○参考人（大河内信行君）　私は、全国中小企業団体中央会の副会長を務めております大河内でございます。
　本日は、この参議院中小企業対策特別委員会におきまして意見陳述を行う機会を与えていただきましたことに心より感謝を申し上げる次第でございます。
　せっかくの機会でございますので、中小企業の現状と課題につきまして、全国四万九千を数える中小企業組合を代表いたしまして意見を述べ、また要望を申し上げたいと存ずる次第でございます。
　意見を申し上げる前に、私どもの方の景況につきまして、地元の愛知県におきまして十一月の九日、一昨日でございますが、調査をいたしました資料がございますから、若干でございますが、それを申し上げたいと思います。
　なお、本日、若干資料を持参しておるわけでございます。二点ほどございます。最近の中小企業組合の動向というものと、それから中小企業月次景況調査、この二点につきまして先生方のお手元に御配付をお願いいたします。（資料配付）
　まず、私ども愛知県でとらえました実態調査は、その内容は、長期にわたりまして百円を割る円高の影響について問うておるわけでございます。製造業におきましては、第一位が受注の減少、第二位が単価の引き下げ要請、第三位が利益率の低下ということでございまして、お二人の参考人のお話しされましたような価格破壊の状況が出ているわけでございます。非製造業におきましては、受注の減少、単価の引き下げ要請、利益率の低下と、大体こういうような状態でございます。
　では、組合員の皆様方、今後どうするんだというような設問に対しましては、付加価値を高め品質と性能を向上したい、新製品の開発・新分野への展開、そして三位に、大変残念なことでございますが、雇用の調整に着手したいと、このようなお話が来ているわけでございますし、また非製造業には、積極的に顧客サービスの強化というような希望の持てる御報告もあるのが現状でございます。
　以上を申し上げまして、これから私どもの団体を代表いたしましたことについてお話し申し上げたいと思います。
　まず第一は、新たな中小企業政策の樹立についてでございます。
　中小企業は、お手元の景況グラフにもありますように、これは三ページに概要の説明が載っておると思いますが、不透明な景気の状況、行き過ぎた円高の進行に加え、これらを背景にした国際化の進展、規制緩和による競争の激化、エネルギー・環境問題、さらに製造業を中心にした産業の空洞化の急速な進行など、大規模な構造変化の波に洗われております。我が国産業構造を支えてきたその存立基盤を大きく揺るがされているような状況にあるわけでございます。
　しかしながら、産業の各分野で活動する中小企業の存在こそが調和のとれた健全な産業社会を支えるものであり、常に創意と活力を持って新規事業分野の開拓を志す中小企業の活動は、経済のフロンティアを拡大し、我が国産業の構造転換に大きな役割を果たすことが期待されております。我が国が、二十一世紀に向かって豊かで活力のある経済社会を築いていくためには、中小企業が現下の厳しい環境を乗り越え、我が国経済社会の担い手としてこのような役割を果たしていくことが不可欠であります。
　このため、中小企業の我が国経済に果たす役割の重要性と、構造転換の中で苦闘する中小企業の危機的な状況を十分御理解いただき、中小企業の育成、振興を国の最重要政策課題として位置づけていただくことがぜひとも必要でございます。
　平成六年度の中小企業対策予算は千八百七十七億円で、国の一般会計支出総額に占める割合はわずか〇・三％にすぎないのが現状でございますが、中小企業対策費を別枠として取り扱うなど、思い切った措置により予算を大幅に増額していただき、景気、円高対策を初め中小企業が直面する構造改革等への支援対策を積極的に推進していただくことが重要と感ずる次第でございます。
　特に、急激な産業構造の変化に対応するための新技術開発とその成果の事業化による新規事業創出を促進させるために、現在、通産省において検討されております創造的中小企業振興法、仮称でございます、の制定と、これに基づく支援対策を講じていただくことがぜひとも必要であります。
　また、中小企業をめぐる景気は依然低迷しておりますので、本年末で期限切れとなる高度省力化投資促進税制、中小企業機械投資促進税制など、景気対策により創設された設備投資減税については早急にその延長を図っていただくことが必要と感ずる次第でございます。
　一方、資本の過少性などにより経済的な不利性を持つ経済的弱者としての中小企業の存在を排除するような行政改革や規制緩和などは、我が国経済社会の健全な発展を阻害するものでありますので、角を矯めて牛を殺すことにならないよう慎重にひとつ行っていただきたいと考える次第でございます。
　第二は、中小企業組織化政策の拡充強化についてであります。
　中小企業は、今申し上げましたように国際化の進展、規制緩和による競争の激化、エネルギー・環境問題等々、構造変革を迫られる数多くの課題に直面しておりますが、中小企業がこれらの課題に個別に対応していくことは極めて難しく、組織の活用による対応が有効かつ不可欠となっております。
