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○副大臣（高鳥修一君）　進藤委員にお答えをいたします。
　委員がおっしゃる集中的な取組が重要という御指摘はそのとおりであると考えております。
　都道府県における、昨年十一月から新たな選定基準による防災重点ため池の再選定作業を開始しておりまして、今年五月末を目途に選定を終える予定で進められており、農業用ため池に関する情報は整備されつつございます。
　一方で、届出対象となる農業用ため池の数が、現在ため池データベースに整備された約九万六千か所から大幅に増加することになり、これらの農業用ため池につきまして六か月の経過期間中に届出を促していくことが必要であることから、制度開始当初における都道府県や市町村の事務負担には十分配慮していく必要があると考えております。
　このため、所有者等が届出すべき事項につきましては、これら既に整備したため池データベースの記載と整合を図りつつ、項目を絞り込むことで簡素化いたしまして、都道府県における事務負担の軽減を図ることを考えております。
　また、届出に係る行政事務に要する経費につきましては、総務省と調整をいたしまして普通交付税の中で適切に措置されることとなっており、これにより地方公共団体の負担軽減が図られるものと考えております。
　さらに、届出が円滑に行われるよう、ため池の所有者等に対しまして本法案の趣旨や届出内容を分かりやすく説明するパンフレット、また、行政の担当者に対しましては事務処理の内容を分かりやすくまとめたマニュアルを作成いたしまして、また、全都道府県において説明会を開催することとしており、こうした取組を通じて、本法案が成立次第、速やかに法案に係る手続の周知を図ってまいりたいと考えております。
○進藤金日子君　ありがとうございます。本当に今具体的な御答弁をいただきまして、感謝申し上げたいと思います。是非とも、今副大臣おっしゃいましたような、答弁なさいましたような内容を是非とも丁寧にやっていただきたいというふうに思います。
　次に、この法案の中の第九条に言う防災工事でございますが、この防災工事には土地改良事業を除くというふうにあるわけであります。ということは、この本法案に対応した新たな事業制度が必要なんだろうというふうに考えるわけであります。
　ため池防災工事という側面では、これ土地改良法に基づく事業もあるわけでございますから、この土地改良法に基づく事業と同様の工事がなされると、この根拠法が二つあるんだけれども、工事はほぼ同じじゃないかというふうに思われるわけでございます。この場合、双方の工事に関して、技術基準なり助成水準、区分して制度化するのかどうか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（室本隆司君）　まず、この法律に関連して新たな事業を創設することというのは一切考えておりません。従来から豪雨対策、耐震対策、老朽化対策という防災工事を行ってまいりましたが、公共事業である農村地域防災減災事業、それから非公共事業である農業水路等長寿命化・防災減災事業と、この二本の事業で対応していくということになろうかと思っております。
　そして、第九条の届出が必要な防災工事から土地改良事業を除くとしておりますが、これは、土地改良法とこの法律の二重の手続を避けるというふうな意味合いから、そのような規定を設けております。
　技術基準につきましても、農水省において土地改良事業設計指針「ため池整備」という設計指針ございまして、土地改良事業と同じようにこの設計指針を参考として設計を行うこととしておりまして、基本的に、技術基準、それから事業、この二点について土地改良事業と同じ扱いになるというように考えてございます。
○進藤金日子君　ありがとうございます。
　これ、新たな制度を創設しないということになりますと、既存の制度の中で根拠法が違うものを選んでいかないといけないということになるんだろうというふうに思います。そうなりますと、どちらの法に基づいてこの事業を実施すればいいのか、現場、非常に悩むケースがあると思いますが、例えば、本法案に基づき実施する防災工事というのを、所有者不明等の要因によって土地改良事業でため池防災工事実施するのが困難なため池、これは、この今の土地改良の中では非常に難しいと。ただ、今回の法案でやりますといろいろな規定がありますから、特例は、特例というのは裁定だとかいろいろありますから、そっちでやった方がいいんだと。
　まさに所有者不明等の要因によって土地改良事業でため池工事の工事を実施するのが困難なため池について本法案での基づく事業を実施する、こういったような理解でよろしいのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（室本隆司君）　進藤議員のおっしゃるとおりでございまして、これまでどおり、地元で合意形成ができて、それで老朽化対策などで申請行為ができるというものは、従来どおり土地改良事業でやっていただくということになろうかと思います。
　一方で、所有者が不明であるとか、なかなか地元合意が、それを要因として地元合意が取れないといった場合には、こちらの法案で粛々と知事が公告し、探索した上で公告し、名のり出なければ知事の代執行ということで、極めて手続が、これまでできなかった手続がスムーズにいくというふうに考えてございます。
　先ほど申し上げたとおり、いずれの場合でも、今、現存、ある補助事業、これを活用していただくことになろうかと思います。
○進藤金日子君　ありがとうございました。
　これは、やはり実務を担う現場の担当者に迷いだとか混乱が生じないように分かりやすく指導、周知することが大切だと思いますので、よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
　次に、所有者不明のため池についてお尋ねしたいと思います。
　私も先ほど申し上げましたように、各地で相当苦労しているのが所有者不明のため池の管理や整備であります。こうした中で、本法案におきまして、都道府県知事の裁定によるため池の管理の仕組みを整えていただいたこと、これは本当に画期的なことなんだろうというふうに思うわけであります。
　そういった中で、第十三条、裁定の申請という条文があるんですが、この中で、政令で定める方法による検索ということを書かれているんです。これ、具体的にはどのようなものを想定されているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（室本隆司君）　まだ検討中の段階でございますが、あらあらお答えいたしますと、農業経営基盤強化促進法とか森林経営管理法と、いわゆる既に制度化されている制度と同様に、合理的な範囲で探索することを考えております。
　具体的に申し上げれば、ため池の敷地について、まず登記簿を確認するということでございます。その後、ため池の占有者、地上権者などから聞き取りを行い、所有者と思われる者の住所地の市町村に照会し、住民票等、これを確認すると。所有者が死亡していることが分かった場合には本籍地の市町村に照会し、戸籍簿等からの相続人の特定といったものを規定する方向で現在検討中でございます。
