Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○林国務大臣　ありがとうございます。
　大串委員がまだ与党時代で、たしか最後は総理補佐官という大役にいらっしゃって、いろいろなお話をさせていただいたことを今思い出しております。ただ、そのときは農林水産でこういう質疑のやりとりということは余り想定していなかったかなと思っておりましたが、きょうはせっかくの御質問でございます。私、ちょっと一人になって寂しい感じがいたしますが、逐次お答えしてまいりたいというふうに思います。
　お地元が佐賀県ということでございますが、この問題は佐賀、長崎、また近隣にまたがる大変に大きな、かつ複雑な難しい問題であるというふうに認識をしております。
　一月の八日、火曜日でございます、佐賀県の知事ほか佐賀県の関係者の皆様とお会いをいたしました。その際、ノリ漁期を避けた早期に開門をし、最終的には全開門とすることにつきまして、知事の方から要請がございました。一方、一月十日の木曜日でございますが、今度は長崎県の知事ほか関係者とお会いをいたしまして、開門には反対である、したがって開門方針を見直すべきであるというような要請があったところであります。
　もう御案内のとおりでございますし、委員もよく御承知のことだと思いますけれども、今申し上げましたように、両県の関係者の考え方にはかなり大きな隔たりがある、こういうことでありまして、冒頭申し上げましたように、非常に難しい問題であると思いますけれども、やはり、まずは関係者との対話を深め、理解を得られるということが大事であるというふうに思いますので、そういうことで誠心誠意努力をしてまいりたい、こういうふうに思っておるところでございます。
○大串（博）委員　はい、わかりました。
　そこで、確定判決となっている判決の中で言われておるのは、三年間の中で開門への準備を行う、いろいろな被害等々が起こらないように準備が必要だ、これをしっかり行った上で三年の後に開門しなさいというのが確定判決でございました。
　開門を準備する、いろいろなマイナスの影響が起こらないように、長崎の皆様の理解も得られるようにしっかりとした準備を行う、これは絶対に必要なことだというふうに思います。私たちの政権下でも、それは全力を尽くしてやっていかなければならないというふうに思ってやってきたところでございます。
　この開門に向けた準備のための費用、具体的には、農業を新しく行っていらっしゃる方も多々いらっしゃいますので、水源対策等々も含めて、開門の準備のための費用というのがかかります。これをどの程度と見込んでいらっしゃるのか。
　そしてまた、それは、私自身は、ことしの十二月までの開門期限ということになっておりますので、今回補正予算が提出されました、この補正予算の中に盛り込まれるのではないかというふうに思っておりました。実は、私たちの政権時代に、私も事務方といろいろな議論をさせていただく中で、このタイミングを前提とすると、通年度予算に盛り込むというのはなかなか難しい可能性、あるいは遅くなるということも考えると、補正予算に盛り込むのが妥当ではないかということで議論をしていた経緯もあります。
　そういった中で、なぜ補正予算に盛り込まれなかったのか、ここを教えていただきたいと思います。
○林国務大臣　お答えいたします。
　開門のための対策工事ということでございますが、今委員がおっしゃいましたように、営農をやっていただくということがございますので、まず、営農用水を確保するための海水淡水化施設、これが施設が六カ所、ため池が三カ所ということになろうかと思います。それから、塩水が農地に浸入するのを防止しなければなりませんので、このための常時排水ポンプといったものの設置、これは九カ所ぐらい。それから、既存の堤防や排水樋門の改修、これは改修でございまして、百カ所程度ぐらいを実施することが必要だというふうに考えております。
　二十五年度は、編成の途中で政権交代ということになりましたので、今、入れかえ要求という形でこれをやらせていただいておるところでございますが、入れかえ要求の段階で事項要求というふうにさせていただいておりまして、予算の編成過程で検討していく。これは大串委員が一番よく御存じの手続だと思いますが、そういうことになっておりますので、今から詰めを行っていくということでございまして、今の段階でちょっと具体的な数字を申し上げることが難しいということでございます。
　補正予算にこの開門準備経費を計上しなかった理由ということでございますが、諫早湾の干拓堤防排水門の開門ということにつきましては、先ほどお答えさせていただきましたように、長崎、佐賀両県の関係者の考え方にまだ大きな隔たりがあるということでございます。
　そういった意味で、二十四年度補正予算ということになりますと、重点を三分野にいたしまして、復興・防災対策、成長による富の創出、それから暮らしの安心・地域活性化、こういう三分野を重点として緊急経済対策を策定し、それに基づく補正予算という位置づけにいたしましたので、そういう趣旨から考えまして、この開門対策工事に要する経費ということはちょっと趣旨が違うのではないかという御批判も一方で浴びる可能性があるのではないかというふうに考えたところでございます。
