Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○蓮舫君　うちわには小さく確かに討議資料と書いてあります。でも、討議資料と記載をしても不特定多数に配布をされている以上、このことによって違法性はなくなりません。法務大臣だからそこはよく御存じじゃないですか。
　改めて、公選法百九十九の三、法務大臣、これ把握していますか。
○国務大臣（松島みどり君）　公職選挙法で定められる有価物、物品であるとは考えておりません。討議資料として、資料として……（発言する者あり）お静かにお願いします。資料として法律を世の中に、多くの人に知ってもらいたいという気持ちで書き表したものです。（発言する者あり）
○委員長（岸宏一君）　簡潔に。簡潔に。
○国務大臣（松島みどり君）　以上です。
○蓮舫君　全く法律を自分に都合のいい解釈をしないでいただけますか。討議資料としても、選挙区内のお祭りで有権者に、不特定多数に配ってはいけないと公選法が禁止をしているんです。
　その上で、百九十九条の三、それは御存じですか。
○国務大臣（松島みどり君）　公職選挙法は存じ上げております。
○蓮舫君　条文を教えてください、百九十九条三。
○国務大臣（松島みどり君）　公職選挙法百九十九条の三、「公職の候補者又は公職の候補者となろうとする者（公職にある者を含む。）がその役職員又は構成員である会社」、長いですね、「会社その他の法人又は団体は、当該選挙区内にある者に対し、いかなる名義をもつてするを問わず、これらの者の氏名を表示し又はこれらの者の氏名が類推されるような方法で寄附をしてはならない。ただし、政党その他の政治団体又はその支部に対し寄附をする場合は、この限りでない。」。
　寄附という認識は持っておりません。
○蓮舫君　百九十九条の三は、ここ、うちわには自由民主党東京十四選挙区支部と書いてあるんですけれども、議員が役職員である団体は、選挙区内においてその氏名を表示する方法で寄附をすることが禁止をされています。つまり、総支部長は松島みどり大臣です。松島みどり大臣が総支部を務める政党支部が、大臣の名前を入れて選挙区で不特定多数に配った。一般の方がいろいろサイトにアップをして、よく目立つんですけれども、やぐらの上で踊っている大臣、そのやぐらの周りで踊っている有権者の人たちの背中にこの有価物のうちわは差されている。もういろんな人たちが持っているんですよ、お祭り会場で。しかも、一か所ではない。墨田区、荒川区、両方の複数のお祭りです。
　これは違法じゃないですか。笑っている場合じゃないです。
○国務大臣（松島みどり君）　このうちわは、うちわのように見えるかもしれませんけれども、全部……（発言する者あり）答弁続けて……（発言する者あり）
○委員長（岸宏一君）　速記を起こしてください。
　松島法務大臣。（発言する者あり）ちょっと静粛に、静粛に。
○国務大臣（松島みどり君）　うちわのように見えるかもしれませんけれども、これはどういうものをうちわとおっしゃっていて、有価物である、そういう価値のあるものとおっしゃっているのか分からないのですけれども、その示したい法律が丸くなっているという、そういうわけでございますから、イベント会場などでも意味なく、意味なくというか無料で幾らでも配っている、配り捨てられているものが幾らでもございます。それに類するものだと考えております。（発言する者あり）
○蓮舫君　法務大臣自身もこれをうちわと認識しているんじゃないですか。でも、うちわと認めると、自分が法律を違反しているということを認めるから言えないだけであって。
　総理、法務をつかさどる大臣ですよ、その方がこういうことを自らやっていて、適任でしょうか。（発言する者あり）
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど来、総務大臣また法務大臣が説明をしておりますように、有価物として認識していたかどうかということなんだろうと、このように思うわけでございますが、基本的に、こうした疑いを受ける以上、今後、大臣においてはこうしたものの配布を行わないことが望ましいと、このように思っております。
○蓮舫君　疑いを受けるものを行ってしまった。これからやりませんじゃなくて、やった人を法をつかさどる法務大臣に任命したのは、私は不適任だったと思わざるを得ません。
　次に、安倍総理にお伺いします。
　四月に消費税が八％に上がりました。三％の増税です。国民は、それから半年がたった、納得して納税しているとお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　消費税については五％から八％に引き上げる、これはまさに伸びていく年金や医療や介護、社会保障費の増加に対応するものであり、また子育て支援を行うものであります。そして、国の信認を維持する、同時に、今申し上げましたように、この社会保障制度を次の世代に引き渡していくためのものであります。その観点から、我々野党のときに、民主党政権時代でありましたが、この法案に賛成をし、そして一昨年、昨年、経済状況を判断をしながら、今年の四月から引上げを行ったところであります。
　しかし、いずれにいたしましても、消費者の方においてはそれは御負担になるということでありますから、この中において我々も十分に経済の動向に注視していきたいと、このように考えております。
○蓮舫君　国民は納得していますか、そういうふうに思われますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　納得しておられるかどうかについては、我々、今ここで納得しているということを申し上げる立場にはなくて、納得していただけるように努力をしていきたいと、このように考えております。
○蓮舫君　納得していただけるには、信頼されるためには二つあると思うんです。一つは、確実にこの増税分が社会保障の充実に使われているという信頼感。もう一つは、無駄に使われていないという信頼感。残念ながら、安倍内閣になってから、アベノミクスという言葉を本当にもうシャワーのように聞かさせていただいていますけれども、行革という言葉が全く聞かれなくなりました。所信表明演説では僅か十文字です。どんな行革を行ってきましたか。
○国務大臣（有村治子君）　具体的に申し上げます。
　安倍内閣においては、無駄撲滅のために行政事業レビューを実施して、国の省庁をまたがる約五千の全ての事業を対象に、各省庁で執行状況の自己点検、改善への回答、検討、それからその公表に取り組んでおります。今後も、切るべきものは切り、付けるものは付けるという方針の下で、徹底的に取り組んでいく姿勢を明確にしたいと思います。
　また、秋のレビューということで、今回初めて、先ほど委員が御指摘ありました基金のことも含めて、基金のレビューをするということを新しくし、地方公共団体の基金についてもしっかりと精査をしていくということを新たに打ち出しております。
○蓮舫君　行政事業レビューを私たちの政権でつくりました。税金が何に使われているか、全てを、情報を透明化をしました。このことを自民党政権で引き継いでくださっていることに、私は心から感謝をします。これはすばらしいことだと思う。
