Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（西山卓爾君）　あくまで緊急事態としての対処としてのその人道的な配慮に基づく対応ということでございまして、通例、例えばですけれども、もしそのウクライナから避難されたウクライナ人の方が我が現行法上の例えば就労資格に該当する要件をお持ちであれば、その在留資格を認めることは可能なんですけれども、必ずしもそういう方ばかりではないと思われます。そういった場合に、法務大臣が個々に活動内容を指定して在留資格を与える特定活動という資格ございます。それを付与するということで在留を認めるということも方策として考えられるところでございます。
　ただ、この特定活動というのは何にでも使える実は資格ではございませんで、これを一般的に何にでも使えるようになると在留資格の制度そのものがなくなってしまうというか、根底から崩れるような話になりますので、これの特定活動を付与するについても、実はこういう緊急事態における人道的配慮として行うというものでございまして、その辺りを御理解いただければと思います。
○国務大臣（古川禎久君）　今起きていることは、冒頭、今日、私が御答弁の中で申し上げてまいりましたように、これは非常にこの国際社会が結束をして臨まなければならないというほどの重大な事態が今発生しておるわけでございます。
　我が国がこの事態とどう向き合うかというときに、岸田総理が表明されましたように、この逃れてこられる方々の受入れにできる限りの万全の努力をするということを、積極的なこの意思を表明しておられるわけです。
　ですから、制度としては、確かに先ほどの補完的保護対象者の認定制度というのがあれば、それはそれでよかったのですけれども、残念ながら今それがございません。それでは、じゃ、今起きているこの緊急事態にどう対応するかというときに、やはり総理が、そういう政治的な判断も含めて政府一丸となって前向きに取り組むんだということを表明しておられます。具体的には、いわゆる難民認定の制度に該当しない、難民と認定されない者であっても、その人道上の配慮から、人道上の観点からやはり受入れを積極的に進めていくということをもって対応することとしております。
　したがいまして、この具体的な時期とかその時点における規模とかというのを今予断を持って具体的に申し上げることはできませんけれども、政府の姿勢としてそのように積極的に受入れをしていくということでございます。
○東徹君　じゃ、法改正ができていなくても今回難民を受け入れることができると、先ほどの特定活動なのかどうか分かりませんが、できると。
　ただ、これもう今百七十万人、日に日にもう何万人単位で増えていっているわけですので、迅速にやらないとやっぱりいけないというふうに思うんですね。だから、いつからかまだ分からないではやっぱり駄目だというふうに思いますので、早く結論を出していただきたいというふうに思います。
　あともう一個だけ質問させていただきたいと思いますが、これ、古川大臣は御自身のブログで、核兵器禁止条約の締約国になるべきだというふうに書かれておられます。
　今これロシアの、私もこれ核兵器のない世界というのは、これ理想論として、日本はやっぱり唯一の被爆国としてこれは掲げていくべきだというふうに思いますけれども、思いますけれども、今現実的に起こっているこのロシアが核兵器の使用をちらつかせるような、そういった言動でもってウクライナを武力でこれ侵攻している現状を見て、核兵器禁止条約への対応をこれどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（古川禎久君）　今お触れいただきました私自身のホームページに書いております記事は、私が責任を持って書いた記事でございます。
　その上で、この条約をどう考えるかという御質問ですけれども、私は今、法務大臣としてここに立っておりまして、この所管外のことについて発言をすることは控えさせていただきたいと思っております。
○東徹君　所管外のことですから控えるということですから、私は大臣の思いも別に発言しても問題ないのではないのかなというふうには思うわけでありますが、非常に私は、これは今回のようなやっぱりロシアのこの行動、言動見ておりまして、非常にやっぱりこれ、理想論は理想論として掲げながらも、やっぱり現実は現実として考えていくということも必要だというふうに思います。
　日本は非核三原則というのを国会決議でやっておりますけれども、もちろんほかの法律とか条約があって造るとかそれから保有するとかいうのはできませんが、持ち込むとか、そういったことの議論だけは、議論だけは、頭の体操は常にやっぱりやっておかないと、何かのときが、起こったときにやっぱり対応ということも考えることも、考えていくことは必要だというふうに思いますし、また、そうやって考えることが非常に抑止力にもつながっていくのではないのかというふうに思います。
　考えることまでやめてしまってはいけないというふうに思いまして、私のその質問の、私も大臣に聞いた以上は、私の考えも述べさせていただいたということでございます。
　もうほぼ時間がありませんので、以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○委員長（矢倉克夫君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（矢倉克夫君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、法務及び司法行政等に関する調査を議題とし、法務行政の基本方針に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○安江伸夫君　公明党の安江伸夫です。
　まず初めに、私の質問の順序につきまして、予算委員会の公聴会の関係で委員長を始め理事の皆様には御配慮いただきましたこと、感謝申し上げる次第でございます。
　それでは、通告に従いまして順次御質問させていただきます。
　まず、私からも、ロシアによるウクライナへの侵略について取り上げたいと思います。
　二月の二十四日、ロシアがウクライナに対して侵攻し、民間人を含む多数の死傷者が発生をしております。事態は依然として緊迫し、ますます困難な様相を呈しているところでございます。
　改めて、武力による現状変更は断じて許されません。ましてや核による威嚇などあってはならない暴挙であることを明言をしておきたいというふうに存じます。先ほど、清水委員が午前中にもおっしゃっておられたとおり、平和のうちに生存する権利を脅かす行為であるということを重ねて強調しておきたいと思います。
　今月の二日、本院におきましてもロシアのウクライナ侵略に対する非難決議が採択されたところでありますが、改めて、同決議文にありますとおり、ロシアの即時攻撃停止、部隊の撤収を求めるとともに、日本政府におきましては人道支援を含めた迅速な対応ということをお願いしたいと思います。
　さて、ウクライナからの避難民の受入れにつきまして御質問させていただきます。
