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○政府委員（門田省三君）　第一回特総の後、軍縮委員会のメンバーの数がふえまして、ただいまでは四十カ国になっております。また、第一回特別総会後の大きな特色といたしまして、フランス及び中国がジュネーブの軍縮委員会に参加するということになりました。この点は評価に値する事柄であったと思います。
　しかしながら、渋谷委員がまさに御指摘になられましたように、この軍縮委員会の合意を見出すための手続はいわゆるコンセンサス方式、全会一致方式になっております。これは先ほども申し上げましたように、軍縮という問題はそれぞれの国の安全保障にかかわるきわめて厳しい基本的な問題であるということでございますので、いわゆる多数決をもって事を議する、決するというわけにはまいらない側面があるということでコンセンサス、つまり全会一致方式になっているわけでございます。全会一致方式ということはそれだけに、いろいろな事柄を決定に持ち込む上できわめて困難があるということでございますが、ただ、こういった場で軍縮というむずかしい問題を取り上げる上では、やはり絶え間なく、一歩一歩力強く、また熱を込めて問題を訴えていくということ、これが迂遠のようでございますが、しかし着実な方法でもあろうかと私どもは考えておるわけでございます。
　現実問題といたしましては、特にわが国は被爆国でもございますし、平和憲法を維持している国でございます、また非核三原則を堅持していると、こういう立場から、特に核の廃絶を目指す核軍縮を中心とする軍縮外交、これを強力に進めているわけでございます。特に、わが国と志を同じゅうする国と協力いたしまして、声を高く、その声の響きの波紋を一回りも二回りも三回りも強くしていくという、そういう努力を絶えずやっていく、これがやがては実を結ぶのではないかという考えでございますが、現実問題としまして、先ほど御紹介いたしましたようないわゆる核実験の全面禁止につきましてようやくその作業部会が開かれるという展望が見えた、これなども長年にわたりますわが国及びその他念を同じゅうする国の努力の結晶ではないかと、かように見ているわけでございます。
　おっしゃるように、確かにその効果は遅々たるものがございますが、しかし、やはり絶ゆまざる努力ということを続ける以外に、ただいまのところは有効な手だてはないのではないかと、かように考える次第でございます。
○渋谷邦彦君　まさに私も、いま述べられたことをそのとおりに理解しているつもりなんです。特に、たしか参加四十ヵ国だったでしょうか、必ずしも加盟国全体の歩調が、米ソは例外といたしましても合わない。そういうやっぱり全体的なコンセンサスを得る場として設置された以上は、余り関心を持たない他の国々に対してもいろんな側面的なアプローチの仕方というものが私はあるのではないだろうか、必ずしも軍縮に限らずとも結構だと思うので、二国間の交渉という場合もあるだろう。やはりいま日本の代表も苦労されていることをつとに知っておる一人として、何とかその苦労が実るような方向へ持っていきませんと、労多くして功少なしという、何をやってきたんだというそういうそしりを免れないと私は思うんですね。これはまだまだ時間のかかる、忍耐を要求される課題だろうと思いますけれども、やっぱりこれも総力を挙げてそういう方向へぜひ取り組んでいただきたい。
　それから次の問題に入る前に、きょうのとりあえずの締めくくりとして、総理が特別総会に臨まれるに当たって、いろいろ頭を悩めているらしいというようないろんな取りざたがされているようであります。先ほども申し上げたように、一方では核は絶対悪だと言いながら、一方においては米国の核の傘のもとにいる以上余り強いことも言えない。何かずっと後退したみたいな印象を与えるということは、これは日本国民にとっても大変な信頼を裏切ることに実はつながる大問題であります。私は、理想と現実はばらばらにする問題でないと思うんです。やっぱりこれは素真一体として、絶対悪だということも現実的な問題だと思うんです、はっきり申し上げて。思い切ったやはり所信の表明をしながら、要請といいますか提言をこの第二回総会においてもやっていただきたいというふうに願う一人なんですが、櫻内さん、どうでしょうか。
○国務大臣（櫻内義雄君）　鈴木総理は、率先今度の第二回軍縮総会出席の意向表明をして、そして相当な意欲を持っておられるわけでございます。また、すでに六月九日に総理演説を行うことを申し入れておるのでございまして、その際の演説が非常に大事であると、このように認識をしております。総理は、かねて来この総会に出席するに当たりましては、各界各方面の意見を徴して、そして自分の意向の表明をしようと、こう言っておる折からでございますので、この演説の草稿作成に際しましては、きょうの渋谷委員からの御意見もでき得る限り反映するように努めてまいりたいと、こう思います。
○渋谷邦彦君　次に、日米航空交渉の問題について若干触れさしていただきたいと思います。
　　　〔理事鳩山威一郎君退席、委員長着席〕
　大変な努力にもかかわらず不調に終わった、きわめて残念なことであったろうと思います。今後の展望等を踏まえて、一体どうなるのかということであります。大変な努力をしたことは、新聞報道を見ましても私たちがよく肌で感じているわけでございます。いかにまたこの交渉が厳しいものであったか。しかし、これまた交渉が厳しいから、いつまでも手をこまねいてこのままにして放置しておく問題でもなかろう。それぞれの航空企業の利害がきわめて敏感に絡むという問題が背景にありますだけに、大変むずかしいなというふうに思いますが、かいつまんでその経過と今後の展望を述べていただけるとありがたいと思います。
○政府委員（淺尾新一郎君）　非常に長い交渉でございまして、特に一九八〇年以降を限って申し上げれば、一九八〇年の九月以降アメリカとの間で非公式な協議あるいは公式な協議を重ねてまいりまして、三月にサンフランシスコにおいて協議を行って、日米両国の間で今回の三月の協議をもって最後の協議としようということで協議に臨んだわけでございます。
　最終的に折り合いがつかなかったのは二つあるわけでございまして、第一点、これはアメリカ側がユナイテッド・エアラインズというものを日本に乗り入れたいという希望を持っていたわけでございます。それに対してわが方としては、このＵＡＬの乗り入れについては、航空協定の一環としてあるいは航空交渉の一環として話をしようということでございまして、そのＵＡＬの見返りとしてわが方が要求したのが、シアトル、シカゴへの乗り入れということであったわけです。ところがアメリカ側は、そのシアトル、シカゴの地点については同意をしたわけでございますけれども、最終的にそのシカゴについては貨物の専用便の乗り入れは認めたくないと、こういうことでございます。そこが一つの交渉妥結に至らなかった点でございます。
