Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　つまり、いわゆる原子力のエネルギーを持っている、燃料を持っているところ、もしくは同位体、医療用で使うわけですけれども、そういった持っている事業所、ある意味特殊な事業所ですね、そこに対してのＩＣＲＰ勧告があるわけですね。
　この話といわゆる除染の話と、やはり世間は混同している方がまだ残念ながらおられるんですよ。このことをまず認識していただきたいわけです。だから、毅然と、今のように自然の放射線量が幾らかということをもうちょっと、温度差をなくすように、世間にわかっていただく、そういった御努力をいただきたいと思うんですね。
　と申しますのは、配付資料を見ていただきたいんですけれども、これは完全なる個人情報でございまして、外部被曝線量、名前を伏せていますけれども、イ○ノブヒサ君なんですけれども、これの二月一日から二月二十九日の被曝線量で、まさしく私が高浜に行ったときの線量なんですね。見方は難しいと思うのでいいんですけれども、別にそこに行ったからといって全然ふえていないんですよね。水漏れしたからといってもふえていないんですね。
　だから、おっしゃるように、水漏れしたからといって人体に影響がない、これはわかります。だけれども、そのことを十分本当に皆さんにわかっていただきたい。
　これは二つバッジをつけていまして、Ｓの一、Ｓの三と書いていますけれども、Ｓの三というのは、私が実際に当たっているというか、そのシーベルトの量なんですけれども、合計〇・八ミリシーベルトとかと書いていますけれども、上にＭと書いてあるのは、はかれなかったということです。なぜはかれなかったかというと、鉛のエプロンをつけて手術をするからなんですね。
　これは何のことかというと、レントゲンを浴びながら、透視下といいまして骨を映しながら手術をするから私自身被曝する、それを防ぐために鉛のエプロンを着ている、鉛のエプロンのおかげではかれないぐらいの放射線量だ、ただ、エプロンを着ていない部分もあるから、その部分以外のところをはかったのが〇・八ということなんですね。
　これが月で一ミリシーベルト以下、言ってみれば、五年の累計で四・八ミリシーベルトという形になっているわけなんです。ＩＣＲＰ勧告があるので、これはある程度ふえていくと、私、手術ができなくなってしまうんですよね。だから、こういった感じで、非常に、神経質じゃないんですけれども、毎月毎月こうやってはかっています。
　はかっていると、それは自分自身の体ですからわかるんですけれども、そうじゃない皆さんにとってはやはり不安があっても不思議ではないわけです。なぜかというと、放射線は目に見えるものではないからです。
　それで、五月十七日に、大島衆議院議長の御配慮で開催された日韓議会未来対話で話題に上ったんですけれども、日韓の国の関係について、慰安婦問題も含めていろいろ話をしたんですけれども、韓国では現在でも福島の海産物を購入してもらえないという経済的ダメージが続いているんですよ。ゼロにならなければいけないと。やはりこれは、科学的に言うと、自然の含有も含めて、非常に問題があることだと思うんですね。ほとんど含まれていない、ゼロに近い、もしくはゼロの海産物もあると思うんですけれども、それも全てシャットアウトされているというのはやはり問題だと思うし、そのことについては強く言うべきだということで、日韓議会未来対話で議題に上ったときは、一定の理解を韓国の議員の方にもしていただいたわけです。
　ただ、日本の国内でもその辺の、きちっと科学的に、大丈夫なものは大丈夫、そうでないものはそうでないという線引きをやはりやってほしいわけです。
　私たち医療従事者のように、日ごろから被曝量を測定しているわけではないので、多くの人たちの不安をあおってしまうような科学的根拠に関してはきっちりとやってほしい。特に、メディア自体の情報をうのみにしてしまう傾向もありますので、このような事態を早急に打破し、風評被害をなくすためにも、科学的に再検証というのをして、それを広報する時期だと思うんですけれども、そのあたりの見通しを最後にお聞かせください。
○田中政府特別補佐人　先生御指摘のように、福島のいわゆる余り根拠のない風評被害というのは非常に深刻です。
　基準の決め方、今国際貿易の話もありましたけれども、これについてはコーデックス委員会というのがあって、一応そういった基準があるんですが、我が国の基準はそれよりもはるかに厳しい値をとっておりますが、なかなか全ての外国でそれが御理解いただけない。国内でもなかなか御理解いただけないと思います。
　本来ならば、こういったことについて、もう少し国際的な基準をベースにして我が国の基準も一回整理して見直すべきだろうというふうな考えがありますけれども、現段階では、私ども、まだそこまで余力がないのと、法的にもなかなか、いろいろな各省庁に分かれておることでありますので、全体的な話し合いをしながらそういった合理的な基準を決めて、こういった風評被害の克服に取り組んでいく必要があろうかなと思っております。
○伊東（信）委員　ぜひとも、福島の皆さんのためにも、日本の国のためにも、委員長、勇気を持って頑張ってください。
　終わります。
○三原委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十四分散会
平成二十八年五月二十六日（木曜日）
　　　　午前九時四十分開議
　出席委員
　　　委員長　山本　幸三君
　　　理事　後藤　茂之君　理事　佐藤ゆかり君
　　　理事　新藤　義孝君　理事　寺田　　稔君
　　　理事　山口　俊一君　理事　篠原　　豪君
　　　理事　宮崎　岳志君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　井上　貴博君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　池田　道孝君
　　　　　　江藤　　拓君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　神山　佐市君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　小泉進次郎君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　中谷　真一君　　　　中山　展宏君
　　　　　　野中　　厚君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　平井たくや君　　　　福田　達夫君
　　　　　　福山　　守君　　　　牧島かれん君
　　　　　　宮川　典子君　　　　山田　賢司君
　　　　　　青柳陽一郎君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　柿沢　未途君　　　　吉良　州司君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　角田　秀穂君　　　　樋口　尚也君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　宮本　岳志君
