Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○橋本敦君　それは簡単に言えないんですよ。後で経費の方に触れますが、ガルフとファルコンを比較して要求性能はガルフもファルコンもほとんど全部同様に満足させておる、しかし余裕度においてファルコンよりもガルフの方が余裕度が高い。こういうことを選定結果として、最終的な判断で総合的なところで言っているじゃありませんか。違いますか。間違いないでし一よう。
○説明員（村田直昭君）　これは二十ページをごらんいただきますとわかりますように、まさに先生御指摘のとおり二十ページのところに、「ガルフストリームⅣは、離陸性能、航続性能及び上昇性能において、より余裕があること、かつ、経費面でも優れていることが認められる。」。私どもとしては、選定の基準というのはこれをクリアしておればそれでよしとしているのが選定のスタンスでございまして、それに対して専門家の方々の中から余裕というのも見る必要があるだろうという御意見があって、その余裕度を見た。そしてかつ経費を見れば、先ほどここに御提出しましたように経費面でもすぐれている。そうすると、余裕があってかつ安い、こういう結果でございますから、ここにあるように専門家の方々もこのような認定をしたということだろうと思うんです。
○橋本敦君　だから、大事な要素だと言うのなら、数値的に比較ができるように資料をなぜ出さぬかと私は言っているんですよ。あなたがおっしゃったように、総合評価でも離陸性能等でガルフの方が余裕があるということを言ったというんですが、そこでもう一遍資料一の九ページに戻ってください。
　そこで、滑走路長を見ますと、ガルフストリームとファルコンとはどれくらい違うか。千九百二十メートルと千九百六十六メートルですから、たった四十メートルしか差がないんですよ。二千メートル以内にもちろん両方入っている。たった四十メートルなんです。たった四十メートルの差、これが余裕があると言う。そういったことを余裕があるという評価で重く見るほどの違いかというと、そんな違いはないと私は思うんです。しかし、総合評価ではこういった離陸長も含めてガルフの方が余裕があると、こう言っている。私はここに疑問を持つんです。たった四十メートル。
　ところが、たった四十メートルだということはきょうもらった資料には出てこないんです。アンダーラインしてこれは隠れているんです。なぜこれを消したんですか。数値をなぜ消したんですか。
○説明員（村田直昭君）　先ほど私は係の者から聞きましたけれども、要するに最終報告書にする際に徴修正をして、数字にわたるような部分についてはこれを削除したということでございますが、もし今の点についてさらに詳細な御説明を要すれば……
○橋本敦君　もういいです。
○説明員（村田直昭君）　それでは離着陸滑走距離、これにつきましてはガルフストリームⅣの千九百二十メートルがファルコン九〇〇Ｂの千九百六十六メートルより約五十メートル短い。これは離陸滑走中エンジン故障等で離陸を断念する場合において、機体が停止できる距離が約五十メートル短いことを意味し、安全上余裕がある、こういうことなんです。一回離陸しようとしてエンジンがストップしたときに……
○橋本敦君　もういいです。わかりました。
　なぜ報告書で消さにゃいかぬかというんです。大した違いでないのに、総合評価ではまさに余裕があるということでガルフの方に話を持っていくという、そういう状況になっているから私は納得できないよと、こう言っているんです。初めから書いておけばいいじゃないですか。なぜこれを外したか、正当な理由の説明がない。
　それから、さらに次に進んでいきます。
　今度は維持経費に関する話の問題の検討に入ります。資料一の十二ページを見てください。ここでは一機当たりのエンジンの問題が出ているんですが、このオーバーホールの間隔、これがきょういただいた報告書では、一機当たりのエンジンの搭載台数がファルコンの方が多いことに加えて、エンジン本体のオーバーホール間隔が短いために、ファルコンの方がエンジンにかかわる修理費及び維持部品費が高くなっている、こういう評価をしている。
　ところが、きょういただいた報告書ではオーバーホール間隔がそれぞれどれだけか、どれだけガルフの方が長いのか一切説明がないです。結論だけだ。なぜ数字を明らかにしないんですか。
○説明員（村田直昭君）　一つ一つ数字を明らかにしない理由といっても、その際に、整理をするときにその数字を削除したということでございまして、特段そういう特別な理由があってそうしたわけ……
○橋本敦君　何をしてるんですか。
○説明員（村田直昭君）　今ちょっといただきました提案要求書において、会社提案書の取り扱いについて、「貴社の提案書に含まれる技術資料の中で、貴社が公開及び使用の制限を希望するものがある場合にはその旨を明記してください」ということを言っておりまして、これを受けて会社からは、当該会社が保有する知的財産権にかかわる情報も含まれているため、提案書についての公開の制限を求めてきているものがございます。そういう中で考慮をして外すというようなことをしておるものもございます。
　ただし、この点について、これがそれに当たるかどうかはちょっと今、私は資料としてわかりませんが、一般的にそういうことが行われておるということでございます。
○橋本敦君　あなたがおっしゃったように、納得できないんですよ。エンジンのオーバーホールの間隔がそんなものに当たるなんということはないです、民間機で。
　そこで、資料一の十二ページでは、ガルフストリームが七千八百時間、ファルコンは二千八百時間で、倍以上も早くファルコンはオーバーホールしなきゃならぬということを言っているんです。果たしてそうか。
　私は運輸省を調べてみまして、運輸省にはファルコンも入っていればガルフストリームも入っていること御存じでしょう。運輸省から得た回答によりますと、運輸省は、ガルフについては、これはメーカーのリコメンデーションの数字は七千八百時間となっているが、運輸省としては三千五百時間でオーバーホールをさせる、こういう基準で運用している。そうして一方のファルコンについては四千二百時間。たった七百時間の差ですよ。四千二百時間、ガルフは三千五百時間。むしろこれでいくと、ファルコンの方は四千二百時間でオーバーホール、ガルフの方は運輸省では三千五百時間でオーバーホールさせるんだから、ガルフの方が費用が高くつくんです、エンジンのオーバーホールは。ところが、ここではガルフは七千八百時間となっておる。
　運輸省がこういう基準でオーバーホールを、ガルフに対して、ファルコンに対して、それぞれ運輸省の基準でやらせているというシステムであることは局長、知っていましたか。
○説明員（村田直昭君）　私どもは、ＵＸの選定に当たりまして、そのＵＸに対する運用構想、運用要求性能等を提示して、それに基づいて会社側からの提案書をいただいて、それについてエンジンの信頼性とオーバーホール間隔等についても入念なチェックを行ってこれとして定めたわけでございまして、私はその運輸省のガルフなりファルコンのエンジン整備、オーバーホール間隔については承知しておりませんでした。
