Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福島みずほ君　勝田参考人にお聞きをいたします。
　本日は、二割負担のことと要支援一、二の通所サービスと訪問サービスの地域移管と、それから特養老人ホームにおける原則として要介護三以上にすることについて発言をしていただきました。
　要介護一、二も例外的に入れるというけれども、しかし、待機者リストの中にはそもそも申請ができなくなるわけで、そうだとすると、確かに特養老人ホームがあるというふうに思っていたら、それがもう駄目というふうになってしまうということや、それから、じゃ、特養老人ホームに今要介護一、二の人も実際に入っているわけですし、ニーズはあると思っているんですね。それを地域で安価にというか、単に訪問のような形でやってしまうんじゃないかという、ここの切捨ても行われるんじゃないかと心配しているんですが、いかがでしょうか。
○委員長（石井みどり君）　勝田参考人、時間を過ぎておりますので、お答えは簡潔に願います。
○参考人（勝田登志子君）　確かに、介護保険部会の折も、要介護一、二で特養に今入っておられる方、例えば奈良県ですと二六％ぐらいで、一番最下位が実は私の住んでいる富山でしたけれども、そういう点では、例えばやはり要介護度と比例しないと言ったのは、例えば要介護一、二の場合、動ける認知症で、やはり一番逆に大変なんですね。例えば錯乱状態になるとか、いろいろあるんですけれども、そういうときに、逆に特養でないと、やはり在宅介護ではどうしても続けられないというケースもたくさんあります。だから、そこで要介護一、二だから入れないというのは、やはりこれは状態を見ていないというふうに思います。
○委員長（石井みどり君）　以上で介護保険についての参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四十九分散会
平成二十六年六月十日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　北村　経夫君　　　　　山谷えり子君
　　　　　金子　洋一君　　　　　前田　武志君
　六月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山谷えり子君　　　　　北村　経夫君
　六月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田中　直紀君　　　　　金子　洋一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰已孝太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　太田　昭宏君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　野上浩太郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　中原　八一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務大臣官房地
　　　　　　　球規模課題審議
　　　　　　　官　　　　　　　　香川　剛廣君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　西脇　隆俊君
　　　　　　　国土交通省海事
　　　　　　　局長　　　　　　　森重　俊也君
　　　　　　　国土交通省港湾
　　　　　　　局長　　　　　　　山縣　宣彦君
　　　　　　　海上保安庁長官　　佐藤　雄二君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　奥主　喜美君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の
　一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　）
　　　　─────────────
○委員長（藤本祐司君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る五日、金子洋一君が委員を辞任され、その補欠として前田武志君が選任されました。
　また、昨日、田中直紀君が委員を辞任され、その補欠として金子洋一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（藤本祐司君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、国土交通省海事局長森重俊也君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤本祐司君）　海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○金子洋一君　おはようございます。民主党の金子洋一でございます。
　今日は五十分いただきまして、この海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案ということで御質問を申し上げたいと思います。
　まず、このバラスト水規制管理条約につきましては、これもう既に二〇〇四年、平成十六年に採択されておるというふうに聞いております。海洋保護に関する条約でもありますし、我が国とも非常に密接に関連の強い、関連のある条約でありますが、その法律の整備に約十年掛かっているわけですが、これはもっと早く措置すべきではなかったかと思いますが、この点、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（太田昭宏君）　バラスト水の規制管理条約実施のための法整備につきましては、御指摘のように十年掛かっているわけでありますが、大きく言いまして二つ問題がございました。この排出基準を満たすバラスト水処理設備の供給体制が整っていなかったということが一つ、既存船に対する処理設備設置の猶予期間、直ちにすぐやれと、こう言ってもなかなか金額も掛かりますからできないというようなことで、猶予期間が十分でなかったと、この二点が大きな要素だったと思います。
　しかし、現在、処理設備の開発が進みまして十分な供給体制が整うという、技術革新ができたという状況になりましたということ、そして、昨年十一月のＩＭＯ総会におきまして、既存船への処理設備設置の猶予期間ということに対しては、今まで二年半であったものが五年に延長するということが合意されまして、既存船の処理設備設置がまだある意味ではできるという余裕が定められたという、この二つの新しい事項がございました。
　これらによりまして締結可能な環境が整ったということから、政府は今国会で条約の締結に係る国会の承認を求め、これは五月十六日に御承認をいただいたわけですが、関連して私たちはこの法案を提出をさせていただいたということでございます。
