Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○神田委員　次に、組織機構の問題について御質問申し上げます。
　組織機構につきましては、林政審答申を受けでどのように簡素化を図っていくのか、基本的な考え方についてお伺いをしたいわけであります。営林署問題につきましては、これまで五十三年度に九カ所、五十六年度に七カ所、六十年度に九カ所の統廃合が実施されておりますが、統廃合によりまして、それまで国有林野事業が果たしてきた公益的機能や現地におけるサービスについて低下を来したようなことが実際問題としてないのかどうか、さらに、六十二年度は十カ所の統廃合を実施するということを計画しておりますが、同時にこのような懸念がないのかどうか、お伺いをしたいのであります。
○田中（宏尚）政府委員　営林署等につきましては、今後におきましても、要員規模の縮減でございますとか今後の業務運営の簡素化、合理化の進展状況に応じましてなお一層統廃合を徹底していく必要があるわけでございまして、ただいまもお話がありましたように、今年度において十営林署の統廃合というものを予定しておるわけでございます。
　それから、これまでの営林署の統廃合の実施に当たりましては、現実的には営林事務所を初めといたしまして、業務の実態に応じた適切な代替組織というものを必要に応じてそれぞれ設置する等によりまして、国有林野事業の機能が低下するとかあるいは地元との関係が希薄になる、さらにはサービスが低下するというようなことがないように、それぞれ具体的事例に即して適切に対応してきたつもりでございますけれども、今年度予定しております十営林署の統廃合に当たりましても、こういう従来積み重ねてきた努力というものに十分配慮しながら、円滑に進むようにやってまいりたいと思っております。
○神田委員　今年度実施をする計画と言われている営林署の統廃合につきましては、我々としましてはまだ態度をはっきりとさせておりません。問題は、基本的には先ほど指摘をしましたような懸念がありますので、私どもとしましては慎重に取り扱っていきたい、このように考えていることを申し述べておきます。
　ところで、国有林野事業の今後の業務運営につきまして、立木販売方式を指向するとともに請負化を促進しまして、直用事業については真にそれにふさわしい業務に特化していくことを検討しているというふうに聞いておりますが、以下、次の点についてお伺いを申し上げます。
　まず、立木販売への指向の問題でありますが、地元の中小企業はこれまで、木材産業の不振の中で国有林からの素材の供給によって何とか経営を維持してきた、こういう者が非常に多いわけであります。そのような中で、一般に素材販売に比較して一件当たりの販売材積が大口であり、買い受け人も相当の資金力を必要とする立木販売を指向することについて、地元企業の振興を図るという観点から本当に大丈夫なのだろうか、そういう声も多くあります。その点の御見解をお伺いしたいと思います。
○田中（宏尚）政府委員　国有林におきます立木販売につきましては、昭和六十年で実態を見てみますと、一般競争入札におきます一件当たりの平均材積が約一千立米ということになっております。したがいまして、この一千立米という程度の数量は経営規模の大きい特定の者でなければ購入できないというような大口のものではございませんし、それから現実にもこの買い受け人のほとんどの者がそれぞれの地域の製材林業、素材生産業者等のいわゆる中小企業者ということが実態でございますので、立木販売方式へ指向するからといって大企業に偏るというようなことはないものと我我は認識している次第でございます。
○神田委員　これも現実に経営をしている中小企業の人たちにとりましては非常に不安でもありますし、またどういう方法かで話し合いをして円満にやっていかなければならない問題ではないか、かなり工夫の要る問題だと考えております。その点も十二分に御検討いただきたい、このように思っております。
　次に、請負化の促進でございますが、今、我が国の林業労働力は農山村の過疎の中で減少傾向にある、さらに高齢化が進行しているという深刻な状況にあります。その中で、国有林野事業に係る請負事業体等についてもいまだ十分に整備をされていないというのが現状であります。また近年、国有林野事業の事業量も減少傾向にある、こういう実態もあるわけであります。したがって、請負化を促進するためには、まずもって請負事業体等の育成強化を図っていくことが何よりも肝要だと考えておりますが、それにつきましてどのような措置を講じていくのか、その見解をお伺いしたいと思うのであります。松くい虫の防除対策などにつきましても、なかなかチームが編成できないということで、せっかく予算をもらっておきながら十二分な活動ができない、予算を使い残しているというような状況がたくさんございました。そういうことから見ると、この請負化の促進というのが果たして計画どおりにできるのかどうか非常に問題が多いと思うのでありますが、その点についてお伺いいたしたいと思います。
○田中（宏尚）政府委員　国有林野事業にかかわります請負事業体は、六十年四月現在での調査によりますと総体で千三百六十六事業体というものがあるわけでございまして、これらの請負事業体は、昭和五十四年から逐次法人化なり素材生産と造林との兼業化というものを図りまして整理されてきているわけでございます。しかし、残念ながら、その事業体によりましては経営基盤が依然として脆弱であるというものも見られますので、民有林、国有林を通じまして、地域林業全体の担い手としてふさわしい経営事業体になっていただくことが肝要かと思っております。このために、一般林政施策で経営基盤というものを整備することが、何といいましても長期的な対策あるいは経営の安定を図るための対策として不可欠でございますけれども、特に国有林野事業の面から申しますと、地域の実情に即しました請負事業を計画的に発注するということで、一つは事業量を計画的に確保してやるということで経営の安定強化対策なりあるいは責任体制を確立していただくというようなことのほかに、ただいまも松くいの話を御例示でございましたけれども、間伐であるとかあるいは特用林産物の生産資材の販売というような山村で必要となりますいろいろな事業、こういうものへの多角化への取り組みというものもあっせんしたり指導したりいたしまして、何とか請負事業体の経営基盤の強化というものについてこれからも一層推進してまいりたいと思っておる次第でございます。
　　　　〔保利委員長代理退席、委員長着席〕
○神田委員　次に、国有林材の販売についてであります。
