Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田島（一）委員　もう既にこのＧＣＦではプロジェクトも採択されて動き出しております。予算拠出も、日本ももう既に三百八十五億円を二回でしたか、拠出されているわけでありますけれども、アメリカだけのわがままでまた離脱なんてことを阻止する手だてであるとか、やはり事務局との連携等々を密接にやっていただかないと、動き出しているものを途中でおりますといったって、これはおりてもらうわけにはいかない話であります。
　アメリカに対して誰が物を言えるのか。この間の、ゴルフを回りながら、安倍さんがそのことについてちょっとでも触れてくれたのかななんて期待もしませんけれども、非常に不安定な状況に今あるということは共有させていただきました。どうぞ注目していただきまして、事務局からのいろいろなコンタクトをまた機会を見てぜひ聞かせていただきたい、そのことだけはぜひお願いをしておきたいと思います。
　緩和と適応への支援を初め、さまざまな途上国支援がこのＧＣＦを通じて途上国でなされていくこと、一定の期待を寄せている中で、不安の材料がこうしてあるということを考えると、気候変動における国際貢献も非常に前途多難な年明けとなってしまいました。
　外交の部分については、先ほども御答弁いただきましたのが、外務省が窓口ではありますけれども、環境省としても当然かかわりを、全く知らないというわけにはいかないというふうに思います。こうしたＧＣＦの不透明な展望について、大臣どう、では、環境省ではどうお考えなのかをお聞かせください。
○鎌形政府参考人　御指摘のとおり、ＧＣＦは、途上国を含め全ての国が参加する実効的な枠組みであるパリ協定、これを機能させるために非常に不可欠なものだというふうな認識でございます。そういう意味で、しっかりと機能していくべきだということが私どもの考えでございます。
　ただ、アメリカの影響につきましては、先ほど外務省からも御答弁がございましたが、不確かな状況で、予断を与えることはなかなか申し上げられないわけでございますけれども、いずれにしても、米国の動向を注視しつつ、先ほども申しました重要性の認識を持った上で、外務省等とも緊密に連携しながら対応していきたい、このように考えてございます。
○田島（一）委員　鎌形さん、ありがとうございます。
　梶原審議官がお帰りになられるのを楽しみに待っておきたいと思います。
　地球温暖化対策の次なる質問に移らせていただきたいと思います。
　今回、環境省にあっても温暖化対策に力を入れていこうという姿勢、さらには、環境省だけではなく、関連する各省庁と連携して進めていこうという姿勢はかいま見ることができますが、やはり、予算の部分でどうも腑に落ちない、過去の経験や反省に基づいてつくられているのかなと疑問に思う点が一点、どうしてもこれだけは言及させていただきたいと思います。国民運動の必要性と妥当性であります。
　先ほども、環境政策の見える化が必要だと申しました。もちろん、その延長線で国民運動だとおっしゃる答弁も用意されているかもしれませんが、国民運動の方向性が実は私にはまだ見えません。
　随分長い歴史があります。排出サイドに対しては経産省が担当しよう、そして経済界に対しては経産省が、そして国民に対しては環境省が担当しようとすみ分けをされてスタートをしたのが二〇〇五年の四月でした。当時は、チーム・マイナス六％と称して、たしか小池大臣でしたか、随分張り切って、クールビズ等々もそれなりに定着はしたように私も理解と認識はしております。その後、我々民主党の政権時では、チャレンジ25というキャンペーンも打ちました。また、この反省にも立って、改めて皆さんにお尋ねをしたいと思っているんですが、今回、また看板はクールチョイスという看板に変わって国民運動を展開されようとしています。
　毎年毎年かなりの予算をこの国民運動に費やしてきました。我々も反省しています。結局、国民運動の新たな広報手段を役所の中で見出すことはほぼ不可能でありました。斬新なアイデアを持っている方が役所の中にいなかった。我々三役もそうでありました。結果、つぎ込んだ予算は広告のプロに任せるという手段でありました。いつしか温暖化対策は広告代理店が仕切るような事態になっているのではないか。
　今回も二十億円という巨額の予算が計上をされていますが、お金をかければ成果は出るんでしょうか。クールチョイスとやらに刷り込んだら、国民はＣＯ2排出量を激減してくれるのでしょうか。もう一度この国民運動のあり方をしっかり再点検する、そんなタイミングに来ているのではないかなと思います。
　広告代理店だけが丸もうけ、そんなやゆがネット上でにぎわっています。そんなふうに言われてはやはり元も子もありませんし、これまで積み上げてきた国民運動の評価と反省を今後きっちりとやっていかないと私はだめだと思います。
　過去の反省に立って、これまでとは何が違うんだと胸を張って言えることがあればお答えください。
○鎌形政府参考人　お答え申し上げます。
　温暖化対策を進める上で、二〇三〇年二六％の目標というのがございまして、その目標達成のために、いわゆる民生部門四〇％削減ということで、非常に大きな削減をしていかなきゃならない。各主体がそれぞれしっかりと取り組んでいただく、こういうことが必要でございます。
　そのために、クールチョイスというような旗印を掲げての運動を掲げているわけでございますが、クールチョイスというのは、低炭素なものを選択していこう、サービスを選択していこう、そういうコンセプトをあらわしているものでございます。
　実際に、これまでも、温暖化関係の普及啓発でありますと、温暖化が起こればどのような影響があるかとかそういうことについての啓発、あるいは、例えばＬＥＤ電球とかそういうものの対策について、身近にできる対策についての普及啓発、こういうことを行ってきましたけれども、さらに、私ども、そういった選択がしっかりと行われるようにということで、今具体的には五つの分野、例えば住宅、家電、それから自動車などなどの五つの分野について、関係の業界も含めて、そういった選択肢、例えば省エネ性能の高い家電でありますとかあるいは省エネ住宅、そういったものについての選択肢をしっかり示して、それを国民の方々に選択いただけるような、そういう方向の国民運動ということで、具体的な削減につながるようなことを目指す国民運動にして展開しようというふうにしているところでございます。
　先ほど来、過去の評価に立ってということの御指摘がございましたけれども、そういったことも踏まえつつ、また、実施しながらも評価を繰り返して、実際の削減につながる国民運動にしていきたい、このように考えてございます。
○田島（一）委員　ぜひ、これまでの国民運動の評価をまた別の機会に示してください。毎年どれだけの予算をつぎ込んで、どれだけの民生部門で削減が図れたのか、お手盛りではなくて事実をやはり見せていただかないと評価のしようが我々もありませんので、その点だけ、ぜひ宿題としてお持ち帰りいただきたいと思います。
　さて、時間もなくなってまいりました。
