Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○梶山委員　この法案、修正協議に入っておりますけれども、ぜひ、国の責任というものを明確に示して、この法案を仕上げたいと思っております。
　そして、この法案というのは、先日参考人質疑を行いましたけれども、今は火が燃えている最中の火事場だと、火事場で責任を問い合っても仕方ないだろう、だから、とりあえず緊急避難的にこのスキームをつくるという理解でいるわけですけれども、ある程度落ちついたときには、やはり見直しが必要であると思っております。
　その項目としては、やはり原賠法三条ただし書きの部分。先日、内閣法制局長官の答弁をいただきましたけれども、だれも免責になってしまうということでは、これでは現実的ではないなということもあります。またさらには、一般負担金、特別負担金の管理の問題、ステークホルダーの責任の問題、そして、電気料金への転嫁の回避の問題。
　さまざまなことがあると思うんですけれども、先ほど言いましたように、緊急避難的にこのスキームをつくるわけでして、いずれ見直しをしなくちゃならない。どの時点かでは見直しをしなくちゃならない。そのときに、例外をつくらずに、すべての可能性を排除せずに、今考えられる可能性をもう一回可能性として見直していくのかどうかということをお答えいただきたいと思います。
○海江田国務大臣　私ども政府が今御審議いただいておりますこの機構法案、この中の附則のところに、「原子力損害の賠償の実施の状況」や「原子力損害に係る政府の援助の在り方等について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずる」という文言がございますので、ここであらゆる可能性について議論をするということでございます。
○梶山委員　すべての可能性を排除せずに、その見直しの時点で議論をするという認識を持たせていただきました。
　今回のスキームは、まずは、被害者への賠償をいかに的確に、迅速に、もう迅速さは消えてしまったと思うんですけれども、いかにこれから迅速に進めていくかということが大きな課題だと思っておりますので、ぜひ有意義なスキームをつくっていただき、そしてまた、仮払いの方も、御理解をいただいて、有機的な結合をしながら事を進めていっていただきたいと思います。
　質問を終わります。
○黄川田委員長　次に、佐藤茂樹君。
○佐藤（茂）委員　公明党の佐藤茂樹でございます。
　いよいよ、この支援機構法案の審議も大詰めを迎えてきておりまして、並行して、民主党さんと自民党と私ども公明党、私が代表いたしまして、今修正の議論も進めさせていただいておりますが、そういう中で、この閣法をさらにいいものにするためにはどうしていくのかという議論を今させていただいておりまして、そういうところから何点か、きょう総理も出席されておりますので、お聞きをさせていただきたいと思います。
　あえて申し上げますと、七月八日の審議入りのときに、本会議のときに、私、もしかしたら総理に挑発したかもわかりませんが、質問をしていなかったんですけれども、総理も熱い答弁をされました。きょうは、そういう政局的なことは一切抜きにして、いかに被害者の立場に立って迅速な損害賠償が行われていくのか、そういうことを視点にした質問をさせていただきたいと思うわけであります。
　まず第一に、先ほど梶山委員からもありましたけれども、今回のこの支援機構法案の中で私どもも懸念しておりますのは、果たして政府が、今回の損害に対して国の責任、関与というものをどのようにとらえておられるのかということを、やはりこの終盤に来てはっきりとさせておかなければいけないのではないのか、そういう問題意識を私は持っているわけであります。
　今回の東京電力の福島第一原発事故の損害については、当たり前ですが、第一義的には東京電力に責任があることは間違いございません。その上で、国にもそれなりの関与、また責任というものを感じなければいけないのではないのか。特に二つの側面から、私は、国も関与してきたし責任があるのではないか、そういう問題意識を持っております。
　一つは、国策として原子力政策を推進し、安全基準の策定及び承認をしてきた、そういう責任があることは明らかでございます。特に今回、さまざまな原発がございましたけれども、福島第一原発だけが津波や地震に遭ったということは、この原子力発電所が津波や地震に耐えられなかった欠陥があった、そのことによって事故が起こった、こういうことが言えるかと思うんです。
　だから、福島第一原発の、今までの、そこに位置を決め、また施設、施工の方法、さらには維持管理をしてきた、それは、国が安全基準等をきちっと定めて認可をしてきた、そういう経緯から見ましても、福島第一原発だけが事故に遭ったということも踏まえて、やはり原子力政策を推進してきた国の責任というのは免れないのではないのかな、私はそういう意識を持っておりますけれども、まず総理は、そういう国の責任についてどのような認識を持っておられるのか、お答えいただきたいと思います。
○菅内閣総理大臣　佐藤委員おっしゃるように、賠償ということになりますと、第一義的には東電の責任でありますけれども、こういう原子力政策を進めてきた国が、賠償という意味では、きちんと東電が被災者に賠償ができるような、そういう意味での責任は私は大きくあると。そういう意味で今の法案も出させていただいたところであります。
○佐藤（茂）委員　そういう意味で、まず一つの側面としては、原子力政策を推進してきた、そういう国の責任というものもしっかりと踏まえた上での、今回の機構法というものを考え直さなければいけないだろうというのが我々の視点でございます。
　もう一つの側面として、これは余り、当委員会また本会議でもそこの部分について答弁いただかなかったんですけれども、もう一つの側面からの責任としては、国の責任というより関与ですね、そういうことから見ますと、実際に起きた事故の後の損害の発生に対する国の関与と責任というものをどう考えるかということがあるわけですね。
　原賠法の第二条第二項で、原子力損害というものが定義されております。この第二条第二項で定義されている原子力損害というものはどういうものなのか、文部科学大臣、お答えいただきたいと思います。
○高木国務大臣　佐藤委員にお答えをいたします。
　法律にお詳しい委員でございますので、その上で申し上げますけれども、原子力損害賠償に関する法律、いわゆる原賠法の第二条第二項には、「「原子力損害」とは、」やや要約して言いますけれども、「核燃料物質の原子核分裂の過程の作用又は核燃料物質等の放射線の作用若しくは毒性的作用により生じた損害」とされております。すなわち、この原賠法の中での賠償の対象となる原子力損害については、原子力事故のもたらすいわゆる放射線の作用や毒性、こういったものはまさに相当因果関係が認められるということで、損害と考えております。
○佐藤（茂）委員　今、高木文部科学大臣が述べられたとおりなんですね。
