Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○初鹿委員　おはようございます。
　立憲民主党の初鹿明博です。引き続き質問をさせていただきます。
　きょうは警察法の一部改正する法律案の審議ですけれども、その前に一点、先に、三月六日の参議院の予算委員会で、立憲民主党会派の小西議員に対して横畠内閣法制局長官が、声を荒げて発言するようなことまで含むとは考えていないという答弁をしたことについて質問をさせていただきたいと思います。
　きょうは長官にもお越しいただいております。
　この発言、すぐに長官は、委員会が中断をして、評価的なことを申し上げたことは越権で、おわびをして撤回させていただくという、謝罪をして撤回をしているわけでありますが、この発言に対して、野党各党、辞職を求める強い批判をしております。また、いろいろな識者の意見でも、かなり批判的な意見も多く出ているわけですね。特に、自民党の中からも、伊吹元議長も、少し思い上がっているんじゃないかという発言をしております。派閥の会合で、安倍総理大臣の配下にいる人間が国会議員に対して間違っても言ってはいけない、あり得ないことで、少し思い上がっているのではないか、こういう、与党からも批判が出ているわけであります。
　内閣法制局の長官というのは、これはまさに法の番人と呼ばれておりまして、政府の活動を行う上で法的な妥当性を担保するという非常に重要な役割を担っているわけであります。
　先ほど山内先生から、「崩れる政治を立て直す」という、牧原出さんの、委員長と同じ名字の牧原出さんの本を今お借りをいたしたんですが、その中でも、内閣法制局について、内閣に属しながらもこれに対して独立性を保ちつつ、法令、条約案を形式面で徹底調査をする組織が内閣法制局である、また政府の憲法解釈について、国会で長官が答弁することで政府の憲法解釈を確定する組織でもある、こういう位置づけをしておりまして、憲法解釈は、政権と与野党が国会審議の中で合意を蓄積しつつ確立するのであり、内閣と国会との実質的な共同作業であった、その際に法律解釈と答弁の能力に関しては、長官は、首相、内閣はもちろんのこと、野党からの信頼を得ることが不可欠である、こういう記述があるんですね。
　さらに、このような内閣法制局は、その高度な専門技術によって、行政部内の法令を審査し管理するのみならず、与野党の間に立つ調停者でもある、首相のもとに法令分野でこれを補佐する強力な官僚集団であり、野党との間でも調停者として機能することが、これは自民党長期政権の安定を生み出す一つの基盤であった、こういう評価をされているわけです。
　つまり、内閣法制局そしてそのトップである長官というのは、政権の中の一部ではありますけれども、一員でありますけれども、あくまでも野党と政権との間の真ん中にきちんと立って、中立的な立場に立たないといけないというふうに思うわけですね。
　その上で、横畠長官について一言申し上げさせていただければ、戦後一貫して歴代内閣が引き継いできた集団的自衛権の憲法解釈について、安倍総理が行いたい政策の意図に沿うような形で憲法解釈の変更を行った、そういう張本人なわけです。
　先ほども紹介したこの本にあるとおり、憲法解釈というのは国会の審議の中で与野党が質問をやりとりする中で積み上げられていくものであるべきなのに、それを、一内閣、一総理の一存に見合うとおりに解釈の変更をしたというのは非常に問題であるというふうに思います。
　そういう背景を持った長官が、これは憲法学者などからも非常に強い批判を受けたわけですよね、立憲主義をないがしろにしているんじゃないか。そういう長官が野党の議員をやゆをするような発言をした、それは非常に私は問題ではないか。
　あの前段の質問で、小西議員は法の支配について質問をして、法の支配の反対の言葉は何ですかというのを総理に質問をしておりました。残念ながら、安倍総理、知らなかったみたいなんですが、反対の言葉は人の支配です。つまり、法の支配というのは、法律にのっとって政治が行われる、これが法の支配でありますけれども、人の考えに基づいて政治が行われる、それが人の支配であって、そうなってはならないようにするために内閣法制局というものがあり、そのトップに長官がいるわけです。ところが、人の支配になっているんじゃないかという疑義が持たれるような憲法解釈の変更をした、その横畠長官があのような発言をしたというのは私は非常に問題だ、そういうふうに思うわけですね。
　まず最初にお伺いしますけれども、何でこんな発言をしたんですか。わざわざこのようなことを言う必要もなかったと思います、答弁を見る限り。まず、なぜこの発言をしたのか、その真意を教えてください。
○横畠政府特別補佐人　一昨日の参議院予算委員会における私の発言は、国会での審議の場における国会議員の発言に関して、声を荒げて発言するようなことと評価的なことを申し上げたものであり、行政府にある者の発言としてまことに不適切なものでありましたので、おわびをして撤回させていただいたところでございます。
○初鹿委員　私が聞いたのは、何でこの発言をしたのかですよ。安倍総理に批判的な発言をしていた小西議員が気に入らなかったからなのか、それとも、そもそも小西議員が気に入らなかったからなのか、それとも、野党の議員に対しては何を言ってもいいという、そういう意識があったのか、こういう発言をすれば安倍総理が気に入ってもらえるんじゃないか、そういう意図があったのか、一体どういう意図で言ったのかを説明してください。
○横畠政府特別補佐人　御指摘のような意図は全くございません。
　この答弁は、国会における調査権といいますか質問権に関するお尋ねでございました。そして、それに対して、もちろん政府の側はお答えする立場にあるわけでございますけれども、私が申し上げてしまったことは、あたかも国会における質問のあり方、態様につきまして、声を荒げるようなというふうなことを申し上げてしまったわけでございまして、その点につきましては、質問を受ける政府の側で何か申し上げる、評価するべき事柄ではなく、国会、委員会において評価されるのが適当な事柄でありまして、そこについてまで質問権の行使の仕方、質問のあり方について申し上げてしまったということは誤りであったので、越権であるということで、撤回しておわびをさせていただいたところでございます。
○初鹿委員　与党の議員の皆さんも、これは余り軽く考えちゃいけないと思いますよ。今の答弁の仕方、見ましたか。ちょっとにやにやしながら答弁をしていて、本当にこの自分の発言が、民主主義の国にとって、議会制民主主義の国にとって非常に問題のある発言だという認識を持っているとは全く思えない、そういう発言だと思うんですよね、今の答弁の仕方を見ていても。
　もう少し、自分が発言してしまって、与党、野党を問わず、国会議員に対して、選挙で選ばれていない、中立を守らなければいけない立場の官僚、しかも、その中でも、法制局の長官というように、国の政策が法律にきちんと適合しているか、それを担保する役割の人間が言うべき発言じゃないということをきちんと心していただきたいと思います。
