Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○片瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　ジェトロの事業の柱は四本ございます。対日直接投資の促進、農林水産物、食品の輸出促進、中堅・中小企業等の海外展開支援、それから我が国企業活動や通商政策への貢献ということでございますけれども、そのジェトロの事業運営のために必要な経費として、平成二十八年度におきまして二百三十八億六千万円を交付金として交付しております。
　さらに、交付金に加えまして、中小企業の海外展開支援事業あるいは農林水産品の海外展開支援事業、そういった事業を、経産省だけではなく他省庁それから自治体から約五十七億円程度受託しております。
　また、ジェトロのさまざまなサービス、そういうものを通じたいわゆる自己収入として、三十五億円の収入がございます。
　そういうものを合計いたしまして、平成二十八年度当初予算額ベースでは、約三百三十億円の予算となっております。
○升田委員　金額は聞きました。
　それでは、海外展開支援の実績状況についてお尋ねしたい、こう思います。
○片瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　ジェトロの海外展開支援事業でございますけれども、海外展開というのは、まず各企業の海外戦略の計画段階、取引先を探す段階、それから商談、契約交渉、そういうさまざまな段階があるわけでございますけれども、その各段階におきまして、国内及び国外での相談対応、それから貿易投資に関する情報提供、さらに展示会それから商談会への出展支援、海外バイヤー招聘、それからミッションの派遣、そういう多岐にわたる支援を展開しているところでございます。
　実績でございますけれども、平成二十七年度の実績といたしましては、まず、国内の貿易投資相談件数は年間約九万件実施しておるところでございます。さらに、実際の海外展開の支援件数は約一万件となっております。こういった支援の結果、実際に成約した契約の件数でございますけれども、約四万件の成約件数になっております。
　支援企業の方に、ジェトロのそういう事業についての満足度調査ということを並行してやっておりまして、その満足度評価では九五％を超える評価をいただいておりますけれども、さらなるサービスの向上、事業の充実、こういったものを支援してまいりたいと思っております。
○升田委員　今、ＴＰＰという新しい通商交渉のルールが議論されているさなか、今の世界の経済のありようというのを考えていきますと、私は、ジェトロの役割というのは、より以上に重い時代あるいは大きい時代が本当に来たなという認識なんですね。
　ですから、金額も聞いたというのは、どのぐらいの予算規模を今かけているのかなということを確認したくてお伺いをさせていただきましたが、正直言って、少ないんじゃないかなというふうな思いなんですね。
　これは、先ほども述べさせていただきました、人口が一千四百万人減るということは需要が減るということで、消費も減るということで、普通でいったら経済が縮小になるということですから、当然、海外の需要を我が国の需要と見るというのは、私も、これを否定する人というのは誰もいないと思います。
　では、そこでどの機関がといったら、ジェトロだと思うんですね。なので、経済産業大臣、もっとこれに予算をつけてもよろしいんじゃないですか、私はこう思いますよ。
　それはどうですかとはお伺いしませんが、ただ一方で、例えば私の青森県は農林漁業でありますが、ジェトロさんにお世話になるんだけれども、最後までの面倒というか、きめ細かくないねという声が意外とあるんですね。
　ですから、手をかけてくださったならば最後までしっかりと、四万件という大変な数字はありますけれども、私が聞く範囲においては、途中までは親切なんだが、後は頑張ってちょうだいみたいなところがあって、実はそこの、後の頑張ってちょうだいのところが一番しんどいんだと。いわゆる、どこに売りに行けばいいのと。ルールは教えてもらったが、では、どこに行けばいいの、その先が一番大変なんだというのが現場の声なんですね。
　ですから、ここはきめ細かに支援するということが必要だと思いますので、その辺に対するお考えをちょっとお聞かせください。
○林国務大臣　ジェトロに対して御理解をいただきまして、本当にありがとうございます。しっかりやっていきたいと思います。
　中小企業白書によれば、輸出を行う中小企業がふえる傾向にありまして、現在、約六千社の中小企業が直接輸出をしております。まだ輸出を行っていないという中小企業の約四割が海外展開に意欲を示しております。
　そういう中で、今御指摘のように、中堅・中小企業の海外展開には、現地でのビジネスパートナーをどう探せばよいかわからないとか、あるいは海外ビジネスを担う人材が不足しているとか、そもそもどのように海外展開を進めればいいのかわからないといった課題があるわけでございます。こうしたことに応えるためにきめ細かく支援を行う必要があるという点はまさに先生御指摘のとおりでございます。
　そのために、ことしの二月に、ジェトロ、中小機構などの機関の参加を得て、新輸出大国コンソーシアムを設立いたしました。ここでは、商社のＯＢなど海外ビジネスに精通した専門家を多数採用いたしまして、ジェトロに配置いたしました。そして、三月十四日から窓口を開いて支援を開始したところでございます。四千社程度を目標として、中小・中堅企業に対しまして、海外事業計画の策定、そして支援機関の連携の確保、また現地での商談のサポートなどの支援をまさにワンストップで行うということにしているところでございます。
　新しいチャンスをつかんで外需を獲得できるよう、政策を総動員して中堅・中小企業の支援をしてまいりたいというふうに考えています。
○升田委員　大臣より大変前向きな答弁で、大変安心しました。ワンストップ、これは最初から最後までのワンストップということで、そういう認識のもとで取り組んでいただきたいと思います。
　そこで、今度は、ジェトロが頑張っていろいろやります。ただ、ルールや手続や、あるいはパートナー、これも今答弁があったようにとても大事なんですが、一方で大事なのは、米などの農水産物を輸出していこうということで、今政府はこれを大きな柱に掲げておりますが、需要がないと売ることはできないですね。物をつくりました、向こうが欲しくないと売れないわけでありますから、その外国、その地域での需要拡大の戦略を持つということはこれまた極めて大事な視点である、私はこう思います。
　この辺の取り組みについて、またお尋ねしたいと思います。
○林国務大臣　御指摘の米を初めとする農水産品の輸出拡大は大変重要な課題だと思っています。この海外展開に関しましても、ジェトロを通じて、海外でのセミナーあるいは試食会などを通じたプロモーション、また大規模な食品展示会での販路開拓支援、あるいはまたバイヤー招聘などを実施しているところでございます。
　このような取り組みに加えて、先ほど申し上げました新輸出大国コンソーシアムを通じて、ワンストップでの海外支援を行うということで今進めているところでございます。