　今までの考え方でいくと、まさにそういう核燃料物質の原子核分裂の過程の作用あるいは核燃料物質等の放射線の作用また毒性的作用、そういうものによって生じた損害なんだということなんですが、今回は、そういった核分裂や放射線に起因する損害以外に、その次に、政府が避難指示等を出したことによって財産やその他精神的損害を受けている被災者が大勢いらっしゃるという、ここをどう見るかということなんですね。
　確かに、それは被害拡大を防ぐためという大きな目的があったと思うんですが、しかし、やはりそこに国が関与して避難指示等を出したことによって、直接的な放射線損害ではなくて、まさに避難を命ぜられた、指示された、避難を準備せよと行動を制約された、あるいは計画区域に入るなと行動を制約された、こういったことによる損害というのは、これは原理的な、先ほど答弁されました原賠法第二条第二項で定義されている原子力損害という、直接この放射線等に基づく損害ではないわけです。
　そういった点からも、今福島を中心とする被災者に生じている損害というのは、もともとの原子力損害に加えて、政府の行為によってもたらされたものであるということも、ある意味では言えるわけですね。実際に起きた事故の後の損害の発生に対するそういう国の関与、責任というのは明らかであって、そういう観点からも政府の責任というのは法的に位置づけていく意味があるのではないかと私は思いますが、政府を代表して海江田経済産業大臣、何か御答弁いただけましたらお願いします。
○海江田国務大臣　お答えを申し上げます。
　今野党の皆様方がおつくりになっております仮払い法案の根底には、そういうお考えがあると私は承っております。
○佐藤（茂）委員　その上で、私はきょう資料を提示させていただきました。
　私がなぜそういうことを言うかというと、これは私ども野党が言っているだけではなくて、今の原子力損害賠償紛争審査会、これで今、第一次指針が四月二十八日に出されています。五月三十一日にも第二次指針を発表されております。六月二十日には第二次指針の追補が発表されていますけれども、その中でどういうことが言われているかというと、一覧表を見ましたときに、第一次指針では、避難指示、航行危険区域の制限、また三番目は出荷制限区域の指示、こういうものが全部出されているんですね。それによる損害をどうするのか、そういうことが議論されているんですね。第二次指針でも同様のことが指示を出されておりまして、要するに、調査室なんかも一覧表で出されておりますけれども、第一次指針から第二次指針にわたってすべて、政府によるそういう避難等の指示に係る損害、そういうことで全部この紛争審査会は今回の損害というものを種別されているわけですね。また、そういう指針を出されている。
　そういうことからいうと、この政府の指示や設置に係る損害というのは、本来、法が考えていた直接の放射線等の作用による損害でないことは明らかなのであって、因果関係からしても、従来の原賠法の第二条第二項の厳格な定義の原子力損害定義では、読めと言われても、今回の損害を見たときに相当無理があるのではないか、そのように私は考えるんです。だから、今回のような政府の指示や設定等による損害も損害賠償の対象とすることを踏まえたそういう定義の見直しというものが、やはり原賠法の改正をも視野に入れた定義の見直しというものが必要ではないか、私はそのように考えるんですが、文部科学大臣の答弁をいただきたいと思います。
○高木国務大臣　政府の指示は、この事故によりもたらされるいわゆる放射線の影響などを考慮して設定をされているものでありまして、その意味で、放射線の作用などとこれは相当因果関係があると考えられております。したがって、委員の御意見は御意見として受けとめますけれども、政府による避難とか出荷制限によって生じた損害については原子力損害に当たると考えておりまして、その定義の見直しについては、今のところ考えてはおりません。
○佐藤（茂）委員　ぜひ、今までの議論を踏まえてちょっと総理に感想をお聞きしたいんですけれども、私は、今指摘しましたように、まず総理が最初求められた原子力政策を推進してきた国の責任、これはもう与野党ともに認めると思うんですけれども、それに加えて、今申し上げましたように、今回の損害を見ましたときに、原子力損害賠償紛争審査会のこの数次の指針を見ても、政府によるそういう関与、また政府によって指示が出されたことによって受けた損害というものがどんどん列挙されている。そういうことから見ましても、政府の行った避難指示であるとか警戒区域の設定、出荷制限指示等によって住民や関係業者の皆さんがこうむったそういう被害や苦痛などの責任が皆無と言えるのかというと、私は皆無と言えないと思うんですね。
　今回の事故に関して、冒頭申し上げました、東電にこれはもう損害賠償の観点からしても第一義的に責任があるのはもちろんですが、同時に、国も一定程度の関与や責任を有している、そう認識するのが私は自然ではないかと思うんですが、今までの議論を踏まえて、総理の見解を伺いたいと思います。
○菅内閣総理大臣　関与という意味では、私もそのとおりだと思います。
　責任という言葉は、いろいろなレベルで今、佐藤委員御自身が使われておりますが、まず一般的な責任はある、つまり、原子力行政を進めてきた責任はあると。今御指摘のこの法律の解釈については、文科大臣が言われましたけれども、文科大臣が言われるように、原子力損害というものに、それが、例えば放射線を浴びて病気になったからというようなことだけではなくて、結果において、そのために逃げなきゃいけない、そのために何かしなきゃいけないということは、当然ながらこの原子力損害に入るんだと、今の文科大臣のお話を聞いていて、私はそれは自然に受けとめました。
　あえて言うとすれば、国が関与して、原災法、原子力災害特別措置法に基づいて、私、本部長の命令でいろいろと避難してくれ、あるいは出荷制限をしてくれということを言ったときに、それは確かに関与だと思います。それから、明らかに任意ではないわけですから、ある種の強制的な意味で、もちろん安全のための強制ですが、お願いをしたわけです。ですから、そこにはっきりと、被害者の自由裁量でやったのではないという意味で、よりはっきりとした原子力損害という意味での責任が明確な分野だと。多分、そういう意味で、風評被害の場合はそこがややあいまいですので、そういうものをどう認識するかということで議論があっている、私はそう理解しております。
○佐藤（茂）委員　あと、総理の指示でも原因の調査委員会というものも動き出していますし、また、今立法府の中にもそういうものをつくっていこうじゃないかという動きもございますし、その辺で最終的にはやはり国の責任というものを大きな意味では問われていくのかなと思います。
　私は、今回の事例を通して何を申し上げたいかというと、もう一度やはり原賠法の成立時点に立ち戻って、原賠法がここまでの大がかりな、政府がこういう避難の指示等、また出荷制限の指示等を大がかりでやらないといけないような、これだけの被害をどこまで想定していたのか、そういうことを考えましたときに、それによって具体的に結果として受けた損害をどうとらえていくのか、また、その責任というものをどうとらえていくのかという議論は、やはりこれはこの法案の通った後も早急にしなければいけないのではないか、そういう観点からこのテーマについてさせていただきました。
