Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森川参考人　ハイビジョンの画面の情報量と申しますのは、ちょっと難しい話で恐縮ですが、現行のテレビのそれに比べまして約五倍の情報量を持っております。それで、このたくさんの情報を持っている信号を放送衛星一チャンネルの電波を使って放送するためには、この膨大な情報量を圧縮し、またその圧縮された信号を電波に乗せて送るという必要があるわけですが、日本の与えられた条件において一番最適な方法としてミューズというのが開発をされました。与えられた条件と申しますのは、衛星で放送する、そうすると、衛星の中での放送チャンネルの幅は規定をされて、ある限度がございますから、その規定された限度内でちゃんと送る、そういうことに適した方式、これがミューズであります。
　それで、まず情報の圧縮のやり方、これについては内外にさまざまな方法がありますが、一番大事なことは、森羅万象あらゆる画像に対して所要の高い画質が得られること、これが特に放送にとって重要でございます。情報が伝わればいいということのほかに、それが正確に伝わる、きれいな絵が見える、いい音が聞こえるということが非常に大事な要件でございまして、これが通信と基本的に違うところでございます。それで、ミューズというのは、先ほど申しました人間の目の見え方、そういうことをいろいろ考えながら、この条件を満足するようにいろいろな工夫がなされております。
　具体的に申し上げますと、画面の一こまを四つに分解いたしまして、つまり情報量を四分の一にしまして、これを一つずつ放送し、受信機の中で再びこの四つの情報量を一こまに組み上げまして画面に提示するという方法をとっております。こういうことをすることによって、日本で規定されております電波の幅の中に破綻なく信号を通してこれを受けることができる、これがミューズの特徴でございます。
　それから、もう一つの特徴は、このミューズという方式を使いますと、現在の衛星放送をお受けになっているパラボラアンテナ、これがそのままお使いになることができます。それから、衛星というのは、雨が大変ひどくなってきますと、だんだん見えにくくなってくることを御経験と思いますけれども、ディジタルの電波についてはだんだん見えにくくなるのではなくて、急にすとんと絵が突然切れてしまうという、言ってみれば欠点を持っているわけですけれども、そういうことはこのミューズアナログの方式の場合にはございません。そういう特徴を持ったもの、これがミューズでございます。
○森（英）委員　今、技師長のお話の中にもアナログ方式という言葉が出てきたわけでございますけれども、このハイビジョン、あるいはＨＤＴＶにおけるアナログ方式あるいはディジタル方式というのは、何を指して言っているのでございましょうか。
○森川参考人　画像の明るい、暗いという情報を明るさに比例した電気信号で表現するというのがアナログ方式でございます。それから、全くこれと異なりまして、この明るさの分量を一とゼロの数字の幾つかの組み合わせにしまして、いわば暗号みたいなことにしまして表現するのがディジタル方式でございます。そもそも人間の耳とか目とかというものの感覚はアナログでございます。アナログ的に物を見たり聞いたり人間はしております。したがって、スタジオのテレビカメラあるいはマイクロホンというのも、アナログ的にスタジオの状況を撮影する、人間の目にかわってそういうものを撮影するということでございます。したがって、受像機のブラウン管とか、あるいはスピーカーというものも同じくアナログの信号をそこから発射しているわけでございます。
　一方、一たんカメラで撮影された信号あるいは一たんマイクロホンで収録した電気信号、これはなるべく途中ひずみ少なく御家庭まで送り届ける必要があります。そのひずみ少なく送り届ける方法に非常に適しているのがディジタルという方式でありまして、これは放送以外にもいろいろなところでディジタル方式による、いわゆる伝送というのは数多く使われております。
　ハイビジョンの場合でございますが、ハイビジョンはスタジオで一たんカメラにおさまった、撮られた電気信号は、以降はほとんどディジタル的な処理をされて番組として完成をするわけでございます。
　ただ、ディジタルの信号の一つの特徴と申しますか、欠点というのは、信号の量が非常に膨大になるということで、放送電波のように限られたチャンネルの中でそれを伝送するということになりますと、まずその膨大な信号をある量まで圧縮をしなければなりません。それで、どんどん圧縮していきますと、画質や音質が損なわれていきます。よく画面でモザイク状の画面をごらんになることがあるかと思いますが、ちょうどあれと同じように、圧縮率を上げていきますと画面の一部がモザイクのようになって、例えば顔のあたりがモザイクになりまして、もとの信号が正確に伝わらなくなるという欠点がございます。
　それで、今私どもは放送衛星一チャンネルの中でハイビジョンの放送をするという条件を与えられておりますが、この放送衛星一チャンネルというのにハイビジョンの信号を通すためには、相当圧縮を強くしなければなりません。そういったことから、画面の種類によっては、今申し上げたように、映像の一部が正しく再現できなくなるという問題点がございます。この問題点を解決する見通しというのはまだ今すぐには得られる状況にはございません。
　それから、先ほど申し上げましたように、ミューズというのは圧縮処理そのものはディジタルでやっているのだというお話をしましたけれども、伝送については今言ったような問題がございますので、圧縮率の度合いを低くしたアナログ方式で放送し、劣化のない画質を家庭に送り届けることができている、こういうことでございます。
○森（英）委員　私の質問の趣旨は、今のお話は今のお話でわかったわけでありますけれども、先ほど江川局長のお話の中にも、ミューズアナログ方式というふうな表現があるわけですけれども、このハイビジョンは単に伝送の方式がアナログというだけでこれをアナログ方式と呼ぶことが適切なのかどうかというふうなニュアンスを含めた質問だったのでございます。
○森川参考人　信号の圧縮とか伝送とかということについて内外にさまざまな方式が開発され、提案をされているわけですけれども、それを厳密に見ますと、いずれもある部分はディジタル的手法を用い、ある部分についてはアナログ的な手法を用いているというのが大部分でございまして、したがってこの方式はアナログである、この方式は全部ディジタルであるという明確な方式上の区分といいますか、そういうことは極めて難しいことでございます。現にミューズについても、先ほどからるる御説明しておりますように、ある部分についてはディジタル技術を用い、ある部分についてはアナログ技術を用いているわけですから、トータル的に申しますと、両方の混合の方式という呼び名が一番正確ではないのかなというふうに思います。
