○中村委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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　　　昭和六十一年度大蔵省主管一般会計歳入決算並びに大蔵省所管の一般会計歳出決算、各特別会計歳入歳出決算及び各政府関係機関決算書に関する説明
　昭和六十一年度大蔵省主管一般会計歳入決算並びに大蔵省所管の一般会計歳出決算、各特別会計歳入歳出決算及び各政府関係機関決算書につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計歳入決算について申し上げます。
　昭和六十一年度の収納済歳入額は五十四兆六千四百七十八億四千七百二十九万円余でありまして、これを歳入予算額と比較いたしますと二兆五千三百九十二億九千百九十三万円余の増加となっております。
　以下、歳入決算のうち、主な事項についてその概要を申し上げます。
　第一に、租税及印紙収入でありますが、その決算額は四十兆五千六百三十六億七千八百四十三万円余で、これを予算額と比較いたしますと二兆三千四百六億七千八百四十三万円余の増加となっております。これは、法人税等において課税額の伸びが見込みを上回ったこと等によるものであります。
　第二に、公債金でありますが、その決算額は十一兆二千五百四十九億二千七百十万円余で、これを予算額と比較いたしますと二千四百億七千二百八十九万円余の減少となっております。これは、租税収入等が見積りより増収となることが見込まれたこと等により、公債の発行額を予定より減額したことによるものであります。
　以上のほか、官業益金及官業収入百五十三億二千百九十二万円余、政府資産整理収入千三百七十七億七千四百八十八万円余、雑収入一兆六千八百九十億五千三百九十二万円余、前年度剰余金受入九千八百七十億九千百一万円余となっております。
　次に、一般会計歳出決算について申し上げます。
　昭和六十一年度の歳出予算現額は十一兆六千四百二十八億八千八百二十五万円余でありまして、支出済歳出額は十一兆五千八百四十七億千三百四万円余、翌年度繰越額は四百七十三億六千八百九十三万円余でありまして、差引き、不用額は百八億六百二十七万円余となっております。
　以下、歳出決算のうち、主な事項についてその概要を申し上げます。
　第一に、国債費につきましては、国債整理基金特別会計へ繰り入れるため十兆六千六百四十三億六千二百十八万円余を支出いたしましたが、これは、一般会計の負担に属する国債の償還及び利子等の支払並びにこれらの事務取扱費の財源に充てるためのものであります。
　第二に、政府出資につきましては二千二百億円を支出いたしましたが、これは、海外経済協力基金等への出資であります。
　第三に、経済協力費につきましては五百十一億八千四百四十万円余を支出いたしましたが、これは、開発途上国等に対する食糧増産等援助等のためのものであります。
　この支出のほか、食糧増産等援助費につきましては、相手国の国内事情等のため四百六十九億五千九十三万円余が翌年度へ繰越しとなっております。
　以上申し述べました経費のほか、国家公務員等共済組合連合会等助成費、国庫受入預託金利子、公務員宿舎施設費、アジア開発銀行出資、国際金融公社出資、米州投資公社出資、国民金融公庫補給金、特定国有財産整備費及び特定国有財産整備諸費として七百九十七億三千九百三十二万円余並びに一般行政を処理するための経費として五千六百九十四億二千七百十三万円余を支出いたしました。
　なお、以上の支出のほか、公務員宿舎施設費につきましては四億千八百万円余が翌年度へ繰越しとなっております。
　次に、各特別会計歳入歳出決算についてその概要を申し上げます。
　まず、造幣局特別会計におきまして収納済歳入額は七千四百二十六億三千五百六十三万円余、支出済歳出額は七千四百二十六億三千七百八十四万円余でありまして、損益計算上の利益は八百六十三万円余であります。
　この会計の主な事業である補助貨幣の製造につきましては、六億八千九十万枚、額面金額にして一兆二千五百十九億六千万円を製造し、六億八千七十万枚、額面金額にして一兆二千三百十九億六千万円を発行いたしました。
　次に、印刷局特別会計におきまして収納済歳入額は八百十九億七千十五万円余、支出済歳出額は六百六十九億七千八百二十一万円余でありまして、損益計算上の利益は百六十五億六千六十二万円余であります。
　この会計の主な事業である日本銀行券の製造につきましては、三十二億七千万枚、額面金額にして十三兆九千八百億円を製造し、その全量を日本銀行に引き渡しました。
　以上申し述べました各特別会計のほか、資金運用部、国債整理基金、外国為替資金、産業投資、地震再保険及び特定国有財産整備の各特別会計の歳入歳出の決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算によって御了承願いたいと存じます。
　最後に、各政府関係機関決算書についてその概要を申し上げます。
