Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮崎大臣政務官　御指摘のとおり、経済社会はグローバル化が加速しておりますので、日本の法令を翻訳して国際発信するということは、国際化に対応したインフラの整備として大変重要な取組であると認識をしております。
　現状でございますが、現在、法務省の法令外国語訳専用の公開ホームページがございまして、約七百五十の日本法令の英語訳を公開しております。近年は利用件数が拡大しておりまして、一日当たり約十万件のアクセスをいただいているという状況であります。
　今後の課題でありますけれども、委員御指摘いただきましたとおり、法改正に対応したタイムリーな翻訳の提供を実現していくことが重要でありまして、その優先度が非常に高いと考えております。そのためには、各府省庁と連携をして翻訳工程を見直していくとともに、ＡＩの活用なども検討していく必要があると考えております。
　先週の木曜日、実は官邸で大臣政務官会議というものがございまして、その中で、私の方からも、全ての府省庁の大臣政務官の皆様に対して、速やかな翻訳原案の提出を改めてお願いいたしました。作業工程としては、まず各担当のところから原案が出てこないと法務省は作業ができないので、そのお願いを改めてしたという状況でございます。
　これからの取組でございますが、法務省において本年十二月の第一回の開催に向けて準備をしております官民共同の会議体というものがございます。政府の取組の司令塔として、翻訳の迅速化に向けた方策について御議論いただく予定でございます。
　また、ただいま、本日御審議をいただいている法案につきましても、法案の概要情報を英訳して既に公開をさせていただいております。法案が成立した場合には、可及的速やかな英語訳の公表に向けて作業を急ぎたいと考えております。
　法務省としましては、今後も、関係府省庁とも協力をしていきまして、日本法令の国際発信に向けて、ユーザーの意見を踏まえたしっかりとした取組をしてまいりたいと思っております。
　以上です。
○和田委員　政務官、どうもありがとうございました。大変前向きな対応を既に行っていただいているというふうなことで、心から敬意を表したいと思います。
　仲裁に費やされる時間、労力というのは、やはり、本来のビジネスにしてみたら大きなコスト、ハンディというふうになってしまいます。そういった意味でも、スピード感を持って仲裁を済ませる、解決するといったことは日本のビジネス競争力にも直結していくというふうに考えますので、ぜひとも御尽力のほど、よろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、七番目の質問に入りたいと思いますけれども、ここからは国際調停事件について質疑をしたいと思います。
　今回、国際調停事件について新設するというようなことでございます。今回の制度設計の前提として、企業間の国際紛争手段である調停について、仲裁とは異なる利点、どのようなものがあるか、この点についてお聞かせください。とりわけ、調停と仲裁の違い、お互いのメリット、デメリット等々も細かく御説明をいただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
○金子政府参考人　お答えいたします。
　今回の法案は、外国法事務弁護士等による手続の代理が可能な国際調停事件の規定を新設し、その代理を可能なものとしております。
　このような調停手続は、仲裁判断による紛争解決を行う仲裁手続とは異なり、当事者間の合意による解決を図る紛争解決手続であります。
　一般的には、調停による合意に至るまでの時間や費用を低く抑えることができ、低コストで紛争解決を行うことができる等の利点があるものとされており、例えば、仲裁手続の前に調停による解決を試みるなどの利用があり得るものと考えられております。そして、調停手続は当事者間の合意を目指す手続であることから、当事者間の友好的な関係を維持しやすいとされており、継続的な契約関係を前提としている紛争などにおいて調停による解決が好まれるといった傾向があるものと承知しております。
　今回の法案も、こうした調停手続の利点等を踏まえ、外国法事務弁護士等による国際調停事件に関する代理の規定を整備することとしたものでございます。
○和田委員　御説明ありがとうございました。
　仲裁は、裁判に比べますと、一審制でスピード感があってコストも安いという利点がありましたけれども、調停につきましては、そこから更に、両者の合意というふうなものがあって、今後の事業をしていく上でのお互いの良好な関係がより保ちやすいというようなことが明確にわかりました。ありがとうございます。
　八番目の質疑に移りたいと思います。
　今回の法案では、共同法人制度の創設というものも含まれておりますが、制度の狙いは何でしょうか。そしてまた、これは国際仲裁の活性化との関係でどのような意義があるのでしょうか。御説明をお願いしたいと思います。
○金子政府参考人　お答えいたします。
　共同法人制度創設の趣旨でございますが、社会経済の変化に伴い、法律事務の国際化、専門化により的確に対応して質の高い法律事務を提供していくとの要請に応えるため、法人組織によって弁護士及び外国法事務弁護士の業務の共同化、専門化を図り、地方都市においても従たる事務所を設けることを可能としつつ、日本法及び外国法のワンストップ法律サービスの提供を容易にする点にございます。
　このように、共同法人制度は国際仲裁の活性化そのものを目的とするものではございませんが、共同法人制度は、弁護士と外国法事務弁護士による業務のさらなる共同化、専門化を図るものであり、これによって国際取引の代理にもより的確に対応することが可能になり、国際取引をめぐって紛争が生じた場合でも、その紛争解決手続である国際仲裁の担い手の拡充という点で国際仲裁の活性化にも一定の積極的な効果を期待することができると考えているところでございます。
○和田委員　御説明ありがとうございました。
　クライアントにとって大変利便性が高い、ワンストップで必要なことが全て完結するというようなことで、メリットが大きいというようなことが理解できました。
　またちょっと違う分野にはなりますけれども、先般可決されましたデジタル手続法案におきましては、これはワンストップ、ワンスオンリーというユーザーフレンドリーな行政手続を目的としたものでございます。そういった意味では、こういったことが、クライアントのメリット、これを最大限に重視をする、優先順位を高めるといったことで非常に意義のあるものだというふうに承知をいたします。
　それでは、最後の質問に移らせていただきますけれども、国際仲裁の活性化に当たりまして、この改正も重要でありますが、国際仲裁に精通した日本の弁護士の育成も大変重要だと考えております。国際仲裁のような国際的な事件に対応することができる我が国の法曹人材を育成するために、関係省庁等も交えてしっかりと議論をしていく必要があると思います。
　それで、お答えをいただく前に、お手元の資料の、法科大学院志願者数の、資料四の一というふうに右上に書いてある資料をごらんいただきたいと思います。
