Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高鳥委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○高鳥委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高鳥委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時七分散会
令和三年五月十九日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十三号
　　令和三年五月十九日
　　　午前十時開議
　第一　日本国の自衛隊とインド軍隊との間にお
　　ける物品又は役務の相互の提供に関する日本
　　国政府とインド共和国政府との間の協定の締
　　結について承認を求めるの件（衆議院送付）
　第二　民間航空の安全に関する日本国と欧州連
　　合との間の協定の締結について承認を求める
　　の件（衆議院送付）
　第三　地域の自主性及び自立性を高めるための
　　改革の推進を図るための関係法律の整備に関
　　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第四　新型コロナウイルス感染症等の影響によ
　　る社会経済情勢の変化に対応して金融の機能
　　の強化及び安定の確保を図るための銀行法等
　　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　　送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、議員羽田雄一郎君逝去につき哀悼の件
　一、全世代対応型の社会保障制度を構築するた
　　めの健康保険法等の一部を改正する法律案（
　　趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（山東昭子君）　これより会議を開きます。
　議員羽田雄一郎さんは、昨年十二月二十七日逝去されました。誠に痛惜の極みであり、哀悼の念に堪えません。
　つきましては、この際、院議をもって羽田雄一郎さんに対し弔詞をささげることにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山東昭子君）　御異議ないと認めます。
　弔詞を朗読いたします。
　　　〔総員起立〕
　参議院は　わが国　民主政治発展のため力を尽くされ　さきに国土交通委員長　沖縄及び北方問題に関する特別委員長の要職に就かれ　また国務大臣としての重任にあたられました　議員従三位旭日大綬章羽田雄一郎君の長逝に対し　つつしんで哀悼の意を表し　うやうやしく弔詞をささげます
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　尾辻秀久さんから発言を求められております。この際、発言を許します。尾辻秀久さん。
　　　〔尾辻秀久君登壇〕
○尾辻秀久君　本院議員羽田雄一郎先生は、昨年十二月二十七日、新型コロナウイルス感染症のため、逝去されました。享年五十三歳。余りにも早過ぎる御最期であり、誠に哀悼痛惜の念に堪えません。
　ここに、皆様のお許しを得て、従三位旭日大綬章故羽田雄一郎先生の御霊に対し、謹んで哀悼の言葉をささげます。
　先生は、昭和四十二年七月、後の内閣総理大臣羽田孜先生の御長男としてお生まれになりました。子供の頃から保育園の先生になりたいとの夢を持たれ、敬和学園高等学校を経て、玉川大学文学部芸術学科児童専修課程を御卒業、保育士の資格を取得されました。
　平成四年四月から伊藤忠記念財団に勤務をされ、全国子供文庫に対する助成など、児童館活動、野外活動に携われました。そこで出会ったお母さんたちの声なき声を伝えたいとの思いを抱かれたことが政治家としての原点であると伺っております。平成九年四月よりお父上の秘書をお務めになられました。
　平成十一年十月の参議院長野県補欠選挙で初当選を果たされ、国政に活躍の場を移されることとなりました。以来、連続五回の当選を果たされ、子供たちの未来に責任を持つ、現場主義に徹するとの信念の下、国政に全力で取り組んでこられました。
　本院においては、農林水産委員会、国土交通委員会、沖縄及び北方問題に関する特別委員会や共生社会に関する調査会など、多岐にわたる委員会、調査会等に所属をされました。国土交通委員会及び沖縄及び北方問題に関する特別委員会では、委員長として御活躍をされました。
　議員外交にも精力的に取り組まれました。
　平成十四年五月に米国ニューヨークの国連本部で開催されました国連子ども特別総会及び子どものための議会人フォーラムや、平成二十八年五月に東京で開催されました日本・ＥＵ議員会議に我が国の国会代表団の一員として参加をされました。また、超党派のユニセフ議員連盟の事務局長を務められ、貧しい子供たちの健康改善など、世界の子供たちの権利を守るための活動に献身的に取り組まれました。
　政府においては、平成二十四年六月に、野田内閣における国土交通大臣に就任をされました。大臣在任中に、参議院では東日本大震災からの復興をテーマとした子ども国会が開催されましたが、先生は御多忙の中、子ども国会の会場に足を運ばれ、全国から集まった子供たちの熱心な議論を温かく見守られました。そのお姿は今も語りぐさになっております。
　党におかれましては、参議院国会対策委員長、参議院幹事長などの要職を歴任されました。
　語れば切りがありません。大活躍の五十三年間でありました。御功績をしのび、御霊安からんことをお祈り申し上げます。
　型どおりの弔辞はここまでにします。あと少し、昔話をさせてください。
　随分昔の話になりました。ある日、先生も同じ資格をお持ちの保育士をしております私の娘が、今度、羽田先生のお子様のお世話をさせていただくことになったと帰ってきました。宿舎では先生と私どもの部屋は三軒隣でありましたから、それからは、我が家ではよくお子様方のおうわさをしました。お二人の御兄弟が小学校に進まれた頃は、テニスラケットを持った天使と呼んでいました。その後、お嬢様もお生まれになりました。そろって天真らんまん、すてきなお子様方であります。
　御家庭での子煩悩のお姿を目の当たりにしておりましたので、ついついお子様の話になりました。廊下で擦れ違ったとき、奥様が、わざわざ、あなたたちがお世話になった方でしょうと声を掛けてくださったと娘が感激をしていたこともありました。先生も奥様もひたすらに謙虚な方で、育ちがいいというのはこのような方を言うのだろうと思っておりました。総理大臣をなさった御尊父の血を引き継がれたのでありましょう。
　もう一つ昔話をさせてください。この国会議事堂の中で最も格式の高い部屋は、正面の三階の部屋です。天井も特別に高くしてあります。与党の参議院議員会長の居室として使われるのが常であります。私も使わせてもらったことがあります。
