Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○礒崎哲史君　是非よろしくお願いをいたします。
　それでは、原賠機構法改正案についての論議、進めてまいりたいと思います。
　もう先週の月曜日になりますが、本会議の質問で私も代表質問をさせていただきました。実に論点は多岐にわたりまして、いろいろ細かく見ていけば詰めていかなければならない内容が大変多い、そういった法案だというふうに受け止めております。
　ただ、今日はもう時間も限られておりますので、私からは、やはり今回の法案の肝であります積立ての計画、その積立ての計画の整合性であったり確実性という観点で質問させていただきたいと思っております。
　通常、私たちが様々買物をする、家でも車でもローンを組むときでも、やはり自分の収益といいますか、月々の収入がどうなっているのかということと、その中から無理のない積立て、あるいはローンの支払はどうなるのか、結果としてどれぐらいのものが自分は買えるんだろう、あるいはどれぐらい積み立てる目標を立てればいいんだろうと、期間も含めて、自分たちでも身近な点でそうしたことはやってきているわけであります。今回は福島第一原発の廃炉に向けてということですから、期間としては相当長い期間にもなりますし、金額を詰めていくという観点でも大変難しい点があったと思いますので、その点を今の少し身近な点にも置き換えた形で質問させていただきたいと思います。
　本会議の中で私質問させていただいて、本当に三千億、あるいは毎年五千億、賠償も含めれば五千億という金額が本当に積み立てていくことが可能なのかどうかという質問をさせていただきました。そのときには可能だというお話をされたんですけれども、その後戻って東電の、じゃ収益状況を見ますと、やっぱり営業利益の平均、ここ三年でいきますと三千億という数字、営業利益ですね、これ、株主総会に提出されていますそうした資料を見ますと、三千億弱という数字もあります。やはりあのときの説明、もう一つ釈然としないところがあります。
　改めて、稼ぐ力、問題ないというお話だったんですが、難しいのではないか、かなりチャレンジングな数字になっているのではないかと思いますけれども、その点について、まず大臣に改めて確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　私の答弁がちょっと説明不足だったのかも分からないですが、経常利益という観点で見ますと、直近二〇一五年度が三千二百五十九億円であります。これ、過去三年、二〇一三、一四、一五、この三年の平均で経常利益を見ますと、大体平均二千百億円ということになります。ここに、この三年間、年平均で東京電力は廃炉のために八百億円、そして賠償のために一千二百億円支出しているというわけでありますから、更に二千億円は賠償費用に充てている、これを経常利益の平均に足し算しますと四千百億円、これが大体東京電力の基礎体力ということになるのかなと。それを更に一千億上積みをして五千億円あれば取りあえず、三十年、四十年というスパンを、じゃ絶対保証できるのかといったら、それはなかなか、それは私も確証を持って言うことはできませんが、かといって、じゃ、何も考えないというわけにはいきませんので、その仮説として年間五千億円ぐらいを今後三十年、四十年しっかり稼げる体質に東電がなれば、廃炉や賠償といったことはしっかりと東電の力で一定のカバーができるというのが我々の考え方であります。
○礒崎哲史君　そうしますと、今大臣、経常利益の部分の数字で御説明をいただいて、それにプラスの、これまで支出をしてきている、賠償ですとか廃炉のために支出している部分のプラスをすると四千百億だというお話だったんですが、先ほど私申し上げました営業利益としては三千億円弱なんですね、この三年間。営業利益ですから、実際に売上高から売上げに掛かった必要な経費を差っ引いた額ですから、まさにここの部分が東京電力が電力を発電をし売ってもうけたお金、ここが本当に稼ぐ力として純粋に稼いだお金がそうしますと三千億、およそ三千億という数字になると思うんですが、やはり大臣の説明でいくと、その三千億を超える額が稼ぐ額になっているという説明なので、やはりここが釈然としない最大のポイントになります。
　なぜ経常利益に先ほどの数字を足すと営業利益を上回るのか、これを稼ぐ力ということで言っていいのかどうか、ここが私の最大の理解するための悩みなんですけれども、この点について御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。
　先ほど大臣から御答弁いただいた二千百億円の過去の経常利益以外に八百億円の廃炉のための支出がございまして、それと千二百億円、これも一般負担金と特別負担金という形で、特別負担金は利益から出しておりますけれども、一般負担金の方は経費として落ちているところでございます。このような八百億円、それから一千二百億円のうち一般負担金の部分といったようなものも考え合わせますと、利益の二千百億と足して四千億の対応力がある、実収益力があると、こういうことでございます。
　したがいまして、先ほどの営業利益というのは売上げから経費を引いたものということでございますけれども、それ以外に、この中に、引いているものの中に支出しているものがありまして、その支出の部分も勘案しますとさっき言った実収益力というものが導き出されておると、こういうことでございます。
○礒崎哲史君　やっぱり釈然としないところが実はあるんですが、稼ぐ力と言われますので、やはり本業としてやっている発電、売電という部分から、稼いだところから先ほどの廃炉に向けた積立金八百億、あるいは一般負担金、それから特別負担金という金額も当然その中から出ていないと、売上高の中からですよ、売上高の中から当然出ているものだというふうに理解をしていたものですから、なかなかその御説明だと釈然としないなという気がしたというところなんです。
　ちょっと、それと加えてもう一点確認をさせていただきたいんですが、これ、実は事前にこの法案の御説明を経産省から受けたときに、今言われた経常利益にそれぞれプラスアルファをして四千億レベルの収益があるという、稼ぐ力があるというお話と併せて、それぞれホールディングスの収益に加えて、発電部門の収益、それから送配電部門の収益、それと小売部門の収益、これを足し合わせるとやはり四千億円程度、年間四千億円程度の収益の規模があるんだという御説明も同時にその際には伺っております。
　あわせて、実はこの間の本会議の質問のときにも、最初、本当に大丈夫ですかという話をしたときに、大臣の答弁の中でも、今後、発電や小売部門での合理化や事業範囲の拡大に加えて、送配電事業における大胆なコスト削減などを行うことで大丈夫ですという答弁もいただいているので、項目としては、事前に経産省の方からいただいた話と項目としては合ってくるんですけれども、要は、四千億円という収益レベルに対する説明が二種類出てきたものですから、これ、どちらが理解する上で正しい認識になるのか、その点について、もう一度だけ御説明をいただきたいと思うんですが。
