Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○海江田委員　まず、補正予算の歳入面でございますけれども、公債一兆五千九百億円の内訳、これは、建設公債七千七百九十四億円それから特例公債八千百六億円、五年ぶりの財源手当てのない赤字国債の発行であるということは、きのうの本委員会でもお示しをいただきました。
　この債券の具体的な中身、きょうの新聞によりますと、二年物の国債五千億円、四年物の国債一兆九百億円と出ておりますけれども、これで間違いございませんか。
○篠沢政府委員　お答えいたします。
　このたびの一兆五千九百億に上りますものは、四年物で一兆九百億、二年物で五千億と、いずれも中期債で考えております。その中で、四年物一兆九百億の中で市中公募いたしますのが六千九百億でございます。それから、二年物五千億の中で市中公募いたしますのが四千億でございます。合計、市中公募いたしますのは、一兆五千九百億の中で一兆九百億ということになっております。
○海江田委員　市中公募の割合を比較的低く抑えだということは一つの特徴だろうと思うのですけれども、それ以上に大切なのは、これはいずれも中期国債を発行しているということなんですね。短期の国債もありますし、それから満期十年の長期国債もあるわけですけれども、今回は中期国債の発行にすべてこれを充てているということ、このことの意味合いは二つあると思うんですね。
　一つは、今市場は、どうせ国債を大量発行しなきゃいけないから、まず長期金利が上がるんじゃないだろうか、国債を大量発行することによって。それによって、景気が非常に微妙な段階ですから、その景気の回復にブレーキがかかるんじゃないだろうかということを心配しておる。その心配に対して、長期国債じゃありませんから、中期国債ですから、その心配はありませんよという配慮を働かしたということ、これが第一です。これは私は、非常に賢明な判断だと思います。
　それから、もう一つの判断としましては、もう一つの意味合いというのは、これはまさに中期国債でありますから、いわばつなぎの国債なんですね、これは。つなぎの国債でありますから、さっき問題になりましたこのつなぎ国債の償還の問題が実はここで出てくるわけです、これは。とりあえず赤字国債を発行しましたけれども、実はもう既に、つなぎでありますから、そのつなぎの償還のことを考えておかなきゃいけない、一番早くて二年後に満期が来るわけでございますからね。
　だから、このつなぎの償還を一体どうするのかということは、これは実はもう避けて通れない問題で、これはやはり、私はこの委員会で前にもお話をさせていただきましたけれども、できるだけ速やかに、特に今回、まあこの補正で間に合えば一番いいわけですけれども、補正はいたし方ありませんけれども、一説には、この夏には参議院の選挙もある、場合によっては衆議院の選挙もあるから、一番国民に負担を求める、一番耳ざわりな点、口に苦い薬は選挙の後に延ばしてしまおうじゃないかというような風説があるわけでございますけれども、この国債の償還の財源の問題ですね。
　この問題、一体いつごろ、先ほど大臣は宿題だというお話をしましたけれども、宿題は一体いっ答えを書くのか。夏休みの宿題で、夏休みが終わってから書くのか、それとも夏休み前に書くのか、この点のお答えをいただきたいと思います。
○武村国務大臣　中期債を発行しようとするのは、議員がお話しをいただいたように、まさに市場の状況が基本でございます。今の時期、これが一番受け入れられやすい、それに素直に対応しているわけでありますが、だからこれはつなぎ国債を考えているのではないかと。つなぎ国債の可能性も真剣に考えなければなりませんが、そう決めてかかっているわけではありません。
　総理がお答え申し上げたように、まあ今は、一方的に何か考えを先に持って事を進めようということではなしに、まさに真剣な、この国会の論議もそうでありますし、国民の論議にも耳を傾けさせていただいて、やはり震災というこれまた異例な事態でございますから、この事態に対して国民の皆さんかどう感じ、どう考えていてくださるかそのことをやはり基本にまず置かなければいけないだろうと思っておりますし、安易に増税も、安易に国債もとらないとおっしゃったのはそのとおりであります。
　私は、札幌で講演したときに、何か見出しが増税と、こうなりましたが、国債も結局国民の負担です、増税が嫌だから国債にしようという考えは間違っていますよ、これはむしろ将来世代を含めて、利子まで含めてふえますから、結局国民に多額の負担をお願いをすることでありますから、そういう意味ではまずは切り詰め、既存予算のやりくり、これが基本でしょうね、それでどこまでやれるか。それでも足りない場合には確かに増税か国債が、シンプルに言えばこの二つの道。国債の場合は、おっしゃるようなつなぎ国債という形をとるかとらないか、そんな道があるというふうに思っております。
○海江田委員　この宿題の答えを出す時期によって、実はもし増税ということをお考えであったら手だてがいろいろと縛られちゃうわけですね。それこそことしの所得税の減税分をこれを一部をカットするということになれば、もう六月になったら実施されちゃいますから、夏のボーナスで。そうすると、六月以降になればこの手はなくなるなどか、それからいわゆる付加税というような、所得税に一％上乗せをするとか法人税に一％上乗せをするとかいうことになれば、これもやはり早いうちに手当てを、それこそ企業や個人に対してそういうものになるんですよということを言わなきゃいけない。こういうふうにだんだん狭まってくると、それこそ消費税の税率を一気に五％を六にするとか七にするとか道が狭められてしまうわけですね。
　だから、そういう意味ではなるべくフレキシビリティーというか選択肢を多くする意味でも早いうちに議論をして、早いうちに方向性を出すことが私は必要ではないだろうかという、これは私の意見です。お答えをいただくとまた長くなりますので、何しろ十分でございますのでそこにとどめさせていただきます。
　あともう一つ、東京共同銀行のことでちょっとお話をさせていただきますが、国会のこの委員会に資料提出がありまして、全部匿名ですけれども、実はこれはもう大体わかるんですね、いろいろ調べをしますと。調べをしてみますと、例えば東京協和信用組合に対して個人で百十五億円の預金でありますとか、それから十七億円の預金でありますとか、この十七億円は佐藤昭さんではないだろうかということが巷間言われておりますけれども、例えばその十七億円の預金をするということが一体いかに大変なことか。私もいっとき一生懸命稼いでおったときがありますけれども、一億円目いっぱい稼いだって預金として残るのはせいぜい一千万円なんですよ、一年間に。
