Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（中谷比呂樹君）　個別ケースによって少し異なりますけれども、それよりやはり低い額になると思います。
　しばらくお時間をいただき、お答えを申し上げます。
○福島みずほ君　例えば、両親と障害のある子供一人の三人家族、共働きで七百五十万から八百万。しかし、これは税引き前ですから、税を引かれるとかなり低くなります。
　ところで、そうだとすると、今まで減免であったにもかかわらず、三割負担になっちゃうわけですね。そうしますと、実際、夫婦で障害のある子供が生まれて育てるときに、今まで減免だったけれども三割負担になってしまう。これは非常に負担になる。
　今日も、それから他の議員から出ましたし、私もこの間質問しましたが、障害のある子供が生まれた親の負担が重くなる、これについていかがですか。
○政府参考人（中谷比呂樹君）　この一定額以上の方につきまして、やはり原則として自立支援医療の対象外となるために通常の医療保険による三割負担となりまして、相当程度の負担になりますけれども、ただ、御負担能力があるということから御負担をお願いしたいと、こう思っております。
　ただ、一定以上の所得の方でありましても、継続的に相当額の医療費が発生する方、いわゆる重度かつ継続に該当する場合には、経過措置としまして、自立支援医療の対象とすることによりまして、月額上限といたしまして二万円を設定をさせていただこうと思っておるところでございます。
○福島みずほ君　結局、七百五十万から年収八百万、これはさっきも言いましたが、税を引く前ですからかなり低くなる。その年収の、共働きであれ、両親であれば三割負担になると。ところが、障害のある例えば子供ですと、病院に掛かる費用や様々な、両親が泊まり込みで看病するお金、様々あります。それから、それだけでなく、どこか作業所に行くとか訓練をする、移動する、だれか頼む、おふろに入るのを手伝ってもらう、全部これ三割負担になるわけですね。物すごい負担になると。
　結局、障害のある子供を抱えると、肉体的、精神的に大変なだけではなくて、経済的に大変になる。だったら親は、ある一定以上の年収があれば、もう三割になってしまうんであれば、使わない、余り子供を外に出さないというふうなことになりかねないと考えますが、いかがですか。
　それで、段階的な負担変動なども考えるべきだと考えますが、いかがですか。
○政府参考人（中谷比呂樹君）　二点お答え申し上げます。
　先ほど御答弁できませんでした、大体幾らぐらいの実際の所得かということでございますが、それぞれのお住まいの場所の税金など違いますけれども、おおむねやはり百万円ぐらい下がるというふうに私たちは考えております。
　これで御答弁に代えさせていただきます。これが一つ。
　それから、第二でございます。このような高額の所得の方におかれましての御苦労、それは十分分かるわけでございますけれども、ただ相当のやはり負担能力があられるということでありましょうので、そこは御負担をいただきながら、また先ほど申し上げました重度かつ継続に該当する場合、またこの場合には最大二万円の月額が設定されておりますので、そういうことで、やはり公的な医療負担におきましては所得のより少ない方へ重点的に負担軽減措置をとるという御理解をしていただければと思っております。
○委員長（岸宏一君）　傍聴の皆さんに申し上げます。お静かにお願いいたします。
○福島みずほ君　七百五十万、百万減って六百五十万、そして医療費も掛かるし、ほかの様々なお金も掛かる。それで、両親は今までと違ってすごい負担増になるわけですね。これがやはり日本の子供政策なのかと思い、本当にがっかりいたします。
　段階的な負担変動など、移行措置は考えられないのでしょうか。
○政府参考人（中谷比呂樹君）　既に、育成医療につきましては、特に中間的な所得層でございます所得税非課税、それから所得税額三十万円未満の方、これらにつきましては、先ほど来御答弁申し上げておりますとおり、育成医療の経過措置といたしまして負担上限額一万円、それから四万二百円を設定させていただいたところでございます。
　そうしますと、その他のところでありますけれども、やはり一定所得額が三十万円以上という方につきましては、やはり御負担をお願いをせざるを得ないということでございます。
　それからまた、所得税額三十万円でございますけれども、これは現在、世帯を医療保険単位ということで細分化をしておりますので、やはりそういう意味でも、その世帯の範囲という意味では保険単位ということで見ておるということも勘案していただけたらと思っております。
○福島みずほ君　負担がずっと長期間、極端に言えば亡くなるまで続くわけです。しかも、いろんなことに全部、さっきの話ですと、局長の話ですと、電気、水道、ガス使うのと同じだとおっしゃいましたから、森羅万象、動くことにも全部お金が掛かるわけです。その負担に何で年収、結局六百五十万、それで全部負担をしなくちゃいけない。もちろん上限はありますけれども、やはり物すごい負担であると。なぜこういうところで予算の削減をするのかというのが全く理解ができません。結局、障害のある子供がきちっとスタートラインにも着けないという社会をつくっていくのだというふうに思います。
　済みません、資料を配ってください。
　　　〔資料配付〕
○福島みずほ君　居宅系、入所施設の人口十万人当たり費用比較で、大阪府の場合は、これは居宅の場合の、大阪府とそれから秋田県は非常に対極にあるというふうに思われます。これは、ホームヘルプサービスの利用者数が秋田県が全県の中で一番人数が少ない。大阪が最高に数が多い。秋田は入所施設の充実を図ってきたと言えるし、大阪はホームヘルプを始めとする居宅サービスの充実を図ってきたと言えると思います。
　ところで、先日、厚生労働省の答弁で、施設から地域生活への移行ということをおっしゃいました。そのための具体的な施策が必要ではないか。秋田と大阪の違いは、ヘルパー、グループホームなどの基盤の充実の差ということにも言えると思います。施設から地域へというのはすばらしい言葉ですが、じゃ具体的にその施策をどう考えているのか。これまでサービスがなかった地域、グループホームやヘルパーさんのところの基盤整備が弱かった地域の基盤整備が極めて重要ですが、そこをどう考えていますか。
○政府参考人（中村秀一君）　今度の障害者自立支援法では、全国の市町村に三年を一期とします障害計画を作っていただくと。その際、地域のニーズに応じ、在宅、施設の基盤整備を図っていただくということといたしております。それが第一点でございまして、先ごろの実態調査でも、居宅サービスあるいはホームヘルプサービス、種別によりましては実施率が、市町村の実施率が低いものもございますので、まずそういった意味で、サービスを全国的に均てん化するということが一点でございます。
