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○尾辻秀久君　今申し上げましたけれども、デフレの問題というのは本当に厄介な問題であります。今日は、できるだけ分かりやすい質問をしたいなと思って努力をしているつもりなんですが、やりながら、なかなかうまくいかないものだと思っております。
　ただ、またデフレの問題で分かりやすくということで、今度は竹中大臣にお願いしたいんですが、デフレといっても、我が家の話をして申し訳ないんですが、我が家の家内なんかは、ある面喜んでいるんですよね。物が安くなって喜んでいるんですよ。ハンバーガーは安くなりますし、牛丼は安くなりますし、百円ショップへ行けば物が並んでいるし、価格破壊といえば消費者にとっていいことじゃないぐらいの感覚もありまして、デフレが悪い悪いと言うと、何で悪いんだといって、さっぱり分からぬわけであります。
　今日は大学教授としてではなくて、デフレがなぜ悪いのか、改めて、テレビを見ておられる皆さんに分かるように易しい経済学の講義をしていただきたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　デフレという言葉を内閣府が正式にといいますか、使ったのは、今からちょうど二年ぐらい前だというふうに思います。一種のデフレであるという宣言をしたわけでありますが、それから実は半年か一年ぐらいの間は、尾辻委員御指摘のように、デフレというのはむしろいいんじゃないかという議論がむしろ積極的になされていたと思います。
　御指摘のように、日本の物価というのは高い高いと言われていた。それが下がるんだからいいじゃないかと。実際、安いものがたくさん買えるようになった。しかし、気が付いてみると、こういう議論非常に分かるんですけれども、暗黙のうちに、多分自分の給料は下がらないということを前提にしている。給料が下がらないで物の値段だけが下がるんであるならば、それはそれで大変結構なことであるということになる。ところが、気が付いてみると、そうするとやっぱり企業の収益を圧迫して、今度は賃下げというか給料も下がってくると。これはやっぱりなかなか不安だなということになってくる。
　しかし、加えて、より本質的な問題はその先にあるのだと思います。これは、私の実家なんかが小さな商売をしておりますからよく使うんですが、今まで千円で物を売っておりました、千円のものを売っておりました。それが、物の値段が下がって八百円で売るようになりました。しかし、多くの場合、仕入価格も今まで八百円だったものが六百円に下がって、そのマージンそのものはそんなに変わらないかもしれないね。これがデフレの今の姿なのかもしれないんですが、気が付いてみると、どうしても下がらないものが一つありますね。それは、これはたまたまその三年前に店を改装するために一千万円銀行から借金をしていた、この借金だけはどうしても下がってくれません。これはつまり、物の値段が下がるということは実質的に借金の負担が増えるということを意味している。
　日本の企業、多く、大きな債務に悩んでいるわけでありますから、その中で日本企業全体がやはりデフレによって非常に厳しいマイナスの影響を受けている。これが、専門家のみならず、多くの方々のやはり認識になりつつあるのではないかというふうに思っております。
○尾辻秀久君　塩川大臣がよく分かったとおっしゃったので、テレビを聞いておられる皆さんもよくお分かりになったんだろうと、こういうふうに思います。
　そこで、塩川大臣にもう一回お尋ねするんですが、ずばりの表現になりますけれども、我が国の財政、本当に追い込まれてきました。そして、かなり大ざっぱな数字でいって、平成十五年度予算、歳入四十五兆円、歳出八十一兆円、借金三十六兆円、この予算を財務大臣としてどんな思いで組まれたのかな、一遍お聞きをしてみたいわけであります。
○国務大臣（塩川正十郎君）　この件につきましては、尾辻先生も副大臣として何遍も国際会議で出ていただいて、国際的に各国がどういうふうに日本の財政を見ておるかということを肌で感じておられるから、国会の議論とは違った感覚でもっておられると私は思います。
　確かに、各国から見ましたら非常に異常な状態にあるということでございまして、したがって、どうしても各国から聞きますことは、日本のプライマリーバランスをどういうふうに考えておるんだと、この一点の質問が非常に厳しく出てまいります。それに対しまして私たちは、できるだけ早く、二〇一〇年のできるだけ初頭の時期に解消したいということを言うんですけれども、これを信用さすために鋭意努力していかなきゃならぬと。そこに現在の非常に財政上の苦しい状況があるということをお察しいただきたいと思います。
○尾辻秀久君　もう正に心中お察し申し上げますとしか言いようがない、もう本当にそういう状況にあると思います。
　そこで、今プライマリーバランスの話が出ました。「改革と展望」を見ますと、今のお話じゃないんですけれども、二〇一〇年代初頭にプライマリーバランスの黒字化を目指す、こういうふうになっているんですね。正直に言いますが、もう私にはそれがどうしても分からないんです、なぜそうなるのか。今日は少しそこを入口のところで議論させていただければと思うんですが、まずプライマリーバランス、これ、もう一回易しい経済学の講義を、説明してください。
○国務大臣（竹中平蔵君）　実はこれ、なかなか説明が難しいのでございます。
　簡単に言いますと、国は借金をしております。借金をしていますから、これは当然それに関連して金利を支払わなければいけません。税金を中心とする歳入があります。いろんなことを、社会福祉、公共事業、歳出があります。プライマリーバランスというのは、この金利の支払を行う前の収支のバランスのことであると。金利の支払だけちょっと忘れていただいて、あとのしかし税金等入ってくる額と、歳入と歳出はバランスをするようにする、それがプライマリーバランスを回復させるということの意味になります。
　したがって、プライマリーバランスが回復したとしても、実は財政収支そのものは金利支払分だけまだ赤字が残る、そういうような状況になります。
○尾辻秀久君　今の御説明は本当に分かりやすかったと思います。要するに、借金がたくさんある、こっちから借りてきてまたこっちを返す、要するに借金をぐるぐる回しているわけですが、そこで金利分以外は増えないようにしようと、そうなったときにプライマリーバランスが回復したというかゼロになった、こういうことであります。
　そこで、またさっきの話なんですが、二〇一〇年代初頭にプライマリーバランスが黒字化するという話なんですけれども、今、毎年、国債発行高、すなわち借金総額は物すごい勢いで増え続けていますね。それがなぜ二〇一〇年代初めになったら急に黒字化するのか。よく分からぬものですから、私も、内閣府がお出しになった「改革と展望」のあの推計の数字ですね、一生懸命見てみたんです。正直に言うと、どこかにからくりがあるんじゃないかと思って探したんです。結局、私なりに、三つ条件があるんだ、黒字化する条件は三つだと。
