Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小渕（恵）委員　次に、科学技術庁長官、お待たせしました。
　放射能の防護の専門的事項は科学技術庁の所管と思われますが、いかがですか。諸外国では、広島、長崎でのわれわれ日本民族の悲惨な体験を教訓として戦後早くから営々として対核市民防衛施設を進めております。一昨年、視察する機会を私も得ましたが、スイスなども全くその例に漏れない。ひとりわが国だけは核アレルギーとして国民の心情を支配しているが、原子力の平和利用を促進する上からも、放射能や放射線についての常識、特に防護の可能性について十分なＰＲを行う必要があると私は思うのです。
　そこで科学技術庁では、私ちょうだいしたのですが、「わたくしたちと原子力」こういう資料をつくって配付しておるようです。大変いいものです。「財政再建を考える」というので大蔵省で出したパンフレットがありますが。大蔵省だけに宣伝は任せないで、科学技術庁ももっともっと宣伝してもらいたいと思いますが、これなどを見ますと、放射線も大体人間が自然で受けるのが百ミリレムだ。しかし、この間アメリカで問題になったスリーマイルの事故あたりは一・五ミリレムしか被害を受けてないんだというようなこともあります。したがってこういった問題についても、科学技術庁としては、これは何万部出したか知りませんが、こういうものをもっともっと国民に配付して、いたずらな核に対するアレルギーというものを排除しながら、真にやはり国民が原子力の問題につきまして勉強のできるような努力をすべきじゃないか、こう私は思いますので、いまの諸点についてお答えをちょうだいいたしたいと存じます。
○中川国務大臣　原子力開発利用の必要性については、もう国民の大方の皆さんが理解していらっしゃるんじゃないかと思います。エネルギーが厳しくなってきて、省エネルギーにも限界がある、代替エネルギーとしてサンシャイン等もありますが、量的にもコスト的にもまとまって代替でき得るのは石炭あるいはＬＮＧもありますが、やはり一番は原子力である。特にフランスなんかは日本と同じ事情にあるわけですが、電気の七三％までは原子力に切りかえる、こういうことでやっております。その際、一番問題になりますのが安全性でございますけれども、うらやましく思ったのは、フランスなどでは、社会党も共産党の皆さんも全面協力をしていらっしゃるということでございます。わが国では原子爆弾が落ちたということの特殊性もありまして非常にアレルギーが強いということでございますから、この安全性については国民の皆さんに粘り強く理解してもらう努力が必要だ。
　一部の人は爆発するのではないかと言うのですが、これはウランを濃縮して一〇〇％の燃えるウランにしなければ、あるいはプルトニウムという特殊なものでない限り、いま燃えるウランを三％に濃縮した――原材料の鉱石は〇・七％ですから、それを濃縮して三％程度ですから、どんなことがあっても爆発はしないというものであるということ。それから放射線が漏れた、たとえば「むつ」から漏れた、スリーマイルが漏れたと言っても、これはレントゲン写真一枚の何分の一というくらい非常に少ないものであって、これは自然界にもある程度のものであり、また実績から言っても、二十一基、千五百万キロワットやっておるのですが、放射線が漏れて迷惑をかけたことはありませんし、世界でも二、三百基ありまして一億キロワット以上あるわけですが、これまた事故が起きておらないということでございまして、安全性については二重三重に一世界じゅうもそうでありますが、日本では特にダブルチェックと言って、政府の法律に基づくだけでなくて、民間のチェックも受けて安全性については努力しておりますし、今後も努力してまいります。
○小渕（恵）委員　次に、自治大臣にお伺いいたしますが、市民防護のソフトウエアと言うべき組織運営面の施策は、諸外国の多くは内務省が行っているわけですね。わが国の場合は、さしあたって消防、警察の活動が中心とならざるを得ないだろうと思うのです。しかし、その活動は地方自治体が主体となる。自治省として、消防、警察を中心とした地方自治行政の一部として検討を進める必要がある情勢に、来ておるというふうに考えますが、自治大臣としてはいかがお考えでありましょうか。
○安孫子国務大臣　市民防衛の問題は、言うまでもございませんが、主として核攻撃によるところの市民の安全を確保するという立場から、各国において法制を立て、そして物的設備あるいは団体的な結成等々やって努力をしておるところでございますが、日本におきましても消防があります。しかし、これは法律の明文から言いますと、そういうことを予測いたしておりません。そういたしますと、核攻撃に対する問題を扱うということになりますれば、やはりもう一度考え直さなければいかぬのではないか。この問題についてはやはり世論もございますし、また政府内部におきまして関係するところも多々ございますので、この辺の意思の統一を図る必要があるだろう。私はその必要性は認めるわけでございますけれども、簡単にいまのままで行くものではなかろう。そのための努力を重ねていかなければ共通の認識は持ち得ない問題が多々あるだろう、こう思っておるわけです。
○小渕（恵）委員　時間の関係がありますので、先へどんどん進ませていただきます。
　国土庁長官、市民防衛は本質的に総合防災対策だと思うのです。現行の災害対策基本法はその成立過程は、御案内のとおり昭和三十四年の伊勢湾台風の所産というふうに言われておりますが、この自然災害対策法であります。その付属の政令で、人為の放射能災害も大規模災害の一つとして考えられております。しかしながら、政令で放射能災害を取り上げているのは非常に不自然だろうと思うのですね。したがいまして、その再検討をする必要があると思いますが、基本的に放射能災害を含む、各種の大規模災害を含むように改正して、市民防衛施策を包括するのが妥当であるというふうに思いますが、改正の意思があるかどうか。
　御案内のように災害対策基本法第二条で定めております幾つかの災害、それを受けまして、今度は災害対策基本法施行令でこの放射能物質の大量放出ということをまずうたっておるわけでございまして、いまや放射能物質の大量放出の問題は科学技術庁は非常にその防護に御苦心を願っておりますが、関心の深いことは事実でありまして、万一ということを考えますれば、当然法律の本法の中に入っていてしかるべきではないか、こう思いますので、この点につきまして国土庁長官のお考えをお伺いいたしたい。
○原国務大臣　小渕先生のいまの御質問ですが、われわれ国土庁で扱っておるのは災害対策基本法によるものであります。もちろん、いまおっしゃったように豪雪、豪雨、地震などのような自然現象が一つ。それからいまおっしゃいましたように、政令によって、大規模の火事、それから爆発、放射性物質の大量の放出等の人為的な大規模事故等を扱っておるものであります。
