Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○杉尾秀哉君　時間稼ぎはやめてください。板挟みになっているアスリートが本当に気の毒だと思います。池江選手への心ない書き込みというのもありましたが、その象徴だと思います。
　通告しておりませんけれども、西村大臣、先日の「日曜討論」で、五輪開催について、池江選手の活躍を見たい人もいると、こういうふうに発言されています。この発言、どうなんですか。五輪優先じゃないですか。こんなところに悩んでいらっしゃる池江選手の名前出していいんですか。これは池江選手を利用しようとしていると言われても仕方がないんじゃないですか。どうですか。
○国務大臣（西村康稔君）　私自身もそうですし、多くの人が日本人選手の活躍、池江選手のみならずですね、百メートル、あるいはマラソン、リレー、いろんな種目をみんな頑張って目指してやっておられる、その活躍を東京で見たいという方も私は多いと思うし、私自身は強くそれを思っております。
　他方で、今御指摘があったように、感染拡大を懸念する、不安に思う国民の皆さんも多いと思います。私の立場からは、安全、安心な大会になるように感染拡大を抑えていく、今、尾身会長からいろいろ御議論あったようなこと、これをしっかりと踏まえながら感染拡大を抑える、このことに全力を挙げていきたいというふうに考えております。
○杉尾秀哉君　まともな答弁がございませんでした。丸川大臣も正面から全く答弁されておられません。
　もう一問、丸川大臣に聞きたかったんですけれども、時間ですからやめますけれども、丸川大臣は、無観客であるとか様々なあらゆるケースについて予断を持たずに検討していると、こういうふうにおっしゃっておられますから、予断を持たずに、開催延期、中止も含めてですね、早急に判断してください。お願いします。
　以上です。
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　私の方からは、まず新型コロナワクチンの接種に関して、河野大臣に二問ほどお伺いをしていきたいというふうに思っております。
　先ほどもありましたが、政府から、このワクチン接種加速をさせて、およそ三千六百万人いらっしゃる高齢者向けのワクチン接種、これを七月末までに完了するという方針が示されたわけであります。ある意味、困難な仕事でありますけれども、同時に命を守り、そして多くの国民の皆様が一日も早くという思いで待っていらっしゃるわけでありますので、これしっかり進めていただきたいと思うわけでありますが、昨日の政府発表によりますと、この七月末まで間に合わないとしている自治体がおよそ一四％相当、二百五十一の自治体に上るわけであります。また、九月以降にずれ込むというふうなことをおっしゃっている今自治体も相当数あるということであります。
　これ、発表の当初は四割ぐらいの自治体が無理なんじゃないかという声もあったように私も聞いておりますが、一生懸命現場の自治体の皆様は頑張って、この目標に合わせていろいろ再調整していただいているようであります。改めて、この自治体の皆さんと丁寧に対話をしていただいて、何が課題なのか、どこをクリアすれば七月末までにやり切れるのか、こういったところをしっかりつかんで、是非、今、現時点では七月末の完了を見通せない自治体ですね、しっかりニーズを把握して後押しをしていただきたいと思いますが、河野大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　自治体のニーズは二つありました。
　一つは、ワクチンの供給の見通しでございまして、これはもう六月の末までにそれぞれの自治体の高齢者人口が二回打つのに十分な量を、六月末まで二週間ごとに供給スケジュールをお示しをいたしましたので、それに合わせて予約を取っていただけるようにしてございます。
　もう一つは、この接種に必要な医療従事者の確保でございます。一本当たり二千七十円という単価を、夜間と休日は引き上げさせていただきました。また、集団接種会場に医療従事者を派遣してくださった医療機関に対しては財政措置を新たに行うことといたしました。また、看護師さんの中には、扶養になっていて、百三十万円を超えると扶養から外れるのが問題だという声がありましたので、そこは、扶養からはコロナの接種で外れることはございませんということを明確にさせていただくと同時に、コロナの接種会場には派遣を認める、特例で派遣を認めるということにいたしました。これからもいろいろな医療機関と御相談をしながら、自治体の医療従事者が足らないというニーズに応え、必要に応えられるように、きめ細かな調整をしてまいりたいというふうに思っております。
　ワクチンの供給の方は、繰り返しますが、確保をしておりますし、もう具体的なスケジュールもお渡しをしておりますので、医療従事者の確保というところでしっかり対応してまいりたいと思っております。
○平木大作君　今大臣御答弁いただいたように、このワクチンの供給のめどがようやく付いた、ボトルネックがある意味このワクチンの供給の部分から接種体制の確保と、ここに移ってきているわけであります。是非とも今の点、残りの自治体二百五十一、少なくとも、一〇〇％ってなかなか難しいとは思いますけれども、一つでも多くの自治体がこの住民の皆様の希望応えられるようにしっかりと応援していただきたいと思います。
　もう一問お伺いしたいと思います。
　大臣に、ある意味、開発も含めて主導していただいたワクチン接種記録システム、ＶＲＳですが、運用の開始から一か月が経過をいたしました。当初は、ちょっと報道等によりますと、配付したタブレットが役所に山積みになって使われていないとか、そういった指摘もあったわけでありますが、一か月たった現時点でどうなっているのか、主にちょっと三点確認させていただきたいと思っています。
　一つは、運用開始、四月十二日には間に合わない、ちょっともううちの自治体ではそもそもそこから使えませんという声が事前に幾らかあったかというふうに思っていますが、現時点で全ての自治体にまでこれしっかり運用できるようになっているのか。
　二点目は、そもそもこのＶＲＳを新たに立ち上げた、開発した目的は、例えば三週間間隔とか短い間隔で二回接種しなきゃいけないというこのワクチンの性質があって、一回目を打ったところからどのくらいちゃんと、三週間ちゃんと空いているかとか、あるいは同じ種類のワクチンなのかみたいなことを確認するためにやっぱりこのシステムの開発が必要だと、こういうことで開発をしていただいたと思います。実際に、これ四月十二日から打ち始めていますから、もう二回目の接種の方、タイミングを迎えた方もいらっしゃると思うんですが、ここの確認にちゃんとこのＶＲＳが使えているのかどうか。
　三点目ですが、やはりこれは、これまで政府の開発してきたシステム、いろいろ失敗があったわけでありますけれども、このＶＲＳに関して言うと、初のアジャイル型のシステム開発、要するに、作りっ放しにしないで、ちゃんと作った後も運用も管理もしっかりやりながら、走りながらある意味見直すべきところは見直す、改良すべきところは改良すると、こういう取組として今回開発されたわけであります。
