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○野村哲郎君　経営者の皆さんというのはやっぱり一生懸命努力をされます。努力をした結果どうしてもというところあるんで、そのときに経営者の責任を問われると、これはもうせっかくここまで、ある程度のところまではこぎ着けてきたんだけれども、どうしても合併をせざるを得ない。そのときに経営者の責任が問われるとか、あるいは組合員の出資金を減資されるとかというのは、これはもうたまらないです。私ももう何農協かそういうことをやってきましたけれども、大変なこれは労力もエネルギーも要るわけでありますから、是非そこのところは、今後のことでありますけれども、是非役所としても気を付けておいていただきたいと思います。
　そこで、最後になりますが、農協と漁協を見ましたときに、農協の場合は総合事業でありますから信用事業の債権あるいはまた経済事業の債権があって、この両方がいわゆる債権として今回のこの対象になってくるわけですけれども、ただ、漁協の場合は信漁連に信用事業を譲渡しておりますので、そうすると、今回のこの法律の対象には漁協はならないのではないか。信漁連は対象になっても漁協は対象になってこない、資本注入の対象になってこない。ということは、経済債権を、じゃ、どうするのと、漁協が抱えている経済債権が、これが毀損している、その場合にどうするんですかということを是非お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（佐藤正典君）　御説明を申し上げます。
　ただいま委員御指摘のように、被災地の漁協のうち、宮城県漁協等を除きまして、ほとんどの漁協は信用事業を実施しておりません。そういう中で、経済事業の未収金の回収がこの被災によりまして大変難しい状況になっているというふうに思っております。こうした結果、損失が生じました場合には、そうした漁協に対しては一次補正予算で措置したところでございますけれども、漁協経営再建緊急支援事業あるいは漁業者等緊急保証対策事業によりまして、漁協が再建のために借り入れる資金の実質無利子化、無担保化、無保証人化といった措置によりまして支援をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○野村哲郎君　そこのところはきちっとやっぱり、農林中金を通じて漁協の方にはそういった御指導をいただけるんだと思うんですけれど、この法律が通れば漁協にも農協にも資本を注入できる、みんなそう思っているんです。だけど、実際は漁協には資本は注入されないということですから、これはよっぽどそういう漁協の皆さん方にも御理解が得られるように御説明していかないと、資本注入を受けられる、真水で、まあ真水とは言いませんけれども、資本の増加で何とか運用できるぞと、こう思っているやさきに、いやいや、おたくの漁協は資本注入はできませんよ、信用事業やっていないですからという話になってくると、これはやっぱり大きな問題になると思いますので、是非そこは漁協の皆さん方にもきちっとした説明を法案が通った後はしていただきたいと思います。
　以上、法案についての御質問はこれで終わりたいと思いますが、時間が残り少なくなりました。二重債務問題も取り上げようと思っていたんですが、実は今日、大臣の方から、この後の審議でも稲わらの問題が出てくるわけでありますけれども、どうしても私は納得がいかないものですから、事前通告はいたしておりませんでしたが、この稲わら汚染問題について今日の大臣の記者会見の中身から是非とも私はこれは伺っておかなきゃいかぬと、こういう思いでございますので、是非御答弁をお願い申し上げたいと思います。
　一つは、私は今日、大臣の記者会見のこの内容を見まして唖然といたしました。もう大変失望いたしました。これは畜産農家も愕然としたんだろうというふうに思いますし、私は、極端に言えば、畜産農家あるいはそういう団体を愚弄するような対策しか農水省は打ち出してこなかったというふうに思います。
　それはなぜかといいますと、後ほども報告の中で出てくるわけでありますが、国産牛肉の信頼対策として、これはもう本当に目を疑ったんですが、先ほど大臣も一川委員の質問にお答えされましたけれども、検査の結果暫定規制値を下回ったものを除きというのは、上回ったものについては、これは民間団体の買上げで処分すると。なぜここが民間団体なのか。私は、このことが農水省の今の姿勢であれば非常に残念であります。非常に残念であります。
　そしてもう一つ、流通段階で停滞している出荷制限に係る畜産の牛肉については、県等の牛肉については、保管経費等を民間団体が補填すると、こうなっています。
　大臣もこの施策を打ち出されるに当たって、平成十三年に、私どもの与党時代に対策を打ったＢＳＥ、この比較はされたはずだと思うんです。私どもはＢＳＥのときに、本当に早急にこれは金も出さなきゃいかぬ、対策も打たなきゃいかぬということで、約三百億の金をこれはＡＬＩＣから出させました。ただ、今はＡＬＩＣは金がないんでというお話だろうと思いますが、八千億の補正予算も昨日通りました。この中から三百億ぐらい、私は、幾ら金が掛かるか分かりませんが、なぜ国が買い上げる、なぜ国が保管料を出さないのか、なぜ民間にこれを出させるのか、どうしても合点がいきません。
　私は、こういうようなやり方をやっていきますと、もう国には全く責任はありませんと、民間団体に丸投げであります。全部民間団体で買い上げてください、保管料もあなた方が負担してください、こういうことを今大変苦しんでいるそれぞれ被災県の皆さん方に言って通る話じゃないですよ、大臣。私は、大変尊敬している大臣であります。しかしながら、今回の対策を見たときに、これほど私は残念な思いをしたことはありません。なぜ国がやらなかったのか、そのことをお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今いろいろ御指摘をいただきました。
　この今回の稲わら問題についての具体的な施策につきましては、私自身も、国会でも過去の例を参考にしながら、こういうふうなことで施策を講じていきたいと、こういうふうなことを申し上げてきたところでございますが、今、野村先生おっしゃるとおりに、過去のＢＳＥ対策のときにおきましては、全国の団体が言わば買い上げるというようなことで、お金は機構から出ておったわけでございます。そのようなことで、今回もまさしく団体の方々に御協力をいただいて、そして一時的に買い上げていただくと、こういうようなことで、そしてその利子等々につきましては機構の方から出すと、こういうようなことの対策を講じさせていただいたということでございます。
○野村哲郎君　今大臣が機構から出すとおっしゃいましたけど、利子補給程度ですよ、利子補給程度。そんなもので、私は、こういった大きな事件になる、大問題になったことに対するスキームとしては成り立たないと思います。