　近年、我が国林業、木材産業をめぐる状況は、先ほどから御指摘申し上げておりますように、円高進行などによりまして国産材と外材との競合関係が一層厳しくなってきており、深刻な影響が出ている地域も少なくない実態であります。言うまでもなく、国有林所在地域の林業、木材産業は国有林に依存する度合いが大きいのでありますが、国有林に課せられました使命の大きな柱である地域振興への寄与という観点から、今後とも国有林として相応の配慮はしていかなければならない、このように考えております。国有林野事業が置かれている現状の厳しい状況の中で経営の健全性を回復し、その果たすべき使命を達成していくために、林野庁は、林政審議会の答申を踏まえて各般にわたる改善策を展開していくものと考えますが、こうした中で、国有林材の販売に当たりまして地域林業、木材産業の振興をどのように考えているのか、考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○田中（宏尚）政府委員　国有林野事業は、そもそもその所在しております農山村地域の林業なり木材産業というものと密接なかかわり合いがございまして、当該地域の発展が国有林野の円滑な運営の上にも極めて重要なことは当然でございます。こういう基本的立場に立ちまして、地元製材工場へ原木を安定的に供給する、あるいは国産材市場の活性化に役立つために民間流通機構というものを積極的に活用していく、それからそれぞれの地域での産地銘柄というものを適切に形成していく、さらにシイタケでございますとかナメコといった特用林産物でございますとかあるいは伝統工芸品、こういうものの生産に必要な原木の供給ということに積極的に取り組みまして、地域林業、木材産業の振興に従来からも努めてきたつもりでございますけれども、これからますます地域と国有林野とのつながりも強くなってまいりますので、従来にも増してそういう線を強めてまいりたいと考えております。
○神田委員　分収育林等に関連した質問をちょっといたしたいと思います。
　国有林野事業におきましては、単に木材の安定供給のみならず、水資源の涵養、国土保全、保健休養というように、たびたび申しておりますが、公益的な機能が非常に大事であります。このような公益的機能の発揮にかかわる問題につきましては一般会計からの繰り入れだけではやはり十分でない、一般会計からの繰り入れが不十分な状況の中では受益者負担の積極的な導入というものも同時に考えていかなければならない、このように思うところでありますが、この観点から、さきの国有林野法の改正により導入されました分収育林制度は、民間活力の導入という点からもまことに時宜を得たものと考えております。さきの国有林野法改正の審議の際、電力会社等を対象に限定公募を促進すべきではないかという私の質問に対しまして、そのような方向で検討するという政府答弁がありましたが、このことについては現在どのようになっているのか、お伺いをいたしたいと思います。また今後、限定公募につきましては、分収育林事業の推進の中でどのように位置づけをしていくのか、政府の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○田中（宏尚）政府委員　国有林の分収育林事業は、ただいまお話がありましたように、一般公募方式につきましては昭和五十九年から、それから限定公募につきましては昭和六十年から始まったわけでございますけれども、これらの事業は、国有林野所在地域の振興なり水資源の涵養なり、森林の持っております公益機能について維持増進を図るなり、さらには緑化思想の普及ということを主たる目的として、先生御指摘ありました限定公募ということが行われているわけでございます。
　限定公募につきましては、現在のところ大口といたしましては、森林の公益的機能発揮に特にかかわりの深い電気事業者が大口のかかわり合いを持ってきているわけでございますけれども、現在の実績を見てみますと、昭和六十一年度で約九十件程度が限定公募という形で応募されているわけでございます。この事業は単に金を集めるというだけではなくて、森林の持っておりますいろいろな機能を国民に理解していただくという効果もございまして、そういう森林に関する普及啓蒙の一環として進めているわけでございますけれども、こういう大口の電気事業者等の協力というものもこの事業を推進するに当たっての一つの非常に効率的な方法でもございますので、先様の御理解、御協力を得ながら、こういう方向もぜひ推進してまいりたいと考えております。
○神田委員　次に、分収育林事業における一般公募についてお尋ねを申し上げます。
　申すまでもなく、分収育林事業における一般公募は、広く国民参加によりまして国有林野の整備を推進するためのものであるわけでありますが、契約期間が二十年以上にわたり、将来の木材価格の見通しをつけにくいことからも、資産運用に関しまして相当関心が高い我が国の国民にとりましては魅力ある商品とは言えないものになっております。確かに国有林におきます分収育林事業は、資産形成とかいった経済的観点を含めまして、広く国民参加による国民共通の森林の整備という公益的観点からとらえるべきでありましょうが、夢とロマンを買うということだけでは分収育林事業の参加者にはおのずと限界があると言わざるを得ません。したがって、分収育林制度については、限定公募を含めましてもっと幅広く国民全体の参加を促すような方策、例えば緑の基金を創設するなどの方策を講ずるべきであると考えますが、政府の見解をお伺いいたします。
○田中（宏尚）政府委員　分収育林につきましては、ただいま御指摘がありましたように、現在のところ夢とロマンという点がある程度前面に出ておりまして、経済的な採算ということではほかの金融債等に比べまして魅力が乏しいというようなこともございまして、ここのところ応募率が残念ながら若干低下するという状況にあるわけでございます。これにつきましては、そういう基本的な問題ももちろんございますけれども、それ以上にどうも我々役人側のＰＲなり宣伝が下手という点も一つ大きな議論になっているわけでございます。テレビ等のマスメディアを積極的に利用するなり、特に緑に対して渇望しております都市住民、こういう方々が本事業の対象でございますので、そういう都市住民に分収育林制度の実情なりあり方、あるいは夢というものをどうやって宣伝するかということで、その宣伝方式につきましてもここのところいろいろな知恵を出してきているわけでございます。例えば、今年度からもブライダル産業との提携でございますとか、あるいはデパートとの提携でございますとか、そういう売り出しなりＰＲの場というものを少し拡充いたしました。それから契約者に対しますアフターケアというものも、これは息の長い関係をつくる仕事でございますので、そういうアフターケアの強化ということで、森林レクリエーションに関するいろいろな情報でございますとか、あるいは国有林が行っております。そういう仕事に関するサービスなり利用料の優遇措置というようなものも積極的に取り入れているわけでございます。
　こういういろいろなアイデアなり知恵というものを我々なりにこれからいろいろ工夫いたしましてこの事業を伸ばしてまいりたいと思っておりますけれども、こういう分収育林とは別にといいますか、並行いたしまして、さらに国民参加による森づくりあるいは山守りということも必要になってきておりますので、緑の羽根運動を少し拡充強化するというようなことにつきましても現在検討を深めております。近々、従来型の緑の羽根から少し拡充強化した形での運動というものを新しく起こそうかと思っている段階でございます。