　もう一つ大きなテーマで申し上げたいのは、やはり損害賠償。これは、支援機構をつくることによって相当先行きが安定していくことは間違いないんですが、問題は、どれだけ迅速に適切なそういう処理をしっかりとできるかということが被害者にとっては一番大事なんですね。
　今、東京電力福島第一原発の事故に関して、現時点で損害賠償の対象となり得る項目について、該当する件数はどれぐらいである、そのように見ておられるのか、海江田経済産業大臣に答弁いただきたいと思います。
○海江田国務大臣　佐藤委員にお答えをいたします。
　先ほどの梶山委員のところでも対象はお話をいたしましたけれども、まず、真っ先に支払い、仮払いに当たりましたのが、これは着のみ着のままで避難を余儀なくされた方々でございまして、これがおよそ五万世帯いらっしゃいまして、この方々に対して、これは五百七億円がまず支払われたということでございます。
　そして、この時点では世帯ごとで行いましたので、これはたしか佐藤委員も国会で御指摘があったかと思います、一世帯には四人の方もいれば二人の方もいる、単世帯は別、一人の世帯は別でございますが。そうした意見も踏まえて、今度はお一人お一人に着目をしよう、しかも、その避難の期間がどのくらいであったかということに着目をしようということで、その方針を七月の五日に定めました。
　前回の場合は、これは世帯ごとでございましたから比較的、それでもなかなか大変でしたけれども、比較的、世帯の数がわかればそこに対する支払いができたわけでございますが、今度は個人個人の条件が異なりますので時間がかかりまして、昨日からやっとこの支払いが始まったということでございます。
　ただ、この支払い額が、昨日は二千三百万円支払いが行われたということでございますが、今現在、まだその総額がどのぐらいになるのかということがわかっておりませんので、請求額の何％ということは申し上げることはできないということでございます。
　それから農林漁業につきましては、六月までに請求された出荷制限指示等による営業損害分が、これが百四十四億円あると承知をしております。そのうち、これは七月二十六日まででございますけれども、団体と協議しまして、先ほど、これは梶山委員からも少ないという御指摘がありましたが、団体との協議の間で、仮払いですから、とりあえず請求額の二分の一にしようというお話になりましたので、それで約六十四億円が支払われております。
　それから、この方々は、当然風評被害についても請求をしておられます。これは二百五十億円あります。これはまだ精査中あるいは団体との協議中でございますからまだ支払われておりませんが、これも早く支払わなければいけないと思っております。
　それから商工業者の場合は、七月二十五日までに請求がありました約六千社のうち約四千九百社分、そして金額は六十億円でございますので、この六千社分のうち全体で幾らかということはまだちょっと私ども把握をしておりませんが、まだまだこれも力を入れていかなければいけない、こう思っております。
○佐藤（茂）委員　今聞きましただけでも大変な対象者がいらっしゃるんですね。
　私もきのう、最新の数字を大臣の答弁の前にいただいておりますが、避難を余儀なくされた住民の皆さんだけでも、七月二十二日までに約四万五千世帯に振り込みが終わっています。さらに、中小企業者でも、今おっしゃった六千社のうち四千七百社。また農林漁業者も、五県の農業団体、二県の漁業団体というふうに、大変な広域にまたがっております。
　これだけ見ましても、ジェー・シー・オーの臨界事故と比べても、これはもう比べ物にならない膨大な損害賠償の対象件数が、これはきちっと事故が収束した後、出てくることはもう予想されると思うんですね。ジェー・シー・オーのときには、結局、損害賠償の対象というのは約七千件です。それから比べても、もう既に今わかっている範囲でも大変膨大な数だと思うんですが、これはそういう膨大な損害賠償の対象件数が生じる、そういう御認識を政府としてお持ちでしょうか。
○海江田国務大臣　今御指摘のありました、このジェー・シー・オーの場合が七千件を超えておりまして、そして損害賠償額については百五十億円ということでございまして、先ほど私がるるお話をしました金額を合計しますと、これはおよそ六百億円をもう超えておりますので、その被害の額からいっても、あるいは対象の件数からいっても、これはジェー・シー・オーと比べて比べ物にならないということでございますので、この点は、かなり初期の段階から私も東京電力とよく話し合いをしまして、そして、最初はたしか五百人ぐらいからスタートをしたわけでございますが、実際に、避難された方々に対する仮払いが始まっていく中から、とても五百人では無理だということで、臨時雇いの方もふやしまして、今一千人の体制でやっております。
○佐藤（茂）委員　それで、今、仮払いはある程度、第一次指針とか第二次指針に基づいての、そういう一律でいいかと思うんですけれども、最終的に本当に損害賠償の問題になったときに、個々にやはり要求されてくることも当然違うわけですから、これは大変なことになるんですね。
　ぜひ総理に決意を伺いたいのは、ジェー・シー・オーの臨界事故のときには、平成十一年の九月三十日でしたけれども、そこから最終的に昨年の六月三日、平成二十二年ですね、ここまで最終解決に要しているんですね。要するに十一年、時間が費やされている。ジェー・シー・オーの事故と同じようなことを今回やっていると、件数からしても、これはもうさらに長い時間がかかる可能性があるわけです。ですから、福島県を中心とした今回の被害者の心情を考えますと、ジェー・シー・オー事故のような、そういう損害賠償の最終解決に結果として十年以上もかかるというようなことは、これはもう政府として絶対避けなければならないと私は考えるんですけれども、迅速なそういう損害賠償の処理を目指すのかどうか、その政府の決意をぜひ総理に伺いたいと思うんです。
○黄川田委員長　では、初めに文科大臣高木義明君。その後総理に答弁させますので。簡潔に。
○高木国務大臣　ジェー・シー・オーの事故とは比べ物にならないほど多数の被害がありまして、これからもその賠償は極めて膨大なものになるというふうに考えておりまして、今回の事故において、私どもとしては、その紛争の処理のスキームをきちっとしなきゃならぬと思っております。そのために、文部科学省としても、法務省を初めとした関係機関、そして今回は、法曹界との連携協力が非常に大事だと思っております。
　したがいまして、紛争審査会に和解の仲介を専門に行う委員を多数任命させていただきまして、和解の仲介に参画していただくとともに、専任の事務局体制を整備する、こういうことが必要だろうと思っておりまして、審査会全体の体制を、迅速かつ的確に行われるようなものについて今考えておるところであります。
○菅内閣総理大臣　御指摘はそのとおりだと思っています。
