Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高市国務大臣　平成二十九年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。
　本計画の策定に際しては、通常収支分については、極めて厳しい地方財政の現状及び現下の経済情勢等を踏まえ、一億総活躍社会の実現や地方創生、公共施設等の適正管理に対応するために必要な経費を計上するとともに、社会保障関係費の増加を適切に反映した計上を行う一方、国の取り組みと基調を合わせた歳出改革を行うこととしております。
　あわせて、引き続き生じる財源不足につきましては、適切な補填措置を講じることとして、地方の一般財源総額について、前年度の地方財政計画を上回る額を確保することとしております。
　また、東日本大震災分については、復旧復興事業について、直轄・補助事業に係る地方負担分等を措置する震災復興特別交付税を確保することとしております。
　以上の方針のもとに、平成二十九年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出総額の規模は、通常収支分については、前年度に比べ八千六百五億円増の八十六兆六千百九十八億円、東日本大震災分については、復旧復興事業が、前年度に比べ四千九百五十七億円減の一兆二千八百四十二億円などとなっております。
　以上が、平成二十九年度地方財政計画の概要でございます。
○竹内委員長　以上で説明は終わりました。
　　　　　――――◇―――――
○竹内委員長　次に、本日付託になりました内閣提出、地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。高市総務大臣。
　　　　―――――――――――――
　地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案
　地方交付税法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○高市国務大臣　地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、御説明申し上げます。
　まず、地方税法及び航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　現下の経済情勢等を踏まえ、我が国経済の成長力の底上げなどの観点から、地方税に関し、所要の施策を講ずるため、本法律案を提出した次第であります。
　以下、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　その一は、個人住民税の改正であります。就業調整を意識しなくても済む仕組みを構築する観点から、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しを行うとともに、県費負担教職員の給与負担に係る改正に伴う道府県から指定都市への税源移譲等を行うこととしております。
　その二は、車体課税の改正であります。環境への負荷の少ない自動車を対象とした自動車取得税、自動車税及び軽自動車税の税率の軽減等の特例措置について、所要の見直しを行った上、適用期限を平成三十一年三月三十一日まで延長する等の措置を講ずることとしております。
　その三は、固定資産税、都市計画税及び不動産取得税の改正であります。居住用超高層建築物に係る新たな税額の算定方法の導入等を行うこととしております。
　そのほか、税負担軽減措置等の整理合理化等を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等に鑑み、地方交付税の総額の特例等の措置を講ずるため、本法律案を提出した次第であります。
　以下、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　その一は、地方交付税の総額の特例であります。平成二十九年度分の通常収支に係る地方交付税の総額は、地方交付税の法定率分に、法定加算額、臨時財政対策のための特例加算額及び地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金の活用等による加算額を加え、交付税特別会計借入金償還額及び同特別会計における借入金利子支払い額等を控除した額十六兆三千二百九十八億円とすることとしております。また、交付税特別会計借入金について、各年度の償還額を見直し、平成六十四年度までに償還することとするほか、平成三十年度から平成四十四年度までの間における国の一般会計から交付税及び譲与税配付金特別会計への繰り入れに関する特例を改正することとしております。
　その二は、地方交付税の単位費用等の改正であります。各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するため、平成二十九年度分の普通交付税の算定に用いる単位費用を改正するほか、県費負担教職員の給与負担に係る改正に伴う道府県から指定都市への個人住民税の税源移譲に対応した基準財政収入額の算定方法の特例等の措置を講ずることとしております。
　その三は、東日本大震災の復旧復興のための財源となる震災復興特別交付税の確保であります。平成二十九年度分の震災復興特別交付税については、新たに三千四百六十四億円を確保することとし、総額四千五百三億円としております。
　そのほか、平成二十九年度から平成三十一年度までの間に限り、地方財政法第五条の規定により起こす地方債のほか、適正な財政運営を行うにつき必要とされる財源に充てるため、地方債を起こすことができることとする旨の特例を設けることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○竹内委員長　これにて両案についての趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十一日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十五分散会
本国会召集日（平成二十九年一月二十日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　三ッ矢憲生君
　　　理事　黄川田仁志君　理事　新藤　義孝君
　　　理事　土屋　品子君　理事　中山　泰秀君
　　　理事　長尾　　敬君　理事　小熊　慎司君
　　　理事　寺田　　学君　理事　岡本　三成君
　　　　　　今津　　寛君　　　　小田原　潔君
　　　　　　小渕　優子君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　島田　佳和君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　辻　　清人君
　　　　　　松島みどり君　　　　山田　美樹君
　　　　　　石関　貴史君　　　　吉良　州司君
　　　　　　中川　正春君　　　　原口　一博君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　浜地　雅一君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　足立　康史君
　　　　　　玉城デニー君
平成二十九年二月十五日（水曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　三ッ矢憲生君
　　　理事　黄川田仁志君　理事　新藤　義孝君
　　　理事　土屋　品子君　理事　中山　泰秀君
　　　理事　長尾　　敬君　理事　小熊　慎司君
　　　理事　寺田　　学君　理事　岡本　三成君
