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○真野政府委員　ただいままで中国の方から建設中止という通知のございましたプラントは、先生御承知のとおり、鉄については上海の宝山製鉄所の二期分でございます。それから、石油化学につきましては、南京、勝利、北京東方、この三つの石油化学プロジェクトでございます。
　なお、これらのプロジェクトにつきましては、日本だけではなくて、西ドイツその他の西欧諸国の分といいますか、そういうところに発注したプラントその他等も含まれておりまして、全体の規模というのは、日本以外の西欧諸国の分とかあるいは中国みずから建設する分等もございまして、全体の資金規模は正確にはわかっておりません。ただ、わが方に通知ございましたプロジェクトについて大体どのくらいの契約金額かと申し上げますと、石油化学については約二千億円、それから鉄については約一千億円、大体このくらいとお考えいただいたらよろしいかと思います。
○宮田委員　いま報告、説明をしていただきましたプラントの中止されたところのメーカー、商社あたりはわかっているのですか。どういうところが対象になっておりますか。
○真野政府委員　石油化学関係に関連しまして、日本側の関連メーカー、商社と申しますと、必ずしも網羅的ではございませんが、東洋エンジニアリングでございますとか三井物産、伊藤忠、それから三井造船、三井石油化学、日本揮発油等々、相当な数のエンジニアリング会社及びいわゆるプラントメーカー、それから商社が関与しております。それから、鉄の方は、新日鉄、三菱重工、三井造船、そのくらいの比較的少数の企業が関与しております。
○宮田委員　さきも大臣の方からちょっと答弁がなされたようですが、この中止されました契約の中に、工事中のものですか、あるいはまた国内で作業中のもの等々が大変たくさんあるやに聞いておるわけでございます。こういう工事中のものはそのままになさるものか、あるいはまた国内で作業中のものについてどういうふうに措置したらよろしいものか、おたくの方で考えておいでになるかどうか、お聞きしたいと思います。
○真野政府委員　先ほど申し上げましたいろいろなプロジェクトにつきまして、現在までのところ大体二割ぐらいのものが向こうにすでに船積みされておる分であり、八割ぐらいがまだ船積みされていない状況でございます。そのものについて国内でいろいろ発注その他行われておりますが、この辺は各社別に多少精粗、まちまちの数字でございまして、正確にお答え申し上げる数字はございません。ただ、先ほど大臣から申し上げましたように、当初、一月の終わりに、いま申し上げましたプロジェクトについて中止ということを向こうが申してきておったわけでございますが、その後、向こうの部内におきましていろいろ検討いたしまして、先般土光日中経済協会会長が行かれたとき、その他の機会に、これをもう一度考え直すやに動きが出ております。したがって、現在までのところ、従来の契約に基づいて日本側から船積みをするということについて向こう側からストップがかかっておりませんので、いまの状況では、基本的にはこれに対して直ちに日本側のコントラクター、メーカーが具体的にこれをやめるとか、これを保管するとか、あるいはストックをしておくというような措置までとる段階には至っていないと思います。
　ただし、鉄の関係で新日鉄その他が受けました宝山製鉄所の第二期分につきましては、一応これは中止を日本側が基本的に了解するたてまえで応答しておるようでございますので、こちらの方についてはその範囲でそれぞれの各社が措置をとっておると思いますが、これはあくまで両当事者間のこれから具体的な話の中で決まってまいるかと思います。
○宮田委員　もう一つ、さきにも大臣に聞いたわけですが、円借款による建設もまた中止、延期という考え方が出ておるようでございます。大体こういう一連の中止、延期ということになりました原因は何であるかということ、これはまた向こうのことですからなかなかむずかしいとは思いますが、どう判断なされておるか、お考えがあればちょっと聞かしていただきたい、こう思います。
○真野政府委員　今回、日本とのいわゆるプロジェクトについて建設中止ということを中国側が考えました背景としましては、三つないし四つの理由があるかと思います。
　基本的には、中国経済の調整ということを言われております。背景としまして、過去二、三年間中国の財政収支が相当大幅な赤字になっておりまして、そのために物価上昇が引き続いた。私どもの推定では、昨年七％ぐらいの物価上昇があった。御承知のような体制の国でありますから、物価上昇というのはなかなか大変なことになろうかと思います。したがって、こういうようなインフレといいますか、物価上昇を抑えるために財政収支の均衡を図るということを思い切ってやろうということが一つの理由であるかと思います。
　それから、さらに、いま申し上げました財政収支の赤字というのは、一つには国内のエネルギー生産がこのところ数年停滞しておりまして、したがって、当然経済活動なり国家の財政収入にも影響を及ぼすという事態が出てきたこと。それに対応しまして、逆に各産業における原材料の不足でありますとか、地方企業への自主権付与という急激な経済の自由化によってやや混乱が生じたこと等が挙げられると思いますが、他方、こういうようなインフレの状態のもとにおきまして、農業生産の振興を図るために農産物価格の引き上げを行った、これが財政支出の面で大きい圧迫要因になりまして、したがって、全体としてこういうような支出面の増大、財政収入の不足ということから思い切って建設投資を縮小するということになった。そのために、先ほど挙げましたような日本のプロジェクトその他諸外国の分も含めまして建設中止に至らざるを得なかった、やむを得なかった、こういう事情が背景としてあるものだと思います。
○宮田委員　もう一つは円借款のことについてですが、五十四年度、五十五年度分合計で千六十億の円借款を供与されておるわけでございますか、一体これがどうなっておるものか、お聞かせ願いたいと思います。
○田口説明員　中国向けの政府ベースの円借款の状況について御説明を申し上げます。
　先生御指摘のとおり、中国に対しまして七九年度五百億円、それから八〇年度五百六十億円、合わせまして一千六十億円の円借款の供与約束をいたしました。
　プロジェクトは六つございます。項目だけ申し上げますと、石臼所港の建設計画、克州−石臼所間の鉄道建設計画、それから北京−秦皇島間鉄道拡充計画、それから大瑤山トンネルの計画、それから秦皇島港の拡充計画、それから五強渓と申します場所の水力発電所の建設計画、この六つのプロジェクトでございます。
　ただ、現在まで中国側から私ども聴取しておりますところでは、政府ベースの円借款につきましてプロジェクトを中止するとかあるいは延期するという話はまだ出ておりません。私ども理解するところでは、政府ベースの円借プロジェクトにつきましては、中国側としては、一時的なおくれが生ずることはあっても、できる限り予定どおり完成させたいというのが向こうの意向であるというふうに承知しております。