○橋本敦君　極めて調査不足も甚だしいじゃないですか。大変な事故が起こるんだから。同じ国の運輸省はオーバーホールをガルフに対しては三千五百時間でやらせている。ところが、この報告書で消された部分では七千八百時間、これで計算をしてガルフの方がファルコンよりいいんだ、経費が安いんだと。こんなことやっていいんですか。そういうことがはっきりすると困るから、資料一のアンダーラインしているこの部分は隠したんじゃないかという疑念がどうしても起こりますよ。ちょっと待ってください。起こりますよ。あなたは運輸省のを知らないと言ったんだから、もうそれ以上答えることはない。
　それで、その次の経費の問題に行きます。次は村上委員が指摘をされたＩＲＡＮの問題。十九ページ。ここでも、国会が受け取った報告書と、それからあなたが存在をお認めになった日付のない報告書では、また重大な記載の違いがあるんです。
　きょういただいた六日付のこの報告書では、ＩＲＡＮにつきましてどう言っているか。ＩＲＡＮ経費、機体定期修理費。ファルコンは、この間隔がガルフストリームより短いことにより、二十年間における修理の回数はガルフストリームより多い。だから、ＩＲＡＮ一回ごとの所要工数はほぼ同じであるため、ファルコンの経費がより高い。こう書いてますね。二十年間にガルフは何回やり、そしてファルコンは何回やるのか。これは数字が書いてない、示されていない。
　村上委員は、片方は、ファルコンは三十六カ月、ところがガルフの方は七十二カ月、こんな差があるから大変な違いだということを指摘されている。あなたはそれを事実上お認めになった。その数字はなぜこの報告書に記載しないんですか。ところが日付のない報告書にはちゃんと入っているじゃないですか。なぜこういう大事なことを国会に対する報告書で出さないんですか。重大な疑念がありますよ。国会に真実をあなたは隠すつもりか、どういうつもりか。
○説明員（村田直昭君）　これはお答えしますと、先ほど私がお答えしたように会社側からの申し出、いわゆる「貴社の提案書に含まれる技術資料の中で、貴社が公開及び使用の制限を希望するものがある場合にはその旨を明記してください」と言われた中のものであって、そういう意味でここでは削除したわけでございますけれども、このこと自体、先ほどから質問でも出ておりますように、私どもも何回かもう既に説明をしているわけでございますけれども、事実はこのとおりでございます。
○橋本敦君　なぜ消したかの説明がないというのはおかしいと僕は言っているんだ。
　私は防衛庁に資料要求をいたしましたが、資料の二－二、これは防衛庁からいただいた資料です。これは航空自衛隊の航空機の機種ごとの整備期間を要求したんですが、Ｃ１３０だけについて防衛庁は出してきている、約三十六カ月ごとだと、こう言っていますね。そしてその下の注に、「他の機種についても、同様の体系に基づき整備を行っている。」と、こうあります。
　だから、他の機種についてということになりますと航空自衛隊が採用しているほとんどの飛行機ということになって、村上委員も指摘されたとおりでありますが、ほとんど三十六カ月、この基準でやっていることは間違いないですね。まずこの事実は間違いないでしょう。もう事実だけ簡単に言ってくれ、資料に書いてあるんだから。三十六カ月だろう。
○説明員（太田眞弘君）　お答えいたします。
　約三十六カ月ごとのＩＲＡＮ点検をいたしております。
○橋本敦君　そして維持経費ということの中で、この定期点検、ＩＲＡＮというのが一番費用がかかる大変なものだというのはこれは常識ですよ。これは、英語ではイシスペクション・アンド・リペア・アズ・ネセサリーと言うらしいんですが、これはもう国際的にＩＲＡＮと言われておるんですが、村上委員は航空自衛隊が採用しているＭＵ２のＩＲＡＮの経費約六千万円または一億円を基準にして計算されました。こういう回数で比較するとそれだけで二十三億の違いがあるという御指摘をなさった。これは大変な指摘です。そして私が関係商社等に聞いたところでは、ＭＵ２は一億円らしいですが、このガルフやファルコンクラスになりますと、ＩＲＡＮの経費というのは一機当たり三億五千万から四億円、つまり数億円に近い金がかかるというんですよ。
　だから、そういうことを機数に応じ、二十年以内のＩＲＡＮの回数に応じて計算をすると、これは七十二カ月だというガルフの方がはるかに安くなることはもう言うまでもない。こんなものはもう計算すること自体がナンセンスに近い開きが出てくるんですよ。
　そこで問題は、一方が三十六カ月、一方が七十二カ月というこの問題を防衛庁はどう考えるかということです。先ほど局長は、運輸省が入れているガルフについてＩＲＡＮの期間を聞いたらやっぱり七十二カ月だという話をされましたが、本当にそれを聞かれたんですか。私も運輸省に聞いたんです。もう一遍答えてください。ＩＲＡＮは七十二カ月と言いましたか。
○説明員（村田直昭君）　お答えします。
　この三十六カ月と七十二カ月というものについては、私どももそういう意味で重大な関心を持って、先ほども御答弁しましたように一方は七十二にならぬか、一方は三十六にならぬかということを確認し、どちらもそれは難しいという御返事を得たということが一つ。
　それから、その場合でも経費については、双方七十二の場合、双方四十八の場合、双方三十六の場合というような三つのケースについてあわせて行っておりまして、その場合でもこの経費面での逆転はないということを確認しておる。そういう意味では、経費面の比較においては共通のものとしての扱いをして比較もしておる。実際はこれはやはり必要な月数でやらなきゃなりませんから、七十二でいいところは七十二でやりますし、三十六のものを七十二に延ばすということはなかなか難しいわけでございますけれども、経費の比較という面ではそのように行ったということでございます。
　それから、先ほど私は運輸省のと申し上げましたが、米軍の実績ということで、米軍にこれは問い合わせて、米軍は実際に七十二カ月で運用しておるということでございます。その点については訂正しておきます。
○橋本敦君　米軍は米軍でやったらいいですよ。防衛庁は三十六カ月でほとんどの機種をやっているじゃないですか。防衛庁の主体的な安全基準を守ったらいいんですよ。
　村上委員も指摘されたけれども、防衛庁はほとんどの機種について二十六カ月でＩＲＡＮをやっているのに、これは七十二カ月で、提案者の言うとおり、会社の言うとおり七十二カ月でよいと。そういうことで、これから防衛庁はこのＩＲＡＮについてほとんどの機種は三十六カ月でやっているという体系が大きく変わる、そのことは承知の上でやろうというわけですか。
○説明員（村田直昭君）　私は整備の専門家じゃありませんから確信を持ってお答えできませんけれども、現在でもふぞろいでございまして、基本的には先ほど参事官から答えましたように三十六というのが多うございますけれども、四十二でありますとか三十九でありますとか三十八でありますとか、むしろこう見ますと三十六というのは少ないんで、もっとほかの三十三だとか……
○橋本敦君　ヘリコプターをあなたは言っているんですよ、ヘリコプター。固定翼で言わなければだめですよ。ヘリコプターなんか言ったってだめですよ。
