Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮川政府委員　小倉の短大昇格問題につきましては、短大というのは先ほども御説明申し上げましたが、高度の実践技術者を養成する、社会に出て十分それだけの評価のできる高い知識、技術、技能を身につけた人を社会に送り出そうということでございます。したがって、短期大学ということでしっかりしたものをつくるためには、教育訓練科目につきましても何でもそのまま従来どおり横滑りさせるというわけには必ずしもいかない面がございます。しかし、一方で指導員の先生方の生活といいましょうか立場の保障あるいはこの人たちをさらに活用することは大変大事なことでございますので、そうした意向の中で全体をよく考えて、そのためには再研修その他のやり方もございましょうし、ただ、申し上げたいのは、あくまで短大は社会のニーズに十分こたえられるものをまずつくる必要がある、そういう前提があるということは御理解いただきたいと思います。（小沢（和）委員「その人たちに心配を与えるようなことをせぬというわけですな。」と呼ぶ）それも十分考えていきたいと思います。
　それから第二番目の身障校の関係でございますが、近くに大きな道路が通ったそうでございまして、大変振動、騒音等がひどい、かえって身障者の人々には危ない、手狭である、校舎が老朽化しているということで移転、建てかえを考えたわけでございますが、今回は全員が入所できる宿舎も用意いたしますし、十分施設的には完備したものになりますので、御心配のような点は何とか解消できるのではないかと考えております。
○丹羽（雄）委員長代理　次回は、明二十八日木曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十八分散会
昭和六十年三月二十七日（水曜日）
　　　午前十時二分開議
出席委員
　　委員長　粕谷　　茂君
　　　理事　浦野　烋興君　理事　田原　　隆君
　　　理事　森　　　清君　理事　渡辺　秀央君
　　　理事　後藤　　茂君　理事　城地　豊司君
　　　理事　長田　武士君　理事　宮田　早苗君
　　　　　　甘利　　明君　　　　尾身　幸次君
　　　　　　奥田　幹生君　　　　加藤　卓二君
　　　　　　高村　正彦君　　　　椎名　素夫君
　　　　　　仲村　正治君　　　　野田　　毅君
　　　　　　原田昇左右君　　　　奥野　一雄君
　　　　　　上坂　　昇君　　　　浜西　鉄雄君
　　　　　　水田　　稔君　　　　横江　金夫君
　　　　　　和田　貞夫君　　　　渡辺　嘉藏君
　　　　　　木内　良明君　　　　草野　　威君
　　　　　　西中　　清君　　　　福岡　康夫君
　　　　　　横手　文雄君　　　　野間　友一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　村田敬次郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　公正取引委員会　厚谷　襄児君
　　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　与謝野　馨君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局次長　　　鈴木　直道君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局長　　　　福川　伸次君
　　　　　　　　工業技術院長　　等々力　達君
　　　　　　　　工業技術院総務
　　　　　　　　部長　　　　　　荒尾　保一君
　　　　　　　　郵政省通信政策
　　　　　　　　局長　　　　　　奥山　雄材君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　秋山　昌廣君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　日高　壮平君
　　　　　　　　大蔵省理財局資
　　　　　　　　金第一課長　　　寺村　信行君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　朴木　　正君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　基盤技術研究円滑化法案（内閣提出第三八号）
　貿易研修センター法を廃止する等の法律案（内
　閣提出第四三号）
　　　　　————◇—————
○粕谷委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、基盤技術研究円滑化法案及び貿易研修センター法を廃止する等の法律案の両案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田原隆君。
○田原委員　我が国は戦後、技術革新を原動力として急速な経済発展を遂げ、今日の繁栄を享受することになりました。しかし我が国の技術開発は、どちらかというと海外の導入技術に多く依存しておりまして、これをもとに発展してきたというのが特徴であると思います。言いかえれば、短期的な採算性を重視して企業化に近い段階での技術開発に力を入れるという対症療法的なアプローチが支配的であったと言えます。一九八〇年代も半ばに至った今日、世界経済は二十一世紀に向けての新たな技術革新の胎動期を迎えております。またベルサイユ・サミット以来、技術開発の推進は停滞した世界経済の活性化への活路であることは主要先進国首脳共通の認識でもあります。国土が狭く、また資源にも乏しい我が国が将来の発展基盤を確保し、また世界の一割国家として国際社会に貢献していくためには、唯一の財産とも言える人的資源、言葉が多少よくないかもしれませんが、人的資源を生かしつつ長期的視野を踏まえた新たな創造的技術開発に積極的に取り組んでいくことが不可欠であると考えます。
　二十一世紀はもう間近であります。欧米諸国が既に国を挙げて技術開発政策の強化に邁進していることを考えると、我が国としては一刻の猶予も許されないと言うべきであります。今や大いなる決意を持って、みずから基礎研究段階からの技術開発を抜本的に強化していくための体制を整えていかなければなりません。これは喫緊の課題でもあります。本法案こそはこれを可能にするものと私は考えております。したがって、私は基本的に本法案に賛成するものでありますが、本法律が的確に運用されて十分な成果を上げていくことを願う立場から、以下質問を行いたいと思います。
　まず通産大臣にお聞きしたいのですが、技術開発の意義、重要性について大臣はどういうふうに認識しておられるか。また我が国の技術開発の現状をどういうふうに把握しておられるか、お伺いしたいと思います。
○村田国務大臣　田原委員にお答え申し上げます。