　さらに、コンビニエンスストアの海外展開とあわせて日本の食品を海外に売り込むため、ことし一月にコンビニエンスストアとジェトロとの協議会を設置したところでございます。まず、十一月にもベトナムの日系コンビニエンスストア二百店舗でテスト販売を実施する予定でございます。
　今後とも、農林水産物、食品の海外展開を一層推進するために、内閣官房に設置されました農林水産業の輸出力強化ワーキンググループには私も副座長として参画をしておりまして、昨日、農林水産業の輸出力強化戦略を取りまとめたところでございます。
　今回の戦略は政府を挙げて取り組むこととしておりますけれども、経産省の関連としては、まず、現地のニーズなど輸出に関する情報をジェトロに一元化をして集約し、ユーザーが使いやすい形で提供する、また、プロモーションの企画、実行については、ジェトロの機能を最大限活用しつつ、官民一体となって統一的なプロモーションの企画、実行を推進するということなどが盛り込まれたところでございます。
　経産省としても、ジェトロの取り組みをしっかりと後押しして、関係省庁と連携しながら、政府一丸となって農林水産物あるいは食品の海外展開を進めてまいります。
○升田委員　農林水産物の貿易産業化というのは、私は否定しません。しかしまた、過大な期待というのも意外と危険だなと思います。
　やはりその意味においては、需要が拡大できるような取り組みというのはとても大事なことだと思いますので、しっかりそこは取り組んでいただきたいと同時に、今大臣の方からジェトロという言葉が何回も出てまいりましたから、やはりこれは予算はもっとあっていかないと私はだめだと思います。
　あと残された時間、農山漁村の再エネ、風力発電に関することで一点だけお伺いしたい、こう思うんです。
　きのうＦＩＴ法案が通りましたけれども、風力発電に取り組んでいる現場の声を聞きますと、農業振興地域内の農地転用というのが意外と足かせになっているんだという声が聞こえるんですね。
　時間の関係上、これは答弁を求めるともう時間が来てしまいますので、私の思いだけを伝えさせていただきたいと思います。
　私もいろいろ聞きました、自治体とかにも。そうしましたら、農業振興地域内の転用というのはなかなか難しいということなんですね。
　しかし、取り組んでいる現場の声を聞きますと、小型風力発電は六メートル掛ける六メートルぐらいのエリアで大丈夫なんだ、ですから、土地の隅っこ、角隅の土地なんかはもっと柔軟にやってもらいたいと。
　そして、これは現場の相場観ですが、土地を貸すと、大体一万円をその持ち主に上げているんですね。しかも、その土地というのは高齢者が持っているのが大半の例なんです。
　そうしますと、年金のほかに月一万円の収入があるとしたら、これは高齢者にとっては大変貴重な収入になる。私の知り合いで六万五千円を満額でもらっている方は、私は余り出会ったことがありませんよ。四万か五万、この間が大体現場の空気感なんです。
　そこで一万円の収入が入る。仮に二カ所をそのお年寄りが貸すことができたら、月二万円ですよ。これは相当重要な収入源になりますので、そういう現状を見きわめて、再エネを進めたいという方向性も鑑みて、ここはもっと柔軟に工夫していただきたいということを申し上げて、お時間が来たので終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○藤野委員　日本共産党の藤野保史です。
　私は、熊本地震における中小企業、個人事業主への支援についてお聞きをしたいと思います。
　一カ月たちましても余震が続く、本当に身体的にも精神的にも大変厳しい状況で、業者の方も苦しんでいるというのが現状です。
　私も、四月二十四日と五月七日に現地に入りまして、さまざまな方からお話を伺ってまいりました。
　大変被害が大きかった益城町では、傾いて潰れている、周り全部がそういう状況ですけれども、ある理髪店が営業されておりました。水は当然ないんですが、給水所からポリタンクでくんできたり、あるいは雨水を使ったりしながら、お客さんに使うわけじゃないですけれども、さまざまな形で水を確保して、それをもとに営業している。
　御主人は、気持ちいいと言ってくれるのが本当にうれしくて、散髪したりいろいろなことをしています、営業していますとおっしゃっていました。本当に頑張っていらっしゃる。
　他方で、大きな被害を受けている方もいらっしゃいまして、宇城市でスナックを営む四十代女性は、三人の子供を育てるシングルマザーですけれども、もう気がおかしくなりそうだ、少しも気を緩めることができない、毎日毎日精神的に限界だとおっしゃっていました。
　収入がない、しかし月々の支払いはある、修理費は持っていないし、お金が借りられるかもわからない、本当に、従業員のことも、家族もあって、補償もしてあげたいんだけれどもできない、助成があると本当に助かります、こういうお話でした。
　このほかにも、修理代はどうなるんだ、あるいは貯金がない、こういう声をたくさん伺ってまいりました。
　大臣にお聞きしたいんですけれども、やはり、地域にとっては、中小企業、とりわけ小規模事業者というのが復興していけるかどうかというのが大変重要な意味を持っていると思います。
　二〇一四年には、小規模企業振興基本法も制定されました。ここで本当に、地域における、あるいは地域経済、地域の雇用における小規模企業の役割というのに改めて政府としても光を当てたというふうに認識をしております。
　今後、震災からの復興、この復興策、支援策を経産省としても具体化していく上で、やはり小規模事業者に光を当てた支援に力を入れるということが特別重要じゃないかと思うんですが、大臣の御認識をお願いします。
○林国務大臣　委員御指摘のとおりでございまして、中小企業あるいは小規模事業者、これが大変今苦しんでおりますので、それをまず、お話を聞き、対応していく、寄り添って対応するということが非常に大事だろうというふうに認識しております。
○藤野委員　その立場でぜひお願いしたいと思います。
　具体的な制度について、ちょっとたくさんあるので聞いていきたいんですが、まず雇用調整助成金であります。
　これは、私も熊本県知事と懇談させていただいたときにも、やはり雇用調整助成金、必死で頑張って雇用を支えている、ぜひこれは要件緩和してほしいという要望もいただきました。お伺いすると、本庁への相談が既に百件を超えていて、県への相談も千件を超えているとお聞きをしました。
　これは政府にお聞きしたいんですが、雇調金について、この間要件緩和されていると思うんですが、どのような要件緩和がされているか、そして、そのことをどのように周知徹底しようとしているか、御答弁ください。
○広畑政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘いただきました雇用調整助成金でございますが、今御紹介いただきましたように、相談件数でございますが、一昨日、五月十一日時点で、厚生労働本省におきましては、電話相談でございますが百六十八件、熊本労働局におきましては千八百八十八件。これは実は全体では九千件を超えるのでございますが、雇用保険の方が多くて、雇用保険は五千七百件程度ということでございます。
　御指摘の特例措置の内容でございますけれども、熊本地震の発生に伴って事業活動の縮小を余儀なくされた事業所につきましては、雇用の安定を図ることが極めて重要でございます。
