Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本副大臣　委員御指摘のとおり、私も委員の御地元の北区の保健所にも視察させていただきました。保健師等の専門職を中心として、本当に、相談対応とかまた積極的疫学調査、重要な役割を果たしていることも実感させていただいた次第でございます。
　一方で、こうした現場では多大な業務負担が生じていると認識をしている次第でございます。
　そのため、厚労省としては、各保健所設置自治体に対しまして、全庁的な応援体制の構築、さらには保健所業務の積極的な外部委託の推進等について要請を行っております。
　これによりまして、保健師等が専門性の高い業務に専念できる体制を含めまして、感染症の拡大等有事における保健所の即応体制の強化に向けて取り組んでいただいている次第でございます。
　また、保健所の人員体制の強化につきましては、都道府県単位での専門人材派遣の仕組みの活用、これはＩＨＥＡＴと呼んでおりますけれども、千二百名から三千名に向けて増員を図っております。
　また、自治体間の職員の応援体制の派遣ということで、北海道、神奈川、大阪など、延べ二百五十名派遣をしている。
　そうしたことを進めておる次第でございまして、引き続き、保健所が有事においてもその機能を十分に発揮できるように支援をしっかり行ってまいりたいと思います。
○高木（啓）分科員　時間が参りましたので、少し質問が残ってしまって申し訳なかったんですが、まずは、その保健所のことですね、本当にしっかりとマンパワーを充実していただきたい。
　保健所の保健師さんの募集なんかをインターネットで調べてみると、ざあっと出ますよ。募集しています、募集していますというのが。これはやはり人が足りないですよね。ですから、保健師さんをどうつくっていくのかということも含めて、保健所の充実こそがまさに末端の地元の安心につながりますから、是非そのことにまた注力をしていただきたいと心からお願いを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
○橋本主査　これにて高木啓君の質疑は終了いたしました。
　次に、大岡敏孝君。
○大岡分科員　ありがとうございます。
　滋賀県の衆議院議員の大岡でございます。
　本日は、大きく二つのテーマで質問をしてまいりたいと考えております。一つは、コロナの感染拡大あるいは社会的活動抑制も一つの原因としまして、子供たちの心の問題、また、それを起因とする自殺が増えている問題、そして、大きく二つ目は、ユニバーサル社会、とりわけ障害のある方、障害をお持ちの方々にとっても差別や不公平のないような形の社会づくりについて質問を進めてまいりたいと考えております。
　まず最初に、先日、報道もありましたけれども、特に精神疾患を一つの原因としまして、子供たち、児童生徒の自殺が後を絶たない状況が続いております。先日は、過去最多四百七十九人という報道がありました。中でも高校生女子の自殺が急増しておりまして、前年六十七人であったところが今年は百三十八人と、実に倍増ということでございます。
　この自殺の原因を見させていただきますと、うつ病、統合失調症、その他の精神疾患といったものが挙げられておりますんですが、これはつまり病名がついているんですね。病名がついているということは、生前に精神科あるいは心療内科の診察を受けて、そしてそのように病名がつけられているのではないかと考えますが、その認識は正しいのか。どこかの病院にかかって病名がつけられた上で自殺をされ、そしてそれが死因とされているという理解でいいのかどうか、この点をまず教えていただきたいと思います。
　　　　〔主査退席、菅原主査代理着席〕
○檜垣政府参考人　警察庁の自殺統計では、自殺の原因、動機の健康問題の中で、御質問のありました、うつ病、統合失調症、その他の精神疾患につきましては、いずれも、これらの病名について医師の診断があることを確認できた場合に限り計上しております。
○大岡分科員　つまり、医師に一回かかっているということですね。
　更にお尋ねしますと、その中で、その他の精神疾患ということも挙げられておりますが、これは一体何を指すんでしょうか。
○檜垣政府参考人　その他の精神疾患につきましては、うつ病、統合失調症、アルコール依存症、薬物乱用以外の精神疾患を計上しております。
○大岡分科員　つまり、専門医に一旦はかかって、そして、診察を受けて診断が下されて、治療を受けていたにもかかわらず自殺をしているということですね。
　厚労省として、この手の事案を把握したときに、果たして診療あるいは治療が正しかったのかどうか、検証されていますでしょうか。
　さらには、最初に申し上げたとおり、それが子供であった場合、児童や生徒であった場合は、そうした事例があったということをしっかり学校現場と共有をしておられるのでしょうか。
○迫井政府参考人　御答弁申し上げます。
　先ほどの警察庁の自殺統計原票、データに基づく原因、動機について、病名が付されているということですので、これは必ずしも専門医かどうかは別といたしまして、医師による診断が行われているということでございますけれども、これらについては、健康問題があることは把握はできますけれども、その受診状況や治療状況まで把握することはできておりません。
　このような前提で、精神科を含め、医療提供に係る御家族とか患者さん御本人の御相談として、このような事例が各都道府県にあります医療安全支援センターにもたらされた場合におきましては、個別の相談内容に応じてでありますけれども、そういった関係団体でありますとか弁護士会、民間における相談窓口等と情報交換、緊密な連携を図るなどの対応を行っているところでございます。
○大岡分科員　説明いただきましたけれども、皆さんとしては、その対応で十分だと考えておられるんでしょうか。これで、自分の娘に対する治療が正しかったか間違っていたかも分からない、それで、結局、治療を受けていたにもかかわらず亡くなってしまった、そういった親御さんなりが泣き寝入りをしてしまっているというケースはないんでしょうか。
○迫井政府参考人　御答弁申し上げます。
　繰り返しになってしまうかもしれませんけれども、今議員御指摘のようなその背景事情でありますとか治療の経過について網羅的に把握するような仕組みにはなっておりませんので、その点につきまして、御指摘のような事例については、必ずしも私どもとして十分把握できていない以上、そういったものについては、引き続き、どういったことができるかについては課題であろうというふうに考えております。
○大岡分科員　今後検討していただくというから、これは本当に踏み込んで検討していただきたいと思っておりますが、こうした情報を学校現場と共有しているのかどうかについても後ほどお答えいただきたいと思います。