○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。
　どちらも正しいんですけれども、この四千百億円というのは、要するに、先ほど申し上げたのは四千百億円を全体としてこれまで収益力としてどう計算したかと。過去三年間の平均で見ますと、廃炉で八百、それから賠償で千二百、この二千億円を支払って賄っていくことができた、その上で二千百億円の利益を生み出せていたということで、合わせて四千百。
　この四千百を部門ごとに、先ほど廣瀬社長からも御説明がありましたけれども、今、東京電力はホールディング制を取っておりますので、東京電力ホールディング、その下に各カンパニーがぶら下がっているところでございます。この事業分野ごとにこの四千百億円の収益力をどうたたき出したかということを一定の前提を置いて割り振っているものです。
　　　〔委員長退席、理事石上俊雄君着席〕
　この四千百というものをどの部門が生み出したのかということを割り振りますと、その割合が、発電で〇・一九兆円、それから送配電で〇・一三兆円、それから小売で〇・一五兆円、それと、ホールディングは若干これ原子力の部門も入っておりますのでマイナス〇・〇六と。この部門ごとの収益力を足し上げますと〇・四一兆円、つまり四千百億円ということになるということでございます。したがいまして、この四千百億円をどう割り振ったかというのが先ほど御指摘にあった部門ごとの収支ということになるものでございます。
○礒崎哲史君　ここまで結構こだわってお話を聞かせていただいているのは、これは、最終的にはやはり東電の皆さんが自分たちの事業構造改革あるいは日々の仕事を少しでも効率的にやる、そうした収益を上げていくための活動を積み上げていって最終的にそこに持っていくということになろうかと思います。そのためには、それぞれの細かいセクションにおいて自分たちはどこまで頑張ればいいのか、やっぱり目標を定めることになると思うんですね。ターゲットを見付けていくことになると思うんです。
　そうしたときに、やはり会社が発表している様々な収益の数値から、じゃ、うちの部門としては何をどこまで頑張ればいいかというターゲットを決めていくときに、その数字を落とし込んでいく大前提の数字にこれはなるわけですから、その数字が要は株主総会に出されている数字からなかなか見付けづらい、発表されている、公にぱっと出されている数字から理解なかなかしづらいものになっていると、そもそもの理解を進めていくことがこれは大変になるのではないかなということも思って、あえてこの辺のことをちょっとしつこく今確認をさせていただきました。
　あわせて、収益構造を見ますと、今言った営業利益や経常利益のほかにも、様々な収益の構造の中で特別損益額というのがあるんですよね。これは、先ほど来から出ております一般負担金、これは各電力会社から出されている、拠出されている一般負担金と、併せて東電から出ている特別負担金、これが機構の方に入って、その機構から東電の方に賠償のお金ということでお金が出てきています。この金額、大変大きい金額になっていて、最終的には、実は東電の収入と出費の中にはその特別損益額というのも大きな影響を与えているんだろうなと思いました。
　　　〔理事石上俊雄君退席、委員長着席〕
　ですので、東電としての入りの部分と出の部分、それから機構から入ってくる部分というのは、これはしっかりと分けた上できちんと整理をしていくということがこの数字を理解をする上では大変重要なのかなというふうに、いろいろちょっと調べている上で私そういうふうに感じましたので、是非、ここの部分が分かりづらくなると、最終的に電力の料金にも、負担を上げていかなきゃいけない、国民の皆さんにも負担をお願いしていかなきゃいけないという局面でまた説明が難しくなってもいけませんので、きちんと整理をしておいていただきたいということでございますけど、ございましたら。
○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおりだと思います。企業経営に経営計画というのは必要だということでございまして、今、東京電力の方で、新・総合特別事業計画というのが東京電力の現在の経営計画なわけですけれども、その新・総合事業特別計画の改定プロセスにございまして、いわゆる新々総合特別事業計画を策定すべく、今、東京電力が準備を進めているところでございます。この総合特別事業計画と申しますのは、資金を支援する主体であるいわゆる原賠機構と東京電力が一緒になって策定をし、最終的には大臣認可に係らしめるものでございます。
　現在、東京電力委員会で示された必要となる収益水準を踏まえまして東京電力の方でこの準備を進めているところでございまして、先日、三月末には骨子が示されているところでございますけれども、この骨子も踏まえまして新・総合特別計画の改定が今進められているところでございますので、この中に先ほど御指摘あったような収益目標といったような要素も含まれてくると、このように考えているところでございます。
○礒崎哲史君　是非分かりやすい説明を今後もしていただきたいと思います。
　あわせて、もう少し数字ごとで確認をしていきたい数字があるんですけれども、廃炉、汚染水に係る費用ということで八兆円、今回数字を改められました。二兆円から八兆円ということで六兆円積み上げることとなりました。この点についても代表質問の中で大臣の方に確認をさせていただいたところ、最新の情報に基づき保守的に計算されたものというお話がございました。
　また、正直言えば廃炉の工法などまだ決まっていないという状況の中で、上振れることは想定していないということでそのときの代表質問、回答がございましたけれども、何をもって保守的に計算されたものなのかなと、何をもって上振れることは想定していないというふうにおっしゃられているのか、ちょっとその根拠が分からなかったものですから、その点について改めて確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　ここの算定というのは、今回このスキームを考える中で最も我々も苦労したところであります。残念ながら、まだデブリの取り出しの工法とか工程が確定していない中で、なかなか金額をボトムアップで、これぐらい人件費が掛かりますとか、こういう機材の費用が掛かりますとか、こういうことをボトムアップで積み上げて算定することは、現時点でははっきり言って難しいわけであります。
　かといって、そこが算定できないと、東電改革どの程度やればいいのか、そういったことの議論になかなか踏み込めない。今までは二兆円、これは二兆円が増えたわけじゃなくて、はっきりしていたのが二兆円しかなくて、あと何だかたくさん掛かりそうだという状況だったわけでありますが、そこの何だかたくさん掛かりそうだの部分を、やはり一定の前提を置いて数字をしっかりと見せないと、数字を出さないとなかなか議論ができないということになりました。