　ちょうどそのときに、野に下る事態となったのです。当然、第一党になった、時の民主党羽田国対委員長から部屋明渡しの催促がありました。党の大事な書類が置いてある、少し時間を貸してほしいと言うだけは言ってみました。本音では、甘えは許されない世界ですから、すぐに追い出される覚悟はしていたのであります。
　ところが、羽田国対委員長は、しようがありませんねと言ってくださったのであります。羽田先生の温厚なお人柄に触れた瞬間でありました。人の話をよく聞いてくださる方で、誰からも慕われるお人柄でありました。
　最後に、どうしても申し上げておきたいことがあります。先生とは、靖国神社の春と秋のお祭りには、御一緒にお参りをいたしておりました。世界の平和を祈り、戦争を風化させてはいけないと努力なさる先生のお姿に、私は頭を下げておりました。今は、先生の真意が皆さんに伝わっていたことを心から願うものであります。
　最後の最後に言わせてください。先生は、ただただ平和を願っておられました。
　今日、私がここに立たせていただきましたのは、御尊父の代から御指導をいただき、お世話になりながら、何の御恩返しもできませんでしたので、せめて先生の御意志をつないでまいりますとお約束をしたかったからであります。
　先生は、超党派のコロナと闘う病院を支援する議員連盟の共同代表として、医療崩壊を防ぐための活動の先頭に立ってこられました。その先生が、御自身の車で病院に向かわれ、途中で容体が急変して救急車をお呼びになったときは、時既に遅かったとお聞きをしました。御自身の体調について、なぜ早くお伝えにならなかったのですか。そもそも、御自身のことは二の次の方でしたが、それにしてもであります。我が身は顧みないことを宿命とされたのでしょうか。そんな覚悟のある大きな人間をエリートと言うのだと聞いてはいますが、何でもいいから生きていてほしかったです。
　一番御無念なのは先生御自身でしょうから、これ以上愚痴はこぼしません。
　もう一度申し上げます。世界の平和を守るという先生の御意志は必ず受け継いでまいります。
　与野党が厳しく対立する場面でも、先生がおられると場の雰囲気が自然と柔らかくなりました。
　これからは、場面が緊迫したら、先生のことを思い出すことにいたします。何回も思い出すことになるでしょう。そして、そのたびに、かけがえのない方を失ったと思うのでありましょう。
　何回も思い出す方にさようならとは言いません。
　またお会いしましょう。
　　　　　─────・─────
○議長（山東昭子君）　この際、日程に追加して、
　全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（田村憲久君）　ただいま議題となりました全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明をいたします。
　少子高齢化が進展し、令和四年度以降、団塊の世代が七十五歳以上の高齢者となり始める中、現役世代の負担上昇を抑えながら、全ての世代が安心できる社会保障制度を構築することが重要です。このような状況を踏まえ、医療保険制度における給付と負担の見直しを実施するとともに、子ども・子育て支援の拡充や、予防、健康づくりの強化等を通じて、全ての世代が公平に支え合う全世代対応型の社会保障制度を構築することを目的として、この法律案を提出をいたしました。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、全ての世代が安心できる社会保障制度の構築に向けた給付と負担の見直しを図るため、後期高齢者医療の窓口負担について、負担能力に応じて負担いただくとの考えに基づき、現役並み所得者以外の被保険者であって、一定の所得や年収以上である方の負担割合について、二割とすることとします。
　また、傷病手当金について、出勤に伴い不支給となった期間がある場合、その分の期間を延長して支給を受けられるよう、支給期間の通算化を行うとともに、任意継続被保険者について、健康保険組合の規約で定めることにより、その保険料の算定基礎となる標準報酬月額を被保険者の資格喪失時の標準報酬月額とすることを可能とします。
　第二に、子ども・子育て支援の拡充を図るため、短期の育児休業の取得に対応して、月内に二週間以上の育児休業を取得した場合には、その月の保険料を免除することとし、また、国民健康保険の保険料について、未就学児に係る被保険者均等割額を減額し、その減額相当額を公費で支援する制度を設けます。
　第三に、全ての世代の予防、健康づくりの強化を図るため、保険者が保健事業を行うに当たり、労働安全衛生法等による健康診断の情報を活用し、適切かつ有効に保健事業を行うことができるよう、事業者等に対して健康診断の情報を求めることを可能とするとともに、健康保険組合等が保存する特定健康診査等の情報を後期高齢者医療広域連合へ引き継ぐこと等を可能とします。
　第四に、国民健康保険制度の財政運営の安定化を図るため、都道府県が国民健康保険の財政安定化基金を国民健康保険事業費納付金の著しい上昇の抑制等のために充てることを可能とするとともに、都道府県国民健康保険運営方針について、都道府県内の市町村の保険料水準の平準化や財政の均衡に関する事項を記載事項に位置付けます。
　第五に、生活保護制度の医療扶助について電子資格確認の仕組みを導入します。
　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、令和四年一月一日としています。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○石田昌宏君　自由民主党の石田昌宏です。
　私は、自由民主党・国民の声を代表して、ただいま議題となりました全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案について質問いたします。
　現下の新型コロナウイルスとの闘いが一年以上も続いています。国民は疲弊しています。
　感染によって命を失う人や家族の苦しみ、感染者のために、そして社会機能の維持のために全身全霊で職務に当たっている人々の御苦労を思い、一人一人が感染対策をしっかりと続け、そして政府は国民に寄り添い、さらに積極的に支援を行っていただきたいと存じます。
　医療については、教訓を生かした体制を今後構築しなければなりません。医療従事者の確保はもちろん、衛生用品や医薬品等の隅々までの流通体制の整備、新たな医療に対応するための医療従事者の生涯教育の拡充、地域での連携強化や情報共有体制の構築など、ハードからソフトまで様々な課題があります。
　今回の健康保険法等改正案の目的である全ての世代の安心を守り抜くためには、その基盤となる医療機関、医療人材を必ず守り抜くことが必要です。