　二点目は、地域でのサービスをつくりやすくするということで、様々な要件緩和、事業所に対する要件緩和もさせていただくということで、地域での例えばグループホームでございますとか、地域での通所施設などの通所基盤などがつくりやすい形にしていく、またかなり大きな自治体でなければ対象者の方がそろわないというような問題がございますので、いろんな事業を最少人数、例えば二十人でできるようにするというようなこと、そういった工夫を図ることによりまして居宅、在宅のサービスの充実を図ってまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律三十二条について改めてお聞きをいたします。
　三十二条が削除され、自立支援法の五十八条に引き継がれますが、その内容は政省令の定めるところに従い、自立支援医療費を支給するとあり、細部は政省令になっています。障害者の人が地域に出ていけるよう法律で保障していたことがなぜ政省令に下げられるのでしょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　今、三十二条についてのお尋ねでございますが、今回の障害者自立支援法の中では、この三十二条は確かに消えるわけでございますけれども、新たに五十八条として自立支援医療というのをきっちり定めております。この自立支援医療ということで五十八条に定めておりますから、これに代わるものというふうに御理解をください。
○福島みずほ君　質問の意図が分かっていらっしゃらないと思います。なぜ法律で規定していたことが政省令になるのか。政省令だと、国会の同意なく、承認なく、議論なく、勝手に変えられるわけですね。それはいかがですか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　三十二条という条文が五十八条という条文に、自立支援医療という言葉に変わって述べると。ですから、条文が条文に変わるということだということを御説明申し上げたつもりであります。
○福島みずほ君　ただ、公費負担医療とばあんと掲げていたのが、これが五十八条になって、しかもその細部が政省令になっている、これが極めて問題であるというふうに思います。細部が政省令になぜ格下げになっているのか、そのことを申し上げたいと思います。
　ところで、この障害者自立支援法案に関して、今日冒頭、局長が前回、サービスは買うものだと、みんな買う主体になると言ったことをまず取り上げました。これが最大のこの障害者自立支援法の問題だと。買えない人々、お金のない人々、あるいは障害が重ければ重いほど収入の低い人たち、その人たちに、あなたたちは買う主体である、金を払えと、応益負担をせよと、動くのにも、移動するにも、学校行くにも、トイレに行くにも、御飯食べるにも負担せよと、それがこの法案です。健常者も金払っているんだから、電車乗るにもお金を払っているんだから、電気使うのにもお金払っているんだから、お金を負担しなさいと。上限決めたでしょう、減免決めたでしょう、それは全く理由になりません。なぜここを変えるのか。生きられないですよ。それを、この法案が、そこに本質があり、それを厚生労働省は憶面もなく主張することに強い怒りを感じます。
　大臣、憲法二十五条は、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」、二項は、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」と規定をしています。何のために国があり、政治があり、そして公共サービスがあるのか。スタートラインに着けない、困難抱えている、ハンディキャップがある人を支え、せめて同じスタートラインにする。障害のある子供を、生活機能訓練や学校に行ったり社会参加しなければ、子供は大きくなれません。そういう子供を応援して、せめてスタートラインに着いて頑張ってもらう、そのために政治があるんじゃないですか。
　この障害者自立支援法案は、憲法二十五条に違反している法案と考えますが、いかがですか。
○委員長（岸宏一君）　傍聴の皆さん、静粛に願います。
○国務大臣（尾辻秀久君）　私どもは、障害があってもなくても、みんなで同じように生きていきたい、そういう世の中にしたいと願っておりまして、その第一歩にするための法律だというふうに思っております。
○福島みずほ君　障害があってもなくても生きられる社会をするのに、金払えと、みんな買い手主体だという法案では、みんなは生きていけません。この法案は廃案にすべきです。
○谷博之君　私は、ただいま議題となりました政府提出、障害者自立支援法案に対し、民主党・新緑風会を代表して、反対の立場から討論を行います。
　さきの百六十二通常国会に初めて提出されたこの法案は、数々の重大な欠陥が明らかになり、衆議院段階で骨幹にかかわる多くの附帯決議が付けられました。にもかかわらず、今回政府が再提出した障害者自立支援法案は、わずか四項目の形式的な与党単独修正案を反映させたにすぎず、構造的な欠陥を是正するに至ってはおりません。
　そもそも、私たち民主党は、先進国の中で日本の障害者の社会参加は大きく立ち後れているという現状認識に立ち、重度の障害者でも地域で自立した生活ができるノーマライゼーション社会を実現するためにも、せっかく支援費制度の導入で利用が増えてきたサービスの質、量ともに拡大していくべきだと考えております。
　その点、今回の法案は、従来、障害区分で縦割りに供給されてきた福祉サービスを一元化することにより、精神障害者も利用可能なサービスの基盤整備が一定程度促進されることが見込まれる点、そして、毎年予算の確保に頭を悩ませてきた状態が義務的経費化することによってある程度は解決する点、さらにまた、地域格差是正を目指し、市町村計画を義務付ける点などでは一定程度評価できるものと思います。しかし、それ以外の点では問題だらけであり、その詳細は、民主党がさきの国会で示した九項目の抜本的な修正項目のとおりであります。
　とりわけ、十分な所得保障がないまま定率負担を求める仕組みは、財政危機を理由に支援費制度の導入、そして障害者基本法改正と続いてきた障害福祉拡充の流れを一気に逆行させるのではないかと危惧さえしております。そして、応益負担で障害者の社会参加が促進するとは到底思えず、言わば障害者自立阻害法と言わざるを得ないのであります。
　もちろん、障害の程度と比較して不必要なサービス利用があるとすれば、納税者の立場からあってはならないことであり、本日の審議でも厚労省や財務当局からも、そのようなモラルハザードによる過剰なサービス利用は現行の応能負担の仕組みにおいて起きていないことの認識も示されたところであります。
