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○及川順郎君　私、先ほど申し上げましたけれども、今までの経営の過去の経緯、これが原因にあるということは私たちはよくわかるんです。しかし、やはり利用者の心情から考えますと、ほかのところも大体二倍ないし三倍、少ないところでも倍近くの差が出ているということは、利用者の心情から見ますと一々ＪＲに対する同情だとか過去の経営の経過等の理解を得るというのは私は難しいと思うんですね。結局私鉄は安い、ＪＲは高い。高いか安いかというこの心情だけ残る。しかも、そのために、自分たちの生活の知恵ですけれども多少遠くても私鉄の駅まで行こう、こういう状況が出てきている。これはやはり改革をしなければならない大事な要素ではないか。鉄道交通は公的機関の性格が非常に強い状況から考えますと、国鉄当時からの経緯がありましても、利用者に対するサービスというのは私鉄に負けないような努力をしていくべきではないか。多少、ちょっとぐらい高いというんならまだわかりますけれども、ひどいものになりますと二倍から四倍以上の差があるというのは余りにあり過ぎるんではないか、こういう感じを強くするわけでございます。
　今後、利用者の立場に立った料金に対する改善、これを私は強く利用者の立場に立って要望せざるを得ない。これにつきましては、当局と大臣の所見を含めた将来に対する決意のほどを私は伺っておきたいと思います。
○政府委員（丹羽晟君）　先ほど申し上げましたように、ＪＲは大手私鉄と並行区間の一部につきましては確かに割高になっております。それで、現在国鉄改革を進行中の段階でございまして、幸いにして、ＪＲ各社はここ二年間黒字経営を確保することができるようになりました。ただ、まだ国鉄のいわゆる長期債務につきましての対処することが残っておりますので、そういう意味ではＪＲの株式が長期債務の返済の一つの大きな要素でございますので、そのための会社の内部留保というんでしょうか、そういったような方向のこともぜひ考えていかなければならない、そういうところでございます。
　それで、そういう意味では運賃の下げる方向の話の前に、サービス改善の方策といたしましては、設備投資の面で輸送力増強といったようなことをまずは図りながら行っていくのが、国鉄改革の途上のＪＲとしては精いっぱいのところではないかと考えております。
○国務大臣（山村新治郎君）　おっしゃられる趣旨、よくわかります。特に運輸の問題につきましては安全第一、そしてサービスということでございますので、その趣旨を頭に入れながら今後も指導してまいります。
○及川順郎君　当面はサービスの充実に力をというただいまの答弁は、利用者の感情には、すとんと胸に落ちないと私は思うんですね。考え方として、Ａ地点からＢ地点に行くのに幾らかかるか、これが基本です。ましてや通勤、通学なんというのは、その間にどういうサービスを受けるか。長距離の場合には別です、一晩かけて移動するとか、こういうときにはそれは多少の状況があるかもしれません。しかし、三十分あるいは小一時間の間にＡ地点からＢ地点へ移動するのみということを考えますと、しかも座れる人はごくわずか、ほとんど立ちん坊。こういう状況の中から考えますと、やはり料金を安くする、ここから出発をしないと利用者の理解が得られないんじゃないか。これは運輸関係として、利用者の気持ちに立って物事を考えるという点から考えますと、やはりそういう発想に立つということが私は一番大事じゃないかと思うんです。
　ここにおられる皆さんだってみんな通っておるわけですよ。利用しているわけです。ＪＲをお使いになってかあるいは私鉄を使っておられるか、状況はわかりませんけれども、心の中で利用者の側に立てば、やはり安く速く、しかも安全にと、こういう状況が利用者の気持ちでございまして、その発想に立って料金体系も考え直す、そして将来に対しての計画を持ってこれに取り組んでいくという姿勢をぜひ運輸省としては持っていただきたい。私はこのことを強く要求しておきたいと思っております。
　次に、今まで鉄道関係について見てまいりましたけれども、バス輸送についても若干伺っておきたいと思いますが、バス輸送の現状、利用の状況や混雑の状況についてはどのような認識を持っておられるのか、お伺いいたします。
○政府委員（阿部雅昭君）　バスの、特に先生御指摘の点は路線バスの問題かと思いますけれども、路線バス、一時は一年間で百億人を超える輸送需要があった時代もございますが、最近は七十億人を割るところまで来ております。これは、都市部、地方部それぞれ理由があるかと思いますが、都市部におきましては、やはりバスが渋滞等に巻き込まれて定時性が守れない等のことから、信頼性が失われて需要が減っている。地方につきましては、いわゆる地方の過疎化というようなことから利用客が減っている。それぞれ裏にはモータリゼーションの進展、自家用車の増加ということがあるかと思いますが、そのようなことで都市部におきましても地方部におきましても苦しい経営を強いられており、先ほど鉄道で言いましたような混雑率で大変だというような状況とは逆な状況になっているのがバスの実情かと思います。
○及川順郎君　今、地方のお話ではなくて、東京、首都圏の状況に絞りまして、どういう分析をなさっておられるのか、どういう受けとめをしているのか、それを伺いたい。
○政府委員（阿部雅昭君）　首都圏におきまして、また都内におきまして、それぞれ民営、都営のバスがございますが、通勤、通学輸送に鋭意重要な役割を果たしていることは事実でございます。ただ、表定速度その他が混雑のために守られにくいといったようなことから利用者の減を若干招いてきている、毎年招いているということは事実でございますが、私どもそのための改善策としまして都市バスの改善対策にいろいろ補助金も交付することにいたしまして、信頼性を回復するような措置を運輸省としては努力しておりますし、また警察の方にも優先レーン、専用レーンといったものの指定あるいは優先信号といったようなシステムの採用とか、都市バスが十分機能していく環境づくりについては別途いろいろ努力しているところでございます。
○及川順郎君　今、バス専用・優先レーンのお話が出ましたけれども、首都圏の一般道の混雑の要素の中で、例えば路肩のところに一時停止をして荷をおろしたり積んだりしている、それから、バスの停留所のためにこれがとられている、何車線もありましても一車線もしくは二車線はつぶれている。こういう状況の中で、それは自動車交通の一般道における渋滞の要因にもなっている。これは私は事実だろうと思います。
　こういう問題に対して運輸行政の側の見地と、それから、そういう交通ルールを守ってきちっと規制する警察の側から見た論理があると思うんですが、この問題に対する道路利用について、まず運輸省と警察、両方から交通関係についての所見を求めておきたいと思います。