　時間の関係もありますので、併せて、事例について一つお話をしたいと思います。
　昨年十二月に、北九州市にあります産業医大の附属病院で思春期外来を担当していた児童精神科医が、女子中学生、心に悩みを持って相談に来られた女子中学生の患者にわいせつ行為をしたとして逮捕、起訴されているんですね。
　先ほどの質問ともかぶりますけれども、こうした情報を地域の学校現場と共有しているんでしょうか。
○迫井政府参考人　まず、仕組みについて若干御説明させていただきますと、医師法においては、罰金以上の刑に処せられた者等に該当する者について、有識者から成る医道審議会の意見を聞いた上で、医業の停止や免許の取消し等の行政処分をすることができることとされております。
　この行政処分をするに当たって、個別の事案ごとに諸般の事情を総合的に勘案して行っておりまして、刑事裁判で事実が確定したものを中心に、事案の詳細を把握した上で実施をするというふうになってございます。
　議員御指摘の事案でございますけれども、これは起訴の段階と承知をいたしております。今後の司法における刑事処分の状況を踏まえまして、行政処分について検討を進めることになると考えておりまして、したがいまして、議員の御質問にストレートにお答えするとすれば、事実関係として、現時点で当方として学校現場と共有はいたしておりませんけれども、行政処分を行った際にはプレスリリース等によって事案の概要についての御報告はさせていただくところでございます。
○大岡分科員　だとすると、じゃ、逮捕、起訴された時点では情報共有はしない、今後も、例えば当該学校はその診療科に患者というか子供たちを送り続ける可能性はあるということですね。
　さらに、起訴されて罰金刑以上が確定しない限りは、皆さん処分をしない。つまり、罰金刑が確定しない事案に関しては、一切学校現場とも情報共有せず、引き続き子供たちをその診療科、わいせつ行為を繰り返しているような診療科で診続けるということもあり得るという理解でよろしいんでしょうか。
○迫井政府参考人　御答弁申し上げます。
　先ほど御説明した制度の運用等も含めて申し上げますと、言ってみれば、起訴の段階での、私どもの処分の制度運用の手前のところの段階の情報につきましては、学校現場等への共有のためのものではなくて、私どもの制度運用として公正な行政処分を行う目的で受領しておるということでございますので、先ほどの繰り返しになってしまいますけれども、実際に行政処分を行った際に事例の事案の概要についてプレスリリース等で公表するということになりますので、議員御指摘のような課題については、私どもとしてはそういった課題があるということとして受け止めさせていただきたいと考えております。
○大岡分科員　ありがとうございます。
　では、今日、文部科学省にも来ていただいておりますので、文部科学省にもお尋ねをしたいと思います。
　先ほど来の議論を聞いていただいた上で、現在、学校では、心に悩みを抱えているという子供たちに対してはできるだけ早めに専門家に接続するということを中心に対策をされていると思います。しかし、その接続先の病院というのが本当に正しい診療をしているのかしていないのか、先ほどの答弁を聞いていただければ分かるとおり、分からないし、情報も共有されない。文部科学省側として、厚生労働省にもう少し丁寧な情報共有を求める考えがあるのかないのか。もう少し何か、相手は子供ですから、学校だから、万が一のことがあっちゃいけないので、別に、世の中に広く知らしめる必要はないし、行政処分をする必要はないかもしれないけれども、せめてこういった事案があったという問題共有ぐらいはしてほしいと思っておられるのか、思っておられないのか。
　更に申し上げると、今、足下で、一番最初に申し上げたとおり、特に高校生女子の自殺が倍増しているわけです。この現状を受けて文科省として、生徒児童の自殺、特に高校生女子の自殺が倍増しているということをどのように対策する考えか、教えていただきたいと思います。
○鰐淵大臣政務官　お答えいたします。
　児童生徒が自ら命を絶つということは本来あってはならないことであり、児童生徒の自殺が増加をしていることについては大変重く受け止めております。
　委員御指摘のように、学校現場が子供のことを第一に考え、責任ある支援を行うため、教職員とスクールソーシャルワーカー等の専門家が連携を行うことは重要であると考えております。また、先ほど御指摘いただきましたが、情報共有も含めて、そういった連携が大変に重要であると思っております。
　文部科学省といたしましては、教職員等を対象とした自殺予防の研修会などを通じて、組織的対応の強化や、学校と、またこれも御指摘いただきましたが、医療を含む関係機関との連携を促進しているところでございます。
　また、文部科学省におきましては、これまでも児童生徒の自殺対策のため、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置の充実、二十四時間子供ＳＯＳダイヤルの周知、ＳＮＳ等を活用した相談体制の整備の推進、ＳＯＳの出し方に関する教育の推進などに取組を行っております。
　加えまして、今般のコロナ禍における児童生徒の自殺者数の増加を踏まえまして、本年二月十五日より児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議を開催いたしまして、児童生徒の自殺等に関する背景や適切な対応等について集中的に御議論していただいております。今後、児童生徒の相談窓口等の関係者へのヒアリングなどを進めていきまして、ＩＣＴを活用した効果的な自殺対策なども含めまして、充実した議論をしていただくこととなっております。
　文部科学省としましては、本協力者会議における議論を踏まえた上で、コロナ禍における効果的な自殺対策について速やかに検討を進めるとともに、引き続き、自殺予防教育の推進や組織的対応の強化、学校と関係機関との連携の促進に努めてまいります。
○大岡分科員　ありがとうございます。
　最後に、是非、これまで子供のこと、弱い立場の人のこと、そして医療のことを熱心に取り組んでこられた田村大臣にお尋ねをしたいと思います。
　先ほど来議論しておりますとおり、現在、自殺も増えている、また、心にいろいろな困難を抱えている子供たちを、逆にそれを利用するかのようなわいせつ事件まで出てきてしまっているのが今の足下の状況でございます。厚生労働省として、今後、若年者とりわけ生徒児童の自殺を減らしていく、そして心に傷を負った子供たちの更にその傷を深くするような精神科医によるわいせつ事案を減らしていく、このために大臣として今後どのようにしていくお考えか、教えていただきたいと思います。
○田村国務大臣　自殺ですけれども、暫定値で、これは十一年ぶりに増えているということで、二万一千七十七名という話になっております。