　先ほども申し上げた省庁横断的な温暖化対策の推進の部分で、私、一定の期待を寄せております。今回ばかりは期待しております。相当寄せています。そのつもりで。もう既に参議院等でも、国交委員会でしたか、質問でやりとりもあったものでありますが、配達ロスが及ぶ影響について取り上げてみたいと思います。
　皆さんも御利用されている宅配便の取り扱い、この十年間で約三割ふえております。二〇一五年の九月に、国交省が設置されました宅配の再配達の削減に向けた受取方法の多様化の促進等に関する検討会、ここの調査によりますと、宅配便の取扱個数が増加する一方で、再配達、いわゆるお留守のおうちにもう一度届け直すという再配達の個数が約二割を占めているということであります。三十七億個の取扱個数の二割、約七億個が再配達に費やされ、その再配達のために使われている配達員の労働力を年間で換算すると約九万人分に相当するということであります。
　この再配達、実は、労働力不足である配達業務の分野の人員をフォローするだけではなく、温暖化対策、いわゆる手押し車だけで持っていけるところばかりではありません、車で配達しているわけですから、このＣＯ2の排出量という部分でも大変気がかりなところでありますが、この七億個分の再配達によって、ＣＯ2の排出量は環境省の方で何万トンだというふうに推計されているか、数字をまずお知らせいただけませんでしょうか。環境省に。
○鎌形政府参考人　お答え申し上げます。
　ＣＯ2の排出量にして、再配達による増ということで、約四十二万トンの増というふうに把握してございます。
○田島（一）委員　それは国交省の数字ですよね。
　私、省庁の連携という切り出しで始めました。今回の配達ロスを主に検討を進めてこられたのは国交省だと承知しています。それはそれで何も異論はありません。
　ただ、この配達ロスの問題は国交省だけではありません。人員不足の問題からいえば、厚生労働省だって当然かかわってきます。いわゆる配達の問題ですから経産省もそうですし、このＣＯ2削減の問題からすれば、環境省だってコミットしていかなきゃいけないテーマだと思うんですね。
　残念ながら、この国交省が設置された検討会には、今申し上げた役所からはどなたも入っていらっしゃいませんし、国交省の中だけで取り組まれた課題ではありますけれども、ようやく事業として今回この配達ロスの対策が予算化をされて、環境省が乗り出してきているということを私は歓迎するんですけれども、やはりそのためには、冒頭申し上げた見える化の、環境省として、配達ロスがどれだけのＣＯ2を出しているのか、そのことによってどれだけの森林を伐採することになるのかといったような専門的な知見を国交省に教えるぐらいのサイドで、私は情報をもっともっと発信してほしいと思うんです。
　配達ロスの問題、私も今住んでいる集合住宅にも実は宅配ボックスというのがありますが、住居者数に比べて宅配ボックスの数が少ないものですから、結局郵便ポストに、持ち帰らせていただきますという札が入っていたことが何度もあります。そう考えると、この宅配ボックス、集合住宅にあっては適切な数というのが本来あってしかるべきだろうと思うんですけれども、そのあたり、国交省は、建築に関する新築に関して数字等々はお持ちであるかどうかだけ教えてください。
○重田政府参考人　お尋ねの件ですけれども、集合住宅に関しまして、宅配ボックスの設置の場所とか個数、こういったものについての基準、指針でございますが、現時点で国土交通省において作成してはおりません。
○田島（一）委員　同じ省の中であっても、住宅と物流ではやはり連携がとれていないという数字なんですよね。集合住宅では、本来ならば何軒あれば何個の宅配ボックスがあれば望ましいというのは、業者からいろいろと情報をいただければ多分出てくる数字だと思うんですよ。物流の方からも、きちっと数字を各部局間の横断的に、省の中ででももっともっと自信を持ってお願いしていく話だと思うんです。
　私はぜひ、きょう住宅局が答弁に来られるかなと思ったけれども、お越しになられませんでした。審議官からお伝えしにくいのかもしれませんけれども、どうぞきちっとその点はお伝えをしてください。
　今、新築のマンション等々、集合住宅にあっても、メーカー等がこの検討会の報告を受けて、この宅配ボックスの設置に非常に前向きなニュースがどんどん発信されています。大変歓迎すべきことだと思っています。
　また、福井県のあわら市では、宅配ボックスをつくっているパナソニックが、実証実験ということで百軒の戸建て住宅に無償で配付をして、今実験をされているということであります。去年の十一月ぐらいから始まったことでありますので、まだデータが整っていないんだろうと思いますけれども、ぜひこうした民間の情報等々、蓄積も参考にしていただいて、この宅配ボックスが、集合住宅や不特定多数だけではなく、戸建ての住宅であったとしても、たとえそれが個人に帰属するものという認識があったにせよ、配送ロスを防ぐ、排出ＣＯ2を削減するという目的でいけば、全く私は問題がないことではないかという認識を持っております。
　こういう点について、今後どのような水平展開を図ろうとお考えか、審議官の方から、もしお考えがあればお聞かせください。
○重田政府参考人　お答えいたします。
　今先生が御指摘になりました集合住宅における受け取りの、玄関口以外での多様化を進めていくというのは、民間の方で今極めて先進的な取り組みが、御案内のとおり各地で生じております。
　私どもとしましては、現時点で、確かに、こういった規模であればこういった配置でこのぐらいの口数が要るという技術的基準を含めてまだノウハウを持ち合わせておりませんが、民間の方におきまして、ディベロッパーさんとか宅配ボックス会社とか、あるいは宅配事業者の皆さんそのものが、今そういったノウハウを蓄積しつつあるところであると考えております。
　これら関係者の皆さん方において、そのノウハウの共有と、建物の形態とそして入居数、こういったようなものに応じて設置の規模とか個数というものが、ある意味では標準化みたいなものが進んでいくことをまず期待したいと思っておりますし、役所としても十分フォローさせていただきたいと思っております。
○田島（一）委員　今集合住宅でどんなことが起こっているか、皆さんにぜひ聞いていただきたいんですけれども、宅配ボックスの数が限られているから、朝一番に宅配の事業者が一斉に集まってくるんですね、大型の集合住宅に。宅配ボックス取りが今起こっているんですよ。笑えないんですよ、これが。宅配ボックスにまず荷物を預けて、それは何度も何度も手間をかけて再配送するなんて、業者だって嫌がりますよ。だからこそ、今、数少ない宅配ボックス取りが起こっているということをぜひ理解をいただいて、何とかしていただきたい。
　もちろん、中山間地域等々の、いわゆる距離を使って行かなきゃならないところにあっては、もう環境省が何とかやはり手を打たなきゃいけない話だと私は思います。
　これだけ宅配を利用する、ネットでの買い物が普及してきている社会事実を今ここで否定することはなかなか困難だと思いますが、少なくとも、そのことによる弊害を最小化していくことは努めなければならない課題だというふうに思います。
　宅配ボックスを利用されたことが多分ないだろう大臣、お考え、もし御感想がありましたら、お聞かせいただきたいと思います。