○政府委員（塩田澄夫君）　運輸省側といたしましては、先ほどもお答え申し上げましたが、鉄道やバスなどの公共交通機関の整備を通じまして、間接的に道路交通渋滞の解消に努力をするということに今まで全力を傾注してきたわけでございます。
　なお、昨年七月に交通対策本部におきまして大都市における道路交通円滑化対策がまとまりましたので、これらの措置につきまして、関係省庁と協力しながら道路の混雑の緩和のための努力もしているところでございます。
○説明員（島田尚武君）　都市における渋滞の問題、基本的にはるる御質問があったように、道路の整備であるとか、あるいは都市機能の分散化とか鉄道の整備とか総合的な中で考えていかなければいけない問題だと思います。
　警察の当面の問題ということで考えるならば、公共輸送機関と同時に、マイカーを含めた全体の問題として考えていかなければいけないと思います。今、例えば都内の一日の交通量というのはおよそ八百万台から九百万台あるわけです。そのうち貨物等が三割ぐらい、その他が七割、こういうふうな道路交通があるわけでありますが、そういう中でいずれも非常に重要な役割を担っているわけで、もちろんバス専用あるいは優先レーンということも鋭意都内においても実施しておるわけでありますが、私ども総合的に見ますと、やはり各道路における交通量を正しくキャッチして、そしてこの限られた空間を交通管制センターでコンピューター制御をして信号調整等をして最も有効に使う、こういうことがまず第一であろうと思います。
　同時に、先ほど荷物の積みおろしのような問題、これは駐車問題全体にも関係してくる問題でありますが、トラック等の荷物の積みおろしについてはやむを得ないものについては必要な措置をとり、あるいは工場、工事現場内、路外に出せるようなところは鋭意そうい方向でやるように業界指導等に努めているというのが現状でございます。
　さらに、最終的に私どもこの渋滞の問題を警察としてどういうことができるかというふうに考えた場合には、運輸省等々と十分連携しながら交通渋滞あるいは工事、事故、こういった情報を丁寧にドライバーや、あるいは家庭を出る前の車利用者等に伝えて有効な交通手段の選択、交通配分ができるような社会システムを情報の高度化の中で進めていくことが我々の任務ではないか、こういうふうに考えているところであります。
○及川順郎君　ちょっと耳の痛いお話になるかもしれませんが、数日前に私は車に乗せていただいて通っていたときに、五十ｃｃのバイクを警察の方がつかまえている、まあ小さな子供です。その周辺には違法駐車がぞろっとある。そのときのイメージというのは、あんな子供をやっているよりもこの違法駐車を何とかしてもらった方が交通の渋滞という点から考えるとそちらの仕事の方が大事じゃないか、車の中でそういう話題になったわけです。
　素朴な、それはたまたまそういうところに出会わしたという状況かもしれませんけれども、やはり専用レーンが必要であるにもかかわらず、また、積み荷の積んだりおろしたりという必要性の状況もあるかもしれませんが、違法駐車が多過ぎるし、違法駐車が交通混雑の大きな要因になっている、これはもう私は否めない事実だと思うんです。こういう点に対する取り締まり指導を警察としてはきちっとやっていただきたい、こういう声が非常に強いわけですけれども、この点に対する所見を伺っておきたいと思います。
○説明員（島田尚武君）　東京都内で瞬間の路上の違法駐車というのを調べてみますとおよそ二十万台という数字があります。一方、都内において路外でそういう車がとまれる場所というのは、私、今正確な数字を持っておりませんが、二万弱であったと思います。これは大変大きな乖離があります。警視庁およそ四万の警察官でありますが、特にこういう渋滞の問題が大きいのは朝の通勤、通学時間帯あるいは夕方のラッシュ時、こういうようなことで集中してまいります。青梅街道等でも朝の七時ごろには交通量が一挙に十倍ぐらいにふえる、こういう状況であります。
　そういうような中で、昭和六十一年の第百四回国会において駐車対策等を中心に道交法の改正が行われました。特に、渋滞の大きな原因になる交差点周辺等、こういったところでの駐車についてはその余の駐車に比較して罰則等も重くされたところでありまして、限られた警察力でありますが、機能的に運用して交通の障害の大きいところから集中的な取り締まりに努めている、こういうところであります。
　また、路外に駐車場がなくてやむを得ない場合ということもあるわけでありまして、その場合には路上であっても迷惑性の少ない場所に短時間の駐車スペースを整備する、こういうことも一方でしながら少しでも駐車による渋滞の発生を減らすように第一線の警察官総力を挙げて頑張っている、そういう認識であります。
○及川順郎君　極端な例を申し上げて嫌な思いをされたと思いますけれども、私の本意は、むしろ今いみじくもおっしゃられたように、二十万台に対してとめられるところは二万台。都市そのものに問題が出てきている、車社会の中で都市づくりそのものに問題が出てきている、この点なんですよ。ですから運輸大臣、建設省、関係省庁とよくこういう問題をきちっと踏まえて、少なくとも現場においてやる気持ちがあってもそれができない、こういう状況を勘案しますと、首都圏における町づくり、車社会における町づくりのあり方このもの自体にメスを入れるという考え方を持ちませんと、抜本的な解決策にはならないということをぜひ深く認識をしておいていただきたいと私は思うわけでございます。
　バス輸送に関しまして、運輸省でも深夜バスの採算がとれるという地域のデータを試算したということが先日の報道にございました。深夜バスの運行状況等、あわせまして現状、それから今後の充実等につきまして考え方がございましたら運輸省のお考えを伺いたいと思います。
○政府委員（阿部雅昭君）　先般、四全総で提案されました都市活動の二十四時間化に対応した効率的移動手段の確保の必要性といったことをテーマにいたしまして、四全総推進調査費によりまして大都市における深夜輸送量確保のための調査を実施いたしました。その結果によりますと、終電後に都心から郊外へ向かう深夜帰宅輸送のニーズにこたえる効率的な輸送手段として、鉄道代替的な深夜バスの運行が考えられるということで、ケーススタディーとしましても都心から郊外への七路線について需要予測を行いました結果、採算ラインを満たす需要が見込まれるという結論になったわけでございます。この調査委員会には深夜輸送を検討しているバス事業者も参画してもらっておりますし、事業者の意向は十分踏まえた調査結果になっているものと考えております。
　運輸省としましては、この調査結果を踏まえまして鉄道代替的な深夜バスの導入、拡充をバス事業者に指導してまいりたいと考えておりますし、既に一部の事業者におきましては来月早々にこのような運行を開始するという予定となっているところもございます。今後も深夜輸送力の確保に向けて路線の拡充に努めてまいりたいと思っております。