　来月は自殺対策強化月間ということでございますので、しっかりと我々、これを国民の皆様方に周知をしていきながら、何とか自殺というものを、こういう道を選ばなくてもいいような、そういうようないろいろな相談体制、これも進めていかなければならないと思っておりますし、実は、昨日、孤立、孤独の政府の本部がありまして、そこでいろいろな関係団体に来ていただきましたけれども、二十四時間、世界中で、言うなれば窓口といいますか、それをつくって、どの時間にも対応できるようなそういう取組をしていただいているＮＰＯ団体もあるということであります。
　今言われた精神科医等々のお話、精神科医だけではないのかも分かりませんが、うつ病でありますとかそれから自殺未遂者、こういう方々に対してどう対応していくかというと、例えばかかりつけ医ならばかかかりつけ医のいろいろな研修でありますとか、精神科医も含めていろいろな研修体制というもの、これは予算を組んでやっております。
　ただ一方で、今言われたのはわいせつ事案ですから、これは言語道断でありまして、こういうものがあるならば、どう見つけて、どのような形で、そういうところに言うなればそういう子供たちを行かせないかということを考えなきゃいけないわけでありまして、今つぶさにどういう方法があるかというのは、なかなかこれは仕組みの中では難しいわけでありますけれども、一つ大きな課題として捉えさせていただきたいと思います。
　なお、いろいろな治療の仕方でいろいろな問題があるとすれば、先ほど医療安全支援センターというのがございまして、これは医療事故やいろいろなものに対してもいろいろと相談に乗るところであります。そういうところで、どうもあそこの治療の仕方はというような話があれば、いろいろな相談には乗らせていただくということでございます。
　いずれにいたしましても、許されないわいせつ事案、行為でございますから、我々としてもどういうような対応の仕方があるのか検討してまいりたいというふうに考えております。
○大岡分科員　ありがとうございました。
　大臣、医師法七条には、本当に不適切な医師に関しては大臣が処分できるという規定がございますので、是非その運用方法につきましても御検討いただきたいと思っておりますし、今後、こうしたことで子供たちあるいは親御さんが泣き寝入りすることが決してないように、よりよい社会づくりをお願いしたいと思います。
　その上で、次の大きな質問で、ユニバーサル社会の在り方についてお尋ねをしてまいりたいと考えております。
　この国会では障害者差別解消法の改正を予定されていると承知をしておりまして、政府を挙げて、少しずつユニバーサルな社会づくりに向けて前進をしていくものというふうに考えております。
　そこで、こうした法改正、あるいは日常的に皆様が様々な障害者団体と関わりを持たれる中で、障害者から寄せられる最大の困難の一つが移動なんですね。この移動につきまして、厚生労働省としてどういった障害者の意見を把握しているか、また、審議会の中ではどのような意見が出されているか、少し挙げていただければありがたいと思います。
　　　　〔菅原主査代理退席、主査着席〕
○赤澤政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど御指摘いただきました障害者の方の移動に関する御要望ということでございますが、関係団体等からは、ＪＲ等に対する、精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方の運賃割引、これがなされていないという御要望があるというふうに私ども承知しておるところでございます。
○大岡分科員　ありがとうございました。
　何かもうずばり答えていただきましたけれども、ＪＲに対する割引に関する要望が非常に多いということでございました。
　現在、旧国鉄、今のＪＲ各社の障害者に対する割引の対応を見てみますと、知的障害者と身体障害者を一つの枠として、さらには、それと別で精神障害者を区別して対応しているようでございます。今回皆さんにお配りした、委員の皆様にもお配りした添付資料の中にもつけさせていただいておりますけれども。
　これは、私からすると、今の考え方からすると、知的も身体も精神も同様に、いろいろな障害がある中でもやはりそれらを同様に、公平に扱うことが今の政府の姿勢だと理解しておりますけれども、このＪＲの割引に対する考え方というのは、一体どういった考え方に沿ってやっておられるものなんでしょうか。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　国土交通省では、従来より、障害者差別解消法に基づく鉄道事業の主務大臣といたしまして、ＪＲを含めた鉄道事業者に対し、精神障害者割引の導入について理解と協力を求めてきたところでございます。
　ただ、一方で、障害者の方々に対するものを含めました鉄道の割引運賃、これにつきましては、一義的には、導入に伴うコストなどを勘案した上で、鉄道事業者の判断により行われているところでございまして、ちなみに、法律上の枠組みを申し上げますと、鉄道事業法という法律が鉄道事業を規制しておりますけれども、事業者からの届出で割引運賃につきましては導入が可能でございまして、その導入について国が強制するということは基本的にはできない、そういう枠組みでございます。
　その上で、お尋ねの、ＪＲの障害者の方々に対する割引制度の導入について申し上げさせていただきますと、ＪＲに確認したところ、ＪＲからは、障害者の方々に対する日常の鉄道利用に際しての割引は、常時介護者の付添いが必要である重度の障害者の方御本人と介護者の方を合わせて一人分の運賃とするために実施しているところであると。したがいまして、身体障害者の方々及び知的障害者の方々につきましては、障害の区分で介護が必要かどうかというのが明確なところでございますけれども、精神障害者の方々につきましては、常時介護者の付添いが必要か否かについての障害上の区分がされていない、こういった理由などから割引運賃を導入していない、これがＪＲの障害者割引についての考え方でございます。
○大岡分科員　要は、コストがかかるからやらないということと、精神障害者は、程度も含めて何だか分からないからやらないと。皆さんとして、ＪＲはこのような回答をしていますけれども、それでよしとされているんでしょうか。
　さらには、何度も求めているけれども現状のままであるという答弁でございました。もう少し踏み込んで聞きますと、例えば、ＪＲ北海道とＪＲ四国、株主は誰ですか。これは機構が持っていますよね。それだったら、少なくとも北海道と四国に対しては、政府が法律だとか要綱でもって指示するということではなくて、株主として求めるということができるはずじゃないかと思いますが、この点についてどのように考えておられるか、教えていただきたいと思います。