　そうしますと、一億円を百七十年間稼いで、それで十七億円の預金ができるんですよ、本当はこれは。この佐藤さんという方、何歳かつまびらかではありませんけれども、まあ百七十歳ということはないと思うのですけれども、そういうふうに……（発言する者あり）　ああ、そうですか、ありがとうございます。調べてみますると、どうもここに出ておる、とりわけ十億円を超えるような高額預金者と所得の関係が一体どうなっておるのか。これは今ちょうど確定申告の時期でもありますけれども、そのあたりは当然一つの資料として税務当局はお調べになっておるのかどうなのか。なっておるかおらないか、それだけでよろしゅうございます。
○堀田政府委員　お答え申し上げますが、先生お尋ねになられましたような個別にわたる事柄につきましては、従来から具体的に答弁することを差し控えさせていただいておりますので御容赦を賜りたい、御理解をいただきたいと思います。
　一般論で申し上げますと、私どもはいろいろな有効な資料情報を収集いたしまして、その資料と納税者から提出していただいた申告書等を総合的に検討いたしまして、課税上問題があると認められる場合には実地調査を行うなどによりまして適正な課税の実現に努めているということでございます。今後ともそうした考え方に立って対応していきたいと考えているところでございます。
○海江田委員　確かに、私もこれ、実名わかっておる範囲で調べまして、そして、これまでの所得申告の資料がございますので、それで調べをしてみたのですけれども、佐藤昭さんは確かに平成五年で一億円の納税をしておりますけれども、ほかの方たちというのは、百十七億、百十五億の方から始まりまして、納税申告の高額番付に出ておらないんですね、これは。そういうこともありますので、これはやはり厳重に調べをしていただきたいということ、これをお願いをしておきます。
　それから、村山総理、これで補正予算最後の質問になりまして、それから九五年の本予算につきましても、昨日この予算委員会での質疑を終えておりますけれども、まあ思い返してみますと、ことしの年明け、総理のおひざ元であります社会党の新民連の動きがありまして、もちろん私も一枚かんでおりましたけれども。ただ、これは、総理大臣の足を引っ張ろうなんということは毛頭思いませんで、日本の政治にとってやはり第三の極が必要だ、もう一つの選択肢が必要だという、まさにここのところに私たちの思いはあったわけでございますから、この点はくれぐれも誤解のありませんように。
　それで、一月の十七日に山花さんが会派の離脱届を出しまして、そしてそのときにまさに大震災が起きまして、私も、これは天の啓示だということで、やっぱり人知の至らないものがある、やはりその天の声というものは聞かなければいけないという気持ちでおったわけでございます。
　総理あるいはこの内閣の初動において、やはりいろいろな反省をすべきであるという、こういう意見もあります。これにはやはり率直に耳をかしていただかなきゃいけないわけですけれども、ただ、だからといって、これは中国の有名な言葉でございますけれども、「前事の忘れざるは、後事の師なり、これをもって君子の国を為むる」、こういう言葉がありますから、私はこの初動のおくれを殊さらあげつらうことなく、どういうふうにこれからの戒めにしていかなきゃいけないかという、この点が大事だと思います。
　そういう意味において、今回これで、補正が初めてのそういう意味では大震災に対する予算的な措置でございますから、これを終えるに当たって、年明けからいろいろなことがありましたけれども、今の時点でどういうふうなお考えをお持ちかということ、総理の率直な真情というものを最後に吐露していただいて、それで私の質問を終わりたいと思います。
○村山内閣総理大臣　海江田議員がこれからの日本の政治の政局を展望しながらお考えになっておることについての誤解は一切しておりません。私は素直に理解をしておるつもりであります。
　私は、この国会の冒頭の所信表明演説でも申し上げましたけれども、ちょうど五十年の節目になるわけでありますから、この五十年の節目に当たって、五十年を振り返りながら、これから、世界の情勢も随分変わってきておる、そうした世界の情勢の変化の中でこれから日本が展望をするものは一体何だろうかと、その五十年を謙虚に反省をする中から「改革から創造へ」という一つの道筋を明らかにして展望を開いていく必要がある。
　そのためにはやはり思い切った国内の改革をする必要があるというので、先般来申し上げておりますような特殊法人の問題やら、あるいは規制緩和の問題やら、あるいは地方分権の問題等々に取り組みながら、いかにして民間の活力を活用しながら新しい日本の基盤というものを経済的にも社会的にもつくっていく必要があるかということにおける構造改革というものについて、真剣に取り組んでいかなきゃならぬというふうに考えてやってきているつもりであります。
　ところが、たまたま思いがけなくもああいう大震災が起こってまいりまして、これは何よりも国民の身体と生命と財産というものを守る責任があるわけでありますから、この災害に対して救援と復旧と復興には全力を挙げて取り組む責任がある。その責任を果たさなきゃいかぬというふうにも考えておるところでございますが、国内外に多くの問題を抱えているときでもあります。
　とりわけ、その五十年を節目にして、日本の立場というものもしっかり踏まえた上で、これから日本が国際的に貢献し得る役割は何なのかということも十分自覚をした上で、新しく日本が世界的にも飛躍できるような基盤をどうつくっていくかということが私に課せられた課題であるというふうに考えておりまするから、この震災に対する復旧と復興に全力を挙げながら、今申し上げました「改革から創造へ」という日本をつくり上げていくためにこれからも全力を挙げて取り組んでいきたいということを考えている次第でございます。
○佐藤委員長　これにて海江田君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして平成六年度補正予算三案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○佐藤委員長　これより討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　平成六年度一般会計補正予算（第２号）、平成六年度特別会計補正予算（特第２号）、平成六年度政
府関係機関補正予算（機第２号）、以上三案を一括して採決いたします。
　三案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○佐藤委員長　起立総員。よって、平成六年度補正予算三案は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
○佐藤委員長　次に、平成七年度一般会計予算、平成七年度特別会計予算、平成七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　三案に対する質疑は、昨二十四日終局いたしております。ただいままでに、新進党草川昭三君外二名から、並びに日本共産党松本善明君外一名から、それぞれ平成七年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出されております。