　これはあくまでも法科大学院の志願者数ではありますけれども、弁護士を希望する人数とほぼほぼ同じトレンドを示しているというふうに言えると思います。平成十六年の志願者数は七万二千八百人というふうなことで最上段に書かれてございますけれども、一方、平成三十一年の数字を見ますと、格段に減りまして九千百十七名と、約九割減ってしまっているというふうなことでございます。
　これは、我が国の法曹人材確保、そして育成という意味におきましても大変深刻な状況でありまして、その意味からも政府の取組というのは重要になってまいりますけれども、その点につきまして御説明をいただきたいと思います。
○宮崎大臣政務官　非常に貴重な、大切な御指摘をいただいたと思っております。
　法曹人材、望む者がいなければそこに人が育つこともないわけでありますので、数字を踏まえて和田委員から大変重要な御指摘をいただいたものと思っております。これはしっかりと受けとめて取り組んでまいらないといけないと思っております。
　その一方、社会経済高度化、グローバル化進展を受けておりますので、企業の海外進出や国際的な紛争処理などの国際分野における法曹の一層の活躍が期待をされております。
　御指摘をいただきましたとおり、国際的な分野に幅広く対応できる多様かつ専門的な法曹人材を育成、確保していくこと、またこれは非常に重要な課題と認識をしております。
　法務省では、文部科学省とともに、法曹養成にかかわる機関の参集を得まして、法曹養成制度改革連絡協議会を定期的に開催をしております。この協議会においては、企業の海外展開支援や国際紛争解決の分野で活躍している弁護士の方を招いて、法曹養成のあり方について意見交換をするなど、必要な情報の共有を進めているところでございます。
　法務省としましても、今後とも、国際分野で十分に活躍することができる法曹人材の育成に向けて、関係機関と連携して必要な取組をしっかりと進めてまいります。
○和田委員　御説明、まことにありがとうございました。
　今回の外弁法の改正が、日本の法曹人材の育成についても、また日本のさらなるグローバル化につきましても大変重要な法案であるというふうなことが理解できました。この法案の可決に向けて、私もしっかりと頑張ってまいりたいと思います。
　貴重な機会、ありがとうございました。
○浜地委員　公明党の浜地雅一でございます。
　私も二十分の時間をいただきましたので、この外弁法の改正案、しっかりと質疑をしていきたいと思っております。
　いよいよ国際仲裁、また国際調停ということが、我が国においても国としてしっかり注目をされて、ここ二、三年であろうというふうに思っております。骨太の方針にしっかり明記をされて、法務省が調査費としてバックアップを本格的に始めたのがやはり約二年ぐらい前だっただろうと思っております。
　来年の三月には、虎ノ門でいよいよ仲裁センターができるわけでございまして、平米数も千二百十平米と聞いております。かなり広いかなと思っておりますが、しかし、シンガポール等に比べますとまだまだ大きさが足りません。やはりシンガポールがあれだけ国際仲裁の中心地として発展したのは、国として、政策として大きくこれを掲げたところだろうと思っておりますので、ぜひ引き続き、この法案が成立した後も、法務省にはさまざまな面で、この国際仲裁の活性化について財政的な支援もお願いしたいなというふうに思っております。そのお願いをしてから質問に入りたいと思っています。
　基本的なところから質問をしたいと思っております。
　まず、国際仲裁、国際調停という言葉でございますけれども、これは、なかなか何が国際で、何が仲裁かということが実は正確に把握されていないところもあろうかと思っています。今回、私も改めてこの法案の質疑に入る前に確認をさせていただいてさまざまなメリット等を確認したところでございます。
　そこで、先ほど和田委員の質問にもございましたけれども、この国際仲裁と国際調停の利点について、私も詳しく問いたいと思っております。
　特に、普通の民事裁判ですと、日本の裁判所で判決がおりたものが、日本の国内の財産については強制執行等ができるわけでございますが、しかし、国際仲裁については、これは外国の財産等についても執行力がある、国外に対して執行力があるということが非常に興味深いところだと思っております。
　そこで、この国際仲裁は、なぜ日本で行われた仲裁判断であるのに国外においても執行力があるのか、また、国際調停はその点についてあるのか、ないのかを含めて、この国際仲裁及び国際調停の利点について、改めて御説明をいただければと思います。
○金子政府参考人　お答えいたします。
　紛争解決手続としての国際仲裁の利点としましては、仲裁人の専門性や、手続が非公開であるなどという点に加えまして、裁判が、一般的に当該国の手続及び言語を使用しなければならないのに対しまして、仲裁手続におきましては、手続や使用言語を合意により柔軟に選択することが可能であるといった利点があるものと考えております。これらの利点については、基本的に国際調停につきましても同様に当てはまるものと考えております。
　お尋ねの執行力についてですが、仲裁判断につきましては、日本も加盟しています外国仲裁判断の承認及び執行に関する条約、いわゆるニューヨーク条約によりまして、その加盟国内であれば、ある国でされた仲裁判断について、他国においてもその定められた手続に従って執行することができるものとされておりまして、我が国においても、執行手続について仲裁法に所定の規定が設けられているところでございます。
　これに対して、国際調停につきましては、我が国においては、成立した調停の内容を当事者が任意に履行しない場合に強制執行をすることができない、仲裁判断のような枠組みがないということになっております。
○浜地委員　ありがとうございます。
　このニューヨーク条約によって、国際仲裁判断は執行力を有しておるという答弁がございました。
　しかし、他方、国際調停については強制執行をする執行力がないということでございますが、では、執行力のない国際調停についても今回は外国事務弁護士に代理権を認める、付与する改正がなされようとしておりますが、これはなぜ執行力のない国際調停についてまで外国弁護士に認めるとするのか、その必要性についてもう少し詳しく御説明いただきたいと思います。
○金子政府参考人　お答えいたします。
　国際調停は、一般的に、先ほども述べましたが、国際仲裁に比べますと、紛争解決手続としては手続にかかる時間及びコストが縮減できる利点があるとされております。
　こうしたことから、仲裁手続開始前にまずは調停手続を行い、調停による解決が図られなかった場合に限り仲裁手続を行うなど、調停と仲裁を複合的に利用することなども行われているところでございます。
　また、調停による合意が得られた場合、それだけでは執行力が得られませんが、形式的に仲裁手続に移行した上で仲裁判断を行うことで執行力を得るといった運用上の工夫もされているものと承知しています。
