Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（阿部充夫君）　私どもといたしましては、私学のことでもございますので、自主性を尊重するという立場から具体にどうするかという点については大学みずからが考えてほしいということで、個々具体の人事等について発言することは差し控えておるわけでございますけれども、運営体制の刷新ということから当然理解ができる内容であることを期待しておるわけでございます。
○粕谷照美君　私も九州産業大学に行きまして、その鶴岡理事長ともお会いをいたしましたが、そのようなムードに包まれたような言葉で了解ができるような方ではないというふうに判断をしているわけでありまして、文部省に来ていたださまして説明を求めた点では、これは理事の総入れかえだと、こういうことも含まれていますという話がありましたが、どうですか。
○政府委員（阿部充夫君）　刷新という言葉の中には理事の全部あるいは一部の入れかえということは当然考えられるべきことであろうと思っております。
○粕谷照美君　文部大臣も先ほど理事をやめさせることはできないと、こういうふうにおっしゃいましたけれども、強い態度で臨まれると、こういうことでありますが、強い態度というのは、その理事の体制が刷新できない間はどうなさると、どういう決意なのでございましょうか。
○政府委員（阿部充夫君）　現在の段階では私ども大学側に再検討を求め、大学側で現に検討が行われているところでございますので、この結果がどうなるかということを待たずして、その次にこういう手段をということを申し上げることは差し控えさしていただきたいと思うわけでございます。
○粕谷照美君　文部省に対して鶴岡理事長が、当面の学園混乱を収拾し、再建をほぼ終えた時点でといる、これはもういまのままで残って自分が再建をしますよと、このことではだめなんだということですか。
○政府委員（阿部充夫君）　大学側の回答の内容では、私どもの指導の趣旨に沿っていないと判断をしているわけでございます。
○粕谷照美君　今度の三月二十五日が卒業式です。四月にはもう入学式であります。そういうことで地元では一体どうなるのか、こう心配しているわけでありますが、文部大臣としてはどういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（瀬戸山三男君）　粕谷先生のおっしゃるとおりの、何か雰囲気みたいな、ふんわりしたことじゃだめだと、私もそういう感じを持っておるのですが、残念ながら最初に申し上げましたように、任免権という制度がありません。率直に申し上げて、事教育に関する機関の、私学でありましても国が多額の助成をして学問の振興を期待しておる機関でありますから、その最高責任者等が、こういう先ほど来お話がありますように、ちょっと常識では考えられないような不正なといいますか、不当なことをやっておる。私は強い自責の念を示してもらいたいというのが偽らざる文部省としての立場でございます。自主性に待つわけでございますけれども、私は率直に言って世間の皆さんがそうかという理解をされるような態度を速やかにとってもらいたいと、これは期待でございます。でありますから、三月末までにどうするかということを明言はできませんけれども、できるだけ早く、三年とかなんとか言わないで、これほどの責任といいますか、ぶざまなことをやられたことを自責の念をあらわしてもらいたい、これが偽らざる私の期待でございます。
○粕谷照美君　私は、今回私学助成金が五十六億円も減らされたと、あそこの学校に行きまして先生方からお話を伺いますと、この理事長の年間収入約六千万、その他何か含めまして八千七百万円の収入があると、こういうことであります。収入が多い少ないは、そのことは価値判断は別でありますけれども、そういう中で私学助成金が減らされて、そして特に育英奨学金の人数が減らされていく。先生方は、ぜひ奨学金を受けたいと生徒に言われても切らざるを得ない。そういう実態が続いているときにこういう学校経営者がいるということをやっぱり許せないというふうに思うわけであります。以後こんな問題をなくするために、どうしてもこの経理というものは公開をされて、そして国民の前に、学生の前に、その学生の父母の前に明らかにしていくという方策をとらなければならないのではないか、こう思いますけれども、文部大臣のお考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（瀬戸山三男君）　個人の財産を公開せよということもできませんが、私学といえども——これは一種の私学でございますから、全部それを公開せよということは無理であろうと思います。しかし、国からの助成金がどうなっておるかということぐらいは明らかにしてもらいたい、かように考えます。
○粕谷照美君　大臣、そういうことだけではどうにもならないわけです。このことは私は解消できないというふうに思っております。この私学助成法ができましたときに、わが社会党は反対をいたしました。その反対の内容は、二分の一という数字が入っていないからでありますけれども、やっぱり経理をきちんと公開をする、経理公開になっているんですけれども、その公開の内容そのものがやっぱり問題だというふうに思うのであります。
　ここに「教育は死なず」といいまして、篠ノ井旭高校長といいまして、長野県の、特に暴力事件を起こしたような大変な子供たちを生徒の数の一割は入れようと、社会に出たってそんな無菌のようなところで子供たちは育つわけじゃないというので、そういう子供たちを入れている高校の校長先生が言っておられましたけれども、いろいろ、いろいろ問題があって先生方に大変苦労をかけていると、しかし月謝を五年間も上げないのは経営側にとっても大変だから上げてもらいたいということを校長としても理事長としても組合に言うわけであります。組合は、校長の言うことならまあしようがないだろうと、五年間がんばってきたんだから。しかし条件がある、その条件は経理の公開だというのです。教職員自身が経理がどうなっているのか全然わからないなどというような実態を許しておくから私はこういう問題になってくるのではないか。経営陣の方がうんと力が強くなって、本当の教学がつくられていかないのではないかということを考えます。補助金のみに限定をせず、経理の公開についての見直しをしたいと、こういうふうに約束をしていただけませんでしょうか。
○国務大臣（瀬戸山三男君）　いまの事例のように、学校当局が率先して経理を明らかにして世間の理解を求め、そして協力を得るということであれば別でございますけれども、文部省や政府がそれの公開を迫るというわけにはまいらないと思います。
○粕谷照美君　文部省に伺いますけれども、経理公開しなければならないということになっていませんか。
○政府委員（阿部充夫君）　私立学校の運営につきましては、その自主性を最大限尊重するという原則に立ちながら、みずから適正、妥当な運営が行われることを確保するための制度といたしまして、監事、評議員会等の内部監査機構を置くということは御承知のとおりでございますが、さらにこれに加えまして、経常費補助金の交付を受けております学校法人につきましては、その経理の適正を確保するために公認会計士による監査ということを義務づけておるわけでございます。そういったようなことで、一般的にはこういった公正な運営ということが確保されていると考えておるわけでございますが、今回のようなケースは大変残念に思っておるわけでございます。