　しかし、世界から注目されている日本の国民皆保険制度といいながら、実は先進諸国と比較して、患者一人当たりの看護師や医師は五分の一から半分しかいないことからも分かるように、日本の皆保険制度は医療従事者の献身的な犠牲の上に成り立っています。世界に冠たるはずの日本の医療がコロナで崩壊すると言われているのは、そもそも平時からの張り詰めた糸のような緊張の上での仕事を医療従事者に強いてきたからであり、特に診療報酬、この在り方を大きく見直す必要があると考えています。
　医療従事者、特に看護師や医師の不足を解消し、医療人材を育て、未来を支えるための総理の御所見をお伺いします。
　今回の改正案を俯瞰すると、平成二十四年に議員立法として成立した社会保障制度改革推進法がその後の社会保障制度の見直しの基本にあることを意識せねばなりません。
　この推進法は、社会保障制度改革の基本を、一、自助、共助及び公助が最も適切に組み合わされるように留意しつつ、国民が自立した生活を営むことができるよう、家庭相互及び国民相互の助け合いの仕組みを通じてその実現を支援していくこと、二、社会保障の機能の充実と給付の重点化及び制度の運営の効率化とを同時に行い、税金や社会保険料を納付する者の立場に立って、負担の増大を抑制しつつ、持続可能な制度を実現すること、三、年金、医療及び介護においては、社会保険制度を基本とし、国及び地方公共団体の負担は、社会保険料に係る国民の負担の適正化に充てることを基本とすること、四、国民が広く受益する社会保障に係る費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合う観点等から、社会保障給付に要する費用に係る国及び地方公共団体の負担の主要な財源には、消費税及び地方消費税の収入を充てるものとすることとしています。
　そして、この基本に沿って様々な改革がこれまで行われてきました。
　年金制度では、受給開始時期の選択肢の拡大や在職中の年金受給の在り方の見直し、医療・介護制度では、後期高齢者医療制度の見直しや地域包括ケアシステムの強化、地域医療構想を踏まえた病床の機能分化、連携の推進、就労制度では、七十歳までの就業機会を確保する制度の創設など、多様で柔軟な働き方の実現を目指した働き方改革、子ども・子育て支援では、幼児教育、保育の無償化や待機児童の解消、このように、この間順次、基本に沿って社会保障制度の見直しが行われてきました。
　そして、いよいよこの度、健康保険法等の見直しが行われることになりました。
　そこで、総理にお伺いします。これまで一貫してきた改革の基本を、今回の健康保険法等改正においてどのように反映しようとしているのでしょうか。
　今回の法改正により、令和四年度後半から、後期高齢者医療の被保険者のうち、現役並み所得以外の被保険者であって、一定所得以上であるものについては、窓口負担の割合が二割となります。
　令和四年度以降、団塊の世代が七十五歳を超え始め、後期高齢者支援金の急増が見込まれるわけですから、貯蓄も少なく、住居費、教育費等のほかの支出の負担も大きい若い世代に負担を求めるのは厳しく、後期高齢者であっても負担能力のある方に可能な範囲で御負担いただくという方向性は、さきに言及した社会保障制度改革の基本に沿うものです。
　一方、負担が増えることによって、病気になりやすい高齢者の方々が高くなる医療費負担を気にして受診を控えるということがあっては、健康寿命を延伸させていくという方向性に相入れないことになりかねません。
　そこで、ほかの世代と比べて医療費が高く収入が低くなりがちといった高齢者の生活実態を踏まえつつ、どのような考え方によって二割負担の線引きをされたのでしょうか。また、受診抑制の防止のための配慮はどのようにしていくつもりなのでしょうか。厚生労働大臣に伺います。
　健康保険法に基づき設立されている健康保険組合は、二〇一九年度の時点で約千四百組合、加入者は、従業員やその家族など約三千万人です。しかし、高齢者医療への拠出金負担の増加による財政状況の悪化で、保険料の引上げを決める健康保険組合が多くなっています。今回の法改正では、健康保険組合の財政状況や保険料の改定等に対してどのような配慮がなされるのでしょうか。厚生労働大臣にお伺いします。
　後期高齢者医療における窓口負担割合の見直しの背景の一つに、働く意欲があればいつまでも働くことができる生涯現役で活躍できる社会づくりを推進していくという考え方があります。このような社会の実現のためには健康寿命の延伸が必要です。
　残念ながら、我が国では平均寿命と健康寿命の差が大きく、それがゆえに差を縮めていくことは生涯現役で活躍できる社会づくりに極めて大切な視点ですが、どのように実現していくつもりですか。厚生労働大臣に伺います。
　少子化についても我が国では歯止めが掛かっていません。新型コロナウイルス感染症が広がる中、婚姻や妊娠が減っています。結婚したい、子供を育てたい、そう願っている方々に、政治としてもっとしっかり向き合っていかなければなりません。総理は、不妊治療支援の大胆な充実を図っていますが、子育て世帯の経済的負担軽減も更に進めていく必要があると考えます。
　そこで、菅内閣は、子育て世帯に向けた支援や配慮をどのように展開していくつもりでしょうか。全世代型社会保障制度を構築していく中で、あらゆる領域で、子育て世代、そして子育てそのものをしっかりと支えていくというメッセージを伝えていただきたいと存じます。
　総理にこの点を最後にお願いして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣菅義偉君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（菅義偉君）　本日の答弁に先立ちまして、羽田雄一郎先生の御冥福を謹んでお祈りを申し上げます。
　石田昌宏議員にお答えをいたします。
　医療人材の育成についてお尋ねがありました。
　国民の命と暮らしを守るため、医療人材の育成や確保を進めることは重要な課題であります。令和二年度の診療報酬改定では、改定率をプラス〇・五五％とした上で、医師や看護師等、医療従事者の方々の負担軽減等に向けた取組を行いました。
　また、医師や看護師の不足については、医学部定員の臨時的な増員や医師偏在対策、さらに、看護職員の新規養成、復職支援、定着促進を柱とした取組を進めており、引き続き、医療従事者の育成や確保に向けた取組をしっかりと進めてまいります。
　これまでの改革の基本と今回の改正法案についてお尋ねがありました。
　御指摘の社会保障制度改革推進法においては、国民相互の支え合いの仕組みや、給付と負担の見直しによる持続可能性の確保などが改革の基本的な考え方であり、これは今般の改革においても通ずるものであります。
　その上で、今回の改正法案は、若者と高齢者で支え合い、若い世代の負担上昇を抑えるという長年の課題に対応するために、七十五歳以上の高齢者のうち一定の収入以上の方々の窓口負担を二割とするとともに、育児休業中の保険料の免除要件の見直しなど、子ども・子育て支援の拡充を図るものであります。
　今後とも、全ての人が安心できる社会保障の構築を進めてまいります。
　子育てへの支援についてお尋ねがありました。
