Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　従業員の方、現在、約四千六百人ほどいらっしゃるというふうに承知をしております。
　会社の方の方針といたしましては、集約をされる寄居工場を中心に異動を行うというふうに聞いておるところでございますが、御家庭の事情等によって転勤できない従業員の方等を含め、雇用への影響につきまして、管轄側の、埼玉労働局でございますが、そちらの方で情報収集を行っておるところでございます。
○塩川委員　経産省に確認しますけれども、寄居工場において、今お話があったように電動化とか自動運転とか、そういうのはわかるんですけれども、狭山工場の方をどうするんだということについて何にも説明がないのはおかしいんじゃないかと思うんですが、その点はどうですか。
○上田政府参考人　お答え申し上げます。
　ホンダの方も、これまでの操業に理解を得てきた地元自治体としっかり対話をしながら対応を進めているというぐあいに聞いておりますし、ホンダの方からも、雇用や地域経済への影響を最小限に抑えるように対応を図っているというぐあいに聞いておりますので、引き続き、その状況をしっかり注視をしていきたいというぐあいに思っております。
○塩川委員　いや、だから、その説明が全くないんですよ。それはおかしいと言わざるを得ません。
　従業員は寄居工場を中心に異動するというお話がありましたし、厚労省の方は、転勤できない従業員のこととか、そういうような点での懸念もあるという情報収集の話もありました。
　会社は四千六百人の雇用は守ると言いますけれども、同じ埼玉県内でも四十一キロも離れているのがこの寄居工場です。みんな行けるとは限らない。寄居にそもそも受け入れるだけの仕事があるのかとか、寄居までは遠くて通えないという声も寄せられておりますし、寄居工場を中心にと言われていますので、会社は鈴鹿製作所の従業員をふやす予定とも説明をしており、三重県への異動もある。こんなことになれば、子育てや介護のことなどを考えると、とても心配であります。
　期間従業員の雇用は守られるのか。数百社に上る下請、関連企業の仕事と雇用は大丈夫なのか。最寄りの新狭山駅前のホテル利用者の九割はホンダ関係者だとお聞きしました。地域の商店、飲食店はどうなるのか。ホンダに土地を貸している地権者の方も大きな影響が予想されます。その地域とともに生きるというのがホンダの経営方針だったはずであります。
　厚労省に質問しますが、大量離職者が発生する可能性があり、雇用調整の規模が大きく、地域経済に対する影響の程度が甚大である場合には、雇用対策本部を設置するとしています。雇用対策本部を設置する考えはありませんか。
○小林政府参考人　お答え申し上げます。
　雇用対策本部でございますけれども、雇用調整の規模が大きく、地域経済、雇用への影響が懸念される場合に、自治体あるいは関係団体と連携しながら再就職支援を行うために、必要に応じて設置をしておるものでございます。
　本件でございますが、必要がもちろんございますれば雇用対策本部を設置するということになってくるわけでございますが、現時点におきましては、必要な情報収集を行っておる段階でございます。
　いずれにいたしましても、地方公共団体等と連携をしながら、地域における雇用の維持、安定のために必要となる支援というのを機動的に行っていくようにしてまいりたいというふうに思います。
○塩川委員　雇用に影響が出ないのが当然いいわけで、そういうことこそ我々はホンダに求めますけれども、今言ったように、四千六百人の雇用に影響が出るという問題があるんだから、それに対してどう構えるのかというのは厚労省として当然のことじゃないですか。こういうことについてしっかりやるべきだということを申し上げたい。
　大臣にお尋ねをいたします。
　今やりとりしましたように、ホンダの狭山工場閉鎖というのが雇用や地域経済に大きな影響がある。この点について、ホンダの方は、四千六百人の雇用は守ると言いながらも、実際に異動が可能なのかという心配の声もありますし、地域経済がどうなるかということについては、表の話では何も出てこないわけですよね。こういった労働者や取引先や地元自治体、地域住民にきちんと説明するというのは、ホンダが果たすべき最低限の責任であって、その説明責任が果たされていない。
　大臣、ホンダの企業としての社会的責任、問われているんじゃないでしょうか。
○茂木国務大臣　事実関係につきましては、経済産業省そしてまた厚生労働省の方から答弁させていただいたところでありますが、個別企業の経営判断につきまして、私の立場でコメントすることは控えたいと思います。
○塩川委員　いやいやいや、茂木大臣は、経済産業大臣のときにホンダのお話をされていましたよね。ホンダ寄居工場もマザー工場として新たに建設をするということでお話もされておられました。まさに個別企業の話をされていたわけですから。
　そのマザー工場を寄居につくったのはいいけれども、今度は狭山工場の方を閉鎖するという話ですから、こういった問題について、一企業の話であっても大きな社会的責任を持つホンダのこういう工場の閉鎖計画について、大臣としてのしっかりとした所感をお聞きしたいと思うのは当然じゃないでしょうか。改めて。
○茂木国務大臣　当時、日本の企業がグローバル展開をする中で、本来マザー工場として日本に持っていた工場がかなり老朽化をして、業界では、マザー工場ではなくてグランドマザー工場だ、こんなふうに呼ばれる状況が生まれる中で、新規投資をする。やはり日本に基幹となるような工場をつくるということは業界全体としても日本経済全体としても望ましいことである、そういう文脈の中で申し上げたわけでありまして、ホンダがどうしている、日産がどうしている、トヨタがどうすべきだ、こういう文脈では申し上げておりません。
○塩川委員　いや、あのときのやりとりというのは、ホンダの寄居工場の話を私がしたときに、「一旦つくり始めたのをとめたんです。」と大臣がおっしゃって、「ところが、安倍政権になって、新しいアベノミクスのもとで国内も変わっていくということで、世界の中心になるようなマザー工場をホンダもつくるようになってきた。」、アベノミクスの成果だということを言っているんですよ。
　マザー工場をつくったらアベノミクスの成果で、じゃ、狭山工場閉鎖というのはアベノミクスの結果じゃないんですか。こういうことについて、閉鎖の問題についてどんな影響があるのかについて、当然大臣としての所感があってしかるべきじゃないですか。
○茂木国務大臣　私、議事録を見ておりませんが、当時の記憶でお話を申し上げていますが、全体の文脈として申し上げると、私が先ほど言ったように、日本に基幹の工場ができていく、こういう状況は望ましいことだ、こういう文脈の中で申し上げていると思います。
○塩川委員　ホンダは、二〇〇六年に寄居工場建設計画を明らかにしたときに、狭山工場を最新鋭の生産拠点にイノベーションすると発表もしていたわけです。その話はどこに行っちゃったんだと。
