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○初村滝一郎君　海部総理は、六月九日の雲仙岳噴火災害の現地視察を踏まえ、大変な被害だ、災害である、まず現行法でやれるものは全力を尽くしたい、それでも対応し切れない場合には新しい対応を積極的に考えたいと特別立法の制定を含めた対策を講じていく考えを示した。また、坂本官房長官もこれを受けて、臨時国会で特別立法を考えたいと述べて、特別立法の検討を国土庁に指示したということであるが、国土庁では現在どのような検討を行っているのか。
　それからまた、現行の法令や財政措置を弾力的に運用してどこまでできるのかやってみることは必要であり、また重要であろうかと思う。したがって、特別立法の制定を含め、新しい対応を積極的に考えていくのは当然のことであると思いますが、ぜひ特別立法の検討を願いたいと思います。
　国土庁と国土庁長官の所信を賜りたいと思います。
○説明員（鹿島尚武君）　私ども非常災害対策本部事務局といたしまして、地元からの要望等を踏まえまして今後講ずべき対策のうち、現行制度の中でどこまで対応できるかということを各省庁とともども検討するようにただいま進めているところでございます。そしてまた、長崎県当局に対しましても、具体的な要望と申しますか、問題点をまとめてお出しいただくように、これまたあわせてお願いをしてございます。
○国務大臣（西田司君）　このたびの噴火災害に関しては、事態の重大性にかんがみまして災害応急対策に万全を期するため六月四日直ちに平成三年雲仙岳噴火非常災害対策本部を設置し、関係省庁緊密な連携のもとに積極的に災害対策を進めてきておるところでございます。また、既に五月二十九日には災害救助法を適用し、住民の救助に当たっておるところでございます。今後とも、各種施策、事業を最大限に適用し、所要の国庫補助等の確保を図った上で、国全体として地元を支援してまいりたい、このように考えております。
　さらに、関係地方公共団体の今回の災害対策に伴う財政負担については、地方債の配分あるいは交付税措置等を通じて適切に対処してまいる考えでございます。
○初村滝一郎君　最後に、人口四万五千の島原市が五千五百人以上の避難住民を抱えておる。さらにまた、隣の深江町では八千五百七十五人の人口で四千三百人の避難住民を抱えて大変苦労しておる。国の全面的な支援がなければ十分な災害対策も不可能であると私は思います。
　また、島原市、深江町、小浜町、雲仙等のホテル・旅館業者は相次ぐキャンセルで経営が行き詰まっておる。倒産の危機に瀕しておる。早急に金融措置を考えてもらいたいと思います。
　さらに、島原市と深江町の水源及び施設の復旧についてもぜひ水道施設災害復旧事業として採択してもらいたい。これは厚生省に御答弁を願うわけですが、財政的に希薄な長崎県や関係市町に対する国の十分な財政援助と今回の噴火災害と今後の対策に対する国土庁長官の決意のほどを伺って、私の質問を終わりたいと思います。
○説明員（藤原正弘君）　先生お尋ねの水道施設の被害の件でございますが、雲仙岳噴火に伴う水道施設に対する影響を調べましたところ、島原市の中木場簡易水道、それから深江町の大野木場簡易水道に被害が発生しておるわけでございます。両簡易水道の給水区域の住民の方は避難しておられて、給水区域には住民はおられない状況でございます。
　これらの簡易水道の復旧につきましては、現地への立ち入りが今のところできませんので詳細な被害状況が把握できない状況でございますが、飲料水の確保は生活の基本でございますので、厚生省としても事業計画が確定次第速やかに災害復旧事業として財政援助を行ってまいりたいと考えております。
○国務大臣（西田司君）　先ほどもお答えをいたしましたように、各種施策や事業を最大限に適用をいたしまして所要の国庫補助等の確保を図った上で、そして長崎県や島原市や、それから深江町が今次災害において財政的にお困りのないように国も全力を挙げて御支援をしなければいけない、このように考えております。
○初村滝一郎君　ありがとうございました。
　よろしくお願いをいたします。
○陣内孝雄君　改めて被災地の皆様に心からのお悔やみとお見舞いを申し上げます。また、西田国土庁長官を初め関係省庁の皆様には、災害発生以来、その対策に大変御尽力を賜っており深く感謝申し上げる次第でございます。
　このたびの雲仙岳噴火による災害は、これまでのところ火砕流による被災がほとんどでございます。火砕流の恐ろしさは、天明時代の浅間山の大噴火の記録やそれについての近年の発掘調査の結果などから、私はある程度理解し想像していたつもりでございますが、現実に雲仙岳の状況を見聞きして、今さらながら自然の容赦ない猛威におののいている次第でございます。これ以上大事に至らない形で噴火が早くおさまるよう祈ってやみません。
　しかし、噴火がおさまったその後も土石流の心配は依然として続くだろうと思われますし、生活をもとどおりに戻すには苦難が多かろうと案じております。政府におかれましては、被災地の方々に、きょう今日はもちろんでございますが、将来にわたって安全と安心を与えていただくよう、さらなる万全の対応、対策を切にお願いする次第であります。
　そこで、防災事業を所管されている建設省にお尋ねいたします。
　建設省では、これまでに有珠山とか御岳山、桜島など数々の大規模火山災害に際し既に防災対策としての砂防事業を的確に推進してこられ、豊富な経験をお持ちだと思います。そういう立場から見て、このたびの雲仙岳の火山災害の特色を、今までのものと比較して、この時点の段階でどういうふうにごらんになっておるのでしょうか。貴重な蓄積を存分に生かして被災地に確かな安全と安心を与えていただきたいと思います。
○説明員（高橋哲雄君）　お答え申し上げます。
　建設省といたしましては、今先生がおっしゃいましたように、有珠山とか御岳あるいは桜島等におきまして、土石流、山腹崩壊等の大規模な火山災害につきまして、砂防ダム、遊砂地、導流堤等の砂防施設の整備を図るとともに、一部の火山につきましては、あわせて監視カメラ、ワイヤセンサー等の土石流の監視装置を設置いたしまして、火山地域におきます地域住民の人命、財産を守るための事業を推進してきたところでございます。
　今回の雲仙岳の噴火につきましては、五月十五日、十九日に小規模な土石流が発生した後、二十四日から大小の火砕流が頻発いたしました。我が国の火山地域における土砂災害といたしましては、先生の御指摘のとおり、近年例を見ない現象でございます。
　建設省といたしましては、火枠流による被害の甚大さと、これに伴い渓流に堆積いたしております多量の火山噴出物による土石流災害の危険性にかんがみまして、今後適切に対応してまいりたいと思っております。