　ただ、今、切るべきものは切って、付けるべきものは付けたと言いますが、有村大臣、よく勉強しておいてください。去年、稲田大臣のときにレビューで五千億切ったけれども、その八割の予算が補正予算で丸々復活していました。切るものは切ったと見せかけて、こっそりと補正で付け替えているんです。こういうことは行革とは言えませんし、胸を張って言う話ではないと思います。
　その部分で、総理、これから恐らく消費税を一〇％に上げていく以外の判断は私はないと思っていますが、上げていくときにも、やっぱり安倍内閣、政府は行革をしているんだと思われる姿勢というのが私は大事だと思いますが、総理は、今の政権は税金は適切に無駄なく使っていると国民に説明できますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　当然、国民の皆様からいただいた大切な税金ですから、無駄のないようにしっかりと精査をしながら使っていきたいと、このように考えております。
○蓮舫君　安倍内閣になって、既に四回の予算が編成されました。二十四年度補正十三兆、そして二十五年度本予算、二十五年度補正五・五兆、そして二十六年度予算が今執行されているんですが、補正予算というのは、基本的に、財政法において、本予算を作るときに想像しなかった事象が起きたから、そのお金が必要だから、緊要な場合のみ補正を組める、つまり年度内執行が原則です。
　二十四年度補正から三年近くたっているんですが、じゃ、実際に補正が使われているかどうかを調べました。
　小渕大臣に伺います。
　緊要な経費に充てるとして二十四補正で組まれた中小企業対策事業の主なもの四つです。四事業とも二十四年度には一円も使われていません。二十五年度本予算と同じに使われた。しかも、二十五年度の執行率は一割前後にもかかわらず、また二十五年度補正で積み増しをしました。その補正も、もちろん年度内には使われず、今年の予算執行に紛れています。
　予算作成時に想定しなかった事態に対し、差し迫って必要と補正を組んだけれども、もう実際三年たちました。今の執行率五％のもある。三、四割の執行率。この事業は緊要な差し迫った経済対策として本当に必要でしたか。
○国務大臣（小渕優子君）　お答えいたします。
　委員がお示しをされましたこの四事業についてでありますけれども、確かに、この執行率については少し低い数字を示しているかと思いますが、採択につきましては、採択ベースで申し上げますと、このまちづくり事業においては八月末において七七％、また地域商店街活性化事業については八七％、地域力活用市場獲得等支援事業については九四・四％、採択ベースでなっております。どうしてもこれは採択をしてから執行するまでに少し時間が必要でありますので、タイムラグが生じているという状況になっております。
○蓮舫君　どんなにタイムラグがあっても、二十四年度補正で組んだんですよ。二十四年度中に使い切らなければいけないのが三年目に入って、今年の九月二十九日に最終採択をして、これから執行、今年度には使い切るという説明を受けました。
　これから使い切るという説明は私は納得できません。これ、執行率の低い理由は何でしょうか。
○国務大臣（小渕優子君）　これらの事業は商店街の様々な活性化の事業などでありますけれども、やはり商店街の事業ということで、商店街の皆様方といろんな相談をしながらいろんな事業を決めたり、あるいはイベントなどを決める場合は、これは季節ごとのことになってきますので、そうしますとどうしても採択して執行するまでに時間が掛かる、そのように考えております。
○蓮舫君　答弁がよく分からないんですが、事務方に事前に聞いたら、きめ細かく公募を実施と聞きました。確かにきめ細かくするのは大事でしょう。そのことによって浸透度が増えて、手を挙げる人たちが出てくる。
　次なんですけれども、きめ細かく公募を実施って何かというと、相次ぐ要件緩和なんですね。
　例えば、商店街まちづくり事業、商店街が地域住民の安心、安全に生活できる環境を守るための設備支援、大事です。地域の行政機関の要請を条件として、公共性の高い事業として始められたものが、二十五年度の執行率が九％だった。これは余りにも低いからと公共性を外しました。本来の安心、安全を守る基盤整備に加えて、消費喚起事業を加えました。除雪設備も買える、カード決済の機械も買っていい。本来目的は商店街の安全整備だったのが、そのうち、商品を御自宅まで届ける宅配サービスにも使えるようになった。上限は一億五千万まで緩和されました。
　地域商店街活性化事業、これも四百万だった上限が八百万、千二百万まで緩和。さらに、しまいには、使える内容を大売出し抽せん会、福引景品購入費まで補助対象になりました。
　これ、国費で支援する内容なんでしょうか。きめ細かく公募を実施して需要が上がったのではなくて、条件をひたすら緩和して、とにかくばらまく事業になったんじゃないですか。
○国務大臣（小渕優子君）　これは、進めていく中で、それぞれのニーズが広がる中でその用途というものも広がったものであると思います。しかし、その執行というものが厳正であるというのは、これは当然のことではないかと考えています。
○蓮舫君　今の説明は分かりませんが、評価できるのは、まちづくり事業、地域商店街活性化事業は、その実施効果を測るとした、それは大事なことです。その結果、どうなりましたか。
○国務大臣（小渕優子君）　商店街まちづくり事業の事業実施効果についてでありますけれども、これは、事業実績報告が提出された約千か所の商店街において調査をしたところ、通行量が増加した商店街は支援対象件数の八〇・八％を占め、また、歩行者通行量の増加率は全体合計で三・五％であると承知をしております。
○蓮舫君　補助を受けた商店街が補助を受ける前と受けた後で通行量がどれぐらい変わったか、これによっていわゆるその政策投資効果というのが測れるんですが、歩行者の増加率、活性化事業で僅か二・六％、まちづくり事業で僅か三・五％。しかも、この統計の取り方は、一人でも増えただけでプラスとカウントされています。
　五百億を超える税金でこの効果は、緊急経済対策として必要だったと思いますか。
○国務大臣（小渕優子君）　この事業は、地域が少子高齢化を迎える中で安心、安全な対策をしていくという意味で大変重要であったものと承知をしています。
　事業の効果については、この測定についても、しっかり事業のＰＤＣＡサイクルを回していくということも併せて大事なことだと考えています。
○蓮舫君　費用対効果は適切でしたか。
○委員長（岸宏一君）　費用対効果は適切でしたかと。小渕大臣。
○国務大臣（小渕優子君）　適切であったと考えています。
○蓮舫君　随分と大盤振る舞いをする省庁ですね。五百億掛けて二％、三％の効果ですよ。
　私、街灯をＬＥＤに替えたり商店街の監視カメラを設置したり、安心、安全で活性化をしようとする事業そのものには反対をしていません。
　ただ、財源がじゃぶじゃぶある国家じゃないんです。限られた財源を大事に使って、地域商店街の活性化というのは、その設備投資よりも、人がそこにいなくなっている、高齢化が進んでいる、シャッター街になっているというのを、それを町づくりとしてどうやって根本的に変えていくかという部分で横串の発想でやっていかないと、私は商店街の活性化というのは実現しないし、そこに部分的な金を投じるのはばらまきだと思います。
