Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（玄葉光一郎君）　先ほど申し上げましたように、昨年、日米間の、日米同士の、日米の協議の中で二万一千人ということを聞いたということで、現在何人かも含めてきちっと整理して、最終的にお示しをいたします、そこは。いつからだったのかも含めて、率直に言って、これまでの経緯も含めて、私は今きちっと担当者に整理をするようにということを指示をしているところでございます。
○井上哲士君　防衛大臣はどういう、沖縄の定員についてどういう認識でしょうか。
○国務大臣（田中直紀君）　在沖海兵隊の定員数についての御質問ですが、平成十八年の五月のロードマップ合意時には、在沖海兵隊の定員は一万八千人であると米側より説明を受けていたと承知をいたしておりますので、一万八千人という認識でございます。
　現在、日米間においては、アジア太平洋地域において海兵隊の部隊構成、規模などを中心に精力的に議論を行っているところであり、その中で現在の定員数についても米側に確認を求めているところですが、協議の具体的な内容については協議がまとまった段階でお話をさせていただきたいと思います。
○井上哲士君　外務大臣は二万一千人とおっしゃって、これは国会でも答弁されておりますが、今は一万八千人と言いました。これ、三千人も違っているんですよ。どうなっているんですか。（発言する者あり）
○井上哲士君　じゃ、聞きますが、外務大臣が二万一千人という説明を受けたことを防衛大臣には伝えていないということですか。防衛省は知らないということですか。
○国務大臣（田中直紀君）　私は、最終的には数字は決まっていないというふうに認識をいたしておりますが、数字は確かにそういう数字があるというようなことは聞いておりますけれども、しかしこれは確定されたということではありません。
　したがいまして、私は、一万八千人が何人に最終的になるのかということは私は交渉の中で決まると思いますし、外務大臣はこの二万一千人という数字が、私は誰から聞いたということは分かりませんが、私は過程の、経過のところの内容だと思っております。
○井上哲士君　将来の定数を何人にするかというのは交渉事ですよ。しかし、今の数なんですよ。何で今の数が防衛省と、防衛大臣と外務省のところでこういう食い違いがあるんですか。いつ、いつちゃんと聞いたんですか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　昨年のある時期に私は二万一千という説明を聞いたということを申し上げているわけです。今二万一千かどうかも含めて、きちっと整理してお話をします。
　〇六年のときは一万八千でしたと。今、田中防衛大臣、昨年は防衛大臣でいらっしゃらなかったわけでありますので、そういう意味で誰から聞いたか分からないと、こういうふうにおっしゃったんだと思います。
○井上哲士君　ロードマップは定員一万八千を八千人減らすとしたわけですよ。つまり、定員が三千増えたというのはもう根幹にかかわる問題なんですね。この問題は沖縄県にちゃんと伝えているんでしょうか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　最終的に沖縄に残る海兵隊員の数はロードマップのときと基本的に変わらないというふうにこの間ずっと申し上げてきております。
○井上哲士君　協定には、沖縄海兵隊を八千人移動させると書いてあるだけで、移動前の定員については書いていないんです。移動後も書いていないんですよ。
　私、当時国会で質問しましたけれども、これだったら、移転をさせたと、日本が資金を負担したと、その後にアメリカが今度定員増やしたら、結局沖縄では全く減らないじゃないかと、こういうことになるじゃないかということを質問いたしました。そうしたら、まあ一万から僅かに変わることはあるかもしれませんがという答弁でありました。三千人も増えたらですよ、まさに今後も、移動したけれどもまた定員増やしましたと、結局沖縄の負担減には何もつながらない、変わらないと、こういうことになるじゃないですか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　いや、それは井上さん、ちょっと違うんじゃないですか。
　つまり、最終的に残る海兵隊の数は〇六年のときと変わらないということを何回も申し上げているわけでありますから、負担減につながらないとか、そういうことではないと思うんです。結局、残る数は〇六年と変わらないわけでありますから、そういう意味では、私は今の御指摘はちょっと当たらないんじゃないかと思います。
○井上哲士君　果たして一万人になるのかということも報道されておりますけれども、しかし今回、見直し協議の中で三千人増えたと分かったんでしょう。その間どうなっていたんですか、そうしたら。全く日本が知らない間に定員が増えていたわけですよ。この見直し協議がなくて聞いていなかったら、定員が増えている、そのことによって残る数がどうなっているか全く分からなかったということじゃないですか。どこにどういう担保があるんですか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　いや、これは、是非私も歴代の外相を始めその答弁を調べたいと今思いましたけれども、米軍の運用上の問題でその時々に応じて定員って変わっていますよね。実員も変わっていますよね。その都度発表していたかといえば、発表していないと思います。ですから、私はむしろ果たしてそれでよいのかという問題意識、私自身あるんですよ。だから、あえてこの間言ったんです、二万一千って聞いたっていう数字も。
　ですから、どういう形かで、やはり適当な形でその時々において公表していくということを考えられないかという問題意識で今、そのことも含めて私は今担当者に指示をしていると、こういうふうに申し上げているわけです。
○井上哲士君　全く納得できません。
　さらに、じゃ聞きましょう。これが、今の現状でいいますと、大体移転するのが四千とか四千七百という報道になっております。元々外国の領土にある外国の基地に資金を提供したという前例がないにもかかわらず、沖縄の負担軽減ということで日本が資金負担をするというのが協定でありました。であるならば、移動数がほぼ半減する以上は減額が当然だと思います。そして、報道によりますと、実際移転費用の総額も百二億ドルから九十億ドル以下になるというふうに言われていますが、一方、アメリカは日本側の真水負担を二十八億ドルから三十五億ないし四十億ドルに増やせという要求をしているというふうに、そして調整中だという報道があります。
　日本政府は二十八億ドルは上限だとしてきたわけですから、これは増額などあり得ないと明言してください。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　まず、海兵隊、沖縄に残る数は一万人ということは、仮に定員が増えていたとすればむしろ沖縄の負担の軽減につながるということだと思います。