　我が国の将来のためにも、子供たちのための政策を前に進めていく必要があり、私の内閣では、少子化対策に真正面から取り組み、思い切って進めてまいります。
　子供を持ちたいという方々の気持ちに寄り添い、その切実な願いに応えるために、不妊治療の保険適用を来年四月からスタートし、それまでの間、現行の助成措置の所得制限を撤廃するなど、大幅に拡充をいたしております。
　また、待機児童の解消に向けて保育の受皿整備を進めるとともに、全ての企業に対し、男性が育休取得しやすい職場環境を整備することを義務付け、希望に応じて一か月以上の休業を取得できるようにしてまいります。今般の法案でも、育児休業中の保険料の免除要件の見直しなど、子ども・子育て支援の拡充を図ることとしております。
　引き続き、結婚や出産、子育てを希望する方々の声に丁寧に耳を傾けて、あらゆる領域で対策を進めてまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣田村憲久君登壇、拍手〕
○国務大臣（田村憲久君）　石田昌宏議員にお答えいたします。
　後期高齢者医療における窓口負担見直しに対しての考え方、受診抑制の防止についてお尋ねがありました。
　若者と高齢者が支え合い、現役世代の負担上昇を抑えつつ、全ての世代の方々が安心できる社会保障制度を構築することは待ったなしの課題であります。
　このため、少しでも多くの方々に支える側として活躍していただき、能力に応じた負担をしていただくことが必要であり、今回、高齢者の生活状況や高齢者の医療費が高いといった実態も踏まえた上で、具体的には、所得上位三〇％に相当する課税所得以上であることなど一定の収入以上の方々についてのみ、その窓口負担を二割とするものであります。
　その上で、見直しによる影響が大きい外来患者については、施行後三年間、一月分の負担増を最大でも三千円に収まるような配慮措置を講ずることで、急激な負担増を抑え、必要な受診の抑制を招かないようにしているところであります。
　健康保険組合の財政への配慮についてお尋ねがありました。
　健康保険組合は、公的医療保険制度の重要な担い手であり、これまでも、高齢者への支援金等の負担が特に重い健保組合に対しては一定の国費による財政支援を行ってまいりました。
　今回の七十五歳以上の高齢者の一部の窓口負担割合の見直しにより、健康保険組合等の現役世代の負担は七百二十億円減少いたしますが、今後とも、持続可能な社会保障制度の確立を図るため、現役世代の負担軽減を含め、総合的な検討を進め、更なる改革を推進してまいります。
　生涯現役で活躍できる社会づくりの実現に向けた健康寿命の延伸の取組についてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、働く意欲があればいつまでも働くことができる生涯現役で活躍できる社会づくりを推進していくことは重要であり、こうした社会の実現を進めるためには、平均寿命と健康寿命の差を縮めることが必要と考えております。
　このため、厚生労働省では、二〇四〇年までに健康寿命を男女共に三年以上延伸し、七十五歳以上とすることを目標とした健康寿命延伸プランを令和元年に策定し、自然に健康になれる環境づくりや行動変容を促す仕掛けなどの新たな手法を活用して、次世代を含めた全ての人の健やかな生活習慣形成や疾病予防、重症化予防等の取組を推進しているところであります。
　引き続き、これらの取組を通じて、誰もがより長く元気で活躍できる社会を実現してまいります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　石橋通宏さん。
　　　〔石橋通宏君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（菅義偉君）　石橋通宏議員への答弁に先立ちまして、改めて、羽田雄一郎先生の御冥福を謹んでお祈りを申し上げます。
　三原副大臣の厚生労働委員会における離席についてお尋ねがありました。
　国会会期中は国会対応が優先である中、委員会に遅参をし、国会日程に影響を及ぼすことになったことは誠に遺憾であります。
　三原副大臣には、今後同様の事案が生じないよう十分気を付けて行動するとともに、その職責を果たすべく、引き続き全力で職務に当たってもらいたいと考えております。
　また、今後このようなことが起こらないよう、政府全体で気を引き締めて国会対応に当たることで、内閣総理大臣としての責任を果たしてまいります。
　入管法改正案などについてお尋ねがありました。
　まず、お亡くなりになられました方と御家族に対し、お悔やみを申し上げます。
　政府としては、入管法改正案を、送還忌避や長期収容といった出入国在留管理行政における喫緊の課題に対応するため、今国会に提出をいたしました。
　しかしながら、与野党協議において今国会でこれ以上審議を進めないとの合意がなされたと承知しており、政府としてもこれを尊重することにしました。
　なお、御指摘の事案については、現在、出入国在留管理庁において、最終報告に向けて必要な調査、検討を進めているということを承知をしております。
　新型コロナ対策についてお尋ねがありました。
　これまでも、国民の生活やなりわいへの影響も考慮しながら、具体的な指標や専門家の意見も踏まえ、その時々に必要な対策や対応について適切に判断を行ってきたものと考えております。
　その上で、政府としては、国民の皆さんの命を守る切り札であるワクチン接種の加速化を私自身が先頭に立って思い切って実行し、それまでの間は、影響を受ける方々への支援策をしっかりと講じつつ、効果的な対策を一層徹底することで感染拡大を食い止めてまいりたいと考えております。
　新型コロナに対する政治の責任や支援策についてお尋ねがありました。
　厚労委に出席された参考人の方からそうした御指摘をいただいたことについては、謙虚に受け止めてまいります。
　その上で、新型コロナの影響が長期にわたる中、国民の雇用と暮らしを守ることは政治の責務であり、しっかりと対応していく必要があると考えています。
　このため、職業能力開発による再就職支援を行うとともに、緊急小口資金などの特例貸付けや休業支援金を始め重層的なセーフティーネットにより支援を行っております。
　さらに、厳しい状況にある低所得の子育て世帯に対しては、子供一人当たり五万円を給付することとしております。
　また、困窮した学生への支援として、大学の無償化や給付型奨学金の支援を拡充しており、家計が急変をした場合も随時支援を行っております。
　こうした取組により、今後とも、雇用と暮らしをしっかり支えてまいります。
　窓口負担の引上げと自助との関係についてお尋ねがありました。
　私が目指す社会像として、自助、共助、公助、そして絆、申し上げておりますが、これは、まずは自分でやってみる、そして家族、地域で互いに助け合い、その上で政府がセーフティーネットでお守りをするということであり、自助の強化を目指しているものではありません。