　改めて申し上げますけれども、一体、自分の発言がどれだけ日本の議会制民主主義をないがしろにするようなことになったのかという、そういう認識をきちんと持っておられますか。
○横畠政府特別補佐人　先ほどお答えしたとおり、国会における質問のあり方についてまで政府にある者として言及してしまったということについては、まさに不適切でございますので、おわびをして撤回させていただいたところでございます。
○初鹿委員　本当に反省してもらいたい、本当に心から反省してもらいたいと思いますよ。今の発言を聞いていても、本当に心から反省しているとは思えないんですよね。
　では、この質問者が仮に与党側の議員だったら、ああいう発言をしましたか。しなかったでしょう。やはり野党の議員だからあのような発言をしたのは間違いないと思います。そうであるとしたら、やはり法制局の長官が中立性を明らかに損なっているというのは非常に問題だと思いますので、改めて、横畠長官には、自分の出処進退についてもう一度しっかり考え直していただくようにお願いをさせていただきます。
　では、質問に移らせていただきます。
　では、長官、ここで結構です。
○牧原委員長　横畠長官、御退室ください。
○初鹿委員　それでは、次は、警察法の一部を改正する法律案について質問させていただきます。
　今回の法改正は、組織を、警備運用部という部を設置をすることと、中国と四国の管区警察局を統合するという、この二つの大きな組織改編でありますので、基本的にそこに異論を挟むつもりはないんですけれども、まず、もともと警備課というものがあったものを二つの二課体制にして部に繰り上げる、この意義や、それによって何が変わるのかということを御説明いただきたいと思います。
○山本国務大臣　お答えをいたします。
　大規模災害の発生時や、あるいは大規模行事に伴う警備を実施している期間においては、警備局の局部長級職員のうち一名は、全国警察の部隊指揮等にほぼ専従とならざるを得ないという現状がございます。現体制では、警備局長等が、部隊指揮等に専従する役割と、それから関係省庁との調整を担いつつ通常業務の継続を確保する役割、これを分担し、困難な局面を乗り切っているのが実情でございます。
　近年の災害の発生状況を踏まえると、大規模災害が同時期に発生したり、あるいは大規模行事に伴う警備を実施している期間中に大規模災害が発生したりするような事態の発生は当然想定をしていかなければならないと思っておりまして、そのような事態におきましては、部隊指揮等に専従する局部長級職員が二名以上必要となることから、現体制のままでは関係省庁との連携や他の業務の継続を担う者が確保できなくなる、そういうおそれが高うございます。
　このため、警備運用部を新設して、新たに部長職を設けることにより、大規模災害や、あるいは大規模行事に伴う警備、通常業務の継続等を的確に実施をすることができるようになる、このように認識をしているところでございます。
○初鹿委員　今まで局長が全体の指揮もやるし、関係省庁との連絡調整などにも当たっていた。これを二人に、局長と部長とをつくることによって役割分担ができる、そういう説明だったと思います。
　それに加えて、恐らく、関係省庁との連携のときに課長を出すわけにいかないというのがあるんですよね。やはり、部長級を出さないとなかなか調整ができないし、あと、都道府県警察に対して指揮命令をしていくときに、課長級だと、都道府県の県警本部の方は、本部長は部長級、局長級の方で、なかなか後輩が先輩に指示を出すというのは難しい、やりづらいというのが組織としてあったということなんだろうというふうに思います。そういう面では、この部を設置をするというのは私も前向きに捉えているんですね。
　ただ、これによって四国が割を食ったんじゃないかという印象を持つんですよ。皆さん方、説明に来られた方は、もともと四国は犯罪発生件数が少ないとか、そういう理由もあったり、この前の豪雨災害のときの対応などを考えると、中四国一体で取り組めるように一緒にするんだという説明でしたけれども、指定職を一つふやせれば、そうすることもなかったんじゃないか。
　四国の知事さんたちからすると、やはり、自分たちのところが中国に統合されて、広島に管区警察局が行ってしまって、自分たちは支局になるというのは、若干、捨てられたというような、捨てられたとは言い過ぎかもしれませんが、そういう印象にもなりかねないわけで、私は、今の組織の状況からして、管理職をふやすというのはなかなか難しいのかもしれないんですけれども、やはり必要なところは必要だというのを堂々と主張をして、そして、ふやすことをするべきではないかなというふうに思いますが、国家公安委員長、いかがですか。
○山本国務大臣　私も四国・愛媛県の出身の議員でございまして、当初、この話を聞いたときには若干の違和感もございましたが、しっかりとした説明を聞きまして、これはやはりこういうふうに統合した方がいいなということを感じるようになってまいりましたけれども。
　組織改正のあり方は、従前から不断に検討しているものでございまして、中国と四国については、近年、社会経済活動が一地域にとどまらずに広域化している現状、橋も三本できました、本当に広域化しているわけでありますけれども、そういう現状や、また、昨年の七月豪雨のように、複雑かつ長期の対応を要する災害が増加していることに加えまして、今後発生が懸念される災害の見通し等も踏まえて、今般、両地方の管区警察局を統合するとの結論に至ったところでございます。
　他方、警備運用部の設置につきましては、東京オリンピック・パラリンピックの開催を前に、近年の災害の発生状況を踏まえて、大規模警備実施中に大規模災害が発生するなどの複合的な事態においても警察庁が的確に指導、調整機能を発揮できるようにするために必要である、このように判断したものであって、結果的に、このタイミングで同時にこれらの組織改正を行うことになったというふうに理解しております。
○初鹿委員　四国の方々が不安に思わないように、四国の体制だけは万全に整えていただきたいと思います。
　では、ちょっと法案からは離れて、一般質疑の行われた質疑の内容について、少しフォローをしていきたいと思います。
　資料をお配りをしておりますが、一枚めくっていただいて、東京新聞、三月六日の記事をごらんになっていただきたいと思います。見出しは「ギャンブルは娯楽か」というふうになっておりますが、これは、大阪府と大阪市で高校三年生へ配った啓発のチラシについての記事なんですね。
　現物は、後ろに、めくっていただいて、裏表つけております。大阪府と大阪市が、ギャンブルにのめり込まないために、そういうタイトルでチラシを配布をしたわけなんですけれども、この中身が、本当に、何というんですかね、ギャンブルにのめり込まないようにさせるためなのかどうなのかというのに疑問に思うようなことが書いてあるんですよね。
