Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松田委員　最初に、議員各位に、発言の機会を与えていただいたことについて心からお礼を申し上げます。
　本議員は、まず最初に大臣に農水省の概算要求についてお伺いをいたしたいのですが、それは、六十一年度の概算要求額は、御高承のとおり前年度予算額対比九七・九％、三兆二千三百十六億円、前年度を見ますというと、優に六百九十三億の縮減の要求額となっている。さらに概算要求額から今後千数百億円前後の切り込みがなされるのではないかというふうに仄聞もしておりますが、その内容と、そして、このようにここ二、三年来とみに減額の一途をたどっておる、言うなれば四千億を超しておる。特にその予算のしわ寄せは、人件費的なものはむしろ上昇というか減額にはなっていないが、直接生産性を高める事業的な資金、いわゆる構造改善事業などもことしはさらに切り込まれて、仄聞するところ一千四百億以上になんなんとするのではないかというふうに言われておるのだが、こういう非常事態とも言うべき中にあって、所管大臣としては一体どういう基本的な考え方で対大蔵省その他政府諸機関との間に今後交渉をされようとしておるのか、そこら辺についてひとつ基本的なお考えを承りたい。できれば基本的な、個別的な問題点をとらえて、私が懸念しておる、このいわゆる事業的な、生産性的な予算というものがこのように落ち込んでおることについて、大臣はどのようにお考えになっておるか、そこら辺についてお尋ねをしたいのであります。
○佐藤国務大臣　松田先生にお答えいたします。
　六十年度予算につきましては先生の御指摘のとおりでございます。また、農林水産予算は、御存じのとおり国民生活にとりまして最も重要な予算でございまして、これは最大限努力をしてまいった、そして少なくとも農林水産行政に必要な予算は確保してまいった、このように考えておるわけでございます。
　六十一年度予算については、七月二十六日に閣議了解されました概算要求基準に沿って概算要求を行い、その後現在まで事務レベルで財政当局と鋭意折衝しているところでございますが、状況は先生の御指摘のとおり非常に厳しいような感じがいたします。
　いずれにいたしましても、私としては、土台のしっかりした農林水産業を実現するために、必要な予算につきましては全力を挙げてこれを確保してまいる所存でございますので、よろしく御理解と御支援をお願いする次第でございます。
○松田委員　意見はありますけれども、最も信頼をしておる大臣のことでありますから、大変厳しい状況ではございますが、それこそふんどしを引き締めた形でひとつ格段の折衝をしていただくということをお願いしておきたいのであります。
　次いで、食糧庁長官ないし管理部長でも結構ですが、お伺いをしたいのであります。
　ことしも米の豊作が確定をし、先般来当局が発表しておる数字によれば、大体一〇五％、言うなれば史上三番目に相当するような豊作の年ともなっておる。こういう中で政府は、来年の減反面積を二万六千ヘクタールだけふやして六十万ヘクタールにすることに決定しておる。韓国米の輸入にまで追い込まれておったさきの逼迫した状態からすると、米の需給はさま変わりをしてきている、そういう状態じゃないかというように私は思う。
　そこで、今後の米政策について以下少しお尋ねをしたいのであります。
　政府の需給見通しによれば、六十米穀年度末には四十万から五十万トンの米が残っておるのではないかとも推定をされる。これに今年の豊作で発生する分が加わってまいると、来年の十月末に残る米が百二十万トンから百四十万トンを超えるのではないかとも推計をされるのであります。需要が今後予想以上に動いていかない限り、見通しは全く暗いというか非常に問題点がある。こういうことであれば、この在庫というものを今後どのように考えればいいかという問題点もここで起きてまいります。問題は来年の生産である。再来年の十月末の問題を考えなければならない。既に五十九年産から三カ年にわたって四十五万トンずつの在庫を積みふやすことをしているが、その在庫分が二カ年間の豊作によりほぼ達成をされているということになっているのではないか。したがって、来年が平年作として四十五万トンの積み増しがなされるということになれば、百六十万トンから百九十万トン前後に膨らんでくるのではないかということも懸念をされる。在庫の積み残し、積み増し枠が百四十万トンぐらいであろうから、これをかなり上回る水準が予想されるのである。これを積み増し分のうちとみなしてしまうのであるのか、あるいは今後減反を強化して帳消しをしようとするのか、財政負担をして他用途米に安く処分をするという方法をとるか、いずれにしてもそのいずれかの方法を考慮しなければならないが、食糧庁長官としてはこれらのジレンマというか、そういう問題の中でどういう対応をしようとしておるのか、米農政の基本的な問題について、この際伺っておきたいのであります。
○石川政府委員　先生今御指摘の将来見通してございますが、五十九年産が豊作になっておりまして、計画では六十年に入ります六十米穀年度の端境期末に、四十ないし六十万トンの米を持って越年をするという計画でございましたが、これは集荷の問題なり販売の問題に若干ずつ差が出てまいりまして、大体私ども、現在把握しております数字によりますと、二十万トン程度の持ち越してございます。したがいまして、持ち越し自身は若干当初の予定を下回ったわけでございますが、幸いにして六十年産、また豊作でございましたので、これを合わせまして六十一年産につなぎます際の端境期の数量は、百万トンを若干上回る水準ではなかろうか。したがいまして、今先生が御指摘になりました数字よりも若干低いところでいくわけでございます。
　さらに、六十一年産が平年作でありますと、四十五万トン程度の積み増しがあるわけでございますので、そこで計画をいたしておりました百五十万トン前後の数字が一応予想されるわけでございますが、その後のこと、よく言いますポスト三期ということになりますと、現在やっております積み増し分の四十万トンないし五十万トン、四十五万トンと言っておりますが、そういう水準のものについては需要を上回る供給の可能性があるわけでございまして、このことの結論は、結果的にはポスト三期の対策ということになるわけでございますが、いずれにしましてもそれだけの数量のものにつきましては、これはいわゆる需要の当てが直ちに見つからない水準になろうかと思います。したがいまして、これは第一義的には生産調整の強化という方法が考えられざるを得ないのではないか。
　もう一つ、他用途米等に見られます、いわば主食向けでない需要がどれだけ拡大する可能性があるかということでございます。御承知のように現在約二十七万トン程度のものは他用途の現実の結びつきがあるわけでございますが、将来的展望としましてこれが若干でもふえるかどうか、これは価格水準その他いろいろなことにもよるわけでございますが、そういうことも含めまして今後の検討課題と考えております。
