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○赤羽委員　公明党としても、本年四月二十二日に総理宛てに、我が党の奨学金推進プロジェクトチーム、座長が富田議員、事務局長が浮島議員、要望しております。党を挙げて応援したいと思いますので、ぜひ財務省に負けずに頑張っていただきたい。よろしくお願いしたいと思います。
　加えて、なかなか貸与では難しいという御家庭があるのも間違いないんですね。養護施設に入っていらっしゃる方とか、生活保護世帯とか非課税世帯の子弟、ここをどうするか。これは、総理は並々ならぬ意欲で、給付型奨学金を創設すると何回も御答弁いただいております。
　お手元の資料に配りましたが、世界じゅうで給付型奨学金がないのは、ＯＥＣＤでは日本とアイスランドだけ。ヨーロッパ、ドイツとかフランスは基本的には学費はただでありながら給付型奨学金が相当充実しているというのは、お手元の資料に配付したとおりです。ですから、給付型というとなかなか、どうするんだ、やりっ放しで切りがないじゃないかと言う人もいるかもしれませんが、この給付型奨学金で学業を修め、社会に出て納税者となる、結局は未来への投資そのものだと私は思います。
　この点について、総理、重ねてで申しわけございませんけれども、強い御決意をいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　家庭の経済事情によって子供たちの将来が左右されてはならない、これが安倍政権の基本的な考え方でございまして、希望すれば誰もが大学やあるいは専門学校、専修学校に進学できる、そういう国にしていきたいと思います。そのための奨学金の制度の充実は重要でありまして、先ほど答弁をさせていただいたように、無利子奨学金についても希望すれば誰もが受けられるようにしていきたいと思っております。
　そこで、給付型奨学金については、経済的理由により進学を断念せざるを得ない者の進学を後押しするという観点や、進学に向けた学生等の努力を促すといった観点から、文部科学省を中心に具体的な検討を進めているところであります。赤羽委員が御指摘になったように、こうやって奨学金でみんなで後押しすれば、将来その子が頑張って納税者になれば、将来へのまさに投資ではないか、私もそのとおりだと思います。
　いずれにしても、平成二十九年度予算編成過程を通じて、制度内容について結論を得て実現してまいります。
○赤羽委員　公明党も全力で応援したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　最後になりますが、奨学金の返還について困っていると。さまざまな工夫をしていただいておりますが、私、一つすごくいいことだなと思うのを今パネルで見せたいと思います。
　地方自治体がまずお金を出す、地元の企業、産業界も一緒にお金を出して基金をつくる。人口減少対策・就職支援基金。そこに、地元の地方自治体と地元の産業界が、どういう人を対象にして、どういう要件でやろうかと。各都道府県、実は百名指定することができる。その人たちが例えば山口県なら山口県で八年間仕事をすれば、返済は全部免除しますよと。これは実は、総理、山口県が先頭ランナーでやっていただいていて、製造業に限ってではありますが、大学院、また薬学部の五、六年について、県内企業に八年間従事すると全部返還してくれる、四年間ですと二分の一だ。
　こうしたことというのは、条例ができているのが、山口、鳥取、徳島、山形、福島、栃木、富山、和歌山、香川、高知、長崎。条例ができているんですね。（発言する者あり）そう、兵庫もやらなきゃいけないな。ここはぜひ全国で、この制度というのはすごくいいことで、私は、国だけが教育支援をするべきじゃない、民間だって、民間の人材を育てていくのは官民挙げてやらなきゃいけないと。
　ぜひ、このいい制度を、まだまだ周知されていないと思うので、総理みずから、山口県が一番元気にやっていただいておりますので、この山口の事例をもって、全国の地方自治体、また経済団体に、この制度をぜひ活用してほしいということを政府を挙げて言っていただきたい。
　これを最後の御質問にしたいと思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　今、委員から大変いい例を挙げていただいたと思っております。
　我が国の若者はまさに我が国の未来であり、官民が力を合わせて若者への投資を拡大して、そして奨学金の充実を図っていくことは大変重要だと思います。
　その中で、今、山口県の例を挙げていただきましたが、地方自治体もさまざまな工夫をしている。県の税金を出していく上において、その子供たちは将来地元の企業の人材として頑張っていくんだよということであれば、みんな納得するわけなんですね。
　そうしたさまざまな工夫を生かしながら、こうした民間団体の行う奨学金事業の財源は企業、一般の方々の善意に基づく寄附金であり、また政府としてもこのような寄附を促進する、奨学金事業を行う学校法人や公益法人等に対する寄附を行った場合、所得税や法人税を軽減しているところでありますが、現在、二千八百団体が年間三十万人の学生に対して奨学金を支給しているところでございます。
　また、これまでに既に十県において基金創設のための条例を制定し、その中の一つが山口県でありますが、一県においては条例制定に先立って支援候補となる学生の募集を開始しているものと承知をしております。
　政府としては、設置された基金に対する地方公共団体の出資について特別交付税による支援を行うこととしておりまして、引き続き、多くの地方自治体において事業が実施されるようしっかりと取り組んでまいりたい、このように思っております。
○浜田委員長　これにて赤羽君の質疑は終了いたしました。
　次に、村岡敏英君。
○村岡委員　おはようございます。民進党、秋田県出身の村岡敏英でございます。
　まずもって、熊本大震災で被害に遭われたこの復興途中に阿蘇山の大噴火、これはもう本当に農業、観光、生活等、大変心配されることと思います。これは政府にはしっかりと取り組んでいただきたいですし、民進党も災害には与野党なくしっかりと応援してまいりたい、このように思っております。
　きょう、私は、農業、ＴＰＰ、そしてＳＢＳ米の米価格偽装という問題について質問したい、こういうふうに思っております。
　その前に、一つ農業の認識だけ、我々も政党で持っている認識を述べたいと思います。
　まず、パネルを見ていただきたいんですが、食品流通の構造全体のイメージということで、生産で、国内消費者向けの食用農林水産物というのは十・五兆円あります。その中で、最終的に、国内の消費者に対しては七十六・三兆円。七倍ぐらいになっている。しかしながら、生産者の方々は六十五歳を超え、そして農村社会は人口減になり人手不足になっている。そして所得が上がらない。大変厳しい状況であることは同じ認識だ、こう思っております。
