Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（岩田満泰君）　まず、都道府県センターの六十四億、積算の根拠とおっしゃいましたが、内容でございますが、大きく三つに分かれておりまして、経営技術診断・助言関係で十八億円、都道府県におきますプロジェクトマネジャーを採用したり、そうしたもろもろの事業の体制整備のために二十八億円、あるいは下請関係の取引情報の収集、提供の関係で十八億円となっております。
　それから、地域中小企業センターで十二年度予算案全体で十八億円となっておりますが、内容的には相談窓口事業、これはコーディネーターという人間を常駐させまして相談窓口を行う事業、あるいは会計、法律等の専門家を派遣する事業、その他もろもろの情報提供の事業というようなことでございます。
　それから、ナショナルセンターにつきましては十三億円の予算を計上いたしておりますが、一つはコンサルティングで、これも専門家の派遣を含めて専門家によるコンサルティング事業というようなことがございますし、支援人材のデータベースの作成、あるいはインキュベーターに入居されている企業に対するソフト面からの支援事業といったようなものとなっております。
○木俣佳丈君　今の十八億円の経営診断・助言等の積算の根拠をもうちょっと細かく言ってください。
○政府参考人（岩田満泰君）　専門家の派遣関係でございますが、単価五万円、九万件の三分の一ということでございます。
○木俣佳丈君　三分の一だと、四十五億円だと十五億円になるんですけれども、十八億円ですからちょっと違う。
○政府参考人（岩田満泰君）　事業費としてあと約三億円が計上されております。
○木俣佳丈君　要は、これは三百の拠点で九万件分、一回当たり二時間五万円というふうに考えられているわけでございますが、これを複数回利用できるというふうに考えてよろしいと思います。
　ただ、二時間でじゃどのぐらいできるのかというところが非常に不明確でございまして、時間がないのであれなんですが、例えば一つカリフォルニアであった例が出てきましたので申し上げますと、九七年初めに、いわゆるリタイアした方々がチームをつくって経営診断をしているＳＣＯＲＥという制度がございます。ここを使っていろんなベテランのエンジニアを初めとして、電気技師や会計士や製造業関係のコンサルをやったわけでございますが、ビジネスカウンセラーチームが編成されて四から六週間ごとに合計二十回のミーティングが持たれて改善の指導をしていったということなんです。四から六週間ごとに合計二十回のミーティング。
　コンサルティングというのは、私も専門ではございませんけれども、やはりこういったものだと、大臣、思うのでございますが、いかがでしょうか、そういったことができますでしょうか。
○国務大臣（深谷隆司君）　アメリカの中小企業庁がスポンサーとなって運営されているＳＣＯＲＥというのは、私の聞いたところでは、一万二千人の退職した経験者が集まってボランティアでやるということのようでございます。直接幾ら払うということでなくてボランティアでやると。
　先ほど長官の方からお答えいたしましたけれども、十八億の内訳で申し上げると、年間九万件ということでありますけれども、ＳＣＯＲＥのような形を実は考えていこうではないかと思いまして、一応都道府県等中小企業支援センターの事業の一つとして退職経営者等の方々による中小企業の無料相談ということを今考えております。これは、あらかじめ都道府県センターで公募いたしまして登録していただいて、そういう方々がまさにアメリカのＳＣＯＲＥでやっておりますような仕事をやっていく、これもあわせて今考えているところです。
○木俣佳丈君　今三段階で、先ほど同僚議員の質問でもありましたようなナショナルセンター、そしてまた都道府県のセンター、そしてまた三百の支援センターということで三段階だというふうに伺いましたけれども、例えば、私、出身は愛知県で、名古屋が西の終わりにありまして、名古屋に県のいわゆる支援センターというのができると伺いました。私、住んでいるのは豊橋なんですが、ここからえっちらおっちら行くとやはり一時間以上かかりまして、大変使い勝手が悪いのではないかというふうに思うんです。特に県に置くセンターというのは、大臣がいつもおっしゃっているように一万の有力な企業を残したいと、私の地元にも大変有力な企業が多数ございまして、これからの企業もたくさんあるという観点から、使い勝手が悪くなるのではないかということを、ちょっとどのようにしたらそれがうまくいくのかというのを伺って、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（深谷隆司君）　今、木俣委員の御指摘のように、いわゆる都道府県センターというのは一元化のために一カ所ということを一応原則といたします。ですから、今おっしゃったような豊橋の方にないということは不便なようでございますけれども、そのために地域センターというのを全国三百カ所設ける、それからナショナルセンターというので三層に分けて、それを完全なインターネット、コンピューター等で結びつけて有機的に活動できるようなことにしていこうということでありまして、今の場合、御指摘の場合には、豊橋市には商工会議所で地域支援センターをつくろうということを今計画中で、この法律ができますと早速そのような形でスタートしていけるものと思いますが、その連絡、ネットワークをきちっとすれば、ただいまの御懸念に関しては解消できるのではないかというふうに思います。
○委員長（成瀬守重君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（成瀬守重君）　ただいまから経済・産業委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、中小企業指導法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。
　私は、有珠山の火山活動に関して、中小企業対策についてお聞きしたいと思います。
　皆さん御存じのように、三十一日十三時十分でございますけれども、有珠山が噴火いたしまして、私もちょうどそのころ新千歳空港に着きまして、三日間にわたって朝早くから夜遅くまでやってまいったわけでありますけれども、幸いなことに被害の状況については、人的被害、つまりけがもなければ死亡者も出なかったということで、非常にそういった意味では安心している部分もあります。
　ただ、伊達市あるいは虻田町、壮瞥町、商工業者が二千二十二事業者のうち旅館業、小売業等の九百七事業者が事業を休止している状態である。あるいは、虻田町においては五百八十八の事業所があるわけですけれども、全商工業者が避難している状態なわけであります。温泉町につきましては、観光ということでございますけれども、非常に大きなウエートをこの近辺では占めておりまして、そういった温泉街の機能も全く停止している状態でありますし、年間泊まり客で八十万人を超す、あるいは入り込み数を考えていきますと三百万人をはるかに超えるというふうに聞いているところでありますし、北海道の観光にとってはこの観光の占める純生産等あるいは経済効果を考えていきますと農業に匹敵するぐらいの規模があると、そういった調査、計測も行われているわけであります。
