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○国務大臣（萩生田光一君）　最終保障供給の料金水準は、これまで制度運用上、地域の大手電力会社が事業者向けに提供する標準的な料金メニューの一・二倍とされてきたところです。
　事業者向けの電力の実勢価格は、これまでは競争によって標準的な料金メニューよりも割安で推移をしてきました。しかしながら、最近は、燃料価格高騰などの影響で、一部の新電力からは、現在自社が提示できる小売料金よりも最終保障料金、保障供給料金がむしろ割安であるため、自由競争を阻害されかねないとの声もいただいています。
　一方で、一部の一般配送電事業者からも、費用の増加により調達費用が最終保障供給料金を上回り、自社の経営に影響を与えかねないとの声も出ているところです。
　他方、需要家にとって最終保障供給料金はこれまでの契約水準と比較すると割高なものであるため、現に需要家からは高いとの声もあります。
　このように、立場の違う方々からそれぞれ御指摘をいただいていることから、最終保障供給料金の在り方について審議会において議論を開始したところであり、今後検討を深めてまいりたいと思います。
　なお、今御指摘のありました最終保障供給は一年間限定ではないかとの御指摘については、事務方から各一般配送電事業者へ改めて確認させたところ、どの小売電気事業者とも契約に至らなかった需要家は最終保障供給の契約を更新することができ、実際に一年を越えて供給を受けていた需要家も存在しているとの回答を得ているところでございます。
○芳賀道也君　私が実際に聞いた話ですと、供給をやめた側が、供給できなくても最後まで粘れば一番安いんだと、この最低供給の方がいいんだということまで説明しているケースもあるということで、これは本当に、経産大臣は最も電力が大事だということをお分かりでしょうから、私は緊急に状況も調べて対応も必要なのではないかと思うのですが、そもそも電力料金の値上がりは日本の産業の国際競争力の低下やインフレにつながります。石油元売業者に具体的に支援しているのと同じように、火力発電の燃料高騰の影響を抑えるよう発電会社へ支援等を行うべきではないのでしょうか。いかがでしょう。
○国務大臣（萩生田光一君）　足下では燃料価格高騰に伴い電気料金の上昇が続いているところでありますが、家庭等については従前から価格高騰に備えた仕組みが導入されており、こうしたメニューを選択することが可能となっています。具体的には、電力自由化後も経過措置として規制料金を存続し、毎月の燃料価格の三か月平均を反映するとともに、その調整に上限を設けることで電気料金の急激な上昇に一定の歯止めを掛かる、歯止めが掛かる仕組みとしています。
　また、企業の皆様の電気料金についても、一般的に毎月の燃料価格の三か月平均を反映することにより料金の急激な上昇が抑制される仕組みとされていることに加え、家庭等の電気の利用量や利用形態の違いから、家庭などと比べて平均で約三割程度低廉な電気料金が適用されているところです。
　引き続き、需要家の皆様の置かれた状況を丁寧に伺うとともに、電力会社の経営状況にも目を向けつつ、燃料価格や電気料金の動向をしっかり注視してまいりたいと思います。
○芳賀道也君　国際情勢で電気料が上がる、それから、長引いた、三年目に入ったコロナの影響で工場も厳しい、これで倒産などが相次いでは本当に大変なことになりますので、是非実態を調べて、早急な対策、対応もお願いします。
　そしてもう一つ、この地元のケースで、地元の金融機関が新電力会社や系列のリース会社と組んで、取引先に安い電力、新電力への移行を促し、電気料が安くなりますよ、浮いた電気代でさらに工場の照明を電気料が、消費が低いＬＥＤのリースにしましょうと、浮いた電気代で十分リースの料金が払えますと、金融機関にとっては両方から収益を得ることができるというような形で勧めて、それに乗った企業も随分いる。そうすると、電気料金は上がってしまう、それだけでも大変なのに、このリースを組んだリース料の支払まで負担になっているというところ、これはＬＥＤのリースだけではなくて様々なパターンが用意されていたようなんですけれども、この支払が残る、ダブルパンチなんですね。そして、コロナの影響というトリプルパンチに見舞われている企業、会社も多い。
　そこで、金融庁は、契約のリスクの説明等に不備がなかったのか、あるいは全国の金融機関でそうしたことも含めてリスクの説明に不備がなかったかも含め全国の金融機関の調査や指導を行うべきではないか、また、こうした電力料金だけではなくリース負担などで倒産をするような会社がないように指導も含めて行うべきではないのでしょうか。調査と指導について伺います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　地域金融機関においては、企業の経営改善につながる助言や融資の実行などを通じまして企業の生産性向上や付加価値向上を図り、地域経済の発展に貢献していくことが重要だと考えます。地域金融機関がそうした取組を行う中で企業に対しコンサルティングを行う場合には、事業者のニーズをきめ細かく把握し、提案の導入効果だけでなくそのリスクも丁寧に説明した上で、導入後もしっかりフォローを行うことが重要と考えております。
　先生からの御指摘も含めまして、様々な関係者から寄せられる情報、これは金融機関のモニタリングにおいて大変貴重な情報でございます。金融庁としては、そうした情報も生かしながら金融機関の取組の丁寧な把握に努めまして、問題が認められれば、先ほど先生が御指摘になられました指導や調査も含めてしっかりとした対応をしてまいりたいと思います。
○芳賀道也君　よろしくお願いします。
　現在、業界紙、電気新聞などでは、この問題、これから大きな影響があるということで連日のように一面を飾っているんですが、まだこの影響の大きさについて一般紙などはまだ気付いていないという部分もあると思うので、よくコロナ対策では後手後手に回ったという批判が付きまといましたけれども、こうしたものは既に把握して調査をしているということですから、こちらは先手先手に、優れた萩生田、鈴木両大臣がリーダーシップを発揮して、対策が必要であれば直ちに行っていただくことを求めて、次の質問に参ります。
　さて、令和三年度の税制改革の際に、所得税法の改正案と一緒に改正電子帳簿保存法が成立しました。私たち野党、国民民主党や立憲民主党、共産党、共に反対をしましたが、この法改正により、中小企業や零細事業者も含めて全ての納税者の電子取引に係る会計書類や帳簿のデータをデータで保存し、その元データの電子メールなども保存する義務になったと聞いています。
　特に、中小企業や個人事業主の多くでは、電子取引ではなく紙ベースの取引が今でも主流です。紙ベースの取引については、これまでどおり請求書や領収書、帳簿類は電子データとして保存する義務はないという理解でよろしいのでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　芳賀先生の御理解のとおり、紙ベースでやり取りされた領収書、請求書等につきましては、令和三年度税制改正で義務化された電子取引の取引情報に係る電子データ保存の対象とはなっておりません。