　まず、国民金融公庫におきまして収入済額は三千九百九十七億四千八百九十四万円余、支出済額は三千九百十五億九千二百七十一万円余でありまして、損益計算上の損益はありません。
　この公庫の貸付けにつきましては、七十九万件余、金額にして二兆九千六百三十二億八百六十八万円余を貸し付けました。
　このほか、住宅金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、北海道東北開発公庫、公営企業金融公庫、中小企業信用保険公庫、環境衛生金融公庫、沖縄振興開発金融公庫、日本開発銀行及び日本輸出入銀行の決算の内容につきましては、それぞれの決算書によって御了承願いたいと存じます。
　以上が昭和六十一年度における大蔵省関係の決算の概要であります。これらの詳細につきましては、さきに提出しております昭和六十一年度歳入決算明細書及び各省各庁歳出決算報告書等によって御了承願いたいと存じます。
　なお、会計検査院の検査の結果、不当事項として税務署における租税の徴収に当たり、徴収額に過不足があったこと等の御指摘を受けましたことは、誠に遺憾に堪えないところであります。これらにつきましては、すべて徴収決定等適切な措置を講じましたが、今後一層事務の合理化と改善に努めたいと存じます。
　何とぞよろしく御審議の程お願い申し上げます。
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　　　昭和六十一年度決算大蔵省についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　昭和六十一年度大蔵省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項五件であります。
　検査報告番号二号は、租税の徴収に当たり、徴収額に過不足があったものであります。
　これらの徴収過不足の事態は、課税資料の収集、活用が的確でなかったため収入金等を把握していなかったり、法令適用の検討が十分でなかったため税額計算等を誤っていたり、納税者が申告書等において所得金額、税額計算等を誤っているのにこれを見過ごすなどしていたりして、徴収額に過不足を生じていたものであります。
　また、検査報告番号三号から六号までの四件は、資金運用部資金の貸付額が過大になっているもので、貸付先の市町において、貸付対象事業の財源として受け入れた分担金等を貸付対象事業費の財源に算入していなかったものであります。
　以上、簡単でございますが説明を終わります。
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　　　昭和六十一年度業務概況
　　　　　　　　　　　　　　　国民金融公庫
　国民金融公庫の昭和六十一年度の業務の概況についてご説明申し上げます。
　昭和六十一年度のわが国経済は、国内需要は緩やかに増加したものの、円高の急速な進展等により輸出が減少したこと等から、景気は総じて停滞傾向のうちに推移しました。こうしたなかで、中小企業の景況は、製造業を中心に停滞色が濃いものとなり、中小企業を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況にありました。
　このような状況におかれた中小企業者に対して、当公庫は、貸付限度の引き上げ、貸付利率の引き下げ等により、中小企業金融の円滑化のために積極的に対処いたしました。
　昭和六十一年度の貸付につきましては、計画三兆一千五百二十億円に対しまして、二兆九千六百三十二億八百六十八万円余の実行をいたました。
　貸付種類別に貸付の実績を申し上げますと、普通貸付は、五十八万二千件余、二兆八千二百五十一億二千七百八十四万円、恩給担保貸付は、十四万二千件余、一千四十三億六千六十三万円余、記名国債担保貸付は、五百六十一件、二億一千二百十九万円余、進学資金貸付は、六万九千件余、三百十八億一千二百二十五万円余となりました。
　なお、普通貸付の貸付実績のなかには、生鮮食料品等小売業近代化資金貸付、流通近代化資金貸付等の特別貸付が、一万六千件余、八百三十九億一千七万円余、小企業等経営改善資金貸付が、十三万四千件余、三千三百二十八億六千四百九万円含まれております。
　一方、六十一年度において貸付金の回収が、二兆八千五百三十四億二千百二十五万円余、滞貸償却が、三十億二百四十七万円余ありましたので、六十一年度末現在の総貸付残高は、二百二十八万五千件余、五兆一千四百十億五千七十四万円余となり、前年度末残高に比べますと、一千六十七億八千四百九十五万円余、二・一パーセントの増加となりました。
　貸付金の延滞状況につきましては、六十一年度末において延滞後六カ月以上経過したものが、一千七百八十七億一千四百七十一万円余でありまして、総貸付金残高に対する割合は、三・五パーセントとなっております。
　昭和六十一年度の貸付に要した資金は、二兆九千六百四十一億五千二百八万円余でありまして、その原資は、資金運用部からの借入金一兆六千五百五十億円、簡易生命保険及び郵便年金特別会計からの借入金一千八百億円、一般会計からの借入金七十七億円のほか、貸付回収金等一兆一千二百十四億五千二百八万円余をもってこれに充てました。