　この間、ジェー・シー・オーの反省も含めて、同審査会における指針の作成に関する業務を法律でも加えていただきましたし、今文科大臣からも話がありましたが、実は、第二次補正予算で十億円ほど、こうした和解の仲介に当たるような法律専門家等、各分野の専門家の人件費等に充てるということで予算を組んでおります。
　そういった意味で、大変膨大な作業になろうかと思いますが、迅速な補償が進められるよう全力を挙げてまいりたいと思います。
○佐藤（茂）委員　私は、なぜこういうことを言うかというと、やはり、この膨大な賠償の処理に矛盾が出ないように、一人一人差があるとか、そういうことを言われないように、また中立公正でスピーディーな、また迅速に処理をする、そういう何らかの制度的仕組みがやはり今回の件については絶対に必要だ、そういう問題意識から申し上げているんです。
　今文部科学大臣が御答弁されましたけれども、今回は、原賠法の第十八条で置くことができるということで、先ほどから出しています原子力損害賠償紛争審査会を設置されました。その一番目の業務に、事務に、紛争に関する和解の仲介というのが一応書いてありますが、今の御答弁だと、もう一回確認ですけれども、今回の事故が収束した後の損害賠償の処理については、文部科学大臣の御答弁だと、この原子力損害賠償紛争審査会でもうすべて、人も相当増員して、また法律の専門家も入れてきちっと対応する、そういうお考えである、そういう答弁と考えてよろしいんでしょうか。
○高木国務大臣　おっしゃられるとおりでございまして、この和解の仲介、これが一つの大きな仕事になります。
　これについては、できるだけ早く物事を解決するためには、この審査会として策定する指針をできるだけわかりやすくすることが一つと、それから、いわゆる関係産業団体などの賠償請求の取りまとめ、こういった御協力をいただくこともそれには必要ではないかと思っている。
　いずれにいたしましても、先ほど答弁しましたように、補正予算の中にも組み込んでしておりますので、相当な体制をしいて公正中立な紛争解決がされるように取り組んでまいりたいと思います。
○佐藤（茂）委員　もう一点、最後に総理にお聞きしたいのは、今、当委員会でも、この閣法の支援機構法案と、参議院先議でやってまいりました野党五党共同して提出いたしました仮払い促進法案というのが審議が始まったわけでございますが、私は、今回の事故による仮払いのおくれというものを、今後同じような事故が起こったとしても、同じ失敗を繰り返してはならない、そのように思うんですね。仮払いの法案というのは、我々、やむにやまれず緊急措置としてつくって提出をいたしましたけれども、今回の事故の対応はもちろんですけれども、将来の事故においても、被害者の側に立てば、国が責任を持って被害者の手元に仮払いをいち早く届けることが急務である、そのように私は思います。
　政府が迅速に仮払いを行い賠償の矢面に立つ制度を、制度として、またセーフティーネットとしてきちっとやはり盛り込んでいく必要があろう、そういう観点から今我々も修正協議をしているんですけれども、この支援機構法と仮払い法案の関係を明確にして位置づけた上で、今後に生かせるようなそういう法的措置というものをきちっとしていく必要があると私は考えます。
　というのは、原賠法そのものに仮払いという考え方がそもそもなかったんですね。だから、そういう今回のように、被害者の一日も早い救済ということ、先ほど海江田大臣も言われましたけれども、一世帯百万円だけで四カ月も過ごすなんというのは無理なんですよ。だから、本当に、やはり次々に仮払いが進んでいく、そういうものをもともとの国の制度として盛り込んでいくようなそういう法的措置というのは急務である、そのように私は考えますけれども、総理の見解を伺いたいと思います。
○菅内閣総理大臣　御指摘のように、支援機構法案と五野党提出された仮払い法案とは、相対する法案ではなくて、原発事故の被害者に対する賠償を迅速かつ適切に行うための法案であると考えておりまして、ぜひ、両法案が修正の上、両方とも早く成立をさせていただきたいと思っております。
　それに加えて、将来的には、両法案の施行状況などを踏まえて、被害者の方々が賠償を受けられるよう、最も適切な枠組みをそうした状況も踏まえながら検討していくことが必要だ、こう考えております。
○佐藤（茂）委員　以上で質問を終わりますが、ぜひ総理には、一定のめどをどのように自分で決着をつけられるかはわかりませんが、やはり今大事なのは、特に国民、国民の中でも被災者の方に目を向けて、本当に総理が被災者に寄り添うような気持ちでこの被害者の救済、または被災地の復旧復興に本当に熱意を上げて取り組まれることを最後にお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
　以上です。
○黄川田委員長　次に、高橋千鶴子君。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　七月十二日の本委員会で、原発推進あるいは原発維持ありきの法案ではないのかということを指摘いたしました。そのときは目的条項について聞いたわけですけれども、改めて法案を読みますと、第四十条「資金援助の申込み」というものがございます。原子力事業者が資金援助を機構に申し込むためには、書類を提出し、並びに機構が事業者と協力して特別事業計画をつくることになっていると思います。これには当然、今後の事業をどうするかという計画も明記する必要があると思います。
　東電は、全国の発電量の中でも三割、原子炉は全国五十四基中十七基で、非常に大きい位置づけにあると思うんです。ですから、この東電の中の原発をどうするのかということが真っ先に問われてくることになるわけです。
　そこで、総理に伺いますが、国は、東電の特別事業計画の中における原発の扱いについて、どのようにされると思っているのか。
○海江田国務大臣　私から高橋委員にお答えをいたします。
　もうこれは言うまでもないことでございますが、今回私どもが出しておりますこの機構法、これの目的というのは三つございます。一つは、迅速確実に損害賠償が行われること、二番目が、原子力発電所の状況の安定化及び事故処理に関する事業者への悪影響の回避ということ、それから三つ目が、電力の安定供給でございます。ですから、特別事業計画を事業者が作成するという場合、この三つの目的に照らして事業計画が適切かどうかということをやはりしっかりと判断をするということでございます。
　原子力発電所のあり方、これについても、政府におけるエネルギー政策の検討状況も踏まえつつ、電力の安定供給の確保の観点から適切に精査をしていくつもりでございます。
○高橋（千）委員　本当はこれは総理に質問したんですけれども、当然、事業計画の中で原子力の位置づけについては書かなければならない、これは確認してよろしいですね。
○海江田国務大臣　ですから、原子力発電所のあり方について、それは当然、政府におけるエネルギー政策の検討状況も踏まえつつ、電力の安定供給の立場から適切かどうかということをしっかり精査をしていくということでございます。