　それが一つと、経費の話は……（発言する者あり）いや、いや、いや。経費の話は、これ山本委員がたしか最初のころ質問されましたけれども、私は、本当にこの問題というのは最終の局面で決めるべき話であるというふうに思っています。つまりは日米間の、ビッグピクチャーという言葉もありましたけれども、やっぱりそういう中でどういうふうに経費の問題を考えていくのかということではないかと思っていまして、私は最初から幾ら負担すべきだとか、そういうことを決めているわけじゃありません。最終的に、部隊の配置、人数、アジア太平洋全体に対する影響、日本の抑止力に対する影響、そして日本とアメリカ、あるいは自衛隊と米軍のそれぞれの役割分担、責任の分担、そういったことを含めて総合的に判断をしていかなきゃいけない課題であると、そういうふうに考えております。
○井上哲士君　協定は、二十八億ドルは上限だと言っています。それよりも増える可能性があると、そういうことですね。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　これまでこの場で申し上げてきたことは、そういう、何といいますか、御指摘には、つまりグアムに移転する数は減るんだから、減らさなきゃいけないとか増やしちゃいけないとかということに対しては留意をしていく必要があるということを申し上げてきたというふうに思います。
　同時に、さはさりながら、今までたしか融資を入れると六、四だったと思いますけれども、どういう形でいずれにしても経費を負担していくかということについて、先ほど申し上げましたように、最終的に全体像を見て判断をしなきゃいけないというふうに思っています。
○井上哲士君　融資は返ってくるから、あくまでも二十八億の真水は上限だと繰り返し答弁されてきたんですよ。それが変わるということですね、確認します。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　経費は何ら決まっておりません。まだこれからでございます。
○井上哲士君　上限が変わる可能性があると、上限じゃないということでいいんですね。それでいいんですね。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　そこは何も決まっておりません。
○井上哲士君　私は、これは前政権のときも何度か質問をしました。例えばアメリカの監査院が、総額が増えるという報道があったときに、当時の自民党の浜田防衛大臣に質問しました。仮定の話とか逃げませんでしたよ。上限はこれだけということは曲げるつもりもありませんとはっきり言いました。そういうことは言えないんですか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　ですから、先ほど来から申し上げておりますように、そういった御指摘に対しては留意をするというふうに申し上げています。
○井上哲士君　時間ですから終わりますが、琉球新報はこういう社説書きました。規模はほぼ半減しているのに負担は増える、日米同盟を重視する立場から負担増に方向転換したと報じられているが米国追随そのものだ、血税の使われ方としておかしいと、こういう声を出しました。国民の声であり、沖縄の声であります。
　国民に消費税を押し付けようとしながらこんな大盤振る舞いをやることは絶対許せないと申し上げまして、質問を終わります。
○吉田忠智君　社会民主党・護憲連合の吉田忠智でございます。
　社会保障と税の一体改革は、まず社会保障の全体像を示した上で、税金や保険料等でどれだけ国民に負担していただくのか、その際に逆進性対策などどのような対策が必要かといった丁寧な議論が必要であります。そこでまず、懸案となっている課題について何点か質問させていただきます。
　まず、障害者自立支援法の廃止問題であります。
　自立支援法を廃止し、総合福祉法を制定することは、マニフェストでも、さらには裁判所の和解に向けた違憲訴訟原告団との基本合意でも確認されております。しかし、政府の障害者総合支援法案は、自立支援法の廃止ではなく、改正であります。また、内容的にも、多くの障害当事者が参加した総合福祉部会が昨年八月に出した骨格提言で打ち出した利用者負担の原則無償が入れられないなど、骨格提言を尊重するものになっておりません。
　総合支援法案は一旦撤回をして、自立支援法を廃止し、骨格提言に最大限沿った新たな総合福祉法案を出し直すべきではないかと考えますが、いかがですか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　平成二十二年十二月の障害者自立支援法等の一部改正によりまして、自立支援法廃止の最大の理由でありました利用者負担が応益負担から応能負担に改正されるなど、抜本的な改正が行われています。
　今回の新法では、障害者基本法に基づいた基本理念を盛り込んであります。法律の根幹となる名称ですとか目的規定を改正することにしているので、これは障害者自立支援法の廃止になるというふうに考えています。
　また、御指摘の総合福祉部会の骨格提言につきましては、これは障害当事者の皆さんの思いが込められたもので、ちょうだいをしたときから、これは段階的、計画的に実現をしていくと申し上げています。直ちに対応可能なものは今回の新法で盛り込みましたし、障害福祉サービスの在り方ですとか障害程度区分の認定を含む支給決定の在り方など検討に時間を要するものにつきましては、施行後三年をめどに、当事者の皆さんなどの意見も伺いながら見直しの検討を行うことにしています。
　こうした法律による対応に加えまして、報酬、予算、運用等、引き続きあらゆる政策手段を組み合わせて障害施策の充実に取り組んでいきたいと考えています。
○吉田忠智君　多くの当事者の皆さんが抗議しているわけですよ。事実上、実質上の廃止というのは廃止ではありません。改正です。障害程度区分に代わる新たな協議調整モデルの導入が財政負担につながるとする、政府側が原則無償に反対したのではありませんか。
　行政府が司法上約束したことを覆すというのはあってはならないことだと思いますが、その点はいかがですか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　今申し上げたように、覆してはおりません。それで、障害当事者の方も、多くの方の御納得はいただいている。一部に異論があることは承知をしていますが、それは時間を掛けて、当事者の方、関係者の方の御意見も伺いながら三年後をめどにやると。段階的にしっかりと計画的に取り組んでいくつもりでございます。
○吉田忠智君　再検討を強く求めます。
　次に、子ども・子育て新システムについてでございます。
　全世代型の社会保障を打ち出す一体改革の目玉政策がこの子ども・子育て新システムであります。しかし、今日も議論がありましたように、認定こども園の低い基準が、創設される総合こども園の基準とされたり、企業参入により給食の材料費や保育労働者の人件費もカットされ、今以上に保育の質の大幅な低下につながるのではないか、また、幼稚園に対して総合こども園への移行が義務付けられなかったことから、待機児童対策とはならないのではないかとの懸念が出されております。