　この火山災害に関連いたしまして、中小企業関係の対策として、災害復旧、この面に関する資金対策等の実施についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（深谷隆司君）　有珠山の噴火で本当に御苦労をなさっている皆様に心からお見舞い申し上げたいというふうに思います。
　今、加藤委員御指摘のように、大変苦労をしておられる方々に対して、特に今後の生活や経営等を考えた場合に、政府系金融機関、さまざまな角度から、民間金融機関も同様でありますけれども、貸し付けの積極的な努力をしていかなければならないというふうに思います。三月三十日付で政府系金融機関において災害復旧貸付を適用するとともに、これらの機関の北海道内の各支店に特別相談窓口などを設けさせていただいております。
　災害復旧貸付については、被害を受けた中小企業者は、通常の貸し付けとは別枠で、中小企業金融公庫の場合には一億五千万円、国民生活金融公庫の場合は三千万円を限度としてお貸しすることが可能であります。また、四月三日付で各政府系金融機関に対しまして、窓口における親切な親身な対応をするようにと私からも指示をいたしました。そして、貸し出しの手続の迅速化とか返済猶予等の、既に借りている債務に関する条件変更等々についても、弾力的にその地域に合うような形の対策をとるように指示を行ったところであります。
　なお、そのような対策のもとで政府系金融機関に今相談に参っております件数はまだ十八件でございますが、商工会、商工会議所に寄せられている相談というのは五十組でございます。
　いずれにしても、これからの重大な我々の任務ということになるのではないかと考えます。
○加藤修一君　北海道の経済は極めて大変な状態で、失業率も四・九％、これは全国平均でございますけれども、恐らくそれ以上の失業率になっているんではなかろうかと思いますし、拓銀がああいう形になって以降冷え冷えとした経済の状況である。これは、我が国全体より明らかに落ち込んでいるという状態の中、こういった自然災害が起こったということで極めて大変な状態だと、今後長期化していくことを考えていきますと、思うところでございます。
　今、大臣がおっしゃった限度額の関係でございますけれども、これはほぼ十年前に改定されているわけでありますけれども、この辺について、例えば限度額を引き上げるとか、あるいは据置期間の関係とか、こういった面についてどのような御見解をお持ちでしょうか。
○国務大臣（深谷隆司君）　今、各方面から委員御指摘のような御意見が出されております。現状では旧来の形で行う予定でございますが、これから全体的な状況を判断しながら検討していかなければならない課題もあるのではないかと思っております。
○加藤修一君　それでは次に、政府系の三公庫に関して例えば激甚災害法の適用によってさまざまなことが過去やられてきておりますけれども、この激甚災害法の適用措置に準じて特別措置を過去にやったようなケースもあるわけなんですけれども、それは閣議決定ということでございますけれども、そのときの状況を簡単に、例えば特別被害者という言葉もございますけれども、この辺について概要だけで結構でございますから。
○政府参考人（岩田満泰君）　例えば雲仙・普賢岳の噴火におきましては、激甚災害法の適用措置に準じて貸付利率の引き下げなどの特別措置を実施いたしました。そのほか、金利の引き下げ、貸付期間の延長といったような措置もとられているところでございます。
○加藤修一君　これから長期的な状況に当然よるわけでありますけれども、こういった面についても重々検討をしていただきたいと思います。
　それから次に、中小企業体質強化資金、これについても融資枠の拡大等を含めてぜひ検討すべきところではないかと思いますけれども、この辺についてどうでしょうか。
○政府参考人（岩田満泰君）　北海道におきましては、有珠山の噴火によりまして被害を受けている中小企業の経営支援ということで、三月三十日に金利等貸し出し条件が優遇された融資制度を道単独事業として開始をされております。
　御指摘の中小企業体質強化資金助成制度でございますが、都道府県において行われます融資制度として、このような体強制度によるか、あるいは都道府県単独の財源による融資制度によるかという選択があるわけでございますが、北海道の場合にはかねてから、体強資金制度はどちらかというと前向きの制度でございまして、災害対策については道単独の金融制度が充実して整備をされてきているという経緯があるようでございます。道単独でございますれば、タイミング的にも速やかに発動ができる等々のことから、北海道においては今回はまず道単独事業の支援措置ということでスタートをされたものと考えておるところでございます。
○加藤修一君　将来的にはこの辺についても検討するという余地がございますか。当然場合によるんですけれども。
○政府参考人（岩田満泰君）　十二年度の体質強化資金制度についての事業計画の中に、これまでのところ北海道の中に災害関係の融資事業が含まれておりませんけれども、もしそのような申し出があれば、その上でその内容も承った上で協議をさせていただきたいと考えます。
○加藤修一君　災害に関しての融資枠の拡大の関係ですけれども、その辺についてはどのようにお考えですか。融資枠の拡大という話です。
○政府参考人（岩田満泰君）　私ども、今大臣から御答弁申し上げましたように、災害復旧貸付の政府関係機関につきましては発動をいたしておるわけでございます。道の単独事業が既に発動されております。したがいまして、今通常考えられる制度といたしましては、体強資金制度のもとで、道として融資制度を新たにおつくりになるかどうかという点が当面の課題としてはあるかと存じております。
○加藤修一君　それじゃ、中小企業信用保険法第十二条によります信用保険の特例の適用というケースが今までもあったわけでありますけれども、この辺について概要と、これに対して今回の有珠山のケースについてどういう見解をお持ちですか。
○政府参考人（岩田満泰君）　御指摘の中小企業信用保険法上の特例についてでございますが、適用要件がございます。その適用につきましては、相当数の中小企業者が数カ月にわたって売上高が例えば二〇％減少するというような要件がございます。
　そのようなことでございますので、適用要件である被害の実情等について今後把握を重ねまして、その上で検討をさせていただきたいと存じます。
○加藤修一君　数カ月にわたって売り上げが減少という場合は、それはどういう評価基準でやるわけですか。対前年比という感じですか。どういうふうにそこは理解したらいいですか。
