Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○黒木政府委員　実は、私ども正直に申し上げまして、社長さん方の業務上の疾病について問題意識を持ってなかったわけでございます。確かに御指摘のように、国民健康保険につきましては、これは被用者、使用者ということではなくて、自営業者、農民の方が主として入っておられる健康保険制度なものでございますから、疾病についての損害賠償的な発想がないものですから、業務上外の区別を問わず対象にしている制度を持っているわけでございます。
　そういう意味からいうと、私ども問題意識がなかったわけでございますので、御指摘でございます、私どもとしても、そういう制度を持っているということの均衝からいって現行法では難しいわけでございますけれども、何らか工夫、勉強させていただいて、どんな形での適用なりあるいはカバーというものがあり得るのか、ちょっと時間をいただきまして研究をさせていただきたいと思うわけでございます。
○遠藤（和）委員　問題意識を持ってないのがおかしいと思うのです。やはり国民全体の保健だとか医療だとか、そういう厚生を全部面倒見る役所ですから、もっと温かい目で、法に谷間がないのかどうかというのを常に見てもらいたい、こういうふうに要望します。
　それから、労働省に聞きたいのだけれども、厚生省は先ほども話が一部ありましたが、昭和二十四年の保険局長通知でこういうことを言っています。「今後これら法人の代表者又は業務執行者であつても、法人から、労務の対償として報酬を受けている者は、法人に使用される者として被保険者の資格を取得させるよう致されたい。」いわゆる事業主も健康保険の被保険者となることができる、こういうふうな規定をしたわけでございますが、労働省は法人に対してどういう見解を持っているんだということなのです。
　例えば一人親方の人だとか、あるいは三百人以下の法人の代表者というものは特別加入制度を認めた。しかし、三百人以上の法人の代表者には特別加入はありませんね。ということは、厚生省の考え方と大分違う。厚生省と同じく、法人の代表者であっても、法人から労務の対償として報酬を受けている者については法人に使用される者として労災保険の対象とすべきだ。こうすれば谷間はなくなるんですね。これは労働省の努力だと思うのですが、労働省、どうですか。
　　　　〔石破委員長代理退席、委員長着席〕
○坂根説明員　お答えいたします。
　労災保険は、労災保険法第一条の目的にもございますように、労働者の業務上または通勤途上における災害をこうむった場合に必要な保険給付を行う制度だということで、この労働者でございますが、先ほどお話もございましたように、労災保険が労働基準法に規定する使用者の災害補償責任を担保する制度として発足したという経緯等から見まして、労働基準法上の労働者と同一であると
いうふうにされているわけでございます。そういうことで、労働基準法におきましては、代表権を持つ事業主のように、使用者との関係において使用、従属の関係に立たない者は労働者でないということで、労災保険においても原則として保険給付の対象になってないわけでございます。
　特別加入でございますが、労災保険におきましては、労働者でない方につきましても特に必要があると考えられる方につきまして例外的に任意加入の特別加入制度を設けているわけでございまして、そういうことで、そういう場合には労働者に準じて保険給付の対象にしているということで、あくまでも例外的だというふうに考えているわけでございます。
○遠藤（和）委員　労働省の見解は、歴史的経過はわかるんだけれども、現在の時点に立っての見方が非常に狭いと思うのです。例えば医療給付という観点から見れば、雇用主も労働者もともに国民なんですね。それから、雇用主といっても、実態的には法人に使用されている側面から見れば労働者であるわけなんです。それがいまだに、雇用主は労働者でないんだ、こう言っているわけです。
　平たく言うと、こういう問題なんですね。三百一人の従業員を持っている会社の社長さんが、労働者と一緒に、日曜日も出勤して、一生懸命に働いていた。ところが、この人が仕事中に事故になった。そうするとこの社長さんは、事業主ですから、労災の保険の適用は受けられないわけですね。とともに、今度は健康保険の適用も受けられないんですよ。そうでしょう、これは業務上の事故ですから。そうすると、一生懸命働いていた三百一人の社長さんは、全額自己負担でやらなければならないわけです。そうでしょう。そして一方、働かないで、同じ三百一人の従業員の社長さんが遊んでいてけがをした。これは、遊んでいてけがをしたときは全部健保の対象になるわけです。これは矛盾じゃないですか。
　労働省と厚生省は、何か縄張り争いをして、そっちの方だから、こっちの方だからと言っているのではなくて、こういう人が実際にいる、これは矛盾だ、法に谷間がある証拠だ。これは両省が話し合いをして、労災の適用にするのか、あるいは健保の適用にするのか、どっちかで救済すべきだと思うのですが、どうですか。
○黒木政府委員　先ほども申し上げましたように、確かに谷間の問題があるわけでございます。どうするか、法体系上難しい問題があろうかと思いますけれども、検討させていただきたいと思います。
○遠藤（和）委員　時間が参りましたから、大臣に一言。今私が平たく申し上げたような問題が実際あるわけです。三百一人の従業員を抱えている社長さんが、油まみれになって働いているときに事故になった人は労災の保険の適用もできないし、そして健康保険の適用にもならない。遊んでいて事故になった場合は健康保険の適用になる。これはいかにも矛盾じゃないのか。これは、厚生省、もっとしゃんとしてもらって、これは労働省にやらせるべきは労働省にやらせる、あるいは厚生省でやるべきものは厚生省でやる。これははっきり大臣、きちっと決意を表明してもらいたい、こう思うのですが、どうですか。
○下条国務大臣　遠藤委員のお話、今日の現状において、法の立て方からいって今のような谷間があるということは事実でございます。これはいろいろな経緯があってこういう法の立て方になっていると思いますけれども、矛盾の面をつかれたお話も今ございますので、その点は関係省と協議をいたしまして、検討いたします。
○大野（由）委員　食品の安全性に関しまして、何点かお伺いしたいと思います。
　我が国の輸入食品の急増ぶりは大変すさまじいものがございまして、今既にカロリーベースで五一％が輸入食品に頼っている、そういう現状でございます。国民の健康を考えると、輸入食品の安全性の確保は極めて重要な課題だと思います。厚生省では輸入食品の安全性の確保のために、検疫体制の強化策として輸入食品の検疫を行う食品衛生監視員を平成三年から四十四名追加して百四十三名にし、また残留農薬の検出など高度な検査を行う検査センターを横浜に新たに設置される方針を決定されましたが、まず初めに、こうした厚生省の御努力に敬意を表したいと思います。その上でお伺いしたいと思います。