　済みません、石破大臣、私の考えは間違っていますか。
○国務大臣（石破茂君）　委員のお考えは、それは首肯できる部分がたくさんあると思っております。
　ですから、どのようにして商店街を活性化するかということは、いろんな国の支援も必要でしょうが、商店街の方々がどのようにお考えいただくか。国から支援があれば商店街は活性化するというわけではございません。そこは国と商店街の皆様方がよくお話をする必要があると考えております。
○蓮舫君　私、石破大臣は心から応援しています。頑張っていただきたいと思います。
　次のフリップなんですけれども、今言った四つの事業、実際どれぐらい使われているかというのを計算しました。現段階です。いいですか。二十四年度から補正から組まれて三年目に入って、基金に積まれたお金、まだ使われていないのが実に九百三十億円あります。九百三十億。今年の経産省中小企業対策の八割を超える額が基金管理団体に眠っているんです。
　これ、小渕大臣、執行率五％でこれから先使う見込みのないお金もあります。すぐ国庫にお戻しいただけませんか。
○国務大臣（小渕優子君）　委員がお示しになりましたこの表でありますけれども、こちら側の事業については、これ基金事業でありますので複数年度で消化をしていくものであり、こちらでお示しされた千百十一億円というのは平年予算のことでありますので、これ一概に比べるということではないのではないかと思います。
○蓮舫君　済みません、根本的に理解していません。
　基金は複数年度で使えるんですが、安倍内閣は補正予算で年度末までに使わなければいけないお金を基金にぶち込んでいるんですよ。それが余っているから、戻して来年度予算の財源にしたらどうですかと聞いているんです。
○国務大臣（小渕優子君）　先ほど申し上げましたように、国費を投入していますので、これは厳正に評価をしていただかなくてはならないと思っています。
　一番下にお示しされている認定支援機関による計画策定支援でありますけれども、これは採択率というものも大変低い状況になっております。この基金の設置に関しては、設置のときの事情と今の事情というものが変わっておりますので、これは厳正に……（発言する者あり）厳正に調べた中で、国庫に返納することということも含めて検討したいというふうに考えています。
○蓮舫君　元々、この事業を企画した段階で詰めが甘かったんですね。それと、補正予算を余りにもたくさん組んでしまったがために、使い切れなくて基金に回しているんですよ。
　その結果、民主党の指摘で明らかになったのは、厚生労働省と独立行政法人ＪＥＥＤの官製談合疑惑です。あのときには、たまっていたお金をそのときの大臣の判断で国庫にお戻しをいただきました。今検討してくださるということだったので、是非限られた財源ですのでお戻しいただく方に動いていただければと思います。
　総理、二十五年三月末時点で、国庫補助金相当の基金保有総額は二兆五千四百二十四億あります。大変な額です。全てが埋蔵金とは言いません。必要なものもあります。ただ、点検を定期的にして、無駄がないか、無駄があったらちゃんとそれは是正をして、そして国の財源として大切に使うあるいは戻すということが私たちは大事だと思っています。
　我々は補助金適正化法の改正案も提出していきたいと思いますが、政府としてもこの部分は前向きに活動していただけますでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　私の方の担当だと思いますんで。
　基本的に、今いろいろ言われましたけれども、当然のこととして、財務省としては、執行率、それから今後の事業の見込み等々をこれは精査するのは当たり前でありまして、予算編成過程で取扱いにつきましては検討させていただきたいと存じます。
○福山哲郎君　おはようございます。民主党の福山でございます。
　冒頭、先ほど委員長も言われましたが、今年は広島、私の地元である京都の福知山、全国各地で豪雨災害が発生いたしました。また、御嶽山の噴火もありました。お亡くなりになられた方々に心からお悔やみを申し上げますとともに、被災者の方々にお見舞いを申し上げます。また、災害時に献身的に救助活動に当たられている自衛隊、消防、警察、地元自治体の皆様にも心から感謝を申し上げたいと思います。
　今、蓮舫議員の質疑を承っていて、私、この発言をするつもりなかったんですが、発言をしたくなりました。
　私たち民主党は、多様性と包摂、そして持続可能性をキーワードとして政策を練り上げていきたいと考えています。
　多様性を認めつつ互いに支え合う社会をつくると綱領にうたいました。ヘイトスピーチなどの排外的な運動が起こっている中で、私たちはこの多様性を大切にしていきたいと思いますし、先ほどの女性閣僚の発言も含めて、我々とは根本的に考え方が違うと思います。また、新しい公共の下、子供支援や障害者対策、ＮＰＯとの連携、包摂社会、つまり居場所と出番のある社会をつくっていきたいと考えております。そして、三つ目は持続可能性で、財政の持続可能性、年金の持続可能性、社会保障の持続可能性、そして環境エネルギーの持続可能性を探ることは未来への責任だと思います。
　先ほどの中小企業の財源の無駄遣いも含めて、そういったことについて、我々はしっかり、自民党に対峙をしながら、国民の信頼を一つ一つ回復していきたいと考えております。
　松島大臣、先ほどの答弁で、法務大臣としては答えられないけど、個人としてはあれは有価物ではないと答えました。国会の場でその答弁は通用しません。法務大臣として、あれがうちわかどうか、お答えください。
○国務大臣（松島みどり君）　お答えをいたします。
　うちわのような形をしているかもしれませんが、討議資料として出したものでございます。そして、あくまでも公職選挙法の……（発言する者あり）討議資料として提出したものであり、公職選挙法上の寄附には当たらないと考えております。
○福山哲郎君　じゃ、民主党が、大臣の使われたうちわとおぼしきものに、同じようにやって全国でばらまいても捕まらないんですね、検挙されないんですね、法務大臣。
○国務大臣（松島みどり君）　法務大臣として、一つ一つの事案について法務大臣としてのお答えをすることはできません。
○福山哲郎君　これは御覧いただいている有権者が御判断いただけると思いますし、総理の任命責任も含めて、安倍内閣としてしっかり対応いただきたいと申し上げて、質問に移ります。
　先週、我が党の前原衆議院議員を始め、大変衆議院でいい議論があったと思います。もう総理は御覧いただきたくないかもしれませんが、実質賃金が十四か月以上連続して低下をしています。（資料提示）一方で、日銀総裁は、物価上昇について、二〇一四年から二〇一六年度の半ば頃、中盤頃に二％に達するというふうに言われていますが、物価上昇だけを明示されても国民は不安です。
　一体、総理がこの間言われた、時差はあっても追い付くようにしたいと言われましたが、少し時間が掛かるかもしれないと言われましたが、総理としてはどれぐらいのめどで実質賃金が上がると考えておられるのか、お答えください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我々のこの三本の矢の政策は、二％の物価安定目標を掲げているところであります。この物価上昇に対して、時差はあるものの賃金は追い付いていくと、このように申し上げたところでございます。