　第二点は、渋谷委員も御承知のとおり、日米の航空協定のもとではいろんな不均衡がございますが、目に見えた不均衡としては、以遠権の問題があるわけです。今回の最終交渉で問題が出てきたのは、日本側がロス以遠中南米への以遠権を求めた、それに対してアメリカ側は、日本側のロス以遠の中南米は拒否するということ。他方日本は、アメリカ側が東京あるいは大阪から香港その他第三の地点への以遠権を持っておりますが、この以遠権の行使、これを現状のまま凍結したいと、それ以上にアメリカ側が便数をふやしたりあるいは乗客の積み取りをふやしたりということは困る、現状凍結という案を出した。これが相打ちになって交渉が成立しなかった。したがってかいつまんで申し上げれば、一つはシカゴへの貨物便の乗り入れ、もう一つはロス以遠の日本側の以遠権あるいは日本から第三の地点へのアメリカの以遠権に対する制限、これがネックになって残念ながらサンフランシスコの交渉は妥結に至らなかったわけでございます。
　それを受けまして、先般の大臣の訪米の際にレーガン大統領から、今回最後まで夜を徹した交渉を行って紙一重のところまで行ったけれども、妥結に至らなかったのは非常に残念であると、何とかこの解決のために日本側で手をかしてくれないかという話がございました。それに対して大臣の方から、長い交渉の末に交渉がまとまらなかったのは非常に残念である、帰ってから総理大臣にもレーガン大統領の意向は報告するということでございます。それに加えてルイス運輸長官からも同じような話がございました。あるいはＵＡＬと非常に関係の深いイリノイ・シカゴ出身でございますパーシー議員からも、航空交渉の妥結についての要請がございました。
　その後日本側としては、こういうアメリカ側の要請を踏まえて、今後一体どういうふうにしたらいいかということを目下運輸省と外務省との間で話を詰めております。しかし、なかなかここまで交渉が行きながら決裂したということで、この交渉をまたもとへ戻すというのはそう簡単にいかないわけでございまして、われわれとしてはできるだけ、せっかくの交渉があったわけでございますので、問題の解決を期待するというその気持ちは非常に強いわけでございますが、さて具体論とするとなかなかその名案がいま出てこないというのが現状でございます。
○渋谷邦彦君　当初、日米両国政府では恐らく交渉妥結までいくであろうという観測が強かったように聞き及んでおります。ところが、実際交渉の段階に入ってからはもう日を重ねるにつれて後退に次ぐ後退と、その背景などもいろいろ伝えられているとおりでありましょう、恐らく。カーター政権のときには自由化政策をとったために、あるいは運賃のダンピングなんということもあって、相当壮烈な客の奪い合いというものがあったように聞いております。そんなことで、恐らくアメリカの航空業界としては赤字に次ぐ赤字ということで、現状としては大変なピンチに立たされている。そこへ持ってきて、日本の多年の希望であったロスからの以遠権の問題については、もし日航なら日航が入り込めば、あそこはもうパンナムにしてもあるいはブラニプにしてもドル箱と言われている路線だそうでありますので、大変なことになるということ等もあったようで、相当航空業界からの突き上げが激しかったために、レーガン政権になってから航空業界との関係も非常に緊密であるという、そういう立場に立って、今回の交渉はうまくいかなかった。としてみると、将来われわれが希望している、あるいは妥協しようと思っている妥協点も、いろいろと考えながら折衝に臨んだはずであるけれども、レーガン政権の続く限り、これはきわめて見通しの暗い先行きの全く不明確な、いつになったらこれが解決の段取りまでこぎつけることができるんだろう、そういうようないま状況じゃないかと思うんですが、その見方については誤りがないでしょうか。
○政府委員（淺尾新一郎君）　渋谷委員が言われましたそのアメリカの航空企業の採算が非常に悪くなった、そのためにロス以遠、特に名前を挙げられましたパンナム、ブラニフというものの経営が悪くなって、そこへ日航が入ってくるということは困るということは事実であろうと思います。しかし、同時に日米間の航空協定の上で実は哲学上の非常な差異があるわけでございまして、たとえば以遠権の行使にしても、アメリカは本来全く自由であるべしと、こういうことでございます。日本は以遠権の行使の場合にいわゆる第五の自由、これについても制限し得るという立場をとっている。ここにその哲学上の違いというものがやり残されている。
　それから、第二点としては、アメリカの航空企業というものが採算は悪くなっているけれども、原則としてはカーター政権時代の航空自由化、やはりその消費者の利益を大事にするということは、レーガン政権のもとにも継いでいると、これは事実であろうと思います。
　さてそこで、いままでせっかくの交渉をしてきて、どこに活路を見出すか、こういう御質問でございますが、これはなかなかいままでの長い間の交渉にもかかわらずまとまらなかったという点を考えれば、われわれとしてもそう簡単にはその交渉の活路を見出すということについて楽観論は吐けないと。また、三月の最終交渉においてまとまるであろうという見通しが強かったということでございますが、われわれとして交渉に臨むに当たって、やはりこれは交渉であるから五分五分であるというふうに考えていたわけです。そうは言いながら、しかしこの日米間の航空問題をこのまま長い間ほうっておくということにはやはりならないわけでございまして、現在政府部内で、どこで、どういうところでアメリカ側と再度交渉ができる道があるかということを考えていく、こういうのが現状であります。
○渋谷邦彦君　この問題はアメリカ側にもいろいろな勝手な言い分といいましょうか、そういうものもあったかもしれません。一方においては、アメリカ側が貿易摩擦解消の一環として日本の市場開放を迫ってくる。片方においてはわれわれが要求しているようなことがシャットアウトされるという、きわめて矛盾に満ちたような問題が並行的に走っている。こういったことは将来日本としてもどう一体整理をして、めどをつけていくのか。片方は、貿易摩擦は貿易摩擦でやっぱり解消する。あるいは日米航空協定は航空協定として、将来交渉として解決へ持っていく。やっぱり私は包括された一つの課題として、これは両方並行的に解消の道を考えながら取り組むことがよろしいんではないかというふうに思えるんですけれども、その辺どうでしょうか。
○政府委員（淺尾新一郎君）　論理的に申し上げれば、貿易摩擦と航空交渉というのはリンクはしていないわけでございます。ただ、雰囲気といいますか、感情的なことから言えば、これはどこかの点で結びつかざるを得ないであろうということでございます。しかし、航空交渉については従来から、この問題はこの問題として話し合おうということが日米間で言われてきたわけでございまして、われわれとしてはできるだけ貿易摩擦の一環としてでなく、航空問題はそれ自体取り出して解決していきたいという気持ちを非常に強く持っているわけです。しかし、さはさりながら、いき言われたように全体の雰囲気というものもあわせてやはり考える必要がある、こう思います。
○渋谷邦彦君　これは継続的な課題でありますので、将来また問題になるでありましょう。
