Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺秀央君　午前中からの質疑も十分聞いておりましたり、いろんなＮＴＴに対しての考え方、あるいはまた今の新しい時代のブロードバンド、光ファイバー、いろんな時代に対しての懸念やらあるいは期待やら、こもごもの質疑でありますが、基本的に、私はこのＮＴＴ民営化をやった張本人として、まあその功罪相半ばというようなことではなくて、極めて私は功の方が大きかったということは、これは今日の情報化社会を見ても明らかなことであって、なおかつ今日また規制緩和のこの今度の法案等を考えてみると、いわゆるこれからの時代に即した今日的課題の一つの解決、そしてまたさらに、ＮＴＴを言うならば国家戦略の中の一つの機関として、これは大株主は国なんですから、そういう意味では、しっかりしたとらえ方と、同時に総務省の担当局の責任も、大臣はもちろん重大ではあるが、しかし経営者の責任と使命、そしてそこで勤務している従業員の皆さん方の大変な日常の努力、使命感、そういう中での役割をそれぞれが分担して今日まで、言うならば国民総力を挙げて後進国から正に近代国家に推移してくる、この情報通信を築き上げた国民の資産というか、そういうものの集大成の行方というのは、なかなかこれは今日的な大変化の時代には大変だと思うんです。
　しかし、これはもう与野党関係なく、私は今、自由党に籍を置いているけれども、しかしこの法案に対しては全面的に賛成をしながら、かつまた一層のこの情報通信、そしてまたＮＴＴに関しての努力を、あるいはまた、この業界、情報通信機器を含めた技術的な面における発展も含めて期待をいたしてまいりたいと思っております。
　また、自分の思いを余りやっていると時間を超過しますので、今日は少しまとめてまいりまして、これ、三十分以内に何とか重立った質疑を、今までの人たちと切り口を変えて、ちょっと意見を交わしてみたいというふうに思います。
　今申し上げたような、この改正案は、一種、二種、三種事業区分の廃止と、一種事業の参入あるいはまた退出にかかわる許可制の廃止、料金、約款規制の原則廃止など、大胆な規制緩和を盛り込んだもので、昭和六十年以来のことであろうというふうに、抜本改正と認識をいたしておりまして、私は、一つは評価をいたしているところであります。
　他方、電気通信市場の現状を見ると、今申し上げたように、平成三年、四年当時と比べてみても、インターネットは今や我が国の社会経済生活におけるインフラとして国民各層に浸透して、近年はＡＤＳＬやあるいは光ファイバーなどのブロードバンドサービスも急速に普及するなど、大変、想像に絶するとは言いませんけれども、できなかったような大変貌を遂げている。
　こうした急激な変化の中で、市場の一層の発展を促すためには利用者からの信頼が不可欠だと思うんです。規制改革により競争が促進されたとしても、一般消費者が電気通信サービスを安心して利用できる環境が整っていないと市場の発展は阻害されますね。また、情報通信は今後の我が国を担う重要な戦略分野、この点は先進諸外国においても同様でありますけれども、我が国の情報通信産業の国際競争力強化という点も国家的課題として、これは本当に真剣に取り組んでいかなきゃいかぬことである。
　そこで、本日の質疑で、今般の電気通信改正法、今申し上げたように、いわゆる電気通信市場の一層の発展を促しながら我が国の競争力強化にもかなうものとなっているかどうかということを若干質疑をいたしてみたいと思うんですが、実は、時間もありまして、逆の質問から私ちょっと今日は入りたいと思っているんです、私が作り上げてきた質問の構成よりもちょっと逆から入りますが。
　それはどういうことかというと、今、前段、私が申し上げたように、ＮＴＴというものに対して、大臣、どういう、大臣は所管大臣としての思いですか。私が前段申し上げた国家戦略的、あるいはまた情報通信の日本の全く冠たる基盤を持っている国民のあるいは財産として、国家のインフラとして、それぞれ価値観があります。私は、私のことを、今大ざっぱな思いを言いました。大臣は政治家としてどういう思いですか。
○国務大臣（片山虎之助君）　ＮＴＴは、昔は日本電電公社ですよね。それを、電電公社から今のＮＴＴまで大きな改革を何度もやってきたわけでありますが、渡辺委員はその当事者として、責任者として相当苦労されたと思いますけれども、私は、ＮＴＴグループは日本で最大の企業体であると。それからもう一つは、民間でありながら、もう今は民間ですから、民間でありながら、政府はまだ株を持っておりますけれども、基本的には民間でありながら大きな公共的な使命を果たしていると、こういうふうに考えております。
　だから、このＮＴＴをどういうふうに電気通信政策の中で位置付けて、その在り方を国民に納得してもらうといいますか、賛同してもらえるようなところに持っていくかということが大きな課題だと、こう思っております。
　今ＮＴＴグループは、連結会社三百社、売上げが十兆円以上でございまして、これに匹敵するのは、トヨタが九兆円、東京電力が五兆円ですね。
　それから、今の公共的使命という意味では、我が国のこういう電気通信事業者の中で唯一のユニバーサルサービスを実現する責任を持っている。そういう意味では、通信主権という意味から外貨規制なんかもこれに課していますよね。そういう意味で、例えば今の基金の制度だとかいうようなものも作っているわけでありますけれども、良くも悪くも、このＮＴＴをどう扱っていくか、どう機能してもらうか、これが国や国民の利益に直結するのではないかと私は率直に考えております。
○渡辺秀央君　実は、先般、私は個人的な感情を言うわけじゃないが、非常に不幸な環境で永眠された真藤さん、大変な私は貢献をされた人だと思うんです。
　しかし、この人の力量、手腕を発揮する背景というのは、ＮＴＴの人たちの一丸となったこの民営化に対する、これはもう労働組合を始めとして経営者、本当に大変な努力をしたんです。そういう中で、大変、私は今、この国家的な見地から見ると、非常に一抹の寂しさを、ああいう送り方をしたということに対して政治家として、これは私情じゃなくて、政治家として私はちょっとそんな感じをいたしますよ。しかし、功績は極めて大きかった、勲章の問題ではないと。これはやっぱりお互いが認識しておかなきゃいかぬというふうに思います。
　何もここで追悼の言葉を申し上げるつもりはありませんが、いや、しかし、笑い事でなくて、それは自分の生涯を懸けた、事業家として勝負をおやりになった人ですよ。それは大変なことなんだから。そういうことが多少のつまずき、そういうことで気の毒なことをしたなということと言いながら、私は思いを致している一人であることを申し上げておきたいと思います。