　それで、いまお尋ねのありました放射性物質の大量の放出とは、事故または災害により被災した原子力施設等からの放射性物質の大量放出が考えられておりますが、戦争時における核攻撃に対処することは、この法律ではもちろん想定いたしておりません。平時のことでございます。それによって、現行の災害対策基本法はあくまでも平時の災害を予想してこの法律ができております。御指摘のように戦争災害といった事態について、あるいはまたそれについての市民防衛という観点を含めて、これは別個の問題としてこれから十分将来検討いたしたいと存じております。
○小渕（恵）委員　次に、建設大臣にお伺いいたしたいと思いますが、最近新聞、雑誌その他で核シェルターなるもののことが紙面をにぎわしてきておるわけでございます。アメリカなどにおきましても、最近大変な地下マンションができ上がったというような記事も出ておりますし、実はわが日本の中でも、そういう問題に取り組んで、みずからの費用でこれを建設している人たちがおられるわけでございます。
　そこで、この近くに五十人用のモデルシェルターというのが完成しましたので、私も先般見てまいりました。しかし、実際こういうシェルターを個々の人たちがつくられましても、現在の制度で言いますと、建設省は一体どういうふうな指導をしているのかわかりませんが、やや野放し状態になっておるのじゃないかという気がするのです。そういった意味でも、設備機器類の安全基準等を研究いたしまして、やはりこうした問題につきましての行政サイドでのお取り組みを願いたい、こういうふうに考えるわけでございます。このシェルターの問題につきましては、奇特な方と申し上げるべきか、あるいは当然しなければならぬというのか、これは認識の相違はありますけれども、先日も神戸で、あるお医者さんがつくり始めましたところが、近所からクレームがつきましてやめてしまいました。というのは、その人だけ助かるのか、こういう話になりまして終わってしまったのです。
　やはりこういった問題は、本質的にはパブリックで考えるものだろうと思うのです。しかし、非常な危惧をする人と申し上げるべきか、あるいは諸外国の例から考えれば至極当然なことだろうと思いますけれども、こうした問題につきましても建築基準法上の特別の規定もない、こういうようなことでございますので、こういった点につきましても建設省としても御勉強しておられるか、また、おらなかったら、せいぜいひとつ積極的にこういった問題についての基準を定めて、せっかくつくるものならしっかり役に立つ――役に立つことのないことを願いますが、その基準を明らかにして、違法なもの、役に立たないものはつくらぬように考えることは至極当然ではないかと思いますが、いかがでしょう。
○斉藤国務大臣　お答えいたします。
　所管建設基準関係につきましては、御案内のように通常地震、台風、火災からの安全を守るということになっておりますが、核に対する対応については残念ながらそこまでいっておらないのが事実でございます。
　先生御指摘のように、核シェルターについて諸外国で普及しつつあるということ、国内においても民間ベースで核シェルターをやっておられるということを聞いておりますけれども、構造物の関係あるいは設置の場所等、いろいろと問題点もあろうかと思います。専門分野にお願いする問題もあろうかと思いますが、今後の課題として、被災国である日本としては、建設行政の上からもせっかく検討をして、指導の形を前向きで進めていかなければならないのではなかろうか、このように考えるものでございまして、今後の課題として専門家等を通じて検討してまいりたい、このように考えるものでございます。
○小渕（恵）委員　最後に、防衛庁にお伺いいたしますが、現在の世界における核兵器の存在というものは、いまさらちょうちょう申し上げるまでもないことだと思います。
　米ソの核の大きさ、あるいはその戦略核、戦術核を含めますと、弾数にして六万発以上、爆発力総計にして約二万六千メガトン、広島型原爆の百三十万発、こういうようなことになっているわけです。この膨大な核兵器の実戦配備はまことに狂気のさたと言わざるを得ないと思うのです。人類の英知がよくこの核戦争の発生を抑止することをわれわれは希求をいたしますが、わが国としても防衛上の基本方針ないし具体的な対応を必要とすると思われるのでございますが、防衛庁の検討の状況はどうか、ひとつ簡潔にお話しをいただきたいと存じます。
　またあわせて、戦術核装備の外敵の侵攻対策で、極東地域では核爆発による死の灰というのがときどき西の方から降ってくるのです。したがって、そういった対策につきましても、これは防衛庁かどこかわかりませんが、もし防衛庁でやっておるのでしたら、その間の事情について御報告をいただきたいと思います。
○大村国務大臣　お答えいたします。
　ただいま小渕先生御指摘のように、世界では米ソを中心として膨大な核兵器が存在しており、私といたしましても、御指摘のように人類の英知をもって核戦争の発生を防止することを心から願うものであります。わが国といたしましては、国是とも言うべき非核三原則を堅持しているところであり、先ほど外務大臣がお答えになりましたとおり、核軍縮を初めとする軍縮については、政府として、国連を初めとする国際的な場において、実現可能な措置が一つ一つ積み重ねられていくことが肝要であるとの基本的立場から、その進展のために積極的に努力しているところでございます。
　そこで、わが国といたしましては、核の脅威に対しては米国の核抑止力に依存することとしており、一方米国は、日米安保条約に基づくわが国に対する防衛約束について、繰り返しこれを遵守する旨述べているところであります。防衛庁といたしましては、今後とも日米安全保障体制の信頼性の一層の向上に努めてまいりたいと考えているわけでございます。
　また、最後に御指摘のありました極東地域での核爆発による死の反対策についてでございますが、この問題につきましては、現在防衛庁としてはまだ対策を講じておらないわけでございますが、非常に重要な問題でございますので、民間防衛問題の一環として、政府全体として検討していきたいと考えております。
　以上をもってお答えといたします。
○小渕（恵）委員　いろいろ議論してまいりましたが、正直に言って国民のこの問題に対する関心もそう高いものでないと思いますし、また、政府側の対応もきわめて緩い感じがいたしております。以下申し上げるようなことを申し上げましても、そうかなという気もするかもしれませんが、しかしＩＣＢＭの問題にいたしましても、その精度について、この間新聞に出ておりましたが、米ソの核におけるバランス・オブ・パワーは命中精度の問題がある、こういうようなことがありましたから、仮に、どこかに向けて撃ちましても、無事の第三国たるわが国にということだってないとは限らないわけでありますし、また、コスモスクライシスということは数年前に起こりました。一九七七年、カナダに原子力発電施設を積んだ衛星が落下したことは御案内のとおりでございます。この問題も、資料によりますれば一九八〇年の十一月にソ連が三百万ドル払ってようやくカナダと話をつけたということでございますが、これも空の上からいつ落ちてくるか。現在、ソ連は十七発コスモスを打ち上げておりますし、アメリカはスナップショットというのを、これはマル秘ですが、大体同数上げているのじゃないかというようなこともありますので、この問題も重要である。また、核ジャックというような問題も出ております。
