Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○梶原政府参考人　先生御指摘の点は、固定価格買い取り制度の運用等も関係しているかと思います。
　本件につきましては、資源エネルギー調査会の中で見直しの議論が進められているところでございます。その中では、発電事業の実施可能性をしっかりと確認した上で認定をするとか、あるいは、先ほど先生御指摘の、発電事業者が持続的に発電を継続して、買い取り期間終了後も安定的な発電を継続することが促される、そういったような仕組みづくりといったようなことも検討されております。
　いずれにしましても、再生可能エネルギーは非常に将来的にわたって重要なエネルギー源だと考えてございます。そういった系統の方に戻して使われていく再生可能エネルギーだけではなくて、例えば、そういった制約を受けない、地域でつくった再生可能エネルギー、電気が蓄えられ、蓄積され、そして地元で使われるといったようなシステムも積極的に進めていく必要があると考えております。
　環境省といたしましても、そういったようなシステムの実証を進めまして、真に安定的なといいますか、将来的にも使われる再生可能エネルギーの定着を目指してまいりたいというふうに考えております。
○島津委員　九重町役場でもお話を伺いました。千キロワット、二千キロワットという小規模な発電をやりたいという相談がたくさん来るそうです。中には、今、別の業者や別の方が使っている地熱発電の資源になる貯留層、そこに、使っているところにまた新しく掘りたい。つまり、自分では何にも調査しないで、ここに出るのを一緒に使わせてほしい、こういう人もいるそうです。当然、資源のとり合いになります。
　そういうもうけ主義で来てもらっては困るというふうに町の担当者の方はおっしゃっていたんですけれども、しかし、町には許可、不許可、これを決める権限はないんです。温泉審議会でも、決められた間隔以上に掘る井戸が離れていたら不許可にできないということで、乱開発になることを非常に心配されていました。
　静岡県の南伊豆町にも行ってきました。当初、緑の分権改革、温泉共生型地熱貯留層管理システム実証研究で調査したんですけれども、キャップロックが見つからないということで一度は結論を得たんです。町としては、地熱発電はやらない、こう結論を出したんですけれども、新しい町長が突然蒸し返して、今新たな事業をやっています。ところが、温泉関係者の理解も得られていない。源泉の脆弱性、既にもう湯量も温度も低下している。大掘削してやる地熱発電は反対だ、バイナリー発電ならともかく、こういうことをおっしゃっていたんです。
　このように、ポテンシャルとしても余り期待ができないところでも、そして国立公園の中でも深度までの掘削を認める、こういうのは無謀な開発ではないかと思うんです。無駄に自然を傷つける。この南伊豆町も国立公園の地域です。無駄に自然を傷つけるだけじゃないんでしょうか。
　長期的な見通しのない地熱発電、もうけ主義の地熱開発、地域を困らせるような開発を規制する、こういう仕組みをつくるべきじゃないんでしょうか。どうでしょう。
○奥主政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のように、まず、国立公園の関係でございます。
　それにつきましては、先ほど御説明申し上げましたように、自然公園法に基づいて適切に許可を図っていく。その中におきまして、真に地元との合意形成がとれるでありますとか、あるいは発電等によって地元に還元するというような優良事例の場合、さらに、風致景観にも影響を与えないというような場合について地熱発電を認めていくというふうな取り組みをしているということでございます。
　また、温泉資源につきましても、先ほど申し上げましたように、これは確かに、先生おっしゃいますように、井戸の掘削権限は都道府県知事の権限でございます。自治事務でございますので、国としてなかなか言えないところがございますけれども、掘削の許可をするに当たりまして、どのような中身であればやっていいのかどうか、先ほど申し上げましたようにガイドライン等をまとめまして、温泉の地層のある場合にはこういうモニタリングをする例があるとか、そういった優良事例等を整理いたしまして都道府県に提示する。そういったものを通じまして、都道府県の方で適切な運用がなされて温泉資源の保護がなされるというふうにしていきたいと考えているところでございます。
　そのような取り組みを進めまして、温泉資源の保護、あるいは国立公園におけます風致景観、すぐれた自然の保護について図れるように取り組んでまいりたいと考えております。
○島津委員　今答弁がありましたけれども、現実に、私が紹介したこういう例は一例です。各地ではいろいろなことが起きています。そういう点では、現実にこういうことがあるわけですから、これまでの、規制緩和、開発を進めていく、あるいは補助金なんかでも支援していくという、これはこれで大事なんですけれども、しっかりとした規制の仕組みをつくるように、これは大臣もぜひお願いしたいと思います。
　時間が来ましたので終わりますけれども、別府温泉に行って話を聞きましたら、別府の皆さんは温泉をなりわいにしているわけなんです。源泉を地獄と呼んでいましてね。ところが、地熱発電で業者がやってきて、とにかく掘らせてほしいと。その掘る場所というのは別府温泉街の山の手、上手にありまして、そこを掘っちゃうと下の地獄がやはり影響があるということで非常に心配しているんです。地獄のこともわからない業者が来てやられては困ると、もう本当に切実な問題でした。
　このように、地域と共生を考えない地熱開発や短期的なもうけのための地熱開発、これを規制する仕組みが本当に弱いもとで規制緩和だけを進めていくことは、今ありましたけれども、国立公園の環境や温泉資源に重大な影響を及ぼす、影響が高いんです。規制緩和一辺倒、こういう進め方は、結果的に地域の再生可能エネルギーへの信頼を失ってしまう危険があります。再考していただくことを強く求めて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○北川委員長　次に、椎木保君。
○椎木委員　おおさか維新の会の椎木保でございます。
　本日は、パリ協定、そして脱原発並びに電力自由化に関してのテーマを中心に質問させていただきます。
　まず初めに、パリ協定で一定の結論に達したことは人類にとって大きな進歩だと思います。政府関係者の御尽力にまず感謝申し上げる次第です。
　さて、気候変動は人類にとって戦争に匹敵する脅威であることは、今日、誰の目から見ても明らかであると思います。その人類の脅威に対して、日本人がどのような姿勢で取り組むべきでしょうか。
　日本国憲法の前文は、次のような文言で締めくくられております。「われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。　日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。」