　それではお聞きしますが、民間の業者が、民間の皆さん方が、団体が買い上げた、じゃ、それを誰が処理するか。このことになっては、レンダリング会社が絶対に引き取りませんよ。それは、ＢＳＥのときはレンダリング会社が全部処分しました。焼却もしました。それを灰にして、あるいはこれは捨ててもいいわけですが、今回の場合は全部焼いても放射能は残るわけです。レンダリング会社は受けませんよ。そこまで何でこのスキームの中にも入れ込まないで、全く民間に丸投げをするようなこういうスキームを誰が作ったのかと私は言いたいです。
　私どものＢＳＥのときには、本当にレンダリング会社の皆さん方のことも考えて、全部やりましたよ。しかも、全部それは国が金は出しますということで、全額を出しました。ＢＳＥのときの初年度の実績の数字も二百六十三億ですよ。何でこういうことが今の政府にできないんですか、これだけ被災地の県や団体や農家の皆さん方に迷惑を掛けて。
　私は、今までのこの原発の被災の問題については、今回の畜産だけは違うと思うんです。今までは放射能がホウレンソウに降った、あるいはお茶に積もった、そのことで直接な因果関係はありますよ。皆さん方の、私は今回のは行政の大変なミステークだと思います。それは、通知をしました、その通知の中に稲わらとかって書いていなかった、あるいは通知をしたけれども周知徹底をしていなかった。あるいは、お茶の場合は静岡だとか神奈川まで広範囲に及んでいるんですけれど、全く東北の近県しかやっていない。いろんな問題を考えたときに、想定すれば農水省さんはまだ手を打てたはずだ。
　ですから、私は、この問題は事東電だけの責任ではない、行政の大きな責任もあると私は思いますが、責任について大臣はどのように感じておられるのか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　基本的に今御指摘のとおりに、いわゆる飼養の管理というふうなものにつきましては、三月の十九日を始めとして通知を出し、そのことによって徹底するものと思っておったのが結果といたしまして周知徹底していなかったというふうなことは、これは私ども反省をしなきゃならない、こういうふうな認識に立って、そして今回もまず緊急的な措置を講じなきゃならない、このようなことから、今日、具体的な施策について申させていただいたところでございます。
○野村哲郎君　いや、この施策、施策とおっしゃいますけれども、無策に等しいと私は思いますよ。何にも政府はやっていない。
　先ほどから言うように、今回のこの問題の因果関係というのは非常にまだ分からない、どこに責任があるのかというのはなかなか分かりづらいと思います。私は、もしこれが東電に損害賠償請求やったら、東電は裁判になりますよ。何で、じゃ、農水省の責任はどこにあるんですか、あるいは稲わら業者の責任はどこにあるんですか、こういうことになってきたときに、相当時間の掛かる話ですよ。それを民間団体が買い上げなさい、そしてそれは東電に請求しなさいよと。何で国がやらないんですか、主体的に。
　私は、もう一つ、肉用牛肥育農家の支援対策も見させていただきました。これとておかしいですよ。出荷制限を受けたそういう農家に対しては五万円の一時金の定額払いをしなさいと、こういう指導をされております。そうしたときに、じゃ、これを、民間団体が五万円肥育農家に出したとしますよ。あとは東電にあなた方が、その団体が請求しなさいって。何の国の役割はないですよ。
　私どもは今、衆議院の方でこの原賠法に基づく仮払い法案というのが今日にでも上がると思います。国が立替払をしてくださいよと、この法案がもう上がる寸前ですよ、今日中に上がりますよ。そのとき、何ですか、これは。国が仮払いじゃなくて、民間業者が仮払いしなさいというのは、これはおかしな話です。全然政策としての整合性も取れないですよ。だから、そういう意味で、余りにも性急過ぎて熟慮が足りていない。あるいは、今衆議院で法案が検討されている、その内容も農水省は知っているのか知っていないのか、こういうふうに言いたいぐらいです。
　ですから、五万円を民間業者が仮払いしなさい、それは国が言うのは簡単ですよ。じゃ、民間業者の皆さん方はそれを東電に言って、いつ取れるんですか。私どもは、そういうのが非常に小さい、遅い、こういう問題から仮払い法案を出してあるわけです。それが民主党の皆さん方、与党の皆さん方との合意で今日修正案が出てきます。そして、それで仮払いがなされるようになったときに、農水省は何で民間なんですか。この法案を見てからでも遅くはなかったはずですよ。そのことについてどうお考えかを御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　私、農林水産省といたしましては、基本的にこの施策を急いでいかなきゃならないと、こういうふうな基本的な考え方に立ったところでございます。そして、当然のことながら、今回は原発事故によるところが今回のような状況でございますので、農林水産省といたしましても、この審査会の指針に盛り込まれるべく、取り上げられるべく最善の努力をしていかなきゃならないと、こういうふうな考え方に立っておるところでございます。
　また、今議員からの御指摘のことにつきましては、基本的に早く緊急措置を講じたいと、こういうようなことから、今回、今日この具体的な施策を公表させていただいたということでございます。
○野村哲郎君　もう時間がありませんのであとの審議に委ねたいと思いますけれども、大臣、一言だけは言わせてください。これは、皆さん方が考えているのは政策じゃないです、施策じゃないです。無策そのものです。私どもは、これは徹底的に国会で追及していきます。
　私どもはＢＳＥのときに本当に、この国の消費者の皆さん方、生産者の皆さん方に安全と安心をどうしたら取り戻せるかということを本当に議論しました。そして、その結果こういったような、前回やったような対策を打ったわけであります。
　なぜ今回同じような、これはＢＳＥと放射能は違いますけれども、中身的には、国民の皆さん方、消費者の皆さん方の不安が払拭できない、それをどういうふうにして払拭していくのか、不安をどうして取り戻すのか、安心を取り戻すのか、その視点に立ってやった私どもは施策だったと思うんです。ですから、私どもは完全にＢＳＥを止めることができました。そうして、消費者の皆さんの信頼も取り戻しました。
　今回これをやらなかったら、私はもう日本から牛肉が消えていくんだろうと思います。もうオーストラリアの牛肉の方が安心で安いしおいしいよと、こういう話になっていくと思いますよ。ですから、ここで農水省が一踏ん張りも二踏ん張りもしないとこれは大変なことになる、これは無策だということを申し上げて、質問を終わります。
○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男でございます。
　農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律の一部を改正する法律案に関連して質問をさせていただきます。
　本年三月十一日発生の東日本大震災では、漁業者、そしてまた農業者に、そしてまた農漁業協同組合に大変な被害が発生をしました。
　まず、内閣府が六月二十四日に発表しました東日本大震災による被害額の総額と農林水産関係の被害の推計状況についてお伺いをしたいと思います。また、その後、被害額が更に追加されるようなことがあると考えられますが、その推計値の更新の予定があるのかどうか、並びに原発事故被害を含めた被害の推計値の算出が検討されているのかどうかについて内閣府にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（長谷川彰一君）　お答えいたします。
