Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小野（元）政府委員　御指摘ございました歴史の道再選でございますけれども、これは全国の歴史的な道の中で、原則といたしまして、土のままの道といいますか、あるいは石畳の道あるいは道の形が一定区間良好な状態で残っておる、そういった箇所に対して指定をしておるところでございます。
　お話ございました土佐街道に関連する歴史の道も、三カ所取り上げさせていただいておるわけでございますけれども、これは昔の形での道の形が残っておるということを一つの条件にしておるものでございますから、これをさらに広げるということでございますと、これは生活道路として既に使っておりまして、舗装がなされておったりあるいは新しい現代の道になってしまっておるという部分につきましては、歴史の道という観点では取り上げにくいということでございまして、この指定範囲を広くするということは、私ども難しいと思うのでございます。
　しかしながら、こういった整備事業を実施をしておるところでございまして、県や市の方から具体的な御要望等があれば、相談に乗りたいというふうに考えておるところでございます。
○山原委員　最後ですが、写真家の著作権の問題については、前々からも取り上げてまいりましたが、ぜひ実現をしますように御努力をお願いしたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。
○二田委員長　次に、中川智子君。
○中川（智）委員　社会民主党・市民連合の中川智子でございます。
　今回の著作権法の改正は、やはり急激なメディアの進展とともに一層の著作権保護の前進が図られるということについて、とてもよかったなという思いを持っておりますことを、まず大臣にお伝えしたいと思います。
　その中で、気にかかることを最初に二点、あわせて質問させていただきます。
　先ほどからも出ておりますけれども、いわゆる著作権というふうに私どもが聞きましても、何かぴんとこない。だれがどういうふうな権利を持って、それがどのような影響を及ぼし、その人自身にどういうメリット・デメリットがあるのかな。著作権というものに対して、国民になじみが割と薄い、そのことによってあいまいになり、わからないがゆえにトラブルの原因をつくっていくということが多々あると思われるんですが、やはり教育の中とかで、小さい時代から著作権というものに対して一定の、知らしめていくような啓発、また普通の市民に対しても著作権というのがどういうものなのか、著作権保護というものがなぜ大事なのかということを広く啓発していくということがとても大事ではないかと思いますので、それをまず最初に一点伺いまして、それと関連いたしまして、実演家の権利保護が今回の法改正においてもなお不十分だと思います。やはり、身分が安定し、いい仕事をしてもらうためにも実演家に対する保護をもう少しきっちりとしなければいけないという思いを持っておりますが、この二点に対してのお答えをお願いいたします。
○小野（元）政府委員　まず第一点の、著作権についてもう少し普及をきちんとやっていくべきだという御意見でございます。ごもっともでございまして、私ども文化庁といたしましても、この著作権制度が我が国の文化の発展のために欠かすことのできない重要な制度だというふうに認識をしておるところでございます。
　具体的には、講習会等をさまざまな形で設けておりまして、一般の方々に対する著作権セミナーも実施をしておりますし、都道府県の著作権事務の担当の方々に対する講習会も実施をしております。さらには、図書館や視聴覚ライブラリー等の職員を対象とした講習会も行っておるわけでございます。それから、先ほどお話もございましたけれども、平成八年度から、中学校等の生徒が著作権について学習できるように、わかりやすい漫画でつくりました著作権読本「大事にしようあなたの創意」といったようなものも作成をいたしまして、全国の中学校等に配付をしておるところでございます。また、コンピューターソフトウエアの違法コピー防止の観点から、「コンピュータ・ソフトウェア管理の手引」等も作成をいたしまして、各方面にＰＲを行っておるところでございます。
　いずれにいたしましても、著作権思想を高めていく、御理解を深めていくための努力をこれからも続けてまいりたいというふうに考えております。
　それから、第二点の映像の分野における実演家の権利の保護の問題でございます。
　これもこの委員会で先ほど来ずっと御論議が出ておるところでございますけれども、私どもといたしましては、国際的な動向等も見きわめながら、先ほど来申し上げておりますように、映像関係者を中心といたします新たな検討の場を設けまして、積極的な検討を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○小杉国務大臣　著作権とは何ぞやというこの概念ですけれども、従来、個人の所有権とか権利というものは見えるものが中心でしたけれども、私は、やはり創作者がいろいろな新鮮な着想力で、そして創造力を生かしてつくったものは十分保護されるに値する貴重お財産である、そういう概念がまだまだちょっと希薄だと思いますので、こういう機運をもっと改めていく必要があろうと思います。
　今度の改正、不十分ですけれども、少なくともインターネットに登載される、そこで著作権が保護されるということでは大変前進であったというふうに受けとめています。
○中川（智）委員　ありがとうございました。
　文化ということで、関連しての質問をさせていただきたいと思います。
　私も子供を育てていますときに、子供劇場とか、いろいろ呼び名が各地域で違うんですが、ファミリー劇場とか、地域の親が行って会費を集めて子供と親がよりよい文化に親しむ、音楽とか演劇とか、プロの集団を招いて、地域でそのような文化に親しんでいく、とてもこれは大事なことだな。子供にとって、本当に感動を忘れさせない、割と日ごろは感動と遠い世界にいたりして、早く勉強しなさいとか、早く寝なさいとか、早く早くという中で、親も子供も一日ゆっくりといい芸術に親しむのはすばらしいことだと思うのですが、この活動が地域にきっちりとあるということは文化庁は把握していらっしゃいますか、御存じでしょうか。
○小野（元）政府委員　子供たちに対しましてすぐれた芸術に触れる機会を与えるということは、私どもも、豊かな創造性をはぐくんだり、あるいは情操の涵養を図る面で大変重要なことだと思っておるところでございます。
　文化庁といたしましても、従来から、子供たちの芸術鑑賞機会の拡充を図ろうということで、鑑賞年齢層に応じまして、例えば、こども芸術劇場、それから青少年芸術劇場、舞台芸術ふれあい教室といったような形で、芸術文化振興基金を通じまして、親子を対象にした公演や、こういった展示活動に対して助成を行ってきておるところでございます。先般の中教審の答申の趣旨にもあるわけでございますけれども、豊かな心を育てていく、あるいは主体的に判断できる子供の育成を図るというためには、私どもといたしましては、平成九年度から、従来の中学校芸術鑑賞教室を拡充いたしまして、小中高等学校の学校教育の場において、すぐれた舞台芸術に直接触れることができる機会を提供するための舞台芸術ふれあい教室といったものも新たに実施をすることといたしておるところでございます。
