Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷口委員　もう一歩踏み込んで議論しないと……。多様な資金調達形態を認めてあげようということでございますので、これが、表に出ております社債の発行と、今伏屋局長の方からおっしゃったＣＰの発行であるとかＳＰＣを通じての社債またはＣＰの発行ということのみならず、さっき私が申し上げました転換社債、また新株引受権つき社債、ワラント債、その他、もしこの法案でこの資金調達形態はだめだというようなものがあれば明確にしていただきたい。これは本法案のポイントでございますので、そのあたりは明確におっしゃっていただきたいと思います。
○伏屋政府委員　お答えいたします。
　先生がおっしゃるように、まさにそれは大事なポイントでございまして、転換社債も社債でございまして、ワラント債もいずれも含まれております。（谷口委員「どういうものがだめなのか」と呼ぶ）今、ネガティブリストは手元にございませんが、とりあえず、先生が今言われましたような例はまさに社債そのものでございまして、含まれておるということでございます。
○谷口委員　どのあたりまでの多様な資金調達形態が認められておるかというのは、これは一つのポイントでございますので、私が今例示で挙げましたが、それ以外に、しかし一方でこれはだめよというのがあればおっしゃっていただきたいのですが、それはないのですね。
○伏屋政府委員　お答えいたします。
　まず、今回の法改正によりまして、先生が言われました今の点で申し上げますと、基本的には自由化、自由になるわけでございます。
　その上で登録を必要とするものは何かということで、先ほど申し上げましたような、例えばＳＰＣ等の第三者を通じた社債、ＣＰの発行などは、ある意味では投資者保護のための措置を回避するための脱法行為として利用されるおそれがあるのではないかとか、際限なく事業規模が両建てになって広がってしまうのではないかということで、政令の具体的内容として対象とすることが適当であると今考えておるわけでございますが、いずれにいたしましても基本的には自由化されるわけで、自由でございます。こういうことで御理解いただきたいと思います。
○谷口委員　ノンバンクといいますと、先ほどちょっとどなたかがおっしゃっていらっしゃいましたが、預金を受け入れない、また決済機能を持たない与信業務を営む企業のことをノンバンク、このようなお話でございました。
　これは、貸金業規制法によりますと大体分類がなされておりまして、一つは消費者向け貸金業者、もう一つは事業者向け貸金業者、また銀行系クレジット会社、信販会社、流通・メーカー系クレジット会社、リース会社、その他、大きくはこのような七分類程度に分けられるのではないかというように思うわけでございます。
　それで、これは大蔵大臣にお聞きいたしたいわけでございますが、今申し上げました多岐多様な分類の中にかなり様相の違うものが混在しているというように思うわけでございます。
　例えばノンバンクの中にも、銀行系のノンバンクもあり、また独立系のノンバンクもございます。銀行系のノンバンクは、御存じのとおり、不良債権の問題が出てまいりましたときに、いわば銀行の別働隊として機能を果たしたところがございまして、そういう意味で大変不良債権を持っておるところがあるわけでございます。一方は、そういうことではなくて、独立系のノンバンクはそういう意味ではそのような動きはしなかったわけであります。
　また、先ほど海江田委員の質問の中にもございましたが、消費者金融の企業というのは、極めて収益性の高い企業がある一方で、その収益性の観点から見て大変厳しいところもある、こういうように混在しておるわけでございますが、この混在しておるノンバンクを一くくりにして、この業界一体として今回このノンバンク法案を適用させるということについてどのようにお考えなのか、大蔵大臣に御所見をお伺いいたしたいというように思います。
○伏屋政府委員　その前にちょっと、先生が今分類のことも言われましたものですからお答えいたしますが、ノンバンクは、いわゆる預金等を受け入れないで与信業務を営む企業を指す総称として使われております。先ほど先生が言われましたように、これは銀行等と異なりまして、法令等により専業義務が課されていないとか、業務運営面での自由度が極めて高くて、その形態が、先生御指摘のように、消費者金融会社とかクレジットカード会社とか信販会社、リース会社その他等、さまざまであるわけでございます。
　どういうぐあいにこれを考えるかというときに、やはり一つ大事なことは、私ども法制を考える上では、ノンバンクはあくまで預金等を受け入れていないことと決済システムを中心とする信用秩序には直接かかわっていない、こういう点で銀行等とは異なります。したがって、現行でも、経営の健全性維持の観点からの規制、監督はノンバンクは受けていないわけでございまして、貸金業規制法に基づきまして、これは主として借り手保護の観点からの規制、監督を受けているわけで、そういうあたりが現在の法制の一つの仕分けになっていると思います。それらを基礎としながら考えていかなきゃなりませんのですが、その際にどういうぐあいに限定するかということで、先ほどの、先生も御質問されました、財産的基礎とか人的構成を登録制度の一つの要件と考えているところでございます。
○宮澤国務大臣　今のお尋ねはちょっと難しくて上手にお答えできませんけれども、一つは、人からのお金を預からない、預金を受けないということ、もう一つは決済にはかかわらないという、その二つははっきりしておると思います。その上で、この際、いろいろな業態にかかわらずある程度の規模でこの法律については押さえておこう、それは、十億円でございますか何でございますか、そういうことにしておきたい、こういうようなことであろうかと思います。
○谷口委員　それと、タイミングの問題なんですね、私が申し上げたいのは。
　今ちょうど、金融再生委員会の方で金融機関に対する資金注入が決定いたしました。それで資金注入をされるわけでございますが、金融業界は、御存じのように大変厳しい状態でございます。そういう金融業界と与信業務という意味においていわば同じフィールドで戦っているというか、このノンバンクの業界が、より一層、銀行の貸し渋りの部分の補完を行うとか代替を行うというようなことが予想されるわけでございます。それが金融機関の収益に、より一層悪化させるというような影響を与えないのかどうか、こういう金融業界とノンバンク業界との関連の観点でどのようにお考えか、お聞きいたしたいというように思います。
○伏屋政府委員　今先生が言われましたタイミングの問題ということで、一つこの法案の経緯的なものをお話しいたしますと、もともとこれは規制緩和の推進ということで政府の計画の中で検討するということを示されまして、それで懇談会等を開いて、金融制度調査会でも検討が行われたわけでございます。それで、既に先ほど委員長の最初のあれがございましたが、百四十二回国会に提出いたしまして継続審議になっておりまして、この時期といいますのは、一つは、昨年の十一月の政府の緊急経済対策におきまして金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律案の早期成立が求められるということが決められまして、その意味でも私ども、早期に成立をお願いしたいというのが、経緯から申し上げるタイミングでございます。