　このように、国際紛争解決の方法としての国際調停の有用性と、それから仲裁手続と調停手続の関連性の高さを踏まえますと、国際調停についても外国法事務弁護士等による代理を認める必要があるというふうに考えまして、今回、国際調停に関する代理の規定を整備することとしたところでございます。
○浜地委員　国際調停についても代理権を認める意義がよくわかったところでございます。京都においても国際調停センターは既に稼働しておりますので、しっかりとこの代理権を付与することによって機能するように努力をしていただければと思っております。
　国際調停についても執行力を認めようという動きが世界でもあるようでございますので、ただ、国内のほかのＡＤＲ手続での調停の執行力との兼ね合いもございますので、そこをよく見ながら、シンガポール条約、いわゆる国際調停に執行力を認める条約に加盟するかどうか、慎重に判断をいただきたいというふうに思っております。
　続きまして、次は許容性のところなんですが、これをちょっと質問したいと思うんですが、もともと、日本の弁護士と外国法事務弁護士を、両者を社員とする共同法人の設立は認めておられなかったわけでございますけれども、今回、それを認めようとしております。
　その前提としまして、前から日本の弁護士と外国法事務弁護士の共同法人は認めた方がいいんじゃないかというような議論があったわけでございますが、これまで、では、なぜこの共同法人の設立が認められてこなかったのか、御答弁をいただきたいと思います。
○金子政府参考人　お答えいたします。
　共同法人制度につきましては、平成二十一年当時、外国弁護士制度研究会においてその創設が提言されたところでございますが、共同法人制度は、一つの法人において、業務執行の範囲が異なる弁護士と外国法事務弁護士がともに社員となる制度であることから、外国法事務弁護士が権限外の業務を行うことを容易にするのではないかという、いわゆる不当関与の懸念があるとの指摘があったところでございます。
　共同法人に対してこのような懸念が出されたことを踏まえ、平成二十六年の外弁法の改正におきましては、特段の異論がなかった外国法事務弁護士法人制度についてまずは法制化を進めることとし、共同法人制度については、引き続き法制化に向けた検討を進めることとされてきたものでございます。
○浜地委員　今、なぜこれまで共同法人が認められてこなかったのかについて、やはり日本の弁護士の権限と外国法事務の弁護士の権限が異なる中で、不当な関与をし合う可能性があるということでございました。
　今回の改正案においても、不当な関与をしてはならないというような条文がございますけれども、しかし、当時は、平成二十一年のときは、不当関与の懸念があるので認められなかった、しかし、今回はそれを認めようとすることでございますので、これは、共同法人の設立を認めるべき強い必要性がまずないと、一歩踏み込むわけにはいかないと思っております。
　そこで、実際、実務の面においても、この共同法人の設立を認めるべき強い必要性が、特に、この平成二十一年のときにはまだまだ難しいとされたものが、ここ最近において出てきているかどうか、ここを法務大臣にお聞きをしたいと思います。
○森国務大臣　共同法人制度創設の趣旨でございますが、法人組織によって弁護士及び外国法事務弁護士の業務の共同化、専門化を図るとともに、従たる事務所を設けることを可能とし、それにより、日本法及び外国法のワンストップ法律サービスの提供を容易にする点にございます。
　外国法事務弁護士制度に係る検討会における経済界からのヒアリングでは、地方を含む全国で日本法及び外国法の総合的なリーガルサービスの提供が容易となる仕組みが必要である、特に、海外企業との取引などの経済活動が多く行われている地方都市における地方企業が国際展開する場面などにおいてその需要が高いなどの意見が出されたところでございます。
　このような意見も踏まえて、本法律案において共同法人制度を創設することといたしました。
○浜地委員　今大臣御答弁いただきました、地方での海外取引での相談等がやはりできなければならないということだろうと思っております。
　確かに、東京ばかりに外国法事務弁護士の方はいらっしゃるような私のイメージがございますし、私は今、東京弁護士会に所属していますけれども、それまでは福岡でしたけれども、やはりほとんどこういった海外との事務を行うような弁護士さんはいらっしゃいませんでしたので、確かに地方でのニーズというのは強いと思っています。実際に、先ほど大臣の御答弁でも、経済界からそういった強いニーズがあったということでございますので、ひとつこれはつくるべきだということになったんだろうと思います。
　しかし、つくるべき論があった上で、つくってもいいんだという許容論ですね。先ほど言ったとおり、これまで不当関与の懸念があったわけでございますが、これを、より平成二十一年の当時以上に、不当関与の懸念を払拭できるような手当てをしていなければ、これは次に、この許容性はそろわないわけでございます。
　そこで、今回の法律案においては、この不当関与への懸念の払拭という点ではどのような制度設計をされているのか、御答弁をいただきたいと思います。
○金子政府参考人　お答えいたします。
　今回の法案におきましては、外国法事務弁護士である社員は、外国法に関する法律事務等に限りその業務を執行することとし、日本法に関する法律事務等を取り扱うことができないことを明文で規定しているところでございます。
　その上で、不当関与の懸念を払拭するための措置として、次のとおり、不当関与の禁止に関する規定を設けています。
　まず、外国法事務弁護士である社員は、自己の権限外法律事務の取扱いについて、使用人である弁護士等について業務上の命令をしてはならないこととしております。
　この規定に違反してされた業務上の命令を受けて、外国法事務弁護士である社員が、権限外法律事務に関与した弁護士又は外国法事務弁護士は、業務上の命令に従ったものであることを理由に免責されることはないというふうに規定しています。
　また、弁護士である社員等がみずから行う法律事務であって当該外国法事務弁護士である社員の権限外法律事務に当たるものの取扱いについての不当な関与につきましても、これを禁止する旨の明文の規定を設けております。
　これらの諸規定によりまして、外国法事務弁護士の社員による不当関与の懸念に対し、十分な措置を講じているものと考えているところでございます。
○浜地委員　そうですね。一つ明文で、使用人に業務命令はしてはいけないということが入ったということです。ただ、さっきの最後の答えは、不当な関与はしてはならないというふうにしていますということなので、これも当たり前の話だったかなと思います。
　そこで、実は、弁護士さんにとって一番ダメージが大きいというか、例えば、業務違反をしたときに大きいのは懲戒処分でございまして、懲戒を食らうとやはり厳しくなります。特に、業務停止なんてなりますと、その間、事務所を閉めておけばいいだけじゃなくて、全部、これまで契約した顧問先から、通帳も一回解約して、全部着手金も返してでございますので、業務停止なんて食らってしまうと本当に廃業に追い込まれるぐらいのリスクがあるわけでございます。