　さらに、核拡散防止条約は百カ国に近いものが加盟しておりますが、しかし、さらに核兵器はなお拡散の傾向もまた事実である。あるいはソ連の最新鋭の御案内のＳＳ２０も倍増して、これまた新聞によれば、日本の方と中国主要都市、朝鮮半島をにらんでおる、こう書いてございます。
　いずれにいたしましても、いたずらに国民の脅威をかき立てることは避けたいと思います。また、こわいものは見たくない、いやなものは聞きたくないといった国民の一般的心理は至極当然なことではありますが、しかし政府となりますれば、この問題について等閑視することは許されないだろうと思うのです。したがいまして、この問題につきましては、すでに福田内閣時代に民間防衛については国防会議で勉強しろという御指示もあったそうですが、その後実際に進んではおらないようですが、昨今、これも新聞によりますれば、宮澤長官も内閣委員会で検討を考えるやの発言もされておるように思います。
　官房長官、来ましたか。――官房長官、いろいろ市民防護の問題につきましてお尋ねを申し上げてまいりました。正直申し上げまして、各省庁の取り組みというものは、他の問題が錯綜しまして十二分だとは思えないと私は思います。しかし、この問題につきましては、やや日本人の死生観の問題、運命観の問題あるいはすぐ目の前に火が飛んでこなければやらないという民族性にも起因することかもしれませんけれども、まさにこういった問題こそ政府が長期間にわたってあらかじめ検討していくべきことではないか、こういうふうに思います。よって、この問題につきましては、政府としても、福田内閣以来いずれかに所管を定めがたい問題でございますので、政府全体の問題として取り組む、こう言っておられますので、ぜひ鈴木内閣におきましてもこの問題を一つの重要な課題としてお取り組みをいただきたいという希望を申し上げ、官房長官の御答弁を伺って、この問題を終わりたいと思います。
○宮澤国務大臣　この問題は、以前から小渕委員から御指摘があり、また私どもも政府部内で何度か問題意識としてはぶち当たっておる問題でございます。すでに関係閣僚からお答えがあったかと存じますが、御承知のように、また先ほど御指摘になりましたように、しょせん自分の国は自分で守らなければなりませんし、そのことはやはり市民一人一人の生活の水準まで下げて現実的に考えなければならない問題であろうと思いますが、過去におけるいろいろな記憶もあり、また新しい憲法のもとでわが国が歩み始めておりますこの道もどういうことになっていくのかということについて、国民にもいろいろな考え方があるようでもございます。しかも、諸外国のいろいろな例を見ながら、そういう中で日本はこの問題をどういうふうに処理していくのかということについて十分な国民のコンセンサスというものがまだ生まれていないというのが事実であろうと思います。しかし、問題そのものが存在する、そして無視してはならないものだということは私は御指摘のとおりだと思いますので、政府全体として問題を慎重に検討していくことがやはり大切であろうというふうに考えておるわけでございます。
○小渕（恵）委員　ぜひ政府としてもこの問題につきまして十分内部的に御検討いただきまして、政府全体の問題としてお取り組み願いたいということを強く御希望申し上げておきたいと思います。
　通告いたしました第三の問題は憲法問題でございますが、私の時間が参りましたのでこの問題は中止をいたしますが、ただ、この予算委員会の憲法問題に対する質疑を聞いておりまして、憲法について一字一句指もさしてはいかぬと言われる方々に対して憲法を絶対に改正をしませんと言う政府との話し合いというものは、まことに両者意見が一致をしておるわけでございまして、意見が一致しておる論議を興味深く実は拝聴してきたわけなんでございます。
　そこで、憲法九十九条の問題について触れたかったのですが、憲法九十九条の規定は申すまでもなく遵守義務でございますが、その書き方というものは、天皇、摂政または国務大臣、国会議員、裁判官その他公務員は遵守する義務がある、こう書いてあるわけでございます。私は去年そちら側に座っておりましたときにこれを読みまして、実は何とも抵抗を感じなかったのですが、今日この席で質問しようと思いましたら、どうも国会議員の序列が、これは並列的に書いてあることですから問題はないわけでございますが、アメリカの憲法が下敷きになっておるということは絶対あり得ないかもしれませんが、しかしアメリカの憲法などを見ますと、大統領が憲法第二条の八項でその義務を負っている。ところが六条でしたかによりますと、アメリカでは議会、上院、下院、州の議員、そして行政官、裁判官、こういう順序になっておる。日本の憲法も、御案内のように憲法のこの序列は章の順番から言いましても、国会があり、そして内閣があり、裁判官がある、こういうことを考えますと、やはりただ序列だけの問題かという感じもしないでもない。
　この問題についてもっと触れたいと思いますが、私が申し上げたいと思いますことは、この国会議員における遵守義務というものはきわめて高いものでもあり、したがいまして政府の方々がいろいろ御発言をされておられるそのことは、みずからの御意思に基づいて発言し、かつ行動しておりましても、そのことが内閣全体の方針の問題にかかわるということでありますればこれはまた別の問題としても、純法律論的に言いますと、国会議員、国務大臣おのおのが同じような機能と義務を有している。特に九十六条におきまして改正の手続上の観点から考えますと、この点につきましては国会が発議権を持つということになっておるわけでございます。
　もちろん、政府は憲法改正に対する提案権という形で他の議案と同じような扱いとして国会にその改正案を提出することがあり得べしということが政府の見解ではございますが、私もいろいろ調べてみますと、この問題につきましても社会党の石橋委員なども政府には提案権はない、こういうふうな御議論も過去にされておったようでございます。さすれば、必ずしも機能、権限と同時にその持つ責任と義務との関係はパラレルであるとは存じませんけれども、やはり国会議員における憲法の遵守の義務というものはきわめて高いものであると考えますれば、私は行政府にあられる国務大臣が発言されることがそのままに憲法違反だという法的な考え方があるとすれば、同様に国会議員も同じような発言をすれば憲法違反の疑いあり、こういうことになるのじゃないかと思うのですが、最後に法制局長官の御意見をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○小渕（恵）委員　それでは、自然災害につきまして原田委員が関連して質問いたしますので、お譲りいたします。
