Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中曽根国務大臣　今の御質問にお答えする前に、一つ御説明させていただきたいんですが、先ほどの御質問に関連することでございますけれども、従来、政府から答弁いたしておりますように、海賊行為への対処のために、海賊行為であって、我が国の刑罰法令が適用される犯罪行為に当たる行為を行った者に対し法令の範囲内で武器を使用することは、憲法九条が禁ずる武力の行使には当たらないということをはっきりと申し上げさせていただきたいと思います。
　それから、ただいまの御質問でございますけれども、国連の安保理は、決議の一八五一号におきまして、ソマリア沖の海賊対策に協力をし、かつ、ソマリア暫定連邦政府、これはＴＦＧといいますけれども、これが国連事務総長に対して事前通知をする各国及び地域機構が、一定の条件のもとに、海賊行為を抑止することを目的として、ＴＦＧの要請に基づいて、一定期間、ソマリアにおいて適当なすべての必要な措置をとることができる旨決定をしているところでございます。
　以上の条件や目的に合致している限りにおきましては、本件のこの安保理決議というものは、ソマリア沖の海賊行為を抑止するためにソマリアにおいて各国等が必要な措置をとることを認めているものでありまして、その中で空爆の可能性が排除されているわけではございません。
○平岡委員　さっきの、最初の答弁ですけれども、海賊行為というのが、もともと定義として私人の行為というふうに限定されているから、それを前提に議論をしたら今のような大臣の言った話になるんですけれども、世の中の実態というのは、それが私人であるのか、それとも組織体なのか、テロリストなのか、そういうことがわからないという中で判断をしていかなければいけない話ですから、全く答弁になっていない。そこは明確に否定させていただきます。
　そこで、今、外務大臣が、空爆の問題については、それは一定の条件のもとではあるけれども否定されない、できるんだというふうに言われました。
　そこでお聞きしますけれども、現に二〇〇七年とか二〇〇八年に、米軍はソマリア領土内で、イスラム過激派アルシャバブ等、これはアメリカがアルカイダとの関連があるというふうに指摘しているような組織でありますが、このイスラム過激派に対して空爆等を行っているというふうな報道が多々あるのでありますけれども、外務省はこの事実を把握していますか。
○中曽根国務大臣　米国の国防省の発表によりますと、米軍によりますソマリアに対する軍事行動に関しましては、今委員からもお話ありましたけれども、二〇〇七年の一月七日、米軍機ＡＣ１３０によるソマリア南部のアルカイダ幹部に対する攻撃、それから二〇〇七年六月一日、米海軍駆逐艦によるソマリア領内のアルカイダ関連目標に対する攻撃、そして二〇〇八年三月の二日、ソマリア南部のアルカイダ及び関連目標に対する攻撃がそれぞれ行われたと承知をしております。
○平岡委員　それは、国際法的には、どういう根拠に基づいて攻撃が行われているんですか。
○中曽根国務大臣　我が国は本件の当事国ではございません。そして、本件をめぐる個々の具体的な事実について確認をすることができませんので、本件の国際法上の評価について申し上げることは困難でございますけれども、米国の当時の発表によりますと、テロとの闘いの一環を攻撃の理由としているものと承知をしております。
○平岡委員　先ほど地図でお示ししましたけれども、ソマリアというのは、まさにそういう混沌とした、破綻国家になっているような状況ということですね。国連の決議に基づかないで空爆も行われているというようなことであります。
　私は、こういう状況にある中で、ある国がソマリア領土内でイスラム過激派や海賊基地に対して空爆とか地上攻撃を始めたような場合に、我が国は、やはりこの現状というのをよく見きわめて、我が国のあるべき対応を考えなければいけないと思うんですけれども、そういう場合は、今派遣している自衛隊の艦船について撤退するというふうなことはお考えですか。
　これは、総理に答弁してもらいます。
○麻生内閣総理大臣　仮定の質問というのは、なかなか一概にはお答えできません。これだけでは木で鼻をくくったような答弁になっちゃうから、もうちょっと丁寧に言わぬといかぬのでしょうけれども。
　一般論として言わせていただければ、自衛隊の活動については、活動海域という地域が決められておるんですが、決められているというか、あの地域になるんですが、海賊の活動状況とか、我々が、輸送しております船舶、艦船の海上交通の安全の状況などというものを考えながら、自衛隊派遣をしております目的を達成できるのか否かというのをよく考えた上で、見きわめた上で判断するということになるんだと存じます。
○平岡委員　先日も外務大臣が非常に消極的な答弁をされまして、今の麻生総理も、消極的なのか積極的なのかわかりませんでしたけれども、そういうことがあっても残っていく可能性はあるんだという答弁だったと思います。
　まさに、私が最初に申し上げましたように、ソマリア地域における武力紛争に巻き込まれるおそれがあるということを国民が心配している、そのことが現実のものにならないことを私は望んで、次の質問に移ります。
　次の質問は、海賊対策として自衛隊が海外に派遣されることにシビリアンコントロールが確保されているのかということであります。
　今回、国会の事前承認が法案の問題として……（発言する者あり）ちょっと静かにしてください。
　国会の事前承認を私たちは求めておりますけれども、海上警備行動を盾にして、あれがないんだからこれもなくていいじゃないかというようなことで、応じてくれないということでありますけれども、これまでの海上警備行動の発令というのは、日本の近海で二例だけですね。こんな遠くまで行ったものはないということであります。
　過去の経緯をちょっと探ってみますと、もともと自衛隊の海上警備行動は日本の近海を想定していたということは、この前の委員会で、一九五三年の三月十一日の衆議院の外務委員会の岡崎勝男外務大臣、この答弁を援用して防衛大臣にお聞きいたしましたけれども、きょうは時間がないので、そこはとりあえず置いておいて、もう一つ紹介しました。
　ここに、今、紙でお配りした、パネルにしてあるものでありますが、参議院の決議というものがございます。有名な決議でありますけれども、自衛隊の海外出動を為さざることに関する決議、「本院は、自衛隊の創設に際し、現行憲法の条章と、わが国民の熾烈なる平和愛好精神に照し、海外出動はこれを行わないことを、茲に更めて確認する。」と。
　そして、これに対して、当時の保安庁長官であり、初代防衛庁長官になりました木村氏は、この決議に対して、ここに書いてありますように、申すまでもなく自衛隊は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略並びに間接の侵略に対して我が国を防衛することを任務とするものである、そして、海外派遣などというような目的は持っていないので、したがいまして、ただいまの決議の趣旨は十分これを尊重する所存でございます、こういうふうに言っているわけですね。