　次は、先ほど午前中だったと思うんですが、ちょっとお触れになった問題があるんですが、これもまた厄介な日米間を取り巻くと言った方がいいのかもしれませんけれども、深海底鉱物資源開発にかかわる問題でございます。率直に言えば、日本は何かボイコットされているみたいな、そういう立場に置かれているんじゃないかという印象を実は強く受けるわけであります。従来は申し上げるまでもなく、これに関連する考え方というのは三つの考え方があったようですね。非公式草案というものと、米国の大幅修正案というものと、その他、カナダ、オーストラリア、北欧諸国など十一ヵ国グループによる妥協案、こんなようないきさつがあるものですから、この第三次国連海洋法会議もなかなかまとまらぬ。その期限が今月の三十日で切れるはずですね。この問題は相当やっぱり深刻に受けとめる必要があるんじゃないかというふうに思えるんですが、現状どうなっていますか、これは。
○政府委員（栗山尚一君）　お答え申し上げます。
　いま渋谷先生から御指摘がありましたように、現在ニューヨークで開かれております海洋法会議は、会期の後半に入っておりますが、先生御指摘のように、アメリカのかなり大幅な修正提案というものがございまして、主として深海底開発関係の条項についてでございますが、それに対しまして開発途上国がそのような大幅な修正はとうてい認められないということで反発いたしました。しかしアメリカもまあ、自分の修正提案を一〇〇％のまれなければいかぬということではない、ある程度の柔軟性は持って対処すると。途上国の方も、アメリカの提案はけりましたけれども、しかしながら交渉の扉を閉ざしたものではないと。こういうことで先ほど先生もおっしゃいましたように、北欧諸国、カナダ、ニュージーランド等の主として西側の国でございますけれども、そういう国が集まりまして、一種の妥協案を提示した。この妥協案をめぐりまして現在舞台裏で種々話し合いが行われておりまして、まあ現在のところ明確な見通しを申し上げられる段階でございませんが、しかしながらアメリカの方も、日本その他はかの先進諸国の働きかけもありまして、ある程度会期当初と比較すればかなりの柔軟性を持った交渉態度を示しつつあると、こういうことで、これから残す会期を十分使いまして、何とかアメリカも開発途上国も、それから日本も含めました先進諸国、そういうすべての国際社会のすべての国にとって受諾可能な包括的な条約をつくるという方向に向けて全力を尽くしていこうと、こういう状況に現在なっております。
　それから、一言補足させていただきたいのでございますが、けさもちょっと御質問がありましたその深海底開発の関係で、海洋法会議ができるまでのいわば経過措置みたいなものにつきまして、深海底開発の活動に従来参加しておる国の間で、それぞれの国内法をもとにしまして鉱区の排他性を認めるような条約をつくろうという動きがございまして、これはまあ現在もその動きが消えたわけではございませんが、これは日本がボイコットされておったということでは全くございませんで、わが国は当初からこの話し合いには参画しておりまして、ただその条約の中身あるいは海洋法会議とどういうふうに関連づけるかということにつきまして、日本とほかの国あるいはほかの国とアメリカと、こういう諸国の間で必ずしも意見が一致いたしませんで、したがいまして海洋法会議の展開ぶり、推移ぶりも見ながらまだ改めて話し合おうと、こういう状況になっているのが現状でございます。
○渋谷邦彦君　確かにいま述べられたとおりだとは思うんですがね。ただ、その背景に米側が自国のその権益を独占しようという、そういった発想が先行しているんじゃないかなという、これは極論かもしれませんけれども、そういったことで、特にアメリカ側の大幅修正案に対しては発展途上国側も全員こぞって反対と、もうなかなかまとまらない、海洋法会議の運営すらどうなっているんだという疑いの日を向けられかねないというようないままでのあり方ではなかったろうか。そういうような経過を踏まえて、アメリカとイギリスとフランスと西ドイツですか、これは相互協定は実際結ばれたのですか、四カ国の。
○政府委員（栗山尚一君）　いわゆる相互国協定というものは、先ほど私が御答弁申し上げましたとおりに、日本も含みまして関係国の間でまだ十分意見の一致を見るに至っておりません。したがいまして、アメリカ、ドイツ、イギリス等との間におきましてもまだ最終的にそういう協定が結ばれるという段階に至っておりませんで、現在海洋法会議でその海洋法会議とその深海底開発との関連での経過措置をどうするかということが話し合われておりますので、それとの関連でもう一度考え直そうと、こういうことになってまだ懸案でございます。
○渋谷邦彦君　懸案でありましょうけれども、どうなんですか、まとまる可能性というものはいまの推移の上からどう判断されていますか。
○政府委員（栗山尚一君）　深海底開発につきまして、アメリカその他わが国も含めまして、またソ連も含めまして、若干の国が具体的な、これは現実に開発が行われますのは一九九〇年代に入ってからのことというふうに一般に言われておりまして、現在はまだ探査の段階でございますが、そういう探査を現実に行っており、また行う能力を持っておる国がアメリカを初めとして若干ある。それで、そういう国の企業あるいは国自体の探査活動というものについて海洋法条約が発効するまでの間何らかの経過措置が必要であるということにつきましては、これは途上国も含めておおむね会議のコンセンサスがあるというふうに考えられます。したがいまして、現在海洋法会議におきましてもその経過措置をどういうふうにするかということにつきまして、現に具体的な案に基づきまして真剣な議論が行われておるところでございまして、したがいまして、何らかのそういう国際的な制度ができるということは間違いないんではないかというふうに考えております。
○渋谷邦彦君　そういうふうな、いまできるというふうな方向に向かっているような判断のようですので、そこでもう一点、その場合に国内法の調整というものは当然必要になってくるんじゃないかと思うんですが、いままで外務省と通産省の間になかなかその意見の食い違いがあってまとまらなかったという経過があったようですが、それはどうなりますかね。
○政府委員（栗山尚一君）　国内法の必要性につきましては、従来政府の方でもそういうふうに認識しておりまして、その必要性そのものにつきまして、いま先生御指摘のように外務省と通産省の間に意見の相違があったということは必ずしもございません。ただ、今回の海洋法会議との関連につきましては、私どもといたしましては、開発途上国がそういう一部先進国の国内法をつくって先行しようという動きに対してかなり警戒的と申しますか、批判的な受けとめ方をしておるという状況にかんがみまして、海洋法会議における途上国と先進工業国との間の交渉というものを不必要にむずかしくしてしまうということを避けるためにも、国内法の制定につきましてはもうちょっと様子を見た方がいいのではないかと、こういうことで、政府としては若干国内立法の時期につきましては慎重に考えてきたと、こういう次第でございまして、基本的には先生御指摘のように、やはり国内法を整備する必要がある、こういう認識でございます。