　日本国憲法は戦争と平和という文脈で語られていることが多いのですが、気候変動という新たな人類の脅威に対してどのように取り組むべきでしょうか。パリ協定の理念にも通ずるものがあると思います。
　パリ協定を推進することは、日本国民にとって是であることに異論のある方は少ないと思います。一方で、日本のエネルギー政策を見る限りにおいては、パリ協定とトレードオフが発生する内容がございます。
　例えば、本年成立した改正電気事業法による電力自由化は、需要変動に対応しやすい天然ガス等化石燃料による発電比率が高くなるため、長期的には脱原発が実現するものの、短期的には二酸化炭素排出量がふえ、パリ協定に逆行する政策でもあります。逆に、原発再稼働は、二酸化炭素排出量が減るためパリ協定には合致するものの、高速増殖炉、いわゆる「もんじゅ」を前提とした核燃料サイクルはいまだめどが立っていないため、放射性廃棄物の増加という別の大きな問題を解決できないでおります。
　そこで、丸川環境大臣へ質問です。
　パリ協定の推進は日本の国是であるとお思いでしょうか。是非について答弁をお願いします。
○丸川国務大臣　ありがとうございます。
　椎木委員御指摘のとおり、内閣総理大臣もこれは内閣の最重要課題だと言っていただいております。
　気候変動の影響を最も大きく受けるのは最も脆弱な立場に置かれている国あるいは人々でありまして、まさにこの人たちが今後その先どこへ行くのかということによっては国家の安全保障にかかわることであるという認識は、特にヨーロッパを中心に広く共有されつつあるところであります。
　我が国においても、そのような思いを持ってこの気候変動対策に取り組んでいくべきという思いでございますので、ぜひとも、今後とも御支援をよろしくお願い申し上げます。
○椎木委員　今の答弁は是ということでよろしいでしょうか。
○丸川国務大臣　日本国にとっても重要な課題であると思っております。
　電力自由化のことについて触れていただきました。
　私どもが特にこの点について申し上げているのは、消費者が賢い選択をできるために、地球のための選択をできるために、透明性を高めていくということでございます。この点についても、今後努力してまいりたいと思います。
○椎木委員　次に、是ということですので、パリ協定を推進する立場からお伺いしたいと思います。
　脱原発並びに電力自由化という政策との整合性に関して、環境省の見解を丸川大臣にお伺いいたします。
○丸川国務大臣　今、環境省としてという御指摘がございましたので、環境省の立場としてお答えさせていただきます。
　御承知のように、環境省のもとには三条委員会であります原子力規制委員会がございます。この原子力規制委員会の独立性を担保しておくということが、私たち環境省に課せられた非常に重要なテーマだと思っております。この規制委員会の独立性が担保されているからこそ、私たちはこの安全基準というものについて信頼を持つことができるわけでありますので、逆に言うと、この原子力規制委員会の判断を尊重する上で、私がその判断について、あるいはその後を受けた原子力発電所の稼働について予断を与える発言というのは差し控えさせていただきたいと思っております。
○椎木委員　パリ協定は大きな進展があったということは肯定しつつも、中立的な立場でという、このところが非常に理解しがたいんですけれども、次の質問とあわせて、再度お聞きしたいと思います。
　パリ協定を推進する立場から、高速増殖炉、いわゆる「もんじゅ」の稼働についてのめどが立っていない中での原発再稼働という政策との整合性に関して、環境省の見解を丸川大臣にお伺いします。
○丸川国務大臣　大変先生御承知でお伺いいただいているんだと思いますけれども、高速増殖炉につきましては、これは文部科学省の所管でございますので、大変申しわけございませんが、私からは御答弁を差し控えさせていただきます。
○椎木委員　パリ協定の大きな進展ということについては非常に成果として発信しているにもかかわらず、進展があった、大きな枠組みも決まったとはいいながら、原発再稼働、いわゆる原発政策には関知しないというのは、何か今までの答弁を踏襲しているようにしか聞こえないんですけれども、どうなんでしょうか。大きな進展があって、大きな枠組みができて、それについて今後新たな考えをお持ちなのかどうか、この点について再度お聞きします。
○丸川国務大臣　大変恐縮です。環境省の立場として答えざるを得ない立場に今私はあるわけでございますけれども、今までと変わらないんだと思います。私たちが今、自分たちの中に抱えている原子力規制委員会が独立しているということで、その意見が尊重されるということが何よりも重要であるというのが私たちの立場でございます。
○椎木委員　私は、原子力規制委員会を所管する立場から、今回のこのパリ協定の大きな進展を踏まえて、今後どういう方向性をお考えなのですかということをお尋ねしているんですけれども、中立性とか所管が違うということで御答弁されるのであれば、きょうはもう時間もありませんので次回に回したいと思います。
　私は、今回のパリ協定の成果、丸川大臣のその御尽力に対しては本当に深く敬意を表しています。ただ、これまでの答弁を踏襲するだけじゃなくて、何かやはり一歩踏み出すような、そういう御答弁を期待していたということだけは申し上げておきたいと思います。
　次の質問に入らせていただきます。
　次に、リサイクル預託金制度、いわゆるデポジットについて質問をさせていただきたいと思います。
　さきの質問は地球規模の内容でしたが、続いての質問は身近な生活に関する質問でございます。
　日本は世界的に見て清潔な国との定評がございます。これらの評価は、ごみ収集といった公的サービスだけではなく、さまざまな団体の清掃ボランティア活動や日本のモラルに支えられている側面も大きいと思われます。委員の先生方の選挙区でも、町会や企業がボランティアで清掃活動を行っているのではないでしょうか。中には御自身で清掃活動に参加されている先生方もいらっしゃると思います。
　しかしながら、東京都市長会事務局企画政策室がまとめた地域力の向上に関する基礎調査報告書の中では、日常的な清掃活動の担い手である町会、自治会等が少子高齢化や加入率低下により人手不足に陥ることが予想されております。
　日本人のモラル、美徳に頼るだけでは限界がある中で、リサイクル預託金制度、いわゆるデポジットですね、経済原理に基づく廃棄物処理の手法として私は有望なものであると考えております。食品トレーのようなものであればスーパー等での回収も可能でしょうが、たばこの吸い殻や空き缶、空き瓶、ペットボトルのようにポイ捨て可能なものはデポジットが有効であると思われます。
　そこで、環境大臣に質問です。
　リサイクル預託金制度、いわゆるデポジットは、どのような廃棄物削減に有効であるとお考えでしょうか。具体的な品名を挙げて見解をお伺いしたいと思います。
○鎌形政府参考人　御指摘のデポジット制度でございますけれども、製品の価格の上に一定金額のデポジット、いわゆる預託金を上乗せいたしまして販売をする、そして、製品や容器が使用後に返却された際にデポジットを返却する、こういうことで製品や容器の回収を促進する制度というふうに受けとめてございます。