　この新聞にも書かれているんですけれども、例えば、裏をめくっていただくと、「ギャンブルとの付き合い方」というところがあるんですが、ギャンブルは、生活に問題が生じないよう金額と時間の程度を決めて、その範囲内で楽しむ娯楽ですと書いてあるんですよね。確かに娯楽という面はないとは言えないと思いますけれども、こういう書き方をすると、適当に遊ぶ分には構わないから、まあやってくださいよと。
　それでまた、「Ｑ５」の、ギャンブル依存症が治るかどうかというクエスチョン、「治るのでしょうか？」というところに、風邪やけがのような治り方をするものではありませんが、さまざまな助けや理解によって、ギャンブルなどに頼らない生き方をしていくことができます、回復することは可能ですと言い切っちゃっているんですよ。まあギャンブル依存症になっても大したことないから大丈夫ですよと普通とれちゃいますよ、この書き方だとね。これは私はやはりいささか問題じゃないかなというように思います。
　一昨日、基本方針案が関係者会議で示されたということなんですが、この基本方針案に、ぜひ、やはりこういう、ギャンブルは娯楽だとか、ちょっとやる分には構わないよみたいなことを啓発の中に入れるということは慎むべきだということをちゃんと基本計画の中に徹底してもらいたいと思うんですよ。
　何でこんなチラシになっているのかということなんですが、皆さん、どこが出しているのか見てください。これはＩＲ推進局が出しているんですよ。つまり、カジノをこれからやりましょうという側がつくっているわけですから、カジノをやる側からすれば、どういうことになるかといったら、できるだけお客さんには来てもらいたい、まあ依存症にならない程度にはお金を使ってくださいよと考えているところがつくるからこんなことになるわけで、やはり、ＩＲを推進する部局が絶対にギャンブル依存症対策はやっちゃいけないと思いますよ。ぜひ、ここを基本計画の中ではっきりさせていただきたいと思います。
　特に、この治るかどうかというところですけれども、こんな、回復することは可能ですなんという書き方をするのではなくて、やはり、ギャンブル依存症は、一度かかると完治はしません、ただ、自助グループなどの助けを得てギャンブルをとめ続けることで回復は可能ですというようなぐあいに、簡単には治らない、簡単にはというか、治らないんですよ、ただ、やめ続けることは可能なんですという、そういう書き方にしてもらいたいというふうに思うんですね。
　ぜひ、計画、今、案が示されて、パブリックコメントをとって、最終案にまとめていくことになると思いますが、その中で、ＩＲを推進する部局が依存症対策を同時に行うことは、これはやってはいけないということをきちんと明記をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○中川政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま初鹿委員御指摘の、大阪府市のＩＲ推進局がつくっておりますこのリーフレットにつきましては、これは大阪府市のＩＲ推進局が作成されたものでございますので、今、国の行政の立場でコメントすることは差し控えたいと思いますけれども、最後に初鹿委員が御指摘の点につきまして、我々が理解しておりますところは、大阪府におきましても、依存症対策を強化する事業そのものの司令塔となっているのは大阪府の健康医療部、その地域保健課でございまして、そして一方、御指摘のこの大阪のＩＲ推進局は、庁内の関係部局ということで、大阪府の中ではこの整理をされているものだというふうに考えてございます。
　したがいまして、昨年議員立法で成立させていただきましたギャンブル等依存症対策基本法の中におきましても、都道府県等は、都道府県のこの計画を作成する努力義務が課せられておりますし、また、地方公共団体の責務も明定されております。そういうことを踏まえて、地方公共団体においても、都道府県等においても、適切にこれから対応がされるよう、そういう計画をつくっていきたいというふうに考えている次第でございます。
○初鹿委員　では、依存症の対策をやる部局じゃない推進局がつくっちゃって学校に配ったということに今聞こえたんですけれども、進める側がこういうチラシをつくること自体やはり慎むべきじゃないかなということを指摘をさせていただきます。
　一枚めくっていただいて、次に、企業主導型保育について質問をさせていただきます。ちょっと時間がなくなってきたので、早口にさせていただきますが。
　前回、山尾議員が質問の中で、この企業主導型保育事業の監査をパソナがやっているのは問題じゃないかという指摘をいたしました。パソナは、パソナ自体では保育の事業をやっていないけれども、パソナフォスターという関連会社が保育の事業をやっている。こういう保育の事業を関連会社がやっているようなところが監査するのは、やはり公平性、中立性ということに問題があるんじゃないか、そういう指摘だったんですね。
　これ、ただ単に運営をパソナフォスターがやっているだけじゃないんですよ。これはホームページをつけさせていただきましたが、見てください。企業主導型保育事業のページがあって、その一番下に「パソナフォスターができること」と書いてあって、下線を引かせていただきました。「開設計画策定」「設計・施工のアドバイス」「助成金申請のアドバイス」、そして八番目は「保育園開設後の運営コンサル」と書いてあるんですよね。
　保育園開設後の運営コンサルということだと、いろいろ運営する中でいろいろコンサルすることはあると思いますが、その中で必ず出てくるのは、監査のときの対応をどうするのかというのが必ず入ってくると思うんですよ。私も福祉施設をやっていますから、やはり監査のときに、どういう書類をきちんと整えておかなければいけないのかとか、監査する人がどういう視点で見ていくのか、これを知っていることが非常に事業者にとっては有効なわけですよ。そういうコンサルを関連会社がやっている。これはやはり公平性に問題があるんじゃないかと思いますよ。
　それで、この前、担当者に、では、コンサルをやっている施設、パソナがコンサルした施設を把握していますかと言ったら、把握していないということなんですよね。つまり、パソナがコンサルをしたかもしれない、した保育所に対してもパソナが監査をしている、そういう可能性は非常に高いんです。皆さん、これは問題だと思いませんか。
　そして、次の、一番最後の紙を見ていただきたいと思いますが、二枚載せていますが、これは東京都しごと財団が主催をしたセミナーなんですね。「企業主導型保育施設「建築士による設計・建築のポイント」セミナーのご案内」、裏は「保育施設設置支援オープニングセミナー」というのが書いてあって、ここは、内閣府も行って、企業主導型保育事業についての説明をしているんですよ。
　これ、それぞれ見てください。一番下、見てくださいね。主催は東京しごと財団ですけれども、「実施：株式会社パソナ」と書いてあるんですよ。監査するところが、こうやって保育園を開設すればちゃんとつくれるんですよ、こういうやり方をすればスムーズにつくれますよ、そういう指南をセミナーでやっている。そこが監査をするというのは、やはり私はあり得ないと思うんですよね。
　皆さん、まず、この事実をどう受けとめているのかをお聞かせください。