　この際、両動議について提出者より順次趣旨の弁明を求めます。まず、草川昭三君。
　　　　―――――――――――――
　平成七年度一般会計予算、平成七年度特別会計
　予算及び平成七年度政府関係機関予算につき
　撤回のうえ編成替えを求めるの動議
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○草川委員　私は、新進党を代表して、平成七年度一般会計予算外二案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について、提案理由及びその概要を御説明いたします。
　説明に先立ち、去る一月十七日の阪神・淡路大震災により犠牲となられました五千四百余名の方々に対しまして、謹んで哀悼の誠をささげるとともに、その遺族の方々に衷心よりお悔やみを申し上げるものであります。また、被災されました方々に対しまして、心からお見舞いを申し上げます。
　さらに、被災地にありまして、昼夜を分かたず救助、救援、復旧活動等に献身的な御尽力をいただいております、国、地方自治体、関係機関及びボランティアの方々に対しまして、深甚なる敬意と謝意を表するものであります。
　さて、現在、我が国における緊急かつ最重要の課題は、阪神・淡路大震災の復旧・復興対策でありますしかるに、政府提出の平成七年度当初予算には、阪神・淡路大震災が平成七年度予算政府案の決定直後に発生したため、本震災に対する復旧・復興対策費が全く計上されておりません。
　今さら申し上げるまでもなく、村山内閣の本震災に対する認識の甘さと対応のおくれにより、五千四百余名のとうとい命が失われ、震災発生後一カ月以上を経た今日も、二十一万人余の被災者が不自由な避難生活を送っております。
　既に被害額が判明し、対策が可能なものについては、当然、平成七年度当初予算において予算措置を講ずるべきであります。また、平成七年度予算編成替えに作業が間に合わない復旧・復興対策については、別途補正予算を編成し、措置をすることを要求するものであります。
　平成七年度当初予算は、防災都市づくりについても全くといっていいほど対応しておりません。平成七年度をその開始年度とする公共投資基本計画に防災計画を盛り込むことに加え、公共事業の配分についても重点的、効率的に見直すべきであります。
　平成七年度予算編成の過程において、我が新進党が、国民生活の一層の向上と景気の着実な回復を図るため、二度にわたり行った具体的提言を、村山内閣は一顧だにすることなく、旧態依然たる予算編成手法に終始し、村山総理みずから内閣の最重要課題と位置づけた行政改革も国民の期待を大きく裏切った内容となっております。
　また、村山内閣は、財政の硬直化が一段と進む中、いわゆる隠れ借金などの粉飾的手法によって財政の現状を隠ぺいすることなく、財政民主主義確立の観点からもこれを公にし、行財政改革を速やかに断行するとともに、歳入歳出構造を全体的に見直すなど、財政健全化の方途を提示すべきであります。
　以上の諸点から明らかなように、平成七年度当初予算は数々の問題点を内包しております。とりわけ、阪神・淡路大震災の発生により、歳入歳出とも編成の前提条件が大きく変わっているのであります。
　よって、政府は、復旧・復興対策を中心として、平成七年度当初予算を抜本的に組み替えるべきであります。
　組み替えの重点事項は、以下のとおりであります。
　まず第一は、国土・交通政策関連について、交通、物流の復旧を急ぎ、また河川、下水道等の復旧、公営住宅の緊急増設を中心に事業費を追加することであります。
　次に、国民生活・福祉・年金・医療政策関連について、生活・住宅等の融資資金の拡大、救急医療体制の整備、瓦れき等の処理、上水道の復旧等の経費を追加するとともに、被災住民の心のケア対策を講ずることであります。
　さらに、産業・貿易政策関連について、無担保超低利及び全額利子補給融資の創設等、企業活動に対する融資の拡充のための経費を追加することであります。
　また、雇用・労働政策関連については、ふるさと復興のための職業安定所機能の充実強化、被災地における雇用の安定と創出、雇用調整助成金及び雇用保険等の各種保険の弾力的運用、社会保険料負担の猶予・減免等の経費を追加することを図ることであります。
　次に、教育政策関連でありますけれども、被災地の学校及び専修学校、各種学校などの補修、授業料等の減免、奨学資金、学校への助成等の経費を追加することであります。
　さらに、農林水産政策関連については、農林漁業施設等の復旧のための事業費を追加することであります。
　また、防衛政策関連については、今回の大震災の初動態勢のおくれ、その後の火災の発生状況にかんがみ、ＵＳ１Ａ（救援飛行艇）の改良及び消防庁への導入、あるいは映像電送装置の陸上自衛隊の方面総監部への設置等に係る経費を追加することであります。
　次に、人権・秩序・地方自治関連については、地域防災計画の見直し、情報収集・伝達体制、復興物資輸送、震災便乗商法への対策強化、在日外国人被災者に対する平等的待遇の確保、被災者の法的関係の調整に伴う行政費等の経費を追加することであります。
　さらに、今回の大震災を契機とし、社会資本や建築物等の耐震設計構造に係る全国的調査、災害防災計画の見直し、耐震基準の見直しに伴う公共事業費の単価の見直し等を行うための調査費について追加をすることであります。
　以上、総計二兆四千百五十九億円の国費を追加するよう要求するものであります。
　これに要する経費は、施設費、直轄事業等を中心とした公共事業等の一部経費の国庫債務負担行為化及び当該年度歳出化分の繰り延べ、一般事務経費の削減等を含めた行政経費の節減、予備費の支出及び公債金によって措置をするよう要求いたします。
　また、被災に関する税制上の優遇措置等について、国・地方税において、防災設備に係る租税特別措置等の強化や、農地に関する相続税の猶予の特例、財形貯蓄の優遇措置の特例を設けること等の措置を行うとともに、また、地方交付税については、国が責任を持って十分に確保することであります。
　以上が動議の概要であります。
　委員各位におかれましては、今回の阪神・淡路大震災によって被災に遭われた方々、また、抜本的な防災都市づくりの端緒を開くべく、党派を超えて御理解、御賛同を賜りますよう、ぜひともよろしくお願いし、提案理由といたします。
　以上です。（拍手）
○佐藤委員長　次に、松本善明君。
　　　　―――――――――――――
　平成七年度一般会計予算、平成七年度特別会計
　予算及び平成七年度政府関係機関予算につき
　撤回のうえ編成替えを求めるの動議
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○松本（善）委員　私は、日本共産党を代表して、平成七年度予算三案につき政府がこれを撤回のうえ編成替えを求めるの動議について、提案の理由及び概要を御説明いたします。
