Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○梅谷委員　会計が別だから、分別会計だから大丈夫だろうという受け止めなんでしょうけれども、私は、その意味で、ここはひとつ、ゆめゆめ注意をしていただきたいなというふうに指摘をさせていただきます。
　もし担い手が見つからなかった場合、この場合は、一つの選択肢として、著作権課に残したままにするのもありなのかなと私は思っています。新たに団体をつくるとなると、ビルを借りて賃料を払って、役員を置いてといったことが必要になって、天下りなどと痛くもない腹を探られることにもなりかねないのかなと私は思っています。ですので、今の裁定は著作権課二十人ほどで御対応されているというふうに伺っていますが、これは大臣の責任で、ほかの部署で人員を減らすことなく、もし仮にそういう形になったならば、著作権課にしっかり人を確保するなど、対応することの方が権利者の不安に寄り添えるのかなと思いますが、いかがでしょうか、大臣。
○杉浦政府参考人　済みません、その前に制度の説明をさせてください。
　委員おっしゃるとおり、まず法律の制度上でございますけれども、文化庁長官がこの業務を行うこととなっていまして、その上で、指定機関を、またそこへ任せることができるというたてつけになっておりますので、仕組みとしては文化庁直轄でやることも可能という形にはなっております。
○梅谷委員　でしょう。そういうことですから、一つの選択肢として私は提案をさせていただいたわけで、是非御留意をいただけたらと思います。
　時間も大分なくなってきたのでちょっと飛ばさせていただきますが、ＡＩと著作権の関係についてお尋ねをしたいと思います。
　ＡＩが作成するコンテンツ、先ほども話が出たように、例えば画像などは、素人目に見ても本当に、非常に高度な、表現とも言えるものが多くなってきています。
　ＡＩが作成したものには著作権がないと言うべきなのか、ＡＩが作成したやつですよ、著作権がないと言うべきなのか。また、あるとすれば、ＡＩの作った文章や絵の著作権は誰にあるのか。ＡＩの運営者か、ＡＩの利用者か、それともＡＩそのものなどという考え方もあるのか、どうなんでしょう。教えてください。
○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。
　著作物とは、思想又は感情を創造的に表現したものでありまして、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものでございます。
　いわゆるＡＩ生成物のうち、ＡＩによって自律的に生成されるＡＩ生成物につきましては、現行の著作権法上は著作物と認められないと考えられます。
　一方、ＡＩ生成物を生み出す過程において、ＡＩ利用者に創作意図があり、かつＡＩ生成物を得るための創作的寄与があれば、利用者がその思想、感情を創作的に表現するための道具としてＡＩを使用して当該ＡＩ生成物を生み出したものといたしまして著作物と認められることは、可能性はあると考えられます。この場合、著作者となる当該利用者がＡＩ生成物の著作権者となります。
○梅谷委員　ＡＩの利用者には著作権があるという御答弁でした。
　そうすると、これはどうなんですかね、実演家。実演家にとっては、身体表現自体が権利物。例えば、声優さんが既存の作品に使用した声をＡＩによってコピー、模倣され、新しい作品や用途に使われた場合、これは著作権侵害に当たるんでしょうか。政府参考人で結構です。
○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。
　声優が脚本等の著作物に従って演技する場合は、著作権法上、実演に当たりまして、実演家である声優の権利が保護されます。
　他方、実演に該当しない、単なる声につきましては、著作権法による保護の対象とはならないと考えています。
　しかしながら、この場合におきましても、声を利用する行為は著作権法上の問題にはならないとはいえ、その態様によりましては、声優がお持ちする人格権やいわゆるパブリシティー権などの侵害となることもあり得ることから、留意が必要かな、このように考えております。
○梅谷委員　可能性があるかも不明ということですよね、まだ。
　次に、これをお聞かせください。
　ＡＩというプログラミングの著作物の著作権者には何の権利もないと考えていいんでしょうか。つまり、ＡＩを作り出した、その側の著作権者には何の権利もないと考えていいのか。現状は、ＡＩが作成するコンテンツに係る皆にとって不安があるまま放置されることにならないんでしょうか。これも政府参考人で結構です。
○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。
　プログラムの件につきましてですけれども、その場合はプログラムとしての著作権が成立する可能性はございますので留意が必要か、このように考えております。
○梅谷委員　留意が必要というのがちょっとよく分からなかったんですけれども、まあ、不明ということなんでしょうね。
　インターネットには、漫画とか本を勝手にまとめたものが最近よく出ています。映画とかも勝手にまとめたものがあふれていますよね。ファスト映画などと言われるこういうものは、著作権法上も違反になる場合があると最近指摘をされています。
　しかし、人でなくＡＩがまとめた場合はどうか。ＡＩが作ったものは著作物に当たらない、あるいは、利用者が著作権者という整理だと、自分が読むだけだったら元の権利者の権利侵害にはならないのではないかなと思うんですが、この点、確認させてください。
○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。
　ＡＩがネット上の作品を操作してまとめたという場合の著作権ということかと思いますけれども、最終的にはこれは司法の場で個別判断ということとなりますけれども、その生成過程におきまして、ＡＩ利用者に創作意図があり、かつ創作的寄与があれば、その作品は著作物と認められてくると考えられます。先ほど申し上げたように、その場合はＡＩ利用者が生成物の著作権者というふうになります。
　また、収集された元の作品の著作者は、元の作品について著作権を有するほか、その作品を基に新たな表現を加えた二次的著作物が創作された場合についても著作権が発生してまいりますので、このようにＡＩが生成した作品が元の作品と表現が同一又は類似している場合は、元の作品の著作者も生成されたものにつきまして著作権を持つ場合がある、このように考えております。
○梅谷委員　いざとなったら司法の場で検討されたり、また、場合があるという話で、これもやはり不明ですよね。
　ほかにも確認したい細かい点はいろいろあるんですけれども、時間の関係で省きますが、タイパという言葉が、タイムパフォーマンスなどという若者言葉があるんですけれども、世の中、どんどん省力化そして高速化に向かっていて、何でも、まとめた情報を、省略化し、また、一・五倍、二倍とか高速に、速度を速めて消費する時代になっています。元の著作物を見なくなっている人がどんどん増えていると思います。
