Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○金田（誠）委員　それではもっと具体的に聞かせていただきたいと思うんです。
　クロルピリホスはシロアリ防除剤として多用されてきた農薬だ、こう伺っております。残留基準は、百二十四の作物について〇・〇一ｐｐｍから三・〇ｐｐｍに設定されているということのようでございます。それは今答弁にあったように、ＡＤＩにおさまるように振り分けられたということだと思います。
　ちなみに、その規制値を申し上げますと、大根が最も高くて三ｐｐｍ、コマツナ、ブロッコリーが各二ｐｐｍ、キャベツが一ｐｐｍ、トマト、ピーマンが各〇・五ｐｐｍ、カリフラワー、タマネギ、セロリが各〇・〇五ｐｐｍ、シイタケ、ホウレンソウ、ニンニク、ネギが各〇・〇一ｐｐｍなどとなっているようでございます。
　ちなみに、今回の、問題になったホウレンソウは、問題になった数値は二・五ｐｐｍということで問題になったわけでございますが、これは大根の数値三ｐｐｍより低い数値でございます。しかし、大根は許容されているけれども、ホウレンソウでは大問題になるという状況でございます。これが現実の規制値であるということでございます。
　そこで、改めて伺いますが、ホウレンソウに比較して大根が三百倍も緩い基準なのはなぜなのか、同じくトマトが五十倍も緩いのはなぜなのか、これらの数値がどのような理由で決められたのかをお答えいただきたいということでございます。
　先ほどの答弁では、割り振りしてＡＤＩにおさまるようにしたということでございます。それはよくわかります。
　しかし、その割り振りの中でも、非常に日常的に食される大根が三ｐｐｍ、あるいはトマトが〇・五ｐｐｍ。しかし一方で、ニンニクなどという、ほとんど量としては少量しか食されないものが〇・〇一ｐｐｍ。また、ネギなども結構量としては食べられる方だと思うんですが、ネギが〇・〇一ｐｐｍ。
　ＡＤＩにおさまるような割り振りをされたといっても、なぜこうもばらつきがあり開きがあるような割り振りをしなければならないのか、別の割り振りだって可能ではないのか。なぜこういう割り振りが選択されたのかを教えていただきたいということなんでございます。
○尾嵜政府参考人　先ほど来お答えを申し上げておりますが、金田先生はもう十分おわかりいただいていらっしゃる上で今の御質問だというふうに思っておりますが、具体的に例えば大根であるとかあるいはトマトに対します基準の数値は何をもってしたのかということでございますが、国際基準あるいは諸外国の基準を参考にまた割り振りの数値を決めておるということを申し上げました。
　そういう中で、大根につきましては米国の基準値を参考にしておる、トマトに対しましては国際基準を参考に設定しているというのが今回のこのクロルピリホスにつきましての設定の当時の考え方でございます。
　ただ、基本的に問題になりますのは、ＡＤＩの範囲におさまるのかどうか、日本人の食生活から考えておさまるのかどうかというところでございます。
　そうした場合に、例えばホウレンソウで申し上げますと、日本ではクロルピリホスが使われないという状況を判断して〇・〇一を設定しておるというのは事実でございますが、そういう低いところでありましても、そこで許容量のかなりの部分を摂取するような汚染状況にあるということになりますと、それだけで超える可能性もございますし、全体としてＡＤＩを超えるというふうなおそれも、可能性も非常に高くなってくるということは御理解をいただけるものというふうに思っております。
○金田（誠）委員　考え方がわからないわけではないんです。ただ、なぜこういう割り振りになっているかということが今までの中ではどうも明らかになってこなかったというところに、不透明性が伴うのではないかということで、質問をさせていただいております。
　これはお願いでございますけれども、クロルピリホスに限ってで結構です、全部ということは言いませんから。このクロルピリホスが、ＡＤＩをこういう形で割り振ったんだと。それぞれ数量が積算されて、トータルで許容量におさまるというふうになっていると思いますから、その計算式をひとつお示しいただきたいということと、もう一つは、大根が三で、なぜホウレンソウが〇・〇一なのか、この三を選んだ根拠とか、〇・〇一を選んだ根拠、これについて、百二十四の作物それぞれに理屈があるんだと思いますから、それを後日提出いただけますでしょうか。
○尾嵜政府参考人　整理をして、先生の方に御相談申し上げます。
○金田（誠）委員　それでは次の質問に入らせていただきます。
　次に、小麦の残留農薬基準というのを見てみました。クロルピリホスは〇・一ｐｐｍでございます。これに対してスミチオンは一〇・〇ｐｐｍでございます。実に百倍という許容量になっているわけでございます。
　これについてはポストハーベストというものを意識した数値設定だと推測はするんですが、この辺の理由をお聞かせいただきたいと思います。
○尾嵜政府参考人　食品中の残留農薬基準の設定の考え方は、先ほど来御説明をいたしておりますので、同じ、ＡＤＩという範囲におさまるように考えてきておるということでございます。そういったものに具体的には農薬の使用状況等、国際基準等を勘案しているというのは、先ほど来御説明をしているとおりでございます。
　小麦に対しますクロルピリホスの基準値〇・一ｐｐｍというものにつきましては、これはオーストラリアの基準値を参考にしておりまして、スミチオンの場合には国際基準を参考にして設定しているという経緯がございます。
○金田（誠）委員　これはスミチオンが極端に高いですね。ほかの残留農薬の基準などを見ても一〇という規制値はほとんどないのではないかと思いますが、スミチオンだけ、とりわけ小麦にだけ極端に高いということは、トータルとしてＡＤＩにおさまるようにほかの部分を下げれば、それでトータルとしてはおさまるんですが、極端に小麦にだけ高いということは、ポストハーベストを念頭に置いた規制値の設定の仕方だということだと思います。
　これだけの高濃度で残留させなければ保管中あるいは輸送中の小麦の中で害虫の発生が抑制できないということで設定されたのではないか。小麦の輸出国に目を向けた結果であって、国民の健康を第一義的に考えたものではない。極めて政治的な一〇ｐｐｍという設定である、ポストハーベスト対策であるというふうに思うんですが、これはこういう理解でよろしいですね。
○尾嵜政府参考人　先ほど来御説明しておりますように、国際基準、各国の基準あるいは我が国での農薬の使用の状況、こういったものから、ＡＤＩの範囲内におさまるように考えて設定するわけでございます。そういう意味でほかのものと変わりませんが、そういった場合にどの国のものを参考にするかというものにつきましては、我が国への輸入の状況というふうなものも勘案している要素としてはあると思っておりますが、そういった状況も一つの要素としてあるとは思いますが、基本的には、先ほど来申し上げているような考え方で整理をされているというものでございます。
○金田（誠）委員　こういうことで何回も立たせないでほしいなと思うわけでございますが。