　一つは、やっぱり税収が伸びなきゃどうしようもありませんから、もう税収が伸びるというのが大前提ですよね。
　それから二つ目に、公債金がほぼ四十兆円で頭打ちになる。あの推計の数字を見ると、もう最後は四十兆円のところでこういくわけですね。ですから、総理が三十兆で我慢しようとおっしゃったんだけれども、四十兆のところではもう絶対我慢するという数字になっていると思います。したがって、公債金が四十兆円でもう頭打ちになるということと。
　それから三つ目が、私が、ここは正直に言ってちょっとからくりじゃないかなと思っているんですが、地方のプライマリーバランスが大きく黒字になる、これが三つ目の条件なんですね。何と言っているかというと、あれは国と地方を合わせてと、ここがみそなんだなと思うんですね。国がとは絶対書いていないですよね。あれは国だけのプライマリーバランスの数字、ずっと見ていくと、全然、途中から、もう二〇一〇年代になっても減らない。赤字幅が減らないという意味ですよ、プライマリーバランスのマイナスの数字が同じ数字で推計になっているわけですから。
　と理解していて間違いないと思いますけれども、そういうことだなと思ったんです。私がこういうふうに理解しましたと言ったら、竹中教授は何点の採点をされますか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　差し当たりは百点ということでいかがかというふうに思います。現象として、「改革と展望」の参考資料を非常に丹念にお読みいただいて解説をしてくださったと思っております。
　政策の観点から言いますと、私は、からくりがもしあるとすれば二点であると思います。
　それは、歳出をやはり切り詰めていくということです。具体的には、今の一般政府、これは地方等々を入れた一般政府の大きさをＧＤＰ比で見て今より大きくしないということです。これは、全体で見た歳出に緩やかなキャップを掛けている。経済成長分ぐらいは伸びるんですけれども、それ以上は伸ばさないというシーリングを掛けている、キャップを掛けている。それが第一点。
　もう一つは、これは四本柱の改革で経済を活性化していく、経済を活性化することによって税収がじわじわと伸びてくる、それによって少しずつ少しずつ財政のバランスが改善していくということになろうかと思います。
　尾辻委員御指摘の第三点の国と地方については、これは若干技術的な問題がございまして、片山大臣、御答弁あるかもしれませんが、交付税特会の部分を全部一応国にということで、仮にそういう形で計算をしておりますので、そこは今後いろんな制度改革の中で見ていくということではないかと思います。
○尾辻秀久君　その地方のプライマリーバランスの話でありますが、私も必死になって計算してみたんです。いろんな計算をしたんですが、ここで申し上げるのは国庫負担二分の一のケースで、二〇〇四年度は地方のプライマリーバランスが、二〇〇四年度でもうプラス一・五兆なんですね。二〇〇五年度には急にこれが一・六兆円増えてもうプラス三・一兆円になりますし、その後、二〇〇六年度にはプラス四・二兆円、二〇〇七年度にはプラス四・八兆円になる。あの「改革と展望」の中から計算するとこうなるんです。
　そこで、今、片山大臣、顔も合いましたし、地方財政が今後どうなるんだろうという、こんな数字になるんでしょうかねというのが率直な質問なんですが、お尋ねをいたします。
○国務大臣（片山虎之助君）　今、竹中大臣からも話がありましたように、プライマリーバランスの計算は前提が一杯あるんですよ。そうでしょう。
　とにかく今言われました、ちょっと数字はあれですが、平成十四年度、二〇〇二年度は地方はマイナス〇・一なんですよ、プライマリーバランスが。ところが、二〇〇七年ですね、平成十九年度にはプラス〇・八になるんですよ。
　ただ前提が、とにかく二・六の名目経済成長になるということですから。そうでしょう。それから、経費は、特に投資的経費は落としていくわけですから、私どもは地方財政計画を十八年度までとにかく単独事業マイナス五％ずつやると、こういうこのいろんな計算なんですね。
　それともう一つ国と違うのは、国は六十年なんですよ、国債を返していくのが。地方は二十年なんですよ。たまりが違うんですよ。こっちは早く返していくから。そこが一つあるんですよ。
　それからもう一つは、交付税特会の借入れの話もありますし、地方は義務的な経費が多いもので、法律上それを全部財源措置をしているんですよ、財源措置を、いろんなものに。それをカウントしますから、表づらの数字はいいんですが、実態は平成十五年で経常収支が十三兆四千億赤字。穴が空いている。減税分まで入れますと十七兆ですよ。それから、今約二百兆です、百九十九兆累積の借金がある。
　そういう意味からいうと、見掛けの数字よりもずっと悪いんで、しかも三千三百の地方団体全部集まった財政ですから。国は単一の財政ですよ。地方はアジサイの花みたいに一つ一つといったから全体が花なんだから。三千三百の総合的財政で大変財政は悪うございますので、是非御認識を賜りたい。
　まあ計算上の数字ですよ、プライマリーバランスも。しかし、それはしかし大きな目標にせにゃいけません。
○尾辻秀久君　最後が本音だろうと思うんですが。
　そこで、もうこの質問の最後に竹中大臣にやっぱり聞いておきたいんです。二〇一〇年代初頭というのが二〇一三年を指すというのが、これはまあ言わば公然の秘密ですよね。そこで、二〇一三年に本当にプライマリーバランス、回復していると思われるか思われないか、答えてみてください。
○国務大臣（竹中平蔵君）　二〇一三年というのは実は塩川大臣がおっしゃっているわけで、私は、実はこれは大変、申し上げたいのは、大変リーズナブルなというか、根拠のあるお話だというふうに思っております。
　基本的に、そこに数字が、書いておりますように、今プライマリーバランスはマイナス五・三％、ＧＤＰ比です。この計算は二〇一〇年までしかやっておりません。二〇一〇年はマイナス一・三％です。八年間で四％改善する、つまり毎年毎年〇・五％ずつ改善していくというシナリオでいくと二〇一三年ぐらいになると、そういう根拠で塩川大臣はおっしゃっているんだと思いますが、これは正に、こういうふうに目標を実現していかないと日本の財政は大変なことになるわけでありまして、そのために我々はもう最善の努力をするし、是非とも実現をさせたいというふうに思っております。
○尾辻秀久君　はっきり答えていただけば、今度は二〇一三年、間違いなく竹中大臣は生きておられるでしょうし、私も何とか生きておきたいと思いますから、採点表をお送りできるのになと思ったんですが、今の御答弁では何か採点のしようがない答弁であるな、こういうふうに残念に思いますと申し上げておきます。
　時間がたつのは本当に早いものだなと思いまして、私は六十分という表示の辺りで、ですから、あと五分ぐらいしか残ってないんです。中での仕切りがそうなっているものですから、私、あと五分ぐらいしか残されていません。
