Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○仙谷内閣官房副長官　この点につきましても、階委員の考え方に一〇〇％同意をしたいというふうに私は考えております。
　といいますのは、ここ約二年間、日本は成長戦略を考えてきたわけでありますが、国の財政がこういう状況になっていることの反面、民間には相当のお金が、たまっておると言ったら語弊があるかもわかりませんが、家計部門のみならず企業部門にも、あるいは金融機関にもお金が蓄積をされておって、これが動かないというのが日本経済のある種の病気だというふうに私は見ておりました。
　そこで、先般までの成長戦略では、インフラパッケージ型輸出というようなことで、海外にそのインフラパッケージを、特にグリーンフレンドリーなインフラをシステムとして輸出する。そのときに、国家財政的なお金はごく一部を使って、それをレバレッジとしてファンド構成を、できれば民間のたまっているお金を使う。それで資金循環を日本の経済の中でよくすれば、多分日本の経済はもう一度よみがえるだろう、そういう論理のもとに成長戦略を書いたりしたわけであります。
　同じように、これから資金需要が大変大きなものとなってくる。それで、日本のある種滞留したお金を回す、あるいはアジア的、世界的な相当だぶついているお金を、うまくエコフレンドリー、あるいはこれから全世界的に始まる高齢社会対応型の社会に対する投資として民間資金をうまく活用するということは、極めて重要なことだと私は思っておりまして、当然、金融論的な観点からこの復興構想が練られて、それが実施されなければならない、おっしゃるとおり、そのように考えております。
　したがって、復興構想の中あるいは基本法の中にも金融的な観点が盛り込まれる必要があるだろうと考えております。
○階委員　副長官、いろいろと有意義な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。大変お忙しいと思いますので、退室されて結構でございます。ありがとうございました。
　済みません、時間の関係で、質問の順番をちょっと入れかえます。
　二つ目のテーマで、第二次犯罪被害者等基本計画ということで、末松副大臣にお越しいただいております。
　資料の多分一番最後についていると思いますが、犯罪被害者基本計画における主な施策、これが今回の目玉となる施策がいろいろ列挙されているわけであります。ここには出ていないかと思うんですが、計画の本文の方を見ますと、「東北地方太平洋沖地震の今後の事態の推移も踏まえ、計画期間の終了前であっても、必要に応じてこの計画の内容を見直す」というくだりがございます。
　これはどのような事態を想定されているのか、あるいは、そのような事態が起きた場合にいかなる見直しを行うことになるのか、ちょっとここが気になったものですから、御見解をお聞かせください。
○末松副大臣　お答え申し上げます。
　階先生には、この第二次犯罪被害者等基本計画におきまして、その策定に当たって、性犯罪被害者の対策について非常に貴重な御意見を種々賜りまして、まず感謝を申し上げます。
　この第二次犯罪被害者等基本計画、これから粛々と五年間やってまいりますが、そのときに、今、階先生御指摘の、大地震について、「必要に応じてこの計画の内容を見直す」ということでございますが、一応この基本計画そのものは、自然からの突然の被害という大地震ではなくて、人からの被害というところを前提にしているわけでございますけれども、大地震の中で、そういった犯罪ということについて、もしそういったことがこちらの計画として必要であるときにはそこは見直していく、そういう趣旨でございます。
○階委員　行き届いた配慮だと思います。ぜひ、そういった事態には迅速に対応いただければと思っております。
　また、震災に関連してなんですけれども、私は、震災で被災された方々、特に御家族などを失われた方々、こういった方々については、心のケアであるとか生活のサポート、こういったものが重要であるかと思っております。一方、この犯罪被害者の基本計画、これはもう第一次からそうなんですが、まさに、被害者の心のケアとか生活のサポート、こういったものにきめ細かい配慮がされている、また、そうであらなくてはならないというふうに思っております。
　すなわち、両者には共通する部分といいますか、ここの基本計画は、これからの被災者の心のケアや生活のサポートに役立つ部分も大いにあるのではないかと思っております。例えば、そういった点を、被災者生活支援特別対策本部というのが政府に置かれておりますけれども、そういったところに提言して、それでいろいろな施策に盛り込んでいただくように副大臣の方で行動されたらいかがかなと思うわけでございますけれども、どうでしょうか。
○末松副大臣　大変有益な御指摘をいただきまして、ありがとうございます。
　まさしく、大震災にしろ、あるいは犯罪にしろ、被害者の方々にとっては突然のショックといいますか、自分の責には帰しない突然のショックというのがございます。これに対する施策としては、本当に共通の施策がございます。
　例えば、今委員御指摘のように、損害回復とか経済的支援等、この資料にもございますように、カウンセリングとか、あるいは生活支援で公営住宅への優先入居とか、あるいは被害回復のための休暇制度の周知啓発とか、あるいはＰＴＳＤ治療のためのいろいろな紹介やら専門家の育成とか、さらには、ワンストップ支援センターで、できるだけ被害者に負担がかからないような、こういう施策が来ていますし、また、女性とか子供さんのケア、そういったトラウマ、そういったものに対してもこの施策が盛り込まれておりますので、私の方からも、政府の対策本部に対して、この概念的なものをきちんと使えるような形で努力をしていきたいと思います。
　ありがとうございます。
○階委員　副大臣、ありがとうございました。これで副大臣への質問を終わりますので、御退席願って結構でございます。
　あと二つほどこの関係で法務大臣にお聞きしたいんですけれども、具体的な施策の中で、何年以内に検討するというものが法務省関係で二つ、もっとあるかもしれませんが、二つほど取り上げたいと思います。
　一つは、第一の「損害回復・経済的支援等への取組」というところの一番上なんですが、弁護士等との打ち合わせにカウンセラー等を同席させることに対する日本司法支援センター、いわゆる法テラスによる支援についての検討ということなんですが、この点については、被害者が例えば裁判で損害賠償請求などをする際に、いろいろな事実関係を弁護士との間でお話ししなくてはいけない。かなりの精神的な負担があるわけです。ですから、私はカウンセラーというものは必要ではないかと思っております。
　実は私、先ほど末松副大臣からもちょこっとお話が出たんですが、議員になる前は、弁護士として犯罪被害者の支援の活動をしておりました。なものですから、カウンセラーというのは非常に大事だなというふうに思ってもいるわけです。二年という期限を設けてはおりますけれども、なるべく早くここはやられた方がいいのではないかと思います。