　また、これも釈迦に説法でございますけれども、補正予算は年度内に執行するというのが一応原則であるということでございますから、補正予算ということになりますと、その対策工事の実施につきまして、あらぬ臆測や誤解を招きかねない、そういうことが今度は、先ほど私が申し上げました、現地の方と意見を交換して誠心誠意いろいろなお話を聞きながらやっていくということに支障を来しかねないということも鑑みまして、補正予算での計上は見送ろうということにさせていただいたところでございます。
　以上でございます。
○大串（博）委員　補正に盛り込まれなかった理由を今言われました。補正の幾つかの重点項目に合致しないんじゃないかというふうなこともありました。私も長年予算をつくってまいりましたけれども、今回、先ほどの補正の項目の中に、暮らしの安心、安全といった項目もありました。これは実はかなり幅広くいろいろな安心、安全を取り込めるような形にもこれまでもやってきています。ですので、まさにこの開門に関する準備費用などは、お地元の皆様の暮らしの安心と安全を守るというのと合致するのではないかというふうに思います。
　あと、補正の年度内執行、これは原則でございます。それはもちろん国会との関係でもそうでありますけれども、十二月までの開門ということを考えると、やはり一定のペースをもって執行を行っていくというのは、そちらの方からも求められると思うんですね。十二月の開門です。ですから、その前に対策工事は行っておく必要があります。当然、長崎の皆様の理解を得ていく必要もあります。
　一方で、裁判のいろいろな動きもあります。福岡高等裁判所における裁判もありますし、長崎地裁における差しとめの裁判も逆に行われている、こういうふうなこともあります。
　こういったことも含め、かつ、先般、佐賀県知事が参ったときには、最終的な全開門と同時に、ノリの漁期に影響を与えない開門方法をぜひ実現してほしいという声もあったと思います。これは非常に強い声です。
　御案内のように、ノリの漁期、最近、開門にならない今のこの有明海の非常に厳しい状況を受けて、ノリの漁家の皆さんは大変な苦労をされて、漁期も春先まで少々延ばされたりしてやっております。このノリの漁期が終わった後で、次のノリの漁期が始まる前に開門が行われるのが望ましいというのがやはり切実な声なんですね。こういったことも考えると、やはり補正予算という形で一定のペースをもって工事を行っていくというのが合致するのではないかというふうに思います。
　また、通常予算で対策工事の予算、先ほど聞きました内容をざっと聞いても、恐らく数百億のオーダーになる可能性は私は十分あると思っています。そういったものを通年度予算に、ある一定、一時期的に支出されるものとして盛り込むことが現下の厳しい財政状況の中で可能かというと、非常に難しいんじゃないかと思うんですね。
　そういった中で、今、事項要求として通年度予算に盛り込んでいこうとされている中で、一体どういうふうな工程なり、これからの見通しなり、具体的にいつ何をどう行っていこうということを考えた上で、ノリの漁期に影響を与えない開門、そして最終的には十二月までには絶対開門が行われているということを達成しようとされているのか、そこをお聞かせいただきたいと思います。
○林国務大臣　ありがとうございます。
　今委員から御指摘がありましたように、十二月までの開門、こういうことで、これが司法の判断ということで今確定をしておるわけでございます。
　したがって、これに間に合いますようにやるということであれば、対策工事の大まかなスケジュールというものが、先ほど申し上げました淡水化施設については、十二月段階で畑作用の営農用水が必要となってくるということで、これを確保するということがまず一点でございます。それから今度は、稲作の方の来年の作付時期までに水田用の営農用水が必要となる、これが出てくるわけでございます。その二点を前提として、その他の工事を並行して進める、こういった大まかなスケジュールでございますが、こういうことをお示しして地元への説明を行っているところでございます。
　これはもう委員もよく御承知だと思いますが、ただ、長崎県の方がまだ全く、理解が得られるという状況には遠い状況にございますので、この今申し上げたような工事を実際に行っていくということになりますと、長崎県の地元の関係者の御協力というものなしでは工事を進めていくということは事実上非常に難しいということでございますので、そういった意味で、早期に納得いただけるように努力をしてまいるということが非常に肝要だというふうに考えておるところでございます。
○大串（博）委員　今、大臣から、大臣なりの今後の工程に関するお話をいただきました。
　佐賀県知事も申したように、私たちは最終的には全開門を果たしてほしい。これは、確定判決の中では開門という言葉でのみ語られております。これは、開門というからには私たちは全開門だというふうに思っておりますし、そこを目指していただきたいというふうに強く思っております。
