Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩川委員　労働者の責任なんかじゃないんですよ。経営陣の責任、また、それを追認した総務省の責任というのが問われている。
　七月の混乱というのは、一時的な経費増にとどまるのじゃなくて、十二月に向けて万全の態勢をとるために予定外の経費もかさむことになる、つまり、万全な統合を行うためには計画した以上の経費が必要だったということも示しております。
　それと同時に、報告が認めています、事業統合に向けた準備作業を進める中で詳細な検討を行った結果生じた収益の減少及び費用の増加による営業損益の悪化額八十二億円というのがあります。つまり、宅配事業統合の収支計画自体にそもそも問題があったんじゃないのか。詳細検討してみたら、実際、膨らんでしまった。だとしたら、もともとの事業統合の計画方針そのものに欠陥があったということを言わざるを得ないわけであります。
　そもそも、赤字なペリカンをＪＰエクスプレスに抱えれば赤字となる可能性が高いということは、当時の鳩山総務大臣の認可に当たっての指摘にもあったわけであります。
　そこで、改めて、総務省、大臣にお尋ねしますが、去年の七月一日で事業統合オーケーよという昨年三月の認可において、七月一日という期日の問題だけではなくて、その際に宅配事業の統合そのものも認可をしていたわけですから、宅配事業の統合それ自体がそもそも問題があったんじゃないのか、こういう認識をお持ちではありませんか。
○片山国務大臣　そもそもは、これは自公政権のときに宅配事業の統合の方針というのが打ち出されたわけでありまして、そのころのことを私も省内で聞いてみますと、当時は、やはりもう郵政の自主性に任せて、方針として余り細かいことを言わないというような、そういう雰囲気と言うと変ですけれども、そういうこともあったようであります。
　そのことがどうかと言われますと、それは当時にさかのぼればいろいろあったんだろうと思いますけれども、経緯としては、やはりそういう民営化された会社の自主性に任せるという大方針が当時の政権のもとにあったということ、これはよく御認識をいただいておかなければいけないと思います。
○塩川委員　郵便のユニバーサルサービスも影響を受けるんじゃないのかという懸念も含めて、やはりこのＪＰエクスプレスをつくるという経緯そのものが問題があったと言わざるを得ません。
　昨年五月の日本郵政ガバナンス検証委員会の提言があります。ここでは、「ゆうパック事業とペリカン便事業は共に赤字と見積もられていた」「したがって、そのような両事業を統合して黒字化させるのは容易ではないことは明らかで、そのこともあって郵便事業会社の北村会長、團社長が統合に慎重だった」、このような記述があります。
　郵便事業会社にあっては、日本郵政の依頼による国内証券会社に飽き足らず、関係コンサルタント会社をフィナンシャルアドバイザリーとするなどして関係作業を進めた結果、ＪＰエクスプレスの赤字というのが拡大するというふうに見込まれていたことから、当時の北村会長、團社長は、直ちに本件事業統合を行うことは困難との結論に達し、設立後のＪＰエクスプレスにおいては、当面、事業統合は行わず、郵便事業会社並びに日通から貨物の集配を委託する程度にとどめ、その後、段階的に業務提携を拡大していき、事業統合のメリット実現が見込まれた場合には同統合を行うとの案をまとめ、同月十日ごろ、西川社長に同案を進言をしたとあります。
　その際の西川社長の判断の問題はあります。しかし、その前提として、郵便事業会社とすれば、もともと、この事業統合が赤字とならざるを得なかった、こういう認識を持っていたわけですね。だとすれば、当時から、郵便事業会社として事業統合は困難だったということを承知していた、そういうことになりますね。郵便会社、お答えください。
○中城参考人　その検証委員会の報告書というものは、私ども郵便事業会社が資料を出しておりますが、それ以外に、郵便事業会社の人間のヒアリングに基づいて出されたものというふうに理解しております。
○塩川委員　ですから、日本郵政、郵便事業会社の関係者のヒアリングでつくったものであります。
　二〇〇九年の八月には、西川日本郵政社長や郵便会社の北村会長、團社長など経営陣が退任をし、新たな体制となりました、皆さん。前の経営陣が、問題だ、困難だと言っていた。しかし、西川体制のもとでそこに突っ込んでしまった。
　でも、見直す機会があったわけであります。前の経営陣が退任をしたわけですから、新たな経営陣が、新たな方針に基づいて、ＪＰエクスプレスの事業統合について見直す機会があったわけです。郵便事業会社として、関係者のヒアリングで事業統合が困難だと言っていたわけですから、そこに立ち戻ってこの事業統合を見直すことができたのじゃありませんか。見直すことができたのに行わなかったという、赤字を生み出した責任が現経営陣にあるのは明らかじゃありませんか。お答えください。
○中城参考人　この赤字の主要因というのは、昨年七月の宅配便事業統合後のゆうパックの収支が大幅に悪化したということがございますけれども、御指摘のように、宅配便事業統合というのは、これまでの過去の経緯を踏まえてやられたものでありまして、その与えられた条件のもとで最善と思われる計画を策定して私どもは実施してきたわけでありますが、結果としてこのような赤字を出したということについては、真摯に受けとめているところでございます。
○塩川委員　いや、結果として赤字を生み出した責任じゃないんですよ。わかり切ったことについて突っ込んでいった責任なんですよ。それこそ明らかにすべきじゃありませんか。
　その点でも、日本郵便事業会社の赤字の責任というのは極めて重大だと言わざるを得ません。この点でも、労働者に対して解雇をするような、雇用調整を行うようなことは許されないということを言わざるを得ない。
　あわせて、総務省自身も、こういう計画に認可をしてきたという経緯があるわけであります。北村会長、團社長の時代に懸念したものに実際には統合というレールを敷いたのが総務省だったわけですから、赤字の原因というのは、事業統合が困難だとわかっていた日本郵政と郵便会社の経営陣が生み出したのと、それを追認してゴーサインを出した総務省にもあるわけであります。
　そういう点では、昨年のガバナンス検証委員会の提言というのは昨年五月までですから、それ以降の対応を含めて、総務省の責任をしっかりと明らかにする、そういう検証こそ行うべきじゃありませんか。
○片山国務大臣　必要があればやりますけれども、先ほど申しましたように、これは、郵政の民営化の後、民営化された会社の自主性をできる限り尊重するという当時の政権の基本方針のもとに総務省として対応したものであります。ですから、そのときにもう大筋が決まっていたと言っても過言ではないと思います。しかも、そのときに、伺ってみますと、事業計画の大まかなことはあったにせよ、収支の見通しなどについては当時なかったということでありまして、そういう過去の来歴というものもよく認識をしていただいておく必要があるだろうと思います。