　この点について御見解をお願いします。
○江田国務大臣　犯罪被害者の救援について階委員が御努力をいただいていることに感謝をいたします。
　今回のは未曾有の大震災ということでなくて、犯罪被害者的要素というのが今回の被害者にあることは確かでございますが、そうではなくて、犯罪被害者を救援していくというのは、これはもう一般的な必要性でございますし、また、犯罪被害者が本当に心のケアなどいろいろなことが必要で、そういう行き届いた支援をしていかなきゃならぬというのはこのとおりだと思っております。
　一方で、弁護士の方も、犯罪被害者と接点を持ち、犯罪被害者からいろいろな思いを聞いたりするときに、やはりカウンセリング能力も弁護士の皆さんにも持っていただきたいと思います。さはさりながら、やはり弁護士と犯罪被害者の間にカウンセラーの皆さんに立っていただいて、それはこういう意味なんですよ、こういう痛みをわかってくださいよ、こんなことを弁護士さんにもちゃんと言っていただくことが犯罪被害者の実質的な被害の回復につながるということもあると思っておりまして、それでこういう、二年をめどに検討するということを今やっているところだと思います。
　ただ、これは二年というのを、もちろん、それは物事は早ければ早いほどいいんですが、しかし、どういうスキームでやるか、民事法律扶助の対象にすることが可能なのかどうか、別のスキームにする必要があるのか、あるいは犯罪被害者等、あるいはカウンセラー等の要件をどういうふうに考えるかなど、検討を重ねる必要のある問題点がございまして、その検討の過程で、法テラス、日弁連、各種の被害者支援団体等を初めとする関係機関、団体との協議も必要で、なるべく急ぎたいと思いますが、相応の検討期間は必要不可欠と思っておりまして、御指摘の点は十分配慮してまいります。
○階委員　ありがとうございます。
　もちろん、弁護士自身もカウンセリング能力を磨かなくてはいけないんですけれども、やはり一般の人にとっては、弁護士というのはなかなか近づきがたいというか、弁護士の能力以前に、やはり弁護士という存在自体が、緊張したりあるいはいろいろ負担になったりというのもあるものですから、そういった観点で、ぜひ御検討をお願いします。
　あともう一点だけ。
　第三の「刑事手続への関与拡充への取組」というのが右の方にございまして、「被害者参加人への旅費等の支給に関する検討」、これも法務省で二年以内に結論を出すというふうにあるんですが、常識的に考えて、被害者、ただでさえいろいろな傷を負って、経済的にも大変な状況にある方が多いと思われるんですが、こういった方に自己負担で法廷に来いというのもちょっと酷ではないかと思っております。ぜひその点もなるべく早く実行していただきたいと思いますが、大臣、いかがでございましょうか。
○江田国務大臣　刑事手続に被害者が参加をする制度、これをつくる経過は委員御承知のとおりで、やはり被害者に参加をしていただいて、刑事手続を被害者にも納得のいく、そういう手続にしたいということではございますが、なかなかその旅費まで持つというのも大変で、今のところはこれは自費ということになっているのは御承知のとおりでございます。
　しかし、おっしゃるとおり、それは酷ではないかというのもよくわかるところで、ただ、どのような考え方に基づいて支給するのかとか、あるいは支給の要件をどうするのか、支給する機関、機関というのは仕組みですね、これをどういう仕組みでやるのか、費用の範囲をどうするのかなど、いろいろ検討するところがございまして、御指摘の制度の導入は、ひとつ着実に検討を進めさせていただきたいと思っております。
○階委員　ありがとうございます。
　次のテーマに移りたいと思います。
　法曹養成制度について、これも昨年来、給費制の存続などとも関連していろいろな議論をしてきたわけでございますけれども、まず事実関係を確認させていただければと思います。
　鈴木寛文科副大臣の方からかと思いますが、平成二十三年度のロースクールに入るための適性試験の志願者数、これは何か二つの試験の実施機関があるようですけれども、大学入試センターの方で結構でございます、大学入試センターで実施したロースクールの適性試験の志願者数や、法科大学院の入学者数、その中で社会人の入学者数、これがどういった数字になっているか。前年度と比べて増減数、あるいはその増減の理由というものについてお聞かせ願えればと思います。
○鈴木（寛）副大臣　お答えを申し上げます。
　平成二十二年度に大学入試センターが実施をいたしました法科大学院適性試験の志願者は八千六百五十人でございます。これは対前年度比千六百三十二名の減となっております。また、平成二十二年度の法科大学院の入学者数は四千百二十二名、うち社会人は九百九十三名でございます。これはそれぞれ対前年度比で申し上げますと、七百二十二人の減、社会人は三百五人の減、こういうふうになっております。
　その要因ということでございますけれども、当初、例えば平成十三年の六月に出されました司法制度改革審議会の意見書等々では、法科大学院の修了者の七割から八割程度が合格できるような教育にするであるとか、あるいは、法学部出身者でない者や社会人等を一定割合以上入学させる、こういうことで社会人の志望というのが大変ふえたわけであります。制度発足の平成十五年度には、大学入試センターの適性試験の志願者は三万九千三百五十人ということでありますが、先ほど申し上げましたように大幅な減となっております。
　その理由は、主として、いわゆる修了者の合格比率というものが、当初の意見書等々で言われておりましたイメージ、モデルに比べますと相当程度低迷をしているということで、特に社会人の方などが、それまでのお仕事をやめてこの分野に進んでいったとしても、なかなか当初の合格見込みというものになっていないということで、社会人が敬遠をされている。その結果、この制度全体が悪循環になっていっている、そういう社会人の有為な人材が志願してくれなくなっている、こういう循環。さらには、昨今は、そもそも高校生の法学部志願自体が大幅に減少をしているということで、若い方々、若い方々のみならずでありますが、若い方々がそもそも法曹という分野に参入をしなくなっているという悪循環に陥っている、こういう状況でございます。
○階委員　確認ですけれども、今平成二十二年度の数字をおっしゃっていただいたと思うんですが、把握している数字はそれが直近のものということになりますか。平成二十三年度はまだなんですね。はい、わかりました。直近の数字はそういうことで、恐らく平成二十三年度も、今おっしゃったような減少傾向というのは続いてくるんだろうなというふうに理解しています。
