Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木島委員　だから、コンゴ大使館、ザイール大使館勤務員というだけでは公用の在留資格なんか与えていなかったんですよ、法務省は。その資料がさっき私が提出したものでしょう。八九年六月十五日、ザイール大使館の勤務員でしょう、運転手でしょう。しかし、そんな者に対して、それだけで公用の在留資格なんか与えていないんですよ。特定活動なんですよ。答弁不能になっていると思います。
　このような公用への在留資格の変更が行われたのは、はっきり申しましょう、鈴木宗男議員の要請があったからではないのか。きょう配付の資料三を見てください。全く在留資格を付与したと同じ日、平成六年五月十六日、その日付で、自由民主党国防部会長、衆議院外務委員会理事鈴木宗男氏の記名捺印がある、「東京入国管理局御中」と題する文書があるらしいんです。事実関係、法務省、どうですか。
○中尾政府参考人　委員御指摘の文書については、私どもがそういう文書を収受、受け取ったかどうかの存否も含めまして、確認できておりません。
○木島委員　もう再三、当衆議院、参議院においてこの問題は二月以来取り上げられているものです。どんな調査をされたんですか。関係職員にどんな調査をしたけれども確認できていないんですか。
○中尾政府参考人　これは、当時の記録が保存の関係でありませんし、先ほどおっしゃっている文書につきましても、朝日新聞のところでそういう形の文書だということで記事になった文書でありますし、その文書についても、通商代表機関の元理事長から入手したものだということで報道されたわけでありまして、私どもの方に現実に提出して、提出されたものの控えだという話にはなっておりません。
○木島委員　まともに質問に答えていないんですが、どんな法務省の職員から調査をしているんですか。
　では、もっと質問を詰めましょう。
　この平成六年五月十六日付の鈴木宗男議員の「東京入国管理局御中」と題する文書の中身を読みますと、客観的にこの文書から読み取れることを言いますと、鈴木宗男氏は、少なくとも公用の在留資格など要求していないんです。在留期間三年の労働ビザを賜りたい、こんな願いになっていますよね、この文書。こういう申請書なるものがこうやって今表に出てきている、写しが。
　鈴木議員にこの要請の趣旨を当然常識的には、入管当局、法務省は聞いたと思われるんですが、そういう調査はありませんか。
○中尾政府参考人　私どもの方で、報道を通じてその文面を見ましても、やや不正確な点もございまして、果たしてそのような文面は、法的にそういう書類を私どもの方の審査に当たって要求している書類でもありません、単なる陳情に類する書類でありまして、それがあるから、ないからということで審査には影響のあるものではございません。
　先ほど来申し上げていますように、通常の口上書というのは、当該在京のそれぞれの大使館が、当該大使館に例えば技術職員として雇用されている何がしについて在留資格を与えられたいという程度の中身の口上書でございます。そういう口上書である限り、私どもの方で、それを信頼して在留資格として公用ということを与えることになっております。
　それと、もう一点申し上げたいんですが、いわゆる公用の資格ができたときに、いわゆるローカルスタッフについても公用の資格が与えられるというふうなことで法改正がされたと承知しております。
○木島委員　だから、もう法務省、入管局は、その前の時期に既に、ローカルスタッフとしては公用なんて資格は彼には与えずに、特定活動という在留期間一年の資格しか与えていなかったという前歴があるんですよ。今、どんな口上書が出されたのか、言えないわけでしょう、文書をなくしたんでしょう。推測なんか聞きたくないんです。
　私は、幾つか今指摘をいたしましたが、一九九四年の五月十六日のこの公用の在留資格の付与、まことに無責任で異常な行政処分だったと思わざるを得ません。保管記録十年が原則なのに、十年たたず今これを全部廃棄処分にしているというのもまことにおかしな行政行為だと思います。
　法務大臣、速やかに、この鈴木議員の関与の有無も含めて、九四年五月十六日の公用との在留資格付与の問題について徹底した事実調査を法務大臣が責任を持ってやって、速やかにこの委員会あるいは国会に報告をすべきだと考えます。調査に入っていただきたい。どうですか。
○森山国務大臣　なお確認するために調査をいたしたいと思います。
○木島委員　期限を切っていただけませんか。
○森山国務大臣　できるだけ早くするようにいたします。
○木島委員　十日とか十五日とか一カ月とか、詰めておきたいと思います。
○森山国務大臣　大変申しわけございませんけれども、十日とか二十日とか何月何日までというのは、ちょっと今申し上げにくいと思います。
○木島委員　次の問題に移ります。
　配付資料四の一、二を見てください。
　これは、九九年二月十七日、外務省天江中近東アフリカ局長が法務省竹中入管局長を往訪し、ムルアカ氏の活動に関する相談との文書を持参して、ムルアカ氏が公用の在留資格を保持しているのだが、それでは大学等での講義や鈴木副長官の私設秘書としての活動で収入を得ることがなかなか法的に問題がありそうだ、それを認めてほしい、そういう趣旨の相談を持ちかけている。この文書は、そのときに外務省天江局長が法務省竹中局長に渡した文書であります。これは事実ですか。これがそのときの文書でありますか。外務省、法務省、イエス、ノーで答えてください。
○中尾政府参考人　これはコピーでありますけれども、私どもの方で持っているもののコピーではありませんが、内容はこのとおり、間違いございません。
○小田野政府参考人　御説明申し上げます。
　当時の中近東アフリカ局長は、ムルアカ氏の求めに応じ、同氏の在留資格外の活動が可能か否かを法務省に相談したというふうに聞いております。そのときにメモを持参したというふうに承知しております。
○木島委員　これがそのときのメモか。
○小田野政府参考人　そのように承知しております。
○木島委員　もう時間が迫っておりますから、法務省に結論だけお聞きします。
　こういう相談を受けて、法務省はどういう回答を外務省天江局長にしたのか、答弁ください。
○中尾政府参考人　これは当時の外務省の局長と入国管理局長とのバイの関係で相談があった関係でありまして、この相談の紙に基づいて、当時の担当者がこういうことでありますということで当時の竹中局長に報告したと聞いております。
　内容でございますが、ムルアカ氏の、通商代表部の代表、大学の非常勤講師、私設秘書としての活動が、同氏の現に有する在留資格の公用の活動の遂行に当たりその妨げにならないことが口上書等によって立証された場合には資格外活動の許可を与えることができますが、これが立証されない場合には、当時ムルアカ氏が日本人と婚姻して婚姻の実態があるので、日本人の配偶者等の在留資格への変更申請を行うように教示するという対応が可能である旨、そのことを竹中入国管理局長に報告をしたと聞いております。