　そこで、いわゆる今般の事業法改正案、ＮＴＴに対する非対称規制は維持される方針と聞いているけれども、我が国の情報通信産業の活性化を図るという観点から、こうした方向について幾つか質問してみたいと思います。
　質問を軌道に乗せまして、いわゆる今回の事業法改正に限らず、総務省の規制政策は、ＮＴＴ、さっきも幾つかの質問がありました、ＮＴＴの力をどうも弱めるんではないかということに力点が今まであったんじゃないかという。これは、局長、私はずっと歴史は分かっているんですよ。それから、郵政省と電電公社のかつてのそれすら、それもよく分かっている。しかし、そういう意味においては、もうそんな時代ではないと。それも、いわゆる後発電気通信というか、そういう人たちは完全な民営、民間の企業体、こっちは、今、大臣が言われたように、私が指摘したように、言うならば国家的な背景を持って、かつまた国家公務員に準ずる従業員は規制を受けて、規制というか一つの規範を持っているわけですな。
　そういう意味においては、やっぱり私は、まだこれだけ日進月歩、変わっていく情報通信、デジタル化、これが一体将来どこまで行くのかというようなことを考えると、これはもう想像も付かないということをさっき申し上げたように、法律が後追い後追いというわけでしょう。そういう中で、このＮＴＴのこれからの言うならば果たす役割というのは非常に大事だろう、大切なことだというふうに思いますよ。
　例えば、当時、民営化のときに、私は、ＮＴＴの株を三分の一は技術革新のために国が保管して、その株式の配当は技術に、技術というのは無駄が多い、技術開発は無駄が多い、研究費は。だけれども、思い切って日本の、このＮＴＴの持ってきた、当時の電電公社の有する、世界に冠たる技術を大事に発展させていくべきではないか、そのためにはそういう財政的な背景を別個に設けろということを、当時は自民党の部会でも発言して了承を得られている一面も私は記憶している。
　現実に、今、日本は貿易収支の中で技術貿易というのが、これは知っているか知らないか分からぬが、私が調べた範囲では数百億円、この近年、一、二年の間に黒字になって、プラスになっている。今までは、技術貿易というのは全部マイナスだ、日本は。だって、特許料をみんな向こうに払っているんだ、外国に。
　そういう面もあって、ＮＴＴがそのうちのどれだけの分野を担ってどれだけの効果を出しているという細かなことまで触れませんけれども、しかし、そういう点から考えると、一面、さらには、先ほど言った国民の生活あるいは産業あるいは文化、もうすべての面から考えて、この基幹産業である、国家戦略的な面からも、これは、ＮＴＴというのはもうしばらく、もうしばらくは私は国として大事に考えて、しかもこの大変化をしようとしている大ブロードバンド時代、そういうものに対する取組は、一方においては柔軟にＮＴＴの経営者にやらせる、一方においては国民に対してのサービスを、まあグローバルサービスの話はもう時間がないから今日はよしますけれども、そういう大きな責任を担ってやっている。
　一体、所管官庁としてというよりも所管の責任者として局長はどういうふうに考えているかということを承っておきたいと思います。
○政府参考人（有冨寛一郎君）　ＮＴＴの我が国における、とりわけ電気通信業界における位置付けというのは非常に大きいものがあるということは重々に承知をしております。
　それから、先ほどからいろいろ申し上げておりますけれども、やはりＮＴＴの持っている潜在力というのは極めて大きい、それから資産としても極めて大きい、持っている、先生御指摘ありましたように、技術力についても群を抜いて大きい、そういったことを我が国のＩＴ全体において十分生かせる環境が望ましいということは重々承知をしております。
　他方におきまして、先ほど大臣からございましたけれども、ＮＴＴの存在というのはこの市場構造の中では非常に大きいものがございます。かつては、それが独占的であったということによって弊害というものもかなり指摘をされてきたということがございます。我が国がより一層ＩＴ市場を拡大するには、公正な競争条件というものを整備をする、競争環境を整備をすることが大事であるという観点で歴史的な取組がされてきております。
　私も前回の法律改正のときに、ＮＴＴの独占的な市場を前提にしておったＮＴＴの義務、例えばユニバーサルサービス義務であるとかあるいは技術開発であるとかあるいは情報通信であるとかということについて、独占であれば全部ＮＴＴに依存するということでよかったかもしれませんけれども、しかし、競争が入っていって、いつまでそういう責務を無条件にＮＴＴに課すのかということについては審議会等でも議論をしていただきました。その結果、例えばユニバーサルサービスにつきましても、全く手当てなしでＮＴＴに依存するのかというのではなくて、ユニバーサルサービスファンドというような仕組みを作って、そこで全体でそのユニバーサルサービスを維持をするというような仕組みがあっていいんではないかということで前回お願いをしたことがございます。
　それから、現在のＮＴＴ法の枠の中でいいますと、午前中にも話をいたしましたけれども、この間までは、すべて県内に閉じたサービスしか提供してはいかぬというのがＮＴＴ東西の枠組みでございました。しかし、ＩＴが進み、ＩＴ化が進む中にあって、やはりＮＴＴの持っている潜在力を生かすという道があっていいんではないかということで、いわゆる活用業務という道を開いたということでございます。
　それから、今回の改正に当たりましては、もうネットワークのいわゆるボトルネックの部分についてはオープンにしていくという大きな方針がございますので、その結果、サービスについて、とりわけ競争的なサービスについては、ＮＴＴが自由に発想をし、ビジネス展開ができるという観点から規制を外すということでお願いをしております。
　今申しましたように、ＮＴＴについても、私はＮＴＴの力をそぐというのではなくて、むしろ持っている力を発揮させる、発揮していただいて、その上で公正な競争がもし阻害される要件があればルールを作ってしかるべく措置をするということで国全体のＩＴ活力を伸ばすべきだというふうに思っております。
○渡辺秀央君　だから、もしも、もしもということが余分だと思うんだね。やっぱり競争させるときはうんと競争させる、やらせてみる。あるいは、今、ＮＴＴの基盤がもっときちんとしないと国際競争力に負ける、そういう認識だったら、もう大いに競争させる時代が来たときには、役所としては規制するなんと言うから、それはどこまでやるかなということで阻害されていくわけだ、意欲が。あるいはまた、経営者としても、どこまで投資をやるかということのいわゆる決断が鈍っていきますよ、それは。だから、そんな、あなたたちは役人だからそれは大事なことは大事だけれども、大事にしていかなきゃならないけれども、だけれども、経営者は民間になっているんだから、そこは少し考えていかなきゃならぬことではないかと思いますよ。