○説明員（村田直昭君）　今申し上げましたように、Ｔ３３が三十九カ月、Ｔ１が三十四カ月、ＹＳが四十二カ月、それからＦ４が三十八カ月、ＲＦが三十八カ月、Ｔ２が三十六カ月、Ｆ１は三十六カ月、Ｃ１は四十二カ月、Ｆ１５が三十八カ月、Ｅ２Ｃが三十四カ月、Ｔ４が三十六カ月。ＣＨが、まああとはヘリでございますが、そんなような状況でございまして、必ずしも三十六で統一されて運用しているというんじゃなくて、その機種によってそれぞれ整備期間が違うということでございます。
○橋本敦君　基本的には三十六でやっているという事実ははっきりしているんですよ。だから防衛庁から私によこした資料でも、他の機種についても同様の体系で整備を行っていると言っているじゃないですか。多少の違いはあったって七十二というようなものはないんですよ。だから、何で今度はガルフの会社の言うとおり七十二かということが問題なんです。
　そこで局長、もう一つ話をするが、いいですか、質問を聞いてくださいよ。
　この七十二というのは提案者が言ってきた数字だということはおっしゃった。アメリカがやっているというのは別に置くよ。それじゃファルコンの方は、ソニーの方は提案書の中で三十六カ月でＩＲＡＮをやっていただいて結構ですということで出したが、ファルコンの会社そのもののレコメンデーションでの数字は同じように七十二カ月だというふうに私ども調べて聞いてきたんです。しかしソニートレーディングの方は、防衛庁の方は三十六カ月を基本的な基準として運用されてきている、整備問題としてということがあり、そしてまた、そういうことに対応して安全を確保することがよかろうという配慮もあって三十六カ月ということで提案書では出したという話も聞いてきた。だから、会社の言うなりにするならファルコンだって七十二になる可能性があるんですよ。そこまで調べていますか。ファルコンの会社の方のもともとのレコメンデーションの数字が何ぼか、調べていますか。
○説明員（村田直昭君）　お答えします。
　その点につきましては、先ほど私がお答えしましたように、これでファルコンとして七十二というような運用はできないのかというようなことを確認して、その上でもやはりこれは三十六だという回答を得たというふうに承知しております。
○橋本敦君　もっともっと調べなきゃいけませんよ。
　この前の委員会で、機種の選定についてあなたは、三候補の機種について、まず主要な要求性能との適合性、離着陸性能についてでございますが、これでまず二千メートル滑走路の問題、ここで満足しない可能性のあるものが一機種見られます、これはチャレンジャーだとはっきりしております。その他、航続性能だとか速度性能、上昇性能、基本的なこういった性能については基本的に三候補機種はいずれも性能を満足するというふうに考えております、これもそのとおりだね、満足しておると。そこであなたは、「なお、所要経費の比較でございますがこということで述べて、二十年間の維持経費、それから施設に係る経費が若干機種で変わりますが、そういう意味で所要経費総額について三候補機種を検討しますと、三候補機種間でばらつきがある、これで順位をつけるということが可能であると考えています、こう言っているんです。
　つまり、決定的な選択のモーメントになるのはまさに順位をつけられる維持経費を含む経費だと、こうあなたは主張している。そのとおりの報告書が出てきたわけです。そのとおりの報告書が出てきて、総合評価ではガルフストリームが経費面でもすぐれていることが認められるとして、まさにこの選定でよろしいと、こういうことになっている。だから、今私が指摘したようなことからいうと、ガルフストリームにもう決まるような話はあの七十二カ月と三十六カ月の差においてもはっきりしている。余裕度にしたってほとんどないということも私は言っている。そこがこの報告書から隠されている。だから、そういう意味で決定的な要素になった維持経費の関係で、その中でも決定的な開きが生ずるＩＲＡＮの問題について不明確さがある限り、これは公正で透明性がある決定とはとても言えぬと私は思っています。
　そして、特にこの問題について、そういう問題が、肝心の一番大事なところが国会に出されたこの六日付の報告書では数値を含めてそこが書かれていない。ところが、もともとあなた方が報告書をつくった日付のないところでは、ちゃんと数字も入ってある程度の検討ができるようになっているのにそれが消されて国会に出される。これは国会を軽視するも甚だしいです。何のために内閣委員会で審議をやっているのか、何のためにそういうことをやるのか、疑惑の上に疑惑を重ねる行為を防衛庁はやっているとしか思えぬですよ。こんなことでこの問題の疑惑がなくなったなどとはとても言えないということを私は今指摘した報告書が二つあることに関連して、その中身にかかわって指摘をしたんです。
　それで、この問題については数値を明らかにすることを含めてもう一遍正確な報告をやり直すかどうか、検討委員会にもう一遍逆戻しをかけてもらいたい。検討委員会の三人の皆さんは、国会に出す報告書と部内でまとめた報告書、二つが違う、しかしこれは検討委員会の報告書である、こんなことを三人の了解を得てやっておるんですか。出すものと出さぬものを仕分けするのは防衛庁が勝手にやっているんですか。
○説明員（村田直昭君）　まず何点かのお答えのうち第一点につきましては、先ほど来申し上げておりますように、ＩＲＡＮ期間につきましては三十六カ月、四十八カ月、それから七十二カ月というように三種類の同様にそろえたタイプでやっておりまして、それで比較をしておるという面で、そういう経費比較について配慮をした上で検討し、かつ経費の優位性が認められるということでございます。
　それから、性能の余裕については、私ども先ほど言いましたように、余裕自体は我々としては最初は評価しておらなかったわけですが、三人の専門家の方々の中で余裕というものも見るべきだということで、離陸性能については先ほど申し上げました。それから航続性能につきましては、いろんな七つのプロファイルを要求しておりますが、その七つのプロファイルを、飛んだときの航空機の残燃料というようなものを我々は比較しておりまして、それを見ると、先生方も認められるようにある任務を達成後の残燃料が非常にガルフが多いと、まあ機体が大きいわけですけれども、そういうことから余裕がある。
　それから上昇性能につきましても、ある程度三万八千ぐらいまで上がったり直四万まで上がれるかどうかということが問題でして、そういうものと、ある程度三万八千ぐらいまで上がって、それで水平飛行してさらに四万に上がるというような、そういう差をもって余裕があるというふうに評価をされたものと考えております。
　それから、先生が言われる資料一というようなものは、防衛庁の素案の段階のものがどういうわけかお手元にあるということでございまして、素案の段階でございます。閣僚懇において使われた資料とは同じものでございます。
　ただ、また指摘を受けるといけませんので言いますと、運輸省にかかわる部分については運輸省からの申し出もありまして、操縦性あるいは整備性について良好であるということでございますけれども、若干省略しておるということでございます。