　田原委員も御指摘になりましたように、技術開発はこれから本当に日本の大きな財産であろうかと思います。まさに世界の千分の三以下の国土を持ち、そして世界の百分の三の、この国土に比すれば過密人口を持ち、そして世界の一割の生産を上げる、いわゆる一割国家としての日本の将来というものを考えてまいりますと、まさに技術革新というものが非常に大事である。そしてまた情報化に対応することが一番大事であるという観点から、技術革新は、例えば通商産業省にとっても一丁目一番地であって、この問題の振興によって今後の産業社会への対応をしていきたいという考え方でございます。
　そういった観点から考えますと、現在は技術革新の胎動期であって、技術開発は、産業構造、就業構造の高度化を通じて我が国経済社会の発展基盤の確保に資するとともに、国際経済社会へ積極的な貢献を果たすためにも極めて重要である。今後我が国が創造性に富む技術力の充実強化を図るためには、これまで欧米諸国に比べて取り組みがまだ十分とは言えないと思います。そういった取り組みが十分と言えない基礎、応用研究段階を中心とする技術開発、とりわけ波及効果も大きい基盤技術分野の技術開発に格段の努力を払うことが重要であるということを考えておりまして、この法律案をお願いし、これによって、田原委員も御指摘いただきましたように、我が国の技術開発にさらに大きなプラスを加える、前向きの施策を講じてまいりたい、そういった考え方でございます。
○田原委員　先ほども私、申しましたけれども、諸外国では積極的な技術開発政策が展開されておると常々聞いておりますが、欧米諸国の技術開発政策の動向について御説明願いたい。そしてまた欧米諸国に比較して我が国の技術水準、技術開発の特徴はどうであるかということもあわせて、簡単にお答えいただきたい。
○福川政府委員　最近、欧米諸国でも御指摘のとおりに先端技術には大変力を入れておりまして、特にアメリカはレーガン大統領が科学技術政策に大変力を入れておりまして、予算について言いましても五百九十七億ドル、約十四兆円の予算を八六会計年度に計上しておりまして、日本は一・五兆円ということでございますから、アメリカは技術開発に大変力を入れております。そのほか、増加試験研究費の税額控除制度も実施いたしておりますし、またナショナル・サイエンス・ファウンデーション、全米科学財団を通じまして産学官の連携強化ということにも力を入れておるところであります。
　ヨーロッパにつきましても、従来比較的技術政策への力の入れ方が少ないのではないかと言われておりましたが、最近ではＥＣ、特に西ドイツ、イギリスあるいはフランスを中心に、例えば情報関連技術で申しますとＥＣはエスプリ計画と称します情報関連技術政策をやっておりますし、最近西ドイツでも情報関連技術開発計画というものをつくりまして約二千八百億円に相当する補助金を支出するということになっております。イギリスもマイクロエレクトロニクスにも力を入れておりますし、フランスもバイオテクノロジーあたりに力を入れておるわけであります。
　我が国の技術の水準でありますが、日本は従来ややもすれば外国技術に依存をいたしまして、企業としても主として開発段階の技術開発に力を入れてまいりました。商品化、企業化に力を入れてまいったわけでありまして、日本の技術水準を見ますときに、いわゆる基礎研究あるいは応用研究といったものについては欧米諸国に比べるとむしろおくれておるというのが私どもの認識でございました。今後とも基礎研究、応用研究に大いに力を入れ、むしろ外国からの技術導入に依存できない状況を考えますと、みずからの創意と工夫というようなことで創造性のある技術開発という点に重点を入れていくべきものと考えております。
○田原委員　技術開発に当たっては国と民間が、それぞれ自分らの持っておる責任を果たさなければならないと考えておりますけれども、国の技術開発についてはどういう措置を講じておられるか伺いたい。特に先端技術分野における国の研究開発の役割、現状、それから見通し等について簡単にお答え願いたい。
○福川政府委員　国及び民間の役割分担でございますが、従来も国が力を入れるべきものと申しますと、社会的なニーズが高いにもかかわらずリスクが高い、あるいはコストが大きい。また、開発段階の懐妊期間が長いというような観点から、民間だけで十分な技術開発が困難なものというものについては、国が積極的に取り上げるべきであるというふうに考えております。今後チャレンジすべき技術分野は大変広いわけでありまして、今後もまた政府は、そのような民間でできない部分は十分続けていきますと同時に、民間についても基礎研究、応用研究を順次分担していくという組み合わせを考えていく必要があるというふうに考えております。
　国といたしまして、特に私どもでは十六の工業技術院傘下の試験研究機関において、みずからの研究開発を進めていくということと同時に、またその民間の力もある程度使うという意味では、例えば次世代産業基盤技術研究開発制度、あるいは俗に大型プロジェクトと言われますような大型工業技術開発制度というものを推進をいたしまして、今後技術開発の充実強化に努めてまいりたい、かように考えております。
○田原委員　本法案は、技術開発政策の中で一体どういう位置づけになっておるのか。本法案を既存の技術開発政策との関係で説明していただきたい。
　それから、私今聞いておるところでは、中小企業技術開発促進臨時措置法案を出されると聞いておりますが、これとの関係は一体どうなのかということ。
　それから、この行革の時代に普通の財団法人ではなくて特別認可法人として設立されるわけですが、その理由といいますか、それと行革の時代ですから、当然よく言われるスクラップ・アンド・ビルドということで何か考えておられるのか。そのことについても、貿易センターが廃止されると聞いておりますけれども、貿易立国として、また世界で非常に大きな経済国家となっておる日本が貿易センターをやめていいのかというようなこと。もしこれを、何か聞くところによると、格下げという言葉は穏当でないかもしれませんが、特別認可法人から財団法人に切りかえると言われておりますけれども、その場合に何か恩典的なものがなくなるのではないか、特に税制について私は心配しておるわけです。
　これらについて総合的にかいつまんで、簡単にひとつお答え願いたいと思います。
○福川政府委員　まず、この法案の位置づけでございますが、従来国が実施をしてまいりますのは、基礎研究、応用研究が中心であったわけでありますが、民間の技術開発力、これが従来開発研究が中心でございましたが、これも順次応用研究あるいは基礎研究、基礎研究のうちでも、例えば目的基礎研究というようなことで、順次その根源にさかのぼった方向に持っていこう、こういうことでございまして、今後ともこの基礎研究を民間と政府とで共同分担してやっていこうということになります。
　特に、リスクが極めて高いものということになりますと、国がやるということにならざるを得ないと思いますが、しかしながら、ある程度の助成をすれば民間でやっていけるような基礎研究あるいは応用研究というものは、この法律案で考えております助成手段を用いまして民間にやっていってもらおう、それでできないものを国がさらにやっていこう、かように考えておるわけであります。