　その中で、資材やそれから生産材、そして肥料、さらには農業機械など、コストを考えていかなきゃいけない。しかし、コストだけではなく、流通過程もしっかり直していかなきゃいけない。この部分は指摘しながら、我々の政党も、農村、農業がしっかりと成長し、そして農村社会を守っていくために対案を持っております。それは農林水産委員会でしっかりと述べていきたいと思いますので、まずはＭＡ米に関してお聞きいたしたい、このように思っております。
　総理が若き政治家のころ、一期目のころ、あのＭＡ米が入るときに、国会の正門玄関で座り込みをしたＭＡ米の件であります。ＭＡ米を入れちゃいけない、このことをしっかりと言いながら座り込んだ、ハンストまでやったということを私自身も見て記憶いたしております。
　そのときのことをお話しさせていただきますと、最終的には、国家貿易である、国家貿易だからこれは主食用米にいろいろな影響を与えないという前提の中で受け入れたはずであります。
　しかしながら、あの当時は、米の消費量は八百万トン以上ありました。しかしながら、その八％というのは、どんどん消費が下がってきている、需要が下がっている現在でも、七十七万トン、逆にふえている。その中で毎年八万トンずつ消費が下がっている。その中で七十七万トンが入っている。これは、基本的にもうルールで変えられない。
　ＭＡ米だけでこの国に対して相当な米のプレッシャーがかかっているということ自体をどう考えているのか、まずは農林大臣にお聞きいたします。
○山本（有）国務大臣　委員御指摘のように、一九九五年、ガット・ウルグアイ・ラウンド、ＷＴＯの合意によりまして七十七万トンが入るようになりました。当初は四十二・六万トンでございましたが、徐々にその量はふえ、今現在七十七万トンで推移をしております。
　こうしたウルグアイ・ラウンドの貿易は、淵源を尋ねますと、第二次世界大戦の起こりましたことは貿易や各国の連帯というもの、おつき合いというものに発しているというように思いますと、受け入れざるを得なかったというようなことでございます。
　しかし、他方、我が国における農業のコスト高というものは、地形的にもあります。そして、水田という、八十八、お米をつくる、手間のかかる、そういう作業でございます。それを他方守っていくという両方のニーズに対して、ぎりぎりの交渉の結果、ここに至ったというように理解しております。
　　　　〔委員長退席、宮下委員長代理着席〕
○村岡委員　状況はそのような状況です。
　そこで、総理、お聞きします。
　自民党が、政府が決めたことですけれども、米政策の中で、農家の方々は、この政策が実行されるのか実行されないのか、まだわかっていない面があります。
　米の生産調整政策の見直しということで、米については、諸外国との生産条件格差から生じる不利はなく、構造改革にそぐわない面があることから、二十六年度米から単価を七千五百円・十アールに削減した上で、平成二十九年度産まで時限措置として実施、三十年度からは七千五百円は廃止、これはもう決定事項ですね、総理。
○山本（有）国務大臣　これにつきましては、三十年で廃止ということを決定しております。
○村岡委員　これはなかなか、農村地帯の自民党議員は、まだいろいろな見直しがあるようなことも言っている方がいるんですよ。やはりこれは問題なんですよ。
　それとまた、米の生産調整の見直しということの中で、生産調整は国はもうかかわらない、こういうことでよろしいですか、大臣。
○山本（有）国務大臣　三十年産を目途に、行政による生産数量目標の配分に頼らずとも、生産者みずからの経営判断により、需要に応じた生産が行われるようにすることとしております。この方針に変わりはありません。
　国としましては、他方で環境整備を行わなければならない、こう考えております。全国の需要見通しに加えて、各産地における販売、在庫の状況などに関するきめ細かな情報提供や、麦、大豆、飼料用米の戦略作物の生産に対する支援等を行っているところでございます。
　また、米の直接支払交付金につきましては、全ての販売農家を対象としていることから、担い手への農地の集積等をおくらせる面があったという課題がございます。その上で、米の直接支払いは二十九年産までの措置とした上で、この間、強い農業の実現に向けて、農地集積バンクによる担い手への農地集積など、前向きな政策を強化していく所存でございます。
○村岡委員　この二つはもう決定事項だということで、その上で、ＭＡ米の大変な損益が実はあります。食糧管理勘定でいくと、国内の備蓄米だけで二十六年度で五百四十八億、そして輸入米で四百十二億で九百六十億。そして、八年間の計算、これは資料をもらった八年間ですけれども、六千七百七十六億円、損益で赤字になっています。こういう状況の中、ＭＡ米の中で、ＳＢＳで十万トン輸入をいたしております。このＳＢＳの疑惑の中で、調整金があったということが判明いたしました。
　私は、この判明した調整金が価格を下げるかどうかの前に、一番最初に聞きたいのが、この入札制度が少しおかしいんじゃないかと。
　大臣や総理がわかっているかどうかわかりませんが、通常、建設会社なんかで入札ですと、予定価格に対して、ＪＶであっても二社で一者になって、そこしか入札に参加できません。しかし、このＳＢＳの制度は、例えば山本大臣の山本商社、そして村岡ライス、これが、いろいろな人がＡからＺまで全部組んで、予定価格とそれから売り渡し価格、組んだものに全部参加できるんです。そうしたら、これは大体、予定価格とそして売り渡し価格、全てわかってしまうんじゃないですか。こういう入札はほかにはありません。
　予定価格も売り渡し価格も大体予想できる、この入札制度に関して、これまで農林大臣はこれを知っていましたか。
○山本（有）国務大臣　知っていたかどうかと問われれば、大臣に就任して知りました。
○村岡委員　総理、入札制度に、一つの商社が百十二者もある卸売業者と全部組んで、そして全部入札の札を入れて、そういう入札制度は普通だと思いますか。
○安倍内閣総理大臣　私は入札制度全般について詳しくつまびらかに知っているわけではございませんが、いわばこの入札制度は、ＳＢＳ米という仕組みをつくる、これはまさに日本がＭＡ米として国際約束で輸入しなければならない、一方、日本の生産者を守らなければいけない、その中でどのように価格に影響を与えないようにするかという中で生み出されたものでありますから、当然、他の一般の入札制度とは違う、国が大きく管理しているものになっているんだろう、このように思います。
○村岡委員　総理、その入札のところから、一般では考えられない。探りと業界の中では言っているそうですけれども、探りを入れて全ての金額を、業者同士で結びついている。それだけ密着しているから、この調整金という問題が出てきます。
　そして、今回、農林省が調査をいたしました。しかし、調査をして大変疑問なのは、調査項目の中、最終的に実需者に対して幾らで売ったかを全く聞いていないんです。それはおかしくないですか。価格に対してどんな影響があったかを調べていないで、どうして価格の低下になったのかどうかも、何にも調べたことにならないんじゃないですか。これはやはりおかしいんですよ。
