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○坂本分科員　税の問題につきましても、それから権限の問題につきましても、それをどの自治体が、あるいはどういう国のガバナンスの中で分配するか、あるいはお互いに権限を分け合うかということが一番大事だろうと思っております。
　自民党の場合には、これからの、地方を活性化する、あるいは地方分権を推進していくに当たって、また地方政府をつくるに当たって、道州制を目指してやってまいりました。二〇一八年に道州制の導入というのを目指して、道州制基本法というものをつくり上げてまいりました。そして、地方政府を確立させた上で、多くの権限をこの道州に移譲し、そこから各基礎自治体に対してさまざまな措置をとるというような二層制、あるいは三層制と言えるかもしれませんけれども、そういう国の全体の枠組みというものを考えてまいりました。
　現政権あるいは民主党さんのインデックス等を見てみますと、この辺の国の枠組みというのがはっきりしません。多様なる自治体というような文言で一くくりをされておられますけれども、その自治体がどうあるべきなのかというのも明確には提示されておりません。
　小沢さんが、普通の国・日本の中では、三十万人、三百の自治体にするということを以前書いてあったと思います。そして、以前のマニフェストでは、六百から七百の自治体をつくるというようなことを書いてあったと思いますが、現在は、多様なる自治体ということに、またその表現を変えておられます。
　町村合併について、ことしの三月で合併特例法が切れますけれども、この後、各基礎自治体を構成していくための町村合併、今後、進められるんですか、それとも一段落していかれるんでしょうか。
○大塚副大臣　現行の合併特例法については、今先生御指摘のとおりでございますので、今後さらに必要になるかどうかということを政権内で認識を統一した上で、今後の対応は決まってくるものと思います。
　その場合の認識というのは、先生も引用していただきましたが、今、私ども連立政権ではありますが、民主党の政策集の中には、「地域主権国家の母体は基礎的自治体（現在の市町村）」という記述がございますので、現在の市町村が今ちょうどこの地域主権国家を担う上で適度な状況になっているという認識であれば、さらに市町村合併を進める必要はないという認識になりますし、いや、まだ若干の統合再編が必要だということになれば、さらなる対応を検討していくということになろうかと思います。
　その上で、先生御指摘いただいた内容について少し付言をさせていただきますと、地域の活性化が必要だということは自民党政権下でもおやりになってきたという御発言が今ありました。そのことの必要性については我々も認識は一致しております。
　ただ、私も地元は愛知県でありますが、田舎の地域もありまして、なかなか思うように活性化が進んでいないということは、今までと同じアプローチをしていては同じ傾向が続く蓋然性が高いということでありますので、どういう変化をもたらせばいいかということをぜひ一緒になって考えさせていただければと思います。
　その際に、私どもは、先ほどの地域主権の御質問とも関係があるんですが、やはり国民主権を体現して貴重な財源を効率的に使うためにも、より住民の皆さんの監視の目の行き届く規模、基礎的自治体においていろいろな物事を決めていくことが重要であるという認識に立っておりまして、先生方の御主張になっている道州制というものがもしそれに資するということであれば、これをマージする余地はあると思います。しかし、中二階、中三階をつくるような道州制であるとすると、これは現在の傾向をさらに続けることになりますので、このあたりの十分な検討が必要なものと思っております。
○坂本分科員　現在の市町村で自主的な判断なりいろいろなものができるかどうかを見きわめたいということは、当面、この三月までで特例法が切れるわけですので、切れたままなんでしょうか、どうなんでしょうか。
　合併について、これまで各自治体は、総務省の指導に基づいて、あるいは県の指導に基づいて、いろいろな障害を乗り越えながら合併をしてまいりました。結果として、合併がよかった分、あるいは合併のマイナス分、プラスマイナスいろいろあります。ここでやはり、一万人以下の町村も四百ぐらい残りましたし、どういうふうな状態にしていったらいいかというのは非常に各都道府県も迷っているところだと思いますので、もう少し明確に、どういう方向で進もうとしているのか、お答えいただきたいと思います。
○渡辺副大臣　期限が来てもまだ合併を検討している自治体もあります。また、そうした自治体からは、ぜひとも合併の検討を進めているのでというような要望もいただいております。
　我々としては、まず、合併の自主的な機運については決して阻害するようなことはしない。ただし、かつてのように、あめとむちで、何か合併特例債を出して、とにかく合併したらこんなことがある、合併しないとあなたの町はこれからとてもやっていけなくなるというような、あめとむちを使って持っていこうというようなことはしないということです。ただ、さまざま、これから合併の機運がある、自主的な機運の残っているところに対しては、これから協議をしながら、当然、その意思を尊重するということで進めてまいることになろうかと思っております。
　以上です。
○坂本分科員　あめとむち、単なるあめとむちじゃなくて、やはり、ある程度の国の方針あたりが示されないと自治体は動けないんです。そして、これまでのようなやり方で活性化ができないと言われても、自治体は自治体で一生懸命努力をして、そして、それは政治の問題とはまた別の問題であると私は思います。ですから、ここはやはり、より効果的なものを自治体の方から引き出すということが大事だと思います。
　最後に、基礎自治体について。
　今、三百五十万人の横浜市から二百人の青ケ島まで、本当に千七百七十、さまざまな都市があります。その中で、政令市、中核市、特例市あるいは一般都市、そして町村というような区分けがされておりますけれども、今後、多様な基礎自治体を考えながら広域連携も図るというようなあいまいとした言い方でインデックス等は書いてありますけれども、この基礎自治体についての区分、区分け、今後、さらに検討される余地はあるんでしょうか。
○渡辺副大臣　この点につきましては、これまでも地方制度調査会等で累次の審議がされました。このたび立ち上げました地方行財政検討会議の中では第一分科会と第二分科会をつくりまして、その第一分科会の中で、自治体の基本構造という中で、基礎自治体の点については学識経験者あるいは地方の関係者も入ったところで検討してまいります。
　まさに地域主権にふさわしい自治体のあり方について、私どもは、今までの累次の議論されたいろいろな論点を、もう既に出尽くしていると思っておりますので、これを今度は政府側も入って実行するということで肉づけをしてまいりたいというふうに考えております。
○坂本分科員　もう少し時間があるようであります。
　一万人以下の基礎自治体、もっと小さい自治体、それぞれ、自治体というからには、必要最低限やらなければならないことがあるわけです。徴税にしても、教育にしても、福祉にしても、いろいろなものをやらなければいけない。
