Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（藤仲貞一君）　まず私からお答え申し上げますが、海水淡水化の装置につきましては、実は離島に対しまする小規模の装置につきましても、調査を行っておるところでございます。今後、その調査の結果も踏まえまして、実用化について検討してまいりたいと、かように思っておる次第でございます。
○国務大臣（田邉國男君）　私といたしましても、離島の皆さんの心を心として、十分前向きに対応をしてまいる考えであります。
○目黒今朝次郎君　お願いします。
　それから、もう一つは、交通問題がネックになっているんですがね、企業が入りたくとも、あの国際通りの道路の渋滞ではどうにもならぬというのが率直な業界の意見として聞きました。それで、沖縄の総合交通の問題の打開について、一体どういうふうに考えているのか、これは開発庁と運輸省から、沖縄交通の渋滞打開、こういうものについて、基本的な考え方を両省から聞きたいと、こう思います。
○政府委員（藤仲貞一君）　まず私からお答え申し上げますが、御指摘のとおり、沖縄には現在鉄道軌道がございません。陸上交通はもっぱら自動車に依存しているわけでございますが、特に那覇市内及び周辺の道路混雑が著しいので、一つには現在都市モノレールの実施計画調査を行っております。それから今後はバイパス等の築造ということも考えていかなければなりませんし、また現在日本道路公団において着手しております沖縄自動車道の延長ということも、これは大きな問題であろうと思います。
○説明員（犬井圭介君）　お答え申し上げます。
　沖縄の交通問題につきましては、沖縄開発庁、あるいは県を中心にして、従来からいろいろな計画が立てられております。われわれといたしましても、こういう計画を尊重いたしまして、いまちょっとお話の出ましたモノレールの建設、その他積極的に行政を進めてまいりたいというふうに考えております。特に昨年、運輸政策審議会から将来の交通政策のあり方について答申が出まして、その中で、各地域ごとに交通計画を策定するということが特にうたわれておりますので、今後この答申を踏まえまして、沖縄県につきましても、その総合的な交通体系のあり方について、積極的に勉強してまいりたいというふうに考えております。
○目黒今朝次郎君　時間がありませんから結論だけ言いますと、長官ね、モノレールの問題については、三期に分けて、十七・何キロかな、第一段階、第二段階、第三段階、三期に分けて大体十年間、全長十七・五キロ、これが私は沖縄県に行っても、那覇市に行っても両方から聞きました。計画なり、あるいは運営の問題を聞きました。ただ、時間がありませんから結論から申し上げますと、沖縄には鉄道がないんですからね、私も国鉄の人間ですから、沖縄県以外は全国至るところ国鉄、私鉄あるいは公営鉄道、公営バス、相当程度の金を使っているわけですね。これは中曽根長官には申しわけないけれども、相当程度の金使っているわけですよ。沖縄には鉄道部門がないんですよ、公的交通機関が。ですからせめてモノレールぐらいは——モノレールぐらいと言えば語弊が、沖縄の皆さんには申しわけありませんが、モノレールを考えてやる。あの道路が渋滞して、全体の交通機構が麻痺しているんですよ。だから、その麻痺を解消するために、どこどこの地元の銀行金出せとかなんとか言わないで、このモノレール建設ぐらいは国の事業として、財投の金でも使ってもいいから、やっぱり政府の責任でモノレールをつくってやるのが、沖縄県民に対する私は本土側の示す誠意じゃないかと、こう思うんですよ。そういう点で、これは開発庁長官と中曽根長官にも、ひとつ国務大臣として、この際モノレールについては国の責任で建設、開通してやると。同時に工事期間が十年なんということは、いまでさえもあのとおりですからね、いま国際通りへ行ったら歩いた方が速いですよ。私はしょっちゅう歩くんですよ、めんどうくさいから、仕事するのに。あと十年たったら、一体沖縄の交通どうなるのかね、考えてみたら。空港はできるでしょう、国際空港ができる。いろんなことあるんですから、やっぱり開通は五年ぐらいで、国の責任で開通してやるというのが、当面第二次沖縄計画のやっぱり目玉商品じゃないか、またそうなければならない、こう思うんですがね。両長官のひとつ決意のほどをこの際聞かして沖縄の皆さんにおみやげとしてやりたい、こう思うんですが、いかがですか。いい返事くださいよ、両長官。
○政府委員（藤仲貞一君）　私から若干内容について先にお答えを申し上げます。
　現在の調査中の区間、御案内のとおり十一・一キロメートルでございますが、目下、沖縄県の方は昭和六十五年度までに整備するということを目標といたしまして、関連する道路用地の買収、それから既存の交通機関との調整等に着手しておるわけでございます。もっと早くできないかという御指摘でございますが、この十一・一キロの間に、関連街路の整備を要する区間が四・七キロメートルあるわけでございまして、この用地買収というのに相当日時を要するのではなかろうか、こういう状態でございます。
　当庁としましては、この計画につきまして、今後地元におけるこのような諸問題の処理の状況も見ながら、適切に対応してまいりたい、かように考えております。
○国務大臣（田邉國男君）　いま事務当局からお話をいたしました。実態はそのようでございますが、私といたしましては、やはり沖縄県民の、島民の気持ちを外しまして、これをできるだけ短縮をして、そして大変な交通混雑の実情を緩和をしてあげたい、こういう考え方であります。
○国務大臣（中曽根康弘君）　開発庁長官と同じであります。
○目黒今朝次郎君　金を削る方だからそういう答弁になるんだろうね。
　私は、率直に言って、振興局長、全部実情を知ってます。いろいろ聞くと問題は金なんですよ。金をどこから捻出してどうやるかと。だから、金の方を考えてくださいと両大臣にお願いしたんで、以下同文なんですよ。
　それから、時間が三十三分だそうですから、中曽根長官にお伺いしますが、この前、十一月の十九日、行革委員会と運輸委員会で連合審査をした際に、三木内閣、それから福田内閣当時の国鉄再建の四つの問題点について提起をしたわけですが、時間がないので議事録は読んでおりませんでしたという答弁でしたね。その後議事録をお読みになりましたか。三木内閣とそれから福田内閣の、いまの国対委員長やっている田村元さんが運輸大臣当時、ずいぶん基本的な論議をしているんですがね。あのときは時間がなかったから私は何も質問しませんでしたが、その後何か機会があってお読みになりましたか、あるいは運輸省の方から何か説明でもありましたか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　田村さんから話を聞いたことがあります。