　なお、ただいまお話にございました経理公開の問題につきましては、私立学校法四十七条によりまして、学校法人は財産目録、貸借対照表等の財務諸表を常時備えつけておくということが義務づけられておるわけでございまして、それによりまして、必要な場合には関係者が閲覧できるようにしておるわけでございますけれども、どの範囲の者にどの程度見せるかというようなことにつきましては、それぞれの学校法人の当局者の判断にゆだねられておるところでございます。文部省といたしましては、このことに関しましては事の性格上、基本的には各学校法人の自主性にゆだねられておるわけでございますけれども、従来から、学校経営等に関しましていろいろ関係者の協力を求める必要があるといったような必要性に応じて財務状況を明らかにしていくことが望ましいという指導をしておるところでございます。
○粕谷照美君　この私大の経理の公開の中で非常に問題になるのは、裏口入学といいますか特別入学といいますか、こういうものに対する教学のチェックかきかないということだと思います。総理も先ほど、私立にはいろいろな自主性がある、特色があると、こういうお話をされておりますけれども、昭和四十五年の参議院の決算委員会で、当時の国務大臣でありました中曽根総理がいろいろなお話をなさっている中で、推薦入学について、官立と違って私立にはそういう特色があると、それで理事会の推薦というのを総長推薦という名前にしている、各理事がいろいろ頼まれたり、あるいは適当であると思うもの、あるいは支部推薦で漏れた人たちをどう救うか、そして各県支部の中でこれだけやってくれと先輩から頼まれたようなもの、そういうものを救う場として理事会で認定してやっている制度になっているわけですと、こういうふうになっているわけですね。推薦入学の制度があるということは構わないんですけれども、その推薦入学をめぐって裏でいろいろなお金の問題が出てきている、もっとも公明正大ではないというところが問題なのだというふうに思いますけれども、この辺について文部大臣はいかがお考えですか。
○国務大臣（瀬戸山三男君）　私学は、申し上げるまでもなく、個人が学校教育というものをやろうということで組み立てるわけでございますから、それには資金が要る。大きな財産を持っている人が一人でやる場合もあるでしょうけれども、やはりそれをみんなで出し合って私学を経営するということも考えられるわけであります。でありますから、入学者からある程度の私学が成り立つような経費を出してもらうということ、これはやむを得ないことだと思いますよ。問題は、その使途あるいはその程度、こういう点だと思います。全部これを軽視すると私学は経営がむずかしくなるんではないかと私は考えております。
○粕谷照美君　大臣、こういうことなんです。お金を入れますから入学を許可しますよという、入学と引きかえで金の額が決まったりすることについてどうお考えですか、それでは。
○政府委員（阿部充夫君）　お答えいたします。
　私学の入学者選抜でございますけれども、これにつきましては、もちろん建学の精神とか、あるいは独自の校風を生かしながら教育をしていく必要があるということから、それにふさわしい入試選抜方法というのが検討されるべきであるということはもちろんのことでございますが、御指摘がございましたように、そういう選抜方法は公正かつ妥当な方法でなければいけないと考えておるわけでございまして、一般の正規の徴収金のほかに寄付金等によって、それを出すか出さないかによって入学者選抜を行うということは適切でないと考えております。
○粕谷照美君　先ほど寺田委員の方から非行防止についての話が関連としてありましたので、私はちょっと問題を変えてやりたいと思うんですが、先日、文部省が教育委員会の方々を集めまして五十一項目にわたるこのチェックポイントを指導されたということでありますけれども、あの辺はいままでやったことないんですか、ああいう指導というのは。特別新しいのでしょうか、どうでしょう。
○政府委員（鈴木勲君）　この問題の起こりました学校につきましていろいろな事例を調べましたところ、やはり学校の運営組織と申しますか、生徒指導を中心とした体制と申しますか、あるいは校長のリーダーシップ、あるいは教員の個々に対する指導、あるいは校外との連絡の組織、連絡のあり方等いろいろ問題が出ているわけでございまして、私どもがこの具体的なケースにつきまして都道府県等を通じまして事情を聴取いたす場合にも、各部道府県におきましてはある部分につきましては具体的に承知をしておりますけれども、全体の状況の把握については必ずしも十分でないというふうな経験がございまして、そこで、そういうようなことをいろいろと研究いたしまして、問題行動に関する懇談会等におきましてもそのような御指摘をいただきましたので、改めて四十九項目にわたる点検項目をサンプルとして、これは参考例でございますが、それをつくりまして、去る三月十日の都道府県の教育長会議におきまして、このような参考例を使いまして具体的に問題の起こりました学校についてひとつ総点検をしてもらいたいということをお願いをしたわけでございまして、各都道府県におきましてはいろんな観点からの調査なり対応は立っているとは思いますけれども、このようにやはり全般的にわたりまして点検をするというようなことは必ずしも十分行われていなかったということで、私どもとしてはこれを機会にそのような点検項目を示し、それによって具体的な学校の状況を知ることによって今後の対応の手だてにしたいということでございます。
○粕谷照美君　私は、いままでの学校要覧なんかで十分間に合うような項目がこの中に入っている、また学校の先生はこの統計を出すために大変な苦労をなさるんだろうなと、こういうふうに思うわけですが、しかし、このごろの各省庁の少年あるいは校内暴力に対する対策を見ますと、管理一辺倒という感じがしてならないわけであります。
　そういう意味で、文部省がいままでにやられた以外のことを少しやってもらったらいいのではないかという一つの面に、教員の健康状態がどうだろうか——あの町田の忠生中学の八木教諭は原爆病であったということもありますけれども、学校に行くのがこわいという、こういうことが記事に載っておりました。教師の登校拒否あるいは心身症というものが非常にふえているのであります。それは何も日本だけではありませんで、ＩＬＯがすでにもう二年も前の一九八一年に、世界の教師たちのストレスはもう戦場並みだと、戦争恐怖症とも言えるような状況だということを報告をしているのでありまして、文部省としては一体そういう点についての御調査があるかどうか、お伺いをしたいと思うんですね。
○政府委員（鈴木勲君）　公立学校教員の病気、休職等につきましては、これは文部省が分限処分という形で求めております調査の中に入っておりまして、昭和五十六年度におきましては四千二百七十五人になっております。そのうち精神性疾患に該当する者が八百二十一人となっております。なお、これはただいま申し上げましたように、分限処分によりまして休職とされた者の数でございますので、それ以外の実態はつまびらかにはしていないわけでございます。