○政府参考人（岩田満泰君）　前年同月に比して例えば二〇％以上減少するというような基準がございます。
○加藤修一君　保険のてん補率の引き上げとかあるいは保険料の引き下げ、こういったことも災害の場合には間々やられているようでありますけれども、こういった点についても今回のケースにおきましてはどのぐらいの、要するに見解ですね、その辺についてどういうふうにお考えか。
　今後この種の災害が、ふえてはいけないわけですけれども、ふえてくる可能性は否定はできないわけでありまして、そういった点も考慮してこの辺について考えるべきではないかと思いますけれども、どうでしょうか。
○政府参考人（岩田満泰君）　ただいま申し上げました災害によります中小企業信用保険法の特例でございますが、御指摘のとおりございまして、保険限度額の別枠化、普通保険二億円、無担保保険五千万、特別小口保険一千万というような別枠化が行われます。保険によりますてん補率も、通常なら七〇％であるところを八〇％に引き上げられます。保険料率につきましても、通常〇・五七％が〇・四一、普通保険でございます、無担保保険につきましては〇・四三が〇・二九、特別小口保険は〇・三一％が〇・一九％ということに相なります。
　先ほど御説明を申し上げましたとおり、この適用要件に該当するかどうかということで、いま少し事態の把握をさせていただきたいと存じます。
○加藤修一君　これ現在、保険のてん補率はどのぐらいで、保険料率は大体どのぐらいのことになっていますですか。てん補率八〇％でよかったですか。
○政府参考人（岩田満泰君）　普通保険につきましては、てん補率は七〇％でございますが、この特例のもとで八〇％に引き上げられるということでございます。
○加藤修一君　それでは、中小企業総合事業団のいわゆる高度化融資というのがありますけれども、これが対象地域、北海道全体が対象になるというふうに私は聞いておりますけれども、この償還の猶予、これについてはどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（岩田満泰君）　中小企業総合事業団の高度化事業でございますが、現在、北海道との間では、この地域におきまして、有珠山周辺地域においては、伊達市にございます商店街振興組合が平成三年度から五年度までに実施いたしました小売商業等商店街近代化事業一件がございます。
　本高度化融資の御指摘の償還猶予等につきましては、貸付先、つまりこの商店街振興組合の申請を前提といたしますが、この災害の実態を見きわめながら、弾力的な取り扱いを行うことについて検討いたしたいと存じます。
○加藤修一君　災害の状況を見ながらといった場合、それはどういうふうに考えてやるわけですか。つまり評価基準、どういうふうに、判断する場合の基準なんですけれども、その辺については何か一定の枠組みみたいなのがあるわけですか。
○政府参考人（岩田満泰君）　基本的には貸付金の償還が困難であるかどうかという認定ということになるわけでございますが、ただ、激甚災害の指定が行われる場合につきましては、そうした理由があるものと推定をするという運用が行われておりますので、その場合には償還期限の延長というような措置がとり得ることになるものと考えております。
○加藤修一君　次に、被災小規模企業の共済加入者に対する特別還元融資等の実施ということについてなんですけれども、これはちょっと単純に説明をお願いできますか、概要を。
○政府参考人（岩田満泰君）　小規模企業共済制度でございますが、これは中小企業者の皆様が積み立てを行われまして、まあ掛金という形になりますが、そうした掛金に応じて貸し付けを行うという制度でございます。
　ただいまお触れになりました、こうした災害関係のときにおきます俗に還元融資と言われるものでございますけれども、小規模企業共済制度の中に傷病災害時貸付という制度がございます。災害対策基本法またはそれに準ずる災害でございまして激甚なものとして認定をされるというケースにおきましては、共済契約者の事業の安定に支障を生じた場合に、その事業の経営の安定に必要な資金を貸し出すということになっております。
　今回の災害につきましては、その実態を引き続き今後よく見きわめまして、貸し付けの対象として指定すべきものに該当するかどうかということを検討させていただきたいと存じます。
○加藤修一君　これの貸付限度額あるいは利率、それから貸付期間、こういったものについては、一般とそれから特例になった場合、どういうふうに考えられますか。
○政府参考人（岩田満泰君）　この制度は、掛金の七割から九割の範囲内あるいは五百万円のいずれか低い額というような形で貸付限度額は決められております。貸付期間でございますが、五百万円以下の場合は三十六カ月、五百五万円以上の場合は六十カ月ということになっております。貸付利率につきましては、通常三・〇％でございますが、傷病災害時貸付につきましては、平成十二年四月一日現在の利率で一・六％ということになっております。
○加藤修一君　それじゃ、この関連で最後の質問になるかもしれませんが、被災設備に係る設備近代化資金について、いわゆるこれはもう過去の例でございますけれども、償還額の全部または一部の免除と、こういったケースもございますけれども、今回の場合はどういうふうにこの辺についてお考えですか。
○政府参考人（岩田満泰君）　中小企業近代化資金等助成法、先般の臨時国会で改正をしていただいたわけでございますが、第八条におきまして、都道府県は、災害その他借り主の責めに帰すことができない理由により、中小企業設備近代化資金の貸し付けを受けて設置した設備が滅失した場合には、通商産業大臣の承認を受けて、当該貸付金の全部または一部の償還を免除することができる旨規定をされておるところでございます。
　今般の有珠山噴火災害により被災した設備について、設備近代化資金制度を利用した中小企業者についても、被災の実態を把握の上、この規定の適用について判断をしてまいりたいと考えます。
○加藤修一君　きょうの報道によるわけですけれども、要するに新たに見つかった断層の火口から爆発的な噴火が起こる、火砕流、ガスが主体の火砕サージが発生する、皆さん御存じのことと思いますので詳しくは述べませんけれども、いずれにしても相当の長期にわたって、あるいは相当の被害も想定し得る可能性が残されている。
　そういったことを考えていきますと、今触れてきましたさまざまな対策について、そういった場合にはスピーディーにとり行っていただきたいと思いますけれども、この辺について通産大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（深谷隆司君）　先ほどもお答えいたしましたけれども、災害救助法の発動を受けまして直ちに災害復旧貸付制度を適用するというふうにいたしまして、またあわせて政府系金融機関や周辺十カ所の商工会、商工会議所では特別相談窓口を設置しております。道庁とも協力しまして、現地での行政機関、中小企業支援機関から成る共同相談窓口で個別相談にもきめ細かに対応することとしています。