　一番の抑止力になるのは懲戒処分でございますが、この不当関与と懲戒処分との関係はどのようになっておるんでしょうか。御答弁いただきたいと思います。
○金子政府参考人　お答えいたします。
　一般論として申し上げれば、外国法事務弁護士である社員が不当関与の禁止の規定に違反した場合、当該外国法事務弁護士は、法律の規定に違反したものとして日本弁護士連合会による懲戒処分に問われることになります。
　この場合、当該外国法事務弁護士である社員が所属していた共同法人につきましても、その関与の状況によりますが、それによりましては、所属弁護士会若しくは日本弁護士連合会の会則違反又は品位を失うべき非行があったものとされ、懲戒処分に問われる場合があるものと考えられます。
　今回の法案では、懲戒の種類として、戒告、二年以内の業務停止、退会命令又は除名を設けているところでございまして、日本弁護士連合会等において事案に応じて具体的な処分がされるものと承知しております。
○浜地委員　わかりました。
　この共同法人の設立については、強い必要性と、そういったさまざま、法令での不当関与への禁止規定、そして懲戒等を通じて懸念は払拭されているというふうに私自身も確認をしたところでございます。
　国際調停、また仲裁について、日本の弁護士をしっかり育てて、日本のプレーヤーができるようになるのが一番確かにすばらしい姿だと思いますが、実際はそういったプレーヤーの皆さんは数少なくございまして、外国事務弁護士の皆様方に国際仲裁についてやはり権限を広げていただいて、日本でまず活性化されることが大事だろうというふうに思っております。
　人、物、金という部分がございますが、物は三月に立派なものができますし、お金も法務省もしっかりと協力をしていただいておるところでございます。人の分野で、日本の弁護士さんが国際仲裁に関与できるのには時間がやはりどうしてもかかるだろうと思っておりますので、この外国法弁護士に大きく頼るところでございます。
　そこで、最後の質問になりますが、今回、しっかりと日本で外国法事務弁護士として登録をしていただくために、職務経験要件の緩和をされました。これまでは、職務経験、日本での労務提供期間の算入上限は一年だったわけでございますが、これを二年に拡大したわけでございますが、その趣旨について、最後、御質問して、質問を終わりたいと思います。
○金子政府参考人　職務経験要件につきましては、外国法事務弁護士の承認申請者の能力や資質、倫理性を担保するためのものであるところ、これまでに複数回にわたり改正がされ、緩和されてきましたが、外国法事務弁護士が外国法に関する法律事務を取り扱うに足りる十分な能力、資質等を欠く状況に至っているとの指摘がないところでございます。
　他方、職務経験要件については、日本でキャリアを始めた外国弁護士が、現行の要件のもとでは、外国法事務弁護士の承認を得るために長期間日本を離れなければならず、意欲に富んだ若い外国法事務弁護士が早くから日本でキャリアを積むことをちゅうちょさせる要因になっているとの指摘がされているところでございます。
　このようなことを踏まえまして、今回の法案においては、社会経済の国際化に伴う外国法サービスへのニーズに適切に対応する観点から、職務経験要件の見直しを行うこととしています。
　具体的には、外国で三年以上の実務経験期間を必要とする現行の職務経験要件は維持しつつ、日本において弁護士等に雇用され、資格取得国の法に関する知識に基づいて労務を提供した期間、いわゆる労務提供期間の算入の上限につきまして、現行の一年を二年に拡大することとしており、これにより、外国において実務経験を積むべき期間は最低一年で足りるということになります。
○浜地委員　時間になりましたので、終わります。
　ありがとうございました。
○串田委員　日本維新の会の串田誠一でございます。
　昨日は、会社法改正、修正も調いまして、法務大臣とともに参議院の法務委員会で答弁に立たせていただきました。しかし、きょうはしっかりと、国民の声を私も聞いておりますので、質疑をしていきたいと思っております。
　外弁法に関しましては、国際司法の安定化というようなこともございますので、私も趣旨として理解はしているところでございますが、子供の人権に関して国際社会からここまで非難されているという状況の中で、仲裁や調停というものが手続上行われていたとしても、私は、中身がしっかりと国際的な理解が伴うようなものでなければなかなか難しいんだろうというような意味で、今回の、世界から非難されている共同親権、共同養育について、先日の質疑に続きまして、また質問させていただきたいと思います。
　まず最初に、最高裁判所にお聞きをいたしますが、前回、面会交流の回数が月一回が一番多いということでございましたが、平均的にはどのような状況であるのか、まずお答えをいただきたいと思います。
○手嶋最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　家庭裁判所の面会交流事件における面会交流の方法の定め方につきましては、回数を具体的に定めるもののほかに、具体的な回数を定めずに合意するものですとか、長期休暇中の面会交流について合意するものなど、さまざまな定め方がございます。
　また、面会交流の回数を具体的に定めたものにつきましても、統計は、月一回以上、月二回以上、週一回以上など、統計上の区分を設けて、その区分ごとに集計をしているものでございます。
　したがいまして、お尋ねの面会交流の回数の平均値等を出すことは難しい状況でございまして、正確な数値は把握していないところでございます。
○串田委員　それでしたら、とにかく月一回が圧倒的に多いということを前提にしてお聞きをいたしますが、まず大臣、この月一回というのが個別具体的なことで決定されたということでございますけれども、本来、大臣もお答えいただいたように、子どもの権利条約は共同養育をするのが我が国の義務であるというのは正面からお答えをいただいたという意味では、共同養育になるということを最大限生かしつつ、いろいろな個別具体的な判断で結果が出されているものだと思います。
　日本の家庭裁判所がこの一月に一度というようなことを個別具体的な状況で結論を出しているという意味でのこの個別具体的な部分が、何が一番中心となる理由として月一回というふうに定められているのか、大臣にお答えをいただきたいと思います。
○森国務大臣　児童の権利条約について冒頭お述べになりましたが、私の答弁では、この児童の権利条約によって、締約国は、児童の養育及び発達について父母が共同の責任を有するという原則についての認識を確保するために最善の努力を払うというふうにされておりますというふうに答弁をしております。
　その上で、月一回という頻度についての御質問がございました。
　まず、一般論として申し上げますと、面会交流が適切な形で行われることは、子供の利益を図る観点から極めて重要であると考えております。
　その上で、面会交流の頻度や態様を定めるに当たっては、父母の協議で定める場合と家庭裁判所が定める場合とがあると思いますけれども、いずれの場合も、各家庭の事情や子の心情、意向等を踏まえて個別的に判断されているものと承知しております。
