Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（山岸尚之君）　一般的な考え方としては、まさしく今議員おっしゃったように、まず国内の削減がありき、どうしてもできない部分をクレジット等で補うというところは可能性としては否定はしないというのがあります。これが基本的な姿勢であるべきであって、これからも変わるべきではないというふうに思います。
　私が、そちらのスライドの方で、はてなマーク付きで国際貢献は別建てでと申し上げたのは、国内の議論を拝聴していますと、日本の優れた環境技術、省エネ技術を海外に普及させることこそが温暖化対策ではないかというようなお話がよくされます。それ自体、私も否定はしたくないんですが、一つ懸念がございます。
　といいますのは、例えば、日本の企業さんが技術を海外に売った、あるいは製品を海外で売ったときの削減量を日本の貢献としてカウントしてしまうということになりますと、それは、逆を考えれば、例えば日本にシーメンスが、具体的な企業名を挙げてしまうとちょっと問題かもしれませんが、某海外の大手企業が進出してきて優れた技術を使った場合、その削減量はその海外の国に取られてしまうんですかと。もし日本がそれを主張するんであれば、その逆もまたしかりなんではないんですかと、そこまで全て考えた上で日本の優れた環境技術による削減というものを我が国の削減とカウントするんですかという、そこにちょっと私としては疑問があると。
　ただ、一般的な考え方自体は否定はしたくないので、もしそれを考えたいというのであれば、国内の削減とは別に、海外における削減について私たちはこういう形で貢献していきますという目標を別建てで立てて、それに対する貢献を別建てでカウントしていきますよということが案としてはあってもいいんではないかという形です。
　ちょっとＪＣＭの御質問の趣旨とは少し離れてしまいましたが、私がそこで申し上げたかったことはそういうことでございます。
○市田忠義君　最後に、原澤参考人に。
　先ほどもちょっとお述べになりましたので若干ダブりますが、削減目標、削減量を引き上げれば対策費用などを減らすことができると。既にそういうことを法制化しているイギリスの事例などをいただいた資料の中では紹介されています。
　日本においても排出削減の地球温暖化対策計画が法定計画なんですから、適応計画も法定計画として連動させて気候変動対策を推進していく必要があるんじゃないかと。先ほどはちょっと法定計画としてまではということもおっしゃいましたが、その辺、更にありましたら一言。
○参考人（原澤英夫君）　どうもありがとうございます。
　法定計画で、先ほどその認知度が低いという意味なんですけれども、基本的に地域の温暖化の影響を捉えた上で計画を作るという意味では、まだその地域の影響評価、いわゆるアセスメント的な実績というか蓄積がない部分がちょっとあります。そういう段階で法定計画で地域に計画を作れと、実行せよというようなことがありますと、なかなかやはりそのベースとなるデータがないという懸念があるということで、現段階で法定計画にしてしまうと実態的に動かなくなる部分があるのではないかなという、ちょっとそういう懸念があったのでそういう発言をさせていただきました。
　そこはやはり、その地域における温暖化の影響と地域の適応策が作れるような、そういうような知識をしっかり集めて提供するようなことも考えてはおるわけですけれども、分野によってはまだまだちょっとということで、例えば一部の分野を先行的にということはあり得るかと思いますけれども、そういう意味では段階的な法定計画的なことになるのではないか。そうであれば、昨年閣議決定された適応計画見直しの仕組み、ＰＤＣＡサイクルが回るような仕組みにしていただいていますので、そういう中でしっかり議論していただいて環境委員会の場で決めていただくというようなことがよろしいのではないかなというのが私の発言の趣旨であります。
○山口和之君　日本を元気にする会・無所属会の山口と申します。よろしくお願いいたします。
　まず初めにお伺いしたいのが、日本の約束草案である二〇三〇年に二〇一三年度比マイナス二六％で作成された考え方があると思うんですけれども、ほかの先進国に比較して削減に貢献する内容になっているのか、つまりジャパン・ブランドとしてトップランナーにふさわしい値なのか、国際的にかなり評価されているものなのかということをちょっと三人の参考人の方にお伺いしたいと。
○委員長（磯崎仁彦君）　まず、じゃ、原澤参考人。
○参考人（原澤英夫君）　約束草案の数値は、日本政府の場合は過去何回か中期目標あるいは削減目標という形で設定してきて、前回に比べたら踏み込んだ値にはなっていると思いますし、また国際的には、大震災を経験した後の数値ということでありますので、そういった点も含めて考えると、トップランナーとは言えないですけれども、日本としてはできる限りのことをした結果としての目標値ではないかなとは思ってはいますが、先ほども御質問いただいたんですが、審議会の中での議論としてはいろんなまだ、例えば再生可能エネルギー、もう少し深掘りができないかとか、省エネルギー技術、積み上げで、私はかなり詳細に検討されたと思いますけれども、もう一つ積み上げられなかったかとか、多分、今後見直しの段階でそういった議論がさせていただければ、よりいいエネルギーミックスになって、それがまた目標値の、反映されて国際的にも恥ずかしくない値に更になっていく可能性はあると思います。
○参考人（山岸尚之君）　二点申し上げたいと思います。
　まず一点目は、国際的な評価についてです。
　クライメート・アクション・トラッカーという、欧州の研究機関が集まってやっているある種のイニシアチブがございます。このクライメート・アクション・トラッカーは各国の約束草案の評価というものを行っておりまして、それも、単に自分たちの研究から見て評価ということではなくて、既存の様々な指標を全て並べてみて、その中でどういうふうに評価されるのか、その範囲を見てどういうふうに評価されるのかという形での評価を行っております。その評価の中で見ますと、日本の目標というのは、四段階あるんですけれども、四段階のうちの不十分と呼ばれる評価に、インサフィシエントと呼ばれる評価に残念ながらなってしまっています。
　ですので、国際的には、少なくともそうした研究機関の評価を見る限りにおいては最低ランクの評価をいただいてしまっていると。これは、必ずしもほかの国々が全てすばらしいかというとそうではないので、日本だけではないというのはあるんですけれども、それが一点目。
　二つ目は、もうちょっと単純に評価をした場合ですけれども、昨年の国連環境計画が出した報告書でギャップレポートと呼ばれる報告書がございます。ギャップレポートは、名前のとおり、排出削減量がどれだけ足りていないかを検証している報告書なんですが、その付録の中にある表がありまして、その中では、目標を達成したときの一人当たりの温室効果ガスの排出量と、それから目標を達成したときのＧＤＰ当たりの温室効果ガス排出量というのの比較がＧ20各国に対して掲載されています。これを拝見しますと、日本が、どこと比べるということもあるんですけれども、環境リーダーシップのライバルであるＥＵと比較しますと、両方とも負けております。