　供与いたしました借款の状況でございますけれども、昨年より資材、たとえばセメントとか木材等でございますけれども、資材についての入札が行われ、すでに一部は契約に至っているものもあるということを海外経済協力基金から聞いております。
　また建設機械、船舶等価格の張るものにつきましても契約が成立しつつある、こういう現状でございます。
○宮田委員　問題は、この円借款のプロジェクトに係っておりますわが国の業者に対して何らかの措置といいますか、政府として指導と申しますか、また小まめな説明と申しますか、何らかの措置をしなければ不安でしょうがないのじゃないかと思いますが、この措置はいまどういう形でなさっておりますか、その点をひとつ。
○田口説明員　いま御説明申し上げましたとおり、政府ベースの円借款につきましては、これは中止してやめてしまうとか、ずっと先に延期するという話が中国側から実は出てきておらない状況でございます。できるだけ予定どおり向こうは完成させたいというふうに中国側が言っておりますので、したがいまして、円借に関する限り日本の企業に対する影響はないというふうに承知しておるわけでございます。
○宮田委員　何しろ重要な国でございますだけに、いっときもおろそかにできないことは十分にわかっておるわけでございますが、やはり実態というものを十分に把握をし得なかったんじゃないかというような気持ちにもなるわけでございまして、したがって、今後の中国問題について、この前新聞を見ておりましたところが、日中経済協会といたしまして、いままでのようなプラント主体の協力を改める方向で検討しなければならぬのじゃないか、政府としても同様というふうなことが言われているわけでございます。といいますのは、中国の実態に合ったところの協力といいますか、そういうものをこれから活発に行う必要があるのじゃないかと思います。たとえば資源開発とか、あるいはまた今日あります既存の設備を改善するとか、あるいはまた技術者をどういうふうな形で教育養成するかというようなことと思いますが、そういう点について、今後の中国問題について政府としてのお考えがありましたらお聞かせ願いたい、こう思います。
○真野政府委員　先生御指摘のように、中国経済全体について、これからの中国経済がどうなるかということをよく見ながら経済協力を進めるべきである、御指摘はそのとおりだと思います。現実にこの前の経済調整政策以後、中国からのプラントの発注というのは非常に減ってきております。そういう情勢のもとにおきまして、やはりこれから中国の本当に必要とする経済協力を中心に考えていくべきだろうと思います。御指摘のように、一つは、既存の工場の近代化等を含む技術協力ということが大事になろうと思いますし、もう一つは、中国が現実に必要としているエネルギーの開発、石油の開発であるとか石炭という資源開発関連のもの、これは現在進んでおるプロジェクトについて向こう側も鋭意進めておる。中止その他の措置をとっていない分野でございますので、そういうところに重点を置き、また当然そういう方向に推移してまいるのではないかと思います。
○宮田委員　中国問題、これでおくとしまして、輸出全般についてお伺いを申し上げますのは、政府の五十六年度の経済見通しで輸出が前年比で一四％増、こうなっております。これは五十五年度実績の見込みの二七％増、これを考えますと大幅に下回るということが予想されるわけでございますが、これの原因は一体何であるかということをお聞きいたします。
○古田政府委員　最近のわが国の輸出動向を見ますと、昭和五十四年暦年でとらえてみますと、前年に対しまして五・六％の増ということで伸び率が落ち込んでおります。ただ、これは五十五年になりましてから回復を見せ始めておりまして、暦年で見ますと、前年比二六％増ということになっておりまして、年度で見ましても大体同じような伸び率になることになろうかと思います。
　これに対しまして昭和五十六年度の伸び率につきましては、先生御指摘のとおり若干低い伸び率ということで想定しているわけでございますけれども、これにつきましては最近のわが国の製品別の輸出動向につきまして、鉄鋼、化学製品、機械機器等の伸び率、さらに非価格競争力のある自動車、二輪自動車、テープレコーダー等が顕著でございますが、全体として世界景気の動向等を勘案いたしまして、御指摘のような数値で私どもとしては想定しているわけでございます。
○宮田委員　五十五年度の輸出動向の中で、五十五年度は相当前年と比べて大きく伸びておるわけですが、この中にはプラントとしてはどの程度入っておるのですか。
○古田政府委員　プラントにつきましては、通関統計としての把握ができておりません。計算できないわけでございますが、輸出承認実績としまして五十四暦年で百二十九億ドルになっておりますが、五十五暦年では八十八億八千百万ドルという数字になっております。
○宮田委員　そこで、プラント輸出についてお伺いいたしますが、プラントの輸出というのが大変重要なことは当然なことでございますが、いまおっしゃいましたように五十五年度は大幅に落ち込んでいるわけでございまして、その原因、一体何であるかということをお聞きいたします。
○栗原政府委員　五十五年度におきまして、プラント輸出が前年に比べて特に落ち込んだ原因でございますけれども、景気全体が世界的に落ち込んだということがベースにあると思われます。
　特に市場別に見てみますと、共産圏、中近東、この辺が非常に落ち込んでおるわけでございます。これらの国につきましては、たとえば中近東ではイラン・イラク等の紛争の影響というのもございますし、それから共産圏につきましては、先ほど来のお話の中国の経済調整問題というものの影響もございますし、またソ連についてもアフガン以来の制裁問題等の関連というのもありますし、それぞれの国の政治情勢、経済情勢の不安定を反映したという面が当然にあるわけでございます。そういった問題、あるいは円高局面の中でプラント輸出についてなかなか採算的にリスクが大きいというような問題もあり得たかと思います。大体そういったものが昨年度における不振の原因ではなかろうかと考えております。
○宮田委員　プラント輸出におきましては、従来から単なるプラント機器の輸出だけでなしに、プラントの据えつけ工事、操作技術指導等の技術部分を輸出業者が一括して請け負っておるケースが多いわけです。こうした複合的な契約のうちに、技術提供の契約については現在まで輸出代金保険のてん補の対象になっておりますが、普通輸出保険のてん補の対象になっていなかったわけです。
　そこで、まず第一にお聞きいたしますのは、過去の貨物の輸出に伴う技術提供契約の実態はどうであったか、このことについてお伺いをいたします。
○古田政府委員　最近の実績につきまして、昭和五十年から最近までの百万ドル以上の技術提供契約の中でその中に貨物部分を含むものを累計いたしますと、約五十億ドルということになっております。この五十億ドルの中に含まれます貨物部分は約十三億ドルということで、比率にいたしますと二六％に達しております。
○宮田委員　次に、いままで貨物の輸出と技術等の提供が複合された契約は保険引き受けの上でどのように扱われてきたか、その点もお伺いいたします。