○陣内孝雄君　当面の問題としますと、建設省にお願いしたいことは、やはり必要な防災情報を迅速に収集、分析し、そして伝達して万全な避難警戒をとっていただきたい、こういうことでございます。この点についてどのように既に対応されておるのか、あるいはこれからどう対応されようとしているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○説明員（高橋哲雄君）　土石流、火砕流の災害に対応するために土石流あるいは火砕流の監視システムを整備する必要があることは、単に地域住民の安全の問題だけではなくて、今後私どもがそこに入って仕事をする場合にも非常に重要なことだと考えております。したがって、先ほど青木先生にもお答え申し上げましたが、私どもはシステムの整備を今後も進めてまいりますが、特に情報の伝達の面で、現在増設いたしました設備につきましては、リアルタイムで情報が伝わらないうらみがございます。したがって、なるべく早い機会に光センサー等を使いまして情報をリアルタイムでとれるようにいたしたい、こういうふうに考えております。
○陣内孝雄君　それから、幸いこの先噴火がおさまりますと、そして現場作業に危険がなくなるということになりますと、早速緊急対策に入っていただくと思います。早急にその場合は砂防工事を実施していただかなければならないということでございますけれども、その面での準備はこれはもうこういう段階であっても進められると思うわけでございます。どうかその点についての取り組み状況をお聞かせいただきたいと思います。
○説明員（高橋哲雄君）　普賢岳の噴火活動の状況にかんがみまして、五月十六日に災害関連緊急砂防事業によりまして事業費を三十二億三千四百万いただきまして、砂防ダムを五基新設することを決定いたしております。
　現在噴火活動が活発でございますので、作業の安全確認ができ次第に今申し上げました災害関連緊急砂防事業といたしまして、施設の建設それから既設の砂防ダムの除石工等に着手できるよう準備を整えております。また、六月三日及び八日に発生いたしました大規模な火砕流によりまして、上流部で大量の林木が倒壊いたしまして渓流にそれが流下いたしております。降雨に伴いまして土石流とともに下流に流下して被害を拡大させるおそれがございますので、流木対策もあわせて実施する予定でございます。
　なお、下流の河道区間の埋塞につきましては、同じく安全を確認しつつ河川の災害復旧事業に基づく応急復旧工事によりまして埋塞土を早急に排除しまして、河道の流下能力の確保を図る等万全の対策を期してまいりたいと思っております。
○陣内孝雄君　これは老婆心ですけれども、資材の調達とか運搬とか段取りもそうですが、いろんな面で遺漏のないようにひとつ心がけていただきたい、そして早く安全を確保するようにしていただきたいと思うわけでございます。
　それから、最近の情報ですと水無川上流域以外の河川、特に雲仙岳東北部の中尾川とか湯江川の流域にも多量の火山灰など噴出物が降下したというふうに聞いているわけでございますが、これについての土石流対策はどのように取り組んでおられますか。
○説明員（高橋哲雄君）　雲仙岳の東部にあります中尾川、湯江川流域につきましては、六月八日及び十一日に火山灰等の火山噴出物が降下いたしております。これらの量によりましては土石流発生の可能性がございますために、早急に両河川の上流域に土石流発生監視のためのワイヤセンサーの設置を行う予定でございます。多分六月十九日に設置が完了する予定でございます。また、今後既設のダムの除石等についても実施をしてまいりたいと思っております。
　さらに、中尾川につきましては、島原市の要請に基づきまして財団法人砂防・地すべり技術センターが土石流災害予想区域図を作成いたしまして、六月十二日に島原市はこの図を公表いたしております。
○陣内孝雄君　いずれにしましても、長期的に考えますと、水無川流域の安全をどのように確保するかが最も重要な問題になってまいります。その場合、砂防は世界に砂防という言葉が通じるように世界語になっておりますが、この日本の砂防は世界一の技術力を持っていると言われておりますので、今後の火砕流や土石流に対して安全な国土をつくり出すことが可能であり、また必要だと考えております。そのためには面的にも大規模な砂防施設の設置、従来のような川の中だけに限らず面的にも大規模な砂防施設を設置すること、あるいはこれまで行われておりますけれども緑の砂防ダムといいますか、砂防林の造成等こういうものに大幅に取り組んでいただいて、あるいはこれまでにないような対策も必要になろうかと思います。
　この点についての取り組み方の基本的な考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○説明員（高橋哲雄君）　火山活動が落ちつきました段階では、先生の御指摘のように水無川全体あるいは雲仙岳周辺の各水系全体につきまして、火砕流や土石流に対していかに安全にすべきかを十分考慮していく必要があると私ども考えております。私どもといたしましては、これまでに得ました日本各地あるいは外国等の火山砂防に関する経験及び技術を駆使いたしまして、御指摘のようなことも含めまして、ぜひ地域の基盤の安全を図ってまいりたいと思っております。
　よろしくお願い申し上げます。
○陣内孝雄君　今のお話を聞きますと、従来の工法にこだわらずに、大規模な例えば遊砂空間をつくったり、あるいは砂防林のほかにいろいろな適正な土地利用も含めて、考えていただけるんじゃないかというふうに私は受けとめるわけでございます。私は、そのような対応によって初めてあの変わり果てた水無川の上中流域、これの緑を取り戻すことができるし、また水無川流域全体として本当に安全な安心できる地域づくりが可能になるものと信じております。
　このような対策の推進に当たりましては、先ほど来お話が出ておりますけれども、私有地や私有財産などについても買い上げていく必要が出てくると思いますが、これもある意見では大変お気の毒なことではございますけれども、被災者の生活再建の上で役に立てる方途にもなり得るわけでございますので、どうかこの点について砂防計画の立場からも十分検討していただきたい、私はこうお願いしたいところでございます。そしてさらに、将来的に安全と安心を確立する上で、どうしても避難警戒システムの完備も重要であると思うのでございます。
　この整備も含めたいわゆる総合的な土石流対策を実現していただきますようお願いしまして、私の質問を終わります。
○常松克安君　私も、改めまして災害によって命を亡くされた方にはお悔やみ申し上げ、かつまた今回の災害を受けられまして一日も早く山静かならんと願う人々、一日も早い地域回復、あるいはまた諸問題に関する件に関しましては各先生方の質問のとおりで、同感であります。よって、重複を避けまして、私は災害医療という問題を中心にしてお話を同わさせていただきたいと存じます。
