Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○永末委員　基盤防衛力構想をなお持ってものを考えていくと、うそが出てくるんですね。例えばもっと重要な事態が起こると、円滑にこれに移行するようにするんだ。一遍もやったことないです、何にもしてないです。どないして移行するのか国民にわからない、長期間かかると書いてあるが。しかし、Ｆ４からＦ１５になったのは、ソ連がミグ２１から２３になってきておる、またそれ以後の後継機もつくりつつある、装備も非常に発達してきておる、そういうような事情を勘案しておると私は思っております。具体的な国の名前を出すとあなた、ぐあい悪いそうでありますから。つまり、我々が対抗しなければならない相手方の対応を勘案し、これを排除しようとするならば、それに対抗し得る装備を持たざるを得ない、所要防衛力というものを考えざるを得ないのであって、基盤防衛力構想をしたときとは違って、経済のスピードは大蔵大臣が言っているようにある一定のスピードしかございませんよ。今や防衛計画をちゃんと立て得る、そういうときが来ておるんだ。なお、十年前の経済の動乱期に久保君が四苦八苦して考えた基盤的防衛構想なんて、どこの国もわからぬようなものにしがみつかぬで、もっと国民にわかりやすくつくってください。いかがですか。
○中曽根内閣総理大臣　御意見として承っておきます。
○永末委員　昭和五十三年に、当時の栗栖統幕議長が、いわゆる防衛出動下令前に侵略を受けたときにどう対処するかで、超法規的な行動をせざるを得ない、こう言ってその職をなげうった事件がございました。その後、防衛庁はこれに対して五十三年以来、この「防衛出動命令の下命前における自衛隊としての任務遂行のための応急的な対処行動のあり方につき、文民統制の原則と組織行動を本旨とする自衛隊の特性等を踏まえて、法的側面を含め、慎重に検討することとしたい。」という方針を出して、そして五十四年、五十五年、六年と三年間国防白書には登載しておりました。同時に問題となりました有事法制は、自今、大村防衛庁長官、その次の長官、二回にわたって中間報告を議会はいただきました。奇襲対処に対しては何にも報告がない。先ほど一番最初の総理大臣のお話では、ある日突然我が国が攻撃されることはないとおっしゃっている。だから、もう奇襲対処は考えなくていいという方針ですか。
○天野委員長　防衛局長。
○永末委員　局長じゃないよ。長官、君の所管だよ。局長、時間ないねん。
○矢崎政府委員　ただいまの奇襲対処の問題でございますが、自衛隊法は、外部からの武力攻撃のおそれのある段階で防衛出動を命ずることができるということが規定されているなど、基本的には奇襲対処のための法制ができているというふうに私どもは考えておるわけでございます。したがいまして、何よりも実際に奇襲を起こさないというように、いろいろな情報面の強化とか、あるいは抗堪性の向上といったようなことを重点に今やっておるわけでございます。先生も御指摘になりましたように、やはりこれは文民統制の原則と組織行動を本旨といたします自衛隊の特性とを両立させるということの非常に困難な面のある問題でございますので、私どもも慎重に検討をしているところでございます。
○永末委員　総理、これは自衛隊の指揮の問題なんだ。防衛局長の言うことと違いますよ、こんなものは。要するに、ないのが望ましい、奇襲などは。ある日突然来られてはたまらぬ。しかし、偵察衛星は汎用化しなければよう打ち上げぬような内閣じゃないか。情勢がわかりますかね。それから、偵察すら航空自衛隊は専守防衛のために遠慮しなければならぬ、こんなことを言っているのですよ。敵情なんかわかるわけないですよ。そして、我々も奇襲は望みませんが、来たときに、おそれのあるときは防衛出動を下命することができる。防衛出動不令というのは戦争ですよ。そんなことがさっとやれますか。
　我々の心配しておるのは、もし我が国が何らかのことで侵略を受けた場合には、その周辺の部隊はこれに対処して対抗せいというぐらいの指揮ができなければ私はだめだと思う。この前ミグ２５が来たとき、どうだったですか。自衛隊が行きましたか。一番最初に行ったのは警察ではありませんか。警察がミグ２５を巻尺ではかっておるわけだ。何じゃあれは、一体。そういうことだから奇襲対処の必要を我々は言ってきたわけです。ないことを望みますよ。しかし、本当に何かあった場合に間髪を入れずその近辺の自衛隊がこれに対処するという、そういう構えを指揮官としての、総指揮官としてのあなたがそういう環境をつくって初めて国民は自衛隊に対して信任をします。信頼をします。今までだって正当防衛理論や正当行為論で自衛隊の行動を弁解しようとしているが、そうじゃない。どこの国の――よその国は軍隊ですからね、我々は防衛行動だが。自分の領土に外敵が侵入したならばストレートに対処していくのだ。国際法の原則に従って対処させているところもある。法律等をつくっているところもあります。我が自衛隊だけが、ないことを望む、そんなことはかり言ってきているじゃありませんか。それでは信頼しませんよ。総理にお答え願いたい。
○中曽根内閣総理大臣　国防の基本原則もあり、それから防衛庁の内部におきましては、防衛出動あるいは侵略のおそれのある場合に関する諸般の措置、あるいは内部の訓令、武器使用に関する一定の規則等々も整備してありまして、それらの既存の法令あるいは訓令の枠内において応用行動は十分できると考えております。
○永末委員　満足いたしません。時間が参りましたが、もう一問お許しを願います。
　民間防衛につきまして、ここ七、八年、国防白書は毎年報告をいたしております。その表現は、民間防衛というものは極めて重要な意義を持っておるのだ、だから諸外国はずっとやっておるのだ、それを紹介して、我が国においては民間防衛に関しては見るべきものがない、これを八年間防衛白書に書いてある。昭和四十五年、あなたが防衛庁長官のときにそれを聞いたのですね、私が。スイスの民間防衛のプリントを持って。あなたはこう言った。「まだ日本の周囲にはそれを必要とするほどの顕在的脅威は出ておりません。そういう顕在的脅威がないときに、いたずらにそのことをふれ回ることは無用な論議を起こすし、国民に混乱を起こしますから、自重しておるのであります。」我が国には民間防衛の部局も何も政府にありません。ところがＮＡＴＯ諸国は、一たん有事の場合には混乱が起こる、住民が被害を受ける、だからすべて政府は民間防衛の担当省庁をつくってこれに対処をいたしておる。なければよろしいよ。奇襲がなければよろしいし、戦争はなければよい。しかし、一たんそういう状態になったときの用意を、今、ない平和なときから準備をして、国民に協力を願うのがあなたの責務だと私は思う。お答え願いたい。
○中曽根内閣総理大臣　日本の防衛を全うする上において一番の基本は国民の合意であります。また、国民のみずから守る決意でもあります。そういう意味において、防衛体系の一環に民間防衛というものは非常に重要な役目を果たすべきものであると考えております。遺憾ながらそこまで十分まだ手が回っておりませんが、この間危機管理の問題に絡みましてそういう発言も、構想、発想もいろいろ出てまいっております。政府としても慎重に検討をしてまいりたいと思います。