　現在、国内では、ビール瓶あるいはビール瓶ケース、飲食店向けに卸される瓶容器製のジュースなどについて、一部の事業者によって自主的に導入されているというふうに承知してございます。
　このデポジット制度は、このようなものにつきましては、資源の節約のためにリユース、リサイクルを促進するに当たりまして、こういった対象物の回収率を向上するといった利点があるというふうに考えてございます。
　ただ、一方、デポジット額の上乗せによりまして製品需要の減少があったり、あるいは回収、保管に伴う小売事業者等の負担が生ずるとか、あるいは既存の回収システム、例えば市町村の分別回収、こういったところへの影響といったものについても考えていく、そういった課題があるというふうに受けとめてございます。
　そういう意味で、デポジット制度の導入の適否、あるいは導入する場合どういう仕組みにするかということにつきましては、対象物の流通量とか大きさ、価値などによって異なってくるので、その課題とか解決方法もさまざまになりますので、それぞれにメリット、デメリットを踏まえて検討し、判断していくべきというふうに考えてございます。
○椎木委員　小さなテーマですから、丸川大臣の答弁と言いましたけれども、事務方の答弁で、これは別にそれで結構です。ただ、環境省のやる気というのが何か全く私の質問では引き出せなかったのかなというような感想は持っていますので、今度これについても改めて質問させていただきたいと思います。
　最後に、さきにも述べましたけれども、廃棄物削減を目的としたデポジット制度を導入するに当たり、現行法に対してどのような法改正が必要となるか、これについても環境省の見解をお伺いいたします。
○鎌形政府参考人　御指摘のように、例えば、空き缶とかペットボトルなどの容器包装、これを全国一律でデポジット制度を導入していく、こういうようにした場合の法的な措置というふうな御質問と受けとめさせていただきますけれども、例えば、今、容器包装リサイクル法で、市町村が分別回収をいたしましてリサイクルを進めていく、こういった制度が動いてございます。こういったものを大きく転換するということが必要になってくるのだと思います。
　その場合でございますけれども、審議会でも議論がございまして、中央環境審議会からは、かつて、そのような改正を行う場合には現行の市町村による回収システムに大きな影響が生じる可能性があるとか、あるいは、小売店における回収に係る負担の増加、保管場所の確保のコスト増加等の課題についての指摘もございます。
　こういったことについて解決していくようなことが必要かというふうに考えてございます。
○椎木委員　ちょっと私の理解が不十分なのか、正直何を御答弁されているのか理解できません。
　最後に、だめ押しでもう一度お聞きします。
　これらのデポジットについて、公的サービスを経済の仕組みに乗せて、行政から切り離すお考えはおありでしょうか。答弁をお願いします。
○鎌形政府参考人　デポジット制度の導入ということになりますと、いわゆる経済的な措置によって回収を促進していく、そういう仕組みでございます。
　先ほど御答弁申し上げましたとおり、ビール瓶などにつきましては、業界の取り組みにおきましてそういった制度が導入されているということでございます。そのほか、必ずしもデポジットというわけではないんですけれども、例えばペットボトルの回収に関しまして、いわゆるポイント制みたいなものを導入しているということも承知してございます。
　そういった経済的なインセンティブを与えることにより回収を促進していく、そういったことにつきましては、私どもも積極的に支援していきたい、こういうふうに考えてございます。
○椎木委員　時間が来ましたので、最後にもう一点確認させてください。
　検討じゃなくて、切り離すお考えがあるのかどうかということを私は質問させていただいていますので、それについてだけお答えください。
○鎌形政府参考人　容器包装ということに関しまして言えば、市町村の分別回収からリサイクルという流れが一つ今動いておるわけでございます。一方で、先ほど申しましたように、ビール瓶などについては事業者の自主的な取り組みによりデポジットの動きがあるということでございます。
　そういったものそれぞれの利点を生かしてリユース、リサイクルが進んでいく、そういうことが必要だということでございますので、切り離すというふうな御提案でございますけれども、それぞれの利点を生かして循環型社会が進む、こういうことに向かっていくことが肝要かと考えてございます。
○椎木委員　時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。
○玉城委員　生活の党と山本太郎となかまたちの玉城デニーです。
　丸川大臣、きょうは本当にお疲れさまでした。質問がやはり重複することがあると思いますが、最後のバッターですので、ぜひよろしくお願いいたします。
　さて、きょう冒頭で、丸川大臣から、気候変動枠組み条約第二十一回締約国会議及び京都議定書第十一回締約国会合の結果についての御報告を頂戴いたしましたが、大臣より報告をいただく前に、私、外務委員会に所属をしておりまして、外務委員に外務省国際協力局気候変動課による今回のＣＯＰ21の概要と評価という資料が届きましたので、それを参考に実はこの質問を組み立てさせていただきました。その内容は、大臣の報告とほぼ同じ内容ではあるんですが、少し読み上げたいと思います。
　今回のＣＯＰ21概要と評価から、最も高く評価されることは、新たな法的枠組みとして、百九十六の国と地域、全ての国が参加し、公平かつ実効的な枠組みとなるパリ協定が採択されたことを挙げられています。
　この内容については、世界共通の長期目標として二度目標のみならず一・五度Ｃへの言及のほか、丸川環境大臣がステートメントで主張をなさった、長期目標の設定、各国が五年ごとに排出削減目標を提出、見直すサイクル、そして、各国の取り組みの状況に関する共通だが柔軟な報告、レビューの仕組みの位置づけなど、日本からの提案が多く取り入れられているというふうに報告を受けています。
　そこで、大臣自身の今回の主な総括と評価についての所見を伺いたいと思います。
○丸川国務大臣　外務省の報告も読んでいただいたそうで、ありがとうございます。
　御指摘のとおり、本当に法的な枠組みで全ての国、百九十六カ国が参加する枠組みが合意できたということは、私たちの温暖化対策、地球の未来に向けての大きな転換点であるという意識です。
　正直言って、最後の瞬間まで本当に合意できるかどうかというところは不安で仕方がなかったわけでありまして、実際に、もう木づちを打つ会議、最後に合意をするという会議の直前、二時間ほど、まだ協議が終わらなくて留保するという国が出てきたり、この文言はやはりどうなのかということを言い始める国があったり、最後までなかなか合意に至るかどうかというところであったわけですが、やはり今申し上げたような、先ほど御指摘いただいたような、サイクルであったり、あるいは透明性、またレビューということについては、我が国も言いましたし、同じようにほかの国も必要であるということを異口同音に言ってきた結果、ここに入ったものだと思っております。