　それで、社会保障の問題、いろいろまたお尋ねしたかったんですが、もう時間がそんな状態です。それで、医療制度です。
　総理は、平成九年、厚生大臣でありまして、そのときに、二十一世紀の医療保険制度として、医療提供体制から医療保険体制に至るまでの幅広い課題についての抜本改革案を出されました。あのときは自民、社会、さきがけ、自社さのときでありまして、この自社さでプロジェクトチームを作って与党案も作ったんですね。そのときの一員が私でありますから思い出すんです。もう隔世の感があるなと思います。
　当時は医療費全体に占める薬剤費の割合というのは三割でした。それから、掛かり付け医なんと言おうものなら医師会に怒られるものだから、これも言葉として使わなかった。包括払いなんといったら、もう禁句も禁句でした。それが今日になってみると、薬剤費の占める割合は三割から二割、一割落ちています。掛かり付け医機能としか表現できなかったものが、今や医師会の方が積極的に掛かり付け医と、こう言われる。あるいはもう包括払いにしたって、もう平成十五年度からは大学病院、国立病院なんかで導入される。やっぱり世の中というのは変わるものだなと、こう思うわけであります。
　ただ、とはいえ、この抜本改革、道半ばであります。厚生大臣にお尋ねしなきゃいかぬのかもしれませんが、とにかく総理のリーダーシップでこの抜本改革だけはきっちり進めなきゃいかぬと思うし、厚生大臣のときにお出しになった案であるから、これは一遍決意をお聞きしておきたい、こういうふうに思うわけであります。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　今、尾辻議員言われたように、着実に改革は進んでいるんですよ。
　薬価にしても、国会の与野党の議員の指摘にこたえて、できるだけ今、同じ効用だったらば安い薬を使うようにしなさいと。薬価に、全体の医療費に占める薬価の割合も確実に減っている。同時に、出来高払が一番良くて、一つの病気に対してこのぐらい費用を決めるのはとんでもないという大反発が起こった。しかし、慢性的な病気だったらば包括払いを導入してもいいんじゃないかと。今、着実に今導入が進んでいます。
　そして、今後、保険全体のことも考えながら、高齢少子社会に向けて医療保険制度をどう持続可能な制度にしていけばいいかということも、改革が進んで、近いうちに基本的な方針が厚生労働省でもまとめられると思っております。
　さらに、三割負担のことばっかり挙げて負担ばっかりではないかと言いますが、これは、ますます医療費が増えていく中で、病気にかかった場合の患者さんの負担と、病気にならない人の保険者の負担、さらに税金投入、そして今、医療提供体制の場合にも、診療報酬だっていろいろ技術料、難しい、専門的な議論の。この診療報酬を引き下げること自体なんというのはもう画期的なことですよ、これ。引き上げるの当たり前だと。薬価も切り下げられた、診療報酬も切り下げた、とんでもないというのを両方やったでしょう。こういうふうに改革は着実に進んでいるんです。
　今後、このような自民党、社会党、さきがけの三党で組んだときの方針、これは基本的に尊重しなきゃならない面がたくさんあります。これをどうやって実行に移すかということなんです。これを多くの皆さんの理解を、協力を得ながら進めていきたいと思っております。
○尾辻秀久君　もう全くそのとおりだと思います。
　先ほど保有を保育と間違ったのは、最後に保育のことを聞こうと思って、そればっかりが頭にあったのであります。
　残された時間、最後に少子化対策と保育のことを、もう時間ありませんので、簡単にお聞きをいたしたいと思います。
　次世代育成支援対策推進法なるものを厚生労働省は考えておられます。これ、簡単にどういうものか。私は、興味があるのは、この中で保育所がどういう位置付けになるかなというのが最大関心事でありますから、その辺の御説明をお願いいたします。
○国務大臣（坂口力君）　次世代育成支援対策推進法案を出させていただきたいというふうに思っております。御承知のとおり、エンゼルプランをやらせていただいておりますが、地方におきましては約千三百団体ぐらいにとどまっておりまして、だから市町村におきましては半分以下だったと思うんですね、あのプランができておりましたのは。それを地域、どの地域におきましてもこれが行き渡りますように、地域の子育て支援と、それから企業の中で、企業は企業で計画を組んでいただいて、そして対策を立てていただく。地域と企業、両方とを相まってこれから進めていきたいというふうに思っております。
　最後に御質問ございました保育所も、今までの保育所、それを時間を更に延長しなけりゃならない、そういう問題もございますし、それからまた、ただ単にお勤めになっている奥様方のお子さん、そういうことだけではなくて、これはもう少しお勤めになっていない皆さん方のお子さんの御相談にも乗らなければいけない、あるいはまた短時間労働をしておみえになる皆さん方の一時預かりといったようなこともしていかなきゃならない、そうしたことを多面的にやっていけるようにしたいと、そういうふうに思っておる次第でございます。
○尾辻秀久君　今度のことで厚生労働省が言おうとしておられること、基本的に私は賛成であります。
　まず、ひところ少子化対策というと、少子化対策イコール保育の充実だったんですね。何かもう全部保育所におっかぶされて、保育所が悪いから子供が生まれないみたいな話になりがちでした。そういうのを、とにかくやっぱり少子化対策というのはもう国全体で、もう教育のこともあるし住宅のこともあるしという、そういう全体の中で少子化というのを考えなきゃいかぬ、言い出されたことは全くそのとおりだと、まず思います。
　それから、そういう子育て支援という中で、概念的な組織図はできているんですが、具体的な組織図が一体どうなるかなと思うんですね。
　もう私から一方的に言います。
　保育所の役割というのは、これはもう戦後大きく変わってきました。最初は、戦災で親を失った子供たちが、いわゆる浮浪児が町にいたから、これ何とかしなきゃいかぬといって、そしてまさしく措置をしたのが保育所ですよね。そこから始まって、時代の変化とともに保育所の役割というのは大きく変わってきた。最近はどうなったかというと、子育て支援センターを保育所がやりますというように、何も子供を預かる施設としてだけではなくて、地域全体の子育ての支援をする組織になってきましたよね。
　であれば、今度のこの改革、改革とは言いません、その新しい考え方を進めようという中で、やっぱりそのど真ん中にもう保育所を据えてもいいんじゃないかと。子育て支援センターだとかファミリー・サポート・センターだとか、もう一杯言葉だけが出てくるんで、まあ実態もないわけじゃありませんが、そんなのは一遍もう保育所に、本当にもう保育所に集中してやってもらうということでいいのではないかなと思いますということだけを申し上げて、私の質問を終わります。
○委員長（陣内孝雄君）　関連質疑を許します。谷川秀善君。