　そして、調査の中で、例えば聞いた状況を聞きますと、任意だから、任意で聞いたからその人たちの言ったことを信じる。
　そして、何年前までさかのぼるのか。例えば、過去はやっていたけれども今はやっていない。実は、ＳＢＳ米は三年間ぐらいはほとんど輸入実績がありません。その前の四年前、五年前は十万トンという形があります。そのときはやっていたけれども今はやっていない。しかし、その中で、どんな価格で最終的に売り渡したのかを全く調べていないというのは、調査としておかしいんじゃないでしょうか、大臣。
○山本（有）国務大臣　調査についてでございますが、まず、食糧法等の法令違反があるわけではないということを前提に置きます。
　そしてさらに、この任意調査、できるだけのしっかりとした調査を行いたいと思っておりまして、公文書の保存期間五年全部を調べることといたしました。そして、ＳＢＳ米を落札した、廃業者や連絡がつかない業者を除く全業者を対象にこれを行いました。客観的データをもとに分析を行っております。その上において、ＳＢＳ米販売価格を決定する際、国産米価格の水準を主な考慮事項に挙げている、そういう情報をいただいたのが四十二者の中で三十一者ございます。
　また、我々といたしましては、正確に全業者に問い合わせしておりまして、売り渡した金額についても全部調査をいたしました。その上で、正確に価格を実需者が通知していただいて、かつ、これの公表を容認する、つまり、苛烈な競争の中にある実需者の経営判断の中でもあえて公表していいというところがわずか二者でございました。
　その意味において、我々はしっかりとした調査をしたけれども、公にできるものに限界がある、そして任意調査であるということを御理解いただきたいと思います。
○村岡委員　二者だけと。任意でやって調べ切れないと言っているわけですから、これはもう強制的にやっていなければ、ある程度の口裏合わせがあったんじゃないかという部分の疑惑も出てきます。これは食糧法の五十二条の中でしっかりと調べるべきなんです。
　やはり、価格に影響があると思っている方々が農家の方々にも多いですし、実際に、その中で特に米に関しては、農林省の方は、全体的な、標準的な価格の中で影響がなかったという、一回ごとにやっています。しかし、米の入札というのは何回もあるわけです。その調整金は、最終的に一年間の中で払われると、どこかで安くすることはできるわけです。
　さらには、対象の米がどこかということを調べていますか。当然、ＭＡ米は、これは需要がある米で、日本の米の中で対応する米があります。その米は、我々の調べによると、やはり二割から四割下がっているようなんです。その中じゃなければ外食産業の方々が買うはずないんですよ。それは当然じゃないですか。安いからこそ買うんです。同じものだったら、同じ値段だったら、それは国産米を買いますよ。それがほとんどの意見でした。
　そう考えたときに、農林省が、これから米政策の大胆な見直しがあります、その中で、どの米がどういう価格でＭＡ米との対抗の中で高いのか安いのか、それさえも調べなかったら、農家に対して、今稲刈りをやって、みんな収穫で喜んでいるときですよ。そのときに、これから農業政策がどうなっていくのか、しっかりとした調査をしなければ。これは、簡単に調査を考えて、この予算委員会や国会に間に合わせるためだけにこの調査をやったというふうにしか思えないような調査です、中身は。
　総理、調査の中身は見ましたか。どう思いますか。
○安倍内閣総理大臣　調査書そのものを私は読んでおりませんが、大臣から報告を受けております。一日にさまざまな役所の報告を大臣から受けているわけでありまして、その中で農水大臣からも報告を受けているところでございます。その際、今大臣から答弁をさせていただいたような実情については説明を受けております。
　その上において、いわばＳＢＳを入札して、そしてそれが市場に出ていった結果、事実、市場には影響が出ていないわけでありますから、全体で見れば出ていないという説明は受けているわけでございます。
　もう一点、いわばＴＰＰとの議論においては、今既に出ている十万トンのＳＢＳ米と次に入ってくるＴＰＰとの関係においては、これはまさに、ＴＰＰの七万数千トンを入れた、その同量をまさに政府が買い上げるわけでありますから、需給には影響を及ぼさないわけでありますし、今の価格と、ＴＰＰの七万七千トンですか、このプラスの分だけが影響を及ぼすわけでありますから、ＳＢＳ全体がＴＰＰの価格に、ＴＰＰとのかかわりの中で影響があるということではなくて、あくまでも、ＴＰＰについては、ＴＰＰで入ってくるこの七万数千トンに絞って考えるべきではないか。そうすれば、全体の需要の中のパーセンテージ、かつまた、七万数千トンを買って、これを隔離、断絶するわけでありますから、いわば需給においての影響がない。
　かつ、今までも大臣が説明をさせていただいておりますように、価格には影響は出ていないというのが農林大臣の説明でありまして、その説明を私は受けたところでございます。
○村岡委員　総理、やはり、それは概略だけじゃなくて、調査がしっかりしているか。総理が農業の政策の見直し、変更を推進しているわけです。
　そんな中で、よく、七百七十万トンのうちパーセンテージが低い、こう言っていますけれども、ＳＢＳ米は業務用なんです。二百五十万なんです、基本は。その中で十万トン、そして七万八千トン。これは、そのまま外国産の米はほとんど使われていないんですよ。ブレンドされるんですよ。ブレンドというのは、業界から聞くと一割であったり二割であったりするんですけれども、それは、一割、二割入れていけば、当然、その割合でいけば二百万トンにも相当する割合も出てくるわけです。そういう大きな影響があることは基本的な認識を持っていただかなきゃいけない。
　そしてさらには、この価格の調整の中で対応する米というのは、業界の中で言われている大体対応する米という中で、青森とか栃木とか、私の秋田なんかも対応する米があるんです。その対応するＳＢＳの米の中で値段を調べていくと、やはり二割から四割低い状況があるんです。そういう調査をしていないんです。
　米全体で、主食用米で見たらほとんど変わっていない。主食用米のブランド米というのは、ＳＢＳと対抗する米ではないんです。その実態を調べないで、主食用米のブランド米と比較して、その部分の中で全体的な値段は変わっていないということを調べたのでは、これは手落ちですよ。
　そして、これまでそれぞれの農家が、必ずしもブランド米だけじゃなく、業務用に向けて売ったり、加工品に向けて売ったり、いろいろな種類をつくっていくことが農家の経営。そして、それに安定していくんです。ところが、それを調べないで、ただ単に米全体の七百七十万トンで調べて、値段が入札の後変わっていなかった。こんな手落ちの調査がありますか。大臣、答えてください。
　　　　〔宮下委員長代理退席、委員長着席〕