　著作権法は、アップロードやダウンロードなど情報の仲介者を規制して、ネットの著作権侵害に対応してきました。しかし、本や映画はもちろん、日々のニュースから個人のＳＮＳ、ウェブサイトまで、何から何まで全てＡＩが勝手にまとめてくれるとなると何が起きるのか。ニュースサイト、出版社始め、ネット上で著作物を発信することで料金や広告収益を得る概念そのものが揺らぐ可能性が出てきますと考えます。
　そこで、改めて伺いますが、これは大臣にお願いします、ＡＩの関係する権利関係などの整理について。今までは、何かあったら諮問会議などに諮問して、そして法改正を検討するなどなどやってきましたけれども、ないしは附帯決議にあった部分をと。でも、これからこの点は特に先んじて立法的な解決を図る必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○永岡国務大臣　梅谷委員御指摘のように、ＡＩが急速に進歩いたしまして普及する一方で、ＡＩと著作権制度との関係につきましては、今政府参考人がお話ししましたように、整理されていないとの指摘があることは承知をしております。
　文部科学省といたしましては、ＡＩなどの新しい技術の進展を踏まえまして、諸外国におけます動向も把握をしながら、著作権との関係について研究を進めていくことが非常に重要であると考えております。
○梅谷委員　非常に重要ということで、議論も進めつつあるということですので是非期待をしたいですが、本当に、今おっしゃっていただいたとおり、余りにも速い速度で技術進歩が進んでいますから、機が熟すのを待ってから後で考えようではなくて、ＡＩによる権利関係の混乱などが起きる前に急ぎ課題を検証して、立法的対応をお願いしたいと思います。
　昨日、総理とオープンＡＩのアルトマンＣＥＯとの面会でも確認されましたとおり、ＡＩに係る様々なルールは国際ルールとして整備することが必須だとなりました。
　冒頭確認したように、我が国には世界に誇るコンテンツがあるのはもう言うまでもなく、我が国が率先して国際ルールを主導して、こうしたかけがえのないコンテンツを守っていくことをお願いしたいですが、大臣、決意をお願いします。
○永岡国務大臣　お答え申し上げます。
　文部科学省といたしましては、ＡＩなどの新しい技術の進展を踏まえまして、諸外国におけます動向もしっかりと把握をしながら、著作権者との関係について研究を進めていくこと、これが大変重要、そう考えております。
○梅谷委員　時間が来ましたので終わりにしますが、日本に、世界で高く評価されるすばらしいコンテンツはたくさんあります。こうしている今もどんどんどんどん作り出されています。日本ならではの、日本だからこそ、日本にしかできない、こういうコンテンツをブランディングして、これから更に世界に売り込んでいただいて、凜と輝かせていただくのが我が国の政策目標だと確信をしています。そのために、コンテンツを作り出すクリエーターがどんどん誕生してもらわなきゃいけない。
　そのために、円滑な利用ももちろん大事ですけれども、そういう意味で、著作権法とその改正は、クリエーターをとことん大事にしていただいて、そして権利を保護する意識を持たせる法律でなければならないということを指摘をさせていただいて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○堀場委員　日本維新の会、堀場幸子です。
　ちょっと冒頭、昨日、実は地・こ・デジ特に行ってきまして、今政府が出されている子供の政策の骨子について質疑をさせていただいたんですけれども、その中でもちょっと、学校という文字が全然ないということに私は本当に、どうしたんだろうという、本当に子供のことをやる気があるのかなというふうに思ってしまったぐらいなんですけれども。
　やはり、学校という現場は子供がたくさんいます。確かに、不登校になる子もいるし、しんどい子もたくさんいるけれども、本当にたくさんの子供たちが、先生とかたくさんの大人に触れ合って成長している場でもあるんですよね。そして、その子供たちのＳＯＳに気づいてあげられる場でもあるし、そういった学校という発見機能という観点からも非常に重要にもかかわらず、政府の子供、子育てのところでしっかりと教育というものが位置づけられていないことに、非常に驚きと、そして悲しさを覚えているんですね。
　学校給食無償化についても、その中で昨日相当議論させていただいていましたけれども、その中に書かれている調査の内容というのは既に文部科学省さんは把握されていて、改めて、それを理由に、できないというか、まだ時間がかかる、三年を目途というのはちょっと違うんじゃないかなということも含めて質疑をさせていただきました。
　私たちは法案を出させていただいたんですけれども、それを作ったときにも、やはり思いとしては、子供たちにしっかりと御飯を食べてほしいというものですので、もっと何か単純でシンプルで純粋なもので、だからこそそれを実現したいと思って、なかなか進まなかった給食の無償化ということをやるんですけれども、小倉大臣のお答えを聞いていると、何かセンター給食がどうのこうのとか、そういう運営費はもう払っていますから、文部科学省でというのも説明したんですけれども、保護者負担の材料費についての議論をしているのに、ちょっと違う答えが返ってきたりと、やはりお分かりになられていないこともたくさんあるんだなということを実感したんですね。
　なので、こういった議論を文部科学省の中で、そしてこの委員会で率先してやっていただきたいというのが私の思いです。というのは、やはり、子供たち、本当に皆さんが思っている以上におなかがすいているんですということを冒頭お話をさせていただいて、そして強く強く希望させていただいて、そして、多分こども家庭庁さんではできないということを昨日私はちょっと思ってしまったので、是非、この文部科学の委員会で質疑、若しくは皆さんと一緒に議論というものをさせていただきたいなというふうに思いました。
　著作権法の一部を改正する法律案について質疑させていただきたいと思っています。
　この法案、やはり非常に、これから先に、未来につながる大きな法案で、重要度の高いものだというふうには認識しております。
　まず、未管理で公表されているものの著作物に関するものをやっていくんですけれども、この補償金の管理業務の団体様についてお尋ねさせていただきたいと思います。
　この補償金の管理業務というのは、手続の迅速化及び簡素化及び適正な手続を実現するために、一般社団法人又は一般財団法人に、一者を選んでやるというふうに百四条十八で規定されているかと思います。
　一般財団法人には質問権や監督権がないというところが心配なんですね。困難を抱える女性を支える事業の方で経理的な問題が発生したり、いろいろな問題が様々出ているので、一般財団法人にお金を、公金を託して、それを使っていくことに対して、そういうチェック機能が余りないということが今課題になっていると思っているので、そういった中で、この一般社団法人又は一般財団法人ということを規定しているということの監督責任、管理監督についての方策というものをお尋ねさせていただきたいと思います。大臣、お願いします。
