Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　これはお願いでございます。私もいろんな今職場を回っておりまして、やっぱり女性が働きにくい、それはなぜなのかというのが、なかなか声が政府側に届かない。いろんな意味におきまして、やっぱりこういった企業の中を改善していこう、変えていこうという風を起こしてくださる方が中にいらっしゃらないからこそいつまでたっても古い風土が、社風が残ってしまって、自分一人が声を上げたとしてもそれが通用しなかったり、もうしっかりと声を上げてようやく伸びたら、これは男性から逆差別だというふうにたたかれてしまったり、そういうものを一つ一つやっぱり現場で声を拾いながら、そんなことはない、こんな制度もあるし、これからこういうふうに企業というものも変わっていかなければならないんだということを声を発していただける方々ですよね。
　ですから、しっかりと大臣もこの数字、二％にも満たないようなこの職業と家庭の両立推進者の数字はもう心していただいて、これから新たな制度をつくるときもそうです、いつも私申し上げておりますように、本当に上っ面にならないように、その本質はどこにあるのか、なぜこれだけ制度をつくってもみんなが満足できないのかということをしっかりエビデンスを取って、そこから制度化してほしいとお願いをしたいと思っております。
　もう是非是非これは皆様方にも知っていただきたい数字でしたので、今日はしっかり取り上げさせていただきました。これから私どもがしっかり議論をしていく上におきましてもとても大切な役割だと思いますので、是非お願いをしたいと、再度再度お願いでございます。
　では、次の話題に移らせていただきます。
　今日は、もう一つ大切なことを一緒に考えさせていただきたいんですけれども、実は今回、法案、私見ておりましても、不妊という言葉がどこにも書き込まれていなかったんですね。あら、これで本当にいいのかしらと思っていろいろ調べてみました。資料二を御覧いただきたいと思います。
　これは、皆様方もう見慣れていらっしゃるかと思いますけれども、いつものＭ字カーブと言われているものでございます。平成七年に三十歳から三十四歳がＭ字のボトムでございましたけれども、平成二十三年に三十五歳から三十九歳がボトムで、大体五歳ぐらいは引き上がっているということが分かってきております。
　晩婚化が進むにつれまして、このボトムの年齢というものが徐々に高年齢の方にスライドをしてきております。この低下する理由として新たに見えてきた理由が、まさに不妊治療の問題なんです。その不妊治療につきまして、不妊と労働の関係性について厚労省も調査をしていらっしゃるかなと思って私もいろいろ調べましたけれども、なかなか資料が出てこない。そこで、ＮＰＯ、Ｆｉｎｅの資料を皆様方に御提示をさせていただきたいと思います。資料三でございます。
　これは、不妊症の患者様を支援するＮＰＯ団体が、二〇一四年五月十五日から二〇一五年一月五日、仕事と治療の両立に関するアンケートを実施した結果でございます。これは大体二千人ぐらいの方々がお答えになっていらっしゃるんですけれども、今やこの不妊症、不妊治療、大変今悩んでいらっしゃるカップルの皆様方多いという現実がこの中にもあぶり出されてくるかと思いますけれども、約六組に一組のカップルがこの不妊症で悩んでいる、だから本当にこれポピュラーな問題でございます。
　このＦｉｎｅの中でも見えてまいりましたのが、仕事と治療の両立が難しいと感じたことがありますという方が九二％です。六組に一組が悩んでいる、そしてその治療を受けていらっしゃる方のうちの九二％も悩んでいらっしゃる。それも難しい。
　そして、その四割以上に当たる方々が、実は退職、転職、休職、異動など、勤務状況が変わったというふうに回答をしていらっしゃいます。その理由としては、通院回数が多い、体力的に負担が多い、職場で協力や支援を得にくい。
　職場に不妊治療をサポートする制度があると答えたのは六％の方々だけでした。不妊治療をサポートする制度にそれでも満足していますかということですけれども、そのうちの五三％はいいえと答えていらっしゃいます。サポート制度がない企業にお勤めの皆様方、七七％の皆様方が何らかのサポートが欲しいというふうにも回答していらっしゃいます。
　ここには、辞めるに辞められない事情も見え隠れしているのが治療費の問題です。夫婦の収入でこの治療費というものを賄う、若しくは今までためた預貯金で賄っていらっしゃる方がほとんどなんです。子供を持つために、不妊治療を受けるために正社員辞めるわけにもいかない。だけれども、正社員やりながら不妊治療をするのは大変なんだと。
　治療期間も見ていただきたいと思います。半数以上の皆様方が二年以上この治療を受けていらっしゃる。長期にわたるんですね。
　これは、少子高齢化の日本において大変重要な問題だと私は考えております。特に厚労省におきましても不妊治療におきまして様々な助成などをいただいておりますけれども、やっぱり現実、これなんです。
　不妊治療を、じゃ、行っている人数というものも厚労省に尋ねましたら、今、現状は把握していないという回答でございました。それで、不妊退職の皆様方の人数はどうですかと聞きましても、これも把握をしていない。じゃ、不妊治療をサポートする制度を設けている企業はどのくらいあるんですかと聞いても、調べていない。こういう状況で本当にいいんでしょうか。多くの女性がこれから悩む問題にもなってまいりますし、現在もう既に悩んでいらっしゃいます。もっともっとこれ、厚労省、本気でこの問題に取り組むべきではないんでしょうか。
　これは、我々が責任持ってしっかりと前進させていかなければならない問題だと私は国会議員の一人として思っております。不妊治療を行っている人数というものを把握し、そして、まずどういうサポートを行っている企業がどのくらいあるのか、そして不妊退職、どのくらいの人数があるのかということを、大臣、まず調査研究すべきではないでしょうか。御意見いただけますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　不妊で悩んでいらっしゃる方々が、先ほどのお話の中にも出てまいりましたが、子供さんを希望されるカップルの一〇％から一五％ぐらいは悩んでいらっしゃると。私も地元で不妊治療を集中的にやっていらっしゃる産婦人科の先生とよくお話をしますし、よくお邪魔をしますが、本当に意外な人たちが身近なところで悩んでいらっしゃるということがいろいろ分かってまいりました。
　国民の意識について、生殖補助医療に関して、平成十四年、これ法律を出そうと厚生労働省がしたときに、厚生労働科学研究で不妊治療を行っている患者さんの数について四十六万六千九百人という推計を出したのが平成十四年でございますから、もう十四年前ということで相当古い。その後の意識をどうフォローしているのかということになりますと、今御指摘をいただいたとおりであります。