　こういう「農薬毒性の事典」というものを今回入手いたしまして、勉強させていただきました。その中でスミチオンの方を見ますと、大豆が五・〇、小麦が一〇・〇、小麦粉が一・〇。あとは、米とかなどは、米が〇・二とか、エンドウが〇・二、小豆が〇・二とか、全部コンマ以下になっているんですよ。
　小麦だけが、大豆も結構高いですけれども、要は輸入穀物なんです。非常に高い規制値が設定されている。これは、ポストハーベストで、これだけ農薬をかけないともたないという話でしょう。正直に、別にこれは特に問題でないんじゃないですか、こんなの常識ですよ、そういう形で政治的に設定されていると。
　確かに、外国基準もあるでしょう。米国の基準なんといったって、米国は小麦の輸出国ですから、ポストハーベストで農薬をたっぷり使ったものはタンカーに積まれて外に出る話ですから、余り関係ないですよ。ポストハーベストということでこれだけの基準値が、残留濃度が必要なんです。さらにまたさまざまな要素も加味したという話だと思うんですが、もう一回確認してください。
○尾嵜政府参考人　この数字について、どういう要素をどれぐらい勘案して当時設定したのかというのはもう少し調べさせていただきたいと思っておりますが、私の理解は、一つは、先ほど来繰り返して申し上げますが、国際基準、コーデックスの基準というのは一つまず前提として私どもは参考にさせていただくということがございます。
　そういったものが、先生がおっしゃいますようなものについてもある程度高い数値で設定をしておるというふうなこともあるんだろうというふうに思っておりますが、それ以外にも、確かに、我が国として、どこの国のコーデックス以外の国際的な基準というものを反映するのかということも考えて設定をしているという要素は、先ほども申し上げましたように、あるというふうに考えておりますが、ポストハーベストを考えてこういうふうな設定をしているのかどうかということにつきましては、よく当時の考え方の整理につきましてもう少しきちんと調べたいというふうに思っております。
○金田（誠）委員　ぜひひとつ、世間一般では常識となっていることでございますから、規制当局としても、そうならそうだときちんとオープンにして、明らかにしていただきたい。これは要請を申し上げておきたいと思います。
　大臣に総括的に伺いたいと思いますけれども、今のやりとりをお聞きになっていても、今回、中国産の冷凍ホウレンソウのみが問題にされているような形になっていますけれども、実はそれは農薬の規制全般の中では氷山の一角にすぎないということだと思います。国民の農薬摂取を可能な限り引き下げるんだ、規制当局にはこういう観点が必要だと思いますし、そういう立場で国内、国外を問わず対策が講じられる必要がある、そう思います。
　具体的には、今申し上げたポストハーベスト使用について、本来禁止をしていくということが必要でしょうし、あるいは、同じ作用の農薬であれば、これはまとめて総量規制をしていく。一つ一つにＡＤＩ値によって割り振りをするということではなくて、まとめた規制も考えられるんではないかと思います。
　あるいはまた、これはまた後で詳細は述べますけれども、ポジティブリストの採用、こういうことなども農薬総量を規制していくということでは有効な対策だと思うわけでございます。
　いずれにしても、行政の基本的な姿勢としては、ＡＤＩがここまでで、ここまでは可能なんだからこれでいいんだ、使っていいんだということではなくて、仮にＡＤＩがあったとしても、極力とらないにこしたことはないわけですから、そもそも口に入るために農薬というのがあるわけでないわけですから、そういう姿勢を堅持して行政としてはあるべきだ、私はこう思いますが、基本的な大臣のお考えをまずお聞きしておきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、鴨下委員長代理着席〕
○坂口国務大臣　おくれまして、申しわけありません。
　総論としては、御指摘のとおり、私もそう思います。
　基準値は、そのときそのときの科学的知見でありますとか、あるいはまたその他の条件を勘案して、国際的な条件等も勘案して多分決めているんだろうというふうに思いますが、確かに総量規制の考え方もあろうかというふうに思います。あるいはまた、いろいろの違った同種類のものが口に入りましたとき、体に入りましたときのいわゆる相乗効果というものも考えなきゃならない点だろうというふうに思います。
　そうしたことを将来考えてやはりやっていかなければなりませんから、基準値というのも、そのときそのときの知見をもとにして、これはどんどんと変えるべきものは変えていくということでなければならないというふうに思っております。
○金田（誠）委員　基本的な考え方はおおむね共通するということで理解をさせていただきました。
　次に、今回の中国産冷凍ホウレンソウの残留農薬基準について伺いたいと思います。
　ホウレンソウのクロルピリホスの残留基準は〇・〇一ｐｐｍでございますが、今回問題となった冷凍ホウレンソウは、加工品という分類をされると聞いております。〇・〇一は生鮮のホウレンソウの基準ということで、加工品の場合の残留農薬基準はどうなっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○尾嵜政府参考人　野菜を原材料とします加工品ということでお答え申し上げますと、加工品については国際的な基準というものはございません。
　それで、今回、私ども、三月二十日から冷凍ホウレンソウにつきましての検査を開始したわけでございますが、その際、国際的な基準がないわけでございます。生鮮野菜にはございますが、加工の冷凍野菜につきましては、ない状態でございました。
　私どもは、そういった状況の中で、生鮮野菜の基準というものを適用できる範囲がどこまでかと考えまして、下ゆでをする程度の加工というものについてはこの生鮮野菜の基準を適用できるという判断をいたしまして、検査を開始し、それを超えるものについては違反ということで対応してきているという状況でございます。
○金田（誠）委員　あらかじめ仄聞しておりましたのは、下ゆでして缶詰にしたものは加工品であって、それについては基準値というものは我が国にはないんだというふうに聞いていたんですが、今の話ですと基準値があるのかないのか、どうもはっきりしませんが、これは、下ゆでした缶詰ですか、冷凍ですか、冷凍ホウレンソウですね。今回の冷凍ホウレンソウについては、我が国としては生鮮と同じ基準値が適用になるんだと。これは従来からそうだったんですか。それとも、今回からそうした、将来に向けてもそうする、下ゆでしたものまでは、あるいは冷凍したものまではと。あるいは、缶詰にしたものはどうなのかわかりませんが。どうなっているんでしょうか、基準値は。
○尾嵜政府参考人　今申し上げましたように、そういった基準は、今回検査を始めるまではございませんでした。
　それで、生鮮野菜の基準である〇・〇一を、下ゆでをした程度の加工の野菜については適用できると判断をしまして、それを基準としておるということでございます。
