Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
昭和五十五年十一月十三日（木曜日）
　　　　午後零時一分開議
　出席委員
　　　委員長　山下　元利君
　　　理事　森　　美秀君　理事　小沢　一郎君
　　　理事　加藤　紘一君　理事　玉沢徳一郎君
　　　理事　玉生　孝久君　理事　山口　鶴男君
　　　理事　広瀬　秀吉君　理事　山田　太郎君
　　　理事　西田　八郎君
　　　　　　小里　貞利君　　　　狩野　明男君
　　　　　　鹿野　道彦君　　　　北口　　博君
　　　　　　古賀　　誠君　　　　高橋　辰夫君
　　　　　　野上　　徹君　　　　保利　耕輔君
　　　　　　川本　敏美君　　　　野口　幸一君
　　　　　　渡部　行雄君　　　　高橋　高望君
　　　　　　東中　光雄君　　　　甘利　　正君
　　　　　　西岡　武夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　福田　　一君
　　　　　　　　副　　議　　長　岡田　春夫君
　　　　　　　　事　務　総　長　荒尾　正浩君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山田　太郎君　　　　　草野　　威君
　　東中　光雄君　　　　　寺前　　巖君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　草野　　威君　　　　　山田　太郎君
　　寺前　　巖君　　　　　東中　光雄君
同日
　理事山田太郎君同日委員辞任につき、その補欠
　として山田太郎君が委員長の指名で理事に選任
　された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○山下委員長　これより会議を開きます。
　本日の本会議の議事の順序について、事務総長の説明を求めます。
○荒尾事務総長　まず、日程第一及び第二を一括して高鳥法務委員長の報告がございます。両案とも全会一致でありまして、一括して採決いたします。
　次に、日程第三につきまして、三ツ林文教委員長の報告がございます。社会党、共産党が反対であります。
　次に、日程第四につきまして、佐藤逓信委員長の報告がございます。全会一致であります。
　以上でございます。
○山下委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
昭和五十五年十一月十三日（木曜日）
　　　　午前十時十九分開議
　出席委員
　　　委員長　國場　幸昌君
　　　理事　越智　通雄君　理事　東家　嘉幸君
　　　理事　原田昇左右君　理事　森下　元晴君
　　　理事　井上　一成君　理事　新村　勝雄君
　　　理事　春田　重昭君　理事　中野　寛成君
　　　　　　植竹　繁雄君　　　　桜井　　新君
　　　　　　竹下　　登君　　　　近岡理一郎君
　　　　　　小川　国彦君　　　　高田　富之君
　　　　　　前川　　旦君　　　　田中　昭二君
　　　　　　和田　一仁君　　　　辻　　第一君
　　　　　　木村　守男君　　　　楢崎弥之助君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　亀岡　高夫君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務省経済局次
　　　　　　　　長　　　　　　　羽澄　光彦君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　梁井　新一君
　　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　志賀　　節君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　渡邊　五郎君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　松浦　　昭君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局長　　　　杉山　克己君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局長　　　　二瓶　　博君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局長　　　　　　犬伏　孝治君
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局長　　　　森実　孝郎君
　　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　　議事務局長　　　川嶋　良一君
　　　　　　　　食糧庁長官　　　松本　作衞君
　　　　　　　　林野庁長官　　　須藤　徹男君
　委員外の出席者
　　　　　　　　水産庁長官　　　今村　宣夫君
　　　　　　　　大蔵省主計局司
　　　　　　　　計課長　　　　　岡崎　　豊君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　的場　順三君
　　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　　制第三課長　　　源氏田重義君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　志村　　純君
　　　　　　　　水産庁漁政部長　渡邉　文雄君
　　　　　　　　運輸大臣官房国
　　　　　　　　際課長　　　　　向山　秀昭君
　　　　　　　　建設省都市局都
　　　　　　　　市計画課長　　　牧野　　徹君
　　　　　　　　自治省税務局固
　　　　　　　　定資産税課長　　渡辺　　功君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第四局長　　高橋　　良君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第五局長　　小野光次郎君
　　　　　　　　農林漁業金融公
　　　　　　　　庫総裁　　　　　中野　和仁君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本中央競馬
　　　　　　　　会理事長）　　　武田　誠三君
　　　　　　　　決算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　黒田　能行君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上田　　哲君　　　　　小川　国彦君
　　山口　敏夫君　　　　　木村　守男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小川　国彦君　　　　　上田　　哲君
　　木村　守男君　　　　　山口　敏夫君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　昭和五十三年度一般会計歳入歳出決算
　昭和五十三年度特別会計歳入歳出決算
　昭和五十三年度国税収納金整理資金受払計算書
