○鈴木一弘君　私は、公明党・国民会議を代表して、施政方針演説に対し、総理大臣並びに関係各大臣に経済、財政を中心に若干の質問をいたします。
　中曽根内閣が発足して以来、政治の方向に大きな変化が生じております。それは、政治倫理問題を放置していることであり、また、戦後政治の総決算の名のもとに、増税と低福祉と軍拡の路線が強引に推し進められようとしていることであります。
　総理、今国民が求めている政治改革とは、増税、低福祉、軍拡によって国民に負担を増大させることではなく、清潔な政治、福祉社会、公平な社会制度、景気振興による活力ある社会であります。また、二十一世紀に向けての明るい社会建設への展望を示し、そこまでの具体的手順と方法を明らかにすることではないでしょうか。しかるに、総理の言う戦後政治の総決算とは、六十年度予算での社会保障費の補助金の一律削減とか、児童手当の縮小方向あるいは国立大学入学金の引き上げなどに見られるように、福祉から教育に至るまであらゆる分野への弱者切り捨てであり、国民に二重三重の負担を強いるものでしかありません。
　総理は、昨年の第百一国会での所信表明の中で、政治倫理の確立について公約しました。一昨年の総選挙直後でも、国民に政治倫理の確立をすると総裁声明で誓ったのでありますが、そのまま放置したままであります。その不誠実な政治姿勢については、さきの総裁再選劇においても如実に示されたごとく、与党内からさえ厳しい指弾の声が上がったのであります。田中元総理に実刑判決が下ってから一年余、この間、国民の代表たる国会議員の政治倫理確立という政治の根幹となる問題について、みずからの責任を放棄し、その対応をあいまいにした総理の態度は、明らかに金権腐敗政治を容認するものであり、議会制民主主義を踏みにじったものと言わざるを得ません。総理は国民の声に再度謙虚に耳を傾け、政治の主権者たる国民に対し、政治的、道義的責任を明らかにするため、今国会で政治倫理問題について、国民の納得できるよう明確なけじめをつけることを要求するものでありますが、決意のほどをお聞かせいただきたい。
　総理、あなたは施政方針演説の中で、世界平和の促進をうたい、我が国の平和憲法下での平和と安全を確かなものにすると言っておられます。しかし、今まで中曽根総理が行ってきたことを見ると、それは、ただ言葉の上だけの平和としか思えません。つまり、一昨年の第一回訪米の際の「日米運命共同体」とか「不沈空母」、さらには「四海峡封鎖」などの発言にこそ総理の本音がよく示されているからであります。今まで我が国は、平和憲法のもとに、平和への基本原則というものがありました。非核三原則、防衛費の一％枠、さらには武器輸出三原則、集団的自衛権行使の禁止、自衛隊の海外派兵禁止などでありますが、中曽根内閣になってから、これらの原則が空洞化されたり破られつつあります。総理は、我が国の平和への基本原則をどう考えておられるのか、決意のほどを伺いたいのであります。
　特に、米国の戦略防衛構想や日本の防衛力増強は、総理の言う「平和と軍縮」とどのように一致するのかお伺いいたします。
　次に、経済問題について伺います。
　我が国は、現在、国際社会の中で確かに経済大国であります。本年半ばごろには米国を抜いて世界で最大の債権国となり、対外純資産は七百億ドルにもなろうと言われており、その経済的影響力は甚だ大きいものがあります。このようになってきたのも、戦後四十年間にわたる国民の大変な努力と知恵がもたらしたものであり、その工夫と努力の成果を税という形で摘み取って政治が行われているのであります。それだけに、政治が経済に課せられる責任は重大と言わざるを得ません。しかるに総理は、外交とか防衛問題については極めて積極的に行動し、今後の方向を示されておりますが、経済の分野に関しては、何か成り行きに任せて、何らの施策も示さない無責任な姿勢そのものと言っても過言ではないと思います。
　現在の国際経済社会を見ますと、先端技術分野での各国の激しい競争、鉄鋼、造船分野での中進国と言われる国々の追い上げ、ＯＰＥＣなど石油輸出国の地盤沈下、累積債務問題、さらには国際通貨面での米国のドルの際立った強さなど、まさしく国際経済社会の大きな変革期にあります。この変革期の中で我が国の進むべき方向を示し、そのための具体的施策を施し実行することが、今、政治に課せられた責務であります。一昨年来の経済の拡大も、アメリカ経済の予想外の成長と、それによる輸出の急増にあり、中曽根内閣の政策の成果でないことは明白であります。しかし、これまでの過度と思えるほど抑制的な政策姿勢を求めたはずの増税なき財政再建が、現在破綻に瀕し、総理自身が否定してきた大型間接税の導入を意図する税制の見直しを取り上げざるを得なくなったことは、中曽根内閣の政策の失敗を証明したと言わざるを得ません。