○松田委員　ところで、現実的な問題としてまた長官にお尋ねしますが、六十米穀年度の年度末の米の在庫は、計算上、今長官も認められておるように大体四十万トンから五十万トン以上となるのではないかということが予測をされる。しかし政府管理米の実際の持ち込み在庫は、この十月までで二十万トンそこそこしかないのではないかとも我々は考えるのだが、そこら辺のよって来る原因がもしあるとすればその原因、ないしはそういう事実、懸念はないということであればそれらの有無について、お聞かせを願いたいのである。
○石川政府委員　先ほど御説明をいたしましたように、政府管理米の世界で四十ないし六十というものを想定したわけでございますが、現実に私たちが持ち越すと考えておりますのは二十万トンを若干超える水準だと思います。
　そういうことになりましたことにつきましては、一つは、私どもが想定していました集荷の数量が必ずしもその水準に達していない。それから従来でございますと、政府の集荷が少ない場合は、農家消費等という、いわば農家がお持ちになっているお米が多いということで、それが市中に出回ってまいりまして政府の売りが下がってくる。そのことによって政府の保有量は変わらないという形式が多かったわけでございますが、五十九年から六十年にかけての特異な事情としまして、やはり四年連続の不作の中で、農家とかあるいは各流通段階で在庫をしておりました数量が減ってまいっておりましたのが、豊作を機会に復元をしてまいっております。これは各種の調査でもあらわれておりますので、そういう面では、いわば集まる量が少なくても売れる量は減らなかったという形で、当初の計画を下回った形の在庫となったわけでございます。
　これは二年連続の豊作ということになりますと、そういう要素が薄れてまいりまして、現実的には最近におきまして政府の米の売れ行きが若干ではございますが落ちてきておりますので、そういう面で、六十米穀年度末における米穀の数量が当初の予定を下回ったこと自身は、将来的な問題として別に不安を残す材料ではないと考えております。
○松田委員　ちょっと突っ込んでお尋ねしたいのでありますけれども、時間がありませんので次に移ります。
　先ほど大臣から予算の中身について詳細説明を受けたわけでありますが、この予算というものの中で要調整額、食糧については特に食管経費縮減によって補われるのではないかという懸念を我々持っておる。だから例えば、特に昨年、ことしと良質米奨励金についての格段の議論が、特に自民党内においては大変な重要問題として論議をされたところである。そこで、六十一年産米の良質米奨励金について一体食糧庁長官としてはどういうふうに考えておるのか、そこら辺についてお考えを聞いておきたいのである。
○石川政府委員　良質米奨励金の問題につきましては、端的に申しますと、これは財政的問題でもございますし、その点も事実でございますが、ここ数年来、私どもが良質米奨励金問題を取り上げておりますのは、財政問題に至ります前に、どうも五十九年産、六十年産連年の大豊作を契機にしまして良質米の数量が三百万トンを超えてまいりました。連年不作の中で政府の持っておりました米の品質が大変低下をいたしておりました結果、良質米はもう大手を振って売れていったわけでございますが、六十、五十九において五十九年産が売れ残る。それから六十年産に至りましては、ついこの間ようやくササニシキ、コシヒカリといったようなものの本体価格が決められまして、その前の早場のものにつきましては、従来よりも早場のためにつけておりました金を落としまして契約ができる、本体もようやくできました。一等は据え置きでございますが、二等は若干、二百八十円でございますが引き下げ。それから数量全体の引き取り自身がまだ決定できないというように、いわば売り手市場から買い手市場に転換をしてきているわけでございます。
　そういう状態は消費者にとって、良質米の需要が多いわけですから、大変よかったわけですが、度が過ぎてまいりますと、やはりそのことが裏目に出てまいりまして、せっかく奨励措置をとりながら農家の手取りが結果的に下がってしまう。これは過去におきまして、五十三、五十四年の両年におきまして、良質米の生産が急速に伸びました結果、特別販売と称しまして結果的には値引きで売ったという苦い経験もございますので、私ども、そういうことになってはいかぬという意味で、良質米奨励金という制度の必要性は十分私たちも認めました上で、現在の奨励の水準がこのままでいいのかどうかという意味で検討しているわけでございます。
　先生御承知のように、ことしの米価決定の際に、この問題について政府・与党間で検討を進めて詰めを行うというお話をしておりまして、私ども、生産者団体なり流通関係者との検討を終えまして、現在私どもの考え方をまとめて御相談する段階でございますが、率直に申し上げれば、私どもは、今の水準は若干奨励が行き過ぎるおそれがあるのではないか。良質米奨励金問題は、何か良質米奨励をするかしないかというような問題でとらえられることがあるのですが、私どもは、必要であるということは重々認めました上で、今の水準が適正かどうかという面で検討を加えまして結論を出したいと思っております。したがいまして私ども、これは財政にもかかわり合いがございますが、財政的観点より先に農政上の観点からどんな水準が適正かというのを決めました上で、また御相談をしたいと思っておるわけでございます。
○松田委員　まあ自民党の部会あたりで今の長官の答弁、特に良質米奨励金の制度そのものについては、いわゆる異論はないというか、自分もその大筋は認めるけれども、これが適正であるか不適正であるかについては云々という今の答弁では、ちょっと私は了解しがたい。その理由はここで述べておると時間かかりますから申し上げません。別の機会に譲ります。
　ところで、最近の新聞報道によると、米事情のこういう推移の中で政府は消費者米価を上げて財源補てんをするのではないかというようなことが言われておる向きがある。もししかりとすれば、これまた大変な問題だと思う。しかし、ないそでは振られぬということもあるので、あながち私はそのことを非であるというふうに全面的に決めつけるものじゃないけれども、現下の食糧のいわゆる推移からして非常に売れ行きが悪い。そこで財源はどうするかということになれば、必然的に消費者米価をしわ寄せ値上げをせざるを得ないということも考えられるが、長官は一体この間にあってどういうふうなお考えをお持ちか、この際、お聞かせを願いたいのであります。
○石川政府委員　米の事情につきましては、夏の米価決定の際におきましても、現状における農業生産の事情も当然頭に置きながら、片一方におきまして米の価格水準なり消費者に与える影響というようなことも考えまして生産者米価を据え置いてきたという事情がございます。したがいまして、米の水準を大きく揺り動かすようなことは、生産、消費両面におきまして必ずしも適切なことではないという理解で私ども進めているわけでございます。