　私は、自衛隊法を立法したときにこういうことがあって、ああそうか、それなら自衛隊を海外に出動させることはないんだから、それに対して国会の承認とかというのはなくてもいい、まさに国内における警察活動と同じようなものだ、こういうような意識でこうなっていると思うんですね。
　今や、これだけ海外に出そうというときには、やはり私は、この決議に従って、国会の特別な立法なり国会の承認なりを得て出ていくというのが本来あるべき姿だというふうに思うんですけれども、総理はいかがお考えでしょうか。
○麻生内閣総理大臣　今般の海上警備行動、いわゆるソマリア沖・アデン湾というものは、これは公海上においてですから、日本のいわゆる関係する船舶を海賊行為から防護するための目的の活動と、はっきりしていると思います。したがって、武力の行使をもって行われる、いわゆる海外派兵に当たるというのは全く関係ないんじゃないか、基本的にそう思っております。
　御指摘の決議につきましては、その有権的解釈は参議院によって行われたものだと考えておりますが、今回の派遣のようなものを想定したものではないと存じます。
　ただ、これを読ませていただきましたけれども、この二行をわざとこれは切っておられるんですか。これは二行目とちゃんとつながっている間に間接部分がありましたでしょう。（平岡委員「わかりやすくしたんですけれども」と呼ぶ）いや、わかりにくくしてあるように見えるんですが……（平岡委員「でも、私は全部読み上げましたよ、今」と呼ぶ）
　「国を防衛することを任務とするものでありまして、」というのがつながって、その後の「海外派遣というような目的は持つていないのであります。」と。したがって、防衛のための海外派遣を目的とするものではないということでありまして、そういうようにつなげていただかないと、意味をわざと切られたというふうに、私ども、誤解をいたしますので、ぜひその点は、きっちり文章をそのとおりに言っていただいた方が正確だと存じます。
○平岡委員　これは、わかりやすくするためにこうしただけであって、私は、ちゃんと質問のときには全部読み上げました。
　それでも、総理は海外派兵という言葉を使われましたけれども、私は一言も海外派兵という言葉は使っていませんし、この決議の中でも、どこにも海外派兵という言葉はありません。海外出動あるいは海外派遣という言葉ですね。
　そこで、総理、当時、宮沢総理も、これは平成四年の六月二日の衆議院の大蔵委員会で、この決議について言えば有権解釈は参議院にあるというふうに言っています。この前の浜田防衛大臣に聞いたときもそういうふうに言っていました。
　総理、念のために参議院の有権解釈を求めるということを総理自身やられたらいかがですか。求めたらどうですか、私がこれだけしつこく食い下がっているんだから。こういう人もいるんだから、こういう人を納得させるためにも参議院の有権解釈を求めるべきだと思うんですけれども、どうですか。
○麻生内閣総理大臣　御指摘の決議につきましては、それは有権的解釈は、参議院によって行われたものということでありまして、今般のソマリア沖・アデン湾における海上警備行動のような派遣を想定したものではないということははっきりしておると存じますが。
○平岡委員　総理、それはあれですか、参議院の有権解釈ですか、今のは。何かそういうふうに聞こえましたけれども。参議院の有権解釈ですか、それは。違うでしょう。それは政府がそう考えているというだけでしょう。ちょっと訂正してください。
○麻生内閣総理大臣　有権解釈を求めるものではないということであります。
○平岡委員　それなら聞きますけれども、参議院が有権解釈を下した場合は政府はそれに従いますか。どうですか。
○麻生内閣総理大臣　私どもとしては、基本的には、海上警備行動により自衛隊を派遣するものであれば、これは海外出動ということは確かだと思いますが、これによって直ちにこれが憲法違反になるかのような話につながるとは全く考えておりません。
○平岡委員　私は憲法違反という話をしているんじゃないですよ。これは法律そのものが、自衛隊法そのものが憲法違反だという議論は当時ありましたよ。だけれども、それはともかくとして、海外出動だけはしないでくれ、こういう決議になっているわけですね。
　有権解釈は参議院にあると言われているので、私は、ぜひ参議院で有権解釈を出していただいて、それと今回の海外の海上警備行動の存在、そして今回の新法の存在、これがどういうものであるべきかということをもっと真剣に議論してほしい。私は、今回の問題について言えば、国会の関与が余りにも少ないということを冒頭申し上げました。民主党は、国会の事前の承認をすべきである、これだけの実力部隊を海外に派遣するわけですから、それを求めて修正協議を求めてまいりましたけれども、結局は与党が受け入れるところではありませんでした。
　しかし、考えてみると、今までの自衛隊の海外派遣について言えば、特別法を立法したり、あるいは国会の承認をしたり、そういうことを前提に法律の仕組みがつくられているわけですよ。
　総理、そういうような仕組みにすべきだというふうには思われませんか、どうですか。
○麻生内閣総理大臣　先ほどから言っておられますが、国会の決議というものは、参議院ならいわゆる参議院という議院の意思表示でありまして、これは当然、政府としては十分尊重すべきものだと考えております。それは当然のことだと思いますが、他方、武力行使を伴わない自衛隊の海外派兵というものにつきましては、これまで、ペルシャ湾の掃海艇の派遣、またＰＫＯを初めとする各種の法律の制定とそれに基づく諸活動の積み重ねをこれまでやってきたと思っております。
　今般のソマリア沖についての海上警備行動につきましても、いわゆる他の諸活動と同様に、武力行使を目的としたものでないことだけは明確だと思っております。したがいまして、仮に、国会において、今般の海上警備行動につきまして、御指摘の決議との関係で御議論というものをされるのであれば、今申し上げた点に留意することが必要だと考えております。
○平岡委員　武力行使を目的に自衛隊が海外へ行ったら、それこそ本当に憲法違反ですよ。だれも武力行使を目的に行っていると言っていませんよ。だけれども、結局、行ったところで武力紛争に巻き込まれるというケースもあるということですよ。
　だから、そういう場合もあり得るので、やはりちゃんとしたシビリアンコントロール、国会の承認というものが私は必要だ、このことを申し上げて、時間が参りましたので、質問を終わります。
○深谷委員長　この際、長島昭久君から関連質疑の申し出があります。平岡君の持ち時間の範囲内でこれを許します。長島昭久君。
○長島（昭）委員　民主党の長島昭久です。
　本題に入る前に、どうしてもこの機会に総理大臣にお伺いをしておかなければならない問題が一点ございますので、まず冒頭、お伺いしたいと思います。
　それは、谷内正太郎政府代表、前の外務次官、たしか麻生総理が外務大臣をなさっておられたときの外務次官だというふうに記憶しておりますが、その谷内政府代表の北方領土をめぐる発言でございます。