　ホンダはこの間、売上げ、収益をふやし続けて、内部留保も積み増して、その額は、国内でトヨタ、三菱ＵＦＪ、ＮＴＴに次いで第四位、七兆四千八百億円となっています。黒字経営のホンダが、なぜ狭山の完成車工場を閉鎖しなければならないのか。
　中国など外国でもうけるから国内の工場は閉鎖するなどというのでは納得いかないわけで、多国籍企業の利益と国民、地域経済の利益が一致しなくなっている、そういう中での多国籍企業への利益を優先するようなアベノミクスのあり方そのものが問われているということを申し上げておきたい。
　大企業の雇用と地域経済への社会的責任を棚上げにし、産業集積、産地振興を投げ捨てているのが安倍政権の地域産業政策の実態だということを指摘して、質問を終わります。
○山際委員長　これより討論に入ります。
　討論の申出がありますので、これを許します。塩川鉄也君。
○塩川委員　私は、日本共産党を代表して、株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。
　地域経済活性化支援機構は、二〇〇九年に株式会社企業再生支援機構法に基づき株式会社企業再生支援機構として設立され、その後、二〇一三年に現行の機構に改組されました。
　企業再生支援機構は、事業再生を行う民間事業者に出資支援を行うことを業務とするもので、我が党は、本来、再生事業者や金融機関が負うべきリスクを税金によって肩がわりするものだと批判し、設置に反対しました。
　実際に、再生機構が支援した日本航空等の再建においては、機構の目的に、雇用の安定等に配慮との規定があるにもかかわらず、従業員の不当解雇や不当労働行為を行うなどの問題を引き起こしています。
　二〇一三年に、株式会社地域経済活性化支援機構法によって、機構が改組され、地域経済活性化に資する事業活動支援が追加されました。その後、二〇一四年にはファンド運営業務の範囲が拡大されるなど、金融機関等が負うべきリスクを税金によって肩がわりする危険を高めてきました。
　本法案は、税金を原資とする出資によって、特定企業を支援し、金融機関が負うべきリスクを肩がわりする機構の業務である事業再生支援事業、地域活性化ファンドの運営事業等を延長するものです。
　特に、内閣府は、機構の今後の活動について、ファンド運営業務にて地域経済牽引事業を支援の対象の中心に置くと説明しています。
　これは、安倍政権の未来投資戦略において、機構の役割を、地域経済牽引事業について、地域経済活性化支援機構などを利用したリスクマネー供給促進を図ると位置づけたことによるもので、地域経済牽引事業、稼ぐ力のある個別の企業へ支援を特化する地域未来投資促進法を推し進めるものです。
　機構は、地域経済活性化という名目で、稼ぐ力のある特定、個別の企業に税金を原資として出資、投資しています。こうした業務は、金融機関、投資機関が行えばよいことで、政府出資、保証を受けている機構が延長して行う業務ではありません。
　以上、本法案に対し反対を表明し、討論を終わります。
○山際委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山際委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○山際委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、石原宏高君外五名から、自由民主党、立憲民主党・市民クラブ、希望の党・無所属クラブ、公明党、無所属の会、日本維新の会の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。森山浩行君。
○森山（浩）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、自由民主党、希望の党・無所属クラブ、公明党、無所属の会、日本維新の会、そして立憲民主党・市民クラブを代表して、その趣旨を御説明いたします。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　株式会社地域経済活性化支援機構法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府及び関係者は、次の諸点について、十分配慮すべきである。
　一　株式会社地域経済活性化支援機構（以下「機構」という。）は、時限的組織であることに鑑み、再度の期限延長を前提としない経営に努めること。
　二　政府は、現機構への改組時に追加された業務のうち、特定信託引受け及び特定出資の二つの業務については、実績がゼロであったことに鑑み、このような状況が繰り返されないよう努めること。
　三　機構は、延長を認められた業務については、当該業務を通じ、地域において自律的かつ持続的に地域経済活性化等が行われるよう、地域人材や地域金融機関等に地域経済活性化支援のノウハウを延長期限内に移転するよう最大限努めること。
　四　機構は、将来的には地域金融機関等が主体的にファンドを設立、運営できるよう、各ファンドへの出資については極力減らすとともに、専門人材の育成等に注力すること。
　五　政府は、機構が時限的組織であることに鑑み、機構の業務が地域金融機関等の担い得る業務に対して、民業圧迫とならないよう徹底させること。
　六　機構は、地域金融機関等への地域経済活性化支援のノウハウの移転が不十分な地域がないかを検証し、延長を認められた期間を有効に活用して地域における人材育成に寄与する地域経済活性化支援に努めること。
　七　政府は、中小企業における事業承継の円滑化を図るため、経営者保証が極力徴求されることのないよう必要な取組を行うこと。
　八　政府は、機構が中小企業への支援を通して得た知見を金融行政に反映させるために必要な検証を行うこと。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○山際委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○山際委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。茂木国務大臣。
○茂木国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして配意してまいりたいと考えております。
　　　　—————————————
○山際委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山際委員長　午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時五十三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三十分開議