○進藤金日子君　ありがとうございます。
　ちょっと時間の関係もありますので、少し飛ばしまして、農業用ため池のデータベースについてお尋ねしたいというふうに思います。
　本法案では、都道府県知事がため池のデータベースを整備して公表することとしておりますけれども、このデータベースはこれ随時更新するということが必要になってくるわけであります。継続的に相当な事務量もこれ伴うんじゃないかと想定されるわけでございますが、このデータベースの整備等に関してどのような仕組みを考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（室本隆司君）　この都道府県で整備いたしますデータベースについては、その届出情報を的確に登録、更新できるということ、これら情報を活用したため池対策に資する情報分析が行えると、そういった機能を持ち合わせる必要があるだろうと考えております。
　国立研究開発法人農研機構がため池防災支援システムというのを内閣府のＳＩＰで開発していただきましたので、この持っているデータベース機能を全国で統一的に活用できるよう現在準備を進めてございます。このシステムを活用しまして届出情報の登録、更新を行うことによって、都道府県の事務量としてはかなり軽減されるといった側面と、都道府県、市町村、国が最新の情報を日常的に共有して、適宜情報を取得、確認することが可能になるというふうに考えてございます。
○進藤金日子君　ありがとうございます。
　やはり、こういったデータベースとの関連と、それで今農研機構のお話がございましたけれども、ため池防災支援システム、どう連携していくのか、極めて重要なんだと思います。そういった中で、やはり各地から出てくるのが、水土里情報というのがあるわけでございますが、そことしっかり連携してほしいんだというようなことも来るわけでございますので、是非またその辺も御検討いただきたいと思います。
　各方面から提案いただいている内容につきましてはまた別途事務的に御提案させていただいて、しっかりとこの法案成立後に有効に動くように私も努力してまいりたいと思いますので、是非ともよろしくお願い申し上げたいと思います。
　これで私の質疑を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○藤田幸久君　私は進藤先生と違ってため池の素人でございますが、まず法案から質問させていただきたいと思います。
　本法案で、市町村は、所有者不明の特定農業用のため池について施設管理権を取得することができると、特定農業用ため池に関し必要な防災工事等の実施が期待されているとありますけれども、つまり、市町村は実施主体として農業用ため池に関わる情報を正確にあるいは迅速に把握することが求められているということですが、では、その情報把握を促進する対策をどういうふうに考えているのか、農水大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（吉川貴盛君）　藤田委員御指摘のとおり、市町村は、現場に密着した行政機関といたしまして、所有者不明で管理者も不在となった農業用ため池の施設管理権を取得し、適正な管理を行うことを、都道府県と協力して防災工事等を実施することなど、本法案においても重要な役割を果たすことが期待をされているところでございます。
　このため、市町村においては正確かつ迅速な情報把握が求められますが、都道府県が行うデータベースの整備において、市町村は、届出内容を確認するための都道府県が行う立入調査に関する協力、未届けため池を確認した場合の都道府県への通知を行う役割を法律上位置付けられておりまして、市町村と都道府県の間で十分に情報共有が図られることが何よりも重要であると考えております。
　このことから、国といたしましては、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構で開発したため池防災支援システムをフルに活用いたしましてデータベースを運用することによりまして、市町村及び都道府県が最新の情報を日常的に共有できますように、ため池情報の一元的管理に向けた支援も行ってまいりたいと思っております。
○藤田幸久君　茨城県では、平成二十七年九月の関東・東北豪雨により鬼怒川の堤防が決壊したわけでございまして、周辺に大きな被害が発生いたしました。このため茨城県では、総合治水計画を策定するために平成二十九年度予算に総合治水計画策定事業を計上いたしました。この事業では、ため池等を活用したためる対策として、流域にため池が多い水戸市の西田川をモデル河川としてシミュレーションを行ったわけです。
　そこで、農業用ため池の有する洪水防止機能についてどう認識されておられるのか、また、農業用ため池の洪水防止機能を発揮するためにはどのような政府としての支援ができるのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（吉川貴盛君）　この農業用ため池は、農業用水の確保だけではございませんで、洪水調節や生物の生息域の形成など多面的な機能を有していると認識をいたしております。
　農業利用するため池につきましては、ため池の安全性を確保するための地震、豪雨、老朽化対策等を含む様々な支援策も講じているところでございますが、委員御指摘の、農業用のため池を洪水防止単独の目的で活用する方法といたしましては、農業用の用途を廃止し、治水目的に転用して利用することが該当すると考えられます。この場合においてため池の補強等を行う場合には治水施設の基準に適合させる必要があることから、治水部局の補助事業等により再整備を進めていただく必要がございます。
　いずれにいたしましても、農林水産省といたしましては、農業用ため池を他の目的に転用する場合には地元や関係行政機関の調整が円滑に行われますように、関係省庁とも連携をしながら取り組んでまいりたいと存じます。
○藤田幸久君　次に、韓国による日本産の水産物等の輸入規制について質問いたします。
　東京電力の福島第一原発の事故に伴って、韓国は、福島県を始め私の地元茨城県を含む八県からの全ての水産物について全面的に輸入を禁止するなどの輸入規制を行っています。
　第一審のパネルでは、こうした韓国による規制を不当との判断を下したわけですが、先日、これを取り消す判断が上級委員会によって行われたわけです。これは大変なことであります。
　日本の主張が、根幹が認められなかったということは、実質的に日本の敗訴と言わざるを得ないんではないですか。これは事実を素直に認め、なぜこういう事態に至ったのか、原因を分析し、検証し、今後の対応に生かしてもらわなければいけないと思っておりますが、政府としての今後の対応についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（吉川貴盛君）　ＷＴＯ上級委員会の報告書において、韓国の輸入規制措置がＷＴＯ協定に違反するとしたパネルの判断について、その分析が不十分であるとして取り消されたことは事実でございまして、我が国の主張が認められなかったことは、復興に向けて努力をされてきました被災地の皆様のことを思いますと誠に遺憾でございます。