○小山委員長　この際、原田君より関連質疑の申し出があります。小渕君の持ち時間の範囲内でこれを許します。原田昇左右君。
○原田（昇）委員　ただいま小渕委員から国の防衛、防災等についていろいろ質疑がありました。私はこの関連におきまして、地震対策におきましても、みずからの生命、財産はみずからの手で守るという精神で、地域住民の間において自主的な防災組織をつくり、国、県等の施策と相まって防災訓練を実施することが最も重要なことと考えます。
　私の出身県の静岡県におきましては、県知事、市町村長が陣頭指揮に立って大規模地震対策特別措置法に定められました諸施策の実施に当たっておるわけでございますが、同時に、地域住民が積極的に自主防災組織をつくりまして防災訓練を実施しているわけであります。自主防災組織はおおむね町内会単位で結成されて、県下に約四千七百の組織ができることを目標にしております。現在すでにその九〇％が組織化を終了しておりまして、特に焼津市等では抜き打ち訓練を何回も実施しておるという状況であります。このように、その地域の住民が自主防災組織をつくって避難訓練を実施するなど、自分たちでできることは大いにやるという気構えを示すことは最も有効な対策ではないかと思います。
　去る二月四日の本委員会におきまして、大規模地震対策特別措置法に反対をされた共産党の不破哲三委員から、地震対策についていろいろ質問がありました。地震対策の重要性についてお気づきになったのは大変結構なことでございますが、しかしその中で重大な事実について国民に誤解を生ずるおそれのあるようなことを含んでおりますので、この際、私から政府にこの点をただし、明確な答弁をいただきたいと存じます。
　まず首都圏についてでございますが、政府はこの予算案の中で、首都圏の防災対策を樹立する上に最も必要な被害想定の作業をする経費などを組んでおられるわけでございますけれども、結局あなた任せではだめです。国の対策ももちろん必要でございますが、何よりもみずからの手でみずからやるという気構えを持つこと、私は首都圏に住んでいる人たちにそのことが理解されなければならぬと思いますが、国土庁長官、いかがでしょうか。
○原国務大臣　いまの原田先生の御意見、まことに全面的に賛成でございます。大都市の地震対策について自主防災組織をつくられるのはまことにそのとおりでございます。しかも静岡県においてはきわめて積極的で、もうすでに着々と防災対策に知事以下全県民が進んでおることは、深くわれわれは敬意を表しておるところであります。
　それで、いまお尋ねの大都市、ことに東京都においては、われわれもいろいろ考えておるのですが、災害対策基本法及び大規模地震対策法、こういう法律においても、それぞれ住民の責務を規定しておるところであります。お示しの自主防災組織は、防災基本計画及び地震防災基本計画で重要なものとして現法律の上でも位置づけられておるところであります。それで、東京都の方はまだどうも静岡ほど進んでおりませんので、東京都においても自主防災組織の確立のためにいま努力いたしておりますが、われわれ国土庁としてもさらに一層指導してこの組織の強化にこれから進んでいきたい、そして御期待に沿いたいと思っております。
○原田（昇）委員　先般の不破委員の質問の中に、静岡県の調査によると、大地震が発生すれば浜岡原発の所在する静岡県の御前崎、浜団地域では地盤が液状化してしまう、そのような地域に新たな原発を建設することは危険で大問題だ、こういう指摘をしておりますが、私はこれは事実誤認もはなはだしい、こういう認識では非常に地元の住民に不安を来すと思います。この際、ひとつ明確に通産省からこの状況について御説明いただきたいと存じます。
○田中（六）国務大臣　この前の地盤の流動化というのは地表の部分が液状化することでございまして、浜岡発電所などはやはり私どもは十分安全性というものを考えまして設置したわけでございまして、表面の部分を問題にしているのではなくて、その下に非常に強固な岩盤がありまして、その上に建てておるわけでございまして、そういう懸念はさらさらないと思っております。
○原田（昇）委員　先般新潟地震というのが起こったわけですが、そのとき確かに地表の普通の土質のところに、液状化と言うとちょっと語弊があると思うのですが、正確に言えば流動化現象というのが起こりまして、鉄筋コンクリートのアパートが傾いた例があります。これは不破委員が御指摘のとおりでございますが、しかし建物の基礎くいを二、三十メートルの深さに入れて基盤に届くようにしたような建物はこういう被害は全然見られないということでございます。いまの通産大臣のお答えのように、浜岡原発はそういうしっかりした強固な岩盤の上に建っておるから絶対大丈夫だ、こういうことでございます。私も新潟地震の例を引くまでもなく、まことにそのとおりだと思いますが、これらの貴重な経験を生かして、耐震工学の一環としていろいろな技術が進歩しておると思うのです。したがって、原子力立地につきましてもその点を十分考慮して施工されておると確信するわけでございますが、この点について科学技術庁の見解はいかがでございますか。
○中川国務大臣　御承知のように、科学技術庁は通産省がまず一義的に安全審査をしたものをダブルチェックすることになっております。浜岡の第三号発電所については現在審査中でございまして、まだ結論を得ておりません。ただ言えることは、不破委員が言ったように地震が起きたら液状になってしまうというようなことは全然ありませんで、表土は全部はがしてしっかりした岩盤の上にやりますから、新潟のような表土の中にやればいろいろな伏流水が出てくるというようなことで液状になることがありますけれども、非常に強い地震を想定した上で岩盤の上にきちっとやりますから、そんな状況はさらさらないとはっきり申し上げておきます。
○原田（昇）委員　両大臣から大変明確な御答弁がございまして、ありがとうございました。
　ところで、浜岡三号炉に係る通産省の審査におきまして、震度五の地震までしか想定しなかったと伝えられているけれどもどうかという不破委員の質問に対して、政府委員から震度五以上のことを想定してやっておるという答弁が前回あったわけでございますが、要するにあの地域の地震を想定する場合に、マグニチュード八・六の場合にはどのくらいの震度で、どのくらいの加速度の単位としてのガルを想定しておられるか、それに対して耐震構造であるかどうか、明確に答えてください。
○森山（信）政府委員　ただいまの御質問でございますが、浜岡三号炉の安全審査に当たりまして、先般の不破先生からの御質問で、通産省が震度五で想定をして安全審査をしたのではないかという御指摘がございました。私もそのとき答弁に立ったわけでございますが、震度五以上をすべて想定したということでございます。これは歴史上の過去の大地震も全部踏まえまして、御承知のとおりあの地区におきましてはいわゆる安政大地震、これは史上における最大の地震という記録が残っておりますので、それを想定いたしまして、その地震にも十分耐えられるという観点で安全審査をしたわけでございます。