○山際委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室内閣参事官柴崎哲也君、内閣府子ども・子育て本部統括官小野田壮君、警察庁警備局長村田隆君、法務省大臣官房審議官加藤俊治君、法務省人権擁護局長名執雅子君、財務省理財局長太田充君、厚生労働省大臣官房審議官成田裕紀君、国土交通省大臣官房審議官寺田吉道君、観光庁次長水嶋智君、防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官小波功君、防衛省統合幕僚監部総括官鈴木敦夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山際委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。武井俊輔君。
○武井委員　自民党の武井俊輔でございます。
　一般質疑で貴重な質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　早速質問をさせていただきたいと思いますが、まず、きょうは、戦後最大の行政改革とも言えますし、また地方創生にも非常に大きく関連するということで、きょうは九州の先生も何人かいらっしゃるようでございますが、先日のＪＲ九州のダイヤ改正と完全民営化の件について御質問をさせていただきたいと思います。
　ＪＲ九州は、去る三月十七日に、百十七本に及ぶ特急、普通列車の減便、特急のワンマン化などを行いました。もちろん、今はもう民間会社でもありますし、合理化の必要性というのは否定しないところであります。ダイヤが減るということも、別に一本たりとも減らしたらいけないといったようなことを言っているわけでももちろんないわけであります。しかしながら、今回のダイヤ改正はやはり極めて規模が大きくて、また、周知また協議等も含めて丁寧さを欠いた部分というのは否めなかったというふうに考えております。
　去る二月に、私の地元宮崎県議会で全会一致で意見書が可決されたわけでありますが、その中に、関係公共団体との協議もないまま鉄道路線の利便性や安全性を損ねる一方的な行為と、極めて厳しい意見が出ているわけであります。
　きょうは国土交通省から秋本政務官にお運びをいただいたわけでありますが、まず、ＪＲ九州のダイヤ改正とこのプロセスについてどのように認識されているか、また加えて、具体的に、この件についていつお聞きになって、どのように国交省として対応されたのか、お伺いしたいと思います。
○秋本大臣政務官　三月十七日のＪＲ九州のダイヤ改正におきましては、新幹線と在来線合わせまして一日当たり百十七本、全体の約四％に相当する本数の減便やダイヤの見直しが行われたところでございます。
　ＪＲ九州によりますと、今般のダイヤ改正は、人口減少や少子高齢化が進展する中で、利用状況を踏まえて見直しを行ったものということでございますけれども、一方で、沿線の自治体からは、事前の説明が十分ではなく、利用者の利便を十分考慮していない等の指摘が多く寄せられているものということは承知しておるところでございます。
　鉄道の運行ダイヤにつきましては事前届出制とされておりまして、沿線の輸送需要等を踏まえつつ、鉄道事業者が適切に設定するべきものというふうに考えているところでございます。
　また、ダイヤ改正は通学や地域間移動などの利便性に大きな影響を及ぼすことから、その実施に当たっては、地元に対する丁寧な説明を行いまして、利用者の利便性の確保にできる限り配慮した上で行うことが必要だというふうに考えております。
　今回のＪＲ九州の対応につきましては、この点において必ずしも十分ではないというふうに認識しておるところでございます。
　また、ＪＲがこういったダイヤの見直しをするということについていつ知ったのかというお問合せでございますけれども、この点につきましては、二十九年の十一月にＪＲ九州がダイヤの見直しについて九州の各県への説明を開始したわけでございますけれども、この約一カ月ほど前に国土交通省の方に連絡があったということでございます。
　また、その後、平成二十九年の十二月二十七日にＪＲ九州の社長が本省の方に来まして我が省の鉄道局長とお話をして、その際に国土交通省からもこうした懸念を強く伝えまして、丁寧に物事を進めるようにというふうに進言をしたところでございます。
○武井委員　ありがとうございます。
　取組、課題の認識は共有していただいていると理解をしております。
　ただ一方で、例えば最終列車を削減することで定時制の子が通えなくなるんじゃないか、最終的には臨時で残すようにしてもらったわけですけれども、そういったようなことも含めても、丁寧な調査とか、やはりその辺は足りなかったんだろうなという認識をしているところでございます。
　その上で、やはり非常に懸念されるのは、民営化との関係であります。
　ＪＲ九州は、御案内のとおり、二〇一六年十月に、いわゆる三島会社として初めて上場いたしました。
　もちろん、この上場については、非常に関連事業、赤坂にも飲食店を出したりとかいろいろしているわけですけれども、さまざまな努力もあったこと、これも高く評価をするわけでありますが、その中で、ＪＲ九州は今回のダイヤ改正について、これはあくまでも合理化の長期計画の一環であって上場とは関係ないという話をするんですけれども、外形的に見ますと、やはり上場後、非常に合理化が加速度的に進んでいるというふうに結果としてなっているわけで、なかなか、ちょっとそうはとりがたいところもあるわけであります。
　国土交通省は、この完全民営化に当たりまして、既に上場しておりますＪＲ東日本、東海、西日本と同じように、新会社がその事業を営むに際し当分の間配慮すべき事項に関する指針というものを出しておりまして、これをＪＲ九州にも適用したところであります。その中で、「新会社は、国鉄改革の実施後の輸送需要の動向その他の新たな事情の変化を踏まえて現に営業する路線の適切な維持に努めるものとする。」というふうに書いてあるわけであります。
　しかし、先ほどお話がございましたとおり、今回はローカル線などもかなり大規模な削減がありました。私ども宮崎と大分の県境、具体的には延岡と佐伯というところですけれども、このあたりなんかは、普通列車は朝六時台に始発兼最終が一本走って、もうそれで終わり、そういったようなダイヤもできてしまいました。ほかにも、昼間の運行がほとんどなくなった区間もあるわけですけれども、そういう意味で、確かに路線は残っても、こういう状況でありますと、今後がどうなっていくか、悲観的にしかもう見えないわけであります。
　そこでお伺いをしたいと思いますが、この指針でいうところの「現に営業する路線の適切な維持」という言葉、この適切という言葉の見解をお伺いしたいと思います。
○寺田政府参考人　お答えをいたします。