　と申しますのも、この委員会で前大臣から、災害医療という問題に対して国土庁はまことに不備であるということを大臣から答弁をいただいております。災害に関しては何といいましても第一番目には人命尊重、命あっての物種であります。よって、そのノウハウを鋭意結集してそれに対応していきたい、こういう答弁もちょうだいしておりますので、あえてその問題を選ばさせていただきました。
　まず、防衛庁に聞きます。
　一番として、今回の災害派遣、看板は立派に派遣という看板がついておりますが、普通科連隊が移駐、そのときに災害というふうなもののノウハウを心得ての派遣であったか、お知らせ願います。
○説明員（宝槻吉昭君）　お答えいたします。
　今回の雲仙岳の火山活動に際しましては、自衛隊に対しまして火砕流が発生しております非常に危険な状況下での行方不明者の捜索といった要請がございましたわけでございます。自衛隊としては、装甲車等の装備を活用いたしましてその機動力を発揮して、人命の捜索に当たったところでございます。
○常松克安君　いや、よく話を聞いてお答え願いたいんですが……。
　まことに御苦労さまです。大変な中で救援をしていただくわけでありますが、非常に災害という問題は多岐にわたっておりますので、これより自衛隊も、万々一にも、世界貢献のために出動せにゃいかぬかなというさなかでもあります。よって私は、海外派遣にふさわしいノウハウの条件が実は十条件あるわけでありますが、それを一々ここで論議には及びません。
　じゃ、第二段に行きますが、そのときに医官は何名、ナースは何名同行されましたか。
○説明員（宝槻吉昭君）　今回の災害派遣に際しまして、医官が一名、衛生官一名、衛生隊員四名、計六名を当初派遣しております。島原城内に救護所を開設しておるところでございます。
○常松克安君　それらの派遣なさいました医官及びナース、衛生隊員の方々から、むしろこの派遣された連隊の救援隊の方ですね、こういう方が火山灰において目にほこりが入って目を痛めていらっしゃる、これが一番多いと聞かされました。まあ言うなれば、隊員の健康保持をまず中心にしての一つのチームづくりであったと思います。ただし、そういう方々が、なぜもっと多くの医官があるいはナースが災害救援という名において出動なし得なかったのか、それは要請がなかったから行けなかったのか、この辺のところをお願いします。
○説明員（宝槻吉昭君）　先ほども申し上げましたが、今回の自衛隊に対する要請は、火砕流等の危険な中でその機動力といいますか、装甲車等を用いての人命の捜索ということでございましたので、特段民間の方の負傷者の治療といいますか、そういった医療活動の要請というものはございませんでした。
○常松克安君　救急ヘリは出動されましたか。
○説明員（宝槻吉昭君）　救急ヘリといいますか、ヘリコプターを約二十機この間派遣しておりますけれども、その任務といいますのは、一つは火山活動の状況の監視、偵察といったもの、それから二つは人命捜索の際の空中からの情報の収集という内容でございます。
○常松克安君　さる東京都内で直下型の地震想定をして、自衛隊がこれに関しまして災害派遣、救助というふうな一つのシステムの中で救急ヘリ、医官もあるいは衛生隊も全部出動いたしました。そこで一番やはり大事なことは熱傷である。熱傷によって人が死亡する率が多い。後ほど消防庁に聞きますが、ほとんどの方が熱傷で亡くなっていらっしゃるわけです。そのことに対して、救急ヘリの中に積み込む医薬品を一覧いたしました。きちっと自衛隊の補給処の中には万全とワンセットとしてあるわけです。そういうものを積み込みナースも医官も訓練出動をした。今後先々においてこういう火山大災害というふうな、あるいはいろいろな自然災害において出動要請があった場合は、とっさにそれに対応して出動が可能でしょうか。
○説明員（宝槻吉昭君）　先生、今御指摘のとおり、例えば南関東の大震災といったような場合にも災害派遣をすべくその訓練等をやっております。
　今先生からお話がございましたように、今回の雲仙岳の火山活動あるいはその他のいろいろ今後の災害に際して、具体的に地域関係自治体等から自衛隊のそういった医療面での部隊の派遣という要請があれば、積極的に対応してまいりたいと考えております。
○常松克安君　大臣、済みません。（写真を示す）これは熱傷八〇％の患者です。余り見られませんよ、夕飯が入りませんから。熱傷患者というものはこういうものです。非常に命という問題と直結した一秒を争う大変な治療が必要とされているわけであります。よって、消防庁にお伺いいたします。
　今回、消防庁の方で掌握していらっしゃいます資料の中で、負傷者方々、何名の方々を搬送されましたか。その時間帯について簡潔にお伺いできませんでしょうか。三日の事件でです。
○説明員（飯田志農夫君）　三日の火砕流後に搬送した人数でございますが、島原の温泉病院のところから大村市にございます国立長崎中央病院と長崎市の長崎大学附属病院、それから愛野町にあります愛野記念病院、諫早市にあります健康保険諫早総合病院、計十二名搬送しております。時間帯は、大体午後六時前後から夜中の一時、二時に転送を開始しております。
　以上でございます。
○常松克安君　消防庁にお伺いいたしますが、例えば名古屋市におきましては中京病院が熱傷センターというものをつくっております。全救急隊員に対して、判断をするために、熱傷の一度、二度、三度すべてのスコアカードを持たせて訓練しております。そして、その第一報を病院に入れる。その症状によってどういう割り振りをするか。これは実際に実施されておるわけでありまして、異常に日本も火山地帯が多いわけで、今回を一つの大きな教訓といたしまして、一秒を争うわけでありまするから、今後そういうふうな実施訓練というふうなお考えはいかがでしょうか。
○説明員（飯田志農夫君）　現在救急搬送を全国で実施しておりますが、今御指摘のようにこの火山の火砕流ということでなくても熱傷による救急患者の搬送が相当の件数ございます。現在、救急隊員は、百三十五時間のもとに、熱傷に対する応急処置の仕方について勉強して対応しているわけでございます。
　今回の火砕流というのは非常に特殊な事情でございます。これらの経験をまたいろんな機会に救急隊員の質の向上に生かすべく努力してまいりたい、このように考えております。
○常松克安君　もう一度、その時間帯のところで、火砕流によって第一報が入ったのが何時で、島原病院に搬送したのがどれぐらい所要時間がかかって、後ほど医師の判断で、もはやこれは専門医に任した方がいいということで、国立長崎あるいは長崎大学附属に運ばれたこの所要時間をお聞かせ願いたい。
○説明員（飯田志農夫君）　現在、現場で倒れていた人あるいは救出されて第一次の、第一次といいますか、島原の温泉病院に運ばれるまでの間の時間的経過については、ちょっと手元に資料がございません。したがいまして、島原温泉病院で気道の確保等生命維持のための必要な応急処置を行いました上で、これは同病院の中で行われたわけでございますが、重症と考えられた患者についてよりよい医療ができるようなことで、第三次の救急病院等に搬送したわけでございます。その時間を申し上げたいと思います。