　　　　　　今津　　寛君　　　　小田原　潔君
　　　　　　小渕　優子君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　島田　佳和君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　辻　　清人君
　　　　　　松島みどり君　　　　山田　美樹君
　　　　　　太田　和美君　　　　吉良　州司君
　　　　　　中川　正春君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　浜地　雅一君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　足立　康史君　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　外務副大臣　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　外務大臣政務官　　　　　　小田原　潔君
　　　外務大臣政務官　　　　　　武井　俊輔君
　　　外務委員会専門員　　　　　辻本　頼昭君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石関　貴史君　　　　　太田　和美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　太田　和美君　　　　　石関　貴史君
　　　　—————————————
一月二十日
　日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百九十二回国会条約第二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————
○三ッ矢委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国際情勢に関する事項について、本会期中国政に関する調査を行うため、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対し、承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三ッ矢委員長　次に、国際情勢に関する件について調査を進めます。
　外務大臣から国際情勢に関して説明を聴取いたします。外務大臣岸田文雄君。
○岸田国務大臣　外務委員会の開催に当たり、主な国際情勢について報告するとともに、外交政策について所信を申し述べます。
　本年は、さまざまな変化の可能性を秘めた年です。世界では保護主義や内向きの傾向が強まり、法の支配に基づく国際秩序が挑戦にさらされています。こうした中、これまで四年間安定した政治、外交を実現してきた日本が、国際社会の安定勢力として国際社会をリードしなければなりません。
　本年も、日米同盟の強化、近隣諸国との関係強化、日本経済の成長を後押しする経済外交の推進という三本柱を中心に、日本外交を力強く推進します。
　第一の柱である日米同盟が日本外交の基軸という方針は不変です。
　先般のトランプ新政権発足後初となる日米首脳会談では、日米同盟が揺るぎないことを確認しました。今後ともトランプ新政権と緊密な関係を構築しつつ、日米同盟を一層強化します。日米同盟の抑止力を強化すべく、日米物品役務相互提供協定、日米ＡＣＳＡについて国会で御承認いただけるよう、丁寧に説明いたします。普天間飛行場の一日も早い辺野古への移設を初め、引き続き沖縄の負担軽減に全力で取り組みます。
　第二の柱は、近隣諸国との関係強化です。
　日中関係は、最も重要な二国間関係の一つです。日中国交正常化四十五周年に当たる本年、戦略的互恵関係のもと、さまざまな分野での対話、協力、交流を強化します。一方、東シナ海における一方的な現状変更の試みは認められず、引き続き毅然かつ冷静に対応します。
　韓国は、戦略的利益を共有する最も重要な隣国ですが、在釜山総領事館前に新たに慰安婦像が設置された事態は極めて遺憾です。一昨年の慰安婦問題に関する合意を双方が責任を持って実施することを引き続き韓国側に強く求めます。日本固有の領土である竹島については、引き続き日本の主張をしっかり伝え、粘り強く対応します。相互の信頼のもと、日韓関係を未来志向の新時代へと発展させていくことが重要です。
　本年のしかるべき時期に日本において日中韓サミットを開催するよう、調整します。
　十二日の北朝鮮による弾道ミサイル発射は、安保理決議、日朝平壌宣言に違反するものであり、断じて容認できません。昨日、日米韓の要請で開催された安保理緊急会合で、本件発射を強く非難するプレスステートメントが発出されました。引き続き、日米、日米韓で緊密に連携して対応するとともに、安保理決議の実効性の確保に努めてまいります。最重要課題である拉致問題については、対話と圧力、行動対行動の原則のもと、ストックホルム合意に基づき、一日も早い全ての拉致被害者の帰国に向け、あらゆる努力を傾注します。
　昨年十二月のプーチン大統領の訪日の成果を踏まえ、今後も政治対話を積み重ねながら、日本の国益に資するよう、日ロ関係をさらに発展させます。北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結すべく、新しいアプローチに基づき粘り強く交渉します。
　ＡＳＥＡＮ、豪州、インド、欧州、太平洋島嶼国、中南米等との関係を一層強化します。
　第三の柱は、日本経済の成長を後押しする経済外交の推進です。
　自由貿易は世界経済成長の源泉であり、ＴＰＰを含め、日本が先頭に立って牽引していきます。日・ＥＵ・ＥＰＡ、ＲＣＥＰ、日中韓ＦＴＡ等の経済連携協定の交渉も推進します。
　グローバルな課題についても積極的に貢献します。
　日本は国連安保理非常任理事国として二年目を迎えます。南スーダンＰＫＯへの要員派遣を含め、国際社会の平和と安定のため一層貢献します。
　核兵器のない世界の実現に向け、唯一の戦争被爆国として、核兵器国と非核兵器国との協力を促し、現実的かつ実践的取り組みを重ねることで、軍縮・不拡散の取り組みをリードします。
　ＯＤＡの積極的かつ戦略的な活用、持続可能な開発のための二〇三〇アジェンダの実施、ＴＩＣＡＤ６の成果を踏まえたアフリカへの支援、気候変動対策、女性の輝く世界の実現、科学技術外交の推進等に積極的に取り組みます。
　アジア太平洋地域の安全保障環境は一層厳しさを増しています。国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、平和安全法制のもと、地域と国際社会の平和と安定に積極的に貢献します。
　南シナ海における一方的な現状変更は国際社会共通の懸念事項です。引き続き、法の支配の強化に向けて、関係国と連携し、全ての当事国が国際法に基づく紛争の平和的解決に向け努力することの重要性を訴えていきます。
　国際協力事業関係者の安全対策を強化するとともに、在外邦人の安全対策をさらに強化します。国際テロ情報収集ユニットを通じた情報収集を含め、総合的なテロ対策及び暴力的過激主義対策、中東地域の安定に取り組みます。
　主要国並みの外交実施体制の実現を含む総合的な外交力を引き続き強化するとともに、戦略的な対外発信に努めます。地方の魅力についても、私自身が先頭に立って積極的に世界に発信します。
　バランスのとれた外交こそ、外交に対する国民の理解を得る上で重要であり、今後もバランスのとれた外交を進めてまいります。
　三ッ矢委員長を初め理事、委員各位の御指導と御鞭撻を心からお願い申し上げます。
○三ッ矢委員長　以上で説明は終わりました。
　次に、平成二十九年度外務省関係予算について、その概要説明を聴取いたします。外務副大臣岸信夫君。