○森（英）委員　素人からいたしますと、恐らくミューズアナログ方式というのは、圧縮の方式がミューズで伝送がアナログで、こういうことだと思うのですけれども、私どもからすると、何となくそういう表現を使われますと、ハイビジョンというシステムがアナログのシステムだというふうな誤解を招きやすいと思いますので、ＮＨＫ並びに郵政省でもちょっとそこら辺の表現をお気をつけになった方がいいんじゃないかなというふうに思いますので、私の私見として申し上げておきます。
　次に、日本と欧米の高精細度テレビの開発目標並びに開発方針の相違点について伺いたいと思います。また、実用化された段階ではどちらがよりすぐれた方式であるかということもあわせてお願いいたします。
　　　〔委員長退席、金子（徳）委員長代理着席〕
○森川参考人　まず、日本は御案内のように衛星の電波を使ってハイビジョンの放送をしております。これに対してアメリカは、ハイビジョン、アメリカではＡＴＶと言っておりますけれども、このＡＴＶ放送を地上でやることにしております。具体的に申しますと、地上の空きチャンネルを使いまして、そこにＡＴＶ放送というものを実用化して、それである一定期間経た後、現在の使っている電波を国に返却させる。以後はずっとＡＴＶで放送するというのがアメリカの今目標としている方法でございます。
　ヨーロッパでございますが、これはややまだはっきりしておりませんで、かつて試験的に日本と同様衛星を使って放送をしておりましたけれども、その後の状況はやや振り出しに戻ったような形になっています。
　今の、どちらがすぐれた方式なのか、実用段階ですぐれているかということでございますが、率直に申し上げまして、先ほどのディジタル技術の現段階の状況から見まして、日本の今衛星によるこのハイビジョンの画像の方がアメリカの画像よりややまさっているのではないかというふうに、私は個人的にそう思っております。と申しますのは、地上の電波を使うわけでございますから、現行の方式と同じ幅の通路しかございません。この通路の中にぎゅっと圧縮して押し込んだ電波を破綻なく伝送するということは、これは実は非常に難しいことでございまして、そういう意味からもやや日本の方がまさっているのではないかなということを個人的には思っております。
　ただ、アメリカはまだ規格を審議中でございまして、最終的にこれが必要なテストを経て国家規格として制定され、その後に放送がスタートすることになるわけですから、その段階で改めてまた検証する必要があるということは、もちろんのことでございます。
　それから、ヨーロッパの方でございますが、ヨーロッパのいわゆるハイビジョンの方式がどうなるかということは、まだヨーロッパ域内でいろいろな議論が進んでいる最中でございまして、したがってその方式がはっきりしませんものですから、どちらがすぐれているかということもその段階になった後になるかなというふうに思います。
○森（英）委員　ちょっともう少し突っ込んで質問をさせていただきますと、今のお話は放送の域内の優劣であって、実用段階ということになりますと、例えばコンピューターですとか通信ですとか、そういうほかのメディアとのマッチングみたいなことも問題になってくると思うのですけれども、その点も勘案して、どうでございましょう。
○森川参考人　先生御指摘のとおり、放送と通信の境界線というのはだんだん薄れつつありますし、将来は、全く相互に自由にこれを流通させようということの方向で世の中が進んでいることは、これは間違いないことでございます。したがって、今それへ向けて、ディジタル方式を採用して自由にその通信、放送の間を流通させよう、コンピューターとも先ファイバーともうまく連動するようにしようということから、放送においてもディジタルの方式の開発が進められ、実用化に向かっていろいろな検討がなされておるという状況はあります。
　ただ、そういう状況は、先ほどからるる申し上げておりますように、現在はまだ放送の必要条件を満足するようなレベルまでには我々は至っていないのではないかというふうに考えまして、今、日本の方式はアメリカの方式とはちょっと違います。そうすると、日本の方式は、将来コンピューターがもっと発達し、光ファイバーが全国へ引き回されたときに、全くそれとは関係のない孤立した局部的な方式なのかということについては、決してそういうことはございませんで、これと、今のハイビジョン信号と、それからコンピューター信号あるいは光ファイバーにこれを伝送するということは、アダプター、それもそんなに複雑なものでない装置を使えば、自由にそれは行き来させることができるということでございます。
○森（英）委員　わかりました。
　そこで次に、今もお話しのように、現状では欧米での規格がはっきりしていない部分もございますけれども、可能性としては日本だけがスタジオ規格それから伝送規格ともに独特のものになってしまう可能性もあると思うわけでございますけれども、これでどんどん進んでいった場合、将来どのような不都合の生じる可能性がありますでしょうか。
○森川参考人　先生おっしゃいますような道をたどりますと、もちろんいろいろな不都合が生じてまいりますが、その不都合については、それを克服するような検討を同時に私たちは並行して進めておりまして、大体解決をしております。
　もう少し具体的に申しますと、まずスタジオ規格について、アメリカとの相違でございますが、これはほとんどございません。極めて近いものでございます。総走査線の数は、日本は千百二十五本、アメリカが検討しているものも千百二十五本という方式を含んでおります。したがって、これは特段大きな不都合はございません。
　それから、ヨーロッパでございますが、ヨーロッパの走査線は千二百五十本と、日本の千百二十五より少し数が多くなっております。これは、現行の四対三の放送をごらんになっておわかりのように、ヨーロッパの受信機は日本へ持ち込みましても絵はうまく映りません。逆も同様でございます。ハイビジョンの世界においても同様な問題がございます。しかし、これは放送局側でそれぞれ自分の域内に放送する電波を工夫することによりまして、この問題は既に解決をしております。
　具体的に申しますと、ヨーロッパ方式と日本方式と相互に信号を変換する装置をＮＨＫは既に開発をしておりまして、これを使いまして、例えば昨年のイギリスのウィンブルドンのテニス中継のときは、ヨーロッパで制作したヨーロッパ方式のハイビジョンの画面を日本の方式に変換をしまして放送いたしました。それから、この二月に行われた冬のオリンピックの場合には、さらに一歩進めまして、ヨーロッパの放送チームと日本の放送チームがそれぞれ中継するゲームを分担し合いまして、それぞれ自分のところで制作した番組を相手方の方式へ変換装置を通して変換をいたしまして放送いたしました。こうすることによって、一種の共同制作みたいなものを実現させました。その結果の画質についても、全く問題なく放送ができました。