○永岡国務大臣　お尋ねの指定補償金の管理機関につきましては、一般社団法人又は一般財団法人であることも一要件でございますが、それに加えまして、補償金の管理業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを、全国を通じまして一個に絞りまして、文化庁長官が指名することとしております。
　指定に際しましては、適格性を厳格に審査をすることを予定をしております。この指定補償金の管理機関に対しましては、その業務の実施方法を定めた業務規程ですとか事業計画について文化庁の長官の認可事項としておりまして、さらに、文化庁長官によります報告徴収や監督命令等の規定を整備をしております。これらの措置によりまして、指定補償金の管理機関に対しましては適切な管理監督を行ってまいります。
○堀場委員　ありがとうございます。
　つまり、一般的な、普通にある一般社団法人とかを選んだ、仮に、どのような形になるか分からないですけれども、そういったところを選んだときも、それとは別のしっかりとした管理規定があるというふうな認識で、それを文化庁長官がしっかりと管理をしてくださるというシステムになっているというところで理解をさせていただきました。やはりお金のことなので、税金のこともありますけれども、それよりも、補償金としてお金をお預かりしているという大事な大事な団体さんですから、しっかりと管理をされるということをお願いしたいなというふうに思っています。
　また、同じように、六十七条の三、十一項に定めていると思うんですけれども、国が未管理の公表著作物を利用するときには、供託を、あえて必要がないというふうに明記されているんですけれども、その理由を教えてください。
○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。
　新たな裁定制度では、許諾による利用の対価に相当する補償金の支払いを確実に担保するため、裁定を受けた著作物を利用する際には事前に法務局へ供託することを原則としておりまして、指定補償金管理機関が指定された場合は、法務局への供託に代わり、当該機関へ補償金を支払うことが必要となります。
　法務局への供託につきましては、この制度を利用する主体が、国や地方公共団体など、倒産リスクがなく、権利者が現れた際に補償金を確実に支払うことが期待できる法人の場合、供託を義務づけなくとも、権利者への補償金の支払いは確実に担保できることから、手続を不要としてコストを軽減し、制度の利用を促進するため、供託を要しないという形になってございます。
　これに対しまして、指定補償金管理機関への補償金の支払いについては、支払い手続が簡素化されるため、国等について手続コストを軽減する特例を設ける必要が乏しいことから、国等につきましても、他の利用者と同様に指定補償金管理機関に対して事前に補償金の支払いを要する、このようになってございます。
○堀場委員　ありがとうございます。
　やはり、行政コストの点から考えて、国からちゃんとお金を供託されるということよりも、しっかりと信頼があるので、そのときには補償金を払うということになっているというふうに理解をさせていただいております。
　やはり、今回、この法案、いろいろなポイントがあるとは思うんですけれども、お金を預かる機関があって、私がちょっと今日聞きたかったのは、お金をどういうふうに動かしていくのか、そしてどういうふうにして管理をするのか、そしてその監督管理がちゃんとできるんですかということがやはり一つのポイントなのかなというふうに思っています。それ以外にも様々、るるあるかとは思うんですけれども、今日は、この法案の中の一番目の項目について質問をさせていただきました。
　そして、著作権というところで、先ほども出ておりましたけれども、ＡＩについてちょっと聞いてみたいなというふうに思っています。
　デジタル化が進んでいくということもそうなんですけれども、ＡＩの発達が今、やはりこの国会でもかなり話題を呼んでいるかというふうに思っています。私、内閣委員会にも所属しておるんですけれども、内閣委員会の方でも、このＡＩだったり様々な機能について、やはり考えていかなければならないよねという議論が活発に行われていると承知しております。
　ＡＩによる類似著作物がアプリとかで作れるようになってきました。というのは、例えば絵があったら、ちょっとだけ、著作権にひっかからないようにちょっと変えて、でも、すごく世界観であったり雰囲気が似ているというようなものをＡＩが作れるようになってきたということですね。なので、著作権というものの定義が非常に難しくなってきているなというふうに感じています。
　一方で、さっき、文化庁の京都移転が余り分からないとおっしゃっていたので、私はちょっとショックを受けていたんですけれども、私は、京都のポテンシャルであったり京都の伝統工芸であったり、そして、今作られているアニメもそうですしゲームもそうですし、様々なものが私の地元京都で作られていることを誇りに思っているので、京都に文化庁が来ていただいて、もろ手を挙げて喜んでいるんですけれども、そんな中で、やはり、お師匠様について一番最初に例えば何かをまねるところから始まってくるというのが結構、伝統文化であったり文化の継承のスタイルでもあったのかなというふうに思っています。
　だから、ＡＩがどんどん発達していく過程の中で、何かを模倣する、まねていくということは非常に、阻止することがなかなか難しいんじゃないかな。それによってＡＩが学んで、また様々なものを作り出していく。つまり、技術の進歩というのは非常に、まねるといったところが重要なことだというふうにも認識をしています。
　なので、ちょっと大臣にお尋ねしたいのは、こういった著作権というもの、守らなければならないクリエーターのそういった著作権というものと、最先端技術の向上という、このバランスについて大臣の御所見を頂戴したいと思います。
○永岡国務大臣　お答え申し上げます。
　著作物の創作につきましては、やはり、他人の著作物から発想を得る、そういう場合もありますし、脚色などで二次創作をする場合など、様々な形態があると思っております。今後は、委員御指摘のように、ＡＩを活用した創作活動も本当に増えていくと思っております。
　このように、新たな技術が活用される場合であっても、人の思想ですとか感情、これを表現する精神的な営みを尊重しまして、新たな著作物の創作を促進するということが文化の発展にとって大変重要であると思っています。
　私といたしましては、ＡＩなどの新しい技術の進展を踏まえて、著作物の創作や利用に与える影響など、著作権との関係につきましてこれは研究を進めていくということが重要であると思っております。
　　　　〔委員長退席、中村（裕）委員長代理着席〕
○堀場委員　今、ＡＩで、例えば日本の、この間、内閣委員会で自民党さんがやられていましたけれども、お寺と書いたときに、全然何か本物と違うような絵がまだまだ出てくると。