○小野田政府参考人　お答えいたします。
　まず、委員今御指摘の平成二十九年五月のセミナーでございますけれども、実施としてパソナとなってございますけれども、これは、まず、東京しごと財団が主催者としまして、イベント運営をパソナに委託したということでございまして、いわゆる裏方というふうに我々は認識してございます。
　恐縮でございますが、そもそもこの企業主導型保育事業の枠組みでございますけれども、まず内閣府が企業主導型保育事業の実施団体を公募いたしました、その公募に当たりまして、応募条件の一つとしまして、みずから又は関係企業が企業主導型保育事業を実施しないことという条件をつけさせていただきまして、これに該当するという条件のもとで、現実施団体である協会を選定しているところでございます。
　その上で、児童育成協会が実施する企業主導型保育事業の指導監査業務の委託事業者を協会が公募するに当たりまして、保育事業を行っていない者であることということを参加資格の一つとした上で、幾つか、例えばその指導監査の質を確保するための具体的な取組が計画されているかなどの観点を踏まえて公募をし、応募のあった中から株式会社パソナを選定したという経緯でございます。
　ただ、実際の監査に当たりましては、株式会社パソナのグループ会社であるパソナフォスターが運営している企業主導型保育施設に対しましては、公正性の観点から必ず協会が監査に入る、あるいは、パソナによる監査終了後には、復命会を必ず開催し、監査の実施内容を協会において検証、監査の公正性の確保を図っているところでございます。
　ただ、協会が指導監査業務を委託された事業者の関連会社がコンサルティングを行うなどの点につきましては、指導監査業務に関して利益相反を排除し中立性を確保していく上で課題はあると認識してございます。
○初鹿委員　最後に課題があるというふうに言いましたけれども、やはり、そもそも実施主体が自分で監査ができないということに問題があるんだと思いますよ。特に、監査をする団体は、民間企業だとやはりいろいろなところとの取引との関係もあるので、これは公的なところがやはり監査を行う必要があると思います。
　ですから、そもそも実施主体も児童育成協会が本当にふさわしいのかということも含めて見直しを行っていかなければならないということを指摘をさせていただき、またこの問題については取り上げさせていただきます。
　質問を終わります。
○森田委員　国民民主党の森田俊和でございます。
　質問、二十分のお時間をいただきまして、ありがとうございます。
　きょうのお時間では、前段で、まず警察官の数、あるいはラグビーワールドカップへの対応ということで伺わせていただき、また、後半では、警察官の働き方のことについてお伺いをさせていただければなというふうに考えております。山本国家公安委員会委員長、よろしくお願いいたします。
　今、埼玉県を扱った映画で「翔んで埼玉」という映画をやっておりまして、これは埼玉県を徹底的に不当に扱っているという、そういうことの映画なわけなんですけれども、私も見てまいりましたが、東京に入るのに通行手形が必要とか、いろいろ埼玉県民としては、笑っていながらもちょっと内心悔しい思いをする、そんな映画でございます。
　ただ、何で「翔んで埼玉」の話をさせていただくかというと、警察官の配置のことで、埼玉県が、不当な扱いを受けているとは言わないまでも、ほかの都道府県に比べるとかなりその水準が違っているんじゃないかな、そういうことがございまして、まず最初にお尋ねをさせていただきたいなと思っております。
　どういうことかというと、例えば、東京との比較でいきますと、これは首都ですからどうしようもないんですけれども、人口でいくと埼玉のおよそ二倍、刑法犯についてもおよそ二倍、警察官の数でいうと四倍、まずこういうことがあります。ですから、埼玉県と比べると人口割にして二倍ぐらいの、首都ですからしようがないですけれども、二倍の開きがまずある。
　では、大体人口規模が同じの愛知県と比べてみるとどうかなというところなんですけれども、そうすると、これが、人口は、愛知県の方が埼玉より若干多い、七百万ちょっとですけれどもね。刑法犯も、大体同じですけれども、埼玉県よりちょっと多い。警察官は、二千名多い。こういうことになっています。
　では、映画の中で言っているところのライバルである千葉県と比べてみるとどうかというところなんですけれども、しようがないです、これも。海があったり、空港があったり、一大レジャー施設があったりしますので、これはしようがないんですけれども、人口でいうと、百万人少ない、千葉県の方が。刑法犯、これは一万件少ない。に対して、警察官が七十六名多い。こういうことになっておりまして……（発言する者あり）まあ、そうですね、いろいろ理由はわかります、理由はわかりますが、この辺のところを、人口の百万人の差に対して七十六人多く配置されている、いろいろな背景があるにしてもこれはどうなのかなというふうにいつも埼玉県民として思っているところでございますが、山本委員長、いかがお考えでございますか。
○山本国務大臣　森田委員の郷土愛あふれる御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
　警察におきましては、治安情勢の変化等を踏まえつつ、人的基盤の強化を進めてきたところでございます。例えば、ストーカー、ＤＶ事案等の人身安全関連事案対策や特殊詐欺対策の強化等を図るため、平成二十七年度から二十九年度までの三年間で合計三千人の地方警察官の増員が措置され、この間、埼玉県警察に係る政令定員については、合計で百八十九人の増員が措置されたと承知をいたしております。
　ただし、今ほどお話しのとおりでございまして、埼玉県警察官の一人当たりの負担状況、これは、全国平均は一人頭五百人が平均でありますけれども、埼玉県の場合には六百四十五人ということで全国一位ということでございますから、その点は我々もしかと頭に入れておかなければならないというふうに思ってもおります。
　引き続き、徹底した業務の合理化を推進するとともに、御指摘のような情勢に応じた体制の強化を含め、すぐれた人材の確保や育成など人的基盤の充実強化を推進し、国民の安全、安心の確保に努めるよう指導してまいりたい、このように思っておるところでございます。
○森田委員　ありがとうございました。
　すぐに増員というわけにはいかないと思います。二十七年から二十八年に行くときに六十四名の増員であったり、二十九年に行くときにまた六十四名増員であったり、先ほど、百八十九名増というようなお取り計らいをいただいたというお話がございましたけれども、先ほどの一人当たりの負担する県民の数でいくと、平均五百人に対して六百四十五人、そういうお話もございましたので、ぜひこのあたりのことを御配慮いただければ大変ありがたいなというふうに思っております。