　お尋ねの東日本大震災による被害額でございますけれども、六月の時点で、まだ被害の全体像が十分把握できていない中ではございましたけれども、今後の議論の参考に資するためという趣旨で、ストックの被害額の推計について、各県及び関係府省からの提供情報に基づきまして内閣府において取りまとめて公表したものでございます。
　被害額の総計は約十六・九兆円でございまして、そのうち農地・農業用施設、林野、水産関係施設などの農林水産関係の被害額は約一・九兆円となっているところでございます。この推計は、地震、津波による直接的な被害を対象としておりまして、原子力事故による被害は含んでおりません。
　また、現在のところ、内閣府といたしましては、この推計値の更新等については予定していないところでございます。
○渡辺孝男君　これまでも、原子力事故の被害というのがやはり農業者、漁業者にも大きな影響を与えておりますので、こういう被害額も含めた総額というようなものが推計をされれば有り難いと思っておるんですが、そういうことは今のところ予定していないということですので、残念ですけれども、そういう推計も出してもらいたいなという思いをまず申し上げたいと思います。
　次に、本題の方に入っていきたいと思いますけれども、被災者、被災した農業、漁業者並びに農協、漁協及び農協漁協系の系統金融機関の抱える課題等、本法案により期待される効果について質問をさせていただきたいと思います。
　農業や漁業用の施設や器具を失っただけではなく住居も損害を受けているような被害者にとりましては、事業の再開、再建は本当に大変なことであります。特に、損害が生じた施設等について、借入金が残っている場合には返済が困難になるおそれがあるわけであります。
　そこで、被災した農業者や漁業者が多かった岩手、宮城、福島三県では、被災前に組合員向けに系統金融機関からどの程度融資があり、融資残高が残っておるのか、その実態について農林水産省も把握をしておるということでありますので、その範囲内でお答えをいただきたいと思います。
○大臣政務官（田名部匡代君）　特に被害の大きかった岩手、宮城、福島、この三県における農協の組合員向け貸出金の残高でありますけれども、二十一事業年度末で約七千五百億円であります。また、三県における漁協等の組合員等向け貸出金残高でありますけれども、二十一事業年度末で約二百億円となっております。
○渡辺孝男君　これは一般的なことをお伺いをしたいんですが、農業や漁業者が事業資金を借りている各種の金融機関、どういう状況になっているのか。主に農協、漁協の系統の金融機関ということであると思いますが、一応確認をしておきたいと思います。
○大臣政務官（田名部匡代君）　農業者の事業資金としての借入れについてでありますけれども、平成二十二年三月末時点での全国ベースの農業経営体向け融資残高は約二兆七千億円であります。このうち、農協系統金融機関が一兆六千億円で約六割のシェアです。また、日本政策金融公庫が一兆一千億円で約四割のシェアとなっています。
　また、漁業者の事業資金の借入れでありますけれども、同じく平成二十二年三月末時点でありますが、融資残高は約四千億円でありまして、このうち漁協系統金融機関が三千億円で約八割のシェア、そして政策金融公庫が九百億円で約二割のシェアとなっています。
○渡辺孝男君　次に、被災された農業者、漁業者が今後どの程度事業再開、再建に意欲を持っておられるのか、もし把握をしていれば、この割合等についてお伺いをしたいと思います。
○大臣政務官（田名部匡代君）　これは被災農家を対象にＪＡ等の皆さんが行ったアンケート調査でありますけれども、そのアンケート調査によれば、七割から八割の方がもう一度農業を続けたいというふうに回答をしていらっしゃるそうです。
　また、農林水産省の職員が現地に出向いていろんなところで意見交換を行っていますけれども、その場所でも、集落営農のリーダーであるとか法人の経営者、そして若手の農業者の皆さん、こういった方々からは営農再開に向けて強い意欲が示されているところであります。
　こういった皆さんの思いを大事にしたいというのはこれまでも大臣からの御指示でありましたけれども、こういった現場の皆さんの思いを大事にして私たちも取組を進めていきたいと考えています。
○渡辺孝男君　これまで漁業、農業をやっておられた方、何とか事業再開あるいは事業再建をしたいと思われている方が七、八割あるということで、大変有り難いことだなというふうに思っておりますけれども、そういう方々にとって二重ローンの問題というのは大変大きな負担になっておるわけであります。これらの農業者、漁業者が抱える二重ローンの問題の解決に向けて、これまでどのように国として、農林水産省として取り組んでこられたのか、さらに、今後、追加的にどういう取組をしていこうとされているのか、鹿野農林水産大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今日までに、被災を受けられた農業、漁業者の債務問題につきましては、震災後直ちに農漁協の金融機関に対しまして償還猶予等の要請を行うとともに、一次補正におきましては、既往債務の借換えと新規の融資を一体化いたしまして、実質無利子、無担保、無保証人での貸付けによるところの負担軽減を図ってきたところでございます。
　また、今回の法律改正は、被災地域の農漁協等の財務基盤を強化することによって、被災した農業者なりあるいは漁業者に対する貸付けの条件変更等、それぞれの実情に合った対応を行いやすくするという、そういう環境をつくったものと、このように考えておるところでございます。
　このような中で、これからも農業の、あるいは漁業の方々のいわゆる二重債務問題につきまして、通常の金融によるところの対応だけではなしに、いろいろと具体的な生活支援等も幅広く検討する必要があるものと思いまして、今後のこの取組につきましては関係省庁とも連携をしながら取り組んでいきたいと思っているところでございます。
○渡辺孝男君　二重ローン問題につきましては、与野党共にいろいろな案を出して、被災者にとって再建をしやすい、そういう環境づくりを頑張っておるところですが、そういう法律成立しましたら、省庁としてもしっかりそういうものを踏まえた対応をしていただきたいと思っております。
　次に、東日本大震災で大きな被害を受けた地域の農協、漁協の、自ら被災をされているところもあるわけでありますが、その状況がどのようになっているのか、また、今回の大震災が今後の経営に与える、及ぼす影響についても農林水産省の所見を伺いたいと、並びに、農協漁協系統の金融機関が抱えている課題についても農林水産省の認識をお伺いをしたいと思います。
○副大臣（篠原孝君）　先ほど内閣府の方から農林水産関係の被害額、六月下旬の段階のがありましたけれども、我が省は七月二十四日現在で把握しておりまして、先ほど一・九兆円ということでしたけれども、我々の一か月後の試算によりますと二兆二千六百六十三億円となっておりまして、いわゆる水産が一番多く一兆二千二百八十四億円、農業が八千四百十二億円、林野関係が千九百六十七億円となっております。ここには原発関係のはまだ入っておりません。