　現在のところ、深夜バスという形で運行しておりますのは首都圏、東京、神奈川、千葉、埼玉におきまして二十事業者二百十一系統、延べ四百六十三の運行回数が行われておる状況でございます。
○及川順郎君　時間がなくなってまいりましたので簡潔にあと一、二点お願いしたいんです。
　深夜バスの採算というのは、人数的にいいますと最低でも二十五人から三十人の利用者が必要である、そういう点からこの乗り合いタクシーが非常に重宝がられている、こういう状況もあるわけでございますが、この乗り合いタクシーについての考え方、あるいはまたハイヤー並みに乗り合いタクシーの運用と、それから料金等も含めまして現在考えがありましたならばその件についてのお考えを伺いたいと思います。
○政府委員（阿部雅昭君）　乗り合いタクシーにつきましては、既に昭和四十八年ごろから始まっておりますが、当時はバスが早く終わるということで鉄道の終電に間に合うような形での輸送力をどうするかということから乗り合いタクシーが導入された経過がございます。そのようなものが現在では東京、神奈川、千葉、埼玉という主な駅に、大体駅から団地を行き来するというような運行形態になっておりますが、三十三系統が運行されておるということでございます。しかし、最近では深夜の輸送需要が非常にふえているということで深夜バスがむしろ大量の輸送に適するという形で導入されてきているという方向にございまして、これらが若干競合関係にはございますが、それぞれ適宜需要に対応した形で運行されるのが望ましいと私ども考えておりまして、今後、乗り合いタクシーなどは深夜における都心−市街地の近距離移動客の利便といったことにももっと活用できるんではないか、そんな方向でも検討してまいりたいというふうに考えております。
　それから、ハイヤー運賃についての弾力化の御指摘がございましたが、ハイヤー運賃につきましても需要に応じて弾力化していく。また、そのようなことによって需要を喚起する必要があろうということから、長距離逓減制あるいは閑散期の割引制、ハイグレード車両を使用する場合の割り増し運賃といったようなことを弾力的に導入できるというような制度を設けたところでございます。タクシー運賃につきましてもできるだけそのような趣旨に沿って対応することが妥当であろうということで、昨年の五月以降特定大型の車両運賃を導入いたしますとか、観光地における名所旧跡をめぐるルート別運賃というようなことを設定して、利用者にわかりやすく利用していただけるようにするとかというようなことを工夫しておりますが、このようなサービスに応じました適当な運賃設定が今後も必要であろうと思いますし、十分事業者の意見等も聞きながらそのような方向での努力をいたしたいと考えております。
○及川順郎君　私は、このほかに首都高速道路の慢性的な渋滞、さらには、通勤地獄の改善策に対して等幾つか質問を用意してまいりましたけれども、時間が参りましたので、最後に、首都高速道路というのは高速ではないんじゃないか。高速ではなくて料金だけ取られている、こういう思い、利用者の心情というものはもう限界に来ているんじゃないか、この渋滞状況を警察は交通機関としてどのように状況分析をされているのか、この事態をどう改善しようとしているのか、これは公団側の意見を伺いたいと思うんです。あわせまして、東京湾横断道の建設等も含めまして道路交通網の整備等今取り組んでいる問題がございますが、おしなべて首都圏における交通渋滞の解消、これに向けての大臣の決意のほどを最後に伺いまして、私の質問を終わりたいと思います。
○説明員（小池登一君）　お答え申し上げます、
　首都高速道路における慢性的な交通渋滞の発生は、道路の交通容量を超える過度の交通量の集中が大きな原因であるということは先生御承知のとおりでありまして、ちなみに、昭和六十三年中の首都高速の一日の平均交通量は約八十四万台でございます。これに対しまして交通容量は約五十万台である、したがって、ラッシュ時等には恒常的な交通渋滞が発生している状況でございます。
　数値的なデータでございますけれども、これは首都高速道路公団の資料によりますと、昭和六十三年度中の渋滞状況、この渋滞の定義でございますけれども、時速が二十キロ以下、車列の延長が一・五キロメーター以上、かつまた、そうした状態が三十分以上継続した場合を申しますけれども、この渋滞状況が一万六千七百八十九回、一日平均四十六回、延べ渋滞時間が三万七千六百九十五時間、一日平均二時間十五分、延べ渋滞距離が六万三千六百八十七キロ、一日平均三・八キロとなっております。これを六十二年度に比べますと、回数では二千五百五十六回の増加、一日平均七・一回の増加、延べの渋滞距離で七千二百五キロの増加、一日平均〇・二キロ増と渋滞状況は悪化しておる状況でございます。さらに、昭和六十三年度における料金所の閉鎖回数は三万二千十七回ということでございまして、延べ時間二万四千六百十七時間ということでございまして、六十二年度に比べまして回数にして六千三百六十二回の増加、延べ時間は九千八百四十九時間の増加ということになっております。
　こういった状況を踏まえまして、警察が具体的にどういう施策をとっておるかということでございますけれども、我々としましても首都高速道路の適正な交通状態を確保して高速道路としての機能を維持する、このことについては極めて重大なことであると認識しております。このため、現場を担当する警察といたしましては、利用者に対しては積極的な交通情報の提供、都市高速道路への流入制限、入路閉鎖、流出指導、こういった交通管制を適時適切に実施いたす。同時にまた、関係機関との連携も大変大事だと思っております。そういったことを通じまして、交通渋滞の原因となる交通事故の抑止、事故発生時の迅速な処理、故障車両の早期排除、運転者の遵守事項違反等々の指導、取り締まりを推進することが必要であると考えております。
　特に申し添えますが、首都高におきましても、道路工事に起因する工事渋滞というものも激しくなっております。したがいまして、警察といたしましても、その工事渋滞を緩和する一方策としまして、首都高速道路公団に申し入れをいたしまして、工事施行期間、曜日、あるいは時間の指定、あるいはまた通行路を確保して集中工事を採用する、そして、工事日数を減らすというようなことを申し入れておりまして、これを昨年度から採用していただきまして交通渋滞の軽減に何がしかの成果を上げたということでございます。
　今後とも、交通渋滞の緩和を図るために、関係機関と連携を図りまして高速道路の円滑化対策を積極的に推進してまいりたいと考えております。
○国務大臣（山村新治郎君）　運輸省といたしましては、従来から鉄道、バスなどの公共事業機関の整備を通じて、道路交通渋滞の解消に努力をしてきたところでございます。しかし、これは一運輸省だけで解決できる問題ではございません。建設省を初めとする各省庁と綿密な連絡をとりながら、今後とも努力してまいります。