　さらに、就学前の施設は、総合こども園、それから三歳以上の子供のみを受け入れる総合こども園、それからゼロから二歳の保育所、それから現行の幼稚園。所管も、厚労省、文科省、内閣府。一元化、一体化どころか、三元化、四元化じゃありませんか。
　新システムについて、子供にとって必要な保育、幼児教育とは何かという観点から再考して出直すべきだと考えますが、その点はいかがですか。
○国務大臣（中川正春君）　今回のポイントは、幼稚園の持っている教育という機能、それからこれまでの保育園の保育機能、これを一体化をしていって、そして質を高めていくと、これが目標であります。そういう意味で、給付の一体化ということで、こども園給付というのをそうした形で統合をしていくということが一つ。
　それから、もう一つは施設の一体化でありますが、そこに総合、これもこども園という類型をつくって、これまでの認定こども園を更に発展させながら総合こども園に収束をしていくということであります。施行後三年を目途に、保育園については総合こども園に統合して変えていくということ、それから幼稚園についても移行を政策的に誘導をしていくということにしております。
　それからもう一つ、組織についてですが、これは内閣府が担当していくということでありまして、内閣府の特命担当大臣、私を長とする子ども・子育て本部、これを設けて、将来はこれを子ども家庭省ということで発展をさせていくという方向性を持って臨んでいきたいというふうに思っております。
○吉田忠智君　日本の保育はやっぱりＯＥＣＤでも最低レベルですよ。やっぱり子供の最善の利益、保育士などのケースワーカーの待遇をどう確保するかという視点で考えるべきだと思いますが、その点についての見解を求めます。
○国務大臣（小宮山洋子君）　先ほども答弁をさせていただいたように、新システムの中では、今回、消費税を御負担いただく一％分の充実の一つの柱がこちらでございますので、質を上げるためにしっかりとその配置基準を上げたり処遇も上げたりしたいと考えています。
　就学前の全ての子供に質の高い学校教育と保育をここで用意をするということですので、当然、保育の質が低下しないように国が定める基準でいろいろな基準を、職員の資格、それから人数、それから面積ですとか、いろいろな形でこれは国が定めまして、その基準を踏まえて指定権限を有する市町村が条例で定めるということですので、質を上げようと思っておりますので、下げるということはございません。
○吉田忠智君　是非これもまた再検討いただきたいと思います。
　現役世代に対するもう一つの柱、支援策の柱が非正規労働者への社会保険の適用でございます。当初、政府・民主党は適用拡大を週二十時間以上の三百七十万人全てを最終目標とすると言われておりましたが、結果的には週二十時間以上、従業員五百一人以上の企業に勤める年収九十四万円以上の対象者が四十五万人ということで狭められました。聞くところによれば、民主党の経産部門会議が企業利益を代弁して押し切ったと、そのような話も聞きました。
　国民は本当に失望しております。非正規労働者の皆さんも失望しております。今後の適用拡大についてどのように取り組むのか、伺います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　短時間労働者への社会保険の適用拡大というのは、格差の是正という意味からも、多様な働き方を支える意味からも、今回の改革の中の一つの柱でございます。
　私どもは先ほどおっしゃったようなことを提示いたしましたけれども、これは適用範囲をできる限り広くすべきだという労働側からの意見と、それから足下厳しい経済情勢の中で企業経営への影響を憂慮する意見というのがございまして、その結果、これは党の中で四十五万人対象からスタートをすると決めました。そして、施行後三年以内に対象を拡大することを、これは法律に明記をするという案を取りまとめておりますので、これはいろいろなことが一歩ずつ進んでいかなければいけないので、最終的には三百七十万人を目指しながら、現実的なところからスタートをしたということでございます。
○吉田忠智君　これについては、是非、非正規労働者の皆さんが希望が持てるように、適用拡大に向けて特段の努力をしていただきたいと思います。
　次に、歳入庁の設置についてでございます。
　私は、消費税増税を議論する前提として、例えば逆進性対策あるいは価格転嫁の適正化、租税と社会保険料の徴収面の実効性を高める歳入庁の創設、これは必要不可欠だと思います。法律案にもそのことはうたわれているわけでありますが、政府としてどのような方向性で歳入庁の設置を検討していかれるのか、伺います。
○国務大臣（岡田克也君）　歳入庁につきましては、現在、私の下に作業チームをつくりまして検討を行っているところでございます。検討の観点は三点、国民の年金に対する信頼回復の視点、行政効率化の視点、新制度への対応の視点、以上三点に基づきまして、今月中にも中間報告を私に対していただく予定でございます。
○吉田忠智君　いつごろまでに大体具体案が出ることを考えておられますか。
○国務大臣（岡田克也君）　四月中に私に中間報告をいただくということでございます。
○吉田忠智君　これは確かに省益が絡む大変難しい問題でありまして、ある意味では政治主導が問われていると私は思います。その点を特に申し上げて、もうこれ以上今日は議論しません。
　次に、価格転嫁対策について質問します。
　消費税率が五％にアップされた九七年の日本商工会議所などの調査によれば、中小企業者の六割が価格転嫁できなかったと回答しています。今回の消費増税で税率は二倍になるわけですから、中小企業へのしわ寄せを防ぐ観点で、これまでの対策以上の重点的な価格転嫁対策が必要だと考えます。もちろん、今のようなデフレの状況で消費税が上げられるかということは当然の前提としてありますけれども、価格転嫁対策について、基本的な課題として伺います。
○国務大臣（枝野幸男君）　消費税の転嫁対策については、弱い立場の事業者が不利益を被ることのないよう、事業者の実態を十分に把握し、関係府省が一丸となって対策を講じてまいりたいと考えております。
　具体的には、今回、段階的な引上げになることも踏まえ、一つに、消費税の転嫁、表示等に関するガイドラインの策定及びその周知徹底、二つに、中小事業者向けの相談窓口の設置や講習会の開催、三つ目に、取引上の優越的な地位を利用した不公正な取引の取締り、監視の強化、四つ目に、便乗値上げ防止のための調査監督及び指導といった取組を始め、徹底した対策を講じていきたいと考えております。
　各府省の緊密な連携を確保し、総合的に対策を推進するための本部を内閣に早急に設置することといたしております。
　また、転嫁対策と関連して、中小事業者のために必要な財政上、税制上、その他の支援措置を検討することとしており、この方針に沿って適切な支援措置をしっかりと検討してまいります。
○吉田忠智君　今、中小企業対策の観点から、中身がないんです、確かに。それで、制度上の問題として、例えば抜本的な透明化策あるいはインボイス方式の導入、この点についてはいかがですか。これは財務大臣。