○金子洋一君　ありがとうございます。
　二点御説明をいただきました。まず、その最初の点の処理設備の供給体制についてもう少し具体的にお尋ねをいたしますが、大変目的についてはいいものですけれども、やはり国内で改造できなければ、改造能力を超えれば、中国、韓国に仕事を奪われてしまうかもしれない、海外の造船所に持っていかれてしまうかもしれないということでありまして、大変もったいないわけであります。そこで、具体的に我が国で適切に改造をするということになりますと、その処理設備の改造の供給体制が整っている必要があると思うんですけれども、具体的に言って我が国のメーカーの供給体制はどういうふうになっているのか、お知らせください。
○政府参考人（森重俊也君）　お答え申し上げます。
　我が国におきましては、五社の国内製造メーカーが六種類のバラスト水処理設備を製造いたしておりまして、国土交通省でこれらの予備的な承認を行っております。これらのメーカーの供給能力につきましては年間で約二千台となっておりまして、十分な供給体制が確保されていると考えております。
○金子洋一君　年間で二千台ということでしたら十分だろうと思います。
　もう一点ですけれども、既存船について猶予期間が昨年二・五年から五年に延びたということであります。年間二千台の処理能力があるということですが、また一方で、船をお持ちの業者さん、船主さんたちが果たして金銭的に賄うことができるのかと。これ賄わなかったら動かせなくなっちゃうわけですけれども、そういったことも含めて現実的に設置が可能かどうか、その点について御所見を伺いたいと思います。
○政府参考人（森重俊也君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の現存船への処理設備の設置につきましては、昨年十一月のＩＭＯ総会において最大五年間の猶予が与えられることになったところでございます。
　これにつきまして、まずこの定期検査でございますけれども、全ての船舶は五年ごとに受検しているものでございます。また、これに要する設置工事、つまりバラスト水処理設備の設置工事でございますけれども、この工事はこの五年に一回の定期検査のドックに入っている実施期間内に行うことが可能でございます。したがいまして、対象船舶への設置につきましては問題がないというふうに考えております。
　また、設置対象となります現存船に対しまして、委員御指摘のように、処理設備の供給能力の点でございますけど、先ほど御答弁申し上げましたように、年間二千台という供給能力がございますので体制も整っておるというふうに考えております。
○金子洋一君　ありがとうございます。
　やはり、海運業者、船主さんの負担というところも大変気になるところなんですけれども。
　もうちょっと具体的なお話をお尋ねしますけれども、この法案が成立をすることによって日本国内で、国内でというとちょっと、日本船籍でというと簡単なんですが、日本国内でというちょっとやや曖昧なお尋ねの仕方になりますけれども、バラスト水処理設備をこれは設置しなければならない義務が生じてくる船舶の台数というのは一体何隻程度なのかということと、そして、平均的に見て、その処理設備の改造費用と申しましょうか設置費用というのは大体どのくらい掛かりそうなのかということについてお答えをお願いします。
○政府参考人（森重俊也君）　お答え申し上げます。
　本法案によりましてバラスト水処理設備の設置義務が生ずる日本船舶は約三百四十隻となっております。また、処理設備設置のための費用につきましては、船舶の大きさにもよりますけれども、一隻当たり一億から三億程度と聞いております。
○金子洋一君　それは、やはり日本船籍しか今回は対象にならないということなわけですよね。
○政府参考人（森重俊也君）　この法案は日本籍船を対象として規制するものでございますので、約三百四十隻というふうになります。この条約の発効に伴いまして、各国が自分の国の船舶、旗国としてそれぞれ検査を行っていくということになります。
○金子洋一君　そうなりますと、最初に少し申し上げたんですけれども、日本の海運会社が持っているけれども日本船籍ではないものというのはたくさんあると思うんです。こういったものに関しては、そのそれぞれの国々がその条約に入って、そしてそれに応じた法律を発効させることによって初めて対応が義務付けられるという、そういう解釈でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（森重俊也君）　お答え申し上げます。
　ちょっと私の説明が不十分なところがあったかもしれませんので、補足も含めてお話しさせていただきたいと思います。
　この条約発効に伴いまして設置義務を負うのは船舶所有者でございます。したがいまして、例えば、日本商船隊の中で日本が所有している船舶、これ約二千隻ございますけれども、これが日本の船舶所有者として対象になると。そのうちの、いわゆる日本の法制として、旗国として見るのが三百四十隻ということでございますので、商船隊の船舶所有者としては約二千隻というふうになります。
○金子洋一君　かなり数が多いわけですけれども、やはり今、海運業界というのは余り景気がよろしくないという状況があると思いますので、そういった処理設備の設置というのはそれぞれの会社に対して過度な負担を強いることになるんではないかというふうに思っております。もちろん、それをやらないわけにはいかないんでしょうけれども。そのためには、また様々な負担を軽減をするような措置というものが必要になってくると思うんですが、その点についてはどういうふうに配慮をなさるんでしょうか。
○副大臣（野上浩太郎君）　外航船舶から排出されます有害なバラスト水による生態系破壊を防止することは、これは極めて重要な問題でありますが、ただ、この問題につきましては、海運事業に伴って発生するものでありますので、基本的には船舶所有者がその防止を図るべきものであるというふうに考えております。
　ただ、今、先生から御指摘があったとおり、我が国の国際海上輸送を支える海運業界にとってこれは相当な投資になりますので、政府としても設置費用について一括損金経理が可能となるように措置をしておるところでございます。
○金子洋一君　その設置費用というのは、既存船の設置費用、まあ改造費用も含んでいるんでしょうか、それとも新たに造る船の設置費用の分だけなんでしょうか。
○政府参考人（森重俊也君）　既存船を対象としてやっております。新船の場合は元々造るときに組み込んで造りますので、船の一部としてですね。現存船をドックに入れて改造すると、いわゆる設置工事、いわゆる改造工事的なものを対象にして先ほどの措置を講じておるものでございます。
