Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安倍（基）委員　今の問題は結局、モグラたたきじゃないけれども、ここで閉めたらまた別のところでつくるという話になりますと、何のためのいわば争いだったのかなという、さっき私が最初の質問のときに、最初に立ち上がった者を支えなければ全国的に悪い影響が起こるよ、だからこの問題は最後の最後まで頑張ってほしいと言った、それと似たようなことが、のど元過ぎれば熱さ忘れるで、ここでもって一応終わった、別のところに行けばそれでよかったのかという話になりますと、何のための争いだったのか、逆に、では騒がれたらいなくなり騒がれなかったらという話になって、また逆の効果も出てくると私は思うのですね。その面で、この問題は今おっしゃったように、私は、最後の最後までというお話でございましたけれども、その点についてもう一度、その辺の効果を考えた上の御答弁を願いたいと思います。
○中門説明員　警察の暴力団に対します基本的立場は、取り締まりを通じましてこれを壊減あるいは解散に追い込むということが基本でございますので、そういう活動を続けていきますれば、組がなくなれば事務所もなくなるわけでございますので、今後とも精力的に壊滅に向けて強力な取り締まりを実施したいというふうに考えております。
○安倍（基）委員　法務大臣、これは警察の問題かもしれませんけれども、やはり法務省の問題でございますので、その御決意のほどを承りたいと思います。
○林田国務大臣　この問題は、住民の暴力追放の熱烈なる努力によりまして、またそれを警察が大いに支援をして協力した、こういうことでうまくいったのでございますが、しかし今後はさらに監視を継続いたしまして、暴力を追放するということがいかに社会のために重要な問題であるか、みんなが認識を深めて継続して努力をしていかなければならないと存じます。
　法務当局におきましても刑事事犯がありましたならば直ちにこれを取り上げるようにいたしまして、また、法務省には人権擁護局があるのでございまするが、これも暴力追放に努力をしております。法務局をも通じまして、これからも努めてまいりたいと存じます。
○安倍（基）委員　二番目の問題でございますけれども、よく言われるのですが、例えば暴力団員が刑務所に入る、そうすると組の者が家族あたりを非常に手厚く面倒を見る。ですから、暴力団の者が出所してくれば復帰せざるを得ないような状況ですね。こう考えますと、幾ら牢屋に入れても、出せばまたもとへ戻るというような話にもなるわけです。また、そういった暴力団員がほかのところへ就職しようと思ってもそう簡単にできませんし、これは理想論かもしれませんけれども、やはり片一方において暴力団を追い詰めてたたきつぶすという反面、どうやって更生させていくかということに重点が置かれないと、幾らたたきつぶしても切りがない。また、いろいろな資金源が暴力団にある。表面的な暴力の前にそういう根っこを断つ、そして牢屋に入れたらそれなりにまた更生を図る、そういう政策が必要なんです、実際のところ。
　遠藤法務大臣が近い時期に閣議でもってそういうことを発言して考えますという話をされたのですが、その後そういうことを一体されたのかどうか。前任者かもしれませんけれども、たしか私は法務大臣がかわられた後も一度、十二月ぐらいに、あの話はどうなっていましたかな、閣議でみんなで考えて暴力団についての一つの対応策を考えるという話は一体どうなりましたかと質問したことがあるのですね。まだそのころは大臣は新任早々だったのでどの程度かと思いますけれども、ちょっとこの辺、これからどうやったらいいのか。現在法務省においてそういう暴力団の更生にどういう手を打っておられるのかということとともに、これからやはり警察、法務だけでは手が足りないでしょう、もっと横の連係プレーというか、そういう組織をつくるべきじゃないかという私の去年の七月に提案していることについて、どういうぐあいに話が進んできているのか。もし進んでいないのだったら、これからそういうことを考えていこうとされるのかどうか、その二点をお聞きしたいと思います。
○河上政府委員　まず私から、現在行われております関係について御説明申し上げます。
　まず事実関係を申し上げますと、暴力団の受刑者というのが、これは昭和六十二年末ですが、全受刑者の三〇・四％を占めております。数にして全受刑者が四万五千九百五十八、つまり四万六千人のうち約一万四千人が暴力団の関係者になっております。
　現在、矯正処遇では、暴力団関係者を健全な社会人として更生させるためには、やはり社会の規範に従った規則正しい生活をさせる、それと同時に勤労意欲をかき立てて労働の習慣を体得させる、また先生御指摘のように何といっても暴力団組織から離脱させること、これが必要であるということで、矯正教育の中でこのような観点からの指導、これは個別的なカウンセリングあるいは集団的なカウンセリング等いろいろな指導、あるいは個々的な働きかけを強力に推進しております。また、これは私どもから若干離れますが、施設から社会に復帰した後も保護観察等を通じてこのような観点からの働きかけをやっておる次第でございます。
　ただ、この問題の基本は、結局暴力団員であることが何のメリットも伴わない、こういうことを各人に痛感させることが必要であろうと思われます。その意味で、暴力団関係者の犯罪に対する徹底した取り締まりを警察にお願いすると同時に、検察庁の方でまた徹底した処罰ということをやっていただく、こういった関係機関との十分な連携を現在も図ってきているところでございます。と同時に、やはり先生御指摘のように国民各層の間で幅広く暴力を憎む心、あるいは暴力団に対する否定的な感情、そういったものが醸成されるということが必要だろうと思っておりまして、機会あるごとにその種の、いわば末端の我々の組織ですが、そういう話し合いを持っているところでございます。
○安倍（基）委員　なかなかそう簡単には転向しないということもあり得るので、あるいは理想論に過ぎるかもしれませんけれども、あめとむちというのがあるわけで、むちの面と、反面、例えばつかまった暴力団で転向しそうなところは、家族などの面倒も見てやると言っていいかどうか、あれかもしれませんけれども、そういうようないわば厚生省的な考え方とか、あるいは麻薬、いろいろな資金源を断つところの面ではいろいろな面の、職の面では労働省関係でございましょうし、金融あたりで金をあれしているのだったらそういう面からの対策が必要だ。つくってみてどのくらい動くかわからないだろうと思いますけれども、総合対策的なことがないと、ただ厳しくぶっ込んでということだけではモグラたたきになるのじゃないか。やはり基本は資金源を断つというか、その辺に重点を置いていかなくてはいかぬじゃないか。そうすると、これは暴力があったらつかまえてぶっ込むというだけではいかない。やはりその辺がこれから暴力団対策を進める上の大事な点じゃないかと思います。