　ですから、そういう自治体の役割、それと広域行政というのを強調されておりますけれども、新たな広域行政の仕組み、こういったものを何か考えていらっしゃるんでしょうか。それと、一万人以下の基礎自治体に対して、町村に対しては、今後どのような対応をされるんでしょうか。
○渡辺副大臣　まさに小規模な基礎自治体に対しては、今まで、大きいところにはある程度配分があったけれども、小さい自治体に対しては非常に財政的にも厳しかったという中で、今後、そうした小規模な自治体に対しての支援は当然今考えているところでございますし、また、これは財源の拡充という意味で検討しているところでございます。
　また、基礎自治体間の広域な連携のあり方、これにつきましては、先ほど申し上げた行財政検討会議の分科会の中で結論を早急に出していこうというふうに考えております。
○坂本分科員　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○平岡主査　これにて坂本哲志君の質疑は終了いたしました。
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○平岡主査　次に、防衛省所管について審査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。高市早苗君。
○高市分科員　おはようございます。自民党の高市早苗でございます。
　分科会での質疑時間をちょうだいいたしまして、本当にありがとうございます。
　北澤防衛大臣とは、先月、衆議院予算委員会で外国人参政権の問題につきまして短く議論をさせていただきました。本日は、自衛隊法に係る事項と、それから普天間飛行場移設問題を中心に議論をさせていただきたいと思います。
　まず、自衛隊法第百条の五でございますけれども、「防衛大臣は、国の機関から依頼があつた場合には、自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において、航空機による国賓、内閣総理大臣その他政令で定める者の輸送を行うことができる。　自衛隊は、国賓等の輸送の用に主として供するための航空機を保有することができる。」と規定されております。
　防衛大臣、この百条の五が政府専用機などで輸送できるとしております「その他政令で定める者」というのは、どういった方々でしょうか。
○北澤国務大臣　例えば総理に準ずる者、したがって、総理の委任を受けて、つい先ごろですと、ダボス会議に三大臣が行きましたが、そういう対応をいたしております。
○高市分科員　自衛隊法施行令百二十六条の十六でございますけれども、その他政令で定める者というのは、これは天皇、皇族、衆議院議長、参議院議長、最高裁長官、内閣総理大臣プラス国務大臣。この国務大臣については、「ただし、重要な用務の遂行のため特に必要があると認められる場合に限る。」ということだと理解をいたしております。
　そして、この自衛隊法施行令の一部を改正する政令、これは平成十七年七月二十九日公布、施行のものがございますけれども、これによりまして、平成十七年から国務大臣も一定の条件下で政府専用機を使用できることとなりました。
　国務大臣が政府専用機を使用できるのは、どのような場合でございますか。
○北澤国務大臣　先ほど申し上げたことと、もう一つ、代替手段がないとき、ほかに輸送の便が確保できないとき、そういうふうに理解しております。
○高市分科員　平成十八年二月の防衛省事務次官通達、このときの要件と変更がないと理解してよろしいでしょうか。
○北澤国務大臣　先生は十分お勉強なさった上での御質問でありますが、今のことについて私が正確な知識を持っておりませんから、後日、またお答えをいたしたいと思います。
○高市分科員　それでは、事務次官通達の内容をざっと申し上げさせていただいて、現在、防衛大臣が自衛隊法上この件の責任者でございますので、要件に変更があるかないかだけ、教えていただいたらと思います。
　「国際会議など出張日程を変更することができず、かつ、民航定期便が目的地へ運航していなかったり、国会審議等のため運航外の時間に出発する必要がある等の理由から民航定期便や民間チャーター機による対応が困難又は適切でないと判断される場合」ということでございます。いかがでしょうか。
○北澤国務大臣　先生も大臣をお務めいただいたからおわかりと思いますが、国会が開会されておりますと、日本の場合は、金曜日の夕刻から土日を使って月曜日には帰ってこなきゃならぬ、こういう慣例があるわけであります。したがって、そのときに、行くときだけは何とかできるけれども帰りがだめだというような場合もありますので、それにかかわる飛行は認められる、こういうふうに理解しております。
○高市分科員　それでは、先ほど大臣がダボス会議の件とおっしゃいましたけれども、あのときに、赤松農水大臣、直嶋経済産業大臣、仙谷前行政刷新担当大臣、古川内閣府副大臣が政府専用機を使用されたと理解をいたしておりますけれども、この三閣僚と一副大臣が政府専用機を使用されたことについては、自衛隊法施行令それから防衛省事務次官通達に照らして妥当だとお考えでしょうか。妥当であるとしたら、なぜでしょうか。
○北澤国務大臣　専用機の運航については、私の立場で許可のサインをして運航しておりますから、妥当と認めてそのようにさせていただきました。
○高市分科員　先ほど申し上げた施行令ですとか通達に照らして妥当だということでございます。
　それでしたら、その妥当であると判断された要件というのは、どの部分に当たるんでしょうか。
○北澤国務大臣　先ほども申し上げましたように、仙谷大臣が総理の代行をするということで、総理に準ずる者として措置しました。
○高市分科員　政府専用機を一度飛ばすためにかかる輸送の直接経費、つまり、燃料と食事代と地上支援費、合計金額は幾らぐらいだとお考えですか。
○北澤国務大臣　ほぼ六千万というふうに承知をいたしております。
　委員にちょっとお願いをするんですが、このような細かいことを、たまたま私はつい先ごろダボス会議の実例がありましたから承知しておりますが、事前にお知らせをいただいておくときちんとした議論ができるのではないかというふうに思っております。
○高市分科員　この件につきましては、予算委員会でも、先般、後藤田委員であったと思いますが、質問をされているかと思います。
　今おっしゃった金額で、直接輸送経費ということで間違いないでしょうか。ちょっと後ろで聞いていただいても結構です。
○北澤国務大臣　許可を出すときにおおよそどのぐらいかかるのかという私の素朴な質問に対して、おおよそそのくらいですという防衛省内からの返事がありました。
　正確な金額が必要であれば、また調査してお答えいたします。
○高市分科員　大体、平成二十年度の実績しか私の手元にはございませんけれども、燃料費と食事代と地上支援費というものを足しますと、国外でしたら一回当たりの平均一億二千万円、国内でしたら一回当たりの平均三千六百万円、こう理解をいたしておりました。このほかにも、プラス、平成二十二年度に計上されているもので見ますと、五十七億円の間接経費というものがかかっていると承知をいたしております。