○高橋（千）委員　やはり、これはあいまいにできないわけですね。
　エネルギー計画の見直しということは、いずれやるだろうということをおっしゃっています。私たちは、期限を区切ってゼロを目指すべきだということも言っています。その間の期間が当然あるだろうということなんですけれども、あくまでも東電に対してはどうなのかということはきちんとしなければ、そこをあいまいにして進むということがあってはならないということです。
　それと、海江田大臣は、前に質問をしたときには、リストラを進める、こういう表現をされたわけですけれども、事業計画イコール、いわゆる合理化イコールリストラではないということも言えると思うんですね。
　リストラと言ったときに、やはり電力の場合、特に原子力事業者の場合は、それが本当に最前線の労働者のリストラにつながって、一番危険な原子炉付近の仕事が非正規の労働者に置きかえられている、このことが今の安全軽視のことと本当に密接に結びついていると思うんです。そのことをしっかりと見きわめていただきたい、そのことを踏まえての審査でなければ、あいまいにしてはならないと思うんです。
　いいですか、もし一言あれば。
○海江田国務大臣　それは重々承知をしておりまして、リストラがもう既に計画も一部発表されておりますが、例えば都心部の繁華街にある電力館でありますとか、そういう原子力をＰＲするようなものについては真っ先にこれを売却するということでございますから、そういうことを先にやって、そして、まさに現場で頑張っておられる方々をくれぐれもそういうリストラの波にさらさないようにということは、私どもも何度もこれは東京電力に伝えてございます。
○高橋（千）委員　昨日の審議でも国の責任について議論をしたわけですけれども、やはり仮払い法案の参議院からいらした提出者の方、自民党の方も公明党の方も、東電と同じ責任があるということがあったかと思うんです。
　私が問題意識として指摘をしてきたのは、機構法案は、形の上では東電を責任者としているんだけれども、やはり国がスポンサーになっている、それは結局、どちらも本当に責任をとっているとは言えないのではないかということです。
　その上で、機構や国が東電の肩がわりをするのではないのだ、できるだけ東電が払う、そのことが大前提だということを確認したい。
○海江田国務大臣　そういう認識でよろしいかと思います。
○高橋（千）委員　確認しました。
　そこで、先ほどの第四十条は、賠償する額が賠償措置額、つまり千二百億だと思いますが、これを超えたときに資金援助を申し込めるというふうに書かれているわけです。そうすると、千二百億円を超えたら直ちに資金援助を申し込めるというふうにも読めなくはないわけですね。
　そうなると、いよいよ一円も東電は出さなくてよくなるということになりますので、そうではないということをさらに確認したいと思います。
○海江田国務大臣　私どもは、今般の補正予算でも二兆円、交付国債の原資というものを計上して、昨日成立をさせていただきましたが、これはあくまでも返していただくということでございますから、資金の融通をするということでございますが、それは東電にしっかりと返済をお願いするものであります。
○高橋（千）委員　返済をお願いする、それと、先ほどの質問に対して、東電がまず先に払えるものは払っていくということとセットであるということで、確認をしたいと思います。
　そこで、官房長官に伺いたいと思うんです。
　きょうも稲わらの問題などが議論をされているわけですけれども、これは指針に入れるか入れないかではなくて、やはり待たずに、やるべきことはもう国が率先してやればいいじゃないか。モニタリング、除染、あるいは健康調査、今の牛の問題にかかわっては、全頭検査、買い上げなどは国がやるべきだと思います。そのことと同時に、この点では福島県と他の県に違いがあってはならない、同じ条件だと思うんです。いかがですか。
○枝野国務大臣　御指摘のとおり、必ずしも紛争審査会の指針を待たずに、やれることはやっていくという方針でございます。
　モニタリングについては、既に関係府省や自治体、事業者、それぞれ役割に応じてさまざまなモニタリングを協力して実施しておりまして、これもできるだけ広範かつ詳細にさらに詰めてまいりたいと思っております。
　除染については、第二次補正予算において、福島県内の全域の市町村が実施する公園や通学路等の線量低減事業と、福島県外も含めて校庭、園庭の空間線量率が毎時一マイクロシーベルト以上の学校等について設置者が行う土壌に関する放射線低減事業について、それぞれ財政支援を行うこととして、国会の御承認をちょうだいいたしたところでございます。
　健康調査については、第二次補正予算では、福島県が主体となって実施する事業を中長期的に実施するための基金を計上して、全面的に支援することといたしておりますが、その他の県についても、各県ごとの事情をしっかりと踏まえた上で、必要性について相談、検討してまいりたいと思っております。
　牛の出荷については、出荷制限を指示したところでございますが、これに関しては、肉のうち既に流通しているものについて、暫定規制値を下回ったものを除き、買い上げて処分するといった緊急の対策を決定したところでございまして、賠償がどうなるかということにかかわらず、安全、安心、あるいは被害を受けた方々の生活のために必要なことで、できることについては行っておりますし、また、どうしてもまずは福島県からということになりますが、しかし、県外においても必要なことについてはしっかりと進めていくという考え方でございます。
○高橋（千）委員　福島県からではあるが、必要なことは他県についても進めていくというお答えだったと思います。
　やはり、同じ被害を受けているのに他県では支援が受けられない、そういう違いがあってはならないと思いますので、ここはしっかりと確認をしたいと思います。
　ただ、前段にお話しされたいわゆる除染の問題などで、やはり、文部科学省が基準とした毎時一マイクロシーベルト以上のところは国が支援をするけれどもということは、それでよいのかということはさらに要望が上がっているわけですので、そこをちゃんと踏まえていただきたいということは重ねて指摘をして、これは次の機会にまた質問しますので、続けたいと思います。
　そこで、福島県は、全県民の賠償が必要である、そのように訴えております。審査会で、損害の終期、いつまでを損害の時期とするかというのを随分議論していたわけですね。ただ、実際には、終期というのは当然決まらないわけです、まだ収束をしていないわけですから。私は、そのことと同時に、将来の損害ということも考えなければならないなと思います。
　例えば、牛を手放して避難した方が、先日もＮＨＫスペシャルでやっておりました、泣く泣く、見通しが持てない、いつ帰ってこられるかわからない、だからもう牛を手放すしかないと選択した方。でも、国は戻れるようにしたいと言っているわけです。だとすれば、戻れたからといって、一から酪農をやり直すというためには、新たに設備投資をしなければならないわけです。そうすると、その避難していた間だけの支援、損害賠償では済まないことになるわけですよね。