○塩川委員　前の政権と言いますけれども、政権交代したわけですよね。ですから、二〇〇九年の八月、九月以降については、新たな政権のもとでの対応であります。日本郵政あるいは郵便事業会社の経営陣も交代をしたわけですから、新たに出直すということは可能だったわけであります。
　ですから、総務省の責任がどうかということについて検証する必要がある。この点については、昨年、原口総務大臣も二月二十六日の記者会見で、記者から、そもそもなぜＪＰエクスプレスに対する出資金を去年の春の段階で総務省が一部認可したのかという疑問があると問われて、まさに今おっしゃったことが、私からも、意思決定の責任の所在ということも含めて、わからないので総括してくださいということを申し上げていると。
　この趣旨でいえば、総務省の責任をどうするのかということが総務省の宿題になっているということになります。そういう点でも、当時の総務省の責任の解明というのが求められている。この点で、現状は極めて不十分だということを言わざるを得ません。
　ユニバーサルサービスである郵便事業と労働者にしわ寄せをするようなやり方は許されない。そういう点でも、赤字の責任の一端を持つ総務省として、最後に片山大臣に伺いますが、期間雇用社員の雇用をしっかりと確保する、こういう立場で郵便のユニバーサルサービスも保障していく、日本郵政、郵便会社に対する指導監督を行ってもらいたい、この点についてお答えをいただきたいと思います。
○片山国務大臣　これは冒頭申し上げましたように、雇用という観点からいいますと、できるだけ正規の身分の雇用を守っていくということが基本的な考え方だろうと思います。それが雇用を守るということの一つの意味だろうと思います。
　一方では、しかし、いろいろな企業の業況によりまして、その理想論だけでは企業自体が守れなくなってしまうという、企業の持続可能性が危うくなってしまうという側面もないわけではありません。そういう両方の理念とか現状とかをないまぜて企業が責任を持って対応されるべき問題だろうと思います。
○塩川委員　日本郵政全体で大きな内部留保もある、それも含めて、職場に必要な人は配置をするという点での、余剰人員などではない期間雇用社員の雇用をしっかりと確保することを改めて求めて、質問を終わります。
○重野委員　社会民主党の重野安正です。
　質問の機会を得ましたので、数点質問をいたします。
　まず最初に、指定管理者制度の運用について質問します。
　年末に、自治行政局長名で「指定管理者制度の運用について」という通知が出されています。この通知について既に大臣は年明けの記者会見で説明されていますが、改めて、この通知にどういう意味が込められているのか、その点を明らかに願いたい。
○片山国務大臣　指定管理者制度は、地方自治法の改正によりまして平成十五年に設けられたものであります。自来、数年をけみしてまいりまして、いろいろな課題やら問題点が摘出されておりましたので、それらを一度整理して、当事者である自治体に通知をし御連絡を申し上げるということは、これは実務的にも必要性がありました。
　もう一つは、私が昨年の九月に総務大臣を拝命いたしまして、かねてこの指定管理者制度について私なりに考え方もあったものですから、それも織り込んだ上で、昨年の暮れに通知を、整理して出したものであります。
　特に後者の方でいいますと、私は、この指定管理者制度をずっと自分でも実践してきて、かつ眺めておりまして、少し趣旨とは違ったところで強調され過ぎているなという印象がありました。
　それは、本来、この指定管理者制度といいますのは、公の施設をいかに質の高いサービスを提供する場とするか、そのための手段として指定管理者制度というものを活用してもいいということでできたはずなんですけれども、それよりもむしろ、いかにコストを下げるかという、人件費を中心にしてコストを下げることによって財政に寄与しようという、そちらの方に重点が置かれ過ぎているのではないか。
　その結果として、正規雇用であった者が、指定管理者制度の活用を通じて、結果としては非正規雇用でワーキングプアを生んでしまう、そういうことになっているのではないかという印象を持っていたものですから、この制度は決してそういうコストカットのための、それを目的とした制度ではなくて、あくまでも公の施設のサービスの水準を高める、質の向上を図るということなんですよということ、これをぜひ改めて認識していただきたいということと、決してこれは、この制度を全部、何が何でも、是が非でも活用しなきゃいけないんだということではなくて、必要に応じて自治体が主体的、自主的に、活用するかどうかも含めて検討すればいいんですということ、この二つを私としてはメッセージとして伝えたかったということであります。
○重野委員　片山大臣の説明を額面どおりに受け取れば、全く私に異論はないわけです。
　しかし、明らかに現場においてはこの指定管理者制度という制度を曲解して、悪乗りをして、その仕事の質を現場においておとしめたというところが、私が知る限りにおいても、あちこちあるわけですね。それに気がついてというか、そういうことで、平成二十二年にこの通知が出されたと思うんです。
　その通知の中を読んでみましても、「留意すべき点も明らかになってきた」、「これまでの通知に加え、」ということは、これを出す以前においてもそういう指導というか通知というか、そういう行為がなされていたということなんですね。なされていたにもかかわらず、平成二十二年十二月二十八日に、今言うところのこういう通知を出さなきゃならなかったということは、私は、この問題、極めて重要な問題をはらんでいるというふうに思います。
　言うならば、この十二月二十八日が最初ではなくて、それ以前に既に総務省からそういうたぐいの指導がなされていたにもかかわらず、十二月二十八日にこういうことをしなきゃならなかった、その部分というのは、私はやはり大きな問題をはらんでいるんじゃないかというふうに思うんです。そこ辺の認識について、大臣はどのように考えておりますか。
○片山国務大臣　私が大臣に就任する前の、総務省のこの問題についての対応というのは、私も外から見ておりました、総務省から伝えられるメッセージを受け取る側にも八年間おりましたけれども。
　この指定管理者制度ができたときに、私は、かなり大きな改革といいますか、自治体の公の施設の管理形態に多様性ができるなというプラスの評価もしました。そうしていたんですが、明らかに、先ほど私が申し上げました住民サービスを向上するための手段ですよというメッセージよりは、これを通じてコストダウンが図れますよというメッセージの方が強かったように、これは印象としてでありますけれども、受けておりました。それは、物事の半面といいますか一面だけを特に強調したことだな、行き過ぎだなと私は思っておりました。
　それに加えて、先ほど来話題になりました例の集中改革プランというものが平成十七年度から導入されまして、その段階では明らかに、集中改革プランを通じて正規職員の定数を減らす、そのためのツールとして、アウトソース、なかんずく指定管理者制度が活用できるよ、そういう流れになっていったんだろうと思います。