　国立長崎中央病院に、大村市でございますが、大体五時四十五分から六時あるいは七時にかけて搬送をしておりまして、転送時間は一時間一分から五分かかっております。これは三名でございます。長崎大学附属病院、長崎市でございますが、六時半から一回目、これは一時間三分かかっております。夜中の一時過ぎに搬送しておりますが、一時間一分かかっております。計四名でございます。愛野記念病院、愛野町でございまして、五時半に四名、これは四十分で着いております。それから、諫早市の健康保険諫早総合病院の場合は、七時二十二分に搬送しておりますが、一時間十七分で一名搬送をしておるわけでございます。
　以上でございます。
○常松克安君　九州全域で消防庁が統轄いたしております救急ヘリは何機ですか。
○説明員（飯田志農夫君）　ちょっと今の質問は、九州地方で消防ヘリ……
○常松克安君　全域で。
○説明員（飯田志農夫君）　現在、福岡市に二機ございます。
○常松克安君　それだけですね。
○説明員（飯田志農夫君）　それだけです。
○常松克安君　そのうちの一機は飛ばぬそうですが、どうですか。
○説明員（飯田志農夫君）　今回島原市の要請で飛びましたのは、平成元年に導入されましたドーファン２型、十四名乗りのものでございます。人員の輸送ということで今回も救急搬送には利用されませんでしたけれども、眉山付近に取り残されました報道関係者等の十名を救助いたしておりますが、救急搬送には利用しておりません。そういった意味で、輸送人員といいますか、そういう輸送能力のある飛行機、十四人乗りのドーファンが一機出ているわけでございまして、もう一機は出動しておりません。
○常松克安君　いや、私は批判がましいことを申し上げているのじゃなくて、まことに御苦労さまでございましたと。所要時間をお聞かせ願ったのは、あの大変な災害の中でよくぞここで救急隊の、おのが命を捨ててもいかなる職務も達成するぞという、現場の決意のほどがあらわれているからであります。
　そこで問題は、もう一度お伺いしますが、今後緊急にそういうふうな大変な災害となった場合には、そのヘリは近くに置いておきますか。それとも、要請がなければ飛びませんか。
○説明員（飯田志農夫君）　現在、消防ヘリコプターの活用につきましては、県境を越える場合等につきまして広域的な応援協定をもとに運用しております。それは、今御指摘のように、要請があったことを前提にその要請にこたえる形で出動しているわけでございます。ただ、その要請がある前でありましても、準備態勢をととのえるという意味でさまざまな準備態勢をとっておりますので、要請があれば直ちに出られる態勢をとっているわけでございます。基本的には、要請に応じてという態勢で考えているわけでございます。
○常松克安君　要請がある前に人が死んでしまったら責任とれないですよ。
　防衛庁にもう一度お願いいたします。
　現地にいろんな形で行っていらっしゃいますけれども、いつ起こるかわかりませんので、その中でこういうふうな人の命に関するような事件に遭遇され、かつ専門医に渡した方がいい、こういう場面につきましては、これは救急ヘリとして御協力をお願いできるでしょうか。
○説明員（宝槻吉昭君）　自衛隊の場合、先生御存じのとおり災害派遣としてそういった救急患者の輸送もやっておるわけでございます。いろんな場面での輸送といったものがあろうかと思います。
　ちなみに、平成二年度でいいますと、年度で延べ五百十五機、患者の輸送にヘリコプター等を出しております。具体的な要請があれば、いろんな災害派遣の場において積極的に対応していきたいという考えを私たちは持っております。
○常松克安君　よくそれは存じておるんです。七百三十七名、平成二年度においては輸送していただいておるんです。
　私の今言っておるのは、こういう緊急な場合についての要請というのはだれの要請が必要なんでしょうか。市長ですか、知事ですか、国土庁長官ですか、防衛庁長官ですか。間に合わない。
○説明員（宝槻吉昭君）　県知事からの要請をいただいて対応することになっております。もちろん、急を要する場合は連絡を先にいただいて、正式な要請というものはまたしかるべき措置をしていただくということで、緊急のそういった対応も可能かと思っております。
○常松克安君　じゃ、次は厚生省、少しお教えください。
　かたがた、不幸にして救急隊によって病院へ行って、病院で応急処置及び熱傷に関する緊急避難的な、もう全力を挙げて医療関係をしていただいたと聞かされました。しかし、もう一度それを専門医に転送した方がいい、こういうふうな状況で、私は素人なものですから、熱傷の危険性というものはどういう症状なんでしょうか、お教えください。
○説明員（篠崎英夫君）　熱傷につきましては、まず大きく分けまして一度から三度まで症状があるわけでございます。
　一度につきましては表皮が焼けて熱傷に及ぶもの。それから、二度がその下の真皮というところでございますが、それも熱傷に及ぶもの。それから、三度が皮下組織すべて、つまり全層が熱傷に及ぶものでございます。この一度から三度までによりまして熱傷そのものについての症状あるいは治療法が違うわけでございますが、一般的に申せば熱傷の深さと受傷面積によってその重症度が決まるわけでございます。
　一番問題になりますのは、熱傷の部位から細胞外液やあるいは血漿が大量に喪失いたしますために輸液が必要な状況が生じます。また、熱傷部位の皮膚が欠損しているために非常に感染を起こしやすくなっておるわけでございまして、そういう意味から敗血症に陥るというようなことでございます。
○常松克安君　間違いがございましたら、また御指導願いますが、二十年前、三十年前と今日では非常に熱傷学会の方も大きく成長していただきまして、その医療も最先端をいくようなことに相なっている。
　例えて申しますと、どちらかというと面積の五〇％に年齢を足して一〇〇を出ると死亡、こういうふうな一つの基準になっているように聞かされました。しかし、今日は面積が八〇％まで熱傷というふうな症状を受けた場合でも、事によっては全力投球でそれを助けていくことができ得るとこういうふうに聞かされ、私も三体、日本医科大学、杏林大学、いろいろなところで熱傷を受けられたその治療のさまをすべからく立ち会って見学をさせていただきました。
　やはり一番きつかったのは八七と想定される人が助かったわけです。こういうふうに非常に助かっておりますけれども、何といいましても最初の発見、最初の処置、最初の時間でございます。いろいろな条件が違ってまいりましょうけれども、第一発見からの時間、一番重度の熱湯であってその時間の許される範囲はいかがなものでありましょうか。