　加えて、市場メカニズムについて、私どもはやはり、削減余地が少ない国、例えばニュージーランドなんかも非常にこれを支援してくれましたけれども、一番に日本が関心を持っていることだという受けとめをほかの国からもしていただいております。世界には市場経済そのものがない国もあるわけですね。ですから、そんなメカニズムは受け入れられないという国もある中で、我々が具体的に文言を出して、それがそのまま実は協定に取り入れられております。
　というように、我々が仲介者としても役立つことができたというのは、この地球の未来を決める会議で貢献ができたという上で、非常に喜ばしいことだと思っております。
　ありがとうございます。
○玉城委員　今ありましたとおり、最後までこれがまとまるかどうかということがわからなかったという他方で、例えば、京都議定書では締結を見送った米国、それから、沖縄までＰＭ二・五が飛んでくるという、温暖化ガスの排出大国と批判される中国、さらに、国内で三億人余りの国民が電気のない生活をしているとも言われ、ジャワデカル環境大臣の発言に見るように、貧困撲滅と持続可能な発展が優先課題であるというような経済面と技術支援の両面を強く求めているインドなど、温暖化ガス排出削減参加にこの大国がついたことは、それぞれの国のエネルギー事情が大きく異なる点から見ても評価するべきであると私は思料いたします。
　このことについて、大臣の所見を伺いたいと思います。
○丸川国務大臣　議員御指摘のとおり、全ての国が参加をするという言葉には、私どもは、主要な排出国がきちんと参加するということは特に意味を込めて申し上げてきたという思いがございます。
　京都議定書のその後の経緯を考えても、やはり主要な排出国がきちんと入った形で、発展途上国そして先進国の差は、多少はそれぞれの違いを考慮すべきですけれども、同じ枠組みの中に今合意を見たということは大変大きな意味があると思います。
　これを裏返しで言えば、どのような国であっても、今、気候変動の影響から我々は免れられない、その悪影響を実際に今受け始めているという、その危機感が共有されたことがこの合意を後押ししたのだと私は感じております。
　ありがとうございます。
○玉城委員　ありがとうございます。
　大臣の本当に心からの意気込みを感じる答弁をいただいて感謝する次第であります。
　最後に、別の観点から少し厳しい質問ですが、お答えいただきたいと思います。
　今回の環境委員会は、憲法第五十三条に規定されている臨時国会の開会要求に政府が応じないまま、丸川大臣、新任大臣の所信表明を受けないまま、閉会中審査での委員会開催における特例の特例的対応によって、ＣＯＰ21の報告と関連質疑となっています。
　先ほど大臣から本当に熱意のこもった、ＣＯＰ21での討議、そしてその報告を受けると、やはり正しくあるべき手続を踏んでこういう委員会を開催すべきなんですが、今回は、与野党両筆頭、そして委員長の本当に特段の配慮で、我々がこうやって先んじて報告を受けられるという形になりました。しかし、しかるべきことをやはりただすべきであるというふうに思います。
　このように、臨時国会なし、所信表明なしで大臣から報告を受けたことについて、大臣なりのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○丸川国務大臣　ありがとうございます。
　今回、与野党の筆頭理事初め委員の先生方、また委員長のお取り計らいの上で、この閉会中審査の場でＣＯＰ21の報告を直ちにさせていただけた、その機会をいただけたということは、本当に心から感謝を申し上げたいと存じます。
　引き続き、今後も、与えていただいた機会に応じて精いっぱい私が御説明をさせていただいて、政府の取り組みに先生方の御意見を取り入れて頑張ってまいりたいと思います。
　ありがとうございます。
○玉城委員　大臣、どうもありがとうございました。
　では、次の質問に移ります。
　防衛省と文化庁に質問させていただきます。
　米軍キャンプ・シュワブ内の埋蔵文化財についてですが、きょうはお手元に資料を用意させていただいております。
　二枚の資料、委員の諸賢には御参照いただきたいと思いますが、米軍普天間基地の移設先として、滑走路、弾薬搭載エリア、軍港機能などが併設、強化、整備される新たな基地として建設が予定されているキャンプ・シュワブの陸域には、四つの埋蔵文化財があることがこれまでの名護市教育委員会による試掘調査等によって判明しています。
　資料をごらんいただきますと、こういう資料をきょうは添付させていただきました。ちなみに、あらかじめお断りをしておきますけれども、この図面自体は名護市の教育委員会からお借りしたものですが、黄色く私がなぞってあるところは、名護市役所がつくった同じスケールの地図の上になぞって、大体、基地の概要の場所をあらわしてあるものですので、正確な投影ではないということをあらかじめお断り申し上げておきたいと思いますが、このように陸域も海域も盛り土をし埋め立てをして基地がつくられるわけですが、グリーンの部分が、実は、キャンプ・シュワブの中にある、遺跡があると言われている地点、そして、Ｖ字滑走路の右側の先端の方には、ピンクのマーカーで印をしてありますが、これがつい最近、碇石という文化財が発見されたポイントでもあります。
　本年二月の教育委員会による文化財調査によって、仮設護岸予定地、このピンク色で図示をしてありますあたりに碇石と見られる石が発見され、十月十三日から三十日までの間に実施した辺野古崎周辺及び海岸などの調査によって発見された十七点の土器や石器について、沖縄県教育委員会は埋蔵文化財であると認定し発表しています。
　移設先一帯の陸域にはこのような新たな埋蔵文化財があり、海域の調査を含めた本格調査によって、将来に向けて保存、保管がなされるべき歴史的遺産であることが証明されています。
　ところが、防衛省沖縄防衛局は、このような埋蔵文化財が点在する陸域、海域における調査について必要不可欠な調査報告をもとにした保存、保全の措置を行わないまま仮設護岸工事に着手すると思われ、連日大型トレーラーなどによる資材の搬入作業が行われていると報道されています。
　質問いたします。
　防衛局から名護市教育委員会が依頼を受けている文化財の確認調査は、仮設道路及び水路切りかえ工事等に伴い、工事実施範囲において埋蔵文化財の有無を確認するための試掘調査及び文化財確認調査、この資料でいうと青いラインで記されているところですが、それに相違ないでしょうか。
○山本（達）政府参考人　お答え申し上げます。
　キャンプ・シュワブ内におきます埋蔵文化財の調査につきましては、昨年八月に仮設道路や水路切りかえ工事等を実施するに当たっての通知を行い、その後、沖縄防衛局と名護市教育委員会との間で調整した上で、本年七月から同市教育委員会が試掘調査を実施しているところでございます。
○玉城委員　そうなんです。調査中なんです。調査は終わっていないんです。ですから、こういう仮設道路を使って資材を運搬することはできないはずなんですね。
　質問いたします。
