○国務大臣（竹下登君）　まず、政策の重点課題について冒頭お尋ねがありました。
　世界の平和と国民の幸せが究極的な政治の目標であることは論をまちません。具体的には、対外的には「世界に貢献する日本」との姿勢を確立し、国際的地位にふさわしい役割を果たすことであります。所信でも申し述べましたように、そのためのコストは進んで負担する覚悟が必要であると考えております。
　他方、内政面では、経済発展の成果を国民生活の充実に還元する、すべての人々がそれぞれの地域において豊かで誇りある生活、活動を展開する、そういう基盤をつくることであると思います。土地対策、税制改革、教育改革、これらは積極的に推進してまいります。
　そして、最後に申されましたように、これらの政策の実現に当たりましては、まず衆知を集め国民的合意を求めていくという政治姿勢をとりつつも、そして決断すべきときにはみずからの決断、これを行っていくというのが政治家に与えられた使命であると考えております。
　さて、次は外交問題でありますが、西側の一員として西側先進民主主義諸国との協調と連帯を図っていくに当たって、まず、我が国外交の基軸である日米友好協力関係の基盤を一層強化するために、できるだけ早期に訪米いたしまして、レーガン大統領との間で胸襟を開いた意見交換を行いますとともに、西欧諸国及びカナダとの間で建設的な協力関係をさらに進めていく所存であります。
　我が国外交のもう一つの柱でございますアジア・太平洋地域の一国といたしましての地域的貢献については、韓国、中国、ＡＳＥＡＮ諸国、豪州を初めとする近隣諸国との友好協力関係をさらに推進していく所存であります。
　このような観点から、今月マニラでのＡＳＥＡＮ諸国首脳との会議に出席をいたしまして、ＡＳ
ＥＡＮ諸国に対する積極的協力と支援を表明していこう、このように考えております。
　次に、軍縮に関する我が国の立場につきましては、軍縮のための国際努力に積極的に参加することが我が国のまず基本的な政策であります。同時に、軍縮はできる限り低いレベルで軍縮を均衡させることによりまして関係国の安全保障を高めるものでなければなりません。また、その合意が検証可能なものでなければならないとの認識の上に立っております。かかる目標に向かって、我が国としては西側の一員として今後とも努力を継続していく方針であります。
　このような基本的立場から、我が国としては、米ソ交渉に関しては、ＩＮＦ交渉妥結を好機として、両国に対し、次の重要課題たる戦略核の大幅削減を目指し一層の努力を傾注するよう訴えていきますと同時に、米国の努力を支援していく所存でございます。また、我が国自身としましても、国連、ジュネーブ軍縮会議などを通じ、国際的努力に貢献していく、こういう基本的考え方であります。
　日米関係につきましては、私の内閣においても対米関係を重視していく、これは当然のことであります。私は、日米友好協力関係の基盤を一層強固なものとするべく、早期に訪米してレーガン大統領との間に胸襟を開いた意見交換を行います。
　良好な日米関係を維持拡大して、世界的視野に立つ協力関係を推進していくことこそが、世界の平和と繁栄にも不可欠なことである、このように考えております。
　現在、経済、貿易問題などで両国間に種々の問題はございますが、この問題ゆえに基本的に良好な日米関係の根幹が損なわれるようなことがあってはなりません。日米関係の重要性を踏まえまして、日米両国の共同作業として諸案件の解決に最大限の努力を行っていこうというのが両国政府の共通の認識である、このような考え方に立っております。
　次が在日米軍経費の問題であります。
　先ほど対馬議員にもお答えをいたしましたが、十月七日の政府・与党首脳会議におきまして、適切な対象について在日米軍経費の軽減の方途について米国と協議を行う旨が決定されております。政府としては、在日米軍経費の軽減の具体的な方途、これにつきましては今後慎重に検討していく考え方であります。
　農産物十二品目問題につきましては、今週開催されますガット総会において、パネルの報告書案が議題として取り上げられる予定となっております。我が国としては、国内農業の実情、国際的な経済関係などを十分に踏まえて最善の努力をまず行っていくべきだ、こういう考え方であります。
　牛肉、かんきつの問題。
　これは一九八八年度以降の牛肉、かんきつの輸入につきましては、正式の二国間協議をいずれ早い段階で開始するということで合意を見ておるところでございます。
　今後とも、牛肉、かんきつをめぐります我が国農業の実情等について、相手国に十分説明をし、その理解を求めなければならない、このように考えます。
　今後の対韓外交でございますが、現在韓国では、今月十六日の大統領選挙に向けて選挙戦が繰り広げられておるという状態でございます。
　我が国としては、重要な隣国の出来事としてその推移を注視しておりまして、明年の平和的政権移譲、そしてソウル・オリンピックの成功、こういう国民的合意が実現することを心から祈っておるところであります。
　いずれにせよ、重要な隣国たる韓国とは今後とも各界各層における幅広い交流を通じて、政府として友交協力関係を一層強化していく方針であります。今後とも引き続き努力を続けたいと思います。