　総理の進めてきた政策の根本的欠陥は、経済の適度な成長なくして財政再建が不可能であるにもかかわらず、財政からの行き過ぎた抑制を続けて、経済の安定成長のための政策手段を捨てたことであります。経済の手段であるべき財政が、その再建を強調する余り、経済への効果ある政策を抑え、経済を低成長に陥らせ、財政再建の基盤を崩壊させるという本末転倒した経済運営は是正さるべきであると思いますが、総理の見解をお伺いいたします。
　五十九年度の経済は、五年ぶりの五％台の実質成長が実現されようとしておりますが、さきに指摘したとおり、それを引っ張っているのは輸出拡大によるものであって、政府が内外に公約した内需主導にはほど遠いものがあります。そのため、国内経済においては業種間、企業間で著しく進んだところとおくれたところが出るという光と影が生じ、百六十万人に上る失業者の高どまりと、月間千八百件に達する企業倒産を生み出す一方、対
外的には年間三百億ドルを上回る経常黒字による激しい経済摩擦の発生というひずみを生み出しております。
　このような結果、我が国は過去最高の資金余剰を持つに至ったのであります。外国への企業の進出とか直接投資、また海外資源開発などの需要に応ずるためには、経常収支のある程度の黒字は望ましいものであります。しかし、年間で約五百億ドル、円に換算して実に約十二兆円もの資金が海外に流れていることは、我が国の内需を拡大する投資機会が少なく、消費が不足しているからにほかなりません。それに対し米国は大変な財政赤字でありますが、世界じゅうから資本が大量に入ってきております。それは国内の消費意欲が高く、また投資しやすい経済政策がとられており、内需拡大の投資機会が多いのは米国だけだからであります。総理、今こそ我が国へ投資しやすくできるように経済政策を改めるときではありませんか、お伺いいたします。
　我が国の産業構造は、急速なサービス経済化へと転換しつつあり、新たな産業社会に対応するためにも、技術革新への対応と雇用の確保、中小零細企業対策と従業員対策の強化、あるいはＧＮＰ世界第二位の経済大国にふさわしい生活基盤中心の社会資本の整備等が必要であります。国内で消費する機会が少なかったため、大きくなった貯蓄の超過を海外への資本流出にしてしまうのは、我が国の経済運営の無策を如実に物語るものであります。日本経済は、国内需要中心の経済成長を可能にする体質改善を求められております。その方向に政治路線を切りかえるべきであると思うのでありますが、重ねて総理の所見をお伺いいたします。
　昭和六十年度政府経済見通しでは、内需主導型による四・六％の実質経済成長率を実現することを表明しております。そしてそれを実現するための個人消費や住宅投資増大等、内需拡大をうたっておりますが、もし現状のままで放置すれば、五十九年度に続いて大幅な対外不均衡を生み出すことは火を見るよりも明らかであります。抑制的な昭和六十年度予算のもとで、どのようにして内需主導型へ転換させるのですか、具体的な手段を示していただきたいのであります。
　また、外需依存の原因は国内の需要不足、なかんずく家計消費の不振にあります。ＧＮＰの実に六割を占める国内最終消費支出は、低い賃上げによる所得の伸び悩みに加え、税、社会保障負担のいわゆる非消費支出の増大によって抑えられております。景気が回復すれば逐次消費も回復するという政府の希望的観測は、完全に予測を間違えたと言わざるを得ません。所得税の減税によって、家計で自由に使えるお金、可処分所得の増加こそ内需拡大の決め手であります。このため我が党は一兆円以上の所得税減税を強く要求しておりますが、総理、経済企画庁長官の率直な見解を伺いたいのであります。
　五十九年度における通関統計による輸出超過額は過去最高の三百三十六億ドルであります。特に対米分だけで三百三十一億ドルの輸出超過となっております。このことは、我が国の景気回復はもっぱら米国への輸出依存によってもたらされたことを裏づけております。このままの状態では、日米経済摩擦の再燃はますます避けられないのであります。米国は、年初のレーガン大統領と中曽根首相の会談で、従来の我が国の市場開放策が看板倒れに終わっているとして、個別案件ごとの具体策の実行を求めてきております。政府は具体的な開放策を提示し、早期に実施する必要があるのではないか、総理にお伺いをいたします。