　もう一つは、銀行との関係でございますが、これは、ノンバンクも国民経済において重要な役割を果たしているわけでございますが、今言われました、これから銀行も含めて全体として金融システムが構築されていくということを期待しているわけでございますが、それぞれの役割、それぞれの分野というのがあるかと思います。
○谷口委員　よくわからなかったんですが、要するに、銀行業界からのヒアリングはされたんですか。
○伏屋政府委員　お答えいたします。
　金融制度調査会での検討の段階では、各界からの意見もいろいろ踏まえた上での答申をいただいたわけでございますが、先生が今言われる現時点でということになりますと、この最近時点では、ちょっとヒアリングをしたとか意見を聞いたということは、私、承知しておりません。
○谷口委員　今、とにかくこの三月末の決算をどのように乗り切るかということで、経済全体の大変大きな問題になっておりますし、株式市場も大変動向が気になるところでございまして、特に一番ポイントになっておるのは金融機関の収益状況でございまして、このような状況の中で、一方でノンバンクを元気づけると申しますか、金融機関の補完を認めていくということについて大きな問題がないのかどうかということをお聞きしたわけでございます。
　その問題はこの程度にいたしたいというように思います。
　それで、次に、今回のこのノンバンク法案も、いわば我が国がビッグバンを始めて、海外の金融機関、海外のノンバンクが我が国にどんどん参入をしてくる、国内において国内のノンバンクと海外のノンバンクと競合する、伍して戦うというような事態に今なっておるわけでございまして、そういう意味において、この規制緩和の大きな流れの中からは、今回の法案は正しいものではないか、私はこのように考えておるわけでございますが、一方、先ほど何点か申し上げましたような大変危惧するところもあるということでございます。
　それで、ノンバンクの中のリース業界のことについて、税制の関連でお聞きいたしたいことがございます。
　税制の立場でリースというのはどういうような見方をいたしておるのかということでございますが、リースにかかわる税務は、従来から、節税行為と申しますか、税の分野で極めて問題になっておったところでございまして、それが、リース業界、広い意味でノンバンク業界が我が国の金融全体の中で立場を占めてまいりまして、リース全体につきましても、いろいろな批判はあるわけでございますが、それはそれなりに根づいてまいったわけでございます。そういう観点におきまして税制の対応もそれに合わせた対応が必要ではないか、このように思うわけでございます。
　それで、ちょっと具体的なお話をさせていただきたいわけでございますが、衆議院はもう今回通過いたしました平成十一年度の税制改正案の中に中小企業促進税制というのがございまして、その中にリースの税額控除というものがございます。このリースの税額控除の内容を見てまいりますと、大型貨物自動車、これがリース資産の税額控除の適用になるというような書きぶりになっておるわけでございます。
　それで、現実にそれが適用できるのかどうかということを精査いたしますと、運送業者の所有しておる貨物自動車の耐用年数は四年になっておるわけでございます。今回のリース資産の税額控除の適用されるのが、耐用年数が五年以上、リース期間が五年以上のもの、こういうように規定されておりまして、実際、運送業者の所有しておる貨物自動車にリースの税額控除が適用できないというようなことになっておるようでございます。
　一方、これを買い取りをいたしますと三〇％の特別償却ができるということでございまして、しかし一方で、税全体の構成を見てまいりますと、いかにもリースの税額控除ができるというふうに読めるといいますか、解釈ができるわけでございます。そういうことで、どうも市中においては、特別償却のみならず税額控除もできるということで考えておられる方が多いわけでございます。
　まず初めに、主税局の方から、これに対する今の現状と考え方とを述べていただきたいというように思います。
○尾原政府委員　お答えいたします。
　今先生から、中小企業投資促進税制におけるリースの取り扱いについてお尋ねがございました。
　今、リースの投資促進税制として認めている制度として、七つほどございます。それで、実は、リースについて税額控除を認めるかどうか。つまり、リースの場合は取得するということにならないものでございますから特別償却の対象になりません。それで、いずれもリースの税額控除制度を認めさせていただいているわけでございます。
　これは資産の取得と言えるかどうかという問題はございましたが、先生が今まさにお話ございましたように、リースというのは年々発達してきておりまして、いわば中小企業の設備投資をする上でも重要な存在になっているわけでございます。そういう機能に着目いたしましてこのような投資促進税制の対象にしてきているところでございます。
　今回の中小企業投資促進税制でございますが、ちょっと昨年からの経緯を申し上げさせていただきますと、昨年、これは景気対策のために創設させていただきました。それで、車の関係について申し上げますと、車両総重量八トン以上ということで昨年度設けたわけでございますが、今の中小企業の実態に即しますと、やはり中小企業者の利用する三・五トンというものも追加すべきではないかという御議論がございまして、今回、その三・五トンというのを対象にしたわけでございます。
　ただ、このリースでございますが、先ほど取得と言えるかどうかというお話がございましたが、一方、支払う中小企業者のサイドの方からいたしますと、大変費用が均等化して支払われるというメリットがございます。それから、それは年々損金算入になるわけでございますが、税務上も多少有利な点があったりいたしまして、それで、税制の考え方といたしましては、リースにつきましては、やはり中小企業者がなかなか取得することができないであろう耐用年数五年以上のものについて認めることが適当でないかということで、今回の措置におきましても同じように、三・五トン以上も五年の耐用年数のものについてはリースについても適用されるというふうになっているわけでございます。
　それで、今先生から、ここの適用関係が、貨物運送事業者の場合には四年であるのに、今の一般の受けとめ方はこれも対象になると思っているぞという御指摘があったわけでございます。
　確かに、今の制度を前提に三・五トンの車を追加したものでございますから、私どもこれまで、今回の措置について五年以上であるということは余り申し上げてこなかったわけでございます。先生がおっしゃいますように、誤解されて混乱を来すということも予想されますので、法案は今参議院で審議しておりますけれども、この点混乱が生じないように、私ども、関係省庁を通じて今回の制度の適用関係をよくＰＲに努めていく必要があるな、こういうふうに考えているわけでございます。