○説明員（篠崎英夫君）　やはり治療にはなるべく短時間ということが原則でございます。また、熱傷と申しましてもそのもとがいろいろ違いますればそれに対する対応も異なってくると思いますが、先生の御質問にお答えするといたしますと、いっときでも早く治療は開始すべきだというふうに思っております。
○常松克安君　八名の方々の死亡なさいました病名は、いかがなものでございましょうか。
○説明員（篠崎英夫君）　長崎県の保健環境部からの連絡によりますと、熱傷というのと多臓器不全、もう少し熱傷の後時間がたちますといろいろな臓器が障害を受けますので、診断名、死亡の原因としては熱傷というものと多臓器不全と、この二通りがあるようでございます。
○常松克安君　その中で一番お伺いしたい件は、ある専門の先生がおっしゃるには、十年前の治療と今日の治療とは違う。まず、その一つの違いは大きくは気管切開を二十年前は教えていた。しかし、今日の医学では気管内挿管を教える。こういうことを聞かされたんですが、この八名の方のうち何名が気管切開の処置を受けていらっしゃったんでしょうか。
○説明員（篠崎英夫君）　これも長崎県の保健環境部の方からの連絡でございますが、気管切開をした者がうちの方では三名となっております。気管内挿管が六名でございまして、この一名が両方とも、つまり気管内挿管はやったけれどもうまくいかないというので気管切開に切りかえたと、この数がダブっておるんだろうと思います。
○常松克安君　人の命にとって一番大事なのは気道確保でありますけれども、気道というものはなかなか入らないというのは、熱傷によっての症状はどういうことなんでしょうか。
○説明員（篠崎英夫君）　これも個別のケースについてはちょっと不明でございますが、一般的に申し上げますと、口腔やあるいは鼻腔内の高度の熱傷によりましてその粘膜が浮腫を来しておるわけでございますので、気管内へチューブを入れることによって大きな出血をするというような危険性があったために、気管切開をするということが考えられると思います。
　それからもう一つは、今回のように火山灰を大量に吸引した場合に口腔あるいは喉頭内にその火山灰がたまっておりまして入らないということが考えられます。
○常松克安君　今お聞きのとおりであります。
　こういうふうな場合、思ってもいない自然災害、そして我が身がまさかと思われることで人の生死にかかわってくるような問題、そういうときには専門の医療機関の方々にお助け願う以外はないわけでありますが、やはり一番大きなネックになっておりますのは搬送という時間との戦争であります。その時間との戦争で消防庁の方も自衛隊の方も要請、要請と、こうおっしゃるわけであります。それはわかります。書かれた法律から一歩でも出ることがないのはそれが皆さんのお仕事なんです。そんなものは勝手に外せ、緊急にやれと、私が命令しますというわけにいかない。
　この辺のところの緊急処置、例えて言いますと、国際緊急援助隊はその国から要請を受けると四十八時間以内に全部フライトしているわけです、資材から何から全部。海外でもそのようなことでありながら、日本においてはまだ要請、要請というふうな字句によって人の命が左右されるということに関して、これは通告外でございますけれども、局長さん、大臣では失礼でございます、今のお話を聞いていただきまして、いかがなお感じを受けとめていただきましたでしょうか。
○説明員（鹿島尚武君）　私ども国土庁の方では、先生御案内のとおり災害対策の調整というのが仕事でございます。
　かねてから災害対策基本法の中で国の方としてまず防災基本計画というのを決めてございます。医薬品の調達のこと、そして救助に関すること、基本的な事項を決めてございます。これに基づきまして厚生省を初め医療に関係する関係省庁におかれまして防災業務計画というのを決めてあるわけでございます。これで詳細決めまして、都道府県に対しまして、そしてまた関係機関に対しまして指導を行っていただいておるわけでございます。
　ただいま先生から大変具体の、そしてつぶさのお話を伺いまして、身の引き締まる思いがいたします。これからもこういう仕組みの中で一生懸命対策を進めていかなければというふうに改めて痛感をいたした次第でございます。
○常松克安君　痛感は結構なんですけれども、ちゃんとそれを改正するようにひとつ御尽力のほどをお願い申し上げておきます。
　じゃ、もう山度厚生省にお伺いします。
　これは立場は違っているんですけれども、救助法による三十二条の規定及び法第二十四条の現定、これは医療の発動、救助の発動でありますけれども、この要請発動がなかった場合に、災害を受けられた方々は全部自分の保険証で自己負担で医療を受けるのか、この発動があった場合は全部その医療費については国家がすべからくをでやるのか、この差をちょっと教えてください。
○説明員（松本省藏君）　御説明申し上げます。
　災害救助法による医療でございますが、これは救助の種類の一つになっているわけでございますが、災害救助法が想定いたしております医療、この形態は、例えばある地域におきまして医療機関が何らかの形で非常に壊滅的な打撃を受けて地域の医療体制が壊れたという場合に日赤等から救護班が派遣され、そして住民に対して必要な医療をやっていく、こういう形を想定しているわけでございます。そうでなくて通常の医療機関等がその災害の地域にある場合には、まず社会保険等既存の医療の体制を活用していただく、こういう仕掛けになっているわけでございます。
○常松克安君　じゃ、先ほど申し上げました八名亡くなられた方、この医療費ほどうなりますか。市長の要請によって病院が出たんです。どうなります。払ってくれるんですか、くれないんですか。
○説明員（松本省藏君）　基本的には、通常の社会保険の仕組みの中で対応していただくということになろうかと思います。
○常松克安君　じゃ、社会保険の場合は一割、国民健康保険の場合は三割自己負担ですか。災害で亡くなって、気管内挿管して、えらい目に遭うて、御家族の悲しみの中であんた払え、こうですか、法は。
○説明員（松本省藏君）　不幸にしてお亡くなりになられた方に対しては別途災害弔慰金等の制度がございまして、そちらの方で所要の給付が行われるような形になっているわけでございます。
○常松克安君　ちょっと座っておってくださいな、もうすぐ済みますから。
　救助法というのはこれは国法なんです。国の法律なんです。全国会議員が承認した法律なんです。最高の法なんです。今論議しているのは、町の条例や県の条例を云々しておるんじゃないんです。待ってもいない、経験もしたくない災害に遭っているんです。そこでもって、先ほどの答弁の中で市長の要請により病院は出動したというんですよ、よろしいか。さっきの答弁、議事録見たらわかります。市長の要請によって出たと言うんです。そうするならば、こういうふうな中における応急処置的なものとしての負担というものは、遺族の方に向けないで国家がこれは持って当然じゃなかろうか、かように私は御指摘申し上げているわけです。よろしいですか。