　今後とも、文化庁といたしましては、子供たちがすぐれた芸術文化に触れる機会の充実に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○中川（智）委員　私が質問しましたのは、地域のそういう劇場を力を合わせて市民がつくっている活動を御存じかどうかということを質問したのであって、学校なんかでやっているとかというのはもうわかっております。それは一年に一回とか、そういうことです。もっと頻繁にということで質問したのですが、それに対してお答えください。
○小野（元）政府委員　私どもも、さまざまな形で、例えばＰＴＡが主催してミュージカルを呼んでおられるとか、それから地域に根差したそういう文化活動をいろいろなところでやっていらっしゃるということはある程度把握をいたしております。私ども自身も、先ほど申し上げましたように、幾つかの形で実施をしておるということも申し上げたとおりでございます。
○中川（智）委員　それだったら、御存じでしたならば、その活動がとても経済的に維持できなくなって、いいものがどんどんつぶれていっているという状況も御存じかと思います。
　私が最初子供のために入ったときは会費が五百円ぐらいでした。それがだんだん値上げをされて、今は一カ月に一人二千五百円とか三千円でないと維持ができないのです。そうしたら、会費が払えなくなってやめていってしまうのですね。でも、子供は泣いて、お母さん、まだあれが見たいよと言うのですが、お金が続かないから、お母さんが、我慢しなさい、学校で一年に一回あるからそれまで待ちなさい。そういうふうなものではなくて、やはりそういう地域の文化活動、そういうものに対して助成がぜひとも今必要だと私は思うし、そのような請願は毎年毎年たくさん文化庁の方に行っているはずですが、それに対してのお答えをお願いいたします。
○小杉国務大臣　私の近所でも、子供劇場みたいなものをつくって、もう本当に手弁当でやっている人たちを見て、大変いいことだなと思っております。
　今文化庁次長から答弁したのは、文化庁としてやっている、比較的公的な関与のできる部分の助成をやっているのですが、そういう草の根的なものについてまで十分補助できるかどうか、まして今財政構造改革真っ盛りで非常に厳しい中で。私は、問題意識としては大切なことだと思っております。学校の勉強では得られない感動とか夢を子供に与えるという意味では、何とかしてあげたい。
　問題はやはり財政ということでございまして、文化庁予算もまだ一千億に達していない、そういう中で、欧米諸国に比べると数分の一、こういう状況でありますから、これはスポーツもそうですけれども、しかし、そういった機運を醸成するということは大事なごとでありますから、お金ではない面で何かいろいろと積極的に応援できる体制はないか、これは地方自治体も含めて考えていくべき課題だと思っております。
○中川（智）委員　悲しいことに、やはりお金なんですね、基本的に。子供にとって、心を豊かにしていく、精神的な面、その見えない部分がこれから広がり、それが大事だということですが、見えないものが将来の豊かな日本をつくっていく、それに対するお金を、見える公共事業から文部省の方に財政が行くように頑張りますので、ぜひとも力を合わせて頑張っていきましょうというエールを送りながら、次の質問に入らせていただきます。
　これも私、経験の中で非常に感じてきたことで、ぜひとも御質問させていただきたいと思いますのは、現在、公立の小学校、中学校で制服というものがございます。子供たちが毎日着ていくわけなのですが、それが公立の小学校においてもかなり、いわゆる標準服という感じで、もう強制的に制服を着せられているという状態がございます。
　それに対しては、学校長が、教育委員会なんかと相談して、保護者の意見を聞きながら、制服がいいか私服がいいか選択していくというふうな形でお任せになっていると思うのですが、その中で、かなりのトラブル、自由を認めないのですね。標準服とその学校で決めると、私服を着ていきたい子が私服を着ていきますと、必ずと言っていいほどいじめに遭います。そしてまた、頑張って私服で通学していく中で、やはり精神的なプレッシャーに耐え切れずに不登校になるということもあります。
　私は、今のこの教育の中で、特に義務教育の中で、個性的な教育をと言っているにもかかわらず、反面、そのように着る服さえ縛ってしまう、選択の自由さえない。そのような状況に対して、文部省は何らかの形で指導していくときに来ていると思いますが、そのあたりのところの御見解をお聞かせください。
○小杉国務大臣　後で初中局長から説明させますが、概括的に申しますと、今国で一律にこうしなさいということを決めているわけではありません。これは、地域の実情とか保護者の考え方にゆだねているという考え方でございます。
○辻村政府委員　結論的には大臣のお答えしたとおりでございますけれども、私ども、全国の統計を持っているわけではございませんが、九県につきましてその実情を手持ちにしております。公立の小学校で八割以上の学校が標準服を定めているという県、これが二県ほどございます。それから、三、四割程度定めているという県が四県ほど。それから、ほとんど標準服を決めていないという県が三県ということでございまして、全国的には、各県ごとに実情が非常に違うということでございます。
　そこで、この標準服につきましての私どもの考え方でございますが、校則によって定められているのが通例でございますが、その校則はそれぞれの学校の歴史的な沿革あるいは規模、それから保護者の方々の考え方といったもの、そういった実情を踏まえまして決められているのが通常でございます。
　標準服について申しますと、その標準服の規定を決める方法もさまざまでございまして、保護者の意見を聞く、学校によりましては生徒にもこの決定に参加させて、保護者、教師、生徒、三者が話し合って決めるというような例もございます。それから、標準服の着用を遵守するさせ方も学校によってさまざまでございまして、文字どおり標準ということで緩やかにこれを運用している学校もございますし、例えば、個別の例でございますが、教師、保護者に生徒も加わって決めた例で、公式行事だけは全員着用しようというふうにして決めているような例もございます。
　そういうことで、これは国が一律にどうということはなかなか言いにくい、各学校の教育運用の問題でございますので、私どもはそう考えております。
　ただ、この規則、校則がどのように子供たちに影響を与えているかということについては、絶えず点検をしてほしいということをお願いしておりますし、一度決めたらそれでいいのだということではなくて、その時々の保護者の考え方等についても、学校は十分にそれらを聞き、随時適切な対応をしてほしいということを申し上げておりますが、具体の中身として、こうあるべき、あああるべきということを国は言う立場にはないのではないかというふうに考えております。