　ですから、こうした再生まで見通したときに、さまざまな制度があるよという羅列ではなく、いわゆる現行制度の枠内ではなく、やはり特別法が必要ではないか。これは福島県も求めているわけですけれども、この点について、ぜひ総理の考えを伺いたいと思います。
○菅内閣総理大臣　今回の原子力発電所の事故により生じる損害については、事故と相当因果関係が認められるものは、原子力損害賠償法に基づいて、東京電力により適切に賠償が行われることになっております。
　また、原子力損害賠償紛争審査会において、現在、賠償すべき原子力損害の範囲について指針を策定中でありますが、この指針においては、原子力事故がいまだ継続中であることから、将来生じる損害についても対象とする内容となっております。
　そのような将来生じる損害に対しても被害者が適切な賠償が受けられるよう万全を期するとの観点から、今般提出した原子力損害賠償支援機構法案をぜひ早期に成立させていただくことが重要だと考えております。
　なお、今後、原子力損害賠償に関する法制度のあり方については、同法の附則にあるとおり、原子力損害の賠償の実施状況等を踏まえ、原子力損害に係る政府の援助のあり方などについて検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることとなっております。
　今御指摘のような問題意識も、私も一つの選択肢としてあり得るかとは思いますが、今申し上げましたように、まずは、こうした損害賠償の実施というものを行った上で考えることになろうと思っております。
○高橋（千）委員　官僚の答弁なのか、ずっと読み物をされていたというのが非常に残念に思います。
　この特別法については、別に今初めて言ったわけではなくて、もう繰り返し指摘をしてきましたし、また、委員会として知事さんに意見を伺いに行ったときも寄せられた要望でございます。やはり従来の枠組みではできないのだ、賠償という枠組みだけでは難しいのだということをちゃんと問題意識として持っていただくことが絶対必要なんだということを重ねて指摘したいなと思います。
　そこで、もう一問用意していますので、海江田大臣に伺いたいと思うんですけれども、第六十五条「政府による資金の交付」についての考え方です。これは参考人質疑でも、電事連の会長は、「この第六十五条に基づく国の支援を積極的に発動していただく」と要望しています。
　この法のつくりとしては、事業者からの一般負担金と特別負担金で二兆円を返済する。これは交付国債であるわけですけれども、それと見合いの額を事業者で負担していく。ただ、これを、いきなりその二兆円をすぐ返せとなると、電気料金ががあっとはね上がることになるわけですので、そこを、そこまでしないように資金を交付するという、真水の投入ということになるのかなと思うんですけれども、ただ、いずれにしても、これは負担増には違いないわけであります。
　ですから、この六十五条の意味合い、また発動のタイミングについてどのように考えているのか、伺いたいと思います。
○海江田国務大臣　今委員御質問のありましたこの一般負担金の場合につきましても、これはコストの計算の中に入れるということでありますが、しかし、私どもは、国民負担の最小化ということを基本的な考え方として持っておりますので、ここはしっかりと守っていきたいというふうに思っております。
　そうした考え方の上に立ちまして、六十五条の問題でございますが、この六十五条というのは、文言をお読みいただければよろしいかと思いますが、「当該事業の利用者に著しい負担を及ぼす過大な額の負担金を定めることとなり、国民生活及び国民経済に重大な支障を生ずるおそれがあると認められる場合に限り、」と書いてございますから、この法律に書いてございます文言をしっかりと守って、そして具体的な発動のタイミングについては、やはり事故が収束をして損害賠償の全体の像が明らかになった段階で判断すべきものと考えております。
○高橋（千）委員　国民負担の最小化、負担は避けられないということになるわけですけれども、ただ、これは別な形で、電気料金にはね返るのは単純計算すれば二割にはなるだろうなと指摘をされてきたわけですけれども、そこはそこまではしない、しかし、そのかわりに真水の投入ということは、結局税金であり国民の負担であるということで、それを避ける努力をどこまでするのかということもまた問われなければならないと思うんです。
　六月二十五日付の福島民報の社説では、「原発賠償の原資　まず合理化、「埋蔵金」で」として、支援機構法案では、電力会社の負担金として電気料金への転嫁や国が公的資金で支援する仕組みもあり、最後のツケを国民が税金で払わされるおそれもあると指摘しています。これをもっと端的に表現しているのは、「原発事故の賠償対象者が賠償金の一部を自分で支払う矛盾が生じかねない。」こう言っている。つまり、税金投入ですから、賠償してくれと言えば言うほど増税がかぶさってくるということになっては困るんだという指摘だと思うんです。これは、我々も繰り返し指摘をしてきたところでございます。
　この点について、どうですか。
○海江田国務大臣　今のは、まさにこの原子力発電所の事故の被害者であります福島県の方々にとってみれば、そういう主張をされるのはもっともだと思います。
　そういう事情があるわけでございますから、そういうことにならないように全力を尽くしたいということでございます。
○高橋（千）委員　税金投入しか選択肢がないのだということに仮になった場合に、そうすると、全面的に賠償してほしいと福島県が今詳細な要望書を出していますけれども、要するに、そこに歯どめがかかるようなことがあってはならないわけですね。つまり、国民と賠償を求める被害者との間に対立を生み出してはいけないのだということを指摘しているわけであります。
　全国銀行協会の前の会長、奥正之氏の言葉をかりれば、東電は日本のＧＤＰの四〇％を占める大変重要な地域に電気を供給しており、電気をとめるわけにはいかないと言っております。つまり、電気という欠かせないライフラインを地域独占しているがために、東電を破綻させることもできないと。これは、今回はここに風穴をあける、そういう覚悟が必要ではないかということです。
　使用済燃料再処理等積立金、最終処分積立金の活用、事故処理でもうけを拡大させるプラントメーカーの責任、大株主でもあるメガバンクの責任も含めて、徹底した放出をさせるときです。電気を人質に実質破綻している東電を救済し続けるのではなくて、国の介入によって全面賠償と電気の安定供給を両立させるべきだ、このことを指摘して、終わりたいと思います。
　以上です。
○黄川田委員長　次に、吉泉秀男君。
○吉泉委員　社会民主党の吉泉秀男でございます。
　事故の収束に向けて、ステップ１からステップ２へと非常に順調に推移をしているということを政府はそれぞれ明らかにしているわけでございますけれども、そのところについては、まさに作業員の人たちの努力、この部分が大変大きなものがあるんだろうというふうに私は思っております。しかし、その作業員の状況、いわゆる健康そのものについてのところがなかなか明らかになっていない、こういう状況だろうというふうに思っております。