　だから、そんなに、これから学んでいくという過程なんだと思うんですけれども、さっき大臣がおっしゃっていたように、文化というのは、本当は、自分たちの思想とか感情とか、ここで受けたものを表現していくという作業なんだというふうに思っているんですけれども、私たちは、余りにも情報が多過ぎて、何だか、自分たちがその芸術をたしなむ目がなかなか養われていないのかなというふうにも思っていて、本当のものとまねたものを見分けることが、私たちの方が実は余りできなくなってきてしまって、そういった課題も実はあるんだなというのが、私はちょっと京都で文化庁とかをいろいろ見させていただいて思っているところなんですね。
　だから、例えば、華道があっても、これが本当の何々流のすごい人がやったものなのか、普通の近所のおばちゃんがやったものなのかがなかなか判断できないような、そういう、何か、私たちの方の見る目がなかなか養われていないのかなというところも課題なんだと思うんですね。だから、そういった検証をしなきゃいけないし、もう一つとしては、ＡＩリテラシーというものをしっかりと教育をしなきゃいけないんじゃないかなというふうにも思っています。
　例えば、余りにも常識の範囲を超えた、例えば、相手を傷つけるぐらい、クリエーターの生死が懸かるような、そういったところまではやらないんだ、やっては、踏み込んではいけないんだということも、また一つ、ＡＩの技術発展の中の、人の抑止力として持たなきゃいけないのかなと。
　ＡＩリテラシーというものを私たちは今後考えていかなければならない時代に入っておりますし、この文部科学委員会というところは、まあ学校教育の中でやるのかどうかは別として、そういった課題を認識する必要性があるのかなというふうに思っています。だからこそ、私たちは、このＤＸの時代に著作権という議論をもっとしっかりとやらないといけないなというふうに思っています。
　例えば、ＮＦＴにひもづけられたデジタルコンテンツ、まあひもづいているんですけれども、デジタルコンテンツが著作物だった場合、著作権が発生するんですけれども、ＮＦＴの移転に伴ってデジタルコンテンツの著作権を自動的に譲渡させる仕組みではないんです。それは当然なんですよね。本だって、借りてきて何でもコピーしていいわけじゃないので、それと一緒ですよね。
　よって、特に定めがなければ、コンテンツのクリエーターの著作権ということはそこに残ることになるんですけれども、こういった事実なんだけれども、なかなかこれが分かりづらいので、こういった現状の中で、ＮＦＴにひもづけられたコンテンツの複製を防ぐ、防止する技術がないので、権利者の許諾がないままデジタルコンテンツがＮＦＴ化されてマーケットプレースで販売されるというような事例が発生しています。
　こういったＤＸの時代の著作権の議論とか、そういった対応とか、そういった技術がまだ遅れているということ、そういった周知に関して様々ちょっと日本は遅れているのではないかというふうに感じているんですが、大臣の御所見をお願いします。
　　　　〔中村（裕）委員長代理退席、委員長着席〕
○永岡国務大臣　著作権法は、社会のデジタル化、ネットワーク化に対応しまして、これまで累次の法改正を行ってまいりました。
　また、令和三年の七月には、文化審議会に対しまして、デジタルトランスフォーメーション時代の著作権の制度、政策の在り方について諮問を行いました。ただいま御審議をいただいておりますこの著作権法の一部を改正する法律案は、この文化審議会におけます検討結果を踏まえまして、デジタル時代に対応した著作権制度を実現するべく、取りまとめをしたものでございます。
　さらに、委員から御指摘がありました、ブロックチェーンですとかＮＦＴの活用によります著作物の流通の促進など、新たな技術と著作権制度との関係につきましても、二〇二二年の二月、三月に文化審議会におきまして議論を行ったところでございます。
　今後も、著作物を取り巻く社会変化に対応いたしまして、著作権制度の在り方について検討を行ってまいります。
○堀場委員　私もそうなんですけれども、昭和に生まれていますので、やはり紙媒体とかであれば、著作権というものは理解できるんですよね。やはり、流通しているものも、紙媒体で本とか漫画とか、テレビとか映像とか音楽とか、そういうぐらいであれば著作権というものは想像に難くないんですけれども、今、このデジタル、ＤＸの時代になると、なぜかＤＸの世界に行くと分かりづらくなってしまうんですよね。
　先ほどほかの委員からもありましたけれども、ショート動画にまとめられたもの、これは本当に著作権的に大丈夫なのかとか、例えばユーチューブの中でこの画像が本当に大丈夫なのかということを見極めることがなかなか難しいというか、私たち側に見極める力がなかなか、もしかしたらないのかもしれないということが、何か分からないですけれども、デジタル空間に入ると、そういう判断がなかなか難しいというのが現状ではないかなというふうに思っています。
　同様に、メタバース、私たちも、我が日本維新の会もメタバース議連というのがありまして、私も入らせていただいて、そこでメタバースのアバターを使ってジャンプとかしているんですけれども、私はジャンプぐらいしかできないのでジャンプを一生懸命やっているんですけれども、うれしくなっちゃって、ずっと跳んでいるんですけれども。そういったことをうちの議連でやったりとかはさせていただいていて、そのぐらいの私のメタバース知識となると、やはりこの中での著作権、そして、メタバース空間というのはグローバルですよね、いろいろな国の人が入ってこれるとなったときに、どの国の著作権が適用されるのかであったりとか、様々な議論が必要ではないかというふうに思っています。
　私たち、デジタル空間ってまだ、私はちょっと余り、疎い方なので、ちょっと大丈夫かなと恐る恐る近づいているといったところですけれども、でも、こういった空間が当たり前になってくる時代というのはもう目の前ですから、こういった議論について、そしてその著作権の在り方について、大臣の御所見、メタバース空間について、お願いします。
○永岡国務大臣　私も昭和の人間でございますので、やはりメタバースとなりますと、大変、本当に時代が変わったんだな、そういうふうに感じるのが私でございます。
　いわゆるメタバース空間におけます著作物の利用につきましては、著作権法に規定をされております複製や公衆送信、この方が分かりにくいですね、インターネットに送るということでございますが、に該当いたしまして、その利用に当たりましては、著作権者の許諾を得るという原則が当てはまります。
　御指摘のような、新たな技術に対応した著作物の利用につきまして、著作権の周知啓発を適切に行っていくことは大変重要だと思っております。
　また、今般の新しい裁定制度は、メタバース空間において、必ずしも創作者や権利の所在が判明しない様々な著作物を利用する場合にも活用できると考えております。
　文部科学省といたしましては、引き続きまして、技術の進展に対応しながら、著作物の利用円滑化と、また適切な対価還元によります新たな創作活動の推進を図りまして、コンテンツ創作の好循環の実現を目指してまいります。
○堀場委員　ありがとうございます。