　ですから、指定管理者制度を単にコストカットの手段で使え、使えと、そういうことはあからさまにはありませんでしたけれども、集中改革プランなんかと相まって、結果としてはコストカットの有力なツールとして自治体において使われてきたということだと思います。これを議員のおっしゃるように曲解というのか誤解というのかはわかりませんけれども、勘違いなどは明らかにあったのではないかと私は思っております。
○重野委員　今、大臣の方から集中改革プランという言葉が出ました。二番目にその点について聞こうと思ったんですが、先ほども触れました年明けの大臣の記者会見で、指定管理者の問題に触れた後、大臣は、私の読み方からすれば、この集中改革プランについてはやはり否定的な意見であった、私はそのように受けとめております。
　大臣は知事時代から、このプランについては反対を表明されていた、このように私は受けとめておりますが、大臣の述べた、集中改革プランにとらわれることなく、自治体では、業務と職員とのバランスはみずから考えてこれから定数管理をという考え方は私も賛成です。そういう考え方がいいと思います。
　そこで、大臣が見て、この改革プランなるものが各自治体にどのような負の影響、マイナス影響を与えたと考えておられるか明らかにしていただきたいと思います。
○片山国務大臣　幾つかあると思います。
　一つは、このことによって、先ほど来申し上げておりますとおり、結果として官製ワーキングプアを生み出してしまった。こればかりでは、集中改革プランだけではありませんけれども、集中改革プランの影響もあって、官製ワーキングプア、すなわち非正規雇用を多く生み出してしまったということは、これは否めないと私は思います。
　それから、私が問題だと思っておりましたのは、そもそも、二〇〇〇年の四月以来、地方分権改革を進めるための推進一括法が施行されまして、自来、わかりやすく言えば、国と自治体とは対等の立場になったわけであります。もちろん、国法には当然、自治体も国民と同様に従わなければいけませんけれども、それ以外の面では対等になったわけです。したがって、法律上の関与は当然あり得ますけれども、それ以外の、従来あった行政指導でありますとか、特に通達によって自治体を規制するなどということは、あってはならないことになったわけであります。
　これが平然として、次官通達という一片の通達によって、自治体の行政体制のあり方を事実上拘束してしまうというようなことがあってはならないと私は思うんですけれども、国の方はそういうものを平然と出しておられたし、それから、受け手の方もこれを何の問題意識も持たないで受けてしまっていたというのは、私は大きな問題だと思います。
　権利というのは、権利の上に眠る者は保護されないといいますけれども、権利が侵害されるときには、きちっとやはりそのことを言わなければいけない。そのことを言わないで、甘んじてほとんどの団体がこれを受けてしまったというのは、地方自治の面からいうと、私は非常に重大な問題をはらんでいたと思っております。
○重野委員　私、今の片山大臣の答弁を高く評価いたします。
　私もずっと総務委員会に所属をしていましたけれども、総務大臣の答弁として、今のような脈絡での答弁というのは、私の経験からしても初めて、そういう意味では非常に新鮮に聞こえました。それをどう具体化していくかということは今後にかかってくるんだろうと思うんですが、そういう思想、発想というのはとても大事な部分ではないかという点において、私は評価をしたいと思います。
　そこで、それに関連をいたしまして、今言うところの、大臣の口からもワーキングプアという言葉が出たんですが、私も自治体に勤務をした経験者であります。実際にどういう種類の人が勤めているかというのを私もそばで見てきたわけですけれども、もちろん今、私の地元の県庁でも、非常勤職員の数というのは全職員の三分の一ぐらいいるんじゃないかと言われるぐらいたくさんいるわけですね。臨時職員であるとか、呼び名はいろいろありますよ、パートであるとか。しかし、総じて言うと非常勤職員だと思うんですね。
　さきの臨時国会で、育児休業に関して私が質問をしたんです。それに対して大臣は、「法律の対象から外れていても、必要があれば実態に応じて自治体でもって措置することができる、」こういう答弁をされました。公務における非常勤、非正規雇用の待遇改善あるいは処遇の均衡の上で、私は非常に重要な考え方だと思うんです。あわせて、大臣は、「実態に応じて、もし必要があれば条例の中で自治体で独自に育児休業の措置のようなものをつくることができる」とも言われました。
　そこで、各自治体でその後、大臣の言う措置に向けた動きがあるのかないのか、それをお聞かせいただきたいと思います。
○片山国務大臣　これは、さきの臨時国会で国の方の一定の措置をしましたけれども、その趣旨を自治体に周知といいますか、助言なども含めた周知をしているところでありまして、これを受けて各自治体がどういう対応をされるのかということについては、現状ではまだ把握をしておりません。
　それぞれの自治体の二月から三月にかけて行われます議会を経て、その段階でどういう措置状況になっているのかということを改めて調査してみたいと思います。
○重野委員　ぜひ調査を行うことを要望しておきます。
　同じ非正規の問題でありますが、これはやはり社会問題としてクローズアップされているという認識を持っています。先ほども出ましたように、官製ワーキングプア、そういう汚名を返上する、自治体で働く臨時、非常勤職員の処遇の向上が必要になっていることは言うまでもありません。
　民間での非正規問題の中心的な課題の一つが、働きに見合った処遇への改善。この点については、やはり雇う側の思想の問題になってくると思うんですが、同じように、自治体においても働きに見合った処遇への改善をするということはとても重要なことではないかというふうに思うんですが、この点について大臣はどのように考えておられますか。
○片山国務大臣　私もすべての自治体の現状を把握しているわけではありませんけれども、私なりに見聞きしたようなことからしますと、本来ならば正規職員なりで処理すべき仕事にも、便宜上、非正規の職員を充てているというケースは随分あると思います。
　それは本来の姿であるべきでありますけれども、例えば、先ほど来申し上げました、何らかの計画的なやり方によって定数を減らさなければいけないとか、予算上の定数が確保できないとか、いろいろな事情があるんでしょうけれども、そういう本来とは違った職員配置というものをしているケースがあると思います。そういうところで問題が生じているんだろうと思います。
　本当に非常勤で賄うのにふさわしい職であれば、それは非常勤職員がやっていいと思うんですけれども、本来ならば正規職員を充てるべき分野に、便宜上、非正規を充てているというようなことはできるだけ解消すべきだろうと私は思います。