○神田委員　今答弁がございましたが、例えば結婚記念に、カップルが幾ばくかの分収育林を買う、そういうことになりますればいろいろな意味でこの制度が定着をする、また広く国民の緑に対する理解を大きく前進させるということもあるかと思います。そういう意味でさらに一層の御努力をお願いいたしたい、このように考えております。
　次に、ヒューマン・グリーン・プランについてちょっとお尋ねをいたします。
　国有林野につきましては、木材の安定供給はもとより、水資源の涵養、災害防止等の国土の保全、これらの公益的機能を果たしてきておるわけであります。また、貴重な自然環境の保全という点からも極めて重要な使命を果たしており、それらの機能の拡充を求める国民的な要請が高まってきております。それらの要請をもとといたしまして国有林野事業として公益的機能を一層拡充すると同時に、保健休養等の機能の利用に対しまして利用者の適正な負担をお願いする中で国有林野事業の拡充を図ることは、結果として収支の改善にもつながると思うわけでありますが、今回、政府におきましては、近年の国民的要請に積極的にこたえて、森林レクリエーション事業の新たな展開としてヒューマン・グリーン・プランを積極的に推進することとしておりますが、どのように進めていくのか、その考えをお示しいただきたいと思います。
○田中（宏尚）政府委員　従来からも国有林野におきましては、例えばレクリェーションの森でございますとか、こういうものを指定いたしまして、森林浴とか小中学生の自然観察等々広範な国民の参加というものをしてきているわけでございますけれども、特にここのところ急速に森林に対するいろいろな国民の方々の要請というものが広まってまいりましたので、国有林野の中で特に自然景観がすぐれた地域でございますとか、あるいは野外スポーツに適した森林空間、さらには国有林野の中には温泉資源というものもございますので、こういうものを国民に積極的に提供していく、その際には民間のノーハウ、いわゆる民間活力というものも活用しながらやっていきたいと思っておるわけでございます。具体的には野外レクリエーションの場でございますとか、自然との触れ合いの場あるいは青少年の教育の場、さらには保養のための施設というようなものをつくりまして、こういう施設であるとか場所を拠点として都市と農村の交流が起こってくれれば幸いであるということで、ヒューマン・グリーン・ブランというものをこれから積極的に推進するという方向を打ち出しておるわけでございます。
　具体的にどういう地域についてこういう総合的なブランを立て、推進していくかということは、その一帯の森林地域帯を選定いたしまして、その中で民間の活力、民間の事業体の方々にもいろいろ知恵を出していただいて、スポーツ施設でございますとか教育文化施設あるいは保健休養施設あるいは宿泊施設、こういうものを幅広くそれぞれの地域の特色を生かした総合的なレイアウト、整備というものをしていただくことにしているわけでございます。こういう事業の実施に当たりましては、特に地元の雇用機会の拡大、それから地場産業といいますか地場産品といいますか、地元のそういうものを振興していくことを通じまして農山村地帯の振興を図りたいということで、単に施設をつくるということだけじゃなくて、その施設を核として地域全体が活性化していくことをこいねがいまして、立派なレイアウト、プランをこれからつくってまいりたいと思っている次第でございます。
○神田委員　ハードな面とソフトな面に分ければソフトな面でありますが、これからの日本の林業を推進していく中で全体にソフト面というものを非常に重要視をしていかなければならないのではないか、こういうふうに思っております。そういうことで、それらについても積極的に御推進をいただきたい、このように考えております。
　最後に、経営は人なりと言われておりますように、経営改善を進めるには職員の職務意欲の高揚と労使の協調が何よりも重要だ、このように考えております。政府及び林野庁の所信をお伺いし、そして最後に、この厳しい環境の中で日本の林業を守って林政を推進するための御決意を政務次官、副大臣にお願いいたしまして、質問を終わりたいと思います。
○衛藤政府委員　ただいま御質疑をいただきましたように、この国有林野事業は大変厳しい環境に置かれておりますし、また、こういうときにこそ労使一体となりましてこの厳しい難局を切り開いていく努力をしなければならない、そういう基本的なスタンスに立ちまして農林水産省としての取り組みをしてまいりたい、このように考えております。よろしくお願いいたしたいと思います。
○寺前委員　一時間弱の質問時間でございますので、ひとつ御協力をよろしくお願いいたします。
　まず、違憲判決が出て、それに基づくところの森林法の一部改正について聞きたいと思います。
　五十三年の一審及び五十九年の二審の判決では、森林法第百八十六条の規定について、森林経営の零細化防止という国家の政策的視点から共有森林の分割を禁止したもので、公益規定であるとして合憲となっています。今回の最高裁の判決においても、細分化を防止し、森林経営の安定化を図るという立法目的については公共福祉に合致すると認めている。しかし、法百八十六条の立法目的達成のための手段として、持ち分の二分の一以下の共有者に分割請求権を否定しているのは合理性及び必要性に欠けるとして違憲だ、こういうふうに判決は出しています。
　そこでちょっとお聞きしたいのですが、森林経営の零細化を防止するという政策的歯どめがなくなるということが百八十六条を削除することによって起こってくるのじゃないだろうか。これに対して今後どのような対処を考えておられるのですか、お聞きしたいと思います。
○田中（宏尚）政府委員　今回、最高裁で違憲判決を申し渡されたわけでございますけれども、ただいま御指摘ありました森林経営の細分化につきましては、我々といたしましては、できるだけ森林経営というものは大規模で効率的に行われることがベターであるという基本的立場にもちろん立っているわけでございます。しかし、その経営と所有というものは必ずしも一致しておりませんで、所有が分割しておりましても、いろいろな知恵の出し方によりましては経営が一体化できるという事例も各地であるわけでございます。今回、国会にも森林組合法の改正という形で、森林組合がいろいろな方々から施業委託というものを集中いたしまして共同部に経営をやって山をつくり、山を守っていくという法律制度というものも後ろ盾として準備しているわけでございますけれども、そういう制度面なりあるいは金融面なりのいろいろな施策を通じまして、経営の零細化防止ということにつきましては従来以上に意を用いてまいりたいと思っております。しかし、今回の判決によりましても、共有林が全森林の中で六十万ヘクタール程度でございますし、それから、従来の実態が必ずしも十分に把握できておりませんけれども、あの規定によって細分化が防止されたという事例もそれほど聞いておりませんので、あの規定がなくなった後における経営なり所有の零細化ということについてはそれほど心配する必要はないのじゃないかというふうに我々としては認識しているわけでございます。