　三大臣と一副大臣がダボスに出発された一月二十九日、あの日は衆議院でも大臣演説がございました。しかし、その後、参議院の本会議が五時十三分に終了をいたしております。ですから、その後でも乗れる民間航空機というのはございました。成田二十一時五十五分発の日本航空、それでまたチューリヒからヘリを利用されますと、仙谷大臣の出番にも十分間に合ったと私は理解をいたしております。
　これは、昨年、麻生内閣でダボス会議に出張したときに、総理自身は政府専用機を使われましたけれども、ちょうどこのチューリヒに着いた時間帯と同じぐらいでございます。大体同じ時間ですので、そこからヘリを使えば十分間に合ったと思います。日本航空を使用されますと、往復運賃でもビジネスでしたら百十一万円、ファーストを使っても二百二十万円、六人乗りのヘリをチャーターいたしましたら、大体一万スイス・フランですから九十万円ぐらいになるかと思います。
　そういう意味では、税金の無駄遣いというのを鳩山内閣はとことん削減していく、そういう強い意思を表明されておりますので、この政府専用機、総理の御名代という形だったからいいんだという形ではなくて、できるだけ足元で、少しずつでもコストが削減できますように、最適の方法を、ほかに代替手段がないのか、チャーターをした場合に幾らかかるのか、こういったことまで含めて考えていただきたい。
　それから、ぜひ北澤大臣のもとで、政府専用機の使用ルール、これは要件を満たせば使えるからいいじゃないかということかもしれないけれども、では、どういった場合に一般の閣僚もこれを使うのか、そしてまたこういう場合は使わないように努力するのか、こういったこともしっかりとルールをもう一度政治家の視点で定めていただきたいなと私は希望いたしますが、いかがでしょうか。
○北澤国務大臣　経過を申し上げますと、あのとき、確かに先生がおっしゃるようなことも想定をいたしましたが、一方で、国会の状況がどうなるかということは極めて不明でございましたので、安全性を確保するために、安全に向こうへ到着できるように政府専用機を使いたい、こういうお話でありましたのでそのような対応をしたわけでありますが、今おっしゃるような無駄をしっかり省いていくということになれば、それはまず隗より始めろでありまして、我々も先生の御意向を十分体してこれから対応していきたい、このように思っています。
○高市分科員　どうもありがとうございます。
　あの日は、衆参両院で四演説をやらせてほしいという本会議の設定につきましては、むしろ民主党さんの方から申し入れがあったと聞いております。自民党の国対にも確認をいたしましたけれども、衆参ともに、もしそんな何千万単位で税金が節約できるとかいうようなことで、例えば、次の週明けの月曜日にそれでは行ってくださいとか火曜日にしてくださいということなら、これを拒否するものではないということでございました。そういった申し入れもなかった状況で淡々と開かれたものですから、ぜひこれから、閣僚の方から声を上げていただけたらありがたいなと思っております。
　それでは、普天間の問題に移らせていただきます。
　去る二月十九日に、自衛隊機を徳之島上空に飛ばされた事実はございますでしょうか。
○北澤国務大臣　多分その日は、官房長官の沖縄出張だというふうに思いますが、自衛隊機を使っております。
○高市分科員　官房長官の御出張に使われたＵ４の話ではなくて、徳之島上空にこの時期に自衛隊機を飛ばされたことはありますでしょうか。二月中という範囲でも結構です。
○北澤国務大臣　特段、徳之島の上空を飛ぶということで飛行したということは今の段階では記憶をしておりませんが、もしだれが使ってということを先生が御存じであれば、おっしゃっていただければ確認はいたします。
○高市分科員　二月中に徳之島上空に自衛隊機が飛んでいるかどうか、こういった点につきまして、それでは後ほどの御報告をちょうだいできればと思っております。よろしくお願いします。
○北澤国務大臣　多分、官房長官が沖縄へ行くとき、その上を通過したということはあるのではないかと思いますが、それ以上のことは承知しておりません。
○高市分科員　はい、結構でございます。
　それでは、もし官房長官がお使いになった以外でそういった飛行がございましたら、報告をいただけたらと思っております。よろしくお願いいたします。
　防衛大臣、うなずいておられますので、このまま続けさせていただきます。
○平岡主査　北澤防衛大臣、今の確認を。
○北澤国務大臣　資料は、十分調査して御提出申し上げたいと思います。
○高市分科員　防衛大臣は、二月二十五日の国民新党の国会議員のパーティーで、国民新党が提唱しておられますキャンプ・シュワブ陸上移設案につきまして、大体方向性は同じであり、その方向に今進んでいると発言された旨が報道されております。
　まず、この御発言は報道されているとおりで間違いございませんでしょうか。
○北澤国務大臣　私も、テレビの画像を見まして、ああ、そういうことを言っていたのかなというふうに確認はいたしましたが、先生も長い国会議員生活の中で御承知と思いますが、友党あるいは同僚の議員のパーティーへ行くととかく持ち上げるような話もしますが、あのときは国民新党としての案を私も見せていただいておりますので、ああ、これほど沖縄出身の人が一生懸命になってやっているのかなということで、一部分共感するところもありましたので、パーティーの出席者が沖縄からもたくさんおいでになっているということの中で申し上げた次第であります。
○高市分科員　では、基本的にリップサービスということになるんでしょうか。
　大体方向性が同じで、その方向に今進んでいるということで防衛大臣がおっしゃった場合、私の受けた印象では、ああ、それだとキャンプ・シュワブの陸上部に滑走路をつくり、そしてまた島に訓練というものを移転する、こういった方向性で政府もそれを最有力案として検討している、こういったことを防衛大臣が表明されたんだと理解をいたしましたけれども、それは違いますか。
○北澤国務大臣　御案内のように、官房長官を頂点として検討委員会が現在進んでおるわけでありまして、政府としての方針が固まったわけでもないし、また、今の段階で私がそれにコメントするというのは不適切であるというふうに思います。
　そういう中で、多少誤解を与えたかもしれませんが、あのときは駄じゃれを込めて申し上げておりまして、下地さんは、下地（しもじ）だけじゃなくて下地（したじ）をつくるのでも上手な人で、たびたび私に御提言をいただいておりますので、その下地さんがまさに天馬空を走るようなお方である、そういう全体の文脈の中で申し上げた次第であります。
○高市分科員　それでは、国防上の観点からお伺いしたいことを質問します。
　普天間飛行場を移設したといたしましても、日本の安全保障について寄与する機能そのものはきちっと確保されなきゃいけないと思うんですね。仮に、キャンプ・シュワブ陸上部に滑走路をつくるというような案が動き出した場合、陸上部に建設する滑走路の長さ、五百メートルもしくは千五百メートル、こういった報道がなされておりますけれども、五百メートルの場合それから千五百メートルの場合、それぞれ国防上どのように機能が変わってくるのか、これをお伺いします。