○谷口委員　今主税局長がおっしゃったように、昨年は八トン以上のものが今回の税制改正で三・五トンになったわけでございます。これは、仮に五年以上ということになりますと、運送業者の所有しておる貨物自動車がリースの税額控除の対象にならないということになりまして、いわばこの中小企業促進税制が、旗は掲げていらっしゃるわけでございますが、果たして実態が実をとれるような、経済対策となり得るのかどうかという観点でいったときに、これは私はやはりちょっと問題があるのではないかというように考えております。
　今主税局長のおっしゃったように、現場においてはちょっと混乱もしておるところもありますので、そのあたりはきちっと説明していただくことと、今後はそのことも含めて、特別償却はできるが税額控除はできないというようなことがないように対応していただければ極めてありがたいというように考えておりますので、ぜひそういう混乱の生じないようにやっていただきたいと思います。
　次にお聞きいたしたいわけでございますが、本日は日銀から来ていただいております。今回、先ほど私の質問の中にもございましたが、金融機関とノンバンクの業界の問題があるわけでございます。
　金融機関の融資残、これは平成八年の三月末現在の融資残でございますが、都銀が二百十六兆円、地銀が百三十五兆円、第二地銀が五十三兆円、信用金庫が六十九兆円、信用金庫以上のもので合わせまして四百七十兆円程度融資残があるわけでございます。これに対して、ノンバンク全体の融資残が六十八兆円というようなことになっておりまして、割合でいきますと金融機関の融資残の七分の一程度ノンバンクの融資残があるというようなことでございまして、これはやはりかなり大きな金額になっておるということで、まずこの質問をさせていただきたいわけでございます。
　今後、この法案が成立したという仮定のもとでお話をさせていただきますと、かなり金融機関の本来の融資機能を代替するといいますか、補完すると申しますか、伸びてくる可能性があるわけでございます。今現在におきましても融資残高の七分の一はこのノンバンク融資があるわけでございまして、整合性のある金融政策という観点で決して無視できないものがあるのではないかというように思うわけでございますが、まず初めにそのような観点での御見解、御意見をお聞きいたしたいというふうに思います。
○黒田参考人　お答えいたします。
　私どもの観点から見ますと、短期金融市場は、国会でお決めをいただきました基本的な枠組みのもとで、各種の金融機関がその機能を発揮し、その結果として生ずる短期の資金余剰、資金不足が市場において効率、適正に調節されるという場、まず市場がございまして、それを前提といたしまして私どもはオペ等の手段によりましてこの市場に働きかけるようにいたしまして、この市場を通じてその効果が経済全体に及んでいくということを期待しているわけでございます。
　そうした観点から申し上げますと、さまざまな経済的機能を負って活動している経済主体のニーズが適正に、広い範囲で、市場に金利等々の形でさまざま反映されるということは望ましいことであろうかと考えております。
　ただ、もちろんその場合に、いろいろな取引には決済に至るまでさまざまなプロセスが必要でございますので、そういうことにつきましてきちんとした対応があわせてなされることが必要であり、それがまた市場から期待されることになるというふうに考えておる次第でございます。
○谷口委員　ちょっと質問のしぶりが悪かったかもしれませんが、要するに、現行の状況の中においてもノンバンクはかなりの融資残高があるわけでございます。日銀の方で、これが金融政策全体の立場で影響があると考えていらっしゃるのか、また、あると考えていらっしゃったら現実にどのような対応をとられておるのか、このあたりをお聞きいたしたいというように思います。
○黒田参考人　お答えいたします。
　この今御議論の新しいノンバンクの姿、これが市場においてどのような形にこれからなってくるのか、これは私どもも十分注意して見させていただきたい、そういうふうに考えます。
　若干追加させていただきますと、金融機関の規模というものと市場における参加の度合いというものは、必ずしも比例はいたしません。金融機関の規模が大きくても、短期の資金の調節のニーズは必ずしもそれに比例して高くならないケースもございますし、これは、具体的なビジネスがどのような形をとって展開していくかということにも大きく依存するところでございます。
　したがいまして、私どもといたしましては、その様子をしっかり見ながら適切な対応をとっていきたいというふうに考えておる次第でございます。
○谷口委員　例えば窓口規制というような方法をとられる場合がございますね。今まではノンバンクは金融機関の融資だけで資金調達をやっておったわけでございますが、このノンバンク法案が成立しますと、直接金融市場から資金調達を行うというような形になるわけでございます。そういたしますと、そのあたりも十分勘案しながら、私前に申し上げておりますように、金融政策全体の整合性をとっていかなければいけないのではないかというように今考えておるわけでございます。
　現在、間接金融の比重が極めて高くて、全体の立場でいきますと、直接金融市場が拡大していくということについては、これは一方で好ましいことであるのではないかというように思うわけでございますが、一方で、そのような直接資金調達を行うノンバンクの状況を踏まえて、全体的に金融政策において影響があるのかないのか。また、そのような影響を予測し、それに対してどのように対応しようとされておるのかということについてお伺いいたしたいということでございます。
○黒田参考人　お答えいたします。
　金融の調節との関連でございますけれども、私ども、先ほど先生から御指摘ございました窓口指導、貸出規制というようなことは現在廃止しておりまして、やっておりません。あくまでも現在、金融調節の主体としておりますのは、先ほど来先生御指摘の、金融市場におきますオペレーションというものを中心としているわけでございます。したがいまして、オペレーションでございますので、そこから先、どの金融機関がどの程度の額の与信をするかというようなことにつきましては、あくまでも市場の状況を反映して各金融機関が自主的に決められる、こういう仕組みになっております。
　私どもといたしましては、そうした動きを全体、マクロで見て、どの程度の水準になっているかということを見ながら調節していく、こういうやり方でやらせていただいておる次第でございまして、今後ともそうした目で見ていきたいと考えている次第でございます。
○谷口委員　ちょっと私は素人でわかりませんが、例えば短期金融市場、コール市場なんかに、資金の出し手、取り手でノンバンクが現在参加しておるわけでございますか。
○黒田参考人　お答えいたします。