　まず、撤回、編成替えを求める理由についてであります。
　戦後最大の災害となった阪神大震災の救援・復旧及び復興にどう対応するかは、今政治に課せられた緊急かつ最大の問題であります。さらに、その中心に来年度予算をどうするかが位置していることも明白であります。
　今、国会に提案されている予算案は、震災が起きる前に編成されたものであり、これを震災対策に対応させて組み直すのは当然であります。国がその財政力をもって震災対策に大きな責任を果たすべきであるとき、一度編成した予算案ではあっても、政府の責任でこの緊急事態に即応した洗い直しを行って、不要不急の経費を削り、財源を生み出す努力を行うべきであります。
　今回の阪神大震災の経過に即して見たとき、政府の対応は、率直に言って問題だらけでありました。また、安全を無視した従来型の巨大公共事業、立ちおくれが明確になった震災即応体制のあり方、さらには、国民にとって真の安全保障七は何かという予算編成の根本問題などが鋭く問われております。予算案本体には一切手を加えないという政府・与党の態度は、緊急の重大事態に対応できない硬直化した官僚的な対応としか言いようがありません。また、財源を明確にしないのも、増税必至という袋小路に引き込もうとするもので、断じて容認できません。
　今回の大震災に対して国の財政が緊急かつ抜本的に対応するため、震災前に編成された政府案を撤回して、抜本的に組み替え、再提出することを強く求めるものであります。
　なお、平成六年度第二次補正予算で発行することとなった赤字国債の償還も、この中で行うのが当然であります。
　次に、編成替えの概要について述べます。
　第一は、国が責任を持って救援復興の財政的措置をとる問題であります。
　その内容として、
一、被災者、避難住民に対する救援活動を来年度以降も継続、強化すること、
二、個人の住宅や個人営業資産など、個人補償に対する国の財政出動を行う、
三、復興に当たっては、耐震強化など防災優先の町づくりを目指す、この三点が中心となっております。
　第二は、防災優先の見地から予算の全体を見直す問題であります。これは、来年度予算のみならず、今後引き続いて国の財政が目指すべき重要なテーマとも関連をしております。
　その内容として、
一、公共事業費を耐震性強化、地震に強い町づくりに重点的に配分する問題、
二、消防力を抜本的に強化する問題、
三、地震観測・予知体制予算を増額する問題、
この三つの問題を指摘をしております。
　第三は、財源の問題であります。増税や国債増発でなく、予算の浪費に徹底してメスを入れ、必要な財源を生み出すという提案であります。
　その基本は、
一、年間五十三兆円にも上る公共投資を抜本的に見直し、震災復興と全国的な防災強化の事業に振り向けること、
二、軍事予算を聖域扱いせず、国民のための真の安全保障費である防災対策と復興経費に回すこと、
三、政党助成金を全額カットし、防災と復興資金に回すこと、
四、平均六％近い高利を支払っている国債を低利に借りかえること、などであります。
　以上が動議の概要であります。
　委員各位の御賛同を期待をいたしまして、趣旨の弁明といたします。（拍手）
○佐藤委員長　これにて両動議の趣旨弁明は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○佐藤委員長　これより討論に入ります。
　平成七年度予算三案及びこれに対する撤回のうえ編成替えを求めるの動議二件を一括して討論に付します。
　討論の通告がありますので、順次これを許します。今村修君。
○今村委員　日本社会党の今村修であります。
　私は、自由民主党・自由連合、日本社会党・護憲民主連合、新党さきがけの与党三党を代表し、ただいま議題となりました政府提出の平成七年度一般会計予算案外二案に賛成し、また、新進党及び日本共産党からそれぞれ提出されました予算編成替えを求めるの動議に反対する理由を簡潔に申し上げたいと思います。
　まず、政府提出の予算案でありますが、私たち与党は、昨年十二月、予算編成大綱基本方針を定めることによって、「やさしさを共有する活力のある国づくり」を目指し、真に必要な施策に要する経費の確保に努める一方、聖域を設けることなく歳出の見直しに努め、限られた財源を重点的、効率的に配分する旨の合意を形成しました。
　この与党方針を踏まえた政府案は、ＮＴＴ無利子貸し付けの繰り上げ償還に係るものを除いた一般会計の実質の伸びを〇・三％増に抑える一方、公共事業関係費四・○％増、社会保障関係費三・三％増、文教及び科学振興賢二・○％増とするなど、全体的に見れば景気回復と生活重視の均衡のとれた予算になっております。
　特に、村山内閣の特徴がはっきり示されたポイントとして、次の三点を指摘することができます。
　その第一は、防衛関係費の伸び率を○・八六％とし、冷戦終結後の世界に対応した抑制的なものにしたことであります。特に、新規正面契約額を五百七十億円圧縮し六・五％減とするなどは、政府・与党一体となった努力の成果として評価できます。
　第二は、高齢化社会への対応として、新年度五千九百九十四億円のニューゴールドプランによって地域の介護システム確立を目指し、また、四省庁が推進するいわゆるエンゼルプランによって子育ての社会的支援の強化を図るなど、お年寄り、障害者、子供などの福祉と人権を重視する予算となっています。
　第三は、二十一世紀を展望する未来志向の予算と言えることです。例えば、アジア諸国との平和友好交流計画の事業として、不幸な過去を含む歴史の研究を支援する事業や人的交流事業など、戦後五十年の節目にふさわしい予算、基礎研究の推進や研究基盤の充実に関する予算、産業構造の転換や環境基本計画推進に関する予算、農業、農村の自立と持続的発展のための予算など、積極的な姿勢を評価できます。
　以上の理由から、政府提出の予算案に賛成いたします。
　次に、新進党及び日本共産党からそれぞれ提出されました予算編成替え動議についてであります。
　そもそも今日の段階においては、大震災後の復興に要する財政需要について、極めて応急的な措置に限って、しかもかなり大づかみにしか把握できません。そこで、当面緊急に必要な支出を追加するため、政府は、総額一兆円を超える平成六年度の第二次補正予算案を提出し、本日この委員会で全会一致可決したところであります。
　本格的な復興が軌道に乗り始めた現段階においては、被災地のニーズや納税者の実情、関係各省庁及び現地自治体のとっている施策、さらには支援自治体の対応などを総合的に把握し、財政需要の全貌をある程度見きわめた上で計画的に対応する必要があります。
　仮に、これを省略して予算の編成替えを行えば、およそ実効性ある財政運用とはならず、また、逆にこれらの調査検討を待って編成替えを行えば、新年度予算の成立、執行は大幅におくれることになり、その結果、国民生活への深刻な影響が不可避となります。