　輸入業者の提出します輸入届け出書ごとにこの輸入食品の検査が行われているわけですが、昭和六十年以来大変急増しておりまして、昭和六十年には約三十八万件、また、それが平成元年には六十八万件へとほぼ倍増しております。輸入食品を検査する食品衛生監視員は、昭和六十年の六十七名から平成二年には九十九名へと三十二名ふえておりますが、これも届け出件数の急増に比べますと、この監視員のふえ方は非常に少ないのではないか。昭和六十年は監視員一人当たりの輸入届け出件数は五千七百四十二件ですが、平成元年では監視員一人当たりに対しまして七千六百六十五件と約二千件ふえております。これが一つは、有害食品を水際でチェックが十分できなかった、できない一因にもなっているんではないか、そのように思います。
　これから平成三年から三年間にわたりまして、約倍増、二百名にされる御予定の御計画があるようですが、現在行政検査は輸入届け出件数に対して三・五％、またそのうち試験室内検査はわずか一・一％という現状でございます。これが二百名になりましても、現在の不足状態が少し是正される程度ではないかと思うのですが、質的向上につながるのかどうか。二百名体制になれば、行政検査率また試験室内検査がどれくらいにふえる、そのように見込んでいらっしゃるのか、その辺をお伺いさせていただきたいと思います。
　それから貿易の自由化、それから食生活の多様化によりまして、ますます輸入件数がふえると思いますが、これからの輸入食品の安全確保に対しまして、厚生省としまして、どのようなビジョンを持っていらっしゃるか、簡潔明瞭にお答えいただきたいと思います。
○目黒政府委員　輸入食品の届け出件数の伸びをどのように考えているか、それに対して一つの検査する職員の数の伸び等についてということでございますが、御指摘のような件数で伸びているのは事実でございます。この届け出件数の増加の原因については私どもは、国民生活の非常に多様化したこととか、食品の国際流通が伸展があったとか、付加価値の高い加工食品がふえてきた、あるいは魚介類等の生鮮食品が増大してきたといったような要因が考えられるわけでございます。こういう要因を受けとめながら、私どもは今後この伸びについて、社会的状況の変化等もありますから確たることは申し上げられないのでございますが、当面は現在のような傾向が続くものということで対応してまいりたい、このように思っているのでございます。
○大野（由）委員　輸入食品の検査は、現在、検疫所で行っています行政検査と、輸入業者が民間指定検査機関に依頼して行います民間の検査と、それから輸出国であります外国公的検査機関に依頼して行うものと、主にこの三つに大別されると思いますが、残留抗菌性物質の違反が発見されましたのが、平成元年は三十八件、昭和六十三年は七十五件ございます。これがいずれも民間指定検査機関で発見されたものでございます。行政検査はにおいとか腐敗とかの官能検査をやっている程度のようでございますが、私は、国の検査機関が輸入の安全性に対してもっと積極的に責任を持つ体制をつくられるべきではないか、そのように思いますが、その点はいかがでございましょうか。
○目黒政府委員　御指摘の輸入検査につきましては、平成元年の実績から見ますと、検査を要するとされたもの約十五万八千件のうち検疫所が実施いたしましたいわゆる行政検査でございますが、これが二万三千六百十三件、一四・九％、厚生大臣が指定した検査機関が実施したものが七万件余り、約四四・三％、外国の公的検査機関が実施したものが三万八千九百七十四件、二四・七％等々ということでございまして、今後輸入食品の検査をどのようにやっていくかということにつきましては、既に違反が発見されたものとか、あるいは同じ種類のものとか、そういうようなものについては指定検査機関等の検査の結果を活用していく、それから初めて輸入されるようなものとか、あるいはモニタリング検査等を含めまして、行政検査を充実しなければいけない、このように考えている次第でございます。このため、先ほど先生の方からもお話がございましたが、平成三年度の予算案において横浜検疫所に輸入食品の検疫検査センター等を設置いたしておるのでございますが、これらにおきまして行政検査機能の充実に努めることといたしておりまして、これによりまして従来よりは行政検査の件数が増加していくもの、このように思っているものでございます。
○大野（由）委員　民間の指定検査機関に頼るというか、その要素も今後ますますふえるのではないか。現にふえている状況でございますが、この民間の指定検査機関でございますが、私は、この精度管理がどうなっているか、精度管理が必要ではないか、そのように思っております。また、特定業者等のつながりから、例えばサンプリングの差しかえとか、検査でひっかかったサンプルを取りかえて、別のサンプルを提出してそのまま通るというふうなことが行われているかに伺っております。また、検査自体が甘くなってしまったりということが起こり得るのではないか、こういう不安を国民は大変持っているわけですが、こうした不安を取り除く必要があると思いますが、厚生省はどういう対策を講じていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。
○目黒政府委員　輸入食品の安全性を確保するという観点から、私どもは適正かつ厳正な指定検査機関の検査を確保することは極めて重要であると考えておりまして、従来から検査の適正化について指導を行ってきたところでございます。特に、検体の採取にかかわります不正を防止することにつきましては、従来から輸入者及び指定検査機関の指導に努めてきたところでございますが、指定検査機関による検体の採取が行われた場合にのみその検査データを受け入れることとするなどの私どもの指導によりまして、また検査機関の精度を確保するために、五十七年から指定検査機関の団体を中心といたしました自主的な精度管理を行わせてまいりましたけれども、今後は平成二年七月から指定検査機関内における精度管理体制の整備と外部の機関による試験精度のチェックというものを内容といたしました試験精度のチェックをいたしたい、そして、その精度管理の要綱を定めたい、このように思っているところでございます。
　今後ともこの指定検査機関の重要性にかんがみまして、その信頼性と試験の技術の向上に努めてまいりたい、このように思っているところでございます。
○大野（由）委員　済みません。今ちょっと聞き漏らしたのですが、民間の指定検査機関によるサンプリングは、検体の採取者は輸入業者がやっているのか、それとも検査員か、それとも検疫所の職員か、どなたがやっているか教えていただきたいと思います。
○目黒政府委員　今先生のおっしゃったすべての三者がそれぞれ現在やっているのでございますが、その中で、指定検査機関は現在ほぼ大幅に検査員が行っているのでございます。それから、行政検査につきましては、これは検疫所の職員がやっているということになるわけでございます。それから、自主的に企業が持っていくものにつきましては、これはそれらの監視員以外の者が持っていく場合もあるわけでございます。それは極めて少数で、今後はそのようなことは認めない、こういう方向で今指導をいたしているところでございます。
