Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○市川正一君　私は、参議院議長木村睦男君不信任決議案の発議者として提案理由説明を行うもの
であります。
　まず、案文を朗読いたします。
　　本院は、議長木村睦男君を信任しない。
　　右決議する。
　以上であります。
　提案理由はお手元に配付されているとおりでありますが、その説明に当たって、私は、現在の国会をめぐるきわめて異常な事態、すなわち、戦後日本国民が築き上げてきた議会制民主主義が、いまや重大な危機にさらされている事態をまず厳しく指摘しなければなりません。
　言うまでもなく、田中角榮元総理の政治的、道義的責任にきっぱりした決着をつけることは、今国会、本院に課せられた最大の責務でありました。にもかかわらず、国会としてこれに何らこたえないばかりか、公選法改悪案、防衛二法案、学術会議改悪法案など数々の悪法が、まともな審議もないまま衆院解散と引きかえにしゃにむに成立されようとしているまさに前代未聞の事態にあります。この事態に、木村議長がきわめて重大な責任を負っている、このことが本決議案提出の基本的な理由であります。
　その第一は、木村議長が、福田衆院議長とともに、十一月十二日各党党首に、総理がこの局面を打開するため早急に人心一新の必要ありと考えている旨感得したとする議長発言を伝え、解散と引きかえに田中辞職勧告決議棚上げへの積極的なイニシアチブをとった問題であります。
　これは、七年前の衆参両院の国会決議及び五党首会談に基づく議長裁定を遂行すべき議長としての職責を、みずから放棄したものと断じなければならないのであります。
　第二は、木村議長が、福田衆院議長とともに、全法案の成立を中曽根総理に保証した事実が明白になった問題であります。
　十八日の本院本会議において、中曽根総理は、両院議長から全法案成立の保証を得たとの驚くべき答弁を行いましたが、木村議長自身も、否定も肯定もせず、黙ってうなずいたと述べ、これを追認しているのであります。いまだ本院に法案が送付もされておらず、審議も開始されていない段階で、総理の全法案成立の要請にうなずき、総理に、議長は全法案成立を保証した旨感得させる根拠を与えるなどということは、まさに言語道断であります。
　かくして、今日まで積み重ねてきた参院改革の努力によって確立された、審議期間を二十日間保障するなどのよき慣例は弊履のごとく捨て去られ、異常な国会運営のもと、十分な審議も尽くさぬまま相次ぐ採決の強行によって、いままさに木村議長の保証どおり全法案が成立されようとする寸前にあります。
　私は、国会史上にも前例のない汚点を残す木村睦男君の重大な責任を糾弾し、木村君が国権の最高機関たる国会を構成する本院の最高責任者としての議長の職に断じてとどまり得ないことを重ねて明確にし、日本共産党提案の本決議案の提案理由の説明を終わるものであります。（拍手）
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○副議長（阿具根登君）　これより議長不信任決議案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○副議長（阿具根登君）　少数と認めます。
　よって、本案は否決されました。（拍手）
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　　　〔副議長退席、議長着席〕
○議長（木村睦男君）　日程第一より第一七までの公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件十七件（いずれも第九十九回国会内閣提出、第百回国会衆議院送付）を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。社会労働委員長石本茂君。
　　　〔石本茂君登壇、拍手〕
○石本茂君　ただいま議題となりました公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（鉄道労働組合関係）外十六件につきまして、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　各件は、三公社四現業の職員の基準内賃金を、昭和五十八年四月一日以降、一人当たり、基準内賃金の一・二七％相当額に千百四十円を加えた額の原資をもって引き上げること等を内容とする本年六月三日の仲裁裁定の実施について、国会の議決を求めるものであります。
　委員会におきましては、採決の結果、各件はいずれも全会一致をもって公共企業体等労働委員会の裁定のとおり実施することを承認すべきものと議決いたしました。
　以上、御報告いたします。（拍手）
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○議長（木村睦男君）　これより十七件を一括して採決いたします。
　委員長の報告は、いずれも公共企業体等労働委員会の裁定のとおり実施することを承認すべきものとすることであります。
　十七件は、いずれも委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（木村睦男君）　総員起立と認めます。
　よって、十七件は全会一致をもって委員長報告のとおり議決されました。
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○議長（木村睦男君）　日程第一八　商業用レコードの公衆への貸与に関する著作者等の権利に関する暫定措置法案（衆議院提出）
　日程第一九　日本学術会議法の一部を改正する法律案（第九十八回国会内閣提出、第百回国会衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教委員長長谷川信君。
　　　〔長谷川信君登壇、拍手〕
○長谷川信君　ただいま議題となりました二法律案につきまして、文教委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、商業用レコードの公衆への貸与に関する著作者等の権利に関する暫定措置法案は、商業用レコードを公衆に有償で貸与する行為について、当分の間の措置として、その著作者、実演家及びレコード製作者に政令で定める期間に限って許諾権を与え、もってこれらの者の複製権や録音権を保護しようとするものであり、衆議院提出案であります。
　委員会におきましては、著作権法改正作業の進捗状況と本法案との関係、許諾を得なければならない期間に関する政令の定め方、複写機器に対する賦課金制度等導入の可否などの諸問題について質疑が行われましたが、その詳細については会議録によって御承知を願いたいと存じます。
　質疑を終わり、討論もなく、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、安永委員より、公正な使用料による許諾権の行使によって円満な秩序の形成を図るなど二項目から成る附帯決議案が、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合の各派共同で提出され、全会一致をもって委員会の決議とすることに決定いたしました。
　次に、日本学術会議法の一部を改正する法律案は、第九十八回国会に提出され、本院を通過いたしましたが、衆議院において二度にわたる継続審査を経て、去る十一月十七日修正議決、本院に送付されたものであります。