　最初、毎日新聞に掲載されたんですが、ちょっと引用させていただきます。
　「日本側が四島」、これは歯舞、色丹、国後、択捉でありますが、「日本側が四島、あるいは二島、ロシアが〇というのでは両国民の納得できる結果は出てこないと思う。」少し略しまして、「私は三・五島でもいいのではないかと考えている。北方四島を両国のつまずきの石にしないという意思が大事だ。二島では全体の七％にすぎない。択捉島の面積がすごく大きく、面積を折半すると三島プラス択捉の二〇〜二五％ぐらいになる。折半すると（三・五島は）実質は四島返還になる」、こうおっしゃったというふうに報道されております。
　総理大臣、この点について、この谷内正太郎政府代表の御発言について、どのような御感想をお持ちでしょうか。
○麻生内閣総理大臣　これは二十日の時点でしたが、谷内代表から中曽根大臣に対して、三・五島返還でもいいのではないかと考えているといった発言をしていると、いや、発言はしていない、しかし、全体の発言の流れの中で誤解を与えるものがあったかもしれず、結果として関係者に誤解を与えてしまったことは遺憾であるとの説明があったと報告を受けております。これを受けて、中曽根大臣の方から、谷内代表の発言が結果として誤解を与えたということは甚だ遺憾であると伝えて、同代表に厳重に注意を行ったというように承知をいたしております。今、一連の流れです。
　いずれにしても、この北方四島の話は、長島先生、これは、何をするにしても、四島の帰属の問題がはっきりしない限りは、いろいろな話を、何かなかなか前に進まないんだと思っております。
　当然、外務次官としてこの種の交渉役として、相手側も、双方、帰属の問題が一番の問題というのははっきりしておりますので、それを前提にしてしゃべっておると思いますが、帰属の問題というものは、これは、ロシアとの間で平和条約というものを締結するということを長く、五十年、六十年やっておるんですが、それの一番の根底になりますのは、この四島の帰属の問題を明らかにした上で、その上でどうするかという話にしていくべきというのが基本的な政府の考え方でありまして、このことに関しては一貫して変わっていないと思っております。
○長島（昭）委員　一貫していないから、私、伺っているんです。実は、この谷内政府代表の御発言と、麻生総理が外務大臣時代を通じてこの北方領土についてお触れになった点が非常に共通点があると私は思っているので、質問させていただいているんです。
　例えば、麻生総理はこうおっしゃっているんです。向こうが二島、こっちが四島では全く進展しない。それから、私もちょうどたまたまその場に居合わせましたが、三年前の外務委員会の席上、当時外務大臣の総理は、択捉島の約二五％を国後、歯舞、色丹の三島にくっつけると、面積はフィフティー・フィフティーの比率になる。これは、いわゆる面積等分解決案、こう言われているものでありますが、総理はもともと、こういう谷内政府代表が御提案をされたやに報道されているこの北方四島の解決方法と符合するような御発言を何度かなさってきたんです。
　そこで物議を醸したものだから、その後、政府の答弁書が出ています。その政府の答弁書では、北方四島の我が国への帰属が確認されれば、実際の返還の時期、態様及び条件は柔軟に対応すると。これが従来の政府の見解ですよ。今総理もそういうふうにおっしゃった。ただ、総理は、ことしの二月の日ロ首脳会談でこうおっしゃっている。独創的で型にはまらないアプローチが領土交渉には必要だ、こう御発言なさっていますね。
　この政府答弁書は、何ですか、これは従来の繰り返しで、型にはまったアプローチじゃないんですか。この政府答弁書。総理は、独創的なアプローチと言った。しかし、私の質問にたった今答えた総理の言い方というのは、非常に型にはまった、全く独創的でもないやり方。一体どっちが本当なのかというのが国民の皆さんの心配なんですよ。
　総理、時間がないので簡潔にお答えいただきたい。
　私が危惧しているのは、こういう二枚舌外交をしていると、日本の国民にも、あるいはロシア側にも、両方を欺くことになりかねないんです。ですから、私は、総理、この谷内さんというのも相当な戦略家だと思いますよ。総理がもし大戦略がおありだったら、いろいろなことをこういう形で解決するという大戦略がもしおありだったら、きちんと国民の前で説明をしていただきたい。もしそういう戦略がなく中途半端な火遊びでおっしゃっているんだったら、国民の前でわかりやすく、この際撤回をして説明し直してください。お願いします。
○麻生内閣総理大臣　長島先生、少々時間をいただきます。かなりいろいろなところをつまみ食いしておられるところがあろうと思いますので。
　まず最初に、御質問がありましたが、これは前原議員に対するものです。歯舞、色丹が四島のうち何％で、では三島、国後まで入れたら何％か、あなた知っていますかという御質問だったんです。おられましたから御記憶のことと存じます。それに対して私の方から、「択捉島の二五％を残り三島にくっつけますと、ちょうど五〇、五〇ぐらいの比率になります。大体、アバウトそれぐらいの比率だと存じます。」そうお答えをしておるのでありまして、私どもとしては、この話に関して、北方四島の面積について問われたので、それに対してお答えをしたというのが正確であって、前原議員の御質問に答えたというのが正しいところだと思っております。
　また、先ほどの二月のユジノサハリンスクにおける話、またその前のペルーのリマにおけるメドベージェフの話ですけれども、新たな独創的で型にはまらないアプローチをしようと向こうが言ったのに対して、向こうがそう言ったのに対して、私の方は、当然今までのように役人にだけやらせておいたらできないんじゃないかというお答えをしたというのが経緯でして、私が言ったんじゃない、これはメドベージェフが言ったのに対して私がこたえたというのが正確なところであります。
　いずれにしても、日本政府としては、そのときも先方に対して、帰属の問題というのがはっきりすれば、あとの問題はいろいろ柔軟に考えられるのではないかという話はしてあります。
○長島（昭）委員　従来どおりということで私も安心をいたしました。ぜひこの領土問題、日本の外交の基軸でもございますので、今後、発言がぶれのないように、政府の総理の側近の皆様にも徹底をしていただきたい、このように思います。
　それでは、本題に入りたいと思います。
　今回、深谷委員長にも御努力をいただいて、与野党の間で修正協議をこの数日間かなり徹底的に詰めてきたわけでありますが、最終的に一致点を見出すことができず、大変残念でございます。
　国民の皆さんに誤解を与えてはいけませんので一言申し上げたいと思いますが、私ども民主党も、我が国は海洋国家であり貿易立国である、我が国の輸出入の九九・七％は海上交通に頼っている。したがって、海上交通の安全というのは我が国の死活的な国益である。したがって、この国益が侵されるような事態、つまりは今回のソマリア沖の海賊事案、こういう事案については、もちろん、第一義的には海賊事案は海上保安庁の皆さんのお仕事でありますけれども、それでは困難だという場合においては海上自衛隊の出動もやむない、こういうことは、私ども民主党の立場でございます。これは、私ども民主党のコンセンサスを得ております。