　それ以外の、加工の程度がもっと複雑になっているものとか、あるいは進んでいるような加工品というのもございます、野菜を使ったものにつきまして。そういったものについては、この〇・〇一を適用しておらないということで、検査はしておらない。それは、基準値の問題もございますが、検査方法の確立の問題も一方であるということで、今は下ゆでをした野菜というものを対象に、当初十八品目でスタートいたしましたが、現在は下ゆでしている野菜につきましては全品目を対象にし、生鮮野菜と同じ基準で判断をするという対応をしているところでございます。
○金田（誠）委員　検査前までは、下ゆでしたり冷凍したりというものについては検査基準はなかったんだ、しかし、民間が検査をして問題だということになって、急遽適用できると判断したと。これは何らかの、今まではこれはフリーパスだったわけですね、違反でも何でもなかったわけですよ。それが突如として違反になる。こういう規制の仕方というのはどうなんでしょうか。
　私は、規制をするなと言っているわけではないですよ。誤解をしないでいただきたいんですが。これからすべて規制をしろという論議を展開しようと思って、その前段でお伺いをしているわけですが、非常にあいまいでないですか。今までは生鮮野菜だけの基準だった。問題になってから、下ゆでまでは適用した、冷凍までは適用した。缶詰はどうだ、味をつけたらどうだといろいろなってきますよ。どこまでどういうふうになっているんですか。どういう手続によって、告示なりなんなりが変わったのか、何なのか。
　このいただいた紙を見ますと、冷凍ホウレンソウについて、違反が継続して発見されている、違反が見つかった例もある、違反が見つからなければ輸入を禁止できないとかと、違反、違反、違反という言葉を使われているんですが、加工食品であれば違反でないんじゃないですか。それとも違反ということに、何らかの手続を踏んで、加工食品とは何なのか、どこまでの状態であれば基準を適用するのか、きちっとしているんですか。
○尾嵜政府参考人　御質問に対しまして先ほどもお答え申し上げましたが、生鮮野菜の基準が適用できる範囲について、加工野菜、加工食品としての、野菜を使った加工食品についてもその基準を適用する。ですから、それが適用できないような状況のものについては今後どういうふうに基準を考えていくのかというところについては、検討していかなければいけないという認識を持っているところでございます。
○金田（誠）委員　現在の規制は、現実にされているわけですよね、輸入自粛の行政指導はされている。根拠があると思うんです。今までは生鮮野菜だけの基準であった、〇・〇一ですね、これからは下ゆでして冷凍したものまでは適用する。あるいは、缶詰にしたものはどうなんですか、ちょっと塩気が入っていたらどうなんですかという話になるので、どこまでのものをどういう形で適用するという、きちんとした書いたものというか、手続はどう踏まれて、どうなっているんですか。
○尾嵜政府参考人　今回の対応につきましては、基準の運用の解釈と申しますか、そういう考え方で、通知によってこういう対応をとっているという状況でございます。
○金田（誠）委員　これは泥縄ですよね。問題があったから、やらないわけにいかないから後でやった。やはり、規制の仕組みに漏れがあったといいますか、不備があったということがはっきりしたと思うわけでございます。
　そこで、今回の冷凍ホウレンソウを初めとして、加工食品に残留農薬基準が設定されていなかった、このこと自体が問題だということがはっきりしたわけであります。何か、一部輸入肉類などについて暫定基準があるというふうには聞いておりますが、おおむね野放しの状態でございます。
　そこで、これはきちんとした回答をいただきたいと思うんですが、冷凍品、加工品、あるいはジュース、ジャム、果実酒、漬物、乾物、パン、菓子、乳製品、魚肉、畜産加工品などについて、残留農薬基準を当然設けるべきだ、こう考えるわけですが、いかがでしょうか。
○尾嵜政府参考人　今御指摘ございましたような加工の食品についての残留農薬基準というものにつきましては、一つ、そういう加工の程度が、先ほど来御議論のございます下ゆでというものとはかなり違った加工程度でございます。そういったものにつきましては、検査の測定法というものを今のままで適用するのはなかなか難しいという専門家からの御意見もいただいているわけでございまして、そういったものの検査法の確立というのが一つは必要になってまいります。
　それと、そういった加工が、どの程度のものについては、生鮮の基準値の例えばプラスする側として判断するのか、あるいは減衰といいまして減をしたような基準として判断するのか、そこのところもきちんと御議論いただく必要があるというふうに思っておりまして、そういった意味で、先ほど来御説明申し上げていますように、国際的な基準がないというのも、そういったことが、なかなか難しい点があるということからも進んでおらないということでございます。
　いずれにしても、専門家の方には、今回の問題を契機に、その辺のところの可能性というものも御相談申し上げておりますが、まだこういったものがすぐに取り組めるというふうな状況にないのは事実でございます。
○金田（誠）委員　今回、暫定的に通達で、下ゆでした冷凍ホウレンソウについても〇・〇一、生鮮と同じ規制値でやっているわけですね。しかし、本当にそれでいいのかどうかということもありますでしょう。下ゆでしたものと生鮮が同じ数値でいいのかどうか。これからも類似したものがホウレンソウに限らず入ってくる可能性というのは十分あるわけです。多少手を加えればフリーパスなんということは本来おかしい。確かに、難しい面もあろうかと思いますし、今すぐできるということではないかもしれませんが、これはもう野放しにしない、今回の例をいい教訓にして、ぜひひとつ、きちんとした基準値あるいは規制方法を検討していただきたい、これは強く要請をしておきたいと思います。
　関連して、一点だけ聞かせていただきますが、このクロルピリホスは特に子供にとって危険だということが言われておりまして、シックハウス問題に関する検討会の中間報告にも、「クロルピリホスは低用量でも新生児に影響を及ぼす可能性がある」という指摘がございます。これはシロアリの駆除に使った場合と関連してくる指摘だとは思いますけれども、いずれにしても、子供にとって、より危険だということになろうかと思います。
　推測しますと、冷凍ホウレンソウなどはベビーフードなどにも恐らく使われるものではないか、こう考えますが、この辺、どうでしょう。
○尾嵜政府参考人　今回の対応につきまして、御議論があったり、あるいは私どもの中で検討している中で、今御指摘のございました離乳食について、こういった野菜、特にホウレンソウというものが使われているかどうかというのを調べましたが、現実には使われておるということでございます。おおよそ離乳期に当たる方が、私どもが調べました範囲では、粉末状にしたものを、ホウレンソウが入っておる、ホウレンソウだけ、一〇〇％ホウレンソウでないようでございますが、そういったものを水に溶いて、それで離乳食として利用されておるということがあるようでございます。