　それから、今御質問ありました農漁協等の自らの被害でございますけれども、農業者、漁業者等の共同利用施設等につきまして、農協で約千件、百二十九億円、漁協の方はずっと被害が大きくて、千三百五十件で七百四億円の被害が報告されております。それから、問題の信用事業の店舗、これも相当被害を受けておりまして、こちらは六月末時点でございますけれども、農協は九農協で二十八店舗、それから漁協等では三漁協三十一店舗が休止という状態になっております。
　これらの大きな被害を受けました東北三県の沿岸部におきましては、今申し上げましたとおり、農漁協等の組合員自身も被災している、それから、組合そのものも共同利用施設等を中心に大被害を受けているところでございます。
　この上で我々はどうするかということでございますけれども、被災地域の農漁協等におきましては、農業者、漁業者などの組合員、利用者に対する貸出債権の保全状況等の確認が困難な場合もあります。それから、共同利用施設の被害による損失が生じておりまして、今後、これらの貸出債権の保全状況や施設の被害状況等、財務内容の確認、まだできていないところが多くございます。こういったことをきちんと把握いたしまして、速やかな復旧ができるようにというのが課題になってきているんじゃないかと思います。実態がまだつかめない農漁協もいるというのが当面の課題ではないかと思っております。
○渡辺孝男君　そういうまだまだ大変な状況、実態も十分に把握をできておらないような問題点があるわけでありますが、今回、今議論になっておりますこの法案が、この東日本大震災により生じている様々な課題についてどのような効果が期待できるのか、この点を鹿野大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今回の法改正によりまして、東日本の大震災によりまして融資先の農漁業者が被害を受けた地域におきましては、農漁協等が地域における適切な金融機能を発揮する、そういうために必要な資本増強だと、このように考えております。そして、今回の資本増強というのは、まさしく農業者なり漁業者に対する返済猶予やあるいは条件緩和のほか、今後の経営再開や再建に当たりまして新規融資等の金融支援やいわゆる二重債務問題の解決の糸口にも必要なものと、このように考えておるところでございます。
　すなわち、今回の法改正によりまして、農業者、漁業者は、地域の事業者、被災者の経営再建、こういうことを支援するための環境整備というふうなものが図られるというふうに私どもは考えておるところでございます。
○渡辺孝男君　公明党としましても、今回の法案、大変重要な法案であるということで賛成の立場でございます。今日採決予定でありますけれども、採択されるということを願っておるわけであります。
　内閣府の方、参考人、これから質問ございませんので、退席、結構でございます。
○委員長（主濱了君）　内閣府長谷川審議官、どうぞ御退席して構いません。
○渡辺孝男君　次に、七月十七日に福島県相馬市を訪れまして、そこの原釜漁港を視察をさせていただきました。被災した漁業施設の瓦れきの撤去は大分進んできておるわけであります。
　しかし、当地の相馬双葉漁協の代表理事組合長のお話を聞くことができましたけれども、今漁業者は洋上の瓦れき撤去の臨時の仕事をしておるわけでありますけれども、一日も早く操業をしたいというのが本音だと、そのようにおっしゃっております。しかし、原発事故によって風評被害があるわけでありますけれども、残念な状況でありますが、魚を捕ってきても買い取ってもらえるかどうか大変不安が大きくて漁には出れない、早く原発事故の収束と、そしてまた損害賠償を急いでほしい、また二重ローン対策もしっかりやってほしいと、そういうお話を伺ったわけであります。
　そこで、東日本大震災に伴う原発事故による農林漁業被害、損害の賠償請求額の各県の現状並びに東京電力による仮払いの補償の状況につきまして、農林水産省、そして経済産業省にお伺いをしたいと思います。
○大臣政務官（田名部匡代君）　農林水産省が聞き取りにより把握をしている状況をお伝えさせていただきたいと思います。
　本日、七月二十六日までの状況でありますけれども、請求については、福島県から約九十三億、茨城県から約百八十三億、栃木県から約三十七億、群馬県から約三十九億、千葉県から約二十五億、神奈川県から約一億円が請求をされているところでございます。
　そして、仮払いについてでありますけれども、本日支払の予定分も含めてお伝えをさせていただきます。福島県に約二十四億、茨城県に約二十五億、栃木県に約二億、群馬県に約十一億、千葉県に約一億、神奈川県に約一億円が支払われているとのことでございます。
○政府参考人（横尾英博君）　今政務官から各県ごとの数字について御答弁がございましたが、全体でございますが、まず、これまで六月末ぐらいまでに請求されました出荷制限指示等による営業損害分、これが百四十四億円ございまして、ここから今ございましたが六十四億円、これは東京電力と団体との協議に基づいて仮払いが行われてございます。
　それから、それ以降の出荷制限指示等に伴う請求分、それから風評被害分、これが合計いたしまして大体二百五十億円ぐらいございます。これにつきましては、現在それぞれ東京電力で精査中、あるいは風評被害分につきましては関係団体との協議中でございまして、引き続き順次支払が行われる予定というふうに聞いてございます。
○渡辺孝男君　まだまだ請求額につきまして仮払いの状況というのは十分でないという状況が分かったわけでありまして、これはしっかり拡充早くしてもらいたいと、そのように思っておるわけであります。
　放射線の風評被害がまだ収まっていないわけでありますけれども、いわき市沖や相馬沖の魚介類あるいは海藻の放射性物質の検査結果で暫定基準値を超えたものがどのような状況にあるのか、直近のデータについて厚生労働省にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（梅田勝君）　魚介類や海藻類の放射性物質の検査実施状況でございます。
　福島県から厚生労働省に報告されておりますいわき市沖及び相馬市沖における水産物中の放射性物質の検査実施状況につきましては、二十四日までに、いわき市沖につきましては魚介類二百三十七件、海藻類十二件について検査を実施いたしまして、このうち暫定規制値を超えるものは魚介類三十七件、海藻類七件、相馬市沖につきましては魚介類六十九件について検査を実施し、このうち暫定規制値を超えるものは一件との報告を受けております。
　以上です。
○渡辺孝男君　相馬沖の方は大分もう暫定基準値を超えるものは少なくなってきておるわけで、風評被害が続いていなければだんだん操業再開に近づいているんじゃないかなと、そのように思っておるわけでありますが、この原発事故による損害賠償、やはり早く、そしてもっと十分にという思いは現場の思いでございます。
