Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○梶原敬義君　両大臣、担当ですからお願いをしたいんですが、一つは今検査院が前向きにやっぱり真剣に取り組もうとされている姿を私は理解できたと思うんです。私はできましたが、これに対してやっぱり検査がやれるようにひとつ協力をするように両大臣にお願いをしたいと思います。
　それからフィリピンの援助の過去の検査については、なかなか今の答弁を聞いておりましてもやりにくい、なかなかつかめない。だからもっとひとつ協力をして、やっぱり検査をして国民の前に明らかにする、そういうような協力、そういう検査に対してはひとつ協力をこの際約束をしていただきたい。
　それからもう一つは、これは両大臣からもう一つ答弁をしていただきたいんですが、フィリピンの円借款事業を中心とした日本の受注企業の名前ですね、過去の。この内容の公表については政府は何ももう問題ないと、こう言っているんだから、これはやっぱりひとつここで出すという、これは大蔵省との関係もあるでしょうが、各四省庁の関係、農水省、通産、経済企画庁、ここで相談してもう前向きに、後、決算委員会で私またこの問題を時期を見て聞きますから、それまでに、できれば今公表すると、こう言ってくれれば一番いいわけですが、この点についてひとつ両大臣からちょっと簡単に、あといっぱいあるものですからお願いをしたい。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　先生の御指摘は私どもよく理解できることでございますし、今後我が国の海外協力が金額的にもさらに大きくなってまいりますとすれば、するように、する方向でございますので、当然国民の皆さんも先生が御指摘の点については非常な関心を持つということだと思います。相手国の問題もございますし、いろいろその辺の事情も十分にしんしゃくをしなければなりませんが、先生の御指摘の線でできるだけ前進できるように努力をしてまいりたいと思います。
○梶原敬義君　企業名の公表について、大臣、過去のフィリピンの。やりますと、こう。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　今いろいろ検討を進めておる段階でございます。
○梶原敬義君　通産大臣ひとつ、通産大臣にも聞いたんですが。過去のフィリピンに援助して、その援助で日本の企業が受注したその企業名の公表については、過去のことだから、もう今アキノ大統領。マルコス時代だからもう関係ないでしょう。だからそのずっと一連の受注企業名の公表についてもう問題ないんです。だからその公表をひとつ約束をしていただきたいんです。
○国務大臣（田村元君）　何か四省庁の話し合いのあることのようでございますから、事務方で一遍よく相談をさしてみたいと思います。
○梶原敬義君　次に移りますが、大臣ね、やっぱり我々も質問に立つときにいいかげんで立っているんじゃないんです。これは常識的に判断をしてやっぱりこれは無理か無理じゃないか考えながら言っているんだから、やっぱり真剣に対応していただいて、事務方云々じゃなくて、やっぱり近く検討して後で返答するとか、何か前向きにちょっと言ってもらわないと、ちょっとこのままでは引き下がれませんから、答弁要りませんが、よろしく。いいですか。
　次に、円高不況の問題について今から質問いたしますが、具体的な問題からちょっと、卑近な例から入らしていただきますが、私の地元の大分県ですが、おかげで一村一品で、知事を先頭に華々しく宣伝は行き届いておりますが、一月六日の商工会議所主催の新年互礼会が終わるや否や、田中産業グループといいまして、造船を中心にしてやっている企業三社が事実上、和議申請で倒産をいたしました。負債総額はもう新聞に出たと思いますが約七百億弱だと、こう言われておる。一体和議が成立するのかどうなのか、これも今裁判所にかかっておりましてまだはっきりしませんが、地元としては何としても和議をやってほしいと裁判所に陳情を繰り返しておるわけでございます。一月の十日に、私ども社会党の方も党本部の造船対策特別委員長を中心にして、私も現地に調査にずっと入りました。大分県庁、それから本社のある臼杵市、造船の、船をつくっている設備のある臼杵市、それから佐伯市、関係するところずっと一当たり回ってきましたが、その中で特に通産省にかかわる問題で、強く私は二点だけ要請を現地から受けましたので、この点について通産省の方にきょう質問し、できれば前向きに対応していただきたいと思う。
　それは、一つは特定地域中小企業対策臨時措置法、先般の臨時国会で成立いたしましたが、臼杵市よりもっと南の佐伯市だけ今度適用されたんですが、一番今度の倒産で関係する臼杵市の方に、臼杵市を中心としたその周辺にひとつ何とか対応するように。これが一つです。
　それから、信用保証協会の条件がやっぱり非常に厳しいというわけですよ。信用保証協会に対する風当たりが現地で非常に強いんです。信用保証協会の会長やなんかもよく私も知っておりますから、一方的に聞いてもいかぬから信用保証協会の方にも聞いてみました。信用保証協会としては、まあ、それはできるだけ皆さんの言うようにしたい、しかし、今銀行に対して払っている代位弁済も計画的に少しずつしか払えない、だからそれがどんどんたまってきているような状況で、なかなかやっぱりないそでを振れないという状況も訴えられました。
　どうしてそういうことになるかと。やっぱり中小企業信用保険公庫が今の財政が厳しいということで絞ってきている。それが信用保証協会の方に反映してそういう状況が出てくる。だから、保険公庫から金利のつく金を借りて運営もしているんだけれども、なかなかその内部は厳しくなると、そういう状況では。だから、できればそういう突発的なこういう円高不況で倒産したような場合には、やっぱりもっと幅を持って緊急に対処するようなことはできないかという要望も受けておるわけでございます。
　だから、こういうこの二つの問題について、私はやっぱり円高というのは、一昨年のＧ５で我が国の当時の大蔵大臣の竹下さんも行って、そして話をして、人為的にしてきているんであって、自然現象で、自然の経済の流れだけでできたわけじゃないんだから、政府が介入しているんですから、だから、やっぱりこういう問題については政府も責任を持って、円高の結果ぼこっといかれたんですから速やかな対応をしていただきたいと思うんです。
　この点についていかがでしょうか。
○政府委員（岩崎八男君）　臼杵市の田中産業の和議申請に端を発しました経済的苦境、これについては私どもも十分理解しているところでございます。特に地元通産局等が中心になりまして、いろいろな関係部署との協議会をつくりまして実態把握あるいは緊急な対応のしぶりについて現在鋭意進めているところでございます。
　今御指摘の第一の、これを特定地域中小企業対策臨時措置法の地域として指定できないかという件でございますが、これは先生御承知のとおり、昨年十二月五日に実は指定をしたばかりのところでございまして、事務的には追加指定というのはなかなか難しい面もございます。ただ、非常に地元からの要望も強うございますし、それから臼杵市自体がこの件で非常に大きな経済的影響を受けるということは事実でございますので、今後十分地元とも相談しながら関係方面と検討を進めてまいりたいと、そのように考えております。