　一方、上級委員会におきましても、日本産食品は科学的に安全であり、韓国が定める安全性の数値基準を十分にクリアできるものであるとの第一審の事実認定は維持されているところでございます。
　我が国といたしましては、韓国に対して規制措置全体の撤廃を求める立場に変わりはなく、パネルによる食品安全に関わる事実認定が維持されていることを踏まえまして、韓国との二国間協議を通じまして措置の撤廃を今後も求めていく所存でございます。
○藤田幸久君　そういうふうに説明しているわけですけれども、実際、韓国側は、規制措置は恒久的に続くというふうに言っているわけでして、事実上お墨付きが与えられたような状況にあるんです。
　問題は、被災地ばかりではなくて、国内外で日本の農林水産物・食品に対する風評被害が拡大しているわけです。海外において風評被害が拡大しますと、韓国だけではなくて、二十三の国・地域で輸入規制が残っているわけです。この撤廃、緩和にも支障が出るわけでございますが、こうした風評被害、これに対して、要するに、どっちが正しい、間違っているという以上に、どうやって風評被害を止めていくか、この打開策についてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（吉川貴盛君）　韓国の輸入規制措置につきましては、上級委員会は、第一審の判断をその分析が不十分であるとして取り消しましたが、韓国の措置がＷＴＯ協定に整合的であると認めたわけではなく、また、日本産の食品が科学的に安全であり、韓国が定める安全性の数値基準を十分にクリアできるとした第一審の事実認定を維持したと承知をいたしておりますので、この日本産の農林水産物・食品に対する風評被害が拡大がしないように、規制の残る二十三の国・地域に対し、こうした事実関係と、我が国が行っている安全管理の措置により基準値を超える食品が流通することはないことを改めて伝えたいと思いますし、輸入規制の撤廃、緩和を更に働きかけてもまいりたいと存じます。
○藤田幸久君　つまり、伝えたいとか働きかけたいじゃ済まない話なので、それをどうするかということを聞いているわけですから、事実関係云々じゃなくて、実際広がっているわけですから、これを伝えたい、あるいは申し入れたい以上の対策をしていただきたい。これは、恐らく今答えできないかもしれませんけれども、強く要望しておきたいと思います。
　そこで、資料をお配りしておりますが、農林中金のこれ大変な問題について質問したいと思っております。
　本委員会で、これ重要な問題ですから、農林中金の理事長を出席を求めたところ、農林中金側から、国会で答弁できるレベルの人が出席できないという理由で出席されていないんです。
　これは、委員長、やはり非常に重要なことですから、是非出席をしていただくようにお取り計らいをお願いしたいと思います。
○委員長（堂故茂君）　後刻理事会で協議いたします。
○藤田幸久君　そこで、農林中金ですけれども、農協あるいは漁協などが農民や漁民から預かった現在六十六兆円とも言われる資金を預かって、その運用益をこのＪＡとかＪＦに還元するという役割であります。しかし、マイナス金利の下で、農林中金の経常利益は二〇一四年度の五千百四十五億円をピークに減少が続いて、二〇一七年度は千七百十億円と減ってきております。二〇一八年度は第三・四半期で前年同期比で五割まで落ちております。これが資料の一番目でございます。右側のグラフ御覧いただきたいと思いますが、この五千百四十五億円が千七百十億円、二〇一七年度。昨年は、これは第三・四半期で前年度比五割に落ち込んでいるというこの数字でございます。
　それから、二〇一八年九月末の時点における市場運用資産が六十三兆円でございますけれども、これは、次のページ御覧いただきたい、二ページ目です、二ページの棒グラフの一番右側が六十三兆円です。六十三兆円の内訳がその次の丸でございますけれども、実は海外での運用が七六％です。済みません、白黒の薄い部分、七六％が海外。一番右が内訳ですが、米ドルが五四％占めているんです。
　それから、いわゆる企業向けのローン担保証券の保有率が三兆円も増加しています。ローン担保証券というのは、三枚目の図に示してございます。
　こういう状況になっているわけですが、以下質問したいと思いますが、まず最初に、吉川大臣は、これ通告していませんが当たり前のことでお聞きするんですが、吉川農水大臣は農林中金の主務大臣でしょうか。
○国務大臣（吉川貴盛君）　金融庁とも関連をいたしますが、そのとおりでございます。
○藤田幸久君　そこで、主務大臣であります吉川大臣にお聞きしますけれども、農林中金の減益が続いている要因と、このいわゆるローン担保証券を含む対外投資の運用状況についてお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（吉川貴盛君）　決算の概要説明資料によりますと、農林中金の経常利益は、平成二十七年度三千二百四十九億円、平成二十八年度二千百四十億円、平成二十九年度は一千七百十億円と減益傾向が続いております。
　これは、農林中金からの聞き取りによりますと、近年、米国の継続的な利上げに伴う外貨調達コストの高止まり等によるものであるということでございまして、また、ディスクロ誌では、農林中金の総資産百四・九兆円、一八年三月末でありますけれども、のうち、その四分の一に当たる二十六・一兆円がＣＬＯを含む外国債務となっているということであります。
○藤田幸久君　そのＣＬＯのお話が出ましたので、一つ飛ばして次の質問ですけれども、質問通告しておりますが、実は二〇〇八年のリーマン・ショックの際には多くの欧米の銀行が今おっしゃったＣＬＯの購入を縮小したんです。ところが、農林中金はこのＣＬＯ市場にとどまって投資を続け、影響力を拡大しているんです。
　現在、農林中金の投資先はＣＬＯの中でもトリプルＡという格付の高いもので、これはまあ今のところはよろしいわけですが、ただ、これは市場をめぐる状況が一たび変われば損失が出かねない。この三枚目の資料を御覧いただければ、三枚目の資料、大臣、一番右のところにリスク・リターンとありますが、低、高、要するに、景気が悪化すれば不良債権化する。だから、リターンも高いけれどもリスクも高い。したがって、市場をめぐる状況が一たび変われば損失がしかねないと。
　そこでお伺いしたいんですが、こういう運用方法については経営陣が全く自由に決定できるのか、例えばポートフォリオなどの規定はないのか。そのことについて、質問通告しておりますが、お答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（大澤誠君）　お答えいたします。
　国際分散投資を行うといった基本的な運用方針を含む経営計画につきましては、主要な県域の代表者が構成員となっております経営管理委員会で決定されることとなっておりまして、経営陣が構成員の理事会のみで決定されるという形にはなっていないというふうに承知しております。
　また、具体的な金融商品ごとのポートフォリオにつきましては、年二回、ポートフォリオ運営方針というのを理事会で決定いたしまして、それに基づく運用状況につきまして、この経営陣、理事会から経営委員会に報告が行われているというふうに承知しております。
