Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川内委員　局長、私、具体的なところにまだ言及していないので。
　それでは、今の局長の答弁を踏まえて、特に防衛省・自衛隊にとっては、憲法の規定する平和主義という理念、すなわち、具体的に申し上げれば、憲法の前文あるいは憲法九条というところが防衛省・自衛隊にとっては根本原則の中の根本原則というか、防衛省・自衛隊にとっては非常に大きくかかわる部分であるというふうに思いますが、防衛省・自衛隊としての御見解をお聞かせいただきたいと思います。
　これは一般論ですよ。具体的なものじゃなくて、一般論として。今お答えになられた、憲法の定める民主主義政治の根本原則とは何かというと、国民主権が主に該当するが、基本的人権の尊重あるいは平和主義も密接に関係しますという御答弁だった。それを踏まえて、防衛省・自衛隊にとっては特に平和主義は他の役所よりも密接に関係しているでしょうということを聞いているんです。
○渡部政府参考人　お答えをいたします。
　先ほど御答弁申し上げましたように、日本国憲法に定められた民主主義政治の根本原則には、国民主権、それから基本的人権の尊重、そして当然のことながら平和主義も関係するというふうに考えております。
○川内委員　いや、だから、そこで局長が、個別具体のことはそれぞれの事案に応じて判断するんだよというふうにその後つけ加えられたわけですけれども、要するに、個別具体のことを判断するに当たっては、防衛省・自衛隊という組織は特に平和主義の部分は大事な部分ですよねということを私は聞いているんです。いや、そんなことはないです、ほかの役所と一緒です、防衛省・自衛隊としても別に平和主義が特に大事だなんて思っていません、そんなことはありませんというふうにおっしゃるならおっしゃっていただいていいし、いや、やはりその部分は防衛省・自衛隊にとっては特に大事な部分ですねというのであればそのようにお答えいただければいいし、どっちですかということを聞いているんです。
○渡部政府参考人　お答え申し上げます。
　平和主義というものの背景には憲法九条の問題が当然あるわけでございますので、その憲法九条との関係におきましては、いわゆる専守防衛でありますとか集団的自衛権の問題というのが存在しているわけでありますので、川内委員おっしゃるように、防衛省・自衛隊の立場からすれば、特に重要といいますか、意義があるというふうに考えております。
○川内委員　きょうは時間がありませんので、この問題は別途、また再び議論をさせていただきますが、今局長から素直に御答弁いただいたことに感謝を申し上げます。
　次に、沖縄に駐留する米軍の海兵隊のグアム移転問題について、現在どうなっているのか防衛省に御説明をいただき、さらに、もう時間もありませんので、来年度予算でどのような予算措置がこのグアム移転問題に関してとられるのかということについてお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　海兵隊のグアム移転の進捗状況でございますけれども、ロードマップの合意に従いまして、二〇一四年までに海兵隊員の要員約八千名及びその家族がグアムに移転するということになってございますので、現在、そのグアム移転事業に係る中で、特に真水事業のスキーム、それから所要経費の積算の詳細といったことについて協議を進めております。
　二〇一四年ということでございますので、米国におきましても、沖縄より移転する在沖米海兵隊を含めまして、グアムの米軍基地全体で今後必要となる施設整備計画でございますマスタープランを詰めておりまして、既に素案の概要は公表されておるということで、そういった流れの中で、日米間で今真剣な協議を行っているということでございます。
　それで、平成二十一年度予算はどうなるかということでございますけれども、概算要求の時点では仮置きをしておりまして、これまで日米間でいろいろな調整をしてまいりました。その中で、二十一年度予算、今最終的に調整を進めておりますけれども、一つは、我が国の真水事業の実施のためにどういう経費を積むのかということ、それから、その事業の実施のために組織的にどういう体制をとるかというようなことを含めて、そういった関連の経費を計上する必要があるのではないかということで最終調整をしているところでございます。
○川内委員　終わらせていただきますけれども、体制整備をとるために我が国の政府の方で最終調整を進めているということは、防衛省の中にグアム移転あるいは米軍再編のための課とか室とか、そういうものを置くという理解でよろしいかということを、ちょっと時間をオーバーしていますが、最後にちょっと答弁だけお願いします。
○高見澤政府参考人　お答えいたします。
　防衛省の中に、これは仮称でございますけれども、グアム移転事業室というものを設置することで調整を進めているところでございます。
○藤村委員長　この際、お諮りいたします。
　議員鈴木宗男君より委員外の発言を求められておりますが、これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　鈴木宗男君。
○鈴木（宗）議員　発言の機会を与えられまして、各党の理事さん、また委員会の委員の皆さん方に心から感謝申し上げます。
　中曽根大臣、時間がありませんから単刀直入にお聞きします。
　きょう、私は質問の予定はなかったんですが、質問があるということがわかったならば、外務省の中、特に若い人から、先生、せっかく質問に立つならばこれはぜひともただしてくださいという話がありました。
　それは、外務省の中で、痴漢、盗撮等、非常に、過去にもあるし、今も行われているんですね。そこで、私も質問主意書を何回か出しているんです。その中で、今回も三人痴漢行為等で処分が明らかになった。三人のうち一人は失職したけれども、二人は在職だというんですね。では、なぜそういったことをしたのが残れるんだろうか、民間会社ならば即刻首じゃないのかという中で、外務省は甘いんじゃないかと。
　私は外務省の一員としてぜひとも先生からただしてもらいたいという声が来たものですから、最初にこの質問をさせていただきます。
○中曽根国務大臣　委員から、かつて質問主意書でそういうようなことがあったと記憶しておりますが、きょう、今突然の御質問でございますので、私はお答えできる準備をいたしておりません。もし参考人でよろしければ、参考人にお答えさせます。
○鈴木（宗）議員　これは九時過ぎに政府委員室に、うちの秘書から外務省の方には伝えてありますけれども、二時間たっても大臣のところに上がっていないということだけでも、大臣、不作為でないでしょうか。
　時間がないですから行った来たの答弁はやめますけれども、では、二人残っている、秘書官、質問が来たのは知っていますね。聞いていますね。答えられないはずがないと思うんですが。
○中曽根国務大臣　確かに先ほど質問をいただいたということは聞いておりますけれども、御質問の詳細について、回答する詳細について、今調べて準備中なのだと思います。まだこちらに来ておりません。