　かといって、一方で、責任を持った下から積み上げた数字というのは、これは残念ながら出ないという中で東電改革の議論をするときに、その東電改革委員会の委員長から、やっぱりここの数字は必要だということで原賠機構に要請があって、そして原賠機構が、これは日本と海外と、それぞれ廃炉に関して経験や知見を持っておられる方々の御意見を聞いて、そしてスリーマイルアイランド事故を参考にして、スリーマイルの事故で大体十億ドル掛かっているわけであります、そこから、デブリの散り方とか量とか、あるいは物価の上昇とか、そういったことをある程度勘案をして、五、六十倍見ておけば大丈夫だろうということで、我々は八兆円というのを上振れすることを想定していないということで数字として示させていただいて、それをベースに東電改革の議論をしてきたわけであります。
○礒崎哲史君　今大臣の方から御説明をいただいた有識者のヒアリングの結果、これは原賠機構の方から有識者ヒアリング結果報告ということで、昨年の年末ですね、十二月の九日に報告書の方も提出をされておりました。私も中身については拝見をさせていただいております。
　その中のコメントとしましては、何というんでしょうか、機構としても、試算が困難の中、参考に資するためとか、見解の一例であるという、そういう言い方で機構の報告書も文言が始まっているわけでして、機構としてもなかなか、機構の責任において評価したものではないということも書かれているわけですね。あわせて、有識者の方の見解としても、合理性確保が極めて難しいと、当然だと思います。そういう中で、できる限りの情報で今回は検討してみたということで、確かにかなり条件が絞られた中での検討にもなっていることは注意しなければいけないという、これは有識者の方のコメントが載っておりました。なものですから、私としては、その大臣が言われた保守的に見積もったんだと、上振れすることは想定していないというその言葉にちょっと引っかかりがあったということであります。
　この有識者含めてこういう言い方、もしかすると増えるかもしれないというふうにもこれ実はこの報告書では読み取れてしまうんですけれども、それでもやはり上振れは想定していないという見解は、そこは変わらないわけでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　これは、かなり五、六十倍というのは保守的に見積もっているということで、一方でイノベーションもあるわけですね。スリーマイルの頃にはインターネットはなかったし、今のような光ファイバー、カメラ、センサー、こういったものも当時は今みたいな価格で使える状況ではなかったんですが、そういうのは別に差し引いていないわけであります。ですから、五、六十倍を見ておけばある程度保守的だというのは、これは有識者の皆さんから我々も聞いているわけでありまして、今の段階で上振れる、それは上振れることを前提にするとまた議論ができなくなるわけでありまして、上振れることは想定していない数字として、これをベースにして東電改革を議論させていただいたということでございます。
○礒崎哲史君　今の段階ででき得る限りのという考え方ということで今確認をさせていただきましたが、あわせて、もう一つここの点で確認をさせていただきたいのが、有識者会議のこのコメントの中にも載っているんですが、今回はスリーマイル島の事故のデータも持ってきているんですが、あくまでもデブリの取り出しと燃料の搬出までですかね、そこまでをベースとしてその五十倍から六十倍という検討をしていますから、当然、この検討の中にはそもそも福島第一原発を廃炉にするのに必要な全てを網羅しているわけではないというふうに私はこの報告書から理解をしております。
　とすると、今回の八兆円に含まれない項目というものがそもそもあったんだと思いますけれども、今回の八兆円に含まれていない項目は一体何なのか。例えば、そもそもの原子炉の施設そのものの解体なんかもこれは入っていないんじゃないかと思うんですけれども、含まれていない項目について具体的に確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　解体の費用は含まれているわけであります。廃炉に係る費用として含まれているわけでありますが、今明確にここに含まれていないものは、デブリを取り出した後ですね、そのデブリをどういう形で処分をするかとか、あるいは、最後取り出した後、当然土壌は汚染をされているわけですから、その汚染土壌の最終処分の処理をどうするか、そういった費用は含まれてないわけであります。
　ただ、いずれにしても、これらの費用は、ここからずっと廃炉の長い道のり、三十年、四十年掛けて廃炉が終わった後に発生する話でありますから、この三十年、四十年の間にしっかりとどういう形で、どれぐらいのデブリが出てくるかとかそういったことがはっきりしてきますから、そういったことに合わせて考えていくことになるんだろうと思いますし、当然、廃炉の作業というのは三十年、四十年後に終わってくれば、そのことに充てていた費用をこのデブリに充てることもできるわけでありまして、当然、東電が自らの負担で行うべきことではありますが、今の八兆円の廃炉・汚染水対策の中にはこのデブリ取り出し後の処置については入っていないということでございます。
○礒崎哲史君　最初に、二兆円から八兆円になった経緯でも、大臣が、はっきりしていた部分で二兆円積んで、今回はっきりしている部分で八兆円積んでというお話でしたから、その意味では、はっきりした時点で積むという姿勢で進まれてきているので、今の御説明でいけば、三十年、四十年先の完全に廃炉ができるタイミングが見えてきた段階で、はっきりしたところでもう一回積むということなんだろうというふうに理解をいたしました。
　ただ、当然そのタイミングは必ず来るわけでありまして、そのときには必ず費用が掛かるわけでありまして、では、そのときの費用は果たして誰が支払うことになるのか。今の流れでいくとやはり東電になるのではないかというふうにも思いますけれども、正直言って、デブリをきちんと処理をして、その処理の方法もどうなるのか分かりませんし、ましてやそれを、じゃ中間貯蔵するのかというふうにいったときに、じゃ、その中間貯蔵する場所はどこだと、施設はどこに造るんだということも検討しなければいけないと思いますし、その費用負担はやっぱり膨大になるのであれば、東電ではなくて国が負担するのか、あるいは電気を使っている消費者、つまりは国民が負担することになるのか、やはり検討を始めておかなければいけないことはいっぱいあると思うんですが、その費用負担、あるいはこの後進めていくその工程に関しては誰がどういうタイミングで検討を始めるのか、今時点でのそのお考え、確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　基本的には、デブリ取り出し後の処置も含めて、これは事故を発生させた東京電力が責任を持って対応するということが大原則だというふうに思っておる。ただ、三十年、四十年後のことでありますが、この大原則というのは東京電力の負担ということで変わらないんだろうというふうに考えております。