○大野（由）委員　やはり業者が持ってきたサンプルは中身と違うものが持ってこられる可能性があるわけでございますので、こうした心配がないように厚生省で厳重にやっていただきたい、そのように思います。精度管理も厳重にやっていただきたいと思いますし、また外国の公的検査機関の精度管理とか監視体制、安全性の確保、これも日本のそばにいないだけに非常に不安なものがございますので、外国の公的検査機関の精度管理に関しましても厚生省はぜひ積極的に取り組んでいただきたい、そのように思います。
　時間がございませんので、次の質問に移らせていただきます。
　ポストハーベスト農薬が残留した食品が流通市場で見つかって、消費者に非常に不安を与えているということがしばしばございます。これは、人員や分析器の不備のほかにも問題があるのではないか。有害食品のチェックは食品衛生監視員が食品等輸入届書でチェックするようになっておりますが、届け書には使用した合成添加物の記載欄がありますが、使用したポストハーベストの記載欄がございません。ポストハーベストが広く行われていますのに、この記載欄がないというのはどうしたことか、不備ではないのかということについてお尋ねしたいと思います。
○目黒政府委員　御指摘のように、農産物輸入時に使用されておりますポストハーベスト農薬、これにつきましては輸入届に、現時点ではないのでございますが、この輸入農産物について使われております農薬を輸入届に記載をさせるには、農産物の輸入を行う者が当該の農産物に使用された農薬を把握できている必要があるのでございます。輸出先国におきましても、農産物に使用農薬の表示の制度が確立をしていないような現状でございますので、情報の入手には非常に限界がございまして、なかなか困難だということが現状でございます。
　また、そのほかに私どもポストハーベストの基準につきましては、現在基準を作成中ということでございまして、そのようなものにつきましても、先生御指摘のようなものを含めまして、大幅にポストハーベスト農薬の検査の体制の確立ということで私ども現在検討しているところでございます。
○大野（由）委員　今局長のお話を伺ったんでございますが、この食品等輸入届書の中には、「貨物が化学的合成品たる添加物又は、規格基準の定められた天然添加物を含む食品である場合」、当該添加物の品名を書くようになっております。合成添加物の品名を書くわけでございますので、合成添加物の品名を書くのであれば、輸入業者が輸入元からポストハーベストはどういう農薬を使ったかということは、収穫後の農薬でございますので、それはちょっと聴取すればわかるわけでございますから、添加物でさえ書くのにどうしてポストハーベストはわからないなんということがあるのかどうか。
○目黒政府委員　まず第一に、ポストハーベストを使用している国でございますけれども、外国で使用してこちらへ持ってくる、しかしながら、私どもではポストハーベストについての基準とかあるいはそれをチェックする体制がございませんで、先生が御指摘のような今の輸入届書の中に添加物と同じようにポストハーベストの農薬の種類を書いたらどうか、こういうことでございますが、これは輸出先国においても、使用の現状については現在非常に、どのようなものが使われているかをチェックをするような、あるいは輸入業者自体もまだよくわからないような現状でございます。したがいまして、これを記載させるということは、ある一部の特定なものにだけできるかもしれません。ある特定の国で、たまたまわかっているあるものについてできるかもしれませんが、それ以外のものについては記載できないというような状況にもなりますので、新たにこのポストハーベストの農薬のチェックをする場合には、そのような先生御指摘のようなものも含めて、こういう体制をきちんと整備しなければいけないと私ども考えている次第でございます。
　要は相手国との問題になるわけでございますので、必要に応じて相手国ともそのような使用のもの、ポストハーベストを使用した、あるいは明らかにしなければ輸入できるとかできないとかといったような条件を私どもが整備して初めてできることでございますので、まず第一に私ども基準をつくって、そして条件を整備した後にそのようなことに取りかかりたい、このように思っている次第でございます。したがいまして、私ども、平成三年度を目途に主要な農産物について、現在そういうものも含めまして幅広く検討いたしているのでございます。
○大野（由）委員　厳密な意味でポストハーベストを全部網羅するというのが今非常に難しい現状であるということは、それは私もよく承知をしております。しかし、参考欄として自主的に記載をしていただければ、それが検査のときに非常に役立つということがございます。今ポストハーベストの基準づくりをやっていらっしゃる最中でございますので、まだできないというお話でございますが、私は、備考欄に参考としてでも書いていただく、少しでも国民の健康を守るために、基準づくりができ上がってから初めてそういう記載欄を設けるというのではなくて、何とぞこれはぜひ積極的に取り組んでいただきたい、そのように思います。
　それから、このポストハーベストの基準づくりでございますが、ようやく平成三年度に小麦、大豆、冷凍ポテトの三品目について基準づくりに今取り組んでくださっているようでございますが、そのほかのものにつきまして、大体いつごろ、どのようにこの基準づくりが完成をするのかということをお尋ねしたいと思います。
○目黒政府委員　先生御承知のように、このポストハーベストの問題は、小麦とか大豆とかバレイショといったような主要なもの、そのほかのものについては例えばトウモロコシとかカボチャとかトマトとかいろいろな対象物と、それから、それに使うそれぞれの農薬の種類が例えばアメリカだけでも約六十種ある、こう言われているわけでございます。例えば、どういう農産物にどのような農薬を使っているのかというような情報も今集めているところでございまして、そのようなものの組み合わせに応じながら、私どもできるだけ早く基準をつくりたい、このように思っているのでございます。したがって、非常にたくさんの農産物すべてに、例えばキュウリやカボチャに使うのは大体こういうポストハーベストだとある程度決まっているのではございますけれども、かなり種類が多いものでございますから、主要農産物に使われるポストハーベストの農薬についてまず基準をつくり、そのものについては当然ある程度の基準をつくりますればいろいろなパターンができ上がりますから、そういう中でできるだけ早く次のステップに移りたい、このように思っております。
　現在、いつまでにどのような農薬について、また、どのような産物についてやるというスケジュールについては今のところちょっと私ども、なかなか申し上げることができないような状況なのでございます。ただ、重要性については認識をいたしておりますので、できるだけ早く行いたい、このように思っておる次第でございます。
