Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河出政府参考人　お答えをいたします。
　昨日、ＧＤＰの七—九月の速報が発表になりまして、前期比一％のマイナスとなったわけでありますけれども、この一—三月期は一・五％のプラス、四—六月期は大幅に上方改定されまして一％のプラスとなったわけでございまして、今年度四月から九月までの平均で見ますと、前期比一・二％のプラスとなっております。
　こういったことで、今年度の当初政府経済見通し、〇・五％とつくっておりますが、これは十分達成し得るものと考えております。
　なお、今後、十二年度の政府経済見通しの策定作業をこれからするところでございますけれども、それとあわせまして、十一年度の実績見込みも明らかにしていきたいというふうに考えております。
○知久馬委員　そこで、今経済企画庁の方から、本年度の、十一年度の経済成長の見通しが大体〇・六％ぐらいになるとの御報告だったと思います。これは、大蔵省が本年度の当初予算を編成されたときの前提とされた経済成長の〇・五％を上回っておりますね。
　大蔵省では、昨年度、平成十年度の当初の予算の税収、租税及び印紙収入ですが、五十八兆五千二百二十億円であったものを第三次補正後には五十兆一千六百五十億円にされました。それが今回の補正予算では、税収が一兆四千四百十億円減額されています。経済企画庁は、経済成長は当面の見込みを上回ると言われていますし、大蔵省は、それにもかかわらず、税収は下回ると言われています。私は、これはちょっと不思議なことですし、理解ができません。
　それで、経済成長の見通しが〇・五％を上回ったのに税収が落ち込んだ理由は何にあるかということをお聞きしたいと思います。税収の見込みに大蔵省の過大な期待があったのか、この点について大蔵省に明快に、理解できるような説明をしていただきたいと思うんですけれども、お願いします。
○福田政府参考人　お答え申し上げます。
　当初予算におきましては、まさに今先生御指摘のように、政府の経済見通しに係りますいろいろな諸指標等を基礎に税収の見積もりをさせていただいております。当年度の税収を見直す場合には、経済見通しの新たな指標を直接用いて、年度を通じた経済全体の姿を想定し直して見積もるというのではございませんで、その時点で判明しております課税実績あるいは経済状況等を踏まえまして、個別税目ごとに見直して、その積み上げにより行っているところでございます。
　しからば、十一年度税収についてどうかということでございますが、この十一年度税収につきましても、これまでの課税実績やあるいは大法人に対する聞き取り調査の結果等を踏まえまして、個別税目ごとに積み上げによって見直しを行ったところでございますが、そもそも、十一年度の税収の土台となります十年度の決算額が補正予算額を下回っております。〇・七兆円程度でございます。それから、十年度の法人税の中間納付税額に係ります還付金が増加しております。この還付金が増加するということは、国から見てその分税収が減るということでございます。これが約〇・四兆ございまして、いわば十年度中の経済動向、税収動向が十一年度税収に影響を及ぼしております。
　そのことに加えまして、御案内のようなボーナスの低調あるいは金利の低下等から源泉所得税が当初見込み額を下回ることとなりまして、結局、一兆四千四百十億円の減額補正を計上させていただいたところでございます。
　なお、税収とＧＤＰとを比較いたします場合には、一般的には、実質ＧＤＰとの比較よりも、税収でございますので、名目のＧＤＰとの比較の方が適当ではないかと考えられるところでございますが、経済企画庁の経済見通しの見直しにおきましては、実質ＧＤＰは先生今御指摘のように〇・五％から〇・六％でございますが、名目につきましては〇・五％から三角の〇・三％ということで、下方修正されている点に御留意願いたいと存じます。
○知久馬委員　ただいまいろいろとお答えいただいたところですが、要するに、私は、大蔵省の税収の見込みが高過ぎた、厳しい絞り込みが足りなかったということではないでしょうか。これはやはり、大蔵省の責任が大きいのではないかと思うのです。
　それで、続きまして、今度は自治省にお伺いいたしますけれども、経済成長が予測を下回ったから税収が減った、それを国と地方で二分の一の折半で穴埋めしようというのならまだわかります、今言いましたように。だけれども、今回は経済成長は見込みを達成しそうだと言う。これはどうしても、大蔵省の税収見込みが高過ぎた、はっきり言って見通しを誤ったと思われると思うんです。それなのに折半ルールだと言われています。
　この地方交付税の減収の四千四百億円の半分をなぜ地方が持たなければならないのかということが、私にはちょっとわかりかねますので、この点について、大臣どうお考えになっておるのか、お伺いいたしたいと思います。
○保利国務大臣　通常収支の不足に係る地方交付税対応分につきましては、平成十年度に三カ年度の制度改正をいたしまして、国と地方が折半してそれぞれ補てん措置を講ずるということを基本にしているということは、御承知のとおりでございます。
　これを踏まえまして、年度途中ではございますけれども、国税の減収に伴う交付税の減でございますので、平成十一年度当初の補てん措置のルールを適用することが適当であると考えましたために、先生のお話もよくわかるんでありますが、約束事でございますので、国と地方が折半して補てんする措置を講ずることといたしたわけでございます。
　詳しくは、財政局長から御説明をさせたいと存じます。
○嶋津政府参考人　今、大臣から御答弁のあったとおりでございます。
　委員のお考えでもございますが、やはり地方交付税は、国税の形をとっておりますけれども、地方団体の固有の財源だと思いますので、それの伸長あるいは増減等によって影響を受けることは、やはり我々としてはこれを甘受せざるを得ないんではないか、そういうふうに考えております。
○知久馬委員　先がたも各委員さんから指摘があったところなんですけれども、交付税の特別会計の借入金の累積残高が三十兆円にも及ぼうとしております。このままの制度運用を続けていけば、本当に返済の見込みがないばかりか、さらに累積債務は膨らむことが予想されます。この二分の一の折半方式が特別会計の借入金をふやしており、こうした地方財政対策はもはや限界に来ているのではないかと思うのですが、今後どうなるのか、その見通しについて自治大臣にお伺いしたいと思います。
　私、これは自分の家庭のことを思ったら、こういうような状態になればもう破産も破産、本当に雲隠れしなきゃならないような状態になると思うんです。そのあたりの見通しをお聞きしたいと思います。
○保利国務大臣　厳しい財政状況は委員御指摘のとおりでございます。
　それで、まずは景気の回復を軌道に乗せることが絶対に必要でございまして、補正予算等を組んでお願いを申し上げているところございます。また、景気の状況を見きわめながら、国と地方の税財源配分の見直しなど地方財政の諸課題について幅広く、しっかりとした検討を行いまして、地方団体がより自主的、主体的な行財政運営を行えるように、財政基盤の充実強化を図ってまいりたいと思っております。