　数字を申し上げますと、安政地震のマグニチュードは八・四であったわけでございますが、これは理論的に考えられます最高級の地震でございます。それに耐えられるという範囲におきまして、いわゆる専門用語を使わせていただきますと、ガルという表現がございますが、四百五十ガルをもって安全審査をしたわけでございます。この四百五十ガルは震度七も全部耐え得る、こういう想定のもとにやったわけでございますので、震度五以上、最高の震度七まで全部審査いたしました結果、安全である、こういう確信を持って私どもの審査を終わりまして、現在、科学技術庁でダブルチェックをお願いしておる、こういう状況でございます。
○原田（昇）委員　よくわかりました。
　ついでに伺いますが、それでは、いますでに運転中の一号炉、二号炉はその基準に合うかどうか。
○高橋（宏）政府委員　お答えいたします。
　浜岡の一、二号機につきましても、先ほど御説明いたしました四百五十ガル、三号機と同じ震度でチェックいたしまして、その結果、安全であるということを確認いたしました。
○原田（昇）委員　そうしますと浜岡における地震の上から来る心配はさらさらないというように理解いたしますが、およそわが国の原子力発電所は、浜岡に限らず、そのほとんどが地震危険地帯の上にあって危険だということをこの前の不破委員が指摘しております。私は、それに対しても十分な安全上の考慮がなされておると理解いたしますが、いかがですか。
○森山（信）政府委員　確かに日本は地震の多い国でございますので、言ってみますと、日本全国が地震の危険にさらされているということでございます。ただ、発電所は絶対必要なものでございますので、いろんな角度から、たとえば地層の問題あるいは需要地との関係の問題あるいは水との関係等々の自然条件とのマッチが十分必要でございます。したがいまして、地震の問題も考えますけれども、その他の自然条件も全部考えまして立地地点を決めるわけでございます。
　地震につきましては、先ほど御答弁申し上げましたように、絶対安全な確信がない以上は私どもは認可をしないわけでございますので、それを踏まえた上で通産省の結論を出し、重ねて科学技術庁でダブルチェックをお願いする、こういうシステムになっているわけでございます。
○原田（昇）委員　そうしますと、私は、安全の上にも安全をということで、地震地域に建てられる原発はコストの面から言うと高くなって、消費者に高い電気を供給することになりはしないか、こういう議論が生ずるんじゃないかということを恐れるわけでございます。
　そういうことになるのかならないのか、また、そういうことになっても、別ないろんな考慮から、やはりそういうところに原発立地をやらなければいかぬという事情があるんだろうと思いますが、その辺についてお尋ねしたいと存じます。
○森山（信）政府委員　浜岡三号炉のケースでお答え申し上げますと、耐震設計に伴います建設費の増加分が大体建設費全体の五％ないし一〇％程度ということでございます。それから、電力料金に占めます建設費のコストが大体七割でございますから、仮に五％余分に耐震強化の構造をしたというふうに仮定いたしますと、料金にはね返る率は三・五％、こういう数字になります。それから、一般的に石油火力発電所と原子力発電所の電気料金に占めます割合は、圧倒的に原子力発電所の方が安いわけでございまして、石油火力に比べましてほぼ半分近い状況でございます。
　そういたしますと、仮に、先ほど申し上げたように徹底的な耐震設計をいたしましたといたしましても、そのはね返り分はごくわずかなものでございますので、石油火力を極力原子力発電所に切りかえていきたい、こういう趣旨には全く合致するというふうに私どもは考えておる次第でございます。
○原田（昇）委員　よくわかりました。
　そこで、最後にお尋ねしたいのは、わが国のエネルギー事情を考えますと、輸入石油の値段というものは今後も引き続いて値上がりするであろうと予想されておるわけでございますから、どうしても自主的な石油に依存しないエネルギー開発をやらなければいかぬ。政府の計画でも、十年先に石油依存度を五〇％に引き下げよう、こういうことになっておるわけでございますが、その中で何が一番石油代替エネルギーとして大事か。いろいろなエネルギーがあります。一部の政党では、原子力は危険だからほかのソフト・エネルギー・パスとかいうことでやったらどうかとかいろいろ議論がありますけれども、やはり机上の空論ではどうしようもない。やはりわれわれ民族がしっかりこれから繁栄を続けるためには原子力エネルギーに頼らざるを得ない。
　そこで、原発の建設推進ということは大変大事なことだと思うのです。誤った認識が流布されるようでは、原発立地は一向進まないということになるわけでございますから、政府は、国民に誤解が生じないように、正しい原子力の知識を普及させて、そうして原発立地に協力してくださる地域については、各般の施策と相まって住民が喜んで協力できるような体制をつくり上げるということが何よりも大事だと思うのです。それについて、通産大臣と中川科学技術庁長官の覚悟の所信をひとつお述べいただきまして、私の質問を終えたいと思います。
○田中（六）国務大臣　原田委員御指摘のように、私どもも、十年後には石油代替エネルギーを五〇％まで確保するというようなことでございまして、原子力発電所関係は十年後には七千五百九十万キロリットルを予定しております。現在二十一基稼働しておりまして、これを将来三十五まで持っていくのですが、何とか予定の線まで持っていくべく必死の努力をしているわけで、そのためには、まず安全性とかいろいろなことのＰＲをやると同時に、地方のそれぞれのニーズに応じた関係で交付金の設定をしておりますし、新年度予算におきましても、四本の柱を立てて、それぞれ交付金の交付を実現すべくやっておりますし、まずいずれにしても、安全だということのＰＲを徹底させると同時に、本当に実際に安全であるという試験も十分やると同時に、専門官の検査とか、いろいろなあらゆる手段を講じてこのための対策をとっておるのが、いま審議中の予算もそうでございますが、次々に同様の計画をやっております。
○中川国務大臣　エネルギーが非常にむずかしい時代を迎えて、代替エネルギーというふうになります。その場合、たとえば太陽熱をどうだというような人があるのですが、仮に浜岡の百万キロワット程度の発電をやるとすれば、現在技術では大体ゴルフ場百ぐらいの用地が必要だ、こういうことで実現性は量的に非常にむずかしいというものでございます。地熱についても、現在は五万キロワットがせいぜいでございまして、百万キロワットをやるなんということはなかなか大変なことでございます。そのほか風力なんということもありますが、いまは一風力で一キロワットですから、百万本の風力を建てなければということになり、こういうふうに量的にまだ非常にむずかしい。
