Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渋谷邦彦君　恐らく日英協議につきましても、あるいはＯＥＣＤ閣僚会議または二国間外相会議の伏線であったかもしれませんし、いま安倍さんからもお述べになりましたように、当然ＩＮＦ制限交渉の問題を通じて今後の西側の安全保障のあり方というものが話し合われたのだろうというふうに私は思うのです。それは、恐らく次の段階としては、サミットへ向けて当然その議題になるであろうということを想定して、いろいろそういう地ならしといいますかがなされたというふうにこちらとしては受けとめているわけであります。そういう経過の中ですでにサミットも近づいているわけでございますので、新聞報道等を見ましてもすでにサミットにおける討議の内容——柱と言った方がいいのか、それがだんだん固まりつつある、煮詰まってきたような印象を受けているわけでありますが、もうすでにこの点については確認をされ、政府としては当然それに向けての取り組みというものを詰められている段階だろうと思いますが、この点について御説明をいただければありがたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　サミットにつきましては、まだいわゆる個人代表で議題の整理をしておりまして最終的には確定はしていないというのが今日の現状でありますが、サミットは御案内のように経済が中心ですから、いまの世界経済に対する認識、これの対策といったものが今度のサミットのもちろん中心議題でありましょうし、明るくなってきたこの世界経済をどういうふうに確実なものにするかということも大きな中心的な議題で、これはやはり世界に経済の活性化といいますか、経済の景気回復に今回のサミットを通じて自信を与えるというのが私は大きなテーマになってくるのじゃないかと思いますが、しかし経済サミットとはいっても、おっしゃるように西側陣営の首脳が集まるわけですから、経済問題だけで終始するわけではないと思います。いままでのサミットでもそうでありましたように、いま直面している世界政治の問題が当然議論されることは、これは議題としてのせられなくても議論されることは当然であろうと思います。したがって、ＩＮＦ交渉問題あるいはまた中東の問題、あるいは日本としては今回の総理のＡＳＥＡＮ訪問でカンボジア問題というのが非常に大きな議題になったわけですからそうしたアジアの問題、特にカンボジア問題、そういうものが出される可能性というのは、これは議題として出されなくても私はあり得るのじゃないかというふうに判断するわけです。
○渋谷邦彦君　当然いままでのサミットというのは経済問題中心であったことはそのとおりでありますけれども、まただんだん性格が変わってきたことも否めない。しかも、当面するその課題の中で解決を急がれる問題もございましょうし、直ちに西側としても迅速な対応というものを迫られるさまざまな問題がある。恐らくＩＮＦ制限の問題もそうでしょうしＳＴＡＲＴの問題もそうでしょうし、依然として膠着状態にある問題、それをどう一体これから進めていくかということが大変な難事中の難事かもしれません。それについては、やはりソ連の現在の情勢というものがどうなのだろうという正確な分析も持ちながら判断の基本にするということも必要な点ではないのか。外務省からお出しになっている、最近のソ連のあり方について加藤さんがずっと述べられたものを私も読ましていただきましたけれども、ソビエトの国内情勢というものはわれわれが想像するよりももっとひどいような状況の中にいま環境としては置かれている。ＳＳ２０の問題にいたしましてもさらにより拡大する方向へ進むのかどうなのかという問題もありましょう。あるいは、一体アフガンだとかポーランドの問題をどうするのだという問題もありましょう。あるいは、アフリカにその拠点を設けているような国々についても一体これからどうなっていくのだろうという展望もありましょう。そういった問題は、総合的に日本を含めて各国とも、正確な分析と情報を持ちながら対応するというときに初めてその対応が実っていく方向へ向けられるのではないのかなという感じがいたしますし、いまお触れになった中東問題にいたしましても、依然としてレバノンからの外国軍の撤退が一体どうなるのだと。シュルツ国務長官の調停というものは果たして期待するような方向へ一体実を結ぶのであろうかという問題、あるいはソ連のシリアに対するかかわり合いというものはこれからもっともっと色濃くなっていくのであろうかと。絶えずやはりそういう問題を頭の中に入れながら今回のサミットにおいては日本としてはこういきたいと、そしてまた米欧と協調する面を見い出すということがどうしても迫られるのではないのかなと。
　ですから、経済問題の討議もさることながらやはり当面するこの種の安全保障という問題については、私はまたとない機会であろうということで、すでに青写真というものは、私からあえて申し上げずとももうおできになっているはずであると。いま幾つか柱を安倍さん御自身もおっしゃられた。私もそのとおりだと思うんです。しかし、そういうやっぱり正確な分析、判断というものを持っていきませんと、日本としてもまた足並みがそろわないというそしりを受けるようなことがあってはならぬということを心配するがゆえにいま申し上げておるわけです。これはむしろ日本としてぜひそこに食い込んでいきながら話題を提供しつつ今後の取り組みというものを進めていく方が賢明ではないのかなと、これが一つ。
　それから、いろんな問題が錯綜しておりますので、あれもこれもということはなかなかむずかしいでしょう。それで先回も私この委員会で申し上げたように、何とかもう一遍南北サミットというものを聞けるようなそういうチャンスをつくれないだろうかという問題、それから当然日本側としていいチャンスでありますのでこの間もここで申し上げましたように、核軍縮へ向けての米欧の歩調をとにかく足並みをそろえさせるという方向に向けても、日本としてはまたとない提言の場所でもあろうと、いろんなことが想定されるわけです。それらを今回全部整理をしていただいて日本の一つの方針としてぜひ述べていただければいいなと、こんな願望を持っているのですけれども、どうでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　大変貴重な御意見をいただきまして、まさにそのとおりであろうと思います。わが国もサミットに臨む態度につきましていま検討を進めて総理のもとで結論を急いでおります。
　世界情勢に対する認識と同時に、それからまた日本がサミットに当たりましてどういう点に特に力点を置いて日本の立場を、あるいは世界に対する世界政策として西側は臨むべきかということ等について積極的に発言をする、しなければならない、そうしたポイント等もいま整理をいたしておる段階でありまして、御意見等も十分踏まえながら今度のサミットをやはり成功裏に終えなきゃならぬ。同時にまた、サミットを通じて世界の平和の実現のために日本がそれなりのやっぱり貢献をしていかなければならない、こういうふうに考えます。
　同時にまた、南北問題は日本としても特に力を入れて発言をしなければならない課題の一つであろうと思っております。インドのガンジー首相も、先般来、いわゆる南北サミット的なものの実現を主張されております。こうしたことも今度のサミットで恐らく論議をされることになるのではないだろうかと、こういうふうに考えております。
