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○森本国務大臣　ただいま議題となりました不動産特定共同事業法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　不動産特定共同事業は、一般の投資家から不動産の出資等を受けてその不動産の賃貸等の取引を行い、当該取引から生ずる収益の分配等を行うものでありますが、土地の有効利用や都市開発事業を推進する上で、社会的にも意義の大きい事業手法として、今後その健全な発展が期待されております。
　しかしながら、不動産特定共同事業をめぐる状況は、経営基盤の脆弱な会社が不動産特定共同事業を行い得ること、投資家がみずから入手できる情報には限りがあること等から、悪質な業者との契約により投資家が不測の損害をこうむる危険性も増大しております。
　政府におきましては、このような状況にかんがみ、投資家の利益の保護を図るとともに、不動産特定共同事業の健全な発達に寄与するための措置について、かねてから種々検討を重ねてまいりましたが、ここに成案を得るに至りましたので、この法律案を提出することといたした次第であります。
　次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、内外の不動産特定共同事業を営む者について、許可制度を実施し、資本または出資の額が一定額以上であること等、その業務を健全に遂行するに足りる人的及び財産的な要件等を備えている法人に限りこの許可を受けることができるものとすることにより、不適格者の参入を排除することといたしております。
　第二に、不動産特定共同事業者の業務に関する規制といたしまして、不当な勧誘等の禁止、許可または認可に係る約款に基づいた契約の締結、契約の成立前及び成立時における所要の書面の交付、投資家に対する財産の管理状況についての報告書の交付等についての所要の規定を設けることにより、不動産特定共同事業者の業務の適正な運営を確保することといたしております。
　第三に、不動産特定共同事業者に対する監督につきましては、その経営が健全に行われることを確保するため、指示、業務停止命令等について所要の規定を設けるとともに、この法律またはこの法律に基づく命令に違反する行為に関し、罰則規定を設けることといたしております。
　なお、この法律は、公布の日から一年以内に施行するものといたしておりますが、この法律の施行の際現に不動産特定共同事業を営んでいる者については、この法律の施行後六カ月間は、この法律に基づく許可を受けた不動産特定共同事業者とみなすこととするなど、所要の経過措置を設けることといたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
　次に、建設業法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　二十一世紀を目前に控え、住宅・社会資本の整備に対する国民のニーズは多様化、高度化しており、その担い手である建設業者の責務はますます重大になっております。一方、今般の公共工事をめぐる一連の不祥事を契機として、公共工事の入札・契約制度の改革が進められているところであります。昨年末の中央建設業審議会の建議においては、一般競争入札の本格的採用とあわせて不良不適格業者の排除等建設業法の改正を要する事項につきましても積極的な提言がなされ、さらに、それを踏まえ、平成六年三月二十五日中央建設業審議会より建設業法の具体的な改善内容について建議がなされたところであります。
　この法律案は、このような状況にかんがみ、建設業の許可要件及び建設業者に対する監督の強化、公共工事を施工しようとする建設業者に対する経営事項審査の義務づけ、特定建設業者に対する施工体制台帳の作成の義務づけ等を行うこととするとともに、許可の有効期間及び変更届の期限の延長、許可の更新の際の添付書類の一部を省略できることとする等所要の措置を講じようとするものであります。
　次にその要旨を御説明申し上げます。
　第一に、建設業の許可要件を強化することとしております。具体的には、許可の取り消しを受けた建設業者等の欠格期間を五年に延長するとともに、許可の取り消しを免れるために廃業の届け出を行った者に五年の欠格期間を設けることとするほか、欠格事由の範囲を拡大することとし、欠格事由となる刑罰を一年以上の懲役または禁錮の刑から禁錮以上の刑とするとともに、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に違反し、または刑法等の一定の罪を犯し、罰金の刑に処せられた場合を欠格事由に加えることとしております。
　第二に、経営事項審査制度を改善することとしております。具体的には、公共性のある施設または工作物に関する建設工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者は、その許可を受けた建設大臣または都道府県知事の経営事項審査を受けなければならないこととするとともに、建設大臣または都道府県知事は公共性のある施設または工作物に関する建設工事の発注者が請求をしたときは、当該発注者に対して、経営事項審査の結果を通知しなければならないこととするほか、経営事項審査申請書等への虚偽の記載等について罰則を設けることとしております。
　第三に、建設工事の適正な施工の確保及び請負契約の適正化を図るため、発注者から直接一定の建設工事を請け負った特定建設業者は、施工体制台帳及び施工体系図を作成しなければならないこととするとともに、公共性のある工作物に関する重要な工事で、国、地方公共団体等が発注者であるものについては、工事現場ごとに専任で設置する監理技術者を監理技術者資格者証の交付を受けている者のうちから選任しなければならないこととするほか、監理技術者等の職務を明確化し、その責務を明らかにすること、建設業者は経費の内訳を明らかにして建設工事の見積もりを行うよう努めなければならないこととする等の措置を講ずることとしております。
　第四に、建設業者に対する監督を強化するため、都道府県知事は、建設大臣または他の都道府県知事の許可を受けた建設業者の当該都道府県の区域内における営業に関し指示または営業停止の処分を行うことができることとするとともに、建設大臣または都道府県知事は、建設業者に営業停止の処分または許可の取り消しを行ったときは、その旨を公告しなければならず、監督処分の結果について建設業者監督処分簿を備え、公衆の閲覧に供することとしております。
　第五に、建設業の許可の簡素合理化等を行うこととし、許可の有効期間を三年から五年に延長するほか、許可の更新の際の添付書類の一部を省略できることとするとともに、変更等の届け出の一部の期限の延長を行うこととしております。
