○輿石東君　私は、日本社会党・護憲共同を代表し、ただいま御提案のありました生涯学習の振興のための施策の推進体制等の整備に関する法律案につきまして、法案提出に至る経過も含め、基本的な事項について御質問をいたします。
　最初に、生涯学習に対する国の姿勢と法案上程に至る経過とその背景について、総理並びに文部大臣にお尋ねしたいのであります。
　一九八四年八月から三年間にわたって設置されました臨時教育審議会、いわゆる臨教審の四次にわたる答申の中で、学歴社会の弊害を是正するとともに、新たな学習需要の高まりにこたえ、学校中心の考え方を脱却し、生涯学習へ移行することが重要であるとの提言を受けて、政府並びに文部省は、今後の教育改革の基本的な視点として、生涯学習へ移行を図ることを基本に、個性重視の教育、国際化、情報化などの時代の変化に対応する教育を実現することを挙げ、八七年十月には教育改革推進大綱なるものを閣議決定し、政府全体として総合的教育改革を推進することを確認し、さらに八八年七月には、文部省は社会教育局を改組し、生涯学習局を筆頭局として発足させ、さらに本年一月には、中央教育審議会、いわゆる中教審答申、「生涯学習の基盤整備について」の答申がなされ、本法案の国会上程に至ったと考えられますが、そのように理解してよろしいでしょうか。
　また、生涯学習の重要性が指摘される背景としましては、現代の学校教育に対する過度の依存や学歴社会の弊害を改め、学校中心の考え方から脱却して、生涯学習体系へ移行する必要性があること、加えて、人々の学習意欲はますます高度化、多様化していくという学習需要にこたえるとともに、さらに、物質的な豊かさの中で失われた家庭や地域の教育力を回復することや、科学技術の進歩や産業構造の変化等、社会の進展、発展に対応できる生涯学習を実現することが急務であるとの認識に立っておられると考えますが、総理、いかがでしょうか。そのような考えには私どもも大いに賛同するものであり、何らこれを否定するものではありません。
　しかしながら、本法案の提出に当たっては、生涯学習の理念、定義や事業内容をめぐって十六の関係省庁との調整に手間取り、原案も大きく修正されたと伝え聞いているところであります。国民一人一人の自発的学習意欲にこたえ、生涯学習についての情報提供など、地方自治体や民間事業者が中心になって行う基盤整備を法律で規定すること自体、我が国で初めてのことであり、評価すべき点もありますが、今回の法案は、幾つかの問題となるべき欠陥を持っていると言わざるを得ないのであります。
　そこで、海部総理にお尋ねしたいと思うのでありますけれども、まず第一に、生涯学習に関する我が国初の法律であるにもかかわらず、今なぜ生涯学習なのかという、生涯学習の理念や定義については、一言も触れられていないということであります。
　臨教審が学歴偏重社会を是正するために生涯学習社会への移行を提言した経緯を踏まえれば、どうしても教育全体における生涯学習の位置づけを明確にし、生涯学習とは何かの理念や定義づけをすることが重要だと考えますが、総理の考える生涯学習とは一体いかなるものであるかどうか、お伺いしたいのであります。（拍手）
　我が国の学校は、今、学校にさえ行けば、学校に行かなければという過信と、既に学校は子供たちが人間として健やかに育つ場ではなくなっているという危機意識からの不信の中で大きく揺らぎ、子供、青年は、その不信と過信のはざまにあって苦悩し、一教科七千円の塾通いを余儀なくされ、幼児から始まると言われる過酷な受験戦争にも苦しみ、耐えている子供、青年を前に、私たち大人は、政治は、今こそ何をしなければならないかが問われているときでもあると思うのでありま
す。子供、青年は日本の未来であり、次代を担う子供、青年にすばらしい未来を保障することば、現代に生きる私たち大人の政治の責任でもあると思うのであります。
　臨時教育審議会でも指摘しているこの学歴社会のひずみを是正し、週休二日制、学校五日制等への取り組みこそが、今教育現場に求められている緊急にして最大の課題だと考えますが、総理、いかがでしょう。
　また、一九七四年の第五十九回ＩＬＯ総会において採択されました有給教育休暇は、労働者の教育を受ける権利を国際的に承認したものであり、ヨーロッパ諸国では、これと前後して、有給教育休暇にとどまらず、その権利行使を保証するための保育所の整備、労働と余暇とを交互に繰り返せるリカレント教育のシステム化などを模索してきているところであります。
