Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（柳谷謙介君）　ちょっと私の立場から補足さしていただきますけれども、現在何人言葉のできる者がおるかというお尋ねにつきましては、現在イラクにはアラビア語のできる者が一名でございます。アラビア語を専門としたいわゆるアラピストという者が一名でございます。それからイランは、現在ペルシャ語を専門とする者が三名でございます。もとより、これらはアラピストとして採用時から研修をさせ、そういうものとしての専門家として育成した人間でございますが、それ以外の館員が全くできないというわけじゃございませんで、赴任前の研修とか、現地における短期研修というようなことで、不十分ながら大使以下現地の言葉が——英語、フランス語等も必要でございましょうけれども、現地の言葉が相当程度できるようにできるだけ指導しているということにおいては、これ以外の者も現地の言葉を使う機会は持っているはずでございます。
　人数につきましては、現在イランには日本の大使館員十三名、それからイラクは十四名ということになっております。
　それからもう一つ、先ほどお尋ねのあったことに少しつけ加えますと、やはり情報収集活動というのは、いわば大使館の全活動がそれに該当するというふうにも言えるかと思いまして、大使の日常の接触、館員の通常のさまざまな接触の中からはだに感じたものがいろんな形で情報になってくるので、これが情報だといって一件ごとにとるという以上のもので、それをまあそれぞれ分析し、判断し、必要なものは本省に送るということでは、そういう意味におきましては在外公館は外交の手足でございますから、即情報活動と言っても差し支えないわけでございます。ただ、任地によりまして比較的その情報が潤沢に得られるところと、いろいろな制約がありますので相当慎重にならざるを得ないものといろいろございまして、オーソドックスなものとしては当然先ほども話がありましたように、任国のあらゆる方面からの情報、それからそこに駐在するほかの国の外交団、その他外国人からの情報、さらには必要に応じまして情報収集費というものを活用いたしまして情報提供者からの情報を得ることも、これは一定の制約がございますけれども、それも当然それに加味されていくということで、やはり総合的に判断してやっていくことによって、質量ともにその目的に合うものが現地の大使館から得られるというふうに考えております。
　私ども決して現状が完全とは思っておりませんし、やはり人間の育成、たとえばアラピストの育成にしても非常に時間がかかりますので、現在かなりの者がまだ研修中でございますから、五年、十年先になれば数はふえていく、また私どもの定員の増強計画がそのまま承認を得られれば二十年、三十年先にはいまよりはるかに強力な体制になるということを期待しているということをちょっとつけ加えさしていただきます。
○田中寿美子君　私、念のため申し上げますけれども、情報収集というのは何か軍事の秘密を探るとかそういうものではなくて、それぞれの国の国民たちが何を考えているかということをよく把握しなければならないというふうに思いますが、それに関しては私は外務省の公館の人数も、別に外務省のために言うわけではないけれども、少ないし、それから本当にそれほどその土地の人たちになり切って話ができるという人が非常に少ないと思います。ですから商社やジャーナリストの人たち、そこに行っている在留邦人の方がもっといろんなことを知っている。そういうことについてそういう人たちからも民情をよく聞くというようなことをしないと、中近東というのはいま非常に重要なところであって、日本は油のことばっかり考えている感じがしますけれども、とてもそんなことであちらの人たちの信頼を獲得するわけにはいかない。しかし、中近東に対する外務省の力の入れ方というのは、私は恐らくはかの地域よりは弱いんじゃないかと思います。外交官だってアラビア語ができない人たちが多いし、行きたくない、あの紛争の多いようなところには行きたくないという気持ちがあったりして、ああいうところへやられるのはもう島流しに遭うようなものだというふうに外交官みずからが言っているという話も聞いておりますので、そういう状況で中東関係の正しい情報把握をして、そしてこれに対応することは大変むずかしいのではないかと思うわけですね。この点は外務省としては非常に重要な地域でありますから、特別にまた考えなければいけないのではないか、そのことを私は要望します。
　それでいま戦争中のイランとイラクのことに関してですけれども、イランに関しては人質問題、その他いろいろ相当の情報が報道されている。いまイラクとイランに在留邦人はどのくらいいるというふうに把握していらっしゃいますか。
○説明員（塚本政雄君）　お答え申し上げます。
　九月二十二日紛争発生時におけるイランの在留邦人は約千七百名、それからイラクは四千百名、合計五千八百名ほどの邦人が在留しておりました。
　それから累次にわたるイラン及びイラクからの出国によりまして、現在までイランから出国いたしました邦人は千百七十名、イラクからは二千四百五十名の邦人が無事出国いたしました。したがいまして、現在イランに残留いたしておりますのは五百七十名、イラクには千六百六十名、合計約二千三百三十名の邦人が残留しております。
○田中寿美子君　その人たちはどういうことをしている人たちですか。
○説明員（塚本政雄君）　これは御案内のとおり、イランの石油化学プロジェクト関係者七百八十名はすでに全員引き揚げてまいりましたので、それ以外のいろいろの日本とイラン、日本とイラクとの現在石油関連の関係でのプロジェクトがたくさんございます。こういうプロジェクトの現地サイトにおける保管管理という最少限の人が残っておりまして、現地大使館の報告によりますれば、現在それらの人、したがいましてイランに残留しております五百七十名、イラクの千六百六十名はもうほとんど現状のそういう保管管理に必要人員で、したがいまして、さしあたりこれ以上出国という希望もなく、現地においてそれらの職務に邁進していると、こういうような情報に接しております。
○田中寿美子君　あの事件が起こったとき、私は、何というんですか、具体的に起こった順序から言えば、イラク側がホラムシャハル側のあそこに攻め寄せたという形で戦争が始まっておりますね。私たちもびっくりしたわけですが、これは大変なことだというふうに思ったんですが、その時点で私の聞いたところによりますと、イラクの大使館もイランの大使館もそうであろうと思いますが、在留邦人の数をちゃんと把握していないんですね。その事件が起こった二、三日後、邦人は全員無事ですという報道を見ましたけれども、数はつかんでいなかった、急いでそれから数をつかもうとなすったというふうに聞いておりますが、事実ですか。
○説明員（塚本政雄君）　お言葉をお返しするようでございますが、九月二十二日の前の段階において、イラン及びイラク在留邦人についてはいち早く訓令を発しまして、それぞれの数字については私どもとしては掌握していたつもりでございます。
○田中寿美子君　前の段階で……。