　法律案の主な内容は、日本学術会議会員の選出方法について、選挙制を改め、日本学術会議に登録をされた科学者の団体を基礎とする研究連絡委員会ごとの推薦制にするほか、組織の整備などを図ろうとするものであります。
　なお、衆議院において、推薦による会員の選出制度を円滑に実施をするため、現会員の任期の延長について修正が行われております。
　委員会におきましては、本法律案提出に至る経緯と日本学術会議の対応、推薦制に改正をする理由と学術会議の独立性確保の必要性、総理大臣による会員の任命の性格、政府に対する勧告、答申等の尊重、職務遂行に必要な経費の確保等の諸問題について熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑終局の後、日本社会党を代表して安永委員より、日本共産党を代表して吉川委員より、それぞれ反対の討論が行われました。
　討論を終わり、採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、田沢委員より、日本学術会議の自主性を尊重して政令を定めることなど五項目から成る附帯決議案が、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合の各派共同で提出され、多数をもってこれを委員会の決議とすることに決定をいたしました。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
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○議長（木村睦男君）　これより採決をいたします。
　まず、商業用レコードの公衆への貸与に関する著作者等の権利に関する暫定措置法案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（木村睦男君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　次に、日本学術会議法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（木村睦男君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
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○議長（木村睦男君）　日程第二〇　昭和五十八年分の所得税の臨時特例等に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長伊江朝雄君。
　　　〔伊江朝雄君登壇、拍手〕
○伊江朝雄君　ただいま議題となりました昭和五十八年分の所得税の臨時特例等に関する法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、昭和五十三年以来六年にわたって所得税の課税最低限が据え置かれてきたことによる国民の減税実現への期待にこたえるとともに、現下の社会経済情勢にも配意して、昭和五十八年分の所得税に係る人的控除等の額を引き上げることにより、同年分の所得税負担を軽減し、あわせてその必要財源を確保するため、決算上生じた剰余金の二分の一を下らない金額を公債等の償還に充てることとなっている財政法第六条第一項の規定を、昭和五十七年度の一般会計歳入歳出の決算上の剰余金については適用しないこと等、所要の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、増税なき財政再建に対する政府の認識、五十九年度減税財源としての増税の意図の有無、今後における利子配当所得の総合課税化の具体的方策、総合経済対策の経済成長に与える効果等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して竹田四郎理事、公明党・国民会議を代表して塩出啓典理事、日本共産党を代表して近藤忠孝委員、民社党・国民連合を代表して栗林卓司委員、参議院の会を代表して青木茂委員より、それぞれ反対、また自由民主党・自由国民会議を代表して藤井孝男理事より賛成する旨の意見が述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本案に対し、租税体系の基幹税としての所得税については、その負担が急激な増加やひずみをもたらすことのないよう、今後における社会経済情勢の変化に対応して適宜見直しを行うこと等四項目の附帯決議を行っております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（木村睦男君）　本案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。竹田四郎君。
　　　〔竹田四郎君登壇、拍手〕
○竹田四郎君　私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました昭和五十八年分所得税の臨時特例法案について反対の討論をいたします。
　まず指摘しなければならないのは、本所得税法案の衆議院における審議のやり方であります。税金の問題は、行財政改革とあわせていまや全国民が注目している課題でありまして、十分な審議を行う必要があります。しかるに、政治倫理の象徴的課題であります田中辞職勧告決議案上程阻止のため、衆議院ではほとんど審議を行うことなく強行採決によって本案を可決し、本院に送付をしてきました。このことは、議会制民主主義を踏みにじるものであり、自民党の猛省を促したいのであります。また、参議院においても、政治日程の関係から、従来のよき慣行であった二十日間という審議時間の余裕を与えず、短時間に限られたことはきわめて遺憾であります。
　さて、政府は、われわれのかねてからの所得税減税実施の要求に対し、財政事情を理由に六年間もその実施を見送ってきました。この怠慢のために、納税者とりわけ給与所得者の実質的税負担は急速に増大いたしました。この六年間、実額で約五兆円、給与所得の納税者一人当たり十一万円以上の増税となっております。また、納税義務を負うに至った者の割合は、八六％から九三％に増加するという過酷な状態となっております。このため各種所得種類間の負担の不均衡を来し、給与所得者に対し不公平感を強めました。さらに、可処分所得の減少から景気停滞の長期化の原因にもなっております。また、貿易摩擦の激化の中で、諸外国が要求する国内需要の回復への障害ともなっております。減税を求める国民の声は日ごとに増大し、この三月、衆議院議長の見解を初め、その後の与野党協議の中で、自民党二階堂幹事長の「年内に景気浮揚に役立つ規模の減税」を実施するとの提案に与野党が合意するに至り、さらに数次にわたり確認しておるのであります。
　しかし、十月に政府自民党が提示した減税内容は、所得税については年内わずかに千五百億、五十九年四月以降に七千億、住民税は五十八年度分は六百億、五十九年度分三千億。二年分全部合わせて一兆二千百億円というものであります。われわれの要求した年内、所得住民両税の減税合計一兆四千億とは全くかけ離れたものであり、与野党合意に違反した内容であります。かつまた、千五百億円ばかりの額では、仕事がなくてあえいでいる小さな企業者や失業状態にある勤労者にとっては何らの潤いにもならず、景気浮揚につながるものでもありません。また、世界経済の一割を占める経済国家日本の役割りを果たすものではありません。自民党という公党の大幹事長が国民や野党にうそをついたということは許されることではありません。反対の第二の理由であります。