○寺前委員　今回のこの訴訟の事件も静岡県ですね。ですから、都市周辺のいわゆるムラの山というところですね。従来ムラの山を出ていかれるときには大抵放棄していってくれとかいう形で、ムラ全体が責任を持って山を守るための対策を自主的にやられておったのです。ところが、今回の判決が出て所有の権利を行使するということが、都市周辺になってくると余計そういう問題が、権利としてわしの分があるんだということがこれから出てくると思うのです。今まで判決がなかったからそういう問題は余り見られなかったかもしれないけれども、こういう判決が出てくると新しい問題としてそういう危惧を感ずるわけです。ですから私は、これから起こるであろうと想像される問題であるから、全体の面積の中で占めている部分が小さいからというだけでは対処の仕方としては不十分だと思うのです。だから、これからの問題として考えておかなければならない。
　そこで、関係者にいろいろ聞いてみたら、民法の二百五十六条ですか、五年間という契約で抑えることができる、こういうものも考えられる。継続してやっていけるんだ。しかし山の問題というのは、五年の契約を繰り返すといっても長期に山を守っていかなければならないという問題ですから、民法上のこれだけでは、権利があると行使をし始めたらそうはいかぬだろう、これにだけ頼るということにもならぬな。
　それから、ムラの山についてわしの分をそれじゃ金で解決してくれという問題も出てくるだろうと思うのです。その場合に、ムラの山の所有者の間で、このごろの間伐材が金にもならない時期だし、木が金になるとは簡単に言えない時期なので、そこで借金をしてでも金を渡してやらぬことにはムラの山が崩れてしまうのではないか、不安定になってくるのじゃないか、金を貸してもらうという問題においては何らかの対処はされないものだろうか、こういう問題が出てきます。
　それからゴルフ場とか、都市近郊になってきますと今まで想像しなかった要求が国有林に向かっていろいろ出てくる。開発が出てくる。開発の事態を見ていると、森林法の第十条の二ですか、地域森林計画という形で規制を加えるというやり方があるのですね。しかし、実態がどういうふうになっているかと見ていると、大体そういう規制がかかっているのは民有林だ、こういう共有林などにはほとんどかかってない。そうすると、開発という新しい問題がこういう分野に出てくるのじゃないだろうか。
　私はそういうふうに考えてみると、この問題は、単に削除ということだけなので対応しなくても大したことないというふうには見られないと思うのですが、もう少し突っ込んでの検討はおやりになっていないのか、やっていないとするならば直ちにやっていただきたいということを聞きたいと思うのですが、どういうものでしょうか。
○田中（宏尚）政府委員　ただいま先生から御指摘ありました村落が共同して使っている森林でございますけれども、これにつきましては、それぞれの実態によりましていろいろな形があろうかと思います。いわゆる入会権に基づきまして利用形態が行われているものもございますし、それから入会権にまで高まった形でなくて、実態上共用的な利用が行われているものもあろうかと思っております。入会権に基づいて行われているものにつきましては、今回の法律問題は通常の共有関係についての法律問題でございまして、いわゆる総有という形で権利関係が位置づけられております入り会いにつきましては、今回の法律関係の影響は全くないわけでございます。
　一方、入会権に基づかないで村落居住者の共有に属しつつも実態上共同部に今まで活用されてきたというものにつきましては、先生からも今御心配がございましたように、百八十六条の削除によりまして、それぞれの所有者から分割の請求が出る可能性は否定できないと思いますし、その限りでは、この規定の削除によりまして不安定な関係が場合によっては極地的にあるいは出るという可能性を否定するものではもちろんございません。しかし、こういう入会権に基づかないで共有といいますか、実態上共用的な利用がされている土地というものは非常に人的な結合が強い形で行われているのが通常でございまして、この規定がなくなったからといって直ちに分割請求ということに一気に走っていくケースが多発するのかどうかということは、これは全く新しい事態でございますから、どう見通すかということで有権的なことは何とも言えませんけれども、我々の感じといたしましては、そう多くはないのじゃないかと考えているわけでございます。
　しかし、仮にそういう事態が起きまして零細化していくというようなことがございますと林業経営上もマイナスの面がございますので、ただいまも先生からございましたが、あるいは運用によりましては問題があるかもしれませんけれども、民法による共有分割禁止の特約契約という点もございますし、場合によってはそういうものの設定について指導するなり、あるいは市町村なり森林組合による共同施業なり合理的な経営というものについて指導を強化してまいりまして、できるだけこの規定が悪影響の方向へ働くことのないように最善の努力をしてまいりたいと思っております。
○寺前委員　新しい事態の話ですから、全体の中に占める位置は小さいといっても、十分に研究をして対応していただくように改めて要望して、この話は終わりたいと思います。
　次に、国有林野事業改善の特別措置法改正案についてお聞きをしたいと思います。
　この国有林野の経営改善に関する特別措置法というのが五十三年に既に出されているわけですね。その内容は、七十二年には収支均衡を達成するんだ、そのために六十二年までの十年間を経営改善期間として位置づけて、わずかばかりの一般会計からの繰り入れと借入金の拡大を行うというやり方をやってきたものです。しかし、それでは経営改善が達成できないとして昭和五十九年にもう一回改正をやっているわけです。改善期間を六十八年まで延長して、退職手当の借り入れとその利子分の一般会計繰り入れの実施というものです。ところが、先ほどからも話が出ていますが、やってからまだ三年間です。経営改善どころか経営は悪化するばかりで、このままでは破産の宣告をしなければならない。こういう実態の中でまた新しく改正法が出てきた、こういう経過をたどっていると思う。
　そこで、それでは今度のやり方でもって経営改善が果たしてできるのかどうか、これがきょうの審議の一番の中心点であろうと思うのです。六十二年度の予算を見ると、歳入五千六百九十九億円のうち借入金が二千五百五十億円で、四五％も歳入の中に占めている。歳出の方を見ると、五千六百九十九億円のうち借入金の元本償還、利子の支払いで千八百四十八億冊、実に歳出の三二・四％が借金の返済である。法改正の初年度でこんなことになっているわけでしょう。せっかく法改正までしても、これでは国有林野経営のサラ金財政というのは少しも変わっていないじゃないか、借金依存体質の予算になっている。予算でそうなっているということはこの法律自身がそういうことになるんじゃないか。今回の改正で、一般会計の繰り入れでふえるのが借りかえの利子補給三千八百万円、保安林の保全管理五億九千八百万円、合わせて六億三千六百万円です。一方、借りかえのための借入金の拡大分が百億円です。この点でも借入金依存型の財政改善の措置になっているではないか。退職手当の利子補給の拡大分を加えても、一般会計の繰り入れ総額は六十一年で百十億円、それが六十二年で百十九億円とわずか九億円。借入金の方は二千三百七十億円が二千五百五十億円になって、百八十億円もふえている。わずかな利子補給でもってまた借金がふえていく。五十三年の同法以来、経営改善のための財政措置をやってきたわけだけれども、結局何の財政の措置にもならなかったというこの借金依存型の体質というのは、基本的には今度の法案によってもこの性格は変わらない。こうなってくると、この法律が値打ちのあるものだというふうには評価できないではないだろうか、私はそういうふうに感ぜざるを得ないわけです。