○大野（由）委員　ポストハーベストのいろいろなことは社会的にも随分、もう何年も前から非常に騒がれている問題でございます。急にここ一、二年になって問題になったことではございませんので、もっと積極的にぜひ、そのうちにというのじゃなくて、もう本当に今半分以上が輸入食品という時代でございますので、全力を挙げて早急に取り組んでいただきたいということを要望したいと思います。
　それから、ちょっと済みません、これは通告していなかったのでございますが、一つお尋ねしたいのは、平成元年の十一月に神奈川県が実施いたしました畜水産食品の抗菌性物質を検査しました結果、チリ産の輸入鳥肉から食品衛生法の第七条違反になります合成抗菌剤クロピドールが検出された、そういうことが報道をされました。これは神奈川県が厚生省に報告をしておりますが、厚生省は都道府県、保健所設置市に対し通知を出しておりません。これはどうして通知を出されなかったのかということをお聞きしたいと思います。
○目黒政府委員　御指摘の点でございますが、私どもは過去において、御指摘の品名につきましては、出たらば直ちにこれは検査するようにということでずっと体制を既に組んでいるものでございまして、神奈川県で出た場合にも、これは既にその情報に基づいて他の都道府県ではそのような体制がいつでもできるものになっております関係上、私ども特に中央から特定のものについてというのは今流していないという、御指摘のとおりの現状でございます。
○大野（由）委員　今のお答えには非常に私は不満でございます。各都道府県は改めて通知がなければ全部見過ごしてしまうと思うのですね。毎日大変煩多な忙しい仕事の中で、随分前に通知をしてあるからということであれば、それで気づかないで全部流れていくと思うのです。今回のこの通知にいたしましても、冷凍の鳥肉でございますので、厚生省がすぐに全国の都道府県に通知すれば、まだ冷凍食品というのは消費者の口に入る前に倉庫の段階とか、またいろいろなスーパーの中とかで、事前に防げるものがまだたくさんあったはずでございますが、今回全くその辺の通知がなされていない、その辺に対してもっと厚生省は国民の立場に立って即座に通知する、そういうふうにすべきじゃないか、そのように思います。
○目黒政府委員　先ほど私どものお答えがちょっと舌足らずでございましたが、全国の主管課長会議とかあるいはブロック会議等の中で、このクロピドールを含みます抗菌性物質の問題につきましては、こういうものも含めていつも指導の徹底を図っているところでございます。したがいまして、特にクロピドール自体について、鳥肉に出ましたこのものについて通知等は流してはおりませんけれども、常日ごろ主管課長会議等でこの品名も含めて抗菌性物質については指導を行っているところでございます。
　したがいまして、せっかくの先生の御指摘でもございますので、この点につきまして今後機会あるごとに、これが徹底いたしますような方策をとるようにしてまいりたい、このように思っておるところでございます。
○大野（由）委員　今回、総務庁の勧告によりますと、残留違反輸入食品は昭和六十二年から平成元年までの間に八件あった中で、厚生省は検疫所には通知したけれども都道府県に通知してないものが八件中四件ある、そのように勧告をしております。また、残り四件、通知したものでありましても検疫所に通知した時点よりも非常におくれている、中には一カ月ぐらいおくれて通知を出している、そのようなことが総務庁の勧告の中に指摘をされております。先ほど局長がおっしゃったように常日ごろいろいろな会合、局長会議等で言われているということであれば、都道府県の保健部の方は通知を受けてないというふうには受けとめないはずでございまして、これは既に厚生省から通知を受けていると受けるはずですけれども、通知を受けてないというふうに現に現場では受けとっているわけでございます。この辺私は非常に何というか、厚生省では通知した、連絡したつもりでも、現場は連絡を受けていないというのであれば何にもならないのではないか、そのように思います。
○目黒政府委員　今の問題につきましては、輸入食品の安全性の問題につきまして、検疫所のみならず国内でも十分注意をするようにということにつきましては、私自身衛生部長会議等で指示をしたところでございますけれども、そのほか具体的なものについては、特に先生御指摘の面についても今後指導が十分徹底するようにいたしてまいりたい、このように思っております。
○大野（由）委員　流通市場に出てから違反物質が発見されたものが厚生省にすぐに報告が行って、また別の各都道府県に連絡が行くという、この辺のシステムが非常に弱いように思いますので、この辺ぜひ早急にルートの確立を図っていただきたい、そのように思います。
　最後に、もう時間がだんだんなくなってきたのですが、牛の成長ホルモンのことについてお伺いしたいのです。
　御存じのように、ＥＣではアメリカの合成ホルモン等を利用しました第三国からの輸入の禁止を一九八五年十二月に決定いたしまして、一九八九年二月から既に実施をしております。日本ではことし四月から牛肉の自由化が始まるわけでございますが、ＥＣが輸入を拒絶した牛肉が日本に来るのではないか、そういう非常な不安を消費者は持っております。このことに関しまして厚生省はどういう見解を持っていらっしゃるか、お尋ねしたいと思います。
○目黒政府委員　我が国及び米国、カナダ等におきまして、家畜、特に肉用の去勢牛の肉質向上の目的で肥育用のホルモンが使用されておるのでございます。その安全性につきましては、当該ホルモンの残留の有無、あるいは残留が人体に対しどのような影響があるかということについては、検討の上評価する必要がある、こういうことでございます。このため、私ども厚生省では、食肉中の残留ホルモンの検査方法を開発いたしますとともに、輸入食品を含めまして食肉についてホルモンの残留の実態調査を行っております。現在までのところ、問題となるような残留は認められてないのでございます。
　今後も、これらの残留の実態調査結果、それから安全性等に関するＦＡＯ、ＷＨＯの合同食品規格計画における検討の状況等の国際的な評価、そういう動向を見ながら、必要に応じ残留許容基準の設定等所要の措置を講じることといたしているのでございます。
○大野（由）委員　合成ホルモン三種類ある中で、日本で実質一生懸命今残留の調査等がなされているのはそのうちの一種ぐらいだと思います。また、この辺の基準がはっきりわかるのはまだ大分先になるのではないかと思いますが、こうした基準がはっきりする前に既に自由化で日本に入ってくる、一方、ＥＣでは危ないということで拒絶をしている。これは、輸入食品に対する姿勢がこうしたところにもあらわれているのじゃないか。疑わしきは禁止するという姿勢でなければいけない。安全とわかったものであればともかく、危ないということでＥＣが禁止しているものが日本こ入ってきまして、この日本に入ってくる牛肉が安全かどうかはこれから検査をしますという、そういう姿勢で果たしていいのかどうかということを申し上げまして、時間が来ましたので質問を打ち切らせていただきたいと思います。
○浜田委員長　次に、児玉健次君。