　メタバース空間で何か不動産があったりとか、もう本当にやはり、私たちが二十一世紀というものを、ちょっと私、違うところでも言ったんですけれども、想像していたよりも、はるかに想像力が行かなかったような時代が来ているんだなということをすごく感じるんですけれども、今回のこの質疑を通して、私はやはり一番大事だなと思っているのは、ＡＩリテラシーというか、デジタル化のときに、私たちはどこまで踏み込んでいっていいのか、どこまでできるのかということを、しっかりと線を引く能力が必要なんだなというふうに思っているんですね。
　昔、昔でもないんですが、よく教育の現場の中でＩＣＴのリテラシーとか情報リテラシーというのを、情報リテラシー教育ってすごくやっていると思うんですけれども、そのリテラシー教育というのとともに、やはりこの時代に、デジタル化、デジタルコンテンツ、特にユーチューブであったりティックトックであったり、まあティックトックはちょっと課題があるのかもしれないですけれども、そういったショート動画であったり、そういったものを、物すごい膨大な数があって、その中で、著作権についてというものの線引きというのは非常に難しいと思っているんですね。
　そういうことで、ちょっとこれは通告していなかったんですけれども、大臣、ＡＩのリテラシー教育とか、情報の処理とか、そういったリテラシーの教育というものの必要性を私はとても感じているんですけれども、大臣も多分感じていらっしゃると思うんですけれども、そういったことに対する大臣の御所見を教えてもらってもいいですか。
○永岡国務大臣　やはり以前は、ニュースですとか、それから紙媒体、それから画面、テレビなどで、リテラシーといいましても非常に分かりやすいものがあったと思いますが、しかしながら、今、本当に本当にあらゆるもので発信できる、個人が発信できる、そして誰もが発信できる、そういう時代に変わってまいりましたし、また、それを利用できる人も、あらゆる方が利用ができる、そういう時代でございます。
　やはり、小学校ですとか中学校及びまた高等学校の学習指導要領では、複数の教科におきまして、著作権や知的財産権についての記述がございます。子供たちに著作権を正しく理解をさせるためには、教員の著作権に関する理解を深めまして、実践的な教育を支援することが必要であると考えております。
　このため、文部科学省では、教職員や、情報通信技術、これはＩＴの支援でございますが、その支援員、情報通信技術支援員を対象といたしました講習会を開催するとともに、学校現場での実際の場面に対応した教材ですとか、指導事例集などの作成にも取り組んでいるところでございます。
　これからの取組をしっかりと通じまして、将来を担います子供の創造性を育みまして、著作権に関する適切な理解がより一層深まりますように、学校現場におけます著作権教育の支援に努めてまいりたいと考えております。
○堀場委員　ありがとうございます。
　やはり、ＧＩＧＡスクール構想もそうですけれども、デジタルコンテンツを使って勉強しているような時代になってきましたし、やはり、ＳＮＳを使ったいじめが発生したり、ＳＮＳを使って、家にいながら、家にいても友達とつながって、ずっと仲よくすることができる反面、いじめがあったりとか、そこが見えなくなったりとかという。そして、ＳＮＳだからこそ、ちょっといじめがきつく見えるというか、別に怒っていないけれども表現が怒って見えるとか、そういったことを一つ一つ、今、情報リテラシーの教育で教えているわけですよね。何かこういうスタンプを使ったらいいよとか、この表現は読んだだけだときつく見えるよねとか、学校の先生たちは本当に細かいことを小学校のときから教えている。こんなことを学校で教えるんですかと私はちょっと思うぐらいのことをやらざるを得ないというのが現状だと思っています。
　そしてまた、こういうＡＩの技術が入ってきて、じゃ、今度はＡＩリテラシーだよと。何でもまねっこしていいんじゃないし、これは犯罪になるんだよ、例えば著作権法を犯していることになるんだよというようなことをまた一個ずつ学校現場で教えていくというのはとても難しいし、それを先生にさせていくのは、やはり先生の、教科教育だけではない、ほかの部分のハードルになってしまうんだろうなというふうに思うので、私としては、やはり外部人材を登用していくということが非常に重要で、さっき大臣がおっしゃっていたＩＣＴ支援員さんであったり。だから、教員がそこまで勉強する必要もあるかもしれないんですけれども、どんどん外部指導員という人たちを学校の中に投入をしていただいて。
　学校の中でやらなきゃいけないこと、いっぱいありますよね。さっき私が冒頭で言いました、学校給食を始めとする様々な議論をここでやってほしいというのもそうですけれども、先生方の働き方の改革であったりとか、本当に山ほど議論しなきゃいけないことがあるのがこの文部科学委員会だというふうに理解をしておりますので、是非こういうＡＩリテラシーとかそうしたことも含めて、いろいろな議論とともに、給食の無償化の議論も是非やらせていただければなというふうに思っております。
　本日はありがとうございました。
○宮内委員長　次回は、来る十四日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三分散会
令和五年四月十二日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十四号
　　　　─────────────
　　令和五年四月十二日
　　　午前十時　本会議
　　　　─────────────
　第一　地域公共交通の活性化及び再生に関する
　　法律等の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（尾辻秀久君）　これより会議を開きます。
　日程第一　地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　本案について提出者の趣旨説明を求めます。斉藤鉄夫国土交通大臣。
　　　〔国務大臣斉藤鉄夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　地域公共交通は、住民生活や地域の社会経済活動に不可欠な社会基盤ですが、人口減少やモータリゼーション等による長期的な利用者の落ち込みに加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるライフスタイルの変化の影響もあり、大変厳しい状況に置かれています。特に、大規模な設備を要する鉄道については、一部のローカル線区において、利用者の大幅な減少により、こうした設備を生かした大量輸送機関としての特性が十分に発揮できない状況が出てきています。
　こうした状況を踏まえ、地域の関係者が共創、すなわち連携と協働を通じて、利便性、持続可能性、生産性の高い地域公共交通ネットワークへのリデザインを進めるための仕組みを構築することが急務となっています。
　このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、法律の目的に、地域の関係者の連携と協働の推進を規定することとしております。また、国の努力義務として、関係者相互間の連携と協働の促進を追加するとともに、地域公共交通計画への記載に努める事項として、地域の関係者相互間の連携に関する事項を追加することとしております。