　第三に、さらに問題なのは、五十九年分の減税の具体的内容は税制調査会の答申を待つとしながらも、その実施財源は未決定と称して口を閉ざしつつも、財政当局はすでに酒税や自動車、ＶＴＲなどの物品税の税率の引き上げ、あるいは宅配便などへのサービス課税、さらには自動車運転免許証税という新税の導入等をもくろんでおります。今次減税をこのような新増税とあわせて実施しようとしていることは、まさに国民を欺罔することにほかなりません。そのほかにも、行政改革の名のもとに、公共料金等の引き上げ、公共サービス水準の低下は、低所得層にとっては全く耐えられるものではありません。このようなやり方は、景気浮揚に役立つどころか、むしろマイナスに働く可能性があり、内需拡大にも役立ちません。
　また、今次の両年にわたる減税財源について、総理と大蔵大臣との間で増税についての考え方に若干の相違があるように見えたのでありますが、増税なしというその言葉もいよいよメッキがはげてまいりました。両年分合わせて一兆二千百億円の減税も、増税隠しの総選挙用のもの以外の何物でもありません。総選挙後には大増税が襲ってくるでありましょう。
　第四に、わが党はかねてから所得税減税を要求し、その財源として大企業への不要な補助金、大型プロジェクト等の公共事業関係費、政治に絡む補助金等のそれぞれの削減、防衛費支出の大幅な抑制、租税特別措置の整理、クロヨンなどの不公平税制の是正、グリーンカード制の凍結解除による利子配当所得の総合所得税化等によるべきことを主張してまいりました。
　にもかかわらず、政府のやり方は、不公平を放置したまま取りやすいところから取るというものです。この十六日に出された政府税調の中期答申にも、所得税については、その負担の急激な増加やゆがみをもたらすことのないように、数年に一度は見直すべきだと述べており、われわれもまたインデクセーションの導入を主張しているところであります。しかし、今回のようなやり方では、引き続いての給与所得者への実質増税の道以外ではありません。さらに、懸案の利子配当所得課税に対する明確な判断も示さず、間接税についての方針も全く不明確であります。前回の税調中期答申にあった「課税ベースの広い間接税は避けて通ることのできない検討課題である」としたものを、今回はわざと一段トーンダウンして、「課税ベースの拡大等について検討を続けること」と表現しておりますが、間接税を否定せず、裏では大型間接税等の大衆増税への準備が着々と進められているとの情報もしきりにありまして、国民は増税への危惧と不安を強くしております。反対の第四の理由であります。
　最後に、この際、住民税減税法案について一言付言しておきたいと思います。
　反対の理由はほぼ同様であります。これもまた減税と言えるしろものではありません。また、提示されている五十九年度分三千億円程度では、予想される課税最低限百七十七万円で、生活保障基準百九十三万円をはるかに下回る低水準であり、生活費は課税せずとの基本原則に反するものであります。
　今日、国民から求められているものは、政治倫理の確立と税負担の公平であります。税制は、まじめに働いている国民の共感を得られるものでなければなりません。国民と政府の間に信頼関係がなければなりません。今回の減税はラーメン減税と言われるほど貧弱であり、先行きに増税の不安を禁じ得ないものがあります。
　われわれ日本社会党は、今後においても中堅所得層以下の人々に大幅な減税を実現し、大型間接税に反対して闘うことを宣明して、反対討論を終わります。（拍手）
○議長（木村睦男君）　増岡康治君。
　　　〔増岡康治君登壇、拍手〕
○増岡康治君　私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、昭和五十八年分の所得税の臨時特例等に関する法律案に対し、賛成の意見を表明するものであります。
　わが国の財政は、昭和五十八年度の国の一般会計において特例公債を含む十三兆円の公債発行が予定され、またこの六月には国債残高が百兆円を突破したことにも見られるように、きわめて深刻な状況に置かれております。このため、今日のわが国の最大の政策課題は、行財政改革の基本路線を堅持しつつ、特例公債依存体質からの脱却を図り、財政の対応力を回復することにあります。所得税の本格的な減税が今日まで見送られてきたのも、この厳しい財政状況によるものであります。
　わが国の所得税負担の現状を見ますと、諸外国に比べましてそれほど高いものとはなっておらず、むしろ低い方の部類に入っているものと言えます。しかしながら、社会経済情勢の変化の中にあって、余り長期にわたって所得税制を固定しておくことは、給与所得者を中心として納税者割合はかなり上昇し、中堅所得層の負担水準が急激に引き上げられることなど、ゆがみやひずみを生じることになります。また、所得税負担の軽減を要望する声は最近とみに高まりつつあります。
　今回の所得税及び住民税に対する減税は、このような立場から、非常に厳しい財政事情にあるにもかかわらず実施されたものであります。この減税により、わが国の税制の根幹をなす所得税について国民の信頼を確保するものと期待しております。
　今回の減税についてその経過を考えてみますと、昭和五十七年度予算の国会審議の過程におきまして減税問題が取り上げられました。この特別小委員会が設けられましたものの、財政問題で結論を得ることができませんでした。次いで、昭和五十八年度の予算審議に際しましても、所得税、住民税減税問題は与野党間の大きな検討課題となり、景気浮揚に役立つ相当規模の減税を行うことが合意され、この九月には、減税の実施は年内とすること及びそのための法案を政府は十月末までに国会に提出すべきものとすることが与野党間で合意されたわけでございます。
　これらの経緯を踏まえまして、政府は税制調査会に所得税、住民税のあり方について検討を求め、この結論は十月中旬に取りまとめられました。政府・自民党は、これを受けて、昭和五十八年、昭和五十九年を通じ、所得税、住民税につき総額一兆二千百億円に上る減税を行うことを決意したところであります。
　これらの要請は、いずれもこれまでの減税に関する与野党間合意の線に完全に合致するものであります。なぜに大半の野党諸君がこの法案に反対の態度をとられているのか、まことに理解に苦しむ次第であります。
　以上述べましたように、本法律案は、今回の所得税減税構想のうち昭和五十八年分の所得税について適用しようとするものであります。その内容は、基礎、配偶者、扶養の各控除額を現行の二十九万円からそれぞれ一万円引き上げることとし、その結果、夫婦子供二人のいわゆる標準世帯の課税最低限は二百一万五千円から二百七万五千円に引き上げられ、明年度の大きな減税につなぐことになります。
　この減税により、五十八年分の所得税減税規模は千五百億円となり、後に続く七千億円の本格的な所得税減税の二カ月分以上に相当する減税となり、十一月という現時点で実施する年度途中の減税といたしましては妥当な規模のものと考えられます。
