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○郡委員　民主党の郡和子でございます。
　きょうも朝早くから、委員長初め閣僚の皆様方、そして委員の皆様、お疲れのことと思いますけれども、最後の質疑でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　二〇一一年の予算の主要政策の一つに、雇用をつなぐ、つくる、そして守るという三本柱を菅総理は声高に挙げられておりますけれども、今労働人口が縮小する中で、内需も大変元気をなくしております。それを変えていくためにも大変大きな政策だと思っております。きょうは、この雇用についてと、そしてまた新成長戦略について中心にお話を聞かせていただきたいと考えております。
　まず、緊急人材育成支援事業についてお尋ねをしたいと思います。
　失業された皆様たちにとっては、まずは雇用のセーフティーネットである雇用保険に入って、そして休業するということでしょうけれども、そこから外れてしまった方々、雇用保険を受給できない方々、受給が終了した方々に関するいわゆる第二のセーフティーネットということで、この事業は大変重要であると思っております。
　私ども民主党は、まず、二〇〇一年の十一月、そしてまた二〇〇三年の三月でございますけれども、雇用保険の財政の安定化及び求職者等に対する能力開発支援のための緊急措置に関する法律案を出させていただきました。これは、いわば第二のセーフティーネット、今の支援制度のいわば基本的なところといったものだと思うのですけれども、これを提案させていただいたわけですけれども、いずれも御承知のように否決、廃案になっております。そして、二〇〇九年の三月、百七十一国会におきまして、求職者支援法、これを国民新党さん、社民党さんと共同提案させていただいたわけでございました。しかし、これも審議未了のため廃案となりました。
　そして、そういう中で、自公政権下におきましても、この支援制度の重要性をお酌み取りいただきまして、基金を設けていただきまして、無料の職業訓練と訓練期間中の生活支援を行うための給付を行う事業、これが平成の二十一年七月から実施されております。
　雇用情勢が厳しい中で、仕事を求める皆さんのニーズに合った職業訓練を実施するということ、そして訓練が終了した後にしっかりと仕事についていただくこと、このシステムというのは大変重要だと思っておりますが、細川厚生労働大臣にまずはお尋ねしたいと思います。この事業の実績、目標と対比してお答え願いたいと思います。
○細川国務大臣　郡委員にお答えいたします。
　緊急人材育成支援事業の目標でありますけれども、これは、平成二十二年度、本年度の末までに、訓練受講者二十三万人以上、それから就職率六〇％以上、これを目標としてきたところでございます。
　実績につきましては、この事業を始めました二十一年の七月から本年一月の二十五日までの累計で、受講者数が二十五万六千五百四十一人、そして訓練終了後三カ月経過したところで把握しました就職率は六六・三％となっておりまして、いずれも目標を上回っている水準でございます。
○郡委員　ありがとうございました。目標を上回る方々がこれに入られて、そして就業率も六六・三％ということでございます。
　この緊急人材育成支援事業、無料で職業訓練を受けて就業するという仕組みですけれども、私の地元仙台で、ある集会で、ＤＶの被害に遭われた女性でしたけれども、命からがらお子さんとともに逃げてこられて、この制度を使って仕事につくことができました、本当にありがとうございますというふうに言っていただいて、私もとてもうれしく思いました。多くの方々が、この制度に入って安心して訓練を受けることができた、あるいはまた資格を取得して再就職することができたと喜んでおられるようでございます。
　しかし、この事業は残念ながら時限的なものでございまして、今後はこれを時限的なものから恒久的なものに変えていかねばならないというふうに思っております。
　新成長戦略や民主党のマニフェストにおきまして、二〇一一年度中にこの求職者支援制度を創設する、恒久的なものにしていくというふうにございますけれども、細川大臣に、この求職者支援制度の実現に向けての意気込みを重ねてお話しいただきたいと思います。
○細川国務大臣　お答えいたします。
　今、三人に一人が非正規雇用、そして労働市場も大変流動的でございます。そういう変化の中で、雇用保険を受給できない方々が生活保護に落ちないように、そういう意味でのセーフティーネットをしっかり築かなければいけないというふうに思っております。そのため、雇用保険と生活保護の間をつなぐセーフティーネット、雇用保険を受給できない、したがって、まず職業訓練を受けて、その間、生活資金を支給する、そういう制度をつくりたい。
　そこで、雇用保険の受給をできない求職者を対象に、まず、基礎的な能力から実践的な能力まで一括して付与する新たな訓練実施、二つ目に、一定の要件を満たす場合には訓練中の生活を支援するための給付金、そして三番目に、最終的に就職につながるようにハローワークにおいて強力な就職支援を実施する、そういうような求職者支援制度、こういうものをつくりたい。これは恒久的な制度でございます。
　この法律をぜひこの通常国会に提案いたしたいということで、今、審議会の方から建議をいただいておりまして、これを踏まえて本年度のこの国会に提案をさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○郡委員　民主党が、先ほどちょっと御紹介いたしましたけれども、二〇〇一年の段階から、やはり第二のセーフティーネットが必要であろうということで取り組んできた重要な政策だというふうに私も思っております。ぜひ早期実現できますように私も努めてまいりたいと思っております。
　ところで、この春卒業予定者の方々の就職内定率ですけれども、大学生は六八・八％。平成九年の三月の調査以来ずっと見てみましても、過去最悪の状況だということでございます。生産年齢人口が減少して、構造的に内需の縮小というふうなことが起こっているわけですけれども、これをやめていく、阻止していくためにも、抑制する上でも、最も重要なのが雇用だろうというふうに思っています。卒業後に就職先がないという事態は、御本人、御家族もそうですけれども、もとより社会、国家にとっての損失であろうというふうに思っております。
　総理が施政方針演説で、卒業までに何とか就職が決まるようにということで二千人に倍増したハローワークのジョブサポーターの支援で、昨年十二月までに一万六千人の就職が決定したということでありました。そして、今後も全力で支援していくという決意を述べられております。本当に、この春、間近に迫っていますから、喫緊の課題だというふうに思っています。さらに、先般一月二十一日の新卒者雇用・特命チームにおきましても、菅総理は、やれることは何でもやるというふうな強い決意を述べられておりました。
　雇用を主管する大臣として、総理の決意を踏まえて、新卒者の就職支援、どのように取り組んでいかれるのか、また、文部科学省との連携についてどのようにお考えになっていらっしゃるのか、厚労大臣、文科大臣にお尋ねしたいと思います。
