Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柴田（睦）委員　次に、日米諮問委員会というのがありまして、この報告、八四年の九月に出ておりますが、ここで、「日本の自衛隊の主要な欠陥は指揮、統制、通信、防空体制の統合、三軍統合作戦のための基礎作業、旧式装備そして兵站予備などの領域にわたっている。日本の防衛努力を正当に評価する根拠は戦闘遂行能力が達成されつつあるかどうか、また防衛ギャップが克服されつつあるかどうかに置かれるべきで、防衛支出をめぐる不毛な議論自体は避けるべきであろう。」こういうふうに欠陥を指摘しておりますが、三軍がばらばらであるという問題につきまして、今統合軍構想というものが出てきておりますが、これは日米諮問委員会のこの指摘に対応して検討されたものであるかどうか、お伺いします。
○西廣政府委員　御承知のように、自衛隊は防衛庁長官のもとに陸海空が統合された部隊として存在しておるわけでございまして、陸海空という三つの形には分かれていないのであります。長官の直轄部隊としては、陸自身大きなものだけ挙げましても、各方面隊がそれぞれ防衛庁長官から直轄部隊としてつながっている。空だけが空全体として一つの部隊として長官直轄部隊になっているわけなんですが、海についても自衛艦隊あるいは地方隊というものがばらばらの形で長官にそれぞれ直轄しているという形になっておりまして、自衛隊全体としては、長官のところで初めて一体化された統全部隊として運用されるわけであります。
　しかしながら、日本のような比較的小さな国土とその周辺の海域ということになりますと、全体が一つの統全部隊であるということで、運用としてはそれが最も効率的かつ柔軟性があるというふうに我々としては考えております。ただ、その際に、この三つの自衛隊、それぞれの自衛隊がそれぞれ若干生い立ちも違いますし、米側の方の陸海空の援助あるいは支援等を受けてそもそもが発足したわけでございますので、通信その他についてややばらばらである点は否めないわけであります。したがって、我々としては、長官のもとに統合されておる自衛隊全体として統合的な運用効果を上げるように、主としてＣ３Ⅰ、指揮、統制、通信、そういった面をまず初めとして、統合的な運用効果を上げられるようにさらにいろいろな面で検討し、整備をしていきたいというように考えております。
○柴田（睦）委員　そういう検討の中に、統合幕僚会議をいわばアメリカの統合参謀本部のように、三軍への指揮権を持ったものに再編強化していくというような検討はなされているかどうか、お伺いします。
○西廣政府委員　ただいま申し上げたように自衛隊そのものが統合軍でございますし、それをまとめて指揮する者がだれかということになりますと、我々としてはやはり文民である防衛庁長官が一番よろしいということで、一部の国にありますように例えば統参議長のようなもの、いわゆるユニフォームが指揮をするということは考えておりませんで、現在の統幕議長あるいは陸海空幕長はいずれも防衛庁長官の参謀である、いわゆる幕僚であるというように考えております。
○柴田（睦）委員　それから、軍事関係者の間に非常に強いし、相当根強いものがあるわけですけれども、防衛庁を国防省に格上げをすべきである、こういうことが出ておりますが、こういう問題は検討されているかいないか、お伺いします。
○加藤国務大臣　現在考えておりません。
○柴田（睦）委員　一緒に聞けばよかったのですが、将来もそういう問題は考えないのかということもあわせてお伺いします。
○加藤国務大臣　将来考えるかどうかというのは、将来のそれぞれの長官ないしそのときどきの総理をやられる方がお考えになることだと思いますし、また国民世論の動向、防衛についての国民の意識、コンセンサス、そういったものの中で総合的に考えられるべきことであろうと思いますが、現在私たちは省の昇格を考えておるわけではございません。
○柴田（睦）委員　それでは米軍との関係について伺いますが、今在日米軍の出撃というような問題に関して事前協議という制度があるわけですけれども、事前協議というのは現在はどこで行うことになっているわけですか。
○渡辺（允）政府委員　先生今御指摘の事前協議は、安保条約及び関連取り決めのもとにおきます三つの事項についての事前協議のことかと思いますけれども、これは、それの行われる手続とか形式とかいうものは特定されているわけではございません。ただ事柄の性質上、恐らく通常の外交ルートで行われることが最もあり得ることであろうかと考えております。
○柴田（睦）委員　それは、事前協議の申し入れがあった場合は外務省が受ける、そして外務省と協議して決める、こういうことになるわけですか。
○渡辺（允）政府委員　ただいま私が申し上げましたのは事前協議が行われる手続でございますが、そのような手続を通じて事前協議が行われました場合に、これは当然それを受けますのはいわば政府ということになると思います。
○柴田（睦）委員　そこで、在日米軍が日本の基地から出撃をする、そういうことの承認が求められる、協議して承認を求められる、こういう場合に、安全保障会議というもので判断して、安全保障会議で審議して決定をした、そのことを受けて出撃を承認する、こういうことになるのかどうか、お伺いします。
○塩田政府委員　結局、一項の五号の「国防に関する重要事項」ということで総理の判定があった場合にかかるということになるし、そういう判定がなければ安全保障会議にはかからないということになるのではなかろうかと思います。
○柴田（睦）委員　ちょっとよくわからない。
○塩田政府委員　結局、今度の法律の第二条第一項の第五号「その他国防に関する重要事項」が安全保障会議にかかるわけですが、それに当たるかどうかということになるわけであります。
○柴田（睦）委員　官房長官、在日米軍が戦争で日本の基地から出撃する、こういう場合はやはり安全保障会議で審議すべき事項になるんじゃないでしょうか。
○塩田政府委員　ちょっと、具体的な事態で判断しないと何とも言えないというふうにお答えいたしたいと思います。
○柴田（睦）委員　そうすると結局、日本の基地からアメリカ軍が出撃する、これは事前協議の対象である、それを承認するかしないか、これを日本の政府が決める。その日本の政府が決めるについて安全保障会議が使われるか使われないか。出撃といえば戦争のために出るということですから、ケース・バイ・ケースあるいはその状況によって違うという性質のものじゃないと思うのです。戦争のための出撃、こういうことですから一律だと思うのだけれども、どうですか。
○塩田政府委員　その点は、今度の改正でなくて現在の国防会議の問題でもあるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、この第五号に該当するかどうかということによって判断されるだろうというふうに思います。
○柴田（睦）委員　その第五号に該当するのですかしないのですか。
○塩田政府委員　繰り返しになりますけれども、その時点において五号に該当するかどうかという判断はなされて、該当するとすればかかる、こういうことでございます。