　それから、コストの面でも原子力発電は石油の約半分ということですから、消費者負担というようなことを考えたときにも、これはもう大いに促進をしなければならないものである。石炭についても、液化が成功しますとなんですが、これはまだ成功いたしておりませんから、石炭の燃えがらの処理というものがまた地域住民に大変な大きな影響を与える。ＬＮＧがかなりいいかなあということですが、これにも資源に限界がある。だとすれば、もう原子力が一番国民のために必要な代替エネルギーだとあらゆる面から言えると思うのでございます。
　ただ、安全性についてまだ国民の間に理解、納得が得られないということでございますので、われわれとしては鋭意イデオロギーとかそんなことではなくて、本当に必要なものであるということを国民の皆さん、特に地元の皆さんには見ていただいて、いろいろＰＲしたらどうかと言うのですが、百聞は一見にしかず、現在の発電所がもう二十一基ございますから、そこを見てもらって、どんなに清潔にきれいにやっているか、安全性に神経を使ってやっているかということの御理解をいただくようにわれわれも努力していきたい、こう思っております。
○原田（昇）委員　どうもありがとうございました。質問を終わります。
○小山委員長　これにて小渕君、原田君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明十九日午前十時より開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時一分散会
昭和五十六年二月十八日（水曜日）
　　　　午後三時一分開議
　出席委員
　　　委員長　綿貫　民輔君
　　　理事　越智　伊平君　理事　大原　一三君
　　　理事　小泉純一郎君　理事　山崎武三郎君
　　　理事　伊藤　　茂君　理事　沢田　　広君
　　　理事　鳥居　一雄君
　　　　　　相沢　英之君　　　　麻生　太郎君
　　　　　　浦野　烋興君　　　　木村武千代君
　　　　　　熊川　次男君　　　　笹山　登生君
　　　　　　白川　勝彦君　　　　中村正三郎君
　　　　　　長野　祐也君　　　　平泉　　渉君
　　　　　　平沼　赳夫君　　　　藤井　勝志君
　　　　　　毛利　松平君　　　　森田　　一君
　　　　　　柳沢　伯夫君　　　　山本　幸雄君
　　　　　　与謝野　馨君　　　　佐藤　観樹君
　　　　　　塚田　庄平君　　　　戸田　菊雄君
　　　　　　堀　　昌雄君　　　　柴田　　弘君
　　　　　　渡部　一郎君　　　　玉置　一弥君
　　　　　　正森　成二君　　　　蓑輪　幸代君
　　　　　　柿澤　弘治君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　渡辺美智雄君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵政務次官　　保岡　興治君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　矢澤富太郎君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　吉野　良彦君
　　　　　　　　大蔵省主税局長　高橋　　元君
　　　　　　　　国税庁次長　　　川崎　昭典君
　　　　　　　　国税庁間税部長　小泉　忠之君
　委員外の出席者
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　経済部団体課長　佐藤　一雄君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　取引部景品表示
　　　　　　　　指導課長　　　　波光　　巖君
　　　　　　　　食糧庁管理部企
　　　　　　　　画課長　　　　　松山　光治君
　　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　　産業局アルコー
　　　　　　　　ル事業部管理課
　　　　　　　　長　　　　　　　井上　　正君
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　葉林　勇樹君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今枝　敬雄君　　　　　浦野　烋興君
　　山中　貞則君　　　　　長野　祐也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浦野　烋興君　　　　　今枝　敬雄君
　　長野　祐也君　　　　　山中　貞則君
　　　　—————————————
二月十八日
　清酒醸造の全原料に米使用に関する請願（小沢
　貞孝君紹介）（第七四一号）
　同（吉田之久君紹介）（第七四二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　酒税法の一部を改正する法律案（内閣提出第四
　号）
　　　　　————◇—————
○綿貫委員長　これより会議を開きます。
　酒税法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。伊藤茂君。
○伊藤（茂）委員　酒税の質問の前に大臣に御所見を伺いたいことがあります。
　それは、今度の五十六年度予算一般会計、伸び率九・九％、一けたは二十二年ぶりということを総理も大臣も本会議で繰り返し述べられておりますが、中身を調べてみますと、非常に無理をした、しょせん無理な理屈ではないだろうかという気がするわけでありまして、御所見を伺いたいのですが、四点指摘をしたいと思います。
　一つは、公務員給与一％、昨年も合計いたしますと二千四百億くらいになっていると思います。昨年は人事院勧告四・六一％、その前は三・七〇、その前は三・八四、ことしは政府経済見通しのベースになっている民間の見通しでも七・五とか言っているそうでありますが、高まるでありましょう。昨年程度か昨年以上になっただけでも〇・五％くらいの伸びに当たるわけだと思いまして、それだけでも九・九では一〇・四にならざるを得ないという気がいたします。幾ら行動派の大蔵大臣でも、一％枠におさまるように公務員を削るわけにはいかぬだろうと思います。それが一つ。
　それから二つ目は、住宅金融公庫の利子補給の問題、昨年は千七百七十六億、ことしは二千百七十四億。しかし、これは毎年積み重なってまいりますから六百億くらい何か不足をする、それは財投の方に振りかえになっているということのようでありますが、これもいずれは補正か何かでめんどうを見なければならないだろうと思います。
　三つ目には、災害問題があります。災害関係予算トータルは、昨年に比べて百五十四億九千九百万マイナスであります。大災害が起こるかどうかは神のみぞ知るわけでありますが、神のみぞ知るでは困るんで、地震予知体制も強化しなければならぬというわけであります。ことしになってもテレビのクイズなどの番組で聞かれるのは、大地震は起きるか、野球の原選手は新人王になるか、山口百恵さんは舞台に再登場するか、地震がトップに出るわけでありまして、減らすのはいかがだろうかと思います。