○知久馬委員　いずれにいたしましても、地方の財政は大変厳しいものがございます。本当にこれを見直していくということを真剣に考えていく必要があるじゃないかと思います。
　そういうことで、時間を延ばせ延ばせと言われますけれども、ちょっともう、一応予定をしておりましたので、これで終わりにしたいと思います。
○斉藤委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、地方交付税法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○斉藤委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○斉藤委員長　次に、第百四十五回国会、内閣提出、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○斉藤委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。春名直章君。
○春名委員　私は、日本共産党を代表して、政府提出の地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案に反対討論を行います。
　反対理由の第一は、退職共済年金の支給開始を六十五歳に引き上げることが、雇用と年金受給に空白をつくり、国民の生存権を侵害するものになるからであります。
　地方公務員で退職後に再就職する者は現在約四割ですが、再任用制が希望者全員を再雇用するものではないように、支給開始が延びて再就職を望んでも仕事が保障されるわけではありません。そもそも年金は、退職後の生活を収入面で支える大きな柱です。多くの労働者が毎月高い保険料を払い続けるのは、退職時から年金がもらえるものとの期待からであり、五年間の空白はこれを根底から覆し、人生設計を大きく狂わせることになるのであります。
　第二に、賃金スライドの凍結が年金生活者から生活水準の向上という機会を奪うものであるからであります。
　物価スライドは年金の実質価値を維持するにとどまるものですが、賃金スライドは国民の生活水準の上昇分を年金受給者にも配分するものです。その賃金スライドを凍結することは、年金生活者には生活向上をあきらめよということではありませんか。
　第三に、これらの改悪と報酬比例部分の五％引き下げを合わせると、二〇二五年に受給を開始する場合の生涯受給額は、現行制度より約二割の引き下げとなるからであります。こんな改悪を続ければ、社会保障の最低基準を定めたＩＬＯ基準すら下回るのではないかとの危惧の声が上がっています。
　我が国は、これまで一九七六年に批准したＩＬＯ百二号条約の基準をもとに、現役平均賃金の約六割を確保するとしてきました。政府は、今回の改定でも同水準程度は維持できると答弁していますが、賃金スライドをなくす今回の改悪によって、その水準は確実に年々低下することになるのであります。給付と負担のバランスを口実にした無原則な給付水準の切り下げは、これまで国民が営々と築いてきた社会保障制度の根幹を切り崩し、公的年金制度の存在意義を投げ捨てることにならざるを得ません。
　我が党は、一、基礎年金の国庫負担を国会決議どおり直ちに三分の一から二分の一へ引き上げること、二、巨額の積立金を計画的に取り崩すこと、三、女性労働者などを中心に二割程度担い手をふやすという三つの方向の実行で、負担増なく給付水準を維持できるとの提案を行っています。政府はこうした方向を真剣に検討すべきであります。
　法案には、介護休業手当金の創設、共済組合の財務内容の公開等、一部賛成できるものもありますが、以上のような重大な内容を含んでいる本法案には反対であることを申し述べ、討論を終わります。（拍手）
○斉藤委員長　これにて討論は終局いたしました。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○斉藤委員長　速記を起こしてください。
　　　　—————————————
○斉藤委員長　これより採決に入ります。
　第百四十五回国会、内閣提出、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○斉藤委員長　この際、ただいま議決いたしました法律案に対し、滝実君外四名より、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。滝実君。
○滝委員　私は、この際、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、自由党及び社会民主党・市民連合の五会派を代表し、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案に対しまして、次の附帯決議を付したいと思います。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について善処すべきである。
　一　二十一世紀を迎えるに当たって、公的年金制度に対する国民の信頼確保を図るため、総合的な視点に立ち、将来への長期展望を持って適切に対処すること。
　二　退職共済年金の支給開始年齢の引上げに当たっては、平成十三年度から導入される新たな再任用制度の活用等により、地方公共団体が、六十歳台前半の退職者の雇用機会の拡充に努めるよう、特段の配慮を払うこと。
　三　共済年金の職域年金相当部分は、公務員制度の一環としての共済年金の性格にかんがみ、公務員の身分、職務、責任等を考慮して設けられたものであり、今後とも維持すること。
　四　基礎年金については、給付水準及び財政方式を含めてその在り方を幅広く検討し、国民年金法の附則の規定に基づき、速やかに措置を講ずること。
　五　いわゆる国民年金の空洞化は、地方公務員共済年金制度にも大きな影響を与えていることにかんがみ、その改善のために実効ある措置を講ずること。
　　右決議する。
以上であります。
　何とぞ皆様方の御賛同をお願いいたしたいと思います。
○斉藤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　滝実君外四名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○斉藤委員長　起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、保利自治大臣から発言を求められておりますので、これを許します。保利自治大臣。
○保利国務大臣　ただいま御可決いただきまして、ありがとうございました。
　ただいまの附帯決議につきましては、政府といたしましては、その御趣旨を尊重し、善処してまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○斉藤委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○斉藤委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十一分散会
平成十一年十二月七日（火曜日）