○礒崎哲史君　とにかく、論議を始める、検討を始めるタイミングというのは早きにこしたことはないと思います。いわゆる原発で使った放射性廃棄物の最終処分場の件もあと何十年掛かるか分からないと。その土地を決めていく、場所を決めていくのにも相当な時間が掛かる。これも中間貯蔵をしようというふうに決めるのであれば、それも相当長い間時間が掛かると思います。三十年後に論議を始めればいいのではなくて、三十年後を見越して、早い段階から論議は進めていくということが私は大切なのではないかと思いますので、この点についても是非御検討をいただきたいなと思っております。
　あわせて、必要な利益、先ほどちょっと冒頭で四千億円、最終的には五千億円を積み上げるということでやり取りをさせていただきましたが、必要な利益、これを東電が上げられない場合には、やはり廃炉の計画そのものに何か影響があるのではないかということも危惧します。あるいは、その収益を上げられなかった場合に、誰かが負担をしなければいけなくなるということも考えなくてはいけないのかなと、こういうことも危惧をしております。
　東電がなかなか利益を上げることが難しいという状況に陥ったときにはどうした対応をしていくことになるんでしょうか。その点について今のお考え、確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　基本的には、五千億の利益は、私は上げられると思っています。ただ、リーマン・ショックのようなことが起こらないかとか、当然、企業経営ですから年によっていい年もあれば悪い年も若干出てくるだろうと思いますが、今からそのことを前提にしてこういう対策があるとなると、これはもう東電の努力を、熱意をそぐことになります。もしこうなったらこういうふうに手当てするから心配要らないよという話になると、じゃ、合理化努力を少し緩めようなんということになってはいけませんから、今はまず、新しい経営陣もこれから正式に決まりますけれども、そういう経営陣の下で、五千億円の収益水準というのはもう必ず、必達だという思いで東京電力にしっかりと取り組んでもらうことが重要だというふうに思っています。
　その上で、今年は四千億だけど翌年は六千億とか、それぐらいの振れはあるんだろうというふうに思っています。廃炉事業というのは三十年、四十年掛かる長い仕事でありますから、そこはうまく変動を東京電力側でカバーをしながらやっていくということだというふうに思っています。
　三十年、四十年をやはり平均五千億円の収益力、あるいはそれより更にプラスアルファの収益力を合理化努力等によって付けていく、その努力をまず東京電力に求めることが非常に重要だというふうに思っています。
○礒崎哲史君　当然、今大臣が言われたお考えもあろうかと思いますし、また、実際に廃炉そのものの期間が現実的に延びるということも、これ当然、技術的な面で延びるということも考えられると思います。そのために費用がまたかさむということもあろうかと思います。恐らく、この問題を検討していくのは今あります東京電力の改革委員会になるのかなとも思いますけれども、そういう検討をやはり常にできる体制、それは構築をしていくべきだと思いますので、その点については是非、何をするところまではいかなくても、誰が責任を持って常にその点についてチェックをし、先を見越して検討していくかという体制についてはしっかりとお考えをいただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　もう一つ、これは新聞といいますか、調べてみましたら、この廃炉に関してどれぐらいの金額が掛かるのかということを試算をしたところがございまして、日本経済研究センターというところになりますけれども、こちらが試算の検討をしておりました。ここでは、実は条件が違うんですね。前提条件が違うので当然金額に違いが出てきているんですが、廃炉全体に関しては五十兆から七十兆円のお金が掛かるというようなここでは試算もしておりました。ただ、これは相当条件が違っていますので、あくまでもこの条件でやったらこれぐらい出ますよということでもあります。
　ただ、違う言い方をすれば、この日本経済研究センターが試算をしている条件が現実のものとなればやはりこういう数字になり得ると、将来なり得るということでもありますので、今後大幅に数字が増えていく可能性はやはり消えていないということ。ですから、それに向けて、先ほども言いましたけれども、様々検討する体制づくりというものはしっかりと整えていただきたいと思います。
　ちょっとこのお金に関しては最後もう一個だけ質問なんですが、廃炉、汚染水に係る費用六兆円増額分の計算、これ先ほど確認させていただいたところでいけば、試算そのものは有識者のヒアリングをもらって機構の方で検討をしてということでありましたが、機構も責任が持てる数字ではないというお話、あわせて、政府の方もこれについては明確な政府として算出したものではない、経済産業省として算出したものではないという条件付の提示になっています。
　こういう提示の仕方というものが、やはり大きな事業を進めていく上で、誰が数字決めたか分からない数字を扱っていくというのが本当に適切なのかどうか、こういう事業を進めていく上で適切なのかどうか、この点についての大臣のお考えを改めて確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　少し繰り返し的になりますけれども、現時点で本当にボトムアップで積み上げた費用の積算というのは、これは残念ながら不可能という状況であります。
　そういう中で、これ責任持った数字を誰か計算しろといったら誰もできません。そうすると、数字がないままだと、東京電力改革の議論が進まないわけであります。そういう意味で、我々としては、一定の専門家に、しかも、なるべくこれが一番保守的だというラインで今できる材料から推計をしていただいて、そしてそれがトータルで八兆円という数字になったわけであります。
　責任を持って数字を計算というよりも、やはりその数字を、一定の数字を出して、東京電力の経営改革の方向性を示すことこそが経産省の責任ではないかということで、今回こういう数字で東電改革の方向性を示させていただいたわけであります。
○礒崎哲史君　本来であれば、この法案の中に私はそれこそ金額もきちんと明記すべきだったのではないかなという思いです。これだけの金額が掛かるんだということを法律に明記をすれば、例えばこの金額が将来的に、上振れではなくて、条件が変わったからまた新たな算出の数字としてこういうのが出てきたということであれば、その数字に対しての確からしさ、その積み上げていくときの、今後東電が支払っていくときの確実性みたいな部分を国会のこの場でもう一度論議ができるからこそ、私は、本来であれば法律の中にこうした数字は書き込むべきではなかったかなという思いです。
　ただ、再三、その算出の根拠あるいはスタンスということでお話を伺うと、なかなか確実性というところでは明確に言い切れないところがあって、今回これは法律に書き込んでいないのかなというふうには思いましたけれども、できればそうした体制は本来であれば条文に書き込むべきではなかったかなという思いがあります。