○岸副大臣　平成二十九年度外務省所管予算案について概要を説明いたします。
　平成二十九年度一般会計予算案において、外務省は六千九百二十六億千七百五十万五千円を計上しています。これを前年度と比較いたしますと、約三％の減額となっております。
　このうち外務省所管のＯＤＡ予算は、四千三百四十三億二千九百一万九千円となっており、七年連続の増額となっております。
　平成二十九年度予算案の作成に当たっては、国際協調主義に基づく積極的平和主義を具体的に実践する外交を引き続き展開していくとの考えのもと、国際的な取り組みや議論を主導するべく、一層積極的な外交を展開するため、以下申し上げる四本の柱を掲げ、めり張りをつけた上で必要な予算を計上いたしました。
　第一の柱は、テロその他の脅威から在外邦人や国内を守る安全対策です。ダッカ襲撃テロ事件等を踏まえ、在外邦人の安全対策強化や水際対策強化のための施策を強力に推進していきます。
　第二の柱は、不透明性を増す国際情勢への対応です。平和構築、平和維持、人間の安全保障の推進、保健、女性分野、気候変動、地球環境問題、軍縮・不拡散といったグローバルな課題に積極的に取り組みます。
　第三の柱は、地方を含む日本経済を後押しするための外交努力です。日本企業の海外展開支援や、地方を含む日本の魅力、強みの売り込みを強化し、日本に有利な国際経済環境づくりを進めることにより、名目ＧＤＰ六百兆円の達成に寄与します。
　第四の柱は、戦略的対外発信です。引き続き、日本の正しい姿の発信、日本の多様な魅力のさらなる発信、親日派、知日派の育成を強化し、国際社会における我が国の影響力を高めてまいります。
　また、これらの諸課題を実現するために、主要国並みを目指した外交実施体制の強化と、国益に資するＯＤＡのさらなる拡充に取り組みます。外交実施体制については、主要国並みの体制の実現を目指し、在外公館三公館の新設と定員八十三名の純増を含めた必要経費を計上しております。
　ＯＤＡについては、開発協力大綱のもとで、国益に資する開発協力を一層戦略的に実施していきます。
　以上が、平成二十九年度外務省所管予算案の概要でございます。
　三ッ矢委員長を初め理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
○三ッ矢委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十一分散会
平成二十九年二月十五日（水曜日）
　　　　午後一時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　佐藤　　勉君
　　　理事　高木　　毅君　理事　長島　忠美君
　　　理事　大塚　高司君　理事　木原　誠二君
　　　理事　牧原　秀樹君　理事　井上　貴博君
　　　理事　泉　　健太君　理事　山尾志桜里君
　　　理事　遠山　清彦君
　　　　　　大隈　和英君　　　　熊田　裕通君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　笹川　博義君　　　　橋本　英教君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　吉良　州司君
　　　　　　宮崎　岳志君　　　　本村賢太郎君
　　　　　　岡本　三成君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　遠藤　　敬君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　川端　達夫君
　　　事務総長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鬼木　　誠君　　　　　佐々木　紀君
　　牧島かれん君　　　　　熊田　裕通君
　　小山　展弘君　　　　　吉良　州司君
　　吉田　宣弘君　　　　　岡本　三成君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊田　裕通君　　　　　牧島かれん君
　　佐々木　紀君　　　　　鬼木　　誠君
　　吉良　州司君　　　　　小山　展弘君
　　岡本　三成君　　　　　吉田　宣弘君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　予算委員会の公聴会開会承認要求の件
　次回の本会議等に関する件
　　　　　————◇—————
○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　まず、公聴会開会承認要求の件についてでありますが、予算委員長から、平成二十九年度総予算について、公聴会開会承認要求書が提出されてまいりました。
　本件について御協議願います。
　高木毅君。
○高木（毅）委員　議院運営委員会といたしましては、議長から諮問のありました予算委員会からの公聴会開会承認要求につきまして、承認すべきものと答申されるようお願いいたします。
○佐藤委員長　泉健太君。
○泉委員　予算委員会において、与野党の合意なく、浜田委員長の職権により公聴会開会決議が行われたということについて、まず強く抗議を申したいと思います。
　昨年の臨時国会を受けて、大島議長からは、与野党は一層の意思疎通を図り、合意形成をつくる努力をすべきだという所感が示されたわけでありまして、各党とも、今国会の冒頭でも、その方向で努力をする、この意思を表明したばかりであります。
　そういったことにもかかわらず、予算の現場において、何らその審議の充実あるいは協議の充実というものがない中で強引に委員会運営が行われ、そして、最終的には職権で公聴会開会決議が行われるということについては、この所感に背くものであり、議長の権威にもかかわる問題であると理解をしております。与党には猛省を促したいと思っております。
　また、予算委員会においては、文部科学省の天下りあっせん問題もございます。そして、特に共謀罪の法案をめぐっては、金田法務大臣が委員会審議の方法に介入するような発言もございました。これも、議長所感において、政府においては厳に慎んでいただきたいということが示されていたものでございまして、そういったことからも、非常に、予算委員会、まだまだ論点が出し尽くされていないと考えております。
　そういった中でありますので、公聴会を採決前のセレモニーのごとく位置づける、そういった委員会運営ではいけないという思いから、我々は容認でき得るものではございません。
　与党には、改めてですが、このまま手続を進めるのではなく、改めて与野党の合意形成をつくる努力を求めたい。その思いから、今回は、中央公聴会の開催については反対をさせていただきたいと思います。
○佐藤委員長　それでは、予算委員会からの公聴会開会承認要求の件につきましては、これを承認すべきものと議長に答申するに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○佐藤委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明十六日木曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三十三分散会
本国会召集日（平成二十九年一月二十日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　浮島　智子君
　　　理事　うえの賢一郎君　理事　大見　　正君
　　　理事　佐藤ゆかり君　理事　白須賀貴樹君
　　　理事　吉川　貴盛君　理事　北神　圭朗君
　　　理事　近藤　洋介君　理事　高木美智代君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　石川　昭政君