　また、今回の減税に対する財源は、五十七年度の決算上の剰余金を全額充当することになっております。原則として、政府は、財政再建中は決算剰余金は全額国債の償還に充てる方針をとっておりますが、税の自然増収が期待できないもとで、減税のために特例公債を新たに発行することは財政再建にもとることにもなり、決算剰余金をもって減税財源に充てることは、現時点では適当な措置と考えます。
　昭和五十八年、五十九年両年にわたる総額一兆二千百億円の所得税、住民税減税により税負担の軽減が図られ、かつ景気浮揚にも役立つことを確信いたしまして、私の賛成討論といたします。（拍手）
○議長（木村睦男君）　刈田貞子君。
　　　〔刈田貞子君登壇、拍手〕
○刈田貞子君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題になりました昭和五十八年分の所得税の臨時特例等に関する法律案に対して、反対の意を表明して討論を行うものであります。
　まず、本題に入る前に申し上げたいことは、本案が衆議院において自民党の一方的な採決により本院に送られてきたことであります。
　すなわち、政府・自民党は、衆議院において、われわれ野党が一致して要求してきた田中元総理に対する議員辞職勧告決議案の本会議上程を強硬に拒否し続ける一方、国民にとって最大の願望となっている減税問題の審議は単独で行ってしまったのであります。これは議会制民主主義を踏みにじるものであり、断じて許されるものではありません。
　しかも、本院での中曽根総理のたびたびの答弁では、田中問題の決着について一向に取り組む姿勢を見せることなく、むしろ国会審議空転を招いた責任をわれわれ野党側に転嫁して、国民生活に密接に関連する減税法案や行革関連法案の審議に応じない野党こそ政治倫理に反するものであるといった本末転倒の論理を繰り返すような態度は、断じて容認できないのであります。
　この際、政府・自民党は田中問題を初めとした政治倫理確立のため毅然たる態度を示すことこそ、いまや失われつつある国民の政治に対する信頼の回復につながることを強く指摘して本題に入ります。
　本案に対する反対の理由は、まず、五十八年分所得税減税の規模が、およそわれわれの要求とは大きくかけ離れたものとなっていることであります。
　そもそも、これほどまでに所得税減税が国民的な要請として高まってきた原因は、五十二年以降、三〇％近く物価が上昇しているにもかかわらず、その間一貫して所得税減税が見送られ、その結果として所得税の実質増税が進行し、サラリーマンを中心に、所得が伸びても実質可処分所得が減少するという実態があるからであります。
　にもかかわらず、このたびの千五百億円という減税は、年収三百万円の世帯でわずか四千八百円程度のものにすぎず、これは一家四人で大衆ランチを食べれば消えてしまうランチ減税とも言うべきお粗末な内容となっているのであります。これでは、財政再建の名のもとに、六年の長期にわたり実質増税を強要されてきた国民を愚弄したごまかし減税と言わざるを得ません。
　しかも、今回の減税は、「五十八年中に景気浮揚に役立つ相当規模の減税を実施する」という与野党間の合意内容を全く無視したものであり、この程度のものでは、冷却し切った個人消費に刺激を与え景気浮揚に役立つには値しないものであります。
　次に申し述べたいことは、現行税制は高所得層や高資産家に数々の恩典を与えている一方で、働く国民大衆にとってはまことに過酷な仕組みになっており、私どもがその是正を主張し続けてきておるにもかかわらず、それがなされていないということであります。
　その一つは、家庭の主婦のパート収入に対する課税であります。いまや主婦のパートタイマーは、五十七年度の統計でも女子雇用者の二割を超える状況にあります。これまで主婦たちのパート収入は、七十九万円を超えると自分が課税されるだけでなく、夫の配偶者控除が適用されなくなるため夫の所得税と住民税が急増し、その世帯の税引き後の可処分所得は大幅に減るという逆転現象が生じているのであります。このため、パート収入が七十九万円に近づくと、大半の主婦たちはボーナスを返上したり年末に欠勤して収入調整を図らざるを得ないのであります。
　したがって、このたびの控除額一万円の引き上げでは何ら問題の解決にはなりません。少なくともパートタイマーの平均収入百万円にまで課税最低限を引き上げるべきであり、パート収入がその枠を超えたときは夫の配偶者控除を徐々に減少させるという、働く主婦への思いやりのある税制の確立こそが国民が熱望しているものなのであります。
　さらに申し上げたいのは、減税財源の調達について政府の姿勢が消極的であるということであります。
　本案による減税規模わずか千五百億円は、五十七年度剰余金にのみ求められておりますが、政府は五十八年度予算執行に当たって防衛予算や大企業優遇の補助金等の不要不急の経費をカットして、これを五十八年分所得税減税に充てれば、少なくとも国民の納得する減税ができるはずです。また、五十九年分所得税減税七千億円の財源については、主として大衆的な酒類であるしょうちゅうや二級酒やワインなどの酒税の税率を引き上げ、あるいはまた物品税の課税対象の拡大などが財政当局によってすでに予定されているやに聞きますが、これは増税なき財政再建の公約に反するものであります。その上、増税はしない、新しい税目はつくらない、でこぼこ調整程度であるといった総理や大蔵大臣の重ね重ねの発言は、言葉のすりかえとしか言いようがありません。
　また、国民感情にそぐわない内容として、現行所得税の最低税率を引き上げ、最高税率を引き下げようとしていることがあります。財政危機が深刻化しているこの時期に、担税力の大きい高額所得者の減税を図ることは筋の通らないことで、ぜひとも所得税の最高税率引き下げは避けるべきだと主張します。とりわけ、これら高額所得者の所得の大部分が利子配当所得や土地の譲渡所得などの資産性の所得で占められており、これらは分離課税や二分の一総合課税などによって優遇されていることを忘れてはならないのであります。したがって、政府の減税財源の調達の方向としては、逆進性の強い間接税の増税をできるだけ回避し、現行税制に存在する各種の不公平税制の是正にさらに目を向けるべきであり、これこそが国民がひとしく要請する所得税減税実現にこたえる道ではありませんか。
　最後に、先日の税制調査会の中期答申では、現行のほとんどすべての税目を俎上に上げ、基本的に増税の方向を打ち出しており、国民の不安を駆り立てております。また、大型間接税など新鋭導入を示唆するものともなっており、反面、国民の要望の強い不公平税制の是正についてはありきたりの見解が述べられているだけで、失望の念を禁じ得ません。
　しかも、政府は、六十五年度までに赤字国債依存財政からの脱却を努力目標としているとの答弁を繰り返すだけで、財政再建への具体的施策については何ら国民に明示していないではありませんか。これでは、一体国民は何を信じて将来に対する展望を持てると言えるのでありましょうか。政府のその場しのぎの財政運営に強い憤りを抱かざるを得ないのであります。
　以上述べてきたような事柄も含めて、本案の内容は全く国民の期待を裏切るものであります。政府・自民党は、本案を撤回し、国民の要望にこたえるべく中身のある所得税減税実現のため、その財源対策を政府の責任のもとで一兆円規模の五十八年分所得税減税を内容とした法案再提出を要請して、本案に対する私の反対討論を終わります。（拍手）
○議長（木村睦男君）　これにて討論は終局いたしました。
　　　　─────────────