○目黒今朝次郎君　何でも、私は、聞くところによると、国鉄に四十年おったから言うわけじゃありませんが、今回の行革の目玉商品は、国鉄問題をやっつければいいんだというのが皆さんの意思統一だそうでありますが、どういうやっつけ方をするのか知りませんが、しかしやっつけられるにしても、田村大臣から聞いたならば、やっぱりいままでの国会の系統的な議論点、問題点、対応の仕方、それはやっぱり交通整理されて、臨調の方に問題提起をすべきだ、こう思うんですが、この私の考えは間違っているでしょうか。国会の審議の経過を十分に組織的に系統的に整理をして臨調に物申すというのが当然だと思うんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（中曽根康弘君）　臨調は、法律に基づきまして独自に調査を進めておられまして、国鉄当局の御意見も聞き、あるいは専門家の御意見も聞き、もちろん国会の論議についても注意を払って、総合的に判定を下すだろうと思っております。
○目黒今朝次郎君　そうすると、国会の審議の経過というのは、どなたがどの部門にお聞きになるでしょうか。国鉄再建問題に関するここ十年間の論争、国会でどういう議論がされて、どういう附帯決議ができてというその関係は、だれがどなたに聞くんでしょうか。政府部門ではどこが窓口になっているんでしょうか、聞かせてもらいたいと思うんです、ばらばらですから。
○国務大臣（中曽根康弘君）　恐らく臨調は、国鉄当局を呼んで何回か意見も聞いておりますから、そういう中に当局側がいままでの経緯を話ししておるんではないかと思います。
○目黒今朝次郎君　そうすると、当局側は行っておりますが、野党のわれわれが質問し、その野党のわれわれが質問したことに対して、大臣なり、政府が答弁して、そうやりましょうというところまできめ細かく報告されているんでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　一々細かぐやっていることは時間がないからむずかしいんではないかと思いますが、大体の国会の御論議の趨勢とか、あるいは国鉄当局の考えとか、そういうものは注意を払っているだろうと思います。
○目黒今朝次郎君　そうしますと、当面の国鉄の問題については、この前の十一月十九日の議論で言ったとおり、当時の塩川運輸大臣と国鉄総裁の見解が政府の統一見解だ、これは第二次鈴木内閣においても変わっておりませんな。確認いたしますが、いかがですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　そのときの閣僚の考えはそのときの政府の考えでありましょうが、運輸大臣がかわれば、また考えが少し修正されるかもしれません。その辺は責任内閣において全体として処理していくことであると思います。
○目黒今朝次郎君　そうすると、どの部門がどう違うんですか。私は、この前運輸委員会まだ理事をやっておりましたから、運輸委員会の理事会で、従来の運輸委員会の経過、歴代大臣の答弁、そういうことを継承しながら運輸政策、特に国鉄問題に全力投入したいと思いますという小坂新運輸大臣の答弁と、あなたの答弁ちょっと食い違っていますがね。私の方がむしろ深刻に考え過ぎるんですかな。どこが大幅に変わるんですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私は、一般論として閣僚の責任論を言っておるのでありまして、どなたがどうという具体的な話を申し上げているのではございません。小坂さんが前大臣の考えを踏襲するというならば、それは現大臣のお考えであると思います。
○目黒今朝次郎君　大臣も都合のいいときは食言とするからね、それ以上言いますまい。
　それで、行管が去年の十一月ですか、この国鉄の問題で管理局がどうの、大阪駅がどうの、名古屋駅がどうの、あるいは桜木町がどうの、こういういろいろ勧告をされておるわけですが、こういう勧告する際も、歴代の運輸大臣が国会で答弁した経緯、内容というものを十分踏まえた上で、勧告しているんでしょうか。監査をしているんでしょうか。大臣は勝手にやれ、行管は行管だ、こういう考えでやっていらっしゃるんでしょうか。この点、どうも私はその辺の関係がわかりませんから、おたくが行管の長官として監査をする際に、国会の議論というものを十分踏まえて監査されているのかどうか、あるいは提言しているのかどうか、それを一般論で結構ですから、お聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　行管庁は、監察をするときにはいろんな点に目を配ってやっておると思います。最終的に勧告を出すと、そういう場合にはもちろん国会側の御議論についても注意を払うでしょうけれども、にもかかわらず、行管庁は法規に基づきまして独自の見解で正すべきものは正し、ほめるべきものはほめる、そういう態度をとっておると思います。
○目黒今朝次郎君　一般論わかりました。きょうは時間がありませんから、いま長官の答弁と、具体的な問題は追ってまたお聞きいたします。
　それから、国鉄側にお伺いしますが、大阪駅が多いとか、桜木町が多いとか何とかっていろいろあったんですが、私も一月四日桜木町駅に行って二時間——ラッシュ時が一時間、それから閑散時一時間、合計二時間桜木町駅に立っておりまして、私鉄の運営のやり方、国鉄の運営のやり方、この目で国鉄マンの私が見てまいりました。わかるところもあるし、わからないところもあるし、きょうは時間がありませんから言いません。これは追ってまたやりましょう。
　こういう勧告を受けて、国鉄側はどういう態度をとっているんですか、お聞かせ願いたいと思います。
○説明員（太田知行君）　私どもただいま経営改善計画に基づきまして、三十五万人体制を実現すべく鋭意努力をしているところでございますが、この計画の達成のためには、国鉄業務の全分野にわたりまして、徹底的な見直しをやって、能率化、要員合理化を進める必要があるわけでございます。駅の要員の配置体制、作業の遂行体制も、そういう意味で抜本的な見直しの対象にしているわけでございます。ただ、一挙にこれを計画を立て、実現をするというわけにはまいりませんので、段階的に分野を分からまして遂行しております。もともと改善計画そのものが年次別の縮減計画を定めております。それに基づきまして分野、計画を配分しているわけでございます。五十六年度、本年度残すところあとわずかでございますが、本年度の縮減目標でありますところの一万二千人の達成に向かって、細部の詰めをやり、提案をし、団体交渉を継続しているわけであります。その一環といたしまして、先般逐次新聞に報道されましたように、名古屋駅、大阪駅、それからまた東京駅を中心とする東京各駅の見直しをやっているわけでございます。その一環として桜木町も見直しをやっているわけでございます。ただ、東京近辺の駅につきましては、数が多いものですから、五十六年度においてはその一部、五十七年度以降においてまたそのかなりの部分を見直すべく検討し、進めている次第でございます。
○目黒今朝次郎君　時間がありませんから、長官ね、私は国鉄で育って、国鉄をどうこう言いたいことはありませんが、しかし、これだけ厳しい経営改善の内容ですから、われわれなりに議論したいと思っているんです。