　　　　　　小倉　將信君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　神山　佐市君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　島田　佳和君　　　　白石　　徹君
　　　　　　高木　宏壽君　　　　中川　俊直君
　　　　　　星野　剛士君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　八木　哲也君
　　　　　　簗　　和生君　　　　山際大志郎君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　落合　貴之君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　鈴木　義弘君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　中根　康浩君
　　　　　　福島　伸享君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　藤野　保史君　　　　真島　省三君
　　　　　　小沢　鋭仁君
平成二十九年二月十五日（水曜日）
　　　　午後零時十分開議
　出席委員
　　　委員長　浮島　智子君
　　　理事　うえの賢一郎君　理事　大見　　正君
　　　理事　佐藤ゆかり君　理事　白須賀貴樹君
　　　理事　吉川　貴盛君　理事　北神　圭朗君
　　　理事　近藤　洋介君　理事　高木美智代君
　　　　　　青山　周平君　　　　穴見　陽一君
　　　　　　石川　昭政君　　　　岡下　昌平君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　神山　佐市君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　島田　佳和君　　　　田畑　　毅君
　　　　　　高木　宏壽君　　　　中川　俊直君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　八木　哲也君　　　　簗　　和生君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　落合　貴之君
　　　　　　金子　恵美君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　鈴木　義弘君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　中根　康浩君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　畠山　和也君　　　　真島　省三君
　　　　　　木下　智彦君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（産業競争力担当）
　　　（ロシア経済分野協力担当）
　　　（原子力経済被害担当）
　　　（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）　　　　　　世耕　弘成君
　　　国務大臣　　　　　　　　　松本　　純君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　松本　洋平君
　　　経済産業副大臣　　　　　　松村　祥史君
　　　経済産業副大臣　　　　　　高木　陽介君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　務台　俊介君
　　　経済産業大臣政務官　　　　中川　俊直君
　　　経済産業大臣政務官　　　　井原　　巧君
　　　政府特別補佐人
　　　（公正取引委員会委員長）　杉本　和行君
　　　政府特別補佐人
　　　（公害等調整委員会委員長）　　　　　　　　　　　　富越　和厚君
　　　経済産業委員会専門員　　　木下　一吉君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
一月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　白石　　徹君　　　　　工藤　彰三君
　　小沢　鋭仁君　　　　　木下　智彦君
二月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤野　保史君　　　　　畠山　和也君
同月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小倉　將信君　　　　　田畑　　毅君
　　尾身　朝子君　　　　　宗清　皇一君
　　星野　剛士君　　　　　宮内　秀樹君
　　山際大志郎君　　　　　青山　周平君
　　福島　伸享君　　　　　金子　恵美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　山際大志郎君
　　田畑　　毅君　　　　　小倉　將信君
　　宮内　秀樹君　　　　　星野　剛士君
　　宗清　皇一君　　　　　尾身　朝子君
　　金子　恵美君　　　　　福島　伸享君
　　　　―――――――――――――
一月二十日
　中小企業正規労働者雇入臨時助成金の支給に関する法律案（中根康浩君外六名提出、第百九十回国会衆法第一一号）
　分散型エネルギー利用の促進に関する法律案（奥野総一郎君外三名提出、第百九十回国会衆法第三〇号）
　熱についてエネルギー源としての再生可能エネルギー源及び廃熱の利用を促進する等のためのエネルギーの使用の合理化等に関する法律等の一部を改正する法律案（田島一成君外三名提出、第百九十回国会衆法第三一号）
　国等によるその設置する施設の省エネルギー・再生可能エネルギー源利用改修の実施等に関する法律案（中根康浩君外三名提出、第百九十回国会衆法第三二号）
　エネルギー協同組合法案（福島伸享君外三名提出、第百九十回国会衆法第三三号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　鉱業等に係る土地利用の調整に関する件
　　　　　――――◇―――――
○浮島委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済産業の基本施策に関する事項
　資源エネルギーに関する事項
　特許に関する事項
　中小企業に関する事項
　私的独占の禁止及び公正取引に関する事項
　鉱業等に係る土地利用の調整に関する事項
以上の各事項につきまして、議長に対し、国政調査の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浮島委員長　経済産業の基本施策に関する件、私的独占の禁止及び公正取引に関する件並びに鉱業等に係る土地利用の調整に関する件について調査を進めます。
　この際、経済産業大臣から、経済産業の基本施策について所信を聴取いたします。世耕経済産業大臣。
○浮島委員長　以上で大臣の所信表明は終わりました。
　この際、松本国務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。松本国務大臣。
○松本国務大臣　公正取引委員会に関する事務を担当する大臣として、一言御挨拶申し上げます。
　公正かつ自由な競争のもとでの経済活動は、社会の活力を生み出し、経済の成長力を高め、ひいては、国民生活を豊かなものにします。我が国経済の健全な発展を実現し、国民全体の福利を確保するためには、経済実態に即応した競争政策を展開することが必要です。