　陸域のつけかえ道路並びに仮設護岸工事のための資材運搬には、文化財調査範囲にかかる可能性があるとして、防衛局へ事前に図面並びに工事概要書の提出が求められていると思います。提出が求められているでしょうか。それにお応えしているでしょうか。聞かせていただきたいと思います。
○山本（達）政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたとおり、昨年八月、沖縄防衛局は、名護市教育委員会と調整の上、必要な図面等を添付して、法令に定められた通知を行っているところでございます。
　今後とも、教育委員会との調整の中で、お求めがあった場合には必要な資料の提出については適切に対応してまいりたいと考えております。
○玉城委員　ですから、名護市の教育委員会が出しているのは、防衛省から求められた、埋蔵文化財に仮設道路や作業ヤードの影響がないかどうか調査してくれということなんです。そのために必要な図面であって、私が今聞いているのは、陸域のつけかえ道路と護岸工事をするための、その海域や陸域の図面がちゃんと出されているかということを確認したんですが、私が名護市の教育委員会に確認しましたら、その図面や概要書はまだ提出されていないということでした。
　次の質問に移ります。
　フロートを運ぶ車両通行以外の、仮設護岸工事のための敷石、ネット、骨材などは現場には車両で搬入していませんね。しているんでしょうか、お答えください。
○山本（達）政府参考人　お答え申し上げます。
　これまで、大浦湾側の砂浜におきまして、工事等のための各種作業の安全性及び効率性を確保するため、パネル等を一時的に敷設する作業を実施してまいりましたが、その現場に御指摘の仮設護岸のための資材搬入は行っておりません。
○玉城委員　ということは、新聞で、十二月十五日付琉球新報で報道されている、護岸工事を年内にも着手するということはありませんね。
○山本（達）政府参考人　お答え申し上げます。
　今後の工事の予定につきましては、これを明らかにした場合、作業を安全に実施できない等、事業の適正な遂行に支障が生じる可能性があるため、これまでもお答えを差し控えさせていただいているところでございます。
○玉城委員　もう時間でもありますので、改めて委員の皆様に資料を見ていただきたいのですが、私があえてピンクの部分をマーカーでつけてあるのは、この間、碇石という文化財が発見された場所で、ここを新たな調査をしなければいけないところに仮設の護岸をつくろうとしているわけです。
　文化庁に質問いたします。
　文化財保護法の遵守を防衛省、事業者へ求めていくというふうなことが正論だと思いますが、いかがでしょう。
○村田政府参考人　お答え申し上げます。
　文化庁といたしましては、キャンプ・シュワブ内の埋蔵文化財に係る態様の具体な詳細は承知しておりませんけれども、一般論としては、文化財保護法の趣旨に従いまして、埋蔵文化財保護と開発事業との適切な調整が図られることが大切であると認識しているところでございます。
○玉城委員　そのとおりです。ここに埋蔵文化財があるということがわかった以上、適切な法的な措置によってそれをきちんと調査して、後々に残していくための作業をしなければいけません。
　例えば、このように名護市があらかじめ予備調査でキャンプ・シュワブの調査をして残してある、こういうふうなものにちゃんと残して、ここに何がありますよということを置いていかないと、米軍がかつて沖縄本島の基地を造成するために全ての敷地をならしてその地形を変えてしまったということの二の舞になるわけですから、これを強く文化庁は防衛省に求めていただきたいと思います。
　時間になりました。
　北川委員長、それから平井与党筆頭、田島野党筆頭、本当にこの間ありがとうございました。私たち少数会派への発言の機会を十分確保していただきながら、委員各位の御協力のもとで真摯な議論ができたと思っております。
　ありがとうございました。ニフェーデービタン。
○北川委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十八分散会
平成二十七年十二月十八日（金曜日）
　　　午後一時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員長の異動
　十月七日島尻安伊子君は委員長を辞任した。
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中西　祐介君　　　　　森屋　　宏君
　十月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森屋　　宏君　　　　　中西　祐介君
　十月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　清水　貴之君　　　　　川田　龍平君
　十二月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　島尻安伊子君　　　　　上月　良祐君
　十二月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　水野　賢一君　　　　渡辺美知太郎君
　十二月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浜野　喜史君　　　　　柳田　　稔君
　十二月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柳田　　稔君　　　　　浜野　喜史君
　十二月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩城　光英君　　　　　柘植　芳文君
　　　　　中曽根弘文君　　　　　井原　　巧君
　　　　　中西　祐介君　　　　　中泉　松司君
　　　　　小見山幸治君　　　　　石上　俊雄君
　　　　　櫻井　　充君　　　　　尾立　源幸君
　　　　　長浜　博行君　　　　　羽田雄一郎君
　十二月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　羽田雄一郎君　　　　　江田　五月君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　丸川　珠代君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　竹内　　譲君
　　　　　　　環境副大臣　　　　平口　　洋君