　そういった中で、先生が御指摘ございましたように、子供さんの場合には当然ながら体重が非常に少ない、大人に比べまして少ないわけでございますから、そういった子供の、乳児なりの体重から見ますと、量的には大人に比べて少ない量でＡＤＩというものに近いような数字が出るというふうなことも、当然想定はされるのではないかというふうに思っております。
○金田（誠）委員　そういうことからしても、この加工品についての基準値の設定というものは不可欠だと思うわけでございます。これは輸入品だけのものではございません。ぜひひとつ早急に検討していただきたいと重ねて要望しておきたいと思います。
　次に、ポジティブリストの採用について伺いたいと思います。
　同じ食品衛生法でも、食品添加物の規制はポジティブリスト制になっているわけでございます。あるいは、食品への表示という、二本柱で規制が成り立っているわけでございます。国が認可していない食品添加物を含む食品は販売できないということが、添加物のところでは明確になっているわけであります。
　一方、残留農薬の方でございますが、現在、二百三十近くの農薬について残留農薬基準が設定されているものの、基準のないものは何が幾ら残留していても違反にならない、しり抜けになっている、野放しの状態でございます。こういう状態であれば、ＡＤＩがどうこうといったって、これは何の意味があるのかというふうにも言いたくなるわけでございます。
　そもそも、食品添加物は、体に入る、食べ物であるということを前提にしているわけでございますが、農薬は、食べることを前提にして農薬をつくっているわけではありません。設計思想がそもそも違うわけでございます。したがって、農薬はより厳しい規制が必要なのにもかかわらず、現実は全く逆の状態になっていることは、今回の法改正以前の根本的な問題である、こう思います。これについて、政府参考人のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○尾嵜政府参考人　農薬の基準の設定につきましては、先生から今お話ございましたように、国際的に基準が設定されているものと、私ども日本の国内で登録をされているもの、そういったものとの乖離と申しますか、数的には差があるわけでございます。そういったものにつきまして基準を設定するという作業を急いでおりますが、なかなかこれまでも進捗はかばかしくないというところがございます。ただ、私ども、今後、そういった基準のないものにつきましては、早急に基準策定に取り組みたいという考えを強く持っております。
　それと、基準がないものについてどういうふうな対応をするかという点も御説明申し上げますと、基準がないものでありましても、農薬の量と申しますか、検出される量等から判断して、健康に被害を与えるおそれがあるというふうに判断されるものにつきましては、基準値がなくても、食品衛生法上の四条の適用ということで、そういったものの流通をとめるということは可能な仕組みにはなっているわけでございます。現在まではそういった具体的な事例は出ておらないわけでございますが、そういったことで対応するという部分がございます。
○金田（誠）委員　私はポジティブリストの採用についてどう考えるかということをお尋ねしたかったわけでございますが、部長の方からは、基準をこれから決めるんだということの回答でございますから、これはもう、ポジティブリストではなくて、ネガティブリストの中で二百三十のものを三百、四百にふやしていくんだという発想ですよね。これは話が違うんではないかと思います。
　一九九五年に食品衛生法の改正がございました。議事録を読みますと、多くの党がこのポジティブリストの採用を取り上げて、衆参ともに附帯決議にも、明確な表現ではちょっとないのかもしれませんが、ポジティブリストを目指すという方向については附帯決議にも盛り込まれたわけでございます。
　大臣、とりわけ九五年の食品衛生法改正の議事録の中では、当時新進党の青山二三先生が、本会議でも質問に立たれ、あるいは委員会でもこのポジティブリストの採用ということを強く主張されておりました。大臣も恐らく当時こういうお立場でしかるべく活躍をされていたと推測されるわけでございます。
　しかし、今日なおこのポジティブリストが全く採用される気配もない。今の答弁でも、ネガティブリストの数をふやすみたいな答弁でございますから、本当にこれはもう遺憾でございます。話が違うと思うわけでございますが、この辺、どうお考えなのか。ポジティブリストの採用というものはしていただけないのかどうか。ぜひひとつ早急に採用していただきたいと思いますが、いかがでございましょう。
○坂口国務大臣　先ほどの部長の答弁は、ポジティブリストをつくっていくという方向性を私は言っているんだろうというふうに思いますが、確かに、一九九五年の食品衛生法の改正に当たりましての附帯決議におきまして、衆参で、ポジティブリスト制の導入を農薬についても検討すること、こういうことになっているわけでございます。そして、そういう附帯決議をいただいているわけでございますけれども、残念ながら、現在のところ、それはでき上がっていない。
　なぜそれができ上がっていないのかということを見ますと、やはり、残留基準の設定というのがなかなか進んでいない。先ほど話ありましたように、百三十でしたかね、約百三十種類は済んでいるけれども、あと二百種類ある。そして、その中には一生懸命進めればできるものもありますが、中にはなかなか分析方法すら明確でないものもあったりしましておくれているということでございますけれども、しかし、これはやらなければならないわけでございますので、進めていきたいというふうに思っております。
　いつまでにできるのかというふうに詰められると、なかなかこれは苦しい話でございますが、この二、三年の間にはそこに到達できるようにしていきたいというふうに思っております。
○金田（誠）委員　食品添加物については、ポジティブリスト、我が国が認可していない添加物を使った食品は輸入も販売もできないということになっておるわけでございまして、農薬もそれで十分ではないかと思うわけでございます。
　私の調べでは、現在、二百三十程度の農薬について基準が定められている。これだけ使ってくださいよと。日本に輸出したいんであれば、あるいは日本国内で流通させたいんであれば、この農薬に限定して使ってください、あと、とりわけ別な農薬をどうしても使いたいということであれば、それは認可申請して、特別許可できるものかどうか、基準をどうすればいいものか、認めてくださいよ、こういう話じゃないですか。向こうは商売で日本に物を、食品を売りたいわけでございますから、日本の基準に従って売っていただけばいい。
　日本は世界一の食料輸入大国です、いい悪いは別にして。その日本が、国民の健康を守るという観点から、基準がはっきりした、出所、氏素性の明らかになった農薬だけしか認めませんと。それだって二百三十もあるんですよ、二百三十。もうたくさんじゃないですか。もっと毒性の低い、効果のある農薬が仮に開発された、基準に載っていなかった、そういうものは申請してもらえばいいじゃないですか。ポジティブリストに加えればいいじゃないですか。そういう行政をやってくださいということです。