○串田委員　今お答えをいただきましたが、私は、今の回答は、法務大臣の本当の気持ちから答えられているのではないんじゃないかなと。
　この法務委員会では、弁護士の方もたくさんいらっしゃる。皆さん、経験されていると思うんです。家庭裁判所で、面会交流の、そういう調停や審判の場面になれば、月一回が普通だからと調停委員や裁判官からまず最初に冒頭言われる。月一回が圧倒的に家庭裁判所で統計が多い。これは全部、当事者も担当しているでしょうけれども、弁護士もついている事件も多く行われているわけです。その中で月一回、月二回でも三回でも四回でもないんです。月一回が圧倒的に、前回の答えですと六〇％以上、月一回が圧倒的に多い。これはもう行った途端に、何の事案の審理も何もない中で、面会は月一回だから、こういうふうに言われて始まる。ここにいらっしゃる弁護士の方は、皆さん、そういう経験を私はされているんじゃないかなと思いますよ。
　それで、前回お話を聞きました。子供を連れ去ったときには、子供を返してもらうということが極めて難しい。これは日弁連の六十年誌にも、子の連れ去り天国として世界じゅうから非難されていると書いてあるし、連れ去ったことをとがめるのではなくて、有利に扱っているのが一般であると。ここに書かれている人たちというのは、みんな、その分野における権威の人が依頼を受けて、自信を持って出している本に、一般に有利であると書かれているんです。要するに、連れ去られれば、もう子供を返してもらえない。恐らく、ここにいる法務委員のメンバーが連れ去られたら、ほとんどの委員は、子供を返してもらえない、月一回しか面会できない親になりますよ。
　宮崎政務官、御自身の経験の中で、子を連れ去られた側を担当して、連れ戻すことができる割合あるいは経験、もしあれでしたらお答えいただけないでしょうか。
○宮崎大臣政務官　串田委員御指摘のとおり、家裁で、要するに、審理をする際には、審判官と調停委員を交えていろいろな議論をするわけであります。
　統計の数字もお示しをいただいております。確かに、私も、実務、二十年やっていましたので、経験の中で、家裁でいろいろな事件をやりました。月一回という経験をしたこともございます。
　ただ、やはり、そこで代理人、当事者、そして裁判所、審判廷を含めて考えているのは、子の健全な発育のためにどういったことをこの後するべきかという当事者の努力であって、やはり目指すべきは、子の健全な発育のために何が資するかという視点であるというふうには理解しております。
○串田委員　御経験でどういうふうな割合かお答えをいただけなかったというのは、立場上、理解はしていますけれども、大変厳しいというのは、これはもうこういう本、日弁連の本に、有利に扱われて、子供の連れ去り天国と書いてあるわけですから。連れ去った側は天国なんです。天国の対義語、地獄ですよ。要するに、連れ去った側は天国なんです、連れ去られた側は地獄なんです。
　ここにいる委員の、弁護士も含めて、連れ去られたら、子供を返してもらうことができると断言できる人は、恐らく、ほとんどいないと思いますよ。経験していて、自分もそれを長年経験をしている方々はみんな、連れ去られたら返してもらえない。月に一回しか面会をすることができない親に変わっていくんです。
　大臣も、恐らく、連れ去られたら同じだと思います。月に一回、面会をすることしかできない。どうしてか。相手が先に連れ去ったからですよ。もしも大臣が先に連れ去ったら、大臣が子供をずっと養育をし、相手方は月一回しか面会ができない親に変わり、そして養育費だけを払わされる地獄の日々が待っているんです。自殺している人もいっぱいいるんですよ。国際からこんなに非難されているんです。こういったようなことを変えないで、仲裁手続だとか外弁法だけ手続を変えていったってだめなんですよ。
　そういう意味で、本当に真摯に考えていただきたいのは、個別具体的というのを余り強調しない方がいいと思うんです。なぜなら、個別具体的に判断をして、片方の親は月に一回しか、それも二時間ですよ、二時間しか会わない方が子供にいい、宮崎政務官、そういう意味ですよね。そういうことで月一回になったわけでしょう。そういう親なんですよ。片方は、それからマイナスした全ての時間を得られる親が一番子供に最善だということで裁判所が判断しているということになっちゃうわけです。
　そうだとすると、これから法改正なんかしたって、どうするんですか。法改正して、この比重が変わっていく。今、子供の連れ去り天国と言われ、国連からも共同養育になっていないというのを二月に勧告を受けて、法改正の研究をしたとしても、その法改正をしてこの比重が変わるということは、今の時点を否定することになるじゃないですか。個別具体的に判断をしたから、片方の親は二時間、あるいは月一回、それ以上は子供によくないというので月一回になったわけでしょう。それを法律を改正して比重を変えるということは、今の現状の適正な判断を崩すことになるわけです。
　むしろ、私は、今までの家庭裁判所は、もう月一回というのが慣行になっていて、それを少し安易に適用しているという傾向がありやしないかというものを素直に認めた上で、二十四カ国の調査結果や、あるいはいろいろな意見をしんしゃくしながら、共同養育というものを、世界的な状況を鑑みて法改正をしていくんだという謙虚な姿勢を、本当の真実のことをおっしゃられた方が私は正しいと思いますよ。今の時点を肯定していたら、改正したら悪いものになってしまうわけですから。
　大臣、いかがでしょう。
○森国務大臣　父母が離婚をした後の子供との面会交流のあり方については、これまでも申し上げてきましたとおり、家族法研究会において、今後の重要な検討課題の一つであることが確認されましたので、そちらで議論をされていくものと承知をしております。
　法務省としては、子供の権利が最善に守られるように、そして子供の権利が不当に侵害されることがないように、さまざまな御意見にしっかりと耳を傾けながら、家族法研究会での議論を見守ってまいりたいと思います。
○串田委員　そういう意味で、個別具体的な判断をして今の結果が出ているというようなことを余り強調されない方がいいと思いますよ。月一回しか会えない状況というのは、これは家庭裁判所の統計でもそうですし、こういうような日弁連の記載にもあるように、子供の連れ去り天国になってしまっているんです。そういうような状況を、個別具体的に判断してそうなっているんだというようなことを世界に発信しない方が私はいいと思います。
　子供を連れ去られた側は月一回しか会えなくなってしまっている、そういう親で、片方は圧倒的に子供を養育をすることが与えられる。それが子供の最善な状況なんだ、個別具体的にそれが適正なんだと余り強調すると、この国というのはそういう極端な親に、片方は子供の養育を非常によくできる親がいて、片方は月一回しか会わない方が子供にとって最善の親なんだ、そこまでひどい親なんだ、そんなに二分されるようなことはないですし、子の連れ去りがどちらが先かによって、これが百八十度一転するわけですよ。連れ去った側は圧倒的に養育をし、連れ去られた側は月一回しか会えない、そういうようなレッテルが張られる。しかし、逆に、先に連れ去った方は、これが全く逆になるわけです。