　そこで、これまでに導入された接続ルールやＮＴＴ東西の加入者回線の開放などの非対称規制は国民に対してどんなメリットがあったのか。あるいはまた、もう一つ、インターネット時代、ブロードバンド時代において、あらゆるサービスについてＮＴＴの力が圧倒的に強いわけではなくて、これは言いませんが、我が国の情報通信産業の活性化を図る観点から、むしろ、非対称規制を緩和して、ＮＴＴがサービスを柔軟に提供できるように私はむしろやるべきなことではないのかと。当面ですよ、永久にじゃないですよ。というようなことについてはどうお考えですか、局長。
○政府参考人（有冨寛一郎君）　最初の方でございますが、接続ルールについての問題でございます。
　これにつきましては、平成九年にいわゆる指定電気通信設備制度というものが導入をされまして、接続約款の作成や会計の整理が義務付けられておりますけれども、その結果、その後も光ファイバーやメタル回線等が開放されまして、先生御案内のとおり、もう平成十五年三月末にはＡＤＳＬが約七百万加入というふうになっております。高速インターネットサービスも三十万加入というふうになっておりまして、本年五月のＩＴの調査でも、我が国のブロードバンドが世界で最も見やすく最も安いというように評価をされております。これは、この接続ルールによる一つの大きな成果であるというふうに思っております。
　それから、ＮＴＴの非対称規制の在り方につきましては、これは競争状況を見ながら見直していくというのは当然だというふうに思っておりまして、先ほどもお話をいたしましたけれども、サービスについては相当規制緩和をするということで非対称規制の緩和を図っております。
○渡辺秀央君　是非、そういうふうに考えるべきだと思います。
　そこで、ちょっと時間が足りなくなったんですが、私は、この規制改革を通じて競争の促進を図ることも重要だけれども、冒頭に触れたとおり、情報通信分野は今後の我が国を担う重要な戦略分野であって、我が国の通信主権の確保や国家安全保障といった国家的見地から政策の方向性を検討することも忘れてはならないと考えているんです。
　今般の事業法改正は、参入規制についても許可制を廃止しているけれども、参入規制を緩和すると国家安全保障に影響を及ぼすおそれがある場合でも参入を排除できないのではないかという点が懸念される、逆論法でもう恐縮ですが。また、こうした国家安全保障の観点からではなく、我が国の事業者の国際競争力の確保を図り、例えば第三世代携帯電話のような新たな事業分野で彼らが世界に進出していけるような環境を作っていくことも日本政府の重要な役割であると考えております。
　これを踏まえて、私は今般の電気通信事業法改正は、参入規制についても一種事業の参入許可制を廃止して、大幅に規制を緩和している。電気通信事業は国家の基幹的役割を担うものであり、通信主権の確保や国家安全保障という観点から、我が国の安全を脅かすような外国資本の参入については事前にチェックできるようにしておく必要があるのではないかと思うんですが、これは局長の方が、もう簡単でいいんです、これに対しての結論だけ教えてください、どういうふうに考えているか。
　それからもう一つ。我が国の情報通信産業の国際競争力強化という観点からは、諸外国から日本の通信法制に対する要望を聞くばかりでなく、我が国から諸外国の通信法制の、法制ね、法律ね、法律制度の改革についても積極的に要請していくべきではないのかと。諸外国の通信法制の改革についてこれまで日本政府がどのような事項を要望してどの程度成果を上げてきたか。
　久しぶりに、後半の方にちょっと説明を加えて、もしそこに答弁があったら教えてください。
○政府参考人（有冨寛一郎君）　まず、通信主権あるいは国家安全保障という観点でございますが、これは、基本的には我が国を代表する基幹的通信業者でありますＮＴＴにつきまして、ＮＴＴ法に基づきまして外国人の議決割合を三分の一未満とするという外資規制、これを維持しているということがまずございます。
　それからもう一つは、新しい参入者に対しましては、これは外国為替及び外国為替法、この第二十七条によりまして、国の安全を損ない、国の、公の秩序維持を妨げ、又は公衆の安全の保護に支障を来すこととなる場合、これについては勧告が必要だというようなことでございますので、それを、制度を最大限生かしたい、このように思っております。
　それから、アメリカあるいはヨーロッパ等の対話の問題でございますけれども、これは、これまでもアメリカ及びＥＵとの間におきましていろいろな意見交換をしてきております。
　我が国からの要望でございますが、これはアメリカに対しましては無線局免許、これに対して外資規制を撤廃してほしいと。これは日本ではもう撤廃しておりますので、撤廃してほしいと。それから、外国事業者等の米国市場参入に関する審査基準、とりわけ日本の事業者がアメリカのマーケットに参入する際にややもすればパブリックインタレストということで、なかなか参入が不透明であるということもございます。そういったことにつきまして、なおかつ州と連邦とは違うということもありますので、そういった観点での審査基準を明確にしてほしいというような要望を出したりしております。
　それから、ＥＵに対しましては、フランス、ドイツにおけます免許料、これが非常に高いので、これを引き下げてほしいと。あるいは、同じことでございますが、ＥＵ加盟国における手続についての透明化をしてほしいというようなことで要請をしておりまして、成果でございますが、アメリカは、審査基準につきましてはようやく国際的なドミナントの契約約款届出義務を廃止をしたということでございまして、国際的な業務については非常にやりやすくなっているということでございます。それから、ＥＵにつきましては、免許料の引下げについて引き下げるというようなことの実績を示しておりますので、それなりに成果はあったものというふうに考えております。
　ただ、なおまだいろいろ意見交換をしておりまして、俗に規制緩和、日米規制改革イニシアチブあるいは日米規制改革対話ということで、時間ございませんので余り細かいことは申し上げませんが、なお産業界とも意思疎通を図りながら、粘り強くいろんな問題について対応していきたいというふうに考えておるところでございます。
○渡辺秀央君　今日は本当はもう少し時間が、質問時間をいただいているんですが、若干のことがあって三十分の質問時間にさせていただきましたが、もう時間が参りまして、もう少し、実は起業者が、ベンチャーなどのいろんなものがどんどん出てきて、すぐに許可を取って、それで休業していくあるいは廃業していく。そうすると利用している人たちが一体どういうことになるか、その保護、そういうようなことがこれから大事だろうという、そういったことも少し議論をしてみたいと思ったんですが、今日はＮＴＴを中心にしたことの議論にさせていただきました。
