Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中西哲君　ミサイルの発射実験に対して、日本では、海上自衛隊のイージス艦、そして陸上はＰＡＣ３ミサイルで万全の態勢を整えておるんですが、今御答弁にありました中で、マティス国防長官との電話会談、その中でイージス・アショアを中心としたアセットの整備促進をお願いしたとの報道もございました。その内容について、お話しできる範囲でお願いをいたします。
○国務大臣（小野寺五典君）　十二月一日夜、私とマティス国防長官の間で日米防衛相会談、電話会談を行いました。その際、イージス・アショアを中心とする新規装備品について最速のスケジュールで整備できるよう協力を要請し、マティス長官からは協力したい旨の発言がありました。
　北朝鮮が今なお弾道ミサイル能力を増強する中、一刻も早く全国を常時持続的に防御する能力を抜本的に向上させ、国民の生命、我が国の領土、領海、領空を守り抜くより一層の万全の備えを構築する必要があります。
　このため、平成三十年度概算要求において、イージス・アショアを中心とする新規ＢＭＤアセットの導入を行うべく、いわゆる事項要求を行い、可及的速やかに取組を進めているところであります。
○中西哲君　陸上型のイージス・アショアでございますが、今はポーランドに設置されておりまして、外形的には、イージス艦の艦橋があって、ちょっと離れたところに二十四発のＳＭ３ミサイルが発射できる装置が付くという状況で、まあロシアが非常に反発しておりますが。
　今、イージス・アショアを早く整備してほしいという私の質問の趣旨は、海上自衛隊が今、恐らく北と南にＳＭ３ブロックⅠを装備した護衛艦、そして、ブロックⅠでは自艦防御ができませんので、その船を守るためにもう一隻の護衛艦が付いて、二隻・二隻体制でいると。船というのは年がら年中海におるわけにはいきませんから、訓練、そしてまたドック入り、休養、それで、二隻ずつ三つの組がローテーションで配備しなければならないと。そうすると、二か所で配備しただけでも十二隻の船が弾道ミサイル防衛に取られるわけでございます。今、四十七隻体制で護衛艦が、二五大綱では将来的には五十四隻体制になるということでございますが、現状で非常に船が足りない、そしてまた訓練もおろそかになっているんじゃないかという心配があります。したがいまして、それらの心配を解決するためには、どうしても陸上型のイージス・アショアの配備が必要になってくる。
　そしてまた、海上自衛隊の任務は、そもそも日本周辺海空域における安全の確保、そして西南諸島などの島嶼防衛が優先されるものと思います。したがいまして、この本来の任務に護衛艦隊を就けるためにも、是非早い整備をお願いしたいと思います。
　護衛艦につきましては、十月に基準排水量五千百トンのあさひ型護衛艦の二番艦「しらぬい」が進水したということで、一年以内には配備に就くんじゃないかと思われます。
　五十四隻体制に向けては着々と護衛艦の整備は進んでいると思うんですが、なかなか人が、船乗りが集まりにくい。これは別に海上自衛隊だけじゃなしに、内航海運も同じような状況でございまして、船に乗ってインターネットも使えない、電話も使えないという環境を非常に嫌がるということで、人員の確保に苦労されておりまして、海上自衛隊ではいろんな工夫もされていると聞いております。それについては引き続き努力を続けていただきたいと思います。
　次に、自民党では、本年三月三十日に政府に対して敵基地反撃能力の保有を検討するように申入れを行いました。昭和三十一年、鳩山内閣のときに、鳩山総理が、まさに日本に向かって発射されようとする誘導弾の基地への攻撃について、日本国憲法は座して死を待てとは言っていないと解釈すべきであると発言されました。また、平成十一年には、衆議院安全保障委員会において当時の野呂田防衛庁長官が、武力攻撃が発生した場合とは、侵害のおそれがあるときではなく、また我が国が現実に被害を受けたときでもなく、侵略国が我が国に対して武力攻撃を着手したときであると答弁され、日本の自衛権の発動が被害の発生を条件とするものではないことを明確に述べております。
　現状で、相手国が日本に対してミサイル攻撃に着手したかどうか、判断非常に難しいと思います。したがいまして、本年三月三十日の自民党の申入れは、ミサイル攻撃を受けた後の敵基地攻撃について限定したものでございます。
　御承知のように、弾道ミサイルは、頂点にあるものをミッドコースフェーズと呼び、落ちてくる状況のときにターミナルフェーズ、発射後上昇するのをブーストフェーズと呼びますが、それぞれ迎撃するミサイルも違うんですが、敵基地反撃という言葉よりもゼロフェーズ、つまり発射台にあるミサイルを攻撃するという方が分かりやすいんじゃないかと思います。
　安倍総理は、十一月二十二日の参議院の本会議におきまして、自民党の岡田直樹議員の質問に対して、現状では敵基地反撃能力を持つことは考えていないと答弁されました。しかし、その後、二十九日の北朝鮮による火星15号の発射で状況は変わったのではないかとも思いますが、私はこれについて検討する必要があると思っておるのですが、防衛大臣の所見をお聞きいたします。
○国務大臣（小野寺五典君）　いわゆる敵基地攻撃能力については、日米の役割分担の中で米国に依存しており、今後とも日米間の基本的な役割分担を変更することは考えておりません。また、従前から申し上げたとおり、現在、自衛隊は敵基地攻撃を目的とした装備体系を保有しておらず、また保有する計画もありません。
　その上で、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しくなる中、国民の命と平和な暮らしを守るため何をすべきか、我々は常に現実を踏まえて様々な検討を行っていく責任があると思っております。
　もとより、今後とも専守防衛の考えはいささかも変更はございません。
○中西哲君　今後、日本に限らず、国に対する脅威というのはミサイルが中心になってくるんじゃないかと思っております。弾道ミサイルであれ巡航ミサイルであれ、また航空機からの対地ミサイル攻撃であれ、ミサイル攻撃に対する防御、これが大変重要なことであると思いますので、引き続き御検討をお願いをいたします。
　続きまして、今回のミサイルは、九軸の装輪式移動式発射台、ＴＥＬから発射されております。これまでのＴＥＬは八軸で、恐らく今回のＴＥＬは新たに開発されたものであろうと思います。そして、その保有台数についてもまだ確定されておりませんで、二十八年度版防衛白書などにノドンやムスダンというミサイルのＴＥＬは最大でそれぞれ五十基程度ではないかとの記述がありますが、それも推計であります。
　そこで、我が国に脅威を及ぼす可能性のある国に対しては、その国の動向をしっかりと把握する能力を我が国が整備する必要があると思っております。現在、北朝鮮のミサイルに対する備えとしては米国あるいは韓国と連携して取り組んでおられます。これは引き続いて連携を取って対応していただきたいと思うんですが、その上で、我が国の情報収集能力を高める必要があると考えております。