　その上で、社会保障制度については、若者と高齢者が支え合い、高齢者であっても、少しでも多くの方に支える側として活躍いただき、能力に応じた御負担をしていただくことが重要です。今回の法案でも、七十五歳以上の高齢者のうち、一定の収入以上の方についてのみ、その窓口負担を二割とするものであります。
　なお、お尋ねの二割負担の範囲については、現時点で更に対象者を拡大することは考えておりません。
　介護保険の利用者負担の見直しについてお尋ねがありました。
　現時点で、御指摘のような見直しの方針を決めているわけではありません。利用者負担の具体的な内容については、制度の持続可能性の確保や利用者の状況等を十分に考慮しつつ、今後とも検討を行ってまいります。
　年金制度の改革についてお尋ねがありました。
　我が国の年金制度は、保険料水準を固定をし、その範囲内で給付水準を調整することにより、制度の持続可能性を確保しつつ、一定の給付水準を確保することが可能な仕組みとなっております。
　その上で、これまでも、被用者保険の適用拡大や、低所得者や低年金の高齢者の方への年金生活者支援給付金の支給など、老後の支えとしての年金の役割の強化を図ってまいりました。
　さらに、昨年の年金制度改正法の検討規定を踏まえ、被用者保険の適用範囲に加え、基礎年金の所得再分配機能の強化についても、引き続き検討を進めてまいります。
　窓口負担の見直しについて、生活に与える影響等についてお尋ねがありました。
　家計や貯蓄の状況は世帯により様々であり、医療費の負担増の影響も様々ですが、今回の改正案では、高齢者の負担能力や家計への影響も考慮した上で、一定の収入以上の方々に対して行うものであり、必要な受診が抑制されないよう、経過措置も設けることといたしております。
　また、金融広報中央委員会の調査によると、貯蓄がない世帯の割合が増加しているということですが、この調査では、日常的な出し入れ、引き落としに用いる口座は貯蓄としてカウントされておらず、これもカウントしている国民生活基礎調査では、むしろ最近はやや減少傾向にあると承知をしております。
　高齢者の声についてお尋ねがありました。
　今回の法案では、必要な受診が抑制されないよう、経過措置を設けた上で、一定の収入以上の方々についてのみ、その窓口負担を二割とするものであります。
　引上げの対象になっている高齢者の方々にとって厳しい改革であると考えておりますが、少子高齢化が進展をする中で待ったなしの改革であると考えます。高齢者の方にも御理解いただけるよう、丁寧な運用に努めてまいります。
　立憲民主党の対案についてお尋ねがありました。
　保険である以上、受益と負担が著しく乖離することは、納付意欲の低下を招くおそれがあります。このため、保険料納付の上限として賦課限度額を設けているものであり、その見直しを行う場合には、関係者と十分に議論して検討すべき重い課題だと認識しております。
　また、御党の対案では、政府案と同程度の現役世代の負担軽減を行うためには国費を約二百三十兆円、二百三十億円要することとなっており、その財源の確保が課題であると考えます。
　窓口負担の引上げと税制改正についてお尋ねがありました。
　政府は、それぞれの制度について、その趣旨などを踏まえながら、適正な運用や必要な見直しを行っているところであります。
　その上で、今回の窓口負担の見直しは、令和四年度以降、いわゆる団塊の世代が七十五歳以上の高齢者になり始める中で、若者と高齢者で支え合い、現役世代の負担上昇を抑え、全ての世代の方々が安心できる社会保障制度の構築を目指すものであります。
　一方で、税制については、これまで所得税の最高税率の引上げや金融所得課税の引上げなどを行っており、引き続き、経済社会の情勢変化なども踏まえ、検討をしてまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣田村憲久君登壇、拍手〕
○国務大臣（田村憲久君）　石橋通宏議員にお答えを申し上げます。
　窓口負担の引上げに伴う九百億円の給付費減についてお尋ねがありました。
　窓口負担割合の見直しに伴う令和四年度満年度の給付費減一千八百八十億円のうち、いわゆる長瀬効果による受診行動の変化に伴う減少は九百億円と試算しております。
　長瀬効果による受診行動の変化は、経験的に知られるマクロで見た医療費水準の変化であり、長瀬効果により受診日数が減少することをもってその医療が不必要か必要かを判断できるものではなく、直ちに患者の健康への影響を意味するものではありません。
　その上で、今回の改正法案では、一定の収入以上の方々のみを対象にし、その窓口負担を二割とするものであり、配慮措置もしっかりと講ずることで必要な受診の抑制を招かないようにいたしております。
　過去の高齢者の窓口負担の引上げによる影響の分析についてお尋ねがありました。
　窓口負担の引上げに伴う受診日数の変化については、高齢者医療における現役並み所得者の窓口負担割合の見直しを行った平成十八年の改正について見ると、長瀬効果による受診日数の減の理論値と実際の変化は一定程度整合しています。
　また、個人の健康や生活への影響については、個人の健康や生活には様々な要因があることから、受診行動のみを取り出してその影響の調査、分析を行うことは難しいことから、これまで厚生労働省が主体となった調査、分析は実施されておりません。
　今回の見直しは、高齢者の負担能力や生活状況等を踏まえた上で、後期高齢者のうち一定以上の収入の方に限ってその窓口負担を二割とするとともに、必要な経過措置を講ずることとし、必要な受診の抑制を招かないようにしております。
　現役世代の負担軽減についてお尋ねがありました。
　今回の改正法案により、令和四年度満年度で、後期高齢者支援金を七百二十億円減少させることとなりますが、これは現役世代一人当たり年間七百円、月額約六十円の負担軽減になります。これを事業主負担分を除いた本人負担分に換算すると、月額約三十円となります。
　団塊の世代が七十五歳以上の高齢者になり始め、後期高齢者支援金の急増が見込まれる中、少しでも現役世代の負担を軽減することが重要ですが、今回の改正は、高齢者の生活等の状況を踏まえる中で、最大限のものであると考えております。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　矢倉克夫さん。
　　　〔矢倉克夫君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（菅義偉君）　矢倉克夫議員にお答えをいたします。
　改正法案の意義や経緯、社会保障制度構築に向けた決意についてお尋ねがありました。
　令和四年度以降、いわゆる団塊の世代が七十五歳以上の高齢者になり始める中で、少しでも多くの方に支える側として活躍をいただき、能力に応じた負担をしていただくことは待ったなしの課題であります。
　今回の法案では、こうした観点から、必要な受診が抑制されないよう経過措置を設けた上で、一定の収入以上の方々についてのみ、その窓口負担を二割とすることとしたものであります。これにより現役世代の保険料負担は七百二十億円減ることとなります。