　受託業務につきましては、環境衛生金融公庫からの受託貸付は、六十一年度における貸付の実績が、五万三千件余、一千四百九十二億二千二百六十万円余、回収額が、一千九百四十六億八千六十一万円余となり、六十一年度末貸付残高は、三十三万四千件余、五千億五千六百八十万円余となっております。また、労働福祉事業団からの受託貸付の六十一年度における貸付の実績は、百二十二件、一億七千百四十八万円となっております。
　最後に、六十一年度の収入支出決算及び損益の計算について申し上げます。
　まず、収入支出決算について申し上げますと、収入済額は、三千九百九十七億四千八百九十四万円余、支出済額は、三千九百十五億九千二百七十一万円余となりました。
　次に、損益の計算について申し上げますと、貸付金利息等の総益金は、四千五百二十六億八千三百二十九万円余、借入金利息、事務費、滞貨償却引当金繰入等の総損金は、四千五百二十六億八千三百二十九万円余となりました。この結果、利益金は生じなかったので、国庫納付はいたしませんでした。
　以上をもちまして、昭和六十一年度の業務概況のご説明を終らせていただきます。
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　　　昭和六十一年度決算国民金融公庫についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　昭和六十一年度国民金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
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　　　日本開発銀行昭和六十一年度の業務概要
　昭和六十一年度における日本開発銀行の業務の概要についてご説明申しあげます。
　一、先ず、六十一年度の資金運用計画は、当初計画として一兆一千五十億円を予定しておりました。
　これに対し、六十一年度中の運用額は、出融資実行額が一兆九百十七億三千五百万円となっております。
　これの項目別内訳は、資源エネルギー四千三百八億五千万円、技術振興一千四百六十九億三千万円、海運五百五十四億八千三百万円、都市開発一千九百九十八億二千九百万円、地方開発一千四百三十八億七千四百万円、国民生活改善七百四十五億七千九百万円、その他四百一億九千万円であります。
　以上の六十一年度の運用額の原資といたしましては、資金運用部資金からの借入金六千三百八十八億円、簡易生命保険及郵便年金の積立金からの借入金四百十二億円と貸付回収金等四千百十七億三千五百万円をもってこれに充てました。
　二、次に六十一年度の出融資運用の特色を申しあげますと、
　（１）　資源エネルギーについては、原子力発電推進のための融資、水力発電・液化ガス発電等電源多様化をはかるための融資、石油産業集約化、石油及びＬＰＧ備蓄タンクに対する融資、都市ガスの高圧、高カロリー化設備に対する融資、石油代替エネルギーの利用の促進のための融資の他、資源エネルギーの有効利用と産業の省資源・省エネルギー等を促進するための融資を引き続き行ったこと
　（２）　技術振興については、わが国自主技術の開発促進及び技術水準の向上ならびに経済社会の情報化の健全な発展をはかるため、産業技術振興出融資、情報化促進出融資等を引き続き行うとともに、航空機の国際共同開発促進のための融資を行ったこと
　（３）　海運については、貿易物資の安定的輸送確保の観点から計画造船による外航船舶の建造に対し引き続き融資を行ったこと
　（４）　都市開発については、都市交通の整備改善、市街地の開発整備、流通機構の近代化に寄与する事業等に対し引き続き出融資を行ったこと
　（５）　地方開発については、九州、四国、中国、北陸の四地方の開発のため引き続き出融資を行うとともに、地方都市圏の機能整備、地方適地産業の育成、工業の適正配置の促進について特に留意したこと
　（６）　国民生活改善については、公害防止の推進のための融資、重度障害者の雇用施設等福祉対策に関する融資及び食品供給体制の近代化のための融資を引き続き行ったこと
　（７）　その他については、「構造改善」、「工場分散」、「輸入体制整備・対日投資促進」及び「航空輸送施設」等の融資を引き続き行ったことなどがあげられます。
　三、次に六十一年度における既往貸付の回収は、九千七百十三億二千二百二十六万円余となっております。
　この他、六十一年度は、貸付金の債権償却一億四千九百十二万円余を行っております。
　この結果、六十一年度末における出融資残高は、七兆七千九百九十九億九千二百五十五万円余となりました。
　貸付金の延滞状況につきましては、六十一年度末におきまして弁済期限を六カ月以上経過した元金延滞額は二百九十二億千九百七十九万円余で、前年度末に比して二十二億四千四百五万円余の増加となっております。
　貸付残高に対する割合は、〇・四パーセントとなっております。
