Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（辰己昌良君）　今おっしゃいました、いわゆる有事になる前の状況でございます。例えば平素、あるいは重要影響事態、この場合においては九十五条を参考にして、武器使用規定ということで、まず武器の使用ということになります。一方で、新三要件を満たす場合には、これは武力行使の一環として活動ができるということで、違いがあると考えております。
○佐藤正久君　ただ、現場からすると、若干はその違いがあっても、例えば、武力行使ではありませんから、敵をせん滅するようなそういう武器の使用は平時はできないでしょうけれども、ある程度、その船を守るための限定的な武器の使用は平時から、あるいは存立危機事態であってもそういうことはできるという、まさに切れ目のないことができると。
　これは、非常に実はこのアセット防護というのは重要な要素と考えております。集団的自衛権、これは武力行使を伴う概念ですけれども、その前の段階から実質的にお互いに守り合うという形を取れると。これは非常に、今大臣から答弁があったように、抑止力の観点からも非常に大事な、まさにあの民主党政権時代に防衛大綱として提示をした動的防衛力、まさに動きを見せながら抑止をするという概念の一環にも私はマッチングする概念だというふうに思っております。しっかりその辺りも今後、法制の中で具体的な中身、これをまた詰めていただきたいと思います。
　次に、「日本の平和及び安全に対して発生する脅威への対処」というガイドラインのこの項目について伺います。
　この二番目の重要影響事態と思われる概念と、三番目の存立危機事態というものの概念との関係でございますが、重要影響事態であって存立危機事態ということはあっても、存立危機事態であって重要影響事態ではないということはあり得ないと思うんですが。もう一回言います。存立危機事態であって重要影響事態ではないということは恐らくないと思いますが、重要影響事態であって存立危機事態ではないということはあり得ると。
　つまり、重要影響事態の方が大きくて、その中に存立危機事態は包含されるという関係でこのガイドラインを見ればいいという理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　重要影響事態と存立事態は異なる法律上の概念として、それぞれ法律に定める要件に基づいて該当するか否かを個別に判断することとなりますが、事態の推移によって重要事態が存立危機事態の要件をも満たし、存立危機事態が認定されることになる場合があり得ると考えております。
○佐藤正久君　明快な答弁をありがとうございます。
　まさにそういう理解の下で質問させていただきますが、平成十一年四月二十六日の周辺事態の政府統一見解の六類型は、「日本の平和及び安全に対して発生する脅威への対処」というこの分野においても適用されるという理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　この周辺事態も現在検討中の重要影響事態も、我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態という、事態の性質に着目した概念であることには変わりはなく、我が国の平和及び安全の意味するところ、その性質上、軍事的な観点を始めとする種々の観点から見た概念であることに変更はありません。
　その上で、ある事態が重要影響事態に該当するか否かは、その事態の規模、態様、推移等を総合的に勘案して判断するものであるため、その具体例を包括的に示すことはできないものの、少なくとも平成十一年四月二十六日の政府統一見解で示された六つの具体例は、事態が生起する原因に着目して説明をしたものとして重要影響事態においても当てはまると考えております。
○佐藤正久君　ありがとうございます。六類型は引き続きこの二番目の分野の方に合致をするという答弁でございました。
　じゃ、その今、六類型のうち六番目の類型、これを読み上げます。ある国の行動が国連安保理によって平和に対する脅威、平和の破壊又は侵略行為と決定され、その国が国連安保理決議に基づく経済制裁の対象となるような場合であって、それが我が国の平和と安全に重要な影響を与える場合というのが六番目の類型でございます。
　これは、ぱっと見ると、この重要影響事態というよりも、今検討されております平和支援法と、別な概念の方でも読めるような感じがしますが、これはどういうふうに整理をすればよろしいんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　現在検討中の重要影響事態と国際平和共同対処事態はそれぞれ別個の法律上の判断に基づくものでありますが、個別の状況等に対する法律の適用について申し上げれば、事態の規模、態様、推移等を総合的に勘案して、当該状況が我が国の平和及び安全に重要な影響を与えるものであり、我が国として対応措置を実施する必要があると認められる状況にあると考えられる場合には、重要影響事態として周辺事態法の改正、これによって対応することになります。その上で、重要影響事態に該当しない場合には国際平和支援法の要件に該当するか否かを判断することとなっております。
　御指摘いただきました場合につきましては、このような考え方に基づいて、重要影響事態として改正周安法により対応する場合に当てはまると考えております。
○佐藤正久君　まさに、この辺の分野が、やっぱりぱっと見た場合、どっちの方で見た方がいいのか、重要影響事態に係るこのガイドラインの二番目のジャンルの方でやる活動の方で読めばいいのか、あるいは国際平和と安全のための分野で読めばいいのかという部分、この部分は国民にも非常に分かりにくい分野ですので、この境目、これは重ならないんだということをしっかり説明していただきたいというふうに思います。
　その上で、「日本の平和及び安全に対して発生する脅威への対処」という分野ですけれども、以前のガイドラインの場合は、周辺事態法というものの中で及んでいた関係もあって、輸送業務のみが公海上又はその上空での活動が可能であり、それ以外の補給とか整備、ほかの役務については日本の領域内という縛りがありました。
　今回のガイドラインのこの合意事項については、そうではなくて、地域を限定していないというふうに理解しておりますが、なぜ今回このガイドラインにおいて前回と比べてこの活動地域を広げたのか、この理由についてお聞かせください。
○国務大臣（中谷元君）　昨年七月一日の閣議決定にもあるように、グローバルなパワーバランスの変化、そして技術革新の急速な進展、大量破壊兵器や弾道ミサイルの開発、拡散、国際テロなどの脅威によりまして我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態が発生する地域をあらかじめ特定することはできないと考えております。また、我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態への対応には、万全を期すためには、我が国が後方支援活動等の対応措置を行う必要が生じ得る地域をあらかじめ地理的に限定することもできないと考えております。