○柴田（睦）委員　結局はまだ判断できないということを意味するのでしょうけれども、それでは、日本がアメリカ軍の戦争に対して同盟国として後方支援をする、それは戦闘には入りませんけれども、戦闘を伴わない後方支援、こういった便宜供与。どういう便宜供与をするか、そうした問題は安全保障会議で誇るということになりますか。
○塩田政府委員　今御質問の点は現在日米間で研究を進めておる事項だと思いますけれども、その内容はもちろんまだ私どもわかりませんが、今申し上げましたように、結局その点も、具体的な発動の時点で一項五号に該当するかどうかという判断をされるということになろうかと思います。
○柴田（睦）委員　アメリカの「海洋戦略」、これは資料を渡しておきましたけれども、これを見ますと、「緊張の深まり、またはソ連の全面攻撃の可能な準備という最初の兆候にたいして、米国と同盟国の海軍戦力は、母国の港から出動し、可能なかぎり遠くまで前進し展開する。空母戦闘群と攻撃型潜水艦は、抑止が失敗したときに最大限有利になるような位置を占めるよう努める。」これが第一次段階での戦略になっているわけですけれども、第二段階では、「ソ連が中部ヨーロッパにたいする全面侵略を開始したとき、初期のＮＡＴＯ戦略は、攻撃を迎え撃ち、敵をくじいてイニシアティブを確保することである。攻撃型潜水艦は、ノルウェー海、バレンツ海、地中海及び太平洋で、ソ連海軍戦力とただちに交戦する。空母戦闘群は、ソ連の水上及び空の脅威を絶滅または非戦力化をめざし、他方、同盟国の対潜水艦戦力は、ソ連の潜水艦部隊をさがし出し、破壊する。」
　同盟国日本として、アメリカの戦略に応じて自衛隊が出動するというようなことを、日本の海軍といいますか、海上自衛隊でしょうけれどもそれが出撃をする、こういう問題は安全保障会議で決めることになるのですか。
○西廣政府委員　安全保障会議で審議されるか否かという前にお答え申し上げておきますが、アメリカの戦略がどのようなものであるか、あるいはアメリカがいずれの同盟国とどういう話をされているか私ども知りませんが、日本としては、日本が武力攻撃されるという事態でなければ防衛出動は下令されませんし、当然のことながら武力行使もできないということでございますので、今のような設問であれば、審議されるということすら生じないのではないかというように考えております。
○柴田（睦）委員　アメリカから、アメリカの戦略に従って同盟国日本に対してこれこれのことをやれ、戦争には出ないと今言いましたけれども、今度は先ほどに戻って後方支援、便宜供与、こういう問題をアメリカの戦争の場合に当然日本で審議しなければならぬ、これが安全保障会議で審議すべき問題になるのではないか、こういうことですが、見解をお伺いします。
○塩田政府委員　アメリカが日本に対して後方支援なり便宜供与を求めるという前提のお尋ねのようでございますけれども、それは先ほどの御質問にありました現在日米間で協議、研究している事項以外には私にはちょっと考えられないわけです。つまり、世界じゅうどこでアメリカが動いてもすぐ日本が後方支援をしなければいかぬとかそういうことはあり得ないわけでございまして、そういう意味で、御指摘の点は、現在日米間でやっているガイドラインの第三項の研究の場合しかあり得ないと私は思います。その場合については、先ほどお答えいたしましたとおり、その時点で一項五号に当たるかどうかという判断で対処されるということになろうと思います。
○柴田（睦）委員　「海洋戦略」の第三段階になりますと、「千島列島またはサハリン島に上陸する。」結局こういうところまで来ておりますし、アメリカははっきりと「同盟国の海洋戦力は、」こういうことを言っているわけです。
　そこで、ガイドライン問題が出ましたので聞きますが、日本に対する武力攻撃がなされるおそれのある場合、自衛隊の日米共同作戦準備行動を進めていく、こういうことが安全保障会議で決められるのじゃないですか。
○西廣政府委員　事実関係を先に申し上げますが、御承知のように日米防衛協力小委員会におきましてガイドラインというものが定められ、その中で研究なりの対象の一つとして日本が武力攻撃された場合、そのおそれのある場合について研究することになっております。ここで申します「おそれのある場合」というのは、自衛隊法の防衛出動の下令の条件で言う「おそれのある場合」と違いまして、もっと広い範囲を考えておりますが、そういう状況において日米それぞれがどういう警戒態勢をとるか、お互いが自分はこういう態勢をとったということをどう連絡し合うかといった、いわゆる警戒態勢の物差しとか通報の方法などについて研究することになっており、現在一部研究をしかけておりますが、その問題についてそれほど研究が進んでおるというわけではございません。
○柴田（睦）委員　結局、今の問題について言えば、自衛隊法の規定する場合の前の段階であるわけだけれども「武力攻撃がなされるおそれのある場合」、そこで「必要と認めるときは、自衛隊と米軍との間の調整機関の開設を含め、整合のとれた共同対処行動を確保するために必要な準備を行う。」とか、「自衛隊及び米軍は、それぞれ、日米両国政府の合意によって選択された準備段階に従い必要と認める作戦準備を実施する。」これが今研究されている段階だということですけれども、そういうことが研究されて何を実施するかということが安全保障会議の議題になる問題ではないかと思いますが、いかがですか。
○塩田政府委員　先ほど防衛局長からお答えしましたが、七十六条の事態あるいはそのおそれということでありまして、自衛隊を出す出さないという話になりますと、これは第四号で当然にかかります。これは申し上げるまでもありません。そうでなくて、もっと事前の段階からおそれの段階をつかまえて準備行動に入る、こういうことを研究しているということでございますから、そういう時点では、七十六条の事態にどこまで近づいてきて、七十六条あるいはそのおそれという事態まで来れば第四号ですけれども、第四号以前の第五号の段階として我が国の「国防上重要事項」というものがあるかどうかということになるわけでございます。その辺も、先ほど来申し上げているように、具体的なケースについて一項五号の「重要事項」かどうかという判断になろうかと思いますが、一概に申し上げられないということでございます。
○柴田（睦）委員　これはまだ研究段階だからということで、安全保障会議との関連での答弁ができにくいように答弁されておりますけれども、いずれにしろガイドラインで研究している。今の準備行為の問題、自衛隊の基地の共同使用その他の便宜供与のあり方に関する研究、こういうものが進められているわけですけれども、こういう研究が進んで現実にガイドラインに基づく日米の方針が決まる。方針が決まったものについて、いざどういう便宜供与を、今度は、そのときのアメリカの要求があって――今の便宜供与は「日本以外の極東における事態で日本の安全に重要な影響を与える場合の日米間の協力」という欄にあるわけですけれども、そういう便宜供与の問題などについて、これから研究が進んでどうするかということが決まる。今度はそれを実行するときに、どういうことを実行せよ、どこの範囲を実行せよ、こういうことは安全保障会議で審議すべき事項にされるのではないでしょうか。
