○参考人（室崎益輝君）　室崎でございます。今日は、お招きいただきまして、どうもありがとうございます。
　最初に一言お断りをしておかないといけないんですけど、私はもう四十数年間、防災、減災、復興の取組に携わってきておりまして、復興とか減災とかあるいは防災全体に、私が言うのもあれですけど、とても熱い思いを持っているつもりでございます。そういう思いゆえに、いいところもすごくあるという発言になるかと思いますけれども、まだここはできていないということもとても目に付いてしまいますので、ちょっと失礼な発言が含まれるかもしれませんが、その点はよろしくお願いしたいと思います。
　まず、私の提出レジュメの一枚目と二枚目でございます。今回のこの二つの法案に対しての基本的な意見という形でまとめさせていただいております。
　先ほど申し上げましたけど、何十年もこういう防災をやっていて、ようやくここまで来たのかなという点が幾つかございます。例えば、復興法という、臨時的な復興法はその都度作られてきた経緯がございますけれども、非常に恒久的というか、一般的な復興の枠組みをしっかり定めた法律はずっと今まで日本にはなかったわけで、そういうものが新しく作られたという意味では、これはもうとても画期的なことだというふうに思っております。あるいは、これは、私は、厚労省さんが従来から災害救助法をずっとお世話いただいてきたことというのはとても大きな意味があったというふうに思いますけれども、防災対策全般の一元化、総合化という面でいうと、複数の省庁が場合によっては少しずれを伴った形で運営するのはとても良くないというふうに思っておりまして、それを内閣府に一元化されるということも、これも過去の歴史から見ると非常に画期的なことだというふうに思っています。
　その他たくさんございまして、例えば要請主義というのも、我が国の防災対策でいうと過去ずっと貫かれた原則である。この要請主義も、それぞれの自治体の自治を侵さないという意味では、ある意味で要請があって支援に行くというのは正しいことでございますけど、そのことによっていろんな対応が遅れたり間違った対応が生まれてきたことも事実でありまして、そういう場合にはやはりその要請を待たずに必要に応じて支援を図るということも、これも従来の考え方から大きく変わるという意味で、そういう意味で随所にそういう改善がされているという面で、高くその点については評価させていただきたい。
　とはいうものの、じゃ今回の改正で現時点で災害対策法制が抱えている問題が全て改善されたかというと、必ずしもそうではないというふうに思っております。
　災害対策基本法は制定されてから五十年、かつ災害対策基本法は基本的なベースとしては伊勢湾台風を前提にしている法律でございまして、五十年の大きな期間が経由しています。災害救助法に至っては、ちょっと計算しないと分からないですけど、七十年程度の時間を経由していて、時代もあるいは国民のニーズも大きく変わってきています。あるいは、これから巨大な災害が次々やってくる、そういう状況の中でいうと、ある意味、根本から災害対策基本法なり災害救助法なりを見直して、一貫性のあるものにしていかないといけないというふうに思っているところでございます。
　それにつきまして一言私が申し上げておきたいのは、過去から私は、まずベースに災害予防法、災害応急法、災害救助法、災害復興法という四つの個別法があって、その上に災害対策基本法が全体を統合するような形であるべきだという意見を持っています。
　その点でいうと、今まで災害対策基本法が応急対応の部分をカバーしていたり、予防法がありませんので、まあ具体的な予防は河川法だとか消防法だとかいろんなところで実質的なところは果たしているわけでありますけれども、予防全体の、例えば防災教育の重要性といったところについて言うと、それをしっかり法制度で語られているところはないわけでありまして、そういう意味でいうと、将来はそういう形を目指していただきたいという思いの中で、ともかく復興法だけは今回新たに作っていただけたということで、これはとても感謝しているところであります。
　そういうことでございますけれども、それからもう一点、二番目の大きな評価、二ページ目でございます。これも、とても難しい問題であろうかというふうに思いますけれども、要するに非常時と日常時の連関性と区別の問題だというふうに思います。
　例えば、個人情報の保護という点につきましても、人権をきちっと守るという意味ではとても重要な制度、システムであります。日常時はそれはしっかり守らないといけない。ただ、非常時にもそれをかたくなに守っていると人の命が救えないと、これも東日本大震災その他ではっきりしたところでございます。
　それはいろんな意味で、例えば基礎自治体の自治の原則というのもございます。これも、基本的には、特に防災というのは身近な自治体がしっかり責任を持つというのがとても重要なことでありますけれども、その自治体が本来の機能ができなくなったときにおいて自治を肩代わりするというか、ここはとても微妙なところで、自治を侵害することがひょっとしたら起きるかもしれない。あるいは、先ほどの個人情報の問題もそうでして、緊急事態だからといって、じゃ個人情報をいいかげんにしていいのかというと、そういうことではないわけですね。