○山本（有）国務大臣　先生御指摘のように、ＳＢＳ米の価格水準は、圧倒的に多く流通している国産米の価格水準を見据えて形成されております。また、国産米価格が低いときは、ＳＢＳ米に対する需要が大きく減少し、ＳＢＳ米の輸入、消費が減少する実態にあります。
　また、先生御指摘のように、主に業務用、特に、この流通量は二百から三百万トンでございますが、これに使用される代表的な品種銘柄の価格水準は国産米全体の価格水準とおおむねパラレルに動いているというように、私どもも業務用米についての品種ごとにこれをウオッチしているところでございます。
　当該品種銘柄の価格水準が低かった平成二十五年から二十七年は、御承知のとおり、ＳＢＳ米に対する需要が大きく減少し、落札残が生じたところでございます。国産米の全体とＳＢＳ米の関係とそして業務用の関係、これはほぼ同様なグラフで推移しているというところでございます。
　しかしながら、これに対して必ずしも我々は安心しているわけではございません。特に、今回の調査におきまして実需者にお尋ねをし、中食、外食の皆様にお聞きいたしましたところ、先生御指摘の、平成二十四年米の価格高騰により国産米の製品適性のある銘柄を必要量確保できなかった、国産ではできなかった、それで平成二十四年秋から二十六年春ごろまで国産米とＳＢＳ米のブレンド米を使用した、また、二十六から二十七年の国産米の価格水準であれば、米の製品適性や品質面のリスクを考えるとＳＢＳ米を使用するメリットは少ないということで輸入しなかったというようなことでございまして、実需者のこの聞き取り調査からでもわかるように、先生御指摘のとおり、我々としまして、この業務用品種、これについて、銘柄を特定しまして調査をいたしているところでございます。
○村岡委員　本当にこの調査報告書は途中経過ですよ。こんなので、農家の方々がしっかりと、よし、安心して米をつくろうという状況ではないです。農林省、これは調査をしっかりやり直してください。このＭＡ米のＳＢＳに関しては相当な不安を持っていますよ。そこをしっかりやっていただきたい。
　そしてさらに、もし、価格に影響がないとまず政府が言い通します。その場合、逆に今度、マークアップでお金が取れる分を調整金で、税金でこのマークアップが取れなくなっているということなんですよ。マークアップの高いところほど入札できるはずなのに、調整金まで使って、税金をこのマークアップで取れていないんです。これもおかしいでしょう。（発言する者あり）マークアップの中で、関係あるじゃないですか。調整金でやっていたらもっとやれる、そういう部分の中で、本当にそれはおかしい。
　だから、マークアップも本来は取れているんですよ。そういう認識はないですか。
○山本（有）国務大臣　先生御指摘のとおり、調整金なるものは、輸入業者から買い受け業者、卸に支払われたケースがあります。その意味において、利益が移転する、その分について、可能性としてマークアップをもっと高くできたかもしれないという仮定を置けば、そのとおりでございます。
　しかし、ＳＢＳ方式は、マークアップ、輸入差益が大きいものから落札される方式でございまして、これも落札するときの業者の判断に委ねられるところでございます。
　このため、輸入業者と買い受け業者との間で金銭のやりとりが行われましたとしましても、結局、入札の結果、競争により、国に対して支払われるマークアップが大きいものから落札されている以上、所要のマークアップは取れているというように考えるところでございます。
○村岡委員　可能性があるんですよ。そのことの認識もあって、この調査のままでは不備ですよ。しっかり調査してもらわなきゃいけない。そして、調査したものを出してもらわなきゃいけない。こう思っております。（発言する者あり）出していないんですよ。
　そしてさらに、こういうことであれば、ＴＰＰにどのぐらいの影響があるのか。そして、農水委員会でこれを話すときに、調査報告書がなければ審議が進まないですよ。これは審議できる調査がなければならないですよ。
　そして、このＳＢＳ米の中で一番大きな問題は、ＴＰＰに参加することが決まった、十七万八千トンになったとき、さらには、ＭＡ米の中から、中粒種ですけれども、六万トンさらに来ます。全部で二十三万トン。どんどんこれは量がふえていくわけです。量がふえていった上に、先ほど言ったように、八万トンずつ需要が減っていく。これは、十年で考えれば八十万トン減るわけです。そういう中でいうと、比率はどんどん上がってくるわけです。その問題意識がどうも薄いんですよ、この調査の内容を見ると。影響がないということだけで終わってしまう。
　そして、禁止することは、調整金の廃止です。調整金を廃止して、これは済みますか。
　というのは、例えば、ペアで、一緒に入札に参加します。そのときにはダミーの会社もあるということなんです。ということは、契約者の中の調整金は禁止で、資格をなくすと言っていますが、実際に商社と売るところの卸売業者と違えば、契約上の会社には調整金はやりません、しかしながら、ほかの会社には調整金をやる。全く対策になっていません。もう水面下にどんどん潜っていくだけです。
　それからまた、さらには、同じ、子会社があれば、決算が一緒で連結ならば、別に払わなくても、もうけの中でそれは処理できる。こんな対策が、今、緊急の対策としていますけれども、この対策も不備だとは思いませんか。
○山本（有）国務大臣　まず、ＳＢＳ米が国別枠あるいは現在のＭＡ米の中でさらにふえるのではないかという御指摘でございます。
　まず、六万トンについて申し上げますと、現在の七十七万トンの中で十万トン、我々は、使途、用途を限定せずに入れることによって、主食用米とされております。これと全く違う形で、中粒種、加工用のＳＢＳの六万トンを輸入するようにいたしました。一般輸入において加工用に販売されていたものの一部ですが、加工用に限定しているところからＳＢＳ方式の輸入に置きかわるものでございまして、国産主食用米への影響はまずないというように考えております。
　次に、先生御指摘のとおり、名義貸しについての話でございます。
　これは、我々といたしましては、今回の調査を受けて、契約の書面の中に、輸入業者、卸業者両方に対しまして、きちっと、調整金を払うことはないという誓約をさせながら契約することになりました。しかし、なおかつ名義貸しが行われれば、その契約でも目的が達せられないのではないかという御指摘だというように思います。
　今般の調査結果で、民間事業者の金銭のやりとりが国産米の需給及び価格に影響を与えることを示す事実は確認できなかったものの、個々のＳＢＳ取引に係る三者契約に関連し、輸入業者と買い受け業者の間で金銭のやりとりを禁止する内容としたところでございまして、輸入業者と買い受け業者との間の金銭のやりとりの趣旨が実質的に損なわれることがないように、契約内容や制度の運用においてしっかりと目的を達するようにいたしたいと思っております。
○山本（有）国務大臣　今検討中の内容は、買い受け業者から、直接または間接に譲り受けたものを含むというような運用をしたいと考えております。