　きのうは政府系金融機関に対しまして、親身な対応だとか迅速な手続及び既に借りている債務の返還状況の緩和といったようなものに対して、弾力的な対応をするようにと指示したところであります。今後とも、地元の被害の状況を踏まえながら、元本据置期間中の金利の支払いの弾力的取り扱いなどを含む追加的な支援策について引き続いて検討してまいりたいと考えます。
○加藤修一君　大臣、よろしくお願いしたいと思います。
　それでは次に、中小企業支援センターの件に参りたいと思います。
　昨年の補正予算で地域中小企業支援センター、これを百カ所設置する予定であった。現在、全国でどれだけ設置されているか。あるいは、北海道についてはどういう設置の箇所数になっているか。ちょっとお願いいたします。
○政務次官（細田博之君）　北海道に関しましては、札幌を初めといたしまして各地の商工会議所等の十六カ所に地域中小企業支援センターを設置する計画であると承知しております。これは今のところは、例えば札幌、函館、檜山、小樽・後志、空知、旭川、留萌、宗谷、北見などを中心とするオホーツク、胆振、日高、十勝、釧路、根室、仮称でございますが北海道ローカル、北央というような十六カ所を計画しております。
　平成十一年度のモデル事業は、各都道府県で一から三カ所ということで全国九十一カ所で実施したわけでございますが、北海道につきましては、年末の三カ月の間ということと、北海道が非常に広うございますので、支庁を中心に分けるといたしましても分け方の問題があるということで、とりあえず第一号といたしましては釧路商工会議所で釧路地域を実施するということでございますが、今年度できるだけ速やかに先ほど申しました十六カ所においてセンターを設置する計画と承知しております。
○加藤修一君　そうしますと、残りほぼ二百カ所を今年度中にやっていくという話でありますけれども、昨年、補正の段階ではこの九十一カ所の財政的な面というか、どういう予算措置を行っているか。それから、残された約二百カ所についてはどういう予算措置になりますか。一カ所当たりの話ですが。
○政府参考人（岩田満泰君）　補正予算は七億円でございまして、地域センターの十二年度の関係の固有と申しましょうか、のものとして十八億円が計上されております。
○加藤修一君　昨年の補正の九十一カ所については全額国が出したというふうに聞いているんですけれども、これは事実ですか。
○政府参考人（岩田満泰君）　モデル事業として実施をいたしましたので、全額国で負担をいたしております。
○加藤修一君　残り二百カ所についてはどういうふうになりますか。
○政府参考人（岩田満泰君）　十二年度以降につきましては普通の中小企業対策の予算の構えに戻りまして、国と県が二分の一ずつを負担して実施するということに相なります。
○加藤修一君　先ほど北海道経済の状況についてお話し申し上げましたけれども、残り二百カ所ほどについては半額補助ということですけれども、これは、どこも地方財政は厳しいわけでありますけれども、例えば四国は四県あって、例えば都道府県支援センターですか、それが四つほど設けられるという話になりますね、県別で設置するわけですから。北海道の場合、例えば都道府県等支援センターについてはこれは何個ぐらい考えていらっしゃいますか。
○政府参考人（岩田満泰君）　今回の改正法案では、都道府県等支援センター、いわゆる指定法人は都道府県と政令指定都市ということに相なりますので、この都道府県等支援センターという意味合いにおきましては、可能性として北海道と札幌市というふうに考えられると思います。
○加藤修一君　設置する場合に、先ほどちょっと触れました、財政的に極めて厳しいという折なんですけれども、そういった面で、特例とかあるいはちょっと別の考え方でその辺をサポートするとか、そういった考え方はあるんでしょうか。
○政府参考人（岩田満泰君）　これは中小企業対策予算の編成の基本のことでございまして、せっかくの御指摘でございますが、なかなか困難な面があると存じます。
○加藤修一君　それでは、中小企業総合指導所の件でございます。
　これは廃止の通達をしているわけなんですけれども、中小企業総合指導所構想の概要なんかもいろいろと出されているわけですけれども、なぜこれは廃止というか、要するに、我々はどちらかというと総括について余り伺っていないように思うんです。この辺について、なぜ廃止することに至ったか、その辺の経緯と理由、明確にお示し願いたいんです。
○国務大臣（深谷隆司君）　中小企業総合指導所という構想は昭和四十一年に出されたものでございまして、国が通達を出して都道府県等に提示をしたものでございます。
　そのねらいは、まず第一は、診断指導事業の量的質的拡大を図ること。二番目は、専任指導担当者を確保すること。三番目は、商工担当部内の指導事業関連業務の総合的な運営を図ることなどでございました。こうして総合指導所というのは、全国で最大時で二十九カ所まで設置されたことがございます。この結果としては、中小企業の経営近代化に貢献したものと思います。
　ただ問題点は、この体制というのは都道府県の職員みずからが診断を実施するということになっておりまして、そのために、相談担当者が役所でございますから、人事異動等が非常に多くて継続的な指導担当ができないという欠点もございました。あわせて、情報のさまざまな蓄積という点においても欠けるところがございまして、これからを考えてまいりますと、柔軟な対応というのはいかがかなというそういう思いを非常に強くしております。
　そこで、今般は都道府県等中小企業支援センターを通じて、役人が、つまり役所の職員がやるということよりも、民間の専門家を最大限活用していこうではないか、そして経験とかノウハウに基づく中小企業の支援を行うことが今日最も大事であると判断をしたのでございます。
○加藤修一君　行政監察局の方でこれは監察をしているわけでありますけれども、当時の報告書によりますと、診断指導事業の実施件数はだんだん減少傾向になってきていると。実際、その中身が体制が整っていないとか、あるいは経験不足、まさに大臣がおっしゃった中身が書かれているわけでありますけれども、指導所の構想の中には、先ほど大臣がおっしゃったように、今でも通用するような項目が書かれているわけです。
　それで、大臣の答弁の中にありました、人事政策が実情に合わない、そういった観点も当然ありましょうけれども、平成二年の行政監察の指摘を受けて、最終的に通達が廃止されたのは平成八年だと。つまり、六年間の時間を要しているということなんですけれども、この辺についてどういうふうにお考えでしょうか。
○政府参考人（岩田満泰君）　行政監察の指摘を受けまして、その中で各都道府県との間で指摘に対して改善策というようなことがいろいろ検討された模様でございますが、いろいろと議論の中で、こういう総合指導所構想という、まさに大臣が御答弁申し上げました、公務員という資格においてこういう形の指導体制をつくるということは一たんあきらめざるを得ないのではないかというような結論に達したというふうに承知をいたしております。