　　　　　　椎木　　保君
　　　　…………………………………
　　　内閣府大臣政務官　　　　　牧島かれん君
　　　参考人
　　　（慶應義塾大学商学部教授）　　　　　　　　　　　　樋口　美雄君
　　　参考人
　　　（特定非営利活動法人ふるさとの夢と文化を育てる会理事長）　　　　　　　　　帆足　秀樹君
　　　参考人
　　　（金沢大学人間社会学域経済学類教授）　　　　　　　碇山　　洋君
　　　衆議院調査局地方創生に関する特別調査室長　　　　　佐々木勝実君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野敬太郎君　　　　　神山　佐市君
　　小泉進次郎君　　　　　田野瀬太道君
　　田中　英之君　　　　　安藤　　裕君
　　宮川　典子君　　　　　井上　貴博君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤　　裕君　　　　　中山　展宏君
　　井上　貴博君　　　　　宮川　典子君
　　神山　佐市君　　　　　小林　鷹之君
　　田野瀬太道君　　　　　小泉進次郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小林　鷹之君　　　　　大野敬太郎君
　　中山　展宏君　　　　　福山　　守君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福山　　守君　　　　　田中　英之君
　　　　—————————————
五月二十四日
　地域住民本位の地方創生に関する請願（田村貴昭君紹介）（第三二三〇号）
同月二十五日
　地域住民本位の地方創生に関する請願（真島省三君紹介）（第三三六八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　地方創生の総合的対策に関する件
　　　　　————◇—————
○山本委員長　これより会議を開きます。
　地方創生の総合的対策に関する件について調査を進めます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として慶應義塾大学商学部教授樋口美雄君、特定非営利活動法人ふるさとの夢と文化を育てる会理事長帆足秀樹君及び金沢大学人間社会学域経済学類教授碇山洋君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人各位からお一人十五分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際はその都度委員長の許可を得て発言していただくようお願い申し上げます。また、参考人は委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、あらかじめ御了承願います。
　それでは、まず樋口参考人、お願いいたします。
○山本委員長　ありがとうございました。
　次に、帆足参考人、お願いいたします。
○帆足参考人　おはようございます。
　私は、ＮＰＯをやらせていただいておりますが、ＮＰＯの仕事のほかにといいますか、本業が旅行業でございます。旅行業の方の観点と、地域おこしというふうな観点から少し話をさせていただきたいと思います。
　今まで活動してきましたものの中で、チラシというか、皆様のお手元に行っておりますこういったイベントをやらせていただきました。「はいやくまもと」といいます。
　この「はいや」といいますのは、実は牛深はいや節という古い民謡がございまして、この民謡に関連した民謡というのが全国に百三十曲ほどあるというふうに言われております。その中に佐渡おけさですとか阿波踊りですとか、そういったいろいろな広範囲にわたる民謡のイベントがありまして、これを着地型の企画、イベントにしようということで活動したり、これをＮＰＯとしてずっとやっておりました。
　これがたまたま二〇一一年の震災で中断をいたしまして、その中断をしたときに、それではということで、現地にこの民謡の団体を連れて慰問に走ったり、翌年には陸前高田にお祭りの山車をプレゼントしたり、そんなことをいろいろやらせていただいておりました。
　そういったものが今までの経歴でございますが、ことしの四月、大震災によりまして、今度は私どもが被災者というふうな形になってまいりました。被災する中で、いろいろな皆さんを被災地へ御案内したりして、これも観光の一助になるのかどうだかわかりませんが、そういったことから、今、きょうの話を少し進めさせていただきたいと思います。
　実は、地図があります。地図は一部主要な部分だけを抜き取ったものなんですが、この部分、青い線があります、この青い線の部分が断層帯が走っているところでございます。益城から西原村を経由して阿蘇の入り口、立野というところまでが断層帯が走っているところでございまして、ここの上だけが非常に被害を受けております。これ以外のところはほとんど、建物にひびが入ったとか瓦が落ちたとかその程度の被害状況なんですけれども、被害を受けたところが極端にひどいものですから、そういったところに今支援の手を相当伸べていただいているということが現状でございます。
　まず、阿蘇の状況から御案内をいたしますと、立野大橋というのが崩落をいたしまして、これはもうニュースでさんざん流れておりますが、この立野大橋のすぐ下、川を下りましたところにもう一つ、長陽大橋というこの地図に出ているところがありますが、これも通れなくなっております。長陽大橋が、前後、橋そのものは残っているんですけれども、手前それから先の方が崩落と土砂をかぶっておりまして、通れなくなっております。
　もう一つ、俵山という山があります。この俵山の部分も、橋それから近くに大切畑ダムというのがありまして、崩落の危険があるということで、ここも通れなくなっております。南阿蘇へ通じます道路が三本、これが主要道路なんですけれども、三本ともだめになっております。それで、非常な大回りをして、今まで三十分足らずで行けていた、熊本空港からですと二十分ぐらいで行けていたところが、一時間強かかるようになっております。
　そんなことで、復旧につきまして、南阿蘇村の方からも、どれか一本でいいから極力早く直してほしいと。それが見えないというふうなこともあって、もう既に離村をしている方がふえてきているというふうな話を役場の方からちょっと聞いてまいりました。
　そんなことがありますので、ぜひこちらの方のお力添えをお願いしたいということでございます。
　次に、阿蘇でなくて熊本市内の状況なんですが、これは余りひどいものですから皆様の方にお配りをしておりませんけれども、熊本城の天守閣が今こういった状況です。（写真を示す）瓦が全部飛びまして、一番上層階それから次の階、この三層目ぐらいまでが特にひどいんですけれども、全部瓦が落ちてなくなっているというふうな状況です。