　中でも鉄道公安官の関係なんです。私も、国鉄二十万当時おりましたが、公安官はいませんでした。中国大陸に行って、中国の鉄道には鉄道保安官というものがおりました。これは一部日本の警察が自衛隊の仕事も兼務している鉄道保安官というのを経験しました、大陸で。戦後この鉄道公安官というものは鉄道の中にできたんですが、この公安官の制度についても見直すべき時期ではなかろうかと、こんなふうに考えているんです。第一線の検査、修繕関係も外部に持っていくという厳しい段階ですから、鉄道公安業務については一般警察なり、それと一応統合性を考えてもいい時期ではないか、決して公安官を無視するわけではありません。そういうやっぱり財政面から検討する必要があるのではないか、こういう見解を持っているわけでありますが、この件が行革なり、あるいは行政管理庁の見直しの対象になっているのかなっていないのか、ちょっと参考までに見解を聞かせてもらいたいと、こう思うんです。
○国務大臣（中曽根康弘君）　いつも申し上げますように、行政改革には聖域はございません。
○説明員（太田知行君）　公安職員についての御質問でございますけれども、ただいま申し上げましたように、全分野にわたりまして能率化、合理化を検討しております。
　公安職員につきましても、もちろんその対象でございます。公安職員の業務の遂行方式につきましても、厳しくただいま見直しをしているところでございます。ただ、存続問題につきましては、長年かかりまして鉄道防護ないしは旅客、公衆あるいは荷物、貨物の防護業務について大変貢献を挙げ、その実績は定着しているところでございまして、私どもとしましては、一方においては合理化、能率化を徹底的に遂行いたします。その存続については現行の体制を維持いたしたいというふうに考えている次第でございます。
○目黒今朝次郎君　きょうは時間がまいりましたから、一応答弁を聞きました。あとなおまだ労働問題もあるし、法務、警察の関係もあるし、あるいは運輸委員会等もありますから、さらに論議をするとして、きょうのところはかの方に迷惑かけますから、この時点で質問打ち切りたい。佐藤先生にちょっと食い込まれちゃったために、持ち時間がなくなりましたので、この辺で質問を打ち切ります。
　以上です。
○峯山昭範君　官房長官、先ほどもちょっと質問ございましたが、ことしは六月に国連の軍縮総会が予定されているわけでございますが、最近特にこの軍縮総会に対する国民の期待というものがだんだん高まりつつあります。そういうふうな意味で、政府の軍縮総会、あるいは完全軍縮という問題についての基本的な考え方、あるいは日本政府の態度、そういうふうなものはどういうふうになっていらっしゃるのか。あるいはこの国連の軍縮総会に対する政府の基本的な対応、そこら辺のところをちょっと初めにお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ことし六月に第二回の軍縮に関する特別総会が一九七八年第一回に引き続いて開かれるわけでございます。これに臨みますわが国の基本的な立場でございますが、われわれが平和憲法を持っておりますことは世界周知でございますし、また非核三原則もしばしば政府が国会で申し上げているとおりでございます。また、唯一の被爆国であることも、これも世界によく知られておりますので、そのような立場から、実現可能な核軍縮を中心とした国際的努力を一歩一歩進めていくべきであるということを強くこのたびも訴えたいと考えております。
　第一回の総会がございまして以降、今日まで具体的に軍縮の進展を阻害をしてきた要因は何であるかというようなことについても指摘をしながら、国家間の相互信頼を助長して具体的、建設的な軍縮に進もうではないかということを訴えたいと考えておりまして、できますれば、この総会には鈴木総理大臣が自身で出席をしてわが国の立場を述べたい、かように考えております。
○峯山昭範君　いま長官がおっしゃいましたように、この平和憲法の問題、あるいは非核三原則の問題、あるいは唯一の被爆国というふうな意味からのわが国の主張というのは、私は非常に大事だと思いますし、世界じゅうにこういう問題について真剣に主張できる国はないわけであります。そういうふうな意味から、国連におけるいろんな主張というものは、少なくとも終始一貫してないといかぬと私は思うんです。
　それで、先ほど外務省の方から説明がありました。私はその先ほどの外務省の説明、とても納得できないわけであります。先ほど、たとえば核不使用決議につきまして、一九六一年の総会ではわが日本の国は賛成をしておる。これは私賛成でいいと思うんですね、核兵器を使わないという決議なんですから、周りの条件がどうあろうとも、当然核兵器を使わないということについては、わが国は終始一貫賛成していいんじゃないかと思うんです。ところが、一九六二年から一九七九年までずっと棄権をしてまいりまして、一九八〇年に今度は反対に変わっているわけであります。先ほどあなたは、この反対に変わった理由につきまして、特にアフガンの問題を挙げられましたが、それじゃ私たちがいままでこの問題について、いわゆる棄権したところから賛成に変わった、わが国が賛成に変わったことによって、世界がどれだけ平和になるのか、平和という問題にどれだけ貢献できるのか。あるいは、わが国が棄権から反対に変わったというだけで、どれだけメリット、デメリットという考え方で言えば、どういうメリットがあるのか。そういうふうな判断の仕方はまずいのかもしれませんが、いずれにしても、先ほどの説明では、少なくともあなたから、この外務省からの文書もいただいておりますが、これ読んでみても理由ははっきりしない、そう思います。
　それからもう一点、先ほどもございました核配備の問題であります。核不配備の決議につきましても、核兵器のない国に対して配備をしないという決議、そういうことですから、要するにこの核兵器を配備しないという決議、これにつきましても、国連におきましては、大部分の国が配備しないというんですから、この決議案に賛成をいたしまして、たとえば一九八一年、一番新しい決議案でいきますと、八十四対十八対四十二と、こうなっている。これに日本がなぜ反対するのか、これも実は文書で理由がここに書いてあります。この文書を見ましても、いわゆる国際的な軍事バランスということがこの反対の理由になっております。たとえそうであったにしても、この中身は、われわれに対しましてもそうですし、国民に対しても、先ほど長官がおっしゃったこの三つの、わが国には平和憲法がある、あるいは非核三原則を持っておる、あるいは唯一の被爆国である、そういうふうな観点からいきましても、ただこれだけの理由では私たちは納得できない。鈴木総理が国連総会に参りまして、本当に完全軍縮をしなくちゃいけない、核兵器を完全に撤廃しなきゃいけない、こういうことを幾ら叫んだにしても、要するに日ごろからこういう決議に対してこういうあいまいな態度を絶えずとっているというんでは、これは平和という問題について日本がどう考えているのかという点について、とても納得できるような状態ではないと私は思うんです。あえて私はきよう急にこの問題を午前中のままほっとけませんので質問しているわけでありますが、この点について局長の御答弁をもう一回もう少しわかりやすくお願いしたいと思います。