　さらには、先ほど申しましたように、ノリの漁期に影響を与えない。これは本当に、特に有明海の南西部の皆様方は、この数年来、冷凍ノリの季節、この一月、二月ですけれども、大変な赤潮にさらされていらっしゃいます。これはいろいろな原因が、分析、検討していかなきゃなりませんけれども、年末にかけて、諫早湾の方からの海流といいますか、これの影響を受けて赤潮が発生しているのではないか。これで非常に、連年ですけれども、ノリの不作の厳しい状況を迎えています。こういった中で、ノリの漁期に絶対に影響を与えない形の開門をしていただきたい、これは切な願いなんです。
　これらを頭に置いていただきながら、先ほどお話しいただいたような、地元の理解を得ていくということに全力を尽くす。私たちのときにもやってまいりました。私たちのときの担当大臣も、地元に足を運びながら、話を聞かせていただきながら、説得も行いながらやってきました。
　大臣、先ほどの工程の中に、佐賀、長崎、また、足を運んで、理解を直接得ていこうというようなことも考えておいでですか。
○林国務大臣　ありがとうございます。
　先ほど、答弁の中で、ノリの漁期についてのところをちょっとお答えを漏らしておりました。
　委員が御指摘のとおり、非常にそこが大事であるということは、佐賀県の知事また関係者の皆様がいらっしゃったときに重々お話をいただいたところでございまして、そこは、私も山口県、下関でございますので、浜の方との話というのを常々やっておりますので、非常に理解ができます。そこの組合長さんも御同席をされておられました。
　したがって、そういうふうになったとして、しかし、ノリの漁期には非常にまずいときになってしまったというのでは非常によろしくないですなということを申し上げた上で、ただ同時に、ですから、前倒しというようなお話もそこでいただいたところでございますが、先ほど委員にお話しさせていただいたような状況をいろいろ加味しますと、ちょっと前倒しというのは現時点では難しいのではないかということは、この間、知事がいらっしゃったときに率直に申し上げさせていただいたところでございます。
　そういう話も含めて一時間にわたるお話をさせていただいたところでございますが、現地の様子を写真なんかで、また地図では見せていただいておるわけでございますが、やはり現地にお邪魔をして、きちっとこの現地の状況を自分の目で確かめるということと、それから、もう少し時間をとって、こちらから出向いていきまして、地元の皆様のお話をじっくり聞くという機会を設けたいと思っておりまして、両県お訪ねしたいと思っておりまして、今、なるべく早く参るように調整を進めておるところでございます。
○大串（博）委員　今、ノリの漁期の話をいただきましたけれども、ぜひ現場を見ていただきたいというふうに思います。見ていただくと、今本当にノリの皆さん、一生懸命頑張っていらっしゃいます。ことしも赤潮の問題がございまして、非常に苦労しながらやられています。そういった中でありますので、ぜひ現場を早く見ていただいて、声を直接に聞いていただいて、そしてタイミングの件も含めて考えていただけたらというふうに切にお願い申し上げておきます。
　さて、酪農、畜産の問題に移らせていただきますけれども、先ほども申しましたように、今、配合飼料価格の高騰なども含めて非常に、将来的にどうしていくんだということを、酪農、畜産業界の方々、頑張っていらっしゃいます。
　九州は畜産の盛んなところでございます。数年前に他界しましたけれども、実は私のおじも肉牛を飼っておりまして、私も子供のころからいろいろな作業を一緒にやらせていただいた、そういった経緯もございます。
　そういった中で、現下の畜産、酪農をめぐる課題の中でやはりみんなが一番心配しているのは、先ほど来御指摘もありましたようなＴＰＰの問題なんです。今後これがどうなるかということが非常に見えない。これは私たちが政権のときにも非常に大きな問題として抱えてまいりました。
　私たちの政権のときには、ＴＰＰに向けて、常に一定の言葉で説明するようにしておりました。すなわち、交渉参加に向けて各国と協議を行う、その上で、各国は日本に何を求めるのかを明らかにし、それを国民の皆さんに情報開示した上で、国益の観点から最終的な判断をしていく、この言葉を繰り返し繰り返し申しておりました。
　さらには、経済連携全体のことを問われれば、このＴＰＰのみならず、ＴＰＰ、そして日中韓ＦＴＡ、さらにはＲＣＥＰ、東アジア全体の包括的な経済連携、これらを同時並行的に、ＴＰＰだけというのではなくて同時並行的に全体をやっていくんだ、こういったことを繰り返し申しておりました。
　足元ぶらさずそれを言ってきたつもりでありますけれども、それでも、一体どういうスタンスなんだ、よくわからない、不安だという声を常日ごろから受けておりました。
　今、政権交代になった後、いろいろな政府あるいは与党の要人の皆様の発言を聞いていると若干、これは報道でしか私たちは知り得ない、国民の皆さんも報道を通じて見られるわけですけれども、そこがはっきりしない感じがするんですね。