　国民の権利としての生涯学習を保障する諸外国では、週休二日制、学校五日制や有給教育休暇等はもはや世界の常識となりつつあります。外国から経済大国日本、世界の中の日本ともてはやされ、政府みずからも人生八十年時代、豊かさの創造、七十万時間をどう過ごすかを標榜してみても、諸外国からウサギ小屋の働きバチなどと評され、真の豊かさを求めても実感できないこの現状をどう打開していくのか、そのための生涯学習はどうあるべきかが論議されなければならないと思うのであります。
　したがって、生涯学習を振興するに当たって行政に期待されているもの、それは、国民のだれもが、いつでもどこでも安い費用で学ぶことのできる条件整備を行うことであります。しかし、本法律案は、国及び地方公共団体の学習権確立のための条件整備に関する責務、とりわけ勤労者が働きながら学ぶことのできる有給教育休暇制度については、何ら触れられていないのであります。
　また、法案は、都道府県が実施する生涯学習事業に対して、文部省が「望ましい基準」を設けたり、特定地域での生涯学習推進基本構想についても、文部、通産両大臣の承認基準を定めておるところでありますが、これらの基準を定めること自体、学習者の自発性の尊重を原則とする生涯学習の精神に反することとなり、国による生涯学習の管理につながる危険性をはらんでいると思いますが、この点についてもいかがでしょう。
　さらに、法案は、民間事業者の能力活用をうたい、融資や損金算入による税制上の優遇措置を講じておりますが、これは教育の営利事業化につながりやすく、金と暇のある人にしか生涯学習の機会が与えられないこととなり、問題ではないかと考えますが、この点についても明確にお答えいただきたいのであります。
　次に、文部大臣にお伺いをいたします。
　法案は、社会教育審議会を廃止して、文部省に生涯学習審議会を設置し、学校教育や社会教育、文化の振興など生涯学習に関する重要事項を審議し、文部大臣だけでなく他省庁の大臣にも建議でぎるとしておりますが、生涯学習が学校・社会教育、職業能力開発、企業内教育、文化、スポーツ、社会福祉事業など幅広い分野にまたがり、十六省庁が関係している事業を、文部省に設置する生涯学習審議会だけで推進できるのかどうか、極めて疑問であり、このことば、政府全体で全省庁挙げて取り組むという八七年十月の閣議決定の精神にも反すると考えますが、いかがでありましょうか。
　以上の幾つかの問題につきまして、それぞれ明快なお答えをいただぎたいと思うのであります。
　さて、日本社会党・護憲共同は、ユネスコ等で提起された、国民の権利としての生涯学習という考え方を尊重するように主張してきているのであります。したがって、有給教育休暇の実現、週休二日制や学校五日制に伴う学習環境の整備等々といった本来の意味での生涯学習の推進に関しては、日本社会党・護憲共同といたしましても大賛成であり、ぜひその実現を図りたいと考えているところであります。
　しかし、本法律案は、生涯学習とは何かという理念や定義を初め重要事項が欠落し、文部省が本来主管してきた学校教育や社会教育をゆがめることになる法律案ではないかと考えますが、いかがでありましょう。
　今ほど、政治が、教育が問われているときはないと思います。そして今、政治に、教育に必要なのは、一人一人の人間が人間として大事にされることであり、生きがいを持って生きていける平和で民主的な社会を目指すことにあると思うのであります。教育は、子供、青年の希望を育て、人間の尊厳と平和の確立に寄与する国民的事業であり、また、教育改革は、国民参加の教育論議を通して合意をつくり上げるものでなければなりません。したがって、政治を、教育を、人が人として育つという人間の論理で考えるか、いかに安く仕上げるかという経済の論理で考えるかは、日本という国家の一つの重大な選択であることを忘れないでほしいと思うのであります。（拍手）
　最後に、総理並びに文部大臣にお尋ねいたします。
　政府及び文部省は、本法律案を拙速に通すという立場ではなく、もう一度生涯学習のあり方について御検討をいただき、改めて真の、国民が求める、憲法、教育基本法の理念に立った生涯学習推進法を提出すべきではないかと考えます。いかがでしょうか。
　この点を強く主張し、本法案の趣旨説明に対する私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