Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木島委員　野党四党は、さきの特別国会におきまして、国会議員の地位利用収賄等の処罰に関する法律案を提出いたしました。私自身、提案者の一人であります。先ほど公明党の同僚委員から、この法案に対して、構成要件があいまいではないかということで、一点、「不当に」という言葉が使われているという問題の指摘がありました。大臣からも、刑事法をつくるときには構成要件のあいまいさはあってはならぬという趣旨の御答弁もありました。この問題で時間を使いたくありませんので一言だけ述べておきますが、全くそれは、それこそ不当な言いがかりだと思わざるを得ません。
　日本の刑法の中には、そういう趣旨の言葉はもう使われております。刑法第百六十六条第一項、第二項、公記号偽造、不正使用等の罪であります。「公務所の記号を不正に使用し、又は偽造した公務所の記号を使用した者も、前項と同様とする。」要するに印章偽造。それから、百六十七条の私印偽造、不正使用もそうです。二項、「他人の印章若しくは署名を不正に使用し、又は偽造した印章若しくは署名を使用した者も、前項と同様とする。」
　要するに、「不正に使用し、」これは不当に使用しと概念的にはそれほど変わらないので、明治以来の一貫した日本の刑法体系の中には不当にとか不正に、そういう言葉はあるわけでありまして、「不当に」という言葉も決して構成要件があいまいだなどというそしりを与えられるような文言ではないということを指摘だけはしておきたいと思います。
　そもそも、全く同じ文言の法案を、解散前の国会におきまして公明党の皆さん方が民主党や自由党の皆さんとつくって提出しているわけですよ。何ら文言は変わっていないんですよ。それを今日に及んでさきのような言い方をするというのは、それこそ、私はあえて言いますが、不当な言いがかりだと思うわけであります。
　そもそもこの法案が、特に与党自民党の反対で議院運営委員会に差しおかれたままになっておる。当法務委員会にも、また倫理選挙特別委員会にも付託されもしないで、たなざらしの状況がいまだに続いている。まことにもってのほかだと思うわけであります。堂々と衆議院本会議での趣旨説明もする、各党代表質問もする、そして関連特別委員会に付託をして、堂々とこの臨時国会の中で法案の審議をして速やかにその成立を期するということが、本当に私は、中尾元建設大臣の受託収賄罪での起訴、逮捕という重大な事態を前にして今国会議員がとるべき態度ではないかということを指摘だけして、次の問題に入らせていただきます。
　中尾元建設大臣の受託収賄事件のキーマンとも言われる人物に許永中がおります。イトマン事件の被告人として裁判中の人物であります。法務・検察当局だけではなく裁判所にとっても重大な問題は、中尾元建設大臣にかかわる一連の収賄事件、さらに贈賄側の石橋産業、若築建設を許永中が食い物にしたという一連のいわゆる石橋産業事件、詐欺事件、これが許被告の保釈中に犯罪行為が行われていたということであります。
　許被告人が六億円の保釈金、半額は弁護人の保証だということのようでございますが、六億円の保釈金で保釈となったのが九三年十二月二十一日であります。許被告人がソウル市内の病院から失踪して大阪地裁での公判を欠席し、ために保釈が取り消されたのが九七年十月二十一日であります。この間、何と三年十カ月という長時間が経過しております。中尾元建設大臣にかかわる受託収賄事件は、この最中の九六年の出来事であります。法務当局も裁判所当局も、この事態を極めて深刻なものとして重く受けとめなければならないと私は思います。法務大臣と最高裁判所当局の所見を伺っておきたいと思います。
○白木最高裁判所長官代理者　委員御指摘のようなことがあったようでございまして、その点につきましては報道等で裁判官もよく承知をいたしているものと思います。
　保釈の判断というのは大変難しい判断を迫られるものでございますが、各裁判官、こういったことも十分勉強をして、今後の実務に生かされるものと考えます。
○保岡国務大臣　私も、その一連の御指摘の事実については報道等で承知はしております。しかしながら、個別の保釈案件について、法務大臣が一つ一つの決定について意見を申し上げるのは差し控えさせていただきたいと存じます。
○木島委員　これは個別案件で意見を差し控えるなんという問題じゃないんですよ。イトマン事件という戦後最大規模の経済事犯の被告人、まさに法務省の検察当局が刑事訴追をしている。そして、その裁判中、保釈申請が出て保釈が出た。その保釈中に、まさに許永中は石橋産業、若築建設などを食い物にするために動き、そして、その流れの中で一部の金が中尾元建設大臣にも流れていった。それが今まさに元建設大臣の受託収賄事件として起訴までされるに至っているわけでしょう。保釈中にそういう刑事事件が起きている、まことに重大ではないかという指摘をしたわけでありますが、法務大臣がさきの程度の答弁しかしてくれませんから、次の質問に移ります。
　私の調査によりますと、許被告人は三年十カ月の保釈中に、これは住居制限つきの保釈だったと思うのですが、三十四回にわたる旅行の許可を申請し、裁判所から許可を受けているようであります。何とそのうち二十八回は海外への旅行の許可だったとお聞きしております。回数自体も驚くべきことでありますが、二十八回が海外への旅行許可だ。本当に私は驚き入った次第であります。事実でしょうか。海外はどこの国へ何回だったのか、御答弁いただきたい。
○白木最高裁判所長官代理者　お尋ねの被告人につきましては、保釈の条件として、三日以上の旅行をする場合には事前に裁判所の許可を受けることとされていたようでございます。
　その条件に従って許可を求められまして、裁判所が旅行の許可決定をいたしました回数は平成六年から九年までの間に三十四回で、実際に旅行をしましたのは二十一回のようでございます。そのうち海外旅行の許可決定の回数は、委員、二十八回と仰せになったように思いますが、実際に海外旅行をいたしましたのは十五回のようでございます。渡航先はほとんどが韓国のようでございまして、それ以外が若干のようでございます。
○木島委員　では、ちょっと具体的に数字だけ確認しておきましょうか。
　韓国には二十一回でしょうか。マレーシアには三回、マレーシア、フランス、イギリス込みで一回、マカオ、香港込みで一回、ベトナム一回、中国一回。もちろん、その中には実行したものと実行しないものがあるのは承知しております。そんな数字でしょうか。
○白木最高裁判所長官代理者　許可されたものの内容としては、委員仰せのとおりでございます。
○木島委員　保釈中の三日を超える移動については裁判所の許可というのが条件だったようですが、旅行許可は、被告人から裁判所に対して行き先を明示した許可申請が出され、これに対して裁判所によって判断がされるものと承知をしております。その際、検察官に対する意見を求める、いわゆる求意見が出される場合とそれを出さない場合とが実務上あるとお聞きしております。