　これに対して、農林水産大臣としてもそれが推進できるように、決意をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今回の原発事故によりまして農林漁業者の人たちが大変苦しんでおられるわけでありまして、この賠償につきましては、東京電力によりまず早急に賠償金が支払われるということが基本でございますけれども、私どもといたしましては、この損害賠償の審査会、こういうふうな中にしっかりと盛り込まれるように、そして、農林水産業にかかわっている方々の賠償が早期に回復されるように、適切なる速やかな賠償の実現というふうなものに向けて全力を挙げて取り組んでいきたいと思っております。
○柴田巧君　みんなの党の柴田巧です。
　まず最初に、この信用事業の再編強化法の件についてお尋ねをしたいと思いますが、先ほどからいろいろ議論がありますように、また御承知のとおり、大きな、農業者、漁業者の皆さん、さきの震災で被害を受けられました。
　そういう中で、農漁協も大変被災を自らしたわけでありますが、今後の農漁業者の経営再開や再建あるいはこの地域の復興ということを的確にやっていくためにも、今回のこの法律の改正によって農漁協等が被災農業者、漁業者の皆さんのためにこの資金を円滑に融通する、あるいは適切な金融機能を発揮していくということが望まれるところでありますし、またそのことによって貯金者の皆さんにも安心感を与える枠組みをつくるということになるかと思いますが、そういう意味でも、今議題になっておりますこの改正案について賛成の立場に立つわけでありますが、確認の意味も込めて幾つかお聞きをしたいと思います。
　この中で、先ほどからもいろいろあって、なかなか漁協、農協、被災をしておられますので実態把握が難しい面もあるんだろうと思いますけれども、この改正法が施行後、それではすぐにでもこの資本増強が図られなければならないと思われる、そういう農協、漁協というのは実際どの程度あるというふうに想定されているのか、あるいは調査などされているのか、まずこの点からお聞きをしたいと思います。
○副大臣（篠原孝君）　柴田委員、今触れていただいたとおりでございまして、それから田名部政務官、それから経営局長もいろいろ答弁させていただいておりますけれども、貸出債権の保全の状況等、農漁業者自体も被災しておりますし、農協自体も自らも被災しているということで、確認が困難な状況でございます。これが正直のところでございます。
　そういった状況にありますので、我々はどうしているかといいますと、こういった事情を踏まえまして、平成二十二年事業年度決算あるわけでございますけれども、被災地において貸出先の実態把握が困難な場合には、被害前に把握している状況、一年前とそう大して変わらないだろうということで、それに基づいて査定を行う等、特例措置を講じております。簡単に言いますと、きちんとした査定というのは一年先送りでもいいということでございます。
　じゃ、一体、資本注入の対象となる農漁協がどのくらいあるのかと。
　先ほど田名部政務官が答弁いたしましたけれども、貸出金の残高ですけれども、農協が七千五百億円で、漁協が二百億円ございます。常識的に考えまして、農協は大合併が進んでおりまして、沿岸部のと相当内陸部のも一緒になったりしておりますけれども、沿岸部を相当多くを占める農協が十三農協ございます。それから、三漁協は沿岸部でございます。そういったところが多分この資本注入の対象になっていくんだろうなということを考えますと、それは三千六百億円なり、農協の場合ですね、漁協の場合は全部沿岸になっておりますので二百億円というふうになってくるんじゃないかと思います。
　ですから、農協の方の半分、それから漁協は全てという感じになってまいります。
○柴田巧君　ありがとうございました。
　それで、今の質問とも言わば関連もしてくるんですが、この改正案によって、今もお話ありましたように経営状況が厳しくなった農漁協に対して、農漁協系統の自主的な組織である指定支援法人と貯金保険機構が一体的に資本増強等を講ずるということになっているわけですが、ちょっと、多少数字は違うのかもしれませんが、例えばジェイエイバンク支援協会の支援準備金というのは千二百四十億ほどでしょうか、あるいはジェイエフマリンバンク支援協会の支援準備金というのは残高が二百二十億、そしてその預金保険機構の責任準備金の残高が二千八百六十億ほどだというふうに聞いておりますが、合わせて四千二百億ということになると思いますけれども、だとすると、今回のこの改正案に基づく特例措置によって本当に対応可能なのかと。
　言葉を換えて言うならば、実際どの程度の支援というものが必要になってくるのか、これで足りるのかということがちょっと心配になるんですが、その点はどういうふうにあれされているんでしょうか。
○副大臣（篠原孝君）　今数字挙げられましたけれども、その合計数値をちょっと考えていただくとお分かりいただけるんじゃないかと思います。
　どういうときにその数字が出てくるかということでございますけれども、十年以内、おおむね十年以内を目途に健全化を行うと、そして返済するということになります、十年後のことでございますけれども。
　今、柴田委員御指摘のとおり、貯金保険機構の責任準備金が約三千億円です。今、ＪＡとＪＦマリンバンクの両方を合わせますと千四百億になります。合計、合わせますと四千四百億になると。先ほど私が答弁いたしました農協のその沿岸部、十三農協の合計が三千六百億、そして漁協が二百億で、三千八百億円になります。
　ですから、全部が必要だという、これが全部掛かってくるということを想定した場合でも、四千四百億円の方が三千八百億円より多いので、まあ対応できるのではないかと考えております。
○柴田巧君　今のところそういう認識だということでありますが、是非そういうことに収まるように願うところでありますが。
　それから、一つ懸念されるのは、先ほども御指摘がありましたが、今回は外生的要因といいますか、大きな震災によってこういう特例措置をとるということで、この資本増強に際してはその経営責任を求めない、収益性の目標を求めないという弾力的な措置をとるということになっております。それはある意味ではやむを得ない、そういうことだと思いますが。ただし、そうあってほしくないというか、そういうことが起きないように願うところでありますが、これをうまく使うといいますか悪用するというか、いわゆるこのモラルハザードが心配される面もあるんではないかと思いますけれども、いろんな手だてを先ほどからも講じられるやにお聞きはしておりますが、そういうふうにならないように、どのように国としてこの指導監督をしていくのか、大臣にお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　このことにつきましては、まさしく経営改善等というふうなものが確実に実施されるというふうなことを考えていかなきゃならないわけでございまして、そういうところから、資本注入対象となるところの農漁協等に対しましては、農漁協系統中央機関であるところの農林中金との間で信用事業強化のための指導を受けると、こういうふうなことになります。そして、それを実行するための信用事業指導契約というふうなものを締結するということになるわけでございます。