○鈴木（宗）議員　では大臣、とにかく、答弁書でも三人の事案が明らかになって、二人は在職で一人は失職となっていますね。ですから、どのポストのだれが、名前は結構ですから、だれを処分してだれが残っているのかを明らかにしていただきたい、こう思います。
　さらに、平成十八年二月二十八日の閣議決定の答弁書でも、このときは十三人のやはり窃盗だとか痴漢等、盗撮も含めて、出ているんですよ。そのうち三人が残っているんですね。この三人は今も在職かどうか明らかにしていただきたい、こう思います。
　というのは、私がなぜこの質問をするかというと、若い人の私に対するアドバイスもありましたけれども、これは委員の先生方にも御理解いただきたいのは、私はやはり外務省の自浄能力に期待しているんです。国民の理解なくしていい外交はできませんから。その中にあって、多くの外務省の人たちは、劣悪な環境なり厳しい治安の中で頑張っている職員が多いんですよ。一握りのうそつきといいますか一握りのごまかし、そして国民の批判を得る、そこで外務省全体の評価が下がってはいけない。私は、外務省の自浄能力というのを期待して質問主意書をたくさん出しているんですけれども、残念ながら、大臣、外務省にはまだ自浄能力が発揮されていません。
　この点、ぜひとも、中曽根大臣になったんですから、ここはやはり政治家中曽根としてのリーダーシップを私は発揮してもらいたい。そのことが、より責任ある外交だとか、国民から理解、信頼される外交になる、こう思いますので、この点、ぜひとも大臣にお願いしておきたい。これは委員の皆さん方にもこの事実関係だけは明らかにしていただきたい。よろしいですか。
○中曽根国務大臣　先ほどの御質問の件でありますが、当然のことながら、痴漢とか盗撮とか、そういうものはあってはならないことで、これは適正に処分しなければなりません。
　ただ、これを委員に御報告するに当たりましては、個人情報ということもあります。どこまでお答えできるかわかりませんが、調べてまた御報告したいと思います。
○鈴木（宗）議員　大臣、勘違いしないでください。いいですか、私は個人のポスト、名前を言っているんじゃないんです。残っている者が今どうしているかという話。まだ残っているのかどうかという話。以前あった事案でまだ三人残っている。それもどうしているかという話でありますから。
　その点、すぐ個人情報と言いますけれども、大臣、私は、基本的に個人情報保護というのは、国会議員だとか国家公務員の管理職には該当させるべきじゃないと思っていますよ。みんな今そうやって隠れみのにしています。これがまた国民の批判を受けるもとになっておりますから、私は、余り大臣があるいは国家公務員が個人情報と自分で自分を守る言い方をするのは、逆に政治不信だとか、理解を得られないと思いますので、この点、大臣、ぜひともしっかりした決断をしてもらいたいな、こう思っていますね。
　大臣、リマのＡＰＥＣで、大臣も行かれましたね、そこでメドベージェフさんと麻生総理が会談した。あのとき、何かドラえもんのラジコンセットを贈ったという話がありますけれども、本当でしょうか。
○中曽根国務大臣　実は私、その場におりませんでして、先ほど御質問の中でそういうようなお話がありまして、多分そういうことだろうと思います。
○鈴木（宗）議員　ドラえもんというのは知恵者でありますから、外務省もドラえもんの力をかりてまで日ロ関係を動かしたいのかなというぐらいで、ユーモアなのか何なのか、ちょっと私たちはぴんとこないんですけれども。
　大臣、ドラえもんも、これは一つのキャラクターとしてはおもしろいかもしれません。逆にまた向こうで人気があるかもしれませんね。しかし、もっと発想を変えて、メドベージェフ大統領、ロシア語でメドべージェがクマなんですよ。ロシアではクマというのは非常に尊敬されるというか、神様扱いの動物なんです。私は、少なくとも、ちょっと外務官僚でも知恵があるならば、クマの縫いぐるみだとか、あるいはクマの置物だとか、北海道で私は幾らでも用意しますから、そのぐらいの知恵を出すのもまた外交でないかと思いますね。橋本さんとエリツィンさんのとき、いわゆるズームカメラで、クラスノの会談ではとてもいい雰囲気になったものですよ。結構外交では小道具というのが必要なんですよね。
　そこら辺も、ぜひとも、大臣は総理大臣の御曹子ではありますけれども、もともとは民間の出ですから、少し発想を変えて私はやってもらいたい。
　そこで、大臣、領土問題解決の日本政府の基本的な考え、四島の帰属の問題を解決して平和条約の締結に向けて全力を尽くすという考えでよろしいですか。四島の帰属の問題を解決してということでよろしいでしょうか。
○中曽根国務大臣　北方領土に関します政府の方針というものは、我が国固有の領土である北方四島の帰属の問題を解決して我が国とロシアとの間で平和条約を締結する、そういうものでございます。
○鈴木（宗）議員　これは委員の先生方とも一回確認し合いたいんですが、そもそも大臣、今の大臣の表現は、一九九一年、ソ連が崩壊してロシアになりました、それ以降の日本政府の考え方ということでよろしいですか。
○中曽根国務大臣　お答えいたします。
　政府といたしましては、先ほど申し上げましたけれども、我が国固有の領土である北方四島の帰属の問題を解決してロシアとの間で平和条約を締結するという基本方針を踏まえまして北方四島の返還を実現していく考えでありますが、同時に、北方四島の我が国への帰属が確認されれば、実際の返還の時期とかその態様とかあるいは条件、こういうものについては柔軟に対応する、そういう考えでございます。
○鈴木（宗）議員　大臣、私が言いたいのは、九一年以降でよろしいかと、今の表現は。
○中曽根国務大臣　我が国政府は従来から、ソ連時代になるでしょうけれども、ソ連とのあらゆる対話の機会をとらえまして、北方領土問題を解決して平和条約を締結する、そういう立場を粘り強く主張してきたわけでありますが、一九九一年の後半以降、ロシア側から、過去の合意を尊重すること、そして北方領土問題の解決を先延ばししないこと等の考え方が表明されたことを踏まえまして、今申し上げましたような柔軟な対応をとることとしたものでございます。
○鈴木（宗）議員　九一年後半以降というのは、例のソ連が崩壊してロシアになってからということなんです。
　これはもう委員の先生方も百も承知だと思いますが、ソ連時代は、領土問題がないと言われたから、即時返還と言った。四島一括返還に、その上にさらに即時とつけたものですよ、即時。しかし、自由と民主のロシア、自由経済のロシアになってからは、今大臣がおっしゃったとおり、四島の帰属の問題が、日本への帰属が確認されれば、実際の返還の時期、態様及び条件については柔軟に対応すると。
　ですから、わかりやすく言えば、島の返還時期、態様は柔軟に対応するですから、四島、四つが一遍に返ってこなくてもいいという表現ですから、それぞれ、四島の帰属の問題というけれども、大臣、勘違いしないでくださいよ、四島が一緒に返ってくるという話とはまた別なんですから、この態様、柔軟に対応するというのは。その結果、橋本さんの川奈会談も、例えば、まだこれは交渉中ですから、私は詳細を知っていますけれども中身は触れませんけれども、国境線を画定すれば、島の返ってくる時期はまた別途協議という言い方にもなっているんです。