○天野委員長　これにて永末君の質疑は終了いたしました。
　次に、松本善明君。
　　　　〔委員長退席、大西委員長代理着席〕
○松本委員　まず、前回の私の質問で留保をしておりましたミスティック・スターとコマンド・エスコートの存在と任務についての答弁を外務省に求めます。
○栗山政府委員　委員会の御指示がありましたのでアメリカ側に照会いたしましたところ、松本委員御質問の二つ、ミスティック・スター、コマンド・エスコート、それぞれの内容につきましてアメリカ側から得ました回答は次のとおりでございます。
　まず、ミスティック・スターにつきましては、これは米軍の指揮統制システムの一部であり、大統領その他の政府、軍の高官の航空機が飛行する際に、電話、テレタイプによる通信を提供する能力を有するものである。
　次に、コマンド・エスコートにつきましては、これは太平洋軍司令官及び太平洋空軍司令官が隷下部隊との間で指揮、統制、通信を行うことを可能にするとともに、太平洋軍の空中指揮所と地上の短波無線通信網とを連結する能力を有するものである。
　第三点といたしまして、これらの通信システムは、横田基地内の指揮統制ステーション、英語でグローバル　コマンド　アンド　コントロール　システム　ステーションという名前がついておるそうでございますが、この横田基地内の指揮統制ステーションによってもサポート、支援されている。
　以上でございます。
○松本委員　総理、伺いたいのですが、今の外務省北米局長の答弁で、私が前回指摘したとおり、大体そのとおりだということが明らかになったと思います。そして、これまたいわゆる非常に重視をされておりますＣ３Ｉシステムである、指揮、統制、通信機構というものであることも明らかだ。前回私が申しましたとおり、これらのシステムは、東京が原爆で壊滅をするというような状態になっても核戦争を空中から指揮をする、そういう機構であります。前回指摘しましたが、アメリカのダニエル・マーフィー国防次官補の証言でもこのことは明らかでありますし、核戦争時に優先的に攻撃されるものだ。こういう危険なものが日本の首都にあるということは、私は到底許さるべきことではないというふうに思います。
　総理、まずこれらのシステムの撤去と、それからこれに対する協力を我が国としては拒否すべきであると思いますが、総理の見解を伺いたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　これは世界的なアメリカの通信系統の一環でありまして、それらがまたある意味においては抑止力に貢献しているとも考えられるのでありまして、非核三原則と抵触するものではございません。したがいまして、今のように撤去を要求する考えはありません。
○松本委員　これが抑止力だということになりますと、私は、総理が本委員会でずっと述べておられました抑止力というものの正体が極めて明らかになったというふうに言わざるを得ないと思います。アメリカは抑止が破れたときのことを考えて、そして空中指揮まで考えているわけであります。こういうことになると、日本の首都は崩壊をしてもこの核戦争を遂行する、それを抑止力だということになると、総理の言われている抑止力というものが一体国民の安全を守っているのかどうかという根本問題に触れるということになろうかと思います。
　総理、これをそのままにしておいたら、日本の民族が破滅をしてもいい、破滅をして原爆で日本列島が崩壊をするという事態になっても空中で米軍は指揮をする、そういうようなことが日本の国民の安全を守るということをあなた言い切れますか。私は、再度総理の答弁をお聞きしたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　そういうことを起こさせないためにやっておるのであります。
○松本委員　起こさせないためにやっているといっても、アメリカはちゃんと抑止の破れたときを考えて空中指揮をやっているのです。この間、国防報告ではっきり申し上げたでしょう。私は、総理のそのような態度では絶対に国民の安全は守れない、抗議をすると同時に、あくまで撤去を要求して、私の質問は終わります。
○大西委員長代理　次に、東中光雄君。
○東中委員　最初に、総理に、一昨日の岡崎君の質問に対する総理の答弁でありますが、日本列島が侵略されて敵が日本に上陸しているとか、日本が爆撃されているとか、そういう非常の事態という場合、日本列島がそういう状態にあるという場合には、他にどうしても手段がないというような場合に米軍が核を使うというようなことまで日本側が排除をする、そういう立場にはない、こう言われました。結局、爆撃され上陸される、これはいわゆる有事になったということですね。そういう有事のときに米軍が、日米共同作戦をやっている、そのうちの米軍が他にどうしても手段がないということになればもう核兵器を一方的に使う、それに対して日本側はそれを了承していく、こういう体制がこの安保条約の体制なんだということを言われたことになるのですが、自衛権の発動の三要件がございますね。侵略が現実にあること、そしてそれ以外に方法がないという状態で、そして最小限度の範囲にとどめる武力行使ができるんだということでありますけれども、この論でいきますと、安保条約の体制というのは日米共同作戦、そしてその中で米軍は核攻撃を一方的にやっていく。核を使用するという場合に、他にどうしても手段がないというわけですから、侵略しているという、戦場になっている敵に対する、要するに日本の領域内における敵に対する核攻撃、公海における核攻撃、そして相手国の根拠地に対する核攻撃、挙げればそういう三つしかないし、三つを全部日本は排除するという立場にない、全部認めていくということになってしまうのですが、総理はそういう見解を安保条約の解釈として論理的にそういうものだと今もなお言われるわけですか。
○中曽根内閣総理大臣　この前申し上げたとおりでありまして、日本が侵略されているという状態のもとに、例えば敵のミサイルが日本本土に降ってくるというような場合に、その基地をやるとか、あるいは爆撃機の基地をやるとか、あるいは砲撃をしている艦艇をやるとか、要するに害を与えているものについて必要最小限度のことをやる、そういう意味であります。
○東中委員　米軍の核使用の相手は、これは日本に上陸してきている敵の、攻撃してきているその部隊に対する使用も、それは米軍が勝手にやるということですね。
○中曽根内閣総理大臣　それは、私はそのときの情勢で大局的に判断をすべきものがあります、そう言っているのであって、我が国の民衆に対して、あるいは我が国の都市に対して被害を及ぼすようなことは、これは避けるのは当たり前であって、そういう侵略をやっている基本的な主力をたたく、そういうような意味が込められておるわけであります。