　御指摘の指針は、ＪＲ九州の完全民営化に際しまして、国鉄改革の経緯を踏まえた事業運営が行われることを確保するために、ＪＲ九州が配慮すべき事項について国土交通大臣が定めたものでございます。
　この指針に定められております、先ほど先生の御指摘がございました「路線の適切な維持」の適切の定義につきましては、一日の列車の運行本数が何本以上でなければならない等の形で定量的に示せるものではございませんが、輸送需要の動向など、それぞれの路線が置かれた状況に応じて路線の維持に努めるという趣旨であると考えてございます。
○武井委員　しかし、一般的に言いますと、大抵適切というのは、一時間に一本とか二時間に一本程度が安定的に運行されるということが一般的には適切というふうに言えるんじゃないかと思います。
　もちろん、これはＪＲ九州にだけそれを求めるというわけではありませんし、国鉄が天文学的な赤字を出して破綻をしたことは私たちはやはり忘れてはいけないということも思っております。
　そういう意味でも、やはり国とまた地方自治体が連携してこれから取り組んでいかなければいけない。そういう意味でも、適宜適切に情報を開示して、自治体との関係改善に努めていただきたいというふうに思っておるわけです。
　さきにお話をしましたこの宮崎県議会の要望書では、鉄道輸送を行う公共交通機関としての使命、役割を果たすよう、ＪＲ九州に対して強く要望するというふうに書いてあります。強く要望したいというふうに思います。
　また、加えて、ＪＲが、この件について四月に実態をしっかりと調査するということを言っておるわけですが、この調査をいつまでにどのような形で行っていくのか、それを国土交通省としてどのように報告を受ける、そのようなプロセスについてお伺いしたいと思います。
○秋本大臣政務官　先ほど申し上げましたとおり、運行ダイヤの改正は利用者の利便性に大きな影響を及ぼすものであり、その内容について地元に対し丁寧な説明を行った上で実施すべきものと認識をしております。
　その際、地元自治体に利用実態やダイヤ改正後のサービス内容など必要な状況を提供した上で十分な説明を行い、信頼関係を構築することは大変重要であるというふうに認識をしているところでございます。
　また、委員今御質問のありました、四月十日からＪＲ九州が行うとされております調査でございますけれども、この調査につきましては、あくまでもＪＲ九州から我が国交省が聞いている範囲の話でございますが、一カ月程度をかけまして、社員を運行中の列車に直接派遣をし、利用状況等を調査する予定だというふうに聞いております。
　また、この結果につきましては、おおむね、一カ月行うわけですので、五月十日まで行われると思いますけれども、五月中に報告があるものというふうに、私自身はそのように報告を受けているところでございます。
　国土交通省といたしまして、こうした観点から、ＪＲ九州に対し、今後とも必要な指導をしっかりと行ってまいりたいというふうに思っております。
○武井委員　ありがとうございました。
　そういう形で調査もあるということですので、またその状況など、適宜適切に御開示をお願いしたいというふうに思います。秋本政務官、どうもありがとうございました。結構でございます。
　続きまして、今、子ども・子育ての方でさまざまな議論がございましたが、企業主導型保育事業についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　企業からの関心、人気といいますか、非常に評価も高いわけでありますが、さまざまなお声、御相談などを伺う中で、一方でまた課題も認識しているところでございます。
　まず、保育士不足が叫ばれる中で、いわゆる子育て支援員研修制度でありますけれども、人材確保という面からも非常に重要であるというふうに考えておるわけでありますが、なかなか、こううたったものの、この研修の実施回数が大変少ないということでありまして、私の地元でありますと、宮崎市、都城市、延岡市で各一回のみということでありまして、受けたいという方はたくさんいるんですけれども、なかなか、まだまだ門戸が狭いといったような状況があるわけでございますが、この現状と対策についてお伺いしたいと思います。
○成田政府参考人　お答え申し上げます。
　子育て支援員研修は、子ども・子育て支援新制度のもとで実施される小規模保育や家庭的保育等について、子供が健やかに成長できる環境や体制が整備されるよう、地域の実情やニーズに応じて、これらの支援の担い手となる人材の確保を目的とし、平成二十七年度から実施しているものでございます。
　この研修は、子育ての経験などを生かして、地域において子育て支援の仕事に関心を持ち、保育や子育て支援分野の事業に従事することを希望する方に必要な研修を提供するものであり、より多くの方々に支援の担い手となっていただくために、研修の場や研修受講者をふやすことが重要と考えております。
　このため、厚生労働省といたしましては、必要な方が受講できるよう、全国児童福祉主管課長会議等の場を通じて、都道府県、市区町村に子育て支援研修の積極的な実施を求めるとともに、ｅラーニング等の受講方法を効果的に活用してはどうかという意見があることから、今後、受講方式について、有識者等の意見を伺いながら検討を進めることとしております。
　こうした取組を通じて、より多くの方が本研修に参加できるよう、研修の受講機会の拡大に努めてまいりたいと考えております。
○武井委員　ありがとうございます。ぜひお願いしたいと思います。
　続きまして、設置主体なんですけれども、最近やはり非常に企業の関心も高くて、最近のニュースではＡＮＡでありますとかトヨタ自動車、本当に大手も参入を、参入といいますか、参加をしてこようと。
　これ自体は非常に望ましいことではあるんですが、ただ、こういう大手の企業であれば、このための手続に専門の人も割けたりするんでしょうけれども、実際、地方の中小企業がやろうとすると、非常にこの手続に手間がかかって煩雑であるということで、負担が大きい。やりたいなとも思うけれどもなかなか難しいというところも、話をよく聞くわけであります。
　また、内閣府から委託を受けている児童育成協会でありますけれども、ここのキャパといいますか、対応能力がやはり非常に厳しいのではないか。すなわち、申請の許可の期日が、実際に最初の話に比べてかなりおくれてしまうとか、そもそも電話がつながらないとか、そういったような話も聞くわけであります。
　そういう意味で、せっかくのニーズであるにもかかわらず、窓口のこういった状況も含めて、ニーズが高いことの証左ではあるものの、対策が必要であるというふうに考えますが、対応はどのようになっているか、お伺いします。
○小野田政府参考人　お答えいたします。
　企業主導型保育事業につきましては、複数の企業が共同して設置、利用することができるなど、中小企業にとって使い勝手がよくなるように制度設計してございまして、約六割の施設が中小企業によって整備されてございます。