○議長（木村睦男君）　日程第二一　個人の住民税に係る地方税法の臨時特例に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長大河原太一郎君。
　　　〔大河原太一郎君登壇、拍手〕
○大河原太一郎君　御報告いたします。
　ただいま議題となりました法律案は、所得税の減税措置に対応して、昭和五十八年度分の住民税負担の軽減を図るための措置に相応する措置として、昭和五十九年度分の個人住民税に限り特別の減税を行おうとするものであります。
　その内容としては、配偶者控除額、扶養控除額及び基礎控除額は地方税法の定める金額に七千円を加算すること、配偶者控除等の適用対象となる者の給与所得等の限度額を三十万円に引き上げること等であります。
　委員会におきましては、趣旨説明を聴取した後、各委員から景気浮揚と減税規模、今後の税制改正に対する政府の方針、地方財政対策等について熱心な質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論の後、採決の結果、本法律案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告いたします。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（木村睦男君）　日程第二二　国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案
　日程第二三　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案
　日程第二四　防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案
　　（いずれも第九十八回国会内閣提出、第百回国会衆議院送付）
　日程第二五　一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
　日程第二六　特別職の職員の給与に関する法律及び国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案
　日程第二七　防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上六案を一括して議題といたします。
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○議長（木村睦男君）　これより内閣委員長の報告を求めるのでありますが、内藤功君から、委員会審査省略要求書を付して、内閣委員長高平公友君解任決議案が提出されておりますので、まず、本決議案についてお諮りいたします。
　内閣委員長高平公友君解任決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村睦男君）　御異議ないと認めます。
　よって、本決議案を議題といたします。
　まず、発議者の趣旨説明を求めます。内藤功君。
　　　〔内藤功君登壇、拍手〕
○内藤功君　私は、内閣委員会委員長高平公友君の委員長解任決議案の発議者として、その提案理由を説明いたします。
　まず、案文を朗読いたします。
　　本院は、内閣委員長高平公友君を解任する。
　　右決議する。
というものであります。
　今回、内閣委員会に付議されました法案は、共済組合統合法案、防衛二法案、給与関係法案、いずれをとってみましても、わが国の平和と安全のみならず、国民生活に深くかかわる重大法案ばかりであります。しかるに、田中決議案棚上げのまま、全法案の成立を保証するという本来の議会の権能をじゅうりんする異常なる事態のもとに置かれていたのであります。本院がこれらの法案につきまして、参議院の良識に照らし、国民の負託にこたえて慎重審議を尽くすとなれば、わずか数日の会期末の期間に審議を議了するなどということは、およそ不可能かつ許されざる事態にあったことはだれの目にも明白であります。
　ところが、内閣委員長高平公友君は、これらの法案すべてをわずか実質三日間で議了、採決するという驚くべき審議の強行をあえて行い、当面の政治の最大の国民的課題であります田中問題決議案を棚上げしたままの全法案成立という、自民党中曽根内閣の参議院審議軽視の強硬路線を強引に進めたのであります。
　年金統合法案は、今後の高齢化社会における公的年金のあり方にもかかわる重大法案であることはもちろんであります。加えて、防衛二法に至っては、いま中曽根内閣の危険な不沈空母化路線が、レーガン来日による日米首脳会談によりまして一段と推し進められ、わが国の進路をめぐって戦争への危険の状況がっくり出されているときに、米国の対日軍事分担要求にこたえようとする内容のものでありますから、わが国と国民の命運にかかわる重大法案として慎重審議は当然であります。そのため衆議院では三年余も継続審議をされてきたのでありますが、本院におきましてはわずか十時間の質疑しかしないという驚くべき事態であります。
　そしてまた、給与法案は、公務員労働者の労働基本権の代償とされる人事院勧告という憲法上の権利を根底から覆す悪法でありまして、これまた慎重審議が当然であるべきところ、全体の質疑時間わずか六十分、私の質疑に至ってはたったの十分しか認めない、こういう理不尽きわまる審議を強行したのであります。
　このような驚くべき異常な事態の責任は、挙げて中曽根内閣の悪法成立に全面的に迎合、協力し、委員長としての公正なる立場を貫き慎重審議をなすべきその職責に反した委員長高平公友君の責任に帰すべきものであります。
　良識の府といわれる参議院において、かかる審議軽視、行政府追随の事態が許される道理はなく、それに全面的責任を負う高平君の内閣委員長解任は当然と言わなければなりません。
　以上で日本共産党提出の本決議案につきましての私の提案理由説明を終わります。（拍手）
○議長（木村睦男君）　これより内閣委員長高平公友君解任決議案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（木村睦男君）　少数と認めます。
　よって、本案は否決されました。（拍手）
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○議長（木村睦男君）　これより、国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案外五案について、委員長の報告を求めます。内閣委員長高平公友君。
　　　〔高平公友君登壇、拍手〕
○高平公友君　ただいま議題となりました六法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案は、第九十八回国会に提出され、衆議院において継続審査となつていたものであります。