　そういうことで子の連れ去り天国と言われているわけですから、そんなに親の資質とかがここでは問題なのではなくて、子の連れ去りを放置しているからこういうような状況になるわけです。
　私は、先日、裁判所、地裁レベルですけれども、具体的なことを言うと、また具体的だということだったので、抽象的にお話をしますが、こういったような憲法上の立法措置をとらなかった、条約の立法措置をとらなかったということで争ったときに、裁判所は、条約に関しては具体性がないという判断をしました。これは、法律の方は御存じのように、条約の自律執行力があるとかないとかという話だと思うんですけれども。
　しかし、条約は、共同で養育をする方が子供にいいんだということで、一九九四年に日本は批准したんじゃないですか。その批准した趣旨というのを、これは今の現行民法を解釈する上で生かすことなんて幾らでもできるわけですよ。
　子を連れ去ってフィフティー・フィフティーな状況にならなくなってしまったことに対して、裁判所が当初から、これはいけないんだよ、連れ去っちゃいけないんだよと言われて、いや、ＤＶだというんだったらしっかりと審理をすればいいけれども、そこを放置したまま、連れ去りを放置したまま、連れ去り天国にしちゃったまま、そういう状況の中でずっと来てしまった。ここは解釈をすればよかったんです。原則、子を連れ去ってはいけないんだよ、そういうことをしたら不利に扱うんだよという裁判所の判断がなされていれば、今のような日本の子の連れ去り天国というのは私は起きていなかったんだと思うんです。
　ただ、そういうようなことを繰り返し判決を出す以上は、もうこれは国会が、国際から非難をされていることに対してしっかりと法改正するしか私はないんだと思います。
　そういう意味で、今、本当にたくさんの地獄を経験している、連れ去り天国の片方は地獄ですから、地獄を経験されている方からの声が私のところにもたくさん届いているので、ぜひこういう声を、一刻も早く解決をしていただきたいと思います。
　もう一点、児童相談所についてきょうはお聞きをしたいと思うんですけれども、児童相談所で親と児童相談所とが話合いがつかない、平行線になってしまうということがなぜ起きるのかというと、児童相談所は、虐待をしている親であるということを決めつけるわけですね。そして、子供を家に帰すときには、児童相談所は、虐待を認めなければ帰さないという話になるわけです。
　虐待をした親もいれば、あざがあったので通報された、だけれども、子供は実は転んであざができているかもしれないわけで、そういうようなことから、虐待はしていないんだと言う親がいるわけです。片方は虐待をしていないんだと言う親がいて、児童相談所は、虐待を認めなければ子供を帰さないというようなことになって、これが今の現状なんですよ。今の現状なんです。
　ですから、私は、第三者による検証機関が必要だと思っているんです。これはずっと続けても平行線なんですよ。だから、親は、子供を帰してもらいたいがために、虐待をしていないのに、虐待をしましたと言うしかないんですよ、帰してもらうためには。
　これは、大臣、何がしかの検証制度は私は必要だと思うんですが、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○森国務大臣　児童福祉法上の一時保護の制度は、児童の安全を迅速に確保し適切な保護を図ることを目的として、児童相談所長等が必要があると認めるときに一時的に児童を一時保護所等に保護する制度でありまして、御指摘のとおり、親権者の意に反する場合であっても、児童相談所長等の判断で行うことができるものであると承知しております。
　このような一時保護の制度の措置について、児童虐待の事実がないにもかかわらず一時保護が行われたなどの不服がある場合には、親権者等は、都道府県等に対して審査請求の申立てをし、また、裁判所に対して取消しの訴えを提起することができ、それらの手続の中での一時保護の適法性が判断されるものになっておると思います。
　また、その制度の見直しについての御質問がございましたが、法務省は、児童福祉法上の一時保護の制度を所管していないため、その制度を見直すべきか否かについて答弁することは差し控えさせていただきます。
○串田委員　時間の関係上ちょっと飛ばしましたが、国連からも、児童相談所の一時保護に関しては司法機関の手続を経なければだめなんだという勧告がなされているということなのでございます。ですから、そういった意味で、しっかりとした検証制度が必要だと思っています。
　子供の、子の共同養育に関しましても厳しく御指摘をさせていただきましたが、安倍総理が答弁をされて、そして山下法務大臣が調査を外務省に依頼し、河井法務大臣が研究会を立ち上げ、そして森法務大臣が、子どもの権利条約の、共同で養育をするというのが親の責務であるというようなことをしっかりと答弁をしていただきました。私、大変それはすばらしいことだと思っています。
　民主党政権時代は何もできなかったんです。きょうは、皆さん、桜を見に行かれているようで、お休みになっておられますけれども、神宮外苑はもうイチョウが黄金色に色づいております。
　そういう意味で、子供の成長は待ってくれていないんですよ。子供に会えない親がこの日本じゅうにたくさんいるというようなこと、今度、クリスマスがあるときに、そのクリスマスにプレゼントを渡して喜ぶ姿を待ち望んでいる、そういう親御さんがたくさんいるというようなことをぜひとも理解いただきまして、今後もこの問題については取り上げさせていただきますことをお約束をいたしまして、きょうの質疑を終わりにしたいと思います。
　ありがとうございました。
○松島委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十時十七分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時二十三分開議
○松島委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。櫻井周さん。
○櫻井委員　立憲民主・国民・社保・無所属フォーラムの櫻井周です。
　本日は、法務委員会におきまして初めて質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　それで、本日の国会、随分荒れてしまいましたけれども、この原因の一つは桜を見る会の問題でございます。この点、ちょっと通告はしておりませんでしたけれども、大臣にちょっとお尋ねをいたします。
　今回、この件におきまして、数々の点で問題点が指摘されておりますが、そのうち特に、まさに昨今、きのうきょう紛糾しておりますのは、いわゆる反社会的勢力の人々が、この桜を見る会、まさにこの桜を見る会というのは、政府主催の行事の中でも園遊会に並ぶといいますか、次ぐ重要なイベントでございまして、日本国内のみならず各国の外交官等も参加をしていただいている、そういった重要なところに反社会的勢力が紛れ込んでいるというのは、これは大変大きな問題だというふうに思っております。日本政府としては大失態だというふうに思っております。