　そのために、公正取引委員会による厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用が確保されるよう、全力で当たります。カルテルや入札談合を厳しく取り締まることはもとより、特に、我が国の景気は緩やかな回復基調が続いているものの、中小企業の多くにとって依然厳しい事業環境が続いている状況に鑑み、優越的地位の濫用行為や下請法違反行為など、中小企業に不当に不利益を与える行為の取り締まりを強化し、これらの行為を未然防止することも重要です。これに加えて、企業の独占禁止法遵守の推進、政府規制、公的制度等の見直しに向けた調査、提言等による競争環境の整備も必要です。
　また、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保するため、政府一丸となって、消費税転嫁対策特別措置法に基づいて、迅速かつ厳正な対処に努めます。
　このため、これらの業務を担う公正取引委員会の機能、体制の充実強化に努めます。
　浮島委員長を初め、理事、委員各位の一層の御理解、御協力、また御指導を賜りますようにお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。
○浮島委員長　次に、平成二十八年における公正取引委員会の業務の概略について説明を聴取いたします。杉本公正取引委員会委員長。
○杉本政府特別補佐人　平成二十八年における公正取引委員会の業務について、その概略を御説明申し上げます。
　公正取引委員会は、以下に申し述べる施策に重点を置いて、独占禁止法等の厳正な執行及び競争政策の積極的な推進に取り組んでまいりました。
　重点施策の第一は、厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用であります。課徴金減免制度などを活用しつつ、独占禁止法違反行為に対して引き続き厳正に対処し、価格カルテル事件、入札談合事件、受注調整事件及び不公正な取引方法に係る事件十件について法的措置をとりました。また、課徴金額は、延べ四十一名の事業者に対して、総額九十一億千四百五十三万円となっております。
　合併等の企業結合事案につきましては、引き続き、企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針等に基づき、届け出会社との意思疎通を密にしつつ、必要に応じて国際的市場環境をも十分に考慮しながら、迅速かつ的確な企業結合審査に努めてまいりました。
　独占禁止法制については、環太平洋パートナーシップ協定に規定された、合意により自主的に解決する制度である確約手続の導入を内容とする独占禁止法の一部改正を含む環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律が平成二十八年十二月に成立いたしました。これを踏まえ、本年一月に公正取引委員会の確約手続に関する規則を制定するなど、同制度の実施に向けた所要の整備を進めているところであります。
　第二は、中小事業者に不当に不利益を与える行為の取り締まり強化であります。市場における公正な競争を確保するため、中小事業者に不当に不利益を与える優越的地位の濫用、不当廉売といった不公正な取引方法に該当するおそれのある行為等に対し、厳正かつ積極的に対処いたしました。
　下請法に関する業務については、下請代金の減額、返品、買いたたきといった違反行為に対処し、七件の勧告、公表を行ったほか、五千七百七十一件の指導を行いました。
　また、中小事業者の取引条件の改善を図る観点から、下請法、独占禁止法の一層の運用強化に向けた取り組みを進めており、その取り組みの一環として、下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準の改正を行い、平成二十八年十二月十四日に公表しました。
　消費税転嫁対策については、消費税転嫁対策特別措置法に基づき、悉皆的な書面調査等を実施し、消費税の転嫁拒否等の行為に対して五件の勧告、公表を行うなど迅速かつ厳正に対処するとともに、事業者等に対する広報や説明会の開催等による普及啓発等を行いました。
　今後とも、中小事業者等が消費税を円滑かつ適正に転嫁しやすい環境の整備を行ってまいります。
　第三は、競争環境の整備への取り組みであります。公正取引委員会は、各種のガイドラインを公表し、独占禁止法の考え方を明らかにするとともに、市場における公正かつ自由な競争を促進する観点から、さまざまな調査研究等を行ってきております。
　平成二十八年におきましては、いわゆるセーフハーバーに関する基準や要件等について、流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針を一部改正し、同年五月二十七日に公表しました。また、電気通信事業分野における最近の市場実態の変化等を踏まえ、総務省と共同して電気通信事業分野における競争の促進に関する指針の改定を行い、同月二十日に公表しました。
　さらに、携帯電話市場における通信、端末、ＯＳに関する取引慣行について、電波の割り当てを受けない通信会社の新規参入の促進の観点から調査を行い、同年八月二日に、携帯電話市場における競争政策上の課題として報告書を取りまとめ、公表しました。
　以上、簡単ではございますが、業務の概要について御説明申し上げました。
　今後ともよろしく御指導のほど、お願い申し上げます。
○浮島委員長　次に、平成二十八年における鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務の概要について説明を聴取いたします。富越公害等調整委員会委員長。
○富越政府特別補佐人　公害等調整委員会が平成二十八年中に行った鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務について御説明申し上げます。
　第一に、鉱業等に係る行政処分に対する不服の裁定に関する事務についてでございます。
　鉱業法に基づく特定の許認可などの処分に不服がある者は、一般公益や他の産業との調整を図るため、当委員会に不服の裁定を申請できるものとされております。
　平成二十八年に当委員会に係属した事件は、滋賀県甲賀市信楽町地内の岩石採取計画変更認可処分に対する取り消し裁定申請事件など五件でございます。
　第二に、土地収用法に基づく意見の照会等に関する事務についてでございます。
　土地収用法に基づく審査請求に対して国土交通大臣が裁決を行おうとする場合などには、当委員会の意見を求めること等とされております。
　平成二十八年に当委員会に係属した土地収用法等に基づく意見の照会は四十五件であり、そのうち、同年中に処理した事案は十七件でございます。
　以上が、平成二十八年中に行った鉱業等に係る土地利用の調整に関する事務の概要でございます。
　なお、以上のほか、当委員会は公害紛争の処理に関する事務を行っており、平成二十八年には五十三件の公害紛争事件が係属しております。
　公害等調整委員会といたしましては、今後とも、これらの事務を迅速、適正に処理するため、鋭意努力してまいる所存でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
○浮島委員長　以上で両委員長の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十分散会
本国会召集日（平成二十九年一月二十日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　丹羽　秀樹君
　　　理事　後藤　茂之君　理事　田村　憲久君
　　　理事　高鳥　修一君　理事　とかしきなおみ君
　　　理事　三ッ林裕巳君　理事　井坂　信彦君
　　　理事　柚木　道義君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　赤枝　恒雄君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　大隈　和英君　　　　木原　誠二君
