Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（小坂憲次君）　ありがとうございます。
　荻原委員におかれましても、スポーツ選手として、また国会議員として、特に昨年のスペシャルオリンピックスの招致に関しても、その運営に関しても大変な御尽力を賜ってまいりましたし、オリンピックの選手として長野オリンピック、その後のパラリンピックの企画運営に関しても大変な御尽力を賜ってまいりました。
　私も地元といたしましてこれにかかわってまいりましたけれども、まずもって、委員がおっしゃったように、スポーツというものは本当に人生を明るくする。健康にするだけじゃなくて、その健康を通じて心身ともに健全な肉体を育てる。それと、またスポーツは充実感というものを味わわしてくれます。明るく豊かで活力に満ちた社会の形成のためには、スポーツは必要不可欠なものだという認識を持っているわけでございます。
　文部科学省は、そういう意味ではスポーツを、学校スポーツ、競技スポーツ担当してまいりましたし、私は今日総務省の、前麻生大臣がお持ちであった国民スポーツ担当という仕事もいただいておりまして、そういう意味では国民だれもがスポーツに親しむ社会づくりということに腐心をしているところでございます。
　また、国際的な競技大会などにおける競技力の向上というのも、これもまた重要な仕事だと思っております。国際大会で金メダル、メダルを獲得する選手の姿、またメダルに至らなくても全力を出し切っているスポーツ選手の姿というのは、国民に大きな感動と、そして勇気を与えてくれると思っております。
　また、障害者スポーツの活動を支援するということも、私は長野のパラリンピックに携わったその経験の中で感じたことは、やはりオリンピックを招致したことによってボランティアの力が育った、そのボランティアの力がパラリンピックの運営を通じて更にそれがより強いものになって、それぞれの市民の中に確信のようなものが育って、それが長続きするようになって、昨年のスペシャルオリンピックの際にもあのような、これまでのスペシャルオリンピックスの中で一番成功したのが長野大会じゃないかと言っていただけるようなすばらしい結果を生むことになったと思っております。
　そういった意味で、障害者を含む地域住民が日常的にスポーツに親しむ環境を整備し、そして障害者のスポーツ大会への参加が円滑に行われるように、そういった環境をつくって配慮をしていくこと、これは大変重要なことであり、今後ともそういった意味で取り組んでまいりたいと思っております。
○荻原健司君　ありがとうございました。
　やはりもう数々の国際大会、そしてさらには障害者スポーツの祭典であるパラリンピックやスペシャルオリンピックスを生で現場で体験した大臣ならではの御発言だったなというふうに思っています。
　私も特にスペシャルオリンピックス、やはり知的障害のある方々のスポーツというのは、正直私はなかなか見る機会もありませんでしたし、かつ、国際的な大きなイベントというものがきちんと運営されて、本当にその選手たちは競技ができるんだろうかという思い、これは結果的にはある意味私の偏見であったなと非常に反省をしているわけなんですが、非常にすばらしい大会を私はスペシャルオリンピックスで見させていただきまして、逆に知的障害のある方々の競技を通じて、やはりスポーツというのはこういうものなんだなというものを何か学ばされたというか、本当に私は考えさせられました。
　特に、彼らは、勝ち負けというのはもちろんそうですが、やはりスポーツそのものを楽しんでいる、そしてかつ、例えばゴールしたシーンの彼らの笑顔であるとか、又は泣き崩れるようなシーンを見るたびに、自分の目標を成し遂げた、やり遂げたときのあの達成感、そしてあのほとばしるような感情がこれはやっぱり我々も学ばなきゃいけないな、本当にそのピュアなハートを持った方々の国際大会、いいもの見させてもらったなという思いをいたします。
　ただ、やはりそういう中で、一方ではオリンピックではドーピングを始めとする非常にやましい行為をして、ばれなかったらドーピングしてちょっと成績を向上してしまおうか、メダルさえ取れればいいんだという、そういうある意味健常者スポーツの方がちょっと頭の中に障害を持っているような人が何人かいるというのは、これは本当に残念なことだというふうに思います。そういう意味で、私は本当にスペシャルオリンピックスにかかわったことによって、本当に改めてスポーツの見方というものを再認識させられたような気がいたします。
　本当に、そういう意味で、大臣始め長野県の皆さん方がこのボランティアを通じて障害に対する方々の理解深まった。これはやっぱり私も、国際大会を開催するわけですから、また招致から大会運営始め、本当に大きな莫大な予算掛かったと思います。しかし、私はその予算を取り戻す分の、やはりボランティアの方々が障害のある方に対する意識、取組、こういうものは本当に大きく変わったなというふうに思うんですね。僕は、だからそういう意味でもこれらの大会を開催したことは本当に大成功だったなというふうに心から思っております。こういう障害者スポーツも是非文部科学省の大臣としても取り組んでいただければなというふうに思っております。
　そういう中で、私の中ではやっぱりスポーツには垣根がないな、ないなというより垣根はないというふうに私は思っております。今の国の行政でいうと、例えばオリンピックというと文部科学省、パラリンピックというと同じスポーツでもやはりこれは厚生労働省マターになってしまって、どうしても行政の縦割りを感じざるを得ないわけなんですが、やはり私はスポーツはスポーツなんだというふうに思っています。
　僕は、ですから教育をするためにスポーツというのを手段として使うということではないと思いますし、また障害のある方に何かこう勇気や元気を付けさせるためにスポーツを与える、やらせるんじゃないと思うんですね。やっぱりまず基本的に中心にはスポーツがあって、時には人間形成に非常に効果がある、教育的に効果がある。また一方では、障害のある方には、勇気だとか明るさ、また自信というのを持ってもらえる。やっぱり、コアの中心の部分にはスポーツなんだと、スポーツが中心にあるんだというふうに思うんですね。
　そういう中で、私は、今、国も小さな政府、これを掲げていろんな行財政改革に取り組んでおられますけれども、僕としては、やっぱりそういう意味でスポーツはスポーツ、これはもう文部科学省の予算、厚生労働省とかいろんな各省庁にあると思いますけれども、こういうのを一つにしてしまえばもっと財政的にも効率的にうまくいくんじゃないかなというふうに思うんですね。
　私は選手の傍らいろんな各国へ行ってまいりましたけれども、特に先進国を始めスポーツ省というのがどこにでも今あるような時代になっております。そういう中で、残念ながら日本にはありません。私、自分のこれからの将来の目標としては、やはりスポーツ省の創設というのは内に秘めて活動しております。そのことによって小さな政府にも貢献できると思っていますし、いろんな意味で効率化を図り、行財政の、何というんでしょうか、この取組に貢献できるというふうに思っているわけなんですが。