　その点で法務大臣に、遠藤大臣が閣議で相談しますと言われておりましたけれども、もうちょっと法務省、警察庁が一緒になって、ほかの省とも連携をとって、いかにしたらそういう彼らの資金源をたたけるのか、そしてまたいかにしたらそういう更生の方法がとれるのか、暴力団を離脱した者についての、就職あっせんは難しいかもしれませんけれども、そういうような広い立場の暴力団対策ということをしていかないと、要するにどこかで一つ壊滅してもまた新しいのが生まれる、どこかで事務所を閉鎖してもまた別のところに行くということのイタチごっこなわけでございますね。この点、これを機会に、これだけ住民が一つの勝利を得たということを機会に、この案件を最後まで処理していくと同時に、もう少し基本的な対策を立てていくべきじゃないか。今話を聞きますと受刑者の三分の一は暴力団というようなことでございますが、こういったのを直していくためにはよほど長期的な対策が必要なのじゃないかと思います。法務大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○林田国務大臣　暴力団対策としましてはやはり警察庁が中心になるべきであろうと存じまするが、警察庁を中心にいたしまして、もちろん法務省、また自治省、労働省、そして青少年対策としては文部省というような、各省に施策がまたがりまするので、十分連絡をとり合いまして対策を推進をしてまいりたいと存じます。
○安倍（基）委員　若干時間もございますけれども、あらかじめ予告した質問がこのくらいでございますので、まだ聞こうと思えば幾らでもございますけれども、急にお聞きしても申しわけないから、この辺でやめておきます。
○戸沢委員長　午後一時再開することとし、この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時十一分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時一分開議
○戸沢委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として財団法人古代オリエント博物館研究部長田辺勝美君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○戸沢委員長　質疑を続行いたします。安藤巖君。
○安藤委員　法務大臣は、就任のあいさつと所信表明で、これは当然のことでありますけれども、法秩序の維持と国民の権利の保全についてお触れになりました。その関連でこれからお尋ねをしたいと思います。
　ことしの二月二日午前一時過ぎころに、道路交通法六十四条、これは無免許運転、この違反容疑で現行犯逮捕され、翌日の二月三日午後三時ごろまで長野の南警察署に留置された三十五歳の女性Ａさんに対する取り調べの問題についてお尋ねしたいと思います。
　この問題につきましては、地元の新聞を初め多くのマスコミが大きく報道しておりますし、長野県弁護士会あるいは日本弁護士連合会人権擁護委員会も調査に乗り出しているというふうに聞いております。
　そこで、この女性は留置場へ連れていかれてから裸になるように命ぜられ、上半身、下半身とも裸にさせられ、たまたま着用していた生理用品まで取るように命ぜられてやむなく排出したということでありますが、そういう事実があるかどうか、まず警察庁にお尋ねします。
○小林説明員　御説明申し上げます。
　本年二月二日に長野南署におきまして道路交通法違反で逮捕され、同署留置場に留置された女性被留置者につきましては、その留置の初めに留置場内の身体検査室で服を脱いでもらい、女子職員が身体検査を行いましたが、その際には備えつけの浴衣を着せるなどして被留置者の羞恥心に配慮した措置をとったと聞いております。
○安藤委員　生理用品のことはどうですか。
○小林説明員　本件被留置者につきましては、危険物が持ち込まれている相当の蓋然性があるというふうな判断に基づきまして、生理用品を取っていただきまして身体検査したという事実がございます。
○安藤委員　ところで、これは法務省の刑事局長にお尋ねしたいと思うのですが、身柄を拘束されている被疑者に対しまして、これは現行犯逮捕でも令状による逮捕でもどちらでもいいのですが、指紋、足型、身長、体重、写真撮影以外に身体検査を行うというような場合には、どういうような手続が必要なんですか。
○岡村政府委員　捜査として行います場合には、身体検査令状が必要であります。
○安藤委員　被疑者を裸にして身体検査をするという場合は、どうですか。
○安藤委員　この女性に対しましては、今おっしゃったような身体検査令状なしで、浴衣を着せたとはいいながら一応裸にして、そして生理用品まで排出をさせるというようなことをやっているわけなんですが、この点についてはどう考えますか。
○岡村政府委員　留置する際に、危険物等を所持していないかどうかという面の、いわば留置する際の身体検査と申しますか、それは別個の問題でございます。捜査として行います場合には、先ほど来申し上げましたように、身体検査令状が必要だということであります。
○安藤委員　警察庁の方にお尋ねをしますが、先ほど私がお尋ねをし、そしてお答えをいただいたようなこと、これはそのＡ女は任意に命ぜられるままに、命ぜられるというとちょっと任意というのかどうかわからぬですが、言われるままに任意に裸になった、そして生理用品を排出した、こういうようなことでございましたか。
○小林説明員　被留置者の身体検査につきましては、危険物等が持ち込まれることを防止するために行われるものでございます。そういった観点から、被留置者につきまして危険物等を隠匿している相当程度の蓋然性がある場合には、肌着を脱いでもらったりして検査することもございます。ただ、その場合には、羞恥心というものがございますので、浴衣等を着せて万全の対策を講じておるという状況でございます。
○安藤委員　危険物云々の問題、それから羞恥心云々のことで浴衣を着せたということを強調されておられるわけですが、私がお尋ねしているのは、任意でそのＡ女が裸になり生理用品を排出したのかどうか、このことをお尋ねしているわけです。
○小林説明員　身体検査に当たりまして必要がございますので、下着を脱いでくれないか、あるいはそういったことをしてくれないかということでお願いいたしましてやってもらったという状況でございます。
○安藤委員　だから、任意なのかどうかということを聞いているのですよ。どっちですか。
○小林説明員　御説明申し上げたいと思いますが、任意ということについて必ずしもよくわからないわけでございますが、こういった場合には少なくとも自発的にそういったことをやっていただくのがより身体検査の目的を達するのにベターだろうということで、お願いして脱いでいただいたということでございます。
○安藤委員　任意ということがよくわからないというふうにおっしゃったのですが、任意ということは、強制されてやむなく、命令だからどうしてもそうしてもらわなくてはいかぬという強制的な言動、そういうことがあってやむなくやったとなれば、これは任意じゃないわけなんですよ。そうではなくて、今あなたがおっしゃったように、こういうふうに検査する必要があるということを話したところ、わかりましたと言って、いわゆる任意で裸になったかどうか、そこのところを聞いているのです。