　第二に、ローカル鉄道の再構築を図るため、大量輸送機関としての鉄道の特性が十分に発揮できていない区間について、地方公共団体又は鉄道事業者は、国土交通大臣に再構築協議会の組織を要請できることとし、国土交通大臣は、関係地方公共団体から意見を聴取した上で、基準に合致すると認める場合には、再構築協議会を組織し、同協議会が再構築方針を策定することとする等の措置を講ずることとしております。
　第三に、バス、タクシー等の地域公共交通のリデザインを図るため、地方公共団体と交通事業者が、一定の区域、期間について、交通サービス水準と費用負担に関する協定を締結し、交通サービスの提供を行う事業と、交通分野におけるＤＸ、デジタルトランスフォーメーションやＧＸ、グリーントランスフォーメーションを推進する事業を、それぞれ法律に位置付けることとしております。
　第四に、鉄道とタクシーにおいて、地域の関係者の連携と協働の一層の推進や地域に根差した輸送サービスの充実を図るため、地域の関係者間の協議が調ったときは、国土交通大臣による認可に代えて、届出により運賃設定が可能となる協議運賃制度を創設することとしております。
　そのほか、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（尾辻秀久君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。三上えり君。
　　　〔三上えり君登壇、拍手〕
○国務大臣（河野太郎君）　各省庁におけるＯＢの人事介入に関する調査及び再発防止に向けた新たな規制についてのお尋ねがありました。
　再就職等規制の趣旨は、公務の公正性やそれに対する国民の信頼を損ないかねない、予算や権限を背景とした現役職員による再就職のあっせん等を禁止することです。職員ＯＢが現役職員の関与なく行う知人への仕事の紹介や採用活動などは、既に公務を離れた、予算や権限を有していない民間人としての活動であり、これに関してどういった調査、規制ができるかということについては極めて慎重であるべきと考えております。
　いずれにしても、公務の公正性やそれに対する国民の信頼を確保することは重要であり、引き続き、政府としては、第三者機関である再就職等監視委員会による厳格な監視の下、再就職等規制の遵守の徹底を図ってまいります。（拍手）
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○議長（尾辻秀久君）　石井苗子君。
　　　〔石井苗子君登壇、拍手〕
○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。
　会派を代表して、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案について、国土交通大臣に質問をいたします。
　人口減少による利用者の落ち込みや三年に及ぶコロナ禍の影響により過疎地域の交通状況は年々悪化の一途をたどり、特にローカル鉄道は大量輸送機関としての能力を発揮できない状況まで落ち込みました。今後の地域の公共交通機関を持続可能な形にどう変えていくかの判断は、まさしく瀬戸際に来ていると言えます。今回の改正案には衆議院からも多くの附帯決議も提出されておりますところから、私も本日は改正案の細部にわたって質問をさせていただきます。
　まず、共創による地域公共交通の再構築とは何かについて伺います。
　共創とは共に創るという意味です。これまでも地域関係者と連携して国交省は共創をしてきたはずです。今後の地域公共交通の利便性、持続可能性、生産性の向上に向けての新たな取組とは従来とどこが違ってくるのかについて御見解を伺います。
　次に、再構築協議会の在り方について質問いたします。
　改正案では、地域の関係者と国と事業者で構成する再構築協議会を新たに創設しています。その下部組織として有識者による検討会があり、調査・実証事業など支援することとなっています。
　検討会は、大臣指針の考え方を基本とし、現状を踏まえながら、沿線地方公共団体と地域交通の在り方を検討するとしています。一部の例外を除いて平常時の輸送密度が千人を下回っている場合、ローカル線鉄道検討会の提言において示された再構築協議会の設置の目安として、存続か又は廃線かの協議をすることとしています。
　協議対象になる線区の考え方、再構築協議会の設置の基準について御説明をしてください。
　次に、検討会の協議期間について質問します。
　昨年の七月には、鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティ刷新に関する検討会が開かれ、特定線区の再構築協議会における検討は、その利便性と持続可能性を早急に改善する必要があることから、検討には合理的な期限を設けるべきとの指摘がありました。実証事業も含め、協議開始から三年以内に沿線地方公共団体、鉄道事業者と合意した対策を決定すべきとしていますが、協議期間の上限に関わる規定も措置されていません。
　できるだけ短期間に協議が調うよう、国交省は合意形成に積極的に取り組むべきと考えますが、この点についての大臣の見解を伺います。
　次に、クロスセクター評価手法の活用について説明を伺います。
　地域交通を交通事情の収支だけに頼り現状評価するのではなく、ほかの様々な分野の費用や効果に地域交通が及ぼす影響を調査し、データとしてまとめ、地域の生活と交通網の相関関係を明らかにする方法をクロスセクター評価といいますが、この手法を使って現状を明らかにした上で、協議会が沿線地方公共団体や鉄道事業者などの関係者とデータを基に共通認識を形成していくことの重要性を検討会から指摘されています。
　クロスセクター評価等の手法を実際どのように活用していくかについて、大臣の方針を伺います。
　次に、自動車運転業務の運転手不足について質問します。
　乗り合いバスやタクシーなどによる輸送への転換を今後行うと結論付けたとしても、運転業務の運転手不足の問題が解決されていません。交通手段のモード転換後の受皿となる輸送手段の確保について、直近の具体的な対応策を大臣に伺います。
　再構築協議会の場などで地域の声を聞くことは良いことですが、既得権益の意図が反映されやすくなるため、うのみにすることが良い結果を生むとは限りません。地域の特性を生かした共創を実現するためには、専門知識や企画力も必要です。全国の改善事例に精通した専門家を養成することに力を入れ、日本全国で生まれた知恵をそれぞれの地域の創造に活用すべきと考えますが、見解を伺います。
　次に、鉄道の上下分離について質問します。
　列車の運行を担う主体と鉄道インフラ維持管理を担う主体を別にする仕組みを鉄道の上下分離といい、一九八七年の国鉄民営化を機に上下分離が増え、第三セクターに対しては公的補助制度を適用する枠組みもつくられました。採算が合わず存続に苦しむローカル鉄道にも上下分離方式が導入されることもありますが、地方公共団体が鉄道施設等を保有することが原則と考えられてきたものが、上下とも鉄道事業者が担う形も考えられます。