　今回の法律は、例えば個人情報についてもその点については慎重な配慮をしていただいております。緊急時は個人情報を必要な人たちに提供してもいい、だけど、その取扱いについては非常に厳密にすべきだということが言われている。
　それと同じようなことを申し上げますと、自治の問題も、私は、本来はやはり自治体が被災地の住民に対してしっかり責任を果たす。果たせないときに、じゃ、ある程度その状況の中で政府や都道府県が積極的に関与していくということはとても重要なことですけど、どの範囲でそういうことが許されるのかということはとても重要なことだと思います。そういう意味でいうと、自治体の支援というのは自治体に対して何か物を与えたり何か知恵を与えたりするということもとても重要ですけど、重要なことは、その自治体が自治体として機能できるように自治体の力を引き出すということがとても重要であります。
　例えば、ですから、派遣職員を被災地に行っていただくということはとてもこれも重要なことで、これを否定するものではありませんけど、同時に、個々の自治体が独自に、要するに自治体の職員として何十年間復興に携わる責任と気概を持った人をしっかり雇用できるようなところでしっかり応援をしていって自治体がきちっと、だから、例えば瓦れき処理ができない、それは国が肩代わりするのは当然なんですけど、でも、瓦れき処理を自らでできるような力を自治体に与えるという形での支援をしていくという、ここがまさに自治とそれから国の支援との関係で、そこの関係をどう考えるか。
　この点についても十分配慮されているわけでありますけれども、時間の関係で後の方で申し上げようと思っていたことを申し上げますと、例えば今回の復興の法律案で申し上げますと、重要なことは、復興の基本方針を国が定める、復興の基本方針に基づいて都道府県が基本方針を定める。「即して」という言葉は、従ってという意味なのか、それを配慮してという意味なのか、ちょっと私は法律用語よく分かりませんけど、「即して」という言葉は。じゃ、その基本方針というのは一体どこまで決めるのか。細かく、例えば高台移転にしなさいというようなことを一方的に決めてしまうと、自治体にとっては必ずしも、それは足かせになってしまうことがある。総論というか非常に基本的なところは基本方針で決めるけれども、個別具体的なところをある意味自治体に任せるということはとても重要だというふうに思います。
　これは、今回の法律の中でも書かれていますけれども、じゃ、国が関与するというか、迅速な対応とも関係するんですけど、スピーディーな対応をするという場合に二つのことが重要です。
　一つは、トップダウンです。トップが責任を持って速やかに決断をして実行する。これは、今回の法律の中にその精神はしっかり貫かれている。
　それからもう一つ重要なことは、今度はフラットなシステムです。フラットなシステムというのは、現場に責任と権限を与えるということだと思うんです。例えば、避難所でトイレが汚れていて、心筋梗塞、脳梗塞で倒れていくという事態があったときに、それは上部団体とかそれぞれ順番に意見を求めるのではなくて、現場の責任者が、これは法律違反ですけれども、運動場に穴掘ってし尿を捨てるということをせざるを得ない。そういう一つの権限みたいなものを与えることによってスピーディーに事が進む、途中でそういう議論をしている時間によってなかなか前に進まないところがある。
　そうすると、現場の意見をくみ上げるということは一体どういうことかというところがやっぱりとても重要な課題で、これは今後の運用の問題です、この法律が間違っているということを申し上げているのではなくて。運用面ではそこはすごく、人権の侵害、個人情報の問題もそうですし、あるいは場合によっては、みんなが買いだめをしてけしからぬ、国民は買うのを差し控えなさいといっても、ある人にとってみたら今そのペットボトルがとても重要なときに、買いに行ったら、それをやめなさいというようなところまで行ってしまうと、これは人権侵害になります。
　だから、そういうところの問題というのは、やはり運用の問題というか社会の良識の問題の世界であるところを事細かくこういうことはしてはいけないというところまで決めてしまうと、これはやはり少し人々の人権の擁護と矛盾するように思いますので、そういうところを少し配慮していただきたいというのが基本的には私が今日申し上げたい全体像でございます。
　あと細かなところは、三ページ目から少し書いてございます。
　一枚目は、先ほど、迅速かつスピーディーというか、国とか都道府県がやはり基礎自治体の足りないところを補完する機能をしっかり果たすという意味でとても重要なことだというふうに思っているところでございます。
　それから、その次の災害対策の総合化というところであります。ここについてもひとつお礼を申し上げたいのは、ボランティアについてしっかりと法律の中に書き込んでいただいたということであります。