　昭和五十三年度政府関係機関決算書
　昭和五十三年度国有財産増減及び現在額総計算
　書
　昭和五十三年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（農林水産省所管、農林漁業金融公庫）
　　　　　————◇—————
○國場委員長　これより会議を開きます。
　昭和五十三年度決算外二件を一括して議題といたします。
　本日は、農林水産省所管及び農林漁業金融公庫について審査を行います。
　この際、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、参考人として日本中央競馬会理事長武田誠三君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○國場委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　—————————————
○國場委員長　それでは、まず、農林水産大臣から概要の説明を求めます。亀岡農林水産大臣。
○亀岡国務大臣　昭和五十三年度の農林水産省の決算につきまして、大要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計の歳入につきましては、収納済み歳入額は一千八百四十二億一千二百七十六万円余でありまして、その主なものは日本中央競馬会法に基づく納付金であります。
　次に、一般会計の歳出につきましては、支出済み歳出額は三兆二千百二十二億四千四百四十九万円余でありまして、この経費の主なものは、国民の食糧需要動向の変化に対応した食糧自給力の向上のための農業生産の再編成といたしまして一兆一千九百三十六億二千三百六十七万円余、農業構造の改善と地域農業の振興といたしまして九百五十七億二千八百九十七万円余、農産物の価格の安定と農業所得の確保といたしまして七千三百三十八億四千七百七十六万円余、農山漁村の生活環境の整備と福祉の向上といたしまして七百八十九億六千六百十八万円余、食品流通加工の近代化と消費者対策の充実等といたしまして四百四十六億三千四十七万円余、農業技術の開発と普及といたしまして八百二十六億六千五百九十四万円余、農林漁業金融の拡充といたしまして九百七十七億九千三百八十六万円余、農業団体の整備といたしまして二百四十六億四千七百七十六万円余、森林・林業施策の充実といたしまして二千九百三十四億三千七百四十七万円余、水産業の振興といたしまして二千七百五十四億一千四百六十八万円余、その他災害対策等の重要施策といたしまして二千四百七十九億八千百六十二万円余の諸施策の実施に支出したものであります。
　続いて、各特別会計につきまして申し上げます。
　まず、歳入につきましては、収納済み歳入額は食糧管理特別会計各勘定合計において九兆二千七百八億二千百六十九万円余、国有林野事業特別会計各勘定合計において五千二十四億七千五百七十六万円余、農業共済再保険特別会計各勘定合計において九百七十六億五千八百六十九万円余、漁船再保険及漁業共済保険特別会計各勘定合計、森林保険特別会計、自作農創設特別措置特別会計及び特定土地改良工事特別会計の総合計において二千十五億一千八百五十三万円余であります。
　次に、歳出につきましては、支出済み歳出額は食糧管理特別会計各勘定合計において九兆二千六百七十三億七千七百八十八万円余、国有林野事業特別会計各勘定合計において五千三十五億五千四百九十五万円余、農業共済再保険特別会計各勘定合計において六百五十八億五百七十一万円余、漁船再保険及漁業共済保険特別会計各勘定合計、森林保険特別会計、自作農創設特別措置特別会計及び特定土地改良工事特別会計の総合計において一千六百十億六千九百七十万円余であります。
　これらの事業の概要につきましては、お手元にお配りいたしました昭和五十三年度農林水産省決算概要説明によって御承知を願いたいと存じます。
　これらの事業の執行に当たりましては、いやしくも不当な支出や非難されるべきことのないよう、常に経理等の適正な運用について、鋭意努力をしてまいりましたが、昭和五十三年度決算検査報告におきまして、不当事項等として指摘を受けたものがありましたことは、まことに遺憾に存じております。指摘を受けた事項につきましては、直ちに適切な措置を講じましたが、今後とも指導監督を一層徹底いたしまして、事業実施の適正化に努める所存であります。
　何とぞよろしく御審議のほどをお願いいたします。
○國場委員長　次に、会計検査院当局から検査の概要説明を求めます。高橋会計検査院第四局長。
○國場委員長　次に、農林漁業金融公庫当局から、資金計画、事業計画等について説明を求めます。中野農林漁業金融公庫総裁。
○中野説明員　昭和五十三年度における農林漁業金融公庫の業務の概況について御説明申し上げます。
　昭和五十三年度においては、国によって、需要の動向に即応した農林水産業の生産体制を整備し、総合的な食糧自給力の向上と農林水産業の健全な発展を図ることを基本として、長期的視点に立って総合的な施策が展開されました。こうした、国の施策に即応して、当公庫は、業務の運営に当たりまして、関係各機関との密接な連携のもとに、農林水産業の生産基盤の整備及び経営構造の改善のための融資を推進するとともに、多様化する資金需要に対応して、融資条件の改善も含め、融資の円滑化に配慮してまいりました。
　昭和五十三年度における貸付計画について申し上げますと、貸付計画額は六千三百二十億円を予定いたしました。
　これに対する貸付決定額は五千四百五十八億七千三百七十四万円余となり、前年度実績と比較して百二十七億四千九十万円の減少となりました。
　この貸付決定額を、農業、林業、水産業に大別して申し上げますと、一、農業部門三千七百三十六億五千二百六十七万円余、二、林業部門六百二十六億百七十七万円余、三、水産業部門千三十八億二千五百二十七万円余、四、その他部門五十七億九千四百二万円となりまして、農業部門が全体の六八・五％を占めております。
　次に、昭和五十三年度の貸付資金の交付額は五千五百八億三千八百九十三万円余となりまして、これに要した資金は、資金運用部からの借入金四千四百億円、簡易生命保険及び郵便年金の積立金からの借入金二百億円並びに貸付回収金等九百八億三千八百九十三万円余をもって充当いたしました。
　この結果、昭和五十三年度末における貸付金残高は三兆千十五億千百八十万円余となりまして、前年度残高に比べて三千四百五十九億三百六十九万円余一二・六％の増となりました。
　貸付金の延滞状況につきましては、昭和五十三年度末におきまして、弁済期限を六カ月以上経過した元金延滞額は四十六億二千八百九十三万円余となりまして、このうち一年以上延滞のものは四十二億二千六百三十三万円余となっております。
　次に、昭和五十三年度における収入支出決算の状況について御説明申し上げますと、収入済み額は、収入予算額二千百四十億九千七百三十三万円余に対し二千百三十二億九千百十六万円余となりました。また、支出済み額は、支出予算額二千二百億二千八百七十八万円余に対し二千百七十六億八千百八万円余となり、支出に対し収入が四十三億八千九百九十一万円余不足しております。