　改正案による鉄道事業再構築事業の拡充に関し、本州三社を含むＪＲローカル線区における上下分離方式をどのように活用するのか、大臣のお考えを伺うとともに、効率的かつ合理的な上下分離の在り方に関して検討し、法規制等の見直しに柔軟な取組の姿勢が望まれていますが、大臣の御見解を伺います。
　次に、社会資本整備総合交付金について質問します。
　令和五年度当初予算には社会資本整備総合交付金が含まれています。財政支援を積極化させ、国が投資に財政支援をする仕組みとなっていますが、交付金は自治体が作成した整備計画の内容に従って使われます。より自治体の主体性や自由な発想を求めるために、自治体の人口や地域の実情に応じた配分が行われるということが原則とされていますが、実際には政令都市に多くの交付金が行くなど、偏る傾向が危惧されています。御見解を伺います。
　もとより、社会資本の整備だけで過疎地の問題が解決するわけでもなく、地域の経済力の強化、人口減少の対策なども必要です。社会資本整備総合交付金だけで解決するということは限定的であると言えますが、この点について御見解をお聞かせください。
　最後に、協議運賃制度について質問します。
　改正案では、国交省が協議会を設置できる制度を新設したため、鉄道やタクシーの運賃についても、地元の合意があれば国の許可なくして協議運賃なるものが創設できることになりました。この取決めは運送業者と利用者が自由に協議をして運賃を決定することができるため、政府が介入することが難しくなり、消費者はどのような基準で運賃を設定されていくか把握することができません。運賃の設定が不透明になり、運賃制度の崩壊につながる危険性があります。消費者保護の観点から見ればマイナスが生じる制度ではないかと思われますが、大臣の御見解をお聞かせください。
　協議運賃制度によって、地域住民のためにならない不適切な運賃制度が導入された場合に適正化しにくくなるということも考えられますが、御見解をお聞かせいただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣斉藤鉄夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　石井苗子議員にお答えいたします。
　まず、地域公共交通の利便性等の向上に向けた今後の取組と従来の取組との違いについてお尋ねがありました。
　地域公共交通が置かれた現在の厳しい状況を踏まえますと、地域公共交通をリデザインするためには、これまでよりも国の関与を強化するとともに、地域のより幅広い関係者が連携、協働する取組を継続的かつ全国的に展開することが必要と考えています。
　国土交通省においては、こうした取組を共に創る共創と呼び、予算面、制度面の拡充を図っています。具体的には、予算面では、社会資本整備総合交付金や、地域の幅広い関係者が連携、協働する取組への支援など、質、量共に大幅に拡充し、総額約千三百億円を確保しています。また、今般の改正法案においても、地域の関係者による連携、協働の促進を明確に位置付けており、こうした取組を通じて地域公共交通のリデザインを実現してまいります。
　再構築協議会での協議対象線区、協議期間、クロスセクター評価等の活用方針についてお尋ねがありました。
　昨年七月の地域モビリティ検討会の提言では、再構築協議会設置の一つの目安として、ＪＲ線区について輸送密度千人未満という考え方が示されました。また、同提言では、基幹的鉄道ネットワークを形成する、特急が走る線区、貨物列車が走る線区、そういう線区については、当面、再構築協議会の対象としないことが適当との考え方が示されたところであり、これらを踏まえて新たな制度を運用してまいります。
　また、協議期間については、同提言において、協議開始後三年以内という考え方が示されており、実際の運用においても、これを一つの目安として、できるだけ速やかに関係者の合意が調うよう、円滑な協議の進行に努めてまいります。
　ローカル鉄道の評価については、線区ごとの収支のみではなく、地域全体の中でその意義や役割を総合的に評価することが適当であり、その点でクロスセクター評価は有効な評価手法の一つと考えており、国としても、調査事業を活用しながら実施を促してまいります。
　以上のような考え方を地域公共交通活性化再生法に基づく基本方針に盛り込むこととしております。
　次に、バス等の運転手不足についてお尋ねがありました。
　国土交通省では、バス、タクシー業界における人材確保に向け、事業者からの運賃改定申請に迅速に対応して早期に賃上げを実現するとともに、事業者に快適で魅力的な職場環境の整備を促すなど、バス、タクシー運転手の職業としての魅力を高める取組を行っています。また、令和四年度補正予算において、二種免許の取得に対する支援など、事業者による人材確保、養成の取組を支援する制度を創設したところです。
　国土交通省としては、各事業者に対して、こうした制度を活用しながら今まで以上に効果的な採用活動に取り組むことを強く促すことなどにより、バス、タクシー業界における人材確保に向けてしっかりと取り組んでまいります。
　次に、地域の特性を生かした共創の実現のための専門家の養成についてお尋ねがありました。
　自治体においては、既に地域公共交通と町づくりとの連携など、知見の蓄積が進んでいると認識しておりますが、今般の改正法案による鉄道の再構築について知見を持つ自治体担当者は不足しており、その育成は重要な課題です。
　このため、セミナーの開催や国土交通大学校における研修等により、自治体の人材育成、確保を支援してまいります。また、学識経験者に参加を求めるとともに、日本全国の先進的な取組を紹介しつつ、地域の実情に応じてこれを活用してまいります。
　次に、ＪＲローカル線区における上下分離方式の活用策と鉄道事業再構築事業における上下分離の在り方についてお尋ねがありました。
　今般の改正法案では、鉄道事業再構築事業の定義を見直し、大量輸送機関としての鉄道特性が発揮できない線区については黒字会社の線区であっても対象にすることとしており、本州三社を含むＪＲのローカル線区も対象になり得ます。
　ＪＲ会社法に基づく大臣指針においては、ＪＲ上場四社は現に営業する路線を適切に維持することとしておりますが、これには、新たな鉄道事業再構築事業を活用して自治体と連携、協働しながら維持を図っていくことも含まれると、このように考えております。
　また、ローカル鉄道の再構築においては、公設民営方式にとどまらず、地域や線区の状況に応じ、最適な事業構造を実現させることが重要と認識しております。地域鉄道事業者の中には、上下分離に際し、既存の鉄道事業者が鉄道用地、施設等を引き続き保有し、異業種から参入した別の事業者が運行を行うことで斬新な利用者サービスを提供し、効果を上げている例があります。
　国土交通省としては、最適な事業構造の実現が可能となるよう、今回の新たな制度の柔軟な運用に努めてまいります。
　次に、社会資本整備総合交付金の自治体への配分についてお尋ねがありました。
