Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野沢太三君　ターミナルの機能自身も、大変狭くなっておりまして、地下部分の、いわゆる成田空港駅のコンコースまで利用するというような状況かと思います。現在の旅客数千四百二十四万人と伺っておりますが、これは限界と考えられております千三百万人、これをもう相当凌駕しておるわけでございますが、この容量不足に対応する施策はどのようなことを考えていらっしゃるか、お願いします。
○政府委員（林淳司君）　ただいま先生御指摘のとおり、成田空港は現在非常に混雑をしておる状況にございまして、能力の限界に近づきつつあるという状況でございます。これを抜本的に解消するためには、やはり成田空港の完全空港化ということが必要でございまして、そのために、一昨年の十一月来いわゆる第二期工事というものに着手をいたしまして、現在それを鋭意進めているところでございます。昭和六十五年度には概成をしたいと、こういうことで努力をしておるところでございます。
　ただ当面、六十五年度概成までの間、やはり混雑の状況がさらに進むと思われますので、これを緩和するために既にサテライトの方で、まあ主としてこれはトランジットでございますが、トランジット客の待合室を増設した、さらに手荷物の取扱施設を既に改良した、あるいは駐車場の増設といったものも行っております。さらに、現在国鉄清算事業団が保有しております地下駅施設というものを利用いたしまして、現在のターミナルビルの地下に団体用の待合室の整備を進めるということで、現在その準備を鋭意進めておるということでございまして、そういうことによってとりあえず何とか対応していきたいというふうに考えております。
○野沢太三君　都心から、どのルートをとっても七十キロ前後かかるということで、利用するお客様も大変いろいろと不自由をしておるわけでございますが、現在のアクセスの分担を伺いますと、乗用車、貨物自動車等で約二〇・八％、バスが六〇％、鉄道が一四・二％、あと乗り継ぎで五％、合計一〇〇％、こういう状況であるということですが、箱崎等の混雑を考えますと、もう少し鉄道の利用を改善したらどうか、かように考えるわけでございます。
　既にこれまで運輸省におかれましては、この成田新幹線当時の計画されました施設、ルートの活用を考えてお勉強をしていただいておりますが、もう少しこれは追加投資をすれば使える部分があるわけでございますので、この点につきまして早急に御検討いただき、対策を講じていただきますれば、成田空港が大変使いやすくなると考えられます。
　これにつきまして、大臣、御所見がありましたらひとつお願いしたいと思います。
○国務大臣（石原慎太郎君）　これは焦眉の問題でございまして、鉄道を使っての成田までの輸送、幾つかの案が考えられますけれども、いずれにしろ、どれをとるか、ともかく早急にこれが実現するように検討をしたいと思っております。
○野沢太三君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　続きまして、去る二十九日に東京都で発表いたしました臨海部副都心の開発計画というのがございます。これは十三号地あるいは晴海、豊洲等を含みました第二副都心の建設という考え方でございますが、居住で六万人、就業十一万人、面積が四百四十八ヘクタールということで、これは大変なプロジェクトになるわけでございますが、これにやはり交通アクセスをつけるということが必須であると考えられるわけでございます。
　既に新交通システム等の計画も推進しておられますが、これは、過去、京葉線をここへ貨物としてつくろうということで、一部施設が既にでき上がっております。これを旅客運転に転用、活用することによりまして、大量交通機関がおのずから整備できると、こういったことも考えられるわけでございますが、これについて、運輸大臣、御所見をお願いしたいと思います。
○国務大臣（石原慎太郎君）　東京は飽和で極限状況になっておると思いますけれども、それを緩和するために新しい副都心を想定して開発しているわけでございますが、これが完成しますと、あっという間にそこで生活を含めて業務が展開しまして、どうも他の例を見ましてもアクセスがおくれがちでございます。
　この副都心を十全に活用するために、まずアクセスとそれからもう一つは水の問題だと思いますけれども、こういった可能性をできるだけ早く取りつけるために、急いで案を検討しようと思っております。
○野沢太三君　最後に、常磐新線の促進方について御要請を申し上げたいと思います。
　常磐線の混雑というのは、今東京都の各方面別に見た場合、一番混雑がひどいと言われております。私も千住で乗りおりしておりますが、身の危険を感ずるような状況がございまして大変心配をしておるわけです。既にＪＲや営団等でも運転間隔を詰める、あるいは編成両数を増加させる等の施策を講じていただいておりますが、焼け石に水、まあここ数年しかもたないだろうと言われております。これにつきましては、既に関係の自治体等が発起しまして、ひとつ第三セクターで常磐新線を進めようかという話もあったわけでございますが、工事費の大幅な値上がり等も見込まれまして、何としてもこれは、しっかりした法的な裏づけ、根拠、財源がなければ難しいのではないかと見られるに至っております。どうかひとつその意味で、用地の先買い権とかあるいは都市計画に伴う公共減歩の可能性を開くとか、さらに、地下深部を通る場合に私権制限をして無料で通過できるような措置を講ずるとか、さらには特定都市鉄道整備積立金に準ずるような財源措置等を講じていただく立法等の御研究、御検討を早急にしていただくことが常磐新線への道を開くと考えられるわけでございます。
　これにつきまして大臣、御所見がございましたらお願い申し上げます。
○国務大臣（石原慎太郎君）　実は私、つい先日所用がありまして松戸へ行きまして、常磐新線の通過予定地というんでしょうか、を通りましたが、中くらいの団地が非常に乱立しておりまして、それがアクセスなしに、まさに陸の孤島でございます。あそこら辺の不便、本当に思うに余るものがあります。また、筑波学園都市も、これから先その可能性を一〇〇％引き出すためにも、やはり新しい通勤線はどうしても必要だと思います。
　いろんな障害がございますが、それを克服するために、やはり委員御指摘のように何らかの立法措置もすべきではないかと思っておりますが、これも本当に急いで検討しなくてはならない、特に国土庁あたりからも強い要請がございまして、焦眉の問題としてとらえて、努力するつもりでございます。
○野沢太三君　どうかひとつよろしくお願い申し上げます。
　これで質問を終わります。
○中野明君　お尋ねをしますが、先日も修学旅行の事故のことで触れたんですが、また、昨日午後六時過ぎに、上越線のパノラマ展望車が火災事故を起こした。乗客はみんな無事であったということで一安心でございますが、その状況をちょっと御報告いただきたい。