　それで、ことしは九月にラグビーのワールドカップがございまして、私の住んでおります熊谷でも開催をする、開催地の一つになっているということで、三試合が行われるということがございます。先ほどの、ないない尽くしの埼玉県ではないですけれども、空港もないし、大きな国際会議をやるような会場があるわけでもないし、何かサミットがあるわけでもないし、何か国際的な行事があるということについては、非常に関係者は不安に思っているというところでございます。
　まずは国レベルの対応についてお伺いをさせていただければと思いますが、例えばテロだとかといっても、じゃ、誰がそのテロに関係するのかというのも、それは警察の中では情報共有がなされているかもしれませんが、全く、県とか市のレベルでいくと、何の話なんだろうなという状況でございまして、いろいろな関係者の協力が必要だと思っております。
　例えば、国の中でいうと、出入国の管理であれば法務省であったりとか、あるいは、外国のチームあるいはお客様を大変大勢お迎えするということで外務省の関係であったり、あるいは、行き来、交通輸送ということを考えれば、鉄道だとか道路だとか、こういうところは国土交通省との連携であったり、また、場合によっては、いざというときのことで防衛省との連携というのも必要になってくるのかなというふうに思っております。
　まずは、警察庁と関係省庁の連携であったり、あるいは警察庁とそれぞれの都道府県警とのかかわり、こういったところをどのように対応されていらっしゃるか、あるいはいくお考えかをお聞かせいただければと思います。
○山本国務大臣　ラグビーワールドカップ二〇一九は、東京大会の前年に開催される国際的に大変に注目をされる競技大会でございまして、警察としても、その安全かつ円滑な開催の確保は非常に重要なことであると認識をいたしております。
　このため、警察庁では、政府に設置をされた関係府省庁連絡会議に参画するなど、関係省庁と連携し、セキュリティー対策や交通対策を含む、大会の安全かつ円滑な開催に向けた取組を推進しておりますほか、関係都道府県警察とも平素から連携しながら、警備諸対策を推進しているところでもございます。
　今後とも、関係省庁、大会組織委員会、会場を管轄する関係都道府県警察と緊密な連携を図りつつ、ラグビーワールドカップ二〇一九の安全かつ円滑な開催に向け、万全を期してまいりたい、このように思っております。
○森田委員　ありがとうございます。
　連絡会議を開いていただいて、対応を検討していただいているということでございます。
　もうちょっと下のレベルといいますか、現場に近いお話をさせていただくんですが、今度は、県の中で、県警と、それから県、埼玉県とのこと、あるいは地元開催市の熊谷市との関係でございます。
　熊谷市では、ラグビーのワールドカップ推進室というものを設置しまして、いろいろな準備をしている。例えば来年度予算、市の予算でも、テロへの備えということで、いろいろな資機材を購入する予算として千八百万ぐらい予算をつけていたりということで対応をしておりますが、二万四千人のお客様をいかに円滑に安全に、先ほどございましたが、大会でお迎えし、そしてお送りするかということは、非常に大きな課題だというふうに認識をしております。
　ぜひ、県とか市との、県警との連携についてどのようにお考えか、お聞かせいただければと思います。
○下田政府参考人　お答えいたします。
　ラグビーワールドカップ二〇一九大会の安全かつ円滑な開催を図るため、ラグビーワールドカップ組織委員会が中心となって、関係自治体や都道府県警察等と連携し、大会準備を加速化しているところでございます。
　警察におきましては、関係自治体と緊密に連携をいたしまして、一つは、競技場内外のセキュリティー対策、また、競技場周辺における交通対策等の諸対策を推進しているところでございます。
　今後とも、関係自治体や組織委員会等と緊密な連携を図りつつ、ラグビーワールドカップ二〇一九の安全かつ円滑な開催に向けて万全を期してまいりたいと考えてございます。
○森田委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　先ほど申し上げたとおり、なかなか、国際的な大きなイベントというのに、地元市あるいは県も含めて、なれていないということがございます。
　今回、この熊谷会場の特徴としましては、駅からちょっと距離があるということがありまして、熊谷駅から会場までおよそ三・五キロ。これをバスでメーンで回していくということで考えておりますけれども、例えば、関係する駅も、メーンは熊谷駅と籠原駅に加えて、東武線の森林公園とか羽生とか太田とか、そういう近隣のところまで含めて、およそ三百台のバスの輸送でこの二万四千人の方をどうさばくかということで、今、計画を立てておるということでございまして、ふだんない量の交通量、あるいはバスですから大型だということもありまして、非常に緊密な連携のもとで安全に輸送ができるかどうかというのは関係者の心配するところでございまして、ぜひ、警察の方でも、このあたりについても特段の御配慮をお願いできればなというふうに考えております。
　また、歩く方も、三・五キロ、いらっしゃるかなと思っておりまして、非常に雑踏警備等も含めて人手も要ることになるかなと思っておりますので、このあたりについても、あわせて御配慮をいただければなと思っております。
　また、この関連事項で、来年開催される東京オリンピックでございますけれども、過去の大会もございました。昭和三十九年の東京オリンピックを始め、冬季でありますけれども札幌とか長野とか、こういった過去の大会もございましたけれども、こういったところからの何か引継ぎとか教訓とか、こういったものが来年に生かせるものがあるのかどうなのか、このあたり、どのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。
○下田政府参考人　お答えいたします。
　警察では、まず、最近の大会ということで、ブラジル、韓国等に職員を派遣して、最近のオリンピック大会のセキュリティー上の課題、そしてまた、その課題への対策について聴取をしてございます。
　また、御指摘のございました、昭和三十九年に開催されました東京オリンピック大会につきましても、情勢は現在とは大きく異なりますけれども、さまざまな課題について、どのような対策を講じたのかということについて確認をするなどしているところでございます。
　いずれにいたしましても、警察といたしましては、過去の大会につきましても参考にしながら、東京大会の安全かつ円滑な開催に向けて、必要な諸対策を推進してまいりたいと考えてございます。
○森田委員　どうもありがとうございました。
　引き続き、ぜひ、安全、円滑な諸大会の運営にお力をいただければなと思っております。
　続けて、警察官の働き方の件についてお伺いをさせていただきたいなというふうに思っております。
　これは、働き方改革の中で、ほかの省庁のことについてもお伺いをさせていただいたことがありまして、警察官の勤務というのは、非常に過酷な現場を持ち、いろいろな状況に対応しなければいけないという中でございまして、超過勤務等の状況であったり、その対応というのをどのようにやっていらっしゃるのかなというふうに思っているわけでございますが、このあたりについて御所見を伺えればと思います。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　地方警察職員の超過勤務を含めた勤務管理につきましては、各都道府県警察において適切に行われるべきものと認識をいたしております。