○児玉委員　下条厚生大臣は先日の所信表明で、「明るく豊かな長寿・福祉社会を築き上げる」ということを強調されました。そのように進めていただきたいと強く望みます。
　明るく豊かな長寿・福祉社会を築くために今急いで実現してほしい課題の一つに、白内障の眼内レンズの保険適用の問題があります。老人性白内障は年々増加している。その数は、専門家によれば二百三十万人とも言われています。現在、白内障手術でおよそ九割が眼内レンズ、人工水晶体を挿入していると専門家は推定しておりますが、この点で厚生省の認識はいかがですか。
○黒木政府委員　白内障手術の患者に対します眼内レンズの使用の状況についてお尋ねでございます。
　私どもはこのための調査というものをやってないわけでございまして、正確な数字はつかめないわけでございますけれども、一定の白内障手術の件数と、それから眼内レンズの国内使用量、その関係から普及率と申しますか定着率を出してみますと、私どもは八〇％程度ではないかというふうに認識をいたしております。
○児玉委員　眼内レンズ学会の推計によれば、この眼内レンズの使用が年間約二十四万件、うち眼内レンズの移植が二十万件ですから、八三％ぐらいになりましょうか。お年寄りの場合、老人性白内障、さまざまな症状を伴うものでなく、老人性の白内障というふうに限定すれば、そろそろ九割になっているだろうと私は見ております。
　そこで、手術件数ですが、眼内レンズの使用が承認許可された一九八五年、この年の国内生産と輸入の個数の合計が八千七百八でした。これは薬事工業生産動態統計年報によっております。それが一九八八年には国内と輸入を合わせて十六万六千九、そして一九八九年には二十五万三千九百七。わずか五年間に二十九倍に激増しています。この状態については、同様の認識ですね。
○黒木政府委員　手元に詳しい資料を持っておりませんで、平成元年の数字だけ持っているわけでございまして、平成元年度の社会医療診療行為別調査によりますと、白内障の手術件数の推計は年約二十五万件、それからレンズの使用数でございますけれども、御指摘の薬事工業生産動態の年報によりますと、これも元年度でございますが、約二十万眼でございます。したがいまして、御指摘のように相当の伸びを示していると私どもも考えております。
○児玉委員　眼内レンズの挿入に係る保険給付についてですが、入院料と白内障手術料等で大まかに言って約十万円、しかし、保険の適用はそこまでである。眼内レンズ挿入の保険外負担は現在平均的に幾らになっているか、挿入の手技料と眼内レンズ料に分けてお答えいただきたいと思います。
○黒木政府委員　私どもが照会して調べました限りにおきましては、手技料が十万円、それから材料料と申しますか、眼内レンズの費用が五万円ということで、約十五万円程度ではなかろうかと思っております。
○児玉委員　私たちが精力的に調査したのでも同様でして、眼内レンズの使用が白内障手術の八、九割に上っている、しかも、それが急速な伸びで、去年、ことしに至っている、その他について今厚生省と認識が一致した、そう思います。
　これまでに特定治療材料として、心臓のペースメーカー、人工骨などが保険適用になってきております。もちろん、その前提には薬事法で承認許可されているということがございます。ペースメーカーや人工骨等が保険適用になるには幾つかの要件が多分あると思うのですが、その一つは治療方法が安全であるということ、二つ目は患者の利益となること、三つ目、多くの治療機関でその治療が実施されていること、こういった要件だと思うのですが、いかがでしょうか。
○黒木政府委員　私どもが新しい材料なり新技術を保険に導入する場合に考慮すべき事項として大まかに考えておりますのは、安全性、有効性それから効率性と申しますか経済性、あるいは社会的な妥当性、それに普及性、そういうものを総合的に勘案をして、新技術なり新材料を保険導入するかどうかということの検討の素材にいたしております。
○児玉委員　どのように表現するかというのはそれぞれですが、白内障の治療における眼内レンズの挿入手術、私たちは昨年六月の薬事生産の動態を調べてみて、それを十二倍するとほぼ三十万個になっていると見ております。なぜそうなったのか、そこが問題です。何より手術が安全であること、ほとんどの眼科医院で実施されるように今日なっていること、そして患者の利益となること。白内障は、大臣、あるお年寄りが私に非常に適切な比喩をおっしゃったけれども、頭の髪の毛が白くなるのと同じように多くの場合避けがたい、こういうふうに申しますね。そういうお年寄りにとって、この眼内レンズの挿入というのは文字どおり光明、光になっている。そこに眼内レンズの数が激増している最大の理由があると私は思います。
　ところで、これまで使用されてきた眼鏡による補正では視野が非常に狭い、そして周囲がゆがんで見える。コンタクトレンズについていえば、お年寄りには取り扱いが困難であって、ときには角膜潰瘍で失明することが指摘されています。眼内レンズにはこのような欠点がありません。そして、さっき私が例示的に取り上げたペースメーカー、人工骨、その他人工関節、人工弁、さまざまにありますが、それらと共通していることは、体内に埋め込まれていて患者本人による着脱は不可能です。その点で、眼鏡やコンタクトレンズとも根本的に違います。そうなってきますと、特定治療材料としてこの眼内レンズは保険適用をすべきだ、その条件が既に整っていると考えるのですが、いかがですか。
○黒木政府委員　眼内レンズの保険適用につきましては、これまでもお答えいたしておりますように、他に同様の機能を持ちます、具体的に申しますとコンタクトレンズ、眼鏡というものが存在するわけでございまして、これは保険の適用になっていないわけでございます。白内障の手術をした場合に、確かにほっておきますと遠視と申しますか視力の障害が出るわけでございます。それに対しまして、視力補正の手段といたしまして、現在は眼球外部で用いられるものが眼鏡、眼球に密着して用いられるものがコンタクトレンズ、眼球内部に埋め込んで用いられるものが眼内レンズ、こういうふうに整理されているわけでありますけれども、それぞれの適用に応じてこういったものが使用されておるのが実態でございます。
　そこで、保険給付をすべきかどうかということで最大に問題になるのは、眼鏡、コンタクトレンズが給付外でございまして、それを受けた人は給付の対象にならない、埋め込んだレンズは給付になるということについてのバランス論と申しますか、私どもとしてはそれが非常に難点でございます。したがって、現在も眼鏡、コンタクトレンズが給付外、したがいまして、同様の手段でございます埋め込み型レンズ、眼内レンズにつきましても、同様の効果を持つほかにかわるものが給付外になっているということのバランス上、給付外の取り扱いが妥当であるという見解を持っているわけでございます。
○児玉委員　何回かの議論でこれまで同様の御説明がありましたが、それは眼内レンズの普及がまだ非常に不十分であったり、治療の一つの体系としてまだ十分に行き渡っていなかったり、そういう段階では多少なるほどというところもあります。今はもうその状態ではありません。