　今先生御指摘になりましたような財政的な観点というのも、これは経済事情の一つでございますから、そういう意味でいろいろな論議があることは当然でございましょうし、また財政当局からそういう要請があることは事実でございますが、私どもは、いろいろな条件を頭に置きながら、目下そういう事情を整理をいたしておりますが、どういう方向にあるということは現時点では決めておりません。
○松田委員　長官、私は消費者米価を上げるなという意味で言っておるんじゃないのだから、その点はひとつお間違えないように。これは、場合によってはやむを得ないということもあり得るという含みで私は申し上げておることを一つつけ加えておきたいと思います。
　そして、これは同時に、そこら辺のやり方はやはり難しいところだ。食管制度とも絡んでくるので、もうこんなことなら食管制度はどうだという基本的議論にも発展してくるから、対応が非常に難しい。しかし、だからといって、よく社会党あたりが言うように消費者米価を据え置いて、そんなことじゃいかぬぞ。これははっきり申し上げておく。そこら辺はひとつよく頭に置いてやっておいてもらいたい。
　次に、たくさんあるんだけれども、ちょっとこれは忙しくなっちゃうが、ことしの米の作柄は全国的に豊作であったが、西日本の一部においては不作であり、特に我が長崎県においては、十月十五日統計調査の発表の作況指数は九一であり、全国最下位である。しかしながら、これでも実態はまだまだ二〇％もかけ離れておる。
　そこで、いわゆるその後の検証をどのようにやっておるのか。作物統計課に先般来私もしばしばお願いをして、実態調査を実施してもらっておるのであるが、その調査結果は、何かこの間ちょっと聞いたときに、二十日ごろ閣議があるから、閣議にかけなければこれは知らせられぬと。そんな作況指数をば一々閣議にかけるのか。そんなことはあなた、事後承諾がなんかでいいんじゃないの。閣議のあるまでこれは発表せぬとね、次の作柄の作況指数、長崎県の指数。そしてその実態は今どの程度把握しておるか、はっきり言ってもらいたい。——急いでやって、時間がないから。簡単に言うなよ。
○渡辺説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、ことしの水稲の作柄は、全国的には作況指数が一〇五ということで豊作ということになっておりますが、北九州、特に長崎県におきましては九一ということで、不良ということでございます。全国最低の水準になっておるわけでございます。
　このように作況が長崎県で非常に悪かった点につきましての原因は、台風十二、十三号が来た潮風害の影響とか、出穂期以降気温が高くで、特に夜の気温が高くて稲の体といいますか稲体が消耗したというような点、あるいは秋雨前線の停滞による日照不足によりまして豊熟が障害を受けたというような点、あるいはウンカ等の病害虫が発生したというような点がいろいろ重なり合ったわけでございます。
　そのようなことで九一ということを十月十五日現在の作況指数の発表のときに発表をさせていただいたわけでございますが、その後、私たちといたしましては、さらに実態のより正確な把握ということに努めておりまして、先生御承知かとも思いますけれども、私たちも担当官を、担当課長もそうでございますが、長崎県にも派遣をいたしまして、より正確な実態の把握に努めておるところでございます。
　これを最終的にまとめますのは、例年そうでございますけれども、十二月二十日ごろということになっております。それまでに慎重な取りまとめを要するものでございますから、若干時間がかかるということでございまして、例年そのようになっておるのでございますが、その発表に当たりましては、やはり国民生活に非常に大きな影響があるというようなことから、閣議決定ではございませんが、閣議に御報告申し上げまして発表する、このようなことになっておりまして、ことしも同じような手続は必要ではなかろうかというように存じておる次第でございます。
　以上でございます。
○松田委員　あなた、何％になっておるか閣議に報告しなければ言われぬのかのはっきり言ってくれよ。そういうシステムになっているの。
○渡辺説明員　それで、各県で今調査を実施しておるわけでございますけれども、今のところまだそれぞれの県につきまして最終的な数量が確定いたしておりません。私のところへまだ届いておりません。事務所段階におきまして、今申し上げましたような、より実態の正確な把握に努めており、かつ、それを最終的に取りまとめておるという段階でございます。最終的には二十日に閣議決定といいますか閣議報告をいたしますけれども、それまでの間にまとまり次第、できるだけ早く先生のところへ御連絡いたしたいというように思っております。
○松田委員　各県はどうだ云々だと言うが、よその県では被害はそうないんだよ、長崎県だけがひどいんだから。よそはほとんど被害らしいものはないんだよ、失礼だけれども。言い過ぎになるかわからぬけれども、ほとんど被害らしい被害はない。せいぜい二％か三％かその程度なんだ。うちのように三〇％もなんというのはないんだよ。だから、全国的に大豊作であるという中で、何で長崎県がそんなばかなことを言っているんだと委員各位もお思いだと思うんだよ。私は、特に自分のところだから言いにくいけれども、やはり言わざるを得ないから言っているんだから、長崎県について早く出してもらいたい。同時に、自作農維持資金等の適用を受けられるかどうか、今の状態の中で。それから他用途米をいわゆる限度数の中に云々ということがあるが、そこについてちょっとお聞かせ願いたい。どうしても今発表する段階でなければそう言っておきなさい。私、もう一つ質問しなければいかぬから。——よか、よか、それならよか。それじゃ後で聞きましょう。パーセントは答え切らぬだろう、長崎県について現状は……。
○渡辺説明員　まことに申しわけない次第でございますが、ただいまのところ、長崎県につきまして、十月十五日は九一であったわけでございますが、それが下がるという予測は大体立っておりますが、何％になるかということはまだ取りまとめ中でございます。
○松田委員　大変不満足な回答だけれども、時間がないし、また後で関係者を寄せてびしびしやるから。
　最後に、これは大臣か官房長にひとつ聞きたいのだけれども、農林省には大臣や次官や官房長、局長よりも偉い課長がおるんじゃないか、官房長が一番知っておると思うけれども。公務員のモラルあるいは省の秩序、そういうものからして、具体的にきょうは言いたいと思ったけれども、官房長が心配していろいろ言うから、きょうは氏名を挙げたり事例を挙げたりしないけれども、ちゃんとしてくれなければ困るぞ。必要であれば、この次の機会にまたこれをずっと並べて、どういうことだということをほかの議員にも知らせて、農林省の中がどういうふうに動いているかということについて言わなければいかぬ。官房長、ちょっと答えて。