○芳賀道也君　その大臣の答弁を聞いて安心いたしました。
　ただ、国税庁ＯＢであるとか税務署のＯＢの方が会計士になっているというケースもあるんですけれども、その方からはこんなことを言われたというのを一つ紹介しておきます。
　この改正は、税務署が調査に入った際に電子データのコピーを取って税務署に持ち帰り、ＡＩに帳簿類を調査させて問題を指摘させるための法改正だという指摘も税理士の方から聞いています。税務署のためだけに納税者に負担を強いるのは問題だと、こうした現場の意見があることをお伝え申し上げます。
　さらに、この電子取引を行う全国の納税者に対して変更を行う重要な法改正なのに、特に国税庁の事前の説明にも問題があったのではないかという点です。
　昨年十二月半ば、山形県の税理士会の支部と山形県内の税務署との協議会が開かれた際、この改正電子帳簿保存法の実務を税理士から税務署に尋ねても、税務署の職員は、実務がどうなるか分からない、質問されても国税庁に聞いてくださいと答えるしかないという回答だったと聞いています。
　確かに、昨年の十二月二十四日閣議決定となった政府税制大綱では、令和四年一月一日から令和五年十二月三十一日までこの改正電子帳簿保存法の施行の経過措置とするとされましたが、この経過措置に関して財務省令が改正されたのが何と十二月二十七日、そして、その通達の趣旨として国税庁から公表されたのは実施直前、一月一日からの話なのに、お知らせがあったのは十二月二十八日、しかも国税庁のホームページ上での公表でした。
　実施直前になって経過措置を発表するなど、周知や説明について非常にこれは問題があったのではないかと考えますが、財務大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（鈴木俊一君）　電子取引の取引情報に係る電子データの保存義務化につきましては、令和三年度税制改正で措置された後、財務省及び国税庁においてパンフレット、資料等をホームページに掲載するほか、各種の業界団体等を通じた説明会を開催するなど、周知広報に取り組んできたところでございます。
　その上で、税務手続の電子化を進める上での電子取引の重要性には変わりはありませんが、令和四年一月一日からの制度施行が迫る中、与党税制調査会の議論の中で、中小企業においては制度の認知が十分に進んでおらず、また、大企業にあっても制度施行までの間に対応が完了しない事業者が多数見込まれるなどの経済界からの要望を踏まえまして、令和五年末までの期間を限った措置として、やむを得ない事情がある場合には引き続き電子データから出力した書面による保存を認めるための措置を講ずることとなりました。
　今後とも、税理士会、青色申告会などの関係民間団体や様々な事業者団体等の皆様の御協力も得つつ、各納税者における円滑な対応が進むよう、引き続き制度の周知広報に努めてまいります。
○芳賀道也君　大臣からは紙ベースでちゃんと認めるんだという答弁がありましたが、是非、中小企業や小さなお店により負担を強いることが、改正がないようにお願いをいたします。
　次に、財務省が所管している貨幣回収準備資金は、その法律の規定によれば、政府による貨幣の発行、引換え及び回収の円滑な実施を図るためのものです。
　資料の左側中ほどを御覧いただきたいんですが、会計検査院の検査の結果、令和元年度末に金地金の保有量は百二十九・四九トン、簿価で二千五百六十七億円余りに上り、平成二十六年度から令和元年度における最多交付量一・七八トンの何と七十二・七倍と、非常に多かった。
　まあ無駄であるという会計検査院からの指摘を受けたということになるわけですが、この会計検査院の指摘について財務大臣としてどうお考えになるのか、なぜこれほどまで多量に貨幣回収準備資金として金地金を保有していたのか、御説明ください。
○国務大臣（鈴木俊一君）　一般会計に設置されている貨幣回収準備資金におきましては、記念貨幣の製造材料として使用するため金地金を保有しております。同資金が保有する金地金は令和元年度末時点で約百二十九・五トンとなっていましたが、これは、平成六年頃より過去に発行した記念金貨が還流したことで保有量が積み上がったことによるものでございます。
　今回、会計検査院からこの金地金について指摘を受けましたが、財務省といたしましては、この会計検査院による指摘以前から、同資金が保有する金地金について、市中売却により金市場に不測の影響を与えず、かつ政府が保有する金を海外に流出させないとの考えに立ちまして売却に向けた検討を行っており、令和二年度末の外国為替資金特別会計への売却を行うことといたしました。
　以上でございます。
○芳賀道也君　大臣、財務省は国民の税金の無駄を省くために本当に努力をしてくれている省庁だというふうに思っておりますが、今のお話ですと、会計検査院に指摘されたのに、いや、かねてから計画はしていて、それで自ら謙虚な反省も何もないというんではちょっと納得いかない部分がある。この点だけはどうでしょう、大臣。
○国務大臣（鈴木俊一君）　以前から検討をする中で、この外国為替資金特別会計への売却というものが、これができたところでございます。
　そして、これが、金地金がたまった原因が金貨の回収が進んだということをお答えいたしましたが、過去に記念貨幣として発行された金貨の回収量は、令和元年度が約一・二トン、二年度が〇・七トン、三年度が〇・三トンとなってございます。回収されてくる金貨の多くが三十年以上前に発行された額面金貨十万円の金貨であることを踏まえますと、還流の主な要因としては、当時の金貨が入手価額が額面金貨に等しい引換型であったこと、現在主に発行されている一万円金貨と比較して額面が極めて高額であること等が考えられるところであります。
　こうした事情によりまして金地金の保有が増えてしまったわけでありますが、必要のないものを持っていないようにというこの会計検査院の御指摘もございますので、今後、それも踏まえてきちんと対応してまいりたいと思います。
○芳賀道也君　一言で結構なんですけど、きちんと対応するので一ミリも反省は必要ないということでよろしいんでしょうか。
○委員長（松村祥史君）　答弁者に申し上げます。
　時間が超過しておりますので、簡潔に御答弁いただきますようにお願いいたします。
○国務大臣（鈴木俊一君）　反省の気持ちも込めながら、きちんと対応してまいりたいと思います。
○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。
　今日は令和二年度の決算ということで、ちょうど令和二年度といいますと、令和二年四月からですから、ちょうど新型コロナが世の中に蔓延し始めて、このウイルスが一体どういうものなのかということが正直よく分からない中でスタートした、そういう時期だと思いますけれども、今日はまず前半、厚労省とそして経産省にお伺いをしたいと思います。
　令和二年度の第一次補正予算では、百三十九億円を計上いたしまして、いわゆる新型コロナウイルス治療薬候補のアビガンが二百万人分、百三十九億円で備蓄をされました。これ、元々は新型インフルエンザ用に七十万人分用意をされていて、ウイルスの種類が非常に似通っているので効果効能があるんじゃないかということで、これ、当時の安倍総理も一定の有効性があるんじゃないかということで強く推進をされたんだと思います。