○古田政府委員　複合的な契約につきましては、従来から貨物の輸出を主目的とした契約を輸出契約ということにしておりまして、技術等の提供を主目的とした契約を技術提供契約ということにしておりまして、そういう区分分けのもとで保険引き受けを行ってきておるわけでございます。
　現在の法律上では、この普通輸出保険の対象は輸出契約だけに限られておりまして、技術提供契約とみなされた複合的な契約は対象とされていないわけでございます。といいますのは、輸出代金保険につきましては輸出契約、技術提供契約ともに従来から対象になっておりますが、いわゆる船積み前のリスクをカバーする普通輸出保険については、ただいま申し上げましたとおり技術提供契約は対象となっていなかった、こういうことでございます。
○宮田委員　今日、貿易摩擦が起きております製品に対する別な面での折衝というのが、貿易摩擦をどうして避けるかということで行われておるわけです。結果として、その産業を現地で興そうというようなことなんでございますが、いままでこういう関係について設立されました実績があればおっしゃっていただきたい。さらには、こういうことについて一応の計画がまた別な面であれば説明願いたいと思います。
○宮本（四）政府委員　一般論としてお答えさしていただきます。
　先生の御質問に対しては、私どもは、貿易摩擦が起きますと、それを乗り越えて日本の貿易あるいは生産が発展するためには現地生産がふえていくだろう、こういうふうに考えております。
　御案内のように、日本の企業が海外で直接投資を行いますところの誘因と申しますか、大きく言いまして資源エネルギーの確保とかあるいは第三国あるいは現地におけるマーケットの確保と申しますか、あるいは労働力の利用と申しますか、そういった原因があったかと存じます。ところが、御案内のように、日本で製造いたしまして外国に輸出をする、だんだんと貿易摩擦が激しくなるということになった場合に、それを回避しながらさらに前進する方向として現地生産があるということでございまして、大分前でございますけれども、先般の日米の間におけるところのテレビジョンの輸出問題について貿易摩擦が起きた。この前後を契機といたしまして、わが国の主力メーカーがアメリカに現地生産を開始したというふうなことがございます。これは一つ、現地生産というのは当該国におきますところのブランドイメージを植える、あるいは受入国の雇用の拡大にも役立つ、あるいは地域開発にも貢献する、そういうふうなメリットもございますし、また企業によりますと引き続きマーケットを確保するということもございますので、私は、冒頭申しましたような可能性は十分あるんではないかと思います。
　ただ、反面、カントリーリスクの問題あるいは労働力条件の内容の問題あるいはまた部品その他調達の難易の問題、企業としてはいろいろ判断すべき条件が多々あるかと存ずる次第でございます。
○宮田委員　総体的にお伺いするわけでございますが、現在共同プロジェクトとして海外で合弁事業という形で行っております諸会社、大体どのくらいあるものですか。そして、それらの会社自体の経営状態が一般的にどういう傾向にあるかということを把握されておりましたならばお知らせ願いたい、こう思います。
○宮本（四）政府委員　まず合弁事業の数でございますが、大蔵省の統計によりますと、わが国の企業で海外に直接投資をしております外国法人の新規の設立及び経営参加の件数は毎年八百件から九百件ございまして、累計といたしましては五十五年の三月末に一万二千件に達しております。これは証券取得とかあるいは債券取得とか、そういったことを一件ごとに計算した数でございまして、必ずしも合弁事業の数にぴたっと一致はいたしません。
　ところで、当省におきまして五十四年度末に日本におきますところの新会社にアンケートを出しまして、これをベースに調査をした数字がございます。この調査は回収率が一〇〇％ではもちろんございませんで、金額的に言いますと大体八割くらいは占めておりますけれども、件数でいきますと中小企業の未回答数がかなりございますけれども、それによりますと、これらの会社が海外につくっております現地法人の数は三千三百六十九社ということになっておりまして、これに捕捉されておりません企業を足しますと、ラフに言って四千社くらいあるんではないかと私は存じます。それから、この規模は、国内企業との関係で申し上げますと、これらの企業の親会社の資本金の総額とこれらの三千三百六十九社の資本金の総額を比較いたしますと、国内の一二・四％に達しておる。こういうわけで、わが国の海外事業活動もかなり大きくなってきておるということでございます。
　第二点の、しからば現地法人の収益状況、経営状況はどうかということでございますが、現地法人をつくりまして数年間は一般的に申しましてなかなか収益が上がらない、その後徐々に上がってくるという傾向を持っておりまして、しかもわが国の現地法人の数がふえましたのが昭和四十七、八年度以降のことに属しておりますので、その途中に第一次以降のオイルショックがございまして、軒並みに経営の内容が悪化いたしました。自後回復には向かっておりますけれども、国内の企業と比較いたしますと依然として低位にあるということでございます。たまたまマクロの数字が一つだけでございまして、売上高利益率で見ますと、国内の企業でとりますと一・〇％ということでございますけれども、これらの海外企業では、現地法人では〇・六％になっておるという数字がございます。
○宮田委員　次にお伺いいたしますのは、設備が完成をして、その設備を完全に稼働させなければならぬ。ところが、その国の産業構造の違いからなかなか完全に機能しない場合が往々にあるやに聞いておるわけでございますが、それに対する指導方法をどういうふうになさっておりますか、それもお聞かせ願いたいと思います。
○栗原政府委員　プラント輸出などを行いまして、その設備ができて現地においてそれが稼動しないような状況が出るということは、これはそもそもプラント輸出が現地の経済発展に寄与するという意味合いで非常に重要だと思いますので、それが動かないということは決して好ましいことではないわけでございます。
　ただ、その原因というのはやはりさまざまあろうかと思います。たとえば現地の需要にマッチしないような品物をたまたま輸出して、それができたというような場合には物が売れなくて動かないということもあろうかと思いますし、また、おっしゃるように現地に関連の事業がなかなかないというようなことでうまく動かないということもあろうと思いますし、事情はさまざまであろうかと思います。
　そういった意味合いにおきまして、やはり事前において、まずコンサルティングなり何なりというような段階におきまして現地のニーズなり実態というものを正確に把握いたしまして、そしてそれに基づいてそういったプラント輸出なり何なりを行うということがまず第一に重要であろうかと思います。その際、やはりこれはどうしても民間が中心になって行うべきことだと思いますけれども、政府の関係といたしましても、やはりジェトロその他いろいろな情報収集機関を活用するというようなことも当然必要であろうと思いますし、また経済協力なり技術協力なりというような事業を並行的に行いまして、それらの援助に役立つといったようなことを行うことも必要かと考えております。そういった方向で支援をしてまいりたいと考えております。