　近年の経済低迷化で国民意識にも大きな変化が生じております。一見、国民生活は満たされているように思われますが、その内容を探ると、少数の高価な億ションの購入者がいる反面、大多数の国民は住宅のローン返済に四苦八苦し、主婦までパートで働かざるを得ないのが実情であります。すなわち、資産を持てる者と持たざる者との間に格差が生じ、かつて所得分配の不公平が最も少ないと言われた我が国も、今や貧富の差が目立ち始めております。これまで国民の大多数が抱いてきた中流意識は、今日、それが虚構であり、幻にすぎなかったことが明らかになりつつあり、まさに数年前のアメリカと同じように中流意識層の崩壊が始まろうとしているのではないでしょうか。政府の国民生活安定化と逆行した経済政策がこのような危機を招いていることは明白であり、今後政府は、国民の間に広がりつつあるこの格差是正のために、財政、税制等あらゆる諸施策をとっていくべきと考えますが、政府の見解を伺いたいのであります。特に総理の見解をお伺いいたしたいと思います。
　次に、財政問題について伺います。
　まず、当面の最緊急課題である財政再建について伺います。
　今日の財政窮迫の実態を政府は正確に国民に伝えていない危険はありませんか。一例を挙げれば、昭和六十年度末の国債残高は百三十三兆円と言っておりますが、実は償還までには六十年を要し、その元利を合わせた国民の負担は実に四百三十兆円にも膨らむものと思われます。これは国民一人当たり、赤ちゃんまで含めて三百六十万円の借金となり、四人家族で何と一千四百万円を超える過大な負担となるのであります。したがって、昭和六十五年度赤字公債からの脱却は、政府の公約中最大のものと言わざるを得ません。このためには五十九年度以降、毎年度約一兆円の赤字公債の縮減が必要でありました。しかし、昭和六十年度予算においても赤字公債の減額は七千二百五十億円にとどまり、昨年度に続いて目標の未達成となっております。赤字公債の減額幅はそれだけ後年度に負担をしわ寄せし、今後五年間に毎年度一兆一千億円以上の削減が必要となってまいりますが、二年続けてできなかった以上の削減を今後本当にできますか、総理に確認いたします。
　政府は、昭和六十年度予算の圧縮に努め、一般歳出を三年連続伸び率ゼロに抑えたと国民に宣伝をいたしております。しかしその実態は、支出の先送り、後年度負担への転嫁等、いわばツケ回し、後回しによる一般歳出の圧縮であり、歳出の構造を見直し、後年度負担を軽減するという財政再建に役立つ削減とはなっていないのであります。すなわち、年金の国庫負担の繰り延べを初め、住宅金融公庫補給金の後送り、政管健保からの借り入れ等による新規債務負担等、先送りの金額は実に八千六百七十億円にも達しております。まさに一般歳出の減額と言っても、その実態は見せかけにすぎないのであります。逆に六十一年度以降の負担の増大を招いており、財政の健全化に逆行するものとなっております。大蔵大臣の見解
を伺うものであります。
　六十年度予算に見られる巨額な歳出のツケ回しは、政府が進めてきた一律削減による予算編成方式の限界を示すものであります。従前から政府・与党内部にさえ批判が上がったのは、けだし当然と言わなければなりません。しかし、その自民党による党主導型の六十年度予算編成においては、道路特定財源の制度改革を放棄しながら、要求圧力の強い道路予算をふやすためガソリン税の一部を直接特別会計に繰り入れるという手品まがいの予算技術を悪用し、財政をますますいびつなものにしております。このことは政府・与党による財政改革の失敗と言わざるを得ません。真の財政再建のための改革は、税の自然増収をもとに広く浅くばらまいてきた高度成長型の財政配分を、効率かつ公正に、そして重点的資金配分を行う安定成長型体質に改めることであります。このためには、政府の進めてきた一律削減の予算編成を改め、制度、政策の根本までさかのぼり、予算の根雪部分までも検討するゼロベース的予算編成が必要と考えますが、総理の御見解を伺います。
　さらに、制度改革の点から具体的に二点伺います。
　道路やエネルギーに見られる特定財源は、ともすれば既得権化し、惰性的支出に陥りがちであります。そこで、一般会計の窮迫しているときに、総合的な財政再建の視点から、この制度について見直す考えはございませんか。
　また、現在、一般会計から特別会計や公庫、公団、事業団等にさまざまな名目で巨額な繰り入れがなされておりますが、これこそ高度成長時代の財政の遺物であり、自助努力により、安易に繰り入れや補助金などに依存する体質を改めさせるべきであると思います。すなわち、社会保障的機能を持つ繰り入れなどを除き、みずからの予算をみずから支弁する自己努力をさせるべきだと思いますが、総理の見解をお伺いいたします。
　財政の第二は税制構造の見直しについてであります。
　中曽根総理は施政方針演説で税構造の見直しを表明されました。私も、シャウプ勧告以来の戦後税制が三十数年を経過し、実態とかけ離れ、その見直しに反対するものではありません。しかし、税制の改革や執行は国民の信頼のもとに実行されるべきであり、現行税制に対する不公平、不公正の不満を棚上げにし、単なる財源あさりのための便宜的な見直しであってはならないと思うのであります。総理、現行税制への国民の不満は、勤労所得に比べて異常に優遇された資産所得に対する不公正感と、トーゴーサンと言われる所得捕捉率への不信さにあります。これら国民の不満を解消する税制の見直しこそ最優先されるべきと思いますが、総理の基本的見解をお伺いいたします。