　まず、厚労省に三点、事実関係の確認をしたいと思うんですけれども、このアビガンに関しては昨年の十二月に、今まで行ってきた、これ治験ではなくて観察研究だと思いますが、この観察研究が中止の発表がありました。これ、観察研究の本来の予定は今年の六月までだったと思うんですけれども、まずこれが昨年の十二月、ひっそりとかどうか分かりませんけれども、観察研究が中止になったんですけれども、三点お伺いします。
　まず一点目は、この観察研究を中止した理由は何なのかということです。そして二点目は、中止をしたことは分かりますけれども、じゃ、ここまでやってきた観察研究がどのように評価をしているのか、どのような結果が出てどのように評価をされているのかということが二点目。そして三つ目は、じゃ、このアビガンはこれからどうなるのかと、新型コロナウイルス感染症治療薬として利用される見込みがあるのか、もっと言えば薬事承認をされる見通しがあるのかどうか。ちょっとこの三点を事実としてまず質問をしたいと思います。
○政府参考人（山本史君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のアビガンの観察研究でございますが、まず一点目、昨年十二月に観察研究終了となっております。それにつきましては、当時、経口薬ラゲブリオ、モルヌピラビルでございますが、軽症から中等症Ⅰの重症化リスクを持つ患者を対象として薬事承認されまして、一定の治療体制が整ったため、総合的な判断として、研究班と御相談の上、薬物の供給を停止し、観察研究の組入れが終了に至ったものでございます。
　二点目のお尋ねの、観察研究の結果についてはどうなっているのかということでございますが、現在この研究班で評価中でございまして、今後出てくると考えております。
　三点目、今後、アビガンについて、利用、特に薬事承認についてどうなって、どうなる見込みなのかという点でございますが、アビガンの新型治療薬、新型コロナ治療薬に関します薬事承認につきましては、令和二年十月に申請がなされておりまして、令和二年十二月二十一日に開催されました薬事・食品衛生審議会での御議論の結果、現時点で本剤の有効性を明確に判断することは困難であり、現在実施中の臨床試験結果等の早期の提出を待って再審議すると判断されております。
　その検討を受けまして、企業の方で令和三年四月から軽症患者を対象とした国内治験実施されているところでございまして、先般、三月末をもって患者の組入れを終了するといった発表もなされております。
　厚生労働省といたしましては、まずはこの企業による国内治験のデータ解析の結果を待つ必要があると考えております。
○梅村聡君　現状の説明というのは私はよく分かりました。
　ただ、私申し上げたいことは、その新しい経口薬が出てきたから一回中止ということはそれ理屈としては何となく分かるようですけども、一方で、これまで有効性がありそうだといって、治験ではないんだけども国民に投与され続けたということは、やっぱりこれ異例のことだと思うんですよね。
　厚生労働省についてもそこはすごくよく分かってはるとは思うんですけども、やっぱりそういう、緊急時だからといって特殊な投与のされ続け方をされていたと、やっぱりそれについてはきちっと総括をしないと、緊急時だからよかったんだということにはならないかと思いますので、この点についてはまずしっかり、今まだデータが出そろっていないとしてもしっかり総括を進めていただきたいなと、私はそのように考えております。
　では、もう一問、もう二つです、三つですね、続けてお聞きしたいと思いますが、三月二十八日の決算委員会の質疑によりますと、このアビガンは、そういう状況ではありますけども、保管中だということになっているかと思います。
　これまでに使用されたアビガンの量と、それから現在備蓄されている量がどれぐらいかということをまずお答えいただきたいと思います。二点目は、もし今後このアビガンが新型コロナウイルス治療薬として使えない場合はこの備蓄というのは一体どうなるのかということ、これが二点目です。三点目は、アビガンのこれまでに掛かった保管料と、今後の備蓄に掛かる保管料は大体幾らぐらいだと想定されているのか。この三つについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（宮崎敦文君）　お答え申し上げます。
　まず、一点目のアビガンの使用量、現在の備蓄量についての御質問でございます。先ほど答弁の中でございました企業治験による使用量は厚生労働省では把握をしておりませんけれども、これまでに国の保管品の中から観察研究として参加医療機関に提供いたしましたのは約五万箱になります。また、このアビガン、先ほど委員御紹介ございましたように、新型インフルエンザの薬として備蓄をしていたところ、新型コロナウイルス感染症の治療薬の候補として更に追加で購入をいたしまして備蓄保管をしておりますけれども、現時点で約二百万人分を保管をしているところでございます。
　また、今後のこの取扱いについての、第二点目でございますけれども、先ほど答弁ございましたように、現時点では薬事承認の可否を含めて本剤について何らか結論が得られている状況ではございませんので、我々としてはまずは企業のデータ解析の結果を待つ必要があるというふうに考えているところでございます。
　そして、三点目、保管に関する費用等についてでございますが、御指摘のこのアビガンの保管費用につきましては、新型インフルエンザの薬として備蓄を開始した平成二十八年度から昨年、令和三年度までの総額では、約五千三百五十万円でございます。足下、令和四年度の保管費用としては、月当たり約二百四十万円を見込んでいるところでございます。
　以上でございます。
○梅村聡君　これ、結果によっては、七十万人分の今までの新型インフルエンザ用が二百万人分に膨れ上がっていると。しかも、多分、一回に飲む量は多分違うと思いますので、実際は三倍以上になっているんじゃないかなと思いますので、やっぱりこれ、きちっと効果効能がどうかと、安全性は既に新型インフルのときに一定あるんかと思いますけども、やっぱりここのところをしっかり考えていただくことが大事かと思いますが、それでは、今度、経済産業省にお伺いをしたいと思います。
　経済産業省は、この二百万人分のアビガンの生産支援のために、設備整備事業として四十・六億円の補助金をこの富士フイルム富山化学株式会社に支出をしているかと思います。
　この事業は補助率が十分の十ということで非常に高い補助率になっているんですけども、このアビガンを、現在コロナ治療薬としてでは使えないというか、去年までは使っていましたけども、使えない状況というのが続いておりますけども、設備整備事業で補助された設備の利用状況、これはもう二百万人分今でき上がっていると思いますので、この使用状況がどうなっているかということと、それから、税金を使ってこれ整備をした以上、今後利活用していく必要があると考えるんですけども、それに関してはどのような見通しを立てておられるのか、御答弁をお願いいたします。