○橋本敦君　要するに、全く透明性を欠く不明朗なやり方であり、疑惑は全然解消されない。報告書がこういう状況であり、肝心の数字が隠されていく。今あなたは三十六カ月で計算した、パラレルにやったと言うけれども、その数値で一体どれくらいの経費差が出るか、その数字さえ出てこない。そういうことで、そういう数字が一切示されないままでこれでガルフストリームの方の選定が合理性があると言ったって、それは通用しません。
　そこで、もう時間がなくなったんですけれども、まさに初めにガルフありきじゃないかということは私も村上委員もこの前から指摘してきたんだが、まず組みかえの問題について私が調べたら、それはとんでもない、本当に異例だと言っていましたよ。日本飛行機はファルコンとそれからソニートレーディングとの間で一九七七年以来整備のための契約をちゃんと結んでいる最中なんだよ。そういう契約を踏み破ってまで大倉に乗りかえるというのは、これは信義に反するどころか業界としては極めて異常だというんだよ。
　このことで何でこんなことをやるかということについては、もう一つ新たな疑惑が出てきた。日本飛行機の防衛庁への売り込み業績が落ちているから売り込みたいんだ。これはもうファルコンでねらうよりもガルフをねらった方がもうかるということで的を当てだということが疑惑の一つだが、しかし実際に有価証券報告書で日本飛行機を調べてみると、第五十二期の九一年四月から九二年三月、第五十三期の九二年四月から九三年三月、つまり組みかえをやられた時期は何と七十一億四千万から七十六億九千万へと業績が伸びているんだよ、防衛庁との契約は。だから、日本飛行機はもっともっともうけようという、こういう意図で大倉に乗りかかった、ガルフに乗りかかったと見てもいいんだよ。これは新たな疑惑だよ。
　そういうことについて整備会社というのは、局長に聞くけれども、商社がある飛行機を売り込むのについて整備会社をそれぞれ自由に選択するということだか、結局これは防衛庁がオーソライズしないとできないでしょう。どうですか。
○説明員（村田直昭君）　整備会社の決定につきましては、本来的なシステムとしてはその提案をしたから必ず整備会社になるというものでもございません。それは最終的にこの機種が決定された後、整備会社を決定するということは別途の行為として行われるわけでございます。しかし、それは当然のことながら、そういう過去のつながりとかそういうようなことについて見るということも当然考慮の対象になるわけでございます。
○橋本敦君　そこが大事なんですよ。防衛庁がオーソライズするんです、整備会社を。だから装備部長に話に行く必要があったんだよ。勝手に大倉に乗りかえてオーケーしてくれなんて話にならない。そして相談に行く必要があったんだ。そうしたら、民間民間の、民民の関係だから自由にやっていいですよと言ってくれた。それは、いいですよというオーケーと同じような意味を持つんだよ、会社にとっては。
　それで、日本飛行機はなぜこんな異例なことをやったのかということを業界で聞かれて、日本飛行機の担当者は、いや官の意向もちゃんと聞いて官の意向に基づいてやったんだよと言っているという話を僕は聞いた。重大なことだよ。だから村上委員が、日本飛行機の担当者を呼んで聞いたかと言ったら、呼んで聞いたけれどもそんなことはないと言ったけれども、冗談じゃない。参考人として国会に来てもらってきちっと我々が聞かなきゃならぬという重大な問題がある。これが一つであります。
　それからもう一つの、田村議員のチャーターの問題についてその後私も調べてみた。そうしたら、やっぱりガルフストリームをチャーターでやるという費用は新聞に出た一千三百万というのは安い方で、はるかに高くなると。ファーストクラスの料金を払ったらいいという、そんな比較なんというようなものはナンセンスだ、そんなものじゃないんだ、極めて多額だと。
　そうすると、防衛庁に今度三社が出した提案書、これをつくるのにどのぐらいお金がかかるか、費用がかかるか私は聞いてみた。そうすると、提案書を出した三社のうちのある社は、何と三千万円かかったと言ったよ、提案理由書を出すのに。それではガルフもファルコンもチャレンジャーもかかっているでしょう。三千万円かけて提案書を出すんだよ。その上に一千万以上の実質的な経費を出して田村さんを乗せてサービスする、たった八十万でサービスする。これは、本当にガルフが必ず採用されるというそこのところの見通しを持っていなきゃ商業ベースの商社でできることじゃないと言っているよ、みんな。
　だから、そういう意味で重大な疑惑がここにもあるんだよ。だから、そういう問題を今度の委員会の報告は何ら解明していないところか今私が指摘したように重大な疑惑が不透明性としてまだまだ残っているから、こういった問題についてはこの前要求した参考人も含めてまだまた国会をやらなきゃならぬし、同時に防衛庁長官に言うが、また官房長官にも言いたいんだが、こういう問題で本当に不透明性、疑念が一切国民の側から見てないとは絶対に言えないから、当面この機種選定は白紙に戻す、その決断を官房長官も防衛庁長官もすべきである、このことを強く要求して質問を終わります。
○説明員（太田眞弘君）　先ほど、舌足らずで大変御迷惑をかけました。
　航空自衛隊の飛行機では、三十六カ月基準、もしくは三十六カ月と、それから機体ごとに定まっております飛行時間、それごとにＩＲＡＮをいたしております。先ほど防衛局長が御説明申し上げましたのはその五年度の実績を申し上げたのでございまして、例えばＦ４Ｅは三十八カ月、それからＣ１は四十二回ということでございます。訂正させていただきます。大変失礼いたしました。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　委員の御指摘の田村議員が飛行機にチャーターをして乗ったということと機種選定の関連でございますけれども、飛行機を安くチャーターしたという問題は我々は関連いたしません。これはやはり別のところで追及していただかなきゃならぬことだと思います。
　我々の方といたしましては、そういうチャーターをしたというような行為が具体的にこの機種選定にどのような影響を及ぼしたかということを明確にすべきであると思うわけでありまして、その点におきましては、我々は機種選定に当たりましてはそのような議員の影響は受けてない、こういうようにはっきり申し上げて、この機種選定につきましては白紙に戻さずに決定をさせていただきたい、こう思っております。
○国務大臣（五十嵐広三君）　先ほども申し上げましたように、有識者による評価、検討というものは十分な精査がされており、私ども尊重すべきものであるというふうに思う次第であります。
　しかし、同時にそういう報告を得ながら、なおきょうのこの参議院内閣委員会における御審議というものを大きな関心を持ちながら実は注目し、それらを踏まえながら予算の作業も間近でありますものですから、できれば早目に四閣僚による御相談もしたい、こういうふうに思っていたところでございまして、きょうは大変傾聴すべき御意見がいろいろございましたように思っておりますので、それらも踏まえながら、また当然、防衛庁長官の御意見も十分にちょうだいいたしながら近く四閣僚で改めて検討いたしたい、このように存ずる次第であります。