○山本（公）国務大臣　大変すばらしい御指摘をいただいたと思っております。私も、かねがね宅配のことは気になっておりまして、今御指摘のように、国交省と環境省、その辺の横の連携をうまくやらせていきたいというふうに思っております。
　切り口はいっぱいあろうかと思っておるんですけれども、これは宅配業者の方も喜ぶ話だというふうに聞いておりますので、ぜひ環境省としても関心を持って進めてまいりたいと思っております。
○田島（一）委員　古く、私の地元滋賀県の近江商人は、三方よしという言葉をモットーに努めてきたと聞いております。売り手よし、買い手よし、世間よし、環境政策も、全てこの三方よしがかなえられるんだと思います。
　この再配達のロスを防ぐことは、今大臣が御理解いただいたように、運送会社も喜んでくれる、そして注文した利用者も喜ぶ、さらには、環境政策にあっても、交通渋滞にとっても、人員不足の皆さんにとっても、みんな喜んでくれる、その最たる事業だと思います。
　どうぞ、これにとどまらず、いろいろなところにアンテナを高くしていただいて、活躍いただけることをお祈り申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○平委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○江田（康）委員　公明党の江田康幸でございます。
　大臣、どうも御苦労さまでございます。
　きょうは、大臣所信に対する質疑ということで、私の方からは、地球温暖化対策と海洋ごみ対策、さらには熊本地震、大きく三つ質問をさせていただきたいと思っておりますが、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　まず、地球温暖化対策についてでございますが、最初に、世界の情勢を見ますと、先ほどからありますように、米国第一主義を唱えるトランプ政権の発足、またイギリスのＥＵ離脱、さらには、各国がこのような自国の国益を優先するような動きが出ているわけでございます。
　さきのＣＯＰ22では、パリ協定が発効されまして、世界全体で気候変動に取り組むという姿勢を確認したところでありました。このような事態を受けて、取り組みが後退することがあってはならないと思うわけでございます。
　そこで、幾つか質問をさせていただきたいのでございますが、まず、アメリカのトランプ大統領並びに閣僚の気候変動に関する発言として、今、最新でどのようなことが言われているのかということでございます。
　トランプ大統領は、御存じのように、選挙期間中にはパリ協定の離脱についても言及していたわけでありまして、世界第二位のアメリカがパリ協定を離脱した場合、パリ協定に大きな影響を与えるのは必至であります。パリ協定は失効しないとしても、その意義は大変大きく薄まってしまう、世界の排出削減に与える影響は甚大である、こういうような状況があるかと思いますが、これについて質問させていただきます。
○鎌形政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、大統領、閣僚の発言についてでございますけれども、トランプ大統領は、選挙期間中に、これは報道ベースでございますけれども、気候変動はでっち上げという発言、あるいはパリ協定からの離脱を公言していたということでございます。しかし、当選後のインタビューでは、偏見を持たず注意深く調べるという発言をされておりまして、その他の発言については特に確認されてございません。
　また、閣僚に関してでございますけれども、ＥＰＡ長官並びに国務長官、気候変動に関係してまいりますけれども、公聴会などでの発言を見ますと、温暖化は実際に起きているとか、あるいは、人為的な影響によるものと信じている等の発言がなされている、こういうふうに承知してございます。
　また、アメリカのパリ協定へ与える影響という御質問がございましたが、さきのＣＯＰにおきまして、世界各国の首脳、閣僚が一致団結して、後戻りすることなく、パリ協定のもとでの温暖化対策にしっかり取り組む、こういう意思を確認しているところでございますので、我が国としてもそのような姿勢で取り組むべきと考えてございます。
　アメリカの動向についてはまだ不確定な要素があり、仮定の話について予断を与えるようなコメントは現在のところ差し控えさせていただきたい、このように考えてございます。
○江田（康）委員　今、アメリカにも、先ほどから話がありますように、地球温暖化の審議官も派遣されていると聞いております。
　アメリカやＥＵの動き、こういうものを今後も引き続き注視していく必要があると思いますが、特にアメリカにつきましては、パリ協定を離脱するという想定外の事態が仮に起こった場合においても、日本としてどのようにこれに対応していくのかということが非常に問われるわけであります。
　アメリカの動きにかかわらず、日本としては、しっかりと気候変動対策に向けてそのリーダーシップを今こそ発揮していくべきときだと思っておりますが、大臣の決意をお伺いしたいと思います。
○山本（公）国務大臣　アメリカの新政権、今後の政策方針については、現時点では明確に示されておりませんので、予断を与えるような発言は差し控えるべきだとは思っております。
　その上で、いずれにせよ、米国の気候変動政策に対する動きは注視していかなければいけないと思っておりまして、先ほどお話がありましたように、年末にも職員を派遣し、今また現在、職員をアメリカの方に派遣をいたしまして、その動向等々を注視させていっているところでございます。
　その上で、もし万々が一というお話でございました。私は、どういう状況になろうとも、日本は、私の言葉で言いますと、やはり愚直にこの問題に対処していくべきだ、かように思っております。もう世界の流れは変わらない、後戻りはできないんだという思いを強くいたしておりますので、日本の今までやってきたこと、これからやろうとすることを愚直に追求していきたいなというふうに思っております。
　幸い、幸いといいますか、アメリカもいろいろなことが漏れ伝わってまいりますけれども、州政府であったり、そしてまた企業であったり、この問題に、何といいますか、非常に前向きなグループもいらっしゃいます。必ずやアメリカは、我々と同じような、歩調を合わせるような環境政策をとっていただけるものだと私は期待をいたしております。
○江田（康）委員　私も、脱炭素の流れは変わらないと思うんですね。そういうような中で、やはり日本が、国際社会の中でそれを調整していく、説得していく。これはＴＰＰもそうかもしれませんけれども、そういう重要な責務を持っているということを肝に銘じて、これからの地球温暖化対策は進めていくべきだと思っております。
　このパリ協定については、これは脱炭素社会の構築に向けて重要な一歩を踏み出したわけでございます。我が国は、パリ協定の目的を実現するために、この約束した二〇三〇年二六％の削減を確実に達成していかなければなりません。また、長期目標である二〇五〇年八〇％削減に向けた長期戦略にも取り組んでいかなければならないわけでございます。