　この点までは……（発言する者あり）委員長、ちょっとうるさいですね。
○深谷委員長　お静かに願います。
○長島（昭）委員　この点までは、実は与野党の間で一致をしていたんです。
　ところが、ここから先なんですが、（パネルを示す）自衛隊という実力部隊を海外に派遣する、こういうことでございますので、その派遣の際には、やはり十分な国民的な議論あるいは十分な民主的なコントロールが必要だ、こういう立場に立っているわけです。
　アメリカでも、大統領が米軍を運用することができますけれども、しかし、海外で戦闘行動を起こすときには、必ず連邦議会が承認決議を行っております。したがいまして、我が国も、これまでいろいろな積み重ねの中で、こういう自衛隊の運用に係っては国会の関与というものを重ねてきたわけであります。
　きょう、ここにお示ししたことを少し説明させていただきたいと思います。
　左側に自衛隊の活動を明記しております。これは主要なものだけ、先ほど新藤委員の方からいろいろなお話がありましたけれども、特に主要なものだけピックアップをして掲げてあります。
　それで、活動の性格に応じて国会の関与のあり方が変わってくるわけです。一番右側に二重丸、丸とありますが、二重丸が国会の事前承認です。そして、丸が国会の事後承認でいい。そして、報告のみであったり特になかったり、こういう体系になっているんです。
　活動の性格を三つのカテゴリーに分けました。左側から、武力行使あるいは武器の使用との近接性、つまりは、武器を使う可能性が高いか低いか、それによって赤色を少し濃くしてあります。例えば、防衛出動の場合は、これはもう武力行使、国際法上認められておりますから、武力行使ですから濃い赤になっているわけです。あるいは、ＰＫＦ活動、真ん中辺にありますけれども、これは普通の国連のＰＫＯに比べてもう少し前面に出ていく活動ですから、武器の使用の可能性が高い、こういうことで整理をしております。
　それから、二番目のカテゴリーは、その活動によって我が国の国民の権利義務が制約される可能性が高いか低いかで、これも色分けをさせていただいております。
　それから、自衛隊の運用を決定するに当たって時間的な余裕があるかないか、これについて、やはり赤い色を濃淡で示しております。
　つまり、一見してわかっていただけるように、濃い赤い色が多ければ多いほど国会の関与は厳格にかかってくる、これがこれまでの我が国の防衛法制の基本的なポイントなんです。
　そこで、個々にちょっと見ていきますと、先ほど防衛出動のお話をさせていただきましたが、防衛出動は武力の行使の可能性も高い、しかも国民の権利義務を制約する可能性も高い。したがって、原則として事前の国会承認になっているんです。
　治安出動の場合は、もちろん武器の使用の可能性はそんなにないんだけれども、国民の権利義務を拘束する可能性があるので、これは一段下がって、国会関与においては国会の事後承認ということになっている。
　例えばＰＫＯ。ＰＫＯの場合は、国民の権利義務を制約する可能性はないです。ないですが、武器の使用の可能性は若干ある。こういうことで、報告のみとなっています。
　それで、ＰＫＯの中でも、先ほど申し上げた、多少正面に立つ可能性のあるＰＫＦ活動については、二〇〇二年に凍結が解除されました。この活動については、やはり国会の事前承認がかかるようになっています。
　それから、武力攻撃事態あるいは周辺事態、このいずれにおいても、厳しい国会承認の手続がかかっております。特に武力攻撃事態については、これは一重丸になっていますが、閣議決定後直ちに国会の承認を求めるということで、実質的には事前承認と同じ縛りがかかっています。
　これは、今るる見たように、最後、一番下に、今回の海賊対処法案の自衛隊の活動についての縛りについて書いてありますが、先ほど平岡委員に対する答弁にもあったように、武器の使用の可能性は今回極めて高い。警察活動ではありますけれども、しかし、海賊行為をやっている海賊と遭遇した場合に、警告射撃とかいろいろなことをやるわけですから、これは武器の使用をする可能性が極めて高い。
　それから、決定に当たっての迅速性もあるんですね。これは、七条の二項で、さんざんこの委員会でもやりましたけれども、現に海賊行為をやっているところに出くわした場合には、これについては、国会に対して、あるいは総理大臣に対して何も承認を求めることなく、通知するだけで対処することができる、こういうことになっている。したがいまして、これが本当に報告だけでいいのかというのが私たちの問題意識なんです。
　したがって、こういう防衛法制に非常に明るい浜田大臣は、この委員会でも、あるいは記者会見の場でも、やはりこういうこれまでの国会における議論、あるいは自衛隊をめぐる運用に国会の関与を厳しく定めてきた、こういう経緯に照らして、今回もやはり国会の事前の承認が必要なのではないか、一般論とは断っておられますけれども、そういうお話をされているんですね。
　総理、今るる私が説明をさせていただきました。今回私たちは修正を求め、衆議院では折り合いがつきませんでした。しかし、これから参議院の審議もございます。私どもは、まだこの問題について国民の皆さんの理解も深まっておられないという観点に立って、これから参議院でも徹底的な議論をしていこうと思っています。
　総理、どうですか。こういうことを見て、もう一回政府として、国会審議の行方を見ながら、あるいは与野党の修正協議も見きわめながら、柔軟な対応をおとりになるおつもりはありませんか。
○麻生内閣総理大臣　これは、海上警備行動というものが基本にまずある。したがって、これは海上保安庁が一義的にという話をずっとこれまでしてきた経緯がありますのは御存じのとおりです。
　したがいまして、海の上の強盗みたいなものに対処をするに当たって、事前の国会承認が要る要らない、武器の使用を伴うにしろということになろうというのが考え方の基本にあるんだ、私はそう理解をしておりましたので、私は、基本的に制服を着たお巡りさんにかかってくる強盗というのは余りいないんじゃないんですかという話を最初にした記憶もありますけれども、少なくとも海の上でゴムボートから撃ってくる人が軍艦にしかかってくるかというようなものを考えたときに、そこに存在するだけで抑止力になり得るということも十分に考えられるのではないか。今までのところは、少なくとも何回かの行動はいずれもそうなってきております。
　したがって、サーチライトとか音響マイクとか、ああいったものだけで十分対応はこれまでのところはできておりますが、今後そうならないケースのことも考えておくというのが大事なところでありまして、そういったことを考えていったら、これはいずれも強盗というか海賊相手の話なので、基本的には海上警備行動というもので対応できるというように考えております。基本はそう思っております。