　林大臣も先ほど、状況分析が十分でないので精査、分析をしていきたいというふうにもおっしゃっていますし、安倍総理も、我々は聖域なき関税撤廃を前提条件とする限り反対と言ってきた、国益にかなう最善の道を求めていく、こういうふうな発言もされています。少し違うわけですね。また、林農水大臣は、ほかの発言でも、あらゆる関税を撤廃するという条件が除外できるなら、その時点からの検討はあり得る、この条件をクリアできるかが大事だ、こういうふうにも言われている記事もありました。さらには、高市政調会長は、守るべき条件をあらゆる方面から準備しておく必要がある、こういうふうな発言もある。幾つかの発言があって、農家の方々は非常に、一体どうなるんだろうというところの、そういう意味での不安感があります。
　そういう意味で、政府の閣僚でいらっしゃいます、政府としてどうなんだという立場から、ＴＰＰに関するスタンスを教えていただきたいと思います。
○林国務大臣　ありがとうございます。
　御質問に入る前に、佐賀でおじ様が畜産をやっていらっしゃった、ちょっと初耳でございましたが。佐賀はたしか佐賀牛というブランド化がかなり早くから進められておりまして、私の結構好きだったお笑いのタレントがそれを担いでいろいろＣＭをしておったな、大串家もそういうところに一枚かんでおられたんだなと思って聞かせていただいたわけでございますが、おっしゃるとおり、政府におられていろいろ御苦労をした上での御質問だというふうに聞かせていただきました。
　したがって、我々も、先ほど与党の委員の御質問にも答えたように、三月九日、ですから約十カ月ぐらい前になりましょうか、ここで紙をやはりまとめておいた方がいいだろうということで、小委員会でＴＰＰについての考え方ということをまとめまして、我が党内の手続でございますが、これは政務調査会の中の小委員会ということでしたので、小委員会、それから政調、そして総務会まで手続をしまして、党議決定という形にさせていただいたということでございます。それを政権公約にも掲げたということでございます。
　インタビューそれからテレビ番組等いろいろなやりとりがありますので、いろいろな質問に対する答えの一言一句まで全部そろえるというようなことはなかなか事実上難しいのかもしれませんけれども、基本的に、この紙が我が党の考え方であるということをしっかりとこれからも堅持してまいりたい、こういうふうに思っております。
　委員が今御指摘があったように、そこの紙は、六条件の中の一つ目、聖域なき関税撤廃のところがよくクローズアップされるところでございますが、その前段で、基本的な認識として、「アジア太平洋地域における経済連携については、様々なオプション・進め方（例えば、ＡＳＥＡＮ＋３／＋６など）が考えられ、わが党もその構築の必要性については、関係各国、国内各層と共有してきたところである。更に、日・ＥＵや日・中・韓の経済連携も着実に進めていくことが重要である。」こういうこともまた同時に書かせていただいております。この当時は、ＡＳＥＡＮプラス６というふうに言っておりました。まだＲＣＥＰという言葉が余り人口に膾炙していなかった時期でございますが、そういう書き方もそこで同様の考え方として書かせていただいているところでございます。
　したがって、政府といたしましては、先ほど来申し上げておりますように、聖域なき関税撤廃を前提とする限り交渉参加に反対というのが基本的な考え方であるということでございます。
○大串（博）委員　三月九日の党での決定の話、先ほど来聞きました。政権公約の中でもその六項目を掲げられたのは、私も存じております。
　その上で、要するに国民の皆さんあるいは農家の皆さんが知りたいのは、今何をやっている状況なのかというのが非常に気になられているわけです。私たちも聞かれました、今何をやっているんだと。それに対して、私たちは、交渉参加に向けた各国との協議を行っているんですと。そして、その協議は何のためかというと、日本がもし交渉に参加したいと思ったときには何を求められるのかというのをまず入り口できちんと確認をしよう、そして、その情報を得た上で、それを国民の皆さんにきちんと開示した上で、国民的な議論を経て、国益の観点から判断をしていこうと。
　だから、スタンスと同時に、今何をやっているんだということも御説明しておりました。実際に各国に調査団も派遣し、いろいろな議論もしながら、その都度情報も開示しながらやってまいりました。しかし、それでもやはり、農家の立場からしてみると一体どうなっているんだと非常に不安になるのがＴＰＰ、そういうものだというふうに思います。
　そういう中で、スタンスはわかりました。では、今何をやられているところなのか。先ほど大臣、情報提供を今後行いながら十分な検討を行っていきたいと。十分な検討とおっしゃいました。では、今、情報提供をするための情報収集をなされているのか。あるいは、情報提供を行えた暁には、十分な検討を行うとおっしゃいましたが、何がしかの検討を行っていらっしゃるのか。