　だから、私は、そういった意味では段階的解決論だという認識ですけれども、それでよろしいですか。
○中曽根国務大臣　先ほども申し上げたんですが、我が国の基本的な北方領土に対する基本方針、もう一度繰り返させていただきますが……（鈴木（宗）議員「いや、大臣、時間がないからさっきの答弁で結構ですから、基本は」と呼ぶ）はい。
　帰属がはっきりと、まず帰属を確認するということが私は今一番大事だ、そういうふうに思っています。
○鈴木（宗）議員　ですから大臣、帰属が確認されれば、実際の返還の時期、態様及び条件については柔軟に対応するということでよろしいんですね。
○中曽根国務大臣　先ほど申し上げましたようにそのとおりでありますが、まず帰属を確認して、それからの話でありますし、今申し上げましたように、その後のいろいろな条件等については、やはりしっかりと考えていかなければならない、そういうふうに思います。
○鈴木（宗）議員　過去の、外交という、このロシアの柔軟性というのは、エリツィン大統領からプーチンさん、そして今のメドベージェフさんに至るまで、法と正義だとか過去の宣言、声明、首脳会談での約束を踏まえて、積み重ねを大事にしてやっていきましょうというのが基本なんですよ。ですから、今の大臣の答弁も、最初の九一年後半以降の話でいいんです。だから、そのために、例えば橋本さんの提案にしたって、九十九年間という、いわゆる香港方式だという話も流れたのもそれは事実なんです。
　だから、四島の島が一遍に返ってくるのと実際の対応というのは違いますよということを、政府は九一年後半から変えたということ、ソ連時代とは、左ボックスにいたならば右ボックスに移ったというぐらいの変化を日本国政府もしたということを、私はもっと国民に外務省は説明すべきだと思うんです。その説明がないところに、また二元外交だとかいろいろ誤解を生んだ。この点、私も反省しているんですけれども、もっともっと国民に説明しておけば、また別の理解や展開があったな、こんなふうに思っているんです。
　空想的解決論は何ぼ言ってもだめです。私も、四島一括でいって一遍に返ってくるのであればそれにこしたことはない。しかし、外交には相手がある。四島一括は絶対のまないことは大臣も知っているはずですよ。外交というのはお互いの名誉と尊厳がかかっていますから、私は、お互い歩み寄る、それしかないと思うんですね。
　だから、この点、大臣、空想的な話を何百回、何億回言っても進みません。現実的な解決に向けて、もう島の皆さん方は平均年齢七十五歳です。もう八十、九十の人が多いんですよ。そういった意味でも、ぜひとも、領土交渉をするといいながらも日本からカードを切っていないんです。私は、やはり日本から、橋本さんだとか小渕さん、森さんの時代のようにカードを切るべきだ。カードを切らぬ限りは、私はこの問題は進まないと思いますけれども、この点、大臣の認識はいかがでしょうか。
○中曽根国務大臣　まず、今、もっと国民に説明すべきだというお話がありました。先ほどの質疑の中でも、なかなか北方領土問題に対する世論調査の結果も、まだまだ私は国民に対する認知度は不十分だと思いますので、そういう意味では、委員おっしゃるとおり、領土問題そのもの、それから状況等については説明をする必要はあろうと思います。
　それから、この解決に当たりましては、日ロ首脳会談、日ロ外相会談等でできるだけ早く、メドベージェフ大統領の言い方によれば、次世代にまで引き渡さないということでありますから、我々日ロ間の首脳は、特に我々として、日本側としては本当に積極的にやっていかなければならないと思っております。
○鈴木（宗）議員　大臣、これは口だけでなくて、私は日本側から提案すべきだと思うんです。日本側から提案する、そこで初めて動く、あるいは相手が乗ってくるということだと思うんですよ。向こう側の提案を待っていても、これは動きません、向こうは黙っていていいわけですから。この点、ぜひとも最高の英知を結集してこの四島の帰属の問題解決に向けて私はやってまいりたいと、そのことなんですよ、大臣。
○中曽根国務大臣　本当にもう六十年以上にわたる、これは島民の皆さんのお気持ちを考えれば、一日も早く解決しなければなりませんし、そういう意味では、いろいろ研究して積極的にやっていきたいと思います。
○鈴木（宗）議員　大臣、もう元島民は時間も限られている人が多いんですから、ぜひともここは裂帛の気合いで取り組んでいただきたいと思います。
　時間がありませんから、アイヌ問題についてお尋ねします。
　六月六日、アイヌ民族を先住民族と認める国会決議をしていただきまして、晴れて政府はアイヌ民族を先住民族と認めてくれました。今、有識者懇が行われていますけれども、この有識者懇、四回会合があったと思います。
　これは事務的な、内閣官房の方で結構ですけれども、私は、せっかくこの有識者懇をやっている、その中で大事なのは、国連での先住民族の権利宣言に基づいてこの有識者懇でのいろいろ研究、討議があってしかるべきだ、こう思いますけれども、その点、内閣官房の考え方はどうでしょうか。
○秋山政府参考人　お答えいたします。
　本年六月の国会決議を踏まえ、内閣官房長官のもとに有識者懇談会が設置され、国連宣言の関連条項を参照しつつ、アイヌの人々のお話を具体的に聞きながら審議を進めていただいているところでございます。
　既に、八月以降、月に一度のペースで二回の懇談会、そして秋には北海道及び東京での現地視察を行っていただいたところでございます。
○鈴木（宗）議員　秋山室長さん、ですから、先住民族の権利宣言に基づいて検討していくということでよろしいんですね、今の答弁ですと。
○秋山政府参考人　国連宣言にはさまざまな条項がございます。そういった条項を見ながら、それを踏まえまして議論していただいているということでございます。
○鈴木（宗）議員　そのためにも、ぜひとも内閣官房にお願いしたいのは、国民への啓発や、国民の理解を得ることが大事ですから、その点をもっともっと国民にも、過去の経緯等あるいは国連での権利宣言等、説明をいただきたい、こう思います。
　時間がありませんから、最後に、外務大臣、私は質問主意書でルーブル委員会だとか白紙領収書の話を出しております。外務省は確認されていないとかと言って逃げますけれども、大臣、私はやはり正直が一番だと思うんです。ごまかしだとかはいけないと思っています。
　これは少なくとも、外務省の場合、おもしろいのが、これは十月二十二日の外務省の兒玉和夫報道官の記者会見で、例えば週刊朝日の記事なんかには抗議して、外務省職員が公の出版物等で言っていることに対しては確認しないでいるんですよ。
　この点、大臣、私はこれからもこのルーブル委員会の解明だとか白紙領収書の解明はしてまいりますけれども、外務大臣からもぜひとも、役人の言いなりじゃなくて、何が事実か、このことをしっかり私は確認してもらいたい。