○小林説明員　あくまで本人に、脱いでいただきたいということでやっていただいたということでございます。
○安藤委員　Ａ女性は決してこれは任意ではないということを、これは命令だからとか、あるいは決まりだからとか、あるいは規則だからとか、こういうようなことを言われてやむなく裸になったということを主張しているわけなんです。任意で率先して自発的に、話をしたら、わかりましたということでやりましたということなのかというふうに今お尋ねしたけれども、そういうことであったというふうにはあなたはまだおっしゃっていないのですよ。だから、そうすると、やはり強制的なものがあったということになるわけですか。
○小林説明員　具体的な事案におきまして、身体検査を行う必要があるので脱いでいただきたい、こういうふうに申し上げたところ、脱いだということでございまして、それが強制にわたるような状況になっていたかどうかということでございますが、その点については実力を行使してやったという意味での強制にはなっていない、こういうふうに理解しております。
○安藤委員　私はもちろん逮捕されて留置場へ入れられた覚えはありませんが、普通常識的に考えれば、この人は道交法違反、無免許運転ということではありますけれども、現行犯で逮捕されて留置場へ連れていかれたということで、そういう環境に置かれた人が警察官あるいは警察職員にあれこれ言われると、もうこれは言うことを聞かなければどういうことになるか知らぬと非常に不安な気持ちになるということは一般的に言えると思うのですね。そういうようなことはわかりますね。
○小林説明員　被留置者が御指摘のような心情になるということは、我々として十分理解しております。そういった心情というものを理解して慎重に身体検査を行う必要がある、こういうふうに考えておる次第でございます。
○安藤委員　今あなたは再三にわたって身体検査というふうにおっしゃったのですが、これはどういうような法令の根拠に基づくわけですか。
○小林説明員　御説明申し上げます。被留置者に対する身体検査についてでございますが、被留置者の自殺等を防止するため、留置場の施設管理権に基づいて行っているものでございます。
○安藤委員　留置場の施設管理権をおっしゃるのですが、具体的な法令の根拠をお示しください。
○小林説明員　具体的な法的な根拠ということについては、必ずしも現在明確な規定がございません。被留置者の中にもいろいろな種類がございます。それぞれにつきましてそれぞれの法令の規定に基づいて行っているということでございますが、被逮捕者につきましては現在明確な規定がございません。これにつきましては、留置場の施設管理権に基づいて行っているということでございます。
○安藤委員　明確な法令の根拠がなくて、たとえ留置場の中とはいいながら、あるいは身柄を拘束されている人とはいいながら、身体検査をするのに身体検査令状もなしで行うという点については何にも問題はないとお考えなんですか。
○小林説明員　御説明申し上げます。
　留置場におきましては、多数の被留置者を集団として留置し、有限の人的、物的能力のもとにおいて被留置者の公正適切な処遇を確保するとともに、規律を適正に維持する責務を有してございます。こういった観点から、必要最小限度の合理的範囲内の制限というものが被留置者について認められるのではないかと思っております。
　このような制限内容につきましては、法律の明文の規定があることが望ましいと考えておりますが、しかしながら我々といたしましては、被留置者の生活の適正を図るための措置を明文の規定がないからといってとれないというふうに考えるのは問題があるのではないか、こういうふうに考えております。我々といたしましては、留置場の管理者としては被留置者の生命、身体の維持を図る責任を負っておりまして、そのような観点から、危険物を所持しているかどうかを確認するために必要最小限の範囲内の身体検査を行うことは認められているのではないか、こういうふうに考えております。
○安藤委員　認められているのではないかというふうにおっしゃるのですが、申し上げるまでもなく、憲法第三十一条「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。」いわゆる法定手続の保障という規定があるのですね。そして、先ほど法務省刑事局長にもお尋ねしたのですが、御答弁になられた中身は刑事訴訟法百三十一条の関係だろうと思うのです。だから、そういうような規定が厳然として存在している。そういうようなのが存在しているにもかかわらず、何ら明文の規定もなくて、留置場の中はこういう憲法や刑事訴訟法が適用にならないところだというふうにおっしゃっているとしか思えないのです。どうですか。
　　　　〔委員長退席、逢沢委員長代理着席〕
○小林説明員　留置場における管理につきまして、憲法等の法秩序に従って行うべきだと考えております。そういった観点から、我々といたしましては、こういった被留置者の処遇につきまして法律で明確に規定することが望ましい、こういうふうに考えておる次第でございます。
○安藤委員　望ましいというふうにおっしゃっておられるそういう法律あるいは法令できちっと規定されていないのが現状なんですね、今おっしゃったところによると。明文のそういう法令はない、規定はないけれども、留置場の管理のためにはできるのだ、こういうふうにおっしゃっておるわけです。望ましいと思っているけれども、ない以上はないままでやるのだ、こういう言い方になるわけなんですが、そうなると、今私が読み上げましたように、憲法にきちっと書いてある、刑事訴訟法にも書いてある、身体検査をするにはこうだということが。それを明文の規定もなしに留置場の中ではできるのだ、こういうふうに力まれる、主張される、これはとんでもないことじゃないのですか。その点についてはちっとも痛痒は感じておられないのですか。やはりこれは憲法が通じないというふうに言わなくちゃならないのじゃないですか。どうですか。
○小林説明員　留置場に留置される被勾留者につきましては、監獄法の適用がございまして、身体検査等ができるようになっております。そういった観点から、被逮捕者につきましても同様の法的保障を与えることが必要だと思っております。そういった観点から、現在留置施設法案を国会に提出させていただいているところでございます。その点を十分理解をいただきまして、よろしくお願いしたいと思います。
○安藤委員　私が聞いてもいない留置施設法案のことを持ち出すのはまことにけしからぬですよ。その点について言えば、その留置施設法案なるものも、今あなたが言っておられるような身体検査令状もなくて人を裸にして検査をするというようなことが行われる、こういうおそれが多分にあるというふうに私ども思っているのですよ。しかし、留置施設法のことは全然問題の外なんですから、変なことを言わないでくださいよ。問題をすりかえてもらっては困るのですよ。