　三十四回の許可決定のうち求意見が出されたのは何件だったのでしょうか。それに対して検察の意見、しかるべく、相当あるいは不相当、そういう意見がつくのだと思うのですが、それぞれ何件だったのか、回数について法務当局から御答弁願います。
○古田政府参考人　ただいまの、求意見があった数は何回かというお尋ねについては、詳細な資料を持ち合わせておりませんが、求意見があった場合にどういうふうな意見をつけるかにつきましては、個別の意見の内容はこれはちょっとお答えを差し控えたいと存じます。
　ただ、お尋ねの件につきましては、検察官としては、基本的な対応方針として、海外旅行の許可をすることには反対の立場をとっていたものと承知しております。
○木島委員　そうすると、一件一件聞いているわけじゃないんで、包括的に聞いているんで、今の答弁ですと、基本的には検察としては不相当の意見をつけていたというふうにうかがえるわけでありますが、学者やその他から、住居制限つきの保釈中の刑事被告人に対しては、一般論として、海外への旅行については認めるべきではないんではないかという意見も厳しく出されております。特に、韓国のように、現在はどうでしょうか、犯罪人引き渡し協定を結んでいない国への渡航については、万一の場合、逃亡したときには犯罪人引き渡しを請求する権利が日本国としてはないわけでありますから、これは原則的にそういう国への渡航は許すべきではないという意見とか、もっと厳しい意見もあります。
　これらの意見についての、これは最高裁当局の一般論としての御見解、法務当局としての一般的な御見解を伺っておきたいと思います。
○白木最高裁判所長官代理者　一般論ということでございますが、どういう場合に海外渡航の許可をするかとかいうような問題についての判断は、非常にいろいろな事情を勘案して決定するわけでございまして、先ほども申し上げましたが、裁判官としては、被告人の人権の問題それから裁判への影響といったような問題、さまざまなことを勘案して決定をしているわけで、大変難しい判断を迫られるものであることを御理解いただきたいと思います。
○古田政府参考人　一般論として申し上げますれば、個別の事情に応じて、逃亡の可能性の有無等も十分考慮しながら御判断がなされるものと考えております。
○木島委員　より重大な問題は、保釈が大阪地裁によって取り消された九七年十月二十一日から東京都内で収監された九九年十一月五日まで、丸二年以上もの長期間に及んで許永中の身柄を勾引できなかったことであります。
　刑事訴訟法九十八条によれば、収監は検察官の指揮によって行うとされております。保釈が取り消された刑事被告人の収監は検察官が行わなければならない、検察の責任であります。なぜこんなに長期間にわたって許被告人を収監できなかったのか、厳しい反省の弁も含めて、法務当局の見解をお聞きしたいと思うんです。
○古田政府参考人　保釈取り消しの裁判の執行はもちろん検察官が行うべきことでございまして、検察官といたしましては、当時、許被告の所在捜査につきまして、これは大変一生懸命努力をしてやったわけでございます。その具体的内容を個別に申し上げることは、これは御容赦いただきたいわけでございますが、韓国当局にも協力を依頼するとかそういうようなことをいたしまして、その所在を把握するために必要な手段を尽くしてきたものでございます。
　残念ながら、その所在発見に至るまで、今御指摘のような長期間かかってしまったというのは事実でございますけれども、検察庁としては可能な限り所在の把握に努めたということは御理解いただきたいと存じます。
○木島委員　許永中が保釈を取り消され収監されるまでの間、保釈逃亡中の被告人、これはいわゆるイトマン事件での刑事事件の犯人なわけであります。この被告人たる許永中をかくまったり逃亡を手助けしたりした者は、これは刑法百三条の犯人蔵匿・隠避罪に該当し、二年以下の懲役になるものと思います。
　許永中被告人の保釈取り消し後の逃亡に関与した者でこの罪で起訴された者は現在まで何人いるのでしょうか。その結果はどんな状況になっておるんでしょうか。どんな方法で逃亡に関与したのか、起訴事実となった事件の中から類型的に挙げていただければ幸いであります。
○古田政府参考人　許永中の逃亡を手助けした者については、現在まで合計十二名の者に対して犯人隠避、犯人蔵匿等の罪により公判請求がなされていると承知しております。
　それで、まず、どういうふうな形の手助けといいますか、関与が類型的にあるのかということでございますが、かなり多いケースが、偽名を用いてホテルなどに泊まることができるように手配をしたというふうなケースが大変多うございます。それから、そのほかのケースといたしましては、例えばクレジットカードを貸与するなどというような形態のものもございます。これは、クレジットカードを使用させることによっていろいろな支払いとかそういうものを容易にさせるということになるわけでございます。大体、典型的には偽名で宿泊させるというふうなケースが最も多かったというふうに御理解いただければ結構だと思います。
　その処分結果といいますか、裁判結果でございますが、必ずしもただいま全部把握をしておりませんが、既に一審判決が出て、有罪が言い渡されているものもございます。また、公判中のものもございます。
○木島委員　十二名の者が逃亡に関与したということで、犯人蔵匿、隠避の罪で起訴されている、一部判決まで至っているということでありますが、その関与の方法の中で、逃亡中の生活資金の援助あるいはいろいろ活動資金の援助、要するに、金の援助で犯人の蔵匿、隠避に協力、加担した、そういう趣旨の類型の事件というのは摘発されておりますか。
○古田政府参考人　先ほど申し上げましたとおり、クレジットカードを貸与するというのはその一つの形態でございます。そのほかに、賃貸借契約に必要なお金を振り込んだというふうなケースもございます。
○木島委員　検察当局は、その貸与されたクレジットカードでどのくらいの金が現に許永中によって引き出されたのか、そんなところまで具体的につかんだ上で公判請求している、そう聞いてよろしいのですか。
○古田政府参考人　必ずしも現時点で詳細把握しておりませんが、ホテル代の支払いとかそういうものについて、クレジットカードを貸与して利用させているというケースが多いように承知しております。
○木島委員　起訴した部分については私の方で調べることが可能でありますから、調べましたところ、犯人蔵匿、隠避の件で立件されたものの内容、時期的なものを調べ上げてみますと、保釈取り消し後収監されるまで、先ほど丸二年と私言いましたが、その二年のうち、九八年十一月から九九年十一月収監されるまでの足取りにかかわる犯人蔵匿、隠避というのはずっと出てきているんですが、その前、逃げ出してしまった九七年十月二十一日から九八年十一月上旬までといいますか、最初の一年間については、全く犯人蔵匿、隠避の方から追及することができない状況になっているのです。許永中の足取りが全くつかめないのですね。見えないのです。そこはどうなっていますか、検察、法務省は。