○政府委員（門田省三君）　お答え申し上げます。
　先ほど官房長官がおっしゃられましたように、わが国は平和憲法を持っております。また非核三原則を堅持いたしております。唯一の被爆国であるという立場にございます。このような立場で軍縮外交を進めているのでございますが、同時に国際間の平和と安全の維持というものが、軍事力のバランスによって維持されている、これが現状でございます。この安全保障というものを度外視しては、軍縮というものも考えられないわけでございまして、具体的な実効性のある姿で軍縮を進めていく、言いかえますと、軍事力バランスをより低い水準に向けて下げていくという努力を絶え間なく進めていくことが、実際的な軍縮への対応の態度である、かように考えているのでございます。したがいまして、核不配備に関します決議案につきましても、核及び通常兵器の総和のバランスの上に、この相互抑止力に基づく平和の維持というものがあるという前提におきましては、そういう軍備の展開に関するあり方について、あらかじめ一定の制限を設けるということはやはりよくないことであるという見地から、わが国はこの決議案に対しましては、委員御指摘ございましたような投票態度をもって臨んでいるのでございます。
　また、核不使用に関する決議案につきましても、同様の理由から、わが国としましては、実効性のある具体的な軍縮措置、具体的には全面的な実験の禁止、あるいは核不拡散条約に対するより多くの国の加盟を促進するといったような現実的な方法によって軍縮を達成する、こういう行き方が実際的であり、また本来の目的に沿うゆえんである、かように考えているのでございます。
○峯山昭範君　いや、もう全然わかりませんね。あなた方がこれ国連総会でいままでの棄権から反対に変わった、これは反対に変わったときの決議案の中身を見てみますと、要するに「核兵器使用は国連憲章に対する侵犯であり、人類に対する犯罪である。」何でこれは賛成しないんですか、このとおりじゃないですか。このとおりじゃないと思っているんですか、あなた方は。「従って、核軍縮実現までの間、核の使用もしくは核使用の威嚇は禁止されるべきである。」これは反対なんですか。中身はいいけれども、提出した国がいかぬから反対というんですか。その二番目に、その次に書いてあるのも、「核兵器不使用、核戦争の回避等に関する見解を提出していない全ての国に対し、これをするよう要請する。」おたくから出た資料ですよ、こういう中身でしょう。いろいろとそういうような問題は、核兵器のバランスとか、軍事的な緊張とかいう問題もあります。ありますが、少なくとも私たちは、先ほど官房長官もおっしゃいましたね、実現可能な軍縮——当然実現可能でなくちゃいかぬわけです。あなたも先ほどから実効性のあると、こうおっしゃっております。しかしながら、どっちか片っ方に加担をしておれば、いつまでも実効性はないわけですよ。私たちはいずれの国にも加担しないで、少なくとも核の問題、軍縮という問題については、もう少し真摯に、本気で考えないといけないんじゃないか。これは官房長官からお答えいただきたいと私は思うんですけれども、非常に大事な問題だと私は思うんです。これは先ほどから官房長官おっしゃっておりますように、平和憲法があり、また非核三原則があり、唯一の被爆国であると口では言いながら、日本の国がやっていることはちぐはぐじゃないか。核兵器の使用は国連憲章に反する、だからこれは人類に対する犯罪であると、こういう決議案を出したけれども、日本は反対しとるやないか。しかも、このときの賛成国は百十二カ国ですよ、反対した国は日本を含めて十九カ国です。そうなってくると、日本に対する認識というのは、これは私は第三世界の皆さんにしたって、何にしたって、ずいぶん変わってくると思うんです。少なくとも核の問題については、私たちは終始一貫してないといけないんじゃないか。核の脅威とか、核のかさとか、そういう問題もあります。私は局長が言うことを全部否定するわけじゃありません。ありませんが、やはりそこの基本的な問題は、日本の国として、政府としてやっぱり終始一貫してないといかぬのじゃないかと、私はこう思うんです。これは官房長官、どうですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　わが国は恐らく国連加盟国のすべての国の中で最も純粋に平和追求、核兵器の使用をやめるべきであるということを最も純粋な立場から主張し、実践をしておる国であると思います。このことは恐らくもう間違いない、各国とも認めるところであると存じますが、他方国連でこの問題が議論になりますときに、時として必ずしも純粋な動機からばかりでなく、政治上のいわゆるプロパガンダと申しますか、そういう動機が混在して議論をされることがままあるわけでございます。そういうときに、わが国の立場の純粋さを疑う者はありませんけれども、わが国がいわゆる核のかさによって守られているという、こういう現実はまた現実としてあるわけでございまして、このこと自身はそういうことが必要でなくなるような世の中を早く招来したいと思いつつ、しかし現実にはそれによってわれわれの安全を全うしなければならないという立場にございますから、したがいまして、決議案の背景が非常に政治的なプロパガンダといったようなものになってまいりましたときには、わが国の純粋な立場はそれといたしまして、そのような背景における決議案にどう対処するかということを考えなければならない場合が現実の問題としてある、こういうことを政府委員は申し上げておるのだと思います。
　われわれとしての本来の主張は、最も国連加盟国の中で純粋であるべきであるし、純粋であるということは、恐らくほとんどの国が認めてくれておるのではないかと思います。