　大臣も今、文部科学省の大臣としてやはり日ごろからスポーツというものを積極的に推進していただいておりますが、これはちょっと私のところじゃないな、これは厚生労働省さんじゃないか、これはまた私のところじゃないな、違う省庁じゃないかな、何かちょっと矛盾も時には感じておられる場面があるんじゃないかなと。
　そういう中で、大臣、私が日ごろから思っていますこのスポーツ省の創設、これは今必要な時期に来ているんじゃないかと思いますが、大臣はどんなようなお考えをお持ちでしょうか。
○国務大臣（小坂憲次君）　荻原委員が御指摘のように、外国においては、スポーツを特に切り出してスポーツ省という形で国民スポーツから競技スポーツ、あらゆるスポーツは全部そこが所管すると、非常に分かりやすい取組をされているところも多いと思います。我が国においては、行政改革という中で、むしろ各省庁を併合する形で流れができてきておるわけでございまして、今新たに省を設置するということについては慎重に検討すべきであるとは考えます。
　また、障害者のスポーツ活動を支援する観点から、スポーツ振興基本計画におきましても、スポーツ指導者の養成や施設の充実などに関連して障害者への配慮に関する事項を盛り込んでいる、そういうことは私どももやっているわけでございますし、また、障害者スポーツについては、特に厚生労働省との連携を図るために、文部科学省と厚生労働省による障害者スポーツ施策連携協議会というものもつくって連携の強化を行っておるわけでございます。
　そういう意味で、御指摘は理解できます。そしてまた、私も、省というものの縦割りにこだわらずに、予算面においては厚生労働省に最終的にお願いするというようなことであっても、その企画とか、あるいは地域のそういった意見をお聞きするとか、そういうことについてはむしろ自分たちが担当であるというような気持ちで接して、そして必要に応じ厚生労働省の担当の部分についてお願いをする。また、文部科学省の施設であれば、そういう中でこの障害者への配慮を更にしていく。また、スポーツ大会であっても、一般的なスポーツ大会に、健常者のみではなくて障害者も一緒に参加できるということは大会の運営者の配慮でできるわけでございますし、そういったことを拡大することによって、実際には例えば肢体不自由な方でも健常者より速く滑る、スキーを滑ったりされる方も多いですし、ヨットの競走においても立派にやっていらっしゃいます。そういったような一般の大会に障害者が参加され活躍する場ももっと多くていいと思っておりますし、そんな意味で、共通のスポーツという言葉の下に垣根をできるだけ低くして取り組んでまいりたい。このことで、当面のこういった形によって障害者スポーツ、健常者スポーツという区分けをなくして、また、そうはいいながらも、それぞれやっぱりスポーツというものは同じような力量の方々を集めてクラス分けをするということもありますから、そういったものにも配慮しながら取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。
○荻原健司君　ありがとうございました。先ほど大臣から、同じスポーツでも健常者より障害のある方の方がよっぽど速かったりする場面もあると。
　これは、実は先日、長野県の志賀高原というところで民間のボランティア団体が主催をしているスキー大会、私ちょっとゲストという形で呼ばれて行きました。ここには、障害のあるなしにかかわらず、また、老若男女ですか、年齢も関係なく、いろんな幅広い世代やいろんな方々が参加をしておりまして、大臣おっしゃるように、ここにはパラリンピックで、銀メダルかな、銀ですね、銀メダルを獲得した東海選手ですかね、足の不自由な方でしたけれども、その方の方がやっぱり健常者よりよっぽど速いわけですね。やっぱりさすがメダリストなんですよね。また、チェアスキーといって、足の不自由な方が一本のスキーに付いたそりのようなものに乗って滑るスキー、あれもやっぱりそりの重さが二十キロぐらいあるんです。ですから、勢い付けばかなり速いんですよね。ですから、やっぱり健常者の方が負けてしまうんですよね。
　だから、そういうシーンを見ながら、これやっぱり障害のあるなしにかかわらず、健常者だろうが障害者だろうがやはり一つの大会に出て、こういう大会があるんだなというのは非常に興味深く見させていただきましたし、是非大臣もそういう、健常者はこっち、障害のある方は向こうというようなことではなくて、またいろんなスポーツ関係者からお話を伺いますと、やはりどうしても大会に障害のある方が入ってくると、いや、それはうちじゃないんだ、ちょっと厚生課とかあっちの、向こうのセクションに行ってくれなんていうことで非常に煩わしさを感じることも多々あるということでございますので、是非、まあスポーツ省というのは、これは相当な作業と労力と国民のやはり総意というのも必要だと思いますから、これは大変難しいところだと思いますけれども、できるところから是非そういった垣根をなくしていっていただきたいなというふうに思っています。
　また、先日、ちょっと話、また質問に移行していきたいと思いますが、先日視察で行きました筑波大学の盲学校でいろいろ授業の風景を見させていただきましたら、学校の先生が、今授業を受けている彼らの中にメダリストがいるんですよなんていう話で、え、だれですかなんていう話を聞きましたら、ちょうど車いすを押す練習してたんですけれども、ちょっと名前を、個人のお名前を聞くのは忘れてしまいましたが、かつてシドニーとアテネで水泳でメダルを取られたと。これちょっと、何色のメダルかというのはちょっとそこまでやはり聞けなかったんですが、まあメダリストがいると。いろいろお話を伺いましたら、かつてもう何人もメダリストを輩出しているそうなんですよね。
　これはすごい学校だなと思って、彼らが育ったといいますか練習したプールはどんなものかと思って、ちょうどたまたま視察の途中にプールが見えたもんですから、これですかと言ったら、これですと言うんですね。見てびっくりしましたが、まあ委員の皆さんも見て相当驚いておられましたけれども、パラリンピックの水泳のプールというのはあれ五十メーターあるわけなんですが、その盲学校のプールは長さ十二メートルです。飛び込んでボチャーンといったらもう多分手が届いちゃうぐらいなんだと思うんですけど。まあ今時期も時期でコケが生えて緑で、桜が散って、まあ桜が散ってますからきれいなのかどうか、何と申し上げていいか分からないような光景だったんですが、ただそこで一〇〇％練習してパラリンピックに行ったんではないと、民間のスポーツスイミングプールへ行ってやっていたというようなお話も伺いましたけれども。