　私は、ルーブル委員会だけでも二十四本質問主意書を出しているし、白紙領収書についても十六件出しているんです。全部外務省は逃げています。大臣、閣議で署名する以上、もっと閣議の重みというものを考えてください。
　それと、現実に名前を挙げて言っているんですよ。そして、その言っている人は、国会に参考人で呼ばれたら私は出てもいいですよと、現職の外務省の職員が言っているんですよ。その人には聞かないで、閣議決定の答弁書でも、確認されていないとかという、全く的外れというか、これは閣僚をばかにしている話ですよ、外務省がつくっている答弁は。この点、ぜひとも大臣、大臣からもきちっと指導をして、事実関係を明らかにしてもらいたい。
　私は、ルーブル委員会でも二十四件、その中で名前を入れてやっているんですから。都合のいい人には当たって、肝心かなめの、佐藤優さんという人が書いている、少なくともこの人は今、大宅壮一賞作家ですよ、世間的に堂々と評価されている人ですよ、その人が、皆さん、月刊誌なりきちっと残るもので名前を書いて、事実こういうことがあったと言っている。それを外務省が確認されていない。なかったと言わないんですよ、逃げていて。ないならないと言えばいいんじゃないですか。それをないと言わぬで、確認されていないと逃げるんです。しかも、言った佐藤さんは、国会に呼ばれたら堂々と私は出て言いますよ、官房長でもだれでも対峙しますよと言っているんですよ。
　ぜひとも大臣、この解明をしていただきたいと思いますが、よろしいですか。
○藤村委員長　時間が終了しておりますので、短く答弁を願います。
○中曽根国務大臣　質問主意書は、私も鈴木議員からのものはちゃんと見ております。大変な質問主意書で、外務省に来る質問主意書の半分が鈴木議員からでありまして、我々も誠意に対応しているつもりでございます。
　ルーブル委員会なる、こういう組織に関する調査につきましては、大臣官房におきまして、当時在ロシア日本国大使館で勤務いたしておりました職員を中心に、聞き取り調査を行ったわけでございます。
○鈴木（宗）議員　委員長、一言だけ。
　大臣、佐藤さんがそこに、モスクワにいたんですよ。そのときのことを言っているんです、事実関係を。では、なぜその佐藤さんに聞かないんですかと私は言っているんですよ。外務省の職員ですよ。この点、皆さん、おかしいと思いませんか。
○藤村委員長　鈴木君、時間が来ておりますので。
　今手を挙げられましたか、外務大臣。では、中曽根外務大臣、短くお答えください。
○中曽根国務大臣　端的に申し上げますが、佐藤職員は現在起訴休職中でございまして、外務省の職員としての身分は有しておりますけれども、職務には従事していないこととされておるわけでございます。そのような職員が、外務省の施策や業務に関する、あるいはそのほかのことの質疑を行うという委員会に出席することは不適当だと思っております。
○藤村委員長　鈴木君、時間が来ております。一言だけ。
○鈴木（宗）議員　大臣、ここに来るのではなくて、私は、本人に確認するのはできるんじゃないんですかと言っているんですよ。
　ちょっと皆さん、よく聞いてくださいよ、勘違いしないで。ちゃんと答えてくださいよ。ですから……（発言する者あり）いや、答弁になっていないんですよ。確認してくださいというんです。
○藤村委員長　中曽根外務大臣、一言で。
○中曽根国務大臣　当時、大臣官房で行いました調査で確認をいたしております。
○鈴木（宗）議員　いや、佐藤さんには確認していないんですよ。
○藤村委員長　以上で、今、鈴木君の時間は終了いたしました。
　次に、赤嶺政賢君。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　きょうは最初に、沖縄、鹿児島のサトウキビの問題について伺います。
　政府の資料でも、サトウキビ農業は、台風、干ばつ等の自然災害の常襲地帯である沖縄県及び鹿児島県南西諸島における代替困難な基幹作物として地域の経済社会を支える重要な作物、このように位置づけられております。また、鹿児島県の南西諸島では農家の七七％、沖縄県では七四％の農家がサトウキビの栽培農家であります。
　このサトウキビについて、二〇〇七年度、平成十九年度から、新たな経営安定対策が実施されております。制度改革の中心は、市場原理の一層の導入、関連産業も含めたコスト削減の推進に資する施策のあり方を検討となっています。
　サトウキビは、代替作物に乏しい自然条件のもとで、その多くが零細な経営により生産されていると政府自身認めていながら、このようなことを求めるのは、サトウキビ農業の現実に合わないと考えますが、いかがですか。そして、経営安定対策は計画どおりに進行しているんですか。
○道上政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、十九年度から、サトウキビの品目別経営安定対策として実施しておるところでございます。
　ただ、この経営安定対策の対象農家となって、収穫面積が小規模な生産者が交付金を受けるためには、耕起・整地、植えつけ、株出し管理、収穫といった基幹作業のいずれかを認定農業者や一定の収穫面積を有するサトウキビ生産者に委託するなどにより、交付対象要件を満たす必要があります。
　しかしながら、二十年産におきましては、鹿児島県で二八％、沖縄県で六五％を占める特例適用生産者が存在しているという状況でございます。
　したがいまして、早急に作業受委託を進める必要があるというのが現状でございます。
○赤嶺委員　私は、この夏、種子島にも行ってまいりまして、宮古島にも行きまして、そして沖縄南部のサトウキビ農家も訪ねてまいりました。
　一番評判が悪いのが、基幹作業の機械化なんですよ。これをやったら収入がなくなってしまう、こう言っているんですね。ですから、経営安定対策がもしそのとおりに実行されたら、沖縄では六割の農家が切り捨てられるということになります。
　私は、宮古島でその担当者から、地域の実態に応じた要件見直しの検討も必要だ、このように繰り返し訴えられました。この点は、農水省、そのまま実行していくおつもりなんですか。
○道上政府参考人　先ほどお答え申し上げましたように、特例適用生産者が多数存在しているという現状でございますけれども、農林水産省といたしましては、来年夏ごろに予定しております品目別経営安定対策の見直しにおきまして、意欲のある生産者が今後ともサトウキビの生産が続けられるように、生産者の方々の御意見も伺いつつ、この対象要件のあり方について検討してまいりたいというふうに考えております。
○赤嶺委員　みんな意欲を持っているんですよ、対象要件に該当しない農家も。
　ですから、今この制度をそのとおり実行していったら、沖縄においてサトウキビ農業に壊滅的な打撃を与える。私は、経営安定対策そのものを根本から見直していくということを強く求めておきたいと思います。
　それで、次に、泡瀬干潟の問題に関連して聞いていきます。
　泡瀬干潟の埋立開発に反対する市民が沖縄市長と県知事に事業への公金支出差しとめを求めた訴訟の判決が、十一月十九日の那覇地裁で下されました。判決では、泡瀬干潟の埋立開発事業は、現時点で具体的な土地利用計画が定まっておらず、経済的合理性を欠き、支出は地方自治法などに反して違法、このように指摘しております。