　その後、竹中局長の方からその担当者に話がなかったものですから、担当者といたしましては、当然竹中局長から中近東アフリカ局長に対して、報告どおりの回答が行われているものと理解していたと承知しております。
○木島委員　法務省竹中局長から外務省天江局長にそういう回答をした。
　それでは外務省に聞きます。恐らくそれは事実なんでしょう。天江局長はそういう法務省竹中局長からの回答をもらって、その旨を鈴木官房副長官に報告しましたか。どうしましたか。
○小田野政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、竹中入国管理局長から当時の天江中近東アフリカ局長がどのような御連絡をいただいたかについては、つまびらかにいたしません。
　それから、次の御質問でございますけれども、当時の中近東アフリカ局長が鈴木議員に対しどのような方法でいかなる内容の説明を行ったかにつきましても、現在、当時の関係者に確認中でございます。
○木島委員　とんでもない答弁じゃないですか。
　既に外務省は、衆議院予算委員会に対して、理事会に対して、九九年三月一日、天江局長から鈴木副長官に対して、公用での資格ではいろいろなほかの活動をすることは問題になるんだ、資格外活動の許可をとるかしなければいかぬのだという説明に上がったということを予算委員会理事の皆さんには説明しているじゃないですか。何ですか、今の答弁は。答弁し直してください。
○小田野政府参考人　御説明申し上げます。
　今のようなことではないかというふうに理事会に御出席の理事の方からお話がございました。それで、そういうことではないかというふうに私は聞かれましたので、現在関係者に確認中でございますというふうに御説明申し上げました。
○木島委員　何ですか、それは。それでは衆議院予算委員会に対する報告というのは推測を述べたにすぎないのですか。こんな大事な問題で、公式の衆議院予算委員会理事の皆さんに。事実確認をしたからこそ報告したんじゃないんですか。
　もう一回、本当に大事なところですから、正確な答弁を求めます。
○小田野政府参考人　御説明申し上げます。
　まさに、当時の中近東アフリカ局長が鈴木議員に対しまして、どのような方法でどのような説明を行いましたかということにつきまして、現在当時の関係者に対して確認中でございます。
○木島委員　予算委員会理事会では日付まで特定しているんですよ。九九年三月一日、天江局長が鈴木副長官に報告したと。こんなもの、推測で答えられる回答じゃないじゃないですか。間違いないんでしょう。
○小田野政府参考人　日付につきましては、三月一日ということで御説明申し上げております。ただ、内容につきましては、今申し上げましたとおり、関係者に確認中でございます。
○木島委員　もう時間ですから終わりますが、二つの点を指摘いたしました。九四年の五月十六日の公用での在留許可の付与、そして九九年の時点での天江外務省局長から竹中局長へのこのお願い。そして、それが、一定の法務省からの回答があって、鈴木副長官に報告があった。もうこれ、一見明らかに、ムルアカ氏がいわゆる公用、政治活動に従事している者、公務に従事している者ということは明らかです。しかし、去る三月十一日の鈴木代議士の予算委員会での証言によりますと、民間人であるという認識であった。もう偽証であることは明らかです。
　私は、一昨日、偽証で告発をいたしました。東京地検特捜部が受理をいたしました。当然、捜査に入るものと思われますが、刑事局長をお呼びしておりますので、捜査体制がどのようになっているのか答弁を求めて、質問を終わります。
○古田政府参考人　ただいま委員から御指摘の告発を東京地検で受理したわけでございます。
　ところで、委員御案内のとおり、議院証言法上の偽証罪につきましては、これは議会の告発が訴訟条件となっておりますので、そういうふうにされていることの趣旨についても十分慎重な配慮をしながら、検察当局においては、告発を受けて適切に対処してまいるものと考えております。
○木島委員　終わりますが、一言説明しておきますと、今訴訟条件と言いました。これは起訴するための条件なんです。捜査のための条件ではないんです。ですから、今適切にやるとおっしゃいましたが、ロッキード事件では、強制捜査が先になって、委員会としての告発はその後になった、そういう前例もあるということは一応指摘しておきまして、時間ですから、質問を終わります。
○植田委員　社会民主党・市民連合の植田至紀です。
　まず最初に、裁判所職員定員法にかかわりまして一点お伺いしたいと思いますが、三月十九日の閣議決定の推進計画の中でも、裁判所、検察庁等の人的体制の充実ということは当然触れられておるわけですけれども、今回の法案でそうした増員等々がまだまだ十分果たされているとは言えないわけですが、今後、こうした裁判官また検察官の増員に対して、改革事務局の方としてはどんな姿勢で臨むのか、どんな段取りで進めていくのかということをまずお伺いしたいと思います。
○山崎政府参考人　ただいま委員御指摘のとおり、昨日、司法制度改革推進計画が閣議決定されたわけでございます。
　この中で、ただいまの点に関しまして、裁判官や検察官の増員につきましては、裁判官、検察官の大幅な増員、これを含む司法を支える人的基盤の充実を図ることが必要であるとした上で、「これらを着実に実施するため、本部の設置期間中においても、裁判官、検察官の必要な増員を行う」、こういうふうに記載がされております。
　今後の各年度の裁判官や検察官の具体的な増員につきましては、このような裁判官、検察官の大幅な増員が必要とした推進計画のもとで、各種制度改革の進展や社会の法的需要を踏まえるなどしまして、必要な措置を講じていくことになるというふうに考えております。
○植田委員　今回の法案に直接かかわっての質問は以上でございますが、かかわりまして、幾つかの点お伺いをしたいと思うわけですが、実は昨年、同じこの法案の審議の際に、私、「裁判官に対する人権教育の具体的カリキュラム」についてお伺いしたことがありました。質問の後、その紙、一枚物をいただいたわけですけれども、これを見ますと、令状実務、少年事件、国際人権規約、人権擁護推進審議会関係、セクシュアルハラスメントということで、平成十、十一、十二年度の実施例であるということでいただいたわけですが、では、十三年度、これに追加されて実施されたようなものはあるでしょうか。まずその点、最高裁にお伺いします。
○金築最高裁判所長官代理者　司法研修所におきまして、今委員が挙げられました、令状実務、少年事件、国際人権規約、人権擁護推進審議会関係、セクシュアルハラスメント等の事項について、前年度に引き続いて各種研修を実施いたしましたほか、平成十三年度には新規に男女共同参画社会関係の講演をいたしました。
○植田委員　男女共同参画社会関係が去年までのものよりも一つ加わったということですね。