○説明員（塚本政雄君）　はい。
○田中寿美子君　最初の発表がたしかイラクは二千何百人とかいうことであった。後で四千八百何十人ですね。
○説明員（塚本政雄君）　これはおっしゃるとおりでございまして、最初二千名というのは大使館に登録している方でございまして、三カ月ビザでもって入っております短期の旅行者あるいはそういう三カ月程度のプロジェクトをやって帰る人は、必ずしもその大使館への登録といいますか、そういったものの義務を免除されておりますものですから、したがいまして、最初の段階で、確かにその後の二千名というものは、その後の段階において大使館が掌握したと、こういう事実は事実でございます。
○田中寿美子君　私の聞いたところによりますと、イランは石油中心にして三井石油化学なんかあそこに大きなものを設置してますし、そのほかにも石油中心でしょうね、いまおっしゃったように。で、私はそれ以外にもあるだろうと思いますが、イラクの方は、学校だとか、高速道路だとか、発電所だとか、高層建築だとかいうので三菱系等の資本が入っている。日本人がああいうところに土木建設、重化学工業その他の仕事で入っているのについて、突如として戦争が起こったというようなときに、大使館はそこにいる在留邦人に対しての、在留邦人の生命を守るという責任はないんですか。
○説明員（塚本政雄君）　在留邦人の生命、安全の保護、監督というのは、これは大使館の第一義的な職務でございまして、私ども今次紛争が始まりまして以来、伊東外務大臣からもじきじきに、人命第一主義に徹して邦人の救出その他に全力を尽くして当たれと、こういう指示のもとに今日まで当たってまいったつもりでおります。
○田中寿美子君　現地から帰ってこられた方のお話を私聞きましたけれども、全く大使館が頼りにならなかったんですね。これはイラクの側、まあイラクが初め戦争の攻撃したと、そして一週間ぐらいはイラクが非常に有利な状況にあった、今度はイランの方が反撃をした、それで各地に砲撃があって、そして工事に携わっている人たちは非常な身の危険にさらされてきた。それにもかかわらず、少なくとも一義的に、これはきょうの新聞報道などによっても、イラク側が在留邦人の引き揚げには反対であると言っている。イランの方もこれを余り喜ばないという状況だと思いますけれども、しかし生命が危ないときに、一義的に、日本人が脱出するということは、これは国家が守ってやらなければならないことだと思いますがね。その辺のことを十分おやりになりましたですか。
○説明員（塚本政雄君）　確かに紛争勃発当初は若干イラク政府側が出国ビザを出していただけなかったり、あるいは国境へヨルダン側からの館員を派遣したのでございますが、イラク側に入れなかったというようなことがありまして、一応の批判が若干出たことは事実でございますし、残念なことに、これらの方々がお帰りになってのお話ではそういうようなことが伝わったかもしれませんけれども、少なくとも九月第一週が過ぎまして、イラク側の出国ビザも要らないというような段階になりましてからは、ヨルダンに脱出した方、それからわけて南に出たクウェート側では今井大使じきじきに九月二十五日に国境線においでになられて、むしろそこに来た人が、大使まで迎えに来たのですかと言わんばかりに言われたということで、手前みそになりますけれども、私どもといたしましては、その後先ほど御指摘の三菱商事あるいは電機、フジタ工業、東亜建設その他からたくさんの感謝状と謝電に接している状況でございます。
○田中寿美子君　そのイラクの方で日本政府のあれで発掘に携わっていらっしゃる方がおられるわけです。イラク古代文化研究所の所長でいらっしゃる藤井秀夫さん、まあお名前を出しても私は構わないだろうと思いますけれども、ちょうど発掘の現場のところで非常に危険を感じて、そして脱出したいということを申し入れたけれども、その方たちだけでありません、土木建設に従事している人もその他みんなそれを感じて、そうして退去したいということを言ったけれども、大使館はそれをやってくれなかったと、で、退去するのもＥＣ諸国と話し合いをしなきゃできないという言い分なんですね、それはどういうことですか。
○説明員（塚本政雄君）　そういうような事実は全然ございません。これは引き揚げ勧告を発するとかなんとかという点につきましては、御案内のとおりＥＣ諸国とかやっぱり相手国政府との関係もございますので、そういう点については協議いたしましたけれども、少なくともイラク、ただいま申しました四千百名のうちから、過般にわたって今日まで一名のと言うとちょっと語弊ございます。確かにイラクからトルコ経由の二名の人は、足に銃創を受けましたから、その限りにおいてはけが人が出ましたけれども、しかし三千数百名の方々が今日無事東京に、日本に出国できたということは、まあ私どもといたしましては非常に僥幸であったのではなかろうかと、かように感じているわけでございます。
○田中寿美子君　まだ残っている人たちもいるわけです。それから帰ってきた人たちもですね、そういう非常の際に大使館が当てにならないということについて非常に悲しんでいるわけですよ。在外の公館というのは、在留邦人の生命を守ってくれるよりどころとなる場所だろう、だから、大使館を中心にして邦人がそこで一緒になって、困難を打開しながら出ていく方法はないか。たとえばそのバグダードから飛行機を飛ばしてもらえないと、しかしヨルダンのアンマンまで何とかしてＪＡＬを飛ばしてくれることはできないだろうかというような交渉は一切政府はやってくれない。ヨーロッパ諸国と相談しなければだめだだめだと言いながら、たとえばフランスなんかはちゃんとバグダードからもう即刻国費で飛行機をチャーターして、そしてアンマンにホテルまでも確保して救出している。永久にこれは立ち去るということではないですね、危ないときに避難するということ。そういうときに、日本政府が救出機を出す意思はもちろんない。イランの石化の人たちは特別機で出てきたというふうに言われていますがね。特別機というのは企業が自分でお金を払ってチャーターする。救出機というのは、国家が補償してくれるわけね。ところが大使館にはそんな金も何にもないんだからそんなことできないという大変冷たいあしらいであったということを、そこの在留邦人たちみんなが言っているわけですが、それはそういう努力を日本政府はする余裕が、金もないし、力がないということですか、それともそんなことまでする必要はないということでしょうか。
　それからＪＡＬならＪＡＬを待機させて、一カ月なら一カ月の間、残っている人たちが危ないところから出てこれるような努力、政府が助ける、そういうことができないんですか。