○古田政府参考人　具体的なケースでどういう事情があったかということについてはお答えを差し控えたいと存じますが、いずれにいたしましても、捜査当局におきましては、犯人隠避、蔵匿等の嫌疑が認められるものがあれば、それについては厳正に対応した結果がこういうことになっているものと承知しております。
○木島委員　許永中の逃亡資金に関して、二〇〇〇年、本年三月十六日付週刊新潮が重大な記事を掲載しております。
　亀井静香代議士の高橋志郎秘書が、昨年上映されました「あの、夏の日」、この映画の作成に関与していた。そして、その映画の作成のためのスポンサー料の一部が許永中の逃亡資金になっていたのではないかという疑惑がこの週刊誌によって指摘されているわけであります。その具体的な中身として、警視庁が押収した書類の中に、この映画作成のスポンサーとして振り出されたはずの、福岡の化粧品会社が振り出した一億八千万円分の約束手形のコピーがあった。この約束手形の本物分が映画を作成した担当者に渡っていなかったということも明らかに指摘されているのですね。
　これはまことにゆゆしい重大な事実だと思うのです。もしこの事実が真実であったとしたら、これは断定はできませんが、刑法百三条の犯人蔵匿罪の容疑が推認されるんじゃないか。これを放置するわけにはいかぬのじゃないかと思います。法務・検察当局は、これを重大な問題として、難しい言葉では捜査の端緒として見ておりますでしょうか、どうでしょうか。
○古田政府参考人　個別具体的なケースで、どのようなことで犯罪の嫌疑を認めて捜査をするかは、その具体的な事情での法と証拠に照らした捜査機関の判断でございますので、答弁を差し控えたいと存じますが、いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたとおり、検察当局は警察当局とも十分連携をとって、犯罪の嫌疑が認められるような事実があれば厳正に対応したものと承知しております。
○木島委員　一点聞いておきますが、この週刊新潮の記事にかかわって、名前を出された政治家あるいはその秘書から、名誉毀損等の罪で、誣告の容疑で、告訴が検察当局に出ておりますか。あるいは警察に出ているか、お聞きしておりますか。その点だけはきちっと伺っておきたいと思います。
○古田政府参考人　私どもとしては承知しておりません。告訴なり、そういうものが出ているかどうかという点については承知していないということでございます。
○木島委員　時間ですから終わりますが、許永中が保釈中に重大な刑事事犯を犯した。その事犯の中には、一国の建設大臣、現職の建設大臣の収賄事件にもかかわる事件を起こした。そして保釈が取り消された後も、検察の責任でありながら二年間も収監できずに放置されていた。先ほど大臣は、所信の中で、法秩序の維持を基本的に重要な使命として述べられました。まさにそのとおりなんです。だからこの問題はゆゆしいんです。軍資金がどうなったのか、逃亡中の生活資金がだれからどのように調達されたのか、決定的な問題です。
　法務・検察当局におかれましては、その辺のところを徹底的に捜査して全容を解明されることを期待します。仮に、その先に重大な人物がいたとしても、いささかも揺るぐことなく、正義のために、秩序の維持のために奮闘されることを期待いたしまして、私は、この質問を終わらせていただきます。
○長勢委員長　保坂展人君。
○保坂委員　社会民主党の保坂展人です。
　保岡法務大臣、上田法務政務次官、御就任おめでとうございます。保岡大臣は私の先輩に当たりますので、ぜひ頑張っていただきたいと思いを込めて、きょうは命の問題に絞って御意見を伺っていきたいと思います。
　まず死刑制度の問題、法務委員会でたびたび議論したのですが、きょうは、ちょっと時間を次のテーマに割きたいということもありまして、少し絞った議論だけさせていただきたいと思います。
　矯正局長、いらっしゃっていますね。昨年仮出獄をされた無期の受刑者の数及び平均服役期間についてお尋ねをいたします。
○鶴田政府参考人　お答えいたします。
　平成十一年に無期懲役受刑者で仮出獄した人員は九名ですが、その平均服役期間は二十一年四月です。
○保坂委員　それでは、法務大臣と政務次官に端的に伺います。
　今お聞きになったように、無期ということで、二十一年ということで仮出獄される。被害者あるいは国民の処罰感情というのがあります。オウムの関連事件でも、無期の判決そして死刑の判決とあるわけですけれども、やはり死刑と無期の落差について、これは相当あるのではないだろうか。この落差について、例えば刑法二十八条の十年を経過した後仮出獄をというくだりを、場合によったら見直し、削除するなりして、実際的に、二十年ではなく三十年であるとか三十五年であるとか、そういう部分の刑期ということを考えてもいい時期に来ているのではないだろうか、こう思うんですが、この点に関してのみ御見解を承りたいと思います。
○保岡国務大臣　無期懲役の受刑者が相当の期間服役していることは今答弁があったとおりでございますけれども、この仮釈放期間を長期化することについては、仮釈放制度は個々の受刑者の改善更生状況などに応じて適正に運用されるべきでありますから、仮釈放が法によって選択の幅を狭められるということは頭に置かなければならないし、仮釈放までの受刑者の処遇が著しく困難になるということもあるわけです。そういったこともありますので、やはり慎重な検討が必要だと思っております。
○上田政務次官　最近の報道等で、死刑と無期懲役の判決の落差というのは、今保坂さんがおっしゃったことについていろいろと議論を呼んでいて、特に厳罰化を求めるような世論がそこを原因としてあるというような事実があるのではないかということは私も承知しておりまして、今、具体的には、終身刑の創設であるとか、刑法二十八条の、一部の報道等によると、場合によっては十年を過ぎると何かすぐ釈放になってきているというようなことが感情的に許せないというような、そういう世論があるわけであります。
　こうしたことについては、私もそういう認識のもとでいろいろと勉強はさせていただいておりますけれども、今保岡大臣からもいろいろと問題点等の指摘もございましたし、また、無期懲役といっても実際には、先ほど答弁があったように、平均でありますけれども二十一年という相当長期にわたって収監されるというようなことを考えますと、いろいろな角度からこの問題についてはもう少し慎重に勉強していかなければいけないことではないのかなというふうに思います。
　また、こういうふうに長期にわたって収監されているということが極めて大変な苦痛であるというようなことも考えると、いろいろな要素を含めて考えなければいけないことであって、早急に結論の出ることは難しい話ではないのかなというふうに考えております。
○保坂委員　昨年、法務委員会でヨーロッパ、特にドイツとフランスでこの死刑の話をいたしましたが、ヨーロッパの法務委員会の皆様と交流をした際に、死刑の執行は日本はしていないんですね、制度はあってもしていないんですねと問われて、いや、そうではないんだという議論をいたしました。フランスでも、フランスの死刑が廃止をされていった経過についていろいろ、予審判事のお話などを聞きました。