　七、八割合格ということをうたっていたわけでございますけれども、実際にはなかなかそこまではいっていないということなんですが、現在の入学者数四千人ちょっとという数字の中で、もともと三千人を目指していたわけですから、四千人の七、八割だとちょうど三千人ぐらいになるわけですけれども、さはさりとて、余り能力が及ばない人を、七、八割が目標だからといってどんどん受からせていいのかという問題もあるわけです。さらに、ロースクールに入った人の立場からすれば、やはり目安は出していただきたいなと思っているところだと思います。
　そこで、法務大臣にお聞かせ願いたいのは、どの程度の合格率が今の入学者を前提とした場合に望ましいと考えられるのか、イメージをお聞かせ願えますか。
○江田国務大臣　これはなかなか難しい質問でございます。
　私も、司法制度改革審議会のスタートのときから国会という場でいろいろかかわってまいりまして、いろいろな提案なども、むしろ与党的な立場から、当時は野党だったんですが、にもかかわらず提案をしてまいりまして、司法制度改革審議会の意見書の思いというのは共有をしているつもりでおります。
　そのときの思いというのは、点からプロセスへの養成と、そして七、八割は法科大学院卒業者が司法試験に合格するような、イメージですけれども、というものを持ってやっていく、そうすると、法科大学院に入る皆さんも安んじてプロセスの中で養成される、そういうことをイメージしていたんですが、現実がどうもそうなっていないというのは確かでございます。そして、年間三千人にとにかく引き上げて、そして全体に弁護士が五万人というようなイメージにたどり着いていこうとしたんですが、これも、現実に今、必ずしも順調にそういうことになっていないというのは御指摘のとおりです。
　ただ、こういう中で、また単にイメージだけを申し上げてもどうもこれは仕方がないので、やはり今の状況の中で法務大臣として言えることは、合格者というのは、司法試験委員会において、しっかりとこれは能力の有無を判定するという観点から合格者数が決まっていって、そしてその結果、率というものは、やはりこれはその結果として出てくるものであって、あらかじめ率をイメージとして持って、そして数の方を決めていくというのはなかなか難しいことかなと思っております。
○階委員　率が出せない説明はよくわかります。であれば、逆に、どの程度の能力を身につければ合格するんだ、そういう資格の取得できる要件というか、そちらの方を明らかにしてもらえないかと。
　つまり、受験生にとってみれば、三千人とか七、八割合格と言っていたけれども、全くそれが現実には達成されていない中で、果たして何を政府がやろうとしているのかということが示されないと、先ほど鈴木副大臣もおっしゃったように、どんどんロースクールに入る人も減れば大学の法学部に入る人も減っていって、法曹人口というものが、むしろふやすために行ってきたはずなのに、将来的には減りかねないというとんでもない事態になるわけです。だから、その辺をぜひ早く、先の目標を示していただけないかと思っております。
　そういった関係で、先回のこの委員会でも議論が出ていたと思うんですが、文科省と法務省さんの方で新たな検討体制、いわゆるフォーラムというものを立ち上げるんだけれども、準備はしたんだけれども震災の関係でおくれていますというお話でした。
　ただ、この委員会では、昨年、給費制を一年間延長しますといったときに、委員会決議で、法曹養成制度のあり方をこの一年間で検討しましょうというふうにしておったわけで、時間は余り残されておりません。ですので、一刻も早くフォーラムで積極的な議論を進めていかなくてはならないと思います。
　せっかくですので、鈴木寛副大臣の方から、そのフォーラムは今後いつ立ち上がるかとか、あるいはどういうふうに進めていくか、御見解をお示しいただけますか。法務大臣にお聞きしようと思ったんですが、せっかく文科副大臣が来ておられますし、前回、法務大臣はこの点をお答えされていますので、ちょっとかえまして、済みませんが、副大臣、お願いします。
○鈴木（寛）副大臣　フォーラムの設置は、実は、私とそれから法務副大臣、前副大臣の加藤公一副大臣、その後、小川敏夫副大臣が引き継いでおられますが、ワーキンググループをつくりまして、そこで、両省庁でやれることはやっていこう、こういうことでワーキンググループは取りまとめました。
　例えば、先ほど七、八割と言いましたけれども、修了者と合格者、これは両方あるわけです。修了者の方は主として文部科学省が担当をするわけでありまして、合格者の方は法務省が担当するわけでありますが、悪循環に陥った理由はいろいろございますけれども、一つは、やはり入学定員が一時多過ぎたというのは、私は率直にそう思っております。ピーク時は五千八百二十五人でありました。したがいまして、文部科学省におきましては、平成二十三年度で申し上げますと、二割減の四千五百七十一名まで入学定員を削減いたしました。
　そしてさらに、修了認定というものをきちっとやっていただくようなことを今求めております。とりわけ一部の法科大学院には、きちっとしたそうした取り組みを、質保証をやってください、そしてそれが不十分なところは財政支援を見直すといったことの改革を、この両省庁のワーキンググループでの検討と並行しながらどんどん改革を進めております。
　ただ、この問題、例えば合格者の問題は主として法務省なわけでありますが、世の中全体がやはり協力をしていかないと、この悪循環というのは解決ができないと思います。例えば司法試験合格者、当初のイメージで申し上げると、階委員もそうでありましたが、企業内のローヤーとか、そうした法曹有資格者の活躍する分野というものをもっともっと広げていくという、このことは好循環に転ずるための非常に重要なポイントであります。
　例えば、来年の秋からは、国家公務員の職種の中に法務職というのを、大学院卒業程度で、司法試験合格者については一部の試験を免除した形で、そうしたまさに国家公務員において司法試験合格者が活躍する、こういう道を開こうという第一歩が始まるわけでありますが、例えば地方公務員の分野とか、それからもちろん企業内の分野とか、あるいは、私は学校法人あるいは大学法人を所管しておりますけれども、こうした分野でも法曹資格者の活躍をしていただく必要性、社会的ニーズというのは大変高まっております。あるいは病院等々でも同じだと思います。そういった法曹資格者の職域拡大といいますか、活躍していただく場を拡大していただく。こういうことでやはり出口を充実していくということが好循環につながる。もちろん、入り口のところは我々きっちりやります。
　そういう意味で、法務省、文部科学省を超えて、その他のいろいろなセクターの方々が入っていただいて、そしてフォーラムをつくって、今悪循環に陥ってしまったものを、みんなが同時に同じ好循環に転ずるシナリオを共有しながらやっていこう、こういうことでフォーラムの設置を今目指しているところでありまして、今震災で大変な時期ではございますけれども、これも大変大事な課題でございますので、小川副大臣とも一緒に、いろいろと全力を尽くしてフォーラムの開催に取り組んでまいりたいと思っております。