○細川国務大臣　大学でせっかく学んで、いざ卒業して就職をしようとしたときに就職が決まらない、それも過去で一番内定率もよくない、そういう状況が続いております。
　委員もお話がありましたように、これは、ひとり本人にとって気の毒というような、そういうこともありますけれども、これはもう社会や国家にとっても大きな損失だというふうに思って、私どもとしても、精いっぱい就職の支援をいたしております。
　委員からお話がありましたように、ジョブサポーターを倍増いたしまして、そして就職を支援する、これが昨年の十二月で一万六千人の就職が決まりました。さらには、特命チームをつくりまして、まず卒業三年以内の既卒者を対象に、新卒枠で採用してくれる企業に対しては正規雇用後に百万円支給をする、トライアル雇用を経て正規雇用に移行させた企業に対しては、有期雇用の間には一人十万円の支給、正規に移行後に五十万円支給をする、こういうことも行ってまいりまして、たくさん利用もしていただきました。
　その制度を、今度、今大学生でまだ就職が決まっていない方にも適用するというのが、この二月一日から始めたところでございます。したがって、内定者には、このような、企業にいろいろな経済的な支援をする、こういうことでございます。
　また、大学とも協力をいたしまして、大学の情報をいただいて、内定がされていない方には一人一人ジョブサポーターが電話連絡などをいたしまして、個別に連絡をして支援をしていくというようなこともいたしておりまして、私どもといたしましては、ハローワークを中心にもう精いっぱいの支援をいたしておりますので、まだ内定が決まっていない学生の皆さんはぜひハローワークにおいでをいただいて、御利用をしていただけたらというふうに思っております。
○郡委員　今連携をしてというお話がありましたけれども、大学の側にも就職環境を取り巻く構造的な課題というのもあるんだろうというふうに思っています。それを解決していかなければならない状況なんだというふうに認識しています。
　企業サイドの取り組みももちろん大切ですけれども、大学において、学生もしっかりと就業力、学術的なところもそうですけれども、仕事につくということについてどのように取り組んでいったらいいのかということを、大学もしかるべき対応をとらねばならない、そういう時代なんだろうというふうに思っております。
　その辺について、人材育成というふうにも言えるかと思うんですけれども、この点についてどのようにお考えになっていらっしゃるのか、高木文部大臣にお話をお聞かせください。
○高木国務大臣　郡委員にお答えいたします。
　御指摘のとおりで、今大学生などの就職状況は極めて厳しいものがございます。私も、昨年の秋以来、大学関係者、そしてまた主要な経済団体の皆様方と直接お会いをしまして、雇用枠の拡大、卒業後三年以内の新卒扱い、あるいは今大きな問題となっております就職採用活動の早期化、これを是正していく、こういうことで議論をしてまいりました。
　そのときも痛切に感じたのは、やはり、特に経済団体からは、大学における就職活動に対する社会的自立あるいは職業的自立、そういう必要な能力をさらに高める大学教育の充実をしてほしいという強い要求もございました。
　したがって、私たちは、既にことしの四月一日から大学、短大の設置基準を、まさに社会的、職業的自立が図れるような体制を整備する、そういう制度化を含めた対応をしておりますし、同時に、それぞれの大学で就業力、職業力の自立に向けてすぐれた取り組みをしておられるところには就業力育成支援事業ということで取り組んできております。
　委員御指摘のとおり、これからも我々は大学教育の充実についてさらに取り組みを強化してまいりたい、このように思っております。
○郡委員　中教審でも職業教育特化の学校をというような答申をこのほどまとめられたというふうに承知しております。ぜひ活発な議論をしていきたいものだというふうに思っております。
　先月二十五日、新成長戦略実現二〇一一についての閣議決定がございました。この中には、「失業率をできるだけ早期に三％台まで低下させるとともに、就業率の向上を目指し、就業希望者が働ける環境を実現する。」というふうに、「雇用」という大きな項目が立てられておりました。
　しかし、失業率そのものは、一週間のうちに一日でも働いて賃金を得た人は失業しているというふうにはみなされませんし、家事手伝いをしている人も入っておりませんし、それから、そもそも求職意欲のなくなった人たちも入っておりません。雇調金で企業内失業となっている人も入っておりません。実際のところは、政府が発表する失業率に入っていない無職の皆さんたちが相当数いるということ。生活保護世帯が急増している問題ですとか、ホームレスの問題ですとか、それから生活困窮者の問題などなど俯瞰して、全体像を見て、現実的なところで自立につながる政策というものを、せっかく総理のもとにさまざまな特命チームをつくられているわけですから、しっかり議論をしていただいて、全体での底上げというのをしていただきたいというふうに思っております。
　居場所と出番のある社会づくり、菅総理が、雇用、福祉、人権擁護、自殺対策の分野で、さまざまな機関や社会資源を結びつけて、だれ一人として排除されることのない社会、一人一人を包摂する社会の実現を目指すというふうに表明をしておられるわけですから、私も、俯瞰した立場で議論を進めてまいりたい、そんなふうに思っております。
　それでは、次に、ライフイノベーションについてお尋ねをしたいと思います。
　ライフイノベーション、革新的な医薬品、医療・介護技術の研究開発の推進ということでございますけれども、少子高齢社会に直面する我が国におきましては、国民の健康と持続的な成長をともに実現していくということが極めて重要な課題であります。
　ライフイノベーションは、昨年の六月に閣議決定されました新成長戦略においても、日本の強みを生かして、健康長寿社会の実現と同時に、成長と雇用創出につながる最重要政策課題と位置づけられております。このライフイノベーションによる健康大国戦略では、日本発の革新的な医薬品、医療・介護技術の研究開発を推進することというのが掲げられているわけでございますけれども、これが実効性のあるものとして働くように、国民の医療、健康の向上と、我が国の経済成長にしっかりと結びつくようなものであるために今御尽力をいただいているというふうに思うわけでございます。
　それぞれの省庁の壁を取り払って連携をすることも重要な課題だろうというふうに思っています。現在、厚労省、文科省、そして経産省が一体となって取り組まれている御様子でございますけれども、とりわけ医療機器、医薬品について、中小企業も含めて国づくりに貢献していただくためにお取り組みいただいているわけですけれども、このライフイノベーション、まずは担当主管でもあります海江田大臣に御説明をいただきたいと思います。
○海江田国務大臣　郡委員にお答えをいたします。
　もう郡委員つとに御案内で、質問の中で基本的な考え方などお話しをいただきました。