　そして、その際御説明をさせていただいたのでありますが、まず、私たちの課題は、デフレから脱却をする必要があります。デフレというのは、物の値段よりも賃金の方が下がっていく、日本もそうなっていたわけであります。
　十五年間続いてきたデフレから脱却するのはそう簡単なことではないわけでありまして、世界においても十五年続いたデフレを脱却するというのはある意味初めての試みでありますから、我々は、まずこのデフレマインドを払拭することから始めたわけであります。デフレから脱却できない限り、これは名目賃金も賃金も増えていかないわけでありますし、当然税収も増えていかない、財政の健全化もできない、そして社会保障制度も維持できないわけでありますから、我々がデフレからの脱却に重点を置いたところであります。
　そこで、その意味におきまして、まさに我々の政策が功を奏していまして、デフレ脱却とは言えませんが、現在の段階ではデフレではないという状況まで持ってきました。課題は、景気の好循環を呼ぶためには、企業の高収益、企業は事実高収益を上げているところまでは来ています。この高収益が人件費に、そして設備投資に回り、お金が回っていくことになっていくということになるわけであります。インフレ期待がなければ、人は設備投資もしませんし、人材にもお金を使わない、これは常識でございます。その中において、我々の政策は現在のところうまくいっていると思います。
　しかしながら、では賃金はどうなのかということでございますが、物価安定目標と賃金のこれは追いかけっこであります。経済学者的には、経済学者、例えば浜田先生は、それは二年間掛かると、こう言われておりましたが、我々はそれはもっと短くしたいと考え努力をしてきたところであります。
　他方、消費税の引上げがあります。この消費税の引上げ分については、これについては、まさに伸びていく社会保障費、これは将来給付として返ってくるものでございます。つまり、これについてはすぐに追い付くことはできないわけでございまして、これはもう予算委員会等でも再々お話をさせていただいているところでございますが。
　ですから、まずはこの物価安定目標の中においての物価の上昇に付いていけるかどうかということにつきましては、昨年の四月以降、雇用者所得を見れば、この消費税分を、消費税の上がり分を引けばこれはずっと伸びてきているということでございますから、そういう意味でいえば、消費税分をこれは除外したところで見れば、消費税分を除外すれば、我々の物価安定目標に向けて伸びている物価上昇に対して賃金は追い付いてきていると、このように申し上げておきたいと思います。
○福山哲郎君　答えておられないです。いつぐらいだという、僕は浜田先生のお話を聞いているのではありません、総理がいつ頃かと聞いているんです。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ですから、もう今答弁させていただいたとおりでございまして、雇用者所得においては、もう既にそれは追い付いているということでございます。雇用者所得において、消費税分をこれ除外した分については追い付いているということでございます。
○福山哲郎君　これ見てください。実質賃金は消費税引上げ前から実は一貫してマイナスなんです。実は上がる兆しもまだ見えておりません。
　総理、いつ実質賃金が上がるという見通しなのかをお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　全部一遍に理想的にいけば、我々もすばらしいと思います。しかし、手順を追って改善をしていきます。
　まず、物価安定目標で上げていくのと、それに消費税で引き上げるのは乗っかるわけでありますから、ダブルで効いてくるわけです。これは、翌年はそこが発射台になりますから消費税分は考えなくていいことになります。
　まず、全体の名目賃金が上がってきます。この全体の名目賃金は、去年のたしか五月から連続して上がっています。それから、一人当たりの名目賃金がいつ上がるか。最初、全体が上がっても、そこには新規雇用は非正規から入ってきますから、一人当たりに切ってならしていきますと、一人当たりの名目は下がるわけであります。全体が上がってきて、次に一人当たりで切ったとしても名目が上がってくるのがいつかというと、この三月から上がってきています。これは順序を追ってきています。次に何があるかというと、物価の上昇を差っ引いた実質がいつから上がってくるかということです。これ、今全体が上がってくる、一人当たりも上がってきた、次は実質が上がってくるという手順だと思います。
　いつそれをやるんだと。それは先ほど総理からお答えをしました、四年掛かるという見通しがあるんだったら三年でできるようにする、三年という見通しがあるんだったら二年半にするという、そういう政策努力をしていって、できるだけ短時間にやろうと思います。今、何年何月何日にできますということは明確には申し上げられません。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　消費税を引き抜いた、除外したということにおいての総雇用所得でありますが、六月からはそれはプラスに、六月、七月、八月とそれはプラスになっているということでございます。
○福山哲郎君　実質が上がらなければなかなか消費に向かいません。段階を経るというのは私も理解をしておりますが、実際、安倍政権がスタートしてもう一年十か月たちます。現実の問題として、多分想定外に輸出が増えない、それから円安が進行しています。
　日銀総裁にお伺いします。
　総裁は最近の記者会見で、輸出は海外経済の回復を背景に緩やかな増加に向かっていく、個人消費は底堅く推移すると発言されていましたが、足下では、世界銀行やＩＭＦは世界経済の見通しを下方修正しています。昨日、世銀がアジアの経済成長見通しを下方修正しました。
　これまでのスピードから鈍るのに、どうやって輸出が増え、どうやって実質賃金が改善するのか。日銀総裁はどのようにお考えですか。
○参考人（黒田東彦君）　確かに、輸出の最近の動きを見ますと、勢いを欠く状況が続いております。この背景といたしましては、委員もちょっと触れられた新興国経済など世界経済全体がややもたついてきたと、そして日本の製造業において海外経済を拡大する動きが相次いでいるといったことがあろうと思います。
　ただ、先行きにつきましては、世銀その他の国際機関も含めて先進国を中心に次第に海外経済の成長率が高まっていくと、ただ、その下で輸出は緩やかではあっても増加に向かっていくのではないかというふうに思っております。
　また、やや長い目で見ますと、かつての過度な円高水準が是正され、修正された下で、海外生産比率の上昇ペースが、海外生産は続いていくと思いますけれども、その上昇ペースはやや鈍化してくるということを通じて輸出の下押し圧力はある程度和らげる方向にあるのではないかというふうに見ております。