　そこで、大震災後の復興に要する経費に関しては、政府方針どおり、今後平成七年度の補正予算によって措置することが必要かつ適切と考えるものであります。
　このような理由から、二つの予算編成替えの動議には反対であります。
　以上、政府提出の平成七年度予算三案に対する賛成理由と、新進党及び日本共産党からそれぞれ提出されました予算編成替え動議に対する反対理由について簡潔に申し上げ、私の討論といたします。
　終わります。（拍手）
○佐藤委員長　次に、伊藤英成君。
○伊藤（英）委員　私は、新進党を代表して、ただいま議題となりました我が党提出の平成七年度一般会計予算外二案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議に賛成し、政府提出の平成七年度一般会計予算外二案に対して反対の討論を行うものであります。
　まず、討論に先立ち、去る一月十七日未明に発生した阪神・淡路大震災により、不幸にも犠牲になられました方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、御遺族に対し、衷心よりお悔やみを申し上げます。また、今なお厳しい避難生活を送られている方々、負傷し入院されている皆様に対し、心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　今後は一日も早い本格的な復旧、復興が急がれるところでありますが、そのためには迅速かつ適切な対応が要請であります。もちろん、我が党としても、でき得る限りの支援を行う決意であることをここに申し添えるとともに、この際、村山内閣の危機管理、政治姿勢について一言触れておきたいと思います。
　最新の科学の力をもってしても、地震については予知すらいまだできない現状であり、ましてや大自然による災害に対しては、我々人間の力は極めて小さいものであります。しかしながら、政治や行政が万全の措置をとるならば、その被害は最小限に抑えられるのであります。
　五千四百余名のとうとい命が失われた今回の阪神・淡路大震災の政府の対応については、危機管理体制の欠如、自衛隊の災害出動のおくれなど、内外のマスコミあるいは世論から厳しい批判が寄せられております。我が党が再三提案してきた、災害対策基本法に基づく緊急災害対策本部の設置を行わなかったこと、また、人命救助、緊急輸送などに大混乱を起こしたことなど、今回政府がとった措置は極めてずさんな対応であったとしか言いようがなく、この点においては、国民の政治に対する信頼を失わせた村山内閣の責任は重大であります。
　また、行政改革への取り組みについて、村山総理は、さきの施政方針演説において、行革は村山内閣の最重要課題であり、言葉だけの改革に終わることのないよう、不退転の決意と勇気で断行すると力強く断言したのでありますしかるに、特殊法人の見直しについての取り組みたるや、お粗末きわまりなきどたばた劇そのもので、およそ国民が期待した行政改革とはかけ離れ、それこそ言葉だけの改革になりつつあると断ぜざるを得ません。
　正しい主張、政策については、たとえそれが野党からのものであっても、真摯に耳を傾ける姿勢が必要であります。謙虚さを欠いた村山内閣の政治姿勢について反省を促し、以下、本予算の組み替えが必要な理由を申し上げます。
　その第一は、現在、国政の最重要課題であり、全国民が最も関心を寄せている阪神・淡路大震災の復旧、復興対策が不十分ところか、全く盛り込まれていないことであります。
　政府は当面の措置として、応急的対策のため、平成六年度第二次補正予算を編成したところでありますが、これだけでは、被害総額が十兆円とも言われる本震災への対策としては不十分であることは明らかであります。被害の全容掌握と復興計画の早期策定を急ぐとともに、既に被害額が判明し、対策が可能なものについては、直ちに当初予算を組み替え、早急に予算措置を講ずべきであります。
　第二の理由は、平成七年度予算が防災都市づくりに全く対応していないのみならず、公共事業の配分見直しなど公共投資に対する改善がなされていないことであります。
　昨年十月に閣議決定された公共投資基本計画には、都市防災の視点が欠落しており、今回の阪神・淡路大震災の惨禍を見るまでもなく、都市防災は、地震国である我が国にとって必要不可欠にして緊要な課題であります。また、公共事業の配分見直しについては、細川連立政権において一定の方向性を示したにもかかわらず、平成七年度予算においては、配分の既得権益化を許したままで、ほとんど見直しがなされておりません。新しい公共投資計画の初年度である平成七年度を好機として抜本的な防災都市づくりに着手し、改めて公共事業の配分見直しを行うべきであります。
　第三の理由は、平成七年度予算において、行財政改革先送り及び放漫型財政運営の懸念が現実化していることであります。
　平成七年度予算編成の過程において、我々新進党は、国民生活の一層の向上と景気の着実な回復を図るため、経済の活性化、行財政改革の断行等、我が国が抱える最重要課題について、二度にわたり政府に具体的な提言を行ったところでありますしかるに、村山内閣は、提言提言を一顧だにすることなく、旧態依然たる編成手法に終始し、放漫型財政運営による改革先送り予算となっており、是正を要求するものであります。
　第四の理由は、平成七年度予算において赤字国債の発行を抑えるため、いわゆる隠れ借金やＮＴＴ株式売却収入の活用事業を使った小手先の会計操作など、破綻寸前の財政状態を国民の目から隠すため、さまざまな粉飾的手法が行われていることであります。
　財政民主主義を確立するためには、財政の現状を隠すことなく、これを公にし、行財政改革を速やかに断行するとともに、歳入歳出構造を全体的に見直すことなど、財政健全化の方途を国民に提示すべきであります。
　以上の諸点から明らかなように、平成七年度予算は数々の問題を内包しており、特に阪神・淡路大震災の発生によりその編成の前提条件が大きく変わったことで、現状に適応した予算とは言いがたいものであります。国民の生命及び生活の安定が国政の最重要課題であるとの認識に立つならば、当初予算の組み替えは当然の帰結であり、政府は、速やかに災害対策を中心として平成七年度予算を抜本的に組み替え、国民の信託にこたえるべきであります。
　以上、我が党提出の動議に賛成し、政府原案に反対する理由を申し述べ、私の討論といたします。
　なお、日本共産党提出の編成替えを求めるの動議については、反対するものであります。
　以上であります。（拍手）
○矢島委員　私は、日本共産党を代表して、政府提出の一九九五年度予算三案並びに新進党提出の組み替え動議に対し反対し、我が党提出の予算編成替えを求める動議に賛成の討論を行います。
　戦後最大の災害となった阪神・淡路大震災は、五千四百人を超えるとうとい命を奪い、現在もなお二十万人に及ぶ方々が不自由な避難所生活を送っておられます。被災地に対する救援を、規模もスピードも被災者の実情に応じたものに早急に高め、充実させることは急務であります。