○峯山昭範君　きょうは時間がありませんので、これ以上議論はできませんが、官房長官、確かにわが日本の国が核問題について、官房長官おっしゃるように純粋でなければいかぬと私は思うんです。確かにそのほかの国の人たちもそのように認めていると私は思います。しかしながら、実際問題として、一九八〇年の棄権から反対に回ったこのときの決議案の中身も、先ほど申し上げましたように、中身そのものはもう全くわが日本の国として反対すべきものは何にもないわけです。「核兵器使用は国連憲章に対する侵犯であり、人類に対する犯罪である。」と、こうなっておるわけですよ。しかも、「核軍縮実現までの、核の使用もしくは核使用の威嚇は禁止されるべきである。」しかも核兵器の不使用、核戦争の回避、それをうたった決議案ですよ。これは中身どこから見たって反対できない。わが国としては一番先に賛成しなきゃならない中身になっていると私思うんです。それをもし安保条約があって、アメリカの核のかさに入っているから、日本はこの問題について反対しなきゃいけないというのなら、これは大変な私は考え違いじゃないか。これは私はもう少し純粋な立場で、絶えずこの問題については、本当に日本が純粋に核兵器に対して非常に真剣に核全廃ということを考えているというのなら、こういうときにやはりこの決議案はいい決議案だと、立場の違う人が出しているけれども、やっぱりいい決議案だと、だからわれわれは賛成すると、それでこそ、ああ日本の人たちというのはやはり核兵器の問題について純粋に考えているということになるんではないかなと、私こう思うわけです。これ以上のことは申し上げませんが、官房長官、これもう一回長官の御所見をお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　御主張の点はよくわかりました。一つの決議案を後になって文言だけを見ますと、全く反対をするところはないではないかということは、その決議案が議論されております背景から切り離してしまいますと、いかにもそういうことがあろうかと思います。また、実際にはそういう決議案ができ上がりますまでの、その時その時の背景が政治的にあるということも、こういうことも時としてあるので、したがいまして、そういうことがわが国の賛否あるいは棄権という態度に影響すると、こういうことはあり待ちということを政府委員が申し上げておるのだと思います。しかし、先ほどから峯山委員のおっしゃっていらっしゃることはよく私どもにもわかりました。今後とも参考にさしていただきたいと思います。
○峯山昭範君　次に、これはまず中曽根長官にお伺いをしたいわけでありますが、昨年の行革国会で、私は特に政府関係機関のいわゆる会計制度に関する問題につきまして質問をいたしました。大臣は、私の質問を聞いておられまして、私の主張を正論だというふうにされた上で、ただいま臨時行政調査会でせっかくこの問題について取り上げていると、それでことしの夏に答申が出るから、答申が出たらこの答申に基づいてそれを断行すると、こういうふうな意味の答弁があったわけでございますが、その後この問題どういうふうに進んでいるのかというのが第一点。
　それから、特に会計制度に関しまして、三公社を除くその他の特殊法人につきましては、これは新聞報道等によるわけでございますが、統一会計基準の導入とか、それから公認会計士による経理監査等を含む検討がなされているように聞いているわけでございますが、この点についてはどういうふうになっているのかあわせて御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　峯山委員が国会でいろいろお話しくださいました点は、臨調の事務局を通じて臨調の方にもお伝えしてございまして、大方の皆さんはそういう方向で検討しなければならぬというお気持ちのようであると承っております。私もそういう必要性を認めておりまして、一面においては政府関係機関という面がございまして、予算統制という必要性もございますから、民間の企業ベースそのままではいけない面もございますが、一面においては企業会計という面がございまして、やはり損益・対照というものを明確にして、国民の目の前によくわかるように出すということもこれはあたりまえのことでございまして、その辺をいかに調和させるかということで検討しているものと考えております。
○峯山昭範君　いまの答弁をもう一回お伺いしたいんですがね。要するに、三公社のいわゆる会計制度、これは私は当時官庁会計の方式を第一臨調の答申を引きまして、もうすでに第一臨調でも指摘をしていることでもあるので、特に国鉄を初め、それぞれの会計制度については、企業会計の制度を導入したらどうかと、すでに第一臨調でも答申されていることでもあるがと、こういうふうな質問をしたわけでございますが、この趣旨を臨調の事務局の方へ伝えて、それで大体そういうような方向で検討していらっしゃると、こういうことですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　そういう精神にのっとって検討を加えているということであります。
○峯山昭範君　そこで、そういうふうなことで御検討をいただいているということなんでしょうね、これ。実は臨調の第四部会で特に特殊法人の会計制度について検討していただいていると、こういうふうに私聞いているわけでございますが、特に審議状況の報告の要旨の中にも、第四部会の中に「五十七年三月末までに１三公社２五現業３特殊法人、認可法人の見直し、その後の課題として」というところの二番目に、「安企業の会計原則」というところが入っておりますから、この安企業の会計原則というこれが、いま長官おっしゃっておられる会計制度の問題を検討していらっしゃるところであろうと私思うんですが、この検討の方向ですね、これは当然私は第一臨調の答申の中身等も見て、あるいは先般の国会における議論等も踏まえて検討していらっしゃるんだと思いますが、検討の方向としては、大体どういうふうに進んでいらっしゃいますでしょうか。
○説明員（佐々木晴夫君）　いま峯山先生お話しのとおり、第一次臨調で政府関係機関の予算会計制度のあり方につきまして指摘をいたしております。今回の第二次臨調におきましても、それぞれの法人から、国鉄を初めとしまして、各特殊法人からいまの予算会計の仕組みにつきましても一応御説明を承っております。いま方向を直ちに一応お話し申し上げられるような段階じゃございませんけれども、それぞれの法人の特徴ももちろんございますけれども、やはり方式として種々のものがあるというふうに考えております。いま先生が言われましたように、その実態が明確に一応出るように、できるだけ一般企業の企業会計原則、そのあたりも参考にして、これから検討をしようというのがただいまの第四部会の姿勢でございます。
○峯山昭範君　本当は中曽根長官からもう少し力強い御答弁があるんじゃないかと私は思っておりましたんですが、当日、十月四日だったですかね、相当強烈な大臣から答弁だったですよね。強烈な答弁だったので、後が出なくなって、あんたの考えていることはもうやっているから、これ以上言うなという感じの非常に気合いの入った答弁だったわけですがね。何か最近、いま聞いてると、何となく何か気が抜けた感じの、本当にやる気があるのかないのか、次長に全部答弁させてというような感じが私はするんですがね。そんなことないんでしょう。実際は本気でやる気なんでしょう、これ。どうなんですか、大臣。
○国務大臣（中曽根康弘君）　本気でやる気でおりますが、私は峯山先生みたいに会計規則やら、会計の内容というのは余り勉強しておりませんものですから、明確に答弁する自信がないのであります。しかし、方向としては正しいと思ってますから、その線でやれやれとハッパをかけておるという状況であります。
○峯山昭範君　いまの話を聞きまして安心しました。方向としては正しいということですから、非常に感激いたしました。