　　　　午後三時二分開議
　出席委員
　　　委員長　植竹　繁雄君
　　　理事　鈴木　俊一君　理事　虎島　和夫君
　　　理事　萩野　浩基君　理事　松本　　純君
　　　理事　岩田　順介君　理事　山元　　勉君
　　　理事　河合　正智君　理事　三沢　　淳君
　　　　　　越智　伊平君　　　　小泉純一郎君
　　　　　　佐藤　信二君　　　　坂本　剛二君
　　　　　　関谷　勝嗣君　　　　田中　和徳君
　　　　　　近岡理一郎君　　　　桧田　　仁君
　　　　　　藤井　孝男君　　　　堀内　光雄君
　　　　　　持永　和見君　　　　米田　建三君
　　　　　　家西　　悟君　　　　北村　哲男君
　　　　　　佐々木秀典君　　　　倉田　栄喜君
　　　　　　白保　台一君　　　　鰐淵　俊之君
　　　　　　瀬古由起子君　　　　中路　雅弘君
　　　　　　畠山健治郎君　　　　笹木　竜三君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（総務庁長官）　　　　　　続　　訓弘君
　　　総理府政務次官　　　　　　長峯　　基君
　　　総務政務次官　　　　　　　持永　和見君
　　　北海道開発政務次官　　　　米田　建三君
　　　沖縄開発政務次官　　　　　白保　台一君
　　　労働政務次官　　　　　　　長勢　甚遠君
　　　政府特別補佐人
　　　（人事院総裁）　　　　　　中島　忠能君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局任用局長
　　　）　　　　　　　　　　　　上村　直子君
　　　政府参考人
　　　（総務庁人事局長）　　　　中川　良一君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省構造改善局長
　　　）　　　　　　　　　　　　渡辺　好明君
　　　内閣委員会専門員　　　　　新倉　紀一君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷川　和穗君　　　　　坂本　剛二君
　　武藤　嘉文君　　　　　田中　和徳君
　　堀込　征雄君　　　　　家西　　悟君
　　深田　　肇君　　　　　畠山健治郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　坂本　剛二君　　　　　谷川　和穗君
　　田中　和徳君　　　　　藤井　孝男君
　　家西　　悟君　　　　　堀込　征雄君
　　畠山健治郎君　　　　　深田　　肇君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤井　孝男君　　　　　武藤　嘉文君
　　　　—————————————
十二月七日
　男女共同参画社会基本法に基づく業者婦人に対する施策の充実に関する請願（瀬古由起子君紹介）（第六〇二号）
　同（古堅実吉君紹介）（第六五八号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第六五九号）
　同（松本惟子君紹介）（第七三一号）
　動物の保護及び管理に関する法律の改正に関する請願（石毛えい子君紹介）（第六〇三号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第六〇四号）
　同（原田義昭君紹介）（第六〇五号）
　同（春名直章君紹介）（第六〇六号）
　同（横路孝弘君紹介）（第六〇七号）
　同（奥野誠亮君紹介）（第六六〇号）
　同（木島日出夫君紹介）（第六六一号）
　同（園田修光君紹介）（第六六二号）
　同（辻元清美君紹介）（第六六三号）
　同（藤本孝雄君紹介）（第六六四号）
　同（古屋圭司君紹介）（第六六五号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第六六六号）
　同（伊藤達也君紹介）（第七〇五号）
　同（上田勇君紹介）（第七〇六号）
　同（近藤昭一君紹介）（第七〇七号）
　同（田村憲久君紹介）（第七〇八号）
　同（野田聖子君紹介）（第七〇九号）
　同（石橋大吉君紹介）（第七三六号）
　同（尾身幸次君紹介）（第七三七号）
　同（川内博史君紹介）（第七三八号）
　同（北村直人君紹介）（第七三九号）
　同（杉浦正健君紹介）（第七四〇号）
　同（鈴木恒夫君紹介）（第七四一号）
　非核三原則の法制定に関する請願（濱田健一君紹介）（第六〇八号）
　同（中川智子君紹介）（第七四二号）
　戦争被害等に関する真相究明調査会設置法の早期制定に関する請願（田端正広君紹介）（第六〇九号）
　同（横路孝弘君紹介）（第六一〇号）
　同（原口一博君紹介）（第六四三号）
　同（横路孝弘君紹介）（第六四四号）
　同（島津尚純君紹介）（第六六七号）
　同（枝野幸男君紹介）（第七一〇号）
　同（大畠章宏君紹介）（第七一一号）
　同（近江巳記夫君紹介）（第七一二号）
　同（北橋健治君紹介）（第七一三号）
　同（近藤昭一君紹介）（第七一四号）
　同（山元勉君紹介）（第七一五号）
　同（松本惟子君紹介）（第七三二号）
　同（石橋大吉君紹介）（第七四三号）
　同（佐々木秀典君紹介）（第七四四号）
　同（永井英慈君紹介）（第七四五号）
　同（日野市朗君紹介）（第七四六号）
　同（山元勉君紹介）（第七四七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国と民間企業との間の人事交流に関する法律案（内閣提出、第百四十五回国会閣法第一一三号）
　動物の保護及び管理に関する法律の一部を改正する法律案起草の件
　動物の保護及び管理に関する法律の一部を改正する法律案の提出に伴う決議の件

　　　　午後三時二分開議
　　　　　————◇—————
○植竹委員長　これより会議を開きます。
　動物の保護及び管理に関する法律の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、先般来理事会等において協議してまいりましたが、本日、お手元に配付いたしておりますとおりの起草案を得ましたので、委員長から、本起草案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　それでは、動物の保護及び管理に関する法律の一部を改正する法律案の起草案につきまして、私からその趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。
　御承知のように、我が国における動物の保護及び管理につきましては、昭和四十八年に動物の保護及び管理に関する法律が制定され、これに基づき所要の措置が講じられてきたところでありますが、法制定から三十年近くたった現在、動物、特に犬や猫などのペットを、単なる愛玩動物ではなく、家族の一員、人生のパートナーとして扱う人がふえてきております。その一方で、無責任な飼い主によるペットの遺棄、不適切な飼養、あるいは小動物に対する虐待等が後を絶たず、これが社会問題となるに至っております。
　また、動物の保管、管理に適正を欠くため、動物による人への被害も、減少傾向にはあるものの、いまだに年間七千件ほど発生するに至っております。