○政府委員（丹羽晟君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘の事故の件でございますが、昨日十八時五分ごろに、ＪＲ東日本の上越線で、高崎発長岡行きの臨時急行列車、これは三両編成で行っておりますが、それが越後中里と岩原スキー場前駅、その間におきまして、最後部の車両の床下から発煙しているのを車掌が発見いたしました。現場に停車をいたしまして、乗客を避難誘導することをいたしました。それとともに、地元の消防の応援を得まして消火に当たりましたが、そのうちの一両が焼損いたしました。
　その列車の乗客は全部で八十名、このほかに赤ちゃん、まあ幼児の方が二名でございますけれども、全員無事避難させましたために負傷者は出ておりません。
　それから、その原因につきましては現在調査中でございますが、徹底した原因の究明をするようにということを私どもの方からも指示いたしております。原因が判明し次第、必要な対策をとるようにいたしたいと思っております。
○中野明君　これは過去、五十二年に同じような事故が起こっているように私聞いておるんですが、その状況。
　そのときに原因究明はあったんじゃないかと思うんですが、その辺はどう関連をお考えになっていますか。
○政府委員（丹羽晟君）　私の今手元にございますのは、五十三年度以降の件数がございますけれども、先生御指摘の五十二年の状況は、ちょっと今私自身資料を持っておりませんので、後ほど御説明するようにいたします。
○中野明君　同じ車両火災で、しかもエンジン火災ということで、今回とほとんど同じだということを報じられておるわけです、五十二年度に。ですから、そういうことが過去にあって、そして同じ状態で事故を起こしておるということになると、そのときの原因究明が確かでなかったか、それとも今度の、要するに車両を新しくつくってそして今イベント列車として運転しているわけですけれども、その整備が、そこのところがなおざりになっておったのか。その辺もございまして、これは人の事故が起こっていないからまあまあ事故ということで済むわけですけれども、子供さんも乗っておるし、赤ちゃんも乗っているということになると、人身事故が起こっておったらこれはまた大騒ぎになっておるはずですね。だから、その点をもうちょっときちっと調査をしてやっていただきたいものだなと、このように思うんです。
　先ほどおっしゃられた五十三年というのはどんな事故だったんですか。
○政府委員（丹羽晟君）　五十三年度以降若干の事故がございますが、この私の今手元にあります五十三年度の資料によりますと、基本的には貨物列車に車掌の乗る車両がついているわけでございますが、その中での石油ストーブの不完全燃焼といいましょうか、それによる事故が五十三年の事故として二件ございます。それからもう一件は、交通渋滞によります踏み切りの中に自動車が入ってきたことによる事故というのが五十三年度の三件の事故でございます。
○中野明君　いずれにしても、早急に原因究明をしていただいて、二度と再びこういう事故が起こらぬように、これ、五十二年に起こった事故と同じ状態だという報道が出ております。そうすると、これは要するに整備の不手際なのか、あるいは不注意なのか、そういう点が問題になってくるわけで、一遍起こったことを、同じ事故を二度と起こさないということが原則でしょうから、ぜひこれはお願いをしておきたいと思います。
　では、ほかの問題に入りたいと思います。
　先ほど同僚委員からも質疑が出ておりましたが、成田空港の問題について、ちょっと私も気になることがありますのでお尋ねをしておきます。
　今、成田の新東京国際空港の完全空港化に向けて整備をなさっているわけですけれども、この現状。現在どうなっておるのか。どの程度まで進んでいるのか。その辺をまず最初にお聞きします。
○政府委員（林淳司君）　成田空港の完全空港化に向けまして、現在、第二期工事を進めているわけでございますが、現在進めております工事の概要について申し上げます。
　一昨年の秋に、将来のエプロン地区におきまして本格的な造成工事に着手をいたしました。そして、Ｂ滑走路、Ｃ滑走路地区にも工事区域を拡大いたしまして、現在買収済みの用地のほぼ全域で工事を行っているという状況でございます。
　六十三年度におきましては、建設事業費六百四十六億円をもちまして、第二旅客ターミナルビルの整備、構内道路、駐車場の整備、滑走路等いわゆる基本施設の整備、これらを進めていくということで現在計画をしておるところでございます。
○中野明君　特に航空輸送需要の増加は、現用施設の標準的処理能力を超える状態となりつつあると、このように私どもも思うわけですが、運輸当局として、この状況をどのように把握して認識をされておりますか。
○政府委員（林淳司君）　ただいま先生御指摘のように、成田空港の昭和六十二年の発着回数、これは九万二千回でございます。それから取扱旅客数、これは千四百二十四万人ということでございまして、いずれも前年に比べて非常に大きな増加を示しております。こういう状況というのは、現在の旅客ターミナルビルというのは既に処理能力の限界に達しておるというふうに私どもは考えております。
　滑走路につきましても、まあ十一万回というのが一応の能力でございますが、六十二年の九万二千回というのは、ピーク時というものを考慮いたしますと処理能力の限界に近づきつつあるということでございまして、このまま推移いたしますと増便の要請にも応じられないという事態が来る可能性が強いというふうに思っております。
○中野明君　そうすると、もう大体限界に近づいているんじゃないかということでありますが、既に御承知のように、成田空港の混雑のピーク時には大変な状態になっているということはもう新聞の読者欄にもたびたび登場してくるわけです。それで、もう荷物を運ぶ手押し車を待つのに三十分かかったとか、あるいはカウンターは八割程度しかオープンされておりませんで、クルーカウンターに至っては使用されたのを一度も見たことがないとか、こういうふうに苦情が相次いでおりますし、カウンターの奥行きも広げて、もうちょっと何とかしてもらいたいというようなこと、第二空港のターミナルができるまで、これ何とかしなきゃならぬのじゃないかということなんですが、その辺はどう掌握しておられますか。
○政府委員（林淳司君）　御指摘のように、特にピーク時の混雑状況というのは非常に厳しい状況でございまして、先ほど申しましたように、六十二年の取扱旅客数千四百二十四万人でございますが、年末年始とかあるいは夏休みといったような繁忙期につきましては、一日当たりの取扱旅客数が六万人というふうなことで非常に混雑をしておるという状況でございます。発着回数もやはりピークには一日三百回に達することもあるということで、かなりの混雑状況でございまして、私どもとしては、完全空港化に至るまでの間、いわゆる暫定的に現在のターミナルビルというものについての改造、さらに地下駅スペースの利用計画の推進というふうなことで対応していく必要があるというふうに考えております。