○藤田幸久君　そうしますと、ポートフォリオの変更というのは今までできてきているんですか。例えば年金運用基金はポートフォリオを変えましたけれども、そういうふうに変えてきているんですか、ポートフォリオを。
○政府参考人（大澤誠君）　これは、年二回ずつそのポートフォリオ運営方針というのを決定しておりますので、その都度変更してきているというふうに理解してございます。
○藤田幸久君　では、その、ここ五年ぐらいでもいいですけれども、ポートフォリオ、年二回にどういうふうに変わってきたかという資料を出していただきたいんですが、よろしいですか。
○政府参考人（大澤誠君）　それにつきましては、農林中金という民間金融機関の個別の経営判断でございますので、今ちょっと即答しかねます。
○藤田幸久君　では、ただ、公開が可能かどうか検討して、できれば提出をしていただきたいと思います。
　それから、運用方法についてＪＡやＪＦに対して事前説明や事後報告を行っているのか。そうすると、例えばポートフォリオ変更についてもＪＡやＪＦについて事前説明しているのか、あるいは事後報告、変更したことによってこれだけ損失が出ている、事後報告をやっているのかについてお答えいただきたい。
○政府参考人（大澤誠君）　これ、先ほどの答弁の中にも触れさせていただきましたが、農林中金の運用状況につきましては、主要な県域の代表者等がメンバーとなっております経営管理委員会におきまして、経営陣、理事会の方から報告が行われているというふうに承知をいたしております。また、ＪＡやＪＦ等の会員の代表者で構成されます総代に対しましては、運用状況や収支見通し等を踏まえた中期経営計画や単年度経営計画の策定に当たりまして、事前段階で説明を行いまして、意見聴取を行っているというふうに承知しております。
○藤田幸久君　ということは、農林中金は仮に民間機関としても、ＪＡやＪＦについての説明資料については農水省としてアクセスが出て、あるいはそれについて出していただくことは可能ですね。
○政府参考人（大澤誠君）　ＪＡ、ＪＦにつきましても、これは、法律には基づいておりますけれども、協同組合としての法律に基づいておりますけれども、運営自体については、これは民間企業でございますので、これにつきましても即答はしかねます。
○藤田幸久君　その二〇〇八年、リーマン・ショック後も、先ほど申しましたけれども、欧米の銀行がＣＬＯから撤退した、縮小した後も、この農林中金はとどまって拡大をしていった理由は何でしょうか。
○政府参考人（大澤誠君）　これにつきまして農林中金から聞き取ったところ、リーマン・ショック時におきましても、トリプルＡ格のＣＬＯにつきましては、時価の変動はありましたけれどもデフォルトした実績はございませんで、ストレスに対する高い耐久性が確認されているということをまず聞いております。
　特に、リーマン・ショック以降に農林中金が保有しているＣＬＯにつきましては、そのＣＬＯを組成するマネジャーの厳選でありますとか定期訪問でありますとか、クオリティー分析あるいはストレス耐性分析、月次、毎月のモニタリング等を通じまして高度なリスク管理が行えるものに限定しているということで、ほかの投資商品と比べてもリスク面で遜色のない状況にあるということが理由ではないかというふうに聞いております。
○藤田幸久君　では、そういう理由を述べた上で、何で昨年、ＣＬＯへの投資を急増させたんでしょうか。
○政府参考人（大澤誠君）　これも農林中金からの聞き取りでございますけれども、農林中金のポートフォリオの基本コンセプトとして国際分散投資ということがございます。これは、債券、株式、ＣＬＯなどのクレジット資産を中心に、これらから得られる収益とリスクを考慮しながら農林中金のリスク管理体制の下で投資判断やリスク管理を実施する中で、結果的にＣＬＯへの投資が増加したものというふうに承知しております。
○藤田幸久君　仮に損失が出た場合、ＪＡやＪＦに対して農林中金はどういう責任を取るんでしょうか。
○政府参考人（大澤誠君）　これにつきましては、農林中金の運用状況につきましては、まず、主要な県域の代表者がメンバーとなっております経営管理委員会におきまして理事会から報告が行われていると。また、ＪＡやＪＦなどの会員の代表者で構成される総代に対しましては、運用環境や収支見通し等を踏まえた中期経営計画、単年度経営計画の策定に当たりまして、事前に説明を行い、意見聴取を行っていると承知しております。
　このように、農林中金の運用方針につきましては系統内での一定の理解が得られるものと認識しておりますけれども、仮に損失が出ている場合には、まず農林中金において系統内への説明責任が果たされるべきものだというふうに認識しております。
　なお、最終的な理事の選任権は経営管理委員会にあるものと承知しております。
○藤田幸久君　農林中金が損失を出すと、ＪＡとかＪＦの系統組織全体、とりわけ多くの農家にとって被害は甚大であるわけですが、最近の資産運用状況について改善などを求める必要がないのか、これを農水大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（吉川貴盛君）　農林中金は、農協系統の持つ資金を運用し、還元することによりまして、ＪＡバンクやＪＦバンクの利益の相当部分を担っております。仮に損失が発生をすれば、ＪＡバンク等や農村地域に甚大な影響を与えるおそれがあると認識をいたしております。
　このため、農林水産省といたしましては、農林中金に対し、金融庁と連携をしながら、監督部局と検査部局が一体となって、有価証券運用状況の把握のための聞き取りや、保有する有価証券等のリスクに見合った管理体制の整備を求めているところでもございます。
○藤田幸久君　管理体制の整備等を求めているわけですけれども、もしその適正な運営を確保するためには改善命令等を出すことができるということがありますが、今の段階で改善命令は必要ないと考えているのか、どういう段階になったら改善命令が必要になるのか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（大澤誠君）　大臣から御答弁いただいたとおり、現在の段階としては、これは金融庁と連携もしながら、運用状況の把握でありますとか、保有する有価証券等のリスクに見合った管理体制の整備ということが大事であろうと思います。
　先生の御趣旨は、このＣＬＯが本日のテーマですのでＣＬＯに関してということだと思いますけれども、我々としては、まず、一般的にＣＬＯとしては、格付が低い企業向け貸出しを裏付け資産とした証券化商品と言われておりまして、裏付け資産の悪化を通じてＣＬＯを保有する金融機関に損失を与える潜在的なリスクは指摘されていることは事実でございますけれども、他方、農林中金の保有するＣＬＯにつきましても、先ほどお話ししたとおり、格付が最上位クラスのものに限定しておりますし、裏付け資産の分析やストレス耐性分析も厳格に実施されているという状況であるというふうに認識しておりますので、まずは我々としてはこの運用状況を注視して管理体制の整備をしっかりと求めていくと、今はそういう段階ではないかというふうに考えてございます。
○藤田幸久君　金融庁は、三月ですか、これＣＬＯ全体に関する調査をしたと聞いておりますけれども、その調査の状況についてお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（屋敷利紀君）　お答えいたします。