○塩田政府委員　今もお話がございましたように研究しておるわけですが、研究それ自体は別に安全保障会議にかかるわけではございません。
　今のお尋ねは、研究は研究で終わって、いざ現実に動き出すという場合にかかるかどうか、こういうお尋ねだと思います。これはすべて、先ほど来お答えしておりますように、そのときの現実の場面におきまして、結局我が国の「国防に関する重要事項」という判定にかかれば防衛庁の方から原案を上げてくるでしょうし、かからなければ上がってこないということでございまして、先ほど来申し上げているのと同じような一連の取り扱いじゃないかと思います。
○柴田（睦）委員　そうしますと、かかれば答申が出る、答申が出れば、これが政府の方針だ、各省それに従って進めろ、こういうことになるわけですか。
○塩田政府委員　その諮問の内容、答申の内容によるのですけれども、一般論として申せば御指摘のとおりだと思います。
○柴田（睦）委員　これも想定の話なのですけれども、重大緊急事態というのは、まだいろいろなものが予想されるけれども、具体的には何かということは出てこないことになっておりますからあえて聞きますが、例えば在外公館がゲリラに襲撃された、そして館員が人質にされた。これはアメリカの大使館の事例がありましたけれども、こういう場合に自衛隊を派遣するかどうか、こういう問題が安全保障会議で審議されるということはあり得ないでしょうか。
○塩田政府委員　在外公館ということでございますから海外だと思いますが、自衛隊が海外に出ることはないと理解しております。
○柴田（睦）委員　それから、さきに言いました八四年の日米諮問委員会では、自衛隊の国連監視軍への参加を求めております。「国連に対する積極的支援の一環として、日本は多国間平和維持活動に、物資面での支援と、非制服要員そして可能であれば制服要員の派遣を通じて参加することを考慮すべきであろう。」と言っておりますが、こういうことは絶対ない、安全保障会議でもそんなことは審議するはずがない、こう言えるかどうかお伺いします。
○塩田政府委員　国連監視軍として自衛隊を出すということがない限り、安全保障会議にかかることはございません。
○柴田（睦）委員　ない限りと言いましたが、それはあり得るのですか、ないのですか。
○塩田政府委員　ないから申し上げておるわけでございます。
○柴田（睦）委員　それでは次に、警察庁の方にお伺いしますが、この会議の構成に公安委員長が加えられたということについて、警察庁ではどういうふうに認識をしておりますか。
○鈴木（良）政府委員　警察の責務は、申すまでもなく、個人の生命、身体の保護、社会の公共の秩序維持ということに当たるわけでございまして、重大緊急事態の発生の際には、そういう面で警察の責務にかかわりがある面が非常に多いということだろうと思います。そういう面で、そういう面につきましての意見というものが期待されておる、かように考えております。
○柴田（睦）委員　行革審の答申の中で、安全保障会議が対処すべき緊急事態の範囲について、「大規模地震のような自然災害のほか、大停電、通信網の断絶等のような人為的事故、エネルギー危機等の経済的危機、さらに、領空・領海侵犯や他国による航空機撃墜、政治的意図を持ったテロ・ハイジャック事件、騒擾事件等」にまで広げる、こういうものを挙げておりますが、この中で国家公安委員長が大いに関与する分野というのはどこだと思いますか。
○鈴木（良）政府委員　ケース・バイ・ケースだと思いますけれども、テロ、ゲリラの面あるいはハイジャックの面、そういう面でかかわりがかなり大きい、かように考えております。
○柴田（睦）委員　そういう問題で直接的に警察官の部隊を動員してやり出すというのは、騒擾事件というようなものがあると思います。そして、ほかの問題についてもそれぞれ警察の情報、こうしたものが非常に重要になってくると思いますけれども、警察による緊急事態の布告、これは、緊急事態は国家公安委員会の勧告に基づいて総理大臣が布告をするということになっているわけですけれども、安全保障会議で緊急事態だというようなことが審議されればこの安全保障会議で決める、そこで公安委員長が公安委員会に話をして、それから勧告を出す、こういうことが生じると思うのです。
　要するに、安全保障会議の結論として、緊急事態の布告がなされるということができることにならないかどうかお伺いします。
○鈴木（良）政府委員　警察法第七十一条に規定いたします緊急事態というのは、そういう事態を収拾するために警察の組織というものを一時点に変更して一元的に管理をしなければならない、そういう必要性がある場合のことでございます。したがいまして、安全保障会議でいいます重大緊急事態という面と観点を異にするわけでございまして、両者の間には直接的な関係はない、かように考えております。
　若干敷衍をいたしますと、そういうことで、法律的にはそういうふうな形で違う面というか観点を異にするものでございますけれども、実際に警察がそういうふうな緊急事態というものを発令するという場合には、非常にゆゆしい事態になっているだろうと思います。そういう意味で、実際上はそういう形でなる場合は多いと思いますけれども、法律的、観念的には一応別の問題である、かように考えております。
○後藤田国務大臣　今の警察の答弁は理論上のお話だと思います。それから、柴田さんの御質問は逆ではないか、こう理解をします。というのは、この安全保障会議で決めまして、そしてそれを受けて、公安委員会の方から勧告させることがあるのかないのか、こういうことでございます。それは逆だと思いますね。今の法律制度できちんと決まっておりますから、それはやはり公安委員会が勧告を総理にせられると思います、そのときに総理は、今の制度があるのですから、よかろう、今の普通の体制でできるわということであれば、それは今のままでやると思いますね、そこまでは。
　ところが問題は、それではちょっと事態がおさまりそうもないよ、もう少し拡大するおそれがあるよというような事態が予想せられるというときには、勧告を受けた段階で、総理自身の判断で、この安全保障会議で、こういう勧告が公安委員会から出てきておるが、さて皆さんいかがでございますか、御意見を承りたいというのが実態であろう。私はかように理解いたします。
○柴田（睦）委員　ということは、公安委員会から勧告があった、そうするとそれを受けて、これは普通の布告の問題でなくて重大緊急事態ではないか、そこで関係の閣僚に誇る、そしてその意見を聞いて重大緊急事態とするかどうかを決める、こういうことになるわけですか。
○柴田（睦）委員　それから、警察庁の総合検討委員会でまとめた「八十年代の警察」というのを見てみますと、「警備事案の処理に当っては、対症療法的な対策、措置にとどまることなく、社会の底流を洞察してその要因を早期、的確に把握し、関係行政機関等との緊密な連係の下に総合的な事前対策を強力かつ広範囲に徹底」する、こう書いてありますが、こういう問題について安全保障会議が審議をする、そして審議をした結論が徹底して行われていく、こういうことはあり得ることでありましょうか。