　この三点について、大臣の方から現時点の状況を教えていただきたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　ほぼ全ての自治体でこのＶＲＳの活用が始まっていると思っております。
　なるべくリアルタイムで入力していただくのが望ましいと思っておりますけれども、やはりこの数字の移り変わりを見ていると、翌日に入れる自治体もあれば数日分をまとめて入れている自治体もありますので、数字が、何月何日の接種分という数字が、そうですね、まあ一週間ぐらい、こう徐々に上がっていくというのが今の現状でございます。
　これから大規模接種がいろいろなところで始まりますので、なるべくリアルタイムに近い形で入れていただくと、違うワクチンを接種してしまったりというようなことを防ぐのに使えるんではないかと、こう思っているところであります。
　五十万回高齢者接種しているうちの、もう既に二回目の入力ができているのが二万四千回程度ございます。また、これから海外渡航用のワクチン証明書の発行とかですね、いろんなことがあると思いますので、この入力したデータは市町村のデータになるわけでございますが、そういうものの活用にもしっかり使えると思いますし、何よりも、この大規模接種が始まりますと、ファイザーあるいはそれ以外のワクチンの混同を防ぐためにも、このシステムをしっかり活用してまいりたいと思っております。
○平木大作君　大臣、済みません、三点目の走りながら改善みたいなところって、何かもしあれば、追加で御答弁できるところあればお願いします。
○国務大臣（河野太郎君）　今いろんなことを考えておりまして、例えばこのシステムで費用の請求までできるかどうかとかですね、あるいは、今後これを接種台帳代わりに使っていただくというようなことも可能でございますので、将来的にどういうことができるかというのは考えていきたいと思っております。
　また、若干検索について問題があったりということがありましたけれども、速やかに是正をいたしましたので、必要があれば機能の追加あるいはシステムの修正、そういったことはそれこそアジャイルにやってまいりたいと思っております。
○平木大作君　河野大臣に対する質疑はここまででありますので、委員長、よろしければ御退席いただいて結構です。
○委員長（森屋宏君）　河野国務大臣におかれましては、御退席いただいて結構です。
○平木大作君　質問続けたいと思います。
　この接種に関しては、先般、厚生労働省から歯科医師によるワクチン接種を容認する通知というのが発出をされました。
　これちょっと、なかなか役所の通知というものが堅いなというふうにも正直拝見していて思うんですが、違法性が否定されるということで三つの条件付で出ているわけです。集団接種会場でやっていただくというところは何となく分かるんですが、他方、例えば研修を事前に受けておくですとか、あるいは接種を受ける方からの同意の取得というところまでも求めていると。若干これはやり過ぎじゃないかという気も正直しているんですが、一方で、歯科医師の皆様のこの打ち手の確保という意味では、御協力、本当にこれは大事だというふうに思っております。集団接種を予定しているのは全自治体の九割に及ぶわけでありますので、ほぼ全国でこの歯科医師の皆様の御協力を得られるかどうかというところ、ここがある意味、この接種の加速化においても成否を握っているというふうに思っております。
　しっかり皆様の御協力得ていただけるように、また円滑な接種をしていただけるように御尽力をいただきたいと思いますが、この件いかがでしょうか。
○政府参考人（山本史君）　お答え申し上げます。
　先生の御紹介と重なりますが、新型コロナワクチンの接種に当たりましては、医療関係者の確保が非常に重要でございまして、ワクチンの集団接種の会場で必要な看護師等が確保できない場合に、そして被接種者の同意を得た上で、研修等により必要な技能を有する歯科医師が実施するといった一定の条件の下で違法性が阻却される、され得ると整理し、歯科医師の方による接種を可能としたところでございます。
　厚生労働省といたしましては、ワクチン接種を円滑に進める観点から、この点、自治体や関係団体にお知らせさせていただき、研修の準備を進めているところでございます。具体的には、各自治体が研修を実施するに当たりまして御活用いただけますように、関係団体の御協力を得ながら研修動画を用意し、五月十一日にウエブサイトに公開し、その旨を自治体に周知させていただきました。既にかなり御視聴いただいているとも聞いております。また、日本歯科医師会と連携して、受講修了者に対し受講修了証が発行されるよう、ｅ―ラーニングの仕組みについても準備を進めているところでございます。
　こういったことを引き続き関係団体や総務省を始めとした関係省庁と連携しながら、何より自治体の体制整備を精いっぱい支援してまいりたいと考えております。
○平木大作君　なかなかこれ、実際に違法性を阻却するという中で、特に接種を受ける方からの同意という点については、例えば接種会場に行って、医師の方の方のある意味接種の方の列は長く伸びていて、歯科医師の方の方の列は、失礼しました、医師の方が短くて、あっ、長くて、歯科医師の方の列が短くなってしまうみたいなことがやっぱり起こるのは不本意なことなんだろうというように思っています。聞かれる側、一般の方にとっても、歯科医師の接種でいいですかと聞かれるというのは、ある意味、上手な打ち手じゃないけれどもいいですかと聞いているのにほぼ等しいですよね、一般の方からすると。
　そういう意味でいくと、現場でこれ、そういう列の長さが変わってしまうとか、打たれる方が一々逡巡しなきゃいけないみたいな運用にならないように、しっかりと自治体に対して、この注意点ですとかオペレーションマニュアル整備していただきたいということをお願いしたいと思います。
　この後、コロナのワクチンから離れて、ちょっと関連するんですが、乳幼児向けワクチンについても少しお伺いをしていきたいと思っています。
　現在、乳幼児のいる御家庭から、推奨時期に合わせた子供たちの予防接種についてちょっと不安の声をいただいております。私が具体的にいただいたのは、おたふく風邪と日本脳炎の接種ができないという実は指摘についてであります。
　これどういうものかというと、おたふく風邪に関して言うと、任意の接種ですね、一回目の接種というのは基本的に一歳から一歳三か月までの間というのが推奨期間になっていまして、基本は一歳になったら早めに受けましょうねということを呼びかけているワクチンなんですが、ここについて、実は病院に行くと、ワクチンメーカーからの出荷制限のため、在庫がなくなり次第接種を見合わせますとか、あるいは、もう在庫がないので当面見合わせますみたいなことがちょっとお知らせを今されている、これどうなっているんだという声があります。