○渋谷邦彦君　残余の問題については、二件ほど用意してきておりましたけれども次回に譲りまして、私の質疑は以上で終わらさしていただきます。
○立木洋君　本日は、経済協力の幾つかについてお尋ねをしたいと思います。
　経済協力をどのように行うかというのは、国にとっては外交の基本的な姿勢にかかわる重要な問題だというふうに思いますし、それなりに一定の基準が明確に定められて、それを具体的に適用していくという形で進められているのではないかというふうに考えております。
　最初に、そういう点でお伺いしたいんですが、最近の中米・カリブ海においていろいろな国の内部で紛争がありますし、厳しい内戦状態もある、あるいは国家間での対立、これが軍事的な問題を含むかもしれないような、そういう厳しい状況というのが中米・カリブ海において見られるわけですが、この地域に対して国が政府開発援助を行う場合、どういうふうな基準で最近行っているのか、まずその点からお伺いしたいと思うんですが。
○政府委員（柳健一君）　お答え申し上げます。
　先生御案内のように、わが国の発展途上国に対します援助、経済協力でございますが、これは南北問題の根底にございますところの相互依存ということとそれから人道的考慮という二つの考慮から、わが国が世界的にも経済的に強い国であり、かつ平和主義国家であるという見地から、その国々の民生の安定とそれから国民の福祉の向上と、こういうことでやっておりまして、この一般的な考え方は中米地域に対しましても当然同じ考え方でいたしております。
○立木洋君　それはいろいろな機会にお聞きしているのでよくわかっているわけですが、具体的に、現実にあの地域はそういう状態になっておるということが考慮に入れられないのかどうかという問題ですね。紛争が激しくなっておる状態にあるということが援助を行う場合には全然考慮に入れられないでやられているのかどうか。考慮されるとするとどういうふうに考慮されているのか。
○政府委員（柳健一君）　ただいま申し上げました考え方に基づきまして、平和主義国家としてのわが国は、やはり援助を通じまして当該地域の経済的な繁栄と政治的な安定のために貢献する、そうすることが世界の平和にも貢献するという考えでございますから、中米地域に御指摘のようにいろいろと問題ございますけれども、やはり私どもの力の範囲内で、実際にわが国が中米地域、カリブ地域にやっている援助は非常に微少なものでございますけれども、力の範囲内でやはりいま申し上げましたような平和と安定のために貢献していく、こういうことでございます。
○立木洋君　もう少し具体的にそれならお尋ねすることにしたいと思いますが、この間外務大臣がアメリカを訪問されて演説された中で、その地域の援助の問題に触れられたところでジャマイカとホンジュラスという国名だけが挙げられていたわけですが、この地域において特に重点的にいま政府開発援助を行っている国とすると、この二カ風ですか。あるいはどういう国がいま重点的に行われているのか。
○政府委員（柳健一君）　お答えいたします。
　一九八〇年の実績で申し上げますと、ホンジュラスが一番大きな被援助国になっております。それからコスタリカ、グァテマラ、こういうふうな順序に大体なっております。ニカラグア、ハイチ、それからパナマ、ジャマイカ、エルサルバドル、こんな順序になっております。
○立木洋君　これは一九八〇年ですね。
○政府委員（柳健一君）　さようでございます。
○立木洋君　去年はそういう動向というのは全く変わりないですか。多少順位に差が出てきたとか、特に重点的なところが加わったとかいうふうな点はどうでしょうか、変化は。
○政府委員（柳健一君）　昨年、これも先生御案内のように、ジャマイカに対する世銀の主催の緊急援助会議というのがございまして、これに基づきましてたしか昨年三月でございましたか、日本は一千万ドルの緊急援助をするということを行っております。なお、八一年以降の実績は、これは技術協力とかいろんなものがございまして、まだ実績が出ておりませんので、ちょっとわかりません。
○立木洋君　エルサルバドルに対しては援助を行っているのか行っていないのか。行っているとしたらどういう種類の援助を行っているのか。エルサルバドルについてはどうでしょうか。
○政府委員（柳健一君）　エルサルバドルに対しましては、現在では円借款がございません。無償援助もございません。技術協力が若干ございます。たとえば青年協力隊が派遣されておりまして、これもたしかいま引き揚げたままだと思います。ですから、研修買受け入れ程度だと思います。
○立木洋君　ニカラグアに対してはどうでしょうか。どういうふうな援助がどれぐらい行われているのか。
○政府委員（柳健一君）　ニカラグアにつきましては、一九七七年に地熱発電所の建設のための円借款が出ましたが、これがキャンセルになりましたのでその後何も出ておりません。それから無償といたしましては、再建復興無償援助ということで、一九八〇年でございますが、五億円相当の食糧等の物資の援助が出ております。それ以外に緊急災害援助といたしまして、内乱によって生じた難民の救済用に二千万円相当の食糧、医薬品等が七九年に出ておるほか、若干の専門家派遣なり研修買受け入れがございます。
○立木洋君　いまお尋ねした事実に基づいてなんですが、エルサルバドルに対しては、いわゆる国内でああいう紛争があるからということが考慮に入れられて行われていないというふうに考えていいのか、あるいはニカラグアに対しては引き続いて行うというふうに判断していいのかどうなのか。そこらあたりはどういうふうに考えていいでしょうか。
○政府委員（柳健一君）　エルサルバドルにつきましては、実は内乱が起こりましたときに派遣中の専門家も引き揚げまして、若干生命に危険があるということもございましたので引き揚げたりいたしまして、私どもの援助は、さっき申し上げたようにできるだけ平和と安定のためにやっておりますが、実際に援助を受け入れられないような状況になっているときはやむを得ずこれは中絶せざるを得ないということがございます。エルサルバドルにつきましては、現下の当該国の状況によって当面中絶しているという感じだと思います。それからニカラグアにつきましても、いま援助を与える、共与することが適当であるかを検討している段階でございます。まだ何も決まっておりません。
○立木洋君　いま中米・カリブ海の問題について外務大臣にここでひとつちょっとお尋ねしておきたいんですが、アメリカにおいでになった際、つまりこの地域に対する援助については、やはりあくまで人道的なあるいは民生安定といいますか、そういう見地からの援助であって、いわゆる軍事的な紛争が激しくなるような、つまり軍事的にかかわるようなものに関してはわれわれとしてはそういうことは行わないというふうな態度をアメリカ側に表明なさったのかどうなのか。もしかなさっていないとしたら、そういうふうなお考えはお持ちなのかどうなのか、この点だけちょっとお尋ねしておきたいと思います。