○大臣政務官（吉川ゆうみ君）　お答えいたします。
　アビガン生産のための設備整備事業につきましては、御存じのとおり、令和二年度内に二百万人分の備蓄を確保することを目指し、アビガン生産に必要な原料から製剤化まで、関係する施設の整備を支援するものでございます。
　感染症治療薬につきましては、感染症の流行状況等によって需給が大きく変動をいたします。生産体制を迅速に立ち上げるという観点から、今般の設備整備の大半は既存の医薬品の製造設備の改修により行われてまいりましたが、本補助金では、こうした需給の変動にしっかりと対応できるようアビガンの製造と従来の事業等との切替え、こちらが可能となるようにいたしております。
　政府目標の二百万人分の備蓄に必要なアビガンの生産及び備蓄は、先ほどもございましたが、令和二年度中に完了をしておりまして、補助金を受けて整備をされた設備、こちらは現在一般の医薬品や化学品、化学物質の製造に活用をされているものと承知をいたしております。
　引き続き、経済産業省といたしましても、補助金を受けて整備された設備がしっかりと有効に活用されるよう、事業者とも適切に連携をしてまいりたいというふうに思っております。
○梅村聡君　ありがとうございます。
　現在はほかの医薬品も含めて作っておられるラインに使われているということだと思いますけど、じゃ、逆に、それだったらアビガンを増産するときに本当にどれぐらいの投資が必要だったのか、補助金が必要だったとかいうことも、これもまたしっかり事後の検証をしていただきたいと、そのように思っております。ありがとうございます。
　それでは、前半はこの新型コロナに関する質問だったんですけど、後半は財務大臣の方に、特に今の社会保障に関する公費をどのように入れていくのかということについて少し議論をしていきたいと思います。
　昨年の六月は実は健康保険法等の改正がありまして、特に後期高齢者の方の医療費の自己負担というのが、これが大きな話題になりました。元々は現役世代並みの方の医療費自己負担は三割でして、それ以外の方が一割だったんですけれども、ある一定の所得以上の方は二割にしていこうと、そういう法律が通りましたので、今年の十月から、三割、二割、一割と、そういう自己負担の状況になってきます。
　一方で、この改革をしたからといって、じゃ、どれぐらい現役世代の方の負担を軽くできたのかというと、これ試算をしたら、一月当たりの保険料に反映させると数十円だと言われています。だから、一年間でも現役世代の方がどれだけ負担を軽くできたかというと、これ数百円なんですよね。ですから、必要な方向性ではあったかもしれませんけども、これで改革が進んだということは、これ当然、言うのはなかなか難しいのかなと思っています。
　そうなってきますと、やっぱり特に高齢者医療ですよね、公費をどのように負担をしていくかということが非常に重要なことだと思います。ちょうど高齢者は、例えば医療給付に関しては五割が公費です。四割が現役世代からの支援金だと、一割は高齢者が御自身で保険料を負担してください、こういう割合になっているんですが、実はこれ、現役世代並みの高齢者に対しては公費の負担というのはありません。全て現役世代のこの仕送りとそれから高齢者の方の保険料だけで賄われていると。ここに公費負担、実は四千億、穴が空いているんです。
　これに関しては、我々も厚生労働委員会で質疑をするんですけれども、財務省から見ても、なかなかそれだけ、四千億という巨額の予算は見付からないと、昔から、老人保健制度からそこのところ穴が空いたままなんですということで、実は、公費をしっかりどれぐらい、財務省が責任を持ってそこをしっかり担保していくのかということは、これ今までの制度の中では継ぎはぎでずっと進んできているんですね。
　ですから、改めて、これからますます大きくなると思われる高齢者医療制度、ここに対する公費負担、この在り方をどうお考えになっているのか、あるいはそれに対する財源措置です、税財源措置をどのように考えていくべきなのか、これ大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　後期高齢者医療制度でございますが、団塊の世代がいよいよ後期高齢者となることによりまして現役世代の後期高齢者支援金の増加が見込まれるという状況でありまして、制度の持続可能性を確保していく必要があるんだと思っております。そして、梅村先生御指摘のとおりに、これまで後期高齢者医療の窓口負担割合の見直しなどの改革に取り組んできたところでございますが、これだけでは足りない、引き続き全ての世代の方々が安心できる全世代型社会保障の実現に向けた取組を推し進めていく必要があるんだと考えております。
　昨年の骨太の方針におきましては、給付と負担のバランスや現役世代の負担上昇の抑制を図りつつ、保険料賦課限度額の引上げなど能力に応じた、応能主義と言ったらいいんでしょうか、能力に応じた負担の在り方なども含めて、社会保障全般の総合的な検討を進めることとしております。こうした方針に沿いまして、後期高齢者医療制度につきましても、その持続が可能となりますように、公費負担ありきではなく、幅広い観点から現役世代の負担上昇の抑制に資する対応を検討してまいりたいと、そのように思っているところでございます。
○梅村聡君　公費負担にかかわらず、いろんな手だてを考えるという御答弁だったと思うんですけれども、現実には何らかの公費の責任ということを考えていかないと、恐らく健康保険組合、これ中小企業が入っておられる協会けんぽありますけれども、健康保険組合ありますよね、そこ、恐らく、これは現役世代の負担から考えると、もう健康保険組合解散して協会けんぽに入った方がそれは有利じゃないかと、こういう判断をしかねないところが恐らく続出してくると思います。
　だから、そういった意味も考えれば、私は公費負担というのが、これ介護保険もそうだと思いますけれども、何らかの一つの方策としては必要だと思いますので、ここの責任の、国の責任というものをもう一回骨太に考えていただくということもお願いしたいと思っております。
　それでは、ちょっと時間がなくなってきましたので、あと一問になるかと思いますが、医療だけではなくて、これ年金税制にもこういった問題というのは実はありまして、これ遺族年金というのは、これ今非課税だと思います。それから、現役世代の被用者に適用される給与所得控除とそれから年金受給者における年金所得控除、これは異なっていますので、当然この課税ベースになる所得額というのは、これ現役世代と年金受給者では異なってきます。
　さらに、在職老齢年金の受給者の場合は、給与所得控除と年金所得控除、これ両方が適用されますから、ですから、実はこの現役世代と年金受給者の方、どっちが優遇されているとかいう問題ではなくて、相当に所得額が変わってきますので、これは最終的には医療費の窓口負担の判定とかそれから保険料の賦課基準額、こういったものにも跳ねてきますので、やっぱりこの年金税制のゆがみというものもこれもしっかり考え直していかないといけないと思いますけれども、これの議論というのは今どのようにお考えか、お聞かせください。