○東中委員　それは、安保条約の解釈の論理としては、あなたは無制限に核兵器の使用を――米軍の核兵器の使用に対して排除するという立場にない、こう言われているのですから、その点は一つ。それから今言われた、この前も言われておりますけれども、大局的に見ていろいろ日米双方で考える。そうすると、核兵器使用については条約上の論理とは別に事前協議のようなものがあるわけですか。大局的にいろいろ考える、そういう両方で考える、協議をする、そういう場所があるということなんでしょうか。そういうふうにやるのだということですが、そういう協議をする機関なりあるいはそこで日本が主張することなり、そして、主張して、それで日本の考えは向こうは受け入れなければいかぬということになるのかならないのか、そういう点についてはどうなんですか。
○中曽根内閣総理大臣　日本が侵略されているような場合については、共同の作戦協定みたいなものあるいは相談、そういうことはもう当然行われるでしょう。
○東中委員　そうすると、核兵器の使用についても両方、双方が考えることだ、双方で決定をしていくことだということになるわけですか。そういう制度になっているのですか。
○中曽根内閣総理大臣　それは、そういう日本が侵略されているというようなときに、共同対処ということが決められておりますから、それを排除する、そういう意味において、日本は日本、アメリカはアメリカで行動する。そのときに連絡調整という問題も出てくる。おのおのの指揮系統に従ってそういう打ち合わせというものは行われることは十分あり得ることであります。
○東中委員　十分あり得るけれども、結局は米軍が核を使うというようなことまで日本側は排除するという立場にないのでしょう。使うと言うたら、それは使うなということを言うような立場にないのだ、あなたはそういうふうにこの間見解を言われたから、だからこれは大変なことだ。核安保体制でアメリカが決定的に核戦争に入っていく、日本はそこへ巻き込まれていく、どういうことを言われたわけでありますから、非常に重要だと思っているのですが、米軍が核を使うというようなことまで日本側が排除する、そういう立場にはないのだと言われているのですから、それでまた協議をするのだ、協議をするといったって、そういう立場にないのだから、従うか従わないか全く米軍の自由、こういうことになるわけですね。
○中曽根内閣総理大臣　それはたしか公海における話であったと思いますね。そういう意味におきまして、日本が侵略されて共同対処しているという場において、その場における話のことでありまして、先ほど申し上げたとおりであります。
○東中委員　非常に危険な、まさに核安保体制のような、そういう体制になっているということを総理自身が認めた。これは大変なことだ。こういう危険な、日本を核戦争の戦場にしてしまう、核戦争に巻き込ませる、こういう体制だとすれば、安保条約の解釈上論理的にそうだというのですから、そういう安保条約はもう核戦争に日本を巻き込ませないために廃棄する以外にないということを私は特に強く言っておきたいと思うのです。
　次に、フリートサット衛星の利用の問題について、先ほど来の論議を聞いておりまして、フリートサット衛星は米軍用の通信衛星だけれども、それはその利用が一般化している、一般化した通信中継機能を有するものだから、だからフリートサット衛星そのものを自衛隊が利用することは構わぬのだ、こういうふうに政府としては言われているように思うのですが、総理、そういうことでどうですか。
○加藤国務大臣　フリートサット衛星の利用は一般的に使用されている衛星の機協の利用でございますので、平和の目的に合致するのではないか、許されるのではないか、こう思っております。
○東中委員　フリートサット衛星の利用は許される、こういうことなんですね。
　フリートサット衛星自体は海軍の所管の軍事衛星だということは、あるいは通信衛星だと言われておるのですけれども、このフリートサット衛星を使っているのは、空軍も使っていますし、それから陸軍も使っていますし、それから国防総省も使っておるという関係があるのですね。一体これらは何にどういうふうに使っていますか。海軍だけじゃなくて。
○山田（勝）政府委員　先般来御答弁申し上げておりますように、フリートサット衛星は米国海軍が所管をいたしております。米国海軍がその艦隊通信システムの主要な衛星として使っておりますけれども、そのほかに先生御指摘のように、空軍あるいは国防総省もフリートサット衛星の中のトランスポンダーを利用しております。
○東中委員　そういうちょっとこそくなことは防衛庁はやめた方がいいと思いますね。実際にフリートサット衛星については、一九七七年度のアメリカの国防報告によれば、これは単なる通信衛星じゃない。「フリートサットコム衛星は海軍艦隊通信、空軍の爆撃機と発射管制センター、すべての空中指揮所および若干の陸軍核能力部隊のために多角チャンネル超高周波（ＵＨＦ）通信を提供するだろう。」これはもう七七年の国防報告で言っています。これは明白に――その次、ついでに読んでおきますが、「フリートサットコムシステムは、より能力の高い兵器システムが求める拡大された通信所要を満たし、すべてのレベルの戦闘を通じて、米軍の指揮統制を行う国家最高機関の能力を向上させるであろう。フリートサットコム宇宙機は、空軍爆撃機上のアフサットムターミナル、戦略偵察機、地上・機上指揮所、核能力をもつ陸軍戦闘部隊との、電波妨害に耐える通信のだめ、別個のトランスポンダーを積載することになろう。」こういうことを言っています。
　そのほかに議会の証言で（発言する者あり）勉強しておらぬ人はさっぱりわからぬようですけれども、フリートサットが戦略核部隊との通信に使われておるということは、一九八一年の三月六日の米上院軍事委員会でバントリー国防次官補が証言をしています。ここで、フリートサットは戦略空軍の爆撃機、タンカー、大陸間弾道弾の指揮所、それからＲＣ１３５戦略偵察機に対して空中指揮所、地上指揮所からの準地球規模の指揮通信を提供しているんだ、こういう証言をしていますね。これは会議録に載っていますよ。途中でいろいろ省略してある部分があって、必ずしも全部わかっていないわけですけれども。
　だから、明白にこれは核戦争のための通信、指揮でもあるわけです。そういうものについて、その受信機を自衛隊がつけるということも、これも一般化されているものだというふうに言えるのですか。そういう問題についての受信機も持てるのですか、どうですか。
　　　　〔大西委員長代理退席、委員長着席〕
○山田（勝）政府委員　この通信衛星フリートサットの機能と申しますのは、総理あるいは加藤防衛庁長官からお答えをいたしておりますように、インテルサット、インマルサットあるいはＣＳ２という通信衛星の機能と同じでございます。
　なお、米海軍が所管をいたしておりますが、そのほか空軍、国防総省も使っておりますけれども、私どもが利用するのは、普通の通信衛星の中継機能という面を使うわけでございます。
　それから、これは昨年アメリカで通信シンポジウムというものが開かれた際に配られた資料でございますけれども、ちょうどこのフリートサット衛星というチャートのところに、実はコンベンショナル・ノンニュークリア・フォーセスという説明がついておりまして、私ども詳細は存じませんけれども、このデータから見る限り、フリートサット衛星は非核部隊というものに使用されているように思える次第でございます。