　このような現状にかんがみ、動物の保護及び管理に関する規定が所有者または占有者の努力義務規定にとどまっている現行法では動物の十分な保護及び管理ができなくなってきており、これを抜本的に改善する措置を講ずることが急務であると考え、ここに動物の保護及び管理に関する法律の一部を改正する法律案を起草した次第であります。
　次に、この起草案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、法律の題名を動物の愛護及び管理に関する法律に改めることとしております。
　第二に、動物の所有者または占有者は、命あるものである動物の所有者等としての責任を十分に自覚して、その動物を適正に飼養しまたは保管することにより、動物の健康及び安全を保持するように努めなければならないこととしております。
　第三に、動物販売業者は、販売に係る動物の購入者に対し、動物の適正な飼養または保管の方法について必要な説明を行い、理解させるように努めなければならないこととしております。
　第四に、畜産農業に係るもの等を除く哺乳類、鳥類または爬虫類の飼養施設を設置して動物取扱業を営もうとする者は、飼養施設を設置する事業所ごとに、氏名または名称及び住所等を都道府県知事等に届け出なければならないこととしております。
　第五に、動物取扱業者は、動物の健康及び安全を保持するために、飼養施設の構造、その取り扱う動物の管理の方法等に関し総理府令で定める基準を遵守しなければならないこととしております。
　第六に、都道府県知事等は、動物取扱業者が基準を遵守していないと認めるときには改善勧告を行い、それに従わないときには改善を命ずることができることとしております。また、動物取扱業者に対し飼養施設の状況等に関し報告を求め、または都道府県等の職員に飼養施設を設置する事業所等に立入検査をさせることができることとしております。
　第七に、都道府県知事等は、多数の動物の飼養または保管に起因して周辺の生活環境が損なわれている事態が生じていると認めるときには、その事態を生じさせている者に対し事態除去のために必要な措置をとる勧告を行い、必要な措置をとらなかった場合において特に必要があると認めるときには、勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができることとしております。
　第八に、地方公共団体は、条例で定めるところにより、動物の所有者等の飼養施設に立入調査させる措置等を講ずることができることとするとともに、立入検査または立入調査その他の動物の愛護及び管理に関する事務を行わせるため、動物愛護担当職員を置くことができることとしております。
　第九に、都道府県知事等は、地域における犬、猫等の動物の愛護の推進に熱意と識見を有する者のうちから、動物愛護推進員を委嘱することができることとしております。
　第十に、愛護動物をみだりに殺しまたは傷つけた者は、一年以下の懲役または百万円以下の罰金に処する等罰則を強化することとしております。また、愛護動物として、爬虫類に属するものを追加することとしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び内容の概要であります。
　　　　—————————————
　動物の保護及び管理に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○植竹委員長　お諮りいたします。
　本起草案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○植竹委員長　起立総員。よって、本案は委員会提出の法律案とすることに決しました。
　なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○植竹委員長　この際、ただいま提出することに決定いたしました法律案に対し、松本純君外五名から、動物の保護及び管理に関する法律の一部を改正する法律案の提出に伴う決議を行うべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。松本純君。
○松本（純）委員　ただいま議題となりました動物の保護及び管理に関する法律の一部を改正する法律案の提出に伴う決議案につきまして、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ、自由党、日本共産党及び社会民主党・市民連合を代表いたしまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　動物の保護及び管理に関する法律の一部を改正する法律案の提出に伴う決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一　飼い主が所有権を放棄した犬及びねこ以外の愛護動物や虐待を受け保護が必要な動物については、第二十一条の「動物愛護推進員」の活動として新たな飼い主や引取り先の斡旋が行われることが想定されるところである。都道府県等は、第二十二条の「協議会」の構成員として、この動物愛護推進員の活動を支援していくことが法律上望まれているところであり、このような都道府県等の活動に対する国としての支援について検討し適切に措置すること。
　二　学校や福祉施設などにおける動物の適正な飼養については、その近時における重要性の高まりを踏まえ、獣医師等による指導の実施などそのあり方について検討を行い、関係行政機関が適切に連携しつつ、第五条第四項の内閣総理大臣が定める基準の中に盛り込むなどの措置を行うこと。
　三　飼い主責任の意識の高まりを踏まえつつ、公園等公共施設の利用のあり方についても検討を行うこと。
　四　犬及びねこの引取りについては、飼い主の終生飼養の責務に反し、やむを得ない事態としての所有権の放棄に伴う緊急避難措置として位置付けられるものであり、今後の飼い主責任の徹底につれて減少していくべきものであるとの観点に立って、引取りのあり方等につき、更なる検討を行うこと。
　五　日本の伝統芸能に係る三味線等の製造に支障をきたさないよう、伝統文化の保護の行政とも連携して、都道府県等に引き取られ殺処分に付されている犬及びねこの活用などにおいて適切な配慮がなされるよう措置すること。
　六　ペットの放置・遺棄による在来種への圧迫をはじめとした外来種・移入種による地域の生態系への影響の防止の観点から、動物の飼養及び保管のあり方など外来種・移入種に関する対策を検討し適切に措置すること。
　七　国、地方公共団体を通じて本法の適切な施行・運用のための体制の整備・充実を図ること。
　八　附則第二条に基づき検討を行うに当たっては、次の事項について、適切に措置すること。
　　１　動物取扱業者の届出制については、その実施状況を調査し、問題の発生の有無等によりその有効性を評価するとともに、東京都の登録制の条例制定など先進的な取組を踏まえ、優良業者の育成、消費者保護等の観点も加味した登録制などの措置について、実施可能性も含め検討を行うこと。
　　２　規制対象となる取扱業の範囲についても、問題発生の状況や、東京都などにおける条例の見直しの状況などを踏まえ、検討を行うこと。