　また、日本脳炎に関して言うと、ちょっとこれ複数回、大分打つんですが、三歳から五歳までというのが推奨期間になっていまして、この間に三回接種する、九歳以降にまた四回目となるんですが、日本脳炎の場合ですと、この病気のウイルスの特性として、豚の中で増殖をする、それを蚊が媒介して感染してしまうという病気なわけですが、三歳までの実はその推奨期間を待っていると、中には三歳になる前にこの蚊に刺されて日本脳炎になってしまって命を落とされるケースがあるということで、特に、私のいる千葉県もそうなんですけれども、養豚の盛んな地域ではとにかく早めに打っておきましょうということがクリニックからもよく言われておりまして、打つことができるのは六か月から、生後六か月からでありますので、そういう意味でいくと、とにかく早い時期に、蚊に刺されちゃう前に打ちましょうということを地域で推奨しているところもあるんですが、やはり同じような形で病院に行くとちょっと今打てませんというふうに言われてしまっているようであります。
　この件に関して、乳幼児向けのワクチンの国内供給状況、政府の今の御認識と、子供たちの接種の機会が失われることがないようにしっかりと十分なワクチンの確保に努めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（山本史君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、乳幼児向けのワクチンのうち、日本脳炎ワクチンとおたふく風邪ワクチンにつきましては、現在、供給量が減少しております。その原因は、新型コロナワクチンの製造などというものではございませんで、いずれもこのワクチンのメーカーの一部が製造施設におきます製造上の問題により一時的に供給を停止しているものでございます。
　このうち、日本脳炎ワクチンにつきましては、現在は二社のワクチンが定期接種に使用されておりますが、このうち一社における一時的な製造停止によりまして、先ほど申し上げました供給量の減少がございます。このため、優先的な接種対象、これは先生がまさにおっしゃったとおり、生後六か月から九十月に至るまでの間の第一期初回接種、最初の二回なんですけれども、最初の二回について優先的な接種対象としてお知らせするということにより、できる限り円滑な接種の機会確保を努めているところでございます。
　その策につきましては、具体的には厚生労働省から市町村や医療機関等に対しまして、この第一期初回接種を優先すること、それから、それ以外で定期接種として受けられる年齢の上限が近づいている場合、これも優先して接種することなどを依頼するとともに、厚生労働省ホームページにおいてもその内容を周知図っているところでございます。
　また、おたふく風邪ワクチンにつきましては、定期接種の対象ではございませんが、現在、二社のうち一社で一時的な製造停止による供給量の減少がございます。この点について、メーカーによりますと、本年十月末から供給を再開する予定と聞いております。おたふく風邪ワクチンの添付文書によりますと、生後十二か月以上のおたふく風邪既往歴のない方であれば年齢に関係なく使用できるということがございますので、供給が再開された後にしかるべく接種機会を確保することが可能と考えております。
　いずれにしましても、供給が一時的に不足しているワクチンにつきまして、必要な情報を発信しながら地域の皆様のワクチンの接種の機会を確保できるよう努めてまいりたいと考えております。
○平木大作君　是非よろしくお願いいたします。
　これ、今答弁の中に具体的にはありませんでしたが、昨日確認させていただいたところによると、おたふく風邪と日本脳炎に関して言うと、この供給者、基本的には国内のメーカーでやっていただいているということかと思います。
　そして、やはり親御さんたちの間では、今まさにコロナのワクチンの供給が何かしらの足かせになって、結局この乳幼児向けのワクチンの供給不足につながっているんじゃないかということが大分巷間言われておりまして、ここは違うんだということを今明確に否定していただいたわけであります。しっかりと、まず国内ということでありますので、供給体制、一日でも早く、また供給、通常どおりできるようにお願いしたいと思います。
　そうした上で、これちょっと関連してなんですけれども、改めて今二つのワクチンについては聞きましたが、この主要な乳幼児向けワクチンのうち、そもそもいわゆる海外メーカーへの依存度、輸入割合ですね、これが高いものというのはどの程度あるのか。例えば、そういったものが、供給が今あったような生産設備の停止みたいなことがあって、じゃ、海外メーカーからライセンス供給を受けて国内で作ろうみたいなことを考えたときに、ちゃんとそういったものに対応できるキャパシティーって国内にあるんでしょうか。
○政府参考人（山本史君）　お答え申し上げます。
　乳幼児向けのワクチンにつきまして、いろいろございますが、それぞれで、国内のメーカーのシェアを詳細にお示しすることは少々困難なのですが、例えばロタウイルス感染症、それからＨｉｂ感染症、それから小児の肺炎球菌感染症などに対しますワクチンのように全量を海外から輸入しているもの、それからＢ型肝炎に対するワクチンのように全量ではないんですが一部を海外から輸入しているもの、それから麻疹風疹混合ワクチンや先ほどの日本脳炎ワクチンなどのように全量を国内で製造して供給しているものなど、この主に三つのカテゴリーに分けられるかと思っております。
　ワクチンにつきましては、企業が製造するものでございますので、先ほど先生がおっしゃったように、ライセンス、製造許諾を海外等から取って国内製造施設に持ってくるという辺りは企業の御判断も関係してくると思いますので、その可能性についてこちらとして予断を持ってお答えすることはできませんが、仮に企業から新たに国内製造の可能性含め供給について相談があったときには適切に、前向きに対応してまいりたいと考えております。
○平木大作君　企業の御判断というふうに答弁ありましたが、改めて、やはりここ最近ワクチン後進国とまで言われてしまっている現状をもう一度やっぱり見直さなきゃいけないタイミングに来ているんだろうというふうに思っています。
　一旦、ここでもう一度そのコロナの方に戻りたいと思うんですが、今週月曜日の衆参の予算委員会におきまして、この国産コロナワクチンの開発ということが大分テーマになりました。ちょっとその月曜日の質疑を深掘りする形で何問かお伺いしていきたいと思います。
　これ、国内のワクチン開発、今期待の声ってとっても大きいんですが、我々も党として、この開発に取り組む国内メーカー四社からいろいろ直接お話をお伺いすることができまして、そこで異口同音にありましたのは、一つは、現行の承認プロセスでは承認が得られるのが早くても二〇二二年中、供給できるのは二〇二三年以降ということで、こんな話がありまして、かつ、例えば今後予定されている大規模ないわゆる第三相治験においても、既に有効なワクチンが世界中で供給され始めた中でまだワクチンを接種していない健康な人にプラセボ、偽薬をいわゆる投与することというのは、そもそも道義上も含めて困難だと、こんな御指摘もありまして、大変ちょっと課題が大きいんだなということを認識をしております。
　この点、予算委員会でも同様の趣旨について問われたとき、総理から、発症予防効果を検証する従来の方法に代わる新たな方法での治験実施について、国際的な規制当局の会合において日本から提案をしているところと、こういう答弁がありました。