○小笠原貞子君　まず最初に、航空運賃の南北格差の問題についてお伺いしたいと思います。
　せんだっても山村運輸大臣のところへお伺いいたしまして、いろいろお願いも申し上げましたが、この席でまた改めて申し上げたいと思います。
　この問題、私、大臣がおかわりになるたびにお願いをしてまいりまして、ちょっと記憶をたどってみても、五十九年の四月、細田運輸大臣のときでございました。それから三塚運輸大臣、橋本、石原、いずれの運輸大臣もこの問題については大変御理解をいただきまして、前向きに検討しましょうと。格差は問題であり、バランスも失っている、是正したいと、こういうふうにおっしゃってくださいまして、それじゃいつやっていただけるんですかと申し上げましたら、その時期については運賃改正のときというふうにお約束などもいただきまして、山村運輸大臣でちょうど五人目になりますので、もうこの辺でこの問題についての決着をつけていただきたい、そう思うわけでございます。
　幸い、今、ＪＡＬにしてもＡＮＡにしても決算を前に控えまして、史上最高の好景気などということが出ております。また、前の大臣のときに、ちょっと問題のネックだと言われたのが日本エアシステムだったわけですけれども、その日本エアシステムの社長も是正を前向きに対応していきたいと、こういうふうにおっしゃっておりますので、条件はもう熟してきたという中でございますので、ぜひ善処していただきたいということで大臣の御所見をまず伺いたいと思います。
○国務大臣（山村新治郎君）　御存じのとおりに、昨年十二月、道東四路線につきまして、経路変更に係るコスト軽減分ということで千円値下げしました。あと、歴代の運輸大臣それぞれお答えがあったようでございますが、私としましては、六十三年度の決算の状況、燃油費等の今後の費用の動向、全国的な路線ごとの費用構成等の分析を十分に行った上で、できるだけ早い機会に、可能な範囲内での所要の調整を行うことを検討してまいります。
○小笠原貞子君　できるだけ早い時期に改善したいとおっしゃっていただいて、何かちょっとほっとしたような気がいたします。
　エアシステムの社長も、今年の秋までにはというふうなことをおっしゃっていましたし、いろいろ御検討いただいて、できるだけ早い時期というのは秋のその辺だろうなと私も思っておりますので、そういう意味でも御努力を、御検討いただきたいと、重ねてお願い申し上げます。
○国務大臣（山村新治郎君）　今申しましたように、六十三年度の決算、そのほか所要の条件をいろいろ検討した上で、できるだけ早い機会にやるということでございます。
○小笠原貞子君　それじゃ次に、内部障害者の交通割引の問題についてお伺いいたします。
　この問題につきましても、私調べてみましたら、一九七二年の六月、つまり十七年前だったんですね。私この問題を社労で取り上げまして、御承知のように外部障害者の方も大変だけれども、内部といいますと心臓とか、低肺だとか、本当にもう外部障害者には考えられないような、また大変なハンディを持っていらっしゃいますので、私はもう身にしみましてこのことをずっと十七年前からお願いをしてまいりました。幸い、国会におきましても、百九国会以来三回ですか、この請願を採択いたしました。そして、これも時期が熟したと申しましょうか、ＪＲもこれに対応する動きというのが出てきておりますね、活発にと言いたいところなんです。仮にこの割引を導入いたしますと、どれぐらいの負担になるというふうに見ていらっしゃいますか、お伺いいたします。
○政府委員（塩田澄夫君）　現行の身体障害者割引制度の適用範囲を内部障害者へ拡大した場合の減収額でございますが、ＪＲにつきましてはおおむね十億円程度と推計されるところでございます。
○小笠原貞子君　橋本前運輸大臣のときにお願いに参りましたときに、ＪＲ東日本はいいんだけれども、経営の弱い北海道などと調整しなければということが問題だと言われたわけでございます。その後、実はＪＲ北海道は私の地元でございまして、何回も伺いました。先月の六月五日にもお伺いいたしまして、ＪＲ北海道としてぜひお願いしたいと申し上げましたら、ここでも年内に実現する方向でＪＲ六社グループが調整を進めているという大変に好意的な御回答をいただきました。また、六月十七日にもＪＲ東日本に伺いまして、そこでも現在詰めの段階にあり、できるだけ早く要望にこたえたいということをお答えいただきましので、ぜひこういうＪＲ東日本も、それから北海道もというふうに機が熟してきてたりますときてございますので、ぜひ大臣、この問題についても前向きに御検討いただきたいということでお願いをしたいと思います。いかがでございましょうか。
○国務大臣（山村新治郎君）　東日本でそのようなお話があったのは聞いております。しかし、まだ運輸省へは正式には参っておりません。
　ただ、一つございますのは、このような運賃割引制度の拡大適用というものが、内部障害者だけでなく、精神薄弱者や難病患者からも要求されており、内部障害者の問題にとどまるものではないということもお考えいただきたいと思います。そしてまた、電気やガス、そのほか電話もございますが、交通の割引のようなものはありませんので、そこらも十分考え、いろいろな面で検討した上で慎重に対処していきたいと思います。
○小笠原貞子君　慎重に対処していただくのは結構でございますけれども、内部障害者の方たちが本当に命をかけての毎日の中での切実な要望でございますので、ぜひ本当の前向きで検討していただきたいということと、そしてＪＲ東日本もそういう意向でございましたし、北海道もそういう意向でしたし、この問題はＪＲ六社が検討するという段階になっておりますし、まだそちらの方には申請は上がっていないということでございましょうが、申請が上がった場合には、当然それはＪＲ自身がやるという気になっているんだから、その申請上がったときに、おまえはもうちょっと待ってろというような、そういう俗な言葉で言えばブレーキをかけちゃうなどということはなさらないと思いますが、大臣として御意見いかがでございましょうか。
○国務大臣（山村新治郎君）　先ほど申しました諸問題についても十分検討の上慎重に対処さしていただきたいと思います。
○小笠原貞子君　十分検討の上慎重に前向きにというのは、大変抽象的で私の方はそれでは大変困るわけなんでございます。具体的に心配なさるのはいろいろな範囲が広がっていくじゃないかとかいう問題ですよね。だけれども、ＪＲ自身がそれについてうちの方ではやりたいと申請してきたときに、これをしてはいけないと抑える理由は何にもございませんね。そういう場合には大臣いかが、常識的に。横から余り変な入れ知恵しないでよ。
○国務大臣（山村新治郎君）　先ほど来申しておりますように、諸問題について十分検討の上慎重に対処さしていただきたいと思います。