　私は、今年三月の参議院予算委員会で情報収集衛星の整備状況について質問いたしました。そのときの答弁では、現在の光学衛星とレーダー衛星と二機ずつ四機体制に加えて、異なる時間帯に撮影するための時間軸多様化衛星四機、即時性の向上を図るためのデータ中継衛星二機の計十機体制整備に向けて取り組むとの答弁がございました。
　現在、この体制が完成するのは何年先か、また、予算を前倒しして整備する必要もあると思うんですが、政府参考人の所見をお伺いいたします。
○政府参考人（笠原俊彦君）　お答え申し上げます。
　まず、委員御指摘のとおり、昨今の北朝鮮を始めといたします厳しい国際情勢の中での外交防衛等の安全保障や大規模災害等への対応等の危機管理のため、情報収集衛星の役割がますます重要になっているものと認識をしております。
　このような情勢に鑑みまして、情報収集衛星の機能の拡充強化や即時性の強化に向けて、平成二十八年十二月に宇宙開発戦略本部で決定をされました宇宙基本計画工程表におきまして、合計十機の整備の計画を財源確保策と併せて検討するということとされております。今のところ、現在検討している十機体制の確立は平成三十八年度以降となる見込みでございます。
　当センターといたしましては、十機体制の確立を目指し、こうした整備計画の早期実現に向けた検討を着実に進めてまいりたいと考えております。
○中西哲君　以上で終わります。あとの通告もあったんですが、それはまた次の機会にいたします。
　ありがとうございました。
○藤田幸久君　民進党の藤田幸久でございます。
　河野大臣、小野寺大臣の就任以来の活躍に敬意を表します。
　まず冒頭で、昨日の参議院本会議で北朝鮮に抗議する決議が採択されました。しかし、九月十五日に我が国上空を通過する形での弾道ミサイル発射が行われた際、国会閉会中であったため、本委員会における決議を我々野党側が提案をいたしましたが、与党側の反対で実現しなかったことは極めて遺憾でございます。
　国会閉会中は本会議が開かれず、外交防衛に関する重要案件に対して国民の負託を受けた国会としての意思表示ができるのは本委員会でしかございません。
　あってはならないことを想定することははばかるわけでございますが、仮に国会の意思を表明する必要が生じた場合には、速やかに対応する意思があることを本委員会として御確認いただきますよう、三宅委員長にお願いを申し上げる次第です。
○委員長（三宅伸吾君）　後刻理事会で協議させていただきます。
○藤田幸久君　では、まず河野大臣にお伺いします。河野大臣の考える外交とは何でしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　外交の使命というのは、国民の平和、安全、繁栄をしっかりと確保することにあるというふうに思っております。
　今の北朝鮮危機の中で、日本をめぐる安全保障環境が一段と厳しさを増している中で、六つの重点分野というのを就任時の記者会見で申し上げました。一つは、日米同盟を更に強化し、同盟国、友好国とのネットワーク化を進めていく、二つ目が、中国、韓国、ロシアを始めとする近隣諸国との協力関係をしっかりと強化していく、三つ目が、日本が旗振り役となって自由貿易を含め経済外交をしっかりと進めていく、四つ目が、軍縮・不拡散あるいは気候変動など地球規模課題に貢献をしていく、五つ目が、中東の平和と安定にしっかりと寄与していく取組を進めていきたいということ、六つ目に、自由で開かれたインド太平洋戦略を推進していくということでございます。
　国際秩序が変動する中で、世界に平和と繁栄をもたらすべく、日本が世界の道しるべとなれるように、しっかり外交を展開してまいりたいと思います。
○藤田幸久君　北朝鮮問題で、軍事行動を視野に置くトランプ大統領と、外交による解決を目指すティラソン国務長官との意見の違いが報道をされておりますが、河野大臣はどちらの立場を支持されますでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　米国内でそのような対立があるかどうかということは、これは私から申し上げるのは差し控えたいと思います。
○藤田幸久君　戦争をさせないことが外交の最大の意味ではないかと思いますが、仮に戦争に至るといったような場合には外交の最大の失敗ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　まあ戦争と外交についてはいろんな御意見が古今東西ございます。今、藤田委員がおっしゃったようなことを言う方もいらっしゃれば、戦争というのは外交の延長であり、外交というのは戦争の延長なんだということを申し上げた方もいらっしゃいます。
○藤田幸久君　評論家のような答弁以上の答弁を欲したわけでございますが、具体的な質問に移ってまいります。
　北朝鮮への圧力強化に関して、いわゆる、大臣は、圧力強化を通じて北朝鮮の政策を変えさせる、あるいは北朝鮮の側から対話を求めることにつながる圧力とおっしゃっておられますけれども、圧力一辺倒だと、逆に言うと、反発し挑発を加速をしてしまう。
　北朝鮮の側から対話を求めてくるという論理の根拠を示していただきたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　これまでも、九四年でしたか、米朝枠組み合意、二〇〇五年の六者会合、国際社会は北朝鮮と何度か対話をしてまいりましたが、結論から言えば、いずれの場合も北朝鮮が核やミサイルを開発するその時間稼ぎに使ったわけでございます。
　今、恐らく世界の誰一人として紛争をこの朝鮮半島で起こすことを望んでいる人はいないと思いますが、北朝鮮が国際社会に対してこれだけの挑発を繰り返してきているわけでありまして、責任を負うべきは北朝鮮でございます。
　我々としては、日本だけでなく、韓国、米国、中国、ロシア、そしてそのほかの国際社会も、北朝鮮が核を保有するということは断じて認められない、朝鮮半島を非核化するのがゴールだというところは一致をしているわけでございます。
　そのためには、国際社会が一致協力をして北朝鮮に対して圧力を掛け、北朝鮮の今の体制がこのままのコースを続けていっても北朝鮮に明るい未来は来ないということを認識し、北朝鮮自らが核、ミサイルを放棄をし対話を求めてくるその意思表示、そして具体的な確固たる一歩、二歩を踏み出すということが、国際社会が対話に応ずる必要条件だというふうに思っております。
　対話をしないと言っているのではなく、対話のための対話では朝鮮半島の非核化を実現することができないわけで、北朝鮮がこのままのコースを続けても意味がないということを認識させるための圧力というのが必要だというふうに考えております。
○藤田幸久君　時間稼ぎとおっしゃいましたが、実は最近、アメリカのマクマスター大統領補佐官、政府の方が、北朝鮮が米国にとって最大の脅威だと、差し迫った脅威だと、と同時に、早急に問題を解決しなければ武力衝突にどんどん近づいていく、余り時間は残されていないと言っています。つまり、時間稼ぎじゃなくて時間はないんだというふうにアメリカの政府の担当者が言っています。