　　３　規制に営業（業務）停止に係る命令等の措置を加えることについては、問題発生の実態等を踏まえ、その必要性や有効性を含め検討を行うこと。
　　４　罰則の対象となる虐待の定義等については、本法に基づく摘発や立件等の状況を踏まえ、見直しの必要性も含め検討を行うこと。
　　５　愛護動物の範囲については、本法で爬虫類を追加したところであるが、熱帯魚などが観賞用として増加していることなども踏まえ、今後の問題の発生状況等必要に応じてその見直し等につき検討を行うこと。
　　６　今回の改正案に盛り込まれていない事項（動物の取扱や情報公開等）についても、地方公共団体等における各種の取組等を踏まえ、動物の適正な飼養の推進の観点から検討を行うこと。
　　右決議する。
　御承知のように、動物の保護及び管理につきましては、昭和四十八年に制定された動物の保護及び管理に関する法律に基づき所要の措置が講じられてきたところでありますが、最近における無責任な飼い主によるペットの遺棄、不適切な飼養あるいは小動物に対する虐待等が後を絶たないという現状を見るとき、かような動物について十分な保護及び管理を維持していくためには、これまでの措置だけでは不十分であると考え、今回、動物の保護及び管理に関する法律の一部を改正することとした次第であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○植竹委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　松本純君外五名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○植竹委員長　起立総員。よって、動議のとおり、動物の保護及び管理に関する法律の一部を改正する法律案の提出に伴う決議を本委員会の決議とすることに決しました。
　この際、政府から発言を求められておりますので、これを許します。長峯総理府政務次官。
○長峯政務次官　ただいま御決議になられました委員会決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして、努力する所存でございます。
○植竹委員長　お諮りいたします。
　本決議の議長に対する報告及び関係各方面への参考送付の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○植竹委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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○植竹委員長　次に、第百四十五回国会、内閣提出、国と民間企業との間の人事交流に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局任用局長上村直子君、総務庁人事局長中川良一君及び農林水産省構造改善局長渡辺好明君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○植竹委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。倉田栄喜君。
○倉田委員　倉田でございます。
　国と民間企業との間の人事交流に関する法律案、いわゆる官民交流法についてお尋ねをいたします。
　まず、今回のこのいわゆる官民交流法は、この間の御説明にもいただきましたけれども、公務員制度改革の一環ということで位置づけられております。そこで、きょうは総務庁長官お見えでございませんので、統括政務次官に、まず総務庁として、今回のこの官民交流法は公務員制度の改革の一環ということでありますけれども、公務員制度全体における改革、その基本的な考え方はどういうふうになっているのか、これをまずお尋ねをしたいと思います。
　そして、その上で、これは総務庁長官にお尋ねしたかったわけでありますけれども、統括政務次官としてのお考えで結構でございます。例えば、現行の公務員制度の体系、いわゆるピラミッド型人事体系とか、あるいは、このピラミッド型になるためには途中で天下り等々していかなければならない問題もあるわけでございますが、こういうことについて次官はどのようにお考えになられるのか、お尋ねをしておきたいと思います。
○持永政務次官　先生御指摘のとおり、今回のお願いをいたしております官民交流法は、いわば公務員制度の一環として御審議をお願いをしておるわけでありますが、公務員制度の改革につきましては、本年の四月に、中央省庁改革本部の方でいろいろと新しい公務員制度のあり方について検討をしていこうということで、新たな人材の一括管理システム、あるいは多様で質の高い人材確保、そしてまた能力、実績に応じた処遇、高齢化への対応と退職管理の適正化といったもろもろの問題につきまして、こういった項目をさらにブレークダウンさせながら、私どもとして鋭意検討をさせていただいているところであります。
　そういった意味で、政府全体として、今後とも公務員制度の改革を着実に、積極的に前進をさせていかなければならないと思っております。
　今先生御指摘のいわゆるピラミッド型人事体系やそれを維持するための早期の退職慣行、これにつきましては、一方では、そのことによって行政への信頼性が失われていくのではないか、また一方では、公務員の方々自身の高齢化への対応の観点から、両方の面でこれは是正を図っていかなければならないと思っております。
　そういう意味で、先ほど申しました中央省庁改革の方針、そういったものを踏まえまして、能力なり実績を重視した人事管理、あるいは複線型、いわばライン部門、スタッフ部門というような分けた形での人事管理の導入、そういう条件整備を図りながら、できるだけ公務員の人たちについても在職期間が長期化することがそういった意味では望ましいことだと思いますので、そういう方向での見直しに積極的にこれからも取り組んでいきたいというふうに考えておるところであります。
○倉田委員　今統括政務次官から、早期退職慣行等についても積極的に見直しを行っていきたい、こういう御答弁でありました。
　いわゆる公務員制度全体、我が国の二十一世紀の公務員制度のあり方というものがまだまだ十分見えてきていない。省庁再編というのはある程度姿形が見えてきたわけでありますけれども、しからば、そこに働かれる公務員の方々の身分保障等々の問題も含めてどうあるべきかということは、もう少し議論を詰めながら明確にしていかなければならないことだ、そういうふうに思います。そういう意味からすれば、今のピラミッド型人事体系で二十一世紀も大丈夫なのかどうか、そういうことは十分御検討いただきたい、こういうふうに思うわけであります。