○説明員（塚本政雄君）　今次紛争が始まりまして、従来ともそうなんでございますけれども、大使館、大使以下関係官と在留邦人の幹部代表、あるいはときには総会でもって、その周辺のところで常時、イラクはほとんど一週に二回ほど会合を開きまして、一体どうしたらいいか、どこを脱出していけばどういうふうにして行かれるかというような情報の交換会議はきわめて頻繁に今日までも行われております。それから特にその運輸部会におきましては、確かに日本政府といたしまして残念ながら救援機といったものはただいま持っておりません。残念ながら素手でございます。しかしながら、ジャパン・エア・ラインズの中東支配人と十分協議いたしまして、われわれは東京の本部と連絡いたしまして、一応イラクからアンマンに脱出した方々が二百名、三百名と集まった段階において、アンマンに対して二回、それからクウェートに対して一回、日航の特別チャーター機を派遣して東京に帰ってまいりました。それからつい十一月の九日にはＩＪＰＣ関係者の三百四十七名という最後の方々をテヘランから、これは御指摘のとおりイラン側の好意によってイラン航空機の特別機——特別機と申しましてもこれはおっしゃるとおりチャーター機でございまして、イランの石油化学関係者が支払って帰ってまいったわけでございますけれども、これは現状においては各国もそういうような形においての対応ではなかったかと、ただし、確かにヨーロッパは国も近うございますし、それからいざという場合は軍用機を飛ばしたりなんかというようなファシリティーもあるわけでございますけれども、私どもといたしましてはそういったような手段がございませんので、与えられたる条件において、しかも最善を尽くして今日ここに至ったと、こういう状況でございます。
○田中寿美子君　まだイラクの場合、千七百人ぐらい、それからイランの場合は、さっき何人でしたか……
○説明員（塚本政雄君）　五百七十名、六百名ぐらいです。
○田中寿美子君　まだ残っているわけですね。それは絶対にもういまの工事を保っていくために出ては困る人員だというふうに先ほどおっしゃったわけですが、そういうことかどうか、私は問題だと思うわけですね。そして危険がありますときには、その政府と、向こうがなかなか応じないという問題があるかと思いますけれども、やっぱり大使館あるいは日本政府の責任においてその人たちを守って、そしてそのＪＡＬならＪＡＬがバグダッドからアンマンまで、あるいはイランの方はトルコ政府の許可を得てアンカラまでＪＡＬを六回も飛ばしている、だけどこっちのイラクの方はそれが進まないというのは、私は何やら大使館の力のなさではないかという気もするし、あるいはどういうところにそれは弱点があったのか、相手国のことがありますけれどもね。一時的に危険な場合に、避難してまた必要なら戻っていくというようなこともやむを得ないわけですね。ですから、海外に出ている日本人をちゃんと守ってくれるだけの力を持たなければいけないし、それから、そこに働いている日本人がたくさんいる。その数の把握もこういう事故が起こらなければちゃんとできないという状況では、重要な仕事をしている以上はやっぱり問題だと思いますので、大使館の対応の仕方ね、先ほど情報の問題も申し上げましたけれども、それだけじゃない、やっぱり中近東という非常に動いている地域で、いろいろなことが起こり得る地域で一体大使館がどうあるべきかということ、これは大臣、ちゃんとしていただきたいんですよ。そうでないと働きに行く人たちも非常に不安でありますしね。それから日本という国が一体どれだけの対応ができるのかということについての不安がありますから。大臣、どうですか。
○国務大臣（伊東正義君）　先生とのやりとりを伺っていたのでございますが、私もこっちにおりまして、人命救助というもの、これは至上命令だということで、中でいろいろ話をしていたのでございます。先生のような意見も現地から帰った人が言われたということは、いま承ったのでございますが、私はその事実は、もう少し調べてみませんと正確なお答えはできませんが、先生のおっしゃった邦人の保護、人命救助ということにつきまして大使館は何よりもまず一生懸命取り組むべきだ、不安ないようにしろとおっしゃることは、これはそのことはもう私もそのとおりだと思います。どうやったらそういうことができるかということでございますので、御質問もございますし、事実も少し詳細調べますが、まだ残った人がおるわけでございますから、その人たちに万一のことがあっては大変でございますので、いまの御質問のことをよく踏まえまして、私どもとしまして最善の努力することを考えたいと思います。
○田中寿美子君　いまおっしゃったこと、外務省当局のおっしゃったことと大変違う情報を私は聞いておりますので、ぜひそれはきちっとしてもらいたいし、それからイラクの場合それじゃ日航機をアンマンまで飛ばすとか、あるいはあそこのヨルダン航空ですか、そういうものとの契約をする——向こうの商売を取ってしまうというようなことではまた問題でしょうから、そういう努力が大使館の責任においてやってもらえるようにしてほしいということです。
　それで、最後になりまして時間がなくなりましたけれども、イラン石化の工事の問題ですね。これは政府は続ける意思を表明している。しかし三井石化の方はこれはやめたい、借金がかさむばっかりだ、千五百億の借金。そして国費ももうすでにずいぶん出していますね。この問題について政府はどうしようとしていらっしゃるんですか。まだやるつもりだみたいなことも言っていられるけれども、すでに政府の支出は七九年二百億、八〇年二百二十六億ですか、それでその仕事はすでにもうストップしておりますから、その間の職員の給料なんてものは一体どういうふうになるんですか。
○説明員（新欣樹君）　この問題いろいろと報道がなされているわけでございますけれども、まず先生おっしゃった三井側はやめたいというようなことを考えておるというようなことで、一部報道でも三井物産はイランからの、本プロジェクトからの撤退を決定したとかいうような趣旨がございましたけれども、私どもに三井物産からは、そのような報道は事実無根であり、当方として大変迷惑しておるというような報告を受けておるということをまず申し上げたいと思います。
　それから次に、政府がどれだけ投資をしておるかということでございますけれども、現在までに日本側といたしまして投資、融資といった形で約三千百億円余りのものが投入をされておるわけでございますが、このうちいわゆる政府ということで申し上げますと、海外経済協力基金からの出資が、ことしの三月に二十八億円、八月に二十六億円、合わせまして五十四億円の出資が投入されてございます。それから、これは過去のものでございますが、いわゆる政府関係の融資、円借款というものが二百八十八億円、このうち投入されておると、こういうことでございます。
　そして、今後どうするかということでございますけれども、このプロジェクトにつきましては、イラン側というものが一体このプロジェクトについてどう考えておるのか、これにつきましては、現在、山下ＩＣＤＣ社長がイランに参りまして、いろいろ交渉して、いま帰国の途上にございますので、この山下社長の御報告というものもよく承らなければいけないし、それから、実はまあ四回、五回と爆弾によりまして被害を受けたわけでございますが、この被害の状況の詳細が一体どうなるのかというところにつきましてはやはりきちんと調査などもしなければいけないというような状況にある現在におきまして、撤退だとかこういうことを云々するような段階では全くないと、したがって、目下のところ政府といたしましても継続支援していくという方針に変更はないと、こういうふうに考えておる次第でございます。