　私も、このカリキュラムを見せていただいて、別に悪いとは言いません。非常によくやっておられると思うわけですけれども、例えば、令状実務であるとか国際人権規約であるとか、恐らく、私は裁判官にならはるぐらい賢い人たちやったら、十分そういうことを勉強されてなっておられるん違うやろかと思うわけです。私なんぞは常にそういうことを持続的に勉強していかぬとあかんわけですが、令状実務とか、わざわざこういうことに特化して、もちろん教習所に行ってもペーパードライバーはおりますから、勉強していても実際なかなか使いこなせないという人もいるのかもしれませんが、もっと重要なことは、実際、裁判官は裁判をやるわけですから、人権侵害でいったら、差別の現状についてやはりしっかりと把握をしていく、やはりそこのところはみずから実感しなきゃわからない部分だと思うんですよ。
　例えば法律や実務処理の勉強もそれは私は大切だとは思いますけれども、それをそれなりにやってきたから裁判官になれるのであって、むしろ裁判官が弱い分野というのは、例えばそういう事件が起こる背景というものをいわば実感として認識することができるかどうか、そういうところはやはりなかなか弱い分野だろうと思うわけですが、そうした点というものをもうちょっと考える必要はないんでしょうか。私は、そんなことをもっと裁判官の方に理解してほしい、わかってほしいというふうに思うわけですが、いかがですか。
○金築最高裁判所長官代理者　御指摘のように、単に座学で理論面を学ぶというだけではなくて、法的問題の背後にあるいろいろな事情まで踏み込んだ、実感の持てるカリキュラムと申しますか、そういうものを計画実施するということが重要であるというふうに思っております。
　そうした観点から、各種の研究会におきましては、問題研究などに刑事事件、少年事件、家事事件について具体的な諸問題を含んだテーマを扱ったカリキュラムを実施しておりますほか、参加者である各裁判官がみずから取り扱った事件等を素材に共同討議をするカリキュラムを設けるなど、そういう実感の持てるカリキュラムという観点からの工夫もしていると思いますけれども、今委員御指摘の点、念頭に置きまして、多様な研修カリキュラムの計画実施を考えていきたいと思っております。
○植田委員　これからやられることですから、また来年私はこれをする機会があれば、その点について恐らくまたお伺いすることがあろうかと思いますし、またその経過についてお伺いすることもあるかもしれませんが、十五日に閣議決定されたいわゆる人権教育・啓発に関する基本計画でも、「人権にかかわりの深い特定の職業に従事する者に対する研修等」と、かつて人権教育十年の推進本部では、議会関係者、裁判官等というのはなかったわけですが、新たにこの基本計画では入っています。「行政府としての役割を踏まえつつも、情報の提供や講師の紹介等可能な限りの協力に努めるものとする。」サービスしますよということを言うてはりますので、十分活用して、実りあるそうした研修を実施していただきたいというふうに思っておるわけです。
　そこで、人権教育等々にかかわりまして、きょう少しお伺いしたいのが、児童買春の防止に向けた取り組みにかかわってでございます。
　今最高裁については、今聞いたところ、この問題に特化した研修等はカリキュラムとしては組まれていないようですから、答弁求めませんが、この問題について実は毎年いただいている人権教育十年にかかわる関連施策で、特に特定の職業に従事する者に対する人権教育というところの資料を見させていただきましても、子供買春、子供ポルノの問題にかかわって具体的にどんなことをやってはるのかというのがちょっと見えにくいところがありますので、法務省さん、検察官、検察職員についてどのようなこの問題に関して研修をされているのか、わかればプログラム、教材、例えばどういう講師の方を呼んでいるのか、また関係文書等々、具体的に示していただきたいと思います。示せないのであれば、どういうことをやっているのか、まずお答えいただきたいと思います。
○古田政府参考人　お尋ねの件につきましては、検察官あるいは検察事務官につきましては、任官後何回かにわたりまして研修をする機会があるわけでございます。そういう中で、いわゆる児童買春問題、児童ポルノの問題、こういうようなことについても研修の内容で触れるように最近しているわけでございます。
　また、もちろん、処罰法規を運用する立場でございますので、いわゆる児童ポルノ法とか、こういうことについての周知徹底は、これはもう全検察官に図るという措置をとっているわけでございます。
　ただ、この問題、これに特化してということよりも、研修等の中では、児童虐待とかそういう問題もあわせて、要するに、少年に対する被害を与えるいろいろな問題についてどう対応するか、そこで、被害者というふうな立場からどういうふうに考える、どういうふうに見えるかとか、そういうふうな被害者対策の一環としてこういう問題にも触れているわけでございます。
　したがいまして、研修等におきまして、これに特化した教材とかそういうものが特に用意されているわけではございません。
○植田委員　今法務省にもお伺いいたしましたが、少なくとも法務省、最高裁では、子供ポルノ・買春問題にかかわって、それに特化して具体的に研修等を行っているわけではないので、例えばそれに特化したプログラムや教材等々というものは示されないということで、研修の中でそういう問題にも触れていますよというお話であったかと思います。
　そこで、この点、ちょっと法務大臣にお伺いしたいんですが、昨年十二月の横浜会議でも、森山法務大臣が政府を代表してかたい決意を表明されたわけです。非常に私はそのことについて敬意を表するとともに高く評価するものでございますし、実際、そもそも児童買春・ポルノ禁止法というものの生みの親でもいらっしゃいまして、そういう意味では、この法律を大きく育てていきたいという思いで法務大臣はいっぱいだろうというふうに私は思っておるわけですけれども、例えばこの横浜会議におけるさまざまな議論、またグローバルコミットメント等を踏まえて、ちなみに、じゃ、本年度、具体的に予算等でどんなものが反映しているんでしょうか。
○森山国務大臣　児童買春、児童ポルノ処罰法の関係では、諸外国におけるこの種事犯の実態などを調査研究する経費といたしまして、十四年度の予算案においては百四十八万円を計上しております。
　また、この関係の予算として特別に、特定してお示しすることは難しいんですけれども、この法律に関するものも含めて、検察庁の職員に対する各種の研修とか事件の捜査処理のための経費ももちろん確保しております。
○植田委員　聞き違いでなければ百四十八万と、えらいまたかわいらしい金額やと思うわけですけれども、なぜこのことを聞くかといいますと、それは、せめてこれはけたが違うん違うかと。
　最近いただいた資料で、「インターネット上の子どもの安全ガイド」というきれいなカラーのパンフレットがあります。私もこれを見たときに、やはり児童買春・ポルノの防止に向けて政府も本腰入れてやるんかいなと思って中身読ませていただいたわけですが、ふっと見ると「エクパット編」とあるわけです。ＮＧＯが翻訳されたわけですけれども、後で伺いますと、ほとんどボランティアで翻訳をされたと。