○階委員　ぜひよろしくお願いします。
　副大臣、これで御質問を終わりますので、退席されて結構でございます。ありがとうございました。
　残された時間、検察の改革について少しお聞かせ願えればと思っております。
　きのう、前田元大阪特捜部の検事が第一審で実刑判決を受けたということで、返す返すも本当に検察にとっては大変な問題だったわけであります。
　そして、検察の在り方検討会議が三月の末に検察改革の方向性を示したわけでございますが、その提言の中では、会議の中で議論が割れたからということでしょうか、全過程の可視化という表現ではなくて、できる限り広範囲の可視化という程度の表現にとどまっていて、私は少し残念だったわけでありますが、その後、法務大臣が、八日の日ですか、特捜案件の取り調べの全過程の可視化を試行するよう検事総長に指示したというふうに報じられているものでありまして、これは新聞記事、資料の三枚目にもつけております。私は非常にこの点は英断だったと思っております。
　今回、そのような指示をされた理由について、法務大臣、お願いします。
○江田国務大臣　これは、委員が今指摘されました昨日の大阪地検特捜部の前田元検事、一年六月の有罪判決、これに象徴されるように、今検察というものが本当に国民の信頼を失ってしまっておる、これを何としても回復をしないと、それはやはり検察の信頼がない社会というのは安心して生活できる社会じゃないので、国民的な課題だと思っておりました。どうやったら信頼回復できるかと。もちろん、一人一人の検察官が日々の検察権の行使を適切にして、その積み重ねで時間をかけてということもあるでしょう。それも私はもちろん重要なことだと思いますが、検察というのはこういうふうに調べをしているんだということが、可能な限りやはり国民に明らかになっていくということが必要なんだろうということで、この取り調べ状況の録音、録画ということがクローズアップされてきているわけですね。
　取り調べを録音、録画して国民の皆さんに、さあ見てくださいと、こんなことはもちろんできることじゃありません。しかし、ちゃんと録音、録画を全過程しているということがやはりどこかにないといけないということで、検察の在り方検討会議の提言はいろいろな皆さんの御意見をいただいているので、ある幅がございました。
　録音、録画をやりますと、やはり供述を得るということに障害になるんじゃないかといういろいろな懸念も、もちろんこれは私も感じないわけじゃない。感じないわけじゃないけれども、それでもやはりやっていただかなきゃならぬというので、提言の中に、ある幅があった、その一番実際にやろうじゃないかというところを特に取り上げて、特捜部の身柄事件について全過程の録音、録画というものを、全件やってくださいとは言いません、しかし必ずこれをやってください、そして、それをやっていく中で、本当に問題点があるのかということをちゃんと検証できるように実行してくださいということで、検証するということになりますと、一件、二件、ちょっと取り上げてつまみ食い的にやったのではこれは検証できませんから、ある一定の数やっていただくということになる。これを、そういう思いから検事総長に指示をしたところでございます。
○階委員　実際には、本当に、この指示を出すのは大変な御苦労があったのではないかと。それは、私も可視化議連という中で活動しておりましたので、辻先生たちと一緒に何回も何回も法務省の方たちとやり合って、それでもなかなか進まなかったものですから、これはもう法務大臣は本当に頑張られたなというふうに思うわけであります。
　そういった中で、その新聞記事の中で、検察庁法十四条の一般的指揮権を行使したやに書かれておりますけれども、もしそれが事実だとすれば、やはりそれは、ちょっとやそっとじゃ動かないから一般的指揮権でやるんだということだったのでしょうか。そのあたりをお願いします。
○江田国務大臣　御承知のとおり、検察というのは、これは司法に限りなく近い世界で、政治とは距離を保っていただかなければなりません。しかし、やはりこれもあくまでも行政権の一部ですから、国民に対して、政治の部門あるいは立法の部門が責任を持って説明できるということになっていなければなりません。
　そこで、その両方の兼ね合いということで、検察庁法がいろいろな規定をして、法務大臣は検察官を一般的に指揮できる、ただし個別の事件については検事総長のみという、そういう仕切りになっておりまして、検察官を一般的に指揮する法務大臣の権限として検察官の頂点にいる検事総長に一般的に指揮をするんだということを、私はあえて明確に検事総長にもそのことをはっきり申し上げてお願いをいたしました。そうすることによって、検事総長に、本当にこれは法に基づいてやってもらわなきゃならぬことなんだということを明確に理解をしていただく。
　もちろん、私が言うまでもなく、検事総長はその理解をし、その熱意も持っていると思っておりますが、国民の皆さんにもそういう形で今政治が動いているんだということを明確に認識していただくためにも、そうすることが必要だと考えたわけです。
○階委員　大臣の御見識と実行力、僣越でございますが、私からも本当に敬意を表したいと思います。
　質問時間が終了しましたので、最後ですけれども、これから試行していく中で、今まだ全過程の可視化、どういった事件についてやるかというところまでは詰め切れていないように資料などを見ていると思うわけですが、ここを、なるべく全過程を可視化するのを原則として、事件の範囲も広げていただきたいなということを考えております。また機会がありましたらこういった点についても御議論をさせていただきたいと思います。
　きょうはどうもありがとうございました。
○奥田委員長　以上で階猛君の質疑を終了いたします。
　次に、大泉ひろこ君。
○大泉委員　おはようございます。民主党、大泉ひろこでございます。
　今でも毎日余震がございまして、そういう意味では、私どもはまだ大震災の真っただ中にあるというふうに思われます。
　私自身、被災県の一つでございます茨城県第六区の選出でございます。岩手県、宮城県、これは津波の被害が大変大きゅうございました。そして福島県は、もう言うまでもございませんけれども、原発の被害を直接に受けておられる。そういう中で、この三県に比べますと茨城県の被害というのが若干かすんでいるようでございますが、茨城県の人々というのは、まあ、あの三県の方が大変だから我慢しよう、こういう言葉が多うございます。しかしながら、地域に行きますと、よくお聞きしますのは、風評被害で農産物が売れません、お魚をとってきても魚が売れません、当面の生活ができません、非常に悲痛な叫びがございます。
　そういう意味で、この大震災というのは本当に大きいものだったんだなと私は日々感じているわけでございますけれども、法務省にとっても、土地の境界が移動して、測定をしなきゃならないという仕事がございますが、言ってみれば日本地図を書きかえるほどの大震災だったんじゃないかというふうに思うわけでございます。