　最後に、昭和五十三年度における当公庫の損益計算の結果について申し上げますと、貸付金利息等の総利益は二千八百七十三億八千九百六十万円余、借入金利息等の総損失は二千八百七十三億八千九百六十万円余となり、利益と損失が同額となりましたため、利益金はなく、国庫納付はありませんでした。
　以上が、昭和五十三年度における農林漁業金融公庫の業務の概況であります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○國場委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。東家嘉幸君。
○東家委員　きょう政務次官おいででございますけれども、最近、農水省、農水省と、どうも林の方がなくなってしまいましたので、林業関係の皆さん方が、そうした農水省という、新聞あたりでもそういうことで出てまいりますと、非常にさびしい思いをしておりますが、その点について今後少し気をつけてもらいたいと思いますが、ひとつその点の見解を。
○志賀（節）政府委員　東家先生御指摘のとおり、最近、農水省という呼び名をしばしば耳にすることはそのとおりでございます。日本語の場合は、たとえば通商産業省が通産省になるみたいに、どうも五文字が三文字になりがちでございます。したがいまして、なりがちであればあるだけに、私ども農林水産省におる者といたしましては、そのような林を欠落させることのないような、正確な農林水産省という呼び名を一般通例とさせたいと日ごろ努力をしておるわけでございますが、ただいま申し上げたとおりのことで、農水省という呼び名がどうも一般化しつつある。ただ、私ども農林水産省といたしましては、林業に非常に力を入れておりまして、明年度の予算要求につきましてもこの点はその方針でございます。
　また、あたかもセミのかまびすしく鳴く音が林の森の中のしじまを一層浮き立たせるように、農水省というふうに林が欠落すればするだけ私ども農林水産省の者といたしましては林業を強く意識させられる、こういうようなことも一面においてございます。
　私、亀岡大臣ともときどきお目にかかっておりますが、亀岡大臣もこの点非常に心を痛めておるばかりではなくて、いま、日本の国定教科書に林の取り上げられ方がほぼゼロに等しいわけでございます。しかも、この森林、林野関係の日本の国土全体に占める割合は約七割でございますから、この七割方の大きなものを無視するということは今後許されない、したがって国定教科書等にもこの面で今後大いに配慮してもらわなければいけないという線で、亀岡大臣、御努力中でございます。
　以上をお答え申し上げまして、ただいまの東家先生の御憂慮に対しての私どもの対応としての答弁にさしていただきたいと存じます。
○東家委員　その林の方については予算面にも重要視した政策をとるというようなことでございますが、いみじくも今日は、その林の皆さん方が大変不況で、日本の外材びきの製材所の皆さん方が特に大変な状況でございます。大体推測するところでは、半分つぶれるのじゃないだろうかというようなことで、外材の製品化輸入ということに対して、大変な、急速な変化に対処し切れない状況にあるわけです。なおまた、国産材に移行していこうとするについてはどうしても林道が必要である。林道がないからどうしても、せっかく国産材を有しながらも手入れが滞って、間伐あたりはまだ二〇％強の進捗率でございます。
　きょう、このことについて質問する予定はなかったのですけれども、事態が余りにも大変な状況でございますから、そのことについてもう一遍、今日の国内の製材業に対して、そうした倒産防止に取り組むという姿勢と、林道の整備等については、これから先、国産材の依存度が高くなりますから、どのように対処しておられるのか、簡単でいいですから、ひとつ次官の方から御答弁願えれば幸いと思います。
○志賀（節）政府委員　日ごろから東家先生に林業関係について御指導をいただいておりますことを改めて感謝申し上げますとともに、この林業関係者が、ただいま御指摘のとおり、外材の輸入等によりまして非常に厳しい状況に立たされておる。また、外国に目を移しますと、原料で出そうという、丸太で出そうというのと、それからこれを製品化して出そうとする動きと両々ございまして、その面等とも日本の国内にいろいろあつれきがあって大変なわけでございます。したがいまして、日本のこういう状況にかんがみまして、日本の国内の林業の関係者、業者に対しましては、鋭意資金的な面での配慮をしてきておりますし、また今後、木造による建築物、すなわち家屋の建設を増進させるような、そういう方向で建設省等にも働きかけをして御相談申し上げておる、そういうことでございます。
　また、林道につきましても、日本の今後の林業経営にとって、これの整備がより一層効果を生むものとして、この面についても林野庁としては努力をしておる最中でございます。
　いろいろ細かい多岐の点にわたりましては、担当官が来ておりませんので、おおよそ、大まかなことでよろしい、こういうお話でございますので、以上をもって答弁にかえさせていただきたいと思います。
○東家委員　住宅産業がかなり落ち込んできております。一番高かったときは、昭和四十五年度百九十五万戸まで着工いたしましたが、いま今日は本年度で百三十九万戸であろう、恐らく来年度はさらに落ち込んで百二十五万戸まで落ち込むであろうということでございます。
　いま申し上げました製材所等も、そうした住宅着工の落ち込みが今日の不況の一つの原因でもございますし、特に農産物の中に入りますイグサ、このイグサも住宅着工の落ち込みで、かなり今日農家の経済はピンチに立たされております。そうしたことで、これから先、転作等の問題も含めて、農家の皆さん方が来年度に向けて希望を持ってイグサ生産に汗を流すことのできる方法を農林省はどのように考えているのか、お尋ねしたいと思います。
○志村説明員　お答えいたします。
　イグサの需要につきましては、ただいま先生御指摘のように、住宅の着工件数の動きが大きな影響を及ぼすと思います。特に最近の動きといたしましては、五十年と五十一年に二年続きでイグサは減産したこともありまして、五十一年のイグサ、それから畳表の価格がかなり上がったということがその後の生産者の生産意欲を高めた、それが結果的には最近の住宅の着工件数の低下という問題と相乗いたしまして値段が最近非常に低迷しておるという事態が生じております。結局、今後は需要に見合った計画的な生産の推進と需要拡大を図ることが重要と考えております。
　従来は、このイグサの流通を中心に、全国い業団体中央会というものがございましたけれども、これではただいま申し上げたような目的に機能的に対応できないということもありまして、本年の五月、生産者が中心になりまして、自主的かつ円滑に需要に見合った計画的な生産を行い得るようにということで、全国い生産団体連合会というものを設立いたしました。これが今後軸となって計画的な生産の旗を振ってくれるものと強く期待しておるところでございます。現に、全国い・七島い生産流通連絡協議会、これはただいまの生産者の団体のほかに、関係の県とか都市の流通業者も入ってこの協議会を開催したわけでございますが、こういったことを始めまして、生産者団体と生産県が一体となりまして需給調整対策を強力に推進するよう、役所としてもできるだけの指導を進めたいと思っております。