○田中寿美子君　まだありますけど、それでは時間ですからやめておきます。
○委員長（秦野章君）　午後は二時十五分から再開することとし、暫時休憩をいたします。
　　　午後零時二分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後二時十五分開会
○委員長（秦野章君）　ただいまから外務委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　本日、中山太郎君が委員を辞任され、その補欠として大木浩君が選任されました。
○委員長（秦野章君）　休憩前に引き続き、国際情勢等に関する調査を議題として質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○渋谷邦彦君　最初に、防衛問題について若干お尋ねをしたいと思います。防衛局長が時間の都合がおありになるそうでございますので、その時間の範囲内で進めさしていただきたいと思います。
　まず最初に、昨今ソビエトの脅威論を背景とした防衛力増強についての整備計画、あるいは手直しをする必要があるんではないか等々、いろいろ憶測を交えてそうした考え方が乱れ飛んでいるようでございます。一昨昨日ですか、十日、原防衛事務次官が、月例の内外情勢調査会の主催による会合に出られていろいろ御発言されていたようであります。その席には防衛庁長官も列席をされている。したがって、その発言も当然権威あるものであるというふうに判断を実はしているわけでございますが、その中でのちょっと気になる問題が一つあるわけですね。つまり、防衛大綱を決定し、そして防衛力整備のための予算の枠といいますか、額についてはＧＮＰ一％にすると。これは結局いま見直し論というものがいろいろと取りざたされている中に、将来防衛大綱というものは今後も、長官の言明をかりますと、見直しする考えはないと、しかしその反面に、事務次官の言われていることは、大綱と切り離した考え方の上に立って、将来、必要に応じては防衛費というものを考え直す、そういう段階も当然予測されるであろうと、そういうニュアンスの発言があったように私は判断したわけでございます。こうなりますと、やはりいろいろと波紋を呼ぶんではないかということは当然でありますので、その辺からまず最初にお尋ねをしてまいりたいというふうに思うわけであります。
○政府委員（塩田章君）　私どもは防衛力の整備に当たりまして、当面各年度の防衛費が一％を超えないことをめどとして行うということにつきまして五十一年の閣議決定がございまして、それに従ってやっております。それを現在、この考えを変更することはないということはしばしば申し上げておるとおりでございますが、いま御指摘の原事務次官の発言のことでございますけれども、私も御本人にも伺いましたし、それからメモも読ましていただきましたけれども、次官の発言そのものは、当時の防衛計画の大綱の決定と、それから一週間ばかり後にいまの一％のあれが閣議決定になったわけですが、その経緯を述べておりまして、まあ言うなれば防衛計画の大綱の方は、何といいますか、かなり長期にわたった一つの防衛計画の大綱であり、それと当面一％以内にするという財政的なめどといいますか、その決定とは一応別なものであると、別なものとして当時決定されたんだという経緯をまあ述べておられるわけで、かつそれにとどまっておりまして、別に、それでいまいろいろ御指摘ございましたような別な判断の可能性を述べたとかいうことではないというふうに私どもは承知しております。
○渋谷邦彦君　ただ、確かにいまおっしゃったとおり、その経過の説明であったろうというふうに思うんですが、その大綱が決定された後にＧＮＰ一％以内の閣議決定が一週間おくれてなされたというところに非常に強調されたその裏には、国際情勢のあるいは激変といいますか、に対応するためには将来——その将来というのは早い将来か遠い将来かは別問題にいたしましても、当然それは見直しというものを頭の中に入れつつ、これを分離した考え方の上に立ってまあ閣議決定がなされたというような受けとめ方にはならないかということですがね。
○政府委員（塩田章君）　いまも申し上げましたように、そういう将来の時点の判断といいますか、予測といいますか、そういうことを前提にした発言ではないということは、ひとつそれは御理解をいただきたいと思います。
○渋谷邦彦君　ただ五十二年に発表されました「日本の防衛」、いわゆる防衛白書ですね、その辺のくだりといいますか、いわゆる防衛力基盤整備といいますか、これを行うためには国際情勢の変化にやはり対応しなきゃならぬだろうと、いわゆる四次防のような長期計画では必ずしも変化する情勢に対応できるという判断は成り立たない、したがって、財政計画についても単年度計画というふうに切りかえざるを得ないという、そういうくだりもあるわけですね。そうした点をもう一遍煮詰めて考えると、この原防衛事務次官の発言というものがこれはやはり脈絡がある一つの表明ではなかったろうか。確かにこの防衛大綱を見ましても、それから防衛白書の中身を見ましても、特にソビエトを意識した防衛力というものを強化、拡充しなければならない、そういうようなことが一貫して貫かれていることを考えますと、今後どういう一体変化があるかわからないということが一つ。
　それから特に、このレーガン政権が来年一月二十日に誕生するわけですけれども、実際に政権の座に座って細かい政策というものが発表になるまでは、果たしてどういう方向をたどるのかということはなかなか把握しがたい現状であろうかとも実は思います。しかし、まあいろいろと風聞するところによりますと、レーガンを中心としたこのスタッフ、大変強硬、いわゆる特にその軍事力増強については強硬論者をそこに据えようというような動きもあるやに伝えられているわけです。そうすると、当然軍事力の米ソ間のバランスというものをとるためには、追いつけ追い越せというような発想の中で、レーガンは相当厳しい防衛力増強というものを考えもするだろうし、あるいはアメリカの、要するにこの財政の中に占める割合も何か一％ぐらいふえるのではなかろうかということも取りざたされているわけです。となるとそれに連動して、われわれがいろいろとやはりいま危惧の念を抱いている中に、当然友好国である日本が防衛の分担をもっと鮮やかな形で要求されてくるであろうと、要求してくるであろうと、そういうようなことも十分予測をしながら、今後の日本の防衛についての判断、適切な判断というものを考えていかなきゃならない。したがって防衛庁としてもその辺ジレンマのような気持ちの中で、恐らく米国からもそういうような強い要求がある傍ら、現在の一体防衛力で果たして脅威に対するレベルというものが十分であるかどうかという問題がある。まあわれわれ素人が考えましても当然そのぐらいのことは頭の中に思い浮かんでくるわけです。