　したがいまして、事態に対応するために適切な地域であって、自衛隊の部隊等が安全に後方支援活動等を行い得る場所であれば、我が国周辺以外の公海や、外国の同意がある場合には当該外国の領域内におきましても活動できるようにすることといたしたわけでございます。
○佐藤正久君　まさに今回のガイドラインというものについては、前回のガイドラインに比べて、その対象地域を国際環境の変化というものを受けて、いかに日本の平和と安全を守る観点からその地域を拡大したという御答弁だったと思います。
　平成十一年の小渕総理答弁で、周辺事態法では中東やインド洋で起こることは想定されないと答弁されておりますが、これは、その当時から十五あるいは十六年を経て、国際テロや弾道ミサイル等安全保障環境に変化があったので、安全保障環境に変化があったので中東やインド洋も排除できないとの理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　この周辺事態というのは、我が国周辺の地域における我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態であって、事態の性質に着目した概念であって、地理的な概念でないと整理をされてまいりました。また、我が国の平和及び安全に重要な影響を与えるか否かは、我が国がその事態の規模、態様等を総合的に勘案して、あくまで我が国が国益を確保する観点から主体的に判断するものでありまして、我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態が生起する地域を地理的にあらかじめ特定できないと整理をされてまいりました。
　当時の答弁につきましては、当時の安全保障環境の中で、現実の問題として、我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態が生起する地域にはおのずと限界があって、中東やインド洋では生起することは現実の問題として想定されないという考え方を示したものでございます。
　これに対して、先ほど説明いたしましたように、この安全保障環境が変化をいたしましたので、今回の法改正におきましては、我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態が生起し得る地域については特定の地域をあらかじめ排除すべきものではないと考えた次第でございます。
○佐藤正久君　今のは法改正の話じゃなくて、ガイドラインの中でその分地域を広げたと、同じ趣旨だというふうに理解しております。
　このガイドラインにおきまして、「平時からの協力措置」、「日本の平和及び安全に対して発生する脅威への対処」の協力対象国は、日米だけにお互いに限られるのか。それとも、条件が整えば、日米以外の国も「平時からの協力措置」あるいは「日本の平和及び安全に対して発生する脅威への対処」ということについて、第三国等に対しての日米協力がこれらのメニュー、まあ全部とは言いませんけれども、一部でも協力する可能性は今回のガイドラインではどのように整理されているのか、御答弁をお願いしたいと思います。
○政府参考人（辰己昌良君）　今回の中で、我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態におきましては、米軍以外であってもこのような事態の拡大を抑制し、又はその収拾を図るために活動するということが考えられます。こういう外国軍隊に対しては、米軍以外であっても我が国として必要な支援活動を行うことが必要だと考えています。
　また、平素におきましても、アセット防護におきましても、米軍以外であっても、我が国の防衛に資する活動に参加をする他国軍であればそういうアセットの防護というものも考える必要があるというふうに考えています。
○佐藤正久君　ありがとうございます。
　まさに今回、活動地域もあるいは活動の支援の対象も、安全保障環境の変化に合わせて、日本の平和と安全を守るために、それを現実的な形に合わせて拡大をしたという答弁だったというふうに思います。
　よって、前回のガイドラインにおいては、この「日本の平和及び安全に対して発生する脅威への対処」という段階においては、まさに対象が米軍だけ、しかもその支援の活動地域は輸送だけが公海上であってそれ以外は日本の領域内という分野も、これも広げたと。
　今回のこの「日本の平和及び安全に対して発生する脅威への対処」という段階の活動において、外国領域については、外国のその当該政府の同意があれば、今回のこれらの協力活動、これは外国領域であっても支援が可能という方向性をこのガイドラインで合意したという認識でよろしいでしょうか。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　お尋ねの点につきましては、様々な自衛隊が事態に対応するために適切な地域でございまして、自衛隊の部隊が安全に後方支援活動を行い得る場所であれば、我が国周辺以外の公海や、外国の同意がある場合には当該外国の領域内においても活動ができるというふうに考えております。
○佐藤正久君　明確な答弁をありがとうございました。
　よって、今回は、このガイドラインの合意事項、特に「日本の平和及び安全に対して発生する脅威への対処」の段階においては、公海上でのいろいろ補給とか役務だけではなく、相手国政府の同意があれば外国領域においても日米が協力してこれらのメニューを支援できるという答弁だったと思います。
　それでは、この「日本の平和及び安全に対して発生する脅威への対処」において、武力行使の一体化、これを避けるための観点で何点か質問をさせていただきます。
　今回も、ガイドラインの中で、現に戦闘が起きていない場所でこういう活動をするんだということでしたけれども、現に戦闘が起きていない場所であっても武力行使の一体化と取られる情報提供というものは現実として想定されるんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　一般的な情報交換の一環として情報を提供するというのは、武力行使には当たりません。このため、憲法九条との関係では問題はありません。
　他方、従来から、例えば特定の国の武力の行使を直接支援するために偵察活動を行うような情報収集を行いこれを提供する場合のように、情報の提供に特定の行動が伴う場合には、例外的に他国の武力の行使と一体となると判断される可能性があると考えております。
　また、ある目標に、方位何度何分、何度、何度、角度何度で撃てというような行為は、情報の提供にとどまらない軍事作戦上の指揮命令の範囲、範疇に入るものであり、憲法上問題を生じる可能性はあります。
○佐藤正久君　つまり、現に戦闘が起きていない現場であっても、情報の分野については武力行使の一体化ということに取られかねない場合もあるという答弁だと思います。
　では、現に戦闘が起きていない現場での補給とかあるいは整備といった支援については、これは武力行使の一体化の関係ではそれは問題ないという理解でよろしいでしょうか。参考人で結構です。
○政府参考人（辰己昌良君）　武力の行使の一体化については、政府は従来から、戦闘活動が行われている、又は行われようとしている地点との地理的関係、当該活動の具体的な内容、他国の武力の行使の任に当たる者との関係の密接性、相手の活動の現況などを個別に判断するということでございました。