　今後は、需給調整対策を円滑に推進するために、五十六年度の予算におきましても必要な予算を概算要求しておるところでございます。
○東家委員　昭和五十一年度は反当五十七万七千円上げておりました。五十二年度は四十三万三千円、五十三年度は三十七万七千円、五十四年度は三十六万八千円、私の試算では五十五年度は三十万円まで落ち込むだろう。キロ数にいたしますと、五十一年度五百二十七円が、五十二年度三百二十九円、五十三年度三百一円、五十四年度二百八十二円、こういうふうにしてどんどん下がっている。ところが作付面積は、五十三年度は九千六百二十町、五十四年度は九千七百二十町というふうにむしろふえてきているのですね。だから、私の試算では一万町歩で約五千万枚とれるわけです。しかしいまの過剰生産からいたしましても、来年度の需要というものを、過剰在庫等を含めれば、大体三千五百万枚ぐらいに抑えなければ、七千町歩ぐらいに抑えなければ、来年はイグサ生産業者は大変なことになるということを推察するわけです。いまおっしゃられました団体の方でその調整はやりましょうと言っても、なかなか、アウトサイダーの皆さんの問題等もあります。特に転作奨励金等の問題というものが結局過剰生産に絡んでくるということを考えるならば、もっともっと大豆なり小麦なり飼料作物なり、そうした、農林省全体の中で将来の本当の方向、農民が汗を流すに値する方策をもうちょっととっていただきたいと思うのです。
　特にこのイグサ問題についてもう一度、具体的に、では来年度はどのぐらいの面積まで抑える指導をいたします、価格は大体どのくらいまでの単価まで持っていく指導をいたしますというような具体的なことが農林省の中にすでに私はなければならないと思いますが、その点についていかがでございましょうか。
○志村説明員　ただいまの重ねてのお尋ねでございますが、役所の方で来年のイグサの生産量について幾らにしろということまでは、これはやはり生産者の自主的な活動でございますので、現段階ではそういうことは考えておりませんが、たまたま本日、全国い生産団体連合会、先ほど申しました五月にできました団体でございますが、これの役員会が開かれます。そこで、最近の需要を踏まえまして、この秋と申しますか、この冬、これから五十六年産のイグサの作付をどうするかということについて検討されることになっておりますので、役所側もこの会議に参加いたしまして適切な指導を行ってまいりたい、こう考えております。
　それから、農林省としてもう少し転作全体の面から物を考えたらどうか、こういう御指摘でございますが、確かにそういう必要があろうかと思います。
　それで、最近のイグサの作付面積、その中で、転作によって現実にイグサがどのくらいふえているかということをいろいろ調べてみましたが、転作促進によって実際にイグサが増反された面積は私どもはそれほど大きくはないのではないかと思っておりますが、需給バランスの回復のためには、さらに転作政策を進めるに当たっての考え方を整理する必要があろうかと思っております。
　そういう意味で、現在の需給状況を考慮した場合、土地条件等からイグサ以外への転作がどうしてもできない、こういうところはやむを得ないかと思いますが、条件の整っておるところではできる限り需給上問題のない作物へ転作が進むよう、そういう指導もしてまいりたい、このように考えております。
○東家委員　団体があることだから、なかなかそこまで踏み込むというわけにはいかないでしょう。しかし、私も先般熊本県で全国イ業大会がありましたときに出席して、その大会の空気を見ておりましたが、それぞれ産地によって事情が違うのです。だからイ業業界でこの減反政策をとることは、私は非常にむずかしいと思うのです。そういうことですから、よほど農林水産省が真剣になってこの業界と取り組んでいただきたく、心からお願い申し上げます。
　なおまた、稲作の転作が進めば進むほど、またイグサに転作がいきかねない状況でございますので、その点も十分イ業団体との話し合いのもとに、来年度は少なくとも七千町歩以下に抑えていただくよう、そしてせめて反当四十万円を維持していただくようなことを前提として指導していただきたいと、くれぐれもお願い申し上げます。
　次に、養蚕問題でございますが、私、資料を見ますと、四十五年度が三十九万九千養蚕農家がありましたのが、今日は十七万六千までに減ってきております。といいますのは、全体的な数量の落ち込みもございますが、しかし、非常に大規模の養蚕農家としての方向が進んできているようでございます。これはまことに指導が適正であったろうというふうに高く評価いたします。特にまたこれから先、韓国、台湾等の養蚕農家との競争力を高める。日本の自由貿易のたてまえからしましても、いろいろ規制措置等はしておられるようですけれども、そういうようなことではなく、やはり日本の国内の養蚕農家が外国の養蚕農家と太刀打ちできる、またそれ以上の、まさるような農家づくりをしていただくためには、もっと政府としてもこれからの指導について、たとえばいま一戸当たり大体キロ数にして四百六十一キロ、この間聞いてみますと千キロ農家を目指すのだというようなことでございますが、それにしても余りにも助成金等の金額が少な過ぎるのです。私はこれにはびっくりしました。そういう点について、これから先、養蚕農家育成に対し、どのような対処、方向を考えておられるのか、お尋ねいたしたいと思います。
○志賀（節）政府委員　東家先生御指摘のとおり、養蚕の生産性向上につきましては、経営規模の拡大に大きくかかっております。今後わが国養蚕業の生産性を高め、国際競争力をつけてまいるためには、養蚕農家全体の規模拡大を図りますとともに、大規模養蚕農家の育成を一層推進する必要がございます。
　五十四年における養蚕経営指数につきましては、五十年対比の指数で見ますと、一戸当たりの収繭量規模、ただいまこの収繭量規模につきましては四百六十一キログラムという御指摘がございました。そのとおりでございますが、これを一二六％に拡大しております。また年間の繭の生産量が一トン以上の大規模養蚕農家は一三五％、これは一万五千戸でございますが、それまでに増加するなど養蚕の経営規模の拡大は着実に進んでおる次第でございます。今後さらに近年における養蚕の地域特化の傾向に対応いたしまして、養蚕業の安定的な発展を図るために、五十六年度におきましては養蚕適地としてその将来性が期待できる養蚕振興地域を対象といたしまして、経営基盤の整備、省力多収技術及び稚蚕人工飼料育等革新的技術の導入を内容とする養蚕振興地域育成総合対策事業を新たに概算要求いたしまして、養蚕の産地形成による高収益、高能率な養蚕経営の実現を図りたいと考えております。
　ただいま申し上げました稚蚕人工飼料育というような革新的技術の導入は、すでに東家先生御存じのとおりでございますが、ちなみに、これは粉になりました桑の葉っぱを約二、三割使いまして、いろいろ滋養分等をまぜ合わせた飼料等を使うというような革新的技術の導入を意味するものでございます。
○東家委員　農政については大変むずかしいことはよくわかっております。ただしかし、同じ予算の使い方でも、あめ玉を与えて、先ほどの話じゃありませんけれども過剰生産になって、むしろ農作貧乏になるような金の使い道でなく、あめ玉を与えて下痢をしたというようなことではいけないわけです、やはりもっと効率のいい面に予算を、先ほど申し上げましたように、農林水産省の内部で的確に配分する方法を考えていただきたいというふうに私は思っております。