○加藤修一君　公務員だけの理由ですか、それは。公務員でやったので失敗したという言い方になりますけれども、それでよろしいんですか。
○政府参考人（岩田満泰君）　公務員という言い方は撤回をさせていただきますが、要は、県庁の職員の人事異動というものがどうしても大変短い期間で行われるという慣例がございまして、そのためにいろいろな蓄積の面で不十分な点が存在をしたということと理解をいたしております。
○加藤修一君　先ほど大臣の答弁の中にもございましたけれども、今後は違うんだという話だと思うんです。
　ただ、今回の都道府県支援センターと決定的に違うところというのは何点ぐらい、三点ぐらい挙げるとしたら優先順位で何が違うからこのワンストップサービスですか、そういうふうになることができるかという。
○国務大臣（深谷隆司君）　ただいまの旧来やっておりました指導所に関しては、誤解なきようにお願いしたいんですけれども、失敗してやめたというよりも時代にむしろ合わなくなってきた。今の時代に合うためにはどういう形がいいか。それはやっぱり民間人の経験を積んだ人たちが指導的なというよりも一緒に考えていく、協力するということが大事であるというふうに考えたわけであります。
　今度のセンターの問題でどこが違うかというと、まず第一点は、官が民を指導するという体制でなくなる。つまり、民間の経営的なセンスのある、実際に経験のある人たちが直接相談相手になっていく。ここはかなり大きな違いだろうと思います。もちろんそのためには、人材を確保する、どうやって人材をまとめ上げていくかということが非常に大事だろうと思います。
　それから二つ目は、ナショナルセンター、都道府県センター、支援センターと三層に分けてのセンターがありますが、これをインターネット、コンピューター等で結び合わせてそしてネットワークをつくる。そのネットワークを構築して有機的に、効果的にさまざまな対応をしていくという点もかなり多く違うのではないだろうかというふうに考えます。
　それから、先ほどの人材でありますが、もっと具体的に申し上げますと、都道府県等中小企業支援センターに設置する場合のプロジェクトマネジャー、これは民間から公募するということでございまして、そういう意味では民間の人たちを活用するのみならず民間の団体等のネットワークもあわせて考えていこう、そういうような、つまり人、情報のネットワーク化等々かなり違いがあると思います。
○加藤修一君　今、大臣がおっしゃったことがある意味で成功のポイントになる、極めて重要なところであるというふうに認識していらっしゃると思います。
　それで、過去の中小企業総合指導所の総括といいますか、失敗したのではなくて時代に合わなくなったという話なのでありますけれども、この辺についてそれぞれ、それぞれというのは、要するに節目節目に評価をするシステムがあってしかるべきでなかったかと思うわけなんです。
　これは、今回つくられるワンストップサービスということが売り込みになっておりますけれども、こういった面についても、そういう評価システムをどうするかということもやはり私は検討していかなくちゃいけないのではないかと思います。これについて見解を示していただきたいんです。
　それと、大臣が先ほどおっしゃったコンピューターあるいはインターネット、そういったものを三層構造の中でうまく適切に使っていくという話なんですけれども、適切、円滑に使っていく場合にはやはりコンピューターに相当ソフトを含めて手なれた方でないとなかなか難しいところがあるんじゃないか。それも経験豊富という人たちを集めて云々という話になりましたから、相当年配の方が、あるいは四十代、五十代、そういった方々がやるという話にもなってこざるを得ない部分があるかもしれない。
　ですから、基本的にはコンピューターにかなり精通した方、そういう人を雇う必要があるということだし、それから先ほど申し上げた評価システムをどうつくり上げていくかということも非常に私は大事ではないかと思いますけれども、この辺についてどうでしょうか。
○政府参考人（岩田満泰君）　まず、評価システムでございますが、このセンターで御相談を受けたあるいは専門家を派遣するというようないわゆる支援事業を行いましたことにつきましては、その結果につきまして必ずそれについてのレポートを支援を受けた中小企業者の側からいただくというような仕組みを予定いたしておりまして、それによりまして、その支援事業が有効である、あるいは中小企業者から役立ったと思っていただけているかどうかということの評価をしていきたいというふうに考えております。
○政務次官（細田博之君）　コンピューターについては、こういうふうに考えたらいいと思うんです。インターネットを通じて御要望をいただきます、その御要望をいただいて分析して、この要望点が何であって、これにどうやったら適切な支援が行われるか判断するまではむしろ若い人でコンピューターの扱い、インターネットの扱いがちゃんとした人がまず受け取る。
　それに対して、各センターにおいて専門家を依頼しております。例えば公認会計士とか弁理士とか税理士とかファイナンシャルプランナー、弁護士あるいは不動産鑑定士、宅地建物取引主任者、建築士、電気工事管理者、社労士あるいはベンチャーの経験者、技術士とか公害防止管理者、そういった方々にそれぞれ委任をしておりますので、これは地区によって違いますけれども、そういった適切な方にお伺いをし、お会いしていただく方には直接お会いしていただくし、単なるインターネットあるいはコンピューターを通じての照会であれば、それに対してお答えするあるいは紹介するということを重ねていくことによって幅広い活動ができるようになるというふうに理解しております。
○加藤修一君　具体的に余りわからないですけれども、例えば調査室が用意した参考資料の百五ページに書いていますけれども、「今後の中小企業経営資源確保支援政策の基本的方向について」という、それなんですけれども、その中に、「「都道府県等中小企業支援センター」と各支援機関との密接な連携を図ることとし、中小企業者にとって、「ここに来れば、どんな支援でもアクセスできる」ような拠点（ワンストップサービス）として整備していくことが適当である。」というふうに書いてあります。要するに「どんな支援でもアクセスできる」、こういうふうに書いてありますけれども、そういう理解でよろしいんですね。
○政府参考人（岩田満泰君）　考え方といたしましてワンストップサービスを目指すわけでございますので、多様な中小企業者の御相談事に対して対応ができるということでございます。
　そのために、もろもろのデータベースを構築し、かつローカルと県とナショナルというような三段階のレベルで情報のネットワークを組むことによって、特定の県のセンターにおいては対応ができない情報提供についても、ナショナルセンターの情報を活用することによって相互に補完し合うというような仕組みもつくっていきたいと考えているわけでございます。