　ウクライナからの避難民の受入れ、その制度的対応につきまして、我が公明党の衆議院議員である大口善徳議員も三月一日の衆議院法務委員会でこの制度的対応というものをいち早く求めさせていただいているところでありまして、その上で、古川法務大臣からは御答弁で、その要否も含め早急に積極的かつ適切に対応していくと明らかにしていただきました。そして、翌二日には岸田総理からも、第三国に避難したウクライナ人を我が国でも受け入れていく方針を表明されたと承知をしているところであります。個人の人権擁護のためにも、また、国際社会における日本の責務を果たしていくという意味でも、重ねて可及的速やかな対応を求めます。
　質問ですが、この避難民の受入れにつきまして具体的にどのような要件、手続で対応していくのか、今後の見通しも含めて可能な範囲で御答弁をお願いいたします。
○副大臣（津島淳君）　御質問ありがとうございます。
　安江委員が、誰もが守れる社会の実現のために御尽力され、そして議員活動をされていると、その中でのこのウクライナ避難民の受入れについての御質問というふうに受け止めております。また、今質問の中で御紹介がございました三月一日の衆法務委員会における大口善徳委員からの御質疑、その中では、過去の日本政府の対応、とりわけインドシナ難民受入れに関するスキームについてお触れがございました。こうしたこと、私一個人としてもしっかりと受け止めた上で、やはりウクライナからの避難民については可及的速やかに受入れというもののその体制の構築をせねばならないと、さよう考えているところでございます。
　そこで、じゃ具体的にどのように進めるのかというお尋ねでございますが、我が国では、困難に直面するウクライナの人々のための支援に力を尽くし、我が国への避難民を受入れを進めていくと、これは大方針だということでございます。その上で、まずは我が国に親族や知人がいる方の受入れを想定しておりますが、それにとどまらず、人道的な観点から対応してまいります。これについては、関係省庁と連携をした上で早急に検討し、積極的かつ適切に対応すべきと考えてございます。既に法務大臣から入管庁に対して必要な指示を出したところでございます。
　今後、政府全体での検討を踏まえまして適切に対応してまいります。
○安江伸夫君　力強い御答弁を津島副大臣からいただきました。ありがとうございます。
　公明党としても、こうした避難民の受入れ等につきましてしっかりと、また与党としてもサポートしていくということを山口代表自らも発言されているところでございますので、引き続きどうぞよろしくお願いを申し上げます。
　次の質問に移らせていただきます。
　今回の侵略の主体、それは言うまでもなくロシアでございます。しかし、その意思決定は、国家として、またその最高責任者であるプーチン大統領が終局的な意思決定を行ったということは想像に難くないところであります。
　こうした観点から今回のウクライナ危機を見ましたときに、私個人の中で想起されたのはユネスコ憲章の前文にある言葉。すなわち、戦争は人の心の中で生まれるものであると、したがって、人の心の中に平和のとりでを築いていかなければいけないという一文でございました。今こそ国際社会が協調をし、団結をし、人類の心の中に平和のとりでを今こそ築いていかなければいけないという、こういう決意で臨んでいく必要性があるというふうに考えております。
　そして、その上で、政治的には、我が国でその平和のとりでを築くための主要な実践を行っていくのは内閣総理大臣であり、外交的には外務大臣、そして国内に向けては、人権擁護をつかさどる法務省であり、また法務大臣、また法務副大臣、法務大臣政務官の皆様であるというふうに思っております。
　この観点から、津島副大臣にお尋ねいたします。
　戦争の本質とは、他国の主権及び個人の生存、生活を脅かすことにあり、戦争は最大の人権侵害行為であるというふうに思います。人権擁護の旗手である法務省として、戦争と人権侵害についての御認識をお伺いをいたします。
○副大臣（津島淳君）　お答えを申し上げます。
　まず、今回のウクライナへのロシアの侵攻についての受け止めから申し上げたいのですが、これは、力による一方的な現状変更を認めないとの国際秩序、この根幹を揺るがすものでございます。ですから、委員の御指摘のとおり、ロシアの行動は断じて許すことはできません。引き続き、国際社会と連携して迅速に対応していく必要があるものと認識をしてございます。
　その上で、国際秩序の基盤となるべきは、大臣も所信で申し述べましたが、自由、基本的人権の尊重、法の支配といった普遍的原理でありまして、国内はもとより、広く世界の国々とも分かち合う姿勢を持ち続けてまいりたいと、そう考えるところでございます。
　そして、戦争と人権侵害という大変深遠な御質問がございまして、私の考えを申し述べさせていただきたいと思うのですが、人権とは人間が人間らしく生きる権利などと言われます。一政治家として本当に申し上げるならば、戦争が人権侵害であるということは、まさに委員御指摘のとおりであると、私も共感をするところであります。
　私の祖父は、作家、太宰治でございまして、御存じの方いらっしゃるかと思うんですが、戦争のさなか、第二次世界大戦のさなかにあっても人のきずなによって執筆活動というものを続け、「十二月八日」という作品、これはまさに太平洋戦争開戦の日の庶民の受け止めというものを小説にした作品でございます。そういったものを、執筆活動というのを続けてまいることができ、また我が家族としても何とかああいう戦争を生き延びることができたということでございます。しかしながら、そのさきの大戦では多くの方が犠牲になった。それは、人と人とのきずなというものが無視され、その結果、我が国を含めて多くの人権侵害が起こったと、そのように認識してございます。
　そういった経験を有している以上、これを踏まえますと、まさに今、人とのきずなが語り続けられることや人間が人間らしく生きる権利の実現を我が国として目指していかねばならぬと考えるところです。
　私は、法秩序の維持、国民の権利擁護等を任務とする法務省の副大臣として、古川大臣をしっかり支えながら、この度の、まずウクライナから、ウクライナ侵攻から逃れてくる方々の支援も含め、対応を始め、法務行政の諸課題にしっかりと取り組んでまいる所存でございます。
○安江伸夫君　津島副大臣、重ねて、御自身のバックグラウンド等も踏まえながら、大変実感のこもったお話をいただきました。本当にありがとうございます。
　それでは、続きまして、人権啓発というテーマに関連してお伺いをしていきたいというふうに思います。
　古川法務大臣におきましても、さきの所信で、まず、何よりも、不当な差別、偏見は断じてあってはなりません、お互いを尊重し合える社会を目指し、人権相談や調査救済活動を充実強化するとともに、効果的な人権啓発活動等の取組を推進してまいりますというふうに、第一に人権啓発の重要性を訴えていただいたところで、大変心強く思っております。
　コロナ禍における人権侵害やネット上の誹謗中傷なども取り沙汰されておりますし、また、多様性を尊重し、包摂性のある社会の構築が世界の潮流となっていく中、大臣がおっしゃるお互いを尊重し合える社会を実現するために、人権啓発を担う法務省の役割はいま一層重たくなっているのではないかと、こういうふうに考えます。