○瀬谷英行君　私は、昨日、沖縄へ基地問題で党の方から行ってまいりました。昨日ときょうと二日間にわたって沖縄にあるアメリカ軍基地というものをいろいろと視察し関係者と話をしてくる、こういうのが目的でしたけれども、きょう委員会が開かれることになったので、きのうだけで切り上げまして、けさ一番の飛行機でこっちへ戻ってきたわけであります。
　それで昨日は、Ｐ３Ｃの問題のある本部町、それから実弾演習が行われている金武町、あるいはまた基地の中に村が埋没したような格好になっている読谷村、こういうところを回ってまいりまして、つぶさに地元の、例えば読谷の村長さんとか金武の町長さんから生々しい話を聞いてまいりました。
　地元の関係者の方々は、実に今日まで涙ぐましいまでの努力を続けております。私は、やはり戦後五十年を迎えようとしている今日でありますので、戦争の傷跡をなるべく早く一掃しなければならないだろう。戦後補償といったようなことも非常に多くの問題があるけれども、片づけなければならない、そして戦後五十年を迎えるということが必要だろうというふうに思うのであります。
　政府としては例えば行政改革ということを言われるけれども、防衛費の問題だけは聖域であるということにしてはいけないと思うんです。防衛費の問題も要るか要らないのか、もう不要になったものはどんどんこれは切っていく、節約をするということが原則でなければならないというふうに思うのでありますが、来年度の予算編成に当たって総理もこの行政改革ということを言っておられる。非常に多岐にわたるのでどこから手をつけてどういう効果が上がるか、これからの問題であろうとは思いますけれども、極めて重要な問題なので、それらの基本的な考え方について一体どういうふうに政府としては対応しようとしておられるのか、まず官房長官に考え方をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（五十嵐広三君）　防衛予算につきましては、中期防衛力整備計画のもとで一層の効率化、合理化に努めて、極力経費を抑制するよう努力するとともに、そのときどきの経済、財政事情等を勘案して、国の他の諸施策との調和を図りながら毎年度の予算編成を行うということになっているわけでございます。
　平成七年度の防衛予算につきましても、このような方針のもとに、七月の概算要求基準決定の折の経緯、そしてますます深刻な状況になってきている厳しい財政事情等も踏まえながら、政府部内におきましてこれからの予算編成過程を通じて適切に対応してまいりたい、このように考えている次第であります。
○瀬谷英行君　国連の問題に関連して外務大臣にお聞きしたいと思うのでありますけれども、いまだに地球上のあちこちで紛争が続いております。例えばモザンビーク等にもＰＫＯを派遣いたしました。ああいう遠いところへ派遣をされるＰＫＯもたまったものじゃないと思うんですよ。だから、こういう内戦のような問題は、その内戦が起こっている原因というものを考えなければいけないし、縁もゆかりもないところにＰＫＯが派遣をされるということになりますと、言葉もわからないし字も読めない、お互いに事情がわからない、そういうところに派遣されたＰＫＯは、これは手が出せないというような問題が出てくると思うんですよ。だから、やはり内部でもって紛争が起きている国は、その周辺の国が応援をしてやるというのを建前にしなきゃいかぬと思うんですね。
　そのためには、ある程度分担を、つまりテリトリーを決める。アジアの出来事はアジアの国で、ヨーロッパはヨーロッパで、アフリカあるいは中近東はそういう地域でもって原則的に事を処理する。地球を半分回っていくような遠くのところから出かけていくというのでは大変なんですよ。ところが、今、国連でもって日本に注文しようとしていることは、ボスニア・ヘルツェゴビナであろうとゴラン高原であろうと、何かあるというと日本にも出せと言わんばかりのことを言うんですよね。これにいい顔をして乗っていたら切りがないと思うんですよ。地球のどこでももめごとがあればおっ取り刀で飛んでいくと。きょうは義士の討ち入りの日だけれども、堀部安兵衛みたいな、こういうような役割を日本が引き受けさせられたんでは困ると思うんですよね。だから、まずそれらの国々についてどこが出かけていくかという場合だって地理的なことを考える。
　それからまた、内乱自体を起こしている国に武器・弾薬を供給している国はやはり責任を持たなきゃいかぬと思うんですよ。あれは武器・弾薬があるから多くの死者が出たりあるいは難民が出たりするんです。武器が何にもなければ、けんかがしたければ取っ組み合いで済ませということであれば、そんなややこしいことは起きないんです。だから、そういう点を考えて、まず武器・弾薬の供給をしない、それから供給をしている国も責任を一部は持つ、ある程度の区域を決める、こういうふうな方法を考えないと、いい顔をしていればいいように利用されちまうということになると思うんです。
　その辺、外交上の配慮というものはどういうものか、外務大臣にお伺いしたいと思うんです。
○国務大臣（河野洋平君）　大変多岐にわたるお尋ねでございますが、まず最初に申し上げたいと思いますことは、あちこちで起きております紛争の原因は何だということを幾つか例を頭に描いて考えてみますと、一つは民族間の争い、一つは宗教上の問題、一つは貧富の格差がいかにも大きいといったようなことが紛争の原因になりがちでございます。ということになりますと、今、議員御提案でございますが、テリトリー、ブロックを決めて、アフリカのことはアフリカで何とかしたらいいじゃないかと、こういう例えば御指摘でございました。
　確かに、例えばアフリカの問題を根本的に解決しようと思えば、その周辺の国が取り組まなければ根本的な解決はなかなかできないだろうというふうに、私はそんなふうには思います。思いますが、しかし今あちこちで要請をされております例えばモザンビークの問題でございますとかルワンダの問題などを考えてみますと、ルワンダの問題を例にとりますと、フツ族、ツチ族という部族対立がああした悲劇を引き起こしておりまして、これらの部族は周辺の国にもそれぞれそうした部族の関係者がいるわけでございます。ということは、周辺の国がこのＰＫＯにかかわって出ていけばいずれかの部族に支援をする形になってしまう。つまり、あそこで求められているのは、いずれの国、いずれの部族にも余り関係のない、つまり手を汚していないといいますか、白紙の状態で入っていける、そういう国、そういう地域からの支援というものがまずＰＫＯ、平和維持活動としては望ましい、こういうことが国連などでも考えられているのだと思うんです。
　例えば、これは余り例がよくありませんが、宗教的な対立があるところに一方の宗教の色濃い国が出ていくということになると、これは割って入ってきた平和維持活動の人たちが宗教的背景からどうもどっちか一方に偏しているのではないかというふうに見られれば、これは平和維持活動は極めてしにくくなるということがございます。むしろ縁がない、手を汚していない、どちらにも色濃い関係がないということが非常に重要だというそういうこともあると思うんです。