　つけ加えるとすれば、今おっしゃったような、やはりこれは産学官の一体化した取り組みが必要でございますから、この一体化した取り組みを強化すべく、特に、去年、十一月でございますけれども、新成長戦略実現会議という司令塔がございますから、この司令塔のもとに、ライフイノベーションの中でもやはり大きな塊が医療でありますので、医療イノベーションの会議をつくったところでございます。これは、議長は官房長官でございます。
　そして、さらに、この医療イノベーション会議ができたもとに、ことしの一月七日になりますが、内閣官房に医療イノベーション推進室を設置いたしました。これは、室長が中村祐輔先生といいましてヒトゲノムの研究センターの長でありますが、この方を室長にしてそうした推進室を設置し、オール・ジャパンの推進体制を構築したところでございます。もちろん、ここには経済産業省からも職員を派遣してございます。
　経済産業省としましては、これも今、郡委員から指摘がございましたけれども、特にやはり、中小企業がいろいろな意味で日本の物づくりの基盤でございますので、中小企業もぜひ積極的に参加をしてもらいたいと思っておりまして、この日本の物づくりの力を競争力の強化に活用すべく、私どもでは医工連携と言っております、医学と工業の連携、これを図ることによって革新的な医薬品、医療機器、この医療機器の中には介護ロボットなども含まれようかと思っておりますが、こうした研究開発や環境整備を進めているところでございます。
　それから、これも御指摘ありましたけれども、私ども経産省だけではありませんで、厚生労働省や文科省など各省連携のもとで着実に進めていきたいと考えております。
　以上です。
○郡委員　ライフイノベーション、医療イノベーションというようなお話がありましたけれども、本当に重要な分野なんだと思います。ここをぜひ、エンジンを全開にして盛り上げていくということが重要になってくるんだろうと思います。
　研究開発の推進ということも重要で、文科省でもお取り組みなんだろうと思いますけれども、たとえ基礎研究の分野であっても、例えばがん、うつ病に対応できるというような、出口を見据えた研究というのも重要なんだろうと思います。特に、基礎科学、基礎研究の部分から臨床に結びつく橋渡し研究というんでしょうか、こういうものを重要視すべきではないかというふうに私などは思うのですけれども、高木大臣、その辺の取り組みについてお尋ねしたいと思います。
○高木国務大臣　先ほど海江田大臣もお答えしておりましたけれども、ライフイノベーション、まさに、経済産業省、厚生労働省など関係省庁としっかり協調しながらやっていくことが何よりかと思っております。
　せっかく基礎研究がなされても、その成果が出口に結びつくということが極めて重要であろうと思っておりまして、私どもとしましても、社会のニーズが高い、我が国が研究の強みを持っておる、例えば、難病克服のためのｉＰＳ細胞等による再生医療の分野、あるいは根本的な治療などを目指す画期的ながん治療、また、うつ病とか認知症などの精神・神経疾患の克服、こういった研究開発を重点的にこれからも実施していかなければならぬと思っておりまして、まさに基礎研究から臨床研究まで一貫した支援を行うことが重要だろうと思っております。
　これからも、ライフイノベーションについて、さらに関係省庁とも力を合わせて取り組みを進めていきたい、このように思っております。
○郡委員　ありがとうございます。
　厚生労働省の取り組みはいかがでしょうか。
○細川国務大臣　厚生労働省におきましては、来年度の予算案におきまして、元気な日本復活特別枠を活用いたしまして、健康長寿社会実現のためのライフイノベーションプロジェクト、こういうことで百三十一億円を新たに計上いたしたところでございます。
　このプロジェクトは、一つは、難病あるいはがん等の疾患分野の研究成果を実用化すること、二つ目に、日本発の革新的医薬品あるいは医療機器の研究開発、三つ目に、介護ロボットなどの開発、こういうことをプロジェクトとして行うということで、こういうことを推進することによって、健康長寿社会を実現するとともに、国際競争力を強化して経済成長につなげていく、こういうことを目的といたしているところでございます。
　私どもも、経産省、文科省と協力をして、しっかりやっていきたいというふうに思っております。
○郡委員　このライフイノベーションの取り組みを進めて、今がんで闘っておられる方々も多いわけですけれども、がんあるいは難病の治療薬等、日本から新しい薬をつくっていく、そういうような取り組みというのが本当に重要になってくるんだろうと思っています。
　ただ、その一方で、世界に先駆けて承認をされましたイレッサの問題でありますけれども、死亡という重篤な副作用がございました。裁判については、国も和解に応じないことを決めたということでございますが、これについては言及はいたしませんけれども、リスクとベネフィット、そのリスク管理をどういうふうにしていくのかということもまた重要なことなんだろうというふうに思っています。つまり、医薬品や医療機器などの安全対策を充実していくことであります。これが、このライフイノベーションをより進める上で、その前提になるものだと私は思っているところです。
　細川大臣に、安全対策の充実についてはどのように図ろうとなさっているのか、お尋ねをいたします。
○細川国務大臣　郡委員がおっしゃるとおり、こういう医薬品等を開発していく、その有効性と、そしてその安全性、これをしっかり確保していかなければというふうに考えておりまして、有効性と安全性のバランス、これが大変重要だというふうに思っております。
　したがいまして、そういう観点から、先ほど申し上げました、来年度の予算案に計上いたしております健康長寿社会実現のためのライフイノベーションプロジェクト、この一環といたしまして、より迅速な安全対策が講じられるように、医療情報データベース基盤整備事業というのを盛り込んだところでございます。
　具体的には、全国の五つの大学病院等の協力を得まして、電子カルテ等のデータを活用した一千万人規模の医療情報データベースを構築いたしまして、副作用に関する情報を収集する体制を強化したいというふうに考えております。
○郡委員　今御答弁いただきましたように、いろいろな方々の情報が集約をされて、それがいろいろな方々に見ていただけるというふうなことなんだろうと思いますけれども、そういうような充実を図ったとしても、薬というのは副作用を完全にぬぐい取ることはできないものでございます。ですから、市販後においての副作用被害が生じた患者に対する救済制度が設けられているわけです。
　細川大臣、今後、日本発の革新的な医薬品を開発する上で、画期的な医薬品を承認していく上で、イレッサなどのような抗がん剤というのはこの救済制度の中に盛り込まれていなかったわけですけれども、先般の、和解には応じられないけれども救済制度についてお考えになるやの御発言があったかと思うんですけれども、これについてどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○細川国務大臣　委員が質問されました、抗がん剤などの副作用によって亡くなる方、そういうような方の救済制度ができないか、こういうことでありますけれども、今の救済制度では抗がん剤は救済対象から外されているわけなんです。