○渋谷邦彦君　次に申し上げることで締めくくりの質問ということになりましょうけれども、これからも平和外交を貫く、そのためにはしばしば私も問題を提起しながら申し上げてまいりました外務省の機能強化という問題、これは総理が昨日ですかテレビ対談でいろいろ五十九年度の財政情勢を中心として今後の方針を述べられたようでございます。大変厳しい情勢でございますね。マイナス五％シーリング、あるいはそれ以上になるのではあるまいかという予想以上に大変厳しい側面を持っているようであります。
　こういう環境の中で、先般も当委員会で安倍さんから大変願わしい決意を述べられたわけでありますけれども、いまのような状況が進む限り非常にこれは絶望に近い状態じゃないのかなと。人員の増員の問題にいたしましてもこれはもうそのとおりであります。これは毎度繰り返すようで恐縮でありますけれども、一人の外交官が育つまで最低十年かかるわけですから、そこらあたりの年限というものを考えていったら一体将来どうなるのかなあと。もうとてもドイツ並みとかイタリア並みなんということはこれは考えの外であるというのでは、これは機能的に十分な能力を発揮できないというおそれがある。これはもう常識だろうと思うのですね。
　先般もここで臨調答申についての安倍さんの所見を伺いましたね。私自身もそうだと、これで果たしていいのかなあと。長年蓄積された経験と知識に基づいて外務省は外務省なりにこうあることが一番望ましいという方向で機構にしても何にしてもおつくりになってきたのだろうと私は思うのです。それをすぱっとやったのでは混乱が起きるだけで、それでなくても足りない状況の中でこれから仕事を進めていかなくちゃならない、これは大変寒々としたような印象を受けてならないのですよ。そこへ持ってきてきのうの総理の発言でしょう。一体どうなるのだろうというおそれを抱くのは私一人ではあるまいと、こう思うのです。先回は安倍さんから大変勇気ある決意のほどをおっしゃっていただいたのですけれども、それすらもだんだん危なくなるのではないだろうかという印象を実は持つわけですが、この点いかがでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　私は、渋谷委員の多年にわたってのわが国の外交の実施体制を強化すべきであるという御主張に対しましては心から敬意を払っておりますし、また心から感謝をいたしておりますが、そうした御激励にもかかわらず残念ながらいまの外交の実施体制というものは必ずしも十分でないと、おっしゃるような寒々しいものがあるわけでございます。
　しかし日本が、世界の中の日本としての役割りというものがますます大きくなった今日、そしてまた日本は軍事という面ではなくていわゆる平和外交に徹して外交を通じて世界に貢献をしていかなきゃならぬとこういうことでありますから、外交の果たす役割りというものはこれまでと違ってこれからはさらに大きくなってくることはこれはもう明らかでございます。したがって、このままの状況で置いては幾ら努力をしても空回りをするということにもなりかねませんし、世界の信頼を日本が集めるということもいまの外交の実施体制ではむずかしい状況に追い込まれるのではないかという心配もあります。
　確かに日本の財政は大変厳しい状況でありますから、財政再建という立場から見ますと聖域は設けないということで、われわれが望んでおる体制をつくり上げる上においてもいろんなむずかしい事態が起こってくることは想像されるわけであります。たとえば、私たちは少なくともいまの外務省の陣容を五千人体制に必ず持っていかなきゃならぬというのが外務省多年の悲願でありますが、この五千人体制すらいつできるかわからぬというふうないまの状況にあるわけでありますが、しかし私は今後の日本の外交の役割りというものを考えるときに、財政が苦しいからといって努力をしないでいくというわけにはもちろんいきません。私たちは、世界の中の日本の立場というものを踏まえて外交体制をさらに強化していくためには、そうした財政的ないろいろの締めつけはありますが、しかしその中でやはり国民に理解を求め、あるいはまた財政当局にも十分ひとつ協力を求めて、また議会の御支援も得まして、これはもうできる限りのひとつ体制の強化のための努力はこれからも続けてまいらなければならない。
　臨調の答申でも外交の重要性というものは指摘をしておるわけでございますし、私は最近予算編成等にもしばしばタッチしておりますが議会の協力等もだんだんと高まってまいりまして、たとえば人員等につきましては、他の定員等については削減措置を講じながら外務省はわずかばかりではありますけれども増員が実施をされておるわけでございます。これを今後ともさらにわれわれとしては拡大をしていくという努力は怠ってはならないと思います。私は、全体的な空気としては非常にむずかしい課題ではありますが絶望はしておりませんし、これから全力を傾けて、客観的に見て外交の実施体制の強化というものは当然これは客観的にもしていかなければならないという事態になっておりますから、私は可能性としては十分あるのではないか、それに向かってこれからも外務省一致結束をして努力を続けてまいりたいと考えております。
○渋谷邦彦君　そのためには少なくとも数年は、安倍さんかわっちゃいけませんね。日本だけなのですよね、外務大臣がしょっちゅうかわるのは。ソビエトは例外ですけれども、アメリカを見てもドイツを見てもイギリスを見ても、少なくとも三年以上、四、五年やっているわけですよ、総選挙が終わっても引き続き。これは朝令暮改がしょっちゅう行われるのじゃないかという危険性も含むでしょうし、われわれが海外へ行って在外公館へお伺いしますと、だれとは言いませんよ、もちろん、そういう声を聞きます。大臣がかわるたびごとに全部訓令や何かも変わってくる、その都度苦労しなきゃならぬ。それは極端かもしれません、全部が全部と言うと、官房長はまたそんなことはないはずだというふうにお思いになるから。けれども実際はそういう場合があるのだそうです。
　だから、少なくとも一番大事なポイントである外務省の外務大臣がしょっちゅうかわるなんていうことは、これはもうアメリカにとってもイギリスにとってもドイツにとっても、その信頼の度合いというものがまた薄れるのじゃないかというそういう危惧感を持つからあえて私はここで申し上げる。本当はきょう総理が出てくれれば最後に申し上げる問題は総理にぜひ聞きたかったのです、きょうは。国会閉会までそのチャンスがあるかどうかわかりませんけれども。そのくらいの外交に取り組む真剣さというものが必要ではないだろうか。これは総理になるための——大変言いにくいことを申し上げて恐縮ですが、ステップではないのですから、外務省というのは。あるいは生涯外務大臣としてやるぐらいのやっぱり決意でもって取り組んでいただかないと、私はこの問題の解決というものはなかなか言うべくして解決できないのではないだろうか。