　　　　　　木村　弥生君　　　　小松　　裕君
　　　　　　白須賀貴樹君　　　　新谷　正義君
　　　　　　田中　英之君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　高橋ひなこ君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　豊田真由子君　　　　中川　郁子君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　丹羽　雄哉君
　　　　　　福山　　守君　　　　堀内　詔子君
　　　　　　村井　英樹君　　　　山下　貴司君
　　　　　　阿部　知子君　　　　大西　健介君
　　　　　　岡本　充功君　　　　郡　　和子君
　　　　　　中島　克仁君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　初鹿　明博君　　　　水戸　将史君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　角田　秀穂君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　堀内　照文君　　　　河野　正美君
平成二十九年二月十五日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　丹羽　秀樹君
　　　理事　後藤　茂之君　理事　田村　憲久君
　　　理事　高鳥　修一君　理事　とかしきなおみ君
　　　理事　三ッ林裕巳君　理事　柚木　道義君
　　　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　赤枝　恒雄君　　　　秋葉　賢也君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　大隈　和英君　　　　神山　佐市君
　　　　　　木原　誠二君　　　　小松　　裕君
　　　　　　白須賀貴樹君　　　　新谷　正義君
　　　　　　田中　英之君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　高橋ひなこ君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　冨岡　　勉君　　　　豊田真由子君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　丹羽　雄哉君
　　　　　　福山　　守君　　　　堀内　詔子君
　　　　　　村井　英樹君　　　　阿部　知子君
　　　　　　岡本　充功君　　　　柿沢　未途君
　　　　　　郡　　和子君　　　　中島　克仁君
　　　　　　初鹿　明博君　　　　升田世喜男君
　　　　　　水戸　将史君　　　　伊佐　進一君
　　　　　　角田　秀穂君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　堀内　照文君
　　　　　　河野　正美君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　橋本　　岳君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　古屋　範子君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　堀内　詔子君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　馬場　成志君
　　　厚生労働委員会専門員　　　中村　　実君
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　あべ　俊子君　　　　　大岡　敏孝君
同月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　弥生君　　　　　穴見　陽一君
同月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大岡　敏孝君　　　　　冨岡　　勉君
二月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山下　貴司君　　　　　神山　佐市君
　　大西　健介君　　　　　柿沢　未途君
　　長妻　　昭君　　　　　升田世喜男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神山　佐市君　　　　　山下　貴司君
　　柿沢　未途君　　　　　大西　健介君
　　升田世喜男君　　　　　長妻　　昭君
　　　　—————————————
一月二十日
　保育等従業者の人材確保等に関する特別措置法案（山尾志桜里君外七名提出、第百九十回国会衆法第二二号）
　労働基準法の一部を改正する法律案（井坂信彦君外十四名提出、第百九十二回国会衆法第四号）
　労働基準法等の一部を改正する法律案（内閣提出、第百八十九回国会閣法第六九号）
　臨床研究法案（内閣提出、第百九十回国会閣法第五六号）
二月十四日
　社会保障費の大幅な削減を中止し、保育、医療、介護、年金などの拡充を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一五号）
　同（池内さおり君紹介）（第一六号）
　同（梅村さえこ君紹介）（第一七号）
　同（大平喜信君紹介）（第一八号）
　同（笠井亮君紹介）（第一九号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二〇号）
　同（斉藤和子君紹介）（第二一号）
　同（志位和夫君紹介）（第二二号）
　同（清水忠史君紹介）（第二三号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二四号）
　同（島津幸広君紹介）（第二五号）
　同（田村貴昭君紹介）（第二六号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第二七号）
　同（畑野君枝君紹介）（第二八号）
　同（畠山和也君紹介）（第二九号）
　同（藤野保史君紹介）（第三〇号）
　同（堀内照文君紹介）（第三一号）
　同（真島省三君紹介）（第三二号）
　同（宮本岳志君紹介）（第三三号）
　同（宮本徹君紹介）（第三四号）
　同（本村伸子君紹介）（第三五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　厚生労働関係の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○丹羽委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　厚生労働関係の基本施策に関する事項
　社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福祉及び人口問題に関する事項
　労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関する事項
以上の各事項について、その実情を調査し、対策を樹立するため、小委員会の設置、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○丹羽委員長　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、厚生労働大臣から所信を聴取いたします。塩崎厚生労働大臣。
○丹羽委員長　次に、平成二十九年度厚生労働省関係予算の概要について説明を聴取いたします。古屋厚生労働副大臣。