　じゃ、今度は立場をかえて局長にお伺いします。局長、済みません。この救助法の制定されたのは昭和二十二年と聞きます。その二十二年から今日まで七回及び九回改正になっております。その改正がなぜ必要になったのか、教えてください。
○説明員（鹿島尚武君）　ちょっと恐縮でございますが、所管の厚生省の方からお答えをお許しいただきたいと思います。
○常松克安君　そうですか、済みません。外国は全部無料なんです。
○説明員（松本省藏君）　恐縮でございますが外国等の事情はちょっと勉強させていただきたいと思いますけれども、基本的な形は先ほど御説明したとおりであろうかと思っております。
　なお、災害救助法の三十二条に基づきまして都道府県知事の要請を受けて日赤等が具体的な医療を実施するという場合には、これは災害救助法に基づいて全額公費で医療が賄われるという形になっております。
○常松克安君　事ごとに都道府県だとか市町だとおっしゃいますが、先ほど言ったじゃない、この災害救助法は国法なんですぞ。それは機関委任をしておるだけの話じゃないですか。国家がこんなに豊かになって、人が困っているときに助け得ないというようなことがあっていいんでしょうか。
　それは課長さんのお立場ですから、大体は先輩から教えられて、この原稿用紙の枠の中に入ったら絶対勝手に言うてはいかぬということを知っておるんですよ、私は。知っておるんですけれども、しからば昭和二十二年から九回にわたってこれは改定をしてきておるじゃないですかと言うんです。だから、改定をしておるというのは、今様の、現在に合わないからいろんなところを改定なさったんじゃなかろうかと推測申し上げる。そういたしましたら、こういうふうな問題につきましても今後慎重な審議をしていただくような受けとめ方をしていただけるのでしょうか。
○説明員（松本省藏君）　災害救助法の全体的な位置づけあるいは法の趣旨の議論にかかわる問題になるかと思いますが、基本的には臨時応急の措置をとるということで各種の救助措置があるわけでございますが、現在のところ、医療に関しては先ほど説明させていただいたような形の取り扱いになっているということでございます。
○常松克安君　じゃ、結構でございます。よくそこまで踏ん張られました。
　大臣に総まとめとしてお伺い申し上げます。
　今回のこの問題は、ただ島原の市民の方々や町民の方々のみならず、全国民が見ております。例えて言えば、フィリピンではこれ以上の何十倍も大きな火山災害が起きております。これに対して見舞い金を普通なら政府は出します。出せません。それはなぜか。日本国内で起こったことはまだ経過中であり、その対応は大変でございます。そうしますと、二つの問題の指摘があるわけであります。やはり一つは、顔の見える救済の行政のスピード化を国民は求めておるわけです。精査して検討して拡大解釈、それは言葉じゃなくて顔の見える行政、救援のスピードを要求しております。第二番目には、やはりいろんな委員からお話がありましたけれども、素朴に申し上げましても、豊かな国にあってはやはり豊かな救援というものが今日あってしかるべきじゃなかろうか。
　こういうふうなことで、現行法は、法を曲げるわけにはまいりませんが、これは特別立法もさることながら、基本法あるいは救助法というものは過去に改定されているわけですから、まずこの辺のところの根本的に今様の時代に合うような金額、こういうものを含めましての検討というものがあってしかるべきかと提言申し上げますが、最後に大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（西田司君）　私は、今回の島原・雲仙噴火災害というものを大変重大に受けとめておるわけでございます。
　先ほど来各省庁からもお答えがありましたように、基本的には現行制度でどれだけ対応ができるかという問題に今取り組んでおるところでございます。その答えの中にも、できるだけの弾力的な運用を図っていこう、こういう姿勢が見えておるわけでございます。私どもは、現在そういう角度から現地の長崎県等との連携を密にしながら、その対策、具体的な洗い出し、個々に取り組んでおるところでございます。誠意を持ってこれらに対処していきたい、そしてその結果から生まれたものに対して私どもは判断をしていかなければいけない、こういう考え方でございます。
○林紀子君　私は、今回の災害で亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された方々、また避難を余儀なくされている方々に心からお見舞いを申し上げます。
　まず私は、報道関係者等の労災給付について、労働省にお伺いしたいと思います。
　私も、以前民間放送でしばらくの間働いていたこともありますので、今回カメラマンを初め多くの報道関係者が犠牲となられたことはとても人ごととは思えません。被災関係者の中から天災地変だから労災保険が給付されないのではないかという心配の声が出されております。しかし、火砕流は既に五月の二十六日に発生しており、今回犠牲となられた方々は業務として取材などに従事していた。ですから、業務上の災害に当たると思いますけれども、これはどうでしょうか。また、輸送していたタクシー運転手も同様だと思いますが、これもあわせてお答えいただきたいと思います。
○説明員（出村能延君）　御承知のとおり、労災補償は労働者が業務上の事由によりまして傷病等をこうむった場合に適用されるものでございます。一般に、御指摘にありましたように、天災地変により就業中の労働者が災害をこうむった場合につきましては、天災地変は事業主の支配管理下にあるか否かにかかわらず不可抗力的に発生するものでございますので、一般的には業務上のものとは認められないというところでございますけれども、しかしながら今回の報道関係者等のように業務そのものに天災地変による災害をこうむりやすいという特別の事情があると認められる場合には、業務上として認められる場合が多いというふうに考えられるというふうに思います。
　今回、不幸にして被災されました労働者の方々につきましては、労災保険給付の請求があり次第早急に労働者であるか否か等の必要な調査を行った上、業務災害と認められるものにつきましては迅速に保険給付を行ってまいりたいというふうに考えております。
○林紀子君　タクシー運転手はいかがでしょうか。
○説明員（出村能延君）　同様でございます。
○林紀子君　それから、報道関係者の中にはテレビ局の子会社、下請の方、アルバイトの学生もいたと報道されております。子会社の中には労災保険に未加入だったり、保険料が納付されていなかったという方もいるのではないかと心配されるわけですけれども、これは労働者の責任ではありませんし、法律では全面適用が原則というふうにうたっていると思います。ですから、子会社、下請またアルバイトなどにもこの労災保険を給付するということは当然だと思いますが、それはいかがでしょうか。