　今何を行っていらっしゃるのかというところを教えていただきたいと思います。
○林国務大臣　ありがとうございます。
　先ほどのやりとりで少し与党の委員にお答えしたように、交渉の進展状況や関係国との協議の状況等を把握して、国民への情報提供を行いながら、本委員会での御議論を踏まえて検討を行う、こういうふうに申し上げたところでございます。
　したがって、さきの政権で協議をどこまでされておられたのかということも含めて、きちっと把握をした上で、なるべく国民へ情報を提供しようということでございます。
　それにあわせて、影響試算というものをさきの政権でもお出しになっておられたところでございますので、これを、委員もうお詳しいと思いますが、内閣府のＧＴＡＰというようなモデルを使ったもの、それから経産省がお出しになっていたもの、農林水産省で出していたもの、こういうものがあったわけでございますので、これを統一して、立体としてどういうふうになるのかというものを、試算というのは前提条件がいろいろ出てまいります、したがって、前提条件そのものを明らかにする。それから、でき得れば、前提条件も、一つということではなくて複数の前提条件というのもあり得るのかな、こう思っております。
　そういうことで、しっかりとした試算というものも同時に出していくことによって、情報提供、そして試算等に基づく議論を、これはこの委員会ももちろんでございますし、国民的な議論をきっちりとやっていく、そういう段階にあるというふうに考えております。
○大串（博）委員　今、影響試算の話もございましたけれども、私たちのときにも、経産省が出した試算と農水省が出した試算が違うじゃないか、わかりづらい、どっちなんだ、こういうふうに非常に言われました。非常に難しい問題です。
　先ほどおっしゃったように、前提条件がかなり違うのが根本の原因でありました。それを、統一していこう、場合によっては幾つかの前提条件もベースに試算をしていこうと。そういう幾つかの前提条件をベースとすると、また幾つかの試算になっちゃうんですね。これは非常に難しいところ。だから、農家の皆さんにとってわかりやすい形にしていきたいというのが実は私たちの思いで、これは苦労してきたんです。だから、結局、ＧＴＡＰのモデル一本だったんです。わかりやすいモデルにしていくということをぜひ御加味いただきたいと思います。
　あと、そういう影響試算を受けて、農家の立場からすると、もし万が一、ＴＰＰに交渉参加という話になった場合に、ちゃんと農業対策、畜産、酪農対策を同時に打ち出してくれるのか、将来不安がない形にしてくれるのか、非常にそこは気にされています。いわゆる交渉参加にもし仮になった場合に、どういうふうな農業対策をとっていくのか、酪農、畜産対策をとっていくのかということは検討されているのか。交渉参加のときにそういう対策も含めて発表されるおつもりなのか、それとも、交渉参加はまずしておいて、対策はその後ですよということなのか。その辺を非常に酪農、畜産農家の方が心配されているわけですね。その辺はいかがでしょうか。
○林国務大臣　ありがとうございます。
　委員おっしゃるように、この試算を出すときには、まず、わかりやすいと。何かもう、前提が二十も三十もあって最後までたどり着かないような、そういうことをするつもりはございません。むしろ、試算をするときの前提が一つで、それが余り極端過ぎるのではないかというような御議論も出てくることもあるわけですから、では、こういう前提にしたらこうなるということをわかりやすくするということも、今御指摘がございましたので、頭に入れてやってまいりたいというふうに思っております。
　その上で、対策ということでございましたが、先ほど江藤副大臣からも少しあったように、対策を検討するということになりますと、もう入ることを前提としているのではないかというような、そういう懸念も逆に出てくることも予想されます。したがって、先ほど申し上げましたように、現段階では、聖域なき関税撤廃を前提とする限りＴＰＰ交渉参加に反対という基本的な考え方のもとで、先ほど申し上げたような、情報開示をし、議論を行うということがまず必要であるというふうに考えておりますので、参加を前提としたような国内対策の検討というのは行っておらないということでございます。
○大串（博）委員　対策を検討するということは参加を前提としているんじゃないか、そういう危惧もある。それは、私たちのときにも本当にそこは悩みました。おっしゃるとおりであります。
　一方で、私が申し上げたいのは、農家の皆さんに不安を与えないようにしなきゃいけない。将来守られるのか、さらには、今何が行われているんだろうかということがわからないこと自体が、非常にやはり農家の方々に不安を招来します。そうならないように、今これをやっているんだ、だから次は、こういうステップで、こういうふうに皆さんに情報提供していきますということをぜひ今後も明らかにしていっていただきたいというのが、私のこのＴＰＰに関する質問を通じての主張でございます。