　一般にＣＬＯは、先ほど大澤局長からも御説明がございましたけれども、格付が低い企業向け貸出しを裏付け資産とした証券化商品であるために、景気後退局面において、裏付け資産の悪化を通じてＣＬＯを保有する金融機関に損失を与える潜在的なリスクについて指摘されているところでございます。
　議員御指摘の実態調査に関する報道を含めまして、金融モニタリングの詳細についてはお答えを差し控えさせていただきますが、金融庁といたしましては、金融機関の低金利環境下における過度な収益追求行動に伴うリスクを注視し、必要に応じてリスク管理体制の整備を促しているところでございます。
○藤田幸久君　その米国企業向けのローンの債権の三分の一が日本の銀行が保有しているというふうに言われておりますし、日本のメガバンク等のＣＬＯの購入が残高が十兆円というふうに言われておりますけれども、このＣＬＯに関しては、イギリスのイングランド銀行のカーニー総裁が、世界金融危機の原因となったアメリカのサブプライムローンとＣＬＯとの類似性を挙げて警鐘を鳴らしておられます。それから、イエレン前アメリカのＦＲＢ議長も懸念を表明していると。
　こういう状況について、金融庁はこれはどういうふうに認識していますか、こういう方々の見解に関して。
○政府参考人（屋敷利紀君）　議員御指摘のカーニー・イングランド銀行総裁やイエレン前ＦＲＢ議長の懸念も、裏付け資産の悪化を経由した金融システムへのリスクについて言及されているものと承知しております。
　議員御指摘のサブプライムローンの証券化商品でございますけれども、サブプライム商品の下落につきましては、米国の住宅価格の下落をきっかけに、裏付けとなる住宅ローンにおいて利払いの延滞等が生じた結果、サブプライム証券化商品においてもデフォルトが生じ、金融危機の端緒になったと承知しております。
　他方、ＣＬＯも同じ証券化商品ではありますが、リスクの所在、例えば、再証券化があるかないか、裏付け資産の性質、住宅ローンのみか、あるいは多様な企業向けのローンなのか、デフォルト率の違いなど、サブプライム証券化商品と比較して、ＣＬＯのリスクの性質は異なるものと承知しております。
　いずれにいたしましても、金融庁といたしましては、ＣＬＯの拡大がシステミックリスクに発展し金融システムの安定性が損なわれないよう、内外の経済、市場動向を注視し、必要に応じて適切な対応を行ってまいりたいと考えております。
○藤田幸久君　と言いながら、去年、金融庁は十二月にこの規制を強化したんで、ぐっとＣＬＯ下げましたよね。大丈夫だと言っていながら十二月に下げさせた理由は何ですか。
○政府参考人（屋敷利紀君）　先生御指摘のとおり、昨年、私ども金融庁では、証券化商品の元となる資産の組成者にその一定割合の保有を促す効果を持つリスク・リテンション規制を導入するという対応を行ったところでございます。
　私ども金融庁といたしましては、ＣＬＯ投資の拡大がシステミックリスクに発展し金融システムの安定が損なわれないよう、種々の規制を強化しているところでございまして、引き続き、内外の経済、市場動向を注視し、必要に応じて適切な対応を行ってまいりたいと考えております。
○藤田幸久君　そのシステミックリスクまでは至らないにしても、それから、先ほど来お話出ておりますように、トリプルＡだから今大丈夫だとおっしゃっていますけれども、これでも状況が変われば損失になるわけですね。その点、どうお考えですか。
○政府参考人（屋敷利紀君）　御指摘のとおり、裏付け資産となっております担保の貸付けの状況によりましては損失が生じる可能性というのもあり得るというふうに承知しております。
　いずれにいたしましても、そういったＣＬＯを始めとする証券化商品を始め、様々なリスク性商品がシステミックリスクにつながることがないように、金融庁といたしましては適切にモニタリングをしてまいりたいと考えております。
○藤田幸久君　損失が出てシステミックリスクに至らないという部分は、これ金融庁で対応できるんですか。
○政府参考人（屋敷利紀君）　私ども金融庁の所管金融機関に対しましては、システミックリスクが発生しないように日頃から適切にモニタリングをするとともに、必要に応じてリスク管理体制の整備、高度化を促しているところでございます。
○藤田幸久君　つまり、トリプルＡというのは格付ですけれども、一方で、金融庁がこの三月にですか、留意事項の中で、格付をうのみにせず、客観的な資料に基づいて原資産の質や元々の債権者の債権回収能力を個別に検証するよう金融機関に求めたということですね。ということは、トリプルＡだから大丈夫だという話じゃないということですね。
○政府参考人（屋敷利紀君）　委員御指摘のとおり、私ども金融庁といたしましては、格付をうのみにすることはなく、金融機関独自にしっかりとリスクの所在を把握しろというふうに私どもでは金融機関に対して求めているところでございます。
　先ほど大澤局長からの御答弁もございましたけれども、農林中央金庫を始め金融機関におきましては、格付に依存することなく独自にリスクの所在等の把握に努めているものと承知しております。
○藤田幸久君　農林中金というのは名うての機関投資家という、大変技術あるいはノウハウがあると言われているわけだが、ここに至ってしまった。私は、原因、元凶は、農林中金の問題もさることながら、マイナス金利だろうと思っているんですね。要は利回り追いをしているわけですね、水は低い方に、金利は高い方に。このやっぱりマイナス金利の問題だろうと思うんですけれども、結局海外に融資先を求めざるを得ないと、マイナス金利の結果ですけれども。このマイナス金利政策そのものが、あなた日銀じゃないから自由に言えると思うんですけれども、これが間違っているんじゃ、あるいはそのマイナス金利の弊害がやっぱりこういう影響になっているということは少なくとも言えるんじゃないですか。
○政府参考人（屋敷利紀君）　お答えいたします。
　日本銀行による金融政策は、政府と一体となり、デフレ脱却と持続的な経済成長の実現に向けた取組の中で行われているものであり、その具体的な手法については日本銀行に委ねられるべきと考えております。その上で申し上げますと、近年我が国金融機関が外貨建て資産運用を拡大する背景には、金融政策のみならず、国内における顧客の資金需要の低下や国内外の金融市場の動向など様々な要因があると考えております。
　金融庁といたしましては、予期せぬ経済、市場環境の変化に対しても金融機関が健全性を維持できるよう、外貨建て資産運用を始め適切なリスク管理体制の構築を促してまいりたいと考えております。
○藤田幸久君　一方で、日銀がこういうマイナス金利政策の結果、アメリカに莫大な巨額のジャパン・マネーが供給されておりまして、今、アメリカだけではなくて、日本の金融機関がアメリカ、ヨーロッパの財政赤字の尻拭いをしていると。もし日本がこの金融緩和政策、マイナス金利政策をやめたらば、アメリカにお金が行かなくなってしまうわけですから、第二の世界金融危機が発生することが懸念されると。