　雇用調整助成金の要件につきまして、まず四月二十二日でございますが、生産量等の減少の確認期間を前年同期の三カ月から一カ月に短縮する特例措置を講じております。それから、五月九日でございますけれども、九州各県内に所在する事業所が休業を実施した場合の助成率の引き上げ、具体的には中小企業は三分の二から五分の四へ、それから四月一日に入職をされました新規学卒者等を念頭に置きまして、雇用保険の加入期間が六カ月未満でも対象にするといった内容でございます。
　こうした措置を周知するために、熊本労働局におきましては、商工会議所の協力を得まして、事業主に対する説明会をこれまで十数回開催いたしまして、今後も十回以上を予定してございます。それから、先ほど御紹介申し上げました熊本労働局と各ハローワークで個別の相談に対応してございます。
○藤野委員　本当に、きのう聞いたよりも相談件数がさらにふえているということですので、ぜひしっかり周知して活用を進めていただきたいと思っております。
　そして、冒頭紹介したように、修理に対する要求というのはやはり業者の皆さんはかなり多くて、もちろん応急修理制度等あるわけですが、それにとどまらず、やはりさまざまな支援を行っていく必要がある。現行制度でも、耐震補強のための助成はございますし、住宅リフォーム制度もございます。こうしたものを、震災に合わせて拡充して、ぜひ実施していただきたい。これはすぐできるというふうに思うんですね。
　その上で一つ御検討いただきたいのが、今、業者に焦点を当てた商店リフォーム制度というのもあるんですね。住宅リフォーム制度というのはかなり全国に広がっておりますが、商店、商店街とか業者さんとかがお店を修理する、改築する、こういうリフォーム制度が実は群馬県高崎市で既につくられていて、もう大歓迎をされております。費用の二分の一補助で店舗の改装とか備品の購入ができるということで、これをぜひ、今回困っていらっしゃる方々、修理や備品をどうするかという人に、政府としても、既に動いて歓迎されている制度ですから、参考にしていただきたいということを求めたいと思います。
　そしてもう一点、東日本大震災で大変力を発揮したグループ補助金制度、通称ですけれども、これがやはり今まさに求められているというふうに思うんですね。
　東日本大震災を受けて、中小企業の皆さんがグループをつくって、さまざまな形で補助を受けていくわけです。ただ、これは大変重要なんですが、東日本に特化してつくられた初めてで非常に画期的な制度だと思うんですけれども、東日本大震災を契機につくられていますので、それをそのまま熊本に持ってきてというふうになりますと、やはり被害の状況も違いますし、なかなか、熊本の皆さんあるいは大分、九州各県の皆さんに使い勝手がいいとは必ずしも限らないというふうに思うんです。
　そこで、やはり今回、熊本に特化した形で、新しい、ちょっと変形するような形でのグループ補助金制度をつくることを検討したらどうかと思うんですが、この点はいかがでしょうか。
○林国務大臣　今御指摘のグループ補助金につきましては、東日本大震災による被害が、サプライチェーンに悪影響を及ぼすほど範囲が広く、かつ甚大であった、そして被災事業者の取引先にも連鎖的に悪影響が及ぶことから、中小企業等がグループを構成して早期復旧を図る必要があったということを踏まえて、特別に措置された制度でございます。
　今般の熊本地震への対応につきましては、発災直後より相談窓口を設置すると同時に、激甚災害指定を受けた融資の金利引き下げや、通常の保証とは別枠での一〇〇％保証などの措置を講じてきたところでございます。
　被災地のためにできることは全部やっていくという考え方のもとで、現地の被害状況あるいは支援ニーズに応じまして、グループ補助金のような施策も含めまして、どのような支援を実施していくか、また、本日閣議決定された補正予算案に計上されている熊本地震復旧等予備費を活用した支援策を検討してまいりたいと思います。
○藤野委員　グループ補助金のような制度も含めてという答弁でしたので、ぜひ現場の業者の皆さんが求める支援を具体化していただきたいと思っております。
　引き続きまして、金融支援につきましても、これは大変重要だというふうに思っております。
　被災地では、ローンの返済をとにかく猶予してほしいという、いわゆるリスケの要望というのがもう既に多数寄せられていると聞いております。この点につきましては、事前にお聞きもしているんですけれども、時間の関係上こちらでちょっと紹介させていただきますが、熊本では約二千四百件、大分では百三十件ということだと伺っております。五月十日段階ですので、恐らくまたふえているかもしれません。
　こうした声に金融支援としても応えていく必要があると思うんですが、この点でお聞きしたいのが、いろいろされておりますけれども、先ほど大臣もお触れになったセーフティーネット、信用保証協会のセーフティーネット保証四号であります。これは大変重要な制度だと思いますが、二点だけちょっとお聞きしたいんです。
　一つは、このセーフティーネット保証四号は、直接被害があった業者さんだけではなくて、間接的な被害を受けた方も対象になる、例えば、直接被害じゃなくて、取引先が被災して注文が減ったとか、いわゆる発注量が減ったとか、これによって被害を受けた間接的な被害も対象になるということでよろしいでしょうか。ちょっと確認させてください。
○豊永政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のとおり、セーフティーネット保証四号につきましては、間接被害、いわゆる間接的な取引先、それからまた予約のキャンセルといったような間接被害にも対応させていただいてございます。
○藤野委員　もう一点確認させていただきたいんですが、現時点でこの保証四号の適用は熊本、大分そして鹿児島だと認識をしております。しかし、やはりなかなか影響は広がっております。
　長崎では、例えば地元の銀行のシンクタンクの調査では、影響があると答えた地元企業が五二・五％とかなりやはり広がっておりますし、先ほど近藤委員からは宮崎の事例も紹介されておりました。観光産業などは特に裾野が広くて、今後、さまざまな業種に影響が及ぶ可能性があると思っております。
　その点で、今後、今の三県にとどまらず、機動的に対象を広げていく、この構えであるということも確認させていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○豊永政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員のおっしゃったとおりだと考えております。
　当初、熊本、大分と適用しましたけれども、既に、私どもからお呼びかけする形で鹿児島県が呼応されましたし、ほかの県にもニーズがあればということでお声がけをしており、近々そういったことが具体化していくものと期待しております。
○藤野委員　ぜひ、声をかけることも含めて、政府のイニシアチブを発揮していただきたいと思っております。
　そして、金融ということでいえば、こういう大災害の場合は二重ローンというのが大変大きな問題になります。