　養蚕農家の規模拡大ということは、これから国際競争に打ちかつためにはどうしても必要な条件でございます。それには何としてでも面積が必要でございますが、私は国有林野の中にもまだまだこれから先、皆さん方の同じ農林水産省の中で知恵をしぼってやります、林野を桑園に開放するというようなこともできるかと思いますが、その点についてひとつお願いいたします。
○志村説明員　養蚕規模の拡大との関連で養蚕業の農地をさらにいかにして造成するかという問題でございますが、農山村それから畑作地域といったところでの農家所得の確保のために、ただいま先生が御指摘になった方向で問題を解決することも勉強しなければならない、こう思っております。
　農山村地域において国有林をどのように使っていくかということにつきましては、御承知のように、国有林野の活用に関する法律というものができておりますが、これを利用いたしまして、国有林野事業との調整を図りながら、国有林野の活用に努めて、養蚕業振興を推進していくということでございます。具体的に国有林野の活用ということ、しかもこれは農地を造成しなければなりませんので農家が個別に対応するということはできないと思いますので、この点につきましては、やはり地元がよい計画をつくって関係の当局との話し合いを進めていくということが必要かと思いますので、そういうことで私どもも関係の養蚕団体等とも相談してまいりたい、こう考えております。
○東家委員　いまお答えの中にございましたように、やはりこれは集団桑園等を形成することも一案かと思います。いずれにいたしましても、山村振興、過疎対策というようなことからしましても、先ほどの林業の問題も大切ですけれども、養蚕農家育成ということからいたしましても、これからの農政の大きい柱として、ひとつぜひ今後とも一段の御努力のほどを私はお願い申し上げます。
　次は、非常に最近、機械化貧乏という言葉がございます。せっかく国の助成等が行われながら、これが機械化貧乏を助長するようなことにつながることが非常に見受けられるわけです。これについて今後そういうことのないようにしていただかなければなりませんが、そのことについて農林水産省の方でどのようにお考えになっておられるかお尋ねいたします。
○志村説明員　お答えいたします。
　実は今年度の米価決定の際の米価審議会におきましても、農業機械の効率的使用という問題、言葉をかえて申せば、先生おっしゃったような、いわゆる機械化貧乏問題をどう解決するかということが非常に多くの委員から指摘されております。そういった意味で、この問題は今後の農林省の行政の中でも無視できない分野だろうか、こう考えております。
　現在、農業機械につきましては、その導入につきまして各種の補助事業、融資制度がございますが、その進め方をまず効率的にしていく必要があろうかと思っております。
　第一点は、農業機械化促進法というのがございますが、ここで高性能農業機械導入基本方針というものを定めることになっております。農業機械の種類ごとに一定の条件というか、そういったものを示しまして、効率的な導入が行われるような基本線を示しております。まず、国の段階で基本方針がございまして、これを受けまして都道府県が高性能農業機械導入計画というものをつくりまして、農家の導入がむだにならないように大枠を指導していくということをやっております。
　第二点は、それにしても農家が個々に導入するということは非常にむだが出ますので、特に最近兼業農家の過剰導入の問題もかなりございますので、そういった問題を解決するためにいわゆる受託、委託の関係、これを強力に推進する必要があるということで、何年か前から農業機械銀行方式というのを予算化してやっておりますが、これを今後強力に進めてまいりたいと思います。さらに農業機械の効率利用のためにもできるだけのＰＲをしてまいりたいと考えております。
○東家委員　時間が参りましたので、最後にお願いをして質問を終わらせていただきます。
　先ほど私がイグサ問題について、よほどの指導よろしきを得なければ大変な事態になるということを申し上げましたが、どうか来年のこの農林水産の決算委員会において私の方から、よくやってくださいましたというようなことで政府の皆さん方にお礼を言えるように、ひとつぜひ取り組んでいただきますことをお願いいたしまして、終わります。
○原田（昇）委員　私は、まず、最近の燃料の高騰によりまして漁業経営が非常に窮地に陥っているということについて若干の質問をしたいと思うのです。
　つい先ごろでございましたけれども、静岡県の有力な漁業指導者であって組合長までやった漁業経営者でございますが、これが経営難を苦にして自殺するという事件が起こりまして、関係者に非常にショックを与えたわけでございます。事実、最近の港に入ってくる漁船を見ますと、一年ぐらい操業をして入ってくるわけですが、市場で競りですぐ魚を売ってしまうと大きな欠損が出る。そこで、売らないで倉庫に入れまして、そして値上がりを待って後で売るという形にしてやっと出港ができる。もしそこで売ってしまえば一億か二億の損が出るものですから、差し押さえられて船が出られなくなってしまう、こういうきわめて切実な、悲愴な状況が現出しておるわけでございます。
　なぜこういうようになってきておるかといいますと、まず第一に燃料の高騰です。第二次オイルショックによりまして、トン二万八千円ぐらいで買えておったのが約三倍弱になって七万円以上の油になってしまった。Ａ重油以外に船は動かないわけですから、これはもう漁業にとっては決定的な打撃でございます。しかも油のコストが三割ぐらいから四割ぐらい占めておりますから、これが三倍弱になったということは大変な負担になってきておる。
　それから第二は、カツオ・マグロ漁業について申し上げますと、これは回遊魚ではありますけれども、長年培ってきた漁場を二百海里宣言によってかなりのものを失っております。メキシコ、インドネシア等十二カ国から完全に締め出されてしまった。また、アメリカ、オーストラリア等の漁業協定に基づいて、操業について隻数とか漁獲制限、広大な禁止区域の設定というような規制を受け、入漁料も各地において相当のものを取られておるということでございます。したがって、そういうところから締め出されて限られた漁場でやらなければならないという制約を受け、そこへ漁船が、日本のみならず外国の漁船も殺到してくる。当然ながら一隻当たりの漁獲効率というものが非常に悪くなってきておる。こういうことで、満船になるまで操業するとすると、いままで三カ月か半年ぐらいでいっぱいになって帰ってこれたのが一年を超すというような状況である。当然、従業員にとって過酷な労働条件を強いられる、こういうことになるわけであります。
　さらに、こうした状況にあるにかかわらず、わが国には台湾、韓国等から毎年年間十二万トンを超える大量のカツオ・マグロが輸入されておる。そして、わが国生産市場を混乱させるのみならず、巨大な在庫、いま恐らく十五万トン以上に上る冷凍マグロが冷蔵庫に眠っておるであろう、こう言われております。一説には二十万トンという説もあります。そういうことから魚価が非常に低迷しておる。この魚価の低迷で消費者の食卓に安いマグロが入るということなら非常に結構ですが、消費者価格は全く硬直化しておりまして、生産地の魚価の低迷は消費者価格に何ら反映されない。そういう流通のパイプが詰まってしまった。こういうところに非常に問題があるのではないかと思います。