　これは昨年なんかも、欧米の新聞、これはファイナンシャル・タイムズの去年の八月ですけれども、日本が、金融機関が海外向けドル建て融資を止めてしまうと、これ金融市場安定性にとって予期せぬ脅威となってしまうと。ですから、マイナス金利で今、日本の銀行困っているわけですが、これ止めたらば欧米が困っちゃうということになっているわけですが、ということは、日本は限界が来るまで金融緩和政策を続けざるを得ないと。
　非常に今困っている状況にあると思うんですが、金融庁は、日本の金融機関を守る、そして金融機関に、間接金融の国ですから日本の中小企業等を守る立場にあると思っておりますけれども、そういう立場から今の状況をどうお考えなのか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（屋敷利紀君）　お答えいたします。
　銀行をめぐる厳しい経営環境の背景の一つとして低金利環境の継続があると考えられますが、銀行の収益は、金融政策のみならず、借り手企業の資金需要、金融市場の動向や国内外の経済動向、人口減少といった環境変化など、様々な要因の影響を受けるものと考えられます。
　現時点において、日本の銀行は充実した資本基盤を備えており、我が国金融システムは安定しておりますが、委員御指摘のとおり、低金利環境の継続などを背景に、金融機関をめぐる経営環境は厳しさを増しております。金融機関においては、こうした厳しい経営環境の下でも持続的なビジネスモデルを自ら構築し、金融仲介機能を発揮していくことが重要と考えております。
　金融庁といたしましては、引き続き、将来にわたって金融システムの安定性が確保され、金融仲介機能が十分発揮されるよう、内外の経済、市場動向を注視し、金融機関が厳しい経営環境の下でも持続可能なビジネスモデルを自ら構築できるよう促してまいりたいと考えております。
○藤田幸久君　一言質問します。
　つまり、マイナス金利じゃなくて、地方銀行等が自分たちの経営が芳しくないので自分たちで勝手にしろということですか、金融庁としては。
○委員長（堂故茂君）　もう時間が来ておりますので、簡潔に答弁願います。
○政府参考人（屋敷利紀君）　はい。
　金融庁といたしましては、地域金融機関を始め、厳しい経営環境の下でも持続的なビジネスモデルを自ら構築することが重要だと考えております。それに、金融庁といたしましても、モニタリングをしっかりと行いつつ、持続可能なビジネスモデルを構築できるよう促してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○藤田幸久君　先ほどは、農水省の答弁が……
○委員長（堂故茂君）　もう時間が来ておりますので。
○藤田幸久君　聞き取りばかりでございましたので、是非、聞き取りではなく、農林中金の理事長の出席を改めて求めまして、質問を終わらせていただきます。
○森ゆうこ君　進藤議員と違って何の専門分野もない森ゆうこでございます。
　まず、農業用ため池の管理及び保全に関する法律案についてお聞きをいたします。
　昨年の西日本豪雨の災害の後、岩井茂樹前農林水産委員長のリーダーシップによりまして、衆参併せて被災地へ委員会として視察に行ったのは、まあいろんなこともあって当農林水産委員会が初めてということになりました。そして、そのときに広島県、特にため池の状況、確認をいたしまして、また、道中、自由闊達な意見交換がなされ、このような、本当に必要な法律だと思います、提出に至ったというふうに思いますので、この法案が提出されたことについては評価をさせていただきたいというふうに思います。
　この法案について逐条でちょっと確認をさせていただきたいんですけれども、まず、要するに、私たちが視察に行ったところもそうだったんですけれども、裏山にため池があります、林とかで隠れて見えません、その下に住宅地がある、新しく住んでいる住人はその裏山にちょっと雨が降ると決壊するかもしれないため池があるとは想像も付かないというような状況があって、だからこそこうやって、ため池そしてあるいは特定ため池ということでここで定義をして様々な対策を打つということになったわけです。
　その住民に危険性を知らせるということは非常に重要であると思うんですけれども、この法律の中では、その住民に知らせることについては努力義務にとどまっているんですけれども、これもう少し強い表現とかはできなかったんでしょうか。
○政府参考人（室本隆司君）　委員おっしゃっているのは、ハザードマップあるいは危険がある場合のその退避の体制整備のことだと理解しておりますが、これは、一般的に努力義務規定であっても、これまでもハザードマップを作って住民参加で退避体制を組んでいただいて、全国でも約七千か所のハザードマップを作っていただいてそういう取組をやっていただいているということで、今回法律に位置付けることによってその辺の周知をしっかりやっていけば、努力義務規定でも十分対応できるというふうに考えてございます。
　一方で、例えば土砂警戒区域とか地すべり区域、こういったものというのはその周辺でそういう災害が起きる可能性が十分ありますので、こういった法律においては極めて厳しい措置がとられておりますが、このため池に関しては、ため池の構造物に雨とか地震とかその影響があって、それが決壊するような場合にそれを未然に防止するという、そのための法律でございますので、ハザードマップも努力義務規定で十分周知徹底していけば対応は可能だと、このように考えてございます。
○森ゆうこ君　今のは第十二条なんですけれども、住民に周知させるよう努めるものとするという規定になっているわけです。
　ただ、これ、この後聞きますけれども、その防災のための工事をしなければならなくなる、してもらうわけですけれども、やはり今、ゲリラ豪雨とか、何と言ったらいいんでしょうか、物すごい、今までは五十年に一度の雨に対応するように治水施設なんかも設計されていたんですけれども、それでは到底足りないような大変な豪雨、そして災害が起きているわけですから、もう少しこの十二条も、努力義務規定が入ったことはいいんですけれども、もう少し、まずはやっぱり人命救助というか防災ということが重要でありますので、この点はもう少し強めでもよかったのかなというふうに考えるところであります。
　それで、特定農業用ため池と指定されますと工事を行わなければならなくなるわけですけれども、先に費用の支援について、これは第二十条ですね。都道府県の市町村あるいは所有者に対する費用の一部の補助、そしてそれに対して、又は国が都道府県に対して、予算の範囲内において、都道府県が前項の規定により補助する費用の一部又は都道府県が自ら施行する防災工事に要する費用の一部を補助することができるというふうに第二十条で規定されているわけですけれども、ため池の改修、その防災のための改修費用等、現場を見た感想ですけれども、かなり掛かるんじゃないかなと、場合によってはというふうに思いますので、この費用の補助というのはどの程度のことを考えられているのか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（室本隆司君）　まず、ため池の防災工事は、主にいわゆる豪雨対策と耐震対策というのがございます。これは、農業者が農業用水を使うということと、それから周辺の住民に危険を与えるという公共性の観点から、今でも私どもの補助事業で農家負担ゼロでできるように措置がされております。