○北澤国務大臣　この件については、先ほど申し上げましたように、官房長官のもとで三党協議をいたしておるわけでありまして、今先生がおっしゃったような案のほかにも、サイパンであるとか硫黄島であるとかグアムであるとか、いろいろな報道はなされておりますが、今の段階で私が防衛省としてこのことにコメントするのはまだ適切でない、このように考えております。
○高市分科員　それでは、場所はどこでも結構でございます。その滑走路の機能というものでございます。五百メートル級である場合、千五百メートル級である場合、メリット、デメリットはあると思うんですけれども、この点をどうお考えでしょうか。防衛大臣としてどうお考えか伺いたいです。
○北澤国務大臣　五百メートルとか千五百メートルという議論の中に、将来的なオスプレーの配備というようなこともそれぞれ念頭にあっての議論ではないかなというふうに私なりに推測をいたしますが、しかし、重ねた答弁になりますが、今の段階で私が個別のことにコメントするのは適切でない、このように考えております。
○高市分科員　いや、それは私は違うと思います。官房長官が調整役でいらっしゃいましても、国防上どうなのか、それから在日米軍の作戦展開上どうなのか、こういった専門的な意見については、むしろ防衛大臣がしっかりとその機能を確保できるように発言されていくべきではないかと私は思います。
　つまり、余り短い滑走路でしたら、アメリカ側からは、前回こういう案が浮上したときにも、アフガンから帰還したヘリが着陸して、ヘリを置いておくことができない、それからまた、普天間で運用している機種の多くの部分が離発着できない、こういった疑念が提示されていたと私は理解をさせていただいているんですけれども、こういった観点について、防衛大臣が、防衛大臣のお立場でやはり専門的に分析をされて、この協議の中で物を言っていかれる。これは私は非常に重要なことだと思いますので、もう一度御答弁をお願いいたします。
○北澤国務大臣　先生のおっしゃる意味は十分承知をしておりますし、私もそうあるべきだと思います。
　しかし、今適地を検討している中で、その適地もどういうふうに配分されるのかということも明らかでない中で申し上げるのは、重ねて恐縮でありますが、適切ではないというふうに思っております。
○高市分科員　私は発想の順番としては、やはり必要な機能を確保する、必要な機能というのは一体何なのか、これを定めた上で、それに適切な場所を探していく、これが大切なことであると考えるものでございます。
　それから、鳩山総理は、この普天間飛行場の移設先について、今でもゼロベースであるという発信をされているかと存じます。ところが、防衛省は、前政権までの方針でありました辺野古移設、この工程表にございます環境影響評価書の作成というものを着々と進めて、一月二十五日には、防衛大臣と官房長官が会談をされて、二月中には、先月中には評価書を提出する方針を固めていたといったことが報道されております。これによって、仲井眞沖縄県知事は大変当惑をされまして、県内での対応に苦慮をされたということも伺っております。
　移設先というのはゼロベースであるはずですのに、防衛省がもとの辺野古移設案を前提とします工程表にある作業を進めていたとしたら、これは国民や沖縄県民や、また社民党への背信行為になるんじゃないかと私は思うんですが、いかがでしょうか。また、これからも、環境影響評価書の提出も含めて、こういった工程表がございますけれども、辺野古移設を前提とした工程表の作業は候補地が決定する以前にも防衛省は進めていくおつもりなんでしょうか。
　以上二点、お伺いします。
○北澤国務大臣　環境影響評価書の取り扱いというのは、おっしゃるとおり極めて重要な課題であります。
　ただ、一方で、日米の合意というのは現在も生きておるわけであります。ここのところがなかなか微妙でありまして、政権がかわって、普天間の代替場所についてだけは、鳩山総理が、これを沖縄の声、そしてまた国全体の声を聞いてゼロベースで検討し直す、こうおっしゃっておるわけで、そのことはそのとおりにしますが、環境影響評価書というのは、日米合意に基づいて、あのロードマップの中で二〇一四年を目指して進んできておるわけでありまして、これは極めて政治的な判断を必要とするということの中で、現在まだ提出はしていないということであります。
○高市分科員　つまり、日米合意の中で着々とあの工程表を進めていかれるのかどうかということで、進めていく方向性だという御答弁でよろしいんですか。
○北澤国務大臣　普天間の代替施設以外はそういうことであります。
○高市分科員　そうすると、普天間の辺野古を前提とした工程表に関しましては進めないということでよろしいんですか。どっちでしょうか。
○北澤国務大臣　普天間の辺野古沖に移転するということについては、これはゼロベースで現在検討しているということであります。
　現在、キャンプ・シュワブの中で行われている工事は、前政権時代に契約をした事業が進められておるということでありまして、鳩山政権になってからは、このことについて新たに契約をしたという物件はないと承知しております。
○高市分科員　きょうは内閣府の副大臣、いらしていただいていますね。大島副大臣、ありがとうございます。
　沖縄担当副大臣は、沖縄県内の道路整備、港湾整備、ダム建設など、社会資本整備に係る事業費の国の補助率、負担率というのが大体何割ぐらいか御承知でしょうか。
○大島副大臣　ほぼ十分の八だと記憶はしているんですけれども、場合によっては十分の九の場合もあるかと思います。
○高市分科員　私自身が沖縄の担当大臣でありました時期にはおおむね九割、もしくは九・五割という負担率でございました。
　これは、日本国民全体の税負担でございますけれども、とりわけ沖縄には手厚い、つまり、私どもの奈良県で何か公共事業をしようとしましても大体最大五割といったところでございますので、沖縄にとりわけ手厚いという事情は、これは基地の問題だけではなくて、やはり唯一の地上戦が展開された地域であり、そしてまた日本の施政下になかった時期が長うございましたので、インフラ整備がおくれているといった観点からのものでございました。
　一方で、北部振興事業については少し事情が違います。これも県土の均衡ある発展のための事業であるということも一つあるんですけれども、私どもが政権にあった時期には、平成十八年八月二十九日の普天間飛行場の移設に係る協議会で、政府と地元が合意をしたのは、普天間飛行場の移設に係る協議が円滑に進む状況のもと、政府がこの北部振興事業を着実に実施するということでございました。つまり、普天間移設の協議の円滑な進行というのがこの北部振興策の前提だったんですね。
　ところが、鳩山内閣になってから、前原大臣も北部振興策を基本的に継続させるということで、合計七十億円をまた計上されていると思うんですけれども、鳩山内閣からはこの北部振興事業というものは、一切普天間飛行場移設とは関係がなくなった、協議の進行度合いとは関係がなくなったと理解してよろしいんですか。
○大島副大臣　お答えいたします。