　中小企業を始めとした企業の利便性を更に高めるため、本事業の助成申請をインターネットで行えるように手続の電子化を行ったほか、本事業の実務を担う公益財団法人児童育成協会による企業への個別相談会を実施するなど、企業が円滑に申請できるよう取り組んでおります。
　さらに、中小企業の皆様への一層の周知を図るため、今年度は、中小企業向けの説明会や相談会を開催し、申請手続も含め丁寧に説明を行うこととしてございます。
　また、今年度から、助成決定のプロセスにつきましても、継続申請と新規の申請を分けて審査することなど、審査事務の効率化を図ることとしており、速やかな決定がなされるよう取り組んでまいります。
　今後もこうした取組を進めるほか、協会のさらなる業務改善にも取り組むとともに、協会の体制の整備についても検討を進め、円滑な事業の実施に努めてまいります。
○武井委員　ありがとうございます。
　ただ、なかなか、私もレクでも話を聞いたんですが、やはりちょっと実態と大分温度差があるなというふうな感じもいたしております。改めて、細かい対応をお願いしたいと思います。
　続きまして、運営費の関係なんですけれども、山下政務官にお伺いしたいと思うんですが、これは保育に資する用途というふうになっているんですが、例えば英語とかプログラミングとか、独自の教材とか、また独自の体制を充実させたいとか、そういうこと、ニーズは非常にあるんですが、なかなか、みずからの判断ができる裁量が非常に狭いのではないかという声をよく聞くわけであります。
　新たな指針では教育的な部分も追加されておるわけでありまして、この用途をもうちょっと柔軟に考える必要があるのではないかと思いますが、見解をお伺いしたいと思います。
○山下（雄）大臣政務官　ありがとうございます。
　そもそも、この企業主導型保育事業というのは平成二十八年度に創設されまして、事業主拠出金を財源として、従業員の多様な働き方に応じた保育を提供する企業を支援したり、待機児童対策に資することを目的として行っているものでございます。
　この事業の助成を受けるに当たっては、認可保育施設と同じ水準の職員配置だったり、また、施設の基準を満たす必要があります。保育の提供においても、認可施設と同様に質の高い保育を提供する必要があります。
　武井議員の御指摘にありました件につきましては、子供の年齢や発達状況に応じた質の高い保育に資するのであれば、適切な保護者の負担や施設運営に支障を来さない範囲において、特色ある保育を取り入れることを否定するものではありません。こうした認識を協会と共有しつつ、この事業を推進してまいりたいというふうに考えております。
○武井委員　ありがとうございます。
　ぜひ、そのあたり、現場の声をよく聞いて臨んでいただきたいと思います。
　最後に、ヘイトスピーチとヘイト本ということについて御質問させていただきたいと思います。
　今、在留外国人が二百五十六万人、訪日外国人も二千七百万人、まあ四千万を迎えようとしているわけでありまして、コンビニなど、外国人しかいないスタッフ、お店なんというのも普通に今あるわけであります。労働力不足も深刻でありまして、これから、やはり我が国も本格的に外国人の皆さんと共存する、そういった国になっていくんだろうというふうに思います。
　その中で、一方で、排他的な言説、ネットなども非常に増加しているわけでありまして、それに伴い、平成二十八年六月に、与野党の努力でヘイトスピーチ対策法が施行されたところであります。
　まず、警察庁にお伺いしたいと思いますが、この対策法、施行から二年近くたつところですが、施行後の効果等についてどのような認識をされているか、お伺いしたいと思います。
○村田政府参考人　お答えを申し上げます。
　右派系市民グループによるデモの件数について申し上げますと、平成二十八年六月三日の法施行前一年間では約七十件行われていたところ、法施行後の一年間では四十件行われており、二十数件程度減少しております。
　なお、右派系市民グループの一部の取組では、主催者がヘイトスピーチ解消法に従うよう呼びかけを行うなど、過激な言動を控えようとする動向が見られるところであります。
　しかしながら、依然として、いわゆるヘイトスピーチと言われる過激な言動を伴うデモが各地で行われていると承知をしております。
○武井委員　まだ課題はあるわけでありますが、このように対策も一つずつ進めている、不断に進めていただきたいというふうに思います。
　もう一つ、私が課題に感じていますのは、いわゆるヘイト本というやつがありますが、先日、韓国人の友人と町に出まして、本屋さんの中を横切っていくんですが、やはりちょっと、あのヘイト本のコーナーの前になると、ついつい早歩きしてしまうわけですね。
　私も、国立国会図書館からヘイト本の実態を調査するということでタイトルのリストを取り寄せて、本当は配付でもしようと思ったんですが、余りにもちょっと品がない言葉が並んでいるものですからやめたんですけれども、いわゆる嫌韓本と言われる、韓国や中国をあげつらうような本が並んでいるわけであります。
　きのうもちょっと韓国人の友人と話をしたんですけれども、日本人はとてもいい人たちなんだけれども、ああいう本が非常に売れているというのを見ると、実は日本人は本当はそう思っているんじゃないかと怖くなるときがあるといったような話をしておりました。
　これは香港のメディア、亜洲週刊というところなんですけれども、ヘイトスピーチについて、ヘイト本が急増したのは日本社会全体が著しい停滞感にさいなまれた二〇一二年以降である、「息をするように嘘をつく韓国」といったようなタイトルからは、非常に、お互いを軽蔑し合う悪循環や寛容に欠けた精神状態を生むのではないかといったような記述があったりとか、また、これもちょっと国立国会図書館から取り寄せたんですが、いわゆるこの手の本で大手になっている出版社があるんですけれども、そこの社長さんが、いわゆる経営上の問題として、なかなか出版が、サブカル漫画がネット時代には非常に厳しい、保守本がニッチな市場で売れるようになったので拡大すると思ったということをこの記事の中で述べているわけですね。
　もちろん、言論の自由、出版の自由も憲法で認められているわけですし、書店の売上げというのが下がっている、一概に営業戦略とかをどうこうしようということではないわけであります。しかし、先ほども述べましたが、これから日本は外国の方と共生する社会を目指していく中において、このような状況はやはり私は憂慮すべきものだというふうに考えております。
　きょうは法務省にお越しいただいておりますが、こういったヘイト本の実態等について調査等あるのか、またどのような認識があるか、お伺いしたいと思います。
○名執政府参考人　委員御指摘のような書籍によるものやインターネット上など、その手法、媒体を問わず、特定の民族や国籍の人々を排斥する不当な差別的言動はあってはならないものと認識しております。