　一方で老朽化対策ですね。これは老朽化したものを改修して新しくしていくということですから、これは農業者側も農業用水を継続的に使っていくということで農業者にもベネフィットが下りるということでございまして、こういう場合には農業者負担をいただいているということでございまして、ただ、ほかの排水機場とか揚水機場とか農業水利施設と比べれば農家負担分というのは極めて抑えられているという状況でございます。
　農家さんにとってはそう大した大きな負担にならないよう今でも配慮しておりますし、これからもそういうことで対応していきたいというふうに考えてございます。
○森ゆうこ君　場合によっては全額補助ということも考えているということでよろしいですか。確認です。
○政府参考人（室本隆司君）　先ほど申し上げたとおり、豪雨対策若しくは地震対策の場合には、農家負担は基本的にゼロでできます。仮に廃止を行う場合も、これは全面撤去とかあるいは埋立てをしてかなりの金額が掛かる場合はちょっとこれは別でございますけれども、Ｖ字カットして水をためないようにするといった工事の場合は定額補助でできることになっております。
　現に、今回広島県では、この定額補助をがんがん使いながら廃止に誘導していきたいと、こういうふうに言っておりまして、引き続きそういう対応で私どもも全面的に支援していきたいと考えてございます。
○森ゆうこ君　同じく費用なんですけれども、これ代執行、十一条関係ですけれども、代執行がございます。この十一条を見ておりますと、代執行する場合にはあらかじめ費用負担があるということも相手に告知をする、その執行に関しては代執行法を準用するというふうになっているわけですけれども、この代執行の場合の費用負担というのはどのようになるんでしょうか。
○政府参考人（室本隆司君）　これは本来、所有者が特定できないという場合に県知事の代執行ができるという規定を設けておりますが、その所有者にかかわらず、例えばそのため池を使っている水のユーザーがいてる場合、水利組合がある場合、こういったところは現にその農業用水の水を使って耕作をして利益を得ているということになりますので、仮に都道府県知事が代執行をしたとしてもそのユーザーから水を徴収できるということになります。
　ただ、これ、例えば多額の金が掛かる防災工事をやった場合、とてもじゃないけどその農家さんが負担できないということも十分あり得ますので、その辺りは事前に県、市町村、それから水のユーザーさんでしっかり情報共有した上で、それでもなかなか所有者が確知できなくて知事がやるしかないといった場合にはやっていくということで、費用負担はその後の手続になってくるのではないかと、こう思っております。無理のない形でやるという、こういうことでございます。
○森ゆうこ君　ありがとうございます。
　とにかく、かなり、先ほども御指摘ありましたけれども、これは六か月以内に、法が施行されてから六か月以内にこれを届出をしたりとか、もちろん早急にやらなきゃいけないと思います。また、豪雨災害が起こる時期がもうすぐまた迫っておりますので、昨年のような災害を防ぐためにもこの法律に基づいた早急な対策が必要であるというふうに思っております。
　ちょっと細かく通告していなくて、逐条でということでお願いしてあったんですけれども、データベース、今九万ぐらいあって、そして更に増加をして、さらには、今回、特定農業用ため池ということで指定をしていくわけですけど、大体数としてはどれぐらいというふうに予想していらっしゃるのか。
○政府参考人（室本隆司君）　現状のデータベースが九万六千か所でございます。全国二十万か所あると言われておりまして、今その防災重点ため池の選定作業を五月末を目途にやっておりますが、アバウトに言いますと五万か所を超えるのではないかと、防災重点ため池ですね、防災重点ため池は五万か所を超えるのではないかと思っております。
　ただし、特定農業用ため池は、そこから国なり地公体が財産権を持っているものを除きますから、これがまた全体の中でたしか一〇％かそのぐらいあったと思いますので、除いてどのぐらいになるかというところだと思います。
　今の現状では、新しい基準では五万か所を超えるという見通しを持っております。
○森ゆうこ君　ありがとうございました。
　その防災対策に向けたしっかりとした予算措置も併せてお願いをさせていただきたいというふうに思います。
　それでは、次の質問に移りたいと思います。
　先ほど来御指摘もありますけれども、豚コレラについて、先般も質問をさせていただきました。質問通告のためにちょっとレクのためにお呼びをしたその次の日にまた新たな二十例目が出るということで、もう大変な状況になっていると私も改めて申し上げたいと思います。
　皆様に資料をお配りをさせていただいております。一ページ目でございますけれども、これは、平成二十二年の宮崎県で発生した口蹄疫にどのような対応をして、どれぐらい掛かったのかという資料でございまして、これは農林水産省から作っていただいた資料でございます、一ページ目。そして二ページ目、これも分かりやすいグラフで、発生頭数と殺処分頭数ということで。
　皆さん、この一ページ目御覧いただきますと、四か月で終息しているわけでございますけれども、五月には政府口蹄疫対策本部及び現地対策本部が設置され、様々な対応がされて、六月四日には特措法及び政省令の公布、施行というのがされております。その特措法で口蹄疫の予防的殺処分や、様々な対策を講じるために特措法が制定されたというふうに思っておりますけれども、この辺について、当時の対応を御説明いただけますか。
○政府参考人（新井ゆたか君）　お答え申し上げます。
　議場に配付していただいた資料にもございますように、二〇一〇年、平成二十二年の四月二十日に宮崎県で約十年ぶりに発生いたしました口蹄疫につきましては、感染力、伝播力が非常に強いウイルスであったこと、それから畜産密集地帯の発生であったことということでございまして、一か月を経過した五月十九日までの疑似患畜は十三万頭を超えていたということでございます。同日に最高でございますと十五の複数農場で発生をしたというような状況でございました。
　これらによりまして、埋却地の確保が遅れたということで処分が間に合わないという状況もございましたので、それ以上の蔓延防止をする観点から、五月十九日に政府の対策本部を開きまして、患畜、疑似患畜以外の家畜についての殺処分を前提とした口蹄疫のワクチン接種の実施を決めたというふうに承知をしております。
　このような対応を可能とするため、五月二十八日に議員立法によりまして口蹄疫対策特別措置法が制定され、六月四日に公布、施行、その後、ワクチン接種患畜のいわゆる予防的殺処分が可能となりまして、九万頭の牛と豚等がその対象となったということでございます。
○森ゆうこ君　当時は、この間も申し上げましたけれども、民主党政権、いわれなき批判を受け、対応が遅いとか全然なっていないとかと言われましたけれども、御覧のとおり、きちんとこれ、議員立法ですけど特措法、民主党が中心となって、当時野党であった自民党の皆さん、他の政党の皆さんからも御協力いただいて、特措法で、予防的殺処分等々、あるいは地域の再生、産業の再生というような様々な項目を入れて特措法で緊急対策を講じたと。そして、それに基づいて、翌年、家伝法が改正をされて、今、そういう、更にきちっとした対応がされているというふうに思っております。