　なぜ外されているかと申し上げますと、一つには、がんがずっと進んでいきますと、ほかに治療方法がない、そういう中で、重い副作用を理解した上で抗がん剤を使用せざるを得ないということが一つある。
　それからもう一つは、不幸にして亡くなられた場合、亡くなった原因が、副作用と死亡との因果関係、副作用によって亡くなられたのか、本来のがんで亡くなられたのか、そういう因果関係がなかなかはっきりしないというようなことで、抗がん剤は適用から外されているわけでございます。
　しかしながら、せんだっても、イレッサの訴訟の判決を控訴するかどうかというようなことで私もいろいろと悩んだのでございますけれども、そういう副作用で亡くなられた被害者の、患者の皆様方の御意見などもいろいろお聞きもいたしまして、今後、やはり国民的な合意も得なければというふうに考えておりまして、十分に議論をいたしまして結論を得たいというふうに思っているところでございます。
○郡委員　抗がん剤についても救済制度について考えていきたい、そういう方向なのだろうというふうに理解をいたしました。
　市販後の救済制度については、まあ整っているわけでございますけれども、治験の場では、これもまたお薬を提供する製薬会社が補償制度を持っておりまして、ここは救済の道がある。しかし、治験ではない、臨床試験、臨床研究でありますと、補償制度が実はないんですね。これは抗がん剤だけに限りません。すべてにおいて、ないのですね。
　今、大変重い病気で、がんなどで、リスクを十分に承知した上でも使いたい薬があるというふうなことをお話しになられましたけれども、ぜひ私は、コンパッショネートユースという公的な制度、これは欧米ではもう行われている制度ですけれども、この導入をすべきだろうというふうに思っておりますし、被験者の保護、患者の保護ということがしっかり担保された上で、安全を担保し、お薬を使って、そしてまた開発に結びつけていく、そういうあり方が望まれるのではないかと思っております。
　これまで、私も厚生労働委員会等で何度となくお話をしてまいりましたけれども、日本の研究制度というのはダブルスタンダードになっております。
　欧米を初め世界では、医薬品、医療機器の研究開発、承認制度は、法制度のもとで、あらゆる医薬品、医療機器の臨床研究、臨床試験を一元的に管理しております。しかし、日本は、今申しましたとおり、承認申請をするための、薬事法に基づいて管理されている治験と、そしてまた行政指針の臨床研究なんですね。未承認の医薬品、医療機器や技術を試験するこの臨床研究制度、ここがダブルスタンダードであるためになかなか薬の開発が進んでいかないというような問題点もこれまで指摘をしてまいりました。海外の研究者もこのことに言及をされております。
　今申しましたように、今度はデータの蓄積をしていくのだというお話でしたけれども、臨床研究の段階からデータを蓄積できるようなそういう仕組み、それからまた臨床研究においても副作用被害の救済制度、これは訴訟リスクとも重なってくるものですから、必要なんだろうというふうに思います。この点がまだできていないということ。それから、薬事法五十五条で、せっかく開発をされた未承認薬でありますとか新化合物、これが、研究施設の外からの提供が原則としてできないことになっております。
　これらも含めて、なお一層見直すべき点があるのではないかなというふうに思っているところです。一層の御努力を望みたいというふうに思います。
　次に、これも医療の安心、安全を図るということで多少関連してこようかと思います。診療関連死の原因究明制度についてお尋ねをしたいと思います。
　現在、厚生労働省の補助事業として、患者側でも医療側でもない中立な立場で専門家が医療事故で亡くなった方の死因を調査する、診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業が実施をされております。このモデル事業は、医療事故の原因を究明する制度の創設に向け、どのような仕組みがふさわしいのかを検証する事業だ、そんなふうに承知しておりますけれども、昨年の十二月七日、新聞報道で、これまでの院外の中立的な調査委員会を重視する仕組みに加えて、来年度からは、各医療機関が行う院内の調査委員会がまとめた報告書をモデル事業において検証、評価する仕組みが実施されるということを知りました。これに対して、一部の関係者からは、中立性や透明性の確保の観点から問題があるんじゃないだろうかという懸念も示されているところでございます。
　ついては、この新しいシステム、どのように中立性や透明性を確保するのか、厚生労働大臣にお尋ねをいたします。
○細川国務大臣　御指摘の診療・医療行為に関連した死亡調査分析モデル事業、これは平成十七年から開始をされまして、平成二十二年三月、過去五年間の成果を総括いたしまして、これまでの総括と今後に向けての提言というのを公表したところでございます。
　その提言の中で、近年、院内調査委員会活動等が確立された医療機関がふえている、こういうことを踏まえまして、死亡事例について、院内調査報告書を公正な第三者の立場でレビューするという形で調査分析を実施することが提言されたところでございます。
　そこで、今後このような形も調査分析方法の一つとして試行する方向で検討いたしておりますが、第三者の立場から適切に関与することによりまして、調査分析の中立性、透明性が確保されるものと考えております。
　このように、今後とも、御指摘の観点も踏まえまして、医療機関みずからが医療事故を真摯に受けとめ、医療現場における医療安全の意識が醸成されるように促すとともに、第三者の適切な支援と関与を行うことによりまして、我が国の医療の質の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。
○郡委員　不幸にして医療事故に遭われた場合、その真相が明らかにされないまま、うやむやになってしまう場合もございます。訴訟になると、これはもう、訴えた側だけでなく訴えられた側も、双方に大きな負担がかかるわけでございます。このため、今お話しになりましたモデル事業を初め、医学的に中立的な観点から医療事故の原因をしっかりと明らかにして、再発の防止を図る仕組みを検討していくこと、これは重要なんだろうというふうに思っています。
　その制度化に向けた議論を今進めることが重要なんだと思いますけれども、その際には、患者また医療提供者を含め、幅広く国民的議論を行って、しっかりと検討していく必要があろうかと思っております。
　細川厚生労働大臣に、今後の医療事故の原因究明及び再発防止を図る仕組みの検討方針についてお尋ねをしたいと思います。
○細川国務大臣　厚生労働省におきましては、医療死亡事故の原因究明、再発防止を行う仕組みといたしまして、平成二十年、医療事故による死亡の原因究明・再発防止等の在り方に関する試案及び医療安全調査委員会設置法案、これを公表いたしたところでございます。
　また一方で、民主党では、医療事故が発生した際には、まず当事者間で納得を得ることが基本であるという認識に立ち、平成二十年に、法律案の骨子案、通称、医療の納得・安全促進法案というのを公表されたところでございます。