　なので、そういう観点から考えますと、日本の努力はもう一声というところだというふうに思っております。
○参考人（上園昌武君）　日本の評価については今お二人の先生が言われたことだと思うんですが、私の方はちょっと一つ違う点を申し上げますと、日本の数値目標で、二〇一三年比であったり二〇〇五年比という数字が出てくるんですが、もう一つ国際的な評価としては一九九〇年比という指標が出てきます。そのときには、日本の温室効果ガスの削減目標というのは一八％削減ということなんですが、ＥＵだと四〇％削減ということになるわけですが、その数字で見ると、かなり日本とＥＵとの差が大きいということがあると思います。
　この点については、日本の政府であったり産業界等からは、一九九〇年という基準がフェアでないという話があるんですけれども、一つ大きな点は、なぜ一九九〇年比という指標が重要かといいますと、これまでの二十数年間のやっぱり実績が出てくると思うんですね。
　経済学で出てくるのは、経済成長をするためにはエネルギーをたくさん消費しないといけない、必要であるということが言われてきたわけです。しかし、ドイツのこの間のＣＯ２の量の推移を見ると、二〇一〇年ぐらいのところの指標、二十年間ですね、一九九〇年から比べると七％ぐらい減っています。しかしＧＤＰは三〇％以上成長していると。しかし一方、日本の方は、一九九〇年から二〇一〇年頃まで見ると、ＣＯ２は大体一二％ぐらい増えているんだと思います。ＧＤＰも成長しているんですけれども、二〇％強成長していると。日本についてはまさに経済成長とともにＣＯ２が増えるという関係なんですが、ドイツは経済成長もしながらＣＯ２を減らしているという、経済成長と環境保全という関係の切離しということでデカップリングと言われるんですけれども、そういう実績があるわけですね。
　これから二〇三〇年という将来の目標になるんですが、これまでの取組の実績というものはどういうふうに評価されるのか、この点も非常に重要なポイントかと思います。
　以上です。
○山口和之君　ありがとうございました。
　この約束草案では、昨年の長期エネルギー供給見通しとしてセットになっている二〇三〇年の電源構成で原発が二〇％から二二％ということになっておるんですけれども、このことについて御意見を伺いたいと思います。上園先生からはお伺いしているとは思うんですけど、もう一度、簡単に三人の先生にお伺いしたいと思います。
○委員長（磯崎仁彦君）　三人皆さんですか。
　じゃ、上園参考人。
○参考人（上園昌武君）　先ほども大体申し上げたんですが、結局原発を必要とするという理由がどこにあるのかという点だと思うんですね。
　やはり電気の供給量が足りないから原発が必要であるということであれば、ある程度の納得が得られるかもしれないんですが、先ほど、この間ずっと皆さんの発言の中でもありますけれども、省エネと再エネという形でエネルギーの消費を減らして別のエネルギーを増やしていくということで十分原発の分を代替できるんではないかということが言われているわけなんですね。この点を考えると、なぜそこまで原発を固執するのかというところの理由がなかなか説得性が持てないんではないかというふうに考えております。
　以上です。
○参考人（山岸尚之君）　先ほど、寿命と新増設のお話については言及させていただいたので、追加で二点、別の観点から申し上げたいと思います。
　一点目は、再生可能エネルギーの普及の阻害要因になり得るというところが懸念点としてあります。
　どういうことかといいますと、今、全国各地区の電力会社の管轄の中では、接続可能量と呼ばれるものが再生可能エネルギーについては設定されております。そのときに前提となっているのが、原子力発電が再稼働して使われるということが大前提となっており、結果として、それがかなりの部分スペースを取ってしまうので再生可能エネルギーが入る余地がないというような結論が出てきてしまうところがあります。
　これは現実の問題でして、例えば九州電力管内で先日ある方から御相談をいただいたのは、バイオマス発電をやりたいんだけれども、今バイオマス発電を接続させてくださいというふうに行くと、一年か二年ぐらいもうちょっと待ってくださいというようなことを言われますと。上位系統の整備の問題があるので、何月何日までに申し込んだ人が優先で、それ以降の方々については一、二年ぐらい待っていただく形になるというような話があります。
　バイオマスというのは、風力、太陽光とは違い、変動電源ではありませんので、本来であれば真っ先に接続していただきたいような再生可能エネルギーであるべきなんですが、それすら妨げられると。その背景には、原子力がスペースを取ってしまっているというところがあります。
　二点目は、原子力が仮に動かなくなったときに何が起きるかということです。現実今も起きている問題ですが、火力発電所を大量にたきます。将来においては、恐らくこれを代替するものは石炭になってきます。この石炭と原子力の相互依存関係ともいうべき関係がある限りにおいて、原子力に対する依存を過度に高めていきますと、同じ問題が発生すると考えられます。
○参考人（原澤英夫君）　二点。
　一点目は、エネルギーミックスを反映した形での約束草案になって、今御指摘のあったように、再生可能エネルギーは二二から二四、原子力が二〇から二二、幅で示さざるを得なかったというところにまだ議論が収束していなかった点もちょっとあって、まだ再生可能エネルギーは深掘りできたのではないかなと個人的には思っておりますので、まさに見直し、点検の際にそれをやっぱりしっかり見た上でやっていくべきだと思っております。
　あと、太陽光は、家庭用の太陽光パネルは非常に急速に伸びているんですけれども、メガソーラーが、さっきの系統電力の関係で伸びていないということがありますので、まだ再生可能エネルギーのポテンシャルを十分使っていないようなところもあったりしますので、それをやはり見込みながらエネルギーミックスを更に検討していくということが必要ですし、さらに二点目は、二〇三〇年で終わるわけじゃなくて、やっぱり二〇五〇年の長期目標を見据えた上で二〇三〇年を考えていくというような、まさにパリ協定で要請があります長期目標あるいは長期ビジョンというものをやはりしっかり作っていく必要があるかと思います。そういう中でエネルギーミックスの話を常に検討していくということで、我々研究所としては、ここに今日三人いらっしゃるそれぞれの方は、大体二〇三〇年、二〇五〇年のいろいろな計算をしています。そういったものもできたら議論をした上で、将来的なエネルギーミックスあるいは目標の再構築みたいなのをしていけたらと思っております。
○山口和之君　世界のトップランナー、トップブランドとするとすると、原発を利用することが世界のトップランナーであるならば、比率は原発がどんと増える国があったっていいということになるわけで、やっぱりゼロを目指すというところが、トイレのないマンション、それから安全性が疑問があるものをいつまでも追いかけていくのか、それとも、それに勝算があるんだったらまた話は別なんですけれども、勝算がないところで目標に乗っけていること自体が世界のイノベーションの中で大きな要因になるのかと思うんですけれども。