　また、自己規制を促す、こういうふうな意味におきましても、対象農漁協等や農林中金が作成するところの信用事業強化計画等というものを公表するというふうな仕組みにするというふうなことを考えておるところでございます。
　さらに、信用事業強化計画というふうなものが、出すわけでございますけれども、そういうことによりまして、農漁協等におけるところの地域の復興に向けた取組というふうなものにつきましては当然のことながらしっかりと監督をしてまいりたいと思っております。
○柴田巧君　ありがとうございました。
　いずれにしても、先ほども冒頭に申し上げましたように、被災した農漁協が資本注入等によって立ち直る、またそのことによって、農漁協の被災を受けられた、またこれから頑張っていこうという人たちをしっかりバックアップできるように、経営再開また地域の復興のために資するようになるように期待をしておきたいと思います。
　ところで、こういうようなもちろん措置もしてもらわなきゃ、やらなきゃなりませんし、先ほどからお話がありますように、二重ローンの問題やらそういった金融的な支援も大事でありますが、何よりも、この農業者、漁業者の皆さんが立ち直っていくためには、やはりその生産基盤をどう復興させるか、復旧させるかと、するということが大事なことだと、そのためにも営農意欲をどう維持していくかと、そういったことなどが併せて大事なことだと思っております。
　そういう中で大変心配をしますのは、先ほどもお話があったやに思いますが、農地の瓦れきの処理の問題が大変遅れているということは本当に心配をするところであります。環境省が前に示した処理方針の中でも、津波堆積物も含めた瓦れきの撤去の目標を来年の三月ぐらいに位置付けているわけで、設定をしているわけですけれども、果たしてそれで来年度の営農等に、農業の再開等に本当に間に合うのかと思います。
　瓦れきは撤去すればすぐもちろん農業が再開できるわけではありませんし、塩害の除去もやらなきゃならぬかもしれません。また、いろんな準備が必要なわけで、やはり本来ならば雪が降る前までにそういったものは処理されなきゃならぬ問題だろうと思います。また、道路や、主要道路や住宅はやむを得ないとして、その他のところと農地が言わば同列にそういうふうに三月の末までというぐらいに位置付けられているのも大変遺憾なことだと、我々が生きていく上で基盤となる食料を生産する農地がやっぱり最優先にされるべきだと思いますが、いずれにしても、この生産基盤を早く再生させていくためにも農地の瓦れきの撤去を急ぐべきだと思いますが、国土交通省あるいは環境省などとも連携をして農水省としても全力を挙げるべきだと思いますが、大臣の御所見をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　大変重要な御指摘をいただいておるところでございますけれども、主なる被災県でございますが、この三県におきましては、三十七市町村でございますが、警戒区域を除く地域におきましては全ての市町村で撤去に着手はいたしておるところでございますが、被害の程度に応じまして実際に進捗状況というものはそれぞれ違いが生じているわけであります。また、岩手県の北部では撤去が相当進んでおるわけでありますけれども、被害面積の大きい仙台平野におきましては、なかなか、居住地近傍の瓦れき撤去に続いて七月から農地の瓦れき撤去が本格化するというようなことで取り組んでおるところでございますが、こういう中で、今後、農地の全体の瓦れき撤去というふうなものは今先生からのお話のとおりに三月末までにというようなことを予定しておるわけでございますけれども、とにかく来年の春の営農再開というふうなものが可能であるというような農地につきましては優先的に瓦れき処理を進めていくように、県なりあるいは市町村とも相談をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○柴田巧君　是非しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　いろんな農業施設と、あるいは農地の復旧事業の状況もお聞きをしたかったんですが、時間がありませんのでちょっと割愛をさせていただきまして、そのうち一次補正の中に農地再生に向けた共同作業を後押しをする被災農家経営再開支援事業というのがございます。先般も聞き取りといいますか、要望を聞き取るような会合もあったようでありますが、聞くところによると、農水省の想定を大きく上回る対象面積が出るんではないかと、可能性もあるということでありますけれども、こういう経営再開に向けて意欲を持って取り組む人たち、共同でまた事に当たっていこうという人たちをやっぱりしっかり農水省としてもバックアップをしていくべきだと思います。
　もし本当に想定を上回るようなものになれば、予算を増額するなど支援策をしっかり拡充すべきだと思いますが、どういうふうに考えておられますか、お尋ねをしたいと思います。
○大臣政務官（田名部匡代君）　今の先生の御指摘、大変重要な点だと思っております。
　まず、営農再開に向けては、土づくりだとか、農地のごみであるとか石だとか、こういうものを取り除いて復旧作業を進めていかなければならないわけなんですけれども、その事業に取り組む前段として、周辺の大きな瓦れきの撤去も含めて復旧作業というものが必要になってくると思います。こうした大きな瓦れきの除去などが進めば、更にこれまでよりもそういった小さなごみだとか石だとかという瓦れきの除去作業というのはしやすくなってくるので、幅広く、今までよりももっともっとそういう作業が、事業ができるようになってくるのかもしれません。
　そういうことも考えますと、やはり現場の要望というものをしっかり踏まえて、必要な事業に対しての支援は私たちも責任を持って進めてまいりたいと、そのように考えています。
○柴田巧君　時間が来ましたのでこれで終わりますが、いずれにしても、この苦難にあって立ち上がっていこうとする被災農業者、漁業者の皆さんをあらゆる面でバックアップをしっかりやっていただきますように、心が折れないように、萎えないように、是非農水省としても一生懸命頑張ってもらうことを求めまして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　まず、法案の質問に入る前に、米の先物取引の市場試験上場についてお聞きをします。
　六月にこの問題で我が党として申入れを要請していたんですけれども、大臣からの返事がないまま、七月一日になっていきなり米の先物取引の市場試験上場を認可するということが発表されました。これは非常に遺憾に思っております。
　米に対する政府の管理はなくなっているとはいうものの、先物取引の導入というのは米を言わば投機の対象とすることなんです。ですから、価格の不安定化だけでなくて生産をも不安定にすることになり、我が党としてはこれは反対だと。しかも、ＪＡなどの関係者の意見も十分聞かずにこれ強行したということは問題だと思います。
