○参考人（小島祥美君）　皆さん、こんにちは。愛知から参りました小島祥美と申します。
　本日は、全国で活躍している、活動されているボランティアの方、ＮＰＯの方たちがこのネット中継見ております。その方たちの思いを込めて、その方たちが支えてきた子供たちの教育の部分について願い、そしてその方たちの希望、また何よりも地域に住んでいる子供たちの教育保障を願い、報告させていただきます。よろしくお願いいたします。
　資料の方は、クリップ留めをしていただいています資料になります。そちらの方を御覧いただきながらです。
　この発表の中で就学調査二〇一九と申し上げます、そのところにつきましては、別添で付けていただいています、文部科学省で九月二十七日に発表されました外国人の子供の就学状況等調査結果速報、その一と書いてある資料に相当いたします。また、日本語調査二〇一八と申し上げる点につきましては、別添の資料になりますその二です。日本語指導が必要な児童生徒の受入れ状況等に関する調査、平成三十年度の結果についてという、文部科学省が今年一月十日に一部修正した資料の方の内容についてを指しますので、こちらの方を御覧いただければと思います。
　日本の公教育において、外国人はいまだ就学義務の対象とされていません。安倍首相の国会答弁でも、就学義務については、外国人の子弟の方々が就学、義務教育を希望されれば、当然、日本国民と同じようにその機会を現在保障していると二〇〇六年十二月十三日に発言されています。つまり、実際は外国人の就学を恩恵的な形でしか許可していない、ここが一番の問題なんですよね。
　そこから、関係します、すぐに可能な政策、将来に向けて検討すべき課題、そして絶対に取り組まなければならない課題、本日はこの三点について絞って、以下報告させていただきます。こちら、カラー刷りにしていただきました資料の方を御覧ください。
　まずは一点目です。すぐに可能な政策の点です。この点については、六点これから申し上げます。
　一番目です。外国人の教育に携わる業務を自治体で職務と位置付けていただきたいです。
　就学調査の二〇一九、文部科学省が行いました調査ですけれども、この調査によって明らかになったことがあります。それは何か。各自治体で就学に携わること、つまり、子供の教育に関する分掌規定ですとか内規等が全く明示ない、規定していないという地域が圧倒的多いということが分かりました。つまり、この外国人の子供たちの教育に携わることが職務となっていないんですよね。ですので、就学手続の扱い、また就学案内の方法、その後の子供たちの教育の就学実態をどう把握するかなどなどもろもろですが、全て担当者任せになっている、次第であるということが分かるかと思います。ですので、仕事になっていませんので、思いがあれば担当者が行う、就学案内するというような実態です。
　二〇〇五年四月一日より、岐阜県可児市は不就学ゼロを目指し、施策が開始しました。この岐阜県可児市は、教育施策先進市という形で今全国で知られ、昨年もＮＨＫの例えば「クローズアップ現代」等でその実践等は放送されているところです。
　この自治体は、もう二〇〇五年からそうした施策について、このように分掌規定を作り、実施、全てが明文化されているという状況です。今、十五年たとうとしているこの地域、不就学ゼロを合い言葉に、皆さん、町と自治体と、そして地域とＮＰＯの方、ボランティアの方たちがみんな一体となって取り組んでいらっしゃいます。やはり、これが職務となっていることで公務員の方も動けますよね。是非職務としていただけるような位置付けをお願いしたいです。
　二点目です。就学手続と学齢簿の作成の義務化です。
　外国人の子供たちは就学義務の対象になっていないということにより、学齢簿の作成ということも義務付けられておりません。何よりも、先ほど申しましたとおり、就学手続自体が各自治体任せ、つまり担当者任せになっています。このような状況から、今回、国が行った就学調査二〇一九の自由記述でも明らかになりました。外国人に就学義務がないことから、各家庭に踏み込んでの説明は難しいですとか、保護者から日本の学校に通わせるつもりがないと申出があった場合は就学させていないなどなどの実態が明らかになったところです。