　例えば、厚生省が今度私のところにお届けくださった、三つの手段、眼内レンズと眼鏡とコンタクトレンズ、コンタクトレンズについていえば適用が限定されており、眼疾患を有する患者や涙液分泌不足の者などには用いられないというふうに明確に書いていますし、眼鏡についていえば、繰り返しませんが、さっきの弱点を持っています。
　私は厚生大臣にここのところは申したいのですが、なぜ今白内障の手術で八、九割までそれが適用されているのか、ここを直視していただきたいのですよ。それは眼鏡やコンタクトレンズにはない非常な有利性がそこにあるからです。例えば東京の駿河台でこの手術を年間千六百件も扱っていらっしゃる井上眼科病院の井上治郎院長さんは、もとあった水晶体と同じ場所に入れる、この方法は生理的に一番合っている。技術的にも進歩し安全性も問題ない。そうなっているから八割、九割がそうなる。さっきのお話のように十五万円自己負担をしてもそこを選んでいる。その実態を大臣、黒木局長に直視していただきたい。
　そしてあわせて、これは平成二年七月二十日、北海道議会の議長が総理大臣と厚生大臣に出した要望意見書ですが、「白内障の手術を受けた場合、その手術代については保険の適用となるものの、眼内レンズについては保険給付の対象外となっている。よって、すべての老人性白内障患者が安心して、眼内レンズ装着の手術を受け、光を取り戻すためにも、国においては早急に眼内レンズに保険が適用されるよう要望する。右地方自治法第九十九条第二項の規定により提出する。」同様の都道府県の決議が東京、新潟から、全国で言えば十一特別区、二十六市九町二村、五十一の議会で既に採択されているのです。そこまで来ているのですからね。この際保険適用に踏み切っていただきたい。大臣、いかがですか。
○黒木政府委員　私も眼内レンズの有効性等について否定するものではございません。
　ただ、御指摘がありましたけれども、眼内レンズ、差し上げた資料にあるわけでございますけれども、眼内レンズが普及しておるといえども適用のない場合もあるわけでございまして、例えば子供の先天性白内障とか糖尿病等の合併症を有する患者さんには適用がないわけでございまして、この方はどうしても眼鏡とかコンタクトレンズ、保険給付外のものを自己で購入しなければならない、そういう実態の中でどうやってバランスをとっていくか。眼鏡、コンタクトレンズが給付外の中で、そのバランスの中においてどう考えるかというのが非常に難しい課題だと申し上げているわけでございます。
○児玉委員　その点については眼科の専門医の方がリアルにおっしゃっているので、眼内レンズ移植における禁忌疾患とは何かというのがほぼ大体確定していますね。今あなたがおっしゃった、子供さんだとか三十代の場合、将来埋め込むことを再度やらなければいけないかもしれないから極めて慎重で、四十代、五十代以上おおむねその部分、そういった点について言えば、今までの特定治療材料についても同様のプロセスがありますよ。私は皆さん方がおっしゃっている代用し得るものがあるからというのは、もう八割、九割がそうなっているとき、三つの選択肢が対等、平等でないから八割、九割がそこに集中している、それはもう現実崩れている。
　何が今ネックになっているのか、事態がどこまで進んでいるのかということでいろいろ調べ、そして、いろいろな方からも聞いてみたのですが、日本眼科医会というお医者さんの集まりがありますが、そこで昭和六十一年の九月厚生大臣に対して「人工骨、心臓人工弁にしろそれを用いることによって手術目的を完全にしている。」という理由を付して眼内レンズを保険給付の対象にされたいという要望書も出されています。その要望書の中には「人工水晶体挿入術は世界的に一般化した手術であり、」非常に適切に説明が付されていますよ。眼科の皆さん方もそう思っている。であれば、この際もう踏み切るべきではないでしょうか。この点、大臣、お答えいただきたい。
○下条国務大臣　お答えいたします。
　眼内レンズの今の普及状況、また、その性能等についての御説明、十分承りました。
　しかしながら、それをそのまますぐに診療報酬の中で保険の適用にするかどうか、こういう問題はすぐに結論が出にくいわけでございます。なぜかと申しますと、その理由については先ほど局長から御説明いたしましたような問題点もまだございますので、それらを一つ一つ検討しながら中医協の御意見も尊重しながら私たちは最終的な結論を得たい、こう思っておるわけでございます。
○児玉委員　中医協というお話も出ましたが、眼内レンズの適用がもう今では文字通り多数になっている。しかも、その有効性ということについても今意見が一致したわけなんですが、問題はその中医協の論議であると従来おっしゃっておりました。日本医師会と厚生省との間で、昨年の六月二十三日、日本眼科医会の定例代議員会速記録によれば、既にこの間において人工水晶体の保険適用に関連して具体的な論議があったことが速記録を細かに読めば十分に読み取れるのです。事態はそこまでいっているのじゃないですか。いかがですか。
○黒木政府委員　眼科医学会の議事録を引用されたわけでございます。私どもは通常、診療報酬改定を行う場合にはいろんな懸案事項と申しますか、既存の技術料の見直し、新しい医療技術等の取り扱い、いろいろ問題になっております、あるいは要望等がございます事項を洗いざらい私どもは議題に供しまして検討をするということでございます。しかし残念ながら、先ほど申しましたように眼鏡、コンタクトレンズが給付外になっているというバランス論の中で見送らざるを得なかったというのが事実でございます。
○児玉委員　眼科医会のこの速記録だけで物を言うのはどうかと思いまして、厚生省にも事前にお伺いしたのですが、厚生省の当時の担当者、医療課長と技官が日医との間でこの問題について一定のレビューをなさったということですが、それは事実そのとおりですね。事実の有無をお答えください。
○黒木政府委員　洗いざらい懸案事項を出しましてディスカッションをする、その中に入っておったということは事実でございます。
○児玉委員　大いにその検討を進めていただきたいと思うのですよ。言うところの中医協の論議を見守りながらと皆さんおっしゃってきたけれども、実際にはそのことで具体的な話し合いを厚生省が日医との間でされている。
　そこで、最後に私は大臣に申し上げたいのですが、白内障にかかった高齢者にとって眼内レンズは光を取り戻す、そういうものです。ところが、先ほどお答えがあったとおり、手術はお年寄りに重い経済的負担を強いている。光を取り戻したいというお年寄りの切なる願いにこたえて、国がその点で手だてを講じていないから、名古屋市、宇都宮市、足利市、その他六つの自治体で既に独自にこの眼内レンズの装着についての補助制度が機能しております。そして東京では、この春から目黒、国立など二区四市で新たに費用助成制度が発足しようとしています。大臣は、先日の所信表明で、お年寄りから赤ちゃんまでの幸せを私は政治信条としていると申されたのですが、その信条を私はすばらしいと思います。その立場でこの分野における厚生省の努力を一歩進めていただきたい。大臣、いかがしょう。