○田中（宏尚）政府委員　農林水産行政は非常に大切でございまして、我々担当する者一致いたしましていろいろ一生懸命頑張っておりまして、先生ともいろいろな交渉の経緯もあったようでございますけれども、それぞれ担当部署におきまして課長さんたちも一生懸命やっていることはひとつ御理解いただきたいと思います。
○松田委員　一生懸命やっておる、まあよかろう。きょうはそれで不満ながら一応認めておこう。
　時間が来ましたから以上で終わります。委員長、ありがとうございました。
○上西委員　私は、本日まず牛の枝肉の格付基準の問題についてお尋ねをしたいのであります。
　私は本委員会で本年三月二十八日並びに六月五日、とりわけ畜産県であります鹿児島県、私の選挙区でもありますので、ここの最大関心事である枝肉の格付基準の脂肪交雑優先を見直すべきではないかと主張しましたところ、農水省も現状について厳しい反省をなさり、そうした方向について努力すると確約をいただきました。大変うれしく、選挙区をこれを言って回りましたら、農家の皆さん方が、上西代議士は大体年金代議士と思っておったら牛のことまでやってくれるかと、大変を好評を受けたのでありますが、本日たまたま機会を得ましたので、その後の作業の進捗状況、実施の見通し等について見解を明らかにしていただきたいと考える次第です。
○大坪政府委員　ただいまお尋ねございました牛の枝肉取引規格の改正の問題でございますが、現在、日本食肉格付協会におきまして検討部会を設けまして鋭意検討を進めている状況でございます。
　検討の基本的方向につきましては、既に一月中央畜産会から報告がございました三点でございまして、その一つは新たに歩どまり基準を取り入れること、第二点は脂肪交雑評価適用基準を緩和すること、第三点は枝肉切開部位の統一の問題、この三つでございます。したがいまして現在、日本食肉格付協会の中に設けられました検討会ではこの方向に即して具体的な検討作業を進めているわけでございます。
　現在の検討状況について御報告申し上げますと、まず、規格見直しのためにはいろいろなデータが必要でございますので、そういった各種のデータの収集並びに分析方法の検討を進めておるということと、さらに具体的に食肉中央卸売市場なり部分肉処理場に参りまして、枝肉段階での脂肪交雑則頭数分布状況あるいは歩どまりの程度についての調査等々を実施しておる。さらに並行的に新しい規格をどんな枠組みとして設けるか等々についても検討しておるという状況にございます。
　そこで、お尋ねの改正の具体的時期についてでございますが、三つの項目について考えますと、検討に要する時間はそれぞれ異なっていくのではなかろうかと考えております。したがいまして、結論が出そろってから一斉に改正した方がいいのか、あるいは結論を得次第逐次改正していく方がいいのかということにつきましては必ずしも結論を得ていないわけでございますが、情勢を考えますと、一斉にやるのではなく、むしろ結論が出次第改正していってはどうかと現段階では考えておるわけでございます。
　そこで、項目別の改正のめどでございますけれども、まず第一の枝肉切開部位の統一につきましては、先生御案内のように、現在市場におきまして切開部位が異なっている事情にございます。したがいまして関係者、つまり卸売市場の荷受け会社なり買多人等との意見の調整を要するわけでございまして、この点にやや時間をとっているということでございますが、調整を急ぎまして、何とか来年度には実施いたしたい、かように考えております。
　次に、脂肪交雑評価適用基準の緩和につきましては、既存データの整理なり補完データの収集あるいは分析等々の検討作業に加えまして、新しい規格についての格付員に対する研修等も必要でございますので、これらの準備を考えますと、やはり改正自体来年度中になるのではなかろうかと考えております。
　最後の三点目の、新たに歩どまり基準を取り入れる点についてでございますが、これは必要なデータ自体がまだないという状況でございまして、データの収集から始めているわけでございまして、収集したデータの分析等々にある程度の時間がかかるのではないかと見ているわけでございます。また分離評価方式への移行ということになるわけでございますので、従来からございました判定項目をどうするか等々極めて技術的な検討も要するということもございますし、さらに格付員の研修も要するということを考えますと、今申しました第一、第二の項目に比べますと、やや時間を要するのではなかろうかと考えているわけでございまして、これにつきましては六十二年度の改正になるのではないかと考えているところでございます。
○上西委員　お答えはわかりました。
　ただひっかかりますのは、私は国家公務員の皆さん方のお使いになる言葉にまだ習熟しておりませんので、六月の私の質問のときには来年度以降とおっしゃった、今は来年度中とおっしゃる。以降と中では具体的にどう違うのか。この辺明確にしておかないと、例えば来年度以降というのは四月からやるのか、来年度中は八月にやるのか。格付基準によっては生産農業の所得、取り分が一頭十万、二十万違ってくるわけでしょう。ですから、私が最初に質問した三月から見ても八カ月、九カ月たっているわけですから、相当作業が進んでいる。もうちょっと具体的に、例えば六十一年度上期にできる、下期にならざるを得ぬとか、これくらいのことは、局長おかわりになった後でございますが、すばらしい農林水産省の組織の中で仕事をなさっているあなた、明確にお答えいただきたいと思います。
○大坪政府委員　確かに先生御指摘のように、先般の委員会での答弁におきましては、来年度以降という表現を使ったことにつきましては私自身議事録で承知しております。ただ日本語の用法といたしまして、来年度以降ということは必ずしも本年度ではなくて来年度以降であるにすぎないわけでございますので、むしろ私は、積極的に年度を確定した方がいいと考えまして、改めて今回の御説明では、来年度中という言葉を使わせていただいたということでございます。
○上西委員　わかりました。できるだけ作業を急いでいただいて、六月五日の委員会では大臣みずから、局長答弁のとおり見直し作業を急がせますと確約をなさっておりますので、そのことをゆめおろそかにせずに作業を進めていただきたいとお願いを申し上げておきます。
　次にお尋ねしたいのは、先月二十一日我が党の串原議員がお尋ねをしたのでありますが、豚価の安定対策、このことについて母豚の淘汰と事業団の調整保管、これについては十一月以降精力的に取り組んでいきたい、実施をしたい、こうお答えになっておりますが、それから三週間近い日がたっておりますので、日進月歩の今の社会情勢の推移の中で具体的にこれらがどう実施をされているか、このことについて実情を御説明いただきたいと思います。