　大変厳しい予算の状況が指摘されます、毎年、毎年。まあやむを得ない。しかし一方においては、聖域化しないと言いながら防衛費は突出する。非常にアンバランスなそういう行き方というものがいま通っているわけですよ。平和外交に徹するならば、やっぱりそういう面で多少でもこっち側の方へ平和外交推進のために向けてもらえるならばなあと。それにはやっぱり安倍さん御自身が本当に勇断を持ってこれに取り組んでいかないと、五十九年以降はまたがたがたしはしまいかというそういうことを心配する余り、いまあえてそのことを提言を含めて実は申し上げたわけでございます。
　いま絶望していないと最後におっしゃった言葉を私御信頼申し上げて、今後の機能強化のためにまた一層その整備が図られていくような方向に向かってぜひお取り組みをいただきたいということを最後に要望を込めて申し上げて、私の質問を終わらしていただきます。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　渋谷委員からのいまの御要望、御指摘、まさに頂門の一針として謹んで承らしていただいたわけでございまして、私も外務大臣として、さらにまた政治家といたしまして、いま私が発言をいたしました外務省のいわゆる外交機能の体制化につきましては、今後ともひとつ志を忘れずに全力を尽くしてまいる所存であります。ありがとうございました。
○委員長（増田盛君）　午後一時四十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時三十六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時四十一分開会
○委員長（増田盛君）　ただいまから外務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、国際情勢に関する調査を議題として質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○立木洋君　この間、外務大臣が総理と御一緒にＡＳＥＡＮを訪問されたことについて若干お尋ねしたいと思うのですが、大臣は、お帰りになってからＡＳＥＡＮの訪問は非常に成功したというふうに記者会見等でお述べになっていますけれども、日本側が主張した軍事大国にならない、あるいは自衛の限度内での防衛云々、こういうことについてＡＳＥＡＮ諸国がどのように受けとめたというふうに判断されているのか、まずその点からお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　この問題につきましてはむしろ積極的に中曽根総理の方から発言をされたわけでありますが、ＡＳＥＡＮ諸国としても非常に重要な関心を持っておるという判断のもとに発言をされたと思いますが、日本のいま中曽根内閣の進めている防衛政策は、これはやはり自民党の歴代内閣の基本政策の上に立ってこれを行っておるわけであって、これは日本がしばしば内外に声明しているように非核三原則を守る、日本の憲法を守っていく、専守防衛を行う、同時にまた、したがって日本の防衛政策というものは他国に脅威を与えるものではないし軍事大国には決してならないのだ、こういうことを説明をされまして、これに対しまして諸国の首脳は、もちろん日本の憲法の範囲内あるいは自衛の範囲内において日本がおやりになることに対してわれわれは何にも異論はありません、こういうことで、大体おしなべて各国は日本の防衛政策について理解を示した、中曽根内閣の防衛方針について理解を示した、こういうことであります。
○立木洋君　毎回ＡＳＥＡＮに日本の首脳が行かれたときに、日本のかつての東南アジアに対する侵略行為についての反省のことだとか、あるいは日本の軍事姿勢といいますか防衛姿勢が繰り返し問題になる。このことは、つまり過去にそういうことがあったということだけではなくて、今日の日本のとっておるそういう軍備を増強していることがＡＳＥＡＮ諸国としてはやっぱり問題であるという今日的な問題としてこの問題が問題にされている。だから、日本側としても常に繰り返しいわゆる釈明をしなければならない、そういうことになっているのじゃないかと思いますけれども、そういうふうなことが繰り返し問題になるというのはなぜなのか、そこらあたりの御認識はどうでしょう。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　やはりこれからも日本の総理大臣がしばしばＡＳＥＡＮに行かれると思いますが、こうした日本の防衛政策の基本というものはその際必ず説明をして、そしてＡＳＥＡＮ諸国の理解を求めていくということは私は大事なことじゃないかと思うわけなのです。というのは、いまお話がありましたように、一つはかつてのあの大戦という歴史的な問題題、そういう中にやっぱりＡＳＥＡＮ諸国の日本に対する恐怖感といいますか脅威が潜在的にあるわけですから、日本は再び過去のような軍事大国にならないのだということをこれからも言い続けるということは大事なことであると思うし、また同時に、現在の日本の何といいますか、持っているいわゆる力——国力から言いますとこれは核を持とうと思えば持てるわけですし、あるいは軍事大国になろうと思えばなれるだけの潜在的な力というか現実的な力を持っておるわけなのですから、そうした現実の時点というものをとらえても日本はそれだけの力を持っているけれども、やはり今後にわたって過去のことも反省をし、日本の基本的な方針として、今後ともそれだけの力はあるけれども持たないのだということを説明するということは、これは日本とＡＳＥＡＮとの関係をさらに強化していく上において私は大事なことじゃないかと思うわけなのですね。
○立木洋君　大臣、先ほど日本側のそういう姿勢については理解を得ることができたというふうにお話しになったけれども、しかし私は、ただ単純にＡＳＥＡＮ側が理解を示したという意味ではなくて、やはりその中にはＡＳＥＡＮ諸国が持っておる不安あるいは不満といいますか、不信的な点も個々の発言の中に私はあったように新聞報道なんかを見て感じるのですけどね。
　たとえばインドネシアのスハルト大統領は、何でも日本が軍備増強するのに結構だと言ったのではなくて、自衛の努力という意味であれば異存がないという趣旨のことだと思いますし、それから、自衛の必然性を超えてしまえば平和を脅かすことにもなるというふうな指摘もありましたし、タイのプレム首相も、防衛力については憲法の枠内でというふうなこともやはり述べていますよね。それからフィリピンのマルコス大統領も、お帰りになったその後の記者会見で、無制限に広げないようくぎを刺したというふうなことも述べているという指摘もある。