○下条国務大臣　児玉委員の御熱心な御意見、十分承っておきます。
○児玉委員　それに続く具体的な努力を期待して、終わります。
○浜田委員長　次に、柳田稔君。
○柳田委員　いろいろとお尋ねをしたいのですけれども、私に与えられた時間は二十分でございますので、年金に絞ってお伺いをしたいと思います。それで時間が余れば、これから来る高齢化社会に向けて少し若者の気持ちも聞いてもらえればなというふうに思っております。
　一昨年の国会で国民年金法等が改正され、年金額の改善や鉄道共済年金の救済が行われたのは御存じのとおりでございます。民社党は、厚生年金の六十五歳支給開始の規定の削除や保険料率の引き上げ幅を抑制するなど一定の修正を行っていただいたということで、この改正案には賛成の態度をとりました。その制度改正の際の一つの大きな柱が国民年金基金制度の創設であったというふうに思います。これは自営業者などについても二階建て部分の制度を確立するということであり、被用者年金制度との均衡を図る上でも必要な制度であると、私はこの制度の創設を評価いたしております。そして、その一昨年の年金法改正で創設された国民年金基金制度がいよいよことしの四月から施行される運びとなりました。
　そこで、まずお尋ねをしたいわけなんですけれども、この基金の具体的な給付と掛金の内容、また、その考え方についてお聞かせ願いたいと思います。
○末次政府委員　国民年金基金の給付と掛金は、これは各基金が規約で定めるものでございますけれども、現在私どもの方でそのモデルとして考えているものにつきまして御披露させていただきたいと思います。
　給付は、加入される方が将来の生活設計に合わせて年金月額などを選択できるようにということで、口数制の仕組みをとることにしております。一口目は年金月額三万円としまして、それぞれの方の所得に応じて増口できるように、しやすいように、二口目以降は年金月額一万円単位というふうにしております。これに加えまして、配当を原資としましたボーナス給付それから各基金独自に設計いたします給付、これができるようにしたいというふうに考えております。
　それから掛金は、加入したときの年齢に応じて決めることにいたしておりまして、男女同一かつ全国同一というふうにいたしたいと思っております。例えば四十歳加入の掛金としましては、六十五歳から支給開始いたしまして十五年保証つきの終身年金、つまり終身年金ではございますが十五年間は確定的にお支払いをするという年金につきましては九千九百円、それから六十五歳支給の終身年金、これは保証期間がないという意味でございますが、その場合には九千円、それからボーナス給付がない、六十五歳支給の終身年金だけということになりますと七千二百円というふうに、それぞれのパターンで掛金額は変わるというふうにいたしております。
　なお、年齢の高い方が加入される場合には、実質的に拠出される期間が短くなりますので、それに応じまして掛金が高くなります。そういたしますと加入しにくくなるものですから、一口目の年金月額を四十六歳以上五十歳までに加入した方につきましては二万円に落とす、それから五十歳以上五十四歳までに加入された方につきましては一万円単位ということで、それに応じて掛金額を下げていくというふうに考えておりまして、できるだけ年齢階層を問わず加入しやすいように配慮いたしたいというふうに考えております。
○柳田委員　この制度については、先ほども申しましたように評価をしているものでございますけれども、まだそれほど広まったなという感じを受けてないわけなんです。これから国民の間に広く定着させていかなければならないというふうに思っております。そのためにも、大臣にも努力を続けていただければなというふうに思っております。
　そこで、この基金の問題点としては、少数の人が入っただけでは成り立つものでもありませんので、できるだけたくさんの人に加入をしていただける、普通、厚生年金の方でもこういう二段階部分があるんですが、これは会社が一生懸命やりますので非常に普及をする。それに比べて、先ほ申しましたけれども、これは厚生省が中心になって音頭をとっていかなければならないものではないかなというふうに考えております。地域型と職能別ですか、二つほどあるというふうに聞いておりますけれども、地域別においてはやはり都道府県でいろいろと差が出てくるようなこともあるかもわかりませんので、地域的といいますか都道府県でも余り差がないようにできるだけ努力をしていっていただければというふうに思います。
　そこで、現段階で、いろいろと二通りあるようですけれども、これの設立準備状況、各県どういうふうになっているのか、また、今後の見通しについてどういうふうにお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。
○末次政府委員　御指摘のとおりでございまして、これは自営業者のいわゆる上乗せ年金という格好でスタートさせるわけでございますから、全国どこにおられても入れるということがまず第一の条件であるというふうに私ども考えております。そのためには国民年金の第一号被保険者、いわゆる自営業者の方々にこの制度の趣旨を十分ＰＲしなければならないということで、現在、政府広報それから都道府県を通じましての広報、それから市町村にも広報をお願いいたしております。それから、民間の団体につきましてもこの広報のお手伝いをしていただくということで、現在、ことしに入りまして急ピッチにその広報活動を進めておるところでございます。
　それから、この設立手続でございますけれども、この国民年金基金の創設に関する規定につきましては、法律上、平成三年四月から施行ということになっております。私ども法施行後、速やかにこの法律に基づく所定の手続を開始したいというふうに考えておりまして、その事前準備を各都道府県におきまして、地域型基金の発起人といいますか、そういう方に現在打診をして発起人になっていただくように各県とも準備を進めている段階でございまして、平成三年四月本法律が施行されましたら直ちに基金の認可、業務開始ができるようにいたしたいというふうに考えております。ただ、施行が四月で、それ以後法律上のもろもろの設立手続というものが規定されておりますので、それを順調にこなしていきまして、基金の設立認可ができますのが大体五月の初旬ごろかなというふうに考えております。
　それから、職能型の基金につきましても現在一部の業界団体でその設立準備が進められておりますが、各団体とも従来からその団体の構成員につきまして、果たしてその構成員がどれだけが厚生年金、どれだけが国民年金の被保険者であるかというふうな目でごらんになったことがない。端的に言いますと、内部の年金適用についての実態も十分把握しておられないようなところも多いものでございますから、現在それの調査をお願いいたしておりまして、進んでおるところにつきましては、ぼつぼつその設立準備が進められているというふうに承知いたしております。