　私は、この問題を四月の当委員会でも取り上げました。土地利用計画がないのに何で泡瀬干潟の埋め立てを進めていくか、こういう問題提起をいたしました。
　もともと泡瀬干潟の埋立事業は、佐藤大臣、隣の沖縄特別自由貿易地域への企業進出を見込んで、そして大型港湾建設を計画した、これは国がやっている事業なんです、その大型港湾建設をやるために発生するしゅんせつ土砂の処理場として、泡瀬干潟の埋立計画なるものが持ち上がってきているんですね。一度は、国において、こういう需要予測が立たない事業は慎重にやるようにという意見も出た事業なんです。
　それで、私、泡瀬干潟を埋め立てるためのしゅんせつ土砂が出てくる大型港湾の開発、これが本当に必要であるかどうかということについてきょうはちょっと聞いていきます。
　大型港湾が必要だということは、その背後地にたくさんの企業が進出しているということが前提であります。それが特別自由貿易地域でありますが、特別自由貿易地域というのは八十九・三ヘクタール、平成十一年三月に特自貿地域に指定をされました。その土地はどのくらい売却されているんですか。当初の企業誘致目標は七十五社ですが、それに対して、今何社進出しているんですか。
○佐藤国務大臣　お答えをいたします。
　特別自由貿易地域の企業立地可能面積八十九・七ヘクタールのうち、売却しない買い取り条件つき貸し付けにより分譲した面積は六・二ヘクタールで全体の六・九％、このほか、賃貸工場用地で十一ヘクタール、ＩＴ津梁パークで十七・四ヘクタールについても活用方針が決まっております。
　特別自由貿易地域全体の立地企業数は現状では二十六社、賃貸工場二十社、分譲用地六社であり、これは、平成十四年に沖縄県が策定した沖縄県産業振興計画で設定した平成二十三年度末の目標数七十五社と比べ少ないことは、先生のおっしゃるとおりであります。
　しかしながら、県も、特別自由貿易地域に認められました法律上の優遇措置、そして県条例で設けた分譲用地価格の軽減措置等を活用いたしまして企業誘致に努めておりまして、国といたしましても、引き続き県に対する支援を行ってまいりたいと思います。
○赤嶺委員　事実関係をちょっと確認したいんですが、分譲済みでお金も支払った企業は何社ですか。これは内閣府事務方でも結構ですから、きちんと答えてください。そして、購入はしていないけれども賃貸用地を十年後には買いますよという条件で借りている企業は何社ですか。これを答弁してくれますか。
○原田政府参考人　お答えいたします。
　大臣が御答弁申し上げました六社のうち、売却済みにつきましては四社、一・九ヘクタール、それから、買い取り条件つき貸し付け、一定の年限がたった後買い取るというものが二社、四・三ヘクタールでございます。
○赤嶺委員　ですから、大臣、七十五社、企業進出の目標を持って取り組んで、そして今、買った企業は四社、十年後に買いますよということで今土地を借りている企業が二社、わずか六％、七％しか、この二社を入れても七％しか企業は使っていないんですね。
　今、ＩＴ津梁パークという話が出ましたが、ＩＴ津梁パークというのは特別自由貿易地域の要件にかなっているんですか。むちゃくちゃじゃないですか。
○原田政府参考人　ＩＴ津梁パークにつきましては、特別自由貿易地域の一画に県が整備を予定しておりますが、特別自由貿易地域の制度は、産業の振興と貿易の振興をあわせ目的とするものでございまして、その特別自由貿易地域の趣旨に必ずしも反するものでございませんし、もともと特別自由貿易地域の中で都市機能用地として予定されておった地域の中に、先ほど申したＩＴ津梁パークを整備する方針となっておるところでございます。
○赤嶺委員　大臣、特別自由貿易地域というのはやはりあくまでも貿易なんですよ。産業の振興というぐあいに言っておりますが、このパンフレットでは「世界に開ける日本の南玄関」となっているんですよね。つまり、貿易を主たる企業を進出させて、そしてその貿易を大々的に成功させるために大型港湾をつくろうじゃないかと。その大型港湾をつくるためにはどうしても航路のしゅんせつが必要だから、そのしゅんせつ土砂で泡瀬干潟を埋め立てようじゃないかという、この流れなんですよ。産業の振興だけであれば、本当に港湾が必要かどうかということになるんですよ。
　そういうことになるんですが、ただ、今私が確認したいのは、今のペースでいって土地の分譲の完了の見通しはあるのか。つまり、二〇一一年度、平成二十三年度というのは沖縄振興計画の終了年度であります。それまでにあと何社、企業の進出の見通しがあるんですか。
○原田政府参考人　先ほど大臣からの答弁にございましたとおり、県が策定いたしました目標数字は二十三年度末七十五社、現状は、賃貸方式と分譲方式を合わせまして二十六社ということで、大変厳しい状況にはございますが、先ほども答弁いたしましたとおり、国の優遇措置あるいは県の分譲価格についての条例による最高五割までの軽減措置を活用しての誘致活動を県においても積極的に展開しておりますので、私どもとしては、最大限、この県の取り組みを支援してまいりたいというふうに考えております。
○赤嶺委員　土地を買った企業は四社しかいないんです。それで、なかなか土地が売れないんで、半分の値段に土地を安くしたんです。それでどのぐらい企業の進出、土地を購入した企業がふえましたか、安くして。
○原田政府参考人　県が条例によりまして軽減措置を設けておりますが、まだ日が浅うございますので、現在、その軽減措置も含めて、優遇措置を活用しての誘致活動に努めておるところでございます。
○赤嶺委員　土地を五割安くしても、企業は進出してこない。さっきから二十六社、二十六社と言っていますけれども、二十社は、いわば工場の社屋を三億円ぐらいかけて政府が建設してあげて、賃貸工場をつくって、そこに入ってきている企業のことなんですよ。七十五社全部、賃貸工場をつくったら、これは、国の予算、幾らあっても足りないですよ。産業の自立というのであれば、そこにそういう需要があるのかどうかを見ていかなきゃいけない。需要がないから、土地の値段を半分にしたり、社屋の工場をつくったりしている。それでも九割以上の土地は余っている。
　ですから、沖縄県が振興計画の終了年度に向かって事務事業評価シートというのをやっているんですが、特に特別自由貿易地域については「立地が進んでいない現状から、更なる業務拡大を目指す。」「効率性」というところでは、「抜本的な問題があり事業を見直す必要がある」、担当者のコメントとして、「これまでの取り組みにより、沖縄経済特区を積極的にＰＲし、一定の成果をあげてきたが、まだまだ周知が十分でなく、企業誘致が遅れているため、事業内容を見直し、検討する必要がある。」このように言っているんです。
　私が計算したら、今のペースでいくと、土地の分譲が完了するまで、あと百二十五年です。こういうような開発を安易に、何の検討もしないでそのまま進めていっていいのか、企業は来ないのに大型港湾のしゅんせつは計画どおり進めていっていいのかという問題なんです。
　事業の内容の見直し、検討、振興開発計画の終了年度を目前にした今だからこそ、大臣、それをやるべきだと思いますが、いかがですか。