　先般の七月一日の閣議決定は、いわゆるこういった武力行使の一体化論は前提とした上で、これまでの議論の積み重ね、自衛隊の活動実態、集団安全保障措置の実態等を勘案した結果、他国が現に戦闘行為を行っている現場でない場所で実施する補給、輸送などの支援活動については、他国の武力行使と一体化するものではないという判断に至ったものでございます。
○佐藤正久君　明快な答弁ありがとうございました。
　よって、武力行使の一体化を避けるという観点からは、情報の分野以外については、今の答弁で、補給とか整備は現に戦闘が行われていない現場であればそこはまずクリアはできると。ただ、情報については、現に戦闘が行われていない現場であっても武力行使の一体化と取られる場合もあるという整理だと思います。
　それでは、この武力行使の一体化を避けるために、今まで、当時の大森内閣法制局長官の四要件、地理的関係とか、当該行動等の具体的な内容とか、他国の武力行使の任に当たる者との密接性、相手の活動状況、これらの四要件を一つの武力の行使と一体化を避けるための要件として国会で答弁されておりますが、これらの四要件と、まさに今言われた現に戦闘が起きていない現場での活動、この相互関係についてどのような理解をしてこのガイドラインを読めばいいんでしょうか。答弁をお願いします。
○国務大臣（中谷元君）　四要件につきましては、先ほどお話があったとおりでございます。
　先般閣議決定を行いまして、いわゆる武力の行使の一体化論、それ自体は前提とした上で、その議論の積み重ねを踏まえて、これまでの自衛隊の活動の実体験、国際連合の集団安全保障措置の実態等を勘案して検討した結果、他国が現に戦闘行為を行っている現場でない場所で実施する補給、輸送などの支援活動については、他国の武力の行使と一体化するものではないと判断をするに至ったものでありまして、その上で、その自衛隊が活動する範囲をおよそ一体化の問題が生じない地域に一律に区切る仕組みを見直して、まず我が国の支援活動となる他国軍隊が現に戦闘行為を行っている現場では支援活動は実施をしないと。
　そして、仮に状況の変化によって、我が国が支援活動を実施している場所が現に戦闘行為を行っている現場となる場合には、直ちにそこで実施している支援活動を休止又は中断をするということにいたしておりまして、そのような現場であるか否かの判断の前提となる事実関係につきましては、自衛隊の部隊が活動している地点において、そのような、人を殺傷し又は物を破壊するような行為が現に行われているか否かという明らかな事実によって現場の部隊が客観的に認識できるものと考えております。
○佐藤正久君　多分、今聞かれている方はなかなか分かりにくいと思うんですが、要は、その四要件と現に戦闘が起きていない現場の要件とを比べた場合、まず最初に、その四要件の方が先にまず第一段階で考えて、その次に、現に戦闘が起きていない現場というふうな施行段階で考えるという理解でよろしいんでしょうか。これは参考人でも結構です。
○政府参考人（辰己昌良君）　まず、大森長官が以前お話しされている四つの要素、これについては、今後ともこれを踏まえて総合的に勘案して個別的に判断するというものでございますが、先般の閣議決定は、そういう一体化論を前提とした上で、これまでの議論の積み重ね、それから自衛隊の活動の経験、そして国際社会で行われている実態、こういうのを勘案した結果、他国が現に戦闘行為を行っている現場でない場所で行うような、まあ後方支援活動でございます、補給とか輸送とかそういうものはもう他国の武力行使と一体化はしないと、そういう整理をしたということでございます。
○佐藤正久君　この点は非常にこれから論点になる分野ですので、もう少し分かりやすく言わないと。言っていることは分かるんですけれども。非常にここの部分については、まさに大森四要件がやっぱりありますから、これを踏襲する以上は、それと今回の現に戦闘が起きていない現場との関係をもっと分かりやすく、言っていることは何となく分かりますけれども、これは国民にうまく伝えるということも大事ですので、その辺の説明ぶり、またよろしくお願いします。
　次に、この三番目の「日本以外の国に対する武力攻撃への対処行動」、このガイドラインについてお伺いします。
　これと、次のこの武力攻撃事態、予測事態を入れれば武力攻撃事態等ですけれども、この三番目と四番目のカテゴリー、「日本以外の国に対する武力攻撃への対処行動」と「日本に対する武力攻撃への対処行動」、この関係についてまず伺います。
　この関係を見た場合、この両方の事態が併起する場合もあると思うんですね。例えば、日本の周辺等で日本以外の国に対する武力攻撃への対処行動が生起した場合は、これはまさに予測事態を含めて武力攻撃事態等という事態認定もされる場合も多いと思うんですけれども、この関係について御答弁をお願いします。
○国務大臣（中谷元君）　現在法案の最終取りまとめをしているところでございますが、その上で申し上げますが、新たに設けることとしている存立危機事態というものは、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態であります。これは、他国に対する武力攻撃が発生した場合において、そのままでは、すなわちその状況の下、武力を用いた対処をしなければ、我が国が武力攻撃を受けた場合と同様な深刻、重大な被害が国民に及ぶかという観点から評価するものでございます。
　これに対して、武力攻撃事態等、すなわち武力攻撃事態及び武力攻撃予測事態は、我が国に対する武力攻撃がどの程度差し迫っているかという観点から評価をするものでございます。
　他国に武力攻撃が発生した状況についてそれぞれの観点から評価した結果、存立危機事態と武力攻撃事態等のいずれの事態にも同時に該当することがあります。武力攻撃事態等及びこの新たな存立危機事態というものは、それぞれ異なる観点から評価される概念である一方、国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという根幹において共通する考え方に立脚するものでございまして、現実の安全保障環境を踏まえましたら、存立危機事態に該当するような状況は同時に武力攻撃事態等にも該当することが多いと考えられます。
○佐藤正久君　最後に多いという答弁がありましたけれども、私が言いたいのは、法案を聞いているんではなくて、この三番目の「日本以外の国に対する武力攻撃への対処行動」、いろいろありますよね。これと、この四番目の「日本に対する武力攻撃への対処行動」、いろいろやります。これが実際として同時並行的に起きる場合、要は、特に日本周辺で日本以外の国に対する武力攻撃への対処行動をやる場合ということは、重なる場合が多いという理解でよろしいですか。
○国務大臣（中谷元君）　先ほどお答えしたとおり、この存立危機事態に該当するような状況は同時に武力攻撃事態等に該当することが多いと考えております。