○東中委員　アメリカの議会での証言を具体的に挙げて言っているのですから、そのことについて触れないで、全く違うことを言ったって、それはだめですよ。
　だから、僕が聞きたいのは、フリートサット衛星は自衛隊は利用できるんだ、こういうふうに言うたけれども、フリートサット衛星は戦略爆撃機や陸軍核部隊のための通信もやっている。そういう通信の受信機を自衛隊は持つことができるのか。あの統一見解で出されている、そういうフリートサットの利用ができると言っている以上は、その中へこういう核戦略通信というものの受信機も自衛隊は持てるということを言っていることになるでしょう。見解の中には入らぬじゃないか、そういうのは。だから、たまたま今その通信内容が海軍の訓練のというようなことを言っているけれども、しかし、あそこで出されている統一見解からいえば、フリートサット衛星はとにかく利用できるんだというのだから、核戦略通信、それを全部受信するように、受信して利用するということができるんだという、見解からいけばそうなってしまうのです。そういうことは許されぬじゃないかということを言っているのです。
　総理、途中で出られたけれども、要するに、米議会での証言でそういうことははっきりしているから、そういうフリートサット衛星を利用することができるという、フリートサット衛星というその特定の衛星の名前を挙げて、自衛隊は利用することができるんだ、こう言っているけれども、それならば、核爆撃機や陸上核部隊のための受信装置もつけて利用することができるということになるが、それでいいのかどうかということを聞いているのです。
○中曽根内閣総理大臣　通信手段、中継手段としてのものであって、そのもの自体は核兵器ではない。したがって、できると思います。
○東中委員　自衛隊は、だからアメリカの核戦略の中に組み込まれて、アメリカの核戦略のための通信を受けるそういう受信装置も自衛艦に載せることもできるんだ、そういう見解が今の政府の統一見解だ。私たちは、国会の決議というのは非核、非軍事、そういうものだというふうに考えています。非核どころか核通信網の中に組み込まれていく、そして軍事衛星を利用する、これはもう断じて許されないことだというふうに思いますので、その点を強く指摘をしておきたいと思います。
　時間が余りないので急ぎますけれども、昨年暮れに日米共同作戦計画が総理にも報告されて、日米の政府のトップで署名されました。総理はこの予算委員会で、これは国家防衛に関する大事な問題だという答弁もされております。総理が総理に就任されたあの年の、八三年の最初の国会で、あのワシントン・ポストで言われた防衛のいわゆる不沈空母構想と我々が言っている、要するにバックファイアなんかの侵攻航空機の阻止作戦、そこから三海峡封鎖、海峡コントロール作戦、そしてシーレーン防衛作戦、これは軍事三目標だというふうに使われて、国会でも日本防衛の基本的な方針だという答弁をされました。本会議でそういう答弁をされています。今回できた日米共同作戦計画というのは、結局日米の共同の海軍作戦、海上作戦、陸上作戦、それから空の作戦、これ全部を含んでいるんだと思うのですが、総理の言われたシーレーン防衛とかあるいは海峡封鎖とか航空機侵攻阻止作戦というふうなものは、この作戦計画の中には具体化されておるのだろうと思うのですけれども、その点はどうなんでしょうか。
○矢崎政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘の日米共同作戦計画は、これはあくまでも研究でありまして、これは日本が有事の場合に、日本防衛のために、日米両国で、日本の自衛隊及び米軍がどういうふうな共同対処行動をとるかということの検討をするために研究をしているものでございます。
　この内容につきましてのいろいろのお尋ねでございましたが、この研究の内容そのものは、やはり大変機微にわたる点が多いわけでございまして、これは日本を守るために必要ないろいろな作戦をそこで検討をしているということは申し上げられますけれども、具体的に今御指摘のありましたようなことについて申し上げられる性質のものではないということを御理解を賜りたいと思います。
○東中委員　作戦計画の中身を聞いているというのではないのです。作戦計画の立てておるその範囲のことを聞いておるのです。
　例えば海上作戦と言ったら、いわゆるガイドラインでは、「自衛隊及び米海軍は、周辺海域の防衛のための海上作戦及び海上交通の保護のための海上作戦を共同して実施する。」そして「日本の重要な港湾及び海峡の防備のための作戦並びに周辺海域における対潜作戦、船舶の保護のための作戦」こういうものを実施するというように書いていますね。そして作戦計画はこういう作戦を実際に円滑に、効果的に行えるようなそういう研究をして、日米共同作戦計画をつくるんだ、そう書いていますね。それでやられたんだから、当然こういう作戦は含まれているのじゃないか。それがどういうふうに配置をされ、どうしているかということを聞いているのだったらあなた方の答弁でいいけれども、私の言っているのは、そういう内容のものを作戦計画ということで一つの設想のもとにつくられているのじゃないかということを聞いているのですから、それは防衛庁長官、どうですか。
○加藤国務大臣　範囲そのものをお知らせすることがまた内容をお知らせすることになると思いますので、差し控えさせていただきたいと思います。
○東中委員　それでは、日米共同作戦計画をつくるについては、まず脅威の分析をやる。そして脅威の分析というのは要するに相手国、どこか知りませんけれども、他国が侵略をしてくるかもしれぬという、そういうことの情勢なり何なりの分析でしょう。それをやって、そして一定のシナリオをつくって、そして日米の投入兵力の見積もりを行って、そして共同作戦実施の要領を決めるんだ。これは何回も防衛庁は答弁してきましたね。そうすると、今度できたというのは、そういう日米共同作戦についての一つの脅威の分析とシナリオの設定をやって、そしてどういう部隊を投入するかということを決めて、そしてどういうふうに展開し、どういうふうに作戦するかということを決めた、こういうことじゃないですか。どうなんでしょう。
○矢崎政府委員　昨年の暮れに担当者間でサインをいたしました日米共同作戦計画の研究におきましては、これは一つの設想に基づく研究というものを数年がかりでやってきたものが、一応の区切りがついたということでまとめたものでございます。ただいま長官からも申し上げましたように、内容そのものについては申し上げられませんが、基本的な作戦構想としては、先生御指摘のように、ガイドラインにございますような陸上作戦、海上作戦、航空作戦というものが基本の前提になっているわけでございますから、そういったようなものを日米で共同してどういうふうにやっていくのがいいかということを中身で検討をしておるわけでございます。
○東中委員　だからシーレーン防衛についても、どういうふうにやっていくのがいいかということで、兵力の見積もりから、そしてシナリオの設定をやって、そして作戦計画をつくったということを今率直に認めればいいのですよ、当たり前のことなんだから。