　今回の質問の中において、原発事故による放射線被害で亡くなった作業員、重体になっている作業員、内部被曝を受けた作業員はどれだけいるのか、わかっているものは明らかにしてほしい、また、それらの人に対してどのような補償が行われているのか、そのことも明らかにしてほしい、こういう一つの質問の通告をきのう夜やったわけでございますけれども、そうしたところについて、この対応について、それぞれ各省庁の持ち分があって、ぐるぐる回されまして、答弁できる大臣はどこなのか、これがわかったのがもう十一時を回る、こういう状況でもございます。
　こういう状況の中において、本当に今、作業員の人たちが、電力さらには関連会社を含めて必死に頑張っておる、そして今、ステップ２に入って、ますます被曝量の多いところ、汚染が多いところに入っていかなきゃならない、そういう状況のときに、厚労省を含めて、やはり少しきちっと対応をお願いしたい、まずこのことを冒頭申し上げたい、こう思います。
　それで、まず厚労大臣の方からお伺いをいたします。
　今回の、これまで放射能災害で亡くなった、いわゆる作業の中で重体になっている方々、さらには内部被曝を受けている、こういう人たちが、今一体どのぐらい東電の方から報告を受けているのか、そのことについて明らかにしてほしいと思います。
○細川国務大臣　吉泉委員にお答えいたします。
　結論から申し上げれば、これまでの放射線の被曝を原因とする死亡あるいは重体、そういう方はおられません。
　緊急作業に従事をしておりまして、被曝によるもの、これについて御報告をいたしたいと思いますが、三月及び四月から緊急作業に従事をした労働者で、東京電力から報告を受けております、内部被曝線量の測定評価が終了いたしました六千八百人、この中で、二百五十ミリシーベルトを超えた者が五人、二百ミリから二百五十ミリシーベルトまでが一人、百ミリから二百ミリシーベルトまでが六人、五十ミリシーベルトから百ミリシーベルトまでが六十四人となっております。
　今後、労働者におきまして健康被害が生じた場合には、これは委員御承知のような、労災保険から必要な補償がなされるということであります。また、東京電力の福島第一原発の作業員につきましては、離職後も長期的な健康管理を行っていくということにいたしております。
○吉泉委員　亡くなった方はいない。重体もいない。そういう理解でいいんですか。
　でも、うち方が見ると、あの事故、三月二十四日の、下請会社の作業員が福島の病院の方に運ばれた、そのところの人たちは重体ではないんですか、再度確認します。その人たちはどういう状況になっていますか、三人が運ばれたわけでございますけれども。
○細川国務大臣　あの三人の方については、放射線を浴びまして、外部被曝でありましたけれども、外傷的なものは出ておりません。
○吉泉委員　ネットなりいろいろなところの中で、被曝の状況について、重体だとかいろいろな書き込みがなされているわけでございますけれども、今大臣から言われたことが真実だというふうに受けとめさせていただきながらも、やはり厚労省として、炉の中に入っていくとか発電所の中に入っていくとか、いろいろな部分のそういう立入調査、こういった部分はこれまで何回やられたのでしょうか。
○細川国務大臣　結論的に申し上げれば、福島の原発の中に入って立ち入りの検査をいたしましたのは三回でございます。
○吉泉委員　それでは、東電の一つの作業のマニュアル、こういったところはあるわけでございますけれども、厚労省として、そのマニュアルを受けながら、やはり安全、そういったところについて、作業員の命を守っていくという立場の中で、どういうふうに厚労省としての方針は持っているのか、お伺いします。
○細川国務大臣　厚生労働省といたしましては、五月二十日、省内に作業員健康対策室を設置いたしまして、専属的に対応をいたしているところでございます。
　まず、内部被曝を含めた被曝線量管理、臨時の健康診断の徹底、そして事前の作業届の提出によります被曝線量管理の徹底や被曝線量の低減等、これらについて東電を指導いたしておりまして、被曝線量が二百ミリシーベルトを超える者の場合は緊急作業から外すというような措置をとっておりまして、外部被曝線量測定やあるいは記録、それから内部被曝の線量の測定、評価等について着実に改善が図られております。
　また、熱中症予防の観点からも指導をいたしておりまして、午後二時から五時までの炎天下における作業については原則行わせておりません。また、冷房つきの休憩施設も増設をいたしまして、千二百人が収容できるようなそういう休憩施設もつくりまして、熱中症の予防もいたしているところでございます。
　また、重要免震棟で医師を常駐させておりましたけれども、この七月一日からは、新たに診療所を設置いたしまして、複数の医師を二十四時間配置する体制もとっております。
　そしてまた、先ほども申し上げましたけれども、労働安全衛生法に違反する事案があれば、是正勧告をしたりあるいは立ち入りの検査等もいたしまして、厳しく指導をいたしているところでございます。
　今後とも、第一原発やＪヴィレッジに立入調査なども行い、線量管理、健康管理状況について確認をしながら、作業員の方々の安心して働ける指導に万全を期していきたい、このように考えております。
○吉泉委員　ぜひ、健康管理の東電に対する指導強化、お願いを申し上げさせていただきます。
　あと、質問時間がなくなったということでございますけれども、総理の方に質問も予定をしていました。そして私は、総理の方に言いたいというふうに思っております、その言葉で終わらせていただきたいと存じます。
　今回の支援機構法案に対して、やはり、今の電気の安定供給とかそういうものは要らないのではないか、あくまでも損害の賠償の部分に絞る、そういう機構法案でいいんじゃないか、こういうふうに私は思っておりますけれども、そのことについて総理の方から聞きたかったわけでございますけれども、時間がないので終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○黄川田委員長　次に、柿澤未途君。
○柿澤委員　みんなの党の柿澤未途でございます。
　まず、国家の方針を決めるに当たっての総理の権限についてお伺いをいたしたいと思います。
　実は、日本国内閣総理大臣の権限は強大だというふうに言われてきました。不信任決議案の可決または信任決議案の否決以外にはやめさせることはできない、そして、立法府との間で国政遂行上の意見対立があれば、最終的には衆議院を解散して国民の信を問うことができるわけであります。仮に内閣の閣僚が反対をしても、総理が全閣僚を罷免して、兼務して、一人で解散をすることもできる、こういうことになっております。
　今回の震災に当たっても、災害対策本部長、原子力災害対策本部長、すなわち、総理の権限でいわば非常事態の対処を一手に引き受けて決断、実行することができる、こういう法的なたてつけになっております。橋本行革によって総理の権限が強化をされ、それを十二分に活用してみずからの政策を断行したのがまさに小泉総理その人であったというふうにも思います。