　ただ、今問題になってきているのは、隣の日本国籍に所属していない艦船に対してということで、向こうから救助を求められたというようなときが、だんだんその範囲が、同じ地域にいれば、そっちの方は助けるけれども、こっちは助けないというようなことができるかなという現実問題を考えたときに、今回の法案を出させていただいたという経緯を考えた場合、今回の考え方としては、基本的には間違っていないと思っております。
○長島（昭）委員　総理、ぎりぎりいっぱいの御答弁をいただいたと実は思っています。
　去年十月、私が総理とここで議論をさせていただいた当時は、総理の御認識、例えばグレーの軍艦が一緒にエスコートしていれば、それに挑みかかってくるような強盗、海賊はいない、こういう前提で私もお話をさせていただきました。海上警備行動がいいのではないか、これも私が、野党の中にはいろいろな異論もございましたけれども、私自身はそういう提案もさせていただきました。
　ただ、その後、委員も御承知のとおり、いろいろな事件が起こっていますね。例えば、インドの海軍が海賊船を沈めたりとか、あるいはアメリカで海賊から船員の奪還作戦が行われたとか、アルカイダが海賊を使ってアメリカ艦船に対して攻撃しろと言ってみたりとか、こういう状況になっておりますので、今、総理も正確におっしゃっていただきました、今後はどういう状況になるかわからない、こういう趣旨の御発言だったと思いますので、私は、これは与党の議員にもお願いしたいんですけれども、ぜひ虚心坦懐に考えていただきたいと思っているんです。
　今まで、政府提案で国会承認が最初の政府原案の段階からかかっていたのは、武力攻撃事態、それとイラク特措法だけだったんです。それ以外の国会承認は、全部議院修正、つまり国会の修正によってつけ加えられてきたんですね。ですから、私どもも、ぜひ英知を集めてよりよい法案をつくり、浜田大臣がいつもおっしゃっておられる、本当に衆参両院で、つまり国民の代表がきちんとした形で自衛隊を海外に送り出していくことのできるそういう枠組みをつくろう、総理、これは建設的な提案でございますので、ぜひ御検討いただきたいと思います。
　そして、最後の論点、これは実は非常に重要な論点なんですが、きのう私、海洋担当大臣それから浜田防衛大臣と、この海賊行為への対処というのが実は一連のプロセスであるということを確認させていただきました。
　つまり、海賊行為の疑いのある船舶がまずいる、それが商船につきまとったり、あるいは猛スピードで追っかけてきたり、こういうところをまず現認するわけです、海上保安庁の方であれ海上自衛官の方であれ。まずそういう現場に出くわすわけです。それで、その船が本当に海賊かどうか、海賊行為を行っているかどうかを確認するために、とまれと言ってみたり呼びかけをしたり、あるいはさっき総理がおっしゃったサーチライトを照射したり、あるいは警告射撃をしたり、そして最終的には立入検査までいくわけです、停船命令をして。立入検査をして、そして海賊行為を行っているのか行っていないのかを確認して、仮に行っていなかった、実は漁船だったとか、こういうケースにおいては、そのときは、そういう危険な走り方をしないでくださいとかなんとか言って、そこで対処行動は中断、中止、そしてリリースという運びになっているわけです。
　ここでお尋ねをしたいんですけれども、結果として海賊行為を行っていたと判断されなかった船舶に対してそれまでの時点で行われていた警告射撃等の武器使用、これはさかのぼって違法になることはないのかどうか。一連のプロセスとして海賊行為に対処するために使う武器の使用、これは憲法九条に反するものではないということを、国民にわかりやすく簡潔に、内閣法制局長官、説明をしてください。お願いします。
○宮崎政府特別補佐人　お答えいたします。
　直接、御指摘の問題の焦点は、新法案の六条、それから八条で準用する六条によりますいわゆる船体射撃ということなんだろうと思いますけれども、御指摘のとおり、その六条のところに……（長島（昭）委員「警告射撃。船体射撃じゃない」と呼ぶ）はい。
　いずれにしましても、そういう射撃をする場合におきましては、法案の所定の要件を認定いたしまして、そしてその認定に基づいて行うわけでありますので、そのときに、その相手方の船舶が、例えば外観上漁船の姿を装うなどの偽装を行って我が国の法令に違反する行為をしているという外観があり、そして、客観的な状況に基づいて合理的に判断してそういう認定ができたということでありますれば、事後的にその対象が、あるいは、その対象といいますか、ある国が何らかの主張をして、それは自分のところのメンバーであった等々の主張をいたしましても、さかのぼって、その最初に行いました射撃の違法性が生ずるとか、あるいは違憲性が生ずるということはないと考えております。
○長島（昭）委員　それでは確認をさせていただきます。
　今、ボード、皆さんのお手元にもあると思います。最初、出くわしたときは、海賊行為の疑いがある、さっき法制局長官は、合理的な疑いがある、こうおっしゃった。疑いがあるけれども、本当に海賊行為をやっているのかやっていないかわからない。だから、ＡとＢをある種組み合わせて書いてあります。それを確認するために呼びかけたり警告射撃をする。つまり武器の使用をする。停船命令をする。海賊行為だった、Ａ。海賊行為であればこれは問題ないですね。
　しかし、船舶検査、立入検査をした結果、ああ海賊ではなかった。きのうは私、漁民だったという話をしましたが、今の法制局長官のお話ですと、反政府組織の一員だったとしても、偽装してこういう船に乗り込んでいたとすれば、それは、相手がテロリストであろうが反政府武装組織であろうが、つまり国に準ずる者ですよ、こういうものであろうが漁民であろうが、これは、ここで行った射撃、武器の使用はさかのぼって憲法九条違反にはならない、こういうことでよろしいんですか。
○宮崎政府特別補佐人　疑いがある場合ということではありませんで、海賊行為を行っている、あるいは海賊行為のまさに強取に至ろうとする、法案で申します要件に当たるということが射撃の際に認定されることが必要なのでございますので、認定した以上は、海賊行為をしたと。海賊行為というのは、前々から申し上げておりますように、何人も領有、支配を許さない領域であります公海における私有の船舶による私的な目的に基づく犯罪行為という、私人の行為であるということを認定して射撃をするということでありますから、それは、国家なり国家に準ずる者の行為として評価されるものではないということでございますので、最終的には御指摘のとおりであろうと思います。
○長島（昭）委員　法制局長官にしては相当しどろもどろなんですね。
　長官、認定をしたと言ったけれども、認定できないんですよ、最初はわからないんだから。わからないところからいろいろな……（発言する者あり）いやいや、だから取り調べの過程で警告射撃までいくんですよ。武器の使用をするんですよ。まだ認定し切れない段階から武器の使用をするけれども、今まで法制局は、国または国に準ずる者、つまり反政府組織みたいなものに対しては、自衛隊は武力の行使に当たるからそういう武器の使用はしてはいけないとずっと言ってきた。そういう基準を立ててきた。しかし、今回はその基準とは違う基準でやるんですか、こういうふうに申し上げているんです。お答えください。