○粕谷照美君　文部省はそういう教師の健康管理などということに非常に冷淡であるということがよくわかったわけでありますが、先ほど御紹介しました若林さんのお話、私はもう伺いまして非常に感動したんですけれども、本当に校長が先頭に立って、生徒はその校長のことをトレパン校長とこう言うくらい、きのう服装の乱れなどというのもありましたけれども、がんばっているわけです。そして、一緒になってやっていますけれども、それはそれはもう大変な中でノイローゼになったり、あるいは精神疾患で通院をしていらっしゃる先生、入院をしていらっしゃる先生、毎年大変な数になっているわけです。
　そして、こういう中で一クラスの人数を決めるときに、ことしは大物が入ったからおまえのクラスは二十五人だ、ことしはおまえのところは余り大したことのない生徒たちだから三十人だ、しかし最高は三十五人だよと、こういうふうにやっているのであります。だから、一クラスの人数を少なくして、ちゃんと生徒が見えるように、これは文部省の四十人学級をね、文部大臣、確実にまず実現をさしていくということでこの非行問題にもひとつ対処しなきゃならないんじゃないかと思いますが、こういう金のかかることについては一体どういう感じをお持ちですか。
　そして、この校長は先頭に立って自分自身が授業をやっていらっしゃるんです。授業をやらなかったら子供が見えない、子供が見えるから指導ができると、こういう姿勢なんですね。校長は管理職ではない、一緒になって教育をやる人だという、こういう姿勢を貫いていらっしゃいます。こういう点などについて、非行問題に対するもう一つのお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（瀬戸山三男君）　私は、正直なところ、まだ期間も短いものですから、学校の現場をよく見せていただくいとまがありません。もちろん、学校の先生方がきわめて健康で明朗な姿で教育をされるということは非常に望ましい。なぜかというと、先生の姿を見て生徒はそれからいろんな生き方を覚えるということが私は非常に大事な教育だと思います。でありますから、そういう学校の先生方の健康なりということはきわめて平素から重視しなければならない。そういう点は、文部省はそういう点を放任しておるわけじゃありませんけれども、御承知のとおり、直接の担当といいましょうか管理といいましょうか、それは都道府県の教育委員会、市町村の教育委員会があるんですから、そしてまた校長先生もおられるんですし、やはりこれは非常に大事だと思いますが、そういう点も今後気をつけていきたいと思います。
　それから、私は正直に言って、いまのこの学校教育が普及しておりますから、小中学校の先生、しかも非常に経済が豊かになり生活が高くなりましたため、体も大きくなった子供たちを、まだ社会的には未熟でありますから、これをうまく指導し教育して育てていくということは並み大抵じゃないと思います、率直に言って。御苦労があると思います。その御苦労を乗り越えて使命感にのっとってひとつやっていただこうというのは、まあよけいな欲望と言われるかもしれませんけれども、そうあってほしいというのがなんですけれども、さればといって先生方の健康その他を無関心でおるわけにいかない。でありますから、まあ千七百万ぐらいあると言われておる小中学校の生徒でございますから、一挙にはまいりません。御承知のとおり、四十五人を四十人学級にしようというふうにいま努力しております。いまちょっと経済問題でややストップしておりますけれども、これ何とか予定のとおりに期限までには四十人学級を実現したい。財政事情が許せば私は三十五人ぐらいでもいいんじゃないかという、これは私個人の希望でございますけれども、そのくらいのゆとりのある子供の教育をすることが真にいい子供を育てるゆえんだと私は思っております。
○粕谷照美君　この四十人学級につきましては、実施から三年後には見直しをするということが自民党と社、公、民三党との間で話し合われているわけです。これを見直すというお考えは当然お持ちだと思いますけれども、いかがですか。
　それと同時に、あの町田の例で見ましても、マンモス校で、先生だか何だかわからない、どこのおじさんがいるんだかわからない、やっぱりこういう状況のマンモス校を解消するための文部省の方策をひとつ考えていかなければならないと思います。その点についてはいかがでしょう。
○国務大臣（瀬戸山三男君）　私は教育の専門家ではありませんけれども、小中学校は七百人か八百人ぐらいが標準じゃないかと思っておるんですよ。千人も千二百人もおったんじゃ、本当にこれは大変だという感じを持っておりますから。ただしかし、これは国民の負担に関係あることでございます。国民と相談しながら大事な子供の教育に努力をしたい、かように考えております。
○委員長（土屋義彦君）　午前の質疑はこれまでとし、午後一時まで休憩をいたします。
　　　午後零時一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開会
○委員長（土屋義彦君）　予算委員会を再開いたします。
　昭和五十八年度総予算三案を議題とし、午前に引き続き粕谷照美君の質疑を行います。粕谷君。
○粕谷照美君　総理にお伺いをいたしますけれども、国連婦人十年の最終年が二年後に迫っております。婦人問題企画推進本部長、日本における婦人問題の最高責任者として、この婦人差別撤廃条約批准に向けてのお考えはいかがなものでございましょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　婦人差別撤廃条約の批准につきましては、政府は積極的な熱意を持っております。さまざまな職場や環境におきまして男性と平等の待遇を得られるように——もちろん婦人には婦人の特性がございますけれども、平等の待遇を極力得られるように政府は今後とも努力いたしたいと思いますが、同条約の問題につきましてもできるだけ早く批准を行えるような環境整備に努力してまいりたいと思っております。
○粕谷照美君　各省庁のそれに向けての準備、進捗状況、これについてお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（丹羽兵助君）　先生のお尋ねにお答えさしていただきますが、ただいま総理も言われましたように、本条約批准というのはこれは急がねばならないことでございますから、本条約批准のため特に国内法制定、諸条件の整備に努めることは、国連婦人の十年、国内行動計画後半期の重点課題となっておりまして、政府としては本条約批准に向けて、ただいま総理からお話のございますように、各省連絡をとりまして鋭意準備中でございますが、特に先生から先日お聞かせいただいておりまする、そのための女子の公務員の採用、登用等、行政への婦人の参画の拡大については、御指摘のありましたように、五十二年に婦人の政策決定参加を促進する特別活動推進要綱を定めまして積極的に推進しておるのでありますが、徐々ではありまするが改善が見られております。今後とも行政への婦人の参加を助長する社会的機運の醸成を図って、一刻も早く批准に持っていきたい、環境づくりに努力いたしております。