　そこで、私がもう一つ聞きたいのは、そういうことで作戦計画ができた。ところが、もう一つありますね。シーレーン防衛に関する共同作戦計画の研究というのが、総理が総理になられた最初の答弁でシーレーンについて研究をやるんだということを言われて、その年の八三年の三月からガイドラインの作戦計画の検討の場でやるということになって、今進んでいるはずですが、それはどうなっているんですか。できたのですか、できてないのですか。
○矢崎政府委員　ただいま御指摘のシーレーン防衛共同研究は、共同作戦計画の研究の中の一つで実施されておるわけでございます。御指摘のありましたように五十八年の三月からその研究を開始をしておるわけでございます。現在、統幕の事務局と在日米軍司令部が中心となりまして作業が進められている状況でございます。現在、脅威の分析、シナリオの設定等を終えまして日米の作戦能力の分析作業を実施しているという状況でございまして、まだ作業の途中でございます。
○東中委員　既に調印をされた日米共同作戦計画の中にもシーレーン防衛その他のことも入っておるということが先ほど言われた。それとは別に、同じシーレーン防衛について、今度は共同作戦計画のいわゆるシーレーン防衛研究というものが始まっておる。それは脅威の分析とシナリオの設定が終わったとおっしゃるのですから、このシーレーン防衛研究での脅威の分析、シナリオの設定というのは、既に調印をされた日米共同作戦計画の脅威の分析、シナリオの設定と一緒なんですか、違うんですか。違うとしたら、同じ時期に進められておるというのはわけがわからぬのですけれども、一体そこはどうなんですか。
○矢崎政府委員　このシーレーン防衛に関する日米共同研究と申しますのは、シーレーン防衛の問題に重点を置いて、そこに焦点を当てて実施をしようということで始めた経緯があるわけでございまして、先ほども申し上げました日米共同作戦計画の研究というものは、これはもっと前から一般的な作戦計画の研究ということで実施をしていたものでございます。したがって、今御指摘のシーレーン防衛に関する日米共同研究と申しますのは、シーレーン防衛のところに焦点を当てて日米で共同にオペレーションプランの研究をやっておるというものでございます。
○東中委員　オペレーションプランの研究は結構なんだけれども、脅威の分析とシナリオの設定というのは同じものなんですか、違うのか、違うとしたら、なぜ違うのかということを聞きたいわけです。
○矢崎政府委員　ただいま申し上げましたように角度が違っておるわけでございます。ただ、それぞれがどういうシナリオでどういうふうなことをやっておるか、どういう分析をやっているかということを個別に比較をして申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。
○東中委員　そういうふうに言うだろうと思うたのですけれども、普通の常識からいえば、シーレーン防衛についての作戦計画が一方でそれも含めてできたら、あとはその部分を拡大するというだけだったら、別々の脅威分析やシナリオの設定というのは要らないわけです。それを別々のものをやるというのは、ここで言っているシーレーン防衛の共同作戦計画というのは、先ほども言われておりました鈴木内閣のときのシーレーン防衛一千海里、そして一千海里シーレーン防衛をやるのだということをアメリカから強く要求してきた、そういう中でその研究をやろうじゃないかということでうんと範囲を広げた。そのシーレーンの防衛をどういうふうにやっていくか。航路帯を設定する、一千海里やるんだ、そのことについて協議をするんだ、これは総理が答弁されていますね。いや、総理が答弁されているのですよ。それがあるので、だからここでは今非常に重要なそういう数百海里、そして一千海里のシーレーン防衛、これを日米共同でやっていく。日本のＰ３Ｃと――アメリカのＰ３Ｃの方がずっと少ないです。それでこの広範な地域の対潜作戦から洋上防空作戦全部含めてのものをやっていこう。硫黄島にどうするか、硫黄島を作戦基地にしよう、そういうことの日米の作戦能力の分析作業に今入っている。作戦能力の分析作業に入っているというのはそういう意味だと思うのです。だから、今非常に重要な段階へきていると思います。
　ことしの国防報告でも、また、去年の国防報告でもそうですが、アメリカ側は日本に対して一千海里シーレーン防衛を含めた自己防衛を十分に遂行できる能力を八〇年代に達成するよう求め続けると言っていますね。あくまでも一千海里シーレーン防衛を我々は取り上げるのです。それができるような能力を八〇年代につくれと言っているのです。ここの共同作戦計画ではどうかと言えば、その研究では、今、日米のシーレーン防衛についての脅威の分析とシナリオの設定を終わって、作戦能力の分析に入っている、こういうのですから、恐らくハワイで事務レベルのときに要求したものを今ここで要求しているのだと思うのですね。国防報告でも要求している、こういう状態になっていると私は思うのです。
　そこで、時間がないので話は次に行きますけれども、総理、アメリカ側がシーレーン一千海里防衛を含めた自衛任務を十分遂行できる能力を八〇年代に達成するように求め続けると言っているこの防衛能力というのは、総理が盛んに大綱水準の達成をできるだけ早くやりたい、こういうふうに言われている大綱水準の防衛能力といいますか、それとはどういう関係になるのでしょう。
○中曽根内閣総理大臣　大綱水準の達成ができますと、ある程度のシーレーン防衛力も出てくると思っておりまして、大綱水準達成のために一生懸命努力してまいりたいと申し上げておるところであります。
○東中委員　その大綱水準というのは、アメリカから要求しているものよりは少し少ないけれども、相当の程度にいける、こういうことになるわけですよ。向こうは、八〇年代に達成するように要求し続ける、こう言っておるわけです、こっちは、なるべく早く大綱水準、こうおっしゃるのですから。そこらの点どうなんでしょう。
○中曽根内閣総理大臣　日本の防衛は、日本の主権のもとに日本の意思において行うものでありまして、今申し上げたとおりです。
○東中委員　要求し続けられているわけですね、同盟国から。だから、そういう状態で向こう側が何を要求してきているのかということは、これはわからぬはずがないわけですがね。その内容は私一々今聞いているわけじゃないけれども、総理の方ではわかっているはずなんですがね。そしてこっちで大綱水準と言われているのがある。その大綱水準を達成するということ、この大綱水準というのはどういうことなのかということ、これは全然わからないのですよ。この水準が、水準水準と言われておるけれども、それがどんどん上がっていけば、しかもその達成のピッチが上がれば、一％枠なんてどんどん飛んでしまうわけですね。水準は一体どういうことなんだろう。