　中小企業との関連でございますが、今回別途、中小企業技術研究開発促進臨時措置法案を御提案申し上げまして、御審議を煩わしたいと考えておるわけであります。
　この基盤技術研究円滑化法案でも、もちろん中小企業、中堅企業も大いにやれる、活用の余地はあるわけでありますが、この中小企業技術新法の方は、中心をまさに中小企業に置きまして、中小企業者に限りましてこの信用保険法の特例等の追加措置を規定するといったような格好で、まさに中小企業の技術の振興そのものを焦点に置いたものでございまして、これはその試験研究段階について見れば、もちろんそれも対象にもなりますが、それにとどまりませんで、試験研究の結果得られた成果を利用して行う企業家までも含めて、この中小企業新法の方では施策の対象にしていこうということでございます。
　今御審議いただいております基盤技術研究円滑化法案の方は、これは大企業、中小企業を問わず、広く基盤的な技術、これを基盤技術についての試験研究を促進するということを目的に置いているところであります。
　また、行革の時代にこのようなセンターをつくるのはいかなる意図によるものであるかというお尋ねでございますが、私どもとしては臨調答申、これも十分尊重をいたすことは当然でございまして、特にこの臨調の答申の中でも緊急の課題として、民間活力を活用した技術開発政策ということは強調されておるわけであります。もちろん新しい特別法人あるいは特殊法人あるいは特別認可法人については、厳に慎重にやるべしという御趣旨もございますが、この民間の活力の発揮というのは、臨調答申の底に流れる精神であろうと思います。
　私どもといたしましては、その精神を酌み取りながら、しかし一方、行政機構の肥大化を防ぐという意味で、スクラップ・アンド・ヒルドでこの研究センターの設立を考えておる次第でございまして、そのためには、今回もお諮りをいたしております貿易研修センターの法律を廃止するということを考えておるところでございます。これについては担当部局の方からお答えさせていただきたいと存じますけれども、これは私どもとしては、この機能は発足後かなりの時間も経過をいたしておりますので、むしろ民間の法人として、この機能はさらに充実強化をしてまいりたいと思います。
　なお、税制その他の点については担当部局の方からお答えさせていただきます。
○鈴木（直）政府委員　貿易研修センターの廃止の関係につきまして、御報告申し上げます。
　貿易研修センターは、昭和四十二年設立以降、国際経済人を養成するという我が国の国際化という方向を担った重要な役割を果たしてまいりました。今回は、その辺につきまして新たな民間法人化の方向を出しているわけでございますが、最近の国際経済情勢を見ますと、貿易問題のみならず投資、技術、いろいろな面におきまして、多様な国際経済関係が発生しております。そのような多様なニーズに対応いたしまして、私どもといたしましては、より民間活力を生かした形で、従来の国際経済人の養成をますます発展をさせていかなくちゃいけないんじゃないか、このような考え方から今回の措置、すなわち貿易研修センターの財団法人化を可能とする措置を内容といたします法案を出したわけでございます。
　今回の財団法人化に当たりまして、組織変更以降におきましても、研修事業そのものの重要性はますます高まっておりますので、その辺につきましては、私どもといたしましても遺憾なきように対応していきたい、かように考えている次第でございます。
　それから税制上の問題でございます。貿易研修センターが民間法人になりました以降におきまして、税制上の不利な扱いを受けるのではないかという御指摘でございます。
　民間法人に移行した以降、民間が持っておられます創意工夫等重要な点につきまして十分生かしてまいりたいと存じますけれども、同時に、御指摘のように資金の面につきましても十分民間資金の導入を図ってまいりたいわけでございますが、従来、貿易研修センター自身が特別認可法人といたしまして特別の措置を受けてまいりました。すなわち、民間からの資金の導入につきましては税制上の特典があったわけでございますが、今後、民間法人化になりますと、その辺につきまして確かに従来よりは、扱いにつきまして、ほかの民間法人と同様な形になるわけでございます。しかし先ほど申しましたように、民間からの資金の導入が必要でございますので、従来どおりの措置の継続というものを私どもといたしましてはぜひ続けてまいりたいと思っております。
　その点につきましては、財政当局と鋭意努力しているわけでございますし、来年度の税制要求の過程でも最善を尽くしたいと思っております。先生方からの御指導、御支援も得たいと思っております。よろしくお願いいたします。
○田原委員　いろいろ御答弁いただきましたが、今の税制の問題についてもひとつ大蔵省に直接聞くべきであったかもしれませんけれども、通産省としても責任を持って従来以上の措置を考えていただきたい。税金の時期などにその要求をしていただきたい。
　それから、答弁は要りませんが、中小企業との関係につきましても、中小企業の法律は全体の技術をカバーしていると思うのですね。ですから、この法律は基盤技術ということになると、中小と大と分けていくと、中小技術についてはダブる部分ができる、それから大企業については穴あきができる、地図で、絵でかくとそうなりますね、それらについて二重にカバーされる部分については二重の恩典を与える、これは中小企業対策上十分必要だと思いますので、この点はお答え要りませんが、ぜひやっていただきたい、こういうふうに思います。
　それから、本法案の対象となっている基盤技術の範囲が通産、郵政の所管分野に限られるということが明記されておりますけれども、これで一体、観念的に見て基盤技術がどの程度カバーされるか。両省所管分以外でも、国民のニーズの高い、民間の開発ポテンシャルの大きい分野の研究開発の分野があると思われるけれども、行政がアンバランスにならないか。例えば、食品や医薬品関係のバイオテクノロジーなどは一体どういうふうに扱うのか。それから、本法案の対象にならない技術にはどんなものがあるのか、あるいは今後各省庁がそれぞれの所管する技術分野について予算措置等を講じて、本法と同様の手法をもって試験研究を促進しようとするような場合には、本法の対象技術を拡大するというようなことがあるのか、それとも、別途に法律をつくるのか。それらについてごく簡単に考え方を御説明いただきたいと思います。
○福川政府委員　基盤技術の要件でございますが、御指摘のように、鉱工業、電気通信事業等の技術で両省に関するものを所掌いたします、そういう視点が一つ、もう一つは国民経済及び国民生活の基盤の強化に相当程度寄与するもの、こういう定義を与えて御提案申し上げているわけでございます。
　今回ここで考えました趣旨は、主として民間活力を発揮させる、それが今申しましたような基盤的な技術開発に民間の活力を発揮させる、こういう手段と基盤技術というものを組み合わせて考えた政策でございます。