○小笠原貞子君　ちょっとしつこいようですけれども、大臣それはそうなの、十分検討しなきゃ、軽々しくやられたんじゃ困るの。だけれども、その検討はおたくが検討するという段階じゃなくて、ＪＲ自身がこうこうこうでやりたいというときに検討しなきゃならないからといって抑えられるということはまさかないと、私は善意に思うんですけれどもね。
○国務大臣（山村新治郎君）　先ほど来申し上げておりますように、いろんな問題点について十分検討の上慎重に対処さしていただきます。
○小笠原貞子君　大臣なんだから、もうちょっと歯切れよくはっきり考えていることおっしゃっていただきたいと思いますよ。これ繰り返しになっても時間がもったいないから……。
　先ほど十億円とおっしゃいましたよね、これにかかる費用というのが。確かにそういう計算が出ると思うんですよ。だけど、言わせていただければ、食べるものではなくて、何が食べれば十億円の支出になるかもしれないけれども、汽車があいていて空気を運んでいるというようなことも言われるときもあるわけなんだから、これで十億円の計算が全部出費、減収ということには、計算では出ると思うけれども、むしろ今まで旅行ができなかった人たちが補助の割引してもらってそして乗ることができるということになれば、減収じゃなくて乗ってくれるんだからプラスになる、増収になるという考え方にもなるわけですよね。
　そういうことからも、繰り返しのお答えになりそうでございますけれども、内部障害者の状態というものを考えたら、これは本当に同情すべき点があると、ハンディを。これはちゃんと保障してあげなきゃならないということと、ＪＲ自身が申し込んできたときにも十分な検討をしてからということで抑えるんじゃなくて、ＪＲ東日本、北海道が申請してきたら、その検討という中身はほかの六社についてもしっかり一緒にやりなさいよという前向きの検討であるべきであって、これはまだだめというような、ゆめゆめブレーキの役割を果たさないでいただきたい。運輸大臣としての本当の意味の検討ということについて私は期待したいと思いますからよろしくお願いします。１同じお答えだからね。その問題は期待しておりますのでよろしく本当の御検討をお願いしたいと思います。
　次は、ＪＲの不当労働行為の問題について伺いたいと思います。
　国鉄の分割・民営に伴い、決してあってはならない特定組合に対する差別が行われたということで、ＪＲに対する不当労働行為事件が約百六十件に及び、既に三十二件命令が出され、すべて組合側の主張どおり救済命令が出されております。ところが、ＪＲはいまだにこの命令に従おうとしておりません。まず、労組法二十七条五項では、中労委に申し立て結論の出るまではその地労委の命令は効力を持つ、すなわち地労委の命令に従う義務があるということになるわけでございますが、ＪＲは違法行為を続けていると言わざるを得ないんでございますが、大臣どのように考えられるか。
　そして、この問題について労働省としての見解をお伺いしたいと思います。
○政府委員（丹羽晟君）　今、先生御指摘のＪＲの採用をめぐりますいわゆる不当労働行為事案ということで、地方労働委員会からＪＲに対し救済命令が出ているということは十分承知しております。
　同時に、ＪＲ各社がそれぞれ中央労働委員会に対して再審査の申し立てをしている、そういうことも承知しておりますので、これらの事案につきましては、今後中央労働委員会で審理が進められるということになるので、当事者間で係争中の問題でございますので、私ども行政が何らかの形でそれに対してどうこうという話にせずに、今後の推移を見守ることが一番のこの際の適当なことではないかと考えております。
○説明員（渡邊信君）　先生おっしゃいますように、労働組合法の二十七条では地労委の命令に不服ある場合には中労委に再審査申し立てをできる。ただし、その場合に当該命令の効力は停止しないというふうに労働組合法で規定してあります。したがいまして、使用者には地労委命令に従う公法上の義務があるかというふうに考えております。
　ただ、一方で地労委命令に対しまして不服がある場合には中労委に再審査申し立てができる、あるいは裁判所に訴えを提起できる、こういうふうなことになっておりまして、裁判に訴えた場合には強制力のあるいわゆる緊急命令の制度もある、こういったことを総合的に考えますと、この地労委命令の効力を停止しないという規定は使用者の任意の履行に任されている、こういった義務である、こういうふうに従来から私どもは解しております。
○小笠原貞子君　それじゃ、つまり従うのも従わないのも任意である、従わなければならないというのではなくて、ということになるわけよね、今のお答えでは。だけれども、地労委の命令というのは一般的に言って従う義務があるわけでしょう、中労委に申請しようが裁判の、それが変更にならない限り、そうですね。従う義務がまずあると、地労委命令は、ということはそのとおりに理解してよろしいですね。その問題だけについて。
○説明員（渡邊信君）　先ほど申し上げましたように、労働組合法の二十七条では、再審査申し立てをしましても地労委命令の効力は停止しないというふうに規定しております。
○小笠原貞子君　つまり、地労委の命令は中労委に申請しても、命令としては従わなければならないというのは一つにあるわけですよね、これ中労委でひっくり返されない限りは。それでいて同時に、従うも従わないも任意であるという解釈もできるというふうになるわけですよね。ここのところでまことに矛盾した見解というのが出てくるわけですよね。
　私もその辺がややこしいので、従う義務があると言われるから、一体義務とは何であるかというので、机の上に広辞苑というのがあったので、ちょっと義務とは何だと聞いてみたら、「好悪にかかわりなく当然なすべきこと。」、「法律上課せられている拘束。」であると、こういうふうに書かれているわけですよ。だから、そのことを考えるとやっぱり従うということが一般的に言っても当たり前の常識だと、そういうふうに言わざるを得ないんだけれども、その辺については大臣どういうふうに考えられますか。やっぱり地労委命令というのは中労委に申請してひっくり返るまでは効力は生きていると、命令に従う義務があるという解釈なんですがね。
○政府委員（丹羽晟君）　先ほど来の労働省の御見解も含めまして、先ほど来のお話のように、地労委の救済命令が有効であるということは法律上そういう形であると思います。
　しかし、同時に法律上当事者としては上級の中労委ないしあるいは司法裁判所なりへのいろいろな問題提起ができるわけでございますので、現在当事者の方がそういうような措置をとっており、あるいはとろうとしているという段階でございますので、これはまさに係争中の話になるんではないかと思います。したがいまして、私どもの方としては、当事者が法律上認められている手続を進行中の段階で、私どもがとかく申し上げるということではないんではないかと思っております。