　それから、伝送規格の方でございますが、これは電波の問題でございますが、電波の問題というのは、それぞれ国々の電波の事情によって方式が異なるのは、ある程度やむを得ないことでございます。アメリカのハイビジョンの伝送規格は、先ほどから申し上げておりますように、日本の規格とは違いますので、これは共用できません。ただ、受信機について見ますと、その受信機の中で、飛んできた電波をもとのスタジオ信号に直すデコーダーという部分の回路がございます。これは受信機の中でさして大きなウエートを占めておりません。場所的にも値段的にもそう大きなウエートを占めてございませんが、そのものをアメリカの電波を変換する方式のものに置きかえればそれだけでいいわけでございますから、共用はできませんけれども、大部分の、例えばブラウン管であるとか、そういう主要部分は共通して使うことができます。
　それから、ヨーロッパの場合には、伝送方式がまだ明確になっておりませんので何とも申し上げられませんが、恐らくまた第三の方式がもし出てくるとすれば、今申し上げたようなことで、一部のデコーダーの部分を置きかえればできる。十六対九というブラウン管のサイズは世界的には共通でございますので、その部分は全く同じように使える、こういうことでございます。
○森（英）委員　先般、郵政省でも大変御努力なさいまして、光ファイバー網の設置について税制の支援がされていることは御存じのところでございますけれども、この光ファイバー網が完備された段階で、放送の伝送にこの光ファイバー網を活用しようというお考えはＮＨＫにございますでしょうか。
○森川参考人　今具体的にそういうふうに決まっているわけではございませんけれども、先生命おっしゃったように、関西学研都市で近く行われます新世代通信網パイロットモデル事業での実験ということにつきましては、ＮＨＫも参画をさせていただいておりまして、その中で、光ファイバーを通してハイビジョンを流していろいろな実験をするという計画になっております。
○森（英）委員　これはＮＨＫに対する最後の質問でございますけれども、マルチメディア時代が到来したときのハイビジョンの活用のされ方、活用の仕方について、どのようなイメージを描いておいででしょうか。
○森川参考人　まず、ハイビジョンの画面の特徴というところをまず申し上げた方が、御説明した方がよろしいかなと思うのですが、非常にワイドでしかもきめ細やかな画面というのはいろいろな情報をたくさん盛り込むことができるわけです。
　例えば、一つの画面に一つの映像ではなくて、三つも四つも同時進行的に進む映像を、分割して画面に表示することも可能でございます。これは、今の四対三の画面でも同じようなことはもちろんできるわけですし、やっているわけですけれども、しかしそうなりますと、どうしても画面の一つ一つは大分見づらくなるわけですけれども、ハイビジョンの場合には、画面を同時に三つ四つ分割して画面に表示しても、その一つ一つが相変わらずきれいに見えるという特徴を持っております。
　それから、同じような理由で、文字も非常にきれいな文字を多数このハイビジョンの画面に入れることができます。したがって、そういうところをヒントにして新しい使い方がいろいろ考えられるのではないかというふうに思っているわけです。
　それから、これをさらに活用しますと立体テレビも可能でございますし、今試験的にいろいろなところでデモをやっておりますけれども、つまり、遠くのものを見るというのが、遠くのものを遠いところから目の前にあるように見るというのがテレビジョンのもともとの発想でございますが、これがさらに立体感としてそれが見えるようになるという、一種の究極的なテレビの姿というものも実現できるわけです。
　今申し上げましたように、あらゆる画面の同時表示あるいは数多い文字を画面に表示することによってさらに深い情報あるいはサイドの情報を伝えることができる、あるいはこれを一体化してより迫真的な画面も提示できる、その他いろいろな特徴をそれは持っているわけですけれども、これが、こういう道具が、マルチメディアの時代にコンピューターあるいはファイバーによる信号と合体をするということになりますと、さらに一層の活用の範囲が広まる、これも活用の範囲としては無限に広まるということが期待できるんじゃないかなというふうに思っています。
　そういう時代にハイビジョンがその特徴を一層発揮できるようにするためには、今からハイビジョンというものを普及促進をさせていくということが非常に大切な要件ではないかなということをあわせて考えている次第でございます。
○森（英）委員　もう一度、最後に郵政省に御質問をさしていただきたいと思いますけれども、今の森川技師長のお話を通じまして、また私なりにいろいろ勉強さしていただきました結果、現在の日本におけるハイビジョンの開発の方向というかシナリオ、これはどういう時代が来ようとも恐らく正しい道筋なんじゃないかなというふうに認識をしております。それは審議会でも専門家が御検討なさることでしょうけれども。
　この二月二十二日の新聞報道で、これは江川局長もやや不本意な報道かと存じますけれども、結果として若干開発の意欲に水をかけたということは否めないというふうに思います。これはＮＨＫのみならずメーカー側に対しましても何かそういうことが多少あるんじゃないかなというふうに懸念をするわけでございますけれども、私どもはせんだっての文章をいただきまして、また私なりの勉強でここまでの認識に立ち至ったわけでございますが、世間一般に対して今後何か、若干の修復というか、さらにてこ入れするための何らかの対策をお考えになっておりますでしょうか。
○江川政府委員　マルチメディア時代における電気通信、放送を含む電気通信がディジタルを考えないでいられないのではないかということは、私はほとんど真実ではないかと思っておりますが、しかしそれは問題意識でありまして、先の話とことしの年末の話がごちゃごちゃになってしまうということはいけないことでございます。そういう意味できちっと整理をさせていただきました。
　それで、これから先の話としまして、郵政省としては二つの課題をやろう。一つは、ミューズハイビジョンを今普及していこうということで、具体的に何をやったらいいのかというようなことを、それぞれやっているわけですが、もっと新しい知恵があったらそれも入れていこうじゃないか、考えていこうじゃないかということを考えて実行に移していこうというのが一つと、もう一つは、およそこのディジタルという問題について、二十一世紀を展望して、その道筋とか考え方とかビジョンとか、そういうものをきっちりと郵政省は出すべきではないかということで、その部分と、その二つを受けまして、一種の懇談会というものをつくろうということで整理してやろうとしているところでございます。
○森（英）委員　まだちょっといろいろ不完全燃焼なんでございますけれども、私は、もちろん伝送についても江川局長はフルディジタルというイメージを描いておられるんでしょうけれども、そこに至る段階として、私は今のハイビジョンでもって何ら不都合はない、こう思うわけですよ。それがある時期に到達した場合にそれなりのインターフェースをつけるなりアダプターをつければ、自然にそちらへなじんでいくものでありまして、そこで、何も今せっかくみんなが頑張っているところで行政御当局が水をかけることはないじゃないですかということを申し上げたいわけでございまして、私の質問を終わらせていただきます。