○福山哲郎君　いや、下押し圧力は緩くなってもらわなきゃ困るんです。輸出は円安でも全然伸びていないんです。これから伸びるかもしれないと総裁おっしゃいましたけれども、実はこの頃は、実はそのちょっと前はもっと新興国の経済は伸びるだろうと言われていたのにこの状況なんです。ですから、逆に言うと、輸出が伸びて、消費が増え、実質賃金が上がり、経済が好転するという状況が少し今、その循環サイクルが欠けてきているのではないかと私は考えています。
　総裁、具体的に何を想定すれば、どういう状況になればこの循環サイクルはうまく回るようになるのか、総裁はどうお考えですか。
○参考人（黒田東彦君）　輸出につきましては、今申し上げたとおり、世界経済の回復がややもたついていたということが響いて、我が国の輸出も弱めな、ほとんど横ばいということで輸出が続いているわけであります。
　経済全体を取ってみた場合には、当然、先ほど甘利大臣も指摘されましたように、全体として良い循環メカニズムが働いているかどうかということになると思いますが、企業収益は昨年、史上空前というか最善のレベルに達しまして、その企業が賃金を上げるとか、あるいは最近の短観でも明らかになりましたように、設備投資の計画は相当しっかりしたものになってきております。
　家計につきましては、消費税の増税の影響というのが残っておりますけれども、私どもの見るところでは、雇用・所得環境は、人手不足の下でベースアップも行われ賃金も上がってきておりますので、家計、企業共に、言わば所得から支出へという循環メカニズム自体はしっかりしていると。
　ただ、足下ですね、消費税増税後の反動減の影響がやや長引いていると、あるいは天候不順の影響があったということは認めなければならないと思います。
○福山哲郎君　なかなかその循環サイクルが働いていないと思っているんですね。
　総理がいつも言われる賃上げ率二・一九％、過去十五年で最高と言われますが、これは資本金十億円以上の主要三百十四社の平均です。日本は二百七十万社あります。その七一％が赤字です。賃上げ実態調査は十一月に発表になりますが、大抵この二・一九％より全体は下回って発表されます。これがこの実質賃金が上がらないことにつながっていますし、これ輸出が全然増えてこないんですね。輸出が増えてこないから、逆に言うと企業は設備投資を増やしようがないんですよ、数量で増えないわけですから。そうですよね、日銀総裁。
　確かに、設備投資やるところもやらないところもあるけど、全体として設備投資が増えているという状況ではないことは総裁はお認めいただけますね。
○参考人（黒田東彦君）　先ほど申し上げたとおり、輸出が横ばいで推移しているということは事実ですが、設備投資は少しずつ増えておりまして、先ほど申し上げた日銀の短観で見ましても、今年の企業による設備投資はしっかりと増加するという計画になっております。
○福山哲郎君　計画でも企業経営者は先の見通しを考えますので、そのことも含めてお伺いしたいことがもう一個あります。為替です。
　黒田総裁は、先日の会見で、円安は日本経済にとって悪いとは思わない、米国のテーパリングが進み、円が若干安めになっても自然だ等々の内容の発言を九月十六日の会見でされています。私も一定の円安は日本の経済にとってプラスだということは認めますが、この十六日の会見の翌日、総裁の会見をあざ笑うかのように為替は一日で一円以上の円安になりました。それから二週間で百十円を付けるに至りました。
　この半月で五円近い円安という状況については、会見で述べられたように、日本経済にとって特にマイナスになることはない、自然なことであるとお考えですか。
○参考人（黒田東彦君）　為替相場の水準とか日々の動きについてコメントするのは差し控えたいと思いますが、一般論として、円安が輸出あるいはグローバルに展開している企業の収益、さらにはそれらによる設備投資等に一定のプラスの効果がある一方、輸入コストの上昇あるいはその価格転嫁を通じて特に非製造業の収益に押し下げ圧力として作用するということは事実でありまして、その影響は結局産業とか企業規模によって異なり得るわけでございますけれども、一般論として言えば、経済や金融のファンダメンタルズに合った、ファンダメンタルズを反映した形で円安になるということであれば、多分全体として見れば景気にとってはプラスであろうというふうに思っております。
　ただ、その時々の為替、その他の金融市場の動きというものは実体経済にいろいろな影響を及ぼしますので、今後とも引き続き注意深く見てまいりたいというふうに思っております。
○福山哲郎君　それ以上答えられないのは私は理解をしますので、それ以上は求めませんが、総裁は金融緩和を引き続きやると力強くおっしゃっていますが、一体どういう状況になればこの追加緩和についてのトリガーを引かれるんでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　これまでのところ、我が国経済は二％の物価安定目標の実現に向けた道筋を順調にたどっております。したがって、金融政策運営につきましては、二％の物価安定目標の実現を目指して、これを安定的に持続するために必要な時点まで量的・質的金融緩和を継続していくということが重要であると考えております。
　その上で、これまで度々申し上げましたとおり、今後、何らかのリスク要因で見通しに変化が生じて、二％の物価安定の目標を実現するために必要になれば調整を行うと。具体的には、例えば見通しが下振れになったという場合には、当然調整ということは追加緩和になろうというふうに思っております。
　ただ、具体的にどんな状況でどのようなことが考えられるかというのは、やはりそのときに最適な判断をするということになると思います。
○福山哲郎君　実は、少し私、懸念を持っていることがあります。
　今の総裁のお言葉は一定理解をしていますが、米国が今テーパリングを進め、ある意味で経済の正常化に向かって動いている状況の中で、日本が追加緩和期待をマーケットに与えるということはより円安が進むということです。
　実質賃金が増えない状況の中で、いつかはっきり明示をいただけなかったんですが、円安がより進めば、コストプッシュインフレに加速が付き、より悪い物価高となり、消費はより悪化する可能性があります。経済にとって良いことはありません。円安がより進めば、円建てベースの日本の資産を売る動きも出ます。株価は一定上昇したことは認めますが、外国人の投資家から見れば株の含み益はどんどん縮小することになるので、早く売って利食うという動きが出てくる可能性も否定できません。
　つまり、総裁がやろうとされている緩和の継続若しくは追加緩和期待は、逆に言うと、どんどん実質賃金が減っている中でギャップが広がって経済がマイナスに向かう可能性も秘めているのではないかということを、私はアメリカのテーパリングとの相対的な関係で懸念をしています。
　総裁、そのことについてどうお考えですか。
○参考人（黒田東彦君）　為替レートの動きが、それぞれの国の金融政策その他金融市場の動向によって一定の動きあるいは一定の影響を受けるということはそのとおりであります。
　そういう意味で、最近進んだ円安というのが、米国の金融政策の動きと日本あるいは欧州の金融政策の動きとの違いというものを市場が注目して為替に影響したということはあろうと思いますけれども、先ほど来申し上げましたとおり、二％の物価安定目標に向けて着実に道筋をたどっておりますので、今必要なことは、この量的・質的金融緩和というものを二％の物価安定目標の実現を目指して、しかもそれを安定的に持続できるようになるまで継続するということが一番大事なことであるというふうに思っております。