○国務大臣（鈴木俊一君）　年金税制につきましては、平成三十年度税制改正におきまして、世代内、そして世代間の公平性を確保する観点から、公的年金等控除について、公的年金等収入以外の所得が一千万円を超える場合には控除額を引き下げるなどの改正を行ってきたところであります。
　その上で、年金税制の今後の在り方については、令和四年度の与党税制改正大綱においても、少子高齢化が進展し、年金受給者が増大する中で、世代間及び世代内の公平性の確保や、老後を保障する公的年金、公的年金を補完する企業年金を始めとした各種年金制度間のバランス、給与課税等とのバランス等に留意するとともに、平成三十年度税制改正の公的年金等控除の見直しの考え方も踏まえつつ、拠出、運用、給付を通じて課税の在り方を総合的に検討することとされていることから、こうした方針に沿いまして引き続き総合的に年金課税の在り方を検討してまいりたいと考えております。
○梅村聡君　時間が参りましたのでこれで終わりますけど、維新の会は今、特に現役世代、ここへの負担とそれから給付というものをしっかり総合的に見直していこうという議論を党内でやっておりますので、またこれからこういうことを御紹介させていただければというふうに思います。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○梅村みずほ君　よろしくお願いします。日本維新の会の梅村みずほでございます。
　本日は、ダブル梅村ということで、梅村聡議員に代わりまして、私、梅村みずほが鈴木大臣と萩生田大臣に質問させていただきます。
　さて、私からはエネルギーのことをお伺いしたいと思っております。
　ウクライナ危機や燃油価格の高騰など、エネルギー安全保障の重要性をつくづく感じる中で、先週末、岸田総理が神戸でおっしゃいました、平和秩序を守るための正念場と理解いただき、国民にも協力をお願いしたいということで、国民の理解や協力は大変重要です。一方で、政府が最大限の努力を必死にやってくださっている、その姿が見えて初めて一般の皆様も協力しなくてはというふうに思われるのではないかと考えております。
　我が日本維新の会では、先月、ウクライナ危機による電力需給の逼迫や価格高騰などに対応する緊急経済対策を萩生田大臣に提出させていただきました。内容は内閣の責任として原発の再稼働をということだったんですけれども、それはやはり、電気代を何とかしなくては、家計を圧迫して命の問題にもつながりかねない現状、コロナでただでさえ厳しい状況が続く産業にも負担が掛かるということ、日本の成長に歯止めが掛かる、そういった危機感からくるものであって、よく勘違いされるんですが、維新はもう原発でいくんだというイメージが先行するんですけれども、将来にわたってずっと原発を主力でと私ども言っているわけではございませんで、再エネの在り方についても日々議論を進めているわけでございます。
　改めて、政府には、国民への御協力をお願いすることも大切なんですけれども、原発を再稼働していただいてこの状況を何とか打開していただきたい、そのように申し上げます。
　と同時に、本日は再エネについての質問をさせていただきます。
　今国会では、航空法や空港法の改正で、国が所有する空港周辺の土地、建物に太陽光パネルを設置できるようにしようというふうに案が出てきていると聞いております。空港内でもし台風でパネルが飛ばされたらどうしようとか、二、三十年たったらまた大量廃棄になるのだなと、いろんな思いが交錯するんですけれども、太陽光発電、良いと思うんですね。私も、地元大阪から東京にやってくる新幹線の中でソーラーパネルたくさん目にします。そして、二〇五〇年のカーボンニュートラル目指して、二〇三〇年の四六％削減目標に日一日と進んでいるんだなと思いながら拝見をしています。
　また、第六次エネルギー基本計画の策定では再エネの比率を三六から三八％にされたということで、そこで思うんですね、ちょっと太陽光に偏り過ぎなのではありませんか。ということで、この第六次のエネルギー基本計画を策定するに当たって、日本エネルギー経済研究所の豊田正和顧問は、再生可能エネルギーを増やすのは自然の流れだが、夜に発電しない太陽光に偏っていて、費用が増えるのは避けられない、昼夜問わず一定量の発電がある風力、地熱の比率を高める努力が必要ではないかとおっしゃっているとのことで、この御意見に賛同するものであります。
　太陽光発電、小規模でも始められますし、費用も小さく始められる、リードタイムが短い、分かりやすい、やっているという感じがとても出しやすいという側面もあると思います。また、太陽光発電を主導する環境省さんの積極的な姿勢もすばらしいなというふうに拝見しております。
　けれども、もっと目に向けていただきたいエネルギーがあるということで、今日は古賀委員から水力発電の可能性、ポテンシャルについてお伝えいただいたわけなんですけれども、私が御注目いただきたいなと、あっ、ごめんなさい、水素ですね、水素。失礼しました。水素発電のポテンシャルについてお伝えいただいて、ほうほうと、なるほどと勉強させていただいたんですけれども、私がお勧めしたいといいますか、今注目しているのは地熱でございます。
　地熱は経産省の担当者さんもかなり頑張っていらっしゃるんですけど、大変控えめな上品な方が多くて、もっと前にどんと出ていってくださいと私もお願いをしていたんですけれども、この地熱発電、地熱の資源量でいえば世界第三位ということで、地熱大国でございます。設備利用率も七〇％と非常に高いわけで、季節や昼夜を問わない、まさにベースロード電源です。
　一方で、世界第三位の資源量なんですが、発電設備容量で見ると、インドネシア、ニュージーランド、アイスランド、トルコ、ケニアにも負けておりまして、日本は十位に後退しているという現状がございます。
　この地熱発電、一九七四年のサンシャイン計画、またそれを引き継いだ九三年のニューサンシャイン計画、これらではかなり積極的な姿勢が見えたんですけれども、二〇一一年辺り、開発研究への投資がゼロに近い状態から大分盛り返したとはいえ、まだあの頃のサンシャイン計画には全く及んでいないんではないか、消極的なのではないかと思うのですが、後退した理由についてお伺いしたいと思います。経産大臣、よろしくお願いします。
○国務大臣（萩生田光一君）　サンシャイン計画の下では、一九八〇年から全国の七十二地域でＮＥＤＯが資源調査を実施をし、この結果、七つの地域、秋田県の上の岱ですとか福島県柳津西山などにおける地熱発電事業につながったと認識しております。
　一方、地熱発電の実用化がある程度進んだことや多くの地熱発電の熱源が国立公園の中にあったことから、一度、地熱発電が新エネルギーの支援対象から外れたことは事実です。
　しかし、東日本大震災以降、再生可能エネルギーに対する注目が急速に高まったことから、二〇一二年にＪＯＧＭＥＣに地熱開発事業者が行う初期調査の助成や出資、債務保証に係る業務追加を行い、地熱発電事業に対する支援体制を強化してきました。令和四年度予算においても引き続き地熱関連予算として百五十五・二億円を確保し、開発支援などを行っています。