　次が中国問題でございます。
　中国との間におきましては、その関係は良好で安定した方向にある、これを一層維持発展させること、これが我が国の重要な柱の一つであります。
　我が国は、中国の近代化建設の努力を支援するために、これまで同国に対しまして経済協力を初め貿易、投資等の面でも協力を行ってきておりまして、特に経済協力につきましては、現在、中国は我が国二国間政府開発援助の最大の受取国でもございます。先般も、資金還流措置の一環として、中国に対して一千億円をめどに新規の資金協力を行うということが決定いたしております。
　我が国といたしましては、今後とも、中国の近代化努力、これに対して可能な限りの協力をしなければならないと考えております。
　我が国は、ＡＳＥＡＮがアジア・太平洋地域の安定と発展の上で果たしておる役割を高く評価するという立場にあります。ＡＳＥＡＮとの友好協力関係の強化は、我が国外交の重要な柱であります。
　来るべきＡＳＥＡＮ首脳との会議におきましては、ＡＳＥＡＮの期待にこたえて我が国の積極的姿勢を示して、これが二十一世紀に向けて、日本・ＡＳＥＡＮ関係の新たな展望を開く機会となるものとの期待を私は持っております。
　対ソ外交の問題でございますが、我が国の対ソ外交の基本方針は、重要な隣国であるソ連との間に、戦後最大の懸案である北方領土問題を解決して平和条約を締結することによって、真の相互理解に基づく安定した関係を確立すること、これが何としても基本であります。私も、北方四島一括返還実現のために全力を尽くしてこれからも対応すべき課題だと理解しております。
　資金還流の進め方等についての御質問でありました。
　我が国としては、開発途上国に対して、我が国の国力に見合った貢献を積極的に行ってまいると
いう基本的な考え方であります。
　このような観点から、先般我が国が決定いたしました二百億ドル以上の資金還流措置につきましても、その迅速な実現に向けて官民挙げて種々の努力をしております。既に四分の一以上が具体化をいたしました。今後とも、国際開発金融機関との話し合いや二国間ベースでの要請を踏まえながら、円滑な実施に向けて努力を続けていく所存でございます。
　また、資金還流のみでなく、いわゆるＯＤＡの質の面におきましては、可能な限りの改善を図ることは、ＯＤＡの第三次中期目標の中でも表明しているところでございます。円借款金利の引き下げ、これにつきましては、本年一月以降の新規供与決定分より平均〇・六％の引き下げを実施したところでございます。なお、途上国からはさらなる金利引き下げの要求が寄せられておることは事実であります。これに対していかなる対応をするかということは、これは今後の検討課題であるというふうに考えております。
　経済の見通してございますが、我が国の経済の現状を見ますと、内外金融市場に不安定な動きが見られますものの、個人消費が堅調に推移し、民間投資、公的投資とも増加するなど、国内需要は引き続き増加しておりまして、景気は着実に回復しておる。先ほどいわゆる大型予算そのものの効果であるとの御意見もございましたが、私も同じように認識をいたしております。
　政府は、内需を中心とした景気の積極的拡大等を図るために、緊急経済対策の着実な実施を図ってきているところでありますが、今後とも主要国間の協調的な経済政策の実施を推進し、円レートの安定化を図りますとともに、物価の安定に留意しつつ、引き続き適切かつ機動的な経済運営に努める所存であります。
　このような状況下、六十二年度については、これまでの円高の進展等により外需がマイナスの寄与を続けますものの、内需は引き続き着実な伸びを続けると見られ、また、緊急経済対策の効果が今後一層本格的にあらわれてくるということからしまして、政府経済見通しで想定しております内需による着実な成長、これは実質三・五％程度が十分可能であろうというふうに思っておるところであります。
　財政再建目標の問題でありますが、六十五年度特例公債脱却の努力目標の達成は容易ならざる課題でございますが、行政改革のそれこそ果実とでも申しましょう、ＮＴＴ株式売り払い収入の活用などによりまして財政運営上の工夫を図りながら、なおいわゆる経常部門の節約等歳出削減の努力を続けていきますならば、計算してみましても、必ずしも目標の達成は望みなきにあらず、こういう状態であろうと思っております。したがって、今後とも引き続きこの実現に向けて努力を払っていくという考え方でございます。
　次がいわゆる抜本的な税改正問題でございます。
　今後の高齢化社会の到来、経済の一層の国際化を展望いたしますときに、抜本的な税制改革の実現は避けて通れない課題であります。先ほどの御意見のとおりであります。経済の活性化に配慮しながら、長寿・福祉社会をより一層確実なものとして維持していくためには、所得、消費、資産、この間で均衡がとれた安定的な税体系を構築することが何よりも急務でございます。
　このような認識のもとで、政権発足後直ちに税制調査会に対しまして「所得・法人・資産及び消費課税等について」の「望ましい税制のあり方と実現に向けての具体的方策」、こういう新たな諮問を行いました。現在精力的に御審議をいただいておるところであります。