　同一労働同一賃金という言葉がありますが、仮にその原則が全うされていれば、どんな雇用形態でも大きな問題は生じないと思いますけれども、現状のように、必ずしも同一労働同一賃金という原則が守られていない社会慣行からしますと、ぜひ、仕事に見合った処遇、賃金体系というものが必要だろうと思います。
○重野委員　驚くべきことに、臨時職員の賃金なんかは、現場においては物件費の中から捻出して雇っておる、そういう現実なんですね。これは人扱いしていないということですよ。そこに立派な若い婦女子が物件費で使われるなんというのはやはり許されないですね。世間に範を示す、地方においては県庁であり、市町村役場です。そういうところがそういう現実であるということ。これは非常に貧相な話なんですね。
　これはいろいろな意味で金にかかってくるんですが、総務省も、今、菅政権は雇用、雇用、雇用と言っています。雇用というのはどんな雇い方でもいいんだ、雇うという実績を残せばいいんだというんじゃないですね、その質が当然問われているわけですから。
　そういう御時世ですから、この際、総務省も各自治体に対して、やはり自治体の労働力の質を上げる、そういう立場に立って、そして安心して働ける、そういう職場なんだと。何、役場に出よってそのくらいの給与かよと言われることというのは、僕は褒められた話じゃないと思うんですね。だから、そういうところは総務省も、今後の指導の中で、心してそのことは徹底していただきたい。そのことを強く求めておきたいと思います。
　次に、減税構想について。
　これは、ある自治体の首長さんが自治体の減税というのを売りにしている、そういう向きがあるんです。今、そのことがある意味ではもてはやされている感があるんですね、週刊誌とかなんとかを読むと。
　大臣は、減税するなら借金を返せ、こういう内容のことを記者会見などでも述べられております。確かにそういう指摘もあると思いますが、住民生活と最も密接な関係を持つ自治体での減税というのは大きな問題があるのではないか、私はこのように指摘をしなければなりません。公共サービス、とりわけ福祉水準の低下が減税とセットになるようなことが行われれば、これは大問題です。
　こういう発言を繰り返す方がおられるし、それをもてはやすような風潮が一部にあるという点について、大臣としてどのように受けとめて感じているか、その点をお聞かせいただきたいと思います。
○片山国務大臣　減税というものを政策課題として取り上げるということは、これはあり得ることだと私も思います。思いますが、よほど冷静に考えた方がいいと思うんです。
　といいますのは、減税をするというのは、確かに納税者にとっては非常にありがたいことなんですけれども、そのことによって財政のバランスを再構築しなきゃいけませんので、では、何を減らすんですかということに当然なります。その際に、そもそも無駄があるから、それを減らせばいいんだということでありましたら答えは簡単でありまして、それは減税してもしなくても無駄は減らさなきゃいけないので、減税するから減らす、減税しないなら減らさない、無駄を残しておくという選択肢はおかしいわけであります。
　そうすると、当然、無駄でないもの、必要なものをどこかで削減するということになって、では、どこを削減するんですかということ、ここが一番問われるわけであります。それが、例えば弱者の皆さんのための福祉の政策を削減するということでありましたら、これは一体どういうことになるかというと、減税というのは大体所得の多い人に効き目が多い政策でありますから、そこに恩恵が施されて、弱者の皆さんに対する施策が減るということになる。それは、弱者の皆さんにとっては決して好ましい政策選択ではないわけです。
　一例を申し上げましたけれども、減税というのは、単に税金が下がるからいい、いいということではなくて、やはりどういう効果が財政に及ぼされるのかということを冷静に考えなければいけないと私は思います。
　そもそも自治体の財政というのは、これはよく誤解があるんですけれども、出るをはかって入るを制すというのが本来の基本原則であります。出る、歳出は何と何と何を共同でやらなきゃいけないのかということを決めて、それに必要な必要最小限の財源を税という形で負担分任により皆さんからちょうだいするということでありますから、そもそも、減税をしますということじゃなくて、何と何を減らします、結果として減税になります、そういう問題設定が本来あるべきなんですけれども、ちょっと逆転をしていると私は思うんです。
　であるからといって、減税の提案が悪だと言うつもりは毛頭ありませんけれども、やはり、より冷静で論理的な分析が必要だろうと思います。
○重野委員　その点については、我々も非常に冷静な目線で見ていく必要があるだろう。やはり扇情的な形で自治体行政が図られるということは非常に危ういなというふうな思いが私はありますから、これは、今大臣が申しましたように、束ねる総務大臣でありますから、そこ辺はきちっと指導というのはおかしいんですが、発信をして、関心を高めていただきたい、このように思います。
　時間も来ましたが、最後に、総務省のホームページについて尋ねます。
　ホームページでは掲載期間について原則三年としていますが、三年という理由、なぜ三年にしたのかということが一つと、それから、総務省の予算、決算も掲載期間が三年となっています。ところが、例えば財務省のホームページではずっとさかのぼって、昭和二十二年からこれを見ることができる、そういう現実も一方にあります。
　ＩＣＴ利用の促進を掲げる総務省が三年間しかないというのはちょっとお粗末ではないかというふうに思うんですが、ホームページへの掲載期間を延ばすという点についてどのように考えておりますか。三年とした理由と、延ばすという考えはないか伺います。
○片山国務大臣　これは、保存をしますサーバーの容量の問題もありますので、どこかで期限をつけなきゃいけないという現実的な要請もあります。
　それが三年かどうかというのはともかくとしまして、三年としておりますのは、平成十六年に、行政情報の電子的提供に関する基本的考え方の指針なるものをつくっておりまして、原則として、特段の別途の定めがない限りは三年とするということになっておりまして、これに従っているということであります。
　一方、三年を超えてもそれはアクセスできる環境が必要なのではないかという声もありまして、先ほど言いましたようなサーバーの容量との兼ね合いもありますけれども、できるだけ、何らかの形でそういう情報へのアクセスが可能なことはできないのかということを検討してみたいと思います。
○重野委員　そういう国民の要望があるということをしっかり受けとめて、前向きに検討していただきたい、このことを申しまして、質問を終わります。
○柿澤委員　みんなの党の柿澤未途でございます。
　出先機関改革の話を先日の予算委員会の一般質疑で行おうと思ったんですが、時間がなくなってしまいまして割愛をさせていただきました。改めて、きょうの大臣所信で御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　昨年十二月二十八日に公表されたアクション・プランは、出先機関の原則廃止といいながら、原則廃止に全然なっていないのではないかというふうにも言われております。しかも、基本的に、一二年の通常国会に法案を提出して、準備期間を経て一四年度中に実施と、実施時期を先送りした。先送りじゃないという話を後で答弁になるんでしょうけれども、そもそものやる気も疑われている、そういう状況だと思います。