　その他これらの改正に関連して罰則規定の整備等所要の改正を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○鳥居委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　　午後四時五十四分散会
　　　　　――――◇―――――
○加藤委員長　これより会議を開きます。
　厚生関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。根本匠君。
○根本委員　自由民主党の根本匠であります。私は、まず、ゴールドプランと特別養護老人ホームの問題につきましてお伺いしたいと思います。
　ゴールドプランにつきましては、既に御案内のように、平成二年度を初年度といたしまして十カ年戦略でやっておりまして、今折り返し地点にかかっております。特に、このゴールドプランは、施設整備水準の目標を明示した、それから具体的な事業費の規模を明らかにした、こういう点で私も、着実に実施する計画として大変高く評価しておりますが、現在のゴールドプランの進捗状況、そして現段階での進捗状況に対する評価、この点を大臣にお伺いしたいと思います。
○大内国務大臣　お尋ねをいただきましたゴールドプランの中で、特に特別養護老人ホームの進捗状況でございますが、これまでのところ、私どもが計画してまいりました計画がほほ順調に推移していると認識しております。
　なお、お尋ねの特別養護老人ホームにつきましては、平成十一年度までに御案内のとおり二十四万床整備することにいたしておりますが、平成五年三月末におきましての実績では十九万六千二百七十九床となっておりまして、これは計画の一〇二％に相当するわけでございますが、順調に整備が進んでいるということを御報告申し上げます。
○根本委員　ゴールドプランにつきましては、全国の整備水準の目標を示したものでありますが、地域に落としてみますと、地域のニーズはそれぞれ異なっておりまして、地域によっては需要と供給のアンバランス、あるいは地域に偏在する、そういった問題が生じている地域もあります。地域にブレークダウンした場合のこの状況をどう評価し、どう分析されているか、この点をお伺いしたいと思います。
○大内国務大臣　確かに御指摘のような、地域によって需要と供給のバランスを欠く面が出ております。特別養護老人ホーム等の老人福祉施設につきましては、ゴールドプランに基づきましてその整備を行っているわけでございますが、その整備に際しましては、各都道府県、指定都市から毎年協議を受けまして、整備の必要性等適正配置の観点から審査を行った上で、補助金をつけているわけでございます。しかしながら、御指摘のように、一部の地域におきましては、土地の確保が非常に困難であるといったようなこと等から、結果的に整備の進捗状況に格差があることは私どもも承知をいたしております。
　今後は、各自治体が高齢者のニーズ調査を行い、必要なサービス量を明らかにした上で作成した老人保健福祉計画の実施を通じまして、適正配置が図られていくようになると考えておりますし、私どももそのような方向で努力をしたいと考えております。
○根本委員　ただいまの大臣の御答弁にもありましたように、地域によっていろいろなアンバランスが生じていると思います。例えば、私の地元の郡山市、三十二万都市でありますが、実は特別養護老人ホームでできるところはほぼ整備をしてしまっている。具体的にはどういうことかといいますと、やはり医療との連携が大変重要なものですから、医療法人が特別養護老人ホームを設置する、こんな形で整備が進められているわけであります。
　現状では、三十三万都市で三百三十床の特別養護老人ホーム、これが用意されているわけでありますが、これからあと二百床の整備を進めなければいけない。ただ、現実には大きな医療法人ができるところは設置したということで、これからこのニーズにこたえていくためには、増築をしてもらう、あるいは新たに起こす、こういうことになるわけであります。ただし、増築をするにしても、医療法人の経営もそれぞれ厳しいところがありますので、やはりこれらの施設整備の促進をするためには、私は新たなる促進方策が必要なのではないだろうかと考えております。
　例えば、施設整備のやり方の工夫、地域によっては公共団体が協力、協調して、土地を公共団体が用意して、運営は福祉法人に任せる等のやり方もございますし、それから特に私は、補助基準額の問題、いわゆる実勢単価に見合った補助基準額の引き上げ、これが大きく促進する原動力になるのではないか、こう思っておりまして、これらの施設整備の促進方策につきましてお伺いしたいと思います。
○横尾政府委員　まず、特別養護老人ホームの整備でございますが、これは基本的に各自治体がそれぞれ必要な量を整備をする責務を負っているわけでございまして、もしみずから進んで整備をするというような法人が見当たらない場合には、御提案がございましたような公設、民営も含めて整備をしていただくべきものと考えております。
　ただ、その際、御指摘のありました補助単価の問題、用地取得の問題というのが大変大きゅうございます。私どもとしましても、補助単価については随時実勢価格を勘案した上で改善を行ってまいりまして、本年度予算案におきましても約九％の改善を織り込んでいるところでございます。
　また、用地取得でございますが、用地取得費そのものに補助をするということはなかなか困難でございますけれども、別な手法、例えて申しますと、社会福祉・医療事業団の融資におきまして、用地取得に対する低利融資の制度を設けております。また、特に取得の困難な都市部を中心といたしまして、建物を高層化した場合の割り増しの補助金あるいは他の福祉施設等と合築をした場合の有利な条件での融資というような形で、用地問題への対応を進めているところでございます。
○根本委員　特に補助基準額の単価の引き続きましての改善につきまして、ぜひ強力に推し進めいただきたいと思います。
　次に、これからの特別養護老人ホームの課題といたしましては、私は、今般公にされた福祉ビジョンの提言にありますように、高齢者の生活の継続性あるいは快適性を尊重していくための施設の療養環境の整備が必要だろう。例えば福島県では、知事がヨーロッパに調査に行ったときに、ゆとりある居住環境、療養環境、そういうものに着目いたしまして、県単独で快適スペースの確保という観点から上積みを行う、こんな措置も講じているわけでありますが、これからの多様なニーズにこたえるための基準スペースの考え方につきまして、お伺いしたいと思います。
○横尾政府委員　これから大勢の方々が特別養護老人ホームで人生の最後を過ごされるようになっていくわけでございまして、御指摘のような快適な療養の環境ということは、これまで以上に大切な問題になっていくものと考えております。