　これ具体的に、提案中の新たな方法ってどのようなものなのか、どの程度の時間を要するプロセスなのか。特に第三相治験に関して言うと、中国とかロシアが開発をしたワクチンについては十分な量の第三相治験やっていないということも当初言われておりましたけれども、そもそもこういった国際的な規制当局の承認みたいなものがないと国内の治験の在り方って変えれないのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（山本史君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘の評価方法でございますが、新型コロナウイルスワクチンの評価方法等につきましては、現時点におきましては、医薬品医療機器総合機構が策定した新型コロナワクチンの評価に関する考え方というものがございますが、それに基づきまして、国内外を問わず原則として新型コロナウイルス感染症の発症予防効果を評価する第三相試験を実施する必要があると考えております。
　一方、先生御指摘のとおり、先行するワクチンの接種が進みますことから、新型コロナワクチンの開発に当たって発症予防効果を検証するプラセボ対照を置いた第三相試験の実施というのが今後困難になっていくだろうということが想定されているところでもございます。
　このため、その当初、最初に国際的な枠組みで合意いたしました評価方法に代わる評価方法等について、これ現在議論中のため詳細をちょっとお答えすることはできないんですけれども、ＩＣＭＲＡという国際的な薬事規制当局間の意見交換の場がございまして、そこで、昨年から今に至るまでにいろいろ分かってきた発症予防効果や中和抗体といった免疫原性等のエビデンスの蓄積に基づきまして、この代わる評価方法等について早期のコンセンサスを得るべく今議論をしているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、やはり新型コロナワクチンにつきましては、国民の皆様に、有効性、安全性というものをしっかり確認して、またそのエビデンスをしっかり情報発信して御理解いただきながら接種を進めていくことが非常に重要だと考えております。その意味でも、新しい方法がどうあるべきかという議論を積極的に働きかけながら、国際的に受け入れられる、科学的に十分な方法で治験が行われるよう後押しをしてまいりたいと考えております。
○平木大作君　是非お願いいたします。
　他国においても開発のスピードアップ取り組んでいて、当然そこにおいては有効性、安全性って、もちろんこれはもう大前提でやっているわけであります。日本だけが遅れることがないように取り組みいただきたいと思います。
　このより速やかな承認制度への見直しというところについては、党としても、条件付早期承認制度の活用も含めて検討したらどうかということも御提言させていただいたところですが、この点については、菅総理から、答弁の中で、感染が落ち着いた段階でしっかりと検証を行った上で検討する必要があるという答弁でございました。
　この感染が落ち着いた段階でというのをどう捉えるかではあるんですが、そうすると、この制度の活用ということについては、ある意味、新型コロナワクチンの開発については検討の対象外という趣旨で御答弁されているのか。改めて、この承認プロセスの見直し、開発のスピードアップの制度面からの支援について政府の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（山本史君）　まず、御指摘の条件付早期承認制度をこのワクチンに適用することにつきましては、実は当時の法案審議の際の国会の附帯決議で、特に慎重に検討することとされておりまして、この適用、ワクチンについてこの制度を適用するかということについては慎重に対応したいと考えております。
　一方で、今回の新型コロナのいろいろを踏まえ、教訓を踏まえ、危機管理時の対応として、安全性、有効性の確認を前提としながら、より速やかに承認できるようにするためにはどうするべきかといった承認制度の見直しを検討する必要はあると当然考えております。
　そういう意味で、先ほど御指摘のあった早期承認制度の適用ということも含め、今後、感染が落ち着いた段階でしっかりと検証を行った上での検討を進めていくというような認識でおります。
　いずれにいたしましても、国産ワクチンの早期実用化につきましては、これは非常に重要なことと考えておりますので、様々な取組を通じまして引き続き後押しをしてまいりたいと考えております。
○平木大作君　時間の関係で最後になるかと思うんですが。
　改めて、この大規模な第三相臨床試験について、これ、菅総理からの答弁では、大規模なワクチンの臨床試験の実費費用の補助を行っているという答弁でございました。
　これ、開発に取り組むメーカーから、ちょっと別の課題として、海外で治験を行う際には、相手国政府から、例えばその開発に成功した場合には当然我が国に一定量のワクチンをちゃんと供給してくれますねと、これが約束できるなら受け入れますよというようなお話が必ずあるということで、これメーカーの側からすると、治験が終わらないうちに海外市場分も含めた大規模な生産設備への投資がどうしても求められるということでもあります。
　なかなか、革新的な技術に挑んでいるようなベンチャー、特に企業、まだ規模の大きくない企業にとってはかなり厳しい条件になるわけですが、このワクチンの承認前の生産設備投資に対して政府として何らかの支援ができないのか、最後にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（山本史君）　先生御指摘、御紹介いただきましたように、海外での新型コロナワクチンの治験実施に当たりましては、厚生労働省といたしましては、令和二年度第三次補正におきまして、国内製薬企業が発症予防効果を評価する第三相試験の実施費用を補助することとしておりまして、海外で治験を行うことにたけている、いわゆるＣＲＯと呼ばれるような医薬品開発業務受託機関を活用して海外で大規模臨床試験を実施することについても支援の対象としているところでございます。
　また、これに加えまして、この臨床開発と並行いたしまして、早く生産体制の整備を行うための補助も千三百七十七億円計上いたしまして支援をしているところでございます。
　また、その上で、先生が御指摘になられました相手国、海外で臨床試験を行う際に相手国からそういった要請があるといったことが第三相を実施するに当たって開発企業から相談があった場合には、どういった策が、あるいは支援が政府として可能かということも含め、関係省庁と連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。
○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。よろしくお願いをいたします。
　まず最初に、先ほども取り上げられましたが、防衛省・自衛隊による大規模接種についてお尋ねをしていきたいと思います。
　このワクチン接種を進めていく、促進をさせるということは大変重要なことだと思っておりますが、この自衛隊・防衛省による大規模接種は非常に政府内では検討してこられたんだろうと。先ほども答弁ありましたが、初め聞いたときは非常に違和感がございました。非常に唐突感があったと言うべきかもしれませんが。で、二十四日からやるということで、あと十日余りしかもう日はないんですが、本当にうまくいくのかどうか大変心配をしております。