　第三次試案及び大綱案のまま成案とすることは今考えてはおりませんけれども、これまでの議論を参考にしつつ、医療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業の内容を見直して、厚生労働省内の検討会におきまして、死因究明に役立つ死亡時画像診断を活用する方法などについて検討を行っているところでございます。
　今後とも、引き続き、医療現場の方々はもとより、医療を受ける患者や国民の方々から広く御意見を伺いつつ、関係省庁とも協議を行って、積極的に検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○郡委員　今言及をされました画像診断等にも予算がついているということですけれども、これは死因究明制度についても同じように予算がつけられ、来年度も計上されているようですので、同じ人命、人権を守る、政府として見逃せないテーマの一つである死因究明制度についてもお尋ねをしてまいりたいというふうに思います。
　日本で年間亡くなられる方はおよそ百二十万人いらっしゃいます。そのうち、警察に届け出されます変死、異状死というのがおよそ十七万人だそうでございます。そして、そのうち警察が取り扱う解剖率は一〇％程度だというふうに聞きました。つまり、不審な死者というのは九割が解剖されないままになっているということであります。
　平成十年から平成二十年の間の犯罪死の見逃し、これは発覚しただけでも数多くございまして、あの時津風部屋の事件を含めて三十九件だそうでございます。殺人ですとか事故の見逃しというのも頻発しているのではないかというふうにも推測されるところであります。
　欧米諸国と比べて低い解剖率、それから不十分な医学的調査の中で、死因が十分に究明されないまま、死者に係る権利関係が変更されたり、あるいは時として刑事司法が介在するということになるわけでございます。死因不明あるいは誤認によって権利を侵害されたり、あるいは死因について得心がいかぬまま残された御遺族の気持ちというのは、それはもう推しはかることもできないほどの悲しみではないかというふうに私は思います。この死因究明制度の確立というのも喫緊の課題ではないかと思います。
　今し方ちょっとお話をさせていただいた、予算がついたということでございますけれども、警察庁では、犯罪死の見逃し防止に資する死因究明制度の在り方に関する研究会というものを設けて検討を重ねておられ、今年度末、つまり三月中には結論を出す方向だというふうに聞いておりますが、検討状況を中野国家公安委員長にお尋ねをしたいと思います。
○中野国務大臣　お答えをいたします。
　お答えの前に、周囲にこの問題の先駆者がたくさんそろっておりまして、私がお答えするのは少々おこがましいのでありますが、立場上、答弁をさせていただきたいと思います。
　犯罪死を見逃さないということは、警察に課せられた最も重要な課題の一つでございます。今おっしゃられましたように、昨年一月から、警察庁において、法医学者、刑事法学者等の有識者から成る研究会を立ち上げました。恐らく、その発案者といいますか、その立ち上げに一番御努力いただいたのが、今、予算委員長の中井当時国家公安委員長だと思いますが、犯罪死の見逃し防止に資する死因究明制度のあり方について検討が行われているところでございます。
　昨年七月には中間報告がなされ、その中で、例えば、解剖率を一〇％から二〇％へ、やがて将来は五〇％に、そういうことについてのいろいろな御提起もなされていると思いますが、まず、これらを具現化するために、平成二十三年度予算案において、検視官の増員等が盛り込まれた。中井国家公安委員長に続いて、郡先生一番お親しいと思いますが、岡崎公安委員長も大変御努力をいただいた成果だと思います。
　この研究会では、現在、警察における検視、死体見分のあり方、検案や解剖のあり方等について検討を進めていただいておりまして、本年度末には、犯罪死を見逃すことのない死因究明制度のあり方について、最終取りまとめが出されるものと承知をいたしております。
　今後、最終取りまとめを踏まえて、関係省庁、とりわけ、解剖などになりますと、厚生労働省、また文部科学省等々の御協力が必要でありますし、既にこの研究会においては厚生労働省の御協力をいただいているところでございますが、厚生労働大臣も、この問題については、既に法案の提出者として御活躍いただいた経緯もあるわけでありますから、後ほどまた、より一層お詳しい御答弁がいただけるのではないかというふうに思います。
　いずれにいたしましても、その所期の目的達成のために全力を尽くして頑張ってまいりたいと思います。
○郡委員　ありがとうございます。インフラの整備も含めて、重要になってくるんだろうというふうに思います。
　民主党が野党時代に、いわゆる死因究明法案とともに法医科学研究所設置法案を提出いたしました。まさに、今、中野大臣からもお話がございましたように、提案者の筆頭は細川現厚生労働大臣でございます。
　警察庁の七月の中間取りまとめにおきましても、解剖率の向上のために解剖医をふやすですとか、今お話しいただいたようなお取り組みが検討課題として打ち出されたところでございます。そして、厚労省と警察庁との責任を分担して緊密に連携をしていくというような方向性を含めて、法医解剖制度の創設、それから法医学研究所の設置などが検討されているやに聞いております。
　そこで、民主党の法案の提出者でもありました細川厚生労働大臣に、法医学研究所の整備についてどのようにお考えになっていらっしゃるのか、伺わせていただきたいと思います。
○細川国務大臣　前、野党にいたときに、死因究明二法案をつくりまして提案をした。そして、あれは法務委員会の方に継続をいたしておりましたので、法務委員会では、法案の審議の前提として、いろいろな有識者を呼んで勉強会をしたり、あるいは海外まで研究に行ったりして、法務委員会でいろいろと研究もしていたということもございまして、それが現実的に、今の中井委員長が国家公安委員長に就任されて、そこで具体的に、死因究明制度をつくるためにまずは研究会を設置されまして、現在相当進んで、もう今年度中にはその報告が出されるというようなところまで、今、中野国家公安委員長のもとで進んでいるというところ。本当に私も感慨深いところでございます。
　その報告に基づいて法律がつくられるというところまでぜひ進めていただけたらというふうに思っております。そのときには、またこの国会での御審議というのが大変重要になろうかと思いますので、そのこともまたよろしくお願いをしたいというふうに思っております。
　私がそもそもこの問題に取り組んだのは、保険金殺人という、保険金を詐取するために、大変多額の保険金を掛けて、そして殺人ではなくて過失で亡くなったようにして保険金を詐取する、そういう事件が多発をした。それに対して、何としてもそれを防がなきゃいかぬ、そういう犯罪を犯すやつを許してはならぬというようなところから、この死因究明制度をつくらなければというふうに思って取り組んでまいったところでございます。
　今は厚生労働省の立場で、異状死の死因究明に関する支援事業とか、あるいは死体検案能力の向上のための講習会とか、警察庁におけるこの研究会への協力というのを厚生労働省は行っているところでございます。