　これは前原沖縄担当大臣の発言なんですけれども、北部振興策は基地受け入れとは切り離して推進するということで、北部地域の振興に資する事業を推進してまいりたいということが前原担当大臣のお考えでございます。
○高市分科員　それでは、続けて議論をしたいところではございますが、私の防衛省に対する質問時間が終了いたしましたので、きょうはここまでといたします。またの議論の機会を楽しみにいたします。
　ありがとうございました。
○平岡主査　これにて高市早苗君の質疑は終了いたしました。
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○平岡主査　次に、内閣所管について審査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。高市早苗君。
○高市分科員　高市早苗でございます。
　きょうは、官房長官、お忙しい時間帯、本当にありがとうございます。
　先般から、新聞報道等で、官房長官御自身が東京を離れて地方に何度か御出張をなさっていたということが報道されましたけれども、昨年九月に官房長官に御就任されてから、東京を離れて地方出張された回数というのはどれぐらいでしょうか。
○平野国務大臣　地方というのは大阪ということも含めてでよろしいんでしょうか。（高市分科員「東京を離れて」と呼ぶ）
　東京を離れてということでいきますと、沖縄には二回、大阪には、党のけじめをつけなきゃいけない、代表をやめるとか、そういうところもあって三回、だから合計五回だったと思います。
○高市分科員　回数は、お忙しいと思いますので、もしちょっと違っていてもそれは結構でございます。
　私がお伺いしたかったのは、官房長官は、基本的に地方、海外の出張というのは難しいお立場でいらっしゃいますけれども、しかしながら、内閣総理大臣が東京におられたり、それからまた副長官の対応も含めて十分に危機管理できる状況というのをつくっていかれたら、国内出張に関しては割とフレキシブルにできるんじゃないかと理解をしているんですが、これまでの地方出張の中で、どうでしょう、官邸の対応というのはどのように整えていかれましたか。
○平野国務大臣　高市先生おっしゃるように、私が地方へ出る、あるいは地方でなくても横浜、東京から離れるというときにつきましては、総理がおられること、副長官が三人いますが、政務の副長官のどちらかが東京におるということを前提に出張させていただいているということでございます。
　加えて、危機管理という観点でございますので、緊急に東京に戻れる計画は整えてその都度出張させていただいている、こういうことであります。
○高市分科員　そうしますと、去る二月十九日、二十日、二日間にわたりまして沖縄に御出張されましたけれども、このときも十分に、東京で、官房長官がおいでにならなくても危機管理ができる状況を整えていかれたということでよろしいですか。
○平野国務大臣　そういう態勢のもとに出張させていただきました。
○高市分科員　この出張のときに、交通手段として自衛隊の多用途支援機を使われております。これはなぜでしょうか。
　といいますのは、先ほど北澤防衛大臣に徳之島上空を自衛隊機が飛んだ実績が二月にあるかとお伺いをいたしましたら、平野官房長官が乗られたときに徳之島の上空を飛んだかもしれないということだったんですが、この多用途支援機を使って沖縄にわざわざ出張されたということは、移設予定先として取りざたされておりますキャンプ・シュワブ、陸上ですね、この上空ですとか、それからまた徳之島の上空視察でもされたんでしょうか。
○平野国務大臣　自衛隊の多目的のジェットを使って沖縄に行ったということについては事実でございます。その最大の理由は、私は民間機を云々ということでスケジュールを含めて準備をさせておりましたが、あいにく金曜日、こういうこともあり、なかなか座席がとりにくい、こういう環境もあった。そういう意味で、緊急に戻ってくるということも想定し、自衛隊機を使わせていただきました。これは事実でございます。
　加えて、今、徳之島云々という話がございましたが、上空を飛んでおりますからそれをベースに見に行ったということではありません。空路の過程の中で、この島は何の島云々ということについての部分は、私は窓から見られる状況でございましたから見させていただいたところであります。景色として見させていただきました。
○高市分科員　そのほかの、今回の沖縄行き以外の出張でもこの自衛隊の支援機を使われたことはありますか。
○平野国務大臣　一番最初に沖縄に出張をさせてもらったときに、沖縄に行くときには民間機で参りましたが、沖縄の上空を見せていただくときには自衛隊機は使わせていただきました。
○高市分科員　その場合、自衛隊機はわざわざそのために空で沖縄に飛んでいったということですか。
○平野国務大臣　そこは私は承知をいたしておりませんが、現地のヘリを使わせていただいたということでございますし、加えて、ジェットの部分もあったと思いますが、それをわざわざこちらから持っていったかどうかは、そこは私は承知いたしておりません。
○高市分科員　先ほどから御答弁を伺っていますと、官邸については、官房長官がおいででなくても十分に危機管理ができる。何せ、この二月十九日、二十日というのは総理が都内においででした。総理の御日程も官邸を中心に動かれておりました。また、危機管理の対応もしていかれた。少し座席がとりにくかったということはございますけれども、民間機を使われる対応が正しかったんじゃないかと私は思います。
　例えば、徳之島の上空ですとか、そういったところも含めて普天間の移設先として御視察されたというのでしたら、それはそれで理解をするんですけれども、非常に、自衛隊の支援機Ｕ４を使われたと思いますけれども、これもコストのかかるものでございます。国内で一度飛行しますと大体どれぐらいコストがかかるか、官房長官、御存じでしょうか。
○平野国務大臣　先生御指摘のコスト面についても、もしそういうことを使ったときに幾らかかるのかということを私なりに秘書官の方に確認をいたしました。その上で、おおむね八十一万円ぐらいだろう、こういうふうに聞きましたので、秘書官を含めて一緒に帯同する人間を合わせますと、民間機にかかる費用と、費用対コストでいけば、そう自衛隊機を使って無駄にしたという認識はありません。
○高市分科員　それでは、その八十万円という試算が実際に正しいのかどうか、資料を御提出いただけませんでしょうか。
　私の方でも、防衛省の御協力をいただいて試算をいたしました。大体、国内で、沖縄は最も遠いところですからもう少しかかるかもしれませんけれども、国内で使用した場合の平均が一回当たり百三十万円、国外だと一回当たり千三百万円、過去の実績で見ますとそうなっております。正しい資料を御提出いただけますでしょうか。
○平野国務大臣　試算のベースがどういうベースで試算をしているかどうかわかりませんが、私の試算した中身についてはお出しします。
○高市分科員　ありがとうございます。