○中川（智）委員　あっという間に時間が来ましたので残念なんですけれども、私は、それを一律というふうにしなくていいと思っているのです。自己決定、自分自身で選択できる、そのように指導していっていただきたい。それに、そういう中では少数の意見が無視されていきます。やはり多数決でどちらかに決める。洋服なんて、特に小学校なんというのは迷うことが大事なんですね。毎日ブルーかグレーで決められた洋服で、男の子はズボン、女の子はスカート。どうして女の子がスカート以外のものをはいてはいけないのかとても不思議だったので、私は子供をずっとズボンで通学させたのですが、何というか物すごいのですよね。大変。親同士がけんか。あの人は制服派、あの人は私服派、口もきかない。
　こんな状況があるということをぜひとも文部省は知っていただいて、もう少しきめ細かなものを、資料をいただきたいし、そしてまた、文部省が、やはりこれだけぐちゃぐちゃになっていたら、決めるのじゃなくて、押しつけるのじゃなくて、一つの流れとしてどうつくっていくか、個性的に、子供が楽しく、自分自身が選んだ洋服で、動きやすくて汚れてもいいようなものを着ていける、選択していけるということに対しての一定の思想なりを持っていただきたいと思いますので、今後も引き続いて、学校給食のことも質問したかったのですが残念です、またお願いします。
　ありがとうございました。
○二田委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、著作権法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○二田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十二分散会
平成九年六月六日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三十二号
　　平成九年六月六日
　　　午前十時開議
　第一　可塑性爆薬の探知のための識別措置に関
　　する条約の締結について承認を求めるの件
　　（衆議院送付）
　第二　千九百九十四年の関税及び貿易に関する
　　一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許
　　表）の修正及び訂正に関する確認書の締結に
　　ついて承認を求めるの件（衆議院送付）
　第三　サービスの貿易に関する一般協定の第四
　　議定書の締結について承認を求めるの件（衆
　　議院送付）
　第四　包括的核実験禁止条約の締結について承
　　認を求めるの件（衆議院送付）
　第五　行政書士法の一部を改正する法律案（地
　　方行政委員長提出）
　第六　運輸施設整備事業団法案（内閣提出、衆
　　議院送付）
　第七　大学の教員等の任期に関する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　第八　都市計画法及び建築基準法の一部を改正
　　する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、議員嶋崎均君逝去につき哀悼の件
　以下議事日程のとおり
　　　　　—————・—————
○議長（斎藤十朗君）　これより会議を開きます。議員嶋崎均君は、去る五月十一日逝去されました。まことに痛惜哀悼の至りにたえません。
　同君に対しましては、議長は既に弔詞をささげました。ここにその弔詞を朗読いたします。
　　　〔総員起立〕
　参議院はわが国民主政治発展のため力を尽くされさきに大蔵委員長議院運営委員長等の要職に就かれまた国務大臣としての重任にあたられました議員従三位勲一等嶋崎均君の長逝に対しつつしんで哀悼の意を表しうやうやしく弔詞をささげます
　　　　—————————————
○議長（斎藤十朗君）　松浦孝治君から発言を求められております。この際、発言を許します。松浦孝治君。
　　　〔松浦孝治君登壇〕
○松浦孝治君　本院議員嶋崎均君は、去る五月九日、石川県小松市の実家のホテルで開かれた支持者団体の会議で講演中に突然お倒れになり、御家族の懸命の介護もむなしく、翌々日には不帰の人となられました。私は突然の訃報に接して一瞬我が耳を疑い、ただただ茫然自失、同僚議員としてまことに痛惜のきわみであります。
　君が倒れる前日の八日、大蔵委員会における外国為替及び外国貿易管理法改正案の審議において、委員会の開会宣言が終わるや否や、あの大きな体躯の君がやおら立ち上がり、最初にこう言いました。｢ここのところ、久しく国会を留守にしておりましたので的確な質問ができるのかどうか、時代の変化が非常に激しいだけに質問に立つのも恐縮に思っておるわけでございます｣と、いかにも君らしい謹厳実直な人柄を思わせる前置きをして、寝る間を惜しんで仕上げた大量の質問原稿を手に、二時間近く全条文にわたり熱心な質疑を行ったあの君のお姿を私は決して忘れることができません。
　この日の質疑の締めくくりとして、君は、外為法改正によって資本取引等の自由化が進む反面、機関投資家の問題だけでなく、一般国民・消費者のことを思い、そのためのルールをつくり、維持することの大切さを訴えられました。そして、翌週の十三日、十五日の委員会では引き続き今度は具体的に掘り下げた質問をすると君は大いに張り切っておられました。それを果たせなかったことはさぞかし御無念なことと思います。ここに、皆様のお許しを得て、従三位勲一等故嶋崎均君の御生前をしのび、謹んで哀悼の辞をささげたいと存じます。
　君は、大正十二年三月二十八日、石川県小松市で、士一天兄弟の三番目としてお生まれになり、旧制小松中学に学ばれた君は、堂々とした体格を生かし相撲部で活躍されました。余りの強さに大相撲から入門の誘いがあったと伺っております。しかし、やがて俊才として頭角をあらわした君は、第円高等学校を経て東京帝国大学法学部政治学科に進まれ、昭和二十二年高等試験行政科、司法科に合格、直ちに大蔵省に奉職されました。以来、津税務署長、大阪国税局総務課長、高松国税局直税部長兼調査査察部長、東京国税局関税部長など、税務行政一筋に力を発揮されました。
　この間には、終戦直後の目まぐるしい租税制度の変更とその後の税体系に影響を与えたシャウプ使節団との出会いを経験されました。そして、高度成長期に入るや、著しい物価上昇の中で経済企画庁調整局物価政策課長としてその安定に尽力されました。その後も大蔵省主計局主計官、同総務課長、大臣官房文書課長、同審議官と激務をこなしてこられました。
　昭和四十六年二月、参議院の石川地方区の補欠選挙では、地元の要請を断り切れず、大蔵省を辞して出馬し、見事当選されたのであります。自来、三回にわたる参議院議員通常選挙で順調に当選を重ねられ、この間には通商産業政務次官、本院大蔵委員長、補助金等に関する特別委員長、議院運営委員長、昭和天皇御崩御の際の弔詞案起草に関する特別委員長など、数々の要職を務められました。昭和五十九年の第二次中曽根内閣では法務大臣に就任され、在任中には、懸案であった登記特別会計の創設と登記事務のコンピューター化に尽力されたことは、今なお君の御功績として法務省内で語り伝えられているのであります。