○佐藤正久君　では、多いということですけれども、この「日本以外の国に対する武力攻撃への対処行動」で「日本に対する武力攻撃への対処行動」ではない場合というのは、このガイドラインの項目で例えばどういうものが考えられるんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　これにつきましては、現実の安全保障環境を踏まえれば、存立危機事態に該当するような状況は同時に武力攻撃事態等にも該当することが多いと考えられますが、一方で、両者は異なる観点からの状況を評価するものであることから、御指摘のようなこの新たな存立危機事態に認定されるような場合が同時に我が国に対する武力攻撃が予測あるいは切迫しているとは認められないこともあり得ます。
　具体的にどのような場合があり得るかについては一概にお答えすることは困難ですけれども、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して新三要件に照らして、政府が全ての情報を総合して、客観的、合理的に判断することになります。
○佐藤正久君　それ以外の場合もあるけれども、なかなか具体的には答えにくいということですけれども。
　今回、いろいろメニューがガイドラインで出ています。今回新たにセットされたのが、「日本以外の国に対する武力攻撃への対処行動」のこの段落なんですよね、新たに今回セットされたところは。
　その場合、今までは武力攻撃事態等の中で予測事態というのがありました。今もありますけれども、武力攻撃事態等の予測事態においては自衛隊は武力行使はすることができません。今言ったように重なる場合があるといった場合、まさにこの新しく合意された「日本以外の国に対する武力攻撃への対処行動」、この中のメニューが、予測事態等においても、アセット防護等の三番目のところの段落のメニューが実施可能になる場合もあるという理解でよろしいですね。
○国務大臣（中谷元君）　先ほどもお答えをいたしましたが、新たに設けるとしている存立危機事態というものに該当をするような状況は、同時に武力攻撃事態等にも該当することが多いと考えられますが、いずれにしましても、憲法上認められる武力の行使はあくまでも新三要件を満たす場合に限られます。
　なお、武力攻撃予測事態に対応するための武力行使を行うことはできません。
　この存立危機事態というものに該当する場合には、あくまで我が国を防衛するために武力行使を可能とするとともに、存立危機事態をもたらしている武力攻撃の排除を行っている外国軍隊に対する後方支援を可能とするという方向で検討いたしております。
○佐藤正久君　そろそろ時間になりますので、最後の質問。
　これは、今回のガイドラインの中で国際協力の方も日米でいろいろ一緒にやっていこうという話ですけれども、今ネパールにおいて自衛隊が国際緊急援助隊という活動に従事している。他方、アメリカの方も沖縄の海兵隊を中心として部隊が派遣されていると。
　まさにネパールでの協力というのは非常に、この日米防衛協力のガイドライン、これを合意した後の国際協力における活動ができれば第一号案件になるような気がするんですが、このネパールにおける日米の防衛協力についての防衛大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　この週末、私沖縄を訪問いたしまして、海兵隊の四軍司令官にお目にかかりました。ちょうどそのためにネパールから帰ってこられたわけでございますが、現在米軍は、五月上旬に沖縄に駐留する海兵隊のオスプレイ四機と約百五十名が現地入りをして、現地における輸送活動等を中心とした災害派遣活動に取り組んでいるということでございました。
　自衛隊も、先月三十日以降、ネパールに国際緊急援助隊として医療隊約百十名が現地に入って医療活動に従事しているところでありますが、現地においては米軍との間で継続的に意見交換、情報共有を図るなど緊密な連携に努めているというお話がありました。
　今後も、現地におけるニーズを踏まえて、自衛隊、米軍の長所を生かした連携について検討を行いまして、新ガイドラインの下でもこのような国際的な人道、災害救援活動において日米の協力関係を深めていきたいなと感じた次第でございます。
○佐藤正久君　以上で終わります。
○藤田幸久君　民主党の藤田幸久でございます。
　今日は、ガイドラインを中心に質問いたしますが、その前にほかの幾つか質問をさせていただきます。
　まず、外務大臣にお伺いしたいと思いますが、四月七日の本委員会で、私がＢＣ級戦犯に関する日本と韓国とのやり取りについて、韓国側の議事録では一九五二年にやり取りがあったと。他方、日本側の議事録はないかという質問をいたしましたが、それに対して岸田大臣は、外務省において把握している限りにおいては、御指摘のような協議を行った事実、あるいは韓国政府からの対応を求められた事実は確認されておりませんという答弁でございました。
　その後、その確認について進展があった、実はという進展があるようでございますので、その報告をしていただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、四月七日の本委員会の質疑の中で藤田委員の方から、過去の日韓会談の際に、朝鮮半島出身のＢＣ級戦犯について、いつどのような内容で協議をしたのか、こうした御質問をいただきました。そして、私の方から、その時点で外務省において把握している限りにおいては、御指摘のような協議を行った事実、あるいは韓国政府から対応を求められた事実、こうした事実は確認されていない、このように答弁をさせていただきました。
　その後、この記録、数万ページに及んでおりますが、この記録改めて精査をいたしました。そして、その中で、現時点において、一九五三年のこの記録の中に二件御指摘の点に触れた部分があるということについて確認をいたしました。一九五三年五月二十九日、そして一九五三年六月十八日の議事録の中に御指摘の点に触れた部分が存在いたしました。
○藤田幸久君　二万ページ精査していただいて、ありがとうございますが、恐らく、今年戦後七十年でございますけれども、サンフランシスコ講和条約が五一年であった、それから、その後いろいろな、日韓に関しては六五年が国交回復ということで、かなり歴史的な文書が政府の中で散逸している、あるいは十分確認されていない。そして、その中に重要な点があるということがございますので、引き続き必要なことについては精査をしていただきたい。
　と思うと同時に、実際に両国間でＢＣ級戦犯についてやり取りがあったということは確認されておられるわけですから、私も今まで何回か取り上げてまいりましたけれども、大変年老いたＢＣ級戦犯の皆さんが本当に板挟みになって苦労されておられるわけですから、人道的な対応の知恵を是非出していただくようにお願いをしたい。
　ということと同時に、私はこういったことの対応が、今、日韓関係難しい中で改善に前向きな話になり得ることではないかと思いますので、今、中谷大臣もうなずいておられますけれども、是非そういった取組を岸田大臣、していただきたい、という決意を表明していただければ有り難いと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、韓国人の方の元ＢＣ級戦犯に対する対応ですが、基本的には日韓間の請求権に係る問題について、一九六五年の日韓請求権協定において完全かつ最終的に解決済みであるとは認識をしておりますが、しかしながら、いわゆるＢＣ級戦犯の方々については、道義的見地から、一九五三年四月以降、日本人と同様の帰還手当が支給されたほか、見舞金、生活資金の一部支給が行われ、また生業の確保、公営住宅への入居について好意的な措置がとられた次第であります。