○説明員（出村能延君）　労災保険は、原則としまして労働者一人でも雇用する事業所を適用事業所としており、当該適用事業所の労働者が業務上の事由によって疾病等をこうむった場合には支給されるものでございます。
　したがいまして、労災保険の適用事業であれば、事業主がその加入手続を怠っていたか否かにかかわらず、そこに雇用される労働者が業務上の事由によって傷病等をこうむった場合には、保険給付が受けられるということになるわけでございます。
○林紀子君　労災保険を申請されました場合は、今もお答えにもありましたけれども、ぜひ迅速に処理するようにお願いいたしまして、次に厚生省にお伺いしたいと思います。
　私も十二日には現地を見させていただきましたけれども、避難所の方に本当に短時間でしたけれどもお伺いいたしましたら、決してぜいたくを言うわけではないけれどもということで、食事のことで希望を出されていらっしゃいました。
　いつも同じようなお弁当なので子供がなかなか食べなくなってしまって苦労しているということだったわけですが、これは避難も長くなりますと、メニューがどういうものか、また栄養上の問題というのも大変大きな問題になってくると思うわけです。ですから、栄養上の面も考えまして、ぜひ栄養士も配置して、その指導に基づいた給食というのを支給していただけないかということが一点。
　それから、先ほどのお答えにありましたけれども、この災害救助法によって一日一人当たり八百円以内というのはあくまで目安ということですが、現在お弁当屋さんに頼んでいるものが一食当たり四百円から四百五十円かかっているという話を聞きました。一日当たり千二百円から千五百円ぐらい必要ではないかと思いますので、これも実態に見合った特別基準でぜひ考えていただきたい。
　この二点について伺いたいと思います。
○説明員（松本省藏君）　避難所におきます食事の問題でございます。
　まずは、食事でございますので、衛生面あるいは栄養面に十分配慮しながら避難所で生活をしておられる方に供与をしていくというのが原則でございまして、島原市並びに深江町ともその基本的なところについては十分配慮をしながら給付をしていると言っております。また、今おっしゃられましたように、長期間にわたってまいりましたので、単純なメニューを毎回同じような形でお渡しをいたしますと非常に飽きがきますし、食べにくくなるという事情もございます。量、種ともできるだけメニューに変化を与えながら、また大人から子供までだれでもが食べられるような工夫をしながらメニュー設定し、食事をお出ししているということでございます。さらに、特に島原市におきましては、離乳食についても要望に応じて対応しているということのようでございます。また、深江町におきましても三歳以下の乳幼児について別メニューの対応を検討しているということでございます。
　いずれにいたしましても、できるだけきめ細かな配慮をして長期間の生活に耐えられるように工夫をするよう島原市、深江町で努力するように県に対して指導してまいりたいと思っております。
　また、具体的に食事代の災害救助法上の一般基準八百円のお話でございますが、現在先生おっしゃられるような形で約四百五十円という程度の食事をお出ししております。したがいまして、一般基準の八百円というのは当然超えてしまうわけでございますが、先ほど来私お答えいたしておりますように、特別基準の設定などによりまして具体的に対応してまいりたいと考えております。
○林紀子君　それから、避難所ではすべてにクーラーが設置できたということを先ほど伺いまして、まず暑さに参ってしまうだろうなということを私も感じたわけなので本当にほっとしているところですけれども、応急仮設住宅ですね、限度額二百三十万円ぐらい今建設費がかかっているのでという具体的なお話が先ほど初村委員の方からもございましたけれども、それに合わせてぜひこの応急仮設住宅にもクーラーを設置していただきたい。特に、暑い長崎、しかも降灰地帯ですので窓があけられないということもありますので、これもあわせてお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○説明員（松本省藏君）　一般の取り扱いでは、応急仮設住宅については、クーラーは貸与の基準の中には入っていないのでございますが、今回の災害の特殊性すなわちある程度長期間にわたるであろうということ、それから火山灰等で窓を閉め切らなければいけない状態になるということになるわけでございまして、こういう今回の災害の特殊性にかんがみまして、クーラーの設置につきまして県とも協議しながら、また財政当局とも協議しながら検討してまいりたいと考えております。
○林紀子君　それから、文部省にお伺いをしたいのですが、先ほど国土庁の方で、あの地域が隆灰地域ということで指定されたら教室でのクーラーというのは取りつけることができるのだというお話がありました。桜島の被害に遭っている鹿児島などでは既に行われているということですが、プールに覆いをしてほしいという、これは学校の現場からお話があるということなんですが、この辺はいかがでしょうか。
○説明員（大澤幸夫君）　御説明をいたします。
　今先生お尋ねのプールの上屋等につきましても、先ほども御説明いたしましたけれども、活動火山対策特別措置法に基づきます降灰防除地域の指定がなされたところにつきましては、国庫補助の対象となっておるということでございます。
○林紀子君　それでは、ぜひ子供たちのためにもこの降灰防除地域というのですか、その指定を国土庁の方で早くしていただきたいということをお願いしたいと思います。
　それから、気象庁にお伺いしたいのですが、この火山というのはなかなかすぐにはおさまらないだろう、長期化するだろうということが言われているわけですが、気象観測体制、特に観測機器について、どのように充実していくのかということを簡潔にお答えいただけたらと思います。
○説明員（森俊雄君）　気象庁では、昨年十一月の噴火に先立ちまして火山機動班を派遣し、地震計の増設、火山遠望観測装置の設置など観測体制の強化を図ってきたところでございますけれども、火砕流の発生など表面活動の観測、監視が一層重要になってきていることから、火山遠望観測装置、傾斜計の増設、熱映像装置、空振計の整備等を行うとともに、雲仙岳測候所の職員を当分の間三名増強して観測体制の充実を図ることとしました。さらに、火山活動の状況に応じ適宜火山機動観測班を派遣することとしております。
　また、土石流発生と密接な関係がある雨量の監視につきましても、雨量計の増設により監視を強化するとともに、適時適切な情報の提供に努めているところでございます。