　先ほど申しましたように、今、配合飼料価格の高騰、円安の問題もこれあり、非常に将来不安を畜産、酪農農家の方々はお持ちであります。そういう中であるがゆえに、この外的状況、外的要因による不安感というのを、円安の問題も含めて、そしてＴＰＰの問題も含めて、ぜひ払拭していただくよう私の方からお願いして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○村岡委員　おはようございます。
　私は、秋田県出身の村岡敏英と申します。日本維新の会に所属し、我々新人は三十七人いますが、私が委員会での初質問となります。
　私自身、この国会には秘書として十六年おりましたけれども、伝統と歴史ある農水委員会での質問ということで、そして父も政治家をやっておりましたので、農水委員会というのは紳士的かつ質実剛健な委員会だと聞いておりますので、緊張感を持ってしっかりと質問させていただきたい、こう思っております。
　そして、林大臣、江藤副大臣、長島政務官、御就任おめでとうございます。
　特に、林大臣は三十六年一月生まれ、そして江藤副大臣は三十五年七月、私も三十五年七月ですので、同学年ということで、大変違いはありますが、ぜひ同学年の星として頑張っていただきたいと思います。
　そして、林大臣には、自民党の総裁選で、いろいろ論客で話していたのをお聞きいたしました。あの中では一番の論客だと私は信じておりますので、農水委員会でいろいろな質問をさせていただきますが、答えていただきたい、このように思っております。
　まず初めに我々が質問するのは、大臣と副大臣の日本の農業に対する認識をお聞きしたい、こう思っております。
　私の出身である秋田県は農業県であります。いろいろな議論があります。農業者がもっと努力するべきだ、もっと勉強するべきだという論議もあります。
　しかしながら、私は九年間浪人しておりましたので、幸いなのか、残念なことに、地域を徹底的に回りました。秋田三区は十四万軒ありますが、十四万軒全てを回っております。
　その中で、農家の方々にお聞きすると、我々農業というのは、戦後、食料不足のとき、稲作にしても、そしてまた畜産にしても、野菜にしても、果樹にしても、国からの、計画的にぜひ国民の食料を守ってくれという中で農業を行ってきた、そして、冬は秋田県は農業ができないという中、高度成長期のために東京に出稼ぎに来て、国のためにずっと尽くしてきた、その中で今さら努力しろと言っても、我々は精いっぱいの努力をいたしておる。そして、平均年齢が六十六歳以上になっている現状の中、簡単にその人たちが努力して新しい農業をつくるというのは難しい現状が現実にはあります。
　その中で私が考えるには、この日本の農業というのが、北海道から沖縄までありますけれども、やはり地域的にしっかりとした対策をとっていかなければならない、それぞれ地域に合った政策がないんじゃないか、こう思っております。確かに全国一律の公平性は必要だとは思っておりますが、やはり地域事情、そして四季折々のこの日本列島の現状を踏まえた上での農業対策が必要だと思っております。
　私の意見はここまでにいたしまして、大臣、副大臣に今の日本の農業の現状の認識についてお伺いしたい、このように思っております。
○林国務大臣　ありがとうございます。
　きょうは村岡委員のデビュー戦ということで、おめでとうございます。国会が開会前にこうして質問に立たれる、私も答弁に立っておるわけでございますが、なかなか余りないことだ、こういうふうに思います。
　農林水産委員会は紳士的かつ質実剛健であると。今委員のお話を聞いておりまして、私は委員のお父上をそのまま思い出しておったところでございまして、本当に紳士的かつ質実剛健に我々も大変な御指導をいただいたということでございまして、改めて感謝を申し上げたい、こういうふうに思っております。
　委員も地元を全部回られたということでありますし、それから、たしか、私の記憶では、青年会議所の活動も随分活発にやっておられたということでございまして、現場を非常におわかりだということでありますから、大変釈迦に説法になりますが、私も、冒頭に申し上げましたように、やはり政策をつくるときに、現場がどうなっているのかという感覚が大事であろうということを常々頭に置いて政治活動をしてきたつもりでございます。
　自民党の話で恐縮でございますけれども、部会というものがございまして、一年生の方もお父上のような大長老も、同じ平場というところで、同じ説明を聞いて、朝早くから夕方遅い時間までいろいろな部会でかんかんがくがくの議論をして、そこで、政府がいわゆる原案として出してきたものをたたいて直して、そしてそれを国会に出していくということをやってきておるわけでございます。
　我々も新人議員のときは、いかに多くの部会に行ってたくさん勉強し、また、自分の意見を形づくって、その過程の中にどうやって反映させていくのかということを次第次第にやっていったという記憶がございます。