　配付資料をお配りさせていただいておりますが、これは熊本の保証協会が出している雑誌から抜き出した、いわゆる保証債務残高の件数と金額であります。
　熊本市全体でいえば一万五千五百四十四件で千百六十四億円、益城町が四百八十九件で三十四億二千九百万円、大変大きな被害であります。もちろん保証つきだけですので、実際には、保証がついていない民間のローンというのもあると思うんですね。調べましたら、地銀、第二地銀、信用金庫、信用組合の中小企業向け貸出残高は、熊本県だけで二兆八千七百二十二億円という形ですから、配付資料にとどまらない大きな影響があるとは認識しております。
　熊本県の商工団体連合会が五月二日に行った緊急要請の中でも、二重ローンの解消ということが要求されております。
　そこで、金融庁にお聞きしたいんですが、全国銀行協会、いわゆる全銀協が昨年十二月に、自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインを発表したと思いますが、これは債務者にとってはどのようなメリットがあるか、簡潔にお答えいただければと思います。
○齋藤政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねいただきました自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインでございますけれども、これを活用していただくことで、債務の弁済が困難となった被災者の方々におかれては、法的な倒産手続による不利益を回避しつつ債務免除を受けることが可能となる、さらに、手続に要する弁護士費用等については国の補助を受けることができるということで、大きな意義を有しているというふうに考えております。
○藤野委員　これはやはり、二重ローンをどうしようかと悩んでいる方にとっては、大変大事な制度だというふうに認識しております。
　これは四月から適用が始まったということで、そして四月十四日に熊本地震が起きたということで、まさにこのガイドラインが適用される初めての震災がこの熊本地震になるというふうに思います。
　大事なのは、やはり、東日本大震災のときはこうしたガイドラインがまだ完全には整備されていなくて、皆さんに周知される前に、もう返しちゃったよとか、大変だったけれども借金だからということで払ったという方がかなりいらっしゃったというふうにも聞いております。今回は、このガイドラインがもう既に動いているわけですから、そうした、知らずに払ってしまったという方がないように、ぜひ周知徹底をお願いしたいなというふうに思っております。
　そして、この点についても、課題という点で一つだけ確認したいんですけれども、確かに大事な制度ではあると思うんですが、実は、このガイドラインの前にもう一つガイドラインがありまして、個人債務者の私的整理に関するガイドラインというのが大震災を契機につくられて、それが大震災後五年間運用されて、今回のものに結実したというふうになっているわけです。
　それとの関連もあるんですけれども、今回新しくできたガイドラインについて、仙台弁護士会の会長名で声明がことし一月二十八日に出されていると思うんですが、ここで、いわゆる今のガイドラインのもとになったガイドラインの解釈、運用がちょっと厳しかったんじゃないかとか、支払い不能の要件認定が厳しかったとか、そういう指摘がされていると思うんです。
　金融庁としては、これらの指摘をどのように認識されているのか、これをどう今後に生かしていこうとされているのか、御答弁をお願いします。
○齋藤政府参考人　東日本のときのガイドラインについて、先生御指摘のような点が言われているということは私どもも承知をいたしております。
　今般の自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインですけれども、東日本のときにつくられたガイドラインを基本的にはベースといたしまして、それを全国に展開していくというものでございます。
　このガイドラインを取りまとめるに当たりましては、法曹関係者等有識者の方々の御意見も踏まえてつくられておりますし、また、実際にその運営をされていく段階では裁判所の特定調停の制度なども使われていくということでございますので、債務者、金融機関、どちらか一方の立場に偏るということではなくて、中立的な問題の解決が図られていくということを期待しているところでございます。
○藤野委員　事前のレクでは、世界的に見てもこうした制度は珍しいと。やはり災害国日本で二重ローンというのがたび重なる問題の中で、知恵と力を合わせてつくられてきた大事な制度だというふうに私も思っております。
　だからこそ、やはりこうした制度をより債務者が求める形で運用していただきたいし、そうした立場で政府が臨んでいただくことを強くお願いしたいと思います。
　そして、このガイドラインを実効性あらせるためにも大変大事な問題だと思っておりますのは、今、義援金が各地から寄せられておりまして、私も四月と五月に行ったときもお持ちしたわけですけれども、これはほっておきますと、この義援金が資産だと言われて差し押さえの対象になってしまう。ここに金があるじゃないかということで差し押さえられてしまって、せっかく寄せられた思いが全く生かされないということがあると思っております。
　五月九日には日本弁護士連合会の中本会長も緊急声明を出されまして、この問題を指摘されました。その中で、こうおっしゃっています。「義援金は被災者の被害復旧と生活再建のために集まった善意の金員であり、債権者が債権満足の原資として期待すべきものでもなく、一律に差押禁止財産とすることが相当」と述べております。私はそのとおりだというふうに思うんです。
　東日本大震災のときは特別立法が超党派でできまして、差し押さえ禁止が実現をしております。今回もこうした動きが既にあるというふうに思っております。
　私がお聞きしたいのは、災害のたびにこういうものをつくるよりも、金融庁さんとして、こうしたものを恒久的な制度として検討した方がいいんじゃないかというふうに思うんですが、こうした点はいかがでしょうか。
○齋藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　義援金を差し押さえの対象から外すかどうかというところについては、まさに先生御指摘のとおり、東日本のときには超党派議員立法でそれが措置された、今般についてもそうした動きが出てきているということで、私どもも承知をいたしております。
　この点についてより一般化した制度をというお尋ねでございますけれども、この点については所管はむしろ法務省ということになろうかと思いますけれども、そちらとも連携をとりながら、私どもとしても、状況もフォローしつつ考えてまいりたいというふうに思っております。
○藤野委員　そうなんですけれども、ぜひ、二重ローンの問題をやられている立場で力を発揮していただければと思っております。
　このガイドラインは大事なんですけれども、二重ローン問題の根本的解決にはやはりもっともっといろいろな制度が要ると思っております。