　そうした場合に、やはり現状ではとうてい不十分であるということになりますと、必ずしも防衛大綱というものをもし見直さないとするならば——この見直すかどうかという問題も後でお伺いしたいと思うのですが——見直さないとするならば、やはりそのＧＮＰ一％を超えるような、あるいは別枠でもって財源措置を講じつつ防衛力整備のために取り組む方向へいま考えを持っていっているのではないかと、これは憶測ならば大変結構だとぼくは思うのですけれども、これから五年先、十年先とは言わないまでも、あるいは来年どうするのかという問題も当然出てくるであろう。そうした場合に、一体現状のままであくまでも決められた方針に従って進んでいくのかどうなのか、その辺も重ねて確認をしておきたいというふうに思うわけです。
○政府委員（塩田章君）　まあ前段の大綱の見直しを、何といいますか、頭に置いての発言ではないかという点につきましては、先ほどからも申し上げておりますように、少なくとも今回の発言、ずっとこう議事録等を読んでみましても、経緯を述べたということでございまして、そのことと結びつけて発言をしたものではないということはひとつ御理解をいただきたいと思います。
　それから、それと関連しまして、レーガン新政権になった場合に、日本にいろいろ防衛対日期待要求といったものが強く出てくるのではなかろうか、あるいはそういうことを頭に置いていろいろ防衛庁事務次官の発言もあったのじゃないかという趣旨のお尋ねかとも思いますが、これも、先生もおっしゃいましたように、いまの時点で新政権がどういう形でいろいろな対日防衛努力期待というものを言ってくるかまだわかりません。
　この間も、先生のお尋ねだったと思いますが、お答えしましたと思いますが、共和党の綱領そのものからは、現在のカーター政権の場合とそんなに変わるとは思えないのですけれども、まあしかし具体的にどういうことになるかは、まだいまの時点では何とも申し上げられる段階ではないと思います。したがいまして、そういうことを念頭に置いた発言でもないという、要するに、当時の閣議決定の経過を説明したものであるというふうに御理解をいただきたいと思います。
○渋谷邦彦君　そのいまのお話、そのまま受けとめておけば、まあそうだろうなというふうな気持ちになってしまうわけですけれども、大村さん自身は常に衆参における他の委員会におきましても、ソ連の潜在的脅威というものを念頭から離さずに今後の日本の防衛計画というものをやはり考えていく必要があるんだと、こういう発想があるといたしますと、大変現在の防衛大綱それ自身にも矛盾があるんではないだろうか。当然そのためには見直しを迫られる、そういう展開をやっぱり示していく、必要になっていくのではないかというようなことが考えられるわけです。この防衛白書を拝見いたしましてもそうですしね、それは貫かれているんですね、もう五十一年度あたりからの防衛庁の基本的な考え方というものがそのある一点にしぼられて、そしてその防衛力整備のために能力を高めていこうと、そのためにいろいろな対応策というものがとられているであろうということが、これが連動するわけです。しかし、その半面に、ソビエトという強大な軍事国家を相手にして、一体どこまでいったならば、満足とはいかないまでも、ある程度対応できるいわゆる軍事力の整備というものができるのかどうなのか。やはりソ連の脅威というものを念頭に置いた場合には、絶えずその辺まで、エスカレートするわけではありませんけれども、どうしてもやっぱり考えていかざるを得ないであろうと、そういう観点に恐らく立つのであろうと思うんですが、これは防衛庁筋と言った方がいいのかどうなのかわかりませんけれども、国際情勢の大きな変化であるとか、あるいは大綱の目標とする防衛力の達成、あるいは国内情勢が許すときというような三条件を基礎に置きながら、将来やはり見直す時期が来るのではないかというような受けとめ方ができる、そういう非常に幅の広い考え方、判断の基準が示されていることもわれわれ伺っておるわけです。そうすると、その点については、大村さんが言われた、ソ連の潜在的な脅威というものを常に念頭から離さずに日本の防衛力のレベルを高めていくということと連動するわけですね。そうすると、当然そのためには財源措置も必要になってくる。いろんなもろもろの問題がそれに連動するわけです。この点の疑問というものはまだやはり霧の中に閉ざされているような感じがいたしまして、その辺、明確にしろといってもなかなかできにくい面も私はあるんじゃないかと思いますけれども、大村長官がすでにそういうような基本的な考え方を明確にしている以上、防衛白書にもそれを裏づけとしてある以上、やはりこのままでいくとは考えられない。その点は大丈夫かどうか。間違いなく防衛大綱に立脚して、ＧＮＰ一％という枠内で日本の防衛力というものを整備していくんだと、こうなるのか。やはり将来、いま申し上げたように、国際情勢の急激な変化だとかいろいろあるわけですから、あるいはアメリカからのいろんな要請というもののはざまに入って、一体日本としてはどうするんだという問題、当然これは常識として出てくる問題ですね。その点なんかも何回か往復しながら、防衛庁としても、その点の分析、そしてまた判断というものをさらにより鮮明にしていかなければならないという、そういうことにいま迫られている段階じゃないかと、こういうふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（塩田章君）　いまもお話がございましたように、五十一年からああいう防衛計画の大綱と伊うものができまして、単年度方式に切りかえて整備を図ってきた、もちろん、その場合、計画の大綱に従った整備、具体的には私どもが、防衛庁限りではありますけれども、中期業務見積もりというものをつくって整備してきた、この辺はよく御案内のとおりだと思います。いまのお話にございましたように、最近、長官がソ連の極東における軍備増強が潜在的脅威であるということを申し上げまして、そういうことも念頭に置いて防衛力の整備を図る必要があるという趣旨のことを発言をしておるではないかという御指摘でございますが、それは、そのことが防衛計画の大綱を変えなきゃいけないとか、そういう意味ではなくて、防衛計画の大綱に従っていま整備しておりますけれども、中期業務見積もりが予定どおり達成したとしても、まだ大綱の水準にも達していないという状況を考えましたときに、私どもはそれをなるべく早く大綱の水準に到達するための努力をしたいと、そのために中期業務見積もりをなるべく早く達成するように努力をしたいということを申し上げておるわけであります。
　で、先ほど防衛計画の見直しの三原則のお話もございましたが、これは私が先般の答弁の中で申し上げたわけですけれども、将来防衛計画の大綱を見直すときがあるとすれば、それは国際情勢の変化ということも考えなければならないし、国内諸情勢の動向ということも当然考えなければいけないし、あるいはまた、いま申し上げました防衛計画の大綱への達成状況といったようなことも考えられる大きな要素、そういったようなことを考えあわせて将来そういう時期が来るかもしれないということを申し上げたわけでございます。そういういま申し上げましたことと、いまの直接一％の、財政的に一％の、どうのこうのという話とは一応別個な話としてお受けとめいただきたいと思います。