　基盤技術は今申しましたような定義になっておりますが、やや砕いて申しますれば、基盤技術と申しますのは、産業に広範に横断的に使われるような技術あるいは特定の産業においても革新的に技術が進むような、そういった分野の技術ということでございまして、言ってみれば影響度あるいは波及性の大きい技術、そういう基盤的な技術ということを考えておりまして、例えば超微細加工の技術でありますとかいうようなものがその例になると思いますけれども、最近特にハイテク技術と言われておりますいわゆるマイクロエレクトロニクス、新素材、バイオテクノロジーといったようなものに属します技術がこういう基盤技術ということになろうか、かように考えておるわけであります。
　そういう技術分野において民間の活力を発揮させる、こういうことの手段にふさわしいものは何かということで考えたのが今回の考え方でございまして、私どもといたしましては、大体両省の間で、今申したような基盤技術で民間でやっていけるものということになりますと、大方これがほとんど網羅できるのではないだろうか、かように考えて、両省において予算要求等をして予算の編成の過程でそれが実現をしてきた、こういう考え方でございます。
　もちろん、今御指摘のように、食品あるいは医薬品でも特にバイオの分野の関連であるのではないか、こういうようなことでございます。それらの農林省あるいは厚生省の分野においては、それぞれの省庁がその政策手段としてふさわしいものを選択をされているいろ要求をお考えになっておられるわけでありますが、私どもの方が外から見ていて感じますものでは、もちろん農林水産省においても大変技術開発に力を入れておられますが、農業試験場等の国の試験研究機関が中心になってお進めになっておられるわけでありますし、また、医薬については、例えばがん対策等の医療関係については国立病院とか予防衛生研究所といったような国の試験研究機関が実施をしていらっしゃるわけであります。
　今後各省ともそれぞれ新しい技術の開発というのはそれぞれのふさわしい手段を選択をしていかれる、かように考えておるわけでありますが、私どもとしては、当面はこの基盤技術を民間で進めていくということでは、この両省の、今御提案申し上げている範囲で大方網羅できるのではないだろうか、こういうふうに思うわけであります。ただ、将来の技術開発の政策につきましては、各省とも今後さらに鋭意検討されていかれる、かように考えておる次第であります。
○田原委員　その辺のところはもうちょっと詳しく本当はこれから畳み込んで聞きたいところでありますが、時間の関係がありますので、また一般質問かなにかの機会にお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いします。
　それから、国有施設の廉価使用ということが考えられておりますけれども、小さい話になりますけれども、使用対価は一体どのくらい安くなるのか、使用料はどうなるのか、あるいは手続はどうなるのか等が聞きたいわけです。要するに決めたとおりに決まるでしょうけれども、できるだけ安くなるように、そしていわゆる法が目的としておるインセンティブを与えられるようなものになるように、そして煩雑にならないように、そういうことをお願いしたいと思いますので、一言その辺の決意を……。
○福川政府委員　国有施設の廉価使用の点につきましては、今御指摘のように、私どもとしてもその手続が煩瑣になるというようなことにならないように、十分努力をしてまいりたいと思います。
○田原委員　第四条の国際共同研究に係る特許発明等の実施の規定の基本的考え方をお伺いしたいと思います。
　政令で定める特許権等や相手方の範囲についての考え方の根本、要点をお伺いしたいと思います。第四条の国際共同研究に係る特許発明等の実施の規定の基本的考え方、それで、政令で定める特許権等や相手方の範囲についての基本的な考え方の要点。
○福川政府委員　第四条でございますが、国際共同研究におきまして各パートナーが相互に同様の条件でその国際共同研究の成果たる特許権等の無償または低廉実施を許諾する、こういう国際的な慣行で我が国が対応しようということでございます。例えばアメリカ、ヨーロッパなどの例をとりますと、国際共同研究を実施いたしました場合に、そこで得られました成果たる特許権は、今申しましたように相互に無償または低廉で相手国の政府あるいは特定の指定する人にこれを供与するというのが国際慣行になっておるわけであります。日本はそのような制度になっておりませんために国際研究協力がやりにくい、こういうことになっておるわけであります。
　したがいまして、今ここの条文では二つの政令が予定されておるわけでありますが、特にこの対象となります特許権の範囲という問題と、それから相手方の範囲ということがここで政令にゆだねられているという立て方をお諮りをいたしておるわけでありますが、これもその国際共同研究、どういうような形態でやっていくかということによって異なってくると思いますけれども、それぞれその政令におきましては、国際共同研究のパートナーたる双方が国際的な慣行に合わせて相互に同様の条件で国際共同研究の成果を取り扱うということができるようになると思うわけでありまして、そういう意味では、対象となります特許権等の範囲あるいはその政令ということもそれぞれの国際共同研究の内容に合わせて行うことになりますが、通常の例で申しますと、相手方、対象の範囲といいますのは、相手国の政府あるいは相手国の国民ということが慣例になっておるわけでありますが、それぞれの形態に合わせましてその特許権等の範囲と相手方の政令を決めてまいりたい、かように考えております。
○田原委員　第二臨調や産構審等で国の委託研究に係る特許権等の取り扱いについては受託者にインセンティブを付与するとの観点から改善を図るという指摘があったわけで、この法案をつくる当初は何か法文に明記されるような感じを私ども受けておったわけでありますが、どうも漏れておるような感じがしますが、これはどうなったのですか。どういうお考えなのか、お聞きをしたい。
○福川政府委員　御指摘のように第二臨調あるいは産業構造審議会におきまして、国が委託研究をいたしました場合の成果たる特許権の取り扱いについて、受託者にインセンティブを付与すべきではないかという御指摘があったことは事実でございます。私どももその考え方あるいは答申を受けましていろいろ検討をいたしたわけでございますが、この現行法制等をいろいろ子細に検討をいたしたわけでありますが、国の委託研究の成果として国有となりました特許権等につきまして、受託企業の研究意欲を高めるために、この国有となりました特許権等の一部を受託企業に譲渡することによってこの特許権を共有にする、こういうようなことが現行法律で可能であるというふうに思うわけであります。これをひとつ実施面でどういうふうにしていくかということについては、今後実施の段階での法令によりまして対処し得るということでございまして、今回の条文の中には組み込まないことにいたしたわけでございますが、既存の法律改正によりませんで、実施政省令の段階でこれが実現可能であるということでございますので、今申しましたように受託企業と特許権を共有にするという格好で、このインセンティブを付与するという方向で私どもとしては財政当局と今後御相談してまいりたいと考えております。