　また、知的障害者及び障害児のホームヘルプサービス利用が予想以上に伸びてしまったと言われておりますが、実際にはサービスを提供していない市町村は障害児で六〇％にも上り、とてもニーズにこたえたサービス供給量には至っていないことも明らかになりました。そして、これは結局のところ、支援費制度導入当時、厚労省が財務省を説得するために甘い見込みを示したということにすぎなかったのではないでしょうか。
　次に、育成医療と更生医療を廃止し、自立支援医療に移行することにも断固反対します。
　既に質疑で明らかになったように、激変緩和措置を講じたとしても、最大十二倍と大幅に自己負担額が増えてしまうのです。重い障害を抱える子供を養う若い世帯の悲鳴が聞こえます。子育てを国を挙げて支援していこうという時代に、正に時代錯誤の法案です。
　実際、育成医療の来年度概算要求はわずか十九億円、今年度の予算二十二億円と比べて三億円も減額されており、これでは心臓病手術などの受給抑制が進むのを厚生労働省は見込んでいるのではないかと言わざるを得ません。そもそも、従来、児童福祉法の世界で手当てしてきた育成医療を強引に自立支援医療に含めてしまうことは、小児慢性特定疾患事業との整合性も付かなくなってまいります。
　以上のことから、育成医療や更生医療の自立支援医療への移行は撤回するべきであります。
　また、障害福祉の一元化といいますが、発達障害や難病など、従来から制度の谷間に置かれてきた人々を今回もまた制度の対象外とし、谷間に置き去りにすることも指摘せねばなりません。そして、厚労省の主張は三十年間変わらず、難病対策の法制化は定義が難しいとか今後の検討事項と先送りするばかりであります。
　昨日の参考人質疑でも、同じく社会的援助や福祉サービスを必要としている国民が年齢や障害の程度、そして疾病の種類の違いによって大きな格差があることは、憲法の言う平等の原則に反しているのではないかとの重い指摘もありました。
　私たち民主党は、近い将来の介護保険のエージフリー化を前提に、まず、余りに貧弱なサービス基盤の整備拡大、そして所得保障が先決であると考えます。
　その上で、障害の害という文字を、いしへんに疑う、ないしは平仮名の「がい」に変えることも含めて、障害の定義を根本から改めた包括的な、総合的な福祉法の制定が必要だと考えております。
　原則は、社会参加なくして負担なしであり、所得保障なくして応益負担なしであります。厚労省によれば、福祉サービスの利用者負担は現行の二百三十六億円から二百五十八億円も増えるとのことであります。先人たちの長い間の苦労と努力によってようやくここまで来た障害者福祉施策において、障害が重い人ほど負担が重くなるような仕組みを二十一世紀にもなって新たに導入することはあってはならないことと思っております。
　以上、反対の理由を申し上げ、心ある委員各位の御判断を期待いたしまして、本法律案に対する私の反対討論を終わりといたします。
○遠山清彦君　私は、自由民主党及び公明党を代表し、障害者自立支援法案に賛成の立場から討論を行います。
　本法案は、前国会において提出され、衆議院においては可決されましたが、衆議院の解散により、参議院では審議未了により廃案となりました。今国会においても、本委員会において熱心な議論がなされてまいりましたが、この法案は、正に現在の障害者福祉の現状の転換を図るものであり、大きな意義があります。
　平成十五年度から支援費制度が始まりましたが、居宅サービスの利用が大きく伸び、国においては、十六年度では、当初予算は十五年度予算額に比べて一六・七％増の六百二億円を確保したにもかかわらず、二百七十四億円の予算不足を招きました。毎年暮れになると、与党が政府に予算的な手当てをすることを求めることが恒例になってしまう状況であります。また、現在、障害者間、地域間でのサービスの水準に大きな格差等が見られるところであり、今後更に障害者福祉を前進させるためには、こうした状況をなくし、支援を必要とするすべての障害者が適切にサービスを利用できるよう全国的な提供体制の整備を進めていくことが極めて重要であります。
　本法案の第一の意義は、今後、利用者の増加に応じて大幅に伸びていくサービスを保障する財源を義務的経費として確保する道筋を付けたという点であります。これは、国が障害者の自立支援に財政的な責任を持つということであります。
　第二は、今まで精神障害者福祉は、身体・知的障害に比べると支援の水準が大きく後れ、また支援費制度の枠外に置かれていましたが、今回の法案は、これを身体・知的障害者サービスと同等に位置付けることとしており、正に画期的な取組と言えます。
　さらに、今後、難病、自閉症等、現在の障害者の定義には当てはまらないが日々の社会生活で支援を必要とする人々のために、法案の附則において障害者の対象者の拡大の検討を行う旨の規定を設けております。
　第三の点は、就労支援策の抜本的な見直しにあります。
　今回の法案は、就労支援のための施設体系を抜本的に見直し、就労移行支援事業の創設や福祉と雇用の連携を強化することにより就労支援を積極的に進めることとしたところであります。それ以外にも、重度障害者包括支援サービスの創設や障害福祉計画の策定を地方自治体に義務付けるなど、非常に重要な、また評価すべき改革が盛り込まれております。
　一方で、関係者の方々からは、従来の水準より負担が大きく増えるのではないかという点に関し繰り返し要請がなされてまいりました。実際、障害者の所得水準が低く、年金水準も低い現実を踏まえ、利用者の方々の負担については十分な配慮が必要であります。利用者負担を求めるに当たっては、与党としても繰り返し政府に対してきめ細やかな配慮を求めてまいりました。
　具体的には、グループホーム等で暮らす方で負担能力の少ない方については、月額六万六千円までの収入の方は定率負担をゼロとする、通所施設等を利用して在宅で暮らす方については、社会福祉法人減免により定率負担の月額負担上限額が半額となるよう負担を軽減する、育成医療の低中所得者層への配慮等であります。
　障害者福祉サービスであっても、皆が能力に応じた負担をして支え合うという理念は大切ではありますが、大幅な負担の増加により生活困窮状態に陥ること、また地域での自立した生活に必要なサービスの利用が不可能となるような事態は絶対に避けなければなりません。政府においては、この点に十分配慮し、障害者の皆様の声を聞きながら、障害者の所得保障問題に今後も全力で取り組むよう強く要望いたします。
　最後に、本法案が公平でより充実した障害者福祉を確立するために必要な改革の第一歩であるという点を強調し、私の賛成討論を終わります。
○小池晃君　日本共産党を代表して、障害者自立支援法案に対する反対討論を行います。