　それから、信用保証協会の保証の問題、これは確かに第二次石油ショック以降かなり各地の保証協会、財政的に厳しい面が出てきている協会がございます。大分もまたその一つであるというふうに考えております。
　信用保証業務の円滑な運営という面で各信用保証協会の財政の健全化、これはこれとして十分進めていかなければいけませんけれども、ただ、臼杵市等今回のような場合に、その結果信用保証業務が円滑に進まないということでは、これはなかなか期待に背きますので、この点については私ども地元の保証協会、それから保険公庫等と十分相談しながら十分な配慮を今後加えていきたい、そのようなつもりで今後検討をしてまいります。
○梶原敬義君　通産大臣にひとつ関係して答弁をしていただきたいんですが、私がさっき言ったような内容につきまして今中小企業庁長官から答弁をいただきましたが、そういう方向でさらに通産大臣も前向きに対応するようにひとつ御答弁をお願いしたいと思うんです。
　それから、信用保証協会の問題というのは何も大分だけじゃなくて、こういうのは前から私も国会で何回も議論をしているんですが、やっぱり予算編成との絡みもありまして、生きた予算を組まないと、私は今の予算の編成、大蔵省が枠を決めて一律に何でもしゃくし定規に充てていくようなやり方というのはどうも硬直をしているような気がしてならない。だから、もっと大臣、現場の声を早くキャッチをして、そして大蔵省にやっぱりもっとぴしっと対応をさせるようにしていただかなきゃいけない。信用保険公庫の運営の仕方についてはやっぱり要るものは要るんですから、もっと前向きに対応をしていただくようにひとつ大臣から答弁をお願いをいたします。
○国務大臣（田村元君）　特定地域の問題につきましては、これは可能な限り実りある結果を出したいというふうに考えておりますが、ただ、他とのバランスの問題があります。そういう問題がありますので、私がここで即断をするわけにいかない。
　それから、信用保証協会の問題は、これは趣旨が趣旨でございますから、今二人の局長、長官に前向きの返事をするぞと言って通告して、そういうようなお返事にしておきたいと思います。
○梶原敬義君　よろしくお願いします。
　次に、また円が百四十円台に入るとかなんとか、非常に厳しい状況ですが、どこにすぐあらわれるかというと、雇用問題にあらわれて非常に心が痛むんですが、今この円高の状況の中で、一体雇用情勢というのは簡単に言えばどうなっているのか、これを先にお聞きをしたいんです。
○説明員（廣見和夫君）　お答え申し上げます。
　最近の雇用失業情勢は、一口で言えばやはり大変厳しいものであるというふうに私ども考えております。全体の数字を見ましてもそうでございますが、特にそれは製造業で厳しい状況になっているというふうに認識しておるところでございます。全体の数字といたしましては、例えば失業率が二・八倍程度ということで非常に高い水準でございますし、労働省でとっております有効求人倍率を見ますと、十一月で〇・六一、これはずっと〇・六一倍という水準が続いておりますが、これも大変厳しいものでございます。
　ただそういったような数字よりも、例えば製造業の中で雇用過剰を感じている、雇用が過剰であるというふうにしている事業所の割合なんか見てみますと、どんどん上ってきておりまして、昨年の十一月現在で二六％ということになっておりますし、また雇用調整を行っている事業所というものを調べてみますと、やはり昨年の十一月の段階で製造業では三八％の事業所が雇用調整をやっている、こういうことでございます。
　したがいまして、円高が一層進むというようなことを仮に考え、また現在の状況等をもとに考えてみますと、特に製造業を中心にした雇用調整は一層進むおそれがあるのではなかろうかというふうに私ども大変懸念しておるところでございます。
○梶原敬義君　ありがとうございました。
　経済企画庁長官、今お話がありましたように、特に製造業がそういう厳しい状況ですが、御承知のように、そこにまつわる末端の下請とか、あるいは納入業者というのはまた大変な状況なんですね。非常に厳しい状況でございます。さらにまた円が急騰しつつあるわけでございますが、一体この円相場というのはどのように今推移しようとしているのか、それが一つですね。
　それから、宮澤大蔵大臣がけさアメリカに飛ばれたようですが、要するに宮澤大蔵大臣とベーカー財務長官との間の合意事項が一体これはどういうことになったのか。そして政府は内需拡大をし、しかも公定歩合を下げようと、こう言っておるんですが、本当に本格的な内需の拡大の構想というのは具体的にあるのかどうなのか。いつも何か絵を書いてアメリカに持っていって、中曽根総理の過去の行き方を見ると、何かアメリカと会談する前には何かをやってすぐ行く、何かをやってすぐ行く、大変奇妙な行動を繰り返しておるんです。また今度宮澤さんが去年の暮れにそういう話を宮澤・ベーカー会談で合意をした。そうすると、どうもそれは日本の政府予算を見て、これはそうは簡単にいかぬ。それでまた今度行った。やればやるほど日本の信用が落ちるばかりじゃないですか、中身がないから。この点についていかがでしょうか。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　最近の円レートの変動は大変憂慮すべきものがあると私ども理解をしておるわけでございますが、これは最近のアメリカの国際収支の赤字が予想したほど解消されていない。またアメリカの経済全体がこれも予想ほど好調子ではないというふうなことをきっかけにいたしまして相当投機が入っての変動でございますので、これを何とか安定化させたいということで、日銀を中心にいろいろ政府としても手を打ってまいっているわけでございます。先ほどお話をいたしましたが、たまたま私先週はドイツにおりまして、ドイツの経済大臣や連銀総裁と話をしてまいったわけでありますが、基本的にはアメリカの財政の赤字、そして国際収支の赤字に対してもっと積極的な手をアメリカがとってくれなければ、しょせん世界の国際通貨制度はドルを中心にしているわけでございますので、安定は難しいんだと、こういうことを向こう側も異口同音に言っておりまして、私ども賛成でございますが、さあそうはいってもアメリカのそうした問題が急に改善するわけにもないだろうと、そういうことで我々としてやるべきことはやらなければならないと、こういうことだと思うわけであります。いずれにいたしましても、宮澤・ベーカー合意が昨年の秋に成立をしてございますし、この合意の中で、今後為替問題いろいろあるときには双方率直な話し合いをしようということだから自分はアメリカに行きたい。昨日、閣議で大蔵大臣から話がありまして、私ども了承をした次第でございます。そういうことは私ども大変注意をもって宮澤・ベーカー会談の成果を見守っているわけでございますが、それと並行してやることはやる。国内的に内需拡大をこれからすることはするで、実は私も経済企画庁内部において、これまで考えられてきた内需拡大政策をさらに進めるために関係各省の御協力も仰いでできるものはともかく考えてみようと、こういうことで内部で言明をしてございます。今鋭意検討中でございますので、通産大臣ともいろいろ御相談をしながらアメリカに言うことは言う、そして当面の為替安定は安定として最善を尽くす。同時に内需拡大政策についてもこれも最善を尽くしてまいる、こういうことでございます。