　その問題に対応するためには、一つには、補助の基準面積という問題があろうかと存じます。現在、この基準面積につきましては、一人当たり三十・八三平米というところまで改善を進めているところでございます。今後は、二十一世紀の福祉ビジョンでの指摘も受けまして、さらに検討をさせていただきたいと存じます。
○根本委員　福祉ビジョンに関連して、続きましてお伺いいたしますけれども、福祉ビジョンでは、施設サービスと在宅サービスを通じて目標水準の思い切った引き上げを行う必要がある、こういう提言をされております。一方で、先ほどの大臣の御答弁にもありましたように、自治体から老人保健福祉計画、これをとっておりまして、今ようやくそれが出そろった。こういうことになりますと、この思い切った水準の引き上げというものは、出そろった自治体の老人保健福祉計画を踏まえて検討されるのか、それとも、要はそれとは別に目標水準を掲げて、今の各自治体の老人保健福祉計画、これを見直しなさい、こうなるのか、あるいは目標年次が異なるのか、その辺の関連につきましてお伺いしたいと思います。
○横尾政府委員　ゴールドプランの今後を考えますときには、各自治体がそれぞれのニーズ調査に基づいて計画を立てられました目標数値を踏まえまして、それを尊重して新しい水準ということを考えることはもちろんでございますが、さらに、従来のゴールドプランに含まれていなかった項目、例えば訪問看護ステーションなどもそうでございますが、そうした新たな視点も織り込んで検討すべきものと考えております。
○根本委員　現在のゴールドプランをブレークダウンした老人保健福祉計画、これについては、自治体の方からはどうも財源の裏づけがない、こんな意見もございます。ゴールドプラン自体は、全体で総事業費六兆円、こう明示しているわけですけれども、受け取る側の自治体からいくと、これは必ずしも財源の裏づけがないのではないか、こんな声も聞くわけであります。この辺の財源の裏づけ措置、私はきちんとした措置を講ずるべきだと思いますけれども、それにつきましてのお考えをお伺いしたいと思います。
○横尾政府委員　このゴールドプランを進めるに当たりましては、自治体の負担は、毎年度の地方財政計画において必要な事業費が計上されていると承知をしております。また、この六年度からは、それぞれの自治体の高齢化率に応じた交付税の配分というような新たな思い切った手当ても講ぜられたところでございますので、こうしたことによって、地方の負担というのも従来以上に軽減されてきたのではないかというふうに考えております。
○根本委員　財源の裏づけがないという声には私はいろいろあると思うのです。
　一つは、交付税で見られていますよ、こういう話が確かにありまして、交付税措置が行われているわけでありますけれども、ただ、交付税措置というのは、特別交付税は別として基準財政需要額に算入してある、こういうことですから、要は、具体的に公共団体のどこにどう交付税が充てられたのか、この辺の結びつき、これが見えにくいという点もあると思うのですね。交付税、結果的には一般財源になるわけでありますが、要はその辺の交付税の見られ方の問題で、財源の裏づけがないのではないかという反応が一つ出てくるのだと思うのですよ。
　それからもう一つは、先ほども補助基準額の問題を取り上げましたけれども、やはりきちんと単価を見てやる、あるいは実勢に即した補助基準額の引き上げを行う、こういう見える具体的な措置をきちんと講じてやる、こういうことが私はこれから重要になってくるのだろうと思っております。この辺の改善につきましては、先ほども要望申し上げましたけれども、引き続き強力に進めていただきたいと思います。
　次に、弁護士の問題、要は介護の問題につきまして御質問したいと思います。
　先ほど申し上げました福祉ビジョンにおきましては、これからは介護を充実するのだ、特に高齢者介護、雇用、子育て対策の充実を図るという観点から、今までの年金、医療、福祉の比率五対四対一を五、三、二にするのだ、介護サービスの充実を重点に置きましょう、私は、方向性としてはこれは大変いい方向だと思っております。
　これから介護サービスの充実を図る必要がありますけれども、介護サービスの充実には、量的な拡大とともに質的な充実が必要であります。特に介護サービスの質の充実確保、これが重要だろう。こういった観点からは、介護についての技能、知識を有する有資格者の養成、これが必要だと思っております。具体的な資格制度である社会福祉士それから介護福祉士、この資格制度創設のねらい、目的、そして現状はどうなっているのか、この点についてお伺いいたしますし
○大内国務大臣　御指摘の社会福祉士、介護福祉士制度の創設目的と現状についてでございますが、高齢化社会の進展に伴いまして、要介護老人に対する各種の福祉サービスを飛躍的に充実させていく必要があるわけでございますが、このためには、施設や設備の整備とあわせまして、質の高いマンパワーの確保が言うまでもなく不可欠でございます。
　社会福祉士は、要介護老人等の福祉に関する相談、指導等に当たる資格者でございまして、介護福祉士の場合は、要介護老人等の入浴、排せつ、食事などの介護を行う資格者でございます。いずれも、だれもが安心して福祉に関する相談、介護等を依頼することができる専門的能力を有する人材を養成確保するという目的をもちまして、昭和六十二年に社会福祉士及び介護福祉士法によりまして創設されたものでございます。
　養成施設の整備の進展等に伴いまして、これらの資格取得者は年々増加しておりまして、平成五年度末の登録者数というのは、社会福祉士で二千八百九人、介護福祉士の場合は三万八千百九十三人に上っておりますが、今後ともその養成には努めてまいりたいと思っております。
○根本委員　今大臣の御答弁のように、資格制度が創設されたわけですが、やはり私は、資格制度を創設した場合には、これをどう活用していくのか、生きがいとやりがいとを持ってどう働いてもらうのか、そういう意味では、資格制度を創設したこととあわせて社会福祉士、介護福祉士の活用方策、これを行政として講ずることが大変重要だと考えております。この観点から、社会福祉士あるいは介護福祉士の活用方策としてどのような措置を講じておられるのか、この点をお伺いしたいと思います。
○土井政府委員　社会福祉士、介護福祉士の活用方策についてのお尋ねでございますが、今大臣からお話を申し上げましたとおり、それぞれ専門的知識、技術を有する資格者でございますので、福祉の分野で最大限活用したいということで努力をいたしております。具体的には、各種の補助事業の実施に当たりまして、それぞれの活用分野というものについて、地方団体あるいはそれぞれの福祉施設の経営者にお願いをしているという形で実施をいたしております。
　例えば社会福祉士について申しますと、在宅介護支援センターへの配置、地域福祉活動、これはボランティア等の場合もありますが、そういった活動のコーディネーターとしての活用といったようなことをお願いをいたしております。介護福祉士について申しますと、社会福祉施設の主任寮母、それから、チーム運営方式におけるホームヘルプサービス事業の主任ヘルパーといったようなものへの活用をお願いをしているところでございます。