○村岡委員　もう時間が来ましたから最後になりますけれども、大臣、長々と農林省の答弁を読んでいましたけれども、農家の方々はしっかりとした調査じゃなければ信じませんよ。何でそんな、ただ読むだけなんですか。今の調査状況は誰も信じていませんよ。しっかりとこの調査をしていただくことをお願いし、総理、これは大事なことですので、農林大臣にしっかりと調査を依頼してください。これはしっかりしなければ、農業の新しい問題に関して誰も信用しない農業政策になります。そのことを述べて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○浜田委員長　この際、緒方林太郎君から関連質疑の申し出があります。村岡君の持ち時間の範囲内でこれを許します。緒方林太郎君。
○緒方委員　民進党、緒方林太郎でございます。
　ただいまの村岡議員の質問に続きまして、ＳＢＳの問題を最初に取り上げさせていただきたいと思います。
　この件、調査書が出てまいりましたが、調査をするに際して我々が事前に聞き取りをしましたところ、ちょっと不思議なことがありまして、調査票がないんですね。こういう調査をするときというのは、何らかの調査票をつくって、それを業者の方、商社の方、卸の方、それぞれの方に送って、お答えくださいというふうにやるのが普通じゃないかと思うんですね。この調査票が存在をしていない。
　そして、聞き取りは面接であったり電話であったりということだそうでありますが、それを聞き取ったメモについては、これは個人のメモであって行政文書でないからそもそも公開の対象にも何にもならないと。さらには、その聞き取ったメモをまとめた資料については、大臣の指示により、これを外に出すことは黒塗りであったとしてもやらない、そういうお話でありました。
　まず、確認したいと思います。これでよろしいですか。
○山本（有）国務大臣　まず、調査をする方法は、御指摘のとおり、電話あるいは面談というところでございます。任意で調査をいたしております。
　そのときに、千七百等々案件がございました。この調査の目的は調整金なる金銭の授受でございまして、この授受について、なしと答えた方々のさらなる……（緒方委員「聞いていないです」と呼ぶ）それでは、端的にお答えいたします。
　ヒアリングをしながら、その回答を踏まえて質問の仕方を工夫しつつ進めたため、質問票なるものはございません。また、個々のヒアリング結果を、行った者が対象ごとにメモをとっておりますけれども、公表の形での整理はしておりません。また、個々の人のメモをもとに整理して、直接調査結果として取りまとめたものでございます。
　そして、メモそのものは手書きで見づらい点もありますが、これは相手方の企業情報、そういったものが多く含まれているわけでございまして、生でこれを出すことにおきましては、調査という形、任意であるという形、相手の好意でお話しいただいたという形からしまして、このメモは、これを行政文書とはいたしておりません。
○緒方委員　調査票なしですよ、皆様方。
　何を聞いたかというと、政府に聞いたところ、やりとりの有無、その活用、やりとりが生じた背景、目的、これだけしかお答えいただけないんですね。これだけをベースに調査をやっているんです。やりとりの有無、その活用、そしてそれが生じた背景、目的、これだけでずっと聞いていっている。それ等と書いていますね。
　さらには、それで聞き取ったものについてはただの個人のメモだと言っている。そして、先ほど言ったように、それをまとめたものについては、情報公開法上どういう整理になっているかわからないですけれども、黒塗りであったとしても、大臣の指示によって出さないということを事務方からお話を伺っています。
　これは、情報公開法の恣意的な運用だと思いますね。黒塗りでいいと言っているんです。情報公開法上の不開示事由に当たるのであれば、そこは黒塗りにしていただいて構わないと我々は言っているんです。それにもかかわらず、部分開示でも出せない。その理由は何ですか、大臣。（発言する者あり）
○山本（有）国務大臣　調査をする者が備忘録としてそれを集めた、書き込んだメモでございます。そして、そのメモの中には、企業情報あるいは秘密にわたる情報も入っております。ですから……（発言する者あり）
○山本（有）国務大臣　これを提出する向きは私は適切ではないと思いますが、さらにこれを集計するために必要性に応じて表を作成した等のもしこの書類が残っておれば、それは検討してみたいというように思っております。
○緒方委員　それでは、まず、まとめたメモについては検討すると言われました。委員会に提出を求めたいと思います。理事会で取り計らい願いたいと思います。
○緒方委員　さらには、個人のメモということで、個々の業者から聞き取ったものは何の文書にも起こしていない、ただ聞き取っただけだというふうに言っておりますが、農林水産省文書管理規則第九条において文書主義の原則というものが定められています。いいことを書いています。「職員は、」「農林水産省における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに農林水産省の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、処理に係る事案が軽微なものである場合を除き、文書を作成しなければならない。」と書いてあります。いいことを書いていますね。
　聞き取ったメモを行政文書として起こすこと、まさにこういうことじゃないですか。なぜ、この文書主義の原則に反して、個人のメモは個人のメモで、手で書いたものだから行政文書でない、そんな運用が可能なんですか。情報隠しじゃないですか、山本大臣。
○山本（有）国務大臣　民間の取引実態の詳細が十分把握されていない中でヒアリングを行っております。また、ヒアリングをしながら、回答を踏まえて質問の仕方を工夫しつつ進めているわけでございます。
　そういうメモでございまして、また、個々のヒアリングの結果につきまして、ヒアリングを行った者が対象者ごとにメモをとったわけでございますが、このメモというものは、備忘録であったり、あるいは記憶を正確にする個人のものでございます。
　先ほどおっしゃいました文書に関する農林省の規定は、さらにきちっとした、そうしたものを起こしてきちんと内外に報告できるようにしろというものでございまして、次の段階からの規定だというように考えております。
○緒方委員　全くおかしいですよ、これは。まさに、一つ一つの業者に対して聞き取ったそのデータが重要なんじゃないですか。それがないと、あと何も残らないわけですよ。今大臣が言っている行政文書というのは、それを取りまとめたものだけというふうに大臣は今言っているわけですけれども、それのベースとなるものというのは個人の備忘録ですよ。こんな話があるわけないじゃないですか。
　文書主義の原則、これは物すごくいいことを書いてあるんです、文書を作成しなきゃいけないと。一つ一つの業者のその聞き取り文書が重要だから、だからそれを文書に起こすことが義務づけられているわけですよ。