　本法案は、精神を含む三障害の福祉制度の一元化や在宅サービスに係る費用の義務的経費化などの前進面もありますが、財政削減ありきの政府方針の下で、障害者と家族に負担の増大を押し付け、障害者の生活と権利を後退させる重大な問題点があり、断じて認めるわけにはまいりません。
　反対する第一の理由は、障害福祉サービスに応益負担を導入し、障害者と家族に大幅な負担増を押し付けることです。
　コミュニケーションも移動も地域での生活も、御飯食べることもトイレへ行くことも、利益ではなく権利です。応益負担の導入というのは、サービスを多く必要とする重度障害者ほど重い負担を強いることにほかなりません。大臣は、限りなく応能負担に近いと言いますが、上限付きの応益負担と応能負担とは根本的に違うのです。そして、それは障害者の社会参加と自立の支援に逆行するものであります。
　複雑な減免制度を設け、きめ細かい配慮をしたと言いますが、施設入所者の場合、手元に残るのは一か月二万五千円だけ。グループホーム入居者や自宅から通所施設に通う場合は、手元に生活費が残る保証はなく、多くの場合は赤字になります。わずかな工賃を大幅に上回る利用料負担を押し付けることのどこが自立支援なのでしょうか。明らかな憲法二十五条違反であります。
　反対する第二の理由は、精神通院公費、更生医療、育成医療という公費負担医療制度にも応益負担を導入し、大きな負担増を求めることです。
　これは、障害者と家族に経済的な打撃を与えるだけでなく、障害者の自立にも逆行します。障害者を医療機関から遠ざけ、必要な医療を受けることを妨げ、健康状態の悪化を招くことになり、命も脅かす改悪です。それぞれ特性を持っている公費負担医療制度を一緒くたに定率負担にしてしまうことは余りにも乱暴であり、断じて認められません。
　また、担当局長は、サービスは金で買うものだと答弁しました。買えない人を国が責任を持って支えることこそ社会保障です。多くの障害者を買えない経済状態に置きながら、金で買えなどという態度は二重に許されるものではありません。
　反対する第三の理由は、法案の根幹にかかわる重要事項が政省令事項にゆだねられており、サービス低下のおそれがあることです。
　昨日、二百十三項目に及ぶ政省令、告示事項が示されましたが、本年五月に提示されたものとほとんど変わっておらず、障害程度区分、サービスの報酬額の基準、重度障害者へのサービス基準を始め、重要な内容が依然として示されていません。具体的な基準案が明らかにならなければ、これまで受けてきたサービスを引き続き受けることができる保証などありません。大事な部分を行政に白紙委任するような形で法案を通過させることは立法府の自殺行為だと言わねばなりません。
　反対する第四の理由は、障害程度区分の判定について、モデル事業の一次判定がほとんど実態を反映しておらず、二次判定での変更率が五割を超えているにもかかわらず、まともな検証もしないまま早急な実施に移そうとしていることであります。
　大臣は、繰り返し、必要なサービスは提供されると言いますが、障害程度区分の認定が適切になされなければサービスを受ける入口で門前払いとなってしまうわけで、制度の根幹にかかわる重大な欠陥であると言わざるを得ません。
　加えて、障害者に年間総額七百億円もの負担増とサービス低下、切捨てをもたらす法案への懸念が障害者、家族、関係団体から沸き起こり、慎重審議を求める世論と運動が広がっています。
　通常国会に提出された法案は、衆参両院の審議の中で次々に問題点が明らかになる中で審議未了、廃案となりました。政府は、廃案となった法案を抜本的に見直し、真に障害者の自立を支援する法案として再提出すべきであったにもかかわらず、施行時期を三か月遅らせただけで、問題点が全く解消されないままの法案を特別国会に再提出しました。しかも、通常国会で、衆議院では二か月にわたり三十八時間の委員会審議と七時間の参考人質疑、今回、当委員会での審議は今日までで十八時間、地方公聴会、参考人質疑も、合わせて五時間にすぎません。公聴会や参考人質疑では、与党会派推薦の公述人や参考人の方からも様々な懸念が表明されています。指摘された懸念を解消するため更に徹底審議し、真に障害者の自立を前進させる抜本的改善を図ることこそ国会の責務ではないでしょうか。
　障害者の真の自立支援、全面参加と平等のためには、本法案を撤回し、障害者福祉施策の抜本的な再検討を図るべきであることを最後に申し上げ、反対討論といたします。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。社会民主党を代表して、障害者自立支援法案に反対の討論を行います。
　通常国会に提出された本法案は、データの誤り、基礎的な調査が不足しているなど、土台となる部分から問題が非常に多く、慎重審議が強く望まれていたものです。また、全国の障害者、難病患者、その家族、関係者から、障害者自立支援法案では地域生活が守れない、生活水準が低下するとの必死の訴えが続いていました。しかし、当事者の不安を一切無視し、一度廃案になった同法案を本質的な問題を残したまま再上程をしました。そのことが最大の問題です。
　社民党の四つの反対理由を申し上げます。
　まず第一に、応益負担制度、原則一割の定率負担制度の導入は、社会福祉の公助、扶助原理を壊すものです。
　これまで障害者福祉（介護、就労支援、障害児に関するサービス事業等）と公費負担医療は、社会福祉の扶助原理に基づいて、利用者の収入に応じた応能負担を原則として行われてきました。その根拠は、憲法二十五条の健康で文化的な最低限度の生活を営む権利の保障によるものです。
　障害者自立支援法案によって、利用量に応じた応益負担制度、重い障害、重い病気を持つ人ほど負担が増加する制度の導入をすることは、我が国の福祉の理念を根本から覆し、国の責任を後退するものにほかなりません。しかも、応益負担の経過措置、減免策を提案していますが、わずかな所得保障から多額の費用負担を強いられることや、重い障害のある人ほど費用負担が増えること、働く施設を利用しても利用負担が強いられてしまうなど、応益負担をめぐる本質的、根本的な問題は全く変わりがありません。本法案は、憲法二十五条に明確に違反するものです。
　第二に、応益負担制度の導入によるものが現在の障害者の生活水準を引き下げるにとどまらず、生活保護水準を含めた我が国の社会保障基準の引下げにつながることです。つまり、障害者すら自己負担したんだからという論法で、この定率負担が他の例えば生活保護受給者や母子家庭、一人親家庭などに様々な困難を更に与えかねません。日本の社会福祉の最低ラインを引き下げることにつながりかねません。社会的な支援を必要としている人に対して困難、障害が重ければ重いほど負担を重くするという制度は根本的に誤っています。社会保障、社会福祉の名に値しません。