　私自身も、先日、この人権啓発の重要性を実感する場面がございまして、公明党の青年委員会という若手議員の委員会がございますが、そこで多様性をテーマに、障害を持っておられる方、あるいは性的マイノリティーの方、あるいは国籍などについて多様なバックグラウンドをお持ちの方々との少人数の懇談会の席がございました。それぞれが当事者として持っておられる生きづらさ、悩み、こうしたものを意見交換をさせていただくと、やはりそれぞれの各参加者の皆様からは、それは気付かなかったと、そんなふうに思うんだと、まさにアンコンシャスバイアスを払拭する、そうした懇談会の席でありました。このアンコンシャスバイアス、無意識のうちの偏見を払拭していく人権啓発、重要性を痛感した次第です。
　その上で、具体的な政策実践が当然重要なわけでありますが、そこで、各種人権啓発活動の基礎とも言える人権教育・啓発基本計画に関連してお伺いをしたいと思います。
　平成十四年の三月、閣議決定されたこの人権教育・啓発に関する基本計画、改めてその制定の経緯、意義、法務省にお尋ねしたいと思います。また、同計画に基づき毎年の年次報告がなされているものと承知しております。その意義についても改めて確認させてください。
○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。
　人権教育・啓発に関する基本計画は、平成十二年に公布、施行されました人権教育及び人権啓発の推進に関する法律に基づいて策定されたものでございまして、同計画は、国が人権教育及び人権啓発に関する施策を総合的かつ計画的に推進する上で基本となるものでございます。
　次に、お尋ねの年次報告でございますが、こちらは同法に基づきまして毎年政府が講じた人権教育及び人権啓発に関する施策につきまして国会に御報告するものでございまして、その作成、公表を通じて施策の実施状況を点検し、その結果をその後の施策に適正に反映させる上で重要な意義を有するものと認識しております。
○安江伸夫君　ありがとうございました。
　要するに、人権教育、また人権啓発の基礎となるものだということで確認をさせていただきました。
　その上で、今日は、この平成十四年三月に閣議決定されたこの基本計画のアップデートが今日的には必要なんじゃないかということを問題提起させていただきたいというふうに思います。
　同計画が策定されてから変更が行われたのは平成二十三年の四月でございまして、そしてその変更内容を申し上げますと、これは北朝鮮当局による拉致問題等に関する項目を加えた変更となっております。当然この点も相当重要な変更点であったわけでありますが、そのほかの点はどうかというと、手は着けられていないというのが現状でございます。したがって、計画全体と見れば、実質的な見直しは策定から二十年近くなされていないということになります。
　しかし、この間の取組や、あるいは社会的な変化、国際的な取組の進展など踏まえる必要性があるのではないでしょうか。例えば、この間、法務省が所管をする人権啓発に関しても様々な取組を進めていただいているところでございます。法務省自らが積極的に取り組んできたこの人権啓発の二十年の歩みを総括して、基本計画に反映する必要性はないのでしょうか。
　また、世界の情勢に目を向ければ、現在の基本計画で冒頭にも論及されている国連の人権教育のための国連の十年、これはもう既に二〇〇四年には完了しているところであります。現在は、そこから更に進んで、人権教育のための世界計画の第四フェーズまで進んでいるところでございます。
　参考までに、配付資料として外務省のホームページ、コピーしたものを委員の皆様にもお配りをさせていただいております。この経緯の冒頭のところに、一九九五年―二〇〇四年、人権教育のための国連の十年というところからスタートをして、以下、人権教育等のための様々な取組が記載をされているところでございまして、こうしたような世界計画に関しては現在の基本計画には一切論及がないところであります。
　さらに、もう一点申し上げますれば、平成十四年当時には記載が十分ではなかった今日的な人権課題、ごく一例を挙げますと、例えばＳＮＳ上の人権侵害、あるいはＬＧＢＴＱの性的マイノリティーの皆様の問題等も重要な人権問題として指摘されているところであります。
　実際、先ほど御説明いただいた年次報告の方には、こうした新たな人権問題群については指摘されているところでありますが、その前提となっている基本計画にはこうした点は明示的には掲げられていないという問題があります。
　以上のような、様々指摘させていただきましたけれども、こうした時代の変化、これまでの取組を踏まえてこの基本計画の見直しを検討すべきものというふうに考えておりますが、法務省の御所見をお伺いいたします。
○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。
　基本計画の見直しにつきましては、基本計画の中でも、年次報告書の作成、公表等を通じてフォローアップを行うとともに、国内の社会経済情勢の変化や国際的潮流の動向等に適切に対応するため、必要に応じて見直しを行うということとされております。
　一方で、基本計画は、広く国民一人一人が人権尊重の理念に対する理解を深め、これを体得していくためには粘り強い取組が不可欠であるとの観点から、中長期的な展望の下に策定するものともされておりまして、そうした観点から、国内において重要かつ基本的な人権諸課題について取組方針等が定められておりますため、基本計画を見直す際にはこうした観点からの検討も必要であると思われます。
　委員御指摘のＳＮＳ上の人権侵害につきましては、基本計画の各人権課題に対する取組の項目の一つといたしましてインターネットによる人権侵害という項目がございまして、この中で問題点の本質やこれに対する基本的な啓発の方向性が記載されておりまして、昨年度の年次報告においても、インターネットリテラシーの向上等を目指した人権教室を開催したことなどの関係各省における取組を記載しているところでございます。
　また、ＬＧＢＴＱの問題につきましても、同じく基本計画における取組項目のその他の中ではございますが、課題として明記されておりまして、その問題状況に応じ施策の検討を行うものとされております。そして、昨年度の年次報告書におきましても、差別の防止を呼びかける啓発動画を配信したことなどの関係各省における取組を記載しているところでございます。
　このような状況を踏まえますと、現時点において、これらの人権課題に対する教育や啓発を推進していく上で、現行の基本計画を直ちに変更するべき状況とまでは言えないのではないかと考えております。
　今後とも、社会経済情勢の変化や国際的な動向等に留意しつつ、当面は現行の基本計画に基づき、関係省庁とも連携して、各種の人権啓発活動等にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○安江伸夫君　様々、現状を御説明いただき、ありがとうございます。