○梶原敬義君　私は円相場が、円レートが大臣のテレビなんか、新聞の内容を見ますと、非常に百六十円台あるいはそこら辺で安定すれば何とかなるんだというようなニュアンスにとれます。また通産大臣は百七十円ぐらいじゃないとやれないと、こう言っている。私どもは現地を回ってみまして、製造原価からずっと聞いて幾ら労務費を絞っても、人件費を絞ってもこれは合う価格と合わぬ価格というのがあるわけなんですよ。だから、やっぱり最低百八十円ぐらいにならないと、これは結局全部人にしわ寄せがいくんですからね、働いている人に。どうにもならない。だから、私はやっぱりもっと政府は本当に日本のファンダメンタルズを反映しているとかなんとか言っているけれども、末端にいったら全部人へのしわ寄せが中心なんですよ。それは労働時間も何もへったくれもない。中小は大変厳しい状況なんです。だからもっと大胆に発想を変えていただきたいというのが一つです。
　それから、内需拡大にはいろいろ言ってもそう手はないと思うんです。だから〇・五％の公定歩合の引き下げを再度第五次やると、こういうようなことのようですが、通産大臣それはやってもらおうというような通産大臣の意向が強いと思うんですが、ちょっと決意を聞きたいと思います、その点が一つ。
　それから、私も先般決算委員会の建設関係の委員会で質問をしたんですけれどもね。やっぱり住宅金融公庫ですね、この住宅金融公庫あたりの融資というのは、住宅金融公庫の融資がばっと出たときには、うちの大工さんなんかでつくっている大建労なんという組合の皆さんとこの前話したら、やっぱり仕事がぽっとふえるんだそうです。そういう意味では、例えば一兆円の住宅投資あたりがぽっとトータルで進むとすれば、手持ち資金が、大体四五％ぐらいが自己資金で、あと住宅金融公庫を使うとしても、今財投金利と住宅金融公庫が貸し出している金利との金利差は〇・五パーから〇・六％なんです。そういう点でしますと、一兆円の住宅投資が発生するに当たっては、これは住宅金融公庫に試算していただいたんですが、たしか二十四億円ぐらい一般会計からその年待ち出せば一兆円の仕事ができるような、まあこれは非常に大ざっぱな、私とやり合いながら私の部屋で住宅金融公庫の皆さんが計算した数字なんです。建設関係の委員会でこの数字を出したんですが、やっぱり何か具体的に、漠然としたのじゃなくて、政策的にやって、そして住宅投資をもっとやって、快適な住宅にみんなに住んでもらうならもらうような手というのを具体的に打っていかないと、あるいは住宅減税の問題とか。
　アメリカに行っちゃ内需拡大すると言ったって、そう簡単に何回も何回もこれやってうまくいってないんですからね。この点一つの例でございますけれども、やっぱりもっと、私が言いたいのは、内需拡大をするというならするように、あるいは非常に開発のおくれた地域については重点的に公共事業をやらせるとか、そんなところで民活を言ったって、これは採算とれぬわけですからね。もっと具体的にやっぱり政策をぽっぽっとやってもらわないとどうしようもない。そして、あげくの果ては円高はどんどん進む。やっぱり影響で高島の炭鉱の書記長がこの前悲しい自殺をしたんですがね。私もあの十一人死亡した高島炭鉱で事故が起こったとき、田代委員やなんかと現地へ商工委員会から行きました。あそこを見て、その書記長にも会った。これはやっぱり円高が一つの大きな引き金ですよね。次々にそういう、一つの例ですが、大変な状況でございますので、もう少しひとつやっていただきたいと思うんですが、通産大臣いかがでしょう。
○国務大臣（田村元君）　円高対策といいますのは、私どもでできる問題もあります。けれども率直に言って、日本国政府の名においてやる以外に強力な対応はないと僕は思うんです。でありますから、先般、御承知のように臨時対策本部を設置いたしたわけです。事務次官を本部長としてやったわけです。そうして長官、局長連を全部並べて、私も出席して、とにかく言いたいことを言いなさいと。他局の問題でも構わない、そのかわり後にしこりを残すべからずと。言いたいことを言えというんで大分やったようでございます。僕がおる間は皆姿勢を崩さぬものですから、それで私が席を外した途端にやったやった、大分やったようです。この後、部長、次長クラスを呼んで一遍思う存分言わしてみようと思うんです。まあ、いい大人がこういうことを言われるのは恥ずかしい話かもしれませんが、ある人に聞きましたら、まあ局長やら長官を前に置いて言うのは悪いけれども、局長や長官や部長、次長に聞いておるよりは、筆頭の課長補佐クラスに思ったことを言わすのが一番妙案が出てくるのと違うかという、私にアドバイスもありましてね、広く英知を求め、耳を傾けようと思っております。それも非常に急いでやりたいと思っております。
　それから公定歩合についてお話がございました。私は確かに、公定歩合ということになりますと、まず円相場の安定を図るための対応策の検討、実施及び関係省庁との緊密な連絡調整を行うものとするということになれば、公定歩合を含む金融政策の機動的な運営ということも当然我々は言葉に出さなきゃならぬ、これを避けて通ることはできまい、こういうことを申し上げたのが私の金融、公定歩合の問題でございましたが、これは私どもの直接の所管じゃございませんから、いろんな意味で御進言申し上げるなり、あるいは悪い言葉で言えばインパクトを与えるようなことをなるべくやっていこうということであります。
　私が百七十円プラスマイナス十円ということを言ったのは、国務大臣としては神武以来異例のことである、こういうような大分おだてられたのかおしかりを受けたのかわけのわからぬ、論評は加えられておりませんでしたが、そういうことを随分言われました。これはいろんなファンダメンタルズを考えて、そして通産省の最高首脳部にも計算をさせて私が自分でこなしたというわけであります。