○谷川秀善君　自由民主党の谷川秀善でございます。
　ただいま我が党の尾辻委員が外交、安全、防衛、そして内政の一部について質問をさせていただきました。私は、したがいまして内政、景気対策、その他安全の問題等、内政を中心に質問をいたしたいというふうに思っておりまして、まあ衆議院で大変、小泉総理以下、御苦労をお掛けをいたしました。それで、疲れているのかなと思って心配をいたしておりましたが、今度のこの参議院の予算委員会、大変総理もお元気、特に塩川財務大臣は大変なお元気でございますので、私も安心をいたしまして、これからゆっくりと与えられた時間、質問をさせていただきたいというふうに思っておるところでございます。
　ただ、一点だけここでイラク問題について是非お伺いをさせていただきたいというふうに思っております。
　単純に、戦争がいいのか悪いのかと聞いたら、悪いと言うのに決まっていますわね、これ、だれでも。それを何か、いいのか悪いのか、いいのか悪いのか、議論ばっかりしているような気がしてなりません。それで、総理は大変気を遣われて、茂木外務副大臣を派遣しているわけですね。同時に、中山、また高村という外務大臣経験者もそれぞれ周辺諸国に派遣をして、何とか戦争を回避できないか、ぎりぎりの努力を私はされておられると思います。その辺のところが余りマスコミも何も評価されないというところがどうもこの日本の国のおかしなところかなというふうに思いますが、非常に残念に思っておりますが、やむを得ません。
　そこで、もし不幸にして安保決議、新しい決議を今提案をしておりますが、それなくして不幸にして戦争に突入したとしますね。もし突入したとした場合に、これはやっぱり北朝鮮の問題もありますし、日米安保同盟の問題もあります。そのときに、そんなの知りませんよ言えませんわね、これ、正直言うて。そうすると、やはり支援せざるを得ないと私は思います。支援せざるを得ない。そのときに、国民に対して、いわゆるなぜ支援するのかということの説明と、いわゆるじっくりとした理解、これを是非求める必要が私はあると思います。その点について是非これを求めていただきたい。
　そうしませんと、四月に統一地方選挙があるんですよ。いや、選挙のためじゃないですよ、ためじゃないですけれども、大いに影響するというんです。影響する。影響する。そうすると、自民党、自公保政権にとっても大いに影響するわけです。そういう意味では是非説明責任と理解を求める仕事をしていただきたいというふうにお願いしたいと思っておりますので、どうぞよろしく御答弁をお願いしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　総理大臣としての立場で国民の理解と協力を得るような説明をしなければならない、当然であります。私は今までもはっきりと説明してきたつもりでありますが、とかく報道の方では戦争賛成するのか平和に賛成するのか、また国民も戦争か平和かという二者択一で迫ります。
　しかし、今、戦争を避けるための方法を国際社会は工夫して、毎日努力しているわけです。イラクに対しても、武装解除を進めるためにこの十二年間余にわたってイラク側に対して協力を求めてきた。なかなか協力しないからどうやって協力させようかということで、国際社会が結束して今イラクに戦争を回避するための説得を続けているわけであります。私は、こういう段階において、戦争になったらどうするのかということを聞かれますが、最後の段階まで平和的解決を努力していようとするこの国際社会を後押しするのが日本の立場だと思っております。
　そういう面において、私は、イラクに対してもこの国連決議を尊重し速やかに武装解除するように働き掛けをしております。また同時に、イラクの周辺国に対しても特使を派遣しております。また、アメリカのブッシュ大統領に対しましても国際協調体制を構築するように最後まで努力するということを言っておりますし、日本の方針として、この戦後五十年間、平和のうちに繁栄できた基礎は日米同盟と国際協調体制であります。これからもこの国際協調と日米同盟の重要性を両立させるために引き続き努力していくのは当然だと思います。
　そして、これから最後、本当に戦争になるのかどうかという段階においては、今後、七日にはブリックス委員長が国連で現在の状況について報告されます。同時に、アメリカ、イギリス、スペインが採択案を、決議案を出して、採択されるかどうか働き掛けております。こういう状況を見て各国がどう判断するか。これを見て私は判断するのが現在の日本国の総理大臣として当たり前じゃないか。あいまいでも二枚舌でも何でもない。
　国際協調体制と日米同盟の重要性を両立させる努力は、現在も将来も変わりません。過去もこれが日本繁栄の基礎になってきたことを忘れてはならない。日本国民の我々の先輩は、この同盟の信頼性を高めるために、国際協調体制を堅持していくためにどれほどの努力をしてきたか。この培われた基盤を日本が失っては日本の平和と繁栄はあり得ないと思っていますので、今後とも日本としては、日米同盟の重要性と国際協調体制の重要性をよく考えながら判断をしていきたいと思っております。
○谷川秀善君　今、総理のおっしゃったとおりだと。不断の、最後までの努力を是非していただきたいと思いますし、それを国民の皆さんに理解ができるようなＰＲも大いにやっていただきたいというふうにお願いをいたしておきます。
　それで、去る二月の十八日に、韓国の大邱市における地下鉄第一号線で大変な事故が起きました。死者だけで百八十二名、負傷者百四十六名、乗客は二つの電車で四百三十名のうち三百二十八名の方が何らかの形でお亡くなりになったり負傷されたということで、非常に残念なことだと思いますし、お亡くなりになられました方々に対し心から御冥福をお祈りを申し上げますとともに、負傷された方々の一日も早い回復をお祈りをするところでございます。
　ところが、この原因を調べてみますと、報道でございますが、五十六歳の男性が、何か、自殺したい、一人で死ぬのはかなわぬから連れ誘った方があの世へ行きやすいやろというようなことで、何かガソリンまいたというんですな。これはとんでもないことで、これは防止するといったって、これ、しようがないわね、そんな人が地下鉄に乗って。しかし、私は、今こういうことが日本でも起こらないとは限りませんわ、あなた、今大変な状況でございますから。
　そういう意味で、今、日本における地下鉄の車両はどういう形に、大概、不燃、燃えないというような形になっているんだと思いますがね、材料を使って、どうなっておるのかということと、あれですね、まず地下鉄の車両、現在の車両はどういう状況になっておりますか、副大臣、済みませんが。
○副大臣（吉村剛太郎君）　今、委員おっしゃいましたように、二月の十八日、大変な惨事が起きたわけでございます。我が国も十一事業者三十八路線、毎日全国で一千三百万人の人が地下鉄を利用しておるわけでございまして、我が国でもこのような惨事が起こらないとは限らない。