○宮田委員　通産省として在外公館に専門家といいますか、そういう方々が駐在されておるのじゃないかと思いますが、おいでになればどの程度おいでになるか、その辺はどうですか。
○真野政府委員　ただいま私どもの方から在外公館に出向しております人員は六十二名でございます。この中にもちろん技術系、事務系、いろいろございます。それぞれの分野で可能な限り相手国における経済情報、技術情報、プラントの向こうの計画その他を把握して送るかっこうになっておりますが、このほかに私どものジェトロ、この中にかなりの数のプラントの専門家がおりまして、現地に駐在しております。在外公館とこういったジェトロ、さらには機械輸出組合等にも相当なスタッフが行っておりまして、それぞれ現地において連携をとりながら種々の情報、こちら側の情報を向こうへ伝達する、あるいは向こう側の情報をとるというようなことをいたしております。
○宮田委員　これほど活発になりますと、労働省として当然に派遣されておると思うわけです。その国の雇用条件といいますか、労働組合があればその組合の組織事情といいますか国民性、やはりいろいろわが国と違った状況と思うわけでございますので、そういう雇用問題を専門に指導するあるいは扱うというのはちょっと言葉は悪いですけれども、そういうことから、労働担当官としても当然に必要じゃないかと思っております。聞きますと、何カ国かは行かれておるようですけれども、まだまだほんの少しだというふうに言われておるわけでございまして、そういう面について、労働省の方お見えになっておると思いますが一お聞きしたいと思います。
○平賀説明員　労働省でございます。
　現在、労働省から在外公館に労働担当官として十二名の職員を派遣しております。このうち、最近、特に四十年代の後半以降、開発途上国に日本の企業が進出する、あるいはそういった国々の産業構成の変化で労働組合の組織化が進んでくる、そういう情勢に対応して、主として開発途上国へ進出している企業の労働問題、雇用問題の相談等に当たるため新設をしているケースが多くなっております。
　今後とも、こういった必要に応じまして関係各省とも協議をして充実を図っていきたい、こう考えております。
○宮田委員　できれば、先進諸国に対しましての担当者ということよりは、これから開発される国々、またそういうプラントを熱心に受け入れられておる国々に対しましての担当者というのが特に必要じゃないか、こう思っておるところでございます。
　余談でございますけれども、最近外国の識者がわが国に大変大ぜい調査にお見えになっておると聞いております。その一つの目的は労使関係を調査なさろうということのようでございまして、それだけ関心を持っておられるだけに、積極的に、プラント建設と並行してその面についての協力ということも必要じゃないかと思います。これは答弁をしていただく必要はないと思いますが、これからはそういう方面に極力担当者を派遣をしていただくように特にお願いを申し上げておくわけでございます。
　そこで、さらに一つお聞き申し上げたいのは、資源開発の問題について、どうしても海外でのいろいろな投資が必要になってくる、これから特別にその感が強くなるのじゃないかというふうに思っておるところです。
　たとえば石油にかわります代替エネルギー開発一つとりましても、わが国だけではとうていむずかしいわけでございまして、どうしても海外にということになるわけであります。幸い資源エネルギー庁長官がお見えでございますから、これら一連の資源開発に対しまするところの投資活動といいますか問題についてひとつお考えを聞かしていただきたい、こう思います。
○森山（信）政府委員　資源開発につきましての海外投資の促進につきましては全く宮田先生のおっしゃるとおりでございまして、私どもはいわゆる資源小国でございます。国内の資源の有効活用を図ると同時に、どうしても海外での投資活動を積極化する必要があろうかと思っております。
　そこで、御指摘のございました、たとえば石油について申し上げますと、従来やっておりました石油公団の例で申し上げますと、中国、インドネシア等のいわゆる極東あるいは東南アジア地域、さらにはアラブ首長国連邦等を中心にいたします中東地域、それからアフリカ地域、北米、中南米、こういった世界じゅうに資源を持っておるところと提携をしておるという関係がございます。
　それから石炭につきましても、先生よく御承知のとおり、現在アメリカ、カナダ、豪州で開発プロジェクトを実施いたしておりますけれども、こういう面につきましてもさらに積極的に進めていく必要があろうかと思っております。
　それから、非鉄金属関係につきましても、これは大変大事なことでございまして、現在カナダ、オーストラリアあるいはフィリピン、ペルー、マレーシア、パプアニューギニア等々で開発をやっておるわけでございますが、この面につきましても今後さらに提携を深めてまいりたい、かように考えております。
　それから、先生の御指摘のございました代替エネルギーの関係につきましても、これは今後の海外との連携の大変重要な問題でございまして、たとえばＩＥＡ等におきましても国際協力というような問題の重要性の指摘がございます。私どももそういった線に沿いまして積極的にやってまいりたいというふうに考えておりますが、特に先般鈴木総理がＡＳＥＡＮ諸国をお回りになりましたときに、インドネシア側からエネルギー委員会の設置のお申し出もございまして、これは特に代替エネルギーの関係につきましてしかるべき両国の関係を確立していこうという趣旨のものでございまして、こういった趣旨のいわゆる海外との提携関係が今後もますます活発になってくるのではないか、またそういうものを活発にしていく必要がある、こういうふうに認識をしておる次第でございます。
○宮田委員　ひとつ要望しておきたいのは、資源を海外で共同して開発するということ、これは大変結構なことで、やってもらわなければいけませんが、特に石炭とか非鉄金属あたりの関係で、これのみに余り頼り過ぎるということになりますと国内の資源が切り捨てられるということとか、あるいはこれを輸入することによって国内でのいろいろなまた別の問題が起きてきそうな傾向が今日出ておるようでございますから、その辺は十分にひとつ御配慮をしていただかなければならぬのではないかと思いますので、その点はよろしくお願い申し上げておきたいと思います。