　今後とも、いろいろな形で活用方策については努力してまいりたいと考えているところでございます。
○根本委員　介護福祉士の活用方策については、後ほどの質問でも申し上げたいと思いますが、要はやはり誘導措置、インセンティブの付与、これが大変重要でありますから、私は、社会福祉士、介護福祉士の活用、要は介護の質の充実という観点から、活用方策をこれからも工夫しながら、より充実した活用方策を考えていくべきだと思っております。これにつきましては、関連して、後ほどまた申し上げたいと思います。
　次に、社会福祉士、介護福祉士、この資格制度が六十二年度に創設されたわけでありますが、これからの介護の時代を考えますとやはり積極的な養成が必要だろう、特に専門学校の普及が必要だと思っております。例えば、私の福島県の地元の例でも、現在、二本松市と安達郡の七市町村が集まりまして介護福祉士の養成学校をつくろう、こういう動きが出ておりまして、これから来年度要望にかけて動きが出てくるかと思いますが、専門学校の普及について、その考え方、それからどのような支援措置を講じているのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○土井政府委員　介護福祉士の養成施設の増強の問題であろうかと思いますが、私どもも、先生のお話がありましたように、そういった必要性は、二十一世紀の高齢化の担い手のマンパワーの確保として、非常に重要な課題であると考えております。
　具体的には、平成四年度に、社会福祉士・介護福祉士養成施設整備費という補助制度を創設をいたしました。また、平成五年度には、そこで学ぶ生徒のために修学資金貸付制度というものを創設をして努力をしているところでございます。今後ともさらに、必要な措置については努力、検討してまいりたいと考えております。
○根本委員　この専門学校の普及については、これからもぜひ努力をお願いしたいと思います。
　それから次に、介護福祉士などを抱える特別養護老人ホームの問題につきまして御質問したいと思います。
　例えば介護福祉士などを抱える特別養護老人ホーム、要は、質の高いサービスを心がけている特別養護老人ホーム、こういう非常に意識の高い、質の高いサービスを心がけている老人ホームですと、非常に人気が高いんですね。人気が高いところには非常に需要が集まりまして、例えば講師も派遣してもらいたいとか、実人員は変わらずにいろいろな業務量が非常にふえてくる、こういう実態が一方であります。ただ、これに対して、給付の面から見ますと措置費というのが一人当たり幾ら、こうなっているものですから、その努力あるいは実績が負担、給付になかなか反映されないという点がございます。ですから、私は、やはりそれぞれの特別養護老人ホームのサービスの質、内容、努力、実績、これが適正に措置費に反映されるようなことが必要ではないのか、この点について、まず一つお伺いしたいと思います。
　それから、先ほどの介護福祉士の活用方策の一つとしてでありますが、私が特別養護老人ホームを訪問しまして大変感心したのは、介護福祉士の皆さん、非常に専門的知識を有されておりますから、非常にサービスの質がいいということを一般的な感想として持ったわけですが、介護福祉機器の展示コーナーでいろいろ質問したら、要は、老人がたんが詰まったときにたんを吸引する機械、こういうものがあるわけです。これは買うとなると機械は非常に高い。
　ただ、機械は非常に高いのでありますが、ある介護福祉士さんは、あるマニュアル本を見て、掃除機に直接チューブとかをつないで簡便な装置をつくってやるとこれは大変安くて使用できる、いわゆるそういう丁寧な指導なりノーハウというものを持って指導している方もおられるということで、介護福祉機器というのは、単に機器をあてがえばいいというのではなくて、その方の状況あるいは家の広さの問題、いろいろありますから状況がさまざま異なるわけですが、やはりそれぞれに合った指導をするということも必要だろう。その意味では、介護福祉士の資格などを取って一生懸命やられている方は、やはりそれなりのきちんとした社会的評価も、あるいは経済的な面でも位置づけてやる必要があるのではないか、こんな考えも持っております。
　多少長くなりましたが、具体的に何が言いたいかといいますと、先ほどの質問に加えて、介護福祉士にインセンティブを付与するために措置費で介護福祉士の資格を持った人をカウントしてやる、こういうことが必要ではないかと思われますけれども、その点につきましてもあわせてお伺いしたいと思います。
○土井政府委員　介護福祉士を措置費の算定の上でカウントできないかという御指摘かと存じます。
　現在のところは、先生のお話にもございましたように、入っている入所者一人当たりの単価というものを算定をいたしまして、それに全体の入所人員を掛けるという形で措置費を計算しておりますが、その背景には、寮母さんが何人、主任寮母さんが何人といったような職員の配置基準表というのがございます。そして、現在のところでは、そのうち主任寮母というところに介護福祉士の資格を持っている方をできるだけ充てるようにしていただきたいという形で位置づけをしておりまして、結果として見ると、寮母と主任寮母の格付の差というのが結果的には反映されている。
　しかし、それはあくまで主任寮母という形の位置づけでございまして、介護福祉士という形での位置づけではないという点で、まだまだ先生のお話と現実の積算の内容とにギャップがあろうかと思います。今後私ども検討すべき課題であろうということで、貴重な御意見として承っておきたいと存じます。
○根本委員　これは、私もこれからの介護サービスの重要性を考えた場合には非常に必要な問題であるし重要な問題であると思いますので、ぜひこの点は検討をしていただきたい、こう思っております。
　それから、私は今の質問の前段で多少申し上げたのですが、要は、一人当たり幾らで、配置基準でお金をやる、こういうことで、それぞれで結構なんですけれども、いろいろな特別養護老人ホームで、一生懸命汗をかいてやっている老人ホーム、いろいろな工夫もしながら、しかも非常に人気があって、いろいろなところから引き合いもあって、職員の方が大変忙しい、そんな老人ホームがあるわけでありますが、先ほど申し上げましたように、努力を適正に評価するような措置のシステムという点が必要なのではないかと思いますけれども、再度この点について、私の前段の質問についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○横尾政府委員　特別養護老人ホームの役割として、私どもは、入所者の方々に適切なお世話をするということのほかに、もう一つ重要な役割として、地域の方々へのサービスを積極的にする、先ほどお話のありました介護用品等の相談に応ずるというようなこともその大事なことであろうと思っております。
