○参考人（田中弥生君）　東京大学の田中と申します。
　本日は、貴重な機会をいただきまして、ありがとうございます。座ったままで失礼いたします。
　私の若干の自己紹介をさせていただきます。専門は非営利組織論、そして評価論でございます。私、十五年余り財団法人に勤務をしておりまして、その間に非営利組織論について学びました。公益法人制度改革有識者委員会、これ隣の加藤先生と一緒に委員をさせていただいたんですが、その一人でもございました。ですが、今日は一介の研究者としてこの場でお話をさせていただければと思います。
　まず、構成なんですが、最初に公益法人制度改革の意義、なぜこれが必要とされるのか、そしてこの制度改革をどうとらえるのか、どう評価するのか、そして仮に課題があるとすればそれが何なのかという、この三つでお話をさせていただきたいと思います。細かい法案が出ておりますが、今日は、基本的な骨格とそしてその意義、精神についてお話しさせていただければと思います。
　まず、本公益法人制度改革の意義でございますが、もう既にお二人の先生からお話がありましたように、今、日本のシステムそのものを変えようとする真っただ中であります。つまり、超少子高齢化そして財政破綻が来る中で日本をどうやって支えるのかということが課題になっていますが、これは正に旧来型のシステムが堪えられなくなったということです。この旧来型のシステムは何かといえば、正に税金を国家が集めてそれをサービスとして配分をするという、この仕組みそのものがなかなか成り立たなくなっているということです。ですから、私のつたない理解でありますが、行政改革というのは、正にこの状態に、日本の状態に呼応して、官が独占していたパブリックというものについて、民ができるものは民が行い、そして官が行うものについてはそれは効率性と効果をもう一度追求してみる、それが行政改革であり、そして民側の再設計、大手術だと私は理解しています。
　ですが、この議論、もう一つセットで語られる必要があると思っています。それが何かといえば、そのパブリックの新たな受皿となる民側の設計であります。新たなパブリックの受皿の民、これ先ほど御説明もありましたが、市場化テスト等々でいろいろな試みはされているんですが、実際に現場を拝見しますとかなりいろんな混乱が起きています。そういう意味ではまだまだ制度環境を整える必要があると思いますが、そのような中で、民側の在り方というものを規定した本公益法人制度改革の意義というのは大変大きいものだと私は理解しております。
　では、公益法人制度改革は何を目指すべきかということですが、これは書類にも記されていますが、正に民間の非営利法人が自発的に自立した主体として活躍するための法制度を整えるということであります。これが何よりも最終の目標、ゴールでありますが、ただ、そのためには従来型のシステムから生まれたゆがみというものを同時に整理をしていく作業が必要です。
　この従来型のシステムというのは何かといえば、先ほどの話にも通ずるところがあるんですが、百十年以上前につくられた公益法人制度、民法三十四条、この根底にあるのは、官がパブリックを担う、独占するという考え方がベースにあったと思います。この考え方は、ある時期には通じましたが、その営みの中で様々なゆがみが生じてまいりました。
　それは、少し具体的に申し上げれば、役所の下請化であり、天下りの問題であり、そしてＫＳＤ事件に象徴されるような規律を失った組織の問題であります。ですから、この公益法人制度改革、上位概念としては民が担う公というものを促進しますが、同時に過去の負の遺産というものも掃除をしていく必要があります。
　では、公益法人制度改革というものがどういうものか、それを私なりにどう評価するかということについて説明したいと思います。
　まず、公益法人制度改革の論点であります。
　第一番目に、準則主義を挙げたいと思います。これは、登記によって一般社団法人、一般財団法人を設立できるようになりました。
　二番目に、主務官庁制度の廃止であります。これは公益性の認定というものを主務官庁制度の下で官が裁量するというものを改め、そしてこの公益性に認定するものとして第三者機関をつくることになりました。それは、内閣総理大臣の諮問に基づく公益性認定委員会か、若しくは都道府県知事の諮問に基づく公益性認定委員会であります。また、この認定委員会の構成員がどういうものであるかということについては、後ほどもし質疑があればお答えしたいと思います。
　四番目に挙げたいのが公益法人の規律、これは片仮名で言うとガバナンスにかかわるものであります。公益的な目的、そして組織の意思決定機関にかかわる事項、そして経理的な基礎及び技術、残余財産の処分にかかわる事項につきまして法律で明記されることになりました。
　そして五番目ですが、認定の取消しにかかわる諸手続、その内容につきましても法律で明記されることになりました。