　最後の質問でございますが、これだけ対外的にプラントの輸出、またいろいろな開発というものが行われますと、自然とわが国からそれに派遣する人々も大ぜいになってくると思います。今日でもそうですが、一番お困りなのは子弟の教育問題についてでございまして、たとえば向こうで教育を受けて、また向こうでの教育機関そのものがなかなかむずかしいからということで、向こうでの教育機関に対する考え方、さらに国内にお帰りになったときにその子弟は即座に、たとえば高等学校なら高等学校に右から左に受け入れてくれないという非常にむずかしい面もあるわけでございますし、さらにこれらの方々がまた大学とかいうことになりますと非常にむずかしい面があるわけでございまして、向こうに行っておいでになる方、これはプラントの関係だけでなしに外交官もしかると思いますけれども、こういう問題について何らかの特典といいますか措置を国内だけでもとってあげないと、これから先海外に行くのがちゅうちょされるのではないか。そうすると優秀な人材がなかなか見つけにくい、こういうような傾向にもなると思いますが、そういう面についてどのようにお考えになっておりますか、ちょっとお聞きをしたいと思います。
○宮本（四）政府委員　御指摘のとおりに、日本の企業が海外へ出てまいりますと、大ぜいの同胞が海外で活躍することになるわけでございます。現地が先進国でいろんな条件が整っておればよろしゅうございますが、そうでない国もたくさんございます。
　そこで、御指摘の特に教育関係、これにつきましては先般来文部省、外務省でも意を払われまして、現在の段階では、海外における全日制の日本人学校が六十七校、ここに学んでおります子女が約一万二千というところまで来ておるわけでございますけれども、しかしながら、帰国後の問題もございますし、現地でもっと現地へ溶け込むような教育はどうかというふうなことがございまして、私どもの方も海外で事業を行う企業を所管をいたしております立場から、社団法人日本在外企業協会などを通じまして、この方面についてさらに検討してまいりたいと存ずる次第でございます。
○宮田委員　いまおっしゃいましたように、子弟の教育問題について特別にひとつ御配慮していただきたいということを要望して、もう時間が来ましたからこれで終わらせていただきます。
○渡辺（貢）委員　まず、田中通産大臣にお尋ねいたしたいと思います。
　輸出保険法の一部改正が提案をされたときに、その趣旨説明の中におきましても、世界経済との調和発展を図りながらわが国の経済運営、対外政策を正しく遂行していかなければならない、そういう展望の中でこの一部改正を行っていく、そういう趣旨のお話がございました。
　私も、日本の経済が今日世界経済の中でもＧＮＰの一〇％を占め、大変国際社会の一員としての日本の地位が高いという事態の中で、とりわけ世界各国との正常な平等互恵の経済関係を確立していくというのはきわめて重大であるというふうに考えております。最近における典型的な自動車摩擦の問題などがございますけれども、同時に、この輸出保険法の中でとりわけ強調されている非常危険、カントリーリスクの問題など発展途上国に多いということであります。そういう点で、単にリスクが生じた場合に保険によっててん補すればいいというそういう狭義の考え方ではなくて、やはりリスクが起こらないようにわが国の対外経済政策を正しく進めていく、その中の一環としての保険法であるというふうに私は認識をしているわけであります。
　そういう点で、基本的な認識についての大臣の御所見をまず承りたいと思います。
○田中（六）国務大臣　わが国は資源も保有しておりませんし、どうしてもわが国の地勢上から申し上げまして貿易立国即技術立国ということになりかねないし、その方法としては、海外協力というものを進めていって、プロジェクトの輸出貿易、ひいては開放経済、自由主義経済、世界の経済が保護主義貿易にならないようにという考えを踏まえて常に対外政策を進めなければいけない、そういう基盤のもとに経済体制を組まなければならないという宿命を持っておると思います。
　したがって、外国との信頼関係が基本になりますし、貿易立国、技術立国あるいは信頼関係、そういうものを全部考えますときに、やはりそこに日本の経済安全保障ということも踏まえていかなければなりません。ただ、信頼関係とかいろいろなことを申し上げましても、貿易というものについてはかなりの危険、カントリーリスクもあるでしょうし、いろいろな思わぬ破綻もあるわけでございますし、といって、これは相手側をそう疑ってばかりおってもできませんので、そういう点は、貿易立国、技術立国だけに、私ども政府関係者がこれらの民間の活動に対して環境づくりをしなければならないと思います。つまり、リスクに対してはある程度の保険あるいは投資保証協定とかいうようなものをつくっていかなければなりませんし、そういう観点から、今回の改正も、必ずしも法律だけに頼るということではありませんけれども、また貿易を促進するためにも、あるいは民間の企業の活動を活発化するためにも環境づくりが必要だということから、この改正案もお願いしているわけでございます。といって、先ほどから申しますように、法律だけに頼っていこうということではないという考えも持っております。
○渡辺（貢）委員　経済安保の問題は後ほど触れたいと思うのですが、まず第一に、本法の改正の中で、法文の定義と申しましょうか、解釈の問題について三点についてお伺いをいたしたいと思います。
　第一は、海外投資の問題であります。
　この改正の中では、外国法人の株式取得に当たって当該外国法人に債務保証を与えると、こういうふうな改正が含められております。つまり、外国法人というのは当該国における日本の子会社あるいは現地の合弁会社を指すのではないかというふうに考えるわけですが、この点はいかがでしょうか。
○古田政府委員　私どもとしましては、この点につきましての改正に当たりまして、現地合弁企業等の長期借り入れに対する債務保証の形態の増大という点を念頭に置いているわけでございます。
○渡辺（貢）委員　そうしますと、現地の合弁企業ということになるわけでありますが、それぞれの当該国においては、そうした合弁企業の場合に株式の取得について、先進国は余りないというふうに聞いておりますが、開発途上国の場合には株式の取得制限があるというふうに伺っております。たとえばどのくらいの国で、資本に対して大体どの程度までの取得制限があるのか、その点についてお答えいただきたいと思います。
○神谷政府委員　お答えいたします。
　御指摘のように、発展途上国におきましては一般的に外資の比率制限が行われておりますが、すべての発展途上国の全貌を把握しておるわけではございませんが、たとえばわが国企業の直接投資の累計額一億ドル以上の国について御説明させていただきますと、発展途上国、該当するもの十七カ国ございますが、そのうち十二カ国については何らかの形で外資の出資比率制限が行われておると承知いたしております。
　この状況がどういうものであるかという点につきましては、国によってかなりばらついておりまして、一般的にはマジョリティーを現地でとるということでございますが、たとえば資源に関連したものはもう少しきつい形で外資の比率をしぼっておるとか、あるいは企業の形態によって異なる等々ございますが、一般的にかなり多いものは、マジョリティーないしそれより外資の部分が少なく、現地資本の分が多くなるような形での制限でございます。