○加藤修一君　あえて除外していることではないと思いますけれども、図表の中には連携という言葉と同時に、ないのは、ある意味で女性経営者に対する対応をあえて書いた方がよかった、その方が点数が上がったんじゃないかなと私は思いますけれども、その辺についても当然考えている話でありますね。
○政務次官（細田博之君）　当然でございます。
　それから、ワンストップの意味でございますが、ここへ来てほかへたらい回しにしたりは絶対にしないという意味でございますので、伺って、その用件がある人の専門性が必要なときには、その人を直ちに紹介してまた後日会っていただくということは当然含まれているわけでございます。
○加藤修一君　それで、同じ資料の四十一ページに「特定支援事業に関する体制の整備」ということで「改正案第七条関連」ということで書いてございまして、中小企業支援センターと連携するという意味で「政府系金融機関、商工会・商工会議所、中央会、その他」と書いてございますけれども、この「連携」という意味、これは官庁で考えている連携じゃなくて本当の連携ですね。つまり、我々よく予算書を見て連携といった場合、ほとんど縦割りで考えられているケースが多くて閉口してしまう場合があるんです。聞き飽きてしまう、実態は必ずしも連携になっていないケースが多くて。
　ただ、この「連携」というのはもっと有機的なことも含めて考えていらっしゃるわけですね。あえて確認しますけれども、この辺がもう少しイメージがわからないところがあるんです。
○政府参考人（岩田満泰君）　お示しの四十一ページの資料で申し上げますれば、商工会、商工会議所というのも従来から中小企業のある種の支援機関として存在をするわけでございます。
　例えば商工会、商工会議所との関係で申し上げれば、このセンター事業を真ん中に置いて御説明をすればということでございますが、もちろん組織論ではなくて、組織として上下という関係にあるわけではございませんけれども、センターの事業として申せば、商工会、商工会議所が行われる経営改善普及事業というのは、一つのセンター事業全体のサブシステムになるというふうに考えますので、その意味で経営改善普及事業としてやることが最も適切な場合には、商工会、商工会議所の経営改善の普及事業として御紹介をし、その枠組みも使いながら支援をしていく、このようになると思います。
　そのほかのケースについても同様なことになると存じます。
○加藤修一君　それでは、ナショナルセンターとか都道府県の支援センター、あるいは地域のセンターにおいても、これ先ほど御説明がありましたように、人材確保、いかなる専門家を準備できるか用意できるか、そういったことが極めて大事だと思うんです。
　いわゆる人材確保の関係でありますけれども、これまでこの面について政府がとってきた考え方といいますのはどういうことになりますか。
○政務次官（細田博之君）　先ほど大分具体的に申し上げましたけれども、多様な専門家を用意しまして、その方々に速やかに対応していただく、そのための相談費用あるいは出張費用等も用意させていただくという形でございます。
　それから、地域によって企業によってまた多様な需要もございますでしょうから、その都度またそういった専門家も探していかなければならないということで拡充していかなければならないと思います。実際には、例えば経営の診断といっても、中小企業診断士などのコンサルタントの場合もございますし、資金調達面の場合もございますし、商品のマーケティングとかＩＳＯ９０００の取得とか、海外市場開拓をしたいとか、さまざまな需要に応じていかなければならないと考えております。
○加藤修一君　午前中、ほかの委員の方が触れておりましたけれども、ＳＣＯＲＥという組織がアメリカにあるということですけれども、これを簡単にちょっと概要を説明していただきたいんですけれども、これについての見解も含めてお願いいたします。
○国務大臣（深谷隆司君）　アメリカにおいて中小企業庁がスポンサーとなって退職経営者サービス団、これをＳＣＯＲＥと呼んでいるんですが、一万二千人のボランティアが全米約三百九十の拠点で創業者とか中小企業者の相談に応じているというふうに聞いております。
　ボランティアの八割の方が第一線から退いた退職経営者、二割が現役で仕事を続けている方ということでございまして、個別の相談内容に応じて、可能な限り相談者の事業内容や関心に見合ったボランティアを選ぶようにしているようでございます。
　また、この機関では電子メールによる相談も受け付けていて、それらを利用した、つまりサービスを受けた総数は約三万に上るというふうに聞いております。
○加藤修一君　セミナー等を含めて年五千回以上開催している、あるいは三十万件以上の個別カウンセリングを請け負っているということなんですけれども、大臣の答弁の中にもございましたけれども、創業・経営支援については非常に効果的なあり方の一つじゃないかなと考えているわけですけれども、日本においても退職者はどんどん増加の傾向でございますし、それからそういった意味では非常に人材の宝庫と言えるわけでありますから、熟練の技術あるいは経営ノウハウ、そういったものを生かしていくことは非常に重要だと考えますけれども、この退職者の人材活用についてどのように政府の方はお考えでしょうか。
○国務大臣（深谷隆司君）　ちょっと別な話になりますが、去年の六月に緊急雇用対策というのを政府で決めまして、そのときに通産省の役割の一つに、一体会社はどういう人材を求めているかというケースを全部三十三万社で調査をしたのでありますが、最近その答えが出てまいりまして、意外に若年層を一番欲しがっているのかと思うと、それはそうなんですけれども、あわせて、今委員御指摘のような、中高年でも結構だが経験をした人が欲しいとか、あるいは建設会社なんかでいうと営業をやったむしろベテランが欲しいとかいうようなことで、随分今まであらわれていたニーズと種類が違うような感じがして、私はこれらを労働省の方にそのまま、一万ページに及びますが持参しまして、労働大臣に指摘をしたわけでございます。
　ですから、そういうような実際のニーズということも考えましても、やっぱりこれは企業でありますけれども、一般的な中小企業の間でも同じような経験、ベテランというのを求めているのではないかというふうに思われます。
　そこで、今度の指定法人では、今までの都道府県が行ってきた指導事業を大幅に移しますけれども、その仕事を行うに当たっては、このアメリカのただいまのような形も十分に見習いながら、公募をして登録をして、そしてそこからボランティア活動をやっていただくようなさまざまな工夫をしてみたいと思っております。