　君は、党内においては、参議院自由民主党政策審議会会長、自由民主党税制調査会副会長として、特に税制については造詣が深く、とりわけ消費課税の実現についてはみずからも早くからその必要性を痛感し、実現に尽力されてきたのであります。その消費税法案は、昭和六十三年の第百十三回臨時国会において成立したのでありますが、君は、長時間に及ぶ牛歩戦術や、当時議院運営委員長であった君自身に対する解任決議案が提出されるなど、産みの苦しみを味わったのであります。しかし、懸念された混乱もなく、無事これを乗り切ることができましたのは、ひとえに君の与野党を通じた信頼のたまものであり、議院運営委員長として面目躍如たるものがありました。
　このように若き日の税務行政との出会い以来、これをライフワークにしてきた君は、消費税導入直後の平成元年七月の参議院議員通常選挙では、消費税反対の逆風のあらしが吹き荒れる中で、周囲のとめるのも聞かず筋を通し、真正面から消費税の必要性を訴えて回ったのであります。こうしたこともあって、わずか千百七十一票差で涙をのむこととなりました。しかし、消費税制度はこの間国民に定着し、今日基幹税目の一つとなっているのであります。
　昨年十月の繰り上げ当選により議員として復帰した君は、本年四月の消費税率五％への引き上げに対する冷静な国民の対応を国会からどのようなお気持ちで見られたのでありましょうか。まさに君のいちずな信念に対し、尊敬の念を禁じ得ません。
　今日の厳しい内外の政治経済情勢のもとで、我が国がこれまで経験したことのない幾多の試練に直面しておりますが、このような大切な時期に突然君を失ったことは、御夫人を初め御遺族の悲しみはもとより、本院にとりましてもまことに痛恨のきわみであります。
　君は、インターネットを通じ国民に次のようなメッセージを送っておられます。すなわち、｢二十一世紀に向けて行政・経済・金融システム・社会保障・財政の五つの構造改革への道筋をつけるため、基本的な方向に誤りなきよう努めてまいりたい｣というものであります。この志を引き継ぐのは我々の使命であり、その覚悟を嶋崎君のみたまにお約束いたしたいと思います。ここに、嶋崎均君のありし日の人柄と輝かしい業績をしのび、院を代表して、心から哀悼の意を表する次第であります。
　御冥福を心からお祈りいたします。
　　　　　—————・—————
○議長（斎藤十朗君）　日程第一　可塑性爆薬の探知のための識別措置に関する条約の締結について承認を求めるの件
　日程第二　千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する確認書の締結について承認を求めるの件
　日程第三　サービスの貿易に関する一般協定の第四議定書の締結について承認を求めるの件　
　日程第四　包括的核実験禁止条約の締結について承認を求めるの件
　　（いずれも衆議院送付）
　以上四件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外務委員長寺澤芳男君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔寺澤芳男君登壇、拍手〕
○寺澤芳男君　ただいま議題となりました条約四件につきまして、外務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、可塑性爆薬の探知のための識別措置に関する条約は、いわゆるプラスチック爆薬を使用したテロ行為を抑止する見地から、これまで探知が困難とされていたプラスチック爆薬の製造に際して、これに探知剤を添加することを義務づけ、識別措置がとられていないプラスチック爆薬の製造、移動等は禁止すること等について定めるものであります。
　委員会におきましては、本条約の実効性確保のための措置、我が国空港におけるプラスチック爆薬のチェック体制等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、採決の結果、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。次に、関税及び貿易に関する一般協定の日本国の譲許表に係る確認書は、世界貿易機関ＷＴＯ設立協定に含まれている我が国の譲許表に関して、新たに約四百六十品目の医薬品の関税を撤廃し、コンピューター、通信関連機器等を含む約二百品目の情報技術製品の関税を撤廃することを確認するものであります。
　また、サービス貿易に関する一般協定の第四議定書は、基本電気通信サービス分野の貿易について、多角的自由化を進展させるため、ＷＴＯの関係加盟国が、最恵国待遇を基本としつつ、市場アクセスを自由化し、内国民待遇を付与すること等を約束するものであります。
　委員会におきましては、基本電気通信サービス分野の市場開放、我が国における外資規制等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、討論に入りましたところ、日本共産党の立木委員より両件に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、順次採決の結果、両件はいずれも多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　最後に、包括的核実験禁止条約、いわゆるＣＴＢＴは、ジュネーブ軍縮会議での交渉を経て、昨年九月十日、国連総会において採択されたものであり、核兵器の拡散防止、核軍備の縮小等に効果的に貢献するため、あらゆる場所において核兵器の実験的爆発及び他の核爆発を禁止するとともに、あわせて、条約上の義務の実施を確保するための検証措置として、国際監視制度の整備、現地査察の実施等について規定するものであります。
　委員会におきましては、橋本内閣総理大臣の出席を得て、条約成立の意義と発効の見通し、検証措置の有効性、未臨界実験やシミュレーション実験に係る諸問題、北東アジア非核地帯構想、核廃絶に向けた我が国の外交努力等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、採決の結果、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（斎藤十朗君）　これより採決をいたします。
　まず、可塑性爆薬の探知のための識別措置に関する条約の締結について承認を求めるの件の採決をいたします。本件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。〔賛成者起立〕
○議長（斎藤十朗君）　総員起立と認めます。
　よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。
　次に、千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する確認書の締結について承認を求めるの件及びサービスの貿易に関する一般協定の第四議定書の締結について承認を求めるの件を一括して採決いたします。両件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（斎藤十朗君）　過半数と認めます。