　法務省では、これまで、ヘイトスピーチに関する実態調査、外国人住民調査を行うなどして、ヘイトスピーチの実態や日本に在留する外国人が直面している人権課題について把握し、施策に反映してきたところでございます。
○武井委員　ありがとうございます。
　先日、上川大臣ともこの件をお話をしたんですが、やはりデータ、調査も必要だということはお話をされておりました。ぜひ、引き続き法務省としても取り組んでいただきたいと思うわけであります。
　先ほども、今述べましたけれども、やはり経営的な観点でこういったヘイト本が出ているというような一面もあるんだなというふうに実感をするわけですが、今また、日朝、日韓、さまざまな動きがあるわけであります。こういった状況が変わる中で、私たちが乗り越えていかなければいけないのは、やはり日韓とか日中が仲が悪いことによって、例えば本が売れるとかテレビに出られるとか出演する回数がふえるとか、こういう人は相手の国にも存在するんだろうと思うんですけれども、やはりこういう人たちを乗り越えていかなければいけない。やはりこれが今私たちに求められているものではないだろうかというふうに思います。
　先日、安倍総理と、私も間々、安倍総理とお話しする機会がありまして、安倍総理と実際にお話しされれば、大変穏やかでバランス感覚があって寛容な方だと私は非常に思います。私のような立場の人間でも、大変温かくいつもお話しいただくわけです。
　しかし、私は思うんですけれども、一方で、こういうヘイト本を書くような方は、大体、えてして、安倍総理しかいないみたいな形のことを、安倍総理万歳みたいなことを結構言う方が多いわけですよね。私はやはり、こういうことというのは、結果として、何か海外において総理のイメージを非常に毀損しているのではないかなという思いがしております。
　そういう意味でも、むしろやはり穏やかに、相手をけなすというのは、そういう人ほど何か美しい日本とか言っているのを私は非常に疑問を感じるわけですけれども、そういう意味でも、穏やかに、やはり相手を敬うというのがまさに日本の美徳ではないかというようなことも思うわけであります。
　私、去年まで外務省で政務官をしておりまして、アフリカの担当をしておりました。
　ルワンダの大虐殺というものがありました。世界最大のジェノサイドでありますが、百日間、毎日一万人以上の方が殺されるというものであったわけですが、結局これも、ずっとヘイトラジオを流すんですね。ヘイトラジオを流していますと、フツ族とツチ族というのは共存して暮らしていたんですけれども、ある日突然、今まで隣人で仲よく暮らしていた人が、突然おのを持ってツチ族を大虐殺するわけですね。
　ですから、やはり、こういったような問題、決して小さな問題ではなくて、こういうことが地下水脈のようにあるということ、これは大変憂慮すべきことではないかというふうに私は思っています。
　このときに、私はよく覚えているんですが、ＮＨＫ特集、二年後ぐらいにあったんですけれども、その放送したラジオのＤＪというのが、いや、私は殺せなんていうことは一言も言っていない、ただ、あいつらは危ないんだぞと言っていたと言うわけですね。だから私は悪くないみたいな、要は開き直っていたわけであります。
　そういう意味でも、言葉の怖さというものを改めて、韓国人の友人が言っていました、本当にいい人だけれども、本当は、実はそう思っているんじゃないかと怖い思いがする、この言葉は、やはり我々は重く受けとめていかなければいけないのではないだろうかと思うところでございます。
　最近、政府で、ヘイトスピーチを許さないというオレンジに黒のポスター、私も事務所に張っていますけれども、こういったような活動はまあ間々進んでいるというふうには思うんですけれども、やはり、もうちょっと広報活動等をより進めていかなければいけないというふうに考えております。
　最近、ＡＣのコマーシャルで、美輪明宏さんのナレーションで桃太郎のやつをごらんになったことはないですか。桃が流れてきて、その桃を切ろうとしたら、そこにネットのコメントが出て、いいのかとか窃盗だとかってなって、わあっとそれがなって、おばあちゃんが桃を置いて、何かおじいちゃんとどうしようみたいな、そういうものだったと思うんですけれども、非常にわかりやすい、今の世情というものを端的にあらわしているのではないかなというふうにも思ったわけであります。
　やはり、これから我が国が本当に他国の皆さんと共存をして暮らしていく社会をつくっていくということにおいては、こういったヘイト、そしてまた、そういった活動というものが我が国として望ましいものではないんだということはしっかり訴えていかなければいけないというふうに思うんです。
　きょうは山下政務官にお越しをいただいておりますが、これは政府広報ですから、内閣府とも連携してということになるというふうに思うんですが、こういったような取組について、政務官の御見解もあればあわせてお伺いをしたいと思います。
○山下（貴）大臣政務官　ありがとうございます。
　まさに外務大臣政務官をおやりになった、そして国際感覚が本当に豊かな武井委員の御指摘どおりだと思います。
　いわゆるヘイトスピーチという不当な差別的言動は決してあってはならない。先ほど武井委員がおっしゃったように、在留外国人数が二百五十六万人に上り、また、外国人入国者数が二千七百四十三万人、更に東京オリンピック・パラリンピックを控えてふやそうとしている中で、ますますこの日本において、ヘイトスピーチ対策の強化、これは大変望まれているところでございます。
　先ほど御指摘のいわゆるヘイトスピーチ解消法によって、我々法務省としても、人権擁護の核はできたというふうに思っておりますので、まさに、これをてこにしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
　その広報の手段として、やはり、国民の根っこにそういった考えを持ってはならないということがございますので、先ほど御指摘の「ヘイトスピーチ、許さない。」と記したポスターや啓発冊子の作成、あるいは、これらのものを、新聞広告やインターネット、さらには駅や、例えば野球場であるとか、そういったあらゆるところで広告していくということで、各種人権啓発活動を実施してまいりました。
　また、被害に遭われた方に対しても、人権相談窓口を設けまして、例えば、六カ国語に対応した窓口を設けたり、あるいはリーフレットを配布するなどして周知に努めております。
　法務省としては、偏見や差別のない社会の実現を目指して、不当な差別的言動を解消する必要についての理解を深めるため、関係省庁とも連携し、例えば小学校、中学校における人権教室、こういったところなどの機会も活用して、外国人の人権に対する啓発活動の充実に努めるとともに、外国語による人権相談受付窓口の一層の周知、充実に取り組んでまいりたいと思います。
○武井委員　ありがとうございます。