○大坪政府委員　第一点の母豚の淘汰の問題でございますが、これにつきましては、養豚経営安定推進会議におきまして十一月から、母豚の淘汰は通常毎月四万頭程度行っておるわけでございますが、これにさらに上乗せいたしまして約二万七千頭増加をして淘汰をするという方針で十一月からその実施に取り組んでいるわけでございます。この状況につきましては、先月末主要な県の畜産課長及び各県にございます養豚経営安定推進会議のメンバーに参集を求めまして、淘汰の実施状況及びその後の取り組みにつきまして協議を行ったわけでございます。その際の報告から十一月二十日現在での淘汰の実施率を推計いたしますと、全国でおおむね目標の六割程度というふうに推定いたしております。私どもとしては、何としても、今日の事態の解決のためには子取り用雌豚の淘汰の達成が必要でございますので、今後とも引き続きまして関係方面に対して指導督励をしてまいりたい、かように考えております。
　次に、調整保管の問題でございますが、先般串原先生にお答えいたしましたとおり、調整保管は十一月の二十五日から実施しております。
　まず、全農が十一月二十五日に開始いたしまして、昨日でございますが、十二月十日現在では七市場で買い入れを行っていうということでございます。また、全蓄連、全開連につきましては近日中に開始する予定でございます。また、日本ハム・ソーセージ工業協同組合におきましては十二月四日から開始しております。また、日本食肉市場共同株式会社におきましては十二月九日から開始しております。以上のような調整保管のための買い入れの状況につきましては、昨日、十二月十日現在で集計いたしますと、頭数では約八千頭となっているわけでございます。
　今後の調整保管のための買い入れの展開でございますが、最終的な買い入れの場所につきましては、市場では三十カ所、産地食肉センターでは五十カ所程度を見込んでおりますので、事業実施主体の準備態勢等が整い次第、逐次頭数を拡大していく、かように見ております。
○上西委員　お答え、わかりました。
　ただ、母豚の淘汰は、もう重々御承知と思いますが、我が鹿児島県は七千三百三十頭、ダントツ、日本一でありまして、そういった状況にありますからそれだけ関心も深い。果たして農水省はどういう施策をとってくださるか。頼りは農水省だけと言ってもいい状況にあるわけでありまして、今局長がお答えのような実情、やはり一刻も早く実施に移せるように全国的にそのスピードアップを特にお願いをし、この質問は終わらせていただきます。
　次に、林野庁の方に幾つかのお尋ねをしたいのであります。
　まず第一点は、現在、行革臨調路線のあおりとはいえ、心ならずも九つの営林署を廃止されようとしている林野庁。このことについて、私は隣接する宮崎県の高崎営林署の実情を調査しに行きました。どうも危ないということだったのでしょう、九月三十日、高崎町議会は満場一致で高崎営林署の存続を決定し、十月十八日、林野庁の署名発表と同時に、町は広報車を走らせて町民大会の呼びかけを町が主催をしてやる、こういうことで、十月二十六日に高崎町始まって以来の一千六百名という大量の町民の参加のもと、熱気あふるる中で高崎営林署の存続の決議が行われました。
　高崎営林署はもともと島津藩の流れをくんでおりますから、軒下まで国有林だと言ってもよいという実情にあるわけです。言うならば、国有林の中に町がある、国有林の中で生活をしている、そうした特異な状況にある高崎町でそうした動きがある。
　片や、今は亡き中川一郎、当時の農林水産大臣ですが、一番最初の営林署廃止のときに確約をなさっている。地元の理解と協力なくしてはやりません。こうしたかたい約束が脈々と農林水産省、林野庁に生きていると私は確信をするのであります。
　そうしたことがある中で、伝え聞くところ、年内には官報に告示をし、この廃止を強行したい、こういう決意であるやに聞いておりますが、もし仮にそうとするならば、長官、今から残されている日にち、何日ありますか。その間、九つの営林署の廃止について本当に中川、当時の農林水産大臣の確約が実現できるような皆さん方の今の現状にあるのか、あるいは皆さん方の努力の結果の見通し等について率直に御説明いただきたいと思います。
○田中（恒）政府委員　九営林署の統廃合につきましては、事案の性格上、積極的な地元の賛成を得るということは大変難しいことでございまして、現在極力御理解を得られるような話し合いその他を続けているところでございます。そう日にちが残されているわけではございませんが、最大限の努力を私ども行いまして、御理解、御納得を得るべく最大限努力を尽くしまして、その上で所定の手続へ進めてまいりたいと考えております。
○上西委員　私は、田中長官のお人柄をよく存じ上げておりますので、その言葉によもや偽りはない、こう確信をしたいのであります。ただ、国際森林年、しかも近年森林の持つ機能が改めて再評価をされている中に、林野庁だけが、林野庁の独自の発想ということは別ですよ、林野庁だけが、今の日本の政府の中で、営林署を廃止し、国有林を含め、民有林を含めて後退する姿勢にあることは、私はどうしても納得できないのであります。
　大臣を含めて、やはり胸を張って、山に緑を、このことをもっと毅然たる態度で貫き通してほしいという気持ちがあるものですから、あえて嫌みめいたお尋ねをしなくちゃならないので、以下、少しく具体的なことを申し上げたいのです。
　一番最初の長崎の五島営林署の廃止あるいは鹿児島の大島営林署の廃止。当時私は鹿児島県の林政民主化共闘会議の議長でございました。九州ブロックの副議長もやっておりました。何回となく営林局あるいは林野庁にお邪魔をしました。その当時の長官とお話をしたこともあります。
　その中で大島営林署について非常に記憶に残っておりますのは、占領下にあった一時期、二十八年までですね。そうしたハンディもあるが、大島営林署を廃止し大島営林事務所に切りかえる時点で、国有林の境界が不明確である、こういうことが現地で鋭く指摘をされたのです。私は、林野庁は少なくとも国有林という日本国の財産を分明にしなければならない義務があるのではないか、こう長官室で申し上げたところ、当時の長官は、わかりました、そのことについてはたとえ営林署を廃止した後でも、地元のそうした御要望を含めて、私たちの仕事でありますからやります、こうおっしゃった。念のため、今度取り寄せてみた。四百九十四、画定をしなければならない、こうなっているのであります。四百九十四カ所と言えましょう。それがこの五年間、四十二カ所しか達成されていない。まだ四百五十二カ所の境界未定が残っている。
　御承知のように奄美大島は日本の中で、まあ沖縄県も若干ありますけれども、鹿児島県の中でもハブが大変多いところでありまして、地元の方でも余り山の中に、ハブが跳梁ばっこするときには入りたくないという実情があります。しかも、もともといろいろありましたから、境界をよく知っているのはそれぞれの地域、小字小部落の長老、古老の方々でないとわからなくなっている、一刻も早くこれをやらないと困る、こういう声が地域の自治体、住民を含めて大変あるのに、率直に言ってなぜ五年もかかって一割も進んでいないのか。当時の長官じゃない、責任者ではない長官に大変申し上げにくいのでありますが、五年たって一割も進んでいない。こういうことは大島営林署廃止に当たっての約束違反だとまで私は言いたいのであります、当時確約なさいましたから。こういったことが放置されたままで、果たして今度の九つの営林署のそれぞれの地元の関係の方々に御納得いただけるんだろうかと、私は不安でたまらない思いがするのであります。