　まず、基本的な認識として、朝鮮半島出身のいわゆるＢＣ級戦犯の方々が今日まで様々な御苦労をされたこと、これは心が痛む思いであります。そういった思いを胸に平和国家としての歩みを進め、我が国としての対応を考えていきたいと存じます。
○藤田幸久君　是非、その当時以降の様々な課題についての対応を、今、道義的ということも含めまして、更に知恵を出していただきたいと思います。
　次に、ネパールの大地震について質問をいたします。
　政府関係の皆さんは、特にゴールデンウイーク直前から不眠不休で対応していただいているということについては感謝を申し上げたいと思います。
　私も、実は今まで、スマトラの地震、津波、ハイチの地震、ネパールの地震、ジャワ島の地震、大体全部行きました。その都度、まあ政権はいろいろありましたけれども、提案をしてまいりました。その中の一つが、いわゆるチャーター便の利用等、これはネパールとパキスタンの地震の地形等が似ておりまして、チャーター便の活用を提案してきたわけですが。
　今回もチャーター便、部分的には活用されたようですけれども、ネパール空港への着陸の部分について十分でないという結果になって、地震発生後七十二時間以降に実際の作業開始になってしまったと。私の理解では、そういうチャーター便を使ったけれども七十二時間以降になってしまったというその結果から、次回に向けてのそういった早めに到達をするということについての改善の課題といったものについて、大臣の方からお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　今回のネパールの地震における対応ですが、四月二十五日にこの地震が発生し、そして、我が国の国際緊急援助隊救助チーム、四月の二十六日に本邦を出発いたしました。そして、結果としては、二十八日にカトマンズに到着し、同日夕刻から捜索救助活動を行ったわけですが、予定としましては、二十六日に出発したわけですから、二十七日にカトマンズ入りする予定でありました。ところが、チャーター便を使って向かったわけですが、カトマンズ空港の混乱によって着陸許可が得られず、そしてその後、インドのコルカタに着陸し、再びカトマンズに着陸を試みましたが、再度着陸許可が得られず、結果としてバンコクに引き返したという経緯がございました。そして、結果として二十八日にカトマンズに到着したということでありました。
　結果として、この救助チームが捜索救助活動を開始したのは発災から七十五時間後、ネパール政府からの要請から六十八時間後ということでありました。
　こうした対応につきましては、国際緊急援助隊の迅速な派遣のために不断に検討を行っていかなければならないと存じます。今回の経緯も踏まえまして、引き続き効果的な支援が実施できるよう、迅速な、効果的な対応が行えるよう努力は続けていきたいと考えます。
○藤田幸久君　大分改善してきているようですけれども、基本的に自然災害の場所というのは有事の状況なんです。
　私はもう前から外務省には申し上げておりますけれども、例えばアメリカのケアという人道組織は、自分で航空運航ができる組織を持っています。それから、ヨーロッパの人道関係のＮＧＯは、普通の民間機等が飛ばないところに緊急派遣ができる航空会社も持っております。今回も、ネパール空港が到着ができるパイロットがいなかったという話を聞きましたけれども、つまり、今まで行ったことのない狭い空港であっても、実は着陸ができるような体制を欧米のそういう機関は持っているわけです。
　ですから、通常であれば、例えば政府専用機だとでか過ぎるから少し小さな飛行機でということだったんだろうと思うんですけれども、要するに、有事の場合には、いろんな状況で、今までパイロットが行っていなかったところでも飛べるような体制を欧米の人道組織は持っているということも含めまして、是非今後の課題として御検討いただきたい。日本は、いろいろレスキュー隊は機材はいいものを持っているんです。ところが、その肝腎の到着する部分が遅れているというのが現状でございますので、是非改善をいただきたいと、検討をいただきたいと思います。
　それから、実は、ここ十年ぐらい、レスキュー隊、何回か派遣しているんですが、結果的に過去十年間、いわゆる生存者の救出の実績はゼロなんですね。私もパキスタン地震のとき行きましたけれども、救助隊の皆さんが残念がっておられて、行った場所が、いわゆる生きている方を救助するような場所じゃなくて、崩れてしまった建物の中から御遺体を発掘するような場所に実は派遣をされてしまったと。
　これは、今のロジの問題と同時に、もう一つやっぱり意思決定の問題が、例えばアメリカのＵＳＡＩＤというのは、部長クラスの人が例えばチャーター機の派遣、予算まで含めて決定権を持っています。日本の場合には外務大臣が決定権を持っているんだろうと思いますけれども、外務大臣が例えば飛行機に乗っている場合には副大臣とかいうことも含めて、その辺の現場への権限移譲とその意思決定のプロセス、この辺も一緒に考えていただくことが重要かと思いますけれども。
　その辺について御見解があれば答えていただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　政府の国際緊急援助隊の派遣ですが、被災国からの要請を受けて、外務大臣が被害の状況、支援ニーズ、さらには国際社会の対応等を総合的に検討して決定をいたします。
　今回のネパール地震に際しての対応は先ほど申し上げたとおりでありますが、結果として、生存者救出の可否については、発生した自然災害の態様ですとかあるいは被害の状況、そして被災国から要請を受けた具体的な活動場所、こういったものに大きく左右されると考えています。
　御指摘の意思決定プロセスですが、政府としましては、国際緊急援助隊の迅速な派遣に向けて御指摘の政府の意思決定プロセスも含めて是非不断に検討していきたいと考えます。
○藤田幸久君　それから、日本のいろんなＮＧＯの方々も現地に入って支援活動を行っておりますが、他方、ネパールにおきましては、医療とか教育とか衛生とか、日本のＮＧＯが、既に活動している方々もいらっしゃいます。
　したがって、復旧復興からもうちょっと生活支援といった部分に関しましては、既に出ているＮＧＯも含めて支援をしていただく可能性が高い国だろうと思っておりますが。それにつけても、ネパール政府との交渉や調整を是非大使館の方でやっていただいて、まずはいろんなニーズの情報とか、それから援助の場合にいつも問題になりますビザの取得、労働許可、関税扱い、それから入管の支援、そういったものについて是非踏み込んで対応していただきたいと思いますが。
　その体制についてお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、今回のネパールの地震におきましても、今後、復旧復興段階に入る際に、現地で活動実績のある日本のＮＧＯを通じて行う支援、これは誠に重要だと認識をしております。現在、日本のＮＧＯの各団体が物資配布あるいは医療支援等の被災者支援を実施中であります。そして、今後の復旧復興支援を念頭に置いた活動のための調査も実施していると承知をしております。