　その内容は、臨時行政調査会の答申の趣旨にのっとり、公的年金制度の再編・統合の一環として、国家公務員と公共企業体職員の共済組合制度とを統合し、公共企業体職員の長期給付の給付要件等を国家公務員に合わせ、国鉄共済年金の円滑な支払いを確保するための財政調整事業を実施するとともに、長期給付に要する費用の国または公共企業体の負担を拠出時負担から給付時負担へ変更しようとするものであります。さらに、国家公務員等退職手当法について、公共企業体職員の退職手当に関する減額措置の規定を廃止するほか、国家公務員の定年制度の実施に伴い、退職した者に対する長期給付の特例措置等を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、本法律案提出の意義、公的年金制度一元化の具体的内容と改正手順、国鉄年金財政悪化の原因と国の責任、三公社の経営形態変更と年金制度適用との関係等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局することを決定し、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して小野理事より反対、民社党・国民連合を代表して柄谷委員より賛成、日本共産党を代表して内藤委員より反対の意見がそれぞれ述べられました。
　次いで採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議及び民社党・国民連合の共同提案に係る公的年金一元化の将来像の明示を求める等五項目の附帯決議が多数をもって行われたところであります。
　次に、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案は、第一に、艦艇の就役、航空機の取得及び防衛庁中央指揮所の整備等に伴い、自衛官の定数を海上自衛隊千三百二人、航空自衛隊六百三十人、統合幕僚会議四十六人、合わせて千九百七十八人増加することにより、全体としての自衛官。定数を二十七万二千百六十二人としようとするものであり、第二に、自衛隊の予備勢力を確保するため、予備自衛官の員数を陸上自衛隊について二千人増加し、合計四万三千六百人としようとするものであります。
　次に、第九十八回国会に提出された防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案は、任期満了の都度支給している任期制自衛官の退職手当を退職の際に一括して支給することができるように改めるとともに、退職手当の支給を受けずに任期制自衛官から非任期制自衛官となり退職に至った場合の退職手当の支給に関し、必要な措置等を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、以上二法律案を一括して審査し、自衛隊における定員管理のあり方、極東軍事情勢の認識、地位協定といわゆる思いやり負担との関係、日米共同作戦の研究及び訓練状況、有事法制研究の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　両案について質疑終局を諮りましたところ、内藤委員より質疑を継続することの動議が提出されましたが、否決され、質疑終局が多数をもって決せられました。
　次いで討論に入りましたところ、日本社会党を代表して小野理事より防衛庁設置法及び自衛隊法改正案について反対、公明党・国民会議を代表して太田委員より防衛庁設置法及び自衛隊法改正案について反対、防衛庁職員給与法改正案について賛成、日本共産党を代表して内藤委員より防衛庁設置法及び自衛隊法改正案について反対、防衛庁職員給与法改正案については棄権する旨の発言がそれぞれなされました。
　順次採決の結果、両案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　最後に、給与関係三法律案について申し上げます。
　一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案は、去る八月五日付の人事院勧告を政府として検討した結果、本年四月一日から平均二％の改定を行い、その配分については勧告の趣旨に沿って措置することとし、そのため所要の改正を行おうとするものであります。
　特別職の職員の給与に関する法律及び国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案は、一般職の職員の給与改定に伴い、特別職の職員の俸給月額等について所要の改定を行おうとするものでありますが、政務次官等のうち、国会議員から任命された者の俸給月額は、なお当分の間八十八万円に据え置くこととしております。
　防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案は、一般職の職員の給与改定に準じて防衛庁職員の俸給月額等について所要の改定を行おうとするものであります。
　委員会におきましては、以上三法律案を一括して審査し、二％改定の根拠、人事院勧告と労働基本権との関係、今後の人事院勧告の取り扱いの方針等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　なお、丹羽総理府総務長官より、五十九年度の人事院勧告の取り扱いについては、俸給表等の勧告内容を尊重した完全実施に向けて最大限努めてまいる所存である旨の発言がありました。
　三案について質疑終局を諮りましたところ、内藤委員より質疑を継続することの動議が提出されましたが、否決され、質疑終局が多数をもって決せられた次第であります。
　次いで三案一括して討論に入りましたところ、日本社会党を代表して小野理事、公明党・国民会議を代表して峯山委員、日本共産党を代表して内藤委員、民社党・国民連合を代表して柄谷委員よりそれぞれ反対の意見が述べられました。
　順次採決の結果、三案はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（木村睦男君）　ただいまの内閣委員長の報告のうち、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。小野明君。
　　　〔小野明君登壇、拍手〕
○小野明君　私は、日本社会党を代表し、ただいま議題となりました防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行うものであります。
　私は、本法律案が今日の政治状況の中で提案され、採決されようといたしておりますことに大きな危惧を覚えるのであります。すなわち、一つには、平和憲法に立脚するわが国が軍拡に対する重要な歯どめとしてまいりました幾つかの原則が、いまや崩壊の危機に直面しているからであります。
　第一に、武器輸出三原則が崩れ去ろうとしております。中曽根内閣がアメリカの強引な圧力に屈して武器技術供与に道を開いたためであります。この抜け道を通して日本の武器技術が、あるいは武器そのものが世界の兵器市場に流れ出し、さまざまな国の若者や国民の血を流させることがあってはならないのであります。
　第二に、非核三原則が二・五原則に成り下がっている疑いが濃いことであります。
　従来から核積載艦艇の寄港に伴う核持ち込みの疑惑が絶えなかったのでありますが、最新鋭原子力空母カールビンソンの佐世保寄港を認め、さらには核弾頭装着可能な巡航ミサイル、トマホーク搭載の戦艦ニュージャージーの寄港にさえ同意しようといたしております。いわば戦域核の日本配備になりかねないのであります。加えて、すぐれた核攻撃能力を持つＦ１６戦闘機四十機ないし五十機の三沢基地配備をも承諾しておるのでありまして、こうしたさまざまな動きからして、米軍による核持ち込みの疑惑が消えないのであります。
　政府は、米国からの事前協議がない以上持ち込みはあり得ない、米国を信頼すると答弁するのみで、何ら国民の疑問に答えようといたしておりません。
　第三に、専守防衛という原理ですら放逐されようといたしております。