　で、この地域型基金と職能型基金、これが両方でき上がりました、ある程度数がまとまりました段階におきまして、その基金にお集まりいただいて国民年金基金連合会というものをつくりたいと思っておりまして、実質的にこの連合会が相当各基金の事務を代行するような機能を持つということを念頭に置いておりますので、各基金の設立と、それに伴う連合会の設立、これの準備を現在急いでおるところでございます。
○柳田委員　よく言われますけれども、初めが肝心でございますので、大臣を初め皆さんの努力を心からお願いしたいと思います。
　次に、沖縄の厚生年金の格差問題についてお伺いをしたいと思います。
　昨日、おとといと、うちの党でも党大会が開かれまして、その際沖縄の県代表の方から、沖縄の厚生年金の本土格差是正ということで決議議案が出されまして、満場一致で通ったわけでありますけれども、昨年政令によって特例納付措置が行われたというふうに聞いております。中身については非常に評価をしたいというふうに思うわけでありますけれども、ただ、この厚生年金については、本土復帰があった、そして本土はこの年金制度については昭和十七年、沖縄については四十五年ということで開きがありまして、結果考えてみますと、沖縄の方々は四十五年以降しか掛金が掛けられない、そこに大分差が出るような原因があるんではないかなというふうに思うわけでございます。この格差について厚生省はどのように考えていらっしゃるのか、まずお聞かせを願いたいと思います。
○末次政府委員　ただいまお話のありましたとおり、本土につきましては厚生年金は昭和十七年から、国民年金は昭和三十六年からということでございますが、沖縄につきましては昭和四十五年に沖縄としての、琉球政府としての厚生年金保険法が施行された。それを現在の厚生年金保険法に引き継いでいるわけでございますが、私どもとしては、この沖縄と本土の格差をできる限り是正したいということで、沖縄が本土に復帰しました時点で受給資格期間の短縮の特例を既に第一段階として実施したわけでございまして、その後につきましても、平成二年四月からそういう特例の、資格期間短縮の特例の対象になった方々につきまして、短縮された期間分の年金額を保険料の特例納付という格好で補てんして、本土の中高齢特例並みの年金額を保障する措置を講じたところでございます。
○柳田委員　その特例措置ですね、評価をしたいと思うわけですけれども、昭和四十五年までにこの厚生年金制度はなかった、本土ではあった、としますと沖縄の方は本土の人に比べれば掛ける年数が短いわけですよね。つまり、本土の人はもう三十五年掛けている人もいらっしゃいますけれども、沖縄の人は二十年、一番長い人でも二十年くらいですか。そうしますと、厚生年金をもらう立場になりますと大分差が出てくるということで、この格差を是正していただきたいという声が沖縄の方から上がっているわけなんです。この格差について厚生省はどのように考えているか教えていただきたいと思うのです。
○末次政府委員　御質問の趣旨は、適用年数の差による格差をどう考えるかということであろうかというふうに考えておりますが、一般に年金制度あるいは年金保険制度といいますか、保険制度によって成り立っている、いわゆる社会保険制度につきましては、適用拡大等によって途中から厚生年金に加入した方々、こういう方々の受給権の確保というのは通常、遡及ではなくて、遡及適用という過去の部分、つまり制度に入っておられなかった部分を適用するものではなくて、資格期間を短縮する、つまり通例であれば二十年あるいは二十五年の受給資格期間が必要なケースにつきまして、年齢に応じてそれを短縮していくという措置を講じております。
　先ほど申し上げました沖縄本土復帰の際の特例では、本土の中高齢者特例でいいますと四十歳到達後十五年の資格期間が要るわけでございますけれども、復帰の際の特例として、年齢に応じまして最短四年で本土の中高齢特例並みの給付を出すという措置を講じたわけでございます。四年で十五年並みといいましても、基礎年金、いわゆる定額部分については二十年分、その上にそれぞれ実際に加入された分の年金額を報酬比例として乗せる、こういう格好でスタートいたしまして、平成二年四月からの特例は、それにさらに、いわゆる二階部分の報酬比例に相当する部分も追納によりまして十五年丸々出るというような特例を講じたわけでございます。したがいまして、加入期間は四年ですが、追納いたしますと定額部分につきましては二十年、報酬比例については十五年の年金が丸々出るというような措置を講じております。
　話が前後いたしましたが、通常、厚生年金制度につきましては遡及適用ではなくて資格期間を短縮する、あるいは第四種被保険者制度といいまして、厚生年金を脱退した後も御自分で事業主の保険料と本人の保険料、これを両方納入していただくということで厚生年金の資格を継続していく、こういうような制度をとっております。先ほどちょっと申し上げましたが、本土復帰の際には、この両方の措置につきましてさらに特例措置を講じたということでございまして、この沖縄の厚生年金加入者につきまして、制度発足後、本土よりおくれたということを配慮いたしまして、今申し上げましたように、本土復帰時に一定年齢以上の方々については中高齢者特例の特例、第四種被保険者制度についてもまた特例ということで、できる限り受給権の確保ができるように、当時それからその後もしたわけでございます。さらに平成二年には、年金額につきましても、今申し上げましたように最短四年の方でも十五年分出るようにというような額についての特例も認めたわけでございまして、この二つの特例措置によりまして、年金受給権と実際に受給していただく年金額、両面にわたりまして中高齢者、つまり入りたくても入れなかったとおっしゃるような中高齢者につきましても、実質的に本土並みの年金が実現されたというふうに考えておるわけでございます。
○柳田委員　沖縄の年金制度ができたのは四十五年ということですが、では昭和四十年から働いておりました人、制度ができたのは四十五年ですから掛金を払い始めたのは四十五年からです。その四十年から働いている人が、五年間の掛金を払いますからこの掛金を払った年数をプラスして年金をもらえるようにしてもらえませんかという案が出たとしたら、これの処理についてはどのようにされるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○末次政府委員　私どもの、年金制度をお預かりしている立場からいいますと、厚生年金に加入していなかった期間をさかのぼって加入するということにつきましては、年金制度としてはとり得ないというふうに考えております。したがいまして、先ほど申し上げましたように、年金の受給権を付与する際の資格期間の短縮、それから年金額の計算の際に一定年限までの追納を認めるというような格好で、できる限りの、年金制度としてとり得る限りの措置をとっているというふうに御理解いただきたいと思います。
○柳田委員　時間がなくなりましたので、またの機会でお願いをしたいと思います。どうもありがとうございました。
○浜田委員長　次回は、来る二十六日火曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十五分散会