　ただいまコール市場の参加者について御質問でございますが、ここにはいわゆる銀行のほかに、例えば証券会社、投資信託、生命保険会社といった銀行以外の金融機関も参加いたしております。
○谷口委員　ノンバンクは。
○黒田参考人　今のところ、先生御指摘のような主体は、少なくとも重要な役割を果たしている状況にはないと認識しております。今後の問題でございます。
○谷口委員　いや、重要な役割を果たしているかどうかではなくて、現在、その参加者の中にノンバンクがあるのかないのかということをお聞きいたしておるわけでございますが、どうですか。
　　　　〔委員長退席、鴨下委員長代理着席〕
○黒田参考人　お答えいたします。
　金融市場への参加者というのは、あくまでも市場の取引の中において決せられてくるものでございまして、制度的にあらかじめ決められているものではございません。したがいまして、私ども悉皆的に認識しているわけでもございませんが、私の存ずる限り、今のところ、コール市場のような市場につきましては少なくともさしたる役割は果たしていないというふうに認識しております。
○谷口委員　いずれにいたしましても、そのように、ノンバンクがいろいろ現在の状況とは異なるような動きが今後この法案成立後出てくるのではないかというようなことでございますので、金融政策全体の立場で、整合性のとれたことをやっていく必要があるというように申し上げたいと思います。
　それと、まだ若干時間がございますのでお聞きいたしたいわけでございますが、先ほど海江田議員も若干触れられたわけでございますが、消費者金融の問題で、特に多重債務、自己破産というようなことについてお聞きいたしたいわけでございます。
　この消費者金融が急成長をしたというようなことでございます。これは、一九八三年十一月に出資法と貸金業規制法が成立し、消費者金融会社が法的に認知され、悪徳業者が排除されたということがまず一点あるんじゃないか。それと、全国信用情報センター連合会を業界が設立し、貸し倒れリスクを低下させたということと、消費者金融の中に公開会社が出現するということにより企業イメージがアップしたということと、あともう一つ、自動契約機の登場というのがあって、九六年度に、契約時に非対面により抵抗感を弱め新規顧客を呼んだ、これが急激に消費者金融を成長させたと言われることがあるわけでございます。
　それで、大変業況が悪いわけでございまして、直接この消費者金融の融資と結びつくわけではございませんが、国民の中でこのところ自己破産が大変急増いたしております。平成九年度の資料によりますと七万件を超えた、ここ十年間で七倍に膨らんでおるというようなことでございます。
　日本の家庭の持つ借金は住宅ローンを除いて七十五兆円になっておって、ある人がおっしゃるのは、潜在的自己破産者は百万人を超えるんではないか、このようなことさえも言われておるわけでございます。最近は、特に住宅ローンの自己破産が多い。当初の収入の状況が計算違いになって、減収によってローンが払えない、また、失業が起こってローンが払えないというようなことによる自己破産が急増いたしておるようでございます。
　まず、こういう状況について、大蔵大臣の御見解をお聞きいたしたいというように思います。
○伏屋政府委員　お答えいたします。
　事実の点につきましては、大体先生が今御指摘になられたとおりでございます。先ほどから銀行との関係からも先生も御質問いただいておりますが、基本的には、ノンバンクは、その自由さとか機動力を生かしまして、銀行等にはないノウハウを生かした、今まさに御質問のある小口の分野とか専門性の高い分野に資金を提供しているところでございまして、それはそれとして国民経済において重要な役割を果たしているわけでございます。
　しかしながら、特にバブル期におきまして不動産関連融資等に傾斜したとかいうことで多額の不良債権を抱えるに至っておりますことと、もう一つは、今の御質問の、消費者信用市場の拡大の一方で、景気の低迷等を背景にいたしまして、個人の自己破産件数が先ほど先生が指摘されたように増大しているわけで、多重債務問題等の関連でも、やはりノンバンクの業務運営のあり方が批判されることがあるわけでございます。
　そういう意味で、今後ノンバンクは、融資姿勢の問題とかリスク管理を徹底するとか、多重債務を未然に防止するため消費者信用における与信審査を厳格化するなど、適正な業務運営が求められておりまして、先ほど御質問にありました自動契約受付機でも、やはりこれが過剰貸し付けを増長しているんじゃないかという御指摘もあることは承知しております。
　自動契約受付機による貸し付けにつきましても、これは貸金業規制法による規制の対象となっておりまして、店頭貸し付けと同様に顧客の返済能力等の審査が行われているものと承知しておるわけでございますが、そういう規制も含めまして、貸金業に対する規制のあり方について、借り手の実態を踏まえながら引き続き検討していく必要があると考えております。
○谷口委員　先ほど私が問題にいたしました自動契約機ですね、非対面で抵抗感がないということで急成長の一つの大きな要因になっておるというようなことでございます。特にこの無人契約機に関して対応をお考えなのかどうか。今極めてざっくりとしたお話でございましたので、具体的にどのようにお考えなのか、お聞きいたしたいというように思います。
○乾政府委員　お答えいたします。
　今、大蔵省の方からのお答えがございましたように、自動契約受付機におきましても、いろいろな過剰貸し付けの助長という批判があるわけでございます。自動契約受付機につきましても、店頭貸し付けと同様の手続によりまして審査が行われることになっているわけでございますが、イメージといたしましては、先生御指摘のように、対面でないことから、借り過ぎといいますか、簡単に借りることにつながりやすいという御批判があることは承知しているわけでございます。
　そうしたことから、私どもといたしましても貸金業連合会といろいろな話をしました結果、業界におきましても、まず、自動契約受付機の広告に当たりまして、簡単であるとか楽々であるとの言葉を用いないということ、それから、先ほど申しました、自動契約受付機も店頭と同様の審査を行っていること等を契約機のところに明示する等の自主規制を行っているところでございます。さらに、全国貸金業協会連合会におきまして同様な自主規制を行うよう要請しておりまして、現在、広告の自主規制基準を改正する方向で検討中であると承知しております。
　そうした最近のいろいろなことの中で、業界の方も非常にそういう点に注意を払っているようでございまして、大手業者から私どもヒアリングいたしましたところ、自動契約受付機を利用しようとした新規顧客のうち、約三割程度が契約をお断りしているというふうなことにあるということも聞いているわけでございます。
　引き続き注意を払ってまいりたいと考えております。
○谷口委員　現下の自己破産が急増しておるという現状にかんがみ、このあたりの消費者金融のあり方は極めて重要ではないかというように思います。