　そうすると、何ら明文の規定はないけれども、留置場の中ではその管理、安全性とかそういうようなことのために被逮捕者を裸にして身体検査をすることができるのだ、そしていつもこれはやっているのだ、こういうことになりますか。
○小林説明員　まず第一点でございますが、私どもといたしましては、全体の法秩序からしまして、この点については必要最小限の範囲内におきまして身体検査ができることは何ら法秩序に違反するものではない、こういうふうに考えております。
　それから第二点目の方でございますが、身体検査につきましては、危険物が持ち込まれることを防止するために行われるものでございます。そういった観点から原則として肌着を脱がさない限度で行っているところでありますが、被留置者が危険物等を隠匿している相当程度の蓋然性がある場合には、肌着を脱いでもらう等の措置をとることもあり得るということでございます。そういった観点から、被留置者の羞恥心、人権に配慮しつつやむを得ず必要な措置を講じているという段階でございます。結局、我々といたしましては、被留置者の自殺、事故防止を図るために必要最小限度の範囲内においてこの身体検査を行っているということを御理解いただきたいと思います。
○安藤委員　被留置者が凶器を持っているのではないかという点についての蓋然性があるかどうかという問題は、その捜査に当たっている、あるいは留置管理者のまことに主観的な判断以外の何物でもないと思うのです。どうもおまえは持っているような気がすると言わなくても、思っただけで蓋然性があるということで全部裸にすることができる。これは先ほど来私が言っているように、明らかに憲法に違反したことを警察当局がやっているとしか言えない。
　そこで、法務省の刑事局長にお尋ねしたいのですが、今お聞きいただいておったようなことで、これは明らかに身体検査ですよ。捜査のためではないと一応おっしゃるけれども、身体検査なんです。それを捜査のためではないから別だというふうに言い切れるのか、憲法の建前から。明らかに身体検査であるにもかかわらず、刑事訴訟法百三十一条の建前からして、身体検査令状もなしに留置場の中で被疑者を裸にすることができるということをおっしゃってみえておるのですが、この点については、憲法あるいは刑事訴訟法の立場からどういうふうにお考えになりますか。
○岡村政府委員　捜査として身体検査を行います場合には、先ほど来申し上げましたように刑訴法に基づきまして身体検査令状が必要であるわけでございます。しかしながら、例えば監獄法には「新ニ入監スル者アルトキハ其身体及ヒ衣類ノ検査ヲ為ス可シ」という規定があるわけでございます。これは要するに監獄に収容いたしました場合に、その収容目的を達成するために必要な身体の検査ということになるわけでございます。留置場の場合につきましても、留置目的を達成するに必要な限度での身体検査は許される範囲内のものであろうかと思っております。
○安藤委員　留置管理の関係と捜査とは別だというふうにおっしゃるのですが、身体検査をされる人はどちらであっても裸にされて身体検査されるのですよ。明らかに身体検査ですから、捜査と管理とは別だという言い方はおかしいのじゃないですか。やられる当人は一緒なんですよ。この点について、捜査と管理は別だからそれはできるんだというふうに言い切っていいのですか。
○岡村政府委員　この点は、先ほど申し上げましたように、例えば監獄法の場合に、新たに入監する者について身体検査の必要があるわけでございます。これは明文をもって規定されているところでございます。また、これは捜査のために行うものではないことも明らかであるわけでこざいます。
　身体検査を受ける者が、捜査のためか、あるいは留置目的なり収容目的達成のためなのかわからないのではないかという御指摘で乙ざいますが、その辺は監獄法の関係で申し上げますと、刑務所あるいは拘置所に収容されます場合にはそれは捜査でないということは、御本人にはわかるだろうというふうに思っております。
○安藤委員　監獄法、拘置所の話をおっしゃったのですが、私は今留置場の話をしているのですよ。当人にとっては、これは捜査のためか、あるいはそうでないかということはわかるだろうとおっしゃるのですが、ここがそもそもの間違いなのじゃないですか。やられる方は、何でもかんでもとにかく調べられるんだ。裸にされて調べられたんだ。だから、わかるんじゃないか、これは別なんだという言い方は通らぬ。そして、私がお尋ねしているのは、すぐれて具体的に留置場においての話なんですよ。それを明文の規定もなしに、国民を裸にして調べるなんというのはもってのほかだと思うのです。
　そこで、警察庁の方にお尋ねしたいのですが、犯罪捜査規範の百七条、これは時間の関係で私の方から言いますけれども、「女子の任意の身体検査の禁止」、「女子の任意の身体検査は行つてはならない。」任意でも行ってはならぬと書いてあるのです。だから、任意だと言っても、果たしてそれはその場の空気からして任意性があるかどうかは極めて疑わしい。やはり強制が伴うものであるということにかんがみて、この犯罪捜査規範でもやってはならぬと。しかし、「ただし裸にしないときはこの限りでない。」こういうふうになっておるのです。
　そこで、これは警察庁の刑事局が編さんした犯罪捜査規範の逐条解説、百七条、「身体検査は身体について行う検証であつて、相手方の承諾を得て任意に行うときは、身体についての実況見分ということになる。任意の身体検査を行うときは特にその取扱は慎重でなければならないが、女子については裸にしない場合は格別、任意の身体検査を本条は明文で禁止した。したがつて、女子について通常露出している部分（顔や手足等）以外の身体検査を行うときは、必ず身体検査令状の発付を受けて行わなければならない。」こうあるでしょう。これと本件のＡ女さんに対する裸にした関係は一体どうなりますか。
○小林説明員　御説明申し上げます。
　ただいま御指摘の犯罪捜査規範は、犯罪の捜査のため必要がある場合に行われる規定でございます。留置場におきまして行われるものはあくまでそういった観点ではございませんで、被留置者の自殺、自傷等を防止するため留置場の管理運営上の観点から行われるものでございまして、全く別個の立場の検査でございます。
○安藤委員　このＡ女は自殺等のおそれがあるように思えた事実があるのですか、あるいは凶器を隠し持っているという蓋然性があるような客観的な事情があったのですか。
○小林説明員　先生御指摘の被留置者につきましては、その挙動等から判断いたしまして危険物等が持ち込まれるおそれがある、こういうふうに判断したと聞いております。
○安藤委員　これは最初から申し上げておりますから大臣も刑事局長もわかっていただいていると思うのですが、無免許運転で現行犯逮捕されたのです。そしてすぐ警察へ連れていかれて留置場へ入れられた、こういうコースです。そういうような人の場合に凶器を持っているかとか、あるいは股間に凶器を入れておるのではないかとか、自殺するおそれがあるのだろうかとか、そういうことを疑うに足るような蓋然性があるかどうかということなんです。例えば前からいろいろな凶悪犯罪で指名手配されておってとうとう捕まっちゃったという場合はあるのかもしれぬとは思いますが、車を運転していていきなり捕まって、免許証を持っていなかった、無免許だというので留置場へ連れていかれたという場合に、そういう蓋然性があると言えるのかというのです。