○福山哲郎君　ですから、追加緩和期待をマーケットにもたらすことによってより円安が加速することになるのではないか、それは日本の経済にとって非常に大きな痛手になるのではないかということについてはどうお考えになりますか。
○参考人（黒田東彦君）　先ほど来申し上げましたとおり、為替の具体的な水準ということではなくて一般論として、金融あるいは経済のファンダメンタルズを反映して為替レートが動くということは経済にとって全体としてマイナスではないと。ですから、先ほど来お答えしましたとおり、今まで起こった円安について問題が生じている、日本経済全体にとってマイナスになっているということはないと思います。
○福山哲郎君　私は、これまでの量的緩和の問題について間違っている等々の発言をしたつもりはございません。これからの緩和をということを総裁が言われたからお伺いしたわけです。
　じゃ、着実に進んでいるということは、総裁は法律の執行どおり消費増税についてやるべきだというお考えでいいですね。
○参考人（黒田東彦君）　消費税の税率の再引上げ云々につきましては、これは政府及び国会においてお決めになることでありまして、私から特に申し上げることはありませんが、中央銀行の立場として、財政が持続可能性をきちっと維持するということは非常に重要であります。その意味で、政府が中期財政計画の下にプライマリーバランスを来年度に半減し、あるいは二〇二〇年度までにこれをなくすという方向で財政の健全化に邁進しておられるということは大変高く評価をしております。
○福山哲郎君　高く評価をしているということは、そのとおり消費税を上げろということだというふうに私は受け止めましたが。
　総理、第一のアベノミクスの矢の中心である日銀総裁がああいうことを言われておりますが、消費税について総理はどのようにお考えですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この消費税については、例えば雇用については有効求人倍率も二十二年ぶりの高い水準になっておりますし、そして総雇用者所得ですね、一人当たりの名目賃金と雇用者数を掛けたものでありますが、これは十七か月連続で上昇基調にあります。そして、実質ですね、先ほど来福山委員が指摘をされている実質についていえば、実質の総雇用者所得については、四月、五月、消費税を上げた直後でありますが、マイナスではありましたが、この消費税分を抜けば、消費税分を除外すれば、六月、七月、八月と、これはプラスになっているわけでございますから、そういう意味において、先ほど申し上げたように、我々が進めている経済政策は順調に進んでいると言ってもいいんだろうと、このように思います。
　そして、消費税分についてのこれはマイナスでありますが、これは今年の四月のものはワンショットでありますから、今後賃金が増えていくトレンドが続けば乗り越えることができるということでございますが。
　そこで、来年、そういう意味においては二回目の消費税を上げるという判断については、四月―六月の反動減がありました。七月、八月、九月、また成長軌道に戻れているかどうか、ここが大切なところでありまして、実際にしっかりと経済成長できなければ、名目ＧＤＰが上昇していかなければ税収は増えていかないわけであります。ですから、そういう意味において、経済が腰折れしては元も子もありませんから、冷静にしっかりと、七月、八月、九月、戻っているかどうかということも含めて分析をしていきたいと、このように思います。
○福山哲郎君　最初の発言では順調に進んでいると言いながら、途中からは七―九を見なければいけないと。ということは、七―九を見て凍結があり得るということはアベノミクスが一定失敗したと、順調ではなくなったということでいいんですね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　そのアプローチ、考え方は、ただ単に政権攻撃をするためにイメージづくりを考えておられるんでしょうけれども、経済は生き物であります。そして、安倍政権が進めているのはデフレ脱却でありまして、これを優先しようということであります。デフレ脱却をしなければ経済は成長していきませんし、そして財政は健全化できないという中において、その段階において、経済の状況を見ながら判断をする、これは当たり前のことではないでしょうか。
○福山哲郎君　別に政権攻撃をするわけではありません。
　先ほどの追加緩和の問題も、新たに為替が円安になることによる物価高についても懸念をしておりますし、実質賃金が上がらないことにも懸念をしておりますし、総理を始め総裁が、輸出が増えないことは誤算だったということです。
　つまり、私たちは、別にアベノミクスの第一の矢を今批判をしているわけではありませんが、後から出てくる症状で誤算があったら処方箋も変えなきゃいけないわけです。その処方箋を変えることが、逆にその七―九が悪ければそういう話ですねということを申し上げているわけです。
　処方箋が良ければそのまま消費税を上げるのが筋なわけですから、そこは逆に、私は、谷垣前総裁を幹事長にされたときに、ああ、私は、安倍総理は消費税はこれなら上げることを想定しているんだなと実は思っていました。なぜなら、我々と三党合意を一緒にやられた前総裁だからです。その方が幹事長になられる限りは多分消費税はもう上げることを前提なんだろうなと思ったら、総理が今、七―九を見てとか、順調だと言っていると思ったら、輸出は誤算だとかそういう話をされるので私はそのようにお伺いしたわけです。別に政権を攻撃したいわけではなくて、どうですかと申し上げているわけですから。どうですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　処方箋を変える気持ちは全くありませんし、皆さんのような処方箋にしたら、また政権奪還前に、あの暗い雰囲気に戻ってしまうわけでありますから、そんなことはやってはならないと思います。
　そこで、輸出がなぜこれは増えていかないかということでありますが、二〇〇九年から二〇一二年まで円高がずっと続いてきたわけであります。その円高に対してなすすべがなかったのも事実ではないかと、このように思うわけでありますが、この円高が推移する中において製造業は海外投資比率を急速に高めたんです。まさに皆さんが政権を取っている間に海外投資比率は急速に高まりました。そして、輸出は二〇一一年以降大きく減少しました。一方、輸入については大震災以降の燃料費の伸びを背景に増加をしており、貿易収支は赤字で推移をしてきております。
　そして、二〇一二年、我々が政権を取って以降でありますが、円安方向に動く中において、海外投資比率の増加や輸出の減少傾向は止まりました。まさに、皆さんの政権時代にどんどん投資が行っていた、輸出が減っていったという状況は止めることはできたということは申し上げておきたいと思います。