○鈴木（良）政府委員　今御指摘の「八〇年代の警察」というのは、七十年代の後半に八〇年代の情勢を見越して、警察としてどういうふうな体制で臨むべきかということを部内で検討して、その結果をまとめたものでございます。
　今お話しの関係は、警備対策では当然のことながら現場措置もあるわけでございますが、そういう現場が起きないように事前の対策を講じなければならないことは当然でございまして、そういう意味で、この文章の中では、テロ、ゲリラ等の凶悪事案対策であるとか、あるいは要人に対する直接行動等の不穏事案の未然防止等について、未然防止の観点から事前の対策の徹底を図ろう、こういうことを書いておるものでございます。事前にこういう形で犯罪の予防に当たるということは、これは警察の責務として当然のことでございまして、こういう問題は、一般論としては一つ一つこういう安全保障会議の議題になるべきものではない、ならないものだ、かように考えております。
○柴田（睦）委員　その点で、我々も経験するわけですけれども、最近、国会に参りますと、地下鉄のところからずっと警察官が並んでいる。特に全斗煥大統領が来日したときなんかは、地下鉄の入り口に机を並べて一列しか歩けないようにして、一つ一つかばんの中を点検する。今でも自動車をとめてみんな調べる。警察がどこから出てきたかというくらいたくさんいるわけですが、ああいう徹底した警備体制、サミットのときにどういう警備体制を組むか、そういう問題については安全保障会議は関与することはないでしょうか。
○塩田政府委員　安全保障会議は、事態が何か発生した場合にいかに対処するかということでございまして、今のお話は事前にいろいろな警備をしておられる話でございまして、安全保障会議には関係ないと思っております。
○柴田（睦）委員　関係がないという確認をしていただいたわけですが、では、時間が迫ってまいりましたので次の問題で、行革審答申では「我が国内外の情報の収集・分析体制を強化するため、内閣官房内閣調査室を同情報調査室に改組する」、こう言っていますが、この内閣官房の情報調査室、既に閣議決定されておりますが、この改組というのは法律以外の措置でできるのか、どういうふうにしてやるのか、お伺いします。
○谷口政府委員　内閣調査室の情報調査室への改組についてでございますけれども、法律事項ではなく政令事項と私どもは受けとめております。
○柴田（睦）委員　政令でやるということですが、次に合同情報会議というものがありますが、合同情報会議というのは、これをつくる根拠は何になるわけですか。法律ですか、政令ですか。
○谷口政府委員　行革審の答申にございました合同情報会議の設置につきまして、現在私どもの方で検討中でございますけれども、これは政令事項でもなく、内部の連絡会議でございます。既に実質的に行われているところでございますけれども、今回の答申を踏まえまして、もう少ししっかりしたものをつくって関係機関との相互連絡を図ろうというものでございます。
○柴田（睦）委員　そうすると、合同情報会議については法律も政令も要らない、事実上行政機構の間で会議を持つんだ、月に一、二回の情報交換の会議だ、こういうふうに今まで聞いておりましたが、それはそういうことでありますか。
○谷口政府委員　構成メンバーとか会議の運営要領につきましては現在検討中でございますけれども、行革審の答申では、官房副長官のもとにおいて関係機関の担当者が集まってやりなさい、こういうことでございます。そういう会議でございますと、政令事項でなくても現実に行われているところでございますし、月一、二回程度の会議は十分行われるものだと思っております。
○柴田（睦）委員　その合同情報会議の事務を所管するものはどこになるのか。これは内閣情報調査室になるのじゃないかと思いますが、そういうことになるわけですか。
○谷口政府委員　事務局がどこになるかについても検討中でございますけれども、官房副長官が主宰する会議でございますので、当然内閣官房情報調査室が事務局になるのではないか、こう思います。
○柴田（睦）委員　先ほども出ておりましたアメリカのＣＩＡ、これは日常的に軍事外交情報を収集、管理し、政策決定への準備作業をやっておりますが、合同情報会議、それから内閣情報調査室、これはこういう種類の仕事の準備をするわけでしょうか。要するに合同情報会議や内閣情報調査室の任務についてお尋ねしたいと思います。
○谷口政府委員　現在の内閣調査室は、御案内のとおり内閣の重要政策に関する情報の収集、調査、これを任務としておるものでございます。この点につきましては、この答申でさらに充実強化する必要がある、特に分析機能が足りないじゃないかという御指摘を受けておるわけでございます。それを契機にいたしまして情報調査室に改組するということでございます。
　それから合同情報会議につきましては、先ほどお答え申し上げましたように、関係行政機関の緊密な連絡が必要であるということで、官房副長官のもとにおいて関係機関の担当者が集まって、月一、二回程度情報交換しようということでございます。
　したがいまして、先生も御案内のとおり、中央情報局というのは、私ども聞いているところによりますと、一九四七年に国家安全保障法というのができて、そこで国家安全保障会議というのが設置され、そのもとにおいて国家の安全保持、保障のために必要な情報を収集する機関だ、こういうふうに承っておるわけでございます。そういう面では、この情報調査室の任務とは違うものでございますし、また、ましてや合同情報会議とは性格を全く異にするものだ、こう思うわけでございます。
○柴田（睦）委員　時間が参りましたので私の意見をちょっと言っておきますと、日米安保条約、これが日本の今日の政治の中枢に座っていて、この日米安保条約がずっと強化される、特にガイドラインが設定されてから、このガイドラインに合わせるため国家制度を変えなければならない、法律の制定とかいろいろなことが検討されなければならないというような事態を迎えて、これがやはり今度の安全保障会議設置法につながってきているというように思うわけです。そういう中から、国家機密法だとかいろいろ国民にとって大変な法律の制定が主張されるという事態が生まれているわけでありまして、私は、日米安保条約を強化していく、そういうつながり、そういう一環であるこの安全保障会議設置法に断固として反対するということを申し上げまして、質問を終わります。
○志賀委員長　次回は、来る二十四日木曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後十時十一分散会
昭和六十一年四月二十二日（火曜日）
　　　　午後三時五分開議
出席委員
　　委員長　大石　千八君
　　　理事　衛藤征士郎君　理事　近藤　元次君
　　　理事　島村　宜伸君　理事　玉沢徳一郎君
　　　理事　串原　義直君　理事　田中　恒利君
　　　理事　武田　一夫君　理事　神田　　厚君
　　　　　　上草　義輝君　　　　臼井日出男君
　　　　　　太田　誠一君　　　　鍵田忠三郎君
　　　　　　片岡　清一君　　　　菊池福治郎君
　　　　　　佐藤　　隆君　　　　田邉　國男君
　　　　　　月原　茂皓君　　　　額賀福志郎君
　　　　　　松田　九郎君　　　　三池　　信君