　つまり、逆の状況が今起きているということだろうと思いますけれども、つまり、対話のための対話ではないとおっしゃっているけれども、対話のための圧力が実は時間がなくなってきているということをアメリカの担当者が言っている。逆の今状況にあるんじゃないでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　日米首脳会談においても、米韓首脳会談においても、あるいは日米韓の首脳会談においても、北朝鮮の政策を変更させるために最大限の圧力を国際社会一致して掛けていかなければならないというところで合意をしておりますので、私は別に時間がないとは思いません。
○藤田幸久君　先ほど中西議員の質問で、アメリカがテロ支援国家再指定を行ったと、これは圧力を強化して政策を変えさせるものだとおっしゃいましたが、今回、テロ支援国家再指定を行った途端、政策変更じゃなくてミサイル発射をしてきたんです。ですから、テロ指定国家をしたことについて、政策転換ではなくて実はミサイルが飛んできたと。逆の状況にあるんじゃないでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　北朝鮮はこの数十日間、着実にミサイルの開発を進めていたということが明らかになったんだと思います。今、挑発行動を行っているのはただ一人北朝鮮のみでありまして、この北朝鮮の対応を変更させるために国際社会がしっかり圧力を掛けていかなければならないという考え方に変わりはございません。
○藤田幸久君　いや、ですから、北朝鮮だけが挑発をしてくる、だけど、それを止めるならいいんですけど、その挑発が更に増大しているということは政策転換になっていないんじゃないですかということを言っているんです。
○国務大臣（河野太郎君）　今回、ミサイル発射で明らかになったのは、北朝鮮が着実にミサイルの開発を続けていたということであって、それを米国のテロ支援国家再指定と安易に結び付けることはその本質を見誤ることになると思います。
○藤田幸久君　いや、先ほど中西委員の質問に対して、政策転換のための再指定だとおっしゃったので、私は言っているわけでございます。
　時間がないので次に行きますけれども、日本が核兵器禁止条約に参加しないということは、北朝鮮が核兵器を、核放棄をしない口実を与えているんじゃないでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　北朝鮮がこれまで相当な時間を掛けて核開発、ミサイル開発を行ってきたのは極めて明らかでございまして、この核兵器禁止条約に日本が参加する、しないとは全く関係ない、そういうときからこの核、ミサイルの開発を続けてきたわけでございます。
　この北朝鮮の核や弾道ミサイルの開発は、我が国を含むこの地域、そして国際社会の平和と安全に対するこれまでにない重大かつ差し迫った脅威であるという認識に全く変わりはございません。ＮＰＴを中心とする国際的な核軍縮・不拡散体制に対する重大な挑戦であるというふうに考えております。
○藤田幸久君　小野寺防衛大臣に伺います。
　このマクマスター、アメリカの大統領補佐官は、韓国で多くの人命が犠牲にならずに済む軍事攻撃オプションは存在しないとおっしゃっています。ということは、韓国在住の日本人、数万人いらっしゃいますが、あるいは日本の国土に犠牲が出ない軍事オプションというものはあり得るんでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　御指摘の報道については承知をしておりますが、米国の今後の対応を予断することは差し控えさせていただきます。
　その上でまず指摘をしたいのは、北朝鮮問題については、挑発を行っているのは北朝鮮の方であり、安倍総理もまたトランプ大統領も世界中の誰一人として紛争など望んでいないという点であります。北朝鮮に政策を変えさせるためにあらゆる手段を使って圧力を最大限にし、北朝鮮の方から対話を求めてくる状況をつくっていくことが重要です。
　先般のトランプ大統領訪日に際しては、日米両首脳間で、安保理決議の完全な履行、独自制裁の実施、共同訓練の実施、北朝鮮との関係の縮小に向けた各国への外交面での働きかけなど、あらゆる手段を使って北朝鮮に対する圧力を最大限にすることで一致し、日米が北朝鮮問題に関し一〇〇％共にあるということを確認したと承知をしております。
　また、今月一日の私とマティス国防長官との電話会談でも、日米同盟の抑止力、対処力を一層強化していくことで一致するとともに、北朝鮮に対して目に見える形で圧力を掛け続けていくことや、今後の対応における日米の緊密な連携の重要性を確認しました。
　いずれにしても、今後とも日米間で北朝鮮問題への対応に関し緊密に連携してまいりたいと思います。
○藤田幸久君　昨日から、アメリカ、韓国両軍は、航空機約二百三十機を投入する大規模な共同訓練、ビジラント・エースを始めたようでありますが、北朝鮮の攻撃の兆候を事前につかんで先制攻撃できる能力を誇示する狙いがあるということでございますが、この両国による先制攻撃を日本は支援するのかどうか、小野寺大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小野寺五典君）　米太平洋空軍の発表によれば、十二月四日から八日までの予定で、米韓両軍が合同で相互運用性の向上と戦闘効率の強化を目的とした定例の飛行訓練、ビジラント・エース18が実施され、同訓練には米空軍、米海兵隊及び米海軍から約一万二千名、米韓両軍から約二百三十機の航空機が参加予定と承知をしております。
　我が国の防衛、そして地域の平和と安全の確保には、日米同盟及び米韓同盟による強い抑止力が必要です。このような観点から、米韓の間の協力が進むことは地域の平和と安定に資するものであり、我が国として支持をしております。
　その上で、米韓両国による先制攻撃といった仮定の質問にお答えすることは差し控えますが、北朝鮮問題については、挑発を行っているのは北朝鮮の方であり、安倍総理もまたトランプ大統領も世界中の誰一人として紛争など望んでいないという点を指摘する必要があると思っています。
○藤田幸久君　挑発をしているのは向こうだけれども、もっとその挑発が加速して犠牲を受けるのは日本人であることに対してどう対応するかということを聞いているということを肝に銘じて、お二人の大臣にはお伝えをしておきたいと思います。
　ところで、十一月二十九日、北朝鮮が弾道ミサイル発射をしたわけですが、安倍総理が公邸に泊まって、官房長官は、弾道ミサイル発射の約四十分後、しかも日本海に着水する前に記者会見をしました。日本政府はこの発射の情報をいつどこから入手していたのか、小野寺大臣、お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（小野寺五典君）　北朝鮮のミサイル発射に関する動向については、政府として平素から重大な関心を持って情報収集、分析に努めておりますが、個々の具体的な情報の内容については、我が国の情報収集能力が明らかになりかねないため、お答えは差し控えさせていただきます。
　いずれにしても、政府としては、こうした弾道ミサイルの発射を含め、北朝鮮の軍事動向について、引き続き米国や韓国を始めとする関係国と緊密に連携しつつ、重大な関心を持って情報の収集、分析に努め、我が国の平和と安全の確保に万全を期してまいりたいと思っています。
○藤田幸久君　一言。つまり事前に情報は分かっていたわけですね。
○国務大臣（小野寺五典君）　私どもとしては、常日頃から様々な情報収集を行っております。