　四、また、六十一年度において、新規の外貨債務の保証はなく、年度末保証残高は一千六十五億七千百十五万円余となっております。
　五、最後に、六十一年度決算の概要について説明いたしますと、五百九十六億三千六百五十二万円余の純利益を計上し、このうち二百三十三億五千八百六十九万円余を法定準備金として積立て、残額三百六十二億七千七百八十二万円余を国庫へ納付いたしました。
　以上、六十一年度における日本開発銀行の業務の内容につきましてご説明申しあげた次第でございます。
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　　　昭和六十一年度決算日本開発銀行についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　昭和六十一年度日本開発銀行の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
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　　　日本輸出入銀行の昭和六十一年度業務概況
　一、昭和六十一年度における日本輸出入銀行の業務状況につき概要をご説明申し上げます。
　まず、昭和六十一年度は年度当初の事業計画において一兆二百八十一億円の貸付を予定いたしました。
　これに対し昭和六十一年度の貸付額の実績は六千九百十九億六千六十二万円余で、年度当初の事業計画における貸付予定額を三十三パーセント程下回りました。
　なお、この昭和六十一年度の貸付額を昭和六十年度の貸付額七千七百五十九億二十七万円余に比較いたしますと十一パーセント程度の減少となっております。
　以下、昭和六十一年度の貸付額の内訳につきまして、金融種類別に前年度との比較において申し述べます。
　まず、輸出資金の貸付は、千七百十一億四千二百五十八万円余で、昭和六十年度の二千七百九十三億四千二百七十六万円余に対し、千八十二億十七万円余の減少となりました。これは、累積債務問題、一次産品価格の下落による発展途上国経済の停滞によりプラント市場が低迷した結果、プラントの輸出に対する貸付が低調に推移したことによるものであります。
　次に、輸入に必要な資金の貸付は、千五百七十三億八千四百四十九万円余で、昭和六十年度の千三十五億七千四百九十一万円余に対し、五百三十八億九百五十七万円余の増加となりました。これは、製品輸入について大型案件の貸付があったことによるものであります。
　また、海外投資資金の貸付は、千百六十億八千六百十一万円となり、昭和六十年度の千八百九十八億五千二十六万円に対し、七百三十七億六千四百十五万円の減少となりました。
　このほか、外国政府等に対する直接借款に係る貸付は、二千四百七十三億四千七百四十二万円余で、昭和六十年度の二千三十一億三千二百三十三万円余に対し、四百四十二億千五百九万円余の増加となりました。これは、アンタイドローンの貸付額が増加したことによるものであります。
　以上の結果、昭和六十一年度末の貸付残高は、五兆四千百五十八億五千五百五十一万円余となっております。
　なお、この貸付残高のうち、弁済期限を六箇月以上経過した元金延滞額は、五百五十六億四千四百三十八万円余となっております。
　昭和六十一年度の貸付資金の原資といたしましては、資金運用部資金からの借入金三千三百八十億円、簡易生命保険及郵便年金の積立金からの借入金三百三十億円、外国為替資金からの借入金十七億千二百六十八万円余のほか、自己資金等三千百九十二億四千七百九十三万円余をもってこれにあてました。
　以上申し述べました業務の運営により昭和六十一年度の一般勘定の損益計算上における利益は、四千九百八十二億千七百六十五万円余、これに対し損失は、四千六百二十九億四千五百七十五万円余となりました。
　この結果、昭和六十一年度の一般勘定利益金は三百五十二億七千百八十九万円余となりました。
　一般勘定利益金は、法令の定めるところに従い、うち百六十二億二百二十四万円余を法定準備金として積立て、残額百九十億六千九百六十五万円余を国庫に納付いたしました。
　なお、既往のインドネシア債務救済措置の実施に関する業務につきましては、日本輸出入銀行法による貸付金の利息の特例等に関する法律により一般の業務と区分して特別の勘定を設けて経理することといたしておりますが、昭和六十一年度の特別勘定の損益計算上、三億千百八十三万円余の利益金を生じ、法令の定めるところに従い、これを全額同勘定の積立金として積立てました。
　二、以上、昭和六十一年度における日本輸出入銀行の業務の概況につき、ご説明申し上げました。
　　　　…………………………………
　　　昭和六十一年度決算日本輸出入銀行についての検査の概要に関する主管局長の説明
　　　　　　　　　　　　　　　　会計検査院
　昭和六十一年度日本輸出入銀行の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事項はございません。
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