　国際的には死刑の廃止というのが潮流になっていることは御存じのとおり。私も死刑廃止議員連盟のメンバーとして今後国会での議論をしていきたいと思いますが、しかし、これはひとつ、今指摘した点も含めて活発な議論を、これから政府の側としても取り組んでいただきたいと思いますし、いただいた答弁書によると、法務大臣及び法務総括政務次官も、場合によってはこの記録を精査して、本当にその執行が適切かどうかを確認されるということなんで、これは十分に、慎重に慎重にこの点を、これだけの世論が、世論調査では確かに死刑の存置が多いんですけれども、これを細かく見ていくと、二十一年と死刑という落差についてやはり問題点が含まれているだろうということを指摘させていただいて、次のテーマに移りたいと思います。
　お配りいただいた資料が、新聞記事があると思いますけれども、まず、この改造ＲＶ車によって三十二歳の、これは運輸省初めての女性教官として、十年ほど前に大変注目をされて、十年活躍されていた方がこのような形状の車に巻き込まれて亡くなってしまったという事故です。この写真をごらんになると歴然としているんですけれども、タイヤが直径一メートル、車高が二・六五メートル、運転者の目線が地上から二・二五メートルということで、前二メートルはもう全く見えない状態で、左側も一メートル離れないとバイクのヘルメットも見えないだろうというような車です。
　運輸省にお尋ねしますが、このような車は車検をパスするんでしょうか、端的にお答えいただきたいと思います。
○宮嵜政府参考人　この自動車でございますけれども、自動車につきましては、検査を行う際に安全基準というのを設けておりまして、その安全基準に適合しているかどうかということで私ども検査を行っております。調べてみましたが、若干幾つかの点で、例えばヘッドランプの高さが高いとか、あるいは車高が高くなっておって手続がとられていないという点はございますが、この車は検査で合格をしております。
○保坂委員　もしこれが検査を合格するのだとしたら、やはり安全の基準である道路運送車両の保安基準に問題があるのではないか。つまり、これは、三輪車に乗っている子供がいたり、背中の曲がった老人が、本当に小さく、つえをついて歩いていたりというのは全く見えないわけですね。車庫がある以上生活道路にも当然侵入するわけで、こういうことをやはり見直すという努力を始めていらっしゃるかどうか、これも明確に答弁いただきたいと思います。
○宮嵜政府参考人　今回のこの事故、大変痛ましい事故だというふうに私ども思っております。今まで過去に、平成二年、やはり同じようにＲＶ車の死角で小さいお子さんが亡くなったというような事故もございまして、私ども、歩行者保護というのは非常に重要なテーマだと思っております。歩行者それから二輪車を含みまして全体で四五％の死者を占めておりますので、これは、まず事故を防止するという観点と、それから、ぶつかった場合にも被害を軽減する、こういう観点から対策を進めなければならない、そういう気持ちで、今具体的な対策をとりつつございます。
○保坂委員　命というのは、一般的な命というのはなくて、常に個別具体的、この藤原裕喜子さんは三十二歳で亡くなられてしまったわけですけれども、改めて交通事故の起こり方、そしてその後の捜査のあり方などに触れてお話を聞いていきたいと思うんです。
　時間がありませんで、短くて恐縮なんですが、航海訓練所次長さんに来ていただいていると思うんですが、この藤原さんがどんなお仕事をされて、道半ばで亡くなったことで職場にどんな影を落としているのか、短くですが、ちょっとお答えいただきたいと思います。
○安本政府参考人　私は、藤原さんが帆船日本丸の実習生当時、同船の航海科専任教官として実習の指導に当たるとともに、藤原さんの入省後は、同じ船で勤務をしたという経験から答弁をさせていただきます。
　藤原裕喜子さんは、平成元年九月、東京商船大学乗船実習科を修了すると同時に、航海訓練所に初の女性航海士として入所されました。その後、練習船青雲丸を初め各船に歴乗をされております。平成十年の十月、海王丸の二等航海士として乗船勤務になりました。そのところ、昨年九月二十日夕刻、同船から自宅に戻る途次、かかる不慮の事故に遭遇された次第です。
　藤原さんは、持ち前の強い責任感と明るい性格に加えまして、学生時代柔道部ではぐくまれた粘り強さで実習指導を行い、実習生からは絶大な信頼を得ておりました。また、日ごろの自己研さんのかいあって、昨年四月には航海訓練所助教授に昇任され、彼女の今後の活躍を、航海訓練所職員のみならず、同窓生全員が期待しているところでありました。
　さらに、日ごろ彼女は、夢は帆船のキャプテンになることだと申しておりました。また、ことし米国のニューヨークなどで開催されました帆船フェスティバルに海王丸で参加することを楽しみにしておりました。切実に思い出されます。
　同じ職場で一緒に仕事をした者として、将来有望な藤原さんが三十二歳という若さでこのような事故に遭い、逝去されたことはまことに残念であります。ここに心から御冥福をお祈りするものでございます。
○保坂委員　どうもありがとうございました。
　けさほど連絡がありまして、この委員会のやりとりを傍聴席で御両親が見守っておられますので、彼女の冥福を私の方も祈りたいと思います。
　時間がだんだんなくなってきているので、端的に、警察の方、その後にどういう処置がされたのかということにちょっと絞って、私が事実を言いますので、できればそれを確認する、最低限、なるべく短い時間で答弁をお願いしたいのです。
　事故発生後、藤原さんは目黒消防署の救急隊によって小倉病院に搬送され、医師が死亡を車の中で判定をして、そして警察署に、玉川署でしょうか、この方に遺体を運ぶというふうな、そういう経過だったのでしょうか。
○坂東政府参考人　委員御指摘のとおりでございます。
○保坂委員　消防庁に伺いたいのですが、医師が死亡を判定したときに救急車が搬送するというようなことはよくあることなんでしょうか。そしてまた、この場合は、警察署に救急隊が到着をしてすぐ帰られたのでしょうか。その辺の事実、わかっていたらお答えいただきたいと思います。
○細野政府参考人　救急業務につきましては、一般的に医療機関に傷病者を搬送するわけでございますが、搬送しました傷病者を医師に引き継ぐという時点で救急業務は終了するわけでございます。ただしかし、今回の事故のように、医療機関に収容する前にお医者さんが死亡を確認される、こういう場合もあるわけでございまして、そういう場合につきましては、原因が今回のような交通事故のような場合で、警察官から御依頼があったというようなときには、警察に引き継ぐために警察署に搬送するということがあり得るというふうに承知をいたしております。したがいまして、救急業務としては、その時点でいわば終了したという格好で報告を受けております。