　民主党のマニフェストを読むと、地方分権推進に伴う地方移管、国家公務員の手当、退職金などの水準、定員の見直しなどにより総人件費を二割削減します、こういうことが書いてあって、国家公務員人件費削減の手段として、まず地方移管ということが書かれているわけですね。
　出先機関の原則廃止というのは、まさにそのイの一番ということになるんだと思うんですけれども、今、国家公務員は大体三十万人、そのうち三分の二の二十万人が地方出先機関等で働いておられます。このアクション・プランでは「二十六年度中に事務・権限の移譲」というふうに書いてあるんですけれども、それに伴って、実際に何人の職員が移管できるというふうに考えておられるのか、お尋ねをしたいと思います。
○片山国務大臣　先を見越して、先送りではないと答えるに違いないとおっしゃいましたけれども、そのとおりであります。
　ちょっと考えてみていただきたいんですけれども、数千人の職員、もっと進めば数万人になる可能性があるわけですけれども、そういう職員を右から左にほいと来年移しますということは、これはとてもできる話じゃないんです。受け皿としてきちっとした、そういう職員の任命権者に足りる体制ができているかどうか。しかも、そこの職員の任命権だけじゃなくて、そこで巨額の金を使って公共事業その他の事業をやるわけでありまして、その実施体制、それからチェック、そういうものがちゃんとできていますか、そこの意思決定はどうやってやりますか、こういうことをやはりきちっと押さえてからでないと、受ける側も大変ですし、送り出す側も、国としても、最後は国会で決めますけれども、果たして国会でそういういいかげんなことが通るとは私は思いません。
　ですから、これを本当に担当大臣として真剣に進めようと思いましたら、やはりきちっとした受け皿の問題、それから送り出す側として安心のできる準備をしなきゃいけないということで、これをやろうと思いますと、国会のスケジュールもありまして、二十六年度以降にならざるを得ないのであります。
　先送り先送りと言われますけれども、問うてみたいんです、ではいつからできるんですか、二十五年度からできると思いますかと。私は、決して開き直るわけじゃありませんけれども、本当に問いかけをしてみたいというつもりであります。先送りと言われるのは、心外とまでは申しませんけれども、大変残念であります。そのことが一つであります。
　やる気がないと言われましたけれども、そんなことはありません。昨年の十二月にアクション・プランをまとめまして、さっきも言いましたけれども、その中には二つ要素があって、今の四十七の都道府県の体制であっても、移管できるものは順次、事務、権限を移管していきましょう、それを推進するための装置、仕掛けも設けました。
　それから、広域ブロック単位で丸ごと移管するものは、さっき言いましたように、これは準備が要るので、実際に移管するのは二十六年度からになりますけれども、そのための準備を始めようということで、先般、ついこの間ですけれども、沖縄を含む三圏域の知事さん方から具体的な構想も伺って、もう協議を始めているところでありまして、やる気がなかったらそんなことをするわけがありません。実際にそういうところと具体的なやりとりを公開の中でやっているわけでありまして、その辺も御理解をいただければと思います。
　その上で、御質問がありました、一体何人の職員が移管できるのかということは、これは現時点ではまだわかりません。
　さっき言いましたように、一県単位ででも、もしくは数県単位ででも受けられるという現行の四十七都道府県体制を前提にした事務、権限の移管というのは、これから、どこの直轄河川とか、どこの直轄道路を移管してくれという話が来るわけでありまして、それを順次進める過程で、だんだんとそれが積み重なってくるということになります。
　広域ブロック単位は、さっきも言いましたけれども、例えば九州広域行政機構というものが円滑に、スムーズに移管作業というものが進んだとしますと、例えば地方整備局ですと、国交省の出先機関ですけれども、これで三千数百人、農水省の出先の地方農政局でありますと千数百人、経産局でありますと数百人、こういうオーダーで移ることになるわけであります。
　したがって、準備が整い次第、順次ということでありますから、今、具体的に何人ということは申し上げられません。
○柿澤委員　大変丁寧に御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
　今お聞きをしたところによると、これから具体的な交渉といいますか、いろいろな話し合いを地方との間で進めていく。それで、この地方出先機関は国から地方に、広域連合になるのか広域行政組織、あるいは県に移管するものもあるかもしれない、こういうことで決まっていくんだ。一つ一つが積み重なって最終的な姿ができていくということであります。
　そうすると、現時点で、最終的な絵姿として、例えば何人の国家公務員の地方移管が行われる、こういう具体的な数字ベースの見通しを出す予定はない、こういうことでよろしいですか。
○片山国務大臣　現時点ではそれを出すことはできないということでありまして、これが順次地方との具体的な協議が進んできますと、その時点で何人、またそれから期間が経過すると何人になりますというふうに、だんだんとこれが膨らんでくる、そういうことになると思います。
○柿澤委員　言葉が過ぎるかもしれませんけれども、そうすると、具体的な事例が積み重なって、結果としてこうなりましたよということになるわけですので、ある種、そこで移管される人数等々については、結果論の積み重ねということで出てくる数字になるわけですよね。
　そうすると、民主党のマニフェストで、国家公務員総人件費の二割削減のイの一番に地方移管ということが書いてあることとの整合性がなくなってくるのではないかというふうに思うんです。具体的な目標を立てて、そしてここからここまでの間にこれだけの人員を移管しますよ、こういう目標数値を立てないで、ここと交渉したらこのぐらいいきました、こういうことを積み重ねていくということでは、二割削減という目標そのものを達成するとかしないとかいう問題ではなくなってきてしまうのではないかと思います。
　そういう意味で、私は、具体的なプランを立てて、そして目標数字を掲げて、それに向けて進んでいくというのがあるべき姿ではないかというふうに思います。かつて、地方分権推進委員会の猪瀬試案では、地方移管二万三千百人、スリム化で一万一千五百人、こういう試算を出していたわけです。
　改めてお伺いしますけれども、こういう目標は定めない、定めないまま個別交渉を重ねていって、結果として二割削減というものが達成できる、こういうふうに片山大臣はお考えになっているんでしょうか。