　そういう観点に立って幾つかお聞きをしていきたいと思うのですが、まずは、そもそもは想定をしていないというか明らかになっていなかったわけで、地方で、それぞれの現場でやっていくというのが主となっていたわけですね。
　ですから、これが二十四日から始まるとして、心配をします一つは、混乱が生じないかということですね、地方自治体等の現場なども含めてですね。この点はどのように、まず大臣は、そういったものは心配なくやっていけるということなのか、大臣にまずは御見解をお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　今の時点で、恐らく五月の中下旬に現在使っているファイザー以外のワクチンが承認をされます。モデルナ、アストラゼネカ、いずれもファイザーとは温度管理も違いますし、二回目の接種期間も違うものでございますから、今ファイザーで動いている自治体の接種体制の中に新しいワクチンを流しても残念ながら混乱を招く、かえって混乱を招くだけだろうと。ですから、在庫になってしまうのは非常にもったいないわけです。
　ということで、新しいワクチンが承認をされたときに、これは今の自治体のルートとは別ルートで流していって接種をしていただく必要があるというふうに考えて検討しておりまして、しかも、この自治体が接種体制の中でお願いをしている医療従事者をこのモデルナに引っ張り出してしまうとゼロサムになってしまいますので、今までの医療従事者とは全く別な方にお願いをするということで、一番最初にスタートができるのが自衛隊の医官、看護官を使って接種をするということでございます。ただ、これは自衛隊ですから、無期限にというわけにはいきませんので期限を切ってお願いをして、その後は別に引き継がなければならないと思っております。
　また、市町村以外にも、今都道府県あるいは政令指定都市のようなところが市町村の接種体制をバックアップするために大規模な接種会場を設けて、新しく医療従事者をお願いをして出てきてもらうということを準備をしておりますので、そこもモデルナでワクチンでやろうというふうに考えております。
　ワクチンを分けることによって、市町村の接種とそれ以外の接種を区別することができる。かえって混乱をさせないようにするためには、別なワクチンを流して、完全にそこは一回目、二回目、別なところで受けていただく方が分かりやすいというふうに考えております。
○柴田巧君　まあそのワクチンの面ではそうやって区別をすることが可能なのでそこら辺の混乱は余り起きないのかもしれませんが、今日の新聞などにも出ておりましたが、二重で予約するということなどは十分あり得るのではないかと思っていまして、自治体でも予約をし、その今大規模接種の会場でも予約する。今のところその大規模接種の予約システムと連携はできていないと。したがって、この二重予約というのは防ぐの非常に難しいんではないか、そういう意味での混乱なんかもあり得るのではないかと思いますが、その点どうでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　例えば、一回目の接種の予約が遅かった、それよりも早い段階で予約が取れれば大規模接種で受けようという方も当然いらっしゃると思います。そのときに自治体の方の予約を取り消していただければ済む話でございますし、仮に、地方自治体の方の接種会場で来られない方、これは、予診で今日は受けない方がいいよという方もいるわけですから、予約した方が一〇〇％全員受けるということではございませんので、それぞれの自治体の接種体制の中には、打たない方、あるいは来られなかった方が出たときにどうするかというのはもう常に考えていただいておりますので、その中で対応していただければいい範囲かと思っております。
○柴田巧君　それでも非常に不安が拭えないところがあるんですが、実際始まるまでにまだ若干日がありますので、そういった不安など、あるいはそういったことが具体的に起きないような手だてもよく考えていただきたいと思います。
　それで、大臣、済みません、そもそも論なんですけど、そうやって自分の地元で受けれるのに、まあそれは考え方なんでしょうが、大規模接種の、東京の場合は一都三県ですか、わざわざその都心まで例えば高齢者の人が来て受ける、接種をするというのは本当にいいことなのかどうかという、ちょっと根本的な疑問点があるんですが、この点はどうでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　先ほどの答弁でも申し上げましたように、ワクチンの供給と医療従事者の確保というのが今の自治体の問題で、ワクチンの供給については供給数をお伝えを、スケジュールとともにお伝えをいたしましたので、今のところは解消されていると思っております。
　この変異株がこれだけ急速に拡大をしておりますから、一日も早く高齢者に接種をしていただいて、次のフェーズに行くということが大事だと思っております。そういう意味で、市町村の接種をスピードアップする、そのためには、市町村で打っていただく従事者、医療従事者の方を確保するということと、もう一つは、大規模な接種会場を設けてそこでも打つ、それは別な医療従事者の方々をお願いをして打つということで、市町村の接種のスピードを助けるという、両方ありますので、もうできることは何でもやってまいりたいというふうに考えております。
○柴田巧君　ありがとうございます。
　じゃ、次、質問に移りますというか、この大規模接種の運営の在り方とオペレーションの在り方についていろいろお聞きをしたいと思いますが、当初はまだ、例えば東京の場合だったら五千人ぐらいからスタートするんですかね、一応一万人を目指してやっていくということですが、それにしても、いずれにしても大変大きな人数になると思いますが、予約を受け付けるのでおおよそ上手にさばいていけるんだろうと想像はしますが、いわゆる大規模接種会場が密にならないように、そこに行ってうつってしまったというのはちょっと話になりませんので、感染してしまったということにならないように、密にならないようにどのような具体的な取組をする考えなのか、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（椎葉茂樹君）　お答えさせていただきます。
　東京、大阪の自衛隊大規模接種センターの接種に当たりましては、あらかじめ接種の予約を行った方に対しまして、発熱していたり体調不良時の来場を控えていただくよう周知いたします。また、来場者にマスクの着用を要請するとともに、センターの職員も業務中のマスクの着用及び手指消毒を徹底をさせていただきます。また、受付時に体温測定、それから体調の確認を行い、体調不良の方の接種を防止します。また、机や椅子などの定期的な消毒を行うとともに、問診や接種のブースにつきましては十分な間隔を取って配置するようにいたします。接種後の経過観察を行う部屋におきましては、接種を受けられた方の椅子の間隔を十分に取って配置をさせていただきます。また、センターで業務に従事する医官、看護官などの職員につきましては、毎日の体調確認を徹底させていただきます。