　そこで、この問題については、当委員会で人事院総裁にも、いわゆるピラミッド型の人事体系や早期退職あるいは天下りということについてお尋ねをしまして、総裁からは積極的なお答えをいただいたことと承知をいたしておりますが、これはぜひ人事院あるいは総務庁の中で議論を積極的に起こしていただかなければならないことだと私は思っておりますので、もう一度、人事院総裁の今の時点におけるお考え、御所見をお尋ねできればと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○中島政府特別補佐人　現在の公務員の組織の中におきましては、ライン職を中心にいたしまして、おっしゃるようにピラミッド型の体系になっております。それを前提として、人事が年次主義に基づいて行われておりますから、比較的早い年齢で退職をしておる。そのことに伴って、現在二つの問題が生じておるだろうというふうに思います。
　一つは、いわゆる天下り問題ということになるわけです。これは、早く退職いたしますと、どうしても生活保障の問題がございますので、どこかに就職せざるを得ないというので天下り問題が生ずる。そして、そのことがいろいろな問題を呼び起こしておりまして、議論されておるということが一つございます。
　もう一つは、やはり経済社会が変わってきておりまして、ライン職中心では対応できなくなっておる。やはりスタッフ職というものが重要になってきておる。そのスタッフ職というものを中心にして、じっくり腰を落ちつけて、長期的な展望に基づいて取り組まなければならない課題がふえておる。そのスタッフ職の育成という面においても問題が生じておるという、この二つの問題があると思います。
　したがいまして、早期退職慣行というものを直していかなければならないだろう、これを計画的に直していくというのがこれからの人事管理上の大きな問題であるという認識を持っております。
○倉田委員　国家公務員法等を含めて、国民の皆様方の公務あるいは公務員の方々に対する信頼確保をどうするかという意味においても、いわゆる公務の中立性でありあるいは公正性であり、さらにその中で効率性ということをどう担保しながら追求していくか。この中においては、この公務員制度全体をどう位置づけていくか、その中で働かれる公務員の方々をどういうふうに考えていくのか、これは非常に大きな議論でございますので、ぜひ、総務庁、人事院の中においてある程度一つの明確な形を提起していただけたら、このように思います。
　そこで、この官民交流法でございますけれども、まず、この法律の趣旨、目的のところからお伺いをさせていただきたいと思います。
　本法制定の趣旨は、行政及び国家公務員について柔軟な発想力、そしてコスト意識、機動的な対応能力を高めていくことを目的とする、これはいわゆる民間に交流をされる公務員の方々について、今申し上げましたような能力を発揮していただくために必要である、こういうことであるとよく理解をできるわけであります。
　一方で、これとの対の関係で、民間企業から交流として人材を採用する、これはこの間制度の趣旨のところでも御説明いただきましたけれども、いわゆる活性化を図る、こういうことであります。
　きょうは総務庁長官、お見えいただけませんので、これは総務庁の参考人、中川局長にお尋ねしてもよろしいでしょうか。
　そうしますと、公務員が民間に出ていく場合は、先ほど申し上げましたように、いわばその人の能力、業務の公正性だとか中立性だとか、あるいは柔軟な発想力、公務員の方がいわゆる国民に期待されるような公務を遂行するために、その能力を高めていただく、こういうことであると思います。
　そうすると、一方で、民間からおいでになる方は、その方が公務に入っていただくことによって、いわば公務全体の活性化を図るということ、そうすると、民間から入ってきていただく方にその能力を高めていただくということが直接の目的ではなくて、その人が来ていただくことによって公務全体の活性化を図る。また、民間のいろいろな発想力を学ぶ。その方が入られる周りの方々にどういう影響を与えていけるのかどうかということになっているように思えるのですね。果たしてその目的はそのとおりなのかどうか。
　もし、そういうふうに公務の活性化を図るということで、ほかの公務員の方々に民間のよさということで影響力を与えていくということだとすれば、民間から入っていただく方の任期があるとしても、その間どういう立場でどういう仕事で働いていただくのかということについては、やはり一定の影響力なり、その公務活性化に資するような立場、役割を与えていかなければならないのではないのか。どういう立場あるいはどういう官職についていくのかということはこれからいろいろ基準等で決められるのだと思いますが、その点についてはどういうふうなお考えなのか、お尋ねをしておきたいと思います。
○中川政府参考人　この法律の趣旨とするところは、ただいま先生お話しされたとおりでございます。
　民間企業から国に来ていただいた方々を通じまして、そういう経営センスといいましょうか、そういったようなものを通じて公務の活性化を図っていけるのではないかという発想もございますが、ただ、これは人事交流一般について言えることでございますけれども、ある意味では、お互いに触発される面というのもあるのではないか。民間企業の方に実際に国家公務員として働いていただいて、それが、御本人がまた将来民間企業で御活躍していただく上で、何らかの参考になるという面も、これは人事交流一般の話としてはあり得るのではないかということで、そういう意味では、相互に啓発し合うという面もあるのではないかと思います。
　ただ、この法律の条文上は、まさに先生が今おっしゃいましたように、民間のそういったノウハウを公務に生かすために、いろいろ民間企業の方にも活躍していただこうということで、まさにどういったようなポストで、どういったような形で御活躍いただけるかは、民間企業の方で、どういったようなところで従業員を働かせたいと希望するかということもございます。
　また、私どもとしては、なるべく、国から出ていく方も来ていただく方も、いわば中堅層といいますか、実質上、実務で活躍していただけるような層が中心になるような形で、今後、交流の方針についてもいろいろ検討していくことになるのではないかと思っております。
　これから、この法律案が成立いたしました後、こういった交流の基本方針なりを関係省庁とも十分相談しながら、どういった場で、民間の方々にもどういうような形で御活躍をいただけるのか、また、国から出す場合には、どういったようなことに留意してやっていくのか、検討を詰めてまいりたいというふうに思っております。
○倉田委員　民間からいわゆる公務員として来ていただく場合、特にこれは双方ということで、私は、特に民間から来ていただく方についてもしっかりとした基準を設けていただいて、おざなりにならないように、まさに公務の活性化に資するように十分な基準をつくっていただきたい、こう思っております。
　そこで、今度はいわゆる公務員が民間の方に出ていく場合でありますけれども、いわゆる公務員の身分を有したまま出ていくわけであります。そうすると、今般施行されます公務員倫理法の適用等々は当然といたしましても、民間の中に入っていかれるということを考えれば、一方でやはりその人は公務員なわけですから、そこにおられる周りの方々は、民間に出てきておられるけれども公務員としての信頼性、そういうことも十分見るわけですね。
　これは法の中でも、それは十分配慮すると書いてありますけれども、これは次官にお尋ねしていいんでしょうか、公務の公正性だとか信頼性の確保に対してどのような配慮を行われようとしておられるのか。いかがでしょうか。