　一般会計受け入れの中で、借金返済のための借りかえの利子補給については将来的に拡大されていく、それだけ借金返済がどんどんふえていく。しかしふえるといっても、借りかえ対象額全額を借り入れて利子補給を受けたとしても、利率は現在五・二％、その二分の一の補給しかやらないのですから、本当にわずかしか金を入れないことになってくるわけでしょう。六十八年の最終時点での借金は、大蔵省の資料を読んでみると六十一億円だけその助成をしてくれる、利子補給の分を入れてくれる。わずかのこんな金を一般会計からもらえるというだけで借金がどんどんふえていくというやり方は、これは抜本的に考え直さなければいかぬのじゃないだろうか。
　今度の特徴点から言うならば、金を借りるという問題よりも、むしろ労働者の首切りに上って財政を何とかしようという姿が出ているだけじゃないんだろうか。特別措置法がスタートした五十三年時点の林野庁で働いている人の数を見ると六万五千人ですよ。それが現在四万六千人でしょう。一万九千入減、実に三割の減です。これをさらに二万大規模にする、こういう背景が裏にあってこの金を借りるというのですから、私は、結局今度の財政再建の道というのは労働者の犠牲によってやるということ以外にない。しかも、それによって果たしてやれるのだろうか。
　私は、一体これから先どれだけの借金に減っていくのだろうか、ぜひお答えをいただきたいと思うのですが、現在の六十二年度末の累積債務がざっと一兆七千億と言われているのでしょう。五十三年度スタート時点が二千二百二十七億円だったのですから、随分膨れ上がって七・六倍にもなってしまったものです。この改善期間が終了する六十八年度には一体どれだけの借入金になるのか。物すごい労働者の犠牲を強いて、果たしてこれで改善がされるのだろうか。六十八年度末の借入金の残高は一体何ぼになるのか、明らかにしてほしいと思うのです。
○田中（宏尚）政府委員　国有林野事業におきましては、国有林野事業が組織なり要員規模それから事業内容、こういう面で現在改善途中にあることに加えまして、伐採量につきましてもいろいろな制約的な条件のもとに置かれているということで、先生ただいま御指摘ありましたように、近年、借入金というものがかなり増加しているわけでございます。これからの経営改善の進捗状況がどういうスピードで、どういうあらわれ方でいくかということ、あるいは森林資源の整備の見通しということにもよりますけれども、残念ながら、当分の間はその借入金というものにある程度依存して経営をやっていかざるを得ないものと思っております。
　借入金は御承知のとおり、その大宗をなしますのは森林投資という面でございますから、こういうものをどれだけ行っていくかという問題があります一方、将来の支払い利子でございますとかあるいは償還金、こういうものがどうなり、どの程度返還可能あるいは支払い可能になるかというような問題も絡んでまいりますので、どれだけその年にこういう長期投資というものを借り入れるかということにつきましては、その年その年の情勢というものを十分勘案いたしながら、毎年度国有林野会計の予算を編成する、そういう過程の中でセットしていく仕組みになっていることは先生御承知のとおりでございます。したがいまして、今後六十八年なり七十二年なりに借入金というものが結果として、トータルとしていかほどの額になるかということにつきましては、毎年度の借入金がそういういろいろな要素によって決まってまいりますために確定できる段階ではございませんので、現時点で将来の、例えば六十八年の借入金残高が幾らになるということを見通すことは残念ながら困難な状況にある点を御理解いただきたいと思います。
○寺前委員　造林をやって金になる時期というのはわずかなものだし、間伐は現在は金にならないし、それから外材によって支配されてきているのだから、そういうことをいろいろ総合的に考えてみると、林産物収入でもって財政を確立していこうというようなことは、独立採算制だなんていってそこに依拠しようとしてもそうはいかないということは現実の歴史的な事実がそれを示していると思うのですよ。そして、今日一兆七千億円からの借金の残高ができてしまっている。
　さてここで、かつて六万からあった労働者を二万の体制にしたからといって、労働者の賃金分は減らしてしまった、これは大きな財政上の援助だ、労働者は泣くけれども我慢してくれといって我慢させられたけれども、借金は一兆七千億より減って健全なる出づくりの方向に行くのだろうか、だれだって思うのですが、行かないですよ。借金返しが毎年、今のままでいったらどういうことになっていきますか。償還金は二百億、三百億ずつずっとふえていくのですよ。だから労働者を首切ったからといって、今の材価の低迷している事態を計算したら、借金の残高が一兆七千億より減るということにはならぬでしょう。そうすると、残っているのは財産を切り売りすることしかない。山を切り売りしてどうするのですか。それは今、東京都のあの中で売ったなんという話もあるけれども、あれは金になりましたなんて自慢にも何にもならない。そうすると結局一兆七千億円で済まぬで、大蔵省がどこかが出しておった試算をこの前ちょっと見せてもらったけれども、二兆円とか二兆五千億とかいう数字になって残高がふえていく。何億というようなわずかな利子補給でもって借りかえをして、何ぼ金借りてきましたとまた新しい借金をつくってふえる一方の姿をやっていくという再建案なんというのは基本的に考え直さなかったらいけません。
　私は、一番中心問題は、きょう賛成するのか反対するのかの基本問題はここにかかっていると思うのです。労働者を犠牲にしてそんなことをしたらいけません。それは単なる労働者の首切り、仕事を与えないという問題で済まないのですよ。山の守り手がなくなるという問題にも発展する問題ですから、これは基本的に考え直さなければいかぬと私は思うのです。少なくとも現在までの借金について棚上げをするｏそして保安林とかあるいは地域の村の役に立つような林地、いわゆる一種とか三種などにおけるところの林道とか造林については国で面倒を見ますという財政のやり方をして、基本的に国土を保全する、みんなの水をちゃんと確保する、そういう大事な仕事に農林省は向かっていくのだ、政府は向かっていくのだ。昔から言いますよ、治山治水は政治の大もとだと。そういう姿勢に立ち返らなかったらこの問題の基本的解決にはならないと思うのですが、次官、いかがですか。