　その二〇三〇年二六％削減の達成の柱は、我々は、再生可能エネルギーの最大限の導入と省エネの普及、そしてまた石炭火力の高効率化にあると思っております。
　本日の質問でございますけれども、まず再生可能エネルギーについて、特に、きょうは水力発電についてお伺いをしてみたいと思います。
　日本の豊富な資源、それが水力であります。それは、大変安定供給にすぐれたベース電源であるわけであります。温対計画でもそのことは規定されており、大きくこれを進めるとあります。
　我が公明党の総合エネルギー対策本部に、先日、元国交省の河川局長である竹村公太郎先生をお招きいたしまして、水力発電が日本を救うと題して、水力発電活用の提言を伺ったところでございます。
　その提言の内容は、発刊されております「水力発電が日本を救う」というこの本にあるわけでございますけれども、皆さんも参考にしていただきたいと思いますが、この提言の前提は、新しいダムはつくらない、これは当然でありますが、施設改変を伴わずにダムの運用を変更して発電能力を高めるというものでありまして、画期的な、傾聴に値するものでございました。
　すなわち、現在のダムは、治水と利水、この二つの目的を持つ多目的ダムでございます。それぞれ治水容量と利水容量が定められているわけでありますが、洪水を予防するために、日本のダムは水を半分ぐらいしかためていないという状況にあるのは御存じだと思います。そして、その基準は特定多目的ダム法に規定されておりまして、昭和三十二年、今から五十九年前に制定されて以来、この法律は一度も改正されていない状況である。
　しかし、現在は、気象衛星等の科学技術の進歩によって、台風の接近や大雨も、これは一週間前には大方確実に予測されるわけでございまして、また、そのことによって、台風が接近する三日から五日前に放流すれば、十分に洪水には対処できるというものでありました。
　ですから、洪水予防のためであっても、ふだんからダムを大きくあけておく必要はないということでありまして、ダム湖の水位はもっと上げることができるわけで、そのことによって水力発電の能力を大幅に向上することができるというものでございました。これはまさに、特定多目的ダム法を改正し、ダムの運用を変更することによって、我が国の豊富な資源である水力発電を、その効果を大幅に増大させることができるというものでございまして、私も大変関心を持ちました。
　それは、我が国が、三〇年二六％削減という中期目標にとどまらず、長期目標、すなわち五〇年八〇％を削減するというその目標は、中期目標の延長線上にはない、はるかに難しい、ハードルの高いものであろうかと思っております。ですから、今、私もかかわってまいりましたが、エネルギー基本計画のエネルギーミックスで、再生可能エネルギー二二から二四％、その中に占める水力はというと十数％で、今現在とそう変わりはない。そういうような中で、やはり日本の豊富な、日本らしい再生可能エネルギー、この水力を大きく能力を上げていくということは、百年後、二百年後を踏まえていけば、非常に重要な施策であろうかと思っております。
　今、一点目について、ダムの運用を変更することによって水力発電等を大きく向上させる、そういう能力、可能性について、これは検討する必要があると思っておりますけれども、国土交通省、いかがお考えか、お聞きしたいと思います。
○野村政府参考人　お答えをいたします。
　再生可能エネルギーの導入につきましては、国土交通省といたしましても積極的に推進すべきと考えておりまして、現在も、小水力発電の促進、あるいは、管理を行っているダムにおけるダム管理用発電設備の積極的な導入など、未利用エネルギーの活用を進めているところでございます。
　江田委員御指摘のとおり、既存ダムの操作を工夫して水力発電を拡大する方策として、洪水調節容量を発電容量に活用することが考えられます。その際、やはり、洪水が予想される場合には、貯水位を事前に所定の水位まで速やかに低下させる必要がございます。
　貯水位の低下に当たりましては、下流河川の安全管理を行いながら長時間をかけて放流を実施することなどが必要とされております。以前と比べ天気予報の精度は向上いたしましたが、一方で、ダム流域の比較的狭いエリアでの降雨予測精度の現状からは、技術的制約があることも事実でございます。
　このような制約を踏まえながら、国交省といたしましては、水力発電を含むさまざまな用途にダムの容量を活用できるよう、個々のダムの状況を勘案しながら、ダムの運用を開始しているところでございます。
　また、水力発電の促進については、発電事業者との連携が不可欠であり、国土交通省、経済産業省及び電気事業者の間でも既に意見交換を開始したところでございます。今後とも、関係者が連携して取り組んでいくこととしたいと考えております。
○江田（康）委員　さらにこの提言は続くわけでございますが、既存ダムのかさ上げによる水力発電の拡大についても提言がなされました。
　今現在の成果として、夕張のシューパロダムというのがあるようでございます。私もまだ視察には行っておりませんが、三十七メーターのかさ上げを行ったことで、それだけでといいますか、容量は八千七百万立方メートルから四億二千七百万立方メーターまで、五倍にふえたということであります。また、津軽ダムにおきましては、三十九メーターかさ上げすることで、容量は三千八百万立米から一億四千百万立米まで、四倍にふえております。
　そしてまた、ダムは、百年、二百年もつというものでありまして、日本の豊富な資源である水力をもっと活用すべきであると思ったわけでございます。
　こうした手法を取り入れることで約三百七十万キロワットの発電増強が可能であるとおっしゃっておられまして、コストは六兆円はかかる、しかし、将来、百年、二百年先を見渡せば二百兆円の経済効果も生むものだ、そういう提言であります。元国土交通省の河川局長である竹村先生の提言でありますから、非常に重たく受けとめたわけであります。
　こうした既存ダムの活用によって水力発電の拡大そしてまた治水容量の発電への積極活用について、国交省はどのように考えていかれているのか、お伺いしたいと思います。
　こういうダムのかさ上げで発電容量を拡大することは実際行われているので可能だと思いますが、そのような事業を実施しているダムは幾つあるのか、また、さらにもっとふやしていくということはできないのか、その課題は何なのか、そこについて国交省の見解をお伺いいたします。
○野村政府参考人　お答えをいたします。
　ダムのかさ上げにつきましては、ダムの形式あるいは地形、地質条件によって技術的に可能なことがございます。ただ、その実施に当たっては、やはり他の利水者あるいは地元の関係者などとの合意形成をまずしっかりと図っていくことが必要となります。
　国土交通省所管のダム建設事業においては、電力事業者の意向を確認した上で、御指摘の既に完成した夕張シューパロダムのほか、現在、北海道の新桂沢ダムそれから青森県の津軽ダムの二ダムにおいて、かさ上げによって発電容量を拡大する事業を実施するところでございます。