○国務大臣（安住淳君）　さっきの前段の話ですけれども、やはり下請法とか中小企業関連法とか、公取の取締りを強化して、やっぱり中間で優越的地位から泣くような人がないようにしようということについては、かなり強い、言わば政府としての働きかけは強めていこうということを私ども思っておりますので、そういう観点から先ほど枝野大臣から御答弁いただいたと思います。
　それから、インボイス制度は、残念ながら、今回は単一税率を守るということで見送りをさせていただきました。様々な社民党の御提言をいただくと、上げた場合はインボイスという声もあるわけですけれども、請求書等保存方式で今回はいかせていただきたいと思っております。
○吉田忠智君　いずれにしても、具体策というのがなかなかありません。中小企業者の皆さんが安心できるような状況ではありませんし、前提として、今みたいなデフレ不況の下で上げられるはずもないということも、これは申し上げておきたいと思います。
　次に、逆進性対策についてですが、もうこれは改めて言うまでもありません。逆進性が強いということは政府も認めているところですが、どう対応されるんですか、逆進性対策。
○国務大臣（安住淳君）　やっぱりこれまでも消費税を上げた段階で、給付金制度でこれは単発でやっているんですね。今回は、まず番号制度を設けたら、それをベースに給付付き税額控除をやります。ただ、それまでに時間が掛かりますので、その間は簡素な要するに給付制度を考えておるということでございます。
○吉田忠智君　簡素な給付措置、あるいはそれは一兆円必要だというような試算もありますね。それから、給付付き税額控除、今お話ありました。それから、総合合算制度というのも課題として出されています。これは二〇一五年から予定をされていると言われる番号制度の定着が前提です。制度の中身や導入時期も未定です。こんな状態で逆進性対策に取り組んでいるというふうに言えますか。
○国務大臣（安住淳君）　ですから、負担がそれだけ所得の低い方には高くなるということで先生は逆進性のことをおっしゃっているんであれば、その負担分について何らかの現金給付によって補うというのは、十分私はそれは取り得る政策だと思います。
○吉田忠智君　全く理解ができません。
　今までるるお話ししましたように、部分ごとに制度設計がされている社会保障改革はがたがたです。消費税増税に伴う徴収の適正化、低所得者の逆進性対策も混乱していると思います。後期高齢者医療制度廃止も、これもできていません。被用者年金の一元化を含む年金制度の抜本改革も先送りです。
　このように、社会保障の全体像や増税に伴う対策、特に逆進性対策も曖昧なまま消費税増税だけを訴えて、国民の納得が得られると思いますか。
○国務大臣（岡田克也君）　まず、被用者年金一元化、厚生年金と共済年金の一元化については四月上旬をめどに国会に法案を提出したいというふうに考えております。
　それから、何を前提に議論するかなんですけれども、消費税の引上げだけを議論するのか、それとも消費税を引き上げることによって、年金、医療、介護、あるいは子ども・子育て支援といった社会保障制度が持続可能になるのかという、そこまで含めて議論するのかということだと思います。
　どんどん借金を消費税を上げずに続けていけば、やはりどこかで行き詰まってしまって、ヨーロッパの諸外国の例を見ても大幅な年金の引下げ、削減とか、いろんな厳しい、特に所得の少ない方に厳しい措置に陥ってしまうと。そういったことを防ぐためにも、やはり借金してどんどんツケを先に延ばすということではなくて、やはり健全な増税によってある程度のその財源を担っていくということは私は必要だと思います。
　なお、今回の措置の中で保険料、医療、国民健康保険とか介護とかそういった保険料についての所得の少ない人に対する軽減措置というものも盛り込まれているところでございます。
○吉田忠智君　いずれにしても、この前、福島党首が申し上げましたように、政権発足時の三党合意にももとりますし、また、消費税を引き上げるためのやっぱり条件整備がとても整っていない、国民の皆さんに提示されていない、そのことを申し上げたいと思います。
　原発再稼働の問題、最後に触れさせていただきます。
　私が調べたところによれば、藤村官房長官が代表を務める民主党大阪府第七総支部は、〇九年八月、関西電力関連団体より政治献金を受けております。野田総理の千葉県第四区総支部も電力総連や東電関連から政治献金を受けています。また、枝野大臣も東電関連企業十数社から、パーティー券の購入をしていたというふうに報じられております。このことは事実ですか。
○国務大臣（藤村修君）　政治献金あるいは政治資金パーティーの対価収入については、具体的な内容は収支報告書に記載しているとおりであります。これらの収入は法令の規定に従っていずれも適切に処理されております。
　私の場合は調べていただいたと思いますが、平成二十一年に多分二回に分けてだったかと思います。それがあったと私も記憶しています。
○国務大臣（枝野幸男君）　東電関連企業からのパーティー券という話については、多分一月の朝日新聞の報道だと思いますが、これについては参議院本会議で水野議員から御質問を受けて明確にお答えをしておりますが、私自身そもそもパーティー券、パーティーそもそもほとんどやっていません。過去十年間遡って調べましたが、平成二十二年の三月と十二月に朝食会を開いたというのがございます。そして、その際に、東京電力それから関西電力それぞれ、政治資金規正法の公開基準以下の少額のパーティー券をそれぞれ買っていただいているということはありますが、これを多額ということをどう評価を受けるのかどうかは、それはそれぞれの御判断だと思います。
○吉田忠智君　細野大臣は企業・団体献金を受けられていないということを答弁で聞きましたが、いま一度確認します。
○国務大臣（細野豪志君）　企業・団体献金は受けておりません。それと、パーティーも私はやりませんので、受けたということはないということでございます。
○吉田忠智君　今日、この後、総理含めて四大臣による原発再稼働に関する関係閣僚会議が行われるということでございます。政治判断するといいましても、利害関係者ですよね、政治献金を受けた。李下に冠を正さず。関係団体から寄附を受けている以上、政治判断の資格はないと思いますが、改めてお二人にコメント、見解を求めます。
○国務大臣（藤村修君）　収入は、法令の規定に従っていずれも適切に処理をしています。そういう意味で、原発の再稼働の判断に何か影響があるようなことを言われたのかもしれませんが、それは全くございません。原発の再稼働に対する判断というのは、その手順に従って適切に進めてまいりたいと考えております。
○国務大臣（枝野幸男君）　今の官房長官と全く同じ認識でございます。
○吉田忠智君　極めて疑問が残る、そのことを申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（石井一君）　最後に、荒井広幸君の質疑を行います。大分時間がよくなってきましたから、どうぞお願いします。荒井広幸君。
○荒井広幸君　新党改革の荒井です。
　各閣僚には、御参加いただきましてありがとうございます。