　そこで、果たして今のこの為替の水準が続くかどうかということは、企業家は見ているわけであります。また元のもくあみに戻るのではないかという不安の中で見ています。この判断が、今我々が進めている政策が正しく進んでいる中において、経営者が確信していく中において、まさに国内に投資をしようという判断、設備投資をしようという判断になれば、これはまさに反転になるわけであります。そして、その中におきまして、我々は古いモデルにおいて輸出の伸びを計算をしていた、言わば円高以前のモデルにおいて、製造業が拠点を移す以前のモデルで計算をしていたものでありますから、そこは伸びが低かったと、こういうことであります。
　製造業が海外投資比率を急速に高め、国内の生産基盤が海外に移転していたこと、そして新興国や資源国の需要の減速に加えて、企業が価格設定行動が変化したことなんですね。値段を安くしてたくさん売ろうというよりも収益を重んじたわけでありまして、その結果、税収はすごく増えたのでございますが、そうした観点から、我々が思っていたほど輸出は増えなかった、こういうことであります。
　一旦海外に移転した企業を国内に短期間で戻すことは難しいわけでありますが、最近では国内の設備投資を増やす動きも見られ、今後は地政学リスク等に留意する必要があるものの、海外景気の底堅さ等を背景に輸出が次第に持ち直していくことが私は期待されるのではないかと、このように考えているところでございます。
　いずれにせよ、消費税についてはまさに景気が腰折れするかしないかということもしっかりと判断しながら、適切に年内に判断をしていきたいと思います。
○福山哲郎君　二〇〇〇年から二〇〇七、八年まで、自民党政権のときに円高、そして空洞化対策もされたことは事実です。
　余り、我々の三年三か月をもう口汚く言うのはやめた方がいい、もう一国の宰相なんだから。一国の宰相として、こういう委員会の場でそんなことを長々と答弁するのは私は余り格好よくないと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　今回の、実は、労働者派遣法の改正について私が危機感を持っていることが一つあります。それは、二十歳代前半の若者のおよそ半分が非正規雇用になっていることです。さらに今回、労働者派遣法が改正されて、非正規雇用、派遣が増えると、彼らにスキルアップの機会が出てこないと。
　実は、二十代の半分が派遣や非正規ということは、トレーニングされないので、彼らが三十とか四十になっても、実はある意味で言うと、次への流動化に動いたり、言葉は悪いですけれども、生産性の高い働き手としてなかなか活躍できない、実は賃金もそのまんま、こういうのは私は非常に日本の将来について危ういと思っています。それは中間層が壊れるもとです。日本の経済の将来の消費の担い手である二十代や三十代が派遣や非正規の中で、実はどんどんどんどん中間層をなくしてきていると。
　今の安倍政権は目先の株価を上げることに躍起となっておられると思いますが、株価も重要だと思いますが、将来の日本を構造的にどのように安定させて経済を維持していくかということは非常に重要な観点だと思っています。
　そういう点でいうと、この労働者派遣法の改正は、非常に私は、将来的に日本の中間層になるべき世代、なるべき層を男女共に削っていくような気がして、そのことの危機感を持っています。そのことに対して総理はどのようにお考えですか。
○委員長（岸宏一君）　ちょっと待ってください。厚生労働大臣、その後総理に。
○国務大臣（塩崎恭久君）　最初に私の方から答弁させていただきたいと思います。
　まず、先生おっしゃるように、若い方々が大事な、言ってみれば人的資源であることはもう間違いないわけでありまして、ただ、それに付け加えて言っておきますと、今、若者、十五歳から二十四歳の若年層でも、それから二十五から三十四辺りでも、非正規から正規への移行が正規から非正規への移行を上回ってきているということがありますので、足下のことではありますが一言だけ言っておきたいと思います。
　派遣法については、先生の御懸念はよくお聞きをする話でありますけれども、我々としては、今回は、派遣というのは一つの、言ってみれば幅広い働き方の一つとしてあるわけであります。これを否定するわけにもいかない。自公民で前回も通しました、法律を。
　そこで、我々としても、正規になりたいという方々にとっては大事なことはやっぱりキャリアアップをしていくとか、あるいは職業訓練をちゃんと受けられるとか、そういうことであると思いますので、今回の改正法では、派遣元に対して、派遣期間等を通じて計画的な教育訓練とか希望者へのキャリアコンサルティングを新たに義務付けるということをし、それから派遣労働者の希望に応じたキャリアアップを支援することにしていますし、加えて、派遣先についても、派遣労働者への、正社員を募集するというならば、その情報はきちっと提供することを義務付けるとか、あるいはキャリアアップの助成金についても、今回、六十万から今度は八十万にということで予定をして更に力を入れていこうと思っていまして、派遣先などで正社員への道が開かれるように支援をするということであります。
　ですから、これから生産性を全体的に上げていく中にあって、非常にキャリアアップをしていく、あるいは職業訓練をしていくことがなければ、なかなか新しい仕事には行けませんから、そこのところに特に力点を置いて法改正を考えているというところであります。
○福山哲郎君　キャリアコンサルによる研修というのはどのぐらいのボリュームで、誰が費用を出すんでしょうか。
　それから、研修を経て正社員になるというとき、それは派遣元の正社員になるということなのか、派遣先の正社員になるということなのか、大臣はどのように考えておられますか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　まず、具体的なキャリア教育とか、そういうものについての中身は、この法律が通ってから労政審で更に詰めていこうということでありますが、派遣元での言ってみれば雇用ですね、直接雇用、それも無期で直接雇用するということももちろんありますし、派遣先での無期か正規か、いずれも直接雇用をしてもらうということ両方を考えていっていることでございます。できれば、やっぱりそれは派遣先で正規雇用になるというのがベストだろうと思います。
○福山哲郎君　ボリューム。
○国務大臣（塩崎恭久君）　ボリュームについてはまだ、具体的なことについてはさっき申し上げたように労政審の中で詰めていこうというふうに考えております。
○福山哲郎君　実は、全く今の御発言は具体性がないんですね。
　じゃ、派遣先は、正社員にしてくれと言われて研修しました。キャリアコンサルでどのぐらいの研修するか分かりません。ひょっとしたら月二回か三回講義を聞くだけかもしれない。そんな話でどうやって正社員にできるんですか、派遣先は。派遣先は正社員にしようと思ったらそれだけコスト掛かるわけですよ。派遣元が正社員にする場合には、実は派遣元の正社員というのはリーマン・ショックの後約八割が首を切られています。つまり、それはすごく不安定なんですね。つまり、これ、派遣先、派遣元、どちらの正社員化を進めようとされているのか、そのことが分からない限りは派遣がどんどん続くことの懸念は拭えないんです。
　総理、どうですか。
○福山哲郎君　総理、総理、総理。
○委員長（岸宏一君）　その後で総理から。