　私、この別表に書いてある大綱のことというのは、例えば別表で言えば、要撃戦闘機部隊十個飛行隊、作戦用航空機約四百三十機、陸上対潜機部隊十六個隊、こういうふうな抽象的なことですから、これは何のことかさっぱりわからない。問題は、結局は、例えばシーレーン防衛のための一番中心的な問題になるＰ３ＣあるいはＦ15、こういうものの増強計画があるわけでしょう。これは総理の言われる大綱水準というその水準でいけば、何機になれば大綱水準ということになるのでしょうか。それが全然わからぬものですから、それをお聞きしたい。
○矢崎政府委員　お答え申し上げます。
　大綱水準では、海上自衛隊の作戦用航空機が約二百二十機ということになっておりまして、その中で想定しておりますのは、大型の陸上対潜機というものが約百機程度ということは、当時から想定をしていた数字がございます。
○東中委員　これは五十七年の七月の国防会議で、Ｆ15は百五十五機、それからＰ３Ｃは七十五機ということを決めましたですね。それは達成はまだそこまでいっていないということですけれども、問題は、それなら百五十五機を達成すれば大綱水準ということになるのか、あるいはＰ３Ｃ七十五機を達成すれば大綱水準を達成したということになるのか。それとも、それをやってもまたさらにふえていく、大綱水準を達成するといっているそれがふえていくということになるのか。ここが全然わからぬわけです。そしてシーレーン防衛についての共同作戦計画の協議では、今度は戦力の見積もりについて日米の制服でやっている、こういうわけでしょう。
　これはひとつ国防会議の議長として、内閣総理大臣として、大綱水準というのは一体どういうことになるんだ。Ｐ３Ｃ七十五機、Ｆ15百五十五機ということで、この部分についていえば達成ということになるのか、それともならないのか、その点を答えていただいて、もう時間ですので質問を終わります。
○矢崎政府委員　お答え申し上げます。
　大綱におきます航空自衛隊の場合の作戦用航空機は約四百三十機ということになっておりまして、まさに現在五九中業でその水準の達成を期するということで作業をしている途中でございますから、個別の具外的な機名をそこで申し上げる段階にまだなっておりません。五九中業の作業のまとまる段階で、その辺が個別にブレークダウンされていくというふうに御理解をいただきたいと思います。
○東中委員　私が言うのは、大綱水準を達成するということを総理は盛んに言うわけでしょう。そして国防会議では、Ｐ３ＣにしてもＦ15にしても決めているわけでしょう、百五十五機と。そしてそれを達成するかしないかということは、達成したらまたふえるのだったら、水準を達成したいと言っているその総理の答弁は全くの空言になっちゃうのです。
○中曽根内閣総理大臣　大綱水準の別表に枠ができております、今言った四百三十機とか二百二十機とか。その中身というものは、兵器の進歩やらあるいは予算の状況やら、そういうものでいろいろ組み合わせが変化してくる、そういうことで御了解願います。
○天野委員長　これにて東中君の質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○天野委員長　これより理事会協議による質疑を行います。
　この際、外務大臣より発言を求められておりますので、これを許します。安倍外務大臣。
○安倍国務大臣　二月十四日の衆議院予算委員会における岡田春夫委員の御質問につきましての政府の見解は、次のとおりでございます。
　一、日米安保条約上の極東の範囲については、昭和三十五年二月二十六日に衆議院安保条約等特別委員会に提出された政府統一見解のとおりであります。
　すなわち、一般的な用語として使われる「極東」は、別に地理学上正確に画定されたものではありません。しかし、日米両国が、条約に言うとおり共通の関心を持っているのは、極東における国際の平和及び安全の維持ということであります。この意味で実際問題として両国共通の関心の的となる極東の区域は、この条約に関する限り、在日米軍が日本の施設及び区域を使用して武力攻撃に対する防衛に寄与し得る区域であります。かかる区域は、大体において、フィリピン以北並びに日本及びその周辺の地域であって、韓国及び台湾地域もこれに含まれております。
　安保条約の基本的な考え方は、右のとおりでありますが、この区域に対して武力攻撃が行われ、あるいは、この区域の安全が周辺地域に起こった事態のため脅威されるような場合、米国がこれに対処するためとることのある行動の範囲は、その攻撃または脅威の性質い、かんにかかるのであって、必ずしも前記の区域に局限されるわけではありません。
　二、今申し上げました点から明らかなとおり、我が国に対する武力攻撃が発生した場合において、かかる武力攻撃を排除するために日米安保条約第五条に基づき我が国と共同対処に当たる米国の行動範囲は、いわゆるシーレーン防衛の場合であっても、統一見解に言う極東の範囲に限定されることはありません。
　三、なお、シーレーン防衛については、我が国は、我が国に対する武力攻撃が発生した場合において、我が国周辺数百海里、航路帯を設ける場合はおおむね千海里程度の海域において、自衛の範囲内において海上交通の安全を確保し得ることを目標に、逐次海上防衛力の整備を行っているところであります。
　我が国が自衛権の行使として我が国を防衛するため必要最小限度の実力を行使することのできる地理的範囲は、必ずしも我が国の領土、領海、領空に限られるものではないことについては、政府が従来から一貫して明らかにしているところでありますが、それが具体的にどこまで及ぶかは個々の状況に応じて異なるので一概には言えません。
　以上でございます。
○天野委員長　岡田春夫君。
○岡田（春）委員　今統一見解が出たわけですが、この問題についてはいろいろ質問する点が多い。しかし、きょうは時間が極めて限られておりますので、ひとつ主として安倍外務大臣に伺ってまいりますが、端的にイエス、ノーを言っていただけば結構であります。
　私が前回取り上げました第一の問題は、安保条約が最近乱用されている、拡大解釈をされている例として、極東の範囲の問題を取り上げたわけです。しかも、それを具体的に私は取り上げたわけであります。
　これに対して、例えば一つ例を挙げてみますとグアム島を含むマリアナ群島は極東の中へ入っているかどうか、こういう点を具体的に聞いた。その意味するところは、先ほどあなたが読まれた岸総理のときの統一見解、あれは「一」の部分はそのまま同じです。その後に沖縄が日本に返還される、小笠原群島が返る、そういう状態の中で、グアム島、マリアナ群島、これが一体どうなんだ、しかも小笠原から非常に近いじゃないかという意味で私は聞いた。そこで、これに対してあなた並びに条約局長はこう答えている。これは速記録ができているから持っておりますけれども、グアム島を含むマリアナ群島は極東に含まれておりません。これは速記録にも出ている。そこで私もう一度念を押しますが、この含まれておらないという点はアメリカも認めているんですか、どうなんですか。
○安倍国務大臣　今グアム島の問題が出ましたけれども、これは別にアメリカとの間に特に合意を見た区域ではありませんけれども、安保条約の解釈上、政府としての見解としてこれを述べておるわけであります。