　そして、政府としましても是非可能な限り支援を行わなければならないと認識をしており、今週、現地時間で十三日になりますが、大使館と日本のＮＧＯ各団体との意見交換を行うことを予定をしております。是非、この意見交換の場等を通じまして、ＮＧＯ側のニーズ、しっかりと把握させていただき、政府としまして可能な支援を行っていきたいと考えます。
○藤田幸久君　是非お願いをいたします。
　それでは、安倍総理の訪米について幾つか質問をさせていただきます。
　安倍総理は、アメリカ議会での演説の中で安保関連法案を夏までに実現すると約束をされましたけれども、日本の議会でのことについて総理が約束をしたというのは、これは越権行為ではないかと。ですから、これは本来は撤回していただくべき内容ではないかと思いますけれども、総理いらっしゃいませんけれども、政府の担当者として外務大臣からお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、安倍総理は、この安保法制につきましては、今までも国会の場等におきまして、今国会において成立を図るんだという考え方につきまして再三述べておられます。その上で、今回、米国議会において演説を行われたわけですが、その際に発言した御指摘の部分につきましては、改めて自身の決意を述べたものであると政府としては認識をしております。そして、国会における議論が重要であるという御指摘については、これは御指摘のとおりであります。
　政府としましては、こうした総理の決意の下に国会の議論に臨んでいくわけですが、その際に、まずは誠意を持ってしっかり説明をし、そして議論を行い、そしてその上で法案の成立に向けてしっかり努力をしていく、こうした丁寧な取組はしっかりと大事にしていかなければならないと考えます。
○藤田幸久君　国会で何回も質疑をしたということではなくて、総理という要するに立場の問題でございます。例えば、衆議院の議長とか参議院の議長が言ったならばまだ別だろうと思いますけど、あくまでも行政府の代表にしかすぎない安倍総理であります。御承知のとおり、アメリカにおいては副大統領が上院の議長をしています。ですから、安倍総理の後ろに副大統領が座っておられました。例えば議長を兼ねる副大統領が宣言をするならば、これは立法府も代表しておりますから、そういう発言ができるわけですが、安倍総理は立法府を代表している人じゃございません。
　ですから、その立法府を代表していない方が、ほかの国の立法府において、決意を表明したとおっしゃいますけれども、決意以上のことをおっしゃっています。決意をしていますというその後に、夏までに必ず実現をします。しかも、英語では主語が入っています。「we will do exactly that.」と言っているわけですから、これは決意じゃなくて、主語が入っておりまして、実現をすると言っているわけであります。決意以上のことを行政府の代表である方が相手国の立法府において言っているということは、これは越権行為であります。撤回すべきじゃないでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、総理そして政府の立場は、立法府、国会に対しまして法律の成立をお願いする立場であります。国会の審議を通じまして、真摯にこの法案について説明をさせていただき、議論を深めていただき、そして成立をお願いする立場であります。
　こうした立場に立つ政府を代表する総理としまして、成立に向けての決意を表明したというのがこの米国議会での発言であると我々は認識をしています。この認識に基づいて、我々として成立に向けて誠意を持って丁寧に臨んでいきたいと考えています。
○藤田幸久君　質問に答えてください。
　私は、立法府を代表する人であるかのように行政府の代表が発言をしたと。しかも、これは議会で発言しているわけですから、英語が正文ですね。英語はちゃんと主語が入っています、ウィーという。それで、ドゥーと入っていますね。これは決意じゃなくて行為を言っているわけですね。ということは、あたかもというか、議会を代表する発言をしているんです、安倍総理は。
　ですから、これは、要するに、普通はアメリカはトーカーで言う場合に自分のキャパシティーは何かということの前提に話をするわけですが、キャパシティーがない、権限がない人が権限がある発言を断定的に言ってしまったということですから、越権行為じゃないんですか。そのことについて答えてください。答えられないのであれば、ちょっと止めさせていただきます。
○国務大臣（岸田文雄君）　先ほども申し上げましたように、米国議会における総理のこの発言は、行政府として、政府としてこれから国会にこの法案を審議をお願いする、そしてしっかりと説明をし、議論を深めていく、こうしたことに対する決意を述べたものであります。こうした決意を米国議会で申し上げたということでありますので、これを撤回する必要は私はないと考えています。（発言する者あり）
○委員長（片山さつき君）　速記を起こしてください。
　岸田外務大臣、再答弁をお願いします。
○国務大臣（岸田文雄君）　政府としては、国会での審議をお願いする立場であります。しっかり臨むという決意を申し上げたということでありますので、御指摘の発言が越権行為ということには当たらないと考えます。
○藤田幸久君　いや、この英語の解釈を私は外務大臣にお願いしているんじゃないんです。こういう発言をしたという事実があるわけです。事実は、これ読んでいただければ分かるように、お願いをしたとは書いていないわけで、総理は、主語を使って、ドゥーという、実行するということを宣言しているんです、米国議会において。ですから、お願いをしているということは一言も書いてありません、この文章には、発言には。ですから、それにお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　国会でこの法案の成立を図るためには、政府としましてもしっかりと努力をしなければなりません。こうした努力に対する決意を総理は述べたものだと考えています。よって、越権行為ではないと考えます。（発言する者あり）
○藤田幸久君　決意の部分は、「determined to enact」と言っているわけです。その後で、総理は「we will do exactly that.」と言っているわけです。しかもイグザクトリーと言っているわけですから、お願いという言葉が一つも入ってません。ですから、夏までにその法案が成立するということの決意と言った後で、決意の後ですよ、外務大臣、これ、決意の後で「we will do exactly that.」と言っているわけです。これは言っている事実があるわけですから、外務大臣が勝手に解釈しちゃいけませんよ。実際に英語で言っているわけですから、「we will do exactly that.」というふうに。
　これ、この事実は、立法府に対するお願いということは一つも書いておりませんで、主語は自分がやると言っているんですね。自分というのは、あたかも立法府を代表しているかのような主語を使っていながら、実は総理は立法府を代表してない行政府の代表なわけです。ですから、これはやっぱり越権行為でありますし、言っちゃいけないことをウィーという主語を使っているわけですから、これは撤回していただかなければならないと。それに対して答えていただきたい。