　よって、両件は承認することに決しました。
　次に、包括的核実験禁止条約の締結について承認を求めるの件の採決をいたします。
　本件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（斎藤十朗君）　日程第五　行政書士法の一部を改正する法律案（地方行政委員長提出）を議題といたします。
　まず、提出者の趣旨説明を求めます。地方行政委員長峰崎直樹君。
　　　　—————————————
　　　〔議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔峰崎直樹君登壇、拍手〕
○峰崎直樹君　ただいま議題となりました行政書士法の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会を代表して、その提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　本法律案は、去る六月三日、地方行政委員会において全会一致をもって起草、提出したものであります。
　行政書士は、国家資格者として、官公署へ提出する書類その他権利義務または事実証明に関する書類を作成することを中心とした業務を行うことにより、行政の円滑な推進に寄与し、及び国民の利益の速やかな実現に貢献しているところであります。目まぐるしく変貌する社会にあって、その業務は、制定・改廃される法令に精通し、複雑化、高度化する行政に対応することが要求され、極めて高度な内容のものとなっております。また、近年、行政事務の合理化、効率化が求められており、その点からも行政書士の業務の重要性はますます大きなものとなってきております。
　本法律案は、このような現状を踏まえ、行政書士の業務の質を確保するため、行政書士の欠格事由に破産者で復権を得ないものを加え、罰則を整備するとともに、法律の目的規定を設けることとするものであります。
　次に、本法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、目的規定の創設についてであります。行政書士法は、行政書士の制度を定め、その業務の適正を図ることにより、行政に関する手続の円滑な実施に寄与し、国民の利便に資することを目的とすることを新たに規定することとしております。
　第二に、欠格事由についてであります。欠格事由として、破産者で復権を得ないものを加えることとしております。
　第三に、罰則の整備についてであります。まず、新たに無資格者による行政書士名簿の登録の虚偽申請について罰則を設けることとし、その法定刑としては、一年以下の懲役または三十万円以下の罰金に処することとしております。さらに、従来の罰則の中で、行政書士でない者の業務制限違反の場合について罰金の多額を三十万円に、行政書士の守秘義務違反の罰則を一年以下の懲役または十万円以下の罰金に、行政書士の名称の使用制限違反に対する罰金の多額を十万円に、それぞれ引き上げることとしております。また、行政書士会または日本行政書士会連合会の登記の懈怠に対する過料の多額を三十万円に引き上げることとしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行することとしております。以上が本法律案の提案の趣旨及びその内容の概要であります。何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（斎藤十朗君）　総員起立と認めます。よって、本案は全会一致をもって可決されました。
○議長（斎藤十朗君）　日程第六　運輸施設整備事業団法案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。運輸委員長直嶋正行君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔直嶋正行君登壇、拍手〕
○直嶋正行君　ただいま議題となりました法律案につきまして、運輸委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、特殊法人の整理合理化を推進するため、鉄道整備基金及び船舶整備公団を解散して運輸施設整備事業団を設立し、鉄道事業者、海上運送事業者等による運輸施設の整備を推進するための支援を行い、輸送に対する国民の需要に的確に対応した輸送体系の確立を図るとともに、運輸技術に関する基礎的研究業務を行うことにより、陸上運送、海上運送及び航空運送の円滑化を図ろうとするものであります。
　委員会におきましては、統合による行政の減量化、効率化の具体的な効果、運輸技術に関する基礎的研究業務の内容、ＪＲ三島会社の経営安定基金運用益の確保、既設新幹線譲渡収入の使途等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、平成会横尾委員、日本共産党須藤委員より、それぞれ反対である旨の意見が述べられ、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
○議長（斎藤十朗君）　日程第七　大学の教員等の任期に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教委員長清水嘉与子君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　〔清水嘉与子君登壇、拍手〕
○清水嘉与子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。本法律案は、大学等における教育研究の進展に寄与するため、任期を定めることができる場合その他教員等の任期について必要な事項を定めることにより、大学等への多様な人材の受け入れを図ろうとするものであります。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、任期つきポストの対象範囲、教員の業績評価システムのあり方、任期を付された教員の処遇改善、私立大学における任期制導入の際の手続等の諸問題につきまして質疑が行われましたが、これらの詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して阿部委員より反対の意見が述べられ、続いて、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、七項目の附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（斎藤十朗君）　日程第八　都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。建設委員長鴻池祥肇君。
　　　　—————————————
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
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　　　〔鴻池祥肇君登壇、拍手〕