○国務大臣（大野明君）　労働省といたしましては、現在条約批准に向かいましてその条件整備に努めておるところでございます。また現在、この条約の解釈上の問題を解明しつつ、婦人少年問題審議会において、雇用における男女の機会の均等、あるいはまた待遇の平等等につきまして諸方策を検討中でございます。それにつきまして、また法的整備についても論議が行われると思っておりまするが、まあいずれにしても現況は審議会において検討中でございますから、その結果を待って前向きに私どもも考えていくということでございます。
○政府委員（中島一郎君）　法務省民事局の関係では国籍法が問題になろうかと思いますけれども、国箱法の関係につきましては、本年の二月一日に法務省民事局の第五課の名前で、それまでの法制審議会の審議の結果を踏まえました国籍法改正に関する中間試案というのを公表した段階でございます。現在この中間試案に基づいて各界の御意見を伺っておりまして、御意見が出そろいましたところで、これを参酌して審議会の審議が再開されるものというふうに期待をしておりまして、私どもといたしましては、一日も早く審議会の答申をいただきまして、来年の春には法案を準備したいと考えております。
○政府委員（鈴木勲君）　文部省の関係でございますが、これは高等学校におきます女子に家庭科一般四単位を必修としている点でございますけれども、このような取り扱いが男女に同一の教育課程を確立するよう規定いたしました条約の第十条（ｂ）項との関連で問題がないかどうかということにつきましては、かねがね議論があったところでございます。私どもといたしましては、諸外国の状況、あるいは本条約批准署名後の対応ぶり等も検討いたしまして、外務省と協議をいたしまして対処してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○粕谷照美君　総務長官にお伺いしますけれども、具体的に作業が進んだというのは法務省の国籍法だけのようにいま拝聞しているわけでございます。法律を直さなければこの条約は批准をしないということになれば、この二年後の条約批准というのはちょっと困難ではないかと思いますが、その辺の分析はいかがでございますか。
○国務大臣（丹羽兵助君）　先回も婦人議員の先生方のお集まりのときに御指摘をいただいたのですが、いまも法務省から話をしておりまするように、国籍法大変厄介なことで、男を中心にして見るか、女性を中心にして見るかということで、ごてごてしておるようでございますけれども、私の方は調整する機関でございまするので、先回、先生に申し上げましたように、できるだけ早く調整をとって批准がなされるような環境をつくっていこうと努力しております。
○粕谷照美君　総務長官、いま見えたのは、国籍法は目に見えましたと、しかしまだ、男女雇用の平等法という仮称になりますか、あるいは育児休業法、その他文部省の問題なんかもありまして前進してない部分があるのです。それが終わらなければ批准ができませんと、こういうことなのかどうかということです。
○国務大臣（丹羽兵助君）　先生のおっしゃるように、全体が調整がとれなければ批准にまで持っていかれないということではありましょう、基本的に考えますると。そうではございますが、そのためにこの批准がおくれるようなことがあってはなりませんので、そういうことにならないように各省の努力をしていただくことに私どもの役所としては誠心誠意と申しますか、精進をしておるのでございますから、どうぞ御了承をいただきたいと思います。
○粕谷照美君　その条約の中にも関係をしているわけですけれども、優生保護法に関してお伺いいたします。
　いま問題になっておりますが、総理は、今度の国会にこの優生保護法が出るか出ないかということで、国民が非常な関心を持っていることは十分御承知と思いますけれども、これに関する総理のお考えをお伺いいたします。
○国務大臣（林義郎君）　粕谷議員にお答え申し上げます。
　優生保護法は私の方の担当でございますから、私から便宜お答え申し上げますが、婦人差別撤廃条約十六条の（ｅ）項に問題があるのではないかという御指摘だろうと、こう思います。この条約の解釈問題は、現在、政府部内で外務省を中心にして検討してもらっているところでございますが、厚生省関係には、私の方は抵触しないのではないか、こういうふうに見ているところでございます。
　条約の解釈は、私も英文を読んでみました。読んでみたら、なかなかこの条約の解釈というのは、そう簡単に、国内法解釈と違って非常にむずかしい解釈でございますから、むしろ専門家の方方の御判断にまって私はやらなければならないものだろうというふうに考えているところでございます。
○粕谷照美君　それでは、担当大臣としての厚生大臣にお伺いしますけれども、いま反対運動をしていらっしゃる方々がどういう理由でもって運動していらっしゃるというふうにお考えになっていらっしゃるか。
　それから、きのうも沓脱委員からの質問がありましたけれども、このコンセンサスというものは一体何なのかということについてお答えいただきたい。
○国務大臣（林義郎君）　粕谷議員のお話の中で、反対運動どんなことでやっているかと、こういうふうなお話でございますが、いろいろな方の反対運動がございます。印刷されたものもたくさん持ってこられる方もありますし、私のところにははがきで来るのもございますし、それから、長々と自筆で手紙を書いてお越しになる方もございます。同時に、賛成、何かやらなくちゃいかぬと、こういうふうなお話もございますが、反対運動ということをしておられる方々は別に——お話私もいろいろしました、決して中絶を何でもかんでもやってよろしいなどということで考えておられるわけではないということははっきりしております。ただ、非常な厳しい形になると、かえってやみの中絶というのがふえるではないか、それから、婦人の母体に対する影響が非常に出てくるではないか、あるいは住宅対策なり、家族計画なり、そういったものの推進とも相まってやらなければならないのではないかと、いろいろな御意見がございまして、だれしも人工妊娠中絶というものを好ましいと考えておられる方はないというふうに私は受けとめているところでございます。
○粕谷照美君　コンセンサスについては……
○国務大臣（林義郎君）　コンセンサスと申しますのは、この問題につきましては、衆議院の予算委員会におきましても各方面から御議論がございました。申し上げますと、いつから生命というのは始まるのか、この辺の御議論がございます。いつから胎児となるのか。一体、堕胎罪というものの存在はどうであろうか。四番目に、人工妊娠中絶制度の存在理由は一体どういうふうに考えたらよろしいだろうか。それから、胎児の権利というものはどういうふうに考えるべきか。
　同時に、いまお話がございました婦人の差別撤廃条約に関連いたしますけれども、世界人権宣言というのがございます。その世界人権宣言等に関する婦人の権利というのがうたわれておりますから、この辺との関係をどうするのがよろしいの
　それから、婦人の地位が非常に向上してきている。社会的にも平等であるし、職場にも大いに出ておられる。こういった方々が出産をしたくないと、こういった婦人の社会的な進出を契機にいたしまして、婦人の地位が非常に向上してきていることに伴うところの出産というものをどう考えるべきか。