　ですから、確かに議員御指摘のように、アフリカの問題をアフリカ以外の国が飛んでいっていろいろやってみて、完全にそれは問題が解決できるかとおっしゃられると、確かにそういう御指摘もあると思いますが、まず内戦が一応おさまって両方がそれぞれ分かれて真ん中に平和維持活動が行われるというときには、やはりどちらとも縁がない者が行くというのは一つの考え方だろう。
　しかし、議員お尋ねのように、ずっと離れたところに行って、気候もよくわからぬ、生活慣習、風習その地よくわからないところに行ってそうした活動をしてくださる方々にとっては大変御苦労の多いことだと思います。先ごろ、防衛庁長官は再びザイールを訪問されて自衛隊の活動を視察して帰ってこられたばかりでございますが、活動している人たちの御苦労は相当多かっただろうと我々も思っておりまして、それはおっしゃるように遠くまで行くということのハンディキャップがあるということはよくわかりますが、しかし平和維持活動そのものについては今私が御説明申し上げたようなことがあるということもぜひ御理解をいただきたいと思います。
　さらに、議員が御指摘になりましたこうした問題は、武器が悲劇を非常に深刻にしているということはもう全くおっしゃるとおりだと思います。これはＵＮＨＣＲの緒方さんとお目にかかったときにも緒方さんからしみじみ、もしあの内紛に武器がなかったら、確かに議員が今おっしゃるようにこんなに死者は出ていない、こんなにけが人は出ていないで済んだろう。いかにも武器をたくさん持ち過ぎている、ここに問題がある。したがって、武器の移動といいますか、武器の売買というものがこの悲惨な状況をつくる最大の原因になっていることは間違いがないというのは緒方さんのお話でもあり、議員の今の御指摘もそのとおりだと思います。
　私は、先般の国連総会での演説の際にも、武器の売買というものにもっと多くの関心を寄せて、こうしたことがない、そういう状況をつくるべきだ。つまり、武器移転についてのルールをつくるべきだし、その透明性というものを確保すべきだということを私も申し上げたところでございますが、こうした点でさらに一層我々は努力しなければなるまいと思っております。
　多岐にわたりまして、答弁が落ちておりましたらまた後ほどお願いします。
○瀬谷英行君　国連の方では、何かというとどうも我々は日本に甘えるようなことがあるんじゃなかろうかという心配をするんですよ。それで安受け合いをしてほいほい行ったんじゃ、これはよこしてくれと言う方はいいかもしれないけれども、やらされる方は欠きに迷惑だと思うんですね。特に宗教上の問題が絡んだりするというと、これまた厄介だと思うんです。幾ら日本が仏教国だといったって、それだけにこの宗教上の問題で非常に難しいところは、これはやりにくいと思うんですよ。
　ゴラン高原がどうとかこうとかという話がありましたけれども、あそこだって日本からえらく離れています。ああいうところは日本からはるばる行かなくてもいいから、なるべくならば近隣の国でやってごらんと、こういうふうに思うんですがね。そこのところは十分に、国連にいい顔をするために余り安受け合いをしないようにしてほしいというのは私の希望であります。
　それから基地の問題でありますけれども、昨日沖縄でもって、きのうのことがもうきょうの新聞にも載っているのでコピーして参考までにお渡しいたしましたけれども、県道越えの砲撃の演習が非常にひどい、こういう話を聞きまして私どももその現地を見せてもらったんですけれども、百五十五ミリりゅう弾砲だとかその種の、昔で言えば重砲に属する大きな大砲の実弾射撃をやる。県道を越えて砲弾が飛んでくる。時折それがいろいろな犠牲を生ずる。けが人が出る。そしてまた非常に回数も多いんです、年平均三十三日から三十五日。まことに気前よく米軍は弾を撃っているんですよ。こういう実弾演習などというものは、沖縄でやることはなかろうというふうに私らは思うんです。あの小さな島でもって、こっちの海岸から撃った弾が向こうの浜辺へ届くような、そういうところでもってやられたんではたまったものじゃない。
　たまたま、きのう私どもが会って話をした海兵隊の司令官のカールトン・フルフォード少将でしたな、階級は。地域における六千五百名ほどの配下を持っているかなりの立場にある人ですが、この人が本土に移設をするということも考えておると。それは富士のすそ野を考えているみたいだという話がありました。
　それがいいか悪いかはともかくとして、その中で移設費用の半分を海兵隊が持って残りを日本側が負担するという、そういう意味の話をされたんです。どうも聞いてみると、今までそういうふうな折半でもって費用負担というような話は具体的に出たことがなかったということでありますが、これらの問題について政府としては関知しているのか、具体的に話題になっておるのか、決められるような状況にあるのか、その点をお伺いしたいと思うんです。
○説明員（宝珠山昇君）　沖縄の県道一〇四号線越えの実弾射撃訓練の問題については、かねてから日米間で検討していることは御承知のとおりでございます。今、先生、フルフォード海兵隊司令官のお話がございましたが、これを沖縄以外のところに移して訓練することについてどうかという提案があったかどうかという点についてでございますと、この点ついては現在コメントできる状況にないことを御理解いただきたいと思います。
　一般論として申し上げますと、訓練の経費につきまして日本側が半分であれ全部であれ負担することについては、現在の地位協定上は難しいと理解しております。
　それから、場所について申し上げますと、これも一般論でございますが、沖縄で実施しているものをどこかに持っていくということになりますと、その移設先の自治体といいますか周辺住民の方の御意向というものも十分配慮する必要があろうと考えられるものでございまして、これらについても現在コメントできる状況にございません。
○瀬谷英行君　来年は戦後五十周年でいろいろな行事も地元で計画をされているという話を聞きましたけれども、五十年もたってまだ戦争の傷跡を引きずっているというようなことは極めて遺憾だと思うんですよ。半世紀ですからね。こういうことを考えると、もう安保条約についてでもある程度これは考えてもらわにゃいかぬ。アメリカのような広大な土地を持っている国が何で自分のところで実弾射撃やらないんだと、こう言いたい。
　富士のすそ野でどうだというようなことを考えているように聞きましたけれども、富士山のようなあんな大きな山は沖縄にはないんですよね。だから、その山林が樹木がなくなって、もうむき出しになっちゃっているんです、土が。赤茶けた土がむき出しになっているところへ雨が降ると、その土砂が海に流れ込むんです。海に流れ込むというと、沖縄の海というのは非常に青くてきれいなんですね、その青くてきれいな海がもう赤く濁ってしまうんです。そういうせいかどうか、レッドビーチなんて、そういう名前がついているんですがね。せっかくの美しい浜辺が汚されているんです。また、山林をそうやって荒らすこと自体が問題だと思うんですよね。