○金子洋一君　となりますと、改造費用だけ取り出して金額が幾らになるのかというのはちょっと計算の仕方が難しいかもしれませんけれども、改造費用だけを取り出して考えたときに、既存船とそして新造船と見た場合に、改造費用について既存船についてはそういった配慮があると、新造船の部分についてはそういった配慮がないという解釈なんでしょうか、それともほかのもっと大きなスキームの中に入ってくるという理解でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（森重俊也君）　新造船の船の価格と申しますのは、個々の機械設備等の価格、あるいは鉄材とかいろんな原料の組合せが一つと、あと国際価格が大変上下いたしております国際マーケットということで、なかなか一概に見通すことが難しゅうございますので、その中で、新船の場合は投資のタイミング、そして船価の契約の中で船舶所有者が判断していくと、その中で対応していくということで一応分けて考えております。
○金子洋一君　実質的にぶれが激しいのでなかなかその分が出せなくて、手当ても難しいのかというようなふうに受け止めさせていただきました。その分を取り出して見るのが難しいということであれば致し方がないのかなという気もいたしますけれども、何とかほかの手段で見ていただければいいなという気はいたします。その点、もう少しいろんな検討をしていただければというふうに思っております。
　あと、ほかの国の動向についてお尋ねをさせていただきたいんですけれども、まだ中国なりなんなり、他国は、条約を締結をしていない、そういう国がございます。そういった国の船舶が我が国やあるいはほかの国の間を行き来する間で、何か有利なことが起きてしまわないかどうかと。そして、我が国に入ってきたときにはきちんとチェックをするんだろうと思いますけれども、しっかりと入港してきたときに規制ができるのか、外国船舶への立入検査についてはどういう体制でどのように我が国として行っていくのかと。特に非常に重要な面として、人員的にそれで足りるのかと、つまり人員が足りませんとおざなりなチェックになってしまうと思いますので、その辺り、いかがでございましょうか。
○大臣政務官（中原八一君）　条約を締結していない国の船舶に対する取扱いにつきましては、条約締結国の船舶と同じように規制を適用することが条約で定められております。本法案におきましても、条約締結国の船舶であるか否かにかかわらず、バラスト水処理設備の設置等の規制を適用するとともに立入検査を実施することとしておりますので、条約を締結していない国の船舶が有利になるようなことはありません。
　また、ＰＳＣの体制につきましては、現在、十二の条約に関連した立入検査を四十一の地方運輸局等に配置されております百四十名の外国船舶監督官により実施をいたしております。
　今回のバラスト水規制の導入に伴い、ＰＳＣにおいて確認すべき事項が増加をすることになります。ＰＳＣの具体的内容につきましては、排出基準への適合性を証明する有効な証書を備え置いているかどうか、二番目に、有害水バラスト汚染防止措置の手引書及び水バラストの記録簿に条約で定められている記載事項が適切に記載されているかを確認することにいたしております。また、状況に応じまして、排出されるバラスト水のサンプル検査も行うことにいたしております。
　ＰＳＣの実施する要員につきましては、従来より、研修、訓練による技術の向上とともに要員の増加に取り組んできておりますが、今後とも十分な執行体制の確保に努めてまいりたいと考えております。
○金子洋一君　ありがとうございます。
　要員の訓練をしてあるいは増員をしてということですけれども、例えば、私は神奈川県ですけれども、関東でそういったことを御担当になる方の人数というのは、たしか二十名とか三十名とかそのくらいの人数だったというふうに記憶をしておりますけれども、それが一気にこういうお仕事が増えると。それで、通常のお仕事もあるわけですよね。となると、果たしてきちんとチェックができるのかなという感じがいたしますが、その辺は自信を持って大丈夫だというふうにおっしゃれるんでしょうか。
○大臣政務官（中原八一君）　今回のバラスト水規制の導入に伴いましてＰＳＣの確認すべき事項が増加するわけでございますけれども、国交省といたしましても、外国船舶監督官、この研修、訓練による技術の向上、そしてまた要員の増加の方でありますけれども、平成二十一年、二十二年に比べまして、若干ではありますけれども、要員の確保に努める努力をいたしているところでございます。
○金子洋一君　ありがとうございます。
　私も霞が関出身ですが、なかなか要員を増やすというのは難しいのはよく分かっておりますけれども、なるべくそういった人数は増やしていただいて、現場の皆さんの苦労を減らしていただきたいと思います。
　続きまして、また他国の動きなんですけれども、この条約の締結国の中に米国がまだ入っていない、まだというか、入っていないわけですね。独自の規制をしているということで承っておりますけれども、そういった米国の独自の規制というものが我が国の海運業界にとって不利な影響を与えるのではないかということを私は大変危惧をするんですが、その辺りは大丈夫なんでしょうか。
○大臣政務官（中原八一君）　委員御指摘のように、米国では独自規制を実施しているわけでありますけれども、米国の実施している独自規制は排出基準が条約と同じであるため、海運事業者が講ずべき措置に大きな影響はまずございません。
　他方、米国では、米国沿岸警備隊による処理設備の承認を義務付けておりますけれども、他国が承認した処理設備を搭載することも認めておりまして、また、我が国の処理設備メーカーに確認をいたしましたところ、米国規制に対応が可能であることから、機器の仕様を変更する必要はないと聞いております。したがいまして、米国独自規制につきまして、我が国にとって対応可能なものであり、特段な問題はないものと考えております。
　今後とも米国の動向の把握に努め、我が国事業者が不利益を被ることのないよう適切に対応してまいりたいと考えております。
○金子洋一君　ありがとうございます。
　このバラスト水の法律につきましては、大体このくらいお尋ねをさせていただいておしまいにさせていただきたいんですが。
　もう一件、環境に関わる条約で未発効なものとして、シップリサイクル条約がございます。これは条約によりますと、船舶における有害物質の使用の禁止、制限、あるいはその制限された物質をどういうところにどういう種類のものが使われているのかというのを示すインベントリーを作っておくということ、あるいはシップリサイクル施設、つまり船を解体をする場所で有害物質の管理をきちんとやるとか、あるいはそこで働いておられる皆さんの安全を確保するということ、そういったものが条約の内容になっているんですが、ただ、このシップリサイクルというのは非常に人件費やあるいは土地代の安い国で行われておりまして、インドとかバングラデシュとかパキスタンとか、あるいは中国でもやっているんですけれども、そういった国が中心になっているというふうに聞いております。