　駅前に行っても、空室のところはほとんど全部ノンバンクの消費者金融が入っているというようなビルが林立しておるわけでございますから、果たしてそれがいいのかどうか、よくよく考えてやっていかなければいけないというように申し上げまして、時間が参りましたので、これで質問を終わらせていただきます。
○鴨下委員長代理　次に、西田猛君。
○西田（猛）委員　自由党の西田でございます。
　それでは、本法案について御質疑をさせていただきたいと思っております。
　この法律案は、金融システム改革の一環として、投資者保護の観点からの措置を講じつつ、社債の発行等によって金融業者と呼ばれる人たちの資金調達を自由化するものでございまして、時代の要請に基本的には合致した望ましいものであるというふうに私たちも考えております。
　ただ、その中身を見てみますと、社債の購入者等の保護に資するために、これは大変結構なんでございまして、貸付業務のために社債の発行などを行う金融業者について、最低資本金基準などを要件とする登録制度を実施することとしております。それからまた、証券取引法に基づく有価証券報告書等に融資業務の特殊性に対応した貸し付け状況等の項目を明確に表示するための会計の整理、こういうことを義務づけておりまして、ディスクロージャーの充実を図っております。
　こういうことは投資家保護の観点からまことに必要なことでございますけれども、他方、我が国の資本市場でこういう金融業者等が資金調達を行うわけでございますから、我が国の資本市場がこういう発行体にとって資金調達のしやすい、ありていに言えば使い勝手のよい市場であることが必要だと考えております。
　したがって、投資家の保護を図るとともに、今回の措置が、グローバルな他の資本市場、世界じゅうの他の資本市場に比べて非常にがちがちで使いにくいものであってはならないというふうに私は考えておるのですけれども、そのあたりについて御見解はいかがでしょうか。
○宮澤国務大臣　基本的に申し上げまして、御指摘のとおりだと思っております。自由化ということは、向こうからも入ってくることでございますが、こちらも開くということでございますから、我が国がそういう市場になる、人が入ってきやすい市場になるという努力は、これは通貨の面でもそうでございますけれども、今まで十分行われているとも言えません。国内及び対外的に開かれていかなければならない、それはもうおっしゃるとおりだと思っております。
○西田（猛）委員　今、大臣の方から基本的な方向性を示していただきましたが、それでは、その市場の使い勝手のためにどういう措置を今東京市場に、専ら東京ですけれども、についてとってきているのか。
　それから、今回の法律案によってそのことが損なわれることはないでしょうねという観点を、具体的なことで結構ですので、当局からでもお答えいただければと思います。
○伏屋政府委員　お答えいたします。
　投資家保護のためには、有価証券や発行会社の内容につきまして、先生今言われましたように適正なディスクロージャーがなされることが必要でございまして、連結情報中心のディスクロージャーへの移行など、その充実に努めているところでございます。その一方で、会社側の負担も考慮いたしまして、可能な範囲内で簡素化の措置も講じるなど、効率化にも努めてきております。
　他方、社債、コマーシャルペーパーの円滑な発行の観点から、従来から累次の規制緩和を進めてきておるところでございまして、社債につきましては平成八年に、またコマーシャルペーパーにつきましては平成十年に、発行上の制限をすべて撤廃いたしまして、発行市場の自由化が完了したところでございます。
　さらに、どういうような点がという御質問でございますが、コマーシャルペーパーの発行、流通につきましては、昨年十二月の規制緩和委員会の見解、また本年一月の閣議決定、経済構造の変革と創造のための行動計画におきまして、コマーシャルペーパーを企業の短期の資金調達手段として一層、先ほど先生言われました言葉のとおり、使い勝手のよいものとする観点から、コマーシャルペーパーのペーパーレス化について早期に検討を開始すべきであるという指摘が行われております。
　このコマーシャルペーパーのペーパーレス化に当たりましては、手形法制上の問題等をまだ検討する必要があることから、ペーパーレス化の方策について、法務省とともに検討してまいる所存でございます。
　今おっしゃいました意味では、現状はそういうところでございまして、この法案とは両立できる話だと考えております。
○西田（猛）委員　この法案とぜひ両立するものであっていただきたいと思っております。
　それから、先ほど宮澤大蔵大臣は通貨の点も御指摘になられました。私はこの点は非常に大切なことだと思います。市場が、世界の発行体それから投資家、両方にとって使い勝手がよいものであるとともに、円自体が発行体にとってもそれから投資家にとっても魅力のあるものでなくてはならないというふうに考えます。
　それから、統一通貨ユーロの誕生によりまして、どうも世界が米ドルとユーロに二極分化していって、もはや円がノー・ロンガー・キーカレンシー、もうアジアのローカルカレンシーになってしまっているのではないかという危惧も言われています。
　例えば、数字で御紹介したいのですけれども、日本証券業協会の調べによりますと、これはユーロ債の発行規模ですけれども、例えばユーロ円、ユーロ米ドル、ユーロ・ドイツ・マルクなどでございます。ユーロというのは御存じのように各国通貨が自国以外に環流している場合の通貨ですけれども、それによれば、例えば一九九五年にはユーロ日本円というのは米ドルの単位でいって六百四十五億ドルからの発行がなされていたというふうに言われておりますが、それが九七年に至りますと二百八十四億ドルにまで下がっている。二分の一以下になっております。
　他方、米ドルでいえば、ユーロ米ドルは、九五年には千四百四十四億ドルだったものが一九九七年になると三千六百十六億ドルというふうに、三倍近くにふえている。それから、フランス・フランに至りましても、至りましてと言うとフランスにしかられるかもしれませんが、一九九五年には百二十七億ドルベースであったものが九七年には四百九十八億ドルと、円よりも多くなっているというふうなことが散見されるわけです。九七年においては、ユーロ・イタリア・リラの方もユーロ円よりも多くなっている。ユーロ市場における発行残高です。
　このような状態になってきて、円による発行体が、調達機関が非常に少なくなってきている。私は、これはある意味で非常に驚いて見ていかなければならない数字でありまして、憂慮するべきことではないかなというふうに考えております。
　このような中で、円が使い勝手のよいもの、魅力のあるキーカレンシーとしての地位を保っていくために、今後、政府におかれてもあるいは日本国全体としても頑張らなければいけない。当然、日本の経済が上向いて、日本経済が回復することが円に対する魅力を高めることでございますけれども、具体的にどのように考えて、どういうふうに行っていったらいいとお考えになられますでしょうか。大蔵大臣の方から基本的なお考えを伺って、当局から具体的なことを伺えればと思っております。