○藤田幸久君　外務大臣、この日、北京時間で朝三時頃だろうと思いますが、北京の日本大使館から北朝鮮大使館に抗議したということでありますけれども、ふだんから二十四時間、緊急の場合でもぱっと電話を掛けられる、お互い携帯電話を所持しながら、そういう連絡取り合う体制があるということでよろしいですね。
○国務大臣（河野太郎君）　俗に大使館ルートと呼ばれているルートを通じて、これまでも北朝鮮とは必要に応じて連絡を取り合ってきたというのは事実でございます。
○藤田幸久君　普通、朝三時ということは、外交的には事前に、今から連絡しますよというような、事前に言った上で連絡をしたわけですね。
○国務大臣（河野太郎君）　やり取りの詳細は差し控えます。
○藤田幸久君　次に、カンボジアの関係についてお話をしたいと思います。
　今日、私、最近、明石康さんからいただいたこの本でございますけれども、（資料提示）「カンボジアＰＫＯ日記」というのをいただきました。カンボジアというのは、日本外交あるいは国連外交等にとってもサクセスストーリーであります。一方で、ボランティアの中田厚仁さんが亡くなった、高田警部補が亡くなった、それから、小野寺大臣の後輩になるのかな、堀本崇さんという、私がカンボジアに紹介したんですが、お坊さんになった。ただ、交通事故で亡くなってしまった。
　私事ですが、私の息子が二十年ほど前、ちょっと事故で亡くなっているんですが、亡くなる前日に、将来カンボジアで人道援助活動をしたいというんで、遺骨を実は分骨してあります。
　いろんなカンボジアの関係の方あるんですが、残念ながら、この資料の一枚目を御覧いただきたいと思いますが、今なんか恐怖政治のようになってしまっています。四角で囲ったところが、例えば、二〇一三年に野党が躍進をしました。それから、今年は地方選挙で野党が躍進をしたんですが、その後、ここに線を引いておきましたけれども、フン・セン首相の警護隊が暴行、国会の副議長が解任、野党第一党の党首に逮捕状を発出、それから実刑判決。それから今年は、党首が有罪確定すると政党の解体が可能になってしまった。そして、最も最近は、つい先月でございますけれども、最高裁が野党の解党を命じたと、こういうことが行われております。
　次のページ、これは実は三月、この委員会で配付をいたした資料ですが、これ、おととしの十月ですけれども、国会議事堂の真ん前で白昼堂々、フン・セン首相のボディーガードが国会議員を豪打し、一名は失明をし片目、一名は骨折をした。そして、真ん中の右の写真ですが、そのフン・セン首相の警護隊員が有罪を受けたと。これが今カンボジアの現状でございます。
　私は、これはやっぱりサクセスストーリーの日本外交、国連外交、ＰＫＯにとっても、こういう状況でいってしまったならば、これは恐怖政治あるいは政治弾圧が極め付けだろうと思っております。
　日本政府として、このカンボジア政府に対してどういう対応をしてこられたのか、まず河野大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　八月にフン・セン首相が来日されまして、安倍総理から来年の国政選挙の、自由で公正な国政選挙の実施を促しました。その後、今委員御指摘の野党党首の逮捕や同党の解党など政治情勢の緊張が高まっているため、様々な機会を捉えて我が国の懸念を伝達をしてまいりました。
　今後も、我が国としては、カンボジアに日本として深くコミットしてきたという歴史がございますので、しっかりと情勢を注視し、適切な対応を取ってまいりたいと思っております。
○藤田幸久君　アメリカ政府、ＥＵは単に非難声明を出しただけじゃなくて、アメリカ政府は、来年の議会選挙、今のままだと自由で公正でないというんで、選挙委員会への援助中止を決定しています。
　日本はこの選挙改革支援を継続すると言っておりますけれども、北朝鮮に対しておっしゃっているように、政策変更をさせる圧力が必要じゃないでしょうか。いかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　日本としては、この状況をカンボジア人同士でしっかりと解決策を見出していただきたいというふうに考えております。その状況の改善に向けた関係者間の信頼回復と対話を今静かな形で促そうとしているところでございまして、現時点では少し欧米と違うアプローチを取っているのは事実でございます。既に我が国の懸念をハイレベルでカンボジア側に伝達しており、一部のやり取りについては要点を対外的に明らかにしております。
　我が国としては、今この来年の選挙改革の支援を止めてしまうと全く自由で公正な選挙が行われなくなるのではないかという懸念を持っておりますので、今の時点では国民の意思が反映される形で選挙が実施されることが何よりも重要と考えて、カンボジア政府にその旨働きかけると同時に、選挙改革の支援を継続していく考えでおります。
　ただ、委員御指摘のように、ここから先、明らかに情勢が更に悪くなり、改善される見込みがないということになった場合については日本としてもいろいろ考えなければならないというふうに思っておりますが、日本としてまだ働きかけをできる余地があるのではないかというふうに考えているところでございます。
○藤田幸久君　見込みのない状況になった場合には是非適切な政策変更をさせる圧力を掛けていただきたいということを、これは政府同士というよりも、これは国民的なコミットメントの国でありますので、お願いをしたいと思っております。
　最後に、トランプ大統領の今回の来日ですけれども、河野大臣がお迎えになったトランプ大統領は横田基地でございました。これまで来日した歴代のアメリカ大統領七人は全部民間空港で来日をされました。今回、日本政府がアメリカ軍基地へ大統領、入国を認めた理由は何でしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　二〇〇〇年七月にクリントン大統領が九州・沖縄サミットのために来日されたときには嘉手納の飛行場を、昨年の五月、オバマ大統領が広島を訪問した際には岩国の飛行場を利用した実績がございます。
　今回のトランプ大統領の来日に当たりましては、到着後の大統領の日程など諸般の事情を総合的に勘案し、日米で協議の上、関係省庁間で必要な調整を行って横田の飛行場を利用することといたしました。
○藤田幸久君　今の二つの例は入国のときじゃありません。入国、最初に日本に入国したのは初めてだろうと思いますが、いかがでしょうか。嘉手納、岩国は途中からでしょう。
○国務大臣（河野太郎君）　調べて後ほどお答えいたします。
○藤田幸久君　恐らく入国というのは初めてだろうと思いますけれども、これは主権国家としてアメリカ側に、入国時に当たっては民間飛行場に入るという要請はしていなかったということでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　申し上げましたように、米国側と諸般の事情を総合的に勘案し、協議の上、横田飛行場を利用することといたしたものです。
○藤田幸久君　横田基地の周辺の空域、これは資料に出ておりますけれども、資料の三ページ目に横田空域とあります。これは石原元東京都知事が、米軍の飛行機というのは言うことを聞かない、占領したつもりでいるから空における主権が横田基地周辺の空域にはないということで周辺の皆さんに迷惑を掛けていると言っております。