　大臣、ひとつ二、三年でめどをつけていただくということでございますから、ぜひひとつ、いま一度その御決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
○坂口国務大臣　先ほど申し上げましたとおりでございまして、現在、基準が決められておりますものが幾つあるかというのはなかなか、数え方にもよるというふうに思いますけれども、まだこれから多くの手順を踏まなければならないことは事実でございますので、それらを早急に進めて、先ほど申しましたようにこの二、三年の間に確実にそれが実現できるようにしたい、そういうふうに思っております。
○金田（誠）委員　どうもありがとうございます。
　国民の農薬摂取量、これは今、化学物質過敏症とか花粉症あるいは環境ホルモン、さまざまな形でこの化学物質について問題になっておる折から、極力減らすにこしたことはないわけでございますから、ぜひひとつ、着実にポジティブリストの採用に向けて歩みを進めていただきたいと強く要請をしておきたいと思います。
　最後、時間がなくなってしまいましたが、今回起草が予定されております食品衛生法の一部改正について伺います。
　いわば包括的禁止条項というものが検討されているわけでございますが、この規定の仕方は極めてあいまいで、厚労省のさじかげん一つでどうにでもなるような、そんな内容になっているのではないかと危惧をいたしております。
　例えば、「検査の結果次に掲げる食品又は添加物に該当するものが相当数発見されたこと、」というのが規制対象の要件の一つになるわけですが、この「相当数」とはどの程度なのか。今回、冷凍ホウレンソウでは四・四％という数字が出ていますが、「相当数」というのはどの程度なんでしょうか。
○尾嵜政府参考人　私ども今、「相当数」というものについては、おおむね、検査した場合五％以上違反が出るというものを想定しておりますが、今先生が御指摘ございましたホウレンソウの場合の数字は、四・幾つとおっしゃいましたのは、冷凍ホウレンソウではなしに冷凍の十八品目についてやった数字でございまして、冷凍ホウレンソウだけを取り上げますと、直近の数字では違反率は六・八という数字でございます。
○金田（誠）委員　これは、規制をするわけですから、向こうでも、商売をされている方もその規制値というものに敏感に対応すると思うわけです。それだけに、客観的なきちんとした数値による基準、これが全般的に必要だろうと思うわけであります。「生産地における食品衛生上の管理の状況」という言葉が出たり、「人の健康を損なうおそれの程度」という言葉があったり、「その他の厚生労働省令で定める事項を勘案」という言葉があったり、極めてあいまいでございます。
　このあいまいさを残すことのないような、実施の面ではきちんとした客観的な根拠が明らかになるような方策を講じていただきたいと強く要望しておきます。
　最後に、一点だけ質問をいたします。
　「厚生労働大臣は、」「処分をしようとするときは、あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならない。」という文言が検討されているようでございますが、食品衛生法上の行政処分であるにもかかわらずこうした協議が必要ということは、理解に苦しむところでございます。食品衛生法を所管する大臣の権限ではないのか、ほかにはない条項ではないかと思うわけでございます。せいぜい、書いたとしても、協議することができるという程度ではないのかな、その程度なら書かなくてもいいというんであれば、書かないにこしたことはないというふうに私は思います。
　これはどうなんですか。政治的にこういうことになっちゃったんですか。どうも食品衛生法上の観点以外の何らかの意図が働く可能性のある条項だと思うわけでございますが、この辺いかがでしょう。
　　　　〔鴨下委員長代理退席、委員長着席〕
○坂口国務大臣　国民の健康を守る立場でありますから、厚生労働省が中心になりましてやらなければならないことは事実でございますが、しかし、これは外務省、農水省あるいは経済産業省とそれぞれ関係する問題でもございます。特に、ＷＴＯ等でこのごろいろいろな問題が協議もされ、そして制約もあるようなところでございますから、そうしたところともやはりよく相談をして、しかし、相談をするからといって厚生労働省が自分たちの主義主張を曲げるということであってはならない。それはもう御指摘のとおりというふうに思っております。
　また、先ほど赤羽議員からも出ましたけれども、包括的な禁止項目ができたからといって、何でもかんでもやるというわけではありません。それは手順を踏んで、やはり基準を踏んで明確にしていかなければならないというふうに思いますから、他の省庁にも明確に示すことができるような基準をやはり我々が持たないと、これは発言もできないわけでございますので、その点の整備を早急に進めていきたいと思っております。
○金田（誠）委員　包括的な禁止規定にしろ、個別的な規制にしろ、これに基づく行政処分は食品衛生法の目的に従って毅然として行われるべきだ、私はそう考えます。その結果として雪印のような状況が生じたとしても、それはやむを得ないことであって、それだけの厳しさを持って食品に携わる方々は日常仕事していただかなければならないもの、こう思うわけでございます。
　その点を強く申し上げまして、時間が来ましたので質問を終わります。ありがとうございました。
○森委員長　次に、後藤斎君。
○後藤（斎）委員　民主党の後藤斎でございます。
　厚生労働委員会では初めて質問に立たせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
　冒頭、食品安全委員会、六月十一日閣議決定でできております。この委員会の準備を今準備室が対応して、もう一カ月以上がたとうとしております。私は、この食品安全委員会、来年の四月になるのかいつになるのか明確ではありませんが、まさに、昨年の九月以降、ＢＳＥの問題初め今話題になっております中国のホウレンソウの問題、すべての、昨年の九月からこの一年弱の間にたくさんの食の安全にかかわる問題が噴き出しております。
　そして、問題点として、国民から、厚生労働省と農水省の縦割り行政の問題、そしていわゆるリスク管理と評価を分離すべきだという大きな議論の中で、調査検討委員会がその方向を出し、我が党でも三月の末に、食品安全委員会の設置並びに食品安全基本法の制定について、党内でもプロジェクトチームをつくり、今検討しているところでございます。
　私は、政府で今、食品安全委員会、仮称でありますが、設置の準備室、これがなかなか、その後の検討状況が見えてこない。何よりも、食品安全委員会が仮に設置をされても、今までの、いわゆる厚生労働省、農水省、リスク管理をこれから担う部門、そして評価をするこの食品安全委員会、この業務内容をある程度早急に固め、そしてその中で、それぞれのリスク管理をどんな形にしていくのか。きょうの本論でもあります食品衛生法でいかに包括的に禁止条項を加えても、ここに評価と管理がきちっと分かれ、そして評価をする、管理をする人材をどういうふうにつくっていくかということが私は大きな課題だというふうに思っています。