　その中で、せんだって法務省では、小川副大臣がリーダーになって、瓦れきの処理のために損壊家屋を無価物と考えるという、もともと財産権の侵害があるかもしれないところに瓦れきの処理を進めるための迅速な対応をなさったということは、法務省として非常にすばらしい対処をされたというふうに思っております。
　ところで、大臣が、先週の九日、十日でございますか、盛岡市と気仙沼市と足を運ばれて、御視察をなさったということでございますが、法務大臣の御立場で、この大震災に対する思い、それから、これから復旧復興にかけての思いというものをまず教えていただけますでしょうか。
○江田国務大臣　先日の当委員会でも、おまえは視察に行ったのか、こういう御質問もございまして、まだ行っておりませんでした。
　これはもちろん、物見遊山で行くものではないし、覚悟を持って行かなきゃいかぬということでございますが、先週の土曜日、九日と、日曜日、十日と行ってまいりました。花巻空港から南下をして、太平洋岸、気仙沼へ行ってまいりましたが、七日に大変大きな余震がございまして、東北自動車道が下りは通れるけれども上りは通れないという状況のもとで、随分時間がかかりましたが、三時間ほどで気仙沼に着きました。
　市役所へ行って、市長さんにごあいさつを申し上げたんですが、その会議室の壁に、その日まで死者七百二人、行方不明者千四百十八人と書き出されている。それはただそれだけの数字なんですが、行方不明者千四百十八人と書いてあるこの多くの人がいまだに瓦れきの下に埋まっているんだ、そのことを思いますと、本当にもうこれは胸がつぶれる思いでございました。あと、尋ね人情報というのが壁にいっぱい張ってあるんですね。もう一カ月たっているのに、大変な状況。
　そして、避難所へ行きました。気仙沼市民会館というところへ避難をしている方が大勢おられて、そこの館長さんが所長さんをしておられて、女性の方なんですが、本当に胸を打たれました。その御主人も被災で亡くなっておられる。お子さん方はと聞きますと、娘二人と一緒に車に乗っていて、娘二人を早く逃げろといって逃がした、だから娘たちは大丈夫だった、しかし夫が出てこない。東京で勤務している息子が帰ってきて、徒歩で瓦れきの中を入っていって、そして夫を見つけた。私は幸せだ、夫が見つかって、葬式ができる、こんなに幸せなことはない、こんなことを言われているわけです。そうやって、みんな現地は一生懸命やっている。
　気仙沼の法務局の支局へ行きました。これはもう周りは全部、本当に周りが全部津波の被害でつぶれております。気仙沼の支局の壁にはタンクローリーが横転して張りついているわけですね。その中へ入っていって、そして、三階に戸籍の副本と届け書があったわけです。これですべての戸籍が再製できるということになりました。私は、その戸籍副本と届け書をしっかり守った書棚を、よくやったと本当になでてやりました。
　そういう状況で、そして、もちろん、私は見てきてその現場に心を打たれたわけですが、日本じゅうが、世界じゅうが今、その現地の皆さんと、そして今本当に悩んでいる、茨城の風評被害の皆さん、あるいは風評でなくて野菜の被害の皆さんなんかもそうです、そういう皆さんのところへ心を寄せています。みんなが心を寄せ合いながら、しかも、原子力発電という最前線の技術、これが今問われるという状態になっている。
　こういうある種の文明史的な岐路に立って、新しい時代をつくろうというわけで、私は、ここでみんなの気持ちが新しくつながって、日本の新しいきずなができ、さらに世界が新しくなって、二十一世紀のこれまでを超える新しい世界が始まるということになったら、これは歴史を画することになるんだ、こんな思いでこの復興に私ども取り組んでいかなきゃならぬ、国民みんなも取り組まなければいけないと思いました。
○奥田委員長　速記を起こしてください。
　質疑を続行いたします。大泉君。
○大泉委員　大臣、ありがとうございました。
　冒頭に余震などということを言いましたので余震が起きたかなと思って、失礼を申し上げました。
　さすがに、かつて人権弁護士として名をはせた大臣のお気持ちのこもったお話をいただきまして、大変ありがとうございました。
　今回の震災で、今大臣のお話の中にも少し触れられましたけれども、四つの市町村が保有する戸籍が滅失したということでございます。この四つの市町村の滅失したその状況と、そして、これらの戸籍というのはそもそも電算化されたものであるかどうかということをまず教えていただけますでしょうか。政務官、よろしくお願いします。
○黒岩大臣政務官　私も、今月、四月一日から六日まで六日間なんですけれども、政府の現地対策本部、岩手県の連絡室に駐在という形で、室長代行という形で行ってまいりまして、今、大泉議員から指摘された、戸籍が滅失した、四市町あるんですけれども、そのうちの陸前高田市と大槌町に私も行ってきました。これはもう庁舎が壊滅的な状況でして、そこの正本というのはすべてまさに流失しておる。ただ、その副本が、大槌町ですと宮古支局にあるんですけれども、宮古支局は幸い無事でございまして、副本はとっておるという状況でございます。
　今の御質問に答えますと、宮城県の南三陸町、宮城県女川町、岩手県大槌町、そして岩手県陸前高田市、この四市町の滅失した戸籍でございますけれども、これはすべて電算化、コンピューター化されております。
　しかし、これはすべて滅失しましたもので、ただ、幸いなことに、今申し上げた、すべて法務局の副本が残っているということで、今その再製化の途上でございます。四月の末までにはこの再製が完了する見込みということでございますので、御理解いただきたいと思います。
○大泉委員　ありがとうございました。
　あわせて、これらの四つの市町村が持っていた戸籍は電算化されたものかどうかも教えていただけますか。
○黒岩大臣政務官　先ほども若干触れましたが、この四市町とも電算化はされておりました。
○大泉委員　済みません。では、ちょっと私、耳が悪かったようでございます。
　大臣も気仙沼の記者会見で、戸籍が副本で再製される、だけれども、完璧なものになるかどうかわからないという発言がありましたので、ちょっと気になってございましたけれども、基本的に、電算化されてデータにしておけば保存にスペースも要らないわけでございまして、今回のような震災、津波というようなケースを考えますと、早くすべての市町村でデータ化する、電算化するという必要があるのではないかなと私は思うわけでございます。
　現在、全国で戸籍を電算化していない市町村というのはどれだけあるかということと、重ねて、もう一つの質問を一緒に申し上げますけれども、電算化していないところがあれば、その市町村はなぜできていないか、これをあわせて、政務官、よろしくお願いいたします。
○黒岩大臣政務官　平成二十三年の三月三十一日現在でございますけれども、戸籍のコンピューター化をしていない市町村の数は二百四十一ございます。全国の市区町村千九百一のうちの割合として約一三％の市区町村が電算化していない。