　したがいまして、この境界について少しく見解をいただきたいと同時に、その後の大島営林署の実情についてちょっと調べてみましたら、合併当時、廃止当時大島営林事務所が残った。そこからもう既に定員内を含めて四名の方が退職をなさった、不補充のまま。あるいは事業量も相当落ちているし、植えつけも年間七ヘクタールが三ヘクタールに落ちている。旅費も大幅に削られている。仕事らしい仕事もできない。従来と違って鹿児島へ出てくるのも制限。名瀬、いわゆる奄美大島本島から他の離島へ行く場合の旅費などもぐっと絞られちゃって、現地へ行って泊まることもできない。船中泊で実質日帰り、船中泊二泊なんていう非常に過酷な出張命令が出ている。
　こういうことをいろいろお聞きしますと、やはり看板に偽りがあったのではないか。営林署廃止が先に立って、あとのことはどうでもいいんだ、極論すればそういう感じを受けないでもないのであります。そうしたことについて大島営林署廃止当時の約束事項、別に議事録をとっておるわけではなくて、長官室で長官がぴしゃっとお答えになった、そういったことを私は鮮烈に記憶しておるものですから、それらについて見解なり今後の対策について長官、お答えいただきたいのであります。
○田中（恒）政府委員　いずれの営林署の統廃合に際しましても基本的な態度は同じではございますけれども、この大島営林署の統廃合に際しましても、いろいろ寄せられました御要望に対しましてそれぞれ適切適正に対応しようという考えを基本に置いて律したわけでございますが、特にこの大島については他と異なりまして、代替に置きました営林事務所についても、会計機関を持たせるというような、ほかにない性格を持たせるなど、それぞれ対応しておるところではございます。
　なお、御指摘の境界につきましては、ここは総延長キロ数が四百九十四キロでございます、箇所ではございません。境界検測は一般に、いろいろと開発が進んだり境界に問題が生じておるところを非常に優先的に行っておりますので、平穏に管理されておるところがどうしても後回しになりがちなところがございます。ところが、お話しございましたようにこの大島においては、それまで検測らしい検測を実行いたしておりませんでしたので、この統廃合を機会に計画的に進めたいということから始めたわけでございますが、やはり始めてみますとそれぞれ立ち会う相手方も必要だとか、いろいろそういう問題も途中で生じまして、計画どおりには実は進んでございませんが、なおこれはそういう経緯のあったことでもありますので、重点を置きましてこれを進めてまいりたいと考えております。
○上西委員　長官、あと重ねて申し上げておきますけれども、六十年度の大島営林事務所の旅費予算は二百七十九万四千円だということです。そのうち鹿児島へ出てくる安全衛生委員会、このために百二十六万。担当区主任が鹿児島へ出ていくのは年一回に制限されている。それでも二十一万。ですから、半分以上は鹿児島への旅費でとられちゃう。ですからもうほとんど身動きがとれぬじゃないか。今おっしゃることとこの旅費予算の実情などを見ますと、やはり今のスピードでしか進まないのじゃないか、こう考えますので、お答えは結構ですが、長官、大島営林事務所の実情について、そうしたことを約束されただけじゃなくて、境界を明確にするというのは林野庁の責任でありますから、やはりたとえどんなに林野庁が苦しい会計状況にあっても、こういったところについては一時期集中的に予算を投入し、人員も派遣をしてこの境界画定を急ぐ、こういうことについてぜひ御努力をいただきたいと思うのです。一言何かございますか。
○田中（恒）政府委員　旅費とか庁費等生活費に係る面につきましても、国有林野事業が大変厳しい合理化を遂行いたしておりますので、全国各局署にわたりましてそういう努力は各職員それぞれ実行いたしておるところでございます。
　要員配置についてもお話がございましたが、この大島については全体の縮減をそのままストレートに大島に比例させるということではなく、その辺を配慮いたしまして、極力人員減にはならないような配置をいたしております。
　それからなお、境界検測につまましても、隣接者から要求があったような場合には直ちに行うとか、国土計画法での要請のあるところ等緊急を要するところがどうしても先になりがちではございますが、そういう点で着実に進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○上西委員　次に長官にお尋ねしたいのは、下屋久営林署で発生をした民間労働者の死亡事故についてであります。
　私は、当選以来昨年もことしも、林野庁とりわけ国有林関係ですね、民間林業労働者の死亡事故、重大災害事故がこの五年間、さらにことしは六年間を通じてほとんど変わっていない、このことについて厳しく追及をしてきたところであります。
　実は十月初め、私は屋久島に国政報告を兼ねて行きました。そうして上下営林署にお邪魔をし、署長以下幹部の皆さん、労働組合の方々とも御懇談をし、署員の皆さん方にも若干の国政報告等そうしたことについてお話をし、そうして、帰ってきてそれこそ旬日を出ずして即死事故が出た。しかもこの安房の貯木場というのは、ことしの三月いっぱいまでは鹿児島営林署の官船が運搬に当たっていたところ、民間に委託をしてそれこそ半年で死亡事故が出た。私は大変残念であり、遺憾だと言わざるを得ないのであります。
　この事故の内容についてここでとやかく申し上げません。問題は長官、十月七日に発生した死亡事故が局を通じ林野庁にいつ報告が届いたか、まずそのことについで簡単にお答えいただきたいと思います。
○田中（恒）政府委員　速報という形ではその日のうちに参っております。その後詳細な報告はおくれておりますが、速報は即日参っております。
○上西委員　その速報を受けた場合に、その後の処理は林野庁はどんなふうになさるのですか。速報を受けた、その速報はどう活用されるのですか。
○田中（恒）政府委員　私ども日本で一番大きい事業体でありますので、いろいろな災害事例を分析して将来の安全に資するということが大変大事な仕事でございます。したがいまして、これはどうしても直営の場合が非常に早く詳細な報告が来がちで、事務処理体制がそのように進んでおるわけでございますが、そういう災害事例を全国局署に流しまして、全国の現場の安全懇談会等でその事例を研究し反省材料にする、そういうことのために情報として下部へ流すようにいたしております。
○上西委員　これ以上お答えは結構ですが、私は率直に申し上げたいのは、今いみじくも内部の事故については速報体制がとれている、しかし、いわゆる部外者の事故についてはまだそれをやって——日にちははっきりおしゃらなかったけれども、私が聞いたところでは十五日に詳報が林野庁に届いている。