　大臣、今、大臣のようなことを言う人がいるから、だから情報公開法があり、文書管理規則があるんです。大臣のように情報を隠そう隠そうとする人がいるから、だから、そういうことがないように、情報公開法の開示の事由があるし、そして文書はきちっと作成しなきゃいけないというふうになっているんじゃないですか。大臣、おかしいですよ。
○山本（有）国務大臣　非常に焦燥感に駆られておられる気持ちはよくわかるわけでございます。
　しかし、この調査自体は、公表を前提とした調査ではございません。任意でございまして、相手方が好意で説明していただいたものを記載したものでございます。企業情報そして詳細にわたる企業秘密、こうしたものが満載されている個人のメモ、これを、公表すべき文書、内外に、農林省の職員として、仕事上、各文書に上げるためのベースであるわけでございます。その意味において、しっかりとしたメモをとり、かつ、任意で、好意でお話ししていただいたことを公にするというルールは、この文書規則、農林省の規則には書いていないということでございます。
○浜田委員長　速記を起こしてください。
　山本農林水産大臣。
○山本（有）国務大臣　いずれにいたしましても、公表を前提としたヒアリングを行ったものではありません。その中身は企業情報そのものであることから、聞き取った情報の詳細については公表することはできません。
○浜田委員長　緒方君、もう一度質問をお願いいたします。今二つ質問があるということでございますので、整理して質問していただければと思います。よろしくお願いします。
○緒方委員　情報公開法の考え方を完全に間違っていると思うんですよね。
　別に、我々、出しちゃいけない、不開示事由に当たるものを出してくれなんて一言も言っていません。不開示事由に当たるものを黒塗りにしてでもいいから、それで出してくださいということをお願いしたら、大臣の指示で出さないと言ったということだそうです。
　まずそこがおかしいというのと、文書管理規則については、個人の好意で聞いたメモとか対外秘のものについてメモにすることが間違っているかのようなことを言われましたけれども、そんなことを言ったら、もう文書は何もつくらなくて、全部個人のメモでかわされちゃいますよ。そういう、大臣、今大臣が言ったようなことが将来言われるんじゃないかと思って、それを心配しているから、だから、文書管理規則があり、情報公開法があるとさっきから言っているんです。
　大臣、大臣の言っていることが全てまかり通るのであれば、日本の行政と国民の関係は暗黒の社会になりますよ。（発言する者あり）
○山本（有）国務大臣　行政情報公開法に基づいて、この基準で考えますと、公開することで法人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがないか、あるいは第三者がどのような意見を持っているかなどに照らして公開の可否を判断するということになっております。
　農林省としましては、こうした基準に沿ってメモを商量したところ、これは公開すべきものではない、こう判断いたしました。（発言する者あり）
○浜田委員長　速記を起こしてください。
　緒方君、もう一度、わかりやすく、一個ずつ質問していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○緒方委員　情報公開法の不開示理由を今言われました、大臣。そのとおりだと思います。別に、そこを我々はどうにかしてほしいなんて一言も言っていないです。
　今大臣がやっていることは、例えばＴＰＰの、甘利大臣とフロマン通商代表が交渉したときの交渉結果について、そのまとめたものということについては内閣官房の方から黒塗りのノリ弁が出てきました。農林水産大臣のやっていることはそれ以下なんですよ。ノリ弁以下なんですよ。不開示理由があるのであれば、不開示理由があっていいから、だから文書を出してくださいということを言っているんです、大臣。
○山本（有）国務大臣　黒塗りで、そこを覆面したから第三者に迷惑がかかるかどうかということでございますが、ＳＢＳ取引というのは、限定された輸入業者そして限定された買い受け業者間の国家貿易の一環の契約でございます。その意味におきましては、これは類推することが容易だというような意味もありまして、黒塗りになっているといって、そこのところが必ずしも情報が開示されないという結果には陥りません。つまり、黒塗りであっても、全体として、業者、実需者、あるいは卸、あるいは輸入業者に多大な迷惑がかかるというようなことも十分考えられるところでございまして、そういう意味で御理解をいただきたいというように思います。
○浜田委員長　緒方君、質問を継続してください。緒方君、質疑を継続してください。（発言する者あり）
　では、農林水産大臣、もう一度答弁願います。
○山本（有）国務大臣　ヒアリングを実施した個々人のメモでございます。このメモを整理し、集計しているのが今回の調査報告書でございます。個々人のプライベートも含むメモであり、かつまた企業情報も入るメモであり、そこの箇所を全部覆面すると出したことにならないというように私は思っております。
○浜田委員長　緒方君、緒方林太郎君、もう一度。緒方君、継続願います。緒方君、質問を続行してください。
○緒方委員　何で、農林水産省のお役人の方が業者から聞いた話がプライベートの話なんですか。
　今大臣は、その聞き取ったメモ、取りまとめたメモは全てプライバシーにかかわるところだと判断したから、だから大臣が指示を出して、情報公開法上の部分開示すらやらないということを言われたということですか、大臣。
○山本（有）国務大臣　まず、任意調査であるということを十分お考えいただきたいと思います。そして、公表を前提としていない情報を得ているということでございます。そして、情報公開法の対象文書ではないということでございます。（発言する者あり）
○緒方委員　情報公開法における公開の対象文書ですらないと。開示しないではなくて、対象文書ですらないと言われましたね。何ですか、それは。何の文書ですか、大臣。
○山本（有）国務大臣　情報公開法の基準でございますが、まず、行政機関の職員が組織的に用いている必要がございます。また、公開することで法人の権利、競争上の地位その他の正当な利益を害するおそれがないことでございます。そして、第三者に関する情報が記載されているときは、第三者がどのような意見を持っているか、こういうことを判断する必要がございます。
　この第三者に関する情報の中で、任意で、かつまた非公開ということを前提にいただいた情報を記載されている以上、これは公開すべきではないというように思っております。
○緒方委員　ベースとなる聞き取りも、これは個人のメモで行政文書じゃないと。これは明らかに文書管理規則違反ですね。
　そもそも、それを取りまとめたものは情報公開法の対象でないと言われましたけれども、対象なんです。対象なんだけれども、開示できないところがあるというのが正しい解釈なんです。大臣、おかしいと思いませんか、今の答弁。もう一度。訂正されたければどうぞ。