　今後は、更なる開発に向け、地熱発電の足下の電源構成比率は〇・三％でありますが、二〇三〇年度のエネルギーミックスでは一％という野心的な目標を掲げているところであり、この実現に向けて様々な施策を総動員してまいりたいと思います。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　一％を目指してということなんですけど、もっと増えませんかと思っていまして、太陽光とか水力ですとか風力ですとかに比べて、地熱は一％かと肩を落とすわけなんです。
　何といっても、ネックとなっているのはイニシャルコストの高さ、あとは開発するのに十年以上掛かるということで、けれども、一度運用が始まれば長く使えるのがこの地熱です。日本でももう既に半世紀以上稼働している発電所がありまして、イタリアのラルデレロの発電所は一世紀以上稼働しています。
　開発さえできれば安価で安定的に長期間にわたって電力が得られるということで、二〇三〇年の目標には間に合わないまでも、その先、二〇五〇年、二一〇〇年を見据えたら、一％と言わず二％、三％と目指してほしい。まあ二％、そうですね、二％ぐらいは目指していただきたいと思うところであります。
　次の質問になりますけれども、先ほど大臣からも言っていただきましたけれども、自然公園というのが大変ネックになっていたところ、自然公園法や温泉法、これ規制緩和をしていただいて、大分環境省さんからも協力が得られているところなんですけれども、更なる運用の見直しについてどんな議論があるのか、環境省さんにお伺いします。
○政府参考人（松本啓朗君）　お答えいたします。
　環境省におきましては、守るべき自然を守り、地域での合意形成を図りつつ、地熱利用、利活用を促進する観点から、有識者の検討を経まして、昨年九月に自然公園法と温泉法の運用による見直しを行いました。そして、現場を預かる地方環境事務所、そして都道府県に通知をいたしました。
　その内容ですけれども、具体的には、自然公園法につきまして、従来、国立・国定公園の第二種、第三種特別地域内において原則認めないという方針だったのを、小規模な地産地消型の地熱開発、そしてまた自然環境との調和が図られた優良事例については容認いたしまして、積極的に進める方針に転換をいたしたところでございます。
　また、温泉法の運用につきましても、地熱開発事業者が地熱資源を損なわずに持続可能な形で利用する計画を策定した場合には、蒸気を取り出すための井戸の掘削許可におきまして、井戸間の離隔距離規制、またその本数制限を設けないことといたしました。
　これらの運用見直しを踏まえまして、関係省庁と連携しながら、引き続き自然環境の保全と調和した地域共生型の地熱利活用を促進してまいりたい、このように考えております。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。この地熱発電の開発には環境省さんの協力が欠かせませんので、引き続き運用の規制緩和、更に進めていただきたいというふうに思います。
　さて、地熱に関しては、危ないんじゃないのという事故の危険性についても耳にすることがありまして、でも、調べた限り、そんなに大規模な事故はないのかなと思っているんですけれども、経産省の政府参考人で結構なんですけれども、この国内における地熱に関する事故というのはどれぐらいこれまでにあったのか、教えてください。
○政府参考人（定光裕樹君）　お答え申し上げます。
　経済産業省では、電気事業法及び電気関係報告規則に基づき、一定の要件を満たす事故が発生した際には、経済産業省の地方支分部局であります産業保安監督部に速やかに報告することを電気工作物の設置者に対して求めております。
　当該報告制度に基づき把握している限りにおきましては、過去十年間で調べてみましたけれども、我が国に立地する一千キロワット以上の地熱発電所において死傷事故は発生してございません。
　なお、私どもの把握する限りでは、国内における運転中の地熱発電所において発生した人命に関わる事故は、二〇一〇年に宮城県の鬼首地熱発電所の生産井における噴気災害で一名の作業員の方が亡くなられた事案があるというふうに承知してございます。
　以上です。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。
　不幸にも二〇一〇年にお一方亡くなられているということではありますけれども、一たび事故が起これば大変大きな被害が出る原発とは全く比べ物にならないのではないかなというふうには思っております。
　先ほど大臣からも言及がありました柳津西山の地熱発電所も私、視察に行かせていただきまして、昨年の会津若松の地熱シンポジウムにも参加をさせていただきました。地元には温泉があるんですけれども、理解も得られまして、地熱発電と地域振興を両立させていらっしゃる様子を伺ってまいりましたが、やっぱり温泉地からの反発が大きいのもこの地熱なんですね。
　ここは誤解がたくさん生じているんじゃないかなと思うので、是非とも大臣に御答弁いただきたいんですけれども、実際に日本で温泉がかれた例というのはあるんでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　国内の地熱発電所の周辺における温泉地において、地熱開発との因果関係が明確になった形で温泉がかれたという事例は承知しておりません。
　一般的に、温泉資源がある温泉帯水層は三百メートルより浅く、地熱資源がある地熱貯留層は地下二千メートルから三千メートルの深さにありますので、全く地下といっても場所が異なりますので、このため、産総研等において、温泉帯水層と地熱貯留層の関係性を五つの分類をし、モニタリングデータを突き合わせることで温泉帯水層と地熱貯留層との関係性を科学的に判別する方法を提示させていただいております。
　地熱開発を推進するためにはこうした手法を用いながら地元の温泉事業者等の御理解を得ることが重要であり、引き続き、温泉のモニタリングの徹底や温泉事業者等の地元住民向けの勉強会の開催支援など、地域の温泉と共生のための取組を進めてまいりたいと思います。
○梅村みずほ君　大臣、ありがとうございました。熱水を取っている層が違うということで、恐らく大丈夫なのだろうと思いますので、しっかりとお伝えいただきたいと思います。
　六番の質問飛ばさせてください。
　七番の質問に参りますけれども、今、経済安全保障ということでいろいろと議論が交わされていますけれども、かつての半導体を見ると、日本がシェアナンバーワンだったところからどんどんとシェアを空けられていったという現状がありまして、今、熊本にＴＳＭＣを呼ばなくてはいけない現状というのがございます。
　実は私、この地熱発電のタービンもそんな状況になるのではないかと危惧しております。少し前までこの地熱発電のタービンというのは世界シェアナンバーワンだった日本、七割占めていたんですけれども、最近六割になっていると。これ、五割、三割に減っていったらどうしようというふうに思うわけなんですね。あの半導体の二の舞を許してはならないと思っているんです。
　世界ナンバーワンのシェアのあるタービンの開発を今後も進めていき、地熱技術の開発、これやはり空振りもあるわけですね、掘削をする、探査をする、その段階で空振りもあるんですけれども、できるだけ精度を高めていくための研究開発というものも大切で、この物づくりとその開発技術をセットで海外に売り込んでいく、これが重要であると。このＥＰＣ事業というので今もう既に頑張っていらっしゃるメーカー、事業者があるわけなんですけれども、何とかこのタービンや地熱技術の開発にもっと投資していけないかなと思うんですけれども、経産大臣と財務大臣、それぞれに答弁を求めます。