　　　　　　山岡　謙蔵君　　　　小川　省吾君
　　　　　　上西　和郎君　　　　新村　源雄君
　　　　　　竹内　　猛君　　　　辻　　一彦君
　　　　　　日野　市朗君　　　　細谷　昭雄君
　　　　　　駒谷　　明君　　　　吉浦　忠治君
　　　　　　菅原喜重郎君　　　　津川　武一君
　　　　　　中林　佳子君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　羽田　　孜君
　出席政府委員
　　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　保利　耕輔君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　後藤　康夫君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局長　　　　関谷　俊作君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局長　　　　　　大坪　敏男君
　　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　　議事務局長　　　櫛渕　欽也君
　　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　　議事務局研究総
　　　　　　　　務官　　　　　　土屋　國夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　科学技術庁計画
　　　　　　　　局ライフサイエ
　　　　　　　　ンス企画課長　　高橋　　透君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局職業教育
　　　　　　　　課長　　　　　　菊川　　治君
　　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　　局大学課長　　　佐藤　禎一君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房技術総括審議
　　　　　　　　官　　　　　　　芦澤　利彰君
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　羽多　　實君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十七日
　辞任　　　　　　　補欠選任
　　鍵田忠三郎君　　　伊藤　公介君
　　菊池福治郎君　　　宇野　宗佑君
　　月原　茂皓君　　　湯川　　宏君
　　竹内　　猛君　　　佐藤　敬治君
同日
辞任　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　公介君　　　鍵田忠三郎君
　　宇野　宗佑君　　　菊池福治郎君
　　湯川　　宏君　　　月原　茂皓君
　　佐藤　敬治君　　　竹内　　猛君
同月二十二日
辞任　　　　　　　補欠選任
　　野呂田芳成君　　　額賀福志郎君
　　林　　大幹君　　　臼井日出男君
　　島田　琢郎君　　　小川　省吾君
同日
辞任　　　　　　　補欠選任
　　臼井日出男君　　　林　　大幹君
　　額賀福志郎君　　　野呂田芳成君
　　小川　省吾君　　　島田　琢郎君
　　　　—————————————
四月十八日
　土地改良事業等に関する請願（工藤晃君紹介）
　（第三四七〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　生物系特定産業技術研究推進機構法案（内閣提
　出第二七号）
　農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する
　法律案（内閣提出第七六号）
　農林中央金庫法の一部を改正する法律案（内閣
　提出第七七号）
　　　　　————◇—————
○大石委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、生物系特定産業技術研究推進機構法案を議題とし、審査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。武田一夫君。
○武田委員　私は、生物系特定産業技術研究推進機構法案につきまして、三点ほどに絞って質問をしたいと思います。時間の都合で、要点だけ明快なお答えをいただきたいと思います。質問通告はいっぱいしたのですけれども、随分はしょりましたから、その点御理解ください。
　まず最初に、農林水産分野におけるバイオテクノロジーの定義と意義についてお尋ねをしたいのでありますが、その定義、そしてその主たる手法としてどんなものが挙げられるか、さらに開発利用の意義はどういうものがあるのか、この三点を簡単に説明していただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、島村委員長代理着席〕
○櫛渕政府委員　お答えいたします。
　バイオテクノロジーの定義でございますけれども、バイオテクノロジーとは、生物が持つ機能を効率的に利用する技術というふうに定義をしているところでございます。
　なお、この分野におきますハイテクの意義についてはどうかということでございますけれども、このバイオテクノロジーの開発利用によりまして、農林水産業あるいは食品産業あるいは関連産業といったところにおいて画期的な生産性の向上をもたらす可能性がある、しかも、今後魅力ある農林水産業を実現する上で極めて重要な技術であるというふうに考えておるところでございます。
　なお、バイオテクノロジーの主要な手法は何かというお尋ねでございますけれども、主要な手法といたしましては、まず第一に遺伝子操作、第二に細胞組織培養、第三に微生物、酵素の利用、この三つの手法が代表的な手法であると考えております。
　こういった開発利用の意義でございますが、例えば遺伝子操作によります分野といたしましては、種の壁を超えた遺伝子の導入によりまして新しい作物あるいは品種の開発、さらに細胞組織培養の手法でございますけれども、この面では既に実用化の段階に達しておりますような優良種苗の大量生産、さらには第三の微生物、酵素の利用の手法でございますけれども、この面においては主として食品の加工分野等に利用されまして、農林水産業、食品産業等の今後の生産の画期的な成果につながるものと考えております。
○武田委員　そこで、社会あるいは農村、農業にどのような波及効果を及ぼすかということが非常に関心の持たれるところでございますが、この問題についてはどういうふうにお考えになっておいででしょうか、お答えいただきたいと思います。
○芦澤説明員　御説明申し上げます。
　バイオテクノロジーの開発普及は、ただいま技術会議の櫛渕事務局長が御説明申し上げましたような、作物の組織培養あるいは家畜の受精卵移植、さらに将来的には組みかえＤＮＡによる画期的な品種の開発等が行われるわけでございますけれども、これによりまして農業生産の安定化と生産力の向上が図れるということ、二番目としては農産物の品質の向上につながるということ、三番目としては資源エネルギーの節減等が行われるということが期待されるわけでございますので、こういうことによりまして、農家経営の安定、農村の活性化、ひいては我が国農業、農村の健全な発展に大きく寄与するものと考えております。