　そして、こういった発展途上国での解体作業は労働環境としても非常に劣悪で、危険な物質が、何ていうんでしょうね、いろいろ拡散をしてしまう、環境汚染の状況も非常に多くなっているというふうに聞いております。我が国も海運国ですから、そういったところで解体をされる船というのは将来的にも多いことになると思いますので、我々としてもそういった状況を見過ごすことはできないと思うんですけれども。一つの例を挙げますと、国際的な労働団体でありますインダストリオールというところも、できるだけこういう状況からは抜け出してほしいということで各国政府に声掛けをしているということであります。
　この条約、発効条件が三つほどありますけれども、解体をしている国の締結が不可欠になっているということでありまして、国交省としてこれ具体的に、そういったインドとかバングラデシュとかパキスタンとか、劣悪な環境で解体作業をしている国々の締結を促進するような取組をこれは行っておられるんでしょうか。是非とも行っていただきたいんですが、その点、いかがでしょうか。
○政府参考人（森重俊也君）　シップリサイクル条約の発効のためには、委員御指摘のように、まず締約国の数、二番目に締約国の商船船腹量に加えまして、三点目に締約国の船舶解体能力に関する要件を満たすことが必要となっております。インド、バングラデシュなどの主要な船舶解体国、その締結が不可欠となっていると、そういう点が特徴でございます。
　このため、これらの主要解体国が条約に適合した安全で海洋環境に問題のない実施体制を、解体体制でございますが、整えることが条約の発効のために必要となります。国土交通省におきましては、世界第一位の船舶解体国でございますインドにおきまして、その施設を条約に適合させるために改善策を検討いたしまして、インドに対しまして助言などをいたしております。また、民間におきましても、安全環境対策の実施のための専門家の育成、こういう育成を支援するなど、官民連携した支援を行ってきているところでございます。
　国土交通省といたしましては、早期にこうした主要な解体国におきまして条約の実施体制が整うよう、引き続き支援を行ってまいる所存でございます。
○金子洋一君　ありがとうございます。
　実際、これ中国だとちょっと状況は違うようなんですけれども、パキスタンに実際に行ってこられた方のお話を聞いたことがあるんですが、パキスタンで解体をされるというときには、大きな船を砂浜の上に引いてきて、その上で解体をしていくということでありまして、例えば、保護具の着用もしていない人がおられたり、船の中でいろんな有害物質が使われておりますけれども、そうしたものが管理をされていない状態であったりということである国もかなり多いということであります。
　是非ともそういった面について我が国が音頭を取っていただいて、この条約の早期発効に向けて動きを強めていただきたいと思います。
　あと、この解体ということなんですけれども、我が国の中でも船舶の解体というのを採算ベースに合わせて何とかやることができないのかといういろんなパイロットモデル事業というものがあるようであります。
　具体例を一つ挙げますと、二〇一〇年に室蘭で大型船舶解体実証実験というのが、これは国交省もバックアップをされて行われたということでありますけれども、これ、アフロート方式と申しまして、岸壁に、普通、船が入港して岸壁につながれますけれども、そのままの状態で浮かしたままで上から簡単に言うと切っていってスクラップにしていくという方法なんですが、これを何とか国内でも採算ベースに合わせていくことができないかどうか。できたらこれは、非常にこの造船業界というのは厳しい状況にありますので、いいニュースになると思うんですが、この辺りはいかがでしょうか。
○政府参考人（森重俊也君）　委員御指摘のように、日本におきましても、室蘭におきましてシップリサイクルのパイロットモデル事業を実施いたしました。おっしゃったようにアフロート方式で実験をしたわけでございます。それで、技術的にどういう対応をしたらいいか、そういう浮かべてやることがどの程度可能かということ、それからコストでございますね、採算に乗るかどうかということも併せてモデル事業として調査を行ったわけでございます。
　こういった事業の内容も参考にしながら、先ほどの主要解体国であるインド、バングラデシュへの働きかけも含めまして取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○金子洋一君　ありがとうございます。
　そのときの携わった方の報告などを見ていますと、かなりコスト的には厳しかったというようなことでありますけれども、国交省の方とちょっとその話をさせていただいたときに、廃船の国際価格と鉄スクラップの国内価格との比較という表をいただきました。現時点では、二〇一三年辺りでは国内の鉄スクラップの価格と廃船の国際価格が大体同じぐらいで人件費分が出ませんということでありましたけれども、それで、諦めると言うとちょっと失礼ですね、余りポジティブなことは国交省の方はおっしゃいませんでしたけれども。
　これ、そのグラフをいただいているんですが、二〇〇六年、七年辺りから二〇〇八年の中頃ぐらいまでは鉄スクラップの価格の方が随分高いこともございました。これは、今思い起こしてみますと円安の時期です。円安の時期になると、こうした採算に合わなかったことも採算に合うようになるのではないかというふうに思っております。
　そのいい具体例が、つい昨日公表されましたデータで見ますと、旅行収支がございます。これは四十四年ぶり、大阪万博以来四十四年ぶりに、日本の方が海外に行って旅行で使われるお金と海外の方が日本においでになって旅行で使われるお金、そのプラスマイナスで百七十七億円ほど海外の方が日本国内で旅行で使われるお金の方が多かったというのがございました。これも大きな要因は円安でありますし、また、旅行ということになればまさに国交省の中のお話です。
　そういった可能性もあるのではないかなと、つまり円安がプラスに働いてくるというようなこともあるのではないかなというふうに思いますので、そうしたことに備えて基礎的な研究というのも是非進めていただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（森重俊也君）　まず、委員御指摘のように、船舶を解体する事業の採算という観点で申し上げます。
　解体事業と申しますものは、まず解体をするための老朽化船舶を購入する、そして解体をする、そして出てきた鉄スクラップを売却して収益を得るという事業でございます。この事業を採算ベースに乗せるためには、船舶の購入価格と解体に要した経費、この合計を上回る価格で鉄スクラップを売ることが必要ですので、委員御指摘のように、鉄スクラップの価格というのが大変重要なポイントになってくるわけでございます。