　それと、その筑波の附属の盲学校には世界じゅうからその視察に、いろんな教育関係者、また障害者団体の方々が視察に来るそうなんですよ。やはり、日本の国立の盲学校、どんなすごい取組をしているのかと思って来るそうなんですね。ですから、そんな場合に、ここからパラリンピックのメダリストが何人も輩出しているんですよなんて話になったときに、じゃそのプールを見せてくれといって行ったら、十二メートルのプールでコケが生えていて緑だったというんじゃ、これはちょっと、何かこれが日本の国力かなんて、ちょっと情けないような気もいたしますし、また化学ですか、理科の実験室に行って、いろんな教材が置いてあるんですけれども、そういうフラスコだとかビーカーだとか、入れている器が豆腐の空きパックだったですね。これどうしたんですかと言ったら、いや、やっぱり予算限られていますんで、教員が持ち寄ってこういうのを使っているんですなんて言ったんですよ。ちょっと、何というか、寂しいなという感じしましたね。もう少し立派なもので子供たちの教育、また先生方もちゃんといいもの使って、実際現場で活躍していただければななんというふうに思っていました。
　ですから、是非、特にそういう国立の学校ということで、また世界じゅうからいろんな方々が視察に来るということも含めて、見栄えのいいというよりは、見掛けだけじゃいけませんけれども、見栄えも内容も是非良くしていただきたいな、これは私の個人的なお願いにしたいと思います。
　さて、本題に入っていきたいと思いますけれども、今回の法改正で、現在、盲学校、聾学校、養護学校、これらの各種学校に通っている生徒の数、これはおよそ十九万人だったと思います。今度、特別支援学校、特別支援教育ですか、特別支援教育の対象者にＬＤ、学習障害ですね、ＡＤＨＤ、注意欠陥多動性障害、また高機能自閉症、こういった子供たちが含まれることになりました。従来のこの特殊教育を受けていた子供たちの、これ四倍の数ですね、六十八万人弱というふうに言われています。先ほど河合委員の方からも六・三％というような数字が出ておりまして、十六人に一人だったでしょうか、これ、今までの障害のある子供たちの学校に十九万人行っていた。今度はＬＤやＡＤＨＤ、いわゆる軽度発達障害の子供たちが六十八万人弱というと、相当の先生方がそういう障害のある子供たちを見る必要があるわけなんですが。
　その中で、やはり保護者の方々にいろんな意見を伺ってまいりましたら、あっ、そういうことですか、ということは、じゃ先生方が、障害のあるお子さん方が増える、いわゆる先生方もじゃ当然増えるんですよねという、そういう認識を持っておられるんですね。ただ、そういうことは、多分そういうお考えは特別、きちんとした措置はしていただけるんでしょうけど、大幅にいわゆるＬＤやＡＤＨＤを持っているお子さん方が四倍だから、教員もじゃ四倍増やしますということにはならないんだと思いますが、ですから、そういう意味で保護者の皆さん方の心配というのは相当なものがあったなというふうに思います。また、そういう中で、先生方も、制度は変わる、これは制度としてはよく分かるし理解もできるけれども、本当に自分たちがじゃ今度四倍も増える子供たちに的確に指導できるかというようなやっぱり心配もありました。
　そこで、今後、特別支援学校に当たる教員の数、これは十分な確保が行われるんでしょうか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（銭谷眞美君）　ただいま先生からお話がございましたように、今回の改正案は特別支援学校の制度を創設をするということ、それから特別支援学校は地域の特別支援教育のセンターとしての機能を果たすよう努めること、そして三点目に、ただいまお話のございました小学校、中学校等における特別支援教育を推進することによりまして、ＬＤ、ＡＤＨＤを含む障害のある児童生徒の教育の一層の充実を図るということを内容としているものでございます。
　このうち、特別支援学校における教育に必要となる人員配置につきましては、現行の教育水準を維持するという方針の下、標準法に基づきまして現行と同等の教職員定数を算定することといたしまして、特別支援学校における円滑な教育活動が可能になるようにしているところでございます。
　それから、小学校、中学校における特別支援教育の担当の教員の問題でございますけれども、いわゆる従来の特殊学級、今度は特別支援学級といいますけれども、その担当の教員についても、これまでと同様の人員の措置をするということでございます。
　そして、問題は、今般新たに特別支援教育の対象となりましたＬＤ、ＡＤＨＤを含む障害のある、いわゆる発達障害の子供さんに対する指導という問題でございます。これまでも小学校、中学校ではこういった発達障害の子供さんの教育についていろいろな取組を行ってきたわけでございますけれども、まあこれまでの調査でこういう方が非常に在籍率が高いということが言われております。ただ、本当に取り出しての指導が必要な発達障害のお子さんとか、あるいは特に非常に配慮が必要な子供さんの数がどの程度かというのはなかなかまだ十分把握し切れてない部分もあるわけでございます。
　当面、私どもといたしましては、ＬＤ、ＡＤＨＤを含む発達障害のお子さんが通級の対象として指導を受けられるようにしようということで、平成十八年度二百八十二人の教職員の加配を行うということで今対応しているところでございます。また、一般の先生方におきましても、これまで以上にその発達障害のお子さんの指導に十分当たっていただくということを考えているところでございます。
○荻原健司君　そういう中で、やはりこのＬＤやＡＤＨＤの子供たちが、相当な数の子供たちがいて、それに当たる先生方がやっぱり忙しくなっちゃうんじゃないか。その中で、保護者の方々、やはりもう不安だらけなんだと思いますが、今、学校に行けない子供たちというのは当然いるわけなんですよね。やはり、そういう子供たちのために訪問教育というのは行われていると思いますけれども、そういった訪問教育にも、もう先生方が時間がなくなっちゃって手に負えなくなっちゃうんじゃないか、その訪問教育を受けている子供たちというのはどうなっちゃうのかなという心配もございました。
　こちらの訪問教育の方はどうなんでしょう。こちらの教員の配置も十分確保されるんでしょうか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（銭谷眞美君）　障害が重度又は重複しているために養護学校等に通学をして教育を受けることが困難な児童生徒に対しまして、養護学校等における教育の一形態として、養護学校等の教員が家庭、児童福祉施設、医療機関等を訪問して教育を行う訪問教育を、盲・聾・養護学校の小中学部につきましては昭和五十四年度から、高等部におきましては平成十二年度から実施をしているところでございます。現在、訪問教育の対象となっております子供は小学部、中学部、高等部を合わせて三千百六十九人という数でございます。
　この訪問教育の実施のための教職員定数につきましては、特別支援学校制度に転換をした後も現行と同様に標準法に基づいて算定をされるということになっております。具体的には、従来と同様、訪問教育の実施に当たりましては、児童三人をもって一学級とみなして教職員定数を算定をするということにいたしております。
　今後とも、訪問教育につきましても、きちんと一人一人の教育的ニーズに応じた指導ができるように努めてまいりたいと思っております。
○荻原健司君　ありがとうございました。
　やはり保護者の方々の心配、不安というのは相当なものがありますので、是非こういった先生方の配置には十分気を付けながら、また充実をさせていく方向で取り組んでいただければというふうに思っております。
