Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（田澤吉郎君）　残存輸入制限品目、農産物二十二品目ございますが、この品目については農畜産業の基幹的な作物であるということ、さらにはまた、地域の重要な作物であるということ、さらに水産業振興のために非常に重要な品目であるという点からいって、これはどうしても私は開放するわけにいかぬ品目である、ぎりぎりいっぱいのものであるということを申し上げたいと思います。
○三木忠雄君　いろいろ見方は違うと思うんですけれども、たとえば私もこれ資料をいただいたのですけれども、農家の世帯数いろいろ大小あり、地域の問題もあろうと思いますけれども、たとえばコンニャクイモなんか約三・五倍ですね、内外価格差が。これだけがいいとか悪いとかいう問題じゃありませんけれども、たとえば一例を挙げれば、こういうものも永久に、永久というと言葉が悪いかもわからぬが、輸入の自由化はできないという考え方でいくと、日本はやはり制限品目が多いじゃないか多いじゃないかという一つの、まあ言えば面当てみたいにやられると。それと工業製品とミックスされたような感じになってきまして、ここらの問題が、農民の生産者保護という立場は私は理解できるんですが、しかし、それに甘えてはかりおってはならないのじゃないか。やはり体質を強くしなきゃいけないんじゃないか。それと同時に、流通過程等の問題についても、
　　　〔委員長退席、理事土屋義彦君着席〕
この制限品目の問題についてもっとメスを加えて、生産者に本当に利益が当たるような形にならなければ私はならないと思うのです。そういう問題にもっとメスを入れて、ある時期なら時期を置いて、やはり開放するなら開放するとか、あるいはできないものはどう対応するとか、こういう制度を考えていかなければならないのじゃないかと思うんですけれども、当面は言えないでしょうけれども、そういう考え方に立つというお考えはもう全然ないのですか。
○国務大臣（田澤吉郎君）　いま御指摘のコンニャク玉でございますけれども、この問題は、御承知のように関東あるいはまた南東北の山間傾斜地帯の農村にとっては、これ以上なかなか作付作物がないという地域なんでございます。しかも、これがもし自由化されまして、入ってまいりますところは中国なんでございます。中国は御承知のようにコンニャク玉は自然に野生で栽培されているものでございまして、それと対抗して栽培を進めようということは、日本のこれに従事している方にとっては非常に打撃を受けるということなんでございますので、日本列島全体は北から南まで、かなり気候風土その他農業の面にとって多くの制約を受けている。その中で農業を進めていく。その中で新しい技術を導入して、あるいはまた経営規模を拡大して何とか国際競争力に対応できる農業をいま進めようとしているのです。私たちは、いま単にこれを抑えることによってただ農業を保護しよう、過保護にしようということじゃなくして、新しい農業をつくるために、いましばらくこの点は抑えなければいかぬ、守っていかなきゃいかぬということなのでございます。現に、日本の自給率の確保の面からいって、お米だとか野菜、果物、あるいは畜産物等についてはやや自給できる段階でございますが、御承知のように小麦だとかあるいは大豆、トウモロコシ等についてはどうしても入れなきゃならぬ。それをさらに振興していきたい、こういうことでございますので、そういう点、そういう新しい農業をつくるためにやはりここ当分の間、私はこの点は制限せざるを得ない、かように考えます。
○三木忠雄君　まあ農林大臣の意図しているところはよくわかるのですけれども、やはり都市の消費者もいるということもひとつ念頭に置いていただいて、余りにも価格差が激しい、あるいは体質がいつまでも同じだという点ではやっぱり進歩がないんじゃないかという点を考えますので、私は一例を挙げただけでございまして、コンニャクに憎しみがあって言ったわけじゃございませんので、その点は理解をしていただきたいと思うんです。
　それから、通産大臣に伺いたいんですけれども、貿易摩擦の解決のために、包括かあるいはまた積み上げ方式かという、こういう問題がいろいろ議論になっているわけでありますけれども、通産大臣、一番先にアメリカへ行かれていろいろ感じられたと思うんですけれども、その問題についてどうお考えになっているか。それともう一つは、通産省としてのこの貿易摩擦解消策はどういうふうに考えているのか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　いま外務大臣からいろいろとお話がありましたが、やはりアメリカは、またＥＣもそうですが、日本に対して相当厳しく市場開放を求めておる、こういうふうに理解をいたしておるわけでありますが、アメリカの日本に対する考え方はインバランスが非常に拡大をしておる、こういうことに対して日本にさらに輸入を拡大をしろと。これはインバランスの拡大する原因はもちろんアメリカの高金利にあるわけでありますが、しかしアメリカとしては、日本の市場の状況から見て、もっとアメリカの製品が日本に輸入されるべきだ、それにはやはり日本が壁を設けておると。こういうことであろうと思いますし、もう一つは、先ほどからお話がありましたように、やっぱりアメリカにとっては、日本の今日の市場のあり方がアンフェアである、こういう見方をしておるんじゃないか、こういうふうに思うわけです。
　ですから、相互主義法案というふうな形でいま法律が議会で論議をされておる。これがこのまま進んでいきますと相互主義法案があるいは成立をする、さらにまたアメリカが日本に対する制限措置をとってくる、あるいはまたヨーロッパが制限措置をとってくるということになると、やはり自由貿易体制というものの根幹が崩れてしまう、こういうふうに私は思っております。それだけに、何としても自由貿易体制を守っていくためには相手に対しても言うべきことはもちろん言わなければなりませんが、日本としてもやるべきことはやらなければならないのではないか。そして私はやはりある程度の方向を出すのは。全部一挙に出せるとは思いませんけれど、やはりサミットの前に一つの方向を出すべきじゃないかという私は考え方を持っております。
　これはサミットを成功させるということにもつながっていくわけでありますし、同時にまた高まっておるところの貿易摩擦を収束の方向へ向かわせる一つの転機にもなるのじゃないか、そういうふうに考えておるわけでございますが、政府としてサミットまでにどうするかということはこれから決めていくわけでありますが、私の考えとしては、いろいろといままでやっておりますし、これからもそれぞれやるわけであります。各省それなりにやっていくわけでありますが、そのやっていく中身というのがあるいは途中で表に出ることもあると思いますが、そういう一つの措置を、それぞれの措置をやはりある段階において総まとめをして内外に明らかにする、同時にまだこれからの自由貿易体制を守っていくために日本が今後どうすべきかということも、やはり明らかにしていくことが必要じゃないだろうかと考えておるわけであります。