　これに関して、私どもも、これが完成するのを待っていたら何年先になるか何十年先になるかわからぬというふうなお話があるものですから、瓦だけでも、特に天守閣に関しては、実は鉄筋コンクリートの建物なんです。中身はほとんど壊れておりませんで、外見だけがこういうふうなひどい状況なので、それを直せたらなということで、ちょっと先走りというか、地元ではちょっと早いんじゃないのというふうなことを言われておりますけれども、形に見える寄附を募っていただこうということで、熊本城天守閣瓦寄贈というふうなことを今、計画を始めたところでございます。
　それから、これもこれに関してなんですけれども、今、熊本城周辺、二の丸広場というところから先、それから下の城彩苑というところから全て立入禁止になっております。この立入禁止というのがまた私にしてみると非常にもったいないというか、今でないと被災した現場というのは見られないんですよね。この被災した現場を逆に観光として生かして、見ていただく。ダークツーリズムというふうな言葉でよく説明をいたしますけれども、このダークツーリズムというのをこの際フルに生かすべきかなというふうに考えております。
　この中には、これは熊本ではございませんが、長崎の軍艦島とか今話題になっている観光資源というのがいっぱいありますけれども、こういったものが規制によりまして見られない、それから、せっかく観光資源として非常に価値の高いものが無駄になっているというふうなことがありますので、そういったこともこの際お考えいただけたらなというふうに考えております。
　最後に、着地型観光ということで申し上げますと、先ほどの防災と一緒に絡む話なんですけれども、この写真も、実は熊本の阿蘇山を観光している昔の写真でございます。阿蘇観光のこの場所が、先ほどの岩盤規制じゃないですけれども、それによりまして全部立入禁止になっています。今現在、人の歩いているこの部分というのは、全て入れない場所になっております。
　こういったことをやっておりますと、海外から来たお客様、インバウンドというのが非常に話題になっておりますけれども、このインバウンドに関しましても、実は東京、大阪周辺だけで、七〇％以上の観光客はそこだけでとまっている。それ以外の観光地にはその三割以下、九州でいきますと一〇％ぐらいしか来ていないというふうに聞いておりますけれども、こういった非常に少ない観光客に魅力をアピールすることがさらに難しくなるというふうに考えておりまして、できるものでしたらこういったものを逆に規制緩和していただいて、それで観光客をふやすというふうなことをお考えいただけたらありがたいと思っております。
　ほぼそういったところでございますが、そのほかに、熊本市内のホール、熊本市民文化会館とかこういったものがたくさんありますけれども、今現在、こういうものがほとんど全て使えなくなっております。こういったものに関しましても、観光客が来ないというか、そういったイベントができないということが非常に重なりまして、今、試算だけでこの半年間で三千億円、そのくらいの損失が出るのではなかろうかというふうに、これも熊本市の方から聞いてまいりました。
　そういったことに関しましてお力添えをいただけることがありましたら、私を呼んでいただいたことが熊本の人間にとりまして役に立てたというふうに考えております。
　以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○山本委員長　ありがとうございました。
　次に、碇山参考人、お願いいたします。
○山本委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人の意見の開陳は終わりました。
　　　　—————————————
○山本委員長　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。池田道孝君。
○池田（道）委員　おはようございます。自由民主党の池田道孝でございます。
　参考人の皆様方には、大変お忙しい中、御出席を賜りまして貴重な御意見をいただきまして、まことにありがとうございます。
　特に、帆足参考人におかれましては、先般起きました熊本地震によります災害の状況等を含めてお話しいただきました。一刻も早い復興を願っておるところでございます。
　地方創生、いわゆる地域の活性化ということにつきましては、もう今まで、とりわけ地方の市町村におきましては、大きな命題としていろいろな施策を展開してまいりました。
　御承知のように、地方自治体では、総合計画あるいはまちづくり計画、福祉計画、いろいろな名称がございますけれども、その計画に沿っていろいろな施策を展開してきておったわけでございますが、地方版の総合戦略をことしの三月までに提出ということで、半ば義務づけられておるわけでございます。
　作成の方法は、自治体によりましていろいろな形でやっておられたと思いますが、それがこれから、この時期に国の方で採択されれば、基本計画、総合計画にのっとった形で地方自治が進められるわけでございますが、そうでない、もし採択されなかった場合におきましては、まちづくり計画が、極端な言い方で申し上げますと狂ってくるというようなことになろうかと思います。
　個別な問題につきましては時間があればまたお話をさせていただきたいんですけれども、地方自治体のまちづくりをやっていく上で大きな指針となりますそうした総合計画における地方版総合戦略の位置づけ、意味合いというものにつきましてどのようにお考えか、樋口参考人、碇山参考人のお二人にお尋ねしたいと思うんですが、よろしくお願いをいたします。
○樋口参考人　私の意見を述べさせていただきます。
　私も、まち・ひと・しごと創生会議のメンバーの一人というようなことで、いろいろな仕組みづくりにつきまして発言をしてまいりました。
　そこにおきましても、やはり、地域の独自性の重要性というのは、これまでのいろいろな対策の中で確認してまいってきたところかというふうに思います。
　その点、やはり地域によって実情が大いに違っているというようなことでありまして、全国一律の、従来でいいますと、国の方が戦略を考え、そして、この指とまれ方式ではございませんが、それに賛同する自治体は支援をしていきますというようなやり方というのはやはり限界があるというふうに思ってまいりました。
　その点、やはり地域の実情をよく知っている、そしてまた地域のそれぞれの必要性、必需性といったものをよく知っている人たちがみずから町をどのようにしていくのかというようなことについては考えていくべきことだろうということで、総合戦略につきましてもそれぞれの地域で考えてほしいというのが、まさに地域版の総合戦略というものだったというふうに思います。
　それが三月に策定され、多くの自治体が提案をなさってまいりました。相当に力の入った、そしてまた有効だろうなと考えることのできるような総合戦略というのも、客観的に見てあるかというふうに思います。