○国務大臣（岸田文雄君）　国会において法案の成立をお願いする際には、お願いするだけではなくして、国会の審議に真摯に臨まなければなりません。そして、国会の委員の皆様方を始め、関係者の皆様にしっかり説明をし、理解を得ていかなければなりません。
　政府としましても、この成立に対して、お願いするだけではなくして様々な努力をしていかなければなりません。そういったことを行うことについて決意を述べたと私は認識をしております。よって、越権行為ではないと考えます。（発言する者あり）
○委員長（片山さつき君）　速記を起こしてください。
　再度、では問題の論点をもう一度はっきり加えた上で、おっしゃった上で御質問をお願いします。
○藤田幸久君　日本語訳にのっとっても、決意を表明したその後で、日本語は主語が入っておりませんけれども、私たちは実行すると、しかもイグザクトリーという、そのとおり実行すると、日本語で言えばあえてそうだろうと思いますが、言っているわけですから、これは議会のことでありますから、総理が、いけないことを総理があたかも日本国国会を代表しているかのように言ってしまったわけですから、これは言ってはいけないことを言ったのではないですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の点、実行する、このドゥーの部分ですが、政府としましても法律の成立に向けては、真摯に説明を行い、多くの皆さんの理解を得なければいけません。多くの努力が求められます。こういった部分を指摘していると思いますが、その部分も含めて総理は決意を申し上げたと私は認識をしております。
○藤田幸久君　ガイドラインの部分にもう一度戻りますけれども、その段階で同じような答えであれば質疑はできないというふうに思っておりますが、時間の関係で先に行かせていただきます。
　幾つか総理の訪米のことに関して申し上げますと、一つは、日米協議の中において、尖閣諸島関係でアメリカ側は領有権については触れなかったということでございますけれども、領有権についてオバマ大統領側の方からの言及はなかったんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　日米首脳会談におきましては、昨年四月の日米首脳会談に続いてオバマ大統領より、日本の施政下にある全ての領域は日米安保条約第五条の適用対象であり、尖閣諸島もそれに含まれる旨、発言はありました。
　そして、領有権につきましては、この尖閣諸島の領有権につきましては、我が国の立場、これはもう一貫しております。このことにつきましては、従来から様々なやり取りを通じて米国にしっかり伝えております。この我が国の立場については、米国も十分に承知しているものと我々は認識をしております。
○藤田幸久君　大臣、ちゃんと答えてください。領有権についてアメリカ側は触れなかったのかどうか、イエスかノーかでお答えください。
○国務大臣（岸田文雄君）　発言があったのは、先ほど申し上げました、日本の施政下にある全ての領域は日米安保条約五条の適用対象であり、尖閣諸島もそれに含まれる、こういった部分であります。
○藤田幸久君　ですから、領有権についてはなかったということをイエスかノーかでお答えください。
○国務大臣（岸田文雄君）　発言があったのは先ほどの部分であります。領有権については米国に理解していただいていると認識をしています。（発言する者あり）
○委員長（片山さつき君）　速記を起こしてください。
　岸田外務大臣、再度答弁願います。
○国務大臣（岸田文雄君）　日米首脳会談においての発言は、先ほど申し上げたことに尽きております。領有権についてそれ以上の発言はありません。
○藤田幸久君　ということは、昨年四月の東京における領有権についてはコミットしていないということが一番直近のアメリカ大統領の発言とすれば、それが生きているというふうに理解をさせていただきたいと思います。
　その上で、ちょっと時間の関係で、私、総理の演説見ていまして、歌舞伎座を思い出しました。歌舞伎座というのは大向こうというのがございまして、三階席の方に掛け声をしていただきます。実は、映像あるいは写真等で明らかになったんですが、英語で随分大きく書いた台本の中に日本語で幾つか書いておりまして、その日本語には、顔上げ拍手促す、拍手収まるまで待つと大きく写っておりました。
　これは、その総理の演説というのが、何かその歌舞伎の台本どおりに、日本語が書いてあるところは顔を上げて、ここで立ってくださいと促して、そして終わるまでは待っていると、その演出どおりにせりふを読んだようでございますけれども。
　このいわゆる日本語のト書きの部分が何回あったのかということと、それに呼応していわゆるスタンディングオベーションが何回あったのかについてお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の原稿のト書きあるいは書き込みにつきましては、これは誰が書いたものなのか、どのような形で書かれているのか承知をしておりませんので、何かそのことについて私は述べる材料は何も持ち合わせておりませんが、他方、このスタンディングオベーションにつきましては合計で十四回あったと承知をしております。
○藤田幸久君　では、官邸なんでしょうか。ちょっと調べていただいて、是非お答えをいただきたいということをお願いを申し上げておきたいと思います。
○委員長（片山さつき君）　後刻理事会にて検討します。
○藤田幸久君　では、お待たせをいたしました、西村内閣府副大臣。衆議院の方では何か委員会が開かれていないということで、お越しいただきました。このＴＰＰの合意内容に関して国会議員の閲覧を認めるという発言をアメリカでされたわけですが、その後、帰国後はその発言を翻しておられますけれども。
　私は今日は応援団のつもりで質問させていただきますけれども、やはりＴＰＰというのは、これ一番重要なことは、同じスタンダードで同じ各国において扱いをすると。したがって、ある国が情報開示をするということは、やはり同じ立場で情報開示というものが国会議員に対しても必要でありますし、アメリカの場合には議員のスタッフ、それから民間まで含めて情報開示が行われるということでございますので、これはそれぞれの国の事情ではなくて、同じように情報開示をするという意味で大変な英断を私は西村副大臣がしていただいたんだろうと思っておりますので、是非そういう形で、そのいい志を持ってその開示を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（西村康稔君）　お答えを申し上げたいと思います。
　ＴＰＰ交渉に関する情報の開示につきまして、五月四日、現地時間でありますが、私の発言によりまして誤解あるいは混乱が生じたことに対しまして、まずおわびを申し上げたいと思います。
　改めて真意を御説明申し上げたいと思います。
　ＴＰＰ交渉につきましては、御案内のとおり、交渉参加国の合意事項であります保秘に関する約束において交渉に関する情報が外部に漏れないということを厳しく定めておりまして、その制約の下での情報提供についてどのような工夫ができるのか、これまでも常に悩みながら検討をしてきたところでございます。