　それから、性教育というものをもう少し徹底してやらなければならないか。その問題に関連しまして、やはり性の問題に関する倫理というものをどう考えていくべきか。これははるかに、もうひとつさかのぼりますと宗教心の問題も出てくるのではないかということがございます。
　それから、先ほど来先生からお話のございました少年非行の問題もやっぱり私は、婦人、特に年若い婦人の方、少女と申しますか、そういった方の非行の問題もある。それから、婦人の労働対策の問題もありますし、家族計画の普及、それから避妊の技術の開発普及を図るべきではないか、あるいは母子の福祉対策をもっと充実する、たとえば住宅の問題をどうするかとか、産めるような状況にないような住宅事情ではどうだというような問題がたくさん出ております。
　私はそういったものについて、やはり国民的な御理解をいただいたような形でやっていかなければならない。先ほど申しましたように、だれも好きこのんで堕胎をされるということではないだろうと思うのです。したがって、やっぱり何らかのそれぞれの事由がある。そういったものを踏まえながら、しかもこの性の問題というのは非常に厳粛な話である。人間の一つの基本の話でございますから、そういったものを踏まえた上でこれから考えていかなければならない。そういった意味でのコンセンサスというものをつくっていくことが必要ではないだろうかと、私はこういうふうに考えているところでございます。
○粕谷照美君　そのコンセンサスを得る機関というものがあると思いますけれども、その機関について一体女性はどのように参加させられているか、お答えください。
○国務大臣（林義郎君）　これは女性だけの話ではないと思います。国民ひとしく関心を持ってもらわなければならない話でございますし、全国の市町村でもいろんな形で御審議があるようでございます。きのうもちょっとお答え申し上げましたが、優生保護法改正をやるべしというところが九十九市町村あります、それから、反対である、するなというところが五十市町村あります。それから、生命尊重議員連盟というところに約七百万枚の署名が来ているという話も聞いておりますし、また厚生省には五十万枚以上の署名が、実はこれは反対であるというのが来ておりますから、私は、そういったものを踏まえていろいろやっていかなければならない、こう考えております。
　いま実は、私の方の公衆衛生審議会というところで優生保護部会というのを設けまして、この問題につきましていろいろと御議論をいただいておるところでありますが、私は率直に申しまして、優生保護部会という形で議論をしていくということになりますと、どうしても医学的な見地、母体の保健の見地というものが中心になるだろうと思いますから、やはりそういったところで先ほど申しましたような話をどうだこうだ言ったところで、議論をできる話でもないだろうと思いますし、私はいまお話がありましたことを謙虚に受けとめまして、特に国会でいろいろのこれだけ議論があるところでありますし、まだまだ問題点は出てくるかもしれません。そういったものを、出てくる上でやはり国民的なコンセンサスを得られるような形をやっていくということが必要でありますし、最終的には国会でいろいろと御議論をいただく——きょうも大変御質問をいただいておりますが、こういった形でコンセンサスを得る道が出てくるのではないだろうか、私はこういうふうに考えているところでございます。
○粕谷照美君　女性の参加の数。
○国務大臣（林義郎君）　女性の参加というのは、いまもお話し申し上げましたが、女性の方々からの投書やその他の方々も非常に多いし、それから先生からもお話がございました超党派の議員の方方からもいろいろなお話がございましたから、そういった形で御意見を求めていくということが私は必要なことではないかというふうに考えているところでございまして、特に制度的にこれをどうとか、こうとかするというような話ではないのだろうと思うのです。政府の一部局での話という形でまとめる話ではないのではないか、こういうふうに考えているところでございます。
○粕谷照美君　その審議会に婦人の代表が一名しか入ってないということをなぜおっしゃりたくないのだろうかという気持ちがするわけでありますけれども、国民的なコンセンサスを得るように、それだけのいろいろなことに対してやらなければならない、国民に理解を求めなければならないという条件があるということがはっきりしたわけでありますから、今度の国会では提案ができない、こう判断してよろしゅうございますか。
○国務大臣（林義郎君）　これだけの大問題でありますし、私は、生命という問題につきましては、やっぱり政治家はひとしくこれは考えていかなければならない問題だろう、こう考えております。
　今国会につきましては、政府の方では検討すべき法案という形で、優生保護法と母子保健法の問題につきましてかけておりますから、私の方は依然として検討を続けてまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○粕谷照美君　検討をしているということと、出せる条件にあるかどうかということの判断をお伺いしているわけであります。
○国務大臣（林義郎君）　検討しておるというのは、何らかの形で話をまとめてみたい、法案も出してみたい、こういうことで検討をしておるわけでありまして、出さないということで検討するのでは、提出予定法案の中に入れる意味はないんではないか。何らかの形でこの話はまとめていかなければならない話だろうというふうに私は考えておるところであります。
○粕谷照美君　きのうも、神奈川県議会議長のお名前で、これに反対をするという意見書が出されているわけであります。今度は市町村じゃなくて、一県入りましたですね。
　それで、たとえばマザー・テレサさんのお話もありますけれども、あの方は、中絶についての害悪、罪悪を説くと同時に、未婚の母の人たちのための家などをつくってやっていらっしゃるわけですね。口で言うこととおやりになるということとはやっぱり違っているわけで——違っているという意味はおわかりになるでしょうか。やっぱり、実践的に人の命を助けなければいけないという仕事をしながら、中絶について反対をしていらっしゃる、こういう問題があるというふうに思います。
　私は、いま厚生大臣がなかなか言いづらい状況にあるということはわかりましたけれども、とてもいまの中ではまとまるような条件ではないと思いますので、今国会では提案をしないようにお願いをしたいと思います。
　さて、この差別撤廃条約と絡まりまして、労働大臣にお伺いいたしますけれども、女性採用に当たっての非常に差別的な現状があるということですね。チビ、ブス、カッペなんというのは採用したくないという、あの紀伊国屋書店の問題について、土井たか子議員の質問に対して、対処する、こう衆議院の予算委員会ではお答えになっていらっしゃるようですが、その報告をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（大野明君）　ただいまお尋ねの紀伊国屋書店におけるチビ、ブス、カッペというような採用基準についての御質問が先週の土曜日、衆議院の予算委員会の分科会で土井たか子議員より御発言ございまして、そのときに私は、近日中に責任者を呼んで、そうして事情をただすということを申し上げました。今週の火曜日の日に実は先方の責任者が参りましたが、私はこの当予算委員会で出られませんでしたので、婦人少年局長かかわって事情聴取いたしましたところ、現在は採用に対してそのようなことは絶対に行っておらぬということを向こうから報告がありましたが、今後ともそういうことがないようにと、はっきりと指導をいたしたところでございます。