　この大震災への救援と復興は、今日の政治に課せられた緊急かつ最重要の課題であり、国家財政が果たすべき責任は極めて重大であります。予算を抜本的に組み替え、数十万人の被災者の皆さんが復興への着実な歩みを開始できるようにするのは当然でありますしかるに、政府は、口では救援や復興を言いながら、震災前に編成された予算に指一本触れず、無修正のまま成立させようとしています。
　政府は、被災地の復興対策は大型補正予算を編成して対処するなどと言っていますが、本予算を緊急事態に即応して根本から見直し、不要不急の経費を削減して財源を生み出すというのが政治としてやるべき基本的な課題ではありませんか。この努力をせずに、補正予算で事足れりとする態度は、被災した方々を初め多くの国民の期待を裏切るとともに、国家としての責任を放棄するものと言わざるを得ません。
　従来型の本予算をそのままにして補正予算で対応するということは、結局復興財源を国債か増税に求める袋小路に入るものであり、我が党は到底賛成できません。
　被災地の本格的な復興に当たって、日本共産党は、復興の基本は、何よりも被災者の生活再建の土台を築くことであり、また、再び震災の恐怖におびえずに暮らせるよう、防災の見地を貫いた新しい町づくりを進めることだと提起しています。また、再建計画の策定と事業の推進に当たっては、住民の参加と合意が重要だと考えています。
　私は、政府がこの基本的見地に立って、来年度予算を組み替えることを求めるものであります。
　本予算の組み替えは、長年にわたる政府の防災対策の軽視を根本的に改め、国民の生命と財産を守る方向に切りかえる上でも避けて通れない課題であります。
　崩れ落ちた高速道路や新幹線、押しつぶされた病院、公営・公団住宅の大きな被害など、安全神話はもろくも崩れたのであります。全国の公共事業を、新規分だけでなく、既存の建物、施設を含め総点検し、震度七にも耐えられるようにすると同時に、消防力の抜本的強化、地震観測や地震予知に関する予算の大幅増額も急ぐ必要があります。そのためにも、年間五十三兆円にも及ぶ公共投資の流れを変え、震災復興と全国的な防災強化の事業に優先的に振り向けるべきです。
　軍事費を聖域にしないことも重要であります。地震国日本では、生命と財産を震災から守ることこそ最も切実で重要な安全保障ではありませんか。世界第二位の規模に膨れ上がった四兆七千億円もの軍事費を削り、防災対策と復興経費に回すことを強く主張するものであります。
　国民から強い批判を浴びている政党助成金も見直すべきです。被災者が言葉に尽くせない苦しみを負わされているとき、政党が国から三百九億円もの助成を受け取るということは、国民感情からも許されません。
　また、大銀行、大企業などがその大部分を所有している国債に対し、政府は六％もの高利を支払っております。これを低利なものに借りかえるべきであります。
　なお、新進党提出の組み替え動議については、政府予算の枠組みを根本的に転換せず、赤字国債の増発を財源としていることなどの点で賛成できないことを表明いたします。
　最後に、私は、震災から国民の生命と財産を守ることは政治の最大の責任であり、そのためには予算の抜本的組み替えこそが国会の責務であることを重ねて強く主張し、私の討論を終わります。（拍手）
○佐藤委員長　これにて討論は終局いたしました。
○佐藤委員長　これより採決に入ります。
　草川昭三君外二名提出の平成七年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○佐藤委員長　起立少数。よって、草川昭三君外二名提出の動議は否決されました。
　次に、松本善明君外一名提出の平成七年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○佐藤委員長　起立少数。よって、松本善明君外一名提出の動議は否決されました。
　次に、平成七年度一般会計予算、平成七年度特別会計予算、平成七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して採決いたします。
　三案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○佐藤委員長　起立多数。よって、平成七年度予算三案は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました平成六年度補正予算三案並びに平成七年度予算三案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
○佐藤委員長　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　去る一月二十五日に平成七年度総予算と平成六年度第一次補正予算をあわせて審査を開始して以来、一カ月にわたり終始真剣なる議論を重ねてまいりましたが、本日ここに、平成六年度第二次補正予算も含めすべての審査を終了するに至りました。
　これもひとえに各党の理事並びに委員各位の御理解と御協力のたまものであり、委員長として衷心より感謝の意を表する次第でございます。
　この間、審査直前に発生した阪神・淡路大震災対策のため、我が予算委員会においても、与野党一致協力のもとに、集中審議を初め連日広範かつ真剣な審議を行ってまいりました。また、政府に対し、震災対策のための補正予算の一刻も早い提出を要請してまいったところであります。
　本日は、平成六年度第二次補正予算を議決して、緊急の震災対策に対応することといたしましたが、この補正予算はいわば震災対策予算そのものであり、各党全会一致で可決いたしましたことは、各党の熱意のあらわれであると確信いたします。委員各位には、今後ともさらに政府を督励し、一日も早い復興を図り、罹災者の皆さん方がもとの平穏な生活に戻れるよう、十分な施策を講じてまいらなければなりません。各位の一層の御指導と御尽力をお願いするものであります。
　我が委員会では、総予算審査開始に際し、震災の犠牲者に対し黙祷をささげたところでありますが、今日までに犠牲者はさらに増加し、五千四百人余に上っております。まことに哀悼、痛惜のきわみであります。
　ここに予算審査を終えるに当たり、委員会として、被災者の方々に心からお見舞い申し上げますとともに、改めて、戦後最悪の地震の犠牲となられました皆さんの御冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。
　御起立をお願いをいたします。――黙祷。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○佐藤委員長　黙祷を終わります。御着席ください。
　終わりに当たり、連日審査に精励されました委員並びに関係各位の御労苦に対し、深く敬意を表し、御礼のごあいさつとさせていただきます。（拍手）