○渋谷邦彦君　いまも伺っておりますと、あるいは将来と言ってもいつになるか、それはわれわれも予測もできないと思うんですね。ただ、急激に変化している国際環境であることは、これは間違いない。防衛庁としては、国際情勢の変化という幅の広い一つの判断に立って、将来それに対応するだけの防衛力を整備する必要がある、いまもそういう含みのある御答弁だったと思うんですが、そういう場合というものは一体どういうことを予測するか。それは、なぜ私そのことをくどいようにお尋ねしたいかと申しますと、久保さんの時代からも、これは一貫して脅威論というものが先行して、やはり脅威論というものがなければ防衛力というものは起きてこないんだ、防衛力整備というものは起きてこないんだと、確かにそうだと思うんですよ。その脅威というものについての判断の基準、何をもって一体脅威とするのか。いろいろな見方というものも当然あろうかと私は思うんですね。膨大な軍事力を抱えているそれ自体が威圧感を与えるとか、もし万が一、それがアクシデントでも起これば直ちに日本がというような、そういう恐れの中でとらまえている場合もあるでしょう。いろいろな脅威論に対してはそのとらえ方というものはぼくはあると思うんですけれども、防衛庁としては、この辺、確認をする意味でいまお尋ねをしているわけですけれども、現状としてその脅威論というものはどこまでも続くというふうに見ておられるのか、何をもって脅威としているのか、脅威を除去するためには一体どういう態勢というものが必要なのか。当然そこまでお考えにならなければ、この脅威に対する解消ということにはつながらないというのが、恐らく軍事面から見た考え方につながるであろう、こう思うんですけれども、その点は、かつて御専門であった防衛局長といたしましても、十分その辺も心得られながらお取り組みになっていらっしゃるのではないかと思いますので、お聞かせをいただければありがたいと思います。
○政府委員（塩田章君）　お話にございましたように、何をもって脅威と判断するかということ自体、別に具体的な基準といったようなものはないわけでございまして、大変むずかしいことだと思いますが、私どもはいつも言っておりますのは、御承知のように、潜在的脅威という言葉を使っております。これは脅威を意図と能力に分けた場合、意図の方は問わない。それは軍事的に言えば、能力の方を注目した場合、それを潜在的脅威と見るかどうか。それも、それではどの程度の兵力になれば脅威と見るのかどうか、こういうことになりますと、これもまた具体的な基準というものはございません。やはりそのときの国際情勢なり、いろいろなものを総合的に判断をせざるを得ないだろうというふうに思います。したがいまして、もしいまのお尋ねが、何か、どういう具体的な基準かということでございますと、ちょっと、お答えは大変むずかしいんではないか。ただそれを、私どもは最近における極東におけるソ連軍の増強ぶりにつきましては潜在的脅威の増大であるということを一つの判断として申し上げているわけです。
　それをまた今度は、いまのお尋ねの除去する方法としてはどういうことが考えられるかということでございますけれども、それはまさに軍事面を離れた外交を中心にした国全体の広い意味の外交政策といいますか、そういうことによって、いま申し上げた意図の方をなくするといいますか、日本に対する侵攻意図をなくするという努力がまず一番基本ではないだろうかというふうに、私は、専門外のことになりますけれども、そういうふうに思っておるわけであります。
○渋谷邦彦君　それはおっしゃるとおりだと思うんですね。一番後段でお話しになった方向で、日本としては平和に生きなければならないという宿命的な立場に置かれているわけでございますから、どうしてもやはりそういう道をとることが強く望まれることは、これはもうそのとおりだと思うんです。
　ただ一方においては、日米安保体制下において、しかし、どこまでいったならばバランスのとれた防衛力整備ということにつながるのか、そういうような結果までレベルを上げていかなければ日本の防衛というものはできないのか、あるいは現状で十分対応できるのか、いろいろそういう問題も当然また出てくると思うんですね。これはもう軍事力の増強、防衛力の増強というのはもう際限がないと思うんです。ソビエトに追いつけ追い越せなんと言ったって、これはもう事実上物理的に不可能なことでありまして、それはもう財政的に見ましてもソビエトは年間三十兆を超すお金を使っている、日本は二兆円そこそこ、この財政措置の上から見た場合でも、もうとてもそれは太刀打ちのできる状況ではありません。したがって、一番最後におっしゃられたようなことにどうしても結びつかざるを得ない。けれども、最小限度局地的な紛争については限定的に排除する能力というものをやはり防衛庁として持つ、その立場から、それでもなおかつ十分な能力が発揮できるという状況ではないということで、現在整備の段階を急がれているんだろうと、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
○政府委員（塩田章君）　全くそのとおりだと私は思っております。
　日米安保という体制とみずからの努力ということによる日本の安全の確保ということが私どもの目標でございますから、その場合のみずからの努力の方の防衛力の整備というのは一体限度がないのかどうかということにつきまして、結局五十一年度当時の考え方で大綱というものをつくりまして、一つの水準を示したということでございます。その辺はよく御存じのとおりだと思いますが、それに、いま大綱の水準に達するべく努力をしておりますので、それで、具体的に現在の時点で具体的な整備目標と言われれば、大綱の別表の水準に早く達したい、こういうことを申し上げておるわけでございます。それで十分かどうかというお話はまた別途の問題でございまして、私どもの現在の目標としましては、そういうところに目標を置いていま整備を図っております。それと日米安保体制とで日本の安全を確保していきたいということで、それが具体的な目標としましては、いまお話ございましたように、限定かつ小規模のものについては独力で排除し得るもの、これを目指してやっておるということでございます。
○渋谷邦彦君　独力で排除するということも、これは技術的、戦術的にというようなことになった場合に、むずかしいいろんな問題も出てくるんだろうというふうに思いますけれども、ただ、ここでもう一遍考え方を整理する必要があるんじゃないかと思いますのは、特にいま防衛庁としては対ソ関係について脅威論が先行しちゃって、その脅威論をやはりある程度鎮静化するためには防衛力の整備というものを急がなければならないのだというふうな関連した物の見方をどうしてもせざるを得ない。一方においてはソビエトの神経を逆なでするみたいな方向になりかねないという場合もあり得ましょうし、また対ソ脅威論ということから、どうしても日本の防衛力というものをもっと高めていかなきゃならぬということで防衛力増強の方へ一つの突破口になりはしまいかという、この二面がやはりどうしても出てくる。これもいままで安保特別委員会等でも大分議論になった一つの問題点であるようでございます。この点は将来ともにわたって一応やはり目標というものはソビエトに置きながら、あるいは北朝鮮がそこに入るかどうか私わかりませんよ。恐らく対象として考えられるのは、やっぱり北方四島の問題もこれあり、どうしてもソビエトを対象とした日本の防衛力整備ということに重点を置きつつ、これからもその計画を進めていく方針なのかどうなのか。余りそれが前面に押し出されますと、いまみたいなかえって危険な方向をたどらざるを得ないんじゃないかという一つの心配があるわけですよ。その点を整理しながらおっしゃっていただけますと大変ありがたいと思いますね。