○加藤修一君　アメリカのＳＣＯＲＥの例なんですけれども、ある方が企業を起こしたいということで、技術上経営上の問題解決には高額の専門のコンサルタントを雇う必要があった。しかしながら、経済的余裕がなかった。そのときにＳＣＯＲＥの存在を知り、九七年初めに最寄りのＳＣＯＲＥオフィスを訪ねて経営相談を受けた。最初の面談で、ＳＣＯＲＥ在職七年のベテランエンジニアを初め、企業の中身によりますけれども、熱伝導の専門家、電気技師、会計士の四人から成るビジネスカウンセラーチームが編成された。四週間から六週間ごとに合計二十回のミーティング、そういったものが持たれて、非常に懇切丁寧に経営指導を受けたということで、成功の事例の一つなんですけれども、こういったことがやはり日本で行われていくことが非常に望ましいわけであります。
　そういった観点から、日本でも、例えばアタックメイト奈良、そういったところでもそれに近いことが行われているようでありまして、要するに企業ＯＢらが幅広い分野の専門技術者約三十人がそろって一昨年の一月に発足して約二百三十件の相談件数の実績があるようでありますし、日本でもこういった動きが徐々に出てきている。
　大臣がおっしゃったように公募して登録させるということも一つの方法でしょうし、それからこういう動きに対してある程度の調査というか、どういったところにこういったたぐいの組織があるかどうか、こういう実態調査を私はすべきではないかと思いますけれども、この辺についてどうでしょうか。
○政府参考人（岩田満泰君）　最近確かに、御指摘のようなケースを含めまして退職者がグループになってビジネスを起こす、その中には御指摘のようにいわゆるソリューションビジネスと言われております支援事業というようなものを新事業としてお始めになっているというようなケースがあるというふうに承知をいたしております。
　今、調査をすべきではないかということでございますが、まさに実はこのセンターで人材のデータベースをこれからつくり、また充実をさせていかなければならないわけでございますが、そういうものの一環として各都道府県のレベルにおいて、データベース作成の上でいわばその県内に存在をするもろもろの、有用と言っては失礼でございますが、中小企業にとって役に立てる能力をお持ちの方々にお声をかけ、それこそ県内の経営資源を総動員するという、その上でデータベースを作成するという、言葉が適当かどうかわかりませんが、一種の運動のような形のものが必要ではないかと存じます。
　ナショナルセンターにおきましても、全国的なレベルの能力をお持ちの方のようなデータベースを、県だけでは探し得ないような人材というもののまさに調査、発掘というのがこのセンター事業を行っていく上で極めて重要な仕事でございます。
　分野によりましては、探すこと自身がなかなか大変であるという分野が存在をいたしておると承知をいたしておりますが、いずれにせよ、この努力を最大限することがこのセンター事業が成功する重要なかぎになるだろうというふうに承知をいたしております。
○加藤修一君　運動のようなものをやっていくということも考えに入れているというお答えであったようでありますけれども、別の動きとして、やっぱりＮＰＯの動きということもお考えに入れていいのではないかなと思います。
　ＳＣＯＲＥの方はＮＰＯでありますから、日本の六十五歳以上の介護の必要のない高齢者は今一千九百万人いる。さらにこれが十年後には五百万人ぐらいふえるという話になってきますから、こういったエルダーの方々の持っている能力を最大限に発揮していく、そういった受け皿をつくっていくことが極めて必要だと思いますけれども、その一環としてＮＰＯ、こういった点についても考えていく必要があると思いますけれども、この辺についての見解、御認識はどうでしょうか。
○政務次官（細田博之君）　おっしゃいますような、ＮＰＯを活用してのこういった支援というものは大変大事だと思います。
　したがいまして、これからどういうふうに、またそういうＮＰＯとそれからそういう情報を欲しいという方々との連携をしていくか。当然、送り先がわかってメールを送って紹介する、それに対するまた返事をいただく、そしてまたアドバイスをいただくというようなことのやりとりがなければこれは発展しないと思いますし、企業の秘密の問題もありましょうから少し考え方の整理も必要になってくる場面もあるかと思います。
　いずれにしても、我が国にはあらゆる面での膨大な、工業関係でも商業関係でも、その他サービス、コンピューター、いろんな意味で経験者が多いわけでございますから、必ずそういった今御提案のありましたような構想は花開くものだと思っておりますので、これからまたさらに検討してまいりたいと思います。
○加藤修一君　十分な検討をお願いしたいと思いますけれども、ただＮＰＯは行政が余り深入りしてもまずいわけですので非常に難しいところがあるんですけれども、中小企業庁の方でそういった面についての、組織化というか何らかの後押しができるような体制をつくり上げていただきたいと思います。
　それでは、最後の質問に移りたいと思いますけれども、資料集の四十二ページに「都道府県等支援センターが行う中小企業支援事業の具体例」ということが書いてございますけれども、中小企業診断士の関係なんです。
　当然、こういうセンターの方に来ているとさまざまな相談に乗っていくということになるわけでありますけれども、私が調べた範囲では、中小企業診断士の研修内容なんかには余り環境にかかわるようなものがない。環境のソフト、環境の技術にかかわるようなものがないように思います。
　ただ、支援事業の中には省エネルギー、リサイクルの推進とか、あるいはＩＳＯ９０００の話が出てきたりなんかしていまして、それからことし、平成十二年度は循環型社会元年ということで第一年目に当たる。今後、循環型社会というのをつくり上げていこうと。また、それにかかわるような法律も通産省を初めほかから相当数出てくるようなことになっているわけですから、そういった法律にかかわる問題、あるいは具体的に事業を環境技術の面で起こすということについても相当深い見識、知識というのが要求されるように私は思うんですけれども、そういった面で中小企業診断士の研修内容、あるいは試験があるならば、その試験の中に見直しを加えていく必要が当然あるように思いますけれども、この辺についてはどうでしょうか。
○国務大臣（深谷隆司君）　中小企業診断士というその制度のあり方について再構築を図っていこうというふうに考えているわけで、その場合には、単に、財務管理とかあるいは生産管理、労務管理といったのが今までの中心ですが、それだけにとどまらずに、中小企業経営方法に関する幅広いニーズにこたえられるような能力認定制度としていきたいというふうに考えます。それから、実践的な能力というのを今回は重視してまいります。
　そうなりますと、例えばその研修期間の中で、実際に経営企業のテーマを材料としてその企業の経営戦略等についてグループで討議する、いわゆるケースメソッドを導入するといったように、経営戦略にそのまま助言できるようなそういう勉強を大いにしていただくようなことをやると。ここいらは大きな見直しだろうというふうに思います。