　その先生方が今度ちょっと免許を取得する際に、今度は幅が広くなるわけですね。ちょっとこの免許の、この特別支援学校教諭の免許状については、先ほど河合委員の方から質問がありましたし、私もこれを質問しようかと思ったんですが、十分な御回答をいただいておりますので、こちらは飛ばしていきたいというふうに思っています。
　ただ、やはり、これ先ほど三単位だったですか、増えるようなお話もありましたけれども、広く深くやはり先生方が学んでいただきたいと思いますし、そういうカリキュラムが組まれているのだったらいいと思いますけど、広く浅くというところだとやはり心配が残りますので、是非広く深くお願いをしていただければというふうに思います。
　ですから、そこはちょっと飛ばしていきたいと思いますけれども、ＬＤやＡＤＨＤ、高機能自閉症などの軽度発達障害、これに対する確実な知識を持っていなかったら、やはり子供たちに的確な指導がなされないというふうに思っております。やはり、軽度発達障害というのはなかなかその見分けも非常にしにくいというようなこともあって、逆に先生方が何か怠けているんじゃないかなんて時に理解を間違って、逆にその子供のやる気をなくしてしまう、学びの姿勢を崩してしまう、そんなことにもつながりかねないという心配もございます。そのために、軽度発達障害のある子供たちの増加を受けて、一般の教員、先生方にこれらの知識を正しく持ってもらうことも重要なことだと思います。
　そこで、一般の先生方に対して正しい知識を持たせるためにどんなことを行っておられるのか、また、一般の教諭免許のためのカリキュラムですね、ここには軽度発達障害のことも盛り込んでいるのでしょうか、その場合、それらの充実についてどんなことをお考えなのか、お伺いいたします。
○政府参考人（銭谷眞美君）　小中学校の教員に特別支援教育、特に今お話のございました軽度発達障害に関する理解を促進をし、教育に必要な資質、能力を高めるということは重要な課題だと思っております。
　今私どもとして行っておりますのは、まず一般の先生方の指導に当たるリーダーの方の養成ということで、これは国立特殊教育総合研究所あるいは文部科学省の特別支援教育体制推進事業といった中で、各学校における特別支援教育の中核的な役割を担う特別支援教育コーディネーターの養成研修といったようなことを行っているところでございます。この方たちが中心になって校内研修等を行っていただくということがまずあるわけでございます。
　さらに、一般の先生方につきましては、都道府県教育委員会において、初任者研修や十年経験者研修、こういった現職研修の中で特別支援教育を内容に含むようにしているところでございます。
　それから、教員養成におきましては、小中学校の教員免許状のカリキュラムにつきまして、平成十年でございますけれども、小中学校の教員免許状を取得する際の障害に関する知識技能の修得に関して、障害のある児童生徒等の心身の発達や学習の過程に係る内容を必修化をしたということがございます。
　さらに、昨年、十七年の四月に発達障害者支援法が施行されたわけでございますけれども、文部科学省から各国公私立大学等に対しまして、小学校等の教員養成課程において発達障害に関する内容も含めて取り扱うこととして、その充実に努めるよう指導、助言を行っているところでございます。
　先生お話しのように、小中学校の教員について、発達障害を含む障害のある児童生徒に対する特別支援教育に関する資質、能力の向上ということに努めてまいりたいと思っております。
○荻原健司君　ありがとうございました。
　やはり現場の先生方がそういう軽度発達障害に対する理解、やはりきちんと持っていただけるように是非取り組んでいただきたいと思います。
　また、続いてなんですが、先日、各障害のある子供たちを対象にした学校視察を行ってまいりまして、先生方は本当に御苦労されているなということを認識して帰ってきました。
　その中に、先生方が子供たち一人一人に個別指導計画というのを作っています。これも先日行った学校のちょっと資料の中に個別指導計画というのが、こんなものだというので、ありましたけれども、これは相当細かくカテゴリー分けされて、本当に的確な指導をなされているんだな、これを作るだけでもこれは相当な大変な御苦労だなというふうに思うんですね。
　今度、軽度発達障害の子供たちというのがいわゆる四倍弱も増えるわけなんですけれども、こういう軽度発達障害の子供たちに対してもこの個別指導計画というのを作成されるんでしょうか。ちょっとその辺りをお伺いします。
○政府参考人（銭谷眞美君）　昨年の四月の発達障害者支援法の施行に合わせまして局長通知を発しまして、発達障害のある児童生徒への支援について、各小中学校に応じて必要に応じて個別の指導計画を作成するように促しているところでございます。
　文部科学省としては、それに先立ちまして、各学校における教員の個別の指導計画作成に資するために、平成十六年一月に、小中学校におけるＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症等の児童生徒への教育支援体制の整備のためのガイドラインというものをお示しをいたしまして、個別の指導計画を作成をすることや、作成に当たっての方法、手順及び具体例や様式例などを示して指導を行っているところでございます。
○荻原健司君　この個別指導計画、今、盲・聾・養護で行われているこれ見ますと、やっぱりこれを一枚作るのに相当な労力が必要だろうと。これを今度、六十八万人弱と言われる子供たちに対してもやれということになると、ちょっとどうなのかな、この辺はまだそれぞれの学校の取組にもよるのかなというふうに思いますけれども、私は以前から質問に立たせていただきながら、やはり学校の先生方の校務の負担を軽減させていただきたいと、その中で学校の職員室のＩＴ化なども、これ個人情報も、今先生方が自分でパソコンを持って自宅でやったり何だかんだしていますので、そういう上でもＩＴ化なんということもお願いをしてきた経緯があります。
　是非、また、先生方が子供たちと向き合わずにパソコンや資料だとか報告書の作成だけに追われるようなことにならないように、また、この指導計画も今後どういうふうになるか分かりませんけれども、是非、先生方がやはり子供たちに、現場で子供たちといつも触れ合えるようなやはり環境をつくっていただきたいというふうに思っています。
　続いてなんですが、やはり教育というのは、私は、障害あろうがなかろうが、これはもう人づくりなんだというふうに思っています。そういう中で、やはり将来自立をして社会の形成者として役に立てる人間、人をどういうふうにどれだけつくれるかというのがこれは教育の役目だというふうに思っております。
　先日、いろんな方に今までお話を伺ってきました。その中で、ハローワークにお勤めの方、障害者の就職を支援するような方なんですけれども、その方からお話伺いましたら、盲学校とか聾学校とか養護学校のいわゆる重度の障害のある子供たちの方が、社会に送り出したときに彼らの方が辛抱強く仕事が長続きするというようなお話も伺ってまいりました。逆に、軽度の子たちの方が就職を紹介してもすぐ辞めてしまう、そういうようなことだったんですね。