　この地図にありますように、一都八県にまたがる広大な横田空域が設置された経緯、それから、横田空域が提供され、米軍が航空管制など空域を管理している法的根拠についてお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　いわゆる横田空域とは、日米合同委員会合意により、米軍が横田飛行場において進入管制業務、すなわち飛行場などからの離陸に続く上昇飛行や着陸のための降下飛行を行う航空機等に対して管制業務を実施する空域、横田進入管制空域を指すものと理解をしております。
　これは、昭和五十年の航空交通管制に関する日米合同委員会合意により、横田空域を含め、日米地位協定第二条により、施設及び区域として使用を許可した飛行場及びそれらに隣接し、またそれらの近傍の空域において、米国政府が航空交通管制業務を行うことを認めたものでございます。
○藤田幸久君　この資料の六枚目、最後にこの日米合同委員会組織図というのをお配りしております。これを見てびっくりすることは、要するに、在日米軍の人たちと日本の官僚機構の役人の皆さんがこれだけ広範なことについて協議をしている。これは国会議員も関わっておりません。ということは、仮に、今話題になっております北朝鮮の軍事オプションというようなことについて関係の事案が出てきた場合には、これも在日米軍と役所の官僚の人たちがいろんなことを決めていくことになるんだろうと思いますが、この日米合同委員会の権限というのはどういう権限があるんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　合同委員会は、特に合衆国が相互協力及び安全保障条約の目的の遂行に当たって使用するため必要とされる日本国内の施設及び区域を決定する協議機関として任務を行うことになっております。
○藤田幸久君　つまり、この組織図でお分かりのとおり、これ、かなりの役所の幹部が、相手が国務省じゃないんです、在日米軍といろんなことをこの国会の協議とか別に決めていってしまう。ということは、軍事オプションが出てきた場合に、これ在日米軍とこの役所が細かいことをいろんなことを決めてしまう。これは、法律と別の次元でいろんなことを決めてしまうということは、これはかなり専管事項がある、実態として。非常に危険な状況じゃないかと思っておりますけれども、先ほどの平和ということを尊重する外務大臣として、これはやっぱり、例えば大使とやっているのなら別ですよ、相手が、ハガティ大使。そうではなくて、在日米軍と日本の省庁がこういったことをやっているということは、非常に今後いろいろ問題あるんじゃないでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　日米安保を動かしていくためには様々事務的な作業もあるわけで、それは事務方同士でやはりやらなければならないんだろうと思います。重要な決定については、これは政府間で行ってまいります。
○委員長（三宅伸吾君）　藤田君、時間となっております。
○藤田幸久君　つまり、これは重要な決定、政府間のやり取りではなくて、その下の部分を実質的に決めてしまうやり取りで、しかも、相手が大使以下の、大使ではなくて米軍と重要なことを決めていくという理解でよろしいですね。
○国務大臣（河野太郎君）　これは日米安保を動かしていくための必要な協議を行う場であります。必要な協議であれば、それは政府間で、更にハイレベルで協議を行うものだと承知しております。
○藤田幸久君　この空域というのは、つまり、日米安保に関係することですから、日米安保に関係することでもってこの空域というものが決められて、日本の飛行機が迂回しなければいけないということでよろしいんですか。
○国務大臣（河野太郎君）　この空域は、先ほど申し上げましたように、昭和五十年の航空交通管制に関する日米合同委員会合意により、横田空域を含め、日米地位協定第二条により、施設及び区域として使用を許可した飛行場及びそれらに隣接し、またそれらの近傍の空域において、米国政府が航空交通管制業務を行うことを認めたものでございます。
○藤田幸久君　時間がありません、なくなりましたので、これは安保を超えたはるかに重要な案件に関わることについて、しっかりと政府としてやり取りをしていただくことを、外務大臣としてしっかりチェックをしていただくことを要望して、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○小西洋之君　民進党・新緑風会の小西洋之でございます。
　冒頭、先ほどの佐藤外務副大臣の重大な問題発言について質疑等をまずさせていただきたいと思います。
　今、委員部の方から速記録をいただきましたけれども、佐藤副大臣はこのようにおっしゃっています。外務副大臣を拝命いたしました佐藤正久でございます、事に臨んでは危険を顧みず。今、私が読み上げる服務の宣誓でございますけれども、委員の先生方のお手元に配られております私の今日の配付資料の中に実は入っております。昭和四十七年政府見解というこの古い政府見解ですね、七・一閣議決定のこの大きな文字ではなくて、小さい四十七年政府見解の資料の七ページ目でございます。是非開いていただきたいと思います。
　今の佐藤副大臣の挨拶の続きでございますが、始めから言います。外務副大臣を拝命いたしました佐藤正久でございます、事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務め、もって国民の負託に応える決意であります、厳しい安全保障環境の中で、国家国民の安全、安心を守るため、現場主義で汗をかいてまいります。以下、略させていただきます。
　私は、この佐藤副大臣の挨拶、この外交防衛委員会に対して政府として行われた挨拶は、日本国憲法の趣旨に反し、また自衛隊法や外務省設置法などとの関係で、それらの趣旨、また国家行政組織法の趣旨にも反する暴言であると思います。佐藤副大臣は内閣において即刻罷免をされるべきであると考えます。今からその理由を御説明をさせていただきたいと思います。
　では、小野寺大臣、この自衛隊員の服務の宣誓ですけれども、何の法令に基づいて全自衛隊員が自衛隊員になったときに行っているものか御存じでしょうか。
　知らなかったら結構ですけれども、服務の宣誓は何の法令に基づいて自衛隊員が行っているのか御存じですか。
○国務大臣（小野寺五典君）　服務の宣誓は、自衛隊法第五十三条の規定に基づくと理解しています。
○小西洋之君　今大臣が答弁いただきましたように、佐藤外務副大臣が外交防衛委員会で、この決意でありますとおっしゃった服務の宣誓は自衛隊法に基づく制度なんです。自衛隊法と自衛隊組織令に基づくものであります。先ほども外交と防衛の違いの質問がございましたけれども、紛争を阻止する、他に適当な手段がない、もうほかに全て手段がない、外交ではもう間に合わない、どうしようもない、防げないときに武力を行使して国民を守るのが防衛省の役割であり、その下の自衛隊の役割であります。