　第三に、社会的な社会福祉基盤整備の充実、本格的な所得保障、抜本的な就労支援なしに本法の施行をすることは、極端なサービス利用の抑制を招くことになり、障害児、障害者、難病患者の生活と健康に重大な悪影響を及ぼします。
　第四に、障害福祉サービスを主とする法案に目的の異なる医療を入れ込み、自立支援医療と称して従来の精神通院公費、更生医療、育成医療などを解体してしまう愚を犯していることです。医療負担の増加は、障害者、障害児の受診抑制、医療の中断、新たな障害の発生、ひいては生命の危機に直結をします。特に精神障害者通院医療は、現行一律五％の負担から原則一割、所得税三十万円以上の人では三割と、非常に重い負担となります。地域生活の継続、再発防止、自殺防止のために同医療が果たしてきたことを壊してしまいます。
　私は、担当局長がサービスは買うものだと、みんな買う主体になるべきだと言ったことに強く改めて抗議をしたいと思います。生きていくことそのものがなぜサービスを買うものだと言われなければならないのでしょうか。また、買えない人たちに対して買えと、買う主体になれと言うことこそ残酷なものはありません。
　障害者自立支援法案が、障害のある人たち、その家族、ひいてはすべての人たちの生き方を萎縮させるものであり、極めて問題です。同法案は廃案しかないと、今後も一貫して廃案を求めて頑張っていくことを申し上げ、私の反対討論を終わります。
○委員長（岸宏一君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　障害者自立支援法案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岸宏一君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。──傍聴の皆さんに申し上げます。静粛に願います。
　この際、円さんから発言を求められておりますので、これを許します。円より子さん。
○委員長（岸宏一君）　ただいま円さんから提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（岸宏一君）　多数と認めます。よって、円さん提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、尾辻厚生労働大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。尾辻厚生労働大臣。
○委員長（岸宏一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時三十九分散会
平成十七年十月十三日（木曜日）
　　　午後零時三十一分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　理　事　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　理　事　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　理　事　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　理　事　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　理　事　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　九月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　櫻井　　充君　　　　　平田　健二君
　　　　　津田弥太郎君　　　　　那谷屋正義君
　　　　　水岡　俊一君　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　山根　隆治君　　　　　高嶋　良充君
　十月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　那谷屋正義君　　　　　下田　敦子君
　十月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　下田　敦子君　　　　　那谷屋正義君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　今井　　宏君
　　　　　　　総務副大臣　　　　山本　公一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　増原　義剛君
　　　　　　　総務大臣政務官　　松本　　純君
　　　　　　　総務大臣政務官　　山本　　保君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　人事院総裁　　　　佐藤　壮郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高山　達郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○国政調査に関する件
○行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消
　防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
　（一般職の職員の給与についての報告及び給与
　の改定についての勧告等に関する件）
○郵便法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（木村仁君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、今泉昭君、荒井広幸君、長谷川憲正君、山根隆治君、櫻井充君、津田弥太郎君及び水岡俊一君が委員を辞任され、その補欠として矢野哲朗君、尾辻秀久君、高嶋良充君、平田健二君、那谷屋正義君及び蓮舫君が選任されました。
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○委員長（木村仁君）　理事の辞任についてお諮りいたします。
　伊藤基隆君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（木村仁君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　理事の辞任及び委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（木村仁君）　異議ないと認めます。