　今後どうするのかということでありますが、今回、御案内のように、初回の治療の助成を倍にするとか、男性を初めてちゃんと対象として支援をするということで、十五万円上乗せをするということを政策として打ち立てているわけでございますけれども、今お話しのように、不妊治療で悩んでいらっしゃる方々の人数を含めて、生殖補助医療に関するデータを調べる、集めるということをきっちりやっていかなければならないと私も思うところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　不妊治療と労働の関係性については、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　さっき申し上げたように、私も周りでいろいろ不妊で苦労されているカップルの女性にいろいろお話を聞く機会が時々あって、やはりなかなか職場でまず言い出しにくい、どうしても半休とか一日休み取らないといけないときに、なかなかそれを正面からはできないということでありまして、これはやはり働くこととの調和をどう図っていくかということは、プライバシーの問題でなかなかおっしゃりたくないという御本人の考え方もあろうと思いますので、どういうふうにするのが一番いいのかということをやっぱり考えていかないといけないのかな、それをどう制度化できるのか、そういうことはやっぱりこれからしっかり、生殖補助医療を強化しようと我々しているわけでありますから、同時にやっていくべきだと思っています。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　まさにこれ、少子高齢化に対しても大変有意義な政策だと私は思うんです。これをしっかり進めていただく。ですから、なぜ今まで調べていただけなかったのかということの方が不思議でなりません。これだけ多くの方々が不妊に悩み、そして仕事の両立に悩んでいるということが分かっていながら放置していたという、やっぱり十年間以上放置していたと、これ罪が深いと思います。ですから、これから、遅くはございませんので、しっかり調査研究を行っていただきまして、前進をお願いしたいと思います。
　特に、大臣がおっしゃいましたように、これはかなりプライバシーの問題も含まれまして、職場でこれを言っていいのか、言うことによってかなり偏見を生んでしまうようなものもあるんじゃないかと大変御心配の声も上がっております。私も、厚生労働省が各職場に対しまして不妊治療に対する理解を深めるリーフレットを配付していらっしゃるので、それも拝見をいたしました。しかし、それだけではまだまだ足りない現状であったり、どういったものが、今現状、企業としてそういった不妊治療なされている、政策ではなく個々人そして若しくは企業企業で工夫なさっていらっしゃるのかという、そういう調査研究も是非お願いをしたいと思います。
　特に雇用上の措置を考えるときに、職場における治療、出産に関する言動に起因する問題ということの、今回もこの法案の中に盛り込まれておりますけれども、ガイドラインでやっぱり妊娠、出産だけではなく不妊治療というような言葉なんかも織り込みながら、より職場の方に理解を求めていただくための制度であったり、若しくは、新たにこの不妊治療というものを更に職場に理解を求めるために、リーフレットを配るだけではなく施策としてお願いをしたいんですけれども、大臣、もう一度御答弁をいただけますでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　さっき申し上げたように、なかなかプライバシーに関わることで、自らおっしゃりにくいというようなこともある中で、これどうするかということでございますが、このガイドラインで不妊治療に関するものについても明記をすべきということでございますが、今回の法改正では、事業主に義務付けられているいわゆるマタハラの防止、上司、同僚による嫌がらせ防止措置の対象となる言動とか防止措置の内容についてこの法律の中に入れ込んで、省令、指針で具体的な内容を定めていくわけでございますけれども、不妊治療を理由とする嫌がらせなどの言動を今回の防止措置の対象にすることについては審議会で議論をしていないと思います。
　また、社会的コンセンサスがまだまだ得られていないというところもあって、指針においてこの不妊治療について、それに関する言動もマタハラ防止措置の対象とするというのは現時点では難しいのかなというふうに考えているわけでございますが、一方で、仕事と不妊治療が両立できる職場環境の整備というのは当然必要な問題であり、またこれも重要であるわけでありますけれども、厚労省において、働きながら不妊治療を受ける従業員に対する事業主の理解を促進するための事業主リーフレットを作成をしている、そしてまた全国の労働局やホームページで周知を行っているところでございますけれども、まずはこれをやるにしても、それは当然にしても、これだけで十分なのかどうかということは、やはりよく考えていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思っております。
○薬師寺みちよ君　時間が参りましたのでこれで終わりますが、ハラスメントがあってはこれは大変なことになってしまいますので、審議会で審議をしていなくても、しっかりとその制度を考えていただきたいということをお願いしまして、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　東芝の大リストラ問題、聞きます。
　昨年の十一月に東芝首脳による不正経理の発覚後、東京青梅事業所の閉鎖、本社管理部門一千人の削減、大分工場の譲渡、全国各地でリストラが示され、今日は資料でお配りしておりますけれども、十八日には一万四千人、二〇一四年以降でいうと四万人に及ぶリストラ案が公表されております。
　厚労省にお聞きしますが、少なくともこれは大量雇用変動届、再就職援助計画、提出しなければいけないケースだと思いますが、出されていますか。
○政府参考人（生田正之君）　東芝の事業再編計画につきましては、昨年末に同社からマスコミに公表されたということで承知をいたしております。
　一つの事業所におきまして一か月以内に三十人以上の離職者が発生する場合に作成する必要があります再就職援助計画等が同社から提出されているかどうかにつきましては、個別の企業による行政に対する報告に関することでございますので、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○小池晃君　こういうことをちゃんと言わないと僕駄目だと思うんですね。だって、明らかに三十人という話じゃないんだから、これは。やっぱりこういったことははっきり、東芝自身が発表しているんだから、言うべきですよ。