○国務大臣（櫻内義雄君）　直接にお尋ねのような表現はしておりませんけれども、世銀のカリブ援助国会議に参加するとか、あるいは米、カナダ、メキシコ、ベネズエラの構想に基づいてやるとかという表現で申し上げております。
○立木洋君　それじゃ、大臣のお考えとしてやっぱり紛争が激化するような、そういう問題にかかわるようなことはしないというふうにお考えだというふうに判断してよろしいでしょうか。
○国務大臣（櫻内義雄君）　これは局長の方からも申し上げましたように、この地域の経済社会開発と民生安定に貢献するための種々の援助ということで、援助に伴って何か紛争に関連をするというようなことについては考えておりません。
○立木洋君　それから今度は話が変わりますけれども、ベトナム、カンボジア地域についての問題ですが、凍結されてからもう大分たっているわけですが、現在の状態がどういうふうになっているのか、それからこの援助の凍結問題についてどういうふうにいま判断されているのか、あるいは多少なりとも動く気配があるのかどうなのか、また見通しはどうなっているのか、そこらあたりについてお尋ねしたいんですが。
○政府委員（柳健一君）　インドシナの中でベトナムにつきましては、同国が国際世論の声にもかかわらずカンボジアに対する介入を継続しておるという状況のもとにおきましては、私どもといたしましては対越援助の実施は困難であると考えております。
　それからカンボジアにつきましては、現在の事情からかんがみまして、とても二国間で援助できるような状況ではございませんので、食糧とか医療というものを必要としておりますカンボジア民衆に対しまして、従来もやっておりますが、今後とも国際機関を通じまして人道援助をやっていきたいと、こう考えております。
　それからラオスにつきましては、これは御承知のようにＬＬＤＣということもございますし、従来から小規模ではございますが、ラオスからの要請に基づきながら経済社会開発のための援助をいたしております。今後とも適当な案件があればこれを検討すると、こういうふうに考えております。
○立木洋君　これは新聞その他で知ったわけですけれども、ベトナムに対して少額の援助が動くようなことをちょっと聞いたこともあるんですが、これはどうなっているのかということと、それから、いま凍結している援助が事実上凍結解除する条件というのはどういう場合に解除されるのかという点について、その二点をお伺いしたいんですが。
○政府委員（柳健一君）　先ほど申し上げましたように、ベトナムに対する援助はいま中断しておりますけれども、チョーライ病院という、かつてわが国が援助いたしました病院のいわばフォローアップの問題といたしまして、同病院が医薬品等の非常に深刻な不足を来しておるということがわかりましたので、実はもうたしか三年近く前だと思いますが、それがわかったときに、わが方としては全く純人道援助の見地からこれを援助しましょうということを伝えておった経緯がございます。今般、ベトナム側の方からぜひお願いしますということがございましたので、金額としては三千万円程度のことでございますけれども、これを援助しております。
　それから第二の御質問につきましては、将来インドシナの状況に平和がたとえば回復するというような事態になったときには、そのときに改めてまた検討するということにしたいと思っております。
○立木洋君　次に、いわゆる対韓援助の問題ですが、この間の話のちょっと続きなんですが、最近よく言われている総枠提示という言葉が使われているわけですが、いままでいろいろ委員会なんかでお聞きした範囲内によりますと、いわゆる数年間にわたるプロジェクトについてはこういう総枠提示といいますか、意思表示は全体を一括して行うというようなことをやっていなかったというふうに承知しているんですが、この総枠提示を行うかもしれないというふうな報道については、どういうふうに理解したらいいんでしょうか。もしかそういうふうなお考えがあるとしたらどういう形なのか、ちょっとお示しいただきたいと思いますが。
○政府委員（木内昭胤君）　御承知のとおり、私どもの方針としましては各年度にわたりましてそれを毎年の年度ごとの交換公文でプロジェクトにつきまして先方と話し合いをつけまして、これを実行に移していくという基本的な方式には全然変わりはないわけでございます。しかしながら他方では、韓国としては、一体全体日本としては第五次五カ年計画についてどのような腹構えでどの程度の協力を考えておるのかと、そこに大変な関心があるわけでございまして、一つのめどみたいなものを承知されたがっておられるということは私どももっとに承知しておるわけでございますが、現実の問題としましては、各年度ごとに話を詰めまして実行に移していくという基本的なアプローチには毫も変わりないことは、これまで御説明してきたとおりでございます。
○立木洋君　そうしますと、全体については明確な約束を取り交わすということはしない、けれども、全体の枠についての一定の何といいますか、話し合いの中で、大体そのぐらいになるだろうというふうなことはまず示されるということなのか。そして、約束として明確に交換公文を取り交わすのは毎年ごとに取り交わすということなのか。向こう側としては何としてでもこう全体をはっきりさしてほしいという要望があると。これは単年度ごとでないとできないということがあって、政治決着で総枠提示というふうな報道もあるのだけれども、そこらあたりもうちょっと説明していただきたいんですが。
○政府委員（木内昭胤君）　やはり各年度ごとという。ことは先ほど申し上げたとおりでございます。全体について総枠提示というようなコミットの仕方は全く考えておらないわけでございまして、ただまあ非常に抽象的と申しますか、漠然どこんなところかなという感じのことは、場合によっては外務大臣御訪韓のときにお話を、感じを先方に伝えられることも可能なわけでございますが、現時点では国内の調整に大変手間どっておるわけでございまして、そのような状況は新聞ですでに御承知かと思います。
○立木洋君　どうもしつこいようですけれども、その全体を示される、まあそういうことになるだろうかといま局長が言われたそれはもちろん約束ではないわけですね。公約だとか約束だとかというものではなくて、明確に約束というのは単年度ごとの約束だということですね。
○政府委員（木内昭胤君）　全くおっしゃられるとおりでございます。
○立木洋君　じゃ次に、商品借款の問題ですが、これについては先般外務大臣の方で、いま直ちにそれがだめだというふうに言うのはいかがなものでしょうかと、何らかの可能性があるかどうかよく検討してみたいというふうな趣旨の御説明があったのですが、この商品借款の問題についてはどういうふうに検討をその後なさっていられるんでしょうか。
○政府委員（木内昭胤君）　三月の十九日に私どもの考えを韓国側にお伝えいたしましたとき、その一つに商品援助というものはきわめて困難であるということをお伝えしまして、これに対しまして四月一日の時点だったと思いますが、韓国側から、現在韓国は世界景気の後退で輸出も思うに任せずということから国際収支上の困難に見舞われておると、そういう意味合いにおきまして何とか商品援助を再考してもらいたいと、この要請は韓国の強い主張であるということを申し越されておるわけでございますが、私どもとしては商品援助がむずかしいという立場は変えておりません。