○岡田（春）委員　そうすると、日米間の合意はない。そうですね。話し合ったこともないんですか。どうなんです。
○安倍国務大臣　これは、極東の範囲というのは、概念的に、今もこのあれで申し上げましたように、地理的に画定をしておるわけではありませんので、政府がこれまでしばしば国会で述べました概念としての範囲として申し上げておるわけです。
○岡田（春）委員　これはもう極めて重大な問題です。というのは、条約の大前提になる、この条約を適用する範囲はどこからどこまでかということがこの条約を締結した両国間に合意がなければ話にならぬじゃないですか。どうです。外務大臣、それは考えたっておわかりでしょう。例えば、どうですか、日本はグアム島は入らないと思ったって、アメリカの方はグアム島は入ると思って行動している場合、その行動の範囲というのは両国がばらばらじゃありませんか。そんなことで安保条約が運用されているということが乱用されているということなんだ。しかもグアム島というのはアメリカにとって重大な戦略基地だ。このグアム島が入っているか入ってないかということが合意されないでこういうことをやっているとするならば、これは大変な問題です。あなたもよくおわかりのように、このような形で運用されているというのなら条約の意味をなさない。そうでしょう。アメリカはアメリカでグアム島は入っていると思って行動している。日本は日本で入ってないと思って行動している。どうやって統一するんですか。しかも私は、アメリカがグアム島を含めて極東の範囲としているというそれを裏づける幾つかの根拠を持っている。だから私は聞いている。食い違っておった場合にどうするんですか。この点は大臣、どうしますか。
○安倍国務大臣　これは安保条約ができたときからの統一見解にあるわけですが、別に地理学上正確に画定をされたものではないということは政府が時たま答弁したわけです。極東という中にそういう意味で日本の概念からいえばグアムは入らない、こういうのが日本政府のこれまでの見解であります。私はそれでいいのじゃないかと思います。
○岡田（春）委員　よくないですよ、あなた。日米間の安保条約でしょう。そしてアメリカがその条約に基づいて行動するんでしょう。その行動するときに、極東の範囲の中だと言って行動した場合に、日本の場合はどうするんですか、それ知らぬ顔しているの。
　それじゃ具体的に伺いましょう。いいですか。現在日米間で研究をされている極東の有事研究、この場合の極東というのは一体これはどうなっているのですか。日米間でその範囲は合意されているのですか。合意されてない、それぞれまちまちでやっているのですか。その場合にグアム島は入っているのですか入ってないのですか、日米間のこの研究の極東という意味は。この点をひとつ具体的に伺いたい。
○栗山政府委員　ガイドラインで言っております極東というのは、日本以外の極東という意味で、安保条約の極東と同じでございます。
○岡田（春）委員　こういうナンセンスを言うからいけない。安保条約に基づく極東というのは、アメリカだって安保条約に基づく極東だよ。そんなばかな話を言っちゃだめです。問題になりません。具体的に私はさっきから聞いているじゃないですか。極東有事研究の場合の極東というのはこれはグアム島は入っているのか入ってないのか、研究は現在どういう形で進んでいるんだ、それを具体的に聞いている。入ってないという合意をしているのか、入っているという合意をしているのか。その合意はできていないと言うのだから、できていないでまちまちでやっているんじゃないのかと聞いている。
○栗山政府委員　安保条約の極東の範囲については、先ほど大臣がお読み上げになりました統一見解がございまして、これは委員御承知のように、アメリカの議会でもそういうことでアメリカの議会が認めておるものでございます。そういうものとして日米両国間に明確な極東の範囲というものについては了解がある。こういうことでございまして、グアム島について入っているか入っていないかということは、御質問がございましたので、これについては入ってないということが、従来から日本政府として申し上げておるところでございます。
○岡田（春）委員　私は、もうこれは実は質問できないのです。というのはですね、アメリカと合意してないのでしょう、日米間で。そして極東の有事研究というのをやっているのでしょう。有事研究は日米間でやっているのでしょう。どれを範囲にしてやっているんだというのをさっきから聞いているんだ。これははっきり答弁できない限り、私はやれません。冗談じゃないですよ。
○栗山政府委員　若干敷衍さして御説明さしていただきたいと思いますが、極東の範囲というものはそもそも何かということでございまして・・（岡田（春）委員「いや、そんなことはもうわかっている。この前から何度も答弁している」と呼ぶ）大変恐縮でございますが、私の答弁を御理解いただけなかったので、若干補足さしていただきたいという意味で申し上げておるわけでございますが、統一見解にございますように、極東の範囲というのは、そもそも日米両国が極東の平和と安全という文脈で共通の関心を持っておる区域、こういう意味でございまして、そういう意味から申し上げれば、本来アメリカ領ないしはアメリカの管轄下にあるそういう島は、安保条約で言うところの日米両国の共通の関心の区域であるところの極東の範囲には入らないであろう、こういうことで従来から御答弁申し上げておるわけでありまして、その点については、アメリカもこれは極めて自然なことであるというふうに恐らく考えておることだろうと思います。
○岡田（春）委員　アメリカとこの問題については話し合ってないの、どうなの。話し合っているの、話し合ってないの。イエスかノーか、はっきり言いなさい。
○天野委員長　簡単に答弁していいよ。
○栗山政府委員　先ほど申し上げましたようなことでございますので、極めて常識的なことだろうと思います。グアム、マリアナが入ってないということは従来から何度も政府が国会等で答弁していることでございまして、それに対してアメリカは従来から一度も、そういうことではおかしいというようなことは言ってきておりません。
○岡田（春）委員　昭和四十三年の予算委員会において私がこの問題を質問している。これに対して、その当時の三木外務大臣、佐藤条約局長、これについてははっきり言っている。これは三木外務大臣ですが、「これは、小笠原の返還協定のときに、こういう岡田君の疑義にも明白に答えるように」いたします。それから佐藤正二政府委員「いずれにせよ、小笠原返還協定の際には当然話になると思います。」やっているじゃないか。話し合いやってるじゃないの。やってないで勝手に、あなたの方はやってるというのを隠して、そして合意をしない。なぜ話し合いをして合意をしないのですか。問題にならない。大臣、答えなさい。こんなその当時のことをわからぬ連中に聞いたって話にならぬ。