　ただ、ボランティアのことも、ただ単に連携を図るという程度でいいのか。防災というのは、本当は行政と地域コミュニティーと企業、民間企業と、それからＮＰＯというかボランティアというかその中間層、この四者がしっかりスクラムを組む、対等の立場でスクラムを組むというところであります。そういう場合に、ボランティアと連携をするというときの国の対応とはどうあるべきかと。
　これ運用の問題だと思いますけれども、例えば、前回の基本法の改正で重要な改善が行われて、市民の代表とか専門家を防災会議に入れると。これはもう画期的なことです。今までは、行政だけでやるんだという、非常にそういう構えの中で防災会議のメンバーや災害対策本部のメンバーが決まっていました。だけれども、本来は災害対策本部にもボランティアの代表を入れるということがあってもいいんではないか。実は、これは中越沖地震のときに、刈羽村の災害対策本部にはボランティアの代表が正式のメンバーとして入りました。そのことによって被災者の支援は非常にスムーズに進んだという経緯がございます。
　そういう意味でいうと、そのボランティアと連携を努めるという延長線上に、例えば防災会議のメンバーだとか災害対策本部のメンバーだとか、あるいは現地の対策本部のフロアの中にＮＰＯのフロアがあって、赤十字のフロアがあって、政府のフロアがあってというような形での、やはりその在り方みたいなものも今後是非それも考えていく必要があるんではないかなというふうに思っています。
　それから、復興法に関しても、取りあえず大きなフレーム、これは間違ったフレームではありませんで、僕は、復興法の今回の制度の基本理念のところはとてもすばらしい、単に安全にするだけではなくて、地域の生活なりそういう経済なりの再建を図るということを、単に安全だけではなくて地域経済なりそういうものをしっかり見なさいという点ではとてもすばらしいです。
　ただ、その理念の中に一つ抜けているというのは、これはひょっとしたら、先ほど言った厚労省さんが災対法から外れたという表現は良くないですが、きちっとやられるんですけど、とも関係するんですけど、個人という、一人一人の個人の復興というのはどう扱われているのかと。この復興法の原則のところで書かれているのは、地域の安全とか復興ということは書かれている。でも、その前提に一人一人の人間復興ということが当然あるわけで、やはりそういう全体で見たときに、例えば災害対策基本法の中でもいろんな改善が図られていますけど、例えばこれから重要になるであろうと思う住宅再建、生活再建のところです。
　生活再建の中で罹災証明を出すこと、あるいは被災者台帳を作ること、これもとても重要なことで、これも画期的な改善だというふうに私は理解しておりますけど、じゃそれだけなのか。それをよく見ると、あと住宅再建とか仮設のところだとか、これは災害救助法に書いてあると言われればそうなんですけど、住宅再建はむしろそこから外に出たところである。生活のなりわいだとか生きがいだとか仕事だとか、そういう一人一人の復興というところに対しての、突っ込みというとまたこれも失礼な言葉ですね、切り込みがまだ弱いんではないか、これは次の課題として残っているんではないかというふうに思っておりますので、そういう点も御配慮いただきたいというふうに思っております。
　その次の被災者保護のところはもう既に申し上げたとおりでございます。被災者台帳、罹災証明、これは私の個人的な意見ですけど、今回は作っても作らなくてもいいという表現じゃないんですが、作ることができるというような表現でありますけど、基本的には一人一人の個人の復興という面でいうと、一人一人の復興のプロセスを追求するという意味では被災者台帳はとても重要です。それから、罹災証明も生活復興なり住宅再建にとってかけがえのないもので、それをしっかりやるということはとても重要なことで、だからそれをどうやってその自治体はやっていくのか。
　例えば、罹災証明を早く出せといっても今の現状では出せないです。非常に細かな基準があって、それを本当に理解した職員がいなくて、それにもう何日も何週間も忙殺をされて、ほかの復興復旧の事業が進まないというような状況の中で、そのシステムの、じゃその罹災証明もう急いでいいのかというふうに申し上げると、それは余りそういうこと、医師免許もないお医者さんに健康診断してもらっているみたいなもので、本来はゆっくり見て正しく判断をして、この家は建て替えることができるかと見てもらうという意味でいうと、急ぐだけではなくて、そこに質の問題を持ってこないといけない。そうすると、そういう罹災証明を出す人材育成、これも書き込まれています、今回の中に書き込まれていますけど、そういうところをもう少ししっかり詰めていかないと、多分これは言葉が出ても、あとなかなか実行に移されないんではないかというふうに思っておりまして、そういう点もよくお願いしたいということでございます。
　時間が参りましたので、以上で終わらせていただきます。
　御清聴どうもありがとうございました。