　　　　〔島村委員長代理退席、委員長着席〕
○武田委員　そこで、これは参考人の皆さんがおいでになったときにもお尋ねをしたのでありますが、こうした部門が発展してまいりまして実用化が実現の段階に来たときに、農業サイドよりも企業サイドの方に優位性が保たれて、言うなれば企業の従属的な存在としての農業になりはしないかという心配を私はするわけでございます。今までの経過を見てみますと、農家の皆さん方がいろいろと研究開発をしたようなものも、結局のところ、種とかそういう問題を一つ見ましても、専門的な分野のところにかなり牛耳られている部分が多いというようなことを考えると、そうした心配に対する歯どめが必要でないかと私は思うのでございますが、この点につきましてはどのような御見解をお持ちでございますか。また、そういう心配に対する対応を何か考えているかどうか、この点についてひとつ御見解をお聞かせいただきたいと思うのです。
○羽田国務大臣　今先生からの御心配の点は、実はこの問題を論ずるときによく話がございます。この問題につきましては、育種の技術ですとかあるいは栽培の技術などの基礎的な技術開発につきましては、これまでと同様に今後とも国が主体的に進めていくことになっております。また、我が国の立地、営農条件から見まして、全国一律ですとか画一的に利用される技術というのは大変少なく、種苗などにつきましても県が必要なチェックを実施しております。これまでも民間が開発し生産性の向上などに寄与してきている技術も少なくなかったわけでありますけれども、御指摘のような事態は生じておらないというふうに思っております。
　バイオテクノロジーの発展が農業の企業への従属といったことのないよう、私は今のところ心配ないと思っておりますけれども、しかしそういう御心配は方々でございますので、これからのこういったものの進展を農林水産省としても常にきちんと見きわめ、本当に農業のためにプラスになる、そういったものにしていかなければいけないと考えておりますので、今後とも十分その推移等は見守っていきたいと思っております。
○武田委員　その件につきましてもう少しお尋ねしますが、機構の運営に当たりましては、今大臣も言われましたようにいろいろと御配慮していただきたいと思うのでありますけれども、少数の企業による利用に偏ることのないように、業務執行に適正、公平を期すべきではなかろうか、こういう点も注意していかなければならないと思うのでございます。
　特に民間研究促進業務の出融資事業につきましては、技術研究テーマの選定とかあるいはまた技術研究成果の評価などに関して幅広い見地から審査する専門的審査体制を整備し、公正かつ適切な判断に基づき有効に資金配分が行われるように努めることが大事でないかと思っております。
　さらに、技術研究の成果が企業の私的な利潤追求のみに利用されることのないよう、農林水産施策との整合性に留意しつつ、広く農林漁業等の振興に活用されるよう配慮しなければならないとも私は考えます。
　そういう意味から、特に公的性格を有する事業主体の育成を図るべきが大事ではないかというふうに考えております。例えば第三セクター方式とかあるいはまた農協の事業部に担当させるとか、こういうような選択があってもいいのではないかと考えております。今大臣もおっしゃいましたように、あくまでも現場の農業者にとって利益のある、そしてまた地域農業の振興に寄与するものであるということを目指すのが肝要であろうと思っておるわけであります。そういう意味で、公的性格を持った事業主体の存在が必要となってくる場合、これに対して公的な補助金で適切に支援する必要性もまた出てくるのではないか。
　いずれにしましても、農林水産省の目指すバイオテクノロジーの研究開発に当たっては、今申し上げたことを大きな柱として明確な方向を定めていく必要があろうと私は考えるのでございますが、この点につきまして政府の御所見を重ねてお聞きしておきたいと思うのでございます。
○櫛渕政府委員　お答えいたします。
　先生のお尋ねの中で出融資事業の推進に当たっての公平を期する問題でございますけれども、今回の対象とする民間に対する出融資に当たりましては、民間の創意と自主性を尊重するという建前はございますけれども、やはり原資が産業投資特別会計という公的な資金である、そういうことにかんがみまして、当然のことながら、公正さの確保あるいは公益性の配慮が図られる必要があると御指摘のとおり考えております。
　このために、この出融資事業の審査体制といたしましては、理事会あるいは評議員会におきます基本的な方針に即しながら、この方面の技術に関して造詣の深い学識経験者等によりまして、その申請課題、プロジェクトに対する審査を公平に経た上で採否を決めるような仕組みをつくるべく指導してまいりたいと考えております。
　なお、先ほどの御指摘にありました、プロジェクトの中で、特に地域の特性に立った地域農業振興の立場での地方の民間あるいは農業団体、都道府県、こういったところの第三セクター方式によりますローカルカラー豊かなプロジェクトについても、積極的にこういった面の芽を育てるべく支援を図っていきたいというふうに考えておるところでございます。
○武田委員　次にお尋ねいたします。
　今の日本ではバイオテクノロジーの研究開発で多くのアキレス腱を抱えているというふうな指摘をされております。その中身として、原料の問題、それから研究者の供給の問題、基礎研究、応用研究の活用化の問題、それから産学の連携の問題、そしてベンチャーキャピタルの整備の問題、行政の一元化、そして遺伝資源の確保、整理。さらにまた、バイオテクノロジーの実用化に当たっての阻害要因というようなものとして、基礎技術の立ちおくれ、特に人材不足というようなものが指摘されている。
　そして、こうした問題と同時に、具体的に今ぜひとも手を加えていかなければならない必要欠くべからざる施策につきまして、政府の研究開発助成施策の改善強化、遺伝資源の供給体制の整備、それから、今申し上げましたけれども、人材育成の強化、さらに国公立研究機関、大学の研究開発の拡充、それから安全性のガイドラインの適正化、さらに技術情報の流通促進、そして特許制度等知的財産の法的保護の強化等というようなものが指摘されているわけでございます。
　こうした問題を一つ一つ取り上げたいわけでありますが、特に私はこの中から四点ほど取り上げて、国の対応についてお尋ねをしたいと思うわけであります。
　まず第一番目に、人材の不足、人材育成の重要性という問題でございますが、この問題について最初にお尋ねしておきたいと思うわけであります。
　それにつきまして、四月二十日の読売新聞で、「バイオ第一人者、米再流出「お役人中心、研究を制約」　品種改良に痛手」として農水省の村井博士の記事が出ておりました。この優秀な人材がアメリカへ流出されていた、こういう事実は今回だけでないということの問題でございます。以前にも利根川進教授、島武博之教授等優秀なかけがえない人材がアメリカの方に行っているわけであります。