　これに対して、やはり、この反社会的勢力に対する取締り、こうしたものは警察それから検察挙げてやっているものというふうに理解をしておりますが、この点、こうした大失態があったことについて法務大臣としてどのように捉え、そしてどのように取り組んでいく所存なのか、お尋ねさせていただきます。
○森国務大臣　御指摘の桜を見る会については、その招待者は内閣官房及び内閣府において最終的に取りまとめているものでありますので、法務大臣としてはコメントする立場にないのでございますが、反社会的勢力について一般的にお答えをいたしますと、あくまで一般論として、暴力団を始めとする反社会的勢力については社会から排除する必要があるものと認識しています。
○櫻井委員　いや、内閣府が主催しているから知らないで済まされないと思いますよ。この問題は知らないでは済まされないというのがもうずっと、ほかの、芸能人とかでも芸人さんたちでも、知らない、知らないけれども一緒に写真を撮られちゃった、それでもう謹慎処分ということになっているわけですよ。
　これは、内閣府主催だけれども、内閣府がそういう失態をやっているんだったらけしからぬと法務省からしっかりと、検察から言う、こういう姿勢で臨まないといけないんじゃないですか。
　大臣、もう一度答弁をお願いします。
○森国務大臣　お尋ねの桜を見る会の招待者については、内閣官房及び内閣府において最終的に取りまとめているものでございますので、法務大臣としてはコメントする立場にはございません。
○櫻井委員　いやいや、別に、法務省に失態があったというふうに言っているわけではないんですよ。ただ、そういった事案が今回明らかになった、しかも、その招待者についても、本来だったら警察なりにチェックをしてもらう、また検察でも場合によっては調べるというようなことがあってしかるべきだと思うんですが、そういったこともなくスルーされちゃっていたんじゃないのか、こういうことになっているわけですから、いやいやそれはだめですよ、反社会的勢力に対して法務省もしっかり取り組んでいるんだから内閣府もしっかりやってくださいよ、内閣官房もしっかりやってくださいよということを法務大臣としてしっかり申し入れていく、そういう姿勢が少なくとも必要なんじゃないですかというふうにお尋ねしているんだけれども。
　しかし、いや、それはコメントする立場にありませんみたいな知らぬ顔をしているようだったら、今後も反社会的勢力に対する取締りが全然期待できないというふうに思って大変失望してしまうんですが。
　もう一度、大臣、ちょっとその意気込みを示してくださいよ。反社会的勢力、しっかり取り締まっていくんだ、少なくとも政府が主催するようなイベントにそんな者が入ってこないように今後はするんだ、そう力強く言ってくださいよ。
○森国務大臣　お尋ねの桜を見る会の招待者については、内閣官房及び内閣府において最終的に取りまとめておりますので、法務大臣としてコメントする立場にございませんので、御理解いただけますようにお願いをいたします。
○松島委員長　それでは、速記を起こしてください。（発言する者あり）
　じゃ、再度、速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○松島委員長　それでは、速記を起こしてください。
　今のやりとりは全く前進性のないものでございましたので、櫻井周委員、できれば質問をもう一度考えて、もう一度質問してください。大臣も、よく考えて答弁してください。
　櫻井さん。
○櫻井委員　これまでいろいろな問題があったことを踏まえて、今後、政府として、特に反社会的勢力に対してしっかりと対峙をしていかなければいけない、それを取り締まるべき立場にある法務省として、今後こうした、少なくとも政府が関係するようなイベントにおいて入ってこないように取り組むべきだというふうに考えますけれども、法務大臣の御決意をお聞かせください。
○森国務大臣　お尋ねの桜を見る会については、内閣官房及び内閣府において最終的に取りまとめておりますが、あくまで一般論としてお答えをいたしますと、一般的に、政府行事において反社会的勢力が参加することについて、関係省庁と連携して取り組んでまいりたいと思います。
○櫻井委員　ちょっと中途半端な答弁でしたけれども、本日は法案審議ということでございますので、次に進めさせていただきます。
　外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の改正案というのが本日の議題でございます。今回のこの法改正の趣旨は、企業の国際取引の増加に伴う外国法サービスのニーズの拡大への対応ということ、それから、国際仲裁の活性化に向けた基盤整備、こういうふうに聞いております。
　ただ、大臣、これはこれで大変重要なポイントではあるんですけれども、我が国が置かれている状況において、話がちょっと小さいんじゃないのか。もっと大きなビジョンをまず示した上で、その大きなビジョンの中で今回はこの部分を取り組みますというような話だと、ああ、なるほどな、一歩一歩前進しているんだなということがわかるわけですが、もっと大きなビジョンを示していただけないかなというふうに思いまして、ちょっと質問をさせていただきます。
　法務大臣の改正案の趣旨説明、おととい行われましたけれども、ここでは、法律事務の国際化、専門化及び複雑多様化により的確に対応し、渉外的法務関係の一層の安定を図る、こういうお話もいただいております。
　ただ、これですと、何となく、受け身でやっているのかな、こんな印象も受けるところです。国際ビジネスに関するリーガルサービス、我が国がもっとイニシアチブをとれるようにしていく。そうであってこそ、国際ビジネスにおいて、他人の土俵で勝負するんじゃなくて、自分のところの土俵に連れてきて、それで勝負できる。であればこそ、我が国企業も、ある種有利な条件でビジネスを進められる。それがひいては国益につながっていくのではないか。このようにも考えるわけです。
　一方で、今回の法改正のいろいろな資料の中で、シンガポールや香港と比べて日本は非常に劣っている、こういうことも出てきております。
　ただ、シンガポールや香港というのは、ある種大英帝国以来のレガシーを引き継いでいるという国ですので、そこに追いつくというのは、これはなかなか難しい、一朝一夕にはいかないというところではございますが、ただ、そういうところと比較するのであればこそ、なおさら、大きなビジョンを示していただきたいと思いますが、まず大臣のビジョンを示していただけますでしょうか。
○森国務大臣　話が小さいのではないか、もっと大きな話をするべきではないかとの御質問でございますが、私としては、国際仲裁の活性化を含めて、我が国の司法インフラの国際競争力を高めるためには、今回の外弁法改正のほかにもさまざまな取組を行う必要があると考えております。
　そのため、法務省では、国際仲裁の活性化に向けた取組の一環として、本年度から五年間、一般社団法人日本国際紛争解決センターへの委託により調査業務を実施しているところでございます。