　私がなぜこの国際の問題を申し上げたかといいますと、当時、ＮＴＴが民営化になった即座は、いわゆるＮＴＴ、日本電信電話株式会社というのは国内しか活動できぬということになっておったんですね。国際的に、アジアを始め各国から要請がある、ＮＴＴのいろんな技術というものを取得、あるいはまたそれに対して恩恵を受けたいということでもできなかった、当時は。
　私は、そのことについては実は郵政省の諸君達の答弁書を、以上が郵政省の答弁書であるが大臣としての答弁は、日本一のカンパニーで世界一の企業である、当時は、資本から、さっき片山大臣が言ったように。国際貢献をしなければならない我が国が、国際的に一番大きな企業を持っている、その企業が国際貢献できないというばかなことはないと思うと、できるだけの法律の範囲内でまずはやれるだけのことは、大いに国際協力と国際進出と、進出という言葉は言わなかったと思うが、活動はやってくれというふうに言ったのがきっかけで、東南アジアのいわゆるＮＴＴの最初の仕事に入っていった。
　そういう意味では、やっぱりこれから先、アメリカに対して我々がそういうことを努力をして、かつまたアメリカやヨーロッパに対しても、今、局長が言われたように、正に国際活動を活発化していく。向こうの、受け身だけではなくて、言わば、攻撃とは言わないが、公正な、そして国際競争が公平に、国内の競争の話をしているけれども、国際競争も公平にできるように、これが役所の大きな役割ではないか、日本の政府の役割ではないかと思うんですね、大臣。
　そういう意味で、大臣の、国際競争に対する、公平な競争ができるような、これは外交の努力というよりも、やっぱりこれは所管の役所として、しかも国際活動、国際的な機関を持っているわけだから、それは是非大臣も目を配っていただくようにお願いをしながら、決意をお聞きして、質問を終わりたいというふうに思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　今、渡辺委員と私どもの有冨局長といろんなお話がありまして、私は大変興味深く聞いてまいったわけでありますが、ＮＴＴはそういう意味ではやっぱり我が国を代表する企業ですね。この分野では基幹的な事業者でございまして、やっぱりここがしっかりしてもらわないとそれは困るんですね。ただ、大き過ぎて強過ぎて、市場支配力もあり過ぎるものですから、そこが難しいんです、しっかりしてもらいながらほかも育ててもらわないと。一強何弱じゃ困るんですね。やっぱり弱も、かなり強に強い弱を育てていただくという、そういう役割も私はあると思うんですね。
　そのことが国民といいますか、消費者の利益にもつながっていくと。そこは是非ＮＴＴの皆さんにも考えていただきたいと、こう思いますし、国際的には日本を代表するんですから、やっぱりそこは国際貢献もしながら、しかし、通信主権という言葉がありますように、ＮＴＴがあるから日本はもうしっかりしているんだと、こういう国民に安心感を与える必要もあるんですね。
　だから、もう一人何役もやってもらわなきゃいかぬので、ＮＴＴグループさんには大変だと思いますけれども、それにこたえるのがＮＴＴなんですよ。だからグループで残っているんです。本当はばっと分割するというのもあったんですから、そういう意味でひとつ、私はＮＴＴさん、今後のいろんな努力にも期待したいと思いますし、我々はサポーターとしていろんな言うべきことは言わせてもらう、制度を直すときは直させてもらう、しかし、基本的にはＮＴＴをしっかりと守っていくと言ったら語弊がありますが、連携を取っていくと、こういうことでやってまいりたいと思います。
　国際関係につきましては、これは今いろんな意味で国際的に資本を含めて日本に入ってきておりますから、今言いましたように、外資導入の規制もやっておりますし、こういう点は今後とも堅持して、国際的にも今はかなりな投資をしておりまして、うまくいく場合もうまくいかない場合もあったようですから、この辺は少し反省してもらわないかぬと私個人は思っておりますが、国際的な進出も大いにやってもらいたいと、こういうふうに思っております。
○渡辺秀央君　終わります。
○又市征治君　社民党の又市です。
　今日は、ユニバーサルサービスとしての公衆電話、それから事業の休廃止の問題、東西会社の財源補てん問題、大きく分けてこの三つについてお尋ねをしてまいりたいと思います。
　そこで、規制緩和と名が付けばすべて全部、こういうような風潮が強いんですけれども、やはりそういう中にあっても消費者の保護のような社会的な規制、あるいは弱者保護のための事業者への義務付け、こういった問題は当然堅持すべきものと、こんなふうに思います。
　事業者のための規制緩和ではなくて、電話における利用者サイドのユニバーサルサービスとは一体何か。例えば、田舎に独り残っているお年寄りなど、電話が重要なコミュニケーションの手段になっているわけですが、携帯電話は耳や目が衰えて使いにくい、ましてやパソコンやパソコン通信などは無理だと、こういう通信弱者がおります。昔ならば郵便で満足していたわけですけれども、今は電話が社会的なミニマム、こういうことだろうと思います。
　ところが、携帯電話が普及した結果、公衆電話がだんだんと撤去されておると、これは朝からの論議でも出ています。携帯を持たないお年寄りなどが外出した際に、街角で前にあったところに公衆電話がなくなっている、これが都市あるいは農村を問わずに大きなハンディとなりつつあるという、こういう現実があるんだろうと思います。
　そこでお伺いしますけれども、一つは、公衆電話の数はどういうふうに推移をしてきているのか。二つ目に、また、設置や廃止の基準はどう変わってきているのか。三つ目に、特に公衆電話でユニバーサルサービス的な設置の基準というのがあるのかどうか。四つ目に、地方自治体においては福祉電話などの設置を行っておりますけれども、その現況と、これに対してＮＴＴがどのような支援をなさっておるのか。以上の点、簡潔にお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（有冨寛一郎君）　公衆電話の設置台数から順次お答えをさせていただきたいと思いますが、先ほど先生からも御指摘ありましたように、最近の携帯電話の普及によりまして、公衆電話事業の収支、これが悪化しているということもありまして、利用頻度の低い公衆電話につきましては削減が行われているということでございまして、大きく言いますと減少傾向にあるということでございます。
　　　〔委員長退席、理事景山俊太郎君着席〕
　具体的に言いますと、最近の直近三か年間の数を申し上げますと、平成十二年度で約七十万七千、平成十三年度で約六十八万、平成十四年度で約五十八万四千と、こういうふうになっております。