　たくさんそういったものが出てきたというふうに思いますが、中には必ずしも、自分たちの考えを取りまとめたというか、今まで行政にお任せっきりというようなことも自治体においてあったということでございまして、今回については、総合戦略をつくる段階においても、住民の声、そしてまた地元の企業とか、あるいは中には金融界の意見とか情報といったものを活用しながらつくってくださいというようなものであったわけですが、そういったものが多い中において、そうでないところもあるのかなというふうに私は思っております。
　いずれにしましても、この四月からは、それが実行段階、次の局面に入ってきているかというふうに思いますので、ぜひその総合戦略に沿った展開をしていってほしいというふうに願っているところでございます。
○碇山参考人　意見を申し述べます。
　地方版総合戦略の全体的な構図につきましては、今ほど樋口参考人の方からお話があったような大枠であろうと考えております。
　何といっても、これまで、いわゆる上からの計画を各地域に適用していくというふうなことが長年続いてきたわけですけれども、地域からいわゆる内発的な形で戦略をつくっていくということは、これは意義のあることだというふうに考えています。
　内発的というのは、環境経済学や地域経済学の分野で内発的発展ということが随分長く強調されておりますけれども、その文脈に沿ったものであるというふうに考えます。
　ただ、地域ごとに、そうした計画、戦略を十分に持てないところ、十分な展開ができないところ、そうしたところが取り残されてしまうという可能性といいますか、危惧も持つわけであります。
　先ほど申しましたように、自己評価を行って、それで方向性を再確認していくということでありますから、いわば自分で目標を決めて、それを自分で採点して、そして、それがうまくいったかいかないかということによって今後の方向が決定づけられてしまうということでは、やはり大きな問題を残すであろうというふうに考える次第であります。
　いずれにしましても、地域の発展ということを考えたときには、地域の内発性ということを最優先にする、そして、それをきちんと財政的にも支援して、実現の方向に向かっていただくということが肝要であろうかというふうに考えます。
　以上です。
○池田（道）委員　ありがとうございました。
　人口動態の件につきまして樋口参考人の方からもお話がございましたが、今、国の方では、国の機関を地方に移転、あるいは企業の本社機能の地方移転、これは国だけでなしと、地方自治体においてもいろいろな優遇措置を設置して企業の地方移転を促しておりますけれども、とりわけそうした国の機関の移転も、これからのことでございますが、余りスムーズにいっているようにも思えないわけでございますし、地方にとりましては、経済効果もそうでございますし、人口増もそうでございますが、非常にいい一つの地方移転になろうかと思います。その点につきまして、三人の参考人の方々の御意見をお伺いできればなというふうに思います。
○樋口参考人　海外におけるいろいろな事例を見ましても、やはり、地方に国のいろいろな機関があるとか、本社があるとか、研究所があるとか、こういったものは非常に人口の移動に対しても重要な役割を果たしているというふうに思っております。
　そういったものが一極集中ということになりますと、それに追随する形で人口の方も、そういった仕事のあるところに人が移ってくるというような形で、どうしてもそういう一極集中が進展しているんだろうというふうに思います。
　したがいまして、基本的には、地方への中央官庁の移転もございますし、本社であるとかあるいは研究所の移転といったものも重要だろうというふうに思います。そういったものを促進していくような基盤、例えば税制における支援であるとかというようなことも施策として有効ではないかというふうに思っております。
　ただ、今東京に集中している現状におきまして、やはり東京に来ることが地方のいろいろな声を聞く上でも便利であるというようなことがあって、それに対するいろいろな反対意見というようなものは聞かれてくるわけでありますが、そこのところはまさにバランスをとって、どういったものが地方に行ってもほかの国民に対して利益を阻害しないかというようなことも考えてやっていくべきではないかというふうに思っております。
○帆足参考人　今お尋ねの件ですけれども、実は、東京に一極集中ということで申し上げますと、ホテル関係、宿泊関係が東京は非常に今不足の状況になっております。つくってもつくっても間に合わない、オリンピックに向けて不足の状態が非常に続くというふうに言われております。
　実は、今回の被災のこともありますが、東京に向けてということではないんですけれども、阿蘇地区の南阿蘇の旅館、ホテルはもう既に廃業を始めているところが三軒、四軒ほどと話を聞いております。
　そういった旅館に関しては、今回の震災の影響で実はキャンセルが物すごい数になっておりまして、七万件とか、話によりますと、九州全域でいきますと二十万件とか三十万件とかいうふうなキャンセルが出ているようでございます。
　これが、先ほどの一極集中、東京へということと非常に逆行した結果になっていると思うんですけれども、実は、その一つの原因が、先ほども学生さんあたりが国会見学とかいうふうなことで、東京には修学旅行その他も合わせて非常に観光客が安定的にというか確定的に来るわけですね。これが九州、特に私は九州なので九州のことで申し上げますと、今回の震災のことで、阿蘇はもちろんですが九州全域の修学旅行、そういったものが激減しております。
　この激減したものが、先ほど私、話の中でちらっと申し上げましたダークツーリズムというふうなことも含めて、今でないと見られない被害の状況があるわけですけれども、こういったものを教育現場なりなんなりで、危ないからという理由だけでキャンセルしてとめてしまうというのが非常に目につくというか、私としては残念でならない。この時期だからこそ、この時期でないと見られない被災した現場だとかなんとかというのは逆に積極的に見せるべきだというふうに感じておりまして、これが、先ほど先生のおっしゃる一極集中を避けるという意味でも、また、実は、そういったダークツーリズムの観光商品というのは、東京でなくて地方にこそたくさんあるんです。このたくさんあるものを十分に生かせるような規制緩和とか施策をぜひお願いできたらと思っております。
　ありがとうございます。
○碇山参考人　東京への一極集中問題と、それから地方への分散の問題について意見を申し述べたいと思います。
　一つは、いわゆる中央官庁の地方への分散でありますけれども、日本は、先ほども申しましたように災害の多いところでありますが、東京の場合には首都圏直下型地震のリスクも高いですし、それから、諸外国との比較で申しましても、東京ほど行政、政治等々の一極集中が進んでいるところはないわけでありますから、当然、地方への分散ということが考えられるべき課題であろうとは思います。