○田原委員　その辺は非常に重要なところでありますので、ひとつ十分検討して詰めてやっていただきたいと思います。
　センターは民間活力を最大限活用し、生かした法人であるべきでありますから、役員や評議員には積極的に民間人を登用しなければならないと私は考えております。それからセンターの自主性を損なわないようにするためには、センターに対する政府の関与はできるだけ少なくして、必要最小限度にとどめるべきであると考えております。
　この法案については、これらについて十分な配慮がなされておるかどうかについてもお伺いしたいし、また今まで例がある他の特別認可法人と比べてこのセンターがそういうことを配慮されていると聞いておりますけれども、どの点がそういう点なのか、一つだけイグザンプルとして例を挙げていただきたい。
　それから、このセンターについては通産、郵政両省が関与するわけですが、両省間の連絡調整が円滑に行われないとセンターの運営に支障を来しますが、それらについて、もちろん円滑にやっていただけるというお答えがいただけると思いますが、改めてここでその決意をいただきたいということと、その技術分野も両省にまたがっておりますので、それらのことによってこのセンターができて縄張り争いで民間に逆に迷惑をかけるということがないような点についても配慮願いたい。それらのことについて御決意を聞かせていただきたい。
○福川政府委員　御指摘のように、このセンターは民間の活力を最大限に生かしていくべきであるということでございます。私どもとしてもそのような態勢をとるべく、今後もしこの法律が成立いたしました暁には、運用においては十分その点は考えてまいりたいと思うわけであります。特に発起人あるいは評議員等についてはこの基盤技術について学識経験のある人を選ぶことになっておるわけでありますが、特に今御指摘のように民間活力が十分発揮できるような運用に考えたいと思っております。
　また、センターの運用について自主性を損なわないようにすべきではないかという御指摘でございまして、まことに私どもとしてもそのとおりであろうと思います。このために、例えば一例を申しますと、法案の第三十三条におきまして、今後このセンターの自主性を尊重すべしということを明文で規定をいたしておるわけであります。そういう意味で私どもとしてもこの運用については御指摘の点に十分配慮してまいる考えでございます。
　また、今通産省と郵政省とが関与するセンター、こういうことになるわけで、各省庁が縄張り争いで民間に大変迷惑をかけることがあってはならぬという御指摘でございます。私どもとしても大変ごもっともな御指摘でございます。この運用に当たりましては両省十分緊密な連絡をとって作業を共同で進め、しかもまだセンターの運営をできる限り自主性を尊重していくということを基本に置きながら、両省間で十分密接な連絡調整を図ってまいりたいと思います。いやしくも縄張り争い等で民間に御迷惑をかけることのないよう、その点は御指摘を十分踏まえて運用に当たりたいと存じます。
○田原委員　センターが出融資業務を行うことになっておりますけれども、その仕組みの根本について簡単に要点だけ、例えば出資業務と融資業務の使い分けなどについてお伺いしたい。
　それから出融資の対象が特定の地域に偏らないように、公平の原則で全国を眺めて、あるいは業種その他全部公平にひとつやっていただきたいと思うわけです。その辺のところについてお考えを伺いたいと思います。
○福川政府委員　まず、センターの出資及び融資の仕組みでございますが、出資業務に関しましてはまず二つ運用を考えておりまして、一つは、二以上の企業が共同して行うプロジェクトであるということを前提にいたしまして、まず第一が基礎研究または応用研究段階から実施する技術開発のプロジェクトということでございます。そういう意味では、この二以上の企業がやるという意味は、むしろ異業種間の連携と申しましょうか、技術開発がかなりユーザーサイドとそれから供給サイドと双方の協力関係を軸に展開すべきである、こういうような技術開発が多くなってきております。特に基盤技術ということになりますとそういった性格のものが多いわけでありますが、そういう基礎研究あるいは応用研究段階で二以上の企業が共同してやる、こういうものをまず第一に取り上げたいと思っております。もう一つは、技術開発要素に富む基盤的、先導的プロジェクトで、公共性を有し、収益の懐妊期間が長いものというようなもので、例えばニューメディアコミュニティー推進法人あるいはテレトピア推進法人を含めましてそのようなプロジェクトを考えてまいりたいと思っておるわけであります。この出資の業務と申しますのは、そういう意味ではリスクの高い、いわゆる基礎研究段階からやっていくようなものを対象に取り上げたいと思っております。
　融資の業務でございますが、これは融資という形態から御想像がつきますとおりに、この融資業務の対象というのは主として応用研究段階から実施するプロジェクトを考えております。そういう意味では基礎研究ほどのリスクはないわけでありますが、応用研究としてのリスクがある、こういうことで、これを融資の対象にしていこう、こういうことでございます。これにつきましては、いわゆる成功した場合には資金運用部の長期貸付金利相当の金利をいただくというようなことにいたしておりますが、失敗した場合にはその金利はいただかないという格好での融資ということで、言ってみれば条件つきの無利子融資ということでございます。これはそういう融資の、応用研究からの段階ということで、そういう意味では出資のものから比べますとややリスクが低い、リスクは高いけれども相対的にはリスクのやや少ないものを対象にしていこう、こういうふうに考えておるわけであります。
　いずれにいたしましても、この出資あるいは融資というものを、このようなリスクマネーの供給方式を新たにつくるということで、リスクマネーの供給を多様化することによりまして民間の基礎研究、応用研究を誘導してまいれるというふうに判断をいたしておるわけであります。
　また、この運用に当たって特定の地域に偏る、あるいは特定の分野に限るというようなことがあってはいかぬという御指摘でございます。私どもとしてもこのプロジェクトの選定に当たりましては、それぞれのプロジェクトの具体的内容に基づきましてその重要性、熟度等を考えて選定してまいるということでございますので、センターができました設立の趣旨にもかんがみまして、この運用についてはセンターの自主性を尊重しながらこのプロジェクトに応じましてその採択を考えていくということで、少なくともその運用が偏ることのないように十分考慮してまいりたいと思います。