　そういう中で各省それぞれやっていかれるわけですが、通産省としてもいろいろな問題を抱えております。個別品目等もずいぶんあるわけでございます。アメリカも先端技術をどうしろとか、あるいはまたソーダ灰であるとか、あるいは石油化学製品であるとか、ビジネス、観光であるとか、そういうことも指摘をしております。皮の問題もありますし、さらにまた日本の輸入を増大するための措置をとれと、いろいろの問題があります。自動車の問題もあります。こういう問題等、やはり通産省としては私は責任のある立場としてこれから鋭意努力をいたしまして、そして積極的に交渉も持ちながらサミット前のある時点までにはその成果を上げ、アメリカにも、貿易摩擦に対してこれだけ日本として誠意を持って努力をしているんだと、こういうことを理解できるような措置を何とかとりたいと思ってこれからひとつ懸命にやってまいりたい、こういうふうに思います。もちろん日本の国内でもいろいろな問題を抱えておりますから、国内対策もそれに並行して進んでいかなければなりませんが、しかし何といいましても、このままで推移をすれば日本が袋だたきになる、スケープゴートにされるおそれもあるわけですから、私の所管をしておる事項につきましてはひとつ力を尽くしてみたい、こういうふうに思っておるわけであります。
○三木忠雄君　大蔵大臣、いま直接じゃないんでしょうけれども、この十一月ですか、ガットで投資金融の問題の自由化の問題がいろいろ言われているわけです。この問題に対する考え方と、それから、いま大蔵省で輸出課徴金制度の問題を何か考えているやに伺っているわけでありますが、この点は検討されているのか。あるいはもう一つ、きょうの新聞等によりますと、通産省がたとえば機械の関税をゼロにしたい、こういう機械の輸入の関税ゼロというような意見がいろいろ出ると、やはり関税の問題になってくると大蔵省は財政再建との問題で収入が減ってくる、こういう問題でいろいろ問題点が出てくる。ここらの調整については、いま進められているのかどうか。関税問題ですね。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　まあガットでの……
○三木忠雄君　簡単で結構です、時間がありませんから。要点を要領よく言ってください。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　それじゃ簡単に。
　ガット提訴の問題はございますが、どういうふうに対応するか、十一月にはガット閣僚会議というものも予定されておりますから、その対応策についてはこれから政府として内部で相談をしていく、まだはっきりした答えは出ておりません。
　第二番目は、輸出課徴金の問題については大蔵省で、輸出課徴金というのでなく輸出正常化調整金ということで、ある一定の限度を超えて輸出の伸びるものについて幾らか取ってはどうだという案を実は出したのですが、政府内部でもこれは喜ばれない、それから相手国も喜ばないというものですから、お蔵入りということでございます。
　それから、関税の機械等の引き下げ問題については税収が減るからということだけではなくて、関税というのは国内産業保護みたいな方がむしろ優先する場合が多いわけですので、それらとの調整をどうするか、具体的な問題についてはまだよく聞いておりません。
○三木忠雄君　余り時間がありませんが、運輸大臣、日米航空交渉の決裂の原因ですね。この問題についてはどう認識をされておりますか。
○国務大臣（小坂徳三郎君）　一番根本的なことは、日本がアメリカに対しまして以遠権をほとんど持ってない。持っておりましてもニューヨークからだけでございますが、これはほとんど使えない。一つだけでありますが、アメリカは日本に対しましては三つの国際空港から無制限の以遠権を持っておるわけであります。われわれはこの以遠権を少なくとも均衡な状態に日本も持ちたいということを一番主眼にして話したわけでありますが、それに対してアメリカ側は、こうした以遠権を日本に与えることにきわめて強烈に反対をしたということであります。そうしたことから、それならば、日本に対して以遠権をこれ以上認めない、あるいは協議をするにしても非常に時間がかかるとするならば、日本においてはこれから、いままで与えた以遠権は仕方がないとしても、これから乗り入れを許すであろう航空会社に対しての以遠権を現状以上には与えませんよと、凍結をしますよということが一番最終の問題で、合意に達しなかった理由であると思います。
○三木忠雄君　それでは外務大臣、この日米航空交渉の問題については総理にいろいろ託された——大統領からですか、何か話があるそうでございますけれども、この問題についての解決の糸口をどう見出そうとされているわけですか。
○国務大臣（櫻内義雄君）　今回の日米会談の折には、レーガン大統領あるいはルイス運輸長官から航空協定の話が出ております。
　　　〔理事土屋義彦君退席、委員長着席〕
先方の持っておる認識は、今回の交渉はまあある程度話が進んだ、時と場合ではもう紙一重だった、わずかなことであったというような表現で、これは私の感じを率直に申し上げますと、何かもう少し話せば折り合いがついたのじゃないかと、そういう気持ちを持っておるように見受けられます。それで大統領が鈴木総理に、この航空協定の問題をよく考えてもらいたいという、そういう意向表明であったことも事実でありましたから、私はそのとおりを総理に報告をしておきました。ただ、大河原大使ですね。この大使が現地で代表として折衝に当たられたのでありまして、運輸省の運輸次官とともに代表として当たられて事情をよく知っておられるわけでございます。
　ただいま運輸大臣から静答えがあったそういう事情も踏まえますと、先方の認識はもう少しのところだったという認識はあるようですが、なかなか今後の見通しはやはり簡単なものではないと思います。しかし相互に歩み寄って話がつくような環境が仮にできれば、これは長年の懸案でありますから、交渉を再開して話を進めるのが適当かと、今度いろいろ交渉するというときには、やはり相当見通しをつけてでないと、いたずらにやり合うだけではお互いの感情を損うだけだと思うので、その辺は慎重にやらなければならないと思います。
○三木忠雄君　この日米航空協定の改定の問題は、やはり不平等条約のこれはもう最たるものであると思うんです。こういう点で、貿易摩擦とのセットでこういう問題を解決しようという考え方は恐らくないと思いますけれども、運輸大臣としまして交渉再開の条件というものは、どういうものが整えば交渉再開の条件になると理解されておりますか。
○国務大臣（小坂徳三郎君）　先ほど申し上げましたように、端的に申し上げればわが方が非常に不利であるということでありまして、不利であるということに対して先方がよく認識することでありまして、そういうような段階をどのような形で招き寄せることができるかということが交渉再開への道筋ではないかと思いますが、私らとしましては、いずれにいたしましても、非常にいま委員が申されたように航空問題につきまして、言葉が少し強過ぎるかもしれませんが、不平等であるということでございまして、これを改善していく、その端緒を何でつかんでいくか。もちろんこれが経済摩擦とかその他の問題に巻き込まれることは極力われわれとしては避けてまいりたいというふうに思っております。