　そういうことで、今お尋ねの車両につきましては、屋根及び床板は金属製又は金属と同等以上の不燃性とすること、また客室の天井、外板及び断熱材は不燃性とすること、また座席の表地それから詰め物は難燃性とすること、さらに車内に通報装置、消火器等を設置すること等を義務付けておるところでございまして、不燃化、難燃化されておるという次第でございます。
　以上です。
○谷川秀善君　車両は年々、何といいますか、進歩していると思いますが、できるだけ燃えにくい車両を使っているようでございますが、地下鉄の建物の安全基準ですね、地下鉄の駅、駅等の安全基準、これはどうも昭和五十年ごろに定めたと聞いております。したがいまして、それ以前のものはちょっとその安全基準が緩やかであったようですから、安全基準に達していない駅も相当あるやに聞いておりますが、その安全基準は二つありまして、いわゆる建物を不燃化するということと、避難路ですね、もし何か事故が起こったときに避難する場合に、避難路を二系統を造るというふうな基準になったようです。
　ところが、大分古い地下鉄はまだそこまで改良がされていないように聞いておりますが、その二点はどういう状況で今現在あるか、お伺いをいたしたいと思います。
○副大臣（吉村剛太郎君）　委員おっしゃいましたように、確かに地下鉄に関する排煙設備や避難通路等の基準は昭和五十年に定めております。しかしながら、それ以前のものにつきましては、現時点では基準に達していないというところもかなりあるわけでございますが、従来より、大規模な改修などの機会あるごとに火災対策設備の、設備は行ってまいりましたが、周辺の土地利用の制限等により新たに排煙設備や避難通路を設けることがなかなか難しい場合もありまして、基準を満たしていないものが一部にあることはそのとおりでございます。
　今申しましたように、国内十一の地下鉄事業者を対象として、国土交通省といたしましても調査いたしましたところ、全五百七十四駅、全国の地下鉄駅が五百七十四ございまして、うち百五十駅で排煙設備が基準を満たしておりません。また同様に、避難通路についても九十九駅が基準を満たしていないというのが現状でございますが、現在、我が国の地下鉄について、個々の駅の状況を詳細に把握しながら調査を行っているところでございます。
　現状では、そういうことで、いまだ基準を満たしていないところが今の数字のようにまだあるということでございます。
○谷川秀善君　ただいま副大臣の方からお答えをちょうだいをいたしましたが、排煙設備の基準が満たしていない駅が五百七十四駅中百五十、大分ありますね、これ。それで、避難経路の基準を満たしていない駅が五百七十四駅中九十九駅。これはやっぱり命にかかわる問題ですからね、できるだけ、それはいろいろ、土地の条件とかいろいろあるんでしょうけれども、私は、やっぱりできるだけ早く、これ五十年にその基準ができているというんですからね、もう大分たっていますわね。
　そういう意味で、是非できるだけ早く基準に満たすように御努力をいただきたいということと、まあこれ大変難しいんだろうと思いますがね、基準に満たしていない駅、これ公表、命にかかわりますからね、公表してはどうか。ところが、逆に公表すると、あの駅危ないというようなことで、その駅から乗らなくなるとまた、これまた困るんで、いろいろ、両方あると思うんですが、その辺のところ、何かそういう不安を感じさせない方法で注意を喚起するということも必要だと思いますので、その辺のところどうお考えでございましょうか。
○副大臣（吉村剛太郎君）　今、現状についてお答え申した次第ですが、排煙設備については、旅客の方々が利用するホームやコンコースには排煙設備はございます。しかしながら、職員が詰めます駅事務所には排煙施設がない等も先ほどの数字の中に入れておるわけでございまして、お客様の方は今の数字よりも随分いい数字があると、このように御認識いただきたいと思います。
　また、避難路についても、二つ以上の避難通路は確保されているんですが、基準の、ホームの端までの距離が五十メートルを超えておるというのも、一応基準に満たしていないという中の数字に入れておる次第でございます。
　こういうことを詳細に把握するために、先ほど申しましたようにいろいろと調査もしているところでございますが、この基準に適合させることが可能なものについては早期に改良をしていきたいと、このように思っております。
　今、公表について、基準に達していない公表についての御意見ございましたが、これはやっぱり前向きに公表を、ありのままのものをお客様に知らせるということが筋ではないかなと、このように思っております。
○谷川秀善君　まあ、できるだけよろしくお願いをいたしたいと思います。
　それと、地下鉄と同時に、これは都会だけの問題かも分かりませんが、ここ二十年ぐらい地下街が非常に発達をしてきたわけです。東京もそうですし、大阪はよく、特に地下街が発達をいたしておるわけでございますが、この地下街は地上と違いまして、方向感覚が非常に難しいんです。だから、いざいうたときに、例えば停電をしたり、何か事故が起こったりしたら真っ暗になりますね。そうすると、なかなかこれは大変な犠牲者が出るのではないかというふうに思います。我々は、普通の状態のときでも、こっちへ上がる、上がれるのかなと思って上がったら、全然違うところへ上がっている場合もありますので、そういう意味で、是非、この地下街の安全対策という、火災対策というのはどうなっておるのでしょうか。
○副大臣（吉村剛太郎君）　委員おっしゃいましたように、確かに地下街は、一度入りますと方向感覚を失うようなところがございますし、また密閉性も非常に高うございますので、いざこういう火災が起きますと大変な惨事につながると、こういうことでございますので、国土交通省といたしましても、建築基準法において厳しい安全対策を講じておるところでございます。
　具体的には、避難、安全を確保するため、火災による煙を排除し、停電時の照明を確保する排煙設備及び非常用照明設備を設けること、また地下街の各店舗棟から地上に通ずる直接階段への距離を三十メートル以下とすること、さらに地下街の各店舗棟ごとに耐火性能を有する壁等で防火区画するとともに、各店舗と地下道の間を防火区画すること等の規制を行っているところでございます。
　今後とも、関係部局と連携を図りながら、地下街の防火安全のために尽力をしていきたいと、このように思っております。
○谷川秀善君　その火災と同時に、最近もう、その地下街のある周辺はもう土がありませんから、道路全部舗装してございますので、最近集中豪雨が増えてまいりました。そうすると、どか雨が降りますと、だっと、よう道が水をよう吸収しませんから、地下街へどっと流れ込んでくるわけですね。地下街へどっと流れ込む。昔、四国かどこかで大変な事故も起こりましたね、博多でも起こったのかな。だから、大阪でもそういう可能性が、東京でもあると思うんです、どか雨が降りますから。だから、その浸水対策も十分やっておかないと大変なことになるわけです。
　そういう意味では、浸水対策、地下街の浸水対策というのはどういうふうになっておるんでしょうか。