　厚労省は、二〇一三年に、大量離職者が発生する際の指導、援助業務等について、通知を改定しております。この通知では、大量離職の場合の対応について迅速に講ずるべき措置として、雇用維持の努力や再就職援助計画の指導に加えて、こういうふうに書いてある。雇用調整の規模が大きく、地域経済に対する影響の程度が甚大である場合には、必要に応じて労働局長を本部長とし、地方公共団体から成る対策本部を設置する。
　これは明らかに、この東芝のリストラは地域経済に重大な影響を与えます。ところが、事業所のある東京でも大分でも雇用対策本部が立ち上げられているとは聞いておりません。どうなっているんですか。
○政府参考人（生田正之君）　大量離職者の発生に係る対応につきましては、今、委員御指摘がございましたように、平成二十五年の三月二十七日付けで、大量離職者が発生する際の指導、援助業務等についての改定をいたしております。
　現在、大量離職者発生前後の情報収集をいたしておりまして、今御指摘ございました東京労働局、大分労働局も含めまして、関係労働局におきまして離職予定者の状況を収集しまして全容把握に努めているところでございます。
　御指摘の雇用調整事案についての関係労働局における雇用対策本部の設置に関しましては、今後地域経済、雇用への影響が懸念される雇用調整が見込まれる場合につきましては、関係労働局におきまして雇用対策本部の設置も含めまして必要な対応を、この場合には迅速に行ってまいりたいと考えてございます。
○小池晃君　見込まれる場合って、見込まれるに決まっているんですよ、これ。
　沖縄では、百三十七人規模のコールセンターの閉鎖で、公表した翌日に沖縄労働局は雇用対策本部を立ち上げているんですよ。
　大臣、これ一万四千人という規模ですよ。これ、通知には、労働行政の迅速で的確な対応が期待されるとなっているんですけど、大臣、今の対応が迅速で的確な対応ですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　個別の企業のことでありますので、なかなかコメントしづらいところがあるわけでございますが、一般論として、企業において事業再編等を進めている中で、厚生労働省本省で雇用対策本部を立ち上げるという情報は当該企業の経営状況に予断を与える可能性があるということで御理解をいただきたいというふうに思っております。
　御指摘の雇用調整事案につきましては、関係労働局において現在情報収集を進めているわけでございますが、対象労働者の雇用の安定を図るために迅速かつ的確な支援を行うことが重要ということを認識をしているわけでございまして、本省に雇用対策本部を立ち上げるか否かは、当該案件が全国展開を図っている企業の大型倒産や、それに準ずる非常に大きなリストラ事案であるかによって判断をすることになるわけでございますけれども、情報収集の結果を踏まえて、関係機関と連携をして求人開拓や就職面接会の開催など必要な対策を必要なときには速やかに行ってまいりたいというふうに考えております。
○小池晃君　通知に迅速で的確な対応と書いたのは厚労省なんですよ。
　厚労省本省に設置すべしという質問はこの次の質問なので、まだ私、質問していないんですけれども、それをできないって。もう腰引けまくっているじゃないですか。
　これ、こういう大量に失業者が出ることがもう誰だって分かっている事案で、こんな対応でいいんですかと聞いているんです。大臣、だから、この地方労働局、いまだに対策本部を出していないのは、これは的確なんですか、迅速なんですか。
　ちょっと、大臣答えてよ。いいよ、もう、局長は。どうせ同じことしか言わないんだから。
○政府参考人（生田正之君）　申し訳ございません。
　非常に一生懸命情報収集をいたしておりまして、それを踏まえまして迅速に対応したいと考えてございます。
○小池晃君　私、これじゃ駄目だと思う。だって、これだけ本当、大問題になっているのに。今まで、だって、百三十七人規模で沖縄は即日立ち上げていると。東芝だから腰が引けているんですか。そういう対応じゃ駄目ですよ。私はそういうふうに思います。
　これ、直ちにやっぱり地方労働局で対策本部を立ち上げるべきだし、本省にも、これ全国規模ですから、世界的企業ですから、本省にちゃんと東芝の対策本部を立ち上げるべきだということを申し上げておきたいと思います。
　労働移動支援助成金と退職強要の問題、先ほども、今日も午前中も議論があったようですが、私も聞きたいと思うんですけれども、大臣は衆議院で、労働者が個別に同意して出向して転籍支援を受けるのなら問題ないが、人事権を濫用して出向させて再就職先を探させるのは不適当だというふうに答弁しています。それはもう本当にそのとおりだと思うんです。私も繰り返し、追い出し部屋の問題や退職強要の問題、これただしてまいりましたけれども、今日は、日本雇用創出機構、この問題を取り上げたい。
　これはパソナです。パソナグループです。大企業の中高年を対象にする転職支援会社ですが、ソニー、キヤノンなど大企業約七十社が株主、賛助会員になって、中高年労働者の人材ブリッジバンクとして出向者を受け入れております。これ、二〇一二年に富士電機の子会社の労働者が、会社とこの日本雇用創出機構を相手に裁判を起こしました。この労働者はどんなふうにされたかというと、機構に出向して君の転職先を見付けてほしいというふうに指示されて、これは本人は事実上の退職強要だと拒否したんだけれども、無理やり行かされたと。仕事は、転職先探しとハローワークに通うことだったというんですね。出向一人当たりの費用は月五万円で、再就職の成功報酬は六十万円だったそうであります。労働者は、これ富士電機子会社とは和解しましたが、日本雇用創出機構を相手に今最高裁に上告中です。
　この日本雇用創出機構というのはいろいろなところで問題が起こっていて、シャープの関連企業アルバックから五十人余りの出向を受け入れたことが、これは神奈川の地労委で問題になっています。これはどういうケースかというと、連日求人先の訪問を課して結果を報告させるという過酷なノルマですね。労働組合は、これ地労委に訴えました。地労委のあっせんの下で、労使協定で機構から元の職場に戻ることはできました。このケースも成功報酬は六十万円だったというふうにいうんですね。追い出し部屋を外に出しているわけですよ。辞めさせ出向なんですね。こうした大企業のリストラのためのシステムがつくられている、そこに助成金が行っているわけですよ。これ、いいんですかって話。