○三木忠雄君　そうしますと、運輸大臣の感触としまして日米航空交渉は当面はできないと、こういうふうなお考えに立っておられますか。
○国務大臣（小坂徳三郎君）　われわれは別にそう興奮しているつもりはないんですが、やはり冷却期間が必要であるというふうに思います。
○三木忠雄君　私は、要望でありますけれども、これはもう前々から言われてきている問題で、この不平等条約ですね。日本がやはり譲りに譲ることのないような航空協定の改定であってもらいたいということを強く要請をしておきたいと思います。
　防衛問題に時間をかけようと思ったのですけれども、あと総理の方に何点か譲ることにしまして、防衛庁長官に、けさワインバーガーとの会談をやられたそうですけれども、そのいきさつと、それからファントム等の問題に絡んで文民統制の問題がいろいろ言われているわけです。その中で防衛庁長官として、これは伊藤構想かもしれませんけれども、防衛庁の改革をやる、シビリアンコントロールの強化と、こういう問題について防衛庁長官いろいろなお考えを持っていらっしゃるそうでございますけれども、どういう改革をしていくという決意なのか。その点についてまず伺っておきたいと思います。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　まずワインバーガーとの会談はあすでございまして、けさは防衛庁の方に表敬においでいただきましたけれども、会談はあす午前中に行う予定でございます。
　Ｆ４ファントムの問題で大変皆様方にも御論議をいただいておりますけれども、その間の経緯にかんがみまして、なお一層文民統制の実を上げるようなことをやりたいということでございまして、その一環として国防会議の議長でもございます、また自衛隊の最高指揮官でもございます総理と防衛庁とのなお一層の緊密な連絡が図られることが、シビリアンコントロールの実を上げる意味からも大事だというふうに考えまして、その意味での若干の構想を持って、目下練っておりますけれども、なかなか従来からの経緯もございまして、この実を上げるためには、なお一層先生方の御支援なり御協力もちょうだいしなければならないというふうに考えております。
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○委員長（植木光教君）　次に立木洋君の質疑を行います。立木君。
○立木洋君　外務大臣、先ほど来いろいろお話を伺っておったわけですが、大臣の日米貿易摩擦に関する受けとめ方とされまして、午前中は、内容的にはきわめて厳しく感じた、しかし表現としてはアンフェアなどというふうな表現はなかったというお話でしたが、この受けとめ方についてさらに突っ込んでお話をお伺いしたいんですが、アメリカ側の対日要求の内容というのは妥当なものだというふうにお考えになるのか、それとも無理な要求だというふうにお考えになるのか。包括的に見て大臣の受けとめ方を述べていただきたいと思います。
○国務大臣（櫻内義雄君）　貿易のインバランスの状況からいたしますと、百八十億ドルからの米側の赤字ということは、米側としてはこれを解消してもらいたい、そういう主張に立つことは理解ができるわけでございます。しかしながら、それが一体原因はどこにあるのか。現在まで両国の間で、また現に激しいやりとりになっておるのは日本の市場開放が十分でない、こういうことでありますが、しかし私は、今回の訪米に際してその言い分は言い分として、実際はどこに問題があるかといえば、世界経済の不況、その不況に基づいて米のとっておる諸施策の中でインフレ抑圧ということ、そのことによる高金利を招いておるのも、これは当然原因のうちに考えられるべきであります。しかし私は、米側は現に経済運営をどうとっておるか、こう言うと、高金利をやっておったのでそのために物価が少しずつ鎮静しておる、さらに本年後半期以降景気が上昇する、明年は五・二％の成長率に持っていく、これは米側のとっておる経済運営ですから、私は最近少しよくなっておるようであるから、そういう施策がうまくいって、そしてその面からのインバランスについての影響を期待する。日本は円安で、そして内需の喚起ということ、輸入の促進とか内需の喚起に非常に困っておるということはよく言ってまいったのであります。
○立木洋君　農林大臣、先ほどもお話がありましたが、先日の日米貿易小委員会で、四月にやられますね、これは農産物の残存輸入制限品目に関して。この作業部会に対してどういう基本的な方針で臨まれるのか。先ほどもありましたが、二十二品目のうち一品目たりとも譲らないという基本的な姿勢で臨まれるのか、その点についてもう一度明確に。
○国務大臣（田澤吉郎君）　過般の貿易小委員会においては、まず牛肉、オレンジ……
○立木洋君　今度のだけでいい、四月のだけで。
○国務大臣（田澤吉郎君）　四月の十二、十三日に作業部会が開かれるわけでございますが、これについては、この前の貿易小委員会においては、作業部会はお互いその国の、アメリカなり日本なりの状況を素直に話し合おうじゃありませんか、お互い理解がどうも足りぬようです、これまでは話し合いの機会が少なかったものですからどうも双方で誤解が多いようですので、お互い率直に話し合いをしてみようじゃありませんか。特に私たちの農林水産業というものの置かれておる現状、あるいは二十二品目まで、ここまで私たちは輸入枠の拡大をしてきたこれまでの経緯、それで、これがぎりぎりいっぱいのことですよということ等を素直に率直に話し合おうというのが、これに臨む態度でございます。
○立木洋君　外務大臣、いまの農林大臣の御答弁ですね、それでよろしいんでしょうか。つまり大臣も、日本の市場の閉鎖性という点の見方は当たらないということもワシントンの演説の中で述べられているわけで、そういう態度でわれわれとしての態度を十分に説明する、農業の状態を十分に相手にわかってもらうように態度を貫くという基本方針で外務大臣もよろしいわけですね。いかがでしょうか。
○国務大臣（櫻内義雄君）　農林大臣は農林大臣の立場で、また私は私の立場で、きょうずうっと、どういうことを言ってきたか申し上げておるわけであります。作業部会が設けられておりますが、二十二品目の扱いについてきわめて困難性はございます。しかし物によっては、国内対策を立ててある程度の解決をし得る道がないことはないんじゃないかという、そういう意見を言う方もございます。ですからこれは、作業部会というのは……
○立木洋君　わかりました。
○国務大臣（櫻内義雄君）　そういうところでひとつやろう、こういうのですから、だから、いま日本は日本としての立場をやはり主張する。まあ、話し合った結果がどうなるかということだと思います。