　これは佐々木次長さんで結構です。臨調の設置法の第三条のいわゆる「内閣総理大臣は、前条第二項の意見若しくは答申又は同条第三項の申出を受けたときは、これを尊重しなければならない。」という項目ございますね。これはどういうふうにお考えですか。
○説明員（佐々木晴夫君）　いま御引用の条文そのものにつきましては、やはり臨時行政調査会の意見の重みということでありましょうか、やはり各界各層の有識者によって一応出された意見であるから、それにつきまして意見、答申が一応出ました段階でもって、内閣総理大臣はそれを最大限尊重する義務があるんだというふうに一応規定したものであると、そのように一応理解をいたしております。なお、それと同じ条文、若干の例はございますけれども、各種審議会の中でも多分に異例のものであると、このように一応存じております。
○峯山昭範君　これは大臣並びに官房長官にお伺いしておきたいんですが、いま事務当局から話ございましたように、各種の法律と比較しましても異例のものである、しかも最大限に尊重するというふうなことをうたっているんだという説明がございました。
　そこで、中曽根長官、これは長官初めのうちは土光さんと心中するとか、そのくらい行革に対する決意を大分述べておられましたが、最近もそういうように思っておられるのかどうか、私非常に疑問に思うことがあるわけです。今年度の予算編成の経過等から踏まえてみますと、どうも鈴木内閣もそこまではいかないような気がするわけであります。しかし、それは別としまして、大臣の決意は変わらないものとしてここでお伺いしたいわけでありますが、先ほどの第三条に基づいて、正式な文書でいわゆる意見なり、答申なり、申し出と、こう三種類あるわけでありますが、この臨調から出てきたものですね、答申されてきたもの、あるいは申し出されたものにつきまして、これは従来の法律でいうただ尊重するというだけではなくて、先ほども次長からも説明ございましたように、今回はやっぱり法律的に考えましても、法律的尊重義務という言葉があるのかどうか私知りませんが、それだけのいわゆる尊重義務があると、そういうふうに私は解釈しているわけでありますが、この臨調の答申に対する重みということで、中曽根長官並びに官房長官、この問題どうお考えなのか、お二人の御見解をここでちょっとお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　鈴木総理も私も土光さんに会長お引き受け願うときに、いろいろ御懇談を申し上げまして、土光さんからしっかりやってくれるかと、そういうお尋ねがありまして、やりますと、そういうふうにお答えした男の約束でございますから、これはやっぱりやらなきゃならぬと私思います。しかも、土光さんを初め委員の皆さんは、忙しいときには一週間のうち五日も出てきて、いまでも三日以上専門委員の方は出てきております。普通の審議会ですと一月に一回ぐらいしか会議は開きませんが、何しろ、一週間に三日も四日も開いて御勉強なすってくだすっている審議会というのはほかに例がないと思うのであります。それぐらい熱心におやりいただき、真剣におやりいただいているというのも、われわれを信頼してやってくだすっているんだろうと私たち拝察しておるわけでございまして、そういう意味におきましても、われわれは約束を守って誠実に実行していかなければならぬと。ただ、答申の内容によりましては、政府で吟味して、そしてそれをどういうふうに具体化していくかという点については、執行部としての見解は独自に持っていると思いますが、ともかく、それだけ努力してくだすって、一生懸命やってくだすったことは、約束は守らなければならぬと、そう思っております。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま中曽根長官お答えになりましたことは、政府全体としてもそのように考えておるものと信じております。
○峯山昭範君　ただいままでが全部前段で前文であります。これからが本題でありまして、中曽根長官、あの質問の後、私は昨年の十一月の十四日に質問主意書というのを出さしていただきました。国会で議論をいたしました問題をそのまま質問主意書にまとめまして、国会法七十四条に基づきまして質問主意書を提出したわけでございますが、大臣見られましたですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　これは、拝見いたしました。
○峯山昭範君　拝見したと言うにしてはえらいあっさり言ってはりますな。これは大変な問題でありましてね、大臣。私は行革の委員会で発言した中身をそのまま質問主意書にしているわけであります。少なくとも、中曽根長官は私の言っていることがいわゆる正しいということで、もうその方向に検討も進んでいると、こう思っていたわけであります。しかも、あのときの答弁は、ここに実はあるんですけれども、これは総理大臣も、それから渡辺大蔵大臣も、これはもう渡辺大蔵大臣が一番ひどいんですけれども、大蔵大臣はもう全くそのとおりせにゃいかぬと、早う言うたら企業会計にしなきゃいかぬと、こういう感じであります。それから中曽根長官は、これはもう要するに、そういう方向へ進んでいるから、私が言っていることは正論だから、そういうような方向で答申をいただいて断行したいと、こうおっしゃっているわけです。それから総理大臣は、行管庁長官を中心にしまして、政府関係機関で十分検討いたしまして、できるだけそれを実現するように努力しますと、こう言っておるわけです。ところが、大臣その答弁見ましたとおっしゃっていますが、実は答弁は、見ていただきゃわかりますが、私たちがいままで何回か出しておりますが、いわゆる答弁書の中身を見てみますと、私が指摘しましたことには、結論として「収入支出予算・決算方式を廃止して企業会計的な予算・決算制度に一元化することは、必ずしも適当であるとは考えられない。」と、ほんまににべも何もあらへんで、ほんま、これ。要するにこれは結論ですよ。ということは、この答弁書は一体、官房長官、これはどこでつくったんですか。答弁書というのはいろんな問題がありまして、いままでも、私は日ごろから思っているわけです。実際問題として答弁書に対する考え方——国会の正式の行特の委員会の、しかも、全国テレビで映っている中で議論した大臣の答弁や何やかんやが全く無視されて、文書で得た答弁の中では、もう総理大臣の答弁であろうと担当大臣の答弁であろうと、何一つ考えられていない、無視された答弁になっている。これは答弁書というのは一体どこが、だれがつくったんですか、これは。どうなっておるんですか、このいきさつは。
○国務大臣（宮澤喜一君）　一般的に答弁書はどのようにしてつくられるかということでございますれば、これは国会法に基づいて質問主意書を委員から御提出がありますと、政府は国会からその質問主意書の転送を受けまして、内閣官房が受けますが、内閣官房が関係の省庁にそれを回付いたします。当該省庁で答弁書の原案を作成いたしまして、後政府部内で必要な調整をいたしまして、一つ一つ閣議にかけまして、その決定を経て国会に提出をいたしておると、それが答弁書の作成の過程でございます。