○保坂委員　それでは、警察庁の方にまた伺いますが、九時に藤原さんの御家庭に連絡をとって、御両親は九時三十五分ごろに玉川署に到着をされ、そして、被害者相談係の警部補が応対をされた。ここからが問題なんですけれども、やはりすぐに対面をしたいというお気持ちが御両親はあったようですけれども、それがかなわなかったというふうにおっしゃっています。対面をしたのは次の日になってから、随分長いこと警察署の中で待たざるを得なかった、こういうふうにおっしゃっているのですが、これはどういう事情だったのか。対面をしたのは何時だったのか。よろしくお願いします。
○坂東政府参考人　御遺族の方が御遺体と対面された時間は、私ども、警視庁からの報告によりますと、事故発生当日の二十三時三十分というように承知しております。
○保坂委員　けさも確かめたんですが、御記憶があって、警察署を出る直前に対面をされたそうですね。十分か十五分対面をして、そして警察署を出るときに車で帰られた、そのときに午前一時を回っていた、こういうふうに三人の方が証言をされているのですね。
　本当にその十一時半が正確だったのか、それと、なぜそのような長い時間対面がかなわなかったのか、ここを、率直な事情があればあるで、お話しいただきたいと思います。
○坂東政府参考人　まず、御対面された時間でございますけれども、先ほども御答弁いたしましたように、二十三時三十分というように聞いておりますが、委員御指摘のように、御両親等が警察署を退出されましたのは、翌日の朝一時三十分ごろというように聞いています。
　それで、なぜ御遺族と御遺体との対面が二十三時三十分ごろになったかということでございますけれども、委員御指摘のように、被害者の御両親が警察署に到着したのが、事故当日の二十一時三十五分ごろというふうに聞いております。その後、警察官が御両親に被害者の方の運転免許証とヘルメットを提示いたしまして、本人のものと間違いないということで確認したところでございますが、その際、御遺体との対面を警察の方から申し向けたところ、御両親は、近くに被害者の方のお姉さんがいるので一緒に対面したいといったようなことから、お姉さんの到着を待つこととしたということでございまして、被害者のお姉さんが警察署に到着したのが二十二時ごろということのようでございます。
　他方、二十二時三十五分ごろに加害者の両親が警察署に到着したということのようでございまして、加害者の両親が遺族の方に謝罪したいというふうに申し出たことから、御遺族にその旨をお伝えして、面会していただいたということのようでございます。
　そして、先ほど申しましたように、二十三時三十分ごろに御遺族が御遺体と対面したということでございますが、なお、この対面の前後、これは担当者が前か後か記憶が定かでないということでございますけれども、この対面の前後に、御遺族に対して担当者の方から事故の概要等を説明した、このように警視庁から報告を受けているところでございます。
○保坂委員　そういう報告を受けられているのなら、その報告は間違っていますね。
　一つ確認をしたのですが、お姉さんが玉川署に着いたのは九時二十分から三十分の間なんです。御両親が玉川署に行ったら、もう既にお姉さんはおられた。そこのところが違っている。どうしてそういうふうな違いが、いろいろ細かくメモをとっていたわけじゃないだろうと思いますけれども、それは違うのですね。
　それで、本人の身元を確認するということは、まず第一にしなければいけないことじゃないでしょうか。例えば、そのときに写真などを撮っていたということはありますか。撮っていたとしたら、何枚ぐらいの写真を撮ったのか。
○坂東政府参考人　写真の点はちょっと確認をしておりませんけれども、本件の身元確認につきましては、第一次的には被害者の方が所持していた運転免許証で確認したというように報告を受けております。
○保坂委員　それでは、さらに伺いますが、娘さんが亡くなった、突然の事故ですよね。そして、対面をしたいというのは当然です。そして対面をした後、どういうふうな経過だったんだろうか、警察の方に運ばれた病院と消防署の所在を教えてくれという求めがあったのですが、何か教えてもらえなかったそうですね。これを教えてくれたのは検察官だそうです。検察官が写真を見せてくれたそうです。それは警察官が撮った写真。いかがですか。やはりそういう写真は撮っておられたのですね。
○坂東政府参考人　先ほども御答弁いたしましたように、写真の件については、現在のところ確認をしておりません。
○保坂委員　そうすると、長い時間、ヘルメットと免許証を見せてそれで本人確認するよりは、やはり対面をなるべく早く実現するのが筋だと思います。そういうところはやはり今後のことでもあります。しかも、亡くなった藤原さんは、御両親が帰られた後も警察署内にそのまま置かれていたんですね。そして翌日の午後ようやく、監察医の到着を待って自宅に戻るという経過をたどったようですけれども、本当に命の尊厳を考えていったときに、遺族のお気持ちをもう少し配慮するべきじゃなかったかというふうに思いますが、いかがですか。
○坂東政府参考人　私ども警察といたしましては、これまでも被害者側の立場に立った被害者対策というものを推進してきているところでございますが、委員御指摘のような観点も踏まえまして、今後とも御遺族の心情に十分に配慮した捜査を推進してまいるように各都道府県警察を指導してまいりたい、このように考えております。
○保坂委員　この件については本当に細かくいろいろ確かめたいことがあるんですが、時間がもう制約されていますので、次に、先ほど来他の委員からも出ていましたけれども、いわゆる通信傍受法、盗聴法が施行されるわけです。
　きょうは林局長にどうしても来ていただいてお答えいただきたかったのは、例の犯歴データの問題、これは警視庁から出ています。二十三年間警視庁に勤務していて、去年荏原署の巡査部長を最後に退職された作家の黒木さんという方が夕刊紙でコメントしているんです。予算委員会できのう辻元委員もそれを示したんですけれども、その犯歴データのコピーの中にアルファベットの記号があった、Ａは犯歴だ、Ｂは指名手配、Ｃは盗品、Ｌは免許、Ｓは補導歴、Ｍは家出人、Ｚは暴力団構成員というような警察の内部の符牒があって、これはほぼ間違いないというふうに、警察に勤務していた作家である彼はそういうふうに思うと。しかも、最後にＦという記号もあって、これはいわゆる思想調査ファイルだというふうな話もこのコメントであるわけですね。
　局長、どうでしょうか。私は何回も、いわゆるデータが漏えいする問題を問いただしてきましたけれども、今回は相当大がかりなようですね。そして、こういうことがある以上は、やはりここのところを洗いざらい、警察が警察を調べるということも場合によったらというか、まさにそういう必要性が出てきている事案ではないかと思いますし、こういう興信所、調査会社が警察のＯＢだからといって手をこまねいて、明らかに警察の信用が失墜をする。こういうことを全部の警察官がやっているわけじゃないだろうと思うんですね。そのコメントの中にもあるけれども、大半の人たちはまじめにやっているというふうに言っていますよ。一部のそういうよからぬ、おかしな人たちによって全部が信用がなくなるというゆゆしき事態。これはやはり徹底した捜査によって、調査じゃないと思います、捜査によってはっきり解明していただきたいと思いますが、いかがですか。