　このような状況の中で、是非とも就学手続というところ、そして子供たちがどのような就学実態になっているのかという学齢簿の作成というのを、この職務に位置付けるのと併せて義務化をお願いしたいです。この点については、現在、重国籍の子供たちについての方法は各自治体持っています。ですので、これを応用した形であるならば、決して難しいことではないと考えます。
　三点目です。文部科学省の悉皆調査である学校基本調査と日本語調査の改善です。
　別の資料の方を御覧ください。学校調査票の方を付けていただきました。
　こちら見ていただきますと、学校調査の十七の項目に学年別、国籍別を加えていただきたいというものです。といいますのも、見ていただきますと分かるとおり、外国人児童生徒の数については、国の調査の項目としては今総数でしかない、この十七ですね、にしかないというのが実際です。かつて国は一九五六年から一九七〇年度の間は国籍別に調査を行われていましたので、不可能ではないです。この国籍別、学年別が分からないことで、地域の中で正確に、また、学校の中で正確に子供たちの就学実態が把握されていないというところに関係しますので、この調査項目を是非改善していただきたいことと。
　あわせて、一枚めくっていただきまして、学校調査票の次が不就学学齢児童調査票になっております。こちらの補注を御覧ください。下の欄になります。右の下の方ですね。一番に書いてありますとおり、外国人は対象から除外すると書いてあります。ですので、この調査自体に外国人が調査対象者となっていません。ここを除外するじゃなくて調査にするとしていただくことで、子供たちがこの調査の対象になります。是非お願いしたいです。
　また、三番目です。日本語調査の点ですけれども、この日本語指導が必要という理解について、自治体がかなり理解が異なりますので、この内容、どの点が、もって日本語指導が必要なのかというところを統一化してほしいです。
　その点については、別添の資料二の方を御覧ください。一覧表をお作りいたしました。こちらは、①で申し上げた学校調査票で把握されています今の外国人児童生徒数に対して、うち日本語指導が必要な子供たちの数を自治体別に並べたものになります。
　見ていただきますと分かりますとおり、黒く囲った自治体があると思います。そこを見ますと、総数よりも日本語指導が必要な子供たちが多くなってしまっている自治体もあるわけですね。ですので、対象者が自治体によって異なること、また、何をもって日本語指導が必要なのかというところが統一化されていないことによってこのような差異が生まれてしまっているかと考えます。これも国の悉皆調査です。是非この調査を見直していただきたい。
　あわせて、この日本語指導が必要な子供たちについては在住年数も新たに加えていただきたいのが願いです。
　といいますのも、子供たちは今、言語学の中では一、二年で日常会話が上手になる、覚える、習得できるというふうに把握されています。ですけれども、学習言語、つまり教科の学習ですよね、国語、算数、理科、社会、こうした教科の点について、日本語が分からない子供たちが日本語を理解しながら教科を学ぶということに対して五年以上必要だと言われています。ですので、この在住年数、また学びが何年であるのかということが物すごく関係していますので、こんなところの改善も願うところです。
　次が四番目になります。公立高校入試での自治体格差の是正です。
　この点については、別資料で一覧表をさせていただきました。こちらもカラー刷りのＡ３の方になります。
　表一を御覧いただきますと分かりますとおり、自治体で外国人の子供たちの高校入試について措置があるか、枠がないかというものについてマル・バツで示したものです。措置というのは、一般入試に対して、外国人のある一定の規定に準じた者に対して、ルビを打つですとか、何か措置がされているかどうかという点について、また、枠ということについては、ある一定の基準を満たした者に対してその特別な入学枠を持っているかというものになります。