○副大臣（吉村剛太郎君）　実は私の地元でございます福岡でも、平成十一年にビルの地下で死亡者が出るというような大変な惨事がございました。委員も地下街について大変関心を持っておられるということは私も同じでございます。
　このために、国土交通省といたしましては、地下空間の浸水対策を重要な課題と認識して、治水安全向上のための河川整備を推進するとともに、平成十三年七月に水防法を改正し、地下空間の利用者の洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、洪水情報の伝達方法について定められるよう措置をしているところでございます。
　これまで東京都、名古屋市等において自治体と地下空間管理者との連携体制が整えられ、情報提供が始まっているところでございますが、また適切な避難活動などの実施のための雨量、水位などのリアルタイムの河川情報について、平成十三年六月よりインターネットや携帯電話を利用して提供をしているところでございます。さらに、平成十四年三月に、地下空間の設計又は管理を行う者に対して、浸水対策上留意すべき指針を示したいわゆる地下空間における浸水対策ガイドラインを作成、公表するとともに、国土交通省の地方整備局において関係自治体、また地下空間管理者等から成る連絡会を設け、情報の伝達方法や避難の方法等、地下空間の利用者への周知の徹底に積極的に努めておるところでございます。
　以上でございます。
○谷川秀善君　その地下街対策、どうぞ万全を期していただきたいと思います。
　それで、ちょっとこれ、考えられぬまた事故が起こっているわけですね。先般、ＪＲ西日本の居眠り運転であります。これはいかに新幹線が安全、優秀であるかという、こんなことで証明してもろうたら困りますわね、これ。こんなことで、本当に。これは安全で優秀やから良かったと思いますが、これなんかも大変な事故が起こったらえらいことですけれども。
　そういうことで、やっぱり、国民の安全、安心というのは、外から攻められることも守らにゃいけませんけれども、中でどうするかということはまずこれやっておかないといけないのではないかと思いますので、最後に、この問題についての締めくくりとして、扇大臣、安全についてどうお考えでございましょうか、御決意をお伺いいたします。
○国務大臣（扇千景君）　今御指摘の二月二十六日、山陽新幹線で発生しました居眠り運転、これは、昭和三十九年に開業以来、御存じのとおり、三十八年間、七十億人の乗客を無事にそしてなおかつ安全に運行してきたということの実績が崩れるような、信頼をなくすような事故であったということ。少なくとも、新幹線一編両大体千三百人乗っている列車でございます。一日平均約七十五万人余りを輸送しているわけですから、そういう意味では高速大量輸送機であることから、運転中の居眠りは本当にぞっとするような事件でございましたけれども、国土交通省といたしまして、二十七日に中国の運輸局がＪＲの西日本に警告書を交付しております。それから、二十八日にＪＲ西日本の鉄道本部長を鉄道局に呼び、厳重注意を行いました。
　そして、たった今でございますけれども、この結果報告が参りまして、この居眠りの原因を調査中でございましたけれども、ＪＲ西日本から、十六時三十分、この運転手が睡眠時無呼吸症候群であるということ、専門医の診断が出たところでございます。
　無呼吸症候群というのは御存じのとおり、御存じない方もあるかもしれませんけれども、大体三十歳から六十歳の男性には四％います。女性は二％でございます。そういう意味で女性の方が少ないんですけれども、これは本当に笑い事ではなくて、ふだん気が付かないものですから是非気を付けていただきたいということと、鉄道局において、本日中に、全国の鉄軌道事業者に対しまして、睡眠時無呼吸症候群等に起因する可能性があるかないかということで事故と事例等を再調査することに今いたしました。
　そして、運転手の健康管理、対応について必要な措置を講ずるということはもちろんいたしておりますけれども、少なくとも、この検討を、結果としまして、昨日ですけれども、連絡検討会議を省内に設置して横断的な検査をしようと。と申しますのも、今回は新幹線ですけれども、国土交通省、陸海空なものですから、どうしても今まではこれが検査項目に入っておりませんでした。けれども、今申しましたように男性で四％あるということですので、厳重に今後検査したいと思っております。
　それから、今おっしゃいましたように、ＪＲにつきまして、新幹線にはＡＴＣが設置されておりました。在来線にはＡＴＳが付いております。また、御存じのとおり、ＡＴＳやデッドマン装置、ＥＢ装置などが付いておりますので少しは進歩しているんだとは思いますけれども、皆さん方に不安がないように頑張っていきたいと思います。
○谷川秀善君　四％といいますとこれは大きいですね、比率からいいますと。是非その健康診断項目に付け加えていただくということと、これ、それだけあるということになりますと、自動車運転、皆していますね。その運転中にまたこれ無呼吸症候群がどんどん出てきたらこれは大変なことになると思いますから、これは今日、質問用意しておりませんけれども、これは運転免許時にどうするのかということも、自治大臣も、質問しませんけれども、ちょっとお考えいただいておいたらなというふうに思います。これ、四％、大きいですよ、非常に大きい。全人口からいいますと非常に大きいと思います。それじゃ、どうぞよろしくお願いをいたします。
　それで、今、我が同僚の尾辻先生から経済の問題について非常に分かりやすいコンメンタールみたいなことをやっていただきました。私も是非それをお願いをしたいと思うんですが、月例経済報告というのがございますね。毎月閣議に、関係閣僚会議におかけになっておるようでございますが、この二月十九日の月例経済報告も報告されました。私は経済報告を読むたびにさっぱり分からぬのですわ、何を書いてあるのか。皆さん分かりますか、あれ。私は非常に分からないんです。これが日本語かなと思っているんです。
　この二月の月例経済報告ですが、こう書いてあるんですね。「景気は、引き続き一部に持ち直しの動きがみられるものの、このところ弱含んでいる。」、これは日本語でしょうかね、これ。日本語ですけれども、これ意味が分かるのかな。
　それで、ずっと読んでみますと、だから前月の判断そのまま据え置いているわけですね。それが、「一部に持ち直しの動きがみられるものの、このところ弱含んでいる。」というのは、結局あかんということなんです、一言で言うたら。それだけなんです、これ。だから、結局、個人消費がだんだん下がっているんですよ。下がっているから、ちょっとはようなっても具合悪いと。だったら、そんなら具合悪いと書いた方がよう分かりますわな、これ。