　資料三ページ目を御覧ください。これは今回の豚コレラ発生後の経緯でございます。同様に農林水産省からも資料を提出していただいたんですけれども、ちょっとこういう感じで、口蹄疫のときの資料と比較ができないものですから、提出していただいた資料を基にこのような資料にさせていただきました。
　既に九か月というふうにこの間御答弁いただいたわけですけれども、随分、ずっと発生して終息がないままに来ている、大変な事態であるというふうに思います。改めてこれ見ていただければというふうに思いますけれども、何度か皆さん方からいろんなワクチンの接種やらいろんなことが質問されていますけれども、なかなか次のステップ、対応に行かないということでございます。
　それで、ワクチン接種について先ほども質問ありましたけれども、今隣にいらっしゃる我が会派の政審会長である徳永エリ先生のところに、養豚業界や専門家から、やはりワクチンを接種すべきと強い要請があります。
　なぜ接種しないかについてはもう繰り返し要りません。先ほど進藤さんに対して説明をされましたけれども。
　それでは、防疫指針、四ページ目に付けておりますけれども、豚コレラ防疫指針第十三ワクチン、法第三十一条というところに、感染の拡大が困難と考えられる場合というふうに、その場合になったらまずワクチンを接種するということなんですけれども、この感染の拡大が困難と考えられる場合とは具体的にどのような場合でしょうか。その前段に書いてあるんですけど、これだとちょっとよく分からないので、どのような場合でしょうか。
○政府参考人（新井ゆたか君）　お答え申し上げます。
　今御指摘ありましたとおり、家畜伝染病方針におきましては、発生農場における屠殺や周辺農場の移動制限のみによっては感染拡大の防止が困難と考えられる場合ということでございます。
　現時点におきましては、関連農場を除きますと、岐阜県、愛知県での発生ということでございますし、現時点で早期に通報をいただきますと、移動制限を掛け、あるいはしっかりと防疫措置をとっているということで、現時点での対応はこの範囲の中で行われているのではないかというふうに考えております。
○森ゆうこ君　それは本当にそうなんでしょうか。
　それで、ちょっと質問飛ばしちゃったんですが、先ほどの口蹄疫のとき、結局口蹄疫で死亡した患畜と、及び防疫措置で予防的殺処分ということで殺処分した頭数の合計は何頭だったんでしょうか。
　あわせて、今回の豚コレラの発生で死亡した患畜及び防疫措置で殺処分した頭数の累計といいますか、現時点で、昨日発生して、また九千頭ですか、八千頭ですか、処分が追加されたわけですけれども、現時点で今何頭に達しているんでしょうか。
○政府参考人（新井ゆたか君）　お答え申し上げます。
　宮崎県で発生いたしました口蹄疫につきましては、四月二十日からの約二か月間で合計二十九万七千八百八頭でございます。その内訳は、患畜、疑似患畜として殺処分いたしましたのは二十一万七百十四頭、予防的殺処分をいたしましたのが八万七千九十四頭でございます。
　今般の豚コレラにつきましては、十七日に発生いたしました二十例目を含めまして、九月以降、現時点におきまして約八万五千七百頭が殺処分されております。
○森ゆうこ君　そういう意味で、結構限界に来ているんじゃないかなと。殺処分している頭数も、もうその数からして、また更に発生も予想されるわけですから、これ大変な状況ではないかなというふうに思うんですね。
　それで、どのような状況になったらワクチンを接種するのか、あらかじめ接種のタイミングとか対象、範囲などについて決めておかないと、もう九か月たっているわけですから、これから慌てて検討したのでは間に合わないんじゃないかと思うんですけれども、あらかじめ、どのような状況になったらワクチンを打つのか。それと併せてなんですけれども、結局、家伝法十七条の二の予防的殺処分、これは口蹄疫なんですね。だから、豚コレラの場合は、防疫指針にも書いてありますけれども、予防的殺処分認められていないんですよ。これから更に深刻な状況になったときにワクチンの接種どうするのか、そして、これ法改正しないと予防的殺処分できないと思いますけれども、これを考えているのかいないのか、それから、ワクチンの備蓄量は現在どうなっているのか、併せて答えてください。
○政府参考人（新井ゆたか君）　まず、緊急ワクチンを接種する場合をあらかじめ考えておくべきではないかという御意見でございます。
　私どもといたしましては、この防疫指針が考える枠組みということでございまして、これにつきましては専門家等の意見を聞きながら様々な角度から検討を重ねているところでございます。
　それから、予防的殺処分につきましては、御指摘のとおり、法律の根拠が要るということでございます。これは患畜でない個人が所有している豚を殺処分するということでございますので、財産権の侵害になるということで、憲法との関係におきまして、ぎりぎりのものということで口蹄疫について認められたということでございます。これにつきましても、現状においてはこのような措置をとることについては極めて慎重であるべきだというふうに考えているところでございます。
　それから、ワクチンの備蓄量についてお尋ねがありましたので、お答えをさせていただきます。豚コレラワクチンにつきましては、百万頭分の備蓄を現在しているところでございます。
○森ゆうこ君　専門家からも、もうワクチンを打つようなタイミングに来ている、なぜそこまで抵抗するのかと。もうアフリカ豚コレラも入っていたりしてワクチンが効かないというような話になったりすることを恐れているのではないかという声さえも聞こえてくるわけでして、もう少し、何というんでしょうかね、あらかじめ、今答えられないとしても、きちんと、もう九か月もたっているわけですから、そういうことについて具体的にシミュレーションをしておくべきではないかというふうに思います。
　先般、専門家の疫学チームの拡大検討会について議事録を出していただくようにお願いしましたところ、今準備を、黒塗りとか進めていただいているようですので、個人情報は黒塗りと。それから、いろいろ業者さんに迷惑が掛からないようにということで準備をしていただいていると思いますけど、その確認と。それから、三月二十八日の拡大疫学検討会の開催後、記者会見が行われまして、その記者会見の詳しい情報をいただいたんですけれども、そこでは、この間私が指摘しました、要するに立入検査によって拡大したということが否定できないというようなことについて、やはり記者さんたちも深刻に考え、追及をしていらっしゃる部分。それから、田原市ですね。田原市の発生については、イノシシの影響というのが考えられないというような状況でありまして、この間も局長は、いや、今はイノシシからの感染の防止というのに力を入れているというふうにおっしゃったんですが、田原市の場合は、その三月二十八日の検討会だとまだ情報が集まっていないので、その辺のところは断定できないということなんですけれども、この検討会、疫学チームの検討会の最新の状況、分析の状況等々、今言えるところがありましたらお願いいたします。