○中野明君　これね、ただじっとしているだけではなしに、空港公団の方も随分気を遣ってやっておると私どもも承知はしておるわけですけれども、このピーク時の混雑というのは異常です。私たちが空港を見せてもらいに行ったときはちょうどピークはずれていましたのでなかなかその実態がつかめないけれども、夏休みとかそんなときにはこれはもう大変な混雑でしょうし、また空港へ行くまでの道路で検問があったりなんかしますと随分待たされる。外へ飛んで出るときにはかなりスムーズにいくんですけれども、それまでが大変だ。そして帰ってきてからまた出入国の手続ですね、これに大変な時間がかかって待たされるということで、非常に評判が悪いわけです。その上、この間も指摘しましたように、テン・ミリオン計画でどんどんどんどん行け行け行け行け言うているわけでしょう。それで、日本の国から海外旅行するのにはやっぱり成田がもう大半だと思いますね。成田それから大阪でしょう。そのほかはもうごく少数であって、主力は成田ということになります。そうすると、何とか応急にでも手を打ってあげなければ、片方ではもうどんどんどんどん奨励をして、そしてその気になって行ってみれば渋滞でどうもならぬ混雑だと。こういうことで、せっかくの計画もおざなりになるということでありますので、その点何とかしてもらいたいなという要望はもう連日耳にするわけです。
　それで、先ほどお触れになっておりましたが、あの幻の新幹線駅というものは今どういう利用の仕方をしておられるのですか。そのままほっておいたんではおかしいんですが、ただ団体の旅客の待合室程度でしか使っていないんですか、それとも何もしていないんですか、その辺。
○政府委員（林淳司君）　現在、この成田の地下駅は清算事業団の保有になっておるわけでございまして、現在は利用されていないわけでございますが、先ほど来申し上げておりますような大変な混雑状況でございますので、この地下駅のスペースを何とか利用したい、いわゆるターミナルとしての機能の一部をここで分担をしてもらうということで現在計画を進めておるわけでございます。
　具体的には、この地下にございます鉄道地下駅のコンコースの一部、約四千平方メートルでございますが、これを活用いたしまして、団体の到着旅客、それから送迎客用の待合室、それから各種のサービス施設というものを整備する。そして、到着ロビーとしての機能を拡充するということによって混雑緩和を図りたいというふうに思っております。
　これにあわせまして、到着ロビー、それからターミナル前面のバスの乗降場、それからタクシーレーンといったものの改修を行いまして、地下の団体用の待合室から手荷物カートのままバス乗り場へ移動できるというエスカレーターも計画しておりますし、旅客サービスの向上に、そういう点でもいろいろ配慮をしておるわけでございます。
　これらの計画は昭和六十三年度内には完成させたいということで予定いたしておりまして、これが完成いたしますと、現在の到着ロビーの混雑は相当程度緩和されるというふうに考えております。
○中野明君　それは清算事業団の持ち物ということになっているんですね。そうすると、それは使用料というんですか、そういうのはどういうふうに考えておられますか。
○政府委員（林淳司君）　これにつきましては、やはり適正な使用料を支払う必要があるというふうに考えておりまして、現在、清算事業団と空港公団との間でその辺のいろんな話し合いが行われている段階でございます。
○中野明君　ぜひそれは、せっかくでき上がったものですから、活用をするということでお願いをしたいと思います。
　それで、これも同僚委員から質問が出ておりましたが、大事な問題ですので私も、予算委員会その他でも取り上げられております航空運賃の格差の問題です。
　特に外国の航空運賃との格差というのは、余りにも大きな差があり過ぎて、国民として納得がいきにくい、そういう感じがいたします。それで、運輸省としても、倍増計画とともに格差是正ということでかなり努力はなさっていると思うんですが、先ほどの質問で大体お答えはわかりましたんですが、その運賃の計算をめぐる問題で、ＦＣＵというんですか、運賃構成単位、これの廃止がＩＡＴＡで決まって、運賃計算には相場の動きに応じた新計算方式を採用することになっていると、このように承知をしているんですが、その時期と、どのような効果があらわれると思われるんですか、それちょっと聞きます。
○政府委員（林淳司君）　昭和六十四年、来年の七月に導入を予定しておりますＩＡＴＡの新しい新通貨制度でございますが、これは、国際的な連帯輸送を行った場合の航空企業間の精算の単位として用いております、先生今御指摘のＦＣＵ、いわゆる運賃構成単位と呼んでおりますが、これは廃止するということでございます。そして、そのかわりに新しい指標でもって連帯輸送の場合の運賃精算を行うということで、その新しい指標については現在ＩＡＴＡ内部で協議が行われている段階でございます。
　また同時に、方向別格差の問題につきましてＩＡＴＡが一種のモニター機能を持つということで、具体的にはＳＤＲ、このレートによりまして各国の通貨変動をモニターをする。そしてその変動幅が二十日以上プラス・マイナス三％を超える場合、そういう場合にはＩＡＴＡの事務局から関係国の航空企業に対しまして方向別格差を是正するように勧告をする、こういう内容でございます。
　来年の七月からこれは実施されるわけでございますが、これが実施をされますと、いわゆるＦＣＵというものが非常にこれ誤解を招くわけでございますが、そういう誤解は完全に払拭されるということと、それからＩＡＴＡ事務局の勧告によりまして、方向別格差の是正という問題に一層拍車がかかるであろうというふうに私どもとしては考えております。
○中野明君　それで、国内でも方向別の格差があるということになるわけですが、これについてもう一つ問題になるのは、やはり前運輸大臣もそのつもりで交渉するように努力しておられたと思うのですが、一〇％の通行税ですね、これを廃止するということを努力しておられるということを聞いているんですが、これは運輸大臣、どういうようにお考えになりますか。
○国務大臣（石原慎太郎君）　海外旅行をテン・ミリオン計画ということで運輸省としても督励しているわけでございますし、またこの時代に、飛行機で旅行するということが一種のぜいたくと考えられるという、その価値観でしょうか、それもいささか時代に合っていないというような気がいたします。そういう意味で、これは通行税を何とかして廃止していただくように、私たちもこれから御協力いただきまして努力するつもりでございます。よろしくお願いいたします。
○中野明君　これは国内の通行も一緒ですね。
○国務大臣（石原慎太郎君）　国内でございます。
○中野明君　それからもう一つ、国内の運賃の見直し計画を言われておるわけなんですが、それについて、見直しが出てきたときにはどうされますか。
○政府委員（林淳司君）　国内航空運賃水準の見直しの問題の御指摘だと思うんですが、これにつきましては、一つ昨年行いましたのは、北海道方面の運賃がどちらかというと割高であるという御指摘が非常に強かったわけでございまして、それを受けまして、東京から北海道の道東四地域の間の路線につきまして、経路変更に伴いますコスト減というものを、これ一路線千円でございますが、それの値下げを昨年の十二月に行ったということがございます。