○木村政府参考人　お答えいたします。
　先ほども御答弁申し上げましたように、割引運賃の導入につきましては、一義的には鉄道会社の自主的な判断により行われることとなるものと承知しております。これは、株主の鉄道・運輸機構が保有しておりますＪＲ北海道、ＪＲ四国につきましても、制度的な枠組みは同じものだというふうに考えているところでございます。
　障害者差別解消法の八条で、事業者が障害者の差別を解消するための基本的な規定がございますけれども、その中でも、事業者は、実施に伴う負担が過重でない場合に、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮を行うこととされているというふうに承知しているところでございます。各種、障害者の方々に対する割引導入に際するコストの負担の問題や健常者とのバランス等を総合的に勘案の上、事業者の方で判断するものだと考えております。
　引き続きまして、国土交通省としては、理解と協力を事業者に対して求めていきたいと考えているところでございます。
○大岡分科員　これは国民の皆様が聞いておられるところで我々も議論しているんですけれどもね。
　では、二百円の運賃を百円にしました、障害者一人当たり五〇％割り引きました、この百円がＪＲにとって過重な負担なんでしょうか。これはどう考えたって過重な負担じゃないですよね。障害者のために車両を一つ造れと言っているわけじゃないんです。障害者が乗るから臨時便を出せと言っているわけじゃないんです。どうせ、障害者が乗っても乗らなくても、電車は出すわけでしょう。人が少ないからこの電車はやめますというわけにはいかないじゃないですか。コストなんか変わらないはずなんですよ。
　それを、二百円のところを百円にする、これが過重な負担と言い出せば、もう障害者差別解消法そのものを空洞化させる議論なんですよね。何兆円も売上げを取っているＪＲにとってこの百円が過重な負担だと言い出したら、では合理的な配慮というのは何なんだと。障害者差別解消法を完全に空洞化させる議論なんです。
　だから、この点は国交省も厚労省も真剣に、今年法改正を予定しているわけでしょう、これから国会審議をするわけですよね。これを過重な負担であり合理的な配慮の範囲を超えるとしてしまったら、もう障害者の差別なんか解消されないんですよね。真剣にちょっとここは言っていただきたいと思います。
　ちょっと時間の関係もありますのでもう一点お尋ねをしますと、例えば新幹線を見てみますと、運賃は百キロを超えると割り引くけれども、新幹線は当然特急料金はかかるんですけれども、特急料金は一切割り引かない、このような対応を当たり前のようにしているわけですね。しかも、例えば精神障害者の方でも、近距離移動なら大丈夫だ、例えば施設に通う、施設には誰か職員の方がいる、家にはお母さんが待っている、この距離だけ自分一人で何とか乗れる、本人一人の場合は、百キロ以下は一円も割り引かないんですよね。これがＪＲの対応なんですよ。これは、皆さん正しいと判断されているんでしょうか。それとも、やはりこの点についても皆さん改善を求められているんでしょうか。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどの繰り返しになりますけれども、国土交通省は、障害者差別解消法に基づく鉄道事業の主務大臣といたしまして、先ほども申し上げました、精神障害者の方々に対する割引だけじゃなくて、各種要望ございます、今御指摘いただきました特急料金、これについての割引運賃の導入を始めといたしまして、障害者割引の拡充について、従来より鉄道事業者に対して理解と協力を求めてきたところでございます。
　特急料金の話、今先生御指摘ございましたけれども、ＪＲが新幹線などの特急料金について割引を導入しない理由でございますけれども、運賃は、障害者の方々の日常生活を支える、まさにこの根幹となるような基本的サービスでございます。これに対する対価でございますので、運賃については、割引について導入しているところであります。
　しかしながら、特急料金につきましては、基本的には、日常の生活に必要な範囲を超える長距離などの移動に対する速達性、それから快適性の向上等の付加的サービス、この対価でございますので、その料金につきまして、身体障害者の方々の割引を導入することにつきましては、他の旅客の方々との料金負担のバランス、こういったことを欠くことになりますので、特段の割引は現在のところ行っていない、以上でございます。
○大岡分科員　申し訳ないけれども、ＪＲの言い訳は全く私は理解できません。
　では、障害者は快適な移動をしてはいけないのか。東京から大阪まで行くのに、障害者は鈍行に乗って、我々健常者は新幹線にどうぞお乗りください、これがＪＲ各社の、今これから私たちが目指そうとしているバリアフリー社会に対する答えなんですか。
　そもそも、ＪＲが発足するときにどうしたんですか。国鉄の巨額の債務を国民にツケ回したわけでしょう。今一生懸命払っているわけですよ。あえて質問しませんけれども、今なお国鉄の債務というのは私たちが払い続けているんです。まだ残高は、毎年毎年、機構が公表しています、恐らく多分今年でも、十五兆は借金が残っているはず。これから私たち国民が、この十五兆の借金を払い続けるわけです。さらに、ＪＲ東海がリニアを造ろうとしたとき、どうしたか。国の特別なお金を入れてもらって、これだって国民がみんなで出し合ったお金じゃないですか。なのに、バリアフリー社会をつくろう、ユニバーサル社会をつくろうと言っているときに、障害者が快適な移動をしてはならない、速達は認められないと。一体どの口が言っているのかと、私も本当にちょっとＪＲのトップに聞いてみたいというふうに思っております。
　さて、そうした中、障害者差別解消法の改正を今年、予定をしておりますが、先ほど来議論していますとおり、障害者の割引をするのが過重な負担だとなってしまうと、合理的な配慮の範囲というのは一体何なんだという議論もあります。
　この障害者差別解消法を改正して、民間に対して努力義務を義務とすることによって、こうしたＪＲの考え方は改善されるのでしょうか。担当としてどのように考えておられるか、教えていただきたいと思います。
○難波政府参考人　答弁申し上げます。
　民間事業者の対応につきましては、障害者差別解消法第十一条の規定に基づきまして、事業を所管する主務大臣が定める対応指針に基づき行われるということになってございます。
　議員がお尋ねの件も、個別具体的な事例についてでございまして国土交通大臣の下で判断されるべきものと考えておりますが、やはり、法の趣旨として、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重しながら共生する社会の実現という趣旨がございます。これを踏まえて適切に御判断いただきたいと考えているところでございます。