　やはり、非常に地味な取組なんですけれども、先ほどちょっとルワンダのラジオのお話もさせていただきましたが、今表に見えなくても、例えば、かつて関東大震災のときに、朝鮮人が井戸に毒を入れたといったような、虐殺があったといったようなこともあったわけです。平時のときにはなかなか見えないことでも、やはり何か緊急事態があったとき、また国家の危機があったとき、そういったようなデマや流言というものが人をどのような行動におとしめるのか。これは、先ほどのルワンダも含めて、世界でもさまざまな例もあったところでございます。
　ぜひとも、こういったようなこと、地味でございますけれども、非常に大事な取組として、私もまたこれからも引き続き応援してまいりたいと思いますので、一層の取組をお願いして、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○山際委員長　次に、小寺裕雄君。
○小寺委員　自由民主党の小寺裕雄でございます。
　本日は、こうして質問の機会を内閣委員会でいただきまして、理事の先生方に感謝を申し上げるところでございます。
　私、十年以上地方議会を経験しておりましたので、議会の流れでありますとか議事運営については一定の理解はしているつもりなんですけれども、国会へ来させていただいて五カ月ぐらいがたって、あるのかないのかわからないとか、始まるのか始まらないのかわからないといったようなことは経験がなかったもので、大変戸惑いながら本日を迎えさせていただきました。急な質問ばかりでございますので十分に整わないかもわかりませんが、御容赦願いたいと思います。
　本日は、一億総活躍社会の実現のために、地方における観光振興が大事ではないかという視点で質問をさせていただけたらというふうに思います。
　私が暮らしている滋賀県でありますが、隣は国際観光都市、世界一の京都であります。しかしながら、電車で三十分も行けば滋賀県に十分たどり着くわけでありますが、滋賀県は特に観光が盛んではございません。しかしながら、重要文化財、国宝等、そうした数が全国四位ということで、大変、歴史的な資産でありますとか、あるいは自然の風光明媚なところがございまして、本来であればもっと活用していけたらなというふうに思っているわけですけれども、現状なかなかうまくいかないところがございます。
　しかしながら、これからは地方で、いわゆるＧＤＰ六百兆円でありますとか、あるいは本当の意味での地方創生、そして老いも若きも、そして観光に仕事で取り組める人も、そうでないボランティアでやる人でも、全ての人が活躍する社会を実現するためには、地方においては、私は、第一次産業とこの観光というのが大きな視点として取り上げられるべきであるというふうに考えているところでございます。
　そこで、いわゆる地域のよさを改めて見出し、観光産業を振興させていくということは、雇用を創出させますし、もちろん、女性の社会参加、女性活躍にもつながることであります。そうした観点で、観光という手法をどのように捉えておられるのか、お伺いをいたしたいと思います。
○山下（雄）大臣政務官　一億総活躍社会と観光の振興という視点で御質問をいただきました。
　私自身が既にもう若者と言える年かどうかはかなり怪しいですけれども、若い人もお年寄りも、女性も男性も、障害がある人もない人も、健康な人も病気の人も、誰もがあらゆる場で活躍できる一億総活躍社会の実現は、安倍内閣の基本であります。
　平成二十八年のニッポン一億総活躍プランにおいて、観光は我が国の成長戦略と地方創生の大きな柱であるとの認識のもと、観光の力で地域の雇用を生み出すなど、観光先進国の実現に向け、政府一丸、官民を挙げて、総合的、戦略的に取り組むことにより、裾野の広い観光が一億総活躍の場になるということを目指しておるわけでございます。
○小寺委員　ありがとうございます。
　大変力強いお言葉をいただきまして、ありがとうございました。
　そこでというのもなんですが、ということでありますから、私、このたび新たな法律が二本提出されて、可決されたというふうに伺っておりますけれども、外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律の一部を改正する法律案ということが提出されておりました。
　これは、そもそも、一九九七年、当時は訪日外国人数が四百万人程度だったというふうに伺っておりますけれども、団体旅行を中心に、当時まだ日本への旅行は非常に高額でありましたので、そういったことをもっと低廉化して、どんどん来ていただこうというふうに始まったものというふうに承知をしておりますけれども、以来、ここ数年、昨年が二千八百九十万ぐらいの訪日外国人数があって、恐らくことしは三千万を突破するのであろう、そして二〇二〇年には四千万に向けて着実にふえていくことが予想されるわけでありますけれども、この法律を改正しようというふうになった背景とその狙いというか目的についてお伺いをしたいと思います。
○水嶋政府参考人　お答えを申し上げます。
　本法案では、現在の国際関係を取り巻く環境の変化を踏まえまして、今後の政府目標の確実な達成に向けて、この外国人観光旅客の旅行の容易化等の促進による国際観光の振興に関する法律を改正し、各種規定を整備することとしておるところでございます。
　具体的に何をやろうとしているかということでございますが、まず第一に、地方へのさらなる誘客拡大を図るため、地方ブロック単位で関係自治体、ＤＭＯ、事業者などによります協議会制度を創設いたしまして、旅行者目線での観光地づくりを強化してまいりたいということでございます。
　また、第二に、団体旅行から個人旅行へ急速なシフトが行われておるということでございまして、こういった旅行者の多様なニーズに対応できるよう、事業者等が取り組む利便増進措置といった内容を拡充いたしたいと考えておるところでございます。
　また、第三に、昨年十二月に観光立国推進閣僚会議において決定されました基本方針を踏まえまして、国際観光旅客税、こちらの使途を明記したいということでございます。
　なお、これらに加えまして、国際観光旅客税の税収を確実に観光施策に充当する仕組みを構築するために、国土交通省設置法の一部改正により、観光庁への所掌事務の追加を行うということでございますとか、独立行政法人国際観光振興機構法の一部改正により、このＪＮＴＯが同税を財源として行う事業につきまして特別の勘定を設け、使途の透明性を確保する、そういったことを目的としておるものでございます。
○小寺委員　ありがとうございます。よくわかりました。
　次に、具体的には何がどう変わったのかというふうにお伺いしようと思ったんですが、今、おおよそ私が次の質問で聞きたかったことにお答えをいただいてしまいましたので、これは飛ばさせていただきます。