　大臣は米を投機の対象にしてもいいというふうに思っているのか、なぜこういうふうに拙速に、十分意見も聞かずに決めたのか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　まず、今、先生からの面会申入れ等々につきましては、なかなか日程等々が合わず、八日の日にお会いをするということでございましたけれども、これも衆議院の本会議が入ったということでお目にかかることができませんでした。大変失礼をいたしたということを申し上げたいと思います。
　また、お米の先物における取引におけるところの試験上場ということにつきまして今御指摘をいただいたわけでありますけれども、このことにつきまして申し上げさせていただきますならば、この米の試験上場というふうなものにつきましては、東京の穀物商品取引所、そして関西の商品取引所から、今年の三月八日、申請がありました。そして、六月の二十五日までの三か月間、周知を図ったわけでございます。この間、食糧部会、あるいはまたお米の有識者懇談会、あるいはその他米の関係者の方々からも御議論をいただいたわけでございますけれども、私も、自民党さんを始め関係の方々からも直接お話を伺い、生産者団体等の皆様方からもお会いをいたしまして御意見を伺ったところでございます。
　こういう中で、それじゃ、この法律上の認可基準というふうなものを考えたときにどうなのかということでございましたが、今回のこの試験上場に対する判断といたしまして、十分な取引量が見込まれない、あるいはまた生産、流通に著しい支障を及ぼすというようなことを具体的な形で立証するというふうなことはなかなか難しいと、このようなことから認可をするという判断に至ったわけでございます。
　そして、なぜこんなに急いだかということでございますけれども、縦覧期間というふうなものが六月の二十五日に終わったわけでございまして、そういう中で、関係者の方々の関心も高いというようなことから私ども判断をさせていただいたということでございます。
○紙智子君　今、細々と理由を述べられたんですけれども、震災に遭って、本当に必死の思いでみんな復興に向けてそこに集中していて、縦覧期間があったというんですけれども、本当に十分なそういう意味では意見交換とか納得できるような話合いができていたわけじゃないと思いますよ。
　それから、試験上場だからいろいろ、二年間の期間があるという話も大臣されているようですけれども、そもそも国民の主食である米を投機の対象にしていいのかということが、そのことが本当に問われているというふうに思うんですよ。本来、国は、国民の、安定供給、本当に安全な食料のために責任を持っているわけで、そういう観点からいってもそうだし、それから今の震災の中で、作物作れない、米も作れないという状況も国内では生まれている中で、より一層そういう意味では生産も不安定な中にあるわけで、本当に慎重にしなければならなかったと思うんですよ。それがありながら、これを進めるということでやったということは本当に許されないし、私は撤回すべきだと思うんですけれども、いかがでしょう。
○国務大臣（鹿野道彦君）　いろいろなお考え等々につきましては、私どもも御意見をお伺いしてまいりました。平成十五年の年でございますけれども、食糧法によりましていわゆるお米も流通統制が解かれているというようなことも含めて、先ほども申し上げましたけれども、申請があるということになりますならば、具体的な認可基準というふうなものを、これをそうではないというふうに実質的に立証できるというものはなかなか難しいというようなことから判断をさせていただいたわけでございます。
　このことにつきましては、私どもとして、冒頭に申し上げた経緯、経過の中で判断をしたということだけ重ねて申させていただきたいと思います。
○紙智子君　先ほどの、投機の対象にしていいかということについては答えられていないんですけれども、二〇〇七年から八年のときに、燃油高騰あるいは穀物の高騰で大変な事態になりましたけれども、あのときにも議論になって、やっぱり基本的に生活に直結するようなエネルギーとか食料とか、こういうものを投機の対象にするべきではないということも議論になったと思うんですよ。だから、そういうことから見ても、改めてそのことをはっきりと申し上げておきたいと思います。
　それから、法案の方に入りますけれども、一部改正案、これについては、被災した農業者やそれから漁業者が再生するためにも、今後の円滑な信用供与を継続させるためにも、農漁協の系統の金融機関を強化するということでいいますと、これは重要なことでありまして、法案には私どもとしては賛成です。
　ただし、いろいろ議論もありますけれども、農漁協だけではなくて、要は組合員をどう支えていくのかと、これを抜きに復興はあり得ないというふうに思うんですね。最もやっぱり切実で急がれている問題が二重債務の対策だというふうに思うんですよ。やはり多くの漁業者や農業者が船や漁具を失い、そして加工施設や農業資材や施設なども失い、経営基盤を失っていると。住宅も流されて、本当に在庫としてあったものも失ってしまっていると。しかし、今まで購入した借金ですとか、こういうものの上に更にこの後新たにスタートといっても、なかなかそれは大変なわけで、二重になるわけですから、だから現地では本当にせめてゼロからのスタートをと、マイナスじゃなくてゼロからのスタートをという切実な声が上がっていたと思うんですよ。これにやっぱりこたえていかなきゃならないということでずっと議論してきていたと思うんです。
　ところが、各党みんな一致して議論してきているのに、いまだにその答えが出ていないというか、対策がまだちゃんとできてきていないということがあるわけで、なぜ今に至ってもこれができていないのかと、二重債務の解決の打開策ということができていないのかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今回の法改正というものにつきましては、先ほど申させていただきましたけれども、被災地において、被害を受けた地域におきまして農漁協等が適切なる金融機関としてその機能を発揮するというようなことのために必要な資本増強だと、こういうふうに私どもは考えておるわけであります。
　そういう意味で、今回の資本増強というものはいわゆる二重債務問題というふうなものの解決にも必要であるものと、こういう考え方で今後とも進んでいかなきゃならないと思っておるところでございます。
○紙智子君　二重債務の解決の問題というのは、一次補正のときには到底もう緊急のこれだけの対策では間に合わないと、じゃ二次補正でということですごく期待があったんだけれども、二次補正でもなかなか出てこないという経過があったわけですよね。やっぱり、遅れれば遅れるほど復興に向けた体力も失われていきますし、気力もだんだん萎えていくというふうに思うわけです。
　それで、今回、仮設住宅に入れるようになったんだけれども、しかし、実際に入ってしまうと電気代だとか水道料はこれはもう自賄いだということで、お金がないのでやっぱり入るのやめたという話が出たということですよね。こういう事態、深刻な事態というのは、阪神・淡路大震災のときも中越地震のときもそこまでのところはなかったと思うんですよ。今回やっぱり、そういう入ることもできなくなるような困窮した状況というのがあるわけですから、もう本当に一刻も早くやっていただきたいというふうに思います。