　最近の船舶の購入価格を見ますと日本国内での鉄スクラップの価格とほぼ同様となっておりますので、人件費等の解体に必要な経費を賄うことは難しゅうございまして、現在の市場環境では日本国内において解体事業を設立させることは困難な状況ではございますが、国際的ないろんな諸要因の影響もあり、全体的にこれから将来の価格の変動でありますとかいろんな解体技術の進展等将来の変化の要素もございますので、条約全体として各国への働きかけとともに、私どもとしてもこういった検討を進めてまいりたいと思います。
　実は、このシップリサイクル条約は我が国が世界有数の海運・造船国といたしまして策定を主導したメンバーの国でございますので、そういう流れを大事にいたしまして取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○金子洋一君　是非ともよろしくお願いいたします。
　このシップリサイクル、そしてバラスト水の問題につきましても、これ以外にも船舶の燃費でありますとかＣＯ２の排出の問題、あるいは地球温暖化の防止対策といった事柄、こうした物事につきまして、海洋環境に関わる基準作りですけれども、これについては是非とも我が国が先導役となって取り組んでいただきたいと思います。
　先ほどから名前が出ておりますＩＭＯ、国際海事機構ですか、日本語で申しますと。こちらの方も関水さんという国交省御出身の方が事務局長をなさっているということですし、そういった場でもリーダーシップをきちんと取っていただきたいと思いますし、また、それ以外、我が国の非常に進んだ造船などの技術をきちんと生かして国際競争力を更に強化をしていくという観点からも、これ、国交省に是非ともきちんと取り組んでいただきたいと思いますが、将来どういうふうに取り組んでいかれるおつもりか、お伺いをいたします。
○国務大臣（太田昭宏君）　輸出をめぐる国際競争という中で、国際ルールに積極的に関わって日本の作ったルールというものを世界のルールにするという、これは非常に大事なことだというふうに思っています。ＩＳＯが全ての社会インフラを対象とするアセットマネジメントに国際規格を定めるなど対象分野を拡大をしているところでありますし、あらゆる産業分野がそうしたことに出ていくということが大事だと思いますが、この海事ということにつきましては、今御指摘のように、ＩＭＯにおける国際的な基準作りをリードしていくという必要があると思います。それで、国際社会への貢献ということもありますし、国際競争力の強化ということが非常に大事な面になってきます。
　特に日本の場合は、二酸化炭素の排出削減基準というのは省エネ技術力で優位に立つわけでありまして、ＩＭＯの議論をリードして二〇一三年一月から導入されたということもございます。ＩＭＯにおいて世界最多の提案文書を提出をしているという状況もありますし、今御指摘のように、事務局長も国交省出身の人がなっているという状況にもございます。
　今後とも、世界トップレベルの技術力を生かして、海事分野において国際社会が抱える課題の解決をリードしていくということに努力をしたいというふうに思っているところでございます。
○金子洋一君　ありがとうございます。
　あと、これちょっと話が変わってしまいますけれども、大体二〇一六年以降ですか、北米、アメリカでのシェールガスの産出量が非常に増えると。増えたものをどうやって運ぶのかと。それは船で運ぶということになってくるだろうと思います。そういった海上エネルギー運送など、こういう新しい動きにも、これ、我が国の造船業あるいは海運業というのはきちんと対応をしていかなきゃいけないと思いますけれども、これについて国交省としてはどういうふうに今後取り組んでいかれるおつもりでしょうか。
○副大臣（野上浩太郎君）　今お話がございましたとおり、例えばシェールガスにつきましてはアメリカで開発が進んでおりまして、それに伴って、拡張されたパナマ運河を経由する新しい輸送ルートなど、新しい展開が見込まれております。
　国際的なエネルギー輸送はこれから大きな変化が予想されますので、その世界の成長を取り込んで我が国の海事産業の発展を図ることは大変重要と考えております。このため、私が座長となりまして、船社、造船事業者はもとより、電力、ガス、金融、商社、有識者、経産省等の関係省庁等で構成するエネルギー輸送ルートの多様化への対応に関する検討会を四月に立ち上げたところでございます。
　この検討会におきまして、パナマ運河の通航料改定の手続の透明性確保ですとか、あるいは、船舶の建造に当たっての投資リスクというものもありますので、こういうことなどを課題として対応を検討することとしておりまして、官民一体となってこれはしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○金子洋一君　まだいろんな状況が新たに出てくるんだろうと思いますので、なかなか今すぐ特効薬のようなものを作るというのは難しいと思いますが、是非とも、その点、きちんと政府の方で御検討をいただきたいと思います。
　ちょっとこれは造船業からは外れるかと思いますけれども、今エネルギーのお話が出てまいりましたので。
　エネルギー価格が非常に上がっておりますので、従来こんなところで掘っても採算に合わないよというようなところでも、エネルギーの発掘と申しましょうか、採取が行われるようになってまいりまして、例えば海洋で、海の底で石油を発掘をするとか天然ガスを発掘するとか、そういったことも多く行われているというふうに聞いております。
　こういった分野で新たな成長産業をつくっていくというのも我が国の海事産業の振興の観点から非常に重要になってくると思うんですが、この点について国交省としてはどういうふうに取り組んでいかれるおつもりか、お聞かせください。
○国務大臣（太田昭宏君）　非常に大事だというふうに思って、私も呉を始めとしていろんなところに行きまして造船所で視察もし、お話も聞かせていただきますと、海で石油、天然ガスの開発というような、こうしたことに進出をしていると。
　日本の優れた技術というものを、例えばブラジルにおきまして、関連船舶の建造に参画をして大規模な石油、ガス開発を進めているという状況にもございます。そういう意味では、我が国の海運会社が石油の生産や貯蔵や輸送などのオペレーション事業に参画をしているというのは現実あるわけでございまして、私は、そこのかなり技術力が優れているなという印象を持ちました。
　これから海洋資源の開発ということが非常に大事な分野になってきますし、日本でも渥美半島沖でメタンハイドレートとか、秋田沖でもそうでありますが、そうした状況がありますから、造船業で蓄えられた技術というものがそうした海洋石油、天然ガス開発市場等に参入していくということが極めて重要だというふうに認識をしています。
○金子洋一君　ありがとうございます。
　なかなか、こうした海洋でのエネルギー開発といったものは一社だけで技術的にも資金的にも対応するのが難しいということがございますので、是非とも国交省の積極的な関与をお願いをしたいと思います。