　次回は、公報を持ってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十七分散会
　　　　　――――◇―――――
平成七年二月二十四日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第七号
　　平成七年二月二十四日
　　　　午後一時開議
　一　国務大臣の演説
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　武村大蔵大臣の財政についての演説及びこれに
　　対する質疑
　阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政
　　援助及び助成に関する法律案（内閣提出）の
　　趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時三分開議
○国務大臣（武村正義君）　今般、平成七年一月十七日に発生した阪神・淡路大震災等に対応し必要な財政措置を講ずるため、平成六年度補正予算（第２号）を提出することとなりました。その御審議をお願いするに当たり、補正予算の大要を御説明申し上げます。
　今回の阪神・淡路大震災は、阪神・淡路地域に未曾有の被害をもたらしました。ここに改めて、亡くなられた方々と御遺族に対し深甚なる弔意を表しますとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
　政府としては、今日に至るまで、被災者の救助や生活再建への支援など当面緊急を要する措置に努力してまいりましたが、今後とも被災地域の速やかな復興に向けて全力を挙げて取り組んでまいります。
　今国会に提出をいたしました平成六年度補正予算（第２号）の大要について御説明を申し上げます。
　今回の補正予算につきましては、歳出面において、阪神・淡路大震災等に対応するため、当面緊急に必要となる経費を追加することとしておりますが、今回の大震災の甚大さにかんがみ、厳しい財政事情のもと、補助の特例等を特段の措置として講ずることとしております。他方、歳入面におきましては、今回の大震災により生じた被害を勘案して租税及び印紙収入の減収を見込むこととし、その他収入の増加を見込んでなお不足する歳入に対し、やむを得ざる措置として公債の追加発行を行うこととしております。
　今回の一般会計補正予算につきましては、歳出面において、災害救助等関係経費一千四百十億円、災害廃棄物処理事業費三百四十三億円、災害対応公共事業関係費六千五百九十四億円、施設等災害復旧費五百四十四億円、災害関連融資関係経費九百十三億円、その他の阪神・淡路大震災関係経費百十九億円、地方交付税交付金三百億円を計上しております。
　他方、歳入面におきましては、その他収入三百四十三億円、公債金一兆五千九百億円を計上し、合計一兆六千二百四十三億円の追加を行うとともに、租税及び印紙収入六千二十億円を修正減少しております。
　なお、公債金の増一兆五千九百億円のうち七千七百九十四億円が建設公債、八千百六億円が特例公債の発行によるものでございます。特例公債の発行等につきましては、別途、阪神・淡路大震災に対処するための平成六年度における公債の発行の特例等に関する法律案を提出し、御審議をお願いすることとしております。
　この結果、平成六年度一般会計予算の総額は、歳入歳出とも第一次補正後予算に対し一兆二百二十三億円増加して、七十三兆四千三百五億円となっております。
　以上の一般会計予算補正等に関連して、特別会計予算及び政府関係機関予算につきましても所要の補正を行うこととしております。
　財政投融資計画につきましては、阪神・淡路大震災等に対応するため、この補正予算において、日本開発銀行及び地方公共団体に対し、総額三千七百五十億円の追加を行うこととしております。
　以上、平成六年度補正予算（第２号）の大要について御説明いたしました。何とぞ、関係の法律案とともに御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　国務大臣の演説に対する質疑
○議長（土井たか子君）　これより国務大臣の演説に対する質疑に入ります。中田宏さん。
　　　　〔中田宏君登壇〕
○内閣総理大臣（村山富市君）　中田議員の御質問にお答えを申し上げます。
　予算措置に関し、ことごとく行動が遅いとの御批判でございますが、今回の第二次補正は、当面の緊急救援対策を行う一方で、政府が一体となって、地元自治体の協力を得て、これまでに例のない早さで編成したものでございます。この間の作業に携わった者は、文字どおり不眠不休に近い状態で取り組んできたのでございます。政府としては、できる限りの努力を払って行ってきたことを国民の皆様も御理解をいただけるものと考えております。（拍手）
　次に、今回の地震発生以降、政府といたしましては、私自身が本部長となり、全閣僚により構成される緊急対策本部を設けたこと、災害対策基本法に基づき、国務大臣を本部長とする非常災害対策本部を置いてまいりました。さらには、その対策を徹底するため現地対策本部を神戸市に設置してまいりました。また、新たに兵庫県南部地震対策担当大臣を任命いたしまして、非常災害対策本部長を充てることにいたしました。こうした一連の経過を踏まえて、政府を挙げて、被災者の救援対策と復旧・復興対策にあらゆる施策を講じてまいったところでございます。
　また、今後とも引き続きこうした対策を推進するとともに、震災地の新たな未来の創造に向けて、幅広い見地から復興対策にも取り組んでいるところでございまして、あす二十五日に発足する阪神・淡路復興本部の本部長として、地元自治体と一体となって、さきに設置をされました復興委員会の意見も十分承りながら、万全の施策を講じてまいる考えでございます。（拍手）
　ただ、初動期における今回の政府の対応につきましていろいろと御批判のあることは、十分承知をいたしておるところでございまして、私も、今回の経験に照らしまして、見直すべきところは率直に見直さなければならないということから、政府といたしましては、大規模災害が発生したときの第一次情報収集体制の強化と内閣総理大臣等への情報連絡体制の整備に関し、とりあえず当面の体制の中で可能な限りの即応体制について先般閣議決定をいたしたところでございます。
　しかしながら、今回の教訓も踏まえまして、この際、我が国の防衛体制のすべての分野について抜本的に検討する必要があると認識をしておりますので、できる限り専門家や民間のご意見、お知恵をおかりしながら、いわば防災臨調といったようなものを設けてもよいのではないかとも考えておりますので、今後、詳細を詰めていきたいと考えていることを申し添えておきます。