○衛藤政府委員　きょう、終日議論をいただきましたように、最近における木材価格の動向、また債務残高の増大等の事情を考慮しますと、議員御指摘のように、昭和七十二年度収支バランスをとるということは極めて困難なことである、このように認識をしておる次第であります。このために、昨秋、林政審議会の答申をちょうだいいたしましたが、この林政審議会の答申を踏まえまして現行の改善計画を改訂し、また強化して、業務運営の一層の改善合理化、要員規模の適正化、自己財源の確保に努めまして、最大限の自主的改善努力を尽くし、また、所要の財源措置を講ずること等によりまして七十二年度に収支均衡を達成したい、このように考えておる次第でございます。
○寺前委員　そんな答弁、私がわざわざ声を大にして説明までしているのに全然わかっておらぬ。これは勉強会に私を講師に呼んでもらわないといかぬと思う。本当に基本的に勉強し直してほしいということを要望して、次に行きます。
　借金依存という点では、国有林野以上に深刻なのが府県なんです。府県は造林公社でやっています。国有林等と違って、天然林等を伐採してその収入を得るということが府県の場合にはできないのですよ。補助金と借入金で造林を行って、償還については間伐収入を当てにしてやり始めたのだけれども、その間伐が金にならないという事態になっているからこれは深刻なんです。六十年度末で、公庫資金だけの残高が二千四百二十六億円に達しています。償還について府県が繰り入れ等の措置をとっていますけれども、府県財政も逼迫しておって、このままでは造林事業が続けられない事態になりかねないということが言われているのです。今後新たに造林資金を借りる場合は償還は十年間延長するなどということを心配していますと恐らく言われるだろうけれども、それはこれからの話であって、今まで借金した分についてどうするかという問題はこのことでは解決しないのです。
　全国林業公社協議会が五十八年十月に実施した調査によると、五十七年度までに借り入れた借入金の今後の償還額ですが、六十年度八十八億、七十年度百二億、八十年度百五十六億、将来年々拡大していっておるわけです。これを府県や市中銀行等の借り入れで対応しようとする場合、その金利負担は大変なことになる。私のところの京都の造林公社に聞いてみましたら、長期借入金は六十一年度末で五十二億三千九百万円、農林公庫資金以外は農林中央金庫の一般資金から借り入れており、しかも、公庫との金利差については府から利子補給をするという形で補助を受けている。それが六十年度は五千七百万円、七十一年度は七千万円に及んできているわけです。問題なのは、公庫資金は事業費のみが対象になるので利子や償還金は対象にならないのだ。ですから、償還金がふえるに従って府からの補助金がふえていくということになってきて大変なんだ。国有林は借りかえ措置ができるようにされているけれども、公社についてはそれがされていない。だから、この問題について対応策を組んでくれないだろうかという要望を受けたのですけれども、いかがですか。
○田中（宏尚）政府委員　公社営の造林は確かに民有林全体の中で相当な地位を占めておりまして、それから貸付残というものも、ただいま御指摘ありましたように二千億を超えるというような実態にあるわけでございます。従来、公社は、事業資金を造林補助金のほかに借金というものに頼ってきたわけでございますけれども、残念ながら現在のところまだ大部分の木が若齢林であるということで、償還等について問題が出てきている公社も御指摘のとおり若干あるわけでございます。こういうことに備えまして、答弁の方を若干先取りされてしまいましたけれども、昭和六十二年度からは、公社の分収育林につきましても造林補助体系上、優遇措置を講ずるとか、あるいは公庫資金の面でも償還条件の改善を将来に向かって行うとかいうような健全経営に育成するための策というものをいろいろやっているわけでございますけれども、それにしてもいろいろと組織上の問題なりというものもございますので、もう少しいろいろな手だてはないかということで、関係の重立った公社の幹部も入っていただきまして、林野庁の中でこの問題についての将来のあり方についての検討にせっかく着手したところでございます。
○寺前委員　それでは、この問題について、本当に府県の人々の意見をよく酌み上げて改善策に取り組んでいただきたいと思います。
　その次に、先ほども四万六千人体制が二万人になるという問題を私は説明をいたしましたけれども、この前、去年の暮れでしたか、岐阜県の中津川の営林署に行ってきたのです。その営林署の場合に、素材生産班の平均年齢が四十三・四歳、造林班は五十三・四歳でした。一方、地元の請負事業体はどうかといったら、上矢作町の森林組合の素材生産班は平均年齢が五十二・九歳で、営林署よりも年齢が高い。地元にある民間の富士林業というところ、ここは造林班ですが、平均年齢は五十五歳。えらい高いなと言っておったのですけれども、よく聞いてみると、三十三歳の社長の息子さんがおるので五十五歳で、その人を抜いたならば平均年齢は六十二・八歳になるんだ。こういうふうに後継者難というのが非常に大き世問題になっておる。営林署があって、そして若い人が辛うじて村の中におるという姿を呈しておるということが行ってみてよくわかりました。ですから、民間の方が国有林よりも高齢化しているというのが中津川の実態で、後継者確保という問題は全国的に山の問題としては重要な位置にあるんだ。今度、四万六千人を二万人体制に入っていくために、国有林の新規採用をストップするというやり方をしていったならば山の労働力の確保というのは一体どうなるのだろうか、これはゆゆしき問題だというふうに私は感ずるのですけれども、この問題についてどういうお考えか、お聞きをしたいと思うのです。
○田中（宏尚）政府委員　国有林、民有林を通じまして林業労働者が高齢化し、後継者難に陥っている地域が相当出てきておりますことは、我々といたしましても十分認識しているところでございます。後継者を確保し、林業労働者に活力を与えるためにも、何といいましても林業そのものが活性化していくということが不可欠でございますので、一般林政の推進を通じまして林業が少しでもビビッドに動いていくということに力を尽くしているわけでございますが、そのほかに、林業後継者対策といたしましても、特に民間の場合には、今御指摘ありましたいろいろな地元の請負をやっている会社でございますとか林業会社の高齢化ということがございますけれども、こういう請負事業体につきましては、五十四年以来、登録制度というようなものをしきまして経営基盤の強化に努める一方、国の仕事を継続的に発注するとか、あるいは素材生産と造林とを組み合わせて多角化していただいて経営基盤を強化して、若い方に来ていただけるような職場の経営状況なり経営環境をつくっていくというようなことに努力しているわけでございますし、今後ともそういう方向での努力を積み重ねてまいりたいと思っております。