○大岡分科員　国会、日本として、あるいは政府として、ＳＤＧｓを含めてユニバーサル社会をつくっていこうとする矢先に、元々国鉄であった企業がこの程度の認識しかないというのは、私は非常に残念に思っております。
　最後に、厚生労働大臣にお尋ねをしたいと思います。
　ＪＲ各社を始めとする公的な責任を負っている企業、場合によっては民間企業と言ってみたり、もちろん公的な企業と言ってみたり、実際に、そのうち二社は、いまだに機構が、一〇〇％の株を国が持っている企業です。こうした企業に対してどのようなことを求めていかれるのか、大臣のお考えを最後に伺いたいと思います。
○山本副大臣　お答え申し上げます。
　全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重しながら共生する社会を実現するということは、大変重要であるということを考えている次第でございます。
　民間企業を含めて社会全体で取組を行っていく必要があると考えている次第でございまして、厚労省としては、障害者差別解消法を踏まえつつ、内閣府とも連携しながら、引き続き、民間企業に対して、合理的配慮の推進を含め、障害のある方に対する理解の促進を図ってまいります。
○大岡分科員　終わります。ありがとうございました。
○橋本主査　これにて大岡敏孝君の質疑は終了いたしました。
　次に、中谷真一君。
○中谷（真）分科員　自民党の中谷真一でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、心から感謝を申し上げます。時間が三十分と短いので、早速質問に移りたいというふうに思います。
　まず、新型コロナウイルスのワクチンについてお伺いをしたいというふうに思います。
　このオペレーション、大変なオペレーションだと思います。日本人、希望する方全てにワクチンを打つというオペレーションであります。また、このオペレーションに期待するところは非常に大きくて、これは何としても成功させなければいけないというふうに考えているところであります。
　このワクチンのオペレーションにおいて、私、ちょっと安全保障を経験してきた者からいたしますと、やはりこれは、非常に難しいオペレーションであるということは、やはり組織をある程度簡素化していかなければいけない。特に、司令塔となる組織が極めて重要だというふうに思っております。
　これは、よく政府であるのは、船頭が多くなってしまって、誰がこれを統括しているのかよく分からないというような状態になるということがあります。これを防がなければいけない。迅速な決定をして、速やかに行動に移すためには、判断して決定してから行動に移すまでの時間を短くしていかなければいけない。
　また、混乱を避けなければいけないという観点では、今、政府の組織として、司令塔組織がどこに、どの規模であるのか。これはみんな心配している話でありまして、このことをまず教えていただきたいということと、私の地元でも、もう既に、自治体始め、県、自治体がいわゆるオペレーションをどうしていくんだという議論、もう始まっております。特に言われているのが、やはり具体的に政府からどういうふうになっていくのかという計画をお示しいただきたいということを各自治体は言っております。具体的になっていかないと、いつから行動すればいいのかとか、場所の確保だ、医師、看護師さんの確保だとか、多分、多岐にわたってやらなければいけないというところもありまして、そういったことを教えていただきたいということ。この間レクを受けましたら、その直後に四月十二日からということをおっしゃったので、少し安心したところでありますけれども、そのことについてお伺いしたいというふうに思います。
○山本副大臣　内閣府副大臣としてお答えを申し上げたいと思います。
　今、委員御指摘されたように、ワクチンの接種といいますのは新型コロナ対策の切り札ということで、大変大事でございます。
　先行接種が始まって、優先順位としての、医療の従事者ということが始まるわけでございますけれども、高齢者に対する優先接種につきましては、まず四月五日の週に百箱を各都道府県にお送りして、四月の十二日から全国で接種を開始するということで、その後、毎週ワクチンをお送りしつつ、四月二十六日の週から全国全ての市町村にワクチンが行き渡る数量を配送し、実施していく旨、二十四日に総理また河野大臣からお示しをしたところでございます。
　最初は、各都道府県、二回分二箱ずつ配分することを基本としながら、人口の多い都道府県、東京都、神奈川県、大阪府につきましては、二回分四箱、配分することとしております。
　ワクチンの供給量の見通しにつきましては、三月一日に到着予定の四百五十箱を含め、三月中に二千箱余りの供給を見込んでおりまして、四月以降、ファイザー社の生産力に応じて供給量が増加していくものと考えております。
　政府としては、今後とも、全国の自治体の方々と緊密に連携しながら、ワクチン接種を円滑に進められるよう全力で取り組んでいきたいと思います。
　また、河野大臣の下の体制といたしましては、私と藤井副大臣、そして小林補佐官が中心となって関係省庁の連携を図っており、各省庁の職員が一丸となって今お支えしているところでございます。
○中谷（真）分科員　今、副大臣答えられましたけれども、私はこのオペレーション、厚生労働大臣がかなり大きな部分を占めるんじゃないかなと思っているんですけれども、河野大臣と厚生労働大臣の、田村大臣の関係というのは、どういう関係になっているんですか。
○田村国務大臣　ロジ全般は河野大臣でありまして、政策が私になります。ですから、優先順位を具体的に例えば決めるというのは、これは私でありますが、ただ、優先順位の中でも各自治体にお任せするような部分が若干あります。そういうところは河野大臣の方で具体的に話をしていただく、そういうような形になると思います。
　いずれにいたしましても、ワクチンの契約は私です。その後、ワクチンを、今回ＥＵなどはワクチンの取り合いになっておりまして、承認がないとなかなかＥＵの工場からこちらに来ませんが、それの折衝等々は、もちろん厚生労働省も絡みますが、河野大臣が責任を持っていただいて、外務省等々と連携しながらやっていただく、こういうふうになっております。
○中谷（真）分科員　これは非常に複雑になる可能性もありますので、是非大臣、そこの役割分担というか、そこは是非明確にしていただいてやっていただかないと、多分、どちらの言うことを聞けばいいんだろうみたいなのが自治体とかにも起きてくる可能性がありますので、是非そこは、大臣、明確に、しかも指示はどちらから出すんだということを是非自治体にお伝えいただきたいというふうに思うところであります。