　じゃ、その翻訳をしたこの本について、日本政府が支援をして幾ばくか印刷をしたんかいなと思いきや、小さく恥ずかしそうに、ただし書きで「本ガイドの翻訳及び出版に対しては英国外務連邦省から援助を受けた」というふうに書いてあるわけです。要するに、ＮＧＯがこしらえて、イギリスの外務省が金を出してこしらえたということです。
　これ、非常に恥ずかしい話やと素朴に私は思いますよね。法務大臣も、この辺、せっかく法律こしらえて、さあ運用しようと思って、要するに、いわゆるスキルの開発等々も当然日本が責任持ってやらなきゃならないのを、翻訳はＮＧＯ、お金についてはイギリスの外務省と。これはちょっと日本として、日本の取り組みどうなってんねんと言われてもこれはしゃあないと思うんですわ。
　後で聞くと、警察庁が二千部ほどこれを買い取って配っているらしいですが、少なくとも、非常に有益なこうしたものの作成等々、これを一万、二万刷ろうと思ったら百四十八万円では恐らく無理やろなと思いますが、これは法務大臣、どうですか、ちょっとみっともない話やと思いませんか。そのことも含めて、これからどうしたいか、法務大臣なりの決意をお伺いします。
○森山国務大臣　今申し上げました百四十八万円というのは、先ほども御説明いたしましたように、諸外国におけるこの種事犯の実態を調査するということでございます。
　十三年度は、今おっしゃいました横浜の大会その他、日本の政府が招致したものでございますので、それにかかわる経費を相当、あれは外務省の予算だと思いますが、出しておりますので、我が省の十四年度の百四十八万だけではないということを御理解いただきたいんです。
　今お示しくださいましたパンフレット、なかなか魅力的なもののようでございますし、大変参考になるのではないかというふうに思います。検察や警察が力を入れるということも非常に重要でありますが、さらに、国民の多くの方に御理解をいただいて、社会的な、こういうものをなくそうという風潮を高めるということも基本的に重要だと思いますから、そのような資料を活用するということは重要ではないかと私も同感でございます。
　ただ、その費用を全部持つということが可能かどうか、それを買い取って、必要な部数、警察官とかあるいは検察の人とか、そういう人全部に配るというだけの予算的なゆとりがあるかどうか、ちょっと私も今すぐにわかりませんけれども、できるだけの範囲で活用したらよろしいのではないかというふうに思います。
○植田委員　思いはよくわかりますが、みっともないでしょうと私が申し上げたのは、今後、こうしたことを政府としてやはり責任を持って教育、啓発に努めていくんだという意思表示をもう一度なさってください。
○森山国務大臣　この問題については、さっきも申し上げましたように、国民の意識の啓発ということが大変重要だと思いますので、法務省も政府の一員として、特にここに深くかかわる立場の役所として啓発活動にも一層力を入れていきたいと思います。
○植田委員　いつも聞いていると、皆さん、どこに聞いても、これからも充実に努めてまいりますとか、一層努力しますと。私はそういうことは忘れていませんので、その都度、じゃ、どこが充実しましたかということは、いずれちゃんとお伺いいたします。
　何でこの件、私言うたかというと、いいものですから、せっかくイギリスの方の御配慮もあってやられて、実際に警察含めて配られている、そんなに部数は多くはありませんが、いい作業ですわ。こうしたことをもっと率先してやりなさいということなんですが、何でそういうことを言うかというと、本来、そうした子供買春、子供ポルノなんというのと接点を持つ、具体的に直接自分がそういうことをやる、見るなんということをおよそやらないであろうとおぼしき方々が引っかかっておるわけですわね、この児童買春、児童ポルノで。恥ずかしい話ですけれども。だから、私なんか、少なくとも裁判官全員に配って、外務省の役人にもこれ全部配って、いつも持っておけというぐらいのことをやってほしいと思うわけです。
　さっきも最高裁、男女共同参画社会のこと、ふやしましたとかおっしゃっていましたけれども、一々固有名詞は申し上げませんけれども、それは身に覚えのある話やと思うんですよ。身に覚えありますでしょう。元東京高裁の判事の子供買春事件というのが現にあったわけですわ。要するに、世の中にはええ人もおるけれども悪い人もおる。でも、そういう不心得者も確かにおるかもしれませんが、裁判官にそんな不心得者がおったらあかんわけですわ、はっきり申し上げて。
　これはもう、裁判官に対して、少なくともこの子供買春、子供ポルノ禁止法の趣旨というものが徹底してへんということじゃないですか。徹底していたらそういうことは起こらぬわけでしょう。私の言っていること全然間違ってへんと思いますよ。そういうことのまさに証左ではなかったかと思うわけです。
　そのことは当然反省されていると思いますが、その反省の弁とともに、今回のこの子供ポルノ・買春禁止法の趣旨を今後具体的にどう徹底されるのか、その点についても最高裁に伺います。
○金築最高裁判所長官代理者　御指摘の事件はまことに言語道断の事件でございます。裁判官が犯罪行為を犯したわけでございますので、これは研修以前の問題かと思いますが、裁判官の人権感覚というものを深める、人権意識を深めるという見地からの研修というものももちろん必要でございまして、そういう研修カリキュラムのあり方を考えていくことが必要であると思っております。
　基本的には、裁判官の人権感覚というのは、日々の執務とか事務処理をする中で、合議とか先輩裁判官の指導、自己研さんを通じて、裁判官のあり方とか心構えとして養われていくものであろうと考えておりますけれども、これを補完するものとしてそういうものを考えていきたい、こういうふうに思っております。
○植田委員　ほんまに大丈夫なんですかと聞きたいところですが、大丈夫なように頑張りますということでしょうから、今後あったらもっとぎゃんぎゃん言いますさかいに、そこは御覚悟召されてください。それと、こうしたことも踏まえて、法務省としてちゃんと締めるところを締めてほしいと思います。
　あと、最高裁にもう一つ、これは事実関係だけですが、実際、子供買春・ポルノ事件の裁判にかかわって、被害者保護措置の運用状況がどないなっているか、わかる範囲で結構です、御教示いただけますか。
○大野最高裁判所長官代理者　児童買春、児童ポルノ処罰法の違反事件におきましては、児童の供述調書が同意されることが多いという実情にありまして、児童を証人として尋問することは少ないというふうに聞いております。私どもが児童買春の事件におきまして被害児童を証人として調べたという事例で、遮へいの措置をとった例が一例あるというふうに聞いております。
○植田委員　あと、これは警察庁と法務省にそれぞれお伺いしますが、この禁止法十条には、法務大臣はよく御存じだと思いますが、国民の国外犯にかかわる規定があります。