○国務大臣（萩生田光一君）　委員御指摘のとおり、地熱発電用のタービンの世界シェアは約六割を我が国の企業が占めております。地熱発電に係る他の関連技術についても、我が国企業の国際競争力強化に向けた取組を進めることが重要です。
　この点、地熱発電は、目に見えない地下資源を利用したものであり、開発リスクが高く、掘削などの開発コストが高いといった課題があることから、経産省としては掘削コスト低減に向けた高能率、長寿命なドリルの技術開発などを実施しているところです。
　こうした技術開発だけでなく、我が国の地熱発電の海外展開を促進するためには、ＮＥＸＩの貿易保険によるファイナンス支援ですとか、地熱発電のポテンシャルが高いアフリカの国を対象とした人材育成事業で我が国の技術支援やマッチングに取り組んでいるところです。
　引き続き、こうした取組を通じて我が国の地熱発電の海外展開を後押ししてまいりたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　様々な再生可能エネルギーございますけれども、我が国が世界で第三位の資源量を誇る地熱、安定的な発電を行うことが可能なエネルギー源として大幅な導入拡大を図るべきであると私も考えております。
　私の地元の岩手県の旧松尾村では、日本で初めての地熱発電所を開設しました。約十年間の調査、建設期間を要するなど、地熱の開発には技術、時間、コストも掛かると承知をしております。こうしたことを踏まえまして、令和四年度予算におきましては、財政支援として地熱発電の資源量調査・理解促進事業費補助金、それから地熱・地中熱等導入拡大技術開発事業などを行うことといたしております。
　引き続き、経産省を始め関係省庁において地熱発電の導入拡大に向け、先生からはこのタービンの競争力の維持というお話もございましたが、どのような施策が効果的、効率的かをよく検討をいただいた上で、財務省といたしましても必要な支援を続けていきたいと考えております。
○梅村みずほ君　両大臣、ありがとうございます。
　今六割あるから大丈夫だろうではなくて、先に先に、他の追随を許さないまでにどんどん引き離していくというのがこれから大事だと思います。
　中国が虎視眈々と狙っています。中国の国家電力投資公司というところが、やはり、地熱のタービンのシェアナンバーワンは日本なんですけれども、二位はイタリアということで、そこに上海の企業が四〇％株式を投資したりとかそこから引き揚げたりとか、いろんな動きがあるんですけれども、中国はドイツにもアプローチをしていたりと、こういった分野というのは成長産業ですし、世界中が目を付けているところですから、何としてでも日本の物づくりの力というのをここで守っていただきたいという危機感がございますので、是非ともお願いしたいと思います。
　どうしても目標を立てますと、二〇三〇年の目標まずはクリアしないとというふうに目先の目標達成ですとか目先の利益というものにとらわれがちになるんですけれども、長い目で見れば、地熱というのは日本独自のエネルギーであって、やはり、私の大好きな孟子の言葉では、天の時は地の利にしかず、地の利は人の和にしかずという言葉がありますけれども、日本に合ったエネルギーというのを真っ正面から見据えていただいて適切に投資をしていただくということをお願いして、質疑を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。
　長引くコロナ禍やロシアによるウクライナへの侵略などで原油、原材料や資材、食料品の値上げなどが相次いで、国民生活、そして中小事業者の営業に深刻な打撃となっています。
　日銀が七日に発表をした三月の生活意識に関するアンケート調査によれば、一年前と比べて物価が上がったと回答をした方は八一・二％と、前回の昨年十二月の調査から三・八ポイント上昇、一年後の物価が上がると回答をした方は八四・三％に上っています。
　物価高騰は中小事業者の営業も直撃をしています。北海道の事業者の方から実態をお聞きしました。ラーメン屋を営む方なんですけれども、小麦、肉、野菜が値上がりをして、品質を維持するために百円の値上げをしたと。お客さんが減るんじゃないか、非常に心配をしているというお話でした。
　全国商工団体連合会が行った原材料仕入れ値の高騰、価格転嫁に関する緊急アンケート、これは現在集計中のものなんですけれども、その途中経過を見てみますと、主な商品、サービスの原材料仕入れ値が一年前と比べて上がっているというふうに答えた事業者は八割にも上っているんですね。
　重大なのは、原材料仕入れ値が上がっているにもかかわらず、価格に転嫁できているか、こういう質問に対して、全くできていないという方が二一％、ほぼできていないという方が二四％、この二つを含めて転嫁できていないというふうに答えた事業者が九割にも上っているんですね。こうした状況が経営にどう影響しているか、この質問に対して、八割の事業者が経営が厳しくなるというふうに回答をしています。この価格転嫁できていないということが中小事業者の皆さんの困難に更に追い打ちを掛けるという状況になっています。
　この下請取引が適正に行われるということが非常に重要であると。そのためには、下請取引の監督強化が重要ということになります。
　四月から下請Ｇメンが増員をされています。下請Ｇメンが現在何人になっているか、また下請代金検査官、専任と兼任、それぞれ何人になっているでしょうか。
○政府参考人（飯田健太君）　お答え申し上げます。
　下請Ｇメンでございますが、現在は、昨年の百二十名から倍増いたしまして、現在二百四十八名となっております。
　また、もう一つお尋ねの下請代金検査官でございますけれども、現在、専任が五十四名、併任が五十四名、合計百八名となっております。
○岩渕友君　今答弁があったように、下請Ｇメンは倍増をしたということなんですね。
　その倍増したということは大事なことだというふうに思うんですけれども、下請Ｇメンは指導、助言などはできても、検査官のように強い権限を持っていない、立入検査などはできないわけなんですよね。
　この問題を解決をする、打開をする、そのためにはやっぱり現場での強力な監督指導、これが重要になってくると思います。
　三月三十日の衆議院の経済産業委員会での議論で我が党の笠井亮衆院議員がこの問題を取り上げて、公正な取引環境確保の実効性を高めるためにも強力な権限を持つ下請代金検査官を抜本的に増員をするべきじゃないか、こういうふうに求めたのに対して、萩生田大臣が、人数を増やした方がいいんじゃないかと、こういうふうに言われればそれは否定しないし、有り難い質問だというふうに受け止めたいと、こういうふうに回答をしているんですね。
　大臣に伺うんですけれども、これ下請代金検査官の増員必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　下請代金捜査官は、下請代金法に基づく立入検査などの取締り業務を行う職員であり、下請代金法の厳正な執行を行うために必要不可欠な人員です。御指摘のように、専任の下請代金検査官を適切に配置することは取引適正化の観点から重要だと思っています。