　ただ同時に、やはり国会のチェックということが十分にきかなければいけないので、地方への移転ということに関しては非常に慎重な検討が必要であることも言うまでもないことだと思います。やはり、国民的な議論を踏まえた上でのものでなければいけないというふうに考えます。
　それから、企業等の地方移転でありますけれども、諸外国との競争を考えるとなかなか難しいことがあるのは事実であります。むしろ、過疎地域の現状を考えると、仕事をつくってそこに人に来てもらうというよりは、今発展している、発展しつつある過疎地域においては、人が来て、そしてその人が仕事をつくるということがどんどん進んでいるわけであります。そうした仕事をつくる人が集まってお互いに刺激し合う、そこでまた新たな仕事がつくられる、そういった循環が非常に重要ではないかと考える次第です。
　以上です。
○池田（道）委員　ありがとうございました。これで質問を終わります。
○山本委員長　次に、桝屋敬悟君。
○桝屋委員　公明党の桝屋敬悟でございます。
　三人の参考人の皆様方には、貴重な御意見に心から感謝申し上げたいと思います。
　早速、順番に、先ほどのお話を伺いながら、改めて質問させていただきたいと思います。
　最初に、樋口参考人にお伺いしたいと思います。
　一つは、資料を見せていただきまして、まさにそのとおりだと思っておりますが、出生率、人口減少等の問題であります。
　何とか二十七年の出生率が一・四六。出生数が百万を切るのではないかと懸念しましたが、三十代の女性に頑張っていただいたということもあったりして何とか百万を達成し、一・四六。希望出生率一・八からすると、まだまだ乖離があるのでありますが。
　今後の少子化対策、出生率対策という言葉はなかなか難しいのでありますが、国民希望出生率一・八を目指そうということで今頑張っておりますが、よく考えてみますと、既に一・八を達成している自治体が百以上あるわけでありまして、それも、何でこんな地域でというところがあるわけであります。
　今後の少子化対策を進める上でどういう対策が求められるか、特に希望出生率一・八を目指してという観点で、御見解をお伺いしたいと思います。
○樋口参考人　意見を申し上げたいと思います。
　少子化対策ということを考えたときに、特に希望出生率を実現していくというような、それぞれ子供を産むかどうかというのはあくまでも個人の選択というようなことになりますから、もし希望しないのであれば、実は出生率を強制的に上げるというようなことはいかがなものかというふうに思います。
　希望しながらも子供を持てないというような原因、やはりその原因を究明してというようなことになってくるかと思いますが、それぞれの地域によってその原因というのは大きく違っているというふうに思います。
　例えば、今、待機児童の問題ということで、保育所の増設というようなことが施策的に議論されていると思いますが、全国の地域において待機児童がいるかというと、やはり大都市を中心としたところでありまして、逆に今度は保育所の定員を満たさないような地域というのも存在するわけであります。
　特に、地方におけるこの問題、出生率の引き上げを阻害している要因ということを考えますと、やはり若者の雇用の安定、所得の安定といったものが一つあるのではないかというふうに思います。
　私もこれまで研究してまいりましたが、例えば学校を卒業して非正規雇用として働いていた、有期雇用ですというような人と、一方において正社員ですというような人について、十年後の結婚、婚姻率であるとかあるいは子供を持っているというのを調べてみますと、やはり大きな違いがあるということであります。そこにおいては所得の安定といったものが、結婚したいというような者がそれを実現できるということにも重要ですし、さらにはその後、子供を持ちたい、二人、三人持ちたいというような人にも、それを実現していくという上では必要ではないかというふうに思っております。
　そこにおいては、やはり働き方改革というものもあるのではないかというふうに思います。多くの場合、日本の現状として、子供を育てるのは女性の役割だというようなことがどうも考えられているようで、なかなか男性がそういったものに参画していない。その原因を見ますと、労働時間の問題というようなものとも関連しているところでありまして、やはり夫婦で子供を育てていく、あるいは地域として子供を育てていくというような環境の整備といったものが、実情が違うだけにそれぞれの地域がやはり主体的に考え、それを国がサポートしていくというようなものが、ローカル版が必要ではないかというふうに思っております。
○桝屋委員　ありがとうございます。
　昨日、我々は、この委員会でオガール紫波を見てまいりました。私が一番感じた言葉は、まち・ひと・しごと創生の前から我々は取り組んできた、やっと今こんな動きになった、遡及して評価してもらいたいという先駆者の悩みのような声を伺いました。
　何を言いたいかというと、先生はまち・ひと・しごと創生に大変影響をお持ちでありますから、既に希望出生率一・八を達成している地域はなぜできているのかということを、我々もやりますけれども、しっかり評価し、横展開するということも大事だろうと思っておりまして、お願いをしておきたいと思います。
　それから、二点目でありますが、先生のきょうの資料でも明確になりましたように、まち・ひと・しごと創生本部を立ち上げたら、ますます東京一極集中が進んでいる、その危機感でやっているわけであります。
　とりわけ人口の移動を見ておりますと、きょうの先生の資料どおり、地方都市、県庁所在地であるとか政令市あたりが周辺の町からしっかり若い者を集めて、バキューム効果で、そして最後は東京へどっと送り出しているというようなこともあって、今後の地方創生の取り組みは、地域特性別のモデルをつくったり、特に今のような自治体を対象にモデルをつくり、政策メニューというものをこれからつくり上げていく必要がある、そんな段階に入ってきていると思うのであります。
　特に、人口のダム機能じゃなくてバキューム機能を果たしているところは余り危機感がないんですよね。そうしたところに今後どう取り組んだらいいのか、御見解をお伺いしたいと思います。
○樋口参考人　私どももいろいろな自治体の声というのを聞いておりまして、そこにおける切実感あるいは危機感というようなことについても感じるところがございます。
　委員がおっしゃいましたように、例えば県庁所在地でありますとかあるいは政令指定都市、こういったところというのは周辺部の方から人口を吸収している。ただ、それが、もともとそこに住んでいた人たちが今度は東京に移るというような、押し出しといいますか、そういった感じになっておりますので、少なくとも人口規模は今維持しているというようなことから、そういったものに対する危機感というのは弱いのではないかというふうに思っております。