　ここは、日本は、小泉元総理が大きな声を出してそれに向かえば日本だってできるんだという話がありました。それは、今までの話をいろいろ聞きますと、できるのではないか、可能性は全くゼロではないんだろうというふうに思っています。自分は福島県に住んでいる人間として、やっぱり皆さんと少し違うのかもしれませんけれども、小泉元総理、細川元総理、それから鳩山元総理、あるいは菅元総理がおっしゃっている、何か日本を、将来を考えたときに、これが大きなブランドになるんじゃないかなと、三人の先生のお伺いして、自分は何か少し確信したような気がいたします。ありがとうございます。
　世界のイノベーションに日本が率先してやるべきことはこの分野だと思っているところでもあります。
　そこで、この中で、ちょっと意見違うかもしれませんけれども、大型炭素税であったり温暖化対策税、今まで二国間クレジットの話は出ましたので、大型炭素税、温暖化対策税で、どなたか手を挙げていただいて、お話ししたい先生いらっしゃったら。
○委員長（磯崎仁彦君）　お答えになられる参考人。じゃ、山岸参考人。
○参考人（山岸尚之君）　地球温暖化対策税、国内の地球温暖化対策税ということでよろしかったでしょうか。
　まず、それが導入されたことというのは非常に大きな前進であったと思います。ただ、その率がトン当たり実質三百円弱ということで決して高くはないですので、本来、炭素税というのは、掛けたことによって、消費者がそれを見て、ああ、高い税金嫌だなと思ってその消費を控えるというような効果を狙うのが炭素税の本来の筋ですので、本来であればその税率が高くなっていくということが望ましいと考えております。
　今の仕組みは、どちらかといえば、そこから得られる予算を使う、いかに有効活用するかというところに重点がありますが、どちらかといえば、その税率を高めて削減を促していくというところが重視されるべきではないかというのが今後の改善点としてはあります。
○山口和之君　ありがとうございます。
　熱利用、太陽熱も含めて下火になっていますけれども、可能性は太陽熱は無限にあるわけですから、ここは追いかけるべきだと思うんです。日本はちょっと手放してしまいましたけど、もう一度、熱エネルギーとハイブリッドで石炭とやっていくことだって考えられることですし、地産地消の中でも大きな影響力を及ぼすところだと思います。是非これも研究も進めていただきたいなと思います。
　最後にフロンガスのことを代わりに聞こうかなと思ったんですけど、水野先生の、聞こうと思ったんですけど、時間となりましたので終わらせていただきます。ありがとうございました。
○渡辺美知太郎君　無所属の渡辺美知太郎です。
　原澤先生、山岸先生、上園先生、今日は本当にありがとうございました。
　質問が六人目なので、ほとんど聞かれてしまって、何を聞こうかなと迷ってはいるところではございますが。
　私は実は地元が栃木県でして、温暖化の影響、例えば、農業県ですので、昨年からの暖冬。暖冬は温暖化が直接の原因かどうかというのは議論の余地はあるとは思うんですが、暖冬で例えば野菜の味がどうしても水っぽくなってしまった。やはり野菜というのは寒暖の差が激しいから身が締まるわけで、あるいはお米の品質がちょっと変わってきているのではないかと。それから、ニホンジカなどの獣害、獣害は温暖化の影響だけではないのですが、そういった獣害もありますし、また、何といっても、北関東は元々災害の少ない地域ではあったんですが、例年のように最近竜巻や突風といった、これまで想定し得なかったような災害が多発するようになりまして、温暖化については私も危機感を抱いております。
　そこで、今日は質問させていただきたいと思っておりますが、まずは三人の先生方に、クールチョイス、国民運動についての御質問、今までもありましたが、ちょっとクールチョイスについて的を絞って質問したいなと思っております。
　私はクールチョイスを是非クールビズのように大々的に普及してほしいなと考えてはおるところなんですけど、もちろんクールビズと比べると非常に規模の大きい話であったりとか身近に感じにくいようなところもあるので、なかなかクールビズのように一般的に周知するというのは、やはり発想、発想というか、対象がやはりちょっと大きいものですからなかなかうまくいかないところもあるとは思うんですが、クールチョイスをクールビズのように普及させるためにどういった努力が必要か、また、現時点で不足をしているところ、それから他国などでの成功事例、消費活動と結び付けるこういった省エネの国民運動というのが他国にもし成功事例などがありましたら、先生方のお声、御意見を賜りたいと思います。
○参考人（原澤英夫君）　ちょっと質問の前に温暖化の影響が栃木県でもというお話があって、これが本当に温暖化の影響かどうかみたいな話はまさに今研究をしていて、そういった本当に温暖化が関わっているかどうかの研究も今進めているということで、またその辺についても成果を待って情報提供という形にしたいと思います。
　クールチョイスの話ですけれども、クールビズはどれぐらい時間が掛かったかというと、かなりやはり時間が掛かっている。逆に言うと、生活に入り込んでなじむまでにはちょっと時間が掛かるのかなと。クールチョイスも、二、三年でやめるということでなくて、やはり五年、十年といったような、そういう長期的な取組でやっぱりやっていかないといけないと思います。
　クールビズの場合はもう実質的にメリットがあるわけですよね。若干暑いところでもネクタイを、今日はネクタイしてきましたけれども、ネクタイしなくて執務をできるとか、やはりメリットがあったのでこれだけ根付いたということ。クールチョイスもやはりメリットがあるというところを強調するべきだと思います。
　例えばＬＥＤ、大分安くなってきましたけれども、ＬＥＤになれば省エネもできるし電気代も下がるというようなことで、一挙両得なわけですね。そういった側面をやはり一般の方々にも分かってもらう。そのためには、やっぱり情報提供から一緒に行動するみたいなところが重要になってくるかと思います。
　他国の事例はちょっと私存じ得ないんですけれども、まさにクールチョイスを本当の国民運動にしていくためには、法改正をして位置付けるだけではなくて、それを具体化するいろいろな手を打っていただいて、やはり国民がメリットを実感できるというところまでを早めに達成することによって根付いていくのではないかと思います。
　以上です。
○参考人（山岸尚之君）　クールチョイスについての御質問についてお答えしたいと思います。三点ほど申し上げたいと思います。
　まず一点目は、直近で是非やっていきたいというか、やっていただきたいなと思っている取組としては、電力自由化に対する対応でございます。
　先ほどもちょっと発言の中で触れさせていただきましたけれども、現状では、例えばもう既に比較ウエブサイトみたいなものがあります。大きなところで二社ほどが電力会社を比較できるウエブサイトを提供しておりますが、その中で例えば再生可能エネルギーをどれぐらい入れていますかという情報を盛り込んでいただくとか、そういうふうに、消費者がそもそも選ぶとき、普通に選ぶとき、環境マインドがなくても普通に選ぶときに情報が見れるところにその情報をねじ込んでいただくというのがまず第一点としては大事なクールチョイスになるのではないかというふうに思っております。