○宮崎政府特別補佐人　今までの考え方を変えたということは全くないと考えております。
　それで、委員御指摘の、第六条で、あるいは準用第六条で、海賊行為の制止に当たり、当該海賊行為を行っている者が、他の制止の措置に従わず、なお船舶を航行させて当該海賊行為を継続しようとする場合において、その船舶の進行を停止させるために他に手段がないと信ずるに足りる相当な理由のあるときには、武器を使用することができるということでございますから、これは、この要件をどう認定するかということは一つの完結した手続だと思います。
　御指摘のとおり、その後、立入検査に至りまして、そういうことがどれだけあるかちょっとなかなかわかりませんけれども、そうでないということがわかれば、それは、その後の手続については、おっしゃるとおりリリースをするわけでございますけれども、六条の行為をしたときの時点は、それで正当であったということだと思います。
○長島（昭）委員　今、これは非常に重要な答弁だったというふうに思います。
　総理、これは、現場に行かれる隊員の皆さんにとっても、何だかわからない、今までの法制局の答弁だと、これは海賊行為を行ったという認定を受けないと、それに対して対応することができなかったと私たちは受け取ってきたんです。
　しかし、今、一歩踏み込んで、現場で対応する皆さんが戸惑わないような、そういう解釈をしていただいたので、総理からもう一度、もしそういう形で、停船命令あるいは立入検査をする前の段階で、警告射撃、つまり武器の使用をしたとしても、さかのぼって憲法違反にならないということを言明していただきたいと思います。
○麻生内閣総理大臣　合理的に判断をして海賊行為であると認めて対処したというのは当然なんですが、そこがなかなかあいまいであったと。だけれども、これは長島先生、現実問題として、普通の漁船が追いかけてきたといったって船舶は逃げませんから。だから、やはり、常識的に言えば、猛烈なスピードで寄ってきてというような前提というのは、通常普通の漁船じゃ考えられない話なんだと思っております。
　したがって、テロリストということをやった場合に、それがテロの行為に及ぶ前の段階で、いろいろなことを想定、これは仮定の問題としては、頭の体操、シミュレーションとしてはいろいろ出てくるんだと思いますが、しかし、今の場合で、仮に、やった結果、しかるべきものがなかったという例があったときはどうするかといったときには、そこに至るまでの行為において、十分に危ないとか、テロリストかもしれぬ、海賊かもしれぬという行為によって危害、被害を受ける可能性を未然に防ぐという話であろうと思いますので、それに当たって、その前に遡及して武器の使用がというようなことはないという法制局長官の意見というのは正しいと思っております。
○深谷委員長　これにて平岡君、長島君の質疑は終了いたしました。
　次に、赤嶺政賢君。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　きょうは、ソマリア沖の海賊問題についての総理への質問であります。
　ソマリア沖の海賊は、国際的な犯罪行為であり、現地周辺国の警察活動を基本に国際的な連携協力で対処すべき問題です。日本は、ソマリアと周辺国の海上警察力の強化や、ソマリアの内戦と貧困の解決に向けた支援を行うべきであって、自衛隊は派遣すべきではないというのが私たちの立場であります。
　そこで、外務大臣に確認しますが、ことしに入って以降、ソマリア沖の海賊事件はふえているのか、あるいは減っているのか、端的にお答えいただけますか。
○柴山大臣政務官　お答えいたします。
　ソマリア沖の、またはアデン湾の海賊事案は、特に昨年の夏以降急増しております。昨年は百十一件で世界の約四割、〇七年の約二・五倍の事案が発生しています。
　今委員御質問のことしについてですけれども、ことしに入って海賊事案は四月二十日現在で八十二件発生しておりまして、既に昨年の件数の七割強、ハイジャックされた船舶は二十隻に達しております。そして、十六隻が抑留されており、約二百七十名の乗員が人質となっているということで、顕著な増加傾向が見られるというように判断できると思います。
○赤嶺委員　昨年から、各国がソマリア沖に軍隊を派遣し、そして政府も自衛隊を派遣しました。しかし、海賊事件は減るどころか逆にふえているわけです。それは海賊が広域化しているからであります。軍隊が活動を行っている海域とは別のところで海賊事件が多発しています。まさに、今あの海域ではイタチごっこになっています。
　アメリカの国防総省のモレル報道官は、世界じゅうの海軍の艦船をすべてソマリア沖に集めても問題は解決しないと述べています。総理は、こうした発言や現状についてどのように受けとめておられますか。
○麻生内閣総理大臣　今の、報道官がそのように言ったかどうかを知りません。したがいまして、今の御質問に対して、その質問の内容を知りませんので、お答えのしようがないんですが、少なくとも、今我々としては、ソマリア周辺国家の政情不安に対応するため、いろいろなことをやらねばならぬ。これは外務省が今いろいろやっておる最中でもあります。
　しかし、同時に、現実問題として、日本の二千隻に上る船が通航するあの地域で、我々としては、日本船籍の船舶というものをきちんと護衛するというのは、我々に与えられた大事な仕事の一つだと思っておりますので、したがいまして、我々としては最善の努力を払うのは当然のことだと思っております。
　出してもだめじゃないか、では、出さなければもっとすごくなったかもしれぬ、そういうことも考えておかねばならぬことだと思っております。
○赤嶺委員　私は、軍隊では問題の解決はできないと思います。そもそも、ソマリアの海賊がなぜ生まれてきたのかという根本原因にきちんと目を向けるべきだと思います。
　外務大臣に聞きますが、ソマリアでは、一九九一年以降、内戦状態が続いてきました。そのもとで、外国漁船による違法操業、廃棄物の不法投棄が横行するようになりました。国連の報告書が出ておりますが、そこでは、放射性廃棄物や産業廃棄物、医療廃棄物など、さまざまな有毒廃棄物がソマリア各地に投棄され、深刻な健康被害を引き起こしてきたとも指摘をしております。これに対して、漁民が自衛手段として高速船や武器を使って外国船を追い払うようになり、それが海賊ビジネスと言われるほどの一大産業になっていったと言われております。
　外務大臣も、そういう認識ですか。
○中曽根国務大臣　基本的には同様の認識でございます。
○赤嶺委員　つまり、海賊は犯罪であります。孤立させなければなりません。ところが、ソマリアでは海賊が英雄視されていると言われております。それは、こうした海賊発生の経緯とも無関係ではありません。これまでの国際社会の関与のあり方が問われているんです。