　国有林につきましては、こういう国有林の経営状況でございますので、要員の調整というものは避けて通れない道でございまして、新規採用につきましては厳に抑制するということで進んでいるわけでございます。定員内職員につきましては、将来の国有林野経営の連続性、持続性ということも考慮いたしまして、前年まで百八十八人でございましたけれども、今年度で百二十人という新規採用をいたしまして、この人力に十二分な研修、教育というものを積み重ねまして、将来の国有林を担う方々に育っていただきたいというふうに思っているわけでございます。
○寺前委員　さっきも中津川の例で言いましたけれども、辛うじて国有林でまだ年齢の低い層の山で働く人がおる。だから、それがなくなったら山で働く人たちの労働条件の水準が、国有林という形で保たれておったものがもっと悪い条件になるのだから、ますますもって山で働く人がなくなっていくのだ、私はここを見ていなければあかぬと思う。単に財政上の問題だけで見ておったら、山の守り手がなくなるという重大な問題を内容として含んでおるから、これはえらいことになるな。私はそういう点でも、今度提案されている法律というのは極めて無責任な国土対策になるなということを感ずるものなんです。
　私は、この間、藤田スミさんと一緒に奈良の営林署に行ってきましたので、この際に、国有林に関する二、三の点を時間の許せる限りちょっと聞いておきたいと思うのです。
　奈良の営林署へ行ってまず感じた問題は、奈良の中でも一番いいメーンストリートのところに営林署があるのです。営林署というのだから材木でできた、並びの建物のスタイルに合うようなところかいなと思って行ったのですが、実は鉄筋コンクリートの味気のない三階建ての建物でした。そして、まず署長室へ入ってみると非常に明るいところですね。東の方の窓、南の方の窓、ずっと一連の窓ですから本当に明るい。しかし、ちょうどこの間うちから暑くなってきたんだ。そこで私はたまらぬとすぐ上着を脱いでしまった。今でさえも上着を脱がなんだら温室に入っているようなものだ。電気の節約で冷房をしていませんのかなと聞いてみたら、そんな装置ありませんと言う。国の出先あるいは県の出先でこういう冷房のないところはないんじゃなかろうかという話で、私は、こんなところで扇風機をつけておったら扇風機の電気代の方が商うつくのと違うやろうかと思うたくらいです。これでは能率の悪いこともおびただしいだろう。それで署長さんは、この間来たところやから私もよう知りませんのや、まだ暑いときを経験していませんのやと言う。それであなたこの夏どないします、いや、これは暑そうですわと署長さんも言っておられる。歴代いろいろな人がそこで署長さんをおやりになったんだろうし、局の偉い方もそれは知っておられることなんだろう。こういうのは今の時代に、建物は近代的な建物にしているんだから中身もそれにふさわしいものにしなかったらあかぬのと違うか、私はまず率直に問題を提起して、即刻改善をしてほしいと思いますが、いかがなものですか。
○田中（宏尚）政府委員　まさしく我が国有林の苦しさの象徴がそこに出ているかと思いますけれども、国有林野事業に属しますいろいろな施設についての冷暖房施設、特に冷房施設につきましては、実は建設省で冷房施設整備事業実施基準というものができておりまして、これを参考として、酷暑地域で冷房期間が特に長期を要するとかけあるいは降灰でございますとか騒音、悪臭等、こういうことで緊要度の高いところから、予算事情に限りがございますので、逐次整備をしてきているわけでございます。したがいまして、職場環境が整うということはこういう厳しいときこそ必要でもございますので、その全体の計画の中でできるだけやってまいりたいと思っておりまして、奈良の営林署につきましても、こういう全体の中の緊要度が高いかどうかというような判断も含めまして、今後検討させていただきたいと思っております。
○寺前委員　横でもえらい怒っているので後からよく聞いておいていただきたいと思いますけれども、あれは一番騒音の激しいところですね。奈良でも京都でも盆地だから、盆地の暑さというのはまた特別な厚さがありますね。これは冷房の部屋におって暑いところから順番なんと言っているような性格とは違う、即刻検討してほしいと私は思います。
　ついでに、早速署長さん以下関係者に御案内いただきまして、高取山というところへ行ってきました。そこは五十七年の八月に集中豪雨で山地崩壊をしているのです。ここに私、写真なんかももらってきておりますけれども、もう五年になるのに復旧されていない。しかも、この山のすぐ下に有名な明日香村があるのだ。明日香村は特別な立法をしてまで守っているのですけれども、これは災害に遭うたときのところから若干の手を加えただけであって、放置に近いような姿になっている。周辺に何ぼ立派な特別立法をつくったって大もとをちゃんとしておかなかったらあかんという性格から見ても、私は、こんなやり方でどうなっているんだろうか、だから奥地へ行ったらもっとひどいことになるのと違うだろうかということを感じました。また、昨年の三月、雪害がありました。その雪害に対して奈良県では特別な措置がやられて、吉野の大台ケ原のあちらの方から来た議員さんが、その節にはお世話になりましてというあいさつがあった。ところが、お世話になりましてというあいさつがされているのに、国有林のここへ入ってみたらそのときの雪害のまま放置されている、雪害木がそのままになっている。こんなことの対応策もできぬのだろうか。財政の破綻というのか、あり方の問題というのか、私は、本当に国有林がこんなことで果たして責任を持っていくやり方になるんだろうか。これは財政的にも、独立採算制などと言ってこの中に全部ほうり込んでやっているだけではやっていけない問題を含んでいるんじゃないだろうか。そういうことを長官、お感じになりませんか。この問題についていかがでしょう。
○田中（宏尚）政府委員　奈良営林署管内の高取山の国有林につきましては、御指摘ありましたように昭和五十七年に台風十号で荒廃いたしまして、その後いろいろな経緯がございまして復旧事業を行ってきているわけでございます。特にこの国有林につきましては、従来から民有林治山事業との連携というものを図りながら、公共施設等に密接な関係を有するもの、あるいはその流域全体上重要なもの、こういうものにつきましてまずは計画的な整備を図るということで、昭和五十七年度以降につきまして、六十二年度の予定も含めまして現段階で約一億円の災害復旧事業というものが行われたし、あるいは行われることになっているわけでございます。この進度についての評価はいろいろあろうかと思いますけれども、こういう状況の中ではございますけれども、国有林の国土保全等に果たします重要な役割というものも我々といたしましては十分肝に銘じまして、その災害復旧の緊急性につきましても十分頭の中にあるわけでございまして、今後なお一層事業の計画的、効率的な運営に努めてまいりたいと思っております。