　それでは、最後の質問に移らせていただきます。やや、船つながりは船つながりでございますけれども、ちょっと色合いが変わってまいります。
　尖閣諸島に中国公船の侵入がもうずっと続いてきております。これへの対処策というのがこれは非常に大切であると私は常々思っております。これは与党も野党も関係ない非常に重要な案件だろうと思っております。
　そこで、例えば海上保安庁の巡視船、それもいわゆる大型巡視船、七百トン以上の大きなものを増強していく、あるいは、船を造っただけではどうにもなりませんので、人員を増強をしていただくということをやっていただいて、恐ろしいことが起きないようにきちんとした手を打っていただきたいというふうに思っているんですが、この点につきまして、今日は海上保安庁長官に来ていただいておりますので、御所見と申しますか、意気込みをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（佐藤雄二君）　お答えします。
　海上保安庁では、尖閣諸島周辺海域の領海警備に万全を期すため、現在、大型巡視船十四隻相当による専従体制を構築すべく、大型巡視船の整備や要員の確保、養成などを平成二十七年度末までに完了するよう進めております。このうち四隻が平成二十六年度中に就役する予定となっております。
　海上保安庁では、引き続き領海警備に万全を期すべく取り組んでまいりたいと思っております。
○金子洋一君　ありがとうございます。
　もちろん、現状ではその数で十分なのだろうと思います。しかし、中国というのが一体どういうことを考えてくるのかというのはこれは全く予想も付かないところもございますので、やはり更なる増強というのが必要になるのではないかなというふうに思っておりますし、また、こういったこれまでにない状況におきまして、長官、海上保安庁長官として戦後初めて生え抜きの方が今長官としてなっておられるということは非常に意義が大きいことだろうというふうに思っております。特に、現場の皆さんが非常に大きな目標を持てるようになったんではないかなと思います。是非とも、大変な予測不可能な厳しいお仕事だとは思いますけれども、きちんと取り組んでいかれたいと思いますし、また、こういった人事をなさいました太田国交大臣の御英断というのは、これは、私は野党ですけれども、すばらしいものだなというふうに思っております。
　ちょっと時間が早いですが、以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○河野義博君　公明党の河野義博でございます。
　まず、太田大臣にこれまでの海事政策の評価と今後の決意に関しまして伺います。
　我が国は言うまでもなく海に囲まれておりまして、海運、造船、そして舶用工業といった海事産業の重要性といったものは言うまでもございませんで、金融、そして保険を含めた海事産業クラスターというのは雇用の裾野が非常に広く、国の成長産業の、成長戦略の中心に位置付けられるべき重要な産業でもあると考えております。
　私自身も、銀行員時代に外航船舶への融資に携わってまいりまして、このクラスターの中で仕事をしてきた一員でもございます。今回、この質問に当たりまして、大手、中堅造船所を回り、また、昔取引のあった船主さんも回りながらヒアリングをしてまいりました。過度な円高が是正をされまして、ようやく息を吹き返しつつあるところもあれば、まだまだその傷が癒えていないというところもございました。
　一つだけ明るかった話題は、円高が進んでいって、造船所でございますが、海外に移転をもうほぼ決めておったんですけれども、それを取りやめて、円安になったので日本で生産を続けることにしましたと、そういったお話も聞くことができました。
　一方で、我が国の日本商船隊、約三千隻と言われております。二千トン以上の外航船は約二千隻と言われておりますが、御案内のとおり、その九五％は外国に籍を置いております。税金が高い、諸般の手続の問題、そういった観点から、パナマやリベリアを中心に我が国の船というのは籍船を海外に移して、我が国に籍を置く船というのは僅か五％、百五十隻程度と言われております。
　先ほどの御答弁の中で、今回の対象船籍は三百四十隻ということでございましたが、これは二千トン以下の小規模な船も含むということで対象船籍は三百四十隻であったと承知をしております。
　また、造船業に関しましては、長年五〇％超で世界最大のシェアを誇っておりましたけれども、近年、中国、韓国の造船量拡大で、二〇〇九年には僅か二五％のシェアというところにとどまっている状況でございます。
　こういった状況を踏まえまして、国土交通省のこれまでの取組に対する評価、そしてまた今後の海事産業の発展に向けた大臣の決意をお聞かせください。
○国務大臣（太田昭宏君）　これまで造船業といいますと、すごく造船がいいというときもあり、また急に悪くなると。円高、円安、あるいは経済状況、そしてまた中国や韓国との争いの中のこと、そして鉄が上がる、上がらない、いろんな状況がありまして、かなり上下が激しかったというふうに思いますが、やっとこのところで、今御指摘になりましたように、円安ということに振れる中で造船業が息を吹き返すという状況が出てきているというふうに思います。そういう意味では、国民生活を、経済を支える重要な柱の一つだというふうに位置付けなくてはならないというふうに思っています。
　経済安全保障の観点から重要な日本船籍の確保ということですが、従来からの政策税制に加えまして、トン数標準税制の創設、拡充によりまして増加に転じてきているという状況にございます。
　造船につきましては、国際競争力強化のためにこれまで進めてきた技術開発の支援によりまして、省エネ船など、技術力と品質の両面で世界から高い評価を得るという状況にございます。
　今後とも、こうした我が国の海事産業のトップレベルの強みというものを生かしながら、量的にも、そして質的にも増加していけるようにということを私たち考えまして、海洋資源開発の進出支援等も含めて、世界の成長を取り込むことによって海事産業の更なる発展に努力をしたいというふうに思っているところです。
○河野義博君　海事産業、まさに世界の闘いの中で皆さん仕事をされておられまして、そういった今までのお取組、また今後の引き続きましてのサポートを心よりお願いをしたいと思っております。
　続きまして、今回の条約発効要件に関する他国の動向を外務省に伺いたいと思います。
　今回の発効要件といたしましては、締約国三十か国以上、そして船腹量の三五％以上というのが要件として課されておりますけれども、締約国は既に三十か国を超えております。問題となりますのは船腹量の三五％以上でございますが、既に三〇％以上は加入をしておりますので、便宜置籍船を含めた他国の動向というのが非常に重要になってまいります。日本商船隊の中でもパナマ船籍であったりリベリア船籍であったり船があるわけですので、その海外の状況というのは注視していかなければならない。それによって今回の猶予期間が変わってくるわけでございます。