　さらに、全般的な国内航空運賃の水準の問題でございますけれども、現在の航空会社の収支状況というものにつきましては、ここ二、三年かなり厳しい収支状況でございます。六十二年度はかなり改善されると思いますが、そのような収支状況をもう少しよく見きわめ、会社の合理化努力というものも十分踏まえながら、その収支状況を見きわめた上で、その水準の問題についてはいろいろ検討したいと思っているわけでございますけれども、基本的には、水準を見直す場合には遠距離逓減を基本といたしまして、路線距離でありますとかあるいは使用機材、それから需要の程度、そういう三つの要素を基本的には勘案しまして、同じような、ただいま申し上げた三つの要素が同じような態様の路線についてはできるだけ同じようなレベルの運賃が設定されるというふうな形で、整合性のある運賃体系の形成を図るということが適当であろうということでございまして、全路線について調整を図り得るそういう状況が出た場合には、その機会をとらえて適切に対応していきたいというふうに考えております。
○中野明君　それで、ここでちょっと大臣の考え方をお聞きしておきたいんですが、きょうも日本航空はストをしていますね。それで旅客に多大の迷惑がかかっているということです。それにはそれなりの理由があると思います。完全民営になって初めてのストなんです。飛行機に乗って旅行するという人はかなり急用の人もおるし、そういうことを考えますので、この際、ストについて大臣としての考え方をお聞きしておきたいと思います。
○国務大臣（石原慎太郎君）　御案内のように、今回のストは、新しい機種の乗員配置の問題が理由のようでございますけれども、過去に例のない理由のようですが、いずれにしろ、多数の国民の皆さんに御迷惑をかけることになるわけで、大変残念であると思っております。
　ただ、これはあくまでも民営化されました日航の労使の問題でございますから、まあ口を狭むのは差し控えますけれども、大変残念でございます。
○中野明君　一日も早い解決、妥結を私たちも望んでいるわけですが、飛行機にしても何にしても、旅行する人が人質にとられるということは非常に私も残念なことだと思います。当事者はそれなりの理由を持ってやっているんですから一概に言えないということもありますけれども、もっとほかの方法で交渉の材料にならぬかなといつも私は思っております。その点で大臣の見解をお聞きしたわけです。
　それでこの海外旅行、テン・ミリオン計画でこれからどんどん海外旅行はふえるわけなんですが、この海外旅行でも国内旅行でもそうなんですけれども、特に海外旅行は見知らぬ初めての国、そういうところへも行かれるわけでして、この海外旅行のトラブル問題ですね、これもよほど事前によく徹底をし、また対策も指導しておかなければならない、このように私も思うわけです。それで、外務省ですかね、これは。昨年一年なら一年でよろしいんですが、急にこれ円高で海外旅行がどっとふえたわけなんですが、この海外旅行のトラブルを調査されておると思うんですが、状況を教えてください。
○政府委員（中村徹君）　海外旅行のトラブルにつきましては、これは旅行業者がいろいろあっせんいたしました旅行につきまして、旅行中の条件が違っておったとかあるいは手荷物が紛失したとか、そういった種々の苦情につきまして、社団法人日本旅行業協会がそういう苦情処理の窓口になっております。そこへ申し出られました件数は、六十一年度で合計三百二十件になってございます。
○説明員（田辺敏明君）　ただいまの御質問にお答えいたします。
　今我々の方に統計が出ておりますのは、六十一年度及び六十二年度前半でございますが、六十一年度につきまして申し上げますと、海外で何らかのトラブルに遭った事例、約四千件ございます。それに比べまして六十二年度前半、これはぐっとふえまして、前半だけで約三千件というふうな大きな数になっております。しかも、これはあくまでも大使館やあるいは総領事館に届け出があったものについての統計でございますので、実際にはこれより多いトラブルが発生しているんじゃないかと、こう考えております。
○中野明君　死者とかけが人とか、それは数字が出ておりますか。
○説明員（田辺敏明君）　昭和六十一年度について申し上げますと、死者が合計で百一名、それから負傷者が百三十七名というふうな数字が出ております。
○中野明君　それは何年の統計ですか。
○説明員（田辺敏明君）　六十一年度でございます。
○中野明君　六十二年はもっとふえているんじゃないかと、このように思います。新聞報道でも一年で二百三十九人とかというように伝えられております。あるいは行方不明が四十四人とか、大変な数にこれからもなってくるわけです。
　こういう点について、私もこの間の中国の問題でちょっと気になったんですけれども、このテン・ミリオン計画の中で、海外における日本語の話せるお医者さんの資料がこれについているわけなんですが、世界じゅう合わせて四百十八人で、これは共産圏は入っていないんじゃないかという気がするんですが、四百十八人というふうに載っているわけですが、これはどうなんですか。中国はこの中に入っていないんですか、どうですか。
○政府委員（中村徹君）　ただいま先生のおっしゃられた海外における日本語の話せる医師として私どもが把握しておりますのは、国際観光振興会とか保険会社で把握している数字を、一応私どもが知り得る資料という意味でここに整理したわけでございまして、これ以上に日本語の話せる医師がいるかどうか。日本語の話せる医師がいる可能性はもちろんあるわけでございますので、実際にはこの数を上回っていると思われます。
　ただいまお話のありました中国につきましては、私どもは把握いたしておりません。
○中野明君　それで、中国には日本からも医者が応援に行ったわけですが、これは日本語が話せるという意味じゃなしに医療の方があるんでしょうけれども、やはり中国でも日本語の話せる医者というのは少ないんじゃないかなという感じは受けたわけですが。
○説明員（田辺敏明君）　先生も恐らく御案内だと思いますけれども、中日友好病院がございますし、日本と中国との間でいろいろ医療協力などをやっております。したがいまして、そういう医療協力に携わっている先生方の中には、何人かの方は当然日本語を、あるいは我々以上によく御理解されるような先生方もいるんじゃないかと思います。
　それから私ども外務省で、そういう海外に旅行されます人たちのことを考えまして、「海外安全ハンドブック」、こういうものをつくっておりますが、この中で、まだ資料は完璧でありませんけれども、例えばどこどこの場合であれば日本語の話せる先生がいる病院があるというようなことも記載してございます。
○中野明君　せっかく運輸省のこれにも載っているわけですけれども、これでは非常に少ないですわね。ですからもっとこれ以上の人がおるならおるということをちょっと注ででも書いておかないと、一人しかおらぬ、しかもゼロというようなところも――これには出ていませんけれども、ゼロのところもあるんでしょうし、そんなところへ行ってもしけがでもしたり病気にでもなったときにということで、そういう点で、せっかくこれだけのものをつくられるんですから、ぜひ改めて出しておいてもらいたい、こういうように思います。