　次に、公衆電話におけるユニバーサルサービスの基準でございますけれども、まずユニバーサルサービス、戸外における最低限の通信手段を確保するという観点で一定の基準で設置される公衆電話につきましてはユニバーサルサービスに位置付けております。具体的な基準につきましては電気通信事業法施行規則で定めておりますが、市街地でおおむね五百メートル四方に一台、その他の地域ではおおむね一キロ四方に一台という規定がございます。
　それから、地方自治体における福祉的な電話サービスについてでございますが、市町村によりましては、市町村名義でＮＴＴ東西と契約をして身体障害者や独り暮らしの老人向けに電話設置に掛かる工事費、毎月の基本料を負担する等の施策を行っております。ＮＴＴ東西におきましては、市町村が身体障害者等のために設置する加入電話等の基本料につきまして、市町村名義であっても住宅用料金を適用するといったような措置も講じています。そういうことでございます。
○又市征治君　三点目に聞いたユニバーサルサービスの基準、つまり一種がユニバーサルサービスの基準だと、こういうふうに理解していいですな。
　しかし、現実に公衆電話は減ってきている、今話がありましたように、平成九年度末から二〇〇一年度、平成十三年度末までの五年間で七十七万七千台が六十八万台へ減っている。台数にして九万六千五百台、率にして一二・四％減っているということだと思います。しかも、公衆電話だけが大幅な値上げになっているわけですね。携帯電話なんかは、さっきも話ありましたように、値段は下がってきている。平成三年のときは三分十円だったものが平成六年の段階で三分三十円、こんな格好に上がってきているわけですね。
　そこで、お伺いしますが、実態として公衆電話はだれがどのように使っているのか。特に、携帯電話の爆発的な普及の後で残った公衆電話利用者はどういった人々なのか。さっきもちょっと申し上げましたけれども、ここらのところは一体調査をされているのかどうか。多分、高齢者、高齢単身者であるとか入院者だとか携帯電話を使う条件のない人、こんなことになっているんだろうと思うんです。また、外出したときに電話がなくて困ったのは一体どういう場所か、どういうときなのか、こういう調査はすぐできるわけですし、これを調べれば公衆電話に頼らざるを得ない人、あるいはそういう頼らざるを得ない場合というのがどういうものか、そこからユニバーサルサービスの方向性というのは分かるんだろうと思うんですね。そこら辺のところは何か調査されているのかどうか。
　それからもう一つ、この二種の場合、委託公衆電話で一か月の利用が四千円未満だと廃止しているそうですけれども、この根拠というのは一体何かあるのかどうか。それから、一種でこうした頻度別に見ると現状はどうなっているのか。一種でも四千円未満しかない公衆電話もあるんでしょうけれども、これは廃止は今のところはされてないようですが、これからもこれは廃止はしないという考えなのかどうか、承っておきたいと思います。
○政府参考人（有冨寛一郎君）　ただいま最初の質問でございますが、公衆電話をだれがどこでどのように使用しているかという個別具体的な調査については承知をしておりません。ただ、公衆電話をどういうふうに維持するか、あるいは先ほど、午前中、先ほどもお話ありましたけれども、廃止に当たってどういうふうに考えるかというのは当然いろいろな形で認識をし、必要によれば関係者の理解を得るというようなことの努力は必要だというふうに思っております。ですから、そんなことも廃止に当たって当事者でありますＮＴＴの方がきちんと意向を踏まえて対応するということを期待し、また要請もしたいというふうに思っています。
　それから、ＮＴＴ東西の二種の公衆電話の利用額は四千円以下のものを廃止するということでございますが、これは月額の利用料金が四千円未満の場合に公衆電話を廃止してきているということでございますが、ＮＴＴの説明によりますと、この四千円未満という基準につきましては、公衆電話機の保守費等、公衆電話の維持管理に要する最低限の費用であるというように承っているところでございます。
　　　〔理事景山俊太郎君退席、委員長着席〕
　それから、第一種公衆電話の利用頻度でございますが、これについて実績はしておりませんけれども、少なくとも第一種であるという限りにおいて利用頻度がいかなるものであろうと廃止するべきものではないし、今の頻度においては廃止はしてはいけない、このように考えております。
○又市征治君　それでも、幾らか第一種も減ってきているわけですね、現実は。
　公衆電話を減らす理由として、一つは役務別損益が三百四十四億円の赤字、こういうふうに言われています。しかし、この中身も本当の内訳が公表されていないわけで、共通の費用をどちらに振り向けるかによってこの収支は違ってくるんではないか、こんなふうにも思います。また、三百四十四億円というのはＮＴＴ全体の収益ということから見れば吸収できる程度の比率なんではないか、こんなふうにも思います。さらに、問題は、もし公衆電話の赤字がこの額ならば、それは正にユニバーサルサービスの持ち出し分として基金を通じて他の電気通信事業者に、とりわけＮＴＴにこれだけの負担を全体として負わせているわけですから、これこそもう基金を通じて他の電気事業者に分担をしてもらうべき代物ではないのか、こう思うんですけれども、以上述べた三つの理由から見て、三百億円台の赤字を理由にユニバーサルサービスを削減することはあってはならぬと、こんなふうに思うんですが、この点はどうですか。
○政府参考人（有冨寛一郎君）　ＮＴＴ東西の公衆電話に係る三百四十四億円の赤字の問題でございますが、これは現状でいいますと、この費用は電気通信事業会計規則というもので定めております基準に従いまして費用配賦がなされているものでございます。それに基づきまして会計監査人が適正に配賦されているという証明書を得ているということでございます。
　基準についていかがなものかということについてもし議論がありますれば、それは改めて見直す余地はあろうかというふうには思います。
　それから、ユニバーサルサービス基金の話でございますが、ユニバーサルサービス基金制度そのものは、ＮＴＴ東西の各社内部における採算地域から不採算地域への地域補完補てんだけでは引き続きユニバーサルサービスを維持することが困難な場合に稼働するということでございまして、現時点で公衆電話の赤字補てんということのためのみをもって基金を稼働させるということは考えておりません。
　それからもう一つ、赤字であるがゆえにユニバーサルサービスである公衆電話を削減することはあってはならないということについては、先ほどから申しましているように、この基準、市街地においておおむね五百メートル四方に一台、その他についておおむね一キロメートル四方に一台という基準で安定的なサービスの提供を確保してきているというふうに認識をしておりまして、このサービスは国民生活に必要不可欠なサービスであるということで、収益性にかかわらずサービス提供は維持されるべきであろうというふうに考えています。