　次の質問に移ります。
　このワクチン接種、引き続きでありますけれども、私はやはりこれは優先順位が必要ではないかというふうに思っております。
　まず、私の地元山梨県でありますけれども、山梨県は今度、自治体において、自治体が引き受ける部分での議論をしているところでありまして、こういった図を作って、まず高齢者、非常に広い地域に分散しているものですから、田舎で。ですから、高齢者の方々をどう輸送するか。お医者さんが回るわけにはいきませんので、やはり会場を設置して、高齢者の方々をどう輸送するかということを考えますと、地元で、どこにどのお年寄りがおられるということが分かるのは、やはり、うちでは消防団とか、あとは民生委員とか社協とか、こういった方々になってきます。そして、それを輸送する手段としては、バスとかタクシーとか、こういったものになるだろうと。そして、会場において接種体制をつくっていくというようなことを考えております。
　そう考えますと、これはうちの地元ですから、ほかの地域とは違うと思いますけれども、このオペレーションを進めるに当たって、先ほど申し上げました消防団、民生委員、社協とか、バスの運転手の皆さん、タクシーの運転者の皆さんに輸送していただくとなりますと、この方々にもワクチンを優先的に接種させる必要があるのではないかということを地元は言っております。
　そう考えますと、私は、やはり、ある一定の枠を地元の知事さんとか若しくは自治体の長の皆さんに、優先枠というか、分からないので何％とかで結構だと思うんですけれども、ある一定割合を柔軟性を持って配分する必要があるのではないかということについて、まず一点目であります。
　あともう一点は、やはり、誰から打っていくかと考えたときに、私は安全保障をやっていましたので、そういう所与とかあるんじゃないかというのを非常に思います。
　例えば、やはり何といっても官邸が機能しなくなったら困りますので、官邸を優先的に打つべきだろうとか、あとは危機管理に携わっている方、自衛隊、警察、消防とか、こういった中でも特にこの人が欠けたら困るという方々というのは、これはやはり国家として考えないかぬと思うんですよ。国としてですよ。そういうことを全く考えずにやるということが私は問題だというふうに思います。
　ですから、それをしっかり考えながら、各省庁と調整してどうしていくかということ、これはほかの国ではやり始めています。アメリカでは、私は安全保障のことを言いますけれども、軍の幹部に打たせたりとか、こういったことも州ごとにやっております。
　そういうことを考えると、やはり、そういうことを考えながらこのワクチン接種を行っていかなければいけないというふうに思うところでありまして、これについてどうお考えか、お聞きしたいと思います。
○橋本主査　まず、中谷君に申し上げます。
　何か資料を掲示する場合、事前の許可が要りますので、御留意ください。
　山本副大臣。
○山本副大臣　この新型コロナワクチンの接種に関しましての、まず目的でございますけれども、重症者また死亡者を減らしていくということが主な目的でございますので、その接種順位につきましては、重症化リスクを下げる、また医療提供体制の確保を踏まえるということで、まずは医療従事者等、そして次に高齢者、そしてその次には高齢者ではない基礎疾患を有する方、また高齢者施設等の従事者という形で順次接種できるとすることを、政府の分科会、これは新型コロナウイルスの感染症対策分科会でございますけれども、そこでの議論を経て決定した内容でございます。
　このため、御指摘をされている、都道府県知事の裁量の枠の設定の問題とか、また安全保障を担う方々に対して優先的に接種を行うということは考えてはいないわけでございまして、ただ、こうした接種順位の枠組みの中で、地域の実情に応じて細分化を行うことに関しましては、これは差し支えないということで、地方自治体にも発信しているわけでございます。
　また、安全保障を担うという方につきましては、例えば新型コロナ感染症患者を搬送する自衛隊の職員の方、これは医療的従事者等の中に含まれているということでありまして、こうした考え方に基づいて、引き続き丁寧に説明していきたいと思う次第でございます。
○中谷（真）分科員　今、副大臣おっしゃいましたけれども、医療従事者に打つということも、これはオペレーションのためにやっているわけじゃないですか、間違いなく。年齢にかかわらずやるわけでしょう、医療従事者に対しては。これは私、一緒だと思うんですけれどもね。国家がするオペレーションにおいて必要だから、医療従事者は、私、先行接種をさせていると思うんですよ。
　それは、もちろん新型コロナウイルスにおけるオペレーションだけを考えたらそうかもしれないけれども、この日本国はやはりオペレーションをやっているわけで、ずっと。そのときに何が必要なのかといったら、官邸がかかり出したらこれは大変だと思うんですよ、私、実際は。これはよく議論していただかないとというふうに思うんですよね。
　もう一回、どうなんですか、これは。だって、官邸とか、私、すごい大事だと思いますけれども。どう思いますか、大臣。
○田村国務大臣　おっしゃられる意味はよく分かるんです。これは新型インフルエンザのときにも議論があったんですけれども、政治家は打つべきではないが、いやいや政治家がなぜ先に打つんだというような、いろんな議論があって、なかなか、そこに関して今般、そういうような話というわけにはいかなかったということであります。
　ただ、もっと重い、非常に症状が重い感染症が出てくる場合はどう考えるんだとか、いろんな考え方はあると思いますけれども、今回の新型コロナウイルス感染症が軽い症状だとは言いません、高齢者を始め基礎疾患を持っている方は重い症状になりますけれども。
　しかし、今般に関しては、議論の中ではそういう話ではなくて、まず重症化をする方々を守ろう、それからその方々を診る医療機関の関係者、この方々が倒れられては診られないので、その方々にワクチンを打とう、こういうような判断の下で今般は優先順位が決められたということでございまして、他の感染症のときどうなるかというのはまたしっかりと議論をしてまいりたいというふうに思います。
○中谷（真）分科員　でも、これはやはり国として重要な観点だと思いますので、ここでやめずに、この先も是非議論していただきたいと思いますよ。これは、もうこの議論はしないんだじゃなくて。もちろん、みんな同時に打たせるという、平等にという考え方は日本人は非常に持っていますけれども、ただ、これは国のオペレーションとしてやるという意味では、やはりそういう議論をしていくというのは危機管理上も重要だというふうに思いますので、是非続けてやっていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　その次であります。