　それから、トラブル問題のもう一つの点は、海外旅行が奨励されて、また円高でどんどんふえてくるわけなんですが、これにつけ込む悪質な旅行業者に対するチェック、これもぜひやってもらいたい、こう思うわけです。無登録業者の実態、これを何とかしてくれという声も我々も時々耳にするわけです。あるいは新聞なんかを見ても、誇大広告というんですか、新聞広告でも、確かにそれで行けるのかもしれませんけど、とにかく安いですね。それでホテルもついている。去年でしたか私たちもシンガポールへ行ったときに、パック旅行で三泊四日でホテルつきで九万円で、若い女の子が五、六人あるいは七、八人がグループになって来ている。こんなのもあるわけです。それが順調にいっているときはいいんですけれども、もし事故に遭うとかあるいはトラブルが発生したときに、責任は一体どうなるんだろうかということを含めて、この無登録業者の実態というものもやっぱり把握して、そして新聞広告をするときでも、登録番号なら登録番号を新聞に載せさせるとか、そういう方法をしてトラブルに巻き込まれないような措置をとってあげる方法がないものだろうか、そういうふうに思うんですが、どうでしょうか。
○政府委員（中村徹君）　ただいま先生御指摘のように、海外旅行の場合には安全性が非常に大事でございますので、無登録業者が非常に質の悪い旅行を提供するという可能性があるわけでございまして、無登録業者の取り締まりといいますか、無登録業者をなくすような方向で我々も努力しているところでございます。これは旅行業協会を通じていろいろな情報を集めるようなやり方もとっておりますし、それから私どもで実はきょうから始めております安全等の対策研究会というような場を通じまして、関係者からよく情報をとり、無登録業者による海外旅行をする方に被害が生じないようにこれからも努力してまいりたいと思っております。
○中野明君　とにかくいろいろなことが起こってくるものですから私たちも気にするわけです。とにかく安いということは一つの魅力になって飛びつくんですけれども、それが無登録業者であって、トラブルに巻き込まれたときにそれは知らぬというのじゃ、それこそ旅行した人は大迷惑をこうむる。こういう事態がありますので、ぜひこれは何かの方法で、あるいはまた広告に出しておって、実際はそれよりも高い金を取られたとか、そういう約束違反というんですか、そういうことも時々耳にするわけです。
　ですから、そういう点について運輸省の監督はどこまで行き届くのかなと思っておるんですけれども、何かいい方法はないものだろうか、こう思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（中村徹君）　無登録業者につきましては、もちろん法律違反でございますので、これに対する取り締まりをやっていかなければいけないわけでございますけれども、現実の問題として、刑事的にこれを解決するというのはなかなか難しい面もあるかと思いますので、我々細かく情報を収集することによりまして、そのような無登録業者による事業が生じないように常々の努力をしてまいるというのが一番の近道ではないかと思います。
　それから、海外におきまして実際にトラブルに巻き込まれたようなケースにつきましては、在外公館においてももちろん力になっていただけることと思いますが、国際観光振興会の各事務所におきましても、そのようなトラブルについての対応策をとるように常々指導をいたしておるところでございます。
○中野明君　外務省の方も、トラブルがあったときの受け入れ態勢というものは整えておられると思うんですけれども、その点、もう少し詳しくお話をいただきたい。
○説明員（田辺敏明君）　在外でトラブルがありました場合、もちろん在外大使館及び総領事館に在留邦人ないし海外におられる邦人の方たちの面倒を見る領事がおります。そういう人たちに一報をいただくなり、あるいは我々の方で気がつけば、例えばの話ですけれども、病気になったときの場合なんかであれば病院を紹介するなり、あるいは差し入れまでするというようなこと等、いろいろな面倒は常時見てきているつもりでございます。
　我々の方といたしましても、今後ともますます海外に出られる方が多くなるわけでございますので、そういうふうな海外におられる在留邦人の方々の面倒を見られるように、人的にも財政的にももっと強化して、万全な体制ができるように努力していきたい、こう考えております。
○中野明君　この問題の最後として運輸大臣にお尋ねをしておきますが、恐らくこれからも円高の傾向で、百二十円台で今推移しているわけですが、どんどんまだ行くでしょう、海外に。ところが今私が質問しましたように、成田空港の問題にしても限界がきているような気もいたします。あるいはトラブル問題、あるいは無登録の業者の問題、いろいろございますが、その点について、まとめて大臣の所見を聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（石原慎太郎君）　海外だけではなくて、国内もそうでございますけれども、これから観光旅行というのは日本人の新しいライフスタイルの中で非常に大事な意味を持ってくると思いますが、ハードの面でもソフトの面でもなかなかおくれている部分が多いようで、これを回復するために運輸省としてもこれから多角的な検討をしていくつもりでございます。
○中野明君　時間が中途半端になりますので、これをやるとまた時間が超過したらいけませんので、以上で終わります。
○小笠原貞子君　ＪＲの関連事業について、以下伺っていきたいと思います。
　会社法第一条の附帯事業というものはなぜ認可が要らないのでしょうか。そしてまた、この事業の規模は全く関係がないのでしょうか。
○政府委員（丹羽晟君）　会社法の第一条に、鉄道事業などの本業に附帯するそういう事業の問題が規定されてございます。それで、この附帯事業と申しますものは、旅客鉄道事業を行うに当たって通常随伴すると考えられる附帯的な事業だということでございますので、本来鉄道を使う旅客の便利さの向上のための事業でございまして、それが例えば駅の構内での必要な物品の販売だとか食堂車の経営とか、そういったようなことになるものでございますので、本来必要な事業だと考えているわけでございます。そういうことで特にほかの事業を行う場合に考えられるような運輸大臣の認可という、そういう制度をとっていないということでございます。したがって、規模の問題につきましては会社の判断に任しているという次第でございます。
○小笠原貞子君　じゃ、具体的に伺っていきます。
　今全国のＪＲの計画で、駅ビルを開発事業として大きく改造していく計画がございます。そのうち上野駅、延べ面積二十万平米、六十階の超高層ビルです。中身はホテル、デパート、宴会場などでございます。それから大井町、延べ面積二万二千平米です。これまた七階の高層ビル。これはデパートでございます。それから札幌駅の高架になった地下、ここで大型店舗、延べ面積五万四千平米でございます。これらはいずれも認可は要るんですか、要らないんですか。
○政府委員（丹羽晟君）　ただいま先生が御指摘になりました各事業につきましては、私どもは附帯事業と考えておりますので、大臣の認可は要らないということでございます。