○片山国務大臣　全体的な絵姿としては、八府省何機関だったでしょうか、ちょっと今正確には思い出せませんけれども、もう全体の絵姿はあるわけです。
　それを推進するときに、柿澤議員がおっしゃるように、最初に何人をいつまでというやり方もありますよ。ありますが、私どもはそういうやり方ではなくて、まず受け皿の自治体の方が、どういう機関とか、どういう事務、権限を自分たちで担いたいとおっしゃるかということを重視したいと思っているんです。
　先ほど来もありましたけれども、地域主権改革の発想というのは、地域のことは地域が決めるということが原則でありまして、国が自己都合によって押しつけるという行政整理型の地域主権改革ではなくて、あくまでも地域が地域経営のために、自分たちが今持っている権限のほかに、国が持っている権限のどういうものを寄せ集めればよりふさわしい行政ができるかというところの方に重きを置いているわけであります。ですから、到達点は同じとしても、手法といいますか、通っていく道が違うということだろうと思います。
　先般の党首討論を私は伺っていまして、急がば回れという言葉を知っていますかと言われた方がおられましたけれども、まさに急がば回れということも、今回の地域主権改革、地方出先機関改革には必要だろうと私は思います。無理やり押しつけて、町村合併が全部そうだったとは申しませんけれども、そういうことよりは、多少時間がかかっても、地域、地元の機運がみなぎってきて、それで主体的、自主的に国から受け取っていただけるという、そっちの方が、恐らく最終的には早く目標を達することができるのではないかというのが私の考え方であります。
○柿澤委員　さらに言うと、今回のアクション・プランでは原則廃止ということを言っているわけですけれども、事務、権限及び職員の地方移管については書いてありますが、出先機関の廃止ということについては必ずしも明記されていない。廃止による、例えば全体のボリュームのスリム化みたいなことに関する視点は、このアクション・プランからはどうもすっぽり抜け落ちちゃっているのではないかというふうに思います。
　先ほど申し上げたように、かつての地方分権推進委員会の試案では、スリム化ということで一万一千五百人ということが明記をされていたわけですけれども、今回は、結果として、地方移管ということで事務、権限、人員を地方に移譲する。これは人件費の、ある意味では国から地方へのつけかえみたいな話であって、廃止による全体のスリム化というものがどう進められていくのかというのは見えてこないというふうに思います。これは、出先機関改革の出発点の一つが、そもそも二重行政を解消しよう、こういうことであったことから考えると、いささかおかしな話ではないかというふうに思います。
　廃止、そして人員の全体としてのスリム化、こうしたことについてのお考えを片山大臣にお伺いしたいと思います。
○片山国務大臣　出先機関の問題は、何が一番大切なのかということを考えますと、国の行政整理という考え方もないわけではないと私は思いますが、一番は、やはり地域主権改革の文脈の中で、地域が、より適切な事務を効率的に執行するにはどうすればいいかというその文脈の中で、国の事務や機関を移管したらいいのではないかということだと思うんです。
　ですから、政府の中でも、地域主権改革の所掌の中でこの出先機関改革は位置づけられているわけで、私が担当大臣になっているわけです。行政整理ということでは必ずしもないわけです、結果として国の行政整理になることは確かではありますけれども。それが一つであります。
　それから、さっき言ったように、急がば回れの手法で、機の熟したところ、地域の熟度の増したところから順次移管していきますということでありますから、最初から全部国が計画をつくって、全部なくすなり移管するんですよということを押しつけるのではなくて、順次引き取っていただくということですから、そういう手法をとろう、急がば回れ方式をとろうとしたときに、廃止というのは多分言葉として、表現としてはちょっとなじまないんだろうと思います。これはむしろ表現の問題だろうと私は思います。
　もっと言いますと、急がば回れ方式で言いますと、最後まで受け取らないというところもあるかもしれません。最後まで、あるブロック、地域は、国でやってもらった方がいいんだと。実は今でもあるんです。国でやっておいてもらった方がいいんだというところもあるんです。一方では、早くくれというところもあるんですね。結果として、うちは要らないというところがあったときに、さあ、それをどうするのかというのは問題として残るわけです。そのときも国の都合で全部押しつけるんですよということをやるかどうかというのは、これはちょっと今の段階ではまだ考えておりません。
　そんなこともあるものですから、もう全部廃止という言葉が表現としてなじむかどうかというのは、私も実はためらいがあるところでありまして、決して後退とか、何かうやむやにするとかということで表現を変えたということではありません。
○柿澤委員　そうであるならば、国の出先機関の原則廃止という言葉遣いは今すぐおやめになられた方がいい、こういうふうに思います。
　ハローワークのことについてお伺いをいたします。
　議論の経過を見ていますと、一度は職業紹介や雇用保険給付等の窓口事務を地方移管する案がまとまりかけたというふうにも言われていたんですけれども、結果として、三年程度、国と地方が一体運営、こういうことに後退をしました。連合や労働組合出身の議員が地方移管に強く反対した、こういうことも報じられております。
　これだけを見ると、官公労に言われて地方移管を後退させたのか、こういうふうにも思えます。いやいや、そうではないよ、国と地方の一体運営をやって、三年後には地方移管できるようになるかもしれないよ、こういうことであるかもしれませんが、これについては、片山大臣は昨年の十二月の段階で、全面移管は自信がない、こういうふうにもおっしゃっております。
　すると、このハローワークの地方移管というのはもうやらない、こういうことでしょうか。
○片山国務大臣　ハローワークは、知事会等からは移管を受けたいという一つの重要な要素になっておりました。
　これについて、具体的にこれをどうするかということを関係省それから自治体側ともるる協議、相談をしたのでありますけれども、最後まで懸念として残りましたのは、一つは、全国的なネットワークシステムをどうやって維持するのかということであります。今は厚生労働省が出先を通じて一元的に管理しておりますから全国的なネットワークは形成されておりますが、これが各都道府県単位に分解されたときに有機的なネットワークシステムが構築できるかどうかというところに、できるという意見もあるんですけれども、それが果たして本当にできるだろうかという懸念もありまして、そこのところの決着がつかなかったということが一つあります。
　私がこの問題で一番自信がないと申し上げましたのは、職業紹介というのはいろいろな他の分野と結びついているんですけれども、一番重要なのは雇用保険であります。この雇用保険と職業紹介というものを全く切り離してしまう、雇用保険は国の方に残して職業紹介だけを地方に移管するということは、これは私は難しいだろうと思います。