○林政府参考人　先生御指摘の、興信所が犯罪経歴等を入手してデータの一部を漏えいしておるのではないかということが大変大きな問題になっておるのは事実でございまして、現在警視庁においては、事実関係が一体どんなものだったんだろうということを調査しておるということでございまして、この全容を早急に解明した上、先生御指摘のように、刑事事件として処断すべきような事実があるならば厳正に対処してまいりたいと思いますし、それからまた、一般に、御指摘がありましたけれども、相手がＯＢであろうが何であろうが、いわゆる法に触れるような情報漏えい等の事案があれば、これは、今までもそうしておりますが、徹底的に厳正に対処していくという方針でございます。
○保坂委員　この問題でもう足かけ四年にわたって議論してきた刑事局長、法務省の古田さんに改めて伺いたいんですけれども、やはりこの問題がポイントだったんですね。
　去年の、あれだけこの国会を揺るがせた、通信傍受法をめぐった与野党の論戦あるいは不正常な事態。これは何かといえば、警察が捜査上知り得た情報を万が一にも外に漏らすようなことがないのかということを我々野党は問題にした。そのときに林局長も、そんなことはもうありません、信じてください。信じられないのは偏狭だという御批判も受けましたよ。
　しかし、事ここに至っては、やはり電話だとか犯歴だとか、場合によっては思想調査に至るまでこういう会社に流れているというような事態、ここを全部うみを出さないでどうしてこの施行ができるのか。ここのところ、どういうふうに起案者としても思っておられるのか。これは深刻ですよ。はっきりこれを全部洗い流してから施行したって遅くないのです。それでも問題点はあると思いますけれども、まず最低限の条件として、徹底的に、こういうことが二度とないように、これは政府を挙げてやるべきだと思いますが、いかがですか。
○古田政府参考人　お尋ねの点、これは私どもとしても、通信の秘密に関する内容を含むものでございますから、傍受の結果いろいろ知ることとなったデータについては、普通の捜査情報とは全く違った、非常にいわば神経質な取り扱いを、もう法律の中でそれを徹底することを考えたわけでございます。
　今委員御指摘のような犯歴データとか、こういうものは実はもともと蓄積されるものでございます。それは事務処理上必要でございますから。それに反しまして、この通信傍受によって知り得たもの、犯罪の実行に関連する通信を含まないようなものにつきましては、これはおよそ残してはいけない、もともと蓄積を全く予定していないどころか、それをしてはいけないということにしているわけです。その一方で、捜査、立証に使う分、これはどうしても必要ですから、これはこれでもちろんきちんと保管をするんだけれども、それがみだりに流れないように、保管のシステムとかそういうものはきっちりつくっていただく。そういうことで、委員の御指摘のような御懸念も踏まえまして、起案者というふうにおっしゃっていただいたわけですけれども、立案に参画した者としては、このデータの取り扱いについては本当に細心の注意を払って法案を作成したというつもりでございます。
　もちろん、実際にそれがきちっと守られるということが、これは当然必要なわけですが、そのあたりのことにつきましては、私は、やはり警察御当局においても、そこまで神経質につくった法案だということは十分これは承知しておられると思います。それで、それに向けて万全の体制をとっていただけるものと信じております。
　また、一方、法務大臣の所信表明にもございましたけれども、今犯罪情勢はかなり悪くなってきており、組織犯罪と呼ばれるようなものも相当ふえてきていることもこれは実態でございます。一たん悪くなった治安というものは、これを回復するというのは非常に大変なことだということは先進国の例を見ればよく御理解いただけると思うわけです。そういう中で、かなり制限的な形でこういう武器を捜査機関にお願いしたいということで通していただいたものでございますので、保坂委員の御懸念は御懸念としてもう十分理解はいたしているところではございますが、やはり施行をこの際すべきだろうと私は考えております。
○保坂委員　大変御丁寧に答弁していただいたのでもう持ち時間がなくなってしまったんですが、大臣に、犯罪被害者、交通事故も含めて被害者の立場を本当に守り切る、そのために不断の努力を今後も続けていただきたいという決意だけ伺って、おしまいにします。
○保岡国務大臣　捜査に当たりましては、被害者やその遺族の方々のお立場とか心情には十分に配慮することが重要だと思いますので、その点については、委員が御指摘になった趣旨を踏まえて今後きちっと対応していきたいと思います。
○上川委員　二十一世紀クラブの上川陽子でございます。今回の選挙で静岡の一区から初当選ということで、法務委員会に所属をさせていただいての初質問ということでございますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　保岡法務大臣、そして上田総括政務次官の御就任おめでとうございます。本日の大臣のごあいさつの中で、とりわけ二十一世紀の日本の社会においてはセーフティーネットとしての司法がいかに重要であるかという点について強調されておりました。国民一人一人が安心して暮らせる社会基盤をつくるために、新しい時代に見合った法務行政の実現に向けて確固たるリーダーシップをぜひとも発揮していただきたくお願いを申し上げます。
　法務行政の中でも、とりわけ少年の非行対策には多くの国民が関心を寄せています。私自身、子供を産み、育ててまいりました母親として、凶悪な犯罪が起こるたびごとにいつも感じることでございますが、そうした犯罪は私たちの身の回り、いつでもどこでも起こり得る、そして我が子にも及び得るということでございます。そういう意味で、日々強い不安を感じている母親が大変多いというのも事実でございます。
　最近の少年を取り巻く凶悪事件は、日本の社会の病理現象というふうに言えると思います。個々の事件につきましては、徹底的な原因究明と凶悪事件発生防止に向けた対応策が必要であることは言うまでもございませんが、そうした対応策を検討するに当たりましては、教育や児童福祉、精神医療など、さまざまな分野からの知恵を寄せ集めることが求められております。大臣にも、ぜひとも関係省庁との連絡を密にしていただきまして、総合的な観点から問題解決に当たっていただきたくお願いを申し上げます。
　そこで、今回大変時間が短いものですから、少年法に絞って御質問をさせていただきます。
　まず第一に、少年による凶悪な事件が後を絶たない状況の中で、大臣は、少年たちの非行問題を挙げ、社会を挙げて取り組むべき課題とされ、その対策を早急に検討していく旨述べられました。
　最近の少年犯罪は、山形マット死事件のような集団によるもの、また、神戸の児童殺害事件のようないわゆる切れた状態での単独犯罪などに特徴があると言われています。大臣は、そうした少年犯罪の根本的な原因はどこにあるとお考えでしょうか。また、法務行政面からの対応策として、まず何から取り組むべきとお考えなのか、所見をお聞かせください。