　そうした取組をしていただいているということも私も重々認識をした上で、やはりその土台となっている計画をしっかりと強固なものにしていくべきではないかという問題提起をさせていただいたところであります。
　その上で、津島副大臣にも、今の論点、すなわち同基本計画の見直し、文科省等との共管であるというふうにも承知しておりますが、やはり人権擁護の旗を法務省が振っていただくことが適切ではなかろうかというふうに思っております。この点、いかがでございましょうか。
○副大臣（津島淳君）　全ての人々の人権が尊重される共生社会というものを実現させていかなければいけないわけで、そのためには、国民一人一人のまずはその意識を高めていくことが不可欠でございます。そのために人権教育あるいは人権啓発が重要であるということ、これはもう委員の御指摘のとおりでございます。
　今ほど局長より、今日的な課題、ＳＮＳであるとかＬＧＢＴＱに関する基本計画見直しについては御答弁申し上げました。私からは全体として見直しというところで、そういう観点からお答えをしたいんですが。
　基本計画の位置付けについては、この人権教育や人権啓発に関する施策を推進する上でまさに基本となるものでございますから、その見直しの必要性などの検討は、委員もお触れになりました、人権教育を所管する文部科学省とともに行う必要がございます。
　その上で、年次報告書の作成、公表を通じて把握した基本計画の推進状況等からいたしますと、国内外の情勢や潮流等を踏まえてもなお、現時点において、全体として直ちに基本計画の見直しが必要な状況とまでは言えないのではないかと考えてございます。
　いずれにしても、法務省としては、様々な人権問題に適切に対応するために、基本計画に基づいて各種の人権啓発活動等にしっかりと取り組んでまいります。
○安江伸夫君　ありがとうございました。
　こうした問題提起を今日はさせていただきましたが、いずれにしましても、この時代の潮流、また現下の我が国における人権問題、こうしたものをしっかり踏まえた不断の検討ということを重ねてお願いをしておきたいというふうに存じます。
　それでは、次のテーマに移らせていただきます。養育費の不払問題に関しまして取り上げていきたいというふうに思います。
　古川法務大臣はその所信におきまして、父母の離婚等に伴う子の養育の在り方について、法制審議会における調査審議が進められており、制度の見直しについての検討とともに、運用上の対応にも取り組んでまいりますというふうに述べていただいたところでございます。
　この点、公明党といたしましても、大口善徳衆議院議員を座長とし、そして伊藤孝江参議院議員を事務局長とした下で、不払い養育費問題対策ＰＴを立ち上げ、有識者からのヒアリングを重ね、現場の声を基として政策提言なども行ってきたところでございます。
　一昨年の話になりますが、令和二年九月には現行の運用面で対応できる範囲で改善内容、当時の森法務大臣に提言をさせていただきまして、例えば、離婚届の用紙の改定や、動画、ＳＮＳの積極的な活用、養育費等についての広報啓発活動の推進、自治体との連携強化等々、様々な点にわたって申入れをさせていただいたところでございます。
　この運用面につきまして、法務省は既に令和二年の六月、厚生労働省と連携してタスクフォースを設置をしていただきまして、養育費の確保に向けた施策の推進をしていただいているものと承知をしております。既に昨年二月にはその成果の全体像が公表され、その実施がなされているところかというふうに思いますが、改めてその概要と実施状況について確認をさせていただきたいというふうに思います。
○政府参考人（堂薗幹一郎君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、法務省及び厚生労働省の不払い養育費の確保のための支援に関するタスクフォースでは、運用面の取組といたしまして、自治体内部における戸籍担当部署と一人親支援担当部署の更なる連携強化の在り方が検討されたところでございます。
　その成果といたしまして、戸籍担当部署において、離婚届用紙を配付する際あるいは離婚届を受理する際に養育費に関する支援が必要な方を能動的に把握をして、これを一人親担当部署に情報提供し、一人親支援担当部署においてプッシュ型の支援を行うということを中心とする連携モデルが作成、策定されたところでございます。
　これを踏まえまして、令和三年二月に法務省から各法務局宛てに、また厚生労働省から各自治体のひとり親家庭施策担当部局宛てにそれぞれ事務連絡を発出し、この連携モデルを活用して自治体内部における更なる連携強化を推進するようにお願いをしたところでございます。
　また、法務省では、令和三年度に養育費の不払い解消に向けた自治体における法的支援及び紛争解決支援の在り方に関する調査研究を行っておりまして、その中で自治体と連携したモデル事業を実施しているところでございます。
　この中でも、先ほど御説明をした連携モデルを活用した部署間連携が施行されているところでございまして、効果の検証や更なる改善に向けた検討が行われているところでございます。
○安江伸夫君　ありがとうございました。
　今御説明いただいた点を含めての資料が二枚目の方に配付をさせていただいているものでございます。
　厚生労働省との連携の下に、今あった様々な、パンフレットとかあるいは動画ですね、分かりやすい親ガイダンスの動画の作成、また離婚届等の様式の改定を含めた様々な能動的な支援、周知広報、こうしたことが総合的に現在実施をしていただいているというところであります。
　また、こうした動画やネットによる広報につきましても、当時の森大臣は大変精力的に推進をしていただいたこと、この場をお借りして感謝を申し上げたいというふうに思います。
　この取組の一環として、離婚届の用紙について質問をさせていただきたいというふうに思います。
　この取組によって、離婚届のその書式に面会交流や養育費に関する取決め状況を記載できるようになったものと承知をしております。皆様のお手元に参考としてその離婚届の書式をお配りをさせていただいております。この書面の右側の下の方の点線のボックスのところがその該当箇所になりまして、面会交流、養育費についての取決めの状況や、それがどういった制度なのかということが簡単な説明とともに、ＱＲコードでインターネット上の情報にアクセスできるという大変手厚い体制が取られたというふうに認識をしています。
　さて、私も一弁護士として離婚の実務に携わってまいりました。その際、クライアントからは、養育費とはそもそも何なのかとか、面会交流についてそもそも知らない、そんな取決めした方がいいんですかとか、そうした基本的なところがやはり御存じない方が一般の市井の方であるというふうに実感を持ってまいりました。今回の離婚届の改定、それはそうした全ての離婚を考えられる当事者の方に情報を提供していく重要な取組だというふうに思っております。