　ただ、今環境技術の点にお話がございましたけれども、こういう具体的な専門的な知識の問題になりますと全部診断士が身につけるということは容易なことではありませんので、高度な専門知識が求められるような場合には、むしろ中小企業診断士はその専門家と中小企業とのいわゆるコーディネーターとしての仲立ちを行う、そういうような形の方がむしろ間違いがないのではないかなというふうに思うわけであります。
　いずれにしても、中小企業のニーズはさまざまでございますので、それにできる限りこたえられるような、中小企業診断士がコーディネーターとして活躍できるような内容を整えるような仕組みに持っていかなきゃならぬと考えます。
○加藤修一君　よくわかりました。
　いずれにしましても、小渕総理がおっしゃっていましたミレニアムプロジェクトですか、その中では新規産業として情報の関係、あるいは高齢化社会に対してどう対応するかという件、それから三番目として環境の面ということで、こういった面については相当これから幅広く展開していく話になると思いますので、センターが十分これに対して対応できるような機能をますますつくり上げていただきたいということをお願いして、私の質問を終わります。
○西山登紀子君　日本共産党の西山登紀子でございます。
　きょうは、京都の伝統地場産業に関連いたしまして、中小企業金融について御質問をさせていただきたいと思います。
　ＮＨＫの朝の連続テレビドラマの「あすか」が終わりまして少し寂しくなったような気がするんですけれども、おかげさまで京都の和菓子屋さんは少しは売れ行きが増しまして、あのお店のように列をなして和菓子を買うという光景があちこちに見られるようになりましたので本当にうれしい限りでございます。しかし全体としては、やはり中小企業が大変厳しい現状にあるということは否めないわけでございます。
　まず第一に、大臣にお伺いしたいんですけれども、昨年来信用金庫の合併、事業譲渡というものが全国的にも相次いでいるわけですが、この信用金庫あるいは信用組合が中小企業金融に果たしてきた特別の役割について、まず大臣の御認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（深谷隆司君）　信用金庫及び信用組合というのは法令上、会員または組合員であるという、そういう地域の中小企業者への資金の振り分けというのを義務化されてまいりました。そこで、中小企業金融の本当に身近な存在として、いろいろなノウハウも含めたいい相談相手であり融資についても十分な配慮をしてくれた、そういう存在で、大きな中小企業への貢献をなしてきたと考えます。
○西山登紀子君　この信用金庫などは中小企業専門の金融機関だと、こういうふうに呼んでもいい金融機関であると思います。
　この信用金庫、一九九五年から九九年にかけまして全国で店舗数をふやしてきました。ところが、最近心配な状況が起きておりまして、九九年以降破綻信金が相次いでおります。埼玉県の小川信金岡山県の玉野信金、大阪、東京などでの合併が全国に起きているわけでございます。そして、ことし一月十四日には京都で、京都みやこ信用金庫、南京都信用金庫が京都中央信用金庫に営業譲渡を行うことを発表いたしまして、京都に激震が走りました。これは北海道の拓殖銀行に例えられる激震だと言うような方もおられるぐらいの激震でございました。
　全国でも今後このような事態が起こるのではないかと心配されるわけですけれども、大臣は、こうした全国的な動き、また京都の二つの信用金庫の営業譲渡の問題について、中小企業を所管する大臣のお立場からどのように受けとめていらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（深谷隆司君）　近年、信用金庫、信用組合の統合、合併等が活発化しています。一般論で言えば、そういう動きを通じて信金、信組の足腰が強くなる、そしてそのことが中小企業金融をより円滑に進められるという意味では、私は期待を持っている一人でございます。
　今回の京都の二信金の事態については、関係者が極めて早いピッチで事業譲渡の合意に達したと。私は、預金者保護及び信用秩序維持の観点からこれは望ましいものと評価していいのではないか、地域経済社会の安定にもこれから役立ってもらわなければならないと、そう考えています。
○西山登紀子君　これまで、このみやこ信金それから南信金というのは中小企業のそれこそ専門の金融機関として非常に地域の、京都の中小企業に貢献をしてこられたわけでございます。非常に細かく融資をしてくれる、ほかの大きな銀行とは違うと。
　例えばみやこ信金などはずっと、二つの西陣信用金庫、伏見信用金庫が合併してできました信用金庫でございますけれども、この合併、もとの西陣信用金庫というのは織り屋のだんな衆、伏見信用金庫は伏見の酒どころの酒造会社などが出資をしてできた信用組合でございます。
　南信金はどうかといえば、宇治茶ですね、宇治茶の製造業者などが中心になってもともとはつくった、そういう金融機関でございます。独特の商慣行にのっとりまして、西陣だとか室町の問屋さん、多少の赤字があっても長いつき合いの信頼関係から融資をしてくれる、いわば自分たちの金庫のような、そういう日常的なつながりが深い、まさに伝統地場産業と密着して今まで育ってきた信用金庫なんです。
　それが、日本全体のもちろん不況の影響もございます、さらに和装産業の深刻な問題、いろいろ重なりました。もちろんそれだけではないと思います。二つの信用金庫が破綻をいたしました経営責任というのがその経営者に厳しく問われることはもちろんのことでございますが、中小企業庁は、一月十四日以降、大分時間がたっております、二カ月半がたっておりますけれども、この京都に激震が走りました二つの信用金庫の破綻、営業譲渡の発表以降どのような事態が起こっているのか、またその現状に対してどのような対策をとってこられたのか、そのことを御報告いただきたいと思います。
○政府参考人（岩田満泰君）　事業譲渡の基本合意が行われました後、一月十七日に京都府内の政府系金融機関の支店及び京都信用保証協会に対しまして特別相談窓口の設置を指示いたしました。昨日までに累計四百四十一件の相談が参ってきております。また、融資関係では、相談窓口開設後、二信金の事業譲渡に伴う政府系の金融機関三機関における融資承諾実績は百五十七件、十七億五千八百万円となっております。
　また、それ以外に、中小企業安定化特別保証制度あるいは三機関によります貸し渋り対応の特別貸し付けというような制度が、いわゆるセーフティーネットとして用意された制度がございます。こうした制度につきましても、引き続き的確な運営を図ってまいりたいと考えております。
○西山登紀子君　四百四十一件の相談があったということなんですけれども、その中で、どうしても解決しない、あるいはうまくいっていないんだというような、今まだ相談継続中だと、そういう内容の分析はございますでしょうか。
○政府参考人（岩田満泰君）　ちょっと手元にある資料でございますと詳細まではあれでございますが、大まかに申し上げまして、大半の相談が一月中に集中をいたしております。相談としては二月以降は落ちついた状況になっていると承知をいたしております。