○古屋副大臣　厚生労働副大臣の古屋でございます。
　橋本副大臣、堀内、馬場両政務官とともに塩崎大臣を支え、丹羽委員長を初め委員の皆様の御理解と御協力を得ながら、厚生労働行政の推進に邁進していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　平成二十九年度厚生労働省関係予算案の概要について説明いたします。
　平成二十九年度厚生労働省所管一般会計予算案の総額は三十兆六千八百七十三億円であり、平成二十八年度当初予算額と比較しますと、三千七百六十三億円、一・二％の増加となっています。
　また、平成二十九年度厚生労働省所管特別会計予算案については、労働保険特別会計、年金特別会計、復興庁に一括計上した東日本大震災復興特別会計に所要の予算案を計上しています。
　平成二十九年度における社会保障・税一体改革による社会保障の充実については、消費税増収分に加え、社会保障改革プログラム法等に基づく重点化、効率化による財政効果も活用し、子ども・子育て支援の充実、年金受給資格期間の短縮などを行うこととしています。
　以下、平成二十九年度予算案の重点事項について説明いたします。
　平成二十九年度予算案は、ニッポン一億総活躍プランが策定されてから初めての予算であり、一億総活躍社会の実現に向けて、横断的課題である働き方改革や新三本の矢に関する施策に焦点を絞り、所要の予算措置を講ずることとしています。
　まず、働き方改革は、我が国の最大のチャレンジであり、生産性の向上や労働環境の整備に向けて、オーダーメード型訓練の開発や子育て中の女性のためのリカレント教育の拡充などの人材育成の充実、最低賃金の引き上げ支援の強化などを図ります。
　また、同一労働同一賃金の実現に向けた非正規雇用の方の待遇改善、長時間労働の是正に向けた法規制の執行強化やテレワークの推進、高齢者の就労促進や生きがいの充実、障害者の働く環境の整備などの取り組みを進めます。
　第一の矢、希望を生み出す強い経済については、医療分野のイノベーション、ＩＣＴ化の推進に向けて、医療系ベンチャーの育成支援、革新的な医薬品、医療機器等の実用化促進などに取り組みます。
　また、医療の国際展開やユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成支援、観光先進国の実現等に向けた外国人患者の受け入れ体制の充実、輸入食品の監視体制の強化などを図ります。
　第二の矢、夢を紡ぐ子育て支援については、待機児童の解消や保育人材の確保に向けて、保育園等の整備や放課後児童クラブを含む多様な保育サービスの充実を図るとともに、保育士等の処遇改善を行います。
　また、女性や若者の活躍を推進するため、仕事と家庭の両立支援や、いわゆる就職氷河期世代の不安定就労者等に対する就職支援などを強化するとともに、児童虐待防止対策の強化や社会的養護の推進、一人親家庭等の自立支援など、総合的子育て支援を推進します。
　第三の矢、安心につながる社会保障については、介護サービス基盤の確保や、介護人材と障害福祉人材の処遇改善を行うとともに、障害者や難病、がん患者等の活躍を支援するため、障害福祉サービス提供体制の基盤整備、がん検診の受診勧奨の拡充などを図ります。
　また、地域共生社会の実現に向けて、住民が主体的に地域課題を把握し解決を試みる体制の構築、包括的、総合的な相談支援などの取り組みを進めます。
　以上のほか、地域医療確保対策の推進、水道事業の基盤の強化、自殺対策や戦没者遺骨収集の推進、東日本大震災や熊本地震からの復旧復興の支援などを図ります。
　今後とも、国民生活の安全、安心の確保と質の向上、雇用の安定を図るため、厚生労働行政の推進に一層努力していきますので、皆様のなお一層の御理解と御協力をお願いいたします。（拍手）
○丹羽委員長　以上で大臣の所信表明並びに平成二十九年度厚生労働省関係予算の概要についての説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時二十六分散会
平成二十九年二月十五日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　御法川信英君
　　　理事　井上　信治君　理事　土井　　亨君
　　　理事　藤丸　　敏君　理事　宮下　一郎君
　　　理事　山田　賢司君　理事　木内　孝胤君
　　　理事　伴野　　豊君　理事　上田　　勇君
　　　　　　青山　周平君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　岩田　和親君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　大見　　正君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　勝沼　栄明君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　神山　佐市君
　　　　　　今野　智博君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　坂井　　学君
　　　　　　助田　重義君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　竹本　直一君　　　　津島　　淳君
　　　　　　中村　裕之君　　　　中山　展宏君
　　　　　　福田　達夫君　　　　牧島かれん君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　宗清　皇一君
　　　　　　村井　英樹君　　　　八木　哲也君
　　　　　　山田　美樹君　　　　和田　義明君
　　　　　　若狭　　勝君　　　　今井　雅人君
　　　　　　古川　元久君　　　　前原　誠司君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　角田　秀穂君
　　　　　　浜地　雅一君　　　　宮本　岳志君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　丸山　穂高君
　　　　　　小泉　龍司君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　財務副大臣　　　　　　　　木原　　稔君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　若宮　健嗣君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　星野　次彦君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局長）　　　　佐川　宣寿君
　　　政府参考人
　　　（財務省国際局長）　　　　武内　良樹君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局私学部長）　　　　　　　　　村田　善則君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局次長）　平垣内久隆君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　土本　英樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　岡　　真臣君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁装備政策部長）　　　　　　　　　　　　中村　吉利君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁技術戦略部長）　　　　　　　　　　　　野間　俊人君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　黒田　東彦君