　したがって、農林水産というのは、政策の基本論ということではほかの分野とも同じということでありましょうけれども、さらに言えば、委員が御指摘のように、例えば私の地元は山口県というところで、中山間地が非常に多いわけでございますし、瀬戸内に行きますと、今度は沿岸には工場もいっぱいあるような、そういう県でございます。したがって、先ほどの御議論にあったような、例えば北海道の例とか九州の例といったものをそのまま持ってきますと、なかなか山口県の現状には合わないなということはございます。
　多分、委員がいろいろお回りになった中で、秋田も、そういういろいろな秋田特有のところというのが、単に地理的な条件ということにとどまらず、いろいろなものがある、こういうふうに思いますので、そういった現状をよく押さえた上で、国では統一的な基準をつくりますが、それを運用、執行していくときになるべく地域に合ったものにしていくということが非常に大事であろうというふうに思っております。
　その上で、攻めの農林水産業ということを中心にやっていきたいということを申し上げたわけでございますが、この農林水産業には大変大きな潜在的な成長力、力というものがあるというふうに私は思っておりまして、その力をどうやって引き出していくかということを農政の一つの大きな柱として頑張ってまいりたい、そういうふうに思っておるところでございます。
○江藤副大臣　村岡委員、大変貴重な御質問をありがとうございます。全面的に御意見に賛同するものでございます。
　私が考える日本の農政、時間がないので余り長くはしゃべりませんが、私の地元で口蹄疫という惨事が起こりました。そのときに、復興を果たして、全共で日本一をまたとったわけでありますけれども、その原動力はやはり地域の力なんです。そして、そこに人がちゃんと残っていたから、家畜は全部殺処分されてしまったかもしれないけれども、人がそこに踏みとどまったからこの再生がなし遂げられたんだというふうに思います。
　今委員の御指摘のように、沖縄から北海道まで、私は与那国から北海道の端までずっと歩いてまいりましたけれども、やはり地域の特性が生かされた、そういった農業を、農業政策をやっていかなければならないんだろうと思います。
　戦後の御指摘もありました。食料を供給し、そして高度成長期には労働力を供給して、そして日本の屋台骨を支えてきたのはまさに地方だというふうに思います。
　よく言われますが、農家は勉強をしていない、毎年同じものを漫然とつくっている、市場のニーズに応えていないと。私も東京に来るとそういうことを言われます。しかし、私はそういう意見に対しては全く賛同するものではありません。特に、今地域で担い手として努力をしている若者たちは驚くほどよく勉強をしている、本当に。彼らはプロであります。酪農の世界でも畜産の世界でも、たくみの世界がそこにはあるんだろうと私は思います。
　ですから、これから私たちは、政策だけでできることじゃありません、地域の御協力、コミュニティーとしての地域政策を推進して、日本の農業が、大臣もおっしゃられましたように、世界に対しても伍していけるような、そして面的集約が全てだとも思っておりません。幾ら集約しても、オーストラリアやアメリカのような面積には到底ならないわけですから。そして、集積の不可能な中山間地域の棚田もこれまたあるわけですから。
　そういったことを語れば切りがありませんけれども、委員の御意見は非常に貴重な御意見として受けとめさせていただいて、これから、地域のニーズに合った、できる限りきめの細やかな農業政策ができればなということを考えております。
○村岡委員　大臣、副大臣、ありがとうございました。
　一つお願いしておきたいのは、よく、攻めの農業、そして、新たに農業を変えていかなきゃいけない、この部分は大切なことだと思っております。
　もう一つ、六十六歳以上になった人たちも農地を支えています。そして、それはなかなか年齢構成が変わらないのが、地方ですと、会社を退職したり、そして市役所や役場を退職した人たちがまた農地を守りに参加していきます。この人たちは、地域の伝統や文化、お祭り、そしてまた防災での消防団、いろいろなことで守っております。
　そういう意味では、攻めの農業はしっかりと日本はやっていかなきゃいけないけれども、もう一つ、地域社会を守るという視点の部分も決して忘れてはいけない、こういうふうに思っております。その部分が足りないということになれば、地震や台風やいろいろなときに人災が起きるという結果につながるということもぜひお願いしたい、こう思っております。
　さて、質問は移りまして、ＴＰＰに参ります。
　先ほどの議論も聞いておりました。もちろん、新聞等の言葉なので大臣にお聞きしたいんですが、そのまま新聞の記事を読みます。
　アメリカのルース駐日大使に、ＴＰＰへの交渉参加表明は七月の参議院選前は難しいとの見通しを伝えた、こう書いております。参議院が非常に重要で、人口が少ない三十一の選挙区が勝敗を決すると伝えたと。この意味がよくわからないんですけれども、ぜひ大臣にお聞きしたい、こういうふうに思っております。
○林国務大臣　ありがとうございます。
　その報道は、それに先立つＢＳ朝日の番組でのやりとりを取材されたということでございます。