　これはもちろん理想的ではありません。百八十円、二百円、その方が喜ぶ人もおるでしょうけれども、今の経済の二面性を考えますときに、必ずしも円高是正を求めていない、円高によってメリットを受ける業界もありましょうし、それから先般の宮澤・ベーカーの共同声明というのが大体百六十円台ぐらいでファンダメンタルズを満たした、後は市場原理によって自由なるフロートをさせればよいだろうというような話、百六十円を割って百五十円に突っ込んできたら、これは危険信号、望ましくない、こういうことでございました。ただ、それには日本の内需拡大策というものが裏腹でなければなりませんよという条件もあったやに承っております。百七十円というのは、まあ今いろいろなファンダメンタルズを考えての上でございますが、大体均衡していたころ、四十八年をベースにしてインフレ率で計算しますと百七十円ぐらいになります。五十三年のやはりよく似た状態、これをインフレ率で計算していくと百六十二、三円になります。そうしますと、五十三年の百六十二、三円というのは、まさにその理由は違うかもしれないけれども宮澤・ベーカーが合意した上限の数字に近いということもございます。しかも、固定相場制ではなく変動相場制でございますから、そうして同時に、宮澤・ベーカー共同声明以降は各企業が百六十円前後で適応できるように必死の努力をしておった、これに何とか適応させようとしておったというその努力も考えてみますと百七十円ぐらいにコンパスのしんを置いて、そして時に百八十円まで行き、時に百六十円まで行くというフロートがまあまあ今のところ理想ではないけれどもまあまあ望ましいという線の範疇に入ってくるのかなと、こういうような趣旨で申し上げたわけでございます。
　いずれにいたしましても、これは私は思いつきで言ったわけではなくて、通産省内部でも十分に検討させて、そうして私はあえてこれを申し上げました。申し上げた以上は私は言責を痛感いたしておりますから、この問題については全責任を負うつもりでございますが、同時に私の在任中は何とはなしに無難に過ごそうとは思っておりません。太く短くてもいい、とにかく全精根を傾けて、竹下君じゃないが、燃え尽きるような努力をしたい、このように思っておる次第でございます。
○梶原敬義君　もう時間が来たんですが、丁寧な御答弁をいただきましたものですから、ちょっとお許しをいただきまして経済企画庁にお尋ねをし、答弁をいただきたいんです。
　六十二年度目標にしている三・五％成長は百六十三円を想定されておりますが、日経あたりの調査を見ますと、円が百五十円のときには二％、百四十円のときは一・二％ぐらいにしかならないんじゃないか、こういう数字も出ておりまして、これは、宮澤さんがアメリカに行って、新年度予算が決まって、今度はその後また補正予算を組むとかなんとか、非常におかしな話で、今予算の審議をやっているんだからこんなことはもっと早く見通さなきゃ、アメリカとの関係や、あるいは国際関係も見通して、ざまのないことをせぬようにやっていただきたいと思います。
　要するに、ことしの経済成長率は四％を三％に変えておりますが、三％成長達成をやるという決意、それから来年度の三・五％の経済成長を達成するという決意を最後にお聞きして、あとワシントン条約とシルバー・コロンビア計画については、質問する予定でございましたが残りましたので、また後日にさせていただきたいと思います。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　六十一年の経済成長率につきましては、昨年の数度の総合経済対策等々を全力で実行中でございます。円高の状況でございますので、民間設備投資は当初見通しよりも落ち込んではおりますが、しかし、住宅や消費は大変好調でございますし、政府の公共事業の実行も相まって、内需だけを申しますと、当初見通しをコンマ一、二％上回るぐらいの内需の拡大の実現は可能であると私どもは考えておるわけであります。
　ただ、円高によりまして実質輸出は減でございますし、さらに輸入は大幅に増でございますから、いわゆる輸出入からくる海外経常余剰は大幅にマイナスでございまして、これが一・一、二％になる。差し引き三％程度の成長率になるのではないか、こう考えております。これは、内需をふやしたが、同時に対外的な経済摩擦を解消する、対外経済調整をする結果の三％であるというふうに御理解いただきたいわけであります。
　来年度、六十二年度につきましては、これもいろいろ、一般会計はなかなかふえるわけにいきませんけれども、実際、財投なり補助率なりのことを考えまして、公共事業費は五・二％増を考えておりますし、設備投資は回復をすると考えております。住宅消費は好調である。こういう前提のもとで、今年度、六十一年度と大体同じ程度の四％ちょっとぐらいの内需拡大は可能ではないか。ただ、国際的な経済調整が依然として必要でございますので、これをマイナス〇・五勘案して三・五％、こういうことでございますので、この見通しは何としても達成いたしたい、こういうことでいろいろ施策の実行を考えている次第でございます。
○委員長（菅野久光君）　午前の審査はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時四分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時開会
○委員長（菅野久光君）　ただいまから決算委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、昭和五十九年度決算外二件を議題とし、通商産業省、経済企画庁、中小企業金融公庫及び中小企業信用保険公庫の決算について審査を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○田代富士男君　六十二年度の予算が提出されまして、その審議が間もなく始まる時期でございますものですから、当面の大きな問題であります内需拡大、景気対策の立場から少し質問をしたいと思います。
　国内的には円高不況並びにその後遺症に対する景気対策が、また海外からは国際収支の大幅黒字圧縮のための内需拡大策が、そして中長期的視点に立った産業経済構造の転換等にこたえる予算が期待されたのでございますが、しかしこうした財政の課題と増税なき財政再建の方針が衝突をするような形になったのではないかと見ております。
　問題点は、御承知のとおりに、緊縮型予算編成でありまして、四年連続の公共事業予算の圧縮、一般会計超緊縮で、財政投融資計画拡張のアンバランスな財政運営であります。このような措置では、午前中も審議されました実質三・五％成長の六十二年度経済見通しの裏打ちに欠けるのではないかと私は思うのでございますが、この点に対してもお考えを聞きたいと思います。
　次に財政再建、財源配分について六十五年度に赤字国債脱却の政府目標は破綻いたしました。五十九年から六十二年度の赤字国債発行減額の実績は、御承知のとおりに年平均五千億円弱で、目標額の半分でしかないのでございます。目標達成には今後六十三年から六十五年度、各年度一兆六千六百億円の減額が必要となるわけでございまして、そして歳出予算の二極分化傾向がますます顕著であると、このような様子が見受けられます。
　そこで、問題点は、この財政再建計画の破綻と今後の対応をどうするのか、それから国民生活関連予算圧縮型の財源配分にどう対応していくのかというこの問題、また国民生活の立場から見ますと、六十二年度は円高不況から産業や企業は脱出の目途が一応やや立ちつつあるところでございますが、しかし国民生活の面からは低い賃上げや余剰労働力調整等の円高後遺症といいましょうか、こういう問題、また我々も視察に参りましたが、造船、鉄綱、石炭その他の構造転換等の影響を受けまして、先行き不安と不透明、失業問題が大きな政策課題ではないかと思うのでございます。