　では、この制度改革案をどのように評価するかということなんですが、私は星野英一先生のお言葉をかりたいと思います。星野英一先生はこのようにおっしゃっています。以前は何が公益かを国家が判断するものである、そのような考え方というのは実は民法典編さん期以来の考え方であったとおっしゃっています。だとすれば、パブリックというものを民が自発的に担うという考え方をこの改革案でも投じたということ自体、実は思想の大転換ではないかと私は考えます。ですが、問題はこの思想の大転換に伴う制度設計が本当にできているかどうかということが評価のポイントになるかと思います。
　まず、その評価なんですが、一つ、プラスの意味で評価したいのは、主務官庁制度を廃止したことは大いに評価されることだと思います。
　その理由は二つございます。一つは、官のコントロールの下ではなくて、民間が自発的に公益的な活動を行うということを認めたということです。そして二つ目は行政機関との不適切な関係を予防する策になったということです。予防と申し上げていますのは、先ほど申し上げた下請、天下りの問題というのは、これは蛇口の方の問題であります。つまり、それを発注する側、公務員を出す側の行政側の方で問題を解決するのが第一義であるということです。
　そして、二点目として評価したいのは、規律、ガバナンスと情報公開であります。これを明示の形で定めたことによりまして、公益性ある法人というものが求められる規律要件というものが具体的になりました。同時に、これは何を意味するかといえば、それを認定する側の裁量というものがかなり限定されたということになります。
　こういった二つの点でこの改革案を私は評価をしていますが、欲を言えば更に課題があると思います。
　二つここでは挙げたいと思いますが、一つは税制の問題、そしてもう一つは法律の見直しの問題であります。
　税制の問題ですが、特に私は寄附税制に着目したいと思います。実は、この問題は、税制の問題というのは公益法人制度と併せて検討するということになっていますが、特に寄附の意味は私は深いものがあると思います。寄附というのは、一般的には公益的な活動をする非営利法人を経済的に支えよう、その根拠になるものですが、実はそれ以外に精神的な意味、そして社会的な意味があると考えます。
　精神的な意味というのは、公益法人にとってみれば、自分たちが多くの市民、民から支えられているというあかしであります。そして、寄附者にとってみれば、その公益法人の社会的な使命や公益的活動に共感してそれを支える、片仮名で言いますとコミットメントと言いますが、その意思の表れであります。
　さらに、社会的な意味は何かといえば、公益法人が寄附者の期待に対して責任を持ってこたえなければいけないというアカウンタビリティーが求められるということであります。同時に、寄附者は、その寄附をした公益法人が期待どおりに成果を出したのかどうかということを評価をする、チェックをして次の寄附のときに参考にするということです。
　寄附文化という言葉が時々使われておりますが、これは私なりに解釈をすれば、このような自立した民に支えられる公益法人と意識の高い寄附者というものがお互いに量的に質的に育つことによって、先ほど申し上げた寄附者のチェック、評価というものが社会的な監視機能に発展していくということを期待しているからです。
　では、この寄附というもの、寄附を促すための税制を整えるために必要な要件として、法制度の条件と、それから公益法人側の条件を挙げたいと思います。
　まず法制度の条件ですが、もう既に申し上げましたように、規律の面であります。納税者に対してきちんと説明ができる形でその法人が規律にのっとり活動を行っているかどうかをチェックし、それを情報開示すべきであります。
　ですが、これだけでは寄附文化というものは育ちません。公益法人側の条件というものがかなり重要になると思います。それは、一つは、自立したガバナンスを持つことであり、それから資金調達の努力をするということであります。これは、寄附や会費を自ら集めるための努力、それは具体的に計画を作り、そして技術を磨くということが求められると思います。
　そして、三番目ですが、自分たちが得られた資金を基に活動した結果について、評価を自ら行い、それを情報公開するということです。認定機関によってチェックは行われますが、それだけでは足りないのではないか、寄附者にとっては足りないのではないかと思います。なぜならば、寄附者というのは自分が投じた寄附によって本当に世の中に変えられたのか、良くなったのか、成果が上げられたのかということを最も知りたいからです。これは認定要件だけではチェックができません。正に非営利法人が自ら自分たちで評価基準を作り、評価を行い、そして情報公開をして寄附者に訴えるべきだと思います。そのメカニズムを示しましたのが一番最後のページにあります図一であります。
　最後に、法律の見直し、課題というものを申し上げたいと思います。
　先ほど申し上げましたように、これは民が担うパブリックを促進するというために作られたものではありますが、同時に、過去の負の遺産を一掃するという相異なる性質の目的を同時に行おうとしております。そのための移行期間五年間だと私は理解しております。ですから、この法制度が最終目標に向かって運営され、そして進捗しているのかということをやはり五年後に確認をし、必要であればこの法案を再度修正するということを提案させていただきたいと思います。
　御清聴ありがとうございました。