　今後、余り歓迎すべきことではないですけれども、国外犯事件は恐らく増加するだろうと推察することは容易だと思うわけですけれども、事件の迅速な処理でありますとか、外国人の被害児童の取り扱い、適切な保護等を確保するために、これまでどんな措置を講じてこられたか。講じてこられなかった、具体的に余り見るべきものが、報告するほどのことがないというのであれば、今後いかなる措置を検討しているのか、もしくは予定しているか。これは警察と法務、両方に一応お伺いいたします。
○黒澤政府参考人　児童買春等の国外犯の取り締まりでございますけれども、法の施行を受けまして、重点的かつ積極的に取り組んでおるところでございます。
　具体的に申し上げますと、外国の捜査機関との連携強化が重要でありますことから、警察職員を海外に派遣することなどによりまして、外国捜査機関から具体的情報が速やかに提供されるような緊密な関係の構築を図ることによりまして、外国の捜査機関と緊密な捜査協力を行い、これまで、平成十二年十一月タイ王国、十三年一月カンボジア王国における児童ポルノ製造事件、それから、十三年十二月カンボジア王国における児童買春事件の三件の国外犯を、法施行以来、検挙いたしておるところでございます。
　また、事件の摘発を実効あるものとするために、先ほど来出ております、昨年の十二月に横浜市で開催されました第二回児童の商業的性的搾取に反対する世界会議におきまして、国際捜査協力の強化を目的といたしまして、警察庁主催のワークショップを開催いたしました。その開催とともに、本年の一月でございますけれども、国外犯捜査に関する全国捜査会議を開催いたしたところでございます。
　今後とも、児童買春等の国外犯の取り締まりに対する取り組み及び国際捜査協力をより一層推進し、国内における児童買春、児童ポルノ事犯の突き上げ捜査の徹底や関係機関等からの端緒情報の入手、外国捜査機関、ＮＧＯ等からの通報に対する迅速的確な捜査を図るなど、さらに積極的に取り組んでまいる所存でございます。
○古田政府参考人　ただいまのお尋ねにお答えする前に、ちょっと一言だけ補足させていただきたいんですが、先ほど、児童買春とかそういう問題についての教材、特化したものはないと申し上げましたが、個別の法律、これは処罰法規の運用でございますので、それに誤りがないように、その観点あるいはその趣旨はどういうふうに理解すべきか、法律ごとでのそういう実務上の参考資料はできるだけ整備に努めているということでございます。
　さて、ただいまの国外犯の問題でございますけれども、基本的には、ただいま生活安全局長から御答弁があったとおりでございまして、外国で行われた行為であっても、これについて端緒が得られた場合には的確な捜査をする。そのためには国際共助が大変重要でございまして、そういう観点から証拠の収集等にも十分努めるように努力しております。
　現にそういうことで証拠の収集をしたものもございますし、いろいろなそういう共助の体制というのが、日本の場合かなり柔軟にできるようになっておりまして、外国にお願いするときも、あるいは外国から受けるときも、こういう問題に限らず一般的に広く対応ができるようになっておりますので、それを活用してやっていきたいと考えております。
○植田委員　よくわかりました。
　最後、持ち時間五分ですが、人権教育・啓発に関する基本計画について、何点かお伺いしたいと思います。
　今回閣議決定された基本計画、これは教育啓発推進法の七条に基づいてつくられたわけですが、八条で年次報告を出すとなっているわけです。これはいつ出すんでしょうか。簡単なことですので、端的に。
○吉戒政府参考人　お答え申し上げます。
　人権教育・啓発推進法七条に基づく基本計画、これは三月十五日に閣議決定いただきました。同法八条に基づきます年次報告ということが次の作業になります。
　これは、同法の附則の第一条のただし書きの規定によりまして、平成十三年度に講じた施策につきまして、平成十四年度、来年度に報告するという段取りになります。したがいまして、その具体的な時期、公表の時期はこれから検討したいと思いますけれども、来年中に報告できますようスケジュールを今後詰めてまいりたいというふうに考えております。
○植田委員　わかりました。
　できれば、その年次報告についてはこの場で集中審議なんかをやっていただきたいなと希望しております。
　この基本計画の二十八ページから二十九ページのところ、いわゆる同和問題について書いています。冒頭、「同和問題は、我が国固有の重大な人権問題であり、その早期解消を図ることは国民的課題でもある」とあるわけですけれども、これは法務省さんにまず伺いますが、当然ながら、部落問題の解決を図る施策を推進するというのは国の責務ですよね。これも端的に、るる御説明は結構ですから、責務であるかないかだけ答えてください。
○吉戒政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、国は同和問題を含む各人権課題につきまして、その解決に向けた施策を策定、実施する責務を有している、これは人権教育・啓発推進法にも書いてあることでございます。そのとおり、承知いたしております。
　そこで、今回策定いたしました人権教育・啓発に関する基本計画におきましても、同和問題を含む各人権課題を掲げますとともに、その課題ごとに関係府省庁の取り組みを盛り込んでおります。同和問題につきましては、今、委員御指摘のとおり、この基本計画の第四章の２の（５）におきまして、二ページにわたりまして詳しく取り上げているところでございます。
○植田委員　要は、当然、この前提となる教育啓発法にも国の責務が入っているわけですから、部落問題を解決する責務を国が有しているということは確認できる。
　そこで、文科省さん、これも一言で結構なんですが、同和教育を含む人権教育の推進というのも当然国の責務ですよね。これも端的に、責務ですと言っていただければ結構です。
○玉井政府参考人　お答えいたします。
　従来から、人権尊重のための教育の推進に努めておりまして、同和問題の解決に努めているわけでございます。
　そして、閣議決定をいたしました中に、これも御案内のとおり、重要な人権問題の一つとして同和問題を位置づけ、国全体さまざまな取り組みを行うことになっております。したがって、文部科学省関係の取り組みといたしましても、同和問題に関係する差別意識についての人権教育の事業を推進すること、あるいは、学校、家庭及び地域社会一体となって進学意欲と学力の向上を促進し、学校教育、社会教育を通じて同和問題の解決に向けた取り組みを推進することなどを盛り込んでおりますので、そういう観点からの努力をさせていただきたい、かように思っております。
○植田委員　最後、一点、内閣官房に伺います。
　この基本計画では、いわゆる、今取り上げました部落問題を初めとして、重要課題が「その他」含めて十二項目にわたって書いてあるわけですが、もちろんこれを策定するときにも十分踏まえられたであろうところの人権教育のための国連十年に関する国内行動計画、この国内行動計画では漏れているものが、この十五日に閣議決定された基本計画ですと、大ざっぱに見て、三つありますよね。一つは犯罪被害者と、インターネットによる人権侵害、それと同性愛者への差別。この三項目については、人権十年の推進本部が策定した計画には入っていないわけです。