○小笠原貞子君　そこで、労組法の二十七条五項という規定でございますね。これは昭和二十四年、労組法の改正により労働者の保護を図り、迅速に原状回復をするという目的でつくられたものでございます。それは御承知だろうと思います。
　その当時の議事録を調べてみました。そうしたら、ここにこう書いてあるんです。「再審査の申立てをしたからといって、地方労働委員会の命令がすでに効力を停止するのでは、労働者保護に欠けるおそれがありますから、中央労働委員会がその命令につき不当その他の疑いがあって、事件を取上げる価値があるとして、再審査を開始する決定をするまでは、完全にその効力を保つものといたしまして」と、こういうふうに議事録でお答えになっていらっしゃいますね。そのときの事情というのは御承知でいらっしゃいましょう。この二十七条の五項というのがいつ、どういう意味を持ってここに盛り込まれたかといういきさつについては御存じでいらっしゃいましょうね。
○政府委員（丹羽晟君）　基本的にはこの法律の所管は労働省でございますものですから、そういう意味では私ども詳しくは存じ上げません。
○小笠原貞子君　今も申し上げましたように、中労委に申し立てしたからといってこれが無視されるようでは労働者を守ることができないということから、労働者を守るという立場に立った保護規定として、このときに盛り込まれたものなんでございます。
　それから大臣、先ほどから中労委に行っているからちょっとコメントしにくいといろいろおっしゃいまして、私もその立場は十分わかるわけでございますけれども、まあこの問題がなぜ起こったか、どこで起こったかといいますと、一般の会社で起きた問題ではなくて、国の施策によって分割・民営ということが行われたその途上での問題でございます。そしてまた、株主は一〇〇％清算事業団、いわゆる政府の企業と言ってもいいと思うんです。そして、ＪＲ職員は法律でいいますと準公務員、こういう形になりますよね。そうすると、率先して法に従う義務がある、こういうふうに解釈はもうきちっと出てくるわけですよね。そうしますと、こういうふうに義務をどっちでもいいやというようなこの態度は好ましいとおっしゃれますかね。
　竹下さんの、好ましくないわなという言葉が私頭に残りますけれども、きっと大臣もそういう状態で好ましくないわなとお思いになっていらっしゃると思うんですけれども、単なる民間企業とは違うんだということね、私が言いたいことは。国の政策でもって、そして分割・民営化の中で行われたと。株主一〇〇％事業団、そして準公務員の立場にあるということなので、これは決して好ましいとはおっしゃれないと思うんですが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（山村新治郎君）　国鉄の大改革ということで、いろいろな問題が複雑に絡んでおると思います。運輸省といたしましては、係争中の事件でもございますし、とかくのことを申し上げるのは差し控えさしていただきたいと思います。
○小笠原貞子君　それじゃ、一般の会社でこういうことが起こったら、やっぱりこれは好ましくないとはっきりおっしやれるわけですね。今おっしゃった、運輸省としては、この間に起こったことだからおっしゃれない、こういうわけだけれども、一般の労使関係でこういう問題が地労委から出されたという場合のことを考えれば、好ましくないと言わなければならないと、一般論で言ったら。
　一般論までも否定なさいますか。
○国務大臣（山村新治郎君）　係争中でございますので、差し控えさしていただきます。
○小笠原貞子君　だから、係争中の問題じゃなくて、一般の場合で考えたらどうなんだと聞いているの。
○国務大臣（山村新治郎君）　先ほど来申しておりますように、国鉄の大改革ということで、その過程においていろいろ種々複雑な問題もございましょう。そしてその上に、係争中ということでございますので、運輸省としてはとかく申し上げるのは差し控えます。
○小笠原貞子君　どうもかみ合わないね。運輸省として係争中だというのわかるの。だからそれを切り離して私は聞いたの。一般の場合だったらどうなんですか。一般の場合にも言えない、一般の場合にも大臣見解は出せない、言えないと、こういうことですか。
○政府委員（丹羽晟君）　私どもは、今、目の前にあります具体的な係争事案のことにつきまして申し上げておるんでございまして、その一般的な会社云々ということにつきましても、具体的な話でないと対応しにくいということでございます。
○小笠原貞子君　言えないという言葉の中でその考え方がわかりましたので、次に進みます。
　次は、杉浦さん来ていらっしゃいますので、清算事業団職員の雇用対策という問題で伺いますが、もう来年三月、残り約十カ月と、これも午前中同僚議員から質問がありましたけれども、政府、国会の約束は、一人も路頭に迷わせないということだと。この約束は確固として果たせるのかどうかということなんですね。いろいろその間の事情だとか現状だとかは午前中伺いましたので、その約束を確固として果たせるというふうに考えていらっしゃるかどうか、簡単にお答えいただきたいと思います。
○参考人（杉浦喬也君）　今、先生がおっしゃいましたように残りわずかになりました。私は今までも全力を挙げまして全員の再就職に向けて一生懸命やってまいりました。これからもより一層全力を傾注いたしまして全員が再就職をされる、また、諸般の情勢を見ますると、どうも昨年あたりまではなかなか、特に北海道、九州、雇用情勢が非常に悪い状態でございまして、民間採用が思うように進んでおらなかったわけでございますが、昨今の一般的な経済情勢に伴いまする雇用情勢が、若干明るい兆しが北海道、九州等においても見られます。一番問題なその両地域におきまする雇用情勢の好転というものも考え、また、私どもの誠心誠意の最大限の努力ということを傾注し、そしてまた、それに職員が十分に対応していただく、こういうことでございますれば全員の再就職は可能であるというふうに私は確信をしておるところでございます。
○小笠原貞子君　御努力なすっていらっしゃること本当に御苦労だと思います。そしてまた、確信を持っているとおっしゃいましたけれども、本当に腹の底から確信ありますかと私は聞きたいのね。確信ないとはおっしゃれないからね。だから、確信ありますとおっしゃるけれども、それこそ客観的な情勢から考えますと、やっぱり決してそんな生易しい問題じゃないと思うんですね。努力して解決するんだったら今までだって解決しているはずなんです。
　そこで、私が申し上げたいのは、本当に確信を持って解決できるということをするためにも、そのためにも先ほどから論議しております不当労働行為問題の解決を抜きにして雇用対策ということは考えられないと言わざるを得ないんです。その地労委の命令でも、現にＪＲ北海道、九州への現状回復という労働委員会の救済命令が出されているわけですよね。だから、ここのところを無視して一般の需要が少し伸びてきたからなどというのはちょっと考え方がそれていると思うんです。本当に根本的な解決をするためには、説得力のある命令が出されていることを考えれば、命令を実行していくという中でなければ本当の解決ということが不可能だということになってくるわけなんです。それに対していろいろ交渉したりお話をしたりしておりますと、地労委命令に対して過大な期待をされると困るというふうなことを言われて、そして普通の民間への就職というふうなことを言われていることもございます。