　海上自衛隊について見ますならば、政府は国民生活を守るという美名のもとにシーレーン防衛、海峡防衛を声高に叫び、高価なＰ３Ｃ対潜哨戒機あるいはミサイル装備の大型護衛艦を大量に整備し、日本から遠く離れた公海上や海峡周辺での戦闘を可能にしようといたしております。それはまた米艦艇に対する護衛能力を向上させ、集団的自衛権行使をも可能にし、米国の世界戦略の一環を担おうとするものでもあります。一方、航空自衛隊につきましても、世界最強といわれるＦ１５戦闘機に対し空中給油でもってその航続距離を延ばすべく、空中給油機の導入を考えていることが明らかにされております。これらは自衛隊の防衛的性格を攻撃的性格へと変身させようとするものにほかなりません。
　第四に、防衛費の対ＧＮＰ比一％以内という閣議決定ですら、五十九年度予算で破棄されようといたしておるのであります。防衛費を小さく見せかけようとする後年度負担方式もそろそろ限界に達し、それが防衛費を大きく押し上げようといたしております。さらに、年々急増する在日米軍への思いやり負担もまた防衛費を硬直化させております。
　政府は、長年の国会論議の中で構築されてまいりました防衛政策に対する最小限の、しかしながら重要な歯どめを次々に打ち砕き、国民を軍拡路線に引き込もうといたしておるのであります。政府の軍拡路線は、軍事力の均衡こそが戦争を抑止するものであるとの虚構に根差しております。均衡抑止論が果てしない軍拡への道であることは、人類の歴史と今日の状況とが明白に証明しているところであります。
　そもそも、均衡ということ自体が計量化してとらえることが困難であり、きわめて心理的要素の強いものであるということが事態を悲劇的にいたしております。つまるところ、武器のあるところ均衡は存在し得ず、存在するのは戦争のみという結論に到達するのであります。軍備が安全を保障するということは、特に核時代の今日においては完全に逆説的なものとなっております。
　その好例は、米ソの核戦力であります。そこでは、クラウゼビッツの言うごとく「軍事は政治の手段である」との命題は光を失い、逆に「政治が軍事に奉仕する」という様相すら呈しておるのであります。米ソは政治的優位を軍事的優位によって確保し得るとして核戦力の増強に努めた結果、いまや常に核戦争が起こり得る状況となり、相互の安全が根底から脅かされるに至ったのであります。まさに一つの瓶に入れられた敵対する二匹のサソリ、これこそ米ソの姿だと思います。
　かのケネディ大統領の時代においてさえ、彼は国連演説で、「あらゆる人間が事故、誤算、狂気によっていつ切り落とされるかもしれない最も細い糸でつるされた核兵器というダモクレスの剣のもとで暮らしている」と危機感を述べております。今日、糸はますます細く、剣はいよいよ重くなっておるのであります。今日、核不拡散条約があるにもかかわらず、核兵器保有国はますます拡散する傾向を見せております。核保有国が増大すればするほど、偶発的ないし意図的な核戦争の危険が高まっていくことは必定であります。
　一方、通常兵器に目を転じてみても、世界の兵器ストックは急上昇しております。特に問題は、第三世界の兵器取得量が増大しておることであります。これによって第三世界内部における武力紛争の頻度とレベルが高められている例は、アジア、中近東、アフリカ、ラテンアメリカ諸国を見れば枚挙にいとまがありません。この不安定性は先進世界にも波及するという一種のブーメラン効果をもたらしており、世界全体を危機的状況に追い込んでおります。私は、まさに軍縮のみがこの危機から脱出する道であると思います。
　片や、財政危機、行革というかけ声のもと、社会保障などの国民生活関連予算が圧縮され、公務員が削減されております。ところが一方で、防衛費のみが聖域化され、突出し、自衛官のみが増員されようといたしております。私たちは断じてこの現実を許すことができません。
　本防衛二法に強く反対の意を表明して、私の反対討論を終わります。（拍手）
○議長（木村睦男君）　内藤功君。
　　　〔内藤功君登壇、拍手〕
○内藤功君　私は、日本共産党を代表して、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　先般の日米首脳会談と引き続く米韓首脳会談を契機に、米、日、韓の軍事面での提携が一段と強化されました。
　本年十一月十日、日米首脳会談の後の新聞発表で明らかなように、中曽根総理は、わが国の防衛力の整備について一層の努力を行うと約束したのであります。またレーガン大統領は、日本の防衛努力について、アジアの平和と安全保障のために日本ができる最も重要な貢献は、日本が自衛をし、かつわれわれの相互防衛努力をより多く負担することにあると述べているのであります。これはまさに、本年一月、中曽根総理がアメリカにおいて言明した日米運命共同体、不沈空母化路線、防衛力増強の誓約を再び確認し、それを一層推し進めようとするものであります。
　今回の防衛二法案は、自衛隊員を千九百七十八名、予備自衛官を二千名増員しようとする軍備拡張のための法案であります。
　今回の自衛隊増員の中身は、第一に、海上自衛隊が新たに保有したミサイル護衛艦、潜水艦及びＰ３Ｃ対潜哨戒機などの要員千三百二名の増員であります。第二に、航空自衛隊Ｆ１５制空戦闘機、Ｅ２Ｃ早期警戒機などの要員六百三十名の増員であります。第三に、陸海空三自衛隊を統合指揮し、日米共同作戦の際、共同指揮所となるべき中央指揮所の開設要員三十三名の増員です。第四に、日米防衛協力ガイドラインに基づく研究要員十三名の増員であります。第五に、有事に軽普通科連隊に編成されるべき予備自衛官二千名の増員であります。これらに必要な予算は年間約四十二億円余と言われております。
　これらは、いずれもレーガン政権の戦略上の要請にこたえるための一千海里海空域防衛、海峡封鎖、日本上空でバックファイア爆撃機を阻止すると称する防空の壁づくり、こういう能力を飛躍的に強化せんとするものにほかなりません。
　すでに、中曽根総理は、従来の政府答弁を次々と変更してきました。特に、日本が直接武力攻撃を受けていない状況下においても米軍による宗谷、津軽、対馬などの各海峡封鎖を認めることがあり得るという態度を明らかにしております。このような米軍の海峡封鎖を認めるならば、相手国の反撃を誘発し、その結果、わが国が戦場と化する危険が増大することは必至であります。五十八年度の防衛白書でもこのことを暗に認めております。
　一方、現実に日米共同の危険な動きがあります。その一つは、自衛隊と米軍が十一月十二日から十八日まで、東北地方、仙台を中心に指揮所演習を行いましたが、報道によれば、この演習想定は、相手側が津軽海峡から上陸するのに対し日米で対抗するものだということであります。これでも明らかなように、海峡封鎖がわが国を戦争に巻き込む重大な危険を持つものであることを事実で証明していると指摘しなければなりません。
　その二は、十月に北海道で日米陸上合同実動演習が行われました。その際、島松演習場内で、核、生物、化学兵器などによる汚染地帯を想定した演習が行われた疑いが濃厚であります。いやしくも、わが国土で核兵器による汚染地帯を想定する軍事演習を行うがごときことは断じて許しがたいことであります。