　中小企業の組合は、ただいまお手元に御案内申し上げております動向にお示ししておりますように、現在約五万近くを数えておりますし、毎年千組合前後の組合が新たに設立されておりますが、そのメンバーの有する技術、ノウハウ、情報、資金といったソフト、ハード両面の経営資源を組合に集積いたしまして、これを共有し、それを活用した共同事業を行うことによりまして、組合員である中小企業の競争の機会を確保し、その経済的地位の向上を図ることを目的としております。
　戦後の復興期から現在まで、その時代の要請に応じて産地組合、工場アパート組合、工場団地組合、ボランタリーチェーン組合、商店街組合、共同店舗組合、卸売団地組合等々、多様な形態をとりながら、中小企業の合理化、近代化、高度化等の達成に大きく寄与し、中小企業の発展に中心的な役割を果たしてまいりました。今後とも、このような構造変化に直面する中小企業に対し、その力を発揮し、強力な支援活動を行うことが強く要請されるところでございます。
　また、中小企業の組織化を推進する私ども中小企業団体中央会は、これまで中小企業組合の育成、指導を通じまして中小企業の発展に大きな役割を果たしてまいりましたが、近時の急激な環境変化に伴い、指導内容の専門化、高度化が要請されております。さらに近年、中小企業の組織化は、産業構造変化に中小企業が対応していく上で、従来の組織形態のみでなく、異業種交流グループ等の任意団体や共同出資会社、公益法人等の形態により多様かつ多角的な展開が行われつつあるところから、中央会に対しまして、従来の組合の組織化はもとより、このような組合以外の中小企業組織まで含めた幅広い組織化の推進が要請されつつあるところでございます。
　しかしながら、これに対する現在の私ども四十七都道府県中央会の指導員の数は九百三十九人にとどまっており、一県二十人に満たない体制であります。中小企業及び組合の要請に十分こたえることはとても困難な状態にあります。国も厳しい財政事情にあることは十分承知しておりますが、指導員の増員等、中央会の指導体制の充実強化に対する国の支援をぜひともお願い申し上げる次第でございます。
　その第三は、税制改革問題でございます。
　ただいま芦田さんの方から消費税の問題につきましてはるるお話がございましたから私は割愛させていただきますが、中小企業の承継税制についてお願い申し上げる次第でございます。
　御案内のように、事業主の高齢化の一層の進行により、多くの中小企業は後継者への世代交代期を迎えておりますが、地価の上昇に伴う評価額の引き上げ等により事業の円滑な承継はますます困難となっております。
　本年度の税制改正におきまして、相続税の基礎控除の引き上げ、税率区分の拡大と刻み数の削減、小規模宅地等の相続税評価減額率の引き上げが行われたところでございますが、中小企業における円滑な事業承継を実現するためにはなお不十分な状況にございます。
　このようなことから、中小企業の円滑な事業承継を図るため、個人事業用資産の後継者への移転について生前相続特例制度を創設するとともに、取引相場のない中小会社の株式の評価方法の改善や、相続に係る三百平米以下の小規模宅地に対する非課税措置、相続税の一層の基礎控除額の引き上げと税率の引き下げなどを図っていただきたいと存じます。
　その四は、事業協同組合等の留保所得の特別控除制度の延長についてでございます。
　この税制は、中小企業組合の資本の充実を図ることによりまして共同事業を活発化させるために設けられたものでございまして、中小企業組合が留保した所得について一定の限度額まで損金算入を認めようとするものでございまして、本年度末その期限が到来するわけでございます。
　しかし、年間千組合前後の新しい組合が創設され続けており、また産業空洞化など構造変革に中小企業が適切に対応するためには、中小企業組合の共同事業による対応が期待されております。このため、一層の資本の充実が求められておりますので、ぜひとも本制度の延長を図っていただきたいと存じます。
　最後に、商工中金の民営化問題についてでございます。
　商工中金は協同組織金融機関としての特質を持ち、政府の出資を基盤にいたしまして、中小企業組合及び組合員企業に対する政策融資機関として重要な役割を今日果たしておるわけでございます。もし、商工中金が民営化されることになれば商工中金の資金調達力が低下し、中小企業に対する資金供給の不足、金利の上昇につながり、資金調達困難な中小企業の金融に支障を生ずるばかりか、中小企業の組織化の推進にも重大な影響を及ぼすことになりますので、商工中金の民営化は絶対に行わないよう先生方の御配慮を切にお願いする次第でございます。
　まだ私の時間は若干ございますが、以上申し上げましたとおりでございます。これの実現方につきましてはよろしくお願い申し上げまして、陳述を終わります。