　当然ながら、今度は、推進本部としても、この人権教育・啓発の基本計画を踏まえて、これら三点も含めて推進を図られるという理解でいいのかということなんです。
　というのは、ことし一月に出た「国内行動計画の推進状況」を見ましても、ここではちょうどこれの基本計画に該当する部分が「重要課題への対応」ということで書かれてあるわけですが、ここで、当時、この国内行動計画のときに「その他」ということで表記されていた部分は、ことし一月の報告でもないんですよね。要するに、九項目だけやって、「その他」にかかわるいろいろな重要な人権問題については、少なくともここでは、推進されたかどうかということがうかがう余地がないわけです。
　少なくとも、来年またこれを出されるときは、当然、今の問題も含めて、具体的にそうしたこともしっかり配慮して進められるという理解でいいんでしょうね。
○和氣政府参考人　お答え申し上げます。
　人権教育のための国連十年推進本部におきましては、平成九年七月に人権教育のための国連十年に関する国内行動計画を取りまとめまして、これに基づいて、関係府省におきまして所要の施策を着実に推進しているところでございます。
　その推進状況につきましては、御案内のように、本年一月には、平成十二年度における実施状況を中心として推進状況の取りまとめを行ったところでございます。
　人権教育のための国連十年推進本部といたしましては、国内行動計画の推進に当たりまして、人権教育・啓発の基本計画等の動向にも配慮する必要があると考えておりまして、先生御指摘の、犯罪被害者等に対する配慮あるいはインターネット等新たな人権侵害の課題につきましても、必要に応じて、国内行動計画の推進状況の取りまとめの中で重視してまいりたい、そう思う所存でございます。
○植田委員　現に総理を本部長とする推進本部があるわけですから、法務省さんも、文科省さんが中心に取りまとめられた今回のこういう基本計画がありますけれども、いわゆる広い意味での人権教育を推進する本拠は推進本部やということをゆめゆめ忘れんと、これからも取り組んでいただきたいと思います。この点の取り組み状況も、また機会あるごとにお伺いしたいと思います。
　以上で終わります。
○園田委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○園田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十四分散会
○河村委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、国立学校設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。遠山文部科学大臣。
　　　　—————————————
　国立学校設置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○遠山国務大臣　このたび、政府から提出いたしました国立学校設置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、国立大学の統合、短期大学部の廃止及び高等専門学校の新設について規定するものであります。
　第一に、国立大学の統合についてであります。
　これは、人材・教育・文化大国と科学技術創造立国を目指す我が国にとって、国立大学を国際競争力のある大学として一層活性化させていくことが重要であることにかんがみ、国立大学の教育研究体制の充実強化を図るため、図書館情報大学を筑波大学に統合するとともに、山梨大学と山梨医科大学とを統合して山梨大学を新設するものであります。
　これらの大学は、平成十四年十月一日に統合を行うこととしております。
　第二に、短期大学部の廃止についてであります。
　これは、医学、医療の高度化、専門化等に十分対応し得る資質の高い医療技術者の育成が求められていることにかんがみ、秋田大学、筑波大学、信州大学及び九州大学に併設されている三年制の医療技術短期大学部を廃止して、それぞれの大学の医学部等に統合し、四年制の課程での育成を行おうとするものであります。
　これらの短期大学部は、平成十五年度から学生募集を停止し、秋田大学及び筑波大学に併設されている医療技術短期大学部は平成十六年度限りで、信州大学及び九州大学に併設されている医療技術短期大学部は平成十七年度限りで廃止することを予定しております。
　第三に、高等専門学校の新設についてであります。
　これは、産業技術の高度化等に適切に対応できる優秀な実践的技術者の養成を図るため、沖縄工業高等専門学校を新設しようとするものであります。沖縄工業高等専門学校は本年十月一日に設置し、平成十六年度から学生を受け入れることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願いいたします。
○河村委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十二日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十四分散会
平成十四年三月二十日（水曜日）
　　　午後零時五分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十号
　　平成十四年三月二十日
　　　正午開議
　第一　地方自治法等の一部を改正する法律案（
　　第百五十一回国会内閣提出、第百五十三回国
　　会衆議院送付）
　第二　特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時
　　措置法の一部を改正する法律案（衆議院提出
　　）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり


　　　　　─────・─────
○議長（井上裕君）　これより会議を開きます。
　日程第一　地方自治法等の一部を改正する法律案（第百五十一回国会内閣提出、第百五十三回国会衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長田村公平君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔田村公平君登壇、拍手〕
○田村公平君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、第百五十一回国会に提出され、同国会及び第百五十二回国会では衆議院において、また、第百五十三回国会では本院において継続審査となっていたものであります。