　こういうことをやはり私はもう考えてもらわなきゃいかぬ、本当に日米の友好関係を考えるならば、この狭い日本のそのまた小さな沖縄のこの小さな山に砲撃を、毎日というわけではないけれども頻繁に行うというようなこと。しかも、具体的なことを一々申し上げませんが、今までにも少なからずの犠牲者が出ているわけです、日本人の犠牲者が。子供なんかも犠牲になっているわけです。こんなことはもういつまでもやるべきじゃないし、日本の領土を何か戦利品のように考えて、何をやってもいいというふうな感覚を持っていたとすれば、これは間違いだと思う。
　ただ、軍人というのは一般人と違ってそういう感覚を持ちやすいんですよね、日本の軍隊でもそうだったんですから。アメリカの軍隊だって、ここはおれたちが占領したところだ、ずっと確保して好きなことをやっていていいんだというふうな認識を持たせてはいけないと思うんですね。
　だから、長官はこの前も安保条約があるからと言われたけれども、安保条約だってもう五十年もたっていれば考えなきゃいかぬ。二言目には安保条約というふうに言っていたんしゃ、水戸黄門のお供の助さん格さんが印籠を出してこれが見えぬかというのは葵の紋だと。葵の紋のかわりに安保条約と書いてある。これが見えぬかとやる。これじゃ本当の日米間の友好関係というのは私は続かないと思うんです。その辺を考えて、やはり日本とアメリカとの関係を具体的にこういう問題のあるところから修復していくという考え方に立てないものかどうか。これは防衛庁長官に見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　日米安保条約が我が国の平和と安全に果たしてきた役割は非常に大きいものがあると思います。また同時に、ポスト冷戦という言葉がありますけれども、しかし極東におきましてはまだ情勢が不透明な部分もたくさんあるわけでございますし、極めて不安定な面もあるわけであります。そういう意味におきましては、私はこの米軍の日本におけるプレゼンスといいますものは、やはり極東の平和と安定というものに大きなおもしになっている、安定の大きな役割を果たしている、こういうふうに考えるわけでございます。
　しかし、今後のことにつきましては委員も御指摘のように、日米両国が協力をして共通の目的を達成するために努力することでありますから、我が国は米軍に対しまして基地を提供する義務を負っておるわけでございますけれども、しかしそれが両国の国民の間で十分理解され、協力をされるという基調で進んでいくということが大事だと、こう思うわけでございまして、個々の点について問題点があれば率直に問題を解決するように努力しなければなりませんし、また基地が必要ないというような場合におきましては、基地の整理統合のことにつきましても我々の方から申し出て解決をしていくと、こういう努力が必要であると思います。
○瀬谷英行君　沖縄だけではなくて、東京周辺だって厚木基地であるとか横田基地であるとか、騒音問題で住民から訴訟が起きているんですね。そういう住民にとっては、年がら年じゅう爆音で悩まされるということはたまったものじゃないですね。特にこの砲撃なんかの演習は沖縄でやらなくたっていいと我々は思うんですよ。幾ら大砲を撃ったってあたり近所に人家がないような土地をたくさん持っているのはむしろアメリカなんですからね。日本はどこへ行ったって人家がある。そういう事情の違いがあるということを考えなきゃいかぬと思うし、また極東における不安定要因ということも考えなきゃいかぬという御答弁がありました。
　それではもう一つ。Ｐ３Ｃの計画が問題になっておる本部町の方ですけれども、Ｐ３Ｃというのは大体どういう仕事をするのか。絶えて久しく私はＰ３Ｃというのは聞かなかったんですよ。もうこの問題はなくなっちゃったかと思ったら、沖縄へ行ったらまたこのＰ３Ｃという問題が出てきたんですね。びっくりしたんです。このＰ３Ｃは一体どういうのがその任務なのか、一言言ってください。
○説明員（村田直昭君）　我が国は海に四面が囲まれているわけでございます。そして資源・エネルギー等を海外に依存しているということで、そういう意味で海上交通の安全を確保する能力を保持するということは非常に重要でございます。
　その意味で、Ｐ３Ｃというのは対潜哨戒機でございますけれども、我が国周辺海域の監視、哨戒及び海上護衛を主任務とした航空機でございまして、非常に機動性に富み、広い海域の捜索及び迅速な対処が可能である等の特色を持っておりまして、我が国の海上交通の安全確保のために非常に重要なものであるということで、八戸、厚木、鹿屋、沖縄、那覇でございますか、そのような基地に配備をされておるということでございます。
○瀬谷英行君　潜水艦に対応する飛行機ということでしょう。ところが、潜水艦を大量に持っていて日本に対する脅威になるような国が我々の周辺にあるかというと、かつてはソビエトが一応そういう仮想敵国のような役割を果たしていたかもしれないけれども、今のロシアは軍備の重圧でもって腰が抜けてしまったような格好になって、原子力潜水艦なんかはもう始末に困っておるという状況でしょう。ああいうものを使って日本を脅かすなどという動機もなければ理由もない。ロシアにしてもあるいは南北朝鮮にしても中国にしても、こういうものを大量に備えて日本を攻撃するという可能性などというものは考えられないというふうに思うし、その他の国々といったって、潜水艦を警戒しなければならないような国が我々の周辺を見渡しであるかというと、ないと思うんですよ。それらの国々との関係は外交上の努力によって幾らでも、もしトラブルがあったとしても修復できると思うんです。
　そういう点を考えると、私はもうＰ３Ｃなどということを心配するのは時代おくれだというふうに思うんです。心配があるかないかということになると水かけ論になるけれども、もう絶えて久しく聞かなかったＰ３Ｃがこの沖縄ではまだ残っておるということを聞いて私はびっくりしたんです。だから、むしろ潜水艦に対応する対策を講ずる必要があるのかないのかということも今後の防衛のあり方について具体的に検討する必要があるんじゃないかなと、こういう気がいたします。抽象論ではなくて、現実論として周辺を眺めた場合にどうですか、防衛庁長官の見解をお伺いしたい。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　これは大いに議論すべきところだと思います。つまり、日本の周辺の国々の軍事的な能力がどの程度あるか、潜水艦を持っている国々がどの程度あるか、そしてその潜水艦を持っている国々が日本に対して敵意を持っているかと、こういうところをもっと明確に議論しなきゃいかぬ。
　しかしながら、現在敵意を持っていなくても、場合によっては、政権が変わったり政変があることによりまして、もっと攻撃的、しかも悪意を持っている政府が出まして、軍事的な手段を用いて政治目的を達成するというような国が出現する可能性もあるということを考えておかなきゃいかぬ。
　すべての国々が性善説で平和を志向し、全く他国に対して脅威を与えないという国ばかりであればよろしいわけでございますが、場合によりましては大きく情勢の変化があり得るというような場合、各国の平和を追求する気持ち、それだけにウエートを置いて防衛努力を行った場合におきまして、仮に思いがけない事態に遭遇して、我が国に大きな脅威がきたときには、防衛努力を怠った場合におきましては容易に他国の侵略を許してしまう、こういうことがあり得るわけでございます。