　ここで、どうしてそういうような事態があるのかということで、そういう方々のお話あるいはまた関係者のお話を聞いてみますと、一例を申し上げますと、利根川博士は、この方はノーベル賞への最短距離にいる日本人だ、こう言われた方で、アメリカのマサチューセッツの工科大学に移ったそうでありますが、この方は、科学は三十歳代が勝負なのに、日本ではその最も大切な時期に教授の手伝いのような仕事ばかりで過ごさなければならない、これでは勢いがなくなるのは当然だというようなことを指摘して、仕事を犠牲にしてまで日本に帰るつもりはありませんというようなことまで言っているわけであります。
　島武博士の場合も、阪大や京大によい実験設備があるからといって、日本では大学間の壁が厚く、自由には動けない、若い人間には共同研究だって自由にできない、それどころか、同じ東大の中でも理学部や農学部と自由に交流さえもできない、こういうようなことを談話として述べているわけであります。
　今回の村井教授の場合も、やはりそういうお役人中心で、研究を制約するような、そういうことには我慢がならない、海外の出張一つとっても融通がきかないとか、研究に対する評価体制がないとか、いろいろと不満があったようであります。
　また、これは住友化学の石渡という技術部長さん、この方は、日本は先端産業への取り組みが遅い、あるいは弱い、これは大体、日本の大学のあり方に問題がある、例えば大学の講座編成にしても、高分子化学が最盛期を過ぎた後にやっと高分子学科をつくるとか、すべて後手後手、これではどうしようもない。あるいはまた協和醗酵の会長である加藤さんが、日本という国は、何よりもまずいのは国家公務員法というあの代物ですよ、あれで国立大学教授はがんじがらめに縛られていて動きがとれない、米国では遺伝子工学で目覚ましい業績を上げた学者たちが大学教授のままどんどん企業の中枢に入っている、日本はそれができない、日本は立ちおくれるばかりであるというような御意見があるわけであります。
　こういうようなことをいろいろ考えたときに、やはり人材の育成強化という問題について、農林省を含めて文部省等々、国全体としてそこに反省すべき問題が多くあると思うのでありますが、この点につきまして率直なる御意見を聞かせていただきたい、こう思うのでございます。
○羽田国務大臣　多少、私の私見になるかもしれませんけれども、まさにバイオテクノロジー等先端技術、こういったものを発展させる、開発させていく、こういったことのためにはどうしても人材がなければならない、私もそう思います。そして、今日まで、よく言われるのですけれども、どうも我が国の場合には、応用といいますか、一つの基礎研究に対して応用させていく、そういった分野は強いけれども、どうも基礎的な面が弱いのじゃないかということをよく指摘されます。それは、御指摘になったような体制もあるのじゃないかということも言われておりますけれども、こういった問題については、我々としても本当に勉強していかなければならないなと思います。
　なお、今、日本で村井さんがこちらに帰ってきて研究をしておられたけれども、この方がまたアメリカに帰ってしまうという問題。これはちょっと私もまだ細かく読んでおりませんので、後ほど事務局長の方から申し上げますけれども、アメリカでの研究者と、あるいは関係者の皆さん方と昨年ＭＩＴの方へ参りましたときにもいろいろお話をしましたけれども、大きく違うのは、何というのですか、これは向こうは民間が相当研究しているということもありましょうが、ともかくもう時間というのは、思い立ったときにぽっと研究室に入ってくる、そしてそれこそいろいろな分野の人たちが集まって、それこそ一杯飲みながら徹夜してそんな問題について議論する、昼間は全然出てこない。もちろん髪の形から着ているものもむちゃくちゃなあれで、そのかわり自由奔放に、そういったところから研究成果が生まれてくるということがあって、そういう自由というものもこういうものの研究というものには必要なのかなというふうに思ったのです。
　日本の場合には、やはり規律正しく物事を進めていくという、これは役所もそうでしょうし、公の機関もそうでありましょうし、民間の場合もどちらかというとそうでありますけれども、それはどちらがいいのか、これからこういった問題について私どもとしても真剣に考えていかなければならないと思っております。この問題については、いずれ事務局長からお答えをいただきたいと思います。
　なお、いずれにしましても、そういう中で農林水産省としましても研究者の資質向上のために、長期の在外の派遣制度による海外留学ですとか、あるいは国内留学制度によりまして大学に派遣するというようなことをやりまして、先端的な分野における人材の確保あるいは養成、こういったことを行ってきております。また、都道府県でも大変先端技術に今熱心になってきております。しかし、まだ人材が不足するということでございまして、また民間でもそういうことがございます。そういった方々を国の研究機関の方に一定期間受け入れまして研究能力を高める、そういった支援なんかも行っておるところでございます。
　ことしあたり、農学系の受験者の希望者の倍率というのがほかの学科に比べて最高であったということがありますし、また私ども、いろいろなバイオに関してのあるいは先端技術に関してのシンポジウムですとかそういったものを見ましても、二百人ぐらいの受講生といいますか、そういった人が来るだろうと思うのが、千五百人も二千人も、しかも中学生とか高校生から大人の人までがそういったものに参加するということで、やはり急速に先端技術あるいはバイオテクノロジーというものに対する関心というものが深まってきておりますから、そういった人の中から本当の研究者たちを養成できるような体制というものを、従来の体制をさらに促進すると同時に、やはりそういった人たちが本当に研究できるような体制というものも、私どももいろいろな角度から注意深く見守り、またそういったものの中で発展させ得るものがあったら発展させていかなければならない。いずれにしても人材確保ということは非常に重要なことであると考えておりますので、御指摘の点をよく踏まえていきたいと思います。
　前段の問題について、技術会議の事務局長からちょっとお答えさせます。
○櫛渕政府委員　先ほどのお話の村井氏の件でございますけれども、昭和五十八年の十一月に農林水産省に採用——十五年間アメリカで研究をされた方ですけれども、新しく農業生物資源研究所が設立されたときに、分子生物学の専門家ということで農林水産省で採用をした方でございます。こういった非常に長い海外の経験を積まれた研究者で、今大臣もちょっとお話ありましたけれども、そういったアメリカ特有の雰囲気の中で育った研究者でございます。私どものところにちょうど二年半で今回退職ということでございますけれども、やはり現在の私どものこういった試験研究機関の制度、制約、こういったものにどうしてもなじみにくいという面が一つの原因がと考えておりますが、こういった事態それ自体については大変残念だと思っております。私どももいろいろと慰留を図ったのですが、こういうことになっております。