○国務大臣（塩崎恭久君）　当然のことながら、派遣先で正規社員になるのがそれはベストの道であることは間違いないので、それをどうやっていくかということについても義務付けをしていくということであります。
○福山哲郎君　いや、実は今の話は問題で、派遣先で派遣社員と正規社員の待遇が、格差は放置したままだったら、絶対に企業者は安い派遣社員の方を正社員に上げることはしないんですよ。そこに格差があるから経営者の方は正社員にしないというインセンティブが働くわけです。だから我々は均等待遇という議論をしています。
　どうですか、大臣。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今回、雇用安定化措置というのを掛けることにしていて、これは雇用元がやるべきことなんでしょうけれども、派遣先への直接雇用の依頼とか新たな職業機会の提供とか、派遣元での無期雇用、その他安定した雇用の継続が確実に図られると認められる措置等々を課していくわけでありまして、当然、派遣先に対しても、先ほど申し上げたように、必ずその情報、正規社員を採用するならば一定程度いた派遣社員についてもちゃんと情報提供しないといけないということを義務付けるとか、そういうことをやっていくわけでありますし、さっき申し上げたように、キャリアアップのための資金も増額していこうということであります。
○福山哲郎君　全く具体性がないので、このことについては引き続き議論していきたいと思いますし、黒田総裁、お忙しい中、今日お越しいただいて、ありがとうございました。どうぞ退席をいただいて。委員長、お願いします。
○委員長（岸宏一君）　黒田日銀総裁は御退席いただいて結構でございます。御苦労さま。
○福山哲郎君　派遣労働法の問題は非常に課題が多いので、我々としてもこの国会でしっかりと審議をしていきたいと思います。
　次に行きます。パネルをお願いします。
　総理は、何度も何度も本会議で、原発については、いかなる事情よりも安全性を最優先させる前提の下、原子力規制委員会により、世界で最も厳しいレベルの規制基準に適合すると認められた原発について、その科学的、技術的な判断を尊重し、再稼働を進めていくと述べられていますが、総理、世界で最も厳しいレベルという根拠は何ですか。総理、総理に。（発言する者あり）
○委員長（岸宏一君）　じゃ、まず、原子力規制委員会田中俊一委員長。（発言する者あり）
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（岸宏一君）　速記を起こしてください。
　委員長から申し上げます。
　田中原子力委員会の委員長を出席させました。これは委員長の権限でできるそうでございますから、それで、田中委員長に答弁をさせた後に総理からも答弁をいただきます。よろしいですか。
○福山哲郎君　私は納得できません。
○委員長（岸宏一君）　いや、筆頭間で話をしたんだから、まずやります。（発言する者あり）
　じゃ、野党側の皆さんの御意見もありますから、取りあえず総理から答弁をして、次いで田中委員長から、形は逆になりましたが、補足します。
　どうぞ、内閣総理大臣。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　原子力発電所の安全性については、原子力規制委員会により世界で最も厳しい水準の規制基準に適合しているかどうかの審査を行っており、九州電力川内原子力発電所については九月十日に新規制基準への適合性が確認され、再稼働に求められる安全性が確保されることが確認されました。
　地域防災計画、避難計画は、地域の実情に応じた内容とする必要があることから、災害対策基本法に基づき地方自治体が策定しますが、政府としても関係省庁を……（発言する者あり）
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　その後ろから発言しないでいただきたい。やじやめていただけますか。（発言する者あり）いや、もうあんまりやじが多いんで、汚いやじが多いんでしゃべりにくいものですから。
○委員長（岸宏一君）　静粛に、静粛に。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　災害対策基本法に基づき地方自治体が策定しますが、政府としても関係省庁を挙げて、関係自治体が行う地域防災計画、避難計画の作成、充実化への支援に取り組んでおります。
　以上であります。
○委員長（岸宏一君）　ちょっと待って。
○福山哲郎君　質問にお答えください。世界最高水準と……
○委員長（岸宏一君）　ちょっと、ちょっと待ってください。
　田中委員長。簡潔に。（発言する者あり）ちょっと待ってください。
　じゃ、安倍内閣総理大臣。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　済みません、今、再稼働について答弁をさせていただきましたが、原子力規制委員会において、政府事故調などにより明らかにされた情報を踏まえて、ＩＡＥＡや原子力規制が進んだアメリカ、フランスなど海外の規制基準も確認しながら、我が国の自然条件の厳しさ等も勘案した上で、世界で最も厳しい水準の規制基準を策定していると認識しております。技術的な内容については、原子力規制委員長にお尋ねをいただきたいと思います。
　例えば、地震や地すべりなど様々な津波の発生要因を想定して、過去最大を上回る津波の高さを想定することを求めていること、外部からの支援がない場合でも、所内の発電機等で七日間電気を供給できるよう求めていること、全ての既存の原発に例外なく新基準を適用することなどは海外と比べても厳しい要求であると承知をしています。
　こうした基準への適合状況を原子力規制委員会がしっかり確認することで、再稼働に求められる安全性は確保されるものと考えております。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　ちょっと補足させていただきます。
　今総理から御答弁していただきました、世界でも最も厳しいレベルであるということについては今総理がおっしゃったとおりでありまして、これについては、私の方からも再三ここでも申し上げております。
　具体的な点で申し上げますと、非常用電源については、かなり福島事故の経験を踏まえて多重性、多様性、それから電源車等の直流電源とかいろんなことを踏まえております。
　それから、格納容器からの放射能の放出を、大量に放出されるのを防ぐためのフィルターベントの設置等も、これも義務付けております。このフィルターを付けたベントというのはやはり世界で日本だけであります。
　それから、地震、津波は、自然災害の厳しさ、我が国の厳しさを踏まえて、地震、津波、台風、そういったものについても考えられる最高レベルの厳しいものを要求しております。
　それから、バックフィット制度というのを今回導入させていただきました。先生御存じのとおりではございます。例外なくバックフィットを今回求めることにしております。
　世界では、このバックフィットをどのように求めるかということについては議論のあるところでありまして、欧州でも十年ごとぐらいに見直しを図っているところでございますが、今回、私どもは全ての炉にバックフィットを求めているところであります。
　以上です。