　それからもう一つ、これは漁業にかかわっての問題なんですけれども、養殖施設への支援を強化するようにこれまでも何度か求めてきました。それで、一次補正が成立した後、浜を回ったんですけれども、一次補正では不十分だという声でいっぱいだったわけです。例えば、ワカメの養殖に必要な施設は災害復旧事業の対象になるんだけれども、海の水の中のものについては対象になるということなんだけれども、ところがそこから上に上がるとというか、採苗ですとか加工施設については対象にならないということが問題になっていたわけです。
　災害復旧事業の対象にならない陸上の施設に対する支援、これは絶対必要だと思うんですけれども、これについてはいかがでしょうか。
○大臣政務官（田名部匡代君）　先生の御指摘のとおりでございまして、たくさんの関係団体の皆様から御要望をいただいた中で、今回、二次補正の中では水産業共同利用施設復旧支援事業百九十三億、この予算を付けまして、この中で先生が御指摘になられたような陸上の施設についてもしっかりと支援をしていく考えでございます。
○紙智子君　二次補正の中で水産共同利用施設復旧支援事業と、この中でちゃんとやっていくということでよろしいですね。ちょっと返事を言ってください。
○大臣政務官（田名部匡代君）　はい。その中でしっかりと支援をしてまいります。
○紙智子君　ワカメの加工に必要な納屋や、百万円すると言われる塩蔵のかまへの支援も必要だというふうに思います。
　それから、今瓦れきの回収が作業をやられているんですけれども、一次補正で予算が付けられたけれども底をついてしまうと。それで、八月にはなくなってしまうという話も出ていたわけですけれども、水産物の水揚げで収入を得るまでの間、二年、三年掛かるわけですよね。当面の収入対策が途絶えると、これ、浜から離れなきゃいけなくなるということでもあります。
　政府として、瓦れきの回収作業を始めとして、途切れることなくやっぱり当面の収入対策を行うべきだと思うんですが、その際に、やはり二次補正で八千億円計上しているわけです。これ、復興予備費というふうになっていると思うんですけれども、これなども使って瓦れきの撤去作業を引き続き続けていくということでの収入源になるような対策として活用するということも必要じゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（田名部匡代君）　一次補正の中で、瓦れきの処理などを行っていただく方々に対して百二十三億の予算を付けたわけですけれども、事業再開までにしっかりと国としても支援をしていく、応援をしていくことは大変重要だと思っております。そんな中で、瓦れきの除去の状況がどうなっているのかという現場のこともしっかり把握をしながら、また地域の皆さんの思い、考え方というものもしっかりと受け止めながら今後対策を考えていきたいと思っております。
○紙智子君　私もずっと浜を回った際に、瓦れきの撤去が、やっぱり撤去しているんだけれどもまだまだあるという話を聞いているわけですよ。
　例えば、牡鹿半島のところの浜があるんですけれども、風向きが変わってくると、今まで大分引っ張り上げて取ったと思っていたんだけれども、また流れ込んできて、また取っても取っても出てくるという状況があるんだけれども、予算がもうなくなったという話が現場であったわけですよ。ですから、そういうことを含めて、もちろん掌握するのが大事ですけれども、しっかりと滞りなくやっぱり進むようにしていただきたいと思います。
　もう時間になったんですけれども、もう四か月を震災から超えたわけです。それで、本当に現地に行くと、この被災地の復旧復興というのはなかなか進んでいないという思いが非常に強いわけです。なぜ被災地に復興への希望が見えないのかと。予算があっても漁業者の負担が重くのしかかっているということがなかなか解消されていないということがあるわけです。
　税金でこれまで個人財産の取得や形成はしないということがずっと今までの立場として言われてきたんですけれども、やっぱり振り返ってみても、これまでの中で地震、津波による被害ということでいえば、本当に今までにないほどの大きな規模なわけで、今までの枠にとらわれていたんじゃ駄目ですから、そこはやっぱり超えていくんだということを強くメッセージを出していただきたいということを最後に強く申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○委員長（主濱了君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（主濱了君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　野村君から発言を求められておりますので、これを許します。野村哲郎君。
○野村哲郎君　私は、ただいま可決されました農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党、公明党、みんなの党及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　東日本大震災により我が国の農林水産業は過去に例のない甚大な被害を受けた。一日も早い復興に向け全力を尽くすべきである。こうした中、今後の復興を図るには、農漁協系統の金融機能の維持・強化を図るとともに、農業者、漁業者の経営再開・再建への的確な支援を全力で行うことが喫緊の課題である。
　　よって政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に努めるべきである。
　一　改正法の運用に当たっては、指定支援法人及び農水産業協同組合貯金保険機構の緊密な連携と適切な役割分担の下、被災農業者・漁業者の経営・生活の円滑な再建に資することを旨として実施すること。
　二　東日本大震災で被災した農林漁業者等における二重債務の問題については、被災者の経営・生活の再建に資するよう、国として、必要な対応を実施すること。
　三　被災地域の復興の重要な担い手である農業協同組合、漁業協同組合等については、自ら被災している場合もあることから、地域の復興計画に則した共同利用施設等の復興支援に万全を期すること。
　四　本法の改正は、公的資金の注入によらず被災地域の農漁協系統の金融機能の維持・強化を図るものであるが、農漁協系統組織はその構成員のための組織であるという原点を踏まえ、貸出し等の金融業務の実施に当たってはあらゆる面で公平・公正かつ円滑な資金の融通に支障がないよう適正に行うこと。
　　　政府は、このことについて、実態把握に努め、必要に応じ具体的な措置をとること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（主濱了君）　ただいま野村君から提出されました附帯決議案を議題として、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（主濱了君）　全会一致と認めます。よって、野村君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、鹿野農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。鹿野農林水産大臣。