　御指摘の、質の高いサービスを提供している老人ホームと、そうでない老人ホームについて差を設けるべきではないかという点につきましては、私どもは、今にわかにその質を評価して措置費の上で差を設けるということはなかなか難しいというふうに考えております。例えば、お話のございましたような地域の相談ということを積極的になさっている場合には新たな事業として在宅介護支援センターを設けていただきまして、そこの職員の中には、先ほど来御質疑のありました介護福祉士もスタッフとしてカウントしているわけでございまして、そうした新しい事業展開の中で評価を得ていただくということも一つの方法ではないかというふうに思っております。
○根本委員　今の横尾局長の御答弁のように、私も、汗を流していいサービスを提供している老人ホームについて適正な評価を与えていただけるようなシステムにつきまして、ぜひ御検討をいただきたいと思います。
　終わります。
○加藤委員長　狩野勝君。
○狩野委員　私は、自由民主党の狩野勝でございますが、医療、福祉を含めた厚生行政一般につきまして、関係大臣並びに関係部局長に質問をいたしたいと思います。
　大内厚生大臣におかれましては、羽田新内閣において再任ということでございますが、日ごろの福祉政策あるいは厚生行政に対する情熱と高い御見識のもと、一層の御活躍を御期待を申し上げたいと思います。
　さて、過般の大臣の所信表明にもありましたが、我が国は世界に例を見ない急速な高齢化、少子化を迎える中、国民が心豊かに安心して暮らせる生活先進国を目指すということ、まさにそのとおりだなと思います。二十一世紀に向けて国民一人一人が安心して真に幸福を実感できる福祉社会の実現を図っていくことであり、そういう意味では過般出たところの二十一世紀福祉ビジョンの推進を、これは大変ですけれども国民一体となっての推進努力が必要だなと思います。
　振り返ってみますと、我が国の医療や社会福祉制度も戦後四十九年、約半世紀を迎えるわけでございますが、それぞれの時代において制度の創設や改革、そしてその推進に当たり、今日の世界一と言われる長寿社会を迎えたわけでありまして、より国民生活の安定基準を形成してきたなと思います。そういう意味では、今日までの自由民主党の政策は、国民の勤勉性と相まって大方において誤りがなかったなと私は思いますけれども、まず大臣の御所見を伺います。
○大内国務大臣　御案内のように、我が国の社会保障制度というのは、終戦直後の時期におきましては、大変生活に困っておられる生活保護制度等の救貧対策を中心にいたしまして各種の制度が創設されたわけでございます。そして、昭和三十年代には皆保険、皆年金制度の実現が図られ、続く四十年代にはその水準の向上が図られるなど、今御指摘のように、自民党の皆様を初め、そのときどきの多くの方々の御努力によりまして目覚ましい発展を遂げ、現在全体としては欧米諸国と比べても遜色のない社会保障制度を実現することができたと考えているわけでございます。
　しかし、社会保障については、先ほど御指摘がございましたように、超高齢化社会の急速な進展と少子社会の到来という事態を迎えまして社会保障全体の再構築を図っていかなければならない、こういう段階に直面しているわけでございまして、私といたしましては、これまでの先達の皆様の御苦労、御成果を踏まえまして、二十一世紀のそうした事態、新しい状況に対応いたしまして、国民の皆様に安心していただけるような望ましい福祉社会の実現に向けまして全力を尽くす決意でございます。
○狩野委員　平成五年度の厚生白書によりますと、平成二年度において寝たきりの高齢者は全国で約七十万、平成十二年には約百万と推計されます。また、痴呆症老人は、平成二年度において全国で約百万、平成十二年には約百五十万と推計されます。総務庁の調査によりますと、国民の約八〇％が老後生活に不安を感じており、また、国民の約半数が、不安の内容として年をとってからの寝たきりや痴呆になることを挙げております。今や、介護状態になること、寝たきりになることが老後生活の最大の不安となっておるわけでございます。
　そのためには、まず要介護とならないための施策、すなわち、医療と介護をミックスした老人のための保健、医療、福祉を通じた総合的な施策が一番求められているのではないかと思います。この寝たきり老人をつくらないこと、要介護老人をつくらないことを基本理念とした、高齢者に対する保健、医療、福祉の連携のもと、疾病の予防、治療、機能回復訓練、在宅での介護・看護までの一貫サービスを提供するための拠点として、リハビリテーション病院、老人保健施設、在宅介護支援センター、保健センター、健康増進センター、看護婦宿舎等を複合させた、大変多くを網羅したところの保健医療総合センターの建設が、二十一世紀に向けた、また理想の施策として各自治体で検討、あるいはまたいろいろ企画されているようであります。
　そこで御質問いたしますが、どうもこれに対する国の助成策等は十分とは思えない。設置者たる市や町、県の負担が余りにも大きい現状を考えるとき、国としてももっと積極的な助成策を講ずる必要があると思いますが、お伺いをいたしたいと思います。
○寺松政府委員　お答えいたします。
　今先生が御指摘になりましたように、まずそういう寝たきりの患者さんあるいは老人性痴呆の患者さんにならないようにするという予防の問題、それから、不幸にもなった場合には治療の問題、後のリハビリテーションの問題、いろいろ多端にわたって対応していかなければならぬことはおっしゃるとおりでございます。今先生御指摘でございますが、そういうようなことで保健、医療、福祉にわたる総合的なセンターをつくったらどうかという御質問でございます。
　現状におきましては、それぞれの個別の施設に対しまして、施設整備費の国庫補助等を通じまして整備を行っておるというのが実情でございます。そこで、この制度につきましては、もう先生も御承知でございますが、それぞれ国庫補助金の補助率の割合とかいろいろなものがございます。そのようなことは、それぞれの施設の緊急度とか重要度とか特殊性とか条件とか性格とかというのがいろいろございましょうが、そのような状態になっております。
　そこで、今先生の御指摘のようなことにつきましては、私ども十分実勢の価格の状況等々も頭に入れまして、いろいろ改善を図っておるところでございます。今後もこうした保健、医療、福祉にわたります助成措置の充実には努めてまいりたいと思っております。
○狩野委員　今お話しのように、補助事業とか補助対象等がるる述べられたわけでございますけれども、要は私が一番申し上げたいのは、こういう画期的な、本当に全国でもなかなかこれは相当先進的な市でないとやらぬと思いますけれども、このようなまさにこれから二十一世紀の高齢化社会を迎える中で、本当に寝たきり老人をなくすのだという中での総合的な、多機能を有した総合的な施設には抜本的な補助を考えるべきだということを強く要望したいわけでございます。