○金子（徳）委員長代理　次に、斉藤斗志二君。
○斉藤（斗）委員　本日は、神崎郵政大臣並びに郵政省幹部の皆さん、またＮＨＫにおかれましては川口会長を初め幹部の皆さんに御出席をいただきまして、質問をさせていただくわけでございます。お忙しい中、特にＮＨＫの皆さんには御礼申し上げます。
　事前に質問を通告はしてはございますけれども、順序が多少入れかわったり、また質問内容がその他に及ぶかもしれませんが、あらかじめお含みいただきたいと思います。なお、ただいま森議員からも質問ありました。一部同僚議員との質問が重なるかもしれませんが、その点もよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　まず最初に、身近な問題として質問をさしていただくわけでありますが、神崎大臣、日ごろどのくらいテレビごらんになりますでしょうか、またどんな番組が記憶として残っていらっしゃいますでしょうか、御自身のことですから。
○神崎国務大臣　なるべくニュース番組は見るように努力をいたしております。朝昼夜、これは行政に携わる者として、また政治家として当然のことでございますが、あとは娯楽番組も見まずし、私もスポーツも好きなものですから、スポーツ番組も拝見いたしております。
○斉藤（斗）委員　大臣お答えのように、国民にとりましても、テレビというのはなくてはならない生活の必需品でありますし、また、娯楽、教養、その他を含めまして大変大きな効用があるわけでございます。
　そこで、もう一つ大臣にお尋ねしたいと思っておることは、大臣は映画の寅さんシリーズが大好きなのだそうでいらっしゃいますね。ニックネームが寅ちゃんとも言われているというふうに資料に載っているのです。映画を、劇場で放映される映画、今までは寅さんを見るにつけても劇場へ行かれるだけの時間があったんじゃないかなと思うのでありますけれども、大変お忙しい身になりますとそうもいかない。そうなりますとテレビを通じて見るというようなことになるかなと思うのであります。寅さんなんかの映画は、劇場でごらんになることもあるでしょうし、もちろんテレビでごらんになったことはございますでしょうか。
○神崎国務大臣　私、今お話がありましたように大変寅さんシリーズが大好きで、五十本以上見ておりますけれども、まあ映画館でほとんど見ておりまして、最新作も実はこっそり一月に映画館に行って見たわけでございます。今、やはり耳の悪い方が多いためなのでしょうか、日本語の字幕放送がついておりました。そういう意味で、随分変わってきております。そのほかに、テレビで見る、あるいは、まあ今ビデオになっておりますので、ビデオで見る、そういった利用の仕方をさせていただいております。
○斉藤（斗）委員　今、大臣からビデオの話も出たのでありますが、テレビの放映、また映像というのは、今あらゆる点で大変便利になってきているということでございまして、テレビの発展というのは、私は日本の発展と相まって本当に大事なものだというふうに思っているわけであります。
　そこで、本題に入る前に、最近の話題につきまして、特にＮＨＫに関係しての話題について、先にちょっとお尋ねさせていただきたいというふうに思っております。
　最近の話題ということで、大変恐縮でありますけれども、実は報道にょりますと、「故田中角栄氏遺族がＮＨＫ事業団に寄付」こういう記事があるわけであります。「衆議院議員の田中真紀子・田中直紀夫妻は」、私は、いつも眞紀子さんが先に出てくるのはちょっといかがなものかなと思っておるわけでありますけれども、要するに、東京のＮＨＫを訪ねまして、故田中角榮の香典返しとしてＮＨＫ厚生文化事業団に一千万円寄附した、こういうような報道があるわけであります。
　まず最初に、きょう会長お越してございますので、この厚生文化事業団というのは外部の団体、関連団体であると思いますけれども、どのようなことをやる団体か、ちょっとお知らせいただけますか。
○川口参考人　厚生文化事業団は、ＮＨＫの関連団体の一つになっております。ＮＨＫにかわって、社会福祉のため、あるいは厚生事業としていろいろなことをやっております。特に、恵まれない方々へのお助けとか、それから身体障害の方々へのいろいろな援助だとかというようなことを主としてやっております。
○斉藤（斗）委員　そこで、この田中さんの方の説明として、私はこういった福祉事業をやる団体はたくさんあるのだと思うのですよ。民間にもございますし、また公益法人にもある。たくさんある中でなぜＮＨＫ厚生文化事業団を選んだかというその説明の中に、「フェアに慈善事業に取り組んでいるここういうような説明があるわけであります。と同時に、「ふだんの姿勢に賛同できだからです」こういう説明があるのですけれども、こういったコメントについて、慈善事業をされる場合いろいろな判断基準があるのだと思いますけれども、特にこういうことに注意しているとか、よりフェアにやるためにこういうことに注意しているのだとか、そういうようなことで何か御説明、御発言いただくことがございますか。
○川口参考人　そのようなことを田中眞紀子さんがおっしゃったということは承りました。
　厚生文化事業団の理事長は元の川原会長ですけども、川原さんが受け取られて、そういうお話を承ったということも私は聞きました。そういう公平、公正な報道機関だということを眞紀子さんが感じていらっしゃる、それは私どもにとってはとても先栄なことだと思います。
○斉藤（斗）委員　ＮＨＫは、本体のみならず、そういった関連団体におきましてもそのような福祉事業もしているということで、また、特に田中さんの方からそういうような評価を得たというのは、私自身も大変うれしく思っているところでございます。どうぞこれからも頑張って、その分野もやっていただきたいと思います。
　続きまして、最近の話題といたしまして、身近な問題で、茶の間からの質問ということでございますが、人気番組の「クイズ百点満点」というのがあるのです。私、これが大好きで見るのでありますが、大臣、この「クイズ百点満点」というのは御存じですか。また、ごらんになったことはございますか。
○神崎国務大臣　私はちょっと、済みませんが見ておりません。
○斉藤（斗）委員　大臣はお忙しいですからね。
　実は最近のニュースとして、これが三月いっぱいで終わりになるのではないかというような心配がなされておりますし、また、キャスターである大塚範一アナウンサーが退社して民放へ行かれるというニュースが報道されているわけであります。
　二つ質問がございまして、この「クイズ百点満点」というのは、非常に国民が喜んでいる、視聴率の高い番組だと私聞いておるのですが、これが今後どういうふうになっていくのかというのが一点。