　特にパナマ、今回、船腹量でいきますと二〇％を超えております。香港も七％、シンガポールも五％を超えております。また、バハマ、マルタ、ギリシャ、中国といった五％前後の国であっても、加盟が決まりますとそれは発効要件をすぐに満たしてしまうということで状況の注視が必要であると思いますけれども、各国の見通しも含めて御認識をお聞かせください。
○政府参考人（香川剛廣君）　お答え申し上げます。
　今御指摘いただきましたとおり、この条約は三十か国以上が締結し、かつ商船船腹量が三五％を超える場合に、締結した場合に効力を発生することになっておりまして、五月末時点でこの条約の締約国は四十か国、それから商船船腹量の合計は三〇・二五％でございます。現在、商船船腹量についての発効要件は満たされておりませんけれども、御指摘いただきました船腹量の大きいパナマ等が締結の準備を開始したという情報にも接しております。したがって、このような他国の状況を踏まえますと、本条約、本年中にも発効要件が満たされるのではないかというふうに考えております。
　我々としては、我が国がこの条約を締結した後は、パナマや香港、シンガポールとか、今御指摘いただきましたようなそういう主要な船主国に対して、この条約を締結するよう積極的に働きかけていきたいというふうに考えております。
○河野義博君　その状況を造船業も船主も非常に注目をしておりますので、タイムリーに情報開示をお願いしたいと思っておりますが、本年度中にも満たす見込みということでございました。ありがとうございます。
　そして最後に、今回、設置の義務のございます船主へのサポートに関しまして一点伺います。
　リーマン・ショック後の海運市況の大暴落、続く超円高によりまして、日本船主のほとんどが深刻なダメージを受けておりまして、円安に振れたからといっても、その傷が癒えた船主はほんの一握りであると私は認識をしております。
　そのような中、設置費用が一億から三億円という中で、手元の資金で設置ができるような船主というのは非常に限られているのではないかと思いますけれども、この船主に対するサポート、ほかの委員からも御質問がありましたが、重要な点でございますので、どのようなサポートを考えられておられるのか、当局の見解をお聞かせください。
○政府参考人（森重俊也君）　お答え申し上げます。
　バラスト水排出によります環境問題、これにつきましては海運事業に伴って発生するものでございますので、基本的には船舶所有者がその防止を図るべきものでございます。したがいまして、設備の設置費用につきましては船舶の所有者であります船主に負担していただくのが基本でございます。
　しかしながら、御指摘のように、私どもも対応を進めてきておりまして、一つは、処理設備の設置が相当な投資になることが見込まれますので、その費用につきまして一括損金経理を可能とするように措置したこと、これが一点でございます。もう一点は、船主の皆様からの要望を受けまして、現存船への設備設置の猶予期間でございますが、猶予期間の延長につきまして我が国主導でＩＭＯで議論を調整を行いまして、二年半から五年の猶予期間の延長が実現したところでございます。
　このように、日本としてはいろんな円滑な設置を進めている措置を進めてきたところでございます。したがいまして、委員御指摘のように、環境はまだまだ厳しいということで経営状況の厳しい船主さんもいらっしゃると思いますが、こういった船主さんにおかれましても、バラスト水の排出によります環境問題に国際社会が一丸となって対処していくと、そういう御趣旨を御理解いただきまして、この猶予されました期間の間に設備の設置を行ってくださればというふうに考えております。
　もとより、国交省といたしましても、関係業界の声はしっかりと受け止めながら今後とも対応してまいりたいというふうに考えております。
○河野義博君　今のお話で、ＩＭＯに日本が働きかけていただいて二・五年の猶予期間を五年に延ばしていただいた、これは非常にすばらしいことだと思いますし、感謝を申し上げます。
　一方で、一括損金計上といったことでございますけれども……
○委員長（藤本祐司君）　申合せの時間が来ていますので、まとめてください。
○河野義博君　はい。
　御承知のとおり、船主は償却負担が非常に重く、税制面で一括損金計上をできたからといって、そのメリットを感じられる船主さんというのはほとんど大手の船主に限られると思います。中小船主は一杯船主、二杯船主の方が多くて、この不況で金融円滑化法を使ってリスケをしているところもございます。資金繰りに、三億円の資金調達ができないところというところも往々に考えられると思いますので、引き続き中小船主にも目を向けていただいて、しっかりとしたフォローをお願いをしたいと思います。
　以上です。ありがとうございました。
○室井邦彦君　日本維新の会・結いの党の室井でございます。
　ＰＳＣの体制について御質問をしたいと思います。
　この度のバラスト法の改正、ＩＭＯにおいて採択をされましたバラスト水管理条約の取り入れに伴い実施されます。先ほども金子議員からも少し触れられましたけれども、二〇一二年一月の一日よりＩＭＯの事務局長として旧運輸省の関水康司氏が就任をされ、任期五年ということでまだまだ十分期間がございますが、初めての日本人としての事務局長ということで、私もお会いしたことございますけれども、なかなか精悍な積極的な方でありまして、私も非常に期待をしているところであります。
　こういうときにこそ、この停滞した日本の国の海事また国際競争力を付けなくてはいけないということで、太田国土交通大臣を筆頭にあらゆる施策を取り入れながら頑張っていただいております。特に日本の安全基準というのは非常に高いものがございますし、そういう意味におきましても、国際規則、国際基準の意思決定過程において更なる積極的にリードをしていっていただきたい、そして、我が国の技術の基準、こういう国際基準を更に積極的に進めていただきたい、また、世界に伝えていただきたい、こういうことを期待をしておるところであります。
　今般新たに設けられるバラスト水の排出規制により、そのバラスト水とともに排出される外来の水生生物によって影響する海洋生態系の破壊防止をすることが目的であります。本法律案では、日本に寄港する外国船舶が条約に適合しているか確認することができますポートステートコントロールを実施することが可能となります。
　そこで、平成九年に創設されたＰＳＣに従事する外国船舶監督官は平成二十五年末で全国四十一官署で百四十名ということでありますが、現在はその体制で十分に能力を発揮されておられるのか。また、あわせて、今回のバラスト水の規制に伴い、ＰＳＣを行う際に確認すべき事項がかなり増加されていることとなります。数多くの外国船舶が入港してくる中、効果的にＰＳＣを実施するため、人員の配置を含め体制をどのように構築しようとしておられるのか、まずはお尋ねをいたします。