　るる申し上げましたけれども、やはり今回のお金の算出、あるいは積み立てていくという、そうした制度を含めて明確にできたこと、それからまだ明確になっていないこと、今後検討していかなければいけないことということをきちんと明確にする、明文化する、明らかにするということがやはり私は大切なんだろうというふうに思います。であるからこそ、将来先が長い、更にその先にやらなければいけないことをあらかじめ認識しておくことができるんだと思いますので、特に東電の中身については、何か追加で東電が情報を出すと、隠していたんじゃないかとか、隠蔽体質が直っていないんじゃないか、こういう報道、本当に厳しい言葉が東電には向けられます。
　そういう中にあって、今日確認をさせていただきましたけれども、事前の法案の説明の中では教えてもらえなかった内容というのが結構あるんですよ、いっぱい。そうすると、経産省の皆さんが、我々に対しての説明がそもそも、いや、隠しているとは言いたくないですよ、でも、決まっていないことがあるのに、それもきちんと明示してもらえていないのかなと思います。
　東電と、それを監督をする経産省がやはり透明性を持ってきちんとオープンにしていく、論議についてもオープンにしていくということが国民の皆さんからの信頼回復目指す東電にとっても私は重要だと思いますので、その点、しっかりと踏まえた今後の論議、あるいは様々な政策を進めていただきたいと思います。
　時間もほとんどもうなくなってきましたので、最後に、東電の人材育成の部分で一つ確認をさせていただきたいと思います。
　代表質問の中で大臣にもお伺いをいたしました。その中で、大臣の御答弁としては、改革事業に必要不可欠な人材確保、育成という観点においてしっかりと指導をしていくと、現場が活性化するように適切に指導していきたいというお話もありました。また、安全対策や労働環境が整えられるように適切に指導監督もしていきたい、こんなお話もありました。
　先日の１Ｆに行ったときに、向こうの廃炉の責任者の方とお話をさせていただいて、幾つも幾つも胸にぐっとくるお話、あるいは気を付けなきゃいけないことはあったんですけれども、その方がおっしゃった言葉で一つ僕がぐっと胸にきたのは、普通の現場にしたいとおっしゃったんですね。今働いている人たちのために、ここを普通の現場にしたい。いや、まさにそうだと思います。廃炉事業を進めていくために、本当に現場の人たちが前向きに働ける、安心して働ける職場づくり。結果として、それを整えることが廃炉を少しでも早く進めていく力の源泉にもつながっていくと思っております。
　最後に大臣にお伺いをしたいのは、今、実際に四年間で九千人以上退職したりもしているんですね、東電は。これが実態です。ですから、むやみに人を削減するような経費削減というのもよくないですし、現場の士気を高めるようなやはり策が必要だと思いますけれども、答弁で言われていました適切に指導していきたい、その適切に指導していきたいというのは具体的にどのようなことを実施されていくか、最後、その点、大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　私は、さきおとといですか、九州で玄海原発を見てまいりました。川内原発も同じ日に二か所見てまいったわけでございますけれども、非常にあのとき印象に残ったのは、九州電力の社長さんが私への挨拶の中で、自分たちは電力屋なので電力を止めないというＤＮＡはすごいんだと、これは私も電話屋でしたからよく分かります。サービスを止めない、これ、ネットワーク屋の一番の根幹であります。ただ、九電の社長がおっしゃったのは、それに加えて、これからは安全というものも、止めないということに匹敵するＤＮＡとして自分たちの中へ取り込んでいきたいというふうに言われました。
　現場を見ていて、本当にその訓練を毎週やっておられる。しかも、協力会社じゃなくて、九州電力の社員だけで、いざ何かが起こったときに当直だけでも対応できるように、例えば水を維持するために水槽を組み立てるなんていう作業が緊急時にはあるわけですけど、ポンプからくみ上げる水をためておく水槽を組み立てる、ボルトを留めてと、これも全部社員が防護服を着た状態ですぐ組み立てられるかどうかという訓練を毎週やっておられるというのを全部説明をしてもらいました。
　やっぱり人だと思いました。原子力政策を進めていく上で最後に重要なのは人材であるという思いを改めて強くいたしました。東京電力も今社員が大量に辞めているというような状況があるというのも私はよく理解をしております。ただ一方で、震災直後、すごく給与水準が下がりましたけれども、今も役員の方々はすごく低いですけれども、一般社員の給与水準というのはほぼ震災前に近いところまで戻ってまいりました。
　これからも、この廃炉に取り組んでもらわなきゃいけない。それに加えて、やはり首都圏の電力の安定供給という重要な使命を担った会社でありますから、その東京電力が十分な人的資源を持てるようにしていきたいというふうに思いますし、それは個別に細かく指導というよりは、東電の全体の経営をしっかりと見ていくことによって、人材の確保に関してもきちっとした施策を取っているかどうかということは経済産業省としてもしっかり見ていきたいと思いますし、万が一それが不足しているようなことがあれば、それは適宜指導していきたいというふうに思っております。
○礒崎哲史君　是非、適切な指導をよろしくお願いいたします。
　私の質疑はこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。
○委員長（小林正夫君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（小林正夫君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○平山佐知子君　よろしくお願いします。民進党・新緑風会の平山佐知子です。
　先日は、委員の皆様方と福島第一原子力発電所を視察に行かせていただきました。改めて感謝を申し上げたいと思います。
　そして、駅からバスで現地に向かったわけですが、先ほど青山委員のお話からもありましたように、最初は満開の桜を見ながら、いや、美しいなと車窓を楽しんでいたんですが、現地に近づくにつれ、やはり人がいない、全くいなくなった異様な雰囲気、あの美しい桜の風景を見た後だっただけに、その異様さが際立って、大変強く印象に残りました。改めて、この東日本大震災から六年がたった今もなお、生まれ育ったふるさとに帰ることができない人たちがいらっしゃる、ふるさとに帰ることを諦めて新たな土地での生活を選択した人もいらっしゃる、また、現在も福島第一原発では日々必死で廃炉作業、除染作業に当たっている作業員の人たちがいらっしゃるということです。
　視察時には私も、タイベックというんでしょうか、あれを着させていただき、視察もさせていただきましたけれども、初めて着用してみて、その着脱だけでも本当にどっと疲れてしまう状態、それから手袋を三枚ぐらい重ねて着けさせていただきましたけれども、それだけで手先が不器用といいますか、うまく使えなくなって大変ストレスになってしまうという、そういう状況、大変さの一端も今回経験をさせていただきました。