　また、日本国憲法の第六十六条二項には、こういう規定がございます。「内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。」、文民でなければならない、この趣旨は、かつての政府答弁において、武断政治を排除する、安倍内閣の解釈改憲以前に唯一解釈変更が行われた例でございます。かつて自衛隊員は、武人ではない、文民であるというふうにされておりました。しかし、自衛隊の装備の実態などから見て、組織の実態などから見て、文民ではない、武人であるというふうに解釈変更された経緯もございます。つまり、自衛隊員の服務の宣誓というものは武人の精神の言わば真髄を言ったものであり、武力の行使に当たってのその職務の精神、それを述べたものでございます。
　河野外務大臣に質問させていただきます。
　大臣は、この佐藤副大臣の服務の宣誓の、もって国民の負託に応える決意である、このような就任に当たっての挨拶をこの外交防衛委員会ですることを事前に御存じでしたでしょうか、かつ、それを了承されたのでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　佐藤副大臣がどのような挨拶をするか、別に事前に原稿を見ていたわけではございませんが、外務省の職員も国民の平和あるいは安全、繁栄を守るために身をなげうって職務を行うわけでございます。
　外務省の中には、外務省の職員として殉職した方々のための碑が、碑というか像がございますが、外務省の職員も、いざというときには、国民を守るためには危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務める必要があるというのは、これは公務員として変わりません。これは自衛隊であろうが外務省の職員であろうが、あるいは国家公務員ではないかもしれませんが、警察官、消防員、あるいは消防団員といった方々も、いざ事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務める、そういう方が大勢いらっしゃるわけでございまして、私は特に問題があるとは思っておりません。
○小西洋之君　佐藤外務副大臣に続いて河野外務大臣まで大臣辞職に値する暴言をおっしゃいました。
　河野大臣に伺いますけれども、今おっしゃられたこの服務の宣誓の文言ですね。事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務め、もって国民の負託に応える。このような宣誓をやっている公務員が自衛隊員以外に、私もかつて総務省の職員でした、日本国の全公務員は就任に当たって宣誓をします。この服務の宣誓と全く同じ文言の宣誓をしている公務員がいるかどうか御存じですか。
○国務大臣（河野太郎君）　佐藤副大臣は、別に服務の宣誓をしたわけではなくて、事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務めというのは、これはどんな場面でも公務員として必要な場合にはこういう覚悟で事に当たらなければいけないということを述べたまでであります。
○小西洋之君　聞いたことに簡潔に答えてください。
　他の公務員で、自衛隊員以外に法令上こうした服務の宣誓と同じ文言の宣誓をしている公務員がいるかどうか御存じですか。聞いたことに答えてください。
○国務大臣（河野太郎君）　存じ上げません。
○小西洋之君　これはかつて外交防衛委員会、予算委員会その他で私、取り上げたことがございますけど、ないんです。これ政府も確認しています、ないんです。唯一自衛隊員だけなんです。しかも、今、河野大臣のその答弁は、私はある意味自衛隊員を愚弄するものだと思います。全公務員の中で、事に臨んでは、有事の際には危険を顧みるなと、身をもって、つまり、自分の命を投げ出してまでも国民を守り抜けと、責務の完遂を行えと、そのことを宣誓を行う、そのことを宣誓しているのが自衛隊員の服務の宣誓なんです。それはこの上なく重い重い宣誓なんです。
　普通の公務員に対しては、職務上このような宣誓を法令上行うことは私は許されないと考えますけれども、先ほど、外務省の職員も同じような精神で職務に当たっている、いざというときには危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務めるんだというふうにおっしゃいましたけれども、撤回なさいませんか。河野大臣に伺います。
○国務大臣（河野太郎君）　別に服務の宣誓をしているわけではなくて、事に臨んで、いざというときには国民を守るために、邦人保護の場合のようなときには国民を守るために我が身の危険を顧みずにやらなければいけないということはあるだろうと思いますし、外務省の職員でも、かつての杉原千畝のように大勢の方を救うために様々な行動を取った方もいらっしゃるわけでありますから、特に問題があるとは私は思いません。
○小西洋之君　委員長に、委員会に対して政府見解の提出をお願いさせていただきたいと思います。
　まず、佐藤副大臣の先ほどの挨拶ですけれども、全体としてどういう意味で、私が読み上げた部分ですけれども、挨拶としてどういう意味、どういう趣旨で行っているのかが一点。
　また、佐藤副大臣がおっしゃった言葉ですね。今から申し上げます。事に臨んでの、この事に臨んでとはどういう意味で言ったのか。危険を顧みずとはどういう意味でおっしゃったのか。身をもってとはどういう意味でおっしゃったのか。責務の完遂に務めというのはどういう意味でおっしゃったのか。最後、国民の負託に応える、これもどういう意味でおっしゃったのか。
　全体の意味と、一つ一つの言葉の意味を政府の見解としてこの理事会に提出いただきまして、その上で、内閣として佐藤副大臣を罷免すべきこと、また、佐藤副大臣のこの文言を使った挨拶を肯定された外務大臣の問題について、理事会として協議いただくことをお願いいたします。
○小西洋之君　ありがとうございました。
　恐るべきことが起きていると思います。かつて、日本の戦前は、外交をも軍部、軍事が支配してしまった。外務省の中にも、こうした武力で事を解決するんだと。外交の役割というのは、あくまで武力紛争を何が何でも阻止するのが外交の役割でございます。しかし、その国際問題を武力によって解決してもいいじゃないかという革新派官僚と言われるような外務官僚が生まれて、そして全体として軍国主義の流れの中で日本は無謀な戦争に、誤った国策に突き進んでいった、そうした歴史を河野大臣、そして小野寺大臣もしっかりとかみしめていただいて、政府として先ほどの要求に、私の統一見解の要求に対して誠実に答えていただけるように思います。
　やはり、ちょっと一言、もう一つ、河野大臣、ちょっとこの場で確認させていただきますけど、河野大臣、佐藤副大臣を内閣として罷免すべきだと私は考えますが、罷免するお考えはございますか。
○国務大臣（河野太郎君）　全くございません。
○小西洋之君　では、理事会でしっかり協議をいただきたいと思います。
　では、質問に移らせていただきたいと思います。
　先日の両大臣の所信表明の中で、安保法制に基づき取り組んでいくといった趣旨のことがございましたので、安保法制の違憲問題、この委員会の中では何度も取り上げさせていただきました。三宅委員長は初めての御説明をさせていただくことになるかもしれませんが、日本政治最大の問題でございます。