　こうした感染防止の取組を行い、新型コロナウイルスの集団感染リスクを局限することとしているところでございます。
○柴田巧君　しっかり取り組んでいただきたいと思いますが。
　心配をしておりますことのもう一つは、こうやって大規模接種を三か月間ですか、やっていく間に、大体夏にはいつも日本は災害が起きることがよくあるわけで、大規模災害というのは大体夏場が多いわけですが、もし大災害、自然災害等が起きた場合にこの接種作業というか、計画に非常に支障を来すということになるんではないかと想像したりしますが、この辺はどういうふうに考えているのかお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（町田一仁君）　お答えいたします。
　防衛省・自衛隊は、先月二十七日に総理から大規模接種センターの設置、運営に係る指示を受け、今月二十四日から自衛隊東京大規模接種センター及び自衛隊大阪大規模接種センターを開設し、ワクチン接種に当たることとしております。
　他方、大規模接種センターの運営期間中に大きな自然災害が国内外で発生し、防衛省・自衛隊に対して災害派遣、それから国際緊急援助に係るその派遣要請があった場合には、この発生した被害の状況に応じまして、救援の任務の遂行に影響を与えないように大規模接種センターの運営体制について適切に判断、実施してまいりたいと、このように考えております。
○柴田巧君　何が起きるか分からない中でしっかり、この予定どおりいくかどうか、しっかりと取り組んでいただきたいと思いますが。
　ちょっとやや具体的なことを、通告はしていないことも含めて、せっかくの機会なので今お聞きをして、気付いたことなどをお聞きをしたいと思いますが。
　そもそもとして、今、東京は自衛官二百八十人、大阪百九十人その派遣をされるということですね。私のちょっと記憶が間違っていなければ、この医官とか看護官って千人ずつぐらいいらっしゃる。それだけ大規模接種センターに行くと通常のその病院等の業務にそもそも支障はこれ起きないのか、そこでもいろいろなコロナ対応などもされていると承知をしていますが、そこら辺はどうなんでしょうか。
○政府参考人（椎葉茂樹君）　お答えさせていただきます。
　今回の大規模センターでございますけれども、自衛官だけではなくて民間の看護師を二百人ほど来ていただくことになっております。
　それから、地域の自衛隊病院の診療に影響が与えないような範囲で医官、看護官を招集するということで、そういう業務に影響がないということで集めたものでございます。
　以上でございます。
○柴田巧君　影響がないという今のところの答弁でしたが。
　医官、このちょっと確認ですが、教えていただきたいんですが、医官、これから実際に当たられる医官、看護官の方は、そういう医療従事者の方は、これは大規模接種というか、相当多くの人にこれから三か月間接していくわけですが、二回の接種は、もう既にワクチン接種は終わっている方々というふうに理解してよろしいんでしょうか。
○政府参考人（椎葉茂樹君）　お答えさせていただきます。
　残念ながら、全員受けているわけではございませんが、医官も看護官も、それから民間の看護師さん、それからそこで働くスタッフの皆さん方、始まるまでは必ず一回は受けていただくようなことで調整させていただいております。
○柴田巧君　できることなら、これから相当の数の皆さんに接することになるかもしれませんので、そこら辺はしっかり取り組んでいただきたいと思いますが。
　これ、もう一つ確認ですが、こうやって予約で、ネットなどで予約で受けると。そうすると、じゃ、この日は、前日で締め切るということ、どういう形になるのか。それによって人員が、少ないのにたくさん用意していても、医官の方、看護官の方、あるいはいろいろスタッフの方、大変もったいない話でありますから、例えば前日なりそこで一回締め切って、それに相当する人たちを用意していくということにするのか、それに関係なしにずっと、この先ほど言った二百八十人とか百九十人、それをそのままずっとそこにいらっしゃるのか、この点はどうなんですか。
○政府参考人（椎葉茂樹君）　お答えさせていただきます。
　東京、大阪のセンターでございますけれども、実はこうした業務は初めてでございます。ですから、最大例えば一万人であるとか五千人であるとか、そういう能力は提供させていただく予定でございますけれども、いきなり最大限の能力を提供するわけではなくて徐々に上げていこうということで、いろいろ訓練の意味も含めまして、そういう能力を上げていくということでございます。
　ですから、そういうことは、質問は何でしたっけ……（発言する者あり）段階的に上げて、能力をフル回転させるようにやっていく予定でございます。
○柴田巧君　やってみていろいろなまた体制の見直しとかも出てくるんだろうと思いますが、スムーズにこの接種作業が予定どおり所期の目的を達せるように取り組んでいただきたいと思います。
　そこで、この大規模接種ですが、少しずつやっていきながら、東京は一万人、大阪は五千人を想定しているわけで、これが本当は、本当にこのスタッフもしっかりそろって、初めてやることですから不確実な点も確かにあろうかと思いますが、そしてこの一万五千人という数字の接種が本当に実行可能か、そういうふうに考えているか、防衛省にお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（椎葉茂樹君）　お答えさせていただきます。
　今回の大規模接種センターでございますが、自衛隊から、東京につきましては医官五十名、看護官百三十名、それから民間の看護師を百十名、そして大阪につきましては医官三十名、看護官七十名、そして民間の看護師約九十名という、そういう体制を構築してワクチン接種に当たることにしているところでございます。
　どれほどのワクチン接種を実施可能か見積もるに当たりましては、接種に当たるこうした医官や看護官等の数、また一番大事なのは問診に要する時間でございます。そして、終わった後の経過観察所の収容能力など様々な要素が影響するところでございますが、私どもが想定した条件どおりに整々と接種が行われると仮定すれば、東京会場におきましては一日当たり最大一万人、大阪会場におきましては最大約五千人にワクチンを接種できる能力を提供できると見積もっているところでございます。
○柴田巧君　これは二十四日から始まっていくということです。もう余り日はありませんが、まだまだ今答弁をお聞きをしても大丈夫かなというところがなきにしもあらずですけれども、しっかりと進めていっていただきますように、また、いろんなことを、情報を、こうしますとか、変更するときはこう変えますとかいうことも適宜示しながらやっていただきたいと思います。
　次の質問に移りますが、先ほどからも話が出ておりますように、この接種を加速化させていこうということで、総理も七日の記者会見で、先ほどもありました、一日百万回の接種を目標として、七月末を念頭に希望する全ての高齢者に二回の接種を終わらせるようにしたいということを表明をされているわけですが、いずれにせよ、この変異株の影響で感染が急拡大する中、接種の加速が求められるのは間違いありません。