　それでは、理事に高嶋良充君及び内藤正光君を指名いたします。
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○委員長（木村仁君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（麻生太郎君）　引き続き、総務大臣を拝命した麻生太郎です。
　総務委員会の御審議に先立ち、一言ごあいさつをさせていただきます。
　今年も自然災害が多発し、最近では、台風十四号により多くの方々が犠牲になられました。被害に遭われた方々に対して、心からお見舞いを申し上げる次第です。
　また、先般発生いたしましたパキスタン・イスラム共和国の地震災害に対しましては、消防庁におきましても、直ちに国際消防救助隊を派遣したところです。
　総務省は、国民生活に密着した幅広い行政分野を有しております。
　改革なくして成長なし、民間にできることは民間に、地方にできることは地方にという方針の下、引き続き構造改革を進めるべく、諸課題に積極的に取り組んでまいります。
　新たな定員合理化計画に基づき、十七年度からの五年間で一〇％以上の定員合理化を行うことにより、定員の大胆な再配置と一層の純減の確保に取り組みます。中期目標期間が終了する独立行政法人の組織見直しや業務の整理縮小を進めます。
　国家公務員の給与等についても、人事院勧告を踏まえ給与構造の抜本的な改革等を行うための二法案及び退職手当制度の構造面の見直しを行うための法案を提出したところです。
　政策評価制度の改善、充実のため、年内に政策評価に関する基本方針の改定などを行うとともに、国民の安全、安心の確保や、行政の組織、運営の効率化等の観点から、行政評価・監視を積極的に実施します。
　また、国民にとってより効果的、効率的な行政相談の推進のため、業務・システムの最適化計画の策定などに取り組みます。
　産業構造の変化等に対応した統計の整備や、統計法制度の抜本的見直しに取り組みます。
　市町村合併につきましては、来年三月末には団体数が一千八百二十一となる見込みであります。しかしながら、合併の進み具合は地域ごとに差異があるため、八月末には新支援プランを決定したところであり、引き続き全国的に推進してまいります。
　地方公務員給与につきましては、国の改革を踏まえた速やかな見直しや、給与制度、運用等における適正化を推進してまいります。
　三位一体の改革につきましては、課題とされていた残り六千億円規模の国庫補助負担金の改革につきましても、地方六団体が改革案を取りまとめ、去る七月二十日に総理に提出をいたしました。
　政府としては、この改革案を真摯に受け止め、今後とも地方と協議を重ねながら、三兆円の税源移譲の実現に向けて、三位一体の改革を確実に実現し、更なる地方分権を推進してまいります。
　情報通信、いわゆるＩＣＴにつきましては、ｕ—Ｊａｐａｎ政策により、二〇一〇年におけるユビキタスネット社会の実現を目指します。
　ネットワーク整備では、次世代ネットワーク基盤の強化やデジタルデバイドの是正、地上デジタル放送の二〇一一年の完全移行等を推進します。また、電波利用料制度の見直しや、放送に係る外資規制のための間接出資規制を導入する法案を提出したところです。あわせて、利活用の高度化や、安心、安全な利用環境整備にも努めてまいります。
　さらに、研究開発等の推進に関連し、独立行政法人情報通信研究機構の職員を非公務員化する法案を提出するとともに、国際戦略にも積極的に取り組みます。
　電子政府、電子自治体につきましては、本年度中に、オンライン手続の利用促進アクションプラン及び業務・システムの最適化計画を策定します。
　このほか、公的個人認証サービスを更に普及させるために、電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律の一部改正法案を提出したところです。
　郵政事業につきましては、平成十九年十月の民営化に向け、新会社への円滑な移行を図るため、日本郵政公社の健全経営に引き続き確保するとともに、新規業務の早期実施に向けた準備を進め、国民の皆様に、より質の高いサービスが提供されるよう努めてまいります。
　また、万国郵便条約の締結に伴う郵便法改正法案を提出したところです。
　消防行政につきましては、今年八月に、消防庁に国民保護・防災部を設置いたしましたが、引き続き体制の充実強化を図ります。また、緊急消防援助隊の増強、特別高度救助隊の全国的配備等により、消防防災体制を強化し、国民の安心、安全を確保してまいります。
　副大臣及び大臣政務官とともに全力を尽くしてまいりますので、木村委員長を始め、理事、委員の皆様方の御指導を引き続きよろしくお願いを申し上げます。
○委員長（木村仁君）　山本総務副大臣、今井総務副大臣、松本総務大臣政務官、山本総務大臣政務官及び増原総務大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。山本総務副大臣。
○副大臣（山本公一君）　引き続き総務副大臣を拝命いたしました山本でございます。
　どうぞよろしくお願い申し上げます。
○副大臣（今井宏君）　引き続き総務副大臣を拝命いたしました今井宏でございます。
　木村委員長を始め、理事の皆さん、委員の皆様の御指導をお願い申し上げます。
○大臣政務官（松本純君）　引き続き総務大臣政務官を拝命いたしました松本純でございます。
　委員皆様方からの御指導よろしくお願い申し上げます。
○大臣政務官（山本保君）　引き続き総務大臣政務官を拝命いたしました山本保でございます。
　どうぞ皆様、よろしくお願いいたします。
○大臣政務官（増原義剛君）　引き続き総務大臣政務官を拝命しました増原でございます。
　よろしくお願いいたします。
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○政府特別補佐人（佐藤壮郎君）　人事院は、八月十五日、国会と内閣に対し、公務員の給与に関する報告及び勧告並びに公務員人事管理についての報告を行いました。
　このたび、その内容について御説明申し上げる機会を与えていただき、厚く御礼申し上げます。以下、その概要を御説明いたします。
　まず、職員の給与に関する報告及び勧告について申し上げます。
　本年の勧告においては、例年行っている官民の給与比較に基づく給与水準の改定に加えて、給与構造の抜本的な改革を実施することといたしました。
　給与水準の改定については、月例給について、官民の四月時点の給与を正確に調査し、比較した結果、民間企業の賃金改定において、ベースアップを実施する事業所が減少していることなどにより、官民の給与較差は、マイナス千三百八十九円、率でマイナス〇・三六％となることが判明しました。