　ここはやはり、中核都市ということですから、そういった周辺から人口を吸収してくるということも重要かもしれませんが、そこの今後の行政における取り組みあるいは地域における取り組みというようなものは、これをサポートするような仕組みというのがどうしても必要になってくるのではないかというふうに思います。一定以上の都市でありますとそういった人材も十分にいるかというふうに思いますので、その人たちが考え出したような戦略といったものを支援していくことも重要になってくるだろうというふうに思います。
○桝屋委員　ありがとうございました。
　地方創生もいよいよ本格実施の段階に来たというふうに思っておりまして、我々、この特別委員会でもしっかり取り組みを進めてまいりたいと思います。
　続きまして、帆足参考人にお伺いしたいと思います。
　きょうは非常に大事な御提言をいただきました。ただ、ダークツーリズム、このピンチを生かそうというようなお話はなかなか難しいな、きょう参考人がおっしゃるようなことができるかなというのも、悩みながら聞いておりました。
　そこで、参考人がおっしゃいました着地型の観光、この観光のあり方。これから地方創生を考えるときに、ＤＭＯとかいろいろな取り組みをしておりますが、観光というのは極めて大事だと思っておりまして、この着地型観光ということをもう少し我々にわかるように、どういう取り組みを進めればいいのか、御教示いただきたいと思います。
○帆足参考人　着地型観光ということでお尋ねでございます。
　先ほど私、配付だけお願いしまして御説明をいたし損ないましたものが実はあるんですけれども、皆様のお手元にあります資料の中でこれが挟まっていると思います。大名庭園サミット、これは企画倒れ、震災で結局中止になってしまいまして、できないということで延びてしまったんですけれども、これもそうです。
　実は、日本全国に大名庭園と名のつくお庭というのが五十幾つかあるということなんです。中には、今現在、この東京にありますイタリア大使館のお庭とかフランス大使公邸とか、こういった、とても立ち入りのできないような場所もたくさんあるんです。そういったものをのけてもいっぱいありまして、それぞれが訪問し合うとか、それぞれが地元の宝として磨き直すとか、こういったことをやることによって観光客をふやすというふうなこともありますし、それぞれのお庭の特徴だとかなんとかをあわせた上で、たしかこの一番最後についていると思うんですけれども、水戸商工会議所からの御提案で、大名庭園というものを世界遺産にしようというふうな動きがあったりしております。
　こういったものというのはすぐに効果が出るものではないんですけれども、これが今形になっていけば、着地型というふうなことで、世界から観光客の呼び込みができるということにつながると思っております。
　また、先生方の中には、自分のところの地元にも大名庭園があるよという方も多分何人もいらっしゃると思うんですけれども、そういったところの方にしても、この大名庭園は、今民間でやっておりますけれども、十庭園が参加しているだけなんです。残りの庭園をお持ちのところからぜひとも御参加いただくようなことでこれを盛り上げることが着地型観光につながるというふうに思います。
　また、それと、済みません、もう一つ申し上げたいんですけれども、もう一枚、復興市というのが入っていると思います。これもまだ企画段階なのであれですが、先ほどの、地方から人がいなくなるという流れの中で、被災地はさらにこれがひどくなりまして、被災地のお百姓さんは収穫ができない、それからお店は営業する場所がないというふうなことがいろいろありまして、私どもの熊本市の中心街に新市街というアーケードがあるんですけれども、そこを丸々開放して、そういったお店ができなくなった人たちに店を続けてもらうことで地元に残ってもらおうというふうな動きを今仕掛けているところです。これも地元へ残るという一つの流れになればというふうに考えております。
　以上でございます。よろしくお願いします。
○桝屋委員　ありがとうございます。
　広域連携ということが非常に大事だと思いまして、今の着地型観光ということも我々は心してまいりたいと思います。
　最後に、碇山参考人に一点だけ。
　先ほど、集落、コミュニティー、地縁的な共同体の必要性をずっと言われたのでありますが、重層的自治というお話をなさいました。私も、集落単位のコミュニティー組織をしっかりつくり上げるというのは今大きな課題だと思っていますが、その上に旧村単位の役割があるのではないか、そして上に市町村と。
　重層的とおっしゃったけれども、それは要るのかなというのをちょっと疑問に感じたのでありますが、重層的というのは二段階ではだめでしょうかね。
○碇山参考人　もちろん地域によって条件は違うと思いますので、必ず重層的にしなければいけないということではないと思います。
　ただ、地域に入っていくと、やはり旧町村の規模というのが非常に大きな一体感を持って日々生活しておられるということです。昔の村役場であったりだとか、廃校になった小学校だとか、あるいは場合によっては中学校だとか、そういった範囲というのが地元で生活している上で非常に大きな一体感をつくっておりますし、また、その規模でともに生活できるという一体感を失ってしまうと、人々の中で誇りの空洞化というのが起こってくる、地元に対する愛着というのが弱まってしまうというのが実態でありますので、やはりそうした旧町村の規模での自治の単位というものは強化していく必要があると思います。
　以上です。
○桝屋委員　ありがとうございました。
　市町村合併、平成の大合併以降十年、私の地元の中国地方は、本当に旧町村単位での大変苦しい中を経て新しい地方創生の動きができている地域でありまして、必ずしも旧村単位での連携が要るのかな、むしろ、一つ一つの集落、コミュニティーが生き残りをかけて懸命に動いている、それを市町村がしっかりカバーしている、こういう流れかなというふうに思っているものですから、重ねてお伺いしました。
　きょうは、お三方、ありがとうございました。
○山本委員長　次に、宮崎岳志君。
○宮崎（岳）委員　民進党・無所属クラブの宮崎岳志でございます。
　本日、参考人の皆様には、大変お忙しいところ当委員会にお越しをいただきまして、ありがとうございました。また、特に帆足参考人には、民進党・無所属クラブの推薦ということでおいでをいただいたわけでありますが、みずから被災者でありながら、地元を離れてこの東京、国会まで足を運んでいただいたことに心より感謝を申し上げます。
　まず、地方創生についての質問ということで、樋口参考人に質問をさせていただきます。
　先ほどの御講義を聞かせていただきまして、その中で、男女の移住希望者の割合が、五十代で、男性の方が五〇・八％あるのに対して、女性の方は三四・二％しかいないというお話がありました。この原因は那辺にあるのかなというふうに感じております。