　今、ソマリアでは、昨年八月、暫定連邦政府とソマリア再解放連盟の穏健派グループが武力行使の停止などで合意し、内戦終結と国民的和解に向けた努力が続けられています。ソマリアの暫定政府のアハメド大統領は、ソマリアの治安部隊を確立するための国際援助として、一億六千五百万ドルがあれば当面の海賊対策に十分で、海賊の攻撃の四分の三は防止できると発言しております。
　私、総理に伺いたいんですが、今総理が席にいないんですが、どういうことですか。総理に伺いたいんですが。
○深谷委員長　今、生理的な理由で、直ちに戻ってまいりますから、他の大臣に質問してください。
○赤嶺委員　総理に伺うところでありますけれども、我が国も、このソマリアの今起こっている積極的な努力、こうした方向を後押しする考えはありますか、外務大臣。総理がいなくなっていますから、外務大臣、答えてください。
　委員長、だめですよ、テレビ質問でこんな委員会のやり方。
○中曽根国務大臣　このソマリア沖の海賊問題、これを根本的に解決するには、もう再三この委員会でも議論になっておりますけれども、ソマリア情勢を何よりも安定化させるということが非常に大事であるということでございます。
　一方、ソマリアの情勢は、国際社会として、今までなかなか有効な手だてを講ずることができなかった、極めて複雑で、また難しい問題でもございます。
　昨年の八月には、暫定連邦政府とそれからソマリア再解放連盟の穏健派、これはイスラムグループの穏健派でございますけれども、これとの間で武力行使の停止などを含むジブチ合意が成立をいたしました。そして、ことしになりましてからも、新大統領とかあるいは新内閣が暫定連邦政府において誕生し、また新議会も誕生しつつあるわけであります。
　しかし、この暫定連邦政府にはすべての勢力が参加しているということでもございませんので、なかなか全体の和平につながる、そういうような形になっていないわけで、我々といたしましては今後の動向を慎重に見ていく必要がある、そういうふうに思っているところでございます。
○赤嶺委員　私はやはりソマリア自身の警察力の能力向上の支援、こういうことこそ日本が大いにやるべきだと思います。
　そこで、問題は自衛隊です。政府は、自衛隊の活動は海賊対策だから警察活動だといいますが、一たん軍隊を派遣すれば、それにとどまらない問題に発展しかねません。
　防衛大臣に伺いますが、海上自衛隊の護衛艦や今後派遣するＰ３Ｃの哨戒機、これは各国軍隊とさまざまな協力や情報の共有を行うと思いますが、その点は間違いありませんね。
○浜田国務大臣　当然、それは我々、護衛の任務があるわけでありますので、その護衛の任務にかかわる情報の共有というのはこれは当然でありますし、そして、我々がその情報によってしっかりと護衛の任務を果たすことが我々の目的でありますので、そういった中での情報のやりとりというのはやっていくつもりでございます。
○赤嶺委員　総理、先ほどの質問、聞いておられなかったと思うんですが、さまざまな協力を行う先の米軍、これは、あのインド洋で、あるいはアデン湾で海賊対策だけを行っているわけではありません。テロリストの海上の逃亡を阻止する活動、ソマリア本土への空爆、さまざまな軍事作戦が混然一体となって行われております。その米軍に対してＰ３Ｃや護衛艦が得た情報の提供を行えば、それは米軍の軍事活動の全体を支援することにならざるを得ません。
　先週、アラビア半島のアルカイダという組織が、ソマリア沖に派遣されている各国軍隊への攻撃を呼びかける声明を発表しました。アメリカ政府内ではソマリアのイスラム系過激派組織の訓練キャンプに対する軍事攻撃を議論している、このように報じられています。
　総理に聞きますが、一たん自衛隊を出せば、海賊対策から新たな紛争に発展しかねない、そうではありませんか。
○麻生内閣総理大臣　私どもとしては、その可能性は限りなくゼロに近いと存じます。
　基本的に、海上自衛隊が海上保安庁の保安官を乗船させた上で、日本の艦船、船舶護衛のために、主たる目的としてここに派遣をされております。それの関係で、我々としては、安全航行を確実にするためにどうするかという主たる業務で我々はそこに人を派遣しておるわけでして、そのために、今それが直ちに米軍の何とかにつながるというような飛躍的な話、話が飛躍するという可能性は限りなくゼロに近いと存じます。
○赤嶺委員　現地に米軍がいて、その可能性をゼロだという認識そのものを私は疑いたいと思います。
　今回の海賊新法では、抵抗、逃亡する海賊への危害射撃、海賊行為を制止するための船体射撃まで規定しています。ところが、アメリカの海軍大学の教授は、ほとんどの場合、海賊船は漁船と同じに見え、特定できるのは襲撃が起こった後になってからだ、このように指摘しています。遠く離れたソマリア沖で自衛隊が戦後初めて人を殺傷しかねない、こういう事態になっているのであります。
　海の航路はこの海域だけではありません。現に、アフリカの喜望峰回りに切りかえた船もあります。私は、海の関係者の意見もお聞きしてまいりました。船主は安全な航路を選択し、船員を危険にさらすべきではない、軍艦に守ってもらって危険な海域で商売をするなどもってのほかだという意見が出されました。
　私は、こういう意見の検証も含めて、冷静な議論が必要だと思います。海賊問題の解決にならず、新たな紛争を招きかねない自衛隊の派遣はやめるべきです。憲法九条を持つ日本は、ソマリア和平を後押しする外交努力と民生支援で積極的役割を果たすべきことを強く求め、質問を終わります。
○深谷委員長　これにて赤嶺君の質疑は終了いたしました。
　次に、菅野哲雄君。
○菅野委員　社会民主党の菅野哲雄です。
　本日、海賊対処法案を、審議が十分尽くされないまま、与党が強行して採決することを決めています。このことに、冒頭強く抗議しておきます。
　現在、自衛隊法八十二条の海上警備行動が発令され、「さざなみ」「さみだれ」の二隻の自衛艦がソマリア沖・アデン湾に展開しています。このことは、自衛隊法の趣旨から見ても、明らかに法を逸脱していると言わなければなりません。海賊対処法案は、海上保安庁による対処が第一義であるとしています。その上に立って、海上保安庁が対応し切れない場合に海上自衛隊が対応するということになっています。
　まず指摘したいのは、海上保安庁では本当に対応できなかったのかということであります。総理、このことに対して明確に説明していただきたいというふうに思います。
○麻生内閣総理大臣　このソマリア沖の海賊への対処の問題に当たりましては、海上保安庁の巡視船を派遣するということにつきましては、これは政府部内でかなりいろいろ検討をされております。現状では、その上で困難であると判断をした結果、これまでも国会答弁でその経緯等々明らかにしてこられたと存じます。
　今般、海上警備行動の発令ということによってソマリア沖に海上自衛艦の護衛艦というのを派遣することにしたんですが、護衛艦の派遣に合わせて、いわゆる海賊行為の抑止とか、また海賊を追っ払う、退散させる、海賊退散などのための訓練というものを海上保安庁と一緒にさせていただいたり、いろいろなことをしたと思いますが、その訓練を行った上で、海上自衛隊の特別警備隊というのを同乗させるなどなど、最善の配慮をした上での行動と御理解いただければ幸いであります。