　また、ともすれば、離婚という場面に直面した際に、やはり相手がどうしても憎いと、怒りとか憎しみとか恐怖とか、そういった感情が先走っているのがほとんどの方でございまして、こうした書面などでボックスを設けることによって、ちょっと待てよと、子供の考えを、子供のことを考えて一瞬、一旦アイスブレークしてもらうという、こういう機能もあるんではないかなというふうに思っております。
　さて、この離婚届、チェック欄を設けていただいたことは、その取決めを促すという効果が期待でき、子の福祉のために有益と考えますが、改めて、法務省のこの記載の変更の趣旨と、また、現在、この記載を設けた上で実際に何らかの効果が確認できているのかということをお伺いしたいと思います。またさらに、離婚の際の取決めの状況を把握する上でも、このボックスのチェック、これが数としてどうなっているのかを集計することも非常に重要だと考えます。現在の対応状況について確認させてください。
○政府参考人（堂薗幹一郎君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、民事局長通達で定める離婚届の標準様式につきましては、平成二十三年の民法改正の趣旨を踏まえまして、協議離婚時の養育費や面会交流の取決めを促進する観点から平成二十四年に様式変更がされ、養育費、面会交流のそれぞれにつきまして取決めの有無を尋ねるチェック欄が設けられたところでございます。
　直近では、令和三年四月に養育費の取決めなどに関しまして、公正証書での養育費の取決めを促す観点から、その有無を尋ねる欄を加えるとともに、チェック欄の趣旨等を説明する動画にアクセスすることができる二次元バーコードを加える、あるいは法テラスにおいて相談窓口等の情報提供を受けられる旨の記載を追加するといった様式変更をしたところでございます。
　離婚届のチェック欄の集計結果の概要につきましては法務省のウエブサイトで公開をしているところでございますが、未成年の子を有する父母の離婚届のうち取決めをしているにチェックされているものの割合は、チェック欄創設後上昇傾向にありましたが、近時は養育費及び面会交流のいずれについても六〇％中盤で推移をしている状況でございます。
○安江伸夫君　ありがとうございました。
　今御説明していただいた点も、我が公明党の提言をよく反映していただいたものだというふうに認識をしているところであります。引き続き、その効果の検証、より良い方策がないかということで共に進めてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　また、今、離婚届の用紙の点について取り立てて取り上げたわけでありますが、それらの施策の総体が、養育費の支払状況の好転や一人親支援の強化に効果的であるかという総合的な検証が不可欠であろうかと思います。このタスクフォースの成果が実施されてからまだ一年程度ではございますが、法務省として、この養育費、面会交流の取決め率の向上など、成果をどのように見ているのでしょうか。あるいは、現時点での評価が難しいとすれば、その政策評価をどのように行おうとして考えておられるのか、確認をさせてください。
○政府参考人（堂薗幹一郎君）　お答えいたします。
　離婚届の様式変更につきましては、市区町村長において、従前の様式で既に印刷済みの用紙の在庫の問題があったことなどから、移行期にあったものと考えられるところでございます。また、市区町村の部署間連携につきましても、現時点では、それぞれの市区町村においてその特性に応じた連携の在り方について検討が行われているところではないかと考えているところでございます。
　したがいまして、この一年間で実施した取組についての成果を検証するには、もうしばらく時間を要するのではないかと考えているところでございます。
　もっとも、御指摘のとおり、施策の効果検証は重要であるというふうに認識をしております。例えば、先ほど申し上げました離婚届のチェック欄のうち、養育費の取決めに関しては、法務省に設けられた養育費不払い解消に向けた検討会議の中間取りまとめにおきまして、七〇％程度を直近の目標として掲げて取り組むべきであるといった指摘がされているところでございます。また、公正証書での取決め率につきましても今後経過を見ていく必要があるものと考えております。
　法務省といたしましては、このような客観的な数値によって実態を把握しながら、面会交流や養育費の取決め率の向上を目指して、引き続き実効性のある周知広報等に積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○安江伸夫君　続いて、自治体連携のモデル事業についても確認をさせていただきます。
　先ほども御説明で触れていただきましたとおり、法務省は自治体と連携したモデル事業を進めているものと承知をしております。兵庫県の宝塚市やあるいは三重県伊賀市等の五市におきまして昨年十一月から順次スタートしているものと承知をしております。例えば、自治体が当事者に弁護士によるオンラインでの法律相談を支援したり、あるいは養育費の取決めについての公正証書の作成費用についても補助をしたり、裁判手続への付添いを支援したりといったことが実践されていると承知をしております。我々公明党といたしましても、さきの提言でこのモデル事業を推進をしてまいったところであります。しっかりとその成果を養育費制度の見直しに生かしていただきたいというふうに思います。
　改めて、このモデル事業の狙い、そしてその成果を今後どのように反映をしていくのか、法務省の御所見をお答えください。
○政府参考人（堂薗幹一郎君）　お答えいたします。
　法務省では、令和三年度の委託事業として、御指摘がありました養育費の不払い解消に向けた自治体における法的支援及び紛争解決支援の在り方に関する調査研究を実施しておりまして、人口規模や司法へのアクセスなどの条件の異なる五つの市と連携をいたしまして、様々な支援策を試行するモデル事業を行っているところでございます。これは、現在、法制審議会家族法制部会において養育費等に関する法制度の見直しが行われていることも踏まえまして、現行制度の下での支援の在り方について、一人親にとって最も身近な相談先である自治体と連携をして検討するものでございます。
　このモデル事業におきましては、自治体内の戸籍、一人親支援の関係部署間の連携、オンラインでの弁護士による無料法律相談、オンラインでの家庭裁判所職員による家事調停等の手続案内、司法書士による裁判手続書類の作成補助、自治体職員による家庭裁判所への付添い支援などを行っていただいているところでございます。
　このうち、例えば、養育費の相談のために来庁した方にオンラインで弁護士の法律相談を提供したり、あるいは裁判手続の申立ての作成を補助したりといった施策につきましては、利用者の方から肯定的な評価を受けたとの報告を受けているところでございます。
　同調査研究につきましては、現在、受託者において報告書を作成しているところでございますが、今後提出される報告書も参考にしながら、実効性のある法的支援及び紛争解決支援の在り方について、他の自治体への紹介を含め、引き続き検討を進めるとともに、これらの運用上の工夫では十分に改善されない点につきましては制度の見直しを検討してまいりたいと考えているところでございます。