　その原因についてなんですが、これは一つ一つすべてを把握したわけではないんですが、私ども承知している限りは、さまざまな理由で、これは法律上は努力義務ということになっておりますので、そういったこともあるんですが、各市町村、いろいろな電算化の優先順位があるようでございまして、一概にこれだからこうだという理由で電算化していないとはちょっと申し上げづらいんですが、さまざまな理由があると承知しております。
○大泉委員　ありがとうございました。
　電算化は努力義務ということでございますけれども、しかし、戸籍の事務については市町村が管掌すると戸籍法の一条になっていて、これは法定受託事務で、法定受託事務というのは余り市町村の裁量を許すのはどうかなと私は思うんですけれども、法務省の方で強く指示すればもうちょっと電算化できるのかな、私はそういうふうな感想を持ったわけでございます。
　これに関連してお聞きしたいのでございますけれども、現在、年金の受給とかあるいは税金を納める納税、そういうさまざまな国民生活にかかわるサービスは戸籍ではなくて住民基本台帳によって行われている。一方で、婚姻とか出生とか死亡とか、当然ながら身分に関するものは戸籍によって行われている。日本の国民の情報というのが二つに分かれて管理されているということになっていると思います。
　近代日本では、戸籍が明治の初頭にできたときには、戸籍と住んでいるところとほとんどの人が一緒だったと思いますけれども、どんどんどんどん都市に人口が流入していって、先祖以来の出身地と現在の居住地が大きく異なってきたと思います。だから、自分の身の回りでも多くの人は本籍を移換しちゃって、自分の住居地にしているという人が多いと思うわけでございます。
　日常のことは、別に戸籍と関係なく、住民基本台帳でさまざまな行政サービスが受けられることになっていますけれども、戸籍によるものも国民サービスはございます。例えば、遺産相続はもちろんでございますが、最近の年金分割、これは離婚したかどうかという事実の確認がございますし、あるいは児童扶養手当をもらう、これも戸籍に戻って確認しなければならないというのがございます。戸籍をもとに国民サービスが行われる場合もある。
　と考えますと、国民の情報が二つに分かれていて、国民サービスは、基本的には住民基本台帳でありますが、物によっては戸籍をベースにするものもある。本籍と住民票を持っているところが別な場合、二つの自治体で国民情報を管理するよりも、何か一つの自治体で管理した方が効率的ではないかなというふうにも考えられるんですけれども、二つの国民情報を別々の自治体で管理するメリットというんですか、意味というものを教えていただきたいと思いますが、副大臣、よろしくお願いいたします。
○小川（敏）副大臣　確かに、委員御指摘のとおり、同じ役所にあったら両方使うときに一度にできるからいいなという気もするんですが、まず住民票の方から先に考えますと、やはり住民票は、住んでいるところで住民サービスを受ける、あるいは住民票をもとに選挙人名簿をつくったりして公民権の行使というようなことがありますから、どうしても住んでいる地域で管理しなければならないと思うんですが、戸籍の方は、現にそういう制度になっているわけですが、本籍地を任意に決めても、これはやはり家族の登録と公証というようなことの趣旨からすれば差し支えがないというところがございます。
　そして、一緒にあればいいという面もあるかとは思うんですが、しかし、戸籍を住民票と同じ役所でといいますと、そうすると、住民が引っ越すたびに、住民票が変わるたびに本籍も一緒にくっついていって変わらなくてはいけないということになりますと、それがかえって煩雑になるのではないか。あるいは、戸籍の中には筆頭者のほかに家族が複数入っておるわけでございますが、家族が必ずしも同じ住所ということにはならないとしますと、一つの戸籍の中に入っている人数分だけ住所が違いますと、どこの住所地でということになりますので、それを手当てするような作業、事務も出てくるかとも思います。
　また、生まれ故郷と現に住んでいるところと、でも、自分の本籍はやはり生まれ故郷なんだ、そういうふうにお考えの方も多いでしょうから、さまざまなことを考えますと、本籍地の方は、必ずしも住所地にはないというその性質上も考えますと、やはり必ずしも一緒にしなければならないということではなくて、別々でもいいのかな、このように考えております。
○大泉委員　ありがとうございました。非常によくわかりました。
　戸籍の関係では、昨年も消えた高齢者で問題になったわけでございますけれども、昨年の法務省の発表では、幽霊人口と申しますか、百歳以上だけで二十三万人もいるということで驚きましたが、その後、昨年、法務省では、消えた高齢者をきっかけにして、戸籍抹消の通達を市町村に出しておりますけれども、その結果、二十三万人という数字はかなり減ったんでしょうか。民事局長さん、その結果を教えていただけますか。
○原政府参考人　お答えいたします。
　委員お尋ねの高齢者消除でございますが、これは、戸籍実務上、所在不明の高齢者につきまして、一定の要件のもとに、戸籍上の整理を行うための行政措置として、市区町村長が職権により戸籍を消除することができるという取り扱いでございまして、具体的には、百歳以上の者で所在不明のものについて、本人の生死及び所在につき調査資料を得ることができない場合に限りまして、市区町村長が法務局または地方法務局の長の許可を得て、職権によって戸籍の消除をすることができるというものでございます。
　お尋ねの昨年九月の通知でございますが、これは、百二十歳以上の高齢者で戸籍の付票に住所の記載がないものについて職権消除の手続が迅速に行えるように取り扱いを示したものでございます。
　その実施状況でございますけれども、通知を発出いたしました昨年九月六日から昨年の十二月二十八日までに、市区町村長から法務局または地方法務局の長に対しまして、合計四万九千八百七十五人分の戸籍について職権消除の許可申請がされております。このうち、年内に四万六千五百八十七人分の戸籍につきまして法務局または地方法務局の長の許可がおり、市区町村長において職権消除が実施されております。このうち百二十歳以上の高齢者の戸籍は四万四千五百二十七人でございまして、百二十歳以上で戸籍の付票に住所の記載がないものの数全体の約五八％の戸籍について職権消除の手続が完了している、こういう状況でございます。
○奥田委員長　ちょっとお待ちください。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○奥田委員長　速記を起こしてください。
　大泉君。
○大泉委員　ありがとうございました。
　端的に言うと、そう仕事は進んでいないというふうにとらえられたわけでございますが、まだまだたくさんの幽霊人口があるということでございまして、市町村にゆだねられているようでございますが、先ほども申し上げましたように、戸籍の管掌という言葉を使っておりますが、法定受託事務なので、市町村がいろいろな事情でやったりやらなかったりということについては、法務省がもっと指導されてもいいのかなというふうに私は個人的には思います。