○保岡国務大臣　委員が御指摘のように、私も、今度の選挙を通じて有権者の皆様から随分と少年の凶悪事件、非行事件の低年齢化などを懸念する声を、肌でもう痛いほど感ずるような意見をたくさんいただきました。同じような思いにあるんじゃないかと思います。
　お尋ねの少年非行については、家庭とか学校とか社会環境など多くの要因が重なっておって、関連するいろいろ複雑な要素が絡み合っている、そういうようなものである上に、個々の事案について、また特性も事情もあると思うのです。一概に申し上げるのも困難ですけれども、ただ、最近の少年の特質の特徴としては、規範意識が低下している、悪いことをやっても処罰を受けないんだというような、甘えたというか、あるいは物を簡単に考えるとか、そういう傾向があるし、また、対人関係の希薄化というのが非常に顕著で、このことは大問題だと思います。抑止力の不足、短絡的な行動傾向などが指摘もされている。
　これらもその一因として指摘されるところでございますけれども、私は、根本的には、やはり教育もそうでありますし、家庭も学校もそうでありますが、みんなで全体でこの問題をどうするかということをやっていかないと、少年非行の犯罪の処罰という点だけではカバーできない。それも一つの重要な要素であるけれども、こういった総合的な対応が必要であるということ、国民みんなが努力しなければならないものであるということは、委員の御指摘のとおりだと思っております。
　少年非行問題については、少年の健全育成を推進するとともに、悪質な少年犯罪に対処するための方策として、事実認定の手続の一層の適正化や被害者に対する配慮とともに、いわゆる年齢問題等もありますが、これらについてもいろいろ意見のございますところですから、重要な課題として早急に検討し、与党の中でも少年法改正について次の国会で提案を議員立法でするという動きも聞いておりますので、与党の協議を踏まえながら、ともに政府・与党一体となって対応をきちっとしていけるように努力したい。要は、国民がいい少年法ができたと思ってもらえるような内容をつくることにあると思っております。
○上川委員　今規範意識の低下ということでおっしゃられたわけでありますが、そういう意味では、制度そのものを厳しくするというだけでは物の解決にはならないということでありますので、ぜひとも法務大臣としても、この規範をつくる、法律をつくるという観点の上でも、いろいろな視点の議論を十分に踏まえた上で、それが私たち国民にも目に見えるような形でぜひともお取り組みいただけたらというふうに思っております。
　次に、諸外国の少年法を比較してみますと、原則的には保護主義というものを前提としておりますけれども、刑事手続、処分のあり方については少なからぬ違いが見られるというところでございます。日本の場合には、どちらかというと保護主義が優先されるということで、刑事手続、刑事処分については、その適用年齢の点で見ても諸外国よりも高い年齢に設定されているというところでありますが、大臣としては、その基本理念として、現行の少年法の保護優先主義をこれまでどおり進めていくつもりなのか、それとも、刑事手続、処分の面で現行よりも厳しい理念をもって設定しようというお考えなのか、その点につきましてお聞かせいただければと思います。
○保岡国務大臣　少年の教育や更生を大切に考える立場は今後とも基本的に維持していかなければならないと考えておりますが、他方、近時、少年による凶悪、重大な事件が発生していることなどを契機に、いわゆる少年法のあり方が国民の重大な関心になって、先ほどお話ししたとおり、国民がいろいろ懸念する要素が大きいという認識でおります。
　現行少年法は、少年の健全育成を目的として、個々の事案、当該少年の特性に応じて少年院送致や保護観察等の保護処分を行うとともに、一定の少年については事件を検察官に送致して刑事処分を行うことができることといたしております。このような刑事処分にする範囲の問題も含めて、少年法のあり方については、刑事司法全般において少年をいかに扱うべきであるかという基本的な考え方にかかわるものでございますから、委員御指摘のように、いろいろな角度から、また国民の納得する結論を得るように十分検討してまいりたいと思っております。
○上川委員　そうした状況なんですが、就任以来、大臣は、少年法の適用年齢の引き下げということにつきましても幾たびか御発言をなさっていらっしゃったというふうに伺っております。
　現在、少年法の適用年齢の引き下げということにつきましては三つの視点というのがあるということでございまして、そうした適用年齢の引き下げということにつきまして、少年たちの凶悪犯罪を抑止するという上でどのような効果があるというふうにお感じになっていらっしゃるのか。また、先ほど申しましたとおり、三つの適用年齢の引き下げというものが議論されているということでございますが、その点につきまして、大臣のお考えをぜひともお聞かせいただきたいと思います。
○保岡国務大臣　犯罪の発生には種々の要因が絡むものであって、年齢区分を引き下げることによって現実にどの程度の犯罪が抑止されるかということについては、一概には申し上げることが困難だと思います。
　しかし、例えば刑事処分に付されないということから自己の行動について安易に考えることがあれば、刑事処分可能年齢を引き下げることは規範意識の向上による非行の防止に寄与することになろうとは思います。
　御指摘のように、近時、少年司法における年齢区分のあり方が国民の重大な関心事となっていることは十分認識しておりますが、この問題については、先ほど申し上げたように、刑事司法全般において、成長過程にある若年者をどう取り扱うべきかという基本的な考え方にかかわるものでございますから、それについても種々論議があるところですので、この論議も踏まえながら、重要な課題として取り組んで、先ほど申し上げたように、与党が次の国会で立法化しようとしている動きに適切に対応してまいりたいと存じております。
○上川委員　十四、十五、十六あたりの年齢というのは、子供の成長の中でも本当に一番体としても精神的な面でも変化の激しい、非常に揺れている年齢であります。そういう面で、年齢の引き下げということにつきましては、本当にいろいろな観点から慎重に慎重に議論をしていかざるを得ないというテーマだと思っておりますので、そういう意味で、長い時間をかけて、そして広い国民の議論になるように、ぜひとも御検討いただきたいというふうに思います。
　そういう中で、さきの国会で、本委員会の中で少年非行対策に関する決議というものが行われまして、その第二項で、審判手続において犯罪被害者等の立場を尊重する制度を確立すること、さらに被害者救済のための抜本的措置を検討するという項目が決議されております。
　大臣はごあいさつの中で、この決議も踏まえた上で少年非行対策についても早急に検討する旨御発言されておりますが、被害者及び家族の知る権利ということにつきまして、もう一度お考えをお聞かせください。
