○武田節子君　平成会の武田節子でございます。
　ただいま報告のありました六年度決算につきまして、平成会を代表して、総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　平成六年度一般会計決算におきましては、六千億円余の純剰余金が発生しており、平成四年度、五年度と続いた決算上の不足、いわゆる歳入欠陥という事態は避けられましたが、この純剰余金は、昨年二月の二次補正において八千億円余の特例公債を発行した結果生じたものであり、実質的には六年度においても歳入欠陥の状況であったと言わざるを得ません。
　税収について見ますと、前年度と比較すると三兆円余の減収となっており、平成三年度から四年連続して対前年度マイナスを示しております。
　また、公債残高は、六年度末に二百兆円の大台を超え、七年度末には二百二十兆円、八年度末には二百四十兆円を超えると見込まれており、二十一世紀を目前にした我が国財政は、私たちがかつて経験したことのない極めて深刻な状況に陥っております。
　そこで、以下、我が国財政の現状と今後の展望について、総理並びに大蔵大臣の御所見を伺っておきたいと思います。
　最初に、七年度税収の見通しについて伺います。
　三次補正において三兆円近くの減額修正を行っておりますが、景気に明るさが見えてきたとはいえ、超低金利による利子所得の減少、不良債権の償却等による金融機関の赤字決算の続出などが予想される中で、さらに税収の減少が生じることはないのでしょうか。
　私たちは、再び歳入欠陥という事態を危惧するものでありますが、今三月期決算の法人等から企業の収益動向についてのヒアリングを経た現時点での政府の見通しはいかがですか。総理大臣、大蔵大臣の答弁を求めます。
　ところで、参議院は、決算委員会での審査を踏まえ、本年二月、平成四、五年度決算について議決を行いましたが、その警告決議の第一項目で、内閣に対して、税収の減少や公債残高の急増等による極めて深刻な財政状況を厳しく認識し、歳出全体について社会経済情勢の変化を踏まえた徹底した見直しなど財政改革への真剣な取り組みと、今後の本格的高齢社会に対応し得る行財政の確立に向けての一層の努力を求めております。
　また、一昨年の十月にも、経済見通しの策定や税収見積もりの精度向上について政府のさらなる努力を求める警告決議を行っており、財政問題に対する本院の相次ぐ警告は極めて異例のことであります。政府は、本院のかかる決議を受けて、財政改革への取り組み、高齢社会に対応した行財政の確立に向けて今後いかなる施策をとるおつもりですか、その具体的内容についてお伺いいたします。
　私は、最近の常会における政府の財政演説、各年度予算の提案理由説明を改めて読んでみました。そこには、「財政改革を引き続き強力に推進する」とか、「公債残高が累増しないような財政体質をつくり上げていくことが基本的な課題である」とか、「既存の制度、施策について見直しを行うなど経費の徹底した節減合理化に努める」などの言葉は並んでおりますが、各年度の予算編成において財政改革推進のためにどのような具体的措置を講じてこられたのか、これら政府の財政演説等からは明らかになっておりません。
　そこで伺いますが、平成六年度から八年度までの各予算編成において財政改革の成果として挙げられるものは何か、また、既存の制度、施策について見直しを行い、歳出の削減や節減合理化に結びついた主要なものは何か、削減や節減ができたおおよその金額を含めて大蔵大臣に具体的な説明を求めます。
　平成八年度予算編成を前に、当時の武村大蔵大臣は事実上の財政危機宣言を出されましたが、これが去る十日成立いたしました本年度予算の編成に、特に歳出面にどのように生かされているのでしょうか。財政危機宣言により、平成八年度は年度当初から特例公債の発行が避けられないということが逆に各種の歳出圧力を生み、その要求に屈した面はなかったのでしょうか。
　自社さきがけによる政権たらい回しの中で、財政危機の緊急事態にもかかわらず、与党の族議員による利益誘導型の予算分捕り劇の復活は言語道断であります。平成六年度予算編成で細川内閣が取り組んだ公共事業予算の分野別シェアの見直しも後退する一方ではありませんか。これでは政府が財政再建に真剣に取り組んでいるとは思えません。橋本総理、今こそ毅然たる姿勢で財政再建の展望を明確に示すべきだと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