　もう一点は、その大塚アナウンサーがやめられるということについて、私はせっかく育った人材がやめていくというのは非常に残念なことだと思います。一方、新天地を求めていくのもその人の人生かなということでありますが、そこに本人の意向等々があるのかとは思いますが、もし万が一、職員における人事とか処遇の問題について不満があるとか不備があるとかそういう問題があった場合は、非常に困ったことになるわけであります。その大塚アナウンサーのその点について、ちょっとお答えいただきたいというふうに思います。
○中村参考人　番組の方についてお答えいたします。
　「クイズ百点満点」六年間続けてまいりましたけれども、来年度は「日本人の質問」という番組と差しかわるという形になっております。これからの展望をいろいろ考えますと、ある程度のピークの時期に次の展開を考えないといけないというようなことをいつも考えておりまして、そういう意味で六年間で一応打ち切りということにしております。
○安藤参考人　もう一点の、人事上あるいは処遇上の不満がなかったかどうかという御質問でございますけれども、大塚アナウンサーは、御承知のようにスポーツからバラエティー番組まで幅広く活躍をしておりまして、視聴者の非常に高い支持も得ているわけであります。局の中の処遇もトップクラスの昇進をしてきております。三月二十二日で退職をしたわけでありますが、その退職当日私のところにもあいさつに来まして、そのときに私は彼にも言ったのです。四十五歳という年齢、一つの人生の大きな節目だということで転身を図りたい、協会に対しては不満もあるわけじゃなくて、むしろ感謝をしているというようなことを言っておりますので、処遇上の問題については全くないというふうに私どもは考えております。
　ただ、ＮＨＫの人気アナウンサーの一人が退職するということについては、正直言って私どもも本当に大変残念なのでありますけれども、彼の二十年のＮＨＫでのアナウンサーとしての経験あるいはキャラクターというものを広く放送界で、ＮＨＫは人材として送り出すというようなことで、今後の彼の活躍を期待したいな、こういうふうに思っているところでございます。
○斉藤（斗）委員　今の質問に対しては、では、円満退社だったということだと思います。放送界全体としての発展を願うという御答弁もいただいたわけであります。
　さて、それでは本題に入りたいと思います。ＮＨＫ予算ということで本件があるわけでございますが、平成二年三月ごろの予測では、受信料引き上げの前では大変巨額な赤字がこの五年間想定をされたというようなことでございます。そこで、平成二年に受信料の引き上げということで今日を迎えているということでございます。
　最初に大臣に御答弁をいただきたいと思いますが、郵政省として現行経営計画の実施状況についてどのような評価をなされているのか、大臣からお願いしたいと思います。
　　　〔金子一徳）委員長代理退席、委員長着席〕
○神崎国務大臣　ＮＨＫは平成二年から平成六年の経営計画に基づきまして事業を実施してきたところでございますが、財政につきましては放送会館の土地賃借料収入といった予定外の収入もありましたし、業務効率化により経費節減に努めましたことなどにょりまして、経営計画に比べまして大幅に収支を改善して、七年度以降に五百二十二億円を繰り越すことができる予定でございます。
　要員の効率化につきましては、平成二年度から六年度で約千六百人の削減予定でございます。地上放送につきましては、大型企画番組、災害報道、地域からの全国発信などを充実いたしております。ただし、衛星契約数につきましては目標の九百万件に対して六百六十五万件にとどまる見通しでございまして、また営業経費率につきましても目標の二一％程度に対して一三・四％までしか圧縮できない状況でございます。
　郵政省といたしましては、以上のような実施状況を踏まえまして、経営計画全体としてはおおむね目標を上回る成績を上げつつあるものと評価をいたしておりますが、衛星契約数の増加などの事項については今後一層の努力を要するものと認識をいたしているところでございます。
○斉藤（斗）委員　ただいま大臣からはおおむねという言葉をちょうだいしての評価だということでございますが、私は大変改善に努力をされてきたというふうに見ていいのではないかなというふうに思っております。
　そこで、同じ質問になるかなと思うのでありますが、特に八つの課題というのがかねてよりあるわけでございまして、一つは営業活動、二つ目は効率化、三つ目は衛星放送、四つ目は国際放送、五つ目に関連団体、それから業務委託、副次収入、メディアのあり方、こういったことがＮＨＫの課題として皆さん方に与えられたものだというふうに思っておりまして、その中でそれぞれの努力を重ねられて平成七年度には五百二十二億、これは大変大きな金額だと思いますが、繰り越すことができるということは、私は大変な努力を重ねていらっしゃるなというふうに評価するものでありますけれども、大臣からの御指摘のように、まだ一部衛星放送関係等々不十分なものもあるということでございます。
　そこで、川口会長並びにＮＨＫの皆さんから、今私が御質問申し上げました八つの項目についてかいつまんで御答弁いただきたいというふうに思います。
○中井参考人　今の御質問、そしてそれに対する大臣の御評価の御発言もございましたけれども、八項目あります。
　それぞれの中でいろいろなことをやりましたけれども、かいつまんで申し上げれば、やはり一番我々が強調したいのは、国際放送が今まで、五年度までで大体一日六十時間の放送時間でございましたけれども、やはり国際化時代、そして日本人が今世界に向かって一千万人の規模で展開しているというような状況を踏まえまして、日本の情報あるいは世界の情報をいち早くお伝えするということで一日六十五時間の放送時間を確保するように努力し、この予算でその内容を盛り込ませていただきました。これによりまして、放送の時間数によりますと大体世界規模ではフランスの上位の、九番目ぐらいの位置になるようになります。それから、言葉としては二十二カ国語で、これは前年も変わりませんけれども、これも大体世界的な規模でいうと九番目ぐらいの規模に相なります。
　それから、そのほかテレビによる国際放送の発信ということを将来に向けて基盤整備をしようということで、テレビ・ジャパンという事業を、映像をＣＳといいますか通信衛星を使いましてアメリカに、あるいはヨーロッパに持っていきまして、ホテル等あるいは契約者等に知らせている。したがいまして、海外におられる方々は瞬時にして日本の、例えばきょう韓国大統領が見えているというようなことはそのままその日のうちにごらんになれるという状況が、組んでおります。そういうようなことで努力させていただいております。
　そのほか、全般的にいいますならば、平成六年度を終わった段階では五百二十二億の繰越金を置ける状況でございますが、やはり世界の規模のネットワークで計画を見直しまして、物件費だけでもかなり節約したとか、あるいは番組の世界的な交換をいろいろやることによりまして事業の節約をさせていただいたというようなことがあると思います。きのうも少し申し上げましたけれども、業務の総点検ということでスリーＳ運動というのを展開いたしまして、セーブマネー、スリムな体質、ストロングな体制でいこうというようなことで、かかるものにはお金はふんだんに効率よく使うけれども、節約すべきところはしようということで、これによりましても七十億以上の余裕金を生み出したということが言えると思います。