　これはまさに警察の勝手な推論、ごり押しによる人権侵害以外の何物でもないというふうに私は思うのです。裸にしちゃったのです。笑い事じゃないですよ。だから、そういうことについてしっかり考え直していただく必要があると思うのですが、大臣どうですか。こういうようなことを警察がやっておるという点について、法の秩序の維持が図られているというふうにお考えになりますか。
○林田国務大臣　お尋ねの件につきましては、訴えも提起されておるように聞いておりまして、意見を述べることは差し控えなければならないと存じますが、捜査、留置、すべて法にのっとってやらなければならぬことは当然であると存じます。
○安藤委員　ところが、今いろいろお尋ねしておりますように、そして私が指摘しておりますように、法にのっとって行われているとは到底思えない。憲法は留置場の中には適用されない、こういう考えで警察は被疑者あるいは被留置者を処遇しているとしか考えられないわけですよ。何ら明文規定がないのに裸にして、そして今私が具体的に申し上げましたように、運転しておって現行犯逮捕で捕まえられて、警察へ連れていかれて留置場に入れられた。そして裸にされた。どうして凶器を隠すようなことがあるのか、全く考えられないと思うのです。
　そこで、もう一つ警察庁にお尋ねしておきたいのですが、これは警視庁の話でございますけれども、昭和三十八年十月二十日に、それまで「警視庁被疑者留置規程の制定について」という通達が出ておったのですが、それを廃止して新たに「被疑者留置規則の運用について」と題する通達を出した。これは同年の十一月一日より施行されておるわけですが、それには女子の身体検査についてはどういうふうに扱うということになっておりますか。
○小林説明員　ただいま御指摘の資料については、手元にございませんので、わかりかねる状況でございます。
○安藤委員　これは、現在もこれに基づいて行われているというふうに聞いておるのですが、全然それを手元にないというふうにおっしゃったのですが、知ってはいるのですか、知らないのですか。
　これによりますと、先ほども言いましたように通達を出して、「被疑者の身体捜検」という言葉を使っておるのですが、特に女子の身体捜検に関して「肌着は脱がせないようにすること。」こういうふうに書いてあるのですが、そうしますと、本件の場合はこの通達にも違反したことをやっておる。これは警視庁で、長野県警はわしは知らぬということにはまいらぬと思うのですが、これにも違反していることになるのじゃないですか。
○小林説明員　御説明申し上げます。
　被留置者の身体検査を行うに当たっては、原則として肌着を脱がさない限度において行うこととしておるところでございますが、危険物等を隠匿している相当程度の蓋然性があるときには下着を脱いでもらって検査をする場合もございます。こういった考え方で全国を指導しておるところでございます。
○安藤委員　危険物の問題については先ほど言いましたとおりですから繰り返しませんが、警察官あるいは警察の職員が、どうも危険物を持っているのじゃないかと勝手に思えば裸にすることができる、こういうことになるのじゃないですか。
○小林説明員　身体検査につきましては、人権にかかわる問題でございますので、被留置者の人権を十分配慮して行わなければならない、こういうふうに考えているところでございます。
○安藤委員　それは当然なことなんです。当然なことなんですが、先ほど来私が言い、お答えいただいているようなことからすると、どうも隠しているにおいが臭いなと勝手に思えば裸にすることができる、蓋然性があればという話です。だれが見てもこれはそういう蓋然性がある、疑わしいなということも何もない。本件の場合は、先ほど来何度も申し上げているような状況のもとで逮捕されて留置場へ連れていかれた。凶器を持っているとか自殺するおそれがあるとか、とてもじゃないが考えられないのがかえって蓋然性だと思うのですよ。それを、こういうようなことをやったという点についてはまことにけしからぬことであるというふうに思います。大臣も法令に従ってということをおっしゃるのですが、法令に従っていないのですよ。先ほど来私が言いましたように、警視庁のこの通達も裸にしてはならぬ、こういうふうに言ってあるのです。そうしますと、やはり法令に違反したことをやっておると言わざるを得ぬと思うのですが、重ねて大臣にお尋ねしますが、どうですか。
○林田国務大臣　重ねてのお尋ねでございまするけれども、現在訴えが提起をされましていろいろと情報を収集中であるように伺っております。そこで、先見に基づいて申し述べることは差し控えさせていただきたいと存じます。
○安藤委員　裸にした問題については先ほど来私が強調しているとおりでございますので、いやしくも人権を侵害する、羞恥心を起こさせるというようなことはないようにすべきであるということを強く要求をしておきます。
　そこで、この女性もその関連があるのですが、いわゆる採尿、尿を採取されたわけなんですが、長野県の警察本部はことしの一月八日の県下署長会議で、本部長があらゆる犯罪の逮捕者の原則全員採尿の方針を県下各署長に指示をした。続いて同月十九日の県下防犯課長会議でさらにこの指示を徹底したというふうに聞いておりますが、そういう事実がありますか。
○島田説明員　お答えいたします。
　覚せい剤事犯等の薬物犯罪につきましては、現在相当な広がりを見せておるところであります。御存じのように、覚せい剤事犯等の薬物犯罪は極めて潜在性の高い犯罪であり、暴力団以外の一般人の間にも乱用が広がりつつある現在、逮捕者であると否とを問わず乱用の疑いのある場合には、これを見逃すことなく捜査の徹底に努めることが必要であります。この場合においても、適正な捜査手続の確保に十分配慮すべきは当然であると考えておるところであります。
　長野県警もこのような前提に立って、覚せい剤乱用の広がりを防止すべく全力を挙げて対策を講じておる。しかしながら、今先生御質問のように一律に疑いのない者まで尿の提出を求める、そういうふうな指示はしておらないというふうに理解しております。
○安藤委員　しかし、私が今言いましたようにあらゆる犯罪の逮捕者、だから窃盗でも道交法違反でも詐欺でも何でも、あらゆる犯罪の逮捕者の原則全員採取ということを指示した。すると、今おっしゃった話と大分違うのですね。だから、こういうような指示をしたという事実はあるのかないのか。これは先ほど言いましたように、地元の新聞にも大きくこの事実は出ているのです。どうですか。