　　　　　　　環境副大臣　　　　井上　信治君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　鬼木　　誠君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫻井　敏雄君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　早水　輝好君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　讃岐　　建君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　水越　英明君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　岩瀬　忠篤君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　福島　　洋君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　藤木　俊光君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局長　　　　　三好　信俊君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　梶原　成元君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　高橋　康夫君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　奥主　喜美君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　田中　俊一君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　原子力規制部長　　櫻田　道夫君
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　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○環境及び公害問題に関する調査
　（気候変動枠組条約第二十一回締約国会議及び
　京都議定書第十一回締約国会合に関する件）
　（日本原子力発電敦賀発電所敷地内破砕帯の評
　価に関する件）
　（照明機器に係るトップランナー制度の見直し
　に関する件）
　（パリ協定を受けての国内の地球温暖化対策の
　進め方に関する件）
　（ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）協定の
　環境章に関する件）
　（二〇二〇年の温室効果ガス削減目標と地球温
　暖化対策計画に関する件）
　（二〇二〇年以降の我が国の約束草案の達成に
　向けた国内対策の進め方に関する件）
　　　　─────────────
　　　〔理事高橋克法君委員長席に着く〕
○理事（高橋克法君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員長が欠員となっておりますので、私が委員長の職務を行います。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、清水貴之君、島尻安伊子君、水野賢一君、中西祐介君、岩城光英君、中曽根弘文君、櫻井充君、小見山幸治君及び長浜博行君が委員を辞任され、その補欠として川田龍平君、上月良祐君、渡辺美知太郎君、中泉松司君、柘植芳文君、井原巧君、尾立源幸君、石上俊雄君及び羽田雄一郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○理事（高橋克法君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○理事（高橋克法君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に上月良祐君を指名いたします。
　　　　─────────────
○理事（高橋克法君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境及び公害問題に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官早水輝好君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○理事（高橋克法君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○理事（高橋克法君）　環境及び公害問題に関する調査を議題といたします。
　まず、気候変動枠組条約第二十一回締約国会議及び京都議定書第十一回締約国会合に関する件について、政府から報告を聴取いたします。丸川環境大臣。
○国務大臣（丸川珠代君）　環境大臣及び原子力防災を担当する内閣府特命担当大臣を拝命いたしました丸川珠代でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　十一月三十日から十二月十三日までの間、気候変動枠組条約第二十一回締約国会議及び京都議定書第十一回締約国会合がフランス・パリ郊外で開催され、安倍総理が出席した首脳級会合に続き、私も閣僚級会合に出席をしてまいりました。この会議の結果について御報告申し上げます。
　現地時間十二日、この会議において、温室効果ガス排出削減等のための新たな国際枠組みであるパリ協定が採択されました。
　先進国と途上国の立場の違いを乗り越えて、歴史上初めて全ての国が参加する公平な合意が得られたことを高く評価します。また、このような合意に我が国が積極的に貢献できたことを喜ばしく思います。
　パリ協定には、長期目標として気温上昇を二度より十分低く保つこと及び一・五度以下に抑えるよう努力することへの言及があり、全ての国が削減目標を五年ごとに提出、更新し、実施状況の報告、点検を受けること、五年ごとに世界全体の状況を確認すること、適応の長期目標を設定し、各国が適応計画立案過程及び行動の実施に取り組むこと、先進国が引き続き資金を提供するとともに途上国も自主的に資金を提供すること等の内容が定められました。また、二国間クレジット制度も含めた市場メカニズムの活用が位置付けられました。
　私は、会議期間中、議長であるフランスのファビウス外務大臣との意見交換を数度にわたり行ったほか、アメリカ、カナダ、オーストラリア及びニュージーランド等の交渉グループ内の調整、中国、インド、南アフリカ、ブラジル等の主要国閣僚との対話を通じて交渉してまいりました。
　また、自治体等の非政府主体の取組を促進するべく、フランス、ペルー及び国連が提唱したリマ・パリ・アクション・アジェンダにおける我が国とアジアの都市間連携の取組を発信しました。また、我が国が提案する二国間クレジット制度に署名した十六か国が一堂に会する第三回ＪＣＭパートナー国会合を開催し、関係国との協力関係の強化を確認をしました。さらに、フランスのロワイヤル・エコロジー・持続可能開発・エネルギー大臣との低炭素で環境に優しい社会を構築するための二国間連携に関する協力覚書への署名等、我が国の貢献の発信及び強化を積極的に行いました。
　今後、地球温暖化対策推進法に基づく地球温暖化対策計画をできるだけ早期に策定し、我が国の約束草案に盛り込まれた排出削減への取組を着実に実施するとともに、適応計画に基づく取組を進めてまいります。
　気候変動問題は長期的な課題であり、より一層の抜本的な排出削減を実現していく必要があります。将来世代に美しい地球を引き渡さなければなりません。経済社会システムやライフスタイルの変革を含め、関係省庁や地方公共団体、産業界、ＮＧＯ、ＮＰＯなど多様な主体と連携し、国民の皆様と一緒に、地球温暖化対策の推進に全力で取り組んでまいります。