○斉藤（斗）委員　大変な御努力をされて、特にスリーＳという新しい目標課題を掲げられたわけでありますが、ちょっと参考までに教えていただきたいのですけれども、国際放送を今回は六十五時間にするということでございます。フランスが今六十時間ということでございまして、日本が大体九番目だというのでありますが、トップは今大体どのくらいの時間数をやっており、また上位の国はどういう国があるのか、わかったらちょっと教えていただきたいと思います。
○中井参考人　ただいま平成五年度段階で把握している数字でございますけれども、アメリカが一日の放送時間が、これはＶＯＡという放送で国がやっておりますけれども、三百四時間、そして中国が二番目で二百十八時間、三番目がロシアの百八十二時間、続いてイギリス、ドイツ、エジプト、北朝鮮、インド、日本となります。それで、日本が六十五時間でございます。フランスは、今先生六十時間とおっしゃいましたが、一応六十二時間でございます。
　それから使用言語の方でございますけれども、これはアメリカが五十一カ国語でやはり世界に向かって発信いたしております。二番目がロシアの四十六カ国語、中国が四十三カ国語、そしてイギリス、ドイツ、エジプト、イタリアというふうに続きまして、九番目が日本の二十二カ国語でございます。十番目はイランの十八カ国語ということに相なっています。
○斉藤（斗）委員　今国際放送について特に詳しく御説明いただいたわけでありますが、その分野を見るだけでも随分日本の場合はおくれている、ギャップがあるということをお聞きになった皆さんもお感じになったのではないかなというふうに思います。そういう意味で、この国際放送の分野もぜひとももっと力を入れていただきたいというお願いをいたしておきます。
　そこで、営業活動並びに効率化の中で、大変な人員の節減もされてきたという御苦労があるかなというふうに思います。特に、今不況の中でスリム化をするということは、その受ける身にとりましては大変厳しい状況になるということでございますけれども、今後も引き続き効率化のための、今申しましたセーブマネー、それから特に人の面ではスリム、仕事の効率も考えてスリムということを言っているのだと思います。人の面につきまして従業員に動揺を来さないような格好でさらにスリムな格好にしていくということだと思いますが、そのあたりの基本的な考え方をお聞きしたいと思います。
○安藤参考人　先生御指摘のように、協会効率化をこの五年間、大変一生懸命努力をしてまいりました。経営計画のときのお約束であります、人的な経費の削減努力として二百億以上というのを掲げたわけでありますけれども、この五年間、平成二年から六年の五年間で合計千六百二十八名、これは六年度の要員削減二百五十を実現するということでその数字になるわけであります。これが二百二十億を超える人的経費の削減ということになるわけであります。
　こういう努力をしたわけでありますけれども、一方、放送サービスの充実という課題も抱えております。スリムな体制の中でなおかつ放送サービスを充実していく、協会の業務を運営していくということのために、現在の段階では要員規模もある程度の一定のスリム化というところに達しているのではないかなということでありまして、七年度以降については今後の要員状況を見ながら、なおかつやはりどういう場合でも効率的な業務運営というのが必要でございますので、そういう観点を見ながらこの効率化というものについても少しスピードを緩めるような形で今後進めていきたいな、こういうふうにも考えております。
○斉藤（斗）委員　企業体の経営というのは非常に長期にわたるものだというふうに考えておりまして、単に合理化をすればいいというわけではないわけでございまして、長期的視点、観点に立っての経営戦略というのがあってしかるべきだと思います。
　現状を見ますと、平成七年度への繰越金もかなりの金額になる。同時に、値上げもする必要がないというのか、平成六年度はない。それから、たしかもう発表されていると思いますが、平成七年度も値上げをしないんだというようなことでございます。これはよろしゅうございますね、平成七年度も受信料の引き上げはしないということは。会長、それはよろしゅうございますか。会長、ちょっと。
○川口参考人　平成七年度は値上げをしないということは、去年の一月の記者会見の中で私は発表しております。当然そのまま七年度は絶対しないということで進めます。
○斉藤（斗）委員　会長、経営に非常に自信を持たれておられるわけでございまして、ぜひ国民の期待にこたえるような経営体を維持していっていただきたいというふうに思います。
　その八つの課題の中の一つに関連団体というのがあるんですね。この関連団体の状況について御説明いただきたいと思います。
○齊藤参考人　御質問の趣旨が、どういう意味でＮＨＫは関連団体と一緒になって展開しているかということだろうと思いますが、今現在、多メディア化あるいは国際化が急速に進展いたしております一方、視聴者のニーズが大変多様化しております。こういう状況の中で、公共放送として使命を果たしていくためにはますます豊かで質のよい放送サービスをしていく必要があるということで、一方ではまたＮＨＫが長年培ってきたノウハウを社会に還元する、そういう幅広い活動の中で視聴者の期待におこたえするというのがまた公共放送の使命であろうかと思います。
　そういう意味で、ＮＨＫと関連団体が一緒になって今日的なそういった課題におこたえするようなことに取り組んでいるというふうに申し上げます。
○斉藤（斗）委員　済みません、それじゃもう一回。
　実は、かなりの数の関連団体があるということでございます。その中での財政状況、赤字会社があるとかないとか。もう少し説明すればよかったのですが、そういう質問の趣旨で、関連の団体におかれまして業務上なりわいが大変悪いんだとか、そういう問題があるかないかということについての質問、赤字会社がないとか、そういうようなことの質問になるわけでありますけれども、その点はいかがでございましょうか。
○齋藤参考人　詳しい資料を今手元に用意してございませんが、関連団体全体の決算の状況についてまずお話し申し上げます。
　五年度の決算は、今作業を進めておる段階でまだ最終的に確定しておりません。おりませんが、これは経済不況の影響もございまして、平成四年度の決算数字と比べますとほぼ横ばい、あるいは若干下回る。これは公益法人等を全部ひっくるめまして、総額で大体二千億前後というのが売り上げでございます。
　それから、赤字会社等があるかというお尋ねでございますが、御承知の大変な経済不況でございます。五年度に限っては幾つかの赤字決算になるだろうという関連団体が出ております。
○斉藤（斗）委員　今まで順調に経営が推移されてきた関連団体におかれましても、このような不況の中でございますので、それぞれの立場で御努力いただきまして健全経営に努めていただくようお願いを申し上げておきます。