○田原委員　次に、大蔵省にお聞きしたいのですが、このセンターと産投会計とは深いかかわりを持つわけですが、六十年度の産投会計の規模、六十一年度はどの程度予想されるか。それから新電電の株式の三分の一を政府が保有して、その配当金が投入されると聞いておりますけれども、難しい話でしょうが配当はどのくらいを一応想定されるか。それから、配当金が入る場合、全くひもつきで直入されて技術にそのまま使わせてもらえるのか、あるいは色を薄めてお出しになるのか、その点答えにくい点が多いと思いますが、一応大蔵省のお考えをお聞きしたいと思います。
○寺村説明員　まず六十年度の産業投資特別会計の規模でございますが、歳入歳出規模五百八十六億円でございます。そのうち産業投資支出として貸し付けもしくは出資に充てられます金額が三百十四億円でございまして、一般会計の繰り入れが二百六十億円、こういうことになっております。それから六十一年度につきましては現段階ではまだ全体像がちょっとわかりませんのでお答えができないわけでございます。
　それから第二番目の御質問の、来年度の電電あるいはたばこ産業の株式の配当収入がどの程度見込まれるかということでございますが、本日の設立総会で日本たばこ産業株式会社の資本金が確定するはずでございまして、それによりますと資本金の額が一千億円でございますから産業投資特別会計に帰属いたしますのはその二分の一で五百億円になります。それから、明日日本電信電話株式会社の資本金が確定する予定でございますが、約七千八百億円と現段階で見込まれております。そのうちの三分の一が産業投資特別会計に帰属いたしますから二千六百億円でございます。そういたしますと、電電とたばこと合わせまして三千百億円ということになりますので、仮に一割配当ということになれば三百十億円でございますし、五％配当ということになると百五十五億円、その程度のものが見込まれているわけでございます。
　それから三番目のお尋ねでございますが、こういった産業投資特別会計に帰属することになります電電あるいはたばこの配当金収入については、ほかの産業投資特別会計の歳出と直接どういう関係にあるかというお尋ねであろうかと存じますが、産投会計の他の収入、本年度もございますが、日本開発銀行の国庫納付金とか日本輸出入銀行の国庫納付金、それから産業投資特別会計が持っております例えば日本航空株式会社の配当収入といったものの収入と合わせまして、産業投資特別会計の全体の投融資財源に充てるということを予定しておりまして、配当収入だけを区分して取り扱うことにはなっておりません。以上でございます。
○田原委員　出融資の対象プロジェクトの選定というのは非常に重要だと思うのです、技術評価も含めまして。そうすると、それは相当優秀な技術者が要るわけですが、それらは常駐させてやるのか、それとも必要に応じ委員会制度でもつくっておいて集まっていただいてやるのか。それから、そういうことがたびたび行われるとすると学者や技術者の研究の邪魔にならないかというようなこと等が私、心配になるわけですが、これも要点を一言、二言でお答えいただきたいと思います。
○福川政府委員　今後の運用でございますので、このセンターの設立が終わりました段階でセンターの役員がその辺のことは決めるべきだと思いますが、御指摘のとおりにこのセンターは専門的な技術についての知識を有する人を広く各方面から結集することが必要になろうと思っております。これを委員会組織でするのか専門の職員を置くのか、これはもう少しこのセンターができました段階で考えたいと思いますが、御指摘のように極めて高度かつ専門的な知識を結集して判断しなければならないということでございますので、必ずしも常駐させることが効率的であるのかどうかという点にもいろいろ問題があろうと思います。いずれにいたしましても、専門的な技術に関する判断ができるような体制をつくるように努力をいたしたいと思っております。
○田原委員　センターの二号業務の官民共同研究あっせん事業というのがありますけれども、この仕組みをごく簡単に教えていただきたい。それから大学との関係はどうなるのかということも簡単に要点だけ……。
○荒尾政府委員　センター業務は第二号業務といたしまして官民共同研究仲介事業があるわけでございますが、これは産官の連携を強化したいということでございまして、そのあっせんを行おうとするものでございます。すなわち官民それぞれの側におきましてどのような共同研究のニーズがあるか、あるいは官民それぞれにどのようなポテンシャルがあるかということを把握いたしまして、その上で共同研究のテーマのマッチングを行う。さらに、これらの共同研究を行います場合の諸手続の代行等を行うというようなことによりまして、どちらかといいますと従来産官の間の連携がそれほど十分でなかった点をコーディネート機能と申しますかリエゾン機能によりまして補おうとするものでございます。これらの共同研究を行っておる過程におきまして、大学等の先生方の御指導をいただくとか参加をいただくということも非常に重要な面があろうかと思います。従来私どもの試験研究でそういった御指導等をいただいておりますが、さらにもっとこれを強化する必要があります場合には、文部省その他とまた御相談をいたしまして密接な連絡をとるようにいたしたいと考えておる次第でございます。
○田原委員　次に、三号業務の共同研究事業の仕組みについてお聞きしたい。また、センターはみずから研究をやる考えがあるのかないのか。それからセンター自体に研究者を常駐させる考えがあるのかないのか。もしそういうことがあったりした場合、あるいはその他の場合で国から出向する研究者について、例えば一定期間経過後必ず交代させるというようなセンターにおける人事のローテーションを崩してしまうとセンターの研究実施上マイナスとなる点があるのですが、人事のローテーションとの関係はぜひうまくやっていただきたい。それから出向が逆に余り長期にわたった場合、研究者にとって有利なのか不利なのかということも配慮しなければならぬと思います。そのほかにセンターに国と民間のそれぞれから研究者が出向すると両者に給与格差があるのではないか、あるいは人事管理上いろいろな問題があるのではないか。その辺、私が今言ったことをよく踏まえて運営していただかなければならぬと思うわけですが、単に精神的なものではなくて、事務的にきちんと詰めて人事管理をやっていただきたいと思うのですが、その辺のお考えはどうですか。