　私は、こうした人々の心に寄り添いながら、一日も早く福島第一原発の完全廃炉を達成するこの道筋を付けることこそが政治の責任であり、まさに東日本大震災からの本当の意味での復旧復興、そして再生であると考えています。そうした中だからこそ、改めて申し上げたい、今月四日、今村復興大臣の発言、被災者の心を踏みにじるものであり、到底容認できるものではありません。世耕大臣も、福島第一原発始め、何度も被災地訪問されているというふうに思います。たとえマスコミから逆なでされるような質問があったとしても、やはり必死に避難生活をされている方々、それから廃炉、除染に全力で取り組んでおられる皆様の姿が心の中にあれば、あのような発言が出るとは到底思えません。
　これからいよいよ廃炉に向けての本格的なスタートが切られるという今だからこそ、私は、本当に残念な思いでいっぱいになりました。恐らく世耕大臣も同じような思いでいらっしゃると思いますけれども、改めて大臣の思い、お聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　今御指摘の御発言については、今村大臣御本人が誠心誠意おわびになっているというふうに思います。また、安倍総理も福島の現場視察の中で政府を代表する立場でおわびをしておられる、これらの言葉に尽きるんではないかというふうに思っています。
　政府としては、帰還を望まれる避難者の方々が帰ることができるように、インフラ復旧ですとか医療、教育、あるいは鳥獣害対策といった課題に取り組んでいくことが重要だと思っています。中でも経済産業省としては、特に事業、なりわいの再生でありますね、すなわち、仕事ができて、雇用があって、きちっと生活ができる、そういう帰ることができる環境を整えていくことが何よりも重要だというふうに考えておりまして、省を挙げてこのテーマにもしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○平山佐知子君　誠心誠意謝ったと今おっしゃいましたけれども、先日、再びマスコミの、今村大臣、質問を打ち切られたということもありました。やはりこれは、よくもっと反省をしていただかなくてはいけないと言わざるを得ない状況でございます。これは被災地の国民の声であるということをしっかりと皆様方にも認識をしていただきたいと改めて申し上げたいと思います。
　それでは、資料一を御覧いただきたいと思います。よく御存じの参考資料でございますけれども、今回の法改正、表の左上、廃炉・汚染水費用が二兆円から八兆円へと、前回見込みから燃料デブリの取り出し費用分としてプラス六兆円となりました。そこで、詳細は皆さん御承知のとおりなので略しますけれども、原賠機構に管理型積立金制度を創設することにしたので原賠機構法の改正となったと理解しています。
　まず、この廃炉費用について伺ってまいりたいと思います。
　午前中の審議とかぶる内容も多々あると思いますが、これは経産省の有識者にお願いをして見積もったものであると認識しています。午前中の審議でも御答弁いただきましたけれども、スリーマイルアイランドのケースをベースにしながらも、福島の方がより深刻なので五十倍から六十倍は掛かるという保守的な試算を出されたということです。政府としては、東電改革の具体策などの検討を進めるに当たって廃炉費用についての規模感を示す必要があったため廃炉機構に試算を依頼したものと理解していますが、これやはり政府独自でもしっかりとした積算を行う方がいいのではないかと思うんですが、その辺り、いかがでしょうか。
○大臣政務官（井原巧君）　お答えを申し上げます。
　先ほどの大臣の答弁でもありましたが、廃炉については前例のない大変困難な作業であるということでありまして、燃料のデブリの取り出し方も、具体的にはいまだその作業方針とか工法が決まっていないという現状でありまして、政府ということで、経済産業省として責任を持って廃炉に幾ら掛かるという資金を具体的かつ合理的に見積もることは現段階では非常に難しいということが事実であります。
　といって、しかし、対応しないということではなくて、やっぱり復興再生の大前提となるのは廃炉ということでありますから、廃炉についてどれだけ掛かるだろうということをしっかりすることは責務でありますので、そのため、先ほど大臣からお話あったように、東電改革の具体策や廃炉費用に係る制度整備の検討を進めるためには、この廃炉費用について一定の規模感というのは必要だと。
　そこで、客観性のある、東電委員会委員長の依頼に基づいて、廃炉に関する専門的知見を有する機構に依頼し、その機構において今度は有識者のヒアリング結果を基に現時点での最新の情報に基づいた一定の蓋然性を有するものとして算出をしたということでございますので、これを踏まえて適切に対応していくということが方針でございます。
○平山佐知子君　簡単に電卓をはじけるようなものではないというのは重々承知なんですけれども、配付資料の米印の一、追記のように、政府として判断したものではないことに留意などと書かれているのを見てしまいますと、じゃ、一体誰が責任を持って何十兆も掛かる未知の事業を推し進めるのかと、やはり国民、とりわけ被災地の皆様方は不安になってしまうことと思います。ですから、是非、引き続き政府には国が責任を持ってやり遂げるというふうな思いで発信をしていただきたいというふうに思います。
　そして、福島第一原子力発電所の廃炉ですが、四十年もの長期にわたるだけでなく、今月十八日、視察でも五号機の原子炉格納容器内部を見させていただきましたけれども、大変内部構造、複雑になっているということを改めて分かりました。そのような中で、デブリの調査、取り出しも前例のないことで、大変困難な事業が数多くあって、見通しがやはり不透明な部分が多いのではないかと改めて感じているところでございます。
　先ほどからも議論がありましたように、実際、今回の算定でデブリの取り出しについて保守的な試算しか公表されていません。これから多少の技術の進歩などによって効率化、あるかもしれないですし、私も実際期待しているところではございますけれども、これはあくまでも未知の事柄への取組でございますので、何度も恐縮でございますが、今後も費用が上振れする懸念があり得るのではないかというふうに考えているんですが、再び大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　これは、なかなか積み上げた計算ができない、ミクロからきちっと積算することができないという中で、現時点で得られる最新の情報に基づいて有識者にヒアリングを重ねて、そしてその中で最も保守的な数値として試算をしたということであります。
　誰が責任という話がありますけれども、やっぱりこういう規模感を示して東電改革、この廃炉がちゃんとやっていけるのかどうかということをきちっと議論をするということが、これこそが経済産業省の責任だというふうに思っております。
　この数字は一定の蓋然性を有するものとしてお示しをしたわけでありまして、現時点で上振れるということは想定はしていないわけであります。
○平山佐知子君　現時点では上振れは想定していないという御答弁いただきました。
　それでは、もう一度、先ほどの資料一を御覧いただきたいと思います。