　それから、同じく御質問のございました豪雪による折損木被害につきましても、沢筋を中心にいたしまして相当の折損木、倒木が出たというのが事実でございますけれども、六十一年度におきましては被害の多かった分収造林地域を中心といたしまして、通常の間伐とともに雪害木の間伐処理というものを実行いたしまして、二次災害の発生の防止に努めているところでございます。今後とも被害状況を十分適切に分析しながら、必要な箇所につきまして被害木の処理なりを含みます間伐等を円滑に実施いたしまして、災害の防となり林分の健全化というものに努めてまいりたいと思っております。
○寺前委員　本当に山のあり方の問題、国有林の使命というような問題について、もう少し我々自身がもっと考えなければいかぬなということをつくづく思いました。国家的財政もそこへもっと集中的にほうり込んでいくということを自民党の先生方、ぜひよくお考えをいただきたい。政権政党としてあなたたち、いつもおっしゃるのだから、本当にこういう法律で借金をつくらしていくようなやり方をしておったらあかんと思うのですな。
　それでは最後に、先日私、地元事務所に帰っておりましたら小学生から電話が入りまして、岩田山自然遊園地の猿を助けてくださいという電話なんです。この岩田山というのは京都の名勝嵐山の横にあるところの出なんです。猿を助けてくださいというのは私は余り聞いたことがない。何とか猿をとってくれというのはよく来るのだ。それを助けてくれと子供が言ってくるのですから、これは一体どういう話なんだろうかと現地にも行ってみました。
　そうしたら、この岩田山というところに四十五年にわたって観光目的で猿のえづけが行われておる。その猿がイノシシの足わなにひっかかっておるわけだ。これが今までに五匹そういう姿が出た。そういう足を引きずっている猿を見て、子供が何とまあかわいそうに、こういう気になるのですね。私、逆に、猿がこんなにまで子供から言われたというのには本当にびっくりしたのです。それで、何でそういうことになるのですかと聞いてみたら、遊園地を禁猟区にしてわなをかけられないようにしてほしい、そこにわなをかけないようにしたらああいうことにならないんだということを言うのです。そうしたら猿が繁殖したら困るのと違うかと言うから、それはそれで指導する、両面をきちんとやってほしいのだ。
　そこで、京都府が去年の十一月に区域の見直しを行う際に、遊園地も含めた京都市有地約三十ヘクタールを保護区に指定すべく関係者の意見を聞いたところが、保護区にすれば繁殖し過ぎて国有林の植栽の被害が大きくなると営林署の方がちょっとクレームをつけたので遠慮しましたのや、こういう話です。私は、それは繁殖をして困る面とそれから禁猟区にして保護する面とはやはり統一的に物を見なければいかぬじゃないか、両面として考えていく必要があるというふうに思うのですが、この問題についてどういうふうに対処されるのか、お聞きをしたいと思うのです。
○田中（宏尚）政府委員　嵐山国有林周辺の民有林につきましての鳥獣保護区域の指定につきまして、京都営林署が反対していて指定できなかったというような御指摘がございましたので、当方におきまして早速地元に照会をしてみたわけでございますけれども、京都営林署からの返事ですとそのような返答なり返事をした事実はございませんで、それで、当該地域の指定はむしろ国有林野事業の実行上も好ましくて、特に問題はないという見解でございます。したがいまして、民有林の鳥獣保護区のことでございますので、京都府と環境庁で相談し、その結果、指定について検討していただきますれば、我々国有林を預かる者といたしましても幸甚かと思います。
○寺前委員　それでは十分統一的に、被害を近所に与えないという一定の限界を超える繁殖に対する規制も同時に指導してもらわないかぬし、十分そこは上手に御指導いただきますように。
　それで、えさをちょっと出して、そして国有林をつぶしていくようなやり方はやめてもらいたい。本当にちょっとした一般財源からの補助金でもって山はつぶされていくんだ、国有林のあり方が変わっていくんだ、これは大変な問題だ。我々は猿みたいに扱われているのと違うかいなと本当に気になる、このやり方については。そういう意味で、この国有林のあり方問題については、今度の法律については賛成しかねますということを最後に申し上げて、質問を終わります。
○玉沢委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　　――――◇―――――
○玉沢委員長　この際、先刻質疑を終局いたしております内閣提出、昭和六十二年度における農林漁業団体職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律案について議事を進めます。
　この際、本案に対し、保利耕輔君から修正案が提出されております。
　修正案の提出者から趣旨の説明を求めます。保利耕輔君。
　　　　―――――――――――――
　昭和六十二年度における農林漁業団体職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○保利委員　私は、自由民主党を代表して、昭和六十二年度における農林漁業団体職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律案に対する修正案の趣旨を御説明申し上げます。
　修正案はお手元に配付いたしましたとおりでございますので、その案文の朗読は省略をいたしまして、以下、修正の趣旨を申し上げます。
　修正事項は、原案において「昭和六十二年四月一日」と定められております施行期日が既に経過しておりますので、これを「公布の日」に改めようとするものであります。
　何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○玉沢委員長　以上で修正案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○玉沢委員長　これより原案及びこれに対する修正案を一括して討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、昭和六十二年度における農林漁業団体職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、保利耕輔君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○玉沢委員長　起立総員。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○玉沢委員長　起立総員。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　　　　　――――◇―――――
○玉沢委員長　次に、内閣提出、国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律案について議事を進めます。
　この際、本案に対し、串原義直君及び藤田スミ君から、それぞれ修正案が提出されております。
　両修正案について、提出者から順次趣旨の説明を求めます。串原義直君。
　　　　―――――――――――――
　国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――