○立木洋君　じゃ、まだむずかしいと言って、その余地はあるという意味に解釈していいんでしょうか。大臣の方で検討してみようというふうに述べられた。その検討する過程で、むずかしいがまだ結論が出ていないと、その可能性が全くなくなったわけではなくて、まだ行う可能性は残されているというふうに考えていいんでしょうか。
○政府委員（木内昭胤君）　きわめてむずかしいという立場を変えておるわけではございませんで、そういう意味で可能性もなかなか乏しいんじゃないかというふうに考えております。
○立木洋君　それじゃ、大臣がこの間お述べになったことから見て、より一層やっぱりむずかしいという状況だというふうに大臣自身もお考えになっておられるんでしょうか。大臣のお考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（櫻内義雄君）　その点はお尋ねのとおりでございます。先方から、何とか考えてもらいたいということから、それはよく検討したらいいということは申しておりますが、なかなかむずかしいことはそのとおりでございます。
○立木洋君　それから輸銀の貸し付けの問題で、低利というふうな要望が出されてきているというふうに聞いているんですけれども、さらにこの輸銀の貸し付けの問題で、低利にするというふうなことが可能なのかどうなのか、そこらあたりの検討はその後どうなっているんでしょう。
○政府委員（木内昭胤君）　輸銀の金利が円借款に比べて高額である。したがいまして有利な円借款をぜひ欲しいというのが韓国側の基本的な立場でございまして、その調整が最も難航している側面の一つでございます。
　輸銀につきましては、御承知のとおりＯＥＣＤの場で議せられておりますがイドラインがございまして、昨年の秋以前の段階では七・七五％でありましたのが、日本につきましてその後九・二五％と高く打ち合わせられておるわけでございまして、私どもとすればできるだけもっと安い条件にしたいわけでございますけれども、このガイドラインを尊重もしなければなりませんし、また近々、五月に入りましてＯＥＣＤの場で再度、この六カ月間について打ち合わせられました金利について御相談いただくことになっておりますので、その辺の帰趨も見きわめる必要があるかと思っております。
○立木洋君　もちろんこの点もいま局長言われたように大変むずかしいと。しかし、もちろんあれでしょうね、この八号ローンなんかが適用されるなんということは全くないでしょうね。
○政府委員（木内昭胤君）　八号ローンは一応資源絡みの金融ということになっておりますので、中国の石油あるいは石炭という場合はこれが出ておるわけでございますが、韓国との関係ではきわめてむずかしいということは立木委員御指摘のとおりじゃないかと思います。
○立木洋君　韓国の今度が経済開発計画が第五次になっていますが、これまでの第四次あるいは第三次等々の場合には、その後に日本側から強力な使節団を送って、そしていろいろ韓国の経済状況を視察をして、そういうものに基づいてどういう援助が可能かというふうな検討なんかがなされてきたという経緯があると思うんですが、しかし、今回の第五次の計画に関しては使節団は送られたんでしょうか。第五次のこの五カ年計画に際しての使節団は日本から送ったのでしょうか。
○政府委員（木内昭胤君）　調査団の派遣は今後の問題でございまして、この第五次経済社会発展五カ年計画のどの部分に協力するかということの方針が決まりました場合には、そのダムならダムのエキスパートを含めました調査団を、ダムの視察ないし打ち合わせのために派遣されることに当然相なるわけでございます。したがいまして、どの点について具体的に協力申し上げるのかまだ決まっていないいまの段階では、調査団の派遣はまだ行われておらないわけでございます。
○立木洋君　そうすると、それが決まった場合にはやっぱり調査団を送って、十分な経済協力が行き届くといいますか、完全にマッチしたような形で行われるようにという調査は行うという計画はあるわけですね。
○政府委員（木内昭胤君）　まだ具体的な計画はございませんけれども、そういうことは当然私どもとしてはなさなければならないプロセスかと心得ております。
○立木洋君　つまり、五十二年から始まる第四次五ヵ年計画のときには、五十一年内に行っているんですよね。今度始まるのが五十七年から始まるのだけれども、その前には行ってないというのはどういう意味なのか、そこらあたりちょっと、後で行くからいいというのか、いわゆる計画が出されて、それに適合した交渉が行われるために出されるという性格なのか。その点はいかがなんでしょうか。
○政府委員（木内昭胤君）　先ほど申し上げましたとおり、現在十一の事業計画についての協力要請があるわけでございます。これを全部手がけることができるかどうか、まだはっきりいたしておらないわけでございまして、仮にそのうちダムであるとかあるいは病院であるとか、取り上げるものが決まりました段階で調査団を派遣するということに相なるものと承知しております。
○立木洋君　それからもう一つ、一九七三年十二月の第七回日韓定期閣僚会議の共同コミュニケでは、もう先般来何回も問題になりましたけれども、日韓経済協力は政府ベースの協力から民間ベースの協力に主体を移していくというふうな点で意見の一致を見たということが確認されて、さらに第十回日韓定期閣僚会議の一九七八年九月の場合にも、この協力が民間ベース主体に移行しつつあることということについての共通の認識を深めだということが確認されていますが、今回の場合にはそうではなくて、また再び逆戻りしてきたというふうな印象が非常に強いわけですが、今後の日韓の経済協力のあり方というのは、今後のベースというのは、やはり政府ベースが中心になるのか、民間ベースが中心になるのか。またそのペースが変わったとしたら、その変わった理由はどういうことなのか。その点ちょっとお尋ねしておきたいんですが。
○政府委員（木内昭胤君）　七九年の第二回目の石油ショック、その後の戦後最大の長期不況というもののあおりで、韓国のみならずでございますが、世界的に疲弊し切っておる。そういう状況での援助でございます。したがいまして、民間主体に移行するペースが少し後退したんじゃないかということであれば、その嫌いはあるわけでございますが、私どもは基本的には、立木委員御指摘の閣僚会議の共同コミュニケどおり、韓国のように業績のいい、能力のある国につきましては民間主体で対処するのが最も韓国のためにもよろしいのではないかと、かように考えておるわけでございます。