○政府委員（塩田章君）　先ほども申し上げましたように、脅威ということを私ども言う場合に、意図と能力に分けて、意図についてはあくまでも外交その他の努力によりましてわが国に侵攻のないように努力していくことが先決であるというこのことにつきましては、私どもはもう全くそのとおりだといまでも確信をしておるわけでございます。そうは言いましても、私ども防衛の立場から言いますと、軍事的能力というものについて着目した場合に、私ども自身のしかるべき防衛努力ということも必要である、これはこういうふうに思っており、また思っておるからこそその努力をしておるわけでございますが、それにつきましては、いま先生御指摘ございましたけれども、前から申し上げておりますように、大増強というようなことじゃなくて、防衛計画大綱に従って一日も早くその線に達したいということを申し上げておるわけで、その具体的な線としましてはやはり、具体的と言えるかどうかわかりませんけれども、限定かつ小規模のものを自分で排除する、あとは日米安保でいくという基本的な考え方を私どもはずっと堅持しておるわけでございますから、その線で整備に努力しておるということをひとつ御理解いただきたいと思います。
○渋谷邦彦君　そこで防衛大綱の中身を拝見いたしましても、防衛力増強という視点がどこにあるのかということを考えてみますと、主として兵員の増加あるいは兵器の購入、こういったところに一切集中されているような感じがするわけですね。確かにそれは数が少ないからふやさなきゃならぬという議論になるんだろうと私は思うんです。しかし、たとえば世界的なレベルだと言われている七四戦車ですか、これを考えてみた場合、もし仮に防衛庁のおっしゃるとおり限定的な排除の対応をやるんだということになった場合、素朴な疑問として、一体戦車というのはどこで使うんだという問題だって出てきますね。しかも世界のトップレベルにも達していると言われる大変優秀な戦車を持っている。どこで使うのか、日本のように山岳列島と言われている平地の少ないところで使いようがないじゃないかという問題が出てくる。ですからそういう問題だけに、増強の中身をしぼった物の考え方というもので果たして整備されていくというふうに考えていらっしゃるのかどうなのか。いままで防衛庁におられた方々の中でも非常にそうしたことを疑問視する面がございますね。それは兵器そのものも、時々刻々通常兵器においてもより優秀なものが開発もされ、生産もされているようであります。常にそれを追っかけて常に新しい機種にそれを取りかえるということだけで一体いいのかどうなのかという問題が一つあります。それにまた膨大な予算をそこにつぎ込まなきゃならぬ、それで本当に使えるもの、使えないもの、いろいろあるんではないだろうか。仮に、かつてもう恐らく世界ではこれ以上のものは将来においても出ないだろう、できないだろうと言われたＦ１０４の戦闘機にいたしましても、いまではその性能がいかがかと言われるようなことになって、近い将来Ｆ１５を導入するというようなことに変わってきているわけです。ただそういう機種を変更するということだけで、実際に整備というものが図れるのかどうなのか。十分に使いこなせた上で、なおかつ相当高い技術と能力を要求される。パイロットの養成も追いつかないままに、その次の段階に踏み切っていいのかどうなのか。いま申し上げているのは一つの例ですよ。そういったような環境の中でなおかつそういう兵器に集中し、ただ人をふやせばいいんだということで日本の防衛力の整備というものが果たせるものかどうかという、まだやはり疑問が残る。しかも、細かいことになりますけれども、もし一たんそういうような紛争が起こった場合に、弾薬にしても、油にいたしましても、十分な確保ができるかという大変むずかしい問題が控えておるわけです。われわれも太平洋戦争の経験者の一人でありますけれども、結局最後は油がないために南進をせざるを得なかった。ああいうことになりかねないということ、それが日本の置かれた現在の位置であろうとぼくは思うんです。油がなくなったらどうするんだとすぐ考えるんですね。戦える能力がないじゃないか、弾はつくれるのか、資源もどんどん枯渇することによってそれが今度価格にはね返ってくる、だんだん膨大に防衛予算というものをふやしていかなければ防衛大綱に見られているような整備というものが果たして連動しながらできるのかという問題もまだ詰めた議論がなされていないだけに、きょうも大ざっぱなことしかお伺いできないわけです。はっきり申し上げて。それよりもまだやることがあるんじゃないかということが一つ。
　私はいままでレーダーサイトを対馬と稚内を見せていただきました。これが日本の国力かなあということをまざまざと見せつけられたんです。あれは一発やられてしまえばもう使い物にならない。むしろそういったところに、兵器そのものに集中するんではなくして、領海侵犯であるとか領空侵犯というものはレーダー網というものが整備されていれば事前に対応ができるという機能があるわけですね。かつてのミッドウェーで日本の連合艦隊が全滅した、結局アメリカのレーダー網にひっかかってせん滅されるという苦い経験をわれわれは過去の戦訓として、まあ時代が違いますから戦訓なんて言っちゃいけないかもしれない、教訓として持っているわけです。そういうようなことを総合的にもう一遍見直しながら、整備を図るとするならば、兵器そのものもある程度のものは必要にいたしましても、むしろそういうものを事前に予防する方向へ向けられていったらいいんじゃないかというようなことも考えられるんですよ。
　外交関係もちょっと質問を残しておりますものですから、いま申し上げたことは総合的にひとつ私の疑問にお答えをいただければありがたいと思います。