　まず冒頭に、この食品安全委員会準備室ができておりますが、これから作業をいつまでにどういう形で、食品安全委員会の業務や、そしてあり方をまとめていくのか、お尋ねをしたいと思います。
○霜鳥政府参考人　お答えを申し上げます。
　先生から御指摘がございましたとおり、先月、六月の十一日でございますけれども、食品安全行政に関する関係閣僚会議によりまして、「今後の食品安全行政のあり方について」が取りまとめられたところでございます。
　その取りまとめに基づきまして、内閣官房に食品安全委員会、仮称でございますけれども、設立等準備室が設置されまして、平成十五年の通常国会への法案提出に向けまして、現在、委員会の体制あるいは食品安全基本法の内容などにつきまして、関係府省との調整等具体化のための作業を進めているところでございます。
　今後のスケジュールにつきましては、まだ明確にできる段階に至っておりませんけれども、委員会の体制等につきまして、今後の十五年度予算編成過程の中でできるだけ早い時期に概要をお示しできるように、関係府省との調整に努めてまいりたいと考えております。今そういう段階でございます。
○後藤（斎）委員　今のお答えですと、概算要求、八月には基本的にはまとめているようになっておりますが、八月末までには何らかの具体的なものが出てくるというふうに理解してよろしいんでしょうか。
○霜鳥政府参考人　先生、まだ具体的に、その時点でどこまでお話しできるかというのは今の段階でわかっておりませんので、全体の、今後の十五年度予算編成の中で私どもとしてはできるだけ概要を示すべくこれから努力してまいりたいという状況でございます。
○後藤（斎）委員　大臣、先ほどもお話ししたように、今回の食品衛生法の改正に至った経緯というのは、昨年武部農水大臣と大変御苦労なさって、ＢＳＥの問題の対応、そして大きな食品行政のあり方そのものを変えてきたと私は思っておるんですが、私は、この冷凍ホウレンソウの問題だけではなくて、肉まんもそうですし、ポテトチップスもそうですし、あらゆる食品が、今消費者の方から見れば、本当に口に入れて大丈夫なんだろうかという思いが一方であると思うんですね。
　ただ、ＢＳＥ、これは牛肉という一つの食品でありましたが、政府がその後かなりもちろん御努力したということは評価をしますし、与党もそうですが、私どもの党も、新しい議員立法も含めて対応をし、今はかなり落ちついているというふうには思っているんです。あのＢＳＥの問題で、後始末というか、初期の動作としては大変おくれましたし、国民から大変大きな批判を浴びて、経済損失も四千億を超えるような、焼き肉屋さんや生産者の方含めて影響が出、何よりも、それ以降の、食に対する、政治の部分も行政の部分もきちっと焦点を当てて議論をしてきたということも、国民の方から見れば一つの評価の材料になっているんではないかなと私は思うんです。
　そこで、私は、農水委員会で何度となくこの食の安全について議論をさせていただいてきました。この中国の野菜の問題がなぜこのように大きく取り扱われるようになったかというのは、昨年の十二月、中国の新聞に、中国の国家品質検査総局、これの、中国では十万人以上の方が農薬中毒で亡くなっているという衝撃的な記事が載って以降、厚生労働省も、農水省も、外務省も含め、大きな関心を持つようになりました。そして一月に、野菜検査強化月間ということで集中的に検査をした。
　ただ、先ほど来お話しになっているように、それがきちっとした検査に本当になっているんだろうかという疑問符がいつもついて、追加、追加ということで現在に至っているんではないかなというふうに私は思っています。
　大臣、なぜこの一年弱の間に、中国のホウレンソウの問題、ＢＳＥの問題、いろいろなものが、違反という形で国民の前に、マスコミを通じ、そして行政のホームページを通じ露呈をされてきたのか。その評価を、まずどのようにお考えになっているのか、大臣にお尋ねをしたいと思います。
○坂口国務大臣　昨年来、今お話しをいただきましたとおり、ＢＳＥの問題を初めといたしまして、食品に対しますさまざまな問題が起こってまいりました。
　これは、今まで以上に外国から食品が多く入ってくるようになったということに一つは最大の原因があるわけでございますけれども、それにいたしましても、その中で、ＢＳＥの問題でございますとか、最近の農薬の問題でございますとか、あるいはまた健康食品の問題でございますとか、そうしたことがございまして、国民の皆さん方の信頼をなくしているということは大変残念なことであり、我々、早急にこれに対する対策を立てなければならないというふうに思っている次第でございます。
　そうした中で、我が省の中でも、この食品安全にかかわっております分野というのは比較的小さな部局でございまして、昨年から本当に休む暇もなく彼らはやってくれておりまして、最も我が省の中でよく働いている部門ではないかというふうに思っておりますが、彼らに非常な負担をかけているというのも、これもやはり国全体として、これまで、この食品の安全ということに対する評価と申しますか、食品安全というものをどこまで大事なものとして取り扱っていくかということに対する認識が今までは少し少なかった。
　これから、この分野をさらに充実させていかなければならないというふうに思っておりますし、先ほど御指摘いただきまして、また、この食品安全委員会の方の御答弁もいただいたところでございますが、そうした委員会ができましたならば、そこに農水省と厚生労働省、相協力いたしまして、そして政府全体としてこの食の安全の問題に取り組んでいける体制を一日も早くつくり上げなければならないというふうに思っております。
　そうした中で、今回、議員立法でございますけれども、早急にこの法案を提案していただいたということでございまして、私たちもこのことを重く受けとめてやっていかなければならないと思っているところでございます。
○後藤（斎）委員　今、食品衛生法の改正についても若干触れていただいたんですが、先ほども議論が出ていましたように、私は、この包括的な輸入禁止という条項は必要だというふうに農水委員会でも繰り返し提案をさせていただきました。
　ただ、これには一つ大きな条件がつくと私は思います。先ほども答弁がありましたが、科学的であり、なおかつ透明性がある、内外無差別である、このＷＴＯのルールをどうとらまえるかということだと思います。ただ、一方で、国民の健康をという観点で、お立場であります厚生労働省のスタンスというのがどこまで色濃く出るかというのも、一方の国民からの大きな期待でもあります。
　ＥＵ委員会が持っているＥＵ指令、これは大臣も御存じだと思いますが、私は、ここで、今回の法律改正で一つ視点が抜け落ちているのかなとむしろ思っているのが一点ございます。