　特にこの二月十九日、官房長官の出張の御日程を拝見いたしますと、一時十分に官邸を出発され、また六時に沖縄総合事務局沖縄分室を訪問され、そしてまた、夜の七時にホテルでまたその分室の職員の方々と意見交換をされている。一日目はそれだけでございますので、夕方に、六時ごろに沖縄分室に行こうと思ったら、少なくとも、羽田二時四十分発のＪＡＬで十分に間に合ったと思います。
　それからまた、二月二十日ですけれども、九時から二十分間、沖縄県知事と面談をされて、その後、慰霊碑に行かれて、そして十一時ごろに、照屋議員経由で総理あてに色紙をくださった方にお礼訪問をされたということだけで今度帰ってこられておりますので、これも一時十分のＪＡＬに乗りましたら羽田には三時四十分に着きますから、行きも帰りも自衛隊機を使うよりも民間航空機の方がはるかに、時間をまず節約できます。官邸を出発するのも遅く出られたし、帰ってくるのも四十分ぐらいは官邸に早く着いたんじゃないかと思います。また、ＪＡＬ往復でしたら、九人で御出張されていますけれども、往復運賃でしたら六十八万二千二百円で済んでおります。
　小さいことをと思われるかもしれませんけれども、それでも鳩山内閣、税金の無駄遣いをなくすと言って取り組みをしていることをアピールされている内閣でございますので、また一つ一つの案件につきましても官房長官の足元で見直していただきたいな、そんなふうに思いますが、いかがですか。
○平野国務大臣　高市先生の御指摘、そのとおりだと思います。私も決して、税金を無駄遣いしよう、こういうことではございませんでした。
　金曜日のときに、これは国会の状況がどういう状況になるかわからない、こういう状況と、もう一つは、やはり緊急に帰京、こういうことも予想されるものですから、そういうことで今回は自衛隊機を使わせていただいた、こういうことで御理解いただきたいと思います。
○高市分科員　わかりました。
　それでは、ちょっと先般から、総理公邸の改修工事などで質問主意書を出しましてお騒がせをいたしましたけれども、御答弁の書類は二月二十三日に確かに拝受をいたしました。
　ちょっと数点わからない点があるんですけれども、これは答弁書では、和室の床の改修をされた、それからまた経年劣化に伴う内装補修もされたということで、支出額がそれぞれ、二百十八万円、約百九十五万円、二つの金額を書いていただきました。この経費、いずれも内閣官房共通費から出ているということでございますので、まさに官房長官の足元のことだと思います。
　それで、二月十二日に総理大臣自身も官邸で記者団に対して、調べてみました、今、寝室を、和室を洋風にして寝室にしていますということを語っておられます。
　ただ、この鳩山内閣が発足した当時、総理公邸には三カ所の洋室の寝室が既に設置されていたと承知いたしております。また、リビングルームも、いわゆる寝室以外の洋室というのも数カ所、既にあったわけでございます。一方で、和室というのは二部屋しか公邸にはないと承知をいたしております。何で、たくさん洋室があって、たくさん洋室の寝室がありますのに、三つもありますのに、あえて和室を洋風に改修されたんでしょうか。
○平野国務大臣　ここは、あるのになぜやったのかということですが、そこにお住まいになる総理の感性もあるんだろうと思いますし、総理として、静かに休みたい場所がたまたま和室だったのでそこを洋室に、寝室として使うために変えられた、こういうふうに伺っております。
○高市分科員　ただ、これは費用が内閣官房共通費ですから、それで官房長官にお伺いをいたしております。
　既に洋室の寝室が三つもあって和室が二つしかない、その和室で静かにお休みになりたいからといって洋室にまたそれを変えたというのも、私にはよく理解ができないところでございますし、少ない和室を、一つはとても小さな和室ですし、もう一つは床の間のついた立派な和室でございますけれども、その貴重な和室を日本国の総理大臣が洋風に変えたというのも、とても個人的には残念に思います。
　畳文化の振興ですとか、また日本の伝統文化の振興、こういったことにもぜひぜひ総理には御努力をいただきたいものでございましたので大変残念だと思うんですけれども、この費用を支出された責任者であります官房長官、本当にこういう支出が必要だったのか、そしてまた畳文化という点ではどんなふうにお考えなのか、伺います。
○平野国務大臣　畳文化という概念は私も非常に好きでございます。したがって、私、高市先生のように、総理の公邸の中がどんな配置をされているかというのは承知をいたしておりませんので、全体の配置図のもとにこの議論ができないと思いますが、これはやはりあくまでも、総理、御夫人を含めて、お住まいの中で、より快適に暮らしていただく環境整備の一つだということでございます。
　加えて、経年変化に伴う一部分の修繕ということも、これはあって当然だと思っておりますので、先生から畳文化ということからどうなんだという御指摘があったことは、総理にお伝えをしておきます。
○高市分科員　ただ、そういった改修に四百万以上も使われるということ自体が私はとても残念に思いますし、これからこの予算を官房長官が担当されていくのであれば、ぜひともここは目配りをしていただきたいと思います。
　民主党政権で得られた仕分けの結果を反映させた予算で、本当に小さな村や町が一生懸命取り組んできてそれなりに実績を上げた、それも数十万円単位で行われている、こういった事業が打ち切られている。そんな現状の中で、快適にお過ごしいただくためにと、もう十分に部屋があるのにまた新たに洋室をつくられる、そんなことに莫大な税金を投入するということについては、私は決して許されるものではないと思いますし、官房長官に十分に御配慮をいただきたいと思います。
　それからもう一つ、これはちょっと官房長官がもとお勤めになっていた企業グループにも関係をするんですけれども、また小さな話だと怒られてしまうかもしれませんが、同じ質問主意書の中で、洗濯機の購入についても答弁が返ってまいりました。これは備品、新たに購入された備品を問うものでございましたが、既存の故障した洗濯乾燥機二台の撤去に係る経費を含め約六十万円、これも内閣官房共通費で支出をされました。
　この既存の故障した洗濯乾燥機二台とあるのが私にはどうもわからないんですけれども、鳩山内閣が発足した時点で、公邸にある洗濯機は二台とも故障していたんでしょうか。二台とも故障していたとしたら、前の麻生総理御夫妻は、せめて修理してくれとか、新しいのを買ってくれとか、何もおっしゃらなかったんでしょうか。
○平野国務大臣　済みません、パナソニックの洗濯機かどうかはわかりませんが、麻生総理のときにもこの二台の洗濯機が故障して、何回も修理をしていた、こういうことであります。修理をして、改めて、そういう中において二台を新しく入れたということであります。
　決してぜいたくな洗濯機を入れているということではなくて、私も、本当に六十一万円するんかいなと思って見ましたけれども、パナソニックのあれで一台二十五万円ぐらいでございました。これは、ヤマダ電機とかそういうところで他社のところも見ました。大体二十四、五万円の洗濯機でございましたから、決して高いものを購入したということではありませんし、何回も麻生さんは、そういう中で、故障しながら、修理をしながら使われていたということは事実だ、こういうことでございます。