　あわせて、我が国のみが立入検査を行ったとしても、各国が適切にこのルールを守りながら実施しているのか、また、していない場合、まあ手抜きというんですか、実効性のあるものにならないと思われますが、その点をどのように対応していこうとされているのか、お聞きをしたいと思います。
○大臣政務官（中原八一君）　ただいま委員が御指摘くださいましたように、ＰＳＣの体制につきましては、現在十二の条約に関連した立入検査を地方運輸局等の四十一官署に配置されております百四十名の外国船舶監督官により実施いたしているところでございます。
　今回のバラスト水規制の導入に伴いまして、ＰＳＣにおいて確認すべき事項が増加することとなります。ＰＳＣの実施要員につきましては、従来より研修、訓練を通じた技術の向上とともに要員の増加ということに取り組んできておりますが、今後とも十分な執行体制の確保に努めてまいりたいと考えております。
　また、実効性あるＰＳＣの実施につきましては、ＰＳＣの結果をＩＭＯ加盟国や地域間で情報共有し、国際的な連携の下で実施いたしております。具体的には、アジア太平洋地域におきまして、我が国を含む十九か国で国際的な協力、連携を行っているところでございます。これにより、地域全体で入港船舶の七〇％に対しましてＰＳＣを実施をいたしております。また、基準不適合の可能性が高い船舶の重点的な検査を実施いたし、量、質の両面で効果的な実施が可能となっているところでございます。
○室井邦彦君　中原政務官、ありがとうございます。
　少し懸け離れた話かも分かりませんが、私の心配するところは、皆さん方御記憶にあろうかと思いますが、韓国のセウォル号ですね、これ沈没しました。バラスト水が基準の四分の一しかなかった、こういうことでありまして、本来ならこの程度の規模の客船はバラスト水が二千トンなくては復元能力が出てこない。まさに、事故当時、調べるとバラスト水は五百八十トンだったと。こういうえげつない手抜きをしておると。これは日本のことではないですから、まあよそ事ですから、よそ事だからいいというわけじゃありません。そういうことになりまして、ですから私は、そういう日本の国はきちっとルールを守る国だけれども、いろんな国があるので、その点は正直者がばかを見るようなことがないように、しっかりとそういうふうに目を行き届かせていただきたい、このようなことを一言要望として申し上げておきます。
　続きまして、バラスト水の管理条約、この発効についてお尋ねをいたします。
　いわゆるバラスト水管理条約の発効要件である三十か国以上の国が締結と。私はここで疑問を感じるんですが、なぜ三十か国なのか。五十か国であってはいけないのか、二十か国であったらいけないのか、この基準がちょっと私もよく理解できないところで、後で御説明いただきたいと思いますけれども。
　そしてさらに、商船船腹量が世界商船の船腹量の三五％以上と。この数字も、別に二五％でもいいんじゃないのか、いや三五％では少ないから五〇でいいんじゃないのかというふうに、素人でありますからついついそう思ってしまうんですけれども、その辺の少し理解できるような御説明をお願いしたいと。
　世界には百九十五か国という国がありますし、私も、スイスも海運王国の一つだということで、スイスは海がないのになぜなのかなと、こんな単純な疑問を感じたこともあるんですね。ですから、そういう意味におきまして、是非この根拠を御説明をいただければと思います。
○政府参考人（香川剛廣君）　お答え申し上げます。
　本条約の発効要件、三十か国、それから商船船腹量三五％以上ということになっておりますけれども、これは必ずしも国際的にこの種の条約の基準が定められているわけではございません。
　ですから、本条約をまとめましたときに、他の安全や海洋汚染防止などの様々な海事条約の要件やその内容を踏まえて各国で議論を行いまして、締約のための採択会議を行った際に、締約国数については三十か国程度が適当ではないか、商船船腹量については約三分の一程度の三五％、全体のですね、そのぐらいがいいのではないかというふうに最終的には投票によって決めた経緯がございます。
○室井邦彦君　そういうことで今回の海洋汚染を、守っていけるのか、また、それを解決することができるのか、私がなかなか理解できないところではありますが、この三問の質問の中にそれの関連が触れておりますので、十三分まで私の時間はございますので、じゃ、これを最後の質問にさせていただきますけれども。
　本法律案の具体的な効果について、有害水バラスト処理施設の環境面や安全性についてお尋ねをするわけでありますが、ＩＭＯにおいては最も顕著な環境影響をもたらす水生生物として特に十種類挙げられております。もう細かくは申し上げません。これらの有害な水生生物を含むバラスト水により、これまでどのような環境被害、経済的被害があったのか、できる範囲で結構でありますので、御説明をしていただきたいと思います。
　あわせて、このバラスト処理設備は、一般に大型プランクトン等はフィルターにより除く、小型プランクトンは細菌類は薬剤を使用する、紫外線等により殺滅するというふうに書かれておりますけれども、逆にまた薬剤が、一定の薬剤を使用するというその薬剤の種類が決められておるのか、それぞれ国々がそれぞれのそういう細菌を殺滅させるために自由な薬品を使われるのか、この点について環境面に対しても非常に敏感にならなくてはいけない、このように思うわけでありますが、この二点についてまたお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（奥主喜美君）　お答えいたします。
　被害のことについてお答えさせていただきます。
　バラスト水などにより顕著な影響をもたらす水生生物としてＩＭＯは十種類を挙げているところでございます。
　これらによる代表的な被害といたしましては、欧州原産の淡水貝であるゼブラ貝の事例がございます。この貝は一九八〇年代半ばに船舶のバラスト水を通じて北米五大湖に移入されたと考えられておりまして、五大湖の在来の貝類に付着して窒息死や成長阻害をもたらしたりしたほか、魚類等の生物相を大きく変化させるなど、生態系に被害を与えております。さらに、発電所や浄水場の取水施設に付着し通水被害を起こしております。例えば、一九九〇年代、ミシガン州の浄水場では年間十五万ドルの損害が発生したとの報告がございます。
　一方で、日本や朝鮮半島など北アジア原産のワカメがほかの海域へ運ばれまして被害を発生させている事例もございます。ワカメは一九八〇年代にニュージーランドやオーストラリアなどへバラスト水によって運ばれたと考えられておりまして、カキなどの養殖籠に付着し収量の低下を引き起こすなど、漁業への被害を及ぼしております。
　今般新たに設けられる有害水バラストの排出規制によりまして、バラスト水とともに排出される外来の水生生物の侵入を防ぎ、このような生態系被害や産業などの経済的被害を防止する効果があると考えているところでございます。