　社会資本整備総合交付金は、自治体が作成する社会資本総合整備計画に基づいて交付されるものであり、自治体の自由度が高く、創意工夫を生かせる制度です。その上で、地域公共交通再構築事業の配分については、人口に応じて行われるものではなく、地域の実情や要望、事業の必要性や緊急性等を勘案して適正に行うこととしています。
　このため、御指摘のような、政令市であることをもって多くの交付金が交付されることはないと認識しております。
　社会資本整備総合交付金だけで解決することは限定的ではないか、社会資本整備総合交付金だけで課題を解決することは限定的ではないかとのお尋ねがありました。
　地域公共交通のリデザインを進めるに当たっては、各地域が地域の実情を踏まえ、幅広い関係者が連携、協働して、社会資本整備に限らず、地域課題の解決に向けた取組を行うことが重要であると考えています。このため、今般の予算においても、御指摘の社会資本整備総合交付金だけでなく、交通事業者が幅広い関係者と連携して地域課題の解決を目指す取組の支援など、支援メニューを質、量共に強化しています。
　国土交通省としては、今般の改正法案や予算等において強化した政策ツールの活用に加え、関係省庁とも連携し、地域公共交通の課題解決を目指してまいります。
　最後に、協議運賃制度についてお尋ねがありました。
　今般の制度による運賃協議に当たっては、適切な運賃設定がなされるよう各地方運輸局長等が協議の場に参画することとされており、御指摘のような事態が生じないよう適切に対応してまいります。また、運賃の決定に当たっては、利用者への説明の機会を設けるなど、利用者等の意見を反映させるために必要な措置を講ずることを求めています。加えて、協議により決定された運賃が特定の旅客に対して不当な差別的取扱いをするものである場合等には、関係法令に基づき運賃の変更命令を出すことができることとしています。
　国土交通省としては、御指摘のような懸念が生じることがないよう、協議運賃制度を適切に運用してまいります。
　以上です。（拍手）
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○議長（尾辻秀久君）　嘉田由紀子君。
　　　〔嘉田由紀子君登壇、拍手〕
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　嘉田由紀子議員にお答えいたします。
　まず、地域公共交通ネットワーク構築に向けた財政支援の在り方、規模、期間についてお尋ねがありました。
　地域公共交通については、長期的な需要減に加え、新型コロナの影響等により多くの事業者が厳しい状況にありますが、こうした状況は交通事業者の経営努力だけでは避けられないものであるため、地域の関係者が共に創る共創を通じてそのリデザインを進めていくことが必要との考えに至りました。
　こうした考え方に基づき、令和四年度補正予算及び令和五年度予算におきまして、社会資本整備総合交付金等の新たな枠組みを含め総額約千三百億円を確保するなど、財政支援を強化し、実効性のある支援を講じています。
　今後とも、中長期的な視点も踏まえ、ただいま申し上げたリデザインを図るために必要な予算を確保してまいります。
　次に、地域公共交通ネットワークを、国、自治体、地域や事業者が共につくり上げていくための国の支援と役割分担についてお尋ねがありました。
　我が国においては、多くの場合、民間事業者が地域公共交通の運営を担っており、地域公共交通のリデザインに当たっても、民間の活力を生かすという考え方を前提としつつ、自治体を含む地域の多様な関係者の連携を強化することが重要です。
　国は、法律、予算などあらゆる政策ツールを活用してこうした取組をしっかり支援していくこととしており、今般の改正法案及び予算において、地域の関係者が共に創る共創により、地域公共交通のリデザインを推進するための仕組みを大幅に強化しております。
　次に、貨物鉄道の役割と求められる支援についてお尋ねがありました。
　貨物鉄道は、環境に優しい大量輸送機関であり、また、ドライバー不足が課題となっているトラック輸送の受皿としてもますます大きな役割を担っていくことが期待されます。
　昨年、国土交通省に設置した地域モビリティ検討会では、貨物列車が現に走行している線区等については、赤字線区も含め、全国一元的な基幹的鉄道ネットワークの一部として引き続き維持を図っていくべきと提言されています。
　今後、こうした考え方を地域公共交通活性化再生法に基づく基本方針に盛り込むとともに、貨物鉄道がその機能を十分に発揮できるよう、ネットワークの強靱化やトラック輸送との連携強化等に向け、国として必要な支援を行ってまいります。
　最後に、地域鉄道が公設民営方式を採用した場合の国の支援についてお尋ねがありました。
　公設民営方式の導入は、事業者の固定費負担の軽減のみならず、町づくり、観光等の地方自治体事業との連携拡大が期待できることから、地域鉄道の維持、高度化策として有効な選択肢になると考えています。既に信楽高原鉄道を始め全国で約二十の導入事例があり、今後も近江鉄道などの導入が見込まれています。
　今般の改正法案では、新たに国が再構築協議会を設置できることとし、事業者と自治体の連携、協働を促すとともに、予算面においても、社会資本整備総合交付金の活用により、公設民営方式の導入等を始め鉄道の維持、高度化に主体的に取り組む自治体への支援を可能にしたところです。
　こうした新たな支援等の活用も念頭に置きながら、信楽高原鉄道や近江鉄道についても、鉄道施設の保有、管理に対してどのような支援が可能か、滋賀県等関係自治体とも連携し、引き続き検討してまいります。
　以上です。（拍手）
　　　〔国務大臣松本剛明君登壇、拍手〕
○国務大臣（松本剛明君）　嘉田由紀子議員からの御質問にお答えいたします。
　地域公共交通ネットワークの維持に対する財政支援について御質問いただきました。
　地域公共交通は、地域住民の暮らしを支える重要な役割を担っていると認識しております。地域公共交通の確保、維持に要する経費については、国土交通省による支援に加え、総務省としても、地域の実情に応じて地方財政措置を講じております。また、今回の改正法案を踏まえ、国土交通省が創設するローカル鉄道の再構築に係る補助事業の地方負担についても、新たに地方財政措置を講じることとしております。
　今後とも、地域公共交通の確保、維持のため、国土交通省と連携しながら適切に対応してまいります。
　続いて、財務大臣臨時代理としてお答えをいたします。
　地域公共交通ネットワークを維持するための新たな税制の導入について御質問いただきました。
　地域公共交通ネットワークを全国的に維持することは重要な課題であると認識しております。そのための財源の在り方については、将来世代に負担を先送りしないという考え方の下、公平、中立、簡素といった租税原則や応能応益課税の原則、そして経済社会情勢等を踏まえて検討していく必要があると考えております。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（尾辻秀久君）　田村智子君。
　　　〔田村智子君登壇、拍手〕