○渡辺（貢）委員　そういうことになりますと、その当該国では合弁会社についての株式の取得制限をある程度やっている、かなり大きな、十二カ国でそういういろいろな制限があるという御答弁でございましたけれども、そういうふうになりますと、今度の法改正で、現地の法人に対して当該の日本の、親会社と申しましょうか、あるいは銀行と申しましょうか、商社と申しましょうか、それが債務保証を与えていくというような政策が、そうした当該国の株式取得制限の政策と矛盾するのではないかというふうに考えるわけであります。
　たとえば、それらの諸国の中では、投資は受け入れたい、しかし一方ではその投資の増大によって経済支配が強まる、あるいは民族資本が圧迫される、あるいは経済的な打撃、国民の経済生活基盤の破壊、公害の発生等、そういう不安が外資に対して大変多い、あるいは経済活動基盤のおくれが、つまり、関連産業の未発達という関係でもいろいろ影響が出てくるのではないか、あるいは伝統的な慣習、価値感、宗教、生活感、そういうものが破壊されてしまうのじゃないか、主としてそういう点での批判が強いわけでありますが、この改正に当たってそういう点を十分に検討をされて改正をされたのかどうか、この点についてお伺いしておきたいと思います。
○古田政府委員　確かに、先生御指摘のとおり、発展途上国におきましては、外国資本により自国経済が支配されるということを警戒いたしまして、外国側の出資割合を一定比率以下に抑えるというような政策をとっている場合も少なくないわけでございます。
　しかし、これらの諸国におきますパートナーといいますか合弁事業の相手側といったものは、必ずしも資金力が豊かでないといったようなケースもあるわけでございまして、こういう事態に対処するために相手側の出資用の資金を供給せざるを得ないという場合も出てくるわけでございます。こうしたパートナーに対します出資用資金の融資につきましては、従来から海外投資保険におきましても保険の引き受けを行っていたわけでございまして、したがいまして、先生御指摘のような点につきましては私どもとしましても十分考慮に入れた上で、さらに最近におきます資金調達形態の変化といいますか多様化に対応した形でこの保険制度の改正をお願いしたいと考えているわけでございます。
○渡辺（貢）委員　第二番目に、それとの関係で、最近の日商岩井の例でありますけれども、そうした本邦法人が実質的に支配をしている外国法人、日商岩井香港有限公司だと思うのですけれども、そうした外国法人に対して長期借入金に係る債務保証を行うというふうになっているわけですね。しかも、そうした外国法人が、後ほども触れますけれども、三国間貿易を進めていく、売り上げでも、最近は本国の伸びに対してかなり高い比率を占めているというふうに聞いております。しかも、そうした外国法人が多国籍企業化し、商行動の名のもとに、当該国の慣習なども無視してしまう、あるいは日商岩井の例でありますけれども、わが国では為替の現先の取引は禁止されているというふうに聞いているわけですが、そういうことも現地では行っている。そのことに対する具体的な統制というか、そういう国内法としての法的な措置もないのではないかと思うのですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○神谷政府委員　日商岩井の御指摘の事件につきましては、現在関係方面でその事実関係についていろいろヒヤリングをいたしておるところでございますので、さらに解明された段階まで待ちたいと思いますが、一般的に申し上げますと、御指摘のようにわが国におきましては、為替は実需べースに基づいて行われるべきものでございますが、他の国においてそうなっておるかどうかは別問題でございますし、本邦の居住者と非居住者との間で外為法上問題になるような取引があったのかどうか、これは大蔵省と関係方面の事実解明に待つべき問題であろうかというふうに考えられます。基本的には、その外国法人の存在する地域の法令、慣習を遵守すべきものであり、この点において本件が問題があったかどうかは別問題であろうかと考えております。
　しかし、一般的に商社につきましては、先生も御承知の総合商社の行動基準等ございまして、節度のある経営態度等がその中でうたわれております。行動基準のどの条項等に問題になるかということは、必ずしもこの条項に違反する行為であるということは申し上げられませんけれども、精神から言ってそれに適合したようなものとも考えられておりませんし、また社の方針にも必ずしも即していない、こういうふうに聞いておりますので、私どもとしましては、法的にはおのおのの法律に御指摘のように問題になるところがあるかどうかを検討すると同時に、一般的に行動基準の精神を体したような形で今後とも事業活動が行われるよう商社全般を通じて指導してまいりたいと考えております。
○渡辺（貢）委員　それは当然これから厳しく調査をし、措置しなければならないと思うのですが、私が特に強調しておきたいと思いますのは、こういう外国法人が長期借入金を行う、それに対する保証債務がある、この保証債務に対して非常危険、リスクをてん補する、こういうふうになるわけですね。つまり、国の政策として、そうしたきわめて不安定なときには基準から外れたような行動が起こる、そういうものに対する輸出保険法による保険のてん補ということになると、かなり厳しく措置をしなければならないと考えるわけなんですが、簡単に一言だけ答弁いただきたいと思います。
○古田政府委員　今回の債務保証に係る保険につきましての改正につきましては、私どもとしましては、先生御指摘のようなケースは全く考えていないわけでございまして、わが国の市場開拓、資源確保、経済協力等の観点からしましての現地での合弁事業の資金調達の円滑化という観点から考えているわけでございます。
　さらに加えまして、このカバーする危険といいますのは、収用とか戦争とかということに伴いますいわゆる非常危険でございまして、先生御指摘のような投機に伴いますような信用危険といいますか、そういう経営上の危険は一切対象としていないというわけでございます。
　そういうことで、いま言いましたように、合弁企業や親企業のコントロールを超えた非常危険のみを事故事由とするということで、この運営につきましては、私どもは、今後のわが国の海外投資の積極的な拡大につきまして効果的なやり方で進めていきたいと考えているわけでございます。
○渡辺（貢）委員　いま答弁がありましたけれども、それは私も理解しております。ただ、指摘しておきたいのは、そういう一方では、非常に危険のリスクに対する保証があるというようなことで、商社の基準が外れてしまっては困るということなんですね。そういう点をひとつ法の運営の上で厳正にやっていただきたいということを指摘しておきたいと思います。
　さらに、法文上の第三の問題でありますが、インフラストラクチュアの問題についてお尋ねをしたいと思います。
　鉱物資源等の貨物の生産事業に付随して必要となる関連施設の整備というふうになっているわけでありますけれども、この関連施設の整備という枠を現在どういうふうに考えているのか、その枠を何によって措置をしようとしているのか、その点についてお答えいただきたいと思います。