　こういう事業の執行に当たっては莫大な費用を要し、地方財政にも大変な圧迫を与えるわけでございますが、例えばいろいろ考え方として、医療施設等の施設整備費の国庫補助も決まっているわけでございますけれども、そういう中にあっても、例えばリハビリテーション病院に関しても、さらにまた不足病床地区の病院施設事業等でも見られる点は見てあげるというような、そういう幅広い考えを持っての助成策をぜひ考えていただきたい。これが真の思いやりのある福祉政策だと思いますし、大臣のおっしゃいますような生活先進国のまさに第一歩だと思うわけでございます。
　ちょっと時間がないから具体的に余り申し上げませんが、これは全国的にもいろいろ計画しているところもあるでしょう。私の地元でも今大変画期的な企画をいたしておりますが、起債は認められますけれども、例えば一つの事業をやるに当たって二百億円余りの予算を必要といたしますが、国からの国庫補助は、今話したようにいろいろ該当するところに助成されますけれども、七千万円。二百億円余もかかるこれだけの総合事業に対して、七千万円くらいの国庫補助では寝たきり老人対策の解消はできないし、二十一世紀に向かっての高齢者ビジョン対策とは決して言えないと思うわけでございます。ぜひこういう施策の助成制度の改正を含めて対処していただきたい。
　そこで、具体的に申し上げますが、近年の土地や建築資材等の高騰等により実勢価格と国庫補助額との差が余りに大きくなっており、設置者負担は大変増大をしているわけでございます。ついては、国庫補助額の大幅な引き上げと補助対象額の拡大、補助対象額の拡大は何としても不可欠だと思いますので、重ねて所見をお伺いいたします。大英断での答弁をお願いします。
○寺松政府委員　お答えいたします。
　医療施設、福祉施設等の国庫補助基準単価につきましては、従来から適宜改善を図っておるところでございます。今お願いをいたしております平成六年度予算案につきましては、最近におきます建築実勢価格の動向を踏まえながら、物価上昇分と合わせ九％の引き上げを行うことといたしております。
　また、これは補助率で補助するわけではなくて、定額補助のものもございます。その中には市町村保健センターというのがございますが、これも平成六年度予算案におきましては、補助額を八千万円から九千万円に引き上げるなど、必要な補助額の確保に努めておるところでございます。
　今後とも、実勢価格等に配慮いたしまして、国庫補助の確保充実につきましては努力を続けていくつもりでございます。よろしくお願いいたします。
○狩野委員　お年寄りが入院しでほぼよくなる、完全によくならなくても、たしか普通の病院では二カ月ぐらいで退院を勧められるのではないかと思いますが、家に帰ってもまだ完全とは言えない。もちろん、リハビリ施設もないしリハビリもできない。家族もそうそう介護ができない。寝たり起きたりしている。そうこうしているうちに、ついには寝たきり老人になるというのが現況のようであります。そういうためにも、私は、病院と自宅との中間施設としての、多くの機能を持ち合わせたところのこれら保健医療総合センターの建設、この実現がますます全国的にも強くなってまいると思いますし、そういう意味であえてまた強く要望しておきたいと思うわけでございます。
　大臣、ひとつお聞きいただきたいのですけれども、こういう問題に真剣に取り組まないと、消費税の七％値上げの問題あるいはまた国民福祉税という言葉は今後なかなか出せない、私はこのようにも思うわけでございます。そこで、大臣にお伺いいたしますが、高齢化社会を迎えるに当たって、このような非常に理想的な保健医療総合センターを含めて、保健、医療、福祉の多機能な複合施設の一層の助成、充実が望まれると思いますけれども、大臣の御所見、御決意をお聞かせいただきたいと思います。
○大内国務大臣　さきの質問の中で保健医療総合センターというものを真剣に考えたらどうかという御提案につきましては、今政府委員から答弁をいたしましたが、私も真剣に検討させていただきたいと思っているわけでございます。
　今御指摘の保健、医療、福祉の多機能を持った複合施設の整備という問題でございますが、高齢者の持つ多様なニーズに総合的にこたえるという観点、限られた土地を有効に活用するという観点から施設の合築等を行うことは非常に有効なことであると考えているわけでございます。
　このため、平成六年度予算案におきましては、デイサービスセンターあるいは在宅介護支援センター、老人保健施設、ヘルパーステーション等を一体的に整備する在宅複合施設の創設を行うということとしているわけでございまして、今委員御指摘のような方向を前進させるために、本年度予算についても皆様にそういう問題を提起している次第でございまして、それらの問題は私どもも真剣にこれから取り組んでまいりたいと思っております。
○狩野委員　大臣の一層の助力を期待いたしたいと思います。
　続きまして、障害者福祉について質問をいたします。昨年の十月、我が国においても福祉用具法、すなわち福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律が施行され、体が不自由な人への介助施策がさらに前進したことは大変私はよかったなと思うわけであります。
　私は近眼でございますが、めがねがなかったら字がなかなか読めない。同じように、手足や耳が不自由な人が人生を楽しむためにはこれを支えるさまざまな福祉用具が必要であって、これら施策について一層の努力を期待をいたしたいと思うわけでございます。
　たしか昨年の十月ごろだったでしょうか、晴海で開かれた国際保健福祉機器展には約八千点の補助器具が展示されたそうであります。例えば、手足が動かない人のための、息を吹きかけて運転できる車いす、不自由な体でも調理を楽しめる台所や器具、会話を助けてくれる道具、半身不随でもひとりでも入れるふろ、大男を簡単にベッドからいすに移すことができる介助用リフト等々が展示されたそうでございました。北欧等ではこれらが必要に応じて無料で、無償で貸し出し等もされているそうでございます。
　日本では、もちろんまだまだこれらのような新たな開発もなかなか無理がとも思いますけれども、福祉用具の研究開発及び普及の促進法ができた現在、我が国はどの程度これらの開発等に取り組んでいるか、開発をなされているか、また福祉用具対策等、普及にどのように取り組んでいるか、お伺いをいたしたいと思います。
○横尾政府委員　福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律は、昨年の十月一日から施行されているわけでございますが、施行後直ちに財団法人テクノエイド協会を、この法律の目的といたします研究開発と普及を行う拠点となる法人として指定をしたところでございます。