○立木洋君　それで外務大臣、ちょっと話が変わりますが、レーガンが先般、米ソのいずれかが核のボタンを押すことなく、戦場で部隊に対する戦術核の交戦が行われることが可能性としてはあり得るという、いわゆる限定核戦争構想を発表したことについて、大臣は、訪米直前の衆議院の外務委員会で、その発言があったことをお認めになって、そして全面核戦争につながる要素があるので本気でやるとは思わないという趣旨の御答弁がありました。ところが御承知のように、このレーガン発言後、日本では各界の代表が多くの反対表明を発表していますし、先日も広島で二十万の代表が集まって、厳しくこうしたあり方に批判の声を上げているわけです。この限定核戦争構想の問題に関して、この日本国民の声をアメリカに行ってあなたは率直に相手方に伝えて、こういう危険なことはやるべきではない——これはまさに、日本が限定核戦争構想に巻き込まれると戦場になることを意味するわけですから、日本民族の存亡にかかわる問題として、当然向こう側に厳重にお話をなさったと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（櫻内義雄君）　今回の一連の会談の中で軍縮問題を取り上げたことは事実でありますが、その軍縮問題の論議の中では、今度の第二回特別軍縮総会が非常に大事であるから、事前に米国とはよく話し合いたい、こういうことを申しまして、いま御質問のような、具体的に日本はこういう考えであるというところまでは細かく詰めておりません。ただ、日本が被爆国の立場として、核軍縮を中心とするこの軍縮総会を通じてのそういう軍縮をいたしたい、そういう方向で考えたいという大枠の方針を言っておるわけでございます。
○立木洋君　報道によりますと、レーガンとの会談をなさったときに、レーガン大統領は、西側が十分に強くあるということが前提にあって初めて意味のある軍縮、特に核軍縮が可能になるというふうに述べたというふうに報道されております。これで考えますと、結局、軍縮するためにはまず軍拡だというふうな考え方になるのではないかと思うんですが、このレーガン大統領の発言に対して外相は賛成をされたのですか、あるいはこの考え方に賛成をされたのでしょうか、いかがでしょうか。
○国務大臣（櫻内義雄君）　レーガン大統領との間では、国際情勢あるいはその他の問題で大統領の意向表明、私の意向表明ということがございましたが、いまのような問題を論議をしたのはヘイグ長官の場ではなかったかと。レーガン大統領と話をした後にヘイグ長官が若干の発言をいたしましたが、それは明日さしで話そうと、こういうことでヘイグ長官との話の中で、ソ連の従来外交面でとってきた行動の上からすると、力の差があるときにはなかなかソ連が物事を正当に判断してくれない、ある程度の均衡の上に立たなければ話をするのがむずかしいと、まあそういうようなヘイグ長官の意向表明があったことは事実でございます。
○立木洋君　大臣、賛成されたのですか。
○国務大臣（櫻内義雄君）　それは賛成ということでなく、意向表明があったのでありますから、ただ聞いたということであります。
○立木洋君　これは大臣が発言されたということですが、六月の第二回国連軍縮特別総会について、東側の一方的宣伝の場にならないように西側が事前に対応を協議する必要があると述べたとあります。事実述べられたのかどうかということが一つと、こういうことになりますと、大臣が本会議で述べられた立場ですね。この軍縮、それから軍備管理、これを強調して「特に、現下の最大の課題である核軍縮については、米ソ両国を初めとする核保有国の自制と責任が第一義的に重要であり、わが国としても、引き続きこれら諸国に対する働きかけを行っていきたいと考えております。」と述べられていますが、こういうことになりますと、これまでの姿勢、つまり国連軍縮特別総会に対する外務大臣のこれまでの姿勢を変えられたということになるのではないかと思うが、いかがでしょうか。
○国務大臣（櫻内義雄君）　そういう姿勢を秋が変えたというように私自身は思っておりません。この軍縮総会あるいは国連総会が、しばしばその宣伝の場に供せられておる事実を否定することができないわけであります。ですから、私はいま御質問のような懸念を申したことはございます。しかし、今度の総会がそういう場であるとかどうとかということでなく、そういうことになってはいけないと、だからそういうことのないようにわれわれは対応していこうじゃないかと、これは軍縮総会の進め方を建設的にやりたいと、こういう意思表明を私はしたわけであります。
○立木洋君　まあ、この軍縮の問題についてはさらに時間を持って大臣にお尋ねしたいんですが、やはりきょうのところで述べておきたいのは、先ほど申し上げました限定核戦争構想、そういう具体的な小さな問題については話をされなかったというふうな趣旨のことがありましたが、これは日本の民族の存亡にかかわる、日本が核戦場になる問題ですから、そういうことについて米側に何ら申すことがなかったと、また軍縮特別総会に対する対応についても、いままで真に日本の国民の声に、立場に立って進めるんだという点についても、そのような態度を述べてこられたということはきわめて遺憾だったということだけ述べておきたいと思います。
　次にお尋ねしたいのは、大臣がアメリカの中米・カリブ開発構想、アメリカのですね、協力されるというふうなお話は相手側からの評価を受けたということですが、このアメリカの開発構想に対する協力ということは、アメリカのニカラグア、エルサルバドルに対する今日の軍事的対応をも含めて全面的に賛成というふうな立場なのかどうなのか、御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（櫻内義雄君）　中米・カリブ開発構想は立木委員の御承知のとおりに、これはアメリカ、カナダ、メキシコ、ベネズエラの諸国が同じ立場に立って打ち出されておることでございます。これらの地域をごらんいただきますならば、経済的におくれておる、あるいは社会的不安がある、いわゆる後進国的様相を持っておる国が大部分でございますから、きょうも再三お答えを申し上げておるように、日本のとっておる経済協力の基本方針の中でこれらの地域にも協力をすることはやぶさかでないと。まあ、過去におきましてもこの地域では、ジャマイカ、ホンジュラス等に若干の援助をしてまいった実績を持っておるわけでございまして、この四カ国の構想についての協力、あるいはこれらの国に対して世銀などがカリブ援助国会議を持っております。それに現に日本は参加して協力しておると、その事実を申したのであります。
○立木洋君　アメリカがかつてナッソー四カ国大臣会議でカナダ、メキシコ、ベネズエラなどと集まってやっておるものであるというお話ですがね。アメリカのやっておる中米援助構想というのは、基本的には中米に対する軍事介入や圧力などとも結びついた政策なんですね。このナッソーの四カ国大臣会議の内容を見ましても、この中では、軍事的考慮、政治的条件を付きず、かついずれの国をも排除しないと書いておきながら、続いて他方、援助国側は対象国、協力形態について選択する自由を有すると、こう書いてあるわけですよ。だから、軍事的な条件を付さない、どこの国も排除しないということはメキシコなどがとっている立場で、アメリカの場合には援助国を差別して、ニカラグアには援助しないだとか軍事的な条件も付すだとか、こういう態度をとっているわけなんですね。ですから、実際にやるということは、間接的にしろ結局はアメリカの軍事的な政策に協力するということにならざるを得ないと思うんです。