　それぞれの国の首相、首脳自身がこういうふうな見解を述べたというだけでなくして、それぞれの国の新聞を見てみますともっとひどい——ひどいというかもっと率直な指摘がある。シンガポールの新聞ですと、日本の政府は常に平和憲法と非核三原則を挙げて軍事大国になる意思がないことを表明してきた。だが、戦後の日本政府は繰り返し意図的に憲法を曲解し、非核三原則の定義に修正を加えているというふうに指摘した新聞もある。ジャカルタでの新聞では、中曽根首相は日本国内でも反対されている軍拡の方針をＡＳＥＡＮに求めようとしているという非難めいた論調もあります。またフィリピンでは、中曽根首相は日本軍国主義の象徴であるだとか、アメリカのアジア政策の操り人形であるなんというふうな避難声明を出されたということもあるわけですが、こういう点については大臣どのようにお考えになっていますか、受けとめておられますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　新聞の批判は自由だと思うのですね。新聞はそれぞれやはりその記者の判断でやられることだと思いますし、それはそれなりに受けとめればいいと思いますけれども、しかし日本のいま行っておる防衛の基本の方針というものはこれは事新しいものじゃありませんし、これまでの歴代内閣の方針を踏襲しているわけなのですから、私は、これをＡＳＥＡＮ諸国の首脳が理解するのは当然のことだと思いますし、事新しいことではないと思います。ただ今回は、日米首脳会談を契機として何か中曽根内閣、中曽根総理の防衛姿勢が突出をしたのじゃないかというふうな印象があっただけに、ＡＳＥＡＮ諸国の中でもそうした防衛政策の基本が変わったのじゃないかという危惧もあったことは事実だと思います。したがって今回、中曽根総理がいままでの歴代内閣の基本方針を堅持していくのだということを主張されたことはいままでと違って何か大きく取り上げられたということでもありましょうけれども、これはいままでのことをそのまま言っているだけであたりまえのことじゃないかと思っておりますし、この方針が変わらない限りはＡＳＥＡＮの諸国というものが日本の防衛に対して理解を
今後とも示すことは間違いない、日本がいま行っておる防衛の体制というものは事実脅威を与えるものでありませんし、日本の進んでいる道というものは決して軍事大国でないということはこれははっきりしておるわけですから、私は理解されたのは当然だと、こういうふうに思います。
○立木洋君　いまもおっしゃったけれども、軍事大国にならない、軍事大国でない、これはきわめて抽象的な表現なのですよね、軍事大国というのは。外務大臣のお考えになっておる軍事大国というのは、尺度、基準といいますか、これはどういうふうになったら軍事大国なのか、どこらあたりまでは軍事大国でないのか。この軍事大国というのをちょっともう少し具体的に述べていただけませんか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　やはりまず第一に、日本のいまの防衛の実態というのが果たして他国に脅威を与えるものであるかどうかということだと思います。これについては申し上げるまでもなく、いまの日本の自衛力の実情というものは、これは具体的に他国に対して何らの脅威を与えるものじゃないと私はしばしば言っておるわけですが、たとえば他国に対して脅威を与えるような具体的には戦艦だとか、あるいは航空母艦だとか爆撃機であるとか、そういうものは持たないわけでありますし、同時にまた、日本の防衛の基本方針というのは専守防衛ということはこれはもうはっきりした基本方針として堅持してきておるわけでありますし、さらにまた、日本は核を持つ力はありますけれども非核三原則をこれからも厳守していくのだと、こういうことを内外に対して声明しこれを実行しておる、こういうことでございますから、それだけの日本の方針というものから見ましても軍事大国への道は進んでいないということははっきり言えるのじゃないかと思います。
○立木洋君　脅威を与えないというのは、武器を持っている側が脅威を与えているかどうかということは判断できないので、相手の方が脅威を感じるかどうかというこれは相手の問題だと思うのですね。だから、そういう問題が常に潜在的に存在するからこそ、東南アジアではこういう日本がどうなるのかということに常に注目を向けているのでしょうし、またそういうことを懸念するからこそ説明しなければならないということにもなっているわけで、私はそこらあたりの考え方というのは非常に大切だと思うのですね。
　一九七七年に福田さんがおいでになったときにも、軍事大国にならないということを重要な一つの柱として向こうで強調をされた。それからすでに六年間たっているのですけれども、この六年間の間に日本の軍備はどうなったでしょう。安倍さん、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　日本の防衛力はいわゆる自衛の限界という中での最小限の努力が続けられてきておるわけで、これは六年前に比較すれば日本の防衛力は充実したと思いますけれども、それはあくまでも、いわゆる日本の国力から言えば最小限のものであるし、日本の専守防衛という基本を踏み外しておるわけでは決してないと思います。ですから、世界に対して、近隣諸国に対して脅威を与えるような存在には絶対になっていないという点について私は自信を持っております。
○立木洋君　六年前のときには、世界で言えば、つまり軍事費の絶対額で見ると世界で第九位でしたですね。いま第八位になっています。ちょうど五十二年度の当初軍事予算というのが、防衛予算というのが一兆六千九百六億円、五十八年度の軍事予算というのが二兆七千五百四十二億円、伸び率から言えば単純に計算しますと六二・九％ふえているのですね。それで軍事的な絶対額が第九位から第八位にまでなったと。問題はそれだけでなくて非常に重要なことは、この間に日米防衛協力の指針、つまりガイドラインが決定されて、それに基づく日米共同作戦体制というのが強化された。
　当時といまとでは日米の北同訓練というのがどういうふうな状態になっているというふうに外務大臣はお考えですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　日米のいわゆる協力というものはあくまでも安保条約に基づく協力でありますから、安保条約というのはこれは日本の平和と安全を守るということに限ってのものでありますから、したがって日米の協力が進むということは、この安保条約を効果的に運用していくということが日本の平和と安全をより確保することにつながっていくわけですから、この点で工夫がこらされ、そしていろいろと改善の措置がとられるということ、時代に即応した体制が築かれていくということはこれは日本の平和と安全を確保していく上においてはむしろ必要なことじゃないか、私はそういうふうに思うわけです。
○立木洋君　これは防衛庁が出しています防衛白書で数字を計算してみますと、一九七六年、福田さんがＡＳＥＡＮに行かれる前の年ですよね、日米が共同訓練したのは何回かといいますと一年間に二回やったのですよ。一回やったのが四日間なんです。二回やって八日間、一九七六年には。ところが五十六年度の日米共同訓練というのがどうなっているかといいますと、陸上で三回、それから海上で五回、それから航空が十二回。日を全部延べで計算しますと百六日間日米共同訓練が五十六年度は行われているのですよ。だから六年前に比べますと、二回で延べ八日間しかやられていない日米共同訓練というのが、日米防衛協力のガイドラインができて共同作戦体制が強化されたという状況の中で、これは五十七年度の統計は防衛白書にまだ出していませんから五十六年度で計算してみても百六日間やられているのですよ。これは大変な進みぐあいですよね。