○粕谷照美君　チビ、ブス、カッペだけではなくて、もっともっと重大な問題を含んでいるこの基準、マル秘文書というものを私どもは手にしておりますので、こういうような状況が出てくるというのも、やはり雇用における男女の平等というものが確保されていないというところから出てくるわけでありますから、労働省におきましては、至急その問題に取り組んでいただきますように心から要望いたしておきます。
　最後に、総理大臣、ナザレ園のことなんですけれども、総理がおいでになって、ナザレ園に金一封を贈られたということもあるんですけれども、実はあの前に、私はちょっと資料をいただきまして、要望を受けたわけですけれども……
○粕谷照美君　はい。
　大変民間の人たちが苦労をしていらっしゃる。政府の出すお金よりも民間の方がいっぱいなんですよね。この辺についての御指導といいますか、お考えをお伺いしたいと思うんです。
○国務大臣（中曽根康弘君）　ナザレ園のめんどうを見てくださいます韓国の皆様方については、非常に感謝と尊敬の念を持っております。
　日本人でありました御婦人方が、年をとりましてさびしい、わびしい境涯にあるところを、韓国の皆さんが非常に同情を寄せられまして、老後が安定するように物心両面にわたってめんどうを見てくださっております。この間、私、園長さんにお会いいたしまして、心からお礼もまた申し上げたところでございます。
　われわれといたしましても、及ばずながら、もちろんこれは韓国の領域内における主権の問題で、内政干渉がましいことはいたしませんけれども、できるだけ努力してみたいと思う次第でございます。
○粕谷照美君　終わります。（拍手）
○委員長（土屋義彦君）　以上で粕谷照美君の質疑は終了いたしました。
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○委員長（土屋義彦君）　次に、大坪健一郎君の総括質疑を行います。大坪君。
○大坪健一郎君　昨年、中曽根内閣が成立いたしまして以来、中曽根総理大変な御努力で国内の諸政策をおまとめになっておられますし、また外国にも足を伸ばされて大変な御活躍でございます。私ども大いに敬意を払っておるところでありますが、特に総理の関心と申しますか、気持ちの中には、わが国の国家としての安全保障をどうやって保っていくか。それから、国民生活の安寧、平和をいかにして維持していくかということがあるのではなかろうかと存じます。
　きょうは私時間もございませんし、せっかくの土曜日の午後をつぶしていただいておりますから、総合安全保障に限って質問をいたしたいと思います。
　最初に問題点を申し上げておきますが、一つは、いま総合安全保障で一番心配になります点は、国際的な環境が悪化して国際間にいろいろな争いが起こる、そういう可能性のある問題をなるたけ早目に芽を摘んでおかなければいかぬのじゃなかろうか。そういう意味で、一番問題になっております国際的な金融不安の問題を最初にお聞きしたいと思います。
　それから、安全保障の一番ハードな核となります防衛問題についてその次に御質問したい。
　それから、次いで資源関係の問題と食糧関係の問題について御質問したいと思います。
　まず最初に、総理に、その総合安全保障の観点の幾つかの柱があると思いますけれども、総理のお考えをちょっと聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（中曽根康弘君）　安全保障はもとより総合的に行わるべきものでございまして、いわゆる軍事力、あるいは防衛力というようなものはその一部にすぎないと思っております。
　防衛力の面から見ますと、われわれの安全保障は、まず第一に自分で自分の国を守るという自衛措置、それから日米安保条約を有効に機能させるという外国との連帯努力、それから平和を維持して、戦争を誘発させないような環境をつくっていくという点、これは外交努力、あるいはそのほか諸般の政策がございますし、また万一の際にも、いかなる場合にも対応できるような体制をつくる。これは食糧や燃料のストックの問題、あるいは重要な資源をある程度備蓄して持っているという問題、あるいは経済協力その他を通じて友好国をふやしていくという問題、あるいは一般論として科学技術を振興していくという問題、さらに軍縮に力を入れて国際世論の上からも戦争を起こさせない力を国際的にも増していくという問題、こういうさまざまなことが総合されて安全保障はできていくものだろうと思っております。その中で、やはりいざというときの最後の保障というものは防衛力に依存するものでございますから、この点もゆめゆめ怠ってはならぬと思っております。しかし、ふだんやはり大事なことは、軍縮あるいは資源の備蓄、あるいは友好国に対する経済協力等々の平和的手段による環境の造成ということも非常に重要な面ではないかと思って、それらをバランスを得て推進していくように努力したいと思っております。
○大坪健一郎君　そういう御配慮で政治を取り仕切っていただくのは大変ありがたいことだと思いますが、日本の努力にもかかわらず、全世界的に非常にむずかしい問題が起こっておるという状況下では、この問題について、十分な私どもの観察と申しますか、判断と申しますか、というものを持たなくてはならないと思います。
　お忙しいところ日銀の総裁にも出てきていただいておりますのでお伺いしたいのですけれども、最近国際金融不安が盛んに喧伝をされております。非常に多額のお金が先進国から開発途上国に貸し出されておる。その貸し出されたお金の返済のめどがつかない国がずいぶんできておるんではないかという心配をあちこちでなさっておるようでございますが、先進国の中央銀行の総裁がお集まりになって、その点についていろいろ御相談をなさったというお話も伺っておりますので、日銀の総裁に、最近行われましたそういう会合での、中身はもちろんおっしゃれないでしょうけれども、問題点等がありましたらお聞かせをいただきたいと思います。