　東日本のときにも政府が債権買い取りの機能を持つ組織を二つもつくっていろいろやられましたし、民間のガイドライン任せ、大事なんですが、それだけでなく、やはり政府としても、そうした買い取り機構も含めてイニシアチブを発揮していく必要があると思っておりますし、二重ローンについては抜本的な支援が引き続き今後も重要になってくる。今回、とりわけ建物の被害というのが多いので、この点は要求をしておきたいと思います。
　最後になりますけれども、安倍総理も四月二十九日に熊本に入られて、二十三日も入られていますけれども、官邸のホームページを拝見しますと、総理はこうおっしゃっております。「熊本の商店街の皆様からも、こうした困難な状況の中において、何とか現在の生業を維持し、そして活力を失わないように頑張っている姿から大変な感銘を受けたところでございます。」と。
　私は、この「生業を維持し、」という言葉を総理が使われたこと、大変重要だと思っております。何かもうけを上げてとか、何か効率よくとかではなくて、やはり、暮らしながら、雇用を維持しながら経営もやる、まさにこのなりわいという言葉を応援していく。冒頭の小規模企業振興基本法にもつながる精神だと思うんですが、これに一番きくのは、やはり壊れた店舗をどうするのか、店の修理をどうするのか、設備再開のための費用をどうするのかという直接支援だというふうに思うんですね。
　大臣、最後に決意をお聞きしたいんです。経産省としても、先ほどおっしゃいましたが、やれることを全部やるということを、やはり直接支援を含めてこれからも取り組んでいただきたいということを、最後に決意をお聞きして、質問を終わりたいと思います。
○林国務大臣　私も被災地の現状を、五月七日でしたけれども、この目で見て、この耳でお聞きするというために訪問させていただきました。
　被災された特に中小企業の方々が一日も早く事業を再開できるということが被災者そのものを元気づけることになるだろうし、熊本県そのものの元気につながっていくというふうに考えておりまして、精いっぱいこれに対応してまいりたいと思っております。
○藤野委員　ありがとうございました。質問を終わります。
○木下委員　おおさか維新の会、木下智彦でございます。
　本日もお時間をいただきまして、ありがとうございます。
　きょうは一般質疑ということで、私の方から話させていただきたいのは、中小企業それから小規模事業者に対する対策というところで、今、経産省さんを初め政府としては、今までの直接金融や間接金融というところから、その上を行くいろいろな形の支援というふうなことを考えられていて、単純ではない問題だと思いますけれども、今までのやり方とは違って、国内の産業がしっかり活発化していくというふうなことに本気で取り組むような形にちょっと進み出したのかなと思って、私は非常に期待をしておるところでございます。そういった観点できょうは質問させていただきたいんです。
　きょう、法務省さんも来ていただいているんですけれども、ちょっと前の話になるんですけれども、二月十五日に一つの裁判で中間判決というのが出ていまして、きょうはその話をちょっとクローズアップさせていただきたいと思います。
　この中間判決はどういったものかというと、アップル社、アメリカのアップル社ですね、アイフォンであるとかアイパッドであるとかマックというＰＣであるとか、こういうものをつくっている会社、当然皆さん御存じだと思いますけれども、そこと日本の中小企業の一社が争った裁判であります。日本のその中小企業は、アップル社のマックというパソコンのある部品をつくっておりまして、アップル社に対して納入をしていたんですけれども、そこでいろいろな問題が出てきまして、裁判を起こした。
　この中間判決がおもしろかったんですけれども、私が説明するよりも、その経緯であるとか、今どういう状況にあるのかということについて、法務省の方からまずちょっと御説明いただきたいと思うんです。お願いいたします。
○金子政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の事案は、島野製作所という会社が、アップル社の債務不履行や不法行為を理由として、損害賠償の支払いを求める訴えを東京地方裁判所に提訴したものと承知しております。
　訴えを受けたアップル社の方は、島野製作所の訴えが、裁判管轄をアメリカ合衆国カリフォルニア州とする島野製作所とアップル社との間の契約書の定めに違反するとして、島野製作所の訴えを却下するように求めていたわけであります。
　東京地方裁判所は、今委員御指摘のありましたことし二月十五日の中間判決によりまして、島野製作所とアップル社との間の管轄に関する合意が一定の法律関係に基づいてされたものではないのでその効力を生じないとして、訴えを却下するアップル社の主張に理由がないという判断をしたものでございます。
○木下委員　ありがとうございます。
　法律的にお話しされたのでちょっと難しかったこともあると思うんですけれども、要は、どんなことかというと、アップルに島野製作所さんが商品を納入しました。その契約書の中に何て書いてあったか。これは普通に契約書の中に書くんですけれども、何か問題が起こったときに、訴訟行為なんかが起こったときにどこで裁判を管轄するかということが契約書の中に書いてあった。そこには、アップル社があるカリフォルニア州の裁判所で全てのものについて管轄するというふうに書いてあったらしいんですね。
　それが、問題が起こってしまった。どんな問題が起こったかというと、商品を納入してやっていたんですけれども、島野製作所さんがいきなり取引をとめられちゃったような形になったんですね。なぜかというと、アップルが同じような部品を違う国の、これは台湾だったかどこかだったと思うんですけれども、そこに納入元を変えちゃったんです。しかも、その特許権を持っているのが島野製作所なんじゃないかというふうな主張をされていたんだと私は記憶しているんですけれども、契約書でちゃんとやって納入していたのに、そうしたらいきなり違うところに変えられた。
　もっとひどいのは、いや、もう頼みますよというふうに島野製作所がアップル社に言ったら、今度はどういうふうに言ったかというと、取引を再開していいよとアップルが言った。その前に、発注を受けていたので、自分の会社の設備投資を思いっ切りして、アップルと契約してやっているんだからと思いっ切りやって、なのに、設備投資した途端にいきなりもうほとんど発注されないという状態になった。おい、ちょっと困ったなと。
　アップルといろいろもめまして、取引を開始できるようになった。なったら今度はどういうふうに言ったかというと、今まで納入した分も含めて、最初に決めた金額ではなくて、今アップル社が台湾だったかどこかの会社と契約している金額との差額分をリベートとして払えと。とんでもない話だと私は思うんですけれども、契約の内容によってそういうこともあり得るんだと思いますけれども、そういうふうに言ってきた。
　そこまでして、しかもまだ安定しない状態で、それはもうさすがに困るよねということで裁判をする。でも、裁判をするというふうになったらどこでやるかというと、中小企業がカリフォルニア州でやらなきゃいけないという状態に陥ってしまったということなんですね。