○立木洋君　今回の第五次経済社会発展五カ年計画、これは経済企画院八一年九月十日付のあれで、資料をいただいたわけですが、この「第五次計劃の基本目標」というところに、第一に、「自主国家安保能力のレベル・アップ」というのが第一に掲げられてあるわけですね。ところが、これまでいただいておる第四次や第三次などの場合には安保能力のレベルアップという、こういう防衛的な問題に関する項目というのは全然なかったわけですね。自立成長構造の達成、あるいは均衡の増進、技術革新と能力向上、こういう項目が韓国側で明確に基本目標の第一位に登場してきたという点については、どういうふうに認識されているんでしょうか。
○政府委員（木内昭胤君）　この韓国の五カ年計画は、韓国国民に向けられた計画でございまして、その基本目標に国民生活の水準向上、あるいは世界経済に対する韓国のコントリビューションの増大といううたい文句とともに、韓国の国情に沿いまして安保能力のレベルアップといううたい文句があっても、私どもになじむかどうかは別にいたしまして、これは当然のことではないかと思います。ちなみに第四次五カ年計画におきましても、この基本目標に国民生活の質的、量的向上とともに国家の恒久的安全保障といううたい文句があるわけでございます。
　問題は、私どもの行う経済協力が安全保障絡みのものであるかないかということでございまして、その点につきましては、韓国側の要請してまいっておりますプロジェクトは、収益性のあるものも含めまして経済の基盤強化ということを志向いたしておるわけでございまして、その点につきましては、立木委員の御関心と同様の関心を私どもは持っておる次第でございます。
○立木洋君　時間がなくなりましたから、最後に大臣の御所見をお伺いしたいんですが、いま幾つかお尋ねしましたように、韓国に対する援助、いわゆる対韓援助というものが非常に金額的にも突出しておる。これがどういう理由によるものだろうか、あるいはまた、輸銀の問題にしましても商品借款の問題にしましても、あるいは総枠提示が行われるかどうかというような、つまりいままでの日本が行ってきた外国に対する援助とは異なる要素がもしかすると入り込むかもしれない。また、調査の問題についてもそうですし、それから韓国側が非常に防衛能力を高める、いわゆるそういう意味での軍事的な結びつき、そういうふうなことが非常に強まっていく。だから、この問題で政府がどういう態度をとるかということは、これはもちろん私たちだけではなくして多くの人々が注目している問題だというふうに思うんです。そういう点では、やはり日本の政府が明確な道理のある態度をきちんとこの点でけじめをとるかどうかということは非常に注目されておると思うんです。
　それからもう一つは、いま最後に局長が言われましたけれども、先般来お伺いしてきたたとえば園田外務大臣の場合には、この安保絡み等については憲法の点からいってもそういうことは絶対にできないということを明確に述べられておったわけですが、いよいよ五月の連休に大臣がおいでになるとかどうとかというようなこともますます確定的な報道がなされるようになってきておりますけれども、そういうことを控えた現在の段階で、いわゆる対韓援助に対してどういうふうな基本的な姿勢で臨まれるのか、結着をつけようとされるのか、その点についての現在の段階における大臣の御所見を伺って私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（櫻内義雄君）　私が外務大臣就任後に、韓国から新五カ年計画の中でこういうプロジェクトに対して日本の援助協力を求めたい、こういう要請がございまして、その折にはちょうど昨年の十二月早々でございますが、前年度の経済の非常な落ち込み、そういうことを背景にして民生の安定、経済社会開発に資するために何とか日本の援助をお願いしたい、こういうことから取り上げたのでありまして、園田外相当時とは事情が大分違っておるものと私は判断して、その要請に理解を示す必要があるんではないか。また、その要請に応ずるためには、日本の持っておる経済協力に対する基本的な方針あるいは積み上げ方式というようなものを十分配慮しながら、しかし歴史的な特殊な関係にある韓国のことであるから、これについては特段の配意をしたい、こういうことで本日に至っておるわけでございまして、韓国に要請されてこの問題が起きまして以来、一貫して私の考え方は繰り返し申し上げておるところでございます。
○木島則夫君　まず、日韓経済協力問題はいよいよ山場を迎えたと言っていいと思います。きょうの閣議の後、三閣僚が初めて折衝をされたそうでありますけれど、私どもが伝え聞いておるところによりますと、外務省と大蔵省との見解が対立をして進展がなかった、こういうことでありますけれど、まずその辺の確認をさしていただきたいと思います。どんなものでございましたか。
○国務大臣（櫻内義雄君）　お尋ねのとおりに、閣議終了後に渡辺大蔵大臣と宮澤官房長官と私とで打ち合わせをいたしました。その際私から申し上げましたことは、経済協力の関係の四省庁間の意見がまとまらない、したがってこの問題を上に上げるということであるが、と言って四省庁関係の大臣が寄るというのも時期尚早ではないか。であるので、私から大蔵大臣と一度話してみたい、官房長官にお立ち会いをいただきたい、こういうことでお残りをいただいたという、私の方が発議したことを申し上げまして、そして話し合いに入ってみましたところ、基本になる経済協力の五年倍増の基礎がどうしても大蔵大臣と私とで話がかみ合わないので、こういう点で話がかみ合わないというのではまずいので、それではお互いに持って帰ってもう一度事務レベルでよく話し合ってみようか、こういうことできょうは物別れになったのであります。
○木島則夫君　いわゆる問題は円借款だろうというふうに私思うんでありますけれど、この算定の基本部分で外務、大蔵の考えが対立した、こういうことでございますね。外務省の主張にのっとって算定をすると、問題の円借款はたしか五年総枠で十五億ドルですか、大蔵省案ですと十億ドル、こういうふうに聞いておりますけれど、何でしたらアジア局長からでも結構でございますが、算定の基礎というのをお聞かせいただけますでしょうか。きょう話し合われた算定の基礎でございます。あるいは外務大臣でももちろん結構でございます。
○政府委員（柳健一君）　お尋ねの算定の基礎でございますが、まだ……
○木島則夫君　算定の基本部分において大蔵、外務の両省で意見が合わなかったということでありますね。その部分を具体的におっしゃっていただきたいと、こういうことであります。お差し支えなくばと、こういうことであります。
○政府委員（柳健一君）　これはまだこれから韓国と交渉しなければならないことでございますので、大変申しわけございませんが中身を具体的に申し上げるのは遠慮さしていただきたいと存じます。
○木島則夫君　それは事は外交で秘密を要することでありますから、私のお尋ねが無理だったかと思いますけれど、そういたしますと外務、大蔵の閣僚間の折衝でも進展が見られなかったといたしますと、事務レベルでの再度の協議を今週中にでも行うのかどうか、この辺は伺ってもよろしゅうございましょう。
○政府委員（柳健一君）　私も本日、けさの大臣のお話の結果を伺いまして、できるだけ早い機会にもう一遍事務レベルで打ち合わせをしたいと、こう考えております。