　いま第二パナマ運河計画が日本、アメリカ、パナマで進められていますが、日本政府もすでにこれは調査費を計上しているわけですね。ところが現在のあれは、六万トン級の船舶が通航できるというものですが、今度の計画によりますと、これが三十万トンから五十万トン。そうすると、もちろんこれは石油なんか運ぶタンカーなんかも通航しますけれども、大型の空母だとか戦艦だとかいうことの通航も可能になる。こうすると、こういうアメリカがいま行っている軍事的な中南米にかける圧力等々から見ても、これは重大なことにならざるを得ないと思うんです。この点についていかがでしょうか。
○国務大臣（櫻内義雄君）　私は残念ながら立木委員のようにそこまでいろいろせんさくをしておらない、考えておらないんであります。先ほど申したように、アメリカ、カナダ、メキシコ、ベネズエラ等が協力をして、それぞれ違った政治的立場にあるけれども、この中米・カリブの開発をやろうじゃないかと、こう言っておるところに私は価値を認めておるのでありますし、そして中米・カリブ海域の諸国の現状を見ますならば、何人も否定のできない経済的な開発のおくれておる面、また社会情勢が安定しておらないということでありますから、これらについて世銀でもそういう援助国会議を持つというのでありますから、それに日本が応分の協力をするということは、どうでしょう、私は至当ではないかと思うのであります。
○立木洋君　つまり、アメリカにしては、あそこの貧困が、大変な貧富の差別が、いわゆるそこの独裁的な支配の体制下にあるということに原因を求めていないんですよ。この点では、もう時間が来ましたから答弁要りませんが、改めてこの問題は大臣と別の場所で議論さしていただきたいと思います。（拍手）
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○委員長（植木光教君）　次に、木島則夫君の質疑を行います、木島君。
○木島則夫君　櫻内外務大臣の訪米どちょうど時を同じくいたしまして私どもの同僚議員もアメリカに参りまして、一般市民を含めて広い範囲の人たちと意見交換をしてまいりました。それを要約をいたしますと、日本のとった一つ一つの措置についてはわかるけれども、いまや日本は世界に向かってダイナミックに市場開放を宣言すべきである、あたかも想定問答集を渡されたかのような、そういうお答えが声高に返ってきた、こういう印象で帰国をしたわけでございます。先ほど来の外相の御報告を伺っておりますと、表面的な言葉ではさほどきついものはなかったけれども、その内容はなかなかに厳しいものであった、こういうことでございました。お疲れのところ恐縮でございますけれども、ひとつ率直にこれからお答えをいただきたいと思います。
　大臣にお伺いをいたしますが、アメリカの要求が無理なものであると受けとめられてお帰りになったか、翻って、経済大国日本がそれ相応の貢献をしているかどうかということを謙虚に考えるならば、アメリカの要求も無理からぬものと受けとめられたか、その辺率直に、端的に御報告をいただきたいと思います。
○国務大臣（櫻内義雄君）　現在、アメリカが相当高い失業率であり、インフレもまだ鎮静の緒につくという程度のところであり、また、経済成長率もなかなか見通しの立っておらない非常に困難な経済状況にある、そういう経済状況の中で日本との貿易関係が大きな不均衡である、そういうところから日本に対する市場開放ということを言われる。これはそのとおり、筋道はわかるのでありますが、私は今度の場合、一体アメリカとして現在、経常収支、貿易外収支を加えるならば黒字ではないのか。だから、日本に対しての不均衡を言われるそのことはわかるが、経常収支については黒字である。こういうことをお考え願いたいし、また、アメリカの持っておる大きな経済力あるいは日米間における六百億ドルからの貿易というものをお互いによく話し合って、それを世界経済の再活性化に向けるようにしていこうではないかというような角度からも話をいたしたのでありまして、当面の不均衡によるいろいろな米側の要望というものは、それはそれなりによく検討し、よく話し合っていきますが、また別途、いまのようなことも米側によく考えてもらう、そのことを訴えてまいってきたわけであります。
○木島則夫君　重ねてお伺いをいたします。
　日本が経済大国としての分相応の貢献をしているかどうかということについての言及はございましたか。これも簡単で結構です。
○国務大臣（櫻内義雄君）　やはり、いまの貿易の現象面からするアメリカの考えは、ヨーロッパを見ても貿易の不均衡でやはり日本が批判を受けておるじゃないか、こういうことで、そういう貿易関係で物事を見ておる上では日本に対しての批判は非常に強い、こう受け取りました。
○木島則夫君　日米貿易摩擦の一つの目が農産物の自由化であることは、先ほどからの議論でもよくわかるところでございます。日本の農業が置かれている立場、その環境下にある生産者の立場、また、その代弁者である方々の自由化反対もよくよく私も承知をしておるつもりであります。反面、消費者主権の原則に立ってみずからの立場を眺め直すべきときが来たのではないだろうか、そういうこともはっきりこの際私は主張をしたい。経済安全保障の立場から見まして、自給率をゼロにするわけにはいかないものがたくさんあることもよくわかります。しかし、問題になっております牛肉、柑橘類、たばこ、こういったものまでその対象にするのは少々無理ではないだろうか、アメリカが要求するよりも以前に、外圧でない、内圧によって消費者の利益が守られているかどうかを、やはりこの際真剣に見直すべきときではないか、こういう声も、私、東京の出身でございますので、ずいぶん私のところに寄せられるのであります。
　先ほどからの農林大臣のお答えを聞いておりますと、何かもう九九％はだめなんだというようなニュアンスでお答えになっているのだけれども、せっかく外務大臣もあらゆる努力を重ねて開放に向かう努力をするとおっしゃっているのでありますから、その辺、たとえばこれこれ、こういう条件を付加すれば農家の方にも安心がいくし、消費者、言いかえれば大多数の国民も納得ができるのだというような、そういうお答えに多少幅を持たして、もう一回言い直していただけませんでしょうかね。だめですか、それは。
○国務大臣（田澤吉郎君）　確かに、木島委員のお考えのような方々が日本の国民の中にもありますけれども……
○木島則夫君　もじゃなくて、大部分だと思います。
○国務大臣（田澤吉郎君）　私たちはこれまでもやはり食糧の自給率を高めなければいかぬ、そのためには何としても生産性の向上を図る、それもやはり国内で生産できるのはできるだけ国内で賄うということが基本であろう。しかも、国民の需要の動向に応じて進めてまいらなければいけない、そういうことで近代化に向かっていま進んでいるわけでございますが、この日本農業の現状では私はなかなかむずかしいのではないだろうか。それで、私たち、農林水産業としては再生産ができるようないわゆる農業をつくりたい。もう一つは、消費者に対して安定して食糧初め農産物を提供するというこの原則は常に守っていかなければならないのですから、消費者の面というものを十分考えてまいらなければいけませんけれども、現状で、いまの常に新しい農業に意欲的に取り組んでいる農家のためには、いま少し私はこれは守ってやらなければいけない、こういう考えを持っておるのでございますので、この残存輸入品目についてはどうしてもこれを緩和あるいは撤廃するわけにいかないという考えをいま持っているわけでございます。