　一方で、我が国に存在する約三百六十万の中小事業者の日々の取引は膨大でありまして、下請代金検査官の活動に加え、様々な政策を効果的に組み合わせることで総合的に対策を実施することが適当だと思っております。具体的には、サプライチェーン全体の共存共栄を目指すパートナーシップ構築宣言ですとか、全国百二十名の下請Ｇメンの倍増をすることによる各種情報の収集、業種別ガイドラインの改善、三月の価格交渉促進月間のフォローアップやこれを踏まえた下請振興法に基づく指導、助言など、様々な施策に取り組んでいます。
　こうした様々な取組を組み合わせることで、適切な利益が下請企業に残るように、取引適正化に取り組んでまいりたいと思います。
○岩渕友君　今の大臣の答弁でも、下請代金検査官、とりわけ専任の検査官について、その適切な配置は必要だということはこれ共通の認識だと思うんですね。取引が膨大だという話がありましたけれども、まさにそのとおりで、だからこそ、もちろんＧメン増やしたことは大事なんですけれども、こうした状況にもなっているので、やっぱりその強い権限持っているこの下請代金検査官のとりわけ専任を増員をしていくと、このことを重ねて求めておきたいというふうに思います。
　そして、国の中小事業者への支援策の話をしたいと思うんですけれども、この支援策をめぐっても様々な声が寄せられているんですね。
　まずは事業復活支援金についてなんですけれども、北海道の事業者の方から、一週間で給付をされたという事業者がいる一方で、審査とか給付が遅れている事業者がいるんですと、この差は一体どこから出てくるのかと、こういう声や、二か月も待たされるということになれば、もうとにかく日銭で経営回しているので生活そのものに関わるんだという声や、給付金をできるだけ早く受けたい、こういう思いで必死に手続を進めている、それなのに何のための事前確認審査なのかと、こうした怒りの声も寄せられているんですね。
　この間、大臣とは同様の問題をいろいろやり取りしてきているんですけれども、大臣は必要とされる方にできるだけ早くお届けできるようにしっかりと取り組んでいきたいというふうに答弁をしているんですね。ところが、実際には給付の遅れが生じているという実態もあるんですね。事業者の方々からは、給付の遅延の理由と改善策示してほしいという要望も寄せられているんですけれども、こうした実態を早急に改善をする必要があるのではないでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　事業復活支援金ですけれど、一月三十一日から申請受付を開始しまして、二月七日から入金が始まりました。四月八日時点では、約九十八万件の申請のうち約七十八万件、約五千七百二十二億円を事業者の皆様のお手元にお届けし、給付件数の八割以上は申請から二週間以内に入金されております。
　申請から給付までに要する期間については、個々の申請内容や申請者による書類の不備解消の状況などによるため確たることを申し上げることはできませんが、引き続き可能な限り迅速な給付に努めてまいりたいと思います。
　また、一部には不正受給や無資格受給を防止する観点から慎重な審査を行うために時間を要している案件もございますが、長時間お待たせする場合は事務局から必要に応じて御連絡をさせていただいております。その上で、給付要件を満たすことが確認できたものは順次審査を進めており、例えば二月二十七日までの申請分については三十六万件の申請がありましたけど、四月八日時点でそのうち九六％に当たる約三十五万件を給付を終わらせております。さらに、給付に至っていない事業者に対しては随時御提出いただく必要がある書類を御案内しているところでございます。
　引き続き、困難な状況に直面している事業者の皆様に迅速かつ正確に支援金をお届けできるように全力を尽くしてまいりたいと思います。
○岩渕友君　今答弁にあったように、もちろん迅速に給付されている方たちもいらっしゃるんです。でも同時に、長期にわたって給付されないという方たちがいらっしゃって、やっぱり中小事業者の皆さんなので、そのスピードがその営業を継続できるかどうかというところに懸かってきているということなんですね。この間、やり取りの中では体制の強化もしているというような答弁もあったと思うんですけれども、そうした給付が遅れている実態もあるということを受けて、先ほど大臣も支給されるべき人にはしっかり最後まで支給していくと、迅速に適切にしていくというふうに言っているので、迅速な支給が行われるように改善を引き続き行ってほしいということを求めておきたいと思います。
　引き続き、この事業復活支援金をめぐって具体的な相談も寄せられているんです。
　岩手県の一関民主商工会から次のような相談が寄せられました。二〇二一年九月にエステサロンを開業をして、年末までは営業好調だったんだけれども、オミクロン株の感染が拡大をして一月の売上げが落ち込んで、四割近くの減少が確認をされたので支援金の申請をしたんだという方なんですね。
　二〇二一年の十月までに創業をした方であれば、新規開業特例、これを使うことができると。で、実際営業を開始したのは九月なんですけれども、開業届は八月一日に出していたということなんですね。八月に開業をした方で、八月、九月、十月の売上げを合計して平均を出して、二〇二一年十一月から今年の三月までのいずれか一か月の売上げと比較をして売上げが三割以上減っていれば支援金の対象となると。で、この方は開業届八月に出している、でも、実際営業したのは九月からなので八月分の売上げがないということで、その平均売上げが下がっちゃったということなんですね。で、支援金が受け取れないということになって、これコールセンターに問合せをされたんですよ。でも、コールセンターで、どういうふうにお答えをしていいか分からないという返事が返ってきて、こうしたやり取りが何回か続いたというんですよね。
　この方は青色申告なんですけど、岩手県の事業継続補助金では、開業届の日にちと実際の開業日にずれがある場合は、青色申告決算書で確認をできれば実際の開業日をベースとして計算するということが認められているということで、これ事業復活支援金でも柔軟な対応ができないかということで相談があったんですね。
　で、この方の相談については、事務局が作成をしている申請要領の中に新規開業特例ということで実は掲載をされているんですよ。それで、そのことが分かって、しかも相談の中身についてはお伝えをして解決をするということができたんですけど、大臣に伺いたいのは、このコールセンターに確認をしても分からないと、で、そうしたやり取りが何度か続くと、申請要領はあるんだけれども、その中身そのものが皆さん知らないと、知られていないと、こういうことでいいのかということなんです。
　コールセンターに問合せをすればちゃんと答えられるように内容を徹底することだとか、この申請要領の内容についてもこれ周知をする、こうした改善が必要だと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。