○木島則夫君　五月の連休のときに訪韓なさらなければ、その後はいろいろ外交スケジュールがふくそうしておりましてそのチャンスを遠のかせてしまうという点では、これは外務省も大蔵省も異存はないというふうに私は受け取っております。何としても五月連休の訪韓は実現をしていただきたいということからも、前田大使が近く帰任をされますので、今週中にももう一度三閣僚の折衝を持たれる必要があろうと思うんでありますけれども、この辺は外務大臣いかがでございましょうか。
○国務大臣（櫻内義雄君）　ずいぶん事務レベルにおいても丹念に作業をしていただいておるのでありますが、もう一度練り直してもらうということで事務レベルに下げたところでございますので、やはりこれは作業の進行状況を見ないと、今週中に閣僚が寄れるのかというそういうお答えはちょっとしにくいところがございます。しかし、すでに十二月からというと相当時間の経過もございますから、私としてはなるべく早く事務レベル間の話し合いがついてもらいたいと、そういう期待感は持っております。
○木島則夫君　私の希望といたしましては、訪韓前にぜひ外務省の見解をもとに合意ができますように強く希望をいたしますけれど、外務省が総枠四十億ドル、大蔵省は三十五億ドルというこの辺でも数字が大きく食い違っているわけですけれど、外務省がお考えになっている四十億ドルという額は、韓国側と交渉をする際、テーブルにつく場合の最低の線であるというふうに外務省はお考えになっていらっしゃると思います。アジア局長、その辺はどういうふうに解したらよろしゅうございましょうか。
○政府委員（木内昭胤君）　遺憾ながら、韓国側の考え方と私どもの考え方との間には、依然として大きな懸隔があることは率直なところ認めざるを得ない次第でございます。
○木島則夫君　なかなか微妙なところでございますけれど、もしその全体の合意が得られない場合ですね、たとえばせんだって八日の当委員会でアジア局長がお述べになった点でありますけれど、たとえば五十六年度分の供与額だけでも話し合いの活路を見出す可能性は絶対にないではないと、絶無ではないというこういう御見解は、平たく解釈さしていただくと、仮に今後の調整の中で全体の枠の合意ができない場合でも、五十六年度分だけの話し合いのために外相が訪韓することもあり得ると、こういうふうに解釈をしてよろしゅうございましょうか。
○政府委員（木内昭胤君）　話し合いが難航いたしました場合に、五十六年度だけについても活路を話し合うということにより局面の打開が図られればというのは、私どもの希望としてはございます。
○木島則夫君　なかなか外務省としてもいま微妙な段階ですから、これからの見通しは全体枠での合意か五十六年度分での合意かということになりますとなかなかおっしゃりにくいというふうに思いますけれど、私としてはやはり政治的な決断、決着を求めて全体の枠の中での合意ができるようにお願いをしたいんでありますけれど、その辺の外務省の見通しはどんなものでありましょうか、外務大臣から伺いたい。
○国務大臣（櫻内義雄君）　御承知のように、前田大使が帰られて韓国の状況を承り、また四月一日の韓国側の回答などを踏まえますと、先ほど木内局長の言われたように相当懸隔のある問題でございまして、どのように打開をするか、しかも、しばしば申し上げておる日本としての基本の方針の中でどう解決するか、非常にむずかしい問題だと思っております。
○木島則夫君　実務的な立場で局長からも一言伺っておきたいんでありますが、むしろ局長に前に伺うべきだったと思いますが、見通しはどんなものでありましょうか。
○政府委員（木内昭胤君）　ただいま大臣が申されましたとおり大変難航いたしており、したがって見通しもそういった経緯を念頭に置いてお考えいただくほかないものと思っております。
○木島則夫君　私は、当委員会でしばしば発言をしておりますように、何よりも日本と韓国の特別な関係というものを配慮に入れて、ただ形式論とか原則論にこだわってはこの問題は大変なことになるのだというふうに再々申し上げてまいりました。その辺も十分にひとつ御配慮をいただいて、むずかしいこの問題に当たっていただきたい、そういうふうに希望をするわけでございますが、再度それでは外務大臣から御見解を伺ってこの締めくくりにしたいと思います。いかがでございましょうか。
○国務大臣（櫻内義雄君）　私も就任早々からこの問題に取り組んでまいっておりまして、また韓国の要望と実情については理解ができるのでありますから、まとまるものであればまとまるように努力をいたしたいと、せっかく非常に困難な局面ではございますが、誠意を持って臨みたいと思っておるところでございます。
○木島則夫君　それじゃ、フランス大統領の訪日に当たって、問題はたくさんあるのですけれど、数点にしぼってお尋ねをしたいのであります。
　大統領の訪日に当たってはすでにスケジュール、そして話し合われる内容などについてはもうほとんど決まっていると思うんでありますけれど、大統領とは安全保障の問題については話し合われるのかどうか、この辺はどんなものでしょうか。
○政府委員（加藤吉弥君）　大統領と総理との会談、御指摘のとおり予定されてございますけれども、首脳同士の会談でもございますので、細かい議題等はあらかじめ設定してございません。ただ、ポーランドの事態が最近起こったとか、今後の日程としてベルサイユ・サミット、それから国連の軍縮総会、こういうものを控えて当然その関連の話し合いは出ると予想しております。特に東西関係あるいは軍縮問題、そういうコンテクストの中で、先生御指摘の安全保障の問題が何らかの形で取り上げられるのではないか、かように考えております。
○木島則夫君　この日米欧の協力関係というのは、日本の安全保障の重要な柱であるわけですが、日欧の協議は余りなされていないというのが実情であろうと思います。フランスという国は、西欧の中心的な国家であって、その安全政策やソ連に対する認識、こういうものについて突っ込んだ話し合いをすべきではないかというふうに私は考えておりますけれど、この辺は外務省としてどんなふうな見解をおとりになりますか。
○政府委員（加藤吉弥君）　日欧関係と日米関係の一番大きな相違、特に戦後の日欧関係でございますが、安全保障あるいは防衛というそういう側面が欠けておったということではないかと思います。日米関係は日米安全保障条約等の関係もございまして、安全保障の柱があったわけでございますが、日欧関係にはそれがございません。そういうことで、従来とかく日欧関係では安全保障とか防衛の問題を取り上げる機会は比較的なかったわけでございます。
　しかしながら、最近東西関係がかなり均衡と申しますか、緊張緩和にかげりが差してくる、こういう状況で、日欧間にもそういう方面の話し合いがかなり積極的に進められてきております。特にアフガニスタンの問題、イランの問題、最近のポーランドの問題を契機といたしまして、日欧間にこういう政治あるいは防衛の問題を含めた対話というのが急速に進んでおります。そういう背景を受けまして、今回のミッテラン大統領訪日の際に、日欧対話の継続、発展ということが期待できると考えております。