○菅野委員　党の同僚議員が二十日、海上保安庁の「しきしま」を視察に行ってまいりました。「しきしま」は横浜港で待機している状態だったということです。
　まず自衛隊を出動させるという政治判断があって、そのために海上保安庁による対処可能性の検証が不十分だったんではないのかなというふうに私どもは考えているんですけれども、海上保安庁は本当に最大限の努力をしたのか。「しきしま」は海賊対策より優先する任務についているのか。なぜ訓練を積んだ海上保安庁特殊警備隊ではなく海上自衛隊の特別警備隊が行くのか。この検討の中身について、海上保安庁の長官の説明を求めておきたいと思います。
○岩崎政府参考人　ソマリア沖の海賊への対処につきまして、私ども海上保安庁も、昨年の四月でございますけれども、タンカーの「高山」が襲撃されました。それ以来、いろいろな関連の情報を集めて、巡視船の派遣の可能性について真摯に検討してまいりました。
　これまで答弁させていただいていますとおり、日本からの距離でありますとか海賊が所持する武器でありますとか、諸外国から派遣された海軍、軍艦等が海賊事案への対応を行っているということを総合的に勘案して、海上保安庁の現状では困難であると判断したところでございます。
　それから、「しきしま」でございますけれども、海上保安庁で今唯一、こうしたことに対応できる能力を持っている船でございます。この船は、海上保安庁の指揮船としていろいろな任務についているところでございますけれども、「しきしま」の任務が、こうした任務についているから派遣できないということではなくて、「しきしま」一隻では継続的、安定的に仕事ができないということで判断したものでございます。
　それから、最後に御質問ございました、今回、私どもの特殊警備隊が乗っていないということでございますけれども、これは、私どもの仕事が司法警察業務ということからでございます。
○菅野委員　日本は憲法の平和主義のもとで、海上保安庁と海上自衛隊の任務を厳格に区別してきたと私は思っております。海上保安庁法第二十五条は、こう言っていますね。「この法律のいかなる規定も海上保安庁又はその職員が軍隊として組織され、訓練され、又は軍隊の機能を営むことを認めるものとこれを解釈してはならない。」とわざわざ明記しています。海上保安庁が軍隊ではなく海上警察であるということを明確にしてきているのであります。
　本来、海上保安庁が対処すべき海上における犯罪に対して、安易に自衛隊に対応させることは、私は、こうした区別というものをあいまいにするものだと言わなければなりません。海上保安庁の海賊対処能力に問題があるとするならば、これを強化していくのが筋だというふうに思って、そして、その上に立って、今派遣している自衛隊を引き揚げるべきだと思うんですけれども、これに対する見解を求めておきたいと思います、総理。
○麻生内閣総理大臣　海賊行為への対処というのは、これはもう先生おっしゃるまでもなく、一義的には海上の法執行機関であります海上保安庁の責務であるということであります。しかし、海上保安庁のみでは対応できないという特別の必要がある場合に、自衛隊で対処するということにいたしております。このような仕組みは海上警備行動と同様ということになろうと思いますので、今御指摘の点は少し当たらないんじゃないかなと思っております。
　したがって、この新しい法律では、関係行政機関の長とよく協議をして、その上で、海賊行為に対するための対処要項を策定する規定を整備するということなどによって、海上保安庁と自衛隊との関係というものを一層明確にしたものだと考えております。
　また、対応能力の強化につきましては、これは、アデン湾は約一万二千キロぐらい離れていると思いますが、そこのために新たに巡視船をもう一台、二台、何台要るのか知りませんけれども、そういったものを新たに追加保有するということを今現時点で考えているわけではございません。
　いずれにいたしましても、遠方海域、かなり遠方海域でありますので、こういった重大事案へ対応するということに関しては、望ましい体制のあり方というものにつきまして、全般的に、海賊行為をめぐる国際的な動向など、いろいろ検討しなきゃいかぬところだと思いますが、引き続き検討させていただかねばならぬところだと思っております。
○菅野委員　二〇〇〇年代前半に多発したマラッカ海峡、東南アジアにおける海賊問題について、日本は、アジア海賊対策地域協力協定、ＲｅＣＡＡＰの成立や同協定に基づく情報共有センターの設立に向けて、リーダーシップを発揮してきました。ＪＩＣＡスキームによる沿岸諸国の海上法執行能力向上のために、人材育成、海上保安庁の巡視船を派遣して訓練を実施するなど、積極的な貢献を行って成果を上げてきました。
　この東南アジアの海賊の事件は、二〇〇三年の百七十件から〇八年の五十四件と大きく減少してきたわけですね。このときに、自衛隊は日本として派遣していなかった。海上保安庁が中心となって、マラッカ海峡における海賊対策を周辺諸国と積極的に行ってきたというこの経験を、私は、アデン湾におけるものにも適用すべきだと思うんですね。私は、このアデン湾における海賊対策がすぐに解決するというふうには思っていないわけです。長期的な視点に立って、海上保安庁をどう活用していくのかという視点をしっかり持つべきだと思っています。
　麻生総理大臣、総理大臣が決断することが必要なんだ、海上警備は海上保安庁が本来任務なんだ、そのことを政府としてはしっかりと行っていくんだというこの方向性だけは私は曲げてはならないというふうに思うんですけれども、大臣の再度の答弁をお願いしたいと思います。
○麻生内閣総理大臣　先生、その周辺国が、マラッカ海峡の場合は、シンガポール、マレーシア、インドネシア等々、いわゆる国家としてきちんと機能しております。しかも、海賊に対しては断固対応したい、これに断固たる態度をとると。当時外務大臣でしたので、当時、海上保安庁の古くなった艦船というか船をたしか寄贈するということにしたので、本部もたしかシンガポールでつくるという、それは周りの国がしっかりしていましたから。
　だけれども、今回は、しっかりした組織、政府がないという地域に出しておるわけですから、その意味では、これは対応としては甚だ難しいというのが我々としては最も頭の痛いところだと思います。
　したがって、周辺の国のソマリアという国がどうなっていくのかというのは今後とも大事なところでありまして、ずうっと自衛隊の艦船を永久にここへ出しておくなんというわけにはとてもできませんので、我々としては、当然のこととして、一日も早くここから撤収できるようにするためには、海賊自体が日本の艦船含めて他の艦船に行わないようにする状況をつくるためには、このソマリアの政情というものが、今二つとか三つとか、ちょっといろいろ表現はあるんですが、かなり状況というものはくちゃくちゃになっておりますので、この状況をきちんとするためにどうするかというのは、我々としては、国際機関と一緒になって、この安定というものに努めてまいらねばならぬと思っております。