○安江伸夫君　どうか十二分にこのモデル事業の成果を子の福祉の未来のために生かしていただくことをお願いを申し上げます。
　さて、今運用面に関しての質問をさせていただきましたが、法制度そのものの改正も議論が進行しているところでございます。
　昨年二月、法務省は、法制審議会の家族法制部会に対し、子の利益の確保等の観点から離婚及びこれに関連する制度に関する規定の見直し等を諮問しているものと承知をしております。公明党の不払い養育費問題対策ＰＴにおきましても、令和二年の十二月にはなりますが、当時の上川陽子法務大臣に、法改正も視野に入れた政策提言を多岐にわたって提出をさせていただいているところでございます。
　既に十二回の会議が重ねられ、既に二巡目の議論に入ったというふうに承知をしておりますが、どういった論点について現在議論が重ねられているのか、今後の見通しについて併せてお尋ねいたします。
○政府参考人（堂薗幹一郎君）　お答えいたします。
　離婚等に伴う子の養育の在り方につきましては、現在、法制審議会家族法制部会において調査審議中でございまして、その中では、親権概念など子の養育に関する基礎的概念の整理や離婚後の子の養育への父母の関与の在り方、あるいは養育費の確保や安全、安心な面会交流の在り方のほか、未成年養子縁組の在り方、あるいは財産分与制度についても検討を行っているところでございます。今後は、本年夏頃に中間試案を取りまとめた上でパブリックコメントの手続を行うことを目指しておりまして、その結果を踏まえまして、最終的な取りまとめに向けた調査審議が行われることになる見込みでございます。
　この問題は、子供の利益を図る観点から大変重要な意義を有する喫緊の課題であるものと認識をしておりまして、引き続きスピード感を持って取り組んでまいる所存でございます。
○安江伸夫君　公明党といたしましては、多岐の問題意識を持っているところでございますが、特にその養育費の履行を確保していくための裁判所の後見的機能の強化ということを訴えさせていただいているところであります。具体的には、資力があるにもかかわらずに養育費の支払に協力をしない、義務を履行しない者の金融資産の把握、これを公的機関がしっかりと後押しをする必要性を強調させていただいているところでございます。
　この家族法制部会におきまして、こうした義務者の財産の把握についてどういった議論がされているかを教えてください。
○政府参考人（堂薗幹一郎君）　お答えいたします。
　養育費に関する民事執行手続の利便性を向上させるということは重要な課題の一つであると認識をしているところでございます。また、養育費の義務者に対する強制執行手続の場面におきまして、権利者がマイナンバー制度を利用して義務者の預貯金口座を把握することができるようにするなど、強制執行手続における権利者の負担を軽減すべきであると御意見があることも承知をしているところでございます。
　養育費の不払解消を含め、離婚及びこれに関連する制度の見直しにつきましては法制審議会家族法制部会において調査審議中でございますけれども、マイナンバー制度の活用の可能性を含め、幅広く検討が行われているところでございます。
　引き続き、法制審議会において充実した調査審議が行われるよう、事務局を担う立場から必要な対応に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○安江伸夫君　ありがとうございました。
　最後に、養育費不払問題の解消に向けた副大臣の御決意を伺いたいというふうに思います。
　養育費不払問題の解消は喫緊の課題でございます。子供の力ではどうすることもできない問題で、子供の権利がないがしろにされることがあってはなりません。
　公明党は、一貫して子供を養育費の権利者に位置付けた上、子供の利益を中心とし、養育費制度を抜本的に見直すことを求めております。公明党の参議院議員の伊藤孝江事務局長も昨年のこの法務委員会でこの点を強調させていただいておりますが、改めて私からも同趣旨のことを強く求めたいというふうに思います。どこまでも子供の権利を擁護するという観点で養育費不払問題の解消に全力で当たっていただきたいと思います。
　御決意、あっ、済みません、加田政務官にお尋ねいたします。済みません、失礼しました。
○大臣政務官（加田裕之君）　先ほど来、安江委員からの多角的な観点からの質疑のとおり、養育費の不払問題は、離婚後の子供の生活の安定や、そしてまた心身の成長に直結する問題でありまして、子供の利益を守る観点から非常に重要な課題であると私も認識いたしております。
　養育費の問題も含めまして、離婚等に伴う子の養育の在り方については法制審議会家族法制部会において調査審議されています。できる限り早期に取りまとめがされるように、しっかりと検討を加速化させていく必要があると認識いたしております。
　また、運用面におきましても、養育費の不払解消に向けまして、先ほど来、質疑答弁ありました地方自治体と連携したモデル事業による調査研究を実施したり、これは私の地元宝塚の方も入っておりまして、山崎市長も大変これは、運用面についてももちろんですけれども、モデル事業として、役所とそして住民との距離も近くなったとか、伴走型の、寄り添い型のやり方で効果が非常にあったと皆さんおっしゃっております。
　それからまた、この養育費調停の簡易な申立書の様式を作成したりするなど様々な取組を行ってきたところでございます。この点についても、更なる運用改善を目指して検討を進める所存でございます。
　御指摘のとおり、この問題につきましてはスピード感を持って検討を進める必要があると考えておりまして、引き続き制度面及び運用面のいずれにおいてもしっかりと検討を進めてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
○安江伸夫君　力強い御答弁をいただきました。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　ロシアによるウクライナ侵略が続き、国連人権高等弁務官事務所は、子供二十七人を含む四百六人の民間人の死亡を確認したとされます。これは断固糾弾しなければなりません。
　国外への避難者が既に百七十万人を超えているとされる中、岸田総理はこの間、日本でも人道的な対応として避難民を受け入れると表明してきました。
　基本的なことを確認したいと思います。
　政府は、一九七六年十月十三日、難民の定義について統一見解を示しています。いわゆる難民や亡命者とは、英語でレフュジーと呼ばれる者に当たるとし、通常は、広く戦争、内乱、自然災害等により、あるいは政治上、宗教上等の理由による迫害の危険を逃れるために、本国や本来の居住地を離れ、これらの国による保護を受けることができないか、又は受けることを望まない人々を指すとしています。
　この部分は今も維持しておりますか。
○政府参考人（有馬裕君）　お答え申し上げます。
　御指摘の答弁は、我が国が難民条約を締結する以前のものであり、当時の外務省の条約局長が、難民や亡命者について一義的な定義を行うことは困難であるが、あえて一応の輪郭とも言うべきもので述べればとして答弁したものと承知しております。その後、難民条約の締結の際に整備した入管法において、難民とは難民条約の適用を受ける難民をいうものとされております。