　今日は、郵政民営化法案の改正案及びＴＰＰ、そしてがん保険、この三つをキーワードに各閣僚にお考えを聞き、日本をどういう方向に持っていこうとしているのか、国民をどういう形で幸福に導こうとしているのか、そういったことの手だてになればということで、今日はこの三つをキーワードにお話をさせていただきたいと思います。
　まず、都民共済というのがあります、県民共済というのがあります。お入りでしょうか。委員の皆さんも、生命保険で都民共済、県民共済、聞いたことあろうと思いますが、こういう共済保険制度、これはＴＰＰ交渉のテーマになるんでしょうか。事務方からどうぞ。
○政府参考人（八木毅君）　御説明申し上げます。
　ＴＰＰ協定におきます保険サービスでございますけれども、金融サービス章において、透明性、あるいは内国民待遇、最恵国待遇といった無差別性について議論されているというふうに承知しております。
　また、民間との対等な競争条件の確保を念頭に議論が行われているとの情報がございますが、共済といった個別分野の扱いについては明らかになっておりません。また、共済についてはこれまで議論はないとの情報もございます。
○荒井広幸君　今私が申し上げましたこのいわゆる共済保険制度というのはどういうものがあるかといいますと、例えば経営セーフティ共済、これは中小企業庁、全労済、これはよく、時々聞きます、厚生省、そしてＪＡ共済、こういったものを含めて、それからＰＴＡ共済というのもあるんです。きずながこの震災で大変言われました。助け合い、相互扶助の形なんですね。この制度はいわゆる保険業法の対象外であります。
　こういう仕組みになっているわけですが、さて、同じように助け合いの仕組みとしては、日本には郵政の簡易保険というのがありました。今もいわゆる簡易保険会社としてかんぽというのがあります。このかんぽの部分、あるいは簡易保険会社と言ってもいいですね、今日はちょっと銀行のは外しますが、こういった点、この存在ですね、それから商品開発をするということはＴＰＰの交渉分野でしょうか。
○政府参考人（八木毅君）　ＴＰＰ協定交渉におきます郵政による保険サービスの取扱いについてでございますが、これも共済と同様、金融サービス章において透明性等について議論されているというふうに承知しております。保険サービスについて民間との対等な競争条件の確保を念頭に置いた議論も行われているとの情報がございますが、郵政事業体についてはこれまで議論はないとの情報もございます。
　また、別の章、競争政策章において国有企業についての議論が行われておりまして、この中で、昨年十月末にアメリカが提案を提出したと、その提案は、有利な待遇を与えられた国有企業による競争及び貿易の歪曲の防止、民間企業との間での平等な条件の付与を意図しているとされております。このアメリカ提案につきましては各国が検討している段階であり、国有企業の規律に後ろ向きな国もあるとの情報がございます。
　いずれにいたしましても、郵政事業体といった個別分野の扱いについては、簡易保険や新商品の開発との関係も含め、明らかになっていないということでございます。
○荒井広幸君　外務大臣にお尋ねします。
　今の二つの制度がありますね。これらについて、最前線で大臣がやられているんでしょうから、ＴＰＰの交渉のこれはテーマになるかどうか、これを含めて米国側の意見はどういう意見ですか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　ＴＰＰ交渉の対象になるかどうかは、今、八木局長が話をしたとおりなんですが、日米経済調和対話で、もう御存じだと思いますけれども、共済について対等な競争条件を確保すること、そして日本郵政の提供する保険サービスについて、日本郵政グループの競争上の優位性を完全に撤廃し、規制面で同一の待遇と執行を確保する、ＷＴＯ上の義務と整合する対等な競争条件を確立するとか、この二国間のこれまでの対話の中で言ってきているというのはこれ事実でございます。
　ＴＰＰでその後、個別分野として今の分野が扱われるかどうかは本当にまだ分からないという状況でおります。そういう状況でございます。更に言えば、パブコメでも今の日米経済調和対話で出てきたような話は出てきているというのが実態でございます。最終的に、米国政府はそのパブコメ含めて立場を整理するということの現段階の状況だというふうに思っています。
○荒井広幸君　今のパブコメというのは、パブリックコメントということで政府が、これ外務省がまとめたものですけれども、各団体が、アメリカの団体が言ってきている要求には、まさにこの二つは圧倒的な交渉の分野なんですよ、交渉品目なんです。
　そこで、日米で保険協議、これは金融担当大臣にお尋ねいたしますが、日米でいわゆる保険、皆さん、我々がん保険と言っているのは第三分野といいます。生命保険、第一分野、そして損保が第二分野とすれば、その中間にあるがん保険など、こういったものを第三分野というんですが、これは、二〇〇一年まで日本はアメリカの圧力によって単品のがん保障というのは、がん保険というのは出せなかったんです。どうして販売することができなかったのか、大臣、御見解、お聞かせください。
○国務大臣（自見庄三郎君）　荒井議員にお答えをいたします。
　我が国のいわゆる先生が言われた第三分野保険においては、昭和四十年代末には外資系の保険会社によるがん保険、それから昭和五十年代の後半以降には医療保険の販売が拡大をしてきました。この分野の商品は、外国の保険会社や中小生命保険会社の依存度の高い商品分野だったことへの配慮等により、大手生命保険会社による参入が行われてこなかったところでございまして、同様の配慮等を理由に、日米保険協議の合意を受けて、損保の生保子会社及び損保会社による医療、がん単品の販売は制限されていましたが、今先生が言われましたように、一応の激変緩和経過を経て二〇〇一年には自由化されました。
○荒井広幸君　なぜそうなんですかって聞いたんですが。
　これは簡単に言えば、事務方答えてくださいね。九四年、これは宮沢さんとクリントンさんの日米包括です。この協議の中で、この分野がアメリカにだけ市場を開放するというふうに約束して、そして日本は開発しない、こういう約束があって、九六年に更に延長したという経緯はありますね。──いやいや、事務方でいいです。
○政府参考人（細溝清史君）　一九九四年の日米保険協議における合意があったのは事実でございますが、それはアメリカにだけ開放するということではなくて、保険会社ないしは保険会社の子会社、損保会社の生命保険子会社も含めて順々に規制緩和をしていくといったことであったと承知しております。
○荒井広幸君　モーリス・グリーンバーグというのがいたんですよ。そのころ私も自民党にいて、そういう交渉の外側でしたけれども、かなり近いところで見ていたんです。ＡＩＧの会長です。