○木島則夫君　まあ、お立場上よくわかりますし、また、農家の方々の置かれている立場も私は承知をしているつもりでございます。
　これは本当に一例でございますから、このことについてのお答えは要りませんけれども、たとえば、畜産でございますね、牛や豚の飼料の七〇％が外国から輸入をされている。そういうことなども考え合わせますと、私はやっぱりもうちょっと考える余地があるのではないだろうか。残存輸入制限の農産物を論議する作業部会が四月からスタートをいたします。この作業部会がスタートをするその前提として、これは自由化を前提としたものではないのだとか、いついつまでに期限を切ったものではないのだという何か二つの条件がもうついているように思いますけれども、私はこれから自由な話し合いをしていく上でそこに二つの条件をもうすでにつけてしまうそのことが、アメリカ側をして、せっかく作業部会をつくって前進を図ろうとしているのだけれども、そういう枠をつくられてしまってはという失望感と、そこに不信感が起こってこやしないだろうか、この辺ももっとフリーハンドで臨む自由さと、経済大国日本としての度量が必要ではないかと思いますけれども、農林大臣、いかがですか。これ、時間がありませんから簡潔に答えていただきたいです。
○国務大臣（田澤吉郎君）　作業部会の問題でございますが、決して枠をはめてこれから話し合うというのではないのです。私の方では、この作業部会を通じてこういうことを申し上げますよということをお話ししているのであって、最初から枠をはめてそれでやろうというような考えでは毛頭ございません。あくまで私たちは話し合いの機会をたくさんつくって、日本の農業の実態、あるいはまた農林水産業がこの貿易拡大に最大限努力をしているのだという姿勢を示したいということでございます。
○木島則夫君　そういたしますと、初めから枠をつくるのじゃなくて、そこで自由に論議をなさるんだといういまのお言葉をもう一度反すうさせていただくと、残存輸入制限の農産物についても、そこでもっと自由に討議をすることができるのだという、白紙の状態に返すということになるんでしょうか、そこを確認をいたします。
　さっきあなたはほとんどできないんだ、むずかしいんだとおっしゃった。どうですか。
○国務大臣（田澤吉郎君）　日本の立場としては、あくまでも残存輸入品目については緩和するわけにいかぬということをその中で主張するということでございます。
○木島則夫君　よろしくない立場も消費者の立場としてはあるんですからね、その辺は柔軟にやはりやっていただきたいと思うわけであります。
　さて、外相のアメリカ行きを二、三のマスコミは気の重い櫻内外相の訪米というタイトルをつけて送っておりました。こういう重大な時局に外相が訪米されること自体、きわめて意義が大きいと思います。しかし、行かれるからには相手を説得させるだけの中身と申しますか、切り札、そういうものがあってしかるべきであろうと思います。今度の訪米に当たって私が感じましたことは、政府与党内の政策決定の調整がつかないままに、また利益代弁者間の意見調整、コントロールがそのまま、つまりつかないままに訪米をせざるを得なかったという外相としてのお立場は大変苦しいものであったというふうに私は感じ取ったわけでございます。したがって、外交の舞台にお立ちになった櫻内外務大臣といたしましては、常に国内要因の影がつきまとって、お顔はなるほどレーガンさんと向き合っているけれど、気持ちは日本の方に常に向いちゃっていると。失礼な言い方かもしれないけれど、そういう印象を私は持つ。つまりいつも国内の要因、そういうものがつきまどうものですから、それがアメリカ側をして何か言われると渋々出すけれど、また小出しには出すけれど、どうもその辺がはっきりしないという、こういう印象となり、それが誤解に輪をかけていくような、どうもこれが日本外交のいままでの特質のように私には映ったわけであります。
　お疲れになってお帰りになったあなたにこういうことを申し上げるのは失礼な言い方かもしれませんけれど、今度のことを一つの契機にいたしまして、日本外交の体質改善というものを私は図っていただきたい。このことを率直に申し上げたいのでありますけれど、外相いかがでございましょうか。これは後ほど本当は総理にお伺いをするべき次元の問題かとも思いますけれど、やはりベテランの、しかも政治歴のお古い大臣に伺っておきたい。そういう意味であえてお尋ねをしたわけであります。
○国務大臣（櫻内義雄君）　私が会談に臨むに当たりまして、日本の側で生産者もおる、消費者もおる、いろいろの立場の人がおる。また私は政府与党の自民党の考えも当然念頭に置かなければなりませんが、また野党の皆さんの御意見も頭にちゃんとちらつくわけですね。そういう中での話でございますから、おっしゃるとおりに非常に困難な面がございますけれども、しかしまあ私はちょっとつい口が滑って恐縮でありますが、言いたいことは言ってまいったつもりでございます。そして米側が非常に市場開放に厳しい姿勢はとっておるが、一連の会談を通じまして、また私の言い分なりも恐らく参考にしてもらったものと思うのであります。
　しかし、この後どういうことを私はやるべきなのか。それは市場開放を求められておると。それに対する答えを出さなければならないのでありますから、その辺につきましては、ヨーロッパの方はヨーロッパの方で種々御意見があって、党としては江崎ミッションも行っておることでありますので、来週早々に経済対策閣僚会議で私は私なりに、江崎ミッションは江崎ミッションなりにいろいろ報告をいたしまして、そしてこの世界の要請に対して公正に対処するというのがいまの私の立場だと思います。
○木島則夫君　この貿易摩擦問題は、いまが何というか、絶頂期でございまして、先のことを言うのもなにでありますけれど、これがもしサミットまでに一応の解決を見たといたしましても、これからまだいろいろな複雑な形で摩擦というものは起こってくることが予想されるわけでございます。政府は通商オンブズマン制の設置をお決めになっておりますけれど、何せ外務大臣も大変お忙しい、その体質改善と同時に、能率的に機能的に非常に多岐にわたるこういう問題に対応できる新たな制度みたいなものはお考えになる必要があるのかどうか、外務大臣、どういうふうにお考えでございますか。
○国務大臣（櫻内義雄君）　新たな制度というお話でございますが、まず今回とりました、いま御指摘のＯＴＯの制度、これなど今回会談をしてみますと相当評価されております。その上に私から、このＯＴＯがやっておることについて行政管理庁がチェックする、そのことまで考えてやっているのだということを申し上げておるので、非関税障壁の問題についてはこの新制度を活用していくということでいいのではないかと、こう思うんです。
　それから今後新たなサービス、貿易などの問題は、すでにガットの場で相談しようじゃないかというように各国の空気、特にアメリカはそういう空気であるし、日本も先般新聞で大きく書かれてちょっと困ったのでありますが、新東京ラウンドというようなことで、これはガットの場でいろいろ協議をして進んでいって、新たにどういうことをやれるか、米側がサービスの部面で非常に建設的に強い意見を言っておられるので、これはレーガン・ラウンドかなという、こう私から口に出るくらい先方も熱心なわけでございます。