　大臣、大臣はこういうケースは不適当だ、不適切だというふうに繰り返してこられた。これ、適切でないですよね、このやり方。はっきり認めてください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほどから申し上げているように、個別の企業に関することについては、まず答えはなかなかストレートには申し上げられないわけでありますけれども、労働者保護を使命とする我々厚生労働省として、今のような出向を命ずるということで、自分の仕事を探すとか、いろんな形のパターンがあるようでありますけれども、少なくとも働く方々が安心して働ける環境を整備する観点から見れば、人事権を濫用して出向をしろとか、あるいは自分の再就職先を探せとか、自らの道を自ら探せというようなことを命ずるというのは、やはりこれはもう不適切というふうに言わざるを得ないということでありまして、何度も申し上げているように、これは、私どもとしては、啓発指導に使っている、あるいは啓発に使っているパンフレットの中に、そのような形での人事権を濫用して自由な意思決定を妨げるような命令を出すということは不適切だということを明確に書いて、それでもって啓発指導をしようというふうに考えているところでございます。
○小池晃君　富士電機の子会社の裁判の弁護士さん、こう言っています。拒否できない出向を強いられて、意に反する扱いを受けて、熱心でないとされると不利益扱いをされ、真面目にやれば自分を退職に追い込む、もう自発的意思を装って退職に追い込む巧妙な手口だと。本当にそうだと思うんです、これ。
　先ほども言ったけれども、この転職支援に労働移動支援助成金が出ているんじゃないですか。今もこの日本雇用創出機構というのは中高年労働者の出向を受け入れているんですよ。
　大臣、人事権を濫用した出向になっているとすれば、その助成金は不適切ですよ。これ、調査すべきです。この日本雇用創出機構への調査をすべきじゃないですか。大臣、これ、大臣じゃなきゃ言えないんだから、大臣、調査してください、これ。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これは、もう既にこの調査をして、呼んだケースがございましたが、同様のケースであれば当然それは私どもとしてもしっかり聞いてみたいというふうに思います。
○小池晃君　これは徹底的に調べるべきですよ、こういうやり方。
　今大臣は、パンフレット出しましたというお話があった。私は、昨日、ちゃんとしたのを出してくださいと質問通告したら、そのときはまだ出していなかった。何か昨日の夜出したというんです。ちゃんと教えてくれればいいのに、さっき分かったから、さっき慌てて取り寄せて見てみたけどね。
　これ、ちょっと駄目だと思います、私、これでは。私は、昨日、通告のときに、もしこれから通達なり出すんであれば、裁判例の判示だけじゃ駄目だ、例示だけじゃ駄目だと。やっぱり、どういうケースが人事権の濫用に当たるのかをちゃんと分かるようなものを出してくださいと言ったのに、結局出されてきたのは、今までの過去の裁判例が出ているだけじゃないですか、これでは。それで、最終的にはやっぱり業務指示が適切かどうかを司法の場で判断されるんだみたいな、そんなことを書かれていて。大臣は衆議院でいいことを言っているんですよ、これ、違法なのか否かは最終的には司法において判断されるが、労働者保護を使命とする厚生労働省として、これを手をこまねいて見ているわけにはいきませんと。ここまで言っているんだから、もっとはっきりしたものを出せばいいじゃないですか。
　しかも、これ事業者にしか出していないんだけど、私、労働者にもちゃんと出すべきだと思う。どういうケースが大臣がおっしゃるような不適切なケースに当たるのかをちゃんと判断できるような通達を出すべきだし、労働者だってそれを見れば分かるものを出すべきなんですよ、みんな泣き寝入りしているんだから。結局、裁判に訴えなきゃいけないということにしちゃいけないでしょう、やっぱり。大臣おっしゃっているように、厚生労働行政として手をこまねいて見ているわけにいかないんだから。明確にやっぱりメッセージ出すべきですというふうに思うんですが、大臣、政治家としてこれ、後ろからいろいろあれこれ言われたことを答えないでいいから、政治家として言ってください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　政治家としてもう既に衆議院で申し上げましたが、同じことであって、我々の使命、厚生労働省の使命はやはり労働者保護というのが使命でありますから、それに反するようなことはやはり指導すべきときは指導をするし、直接権限がないときは啓発指導をするというのが当然のことでありまして、今回一連のことについても、今回のケースはリストラをする企業側と、それから再就職支援をするということであった企業も双方それぞれ呼んで事情を聞き、そして更に啓発指導を行っているということでございます。
○小池晃君　何だかすっきりしないんだけど。
　やっぱり、もっと明確なメッセージを、こういうやり方は駄目ですよと。本人ちゃんと同意していないことを、文書で残しているケースでも裁判で負けているケースあるんですよ。これ本当にひどいと思います、私。
　だから、私、これ本人が同意しないことが明確であれば、転職探しを指示する命令、業務指示は、どんな形態であろうとこれは無効だというメッセージを出すべきだと思うんですよ。重ねて訴える、そういうメッセージ必要だと思いませんか、本人が同意していないことが明確であればですよ。
○国務大臣（塩崎恭久君）　小池先生、よく分かっておっしゃっているんだろうと思いますけれども、我が国はやはり法治国家でありますから、民民の話は最終的には司法で決められることです。ケース・バイ・ケースでいろいろあるわけでありますから、それはそこで我々がパターン化してこれは駄目とかいいとか言うのはなかなか難しい。
　ただ、先ほど来申し上げているように、労働契約法にも明確に書いてあるように、会社が権利を濫用したというようなことを明らかにする形での言ってみれば人事命令をするのは、これはいけないということは明確にしていかなければいけないわけでありまして、裁判の中でも、自由な意思決定を妨げられる状況であった中で御苦労された方については、やはりこれはいけないということが言われているわけでありますので、そういうことを明確に判例を示すという中で判断をしていただくということで、もちろん企業側だけではなくて一般の皆さん方、働いていらっしゃる方々にも分かるようにする努力は我々もした方がいいというふうに思います。
○小池晃君　そういうパンフレットを作ってください、これだけ問題になっているんだから。やっぱりちゃんと分かるものを作っていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　雇用保険制度本体について聞きますが、資料の二枚目にありますが、これは受給期間と受給の状況でありますけれども、これを見ますと、受給期間内に就職できた受給者というのは、直近の数字でいうと二二・八％です。それから、待期期間、給付制限中の就職者を含めると三六・一％になります。つまり、残りの六四％は給付が終わっても再就職できていません。