　もうアメリカがほとんど入ってきて、軍門に下って、日本では、皆さん、単品のがん保険というのはほとんどありませんから、八五％がもう外資に全部食われているんです。皆さんが入っている、入ればもう何か月もがんだったら保障しますとか、再入院しても大丈夫ですという、こういう単品のがん保障というのは八五％アメリカですよ。そうやって全てアメリカとの外交交渉でやられ尽くしてきているんです。そのときにバシェフスキーっていう人がＵＳＴＲの代表代行で、三塚蔵相だったんですよ。そういう協議の中でやってきて、結局アメリカに、さあ大体取られた、挙げ句に二〇〇一年自由化が決まったということなんです。
　何を私言いたいか。アメリカはそのときからどういうふうにしているかというと、日本のお金を、特に保険分野のお金、潤沢な金でした。これを運用はアメリカにやらせろというような話なんですよ。がばっと食いに来た。そして、郵政民営化の議論が出てき、そして今またＴＰＰの議論、全部同根なんです、私から言うと。つまり、どういうことかというと、汗水垂らした日本のお金が、これがいわゆるアメリカを中心に持っていかれて運用されていくという歴史をまた私は目の当たりにしているなということで、非常に危機感を持っているんです。
　そういう意味で、私は、ちょっと質問を飛ばしますけれども、自見大臣、ちょっと短く言っていただかないと質問できなくなるんで、こういう意味で、どういうことかというと……（発言する者あり）よく分かっていますが。ＴＰＰの交渉前交渉をしている今の現在、今度の郵政の法案、民自公で決めましたね。最初は、民主党は〇九年九月九日に三党合意で株売却凍結を言ったんです、かんぽ会社の。ところが、二年うるかした上で、今度はどういうふうにしたかというと、努力規定にしたわけです。小泉さんのところは売却にしたわけ。凍結にしたわけ、政権交代で。そして、今度は、この間出したのは努力規定、全株の処分を目指す。これ、どういう意味ですか、全株の処分を目指すというのは。
　官房長官、そして郵政担当大臣、外務大臣、三人に順番に見解聞きます。
○国務大臣（藤村修君）　まず、今おっしゃっているのは、三党の合意による今回法案だと思います。
　この合意をまとめるに当たっては、金融二社の株式処分の在り方を含めて、金融二社と他の金融機関との対等な競争条件の確保についても議論が行われたと。これは政府の立場でいうと、それを聞き及んでいると、こうなるんですが、政府としましてはその結果を最大限尊重すべきものだと、このように受け止めています。
　なお、かねてより、米国政府は日本郵政の民営化の是非については中立的立場を維持すると、そういう旨表明しているような先ほどのお答えもございました。
　政府としましては、ＷＴＯ協定を始めとする国際約束との整合性を確保していくとの従来からの我が国の考えを引き続き表明し、関係国の理解を求めていきたいと考えております。
○国務大臣（自見庄三郎君）　一昨年ですね、私も郵政改革担当国務大臣を拝命させていただきまして、ワシントンに行かせていただきまして、アメリカの財務省のブレナード次官と直接お会いをいたしました。それから、またすぐ駐日大使が私の大臣室に来られましたが、どちらとも、今言われましたように、この郵政法案について、日本郵政の民営化の是非については、これは日本が決定すべき事柄であり、どうこうそれは、外国の政府はこれは言わないと。それはあくまで中立的な立場ですけれども、結果として、日本郵政が民間企業に比べて優越的な結果としての平等というものを、競争条件の平等性をきちっと確保してくれと、そういったことを大変強く言ってきたわけでございますから、私は、前の法律でございましたが、ちゃんとそのことを、対等な競争条件をきちっとシステム上、仕組み上も入れているということを話をして別れたわけでございまして。
　そういった意味で、いずれにいたしましても、政府としては、三党合意で出した法律は、これは基本的に、議員立法でございますから私はコメントする立場には基本的にはないわけでございますけれども、いずれにしても、国際約束との整合性を確保していくとの従来からの我が国の考えを引き続き表明し、関係国の理解を求めていくということが大事だろうというふうに思っておりまして、しかし、今、外務省の高官の話によると、個々にはこの話はまだ取り上げていないということでございましたが、そういったこともしっかり留意しながら、やはり日本は自由貿易で大変、ベネフィットといいますか、それを得た国でもございますから、そういう原点にもしっかり留意しつつ、やはり国内にもいろいろな伝統、歴史のあるものがたくさんあるわけでございまして、やはり国民の安心、安全、あるいは利便ということも非常に大事でございますから、その辺をきちっと調和をさせていく、やっぱりバランス感覚を取っていくということですね、私は、この問題では政治家として非常に必要であろうというふうに自覚をいたさせていただいております。
○委員長（石井一君）　玄葉外務大臣、模範的な簡潔な答弁をお願い申し上げます。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　お尋ねは、株式売却が努力規定になったと、その三党間の合意のお尋ねだと思いますので、これは全株の株式を売却をする、最終的にはですね、だけれども、できるだけ早期にそれを売却をするというのが三党間の合意ではないかというふうに承知しています。
○荒井広幸君　ＴＰＰ交渉に間に合いますか。
　アメリカは確実にこのところは非常に大きな課題として、外務省と金融庁言っているようなレベルじゃないですよ。外務大臣はカークさんに会いましたか、ＵＳＴＲの。会っていますか、十一月。それとも財務大臣、会っていますか、カーク代表に。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　会っています。
○荒井広幸君　会っているときに言われていませんか、郵政について。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　そのときは言われた記憶ございません。
○荒井広幸君　外国貿易障壁報告書の中でも明確に言っていますし、カークさんは明確に、来日したときに、この問題、重要なＴＰＰの障壁になると、こう言っているんですよ。
　隠しているのかどうか分からないけれども、知らないならばそういうことを情報としても集めなければ、私は、結論として言いたいのは、私の考えはありますよ、郵政については。竹に木を接ぐか、木に竹を接ぐかのような、こんな妥協案を出したら、完全に民営化しないからがんじがらめだし、そして完全に民営化しないから、ユニバーサルサービスを一方では掛けると言っているし、ビジネスモデルとユニバーサルサービスの提供でどうにもならなくなって、がん保険なんかは出せなくなるということを言っているわけですよ。
　今、二人に一人が日本人は亡くなっているんですよ、がんで。ほとんどが海外のものにみんな委ねている。簡易保険ががんをつくったらば、もっといいものになりますよ。そういう視点からこのＴＰＰも考えていかなくちゃならないんですが、まとめ役の官房長官に聞きますよ。
　日本のそうした共済制度を含め、郵政もそうなんですが、みんなの善意で助け合って入っていく中で、言ってみれば健康保険とか介護保険を補う形での自助と共助の間のこういう仕組みを、アメリカさん、あなた方もやる時代ではないかと、そういう政治的意図は持っているんでしょう。どうですか。