　それから、たとえば砲、いわゆる高射砲だとか機関砲だとかの砲ですね、これが六年前は四千七十、これが去年は四千七百二十。それから戦車が七百七十両が八百九十両。艦艇、これが百四十七隻が百六十三隻、これは基準排水量から見ますと十六万七千トンが二十一万二千トン。それから、その当時なかった飛行機なんかでは、Ｐ３ＣだとかＦ１５ＪだとかＦ１５ＤＪだとか、こういう新型のより性能の高い航空機も入ってきている。それで国際的に言えば、絶対的には第九位から第八位にまで上がった、こういう状態が進んでいけば、これは六年間の状況がこういう状態ですからさらに防衛力は整備、強化しなければならないと、これが第七位になり、第六位になり、これはますます東南アジアだけでなくアジアの諸国から見ても、そういう力を増してくれば脅威になるというふうに見られることになるのじゃないかと思うのですがね。ここらあたりの六年間の、いま私が数字を計算して述べたことについて大臣はどのようにお考えですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　六年間に自衛力が非常に向上してきたということはこれは確かにそのとおりであろうと思います。これはあくまでも自衛力であって、いわゆる攻め道具を日本が打つわけじゃありませんから自衛のための手段が強化されたということでありますし、そして予算面についていろいろとお話がありましたけれども、あくまでもそれは世界の各国の軍事力と対比して見ますと日本の防衛力というのは予算に占める範囲も五％台ですし、あるいはＧＮＰの中では一％以内にとどめておるわけでありまして、ソ連なんかはもう十数％だと言われておりますし、あるいはまたヨーロッパでも三％、四％、アメリカは五、六％とこういうふうなことでありますし、その他ＡＳＥＡＮ諸国と対比して見ましても日本の防衛力というのは日本の国力と比べますと非常に低く抑えられておるわけでありますし、そういう中でのまた充実というのも先ほどから申し上げましたようにあくまでも自衛力に限っておるわけですから、これは日本のいわゆる抑止力、侵略に対する抑止力を高めていくためには私はそれだけの大きな効果があったと、非常に限定された中の防衛力の増加ではありますけれども、それだけの抑止力が高まったということであろうと思いますし、またアメリカとの間で演習、共同作戦の回数が多くなったということも、これはあくまでも日米安保体制を強化していくといいますか、日米安保体制の効果的運用を進めていくという見地からいけば、これはすなわち日本の安全保障というものを確立することになるわけですから、これに対して日本が脅威になるとかなんとかという筋合いのものでは決してないと。むしろ日本のそれによる自衛能力というのが高まり、安保体制が強化されて日本の安全保障というものが非常に確立される方向に進みつつあるということでむしろ喜ばしいことじゃないか。しかしこれはあくまでも限界があるわけですから、それは先ほど申し上げましたような専守防衛とか非核三原則とかそういうものを踏まえた中での防衛力の強化であることはこれはいまさら申し上げるまでもないわけであります。
○立木洋君　日本は攻め道具を持ってないということを繰り返し強調されたわけですが、しかし事実上重要なことはアメリカのアジア戦略、これを事実上日本が補完しておると、このことが私は非常に大切だと思うのですよ。なぜ私が共同作戦体制のもとでこれほどの共同作戦がふえてきているのかということを重視するかという意味はそういう意味ですよ。先ほどＧＮＰの問題を持ち出されましたけれども、たとえばＧＮＰというのは軍事大国かどうかということを決める基準じゃないのですよ。御承知だと思いますけれども、たとえばイスラエルなんかの場合にはＧＮＰの二三％以上が軍事費でしょう。あれを軍事大国と言うのかどうか、これはきわめて好戦的な国ではありますけれどもね。たとえばアメリカの場合はどれだけかといったらＧＮＰの五％余りでしょう。ソ連がどれだけか、これはいろいろな発表の仕方がありますから、七％という発表があってみたり外国では一二％、一一％なんて発表がいろいろありますけれども、これはそんなＧＮＰに対するパーセンテージだけで軍事大国であるかないかというふうな判断がされるのではなくて、つまり軍事予算の絶対額、どれだけの性能のある武器を備え得るだけの軍事予算を投入しているか、このことが相手に対する脅威を与えるわけですから私はＧＮＰの問題は問題にならないと思う。
　そこで私はこの問題の最後の質問ですけれども、軍事大国にならないという歯どめというか保証というか、少なくともそれは考えておかなければならないし、先ほどもそれは制限がありますと、無制限ではございませんと言うのですから、それなら軍事大国にならないという歯どめ、保証というのは大臣どのようにお考えですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これはいま自民党内閣で進めておる防衛政策を、忠実にこれを今後とも進めていくということが軍事大国にならないそのものの具体的な方策じゃないだろうかと、私はそういうふうに思います。
○立木洋君　一％も突破されると、一昨日でしたかきのうでしたか、新聞でも来年度は二千億円さらにふえるだろうというふうな状態、これはいまの自民党の政策をやっていけばどんどん軍事大国になっていく道を進むということにならざるを得ないのでそれは全然歯どめになっていないから、そういうことで歯どめと言われてもそれは歯どめにはならないという答弁でしかないというふうに受け取っておきますよ。
　話は若干変わりますけれども、ＩＮＦの交渉の問題に関して、外務大臣が極東も含めたグローバルな形で進めることが必要だというふうに述べておられる。この真意を若干お尋ねしたいのですけれども、まずアジア、極東における米ソの核戦力というのはどういう状態になっているというふうに判断していますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは、私は軍事専門家でありませんから、またアメリカの核がどういうふうに配備されておるかというふうな実態についてもアメリカ自身がそれを明らかにしないわけでありますし、またソ連がいろいろと核戦力をアジアの地域に配備しておるということもこれは間違いないと思いますけれど、はっきりわかっておるのは、たとえばＳＳ２０が百八以上あるだろうというようなことはわかっておりますけれども、しかし陸、海、空軍の中でどれだけ配備されておるかということはわかりませんけれども、しかし私はいまの世界的な状況から見ると、米ソの軍事バランス、これは通常兵力はむしろソ連が優位に立ちつつあるのじゃないか、核戦力は、長距離核戦力も含めてバランスがとれておるというような状況ではないだろうか、こういうふうに思っています。
○立木洋君　いま言われたアジア極東地域にソ連のＳＳ２０が百余りですか配備されていると。そうすると、当然やっぱり核バランスがとれているといえば、アジア極東地域にアメリカの核がそれ相応配備されているというふうに考えられるのはこれは常識ですよね、バランスがとれているとおっしゃったのだから。そうでしょう、そういうことですね。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　もちろん日本には配備されておりませんよ、日本には。日本には配備されておりませんけれども、アメリカの海上兵力その他、そういう中でのやはり核戦力というものはそれなりのものがあるのだろうと。これはいまの米ソの関係から見れば、そうしていわゆる戦争の抑止が核のバランスあるいは軍事力、核軍事力のバランスというものによって現在保たれているという状況からすれば、私はやはり常識的に見てそうしたバランスはあるのではないだろうか、こういうふうに思います。