　難民条約は、第一条において、難民を人種、宗教、国籍若しくは特定の社会的集団の構成員であること又は政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖を有するために、国籍国の外にいる者であって、その国籍国の保護を受けることができない者又はそのような恐怖を有するためにその国籍国の保護を受けることを望まない者等として定義しており、我が国では入管において、かかる定義に基づき申請者ごとにその申請内容を審査した上で難民と認定すべき者を認定していると承知しております。
○山添拓君　難民条約の定義については承知しているんですけれども、このとき示された政府統一見解を今改めているわけではないですね。
○政府参考人（有馬裕君）　今委員が御指摘いただきました答弁につきましては、繰り返しでございますけれども、我が国が難民条約を締結する以前のものでございまして、難民の定義というものは、その後、我が国が締結した難民条約、難民条約の際に整備した入管法において、難民条約の適用を受ける者を難民というものとされるというふうに整備されております。
○山添拓君　これ、昨日伺ったときには別に変えていませんよという答弁だった、お話だったんですけれども、その後変えたんですか。
○政府参考人（有馬裕君）　当時の答弁を、当時の答弁は、難民条約を締結する以前に、あえて一応の輪郭、その一般的、一義的な定義を行うことが困難であるがとしつつ、難民や亡命者について一応の輪郭と言うべきものをということで当時の条約局長が述べたものでございます。その、当時述べた認識が当時の外務省の認識であったかということであれば、それは外務省の認識ではございました。
　ただ、難民の定義をということについての統一見解というふうに御質問でございますると、それは、その後我が国は難民条約を締結いたしまして、その際に整備した入管法において、難民とは難民条約の適用を受ける難民をいうものとしております。
○山添拓君　重ねますけれども、それは分かっているんです。難民条約上の、条約上の難民というのは分かっているんですけれども、しかしこのとき、今答弁されたように、あえて一応の輪郭とも言うべきものを述べれば、この当時もう既に難民条約については存在はするわけですよね、日本は締結前ですけれども、あっ、参加の前ですけれども。しかし、我が国で一般的に難民や亡命者として論じられる者は英語でレフュジーと称される者に当たると思われると、そういう下で述べているんですね。で、これを変えているのかと伺っているんです。
○委員長（矢倉克夫君）　有馬審議官、大丈夫ですか。有馬審議官。
○政府参考人（有馬裕君）　申し訳ございません。
　この当時の答弁を変えているのかという御質問でございますけれども、当時、一般論として、一般論というか、申し訳ございません、一義的な定義を行うことは困難であるけれども、あえて一応の輪郭と言うべきものとして述べた答弁の内容を今変更しているということではございません。
○山添拓君　変更しているわけではないという答弁だと受け止めました。ちょっと改めて確認もしたいと思いますが。
　今その避難民と難民を殊更区別する発信をされている与党の政治家などもおられますけれども、今度のウクライナからの避難者というのは、これは明らかに難民だと思います。もちろん条約上の難民にも該当し得ると思いますが、基本的には難民だという対応で人道上の対応をお願いしたいということを述べておきたいと思います。
　ちょっとこの点については、今日これだけをやるつもりでおったわけではありませんので、また後に譲りたいと思います。
　スリランカ人のウィシュマ・サンダマリさんが亡くなって一年、亡くなられた三月六日は全国各地で追悼のデモや集会が行われました。私も東京のデモに参加をしました。外国籍の方も含めて多くの方が収容やめろと声を上げました。
　入管庁の報告書は、外国人や支援者など、現場を知る人には到底納得できるものとなっていません。真相解明は道半ばであり、だからこそ怒りの声が湧き上がっています。大臣はこのことをどう認識されるでしょうか。
○国務大臣（古川禎久君）　まず、衆議院本会議に呼ばれておりまして、約束の時間に遅れましたことをおわびを申し上げたいと思います。御迷惑掛けました。
　さて、委員の今のお尋ねでございます。いわゆる名古屋事案、ウィシュマ・サンダマリさんが亡くなられて一年がたちました。これはもう本当にあってはならない悲しい出来事でありまして、改めて心からお悔やみを申し上げる次第です。
　この出来事以降、二度とこういうことがあってはならないという決意の下に、私ども再発防止に取り組んでおります。まずは、この取りまとめられましたいわゆる調査報告書、この中に様々な改善すべき項目が挙げられております。現在これを鋭意、速やかに確実に実行するべく取り組んでいるところでございます。
○山添拓君　私、デモで東京入管の周りを一周したんですね。それで、声を上げていますと、被収容者の方にも声が届いたようで、中から手を振る姿が見えたり、あるいは、おおというふうに応じる、そういう悲痛な声も聞こえました。
　ウィシュマさんの事件は、それに象徴される入管の問題というのは今も続いているんだということを認識されるべきだと指摘したいと思います。
　最終報告書について伺います。資料の二枚目を御覧ください。
　ウィシュマさんが亡くなる三週間前、二月十五日の尿検査の結果は、入管庁の調査チームが依頼した総合診療科の医師が飢餓状態にあることを示唆していると指摘したほど深刻な状況を示すものでありました。ところが、この尿検査の結果、このページは昨年四月の中間報告にはなく、後から見付かったとされています。私が昨年十一月に名古屋入管を訪れた際の説明では、ＰＤＦ化する際にこれだけ漏れていたという説明だったんですね。このページだけ漏れていたと。これは本当ですか。
○政府参考人（西山卓爾君）　お尋ねの点につきましては、尿検査の結果が送られてこなかったことについて確認をした際に、故意に外したのか、漏れたのかについては私どもなりに調査をいたしましたが、結論としてはコピーの作成、それから送付を漏らしたということでございます。
○山添拓君　この一枚だけたまたまですか。
○政府参考人（西山卓爾君）　お尋ねのその尿検査報告書は一つづりの紙、冊子の中でファイル、ファイリングされていたものですが、そのファイルの中で漏らしていたのはその一通だけでございます。
○山添拓君　これはにわかに信じ難い説明です。意図的に省いたのではないかという疑念すら抱く説明と言わなければなりません。
　報告書は、この尿検査の結果について、二月十八日の診療の際、看護師が医師に伝えたとし、一方、医師は、この日、尿検査の結果を把握したかどうか記憶は定かではないと述べたとしています。私が知人の医師に伺いますと、医療関係者なら一目見て異常を感じるような数値だそうですが、名古屋入管の医療体制ではそう受け取られなかったということです。
　二月十五日のこの尿検査の結果を軽視したと、この対応は、大臣、適切ではなかったですね。