○山本（有）国務大臣　聞き取りメモ、いわば本人が記憶にとどめるためにとったメモと、そして、この調査に必要な重要な情報としての情報メモというようなものが混在しておりまして、この混在しているところの特徴がこのメモでございます。その意味で、私ども、これを直接公にするということの影響、効果というものは正しく世間に理解できるものではない、こう考えるところでございます。
○緒方委員　さっきから農林水産大臣の答弁は、もう支離滅裂、意味がわからないんですね。
　ＴＰＰに関すること、さらには米のＳＢＳに関することについては、既に我々も、例えば甘利大臣とフロマン代表の交渉の記録については、これはそもそもつくっていない、作成していないと。これは公文書管理法違反だと思いますけれども、さらには、それを取りまとめた、何かノリ弁の紙でありますけれども、取りまとめたものについては全部真っ黒だと。
　そして今、農林水産大臣は米のＳＢＳの件について、個々の業者から聞き取ったメモについては、これは行政文書ですらない、調査票はそもそも存在しないと。さらには、それを取りまとめた文書については、初めは情報公開法の対象でないと言ったんです、今言い方を変えましたけれども。
　そうすると、ＴＰＰにかかわる、特に農業にかかわるところについては物すごく情報が隠蔽されていると思うんですよね。
　安倍総理、問題だと思いませんか。農林水産大臣に、そして石原大臣にもっと情報を出すようにというふうに指示いただけませんか、安倍総理大臣。
○安倍内閣総理大臣　私は、法令にのっとって必要な情報は全て公開するように、このような指示をしているわけでありまして、その中で、今、山本大臣が答弁をしているところでございます。
○緒方委員　この件はまだ続きますので、山本大臣に何度聞いてもそういう支離滅裂な答弁が返ってくるので、質問を移したいと思います。（発言する者あり）
　稲田大臣にお越しいただいておりますので……
○緒方委員　南スーダンＰＫＯについてお伺いをいたしたいと思います。
　稲田大臣は何度か、駆けつけ警護、新しいミッションについて、リスクはふえないというふうにお話ししておられると思うんですけれども、これは引き続き正しいということでよろしいですか、稲田大臣。
○稲田国務大臣　個々のことに対して言ったのではなくて、自衛隊のリスクに対して申し上げれば、自衛隊員の任務はこれまでも常にリスクを伴うものです。我が国有事における任務は文字どおり命がけのものであり、隊員にとって極限に近いリスクがあります。平素における災害派遣も、警察や消防だけでは手に負えなくなって自衛隊が出動するわけであり、危険をはらむものです。
　我々は、自衛隊員が負うリスクについては、従来から一貫して深刻に受けとめており、あらゆる手段でそのリスクの低減を図っているところでございます。
　駆けつけ警護を含め、平和安全法制の整備により新たに付与された任務にもこれまで同様リスクはあります。我々は、リスクを否定したことはありません。しかし、任務がふえるからといってその分だけリスクもふえるというわけではなく、自衛隊員が実際に負うリスクは、一足す一足す一イコール三といった足し算で考えるような単純な性格のものではありません。
　いずれにせよ、駆けつけ警護についても、十分な教育訓練を行った上で、現地の状況に応じた正確なリスク分析のもと、きめ細やかな準備と安全確保対策を講じ、あらゆる面でリスク低減をする取り組みを行います。
　十一日の参議院予算委員会の答弁についてお伺いだと思いますけれども、部隊が対応できる範囲で行うという駆けつけ警護の性質と、リスク低減の取り組みをしっかり行うということを強調する趣旨で述べたものでございます。
　もちろん、それでも自衛隊員のリスクは残ります。しかし、それは、国民の命と平和な暮らしを守り、国際社会の平和と安全のため、自衛隊に負ってもらっているリスクであると考えております。
○浜田委員長　稲田大臣、もう一度簡潔に答弁願います。
○稲田国務大臣　今申し上げたとおりですけれども、簡潔に申し上げますと、今までも自衛隊員はリスクを負って職務に邁進しており、平和安全法制の整備によって新たに付与される任務、例えば駆けつけ警護もそうでございますけれども、これまで同様にリスクがあるわけでありまして、私たちは、このようなリスクについて従来から一貫して深刻に受けとめており、あらゆる手段でリスクの低減を図っているということでございます。（発言する者あり）
○浜田委員長　静粛に願います。
　緒方君、時間が来ておりますので。（発言する者あり）
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○浜田委員長　速記を起こしてください。
　緒方君、もう一度質疑をお願いいたします。
○緒方委員　稲田大臣の言っていることは、二つの異なることを言っているように思うんですね。これまでのミッションがあって、これだけのリスクがあります。新しいミッションがつきます。そのミッションにも、自衛隊に付与されていたこれまでのミッションに伴うリスクと同等のリスクがあるということなのか。新しいミッションを付与したことによってふえる全体のリスクが全く数量として、リスクの量として変わらないということなのか。数じゃないです。量です。済みません。リスクの量がふえるのかということを聞いています、稲田大臣。（発言する者あり）
○稲田国務大臣　繰り返しになりますけれども、任務がふえるからといってその分だけリスクがふえる、そういう足し算のようなものではないということを申し上げている、そのような単純な性格のものではないということを申し上げているところであります。
　今回の駆けつけ警護につきましても、十分な教育訓練を行った上で、現地の実情に応じた正確なリスク分析のもとで、きめ細やかな準備と安全確保対策を講じ、あらゆる面でリスク低減をする取り組みを行います。
　十一日の答弁につきましては、部隊が対応できる範囲で行うという駆けつけ警護の性格と、リスク低減の取り組みをしっかり行うということを強調した趣旨でございます。
○浜田委員長　緒方君、時間が来ておりますので、質疑願います。
○緒方委員　最後に、端的に聞きます。リスクはふえるんですか、減るんですか。以上です。（発言する者あり）
○稲田国務大臣　新たな任務が加わるからといって単純にリスクがふえるというものではありませんということでございます。
○緒方委員　新たなミッションが加わることでリスクが単純にふえるものではないという答弁でありました。おかしいと思いますけれども、これで質問を終えさせていただきます。
　ありがとうございました。
○浜田委員長　この際、井出庸生君から関連質疑の申し出があります。村岡君の持ち時間の範囲内でこれを許します。井出庸生君。
○井出委員　民進党、信州長野の井出庸生です。
　安倍内閣の基本姿勢ということで、きょう、私の方からは、オリンピックの問題と、ここ三年ほど取り組んでまいりました特定秘密についてお伺いをします。