　そこで次になりますけれども、これは大臣から、局長からかな、ハイビジョンの関係で質問に入っていきたいというふうに思います。
　先日、従来のハイビジョンの放送を見直すがごとき新聞報道があったが、局長発言の真意についてお伺いしたいというふうに思うわけであります。もし大臣あれでしたら、もし大臣、所用ございましたらあれでございますけれども。
○神崎国務大臣　放送行政局長の発言があったわけでございますが、私どもも、二十一世紀を展望した将来のマルチメディアの中で、放送を含めました電気通信の技術、これがディジタル化していくであろうということ、これは世界の潮流である、このように認識をいたしているところでございます。放送行政局長の発言の真意というものも、こういった状況というものを正確に認識をして的確に対処をすることが重要である、こういう問題意識を表明したものというふうに受けとめております。
　当面のミューズ方式によるハイビジョンの普及推進につきましては、従来の考え方と全く変わるものではない、このように考えております。
○斉藤（斗）委員　大臣からしっかりとした、筋の通った御答弁をいただいたわけでありますが、問題発言という状況になったわけでありますが、江川局長、何か発言があればお聞きしたいと思います。
○江川政府委員　大臣から今御答弁をいただきました。全くそのとおりでございます。
○斉藤（斗）委員　そこで、これからもハイビジョンを力強く推進していくというわけでありますが、とりあえずお聞きしたいのは、今までのこのハイビジョンに対する投資がどれほどのものになっているのかということ、そしてこれからどの程度の投資を必要とし、そして私の基本的な考え方は、高画質とともに、多チャンネルといいますか、やはり二つの機能をともに相あわせたものの高い目標に設定して向かうべきではないかなというふうに思っておりまして、画質とともにマルチ機能ということのハイビジョンという期待の中で、今後どのくらいの研究投資等々投資を考えていらっしゃるのか、その点についてお聞きしたいと思います。
○齋藤参考人　まず、これまでハイビジョンにどのくらいの投資をしてきたかという御質問にお答えいたします。
　総額で申し上げますと、六百七十四億円でございます。この内訳は、人件費等を含めまして番組関係経費として四百八十五億円、それから研究開発経費といたしまして百八十九億円、合計六百七十四億円でございます。
　今後の投資にどういう姿勢で向がうかというお尋ねでございますが、今現在は事業収入の大体二％程度ということに限定して支出をしております。現在の受信者にハイビジョンの御負担を過分にかけるのはいかがなものかということで、大体二％程度を限度として経費としては支出しているということでございますが、先行きハイビジョンの普及の状況であるとか総合的に判断いたしまして、この経費のかけ方もあるいは検討する時期が間もなく来ようかと思います。
○斉藤（斗）委員　そこで、今六百数十億の話を聞かせていただいて、これはかなり長い間かかっての投資額だと思いますので、ならすと年間そんなに多くないのかなという感がしないでもないわけであります。
　大事なことは、国民の期待にこたえられるものがきちっとでき上がるかどうかということにあるのだというふうに思っておりまして、特に技術面での確立ということが急務だと思います。アメリカとの関係、それから世界との関係、こういった中でのハイビジョンがあるわけでございます。もちろん、アナログかディジタルか、こういった議論も先般来あるわけでありますが、私が一番心配しているのは、技術面で欧米に負けてはならないということでございます。特に過去の経験から、ビデオテープの問題でベータ・ＶＨＳ戦争等々があって、一つのやり方が全く跡形もなくなってしまったという歴史があるわけでございまして、そんな中でＮＨＫのハイビジョンは、確かに撮影と受ける方はディジタルだけれども真ん中の送信のところがアナログだという説明で多分いいんだと思うのでありますが、結果、それが大きなおくれとなって、世界のハイテク戦争の中で包囲網をつくられて、そして日本のそのハイテク分野が衰退していく、またおくれをとってしまう、そういう危惧を私自身抱くのでありますが、その点について技術的な問題についてお聞きしたいと思います。
○森川参考人　お答えいたします。
　ＮＨＫは何か古い方式に固執して将来のハイテク戦争におくれをとるのではないかというお尋ねでございますが、これはむしろ今逆であろう。
　ＮＨＫは、ＮＨＫといいますか日本のハイビジョンと申しますのは、過去長い間かかっていろいろなことを検討し、開発し、研究し、実用化に今至っているわけです。既に実験放送、試験放送あわせて五年近い、しかも一日九時間とか十時間とかいうオーダーで実際に放送電波を出しています。このことは、世界の中にこういう国はまだ全く見られていません。
　それから、この方式は将来出てくるであろう新しい技術との間の相関性といいますか、互換性といいますか、そういうものについても全く問題のないようにいろいろなことで配慮をして進めてきているものでございます。
　それから、さらに将来に向けて、先生命お触れになりましたいろいろなマルチ的なメディアの時代、そういうものに向けてさらに新たなサービスの開発というものも私どもやっております。これはまだ研究段階に今ありますけれども、一層新しいディジタルの技術というものを使いまして、駆使をいたしまして、いろいろな複合的なメディアというものを開発していこう、あらゆる映像、音声、データ通信、その他もろもろの信号を一つのディジタルという物差しに統一化をしまして、それをある一つのチャンネルで家庭に伝送し、一つの受信機でいろいろなマルチ的な映像や音声を楽しむ、あるいは場合によってはそういうものを複合して楽しむということによってさらに新たなサービスの時代が開けるだろうということを目指してそういう研究も進めております。
　今後も私ども、先生御指摘のように、世界の動きにおくれをとらないようにいろいろ努力してまいりたいと思っている次第でございます。
○斉藤（斗）委員　今の御答弁を聞きまして、私の質問が悪かったのかなという感がいたしております。それは、私はこういう質問をしちゃったのですね。技術で欧米におくれるな、こういう質問をしちゃったのですが、逆に、技術で欧米はおくれるな、こういうような感じでとったので、多分これの方が正しいのかなと。私が聞くところ、十年欧米に比べて日本のハイビジョンは進んでいるんだという評価があるというふうに聞いておりますので、どうぞ逆に日本のこのハイビジョンが世界への中心的技術となるように、また世界を覆うような技術になるようにこれからも技術開発に全力を挙げていただきたいと思うわけであります。
　そこで、実際使う方の立場、見る方の立場からいいますと、まだ実験放送段階で二万台というのは、これはある意味では驚異的な数字ではないかなというふうに思っているわけであります。ただ、一般国民に対してはまだまだインパクトが弱いというのが私の感じでございます。