　米国においては、以前より、連邦議会議員へのテキスト閲覧を認めているとホームページ等に書かれておりまして、実態についていろいろ調べてみましたけれども、十分な情報を得られなかったところでございます。一方で、テキストへの十分なアクセスが得られなかったという連邦議員の不満の声も寄せられているということも承知をしておりました。アメリカも悩みながら対応しているというふうに理解をしていたところでございます。
　本年三月になりまして、アメリカが全ての連邦議員にＴＰＰテキスト閲覧を認めると報道されたことで、国会でもこの点について質疑がなされました。甘利大臣も私も、実態を精査をするというふうに答弁をしたところでございます。
　しかし、その後、十分な情報も得られなかったことから、四月十九日の日米閣僚協議の席上、甘利大臣からフロマン代表に対して実態を詳細に協議するよう強く要請したところでございます。これを受けまして、四月二十三日から米国で開催されました首席交渉官会合の機会に、ＴＰＰ政府対策本部の職員がＵＳＴＲに対して詳細な調査を行ったところでございます。また、私自身も、今回の訪米中に米国議員との交流を通じまして直接聞き取りも行ったところでございます。
　アメリカにおきましては、外国との通商を規制する権限が憲法上連邦議会に対して与えられているということ、それから連邦議員に対しては厳しい守秘義務が課されているということ、これは罰則もございます、そういうふうに理解をしております、ことから我が国とは制度が大きく異なるというところでございます。アメリカはそのような制度を前提として対応していると理解をしておりまして、我が国は我が国の制度を前提とした対応を行うことが必要でございます。
　五月四日の私の発言は、そのような前提、制約の中で今後どのような情報提供の工夫ができるのか引き続き検討していきたいということが真意でございました。その私の発言の中で、我が国の国会議員がテキストを閲覧することを認める方向で調整する方針というふうに受け取られる発言があったようでございますが、このことについては現地時間七日の会見で撤回をさせていただいたところでございます。伝え方が悪く、誤った印象を与えてしまったことに対して深く反省をいたしているところでございます。
　いずれにしましても、引き続き、この制約の下で情報提供について何か工夫ができないのか、これにつきましては真剣に考えていきたいというふうに思っております。
○藤田幸久君　今聞いていますと、制度の違いで、保秘のことで、何か日本においては漏れてしまうということを断定したかのような発言でありました。私はそれを、漏れないという前提、努力をすれば、これ、制度が違っても十分に日本においても開示ができるというのが今の答弁の要約だろうと思っております。
　基本的には、ＴＰＰというのは同じルールでやろうということでございまして、それぞれの国の国内法、あるいはいろんな条件というものを超えた共通の対応をしようということでございますから、その意味では今の理由は情報開示をしないということの理由にならないと思いますけれども。
　したがって、誤解ではなくて、はっきりおっしゃっていただいたわけですから、そのとおりに確信を持って進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。つまり、今の理由は理由にならないと思います。
○副大臣（西村康稔君）　外に漏らさないと、外部に漏らさないということの前提で、各国それぞれの制度に応じて、苦慮しながら情報提供、できる限りの情報提供を行ってきているところだと思います。我が国におきましても、これまで様々な形で情報提供を行ってきておりますが、外部に漏れないということが、担保することが肝要であるというふうに考えております。（発言する者あり）
○藤田幸久君　情報審査会なり秘密会という話も出ておりますが、要するに、漏れるという前提で今副大臣がおっしゃっていたとすると、私は日本の国会議員に対する冒涜だろうと思いますけれども。
　私たちはその限られた条件の中で守秘義務があればそれを守るというのは、我々、これは各党の皆さんもそうですけれども、国会議員としてそういう責任を持って仕事をしているつもりでございますけれども、あたかも国会議員を信用しないかのような発言の前提において日本では漏れるかもしれないのでというのは、私はちょっと国会軽視じゃないか、あるいは国会議員軽視だろうと思いますが、いかがでしょうか。
○副大臣（西村康稔君）　制度上そこが担保がされているのかどうかという点を申し上げているのでございまして、アメリカにおきましては様々な法制度の下で罰則も含めて手当てがなされているということでございます。その点を申し上げたわけでございます。
○藤田幸久君　つまり、制度の方が、国会議員の良心あるいは国会議員の責任意識よりも制度の方が上位だという発言でございました。
　ということは、私は、やっぱり国会議員の良識あるいは責任感に対する非常な不信を副大臣が持っていらっしゃるということは、私はこれは非常に問題発言だろうと思いますけれども、そのことをこれからも追及してまいりたいということを申し上げて、ほかに今日はテーマがありますので、西村副大臣に対する質問はこれだけにさせていただきたいと思います。
　もし副大臣が退席を求められるのであれば、私の方は構わないので、委員長の方で御判断をいただきたいと思います。
○委員長（片山さつき君）　では、よろしいですか。
　では、西村副大臣におきましては御退席いただいて結構でございます。
○藤田幸久君　オスプレイについて質問したいと思います。
　昨日、質問通告をいたしましたところ、昨日から今朝にかけて動きが出ました。それは、米国政府はオスプレイ三機を二〇一七年から横田基地に配備をすると。政府当局者が今朝明らかにして、岸田外務大臣がそれをまた記者会見で発表されました。
　横田基地に配備をされるということは、これ、横田基地というのは一都八県にわたる空域もコントロールしておられます。ということは、オスプレイは一都八県の空域を自由に飛行ができ、日本の民間機等はその空域を避けて通るという、そういう現状になるわけですが、それで間違いございませんですね。
○政府参考人（鈴木敦夫君）　今回のＣＶ22の配備につきまして米側は、様々な飛行訓練を含めまして、我が国でのＣＶ22の飛行運用に際しては、現在普天間に配備されておりますＭＶ22、これに関しましての日米合同委員会の合意が、平成二十四年九月に合意されたものがございます。こうしたものを含む既存の全ての日米の合意を遵守する旨明言しております。例えば、当該日米合同委員会におきましては、地域住民に十分な配慮がなされ、最大限の安全対策が取られることを両国間で合意しているほか、低空飛行訓練につきましても原則として地上から五百フィート、約百五十メートルでございますが、これ以上の高度で飛行することとされております。
　こうしたことを踏まえますと、ＣＶ22が様々な訓練を実施する場合においても我が国におけるＣＶ22の運用の安全性というものは十分に確保されるものだというふうに考えております。（発言する者あり）
○政府参考人（冨田浩司君）　大変恐縮でございますけれども、ただいま先生から御質問が出された具体的な点につきましては、御通告もなかったこともございますので、お答えする準備がございません。
　したがいまして、確認の上、後刻何らかの形で御説明させていただきたいと思います。