　以上です。ありがとうございました。
○理事（高橋克法君）　以上で報告の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○浜野喜史君　民主党・新緑風会の浜野喜史でございます。
　本日は、地球温暖化対策と原子力規制行政について御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、今般のＣＯＰ21、パリ協定の採択に向けた大臣始め関係者の御尽力に敬意を表します。
　パリ協定の評価と今後の課題についてお伺いをいたします。
　京都議定書の反省を踏まえ、排出削減目標を義務化するのではなく、国・地域が自主的な目標を提出し対策を実施するボトムアップ方式が取られました。それを通じて、協定が百九十六の全ての締約国・地域が参加する体制になったこと、さらに、技術開発の重要性が初めて国際合意に位置付けられたことに大きな意義があると考えております。
　その一方で、今後の取組が大切であるとも言えます。各国が作成をした計画を誠実に実行することをいかに担保していくのか、我が国が効果的な支援をいかに行っていくかなどであります。
　協定の評価と今後の課題について御説明を願いたいと思います。
○国務大臣（丸川珠代君）　浜野委員御指摘のとおり、京都議定書のその後のてん末を反省として、全ての国が参加する公平で実効的な枠組みをつくるということを我々ずっと申し上げてまいりました。百九十六の国と地域が全て参加する形でこの合意が得られたことは、本当に歴史的に温暖化対策の上で大きな転換点になっていくだろうと思います。
　そして、とりわけその実効性を担保することの重要性という御指摘がございました。この枠組みの中には、主要排出国を含む全ての国が削減目標を五年ごとに提出、更新をすること、また各国がこの実施状況を報告して、そして専門家のレビューを受けること、あわせて、五年ごとにグローバルストックテーク、世界全体の状況を確認する仕組みが入っております。
　こうして、お互いに自分たちのやっていくこと、やってきたことを見える状態にして確認をし合うこの枠組みというのが非常にこの実効性を担保する上で重要であると思いますので、この詳細を議論していく上でも積極的に貢献をしてまいりたいと思っております。ありがとうございます。
○浜野喜史君　その上で、国内対策について伺います。
　政府は、二〇三〇年度に一三年度比二六％減という非常に厳しい排出目標を掲げていますけれども、その達成のためには再生可能エネルギーの導入や省エネの進展、安全が確認された原子力発電所の再稼働、火力発電所の高効率化といった総合的な取組が必要と考えますが、どのようにお考えか、お伺いをしたいと思います。
　さらに、国内対策につきましても、今般のパリ協定の採択に向けて政府が主導されました、自主性を引き出すこと、技術開発を促進すること、真に効果的なものとすること、こういった視点を踏まえて策定すべきであり、安易な規制、義務化に走るべきではないと考えますが、どのようにお考えか、御説明願います。
○国務大臣（丸川珠代君）　委員御指摘のとおり、私たちの約束草案を実行していくためにはあらゆる政策手法を総動員していかなければならないと思っております。
　私たちの目標は、裏付けがきちんとあって、それぞれの施策や技術の積み上げた結果の実現可能な削減目標ということになっておりますが、一方で、徹底した省エネ、それから再生可能エネルギーの最大限の導入ということが必要です。あわせて、火力発電についても、この目標の前提となっているエネルギーミックス、これを達成すべく、石炭、ＬＮＧ、それぞれの火力発電のバランスを実現して低炭素化を進めていくということが極めて重要です。
　そして、これを反映するべく地球温暖化対策計画を早期に策定していくということは、我々が今最もこれから力を入れて取り組んでいく課題でございますが、イノベーションの促進ということについては、我が国が主張したこともあって、この協定の中に項目として、条項としてきちんと取り上げられました。これは大変、今後長期的に地球温暖化対策に取り組む上で非常に重要な観点であるということは世界においても共有をされていると思います。
　抜本的に対策を強化する中で、もちろんイノベーションに力を入れていきますし、また自主的手法も、そして規制的手法も幅広く対策を検討していくことが必要だと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
○浜野喜史君　大臣から御答弁がありましたように、安易な規制とか義務化に走るものではないという御答弁であったというふうに受け止めをさせていただきます。
　次に、効果的な対策という観点から、環境アセス範囲の見直しについてお伺いをいたします。
　環境省の検討委員会において、現在対象外の小規模火力についてもアセス対象に組み入れるといったような議論がなされております。
　しかし、アセス対象外の小規模火力につきましては、そもそも環境負荷が小さく、周辺環境に与える影響はモニタリング結果を見ても軽微であります。対象となることで多大な期間、費用が掛かることとなり、結果として設備更新が進まなくなり、環境負荷や効率の改善が遅れ、逆効果となるおそれもあります。
　まずは、大規模火力も含め新設火力につきまして、環境対策の高度化と環境影響の実態を調査、整理をし、その上で、効果的な温暖化対策の観点から、環境影響の程度に応じたアセス制度全体について手続の簡素化も含め検討すべきと考えておりますけれども、いかにお考えか、説明願いたいと思います。
○国務大臣（丸川珠代君）　現在、小規模の火力発電所の設置計画が急増をしております。このような状況を踏まえまして、有識者等による検討会を設置をいたしまして、そこの場において、小規模な火力発電所による環境影響の実態や考えられる施策の効果、またその課題について御議論いただきました。現在、その結果の取りまとめを行っているところでございます。今後予定されている検討会の取りまとめを受けて具体的な対応を検討してまいりたいと思います。
○浜野喜史君　更にその件質問させていただきたいと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、効果的な対策ということを考える場合に、小規模新設火力だけに限った調査、整理ではなくして、大規模火力も含めた新設火力全般について実態を調査、整理する必要があろうかというふうに思います。そのことに絞って、どのようにお考えか、改めて御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（三好信俊君）　ただいま大臣が御答弁をさせていただきましたとおり、現在、小規模火力の計画が急増しているところでございます。また、エネルギーミックスを達成していく上で、そのバランスの良い達成に向けましては火力間のバランスも必要であるということでございます。