○林紀子君　今三名人員の方もふやすというお話がございましたけれども、先ほど同僚委員の質問では今九人体制ということですね。現在、二十四時から六時までの夜間の体制というのは、一人体制だというお話を聞いております。火山の活動というのはいつどうなるかわからないわけですから、夜間も気が抜けないということだと思いますので、二十四時間二名以上の人員体制にするべきではないかと思いますが、この三名増員を図られたことによって、夜間も常時二十四時間二名体制ということが可能になるのでしょうか。
　それから、今お話ししていただきました観測機器の充実ということで、やはりその機材を使用する人員増というのももちろん必要になってくると思うわけですが、これもこの三名増の中で対処をしていくのかどうか。やはりここに非常に厚い体制を組んでいただきたい、人員の面でも厚い体制をということをお願いしたいと思いますが、いかがですか。
○説明員（森俊雄君）　雲仙測候所は、通常六名体制のところを三名増員いたしまして、今九名で運営しております。それから、通常は夜間一人でございますけれども、随時応援をしているというふうに聞いてございます。
　それから、機材の増につきまして、これにつきましてはそれに対応できるように人員の増も図ったところでございます。
○林紀子君　そうしましたら、人員増を図って今三名ふえて九人ということなんですね。
○説明員（森俊雄君）　そうでございます。
○林紀子君　ぜひこの二十四時間二名以上ということと、人員増九名――九名でもなかなか大変だと思いますので、その辺をさらに厚くしていただきたいということを重ねてお願いしたいと思います。
　それから私は、先ほど来集団移転の問題につきまして皆様からいろいろ御質問ありましたけれども、ここのところがどうしてもやはり非常に心配なものですから、もう一度お伺いしておきたいと思うわけです。
　集団移転の場合、先ほどのお答えでは移転促進区域内の土地というのは適正な価格で買い上げると、その適正な価格というのは買い取り時点の時価であるというお答えをいただいたと思うわけですけれども、その買い取り時点の時価ということになりますと、既に灰が降って火砕流でやられて、そういう土地をその時点の時価で買い上げるということになると思うわけですね。
　そうしましたらどう考えましても、今まで何もなかったときよりも値段が上がるなんということは考えられないわけですからね、どうしてもそこのところ、これから集団移転して引っ越していく方たちがその後の生活のことも含めて考える場合に、これは市町村並びに県が買い上げるわけでしょうから買いたたくなんということはもってのほかなわけで、そういうことはないと思うわけですけれども、しかしこの時価というのは非常に心配なわけです。そして、国の補助対象限度額というのが一千百六十万円という最高額が区切られているわけですね。そうすると、こういうふうに区切られておりますとやはり高く買おうと思っても、いろいろこれ全部ひっくるめた事業で一千百六十万円というふうにお話を伺っておりますので、これ以上超えるというようなことになるとここに引っかかってきて、なかなか市町村も集団移転をしていく人たちのことを考えた買い取り価格ということにはならないのではないかと、先ほど来お話を伺っておりましてもそこのところがどうしても心配なわけです。
　ですから、先ほどから弾力的運用というお話が何度も出てまいりましたけれども、この補助対象限度額というのも一千百六十万円を上回ってもこれは弾力的に運用するし、時価の買い取りということもぜひその辺は弾力的な考えを持って対処していただきたいと思うわけですが、いかがでしょうか。
○説明員（小島重喜君）　先ほどからも申し上げておりますように、私どもが補助をする際の観点でございますけれども、やはりそれはそういう地域をその後にそこに人が住まないようにするというような観点で買うということでございますものですから、今お話にもございましたような生活再建とかそういう観点というのは、要するに時価の中には少なくともそれを税金で買い取るという話の場合にはなかなかそこの点までは出てこないんじゃないか。
　要するに、後、何に使うかという話がやはり大変重要なといいますか、そういうものとして使って、しかも買うときのやはり時価というのが世の中の通常の取り引きの場合はそういうことになってくるんじゃないかということで、私どもは従来から今お話しございましたように買い取るときの時価で買う、こういうように今までのケースではやってきております。
○林紀子君　確かに今後何に使うかということかもしれませんけれども、そこに人が住んでいた、しかしこういう災害で住めなくなったということが出発点だと思うわけですね。それをぜひお考えいただきたいのと、それから必要があるときは、国は市町村に対し道路、住宅などの普通財産を「無償、又は時価より低い価額で譲渡し、又は貸し付けることができる。」というふうにうたっておりますね。ですから、その移転先の面につきましても十分な配慮をしていただきたいということを重ねてお願いしておきたいと思います。
　そして最後に、私は非常災害対策本部長である国土庁長官にお伺いしたいと思いますが、地元の長崎新聞の「声」という欄にこういう投書が載っておりました。「総理、私たちも貴殿と同じ日本人です。」「見たこともない国に救援する数億ドルの金はスムーズに支出され、替為差額さえ支出すると報道されております。」「外国のかわいそうな難民や戦争遂行に手助けする金があるなら、私たち島原半島の人間を助けてください。」と、こういうふうに投書がされておりましたけれども、これは多くの島原の人々、長崎県民、また日本の国民の声ではないかと思うわけですね。
　今までいろいろ御質問してまいりましたけれども、全部予算が絡む問題なわけです。ですから、これをもう地元任せにする、自治体任せにするということではなくて、何としても国が責任を持って全面的に対策に当たるということで、予算の面でも予備費を組むなどということで、どうしても大幅に対処をしていただきたいと思うわけですが、その辺の御決意も含めまして伺いたいと思いますが。
○国務大臣（西田司君）　このたびの噴火災害に関しましては、事態の重大性にかんがみまして、災害応急対策に万全を期してまいります。六月四日、直ちに平成三年雲仙岳噴火非常災害対策本部を設置いたしました。関係省庁緊密な連携のもとに、積極的に災害対策を進めてきているところでございます。また、既に五月二十九日には災害救助法を適用し、住民の救助に当たっているところでございます。
　今後とも各種施策や事業を最大限に適用してまいりまして、所要の国庫補助等の確保を図った上で、国全体として地元を支援してまいりたい、このように考えております。
　さらに、関係地方公共団体の今回の災害対策に伴う財政負担については、地方債の配分あるいは交付税措置、財源対策、財政支援、両面から全面的に御支援をいたします。