○国務大臣（鳩山邦夫君）　原口議員にお答えを申し上げますが、質問の御通告が遅かったものですから、私が自分で書き取った御質問もかなりありますので、もし誤りがあったら御指摘をください。
　まず、今の危機という状況でございます。
　これはもういろいろな答弁がなされていると思いますが、百年に一度と言われる危機の中で、私の役割は、とりわけ、それが地方を直撃いたしておりますけれども、少しでもその緩衝材になれればという思いがございまして、一次補正の二百六十億円のいわゆる安心実現の特例交付金とか、あるいは現在関連法案の成立待ちの生活対策の臨時交付金、こうしたものは徹底して、本当に困っているところに多く行くように、つまり、財政力指数の弱いところ、あるいは一次産業の就業者割合が高いところに多く行くとか、そういうことで、しかも、その六千億の生活対策臨時交付金は、雇用にも、障害者にも、耐震の診断あるいは耐震の工事にも、あるいは、定額給付金と同時にプレミアム商品券を発行した場合のプレミアム分の自治体の負担とか、そういうことで、今が大変な危機であるという認識は十分持っておりますが、それの地方への波及の仕方が少しでも弱くなるように頑張るのが私の仕事かと、こう思っております。
　地方財政計画の総額がマイナスではないかという御指摘なのでありますが、これは、まさに経済が直撃をいたしまして、東京とか名古屋のような不交付団体の、いわゆる基準財政需要を上回る収入があったところがどんと減ったわけでございまして、いわゆる交付団体だけで見れば、あらゆる指標は少しでもプラスという形になっているわけでございます。
　また、原口議員からおっしゃられた、個人事業税約三兆円という見方は大丈夫かと。
　これは、これからも注視していかなければならないのは間違いありません。ですが、二十年の計画当初で五兆八千二百六十五億円と見たものを今度は三兆円と見ておるわけでございますから、半分近くに減るというふうにかなり厳しく見ておりますので、これがさらに割り込んで減収対策債を発行するようなことにならないように、あらゆる国の施策で全力を尽くしていきたいと思っております。
　一兆円の増額といいながら四千百四十一億円しかふえていないではないかという問題でございますが、これは別枠で一兆円乗せました。もし乗せなければ、もちろんマイナスはかたかったところでございます。
　それは、先生御指摘のように、いわゆる国税五税がどんと減ったわけですから、さまざまな加算をいたしましても、どうしても地方交付税の総額がマイナスになってしまう。地方交付税の総額というのは、御承知のように、三位一体改革のときからずっと連続してマイナスで来て、二十年度で、今年度ですね、初めてちょっとプラスになった。今度は、四千百億、何とかプラスに持っていった。これが、頑張ってやっとここまでだというのが私の気持ちでありますけれども、一兆円ふえないのは、ほかが減っていますから、一兆円の純増にならないのは、先生、十分御理解いただけることと思っております。
　原口先生のおっしゃる、三位一体の影響とかいろいろあるだろうと。
　私は、正直言って、それはあると思います。三位一体改革のときに、補助金を四兆七千億削りながら税源の移譲は三兆円しかしなかったわけですから、それだけで一・七兆円という計算になりますし、交付税も、実質的には五・一兆円と言われるような減が急激に行われた。あのころは地方税収が割かし伸びているときだったものですから、そのときはまだ衝撃は軽かったのかもしれませんが、今のような経済状況になると、やはりあのときの三位一体は、急激にやり過ぎたということであります。
　原口議員おっしゃったように、それならば地方交付税の、これは法律にも書いてありますが、いわゆる算定率ですね、法人税の何％、こういうこともそろそろ検討すべき時期に入ってきていると思いますし、中期プログラム等で地方消費税、これは偏在性が非常に少ないわけでございますから、私も経済財政諮問会議のメンバーでありますが、いわゆる地方消費税の、つまり、消費税を上げるならば、その中で地方消費税が大きな割合で上がっていくようにしませんと地方は救われない、そういう思いがございます。
　それから、公共事業への直轄負担金の問題でございまして、これは確かに余り評判のいい制度ではないと思っております。
　ただ、現在の国と地方を通じた役割分担あるいは財政状況の中で、地方に三割とか三分の一負担を負わせるということが起きているわけでございまして、これは国と地方の権限配分の問題としても根本から考え直していかなければならない事柄であると思っております。
　それから、道路特定財源の問題でございます。
　これは、皆様御承知のように、いわゆる臨交金というのが六千八百二十五だったか、忘れましたが、あった。それから、いわゆる補助国道等に五千五百八十一億円使われておった。合わせると一兆三千億ぐらいのもの、これが道路特定財源という中であった仕組みで、これが全部なくなって、今度は地域活力基盤創造交付金という新しい制度になったわけでございます。
　それは、もちろん、揮発油税等の国税、軽油引取税等の地方税や地方譲与税の歳入を道路整備に使うという義務づけはやめたわけでございますので、それぞれの地方の御要望を踏まえて、地方の道路整備や財政の状況を配慮して、道路以外の関連インフラの整備やソフト事業にも使えるようになっておりますので、地方の発意や企画力が物を言う、そういうお金になってきていると考えております。
　それから、ひもつき補助金という話でございますが、これは、かつて民主党の幹事長様が本会議で質問をされたときの資料がありますが、あのとき十九・一兆円という金額が示されていると思うのであります。
　補助金を全部自由にというのは一つの発想だと思いますが、高齢者医療、市町村国保、生活保護、介護保険、児童扶養手当、障害者自立支援、児童手当、義務教育あるいは公共事業の国庫負担金というので、かなりいっぱいになっております。これを完全に自由にした場合に、例えば、幼稚園就園奨励費は出さない、あるいは私学助成は出さないという地方自治体が出ては困るわけでございますので、完全に自由にすると、ある特定の今まで出ていたお金が全くその地域に出なくなる、そのことが教育や福祉に響くということがないようにしなければならないと思いますので、実現の可能性には疑問を持っております。
　それから、定額給付金をもらうかもらわないか、与謝野大臣は一つの見識を示しておられるということでございます。
　私は、これを、地方自治体にさまざまな要請をし、準備をしていただいている立場の者としては、これは、とにかく全国民がにこにこと受け取っていただいて使っていただくというふうに望んでおります。すべての閣僚に使ってもらえるように私は望んでおります。
　それから、かんぽの問題についてでございますが、これは今報告徴求をいたしておりますので、その結果を待って、さらに調査を進めていこうと思っております。
　きょうはダーウィンの誕生日であるというお話でございますが、ダーウィンとかドフリースとかさまざまな進化論を述べ立てた方が大勢おられますが、私、昆虫の研究家として申し上げれば、ダーウィンやドフリースが言ったよりも生き物はさらに進化の力は強い、つまり、突然変異ですとか適者生存なんというものではなくて、もっと進歩しよう、もっと進歩しようという力が非常に強く働いておるわけでございますので、そういう昆虫に負けないような政治の進化、進歩というものをみんなで頑張っていきたいと思っております。
　それから、私が民主党時代に補助金の一括化に絡んだようなお話がありますが、私はそういうことは仕事で接しなかったと思います。私は、民主党時代に、民主党が完全なる環境政党になることを強く望んで努力いたしましたが、努力が実らなかったので、今はこちらにおります。（拍手）