　お答えは結構でありますが、私は常々申し上げているように、自分の出身職場の九州電力のことをちょっと申し上げますと、私のところでは社員、社員外を問わずあるいは一般公衆の感電死亡事故を問わず、事故が発生したら、とりわけ重大死亡事故などは即日本店に報告、そうして早ければ翌日、遅くとも翌々日に全事業所、私のところは、九州に三百七十五、有人の事業所があるのですが、ここの朝礼では報告、再発防止、このことはとりあえずとられるのであります。例えば、今度の場合丸太転落だ、そうであれば丸太転落に注意しろ、こういうことが即刻流れない限り、何のための速報か、何のための安全衛生か、こう私は言わざるを得ないのであります。
　林野庁も今大変でしょう。私は長官に心から同情を申し上げます。しかし、人間の命は地球よりも重いのであります。死亡事故が発生したらもっと敏速に、詳細な分析その他は別としても、とりあえず、事故が発生をした、すぐ流す、せめて三日以内ぐらいにはすべての営林署あたりで、こういう事故が起きたからお互いに注意しよう、こういう体制がとられるように私は心からお願いをしたいのであります。一言何かあれば……。
○田中（恒）政府委員　御趣旨、十分ありがたく承りまして、そのように相努めたいと思います。
　この場合も、実はいろいろ、ある程度の報告は十五日に来ておりますので、その辺でもう少し早くこういうことが行えるような体制を整備いたしたいと思います。
○上西委員　ここで一言、大臣にちょっと御見解をいただきたいのです。
　やはり帝室御料林、昔は天皇陛下の財産を、番をすると言ってはなんですが、守るような立場であった。どうしたって歴史の中、体質の中に官尊民卑的なものが残っていればこれはゆゆしいことだと思うのです。決して今の林野庁の皆さん方がそうだと言いたくない。僕は絶対思っていません。ただ、体質的にどこかにそういうものが意識せずに残っていて、署員だと、いわゆる林野庁の職員だと早い、今おっしゃったように七日の発生が十五日でございましょう、詳報が。こういうことはやはり一刻も早く変えていただきたい。そうして、そうしたことについて農林水産省全体がもっと安全に意を注いでいただきたい。
　そういうところでは、人情味極めて豊かな佐藤大臣からも一言御見解をいただいて、そのことを今後てこにして安全対策強化をお願いしたいのであります。せっかくでございますから一言御見解をいただきたい。
○佐藤国務大臣　先生にお答えいたしますが、先ほどから林野庁長官とのやりとりを聞いておりまして、先生の御指摘のとおりだと思います。これはすぐ改善させたい、このように思っております。よろしくお願いします。
○上西委員　大臣ありがとうございました。では林野庁の皆さん、ちょっと厳しいことを申し上げたようでありますが、ぜひ安全に対して一層のお取り組みをお願いしたいと思います。
　次にお尋ねしたいのは、とうとうおやりになった。鹿児島県は志布志湾、柏原地区の防風林の伐採であります。先月二十八日、お切りになった。いや、あれは林野庁の責任じゃないとおっしゃるかもしれませんが、幾つかの案があった。国家石油備蓄基地をつくるために取りつけ道路の案は幾つかあったわけですね。一つじゃなかった。しかし結果として、私に大胆に言わしてもらうならば、最も安易で最も安上がりの方法を林野庁はオーケーしたという形になっているのです。
　環境庁見えていると思う。あれだけの、樹齢百年を超えるものをばさばさばさばさと切っていった、このことについて私は大変怒りを覚えているのであります。まず、環境庁お見えだと思いますが、この辺のゴーサインを出した、そのことについての若干の見解を簡潔にお答えいただきたいと思います。
○加藤説明員　御説明申し上げます。
　今お尋ねございました取りつけ道路に係ります保安林の指定解除につきまして、森林法第二十六条の規定によりまして農林水産大臣から環境庁長官に協議を要することとされております。これは保健保安林ということでございまして、私どもの方で五十九年十一月に協議を受けまして、環境保全上の観点から検討しまして同意したものでございますが、私どもとしては、保健保安林として景観上の観点それから自然環境の保全上の観点からは許容し得る限度内であるというふうに考えております。
　また、保安林の指定解除に係る協議に際しまして、いろいろ風害防止等の防災の観点等もございますが、その点につきましては私どもの方では検討を行う立場にはないということでございます。
　以上でございます。
○上西委員　まだ環境庁は切った跡をごらんになっていませんでしょう、あなた。私は行って見たのです。やや大げさに言えば、自衛隊の最新型の戦車がばあっと走れるだけたたき切っているのです。現地を回ってみました。賛成派の方々にも会ってみた。彼らも言いました。私たちは国家石油備蓄基地賛成、取りつけ道路やむなしと思ったが、こんなに切るとは思ってなかったと。島津藩以来百四十年という樹齢の木もあったと聞いております。そうしたものを守るために現地の方々は、風で枝が折れてもそれは取るな、防風林だと。本当に支えてきたのに、ばさばさばさばさとたたき切られた、泣いた、胸が痛んだと。これは賛成反対の立場を超えてありました。それだけのことをおやりになった。しかも、今度はそこを切り下げるわけですからね、道路の高さまで。言うならば、小高い丘があって防風林がいっぱい植わっていた、ど真ん中をぶち抜いた、今度は切り下げる。言うならば台風の通路をおつくりになる、こういう形になるのです。
　しかも、この保安林の解除、伐採前に地元の方々の同意書をもらうために行ったら、断られた、じゃ去年のやつで生かそうなんということが現実にあったとか、いろいろ聞いております。不手際があったというふうに私は受けとめざるを得ないのであります。
　そうしたことをひっくるめて私は非常に憂えるのは、長官、あなたは国有林を守るべき立場にありながら、七百二十一本のうち国有林二百二十九本、民有林四百九十二本をお切りになった。そうして、これから先、道路をおつくりになっていく。この道路の問題について、私たちは、本当にすき間風でさえ痛いですよ。あれだけの幅をぶち切って、掘り下げて、いつ台風の災害がやってくるかわからない。
　ちなみに、私、今度の台風十三号でちょっと調べてみましたら、あの鹿児島市の鴨池公園の横にあるツツジの木約五千七百本程度でありますが、これが海岸から十メートルから、一番遠いところで四百メートル、台風十三号で全滅なんです。錦江湾の内海でも全滅なんですね。柏原は外海ですよ、太平洋ですよ。ここで大きな台風でも来たら、本当に見る間に真っすぐやってくるのじゃないか、こういう懸念を持つのでありますが、お切りになることを同意なさった林野庁としては、今後の防風、防潮、そうしたことについてはいかようにお考えなのか。
○田中（恒）政府委員　今回の道路を選定いたします際に線形などへの配慮でございますが、道路部分を曲線形にするとか、また、道路勾配が起点からは上り勾配、その後船だまりまでは下り勾配としているなど、風の影響を少なくするように計画をしているところでございます。