　中間判決で何があったかというと、その契約書の中にはどういうふうなことに対してという範囲がいわば特定されていなかった、全てのものについてというような感じのことが書いてあったので、それはさすがにむげですよねというふうな話になって、日本の裁判所でそれについて訴えをして、本来であったらカリフォルニアでやらなきゃいけないんだけれどもこれはどうなのというふうに言って、それで日本では、いや、一定の法律関係の部分ではないものなので、この契約書の内容は無効ではないか、そういうふうな中間判決が出たということだと思うんです。
　今説明したんですけれども、大体そんな感じで間違っていないですか。ちょっともう一度、私の今言った理解で間違っていないかどうか。
○金子政府参考人　契約書にどのような記載があるかというような細かいところまでは実は私の方は承知しておりませんで、委員の方がお詳しいんだと思いますが、法律的な問題の整理としては、今、委員御指摘のとおりの判断がされたものというふうに理解しています。
○木下委員　ありがとうございます。
　余り法律の話を言ったらちょっとあれなんですけれども、ここがまたおもしろくて、ただ、そうはいいながら、日本の国内では、一定の法律関係云々ということで、縛られる部分がちゃんと決まっていたんですね。契約書が取り交わされた年度の中で、国内の契約に関してはそういうふうな取り決めがあったんですけれども、海外との取引については、そういう取り決めというのか、法律でなかったんです。
　ただ、そのかわり、裁判所の判断として、条理に基づき判断されるべきだと。要は、国内ではそういうふうになっていたわけだから、海外についても同じような考え方に基づいてやるべきだという、ちょっと難しい判断をしてそうなったらしいんですね。
　それはいいと思うんですけれども、私は法務委員会でもこの話をさせていただいて、その後に国際取引についてもそういうふうな条項がついたのでいいんですけれども、やはりこういうことをちゃんと整備していくべきだよね、もっとそういうことまでちゃんと考えましょうねという話を前にさせていただいたんです。
　では、問題はどういうことかというと、やはりこういうことはこれから先起こると思うんです。
　私は、今の国会議員になる前は総合商社で国際取引をずっとやっていたので、特にこういうことを思っているんですけれども、契約書を書くときに、私のいた会社なんかは定型フォームがあるんですよ。定型フォームの中に必ず書いてあるのが、裁判管轄はどこにするか。これは契約するときに必ず日本と書けというふうに、かたく書かれています。
　でも、外の会社とするときはここでまず争うわけです。いや、こんなのは、あんたたちとするにしても、うちも、例えばアメリカだったらアメリカの管轄裁判所にしないとあんたたちと契約を結べないと、ここでまず物すごく戦うわけですね。そのときはどうするかというと、利益がどれぐらい生まれるのか、契約としてどれぐらいのインパクトがあるのか、それから、どれぐらい安全なのか、信用調査もします。
　そういうことをした上で、最後に、会社の中に法務部といって法務をつかさどる部署があるんですけれども、そこに弁護士資格を持ったような人がめちゃめちゃいるわけですよ、そこと営業マンの私とかがめちゃめちゃ戦うんですね。いや、これぐらいのことをしないと契約をとれないんだ、あんたがどういうふうに言ったって相手がそういうふうに言っているからといって、ここで戦って、はっきり言って、対外の契約交渉より社内の交渉の方にパワーの七〇％ぐらい使うと私は思っていました。
　それぐらい厳しい審査であるとか、そういうものをして海外と契約する。これができているからこそ、それなりの利益も上げられるし、安心して取引がなされる。これが今までの商社の一つの役割でもあったんだと思っているんです。
　ただ、このアップルにも見られるように、これから先、海外のというか国際企業と契約をするところが、当然アップル社なんかはもう商社なんか使わないです、本当に技術がある、中小企業であっても技術があって、場合によっては少量生産しかできないようなところに対しては、例えばそこに対して投資を行って、そして契約を結んでいくという形をとっていく。
　そうなると、やはり強い者、弱い者という関係がそのまま維持されたままの契約になっていくので、こういう問題がどんどんどんどん出てくることはこれから先否めないと思っているんです。
　こういった中小企業もしくは小規模事業者は技術を本当に持っています、今政府がそういうふうに言われていますよね。そういったところをどんどん伸ばそうとされる。こういったところこそ、しっかりと何かしらの援助をしていかなければならないんじゃないかなというふうに思ったので、きょうはちょっとこういうお話、ほとんど私のお話でもう既に十五分ぐらいたっておりますけれども。
　大臣、ちょっと、ここまでお話ししてですけれども、どういうふうにされようと思われていますか。中小企業対策それから小規模事業者対策、本当に必要なのはこういうことだと私は思っているんですけれども、具体的に何かしらの対策というのはこれから打っていこうとされているかどうかということをお話しいただけますか。
○林国務大臣　今、現実的な話を拝聴いたしまして、やはりどうしてもそれは具体的に対応が必要だなという実感を得ました。
　ジェトロではそういったことに対応していくし、また、これをもう少し踏み込んだ形にするのが大事かなというふうに感じました。
○木下委員　ありがとうございます。
　先ほどの質問でもジェトロのお話が出ておりましたので、これはちょうどいい話かなと思ったんです。ワンストップサービスでやる。
　もう少し具体的に言うと、何が必要なのかなと。
　これは結構難しいんですけれども、先ほど私が商社だったらこうこうと言いましたけれども、まず一つは、見きわめが難しいんですね。本当にその中小企業もしくは小規模事業者が持っている技術がそれなりの、海外でも国際的な競争力を持っているかどうかという見きわめができなければ、そうじゃないところに対しても一律の援助をしていくというのは、これは今までの経産省のやり方。一律にやっていったら、要は、言っちゃ悪いですけれども、本当に技術を持ち得ていないかもしれないようなところがそういった援助策なんかに乗ってくる可能性もある。それが悪いかどうかというところはありますけれども、やはりそこは限界があるんだと思っているんです。その見きわめ。
　その見きわめをした上で、もう一つ重要なのは、契約時点、契約書をやるとき。
　中小企業が海外のそういった大企業と契約をする、前にもちょっと法務でも質問したんですけれども、そういうときにどうするんですかというふうに言ったら、顧問弁護士なんかが中小企業についているから、そういったところからのアドバイスで何とかするというふうに言われたんですけれども、考えてみてください、アップルがやっている法務の部門なんといったら、本当に国際裁判で絶対勝つんだぐらいのすごい弁護団ですよ。そこの人たちが考えた定型フォーム、それをバックボーンにした契約交渉に、幾ら顧問弁護士がついているからといって、なかなかこれはいい条件の契約を交わすのは難しいと思います。
　ですから、まず契約を交わす時点で、そういったアドバイス、もしくはそういったものに政府として何かしらの取り組みがやはり一つは必要なんじゃないかなと思うんです。