　何度か専門家の方が現地調査をしているというお話がございまして、これは後で触れさせていただきますが、ＥＵでは一点、包括的に輸入禁止をする前提条件として、専門家による現地の査察、要するに、かなり突っ込んだ意見交換をするということがあるというふうにお聞きをしています。
　今回の法律改正では、ややもすれば、先ほども指摘がありましたように、一方的に何かやってしまうんだろうというふうな危険性をどう排除するかということが、この法律からは、思想的にはよくわかるんですが、これから政省令で具体的なルールをつくるときに一番必要な点ではないかなというふうに思っております。
　その点につきまして、大臣、私は、今お話をしましたような点も含めて、導入をするのが法律で決まっても、実際どう運用するか、そこをきちっと詰めておかないと、発動したらＥＵは、ＷＴＯ違反だということで今度大きな外交問題になってももちろんいけませんし、ただ一方で、国民の食の安全という立場から健康を守っていくという、この二つのバランスをどうとるかというのを、私はこの包括的な輸入禁止を入れる条項に考え方として付加をしておかなければいけないというふうに考えておりますが、大臣、その点、どんなふうに今回の法律改正をとらまえておられるでしょうか。
○坂口国務大臣　具体的なことはまた事務当局から答弁をさせますけれども、今御指摘をいただきましたように、包括的な輸入禁止というようなことを行うということは、これはやはり最後の段階だと思います。最初から抜くべき話ではない。
　したがいまして、これからどういう手順を踏んでやっていくかということにつきましては、それぞれのケースによって違うこともございますから、一律にすることはできないというふうに思いますけれども、やはり大筋は決めておかなければいけないというふうに思いますし、そして、その対象となります国に対しましても十分な説明がやはり必要であります。そして、そのことを十分に説明した上でやらないと、これはＷＴＯに定められました精神に反することにもなりかねないといったこともあるだろうというふうに思いますから、その大筋はひとつぜひ、これはもう決めておかなければならないというふうに思っております。
　具体的なことは、少しまた事務局から答弁させます。
○尾嵜政府参考人　基本的な考えは大臣から今お話を申し上げたとおりでございまして、輸入禁止措置を講ずるに当たって、特に、御指摘のＥＵ指令では明記をされている事柄で、今回の法案の中では明記はされておりませんけれども、基本的に私ども、輸入禁止措置を講ずるに当たりましては、政府間協議、先ほど大臣が申し上げましたが、それは当然でございますが、現地調査もきちんとやった上で、現地の状況、特に食品衛生規制の現状あるいは対策、そういったものについても十分把握した上で、この発動をすべきかどうかという、他の要素もございますが、そういう調査というものを行った上での判断をすべきであろうというふうに考えておりまして、そういった手順も明確にしていきたいというふうに考えているところでございます。
○後藤（斎）委員　今部長がお答えをいただいた政府間協議、いろいろな形で、今までも出張ベースで対応なさっているというお話は聞いております。直近では、私の承知している範囲で、来週の月曜日に行かれるという話は先ほどお聞きをしましたが、六月の九日から十四日、初めてだと思いますが、厚生労働省と農水省の担当官の方が一緒に共同で出張をしているというふうにお聞きをしております。
　この中で、いろいろな、生産部局、輸出部局、検疫部局等々でお話をした中で、結論としては、申し入れを、今回の残留農薬にかかわる件で、もっと技術的な件も含めて、きちっとした情報提供が欲しいというふうなことを要請しておりますが、この報告にその他で書かれていますように、先方の説明の裏づけが得られないということから、今後とも実態調査に努めるとともに、必要があれば、輸出前検査、農薬使用の適正指導強化について再度要請したいというお話がありました。
　この六月の出張を踏まえて来週月曜日に行かれるというものは、再度中国側にこの輸出前検査や農薬使用の適正指導強化について要請に行かれるということで理解をしてよろしいんでしょうか。
○尾嵜政府参考人　今回は、中国の方に参ります前提としましては、法案が国会に提出されておるということを前提として参るわけでございますが、そういった法案の考え方の内容についての御説明が一つはあるというふうに考えております。
　それと、前回、今お話ございましたように六月に担当職員が参りました。やりとりをしたときに、中国側から検査の内容につきましての資料を欲しいというふうな要請もございました。我が方からも、実際に管理をしている、農薬について検査をやっている際のデータとかいろいろ要請したものがございます。結局、中国側からまだデータ等は送られてきておりません。一つは、私どもが要請されたものについては、今度参りますときには向こうに届ける。同時に、前回の中で私どもが要請したものについて、あるいは知りたいと思ったことにつきましての向こうの説明というものもあわせてお聞きをしよう。そういう考えで行くつもりでございます。
○後藤（斎）委員　ぜひ、まず敵を知るというよりも、相手のことをきちっと理解し、その努力の積み重ねが私は必要だというふうに思っています。
　先ほど内閣官房の方からお答えをいただいた、この食品安全委員会がどんな所掌をこれから担うかということにも私はかかわってくると思うんです。先ほどもお話がありましたけれども、私は、海外情報というものを収集する、情報をとるというのが、今の行政官、この情勢下に大変弱いというふうに正直思っています。
　まず、海外でどんな農薬がというよりも、食の実態、安全性にかかわる法的な制度になっているのかどうか、ここをやはりきちっと情報収集して、例えば今回の残留農薬のホウレンソウについても、中国だけに話を聞いて意見交換をするのではなくて、先行事例として包括的な輸入禁止を数品目やったＥＵの形がどういうふうに実施されているのか、それをきちっと情報収集をし、将来に備えていく。
　私は何度も話をしておるんですが、起こってからの予防というよりも、その前の本当の予防行政というものがこの食の問題には絶対必要だ。水際でとめられなくて、国内に入ってしまう。スーパーで検査をして農薬が出てきて、そこで回収命令をするということは、もう既にかなりの部分が、例えば同じ日に輸入をしスーパーや小売店に並んでいるものでも、もう口に入っているという裏返しだというふうにとらまえてもちろん正しいと思うんですね。
　先ほど大臣が、逆に言えば今まで食の安全というものに対して人的な部分や行政全体もなかなか目を向けられてこなかったというふうな趣旨のお話をしてまいりました。ただ、私は、先ほどもお話がありましたが、七年前、衆参で食品衛生法と栄養改善法の一部を改正する法律案に対するたくさんの議論を展開した中での附帯決議が、衆議院で十二項目、参議院では八項目について附帯決議がつけられております。この中の十二項目、今でもそれぞれ大変重要な事項ですし、七年前から、これに政府として適切な措置を講ずべきであるという附帯決議が出されております。