　国土交通省といたしましては、再生可能エネルギーの利活用の重要性に鑑みて、引き続き、既存ダムを水力発電等に有効活用する各種方策につきまして、まずは前提となるのは、やはり他の利水者などもいる状況の中でございますので、そのような関係者の意向等をきちんと踏まえながら適切に対応して、またこのようなダムのかさ上げ事業を適切に進めてまいりたいと思っております。
○江田（康）委員　きょうは既存ダムの最大活用で水力発電が大きく向上するという可能性について触れさせていただいたわけでございますが、国交省はいかんせん、治水や利水、それを目的とするダムの建築というか、そういうところにあるわけでございましょうから、水力発電の活用ということに関しては、これは他省庁、経済産業省等々が、環境省も重なってくるわけでございます。
　やはり法律というのが大事でありまして、そのような目的で水力発電を大幅に活用していくということにおいては、確かに法改正で、例えば河川法の目的の中にエネルギーの活用というようなものを、改正においては、過去三回行われたわけでありますけれども、そういう目的条項を入れていくというようなことが必要不可欠なのかもしれません。また、多目的ダム法においてもそのような運用をさらに進めるということにおいても、立法府におけるそういう法律の改正が必要になるのではないかというのが大きな宿題でもございます。
　このようなことについても含めて、今後とも再生可能エネルギー、全ての、あらゆるエネルギーを活用していくということにおいて、また引き続き質問をさせていただきたいと思っております。
　時間の制約上、ちょっと飛ばしまして、海洋ごみ対策関連について質問をさせていただきたいと思っております。
　近年、我が国の海岸に国内外から大量の漂流、漂着物が流入して堆積し、また、それによって海岸の環境への影響が深刻な問題になっているのは、もう環境大臣初め皆様も十分御承知のことだと思っております。
　全国の海洋ごみの推計量は三十一万から五十一万トンということでございます。それが、海洋環境の悪化、また漁業や観光への影響ははかり知れないものがあるわけでございます。
　このために、平成二十一年、私も提案者の一人でありましたけれども、海岸漂着物の円滑な回収、処理と発生抑制を目的とした海岸漂着物処理推進法というのを議員立法で成立させて施行をしてきたところでありますが、しかし、まだまだ対策が十分とは言えない状況にありますので、質問をさせていただきたいと思います。
　まず、大臣にお聞きいたしますが、海岸漂着物処理推進法に基づいて、海岸に漂流、漂着する海洋ごみの回収、処理や発生抑制というのは、都道府県が地域計画に基づいて地域の実情に応じた対策を実施するということとされております。また、「政府は、海岸漂着物対策を推進するために必要な財政上の措置を講じなければならない。」としているところであります。
　当初、財政上の措置として、我々は地域グリーンニューディール基金を創設して市町村が機動的に使えるようにしたわけでありますが、その後これがなくなりまして、地域環境保全対策費補助金として、平成二十九年度の予算では三十八億五千万が計上されております。
　このことは大変ありがたいことであるわけでございますが、その後、補助率も、当初十分の十だったものが十分の七から十分の九に下がってきております。また、全ての海洋ごみの回収には至っておらず、全体の一〇％ぐらいに相当する四・五万トンが回収されているにすぎない。現場からは、使い勝手が悪くなったという声も聞きます。
　これらを勘案して、市町村による海岸漂着物の回収、処理及び発生抑制が着実に実施できるように、政府においては十分な財源もしくは恒久財源を確保して支援を行うべきと私は強く思っているわけでございますが、このような総額や補助率について必要な措置がどこまでなされているのか、お聞きしたい。
　また、毎日海洋ごみは漂流、漂着するわけでありまして、その海洋ごみの処理に対して、地域グリーンニューディール基金の再創設も含めて、市町村が機動的に使えるような制度にしていかなければならないと強く思うわけでございますが、環境大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○山本（公）国務大臣　海岸漂着物等の回収、処理及び発生抑制を促進するために、平成二十八年度補正予算では約二十七億円、平成二十九年度予算案で四億円、計約三十一億円を計上し、都道府県に財政支援を行っているところでございます。先生御承知のとおりでございます。
　補助率については、原則十分の七とし、また、条件不利地域等については、過疎地等は十分の八、離島等は十分の九とかさ上げしているところでございますが、地方負担分の八割が特別交付税により措置をされておりまして、実質的な自治体の負担軽減に配慮した制度となっております。
　私も、海洋ごみのことは非常に関心がございまして、なかなか減らないというのが実情だということはよくわかっております。先生が御懸念のような財政的な面で、やはり作業していただく方々、自治体等が御懸念を持たれないように、私どもは全力で取り組んでいきたいというふうに思っております。
○江田（康）委員　時間の制約上、ちょっとカットさせていただきますが。
　このほかに、この法律をつくったときには、これは名前が海岸漂着物でございますから、漂着物に限ったものであったわけでございますけれども、漂着ごみだけでなくて、漂流・漂着ごみについても、これは明確にこの法律に位置づけていかなければならないのではないか、そのように思っております。今回は、立法府の対応でもございますので、それはそのように申し上げておきたいと思っております。
　先ほど大臣から申されました財源だけでなく、発生抑制というのが非常に重要になってくるわけでございます。海洋ごみ対策においてはこの発生抑制対策が最重要課題で、国内由来の漂着ごみについては、実はその七割は河川からの由来だという指摘もあります。河川を経由して海洋に流出する海洋ごみの削減に向けて、河川流域において広域的な発生抑制を強化することが重要となってきておりますが、現在、海岸漂着物等処理推進法においては、海岸管理者の回収、処理責任が明確化されておりますけれども、河川管理者の責任は明確に位置づけられておりません。河川に流入するごみについて、河川管理者は対策をどれほど実施する責任を有しているのかということでございます。
　河川法の改正が必要であればそれを行っていく必要があろうかとも思いますが、河川管理者の責任をまずは海岸漂着物等処理推進法に明確に位置づける必要があると思っておりますが、このことについては、国交省に所見をお伺いしたいと思います。
○野村政府参考人　お答えをいたします。
　海岸を有する地域が漂流・漂着ごみの処理で大変御苦労されていることは承知をしてございます。また、漂流・漂着ごみの中には、河川を経由して海域に流入するものもあることは理解をしているところでございます。
　海域に流出する前に河川に漂着あるいは投棄された一般ごみや流木などは、まずその河川の環境や景観を阻害いたします。加えて、これらのごみは、例えば、洪水の際に橋脚に堆積し洪水の流下を阻害する、あるいは、樋門、樋管などの河川管理施設に堆積し操作を阻害するなど、河川管理に支障を及ぼすおそれもございます。