　先ほどもありましたように、厚労省においては、歯医者さんによるワクチン接種を認めたり、あるいはワクチン接種会場への看護師、准看護師の派遣を可能にする、時間外、休日の接種の費用の上乗せを行うなどいろいろな取組がされているわけですが、七月末までに希望する全ての高齢者に二回目の接種を終わらせるということだと、逆算すると七月上旬には一回目の接種を終えておく必要があるという計算になります。
　だとすると、このワクチン接種を担うこのお医者さん、看護師さんは目標を達成するのにどれほど不足していると現時点で見込んでいるのか、また実際に七月末という政府目標を達成することは本当に現実的なのか、併せて河野大臣にお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　変異株がこれだけ急速に拡大している中で、一日も早くこのワクチン接種を終えるというのが非常に重大だと思いますので、まずは高齢者二回接種を七月末までに終えるという目標に向けて最大限の努力をしてまいりたいと思っております。
　まだ自治体によっては七月末見通せないところもございますので、そういうところを中心に必要な医療従事者をきちんと手当てをできるような支援をしてまいりたいと考えております。
○柴田巧君　なかなか、地方の現場もその七月末までになかなか完了できないところも幾つも出てくると思いますが、七月の末か八月の上旬かは別にしても、なるべく早く目的が達成されることを、ためにも、大臣にもしっかり頑張っていただきたいと思います。
　大臣への質問はこれでありませんので、御退席いただいて結構です。委員長、よろしくお願いいたします。
○柴田巧君　次の質問に移りたいと思いますが、今接種が進んでいるこのファイザーのワクチンは、医療従事者の人に対して、対象に先行接種を行ってきました。これは、ワクチンの接種によってその接種後の状況を、接種した部位の腫れとか痛みとか発熱とか頭痛とか、そんなものを情報提供するために行われたものであって、この結果は厚労省のホームページにもアップをされているものと承知をしておりますが、今もあったように、これからモデルナも承認をされて、そのうちアストラゼネカもそうなるんだろうと、承認をされるんだろうと思いますが、これで二十四日からモデルナは使うという今方向でいっているわけですけれども、そうすると、この先行接種はどうするのかというのはちょっと思っていまして、十一日の厚生労働委員会で厚労省の方からは、仮に承認される場合は、これはモデルナのことですが、健康状況調査が実施できるように準備を進めていきたいという答弁をしていますけれども、ということは、今申し上げたようにモデルナあるいはこのアストラゼネカのワクチンが承認された場合は、ファイザーの場合と同様に先行接種を行うということでいいのかと。特にこのモデルナについては先ほど申し上げてきているように二十四日から始まるわけですが、このままだと、予定だと余り日がないんですが、どのように考えているのか、厚労省にお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（宮崎敦文君）　お答え申し上げます。
　まず大前提といたしまして、ワクチンがこの臨時接種の対象となる際には、薬事承認に係る審査におきまして有効性、安全性等が既に確認をされているという状況でございますので、健康に関わる調査、これにつきましては、こうした有効性、安全性を確認するというよりは、多くの国民の皆さんが接種を受ける際に参考となる情報を提供するということで実施をするという形になります。
　したがいまして、この調査そのものが何かその本格的な接種の前提といいますか、開始する条件となるわけではございません。ファイザー社に関するワクチンに関しましては、二月の段階で、その時点の状況、メッセンジャーＲＮＡという、型という全く新しいワクチンを打つということ、そもそもこの新型コロナウイルスに関するワクチンの最初、スタートということでございました。またその接種をする側、される側の準備も、あるいは認識というところも現在とは全く違っておりましたので、医療従事者に対する先行接種という形で健康調査を行いましたけれども、今回、現在その承認の対象、承認申請の対象となっておりますワクチンにつきまして、どういう形でこの健康調査を行うか、これについては現時点での状況あるいはそれぞれのワクチンのタイプ等々、そういったものを総合的に勘案いたしまして必要な調査を行うということだろうと思っております。
　そういう意味で、十一日の委員会におきまして厚労省より説明させていただきましたのは、ファイザー社について二月の段階で行いましたような調査を全く同じものをするという趣旨ではございませんで、何らかの形でこの接種開始早期の段階での健康調査、こういうものを仮に承認行われた段階にはどういう形が適当かということを検討していくということを申し上げたということでございます。
　こうした形で得られた情報につきましては、きちんと国民の皆様にお伝えをしながら、必要な接種が進んでいくことを御理解いただきながら、必要な接種を進めていくということの一助としたいというふうに考えているわけでございます。
○柴田巧君　やはりこのモデルナ等についても、この接種後の継続的な健康状況調査というのは必要なのではないかと。国民もある意味ファイザーのときはそういうことをして、今度新しいのはしないというのは非常に不安に思ったりするのではないかと思うので、是非やっていく、やって健康観察などのデータをしていくべきだと思いますが。
　この二十四日から始まる大規模接種を受けられる方には、今のところはそういう調査をお願いする考えはあるのかないのか、この点はどうですか。
○政府参考人（宮崎敦文君）　済みません、現時点ではまだ、先ほどの河野大臣の御答弁はございましたけれども、ワクチンにつきましてはまだ承認申請の段階でございますので、それを受けて、どのような形でこの健康調査を行うかについては現在検討している段階ということでございます。それは、その大規模接種センターでの取扱いにつきましても、も含めまして検討中ということでございます。
○柴田巧君　今月の末にも承認の方向で動いているわけですから、このモデルナ等についても、この健康観察とかそういったことをどう具体的にしていくか、しっかり早急に検討をしてもらいたいと求めておきたいと思います。
　時間も余りなくなってきましたので、ちょっと少し飛ばしてというか、八番の質問に移りますが、先ほどもワクチンの、取り上げられておりましたが、重なる部分もありますが、お聞きをしたいと思いますが。
　このいわゆる大規模臨床試験以外の手法によってこの有効性、安全性を評価することについてどう考えているのか、もし大規模臨床試験以外の評価方法を採用するということにした場合に、それは、この新型コロナのワクチン以外の医薬品についてもそういうことは適用するということでいいのか、併せて厚労省の見解をお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（山本史君）　お答え申し上げます。