　二〇一二年の受給開始決定件数に対して再就職できないのは六四％だとすると、実数では何人になるでしょうか。
○政府参考人（生田正之君）　平成二十四年度に受給資格決定された方百八十万人をベースといたしまして、平成二十七年五月末時点での就職状況調査を基に推計いたしますと、約百十五万人になります。
○小池晃君　非常に大量の人が受給期間を過ぎても再就職できていないわけですね。受給期間、一か月から一年でようやく再就職できた人が二九・七％、一年を超えても再就職できない人は三四・三％なんです。
　これ、局長に聞きますけれども、受給期間が終わっても再就職できていないという実態について調査されましたか。
○政府参考人（生田正之君）　受給期間を終えて就職できていないという事実につきましては、もうこういうデータを見れば分かるわけですけれども、生活実態などにつきましては詳細な調査をしたということはございません。
○小池晃君　受給期間中に再就職できた人と受給終了後に再就職できた人の賃金比較すると、どういう傾向になっているでしょうか。
○政府参考人（生田正之君）　平成二十六年度で受給資格決定を受けた方につきまして、平成二十七年五月末時点までに再就職した方の再就職時賃金について調査をいたしていますけれども、受給中に再就職した方の平均再就職時賃金日額は六千五百四十七円でございまして、それから、支給終了後に再就職した方の平均再就職時賃金日額は五千六百八十四円でございまして、就職時期が早いほど再就職時賃金が高いという傾向にございます。
○小池晃君　大臣は衆議院で、早期再就職の促進については、就職時期が早いほど再就職時の賃金が高くなるという傾向が見られ、低所得、不安定な仕事への就職というような傾向は確認できませんと言っているんですが、これを見ると、受給中と受給後を比べると受給後の方が低くなっているわけですよ。
　もちろん、早期再就職は望ましいけれども、実態でいうと、希望する労働条件の就職先が見付からないまま給付が終わってしまって、やむなく低い賃金になっているということが実態としてあるわけですよ。
　大臣、今、受給終了後の再就職の生活実態、余り調査されていないというわけですね。私はこれちゃんと調べるべきだと思う、どういう状態にあるのか。それがちゃんと把握されなければ今の給付日数、給付金額が適切なものかどうか分からないじゃないですか。私は、この実態から見れば、給付日数の延長と生活保障に見合った日額の引上げは急務だと思うんですね。
　午前中の質疑で、期間終了時の就職率に大きな変化がないからという、そういう答弁あったようですけど、元々就職率が低過ぎるんですよ、これはやっぱり実態として。そのことを踏まえた対応が必要だと。本当にこれでは失業手当や雇用保険という名にふさわしいような給付になっていないんじゃないかと私は思うので、そこを正面から検討すべきじゃないですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　就職率が低過ぎるかどうかということについてはどういう評価をするかの問題だろうと思いますけれども、しかし一方で、今先生御指摘のように、どういうことで就職がかなっていないかということをしっかりと把握をすることは大事なことだと思います。
　なおかつ、いわゆる基本手当の在り方とか、それから、どういう再就職の支援をすることが有効なのかというようなことを考えるに当たって、今御指摘のような実態把握のための調査は検討していきたいというふうに思います。
○小池晃君　実態把握の上、やっぱり抜本的な引上げに踏み切るべきだというふうに思います。
　ちょっと飛ばして、マルチジョブホルダーの問題を聞きますが、これ午前中にも質問があったようでありますが、本業も副業も雇用者といういわゆるマルチジョブホルダーがどれだけいて、複数の事業所の労働時間が二十時間超える人のうち雇用保険未加入者の人数、これ、もう一度になるかもしれませんが、お示しください。
○政府参考人（生田正之君）　複数の雇用関係を持ちますマルチジョブホルダーのうち本業も副業も雇用されているという方につきましては、平成二十四年の就業構造基本調査によりますと百五万人でございます。このうち、雇用保険に加入していない方の数を試算いたしますと、二十九万人程度が雇用保険の適用がない方であると考えられます。
○小池晃君　二十九万人の方というのは、大臣、これは雇用保険加入の要件をクリアしていながら、ある意味では国の怠慢でこれは不当に排除されていることになるわけですよ。
　大臣、今回もこれ引き続き検討、これでいいんですか。やっぱり一歩踏み込んだ対応をしなければいけないのではないか。二十九万人もの人に権利が保障されていないという実態をこのまま放置したら行政の不作為ということになりますよ、これ。どうなんですか、これ直ちにやっぱり踏み込むべきじゃないですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　いろいろ御議論があって労政審で結論が出なかったということで、労使の間の話合いがそこまでに来て、そこでこの報告におきまして、諸外国の状況を含めて適切に実態の把握を行って、技術的な論点を考慮した上で、雇用保険の適用の在り方と併せて引き続き議論をしていくべきという整理になっているわけでありまして、同一労働同一賃金でも、海外の事例をよく見ながら、日本の雇用慣行に留意をしながら、日本で導入するとすればどうするかということでありますので、もう一々何が問題かということは言いませんけれども、やはりそういうところをしっかり調べた上でどういうふうなことがあり得るかを考えていくべきだというふうに思います。
○小池晃君　海外と言うけど、こんな不安定雇用が広がっている、マルチジョブホルダーがこれだけいるなんという国はないわけですよ。これは日本のやっぱり本当に深刻な実態ですよ。それつくってきたのは、雇用の規制緩和で、労働法制の規制緩和でこういう実態をつくってきたんだから。やっぱり……（発言する者あり）それ違うって、そうでしょう、だって非正規雇用増えているじゃないですか、安倍政権の下でも増えているんですよ。違わないよ。
　やっぱり、そういったことに対して、私は根本的にそれは間違っていると思うけど、せめて、そういった事態の中で、本来権利を持っている人が保障されないようなことについてはすぐに手を打つ、これ当然のことではないかと言っているんですね。労政審、労政審って、こういうときだけ労政審で逃げておいて、肝腎なときは労政審でちゃんと議論しないで全部通しちゃうというようなやり方は駄目だと。これは本当に踏み込むべきだと。
　ちょっと、今日やれなかったこともあるので、また引き続きやりたいと思いますが、これで終わらせていただきます。