　そのため、河川管理者としては、なかなか厳しい予算状況ではありますけれども、河川の維持管理として、ごみの回収、さらには、河川巡視による不法投棄の早期発見や、カメラの設置による監視などの取り組みを行っているところでございます。加えて、ごみの発生抑制のため、流域の市民との連携による清掃活動の実施や、ごみマップの作成などによる普及啓発も実施しておるところでございまして、ボランティアで河川清掃に参加する住民は年々増加傾向にあると存じております。
　河川のごみ対策については、治水及び河川環境の保全といった河川管理の観点からも重要な課題であると認識してございまして、今後とも、関係機関や地域とも連携して、漂流・漂着ごみの削減に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○江田（康）委員　今、自治体の厳しい財政状況を考慮すれば、国管理の河川以外でも国による新たな発生源対策を大きく進めていかなければならないのは、これは必要不可欠であると思っております。
　こういう河川管理者の責任ということを私は言いましたけれども、河川管理と海洋ごみというのを一体的に行っていく必要があるということで、それらを大きく前に進めていかなければならないという提言でございます。どうぞ、しっかりと国においても海洋ごみ対策を一体的に推進できるようにしていっていただきたい、そのように強く願うわけでございます。
　きょうは、予定していた質問が予定どおりいきませんで、多く残してしまいました。この海洋ごみ対策においても、私にとっては大事な熊本地震対策においても、また次の、近いうちにあろうかと思いますので、その質問を引き続きさせていただきたいと思っております。
　本日は大変にありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　環境大臣の所信質疑をさせていただきます。
　きょうは、原発事故に対する東電の汚染者負担原則について、昨年末に、除染の経費についても大きくその試算額が増加をする、そういったことに対する政府としての対応策をめぐって質問をいたします。
　東電原発事故に伴うコストが幾らかかるかという試算額が、昨年の十二月、経産省などが出した数字で、大きな話題となりました。二兆円と見積もっていた廃炉費用が八兆円になる、賠償は五・四兆円が七・九兆円に、除染は二・五兆円が四兆円に、中間貯蔵施設は一・一兆円が一・六兆円に、合計で十一兆円が二十一・五兆円となるもので、従来の試算額が倍増するもとで、原発事故が巨大な被害をもたらすことが一層浮き彫りとなったわけであります。
　昨年十二月二十日、政府は新たな福島復興基本指針を閣議決定いたしました。原発事故の加害企業である東電に対して、賠償や除染の費用負担を回避する仕組みをつくるものと言わざるを得ません。賠償については電気料金への転嫁、除染については税金投入ということが大きく報道されたわけです。原発事故の加害企業である東電の汚染者負担原則を棚上げするやり方は容認できない、この見地で質問をいたします。
　最初に、大臣に確認をいたします。
　放射性物質汚染対処特措法、除染特措法における汚染者負担原則について確認をしたいと思います。
　この特措法に基づいて講じられる措置というのは、東電の負担のもとに実施をされるというのが費用負担の基本的な考え方ではありませんか。
○山本（公）国務大臣　御指摘の放射性物質汚染対処特措法、いわゆる除染特措法第四十四条第一項に「この法律に基づき講ぜられる措置は、」「関係原子力事業者の負担の下に実施されるものとする。」とあり、これが除染特措法における費用負担の考え方を示しているという考えでございます。
○塩川委員　つまり、東電の負担のもとに実施をされるということであります。
　環境省にお聞きしますが、これまで帰還困難区域における除染の費用というのは東電に求償してきたと思いますが、その点についてお答えください。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　これまで、環境省の方では、帰還困難区域につきまして、一部先行的に除染を実施してきております。それらについては、特措法四十四条に基づきまして、東電に求償をしているところでございます。
○塩川委員　その理由は何かをお聞きしたいんですが。
○高橋政府参考人　今申し上げた措置につきましては、放射性物質特措法に基づく措置であるということで、原因者である東京電力に求償しているということでございます。
○塩川委員　除染特措法にもありますけれども、放射性物質による環境の汚染が人の健康または生活環境に及ぼす影響を速やかに低減する目的で行う除染については、これは除染特措法に基づいて東電に求償しますと。
　ですから、帰還困難区域において例えばインフラの整備を行う、道路の除染を行うということであれば、そういう経費は、当然のことながら、帰還困難区域ということであっても東電に求償する、そういうことでよろしいですね。
○高橋政府参考人　帰還困難区域におきましても、除染特措法に基づいて必要な除染を行う場合には、当然東電に求償するということでございます。
○塩川委員　これまで、除染特措法に基づいて、除染関連費用については、帰還困難区域を含め東電に求償してきたわけであります。
　昨年十二月の基本指針によると、これまで明らかにしてきた除染、汚染廃棄物処理関連費用の試算額が大きく変更となりました。これまでの二・五兆円が四兆円になる。そのときの除染、汚染廃棄物関連費用の内訳と増額になった理由について、環境省の方から説明をお願いいたします。
○高橋政府参考人　除染、汚染廃棄物処理に関する費用が、平成二十五年十二月のときの試算に比べて今回増加していることについて御説明をいたします。
　今回、一定の蓋然性を有する費用を現時点での知見等に基づきまして概算をしたわけでございますけれども、除染と汚染廃棄物処理につきましては、二十五年十二月の約二・五兆から今回四・二兆になりました。交付国債発行分については四・〇兆でございますが、それに加えて原賠法に基づく政府措置額がございますので、合わせますと四・二兆円になります。
　増加分の内訳でございますけれども、まず、除染の本体の費用が、一兆二千八百億円から二兆三千九百億円となりまして一兆一千百億円の増加、それから、仮置き場、減容化施設の設置、運営費用でございますけれども、五千六百億円から九千七百億円となりまして四千百億円の増加、それから、汚染廃棄物処理が、五千三百億円から八千二百億円となりまして二千九百億円の増となっております。
　これらの増加の主な要因でございますけれども、除染や廃棄物処理につきましては、需給の逼迫によります労務費や資材費の上昇、現場の状況を踏まえた丁寧な除染の実施によりまして除染の対象物が追加されたこと、また、避難の長期化に伴いまして建物の解体でございますとか仮置き場の撤去の際などの廃棄物の発生量が増加した、こういうような要因があると考えております。
○塩川委員　増額の金額とその理由についての説明がありました。