　高校入試、公立高校の入試については都道府県の教育委員会さんが裁量を持っていますので、この内容が自治体によって全く異なるんです。ですので、マルだ、バツだ、三角だというふうになってしまっているのがこのような状況です。これによって高校入学できる子供たちが全く数が異なります。
　こちら、パワーポイントで作りましたカラー刷りの方を御覧いただきますと、日本語指導が全国で第一位の愛知県、第二位の神奈川県、第三位の東京都を比較しただけでも、この枠という内容について全く異なるということ、そして、それによって志願者、合格者数が全く異なるという状況がお分かりいただけるかと思います。それによって、日本語調査二〇一八で把握されている高校生の数が全く異なるというのも見てのとおりです。
　ですので、せっかく小中学校で幾ら頑張っても、幾ら学校の先生たちが努力されても、それが高校まで結び付かないんです。ですので、この自治体格差、住んでいるところだけで運命が変わってしまうような、そんな格差を是非是正していただきたいです。
　五番目です。やり直し教育の充実化です。
　普通教育機会確保法が成立し、そのことによって、現在、今、各都道府県、政令都市に夜間中学一校を設置ということが強く推し進められていらっしゃいますけれども、それを後押ししていただきたいことが一つです。ですけれども、現在、まだ九都府県に三十三校しかないのが現実です。私が暮らします愛知県には全くありません。ですので、もう一度学び直しをしたい、義務教育年齢のときに学べなかった子供たちが学齢を超過し、そしてやり直したいと思っても、学び直すところがないんです。東海地域は全くありません。そうした地域がたくさんあります。ですので、九都府県以外の地域は学び直しが全くできませんので、広く学び直しができる社会をつくっていただきたいことが一つ。
　それに併せて、すぐに取り組めることとしては、中学校卒業程度認定試験というものがございます。一年に一回、今ございます。大検のような試験のその中学校版がございます。ですけれども、たった年に一回の入試です。この入試のために、例えば私が住んでいます愛知県、岐阜県、三重県、この三県については、この一年一回のテストのために子供たちは頑張って勉強しています。それをＮＰＯ、ボランティア団体が支援し、この一回に向けて、中学卒業程度、いわゆる高校入学資格を得るための試験に今取り組んでいます。ですので、これをせめてでも回数を増やしてほしいというのが願うところです。
　また、公立高校の受験資格の扱いということについても、実は実は実は、全く自治体によって異なります。特に、外国人学校の存在の扱いが特に違います。外国人学校の存在は、就学調査二〇一九から明らかになったとおり、とっても子供たちにとって最後のセーフティーネットとして、学び舎として大きく貢献しているところです。でもあるにもかからわず、愛知県の現状ですと学習内容ではなく場所で判断されているんです。
　愛知県内ではブラジル学校がとても多くあります。ブラジル学校を大きく分けると、各種学校として都道府県から認可されている学校とブラジル政府が認可した学校があります。これについては公立の大学の受験資格はありとなっています。ですけれども、公立の高校の入学資格についてはバツなんですよね。外国で、同じブラジル政府が認可した、ブラジルで九年学んだ子については入学資格はあります。ですけれども、同じ政府が認めた学校が国内にある、そこを卒業した子供たちについては公立高校の入学資格はなしなんです。
　こんなふうに自治体の中でも全く差異がありますので、そこを変えていただきたいのが五つ目です。
　そして、六点目です。幼保無償化の対象の改善です。こちらを各種学校を含むにしていただきたいです。
　なぜならば、これは、国が今まで各種学校にしていく、いわゆる促進を促してきたのが国なんです。平成二十四年にもこのような文書が出ています。
　一枚めくってください。こちら、今年度六月に発表になりました、文部科学省が発表した外国人の受入れ・共生のための教育推進検討チーム報告の概要版ですけれども、その図です。
　ここにありますとおり、各種学校を御覧ください。外国人学校、ちょっと真ん中辺にあるんですけれども、紫色になっていて、点々点々とオレンジ色で囲んでいます。見てのとおり、就学前のところが点々点々となっています。つまり、国が進めてきたこの各種学校認可促進なんです。であるにもかかわらず、今、幼保無償化の対象外となってしまっている各種学校です。