　二点目は、そのときに、これは逆に言うと私たちに返ってきてしまう意見なんですけれども、信頼のできる第三者機関がそういったことに協力をするということです。
　ちょっと他分野になってしまいますが、以前、電子機器の化学物質とかある特定の金属の利用が問題になったときに、あるＮＧＯは各社から出ている電子機器を全部自らが分解して調べるということをやって、それを情報として出しました。そうしたら、何々フリーと書いてあったけれども実はフリーじゃなかったとか、そういう情報が提供されるような結果となり、消費者はそれを見て、何だこれはという形で改善が図られたという過去のケースがあります。
　こういった事例がありますように、昨今も燃費問題が大きな話題になったところがありますけれども、そういうふうに信頼のある情報を持って消費者が選択できるかというのはかなり大事なポイントですので、ＮＧＯも含めた第三者の人たちがそれができるというところがもう一つ大事かなというふうに思います。
　三点目は、他国の事例ですけれども、先ほど、省エネについて、エネルギー供給事業者に対して省エネを課す事例が特にアメリカの州レベルではあるという話がありました。そういうふうに、普通にやりますと、電力の供給事業者あるいはガスの供給事業者などのエネルギーの供給事業者はたくさん売りたいわけです。ですから、省エネをしてくださいという経済的なインセンティブはないわけですが、これに対して、政府が、省エネをしてくれたら、これぐらいの量をしてくれたら例えば補助金出しますよ、あるいはこれぐらいしてくれたら税制優遇しますよというような形でインセンティブを与えると。
　そうすると、今度は何が起きているかといいますと、そういったエネルギー供給事業者に、例えばＩＴを駆使した形で家庭に省エネサービスを提供する別の事業者が売り込みに行くわけです。そういうサービスが、省エネルギー支援サービスがビジネスとして生まれるぐらいの市場になっているのがアメリカなどの特徴なので、是非日本でもそういったところを育てていくのが必要ではないかというふうに感じております。
○参考人（上園昌武君）　今、山岸さんが大体後半のところで言われたことを私も言おうと思っていたところなんですが、事例としてちょっと違う点、ヨーロッパの例を少し交えながらお話ししたいと思います。
　クールチョイスにとどまらず、もう一つの大きな地方自治体の地域レベルの温暖化対策の推進というところにも関わってくると思うんですが、ヨーロッパは、オーストリア、ドイツ、スイスなどでエネルギー・エージェンシーという機関が今いろんな自治体というか地域にできてきています。これは何かというと、省エネを進める、あるいは再エネを入れようとしたときに、実際にそれを進めようとしたときに個別に相談をしたいというニーズが出てくるわけですね。そのときに、このエネルギー・エージェンシーというのは公的な機関なんですね。ですから、公的な機関なので、例えば特定の事業者とか企業が利益を得るようなそういう情報の出し方はできないと。それは、中立性であったり客観性を持った情報を提供して個別のニーズに応じていくという、そういう窓口のようなものが今できてきているんですね。
　今日の参考人関係資料というところの冊子の中で私の論文載せていただいておりますけれども、七十三ページに今後の研究課題の形でこのエネルギー・エージェンシーの話を一言、二言書いているんですが、どこに省エネ型の製品だったりあるいは省エネ型の住宅を情報を取ったらいいかという、そこが多分一般の方は、国民の方が悩ましいところだと思うんですね。そこを手助けをするような中間支援組織というものがまさに必要じゃないかと思います。
　先ほど山岸さんが言われたアメリカの例というのはヨーロッパの例でも同じような形で出てきていますので、それが自治体レベルでたくさん設置できると、活動ができると更にこのクールチョイスということでも広がりが見られるのではないかというふうに考えております。
　以上です。
○渡辺美知太郎君　ありがとうございました。
　一般の方に対してはやはりクールチョイスをすることによってメリットになるんだよということと、あとは、企業に対してはやはりインセンティブを与えるというのは非常に重要な話だと思っていますし、また、エネルギー・エージェンシーのお話は私もっともなことだなと思いました。エネルギー、省エネだけではなくて、いろんな各種、補助金の問題などもありますが、そういった情報がどこにあるのかと。我々もよく住民の方々から御要望をいただいたりとか、結局、こういうサービスないかとかこういう情報ないかというのは私もいろんな分野でいただく話でありますので、是非省エネ関係についても提言をしていきたいなと思っております。
　では、原澤先生にまず伺いたいと思っておりますが、地域における対策の強化の点について、私も、今回、複数の地方公共団体が実行計画を共同で策定するといった旨を法律に規定をすることで、バイオマス発電や広域的に連携した取組ができるので評価をしているところではあります。
　今後は、多分、そういった自治体、やる気のある自治体に対してどういった支援をしていくとかそういった議論になってくるとは思うのですが、今後のそういった地域における対策の強化という観点、コンパクトシティーなども非常に関心のある分野ではあるんですが、もし先生の方で、ちょっとざっくりとした質問になってしまうんですが、こうした方がいいとか、ビジョン、将来的なビジョンがおありになれば是非ちょっとお聞きしたいんですけれども。
○参考人（原澤英夫君）　例えば、私も地方自治体のいわゆる温暖化対策の関係の委員をやらせていただいて感じるのは、地域あるいは自治体はやっぱり国の方針がしっかり出ないとなかなか動けないという状況があるようです。かつまた、そういったいろいろな地域の実情もあったりしますので、そういう意味では、私が委員をやったのは富山県なんですけれども、富山県はいち早くＬＲＴのようなものを入れてコンパクトシティー化しているとか、そういった事例がほかの県はよく知らないということがあったりするので、そういう意味で、広域化ということは、対策の一つとして広域化するという話が一つと、やはり情報を複数の近隣の自治体で共有する、やっぱり使われているものはしっかり使っていくという話があると思います。
　富山の例、たまたま最近は小水力があって、あそこは水が非常に豊かなところです。小水力をやはり使って対策を取っていくというような話もあったりとか、そういうのはほかの県ではなかなか導入のノウハウもなかったりするということで、自治体間のそういう情報交換、意外とあるようなんですけど、やっぱり県という枠を超えることがなかなかできない面もあったりするということで、対策を進めるためには、国の方も、例えば環境省はいろいろなマニュアルを作って、そのマニュアルの中にはグッドプラクティスもあって、いろんな事例がありますよ、そういうのを学んでくださいみたいな話があるかと思うんですけれども、そういう意味では、横の連携みたいな話という意味で広域化というのは一つ大きな話。あとは、地域創生といったようなさっきの地産地消みたいな話は、やはりどこかでいい事例ができて、それがみんながまねをしていくというのも対策に大きな影響を与えていくのではないかと思います。