　一つは、価格の問題がある。確かに百万、二百万円のオーダーから今数十万円まで落ちてきたことは事実でありますが、その価格の問題が一つ。もう一つはスペースの問題で、大変大型になるものですから、ウサギ小屋に住む日本人にはなかなかなじみにくい、なじまない、これが一つあるのだと思う。もう一つは番組が少ない、これはこれから努力していただけるというさっきの答弁があったかと思いますが。もう一つは限界効用が低いといいますか、同じお金をかけてもある程度の効用を持ったものについては効用が逓減する、そういうような位置づけになるのではないかな。そのためには、新しいニーズとか新しい魅力がそのハイビジョンになければならないのではないかというふうに思うわけであります。例えばスペースが実は半分で済む、特にこの奥行きが非常にあるものですから、ここら辺が実は半分になっちゃうんだとか、そういう技術がもっともっとあるならば披瀝すべきではないかなと思いますし、価格の面におきましても、今大体二十万とか三十万でテレビを買える、同じ値段でハイビジョンも買えるんだということになると、これは大きなインパクトになるわけでありますが、そこら辺の技術的な見通しというのはいかがでございましょうか。
○森川参考人　まず、受信機の価格でございますが、発売当初から極めて短い期間に急激に価格が下がってきております。御承知のとおり、平成三年に最初のハイビジョン受信機が正札をつけて売り出されたときは四百五十万でございましたが、それから二年弱で六十五万円まで今下がってきております。今後さらに、受像機の中に使います部品の集積度を高めたり、あるいはそれを量産をさらに促進するということによりまして一層この値段は下がっていくであろうと見込まれておりまして、これから三年、五年のうちには今のテレビとそう大幅に値段の差がなくなる、そういうレベルに達するであろうというふうに考えております。
　それから二点目のスペースについてのお尋ねでございますが、確かに今家庭用の受信機として今の方式では二十八インチとか三十二とかいう大きさの製品が、それ並みの製品が主流になっておりますが、今後はいろいろな部屋の大きさだとか、実際に置きやすい大きさだとかということに応じていろいろな画面サイズのものが出てくるであろうと思います。ただ、決定的な問題は、やはり奥行きが非常に大きいということが先生御指摘のようにございますので、今私ども技術研究所で壁がけテレビ、薄型テレビの研究開発を進めています。大体今は四十インチクラスのものの試作に成功いたしておりまして、これは昨年の技術研究所の一般公開でもごらんに入れましたけれども、これをことし、来年に向けてさらに完成度を高めまして、同時に、この四十型というサイズももう一回り大きなものに取り組みまして、来る長野のオリンピックのときにはぜひ実用に持ち込みたいという意気込みで、今せっかく研究開発を進めているところでございます。
　それから、三つ目の限界効用の問題でございますが、まずハイビジョンの放送時間、これが十分ないとやはりハイビジョンというのは広まりません。御承知のように、ことしの四月からこれが一時間延ばして十時間に延長されるというぐあいに伺っております。
　それから、本年末には、先ほど郵政省からも御説明がございましたけれども、実用化試験放送という一歩進んだ段階に入り込んで、この場合には番組提供者が独自の放送免許を取得しまして、主体的に多彩な番組を放送できるというチャンスがいよいよ到来するものというふうに我々は期待をしているわけでございます。
　それから、ＢＳ３の次のＢＳ４の衛星の時代になりますと、さらにチャンネルの数そのものがまた大幅にふえることが期待されるわけでして、番組の中身についても、一層バラエティーに富んだものが放送されるだろうということが期待できるわけです。
　また、さらに、オンエアばかりではなくて、ハイビジョンの家庭用のＶＴＲであるとか、家庭用のビデオディスクであるとか、そういうものが既に市場に出てまいっておるわけですけれども、こういうものが、先々へ向けましてもっと種類もふえ、もっと内容も充実され、画面もきれいになりということがどんどん進んでいくことが期待できますので、以上を総合しまして、限界効用の限界というのもだんだんそのレベルが上がっていくのではないかというふうに期待をしている次第でございます。
○斉藤（斗）委員　大変先行き明るい、期待の持てる答弁をいただいたわけでありますが、さらにこれを一歩進めるという意味で、例えば、歴史の中で自動車電話というのがあった。また、携帯電話というのがあった。これが高いころは、大体リースで最初はやっていくわけですね。それから後は買い取りに入っていく、安くなったら買い取りに入っていく。大体これが大きなトレンドになっているわけでありますけれども、このハイビジョンそのものを、受信機、受像機を、これをリースでもっと拡大して購入してもらう、こういうような考えはいかがなものでしょうか。
○齊藤参考人　受像機が六十万とか六十五万とかまだかなり高い段階ですから、リース会社という発想もあるいは知恵かと思いますけれども、これをＮＨＫの関連団体が、例えばやるということが果たして適当かどうかという問題が、まず一点ございます。
　それから、リースそのものが、ではビジネスとして成り立つのかどうかという側面もございます。例えて申し上げれば、年々急速に廉価になっていく、定価が下がっていくというような状況の中で、コストパフォーマンスの面で早く陳腐化していくというか、そういう中でレンタル事業として成立があるいは困難ではないか。あるいは、テレビ受像機の耐用年数は大体八年から十年程度と言われておりますが、リース契約では大体これを三年か四年で償却する、それを分割して価格設定をしております。そういう意味では、レンタル料がかなり高くなるということもございます。
　それから、日本の家庭の習慣として、なかなかリースでこういうことを利用するということはまだまだ少ないという側面もございます。
　そういったことで、レンタル、リースを行っている業者は現在いないのではないかというふうに思っております。企業を対象にしたリース、これは一部行っております。
○斉藤（斗）委員　いずれにしろ、このハイビジョンというのは、私はマルチメディア時代到来の中で、映像と、コンピューター並びにデータ、さらに電話、こういったものの一体化の中でのこの映像部門を受け持つ非常に大事なところだと思っておりますので、このハイビジョンの成功と、今もう既に成功しているわけでありますが、さらなる発展というのが非常に重要になるということで、ぜひＮＨＫの技術陣の奮起をお願いいたしたいと思います。
　そこで、次に行きたいと思いますが、やらせの問題につきましてお聞きしたいと思います。
　たしか、昨年だったと思いますが、ムスタン王国の件で大変世間を騒がしたわけでございまして、その後、ＮＨＫとしてはすぐに社内体制を整備いたしまして、再発防止とか質の高い番組づくりということで取り組んでおられるということでございます。その後、そのような組織、チェックシステム等々がどのように機能しているのか、御説明いただきたいと思います。