　ブラジル学校が今全国に四十五校ありますけれども、そのうち各種学校は十五校あります。国が進めてきた各種学校化であるにもかかわらず、この十五校はこの幼保無償化の対象外となってしまっています。この矛盾を是非変えていただきたいです。
　将来に向けて検討すべき課題について、次、参ります。
　このような状況ですので、外国人の子供たちの就学義務をどう考えていくのかというのが大きな課題になっています。
　今回の国が行った調査から明らかなとおり、十二・四万人の就学年齢の子たちがいる、うち、二・三万人の子たちが教育にアクセスできていないという実態が分かりました。これは約六人に一人の状況です。ユニセフのホームページによりますと、小学校に通っていない子供の割合が世界で最も高い地域が今、サハラ以南のアフリカ地域だと言われています。そこが約五人に一人だというんです。日本の子供たちが同じような状況になってしまっています。これでよいのでしょうかね。
　その学校に行っていない子供たちは、就労をしている子供たちが多いです。児童労働です。この問題を日本はほっておいていいんでしょうかね。
　そして、ジェンダーの違いによって通えない子供たちがいるということも明らかになっています。
　また、各地の状況から、不登校ではなく、外国人の子供たちについては、就学義務ではないということによって除籍や退学されてしまっている子供たちもいます。給食費が払えなければ、未払だといって午前中で帰されてしまっている子供たちもいるんです。そもそも、日本語が分からない子供たちについては、就学手続さえもさせてもらえていない子供たちもいるんです。
　誰一人取り残さないという施策ですね。先生方の胸にもこのバッジが付いていらっしゃいます。この二〇三〇年までに向けた世界が合意した持続可能な開発目標を達成するためには、全ての子供たち誰一人取り残さない施策を是非お願いしたいです。
　最後、二分になりました。残り時間で、絶対に取り組んでいただきたい課題について、最後、報告させていただきます。
　それは、守られていない外国人の子供たちの健康問題です。
　今、健康問題はいろんな形でクローズアップされていますよね。愛知から東京に来ました。東京駅に降りましたら、皆さんマスクしています。愛知ではまだまだマスクをしている方たちは少ないですけれども、それぐらい、今、皆さん、健康問題は注目されている点ですよね。であるにもかかわらず、外国人の子供たちは、学校健診さえも受けられない子供たちがいます。
　まず、一点目です。
　自治体間の違いで結核検診を受診できない子供たちが外国人の子たちにはいます。自治体窓口で外国人の子供たちが就学手続をしますと、結核検診の問診票の記入が求められます。それについて、過去三年以内に通算して半年以上外国に住んだことがありますかという質問があるんですけれども、そこについて、結核が蔓延の高い国に該当するところについては、すぐに結核検診が求められます。
　ですけれども、この結核検診の受診が求められても、これは公費で扱うか私費で扱うかが自治体によって異なるんですよね。公費で扱われない場合については、それが受診できないことによって就学手続できない子たちがいます。また、来日したばかりで保険証等を持っていない子たちについても同様です。言葉が分からないことによってすぐに予約ができなく、受診できない子たちもいるんです。
　こんな形でいますので、結核検診が受診できないことで学校に通うことができないという、こんな先進国ではあり得ないような状況がありますので、これを改善していただきたい点が一つ。
　そして二つ目が、外国人学校の存在です。
　外国人学校については、各種学校であっても、各種学校無認可であっても、政府が認可した学校であっても、学校健診は受けられる学校保健安全法の対象外になっています。それによって、日本で一度も健康診断を受診したことがないという子供たちが多数います。このような現状をほっておいていいんでしょうか。ここを是非改善していただきたいです。
　時間になりましたので、終わりにいたします。
　以上です。