　コロナ患者を受け入れている病院、これはいわゆる公的病院、民間病院に限らずであります。
　私、この年末年始、ちょっと病院にお邪魔しましたら、コロナを受け入れている病床数に合わせて御支援していただく、これは非常にありがたいということを言っているんですけれども、非常に届くのが遅いと言っておりまして、私、二、三週間前に行ったんですが、第一次補正の分の半分しか来ていないということをある病院が言っていました。これは公的病院でしたけれども、民間病院はもっと深刻で、こんなに遅かったらいわゆる給料の遅配につながる、こういうことも言っています。
　これは、私、是非急ぐべきだと思って県にも問い合わせたところ、これは非常に手続が煩雑だ、その手続を一生懸命やっている、山梨県はまだ早いんですと言っていましたけれども。
　だとしたら、仮払いするとか、そういうことも考えないと、これは民間病院の理事長なんて本当に大きな声で言っていましたよ。給料を下げなきゃいけなくなるじゃないか、これだけ頑張ってもらっているのにということを言っていました。
　これについて教えていただきたいと思います。
○正林政府参考人　お答えします。
　御指摘の病床確保料については新型コロナ緊急包括支援交付金にて支援を行っているところでありますが、つい先日成立した第三次補正予算分約一・二兆円を除く約二・七兆円は全額国から都道府県に申請のとおり交付しています。また、一月末時点で医療機関等から都道府県への申請額は一・六兆円であり、このうち都道府県から医療機関への交付済み額は約一・二兆円となっており、全体では約七割を交付済みとなっています。
　この交付金について、当初、医療機関へ届いていないとの指摘がありましたが、厚生労働大臣から全国の知事に対して直接早期執行の要請を行ったほか、医療機関が概算で都道府県に対して申請を行うとともに、都道府県から概算で医療機関に支払う方式の活用などの取組も講じており、早急に医療機関へ交付するよう都道府県に依頼してきたところであります。
　また、新型コロナ受入れ医療機関の支援に関する総合相談ダイヤルを開設するなど、医療機関の負担を軽減するよう努めてまいりました。
　現在では医療機関から申請があったものは速やかに交付されていると承知しておりますが、引き続き、都道府県と連携しながら、早期交付に向け、取り組んでまいりたいと考えております。
○中谷（真）分科員　二、三週間前は、九億円入るはずが二・五億円しか来ていなかったと私は聞いたんだけれども、この二週間で改善されたのかどうかは分からないけれども、本当かなと今思いましたけれども。どっちが本当か、どっちがうそか分からないけれども、できる限りやはり早くお届けしていただきたいということを再度お願いを申し上げたいと思います。
　またこの後もあるでしょうから、手続の問題とかあると思いますので、是非改善を引き続きお願いを申し上げたいというふうに思います。
　次に、コロナ禍において自殺者がかなり増えているというふうに言われています。本日も、何か痛ましい、埼玉で三名の女子高生が車の中で遺書を書いて亡くなっていたというニュースもございました。特に児童の自殺者が過去最高、そして女子高生についてはこれは倍増しているという。
　これはコロナと全く関係ないというわけではないのではないかなというふうに思っているところでありまして、これについて、原因が何であるかとか、今後どういう対策をしていかなければいけないかということについて、今考えられている御所見をお伺いしたいと思います。
○橋本政府参考人　自殺された方の数でございますが、令和二年の暫定値で見まして二万一千七十七人、これは前の年と比べて九百八人増えておりまして、十一年ぶりに前年を上回るということになりました。特に小中高生の自殺された方、これが四百九十八人ということで、前年と比べて約二割増えておりまして、過去最多ということになってございます。大変多くの方が亡くなっているというこの現実を重く受け止めなければいけないと私どもとしても思っております。
　今、委員から原因と対策というお話をいただきました。
　原因の部分につきまして申し上げると、やはり自殺された方の原因、動機というのは非常に複雑なものがございますので、一概には言えません。ただ、健康問題とか家庭問題、学校問題など様々でございますが、とりわけ二十歳未満の方の自殺の背景ということになりますと、学校問題、特に進路に関する悩みですとか、学業不振ですとか、学友との不和など、様々なものがあるというふうに承知いたしております。
　それで、どのような対策をしているかということでございますけれども、厚生労働省では、これまで、自殺を考えている方に対する電話相談ですとか、あるいは女性や若者の方に利用が多いツールであるＳＮＳを使った相談等の相談体制の拡充に努めております。
　それ以外に、やむを得ず職を失った方に対するきめ細かな就労支援ですとか、あるいは生活資金でお悩みの方に対する支援を行うなど、総合的な対策に取り組んでおります。
　さらに、令和二年度の三次補正、それから令和三年度の予算案におきましては、新たな交付金による、地方自治体による電話相談やＳＮＳ相談等の相談体制の拡充、あるいは、ＳＮＳ相談から具体的な支援につなげるための、地域のネットワークを活用した包括的な支援体制の構築などを進めることといたしております。
　引き続き、自殺に追い込まれることのないような、そういう社会の実現を目指して、総合的な対策を講じてまいりたいと考えております。
○中谷（真）分科員　私、子供が四人おりまして、中学生一人と小学生二人、そして幼稚園が一人おります。この子たちの、今、コロナ禍における学校での生活を見ていますと、例えばスポーツ大会なんていうのはほぼなくなったりとか、これは物すごい大きな影響があると思うんですよ。例えば部活動は非常に制限されたりとか、あとは学業においてもやはりいろいろな制限が当初ございました。こういったことはすごく影響しているんじゃないかなと思うんですよね。
　だから、これは、例えばスポーツイベントであるとかこういったものをやみくもに、本当になくすということがいいのか。これはよくよく、新型コロナウイルスが、いわゆる子供たちですよ、六十五歳以上が危ないのは分かっています、子供たちに与える影響がどういう影響なのかという、このことも考えながら、どこまでやっていいんだという指針をある程度明確にしていかないと、基本的には危ないからやめてしまえという議論になりますから、是非そこは、厚生労働省からも文部科学省の方に働きかけを行っていくということは私は大きな一つの対策ではないかというふうに思っているところでありまして、また是非、大臣始め、御努力をお願いしたいというふうに思います。何となくやはり子供たちが暗いんですよね。ここを是非お願いしたいというところであります。