　次に、平成七年度予算の組み替えについては、相当の時間を要するものでございまして、これによりまして、七年度当初予算の審議、成立がおくれれば、かえっていろいろと問題が生じてくることを御理解いただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、今回の地震災害に係る財政上の手当てにつきましては、必要な措置を適時適切に講ずるべく最善を尽くしてまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと存じます。
　次に、被害の総額につきましては、今般、国土庁において現時点までに把握された被害状況をもとに取り急ぎまとめて概数推計を実施いたしました。これによりますと、阪神・淡路大震災による被害の総額は約九兆六千億円と推計されております。しかし、この概算額は、今後、被害の詳細が判明するに伴って額の変動があり得ることを申し添えておきたいと存じます。
　次に、平成七年度は暫定予算でスタートし、全容を把握し次第、復興基本計画に基づいた予算を本執行させていくことは考えなかったのかという御質問でございますが、現在御審議をいただいておりまする七年度予算案は、政府として最大限の努力を傾け編成をし提出いたしたものでございまして、景気や国民生活全体の安定に大きく資するものと考えております。したがって、この予算案の一日も早い成立をお願いすることがまず政府として努めるべきことでございまして、暫定予算を前提としたお考えにはにわかに賛成できないことについて申し上げておきたいと存じます。
　次に、財政システムのビジョンについてのお尋ねでありますが、まことに厳しい財政事情を踏まえ、後世代にできるだけ負担を残さないようにすることが極めて重要であることは、御指摘のとおりだと考えております。今後、予算編成におきましては、財政改革を強力に推進しながら、国民生活重視の観点に立ち、施策の優先順位の厳しい選択を行うなど、従来にも増して財源の重点的。効率的配分に努めてまいらなければならないと認識をいたしておるところでございます。
　次に、特殊法人につきましては、すべての法人の事業の合理化、効率化を実施し、さらに十四の法人を七法人に統合し、五つの法人について廃止、民営化を行うとともに、財務内容を積極的に公開する等の改革を本日閣議決定したところでございまして、私はこれまでの歴代内閣の実績に照らして相当な成果を上げたと認識をいたしております。（拍手）
　なお、政府系金融機関につきましても、他の法人と同様見直しを行っておりますが、行政改革は不断の課題であり、年度内になおできるだけの努力を払っていくこととしていることについて御理解を賜りたいと存じます。
　次に、行政改革の推進は、この内閣が全力を傾けて取り組むべき課題と認識をいたしております。規制緩和、地方分権、特殊法人など、各般の課題について全力を挙げて取り組んできております。
　規制緩和につきましては、本年度内に五年を期間とする規制緩和推進計画を策定することといたしておりまして、本日の行政改革推進本部会合でも改めて私の方から各閣僚に指示をしたところでございます。地方分権につきましては、地方分権の推進に関する法律案をできるだけ早期に提出をすべく現在作業を急いでおるところでございます。特殊法人の見直しにつきましても、ただいま申し上げましたとおりでございます。このように、これまで申し上げておりました計画どおり、着々と行政改革へ取り組んでいることについての御理解を願いたいと存じます。
　次に、信用組合問題についてのお尋ねがございました。
　信用組合問題についての東京都の支援についてでございますが、監督官庁である東京都は、預金者保護、地域の信用秩序維持の観点から、支援を行うことが不可欠であると判断したものと承知をいたしております。東京都からは、現在東京都の支援額について都議会の審議をお願いしているところでございまして、その承認を得るため、最大限の努力を傾注していると聞いております。
　私は、しかし、これまでの経過や事件の内容については議会で今まで集中審議等も行われてきたところでありますが、政府としてもその解明のためにはできるだけの御協力を申し上げたいと考えているところでございます。本件については東京都も適切に対処できるものと考えておりますので、そのように確信をしているところでございます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣武村正義君登壇〕
○国務大臣（野中広務君）　中田議員の私に対する質問にお答えをいたしたいと存じます。
　先ほど大蔵大臣からもありましたように、この本会議場に入る前に通告をいただきましたので、若干答弁漏れがあろうかと存じますけれども、あらかじめお断りをしておきます。
　鈴木東京都知事の発言に関しまして私の考え方を尋ねられたわけでございますけれども、私は、今回の二信用組合の救援に対する新銀行設立について東京都が三百億のいわゆる支援をするに当たって、現在都議会で御審議をいただいておられる東京都知事として、鈴木知事は、一つには、今任期をもって東京都知事の任期を全うし、引退をされることを表明しておられます。そのようなときに、国の委任事務とはいえ、この最終に、苦渋の選択をされた鈴木知事の気持ちがにじみ出たものではなかろうかと思っておる次第でございます。
　顧みて、もし、中田議員が御指摘でございますけれども、東京都が大蔵省に、ともに監査・指導を協議をして、そして監査を行った時点で前政権において的確に処置されておったとするならば、東京都知事のこの苦渋はなかったと思うわけでございます。（拍手）
　次に、機関委任事務の返上について言及がございました。
　私は、先般、細川議員等の質問に対しまして、今回の信用組合の不祥事について、それぞれ多くの都道府県からこの機関委任事務を返上したいという要望があるけれども、そういう報道に接して自治大臣はどう考えるのか、こういうお話がございました。今回の処置は異質異例な状態の、信用組合としてのあるべき限界を超えた処置である、したがって、それぞれ機関委任事務を受けておる地方公共団体にも苦慮しておるところがあるとは認識をしておりますけれども、地方分権が言われておる今日、国が機関委任事務を行っておる部門について、地方自治の本来のあり方から考えて慎重に行うべきであるということを申し上げたのであります。何とぞ御了承をいただきたいと存じます。
　次に、大蔵省に対する私の見解を求められました。金融行政にかかわる事務は大蔵省が所管されることでありまして、自治大臣として意見を申し上げるべき立場にありませんので、御了承をいただきます。（拍手）
　　　　〔国務大臣山口鶴男君登壇〕
○国務大臣（山口鶴男君）　お答えいたします。
　特殊法人の改革につきましては、総理から具体的に御答弁もございました。いずれにいたしましても、過去十年間ほど歴代内閣がなし得なかった特殊法人の整理合理化について具体的な改革のメスを入れましたことは、高く評価をいただけるものと確信をいたしております。（拍手）
　さらに、政府系金融機関の問題につきましては、年度内にさらに引き続いて改革のために努力を続けている次第であります。（拍手）
　　　　—————————————