　それからもう一つ。もしもこういうことが起こったときに、当然、司法の場で裁かれることにはなります。どこでやられるかという問題はあるかもしれないですけれども、今度は、本当にそういった弁護団と戦うことになるんです。島野製作所さんは相当頑張られました。でも、この後のことを考えてみたら、島野製作所さん、こうやって権利を主張されて、中間判決で、最後どうなるかわかりませんけれども、本当に、もともと考えていたような利益を回復することができるかどうかというのは非常に難しい状態ですよ。
　ここもやはり何とか援助してやらなきゃいけない。そうなれば、大弁護団に勝てるような大弁護団をつくらないとやはりだめなんですね。彼らは自分らの力でそれは多分難しいでしょう。そういった事象が起こったときに、政府として、どういう形でやるかということ、これを考えていっていただきたいと思っているんです。
　大臣、うなずいていただいているので、本当に私の言いたいことはおわかりだと思うんですけれども、その辺を踏まえて、今コメントをいただければと思います。
○林国務大臣　先生御指摘の相談体制というのは非常に大事だと思っています。
　まず、先ほども申し上げましたけれども、ジェトロの国内事務所もございますし、そういったところを拠点にしていろいろ相談をしていただくというのが一つ。
　それからまた、そういう訴訟とかいろいろなものが起こるということになれば、新輸出大国コンソーシアム、ここには、先生のような商社のＯＢだとか、あるいは国際的に取り組んでいる弁護士さんだとか会計士さんだとか、そういった者をどんどん入れまして、そういった形の中で具体的に相談をしてもらうし対応していくということで今進めているところでございます。
　中小企業の方々が海外展開する際に直面するこういうさまざまなリスクに対して、しっかりと支援をしていきたいというふうに思っています。
○木下委員　私なんかはぺいぺいの商社マンだったので、私と違ってそういうところへ行かれている方はすばらしい方ばかりなんですけれども。
　これから先の中小企業対策は、毎年のように中小企業関連の法案は出てきますけれども、そういうことをしっかりと踏まえた形の中小企業対策に邁進していただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　以上です。ありがとうございます。
　　　　　————◇—————
○高木委員長　次に、内閣提出、参議院送付、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。林経済産業大臣。
　　　　—————————————
　中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○林国務大臣　中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　中小企業・小規模事業者等は、地域に根差した特色ある事業活動を行い、多くの就業機会を提供するなど、地域経済の活性化や雇用の確保に重要な役割を果たしています。しかしながら、中小企業・小規模事業者等は、労働力人口の減少や海外との競争の激化といった厳しい事業環境にさらされています。また、その生産性は大企業の半分以下の水準にとどまっており、近年さらに格差が拡大する傾向にあります。
　このような情勢下において、我が国経済の持続的な成長を図るためには、地域経済を支える中小企業等の経営力を向上し、生産性を高めることで、その収益の拡大を実現し、経済の好循環を確かなものとすることが重要であります。そのためには、これまで行ってきた創業や新事業活動の展開に対する支援に加えて、中小企業等による経営力向上のための取り組みを支援することが必要であります。
　以上が、本法律案を提案した理由であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、事業分野を所管する大臣が、経営力向上についての優良事例を踏まえ、人材育成や情報システムの導入による効率化など、当該事業分野の特性に応じた経営力向上のための事業分野別指針を策定します。ここでは、事業分野ごとに、中小企業等の経営力向上のための取り組みの指針となるべき事項を、中小企業等にわかりやすく示すものとします。
　第二に、中小企業等が、事業分野別指針に沿って、経営力向上のための計画を作成した場合、これを事業分野を所管する大臣が認定し、その計画に基づく取り組みを支援します。具体的には、認定を受けた事業者を、金融支援の特例措置等の対象とします。また、中小企業等に対する支援を行う経営革新等支援機関が経営力向上計画の策定や実施を支援します。
　以上が本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願いを申し上げます。
○高木委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会
平成二十八年五月十三日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　渡辺　博道君
　　　理事　秋葉　賢也君　理事　小松　　裕君
　　　理事　後藤　茂之君　理事　白須賀貴樹君
　　　理事　西村智奈美君　理事　初鹿　明博君
　　　理事　古屋　範子君
　　　　　　赤枝　恒雄君　　　　大串　正樹君
　　　　　　木村　弥生君　　　　新谷　正義君
　　　　　　田中　英之君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　田村　憲久君　　　　高橋ひなこ君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　中川　俊直君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　丹羽　雄哉君
　　　　　　比嘉奈津美君　　　　福山　　守君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　牧原　秀樹君
　　　　　　松本　　純君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　村井　英樹君　　　　山下　貴司君
　　　　　　井坂　信彦君　　　　大西　健介君
　　　　　　岡本　充功君　　　　郡　　和子君
　　　　　　中島　克仁君　　　　中根　康浩君
　　　　　　柚木　道義君　　　　伊佐　進一君
　　　　　　角田　秀穂君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　堀内　照文君
　　　　　　浦野　靖人君　　　　河野　正美君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　竹内　　譲君
　　　厚生労働副大臣　　　　とかしきなおみ君