○参考人（前川春雄君）　債務累積問題は昨年ぐらいから大変深刻になってきているわけでございます。いろいろな背景があるわけでございまするけれども、やはり主として中進国が工業化、あるいは経済成長を図っていくという上において、海外からの借金が累積したということでございます。経済事情の変化に対応できないで、なかなか利息の支払いも滞るという現状になっておるわけでございます。市中銀行からの資金がたやすく貸し出されたという非難もございますけれども、しかし一方、石油危機、原油価格があれだけ大幅に上がりまして、産油国にたまりました金をどうやってそれ以外の国に回していくか、いわゆるリサイクルということの問題が非常に数年来問題になっておりまして、それが市中銀行を通じて非常に円滑に行われたということの結果、一部はその結果そういうふうな債務累積になっているわけでございます。これを是正してまいりますには、何よりもやはり債務国自体が自国の経済体制を立て直していかないといけない。その自助努力以外にはこれを是正する方法はないわけでございます。その点につきましては、ＩＭＦから資金を貸し出すに当たりまして、是正策が十分であるかどうかということについての審査が行われたわけでございます。同時に、いま申し上げましたＩＭＦ、世銀等の資金を充実いたしまして、そういう国に対して資金を貸し出す余力をつくろうということで、ＩＭＦの増資、あるいはいわゆるＧＡＢというようなこと、でＩＭＦの資金の補充を図りました。同時に、この債務累積問題がまかり間違えますと世界的な金融不安につながりかねないという認識がございまするので、各国政府、中央銀行、それから市中銀行も同時にその協力を仰ぎまして、その金融をつけていく。その間に債務国の、いま申し上げました経済の立て直し政策が功を奏していく。そういうことでこの事態を乗り切るよりしようがないというのが共通の認識でございます。
　将来の問題に対しましてはいろいろな問題があるわけでございますが、当面はこの燃え上がっておる火を何とかしてうまく消して、世界的な金融不安につながらないようにしようというのが共通の認識で、そういう線で各国、世銀当局の間で話し合いが行われておるわけであります。
○大坪健一郎君　中央銀行の総裁の御認識ですから、私どもやっぱりその認識が非常にシリアスな問題ではないかと思っております。
　それで大蔵大臣にお伺いしたいんですが、現在開発途上国の持っております対外債務の残高が世界的にどういう状況になっておるか。そして、特に対外援助政策というものが国際的に非常に強く要請されておって、各国政府は公的な援助をいたしておりますけれども、その公的な援助との兼ね合いで民間銀行がこれと別に開発途上国にいろいろな形の信用供与をいたしておる。そういうことの結果、開発途上国の対外債務の累積が非常に大きくなっておるような感じかいたしておりますけれども、これをちょっとお示しいただければお示しいただきたい。
○政府委員（大場智満君）　まず、対外債務の総額でございますが、ＯＥＣＤの統計によりますと、昨年末におきまする開発途上国全体の債務残高でございますが、約六千二百六十億ドルとなっております。それから、御指摘の公的債務でございますが、このうちの約二〇％が公的債務になっております。ですから、千三百十億ドルくらい。残りが民間の債務でございまして、したがいまして、四千九百五十億ドルという姿になっております。
○大坪健一郎君　特定の先進国が特定の開発途上国に対して多額の債権を持っておるということを聞いております。こういう状況は、特にその特定の開発途上国の債務返済が非常な困難に陥りますと、国際金融不安につながっていくのではないか。先ほどの日銀総裁のお話にも関連いたします。したがいまして、こういう場でございますから、特定の国の名前を挙げるのがむずかしいと思いますけれども、もうすでに相当明白になっておる幾つかの例があると思います。その債務の額と、これに対応してとられた国際的な措置というものがあれば、ちょっと御説明いただきたい。
○政府委員（大場智満君）　最近このような対外債務の問題が出ました国で、通常新聞等で指摘されておりますのは、メキシコ、ブラジル、あるいはポーランド等でございますが、これらの国の債務残高でございますけれども、これはＢＩＳの統計によりますと、ＢＩＳは御承知のとおりでございますけれども、国際決済銀行でございますが、メキシコは昨年九月末で六百億ドル、ブラジルは五百五十億ドルという債務の残高になっております。このうち、特定国で非常に貸している国はないかというお尋ねでございましたが、米国の銀行がかなり大きな貸し付けを持っておりまして、メキシコに対しては約二百五十億ドルぐらいという数字だと承知しております。
　いま申し上げましたメキシコ六百億ドル、ブラジル五百五十億ドルというのはＢＩＳの数字、したがいまして、ＢＩＳに加盟しておりますといいますか、ＢＩＳが報告をとっております十五カ国の銀行の数字でございますので、現実の債務残高はこれの五割増しぐらいというふうに私どもは了解しております。
　なお、これらの国に対しましては、先ほど日銀総裁からもお答えがございましたように、ＩＭＦが十分これらの国を見ておりますし、またわれわれは民間銀行を指導しまして、ファイナンスが円滑にいくように心がけております。なお、民間銀行もバードンシェアリングといいますか、各国間の負担の公平ということを考えながら対応しているところでございます。
○大坪健一郎君　通産大臣にお伺いしたいんですけれども、原油が値下がりをする空気が出てまいりまして、ＯＰＥＣでもこの間集まっておりますけれども、まだどうも結論が出てないようですが、ＯＰＥＣの趨勢を判断して、通産大臣としては今後の原油の値下がりをどのようにお考えになっておられるか。それから、まあ一説によると、五ドルとか七ドル、バーレル当たり下がると言われておりますけれども、そういう下がり方をした場合には、わが国は大体昨年は四百三十億ドルぐらい石油を輸入していたと思いますけれども、一体どのぐらい節約になるのかをちょっとお聞かせいただきたい。
○国務大臣（山中貞則君）　産油国、非産油国、ＯＰＥＣ加盟国、非ＯＰＥＣ加盟国ですね、いまロンドンで集まって、これ毎日やっているようで、きょうはまた日本時間八時といいますから午前十一時から始めるんでしょうか、そういうことで今週いっぱいかかるかもしれませんよと言っていたのが週は超すのではないかということで、ちょっとじれったい思いをしているわけでありますが、しかしながら、それほどＯＰＥＣにとっては大変重大な危機の中の議論をやっているんだろうと想像せざるを得ませんが、どうもきのうあたりから少し変わってきたのは、メキシコあたりはその会議というものを、もう自分たちはさっさとこんな会議につき合っちゃおれぬから帰ろうというような空気が出てきたとか、あるいは三十ドルで食いとめようとする湾岸諸国の努力がどうも二十九ドルぐらいでないとまとまらぬのではないか、あるいはイランは依然として値下げそのものに強硬に反対をしているが、一説によると割り当て数量いかんによっては若干つき合ってもいいというような空気も出始めたとか、すべて憶測ばかりでございまして、打つ手のない日本としては、もし下がった場合にどうするかという広範な産業政策を通じて、国民のともすれば沈みがちな環境の、輸出入の実績のしぼみから始まって、国内の産業の停滞というものにこれによってはずみをつける絶好のチャンスとして間違いなく問題点をとらえて、間違いのない政策の展開をしたいということで、事務当局とともに私もいま汗みずくになっているところでありますが、数字の問題その他については事務当局から説明させます。
○政府委員（豊島格君）　ただいまお尋ねの石油価格一ドル下がったらどのくらいの支払いが節約できるか、大体一ドルで三千億、四ドルであれば一兆二千億ぐらい、このようにお考えいただきたいと思います。
○大坪健一郎君　円ですか。
○政府委員（豊島格君）　円でございます。