　このような状況を放置しておくならば、もうすぐにでもカツオ・マグロ漁業は崩壊してしまうのではないか、いまこういうような存亡の危機に立っておるという認識を私は深めておるわけでございますが、この認識について農林水産省の基本的な見解を伺いたいと思います。
○渡邉（文）説明員　お答え申し上げます。
　先生、大変カツオ・マグロ漁業には造詣が深く、日ごろ御指導いただいておるわけでございますが、ただいま先生御指摘のように、最近の漁業全般、特にカツオ．マグロ漁業につきましての情勢は先生おっしゃるとおりだろうと思います。
　繰り返しになるかもしれませんが、私どもの方の認識につきまして若干補足させていただきますと、漁業の中に占めます、特にコストの中に占めます燃油費の比率というのは、他産業には類を見ないぐらい高いわけでございまして、燃油が値上がりする前の五十三年度の各漁業種類ごとのコストの中に占めます燃油費の比率を見ましても、おしなべて十数％になっておりまして、完全に値上がりの影響が出ました五十五年度に入ってからのコストのアップのデータはまだ出ておりませんが、恐らく先生御指摘のように、二割あるいは三割、魚種によりましては三割を超すようなウエートの高い業界があろうと思います。
　それから、そのようにコストが上がった反面、魚価自体の動きを見ますと、五十二年度の魚価の高騰を受けまして、五十三年に大暴落をいたしました。五十四年度に入りまして若干戻しましたが、最近時点におきましては、五十四年度並み、総じて言いますとそのようなことになっております。
　ただ、魚種によりましては大変でこぼこがございまして、御指摘のマグロにつきましては、対前年で一−八月までの段階をとりましても、約一割ぐらい低い状態でございます。もう一つ、ことしの春以降大変豊漁が続いておりますイカにつきましても、大変な暴落を続けておるような状態でございます。
　一方、消費の動向でございますが、まだデータが最近時点については出ておりませんで、消費の方は魚価の低下を受けまして若干ふえているのではないかというふうに推測はされておりますが、まだ十分なデータにはなっておりません。
　特にカツオ・マグロ漁業のように長期間の航海の場合には、出港いたしましてから帰るまでに三百旧あるいは四百日ということになりますと、昨年の秋以降高い油を積んで出て最近帰港いたしておりますマグロ船につきましては、御指摘のように一隻当たりかなり高額な経営のギャップ、逆ざやを生じているのもよく承知しているわけでございます。
　これにつきましては、私どもの方の基本的な対応策といたしましては幾つか挙げられるわけでございますが、一つは、安い時代と違って非常に油が上がったという前提を踏まえまして油の使用量を減らすという努力は基本的に重要であろうと思っております。そのためのいろいろな努力もいたしておりますが、いままでのデータで申します限りでは、今年に入りましてからの昨年度の同期との比較で言いますと、約八ないし九％の油の消費の節約がデータ的には出てまいっております。しかし、それだけで十分賄い切れるものではもちろんないわけでございまして、当面の経営対策といたしまして、どうしても金融上の手当てをかなり手厚くする必要があるだろうということで、漁業だけの特例というふうに私ども承知しておりますが、漁業だけにつきまして、燃油の購入資金につきまして五十四年度三百億、五十五年度に五百億の低利の融資をしておりますし、さらに経営が大変苦しくなっている漁業者に対しましては、別途、経営維持、安定のための長期低利の融資もいたしておるわけでございます。
　あと、輸入問題につきましては、先生御指摘のような数字になっておるわけでございますが、主たる輸入先は韓国でございます。具体的にはＩＱではなくて自由化されておりますために、私ども韓国と四半期に一遍相談いたしまして、輸入数量の打ち合わせをいたしておるわけでございますが、現実の輸入量は、韓国につきましてはことしに入りましてからやはり一、二割減っているという現実になっております。
　それから長期の問題としまして、いわば構造対策みたいなものも現実に検討する日程に上げつつあるわけでございまして、そのようなことを考えながら今後ともこういった融資の資金枠の確保あるいは構造対策につきましても、業界の検討状況に応じまして私どもとしてもできるだけの御協力といいますか、御援助を申し上げていきたいというふうに考えております。
○原田（昇）委員　水産庁の方も相当深刻な認識をしておられるようでございますけれども、私は、いまお答えいただいたような程度の対策ではこの危機は乗り切れない、十分ではないと思います。
　去る十一月十日に漁業経営危機突破全国漁民大会というのが九段会館で行われまして、わが自由民主党も各党と同様に出席をいたしました。私もその現場に行って要望事項等を承ってきたわけでございますが、特にその要望事項の重点的なものを申し上げますと、まず燃料油に対して、こんなに燃料が上がってしまったのでは、コストが販売価格を上回ることになってしまうので、何とかしてもらわないと漁業というのはとても成り立たないのではないかということを深刻に訴えております。さらに燃料事情を覚ますと、イラン・イラク戦争の結果、ＯＰＥＣはまた値上げをたくらんでおるというような情報も入ってきておるわけで、これは本当に深刻な問題ではないかと思います。
　第二に、金融の問題について、いままでいろいろな低利資金あるいは制度融資をしてきておりますが、これについてもぜひこの際見直して、そしてやっていただかなければ大変だということを強く、要望しておりました。
　それから漁業の整備対策として、二百海里で追い出されて一つのところにかたまってきておるところはどうしても減船しなければいかぬ。船を減らすということについて積極的な国の助成をしてもらいたい。これはぜひやりたい。こういうことでございます。
　さらに第四点は魚価の安定対策、それから輸入を何とかこういう状況において規制できないだろうか、こういうような魚価の安定と輸入の規制というものについて何とか考えてもらいたい。
　それから消費者については、もっと市場で安くなった魚価が消費に反映するような、これは物価対策とも関連するわけですが、たとえば大消費地の東京とか大阪の周辺部等において直販して、少し魚離れを食いとめるように、少し魚になじみを持ってもらうような宣伝的な販売ができないかというようなことも言われておりました。
　こういったようないろいろな対策を総合的に実施してほしいという強い要望がありまして、実際困っておる漁民の心からのせつない叫びではなかったかと思います。私ども自由民主党におきましても、水産部会、また燃料油対策のための議員連盟もできまして、そういったところでこの対策について緊急に成案を得ようということで鋭意検討を重ねておるところでございます。しかし、何といっても政府がこうした状況をしっかり把握して臨機応変の措置をとっていただかないといかぬわけでございまして、私どもの方でも鋭意成案を得るように努力いたしますが、ぜひ政府におかれましても、ひとつ積極的、勇猛果敢にこの対策について取り組んでいただきたい。そしてこの経営危機を何とか克服するように、そして日本の漁民にも明るい前途が開け得るように措置をしていただきたいと強く要望する次第でございます。