　私が素人考えでぽっと思うところによると、やはり男性の地方移住というものに対しては、緑豊かなふるさとに戻りたいというようなイメージがあるんじゃないか。一方で、女性の方には、田舎に戻って旦那の親の介護をやらされるんじゃないかとか、どうもそういうことがあるのではないかなと素人考えではちょっと思ったんですが、先生はどのようにお考えでしょうか。
○樋口参考人　御指摘の点、私もあるのではないかというふうに、同感であります。
　特に、女性にとってそれぞれの地方といったものはどういうような位置づけになっているんだろうかということを考えますと、やはりそこにおいては性別役割分担というのが割とはっきりしている。それだけ、例えば家のためにというようなことで我慢してきたという女性も多いのではないかというふうに思います。
　例えば、娘が東京に行くというようなことに対してどういうような反応をしているかというと、自分と同じような生活を繰り返しさせたいというような、そういった人たちもいるかと思いますが、総じてそういった人は少ないというようなことから、地域差というものが生まれてきているのかなというふうに思います。
　その上で、もう一つ、やはり男性の場合には仕事があるところで輝きたいというような気持ちが非常に強いわけでありまして、先ほどの移住比率の違い、五〇％ということの前提には、地方に雇用がある、自分が輝くところがあるようなところであれば移りたいということがあるわけでありまして、その前提条件がどれだけ満たされていくのか。
　逆を言えば、例えば東京に勤めている人たち、一都三県ということで通勤圏が非常に広くなっているということでございますので、例えば定年であるとかそういったものによって、今まで東京の会社へ通勤していた人が地元にその後帰ってくるといったときに、果たしてその町が好きだからそこに住んでいるのかということを考えてみますと、必ずしもそれだけではなくて、やはり仕事があるからそこに住んでいた。では、その仕事がなくなったらどうなっていくのかということを考えると、ある意味では、どこでも、そういったものがあるところに住んでいきたいというような特性もあるのかなというふうに思います。
　女性につきましても、最近はまさに仕事というようなことも非常に重要な選択肢でございますので、やはり地方における男女共同参画をいかに進めていくかということも女性の住みやすい町あるいは住みたい町というようなものをつくっていく上では重要な課題で、先ほどはそれを仕事としてという提案をさせていただきましたが、まちづくりにおいては基本的な考え方になっていくのではないかというふうに思います。
○宮崎（岳）委員　大変重要な御指摘かなというふうに思います。
　やはりどうしても、全ての地方がそうだというわけではないんでしょうけれども、恐らく田舎というのは、男女の性的分担とか、家に関するある意味封建的な因習と言われるものが残っていて、都会の自由な空気が田舎にはない、女性の権利というものが抑制されてしまう、そういった危機感を持っている女性の方がある意味多いんじゃないか。
　逆に言えば、地方において女性の権利がしっかり守られる、共同参画が可能である、男女が対等な働き方あるいは社会参加ができるということになれば、むしろ女性の方が地方に行きたいという気持ちを持つんじゃないかな、そういうふうに今のお考えを伺いまして思いました。ありがとうございました。
　さて、碇山参考人に質問させていただきます。
　先ほどのお話の中で、今は田舎の中の田舎への移住が多いというお話がありました。町役場周辺というような、つまりその自治体の中心的な集落ではなくて、さらに郊外の集落という意味だと思うんですが、こういった状況はなぜ起こっているんでしょうか。どういう理由で田舎の中でも田舎のところに移住するという方が出てきているのか、その点についてお伺いできますでしょうか。
○碇山参考人　直接的には、空き家が多いということですね。移住する受け皿があるということが、まずは直接的な要因だと思います。
　しかし、ただ単に家があるからということでは移住は進まないわけで、先ほど申しましたように、農業をやりながら例えば工芸に取り組むだとか、あるいは近所の人たちが求めているような仕事を自分の持っている資格等を生かしながらやっていくだとか、いわゆる半農半Ｘという生き方、そういったことに憧れる、あるいはそういった生活をしたいという人がふえてきているということだと思います。
　ですから、やはりこの場合、田園回帰という言葉がぴったりくると思うんですね。生きがい、働きがい、それから自然の中で地域の人たちに見守られながら子育てをしたい、そういうことだと思います。
○宮崎（岳）委員　ありがとうございます。
　今の先生のお話にもありましたとおり、やはり人間はどうしても緑を求めるとか自然を求めるという気持ちが心の中にもあるんだと思います。ですから、できれば地方に、あるいは緑豊かな地域に住みたい、しかし、そこには仕事がない、あるいは便利さがない、この両者をいかに地方で確立することができるかということが重要な点なのかなというふうに思いました。
　さて、帆足参考人にお伺いをいたします。
　私も、熊本の地震発生以来、当委員会においても被災地の復旧復興についていろいろ御提言も申し上げてまいりました。段ボールベッドの問題あるいは医療用ストッキング、自衛隊テントの活用等のお話については、さまざま政府のところにも提言をし、対応していただきました。
　それで、今月の初めのころでございますが、私も実際に熊本に行きまして、現地の状況も確認をさせていただきました。私は新聞記者の出身でございますので、中越地震のときにも現地に取材に入っております。今回も一人で行って、向こうでランドクルーザー、四輪駆動の車を借りて、本当に被害の大きかった例えば西原村の大切畑、古閑、風当、そういう集落が壊滅的な状況になっているところに行って、状況も拝見をさせていただいたところでございます。
　まず、帆足参考人御自身も被災をされているかと思いますが、御自身の被災の状況について一言お伺いできますでしょうか。
○帆足参考人　私の自宅に関して言いますと、私の住所というのは熊本市東区というところですけれども、壁にクラックが入りまして、瓦が五、六十枚落ちましたかね。それで、自分でどうにかできるといっても、瓦が手に入るわけではありませんので、一階の部分の瓦を二階まで持ち上げて、二階の落ちた部分をとりあえず補修して、一階の部分はブルーシートでカバーしていく、そんなふうなことで、とりあえず応急処置が何とかできたという状態です。
　以上の状態で、私の周りもほとんどそういった状況が延々と続いているというふうなところでございます。
○宮崎（岳）委員　その中で、きょう参考人にも資料をおつけいただいているようですが、御説明がなかった資料の中に「朝日新聞デジタル「耕論」より」と。どうも内容を拝見しますと、中越地震に襲われた被災者の方で、みずから被災者に配る弁当を地元でつくるというようなお仕事をされたというエピソードかと思うんですが、これについて御説明をお願いできますでしょうか。
○帆足参考人　済みません。時間ばかり気にしまして走ってしまいまして、申しわけありませんでした。