○政府委員（塩田章君）　お尋ねの御趣旨よくわかるわけでございますが、防衛計画の大綱の別表の場合、ごらんになっておわかりいただけますように、どうしても部隊の数とか護衛艦の数とかそういうものが書いてあるわけでございます。したがいまして、それをどこまでふやすか、そこに早く到達されるかというようなことでいつも申し上げるものですから、どうも防衛庁の考えているのはそういうものを整備することばかり考えているのじゃないかというふうに受け取られがちなんですけれども、大綱をよく読んでいただきますとおわかりいただけると思うんですが、基盤的防衛力という考え方があの大綱の骨子になっておりますが、その一番のねらいとするところは、やはり後方支援体制とのバランスをとるということを一番基本的な考え方としてうたっております。いまも御指摘のございましたような、たとえばレーダーサイトの抗堪化というような問題につきましては、別に大綱の別表の方には出てこないわけでございます。しかし、それは当然必要なことで、基盤的防衛力構想をつくったときの考え方として、後方の体制、あるいは教育訓練、こういうようなことは十分バランスをとった防衛力であるべきだということを考えております。具体的にいまの、稚内、対馬等を御視察いただいたそうでございますけれども、現状はごらんになったような状態でございます。私ども、中期業務見積もりにおきましても、そういったところの抗堪性ということについていろいろ考えていかなくちゃいけないということで、短ＳＡＭあるいは機関砲なんかをそういった基地に配備するということも、十分ではございませんけれども、考えております。それからまた、レーダーサイトがもし攻撃を受けて使用不能になった場合の移動するレーダー警戒部隊、それも考えております。そういうようなことも同時に考えながら、そのほか油のこと、弾のこといろいろ御指摘がございましたけれども、そういうことをひっくるめまして、あるいはまた、それにもっと一番大事な教育訓練、こういうことも含めましていまの基盤的防衛力構想というものはできております。それがたまたま別表ではいろいろなものの数字としてあらわれているだけでございまして、中身はいま申し上げたような考え方でできておるわけでございます。
○渋谷邦彦君　最後に一点だけ。
　これからレーガン政権になって、どういう要求がなされてくるかわからないことは先ほど申し上げたとおりでありますけれども、カーター政権時代よりももっと厳しいそういう防衛力、いや防衛分担という意味で要求されてくるであろう、シーレーンの問題なんか常にひっかかる問題ですね。それについて、日本としては当然その責任の一端を果たすべきではないか。しかし、憲法の拘束があり、自衛隊法の拘束があり、それは事実上できないんだと。鈴木総理の答弁を聞いておりましても、その点についてはアメリカも十分理解を示しているはずである、こういうふうに繰り返しおっしゃっている。ただ、そういったようなことがいつまでも続くだろうか。アメリカの国内情勢もいろいろ変化しているようでありますし、そうした中で、日本は友好国の一員である、当然その責任の分担をすべきではないかというようなことがいろいろ手をかえ品をかえしてくることが予測されないではない。そうした場合に、内政干渉がましいことまで立ち入ってくるかどうかは別問題にいたしましても、防衛庁としてもうやむを得ず、あるいは自衛隊法の一部を改正することによって多少は米国の要請にこたえられるような、そういう行き方もできるんではないだろうかというようなおつもりはございませんか。
○政府委員（塩田章君）　憲法上できないということにつきまして憲法を改正する意思はないということにつきましては、総理からしばしばお答えがあることでございますから私から申し上げませんが、自衛隊法の改正によってできることについて何か考えておるのかということにつきましても、私ども、いまのところ、自衛隊法を改正していまの御指摘のような、アメリカからまあどういうことがくるかわかりませんけれども、何かあった場合に自衛隊法を改正してこれに応ずるというようなことがありはしないかというお尋ねにつきましては、いまのところそういうことを考えておりません。
○渋谷邦彦君　大変、言葉じりなんかをつかまえて恐縮でございますけれども、そのいまのところはということと、将来はということがありますわね、日本語というのはなかなか幅広い解釈をされる場合がありますので。で、将来にわたってはあるいはあり得るというふうに考えてよろしいんですか。
○政府委員（塩田章君）　どういうことがあるのか、想定は私いまできませんものですから、将来のこともお答えができないわけでございますが、はっきり言えますことは、いまのところ考えていないということははっきり申し上げられますけれども、将来のことについてどういう想定があるかちょっと、いろいろなことが考えられる一どういうことが考えられるかということ自体がまだ何にも現実になっておりませんし、ちょっとお答えがしにくいわけであります。
○渋谷邦彦君　これは私も、いま具体的な問題をここに指摘しながらということは非常にいろいろな影響も出てくるであろうということをやはり配慮しなければならないと思います。大変抽象的な聞き方でいかがかと思いましたけれども、まあ将来は、問題によってはというふうなことにもなりかねない場合があるかなという大変むずかしい、慎重な御答弁でございましたけれども、それはあえていま私はそこまでお尋ねしようとは思いません。きょうはもう時間が来ているようでございますので、これで結構でございます。ありがとうございました。
　今度は外務省の方でございます。
　まず一つは、先般わが国が安保理事会の非常任理事国として選任されたわけであります。五回目になるわけであります。本当はもうこの国連憲章の目的から言いますと、大変この役割りは大きいはずでございますけれども、外務大臣として非常任理事国に選出されたという意義と今後の果たすべき役割りというものについて、いまどんなふうな構想をお持ちになって将来それを推し進められるおつもりかということからまず最初にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（伊東正義君）　安保理事会の非常任理事国という役目は、これはまあ非常に大切な役目でございまして、国際の平和と安全の維持ということにつきまして、これはもう第一義的に責任を負う理事会でございますので、加盟国にかわって、アジアから日本とフィリピンが一月から非常任理事国になるわけでございますが、これは世界の国々にかわってその平和と安定の維持ということに当たるという責任を負ったわけでございます。私は日本のいまの経済力その他からすれば、そういうことをする責任もある地位だというふうに考えるわけでございまして、投票でもほとんど満票に近い票で当選したというふうなことは、やっぱり世界から非常な大きな期待をかけられておるということで、大きな責任を感ずるわけでございます。
　いま先生御承知のように、イラン、イラクの紛争は目前に起きた問題で、これの解決のために事務総長がスウェーデンの前の総理大臣を指名して特派するというようなこともやったわけでございますし、あるいはインドシナのカンボジア、ベトナムの問題、インドシナ半島の平和の問題、また、アフガニスタンへのソ連の軍事介入の問題でございますとか、あるいは中東和平の問題でございますとか、大きな国際緊張を促すような問題がたくさんにこれあるわけでございまして、その一つ一つが、これはみんな安保理事会にかかっているわけでございますので、そこでひとつこういう問題に取り組んでいく、世界のために役立つ、アジアのために役立つということにひとつ取り組んでいかなければいかぬ、働く余地は非常に広がるというふうに考えておるわけでございます。