　このため、基本的な給与である俸給について、すべての級の俸給月額をマイナス〇・三％引き下げるとともに、民間の支給実態等を踏まえ、配偶者に係る扶養手当の額を五百円減額して一万三千円とすることといたします。なお、民間企業における人事・組織形態の変化に対応できるように、官民比較の方法について、学識経験者の研究会を設けて検討していきます。
　一方、ボーナスについては、民間の支給割合との均衡を図るため、支給月数を〇・〇五月分引き上げることといたします。
　続いて、給与構造の改革について御説明いたします。
　公務員給与の在り方については、近年、公務員の給与水準は地域の民間賃金と比較して高いのではないか、また、公務員は勤務実績に関係なく年功的に昇給していくなど民間企業の実態と乖離しているのではないか等の批判が各方面から出されております。こうした国民の批判にこたえるため、今回、公務員給与に地場賃金を反映させるための地域間配分の見直し、年功的な給与上昇の抑制と職務・職責に応じた俸給構造への転換及び勤務実績の給与への反映を三つの柱とした給与制度全般にわたる改革を行うことといたしました。
　一つ目の公務員給与に地場賃金を反映させるための地域間配分の見直しについての施策としては、地域ごとの民間賃金水準の格差を踏まえ、全国共通に適用される俸給表の水準を平均四・八％引き下げた上で、民間賃金が高い地域には三％から一八％までの地域手当を支給いたします。さらに、広域にわたる異動を行う職員に対し、三％又は六％の広域異動手当を支給いたします。
　二つ目の年功的な給与上昇の抑制と職務・職責に応じた俸給構造への転換についての施策としては、給与カーブをフラット化することとし、先ほど申し上げた俸給表の水準の平均四・八％の引下げについては、若年の係員層の俸給水準の引下げは行わず、中高齢層の俸給水準を七％引き下げます。また、職務の級相互間の水準の重なりを縮減します。これらにより、年功的な給与上昇を抑制するとともに、職務・職責に基づく俸給水準を確保いたします。
　三つ目の勤務実績の給与への反映についての施策としては、俸給表の号俸を四分割した上で、より勤務実績を反映し得るよう新たな昇給制度を導入します。また、ボーナスについても勤務実績による配分を強化いたします。
　以上の改革のほか、専門スタッフ職俸給表の新設、俸給の特別調整額の定額化及び本府省手当の新設を行います。
　実施時期については、新俸給表は平成十八年四月から実施し、俸給月額が下がる者については経過措置を講じます。また、新たな手当の導入等は平成二十二年度までの五年間で順次実施します。
　続きまして、公務員人事管理に関する報告について御説明いたします。
　社会経済情勢の変化の中、公務員人事管理全般について、時代の要請に的確に対応した改革を進めることは引き続き重要な課題であると認識しております。
　本年の報告では、行政の専門集団を目指してという基本的な考え方の下に、求められる公務員像を示すとともに、多様な有為の人材の確保、能力・実績に基づく人事管理、勤務環境の整備などの観点から、公務員の人事管理に関する主な課題と具体的方向についての考え方を表明いたしました。
　具体的には、経験者採用システムの導入、人事評価制度の整備や分限制度の適切な運用、勤務時間の弾力的運用のための条件整備などが当面の課題であると認識しています。
　また、留学派遣者が早期退職した場合の留学費用の返還制度や、育児、介護を行う常勤職員の短時間勤務制の導入などについては早急に検討を進め、別途、国会及び内閣に意見の申出を行う所存です。
　人事院としては、今後とも、人事行政の公正性の確保、労働基本権制約の代償を担う中立第三者機関、専門機関として、引き続きその役割、使命を適切に果たしていくことといたします。
　以上、本年の報告及び勧告の概要を御説明申し上げました。
　総務委員会の皆様におかれましては、人事院勧告制度の意義や役割に深い理解を示され、この勧告を速やかに実施していただけるよう、衷心よりお願い申し上げる次第でございます。
○委員長（木村仁君）　郵便法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。麻生総務大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　郵便法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、二〇〇四年十月五日にブカレストで署名された万国郵便条約の締結に伴い、郵便料金計器の印影の偽造等の処罰に関する規定の整備を行うものであります。
　次に、法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　この法律は、郵便法第八十四条の「切手類を偽造する等の罪」の処罰の対象に郵便料金計器の印影の偽造等を追加するほか、所要の規定を整備するものであります。
　なお、この法律は、二〇〇四年十月五日にブカレストで署名された万国郵便条約が日本国について効力を生ずる日から施行することといたしております。
　以上がこの法律案の提案理由及び概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（木村仁君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、これにて散会いたします。
　　　午後零時四十八分散会
平成十七年十月十三日（木曜日）
　　　午前九時開会
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　　　委員の異動
　十月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　櫻井　　充君　　　　　柳澤　光美君
　　　　　若林　秀樹君　　　　　藤末　健三君
　　　　　近藤　正道君　　　　　又市　征治君
　十月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柳澤　光美君　　　　　松下　新平君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　公孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　小泉純一郎君
　　　　　　　総務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　財務大臣　　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　国土交通大臣　　　北側　一雄君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　細田　博之君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　伊藤　達也君