　経済が停滞するので金余り現象が一段と進みまして、財テク、投機的動きも強まってくるのではなかろうかと、このように見受けられるわけでございますが、六十一年度の明暗二極分化と言われた産業経済動向が六十二年度にはどちらの極に引き寄せられるかが注目されるところでありますが、ひとつ当局といたしましてどのようにこういう流れを受けとめていらっしゃるのかお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　大変多岐にわたる御質問がございましたんで、私から全体のことを話をさせていただきまして、足りない分は政府委員をして説明をいたさせたいと思います。
　まず、さしあたって今年度の経済成長でございますけれども、私ども、当初考えましておったその経済の伸び率について、まず内需で申しますと、消費については大体予想どおりの伸び率を予想できるわけでございますし、住宅建設はむしろ予想を大幅に上回った伸び率が期待できる。ただ、設備投資はまさに円高ショックを受けて予想より下回っているわけでございますが、しかし政府支出につきましては、再度にわたる総合経済対策、特に昨年秋の補正予算に基づく公共事業の実行などを総合いたしますと、当初見通しの四・四％を多少下回るくらいの、まあ四・一、二％ぐらいで推移するのじゃないかと考えるわけでございますが、ただ、いわゆる海外要素がこれは急激な円高で大幅に狂いまして、輸出減、輸入が大幅に増と、こういうことでございまして、これら総合いたしますと一・二％ぐらいのマイナス要因が立てられる。したがいまして、六十一年度では大体三％前後ぐらいのＧＮＰの伸び率が期待できるんじゃないかと。したがいまして四・〇％からは一％ほど落ち込むわけでございますが、ただ、あくまでもこれは内需は予想どおりのその振興ができたけれども、もう一つの経済政策目標でございます対外経済調整というものが進んだ結果の三・〇％のＧＮＰであると、こういうふうに御理解いただきたいと思うわけであります。六十二年度でございますが、これにつきましては、消費は依然として私どもその堅調を期待できるわけでございますし、住宅投資は六十一年度はもう前年を一割以上上回っておったわけでありますが、この高い率が継続することはちょっと難しいかなと。だから高率でございますが、六十一年度よりは多少下がると。しかし民間設備投資は、これは円レートの安定を多少前提として、その中で設備投資が今後強気に転ずるであろうということで六十一年度よりは多少上向きを想定してございますし、政府支出も、枠はいわゆるマイナスシーリング枠の中でございますが、財投の積極的活用と、また補助率を考えるということで、財政支出は前年度よりふえなくても、実際公共事業の事業量としては五・二％増を考えているわけでございます。
　そういうことで、総合として内需は六十一年度と大体似たり寄ったりぐらいの伸び率が期待できるんじゃないかと。
　ただ、もう一方では国際的な経済調整をしなきゃなりませんので、これを大体百億ドルぐらいその国際収支の改善をするとすると、これは一兆六千億でＧＮＰ対比〇・五％であると。したがってこれをマイナス考えると内需だけでは四％早々いくんだけれども、〇・五％の国際経済調整をして、差し引き三・五％の経済成長を達成することになるであろうと、こういうような形でこれからの来年度の経済見通しもやっていると、こういうことでございます。
○政府委員（川崎弘君）　ただいま大臣が御答弁申し上げたとおりでございますが、先生の御質問の中で一、二補足させていただきますと、この三・五％という来年度の成長が先般の原案ができております六十二年度の予算の財政運営で可能かどうかという点でございます。この点につきましては、例えば公共事業、これにつきましては、非常に財政事情が厳しいということで国費は抑制されておりますけれども、いろんなところで工夫が凝らされまして、一般の公共事業費はＧＮＰの名目成長率を上回ります五・二％という程度の伸びが確保されていると。したがいまして、この公共事業が円滑に執行されますと、これは内需の振興に寄与するんではないかと、そういうふうに考えております。
　それから、第二点の問題で、やはりその国民生活の充実向上と、こういった点についてこの非常に厳しくなっている歳出予算ではうまくやっていけないんじゃないかという御指摘でございますが、この点は今回の予算編成におきましても、その大枠の中で何とか重点的、効率的な配分によって質の向上を促進するという努力がなされていると、そういうふうに私どもは受け取っております。
　それから最後のポイントでございますが、確かに今景気の二面性というのが鮮明になっております。この二面性が、先ほどの先生の御指摘では明暗のどちらの方向に引っ張られるのかというふうなお話があったかと思いますけれども、この景気の二面性というのは、どちらかといいますと家計部門、つまり個人消費とかあるいは住宅投資といったところが比較的堅調で、設備投資、在庫投資というところが低迷しているという最終需要別の二面性もございますが、それを反映いたしました輸出関連産業が円高の影響で低迷しておって、一方この内需、特に個人セクターと関連した需要の分野の産業が強いと。総じて言いますと製造業が比較的弱くて、非製造業が比較的、相対的に強いという状況がございます。
　これが本年から来年度にかけましてどうなっていくかということでございますが、私どもといたしましてはこの家計部門を中心にした非製造業の強さというのはかなり根強いものがあると、そういうふうに期待をいたしております。非製造業の投資一つをとってみましてもかなり独立性のある投資が出ているというふうに考えておりますので、政策よろしきを得てここにございますような円滑な成長というのがたどられる過程においては、むしろその明の分に暗の分が引き寄せられていくような方向というのを期待しているわけでございます。製造業分野におきましても、設備投資の下げどまりから研究開発とか合理化投資とか、そういった面で投資がやや回復していくということも期待いたしたいと考えております。
○田代富士男君　六十二年度の経済成長率三・五％についての今お話を承ったわけでございますが、主要国の経済見通しを民間の研究所で出した数字があります。これは実質経済見通し、前年比パーセントで出ておりますが、ＯＥＣＤ系が、一九八六年、これはまだ終わっておりませんから推定で二・五％、それから一九八七年度、これはまあ予測でございますが一・七、アメリカが一九八六年推定二・五、八七年一・三、西ドイツが八六年二・六、八七年一・九。まあ日本の場合、これが今長官からも御答弁がありましたけれども、八六年度上期は一・二、まあ後半が三％ぐらいと、こういうことが推定されまして、トータルでいきますと大体二・三％ぐらいであると。八七年度の、これも予測でございますが、上期が一・六％、下期が二・九％、まあ平均しますとこれまた二・三％と、こういうような数字が出されておるわけでございまして、もし、これは推定の段階でありますけれども、二％成長がこのように二年続くということになりますと、これは長官初め皆さん方御存じのとおりに大変なことになるんじゃないかと私は思うわけなんです。政府が言う実質三・五％成長はこういう立場から私は無理ではないかと。三・五％やれると言っていらっしゃるけれども、これは無理じゃないかと私は思わざるを得ないわけでございまして、政府の経済見通しは本来どういう性格のものであるものか。このように来年度の経済見通しについては民間の調査機関のほとんどが、今は一機関でございますが、二％台を予測しておりまして、その二％も前半であると。まあ、こういう二・三％という数字を申し上げました。
