○柳検査官　平成二十八年度決算検査報告につきまして、その概要を御説明いたします。
　会計検査院は、平成二十九年九月一日、内閣から平成二十八年度歳入歳出決算の送付を受け、その検査を行って、平成二十八年度決算検査報告とともに、平成二十九年十一月八日、内閣に回付いたしました。
　平成二十八年度の一般会計の決算は、歳入百二兆七千七百四十億余円、歳出九十七兆五千四百十七億余円でありまして、会計検査院はこれらの決算を確認いたしました。
　平成二十八年度の特別会計につきまして、会計検査院は十四特別会計それぞれの歳入、歳出の決算を確認いたしました。
　また、国税収納金整理資金は、収納済み額七十二兆三百五十六億余円、歳入組入れ額五十六兆四千三百十四億余円でありまして、会計検査院はこれらの受け払い額を検査完了いたしました。
　平成二十八年度の政府関係機関につきまして、会計検査院は四政府関係機関それぞれの収入、支出の決算額を検査完了いたしました。
　平成二十八年度の歳入歳出等に関し、会計検査院は、国、政府関係機関、国の出資団体等の検査対象機関について、書面検査及び実地検査を実施いたしました。そして、検査の進行に伴い、関係者に対して六百余事項の質問を発しております。
　検査の結果、検査報告に掲記した不当事項等について、その概要を御説明いたします。
　まず、法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項は、合計三百三十三件、百三十七億千八百二十一万余円であります。
　このうち、収入に関するものは、二十三件、四十一億二千九百三十二万余円であります。
　その内訳は、会計経理が適正を欠いていたもの、租税の徴収が適正でなかったもの、保険料の徴収が適正でなかったもの、収入印紙が領得されたものとなっております。
　また、支出に関するものは、三百七件、九十四億五千七百六十万余円であります。
　その内訳は、会計経理が適正を欠いていたもの、保険の給付が適正でなかったもの、医療費の支払いが過大となっていたもの、補助事業の実施及び経理が不当なもの、交付税の交付が不当なものなどとなっております。
　以上の収入、支出に関するもののほか、物品が領得されたものなどが、三件、一億三千百二十九万余円あります。
　次に、平成二十八年十一月から二十九年十月までの間におきまして、会計検査院法第三十四条又は第三十六条の規定により意見を表示し又は処置を要求いたしましたものは二十八件であります。
　その内訳は、国民年金法及び厚生年金保険法に基づく遺族年金の支給に関するもの、鳥獣被害防止総合対策交付金事業における侵入防止柵の設置等に関するもの、研究開発プロジェクト等に関する委託事業により取得した物品の管理に関するもの、独立行政法人中小企業基盤整備機構の出資承継勘定における政府出資金の規模に関するもの、事務用品等の調達に関するものなどとなっております。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項は四十七件であります。
　その内訳は、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生先行型）の間接交付金事業の実施に関するもの、総合評価落札方式による入札における落札者の決定に関するもの、シースパローミサイルＲＩＭ１６２の新規組立て整備の実施に関するもの、東日本大震災からの復旧復興事業に関連して発生した返納金等の取扱いに関するもの、診療材料等の調達と在庫管理等とをあわせて行うことを委託する契約に関するものなどとなっております。
　次に、特に掲記を要すると認めた事項は、河川整備計画等により堤防等を整備することとしている区間において、一部未整備の箇所又は改築が必要な橋梁が残存していて、整備済みの堤防等の整備効果を十分に発現させる方策を講ずる必要がある事態に関するものの一件となっております。
　次に、不当事項に係る是正措置等の検査の結果につきましては、昭和二十一年度から平成二十七年度までの検査報告に掲記した不当事項のうち、是正措置が未済となっているものは五十四省庁等における四百五十六件、百五億一千四百四十八万余円、このうち、金銭を返還させる是正措置を必要とするものは五十四省庁等における四百三十七件、百二億一千七百十五万余円となっております。
　また、平成二十七年度決算検査報告において改善の処置の履行状況を継続して検査していくこととした本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項のうち、改善の処置が一部履行されていなかったものが一件あります。
　次に、平成二十八年十一月から二十九年十月までの間におきまして、会計検査院法第三十条の二の規定により国会及び内閣に対して報告いたしましたものは、租税特別措置（所得税関係）の適用状況等に関するもの、年金個人情報に関する情報セキュリティー対策の実施状況及び年金個人情報の流出が日本年金機構の業務に及ぼした影響等に関するもの、各府省等における職員の研修の実施状況等に関するもの、地方公共団体における社会保障・税番号制度の導入に係る補助事業の実施状況等に関するもの、地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地域消費喚起・生活支援型）による事業の実施状況に関するもの、各府省等における研究開発事業の実施状況等に関するもの、国立研究開発法人における研究開発の実施状況に関するもの、国の行政機関等における社会保障・税番号制度の導入に係る情報システムの整備等の状況に関するもの、次期戦闘機（Ｆ35Ａ）の調達等の実施状況に関するものの九件となっております。
　次に、平成二十八年十一月から二十九年十月までの間におきまして、国会からの検査要請事項に関し、会計検査院法第三十条の三の規定により検査の結果を報告いたしましたものは、日本放送協会における関連団体の事業運営の状況に関するもの、東日本大震災からの復興等に対する事業の実施状況等に関するものの二件となっております。
　次に、本院の検査業務のうち、検査報告に掲記する必要があると認めた特定の検査対象に関する事項は三件であります。
　その内訳は、国の財政健全化への取組に関するもの、量的・質的金融緩和等の日本銀行の財務への影響に関するもの、日本郵便株式会社によるオーストラリアの総合物流企業の株式取得に関するものとなっております。
　次に、国民の関心の高い事項等に関する検査の状況として、これまで御説明いたしました事例などを整理し、検査報告に掲記しております。
　最後に、特別会計に関する法律に基づき、平成二十八年十一月に内閣から送付を受けた平成二十七年度特別会計財務書類について検査した旨を、検査報告に掲記いたしました。
　以上をもって概要の説明を終わります。
　会計検査院といたしましては、機会あるごとに関係各省庁などに対して適正な会計経理の執行について努力を求めてまいりましたが、なお、ただいま申し述べましたような事例がありますので、関係各省庁などにおいても更に特段の努力を払うよう望んでいる次第であります。
　次に、平成二十八年度国有財産検査報告につきまして、その概要を御説明いたします。
　会計検査院は、平成二十九年九月一日、内閣から平成二十八年度国有財産増減及び現在額総計算書及び平成二十八年度国有財産無償貸付状況総計算書の送付を受け、その検査を行って、平成二十八年度国有財産検査報告とともに、平成二十九年十一月八日、内閣に回付いたしました。
　平成二十八年度末の国有財産現在額は百六兆七十九億余円、無償貸付財産の総額は一兆八百六億余円になっております。
　検査の結果、国有財産の管理及び処分に関しまして、平成二十八年度決算検査報告に掲記いたしましたものは七件であります。
　その内訳は、不当事項といたしまして、浮き桟橋の係留アンカーの設計に関するもの、意見を表示し又は処置を要求した事項といたしまして、独立行政法人中小企業基盤整備機構の出資承継勘定における政府出資金の規模に関するもの、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項といたしまして、延命工事を実施した巡視船に係る国有財産台帳の記録に関するもの、国会及び内閣に対する報告といたしまして、各府省等における職員の研修の実施状況等に関するもの、各府省等における研究開発事業の実施状況等に関するもの、次期戦闘機（Ｆ35Ａ）の調達等の実施状況に関するものなどとなっております。
　以上をもって概要の説明を終わります。