　世界に冠たる我が国の社会保障制度を次の世代にしっかりと引き継いでいくことは我々の世代の責任であり、こうした強い決意の下に、給付は高齢者中心、負担は現役中心というこれまでの構造を見直しをし、国民一人一人が支え合うことで、全ての人が安心できる制度の構築を進めてまいります。
　長期間の育児休業取得を可能とするための課題についてお尋ねがありました。
　出産、育児の負担がこれまで女性に偏ってきた中で、男性の育児参加という当たり前のことを実現していかなければならないと考えております。
　このため、企業において、研究などを通じて、研修などを通じて育児休業に理解を深めるとともに、テレワークの推進や業務分担の見直し、業務の共有化の推進など、仕事と育児を両立をし、育児休業を取得しやすい職場環境を整備していくことが必要であると考えます。
　私が官房長官時代に、男性国家公務員に一か月以上の育休取得を求めることで、取得の促進を強力に進めてきました。今後は、民間企業においても職場環境の整備を義務付けるため、今国会に育児・介護休業法の改正案を提出するところであります。男性が希望に応じて一か月以上の休業を取得できるようにしてまいります。
　市民参加型のデジタル社会についてお尋ねがありました。
　御指摘の会津若松市の事例については、私も関係者のお話を伺っており、デジタル活用の先進的な事例と認識をいたしております。九月に発足するデジタル庁において、こうした自治体の先進的な事例を踏まえながら、取組を進めてまいります。
　こうした取組を通じて、誰もがデジタル化の恩恵を最大限受けることができ、また、国民が主体的に参加できる世界に遜色ないデジタル社会を実現をしてまいります。
　中間層支援の拡充についてお尋ねがありました。
　少子高齢化が急速に進捗する中で、進展する中で、全ての人が安心できる社会保障を構築していくために、給付は高齢者中心、負担が現役中心というこれまでの社会保障の構造を見直すとともに、成長の果実が広く国民に行き渡ることが必要であります。
　こうした中で、幼児教育、保育の無償化や高等教育の修学支援の拡充などの取組を強力に進めてまいりました。また、今般の法案は、現役世代の負担上昇を抑えつつ、少しでも多くの方に支える側として活躍いただくことを目的とするものであります。さらに、賃上げを通じて皆さんの所得を引き上げていきたいと考えており、今年も賃上げの流れが継続するよう、経済界に要請しております。
　引き続き、中間層の方々が豊かさを実感し、納得して負担を共有いただけるよう、必要な改革を続けてまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣田村憲久君登壇、拍手〕
○国務大臣（田村憲久君）　矢倉克夫議員にお答えいたします。
　窓口負担の見直しに関する国民への説明についてお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、窓口負担割合が二割となる方については、高額療養費制度があることや配慮措置を講ずること等により、年間の負担額は平均で八・三万円から十・九万円へと二・六万円の増加と見込んでおり、負担が二倍になるわけではありません。
　こうしたことも含め、今回の見直しは一定以上の所得の方に限って行うものであり、かつ、配慮措置も設けることについて国民の皆様に丁寧な説明が必要であると考えており、後期高齢者医療広域連合などと連携して対応してまいります。
　配慮措置の趣旨と確実な活用についてお尋ねがありました。
　今般の改正では、公明党からの強い要望も踏まえ、見直しによる影響が大きい外来患者について、施行後三年間、一月分の負担増を最大でも三千円に収まるような配慮措置を講ずることで、急激な負担増を抑え、必要な受診の抑制を招かないようにしております。
　配慮措置を受けるべき方に確実に受けていただくことが極めて重要であり、丁寧な周知、広報に加えて、事前に口座を登録していただくことで確実に支払う仕組みを検討するなど、広域連合等と具体的に協議を進め、しっかりと対応してまいります。
　傷病手当金の見直しについてお尋ねがありました。
　近年の診断技術や治療方法の進歩等により、例えばがん治療において、手術等により一定の期間入院した後、働きながら定期的に通院治療を行うケースが増えていることなどから、被保険者が傷病手当金を柔軟に利用できないという課題が指摘されているところであります。
　こうした状況を踏まえ、今回の改正法案では、治療と仕事の両立の観点から、出勤に伴い不支給となった期間を延長して支給を受けられるよう、傷病手当金を通算して一年六か月に達するまで支給することとしております。
　法案が成立した際には、円滑に施行されるようしっかりと取り組んでまいります。
　国民健康保険の子供の均等割保険料の減額についてお尋ねがありました。
　国民健康保険制度においては、全ての被保険者がひとしく保険給付を受ける権利があるため、子供がいる世帯も、子供を含めた被保険者の人数に応じて一定の御負担をいただくことを基本としております。
　その上で、少子化対策は我が国が最優先で取り組むべき課題であり、今般の改正法案では、子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、未就学児の均等割保険料を半額に減額することとしています。
　今回の改正法案を成立させていただいた際には、この新たな軽減制度が適切に運用されるよう、必要な準備に万全を期してまいります。
　オプトインに基づくデータ取得を基軸としたデータヘルス推進についてお尋ねがありました。
　厚生労働省においては、データヘルス改革を推進し、健康寿命の延伸や国民の利便性向上を図るとともに、患者や国民、医療、介護の現場等がメリットを実感できるデータ利活用などを進めてまいります。
　パーソナル・ヘルス・コードについても、本人が自身の保健医療情報を閲覧し、本人同意の下で、必要に応じて第三者も含めて活用できる仕組みとして、昨年六月に発表した新たな集中改革プランにおいても掲げています。
　引き続き、国民の理解を得ながら、保健医療情報を活用したデータヘルス改革の推進に努めてまいります。（拍手）
　　　　─────────────
○内閣総理大臣（菅義偉君）　東徹議員にお答えをいたします。
　特措法に基づく私権制限の強化についてお尋ねがありました。
　御指摘の点については大きな私権の制約を伴うものであり、また、仮に罰則を設けるとしても、実効性の確保など様々な課題があることから、慎重な検討を要すると考えております。
　いずれにしろ、御指摘の点も含め、感染が落ち着いた段階でしっかりと検証を行い、政府の権限も含め、必要な対応を検討してまいります。
　病床の確保についてお尋ねがありました。
　今回のような緊急事態における医療体制の整備については、関係者の理解を得ながら丁寧に進める必要があります。現在は、都道府県とも密接に連携し、病床の確保などに全力を挙げておりますが、その上で、今後再びこのような感染症が発生しても対応できるような制度的対応を検討する必要があると考えています。