　御指摘の死因究明制度の充実につきましては、医療事故の原因究明、再発防止の観点からも大変重要な課題の一つでございまして、厚生労働省としましても、警察庁と連携協力して積極的に対応してまいりたいというふうに思っております。
○郡委員　ぜひよろしくお願いをいたします。
　最後に、障害者基本法の改正が予定をされておりますので、これについてお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。
　民主党政権は、障がい者制度改革推進本部のもとに障害者をメンバーとする推進会議を設置いたしました。これまでの障害者に係る制度、政策づくりの仕組みとは全く異なった、当事者による制度、政策づくりという画期的な手法だというふうに思っています。政権交代の意味がここに象徴的に表現されているなと私も深く感動したのを覚えております。
　その推進会議が、これまで本当に活発な御議論をしてくださいまして、昨年の十二月に、障害者制度改革の推進のための第二次意見というのを取りまとめてくださいました。これは、国連の障害者権利条約の批准に向けて、障害者基本法の改正を含めて国内の法整備を行うというものでございまして、この意見、広範な分野にわたっているわけでございます。
　チルドレンファースト、人への投資を重視する民主党としては、インクルーシブ教育について、国内でどんなような整備をするのか非常に注視するところであるのですけれども、高木文部科学大臣の決意をお聞かせいただきたいと思います。
○高木国務大臣　御指摘の点については、文部科学省としても、中央教育審議会で特別支援教育のあり方について審議をいただいておりまして、十二月に論点整理がまとまったところです。
　それによりますと、まず一に、同じ場でともに学ぶことを追求するとともに、個別の教育的ニーズのある児童生徒に対して、その時点で教育的ニーズに最も的確にこたえる指導を提供できる多様で柔軟な仕組みを整備することが重要。また、就学基準に該当する障害のある子供については、特別支援学校に原則就学するという従来の就学先決定の仕組みを改めて、障害の状態、本人の教育的ニーズ等を踏まえた総合的な観点から決定する仕組みとすることが適当だ。その際、本人、保護者の意見を最大限尊重し、合意形成を行うことを原則として、最終的には市町村教育委員会が決定する仕組みとすること、こういう提言でございます。
　いずれにいたしましても、文部科学省といたしましては、体制面あるいは財政面を十分検討を行って、教育現場に混乱をもたらさないように、漸進的な制度の構築に努めてまいりたいと思っております。
○郡委員　障害者基本法の改正というのは、今後の障害者の法律や制度の理念、施策の方向性を示すものであります。国内法整備のかなめともなるわけでございます。障害者権利条約の批准にふさわしい改正にしていくというのが民主党政権に一番求められていると言っても過言ではないんじゃないでしょうか。日本政府としての姿勢を内外、とりわけ国際社会にアピールしていくことにもなるんだろうというふうに思っております。
　そういう意味で、これを所管いたします蓮舫大臣、最後になりましたけれども、大変長い間お待たせをいたしましたけれども、決意をぜひ伺わせていただきたいと思います。幾つもの留意点が出されていて、ちょっと心配な点もございますが、その点について、蓮舫大臣の強い決意をぜひお聞かせいただければと思います。
○蓮舫国務大臣　障がい者制度改革推進本部副本部長としまして、この会議でおまとめをいただきました、特に当事者の思いが大変詰まっているものでございますから、障害者基本法の改正にできるだけ反映をさせていただきたい。郡委員も、民主党のプロジェクトチームの中で積極的に関係省庁からヒアリングをしていると伺っております。与党、野党ではなくて、この国で障害を持って暮らしている方たち、お子さんから御高齢者の皆様方が本当に幸せになれるような社会に向けて、その第一歩として基本法の改正を取りまとめていきたいと考えております。
○郡委員　ありがとうございました。民主党政権になって、当事者の方々に喜ばれる制度設計に努めてまいりたいと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○中井委員長　これにて郡君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明四日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四分散会
平成二十三年二月二日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　中井　　洽君
　　　理事　泉　　健太君　理事　城井　　崇君
　　　理事　武正　公一君　理事　手塚　仁雄君
　　　理事　中川　正春君　理事　若泉　征三君
　　　理事　塩崎　恭久君　理事　武部　　勤君
　　　理事　富田　茂之君
　　　　　　阿知波吉信君　　　　石毛えい子君
　　　　　　磯谷香代子君　　　　稲見　哲男君
　　　　　　打越あかし君　　　　生方　幸夫君
　　　　　　小川　淳也君　　　　大串　博志君
　　　　　　金森　　正君　　　　川村秀三郎君
　　　　　　吉良　州司君　　　　郡　　和子君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　城島　光力君
　　　　　　高井　美穂君　　　　高邑　　勉君
　　　　　　竹田　光明君　　　　橘　　秀徳君
　　　　　　玉城デニー君　　　　津村　啓介君
　　　　　　中根　康浩君　　　　仲野　博子君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　橋本　博明君
　　　　　　平山　泰朗君　　　　本多　平直君
　　　　　　三谷　光男君　　　　水野　智彦君
　　　　　　宮島　大典君　　　　村越　祐民君
　　　　　　柳田　和己君　　　　山口　　壯君
　　　　　　渡部　恒三君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　金子　一義君
　　　　　　金田　勝年君　　　　小泉進次郎君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　齋藤　　健君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　野田　　毅君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　石井　啓一君　　　　高木　陽介君
　　　　　　遠山　清彦君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　志位　和夫君　　　　阿部　知子君
　　　　　　江田　憲司君　　　　山内　康一君
　　　　　　下地　幹郎君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　菅　　直人君
　　　総務大臣
　　　国務大臣
　　　（地域主権推進担当）　　　片山　善博君
　　　法務大臣　　　　　　　　　江田　五月君
　　　外務大臣　　　　　　　　　前原　誠司君