　けさの議論でもオリンピックのことが出ておりましたので、まずオリンピックのことから伺いますが、丸川大臣は、ここまでの予算委員会の中で、国が頭ごなしに都や組織委に出るようなことはあってはいけない、そういうお話がありました。
　そのときのやりとりを私はこの部屋でも聞いておりましたし、私の思いとしては、大臣もおっしゃっている連携ですとかバックアップですとか、そのあたりの協力関係というところは私は非常に大切だと思っております。
　今回、東京都の小池知事があのような調査をされて三兆円というような試算をされたわけですが、その問題意識というのは、やはり、アスリートファーストですとか、オリンピックの成功のために必要なことはやっていこう、ただ、それは税金を使うものだから、できるだけ無駄のないように、透明性、説明責任を果たすために今いろいろ御苦労されていると思うんですが、まず、その知事の御苦労の部分を共有するべきではないか。これから国の方が国費を投入する部分は必ず出てくると思いますし、既に予算として執行されてきたものも、まだわずかですが、あるかと思いますが、オリンピックの成功のために必要なものをやっていく、しかし、税金を使うのであるから、透明性、説明責任を果たせるようにする。
　そこで、きょうお話をしたいのは、国の会計検査院のことでございます。
　過去のオリンピックのことを少し調べますと、オリンピックのときにも会計検査院は定時の検査というものを各省庁ごとにやってきているようですが、例えば何か基金の問題について省庁を超えて横断的な検査を会計検査院がやる、そういうことは過去のオリンピックにはなかったやに聞いております。
　この問題は大変国民の関心も高く、ぜひ、オリンピックを迎えるに当たり、よくここまで準備ができた、お金の面もいろいろ心配があったけれどもうまくいった、そういう状態でオリンピックを迎えるためには、国費の部分ですとか、まあＪＯＣなんかも会計検査の対象になるように聞いておりますが、会計検査の果たしていく役割というものはオリンピックにとって非常に大きいものがあると私は考えますが、大臣の認識を伺います。
○丸川国務大臣　井出委員におかれましては、これまでも、オリンピックの経費を含む全体像について、大変つぶさにこの議論を続けていただいておりますことに感謝申し上げたいと存じます。
　その上で、コストを抑制しなければならないという東京都知事の思いとそして努力というものは、私どもももちろん同じ思いでございまして、国の税金を使う部分においては、私どもは国の議会でございますので、御議論させていただく立場にございますので、しっかりと目をみはっていきたいと思っておりますし、今のところまだ、何を都が負担し、何を国が負担するのかというところが、東京都からどうしたいという御要望が明らかになっておりませんので議論につけない状況にございますけれども、それを東京都の意思としてお示しいただいた暁には、しっかりと我々も受けとめる準備を持って臨んでいく覚悟でございます。
　その上で、会計検査ということについてでございます。
　これについてはもちろん会計検査院というところが行政をチェックするという立場で、内閣から独立した立場で行うものでございますが、どのような事業を対象に検査を行うかということについては、会計検査院御自身が御自身の権限で判断をされる事柄であると承知をしております。
　政府としては、閣議決定をいたしましたオリパラ基本方針に書いてあるメニューに基づいて、東京都が我々に対して要求をされる部分についてはしっかり真摯に受けとめて、国としてどのように負担していくかという議論をしていくつもりでございますので、ぜひとも、オープンなプロセスにより意思決定を行う、また施策に要するコストはできる限り抑制するというところを共有しながら、会計検査院の検査が行われるということになれば、適切に対応することはもちろんでございますけれども、指摘を受けた場合にも真摯に受けとめて対応させていただきたいと思っております。
○井出委員　会計検査院が、何か内閣ですとか大臣から命令を受けて検査をするものではございません。それはおっしゃるとおりなんですが、もう一度確認をしたいのは、会計検査院の果たす役割というものの大きさ、重要性というものの御認識はあるかというところを質問したので、そこだけもう一度お願いいたします。
○丸川国務大臣　内閣から独立して、みずからの権限で判断をする会計検査院の検査というのは非常に重要なものであると考えております。
○井出委員　総理はいかがでしょうか。国立競技場の計画を白紙撤回されて、そのことは国民の声も当然あったと思いますし、総理自身、説明責任、透明性、税金に対する意識ということで、あのような御決断をされたと思うんですが。
　オリンピックに限らないんですが、当然オリンピックも会計検査院の検査の対象にはなり得ますし、オリンピックの予算、オリンピックに係る経費の透明性、説明責任というものを果たしていく上で会計検査院というものは重要な手段の一つである、そういう御認識でよいか、伺いたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　会計検査院が、無駄な経費を省いていく、冗費を削減していくという意味におきましても、また政府がしっかりとその説明責任、透明性を果たしていくという意味においても極めて重要な役割を果たしている、このように考えております。
○井出委員　今、重要であるというお話をお二方から伺いました。
　会計検査院にきょう来ていただいておりますが、これまでのオリンピックは、先ほど申し上げましたように省庁ごとに検査をしてきている。過去の東京オリンピック、長野、札幌もそうですが。しかし、会計検査院の方も、平成十年代に入って特別検査課というものができて、一つの問題を取り上げて横断的に検査する体制ができた。そこで、ぜひオリンピックのことについて。
　これは、オリンピックが終わった後にやってみたらこれだけ無駄があったと言っても後の祭りですので、もう予算組み、予算執行が始まっているものもございます。ぜひ、会計検査院の皆さんのペースでよろしいですので、しっかりと横断的、継続的に検査をしていただいて、それが次年度、その次の次の年度の予算編成につながっていく、その積み重ねとして、オリンピックを迎えるときに、経費の面もいろいろ心配があったがよかったじゃないか、そういうふうに持っていってほしいとお願いをしますが、いかがでしょうか。
○河戸会計検査院長　会計検査院は、会計検査院法の規定に基づき、国や国が出資している法人の会計、国が財政援助を与えているものの会計など、法律に定める会計の検査を実施しております。
　委員お尋ねの二〇二〇年東京オリンピックにつきましては、オリンピックに関連する事業を実施する各府省及び独立行政法人日本スポーツ振興センターの会計検査を担当課においてそれぞれ実施しているところではございますが、委員御指摘の趣旨も踏まえ、今後とも適切に検査を実施してまいりたいと考えております。