　戸籍について、差別を保存するという御意見があることも承知しておりますけれども、情報の管理というのが非常に適切に行われれば、戸籍というのはむしろ日本の歴史資料として重要な意味を持つというふうに私自身は考えております。
　昨年の戸籍法の施行規則で除籍簿の保存期間が百五十年になったわけでございますが、それ以前の施行規則では保存期間が八十年でございました。したがって、そこにちょっとギャップができていて、市町村によっては昭和初期の除籍簿を廃棄したところがあるというふうに聞いておりますけれども、廃棄されたものの中には明治、大正の貴重な資料も入っていたかもしれないんですが、この廃棄されたということは事実でございましょうか。民事局長にお願いいたします。
○原政府参考人　委員御指摘のとおり、昨年の改正前は除籍簿の保存期間は八十年でございましたので、市区町村によりましては、八十年経過ということで除籍簿を廃棄しているところもあるやに聞いております。
　ただ、市区町村によりましては、除籍簿の保管スペースが十分あるところは、八十年を経過いたしましても廃棄決定をすることなく保存しているところもあったというふうに聞いております。
○大泉委員　ありがとうございました。
　何か貴重な資料が少し捨てられてしまったのかなというのは残念に思いますけれども、戸籍法ができたのは一八七二年、明治の初頭で、そのときのえとがみずのえさるなので壬申戸籍と言うそうでございますけれども、この最初の戸籍の中には随分詳しい情報が書かれていたということを読みました。もちろん、士族というような、身分についても書かれておりましたけれども、宗教についてとか、その人間の趣味についてとか、そこまで書かれていたということでございます。
　差別温存ということもあって、その後、この壬申戸籍も廃棄された廃棄されないなどというふうに言われておりますけれども、こういうような明治の初頭の人がどんな生活をしていたかというのがわかるわけでございますから、電算による保存ならば場所もとらないから、これから将来に向けてでございますけれども、法務省としては、情報管理に万全を尽くしながら、後世に役立つ歴史資料として、私は未来永劫保存していただきたいなと思っていまして、百五十年というか、千五百年、一万五千年も保存していただければなというふうに個人的には考えているところでございます。
　今、社会保障・税共通番号制度の検討が行われておりますけれども、住基番号とか基礎年金番号は、一九九〇年代にできるときには、個人情報との関係で反対が非常に多かったわけでございますが、最近は、その背景に特に年金記録の紛失の問題がありまして、国民サービスの充実という意味で前向きに検討していこうというふうに私は感じているわけでございます。
　年金も納税も、それからまた社会保険料もそうなんですけれども、現在、その方向としては家族単位から個人単位に向かいつつあると思っております。例えば基礎年金も、かつては夫婦一緒の年金だったのが一人一人の基礎年金だったり、年金分割ももちろん個人化していくということでございますし、最近問題になった第三号被保険者の届け出の問題も、年金が個人化しているのに手続が追いつかなかったということが問題だったわけでございます。
　年金にしろ何にしろ、個人単位に移りつつあるという背景には、今の人々の多様な生き方があると思いまして、生涯未婚率の最近の状況では、自分自身の家族を持たないという生き方も、善悪は別として非常に増加しているわけでございます。こういう多様な生き方に対する医療福祉のサービスというのは、確かに個人単位の方が適切に対応できる場合が多いと思いますが、そういう中で、身分に関する国民情報である戸籍というのは、個人単位の西洋社会では見られない、アジア特有のというか、個人ではない親族集団あるいは家族単位という考え方をとっているわけでございます。いわば戸籍は、歴史的な、この日本という我が国の文化とも言えるんじゃないかなと私は思います。
　今回図らずもこの大地震で、我が国の文化である戸籍が喪失する可能性があるということを認識したわけでございます。そこで、地震や災害に強い戸籍の管理を大臣にお願い申し上げたく、最後に、戸籍の管理についての御所見を賜れればと思います。よろしくお願いします。
○江田国務大臣　我が国は、委員御承知のとおり、戦後改革以前は家制度があったわけですね。これは、戸主がいて、そこへ家に所属する者が皆入ってくる。おい、めいとか、いろいろな人が入ってくる。しかし、これは余りにも身分的な拘束が強過ぎる、家という制度はやはりよくないということで、戦後改革で家をやめました。
　やめましたが、しかし、夫婦あるいは親子、おい、めい、そういう親族的な身分関係というのは、やはり人間あるわけです。これはどこでもあるわけですよ。しかも、結婚するのに、親族同士で結婚したら次第に奇形があらわれるとかそうしたこともあって、親族同士の結婚に一定の制限を置いているとか、そういうことがございますので、あるいは相続ということもありますので、やはり親族的な身分関係をしっかり把握する、そして人間の行動に一定の基準を、規律を与えていく、これは大変大切なことだと思っております。
　ところが、今回の震災でこれが危なくなったというのは委員御指摘のとおりで、具体的には、南三陸町というところの戸籍データが流失をした。しかし、その副本が気仙沼にあった。
　これはどうなっているかといいますと、南三陸町の戸籍の正本が毎年三月三十一日に気仙沼の法務局で副本として保存される。したがって、去年の三月三十一日時点の南三陸町の戸籍の副本が気仙沼にあった。一年間のラグがあります。これについては、南三陸町に戸籍の届け書がございまして、それがほぼ一カ月ごとに気仙沼に届けられて、これがあったというので、一月の終わりか二月の初めかごろまでのものがあった。その時点から三月十一日までのものがないんですね。これを何とかしてまた復活をさせていかなきゃいけないわけですが、これはできるもの、できないものがあるかと思います。しかし、これはある時点でやはりある種の決断をしなきゃいけないので、四月末日で戸籍を再製するという決断をしたわけでございます。
　申し上げるように、そういうような管理の仕方ですから、ですから、いつどこで何が起きるかわからないということにさらされているのは事実で、やはりそういう管理ではなくてもっと万全の管理ができるように、これは何か確実な戸籍情報の保管方法について検討していく必要があると思っております。
○大泉委員　ありがとうございました。質問を終わります。
○奥田委員長　次に、京野公子君。
○京野委員　民主党の京野公子と申します。
　このたびの震災、本当に心からお見舞いを申し上げます。