　その三として、私は一昨日の内閣委員会で、極東有事研究の内容について質問をいたしました。この研究の中には、極東有事に際し自衛隊が米軍の武器、弾薬などの補給物資の輸送や米軍の救助、医療などを行うようなことが含まれるのかとの質問に対し、外務省は、米軍の秘密への配慮を口実に全面的な答弁拒否を行ったのであります。これは国会の調査権さえ無視するものであり、断じて許されないことであります。これこそ、国民の目に隠れて危険な道を急ぐ日米安保条約下の自衛隊と米軍との関係の本質を如実に示したものであります。
　その四は、防衛庁長官が一昨日の内閣委員会で、日米合同演習に韓国の軍隊が参加することが将来あり得ることまでも示唆したことであります。この答弁は重大であります。なぜなら、レーガン大統領が先般の米韓首脳会談の直後、全米向けラジオ放送演説におきまして、日韓両国が軍事分担強化の約束をした旨述べ、米、日、韓国の軍事協力体制が急速に進められようとしているからであります。
　深刻な財政危機のもと、自衛隊増強による軍事費の四年間連続異常突出は、福祉、文教など国民生活向け予算を大幅に圧迫しております。長期の不況で苦しむ広範な国民生活に重大な打撃を与えております。一九六七年以来この十六年間に自衛官は約二万一千人増員しておりますのに、一般職員は逆に約五千人減っているのであります。その上さらに、今回の防衛二法案で千九百七十八人もの大量の増員は許しがたいところであります。国民の切実な要求である減税についても、今回の政府の減税案なるものは、その財源を間接税などの増税で賄うという増税抱き合わせで、国民にとっては実質増税であることが本院の審議によっても明白となりました。このことは、中曽根内閣の軍備拡張路線は国民生活の擁護と絶対に両立し得ないことを改めて浮き彫りにしたものであります。
　また、この軍備拡張路線は、レーガン政権に対する誓約を最優先するために、憲法に基づく民主的な諸制度を破壊する路線でもあります。臨調行革路線は、アメリカと財界の要求に沿う日米軍事同盟国家とも言うべき体制づくりを目指すものにほかならず、今回の国家行政組織の改悪は、まさにその最たるものであると言わねばなりません。
　現在、わが国に求められていることは、こうした自衛隊増強、軍備拡張競争による軍事大国への道をきっぱりと断ち切って、日米軍事同盟を廃棄し、非核、非同盟、中立、自衛の道を歩むこと以外にありません。そのため、これに逆行する防衛庁設置法及び自衛隊法一部改正法律案には断固反対するものであることを表明し、私の討論を終わるものであります。（拍手）
○議長（木村睦男君）　これより採決をいたします。
　まず、国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（木村睦男君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　次に、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（木村睦男君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　次に、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律及び国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案並びに防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案（閣法第二号）を一括して採決いたします。
　三案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（木村睦男君）　過半数と認めます。
　よって、三案は可決されました。
　次に、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案（第九十八回国会閣法第二一号）の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（木村睦男君）　日程第二八　公職選挙法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　　　　　─────・─────
○議長（木村睦男君）　これより選挙制度に関する特別委員長の報告を求めるのでありますが、山中郁子君から、委員会審査省略要求書を付して、選挙制度に関する特別委員長松浦功君問責決議案が提出されておりますので、まず、本決議案についてお諮りいたします。
　選挙制度に関する特別委員長松浦功君問責決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村睦男君）　御異議ないと認めます。
　よって、本決議案を議題といたします。
　まず、発議者の趣旨説明を求めます。山中郁子君。
　　　〔山中郁子君登壇、拍手〕
○山中郁子君　私は、選挙制度に関する特別委員長松浦功君問責決議案の発議者として提案理由の説明を行います。
　まず、案文を朗読いたします。
　　本院は、選挙制度に関する特別委員長松浦功君を問責する。
　　右決議する。
　以上であります。
　本決議案の提案理由を説明するに当たり、私はまず、一昨日の本院における選挙制度に関する特別委員会において、みずから質疑打ち切りを提案し、わが党はもちろんのこと、すべての野党の反対を押し切って、自民党提案による公職選挙法の一部を改正する法律案の採決を強行した松浦功君の行為を厳しく糾弾するものであります。
　本法案は、去る十月十二日に田中角榮元総理への有罪判決が下された直後の衆議院における異常な事態のもとで、委員会、本会議とも事実上自民党の単独強行採決によって本院に送付されたものであります。
　しかも、その内容は、これまでの利益誘導、金権腐敗、企業ぐるみ選挙などにメスを入れることなく、金のかからない選挙なる口実のもとに、自民党の多数支配維持を図るため、選挙運動期間を大幅に短縮し、立会演説会を全廃するなど、有権者の立場を全く無視して国民に一層の目隠し選挙を押しつけるものであり、悪法のきわみであると言わなければなりません。だからこそ、一貫して、新聞論調を初めとする広範な世論の強い批判にさらされてきたのであります。
　選挙制度に関して言うならば、いま国会がなすべきことは、定数是正、選挙運動の自由の拡大、企業献金の禁止等々でこそあれ、このような法改悪を強引に成立させることでは断じてありません。したがって、本院においてこそ、公聴会開催などによって有権者の声を正しく反映しつつ、慎重かつ十分な審議が尽くされるべきであり、ここに有権者の強い期待も寄せられていたのであります。
　しかるに、松浦功君はいささかもこの期待にこたえようとしなかったばかりでなく、逆に、公正たるべき委員長の職にありながら、本法案の成立を前提とした十二月三日公示、十八日投票という総選挙日程に、国会審議を無理やりはめ込もうとする自民党の策謀を推進する立場に終始立ち続けたのであります。その結果、本院においても公聴会は開かれず、委員会審議もわずか八時間で打ち切られたのであります。
　これらの行為は、議会制民主主義の根幹にかかわる公職選挙法の改正を審議する重要な委員会の長としての職責をみずから放棄し、議会制民主主義そのものを根底から覆すことにつながる暴挙であり、断じてその責を免れるものではありません。
　以上で、日本共産党提出の松浦功君に対する問責決議案の私の提案理由の説明を終わります。（拍手）
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