○古田政府委員　今回の法改正によりまして新たに対象に加えられることとなります関連施設は、法文上では当該事業、つまり「生産の事業若しくは当該事業に付随して必要となる関連施設の整備」ということになっております。したがいまして、現在私どもとしましては、生産の基盤となる施設、生産された貨物を本邦に輸入するために必要となる施設等を考えているわけでございます。
　資源開発、輸入の円滑な促進のために、この範囲につきましては、先ほどの法律上の文言との関係も十分考えまして、資源生産事業との関連性、専用性の観点から法律上許され、かつ支障のない限り広く定めることとしたいと考えているわけでございます。
　二、三具体的な事例を御紹介したいと思いますが、私どもとしましては、今後部内で十分検討の上で通達により明確にすることとしておりますが、たとえば、具体的に言いますと、生産のための原材料または生産された貨物の運搬の用に供される道路、鉄道、港湾等の施設というようなものが典型的な例になろうかと思います。
○渡辺（貢）委員　昨日、きょうの審議の中で、答弁の中でも触れられていたわけでありますけれども、その関連施設には住宅や福利厚生の施設、学校や病院等が入るんだという点についてはそのとおりでありますか。
○古田政府委員　先ほど、道路、鉄道、港湾等の事例を申し上げましたが、そのほかに、たとえば生産に携わる労働者の方々のための住宅施設等の福利厚生施設というものも当然対象として取り上げていくことになろうかと思います。その際に、学校、病院、公共集会所等の公共施設につきましても今後検討したいと思っておりますが、ただ、これにつきましても、最初に申し上げましたように、生産に従事する労働者が直接利用し、資源開発事業の遂行上不可欠であるということで検討していきたいと考えるわけでございます。全体としまして、先ほど言いましたように、法律で、一定の資源等の生産事業に付随して必要となる関連施設ということになっておりますので、そこでおのずから枠といいますか、歯どめがかかるということになっておるわけでございます。
　私どもとしましては、法律上許される限り、かつ相手国側のニーズに応じまして広く考えざるを得ないというふうに思ってはおりますが、あくまで資源生産事業との関連性と専用性の枠内にとどまるという、ことは指摘させていただきたいと思います。
○渡辺（貢）委員　いまの答弁で大分明らかだと思うのですけれども、つまり鉱物資源の生産用に必要な関連施設ということでありますが、この範囲を際限もなく広げていきますと、ある意味では、直接民生に関係するものにならざるを得ないのではないか。つまり一定の規模の工場、現場がつくられる、人口も集まってくる、町がつくられてくるというふうにならざるを得ないと思うのですね。そういった場合に、労働の再生産が必要であるという角度から住宅、病院と歯どめがなくなって、生産に関係する施設と民生施設とが混合してしまうおそれが十分にあると思うのですね。経済援助では民生を重点に置いた施策があると思いますので、その点はひとつ厳密に措置をしていただく必要があろうかというふうに考えます。
　質問の第二の問題は、経済協力の問題であります。わが国とＡＳＥＡＮ、インドネシアとの尿素プラントに係る問題についてお尋ねをいたしたいと思います。
　今年の三月三十日に、このプロジェクトについての日本・インドネシア間の最終的な交換公文が締結をされたというふうに聞いておりますけれども、これはいつ、どういうふうにそういう措置がとられたのか、大臣、ちょっとお答えいただきたいと思います。
○田口説明員　ＡＳＥＡＮ工業プロジェクトにつきまして御説明をさせていただきます。
　ＡＳＥＡＮ工業プロジェクトそれ自体は、先生御存じのとおり、昭和五十二年八月、当時の福田総理大臣がＡＳＥＡＮの各国を歴訪されました際に、各国一つずつの工業プロジェクトに対する協力に同意され、総額で十億ドルの資金援助について好意的に配慮する旨の意思を表明されたものでございます。
　御質問の本件インドネシア尿素プロジェクトでございますけれども、これは北スマトラのアチェというサイトにおきまして、アルン・ガス田から出てまいります天然ガスを原料といたしまして、一日当たりアンモニア一千トン、尿素一千七百二十五トンと申しますこれは非常に規模として大きいプロジェクトのようでございます。総所要資金四億一千万ドルの大型肥料プロジェクトをつくろう、こういう計画でございます。一九八四年一月に操業を開始する予定ということでございます。
　いま御質問の資金協力についてでございますが、先生ただいまおっしゃいましたとおり、本年三月三十日に追加資金供与につきまして、ＥＮと申しますか、交換公文の締結をやったわけでございます。
　これは経緯をちょっと振り返ってみますと、本プロジェクトに対しましては、わが国は昭和五十四年の十月、総額で四百七十五億円、内容的には、うち円借款が三百三十億円、輸銀融資が百四十五億円でございますけれども、合計いたしまして四百七十五億円までの資金協力を行うことを決定いたしたわけでございます。その後昨年の九月に至りまして、インドネシア側から、九千万ドルがいわばコストオーバーとなったということで、追加融資を得たいということをわが方に要請をよこしたわけでございます。そういった経緯を踏まえまして、本年一月、鈴木総理がＡＳＥＡＮ御訪問をなさいました際に、総額で百八十九億円、内訳が円借款が百三十二・三億円、輸銀融資が五十六・七億円でございますけれども、ここまでの範囲での資金協力を行うという旨、意図を表明されたものでございます。
○渡辺（貢）委員　経過が若干いま触れられたわけでありますが、そうしますと、三月三十日に行われた交換公文の中身というのは、言うなれば第二次の追加であるということですね、九千万ドル。そうしますと、その第一次の問題としては、七九年の十月にこの問題で両国間の交換公文が締結をされて、総額三億一千三百万ドル、四百七十五億円の協力が明らかになった、こういう御説明だというふうに思います。
　この七九年十月の交換公文の締結以前に、このプロジェクトに対してしかるべき調査が行われていると思うのですね。それは七八年の二月から約十カ月間ぐらいにわたってＪＩＣＡで全面的な調査がやられていると思うのですが、そのＪＩＣＡの全面的な調査によって三億一千三百万ドル、これによってこのプラントが建設可能であるという判断を下していると思うのです。その点について触れていただきたいと思います。
○田口説明員　お答え申し上げます。
　先生おっしゃられましたとおり、五十三年の二月から十一月にかけまして、ＪＩＣＡにおきまして本件のフィージビリティー調査を実施をいたしました。これに基づきまして、翌五十四年二月、インドネシア側から資金協力の要請があったものでございます。
○渡辺（貢）委員　ＪＩＣＡのフィージビリティースタディーというのは、かなり権威のあるものですか。
○田口説明員　ＪＩＣＡのフィージビリティースタディーは、国際的にも権威があるものだというふうに理解しております。
○渡辺（貢）委員　そうしますと、その国際的にも権威のあるＪＩＣＡの結論に基づいて三億一千三百万ドルという大枠が決められて、そしてこの枠の中で入札が行われているわけですね。その入札はいつからいつにかけて行われて、どこが落札したのか、答弁いただきたいと思います。