　総理の国家指導者としての権限はかくも強大であるわけです。ならば、総理は、みずからの考えを国家の方針として実行していくことができるはずであります。
　ところが、海江田大臣は、今月二十日、この復興特別委員会の私の質問に対して、菅総理が記者会見で表明をした脱原発依存の方針を共有しているかどうか問うたところ、総理としての発言ならば大事な問題だが、個人的発言とおっしゃるわけだから、共有しているかどうかは鴻毛より軽い、こういうふうに述べられたわけであります。枝野官房長官にもお伺いをいたしましたが、将来的に原発に依存しなくてもやっていける社会を目指す、こういうふうに菅総理がおっしゃったのは、行政の長としての発言というよりも、政治のリーダーとして国民的議論を呼びかけたにすぎない、こういう御答弁をされていました。閣僚が総理の威令にいわば服していない状況ではないでしょうか。
　海江田大臣は、願わくば内閣の一致した発言であってほしかった、そういうふうにも話されていて、そこは海江田大臣のおっしゃるとおりだというふうに思います。総理は、原発に依存しないでやっていける社会を目指すというみずからの考え方をどうやって国家の方針に昇華させていくのか、内閣総理大臣としての御答弁をいただきたいと思います。
○菅内閣総理大臣　議院内閣制のもとの総理大臣の権限というのは、議論をすればいろいろありますけれども、私はやはり、与党と内閣が一体的に、つまり、与党は政権党という形で一体的に行動したときに非常に強い指導力を持ち得る、そのように思っております。大統領制との比較等はありますけれども、きょうはこの程度にこの問題は答弁をさせていただきます。
　先ほど私の記者会見等についてのいろいろな御指摘がありました。何度も申し上げておりますが、三月十一日の原子力事故を踏まえて、まず、二〇三〇年には原子力で五三％の電力を賄うとされていたエネルギー基本計画を白紙から見直そうということで、既に内閣の中でも議論を始めております。また、原子力安全・保安院が、どちらかといえば原子力推進の役所である経産省の中にあるということも矛盾ではないかということで、これは、経産大臣も了解の上で、ＩＡＥＡに対する政府の報告書の中でもそれは切り離す方向を提示したところであります。また、短期、中期、長期のエネルギー計画についても今議論をいたしているところであります。
　そういった議論の方向性と私が申し上げた考え方の方向性は決して矛盾しているものではないわけでありまして、つまり、閣議決定とかという手続をしたから、しないからということでいえば、決定した中身ではありませんけれども、少なくとも内閣が議論を進めている方向性の中で、私として私の考え方を申し上げた、こういうふうに理解をいただきたいと思います。
○柿澤委員　与党と内閣が一体になったときに強大な指導力を内閣総理大臣が持ち得る、こういう御見解を語っていただきましたが、皮肉にも全く真逆の状況が今起きてしまっているのではないかというふうにも感じられます。
　現在の閣内、与党の状況を見るにつけ、これは遠大な時間を要する作業になるというふうにも思います。一定のめどでやめると言っている方がこれをできるのか。道半ばでおやめになるんでしょうか。それとも、一定のめどがつくまで続けるというんでしょうか。それとも、脱原発依存を引き継ぐ人にバトンタッチをする、こういうことなんでしょうか。この脱原発依存の社会を目指していくという総理の方針を、一定のめどがついたらおやめになるというこの発言とどう整合させるのか、お伺いをしたいと思います。
○菅内閣総理大臣　これは御党を含めて、三月十一日のこの原子力事故を踏まえて、これから日本のエネルギー政策、原子力政策をどうするか。これは、だれが総理であろうが、どの内閣が存在しようが、相当に本格的な議論を進めなければいけないし、それによって大きな従来の仕組みも変えざるを得なくなる。先ほど原子力保安院のことを申し上げましたが、それは単に私が言っているからということを超えて、ＩＡＥＡなどの国際的な機関からも指摘がありますし、これから原子力のいわゆる事故調査・検証委員会からも方向性が出されますから、そういう中で議論をすべきことであります。
　もちろん、私が総理大臣という立場にある限り、この問題についても一つの方向性を出し、一つの考え方なり、あるいはその段階まででできるところまでの提案というものはきちっと示してまいりたい。それがその後どのように引き継がれるか、それは、最終的には国民の皆さんの判断によって、引き継がれるものは次の政治的なリーダーにも引き継がれるもの、私はこのように考えております。
○柿澤委員　今の御答弁を聞いておりますと、あたかもＩＡＥＡが脱原発依存の社会を目指せ、こういうことを言っているかのようにも聞こえるわけですけれども、そんなことは言っていないと思います。
　本当に、世界的な要請であるという以上に、日本国の総理大臣として菅総理が発言され表明された方針をどういうふうに国家の方針に昇華させていくのか。このことについて、ある意味では、現状においては、国家の方針というよりも言いっ放しの状況になってしまっているんではないかというふうに思います。
　そうしたことに関連をして、きょう通告をしておりませんが、けさの新聞で報道されたことなのでお伺いをしたいと思います。
　きょうの産経新聞で、中井洽元拉致担当大臣が二十一日、二十二日、中国の方に訪問をして、宋日昊朝日交渉担当大使にお会いをされたという話があります。これは、菅総理の意向を受けて拉致問題について交渉し、進展があれば、菅総理みずから八月上旬にも北朝鮮を訪問して交渉をする意向だというふうにも書かれております。
　枝野官房長官はきょうの会見で、そのことについては全く聞いていないということでありますけれども、菅総理がみずからの意向で中井元大臣を交渉に当たらせた、こういう事実があるのかどうか。そして、八月上旬等々に北朝鮮をみずから訪問する意思があるのかどうかということをお伺いしたいと思います。
○菅内閣総理大臣　全くその件については承知をいたしておりません。そして、報道があったことは承知をしておりますが、私がそうした予定なりあるいは準備を進めているということは全くありません。
○柿澤委員　先ほど御自身がおっしゃられた、与党と内閣が一体のときに総理大臣は強力な指導力を持ち得る、議院内閣制における総理大臣の権限についてそのような認識を語っていただきました。やるからには、そのような状況をみずから進んでつくり出す、そうした取り組みが必要だというふうに思いますし、それが実現をできないのであれば、これはやはり、政策推進力を内閣、与党として持ち得ないわけですから、どなたかにお譲りをいただくのがいいのではないかと思います。そのことを最後に申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
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