○渡邉（文）説明員　ただいまの先生御指摘のような大会で御指摘のような事項につきまして強く漁業者から要望がありますことは、私どもも十分承知しておるつもりでございます。ただいまの先生の御指摘も踏まえまして、できるだけ現在の経営危機を乗り切るための努力をいたしたいと存じております。
○原田（昇）委員　政務次官。
○志賀（節）政府委員　ただいま渡邉漁政部長からお答えしたとおりでございまして、私ども農林水産省として、漁民の立場を十分に考慮に置いてやってまいりたいと考えております。
○原田（昇）委員　それでは次に行きます。
　農林水産省、先ごろ「八〇年代の農政の基本方向」というのを農政審議会でつくられたと聞いておりますが、その付属文書になっておるのですが、農産物需給の長期見通し案というのがありますが、これは何か閣議で了解を得たというように私は聞いておりますが、基本方向については、また時間のあるときに十分議論さしていただきますが、まずこの長期見通しの中にあります果実、中でもミカンの見通しをどういうように見ておられるか、御説明いただきたいと思います。
○二瓶政府委員　「農産物の需要と生産の長期見通し」、七日に閣議決定をいただいております。この農産物の中に果実がございますが、その中でも大宗を占めるものがミカンでございます。このミカンにつきましては、生食需要の方は一人当たり消費量が引き続き減少する。したがいまして、六十五年度では基準年次の、これは五十三年でございますが、一割減。全体では人口増というのが約一割ほどございますので、それを織り込んでほぼ現状並みというふうに見ておるわけでございます。
　それから加工需要の方につきましては、引き続き果汁を中心として、これは大いに伸びが期待されるということから、六十五年度では一人当たり基準年次の二割増の増加と見通しておるわけでございます。
　以上でございます。
○原田（昇）委員　ミカンが一割減で、人口が一割弱増になってとんとんと、こういうことですか。
○二瓶政府委員　以上申し上げましたことからいたしまして、六十五年度における需要量ということで見ますと、現状から比べますと約一割増になりまして、三百五十四万トンと見通しておるわけでございます。
○原田（昇）委員　消費量が一人当たり大体横ばいと見るようでございますけれども、ほかの、先ほどおっしゃった加工とか何かで、いまよりは果物、果汁の一人当たりの消費というのは全体としてかなり上がって見ておられるのじゃないかということでわれわれは若干危惧をしておるのです。そんなに需要が、人間、果物をたくさん食うようになるものなのかどうか、その辺はどうですか。
○二瓶政府委員　需要を過大に見ておるのではないかというお話でございますが、私たちは一応過剰ではないと思っております。と言いますのは、ただいま申し上げましたように、全体の需要、総需要でございますが、これが一割ほど伸びております。しかし、この一割ほど伸びるというのは、人口が六十五年までには一割伸びるという人口増を見込んでおるからでございます。したがいまして、一人当たりということで見ますと横ばいでございます。その一人当たりの横ばいというものの中がどうなるかというのを、先ほど申し上げましたように、生食需要の方は一割ほど落ち込む、しかし果汁の方はまだ今後伸びるだろう、これは二割ぐらいに見ておるわけです。したがいまして、果汁の方のウエートが生食の半分ぐらいのものですから、両方あれしますと、一人当たりということになると横ばい。ですから、一人当たり果汁の消費の伸びまで織り込んでそれで横ばいと見ているということですから、過剰ではないのじゃないか。ただ、人口がふえますので、一割ほど人口がふえるに見合った分だけはふえる、こういう考えでございますので、過剰とは考えておりません。適当な線ではないか、かように思っておるわけでございます。
○原田（昇）委員　ミカンの中なら同じです。あなたの御説明でわかるのだけれども、ほかの果実があるわけでしょう。ほかの果物とかお菓子とかいろいろなもの、そういうものと総合して、全体としてはいまよりカロリーはふえないのだ、こういう話だから、ほかのものを食うようになると、ミカンの一人当たりの消費が減るのじゃないか、そういうことを申し上げておるのです。
○二瓶政府委員　先生おっしゃるとおり、今回の六十五年見通しをつくるに当たりましては、六十五年における栄養水準といいますか摂取熱量、これは大体現在と同じ二千五百キロカロリーぐらいに思っておるわけでございます。その際に、摂取するのにたん白も脂肪も含水炭素もあるわけでございます。いろいろなことを考えておる際の中に、果実も当然ある。その果実につきましても、ミカン以外にリンゴもございましょうし、桃もあるわけでございますけれども、従来のそういういろいろな食べ物のある中におきまして、ミカンの生食用需要というのは一人当たり減ってきておる。また、そういう環境の中において加工需要の方が伸びてきておるということがあるわけでありますから、そういう傾向を考えながら六十五年としてはどうだろうかということを考えたわけでございます。そうした際に、先ほど申し上げましたように、ミカンの需要については一人当たりは横ばいであろう、あとは総体の数は人口増程度はふえるのではないか、それは一割増ではないか、こういうことなんで、これは過剰ではなくてこの辺が妥当なところではないかと思っておる、こういうことを申し上げておるわけでございます。
○原田（昇）委員　一応了解します。
　そこで問題は、いまミカンは非常に構造不況の中にありまして、減反もしなければならぬということでいろいろ対策を講じていただいておるわけです。
　ミカン園の転換事業は五十四年度から始まって四、五、六と三年でやるのだということでやってこられております。農家もなかなか大変なんですが、一応この線に沿ってやろうという努力を重ねてこられました。ミカンからほかの作物に転換するというのと、非常に古い木を、特にミカンに適地なところで、どうしてもほかの作物に転換するよりはミカンの中でいい品種にかえていこう、そのかわりミカンよりはほかの作物に思い切って転換した方がいいというところはそれに協力しろ、こういうことで総合的に対策を進めてきておるわけです。
　そのために苗木等を用意しておって、苗木がかなりできておるのに五十六年度はミカンからミカンは一切補助は出さないのだ、打ち切りだというような声が聞こえてきまして、農家として非常に不安に感じておる。いままで三カ年間でやっていただくということで準備しておったのが急に打ち切りということになるのでは大変だということで、不安に感じておるという状況があるわけです。この対策は五十四年から五、六とやって、五十七年度に見直して新しいどれを重点にしようとか、新たにその段階で見直してやるということなら農家の方も十分納得してやってくれると私は思いますけれども、五十六年度に途中で急に朝令暮改をやられたのでは、いままで苗木をせっかく育ててきたものはどうするのだということになってしまいますので、こういう点は、まさかこんなことはないと思いますが、ひとつ農林省から農家を安心させるような明確な答弁をいただきたいと思います。