○委員長（三原じゅん子君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　雇用保険法等の一部を改正する法律案の審査のため、明二十五日午前十時に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（三原じゅん子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十分散会
平成二十八年三月二十四日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小泉　昭男君　　　　　高野光二郎君
　　　　　末松　信介君　　　　　田中　　茂君
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤末　健三君　　　　　野田　国義君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　石井　啓一君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　土井　　亨君
　　　　　　　国土交通副大臣　　山本　順三君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　津島　　淳君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○踏切道改良促進法等の一部を改正する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
　　　午前十時開会
○委員長（金子洋一君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、小泉昭男君及び末松信介君が委員を辞任され、その補欠として高野光二郎君及び田中茂君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（金子洋一君）　踏切道改良促進法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。石井国土交通大臣。
○国務大臣（石井啓一君）　ただいま議題となりました踏切道改良促進法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　踏切道については、昭和三十六年の踏切道改良促進法の制定以降、その数が半減し、遮断機のない踏切も大幅に減少してまいりましたが、踏切事故が依然として約一日に一件、約四日に一人死亡するペースで発生するなど、その安全確保が急務であります。また、交通の安全確保等の観点から道路管理の一層の充実を図る必要があります。
　このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、改良すべき踏切道を指定することができる期間について、平成二十八年度以降更に五か年間延長することとしております。
　第二に、踏切道についてソフト、ハード両面からの様々な対策を促進するため、踏切道の改良に関する計画において、立体交差化、保安設備の整備等、従来の改良の方法に加え、カラー舗装等の当面の対策や駅周辺の駐輪場整備等の踏切周辺対策等を盛り込むことができることとしております。
　第三に、鉄道事業者と道路管理者が地域の関係者と連携し、踏切道に関して地域の実情に応じた対策を検討するための協議会制度を創設することとしております。
　第四に、道路管理者に協力して、道路の維持等を適正かつ確実に行うことができる法人等を道路協力団体として指定することができる制度を創設することとしております。
　第五に、交通の安全確保等の観点から、交通に危険を及ぼす不法占用物件等を道路管理者が迅速に除去することができることとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案を提案する理由であります。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（金子洋一君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三分散会
平成二十八年三月二十四日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中川　雅治君　　　　　高橋　克法君
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　克法君　　　　　中泉　松司君
　　　　　水岡　俊一君　　　　　白　　眞勲君
　　　　　倉林　明子君　　　　　井上　哲士君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　安倍　晋三君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　竹内　　譲君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　伸一君
　　　政府参考人
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局長　　　　　　　池田　唯一君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局総括審議官　　　小野　　尚君
　　　　　　　金融庁監督局長　　遠藤　俊英君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　内藤　尚志君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　時澤　　忠君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　垂　　秀夫君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　茶谷　栄治君
　　　　　　　財務省主税局長　　佐藤　慎一君
　　　　　　　財務省理財局長　　迫田　英典君
　　　　　　　国税庁次長　　　　星野　次彦君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　伊原　和人君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　黒田　東彦君
　　　　　　　日本銀行理事　　　武田　知久君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（大家敏志君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、中川雅治君が委員を辞任され、その補欠として高橋克法君が選任されました。