○宮澤国務大臣　今、ユーロボンド市場の規模についてお話がございまして、おっしゃいますように、これはやはり基本的には日本経済のこのところの衰退の結果であるというふうに思いますから、基本的には、我々の経済が正常化し、プラスの成長を始めるということが大事と思いますが、同時に、今まで、戦後ほとんどと申し上げても間違いではないぐらい、我々としては円が他人に使われることについて余り積極的でなかったということがございました。むしろ意識してと申してもいいほど、やや消極的であったと思います。
　それは、戦前のいろいろなこともございますけれども、むしろ日本経済にそれだけの重荷を背負わせるべきかどうかといったようなことについての議論もあったように思いますが、それがそうばかりもいかないというふうに政府として思い始めたのはつい先ごろのことでございますので、例えて申しますと、円建ての貿易、輸出につきますと多分三割五、六分と思いますが、輸入につきましては二割の台でございます。
　そういうことも、仮に円建てでやりましても、先方が持った円をどうするのか、それを運用する市場がない。市場は我々が意識して実はつくろうとはしなかったというようなことがございますから、先方もなかなか円を持とうともしない。また、円がずっと上がってきたことも影響があったと思いますけれども、いろいろなことで、積極的に円というものを国際通貨に、あるいは他人様が使う通貨にしようという気持ちに欠けておりました。
　ようやくここへ来まして、東京市場というものをつくろう、そして、政府の短期国債にしてもファイナンシャルビルのようなものにしても、その発行にしてもあるいは源泉徴収を免除するといったようなことにつきましても、ようやくこのたび税制を整備させていただこうとしておるぐらいでございますから、大変におくれております。
　たまたまでございますが、一昨年来、東南アジアの通貨危機というものがあって、ヘッジをしていた人たちが、ドルだけにヘッジをすることは少し危険だというようなことに気がつき始めているといったようなこともあり、また、日本からこの通貨危機に際していろいろ援助しているということもありまして、円についての関心はそれらの国々でもようやく生まれ始めていると申しますか、そこでこちらも市場をようやく開くというようなことでございますから、これからのことであろう。
　ユーロは、いろいろ申しましても、程度の差はいろいろ、まだわかりませんけれども第二の国際通貨になっていくわけでございますが、円はまだまだそれだけの、ようやくスタートにつけるかどうかといった程度でございますから、これからの問題として、これは国民全体がやはり意識して努力をすべきことではないかというふうに考えております。
○伏屋政府委員　お答えいたします。
　今大臣が答弁されましたように、円の魅力を高めていくことは極めて重要な課題でございまして、先ほど先生の言われました具体的な施策という意味では、先般、円の国際化の具体的推進策を発表したところでございまして、いわゆる政府短期証券の市中公募入札発行とか、今大臣も言われました税制の見直しとか、国債の繰り上げ償還条項の撤廃等、金融市場の環境整備について今後幅広く取り組んでいく必要があると考えているわけでございます。
　この法案との関係におきましても、我が国国内で貸付業務を行う金融業者をこの法案は対象としているわけでございますから、その貸付資金とか調達資金は円資金であると考えられるわけでございますが、円資金の直接金融による調達が増大いたしまして、社債とか、先ほどのコマーシャルペーパー市場の厚みが増すことによって、広く我が国金融市場の発展に資することが期待されるところでございます。
○西田（猛）委員　大臣の方から大変御懇篤に力強いお話をいただきました。大臣も言われましたように、それから局長からも御説明がありましたが、政府短期証券を四月から市中公募するなどによって円が魅力ある通貨になっていくことを大変期待しております。
　他方、外国のある記事などによりますれば、世界の主要国の外貨準備、外準の中に占める円の比率も、各国通貨当局はだんだん落としていっているというふうな記事もありまして、私は、これもまた非常にゆゆしい事態ではないかなと。外準に対しては、そういう政府短期証券などが調達しやすくなれば、それによって日本円の外準の比率が高まってくることが期待されていますので、そうなることを非常に心から願うものであります。
　ここで一つ、大蔵省になると思いますけれども、お願いでございますけれども、世界の外貨準備の中に占める日本円の比率というか割合というか、これは大体どのくらいあるのか。今でなくて結構ですから、もしわかれば今でも結構ですが、教えていただければありがたいなというふうに思うのです。今おわかりになられますでしょうか、急なお尋ねで恐縮ですが。
　　　　〔鴨下委員長代理退席、委員長着席〕
○伏屋政府委員　今、手元の資料で申し上げますと、世界の外貨準備の中での比率といいますと四・九％という数字を手元に持っておりますが、また詳しくは後ほど先生に御説明に上がりたいと思います。
○西田（猛）委員　わかりました。
　それから、続きまして、起債のことについてですけれども、本法案に関連いたしまして、適格機関投資家のみを相手方として発行される私募債、いわゆるプロ私募債というふうに呼んでおりますけれども、というものがございます。これは、先ほど金融企画局長もおっしゃった、起債についてのいろいろな制限を撤廃したときに、いわゆる無担保などで債券を発行することができたわけですけれども、そのときでも、いわゆる適格機関投資家に対する私募債は金融機関に当面限られているというのが現状でございます。
　せんだって大阪の経済団体五団体の皆さんと懇談をしておりましたらば、自分たちだって金融機関ほど、あるいはそれ以上に信用力もついてきて、資金調達能力もあるのだけれども、なかなか今そういうプロ私募債を発行することが許されない、これは非常に自分たちの資金調達において問題だという指摘があって、ぜひこれを緩和してほしいという話がございました。こういういわゆるクオリファイド・インスティチューショナル・バイヤーズのみを対象として発行されるプロ私募債を発行できる発行体を規制緩和していくべきではないかなというふうに私は考えるのですけれども、これはいかがでございましょうか。
○伏屋政府委員　おっしゃいましたように、証券取引法第二条第三項によりまして、「有価証券に対する投資に係る専門的知識及び経験を有する者として大蔵省令で定める者」である適格機関投資家のみを相手としている要件が今あるわけでございます。有価証券を私募として発行できることとされている、そういう要件を満たしている場合にのみ私募として発行できることとされておりまして、先ほど先生言われましたように、現在、大蔵省令では、この適格機関投資家として金融機関等が指定されているわけでございます。最近の規制緩和の流れの中で、適格機関投資家の範囲を、有価証券に対する投資に係る専門的知識及び経験を有する者と認められるような、まさに先生言われる一般事業法人にまで拡大することにつきまして、本年度中に結論を出し、早期に実施すべきであるという指摘を規制緩和委員会の方から受けておりまして、大蔵省といたしましては、これを踏まえまして、一定の有価証券投資を行っております一般の事業法人にまで適格機関投資家の範囲を拡大するための省令改正作業を現在進めているところでございます。