　本業務においては、東京都心における仲裁専用施設の確保を含め、国内外の企業等に対する広報、意識啓発や、仲裁人、仲裁代理人等の人材育成といった基盤整備に関する施策を総合的に実施し、日本において国際仲裁が確実に根づくための有効な施策のあり方を調査検討することとしております。
　また、重要な日本法令を外国語訳として国際発信することも、国際化に対応したインフラ整備を行うとの観点から大変重要な取組であると考えております。法務省では、これまで十年にわたって、専用ホームページを開設し、関係省庁と連携して、公開する英訳法令の増加等に努めてまいりました。
　法務省としては、今後ともこれらの取組を積極的に推進してまいります。
○櫻井委員　ちょっと、さっきから大臣は原稿を読まれて、なかなか話がかみ合っていないようでございますが、私が申し上げたのは、大きなビジョンを示してください、こういうお話をしたんです。だから、何か役所の方のつくった資料を読むのではなく、大臣の思いのたけを語っていただきたかったんですが、いただけなかったので、私の方から個別具体的に、一つ一つ確認をさせていただきたいと思います。
　まず、今回、虎ノ門に国際仲裁の場所をつくる、こういう話が今、大臣の答弁の中でもありましたし、法案の説明の中でもございました。また、人材については、今回、外国法の事務弁護士を、より、ちょっと要件を緩和したりして、日本で働いてもらいやすくする、こういうことでございます。場所と人材を用意した、そうすると勝手に、仕事といいますか、こうした国際仲裁がわあっと日本に、虎ノ門に集まってくるのかというと、世の中そんなに甘くはないというふうに思います。
　例えば、先ほどシンガポールや香港という話を申し上げましたけれども、ここと比べるのはちょっといろいろな意味でなかなかしんどいところはあろうかと思いますが、例えばお隣の韓国、韓国も、この国際仲裁、それなりに頑張っていて、実績も上げております。少なくとも日本の五倍ぐらい、日本が十とかそれぐらい、前後でうろうろしているのに対して、韓国は、百弱ぐらいの実績を毎年、最近は上げているということでございます。韓国は、そういう意味ではどうやってうまくやっているのか。そうしたことについて、何か研究されたりしていますでしょうか。
○金子政府参考人　お答えいたします。
　外国機関の取組であるため必ずしも詳細には承知していないんですが、韓国におきましても、国際仲裁の活性化に官と民が連携して取り組んでおり、仲裁施設の整備、それから国内外に対する広報等に積極的に取り組んでいるものというふうに理解しております。
　日本における国際仲裁の活性化を考える際にも、外国のこのような取組を参考にしつつ、引き続き検討してまいりたいと考えております。
○櫻井委員　お隣にそうした例があるわけですから、ぜひ参考にはしていただきたいというふうに思います。
　それで、虎ノ門にこうした国際仲裁の場を設ける、そして外国法の事務弁護士もよりたくさん来てもらいやすくするということですが、ただ、民間企業の方で特に、国際ですけれども、少なくとも一方は日本企業ということが想定される。外国企業同士でいきなり、虎ノ門でやりますということにはなかなかならないと思いますから、少なくとも一方は日本の企業ということになろうかとは思いますが、こうした日本の会社で、もしかしたらこれまでシンガポールや香港でやっていたかもしれない国際仲裁を虎ノ門でやりたい、こういうニーズについてどのように把握をされているのか。また、どういう条件が整えば、これまでシンガポールでやっていたものを、香港でやっていたものを虎ノ門でやろうということになるのか。その辺、どのように分析をされていますか。
○金子政府参考人　日本で国際仲裁の手続をするためには、事前に、仲裁合意の中でその旨の合意をしておくということが必要になります。したがって、企業が日本で仲裁をするということを選んでいただくという必要が生じます。
　日本で仲裁手続を行うメリットとして、アンケート等からうかがえるところは、審問への出席が容易になり、費用や時間の節約が可能になる、それから、仲裁といいましても、仲裁人以外に事務局としての仲裁機関があるわけですが、その仲裁機関等と日本語での連絡が可能になるなどのメリットがあるというふうに指摘されております。
　したがって、このようなことを同時に行うことによって、日本での仲裁手続の活性化につながっていくものであろうと考えております。
○櫻井委員　特に中小の会社ですと、なかなかこうした国際ビジネスの分野でも経験がなかったり海外に拠点がなかったり、そうしたことから、虎ノ門でできるならやりたい、こういうニーズはあろうかと思いますが、他方で、やはり大きな企業に、虎ノ門でやりたいというふうに思ってもらわないと、なかなかいけない。
　大きな企業は、もう既にシンガポールなり香港で、ないしはニューヨークとかそれ以外の地域でやっているから別に虎ノ門にこだわらないよというような話があるとも聞いておりますけれども、まず、大企業でも、やはり虎ノ門がいいんだ、こういうお話は来ているんでしょうか。また、そういうところがまず最初に虎ノ門でやってもらわないとなかなか虎ノ門も定着しないと思うんですが、この点についての見通しなり分析をお聞かせください。
○金子政府参考人　先ほど御説明した、仲裁を日本ですることのメリット、これは、海外に拠点を既に有している大企業の場合にも当てはまるものと考えております。もちろん、海外に拠点を既に有している大企業の場合、そのメリットの程度というものには違いがあるかもしれませんが。
　それから、日本が今まで選ばれなかったという理由について、適切な仲裁の場所がないとかいうことも挙げられていますので、そういう点も含めて多面的なアプローチをすることで、既に海外に拠点がある大企業にとっても、日本を選ぶような選択肢をふやしていくということが肝心であろうと思っております。
○櫻井委員　なぜ、こういうように大企業、中小企業と分けて論じさせていただいているかといいますと、やはり、国際紛争の調停地をどこにするかというときに、二つ取引先があって、それで、両者の力関係でどっちにするかと。日本の会社が大きくて交渉力があるといった場合であれば、虎ノ門がいいと言えば虎ノ門になる可能性は十分高まってくる。ところが、日本の方が小さくて、相手方、外国の会社の方が大きな会社で、取引をしているというときに、その小さい方が虎ノ門がいいと言っても、虎ノ門って何だそれは、実績はどれだけあるんだ、こういう話になってくると、なかなか、虎ノ門でやりたいと言っても、できないんじゃないのか。やはり、実績をつくっていく上でも、交渉力のある大きな企業に虎ノ門を選んでいただく、虎ノ門がいい、虎ノ門を育てていこうというふうに思っていただくことが大事かと思います。
　大臣、やはり、そういった観点からすると、大臣のリーダーシップというのが重要になってくると思うんですが、大企業に対して、大企業に限らないですね、交渉力のある会社が虎ノ門を積極的に活用していくということについて、大臣のリーダーシップが非常に重要だと思いますが、その御決意をお聞かせいただけますか。