　また、本日、倉林明子君及び水岡俊一君が委員を辞任され、その補欠として井上哲士君及び白眞勲君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（大家敏志君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　所得税法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として財務省主税局長佐藤慎一君外十名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大家敏志君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　所得税法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に参考人として日本銀行総裁黒田東彦君及び同理事武田知久君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大家敏志君）　所得税法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子でございます。
　来年四月からの消費税一〇％への税率引上げに伴い、軽減税率制度の導入ということがこの法案の中にうたわれております。現場を歩いておりますと、消費税税率の引上げに対して抵抗感というものはありますが、消費税というものが何に使われているのかということをきちんと御説明をすると理解をしていただける方も多い。非常に重要な制度であるということの理解というのは説明によって深まるものであると感じております。でも、一方で、やはり毎日買うような食品などに低い税率を設定してもらいたいという思いは生活者から強く出てきております。
　一方で、消費税というものは、負担は消費者が行いますけれども、納税事務手続は事業者の方々が行ってくださっております。特に、小規模事業者の方々の負担軽減ということはしっかりと考えていかなければなりません。
　そこで、現在、納税義務免除制度、いわゆる免税事業者の方への配慮というものがされておりますけれども、この制度の目的について財務省に伺いたいと思います。
○政府参考人（佐藤慎一君）　お答え申し上げます。
　事業者免税点制度でございますが、まず、制度そのものは、個人でありますと前々年、法人でありますと前々事業年度の課税売上高が一千万円以下の小規模事業者につきまして消費税の納税義務を免除するという制度でございます。これは、制度の公平性や透明性を著しく損なうということのない範囲内で中小事業者の事務負担に配慮して実務の簡素化のために設けるという趣旨で設けられた特例でございます。
○竹谷とし子君　この納税義務免除制度、非常に利用者が多いものであると承知をしております。
　お手元の資料で、この免税事業者の方からの発行された請求書等が仕入れ控除可能であるということが今制度として大きく小規模事業者を守ることにつながっていると認識をしております。
　一枚目の資料にありますのが、上から三段目のところに仕入れ控除の要件ということで、消費税の仕入れ控除の要件は、免税事業者からの請求書であっても控除可能となっているのが現行制度でございます。これが来年の四月以降は区分記載請求書等保存方式というものに変わりますが、その時点でも免税事業者からの控除は可能であるという経過措置がとられております。
　この免税事業者の制度につきまして、今、佐藤局長から御説明がありましたとおり、前々年度の課税売上額に応じて決まるということで、この判断時期がずれていることによって、設立当初二年間は課税売上げに係る納税義務が生じない場合がある、つまり益税が生じる、また、当該事業年度の課税売上げが多額になっても納税義務が生じない場合があると。お手元の資料の二枚目のところに事業者免税点制度の概要ということで資料をお配りしていますが、この下段のところにある事例にその意味が載っております。
　また、課税売上げが少額であっても納税義務が免除とならない場合もあるという、そういった問題点も専門家から指摘をされているところでございますが、とはいえ、小規模事業者にとってはメリットが大きいということで、多くの利用者がいるということでございます。
　また一方で、負担する消費者からの批判としては、益税、きちっと払っていただきたいという、そういう声もいただきます。さらに、課税売上げ一千万円のところでもう仕事をやめてしまおうという調整が図られているという、そういった御指摘もありまして、メリットもありますが、デメリットもあるという制度であるということを認識をしております。
　来年の四月、またそれ以降のインボイス制度への移行につきまして、三枚目の資料、財務省の資料でございますけれども、現行の請求書等保存方式、そして来年四月以降の区分記載請求書等保存方式、さらにその後のいわゆるインボイス制度における請求書の表示方式についての違いが説明されたものがございます。
　現行の請求書等保存方式、これ免税であるかどうかにかかわらず、現在は請求書等の交付義務がありません。また、不正発行の罰則もない、また事業者番号の記載もないということで、この制度が収入の未申告、また経費の証憑の偽造、経費を上増しするというんでしょうか、そういった偽造の発生可能性というのを生じさせているという指摘もございます。
　インボイス制度になりますと事業者番号というものが登録制になって、きちっとそこに載っているということが仕入れ税額控除の原則となりますけれども、これは消費税の問題だけではなくて、所得税あるいは法人税の計算においても不正を排除するということで大きな牽制効果があるというふうに理解をしております。
　このことについて、財務省副大臣に、岡田副大臣にお話を伺いたいと思います。
○副大臣（岡田直樹君）　ただいま御指摘のとおり、今般の軽減税率制度の導入に当たりましては、複数税率の下で適正な課税を確保する観点からインボイス制度を導入することとしたわけであります。
　今委員もお述べになった部分と重なる部分もございますけれども、具体的には、現行制度と異なって、税額計算を適格請求書の記載どおりに行う、それから、売手に適格請求書の発行を義務付ける、また、偽りの請求書を発行した場合には罰則を適用する、課税事業者登録制度を設けて、課税事業者のみがインボイスを発行できる仕組みとする、先ほどおっしゃったように、免税事業者からの仕入れは税額控除ができないということになります。また、適格請求書、インボイスに消費税額とともに登録番号の記載を義務付けるものでございまして、こうしたインボイス制度は複数税率の下で、例えば、売手が軽減税率で申告をし、その一方で、買手は標準税率で仕入れ税額控除をするといったような事態が発生しないように、また、事業者間の相互牽制によって適正な税額計算を確保するという意義を有しておりまして、これは適正な課税につながるものと考えております。