　丁寧な除染を行う、当然これは被害者、避難者の方の立場で行うべきことでありますし、当然のことながら、人件費、資材費の高騰というものの影響も受けるでしょう。こういった必要な経費というのが当然かかってくるというのが、実際に執行していく中で、ある程度の見通しということで出されているのが四・二兆円であるわけです。
　当然のことながら、これまで、帰還困難区域について、除染特措法に基づいた東電への費用の求償も行われてきたわけですけれども、この試算である四兆二千億円については、この中には帰還困難区域の除染費用というのは含まれているんでしょうか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げました四・二兆円の中には、先ほど御質問がございました、除染特措法に基づいて帰還困難区域において行った先行的な除染等の費用については含まれております。ただ、今国会に提出されております福島復興再生特措法の改正、この改正後に基づいて行うこととなる除染等の費用は含まれていないということでございます。
○塩川委員　今国会に提出された福島復興特措法の中にこの除染特措法について特例を入れるということですので、そういったことについては、その措置に係るものについては含まれていないということですけれども、実際、でも、いずれにせよ、帰還困難区域についても、特定復興拠点を設けるとかという基本指針に基づいた取り組みを行っていけば、インフラと一体的という話はあるにしてみても、除染に係る費用というのは当然あるわけですよね。それはどのぐらい見込んでいるとかというのはないんですか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　今国会で改正がされた場合の福島特措法に基づく帰還困難区域のいわゆる復興拠点に係る除染等については、これは法律が改正された後、それを踏まえて政府と地元市町村、県等がよく協議をして調整してまいるものでございますので、現時点では、その総額などについては明確になっておらないという状況でございます。
○塩川委員　ただ、費用については来年度予算も頭出しにはなっているわけですから、当然のことながら、どのぐらいかかるのかという見通しというのはあってしかるべきだと思うんですけれども、そういうのもないということですか。
○高橋政府参考人　来年度予算につきましては、当面必要なものとして計上いたしましたけれども、全体についての明確な見通しというものはまだ持ち合わせていないという状況でございます。
○塩川委員　昨年十二月二十日の基本指針では、もちろん復興拠点の話も出てくるわけですけれども、十二月の復興指針でも触れていますけれども、昨年八月の「帰還困難区域の取扱いに関する考え方」という方針、文書では、最後の、終わりの部分には、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除することを決意するというふうに出ているわけですね。
　政府としてはそういった決意を持って臨むということですから、そういう点でも、帰還困難区域の除染費用の見通しというのは、こういう決意がある以上、政府として本来あるべき費用の試算というのが求められるのかなと思うんですけれども、そういうのはお考えにはならないですか。
○高橋政府参考人　今おっしゃられたような決意といいますかは盛り込まれておりますけれども、現時点では、まずは、復興特措法が改正された場合の、それに基づきまして、当面五年を目途に、帰還が可能となる、解除が可能となる地域について拠点として整備をしていく、そのための必要な除染あるいは廃棄物の解体等をしっかりと実施していくというのが私どもとして必要だというふうに考えております。
○塩川委員　帰還困難区域の除染費用の見通しは明らかではありませんが、ただ、除染費用は四兆円にとどまらず、さらに膨らんでいくということだけは明らかだということであります。
　次に、中間貯蔵施設関連費用の内訳と、その増額になった理由について説明をしていただけますか。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　中間貯蔵施設関連費用でございますけれども、今回、約一・六兆円という試算をしてございます。内訳でございますけれども、減容、再生利用技術開発などを含みますいわゆる調査費が五百億円、用地の取得に係る費用が一千九百億円、それから施設整備が九千億円、輸送に係る経費が三千六百億円、管理運営に係る費用が一千百億円ということになってございます。
　これも、平成二十五年十二月時点の試算では約一・一兆円でございましたので、増加をしてございます。主な理由は、未確定でありました輸送時の安全対策でございますとか、施設の仕様が具体化をしたためでございます。
　前回試算を行いました二十五年十二月の時点では、まだ地元の自治体にこの中間貯蔵施設の建設の受け入れをしていただく前でございました。まだ事業に着手をしていない状況で見積もりをしたわけでございます。その後、実際に工事や除染土壌等の輸送が始まりまして、事業が具体化をしてきたことによりまして、新たな試算で数字が変わったということでございます。
　施設の仕様につきましては、福島県の専門家会議等でも議論をしていただきまして、具体化を図ってまいり、土壌貯蔵施設につきましては、公共の水域の汚染を防止するための遮水対策、あるいは水処理設備による水質の管理などを行うこととなりました。
　また、福島復興に向けた仮置き場からの早期搬出のため、土壌貯蔵施設が整備されるまでの間、除染土壌等を保管する保管場というものを中間貯蔵施設内に整備をするということにもなってございます。
　また、輸送時の安全対策につきましては、専門家による検討会も経まして、袋単位の全数管理でございますとか、ＧＰＳによる全車両の運行管理などの対策を行うこととなりました。
　これらのことを踏まえまして、現時点での最新の情報に基づいて、一定の蓋然性を有するものとして今回試算をしたものでございます。
○塩川委員　一・一兆円が一・六兆円にふえる。その中には、施設整備や輸送に係る費用の試算額が大きく膨らんでいるわけですが、実際にパイロット事業なども行って、輸送に係るような費用の見通し、安全対策ということも当然経費として乗ってくるわけだし、施設整備においても、土壌の貯蔵施設の基本の安全対策をどうやるのかということ、管理上の対策に対しての経費や、そこに持ち込めないような場合の保管場について新たに設けるということなど、それなりに実情に即した経費の上積みというのが積み上げられての金額だというふうには承知をしております。
　具体化をする中で費用が大きくなってくるわけで、今後どうなるのかということもあるんですが、中間貯蔵施設後の対応として最終処分というのもあるわけですが、その費用というのは何らか見積もりなどというのがあるんでしょうか。
○高橋政府参考人　今回の試算の中では、いわゆる三十年以内の県外最終処分、これにかかわる費用については含まれておりません。現時点ではそれについての数字はございません。
○塩川委員　含まれていない、それについての数字はないということですが、当然費用はかかる。
　この最終処分の費用は、東電に求償するという仕組みでしょうか。