　今回、温暖化対策計画ができて、今後、地域あるいは自治体の計画ができるという段階に入っていくと思いますので、私は一挙に地域レベルでの温暖化対策が進むと思います。そのときにやはり適応もちょっと考えていただくというようなことでアピールしていきたいと思っていますので、是非そこはよろしくお願いしたいと思います。
○渡辺美知太郎君　ありがとうございます。
　小水力はうちの地元でもちょっとやっていまして、水路、まあ元々水がない地域だったので、疎水を造って、そこに歯車を通して発電をしているという取組で、すごい効率のいい発電方法であるので、我々も普及にちょっと尽力していきたいなと考えてはおります。
　では、ちょっと時間がないので最後の質問になりますけど、上園先生、経済成長とエネルギー政策のバランスについてどのようにお考えか、上園先生のお考えをちょっとお聞きしたいと思います。
○参考人（上園昌武君）　非常に長い大講演になりそうなので、どこをお話ししたらいいかちょっとあれですけれども、結局、私のプレゼンでもありましたけれども、やっぱり地域経済にとっての利益、これが非常に重要じゃないかと思います。
　経済政策といった場合に、この国会の場ですので当然国全体という視点になると思うんですが、それが実際の地域であったりすると、先ほどの原澤先生のお話でありましたように、地産地消とかそういう事業ですね、これが地域経済でどれだけの利益が得られるのかという、その観点がまさに重要じゃないかなと私は思っております。
　詳細はもう先ほど述べましたので、これで終わらせていただきます。
○渡辺美知太郎君　時間を過ぎてしまったので、申し訳ありませんでした。
　終えたいと思います。ありがとうございます。
○委員長（磯崎仁彦君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、長時間にわたり貴重な御意見を賜り、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十八分散会
平成二十八年五月十七日（火曜日）
　　　午後五時九分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松村　祥史君　　　　　高野光二郎君
　　　　　石上　俊雄君　　　　　広田　　一君
　　　　　石川　博崇君　　　　佐々木さやか君
　　　　　仁比　聡平君　　　　　大門実紀史君
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高野光二郎君　　　　　松村　祥史君
　　　　　広田　　一君　　　　　石上　俊雄君
　　　　　森本　真治君　　　　　小西　洋之君
　　　　　大門実紀史君　　　　　仁比　聡平君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　副議長　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　事務次長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　議事部長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　委員部長　　　　　秋谷　薫司君
　　　　　　　記録部長　　　　　松本　智和君
　　　　　　　警務部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　　　　庶務部長　　　　　木下　博文君
　　　　　　　管理部長　　　　　笹嶋　　正君
　　　　　　　国際部長　　　　　側嶋　秀展君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○小委員長補欠選任の件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（松山政司君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い理事が一名欠員となっておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと存じます。
　割当て会派推薦のとおり、仁比聡平君を理事に選任することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松山政司君）　次に、小委員長の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い庶務関係小委員長が欠員となっておりますので、この際、小委員長の補欠選任を行いたいと存じます。
　選任は、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松山政司君）　御異議ないと認めます。
　それでは、庶務関係小委員長に松村祥史君を指名いたします。
　　　　─────────────
○事務総長（中村剛君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、予算委員会議了の日程第一及び第二の平成二十八年度一般会計補正予算外一案を一括して議題とした後、予算委員長が報告されます。次いで、藤本祐司君十分の討論の後、両案を一括して採決いたします。採決は、押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約十五分の見込みでございます。
○委員長（松山政司君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午後五時二十五分、本鈴は午後五時三十分でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午後五時十一分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成二十八年五月十六日（月曜日）
　　　　—————————————
　　平成二十八年五月十六日
　　　　午後五時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　平成二十八年度一般会計補正予算（第１号）
　平成二十八年度特別会計補正予算（特第１号）
　　　　午後五時二分開議
○議長（大島理森君）　この際、御紹介申し上げます。
　ただいま鄭義和大韓民国国会議長御一行が外交官傍聴席にお見えになっておりますので、諸君とともに心から歓迎申し上げます。
　　　　〔起立、拍手〕
　　　　　————◇—————
○伊藤忠彦君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　平成二十八年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十八年度特別会計補正予算（特第１号）、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　平成二十八年度一般会計補正予算（第１号）