　その中で、アセスメント制度で効果的に対策を求めていくということでこれまでやってきておりますけれども、先生御指摘のとおり、小規模火力発電所だけ、石炭火力発電所だけを問題にするのではなく、火力発電全体につきまして、どのような対策が適切であるかにつきましてしっかりと実情を勘案いたしまして、今後検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○浜野喜史君　そのような御答弁で、全般について調査、整理をするんだという御答弁をいただきましたので、ここで資料要求をさせていただきたいと思います。
　今後のアセスの在り方を考えるに当たりましては、やはり大規模火力も含めた実態把握が必須であるというふうに考えます。新設火力全般について環境対策の高度化と環境影響の実態を調査、整理をしたもの、又は調査の計画を資料として本委員会に提出をいただくように求めます。よろしくお願いいたします。
○理事（高橋克法君）　ただいまの件につきましては、理事会において協議することといたします。
○浜野喜史君　この後は、原子力規制行政について御質問をさせていただきたいと思います。
　案件は、今日まで何回か質疑を交わさせていただきました日本原電の敦賀発電所二号機敷地内の破砕帯の評価についてであります。今日まで質問をさせていただきましたけれども、今回は、不公正さが凝縮をされた象徴的内容として、評価書の結論の突然の書換え問題、これにつきまして質問をさせていただきたいと思います。
　少し振り返りをさせていただきます。
　評価書のまとめの終盤は、昨年の十二月の十日、ピアレビュー会合というものが開かれました。評価書をおまとめになられてきた有識者の方々に加えまして、九名の有識者、ピアレビューアーと呼ばれる方が加わられて会合が持たれたわけであります。そして翌年、今年に入りまして、三月二十五日の規制委員会において評価書が報告をされ、受理されたということになります。
　昨年の十二月の十日から三月の二十五日までの間におきましては、ピアレビュー会合において出された意見も踏まえて、メールのやり取り、事務局と有識者の方々とのメールのやり取りでもって評価書の修正等が行われた、このような経緯でございます。
　今日は資料を配付させていただいております。一枚目でございます。十二月の十日時点では、Ｋ断層の連続性については、Ｄ―１破砕帯と一連の構造である可能性が否定できないという評価書の内容でございました。それ以降、メールのやり取りで修正がなされて、下にありますように、Ｄ―１破砕帯と一連の構造というところが、Ｄ―１破砕帯等、原子炉建屋直下を通過する破砕帯のいずれかというふうに字句修正がなされたところであります。
　まずお伺いします。このような表現の見直しがなされたという事実経過、これは正しいということで理解させていただいてよろしいでしょうか、まずお伺いします。
○政府参考人（田中俊一君）　私どもは、有識者会合の報告書は、最終的に委員会で報告書を受け取るということでありまして、その途中の経過については委員会としては承知しておりません。今何か申し上げる立場にはありません。
　さらに、敦賀発電所に関してのお尋ねですけれども……
○浜野喜史君　そんなこと聞いていません。資料一が事実かどうかということを御答弁願いたいんです。
○政府参考人（田中俊一君）　ですから、その途中の経過において、当然……
○浜野喜史君　途中の経過は聞いていません。表現が修正された件。
○政府参考人（田中俊一君）　有識者会合のドラフトができて、ピアレビューを行って、それで必要な見直しが行われるというのは、今までもほかのケースにおいてもそういう手続を取っておりまして、それがピアレビューの意味ですので、それがその途中でこういうふうに変わったとすれば、多分事実だと思います。もしそのことについて更にお尋ねであれば、事務局よりお答えさせていただきます。
○浜野喜史君　これは公式資料、規制委員会、規制庁の公式資料ですから、これは事実であります。多分事実であろうなどという答えはあり得ません。事実です。
　更にお伺いします。こういうふうに字句修正がされました。表現の修正がされましたけれども、表現の修正は、この評価書の根幹を成す部分の評価の修正だというふうに私は受け止めます。重要な内容の修正が行われたというふうに私は受け止めるんですけれども、認識をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（田中俊一君）　この資料にありますように、二〇一四年十二月十日は評価書案です。翌年三月二十五日には私ども委員会に示された評価書です。ですから、最終的に私どもが受け取っておりますのは三月二十五日の評価書であります。
　ここでちょっと申し上げたいことは、敦賀発電所に関してのお尋ねなんですけれども、この敦賀発電所については、十一月五日に新しい新規制基準への適合性審査が事業者より提出されております。その後、事務的な整理を経まして、十一月十九日に開催した審査会合において、重要施設直下を走る敷地内破砕帯の活動性、敷地内を通過する浦底断層による地震動評価を先行して審査するということで事業者と合意しております。現在、この方針の下で、事業者からの申請内容を聴取しながら事業者との間で適合性審査の判断に必要な議論を進めているところであります。
　一般論として、ただいま御指摘の有識者会合の評価書については、原子力規制委員会としては審査に当たっての重要な知見の一つとして参考とすることとはしておりますが、いずれにせよ、本件敦賀発電所についてこういった審査会合に入っている段階で審査の内容にコメントすることは、私としては控えさせていただきたいと思います。
○浜野喜史君　委員長にお願い申し上げたいと思うんですけれども、私の質問にお答えいただいておりません、どういう意図か分かりませんけれども。
　この評価書の書換えは、評価の対象を変えたということになると私は考えております。Ｄ―１破砕帯とＫ断層と言われるものの連続性が評価されてきたわけです。それが突如として、Ｄ―１破砕帯等、原子炉建屋直下を通過する破砕帯のいずれかというふうに対象が変化したわけなんです。これ、重要な内容の変更であるというふうにこれは受け止めることが当然だということを申し上げておきたいと思います。
　その上で、この修正がどのような形でなされたのか。これはもう委員長が御承知なければ事務方でも結構でございます。どのような形でなされたのか。メールのやり取りでなされたということでありますので、全て資料を出してくださいということをお願いしました。全て出していただきました。いろいろ私見て、全て目を通させていただきましたけれども、今日お配りいたしております資料六、御覧ください。
　ピアレビューの会合の中において様々出された意見を踏まえつつも、有識者会合としても、限られたデータの中でそこまで踏み込んだ検討を行ったわけではないので、Ｄ―１破砕帯と一連の構造という部分を、いずれかというふうに修正をしましょうという提案をなされた。この部分しか資料の中には存在しておりません。
　こういう四行の規制庁のコメントによって重要な部分が修正されたということだと思いますけれども、それ以外に経過が記録されたものはあるでしょうか。これはもう事務方でも結構です。お答えください。