　ところが、今問題になっております三・五％というものは、民間に比べますと一段と高い成長率が予測されてあるわけでございますが、この民間との差というものは経済見通しの性格の違いによるものもあるのかどうか。ここらあたり、政府の見通しは民間の予測と違いまして、望ましい経済の姿を前提に、それを達成するための努力が織り込まれているのであって、つまり経済がそうなるという意味よりも、そうしたい、そうありたいという意味であるのか。そのときどきによって必ずしも性格は一定してないように見えますけれども、今年度四％と予測されておりながら三％台となるという見通しであるということでございますけれども、民間のデータによりますとそれを下回るわけでございまして、六十一年度見通しはどういう性格であったと言えるのか。また、今回の六十二年度見通しはどういう性格なのか。この政府のスタンスが、そうしたい、そうありたいと、あるべき成長率を見通しとするのであるならば、私は単なる予測以上に厳しくその実現を求められなければならないと思いますけれども、この点に対するお考えを聞かしていただきたいと思います。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　ＯＥＣＤ各国のＧＮＰ成長率については、私は全体を詳しくは知らないわけでございますが、たまたま先週ドイツに参りまして、ドイツの経済成長率を、来年度、八七年二・五％にしてございます。ちょうど私がおりましたときに発表されましたので、バンゲマン経済大臣と話をして、なぜ二・五なんだと、日本は三・五なんだけれども、ドイツと日本は似たような環境であるし、国際的にも競争力が強い。むしろ貿易収支も黒字であるわけですから、日本が三・五で、なぜあなたは二・五なんだと、こういう話をいたしましたら、内需だけは日本がさっき言いましたように四％ちょっとですけれども、西ドイツも三・五から四の内需を想定しているんですね。ただ、西ドイツの場合にはＧＮＰの中に占める輸出の割合が三〇％ですから、したがってこの国際経済調整で一・五か場合によっては一・〇ぐらい引くということで二・五なんであって、内需だけは日本とそんなに変わらないと。ただ、日本は〇・五のマイナスを想定しておって、西ドイツは一・五のマイナスを想定しているから、差し引き三・五と二・五の違いが出てくるんだと、こういう説明でございまして、納得をしたような次第でございます。
　問題は、したがって、国際経済調整というものをどれぐらい来年度想定するかと、こういうことでマイナスのファクターがかかってくるわけでございますが、一応私どもは百億ドルと考えて一兆六千億で、それは〇・五に相当すると、こういう計算をしているわけでございます。
　問題はこの見通しの性格でございますが、民間の調査機関の発表数字はある意味では、民間の機関でございますから、一歩距離を置いて、各ＧＮＰの構成要素についてどれぐらい伸びが想定できるのかなと、財政を含めて、一応距離を置いての話でございますし、私どもはもちろん、将来の設備投資や消費がどうなるかということは、これはあくまでも客観的な事実でございますが、ただそれを前提にしながら、しかしこの政策、いわばポリシーミックスをこういう形でいけば達成できる数字はこうだ、こういうことでありますから、単に第三者的な見通しではなしに、客観的な状況を踏まえて政策的な調整をすることで達成できる数値が六十二年度については三・五でございますと、六十一年度については四・〇と置いたわけでございますが、先ほど申しましたように、内需はまさに政策目的どおり達成したんだけれども、相手のある外国との関係については、ある意味では輸入が思い切ってふえた、予想以上にふえたということがマイナス要因として働いて、結果的に三・〇になったと、こういうことでございますから、国際経済調整をする、輸入をふやすという政策目的はむしろターゲットを超えて達成したということが日本が三・〇になったということであると御理解いただきたいのであります。
○田代富士男君　次に、円、ドルの動向についてお尋ねをしたいと思います。
　Ｇ５とかＧ７とか言われておりますけれども、現実に全体の七割から八割は米国が動かしているという、これは間違いない事実じゃないかと思います。日本の影響というものは二割か三割あればよいのではないかと、このように認めざるを得ないのが現実であります。
　そういうために、やはりこの円、ドルの動向を見るにはアメリカの動きを見てみなければならない。そういう立場からアメリカの実情というものを見てみますと、御承知のとおりに従来に比べますとドルは四割近く安くなっております。そのためアメリカの輸入価格は上がり、輸入を減らし、貿易収支が改善されるというのが本来のあり方であったわけでございますが、ドルが四割近く安くなっておりますけれども、輸入価格というものはアメリカにおいてはさほど高くなってない、品物によっていろいろありますけれども、高くなってないのが現実でありまして、そういう立場から貿易収支の改善はされてない、これがアメリカの実情じゃないかと思うんです。
　これに対して日本の実情は、ニューズウイーク誌が休戦の合意に日本が違反したからアメリカは新しい態度に打って出たと、アメリカの国内版に出たのが一つの引き金みたいになりまして、最近急激に、午前中も論議されましたように円が百五十円前後に動いておる、こういう現実。その裏にはどういう理由があるか、いろいろありますが、私なりに考えてみますと、まず第一番目に今アメリカの議会が始まったところでございます。我々も同じ国会議員ですから、アメリカでどういうことが審議されるかぐらいはある程度知らなくちゃならない。しかし、アメリカの議会では今大きな法案がない。だから、議会で一番の議題はこの貿易収支、それから赤字の問題ではないかと思うわけなんです。アメリカは世界各国と取引をしている。その世界各国と取引をしている中で、日本とアメリカとの貿易収支の赤字が大幅に多い、こういう立場から別枠として、基本的問題としてこれは取り扱うべきであるという動きが出ているのが実情じゃないかと思うわけなんです。シュトラウス議員の証言では、日本は少しもアメリカとの貿易収支の黒字を減らそうと努力していない、ハンマーアウトすべきである、思い切った政策をとれ、こういうような発言もしているわけなんです。やはりこういう背景があるだろう。またもう一つは、欧州の通貨調整が先日行われまして、マルク、フラン等の欧州通貨も、これはばらばらであったのを調整が行われた、そういう影響も出ているのではないかということが考えられるわけなんです。