　そういうことをおっしゃるということは、すなわちあの地労委の命令というのは当てにならないんだよということにつながるわけでございまして、こんなことは労組法上許されないことだと言わざるを得ないわけなんです。本当に御努力なすっていらっしゃるということを私は否定はいたしません。本当に御苦労なさっていらっしゃると思いますが、幾ら言葉で努力をするとおっしゃっても、あと十カ月で期限というものがあるわけでございますから、たくさんの職員が残ってしまうということになったらどういうことになるんだろうか。その辺のところはもう絶対心配しなくてもいいというお答えなのか、そういう心配もある、そのときはどうすべきであると考えるというふうに考えていらっしゃるか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○参考人（杉浦喬也君）　再就職の促進法が来年の三月でその効力を失うということでございまして、これはもう目の前にだんだん迫ってまいっております。それに向かいまして、私ども先ほども申し上げましたように一段と努力を傾注いたしまして、最終段階ではとにかく全員に再就職をしてもらう、こういうことでやっていくということ以外に、今のところはそれ以上のことを申し上げることはできないと思うんです。私どもの努力を十分に見守っていただきたいというふうに思います。
○小笠原貞子君　本当に見守って、成功してもらいたいと思うからこそ私としてもいろいろなことを申し上げなければならなくなるわけなんです。
　こんなことがあったら困るんだけれども、客観的に見てもう十カ月後には期限が来てしまう、そして残されたら一体この人たちはどうなるんだということなんですね。そこで、残ったらどうなるんですか。済みません、ちょっと教えてください。
○参考人（杉浦喬也君）　残ったらどうかということを今考えることはいたしておりませんで、全員が残らないということで一生懸命努力をしたいと思います。
○小笠原貞子君　残らないように全員きちっと再就職を保証するということですよね。そういうことをこの委員会でおっしゃったからには、残った場合の責任はどなたがどういう形でおとりになるんですか。
○参考人（杉浦喬也君）　たびたび申し上げますように、残ったらどうかということを今考えておりません。残さないように一生懸命頑張っていくということでございます。
○小笠原貞子君　あのね、無責任なのよね、考え方が。あなたは残らないのよ。残る人たちが今真剣に考えているんでしょう、清算事業団の中で。来年の三月で期限が来るよと、おれたちは地労委の命令が出たと、それに頼って何とか善処してほしいと言うけれども、これには善処するという姿勢がないと。そして言えばそういうことはあり得ないとおっしゃる。それじゃ補償がどうなんだと言ったら、そんなことは考えておりません。あなたの立場はそれで済むかもしれないけれども、清算事業団に置かれて毎日苦しんで自分の将来の生活をどうだと考えている人たちに対して、責任持てない、そういう言葉ではまことに残念なことをおっしゃると私は思います。
　それで大臣、これは真剣な質問なんですけれども、さっきも所信表明の中でおっしゃっていましたよね。「再就職という大きな課題が残されており、これらの円滑な処理なくして国鉄改革が成功したとは言えません。」と。私はそのとおりだと思うんですよ。本当に五人や十人残っているんじゃないでしょう、この人たちを十カ月のあと余裕でもって一体どうなるんだと、これ素朴な質問なんですよ。いや、任せておいてくれとこうおっしゃるけれども、任せます、任せますから任せたことの責任においてそれが現実にできなかった場合の責任はだれがどういうふうにとってくれるのか。清算事業団は解散しちゃいまして杉浦さん全然知りません、運輸大臣が全部、男山村新治郎しょってくれるとおっしゃっていただけるんなら私これでおとなしく下がるんですけれども、そう辺のところ私本当にもうこの問題質問するたんびに胸が痛むんです。家族から何から本当にどんな気持ちで今いるかと思いますので、その辺のところいかがですか。
○政府委員（丹羽晟君）　先ほど来杉浦理事長がるる御説明申し上げてますとおり、残されたこの十カ月で清算事業団としては最大限の努力を今やっているところでございます。
　私ども運輸省の方といたしましても、その努力のサポートをできるだけする、そして残された再就職の未定の方々に全員再就職していただく、そういう努力を一生懸命進めていく、こういうことであります。
○小笠原貞子君　一生懸命やるのは当たり前のことなのよね。だから当たり前のことを何ぼ繰り返されたって解決にならないわけですよ。これが普通のところから出たんじゃなくて、さっきも言ったように国の政策として民営・分割という中から起きた問題でしょう。そうすると、ノーコメントだというそういう立場では私はひきょうだと思うのね。
　運輸省としても、そういう国の施策として出た問題でありますから、私が責任を持ちますとおっしゃってくださるのが当たり前なんだけれども、そっちはノーコメント、一生懸命努力していますということだけでは、私はそんなものかと、もう本当に失望、政治に対する失望、政府に対する失望、そして口でうまいこと言ったって何のことない、おれたちはそのときが来ておっぽり出されたら何の補償もないということをみすみす私は見たくないから、だから中労委で命令が出た、その命令に対して、そこに大きな解決策があるんだから、それに対してああだのこうだのノーコメントというのは、逆に言えばその命令に対する介入だと言わざるを得ないわけですよね。すべて命令については本当に真剣にそこでどうするかということを考えてもらいたいんだということなんです。
　私は、もうこれ最後にしますけれども、胸を張って杉浦さんおっしゃった、そして皆さんも一生懸命努力するとおっしゃった、信じましょう。信じるけれども、そこのところで、これはできなかったときの労働者に対してどういうふうなことになるのか。それは仮定のことだから言えないと、あくまでそうおっしゃるのか、その辺は労働者に対してどういう責任をおとりになるのか、最後です、もう一度大臣きちっと。はい、杉浦さんも。
○参考人（杉浦喬也君）　私どもの現在の最大の責任の遂行は一生懸命再就職のための努力を傾注する、この一言に尽きると思います。
○国務大臣（山村新治郎君）　清算事業団とも十分相談いたしまして、運輸省としてできることは全力を尽くして全員就職すべく努力してまいります。