　私の出身の選挙区は、南、東の部分におきまして宮城県また岩手県と接地をしております隣県でございます。ですけれども、奥羽山脈、また和賀山塊という大きな山というものに阻まれておりますので、被害という点では決して多くはございませんでしたが、隣県ということで、結婚とかそうしたことの人の交流等もありまして、非常に秋田の方々も、被災地に入る方も多いですし、大変心を痛めております。一日も早くこの閉塞的な状況の中から被災地の方々が立ち直りますこと、また、原発の避難民の方々にも正常な生活を一日も早く取り戻していただけますことをお祈りしながら、質問をさせていただきます。
　さて、このたび、一部には想定外とか未曾有というふうな言葉が大変飛び交いました。そうした大規模な災害であるというふうなことを背景にして、非常に多くの対策本部であるとか会議体が立ち上がっております。私どももすべて把握できないほど多くありますけれども、会議体というのは結論を出すためにあるものですから、やはり議論の方向を誤らない、それから有効な対策を打てるための議論であらなければならないというふうに思います。
　そのような観点から、私は、きょう、政府の、被災地等における安全・安心の確保対策ワーキングチーム、このチームについて、ちょっと事務的なこととか、割に技術的なことをお聞きしたいと思います。
　最初に、このワーキングチームがつくられる背景、設置の目的の確認ですが、この文書には、地震の被災地及び原発事故に係る避難指示対象地域等における混乱に乗じた犯罪等や、善意に乗じた詐欺等の発生を抑止するため、こういうふうにきちっと書かれておりますが、こういう理解でよろしいでしょうか。
○富田（邦）政府参考人　お答えいたします。
　今御指摘のとおり、被災地におきまして、混乱に乗じた犯罪の発生が懸念される、また、その他の地域においても、人の善意に乗じた詐欺等の発生が懸念されるということでございまして、これらについて関係省庁が緊密に連携し、被災地における安全、安心の確保に係る総合的な対策を検討、推進するということで、犯罪対策閣僚会議、これは既存の会議でございまして、総理が主宰して、全閣僚をメンバーとしております、この閣僚会議の下にワーキングチームとして設置したものでございます。
○京野委員　それでは、その設置を正当化する犯罪増加等の客観的事実の確認ですが、三月三十日の法務委員会におきまして、稲田委員の御質問に対しまして、樋口安全局長から、相当数発生している、ただ、平時の発生件数を大きく上回るという状況にはないというふうな御答弁ですが、その後はいかがでしょうか。
○樋口政府参考人　委員御指摘のとおりでございますけれども、若干繰り返しになりますが、被災地等の犯罪情勢、治安情勢でございますが、やはりその後も、多くは窃盗、手口的には空き巣でありますとか、出店荒らしというんですけれども無人化した店舗が荒らされる、そういった形態の窃盗が多くを占めてございますが、相当数発生をいたしております。また、被災地以外でも、便乗犯罪が全国的にもふえてきている状況にございます。
　幸いにして、現時点で、私ども警察の把握する限りにおきましては、治安が危険な状況にあるということではございません。
　ちょっと一点つけ加えさせていただきたいのでありますけれども、件数や統計は申し上げたとおりなのでございますけれども、今回の大震災では、被災者の方々、避難住民の方々は、心身ともに非常にストレスの強い環境に置かれておられまして、平常時では考えられないほどの強い不安感を抱いておられます。この不安感をどのようにして軽減することができるか、これが当面の大きな課題であると考えておるところでございます。
○京野委員　ありがとうございます。
　同じく三月三十日の法務委員会におきまして、やはり先ほどから稲田委員の御質問をちょっと引用させていただいておりますが、この答弁は繰り返しませんが、非常に、流言飛語、デマ情報ということに対して樋口局長が答弁しておられます。それは、そういう事実があるとは認識しておりません、そして、デマ情報、流言飛語が多発しているということに対しては注意喚起の広報等の対策を進めております、大体こういう内容だったと思います。
　それで、四月六日のワーキングチームの議事次第で、最初の議題に、流言飛語についてというふうな議題が載っております。そして、本来、さまざまな項目立てがありますが、安全・安心の確保対策というものの案の承認といいますか、これは第二の議題になっておりまして、流言飛語に対する対応というものが先に出ているわけですね。
　これを、設立されて第二回目、骨子については第一回目の会合でたたいていただいたんだと思いますが、まだ対策そのものについては、次の議題が待っているにもかかわらず、この流言飛語についてというふうな議題が突出して、最優先で行うに足る何か必然的な、あるいは緊急的な理由があったのかどうか、具体的にお知らせ願えればと思います。
○樋口政府参考人　まず、今御指摘の会議次第の順序としては、初めに、メンバーでございます私の方から流言飛語の実態について御説明を申し上げました。
　これは御理解いただけるかと思うんですけれども、平常時において余りそういったことのない状況、事態でございまして、どういったたぐいのデマ情報、流言飛語が口づてに、あるいは電子メールで、あるいはネット上での書き込みで行われているか、それを受けた避難所における避難住民の方々が、それを信じてどういった不安を訴えておられるか、そういう実態を御説明申し上げたということでございます。
○京野委員　それは、この安全・安心の確保対策の案の中で、四月六日の時点で最も優先されなければいけないほど、流言飛語で被災地あるいは避難所の方々が混乱をなさる、それは、地震あるいは原子力発電等に関する情報に関して、そのような不安であるとか看過できない混乱というものが現実に起きていたのでしょうか。
○樋口政府参考人　今も申し上げましたけれども、平常時においては、こういうデマ情報、流言飛語の実態がどうであって、それに対してどういう対策が必要かということをイの一番に議論しなければならないほどの状況はございません。今回、大変なストレスの高い中でお暮らしの避難住民等の方々の不安感の大きさを前提にした場合に、やはり、実態治安と不安感そのものにどう対処するかが二本立てで大変重要な対策であるという認識がございまして、常日ごろに余り理解、認識のない流言飛語の問題について御説明を申し上げた。流言飛語が先行してというようなことではございません。
　やはり、体感治安というような言葉もございますけれども、治安でありますとか安全、安心というのは、犯罪の発生件数がふえているか減っているか、どのぐらいのレベルであるかも重要でございますけれども、それとあわせて、不安感を静めるための対策というのが大変大きなもう一つの柱でございます。そういった認識でございます。
　その流言飛語の中には、最後のお尋ねがございましたけれども、原発絡みの根拠のない情報もデマ情報と言って差し支えなかろうかと存じますけれども、実際ネット上等であったと認識をいたしております。