　そういうことを踏まえてまいりますので、いま特にここで新制度をということについては、外務省としては考えておりません。
○木島則夫君　とにかく櫻内外務大臣のあちらでのいろいろのお話の資料、材料、そういうものを土台にいたしまして、これから衆知を集めて市場開放の姿勢をお示しになると思うわけでありますが、アメリカ議会での相互主義法案の成立を抑えられるめどは一体あるのかどうか、あるとすれば、それはどういうもので、スケジュール的にはやはりサミット前までにきちっと日本の意思表示、それに伴う態度というものをお出しになることが必要なのかどうか、残り少ない時間でありますけれど、率直に聞かしていただきたい。
○国務大臣（櫻内義雄君）　個別的な相互主義法案についてはアメリカ政府も非常に厳しい批判を持っておるようで、たとえば電気通信法のようなものの成立は予想されません。現在ダンフォース法案が一番成立の可能性を持っておるということでございますが、この法案に対する重言をいたしましたブロック代表ともきのうの朝話し合いましたが、仮に相互主義法案の成立の見通しということになりましても、われわれがこういう法案の成立が保護主義的に持っていくようなそういう悪い事態になるということを指摘しておりますので、恐らくその法案の運用面についてはわれわれの懸念が反映されるものと。いま法案が通るか通らぬかということについては、米議会がどういうふうな意思表示をするか、いま軽率に通らぬとも言えぬし通るとも言えないと思うのであります。
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○委員長（植木光教君）　次に、秦豊君の質疑を行います。
○秦豊君　何さま無慮九分ですからね、答弁の方も九分的なテンポに合わせていただきたい。アンダンテじゃなくてアレグロぐらいで願いたいと思います。
　外務省にまず伺いますけれども、ＯＤＡ全体の中で北東アジアへの援助というのは何％くらいになっているのか、それが第一点。もう一つ、また韓国への円借款ですね、それは北東アジアの中でどんな比率なのか、これをまず。テンポを早くやってくださいよ。
○政府委員（柳健一君）　一九六〇年から八〇年までの累計でわが国二国間のＯＤＡ実績全体に占める北東アジア地域の比率は一〇・五％、韓国の比率は一〇・四％でございます。したがいまして、韓国がもう大部分になっています。
○秦豊君　御協力に感謝をします。
　いま日韓双方の作業は現在そのプロジェクトをめぐってどこまで煮詰まっているのか、逆に言えば何がどのように残されているのか、この点はいかがですか。
○国務大臣（櫻内義雄君）　韓国側の十一のプロジェクトに対する言い分はよく把握したわけでありますが、先般、それに対しての中間的な報告はしてございます。その中で一番大事な点は商品借款はこれはいかがかと、応ぜられないという意思表示をしております。
○秦豊君　政府には長年にわたって対外援助の基本理念と方針があるわけですよね。さっきの数字が物語るように韓国一辺倒、北東アジアへの援助はまるで韓国に集中し過ぎている、こういう現状を踏まえて、特に慎重に扱わねばならぬというのが私の考えなんだけれども、いま政府の進めようとしている対韓援助の大方向は、政府が長年踏まえてきた援助の基本理念からいささかも踏み外すものではないということを政府としては確信を持って断言できますか。
○国務大臣（櫻内義雄君）　御承知のように、向こうの提案が六十億ドルと、それをいかに処理するかという中で、お話のようにアジアの中のバランスということも当然配慮をしなければなりませんが、しかし一方において、一昨年来の韓国における経済社会情勢を踏まえますと、どこまで考慮するかというところが。問題点であります。
○秦豊君　いろいろおっしゃいますけれども、私見によれば、これまでの作業では十一のプロジェクトも具体的な内容というのはほとんど掘り下げられていない。これは園田前外相の言葉ですけれども、一晩で数字を並べたようなものだと、こう言っているんです。この財政難の折から、国会がこれだけ行革に血道を上げているこのさなかに、しょせんは大蔵大臣これ血税を使う話ですからね。
　私は要求したいんだけれども、政府としてはあいまいなつかみ金方式は断じて許されないという常識を厳として踏まえる、わかり切ったことだけれども。したがって、国会に対して作業が段落を迎えた場合にはより精細なプロジェクトごとの援助要請の全容をきちっとした報告書にまとめて国会に提出をしていただけますか。
○政府委員（木内昭胤君）　韓国の経済協力につきましては、プロジェクト個々に当たっておるわけでございまして、仮にあるプロジェクトについてフィージビリティースタディー等々経まして、双方に合意が至る場合には交換公文を締結する、それは閣議決定によるわけでございまして、その段階では内容が公知の事実になるわけでございます。
○秦豊君　それはそうあるべきだと思います。ただ韓国の態度をたとえて言いますと、たとえば家の建築にたとえるならば、設計図も引いてない、建築プランも用意しないで、いきなり銀行へ駆け込んで銀行ローンを申請すると、こういう図式に近いわけなんだ。話にならない、通らない話。
　そこで、そういう木内局長の約束があったからそれはそれとして、外務大臣、去る三月十一日に東京で岸元総理なども出席されまして日韓協力委員会が開かれたのを御存じだと思います。あのときに韓国側の代表は韓国的三段論法を展開して、韓国の防衛努力が日本の安全に緊要な役割りを果たしておる。その重い防衛負担が韓国経済の浮揚を抑えている。日本の対韓経済協力は北東アジアの安全と平和のために、むしろ日本が積極的に果たすべき国際的な役割りであると、こういうあの人々なりの三段論法を展開しているのだが、特にこの第三項の日本が果たすべき国際的役割りという位置づけに対しては、外相いかがですか。
○国務大臣（櫻内義雄君）　先ほど十一のプロジェクトのお話も出たように、今度の経済協力の中はそういうものを、実務者会議を二回開いて、それも向こうが提案してから相当日本側も机上整理をして、それから実務者会議でまた二回話してというふうにきておる経緯をごらんいただきますと、いまのお話のようなことはみじんも入ってきておらないということを御了承願いたい。
○秦豊君　河木長官にわざわざおいでを願いましたのは、この程度の応酬ではなかなかデテールに踏み込めませんけれども、特に河本長官に伺いたいのは、いま進められているような手法あるいは傾向での対韓援助のまとめ方、進め方というものは対外経済協力のあるべき姿あるいは方針からしてどのようにお受けとめになっていらっしゃるか、経済企画庁のお立場としていかがでしょう。
○国務大臣（河本敏夫君）　この話は昨年から始まったわけでありますが、実は昨年の初めごろの話は、私どもも理解に苦しむようなことが若干ございましたが、その後先方の新五カ年計画もようやく詳細が固まったようでございます。現時点では従来の日本の経済協力、その基本路線をずっと守りながら話は進んでおると、このように判断をしております。