　だから、竹中大臣、この月例経済報告、大学で生徒さんに教えておられたようですけれども、これ、生徒さん理解できるでしょうかね、この月例経済報告。そういうことで、何とかこれ分かりやすい、少なくとも皆が読んで、はあ、来月もちょっと具合悪いねんなというぐらいに分かるような表現になりませんでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　月例の表現については、御指摘のようにこれ非常に分かりにくいという御指摘も確かにあることは存じ上げております。一方で、専門家で経済を見ている人が、毎月これを見ている人は非常に微妙なところをよく書いていると、そういう表現もございまして、要は、今正に谷川委員御指摘のように、消費がどうなっているのか、アメリカがどうなっているのか、考えなければいけないのが随分たくさんある中で、担当者は毎月毎月非常に苦労して書いているというふうに認識をしております。
　私としてもできるだけ分かりやすくということは引き続き努力したいと思いますが、月例報告の基調判断というのは実は三つのパートに厳密には分かれておりまして、今、委員がお読みいただいたのは一番最初のリードの部分であります。そこで何かできるだけ全部詰め込んで言おうとするからなかなか難しいんでありますが、二番目のところにそれぞれ、特に消費はどうだ、消費は確かに弱含んでおります。企業収益は改善しているんですね、企業収益は改善している。これは輸出は横ばいであるとか、そういうことを割と箇条書的に書く、これは二つ目の部分。第三番目の部分で、先行きどうだと、アメリカ等々、正に地政学的な問題等々が、注意していかなきゃいけないというふうに、その三つを組み合わせて見ていただくと全体が分かるような仕組みにはなっているんですが、そのリードの部分につきましては、引き続き委員の御指摘を踏まえてできるだけ分かりやすく努力をしたいというふうに思います。
○谷川秀善君　だから、何のためにやるのかということと、だれのためにやるのかということなのですよ、これ。専門家だけのためにやるなら専門家だけでよろしいがな。だけれども、少なくともこれはやっぱり国民のため、最終的には国民のためにやるんでしょう。
　だから、それは弱含みとか強含みというのは日本語ちゃうんですよ、あれは。そんな、あんなの日常会話で使いますか、弱含みとか強含みとか。あんた、あの人けんかが強いかといったら、弱含みちゃうかと、そんなこと言いますか。やっぱり少なくとも日本語で書いてくださいよ、日本語で。これをお願いをいたしておきます。
　だから、専門家は専門家で使うのは専門用語でやりはったらよろしいがな。だから、やっぱり一般国民が理解をしてどうと。ところが、そう書くから新聞も解説できぬもんやからそのまま写しているんですよ、弱含み、強含みとかね。だから、やっぱり新聞もそのまま使えるように書いてやってください。そう思います。
　それで、これは総理にちょっとお伺いしたいんですけれども、総理は、平成十五年度の税制につきましては、まず一兆八千億減税した、それで増税は二千億やないのと。だから、二兆減税して、あれですから、二千億の発泡酒とたばこですから、そうすると一兆八千億減税していると。ところが、なかなかそれが余り理解されないんですね、これ。
　このごろ大阪は大体世の中先取りしているでしょう。大阪、皆どない言うているかいいましたら、このごろは、もう減税は要らぬと言うておる。税金を納める、だから納められるような景気回復してくれと言うんだ。もうけさせてくれと言うておるんです。これが私は本当に国民の切なる願いではないかと思うんですよ。だから、このごろずっと、塩川先生も大阪へ毎週帰っておられると思いますけれども、中小企業は皆、会いますと、減税要らぬで、何でや、いや、わしは赤字やから税金納めてへん。そこまで行っておるんですよ、もう、そこまで中小企業は。そうすると、もうええから景気良うしてえな、それでもうかったら税金何ぼでも納めるがな。これが私としては本当に、まあまあそれはいろいろあるでしょうけれども、あるけれども、本当に今そこまで、何といいますか、それぞれ企業経営者は苦しんでいる面があるということなんですよね。
　だから、その辺をやっぱり総理、御理解していただいて、これはもう減税も大事ですよ、こんなのね、ええことやっていただいたと思うておるんですよ。ところが、余り、何となく末端行くと評価されていない。これは非常に残念やなという気はするんですけれども、それよりも、まず今の景気回復、何とかしなきゃいかぬということについて、現在の景気状況について総理は今どう御判断されておられるのか、お伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　まあ、弱含んでいるとは言いませんけれども、確かに分かりにくい言葉は、分かりやすく表現するのは、経企庁、経済、内閣府だけでなくて全役所が心掛けなきゃいけないと思っております。しかし、今月はあかんということまでは書けませんけれども、そういう点につきましてはどういう言葉が適切かというのは十分考えなきゃいけないと思っております。
　この今回の減税におきましても、よく政府としては説明しているんですが、取り上げるのはもう増税分だけでしょう。発泡酒増税、たばこ増税。しかし、発泡酒だって一缶十円ですよ。たばこ一本一円の増税ですよ。これ、二千億円の増税ばっかり言って二兆円の減税というのはほとんど報道されない。これは、経済活性化のための投資、設備投資あるいは研究開発、あるいはお金持っている人にもっと使ってもらわなきゃならないから、相続税なり贈与税なりを住宅投資なんかにも使ってもらいましょう、そうすると一般の若い人にも影響が出て消費にも刺激が出るでしょうと。こういうところはもう省いてしまって、増税の二千億ばっかり言って減税の二兆円は報道しない。これはやっぱり事実でしょう。
　これは、私は経済活性化のための減税ということで今、税制改革を先行減税させたわけでありますので、確かにすぐには効果はありませんが、これは私はじわじわと効果が出てくるものだと思っています。そして、減税だけやって景気良くしてくれと言いますけれども、減税今まで十年間やってきて公共投資増やして景気が回復してこなかったという反省を踏まえて、もっと根本的な構造にメスを入れようとしてやっているわけであります。
　私は、そういうことも御理解いただかなきゃなりませんが、これからもあと一、二年、十六年度中に不良債権処理を終結させるという方向に沿って、今、企業もやる気を出して、こういう不況の状況におきましても業績を上げている企業はずんずん出てきています。これをいかに伸ばすか。そして、持続的な民間のやる気を引き出すような改革に取り組んでいって、平成十七年度にはプラスの成長に持っていきたい。そのための今、痛みを伴いますけれども、是非とも国民にも御協力をいただきたいと思ってやっているところでございます。
○谷川秀善君　今、総理のおっしゃるとおりでして、私はもうそろそろ、やっぱり税の在り方の中で、税の在り方の中で増税をどう考えるかという議論もそろそろやらないと、減税減税減税といったって限界ありますよ、これは。私はそう思っている。私は、これは私個人の考え方ですよ、何もそれを強要するとかそういう気持ちはありません。ただ、景気が非常に落ち込んでいることだけは間違いがございません。これは、それが国税にも影響し、地方税にも影響しているわけです。だから、構造改革をやりながら景気を良くしないと、私は本当に、総理が三十兆円と言っておられた国債発行額、それがどうしてもやっぱり難しくなってくるわけです。