　　　国土交通副大臣　　　　　　山本　順三君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　酒井　庸行君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　三ッ林裕巳君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　太田　房江君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　大塚　幸寛君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　中島　　誠君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官付参事官）　　　　　　　　　　　中村裕一郎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　浅田　和伸君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　神田　裕二君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　福島　靖正君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部長）　　坂口　　卓君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長）　　　　　　　香取　照幸君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　石井　淳子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　藤井　康弘君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　三浦　公嗣君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　唐澤　　剛君
　　　厚生労働委員会専門員　　　中村　　実君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浦野　靖人君　　　　　河野　正美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河野　正美君　　　　　浦野　靖人君
　　　　—————————————
五月十三日
　児童福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　厚生労働関係の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○渡辺委員長　これより会議を開きます。
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府大臣官房審議官大塚幸寛君、大臣官房審議官中島誠君、政策統括官付参事官中村裕一郎君、文部科学省大臣官房審議官浅田和伸君、厚生労働省医政局長神田裕二君、健康局長福島靖正君、職業安定局派遣・有期労働対策部長坂口卓君、雇用均等・児童家庭局長香取照幸君、社会・援護局長石井淳子君、社会・援護局障害保健福祉部長藤井康弘君、老健局長三浦公嗣君、保険局長唐澤剛君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。柚木道義君。
○柚木委員　おはようございます。質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　冒頭の質問は、これはもう委員の皆さんもよく御承知でございますし、けさも各紙一面で報道されておられます三菱自動車さんの事案に係る、とりわけ雇用調整助成金、厚生労働省所管を中心に、これは、実は、私の地元岡山県倉敷市、水島コンビナートの水島製作所において、今回のいわゆる燃費不正データの問題、この軽自動車を製造しております。
　これはもちろん、この委員の中にも岡山県関係の国会議員の方がおられます。自民党さん、公明党さん、そして我々民進党、それぞれ岡山県連においても緊急対策本部を設置して、一昨日は岡山県知事さん、そしてその前段には地元の倉敷市長さんからも、まさに党派を超えて、もちろんこれは三菱自動車さんの、燃費データ不正の責任の所在やあるいは補償のあり方、そして再発防止策、こういった点は、今後の、日産自動車の株式三割取得等報道があるわけですが、きっちりと示し、果たしていただくことを前提に、一社救済という枠組みを超えて、地域の雇用や経済、もっと言うと、岡山だけじゃなくて名古屋も含めて、サプライヤー、販売店、あるいは整備工場関係を含めると数十万、数百万人単位で影響が及びかねない、こういった視点に立って、しっかりとした対策を講じていくことが求められていると思います。
　そういった視点から、これは参議院の決算委員会でも岡山選出の石井正弘参議院議員が質問されて、各所管関係大臣、塩崎大臣からも非常に危機感を共有いただいた御答弁をいただいているように承知をしておりますので、そういったやりとり、認識を踏まえながら、この間、国会ではやりとりをさせていただいていない、さらに具体的なやりとりについて質疑をさせていただきたいと思います。
　まず、お手元の資料に、一枚物の裏表ですが、これは、過去の雇用調整助成金の特例について、七項目、厚生労働省の方にまとめていただいたものをおつけしております。
　もちろんどの項目も重要なわけでございますが、とりわけ、まず厚生労働大臣にお伺いをしたいのが、この項目でいうと二番と六番の点でございます。雇用保険の被保険者期間六カ月要件の緩和と、それから雇用量要件といって、前年同期一〇％増以下かつ四人増以下は、これは、現行であれば対象から外れるわけですがこれを特例でということで運用されている。
　この二項目については、ちょっとお考えいただければ御理解もいただけると思うんですが、一つは、これは四月に生じている事案でありますので、新年度になって、三菱自工さん本体はもとより、関係のサプライヤーさん等々、既に新入で入ったにもかかわらず自宅待機という方もおられるんですね。つまり、この要件緩和が仮に今後行われれば、その対象になり得る方が既に存在をしている。
　それから、六番目の雇用量要件については、これは三菱自工の益子会長も、再建に向けた言及の中で、軽自動車を含めて業績が好転の兆しを見せてきていた中で、何とかしっかりと、まずは独力、自力でのいろいろなことをしっかりとした上で再生を目指していかなきゃいけないという認識も示されていて、その結果、関係の、一次関連企業を初め、それ以下も含めて、私も話を聞いている中で、一定の雇用量を既に対前年比でいえばふやした形で体制をとっていた中で起こったことでもございますので、この二と六については、既にそういった対象になり得る方が存在をしているということでございます。
　ぜひ、これは塩崎大臣、九日の参議院の決算委員会では、直近三カ月の生産量などが対前年同期比一〇％以上減少しているという部分については、将来じゃなしに、過去から三カ月ということで、すぐにでも対象になって、そして、最短でいえば今月、来月等にも支給もされるという御答弁、非常に、これも地元では大変重要な御答弁をいただいているわけですが、今私が申し上げた項目二、六の、このそれぞれの雇用調整助成金の要件緩和についても、これは事が起こってからでは遅いので、連鎖倒産、失業、そういうことになる前にしっかりとした対応をお願いしたいと考えますが、いかがでしょうか。