○又市征治君　それじゃ、次の事業者の休廃止と利用者の被害の問題等についてお伺いをしてまいりたいと思います。
　一種、二種事業者の区分の撤廃に伴って、現行法での許可制がなくなって、すべて事後の届出制になっていく、つまり旧の二種と同様になる。事業者にとっては規制緩和になるわけですが、特に事業者がサービスを切下げあるいは売り逃げをした場合、契約金を払い、サービスを受けていた利用者は突然の有形無形の損害を受けるということになってまいります。
　そこで、こうしたサービスの切下げや撤退が利用者から見て事前か事後かというのは、これは極めて重大な問題なんだろうと思うんです。現行法では、第十八条第一項で、休廃止しようとするときは総務大臣の許可を受けなければならない、また同第三項で、法人の解散は総務大臣の許可を受けなければならないと、こういうふうになっていますね。ところが、新法案の第十八条は変わって、休廃止したときは遅滞なく総務大臣に届け出る、こうなって、事後の届出でいいと、こんな格好になっているわけですね。
　これで消費者や利用者の権利は一体守られるのか、非常に私は疑問だと思わざるを得ないわけですが、なぜこんな形で緩めることになったのか、改めてお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（有冨寛一郎君）　今回の規制緩和でございますが、従来、一種、二種に区別を前提にした制度を作っておりましたけれども、サービスの面において大きな二種のものと一種についてほとんど差がないというような状況を踏まえまして、少なくとも、これまで大きな二種について全く利用者保護のルールがないということはいかがなものかということで、今回の規制緩和に合わせまして、従来なかった二種に対しましても利用者保護ルールを設けたということでございます。とりわけ、これまでの苦情は二種にかかわるものが非常に多うございまして、今回の法的な措置によってここは相当程度改善されるものと期待をしておるものでございます。
　これは、先ほどの先生御指摘の法律におきまして、これまでは許可による扱いでございましたけれども、緩和をして届出によるということでございますが、このままでありますと全く消費者保護の観点が抜け落ちてしまいますので、先ほど申しました保護ルールをきちっと法的に措置をするということによってバランスを取っているというふうに御理解願えればというふうに思います。
○又市征治君　そこは、利用者に対する事前周知について、そういう意味では、答申では事前というふうに明記をされていたのに、どうもここのところは、こういう、今申し上げたように改正案ではあいまいで、今答弁されていた同条第三項、利用者にその旨を事前に周知をするという、事前のこれは義務だということですね。事前の義務にしていくという、この点は間違いありませんね。そこで、その点はもう一つ。
　それから、法律で明記すべきだというふうに私は思うんですけれども、消費者にこの乗換えの選択可能性を保障するには、これは、例えば三か月とか幾らかの期間を置いてサービスを続ける義務をやっぱり課すべきじゃないのか、少なくともこの点については省令で明確にしてはどうか、こんなふうに思います。そもそも、どのくらい前から周知をすれば利用者に損失が少ないというふうに今の段階ではお考えになっているのか、この点もお伺いしたい。
　また、実際に事業者が利用者にどの程度周知したかというのを総務省としてはどういうふうにチェックをするのか、この点についてもお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（有冨寛一郎君）　一番最初でございますが、第十八条の三項にありますように、「全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、」ですから、事前に周知をしなさいという規定があるわけでございます。
　それから、じゃ、いつどの程度の期間を置いて周知すればいいのかということでございますが、これについては検討の過程でいろいろ議論がございまして、周知期間については省令について定めるということになっております。ただ、現在の電気通信サービスにつきましては非常に多種多様でございます。したがって、すべてのサービスについて一律に何日前というような周知期間を定めるということにつきましては適当ではないんではないかというような認識でおります。もちろん、ある程度のはっきりとした時間的余裕を持って行われることがこれは望ましいというふうには考えておりますが、これからこの周知期間につきまして、利用者の利益あるいは事業者の負担、こういった均衡も図りながら具体的な総務省令の中で検討していきたい、このように思っております。
　ちなみに、アメリカにおきましては、州際ドミナントキャリアあるいは国際ノン・ドミナントキャリアにつきましては六十日前というようなものもございます。あるいは、韓国におきましては三十日前というようなこともございます。こういったのが日本でいいかどうかはまた別でございますけれども、こういったことも踏まえながら省令作成に当たって検討してまいりたいというふうに思っております。
　それから、実際にどのように周知し、どのように対応するのかということでございますけれども、先ほどから、法律にありますように、もしも廃止をするときには遅滞なくという届出がございますので、届出をもってその実態を把握をする以外はないだろうというふうには思っています。
　それから、具体的な相談あるいは苦情があったときに、それに基づいてその実態を把握するということに今はならざるを得ないと思います。ただ、このような実態把握という制度を作って、その中で具体的な周知義務の効果はどうであるかということを見極めて、必要があればこの在り方については見直してまいりたいというふうに思っております。
○又市征治君　この業界は新規参入も多いですが撤退も多いわけで、目まぐるしい入れ替わりがあるわけですね。
　ちょっと調べてみましたが、今年四月末までの約一年間で、第一種事業者では、休止、廃止が九件、合併が九件。第二種業者では、更に多くて、事業の承継、つまり他の会社への引継ぎが六十二件、休廃止が百八十八件も届けられている、こういうことのようです。この電気通信事業法ではないけれども放送法や電気通信役務利用放送法の適用になっている衛星放送でも、廃止が三十四件、事業の承継が十件出ている、こういうことのようでありまして、その際の被害の規模については、利用者の数を当局も把握はしていないということのようですけれども、資本金で見ると、大きなところで二十五億円とか十億円とか、最大のはパワードコムの四百四十九億円という資本金で、こういうのもあるわけですから、利用者数そして苦情も相当に多かったんだろうと思うんです。