○峯山昭範君　答弁書の過程はそうであったにしても、それじゃ官房長官、これは総理大臣の答弁とも違いますね。この問題は非常に重要な問題です。細かいことは後でまだ言いますが、少なくともこういう問題、これ委員会であれだけ議論をして、そして、委員会であれだけ答弁があった。それなら、それに基づいて、これは少なくともそこら辺のことは検討はされたんですかな。たとえば中曽根長官がこういう答弁をしておると、そして、しかもこの問題については臨調でいま話し合いを進めていると。そういうことは全くなしでこういう答弁がまかり通ってくるということは、私は納得できない。官房長官、これは質問主意書、いつもそうですが、いつもというより、問題を一般的にするとまずいですからここにしぼりますが、この質問の趣旨については、私に答弁書をつくれというならば、少なくともこの問題については、十一月四日の参議院行革委員会で各大臣並びに総理大臣が答弁したところである。しかしながら、質問の趣旨を尊重し、ただいま臨時行政調査会で検討中でございますので、答申を待って対処するとかなんとかというのが最低ですよ。無視したにしてもこのくらいのことは言うべきじゃないか。こんなわれわれの国会での議論を無視した答弁が出てくるなんというのはわれわれ納得できない。これは、たとえば中曽根長官が先ほどから正論なんておっしゃっていますけれども、あなたは見たとおっしゃっていますが、この答弁の前段に書いている部分はわれわれが日ごろから言っていることであるし、またこういうことがあるから、こういうことは、議論していることを前段に書いて、それで最後の結論として、要するにこういうふうに「一元化することは、必ずしも適当であるとは考えられない。」というのが結論ですわ、これね。こんな答弁が出てくるなんというのは、私は中曽根大臣が本気で見ているなんて考えられない。閣議に出てきて、これは署名したのか何か知りませんが、もしこれがこういうふうなことで本当に閣議で署名しているというんであるならば、大蔵大臣も言っていることと実際やっていることは違う。総理大臣かて、この問題は中曽根長官や大蔵大臣の言うことを聞いていて、それでこれは確かにいま臨調で検討しておると、それならその結論が出て早くやろうと、こう言っているわけです。それならというんで私たちも納得したわけです。ところが、こんな答弁が出てくるということは一体これはどうなんですか。これはもう少し官房長官ちゃんとしてください。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私が先ほどここでお答えいたしましたように、公社あるいは特殊法人等におきましては、政府関係機関として政府の予算統制との一環のもとにいろいろ考える要素もありますと、しかしまた、企業の効率性、生産性という面から見ると、いわゆる企業会計の原則に準拠してこれを前進させるという必要もありますと、そういう二つの面が政府関係機関等にはあると思うので、それを調和させるという点において努力する、こういう趣旨のことを申し上げたつもりでございます。この前御答弁申し上げましたのは、峯山さんが特に企業会計の原則を大いに尊重してやれという御質問で、それはごもっともである。いままで企業会計の原則というものが余り重んぜられなかった、そういう感じがしておりましたから非常に共鳴いたしました。そういう線で私は臨調の方にも事務局を通じて伝えておきまして、臨調もその線で実際作業はやっております。ただ、ここへ出てきました答弁書は、はなはだ申しわけない次第でございますが、臨調のそういうふうな作業に目を配らないで出た答弁でありまして、その点ははなはだ遺憾でありまして、峯山先生には申しわけない表現になっておりますが、実態はいま臨調の方においてそういうことで作業をして、どういう結果が出ておりますか、ともかく新聞でもいろいろ公認会計士入れるとか、いろんな新聞に記事が出てきているというのは、そういう線でやっぱり作業しているということなのでございまして、その事実関係につきましては御了承をいただきたいと思うのであります。
○峯山昭範君　いやこれは私が企業原則を導入する、それは私だけじゃなくて、第一臨調でも「予算については、国の会計と同様に収入支出についての拘束予算の形式がとられているが、この予算形式は、事業体としての経営成果の判定に役立つ予算形式とはいい難い。」ということで明確に指摘をして、そしてやっぱり企業会計の原則をきちっと導入すべきである。それでしかも、これとこれとこれというふうに明確になっているわけです。しかもこれは官房長官聞いてもらいたいんですが、実際問題として今回のこういうふうな質問主意書に対する答弁書を書いた人たち、あるいはそれに関連のある人たち、そういう人たちの考え方、それが行管庁長官、十七年前に出された、いわゆるこの三十九年の臨調答申というのを踏みにじってきているわけです、結局は。ですからそういう人たち、政府のこういう答弁をつくっている人たち、そういう人たちが幾らいい意見を出しても、結局はそういうふうな意見を粉砕し、それで握りつぶしてきているわけです。だから、私はいま改めて私たちがこういうふうにわざわざこの十七年前のことを取り上げて言わなくちゃならないということすらやっぱり本当はおかしいわけです。そういうふうな意味では、私はただ単にこの委員会の答弁を配慮しなかったというだけではなくて、そういうふうな皆さんの後ろにいる官僚の皆さん方が結局は行革を阻止し、そして行革をおくらせ、結局そういうことを全部やっておるということを、これはそう言っても過言ではないと私実際思うんです。これは官房長官、実際問題としてこういう質問主意書を出して、私は何でこんなことをわざわざ言うかというと、この質問主意書を出してから答弁が来るまで、私は、普通ならこれは十一月十四日に出しましたから、十一月いっぱいには答弁が来るはずだったわけです。ところがやっぱりこれは十分検討しなければならない、だから、国会法上のただし書きに基づいて答弁を一カ月待ったわけです。一カ月待って十分検討したはずなんですよ。それがこういうふうな答弁で出てくるっていうことは、一体これはどういうことなんですか。これは官房長官どうなんですか、こんなふまじめなことないですよ。これは答弁書の中身もそうですけれども、こういうふうな答弁書に対する扱い、政府の考え方、これはわれわれ納得できるような問題じゃない。ですから、私はこの問題についてはもう少し明確にしていただきたい。総理大臣や大蔵大臣や、みんな言うことと答弁の中身、全然違うんですもの、こんなばかなことはないと私は思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　一般に答弁書がつくられます過程は先ほど申し上げたとおりでございまして、重い形式を踏んでおりますが、現実に、このただいま御指摘の峯山委員の御質問に対する答弁書がどのような経緯でこういう形になりましたか、ちょっと私存じませんので、調査をさせていただきたいと思います。