○西田（猛）委員　わかりました。ぜひ進めていっていただきたいと思います。
　それから最後に、ややざっくりとしたお尋ねなのですけれども、いわゆる二〇〇〇年問題というものがかまびすしく言われております。金融機関あるいは資本市場関係者においては、これはもう世界じゅうでオンライン化されておりますから、世界じゅうのどのような国あるいはどのような地域で問題が起こっても、これは日本のみならず世界の主要な資本市場において混乱を来してくるのではないかというおそれがございます。そこで、他の国や地域における対策を万全ならしめていただくとともに、少なくとも我が国から発するそういう問題が起こることなどないようにしなければいけないわけでございます。
　そこで、我が国資本市場関係者あるいは金融機関等がいわゆるコンピューターの二〇〇〇年問題に対して万全に対処しているのかどうか、現状あるいは展望についてお聞かせ願いたいと思います。
○伏屋政府委員　お答えいたします。
　資本市場関係法人であります、例えば証券取引所、金融先物取引所、日本証券業協会、証券保管振替機構等におきまして、これは先生が言われるように、二〇〇〇年問題の重要性を十分認識しておりまして、政府の高度情報通信社会推進本部が昨年九月に決定いたしましたコンピュータ西暦二〇〇〇年問題に関する行動計画等に基づきまして、二〇〇〇年問題に積極的に取り組んできております。
　最新時点での状況ということでございますが、三月一日時点の報告によりますと、これら証券取引所等におきましては、本年二月末までに売買システム、決済システム等のすべての内部システムについて二〇〇〇年問題への対応を完了したというぐあいに報告を受け、承知しております。
　金融機関につきましては、監督庁の方から答えていただきたいと思います。
○乾政府委員　お答えいたします。
　金融機関につきましては、先生御指摘になりましたように、決済システムにかかわってくる、しかもその決済システムが全世界とつながっているということから、万一のことがありますと非常に重大な結果が生じるということを私ども強く認識しておりまして、金融監督庁が発足いたしましてから、この問題も金融監督行政の最重要課題の一つとして位置づけておりまして、金融機関に対しましていろいろな指導をしているところでございます。
　私ども、この問題を金融機関に言っておりますのは、これは単に金融機関の中のコンピューター部門の問題ではなくて、まさに、何か万一のことが起きたときには経営にかかわってくる、経営リスクの話である。そうしたことから、経営トップみずからがこの問題を経営の最大の問題の一つとしてとらえるようにということを指導しておりまして、そうした観点から、昨年六月末以降、四半期ごとに金融機関等から本問題への対応状況を法律に基づきまして報告を聴取しておりますほか、検査におきましても、二〇〇〇年問題に主眼を置いた検査を行っているところでございます。
　昨年十二月末時点の報告を先般発表したところでございますけれども、これを見ますと、これら金融機関のうち七三％が昨年十二月までに重要なシステムの修正を完了している、そして本年六月末までに九八％のところが修正を完了する見込みとなっているというふうに聞いているわけでございます。また、そのうち最重要システムであります決済関係につきましては、日銀ネット、それから全銀システム、東証システム等の決済システムにおきまして既に二回共同接続テストが行われたわけでございますけれども、主要行のすべて、地銀、第二地銀等につきましても多くが参加して、問題なく終了したというふうに聞いております。
　これまでの報告を見る限りおおむね順調に行われていると見られますけれども、当庁といたしましては、問題の重要性にかんがみまして、引き続き金融機関からの報告、検査状況によりまして対応状況を把握するとともに、おくれが認められる金融機関に対しましては、行政処分も含めまして厳正に対応することによって、二〇〇〇年が始まる時期までに、できましたならば本年の六月末までに、そうした修正事務が完了するように指導を行ってまいりたいというふうに考えております。
○西田（猛）委員　証券取引所等の資本市場関係者についてはもう完了したという力強いお答えがございましたが、個々の金融機関等については、これはもう個々の問題がございますので、個々の経営内容にわたることでしょうから、金融監督庁で所管していることと思います。まことに大変なこととは存じますが、万遺漏なきを期していただきたいと存じます。
　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
○村井委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時十三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時二十分開議
○村井委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。矢島恒夫君。
○矢島委員　この法律で、貸付資金受け入れのための社債あるいはコマーシャルペーパー、こういうものを発行できる金融業者というのは、内閣総理大臣の登録を受けたところの特定金融会社等となっております。その特定金融会社等には一定の財産的基礎も求めております。
　午前中の質疑の中で、この最低資本基準をどのように考えているかという質問がありました。それに対して伏屋局長は、政令で定めることになっているが、例えば十億円以上にするのも一つの考え方、こういう答弁をされたと思うんです。それを確認したいと思うんですが、よろしいでしょうか。
○伏屋政府委員　お答えいたします。
　この法律案におきましては、貸付資金受け入れのために社債の発行等を行う金融業者につきまして、安定的な経営基盤を確保することによりまして大事な投資者保護を図るとの観点から、今先生言われましたように登録制を導入することとしており、そこで最低資本基準は、登録の対象となる金融業者を、今御指摘のように一定の財産的基礎を備えた金融業者に限定するために設けるものでございます。
　その具体的な金額につきましては、法案の第六条で政令で定めることとなっておりまして、この国会における御議論やこれまでいただいた各般の御意見を踏まえて定めてまいりたいと考えているところでございますが、趣旨が安定的な経営基盤の確保による投資者保護ということでございまして、おっしゃいましたように十億円とすることが一つの考え方ではないかと考えております。
○矢島委員　そこで、金融監督庁にお聞きしますが、ノンバンクは現在何社あって、そのうち資本金十億円以上のノンバンクは何社あるか、お答えいただきたいと思います。
○乾政府委員　お答えいたします。