　　　財務大臣　　　　　　　　　野田　佳彦君
　　　文部科学大臣　　　　　　　高木　義明君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　細川　律夫君
　　　農林水産大臣　　　　　　　鹿野　道彦君
　　　経済産業大臣　　　　　　　海江田万里君
　　　国土交通大臣　　　　　　　大畠　章宏君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（防災担当）　　　　　　　松本　　龍君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）
　　　（沖縄及び北方対策担当）　枝野　幸男君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（公務員制度改革担当）　　中野　寛成君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　自見庄三郎君
　　　国務大臣
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（行政刷新担当）　　　　　蓮　　　舫君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　与謝野　馨君
　　　国務大臣
　　　（国家戦略担当）
　　　（「新しい公共」担当）
　　　（科学技術政策担当）　　　玄葉光一郎君
　　　内閣官房副長官　　　　　　藤井　裕久君
　　　内閣官房副長官　　　　　　福山　哲郎君
　　　外務副大臣　　　　　　　　伴野　　豊君
　　　外務副大臣　　　　　　　　松本　剛明君
　　　財務副大臣　　　　　　　　五十嵐文彦君
　　　農林水産副大臣　　　　　　篠原　　孝君
　　　総務大臣政務官　　　　　　逢坂　誠二君
　　　財務大臣政務官　　　　　　吉田　　泉君
　　　財務大臣政務官　　　　　　尾立　源幸君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　小林　正夫君
　　　予算委員会専門員　　　　　春日　　昇君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　打越あかし君　　　　　玉城デニー君
　　大串　博志君　　　　　橘　　秀徳君
　　金森　　正君　　　　　磯谷香代子君
　　吉良　州司君　　　　　長尾　　敬君
　　城島　光力君　　　　　阿知波吉信君
　　中根　康浩君　　　　　平山　泰朗君
　　仲野　博子君　　　　　柳田　和己君
　　菅原　一秀君　　　　　伊東　良孝君
　　山本　幸三君　　　　　橘　慶一郎君
　　遠山　清彦君　　　　　石井　啓一君
　　富田　茂之君　　　　　高木　陽介君
　　笠井　　亮君　　　　　志位　和夫君
　　山内　康一君　　　　　江田　憲司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阿知波吉信君　　　　　城島　光力君
　　磯谷香代子君　　　　　金森　　正君
　　橘　　秀徳君　　　　　大串　博志君
　　玉城デニー君　　　　　打越あかし君
　　長尾　　敬君　　　　　橋本　博明君
　　平山　泰朗君　　　　　中根　康浩君
　　柳田　和己君　　　　　仲野　博子君
　　伊東　良孝君　　　　　菅原　一秀君
　　橘　慶一郎君　　　　　山本　幸三君
　　石井　啓一君　　　　　遠山　清彦君
　　高木　陽介君　　　　　富田　茂之君
　　志位　和夫君　　　　　笠井　　亮君
　　江田　憲司君　　　　　山内　康一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　橋本　博明君　　　　　吉良　州司君
同日
　理事富田茂之君同日委員辞任につき、その補欠として富田茂之君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　平成二十三年度一般会計予算
　平成二十三年度特別会計予算
　平成二十三年度政府関係機関予算
　　　　　————◇—————
○中井委員長　これより会議を開きます。
　平成二十三年度一般会計予算、平成二十三年度特別会計予算、平成二十三年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石井啓一君。
○石井（啓）委員　おはようございます。公明党の石井啓一でございます。
　まず、冒頭ですが、災害関係についてお伺いします。
　昨年末からの記録的な豪雪によりまして、各地で甚大な被害が生じております。政府には、自治体への財政支援、また交通、電力などインフラの確保に万全を期していただきたいと思います。
　また、宮崎、鹿児島県境の霧島連山・新燃岳の噴火による大量降灰によりまして、農作物等に打撃が生じております。政府には、噴火予知、万全な避難体制の確保とともに、降灰被害への救済措置も迅速適切に対応していただきたいと思います。
　さらに、野鳥由来の高病原性鳥インフルエンザの養鶏場での発生が宮崎県、鹿児島県、愛知県で相次いで確認をされております。政府にあっては、感染拡大の防止に全力を挙げるとともに、野鳥からの感染を防ぐために、防鳥ネット等の防疫体制の点検整備の徹底、風評被害の防止、野鳥の監視体制等の強化を求めたいと思います。
　まず、冒頭、総理に確認をいたします。
○菅内閣総理大臣　石井議員がおっしゃるとおり、宮崎、さらには鹿児島、幾つかの災害が重なっております。加えて、全国的に豪雪の被害が広がっております。今おっしゃった点すべてについて、私どもも同様の考え方を持って対応いたしているところです。
　簡単に申し上げますと、まずは、大雪で亡くなられた方の御冥福をお祈りするとともに、特に除雪に関しては自衛隊の出動なども行っており、また、御指摘の除雪費用の追加配分や特別交付税、こういったことに対してもきちんと対応してまいりたい、このように思っております。
　また、新燃岳については、昨日、四回目、さらには、きょう早朝、五回、六回目と爆発的噴火があり、火砕流の心配も出てきているところでありまして、万全な警戒態勢をとるということにいたしております。さらには、降灰による農業被害についてもしっかりと対応してまいりたい、このように思っております。
　また、鳥インフルエンザについては、残念ながら、まだ点々と新たなことが発覚しておりますが、初動をしっかりと立てて、さらに、今御指摘のあったように野鳥による感染ということの可能性が高いわけですから、防鳥ネットをすべての養鶏場にしっかりと張るような、そういった指導もより強めてまいりたい、このように思っております。
　いずれにいたしましても、防災大臣あるいは農水大臣を中心にそれぞれの対応を強めてまいりますので、ぜひ御協力のほどもよろしくお願いします。
○石井（啓）委員　各地で御苦労されている皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、政府には迅速適切な対応を重ねて要望しておきます。
　それでは、きょうはまず、社会保障と税制の一体改革について質問をさせていただきたいと思います。