　具体的には、職員が働きやすい職場環境を整備するために、各都道府県警察において、例えば、超過勤務縮減に向けた業務の効率化、合理化、あるいは職員のライフスタイルに応じた早出、遅出勤務等の積極的な運用、さらには職員の出産休暇や育児休業等の取得の奨励等、仕事と育児、介護の両立支援、そういったことにつきまして、それぞれの現場の実情も踏まえながらさまざまな取組を行っているというふうに承知しております。
○森田委員　ありがとうございました。
　私が、もうＯＢになっている警察官の方にいろいろ伺ったんですけれども、基本的には交番なんかは三交代制ということで、朝から勤務を始めたら翌朝までがまずは勤務だと。その日は非番ということになるんですけれども、場合によると夕方ぐらいに退勤、帰宅するというような状況もあったりする。三日目は休みになるというようなことですけれども、何かあったらもちろん不眠不休の夜通しの勤務になってしまうということもありまして、こういったところ、大変、先ほども申し上げたとおり、勤務形態としては、日常を送るということを考えますと、不規則な勤務でもありますし、それからいろいろな難しい事情、今いろいろな方もいますので、難しい中での御勤務であろうなというふうに考えております。
　そこの関連で、長期休業をされていらっしゃる方というのはどのくらいいるものなんでしょうか。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十九年度中で、いわゆる心の病気で一カ月以上休んだ警察職員、これは全国で約千六百人ということでございます。
○森田委員　ありがとうございます。
　私が、その知り合い、ＯＢになっている方の奥さんなんかにもお話を聞いたりしたんですけれども、やはり、なかなか家族の時間であったり、あるいは子供にかかわる時間であったり、休日ゆっくり休めずに、また土日も返上して勤務をされているなんていうこともあったりということで、その方は夫婦円満で退職をされたわけですけれども、中にはそうじゃない方もいらっしゃるということもあり、今言われているようなワーク・ライフ・バランスということを考えますと、非常に難しい勤務状況であるんだろうなというふうに考えております。
　私も、自分で個人的に介護の仕事に携わっておりまして、いつも職員にどういうふうにいい状態で働いてもらおうかなというふうに考えておるところでございますけれども、いろいろ私が勉強した中で、満足度を上げるということと不満を減らすということは違うんだ、そういうお話がございまして、不満を低くするというのは、いわゆる勤務条件といいますか、例えば、給料がちゃんと出るとか休みがとれるとか、あるいは設備、備品がちゃんと整っているとか、そういうことがあるわけでございますけれども、じゃ、満足度を上げるというのは何をすればいいかといえば、例えば昇進ですね、地位が上がっていくとか、責任ある立場の仕事をするとか、やりがい、生きがいのある仕事をするとか、こういうことで満足度を上げていくんだと。
　ですから、勤務ということを考えますと、不満を減らし、要するに勤務条件をちゃんと整え、そしてやりがいのある職場にしていく、その立場に応じたやりがいのある仕事をしていただくということが必要になるんだろうなというふうに思っております。
　ぜひ、ほかの省庁も含めてでございますけれども、今、少子化の中で、かなり人手という意味では減ってきているのが世間の事情でございまして、これは、公務員といえども、いつまでも今までと同じようにはやっていられないという事情もあるんではないかなというふうに考えております。
　そういったことを踏まえて、よりよい、働きやすい環境づくりということに関してどのようにお考えでいらっしゃるか、山本委員長の御所見を伺えればと思います。
○山本国務大臣　第一線の現場におきましては、国民の安全、安心を守るために、警察職員が日々、これは昼夜を問わずということでございますけれども、さまざまな事件や事故への対応に当たっているところでございます。
　警察庁を管理する国家公安委員会の委員長として、こうした警察職員が夢や誇りを抱き、士気高く自信を持って職務執行できるような、働きやすい職場環境を整備することは大変重要であるというふうに認識をいたしております。
　引き続き、一人一人の警察官が生き生きとその能力を遺憾なく発揮できるよう、職務の効率化、高度化に取り組み、ワーク・ライフ・バランスを確保するための施策の充実に努めるようにしっかりと指導してまいりたいと思っております。
○森田委員　何かあるときには過酷な中でお世話にならなければいけない職員の皆様でございますので、ぜひそういった国民の皆様の感謝の気持ちなんかも耳に入るような機会も多く持っていただけると、よりその仕事に具体的なやりがいを持っていただきやすいんじゃないかなというように考えております。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○大島（敦）委員　衆議院議員の大島です。
　今回の警察法の改正案について、何点か質問をさせていただきます。
　まず、地元で警察官の方、交番の職員の方、本当に一生懸命仕事をしていただいておりまして、今の詐欺事件、特殊詐欺事件についても、各町内会あるいは老人会の集会に出ながら、最近こういう詐欺事案があるので気をつけてくださいということを一生懸命にアナウンスしていただいたり、あるいは、国家公安委員長の地元でもそうだと思うんですけれども、夏祭りのときとか、道路を歩行者天国にするときの対応とか、非常によくしていただいているということに感謝を申し上げながら、何点か質問をさせていただきたいと思います。
　まず、警察法については、基本的な考え方は、警察の民主的な管理と政治的な中立性の確保というのが警察法の大きな論点だと思っています。昭和の二十二年、旧警察法ができて、昭和の二十九年に新しい現行警察法ができました。その中でも変わっていないのが、一つは、国家公安委員会のあり方だと思います。
　現行の警察法で初めて国家公安委員長が設置をされて、それで政治が初めて国家公安委員会の中に入るということになって、それまでは完全独立した国家公安委員会が警察行政を、民主的な管理と政治的な中立性を確保するために働いていたと理解をしております。
　そこで、まず、国家公安委員会が私はキーだと思っていまして、国家公安委員長は国家公安委員会には参加はするんですけれども、議決権は基本的に持っていない立場です。国家公安委員会の五人のメンバーが結構大きな権限を持っていて、特に人事権についての、まず冒頭、説明をお願いいたします。
○中村政府参考人　お答えをいたします。
　警察庁長官並びに警視総監及び警察本部長を含む都道府県警察の警視正以上の階級にある警察官につきましては、国家公安委員会が任免をすることとされております。