　実は、その部分で一番申し上げたかったのが、地元に仕事を与えてほしいというのが一番大事なところでございます。
　被災地にいて、何もしなくてごろごろしているという言ってみれば成人病のもとになるようなことをして、カロリーの高いお弁当を食べてじっとしておる、そんな人が、今もそうなんですが、ふえているんですね。
　やはり仕事を与えて、少しでも、復旧活動でも復興でも瓦れき片づけでもいいですから、千円でも二千円でも構わないので、日当を渡して仕事をしてもらうというふうなのが非常に大事なところだと。
　特に熊本に関して言いますと、津波と違いまして、崩れた家の中にほとんどの財産だったり何だったりが現実に残っているわけですね。残っているものですから、余りいい話ではないんですが、非常に泥棒が横行しておりまして、泥棒が心配で家を離れられない、離れられないので仕事もできないというふうな何か悪循環になっているような状況がありますので、家でもできるような仕事を、それから、お店ですと、仮の場所で結構ですので、先ほど復興市と申し上げましたようなことでお店をやる、そういったものを提供していただけると非常にありがたいという意味で、資料としておつけしたものでございました。
　失礼いたしました。
○宮崎（岳）委員　特に御自身が観光の仕事をされているということで、先ほど、地元の観光業が非常に危機に瀕している、もう既に何軒もの旅館や民宿が廃業の方針を固めているというお話がございました。
　被害の当面の復旧というのはできたとしても、私も中越のときなんかを思いますと、その地域の産業や人口というのが中長期で減少していって、立ち直れないという自治体も過去の災害では多くあったというふうに思います。特に今回、熊本市は別としまして、益城町、西原村また南阿蘇、そういった地域は財政力も必ずしも強くないというふうに思っております。そういった中で、どうやって再び活性化をするのかというのが重要な課題だというふうに感じております。
　帆足参考人にお伺いをいたしますが、先ほど着地型観光というお話もありました。東京から連れてくるというよりは、現地で待っている形の観光なのかなというふうに思うんですけれども、今後、熊本の観光をどのように発展させていくかというアイデア、先ほど大名庭園の話もありましたけれども、ほかに何かあれば、幾つかお伺いできますでしょうか。
○帆足参考人　熊本に限ってというつもりも余りないんですけれども、実は熊本で今、先ほども申し上げましたように、国が今度何十億かお金をかけて、三十年ぐらいの予定で熊本城を完全に復興するんだという方針は出たというふうに聞いておりますけれども、この方針に沿って、復興の過程を順次見ていただく。非常に有名になりました、石垣の隅石という端っこの石だけでもっているやぐらとかああいったものも、文化財保護委員の先生と話をしますと、一旦上物を解体して石垣を組み直して、さらに上の建物を復興すると。
　それに、重要文化財の東十八間とか北十八間とか見事なやぐらがあったんですけれども、こういったものも完全に崩れております。崩れた下に実はお宮が二つありまして、熊本大神宮というお宮と熊本城稲荷神社というのがありますが、この熊本城稲荷神社の方は特に被災を受けているわけではないんですけれども、こういったところはある意味、復元してみると、非常に失礼な言い方なんですが、邪魔というか、本来熊本城にあったものではないものがあったりするんです。
　それに、もう一つ申し上げますと、その昔、修復のときに、陸軍の第六師団というのが、熊本城鎮台というのがあるときに、壊れた建物を復元する、外観復元というようなことをやりまして、実を申しますと、今回残りました宇土櫓というものの中身は鉄骨だらけなんです。
　こういったものも本来ならもう一つ手を入れて、どうせ解体をしますので、完全復元をしてもらうというふうなことをすれば、宇土櫓に関してだけ申し上げますと、多分国宝になってもおかしくない建物だと私は思っているんです。そういったものを復元、復旧していく過程を観光資源として生かすというふうなことだと思うんです。
　また、先ほど申しました阿蘇というふうなところも、ふだん、危ないからとバリアを張ってしまうようなことをやっては観光としては非常にマイナスの部分が多いので、難しいとはいいながら、規制緩和の方向でぜひお考えいただけたらと。
　地元にしかない観光資材、観光商品がこういった部分の中にたくさんあるんです。これをぜひ生かすようなことをお考えいただけたらと思っております。よろしくお願いします。
○宮崎（岳）委員　時間となりました。改めて熊本の復興をお祈り申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。
　きょう、三人の参考人の方々の御意見は大変参考になって、私もしっかり勉強させていただきました。私からも心からお礼を申し上げたいと思っております。
　今、宮崎委員とのやりとりを聞いておりまして、ちょっと順番を入れかえまして、僕は帆足参考人にお伺いしたいと思うんです。
　ダークツーリズムというお話、僕も非常にうなずきながら聞かせていただいたわけでありますけれども、熊本城に関して言えば、なるほど、今お話があったような形でしっかり、被災の現状だとかあるいはこれから復興の道のりをみんなの共有財産にするというのは非常に大事なことだと思うんです。一方では、やはり被災地の感情として、それを観光資源にする、見せ物ではないぞという被災者の方々の思い、町中に出れば、もちろんさまざまな被害を受けられた方々がいらっしゃるわけで、このあたりの感情との関係というのはどんなふうにお考えでしょうか。
○帆足参考人　今ちょうど、私の方でも経験のある話のところをお尋ねいただきましたので申し上げますと、実は、東北の大震災のときに、私ども、応援団というふうな名前をつけまして、踊りの団体を東北に、四月の二十八日だったですか、から熊本を出発しまして、貸し切りバスで、まだ復興の道半ばというふうなところの被災地をあちこち、観光ではなくて慰問という形でお連れして回ったんです。
　そういったときに、実は、先ほど申し上げたように、避難所の中ですることがなくてじっと、目をうつろにされている方がたくさんいらっしゃる中でそういった踊りを見せたりなんかしますと、目が生き上がってくるんですよ。本当にがあっと顔色が変わって喜んでいただいて、最後には涙を流して手を握りに来られるという光景を何度も耳にしまして。見せ物ではないぞという部分は確かにおっしゃるとおりなんですけれども、それはそれとして、気持ちを伝えるということに関しては、それはもう全く関係ない。
　被災をされた方が被災した場所、建物を見られたからといって、それは決して恥ずかしいことではないというふうに私は考えておりますので、今回も、実は、徳島の阿波踊りの団体さんが応援に入りたいというふうなことが既にあっておりまして、その応援については、六月の十八日に一日限りなんですけれども、避難所をめぐるということで今準備をしている最中でございます。