　四つ目には後年度負担、国庫債務負担行為、これは防衛費だけではなくて、いままでの慣例、いままでのやり方以上に何か翌年以降という比重を高めているという感じを非常に強くするわけであります。
　そういう内容を見ますと、盛んに努力をされた姿勢として九・九％、一けたは二十二年ぶりということを言われますが、何か伸び率を低く見せるための手品の種に使われているということだろうと思いますし、ある評論家にうちの方でヒヤリングをやりましたら、これはある種の粉飾予算であるという話がありましたし、今月の中央公論を読んでおりましたら、「財政再建ごまかし元年」であるという評論もございました。
　大臣、その辺は率直にどうお考えですか。
○渡辺国務大臣　お答えをいたします。
　いずれも議論のあるところでございまして、いろいろな御批判があって当然だと私は思っております。
　公務員給与一％の問題につきましては、これはいままでも二％のことも五％のこともいろいろございました。二％つけてもそれで間に合わなかったこともありました。これは今回の予算を組むに当たって、ともかく公務員だけが優先的に予算の先取りをするのか、けしからぬというような御批判も実はございました。それとは逆に、当然民間である程度のアップの見込みが予想されるならば、それを予定してつけたらいいじゃないかという正反対の御議論もありました。
　私といたしましては、それらの御議論を踏まえまして、これをゼロにのせるということについてはきわめて現実的でない。それから人事院勧告というものをここ数年ずっと尊重してきておるので、それが急にゼロになってしまうということは、人事院勧告はもう政府は全然構わぬのかというような不安を起こさせるのもいかがなものであるか。一方、財源の上で資金事情は非常に苦しい。そういうような諸般の情勢を考えて、いずれにせよ人事院勧告が出てみないことにはわからぬことでもあるし、それからそのときの財政事情、経済事情、資金事情、そういうようなものも考慮して最終的には決定するということになっておりますから、今回は一％を計上するということにしたわけであります。それ以上に非常にむずかしい科学的論拠というものが別にあるわけではございません。
　二番目に、住宅公庫の利子補給について二千数百億円の利子補給があるわけでございますが、特に高金利時代に入ったものですから、一方は五・五％と据え置いた、他方は、原資の方は非常に高いというためにここで数千億円の利子補給というものが出てきておるわけであります。とても財政負担に耐えられない。したがって、今回はこの五・五％というのをもっと貸付金利を上げたらいいじゃないか、金がないんだからというような議論もございました。しかし、それは事業者が負担がふえるということと、もう一つは、当面住宅の着工数が足らないと景気に影響があるという議論がありまして、やはり景気が落ち込むことは困る、しかし、金利を上げれば負担がよけいかかる、財源がないというような点から、今回はその増加分の四分の一をつけて、あと残りを後年度で返済することにして、さしずめその金利は引き上げない、そのかわり財投の方で資金のめんどうを見るという、苦肉の策と言ってはしかられるかもしれませんが、そういうことをやったことも率直に申し上げて事実でございます。
　それから災害の問題について、これは要するに五十五年度の災害の発生規模というのが五十四年度の発生規模を下回っておるわけです。災害は一年おくれになるものですから、その年にやりませんから、ほとんどは次の年。したがって、五十四年の被害の報告が七千八百億円だ、五十五年の被害見込み額が、全部集計されておりませんが、おおよそ五千五百億円くらいというように見込めるものですから、これは根っこが減るものですからそういうように減る。ことしの発生はわからぬわけです。したがって、それらも考え合わせましてその分を減らしたわけであります。
　ただいま私が住宅公庫の利子補給の予算計上について四分の一と言ったのは五分の一が正しいので訂正をいたしておきます。
　その次に国庫債務負担行為、これにつきましては特に防衛費等の問題をおっしゃりたいのだろうと思います。
　この防衛費の問題については、実は総額が一兆六千三百四十一億円でございます。しかし、これは五十五年度に対しまして七・九％減っておるのです。実際は一千三百九十三億円ばかり減ったようだから、五十五年度よりは国庫債務負担行為は少なくなっております。
　以上でございます。
○伊藤（茂）委員　御説明伺いましたが、特に公務員給与の問題、事実の経過はそうだと思いますが、二つ伺っておきます。
　要するに、いまの説明を伺いますと、欠陥であるというふうに所管大臣は言われないでしょうけれども、問題を残している予算である、補正その他でいずれ措置しなければならないという部分を含んでいるということは、責任者として当然お認めになる、そういう補正で措置をするとかという形での問題であるということ、お認めになりますか。
　それからもう一つは、人事院勧告のこと等お話ございましたが、まさか一％で済ますという現実はあり得ないわけでありますから、人事院勧告に対しては完全実施か適切な措置か、いつも大蔵省が一生懸命抵抗するあれ、ありますけれども、とるべき措置をとるということは当然考えておられるのか、その二つ、お答えください。簡単で結構です。
○渡辺国務大臣　私がいまここで補正を組むなんということは申し上げるわけにはいかないわけでございます。人事院の勧告、そのときの先ほど言った資金事情、経済事情、財政事情、それらを勘案して毎年決めておりますから、ことしもそういうものを勘案して決着をつけることになると思っております。
○伊藤（茂）委員　補正のことをいま言えないという立場だと思いますが、いずれにしてもいままでの御説明を伺えば問題は残されているという形での当初予算であるというふうに私の方は理解いたします。
　酒税の方に入りたいと思います。五十三年のときにも伺ったのですが、これは最初に大臣にちょっと伺いたいのですが、酒は食品であり米及び米こうじなどでありますから農林省か厚生省、本来的にはそうだと思いますが、何で大蔵省なんでしょうか。いつまでも大蔵省でやるつもりですか。
○渡辺国務大臣　これはもう長い歴史上そうなっておるので、私もどうして大蔵省なのか、やはり酒税は国の財政の基盤になっておりますから、そういう関係で酒とかたばことかは大蔵省が担当している、そういうことじゃないか、詳しいことは政府委員から答弁させます。
○伊藤（茂）委員　何か前回伺ったときにはお役人の方が、なぜ酒は大蔵省か、それは重要な財政物資でありましてという専門語を使われましたが、それと比べたら大変率直なお話ですね。ただ、歳入全体の中に占める酒税の比率もどんどん変わってきておりますし、それから時代も変わってきておりますし嗜好も変わってきておりますから、それらをどうということをこれから論じたいと思うのであります。
　お役人の方に、主税局の方に伺いたいのですが、一つは酒の税金は何が基準か、アルコール度か、値段か、品質か、あるいはたくさん売れるからよけい税金を取るのか。