○島田説明員　覚せい剤乱用というのが極めて潜在性の高い犯罪であるということについては私ども共通の認識を持っておるところでございますが、今お尋ねのように何らの疑いのない者まで、逮捕者であろうとなかろうとを問わずそういう人々まで含めて尿の提出を求めるというふうな指示はしておらないというふうに私ども理解しております。
○安藤委員　そういう御理解は勝手ですが、そうしますと、あらゆる犯罪の逮捕者の原則全員採取というのは間違っておる、こういうことになりますか。
○島田説明員　何らの犯罪の容疑のない者に対してまで容疑をかけるということは間違っておると理解しております。
○安藤委員　ところが、実際問題としてこの指示に基づいて採取されているのですよ。この指示があったのが一月八日、徹底したのが一月十九日、それによっていよいよ動こうということになったのが二月一日から二十日までの間というふうになっているのです。この二月一日から二十日までの二十日間に、覚せい剤取締法違反を除く逮捕者のうち採尿されていた人が相当数いるのですが、その実態は知っておりますか。
○島田説明員　現在全国では二万数千の人たちが覚せい剤の乱用のために逮捕され、また起訴等をされておるわけでありまして、その過程において何らかの疑いのある人々からは、ただいま現在も進んでおるかもしれませんが、疑いのある方からは毎日尿の提出をいただいて、乱用による被害の拡大を防止すべく全国警察は一生懸命やっておるというふうに理解しております。
○安藤委員　私の質問したことに対して全然答えていないですな。覚せい剤を使用している人が表面にあらわれなくて云々という話は、あなたのおっしゃるとおりだと思うのです。私がお尋ねしているのは、長野県警察でことしの二月一日から二十日までの間に、覚せい剤取締法違反を除く逮捕者の中でどれだけの人が採尿されているかということを聞いているのですよ。知っていますか。知っていなかったら私の方から言いますよ。
　　　　〔逢沢委員長代理退席、委員長着席〕
○島田説明員　具体的な数字については持ち合わせておりませんけれども、いずれにせよケース・バイ・ケースで、身柄拘束の被疑者であろうとなかろうと、覚せい剤使用について何らかの疑いがあり、しかも本人の任意の尿の提出がある場合にはその検査を行っているというふうに理解しております。
○安藤委員　任意かどうかという話を私が今しているのじゃないのですよ。
　どうも数字を把握しておられないようだから私の方から言いますが、ことしの二月一日から二十日までの間に、覚せい剤取締法違反を除く逮捕者六十三人中三十一人から採尿している。採尿率四九・二％という状況です。そこで、新聞に大きく報道されるようになってこれが問題視されるようになってから、これは二月十九日に採尿問題が表面化して、人権侵害だということで二月十九日の朝刊に相当大きく載ったわけです。その翌日の二月二十日から二十九日まで、これは覚せい剤取締法違反を除く逮捕者三十四人中三人、採尿率八・八％。新聞でぱっと批判されたものだからがたっと落ちているわけです。そして、念のために言いますと、一月一日から一月三十一日まで逮捕者七十一人中十八人、二五・四％の採尿率。先ほど言いました全員原則採尿という指示をしてからの二月一日から二十日までが四九・二％という採尿率。覚せい剤取締法違反を除く逮捕者ですよ。となると、道交法違反あるいは窃盗その他の容疑で逮捕された人から覚せい剤取締法違反容疑に基づく捜査をやった、いわゆる別件逮捕みたいなものですよ。令状主義にも反するのじゃないですか。この点はどういうふうに考えますか。
○島田説明員　たびたび申しておりますように、覚せい剤犯罪というのは非常に潜在性の高い犯罪であります。身柄拘束中の被疑者であろうとなかろうと、何らかの使用の疑いがある場合には、しかるべき方法で尿の提出等をいただいて捜査を行うということで進めているものと理解しております。
○安藤委員　何でもない答弁を潜在性、潜在性とおっしゃるのですが、私が聞いているのは、覚せい剤取締法違反容疑以外の逮捕者の中からこれだけ高率に採尿しているということは、これは明らかに別件捜査で、令状主義に反する。道路交通法違反で逮捕してきたのも、みんな覚せい剤取締法違反で捜査するということになるのじゃないですか。こういうようなことが許されるのですか。
　法務省の人権擁護局長、来ていただいていますね。この問題について法務省は長野地方法務局に人権問題として調査を指示されたと聞いておりますが、これはどこまで調査が進んでおろか、そしてどういうような措置をとるおつもりなのか、お尋ねします。
○高橋（欣）政府委員　本事案につきましては、最初新聞情報で認知し、また、本月十日に御指摘のように長野地方法務局に本人から人権侵害の申し立てがなされております。現在、長野地方法務局において情報収集中でございます。
　なお、先ほど来出ておりますように、民事訴訟が本人から提起されておりますので、人権擁護機関としましてはその推移も見ながら、人権擁護機関としてこれに関与すべき問題点というものを今後検討していきたい、そういうふうに考えております。
○安藤委員　法務省刑事局長にお尋ねしたいのですが、今聞いておられたとおりなんです。だから、これで身体検査令状か鑑定処理許可状か何かを取らなければ採尿ということはできないのじゃないかなと思うのですが、それはどうですか。
○岡村政府委員　尿の提出を受ける方法といたしましては、任意捜査の方法によります場合、すなわち任意に尿の提出を受ける場合と、令状に基づく強制捜査による場合とがあります。強制捜査によります場合は、捜索、差し押さえ許可状によるというのが現在の判例であります。
○安藤委員　いろいろな訴えは、道交法違反で捕まってどうして私は採尿されなければならぬのだ、そんなことはする必要はないと逮捕されて採尿された人たちが主張したけれども、それは決まりだから出してもらわなければいかぬのだというようなことで強制的に採尿されたというものがほとんど全部です。それは先ほど言いましたように、覚せい剤取締法違反容疑以外の人たちが高率に採尿されているわけです。それが全くそういう捜査令状なんかもなしにやられているということは、ゆゆしき人権問題だと思うのですよ。こういうようなことは改めなければならないと思います。法務大臣、その点についてはどうですか。
○岡村政府委員　例えば逮捕中の場合のように身柄が拘束されております場合にも、任意捜査の方法として任意に尿の提出を受けることは可能であるわけでございます。ただ、任意提出を受けます場合にはあくまで任意のものでなければならないわけでありまして、本人が承諾しない場合には令状に基づくのが刑訴法の精神であるわけでございます。いずれにいたしましても、手続的に適正なものでなければならないと思っております。
○安藤委員　時間の関係でほかの問題に移りますが、憲法の規定もこれあり、基本的人権を侵害するような、留置場の中ではそれは通らないんだみたいな考え方は断じて許せないということをはっきりと申し上げておきます。
　そこで、少年に対する捜査の問題について次にお尋ねをいたします。