　それから現実に円高に伴いまして、今回は宮澤大蔵大臣も日銀も強気の発言をされまして、日銀が介入し始めた。ところがそれに対して、宮澤・ベーカー会談の合意があるにもかかわらずアメリカの財政当局の高官が冷ややかである。そういう姿を見たときに、もう少し円高になるのではないかというところで投機が活発になってきた、こういう点が見受けられるのではないかと思うわけなんです。そうすると円高はどこまで進むのかと我々も心配にならざるを得ない。いろいろ動きを見ていく場合にポイント、ポイントというものがあり、その一つのポイントは一月の二十五日に西独で選挙が行われる、だから西独選挙の投票日まではマルクに対する思い切った手は打てない状態ではなかろうか。日本と西ドイツとの関係からいいまして、連絡をとり合うにしても今は手を打てないだろう。だから一月二十五日が終われば何とか西独との間で調整ができるのではなかろうかという、こういうことが考えられる。
　それと、アメリカでは二月の上旬、二、三、回あたりの日にちで国債の入札が行われる。アメリカでは毎年二回ないし三回国債が入札される。その二月の上旬の入札に約三百億ドルが予定されている。日本のお金で約四兆五千億円ぐらいが売りに出される。これまで大手筋は大体日本が大手筋で、生命保険会社その他がこういうものを買っていたわけなんです。約六割近く買っていたということが言われておるわけなんですが、もし日本がこれを一切買わなかったならばアメリカの資金繰りが狂ってくるわけなんです。アメリカとしては日本の投資家に買ってもらいたい。その取引がある。取引であるからには先に安くなることがわかって買う人はないわけなんです。そういう立場から二月の初めごろまでにはこれ以上安くなることはないじゃないか、常識的な線になるのではないかと思うわけなんですが、アメリカとしましてもこの二月上旬までには何とかしなければ、アメリカ自体が困る段階を迎えるわけなんです。そこで、昨年暮れごろまでの状態に戻るのではないかという見方もあるわけなんですけれども、こういうさまざまな動きがある。
　しかし、ことし年間を通じて見た場合には円高・ドル安をどうやって乗り越えていくのか、これは近々手を打つというならば、午前中も審議がありましたとおりに、アクションを起こすなら金利を下げるか公定歩合を下げるかという手を打たざるを得ないわけなんです。田村通産大臣も午前中に細く長くじゃなくて、太く短かくてもいいから力強い対策をやるという、力強い答弁をいただいたわけでございますけれども、こういう手を打たなくちゃならない。もし二月の国債入札を乗り越えたとしましても、基本的にアメリカの貿易収支、経済構造はよくならないと思うわけなんです。そうしますと、ことしの中あるいは後期にかけましても再び円高の方向に行くのではないかということが懸念される。
　また、アメリカの一部の学者等に言われているのは、また一部のそういう人たちに言われているのは、一年間に十円ずつ円高が続くであろうと、投機筋はこれをもとに動くと言われている。こういうような我々にとりましては心配な動きがあることも事実でございまして、これらの点を踏まえまして、今私申し上げました円、ドルの動向についてどのようにお考えであるのかお聞かせいただきたいと思います。これはお二人からお答えいただきたい。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　今回の円の動きは、午前中申し上げましたけれども、アメリカの国際収支の改善がはかばかしくない。また全体としてアメリカの景気の先行きが予想ほど好転しないと、こんなことがきっかけになっての投機筋の動きであると思うわけでございますが、私先週ドイツに参りまして、この問題についてドイツの通貨当局や財政金融当局と話をいたしましたら、マルクもこれ以上上げられたくないと、これまではドイツの経済構造が、例えば貿易構造がもうマルク建てで七割扱いをしているので、日本ほどのことはなかったけれども、しかしこれ以上マルクが上がるとドイツも相当深刻な影響を受ける、こういうことでございますので、先生御指摘のございましたように二十五日が選挙でございますから、多少選挙を控えていろんなことがあるかもしれませんが、私はドイツの財政・金融・通貨当局も確固とした態度でマルクの安定に臨んでくれると思うわけでございますし、やはりマルクと円というのはドルと相対にございまして、そして世界の大きな通貨要素でございますから、円とマルクがともにドルに対して安定化措置を講ずることで私は現在の投機的な動きが抑制されると、鎮静されると、かように確信をしている次第でございます。まあ日本もドイツもそうでございますが、やはり円とマルクの安定というものが日独両国の企業活動のためにも大きな前提になってまいりまして、国際経済調整のためにも一方的に円を上げ、マルクを上げることがアメリカにとっても得策ではないということをアメリカの、例えばボルカー連銀理事長などは十分にわかって発言をしているようでございますので、まあ大蔵大臣きょう訪米されましたけれども、成果を期して待つべきものであると考えておる次第でございます。
○政府委員（村岡茂生君）　現在の為替相場の状況を私ども見ます限り、先生御指摘のように、いろいろな発言が飛び交い、またその背景はいろいろある。それに加えてこの投機的な動きというものが非常に強うございまして、相場観が動揺しているというのはまことに御指摘のとおりでございます。私ども考えますに、現状は少なくともオーバーシュートの状態にあるということが言えるのではないかと思います。つまり、経済的なファンダメンタルズを適切に反映するレベル以上の円の高さに達しておるということが言えるのではないかと思います。この一両日の相場の動きを見ておりますと、徐々にではありますがやや市場は落ち着きつつあるようにも見受けられ得るわけでございますが、近藤長官御指摘のとおり、何よりもこの段階で最も大切なことは為替レートの安定ということかと思います。そのような方向に早期に収れんしていくことを我々も強く期待しているわけでございます。このような段階でございますから、いろいろ強力な介入政策とか弾力的な金融政策であるとか、そのような政策手段を総動員して安定させていっていただきたいと、かように考えております。
○田代富士男君　次に売上税導入についてちょっとお尋ねをしたいと思いますが、御承知のとおりに、戦後三十六年続いたシャウプ税制を六十二年度から三年がかりで抜本的に改革しようとしておるわけでございますが、税及び税制度の問題が国会並びに国民の最大関心事になっている昨今でございます。極端な言い方をすれば大型減税がえさに使われる形で売上税を認めなさいというふうであります。これは極端な言い方でございますが、この売上税は中曽根首相がさきの衆参同日選挙で導入しないと公約してきた大型間接税以外の何物でもありません。中曽根首相の重大な政治的背信行為は強く非難されなくてはならないと私は思います。