○田口説明員　お答え申し上げます。
　いま御質問の点は、これはインドネシア側の問題だと理解いたしますが、一応昨年の五月ごろインドネシア側で入札を行ったというふうに聞いております。詳細は私ども承知いたしておりません。
○渡辺（貢）委員　詳細は承知していない、これはインドネシア側の問題であるということでありますけれども、すでに報道されているいろいろの資料を集約してみますと、一昨年の暮れから昨年の五月ぐらいまでに入札が行われて、五月の時点で落札が決まった。八月ごろに発行されております八一年版のプラント輸出年鑑に、二番札ということで千代田化工、三菱商事ということが報道されているわけですね。一番札はどこにも書いてありませんが、最終的にこれをコントラクトした企業ですね、これはどこになっておりますか。
○田口説明員　お答え申し上げます。
　私ども政府の立場といたしましては、一応インドネシア側とコントラクターとの契約の問題でございますので、公式には知り得べき立場にはないわけでございますけれども、新聞報道その他では東洋エンジニアリングが落札したというふうに理解しております。
○渡辺（貢）委員　公式的には知らないというお話でありますけれども、とにかく総額四億一千万ドル、大変な金額になるわけで、そういうふうな大変な協力、援助をやるのに、中身はほとんどわからないということでいいのかどうか、私は大変疑問でありますが、いまの御答弁によりますと東洋エンジニアリングということですね。
　最終的にはそうなったということでありますけれども、一昨年の十月の交換公文のときの三億一千三百万ドルから、ことし三月三十日の四億一千万ドルに至る経過の中でひとつ明らかにしていただきたいと思うのですが、入札し落札するときには三億一千三百万ドルで、八二年に生産開始という枠組みの中で行われたわけですね。ところが、五月に落札が終わって、その後インドネシア側から、それだけでは足りないからさらに九千万ドル必要だ、こういう要求があったというふうに聞いておりますが、それは事実でしょうか。
○田口説明員　お答え申し上げます。
　先ほども御説明申し上げたと思いますが、昨年の九月になりまして、インドネシア政府側から、コストが約九千万ドル余分にかかると申しますかオーバーランするので、日本政府に対して融資の要請をしてまいりました。内容的にはいろいろございますけれども、基本は事業の着工が予定より約二年おくれるということでございます。その他品目のスペックが変わるというようなことも含まれておったわけでございます。
○渡辺（貢）委員　その程度の説明だったのか、いろいろあるだろうと思うのですけれども、いずれにしても、九月になって九千万ドル不足であるという新しい提案があったということですね。
　そうしますと、そういう九千万ドルという新しい提案、約二百億円でありますけれども、そういう提案があった中で、日本の政府としてはどういう措置をとられたのか。つまり、二年間完成がおくれる、九千万ドルが必要であるということを、たとえば改めてＪＩＣＡに委託するなどして総合的な検討を行って一定の結論を出したのかどうか、その点をお伺いしたいと思うのです。
○田口説明員　御説明申し上げます。
　先ほど申しましたように、昨年九月、インドネシア側から九千万ドルの追加融資要請が参ったわけでございますけれども、私ども政府、事務当局といたしましては、できるだけの資料を集めまして、コストをできるだけ細かくチェックいたしたわけでございますが、その結果、さっき申しましたように、建設着工が二年おくれるということで約六千五百万ドル、それから仕様変更で、たとえば新しいバースを追加するとか、パイプのダイヤを太くするとか、その他いろいろございますけれども、そのような仕様の変更によりまして一千六百万ドル。この二つで資金額がふえるわけでございます。そういたしますと、追加借入分の金利がまたふえるということでございまして、金利がふえる分が九百万ドルということで、合わせて九千万ドルのコストオーバーランになるというのは数字として妥当であるというふうに私ども考えまして、供与に踏み切ったわけでございます。
○渡辺（貢）委員　妥当であるという結論はいつ出されましたか。インドネシア側だけの資料に基づいて結論を出したのか、先ほど私も触れましたように、ＪＩＣＡなどに改めてフィージビリティーを委託して、そして結論を出したのか、その点ははっきりしていただきたいと思うのです。
○田口説明員　御説明申し上げます。
　政府部内といたしまして九千万ドルの追加に踏み切りましたのは、総理がＡＳＥＡＮ御訪問に出発される前、関係の省庁で踏み切ったわけでございます。
　なお、今回、ＪＩＣＡに改めて委託するというようなことはやっておりませんけれども、本件はインドネシアの中でもいろいろ時間もかかるのみでなく、実はＡＳＥＡＮ五カ国がそれぞれ寄り集まりまして、ほかの国の同意を得てこなければいけないというようなことで、非常に時間のかかる性格のものでございます。実はそういったことで九千万ドルの追加要請というものもおくれたのだと私、思いますけれども、要するに、インドネシア側も何とか早く本件プロジェクトを推進したいということで、先ほど申しましたように、私どもはあらゆるできる限りの資料を集めてコストを詰めた、こういうことでございます。
○渡辺（貢）委員　ちょっとその辺が大変不明確だと思うのですけれども、インドネシア側が九千万ドルを改めて要望してきたのは九月ですね。落札が完了したのが五月ですから、三カ月か四カ月、わずかの期間なんですね。しかも日本で最大と言われている東洋エンジニアリングや千代田化工がその一番札、二番札に入っているということなんです。しかもそれは一九八二年生産開始ということで落札されているわけですね。それが突如として、二、三カ月たったらインドネシア側から、二年間工期が遅延せざるを得ないという申し入れがあり、しかもわが国のそうした大手の企業はその間全然わからない、あるいは当初の調査を行ったＪＩＣＡもわからないということで、十二月の末に一定の見解が出ている。これはどうしても理解することができないわけです。
　そこで、田中通産大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
　田中通産大臣が、ちょうどこの問題があった直後でありますけれども、昨年の十一月の初旬にインドネシアを訪問されているわけですが、朝日新聞、日経、その他各新聞でも報道されております。スハルト大統領との会談も報道されております。この中で、いま御指摘をいたしました尿素プラントの問題についてインドネシア側から要望があって、通産大臣は、努力をしたい、こういうふうに追加援助に積極的な姿勢を示している、こういう各紙の報道が見られます。あるいは追加要請を基本的に受け入れる意向を表明したというふうになっているわけでありますが、これはまだ、インドネシア側から九千万ドルの追加要請があって事務当局でもやっと検討に入った段階だと思うのですね。そのときにすでにもう、追加要請を受けるというような趣旨の発言を通産大臣がされているというふうな報道でありますけれども、この点については田中通産大臣、どういうふうな見解ですか。