　総務省としては、このような問題についてどのように把握をされ、あるいは対策を取られてきたのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（有冨寛一郎君）　個別の倒産件数等について必ずしも十分把握をしておりませんけれども、大きなところについては事前に把握できる場合がございます。
　ちょっと今、先生御指摘のありましたパワードコムにつきましては、別の手当てがされておりますので特別の心配はないというふうに思っておりますが、ただ、私どもの方では、例えば本年一月から五月までの間ではございますが、突然サービスが受けられなくなったというような苦情が来ておりまして、数からいいますと、これは三社、八件でございますけれども、こういったことに対しましては、よくよく聞きますと、言わば口座の引き落とし、これでなかなかいつまでも、どうやって引き落とされるのを阻止するか分からないというようなことも、非常に単純な話でございますが、あるわけでございまして、そういったことをよくよく見ますと、例えば口座から通信料の引き落としを、速やかな手続をすればできますよというアドバイスするだけで相当程度解決をするということでございますので、私どもとしましては、個別具体的な事案に沿いましてアドバイス等を行ってきているということでございます。
○又市征治君　どうもえらい中途半端であいまいなわけですね。
　そこで、今日、資料を配らせていただきましたが、内閣府の生活センターから出させてもらったんですが、国民生活センターの相談事例ですけれども、ちょっと例を挙げてみますと、いずれも電気通信事業者の撤退や倒産による契約不履行に絞っていますが、代表的なのはプロバイダーに関するものですね。
　その丸の一つ目の、業者が倒産し、サービスを受けていないのに銀行口座から引き落としされている、業者の連絡が不能だと。丸の四つ目ですが、一・五メガを八メガに無料で変更するという広告を見て契約したが、他の会社へ営業譲渡され、約束不履行になった。六つ目の丸ですけれども、契約していた会社が日本を撤退し、サービスが止まってしまい情報が取り出せなくなって困っている。このほか、電話の加入権に関するものや国際電話やインターネット電話のプリペイドカードが倒産で使えなくなったというか、恐らくはこれは偽装倒産の例なんだろうと思うんですが、そんなようなもの。また、ケーブルテレビや衛星放送の会社が倒産したり、引継ぎで料金が三倍になったという例。また、契約が他社へ譲渡され部品が使えなくなって換えさせられたという例もある。その他、もう相当数あるようなんですけれども、こういう状況ですね。
　そこで、今回の改正で、こうした休廃止に際して利用者への周知は事前の義務、こういうことでさっきお答えになっているわけですが、役所への届出が事後でよいとなると、どれだけやっぱり実効性があるのか、これまで以上に苦情がやっぱり増えてくるのではないのか、こう言わざるを得ない。ましてや、第二種業者は数が多くて、簡単に開業できる。派手な宣伝をして利用者を募るけれども、また、これは休止、廃止も簡単で、当局は実態を、利用者数すら正直言って把握ができないような状況になっている。今後、どういう体制でこの苦情に対して対処して利用者の権利を守っていくのか、今度の法改正で苦情は減るというふうに約束できるのかどうか、もう一度改めてお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（有冨寛一郎君）　今の、現行の法制度ですと、いわゆる先生御指摘のありましたようなプロバイダー等につきましては何の法的義務もないというようなことでございますが、今回は、それを法律上、その利用者の保護を図られるように事前に周知しなきゃならないという旨の規定を整備をしておりまして、これを周知徹底を図ることによって、苦情というものについてその削減を期待したいというふうに思っております。
　なおまた、苦情相談への対応でございますが、これは、要は利用者とのアクセスというふうな機会を増やすということが大事であろうというふうなことで体制を整備いたしますが、さらに、事務的な対応の能力の問題で、新しい相談受付データベースを整備するといったような形でも対応を、体制を整えたいというふうに思っております。
○又市征治君　いずれにしても、こういう雨後のタケノコのようにどんどん出てきて、それでまたいろんな情報を持ったものがまたすぐ休止したり廃止していったり、さっきも出ましたけれども、個人の情報をいろいろと持ったものがどこかへ流出をしていくという、こういう危険性もあるわけで、ここのところは本当にきちっと対応いただくようにお願いをしておきたいと思います。
　三つ目に、ＮＴＴ東から西への財源補てんの問題についてお伺いをしてまいりますが、ＮＴＴ東西同一料金の維持とユニバーサルサービス基金による補てんの関係になるわけですが、今回の改正では東から西への補てん制度を新設しようということですけれども、Ａ社からＢ社への交付金という仕組みは、ＮＴＴを民営化をしてそれぞれ営利企業として経営するという大原則からは本当は矛盾しているわけですね。私たちは、さきの決議で、さきに決議を上げまして、さっきも御指摘ありましたが、その決議に基づいてやっているんだというお話ですけれども、接続料の東西均一を守るように求めたわけですが、それは最終的に利用者国民の料金が西と東で異なるようになるのは問題ですよ、それは困るんですよと、こういうことで言っているわけでありまして、そこを間違えないようにしてもらいたい。
　そこで、伺いますが、一つは、最終の料金制度と会社間の接続料とは切り離すことが可能ではないのかと、こう私は思うんですが、この点はどうなのか。二つには、東西で格差が付いてきた背景は、前から言われていたわけですが、西に小規模局が多いとか離島が多いからとかと言われていたわけですが、これも東西分割の最初から分かっていたことであって、今更こんなことを言われるのはもう筋違い、納得できない、こう思うんですが、その点、二つお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（有冨寛一郎君）　利用者料金と事業者間の接続料金とは性格が違うということはまず最初に申し上げておきたいと思いますが。
　今回の接続料の見直しにおきまして、これは改定されましたモデルによりまして算定をしたんでございますが、東西間で約三〇％の格差が生じるということになりまして、このままいきますと利用者料金に跳ね返って、全国一律のユニバーサルサービスが維持できないというおそれが高いということでございます。
　したがって、そういうことに関しまして、当委員会におきましても、維持すべき均一サービス、料金を維持すべきということでございますので、私どもも、そういった御指摘も受けまして今回措置をするということでございます。