　今や財政危機を超えて財政破綻を目前にしながら、政府は住専処理に巨額の公費をつぎ込むスキームの決定と予算編成を行い、国民の厳しい批判を受けながらも一片の反省もなく、それを強引に推し進めております。
　我が国財政に民間の放漫経営のしりぬぐいをするほどの余裕などあろうはずがありません。国債累積額二百四十兆円余、八年度予算公債依存度二八％、隠れ借金の累積額四十三兆円、国鉄清算事業団の債務額は二十七兆円と、目を覆うばかりであります。しかも、幾多の金融機関が、預金者の大切な預金に対し責任感も倫理感も全く感じていない無軌道な融資の実態であります。そこには企業経営者としての自負も誇りも何もないではありませんか。
　政府は住専処理に国民の税金は一切使うべきではありません。そのために努力することこそが財政再建への第一歩だと思いますが、橋本総理、大蔵大臣の御見解を求めます。
　さらに、細川・羽田内閣と村山・橋本内閣との大きな違いは、行政改革や規制緩和に取り組む姿勢にもあらわれております。自社さきがけ政権の村山・橋本内閣において行政改革と呼べるものは何か、お示しいただきたい。橋本総理にお伺いいたします。
　来年四月から消費税が五％に引き上げられます。その前に、本年九月末とされる消費税率の見直し条項においては、総合勘案する項目として、「社会保障等に要する費用の財源確保」の次に「行財政改革の推進状況」が挙げられております。このことは、仮に本格的高齢社会に備えての消費税のアップを国民にお願いするとしても、目に見える形で行財政改革の成果を上げておく必要性をうたったものであり、政府の責任は重大であります。橋本総理の行政改革への取り組みについてお伺いいたします。次に、会計検査院の平成六年度決算検査報告の指摘事例の中から、政府の反省を求めて幾つか見解をお伺いいたします。
　まず、公務員による不正行為の問題であります。
　検査報告を見ますと、法務省二件、文部省二件、労働省一件、計五件、領得金額にして七千六百万円と、近年になく公務員の不正行為が目立っており、また、郵便局の職員による現金領得も四十三件、金額で七億六千万円と、件数、金額ともに急増しております。特に、法務省関係の二件は法の厳正な執行に当たるべき検察庁を舞台にして起こっており、また、文部省関係の二件は教育の場である国立大学を舞台にしております。
　昨年は、いわゆる盲官接待や大蔵省幹部職員をめぐる不祥事に対し国民の厳しい批判を受けたところでありますが、平成六年度の検査報告を読んでみますと、国、地方を問わず、改めて公務員に対する厳しい綱紀粛正が求められていると思います。橋本総理大臣の認識と今後の対応はいかがですか、答弁を求めます。
　また、昨年一月の阪神・淡路大震災を契機に公共土木施設の安全性に対する国民の関心が高まっており、会計検査院が首都圏の高速道路や東海道新幹線の震災対策、補強工事の現況について検査を行い、その状況を六年度決算検査報告に記載したことは大いに評価するものであります。
　ところで、同じ検査報告を読んでみますと、設計不適切により構造物が不安定になっている事例が八件指摘されており、また、施工不良、いわゆる手抜き工事の事例も例年になく多く指摘されております。
　政府は、地方公共団体と一体となって公共工事の設計ミスや悪質な人為的施工不良の防止策に万全を期すべきと思いますが、いかがですか。また、公共土木施設の安全性確保については思い切った予算措置と対策が必要と思われますが、中尾建設大臣の見解を求めます。
　最後に、多目的ダム等の建設事業について伺います。
　六年度検査報告には、建設省と水資源開発公団が実施している多目的ダム等の建設事業についての検査結果が記載されております。それによりますと、事業着手後十九年から二十九年経過した今日でも基本計画作成や本体工事着工の見通しが全く立っていなかったり、本体工事の着工までに今後もさらに長期間を必要としたり、事業計画が周辺事業の進展状況と乖離している事例が指摘されております。
　政府においては、事業が一向に進展せず、その効果の発現が大幅に遅延している多目的ダム等について、今後どのように対処するつもりか、その基本方針を伺いたいと思います。長い年月を要しても基本計画の作成すらできない事業については、その後の社会経済情勢の変化や環境問題に配慮して思い切って中止するという英断も必要ではないでしょうか。中尾建設大臣の見解をお伺いいたします。
　以上で平成六年度決算に対する私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