　今回は燃料デブリの取り出し分の費用が追加されまして、同じ表の米印七にありますように、二十一・五兆円には解体費用も含まれると午前中の審議でもお答えいただきました。しかし、燃料デブリ等の取り出し以降に生じる廃棄物の処分、中間貯蔵後の除去土壌などの最終処分等に要する資金、これは含まれないとされています。
　燃料デブリ取り出し以降に生じるこの廃棄物の処分等に必要となる費用にはどのようなものがあり、数十年先に生じる費用ではあるものの、どれくらいの規模感、この費用が将来生じるのかということをより積極的に国民に情報発信していくべきではないかと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　今回の試算に含まれていないものとしては、デブリを取り出した後のこのデブリの処理とか処分の費用、そして汚染土壌の最終処分の処理費用、この辺が入っていないわけであります。現時点では、まだデブリの取り出し工程もようやくこの夏に示せるという状況で、一体どれだけのデブリがどんな形でどういう状況であるかというのがまだ見通せていないということでありますから、ここはちょっと試算すら難しいというのが現状であります。
　ただ、いずれにしても、そのデブリを取り出した後の作業というのは三十年後か四十年後に発生するわけでありますから、少し時間がありますので、廃炉作業をしっかり進めていく過程である程度見通せるようになってきた中で、きちっとこの費用について対処の方向性というのを示していかなければいけない。ただ、そのときの大原則は、やはりこれは事故発生者である東京電力が負担をする、これが大原則だということだと思っております。
○平山佐知子君　現時点では上振れはないという答弁の後でしたけれども、三十年、四十年後と言いつつも、やっぱりこの先のこと、量も分かっていないからどうか分からないというふうになりますと、ちょっと不安も覚えるように思いますので、様々いろんな事情が分かった時点でやはり情報発信、しっかりとやっていただきたいなというふうに思います。
　続いて、新々総合特別事業計画の骨子の実現性について伺ってまいりたいと思います。
　福島第一原子力発電所のこの廃炉については、福島への責任を果たしていくという使命の下に東電が実施していくのが原則であるというのは理解しています。
　この新々総合特別事業計画には、１Ｆ廃炉については、引き続き汚染水対策に万全を期すとともに、今後中長期廃炉に力を入れていくことが極めて重要となる、そのため、中長期廃炉を見据えたプロジェクトを構築するなど、廃炉貫徹に向けた全体的な体制整備を進めていく、また、今後、１Ｆ廃炉については、経済事業の状況に左右されない持続的な廃炉体制を構築するとともに、資金、人材といった経営資源を適切に廃炉事業に配分し、安全確保を達成していくなど、東電の実施に向けた取組が明記されています。
　しかしながら、当面の廃炉費用が見通されているものの、電力システム改革による全面自由化が進んで競争環境が厳しくなると想定される中におきまして、経済事業の状況に左右されず、東電だけで廃炉を実施することは本当に可能なのか、これ疑問が残ります。通常の廃棄物の最終処分場の見通しも立っていないのに、デブリ取り出し後の工程まで考えたとき、相当に長期の事業となることは明白であります。
　さらに、先ほども大臣おっしゃっていましたけれども、デブリ取り出し後の費用についても東京電力の経営改革によって賄われていくと答弁をされました。この東電の費用負担だけで完全廃炉を達成することは本当に可能なのか、もう一度改めて大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　まず、さっき上振れとおっしゃいました。このデブリ取り出し後の費用は上振れじゃありません。これは、今明確に含まれていませんということを申し上げています。
　これまでも二兆円、解体とかあるいは汚染水対策できちっと見積もれた二兆円プラスもう少し掛かるという表現だったのが、今回、そこのプラスの部分が六兆だということをはっきりさせて八兆と示させていただきましたが、それはデブリを取り出すまでのことであって、取り出し以降の分というのは、これはもう含まれていませんということを我々明確にしておりますが、これは上振れではなくて、それはいずれ明らかになればここは明らかにしていくということであります。
　今回、八兆円の廃炉・汚染水対策でありますけれども、三、四十年掛かるということを前提とすれば、東電の収益力が大体年間五千億円ぐらい確保できれば最低限これはカバーができるだろうということでありまして、その文脈で東電改革をしっかりと進めてもらえば、現時点でも四千億円程度の収益力があるわけでありますから、それにあと一千億の改革をしっかりとやってもらう。確かに、三十年、四十年ずっとそれがぴったり五千億かというと、もっとそれより伸ばしてもらわなきゃいけないし、年によって変動はあるだろうというふうに思いますけれども、これは東電改革委員会でいろんな、例えばプラザ合意後の極端な円高の中対応されたメーカーのトップの方とか、巨額の赤字からＶ字回復して利益体質の会社に生まれ変わらせた経営者の皆さんの御意見では、これぐらいの改革は十分東電がしっかりと腰を据えて取り組めばできるはずだという感触もいただいている中で、我々はこれをしっかりとやっていく。
　デブリ取り出し後の費用は、これ済みません、今の段階では分かりませんが、あらあら今から推測をすれば、その頃には廃炉の作業というのがある程度明確になってきているし、デブリ取り出し後ということは、もうデブリ取り出しという最大の、かなりお金の掛かる作業は一段落をしているわけでありますから、そのときはまた東電の努力で、その時点で生まれている収益の中から対応できればいいなと思いますが、それは、いずれにしても、その処理費用の総額が幾らになるかということを見通してからという判断になるんだと思います。
○平山佐知子君　詳しい説明をしていただきまして、ありがとうございます。ただ、その都度分かるごとにやはり情報発信というのは徹底していただくようにお願いを併せて申し上げます。
　そして、東電は、福島第一原子力発電所の廃炉等積立金だけではなくて、福島賠償に係る一般負担金、特別負担金の支払が必要な状況であり、午前中もありましたけれども、さらに、この電気の安定供給のための投資ですとか、今後、新々総特でも計画のある新たな事業などを実施する必要があります。
　機構や国は、一般負担金、特別負担金、廃炉等積立金を適切に設定をして、それ以外の業務もうまく回るように運用していくことが大事だということを午前中にも詳しく説明がございましたので、ここは一つ質問を用意しておりましたけれども、飛ばさせていただきたいと思います。
　また、これらの費用として、年間およそ五千億円を三十年から四十年にわたって捻出するとされています。年間五千億円という水準については、これもまた詳しく午前中御説明いただきました。