○持永政務次官　先生御指摘のとおり、いわば公務員から民間に行く人たち、これは交流派遣職員と言っておりますが、こういった人たちについての公務の公平性なり信頼性が確保されなければならないことは、これは御指摘のとおりであります。
　交流派遣職員の場合には、したがって、そういう観点から、現実に、まず民間企業でどういう企業が公務員を望んでいるかということを人事院が公募いたしまして、きょうは人事院総裁もお見えでございますが、人事院が交流基準を決めることになっております。
　さらに、交流派遣職員は、国家公務員法に規定する守秘義務でありますとかあるいは政治活動の制限だとか、そういった服務義務は引き続き残っておりますし、交流派遣前に在職していた国の機関に対する申請などの業務に従事したり、あるいは派遣先企業における業務を行うに当たっては、国の職員たる地位を利用することをしてはならないというふうなことも法律上明記されております。
　また、職場に復帰してからは、二年間、復帰した職員の派遣先、自分が派遣されておりました民間企業との密接な関係にある官職につけてはならないというようなことで、そういう縛りを置いておりまして、そういう縛りの中で交流派遣を、公務員の人たちに民間企業に行ってもらう、こういうようなことでありまして、あくまで公務の公平性、公正性、信頼性が確保されることを念頭にそういった縛りをかけておるような条項になっております。
○倉田委員　今の議論の同じ部分だと思いますけれども、本法律で直接ということではありませんけれども、いわゆる国立大学教官の民間企業の役員兼務について、これは国立大学教官等の民間企業役員兼業に関する対応方針が関係閣僚で申し合わせを先般されました。今、公務の公正性とか信頼性の確保をこの官民交流法でもどうするかというお答えをいただいたわけでありますけれども、この国立大学教官の民間企業の役員兼務についても、公務員の身分を保有したままということでありますので、一方で公僕としての倫理観が課せられる、一方で営利追求という民間企業側の要請課題にもこたえることになるわけかな、こう思っております。
　そこで、この問題については何点か人事院総裁にお尋ねをしたいと思いますが、中身の具体的な詳細についてはこれからお決めになるのだと思いますが、私は、まず、企業に必要なために派遣をするというこの点については、やはり目的、そして目的達成による任務満了、例えば研究成果が事業に滑り出したというか、成果を見たというのか、どういうふうになるのかはまだこれからの議論だと思いますけれども、目的とか、いわゆるもう役割は終えましたねというふうな基準だとか、そういう意味からすれば、ずっといつまでもというわけにもいかないのでしょうから、やはり期間等々を明確に定めた方がいいのではないのか、こういう気がしているわけであります。
　この点については、総裁、これからどんな議論を展開されるか、あるいはどういうふうなお考えでしょうか。
○中島政府特別補佐人　お尋ねの問題につきましては、非常に難しい法律問題が実はございまして、私たちはいろいろな意見を聞きながら、純粋に法律問題でございますので、公法学者と幾たびか討論をし、また御指導いただいて、結局お話しのような線にまとめたわけでございますけれども、そのときにやはり問題になりましたのは、全体の奉仕者性との調和をどういうふうに図っていくかということでございます。
　したがいまして、それとの関係でいろいろ議論ございましたけれども、結局、お話しのような、技術を移転する、大学の教授が開発した技術を企業に移転する、そのことについて国が支援措置を講じていくというところに、公共性というもの、公益性というものを見出して私たちは兼業もいいのじゃないかというふうに考えたわけですが、そのことによりまして、もともと大学の教官というのは本務が大学における教育、研究でございますので、その方がおろそかになるようでは困るというので、その方からのチェックといいますか、承認基準を決めるに当たって配慮しなければならない問題があるだろうというふうに思います。
　そして、今先生がお話しになりましたように、兼業するのはいいけれども、技術の移転というもの、そしてその事業化というものには期限、期間というものがあるだろう、その関係をよく考えろよという話でございます。私たちもそれは十分留意しなければならないというふうに思います。承認基準を決めるとき、これは人事院規則で決めるわけですが、その際に、ルーズな運用にならないように、十分その点は考えてまいりたいというふうに思います。
○倉田委員　もう一点、今回の役員兼務についてもう一つの類型として認められたのが、企業の社外監査役の兼業ということであります。これも私も社会的要請、いわゆる最近言われます企業統治、社会的存在としての企業がどういうふうに社会的要請にこたえられるのか、そういう側面からの必要性があるんだろうと思うのですね。
　これは社外監査役でございますので、商法上の監査役の責任というのは当然負わされることになるのだと思うのでありますけれども、しかし、いわゆる大学の教官が公務員の身分を有したまま社外監査役についていく、そしてその必要性、要請を認めるということでありますので、行かれる方には、やはり企業統治としての社会的要請から、いわばそういう国民のある意味では要請を受けてその企業へ行って、しっかり監査をするんだよという責任も課されてお行きになることではないのかな、こういうふうに思うわけであります。
　そうしますと、やはりその場合でも、いわゆる商法上の監査役の責任ということと、そしてその使命というのか、道義的に、その法律的な責任ということはともかくとしても、政治的責任というのか、政治的という言葉はどうかと思いますけれども、責任という、もっと広い意味で使えばその責任というのはもっと重く広いものではないのかということが一つ。
　それから、やはりいろいろな側面から社外監査役として企業に行かれるわけでありますから、そのことが、さっき総裁もずるずるというふうなお話がありましたけれども、ずるずると何回も任期満了ごとにずっと繰り返されることではなくて、いろいろな視点、角度を持った方々が企業に入っていってその企業を監査していくということであるとすれば、その責任なり、あるいはその期間なり、あるいは再任をどうするかということについても明確な基準が必要なのではないか、こう思うわけでありますが、この点、総裁、いかがでしょう。
○中島政府特別補佐人　おっしゃることはよくわかります。私たちも留意しなければならない点だと思います。
　監査役で行かれるということにつきましては、双方にとって、もともとこの役員兼業というのは大学及び本人にとってもプラスである、企業にとってもプラスであるということが前提として必要だと思いますが、そのときに、おっしゃるように長期間にわたって監査役をお務めになるということがそういう要件を満たすことになるのかどうかということは、考えなければならないだろうというふうに思います。ひとつその点につきましても、せっかくの御指摘でございますので、よく念頭に置いて取り組んでまいりたいというふうに思います。