　今後こういった人材を、さらに私どもとしては優秀な研究者を育てる必要がありますし、そういう観点から、今後一層、研究環境の改善ということに努力を図ってまいりたいと考えております。
○武田委員　いずれにしましても、優秀な人材が重要になってくる部門でございますし、そういう方々が、でき得れば日本のそういう体制の中で十分に力が発揮できるようにさせてあげる環境づくりが必要だと思うのです。三十代から四十代の初めの方々で大体研究の最高峰まで行ってしまうと言われておりますし、先ほど私が名前を挙げた方々も大体三十一、二と四十の前半の方でございます。そういう意味では非常に有能な人材であります。そういう方々があって、また後輩が育つというわけでありますから、この点については一時に日本の場合は人材の養成というのが急務である、特に基礎研究の部門において格段の必要性があるということを心にとどめおいて対応をしてほしい、こう思うわけであります。
　きょうは文部省にも来てもらっておるわけでありますが、そういう意味で、大学教育の中におけるこうした部門の対応はどうなっているのかという問題と、この間も参考人の皆さんの中から、やはり人材の育成というのは高校生のレベルのときから必要だ、私もぜひそうあるべきだと思うのでありますが、こうした点につきましての文部省としての取り組みはどういうふうになっているのか、その点についてひとつ明快なる御答弁をちょうだいしたいと思うのでございます。
○佐藤説明員　バイオサイエンスに関する教育研究活動を推進いたしますためには、すぐれた資質、能力を持つ研究者の確保、それから独創性のある若手研究者の養成、こういうことが極めて重要な課題であることはただいま御指摘のとおりでございます。私どもの学術審議会におきましても本年二月に建議をちょうだいいたしておりまして、「大学等におけるバイオサイエンス研究の推進について」ということでございますが、その中でも同様の趣旨が述べられているわけでございます。
　先端科学技術に関連をすることでございますので、大学での取り組みは、まず研究活動面、研究所あるいは研究施設の充実といったところから手をつけまして、順次大学院の研究組織あるいは学部段階の教育研究活動の組織というふうに整備をされていっておるわけでございます。最近におきましても、大学院レベルでは京都大学や九州大学に、あるいは学部レベルでは東京工大に学科をつくるというようなことが進められておるわけでございます。
　今後とも、学術審議会の建議の趣旨も踏まえまして、また大学における教宥研究活動でございますので、大学の御意向をよく伺いながら、この関係の整備充実について努めてまいりたいと考える次第でございます。
　高等学校関係は、ちょっと所管が違いますので……。
○菊川説明員　高等学校におきます職業教育につきましては、これまでも科学技術の進歩や産業構造の変化に対応して教育内容の改善に取り組んできたところでございます。
　農業高校の教育内容に関しましても、昨年二月に出されました理科教育及び産業教育審議会の答申におきまして、農業分野におけるバイオテクノロジーの進展に対し、一層配慮する必要があると指摘されているところでございます。この答申を契機に、全国の農業高校におきまして、バイオテクノロジーの進展に対応する観点から教育内容の見直しが行われているところでございます。具体的に申しますと、例えば動物の受精卵の培養、植物の組織培養等を教育内容とします生物工学科の設置が進められ、また、従来からございました園芸科等におきましては、洋ランとかイチゴ、カーネーション等の組織培養に関する教育の導入が行われておるところでございます。
　これによりましてバイオテクノロジーに関します素養を持った人材の輩出が行われておるところでございますが、文部省としましては、今後とも、バイオテクノロジー、バイオサイエンスの進展等、時代に即した高校教育の充実に努めてまいりたいと思っております。
○武田委員　今度、東北大学で、バイオテクノロジーの急速な進展に対し、新年度に全学共同利用の遺伝子実験施設を設け、人材育成と遺伝子関連の独自の研究に力を入れるということになりました。随分遅いなと思うのですが、これで国立大学では全国で七番目。東大、名大、筑波大、北大、九大、金沢大、今度の東北大学で七番目、非常に対応がおくれていると思います。特に、農芸化学がやっている微生物を使ってのハイテク、つまり工業サイドに立ったバイオテクノロジーというのはかなり進んでいるようですが、植物、動物とかの農業バイオテクノロジーの基礎研究は非常に弱いと指摘されておりますから、この際ひとつ、各大学のそうした施設の充実とともに、人材養成の機関としての充実の度合いを一層高めてほしい、このことをまず要望しておきたいと思うのであります。
　そこで、時間が余りありませんので、次にお願いしたいことは、基礎研究が非常におくれているにもかかわらず、日本の場合はその方面に対する投資がアメリカなどに比べて非常に低い。何か、アメリカの十分の一以下であると指摘されている。それに、財政投資の絶対額がまだまだ少ないということによって、それでなくてさえ格差があるのが、今後さらに水をあげられる心配はないのかということでございます。
　いろいろ勉強したところでは、アメリカではバイオテクノロジーの基礎的研究であるライフサイエンスのレベルが非常に高い。それは、国の投資が基礎研究に集中して行われている、ここが日本と違うのだ。日本人がアメリカの大学や研究機関で仕事をしているというのは、そういう方々に豊富な研究費があるのが魅力である、こういうことも指摘されておるわけです。ですが、我が国の場合は、最近、年々ハイテクの重要性が指摘されまして関連の予算は増額されておりますけれども、どちらかというと我が国の場合の予算の特徴は、企業に対しての開発資金に援助するというか、そういう傾向が強い。いわゆる基礎研究にもっともっとお金の投資が必要だという指摘があるのですが、この点についてどういうふうにお考えであるか。私は、今これに相当のウエートを置かないと、指摘されるようなアメリカ等との格差が大きくなっていくという心配をするだけに、この際、そういうごとのないような配慮を予算の面でもしてほしいということを要望しながら、質問するわけでございます。
○櫛渕政府委員　先生の今御指摘のとおりでございまして、バイオテクノロジーの今後の研究開発を進めるに当たりましては、基礎研究の果たす役割、特に国の機関におきます基礎研究分野の役割が非常に大きいと考えております。そういった観点から、国の試験研究機関におきましては、基礎的、基盤的技術の開発を通じましてバイオテクノロジー開発の先導的な役割を果たしていくことが極めて重要であると考えておりますし、そういった観点から、例えば細胞融合でありますとか組みかえＤＮＡ技術の開発、あるいは遺伝子の発現機構の解明、こういったことを長期的な視点に立って推進しておるわけでございますが、さらにまた、こういったバイオテクノロジーの基盤となる生物の遺伝資源の総合的な確保、こういったところにも力を入れている次第でございまして、こういう観点での研究投資、こういったものについても昨今、年々充実を図ってまいっている次第でございます。