　これは宮崎県の県立のＡ高校の二年生の少年に対して、昨年の六月十六日に地元の警察官が婦女暴行事件容疑ということで学校へ出かけていって、昼の休みに校長室で事情を聞いた。いろいろ取り調べをしておったところが、午後の授業を告げるチャイムが鳴ったので、初め一緒にいた先生方が授業をやるために出かけていってしまった。そうしたらその後でその警察官が裸になれということを強要して、結局、パンツ一枚にされたというようなことがあるのです。もちろんこの被疑事件は後に真犯人と目される人物が逮捕されておるわけでありますが、こういうような捜査のやり方は全く違法、不当ではないかと思うのですが、この点、刑事局長、どうお考えですか。
○岡村政府委員　具体的事件の捜査の中身でありまして、事実関係を承知いたしておりませんと何とも申し上げかねるところであります。
○安藤委員　捜査令状も何もなしでとにかく人を裸にするということなんですね。これは身柄を拘束されておりません。身柄を拘束されているときでも、先ほどおっしゃった刑訴法二百十八条の関係からすれば、身体検査令状が要るのです。にもかかわらず、そんなものなしでいきなり裸にしたということはとんでもないことだと思うのですが、何もおかしくないのですか。
　それからもう一つ。その点についてこういうようなことが学校で行われたことについて、文部省としてはどうお考えですか。
○岡村政府委員　一般的に申し上げますと、裸にするというのは妥当ではないであろうかと思います。ただ、特別の、真にやむを得ない事情があるのかどうかというようなことであろうかと思います。
○森説明員　文部省でございます。
　一般論といたしまして、学校という教育の場におきましての警察の捜査活動等につきましては、心身の発達途上にある児童生徒への影響を配慮するとともに、正常な学校教育活動の展開そのものにも支障が生じないよう、十分配慮して実施される必要があると考えております。こういったところから、私どもかねて教育委員会、学校を指導いたしておりますとともに、警察等に対しましても理解を求めてまいっているところでございます。
○安藤委員　今おっしゃったような趣旨で警察等に理解を求めておられるとすれば、こういうようなことはあってはならぬことじゃないかと思うのですが、どうですか。
○森説明員　私ども、宮崎県教育委員会の方からの報告でおおよそのことは伝え聞いているわけでございますけれども、校長が警察側の要請を受け、事態の重要性、緊急性等から判断して、教育的配慮ということは当然の前提としながらその捜査を受け入れたというような、その限りにおいてはやむを得ない措置であったと承知しております。
○安藤委員　やむを得ない措置、そういう場合もあるかもしれません。しかし、先生がいなくなったら途端に裸になれと言って、嫌がるのを無理やり裸にさせてしまった。そして、訴えによれば、パンツをまくり上げて太ももを見るというようなことまでやらされたというのです。だから、こういうようなことが教育の現場である学校で行われておるということについては、これはゆゆしい問題だと私は思うのですが、それでも別に大したことはないとお考えなんですか。
○遠藤説明員　少年課長でございますが、お許しを得まして御説明したいと思います。
　委員から御質問のございました事件は、昨年の六月に宮崎県で起こりました女子高校生に対する強姦未遂事件ですが、傷害を受けておりますので、強姦致傷事件として立件しておるものでございます。本件につきましては、十五歳の少年を被疑者として検挙し、送致しております。
　御質問に言及されました少年につきましては、この被疑者に到達する前の段階で数名の少年が参考人として浮かびまして、その一名として事情聴取したものでございまして、学校へ伺いまして昼休み時間中に当該少年から教師の先生方立ち会いの上で事情を聴取したことはございますが、御質問にありましたように、裸になれと命じてパンツ一枚にしたという事実はございません。
○安藤委員　少年を対象にしていろいろ捜査をするときは、これは時間がありませんからもう言いませんが、いろいろな捜査上からも、それから少年法の趣旨からも特に慎重でなければならぬと言われておることは申し上げるまでもないと思うのですが、強制的に裸にさせたわけではないと。そうしたら、自分から進んで、私は裸になりますから見てくださいと、そんなことを言うか、普通常識的に考えて。そして、このお母さんは、うちの子供は露出狂じゃないんだと怒って訴えをしておられるということなんですよ。だから、そういうような言い方はいけませんよ。警官が数人来て、校長室で、先生がおる間はそんなことは言わなかった。先生がいなくなったら裸、自分から進んで少年が裸になったのじゃない。それは、おい、おまえ、裸になれというようなことで裸にさせられたということはどう考えても出てくる話だと思うのですよ。それを、そんなことはないという言い分は通らぬと思うのです。
　まだほかにも幾つかあるのです。横浜市の問題とか岡山市内の問題とか福岡県の問題とか、時間がありませんから、横浜市の問題についてお尋ねします。
　これは、新聞にも勇気ある少年というふうに報道された事件であります。ことしの一月十四日午後九時五十分ごろ、これは詳しいことは言いませんが、横浜市の綱島駅前のバス停留所で、バスの誘導員をしておった六十二歳のおじいさんに対して四十数歳の方がいろいろ暴行を加えておるのを見て、少年が見るに見かねて仲裁に入ったところ、殴りかけられて、逆にそれを防ぐためにその四十数歳の人を殴ってしまってけがをさせたということなんです。これは逮捕されて勾留期間いっぱいまで勾留されて、同月二十六日釈放された、こういう経過なんです。
　これは、勾留は勾留裁判官が勾留状を発行して、そして勾留されたということになるわけですが、勾留請求の理由は証拠隠滅あるいは逃亡のおそれ、これを防ぐために勾留請求するということになるわけなんです。今回の場合、勾留請求する必要が果たしてあったのかどうかということが問題。そして、もう最後まで言ってしまいますが、この少年は受験生であって、共通一次試験もこのために受けられなくてパアになってしまったということがあるわけです。そこで、逮捕され勾留されたというようなことでいろいろ世論も沸いたわけなんですが、そのバス会社も減刑嘆願をするというようなこともあったりしたのですが、せっかく勇気ある行為をしたにもかかわらずそういう目に遭ったということで、私が心配するのは、これはある新聞のいわゆる読者が出す声欄のところに、「横浜のケース以来、「見て見ぬふりをせざるを得ない」という声が目立ちました。」というのがこの新聞の声欄の締めくくりとしてあるのです。だから、これはもう少年の場合だけには限りませんが、私は今この少年の場合だけに限って申し上げておるのですが、やはりもっと配慮をしてしかるべきではなかったか。どうして逮捕してすぐ勾留請求をしてというような、しかも満期いっぱいまで勾留しておかなければならなかったのか。これは非常に問題だと思うのですが、その点についてどういうふうにお考えになっておられるわけですか。