　従来、地方事務官制だったときには、今のハローワーク、すなわち職業紹介の機能と雇用保険の機能とは、実はいずれも都道府県に属していたんです。これを地方事務官制度という、いささか特異な制度で国が統括をしていたということがあるのであります。
　したがって、そういう仕組みにまた戻すのであれば、地方事務官制度というようなものを復活してということはあり得るんですけれども、そうではない形で、今の国と都道府県との関係を、原則を維持したままで職業紹介は地方に、雇用保険は国にというのは、いろいろな意味で不都合が生じてきます。いや、自分たちも雇用保険の窓口はやるよと言われるんですけれども、では、その結果の財政負担はどうするんですかということになりますと、いや、それは国だという話になるわけです。それではモラルハザードを起こす可能性がないわけではない。
　私も真剣に考えました。これは一部言われておりますような、組合の皆さん、関係の深い議員の皆さんから圧力をかけられたんだろう、こう言われる方もおられます。そんな圧力は全く皆無であったと言うつもりはありませんけれども、私は自分なりに、いろいろな方と意見交換をして、私の良心でもって今回の取り扱いは判断したものであります。
　これを二、三年程度やってみる。やってみるというのは、県と厚生労働省とが協力しながらいろいろなことをやってみて、それでうまくいけばいいわけです。どっちが所管しようと、これは該当の国民の皆さんにとって質の高いサービスが提供できれば一番いいわけでありまして、それができるかどうか。それができないといったときに、では次のステップで移すということも視野に入れて、今、いささか妥協的と言われるかもしれませんけれども、そういう形態をしばらくとってみようということにしたわけであります。
○柿澤委員　今お話が出ました、例えば労働保険の雇用勘定、こうしたことをどうしていくかということについて、最後に一つだけ、資料をちょっとお配りしましたのでごらんをいただきたいと思います。
　国の出先機関と特別会計の道州移管に関する試論というＰＨＰ総合研究所のペーパーなんですが、これを見ると、出先機関の事務というのは特別会計で担う事務が大変多いんですね。二〇〇七年時点で数えると、二十八の特別会計のうち十四が出先機関と関連をしている。特別会計には、権限、財源、人間、いわゆる三ゲンが張りついている、そして資産と負債がセットで張りついているわけです。
　道州制の導入を前提に、国の特別会計の事務事業を一つ一つ、国が引き続き官営で行うべきもの、廃止するもの、民間委託できるもの、道州移管が可能で官営、民間委託、こういうふうに仕分けをしていったのが今お配りをしている表であります。
　仕分けの上で道州移管が可能な事務事業を、人、物、金、セットで道州に移管をすると、結果的に、出先機関を中心に、特会職員八万人のうち六万人を移管できる、こういう結果が出てまいりました。これに関して、雇用保険に関する事務は基本的には地方でできるだろう、道州制の導入を前提に、こういう仕分けもされているところです。
　特別会計の資産、負債をセットで移管するという形でやると、移管後の道州の資産は五十一兆円、負債は十七兆円ということになって、形の上ではストックベースで資産超過になるんですね。
　こういうことをやっていく上でも、広域行政機構という、法的な位置づけあるいは権限のある意味であいまいなものではなくて、広域行政政府である道州をしっかりとつくる。地域主権型道州制、まさに霞が関を解体して、その事務、権限を移譲していく。こういう姿を将来のビジョンとして改めて掲げる必要があるというふうに思いますが、片山大臣の見解をお聞かせください。
○片山国務大臣　道州制も視野にないわけではありません。当然、日本の国柄の将来の図として、道州制というものも構想されてしかるべきだと思いますが、現時点で道州制というものを具体的に進めるという段階ではないと私は思っております。
　といいますのは、自治体が抱える問題というのはいろいろありまして、一つは、例えば、市町村合併のときにこれは指摘されたことですけれども、基礎的自治体としての区域が小さ過ぎるんではないか、もっと大規模にして、受け皿として大きくすべきじゃないかという問題が指摘されまして、それがかなりクローズアップされましたが、本当はもう一つ、質がちゃんと高いですかという指摘もあるのであります。それが最近、地方議会などをめぐって出ている問題であります。
　これは、都道府県にも同じことが実はあるんです。区域が小さいんではないですかと。今の区域というのは明治二十三年にできた区域を基本としておりますから、そのときと社会経済情勢や交通や通信が変わった現在、違うんじゃないですかというのは当然あります。もっと区域が広くあってしかるべきではないですかというのはありますけれども、しからば、質は本当に万全ですかという問いかけもあるんです、都道府県であっても。今の質があえて悪いとは申しませんけれども、質を今のままにして、単に区域だけ大きくすることで問題が解決できますかという問題指摘があって、私は、その問題指摘はかなり当たっていると思うんです。
　ですから、物事を両面進めていかなきゃいけないので、町村合併のときには規模の問題ばかりを言って質の問題を置き去りにしましたから、本当はここで、都道府県も市町村もあわせて質の問題、透明性だとか、民意との接点だとか、住民の皆さんからの信頼度とか、そういう自治体の質の問題にもっと焦点を当てる時期ではないかと私は思っております。
○柿澤委員　国が目標とする姿を持たずに地方の自発的な意思に任せる、こういうやり方でやっていくと、結果として、出先機関の地方移管というのは遅々として進まない、しかも、地方の側がいいとこ取りをしていく、こういうことになってしまうと思います。
　だからこそ、私たちは、道州制の基本法をつくって、そして霞が関の解体を中央政府から仕掛けていく必要がある、そして、一定のプログラムに基づいてこうした地方への事務、権限、財源の移譲というものを進めていく必要がある、こういうことを申し上げているわけです。
　このことについては、また議論を重ねてまいりたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○原口委員長　この際、五分間休憩いたします。
　　　　午後四時十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後四時十九分開議
○原口委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　地方自治及び地方税財政に関する件について調査を進めます。
　この際、平成二十三年度地方財政計画について説明を聴取いたします。片山総務大臣。
○片山国務大臣　平成二十三年度地方財政計画の概要について御説明を申し上げます。