○高市分科員　済みません、パナソニックと官房長官の方からおっしゃってしまわれましたけれども、前の政権まで公邸で使用していた洗濯機は、確かにナショナルＮＡ—ＶＲ一一〇〇Ｒであったと思います。この洗濯機は、一台当たり十万円台の後半で売っております。なぜ、今度新しく買いかえるのに、撤去費用も含めてということでございますけれども、一台三十万五千円、そんなに高いものをお買い求めになったんでしょうか。
○平野国務大臣　多分、機器自身はそんなに、三十万円もするものではないと思います。様式が、技術の進歩に伴って、多分新しいドラム型の洗濯機なんだろうと思っておりまして、特に、カタログデータ等々の比較におきましても、使用電力、使用水量あるいは二酸化炭素の排出量の抑制、こういう観点からドラム型の洗濯機を購入した、こういうことでございます。
○高市分科員　では、この問題につきましてはまた答弁書の送付を、詳細につきましては楽しみにお待ちをいたします。
　それでは、普天間の問題に移りますけれども、普天間飛行場の移設でございますが、これはまず、日本国の安全をしっかり守ること、そして普天間飛行場の危険性を除去する、つまり周辺住民の命を守ること、それから日本国民全体の税負担、これに係る問題でございますし、私自身も担当閣僚として取り組んできたことでございますので、ぜひお伺いをしたいと思いました。
　この事業は、そもそも普天間飛行場が市街地にあることによります危険性、特に墜落事故の不安、騒音、それから宜野湾市にあの規模の飛行場があることによってまちづくりに大変な制約が出てきてしまっている、こういうことで、宜野湾市民の負担軽減というものを主目的として進んできたものでございます。
　これも、平成八年に橋本総理とモンデール駐日大使がお話をされてから、随分、日米両国それから沖縄県の関係者、御苦労をいただきまして、ようやく平成十八年に辺野古移設案という形が見えた。そして、沖縄県民の多くは海外や県外への移転がいいんだというようなことを望んでおられたと理解をしておりますけれども、それも安全保障上の観点から厳しいかなという状況の中で、沖縄県知事ですとか名護市長ですとか、こういった政治家の方々が政治生命をかけてリスクをとっていただいて、そしてようやく辺野古、キャンプ・シュワブの沿岸部へのＶ字形滑走路の建設、これがベターなものだと考えるしかない、ベストじゃないけれどもベターだと考えるしかない、こういう方向までこぎつけた事業であると思っております。
　ところが、十月二十九日の参議院本会議でございましたけれども、鳩山総理は、これまでの政権で十三年間何にも動かなかったじゃないですかと答弁されました。これは、この言葉を聞きますと、もうずっとずっと苦労をされてきた、血のにじむような苦労をされてきた政府内の役所の皆さんも、そしてまた沖縄県の皆さんも大変がっかりされたと思うんですね。
　大変この方々の長年の苦労に対して失礼な発言であったと思いますが、官房長官がいらっしゃいますので、内閣として、この発言の撤回、そして関係者への謝罪をいただけませんか。
○平野国務大臣　謝罪云々ということは、私はする立場にはございません。総理の御発言がそういう御発言、言葉としてはそうかもしれませんが、真意ははかりかねます。しかし、いろいろな仕組み、いろいろな考え方のもとに関係者が御努力してきたこと、これについては、私は敬意を表したいと思っております。
○高市分科員　真意ははかりかねますとここでおっしゃっているようでは困ります。
　実は、この点について、私は去年、質問主意書を提出いたしました。そして、答弁書も返ってきております。その答弁書では、この鳩山内閣総理大臣の御発言は、「沖縄に関する特別行動委員会の最終報告から約十三年が経過しているが、普天間飛行場の代替施設は完成に至っていないとの事実に関して述べたものである。」。こんな人をばかにした答弁はないと思います。
　十三年間何にも動かなかったじゃないか、こういうことが何度も何度もテレビで流れました。地元へ帰っても、皆さんおっしゃっていますよ、自民党政権で何にも動かなかったんでしょうと。
　何にも動かなかったわけはありませんね。もう工程表に関しても、本当に苦労をしながら、徐々に進行しつつありました。大体、場所についても、そして滑走路の形態についても、決着をしたのは前の政権までのことでありました。
　ところが、あの発言の真意が、答弁書によると、まだ移設が完成に至っていないことを言っただけだ、こういう答弁をいただいたんですね。普天間飛行場代替移設、完成していないのは当たり前じゃないですか。だって、もともと、工程表どおりにいったって二〇一四年の完成だったんですから。だから、こういう答弁を政府は返してきているんです。
　質問主意書への答弁というのは閣議決定事項でございますので、ぜひとも、沖縄問題の調整役である官房長官、よく目をお通しください。私自身も閣僚であったときは目を通しておりました。これは、やはり内閣として国民に対して発信する情報というのは統一感がなきゃいけない、そういう思いで、当時の野党の皆様からいただいた主意書に関する答弁書も、自分の所管部分は全部一生懸命読んでおりました。
　内閣としては、明確に、そういう意味じゃなかった、十三年間何も動かなかったじゃないかというのは、そういうこれまでの御苦労やこれまで進んできたことを否定するものじゃなかったということで答弁書をよこされたものと思いますが、それでよろしいですね。そういうふうに国民の皆さんに御理解していただいてよろしいですね。
○平野国務大臣　この質問主意書の趣旨等々については政府が御答弁しているところでございますが、今先生おっしゃる意味で、政権がかわった、政治がこういう大きな変化をしたわけであります。その中での物事の采配というのは、当然今までとは違った采配のもとに動くということは御案内のとおりでございます。
　ただし、では、過去やってきたことを全部否定するのかということではありません。それはそれで、やってこられた方々には、やはり私はその立場においての敬意は表さなければならない、こういうふうに思っておるところでございます。
○高市分科員　ありがとうございます。
　それで、これまでは辺野古沿岸部ということで進んでまいりました。この事業の進行については工程表がございましたね。平成十九年十二月十二日の協議会で配付された工程表でございますが、これは守屋次官の事件なんかもあって、実は、自公政権下でもこの工程表より半年おくれて進行しておりました。
　それでも、昨年の十月十三日には環境影響評価手続の知事意見の提出というのが終わっていますので、政権交代さえなければ、平成二十一年、去年の十二月には評価書の作成と送付、そして大体ことしの三月ごろには沖縄県知事意見の提出があって、そしてことしの四月ごろにはこの補正評価書の公告縦覧が行われて、そしてまた四月に防衛省から沖縄県知事に公有水面の埋立許可申請を提出して、うまく、ことしの夏、八月ごろに沖縄県知事が承認をしてくださったら、ことしの秋からは埋立工事、また飛行場施設工事、辺野古ダム周辺の造成工事といった関連工事が始まりまして、半年おくれではあったけれども、ぎりぎり平成二十六年の末までには移設工事を完了できる見通しでございました。