　これどういうことかなとお話聞きましたら、やっぱり障害のある子供たちを対象にした学校で学んでいる子供たちの方がきちんとした訓練を受けていると。逆に、障害の比較的軽い子供たちの方が、何というんでしょうね、いわゆる将来社会に自立していくときのための準備としてはちょっと不十分なのかなというようなお話をされていました。
　そういう中で、やっぱりこういった子供たちが学校を出てから社会の中で職業を持っていくためには、ＬＤだとかＡＤＨＤ、高機能自閉症などの軽度発達障害に対する、これ何というんでしょうね、多分一般社会の理解なんだと思うんですよね。この一般社会の理解と啓発、ここにも力を入れるということが必要なんじゃないかなというふうに思っておられますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　お話がございましたように、ＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症など発達障害のある子供たちに対する社会一般における正しい理解と認識といいましょうか、こういうことがやはり子供たちが社会の一員として主体的な生活を営む上でも不可欠なことではないかなというふうに思うわけでございます。
　文部科学省といたしましても、発達障害に関する理解を深めるための広報や啓発活動について都道府県教育委員会等に対して通知をし、促すとともに、国立特殊教育総合研究所においても、発達障害に関する指導資料の作成、セミナーの開催、ホームページでの情報提供等を行っているところでございます。
　特に、十八年度予算におきまして、発達障害のある子供たちへの教育を含めまして、特別支援教育の理念を普及するために、保護者、教育関係者等を対象といたしました特別支援教育全国フォーラムというものを開催を予定をいたしておりますし、また、十八年度、交流及び共同学習を推進するための指導資料の作成なども行うことといたしております。
　今後とも、軽度発達障害を含む障害のある児童生徒に対する特別支援教育に関する理解、啓発を積極的に推進をしてまいりたいと思っております。
○荻原健司君　ありがとうございました。
　ちょっと私の持ち時間、四十五分だったんですが、河合委員から時間分けていただきましたので、もうちょっと続けて質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　先日、視察の中で、東京都立の中野の養護学校にも行ってまいりまして、子供たちが授業の中で、教室の床のぞうきん掛けやっておりました。これ、やはり将来社会に出ていったときにも役に立てるようにということで、学校の先生方が子供たちに教えて、子供たちも本当に上手に、上手にというか、やっぱりプロのふき方というのがあるんですね。何か我々、適当にやるようなあれじゃなくて、きちんとやっていたなというふうに思うわけなんですが、お話伺いまして、そういう清掃会社の方々と協力をして、またそこに先生が出向いてプロのふき方というか、お掃除のやり方というのを学んで帰ってきて、それを子供たちに教えているというふうに思いました。
　ですから、これはもう社会に出ていったときというのはある意味もう即戦力だななんていうふうに思ったわけなんですが、こういう今、特に高等教育の中、高校の方だったですか、理容とかクリーニングなんというか、いろいろありましたけれども、こういう、何というんでしょう、各種業界との連携というんでしょうか、やはり障害のある子供たちの就職というのは確かに厳しいものがあるという中で、やはりこういった業界の方々との連携を図っていく必要もあるんじゃないかというふうに思いますが、この辺り何か、どのようなことが行われているのか、お伺いできればと思います。
○政府参考人（銭谷眞美君）　障害のある生徒の職業的自立を促進をするためにも、職業教育や進路指導の改善充実ということが必要だと思っております。
　今、盲・聾・養護学校におきましては、例えば第三次産業に対応した専門科目の新設でございますとか、コンピューターや情報通信ネットワークの活用ですとか、あるいはただいまお話のございました産業界との連携を図った就業体験の機会の促進といったような改善を図ってきているところでございます。
　教育、福祉、医療、労働の関係機関と連携をし、あるいは養護学校と各種団体とが連携をして、企業の人から直接様々な業種に係る指導を行っていただくといったようなことは非常に効果のあることだと思っておりますので、今、養護学校でも各種業界や団体と連携した取組が行われているところでございます。
　また、これまでのこういった取組に加えまして、養護学校等の生徒の職場実習の受入れの協力等につきまして、小坂大臣の方からも経済団体に対して呼び掛けをしているところでございます。
　文部科学省として、引き続き障害のある子供たちの職業的自立を促進するための施策の充実に努めてまいりたいと思っております。
○荻原健司君　ありがとうございました。
　確かに、今局長おっしゃったように、ＩＴだとかパソコンというのはすごいですね。やはり、我々なんかより手先の器用さとか感覚というのは鋭いですから、そういう中で、我々にない能力を持っておられると思いますから、そういう能力が伸ばせるような環境づくりをお願いしたいなというふうに思っています。
　最後、ちょっと、あと二つなんですが、先ほど一番冒頭に大臣のスポーツに対する思い、伺いました。そういう中で、私はスポーツ省というのを考えているんだと。大臣は、すぐにスポーツ省というのは難しいけれども、各省庁と連絡を取り合って取り組んでいただくというふうなお話も伺いました。
　その中で今、文部省のスポーツ政策、行政の取組の中で、総合型地域スポーツクラブというのがこれありまして、今全国各地にあります。今回いろんな方にお話を伺って、確かにそうだななんということも感じたわけなんですが、高校レベルだと結構、部活動ですね、運動部活動なんかも盛んにやられていますし、養体連なんというのがあるそうなんですね、養護学校の体育連盟。そういう主催して、スポーツの大会、また交流も盛んだというふうなお話伺いました。
　ただ、学校の中でのスポーツ以外で、例えば障害のある方々が地域や自宅に帰ったときに、いわゆる障害のある子供たちが一人になったときに、なかなか出掛けられるようなスポーツ施設やまたクラブもないというお話も伺っています。ですから、そういう中で、やはり私は、総合型地域スポーツクラブというのがその彼らの受入先として非常によろしいのではないかなというふうに思っている中で、今この総合型スポーツクラブ育成の取組の中で障害者の受入れに対する取組を強化する必要もあるのかなというふうに思いますが、どんなことをお考えか、お伺いいたします。
○政府参考人（素川富司君）　お答え申し上げます。
　総合型地域スポーツクラブ、地域住民が日常的にスポーツを行う拠点として整備されているものでございますけれども、障害者の参加に関する全国的なデータは把握しておりませんけれども、既に造られておる、活動されている総合型地域スポーツクラブにおきましては、例えば地域住民の要望にこたえて障害者も参加して活動しているクラブもございますし、また例えば車いすのバスケットボールの活動とか体験教室を開催しているクラブもあると。そういうことで、障害者スポーツに取り組んでいる総合型地域スポーツクラブもあるということは承知しているわけでございます。