　もう一つは、酒税の国際比較、いろいろありますからビールとウイスキーだけで結構です。ビールとウイスキーのアメリカ、ドイツ、フランスの計数を言ってください。
○高橋（元）政府委員　酒の税金は何を基準として決めるかという御質問でございますが、外国の酒税を見ておりますと大体蒸留酒にアルコール分に応じてかけていくという考え方が多いようでございます。しかしながら、日本の酒税法はそういう考えをとっておりませんで、分類差等課税と俗に申しておりますけれども、級別、種類別、品目別、そういったことで税金に差を設けていくわけでございます。たとえば清酒の税金と合成清酒の税金と違えていく、清酒の中でも特、一、二級というふうに分けていく、ビールとウイスキーとでそれぞれまた税率に差を設ける、こういう考え方をとっております。
　と申しますのは、やはり消費税でございますから、消費の担税力と申しますか、高級な消費にはより重い税負担をお願いするという形に構成をしたわけでございます。そういう基準が一体何であるかと申しますと、これはいろいろなものが実は観念的には入ってくるわけでございますが、過去の酒税負担水準と現在の税率と連続性をどうしても持たなきゃいけません。そういう過去の負担水準でございますとか国民の所得、消費の水準でございますとか酒の生産、消費の態様でございますとか、ほかの消費税とのバランスということを考えながら全体の財政需要の中で酒税で受け持っていただく金額にふさわしい税率の水準というものを決めていくわけでございます。
　それから、しからば現在の税負担水準がどうなっておるのかということをビールと蒸留酒で国際比較を答えよということでございますが、それぞれの国で国産の蒸留酒というものがございます。日本の場合には特級ウイスキーでございますが、これの税負担率は四三％で税額は一びん七百六十ミリリットルで千七十四円でございます。アメリカの場合には、これは恐らくバーボンウイスキーだと思いますが四九・六％でございます。もっとも酒の値段が安うございますので酒税額は五百三十六円。西ドイツは、これはウイスキーでございますが五〇・五％。ただし付加価値税を含んでおります。その税額が八百四十八円。フランスはブランデーでございますが四二％。これも付加価値税を含んでおります。千百五十八円。それからイギリスが、これはジョニーウォーカーでございますけれども、スコッチウイスキーが六五・九％。これも付加価値税を含んでおります。税額で申しまして二千三百十二円。
　それから、ビールはこれと税負担の状況を異にしておりまして、ビールは御承知のように国産のビール大びん一本当たりで申しますと四二・五％、百一円九十七銭という税負担でございますが、アメリカの場合には一二・八％、ドイツは一八・七％ギフランスが一六・一％それからイギリスが二八・二％でございます。ビールの場合には容器の大きさが違いますので個々の税額を申し上げるのは、もし必要があれば後ほど申し上げさせていただきたいと思います。
○伊藤（茂）委員　いまの数字を伺いますとビールの税金が日本はずば抜けて高い。高橋さんおっしゃったようにアメリカ一二・八、イギリス二八・二、フランス一六・一、西ドイツ一八・七。日本は現在四二・五、この法案では四七・九となるわけであります。
　それで伺いたいのですが、何で日本のビールはずば抜けて高いのか。さっき私は酒の税金は何が基準かということを申し上げたのですが、この状況を見ますと売れるものからたくさん取るというのが一番わかりやすい説明じゃないだろうかというふうに思わざるを得ない。いままでの政府の御説明では、外国では水がわり、日本では致酔飲料ですか、酔っぱらうものという御説明でございましたが、五十三年のときも申し上げましたが、年とともにどんどん時代は変わっているということであろうと思います。いまや若い娘さんがお仕事帰りに大ジョッキをみごとに飲む時代ですから、酔うためにあるいは営業用の場所で飲むというのと違った時代であろう。それから、統計を見ましても、この五年間に三割、この十年間にも七割ぐらいビールは伸びているということになるであろうと思います。
　ですからいままでの説明では私はちょっとだめなんだと思いまして、やはり過去ではなくて将来を見通した形になるべきなんではないだろうか。また、考えますと、資料を繰ってみましたら、昭和四十九年三月のオイルショック後の総合物価対策、このときには五十三の品目の価格凍結政策、そしてその中では、お酒の中ではビールだけが生活関連物資としてこの価格凍結品目に入っている。これも酔っぱらうために飲むんだという説明とは違った現実だと思いますね、政府自体がおやりになったことですから。そういうポピュラーなまたアルコール度の低い飲料として位置づけられているということを含めて考えておく必要があるのではないだろうかと私は思うわけであります。
　それで、酒税全体の値上げに私どもは反対でありますけれども、特にこのビールの値段というものも国際的に見ましても時代と合わないということになっているのではないだろうか。それで伺いたいのですが、一つは、五十四年度あるいは五十五年度見込み酒税総枠中のビールからの税金の比率は幾らでしょうか。それから、今度の酒税による家計への影響を比率で言えば、家計にあるいは消費者物価にどれだけ影響すればその分の何割は何ぼと出るわけですから、その数字の答えは要りませんが、総枠中のビールの比率と酒税の家計への影響を伺いたいと思います。
○高橋（元）政府委員　これは五十五年度の実績見込み、過般の補正予算の税収に計上いたしたものでございますが、それの税額が七千九十億でございまして、全体の酒税一兆四千二百七十億の中の四九・七％でございます。五十六年度は、改正後で申し上げますと、一兆八千三百億円の酒税の中で九千三百三十億円を予定いたしております。その比率は五一・〇％でございます。なお、全体の増収額は、ただいま申し上げました五十六年度ベースで、ビールは、全体二千八百三十億円のうち千六百七十億円ということでございます。
　酒の値上げが、生活なり物価にどれだけ影響するかという御質問でございますけれども、物価に及ぼす影響から申し上げますと、今回、改正案をもって御審議をお願いいたしております酒税の値上がり額だけ酒の小売価格が上がったと期待しました場合には、酒類全体のＣＰＩの中の割合が一・八七％でございますから、そういうことをよりどころといたしますと、ＣＰＩに及ぼす直接の影響は〇・一二％でございます。なお、そのほかに外食という項目の中にビールが入っておりますので、その値上がり分を加算いたしますと〇・一六％程度というふうに思います。
　それから、家計に及ぼす影響ですが、お酒を飲まれる量は人によってはなはだ違うわけでございますので、たとえて、清酒二級を毎日一合ずつ晩酌でお飲みになる場合の家計を考えますと、月に約四十五円、年間で五百四十円ということになろうかと思います。それから、ビールを毎日飲むということですと、月に七百四十円ぐらいの税負担の増ということになろうと思います。