　その後、当時の厚生省、今の厚生労働省ですね、現在まで、この附帯決議の十二項目、どんな形でどの項目は実施済みであり、どの項目は見直し中であり、どの項目は何も手つかずなのか、これについて、この十二項目についてその後七年間でどう対応をしてきたのか、簡潔に御答弁をお願いいたします。
○尾嵜政府参考人　附帯決議のうちの、食品添加物の科学的根拠に基づく指定という事柄、検疫所の食品衛生監視員の確保等の輸入食品の安全確保体制の強化、三点目の医薬品・食品衛生審議会の食品衛生分科会への消費者代表の委員の任命、審議の公開、こういったことにつきましては、対応した内容として申し上げることができると思っております。
　食品行政の一元化と統一的な食品法の制定ということに関しましては、これは先ほどお話ございましたように、六月十一日の食品安全行政に関する関係閣僚会議の取りまとめによりまして、内閣府で現在そういった食品安全委員会を設置すること、あるいは包括的な食品の安全を確保する法律としての制定ということが決定され、現在準備室で検討がされておるという状況でございます。
　それと、食品の表示制度につきましては、六月に厚生労働省、農林水産省で懇談会を設置いたしまして、今後の表示制度のあり方につきまして、今月末の中間取りまとめに向けて消費者等の関係者の御意見を伺っているところでございます。そういったものの取りまとめを踏まえて具体的な対応をいたしたいというふうに考えております。
　なお、農薬の登録と同時の残留農薬基準設定及びポジティブリスト化、有害な既存添加物の使用禁止措置につきましては、与党のプロジェクトチームからも提言をいただいておりまして、先ほど大臣からポジティブリスト化については御説明を申し上げましたが、次期の食品衛生法改正の機会を目途に、こういったものも実現に向けて検討していくという考え方を持っているところでございます。
○後藤（斎）委員　今お答えをざっといただいたんですが、先ほど大臣もお答えをいただきましたが、この残留農薬のポジティブリスト化の導入、次期の食品安全審議会ですか。スケジュールを明確に、具体的には二、三年後ということなんでしょうか。
○尾嵜政府参考人　先ほど大臣も二、三年というふうにお答えをされておりましたが、まず、まだ基準を定めていないものにつきまして早急にやるということを前提にしておりますので、それに三年程度かかるんではないかと思っておりますので、その時点からポジティブ化でスタートをするということを今私どもは想定しているということで、その準備について検討を始めておるという状況でございます。
○後藤（斎）委員　この附帯決議の四項目めの、先ほども概括的にはお答えをいただいたんですが、既存の天然添加物の見直しについては、包括的にはこれからどうなるんでしょうか。スケジュールをお教えください。
○尾嵜政府参考人　既存の天然添加物につきましては、今附帯決議の話がございましたが、七年の改正の際に、先生御存じのとおり既存添加物名簿という形で四百八十九品目の告示をしておるというところでございます。引き続き使用を認めているものでございます。
　この既存添加物につきましても、安全性の評価というのを順次厚生科学研究で行ってきているところでございますが、今後、安全性の見直しにつきましては、これまで以上に迅速に、安全性に関する文献収集、資料の収集あるいは試験研究というものを行いますとともに、現在、食品衛生法全体の見直しを進めているところであり、そういった中で、安全性が疑われるもの等につきましての使用禁止措置規定というものも整備していく必要があるんではないかということで検討しているところでございます。
○後藤（斎）委員　きのう、薬事・食品衛生審議会で、フェロシアン化物について措置の方向性が決められました。これにつきましては、塩の団体の方や消費者団体から、いや、ちょっと拙速ではないかなという話もお伺いをしております。
　きのうの薬事・食品衛生審議会並びに毒性・添加物合同部会の指定の可否についてということでは、基本的には、使用基準として食塩に対しフェロシアン化ナトリウムとして二〇ｐｐｍ以下の添加量とする旨の設定をした上で可とすることとし、分科会に上程することとされたということになっております。
　ただ、これはもともと食品添加物として指定をされていなかったもの。この一カ月ほど、協和香料の、三十年以上にわたって違反添加物を使用、販売してきたということで、経済的、社会的な制裁を、違反添加物を使用してきたということで業者も摘発をし、告訴をされております。あわせてこの際に議論されたことは、行政の監視というのが甘過ぎたんじゃないかなというふうな指摘もございました。
　六月の初めに起こったこの事件をきっかけに、実態を調査するということで、地方自治体を通じて六月末までに、添加物の実態がどうなっているのかということを対応しているはずなんですが、それについては今まとまっておるんでしょうか。その結果に基づいて、今回のフェロシアン化物の食品添加物としての指定の可否をこの合同部会におかけになられたのでしょうか。二点についてお伺いをしたいと思います。
○尾嵜政府参考人　一点目の、都道府県の方に立入調査をしました結果につきましては、六月二十八日までに報告するように指示をしておりまして、現在都道府県からの報告を私どもの方で取りまとめておりますので、できるだけ早くまとめて公表いたしたいというふうに考えております。
　二点目の、フェロシアン化物の関係につきましては、この立入調査の関係、結果とつながっているものではございませんで、一連の指定外の添加物の問題の中で、こういった、塩にフェロシアン化物が使われている、それも中国、ＥＵ、それからアメリカ、あるいはオーストラリア、ニュージーランド、非常に広い範囲に使われておる。その前提といたしまして、国際的にも、ＪＥＣＦＡでございますが、専門家会議の方で安全性が確認されておる状況の中で広く使われておるというものにつきまして、法律上、食品衛生法上指定をされておらないということによりまして違反であるというのは動かないわけでございますが、そういったいわば形式的な違反というものについての回収というふうな措置をとるかどうかということの内容を検討いたしました結果、このフェロシアン化物については、国民の方々に回収による大きな影響があるというふうに考えておりますし、本来国際的にも安全であるというものが確認されておるという前提がございますので、回収措置をとらない、あるいは指定についても審議会の方に早急にしていただく、そういう方針を七月の十二日に公表をさせていただいたという経緯でございます。
○後藤（斎）委員　今部長が最後にお答えいただいた、国際的に安全性が確認されかつ汎用されている未指定添加物の指定についての考え方、これについても、基本的な方向性は昨日了承された、内容は今部長が御答弁いただいたとおりだというふうに承知しております。
　ただ、厚生労働省が今までこの添加物を、国際基準が、安全性が確認されて、要するにＪＥＣＦＡで評価がきちっと定まっているものでも——協和香料のさきの事件のヒマシ油であるとかこの三品目、これはＪＥＣＦＡの基準はございますよね。