　本計画の策定に際しては、極めて厳しい地方財政の現状及び現下の経済情勢等を踏まえ、国の取り組みと基調を合わせつつ、経費全般について徹底した節減合理化に努める一方、社会保障関係費の増加を適切に反映するとともに、地域の活性化、雇用、子育て施策等に取り組むために必要な経費を増額計上しております。その上で、財政運営戦略に基づき、交付団体初め地方の安定的な財政運営に必要となる地方の一般財源総額について、平成二十二年度の水準を下回らないよう確保することを基本としております。
　あわせて、地方財政の健全化を図る観点から、交付税特別会計借入金について、償還計画を新たに作成した上で、着実な償還を行うこととしております。
　引き続き生じます財源不足につきましては、適切な補てん措置を講じることとし、地方財政の運営に支障が生じないようにしております。
　以上の方針のもとに、平成二十三年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出総額の規模は、八十二兆五千五十四億円となっております。
　以上が、平成二十三年度地方財政計画の概要であります。
○原口委員長　次に、内閣提出、地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案及び公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。片山総務大臣。
　　　　—————————————
　地方税法等の一部を改正する法律案
　地方交付税法等の一部を改正する法律案
　公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○片山国務大臣　地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案及び公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　まず、地方税法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　最近における社会経済情勢等にかんがみ、個人住民税における扶養控除の見直し、寄附金税額控除の対象の見直し及び適用下限額の引き下げ、更正の請求期間の延長等の納税環境の整備並びに個人住民税等の脱税犯に係る懲役刑の上限の引き上げ等の罰則の見直しを行うとともに、税負担軽減措置等の整理合理化等を行う必要があります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　その一は、個人住民税の改正であります。個人住民税につきましては、成年扶養控除の対象者を成年扶養親族のうち、年齢六十五歳以上七十歳未満の者、学生、障害者、要介護認定等を受けている者等や合計所得金額が五百万円未満の納税義務者の成年扶養親族とするほか、退職所得に係る一〇％税額控除を廃止することとしております。また、寄附金税額控除の適用対象に、認定特定非営利活動法人以外の特定非営利活動法人への寄附金のうち、都道府県または市区町村が条例で定めるものを追加するとともに、寄附金税額控除の適用下限額を二千円に引き下げることとしております。
　その二は、納税環境の整備であります。納税者が更正の請求を行うことができる期間を五年に、課税庁が更正及び決定を行うことができる期間を五年に、それぞれ延長することとしております。また、脱税犯及び秩序犯に係る懲役刑の上限の引き上げ等の罰則の見直しを行うこととしております。
　その他、税負担軽減措置等の大幅な整理合理化等を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等にかんがみ、地方交付税の総額の特例措置を講ずるとともに、各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するため、地方交付税の単位費用を改正する等の必要があります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　まず、平成二十三年度分の地方交付税の総額につきましては、地方交付税の法定率分に、地方の財源不足の状況を踏まえて行う等の加算額一兆八千百五十億円、法定加算額及び臨時財政対策のための特例加算額を加え、交付税特別会計借入金償還額及び同特別会計における借入金利子支払い額を控除した額十七兆三千七百三十四億円とすることとしております。
　次に、交付税特別会計借入金を平成二十三年度から平成六十二年度までの各年度において償還することとするとともに、平成二十四年度から平成三十八年度までの間における国の一般会計から同特別会計への繰り入れに関する特例等を改正することとしております。
　さらに、平成二十三年度から平成二十五年度までの間における措置として雇用対策・地域資源活用推進費を設けるほか、平成二十三年度分の普通交付税の算定に用いる単位費用を改正することとしております。
　また、地方交付税の算定方法の見直しの一環として、地方交付税総額における特別交付税の割合を、現在の六％から、平成二十三年度においては五％に、平成二十四年度以降においては四％に順次改め、普通交付税に移行するとともに、大規模災害等の発生時における交付額の決定等の特例を設けることとしております。
　あわせて、平成二十三年度から平成二十五年度までの間に限り、地方財政法第五条の規定により起こす地方債のほか、適正な財政運営を行うにつき必要とされる財源に充てるため、地方債を起こすことができるとする旨の特例を設けることとしております。
　そのほか、平成二十三年度における子ども手当の支給等に伴い地方特例交付金制度を改正することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　次に、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律は、公害の防止に関する施策の推進を図るため、地方公共団体が行う公害防止対策事業に係る経費に対する国の負担または補助の割合の特例その他国の財政上の特別措置を講ずることを目的として昭和四十六年五月に制定されたものでありますが、本年三月三十一日限りでその効力を失うこととなっております。
　政府としましては、公害の防止のための事業を推進してきたところでありますが、関係地域の実情等にかんがみ、平成二十三年度以降も引き続き公害防止対策事業の促進を図るために国の財政上の特別措置を継続する必要があると考えております。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律の適用期限を十年間延長し、平成三十三年三月三十一日までとするとともに、廃棄物処理施設の設置の事業等について、法律の対象事業から除くこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○原口委員長　これにて各案についての趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二十七分散会