○佐藤国務大臣　今先生からおっしゃられたこと等々、よく精査をさせていただきたいと思いますが、沖縄におきましては、今経済状態、またいろいろな面での雇用の問題等々、大変な状況にございます。この事業を進めることによってそれを解決していくという方針で今後ともやらせていただきたいというふうに思っております。
○赤嶺委員　雇用問題というのがあるからこそ、莫大な振興開発資金をかけて、進出してこない企業のための開発は見直すべきなんです。第一、今アメリカ発の金融危機が世界を直撃し、日本の経済を疲弊させている中ですよね。
　特別自由貿易地域という、この制度が本当に成功の見通しがあるかどうかわからない。だから、最近は、特別自由貿易というものじゃなくて、産業の振興も目的にありましたからということで、いろいろな産業を、ＩＴ津梁パークとか持ってきているんですよ。そして、事業の根本そのものは見直さない。だから、進出している企業も、海外貿易を専ら仕事としている、そういう企業なんかないですよ。
　専ら、目的に沿って貿易を仕事としている会社はどのぐらい進出しているんですか。
○原田政府参考人　県におきましては、特別自由貿易地域に立地した企業数、二十六社でございますが、そのうち十二社を加工交易型企業、すなわち外国及び県外への搬出が大半を占める企業というふうに認識をいたしております。
○赤嶺委員　その十二社も危ういんですが、二十六社のうち十四社はそういう海外貿易を専ら目的としない企業なんですよ。だけれども、特別自由貿易地域の減税措置だとか、いろいろな恩恵を受けているわけですよ。
　これだけ企業、来ていない。来ていないのに、皆さんは大型港湾をつくろうとしているわけです。この港湾、もう供用されているバースもありますけれども、これの需要予測、その実績、これは今どうなっていますか。そしてこの地域にあと幾つバースを計画しているんですか。
○清水政府参考人　新港地区の港湾の貨物の利用状況等についてお答え申し上げます。
　現在供用されております西埠頭でございますが、計画貨物量約百十万トンに対しまして、平成十九年の直近、約七十七万トンになってございます。対前年、二万トンの増、過去五年間で八万トンの増となっているところでございます。
　また、新港の東埠頭については岸壁の整備を行うこととしてございますが、これは、流通加工港湾として物流の強化、生産基盤の整備を促進するとした港湾計画の方針に基づき整備しているものでございます。
　港湾の埠頭の需要につきましては、港湾計画の際、港湾管理者、県により推計がなされて、また平成十三年度にも調査がなされております。現在整備中が七バースございます。港湾計画の予測値、百二十万トンでございます。これに対しまして、調査結果によりますと、この新港地区の中の特別自由貿易地区、それから特自貿地区以外の一般地区、それからさらには新港地区外の背後地の企業等合わせまして、百十七万トンの需要が見込まれるという調査結果になっているところでございます。
○赤嶺委員　西埠頭は、供用が始まっているけれども、百十一万トン、貨物取扱量の目標を置いていた。それが、先ほどの答弁だったら六割ちょっとですよ。まだ余裕があるんですね。だけれども、それ以上の需要が見込まれるということで、企業進出がさっきのようなわずか四社しかない、七十社以上来る予定で百二十万トンの、今より大きい港湾をつくろうとしているんですね。これはむちゃくちゃじゃないですか、大臣。
　まず、現状の企業進出に応じてでもまだ今の港湾は余力があるんですよ、十分に。ですから、新たな港湾建設はいま一つ、いわばしゅんせつ土砂の捨て場で泡瀬干潟に埋め立てるのは、経済的合理性がない。あの泡瀬干潟の土地利用計画も、沖縄市は経済的合理性を理由に撤回いたしました。
　ですから、今、泡瀬干潟の問題を考える上でも、それから特別自由貿易地域の今後の問題を考える上でも、本当に大型港湾建設が必要なのかどうか、土砂をしゅんせつして別のところを埋め立てることが必要なのかどうか。こういうことで一たん見直す、立ちどまって考えてみるということが必要だと思います。
　佐藤大臣は、場所もごらんになったと思います、空き地も見てこられたと思います。この点で、一たん立ちどまって見直すべきだ、考えるべきだということについてはいかがですか。
○佐藤国務大臣　新港地区の整備でございますけれども、沖縄の自立的発展の基礎的な整備として沖縄振興計画に位置づけをされておりまして、地元自治体や民間企業からも整備を要請される重要な事業であると認識をしているところでございます。
　なお、今後とも、工事の実施に当たっては、環境に配慮するための環境影響評価書の手続において必要とされた措置を確実に行ってまいりたいと思います。
○赤嶺委員　今大臣がおっしゃったのは泡瀬干潟のところだと思うんですが、私が申し上げたのは、振興計画に位置づけられたとはいってもすぐ目の前にその終了年次が近づいています、七十数社の目標に対してまだ四社しか買っていない、もうこれじゃ達成の見通しはない、見通しがないのに港湾だけはつくりますよということで。
　国が港湾をいま一度見直しましょうと言ったら、この公共事業について冷静で真剣な議論が始まるんですよ。ですから、国が港湾についていま一度立ちどまって見直す、このことを求めているんですが、大臣、いかがですか。
○佐藤国務大臣　国といたしましては、県、市の事業に協力をしてきたものでありますし、県、市とよくお話し合いをさせていただきながら今後とも振興をしていきたいというふうに思っております。
○赤嶺委員　港湾建設としゅんせつは国の事業なんです。国自身が需要の見通しもないのにこんな公共事業を続け続ける、これは決して沖縄振興にはならないということを強く申し上げまして、私の質問を終わります。
○藤村委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十一分散会
平成二十年十二月十七日（水曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　柳本　卓治君
　　　理事　奥野　信亮君　理事　小杉　　隆君
　　　理事　葉梨　康弘君　理事　古屋　圭司君
　　　理事　内山　　晃君　理事　末松　義規君
　　　理事　上田　　勇君
　　　　　　岡下　信子君　　　　鍵田忠兵衛君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　薗浦健太郎君
　　　　　　高木　　毅君　　　　徳田　　毅君
　　　　　　西本　勝子君　　　　萩原　誠司君
　　　　　　松本　洋平君　　　　渡部　　篤君
　　　　　　北神　圭朗君　　　　高山　智司君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　江田　康幸君　　　　笠井　　亮君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）
　　　（拉致問題担当）　　　　　河村　建夫君