○倉田委員　最後の質問でありますけれども、要するに、先ほど総裁からも、全体の奉仕者としての公務員の身分ということとどう調和させるかというお話がございました。国民の方から見れば、公務員というものに対しては、全体の奉仕者という側面とともにやはり高い倫理観を求めている、そういう倫理観に十分こたえていないところに、いわゆるこれは政治あるいは行政ともに国民の信頼欠如という問題が起こっている、そういうふうに私は思うわけであります。
　全体の奉仕者、一方で営利の追求、最初の議論に戻ってしまうのかもしれませんけれども、果たしてこれがうまく両立できるのだろうか。両立の基準を求めるということで、今まで鋭意、随分研究をして一つの結果を出していただいたわけでありますけれども、しかし、公務員の身分を持ったまま行かれた、実はいろいろな不祥事が起こったということになってしまえば、またまた公務あるいは公務員に対する、あるいはもっと大きく言えば行政というものに対する信頼を失ってしまうことになる。
　そこで、これはある一定の、実際上どういう成果を示したのか、あるいはその経過を見ながら、実際どうだったのかということを私は見なければならないと思います。
　場合によれば、その経過と実際を見た上で、やはりこれは高い倫理観を求める全体の奉仕者としての身分を求められる公務員のまま企業の中に行くことに、あるいは適当でない、あるいは難しい側面があるかもしれないねという問題がもし出てきたとすれば、その期間中は公務員の身分を解く、帰ってきたらちゃんと復職の状況を担保するということは当然必要でありますけれども、これからの実際と経過を見た上でのことでありますけれども、公務員の身分を解くということも想定の中にあってもいいのではないか、こういうふうに思うわけでありますが、この点については総裁はいかがでしょうか。
○中島政府特別補佐人　御懸念、御指摘の点はよくわかります。
　いずれにいたしましても、兼業ということで考えられておる大学の教官というのは、理学部の教授もおりますし、工学部の教授もいるだろう、あるいは医学部、薬学部の教授もおるでしょう、あるいは国立の試験研究機関の研究員というものも理論的には対象にしていかなきゃならないというふうに思います。そういう方々が、少なくとも兼業することによって国民から公務の公正な執行について疑念を持たれるようでは困るというふうに思います。
　したがいまして、私たちの方では、承認基準をつくるときによく考えて基準をつくらなきゃならない。そしてそれを運用する過程におきまして、できるだけその経過といいますか過程というものを公表していきたいというふうに思います。公表することによって、いろいろ関係者にチェックをしていただくというような機能も必要になってくるだろうというふうに思います。その過程で問題が指摘された場合には、大学の教官を選択されるのか、あるいは企業の役員を選択されるのかというようなことも起こり得るかもしれないということまでも視野に入れておきたいというふうに思います。
○倉田委員　ありがとうございました。
　以上で終わります。
○植竹委員長　次に、山元勉君。
○山元委員　民主党の山元でございます。
　この法案は、二年前に人事院の意見の申し出があって、それに基づくものだというふうに思います。その申し出の中にも、時代認識として、高齢社会に向けての取り組みだとか、国際社会の政治経済の変動への対応だとか、あるいは社会経済システムの変化だとか、そういうものに対応していく行政として、民間が持っている機動性とか柔軟性、効率性、たくさん並べてありますけれども、そういうものを公務員が学んで行政の中に持ち込んでいく、そういう時代になっているんだという時代のいわば要請について人事院が申し出られて、この法案がつくられたのだろうというふうに思います。
　しかし、平成九年の三月に申し出がありまして、それから二年余がたっているわけですね。この申し出は、時に適しているとはいいながらも、大変難しい問題があったのだろうというふうに思います。その問題というのは、一番は、やはり官と民の癒着だとか、あるいは天下りだとか、そういういろいろ官と民の批判されている構造を妥当化するのではないかとか、あるいは免罪符を与えるのではないかとか、さらには助長するものになるのではないかという危惧があったのだろうというふうに思います。そういう難しさがこの法案にはあったのだろうというふうに思いますね。
　現に、今の状況を考えてみますと、近年、例えば大蔵省の接待だとかいろいろの事件がございました。そういうものを、今申し上げましたように助長するようなことになってはならないという思いで、どこのところでその線を引くのかということについて御苦労をいただいて出していただいたのだろうというふうに思うのです。
　ですから、この意見を申し出られてこれから以後は実務的に運用される人事院として、この今の時代の要請とそしてこの法案の持つ難しさ、本当にその私が持っている懸念、私だけではないと思いますけれども、そのことについてどういう自信をといいますか確信をお持ちでいらっしゃるか、まずお伺いしたい。
○中島政府特別補佐人　官民人事交流のねらいといいますか趣旨というのは、先生御理解いただいておるのじゃないかというふうに思います。ただ、その官民人事交流を行うことによりまして、官民癒着が生ずるということになりますと元も子もなくなるといいますか、これは公務が信頼を失いまして、とんでもない結果になりますので、官民癒着をどのようにして防止していくかということを考えなきゃならないというのがこの法案の一番難しいところだろうと思います。
　そこで、私たちが考えましたのは、やはり何といいましても透明性のある、開かれた人事交流というものを行っていこうじゃないかということで、交流を希望する民間企業を公募するということから始まりまして、国会あるいはまた政府の方から、一般国民からも見える人事交流というものを行っていこうというシステムを一つはつくりました。これは、最後は国会に報告するというところで締めくくっておるわけですが、透明性のある、公開性のある人事交流システムをつくっていこうということを心がけたわけでございます。
　それから第二番目に、人事交流を行う場合に、官から民に行く場合には公務員としての身分を持たせる方が、やはり官民癒着を防ぐ上ではプラスになるだろうという結論を出したわけでございます。それはなぜかといいますと、先ほども持永次官が御答弁されましたように、官から民に行くときに公務員の身分を持っておるということは、現に公務員法上の服務規制というものがそのままかかる。信用失墜行為の禁止とか、あるいは政治的行為の制限とか、そういうものがかかる。そして最後は懲戒処分によってきちんと担保するということになるので、公務員の身分を持たせようということを考えたわけでございます。
　それから三番目は、人事交流で民の方に行く、あるいは民から官に来ていただくというときに、どういうような職務に従事してはいけないかという職務従事についての制限規定を設けたことによりまして、私は、この三本の柱によって官民癒着というのは防げるだろう、また防いでいかなければならない。防ぐように過程をきめ細かくチェックしていって、御懸念のようなことが生じないようにしていかなければならないというふうに思います。