　なお、警察庁長官につきましては、内閣総理大臣の承認を要することとされているほか、都道府県警察の警視正以上の階級にある警察官については、都道府県公安委員会の同意を要します。また、警視総監につきましては、更に内閣総理大臣の承認を要することとされているところでございます。
○大島（敦）委員　組織に属する人、職員として一番どこを見て仕事をするかというと、やはり人事権者の意向をしっかり酌みながらということになると思います。
　ですから、国家公安委員会でどういう議論が行われているのか。これは、国家公安委員会だと、大綱をしっかりつくる、あるいは国家公安委員会がその時々のテーマについてしっかりとどういう議論を行っているかということについて公開をし、そしてそのことによって、各警察の組織がしっかりとそれを見ながら運営していくということになるとも思いますので、その点につきまして、国家公安委員長、御所見がございましたら、質問通告はしていないんですけれども、御答弁いただければ幸いと存じます。
○山本国務大臣　委員御指摘のとおり、国家公安委員会における議論の状況、これを速やかに公表していくということは非常に大切でございまして、議事の透明化を図ること、そして警察庁を管理する国家公安委員会としての責務を果たす上でもこれは極めて重要なことであるというふうに思っております。
　そのような認識のもとで、国家公安委員会では、会議の日時、出席者、会議における案件名等を記載した暫定版のものを速やかに今公表しておるところでございますが、一方で、議論の詳細な状況については、出席者への発言内容の確認をする作業が必要であることから一定の時間を今要しておるところでございまして、実は私も、その議事録の出方が遅いぞというふうに何度か指摘したこともございまして、委員とも問題意識を共有しております。
　できるだけ丁寧に作成の上、可能な限り速やかに公表してまいり、そのことが国民の皆様方に伝わるように努力をしてまいりたいと思っております。
○大島（敦）委員　前向きな答弁ありがとうございます。国家公安委員会での議事の要旨及びその細目についてしっかりと公開することが、警察行政全般についての一つの、先ほど申し上げました民主的な統制と政治的な中立性によるかと思います。
　特に、その政治的な中立性に付言すれば、警察法の中でこういう記載がありまして、国家公安委員会の五人のメンバーのうち三人以上は同じ政党に属してはいけないという規定があって、恐らくそれは、旧警察法で、当時のマッカーサー氏始めＧＨＱの指導によってこの規定が設けられたと思います。
　この五人の国家公安委員会のうち三人以上は同じ政党ではいけないということは、五人の国家公安委員会のメンバーはやはりさまざまな立場の方をしっかりと任命するということが多分前提になっているかと思いますので、その点も、国家公安委員長、今後配慮していただければなと考えております。
　それでは、法律について何点か質問をさせていただきます。
　一点は、今回の改正案で、警察支局に関する改正に関し、警察支局に支局長を置くことを法に規定することを、この理由について政府参考人から、特に、今回のここの書きぶりなんですけれども、一つには、民主的な統制を考えれば法定事項として明記するという考え方もあって、法律の中に今回の支局を位置づけて、その都度改正で行うという考え方が一つある。一方で、政令に委ねるという考え方なものですから、ここの政令に委ねたその理由について御説明していただければと思います。
○中村政府参考人　お答えを申し上げます。
　警察支局の名称、位置等につきましては、委員御指摘のとおり、法律に規定することもできないわけではございません。
　ただ、警察庁としては、以下申し上げるとおり整理をいたしておるところでございます。
　すなわち、一般に行政組織につきましては、全て法律で規定するのではなく、段階に応じて政令、府省令等で定めることとされておりまして、警察支局に相当する他省の地方支分部局の支局については、いずれもその名称や位置は政令以下で定められております。
　警察法におきましては、ただ、他省の地方支分部局の本局に相当する管区警察局について、その名称、位置等を法律で規定するという特殊性を有しております。他省庁の規定の仕方とは異なる点でございますけれども、これについては、管区警察局長について、第一線において警察活動を行う府県警察を指揮監督する権限を有しているという点を踏まえまして、法律で規定されているものと承知しております。
　これに対しまして、警察支局は、府県警察を直接指揮監督する権限はございません。管区警察局長の命を受け、その補佐をする組織であるという性格に鑑みまして、他省の設置法の規定の仕方と同様とすることが適当であると考えたところでございます。
○大島（敦）委員　先ほど述べたとおり、警察というのは、これは権力行政を行うところで、他省庁の並びとは若干違うところがあります、他省庁は権力行政じゃないので。ですから、権力行政を行うために国家公安委員会が設置をされ、国家公安委員長がいらっしゃるんだけれども議決権は持っていない、こういう仕組みになっています。
　ですから、今回の法律の書きぶりについて、やはり権力行政を行っているという観点で書くべきだったのではないかなと思うものですから、その点について今後の法改正の中でも念頭に置いていただきたいなと思うんですけれども、答弁できれば答弁してください。
○中村政府参考人　支局の設置につきましては、ただいま答弁を申し上げたとおりでございますが、ただいま申し上げた考え方、すなわち、第一線において警察活動を行う府県警察を指揮監督する権限を有しているという点を踏まえて法律に上げているという管区警察局長の考え方、そういったものと整合的に、今後、組織改編をする場合においても、そういった観点で検討をしてまいりたいと考えております。
○大島（敦）委員　国家公安委員長にお伺いをいたします。
　今、官房長から答弁がございました。国家公安委員長として、国家公安委員会に対してさまざまな論点の提供をされるかと思います。その論点の中で、今回、組織改正について国家公安委員会で十分に議論することが私は重要であるかと思っておりまして、その点について、今後の警察の組織の見直しについて、先ほど述べた民主的統制と政治的中立性、このことについてしっかり議論した上で組織の今後の改正案なり改編をしていただければと思いますので、その点についての御答弁をお願いいたします。
○山本国務大臣　お答えを申し上げます。
　今ほどのお話でございますけれども、警察組織がいたずらに肥大化しないようにしていかなければならないという抑制機能が働かなければならないと思いますけれども、組織の新設につきましては、既存の機構の廃止、再編等により行うことが原則とされております。
　そういった状況の中で、警察庁の組織の新設案については、まず、国家公安委員会で議論を経た上で決定されることに加えて、先ほど申し上げましたとおり、原則に基づいて内閣人事局等による審査が厳しく行われるものというふうにも認識をいたしております。