　私の質問の目的の趣旨は、安保法制の違憲、特に集団的自衛権の解釈変更の違憲問題をしっかりと両大臣に御認識いただいて、まかり間違っても日本がアメリカを守るために武力の行使、集団的自衛権を発動、アメリカのために集団的自衛権を発動する、あるいは限定的な集団的自衛権を発動する、そのようなことがないようにというものでございます。
　二つの資料をお配りさせていただいておりますけれども、済みません、ちょっと冒頭で時間を使ってしまいましたので簡潔に申し上げさせていただきますが、この文字の大きい七月一日の閣議決定でございますけれども、実は安倍内閣は、七月一日の閣議決定の中に、憲法九条の条文を変えない限りできないと歴代政府が答弁していた集団的自衛権がなぜ合憲になったのか、その理由を真正面から書いております。
　（１）で、政府の解釈には論理的整合性と法的安定性が求められる、したがって、もし解釈変更する場合という意味ですけれども、従来の政府見解における憲法九条解釈の基本的な論理の枠内で論理的な帰結を導く必要があるというふうにしております。つまり、歴代政府が守ってきた九条の解釈の基本的な論理なるものがあると、その枠内の解釈変更であれば合憲なんだという意味であります。
　じゃ、安倍政権の言う九条解釈の基本的な論理とは何かが、下の（２）でございますけれども、この自衛の措置は、あくまで外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るためのやむを得ない措置として初めて容認をされるものであり、そのための必要最小限度の武力の行使は許容される、これが基本的な論理であり、昭和四十七年十月十四日に参議院決算委員会に対し政府から提出された資料、集団的自衛権と憲法の関係に明確に示されているところであるというふうにしております。
　今私が読み上げました昭和四十七年の決算委員会に提出された資料というのが皆様にも縮小コピーでお配りをさせていただき、私が今右手で掲げさせていただいているいわゆる昭和四十七年政府見解でございます。この閣議決定に書いてあるとおり、安倍政権は、限定的な集団的自衛権を許容する九条解釈の基本的な論理がこの四十七年見解の中に明確に示されているということを言っているわけでございます。
　実際に安倍政権が言っている言葉があります。この四十七年見解の方の資料、下にマジックのページがあるんですが、二ページ、御覧いただけますでしょうか。二ページの右下にマジックで引いたところがありますけれども、この外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利云々というのは、さっき私が読み上げさせていただいたこの七・一閣議決定の（２）の安倍政権が九条の解釈の基本的な論理だと言っている箇所でございます。
　じゃ、なぜこの基本的な論理、この箇所に集団的自衛権が合憲と読めるのかというと、その理由は一つしかございません。この資料の中で外国の武力攻撃という太い文字にしたもの、あるいは原本の方では黒いマジックで引いた外国の武力攻撃……（発言する者あり）事前に通告させていただいたので、しっかりレク受けていると思うんですが、分かりませんか。もう本会議を含め予算委員会で何度も。
　じゃ、丁寧に。じゃ、大臣、これ御覧いただけますか。こちらの、七・一閣議決定の。
　じゃ、止めてください。配付資料が行っていないそうです。
○小西洋之君　では、よろしいですか、大臣。
　この大きな文字の、七・一閣議決定の外国の武力攻撃という文字がありますね。一ページ目です、一ページ目。この外国の武力攻撃に誰に対すると書いていないと。ただ、日本の義務教育を受けた普通の日本人の、日本国民の皆さんであれば、この外国の武力攻撃は日本国に対する外国の武力攻撃としか普通は読めないはずであります。日本国に対する外国の武力攻撃によって国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される、つまり個別的自衛権の局面を言っている文章、それに限られるはずだということなんですけれども、しかし、安倍政権は違うと言い始めたわけでございます。
　大臣、次のページ、おめくりいただけますか。
　次のページをおめくりいただきまして、右上ですね、この横にしていただいた図の右上の箱を御覧いただきますが、真ん中に書いてあるのが、外国の武力攻撃によって国民の生命などが根底から覆される。普通は我が国に対するとしか読まないわけです。ところが、小野寺大臣が関わられた七・一閣議決定においてはそうじゃないと。我が国に対するは読めるけれども、同盟国に対する外国の武力攻撃とも読める。つまり、同盟国アメリカに対する北朝鮮の武力攻撃によって日本国民の生命などが根底から覆されるという集団的自衛権の局面も読み替えることができるんだと、両方読めるんだというふうに言っているわけでございます。
　それを明らかにしたのがその下の平成二十七年の三月二十四日の私の質問ですけれども、同盟国に対する外国の武力攻撃ということもここに概念的に含まれるんですかと今の横畠長官に聞きましたら、横畠長官は、四十七年の政府見解そのものの組立てからそのような解釈が、理解ができるというふうに言っております。更にそれを分かりやすく言うと、今のページの左上の図、六月十一日の横畠長官の答弁ですけれども、限定的な集団的自衛権を容認する法理が当時から含まれている、昭和四十七年政府見解、この古い見解を作ったときから含まれている、そういう二通りの読み方ができる文書なんだということを、安倍政権は一貫してこれだけを言っています。
　さらにこの四十七年見解なんですけれども、今、河野大臣お手元のものとは違う、このもう一つの私の配付資料ですね、もう一つの私の配付資料です。もう一つの別の配付資料。官僚の人たち後ろから出してください。もう一つの配付資料、二つあるんです、配付資料。何かわざと遅延行為をやっているようにすら思いますが。（発言する者あり）余計なことですか。
　今大臣が御覧いただいておりますね、この昭和四十七年見解のコピーなんですけれども、右上に作った人たちが判こを押しております。判こが押してあります。これはもう政府答弁で全部明らかになっていますが、今印刷見えにくいかもしれませんけれども、一番上は吉國法制局長官です。左下が真田次長、右下が角田第一部長、歴任の法制局の幹部ですね。法制局の幹部の皆さんが作って政府に出したのが昭和四十七年政府見解です。かつ、これは、作るきっかけになった国会質問があります。昭和四十七年の九月の十四日の質問、この参議院の決算委員会における質問の吉國長官の答弁を用いてこの四十七年見解は作られています。
　じゃ、さっきのこの初めの七・一閣議決定のこちらに戻っていただけますか。じゃ、これの二ページ目を配って。はい、ありがとう。で、その次のページですね、三ページ目をお願いできますか。はい、ありがとうございます。
　今御覧いただいています三ページ目のこの資料ですけれども、この昭和四十七年政府見解を作るきっかけになった国会の吉國長官の答弁です。
　我が国に対する侵略が発生して初めて自衛のための措置をとり得るのだということからいたしまして、集団的自衛のための行動は取れない、これは政治論ではなくて、憲法九条の法律的な憲法的な解釈として考えていると。我が国に対する侵略、外国の武力攻撃が発生して初めて自衛のための措置をとり得る、つまり、個別的自衛権しかできないので集団的自衛権はできないと言っています。これは政策論や政治論じゃなくて法律論、憲法論だと言っています。