　今先生御指摘がありましたように、総合型地域スポーツクラブにおきまして、障害者を含む地域住民がスポーツを行う拠点として、住民のニーズに応じました活動の充実発展に取り組むということは重要なことだと考えております。
　私どもといたしましては、この総合型地域スポーツクラブに関するいろんな会議はございますけれども、それらの中で、障害者の参加に取り組んでいるクラブの紹介を積極的に行うというようなことで支援をしてまいりたいと考えております。
○荻原健司君　ありがとうございました。
　やはり、障害のある方もどんどんどんどん地域に出ていってやはり地域の方々と触れ合って、やはりまたそういうスポーツを通じてお互いの理解が進んでいくんだというふうに思います。そういうことからやはりノーマライゼーション社会の構築の第一歩を踏み出していけるんじゃないかなというふうに思っているわけなんですが、そういう中でやはり学校教育のこれからの課題というのは本当に大きいと思いますし、特にこの法案の改正を受けてやはりいろんな教育改革が始まっていくんだろうなというふうに思っています。
　そういう中で、やはり真のノーマライゼーション社会、これを構築していくために、社会に出ていったときにはやはりお互いを、障害があろうがなかろうが、やはり一人の人間としてお互いを理解をして尊重をするというそういう社会、これこそがノーマライゼーション社会の一番の重要なポイントだというふうに思います。社会に出るための準備段階としてのやはり子供たちの教育があると。ですから、その中では、やっぱり教育の中で差別があるというのは私は絶対にいけないことだと思いますが、やはりそれぞれの個人のいろんな資質、個人の特徴に合った教育をする、いわゆる区別をして教育するというのは、これはもう必要なことだと思います。
　いわゆる、その後の社会に出ていったときにみんなが同じある意味土俵にのれるような、その準備段階の教育ですから、そういったことは必要なんだろうなというふうに思いますけれども、最後にこのノーマライゼーション社会構築に向けた教育の果たすべき役割、これは何かなということを最後にお伺いをして終わりにしたいと思います。お願いいたします。
○副大臣（馳浩君）　障害があることによって自己実現を図ろうというそういったことが阻害されないような社会、ということは当然、健常者が障害のある方とともにやはり学び合い支え合いすることのできる社会、これを目指すということが本当にノーマライゼーション社会構築、人間として当然の私はあるべきことであり、また学校教育においてどうなされるべきかということを我々文部科学省もお示しをしていくべきだと思っています。
　当然、障害のある子と健常者と交流及び共同学習と、こういう考え方でお互いを理解し合う場面、これも今改訂作業に入っておる学習指導要領、この作業の中で十分検討されるべきだと思っておりますし、また就学に際して、就学制度についても十分保護者の御理解を得ながら進学する学校を決定すると、これ極めて重要な問題であると思っております。
　そういったことを踏まえて、教育現場で、将来あるいは子供たちが、ノーマライゼーション社会構築、障害のある方もまた健常者の方も、お互いに理解し合いながら支え合いながら、そして特に障害者が自己実現を図ることのできる社会を目指していく、それをサポートする役割があるというふうに考えておりますので、各先生方の御指導をよろしくお願いいたします。
○林久美子君　民主党の林久美子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず冒頭、滋賀県選出の議員といたしまして、このたび、ふるさとの近江八幡市を、正に風景の国宝ともいうべき重要文化的景観の第一号にこのたび御選定をいただきましたこと、心より厚く御礼を申し上げます。県民の一人といたしましても、しっかりと美しい風景をこれからも守っていきたいと、大きな励みとなりました。本当にありがとうございました。
　それでは、早速質問へと入らせていただきたいというふうに思います。
　今回の法案は、盲・聾・養護学校における障害の重複化への対応、あるいは通常の小中学校における発達障害児などへの対応が大きな柱であるというふうに伺っておりまして、非常に現状を踏まえた理念の下実行されるということで、一定の評価もさせていただきながら期待も抱いております。
　しかしながら、先ほど馳副大臣の方からもお話ございましたけれども、これからの社会を考えていくときに、障害のある子供もない子供もともに学び育ち合っていくことが最終的には大きなノーマライゼーション社会の構築につながるのであるということをベースに考えましたときに、国際的なインクルーシブ教育の流れとは逆の方向に向かってしまうのではないかなと、まだ分離・別学教育というものにこだわりを持っていらっしゃるのではないかなという懸念を払拭することができないということがございます。
　そこで、本日は七十一条、七十五条を中心に、法の解釈も含めてお話を聞かせていただければというふうに思っております。
　まず、七十五条の第一項では、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校及び幼稚園においては、次項各号のいずれかに該当する児童、生徒及び幼児その他教育上特別な支援を必要とする児童、生徒及び幼児に対し、文部科学大臣の定めるところにより、障害による学習上又は生活上の困難を克服するための教育を行うものとするというふうに記されております。
　この規定は、幼稚園から高等学校のあらゆる教育機関におきまして、障害のある子供たちあるいは教育上特別な支援を必要とする子供たちに対してしっかりと教育を行うものとすると、ものとするというふうに書いてあるわけですから、これは必ず行わなくてはいけない、まず義務規定であるという理解をしてよろしいんでしょうか、お伺いいたします。
○副大臣（馳浩君）　義務規定であります。
　第二項で特別支援学級を置くことができるとしてありますので、そこにおいては義務規定として教育を行われなければならないというふうに御理解をいただきたいと思います。
　また、冒頭の滋賀県の文化財としての指定、本当、おめでとうございます。というのは、景観のことについて改めて申し上げますが、地元の皆さんの取組のおかげで今日に残っているということを考えると、しっかりと我々としても、指定をした上で、今後とも是非そういった景観を大事にお守りいただきたいという熱い思いがこもっているということもまたお伝えいただけたらと思います。
　よろしくお願いいたします。
○林久美子君　どうもありがとうございました。
　それでは、もう一点、この七十五条について確認をさせていただきたいと思います。
　後段、「その他教育上特別の支援を必要とする児童、生徒及び幼児」という文言がございますけれども、これはどのような子供たちを指していらっしゃるのでしょうか、教えてください。