　　　〔委員長退席、理事中野明君着席〕
○小笠原貞子君　認可が要りません――先ほど認可なぜ要らないかと言ったとき、鉄道事業に必要な仕事をするから要らないとおっしゃったんです。今言ったような六十階の大型のホテルだとかそれからデパート、これが附帯事業と言えるのかということですね。
　それでは、もしそれも附帯事業だということで認可も要らないということになれば、どんな大きな規模でどんなすごいのが建とうと、何をやっても自由にできるということになると思うんですが、いかがですか。
○政府委員（丹羽晟君）　附帯事業という限りは何をやってもいいというわけではございませんで、一定の性質上の制約があるわけでございます。
　それで、若干詳しく御説明いたしますと、一般的に附帯事業というのは、本来業務に対して従なるものであって、本来の業務を営む上で必要であるとかあるいは有用であるとか、そういうように本来業務と関連性を持つものであるというふうに理解をしておるわけでございます。そういうことでない業務になりますれば、それは附帯事業として認可が要らないでできるという話ではないと、こういうことでございます。
○小笠原貞子君　あくまでも鉄道事業という本来業務に必要な事業は附帯事業として認めるということなんですよね。だからホテルだとかデパートは鉄道事業に本来必要な附帯事業というところまで拡大すれば、私が言ったようにホテルができる、宴会場ができる、何でもできる。何でもできない、制約があると言われるなら――認可を受けなくてもできるわけだから、じゃ、できないというものは何がありますか、逆に言えば。
○政府委員（丹羽晟君）　例えば、鉄道の駅から離れたところでデパートを行うとか、そういうふうな話になってきますと、直接旅客との関係が説明できるかどうかという問題になるのではないかと思います。
○小笠原貞子君　国鉄の駅から離れていたら認可が要りますね。これは一条の三項のところに、「その他の事業を営むことができる。」ということがあって、これが認可ということになりますよね。私が言ったのは、駅のど真ん中、駅を改造してそこにホテルだの何だのということが認可なしで自由にできるというところが私は問題だと思うんですよね。だからこれは大事なことだ。駅構内敷地だったら何でも自由にできるじゃありませんか。今おっしゃった、できないというのは駅から離れているときだということでしょう。
　じゃ、角度を変えて聞きますと、今の会社法一条三項です、「その他の事業」を、今おっしゃったように離れたところでホテルやなんかやると、その事業は何のために認可事業になるのですか。ホテルが離れていたら、何のために認可事業になるんですか。
　　　〔理事中野明君退席、委員長着席〕
○政府委員（丹羽晟君）　附帯事業の場合は、当然その鉄道を使います旅客のために必要な事業という性質が強いわけでございます。それで、鉄道を使って旅行される方々が、必要なものを買うとかあるいは泊まらなければならないとか、そういうようなことで、本来旅行に伴う有用性ということを求める事業でございますから、それは鉄道だけですべての旅行者のニーズが満たされるというわけでございませんので、そこは鉄道と一緒にやっていく、そういう必然性がもともとあるのではないかと考えているわけです。
　しかし、附帯事業ではない事業の問題になりますと、鉄道を経営するということと別個の判断で経営者が行う話になってまいりますから、本来、それ以外の事業をやるのが旅行者のために役立つとか役立たないとかいう問題とは別の問題になってきますので、そうしますと、そういう事業をわざわざやる必要があるかどうかということにつきましては、鉄道事業に対してその経営に著しい支障を生ずるのかどうかというような観点をチェックする必要があるのではないかと考えておるわけでございます。
○小笠原貞子君　それは矛盾だわ。離れているところは鉄道事業に直接関係ない人も利用するから、だから認可にしなきゃならぬとおっしゃったわけだよね。それから、鉄道のその上の開発事業としてやるところは、直接鉄道の利用者が使うから、だから認可しなくてもよろしいと言うのね。そうしたら、駅開発ビルというのは、鉄道を利用した人ばっかり泊まるのかといったら、そうじゃないでしょう。さっき言ったように、上野には六十階のビルが建って千百室の部屋があったら、何も上野駅をおりた人だけが入るというか、泊まるわけじゃないんですわ。宴会場も商店も入るわけでしょう。そうしたらそれも鉄道事業、上野駅に関係ない人だって自由に入れるじゃないですか。だから、あなたが言った説明じゃだめですよね。
　だから、具体的に言えば、デパートを考えてみますよ。同じデパートだけれども、一つの方は駅の開発事業で、駅の構内で、その上に建ったデパートは認可が要らない、規模も関係がない、大きいのをつくろうがどんどんつくってよろしい。ホテルでも。そうして、離れているところは認可しなければならないと。おかしいですよね。同じホテルにしたって、認可するのとしないのという矛盾が出てくるじゃないですか。そして、それは一番便利な駅の開発事業で、駅の構内を使ってやられる。そこが認可が要らないで、そして規模も制限がなし、自由にできるということよね、認可が要らないということは。これはもうまさに無責任。無責任というのは、その駅の上に建った、認可なしでどんどんやられた建物の中の営業なんかが、もしか何かの事があった、そんなときには鉄道事業に影響が出てくるんじゃないか。それと全く関係がありません、運輸省は一切知りませんということになるわけでしょう。だから、そこはもう非常に大きな盲点だということになるわけです。
　それじゃ大臣、伺いますけれども、附帯事業で大きな駅の開発ビル、これは認可要りません、どんどんつくってくださいと。そこでもし損失が出たらどういうことになるんですか、運輸省として。損失が出たときには責任はどうなるんですか。
○政府委員（丹羽晟君）　鉄道事業とその他の事業との会計につきましては、基本的には区分して経理するということを考えております。したがいまして、鉄道事業以外の事業の場面におきまして損失が出た場合、それは通常の会社、鉄道事業者に限らず通常の会社がその自己の責任において処理するという形になると思います。
○小笠原貞子君　区分はしても会計が全く別の別会社じゃないということですよ。そこのところはしっかり考えてください。単なる、会計は別にしているけれども一つのどんぶりなんだから、損したときは、運輸省、大きなことになるんですよ。その辺のところを私は言いたい。
　それでは、先ほど言いました上野と大井、札幌駅、これがどれぐらいの事業収入というふうになっているのか。わかっていたらお知らせください。
○政府委員（丹羽晟君）　現在のところ、その三カ所でどんなような駅ビルをつくっていくかということにつきましては、詳細はまだはっきり決まっていないということだそうです。
○小笠原貞子君　詳細に決まっても、認可事項でないから運輸省としては直接わからないわけだね、これ。それを見て認可するというわけじゃないから。これは大変なことですよ、自由に何でも勝手にできるなんといったら大問題になる。