　そこで、今、三点目に旅客税を創設したというお話がございましたけれども、つまり、今お話のあった、法律を改正して新たに観光振興策に取り組んでいこうということであれば、その財源が求められる、その財源にこの旅客税が充てられるというふうに理解はするわけですけれども、この旅客税ですが、どのような使途が考えられているのでしょうか。
○水嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　この国際観光旅客税の税収でございますけれども、昨年十二月の観光立国推進閣僚会議におきまして、二〇二〇年四千万人といった目標に向けて三つの分野に充当することとされたところでございまして、その内容を今回の国際観光振興法の改正法案にも反映しているところでございます。
　具体的には、国際観光旅客税の税収を、ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備、二つ目は、我が国の多様な魅力に関する情報の入手の容易化、三つ目は、地域固有の文化、自然等を活用した観光資源の整備等による地域での体験滞在の満足度の向上、この三つの分野に充当する旨を法律上規定することとしておるところでございます。
　あわせて、税収を充てる施策につきましては、受益と負担の関係から負担者の納得が得られること、また、先進性が高く費用対効果が高い取組であることなどを基本とする旨も規定することとしておるところでございます。
○小寺委員　ありがとうございました。大変適正であるというふうに私自身は理解をするところであります。
　しかしながら、この税は、大体、訪日あるいは日本人の方で外国へ旅行される方を合わせると、たしか四千万人というオーダーで四百億円という税収が毎年新たに入るということなんですけれども、この税金はいわゆる特定財源という位置づけになるというふうに伺いました。
　すなわち、観光振興、今言われた施策の実現のために使われる税であって、ほかの目的には使用ができないということは明らかなんですけれども、過去に、いわゆる特定財源でありますとか目的税ということでありますと、よく、実は目的外使用があったりとか、要は、本来それはいかがなものかといったことで、この国会でも過去にそうした無駄遣いについて追及されたような例があるわけなんですね。
　つまり、この財源が無駄なく効果的に活用されるためには、今回、この税の創設に当たってどのような仕組みがとられているのかといったことについてお伺いをいたします。
○水嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、今回の国際観光旅客税につきましては、特定の歳出に充てることを法律で規定するということでございまして、その意味で、いわゆる法定の特定財源に当たるというふうに考えておるところでございます。
　その上で、この国際観光旅客税を充当する施策につきましては、昨年十二月の観光立国推進閣僚会議決定におきまして、先進性が高く費用対効果が高い取組であることなどを基本的な考え方とする旨が定められておりまして、国際観光振興法の改正法案におきましてもその旨を規定しているところでございます。
　また、この閣僚会議決定では、無駄遣いを防止し、使途の透明性を確保する仕組みとして、行政事業レビューを最大限活用し、第三者の視点から適切なＰＤＣＡサイクルの循環を図ること、あるいは、税収の使途につきましては、硬直的な予算配分とならず、毎年度洗いかえが行えるようにすべきというふうにされておるところでございます。
　三十一年度以降の税収を充当する具体の施策、事業につきましては、ただいま申し上げました費用対効果あるいは使途の透明性の確保に関する基本的な考え方を十分に踏まえまして、民間有識者の方々の御意見も頂戴しながら、施策、事業の中身をしっかりと精査してまいりたいと考えておるところでございます。
○小寺委員　ありがとうございました。
　せっかくこうして新しい財源ができて、観光立国としてやっていこうという決意のもとにこうした税を創設し、また施策を推進しているところでありますから、ぜひ、国民の皆様方からわかりやすい形で、なるほどというふうな取組を進めていただくよう要望を申し上げておきます。
　では、三十年度、これはたしか三十一年の一月七日から徴収というふうに伺っておりますけれども、三十年度の予算では約六十億円余りの税収を見込まれ、その活用が図られることとなっております。具体的に、この六十億円を例えばどのような形で使おうとされているのか、お願いしたいと思います。
○水嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、この税は平成三十一年一月七日からの徴収を想定しておりまして、平成三十年度に六十億円の歳入が見込まれておるということでございます。昨年十二月の観光立国推進閣僚会議において決定されました基本方針を踏まえまして、この六十億の歳入については、ＣＩＱ体制の整備など特に新規性、緊急性の高い施策に充てることとして平成三十年度予算に盛り込まれておるところでございます。
　中身をちょっと具体的に申し上げさせていただきますと、まず一つには、ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備といたしまして、最新技術を活用した顔認証ゲートなどによるＣＩＱ体制の整備、ＩＣＴなどを活用した多言語化対応など、また旅行安全情報などに関する情報プラットホームの構築、こういったことに使うことを想定しております。
　また、二つ目といたしまして、我が国の多様な魅力に関する情報の入手の容易化といたしまして、ＪＮＴＯのサイトなどを活用したデジタルマーケティングの実践を想定しておるところでございます。
　また、三つ目でございますけれども、観光資源の整備などによる地域での体験滞在の満足度向上といたしまして、文化財や国立公園などに関する多言語解説の整備でございますとか、訪日観光における新たな観光コンテンツの整備、ＶＲ、バーチャルリアリティーなどの最新技術を駆使した最先端観光の育成について予算が計上されているところでございます。
○小寺委員　ありがとうございます。
　特に、いわゆる翻訳機能のついたタブレットの導入であるとかが検討されているというふうに伺いましたけれども、私、東京駅へ帰ってまいりますと、外国人の方が通路で一生懸命聞いておられて、言葉がわからずに、長蛇の列があって、広い心で待たせていただかないかぬのですけれども、ついつい後ろでいらいらしてしまうというようなことがよくございます。ぜひ、そうした外国人のストレスが解消されるように、そうした取組が来年度以降更に一層加速化されればというふうに思います。
　そこで、現在の、通常の観光庁の予算が約二百十億円程度であったというふうに思いますけれども、三十一年度以降は、これから四百億円もの巨額の予算が見込まれることになるわけです。先ほど、これから決めていくんやというようなお話でしたけれども、これは具体的な政策や事業をどう計画して、どう実施していこうとされているのか、お伺いしたいと思います。