　その次に、先日速報が出ましたけれども、国内全体の死者数が、二〇二〇年でありますけれども、百三十八万四千五百四十四人。そして、これは前年比、一九年に比べると、マイナス九千三百七十三人だったというんですね。減っている。
　これだけ新型コロナといって騒いで、いや、これは成果が出ているといえばそうなんですけれども。ちなみに、昔、十四世紀にはやったペストのときは、世界の人口の四分の一が亡くなった。だから、それに対して、とことんやったというのはいいんですけれども、こういった、これだけ一年間大騒ぎしてやって、実は前年比減っているというのは、これは何が起きているのかなというのも何となく感じるんですよ。これが大幅に増えているんだったら、やはり危なかったんだというふうに思うんですけれども。
　これはやはり全体として何が起きているのかという、例えば亡くなった方々の死因も含めてちゃんと検証する必要がある。それは次の年、今年ですよね、今年の対策にもつなげていかなければいけないと思います。
　この全体について議論はなされているのかというところをお伺いしたいと思います。
○鈴木政府参考人　委員御指摘のように、二十二日に公表いたしました人口動態統計速報によりますと、令和二年、一年間の死亡数、対前年比で〇・七％の減少でございました。これは、近年、高齢化の影響で例年増加しておりました死亡数でございましたが、十一年ぶりの減少ということでございます。
　この統計におきましては死因別の分析というのを行っておりまして、既に集計、公表をしております令和二年九月分までがございますけれども、こちらの死因別の死亡数で見ますと、肺炎やインフルエンザなどの呼吸器系の疾患による死亡数が対前年比で一一・四％の減少と、他の疾患に比べて大きく減少してございます。それから、心疾患や脳血管疾患など循環器系の疾患による死亡数が対前年比で三％の減少、こういう状況でございます。
　二〇二〇年、令和二年のデータにつきましては、非常に例年と違う動きをしてございますので、その分析は重要だと思っておりまして、まずは、令和二年の一年間の死因別のデータなどがそろった段階で、例年との比較を行いまして、どのように分析することができるのかということを検討してまいりたいと考えてございます。
○中谷（真）分科員　今申し上げたようなことはどこで検討されるんですか、この全体というか、そういったのは。
○鈴木政府参考人　私ども統計を所管しておりますけれども、この統計の中だけでは、例えばインフルエンザで死亡の数が減っているというのはございますが、それがなぜ起こったのかというのはこの統計だけでは分かりませんので、厚生労働省各部局を連携しまして、どういったことが起こったのかというのを解明してまいりたいと思っております。
○中谷（真）分科員　やはりデータというのは極めて、数字というのは重要だと思いますので。数字に基づかないことをやってしまう傾向がやはりどうしてもあるというか、こういうときは。ですから、冷静に、やはり数字を見ながら、何が起きているのかというのは、全体も含め、細部もそうですけれども、是非やっていただきたいということでありますので、是非お願いします。
　最後に、私の後援会長というのは元々学校の先生で、体育の先生で、ラグビーを教えていまして、子供たちに、今はもう退職してラグビーを教えているんですけれども、虐待を受けた、そして施設に入っている子供たちとかにもラグビーを教えています。それで、そういうこともあって、虐待について様々、いろいろなことをお聞きしたんですけれども。
　非常に問題だなと思うのは、虐待に関しての問合せが、去年、十九万三千七百八十件あった。これに対して、実は保護されたのは四千から五千だった。そう考えますと、十九万、ほとんどの子供たちはそのままの環境に置かれている。これで本当にいいのかなと。海外のやつとかを見ますと、そうではない、かなりの数、やはり吸収して見られるようになっている。日本においてはこのような現状だというところで、これはやはり何とかしなきゃいけないというふうに思っております。
　厚生労働省が出している、新しい社会的養育ビジョン等を見させていただきました。そうすると、やはり在宅においてケアをしようというのを目指していくという方向だというのは分かりました。
　これにおいて、在宅ケアする上で、ソーシャルワーカーとか、また養護施設の先生とかからお話を聞くと、家庭に介入していかなきゃいけませんよね、在宅において支援するわけですから。そのときに、在宅措置制度、いわゆる在宅に入っていく上でのルールというか、こういったものが余り明確じゃないんだと、非常にやりにくいと。だから、在宅措置制度が必要なのではないかということを言っています。
　これについてお答えいただきたいのと、あとは、ソーシャルワーカーの数が圧倒的に足らないというふうに言われています。これは質、量として足らない。特に質の部分では、やはり国家試験にすべきじゃないか、これは児童に特化したところで。もちろん、社会福祉士とか精神保健福祉士とかであるのは分かっていますけれども、ただ、やはりこれは余り特化していない。これだけの数があるんだから、これはやはり国家試験として児童に特化した部分をつくるべきじゃないかということと、あとは数を増やしてほしいということを言っています。これについてお答えいただきたい。
　また、里親、特にゼロ歳から六歳までは、愛着を育成しなければいけないという意味では、やはりできるだけ家庭環境に近いようなところで過ごすのがいいというふうに言われています。そういう意味では、里親制度というのは極めて重要だと思うんですよ。
　ところが、日本の場合はこれは全体の二五％、イギリスあたりは七割とか、アメリカも五割を超えていると聞いています。これは何でなのかなと思って見ていますと、制度を見ると、すごいですよね、手当を九万円いただけるということと、あと養育費は五万円から六万円。ただ、里親をやってみたいけれども、ううんと言っているその理由は、経済的な理由だというんですよね。私もこれは調べて初めて分かった。これはもう少し情報発信、もう少しどころか、徹底的に情報発信をするべきじゃないかなと思っているところであります。
　それについてちょっとお答えいただきたいというところと、あとは最後、施設においてですけれども、そういう役割分担をしていくとなると、施設は最終的に、一番ストレスを受けた子供を保護するようになってくるという意味では、トラウマとかに対して、また治療的養護が必要というふうに思うところでありまして、専門機関としての役割になっていくのかなというふうに思っているところであります。そう考えますと、やはり、専門家の配置とか、あとは医療的バックアップ、こういうことをしていかなきゃいけないというふうに思っています。
　これについて、今後の方向性をお聞きしたいと思います。