○立木洋君　大臣も一九八四年度のアメリカの国防報告をお読みになっただろうと思いますけれども、私もこの間見てみたのです。そうすると、あそこの国防報告の中で述べられている内容では、ヨーロッパの地域においては、ソ連がこの数年来非常に戦力を増強するという措置をとったということが述べられ強調されていて、だからヨーロッパにおける核の、バランス、これをアメリカの側としては改善していく必要があると。つまりアメリカの側としてはそれに対応できるだけの核をやっぱり配備せぬといかぬのだと、こういうことがヨーロッパの地域のところでは強調されているのですよ。これをどう評価するかということは別にして、しかしアジアの部分を見ますと、ソ連ではすでに百基以上もＳＳ２０が配備されているにもかかわらずアジアの場合においてはそういう危機的な受けとめ方というのは全くしてないわけです、あの国防報告の中では。つまりそうではなくて、それに対応できているというふうなニュアンス。だからどういうことかというと、つまり同盟国における戦力の強化ですね、そういうふうなこと等が強調されているだけで、この核の問題については指摘かないのですよ。ヨーロッパみたいな指摘はないのですよ。そういうふうに見ると、結局極東にもソ連に対応した、つまりバランスの保たれた形でアメリカは極東アジアに核を配備しているだろうと。大臣は盛んに、いや日本にはありませんよと言われましたけれども、いずれにしろアジア極東に配備されているだろうと。そうすると、極東を含めたグローバルな形で交渉を進めるべきだという場合には、ソ連のＳＳ２０を極東に配備するのには反対だし、配備しているのは撤去せよ、これは私も当然だと思うのです。同時に、それに対応して配備されているであろう——私は、それ日本にないと言うから日本のことはまだ言いませんけれども、アジアや極東にある、バランスのとれたという形で配備されているかもしれない核については、これはやっぱり極東から撤去してもらうということは当然アメリカに対しても要求すべきじゃないかと思うのですけれども、いかがですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　私は、ＳＳ２０に対抗するいわゆる中距離核ミサイルというものは、これはたとえばパーシングＩＩであるとかあるいは巡航ミサイルに当たるのじゃないかと思いますね。そうなりますと、やはりいまの状況から見ますと、ソ連がヨーロッパに二百四十以上、あるいは極東に百八以上中距離核ですね、ＳＳ２０を配備しているということになりますと、それに対抗するものはそれじゃ果たして西側陣営にあるか、アメリカにあるかということになるとそれはないと。
　そこでいまＩＮＦ交渉というのが非常に重要な課題として持ち上がっておるわけで、ソ連もそれを認めておるから交渉に応じておるのじゃないかと、私はそういうふうに思っております。
○立木洋君　いや大臣、答弁そらしたらいかぬですよ。私はヨーロッパのことを聞いているのじゃないのです。アジアのことを聞いているのです。だからヨーロッパのことで言えば、ヨーロッパには戦術核が七千五百あるのですよ、アメリカの戦術核が。すでに配備されているのですよ。それに対抗するという意味でソ連側はＳＳ２０をヨーロッパに持ってきた。つまり、長距離核戦力ということに対応させるために巡航ミサイルだとかパーシングＩＩだとかというのをアメリカが配備する必要を認めたのであって、それより小規模の小型の戦術核というのは七千五百あるということはもう認められているのですよ。これはヨーロッパの話です。
　ヨーロッパの話はさておいて、私がお尋ねしたのはアジアなのです。だから、アジアでＳＳ２０が配備されておるということはほぼはっきりしておると。それに対抗するバランスのとれた形で当然極東にもアジアにもアメリカの核があるだろうということは大臣もお認めになったわけだから、そうすると極東のＳＳ２０を撤去せよという場合には、同時にアメリカの核配備も、アジア極東において存在するものは何にしろ全部撤去してくれということを双方に申し入れるのが、やはり極東におけるグローバルな形で核問題に対する日本政府の態度として当然示さなければならないのではないですかということを言っているのですよ。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　それは私たちの観点とちょっと違いますですね。やはりＳＳ２０をわれわれがグローバルな形で縮減をしろと。いわゆるこのＩＮＦ交渉はグローバルな立場に立てというのは、やはりＳＳ２０というものが非常に機動性に富んでおると。それでヨーロッパのＳＳ２０を縮減をするとしても、その縮減されたＳＳ２０がアジアに移ってくるという場合においてはアジアの脅威はさらに拡大をするわけですが、同時にまたいつこれがヨーロッパに移っていかないとも限らない。非常に機動性に富んでいるＳＳ２０という中距離ミサイルですから、そういうものに対する交渉といいますか縮減というものは、ソ連全土というものを踏まえてこれはやるべきだというのがわれわれの立場なのですよ。ですからいまおっしゃったようなお話と、私たちがいまグローバルという立場で主張しているのはちょっと違うように思います。
　それからまた、ヨーロッパからこちらに移ってくるということに対して、ただわれわれがそれは困ると言っているだけじゃなくて、いま極東に配備されておるＳＳ２０も、これもやはりいまの状況から見ましてＳＳ２０は全くアメリカに向いているわけじゃないですから、ＳＳ２０はアメリカまで射程距離ないわけですから、そうするとそれはストレートに極東に対する一つの脅威につながっていくわけですから、そうしたものは必要ないじゃないのかと。だからゼロオプションといいますか、全廃するのが当然じゃないですかということです。さらにまたそれに対して追い打ちをかけるような形でこれを強化する、増強するなんということはとうていわれわれとしては認められないというのが私たちの主張なのです。
○立木洋君　だから結局そこが非常におかしいのですよね。ＳＳ２０を新しく配備するのにも反対だと、現在存在しているＳＳ２０も撤去せよと、これは私たちも一緒なのですよ。そのとおり主張することは私も妥当なことだと思いますよ。同時に、アメリカが極東に配備しておる核戦力、これもやっぱり撤去せよと。いわゆるＳＳ２０だけが移動性があるといったって、あの巡航ミサイルだってパーシングＩＩだって移動性がないということはないのですからね。命中精度は非常によくなってきているし大変なものでしょう。だから、大体アジアや極東に配備されているというのは艦艇に配置されているというのがほぼですよね。あるいは飛行機なんか、今度のＢ５２なんかの新しい型にやられている。だから、移動性は潜水艦がしゃっと行けば行かれるわけですから、そういう意味から言えばやっぱり極東においても本当の意味で核を全部なくしていくと。つまりゼロオプションに、真の意味でのゼロにしていくということで言うならばソ連に対して言うと同時に、やっぱりアメリカに対してもいう必要があるのじゃないですか。言う必要は全くないというふうにお考えですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　当然やはり核が廃絶されるということは、日本もこれは理想として掲げておるわけですし、米ソ両国に対しても世界に対しても、日本は今後とも主張すべきことだと思うのですよ。だから、このままいってどんどん核戦力というものが拡大をされればどういう事態が起こるかわからぬわけですから、やはりわれわれは広島原爆、長崎のああいう惨禍を思えば、何としても世界からの核兵器撤廃が現実的に行われるということが最も理想の姿である。しかし、現実はそこに行く道はまだ遠いわけですね。そこで核軍縮という軍縮の道を求めざるを得ないわけですから、それは米ソ両国によって具体的には行われていると。これもやはり交渉が実ることをわれわれは期待しておりますし、軍縮というのは実効性が私はなきゃならぬと、こういうふうに思います。