　組織の新設等の状況につきましては、これは一般会計予算案の参照書にも盛り込まれておりますが、予算案の国会審議を通じて国会のチェックを受けることにもなっており、そのような形で進めていきたいと思っています。
　なお、国家公安委員会におきましては、五人の委員それぞれ専門分野がございまして、その委員がさまざまな分野についてかなり積極的な意見を述べていただいておるということでございますので、そういった意見を十分参考にしながら、警察行政を我々も管理していかなければならないというふうに思っております。
○大島（敦）委員　ありがとうございます。
　それで、今回、先ほどの質疑の中でもございました、四国管区局を廃止して、四国に警察支局をつくるというお話で、今回の改正で、中国四国管区警察局が広島に置かれます。
　今後予想される南海トラフの地震、今、地震のおそれが多分七〇％を超えているかと思います。高知についてはトラフと海岸の距離が極めて狭くて、東日本大震災のとき、津波が来る時間は多分四十分程度かかっていたかと思うんですけれども、南海トラフの場合には瞬時に来ることになるかと思います。
　そのときに、四国にこれまで置いていた管区警察局、これは四国の各県警に対しての指揮権を持っています。これを中国の広島に移すことによって、その指揮命令が十分に機能しないのではないかというおそれがあるかと思うんですけれども、その点についての御答弁をお願いいたします。
○山本国務大臣　実は、私も防災担当大臣という立場でございまして、南海トラフのことについてもさまざまな対策を練っておる最中でございます。
　管区警察局を設置する場所につきましては、委員御指摘の災害を例に申し上げれば、災害が起こる蓋然性が高い場所がどこかということもさることながら、まずは、発生した災害等に関する情報の迅速的確な収集、集約、それから、被災者の救出救助等の業務に当たる各県警察の部隊の派遣や配置に関する判断、それから、関係機関との調整の実施等の業務を行うのに適した場所とすべきものと考えております。そういった観点から、中国四国管区警察局の所在地につきましては、現在の中国管区警察局とすることが適当であると判断をしたところであります。
　その上で申し上げますならば、今回の改正により、四国地方で大規模な地震が発生した場合には、中国四国管区警察局長の一人の判断により、中国、四国両地方合わせた大規模な部隊の動員が可能になるなどの効果が期待できるところでございます。
　御懸念のような問題が生じることがあってはならないというふうに思っておりまして、このような統合のスケールメリットが十分発揮されますように、災害への迅速的確な対応に努めてまいりたいというふうに思っております。
○大島（敦）委員　御答弁ありがとうございます。
　もう一点、今回の改正案の中で、警察はＥＢＰＭについて取り組むために、統計に関する改正を行っています。まず、このＥＢＰＭについて、官房長から簡単に説明していただければと思います。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　ＥＢＰＭ、委員御承知のとおり、エビデンス・ベースド・ポリシー・メーキング、証拠に基づく政策立案ということでございまして、警察庁におきましても、昨年四月に政策立案総括審議官を設置して、その統括のもとに各種ＥＢＰＭの取組を進めているところでございます。本年度においても、政府全体の取組の一環として、例えば、実際に実施した事業について、専門家の意見を聞きながら、その現状と課題、投入予算、事業内容、実施結果、効果等を整理いたしましたロジックモデルを作成いたしまして検証するなどの取組を進めているところでございます。
　今後とも、政府全体のＥＢＰＭの推進に係る方針に沿って、各種取組のさらなる推進を図ってまいりたいと考えております。
○大島（敦）委員　国家公安委員長にお伺いしたい点は、今述べたＥＢＰＭ、なかなか聞きなれない言葉なんですけれども、恐らく、統計資料、エビデンスに基づいて行政を行えということだと思います。これについて今後どのような対応をとっていくのか、その前提として国家公安委員会でどのような議論があったのか、その点について御答弁いただければと思います。
○山本国務大臣　長官官房の所掌事務に、統計に関する事務の総括に関することを追加することにいたしましたが、そのことに関連して、国家公安委員会におきましてはいろいろな議論が出てまいりました。
　長官官房が総括することによりどのようなことが改善されるのか、また、その業務に携わる人材についてはどのように考えているのか、そういう質問もございました。それにつきまして、警察庁からは、政策立案を行う過程で浮かび上がってくる統計に関するニーズを把握して、統計をどのように分析していくのかを長官官房においてしっかりと見ていくというような答弁がございました。それから、統計学の知識のある人材を集めたいといった旨の説明もいたしておりまして、委員からは、統計事務を長官官房が総括することにより、新たな取組に期待したいというような意見があったことも申し添えておきたいと思っております。
○大島（敦）委員　続きまして、ちょっと話は前後して、前の、支局のことについて、政府参考人に伺わせてください。
　管区警察局と警察支局の役割分担について、もう一度説明していただければと思います。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　中国四国管区警察局本局につきましては、中国、四国両地方内の複数の県にまたがる事件の捜査あるいは災害等への対処に対しまして、統合によるスケールメリットを生かしつつ、より効率的に指導、調整機能を発揮する役割を担うこととなります。
　他方で、四国の警察支局でございますけれども、中国四国管区警察局長の命を受けまして、四国四県内にとどまる広域調整事務を行うほか、四国地方における、例えば、通信施設の保全管理を始めとした災害時も含めた警察通信の確保、あるいは高度な情報技術解析業務等、四国四県に近接した場所で行うことが望ましい業務を担当するということといたしております。
○大島（敦）委員　昨今、先ほど冒頭述べた特殊詐欺とともにサイバー犯罪がふえていると承知をしておりまして、サイバー犯罪に利用される技術が高度化していること、審査等に当たる警察も相当高い専門知識、技術が要求されているかと思います。
　都道府県県警の体制、民間からの人事交流等を含めた専門的人材の確保、その運用方策について、国家公安委員長の御所見を伺わせていただければと思います。
○山本国務大臣　高度な技術を利用したサイバー犯罪等に対処するため、全国の都道府県警察においてサイバー犯罪対策担当部門等が設置をされているところでございます。また、専門的人材の確保のために、警察大学校等における捜査員の育成、民間の技術者の積極的な登用等を実施するとともに、人材の特性を踏まえた人事配置を推進しているところでございます。
　今後とも、サイバー犯罪等への対処能力の向上に努めるよう警察を指導してまいりたいと思っております。