○鴻池祥肇君　ただいま議題となりました法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、長時間通勤の増大等をもたらしている都市構造の現状にかんがみ、都市計画において、土地の有効利用を図り、利便性のすぐれた高層住宅の建設を誘導すべき地区を定め、地区の特性に応じた建築規制を行うとともに、共同住宅の共用の廊下等の容積に関する規制の合理化を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、法改正に伴う地価上昇の可能性、容積率の緩和等が住環境に与える影響、高層住居誘導地区決定過程における住民の意見反映方策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了した後、民主党・新緑風会を代表して小川委員より高層住居誘導地区が定められる用途地域の範囲の変更及び日影規制の適用除外規定の削除を内容とする修正案が提出されました。
　次いで、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して緒方理事より原案、修正案ともに反対の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して、附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（斎藤十朗君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三十三分散会
平成九年六月六日（金曜日）
　　　午後一時五分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　六月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　益田　洋介君　　　　　林　久美子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　楢崎　泰昌君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩瀬　良三君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　義孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　正二君
　　　参考人
　　　　　　　金融制度調査会
　　　　　　　会長　　　　　　　館　龍一郎君
　　　　　　　全国銀行協会連
　　　　　　　合会会長　　　　　佐伯　尚孝君
　　　　　　　早稲田大学商学
　　　　　　　部教授　　　　　　立脇　和夫君
　　　　　　　東京国際大学経
　　　　　　　済学部教授　　　　田尻　嗣夫君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○日本銀行法案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（松浦孝治君）　ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、益田洋介君が委員を辞任され、その補欠として林久美子君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（松浦孝治君）　日本銀行法案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、四名の参考人の方々から御意見を承ることとしております。
　御出席をいただいております参考人は、金融制度調査会会長館龍一郎君、全国銀行協会連合会会長佐伯尚孝君、早稲田大学商学部教授立脇和夫君、東京国際大学経済学部教授田尻嗣夫君、以上の方々でございます。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多忙中のところ、本委員会に御出席をいただき、まことにありがとうございます。
　参考人の皆さんから忌憚のない御意見をいただきまして、今後の審査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
　本日の議事の進め方でございますが、まず、館参考人、佐伯参考人、立脇参考人、田尻参考人の順序で、お一人十五分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えを願いたいと存じます。
　なお、意見の陳述、質疑、答弁とも、発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず、館参考人お願いいたします。
○委員長（松浦孝治君）　ありがとうございました。
　次に、佐伯参考人お願いいたします。
○委員長（松浦孝治君）　ありがとうございました。
　次に、立脇参考人お願いいたします。
○委員長（松浦孝治君）　ありがとうございました。
　次に、田尻参考人お願いいたします。
○委員長（松浦孝治君）　ありがとうございました。
　以上で参考人からの意見の聴取は終わりました。
　これより参考人に対する質疑を行いたいと思います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○河本英典君　自由民主党の河本英典でございます。
　参考人の方々に順番に質問させていただきたいと思います。
　きょうは四名の参考人の方々、本当にありがとうございます。いろんな立場からお話を聞かせていただいたわけでございますけれども、まず館参考人からお話を聞かせていただきたいと思います。最初の部分でおっしゃいました、昭和十七年以来の改正で、タイミングとしては遅きに失したという言葉がございました。時間的にも長いということもあるんですけれども、状況が大変変わった、それから、その途中にも改正の動きがあったにもかかわらずできなかったのか、しなかったのかわからないんですけれども、遅きに失した。
　このことを裏返しますと、我々はこの間から議論してまいりましたのは、この改正がもっと早く行われてうまく機能しておれば、金融政策がうまくいっておれば、あのバブルは少しは避けられたのではないかなという話が随分出ておったわけでございますけれども、その辺について御意見を伺いたいと思います。
○参考人（館龍一郎君）　大変難しい問題でございまして、何によってバブルが生じたかということになりますと、単一の、例えば金融に原因がある、あるいは財政に原因があるとかというように一義的には決められない点があるように思います。
　御承知のように、バブルが発生する過程でずっと物価は完全に安定していたわけでございます。日本銀行の政策目標を仮に物価の安定一本に絞って考えていくとすれば、この場合には物価は安定していたんですから、金融政策には何の問題もなかった、こういうことになり得るわけでございますね。しかし、実際は資産価格がどんどん高騰して、資産における国民の間の格差は開いていくという状況が起こっているわけでございます。そういう意味で、どれか一つ、例えば日本銀行法が現在の形に改正されていればバブルは全く起こらなかったと言い切れるかということになりますと、そういうことも言えないだろうと思います。