　そういう意味では、やっぱり増収をどう図るか、そのための根本は景気でありますから、そういうことをやっぱり是非そろそろ考える時期に来ているのではないかということと、そのために、もうそろそろ時間ですな、あしたにわたりますが、再生、再生機構、これがどうも再生の、産業再生の切り札やと、こういうと、これはあしたの質問にしたいと思いますが、そろそろ時間でございますので、今日の質問はこれで終わらせて……（発言する者あり）中途半端になるんやな、これ。
　そういうことで、今日はこれで終わらせていただきます。（拍手）
○委員長（陣内孝雄君）　残余の質疑は明日に譲ることといたします。
　明日は午前九時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十二分散会
平成十五年三月四日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第八号
　　平成十五年三月四日
　　　　午後一時開議
　第一　平成十五年度一般会計予算
　第二　平成十五年度特別会計予算
　第三　平成十五年度政府関係機関予算
　第四　平成十五年度における公債の発行の特例に関する法律案（内閣提出）
　第五　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第六　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　平成十五年度一般会計予算
　日程第二　平成十五年度特別会計予算
　日程第三　平成十五年度政府関係機関予算
　日程第四　平成十五年度における公債の発行の特例に関する法律案（内閣提出）
　日程第五　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）

　　　　午後一時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　平成十五年度一般会計予算
　日程第二　平成十五年度特別会計予算
　日程第三　平成十五年度政府関係機関予算
○議長（綿貫民輔君）　日程第一、平成十五年度一般会計予算、日程第二、平成十五年度特別会計予算、日程第三、平成十五年度政府関係機関予算、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。予算委員長藤井孝男君。
　　　　—————————————
　平成十五年度一般会計予算及び同報告書
　平成十五年度特別会計予算及び同報告書
　平成十五年度政府関係機関予算及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔藤井孝男君登壇〕
○藤井孝男君　ただいま議題となりました平成十五年度一般会計予算外二案につきまして、予算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　この予算三案は、去る一月二十四日本委員会に付託され、二月五日塩川財務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。その後、基本的質疑等、公聴会、分科会を行い、昨三月三日、締めくくり質疑をもって、討論、採決をいたしたものであります。
　まず、予算三案の概要について申し上げます。
　平成十五年度一般会計予算は、歳出の徹底した見直しを行うため、まず、概算要求段階において要望可能額を大幅に緩和するとともに、重点的、効率的配分を行うこととして編成されており、歳入歳出とも、その規模は八十一兆七千八百九十一億円でありまして、前年度当初予算に対して〇・七％の増加となっております。
　歳入のうち、公債の発行額は、建設公債、特例公債合わせて三十六兆四千四百五十億円で、公債依存度は四四・六％となっております。
　特別会計及び政府関係機関予算につきましては、資金の重点的、効率的な配分に努め、事業の適切な運営を図ることとされております。その数は、特別会計に関しては、郵政事業特別会計等が平成十四年度限りで廃止され、三十二となっております。政府関係機関は、前年度と変わりなく九であります。
　なお、財政投融資計画でありますが、その規模は二十三兆四千百十五億円で、前年度当初計画に対して一二・六％の減少となっております。
　次に、予算委員会における主な質疑について申し上げます。
　質疑は、デフレ克服の見通し、財政再建、イラク問題への我が国の対応、貸し渋り問題と不良債権処理、政治資金問題、公務員制度改革、医療保険制度改革、インフレ目標導入の是非、道路関係四公団民営化問題、北朝鮮問題、名古屋刑務所における特別公務員暴行陵虐致死事件など、国政の各般にわたって熱心な質疑が行われましたが、その詳細は会議録により御承知願いたいと存じます。
　かくして、昨三日、質疑を終局いたしましたところ、民主党・無所属クラブ、自由党、日本共産党及び社会民主党・市民連合の共同提案により、平成十五年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出され、原口一博君から趣旨の説明がありました。
　次いで、予算三案及び動議を一括して討論に付しましたところ、自由民主党、公明党及び保守新党を代表して石井啓一君から政府原案に賛成、動議に反対の意見が、民主党・無所属クラブを代表して中村哲治君から動議に賛成、政府原案に反対の意見が、自由党を代表して中塚一宏君から動議に賛成、政府原案に反対の意見が、日本共産党を代表して矢島恒夫君から動議に賛成、政府原案に反対の意見が、社会民主党・市民連合を代表して横光克彦君から動議に賛成、政府原案に反対の意見が、それぞれ述べられました。
　引き続き採決を行いました結果、動議は否決され、平成十五年度予算三案は賛成多数をもっていずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　平成十五年度一般会計予算外二案に対しては、細川律夫君外六名から、三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出されております。
　この際、その趣旨弁明を許します。細野豪志君。
　　　　—————————————
　平成十五年度一般会計予算、平成十五年度特別会計予算及び平成十五年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔細野豪志君登壇〕
○議長（綿貫民輔君）　これより、予算三案に対する討論と、動議に対する討論とを一括して行います。順次これを許します。自見庄三郎君。
　　　　〔自見庄三郎君登壇〕