○大坪健一郎君　一ドルで三千億円のプラスに日本国では働くわけでございますから、四ドルなり五ドル値下がりすれば大分国内にはプラス要素になるでしょう。石油産業をどうするかというのは通産大臣の今後の御方針でしょうが、蓄積を十分確保した上で値下げ対応策を講ずべきだろうと思います。
　私が特にお聞きしたいのは、たとえば五ドル下がって四、五十億ドル節約になったとしましても、その分は産油国にはマイナスに働くわけでございますから、いままでそれを当て込んでいた産油国は一体それを今度はどこから調達してくるのか。日本のように行政改革でもやって財政緊縮でもやれるのか、まあそれは冗談ですけれども、日銀総裁にお伺いしたいんですけれども、五ドルなり七ドル値下がりがもし起こった場合に、それに対して、その減収分に対して、いままでＢＩＳに加盟しておる諸国の銀行なり、ユーロ市場にお金を出しておりました産油国がそれを取り込み出すということになりますと、さっきからお話がございましたように、すでに支払いができなくて困っておるような国がたくさんあって、その国に金を貸した銀行はみんな困っておるわけです。その銀行にまた今度は往復ビンタで反対側からもビンタが加わるということになると思われますけれども、国際的にそういう問題について対応策はとれるんでしょうか。
○参考人（前川春雄君）　油の値段が下がりますのに対しまして、いまの債務累積国の中に産油国が幾つかございます。
　　　〔姿貝長退席、理事嶋崎均君着席〕
メキシコもその一つでございますが、そういうところはいまの経済再建計画に若干の影響が出るということは十分想像できるところでございます。ただ、メキシコの大蔵大臣、先月でございますか日本に来られましたときも言っておられましたけれども、一方で金利が下がってくるということがあれば、借入金の金利負担はそれだけ減ってくるということもありまするので、そういう面もプラスの方には働くということで、その差し引きの結果がどういうふうになるか、これは油の値段がどのくらい下がるかによって変わってまいりまするので、一概には判断できないところであろうかと思います。また、産油国全体として所得がそれだけ減るということは当然でございまするが、一方、油の輸入国にとってみれば、日本なんかその例でございまするけれども、それだけ所得の移転、対外への支払いが少なくて済むわけでございまするので、全般的にそれを全体総合いたしまして、世界経済にどういうふうな影響があるかということは、これまた油の値段がどのくらい下がるかによって変わってまいりまするけれども、いま言われているような額であれば、全体としてはそれほど大きな変化、あるいは影響というものはないのではないかと思います。また産油国は、いままでユーロダラー等にその所得、収入を出して投資しておりたわけで、それが減る。あるいは引き揚げが起こるかもしれないということがまた一つの悪影響としては考えられます。ただ、全体のユーロダラーその他の市場の規模というのは非常に大きいものでございまするので、いま言われているぐらいの影響でございますると、それほど大きな影響はないと思います。ただ、これももちろん、先ほど来申し上げておりまするように、油の値段の下がり方いかんでございまするので、そういう点については今後の推移に対して十分注意してまいらなければいけないと思います。
○大坪健一郎君　いま日銀総裁は金利が下がる傾向もあるからとおっしゃいましたけれども、アメリカの金利はどうもなかなか下がりそうもないように思えますけれどもね。問題は非常に深刻だと思うんです。私、日本の国会の論議を伺っておりましても、この非常に深刻な事態の受けとめ方が少し甘いように思うんです。国際金融市場におけるこの焦げつきというもの、特に累積債務国の支払い不能の状態というものがどこか一カ所に起こった場合に、それに大量の金を提供しております先進国の銀行に響いてきて、先進国の銀行が取りつけ騒ぎを起こす、それが隣に波及する。今度はその関係が隣の債務累積国に波及するということが起こり得ないものなのかどうなのか、そこの政策判断を私どもは皆様にお聞きしておる。もしその状況が緊急ならばやはり手を打つべき国際的な責務が日本にもあるんではないか、こう思うんですが、そこはいかがでございますか。
○政府委員（大場智満君）　お答え申し上げます。
　御指摘のいわゆる国際金融不安でございますけれども、私は国際金融不安というものは借り続けられるかという不安と、貸し続けられるかという不安と、この二つの合成かと思っております。
　まず借り続けられるかという不安、これは当然開発途上国、債務累積国の不安だと思いますし、貸し続けられるかという不安は民間銀行の不安だろうと思います。
　まず前者でございますけれども、たとえばメキシコについて例を挙げますと、ことしのメキシコの資金所要額は約八十億ドルになっております。これは経常収支の赤字が四十億ドルぐらいございますし、短期で借り入れております金が二十五億ドルぐらい、それから外貨準備が相当減っておりますので十五億ドルくらいふやさなきゃいけないということもあるかと思います。そうしますと八十億ドルの資金を調達しなければいけない。これをことし一年間で見てみますと、ＩＭＦが十三億ドル金を貸しますし、それから先進諸国全体として輸出信用機関がやはり二十億ドルぐらい追加の金を貸すことになっております。その差額が不足するわけでございますが、これが五十億ドルでございますが、これを一週間ほど前に民間銀行でシンジケートローンを組んで御用立てしたわけでございます。そういうことでこの一年間はメキシコのファイナンスの問題は円滑は推移するのではないかと。もちろん御指摘の石油価格下落の影響はございますけれども、この点につきましては先ほど日銀総裁がお答えになりましたように、金利の低下ということとあわせて考えますと、それほど深刻な問題になることはないんではないかという状況でございます。
　それから、貸し続けられるかという問題でございますが、国際金融市場、これは国際金融市場の問題でございますけれども、現在ユーロ市場に資産を持っておりますのは、これは産油国のうち湾岸諸国だけでございます。いわゆるロー・アブソ
ーバー諸国といっておるわけでございますけれども、それだけが資産を持っておりまして、それ以外の産油国はもうすでに昨年末で見て資産がほぼゼロになっております。したがいまして、こういった国はいま想定されておりますような石油価格の下落でございますと、ほとんどその資産を減らさなくて済むんではないか。しかし他方、もうすでに資産のなくなった国々はこれから借り入れをふやしていかなきゃいけないという問題は御指摘のとおりでございます。ただ、全体としまして、ユーロ市場は現在規模七千億ドルでございまして、そのうち一四％だけが産油国からの預金になっております。したがいまして、この一四％の産油国の預金が若干減りましても、それほどの影響はないというふうに私は考えております。
　それから、またもう一つ、昨年九月までの一年間の状況を見てみますと、産油国からユーロ市場への預金がすでに百七十億ドルぐらい一年間に減っておりますが、同時期にアメリカからユーロ市場への預金が約三百五十億ドルふえております。そういうことでユューロ市場は十分に余裕を持った市場ではないか、このように見ているわけでございます。