　平成二十八年度特別会計補正予算（特第１号）
○議長（大島理森君）　平成二十八年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十八年度特別会計補正予算（特第１号）、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。予算委員長竹下亘君。
　　　　—————————————
　平成二十八年度一般会計補正予算（第１号）及び同報告書
　平成二十八年度特別会計補正予算（特第１号）及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔竹下亘君登壇〕
○竹下亘君　ただいま議題となりました平成二十八年度一般会計補正予算（第１号）外一案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、補正予算の概要について申し上げます。
　この補正予算二案は、平成二十八年熊本地震に対応し必要な財政措置を講ずるため編成されたものであります。
　一般会計補正予算については、災害救助等関係経費七百八十億円及び熊本地震復旧等予備費七千億円を計上する一方、国債費を七千七百八十億円減額することとしております。この結果、平成二十八年度一般会計予算の総額は、補正前と同じ九十六兆七千二百十八億円となっております。
　関連して、特別会計予算についても所要の補正を行うことといたしております。
　この補正予算二案は、去る十三日本委員会に付託され、同日麻生財務大臣から提案理由の説明を聴取し、本日質疑を行ったものであります。質疑の詳細は、会議録により御承知願いたいと存じます。
　次いで、補正予算二案について討論、採決を行いました結果、平成二十八年度補正予算二案は全会一致をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（大島理森君）　両案を一括して採決いたします。
　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時七分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　安倍　晋三君
　　　　　　　財務大臣　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣　　　　高市　早苗君
　　　　　　　法務大臣　　　　岩城　光英君
　　　　　　　外務大臣　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　文部科学大臣　　馳　　　浩君
　　　　　　　厚生労働大臣　　塩崎　恭久君
　　　　　　　農林水産大臣　　森山　　裕君
　　　　　　　経済産業大臣　　林　　幹雄君
　　　　　　　国土交通大臣　　石井　啓一君
　　　　　　　防衛大臣　　　　中谷　　元君
　　　　　　　国務大臣　　　　石破　　茂君
　　　　　　　国務大臣　　　　石原　伸晃君
　　　　　　　国務大臣　　　　遠藤　利明君
　　　　　　　国務大臣　　　　加藤　勝信君
　　　　　　　国務大臣　　　　河野　太郎君
　　　　　　　国務大臣　　　　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣　　　　高木　　毅君
平成二十八年五月十六日（月曜日）
　　　　午前八時五十九分開議
　出席委員
　　　委員長　竹下　　亘君
　　　理事　石田　真敏君　理事　金田　勝年君
　　　理事　菅原　一秀君　理事　鈴木　馨祐君
　　　理事　関　　芳弘君　理事　平沢　勝栄君
　　　理事　石関　貴史君　理事　細野　豪志君
　　　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　秋元　　司君　　　　井上　貴博君
　　　　　　石原　宏高君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　小倉　將信君
　　　　　　小田原　潔君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　大西　宏幸君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　加藤　鮎子君　　　　勝沼　栄明君
　　　　　　門　　博文君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　小池百合子君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　坂本　哲志君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　長坂　康正君　　　　根本　　匠君
　　　　　　野田　　毅君　　　　原田　義昭君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　保岡　興治君
　　　　　　山下　貴司君　　　　山本　幸三君
　　　　　　山本　有二君　　　　井坂　信彦君
　　　　　　緒方林太郎君　　　　大串　博志君
　　　　　　大島　　敦君　　　　大西　健介君
　　　　　　岡田　克也君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　階　　　猛君
　　　　　　篠原　　豪君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　西村智奈美君　　　　福島　伸享君
　　　　　　松野　頼久君　　　　山尾志桜里君
　　　　　　浮島　智子君　　　　江田　康幸君
　　　　　　吉田　宣弘君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　藤野　保史君
　　　　　　馬場　伸幸君　　　　松浪　健太君
　　　　　　丸山　穂高君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務大臣　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　法務大臣　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　文部科学大臣　　　　　　　馳　　　浩君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　農林水産大臣　　　　　　　森山　　裕君
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）　　　　　　林　　幹雄君
　　　国土交通大臣　　　　　　　石井　啓一君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　中谷　　元君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　高木　　毅君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（規制改革担当）