　そこで私の方も、これらの問題を一つずつ具体的に、私が調べてもわからないから、これは専門家、資格を持った専門家の人に試算してもらったんです。
　上野の場合、ホテルが千百室、利用率を六割と見て年間収入四十億、利益はその売り上げの四割で十六億です。そしてお店がずっと入ります。月テナント料、あの辺の時価で言うと少なくとも坪六万円、年間利益が百四十五億。そうすると年間の利益は、ホテルとテナント合わせて百六十億の利益になります。じゃ、支出は何だ。建設費です。建設費は、ＪＲさんの説明では、七百億のうちの七割は、保証金ですね、権利金、これで賄えると説明なすっている。七百億の七割賄える。そうすると、残りの三割、二百億が借入金になるわけですわ。二百億借りた。さっき言ったように年間百六十億利益が上がるわけですから、そうすると、これは遅く見積もっても三年から五年で二百億くらい返せるわけですよね。それを返しちゃったら後はもうかる一方だ、こういうことなんです。
　なぜこんなもうけがあるだろうかとそのからくりを見るならば、ここは簿価で言うと坪六千二百円ですね。ところが時価で言うと六千万円という時価なんです。だから、本来なら土地の代金を今の価格で買うとすると数千億の返済が必要だ。返済に二十五年はかかるだろうと言われる。だけれども、今言ったように時価二兆円のものを二億の簿価で譲り受けるんだから、こういうふうにもうかるという大変ないいもうけの材料になっているわけです。
　それから大井町、これは大臣の地元だ。これはＪＲデパートというのが建つわけです。年間の売上高、これはＪＲのおたくの計画で八十五億三千二百万。利益を一割と見て年八億五千三百万。権利金、保証金というものは、時価二百万で三千坪もらいますと六十億保証金が入るわけです。建設費は、ＪＲさんの建設費の計画は七十七億。七十七億の建設費から権利金として六十億もらうと借り入れなければならないのは十七億。十七億なんだけれども、利益はさっき言ったように八億五千三百万入るんだから、これまた三年後には返済可能。その後はどんどんふえる、もうけだけが残るということですよね。専門家に言わせると、ＪＲさんの言う売上高というのはこれは最低。実際はこの二倍になるだろうと。そうなると一年半で返済できる。なぜこんなうまい話になるのかというと、ここも千二百七十一坪時価で買ったら二百億のものが、さっき言ったような簿価で買えるんだから、これも普通なら返済に二十五年はかかるだろうというのがわずか一年か二年で返せる。こういう同じ例です。
　それから札幌はどうだ。札幌は市がお金を八割、八六％出して、駅の上、高架化になりました。そして仕事も全部札幌市がやってくれました。その下をＪＲが大きな店舗にするわけなんですね。札幌市の簿価でいったら八千百円なんです。札幌、私の地元、時価は一千万です。そうしますと、ＪＲの、おたくの計画で、年間売り上げというものは約二百十億になります。この利益率一〇％、二十一億でしょう。保証金として坪百五十万から二百万と計算いたしますと九十億から百二十億入ってくるんですわ。そうすると、建設費なんというのは上も柱も札幌市が出してくれた。ちょっと下をやるというだけで権利金がこれだけ入ってくる。百億から入ってくるとすると、これはまた大きなもうけになる。なぜこういうことになるかというと、さっき言ったように、時価でいったら三千億ですわ、土地が。それを簿価で、おたくの方から出していただきました簿価で二億円でもらえる。三千億の土地を二億円でもらえるんだったら、これはもう商売としたらこんないい商売ないですよ。
　こういうふうに次々と全国にこれが建っていっちゃったら大変なことになるというわけなんですね。そこで、これは専門家に私は意見を聞いた、調べてもらったんです。こんなに利益を上げたら結構でございますと。それじゃ、その利益でもってＪＲはその利益を還元してくださって運賃や路線維持に活用されるのでしょうか、されないのでしょうか。その辺をお答えください。
○政府委員（丹羽晟君）　今先生の御指摘になりました事業内容の問題でございますが、先ほど御答弁いたしましたように、私ども詳細に承知しているわけではございませんので、それにつきまして特に具体的にどうこうということをちょっと申し上げる立場にはございませんけれども、ただ、国鉄からＪＲになったときのその仕組みの考え方を御説明いたしたいと思います。
　国鉄がＪＲ会社になったときの国鉄の資産の承継に関しましては、特に土地の問題が今御指摘でございますけれども、その土地につきましては、鉄道事業用、そういう本来事業用に使う事業用資産をできるだけ事業に必要最小限度のものに限りまして、それにつきましては、本来鉄道のために使っていくのに必要なところでございますから簿価で承継するということを考え、その他の資産、例えば典型的な関連事業の資産のような問題につきましてはそれは時価で承継するということでその承継計画をつくったわけでございます。
　それで、承継をされた資産をＪＲ各社がどのように有効に活用していくかというのは、これから先の問題としてはＪＲの基本的には経営陣の一つの経営判断として行うことでございますけれども、もともと鉄道事業を廃止するとかそういうようなことではございませんで、そこの承継した資産を用いて本来事業に使いながら、それを有効活用するということでございますので、その点、しかも附帯事業であれば本来鉄道を利用するお客さんのために非常に有用な事業、そういう蓋然性の高い事業でございますから、そういう事業を有効活用してやるということ自身は経営にとって必要なことではないかと考えております。
○小笠原貞子君　そこ大事なところなんですよね。これでＪＲがそういうデパート、ホテルつくりました。上野では一年に百六十億ですか、すごい利益が上がります、年間利益。これが鉄道事業に還元されるのかされないのかということなんです。法的に見て、運輸省令で見て還元されるのかされないのか、そこが大きな問題ですよ。還元されるなら話は別。
○政府委員（丹羽晟君）　法律的に申し上げますると、先ほど御説明しましたように、鉄道事業と附帯事業その他の事業というのは区分して経理してございますから、それ自身が附帯事業の方で大変な利益を上げたことを鉄道事業に還元するというそういう必然性というのは直ちには出てこないわけでございます。ただ、同じ会社の経営者が考えることであると仮定いたしますと、そこはその経営者の判断で将来の問題としてはいろいろな場面があるのではないかと思います。
○小笠原貞子君　それじゃ、経営者が出さないよと言ったら出さなくてもいいわけだ。
○政府委員（丹羽晟君）　基本的には鉄道事業とその他の事業ということは分けて考えていきたいと考えております。
○小笠原貞子君　何だかきれいな言葉でおっしゃったけど、基本的には分けていきたい。そして出すか出さないかは経営者の頭次第だというと、出さなくても済むということになるんですわ、わかりやすく言えばね。
　だから、問題はそこなんです。安い土地、国民の財産をもらって、そして物すごいものを建てて、そうしてもうかったら、出すか出さないかはそのときの経営者の判断。そんな判断なんかしませんよ。これ、鉄道事業法でいっても私鉄と同じになるんですわね、今度のＪＲの運賃ということは。そうしますと、やっぱりもうかったときはもうかったということで鉄道に還元されないというところが問題なんですよ。