　　　外務副大臣　　　　　　　　伊藤信太郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　山本　条太君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房拉致問題対策本部事務局総合調整室長）
　　　（内閣府大臣官房拉致被害者等支援担当室長）　　　　河内　　隆君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房拉致問題対策本部事務局政策企画室長）　　中村耕一郎君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　池田　克彦君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　中島　明彦君
　　　政府参考人
　　　（外務省アジア大洋州局長）　　　　　　　　　　　　齋木　昭隆君
　　　衆議院調査局北朝鮮による拉致問題等に関する特別調査室長　　　　　　　　　　吉宮　孝治君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木原　誠二君　　　　　徳田　　毅君
　　山本ともひろ君　　　　鈴木　馨祐君
　　山本　有二君　　　　　西本　勝子君
　　園田　康博君　　　　　渡辺　　周君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　馨祐君　　　　　松本　洋平君
　　徳田　　毅君　　　　　木原　誠二君
　　西本　勝子君　　　　　山本　有二君
　　渡辺　　周君　　　　　園田　康博君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松本　洋平君　　　　　山本ともひろ君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　北朝鮮による拉致問題等に関する件
　　　　　————◇—————
○柳本委員長　これより会議を開きます。
　北朝鮮による拉致問題等に関する件について調査を進めます。
　この際、拉致問題をめぐる現状について政府から報告を聴取いたします。河村内閣官房長官・拉致問題担当大臣。
○河村国務大臣　内閣官房長官兼拉致問題担当大臣の河村建夫でございます。
　衆議院の北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の皆様方、柳本委員長さんを初め各委員の皆様方には、日ごろから、拉致問題の解決のために大変な御尽力をいただいております。心から敬意と感謝を申し上げる次第でございます。
　本日は、拉致問題をめぐる現状について御報告をさせていただきます。
　北朝鮮による拉致は、我が国の国家主権及び国民の生命と安全にかかわる重大な問題です。この国家的犯罪行為であり許しがたい人権問題でもある拉致問題の解決なくして北朝鮮との国交正常化はないとの方針に変わりはありません。政府としては、すべての拉致被害者の方々の一刻も早い救出、真相の究明及び被疑者の引き渡しを実現すべく、対話と圧力の姿勢をもって、引き続き最大限の努力を行う所存であります。
　本年六月及び八月の日朝実務者協議を経て、北朝鮮は、拉致問題の解決に向けた具体的な行動をとるため、すなわち生存者を発見し日本に帰させるための拉致被害者に関する全面的な調査の実施を約束いたしました。
　我が国は、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して日朝国交正常化を図るとの方針に変更はなく、また、八月の日朝実務者協議に従い、北朝鮮側が権限ある調査委員会を立ち上げ、調査を開始すると同時に、人的往来及び航空チャーター便の規制解除を行うとの考えに変わりはないとの麻生内閣の立場を説明しつつ、速やかに拉致被害者に関する調査を開始するよう求めてきておりますが、北朝鮮は具体的な行動をとっておりません。
　政府は、六者会合における北朝鮮の対応や、拉致問題についても具体的な行動がないこと等、北朝鮮をめぐる諸般の情勢を総合的に勘案し、去る十月十日には、同十三日に期限切れを迎えることになっていた、すべての北朝鮮籍船舶の入港禁止措置及び北朝鮮からのすべての品目の輸入禁止の措置を六カ月間継続することを決定いたしました。
　私は、内閣官房長官兼拉致問題担当大臣への就任直後、十月二日、拉致被害者の御家族の心情や御要望を伺い、政府の取り組みに反映させたいとの思いから、拉致被害者の御家族と懇談をいたしました。この懇談には麻生総理も途中から御出席され、御家族の訴えに耳を傾けられるとともに、現在進行中の問題であり、被害者の救出が時間との闘いである拉致問題の解決への意欲を示されたところであります。
　また、十月十五日、政府は、麻生総理を本部長とし全閣僚を構成メンバーとする拉致問題対策本部第二回会合を開催いたしました。同会合においては、拉致問題における今後の対応方針を再確認するとともに、拉致問題が解決しないままに第一回会合から既に二年という時間が経過したことを重く受けとめ、北朝鮮に対して、拉致問題を一刻も早く解決するための決断を早急に下すよう強く求めてきたところでございます。
　拉致発生後長い年月がたち、被害者や御家族の方々はお年を召され、拉致問題の解決は今や一刻の猶予も許されない状況となっております。政府は、アメリカを初めとする関係各国とともに緊密に連携協力しながら、日朝協議にも引き続き取り組み、すべての拉致被害者を一刻も早く取り戻すべく、拉致問題対策本部を中心に、政府一体となって引き続き全力で取り組んでまいります。
　柳本委員長を初め、本委員会の皆様の御理解、御協力をよろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました。
○柳本委員長　次に、北朝鮮情勢に関して政府から報告を聴取いたします。中曽根外務大臣。
○中曽根国務大臣　外務大臣の中曽根弘文でございます。
　衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の開催に当たり、謹んでごあいさつを申し上げます。
　本日は、核問題及び日朝関係を中心とする最近の北朝鮮をめぐる情勢について御報告いたします。
　まず、北朝鮮の核問題について御報告いたします。
　昨年十月の六者会合成果文書では、第二段階の措置として、北朝鮮が昨年末までに寧辺の核施設の無能力化及びすべての核計画の申告を行うことで合意いたしました。寧辺の核施設の無能力化につきましては、実験用原子炉からの燃料棒の取り出し作業等が行われています。核計画の申告につきましては、期限より大幅におくれましたが、本年六月二十六日に議長国中国に提出されました。これを受けて、七月に、六者会合に関する首席代表者会合及び六者外相による非公式会合が開催され、検証の具体的枠組みを構築する必要性につき一致いたしました。
　その後、米朝間を中心に、検証の具体的枠組みについての協議が進められてきましたが、米国は、十月十一日、それまでの米朝間の協議の結果を踏まえ、北朝鮮のテロ支援国家指定を解除いたしました。