　個人に対する課税は、総合累進での制度により個人の所得に応じ行うべきであります。しかも、所得税の最も重要な原則は勤労所得を資産所得よりも有利に扱うことでありましょう。ところが、利子配当に関する選択分離課税を初め、土地の譲渡所得に対する例外扱いなどによって総合累進課税が妨げられる結果、現在の税制は優遇されるべき勤労所得が逆に資産所得より不利な扱いをされているのであります。一般に高額所得者ほど資産所得があることを考えれば、明らかに現行税体系は富める者に優しく、貧しい者に冷たいと言わざるを得ません。このような差別課税をなくすには、各種資産所得に対する例外措置を改め、歴代自民党政府が骨抜きにしてきた総合累進課税の原則を改め、新たに強化する以外に方法がなく、これこそ税制改革として何よりも優先して行うべきと考えますが、総理、大蔵大臣の見解を伺います。
　この具体的手始めとして、資産所得課税と捕捉率改善の第一歩であるグリーンカード制は従前の形で実現すべきと思いますが、総理の決意をお伺いしたいのであります。
　第三は、国債管理政策についてであります。
　政府は、六十年度予算においても、財源難を理由に一兆八千六百億円の国債償還のための定率繰り入れを停止いたしました。五十七年度以来続いている停止措置で、償還のための財源である国債整理基金の残高は六十年度の国債の現金償還に辛うじて対応できるだけのものになりました。六十一年度以降本格的に始まる償還に資金が不足することは明らかであります。まさに現行の減債基金制度は完全に破綻したと言わざるを得ません。六十年度はいざ知らず、六十一年度一兆六千億円と見込まれる国債の現金償還にどのような対策を講ずるつもりですか。仮に電電公社の民営化による株売却によって六十一年度の国債償還ができたとしても、さらに翌年度以降に問題は先送りされるだけでありましょう。政府の反省をお伺いしたいのであります。
　同時に、赤字国債の償還期間を建設債と同様六十年間とする意向と言われますが、財政規律の点からも、従来の政府の言明からも償還期間を圧縮すべきと思いますが、あわせて伺います。
　今回の財政演説によれば、国債の大量償還、借りかえを円滑に進めるために、借換債の年度越え前倒し発行や短期国債の発行を昭和六十年度からできるよう制度を改めると述べておりますが、金融市場の動向に見合った柔軟な借換債発行を行うことは十分理解できることでありますが、一歩誤れば行政裁量による過度の乱用によって財政の紊乱を招くおそれさえあります。政府は国債管理の弾力化による乱用の歯どめを一体どのようにお考えですか。また、以上の点から現行の国債償還計画の内容を改める必要はありませんか。総理、大蔵大臣にお伺いをいたします。
　最後に、児童手当制度への取り組みについてお伺いいたします。
　我が国の将来を考えるとき、現在の児童を健全に育成し、その資質の向上を図ることは、日本のみならず全世界が将来にわたって活力にあふれて発展し続けるためには欠かせない問題であります。そのような観点から見ますと、我が国の社会保障制度の中で諸外国に対し最も見劣りするのが児童手当制度であります。我が国の児童手当は、「小さく産んで大きく育てる」との約束で昭和四十六年度に発足いたしましたが、その後の政府の取り扱いは、その約束とは異なり、我が国の社会保障制度の落ちこぼれ的存在となっているのが実態であります。その上、五十七年度から財政再建の名のもとに所得制限の強化が行われ、六十年度もそのまま凍結が続けられております。したがって、その犠牲となって支給を停止させられた児童の数は実に約一〇％を超え、十四万人以上いると思われております。
　政府はかねてから財政の負担になることを恐れて、「児童の養育費について、我が国はヨーロッ
パと違って親子の結びつきが強いから社会的に負担するといった考え方はとりにくい」として、全く消極的であります。親子の結びつきが強いからといって、国や社会が応分の責任を果たしていかなくてよいと言えるでございましょうか。長期的な展望に立って考えたときに、この児童手当制度が財政の犠牲になるとしたら、我が国の社会保障制度に大きな汚点を残すことになることを強く指摘しないわけにはまいりません。児童手当制度の充実に向けてどのように取り組んでいくか、総理並びに厚生大臣に御答弁をお願いいたします。
　以上、主として経済、財政について中曽根内閣の抱える問題点を指摘いたしましたが、国民の不安を除くためにも誠意ある回答を求めて、質疑を終わるものであります。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