　その内容は、住民自治の更なる充実及び自主的な市町村合併の推進を図り、もって地方分権を推進するため、地方制度調査会の答申及び地方分権推進委員会の意見にのっとり、直接請求に必要な署名数の要件の緩和、議会制度の充実、住民監査請求制度及び住民訴訟制度の見直し、中核市の指定要件の緩和等の措置を講ずるとともに、合併協議会の設置に係る直接請求制度の拡充及び住民投票制度の創設を行い、併せて法律において地方公共団体の規則等に委任している事項について条例で定めることとするほか、所要の規定の整備を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、四号訴訟の訴訟類型を再構成することの是非、住民訴訟における弁護士費用の公費負担の在り方、合併協議会の設置について住民投票制度を導入することとした趣旨等について質疑を行うとともに、参考人より意見聴取を行いました。
　質疑を終局しましたところ、本法律案に対し、民主党・新緑風会を代表して松井孝治委員より、代位訴訟の廃止に関する改正規定を削除するとともに、代位訴訟の対象となる行為等を明確化すること等を内容とする修正案が、また、日本共産党を代表して宮本岳志委員より、代位訴訟の廃止に関する改正規定を削除するほか、市町村の合併そのものに係る住民投票制度を導入すること等を内容とする修正案が、それぞれ提出されました。
　次いで、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して八田ひろ子委員より、日本共産党提出の修正案に賛成、民主党・新緑風会提出の修正案及び原案に反対の意見が述べられました。
　討論を終わり、順次採決の結果、両修正案はいずれも賛成少数により否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百三十　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百四十六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　八十四　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（井上裕君）　日程第二　特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長常田享詳君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔常田享詳君登壇、拍手〕
○常田享詳君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法に基づく特殊土壌地帯における治山、河川改修、砂防、かんがい排水、畑作振興などの対策事業を、なお継続して実施するため、同法の有効期限を更に五年延長し、平成十九年三月三十一日までとするものであります。
　委員会におきましては、提出者の衆議院農林水産委員長より趣旨説明を聴取した後、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、二項目にわたる附帯決議を行いました。
　以上、報告を終わります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百三十　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　一　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（井上裕君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十二分散会
平成十四年三月二十日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　谷　　博之君　　　　　今泉　　昭君
　三月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今泉　　昭君　　　　　谷　　博之君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋紀世子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　段本　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　江本　孟紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　小宮山洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩佐　恵美君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　大木　　浩君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　山下　栄一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　奥谷　　通君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山岸　完治君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　滑川　雅士君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　森元　誠二君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　協力部長　　　　　高橋　恒一君
　　　　　　　財務省国際局長　　溝口善兵衛君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　加茂川幸夫君
　　　　　　　文部科学省スポ
　　　　　　　ーツ・青少年局
　　　　　　　長　　　　　　　　遠藤純一郎君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　山本　晶三君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　坂野　雅敏君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　鷲見　良彦君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　大井　　篤君
　　　　　　　環境大臣官房長　　松本　省藏君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　飯島　　孝君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　岡澤　和好君
　　　　　　　環境省環境管理
　　　　　　　局長　　　　　　　西尾　哲茂君
　　　　　　　環境省環境管理
　　　　　　　局水環境部長　　　石原　一郎君
　　　参考人
　　　　　　　国際協力銀行理