　それで、あなた上手におっしゃったし――いや、ちょっとごまかされるものね。それで私もここが一番問題だと思って、実は分割・民営化になるときに、六十一年の四月二日に私は三塚さんに聞いたんだわ。そのときは東京駅の例を出しまして、東京駅で既に三菱地所なんかがもう高層建築の構想を出していたから、だからこれでどんどん大きなビルを建ててそしてもうけるということは困るんじゃないか、間違っているんじゃないか、国民の財産をそんなもうけのために使われたら困るんじゃないかと言ったら、そうしたら三塚さんはこう言ったんです。長期債務の国民負担をお願いしている以上、共有財産であるから、鉄道事業施行上必要なぎりぎりのものは鉄道会社にお持ちいただくと。そうですね。鉄道事業に必要なぎりぎりなものはお持ちいただくというわけです。これはホテルやなんか上に建ったの、これ、鉄道事業にぎりぎりですか、ぎりぎりだなんて言えないじゃないですか。それから棚橋さん、棚橋さんはきょう来ていないですが、棚橋さんもこう言いましたよ。事業用に必要な最小限のものは簿価で渡すと、こう言われたのね。鉄道事業に必要なものは最小限簿価で渡すとこうおっしゃる。そしてまた棚橋さんは、ある程度将来の鉄道の施設の展開に必要なもの、これに可能性の余地を残しておくと。鉄道施設を展開するのになぜ六十階のビルが必要かと私は言いたいところですよね。そして三塚大臣はこう言ったんです。多角的な運用で収益を上げて、それが鉄道経営にプラスになるように考えているんだとおっしゃった。これはまともな考えですわね。もしやってもうかったら。だけれども、実際にはこれはさっきおっしゃったように、会計を別にされちゃって、経営者の考え方次第。あなたそう言ったけれども。これは全然別なの。もうかったときには何ぼでももうかる、鉄道事業に何ら返ってこないという、ここのところが今大問題。ＪＲの正体ここに見たりと私は言いたいんだわ。
　国民のみんながＪＲの分割・民営、賛成した人いますよね。それは何だといったら、分割・民営やっていろんなことをやってもらって、鉄道が残って鉄道事業が守られると思って賛成したんですよね。ところが、そのいい土地をただみたいにもらって、大きいのを建てて、もうけはがっぽり取っちゃって、鉄道の方は知りませんと言う、結果的にね。これはまさに、国会の場でうそとペテンで私をだまかしたことになる。私はだまされてもいいけど、国民みんなだまされて黙っちゃいませんよね。これが分割・民営の正体だと私は言わざるを得ないんですわ。そういうことをちょっと大臣後で感想を伺いたいと思うの。ひどいじゃないですか。
　そこで今何が起こっているかといったら、上野。上野地域地元六十軒で二千五百室持っているんです。それで、この六十階の上野のビルが建ったら千百室のホテル。約半分ですよね。これができちゃうということになると大変なことになる。そして、ＪＲ東日本、初め千室、八百室と言っていたのを千百室と、今度はちょっと多く言っている。これは何だといったら、千百室だと言っていて、それでじゃあ少し譲歩しましょうみたいに格好つけて、八百室にするんでしょうね。だから、こういうことで地元は怒っているんです。こんなことじゃもうたまらないよと怒っている。
　それから大井でも調べてみたら、周辺の商店街の連合体である大井商店連合も、この計画ではのめないと、危機感を感じて今大変運動が起こっているということなんです。
　そこで私は最後にお伺いしたいんだけれども、こういう中小企業なんかを圧迫してはいけない、そういうことをしてはいけないというのでみんなの要請が非常に多くて第十条が入ったわけですよね、会社法第十条「中小企業者への配慮」というのが入ったわけですわ。そうするとこの第十条の規定は、こういう場合にはどういう役割を果たすのですかということですね、一つは。それから次は、中小関連関係業者と十分話し合うように、運輸省としてまだ計画知りませんなんていうそんな無責任なことじゃなくて、十分話し合いをするように、ＪＲに指導してください。それから……
○委員長（中野鉄造君）　小笠原君、時間が過ぎています。
○小笠原貞子君　はい、これで終わりです。
　一方的にＪＲから運輸省は聞くだけじゃなくて、当事者である商店街との話し合いを受けていただきたい。これが私の要求。大臣の御感想も含めてお願いします。
○政府委員（丹羽晟君）　先生種々の問題の御指摘がございましたので、すべてお答えできるかどうかわかりませんが、まずは鉄道事業とその附帯事業、その他の事業というのを切り離すことの関係のことで、これは私鉄の場合においても同じやり方をしております。
　それで、一番最初に先生御指摘になったのは、関連事業などで赤字が出たときにどうなるかということの関係で申しますと、そこを切り離して考えておきませんと、関連事業で赤字が出たことにより本業の鉄道の運賃改定をするとか、そういうような必然関係が出てくるということは非常にまずいのではないかと考えているわけでございます。
　それから、今の他の事業者に対するいろいろな会社法の十条の関係は、会社法の十条で「中小企業者への配慮」ということで、「同種の専業を営む中小企業者の事業活動を不当に妨げ、又はその利益を不当に侵害することのないよう特に配慮」するということがその会社の責務でございますので、それで、その営む事業について特に制限をしているわけではございませんので、基本的にはこの十条が働いてまいるということになるかと思います。私どもも、この十条の趣旨にかんがみまして、ＪＲ各社がその他の事業を行う場合の関係の中小企業者との関係につきましては、具体的にできるだけ関係の事業者の方々と調整を図るようにということを現に指導しております。今後もしていくつもりでおります。
○小笠原貞子君　大臣いかがお聞きですか。もうかったときは配慮、損したら知らない、こんないい話はないね。どうなんですか、御確答を。
○国務大臣（石原慎太郎君）　小笠原委員御指摘の点につきましては、ＪＲの誕生成立の推移からしまして、私の前々任者であります三塚大臣の所見のとおりだと思います。
　それから附帯事業に関しましては、あくまでも地域の方々と話し合いの上で行わるべきだと思います。現に私の地元であります大井町も、私も介在いたしましたが、周りの商店街の方々と合議しまして、そこにたしかテナントである企業が入りますけれども、その企業をみんなで選んだ推移がございます。
○田渕哲也君　前回は整備新幹線の問題についてお伺いをしましたけれども、それに関連をしまして、若干質問をしたいと思います。
　先ほども総合交通体系につきまして大臣の方から、長距離は航空、それから中距離は新幹線と、そういった御説明もあったわけでありますけれども、総合交通体系というのは、やはり国民の足として一番最適な機関というものが国民のニーズに応じてでき上がっていくというのがいいわけでありまして、また、それがひいては交通に投資する資源の効果的な配分につながる、このように考えるわけですけれども、この総合交通体系をどのような手法でつくり上げるのかという点についてお伺いをしたいと思います。