○国務大臣（古川禎久君）　この事案の後、様々、何が起きたのかということを明らかにする必要がございます。そのために、様々な客観的な資料、それから外部の有識者も交えた上で広く、幅広く論点を抽出して、その上でこの調査報告書、いわゆる調査報告書というものがまとめられております。
　この調査報告書がまとめられる過程において私は様々な議論が行われたんだろうと思いますけれども、その上でそういう一定の報告書という結論に至っておるわけでありまして、私どもはその報告書を正面から重く受け止めさせていただいて、そしてこの内容に沿って二度とこういうことが起きないように取り組んでいるというところでございます。
○山添拓君　報告書には、この検査の結果を受けて内科的な追加の検査等がなされることが望ましかったものの、その原因は医療体制にあったのだとして医療体制の問題に展開しているわけですけれども、望ましい検査がされなかったわけですから、それ自体対応としては不適切だったのではありませんか。
○政府参考人（西山卓爾君）　御指摘のように、報告書にもございますように、尿検査結果を踏まえて内科的な追加の検査等がなされることが望ましかったということでございます。
○山添拓君　ですから、望ましいことができなかったというのは、それ自体不適切ではありませんか。
○政府参考人（西山卓爾君）　委員おっしゃる趣旨であれば、不適切だったということでございます。
○山添拓君　いや、私はウィシュマさんが亡くなる前二週間の映像記録を理事懇談会で拝見をいたしました。まともに見ているのがつらくなるような映像でした。最初の二月二十二日から、自分で何もできないと訴えています。翌二十三日には嘔吐を繰り返し、セーライン、これは点滴のことを指しています、救急車呼んでと懇願する。しかし、職員は、死ぬはない、死ぬなんてことはない、トイレ行こうかと、こういうふうに聞き流して対応しているんですね。映像が開示されたその期間の間、ほとんど寝たきりか、あるいは車椅子です。誰が見ても尋常ではない状態だと言えます。
　大臣も映像を御覧になったとおっしゃいますので、一つ伺います。
　この状況を踏まえてなお、三月四日の精神科の記録には、日本にいたくてヒステリーや詐病の可能性と記録されているんですね。報告書は、職員は詐病という言葉は使っていないとしていますが、仮放免されるために体調不良のアピールと考えていたと。だから、本当ではないけれどもアピールしたんだと、こういうことは認めています。
　大臣、御覧になって、このウィシュマさんの様子が何らかのアピールだと、そういうふうにはとても言えないと思うんですけれども、どういう感想をお持ちになったでしょうか。
○国務大臣（古川禎久君）　私も、このビデオは調査報告書で言及されている箇所を中心としまして私も拝見をいたしました。閲覧をいたしました。大変胸の潰れるような思いで拝見をしたわけです。
　やはり、感じたことと申しますのは、この入管行政、この収容施設における在り方というものがどこかやはり欠けているものがあると、足らざるものがあるというのはこれは率直に思うところでございます。
　委員の今の御指摘を始め様々な方から様々な御指摘もいただいておるわけですけれども、それはそれで私は真摯に受け止めなければならないというふうに思っております。
○山添拓君　真摯に受け止めていただいて、それは必ず改善に直ちに生かさなければならないと思うのですが、この体調不良が仮放免を受けたいためのアピールなどでないということは二月十五日の尿検査の結果を見ても明らかであります。
　今大臣は、入管行政に欠けているもの、足らざるものもあるんだということをおっしゃいました。私は、この映像記録を見る限り、ウィシュマさんが深刻な体調不良であったことは明らかだと思います。これを体調不良のアピールだと認識していたことに象徴されるように、問題は、入管庁が、名古屋局がウィシュマさんの状況をどう認識して、それを踏まえてどう対応するという方針を持っていたかと、ここにあると思うんです。
　その入管職員がどういう認識にあったかというのは、看守勤務日誌や被収容者診療簿に記されているはずです。ところが、報告書ではこの基礎的資料が示されていません。大臣、明らかにするべきじゃないでしょうか。
○国務大臣（古川禎久君）　可能な限り客観的な資料に基づいて、外部の有識者の御意見も交えてまとめられたこの調査報告書というものがございます。様々な論点からの議論がなされた上でまとまりましたこの調査報告書、私としましては、そこで示されております改善点、これを誠実に、着実に、できるだけ早く実行するということが私に与えられている責務であると考えております。
○山添拓君　全然お答えいただいていないので。
　私が求めていますのは、看守勤務日誌、被収容者診療簿。これは、入管の職員の皆さんがウィシュマさんの状況を見て、それをどういうものだと認識し、今後の対応方針どう進めていくのかと、そこに記しているわけですね。報告書はビデオに基づいて作られていますから、事実経過としてはビデオとそう大きな矛盾がないように作っていますよ。過小評価とか、ちゃんと書いていないところがあるというのはありますけれども。
　問題なのは、この一つ一つの事実を踏まえてどう受け止めたかということにあると思うんですね。ですから、これを開示していただくべきだと思うんですが、入管庁、いかがでしょうか。
○政府参考人（西山卓爾君）　委員御指摘の資料には、ウィシュマさんやそのほかの被収容者、関係者等のプライバシーに関わる情報や収容施設における保安上の支障等を生じさせ得る情報等、情報公開法上の不開示情報に該当する情報が含まれているため、開示はなかなか困難であるというふうに考えております。
○山添拓君　プライバシーがとおっしゃるんですが、ウィシュマさんの命を奪っているんですね。
　外部の病院のカルテは開示しました。施設内のカルテや日誌については開示できないというのですか。それは余りに矛盾していると思います。
　委員長、開示を求めたいと思います。
○委員長（矢倉克夫君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会で協議をいたします。
○山添拓君　ウィシュマさんについても問題になりました仮放免について、次に伺いたいと思います。
　仮放免をされても、就労制限や移動制限でその生活は厳しい、著しい困難を伴います。特定ＮＰＯ法人北関東医療相談会がちょうど今この時間に記者会見を行って、仮放免者の生活実態調査の結果というものを公表しています。これ日本で初めての実態調査です。貴重なものだと思います。支援団体が支援している仮放免者など、二十七か国の百四十一人から回答が寄せられたものだと伺っています。
　これ私も拝見して、大臣も後ほど見ていただきたいと思うんですが、生活が苦しい、とても苦しいと答えたのは八九％でした。就労が禁止されているために、年収ゼロ円という方が七〇％です。借金があると答えたのが六六％。家賃、服や靴、生理用品、子供の教育費、生活の全てにおいて困難があるという実態が語られています。
　大臣、こういう仮放免者の生活実態についてどのように認識されていますか。