　　　　　　　事　　　　　　　　浜中秀一郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○平成十四年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）、平成十四年度特別会計予算（内閣提出
　、衆議院送付）、平成十四年度政府関係機関予
　算（内閣提出、衆議院送付）について
　（総務省所管（公害等調整委員会）及び環境省
　所管）

　　　　─────────────
○委員長（堀利和君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、谷博之君が委員を辞任され、その補欠として今泉昭君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（堀利和君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に外務大臣官房審議官滑川雅士君、外務大臣官房参事官森元誠二君、外務省総合外交政策局国際社会協力部長高橋恒一君、財務省国際局長溝口善兵衛君、文部科学大臣官房審議官加茂川幸夫君、文部科学省スポーツ・青少年局長遠藤純一郎君、農林水産大臣官房審議官山本晶三君、農林水産大臣官房審議官坂野雅敏君、経済産業大臣官房審議官鷲見良彦君、経済産業大臣官房審議官大井篤君、環境大臣官房長松本省藏君、環境大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長飯島孝君、環境省地球環境局長岡澤和好君、環境省環境管理局長西尾哲茂君及び環境省環境管理局水環境部長石原一郎君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（堀利和君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に国際協力銀行理事浜中秀一郎君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（堀利和君）　昨日、予算委員会から、本日一日間、平成十四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総務省所管のうち公害等調整委員会及び環境省所管について審査の委嘱がありましたので、本件を議題といたします。
　本件の説明につきましては既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○佐藤昭郎君　おはようございます。
　まず、今日の委嘱審査でございますけれども、昨日の午後質問通告したということで、大変ショートノーティスでございます。事務方、徹夜をされたんではないかと、こういうふうに思うわけでございますが、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　環境省の予算、今まで予算委員会等でずっと審議されてきたわけでございますが、全体が二千六百六十四億ということで、自慢じゃありませんけど、今日、各委員会が委嘱を開いておりますけれども、最も小粒ではないかと、こう思っておるわけでございますが、清水理事に聞きますと、清水大臣時代は一千億になるのが夢だったということでございますから、それに比べますと大分増えたわけでございますが、この予算で昨日大臣がお述べになりましたいろんな政策、幅広くやっていかなきゃいけない、これは大変なことだと思います。
　地球温暖化対策についても、私、中身をちょっと見ましたら、全体で八十四億、国民運動の普及費というのは一億しかない、こういう状況の中で、大変苦しい中で展開していただかなきゃいけないわけですので、最初に大臣の方から、行政の方の執行に取り組む決意といいますか、そこら辺を伺いたいと思います。
○国務大臣（大木浩君）　今お話しございましたように、今年は政府全体としてもなかなか厳しい予算編成をしておるわけでありまして、その中で環境省の予算、いろいろな御意見があると思います。総額では四・六％減というようなことになっておりますが、これは、公共事業費はできるだけ抑えようというようなことで政府全体として一〇％減というのが掛かってまいりまして、その中で環境省につきましては七％程度の減になっていると思いますけれども、そういうのがあるものですから全体としては四・六％減ということですね。これは決して満足というかは言えませんけれども、こういう厳しい状況でありますので、ひとつこれをできるだけ効率的に活用して環境行政に遺憾なきを期してまいりたいというふうに思っております。
　中身の中では、比較的重点的には、例えばダイオキシンの規制強化については、これは非常に国民的な関心事になっておりますので、これはいろんな形で、廃棄物の処理施設の整備費というようものを補正予算も合わせてかなり充実した予算を付けていただいたというふうに考えておりますし、また自然再生事業などにつきましても、これは新たにこれからいろいろなことを進めたいということで、ある程度の予算を新たにまた計上していただいたわけでございます。その他、国際的にはもちろんこの京都議定書の御承認いただくと、それからまた、その裏腹になりますが国内法も整備をしなきゃいかぬというようなことでございますから、地球温暖化対策、あるいは、先ほどもちょっとダイオキシンの話も申し上げましたけれども、化学物質対策なども十分に進めていきたいということで、そういったことに重点的に予算を付けていただいております。
　これからの環境行政、そういった予算をできるだけ効率的にということでございますが、今もお話しございましたように、何といいましても環境庁から環境省に昇格はさせていただきましたけれども、まだまだ小粒な役所でございますので、そして予算も、それから特に私が一番心配していますのは人員がまだ非常に少ないということでありますから、その中で効率的な仕事をしていくためには、もちろん政府の中で縦割り行政の弊をできるだけ是正しながら、各役所とも協力しながら仕事をしていくということが非常に大事だと思いますし、また、別に役所だけではなくて、広く国民全般に向かって、あるいは地方との連携というのもこれ非常に少ない、まだ弱うございまして、まだまだ各地方に、例えばほかの大きな役所ですと近畿何とか局とか中部何とか局というのでもう本当に何十人、何百人とおるわけですけれども、そういったところも非常に、非常に弱いということでありますから、これも少しずつ、今一応スタートはしておりますけど、まだ今のところは各地域にただ二、三人連絡員がおるというような形ですから、そういったものをもう少しこれから強化していかないかぬと。
　ですから、人が足りない、あるいは予算も十分じゃありませんけど、そういったものを補うためには、できるだけ地方の自治体とも、あるいはまた物によりましてはＮＰＯさんも協力していただきまして、あらゆるところと協力体制をしっかりとして環境行政についてこちらからの発信も、また国民からの要望の受取もこれからひとつ十分に行うように努力をしてまいりたいと思っております。