　以下、まず研究開発の状況について申し上げますと、このテクノエイド協会等を通じます民間助成あるいは国立身体障害者リハビリテーションにおける研究、またこの法律が通産省との共管の法律でございますので、通産省所管の新エネルギー・産業技術総合開発機構、いわゆるＮＥＤＯと呼ばれておるものでございますが、そこにおける研究開発が始まったわけでございまして、いずれの部門におきましても、六年度はさらなる研究開発費を予定しているところでございます。
　また普及の方でございますが、法律の制定を契機といたしまして大変広範な動きがございました。厚生省予算にかねてから計上されております、身体障害者等に補装具を給付する事業や高齢者に対する日常生活用具の給付事業の予算額を増額するほかに、医療保険の分野では、政府管掌の健康保険が加入者のために介護機器をレンタルすることを助成する、あるいは船員保険が加入者を対象にレンタル費用の助成をするというように一連の保険者サイドの動きも活発になってきたところでございます。
　私どもとしては、こうした動きを見ながらさらに必要な問題について検討をしてまいりたいと考えております。
○狩野委員　ぜひひとつ一層の推進を図っていただきたいと思います。
　続きまして、福祉用具関係と申しますか、関連しまして第二点目でございますが、人口内耳についてであります。
　人口内耳といいますのは、耳の不自由な人、特に老人性難聴とか、補聴器をつければよいというのではなく、一九八〇年代の初めから世界的に普及している感覚器としての人口臓器であります。もちろん御存じと思いますが、難聴者が手術、臨床治療により聞こえるようになる高度先進医療であります。厚生省においても、一九九一年よりこの機器の輸入、これはたしか発明者というか、製作のところはオーストラリアかどこかだと思いますが、厚生省としてもその輸入と販売を許可し、本年四月より診療報酬改定で人口内耳が健康保険の適用となったこと、関係者は大変喜んでおるところでございます。昨年来大変皆さん方からの要望もいただいておりましたけれども、その英断に大変感謝いたしたいと思います。
　ちなみに医療機関での費用としては、人口内耳の埋め込みによる治療でありまして、会話等を含めての専任技術の要る二ないしは三カ月のリハビリテーションが必要であるため、機械代あるいはまた手術代として約三百五十万円。入院費等を入れますと、手術さらに会話の練習等を含めておよそ四百万円前後かかるそうでありますが、それが保険の対象になった。国民健康保険でも、たしか六万三千円ぐらいですか、そういうことで大変喜ばしいわけでございます。
　そこで、今世紀最高の発明品とも言われておりますところの内耳疾患者へのまさに朗報ですが、問題は、本年四月より保険適用となり、それ以前に手術をした人が故障や破損で使用不能となった場合の再取得や修理不能の場合での再取得等々で、しかし、それには保険が適用されないということを聞くわけでございます。またこの適用範囲においても、充電器や附属品も適用除外と聞きますけれども、せっかく長い時間をかけての尽力でございますし、皆さんの努力によって四月一日から健康保険が適用されたわけでございます。どうかひとつこの適用範囲をぜひ広げていただきたい、拡大していただきたい、このように要望いたしますし、ぜひ御答弁お願いいたします。
○多田政府委員　この四月から保険適用いたしました人口内耳埋め込み術の件でございますが、再手術の場合に、再埋め込みの場合に保険適用になるかということでございます。これにつきましては、もともとそのインプラントが不良品だったとか患者が故意に壊したとかそういう場合は別といたしまして、通常に使っていただいて故障したというようなことで、医学的にもこれは再埋め込みが必要であるという場合には保険の適用をいたすことにいたしております。また、四月から保険適用になったわけでございますが、それ以前に埋め込んだインプラントが故障を起こしたというような場合でも、再埋め込みについては保険を適用するという考え方に立っております。
　なお、充電器その他の附属品の件でございますが、人口内耳の機能に必須の部品という範囲に限っては保険給付をさせていただきますけれども、ややオプション的な部分につきましては、例えば充電器ですと電池でやっているのが多いわけでございまして、充電器というのはややオプション的な性格の部分があるというようなこともございます。そういったことで、必須なものにつきまして保険給付の対象とさせていただく、こういうことにさせていただきたいと思っております。
○狩野委員　保険が適用されるということでございましたが、事実使用されているグループなり団体がありますので、正確な伝達というものをぜひお願いをいたしたいと思います。
　人口内耳に関しての第二点目でございますが、手術病院以外は、これは大変高度な技術を要しますからリハビリ施設はないわけですが、この人口内耳埋め込みは専任の技術スタッフのいる医療機関でのリハビリテーションが極めて重要であると言われております。そのリハビリに欠かせない言語聴覚療法士が日本は極めて少なく、その増員と資質の向上のための国家資格化を強く要望されておりますので、ぜひこれは考えるべきだと私は思いますが、お伺いをいたしたいわけであります。
　外国では言語聴覚療法士はもうドクター並みでございまして、病院ではドクター並みな扱いを受け、大変重要な位置を占め、活躍をいたしておりますけれども、まだ日本では、こういう言葉がいいかどうかわかりませんが一事務員的な、待遇等を含めまして資格化が大変求められているわけでございます。ぜひ増員と資格化の検討に取り組んでいただきたい。
　これは余談でございますけれども、昨年十月ごろでしたか、この委員の中でごらんになった方があるでしょうか。ちょうど私は拝見いたしましたが、ＮＨＫのドキュメントで、耳の全く聞こえない、そしてどこへ治療に行っても難聴で治らない、そのお母さんが小学生二人の子供を本当に明るく育てていらっしゃる、立派に育てている、そういうテレビが報道されておりまして、涙して見たことを覚えております。実はその方が本年四月にこの手術を受けまして、私もそのテレビを見た瞬間、大変、四百万もお金がかかる、場合によっては、国会の皆さんに訴えて、そのビデオをもう一回テレビで見た中で、カンパでもして協力させていただこうかと実は思っておりましたところ、手術をいたしまして、耳が聞こえるようになったという明るいニュースを聞いたわけでもございます。大変喜んで、明るい家庭ですばらしい生活をなさっていらっしゃるというので本当にうれしく、拍手を送るわけでございます。
　聞こえない、絶望の毎日にある難聴者、失われた音を取り戻すということはまさに人間回復であります。ようやく日本にもそういう光明が見出されたわけでございますので、ひとつ特段の御配慮をいただきたい。もう一度重ねますけれども、この言語聴覚療法士の増員と資質の向上策についてお伺いいたします。