○政府参考人（銭谷眞美君）　七十五条一項にございます、「その他教育上特別の支援を必要とする児童、生徒及び幼児」といいますのは、特別支援学級に在籍する児童生徒等を除きまして、ＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症などの発達障害を含めまして小中学校等に在籍をする障害のある児童生徒等を指しているわけでございます。
○林久美子君　今のＬＤ、ＡＤＨＤという御答弁をいただきましたけれども、アスペルガーなどはこちらには含まれないというふうに伺っておるんですが、その点の確認をお願いいたします。
○政府参考人（銭谷眞美君）　小中学校等に在籍をしているアスペルガーの方もこの中には含まれるわけでございます。
○林久美子君　分かりました。ありがとうございました。
　そして、七十五条第一項では「教育を行うものとする。」というふうに書かれているだけで、教育がどの場において行われるのかということの規定はなされておりません。また、第二項で特別支援学級、こちらは置くことができるとされているわけでございますから、すべての学校に特別支援学級が置かれるということでは、現状もそうですけれども、残念ながらないということでございます。障害のある子供たちは、だから必ず特別支援学級に在籍しなくてはならないということにはならないというふうに読み取れることができるわけでございますが、この法案のレクチャーを受けたときに、実は基本的に障害の重い方は特別支援学校の方に行っていただくようにしてもらえればというような御発言もございまして、障害の重さに応じてやっぱり子供たちの行く先が分けられてしまうのではないかというような懸念を抱いているところでございます。
　この文言を見たときの確認なんでございますけれども、この七十五条第一項の解釈というのは、特別支援学級ではない通常の学級においても障害による学習上又は生活上の困難を克服するための教育を行うことができる。つまり、障害を持っている子供たちでも小中学校の通常学級に在籍をしながら通級指導を受けたりすることができるということがきちっと保障されると理解してもよろしいでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　七十五条の一項の規定は、小中学校等における特別支援教育の一層の充実のために、障害のある子供に対する教育の実施につきまして明示的に規定を設けたものでございます。障害のある児童生徒の就学する学校につきましては、保護者や専門家の意見を聞いた上で、当該児童生徒の自立と社会参加のために適切な教育が行われるように総合的に判断をされるものでございまして、今回の法律改正によりましてその大きな枠組みに変更はございません。
　ただ、就学指導の結果、認定就学を含めまして、障害のある児童生徒が通常の小学校、中学校に在籍をする場合があるわけでございます。障害のある児童生徒を、その場合、特別支援学級に在籍をさせるか、通常学級に在籍をさせるか、又は通常学級に在籍をし、通級による指導の対象とするかどうかにつきましては、各学校において判断をするということになります。
　つまり、障害のある子供の就学先につきましては、保護者や専門家の意見を聞きつつ、特別支援学級に在籍をさせるか、通常学級に在籍をさせるか、又は通常学級に在籍をし、通級による指導の対象とするかは学校の方で決定をするということになるわけでございます。就学先は通常の小中学校にするかどうかは教育委員会が決めまして、小中学校に在籍をした場合にどういう指導を行うか、これは学校が決定をするということになります。
○林久美子君　済みません、よく分かったような分からないようなという感じなんですけれども。
　要は、ちょっと質問の順番が前後して大変申し訳ないんですが、今の御答弁を受けまして確認をさせていただきたいんですけれども、確かに認定就学制度というのがございますね。一定のきちっとしたハード、ソフトの支援が受けられるという体制がつくられて、きちっと認められて通っていると。しかしながら、実態を見ると、認定就学を受けて、かなりの財政的な整備もしていかなくちゃいけないので学校も市町村、やっぱり大変なんだと思うんですね。実態を見てみると、認定就学制度では認められてはいないけれども、それぞれの学校や設置者である市町村であるとかあるいは保護者の方、地域の方、いろんな方の支えを受けながら、いわゆるおっしゃるような認定就学のラインには乗らない障害を持つ子供さんたちも通常の学校で学んでいるという現状があるわけですね。
　私はそもそも、確かに障害の種別に応じていろんな適切な教育を受けて社会に出ていかなくてはいけないと。子供たちがそして社会に出ていったときに、ちゃんと障害のある人ともない人ともともに生きていけると、そういう社会をつくっていかなくちゃいけないというのは、多分、この場にいらっしゃる方皆さん一致した見解だとは思うんですけれども、そのために何が大事かと考えれば、やはり少しでも幼いときから多様な仲間と勉強し合い、交流をすることでお互いに理解を深めながら、二十年、三十年たったときに社会が大きく変わっていくのじゃないかなというふうに思うわけですね。
　認定就学制度に乗らない子供たちというのは、実態、かなり一杯いるわけで、そういう子供たちが、先ほどおっしゃったように教育委員会によって通う学校を決められるというような御発言もございましたけれども、では、今そういう状況で学んでいる子たちは、この法律が作られることで出されてしまうのか、あるいはきちっと今後も認めてもらえるのであれば、それはこの法律の中のどの部分できちっと規定をされて読み込むことができるのかというのを教えていただきたいと思います。
○政府参考人（銭谷眞美君）　先ほど来取り上げていただいております学校教育法の七十五条の第一項、ここの規定は、小学校、中学校等に在籍をする障害のある児童生徒全体を指して、小学校、中学校は教育を、障害による学習又は生活上の困難を克服するための教育を行うものとすると、こういう規定でございますので、先生お尋ねの児童生徒につきましては、この七十五条の一項に基づきまして教育が小中学校等において行われるということになるわけでございます。
○林久美子君　もう少し具体的にお伺いをしたいんですが、七十五条の一項のどの部分かということでございますが、事前にお話を伺ったときは、「その他教育上特別の支援を必要とする児童、」というところで読み込むことができるんですというふうに私はレクチャーを受けたんですが、それでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　今先生のお話しされたとおりでございます。
○林久美子君　どうもありがとうございました。しっかりとこれからも、できるだけ子供そして保護者、地域の実態に応じて、なるべくその当事者の思いが酌み取られるような形で、紋切り型で障害の種別や障害の重さによって切ってしまうのではなくて、これからの社会の形成を思ったときに、現実にしっかりと目を向けていただいてお取り組みをいただきますようにお願いを申し上げます。