　　　（防災担当）　　　　　　　河野　太郎君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　石原　伸晃君
　　　国務大臣
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　加藤　勝信君
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）　　　　　石破　　茂君
　　　国務大臣
　　　（東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当）　　　　　　　遠藤　利明君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　松本　文明君
　　　財務副大臣　　　　　　　　坂井　　学君
　　　環境副大臣
　　　兼内閣府副大臣　　　　　　井上　信治君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　横畠　裕介君
　　　政府参考人
　　　（内閣府宇宙開発戦略推進事務局長）　　　　　　　　小宮　義則君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政管理局長）　　上村　　進君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　北崎　秀一君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　大泉　淳一君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　星野　次彦君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　豊永　厚志君
　　　政府参考人
　　　（観光庁長官）　　　　　　田村明比古君
　　　参考人
　　　（公益財団法人日本オリンピック委員会会長）　　　　竹田　恆和君
　　　参考人
　　　（独立行政法人都市再生機構理事長）　　　　　　　　上西　郁夫君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　黒田　東彦君
　　　予算委員会専門員　　　　　柏　　尚志君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋元　　司君　　　　　大西　宏幸君
　　井上　貴博君　　　　　坂本　哲志君
　　小池百合子君　　　　　工藤　彰三君
　　緒方林太郎君　　　　　山尾志桜里君
　　大串　博志君　　　　　岡田　克也君
　　階　　　猛君　　　　　後藤　祐一君
　　福島　伸享君　　　　　大島　　敦君
　　松野　頼久君　　　　　篠原　　豪君
　　濱村　　進君　　　　　江田　康幸君
　　赤嶺　政賢君　　　　　藤野　保史君
　　足立　康史君　　　　　丸山　穂高君
　　松浪　健太君　　　　　馬場　伸幸君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　宏幸君　　　　　勝沼　栄明君
　　工藤　彰三君　　　　　加藤　鮎子君
　　坂本　哲志君　　　　　井上　貴博君
　　大島　　敦君　　　　　福島　伸享君
　　岡田　克也君　　　　　大串　博志君
　　後藤　祐一君　　　　　階　　　猛君
　　篠原　　豪君　　　　　井坂　信彦君
　　山尾志桜里君　　　　　緒方林太郎君
　　江田　康幸君　　　　　濱村　　進君
　　藤野　保史君　　　　　田村　貴昭君
　　馬場　伸幸君　　　　　松浪　健太君
　　丸山　穂高君　　　　　足立　康史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　鮎子君　　　　　小池百合子君
　　勝沼　栄明君　　　　　秋元　　司君
　　井坂　信彦君　　　　　松野　頼久君
　　田村　貴昭君　　　　　赤嶺　政賢君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　平成二十八年度一般会計補正予算（第１号）
　平成二十八年度特別会計補正予算（特第１号）
　　　　　————◇—————
○竹下委員長　これより会議を開きます。
　平成二十八年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十八年度特別会計補正予算（特第１号）の両案を一括して議題とし、基本的質疑に入ります。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、参考人として公益財団法人日本オリンピック委員会会長竹田恆和君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣府宇宙開発戦略推進事務局長小宮義則君、総務省行政管理局長上村進君、総務省自治行政局公務員部長北崎秀一君、総務省自治行政局選挙部長大泉淳一君、国税庁次長星野次彦君、中小企業庁長官豊永厚志君、観光庁長官田村明比古君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹下委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○竹下委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。坂本哲志君。
○坂本（哲）委員　自由民主党の坂本哲志でございます。
　今回、熊本大地震の発生に伴いますこの予算審議に、皆さんたちの御協力を得て、被災地、被災者の一人として質問の機会を与えていただきました。委員長、理事の皆様方を初め関係者の各位に心から感謝を申し上げたいと思います。
　熊本大地震は、四月の十四日午後九時二十六分に、まず第一回目の激震、震度七が走りました。そして、その二十八時間後、十六日の午前一時二十五分、二回目の震度七の地震がございました。
　私は自宅で寝ておりましたけれども、一斉にガラスや水槽が割れる音がいたしました。そして、真っ暗になった中を家族五人で、あかなくなったドアをこじあけて外に出て、近くの中学校のグラウンドに避難をいたしました。それから車中泊を女房は二週間続けたところであります。
　一夜明けて、熊本城が崩壊した、あるいはあの阿蘇大橋が落橋した、そういう信じられないニュースが飛び込んでまいりました。車を各地に走らせますと、本当に変わり果てたふるさとの山や川や集落、神社、その姿を目の当たりにいたしまして、茫然となったわけでございます。
　しかし、安倍総理におかれましては、いち早く現地に災害対策本部を設置していただきまして、専門家を次々に派遣していただきました。みずからも、四月の二十三日と二十九日、二回にわたって熊本入りをされました。二十五日には激甚に指定をしていただきました。引き続いて、村道あるいは県道を国の直轄で代替復旧工事をしていただくという非常災害の措置もとっていただきました。そして、今回の七千七百八十億円の補正予算の提出でございます。