　しかし、現在のような改正が行われていれば、ある程度そのバブルを早期に発見し、抑えていくことは可能であったという面があることも事実であるというように考えております。
○河本英典君　そのお話は大変長くなることを承知でお伺いしたんですけれども、どうしても聞いてみたい質問でございましたので聞かせていただいたわけでございます。
　それから、先生おっしゃいました、これも我々の議論の中であったんですけれども、独立性という言葉を使わずに自主性という言葉を使ったということについて、先生は同じ意味と解釈してよいという話であったんですけれども、同じ意味でよいというなら独立性の方がいいんじゃないかなというような気もいたすのですけれども。
○参考人（館龍一郎君）　この点につきましては、主には語感の問題ではないかと。自主独立というように、かつては自主と独立とを並べて使っていたわけでございまして、自主独立という言葉になじみを持ってきた世代の人間にとっては自主といっても独立といっても基本的にはそれほどの違いがないというように思います。
　独立という場合には何々からの独立、必ずからなんですね。自主ということは、そういう何々からの自主ということではないという意味からいいますと、ある局面から見れば、自主の方が強いという側面さえあるというように考えておりますが、先ほども申しましたように、基本はその独立なり自主の内容としてそれを担保するようなシステムが本当につくられているかどうかという点が一番重要な点ではないかと思います。
○河本英典君　ありがとうございます。先生にはまた後でいろいろお伺いしたいと思います。
　佐伯参考人にお聞きしたいと思います。民間の金融機関としてお一人せっかく来ていただいたわけですので、日銀と民間の金融機関という関係で幾つかの接点があると思うんです。それをいろいろお話を伺ったわけですけれども、取りまとめて聞かせていただいて、どういったところにポイントがあるのか、それからどういった御要望、御要望があれば特に今言っておいていただいたらいいんじゃないかなと思います。
　私どもも日銀というのは、民間銀行に対して天下りの問題であるとか、それから威張っているんじゃないかなというような印象を持っておるわけです。その辺もなかなか言えないでしょうけれども、きょうは、だれか来ておられるでしょうけれども、せっかくですのでこの際いろいろ言っておいていただきたいなというふうに思うんで、どうぞお述べください。
○参考人（佐伯尚孝君）　幾つかの視点があると思いますが、また歴史的にも戦後の時期には、さっきも私の冒頭の中で申し上げましたけれども、日銀の貸し出し枠というような規制があって、そういうものが例えば一億ふえてもそれだけいろいろメリットがあるというようなことで、日銀との接点はそういうもの、それから公定歩合の貸し出しあるいは考査というようなものがあったわけですけれども、現在になりますと、そういういわゆる量的な規制も含めましてほとんどが外れております。
　したがって、今接点というとおかしいですけれども、一番接点があるのは考査ではないかと思います。考査についてもいろんな見方があるんですが、我々の銀行の中の一定のところ以下の人は、考査が来れば一カ月か二カ月大変忙しいというようなことでいろいろ不満があるかもしれませんけれども、我々トップの方から見ますと、日銀が来ていろいろ中を見てもらった結果を我々にアドバイスをしてくれるというようなメリットもあるというふうな、決してお世辞を言っているわけじゃないんですが、双方いろいろあるんです。
　ただ、今回この考査について特に改めて、日銀の考査というものを表に出して法定化をされたということでございます。法定化といっても今までもあったわけですが、今度は契約を結ぶことができる、そして契約を結んで考査をすることができるということではっきり考査というのが位置づけられたわけです。
　そうなりますと、必ず行われるということになるんですが、片方で大蔵省の検査というのがあって、今のままで実態を見ますと大変ダブっているところも多いし、報告事項も多いし、それで少し中身が変わって、また受ける方にすると大変な面があるというようなこともあるわけです。したがって、今回この四十四条でそういう考査について、取引金融機関の実態をその事務負担を配慮するというようなことまで入れていただいて、これから考査の中身というか、あり方を検討していただけるようです。
　したがって、あえて細かく言えば、一つはそういう報告なりなんなり、あるいはやり方を必要がなければといいますか、同じでよければ大蔵省と同じようにするし、全く違った、これはいわゆる最後の貸し手という流動性の提供者という意味で考査に入るわけですから、違った面であれば違ったやり方をするというようなことで、ひとつ重複感をなくしてもらいたいということ。
　それからもう一つは、やはり考査に入るからにはその企業、その銀行の中身に応じて見るんでしょうから、中身のいいところについては間隔を延ばしてもいいんじゃないか、中身が悪いと思えば間隔を縮めてもいいというような、そういういろんな面で具体的にお話もしておりますし、全銀協としてそういう要望を出していきたいというふうに思っているところでございます。
○河本英典君　日銀の考査と大蔵省の検査ということで非常に重なる部分があれば、できるだけうまいこと、うまいことというか効率よくやりたいという御意見なんでしょうけれども、それは今聞かせていただいたわけでございます。
　もう一つ伺いました、日銀というのは威張っておるのかというのは、これは非常に変な聞き方ですけれども、今少し話題になりましたのは天下りの問題であるとか、それからそういうのというのは表向きの話はやはり人材ということで請われて行っているんだという話になっておるわけでございます。
　銀行を全部代表されておるわけですけれども、いろんな形で行かれておるわけでございますけれども、非常に言いにくい問題でしょうけれども、せっかく来ていただいたんで、民間の銀行の受け取り方というのはどうなのかなということを、ちょっと本当のことは言っていただけないでしょうけれども、せっかくですのでお伺いいたします。
○参考人（佐伯尚孝君）　本当のことというか、私個人としての本当の意見ですけれども、都銀の上位六行とか、あるいは興長銀も入れて二十行ぐらいあるんですが、大体そういう銀行同士は、おっしゃられるような意味では対等に日銀と関係があると思います。ある銀行は一人とかあるいは二人行かれているところもありますし、私どもは今は一人もいただいておりません。若い事務の人はいただいておるかもしれませんけれども。
　そうは言いましても、昔は私どもの頭取は日銀から来られた人で、そのときにはそういう人材がいなかったということで、現在も相談役でおられます。だから、本当のことを言わないんじゃないかと言われるかもしれませんが、やっぱり人に応じて人をいただいているんじゃないかと思います。
○河本英典君　余り本質的な話じゃないんで申しわけないんですけれども。