○峯山昭範君　まあ、調査をされるということになれば、これはもうやむを得ません。いずれにしましても、非常に重要な問題でありますので、これからの答弁書の扱いということもありますし、また、国会の各大臣の答弁と、こういう質問主意書が出た場合の答弁の扱いというのは、私は非常に慎重にやらなくちゃいけないと思いますし、大事にやっぱり取り扱っていただきたいと私は思います。それが食い違うなんていうことじゃ困ります。したがって、この問題については再度きちっと調査をして、それなりのきちっとした回答をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　調べました上で、しかるべき形でお答えを申し上げたいと思います。
○峯山昭範君　もうこの問題はこれ以上申し上げません、官房長官そう言っていただいておりますので。
　次に、政府の広報予算につきましてお伺いをしたいと思います。
　これ、まず総務長官にお伺いします。総理府の広報予算ですね、予算の目的、これはどういうふうになってますか。
○国務大臣（田邉國男君）　政府の広報予算は、政府の主要な施策につきまして、広く国民の理解、そして協力を得るための広報経費として計上をされておるものでございまして、その執行に当たりましては、各省庁が共同で利用できる広報媒体を確保するために。使われておるのであります。
○峯山昭範君　それから、総理府の広報室というのと、内閣の広報室というのがありますね。これはどうしてこういうのがあるんですか。——どうしてこういうのがあるんですかというのは、それは聞き方がまずいんで、従来は総理府の広報室ですべて扱っていたものが、昭和四十八年ですか、内閣に広報室ができました。これは、内閣の広報室と、総理府の広報室は、もう全部、職員の一人一人に至るまで兼任ですね、これ。これは官房長官にお伺いすべきなんでしょうが、これはやっぱり何か、政府の広報ということについて、政府がやっぱり主導権を握って、総理府だけに任じておれないというところがあるのかどうか。これは何かあるんじゃないかと私は思うんですが、これはどうしてこういうことになってるんですか。
○政府委員（小野佐千夫君）　お答えいたします。
　内閣広報室は、各省庁の広報施策の統一保持のために必要な総合調整を行っております。総理府広報室の方は、各省庁が共同で利用できる広報媒体を一括的に確保いたしまして、政府広報の実施に当たっているわけでございまして、両方の広報室の事務が相互に関連性が非常に強うございますので、総理府広報室の職員が内閣広報室の職務を兼務して仕事に当たっているというのが実情でございます。
○峯山昭範君　そんなことは理由にならない、全然。内閣広報室は何で必要か。これは所掌事務一覧というのを見れば、いまあんたが言うたこと書いてあるわ。そんなことは要するに統一保持上必要な行政云々、そういうような問題は全部内閣広報室でやったらいいのや。総合調整全部総理府でやっているじゃないですか。そのほかのやつは全部総理府でやっていますよ。総理府で、たとえば老人対策にしたって、同和対策にしたって、それから青少年対策にしたって、婦人対策に、したって、交通安全対策にしたって、全部総理府でやっているじゃないですか。全部総理府でやったらいいじゃないですか。あなたか言うように、わざわざ広報だけ政府の統一を保持するために云々て、そんなの後からつけた理屈じゃないですか。そのことを私はきょう議論しようとは思っていませんので、ですから私はあなたが事務的に答えるという問題じゃなくて、これは政治的な問題だから官房長官に聞いているわけです。
　そこで中曽根長官、特に総理府の広報予算の伸び率ですがね、大変な伸び率でございまして、昭和四十七年に二十億だったのが、四十八年が三十四億というふうに伸びまして、四十九年五十七億、五十年七十六億というふうにだんだん伸びていきまして、五寸六年度は百三十四億と、こうなっています。政府のそのほかの部分のいわゆる広報予算を調べてみますと、全部で百四十二億というふうにふえてきているわけであります。それで、これは当然私は中曽根長官が答えられるべき問題ではないと思いますが、政府の広報予算というのは、私は必要でないとは言いません。ないとは言いませんが、やっぱり財政危機の折に、少なくともこれは削減の対象にしてもおかしくないと私は思います。この点について、これは直接担当じゃありませんから中曽根長官直接答えられないと私は思うんですが、広報室長が答えそうな顔をしておるから広報室長に先に答えていただいて、その後中曽根長官、これは何とかここら辺のところはもう少し手を加えるべきあれがあるんじゃないかと私は思いますが、これはどうなんですか。
○政府委員（小野佐千夫君）　政府の広報予算は国民生活にかかわりの深い政府施策につきまして、一般国民の御理解と協力を得るために必要な経費でございまして、広範多岐にわたります各省庁の施策を広く国民の皆さんに周知するためには、現在の政府広報予算を減らすということはぜひとも避けていただきたいと、どのように考える次第でございます。
○峯山昭範君　そんなこと言うから私はいややと言うんや、ほんまに。そんなことはみんな書いてあることじゃないですか。これだけ緊縮財政の世の中に、これだけ伸びてきた予算というのもまた珍しい。これは中曽根長官、ここら辺のところちょっと問題じゃありませんか。多少メスを入れていただきたいと私は思うんですがね。大臣どう思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　民主政治のもとにおいては、やはり国民の皆さんに御理解を願うということが政治のスタートでございまして、そういう点では従来政府の努力が非常に足りなかったと思います。国会で皆さんから質問いただいて、それが新聞やテレビに出るのが一番いいＰＲになっておる程度で、そういう点から見ると、政府みずからが積極的に努力するという点はかなり足りないんではないかという気がしておりました。そういう点で、もっと広報に力を入れる必要はあり、またお金も要るだろうと思うし、人員も整備する必要があると思いますが、しかし何せ見てみますと、いかにも下手くそでありまして、金の使い方も必ずしも効率的にうまく使っているとは思いません。そういう点でいまの広報のやり方については、大いにこれは改革する点があると思いますが、広報の必要性というものは非常にあると思います。特に行政改革につきましては、もっと広報する必要がある、国民の皆さんがやはり応援してくれなければ、行政改革を応援してくれる人は余り少ないのでありまして、国民の皆さんがよく理解して応援してくれるかどうかにこれはかかっているわけでありますから、行政改革に相当広報に力を入れてもそれは決してむだにならぬので、大きく返ってくるお金になるだろうと、そう思います。