　そういう中で、いま極東におけるお話が出たのですけれども、やはり極東において確かにアメリカの核戦力もあるだろうと、これは予想ですけれどもね。これは当然ソ連の極東におけるいわゆる核戦力というものに対応するものなのだと。アメリカの艦船も持っているかもしれない、同時にまたソ連の艦船も持っているかもしれない。ＳＳ２０というのは特別な中距離核ですから、これは新しく出現したソ連の新兵器ですからそれに対応するものとしては極東にはないだろうと。ヨーロッパにもないからいまパーシングＩＩとかあるいは巡航ミサイルを配置しようということですから、私の言っていることは全く筋が通っているというふうに思っております。
○立木洋君　全く筋が通っていないですよ。アメリカだってポセイドンなんてどんどん広げてきてすでに配備されているわけですからね。それははかりようがない。だからこれに対抗して向こうは持ってきているのだと、これに対抗してまた持ってきているのだと。そうしたら軍拡を認めることになるのですよ。そうでない立場をやはり日本政府はとるべきではないか。だから両方に対してぴしっとやめなさいと、そして配備しているのは撤去しなさいと、なくしなさいということを求めていく、そういう立場をとるべきだというのが私が繰り返し主張している点なのですよね。
　外務大臣もこの間の予算委員会で、非核三原則というのは日本がどういう事態になろうとこれは必ず守るべきたということを繰り返し強調された。いまも、日本としてやはり全世界から核兵器をなくしていくというふうなことに努力をしなければならないということを述べられた。いま世界の核兵器に反対する国際的な動きというのは、これはヨーロッパでもアメリカでもいろいろそういう運動が起こっていますし、アメリカでも国会の中では核の凍結というふうなことが上程され議論されて下院でしたか、採択されたというふうな事態も起こっていろいろと出てきているわけですね。同時に、非核州宣言だとかあるいは非核都市宣言だとかいうふうなことも国際的に各地でやられている。
　私は、やはりいま言われた世界で唯一の被爆国である日本が本当に全世界に軍縮を求めていく、そういう立場をより鮮明に打ち出してその軍縮の第一歩を踏み出していくと、そういうイニシアを発揮すべきであろうと思うのですよ。そういう意味で、日本で非核日本宣言というのをお出しになって、実際の核の持ち込み、核の存在、そういうものをつくることももちろんしないという非核三原則の立場を積極的に国際的にも明確に宣言して、そういう軍縮のイニシアチブをとるというふうなお気持ちはありませんか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　日本ほど核政策についてはっきりした国は私はないと思いますね。とにかく非核三原則なんか持ってこれを現に実行しているのは日本だけでありますし世界の国にないわけで、これは内外に宣言しておるわけですしこの政策を進めておるわけです。また世界の世論に広島の原爆の惨禍を訴えて核を廃絶していこうと、核実験を停止していこうと、こういうことで日本は主張を続けておるわけです。けれども問題は、主張だけで、言葉だけで解決するわけじゃない。現実的には、具体的にいま核戦力というものが米ソ両陣営に拡大をされているという実態があるわけですから、日本も現実国家としていかにその最終的な理想に近づくために具体的に実効的にいかに軍縮が実行されていくか、そういう中で日本がどういう役割りを果たすかということだろうと思うのですね。その点では日本は基本的には非核三原則という世界にない方針を打ち出しながら、国連の場等において具体的に実効性のある方針については積極的にこれを支持をして、そして世界の核軍縮に向かって努力を重ねておるわけでありますし、私は日本のやっていることは世界の中で非常に積極的なそうした平和政策を貫いておると、こういうふうに思っております。
○立木洋君　もう時間が来たからこれで終わりますけれども、つまり、先ほど来言われておる日本が唯一の被爆国でありそういう態度をこれまでも述べてきたと、また非核三原則はいかなる場合でもこれを厳守するということを言われておる。積極的にやはり軍縮についても努力を今後ともしていきたいというふうなことには変わりがないのだということはいつもお述べになるわけですが、ですから、少なくとも今日の状況の中でいかなる地域からもやっぱり核をなくしていく、そして本当に全世界に核がなくなるようなそういうことを実現していく、そういう点を考えても唯一の被爆国として日本が積極的にイニシアをとる、そういう努力を私は検討すべきだと思うのですよ。だから、いますぐここで日本非核宣言をやりなさいと言っても、それは結構です、やりましょうなんてそれは大臣言えないかもしれませんけれども、しかし少なくともどういう形でか日本としては非核宣言を、本当に日本は核を持たないということを国際的にも宣言をすると。これは第一回の国連軍縮特別総会の最終文書の中にも、いわゆる非核地帯に関しては核を持っている国は特に次の約束を与えることが要請されるとして、（ａ）としては「非核兵器地帯の地位を厳格に尊重すること。」と。（ｂ）としては「当該地帯の諸国に対し核兵器の使用又は使用による威嚇を慎むこと。」などということも問題にされてきているわけですから、やはり日本が率先してそういう立場をとるということの国際的な意義、与える重要性、とりわけそういうことを願っておる日本国民にこたえる態度としても私は当然だろうと思うのですよ。だから、いまここですぐその問題については結構ですということは言えないかもしれませんが、少なくともそういう考え方あるいはそういう方向、どういうふうにしてやるか検討しましょうというぐらいのことは言えませんか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　非核宣言はもう日本は実行しておるわけですよね。この非核三原則というものを具体的にいまわれわれ進めておるわけですから、政策の基本といいますか日本の国是としてこれを実行しておるわけなのです。もう核は持たないわけですし、核を持つだけの力はありますけれどもこれは持たないということを世界に宣言しておるわけですし、あるいはまた核の持ち込み等もさせないということでありますし、ですからこれほどはっきりした国は私はないと思いますね。国際連合、国連等におきましても日本は一番そういう意味では強い立場にありますから、積極的にこの核軍縮に向かって努力を続けております。ただ問題は、そうした日本だけが非核三原則を貫いても、——これはやはり世界的にこれが実行されなきゃならぬ、実現されなきゃならぬわけですから、やはりこの軍縮というものはそうした具体性、実効性を持たなければこれは意味がない。そしてまた一方、ただ西側陣営だけが核の軍縮をしたところでこれが一体果たして世界の安全というものからとってそういうものが正しいかどうかということになると非常に問題もあるわけですから、そうした面等も踏まえながら、日本が歩んでいく道は日本自身が理想的な方針を実行しながら着実な核軍縮に向かっての努力を続けておるということであると思います。