　ところが、鳩山政権がこれを白紙に戻してしまわれた。下手したら、これは平成八年時点ぐらいに逆戻りをしてしまったのではないかということで、私は大変残念に思っております。
　鳩山総理は五月に結論を出すとおっしゃっていますけれども、仮にもとどおりの辺野古案に戻ってしまった場合にも、もしくは仮にほかの場所に決定した場合にも、二〇一四年の移設完了時期というものは変更はないんでしょうか。
○平野国務大臣　これはいろいろなパターンがあると思いますから、一概に私はここで即答するということは控えたいと思います。
　私は、今、高市先生御案内のとおり、検討委員会の立場で、ゼロベースで、要は、先生の御持論でもありましょうし、私もそこは共感しますが、やはり我が国の安全保障の問題を含めて、どういう状態に日本はあらなきゃならないかという意味での抑止力でありますとか、いろいろな観点のことを十分踏まえながら、しかし、沖縄県民の普天間の今の実情を十分踏まえた解決策をしなきゃならない。検討委員会としては、そういう状態で一番いい、ベストな場所、施設がどこが好ましいかということを検討しろと命じられているわけでございます。
　したがって、そのことは当然、地元の理解と日米との関係の調整が必要になってくるわけであります。その過程の中で、今先生は、必ず一四年までにということを、私の今の立場で申し上げることはよろしくない、このように思います。
○高市分科員　結局、今の御答弁でしたら、残念ながら、普天間飛行場の危険性というのは、そのまま最低二〇一四年まで今だって続くわけでございますけれども、その先も続く可能性があるということになってしまいます。
　ゼロベースに戻されたことによって、またどうせ同じようなプロセスというのは踏んでいかなきゃいけないんですね。これまで時間をかけて取り組んできたプロセスというのは踏んでいかなきゃいけない。あのまま辺野古で、辺野古のまま進んでいたとしても半年おくれで何とか完成が二〇一四年末ぎりぎりかという状況であったのに、それよりは少なくともおくれてしまう可能性が出てきたということでございます。
　ひとつ、もともとの、本来のこの普天間飛行場移設という目的が何であったのかというところにしっかりと目を向けていただきまして、一日も早い危険性の除去、それから確実に国防上支障が出ない、こういう状態というのを確保していただく、そういった御決断を心からお願い申し上げます。
○平野国務大臣　先生おっしゃることで、もともと普天間の問題、さらには我が国の安全保障の問題、これをしっかりと見据えた上で結論を出さなければならない、このことだけは私も肝に銘じておきたいと思います。
○高市分科員　それでは、質問時間が終了いたしましたので終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○平岡主査　これにて高市早苗君の質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　分科員各位の御協力を得まして、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚く御礼申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後零時六分散会
平成二十二年三月一日（月曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　吉田　公一君
　　　　　　緒方林太郎君　　　　鹿野　道彦君
　　　　　　城井　　崇君　　　　菅　　義偉君
　　　　　　馳　　　浩君
　　　兼務　小池百合子君　兼務　山本　幸三君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　菅　　直人君
　　　法務大臣　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　外務大臣　　　　　　　　　岡田　克也君
　　　国務大臣
　　　（拉致問題担当）　　　　　中井　　洽君
　　　法務副大臣　　　　　　　　加藤　公一君
　　　外務副大臣　　　　　　　　武正　公一君
　　　財務副大臣　　　　　　　　野田　佳彦君
　　　文部科学副大臣　　　　　　鈴木　　寛君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　総務大臣政務官　　　　　　階　　　猛君
　　　法務大臣政務官　　　　　　中村　哲治君
　　　外務大臣政務官　　　　　　西村智奈美君
　　　財務大臣政務官　　　　　　大串　博志君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　山井　和則君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　長島　昭久君
　　　最高裁判所事務総局刑事局長　　　　　　　　　　　　植村　　稔君
　　　政府参考人
　　　（内閣法制局第三部長）　　外山　秀行君
　　　法務委員会専門員　　　　　生駒　　守君
　　　外務委員会専門員　　　　　清野　裕三君
　　　財務金融委員会専門員　　　首藤　忠則君
　　　予算委員会専門員　　　　　杉若　吉彦君
　　　　—————————————
分科員の異動
三月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅　　義偉君　　　　　馳　　　浩君
　　野田　　毅君　　　　　徳田　　毅君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　徳田　　毅君　　　　　野田　　毅君
　　馳　　　浩君　　　　　菅　　義偉君
同日
　第一分科員山本幸三君及び第六分科員小池百合子君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十二年度一般会計予算
　平成二十二年度特別会計予算
　平成二十二年度政府関係機関予算
　（法務省、外務省及び財務省所管）
　　　　　————◇—————
○吉田主査　これより予算委員会第三分科会を開会いたします。
　平成二十二年度一般会計予算、平成二十二年度特別会計予算及び平成二十二年度政府関係機関予算中財務省所管について、前回に引き続き質疑を行います。
　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、政府当局におかれましても、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。山本幸三君。
○山本（幸）分科員　自由民主党の山本幸三です。おはようございます。早朝から御苦労さまでございます。
　きょう、私は暫定税率の話をしようかなと思っていたんですが、十時から財務金融委員会の方の質疑もありますので、朝早くから余り細かい話をする気もしませんので、きょうはちょっとその前の基本的な話をまずお伺いしたいなと思います。
　それは納税者番号制度の話でありますけれども、これについて大臣はどういうふうにお考えでしょうか。