　素早い対応、あるいはこの非常時の判断力の確かさ、また果敢な行動力、そして指揮命令系統がしっかりと迅速に立ち上がること、このことを実感いたしましたし、安堵感も覚えたところでございます。
　各地から、ボランティアの皆さん方、そして自衛隊、警察、消防、各自治体の職員の皆さん方が駆けつけてくださいました。各分野で本当に献身的な活動をしていただきました。感謝の限りでございます。
　そして加えて、十九日には天皇皇后両陛下が熊本入りされるという報道がございました。熊本県民にとりまして、どれだけ勇気づけられるかわかりません。
　私たちは、こういった多くの皆様方の互助の精神、御協力に応えて、強い気持ちで、これから一刻も一日も早く本格的な復興をなし遂げなければならないと決意をしているところでございますので、どうか全国の皆さん、そして議員各位の皆さん方、変わらぬ御支援と御協力と御指導をよろしくお願い申し上げたいと思います。
　質問に入ります。
　今回の七千七百八十億円の補正予算措置、この中で使途が決まっておりますのは、仮設住宅一万五千戸の補助金でございます四百六億円、被災住宅の応急修理費百二十億円、さらに被災者生活支援法に基づきます支援金の二百一億円、こういったものが措置されておりますけれども、まだ余震が続いております、もう千四百回に及ぶ余震であります。全壊、半壊の家屋は八万件を超しました。これからまだまだ被害がふえていくということは確実でございますので、ぜひ、その後の予算、財源措置もよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　そして、今回の地震は、政令指定都市である熊本市、そのベッドタウンでございます益城町、さらには中山間地の阿蘇郡の西原村や南阿蘇村、そして阿蘇市、非常に多様な地域を巻き込んでおります。しかし、この中で、共通の悩み、共通の課題は、それぞれの自治体のやはり財源難でございます。
　いち早く激甚に指定していただきましたので自治体の負担は一割でございますけれども、一つの村で五百億、六百億の総被害額ということになりますと、それだけでも五十億、六十億円の負担ということになります。どうしても財政の破綻という不安が拭えません。そのことが次の対策をちゅうちょさせている、そこにもつながっております。
　どうか、安倍総理におかれましては、阪神・淡路大震災あるいは東日本大震災と同じような形の自治体を支援する特別措置法をやはりつくっていただきたい。
　そして、一方で、やはり、県が中心となってつくります復興基金も創設をしていただきたい。国の支援で届かない部分は、県が裁量権を持って、事細かな生活や、あるいは神社の再建、文化財の再建、そういったものに手が届くようにしていただきたいと思うところでございますけれども、今後の特別措置法の制定につきましてどのように考えていらっしゃるのか、安倍総理にまずお伺いをいたしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　住宅の確保や生活再建支援金の支給などの被災者支援に要する経費については、現時点で明らかになっている被害に対応するだけではなく、今後の被害拡大にも十分対応できるよう、七百八十億円を見込んでおります。また、熊本地震復旧等予備費として七千億円を計上しており、今後、新たに支出が必要となった経費については、これをしっかりと活用していく考えであります。
　そして、このように本補正予算は、余震が続き、被害状況が拡大する可能性にも配慮しつつ、被災地に必要な支援を行う上での十二分の備えを整えるものであります。被災された方々が笑顔を取り戻し、安心して暮らすことができるその日がやってくるまでできることは全てやる、そうした決意で、被害状況を的確に把握しながら、財政面も含め、今後もしっかりと取り組んでまいります。
　その際、政府としては、被災自治体が安心して復旧復興を進めていくことができるよう、できる限りの支援を講じ、全面的にバックアップしていくこととしています。
　今後については、まずは、提出をさせていただいた本補正予算を活用して復旧に万全を期すこととしています。その上で、個別具体的な被害状況や必要となる復旧事業等の内容を詳細に検討し、精査し、各自治体の財政状況に丁寧に目配りをしていく中において、国庫補助の拡充強化や、これに伴う地方負担に対する地方財政措置の充実等も含め、さらにどのような対応が必要となるかを検討し、必要な財政支援をしっかりと行っていく考えであります。
　各自治体におかれては、どうか安心して復旧事業に取り組んでいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　自治体がどれだけ負担をという点が一番、坂本先生の益城町を初めいろいろ、あっ、坂本先生は益城町じゃないか……（坂本（哲）委員「大津」と呼ぶ）阿蘇の方でしたね、済みません。そういうところが一番御心配なんだと思いますが、激甚災害の指定を受けておりますので、基本的に八、九割というものがそれできちんとなりますが、残りの負担の場合、一〇〇％起債を認めさせていただくことになりますので、それで一〇〇％参ります。
　起債された場合には、元利償還というのがついてきますが、その元利償還につきましては、九五％というものにつきましては交付税措置をさせていただこうと考えておりますので、結果として、地元負担は〇・五から一％というぐあいに御理解いただければと存じます。
○坂本（哲）委員　総理そして財務大臣の、安心してほしい、全面的に支援をする、一％あるいは起債ということで、自治体も安心できるだろうというふうに思います。しかし、自民党といたしましても、総務会で特別措置法の制定を決議しているところでございますので、今後のことになりますけれども、どうかその点の御判断をよろしくお願い申し上げたいと思います。
　現在の復旧復興で最も急がれるのは、やはり国道五十七号の復旧と復興でございます。これは熊本と大分を結ぶ大動脈であります。ここに、観光、経済、あるいは医療を初めとする生活インフラ、全てが集中しておりますが、これが大規模な山腹崩壊によって完全にストップをいたしております。
　国土交通大臣も現場をごらんになった、あるいは総理も現場をごらんになったと思いますけれども、私たちが見ても、どういうふうに復旧していくのか、どういうふうに復興していくのか、全く皆目見当がつかないような、そういう惨状であるわけです。
　当面の現路線による復旧作業は必要だと思いますけれども、今後、本格的な復興にはどのようなことが考えられるのか、まず石井国土交通大臣にお伺いいたしたいと思います。
　そして、一帯は、橋梁あるいは河川、そして山腹、さまざまな形で崩壊をしております。一体的に復興活動をしていかなければなりません。それには一定の期間がかかります。そして、一定の期間に対する一定の財政措置というものもやはり必要でございますので、この一定期間に係る財政措置につきまして、九州のことを一番御存じの麻生財務大臣に、ぜひ特段の配慮をお願いしながら、御答弁をお願いいたしたいと思います。