　また、都道府県の枠を越えるような広域での患者の移送については、患者の身体への負担等を考慮しながら検討していくべきと考えます。
　引き続き、国民の命と暮らしを守るという決意の下に、各都道府県とも緊密に連携を取りながら必要な対策を進めてまいります。
　ワクチンの接種者、接種完了時期及び接種間隔についてお尋ねがありました。
　ワクチン接種は、国民の皆さん一人一人の命を守る切り札であるというふうに考えており、接種の加速化を思い切って実行し、まずは七月末を念頭に、希望する全ての高齢者への接種を完了することといたしております。また、来月中をめどに、高齢者の接種の見通しが付いた自治体から、基礎疾患がある方も含めて、広く一般の方にも接種を開始してまいります。
　その際、接種を行う医療従事者の確保が重要であり、医師や看護師の確保に向けて関係団体への協力をお願いしているほか、歯科医師による接種も可能としたところであります。
　引き続き、自治体におけるワクチン接種が進むよう、安全性にも留意しながら必要な対策をしっかり講じてまいります。
　また、ファイザー社のワクチンの接種間隔を延ばすことについては、ワクチンへの有効性について十分な検証がされておらず、政府としては、現在の接種間隔により、速やかな接種を進めることとしております。
　ワクチンの開発促進についてお尋ねがありました。
　ワクチンの国内での開発、生産、速やかな接種に向け、政府としては、大規模な臨床試験の実施費用の補助を行うとともに、治験について、発症予防効果を検証する従来の方法に代わる新たな方法を既に国際的な規制当局の会合で提案をしているところであります。
　さらに、安全性、有効性の確認を前提とし、より速やかに承認できる制度の見直しを検討する必要があり、今後、感染が落ち着いた段階でしっかりと検証を行い、その結果を踏まえ、必要な対応を講じてまいります。
　高齢者の保険料負担と資産等の勘案についてお尋ねがありました。
　後期高齢者医療制度は、高齢者の一定の窓口負担に加え、保険料、公費、現役世代からの支援金により運営する国民相互の支え合いの仕組みであります。
　高齢者の保険料負担などの負担構成は制度の根幹に関わるものであるため、今後の検討の中で関係者としっかり議論していくべき課題であると認識しております。
　また、資産や株式の配当等も勘案すべきとの御指摘については、公平性の観点から重要な指摘でありますが、資産や配当所得等の情報をどのように把握するかなどの課題があると承知しており、今後必要な検討を行ってまいります。
　定年制の廃止に向けた取組についてお尋ねがありました。
　人生百年時代を迎え、元気で意欲のある高齢者がその能力を十分に発揮し、年齢に関わりなく活躍できる環境を整備することは重要であると考えております。
　このため、政府としては、個々の働く方の多様な特性やニーズを踏まえ、企業において、七十歳までの就業機会を確保するための定年制の廃止も含めた多様な選択肢を整備する法改正を昨年行ったところであります。
　まずは、制度の円滑な施行や各企業の積極的な取組の支援を行うことにより、高齢者の活躍の場の整備を図ってまいります。
　予防医療の充実についてお尋ねがありました。
　健康寿命の更なる延伸のためには、予防、健康づくりの取組が重要であります。
　政府としても、医療保険者や自治体によるインセンティブを活用した健診受診率向上の取組を支援をし、健診情報を自らの健康づくりに活用いただけるよう、マイナポータルにより閲覧できる仕組みの整備も進めてまいりました。
　また、血液などを用いてがんの早期発見を目指すリキッドバイオプシーについても、実用化に向けて研究を進めております。
　今後、国民の健康寿命の延伸に向けて、これらの取組を推進してまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣田村憲久君登壇、拍手〕
○国務大臣（田村憲久君）　東徹議員にお答えいたします。
　窓口負担割合の見直しに伴う健康状態や平均寿命への影響についてお尋ねがありました。
　今回の改正法案では、一定の収入以上の方々のみを対象にし、その窓口負担を二割とするものであり、配慮措置もしっかりと講ずることで必要な受診の抑制を招かないようにしております。
　その上で、個人の健康には様々な要因があるため、窓口負担見直しに伴う受診行動のみを取り出して健康状態に影響を与えるかの分析を行うのは困難であります。
　なお、我が国の平均寿命については、インフルエンザの流行や大震災などの影響により一時的に短くなることはありますが、総じて延伸基調にあります。
　公的医療保険制度の担い手としての健康保険組合に対する認識についてお尋ねがありました。
　健康保険組合は、中小企業等が主に加入する全国健康保険協会と同様に、公的医療保険制度の重要な担い手であり、その財政動向には留意が必要と認識いたしております。これまでも、高齢者への支援金等の負担が特に重い健康保険組合に対しては、一定の国費による財政支援を行ってまいりました。
　今回の七十五歳以上の高齢者の一部の窓口負担割合の見直しにより、健康保険組合等の現役世代の負担は七百二十億円減少いたしますが、今後とも、持続可能な社会保障制度の確立を図るため、現役世代の負担軽減を含め総合的な検討を進め、更なる改革を推進してまいります。（拍手）
　　　　─────────────
○内閣総理大臣（菅義偉君）　田村まみ議員にお答えをいたします。
　新型コロナ対策についてお尋ねがありました。
　まず、飲食店の感染対策については、自治体で飲食店の見回りを実施しているほか、国においてもこれまで約五千五百店舗に巡回調査を実施しています。
　変異株対策については、スクリーニング検査の抽出割合を四〇％程度まで引き上げることとしておりましたが、既に所期の目的は達成しています。さらに、あらゆる変異株への監視体制の強化を進めております。
　高齢者施設への定期的な検査については、四月末までに延べ約一万施設で実施しています。
　ワクチンについては、接種の加速化を進めており、七月末を念頭に、希望する高齢者への接種を終えるようにしたいと思っています。
　医療提供体制については、特に病床が逼迫する中で国と自治体が一緒になって病床確保を進めており、例えば大阪府では、四月以降、約九百四十床を追加で確保しております。
　こうした総合的な対策を実施した上で、東京大会の開催に当たっては、選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じることにより安心して参加できるようにし、国民の命と健康を守っていきます。これが基本的な考えです。
　窓口負担見直しの対象範囲の拡大についてお尋ねがありました。
　今回の見直しは、七十五歳以上の高齢者のうち、負担能力や家計への影響も考慮した上で、一定の収入以上の方々についてのみ、その窓口負担を二割とすることとしたものです。