　また、衆議院の予算委員会におきまして公明党の矢野質問の投網論に対しまして統一見解が出されたそのことに対しても私は違反していると思うのでございます、細かいことは時間がありませんから省略をいたしますけれども。また一般消費税の導入をしないという国会決議にも抵触するのではないかと思います。このように選挙における公約、また議会で決められたことにも違反している。このことをどのように受けとめられているのか、まずお尋ねをしたいと思います。
　公明党は昨年不公平税制の是正による大規模減税を政府に求めたのでございます。しかし政府自民党は増減税同額の枠の中で高額所得者の優遇と法人税減税を優先させまして、年収六百万から七百万以下の大半の国民には減税どころか増税を押しつけようとしております。そしてここで見逃してならないことは税の不公平是正が忘れられているのではないかということでございまして、このままいけば日本の税体系はゆがめられる危険性がある。こういう点をどのように受けとめていらっしゃるのか、これは大蔵大臣に本当は聞くべきでございますけれども、きょうは国務大臣として御出席でございますからお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　総理がおっしゃっていらっしゃいましたのは、網羅的総括的多段階的な投網をもって全部とらえ込んじゃうようなそういう大型間接税はしない。こうおっしゃっているわけでございますが、現在政府の方で準備しておるいわゆる売上税はそういうことではなしに例えば食料品を排除するとか、それから売り上げの規模によって中小零細企業は課税対象売り上げから外すとか、そういうきめの細かい配慮をしてございますので、そういう点を考えてまいりますといわゆる網羅的総括的多段階的な投網をかけるような大型間接税ではないと、かように私どもは理解しているところでございます。
○田代富士男君　長官ね、そういうこと何回も我々は聞いておりますけれども、ここはきょうはこのことで論議する時間もありませんけれども、そんなものじゃないと思うんですよ。まず国民の皆さんの声も、また全部の皆さんの声も聞くべきです。ことしはうさぎ年でしょう、ウサギは長い耳が二つありまして、ことしは大衆の声を聞けという年なんです。だからよくそういう声を今一辺倒にそういうあれじゃありませんじゃなくて、聞かなくちゃだめです。また改めてこの問題は今国会何回も議論しなければならないことだと思いますから。
　それでもう一つは、売上税は今経企庁も通産省も一番取り組んでおります対外均衡政策と矛盾しているというこの点を私は申し上げたい。だからもう最近の円高現象はこの宮澤・ベーカー会談がほごになった。そういう立場からアメリカが日本に対し内需拡大に手をつけていない。そういう立場から売上税が引き金になったというこういう見方もされておるわけでございます。このことはしかと受けとめなくてはならないじゃないかと思います。また自民党から出されている「Ｑ＆Ａ」というその内容を見ますと、売上税は所得税減税とおおむね相殺され、さらに法人税減税を含む税改革全体としては景気に好影響を与えると言っておりますけれども、これは消費者心理がわかっていないと思います。売上税とマル優の廃止は中低所得者層に大きな心理的動揺を与えております。これが現実です。だから減税の恩恵を大きく受ける高所得者層は納税者の二〇％弱でもともと消費性向が低いわけなんです。したがって景気内需の下支えとして大きな役割を担う個人消費にブレーキがかかり、内需拡大の足を引っ張るのは必至ではないかと見られるわけでございます。これはもう御理解いただけることだと思います。また、日本経済の直面する唯一の最大の課題は対外収支バランスの改善であると、これは斎藤経団連会長もこういう発言をしておるわけでございます。日本の経済収支は御承知のとおりに六十一年は八百億ドルか九百億ドルの黒字になる模様でありますが、この対外バランスの是正は緊急最大の問題じゃないかと思うんです。貿易収支の顕著な改善がないとこれは日本は国際的に孤立するのじゃないかと思うんです。ある人がこういうことも言っておりました。現在の状況は昭和七年の国際連盟脱退のときに酷似していると。もうこれは戦争へ入っていったあのときと酷似しているということを危惧しておりました。こういう意味から売上税等は海外均衡政策にとっても障害となり矛盾するという、この点に対してどのようにお考えになるかお聞かせいただきたい。
　それから日本型売上税で日本産業はどう変わるか、これは混乱は避けられないと思います。午前中もいろいろ質疑がされておりましたけれども、日本型産業組織のメリットは崩壊いたしまして、細分化され、進歩に逆行するのではないかと私は見ておりますし、また、今から力を入れていかなくちゃならないハイテク産業、ハイテク等の技術開発産業に大打撃を与えまして、成長活力のブレーキになるのではないかと見られております。通産省には関連する業界・団体が千以上もあると言われておりまして、二、三の例外を除いてほとんどの団体が売上税の導入に反対か懸念を示しておるのでございます。
　また、一億円未満非課税ということで、今も経企庁長官が配慮しておるという点の一つでございますが、一億円未満非課税ということで、相当の限定性があると言いますが、先日のトヨタ自工の例に見られるように、下請も課税業者にならざるを得なくなる。こうなりますと、結局は税負担は末端に転嫁されていくわけでございまして、これは中小企業施策とも矛盾する、こういう点をいかに受けとめられておるのか、御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　個別商品につきましては通産当局から御説明をお願いいたしますが、一般論として申し上げますと、先生の御指摘は、日本型売上税、今度の税制が国際経済調整の観点から考えてもマイナスじゃないかというお話でございますが、輸入品であれ国内製品であれ、いわゆる売上税は同じように、同じ条件でかかるわけでございますから、特に輸入品を差別しているわけではないんで、そういう意味では公平だと思いますが、問題は、国内製品とそれから輸入品を合わせて、まさに間接税によって来年度の消費が抑えられるかどうか、こういうことだと思うわけでございますが、確かに間接税をかけますと、その分だけ名目物価は上がるわけでございますから、消費に対して抑制的な効果があると思うわけでございますが、ただ、私どもは二つ考えております。
　一つは、円高差益の還元について今後さらに積極的に進めることで、売上税がかかった場合の最終物価に影響する割合を極力抑えることにしよう、同時に、御案内のように、法案が通って実際これが実施されますのは来年の一月以降でございますから、物価に対する影響は、来年度について言えば四分の一でしかない。そんなことや何やで物価全体に対する影響を来年度は、卸売物価で〇・六、小売物価で〇・四、こういうふうに考えておるわけであります。
　一方、所得税、法人税については、早々に法案を通していただいて実行いたしますので、こちらの所得効果は年度当初から出てくることが予想されますので、物価に対する影響は消費物価で〇・四である。しかし、所得税の減税効果は出てまいりますから、したがって、全体としては私どもは消費を抑制するものではない、かように考えておる次第でございます。