　さきの答弁と少し重なりますが、新型コロナウイルスワクチンの評価方法につきましては、現時点におきましては、医薬品医療機器総合機構が策定いたしました新型コロナワクチンの評価に関する考え方に基づきまして、国内外を問わず、原則として新型コロナウイルス感染症の発症予防効果を評価する第三相試験を実施する必要があると考えております。
　一方、今後は、接種が進むことでプラセボ対照を置く第三相試験の実施が困難になることが想定されておるところでございます。このため、現在、国際的な薬事規制当局間の意見交換の場であるＩＣＭＲＡというところで、発症予防効果や中和抗体といった免疫原性等のエビデンスの蓄積に基づきまして、早期のコンセンサス、代替方法について早期のコンセンサスを得るべく議論をされているところであり、今後のこの議論が更に進むよう働きかけてまいりたいと考えております。
　大規模治験以外について採用したときに、ワクチン以外のお薬というお尋ねでしょうか。それとも、新型コロナワクチン以外のワクチンというお尋ねだったでしょうか。（発言する者あり）ああそうですか。済みません。
　新型コロナワクチン以外のワクチンについて、新しい、もし新しい代替評価方法が採用されたらという場合におきましては、そうはいっても、その新型コロナワクチン以外のワクチンにつきましては、ワクチンの種類やその得られている科学的知見に応じましてその評価方法異なってきますので、そこは一概には申し上げられないところではございます。
　例えばでございますが、これまでＨｉｂワクチンや肺炎球菌ワクチンなどにつきましては、海外で行われた発症予防効果を見る臨床試験と、国内で行われた免疫原性を指標とした臨床試験を組み合わせることによってワクチンの有効性を確認し、承認してきたところでございます。
○柴田巧君　最後の質問にもうしたいと思いますが、この新型コロナワクチンに係る特許の一時停止についてお聞きをしたいと思いますけど。
　ＷＴＯにインドとか南アフリカがこの提案をしたものでありますが、アメリカもそれを認めるような今立場になりつつあると言われていますけれども、そこで、このＷＴＯでこのワクチンの特許放棄が合意に至るかは今のところ不明ですけれども、国産ワクチンの開発を支援している日本政府としては、このワクチンの特許放棄に対してどういう考えを持っているのか、もし、あと可能なら、もしそうなった場合に、一時停止するといった場合に、どういうこの支援が必要だと考えていらっしゃるか、もし併せて答えていただければなお有り難いと思います。
○政府参考人（宮崎敦文君）　お答え申し上げます。
　ワクチンの特許権などの保護義務の一時免除の措置について議論行われております。これがどのようにワクチンの開発や生産拡大につながるのかということ、現在国際的な議論が行われていると承知をしております。また、日本国内では、例えば日本製薬工業協会などはワクチンの知的財産の放棄に反対の声明を出しているという状況だと承知をしております。
　厚生労働省におきましては、この知的財産の保護の観点ございますし、一方で、また特に、委員御指摘のように、ワクチン開発、国内企業におけるこのワクチン開発、強力に支援をしている段階でございますので、これに与える影響等をこれはもう慎重に見極めていく必要があると考えておりまして、情報の収集等に当たっているという段階でございます。
　いずれにしろ、このワクチンについて、国内で開発、生産ができる体制を確立していくことが重要でございますので、令和二年度の補正等々におきましても、国産ワクチン開発企業に対する補助等を行っております。こうした支援を通じて、この国内での開発の基盤整備が一層進むように努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○塩村あやか君　立憲民主・社民の塩村でございます。今日はよろしくお願いいたします。
　今日は、戦没者の遺骨収集についてお伺いをしたいと思います。
　ちょっとその前に、今日沖縄のことはお聞きしないんですが、一言だけ申し上げます。
　南部の御遺骨がある可能性がある土砂、これを辺野古に使うということで結構怒りの声も日本中から上がっております。私も、是非これ使うことはやめていただきたいと最初に申し上げておきたいというふうに思います。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　沖縄と硫黄島、そして海外で死亡をした日本の戦没者は二百四十万人で、このうち遺骨の収容、日本に送還をされたものは百二十八万柱と、いまだ百十二万柱の御遺骨は未帰還です。
　資料一を御覧ください。
　これ概要図、世界の地図が書いてあるんですが、未収容が一番多いのはフィリピンで約三十七万柱ということで、私の大伯父もフィリピンのルソンで戦死をして、いまだ遺骨は戻ってきておりません。先日、厚労省で記録を取り寄せたところ、ルソン島のインファンタというところで戦死という記録がありました。つまり、インファンタのどこかに伯父の遺骨があるということになります。しかし、二〇一〇年以降、フィリピンでは遺骨の収集が行われておらず、止まったままになってしまっています。特にフィリピンとか南方なんですが、土壌の状態からＤＮＡ鑑定がちょっと難しくなってきているということで、急がなくては、遺族が高齢になっているということだけではなくて、ＤＮＡ鑑定の面からも難しくなってしまうために、本当に私は急いでいただきたいなというふうに思っています。
　国は二〇一六年から二〇二四年を遺骨収集の集中実施期間としているんですが、令和三年度ですね、実施計画を読むとフィリピンが入っておりまして、国会議員としても、そして遺族の一人としても少しほっとしたところです。しかし、収集ではなくまだ現地調査という、この段階とのことで、フィリピンだけではなく多くの地域や国に現地調査団を派遣する段階とのことです。しかも、今はコロナ禍で全ての事業がストップをしているということなんですね。
　まず、お願いをしたいんですが、オンラインとかでできることも増えておりまして、現地ではないとできないということ、これはまだ残ってくると思うんですが、現地に行かずともできることは極力進めていきたいというふうに思っています。事業の進捗、そしてコロナが明けたときにスムーズに動けるように、これまで何をしてきたのか、そして今後何をするのかをお伺いいたします。
○政府参考人（岩井勝弘君）　お答え申し上げます。
　海外における遺骨収集事業については、昨年度は、キリバス共和国タラワ環礁にて収容された米国ＤＰＡＡ管理下の御遺骨で、身元が判明した二柱の御遺骨を受領し、御遺族に返還したところでありますが、それ以外の地域では、新型コロナウイルスの感染症の拡大の影響により遺骨収集が実施できない状況にあります。
　国内においては、硫黄島及び沖縄において遺骨収集を行っております。海外における遺骨収集事業については、関係国に対し事業再開に向けた支援に関する文書を発出するとともに、相手国関係機関とウエブを利用した協議を行っており、遺骨収集事業の再開に向けた働きかけを継続して実施しております。
　状況が改善した後には速やかに再開できるようにしっかり取り組んでまいりたいと考えております。一日も早く御遺骨を御遺族の元にとの御遺族の思いをしっかりと受け止め、遺骨収集事業に取り組んでまいります。