　また、インボイスにおいては税額が明確になりますことから、これはずっとこの場でも議論されてきたと思いますが、価格転嫁がしやすくなるという指摘もされているところでございます。
○竹谷とし子君　いきなりインボイス制度を導入すると負担が非常に大きいということで、区分記載請求書等保存方式という、資料三番目にあります、真ん中の欄にあります請求書で発行をしたものについて仕入れ税額控除を認めるということになっておりますけれども、移行期間において、免税事業者を取引から排除しないように配慮がなされております。一枚目の資料のところにも書いておりますけれども、この配慮措置について財務省に伺いたいと思います。
○政府参考人（佐藤慎一君）　お尋ねは、この一枚目の表にあります区分記載請求書保存方式のこの時点における取扱いということかと思いますが、今お話ございましたように、インボイス制度には、本格的には、一番右にございますような適格請求書という保存方式でもって、平成三十三年四月に移行いたしますが、それまでの四年間につきましては、こういう経過措置的な請求書でもって仕入れ税額控除ができると、こういうことでございます。その記載の内容も、今ございましたように、この三ページに、資料にございますような、この青い色で書いた部分、この部分が特に必要であるということで、ある程度の便宜、その実務に対応した簡素な方法を工夫をし、それについて免税事業者からの税額控除は認めていくと、こういうことでございます。
　一方、この間、軽減税率制度が入りますれば、免税事業者に限らずということでございますが、中小事業者におきましては、様々な区分経理への移行等々必要になってくるんだろうと思います。そういうこともございますので、税額計算上のみなし計算ということもできるような特例も設けさせていただいているところでございます。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　消費税額の計算だけではなくて、毎年、事業年度末になると小規模事業者の方々は、税の申告のために大変な事務作業を負っておられます。
　この区分記載請求書等保存方式というのは、ＢツーＢの取引を行っている場合に発行が求められるものでございますので、食料品を扱っている事業者のみ、また食料品を仕入れている事業者がそれを受けて帳簿に保存するという変更点がございますけれども、全ての事業者ではないということでございます。全ての事業者ではないかというふうに誤解をされている方々もいるので、周知をこれからしっかりと図っていかなければならないと思っております。
　補正予算で、その点は、専門家派遣、また周知のための予算を確保しております。さらには、レジ等を替えなければいけないときのその補助、さらには、電子商取引を行っている場合のＥＤＩ等のシステム改修への補助も今年度の予備費で確保しているところでございますので、法律成立後、しっかりとその取組を図っていっていただきたいと思いますし、私自身も現場を回りながらどういったことが必要であるかということを、微修正も必要になってくる場合があると思いますので、意見を伺ってまいりたいと思っております。
　時間がなくなってきましたので、最後の質問を先にさせていただきたいと思います。
　請求書等に表示をする方法でございますけれども、三番目の資料のところに、請求書の、区分記載請求書等保存方式の事例が書かれております。この中で軽減税率の対象を明示することということになっておりまして、ここの例では米印を付けて、簡易な方法でこれは軽減税率対象ですよということが分かればいいという事例でございますが、これに限らず、既に請求書等の方式を課税、非課税で税の種類を分けられるようにしてあったり、あるいは税率を入れられるようにしてある等、様々な方式があると思います。
　ここで、この法律の中で言っているのは、しっかり分かるようになっていればいいという趣旨であると思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（佐藤慎一君）　お答え申し上げます。
　基本的にはそういうことでございます。
　ここに軽減税率対象品目である旨を記載すると言っている元々の考え方は、売手と買手の双方が、売り買いをいたしました商品について何が軽減税率対象であるかということをしっかりと共通認識を持てるようにという趣旨でございますので、典型的にはここにありますように米印のようなものということでございますが、今先生御指摘ありましたように、例えば八％と税率が明記されるということも目的にはかなうものだろうと思っております。いろんな方法もあり得ると思います。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　この消費税の制度につきましては、元々小規模事業者の負担があったところに更に軽減税率制度導入で、負担がなるべく増さないようにという配慮が必要であると思っております。将来的にインボイス制度を導入をすることになるわけでありますが、そのときにＢツーＢの取引を行っている事業者が取引から排除されないようにするために課税事業者に転換していくということが考えられると思います。
　お手元の資料の四番目にありますのが消費税の免税事業者の数でありますが、推計で今五百十三万者ぐらいあるのではないか、そのうち個人事業者数というのが四百三十五万ということで、ここからＢツーＢの事業を行っているという事業者、例えば農林水産業、また小売というものが考えられると思いますけれども、そのときに、課税事業者になると、急に免税事業者から課税事業者になると事務手続の負荷が高まってくる、また、消費税を預かり消費税から仕入れ税額控除をした分を納めなければいけないということで、その分所得が少なくなるといった、そういう御指摘、懸念の声もあります。
　専門家からは、小規模事業者を守るという視点から、新たに一定規模については申告納税の免除など配慮してほしいといった要望も聞かれ始めているところでございます。これは、しかしながら、透明性、公平性といった観点もございますので、大きく小規模企業等に係る税制の在り方を踏まえてこれから中長期的に検討していくべきことであるというふうに思っております。
　小規模事業者をしっかりと事務負担を複雑化させないようにする、また、商売を守っていくというために寄り添っていく姿勢が非常に重要であるというふうに思っております。与党の一員としてこれからも現場を歩いてそのお声を伺っていきたいと思いますが、政府にもそうした姿勢を一緒に持っていただきたいと思います。岡田副大臣、いかがでしょうか。