○国務大臣（藤村修君）　共済のこともおっしゃいました。ＴＰＰ交渉における保険サービスの在り方ということで、御指摘の共済といった個別分野の扱いについて今のところまだ明らかにはなっておりません。共済の制度、内容等について、これ関係国との協議に応じて、必要に応じて説明をこれは日本が行っていくということかと思います。
　いずれにせよ、ＴＰＰ協定について、関係各国が我が国に求めるものについては更なる情報収集に努めて、それは十分な国民的議論を経た上で、あくまで国益の視点に立ってＴＰＰについて結論を得ていきたいと考えております。
○荒井広幸君　まとめます。
○委員長（石井一君）　それじゃ、一言で。
○荒井広幸君　はい。
　きずなが今言われている時代、国もお金がなくて保険制度が大変な時代、官から民ではなくて、官から公、みんなが助け合う、官と民が助け合う、公という概念が世界を救います。日本はこの災害でそれを感じたんです。どうぞＴＰＰの交渉前の交渉で、皆さん重要な立場にあるんですから、そういったことをアメリカに教え込んでください。
　終わります。
○委員長（石井一君）　以上で荒井広幸君、新党改革の質疑は終了いたしました。（拍手）
　次回は明四日午前九時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二十七分散会
平成二十四年四月三日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石橋　通宏君　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　西村まさみ君　ツルネン　マルテイ君
　　　　　田村　智子君　　　　　紙　　智子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　小宮山洋子君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　辻　　泰弘君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　藤田　一枝君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　中根　康浩君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　松田　茂敬君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　片上　慶一君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　大谷　泰夫君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局食品安全
　　　　　　　部長　　　　　　　三浦　公嗣君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　高井　康行君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　外口　　崇君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国民健康保険法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（小林正夫君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、田村智子君、石橋通宏君及び西村まさみ君が委員を辞任され、その補欠として紙智子君、斎藤嘉隆君及びツルネンマルテイ君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（小林正夫君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国民健康保険法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省保険局長外口崇君外四名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小林正夫君）　国民健康保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明を聴取いたします。小宮山厚生労働大臣。
○国務大臣（小宮山洋子君）　ただいま議題となりました国民健康保険法の一部を改正する法律案について、その趣旨を説明いたします。
　国民健康保険制度は、国民皆保険の基礎として重要な役割を果たしています。しかし、近年の産業構造と就業構造の変化や高齢化の進展に伴い、国民健康保険制度の加入者は、自営業や農林水産業の人が大幅に減少し、非正規労働者や無職といった低所得の人や、高齢で医療の必要が高い人が多く加入している現状があります。また、加入者が少なく財政運営が不安定となる市町村があるとともに、市町村ごとの保険料に大きな差があるといった問題があります。
　このため、これまでも、市町村国保の財政基盤強化策や、一定額以上の医療費について都道府県内の全市町村が共同で負担する事業の実施、都道府県内の市町村国保財政の不均衡を調整するための都道府県調整交付金の導入といった取組を進めてきました。
　今回の改正は、こうした取組を更に進めることで、国民健康保険制度の安定的な運営を確保するものです。
　以下、この法律案の主な内容について説明いたします。
　第一に、現在暫定措置となっている市町村国保の財政基盤強化策を恒久化することにしています。
　第二に、市町村国保の都道府県単位の共同事業について、対象事業を全ての医療費に拡大し、財政運営の都道府県単位化を推進することにしています。
　第三に、都道府県による財政調整機能を強化するため、市町村国保の保険給付等に要する費用に対する都道府県調整交付金の割合を引き上げ、これに伴い、国庫負担割合を引き下げることにしています。
　最後に、この法律の施行期日についてです。
　共同事業の対象医療費の拡大を円滑に進めるためには、個々の市町村への財政影響を緩和するとともに、十分な準備期間を設けることが必要です。このため、都道府県調整交付金の割合の引上げについては、平成二十四年四月一日から施行し、共同事業の対象医療費の拡大については、財政基盤強化策の恒久化と合わせて、平成二十七年四月一日から施行することにしています。
　なお、この法律案は、施行期日について平成二十四年四月一日と提案していましたが、衆議院で公布の日に修正されていますので、報告いたします。
　以上がこの法律案の趣旨です。
　御審議の上、速やかに可決していただくことをお願いいたします。
○梅村聡君　おはようございます。民主党の梅村聡です。朝一番なので、元気よく頑張ってまいりたいと思います。
　本日は、国民健康保険法の一部を改正する法律案の審議ということでありますが、少し前半、社会保障と税の一体改革、この内容と少し絡めて質問をさせていただきたいと思います。