　今私の読み上げた質疑の、もう一つ右の質疑、御覧いただけますか。右側の、文字が多いですけど重要な質疑ですので、ちょっと早口で。
　憲法九条の規定が容認しているのは、個別的自衛権の発動としての自衛行動だけだということが私どもの考え方で、これは政策論として申し上げているわけではなくて、法律論として、その法律論の由来は先ほど同じような答弁を何回も申し上げましたが、あのような説明で、我が国が侵略された場合に、我が国の国民の生命、自由及び幸福追求の権利を守るためにその侵略を排除するための措置をとるというのが自衛行動だという考え方で、その結果として、集団的自衛のための行動は憲法の認めるところではないという法律論として説明をしている。このような答弁をしています。
　つまり、昭和四十七年政府見解は、集団的自衛権は絶対にできないと国会で答弁した法制局長官ら自らが作って出したものなんですね。その理由は、我が国に対する外国の武力攻撃の局面しか日本は自衛権の行使ができないと。よって個別的自衛権しかできないし、集団的自衛権はできないとはっきり答えて作ったものでございます。にもかかわらず、安倍内閣は、四十七年見解の外国の武力攻撃は同盟国に対する外国の武力攻撃とも読めるというふうに強弁をしているわけでございます。
　河野大臣に伺いますけれども、昭和四十七年見解を作った吉國長官が、作るきっかけになった国会答弁で、我が国に対する、日本国に対する外国武力攻撃の発生の局面しか実力行使はできないと言っているにもかかわらず、なぜ同盟国などに対する武力攻撃の発生の局面である集団的自衛権ができると、そういうふうに安倍政権は主張ができるんでしょうか。四十七年見解の外国の武力攻撃というのはあくまで我が国に対する外国の武力攻撃としか読めない、つまり安保法制は違憲ではないか。いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　この昭和四十七年の基本的な論理というんでしょうか、憲法九条の下でも、我が国が自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置をとることを禁じているとは理解されていないわけで、一方、この自衛の措置は、あくまでも外国の武力攻撃によって国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆されるという急迫、不正の事態に対処し、国民のこれらの権利を守るためのやむを得ない措置として初めて容認されるものであり、そのための必要最小限度の武力の行使は許容されるということで、これは平成二十六年七月の閣議決定後も維持されているわけでございます。
　この昭和四十七年の資料につきましては、従来の自衛権発動の三要件の一つとして我が国に対する急迫、不正の侵害があることが必要だということでございますが、これは当時の安全保障環境に照らして、基本的な論理に当てはまる場合として我が国に対する武力攻撃が発生した場合に限られるものと考えられていたわけで、基本的な論理と御指摘のことと環境が変わってきたということで、矛盾をするものではないというふうに思っております。
○小西洋之君　河野大臣は何ら私の質問に対して論理的な答弁いただけませんでしたけれども、もう時間が迫っていますので申し上げさせていただきますけれども、もし両大臣が集団的自衛権の発動をすれば、これはもう絶対に違憲です。後ろに資料を付けておりますけれども、あの安保国会では、元最高裁の判事が、法匪である、裁判所に行って通用しないと。元法制局長官は、黒を白と言いくるめる類いというようなこともおっしゃっております。また、朝日新聞や東京新聞は社説で書き、また、この四十七年見解を作った方、一人御健在の方がいらっしゃるんですけれども、今年の東京新聞の九月二十日の一面に書かれていましたけれども、作った御本人がこの安倍政権による読替えを否定されております。安保法制は絶対の違憲なわけでございます。もしこれを発動すれば、両大臣は、国家賠償、国賠法ですね、国賠法上の責任を有することになります。
　ただし、何よりも絶対行われてはいけないことは、違憲の戦争、武力行使を発動して、死ぬはずがない自衛隊員を殺すことは絶対に許されないわけでございます。自衛隊員や国民を、違憲の武力行使を内閣が発動して自衛隊員や国民を殺すことは絶対に許されないわけでございます。もしそのようなことをするのであれば、場合によってはこれ刑法上の、まあこの罪名は控えなければいけないかもしれませんけれども、人の命に関わる危険行為を故意をもって職務上行う場合には、刑法上の殺人罪ですとか、そうした問題も検討になるんじゃないか、そういう法律的な議論もございます。
　どうか、両大臣におかれては、安倍内閣が犯した過ちというものをしっかりと御認識されて、憲法尊重擁護義務に基づき、この安倍政権の解釈変更、そして安保法制の廃止、そのために尽力をいただきたい、そのことをお願いをさせていただきます。
　終わります。ありがとうございました。
○杉久武君　公明党の杉久武でございます。
　本日は私にとりましてこの外交防衛委員会で初めての質問に立たせていただきます。河野大臣、小野寺大臣始め、皆様にはどうぞよろしくお願いを申し上げます。
　まず、昨日の本会議の際にも私から申し上げましたが、十一月二十九日未明の北朝鮮による弾道ミサイルの発射に対しまして、強い憤りを感じるとともに、北朝鮮に対し断固抗議をいたします。
　北朝鮮は、度重なる国際社会の強い非難、そして警告を完全に無視する暴挙をまたも行いました。北朝鮮に対し、政府のみならず、私ども立法府に所属する全ての議員が与野党の垣根を越えて、我が国一丸となって断固たる姿勢を示し、毅然と対処をしていかなければならない、このように考えております。北朝鮮の誤った政策を変えさせるためにも、私は、北朝鮮に対して最大限の圧力を掛けるという政府の方針を支持いたします。
　そこで、まず外務大臣にお伺いをいたします。
　国際社会の一致した平和的解決への強い意思を一層示していくためにも、我が国は更に国際社会との緊密な連携を行うことが重要であると思います。特に、アメリカ、韓国を始め中国、ロシアとは今までにないほどの緊密な関係を図るようお願いしたいと思いますが、外務大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（河野太郎君）　この度の北朝鮮のミサイル発射を受けまして、国際社会は更に一層結束を強めていく必要があるというふうに思っております。
　ミサイルの発射の直後から、日米並びに日韓は電話による首脳会談あるいは外相会談を行ってまいりました。また、中国につきましては、在京の中国大使と意見交換をさせていただいて、朝鮮半島の非核化がゴールでなければならないというところの確認をいたしました。
　また、この十二月は日本が安保理の議長国となりますので、十二月の十五日にこの北朝鮮に関する核不拡散の問題を安保理の議題として取り上げて、しっかり議論をしていく所存でございます。
　委員おっしゃるように、国際社会、一致団結して、連携して北朝鮮の危機に当たれるようにしっかり努力してまいりたいと思います。