　この費用の捻出に当たっては、新々総合特別事業計画におきまして詳細に示されていますけれども、まずは徹底した生産性向上により、主として送配電事業や原子力事業において賠償、廃炉の資金を確保し、その上で、経済事業の財務健全性や自律的運営を確保し、再編統合が先行する燃料・火力事業、異業種連携に着手した小売事業において企業価値を向上させる、加えて、送配電事業や原子力事業において、上記の再編統合を目指し、将来的には企業価値を向上させていくとあります。
　この機構や国が関与する三つの支出のバランスを取って東京電力が企業価値を向上させていく必要がありますけれども、本当にこれらに実現性があって、また費用捻出が可能なのか、具体的にどのようなことを行っていくのか、伺わせてもらいたいと思います。
○大臣政務官（井原巧君）　先生のお話のとおり、廃炉については八兆円という数字が出ておりまして、その作業は三十年から四十年掛かるだろうという中で、年間約三千億円程度の資金は確保しなきゃならないということになっております。
　そこで、どういう改革をしていくかということでありますが、何より国民に負担を掛けないということが大前提で努力しなきゃなりませんから、経営改革をしていくということになります。
　その中で、ステップとしては三つ提言をされておりまして、第一段階は、第一段階でまずは五千億を確保しようということになっておりまして、現段階四千億の水準を更なるコスト削減で五千億にしていこうと、廃炉や賠償に係る資金の確保をそこでまずは着実に押さえていこうということになっております。
　そして、二つ目の改革としては、これは柏崎刈羽原発の再稼働ということになりますが、これは廃炉に係る資金の確保をより確実にしようというものでありまして、信頼回復を前提としてしっかり対応していこうというふうになっております。
　そして、そこでとどまるのではなくて、更なる改革として第三段階の改革を行っていこうと。燃料・火力の事業についてはもう中部電力と共同発電会社、ＪＥＲＡを既に設立しておりますが、先ほど先生がお触れになったように、送配電や原子力等の共同事業についても検討していき、更なるコスト削減で企業価値を高めていこうというふうに考えているところでありまして、経済産業省といたしましては、東京電力はこのような提言の内容を踏まえつつ、あらゆる分野で様々な改革の取組を積み上げて、福島への責任をしっかりと果たすために、今までにないコスト合理化や収益拡大を実現してもらいたいと考えております。
　賠償も含めて、東京電力は年間五千億の収益水準の達成が必要でありますが、現段階の年間約四千億円が収益水準であることを踏まえると、十分に達成が可能であると私どもも考えているところであります。
○平山佐知子君　ありがとうございます。
　それでは、除染費用について伺ってまいりたいと思います。
　四兆円と見積もられて、これは東電の株式売却益を充てるということです。当然、現在の株価では賄える水準ではなく、これも午前中の審議の中でも出てきましたけれども、時価総額をおよそ十倍にしなければならないという相当野心的な目標であると大臣もおっしゃっていました。
　この企業価値向上に向けては、新々総特においても、「世界市場で勝ち抜くことで、福島への責任を果たす」とあります。そのために、国際競争力を確保することで福島への貢献につなげていくために、共同事業体を早期に設立して再編統合を目指すとありますけれども、先行する燃料・火力事業以外での再編統合の具体的な見通しはあるのか、どのような時間軸で進めていくのか、お聞きをしたいと思います。
　また、あわせて、例えば政府として、東京電力が新規事業を実施する場合に政府はこれをどこまで尊重するおつもりなのか。また、政府の定めた東電改革提言に基づく東電の経営改革が失敗したときには東電への損失が生じてしまいます。これでは企業価値を高めるどころではないというふうに思いますが、この影響を政府はどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、除染の費用に充てるためには東京電力の株式益四兆円を確保するということが必要でありまして、それを実現、確保すべく取り組んでまいりたいと、このように考えております。これは決して容易な目標でないという認識ではございますけれども、東電が福島への責任を果たす中でこの目標を達成していかなければいけないというふうに考えております。
　他方、先ほど大臣の御答弁にもありましたように、東電の現在の株、時価総額は一兆円を下回っているわけですけれども、震災前には五兆円を超えていたこと。それから、東電株式は二〇三〇年代前半までに売却をするという現在の新総特上の予定がある中で、腰を据えて長い時間を掛けて実現をしていくものであること。それから、これまでの事業エリアが基本的に、東京電力、関東に限られておりましたけれども、これからは全国大での事業展開、さらにはガスや情報通信を含む他事業分野への展開、さらには成長する世界のエネルギー市場への展開といったようなことで大きな成長機会が広がっていること。それから、先ほどの大臣の御答弁にもありましたけれども、他の産業においても経営改革の断行によりまして時価総額を数倍若しくは十倍程度に上昇させた実例が過去にもあることといったようなことを考えますれば、決して不可能なことではない、やり抜かねばならないと、このように考えております。
　新々総合事業特別計画の骨子が三月下旬に示されているところでございますけれども、この中で、第三ステップの取組といたしまして、共同事業体を早期に設立するという方針がこの骨子の中で示されているところでございます。再編統合が先行いたします燃料・火力事業分野以外についても、特に御指摘の送配電事業につきましては、二〇二〇年代初頭に共同事業体を設立するという方針がこの骨子の中でも既に示されているところでございまして、今後具体化される新々総合事業特別計画の本体の中にもこういったものがより具体的に取り込まれて方針が示されていくと、このように考えておりまして、これらの取組を着実に実現させてもらいたいと、このように考えているところでございます。
　この改革の取組でございますけれども、今回の提言の内容がしっかり東京電力によって実現されていくかどうか、これを確認をする、進捗を確認するということになってございまして、二〇一九年には、これは東京電力の改革提言の中に入っておりますけれども、その進捗を二〇一九年に確認をするということになっておりまして、この改革が確実に実現していくということは国としてもしっかりフォローアップをしていきたいと、このようなことで考えているところでございます。
○平山佐知子君　確実に実現していくためにという言葉もありましたけれども、国は東電の筆頭株主でもありますので、東電が利益が出るように、株主としての義務もあると思いますので、しっかりとこの後も見ていただきたいというふうに思います。
　そして、先ほどのお話の中にも再稼働のお話出てきましたけれども、新々総特においても、廃炉、賠償への対応が確実なものとなるように原子力の再稼働を実現すると明記されています。これにはもちろん柏崎刈羽の再稼働を前提としているというふうに思いますけれども、再稼働に慎重派の知事が当選するなど、見通しは厳しくて不確定な前提になるというふうに思いますけれども、これについては、大臣、いかがでしょうか。