○高橋政府参考人　現時点では、先ほど申しましたように、最終処分に関する具体的な方策等はまだ確定をしてございません。ございませんけれども、仮に現在の除染特措法に基づいて最終処分を実施するということになれば、当然東京電力に求償するということになると考えております。
○塩川委員　東電に求償するという仕組みということでの話でした。
　今後、最終処分の費用も見込まれるわけですし、原発事故由来の放射性廃棄物の処理費用はさらに膨らんでいきます。このように除染関連費用が大きく膨らんでいく。その費用負担については、これまで、帰還困難区域を含めて東電に負担を求めてきたわけです。
　しかし、今回、この方針を大きく転換しようとしているわけです。
　昨年十二月二十日の、政府が閣議決定した新福島復興基本指針では、帰還困難区域の復興に取り組むとして、特定復興拠点を整備すること、そのために整備計画を策定し、そのもとで除染とインフラ整備を一体的に行うとしております。そして、整備計画の実施に係る除染費用相当部分等を含む費用負担については、東電に求償せず国の負担において行うものとしました。その理由は何なのかについて、説明を求めたい。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　帰還困難区域は、平成二十三年十二月の原子力対策本部におきまして、将来にわたって居住を制限することを原則とするものとして設定されたものであります。こうした政府方針を前提としまして、東京電力も賠償を実施してきております。
　今回、福島特措法改正法案におきまして、帰還困難区域の復興拠点整備の一環として行うこととした除染事業は、新たな法的枠組みにおける一つの計画のもとで、インフラの整備と一体的に行われるものと位置づけてございます。
　したがいまして、この除染事業は、従来の政府が示してまいりました方針から一歩前に踏み出して、新たな町づくりを進めていくという事業の一部でありますことから、除染特措法ではなく福島特措法に基づいて実施することといたしまして、これにより、国の負担のもとで行うと整理をしたものでございます。
○塩川委員　大臣にお尋ねいたします。
　汚染者負担原則という基本にかかわる問題ですから、ぜひこの点については環境大臣としてのお考えをお聞かせいただきたいんですが、今経産省の方でいろいろと説明がありましたけれども、基本指針の中身についてですが、一歩前に踏み出す、今までと違う、ステージが変わったんだと。だから国でという話にはならないわけで、もともと、将来にわたって居住を制限するとしていた地域において除染を行うという場合には、既にそういった長期避難を前提としたような賠償もやってきている、それに除染を乗せるからとなると、そこの部分はちょっと考えようねという話なわけですよね。でも、これは納得いかないんですよ。
　環境省は汚染者負担を大原則として掲げてきたわけで、帰還困難区域における除染費用負担についてもこの間も東電に求償するということを行ってきたわけですから、こういう除染費用負担を国が行うという方針というのは、除染特措法の東電に費用負担を求めるという汚染者負担原則を大きくゆがめるものになる、投げ捨てるものになるんじゃないか、このように思いますが、大臣のお考えをお聞かせください。
○山本（公）国務大臣　東電の事故に関する費用を社会的にどう負担していくかについて、復興拠点整備は、それまでの方針から、国として、今お話がありましたように、一歩前に踏み出し、復興のステージに応じた新たな町づくりとして実施するものであること、除染とインフラ整備を一体的かつ効率的に実施するものであることといったさまざまな事情を勘案した上で、除染特措法ではなく福島復興再生特措法に基づいて実施をすることとし、国費で実施するとの方針となったものでございまして、汚染者負担原則をないがしろにするような御指摘は当たらないと考えております。
○塩川委員　それは説明になっていなくて、一歩前に踏み出す、それは、帰還困難区域で復興拠点を設ける、地元の要望もある、戻りたいという方もいらっしゃる、そういうことで一歩踏み出すというのはあるわけですよ。でも、そのときに、では東電に求償をやめましょうという話にならないんですよね。
　インフラと除染を一体的に進めると。それもあるでしょう。でも、ここにも書いていますように、そういうインフラの費用とともに、除染の費用負担についても、ともに東電に求償せず、国が負担する。そもそも、分けることができる除染の費用について何で国の負担にするのかと。これは全然筋が通っていないと思うんですけれども、改めていかがですか。
○山本（公）国務大臣　帰還困難区域の復興拠点整備に関しては、新たな町づくりとして除染とインフラ整備を一体的かつ効率的に実施するという観点から、政府部内で検討した結果、国費で実施するという方針になったものと承知をいたしております。
○塩川委員　ですから、除染とインフラを一体的に整備すると。その費用負担について、インフラの整備の部分を国が見るというのはあるかもしれない。しかし、除染の費用については今まで東電に求償してきたわけですから、そこは切り分けることができるわけで、何でそれを東電に求償しないのかというのを聞いているんですよ。
○山本（公）国務大臣　繰り返しになりまして恐縮ですけれども、今回、除染とインフラ整備を一体的かつ効率的に実施するという観点から、政府部内で検討した結果、国費で実施するという方針になったということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○塩川委員　いや、全く納得ができないわけで、ここは、もしこういう形で穴をあけたら、今後の話にもなるわけですよ。
　そもそも特措法上は、こういった汚染者負担原則に立って、事故由来の放射性廃棄物の除染については東電に費用負担を求めましょう、求償しましょう、こういうスキームで来ているわけです。それについて、一体的な整備だからというだけでそこを曖昧にするというその合理的な理由がわからないんですよ。政府部内で検討して決定しましたからというのでは、国民に何の説明もしていないじゃないですか。もう一度。
○山本（公）国務大臣　何度も繰り返しになって恐縮でございますけれども、従来、将来にわたって居住を制限することを原則とするとされてきた帰還困難区域において、除染とインフラ整備を一体的かつ効率的に行い、政府と地元が一体となって、復興のステージに応じた新たな町づくりに取り組むことになったということで、福島の復興が加速化をされるものだというふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○塩川委員　今まで居住を制限されたところに住めるような環境づくりをしましょう、そのために除染もしましょう、インフラの整備をしましょう、これはわかるんですよ。それは国が前面に立ってというのもあるでしょう。しかし、その費用負担のあり方なんです。そのときに、除染についてはせめて東電に求償するのは当然だというのが特措法のスキームだったんですから。私なんか、インフラの整備だって東電が持てと言いたいくらいなわけですけれども、何で東電に対して除染の費用分は求償しないのかという説明がないと、これは国民は納得できないという話なんですが、どうですか。