　平成十年三月末現在で申しますと、ノンバンク、いわゆる貸金業者の登録業者数でございますけれども、三万一千四百十四業者でございまして、うち、資本金が十億円以上で、かつ貸付残高が五百億円を超えるものの数が百三業者というふうになってございます。
○矢島委員　それでは、百三業者のうち消費者向け貸金業者というのは現在何社あって、そしてその会社はどういう会社か、会社名もあわせてお答えいただきたいと思います。
○乾政府委員　ただいま申しました百三業者のうち、消費者向け貸金業者の数は十二業者でございまして、会社名をざっと申し上げますと、アイク、武富士、アイフル、アコム、プロミス、日本ホームファイナンス、ニッシン、クレディア、レイク、シンワ、日立信販そしてユニマットライフ、以上十二社でございます。
○矢島委員　それではもう一つお尋ねしますが、消費者向け貸金業者は全体で何社あるのか、そしてその貸付金残高は現在幾らになっているか、そのうち今答えていただいた十二社の貸付金残高は幾らで、その占有率はどれくらいになっているか、お答えいただきたいと思います。
○乾政府委員　お答えいたします。
　消費者向け貸金業者の総数は七千七百十業者でございまして、その貸付残高の合計は九兆四千七百四十億円でございます。そのうち、資本金十億円以上のもの、先ほど十二社と申しましたけれども、十二社の貸付金の残高は五兆七千二百七十四億円でございまして、ただいまの九兆四千に対しますシェアは約六〇％となっております。
○矢島委員　今お答えいただきましたように、消費者向け貸金業者、今回の法案で社債等が発行できるのは十二社である、その十二社のシェアというのは六〇％ということが答弁にありました。つまり、消費者向け貸金業者というのは、いわゆる大手のシェアが非常に大きいということがあらわれていると思います。
　同時に、この大手消費者向け貸金業者の経営が伸びている。というのは、別の統計で「貸付残高が一定規模以上のノンバンクの貸付金の実態調査結果の推移について」という資料を調査室の方からいただいておりますけれども、その資料によりますと、一定規模というのは貸付残高が五百億円超ということですが、平成二年から平成九年までの推移をまとめています。これによりますと、事業者向けだとかあるいは不動産業向け、さらには建設業向け、ここは伸びていません。むしろ低減していると見えるわけです。ところが、消費者向け、個人向けというのを見ますと、これは年々伸びてきているわけです。
　つまり、この大手消費者向け貸金業者、いわゆるクレ・サラ金業者というわけですけれども、これは、この長引く深刻な不況、こういう中でいろいろ企業が倒産しております、また金融機関の貸し渋りによっても倒産が出てくるという状況のもとでも貸付残高を一貫して伸ばして、史上最高の利益を上げております。今や我が世の春を謳歌していると言っても過言でない状況です。
　そういう状況の中で、「月刊消費者信用」という雑誌の昨年七月号ですけれども、この中に、消費者金融大手七社、これは武富士、アコム、プロミス、アイフル、レイク、三洋信販、アイクの七社ですが、この七社全社経常利益で過去最高益を更新した、こう報じているわけです。その中の記事で、決算期の異なるアイクを除く六社の貸付残高は、前年と比べ一一・二％増の四兆五千八百四十二億円。この六社の中核商品である無担保貸し付けの残高は全社で増加し、六社合計では一一・四％増の四兆三千六百七十二億円となっている、高水準の伸びを示している、こういうふうな記事もあるわけであります。
　他方、国税庁が出しております「平成九年度決算大法人の申告所得上位五十社順位表」というのをいただきました。これを見てみますと、ここに、武富士が第七位、アコムが二十六位、プロミスが三十五位、アイフルが四十八位と出てきます。これらは全部前年度よりも申告所得を伸ばしております。この中に、過去には常連であった銀行というのは二行しか入っておりません。
　大蔵大臣、このような統計資料というものを見てみますと、私、大手消費者金融業者というのはなぜこのように経営状態がよいのか、このように突出していていいのかと考えざるを得ないんです。これが正常なのかと思うわけなんですが、大臣、消費者金融業者の高収入の現状についてどのように認識されているか、また、御感想があれば承りたいと思います。
○宮澤国務大臣　必ずしも正常なこととは言いがたいように思います。やはり、いわゆる在来のといいますか、オーソドックスなといいますか、在来の金融機関がいろいろなことで正常な仕事がなかなかできにくいような状態に現実にございます。貸し渋り等々、いろいろまた出来事もございましたりしております。他方で、消費者の方は、こういう難しい経済状況でございますから、法人にしても個人にしても金がどうしても要る。その両方の、従来でございますと正常に機能すべき関係が機能しておりませんので、どうしてもそうでない、正常、不正常という言葉はよくないかもしれませんが、普通でないいわゆるバンク、ノンバンクに対してバンクと申し上げておきますが、そうでないノンバンクが間へ仕事を広げるような状況になる。
　それは、そのこと自身悪いというわけではありませんで、需要がなければ広がらないわけでございますから、そのこと自身を悪いと申すのではありませんが、いわゆるバンクスが普通に働いておりますときには、こういうノンバンクスがこれだけ金持ちリストの上の方へ何人か出てくるということは、やはり私は正常ではないだろうと思います。
○矢島委員　確かに、多くの金融機関、例えば北海道拓殖銀行だとか、あるいは山一証券やそのほかの金融機関も破綻しているという大変な事態があります。中小企業も次々と今大変な事態が起きている。そういう中で、武富士は、九八年三月決算では、経常利益は千四百六十八億円、前年度の二〇・三％も伸ばしていますし、アコムについては、経常利益が千二十五億円、前年度の一五・七％、こういう増加であります。大変な事態の中でサラ金だけは駅前の一等地にビルを占領して、夜ともなりますとサラ金のネオンがこうこうと輝いている、どうもこのような会社、異常ではないのかなと思うわけです。
　私は、大手の消費者金融業者、大手サラ金業者がこのように業績を伸ばしている最大の理由は何だろうかと考えてみました。これは、過剰与信の問題、あるいは無人契約機など非常に簡便な手続で金が借りられる、それともう一つは高金利で貸し付けている、この辺が非常に重要な問題ではないか。過剰与信行為というものは、業界の過当競争、それと利益追求本位の体質に根本的な原因があると思いますが、この点はまたの機会に議論していくことにしまして、もう一つの高金利貸し付けの問題で幾つかお尋ねしたいわけです。
　金融監督庁に伺いますけれども、消費者向けの無担保貸し金の平均金利、先ほど午前中、たしか同僚委員からの質問に答えていらっしゃったと思うんですが、もう一度恐れ入りますが答えていただけますか。
○乾政府委員　お答えいたします。
　消費者向けの無担保貸金業者の大手五社ということで答えさせていただきますと、その平均貸出金利は、この三年間を見ますと、平成八年三月末で二七・五七％、九年三月末で二六・七九％、十年三月末で二六・三六％となっております。