　今月八日から北京において行われた六者会合に関する首席代表者会合では、誤解の余地のない、しっかりとした検証の具体的枠組みに合意するための努力が続けられましたが、残念ながら合意には至りませんでした。これに関し、先週末に福岡で行われた日中韓首脳会議では、三カ国首脳は、さきの首席代表者会合で検証について合意できなかったことは残念であるとした上で、今後とも六者会合の枠組みのもとで日中韓三カ国が緊密に連携していくことで一致いたしました。
　政府といたしましては、懸案の検証の枠組みについて六者間で文書による合意が形成され、早期に検証が開始されるよう、米国を初めとする関係国と緊密に連携しつつ、引き続き努力していく考えです。
　次に、日朝関係をめぐる情勢について御報告いたします。
　本年六月の日朝実務者協議では、北朝鮮に対し、拉致問題は解決済みとの従来の立場を変更させ、拉致問題の解決に向けた具体的行動を今後とるための全面的な調査を実施することを約束させました。さらに、八月の日朝実務者協議では、調査の目的や具体的態様等について北朝鮮に合意させるに至りました。
　ところが、九月に入り、北朝鮮側は、麻生政権が日朝間の合意事項にどう対応するかを見きわめるまで調査開始を見合わせる旨を通報してきました。
　政府としては、北朝鮮に対して、麻生内閣としても、八月の実務者協議の合意に従い、北朝鮮側が権限のある調査委員会を立ち上げ、拉致被害者に関する全面的な調査に着手すると同時に、人的往来に関する規制及び航空チャーター便に関する規制を解除する用意があること等、我が国の立場を説明した上で、北朝鮮側が速やかに調査を開始するよう求めてきています。
　政府としては、六者会合における北朝鮮の対応や、拉致問題についても具体的な行動がないこと等、北朝鮮をめぐる諸般の情勢を総合的に勘案し、十月十日の閣議において、北朝鮮籍船舶の入港禁止及び北朝鮮からの輸入禁止の両措置を六カ月間継続することを決定いたしました。
　我が国としては、今後とも、日朝平壌宣言にのっとり、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して日朝国交正常化を実現するとの基本方針のもと、六者会合等の場を通じ、関係国とも緊密に連携協力しながら、日朝協議に真剣に取り組み、北朝鮮側に対し、拉致問題や核問題を含む諸懸案の解決に向けた具体的な行動を求めていく考えであります。
　柳本委員長を初め本委員会の皆様の御支援と御協力を心よりお願い申し上げます。よろしくお願いいたします。
○柳本委員長　以上で説明は終わりました。
　　　　—————————————
○柳本委員長　この際、お諮りをいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官山本条太君、内閣官房拉致問題対策本部事務局総合調整室長兼内閣府大臣官房拉致被害者等支援担当室長河内隆君、内閣官房拉致問題対策本部事務局政策企画室長中村耕一郎君、警察庁警備局長池田克彦君、外務省大臣官房審議官中島明彦君及び外務省アジア大洋州局長齋木昭隆君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○柳本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○柳本委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小杉隆君。
○小杉委員　私は、二つの観点から質問をいたします。一つは、北朝鮮をめぐる国際情勢の変化に基づくこれからの対応、それから二つ目は、日本自身の取り組み、この二件であります。
　今、官房長官兼担当大臣である河村大臣並びに中曽根外務大臣から、るる御説明を伺いました。
　まず、国際情勢の変化として、アメリカではオバマ政権が誕生をして、北朝鮮、特に六者会合にどういう影響を与えるのか、これは注目をするところです。また、韓国におきましても、李明博政権が誕生して、今までのいわゆる太陽政策から大きく転換をしている。こういう要素を踏まえまして、私は、以下質問をしたいと思います。
　まず、先ほどお二人から御説明のあった六者会合について伺いたいと思います。
　今回の六者会合は、北朝鮮の核計画を検証するためのサンプル調査、サンプル採取を明文化することが最大の焦点でありましたが、結果として何らの進展がないまま閉幕したことは大変残念であります。しかも、その場で日朝協議もできなかったということは、本当に残念であります。見方によっては、あいまいな形で北朝鮮に譲歩するよりもかえってよかったというような考えもありますけれども、今回の六者会合をどのように政府は評価しておられるか、中曽根外務大臣の答弁を求めます。
○中曽根国務大臣　今般の六者会合は十二月八日に北京で行われたわけでありますが、この首席代表者会合では、一つは検証について、それからもう一つは、無能力化と経済・エネルギー支援の取り進め方、そして三つ目は、北東アジアの平和及び安全に関する指針に関する議論が行われたわけでございます。
　我が方といたしましては、しっかりとした検証の具体的枠組みを六者間で文書で確認するということ、これが非常に重要であるという立場から今回の会合に臨みました。検証につきましては、全体会合やバイ協議などにおいて、長時間にわたり意見交換が行われましたけれども、検証についての大枠の考え方や取り進め方について、北朝鮮の考え方と、我が国を含む各国の考え方の違いが埋まらずに、結局合意に至ることができませんでした。
　今回の会合で検証に関する合意に至らなかったことは大変残念でありますが、我が国といたしましては、今委員がおっしゃいましたサンプリング、サンプル採取、これを初めとして、これを含めて、懸案の具体的枠組みについて六者間で文書による合意が形成されて、そして早期に検証が開始されるように、引き続いて、米国を初め各国と緊密な連絡をとりながら努力をしていきたい、そういうふうに思っております。
○小杉委員　次に、先週開かれた日中韓首脳会談について伺いたいと思います。
　この三カ国の首脳会談においても、今後とも六者会合の枠組みのもとで日中韓三国が緊密に連携していくことで一致したと言われております。三カ国が足並みをそろえて核問題に対処する方針が確認されたということは、私は意義があったと思います。
　一方、拉致問題については、必ずしも三カ国の足並みがそろっているとは言えないという懸念があります。韓国の李明博大統領は、拉致被害者家族や日本国民の心情をだれよりも理解していると発言したのに対し、中国の温家宝首相は、麻生総理の、六者会合の議長国である中国の役割を期待するとの発言に対し、返答しなかったという報道もあります。外務省の報告にも、たしかそのようなニュアンスであったと思います。
　中国は拉致問題に対しやや冷淡という印象を受けますが、実際にこの会談においてどういうやりとりがあったのか、説明をいただきたいと思います。また、拉致問題についても中韓両国と連携できることが望ましいと思いますが、両国の反応はどうであったのか。これは齋木局長、お願いします。