○古川説明員　ただいまの事件につきまして申し上げますが、御指摘の事件につきましては、少年に大変同情すべき点があったことは十分承知しておりますが、被害者が頭部陥没骨折、左眼球破裂等の重傷を負い、失明のおそれがある、被害が重大であったという事情があり、また目撃者等関係者の供述に食い違いがあったということ、それから被害者からも当時事情が聞けないというような事情がありましたことから、当時逮捕をし勾留請求をお願いしたというような事情でありまして、やむを得なかったのではないかというふうに考えておる次第でございます。
　捜査は適法かつ妥当でなければならないというふうに考えておりまして、日ごろからこういう観点で指導しておりますが、そういう意味の指導は今後とも適切に行っていく必要があるというように考えておる次第でございます。
○安藤委員　時間が来ましたので、これで終わります。
○坂上委員　田辺先生には大変御苦労さまでございましたが、先生に御質問するのを、ちょっとこの空気になれられるためにほかのことを質問してからさせていただきますので、大変恐縮でございます。
　早速でございますが、時間がありませんので私が取りまとめて御質問申し上げまするから、ひとつお答えをいただきたいと思うのであります。
　これは、中国残留孤児に関する問題でございます。私は、中国残留孤児のテレビを見ますと大変胸が痛むわけであります。胸の痛むのは、私一人の問題でなくして、全国民の皆さん方がそうだろうと実は思っておるわけであります。
　そこで、先般、新潟県長岡市から、自分の兄弟でないかと言って上京されてその孤児に会われて、結果的に兄弟であることが判明をいたしました御婦人がおります、お年寄りですが。名前を申し上げますと、太刀川和さんという方でございます。
　そのときの状況を聞いて驚いたのでありますが、最後に血液鑑定をして、この血液鑑定が合えば兄弟であるという認定ができるところまでいったそうであります。御指示によって大学へ血液検査に行ったのでしょう。それで、してもらいました。そういたしましたら、血液鑑定料を六万円取られたそうです。これは、この人が自分の自腹を切って払ったそうであります。この人は決して裕福な人ではありません。私は、残留孤児の肉親の調査については、それと思われる人たちが指定の場所に行って当該孤児と会っておられるので、旅費、宿泊費それから血液鑑定料、こういうものは厚生省なり政府が負担をしてくれているものだとばかり思ったわけでありまするけれども、これは全部自己負担だそうでございまして、こんなようなことを私が今まで知らないでいたことはざんきにたえないわけでございます。私たちはこの人たちに本当にざんげの気持ちを持っているわけでございます。そして、日本に来てもらってせめて肉親との確認をしたいという調査が行われているわけであります。これは、来る人が金を出して、そして鑑定料は自分で払って、確認だけはしてあげますよというようなことではいかぬと私は思っておるわけでありますが、厚生省、これに対する実情とずばりとした方向を決めていただきまして、こういうものは全部厚生省の方あるいは政府の方で負担するようにしていただいたらいいんじゃないかと思っておるわけであります。そこで、とうとうその人は見送りに来る金がなくて、長岡市の職員がかわりに見送りに来たそうでございます。
　どうもそういうような状況のようでございますが、一体予算がどれぐらいあって、根拠の法律でもあるのか、あるいはなければ要綱はどうなっているのか、それから今後こういう問題について何らかの援助ができないのか、お答えをいただきたい、こう思います。
○新飯田説明員　お答えいたします。
　身元確認のための孤児と名のり出のあった肉親関係者との対面調査の結果、血液鑑定を行うこととなりました訪日孤児及び再訪日孤児につきましては、名のり出のあった肉親関係者が生活困窮等のために血液鑑定料を負担すること等が困難であると認められる場合には、国費で血液鑑定料を負担しております。この措置は昭和六十一年度から予算措置で対処しております。
　また、これまで、訪日孤児に肉親関係者の名のり出がありまして、肉親関係者が病気等の理由で対面調査のために調査会場に来訪することが困難な場合には、肉親関係者の居住地に孤児を訪問させて対面しております。先日実施いたしました六十二年度第二次の訪日調査に当たりましても、このために長崎を訪問した孤児がございました。
　血液鑑定は肉親関係を確認する上で極めて重要なものであると考えております。したがいまして、経済状態から費用の負担が難しいとの申し出があれば、血液鑑定料をなるべく国費で負担することにしたいと考えております。
○坂上委員　大臣、私はこれは人権問題だと思っておるわけであります。ここは厚生省の委員会でもありませんものですから、課長さんからある程度積極的な御答弁をいただいたわけでありますが、旅費も宿泊費も、あるいは場合によっては見送り、これは大事な人情でございます。こんなのは大した金額ではございませんので、予算は大体十九億と聞いていますが、そうですかな、さっき予算も聞いたのですが、後で答えていただきますが、そんなような状況でございますもので、ひとつ大臣の方からも、人権の立場からやはりこういう親族確認のための調査費ぐらいは国庫が全額負担していいのじゃないか、御協力をいただきたい、こう思っておるわけですが、いかがですか。
○林田国務大臣　旧満州国あるいは中国におきまする孤児は非常に苦労をして現在に至っておるわけでありまして、日本といたしましてはできるだけのことをしなければならないと存じます。
　そこで、生活が豊かな人にまでやる必要はないと思いまするけれども、生活が苦しいという本人あるいはまた親からの話がありましたならば、それは国の方で面倒を見るべきものであると存じますので、今厚生省からのお話ではそういうようなことでございまするが、その両親とかあるいは兄弟とか、そういうものにつきましてもこれから考えていくべきものと存じます。
○坂上委員　予算と法律的な根拠が何かあったら
……。
○新飯田説明員　御検討いただいております六十三年度予算につきまして厚生省の孤児対策関係予算で申し上げますと、全体で約十九億円でございます。この中で、訪日調査ということで孤児の身元確認の調査をする経費が、孤児の数で百名分で計五千万計上してございます。この五千万の予算の中で、先ほど申し上げましたような措置を講じていくことができるというふうに考えております。
○坂上委員　これはそれで終わります。お帰りになって結構です。
　今度は、ガンダーラ菩薩の仏像についてちょっと御質問を申し上げさせていただきたいと思います。
　文化庁はお見えですね。まず文化庁にお聞きをしたいのでございますけれども、日本の国というのは今文化国家なのかどうか、それで文化庁というのは一体どういう業務をなさるのか、ちょっとお答えいただきたいのですが……。
○内田説明員　私ども文化行政を担当いたしておりまして、日本の文化を守り発展させるということが仕事でございます。具体的に言いますと、文化庁の仕事は、大きく分けまして、現代の文化の振興と発展、それから古い文化遺産の保存、修復、こういうような事業を主な仕事としておりまして、日夜努力しているところでございます。