○秦豊君　木内局長に重ねて伺っておきたいのですが、いまこの十一のプロジェクトを積算していますね、解析していますね、突き合わしている。どの部分で、どのプロジェクトで一番作業が難航しているのか、その煮詰めは一体いつごろまでに終了するか。ということは、櫻内外相が五月に訪韓をされて決着というふうなスケジュールであるように仄聞しますけれども、そうしますとタイムリミットは五月の連休前とすると、作業としては四月のいつごろまでに最終的な援助金額の決定を行わねばならないのか。これが質問のポイントです、いかがでしょう。
○政府委員（木内昭胤君）　秦委員御指摘のごとく、個々のプロジェクトが煮詰まっておるという段階にはまだ到達いたしておりません。
　先般この十一のプロジェクトのうち円借款になじみ得るものはこれこれと考えられると、それから輸銀の資金協力の対象になじみそうなのはこれこれであるというような大まかなことを先方にぶつけまして、なお先方の事業計画の詳細につきまして重ねて質問をいたしておる段階でございます。したがいまして、いまの段階で四月のいつごろになったらどうなるということはまだ即断するのは時期尚早かと存じます。
○秦豊君　よんどころなく終わります。（拍手）
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○委員長（植木光教君）　次に、喜屋武眞榮君の質疑を行います。喜屋武君。
○喜屋武眞榮君　外務大臣は訪米の対話の中で、米国の対目赤字の原因を日本市場の閉鎖性に求める見方は同意できない、こう言われておるようでありますが、その大臣の御説明で米国側は納得したでありましょうか、どうでしょうか。
○国務大臣（櫻内義雄君）　今回の会談で、赤字がどういう原因だというところから始めて会談をしたと、そういうことではございませんでした。ですから、私の方は、アメリカ側が市場開放を望む、私の方からは世界経済のこの沈滞というものも大きく原因しておるのではないか、またそのことが日本の円安を招いて内需の喚起にも支障を来しておると、そういうような角度から日本は日本の角度でお話を申し上げたと、こういうことでございます。
○喜屋武眞榮君　ですから、その大臣のお話によって相手側は納得したでしょうか、どうでしょうか、感触。
○国務大臣（櫻内義雄君）　これはむずかしいんですが、顔色からして、私の言っておることが不当なら、それは間違いだとか、それはどうだという批判があると思うんですが、それはなかったのです。
○喜屋武眞榮君　非常に外交問題というのはむずかしいとは思いますけれども、やっぱり言うべきことはずばり言って、そして相手にも理解をさせ、こちらも理解をする、こういうことでないと、あいまいもこの中からだんだんマイペースの、向こうは向こう、こちらはこちらの立場で、結果的にはかみ合わない、こういうことになると思います。
　二つにお尋ねいたしたいことは、けさ下さいました訪米報告の中で、第三の柱として、「わが国の国力と国情にふさわしい国際的責任を果すべく努力を継続する」と、こう述べておられます。そこでお尋ねしたいことは、現状は「国力と国情にふさわしい国際的責任」を果たしておると認識しておられるかどうか。
○国務大臣（櫻内義雄君）　国力、国情にふさわしいように努力をしておる、こういうことだと思います。
○喜屋武眞榮君　重ねて聞くようでありますが、努力はしておられるが、実際にその責任を果たしておると思っておられますかどうですかということなんです。
○国務大臣（櫻内義雄君）　これは各国それぞれ日本に対しての気持ちを持っておるんですから、それが満足しておるかどうかということになってくると、今度のようなインバランスに始まる市場開放を求めてきておるということは、そのことを主張される国としては、日本がまだ不十分だと、こう思っておるんだと思いますね。
○喜屋武眞榮君　まだ不十分であると認識されるならば、どこをどのように力を入れていきたいと、そのことがお聞きできればと思っています。
○国務大臣（櫻内義雄君）　これは具体的ないろいろ作業をしておるわけですね。日米貿易小委員会におきましていま問題になっているところはどこだということが明らかにされ、そして一つには、農林物資は作業部会でやろう、一つは約束を早くやろう、柑橘、肉類は十月一日からやろう。それからあと、たばことかソーダ灰とか合板とかがいろいろあります。それらのことについても貿易小委員会を中心で作業をしておりますが、そこで私が申し上げておるのは、ある程度作業が進めば準閣僚会議を持ちたい、そこで日米で話し合って物事を進めていこう、こういうふうに一つ一つ相当前向きに作業をやっていきたいと、こう思っております。
○喜屋武眞榮君　失礼な言い分かもしれませんが、少なくとも外交路線の先頭に立っておられる責任をお持ちの大臣であります。ならば、どれだけの国民世論を、あるいは民主的な手続を経てその結論に立って訪米されたかというところに疑念を持たざるを得ません。そういう意味で、とにかくきちんとした一つの目標とそして具体的なめどを持って、現在及び将来に臨んでもらいませんというと、その場その場で動揺するようでは、これは相手に常に揺すぶられると、こういうことにしかならぬと思いますので、その点申し上げたいと思います。注文いたしたいと思います。
　次に、農林大臣にお聞きします。
　総理が経済摩擦解消のために市場開放の総括的な措置をとる意向を固めておられるように聞いておりますが、市場開放の問題は農林水産省関係に大きく影響するわけですが、わが国の自給力、いわゆる食糧安保の立場からこの問題にどう対処していくのか。特に生産農家の保護育成にどのように対策をとるつもりであられるのか伺います。
○国務大臣（田澤吉郎君）　私たちは食糧安全保障という意味から、国内でできるものは極力国内で生産する、しかも国民の需要の動向に応じて再生産をし、生産力の向上を図ろうということで進めておりますが、しかし何としても、日本国内で生産できるものと、やはり外国に依存しなければならないものがあるわけでございますから、そういう点を調整しながらいま農政を進めているわけでございますが、私はこの日本列島全体を、いろんな制約はございますけれども、その中で日本農業のすばらしい姿をつくるためにいま努力をいたしているというのが現状でございます。したがいまして、農産物の残存輸入制限品目については、いませっかく新しい農業をつくろうとして努力している農家農民が非常に関心を持つと同時に、これに対する不安を感じておりますので、私としては、農産物の緩和あるいは制限については、極力これは支えてやらなければいかぬ。極力この辺は、まあ二十二品目ございますけれども、これはいまの日本農業の現状からしてこれがぎりぎりいっぱいのものなんで、これ以上は不可能ですということをアメリカにも主張し、理解をしていただかなければならぬと、こういうことで農林水産大臣としては今後も進めようと、こう思っておるのでございます。
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○委員長（植木光教君）　それでは、これより鈴木内閣総理大臣に対する質疑を行います。井上吉夫君。