○荒尾政府委員　第三号業務でございますが、これはお話のように民間から委託を受けましてこのセンターで共同研究事業を行うものでございます。その際に国立の試験研究所等から研究者が出向するという場合があるわけでございますが、この研究者が出向で不利な扱いにならないようにその制度を補うことによりましてこういった官民両者の共同研究が推進できるように進めたいと思っております。その際に、お話しのように期間がどうなるかということは研究者にとりましては非常に重要なことでございます。余りきちっとしたといいますか、しゃくし定規な出向規定では研究の成果を得ることができませんし、逆に余り長くなりますと、例えば研究所に今度帰った場合の処遇等問題があるわけでございます。研究の内容、それに要する期間等を考えながら弾力的に期間について配慮をしていく、それから帰りました場合の処遇等につきましても、そういった面を十分配慮して取り扱うということを考えなければならないというふうに思っておる次第でございます。
　それから、官民給与格差等につきまして御指摘の点があるわけでございます。これは他の特殊法人あるいは特認法人への出向の例等を勘案いたしながら、不利にならないように、あるいはアンバランスが生じないように配慮してまいりたいと考えております。
○田原委員　この法律案は民間の試験研究活動の円滑化を図るための諸措置を講じておるわけですが、国の研究者の研究意欲を高めるための研究環境の整備についても十分配慮していかなければ片手落ちと言わざるを得ないのかもしれないと私は考えております。
　それから、国有の試験研究施設の減額使用は国立試の業務を妨げ、国の研究者の意欲を低下させるというおそれはないのかどうか。これは老婆心かもしれませんが。さらに、民間における試験研究を促進すると財政難その他を理由に国のプロジェクトが今度は逆に減るとか、そういうトータルで物を考えて、一方がふえたから一方が減るというようなけちな考えを起こしては困ると思うのですが、そこらについてひとつ局長。
○荒尾政府委員　第一番目の国の試験研究機関その他における研究環境の整備の問題でございますが、私ども現在、財政が非常に厳しい状況でございますので、十分な研究費あるいは環境整備のための予算が獲得できない状況にはございます。しかしその中で、例えば工業技術院で申しますと明年度七・六％の予算の増というような形で研究環境の整備に努めておるところでございますが、今後ともその努力を続けたいと考えます。
　それから、国有の試験研究設備の減額使用等でございますが、これはあくまでも国立試験研究機関等における研究の妨げにならないといいますか、国立試験研究機関における本来業務の余裕があります場合にこれを認めるということでございまして、研究意欲の低減にならないように、そのような面から配慮をしてまいりたいと考えておる次第でございます。
○田原委員　基礎、応用研究段階からの研究開発は、大学を含めたいわゆる産官学がおのおの独立性を保ちつつ連携を進めていくことが必要であると思うのです。しかし、現実には我が国の場合、アメリカ等に比べて産官学連携が進んでおらないと思います。例えば我が国の民間企業の資金は大部分が海外の大学や研究機関に流出していると聞いております。また、研究者の交流も不十分であります。本法律案においても、研究者の交流、施設の利用等を通じ連携強化を促す措置が講じられることになっておりますが、今後一層連携促進のための環境整備について検討していく必要があると思いますが、それについてのお考えをひとつ。
○福川政府委員　産学官の連携強化という御指摘でございます。これはお話しのように、確かにアメリカ等においては資金的にもあるいは情報提供といった面でもかなり整備されておると思うわけであります。また、日本の産業界からもこの辺の改善という御意見が出ているわけであります。この産官学の連携の必要性につきましては、産業構造審議会でもいろいろ御議論をいただきました。またこの法律案の中でも、センターの業務を通じて産官を中心とした連携の強化を図るということも盛り込まれております。共同研究あるいは情報提供といったような業務でかなり幅広い形で産官の連携ができる条件が整うのではないかと期待を寄せておるわけであります。さらにまた、これに大学を織り込んだ格好で連携を強化していくというわけでございます。また文部省におかれましても、それぞれ産学の連携を強化していこう、こういうお話でございますが、私どもにおきましても、この法律の運用の一環として、あるいはまた、さらに広く技術政策の展開という中で産官学の連携を十分深めていく必要があろうと思います。また、このセンターの運用の過程におきましても、必要に応じまして文部省とも十分お話し合いをしながら、この産官学の連携が効果あらしめるように私どもとしても十分意を用いてまいりたいと思っております。
○田原委員　産学、産官、産官学、それぞれ今お答えあったように、これから十分うまくいくようにするとおっしゃるのですが、いろいろ新聞をにぎわした事件もあったりしまして、日本の場合はアメリカ等では問題にならないようなことでも問題になったりするわけです。
　そこで、本当は文部省においでいただいて聞くべきであったかもしれませんが、産官でも結構ですが、経理的な仕組みその他で非常にみんなおどおどしながら、少し萎縮しながらやっている面があると思うのです。これは大事なことではあるのですが、しかし一方ガイドラインか何かつくって、これらのことはやっていいですよ、ここまではいいですよというような積極的な姿勢を示さないと、普通は萎縮する方向にいくのですね。その辺について、ガイドラインか何かつくって文部省ともお話し合いをしながら進めていく具体的な手だてをやるお考えがあるかどうか、ひとつ局長にお聞きしたい。
○福川政府委員　今御指摘のように、確かに一部に新聞で問題になったようなケースがございました点、私も記憶をいたしております。この産官学の連携ということをやっていきます上にはいろいろの制度面の改善、運用の改善といったものが必要になると思っております。センターの機能というのもそれに大変大きく役立つものというふうに思っておるわけであります。今後それをガイドラインという格好でやっていくのかどうか、これはまたいろいろと、それぞれの制度の仕組みから問題があろうかとは思いますが、今後少なくともこの法律に関する限りでは、このセンターの運用を図っていく。こういう場合にはどういうようなことをここでやっていくのか、例えば施設の廉価使用をする、あるいは共同研究をやるというようなことになってまいりますと、おのずとそれの運用の方法というのは出てくると思います。その際に、民間のニーズを十分くみ上げながらその運用を図ってまいりたいと思っております。
　そのほか、また大学との関係につきましては、今後それぞれ民間のニーズに応じまして関係省庁と十分相談をしながら可能な措置を講じてまいりたいと思いますが、今お話しのように、どうしてもおどおどしながらやるというようなことになったのでは本来この成果が上がりませんので、その点につきましては、運用の面におきまして私どもも微力ではありますが、できるだけの努力をいたしたいと思います。
○田原委員　話はちょっと変わりますけれども、本法案はいわゆるターゲティングポリシーであるとして諸外国から批判を招くおそれはないか。これは聞かないでもいいことかもしれませんが。