　したがいまして、委員お説のとおり、例えば冷戦構造がなくなりまして、日本のＰ３Ｃの場合におきましてはソ連の潜水艦が潜在的な脅威であると、こういうような認識であった。しかし、その脅威がなくなったからといってＰ３Ｃを全部なくしてしまえ、こういうことにはならない。ある程度やはり数は削減するということも必要でありましょうし、いろんな検討をしなきゃならぬとは思いますけれども、今脅威がなくなったから全部なくしてしまえばいいと、こういうような考え方には立たないわけでございます。
　やはり世界の国々が軍事力を持っておる限りにおきましては、そういういざという場合、昔から言われておりますように安にいて色を思う、備えあれば憂いなし、やはりこれは平時において危機を考えていくと、こういう意味だと思うわけでございますので、やはり現在の時点だけの物の考え方で将来をすべて規制してしまうということはいかがなものであるか、こう思うわけでございます。
○瀬谷英行君　戦争なんというのは簡単にできるものじゃないし、莫大な金がかかるわけです。
　例えば、先般、富士のすそ野で実弾演習を見せてもらいましたけれども、半日でもって二億六千万かかったというんですね、そうすると一日で五億ですよ。本物の戦になったら、お昼になったからやめるとか日が暮れたからあすにしようとかというわけにはいかないですよ、これは。弾を先に撃ち尽くした方が負けなんですよ、実際の戦闘では。
　ガダルカナルの戦いの中で、ガダルカナルの兵隊が読んだ詩の中に「前線は撃てと呼ばわるに、我が方に弾なきをいかんせん」と、こういうような詩があったんですね。先にこっちの方は撃ち尽くしちゃった、向こうはどんどん撃ってくる、これでは勝負にならない。それほど金がかかるわけです。そういう莫大な金をかけて戦争ができる国は我が周辺には失礼だけれどもないというふうに私は考えるんです。だから、そういう国が戦争を始めようというような動機を起こさないようにするためには外交上の努力というものが必要だろう。
　また、日本を攻めるにしたって制海権も制空権もなくて日本を攻撃するなんてことはできません。これは日本だけでなくてどこの国だってそうです。この前の大戦の我々の貴重な経験は、制海権、制空権なしで、そして島に立てこもって、そして食う物もない、弾薬もない、こういう状態で悲惨な最期を遂げた。こういう教訓があるわけでありますから、それらの教訓というものを生かすならば、余り挑発的におれの方はいつでも戦えるぞといったような姿勢を示す必要はなかろうと、こういう気がします。
　この軍備の問題にしても、万が一だ、万が一だといったって、恐らくあり得ないような万が一に備えていたのでは、幾ら金があったって間に合わないということになるんですね。その点をやはり慎重に配慮して、特に予算の編成に当たってはここを聖域化しないで検討して節約できるものはどんどん節約していく、こういうことが基本的な考え方として必要ではないかなと、こういう気がいたしますが、官房長官にその点、政府としての見解をお伺いいたしまして、私の質問を終わります。
○国務大臣（五十嵐広三君）　先ほども防衛予算に関します政府の考え方につきましては申し述べたとおりでございますが、今の傾聴すべき御意見等もごもっともと存ずる次第でございます。諸般の財政事情の窮状というようなものもあるわけでありますし、防衛予算につきましてもしっかり検討いたしまして、私ども間もなくの予算編成に臨んでまいりたい、このように存ずる次第であります。
○委員長（岡野裕君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時三十五分散会
平成六年十二月十三日（火曜日）
　　　午後一時一分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十二月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森　　暢子君　　　　　堂本　暁子君
　十二月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　肥田美代子君　　　　　篠崎　年子君
　　　　　北澤　俊美君　　　　　小林　　正君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　　　　　　　　　会田　長栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　上山　和人君
　　　　　　　　　　　　　　　　篠崎　年子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　肥田美代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　乾　　晴美君
　　　　　　　　　　　　　　　　江本　孟紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　木暮　山人君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　国務大臣
　　　　　　　文　部　大　臣　　与謝野　馨君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　青柳　　徹君
　　　説明員
　　　　　　　文部省生涯学習
　　　　　　　局長　　　　　　　泊　　龍雄君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局長　　　　　野崎　　弘君
　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　局長　　　　　　　井上　孝美君
　　　　　　　文部省体育局長　　小林　敬治君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○教育、文化及び学術に関する調査
　（いじめ問題等に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（松浦孝治君）　ただいまから文教委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告申し上げます。
　昨日、森暢子君が委員を辞任され、その補欠として堂本暁子君が選任されました。
　また、本日、北澤俊美君が委員を辞任され、その補欠として小林正君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（松浦孝治君）　教育、文化及び学術に関する調査を議題とし、本日は主としていわゆるいじめ問題及び学校週五日制等について質疑を行いたいと思います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。