　　　　　　　国務大臣　　　　　竹中　平蔵君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　阪田　雅裕君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鴫谷　　潤君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高山　達郎君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房郵政民
　　　　　　　営化準備室長　　　渡辺　好明君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　中城　吉郎君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　楠　　壽晴君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　細見　　真君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　篠田　政利君
　　　　　　　財務省理財局長　　牧野　治郎君
　　　　　　　厚生労働省年金
　　　　　　　局長　　　　　　　渡辺　芳樹君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　山本繁太郎君
　　　　　　　国土交通省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　杉山　篤史君
　　　参考人
　　　　　　　日本郵政公社総
　　　　　　　裁　　　　　　　　生田　正治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○郵政民営化法案（内閣提出、衆議院送付）
○日本郵政株式会社法案（内閣提出、衆議院送付
　）
○郵便事業株式会社法案（内閣提出、衆議院送付
　）
○郵便局株式会社法案（内閣提出、衆議院送付）
○独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構
　法案（内閣提出、衆議院送付）
○郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等
　に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（陣内孝雄君）　ただいまから郵政民営化に関する特別委員会を開会いたします。
　郵政民営化法案、日本郵政株式会社法案、郵便事業株式会社法案、郵便局株式会社法案、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法案及び郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、以上六案を一括して議題といたします。
　六案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○世耕弘成君　おはようございます。自由民主党の世耕弘成でございます。
　本日は、再びこの郵政特別委員会で、郵政民営化に関する特別委員会で郵政民営化関連六法案の審議が行われることになったわけでございます。
　私も、ちょうど今を去る三か月前、七月十五日の日に同じこの場で総括質疑に立たしていただきました。その後、約八十時間にわたる審議をこの委員会で行いまして、さらに、八月の八日の日に最後本会議でこの法案が否決をされました。その後、総理の大変国民的な感動を呼んだ記者会見があり、そして総選挙へと突入をしていって、九月十一日、投票が行われ、二百九十六議席、自由民主党、そして公明党と合わせて三分の二以上という形になったわけでございます。
　この三か月、わずか三か月の間にいろんな出来事があって、また回り回ってここへこの法案が戻ってきたなという感覚でございますけれども、まず冒頭、小泉総理に、今回のこの一連の三か月の動き、そして選挙結果の総括についてどうお考えかをお伺いをいたしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　郵政民営化、賛成か反対かというのが今回の選挙の最大の争点になりましたけれども、国民は賢明な判断を下してくれたなと感謝しております。やはり郵政民営化は必要だと、この郵政民営化を進めよという意思を実際の議席で示してくれたわけであります。
　この経緯までには、多くの反対した方々が陳情に見えておりました。しかし、国民全体を考えれば、この議席は、自由民主党、公明党の候補者はすべて賛成の方ばかり公認しているわけで、それに対して国民が強い支持を与えてくれたわけですので、できるだけ早くこの郵政民営化法案を成立させて、早く民営化の準備に入って経済活性化に資するような立派な民営化会社にしていくのが我々の責任だと思っております。
○世耕弘成君　今回の選挙を通して、やはり国民には特に我が自由民主党が大きく変化したということが印象付けられたんじゃないかなというふうに思っています。
　私自身、いろんな組織の変革というのを見てくる中で、外部の圧力で組織が変わるということはよくあるんですけれども、組織自身がこの内部のエネルギーで変わっていくというのは非常にまれなケースではないかなというふうに思っています。
　今回、自民党は、正に外圧ではなくて内部のエネルギーで変化をしていった。すべての選挙区にきっちり賛成派を立てていった。もう義理人情の世界ではなくて、きっちり国民に選択肢を示していこうじゃないかということで、しっかりとすべての選挙区に郵政民営化賛成の候補者を立てていった。そして、選挙自体、賛成か反対かということを国民に問う選挙を設定をしていった。そして、候補者自体も公募という形で選んでいって、そしてまた今まで自民党では考えられなかったようなタイプの新しい候補者というのが続々と立候補をしていった。そういう意味では、内部のエネルギーで自民党が変わっていったんだなというふうに思っております。
　総理も、私、会議の席でおっしゃったことで非常に印象に残っているのは、自民党を自分はぶっ壊すと言ってきたけれども、ぶっ壊しただけじゃなくてやっぱり新しい自民党に変えたんだということをおっしゃっていたことが、私、大変印象に残っているんですが、その辺のこの自民党の変化というか改革について、総理はどういうふうにお考えでございましょうか。