　現時点で対象者を拡大することは考えておらず、まずは今回の見直しをしっかりと実行に移していきたいと思います。
　セルフメディケーションへの推進と医療保険の適正化についてお尋ねがありました。
　国民が適切な健康管理の下でセルフメディケーションに取り組む環境を整備することは、医療費適正化の観点からも重要であると考えております。
　このため、政府としては、来年から、セルフメディケーション税制の対象医薬品について、より医療費適正化の効果の高いものを重点化し、煩雑との御指摘がある事務手続も簡素化することとしております。
　また、医療用から転用されたいわゆるスイッチＯＴＣ医薬品も拡充しているところであり、こうした取組を通じてセルフメディケーションの更なる推進を図ってまいります。
　金融資産を勘案した公平な保険料負担等についてお尋ねがありました。
　御指摘の内容については公平性の観点から重要な指摘でありますが、資産や配当所得等の情報をどのように把握するかなどの課題があると承知しており、今後のマイナンバーと預貯金口座とのひも付けの状況も踏まえつつ、しっかりと検討していきたいと考えます。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣田村憲久君登壇、拍手〕
○国務大臣（田村憲久君）　田村まみ議員にお答えをいたします。
　窓口負担の見直しの施行日についてお尋ねがありました。
　窓口負担の見直しの施行日については、システム整備や周知などの準備期間等を検討する必要があるため、令和四年十月一日から令和五年三月一日の間で幅を持たせた上で、政令で定めることといたしております。
　今回の改正法案を成立させていただいた暁には、必要な準備期間等を精査し、関係省庁と協議の上、具体的な施行期日を政令で定めてまいります。
　赤字の健保組合への対応と現役並み所得者の医療給付費への公費投入についてお尋ねがありました。
　健康保険組合は、公的医療保険制度の重要な担い手であり、これまでも、高齢者への支援金等の負担が特に重い健保組合に対しては一定の国費による財政支援を行っております。また、現役並み所得者の医療給付費は公費負担の対象としておらず、対象者拡大は現役世代の支援金負担の増加につながりますが、財政状況が厳しい中、公費の投入には限界があることに御理解をいただきたいと考えております。
　今回の七十五歳以上の高齢者の窓口負担割合の見直しにより、健保組合等の現役世代の負担は七百二十億円減少いたしますが、今後とも持続可能な社会保障制度の確立を図るため、現役世代の負担軽減を含め総合的な検討を進め、更なる改革を進めてまいります。
　育児休業中の社会保険料の免除に関する見直しについてお尋ねがありました。
　今回の改正法案においては、月の末日が育児休業期間中である場合にのみ保険料が免除になるという不公平感を解消するため、新たに、月の途中に二週間以上の育児休業等を取得した場合にも標準報酬月額に係る保険料を免除することとしています。
　今般の見直しでは、現在、保険料免除の対象となっている方にも引き続き免除の仕組みを活用していただけるよう、月の末日が育児休業期間中である場合には引き続き保険料免除の対象とする一方、社会保険料の免除のみを目的とした恣意的な育児休業取得への対応としては、賞与に係る保険料の免除が育児休業等を取得する月を選択する誘因となりやすく、賞与支払月に育児休業の取得が多いという指摘を踏まえ、賞与に係る保険料については一か月を超える育児休業に限り保険料免除の対象とすることといたしております。
　市町村国保による事業所情報の把握方法や、その状況についてお尋ねがありました。
　今回の改正法では、四十歳未満の方の事業主健診等の結果について、事業者等から市町村国保へ提供する法的仕組みを設けることといたしております。
　現在、市町村国保に対しては加入者が勤める事業所の情報を必ずしも把握することを求めていませんが、その場合においても、事業主健診を実施している健診実施機関から直接取得する、事業主健診を受診している可能性が高い、住民税を特別徴収により納めている方に対して受診の有無を照会するといった方法により事業主健診の結果を得ていると考えられます。
　今回の改正法の趣旨を踏まえ、保険者において効率的かつ効果的な保健事業が推進されるよう取り組んでまいります。
　労働安全衛生法に基づく定期健康診断についてお尋ねがありました。
　定期健康診断の実施により労働者の健康状態を把握することは、業務により健康障害を防止するために重要であります。
　厚生労働省では、毎年九月を職場の健康診断実施強化月間とし、事業者及び労働者に対して定期健診、健康診断の実施及び受診を指導しており、引き続き、あらゆる機会を捉えて、定期健康診断が適切に実施されるよう指導をいたしてまいります。（拍手）
　　　　─────────────
○内閣総理大臣（菅義偉君）　倉林明子議員にお答えをいたします。
　東京オリンピックの開催についてお尋ねがありました。
　まずは、現在の感染拡大を食い止め、国民の命と健康を守ることが最優先です。開催に当たっては、選手や大会関係者の感染対策をしっかり講じることにより、安心して参加できるようにし、国民の命と健康を守っていきます。
　今般、日本政府が調整をした結果、ファイザーから各国選手へのワクチンの無償の提供が実現をし、さらに、選手や大会関係者と一般の国民が交わらないようにするなどの厳格な感染対策を検討します。
　こうした対策を徹底することで、国民の命や健康を守り、安全、安心の大会を実現することは可能と考えており、しっかり準備を進めてまいります。
　窓口負担の引上げと受診抑制についてお尋ねがありました。
　来年にはいわゆる団塊の世代が七十五歳以上の高齢者になり始める中で、少しでも多くの方に支える側として活躍いただき、能力に応じた負担をしていただくことは、待ったなしの重要な課題です。
　今回の法案では、こうした観点から、必要な受診が抑制されないよう、経過措置を設けた上で、一定の収入以上の方々についてのみ、その窓口負担を二割とすることとしたものであります。
　窓口負担の引上げに伴う受診行動の変化による受診日数の減少は一定程度見込んでおりますが、このことが直ちに患者の健康への影響を意味するものではないと考えております。
　国民健康保険の子供の均等割保険料についてお尋ねがありました。
　国民健康保険制度では、全ての世帯、世帯員がひとしく保険給付を受ける権利があるために、世帯の人数に応じた応分の保険料を負担いただくことが基本であります。
　その上で、今般の改正法案では、子育て世帯への経済的負担軽減の観点から、未就学児の医療費の窓口負担割合が二割とされていることや、所得の低い方にも一定割合の負担をいただいていること等も考慮して、未就学児の均等割保険料を半額に軽減することとしたものであります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣田村憲久君登壇、拍手〕