○参考人（荒木和博君）　このような場を与えていただきまして、ありがとうございます。
　先ほど永田町の駅を降りましたときに、ある政府の高官の方とばったりお会いしまして、そのときに、今は何とか小康状態ですというふうに言われました。確かに対処している方からすれば小康状態かもしれませんけれども、拉致されている被害者にとっての小康状態では決してございません。それどころか、私は、この状況がもし、これを長引かせてしまって時間がたってしまったらば、もうこれであるいは救出するチャンスが完全に失われるのではないかということすら心配をしているところでございます。
　ということで、これから多少失礼なことを申し上げますが、それは現在の安倍政権ということだけではなく、前の民主党政権、そしてその前の自民党政権、遡りまして、歴代の政府全体を含めてのことというふうに御理解をいただきたいと思います。
　まず、冒頭にお願いをしていきたいことが一つございます。これは、全ての拉致被害者という言葉の中に、未認定の拉致被害者、私どもが特定失踪者のリストとして出しております。今日お手元に、配付資料の中に入れていただきましたカラーのビラでございますが、この中に顔写真がある方、一番下の列は政府認定者及びそれに準ずる方々ですが、その上が特定失踪者の公開されている方でございます。これにまた非公開の方がおられる。さらに、その外に警察の拉致の可能性のある失踪者という方がおられて、そして、警察のリストにも我々のリストにもない拉致をされた方々もいるはずでございます。ここまで含めて全て救出する義務を政府が負っているということを、機会がありましたら是非委員会の場で確認をしていただきたいと思います。政府の対応を見ておりますと、それがどこかの時点で線引きをして、あとを見捨てるということではないかという懸念を我々常に持っているところでございます。
　お配りしてある資料の中に、とじたもので、特別検証第五回、新潟の報告というものがございます。これは、三月の二十四日に私ども新潟に参りまして、横田めぐみさんの拉致事件に関する検証を行ってまいりました、その報告でございます。
　要点は二つございます。
　一つは、通常言われてきた横田めぐみさんの拉致をされたという現場が、寄居中学校を出た営所通りから入るところの角ではなくて、御自宅に曲がるところの角、つまり、あと二軒で御自宅にたどり着くところでやられたのではないかということが一件。
　そして、それ以上に重要な問題は、この事件が一九七七年、昭和五十二年十一月十五日に起きた直後に政府、警察としては北朝鮮による拉致事件だと明らかに分かっていたにもかかわらず、これを隠蔽し続けてきたということでございます。当時の状況等から考えまして、これは我々、絶対に間違いないと確信を持っております。
　拉致問題の象徴である横田めぐみさんの事件ですらこのように隠されてきた。そして、私はかつて衆議院の方の拉致特の参考人であったときに山本美保さんＤＮＡ偽装事件に関しての陳述も行いましたが、事件を隠そうというような動きをしてきた、政府、警察がしてきたということについて非常に強い不信感を持っております。これを本当の意味で解明しなければ、最終的に拉致問題の解明はあり得ない。
　横田めぐみさんの事件ですらそうであれば、ほかの政府認定の拉致被害者の事件でも多くのことが隠されているのであろうと。恐らく家族会の方々にも、警察はそれぞれの方々が一体どのように拉致をされたのかということについて説明をしていないはずでございます。いわんや特定失踪者の御家族にそのようなことを説明をしてはおりません。この点は是非ともこの国会の中で明らかにしていただきたいというふうに思います。
　そして、これは今に始まったことではございませんが、政府が常に言っている、拉致問題は国政の最優先課題、そして行動対行動、あるいは圧力と対話と、この三つのフレーズは、大臣にしろ総理にしろ、必ず何かの折に言われているわけですけれども、これが本気で言われているのかということに対して私は非常に強い疑問を感じております。最優先課題だと言うならば、担当大臣が幾つもの役職を兼職しているということ自体がおかしいことであって、現状が正しいのであれば最優先とは私は言うべきではないだろうというふうに思っております。
　現状、金正男が暗殺されて以降、非常に事態は流動的になっております。私ども特定失踪者問題調査会では、四月のミサイル発射以降、私どものやっております短波、中波の対北放送「しおかぜ」を緊急体制で放送を実施をしております。今後、緊急事態、更に緊急な状況における放送時間の延長、可能であれば二十四時間の延長、そして生放送の実施についても今検討しているところでございます。
　ちなみに、緊急事態としては、そのレジュメにも書いてございますが、次のような状況を想定しております。一つ、北朝鮮軍の韓国への侵攻など北朝鮮による武力挑発が行われた場合。二つ、米軍等による北朝鮮への武力攻撃が行われた場合。三つ、北朝鮮内部のクーデター、テロ、政変などにより体制に変化を来す可能性が想定される場合。四つ、上記の一から三に準じ、北朝鮮にいる日本人が脱出できる可能性、あるいは逆に危険な状況に陥る可能性が生起するなど身辺に変化が起き得る状況になった場合。これは、例えば中国が人民解放軍を北朝鮮に入れるとか、そういうような状況がなった場合も含めてでございますが、このような場合に、ともかく北朝鮮にいる方々に何とか危険を回避をしてもらう、そして、可能であればこちらから救出に行き、その行く場所に集まってもらうというようなことをアナウンスをしてまいりたいというふうに思っております。
　なお、私どもの放送で、中波放送は去年十月から十二月まで行いまして、その間は間欠的に、特に十一月頃を中心に北朝鮮側は妨害電波を流しておりました。しかし、この四月から再開をいたしまして以来、全く妨害電波が今の現状では把握されておりません。ということは、北朝鮮の状況がやはりそれだけ深刻になっているということの証拠でございます。
　短波放送の方の妨害電波は、かつて張成沢が処刑されたとき、約二週間の間、全く妨害電波が出なかったことがございまして、ある意味でいうと、北朝鮮の妨害電波が北朝鮮の内部を測る一つのバロメーターにもなるのではないかと思っております。これを我々としてはともかく更に進めてまいりたいというふうに思います。
　この一から四のケースというのは、「しおかぜ」の緊急体制のみならず、ほかのことに関しても該当し得るものであると思います。このような状況になった場合の対応を是非とも急速に、もうともかく急いで進めていただきたいと思う次第でございます。
　そのための一つには、やはり向こうの体制が崩壊したとか特別な状況が起きた場合に、自衛隊による救出ということがどうしても必要になるはずでございます。現在、政府は、相手国の承認ということを理由にしてこれは不可能というふうに言っていますけれども、かつて政府の方からイラク方式という言葉が出たと言われますけれども、体制が崩壊した場合にそれが可能になる可能性もありますし、あるいは金正恩の暗殺とかそういう事態が起きた場合に、新しくできた北朝鮮の権力機構が、自衛隊も含めて日本からの救出を認めるという可能性も全くゼロではない。
　いずれにしても、そのようなときになったときにいきなり準備を始めても間に合うはずはないわけで、もうともかく一刻も早くそのための準備を進めていただきたいというふうに思う次第でございます。
　最後に、もう一回確認を申し上げます。
　救うべきは、これ、朝鮮半島有事になれば、もちろん韓国にいる邦人の保護ももちろんでございますけれども、北朝鮮の中にいる全ての日本国民を救わなければいけないということでございまして、これはもう明らかに日本国政府の責任でございます。そして、もちろん国会の責任でもあるというふうに思っております。是非ともその点、今後、委員会の審議等を通じまして、実現に至るように御協力をお願いをいたします。
　以上、陳述を終わります。ありがとうございました。