　それから、西会社が赤字の理由として、離島や小規模局が多いというようなことで、当初もそれは分かっていたはずじゃないかというようなことでございますが、平成十一年のＮＴＴの再編成に当たりまして、特に東西二社に再編成をするということに当たりまして、西日本の経営状況が東日本に比較して厳しいものということは予測をしておりました。
　これは、まず要素といたしましては、平成十一年度の総収益につきまして、東日本が約二兆二千億円、西日本が約二兆一千億円と格差がある、従業員につきましては、東日本が約六万人、西日本が約六万八千人と上回っているということで、全体的に見ますと、ＮＴＴ東西の経営効率性において差があるということでございます。そのため、西日本の経営の安定化を図るという観点で三年間に限りまして、平成十一年度から平成十三年度の三年間に限りまして、いわゆる特定費用負担金制度というものを設けて西日本の経営の一層の効率化を期待するということにしていたものでございます。
　なお、先般公表されましたＮＴＴ西日本の平成十四年度決算におきまして、経常益ベースでございますが、約四百五十億円の黒字、当期利益ベースで約百九十億円の黒字を計上しておりますので、経営状況は、この決算を見る限りにおいては着実に改善はされてきているというふうに思います。
○又市征治君　いずれにしても、言いたいことは幾つかあるんですが、これ以上言いません。東西分割は余り意味なかった、その一例が出てきたというふうに私は思います。
　そこで、最後に大臣にお伺いをしますけれども。当面の対策ですけれども、一度できた株式会社制度にこの異質な東西間の財源、財政補てん制度を接ぎ木する、こういう格好にするんではなくて、既に設けてある基金制度を早急にやっぱり見直して、東西ＮＴＴ間の財政調整においても利用するべきでないか。これは、朝からのこの論議の中で同僚議員何人かからもこの話は出ているわけですが、やはりそういう意味で、いや、なかなかいろいろな難しい仕組みになっていると、こういうお話なんですが、本気になってそのことをやっぱり検討すべき時期に来ているんではないか。特に私は思うんですけれども、東会社がもうかっている、西会社は赤字だ、これは補てんしたら、一体税制の問題だってどうなるんだ。こういうやっぱり大きな問題も私、はらんでいるんだろうと思うんですね。
　そういう意味で、既に設けてあるこの基金制度をちゃんとこういうものにも使う、ユニバーサルサービス確保のためにも使う、こんな格好でやはり他の業者の皆さんも説得をしていく、そんな努力が今求められてきているんじゃないだろうか、こう思うわけでありまして、その点について前向きに御検討いただくことが必要ではないかと、こう思いますが、大臣の御見解を承りたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　今の基金制度は、委員が言われるような制度じゃないんですよ。ユニバーサルサービスを確保するために、東と西で不採算地域と採算地域をごっちゃにしてならしてみて、それでもどうしても赤が出るんなら基金を使いましょうと、こういうことで、今の委員が言われるように、東と西の経営体質全体を考えて、こっちが赤字でこっちが黒字なら基金を使えと、こういう基金なら、もう法律の抜本的なところを直してもらわなきゃいけません。
　この基金制度は国会の了承を得て作った制度でございまして、ユニバーサルサービスを確保するための制度でございまして、東西の経営体質云々についての基金制度じゃございませんので、そこはひとつ御理解を賜りたいと思います。
○八田ひろ子君　私は、日本共産党を代表して、政府提出の電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　本法案の提出は、電話事業を基本として考えられた第一種と第二種に区分して規制する電気通信事業法の枠組みが、巨大インターネットプロバイダーなどの第二種電気通信事業者が登場するような、インターネット、ＩＴの進歩に合わなくなったということが背景にあります。
　現在、世帯の八割以上がインターネットを使うまでに至っていると言われていますが、これまでの規制緩和、競争政策によって情報通信分野の消費者トラブルは増加し続けています。そのような状況のときに、この電気通信事業法の枠組みの破綻にどのように対応するのかが今問われております。
　反対の第一の理由は、本法案が、消費者トラブルをなくすどころか逆に増やす可能性が大きく、電気通信事業の健全な発展に逆行するものだからであります。
　本法案は、単純な規制緩和、競争導入論によって、料金・契約約款の事前届出義務の原則廃止、参入、退出の許認可の廃止などを進め、結局、料金やサービス内容はもとより、激増している消費者からの苦情処理も、個人情報保護や通信の秘密も、事業者任せにするものであります。これで、ＩＴの普及と国民的な発展にとって欠かせないだれもが安心して利用できる環境を整備するという問題を政府自身が放棄することになります。
　反対の第二の理由は、公共性の高い電気通信事業の利用者の間における不公平が一層拡大するおそれがあるからであります。
　本法案では、公共性の高いＮＴＴやＫＤＤＩ、日本テレコムのような多くの国民が利用している第一種電気通信事業に、今まで認められなかった相対契約を認めることになっております。このことによって、電気通信事業者による大口利用者の獲得競争を激化させ、大口利用者の割引分のツケを小口利用者に押し付ける危険性があります。
　また、料金・契約約款に関する規則を原則的に廃止するということは、今でも分かりにくい携帯電話やインターネットなどの料金体系を一層不透明なものにし、利用者に不利益をもたらします。
　反対の第三の理由は、参入・退出規制の大幅緩和は、通信事業者の倒産や売却などによる個人情報の大量流出という危険を大きくするからであります。
　政府案では、ある事業者が退出しても、他の事業者が同種のサービスをしているから問題ないと規制緩和を進めますが、倒産などの退出によって、通信事業者が保有する個人情報が大量に流出する危険があることに対して、全く無防備な内容であります。
　今必要なことは、インターネット時代にふさわしい消費者保護や個人情報保護、通信の秘密など、新たな規律を作ることであります。そうしてこそ電気通信事業の健全な発展があることを指摘し、私の討論を終わります。
○委員長（山崎力君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山崎力君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、伊藤君から発言を求められておりますので、これを許します。伊藤基隆君。