○小笠原貞子君　労使の安定というのは確かに必要な問題ですよね、解決するために。問題はその労使の安定ということを具体的にどのような考え方でそれを求め、指導してこられたかということが問題になると思うんです。本当に具体的に労使の安定に役に立っているかどうかということなんです。
　ここで一つ申し上げたいのは、ＪＲ東日本の住田社長なんです。六十二年八月六日の東鉄労大会でこう言っていらっしゃるんですね。民営・分割反対している時代錯誤の組合と言い、東鉄労が当社の一企業一組合になるよう援助を求めているということなんです。住田さんの発言が出ているんですが、この中には、「今なお民営・分割反対を叫んでいる時代錯誤の組合もあります。」云々、「このような人たちがまだ残っているということは、会社の将来にとって非常に残念なことですが、この人たちはいわば迷える小羊」、だから助けてやれと、こういうふうにおっしゃっているんですね。「時代錯誤の組合」。そして終わりで、「名実共に東鉄労が当社における一企業一組合になるようご援助頂くことを期待」している、こういうことを言っていらっしゃる。これはまさに国労や全勤労組合に対する不法な介入を公然とやっているということですね。労使安定どころか特定組合の排除、攻撃をやっているということは真の労使安定の立場には立っていない、私はますますこじらしていくと思うんですね、こういうことでは。こういうことをなくして本当の意味の労使安定ができるためにどうしたらいいかということも考えていただかなければならないと思うんですね。
　こういう住田さんというのは大したものね。この前、委員会で私が言ったら、中野の事件のときに、裁判でどういう判決が出てもそんなことは守らなくていいみたいなこと、議事録今持っていないから正確に言えないけれども、とんでもないこともおっしゃるしね。こういう労使介入、不当な介入やるというようなことが行われないように本当の労使の安定のために、大臣、こういうことがないように気をつけていただきたいし、ますますこじらせるようなことはしないでいただきたい。特定の組合を排除するなんということは労組法からいっても安定どころかとんでもないことになるということで、きちっとした姿勢で御指導、本当の意味の労使安定のためにやっていただきたいということを申し上げて終わりにしたいと思います。
○政府委員（丹羽晟君）　ただいま先生御指摘のＪＲ東日本の関係の事実につきましては、私ども承知いたしておりませんので、そのことにつきましては何とも申し上げられませんが、一般論といたしまして会社の事業が円滑に行われるためには民間会社、民営会社にふさわしい自主的な労使関係が確立されていくということが大事なことではないかと考えております。私どもも折に触れそういう方向での指導をいたしているところでございます。
○小笠原貞子君　ちょっと一分あるから言います。
　一本になってほしいというのは希望としてはそうだろうと思いますよ。だけど、自分たちに都合のいい一本になれというのは労働組合に対する不当な介入だと言わなきゃならない。だから、一つの組合であろうと二つの組合であろうと、そこのところで安定的な労使の関係をつくるということにしてもらわなきゃ、会社としては一本であってほしいから余計なものは抑えちゃうよと、一本だけだよということではこれは間違いだから、その辺のところは重々考えて、本当の意味の労使安定ということをやってくださいね。
○政府委員（丹羽晟君）　先ほども御答弁申し上げましたように、先生御指摘の東日本の事実関係につきまして私ども承知しておりませんものですから、それについて申し上げているわけではございません。それとは別に一般論の話として先はどのようなことを申し上げたわけでございます。
○小笠原貞子君　今言ったから、こういうのが事実として出ているんだからちょっと読んでやってちょうだい。
○委員長（多田省吾君）　本日の調査はこの程度といたします。
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○委員長（多田省吾君）　この際、日本鉄道建設公団法及び新幹線鉄道保有機構法の一部を改正する法律案を議題とし、政府から趣旨説明を聴取いたします。山村運輸大臣。
○国務大臣（山村新治郎君）　ただいま議題となりました日本鉄道建設公団法及び新幹線鉄道保有機構法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　新幹線鉄道につきましては、国土の総合的かつ普遍的開発に重要な役割を果たすものとしてその整備が進められてきたところであり、現在、整備計画が定められております整備新幹線につきましても、国土の均衡ある発展、地域の振興開発等に資するものとして、沿線地域の強い要望があったところであります。
　他方、この整備新幹線の計画につきましては、多額の投資を必要とすること等にかんがみ、国鉄改革及び行財政改革の趣旨を踏まえて、財源問題等について慎重に検討の上その取り扱いを決定することとされていたところであります。
　このような状況のもとに、幹線鉄道の高速化の必要性並びに国鉄改革及び行財政改革の趣旨を踏まえ、「第二の国鉄」は絶対につくらないということを大前提として検討を進めてまいりましたが、今般、北陸新幹線高崎—軽井沢間につきまして、平成元年度から、その建設に本格的に着工すること、また、財源問題につきましても、建設費は旅客鉄道株式会社、国及び地域が負担すること等の結論を得たところであります。このため、この結論に従い、新幹線鉄道の建設に必要な資金を確保するための所要の措置を講じ、もって当該建設に関する事業の円骨な実施に資することを目的として、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、新幹線鉄道の建設に要する費用に充てる資金の一部につきまして、国が日本鉄道建設公団に対して日本電信電話株式会社の株式の売り払い収入を原資とする無利子貸付金を貸し付けることができることといたしております。
　第二に、新幹線鉄道の建設に要する費用に充てる資金の一部につきまして、新幹線鉄道保有機構が日本鉄道建設公団に対して交付金を交付することができることといたしております。
　第三に、日本鉄道建設公団に対する交付金の財源を確保するとともに、整備新幹線の営業主体となる旅客鉄道株式会社の負担力を確保するため、新幹線鉄道保有機構における既設新幹線の貸付料の概算総計年額及び各社ごとの年額の基準につきまして特例を設けることといたしております。
　以上が、この法律案を提案する理由であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
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○委員長（多田省吾君）　次に、特定船舶製造業安定事業協会法の一部を改正する法律案を議題とし、政府から趣旨説明を聴取いたします。山村運輸大臣。