○安倍国務大臣　先ほどから政府委員が答弁しましたように、これまでの国会でグアム、マリアナは極東の範囲には入ってないということを政府がしばしば答弁をしてきたところであるし、それに対してアメリカとしても何ら疑義を唱えてないということはもう明白であります。同時にまた、この統一見解でも示しておるように、「この条約に関する限り、在日米軍が日本の施設及び区域を使用して武力攻撃に対する防衛に寄与し得る区域であります。かかる区域は、大体において、フィリピン以北並びに日本及びその周辺の地域であって、韓国及び台湾地域もこれに含まれております。」これが極東の範囲ということで統一見解として出しておるわけであります。したがって、これまでの安保条約に関する国会の審議、政府の答弁から見まして、グアム等が極東の範囲に入ってないということは明らかであるし、アメリカもこれを認めておると言っても過言でないと私は思います。
○岡田（春）委員　それじゃ合意してるんですね。極東有事研究もそういう線でやっているし、合意してるんでしょう。
○安倍国務大臣　アメリカはこれまでの日本のしばしば公式的な見解に対して一切異議を唱えてないということは、間接的に合意しているということであると思います。
○岡田（春）委員　外交交渉というのは、間接的に異議を言わないから合意しているとかしてないとか、そういうことじゃありません。そういう点は、合意しているんなら、いつ合意しているか、はっきりそれをしてください。そうでなければ私は質問は、納得できません。
○安倍国務大臣　これは事実の積み上げとして、アメリカは、これまでの安保の審議はもうずっと続いてきているわけですから、そうした日本政府の答弁の積み上げとしてアメリカ側としては何ら異議を持ってないということは、これまでの日米間のいろいろな問題を、極東問題について協議する場合においても何ら行われてないわけですから、アメリカもこれを認めておると言ってもいいんじゃないかと私は思います。
○岡田（春）委員　進められません、それでは。
○小和田政府委員　ただいまの岡田委員の御質問につきまして若干補足して状況を御説明したいと思いますが、先ほど岡田委員は、昭和四十三年の小笠原返還のときに三木外務大臣、佐藤条約局長の答弁があるということをおっしゃいました。その後を受けまして、これはこの前、前回のときにも申し上げたことでございますが、昭和四十三年の四月十九日の小笠原返還の協定締結についての衆議院本会議におきまして、佐藤総理大臣がこのことについて答弁をしております。その点につきまして、そこで佐藤総理が・・（岡田（春）委員「それは知ってるよ。この前言ったじゃないか。それは政府の見解だと言ったじゃないか。合意いたしておりません、こう言ったじゃないか」と呼ぶ）恐縮でございますが、ちょっと正確を期するためにここの部分を読み上げさせていただきます。「安保条約で極東といっているのは、そこにおける国際の平和及び安全の維持について、日米両国が共通の関心を持っている地域であり、元来、明確な線で区画されるような性質のものではありません。したがいまして、」「その一つ一つについて、安保条約でいったところの極東に入るか入らないかということを答えることは、本来適当とは私は考えておりませんが、しいて申し上げるならば、グアム島を含むマリアナ群島は、安保条約にいう極東の一部とは考えておりません。これは、私が、この機会にはっきりこの具体的な問題を申し上げておきます。」こういう答弁があるわけでございます。先ほど来外務大臣が御答弁申し上げておりますように、この極東の範囲というのは、先ほど統一見解で申し上げたような概念でございますし、加えて北米局長が申し上げましたように、グアム島、マリアナというものはアメリカの管轄のもとにある地域でございますので、事柄の性格上、この極東の範囲に入らないという我が方の考え方については、アメリカも当然了承しておるというふうに私ども承知しておりますけれども、しかし委員から、明確な特別の合意があるのかというお尋ねでございましたので、そういうものはあるとは承知しておりませんということをお答えしたわけでございます。
○岡田（春）委員　私は今の答弁では納得できません。この前のあれと同じことを言っているので、合意をしてないのならばばらばらになっているじゃないか。日本とアメリカが極東の範囲の中で行動する範囲は別々じゃないですか。グアム島が入ったということでアメリカが行動しているという証拠を私は持っていますよ。しかし、きょうこれからやっているのでは時間がなくなってしまっているから、私はこの問題は留保します。理事会その他においてこの扱い方について御検討いただきたいと思います。――次の問題に入っていいです。
○天野委員長　岡田さんにお諮りいたしますが、理事会でお預かりいたしまして、より明確に検討するようにいたします。それで御了承願います。
○岡田（春）委員　この問題は留保します。ですから、統一見解の中におけるシーレーンの問題を含めて、この点はもう時間がありませんから留保いたしておきます。
　もう一つ私が伺っておきたいのは、特に私この点をきょう聞きたかったんだが、この前私が質問した米軍基地の核攻撃通信施設、この点についてきょうも安倍外務大臣ですか、非核三原則に抵触しないからいいんだ、こういうような意味の答弁を言っていますね。しかし、その前提としては、あなたがそうおっしゃるのならば、私が言うように、少なくとも五つの核攻撃の指令基地があるということを認めてそういうことをおっしゃっているんでしょう。しかも、これについては中曽根総理がこう言っている。我々の方もよく勉強してみたい、これはあり得ることだと思う、こういうことまで総理、答弁していますね。それなら勉強してみたいなら、その後二週間たっているから、勉強されましたと思うんだが、私の言っているとおりでしょう。在日米軍の通信体系はウイメックスの中に入っている。私の言ったとおりだと思う。もう一つは、横田、座間、上瀬谷、嘉手納、三沢の米軍基地は核攻撃の大統領指令を伝送する通信施設がある。この二つは勉強の結果お認めになるんだろうと思うが、総理、どうですか。――答えられない。
○栗山政府委員　委員が先般御質問になられたような意味で、核攻撃の基地が五つあるという御指摘でございましたが、私どもアメリカの公表資料で調べました限りにおいて、そのような意味で五つの核攻撃基地があるということは承知いたしておりません。
　他方において、過日委員の方から御指摘のありましたウイメックスというアメリカの通信システムにつきましては、これは国防報告等にもございますが、アメリカのグローバルな米軍の指揮統制システムである。したがいまして、そういう意味におきまして、我が国に存在いたしますアメリカ軍の通信施設というものがそういうウイメックスの一部を構成しているであろうということは、これは容易に想像できるところでございます。
　しかしながら、冒頭に戻りまして、先ほど委員がおっしゃいましたような意味で五つの核攻撃の基地があるということにつきましては、私どもは承知いたしておりません。
○岡田（春）委員　調べたの。ここにいなさい。調べたの。調べたのか調べないのか。
○栗山政府委員　私どもは、国防報告等に出ておりますアメリカの公表資料によって調べさせていただきました。
○岡田（春）委員　ウェザービーがこう言っているということまでこの前はっきり言ったでしょう、Ｊ６の責任者が。どうして聞かないの。在日米軍に聞いたらすぐわかるじゃないか。聞いたの聞かないの。