　今回、医療保険に関するこの法律なわけですが、この社会保障・税一体改革大綱案におきまして、具体的には第三章というところがございます。この第三章というのは各分野の基本的な方向性について述べられておりまして、この中に消費税率の引上げを踏まえ検討すべき事項という項目がございます。
　ここには何が書かれているかといいますと、医療機関等の仕入れに係る消費税、このことについて詳しく記載をされています。この問題は、過去には損税であるとか、あるいは控除対象外消費税であるとか、いろんな呼び方をされていたわけなんですが、そもそも今回この課題が特出しといいますか特別に記載をされた理由につきまして御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（小宮山洋子君）　社会保険診療は、国民に必要な医療を提供するという高度の公共性があるということから、消費税は非課税とされています。
　これに対しまして医療関係者からは、今御指摘がありました仕入れの際の消費税について課税される一方、診療報酬が非課税であるために、特に高額な設備投資を行った場合には医療機関の持ち出しになっているという指摘がなされてまいりました。この問題について、これまでも診療報酬で仕入れに要した消費税負担分を措置することによって保険医療機関の負担ができる限り生じないように対応してきました。今回、社会保障・税一体改革大綱を取りまとめるに当たって、政府税調等で議論を行って、消費税率の引上げを踏まえ検討すべき事項として今御指摘のように記載をしています。
　今回の改正では、社会保険診療報酬は非課税の取扱いとするということ、一方で、その際、医療機関等の行う高額の投資の消費税負担に関して、一定の基準に該当するものに手当てを行うことを検討するということ、また、医療機関等の消費税負担について、厚生労働省で定期的に検証する場を設けること、こうしたことが盛り込まれています。
　具体的な対応につきましては、今後厚生労働省で設置をいたします検証の場で速やかに検討を進めていきたいと考えています。
○梅村聡君　ありがとうございます。
　実は、この問題は三月二十八日の中医協の総会でも取り上げられています。具体的には、今大臣がお答えいただいたような、これまでの手当てがきちっとなされているかどうか、このことについては新たな検討の場、新審議体というんですかね、そういうものをしっかり設けて検証をしていくんだということが決定をされたというふうにお聞きをしております。報道ベースでは、この新たな検証機関のところで控除対象外消費税に対する診療報酬でのこれまでの手当てを検証するんだと、そういうふうに報道されています。これまでの検証というのは、過去に厚生労働省としてはどういうスタンスなのかなということを一度考えてみたいと思うんですね。
　私、実は、平成二十一年六月十六日、これは厚労委員会と財政金融委員会の連合審査で、当時私野党で、大臣は舛添大臣が答弁に立たれて、私、質問を実はここでしているんですね。このときに私は、消費税が三％導入された平成元年には〇・七六％、三％から五％に上がった平成九年には〇・七七％、合計一・五三％が補填をされていると、ところが、実際の様々なデータを見ると、二・七％から二・八％の消費税負担が生じていると、この差をどう考えるんですかという質問を当時の厚労大臣にいたしました。
　そのときの答えが、ちょっと正確を期すためにそのまま読み上げたいと思います。このとき舛添大臣の答えは、平成元年と平成九年以外の年度の改定でも、これ診療報酬改定ですね、実はそれぞれのそのときの物価、賃金の動向とか保険財政の状況、それから、医療機関については医療経済実態調査というのをやっておりますんで、それでどれぐらいの費用が各病院で掛かっているかというような経営状態も勘案して改定率を設定しておりますんで、その都度消費税の影響も考慮されているということでありますんで、そういった意味では、二・七、二・八と、この平成元年、平成九年の改定率一・五三％を比較するのは適当でないというのが今の厚生労働省の立場ですと、こういう答弁をされているんです。
　この答弁をこのまま読みますと、要するに、これまではもう既に検証してそして補填は終わっているんだという立場でずっと答弁をされていたわけなんですね。ところが、今回はそうではなくて、過去に本当に補填をされているかどうかを検証するんだと。ですから、過去にはこの問題は解決済みだという答弁であって、今回は、いやいや、もう一回検証するんだということで、これは厚生労働省としてお考えやスタンスを変えられたのかどうか、ここについてお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（外口崇君）　社会保険診療に係る消費税は非課税とされ、医療機関が医薬品や医療機器等を購入する際に支払う消費税分は診療報酬により手当てをしてきたという認識はまず変わっておりません。
　ただ一方で、このような対応に対しまして医療関係団体からは、特に高額な設備投資を行った場合には消費税負担について十分に手当てされていないのではないかとの指摘があります。実際、先生御指摘の数字も、これマクロレベルの数字でありますので、個々の病院あるいは投資額が特に多いような病院についてはこれは実際乖離はあると認識しております。
　このため、社会保障・税一体改革大綱で定められた消費税の引上げに対応するに当たっては、保険医療機関等の消費税負担について定期的に検証する場を設けたいと、このように考えているわけでございます。
○梅村聡君　手当てをしていたという認識だけれども現実は乖離をしていたと、そういうお答えだったと思うんですが、これもうちょっと詳しく考えたいと思うんですが、実は、確かにこの一・五三というのはマクロなんですね。マクロでざくっとした話なんで、私も三年前もう少しきちんと議論をすればよかったなと思っているんです。
　平成元年に乗せられた〇・七六％には、これ実は内訳があるんですね。〇・七六のうち、診療報酬本体に乗せられたのが〇・一一％なんです。薬価に乗せられたのが〇・六五％なんですね。この〇・六五の部分は二年ごとに薬価改定をやっていきますから、ですから〇・六五については補填は多分二年ごとにきちんとされていたんだと思うんですね。それから平成九年もこれ実は一緒なんですね。〇・七七％の内訳は、診療報酬は〇・三二％なんですね。薬価には〇・四％なんです。このときは特定保険医療材料に〇・〇五％が乗っているわけです。つまり、薬価の部分と医療材料については二年ごとに、さっき局長がお答えになったようにきちんと手当てをされていたんだと思うんですね。
　乖離がなぜ生じているかというと、恐らくこの本体部分のところについては二年ごとに検証ができなかったんじゃないかなと、私はそのように、今のお答えを少し解説すればこういうことになるのかなと思っています。
　そこで、ちょっと事実関係だけを確認をしたいんですが、この診療報酬本体に乗せられた〇・四三％分は全ての診療項目に乗せられたんでしょうか、あるいは、幾つかの項目に乗せられたのであるとするならば幾つの診療項目に乗せられたのか、もしデータがあればお答えをいただければと思います。