　　　財務金融委員会専門員　　　駒田　秀樹君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石崎　　徹君　　　　　八木　哲也君
　　鬼木　　誠君　　　　　宮路　拓馬君
　　神田　憲次君　　　　　今枝宗一郎君
　　斎藤　洋明君　　　　　中村　裕之君
　　津島　　淳君　　　　　勝沼　栄明君
　　福田　達夫君　　　　　牧島かれん君
　　伊藤　　渉君　　　　　角田　秀穂君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今枝宗一郎君　　　　　青山　周平君
　　勝沼　栄明君　　　　　岩田　和親君
　　中村　裕之君　　　　　斎藤　洋明君
　　牧島かれん君　　　　　今野　智博君
　　宮路　拓馬君　　　　　鬼木　　誠君
　　八木　哲也君　　　　　神山　佐市君
　　角田　秀穂君　　　　　伊藤　　渉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　神田　憲次君
　　岩田　和親君　　　　　佐々木　紀君
　　神山　佐市君　　　　　若狭　　勝君
　　今野　智博君　　　　　和田　義明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木　紀君　　　　　津島　　淳君
　　和田　義明君　　　　　福田　達夫君
　　若狭　　勝君　　　　　石崎　　徹君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　財政及び金融に関する件
　　　　　————◇—————
○御法川委員長　これより会議を開きます。
　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として財務省主税局長星野次彦君、理財局長佐川宣寿君、国際局長武内良樹君、文部科学省高等教育局私学部長村田善則君、国土交通省航空局次長平垣内久隆君、防衛省大臣官房審議官土本英樹君、防衛政策局次長岡真臣君、防衛装備庁装備政策部長中村吉利君、技術戦略部長野間俊人君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○御法川委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大見正君。
○大見委員　おはようございます。自由民主党の大見正です。質問の機会を与えていただいて、感謝を申し上げます。
　昨日の麻生財務大臣の所信表明を受けまして、質問をさせていただきます。
　日本経済は、安倍政権の四年間の取り組みによりまして、名目ＧＤＰ、有効求人倍率などの各種の指標が着実に改善するなど、経済の好循環が生まれていると感じております。今後も、この流れを確かなものとし、成長と分配の好循環を加速していく必要があると感じております。
　しかしながら、米国トランプ大統領の就任により、ツイッターでの投稿などにより、自動車産業を中心に、今後の我が国の経済の行方にも大きな影響が出るのではないかと心配する声もあります。
　こうした心配から、きょうはトヨタ自動車の本社がございます八木哲也先生がお越しでありますけれども、私のところも、実はグループ企業が林立をしている選挙区でありますので、固唾をのんで、その関係者の皆さん方が成り行きを見守っているというのが現状でございます。
　このような中、先週末、安倍総理とトランプ大統領の首脳会談が持たれ、麻生副総理も同行されたのでありますけれども、我が国の安全保障に係る点については大きな成果が上げられたと評価する声が大きいと承知をしておりますが、自動車産業についてはどうであったのか。我が国の自動車産業が米国で百五十万人もの雇用を生み出し、品質管理や生産性向上などの面でもこれまで大きな貢献を果たしてきたことなどについて米国の十分な理解が得られたのか、伺います。
　また、為替問題もやり玉に上げられておりましたけれども、我が国の金融政策が、為替操作を目的にしたものではなく、デフレ脱却を目的にした金融緩和政策であるとの信認は得られたのか。日米協議全体の成果とともに、お答えをいただきたいというふうに思います。
○麻生国務大臣　極めて不確実性の多いトランプさんという方ですから、私らから見てどういう人かというのは、政治家でこの方に会った人はおられぬわけなので、安倍総理が就任前に会っておられるだけなものですから、どういう方かというのは極めて、両者のケミストリー、化学記号が合うかどうかが非常に大きな問題だとは思っておりましたけれども、昨年の十一月、よかったという話の結果は知っていましたので、ただ、本人はどうかなというのが正直なところだったんですが。
　少なくとも、話は極めて率直でしたし、建設的な話が多かったと思っておりますので、首脳会談で約四十分間ぐらい、昼飯で一時間、四十分、五十分ぐらいだったと思いますけれども、極めて雰囲気としては悪くなかったし、しゃべり倒すような感じよりは、ノートをとって聞いているという感じで、極めて雰囲気としては、私の想像していたものとは違っていました。
　それから、自動車産業のお話がありましたけれども、この話は、ここは多いですな、本当に。おたくたちは古本さんもいるんだよな、たしかそこに、きょうはいないけれども。皆、ここにずらっと四、五人いらっしゃいますけれども、自動車の生産台数は、私ども福岡県も愛知県に次いで多いので、非常に気になっているところではあるのですが。
　かつて、車は三百八十万台、九十万台を輸出していたものが、今、百六十万台ぐらい。対米輸出がそれくらい減ったことは確かなんですが、アメリカでつくられている自動車は、プラザ合意の前後のころは四十四、五万台、それが今じゃ三百八十万台ぐらいつくられている。これはペンスというインディアナ州の知事で、今度、副大統領になった人が教えてくれた数字なんですが。
　少なくとも五大湖、五大湖というのはオンタリオとかあの辺の五大湖で、カンザス、オハイオ、インディアナ、イリノイ、あの辺の州、いわゆる今回の選挙でラストベルトと言われた、あの地域の代表知事みたいな人なんですが、この方の話は、日本の車生産が、例えばインディアナだとスバルがあそこへ行っているんだと思いますが、エンジンやら何やらで極めて優秀で、ほとんど日本人はいない、アメリカの労働者だけを使って車をつくってくれているなんという話はとうとうと、こっちよりよっぽど詳しく知っていましたので、そういった意味では、日本の産業というものの貢献度に関しては、雇用に関しては最も貢献度の高いのは日本。これもすらすら言えるぐらいよく知っていましたので、そういった意味では、今後の交渉をやるに当たっても、この種の話としては、まずそこの辺の常識、わかっている話をひっくり返すところからスタートするのとは全然わけが違って、この人とは話がしやすいかなという感じが私の率直な実感でしたけれども。
　やはりしゃべり倒す、ペンスはほとんどしゃべらないという感じですから、大統領と副大統領の性格は全然違っているという感じはしますけれども、いいコンビだ。あれは組み合わせが合えばいいコンビなんだなと思って、片っ方は議会に圧倒的な支持がある人ですから、片っ方は議会のつき合いはゼロという人ですので、そういった意味では、両極が一緒になってどうなるかなと思っていましたけれども、二人を見ていた感じは、極めてペンスはトランプを立てますし、いいところだなと思って見ておりましたので、日米関係というのは、今後、そうぐちゃぐちゃするような形になるということではないのではないかと。希望的な観測が入っているかもしれませんけれども、率直な実感です。