　総理は、一月十三日の民主党の大会で、野党が協議に応じないなら歴史に対する反逆行為、こういうふうに発言されました。また、一月二十四日の民主党の両院議員総会では、ややもすれば野党の方が議論から逃げようという姿勢が見えている、このように野党に対する挑発的な発言を繰り返しております。
　しかし、公明党は昨年六月、菅総理の就任直後から、社会保障に関する与野党協議会の設置を提案してまいりました。私どもも、みずから提案をしたわけですから、公明党としての改革案をやはりきちんとまとめなければいけないということで、昨年末に私どもの党で「新しい福祉社会ビジョン　中間取りまとめ」、これを発表させていただきました。後ほど、私の次の委員からこの内容については詳しくさせていただきたいと思いますけれども、この新しい福祉社会ビジョンは、二〇二五年を中長期の目標といたしまして、医療、介護、年金、子育て支援に加えまして、雇用ですとか住宅ですとか、あるいはいわゆる孤立化といった新しい社会の課題にも対応する、そういった社会保障のトータルのビジョンでございます。私どもはこれをつくりましたので、これで与野党協議に応じる準備ができているわけでございます。
　一方で、私どもは、政府・与党が与野党協議を呼びかけるのであれば、まず政府・与党みずからの社会保障の改革案をきちんとつくってください、このように重ねて要求をしてまいりました。しかし、これまで社会保障の具体的な改革案を示さずに逃げてきたのは、野党ではなくむしろ民主党の方じゃないでしょうか。この点、総理いかがですか。
○菅内閣総理大臣　先ほど、私のいろいろな発言について御指摘がありました。
　率直に申し上げて、この問題は、この二十年近くの急激な人口の変化等も含めて、必ずしも対応が、これは我が党を含めて、十分であったかといえば決して十分ではなくて、いよいよこの安心できる社会保障制度、あるいはそれを維持可能にしていくためには、もう先送りができない重要な課題だ、こういう認識のもとで、必ずしもどなたに対してとかどの党に対してということではなくて、現在この国会に籍を置いているすべての議員がこの問題には取り組む、そういう歴史的な責任があるのではないか、こういう認識の中で申し上げたことで、若干の言い過ぎがあったとすればそれは謝りたい、こう思っております。
　その上で、今、具体的な社会保障ビジョンについて、公明党がこの新しい福祉社会ビジョンを昨年の暮れに出されたことは私たちもよく承知しておりますし、その内容についても、大きな方向として、私たちが考えている方向とかなり軌を一にするところも多いというふうに受けとめております。
　民主党あるいは内閣としてのしっかりした案をまず出すべきではないかという御指摘もいただいておりますので、今、政府と与党の本部をつくりまして、四月までに社会保障のあり方について考え方を提示し、六月には社会保障改革と税の一体改革、これについての案を提示させていただく予定で作業を進めております。
　それが出てからという御指摘もありますけれども、私どもとしては、その前からでも与野党の議論がいただければということで申し上げているところでありまして、そのことについても御理解をいただければ、このように思っております。
○石井（啓）委員　今、総理は、だれに言ったか特定したわけじゃないと言っていますけれども、これはもう、文脈からすれば野党に対して批判しているのは明らかじゃないですか。そういう、余りみっともない言いわけをされない方がいいと思うんですね。
　かつて福田内閣の時代に、福田総理が当時の民主党の小沢代表に対して社会保障国民会議への参加を党首会談で呼びかけたんですけれども、拒否をされたんですね。そうすると、菅総理の理屈では、当時の民主党は歴史に対する反逆行為を行った、こういうことになると思いますけれども、そういうことでよろしいですか。
○枝野国務大臣　この年金を中心とする社会保障改革については、石井委員も御承知のとおり、長い経緯がございます。
　かつて国会で両院の年金問題の合同会議が設置をされたこともございます。設置を合意した当時、私は政調会長だったと思いますが、その後、その会議に野党側、民主党側の筆頭幹事として加わらせていただきました。そのとき、野党という立場でこの年金の合同会議に参加をさせていただいたんですが、そのときは、政府の側もがちっとした案を持ち、民主党としてもそれは〇九年マニフェストにもつながっていく案を持ち、それぞれの具体的な案を持ちながら議論をしたわけでございますが、残念ながら、それぞれがそれぞれの案の非常に細かいところの問題点を指摘し合うということに終わりまして、建設的な合意に向けた議論が進まなかったということは、委員も御承知だというふうに思います。
　そうしたことを踏まえた中で、我々が今回、与党という立場でこの問題の議論を、幅広く国民的な合意を得ていこうということに当たっては、それぞれががちっとした案を持ってしまいますと、どうしてもそれに拘泥をせざるを得ないことになるのではないだろうかということを危惧いたしまして、できるだけきちっと、もちろん我が党にもマニフェストで目指す方向性は示させていただいておりますが、どこが共通点で、どこが違っているのかということを基本のところから積み重ねていった方が国民的な合意形成につながるのではないかということで、今回、私どもが与党にならせていただいたという立場と、そして野党時代の経験を踏まえて、合意形成に向けては前広で協議をさせていただいた方がいいのではないかということを今回は申し上げてきている、こういう経緯の中でございます。
　したがいまして、もちろん、野党の皆さんの御要望が、政府案、政府・与党案をがちっとまずは固めろ、そして示せという御要望については、当然、協議をしていくに当たって、総理も申し上げさせていただいたとおり、それを踏まえて対応させていただきますが、今申し上げたような経緯とそれに対する思いがあるということは、ぜひ御理解をいただければというふうに思います。
○石井（啓）委員　いや、私が指摘したのは、その最初の年金の与野党協議がうまくいかずに、結局まとまらなかったわけですよね。その後、福田内閣で改めて社会保障国民会議の与野党協議を呼びかけたら参加されなかった、そのことを指摘しているんです。
　ちょっと待ってください。官房長官、私の質問と関係ない長い答弁をして、私の貴重な質問時間を奪わないでほしいんですよ。委員長、注意してくださいよ、ちゃんと。
　それで、総理、もう一度聞きますけれども、かつて民主党は野党時代に、与野党協議を呼びかけられたら参加しなかったんですよ。ところが、与党になったら今度は逆に、与野党協議に参加しないということで野党を批判している。これはもう完全に御都合主義じゃないですか。人がやったのは反対するけれども自分がやったのはいい、こんなことではとても信頼関係は生まれない。私は、まずは民主党は、野党時代の自分たちの行動を真摯に反省して謝罪することから始めるべきだ、こういうふうに思います。
　そもそも、総理は、政党間の協議をきちんと調えて社会保障の改革をまとめなきゃいけない、そういう立場にあるわけです。その総理があえて野党に挑発するような発言をする。これでは、与野党協議をみずから壊すようなことをしている、こういうふうにしか思えませんけれども、総理、どうですか。