○寺松政府委員　今先生御指摘いただきました言語聴覚療法士でございますけれども、関係団体の調査によりますと、医療に従事しておりますのは今千七百人ぐらいと聞いております。この言語聴覚療法士の資格制度の問題でございますが、これは前々から非常に強い要望がございます。
　そこで、私ども昭和六十二年三月でございますが、新たな医療関係職種の資格制度の在り方に関する検討会というものを設置いたしまして、いろいろな新しい職種について御検討をいただきました。そのときの段階では、これが福祉なのか医療なのかというようなことも含めまして、いろいろ関係団体の間で御意見がまとまりませんでした。そういうふうな状況であったわけでございます。そこで、そのときには関係団体の合意を得て資格化を進めるように、こういうような御指摘があったわけでございます。
　その後六十三年の十二月でございますけれども、今度は言語聴覚療法士の資格法制化を推進するというふうな趣旨で、日本医師会あるいは日本医学会などの関係団体によります医療言語聴覚士資格制度推進協議会、長い名前でございますがこれを発足させました。それと同時に、いろいろな実習、実際実務者の講習会をやるとか、あるいはこれにつきましての理解を得るべくパンフレットを作成するとか、養成校の認定制度をつくるとか、あるいは療法士の認定試験というようなこともおやりになって着々と条件づくりをしておられる、こういうふうに承知いたしております。
　この推進協議会がこの二月でございますか、基本的な考え方ということをおまとめいただきました。今その考え方を関係団体、いろいろな関係団体がございますが、そこで意見調整をやられてお
る、こう承知いたしております。
　厚生省といたしましては、こういう関係者の方々の合意を踏まえまして、言語聴覚療法士の資格法制化につきましては積極的に取り組んでまいりたい、このように考えております。
○狩野委員　難聴者にとっては大変な待望でございますので、一層の促進をお願いいたしたいと思います。
　次に、精神薄弱者対策について数点お尋ねをいたします。
　精神薄弱者通所更生施設の指導員の増員についてでございますが、現在は指導員一人で障害者七・五人に対応しなければならない。これでは十分な指導はなかなかできないし、援助はできないという声を聞きますが、増員について御検討いただけるかどうか、どうお考えか、お伺いいたします。
○瀬田政府委員　精神薄弱者の適所施設の職員につきましては、先生ただいまおっしゃいましたように、精神薄弱者援護施設の設備及び運営に関する基準というものがございまして、先生おっしゃいましたように、入所者七・五人につきまして処遇に当たる職員が一人という形で配置する、そういう基準になっております。
　ただし、いろいろと職員の勤務体制の充実と負担の軽減に努める必要があるというところから、予算上の措置といたしまして実は授産施設につきましては指導員を一名配置をいたしております。それから業務省力化というふうに私たち言っておりますけれども、勤務条件の改善費という形で昭和五十六年以降逐次勤務条件の改善に努めているところでもございますし、また入所者の重度化に対応するために、実は適所施設にも平成三年以来、非常勤ではございますが介助員の経費も計上することにいたしておりまして、ただいま御審議をいただいております平成六年度の予算案におきましても、適所授産施設につきまして実は介助員をつけたいということでお願いをしているわけでございます。
　今後とも在宅の精神薄弱者の福祉の向上を図るために、適所施設におきます処遇の充実を図ってまいりたい、こういうように考えております。
○狩野委員　精神薄弱者の皆さん方の地域福祉としてのグループホームの増設についてのお考えをお聞きしたいわけでございます。
　グループホームを設置することは、障害を持つ人が生まれ育った地で生活するという希望を実現する上で大変有効な方法だなと私はいつも思っております。しかし都市部では、建物をグループで確保しようといっても、なかなか困難であります。そこで、公営住宅を使用できるような積極的な推進策、あるいはまたその他何かいいお知恵がありましたら、ひとつぜひ配慮される中での取り組みを期待いたしたいと思いますが、御所見を伺いたいと思います。
○瀬田政府委員　精神薄弱者のグループホーム事業につきましては、これは先生御承知のとおり、平成元年度から創設された事業でございまして、食事や金銭管理等の日常生活上の援助を行うことを通じまして、地域社会におきます精神薄弱者の自立を支える役割を果たすということで、非常に重要な意義を持つ、またニーズの高い事業であるというふうに私たち考えております。
　このため、実は毎年度、補助対象箇所数というものを大幅に増加させるように努めてまいっておりまして、御審議いただいております平成六年度の予算案におきましても、前年度に比べまして百二十カ所ほど増の六百四十カ所を補助対象としたいということで実はお願いをいたしておりまして、地域社会におきます精神薄弱者の自立した生活に資するように、今後とも補助対象の拡大に努めてまいりたいというふうに考えております。
　先生が御質問の中で御指摘をいただきました、公営住宅等を利用してはどうかというお話もございましたが、実は既に、モデル事業ではございますが、こういった事業も行っておりまして、今後拡大に努めたいというふうに考えております。
○狩野委員　関連しまして、この精神薄弱者のレスパイトケアの拡充強化についてであります。
　日ごろ障害者の世話に明け暮れる親たち、手をつなぐ親の人たちの行動を見ましても、いつも大変だなと実は思っておりますけれども、そういう親御さんたちが精神的、肉体的にリフレッシュすることにより、あすへの希望が大変わいてくるところのこのレスパイトケアの充実策についてどうお考えになっているか、御所見を伺いたいと思います。
○瀬田政府委員　先生に今御指摘をいただきましたレスパイトケアでございますけれども、これは障害児を持つ親または家族を一時的に一定の期間、当該障害児から離すことによりまして、日ごろの介護疲れと申しますか、そういったものから一時的に解放いたしまして、ほっと一息つけるような援助というふうなことでございす。
　こういったレスパイトケアにつきましては、介護者の息抜きを目的とする事業でございますけれども、こういった事業につきましては、実は、現在はいわゆるショートステイの事業またはホームヘルプサービスの事業というもので相当程度対応が可能というふうに考えておりまして、私たちといたしましては、ショートステイまたはホームヘルプサービスの事業の中でできるだけ対応したいというふうに実は考えているわけでございます。
　御審議いただいております平成六年度予算案につきましては、このショートステイ事業におきまして、対象児・者を重度から中程度の障害者にも拡大するということを実は考えておりまして、今後とも、こういった事業を通じまして介護者の負担の軽減を図ってまいりたいというふうに考えております。