　もう一つ、日銀は給与が高いという話がこのごろ非常に話題になっておるんですよね。それは民間で同業の、要するにほかの市中銀行が参考になったわけですね。それもまた一番給料のいいトップの六行ですか、そこを基準にして決められているわけですけれども、それが結果的に高いという評判になっておるわけなんです。
　全産業の中でやっぱり銀行の給与というのは高いんですか。幾らであるとかそんなことはどうでもいいんですけれども、高い低いの主観的な物差しで結構ですから、ちょっとおっしゃっていただけますか。
○参考人（佐伯尚孝君）　ここ一、二年そういう御意見がたくさん出ていまして、我々もそれなりの見方で比較をしておりますが、単純にといいますか、一定の地位の人の年収という形で比べると高いと思います。
○河本英典君　わかりました。それはちょっとついでで申しわけなかったんですけれども、大変話題になっておりまして、本来ですと、先ほど先生方にお話ししていただいた中央銀行のあり方ということと、それをどう法改正に落とし込むかというのが本来の議論でありますので、そのことをもっとお話を聞かなきゃいかぬわけでございます。
　田尻参考人が最後の部分で非常に印象的なことをおっしゃっていたのでちょっと反復して聞かせていただくんですけれども、ナチスドイツのヒットラーの金融政策に対して建白書を出したという話は有名な話なんでしょうけれども、私は初めて聞かせていただいて、すばらしい話だなというふうに思ったわけです。
　改正後いろいろ手直しができるものなら盛り込んでもらいたいという話も伺いましたし、改正後一番大切なことはこれからの日銀の自己改革が問題であると。それから、いろいろ必要ならば改正も重ねていかなきゃいかぬわけですから、今までの法則でいきますと次の改正は五十五年後になりますので大分先になりますが、それじゃいかぬわけでして、その辺ちょっと重複するかもしれませんけれども、もう少し述べていただきたいと思います。
○参考人（田尻嗣夫君）　余り論理的でないことを申し上げ過ぎたかもしれませんけれども、私の意図いたした点は、日本銀行の制度的な独立性の保障がこれまで主として議論されてきたわけでございますが、中央銀行の独立性はそのこと自身が目的ではなくて、金融政策並びにプルーデンス政策の独立性を確保するための手段でございます。かつ、そのための条件としては、法的な独立性の保障というのはその一つにすぎないわけでございます。
　世界の中央銀行の現状並びに沿革を見渡しましても、法制度上全く金融政策についての権限を持たない現行のイングランド銀行でございますが、九二年以降、その中でも透明性を確保するためのさまざまの情報開示をイングランド銀行サイドから積み重ねてきたわけでございます。その結果といたしまして、大蔵大臣が実際に握っております金融政策の権限を、イングランド銀行総裁との合意と申しますか事前調整と申しますか、そういうことを経ませんと現実には決めかねるという段階にまで持ち込んできたわけでございます。これは、現在のエドワード・ジョージ総裁の個人的な資質、人間的な努力による面も極めて高いかと思います。
　もう一つ申し上げたいのは、今般、新しい政権、労働党政権が金融政策の独立性、主権をイングランド銀行に与えることになりました。これは極めて象徴的な出来事でございまして、労働党政権と申しますのは、終戦直後にイングランド銀行を国有化し政府に服従させる中央銀行にねじ伏せた党でございます。その同じ党が、今や中央銀行の独立性を与えようという、過去二十年近かった保守党政権ですらやらなかったことを労働党政権がやることになったということを考えますれば、あるいはそこにまで持ち込んだということを考えますれば、私はイギリス国民の世論と同時に、それを動かしてきた力の一つとしてのイングランド銀行サイドの努力を高く評価しておるわけでございます。
　その意味で申しますと、法改正後の日本銀行は、これまで半世紀の間の、ちょっと行き過ぎた表現かもしれませんが、小日銀主義ではなくて、財政経済政策全体に視野を広げまして積極的に肉声で国民に語りかけていく、いい意味での大日本銀行主義をとっていただきたいと考えております。
○河本英典君　ありがとうございます。
　ドイツはドイツで大変なインフレがあったという歴史もあるでしょうし、イギリスの近代国家としての早い立ち上がりがあったからという歴史的なこともありましょうし、物の考え方もあるんでしょうけれども、外国の話は外国の話として大変参考になるわけでございます。
　実際、そうした中央銀行はどうあるべきかという議論から、法定化というか法律につくるという落とし込みをやらなきゃいかぬという作業で大変御尽力いただいた館先生、その辺、あるべき中央銀行ということと、それから今回の法というもののできばえというのはどんなものでしょうか。
○参考人（館龍一郎君）　またまた大変難しい問題でございますが、外部で非常に強く独立性という言葉がひとり歩きをしてしまったようなところがございまして、それと現実を踏まえてどの辺に現実の落としどころを決めていくかという問題があると思います。
　と申しますのは、一番最初に申しましたように、例えば外部からのインフレ圧力というものを一方では遮断するためにはできるだけ独立性が高い方がいいだろう。それは外部からの何らかの圧力に対してはそういう必要がある。しかし一方では、これは日本の日本銀行は世界の中央銀行の中でも多様な業務を行っている銀行だと思うんです。例えば、アメリカの連邦準備制度理事会であれば、みずからは業務を行っていない、政策決定のいわば政策委員会に相当するわけです。ですから、政策委員会だけの独立性を高める、アメリカ流に高めるということと、日本のような業務も実際に行っている中央銀行の独立性を一方で尊重しながら、業務を行っている主体としての日本銀行の制度をどういうふうに決めていくかということは、やや違った観点が入ってこざるを得ないと思うのでございます。
　それから、例が挙がっておりますドイツ等についても、それぞれの国のやっぱり特徴があります。したがって、日本の日本銀行というものを考えて、さっきの二つの点、外部からの撹乱的な圧力を排除すると同時に、一方、日本銀行が独善に陥ってしまうということを排除していくという、その二つの調和点を実際どこに決めていくかということで、つまり、言葉としては開かれた独立性という言葉を研究会では採用したわけでございます。その後におきましては、そういう独立性と透明性、あるいはアカウンタビリティーというものを同時に入れてくることによって、一方では国民のサイドからのチェックを入れ、一方では不当な官僚的な議論で短期的な視点に立って政策が動かされないようにということでいろいろ考えた末に、大体こういうところが日本の中央銀行としては適当であり、恐らくこれがうまく機能していけば、マーストリヒト条約に加入している国はそれの制約を受けていますから、独立の中央銀行と必ずしも言えないような面があるので少し違うと思うんですが、日本としてはほかの国の範例になっていくものではないかというように私は考えております。
　しかし、そのためには、日本銀行はそのことをよく自覚して努力していただくということは必要だと思っております。