　今後、税制の抜本的改革の全体について早急に成案を得て、その速やかな実現を図るべく、それこそ国民の理解が何よりも必要でございますから、国会の各党各会派、そして国民各層の御理解を十分にいただいて、引き続き検討を進めてまいりたい、このように考えております。
　教育改革についてお触れになりました。
　時代の進展に対応し、創造的で多様な教育の実現を目指して教育改革を推進することは国民の期待するところであり、また国政の重要課題である、このような問題意識を持っております。
　このため、臨教審の答申を受けまして、当面、先般閣議決定いたしました教育改革推進大綱に基づいて、引き続き教育改革の着実な推進を進めてまいる考え方でございます。
　また、これからの教育は、二十一世紀に向けて創造的で活力ある社会を築くため、国際社会の中でたくましく活動できる個性的で心豊かな青少年を育成していく、このことが私は何よりも大切なことだと考えております。
　英語教育の問題でございますが、国際化の進展に伴いまして、外国語教育について、コミュニケーション能力の育成に一層重点を置くことが必要であります。
　この観点から、教育内容の改善を図っていく所存でございます。
　また、語学指導等を行うための外国青年招致事業の推進、英語教員の研修、これらは大事なことでございます。
　私のことにもお触れいただきましたが、私は、戦時中の学生でございましたので、すぐサブジェクトとかバーブとかオブジェクトとか、いわばグラマー中心の英語を教わってまいりました。私が英語教師であったときにもそのような考え方が基礎にあったのではないかと十分反省をいたしております。
　生涯教育等の問題です。
　現代は物的な豊かさだけでなく、心の豊かさも強く求められている時代であります。
　近年における所得水準の向上、余暇時間の増大、高齢化などを背景とし、国民の生涯にわたる
学習機会への要望、文化やスポーツに対する要望の増大、こうしたさまざまな活動や学習機会の整備等によりまして、国民の一人一人が生涯にわたり学習、文化、スポーツ活動を行って、豊かで充実した人生が送れるような社会、こういうものが私どもの理想として考えられるものであろうと思っております。
　そして、土地問題であります。
　地価は、都心部等で鎮静化の兆しはございますが、周辺地域や他の主要都市等では上昇しておりまして、土地対策は現下の内政上の最大の課題の一つでございます。
　今後、土地取引の適正化、住宅・宅地の供給促進等による当面の地価高騰の抑制、諸機能の地方分散等の土地対策、これは政府まさに一体となって着実に推進していかなければならない課題であると思います。
　近年、国際化、情報化等の進展によりまして東京圏への人口や諸機能の一極集中が進みますとともに、地方圏では産業構造の転換などによりまして雇用問題が深刻化するなどの事態が生じておると認識しております。
　このような認識に立って策定された四全総、これは地域の創意と工夫を生かしつつ多極分散型国土の形成を目指そうとする点において、私が申しております「ふるさと創生論」と国土づくりの考え方の基本を全く同じくいたしております。
　今後は、地価高騰に基本的に対応するためにも、四全総を強力に推進し、人口や諸機能の分散を進めて、まさに国土の均衡ある発展、これを図ってまいらなければならないと考えております。
　それから、国、地方を通ずる行政の簡素効率化及び地方自治の尊重の観点から、住民に身近な事務は住民に身近な地方公共団体において処理できるよう国、地方間の役割分担のあり方について、これは従来からも絶えず指摘されておるところでございますが、幅広く検討を行う必要があります。
　今後とも、国、地方の役割分担につきましては、四全総、そうしてまた臨時行革審答申等を踏まえまして、それこそ適切に対処していくべき課題でございます。
　土地税制の問題でございますが、この種々の措置が今日まで講じられてきておりますが、御質問の諸問題については、緊急土地対策要綱におきまして、「固定資産税について評価替えに伴う負担調整措置及び相続税について必要な措置を講ずること」、また「居住用財産の買換特例制度について地価高騰の波及を抑制する見地から必要な見直しを行うことなどにつき、税制調査会に諮るなど所要の措置を講ずる。」と、こう書いてあるわけでございます。税制調査会のまさに検討をお待ちしておるということであります。
　それから、土地の公的規制でございます。
　土地は、生活及び生産を通じます諸活動の共通の基盤となる限られた資源であり、適正かつ合理的な土地利用の実現を図ることが極めて重要であります。
　土地につきましては、現行制度においても、公共の福祉の観点から各種法令によって種々の規制が行われているところでありまして、今後とも、これら法令の適正な運用によって、総合的土地対策の推進に一層努めてまいりたいというふうに考えております。
　以上で私のお答えを終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