○立木洋君　そう言われるとどうも一言言っておかないと黙って引き下がるわけにはいかぬです。だから私は最初に、東南アジアで日本は非核三原則を繰り返し言っているけれども修正を加えているじゃないかと、戦後の日本の政府はという指摘があるということを私はわざわざ紹介したのですよ。セーシェル共和国というのは小さな国ですよ。だけれども疑わしきは入れずというのです。もしくは船が積んでいるかどうかわからない、しかし核積載可能艦であれば積んでいる可能性があるのだから疑わしいものは入れない、こういう厳格な態度をとっている国だってあるのですよ。ところが日本の場合にはなし崩し的にあなた、核積載可能艦だって何であろうたって、積んでいるだろうと見える船がどんどん入ってきているじゃないですか、エンプラだって何だって。そういうふうなことではなくて、もっと厳密に日本の政府が核を持ち込ませないという厳密な立場をとるべきだということがわれわれの主張なのですから、そういうことを厳格にする必要があるということなのです。そのことだけ述べて、もう時間がないのでこれ以上——もっと外務大臣といろいろ論争したいのですけれども、時間がないので残念ですがまた次の機会に譲りますけれども、そういうことを真剣に外務大臣考えてもらわぬと本当に大変なことになりますよ。それだけ述べておきます。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　私もそれ言わしてもらわないとちょっと最後におさまりつきませんからね。
　日本は非核三原則を遵守しておりますし、また核の持ち込み等に対しては国会でも政府が口をきわめて言っておりますように日米安保条約に基づいて核の持ち込みの場合は事前協議の対象になるわけで、これはもう絶対にノーだということを言い続けております。アメリカ政府との間でもこれは確認としてとっておりますし日米関係というものは信頼関係はありますから、したがってそういう点に対する心配は全然あり得ないということであります。
○立木洋君　残念ですが……。
○宇都宮徳馬君　外務大臣はこの一月、総理と一緒にアメリカに行かれましたね。それでなかなかいろんな問題があった。不沈空母論だとかいろいろ問題があったですね。あのとき大体中曽根総理の姿勢というものは、どっちかと言えばアメリカの軍拡傾向を認めよう、軍拡要求を認めよう、それからいろんな経済要求もできる限り認めようということで、簡単に言えばレーガンさんの御機嫌をとるというような方向のように見えましたね。特に不沈空母論なんというのは要するに言ったとか言わなかったとかいうけれども、日本がアメリカの第一線の防衛陣地になるような思想であってある意味では大変危ない思想なのですが、それもアメリカの軍拡要求が非常に強い。つまり安保ただ乗り論とかソ連の脅威論とかあるいはシーレーン防衛論とかいろんな軍拡をあおるような主張があって、それで特にレーガン政権、ワインバーガーなどがそういう主張で向かってくるからそれに対応する姿勢をとったと思うのですけれども。しかしアメリカもいろいろありまして、御承知のとおり四月の四日ですか、米の下院の本会議で相当な数の差で可決されていますね、核凍結案が。それから下院の軍事委員会というものはどっちかというとペンタゴンの意向をずっと支持してきた委員会ですけれども、最近になって兵力凍結に対する決議もしようというような動きもあるし、それから上院でもハットフィールドさんなんという人は私が日中関係改善する場合にいろいろ連絡した人ですけれども、この共和党の長老は相当な同志を集めておって、下院で可決された核凍結決議案というものは上院を通るということを言われていますね。そういうふうに、あなた方がアメリカに総理と一緒に行かれたときとアメリカ自身の形勢が大分変わってきているといいますかね、ですから、あなたがさっきから言われている軍縮の主張とか日本の非核三原則とかいうものもアメリカとの友好を維持しながら非常に主張しやすい状況になっていると思いますけれども、最近のアメリカのそういう情勢の変化といいますかね、軍拡、軍縮をめぐる情勢の変化というものをどういうふうに考えられますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　椎かにいまおっしゃいますように、アメリカで核軍縮の動きが出ていることはこれは事実であろうと思います。下院の本会議で、米ソ両国に対し核弾頭、ミサイルその他の運搬体系への実験、生産及び一層の配備の相互的かつ検証可能な凍結を求める決議案が可決されたということも承知をいたしております。この決議案の特徴は相互的かつ検証可能な凍結ということですから、私は非常に現実性を持った実効性を踏まえた決議案じゃないかと、こういうふうに思っております。しかし、また一方においてアメリカの下院でも日本の軍備増強を求める決議案が可決をされていることも事実であります。いろいろとアメリカには民主的な国ですからそれぞれの動きがあると思いますが、しかしそれはそれとして、やはり日本が今日の核の軍拡というものに対してこれを防ぐための努力を重ねていかなきゃならぬと、そういうことは私は現実において事実だと思いますし、そのための努力を今後ともやっていかなきゃならぬと私はそういうふうに思います。
○宇都宮徳馬君　安倍さんの現在の世界の軍拡とか軍縮とかいう問題、それに対するお考えから言うと、最近のアメリカの傾向は半年前の傾向から見るとはるかに歓迎すべきものになっているのじゃないですか、どうですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　アメリカがどういう動きをするか、これはやっぱりアメリカ自体の問題であろうと思いますけれども、しかし日本としての立場はあるわけですし、日本は、先ほどから何回も言いましたようにやはり核の洗礼を受けた国なのですから、そして非核三原則というものを日本は守っておるわけですから、そうした立場からいまの世界の情勢を憂慮しておりますし、そういう立場に立って核軍縮に対して積極的な主張を繰り返していく、そしてその核軍縮もやっぱり基本は実効性を伴わない核軍縮では私は意味がない、こういうふうに思っております。そういう立場で軍縮等でも日本は積極的な活動をしております。また、ＩＮＦの交渉なんかがいまの核軍縮の当面の最大の課題になっておりますが、日本としてはこのＩＮＦの交渉に対しても積極的な意見の表明をいたしております。各国とも密接な連絡をとりながらこのＩＮＦ交渉が成功をするための努力をしておりますし、グローバルな立場でこれを行うと、そしてこのＩＮＦの交渉を実りあるものにするように日本としてもこれはソ連に対しても呼びかけておる、アメリカに対しても日本の主張をいたしておる、こういうことであります。