○二瓶政府委員　今後のミカンの需給動向ということからいたしまして、過剰が心配されたわけでございます。そこで、ただいま先生からお話ございましたように、五十四年度からミカン園の転換事業というものを三カ年計画でスタートしたわけでございます。スタートしたわけでございますけれども、その際の将来の需給見通しというのは一応暫定見通しといいますか、それでスタートしまして、いずれ長期需給見通しというものが決まるだろう、決まることになればそれをベースにしてもう一回見直して、それで新しい転換計画といいますかそういうものを立てながらやっていこうということで、実は五十四年度からスタートしたわけでございます。五十四、五十五とやってまいったわけでございます。
　ところが先ほど御議論もいただきました「農産物の需要と生産の長期見通し」が決定を見ました。もちろん決定する前には大体こんなことで決定することになろうという見通しがもうすでに役所ベースでは、事務当局としてはわかっているわけでございます。そこで、ただいま先生からお話ございましたように、当初五十四年から三カ年でスタートしたのだから、三カ年間終わって五十七年度から新しいもっと強化した計画をスタートさせるべきか、それとも大体の見通しは、事務当局としてはもう新しい改定計画が出るというのはわかっていますから、むしろそこは五十六年度から一年繰り上げてスタートするか、これは内部でもいろいろ議論いたしました。あとは日園連その他にも関係の団体の感触を聞きました。しかし、先ほど御答弁したような六十五年の需要の姿ということであれば、これは一刻も早く、より強化した転換計画をスタートさせるべきであるということになりまして、一年繰り上げまして五十六年度から、より強化した転換計画をスタートさせたいということで考えておるわけでございます。
　その際に、ミカン戻りと申しますか、ミカンからなるべく他の作物に転換をしてもらうという指導はやっておるわけでございますけれども、ただいま先生からお話ございましたように、在来品種のものをそうでない、もっと優良品種のものに改植するというのもあるわけでございます。これは五十四年度からスタートしたときのは補助対象に実は認めておったわけでございます。今回、五十六年度から一年繰り上げてより強化した転換をやるという際に、これを一体どうするか、確かにこれは大きな問題でございます。農家の方にとりましても大変な話でございます。これをいろいろ議論しましたけれども、新しく決められるべき需給計画見通しというものから見ると、やはりこの際は、はなはだせつない話ではございますけれども、ミカンからミカンへといういわゆるミカン戻りというのを補助対象にするのは問題ではないか、またミカンからミカンでミカンをつくることになるわけですから。そういうことでミカン戻りは補助対象からは落とすというのもやむを得ないのではないか、そういうことで関係の向きにも御説明をし御了承を得ようということで、関係団体ともいろいろ協議を進めてまいっておりまして、おおむねそんなことかなという感じにはなっておる、完全にわかりましたというところまでまだいっていないところもございますけれども、そういうのが現状でございます。非常にせつない話ではございますが、ミカンからミカン戻りは補助対象から外すというのもやむを得ないのではないかというふうに考えております。
○原田（昇）委員　いまの局長の説明は私は納得できません。それは五十七年に見直すときならいいのですけれども、三カ年間でやるということでもう苗木まで用意してやっておるのを途中からだめだというのじゃ全く血も涙もない行政だと言わざるを得ないと思うのですよ。そもそもこれをやらなければならぬというのは、ミカン園をやめてもらう、そしていいところに集中させるということで総合的に考えてやらしておるわけですから、ぜひ継続をして、少なくともいま苗木を用意して育てておるところを打ち切らないように考えていただきたいということでございます。
○二瓶政府委員　先生からの重ねての強い御要請でございます。先ほども申し上げましたように、一年計画を繰り上げて強化をする、しかも従来補助対象にしていたものを補助対象から落とすという話でございますから、はなはだこれはせつない話であります。もちろんこれは、関係団体なりその辺とも一応そういう話も内々しながらそういう線で概算要求も出したという経緯もございます。先生からの重ねてのお話でございますけれども、この問題は非常にやむを得ざる措置だと私も思っておりますので、これはぜひとも御了解を得たいということで今後ともお願いをこちらからも申し上げていきたいというふうに考えておるわけでございます。
○原田（昇）委員　いままでやらせておって、三年でやるということで——苗木なんというのはすぐ育たないですよ。三年間くらいのあれは要るわけですよ。それで、いままでそのつもりでやってきておるのを途中から切り捨てるなんというのは、こんなばかな話はない。私は絶対に納得しません。もう少し血も涙もある農政をやってもらわなければいかぬ。
○志賀（節）政府委員　やはりこういう事業に関しましては関係の県、関係の団体等の深い御理解を得なければいけないことであると考えておりますので、農林水産省はかねてからこれらの県、団体等と協議を進めて、しかもおおむね御了解をいただいたもの、こういう理解のもとにこういうことになっておるわけでございます。ただ、ただいま原田先生から御指摘のようなことでもございまして、私からこの問題についてはもう一度研究をしてもらうように申すことでひとつ御了解をいただきたいと思います。
○原田（昇）委員　実情をぜひ調査していただきたいと思うのです。そういうようにもうすでに手をつけて五十六年度の事業に乗るように苗木をもう用意しているところもあるわけですから、いま政務次官から十分検討するというお話でございますので、ぜひともひとつこの辺は血も涙もある血の通った行政を考えていただくように強く要望しておきます。
　時間でございますので、これで終わります。
○國場委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時五十四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三十一分開議
○森下委員長代理　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。井上一成君。
○井上（一）委員　まず私は最初に、農林水産省に対して、いわゆる総予算の一制あるいは一割以上を、構造対策なり生産増強対策なり価格政策あるいは所得政策、そういうことに取り組むことが農林水産省の所期の目標である、こういうようなとらえ方では今日的には当を得ない、財政再建を至上命題としているきょう今日、予算額をいたずらにふやすことだけでは、やはり本来の省としての責任が十分果たされていないと思うのであります。政策的な効果をいかにして上げていくか、こういうことにやはり焦点を置くべきだと思うのでありますが、この点についてはどういうふうに農林大臣は反省をされ、かつ今後取り組みを強めていこうとなさっていらっしゃるのか、まず、その点についてお聞きをしたいと思います。