　しかしそれにいたしましても、保安林の中の道路でございますので、その林縁を緑化する、それから風の吹き出し口については防風壁あるいは中央分離帯を活用した樹林帯等を設置いたしまして、極力風の影響を緩和するような、そのための諸施策を積極的に講じてまいりたいとしているところでございます。
○上西委員　私は、将来に禍根を残すというふうに見ているのでありますが、今お言葉のようなことを一生懸命されるでしょう。しかし、災害が起きないという確約、保証はだれもできない。もし万が一そうしたことが起きたときにやはり大きな道義的な責任を持たされているということを日本政府全体がお考えいただきたいし、とりわけ、その衝に当たって計画を承認し同意を与えた林野庁や環境庁の責任は極めて大であると、ここで声を大にして申し上げておきたいと思います。
　最後に、国鉄もお見えと思いますが、農産物の貨物輸送の問題について少しくお尋ねをしておきたいのであります。
　実は、鹿児島鉄道管理局が貨物を全廃したいということを発表になり、これが地元のマスコミで報道されました。私もびっくりしました。鹿児島県の農産物の国鉄輸送利用状況を当たってみますと、結構利用しているのですね。バレイショ、カボチャ、ソラマメ、ミカン、里芋、ソバ、カンショ、その他いろいろある。こうした農産物の輸送に国鉄が大きく利用されているにもかかわらず、一方的に鹿児島鉄道管理局が貨物全廃を打ち出された。この真意は那辺にあるのか。また、農林水産省側としてこうした実情を御承知ならば、やっぱり国鉄に一言注文をつけていいんではないか、こう考えるのでありますが、それぞれの立場で御見解をいただきたいと思うのであります。
○永田説明員　現在国鉄では、六十二年の四月をめどにいたしまして貨物鉄道会社の設立の検討を進めております。この新会社での具体的な列車設定、駅配置等につきましては、輸送効率の向上を前提にいたしまして、輸送需要、線区特性及び設定する列車の輸送量等を考慮しつつ、六十一年秋に予定しておりますダイヤ改正作業の中で検討しておるところであります。したがいまして、御質問のことも、このダイヤ改正作業の骨格がある程度明らかになる時期、大体明年二月ごろと考えておりますけれども、この時点にお示しできるかと思います。したがいまして、現地の局で全廃というようなことを言ったというのは、これはちょっと私どもわかりませんので、厳重に注意しておきます。
　以上でございます。
○鴻巣政府委員　国鉄の貨物部門の合理化案、今お話しのようにまだ具体化をしていませんので、鹿児島県内の貨物駅の取り扱いにつきましては現在のところ決定をしていないというふうに聞いております。
　農林水産関係物資の国鉄輸送量は、残念ながら昔に比べますとだんだん減っておりまして、その中で鹿児島県の農産物につきましてもやはり同じですけれども、今お話しのようにバレイショとか、あるいは輸送量は少ないのですけれどもソバなど、まだ国鉄に依存しているものがかなりあるわけです。そこで、私ども農林水産省といたしましては、貨物駅の取り扱いについては国鉄と荷主との調整を十分見守りながら、農林水産関係物資の円滑な輸送に支障がこないように、必要ならば関係当局に所要の配慮を求めてまいりたいと考えております。
○上西委員　局長、そうした意味での御努力をぜひ強力に推し進めていただきたい、このことをお願いし、質問を終わらしていただきたいと思います。ありがとうございました。
○田中（恒）委員　私は、国鉄の問題を中心に若干御質疑を申し上げるわけでありますが、まず農林水産大臣に、明年度の予算編成の時期に入りまして、大臣も大変御苦労されていると思いますが、ことしの農林水産予算の編成の基本的な考え方を冒頭にお伺いをして、二、三の点につきまして我々の主張を申し上げ、大臣からも関係局長からも御意見を賜りたいと思いますので、まず来年度の予算編成は大体どういう考えでいくのか、佐藤農政というものの重点をどういう方向に志向されようとしているのか、そういう輪郭について、この際、当委員会を通して明らかにしていただきたいと思います。
○佐藤国務大臣　田中先生にお答えいたします。
　六十一年度予算につきましては、七月二十六日に閣議了解されました概算要求基準に沿いまして概算要求を行い、その後現在まで事務レベルで財政当局と鋭意折衝させているところでございますが、状況は非常に厳しいように感じています。
　農林水産予算は、先生も御存じのとおりでございますが、国民生活にとりまして最も重要な予算というようなことで、今までも農林水産行政の推進に必要な予算については、これを確保すべく全力を尽くしております。
　そんなことで、私としては、いつも言っておりますが、土台のしっかりした農林水産業を実現するために必要な予算につきましては、全力を挙げてこれを確保してまいる所存でございますので、よろしく御理解と御支援をお願いする次第でございます。
○田中（恒）委員　先ほどの御答弁と変わらないわけでありますが、私がお伺いしたいのは、予算の金額などのこともさることながら、農林大臣佐藤農政というものの味をどういう状態に進めていくのか。予算をめぐる情勢は非常に厳しい、これはよく承知をいたしておりますが、その中でどういう重点的な手法でこの農政というものを推進していくのか。そのためには当然予算の裏づけというものも必要になるわけなんでありまして、その面は強化をしていかなければいけないということだろうと思いますが、そういう面についての考え方をお聞かせいただきたいという質問の要旨でありますが、いかがですか。
○佐藤国務大臣　お答えします。
　先ほど少し抽象的な言葉で土台のしっかりした農林水産業ということを申し上げたわけですが、大きく分けてポイントは四つあると思います。
　その一つは、土地利用型農業の体質強化を目指した構造政策の推進。その中身につきましては三つございまして、農業基盤整備事業の推進あるいは農業構造改善事業、生産対策の推進、農業経営の規模拡大対策の推進でございます。
　二つ目には、一番問題の技術開発で、バイオテクノロジー先端技術の開発等新たな施策の展開ということでございまして、その中に二つございまして、その一つは農林水産新技術開発促進センターの設立、それから農林水産情報システムの開発整備ということでございます。
　三つ目には林業の問題でございまして、二十一世紀に向けた森林・林業施策の充実ということでございまして、中身について申し上げますと、造林、林道等林業生産基盤の整備、それから、先般皆さん方の御後援を得て獲得しました森林・林業、木材産業活力回復五カ年計画の実施ということでございます。
　次は水産業でございまして、二百海里時代の定着に即応しました水産業の振興ということでございまして、中身を分けて二つございます。一つは漁港等漁業生産基盤の整備、それからもう一つは我が国周辺水域の漁業の振興、こんなことを重点に新しい農林水産行政を展開してまいりたい、このように考えております。