○保岡国務大臣　少年事件においても被害者やその御家族が事件の内容などを知りたいという希望を持たれることは、十分理解できるところでございます。
　他方、少年審判手続は、少年の健全育成を期して、非行のある少年に対して保護処分を行うことを目的とするものでございまして、被害者及びその御家族に対して少年事件に関する情報を提供することについては、こういった少年法の目的である少年の健全育成ということも踏まえ、少年審判が非公開とされていることとの調和も考えていかなければならないと思います。したがって、情報をどう公開するか、その範囲、方法などに関してもよく慎重に検討する必要があると思います。
　なお、さきの国会において廃案となった少年法改正法案には、少年審判の結果などを家庭裁判所から被害者に通知する制度を盛り込んでおりました。このような制度は必要なものと考えております。したがって、次の少年法の改正の際には、そういう趣旨の内容などが盛り込まれることを期待いたしております。
○上川委員　被害者の立場の尊重ということと、それから抜本的な被害者の救済措置、こういう面ではどのような法制化ということについてお考えでしょうか。
○保岡国務大臣　被害者の救済については、刑事事件一般について被害者に対してどう対応するべきかという問題と、全体の問題だと存じますが、その点についてはいろいろと今までも対応を政府として努力してまいりましたが、さらに人権擁護推進審議会において、いろいろな点で国民の人権が侵害された場合の被害者の救済のあり方については今後さらに検討して答えを求めていくということで、今熱心に御審議をいただいております。
　そういった被害者救済制度については、これからもなお一層重要な課題として取り組んで、適切に対応してまいりたいと思います。
○上川委員　今御発言の中で、先回出された少年法改正案は廃案になりましたけれども、次回の国会に向けて議員立法等の形でという形の御発言がございましたけれども、法務省としては、先回の少年法の改正案と同じものが次回にも出されるという形での認識でよろしいんでしょうか。
○保岡国務大臣　前国会で廃案になりました少年法改正案は、事実の認定の適正化を一層進めるということと、今申し上げた被害者に配慮する措置を盛り込んでおります。こういった改正が目的としたことについては、その意義はますます高まっていると思っておりますので、できるだけ早い機会に再度国会における審議を願えるように、先ほど申し上げたように我々としても努力してまいりたいと思っております。
○上川委員　時間が参りましたので、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○長勢委員長　次回は、来る九日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五十七分散会
本国会召集日（平成十二年七月二十八日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　大石　正光君
　　　理事　棚橋　泰文君　理事　谷畑　　孝君
　　　理事　宮腰　光寛君　理事　柳本　卓治君
　　　理事　鍵田　節哉君　理事　城島　正光君
　　　理事　河上　覃雄君　理事　塩田　　晋君
　　　　　　青山　　丘君　　　　甘利　　明君
　　　　　　臼井日出男君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　瓦　　　力君　　　　木村　太郎君
　　　　　　田村　憲久君　　　　竹下　　亘君
　　　　　　鳩山　邦夫君　　　　宮澤　洋一君
　　　　　　森　　英介君　　　　赤松　広隆君
　　　　　　大島　　敦君　　　　加藤　公一君
　　　　　　今田　保典君　　　　伴野　　豊君
　　　　　　坂口　　力君　　　　大幡　基夫君
　　　　　　大森　　猛君　　　　金子　哲夫君
　　　　　　金子　恭之君
平成十二年八月四日（金曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　大石　正光君
　　　理事　棚橋　泰文君　理事　谷畑　　孝君
　　　理事　宮腰　光寛君　理事　柳本　卓治君
　　　理事　鍵田　節哉君　理事　城島　正光君
　　　理事　河上　覃雄君　理事　塩田　　晋君
　　　　　　青山　　丘君　　　　甘利　　明君
　　　　　　臼井日出男君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　木村　太郎君　　　　倉田　雅年君
　　　　　　田村　憲久君　　　　竹下　　亘君
　　　　　　宮澤　洋一君　　　　森　　英介君
　　　　　　赤松　広隆君　　　　大島　　敦君
　　　　　　加藤　公一君　　　　今田　保典君
　　　　　　伴野　　豊君　　　　坂口　　力君
　　　　　　大幡　基夫君　　　　大森　　猛君
　　　　　　金子　哲夫君　　　　金子　恭之君
　　　　…………………………………
　　　労働大臣　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　労働政務次官　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　政府参考人
　　　（労働大臣官房政策調査部
　　　長）　　　　　　　　　　　松崎　　朗君
　　　政府参考人
　　　（労働省労政局長）　　　　澤田陽太郎君
　　　政府参考人
　　　（労働省労働基準局長）　　野寺　康幸君
　　　政府参考人
　　　（労働省女性局長）　　　　藤井　龍子君
　　　政府参考人
　　　（労働省職業安定局長）　　渡邊　　信君
　　　労働委員会専門員　　　　　渡辺　貞好君
　　　　—————————————
委員の異動
八月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鳩山　邦夫君　　　　　倉田　雅年君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　労働関係の基本施策に関する件

　　　　午前十時開議
　　　　　————◇—————
○大石委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　労働関係の基本施策に関する事項
　労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関する事項
以上の両事項について、その実情を調査し、対策を樹立するため、小委員会の設置、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、会期中調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大石委員長　労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、吉川労働大臣から発言を求められておりますので、これを許します。吉川労働大臣。