　七十一条と七十五条、特別支援学校の部分ですね、いろいろちょっと読み比べてみたんですけれども、かなり書きぶりに違うところがあるんだなということを感じました。七十一条の特別支援学校についての規定は、「視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者又は病弱者（身体虚弱者を含む。）」となっているんですけれども、一方の七十五条の第二項では、知的障害者、肢体不自由者、身体虚弱者と、ここまでは七十一条と文言一緒なんですけれども、ここからが違うと。病弱者の規定がないということと、弱視者、難聴者と表現が変えられておりまして、七十一条で視覚障害者、聴覚障害者と記されているのに対して表現の仕方が変わっていると。さらに、先ほど来いろいろと伺っておりますが、これに言語障害とかが入るというふうに言われている、「その他障害のある者で、特別支援学級において教育を行うことが適当なもの」というような規定も入っていると。
　伺いたいのは、何で病弱者の規定がないのかということと、片方では視覚障害者と書かれているものがもう片方では弱視者になっていると。もう一つの方では聴覚障害者と書かれているものが一方では難聴者と書かれていると。ということは、何を意図してわざわざ書きぶりを変えられたのかということを伺いたいと思います。またあわせまして、こういう書きぶりを見ると、どうしても思ってしまうのが、例えば全盲の子供たちは通常の小中学校では支援を受けることができないのかな、特別支援学校に行くという選択肢しか残されないのかなという不安を感じるわけですが、この点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（銭谷眞美君）　ちょっと説明が長くなることをお許しをいただきたいと思いますけれども。
　まず、学校教育法の七十一条に規定をする特別支援学校が教育の対象とする障害を持つ児童生徒の障害の程度につきましては、具体的には学校教育法七十一条の四において政令に委任をされておりまして、政令において障害の程度についての基準が示されることになるわけでございます。
　一方、学校教育法七十五条の二項は、特別支援学級を設けて、その教育の対象となる障害を持つ児童生徒について規定をいたしております。その特別支援学校の対象となる児童生徒の障害の程度は、特別支援学校が教育の対象とする程度ではない比較的軽度の障害ということを考えております。したがいまして、法律上、例えば視覚障害者、七十一条では視覚障害者と書いてある部分が、七十五条の二項では弱視者といった表現に、規定になっているということでございます。
　いずれにいたしましても、学校教育法におきましては、特別支援学校と特別支援学級のそれぞれにつきまして対象となる障害の程度が異なるという前提に立って各障害に係る規定のしぶりになっているということでございます。
　それから、病弱者、病弱児の規定につきましては、学校教育法七十五条第二項で身体虚弱者のために特別支援学級を設置することを可能にしております。七十五条の三項では、疾病によりまして療養中の児童生徒に対しまして、いわゆる院内学級という形で特別支援学級を設置をするということを可能にいたしております。この場合、病弱者ということになると思いますけれども、このように療養中の病弱者に対しても特別支援学級の設置は可能にしているところでございます。
　なお、現行の学校教育法施行令では、盲・聾・養護学校等への就学の対象となる児童生徒の心身の故障の程度について規定をいたしております。この規定に該当する児童生徒はすべて盲・聾・養護学校に就学しなければならないという運用は今は行っておりません。すなわち、その政令に該当する児童生徒であっても、当該児童生徒の障害の状況に照らして地域の小学校、中学校において適切な教育を受けることができると市町村教育委員会が認める場合には、地域の小中学校へ入学をするということがあるわけでございます。就学に際しましては、専門家や保護者の意見を聞いた上で総合的に判断をするというのが現在の運用でございます。
　したがいまして、これらの規定によりまして、保護者や専門家の意見を聞いた上で、障害に対応した小学校や中学校の学校の施設や設備が整備されていることや、専門性の高い教員が配置されているなど環境が整っているといったようなこと、あるいは小中学校においてそういうことで適切な教育を受けることができると市町村の教育委員会が判断する場合には、お尋ねのような児童生徒であっても小中学校に就学をさせるということがあり得ることでございます。
○林久美子君　ありがとうございました。
　つまりこういうことなんですね、多分。七十一条と七十五条の書きぶりの違いというのは、このほかにも教育の目的の部分についても、ちょっと省略をしますが、書きぶりが違うのですけれども、いわゆる施行令の二十二条の三項ですよね、あれの規定を境に非常に巧みに分けられているんだなということを感じております。その例外としてあるのは認定就学制度であり、先ほど来御答弁をいただいているような市町村が独自に十分な体制を取ったときに例外的に認められると。
　しかしながら、教育の根本、障害者政策の根本、あるいはこれからの社会を考えたときに、この後、多分、また後ほど神本委員の方からも御質問あると思いますけれども、ベースは共通の土壌に障害のある子もない子も私はやっぱり置くべきだと思うんですね。その上で、認定就学制度の問題もそうですけれども、基本は地域の小中学校に通うんだと。その中で、なかなか支えられる体制が整わない、あるいは子供さん、保護者の皆さんが、いや、うちは特別支援学校の方に行って何らかのこういった知識を身に付けたいんだという場合は、選択肢としてそちらに行くことが認められると。やっぱりこのベースのラインを、軸足の置き方をもう一度考えていただきたいなということをお願いを申し上げます。
　次なんですけれども、七十一条の四に障害の程度は政令でこれを定めると、先ほど来お話をされています学校教育施行令なんですけれども、これは特別支援学校に就学させる際の判別基準的な要素を持っているものでございます。しかしながら、一方の特別支援学級に関しましては障害の程度を政令に委任する規定は設けられておりません。
　これは、現行法でもそうですけれども、特別支援学級に関しては、かつてこういったものが存在をしておりまして、「教育上特別な取扱いを要する児童・生徒の教育措置について」という通達があるわけでございますけれども、これは昭和五十三年に出たものですけれども、要するに、これの中で、ＩＱによって区切られているわけですね。例えば、二十以下の者、二十ないし二十五から五十の程度、五十から七十五の程度、非常に分断をされていると。大まかに言うと、ＩＱ五十以下の者は養護学校に就学をさせて、又は特殊学級に入れて指導することが望ましいということをうたっております。
　つまり、国としては、施行令の二十二条の三で障害の程度を示しつつ、更に細かな基準をこうした通達で示して、まあ言葉は悪いですけれども、ＩＱで選別しているとしか思えないという状況が続きました。
　今回の学教法の改正によりまして、こうした通達、言ってみれば新たな判別基準を作って都道府県や市町村を指導するということはないんだと確認をさせていただきたい。既に地方分権一括法によって自治事務になっているんですから、それは各自治体に任せていかれるというふうに受け止めてもよろしいんでしょうか。よろしくお願いいたします。