○福川政府委員　これはむしろ基盤技術、各産業に大変使われるような、横断的に使われる技術あるいは特定の分野における革新的な技術ということでございまして、そういうものの、特に基礎あるいは応用の段階の技術開発をしていこうということでございまして、特定の産業分野の競争力の強化ということを考えているものではございませんし、また諸外国、特にアメリカが関心を持っております開発段階、商業化段階、企業化段階、こういったものを対象にいたしておるものではございません。むしろ日本というのは基盤的な基礎技術のただ乗り論という批判が出ているくらいでございまして、そういう意味では特に特定の産業分野の競争力を強化しようということをねらっているものではございませんで、広く基盤的な技術の、特に基礎、応用段階の研究開発、試験研究を進めようということでございます。もちろんこの場合には諸外国に対しましても、諸外国から日本に来ているような企業についてもイコールアクセスを認めるというようなことでございますれば、諸外国から批判を浴びるということはいささかもないと私どもは考えております。
○田原委員　ちょうど十一時になりましたが、二分ありますので大臣に最後にお聞きしたいのですが、本法律案の運用を含めて総合的な技術開発政策の積極的推進について、これからの決意をひとつお聞きして、質問を終わりたいと思います。
○村田国務大臣　田原委員の御質疑を先ほど来承っておりました。
　現在、世界経済は技術革新の胎動期でございます。特に、新素材、マイクロエレクトロニクス、電気通信等の基盤技術分野における技術開発は、国民経済や国民生活の基盤の強化に大きく寄与するものであり、このような分野における技術開発を積極的に推進し、その萌芽を将来に大きく開花させていくことが私どもの責務であると思います。
　欧米における技術開発の動向等にかんがみますれば、今後とも我が国経済社会が活力を維持しながら発展を遂げていくとともに、国際経済社会の有力な一員として、一割国家として広く人類の福祉の向上に貢献をしていくためには、創造的な技術開発に積極的に取り組んでいくことが肝要であります。そのためには、基礎、応用研究を中心に官民の力を糾合していくことが重要であり、国はその果たすべき役割に万全を期すことはもちろん、民間においても基礎、応用研究に格段の努力を払っていく必要があると認識をしております。
　この法律案は、まさに基盤技術分野における民間の試験研究を促進することを目的とするものであり、その運用に当たりましては、法の実効がしっかり上がるよう十分な配慮を払ってまいる所存でございます。
○田原委員　終わります。
○粕谷委員長　これにて田原隆君の質疑は終わりました。
　続いて、後藤茂君の質疑に入ります。
○後藤委員　昨日、大臣から基盤技術研究円滑化法案の提案理由の説明を受けまして、基盤技術というものが一体どういう意味合いを持っているのかということが大臣の提案理由の説明の中からも必ずしも十分に私はまだ理解ができないわけであります。
　先ほども田原委員の最後の御質問に、新素材、マイクロエレクトロニクス、電気通信などの基盤技術分野における技術開発は、一つは国民経済、国民生活の基盤の強化に大きく寄与するもの、もう一つは、二十一世紀における新技術文明の幕あけを告げるもの、こういうふうな概念で一応くくっているわけでありますけれども、後でまた、その定義の点についてはお聞きしてみたいと思います。
　昨年までは、基盤技術という言葉は私どもになじまなかった言葉だと思うのです。新しく基盤技術ということが先に出てきたのか、それとも、後ほどまたお聞きいたしますが、専売あるいは電電等が民営化されてくる、その株式の配当をこれからの、提案されている言葉で言えば、基盤技術を進めていくために有効に利用していきたい、さあそこで一体どういう言葉があるか。これまでも技術に関するいろいろな言葉はありますけれども、それなら従来の制度があるわけですから、その制度を活用するなり、あるいは手直しするなり補強をするなりすればいいじゃないか。そうした財源を有効に使っていくためには、もっとすぐれたいわゆる基盤技術ということが発想の根底にあるのだろうと思うのですが、どうもこの基盤技術というのがまだよく理解ができません。
　確かに提案理由の説明の中では、今私が読み上げた点、さらにその後は、民間の企業が基盤技術分野の技術開発に向けてその活力を最大限に発揮し得るような環境条件を整備していくのだということで、そのためにセンターもできるのでしょうけれども、ただ、その本体の基盤技術というものをどう理解をしておいたらいいのか、大臣は席を外されるようでございますから後ほどまたお聞きをしますけれども、最初に、その点についてお伺いしておきたいと思います。
○村田国務大臣　後藤委員の御指摘は、私は非常に重要な基本的な問題だと思います。現在の世の中というのは、産業革命以来近代国家というものが世界的に出現をした。ワットの蒸気機関の発明が一七六五年でありますから、それから二百二十年たっておるわけでございますが、まさに、いわゆる工業国家が地球上にマスプロダクションによって発生をしてから二百二十年、今度はいわゆる基盤技術と申しますか、新しい時代がやってこようとしておる。これは情報化時代であるとか、電子工学時代であるとか、脱工業化社会であるとか、いろいろな言葉が使われておりますが、私どもが本当に何と申しますか予感として感じておるところでは、まさに地球全体に大きな波が押し寄せておる。そして、それがエレクトロニクスやいろいろなものにあらわれておりまして、そういうものに立ちおくれてしまうとこれは大変なことになるのではないかという予感がいたすわけでございますが、そういった意味のいわば中心になるものが基盤技術あるいは技術開発ということであろうかと思います。
　今まで私自身、個人でもいろいろ考えましたが、ハイテク元年であるとか、あるいは技術開発であるとか、基盤技術であるとか、いろいろな言葉が出てまいりました。しかし、その根本になるのは今委員が御指摘になりましたようなエレクトロニクスやバイオテクノロジーや新素材、そういったものに象徴をされる新しい時代の到来であろうかと思いますが、それはまさに技術開発であり、そして情報化時代であろうということが感じられるわけでございます。
　それでは、政府はどういうふうにそういう技術開発、新しいこれから世界を動かそうとしておるものに対応をしようとしているのか。これは何としてもそういった科学技術、技術開発を進めていかなければならない。そのためにこの法律をお願いをしておるわけでございますが、これですべてが足れりというわけではもちろんございません。しかし、通産省としてのことしの対応の中では最も大きな対応の一つではないかと思っておりまして、言うなれば、この新しい時代に対応して通産行政、産業振興というものはいかにあるべきか、それは一丁目一番地と言われる技術開発を推進をしていくことである。もちろん、これは通産省一省でできることではありませんから、郵政省であるとかあるいは政府全体の力として推し進めていくわけでございますが、そういった趣旨で基盤技術ということを理解をいたしております。