　時間の関係で、全部そこでどう言ったということを詳細には申し上げませんけれども、そこで私が申し上げたのは、まず、外交上のお話でありますので、こちらから相手に申し上げたことは申し上げていいところがございますけれども、相手が私にどう言ったかということは申し上げませんよということと、それから、公約ということに話がなりましたので、公約という意味では、参議院選挙はもう七月にあることが決まっているということで、その参議院選挙は、もう大使はもちろん御存じだと思うけれども、今度は一人を選ぶ小選挙区が三十一にふえるんです、こういうような説明もしましたということであります。
　それを番組の方が、そこに、では、その後でもいいのかというようなことだったのかと言うので、そんなことはありませんよというふうにそこではっきり否定をしておるのでございますが、報道はそういうような形になっているということでございます。
○村岡委員　ありがとうございます。
　ただし、これは安倍総理が、選挙の前でしょうか、外交交渉がしっかりしていればＴＰＰは、国益に反するものは反対できて、脱退、抜けることができるというようなことを言われていました。そういう意味で考えますと、今、衆議院は圧倒的多数ですけれども、参議院選挙を勝てば外交力ができる、このような御意見にも、またそういうふうにとれるような形なんですけれども、そうではないということでよろしいんでしょうか。
○林国務大臣　衆議院で過半数であるとか参議院で過半数であるとかということと、それから、例えばアメリカとかＥＵとかそういうところと一般的に交渉するときに交渉力が変わるということではないというふうに思っておりますので、私のこのテレビでのやりとりも、参議院の選挙の制度の仕組みを説明したということでございます。
○村岡委員　その言葉で御理解いたしました。
　私どもは、ＴＰＰには交渉参加、しかしながら、国益に反するときにはこれを脱退するということを表明しながら私は衆議院選挙を戦いました。先ほど言ったように、私は農業県の秋田県出身です。農協の集会やいろいろなところに行くと、ほかの党の方々はＴＰＰ断固阻止という鉢巻きを巻いているときに、私一人巻いていないという厳しい選挙もやってまいりました。
　農業は、ＴＰＰに限らずしっかりとした対策をとっていかなきゃいけない。よく、どこの政党かわかりませんが、ＴＰＰはだめでＦＴＡやＥＰＡなら大丈夫だと言いますが、これは別に二国間だって外交力がなければ、アメリカと韓国の場合の例を引いても、決してそうではないと思っています。やはり自由化の流れ、しっかりとした参加をしながら、そして自由貿易は守っていく、その上で農業は別問題としてしっかり対策をとっていかなければならない、こう思っています。
　先ほど、交渉参加の中で、対策をとれば、もう交渉に参加するのかと言われるという御意見がありました。しかし、それとは別じゃないでしょうか。日本の食料安保、地域社会を守る、そういう意味では、別にＴＰＰに参加することを前提としなくても農業の対策はしっかりしていく、こういう心構えでぜひやっていただきたいと思いますが、大臣の認識をよろしくお願いします。
○林国務大臣　ありがとうございます。
　今委員が御指摘になったとおりでございまして、ＴＰＰ交渉参加協議等と全くかかわらず、農業について、先ほど来いろいろな御議論が、きょうは特に畜産、酪農を中心にございましたが、いろいろな施策を打ってやっていくということはもう当然のことであります。ＦＴＡ等々があろうがなかろうが、冒頭に申し上げましたように、担い手の方の高齢化等々、我が国の農林水産業を取り巻く状況は非常に厳しいものがございますので、これに対して適切に対策を打っていくということはもう当然やらなければいけないというふうに理解しております。
○村岡委員　ありがとうございます。
　時間がないので、あと一つだけ質問させていただきます。
　私は、実は農業者と、東京や香港や台湾にも秋田県の農産物を売りに行ったりしておりました。そして、さらには農商工連携の研修会なんかも行ったり、そういうのもやっておりました。その中で痛切に感じるのが、せっかく予算をつけて、いろいろな人たちが勉強します。その勉強の結果、これは制度として使いでが悪いなと言う人の方が圧倒的に多いんです。ここに問題がある。せっかく予算をつけていただいたのに、結局は使いでが悪い、こういうことをわかった研修会になったりしているんです。
　そういう部分というのは、やはり現場と、どの制度をとっても、成果がどのようにあらわれたか、その結果をしっかりと調べていくかどうかが大切だと思っています。
　いい制度がたくさん農林水産省にはあります。しかしながら、使いでが悪い結果、使えていないという現状がありますので、その点はどう考えておられるのか、最後の質問になりますが、よろしくお願いします。
○林国務大臣　ありがとうございます。
　どんな制度でもそうでございますが、先ほどちょっと最初に申し上げさせていただきましたように、かなり与党の部会等でたたきながらつくるわけでございますが、でき上がってみて、どうも最初に考えていたことどおりにいっていないなと。それはどの段階、法律とか政省令とかいろいろとあると思いますし、最後の運用の部分もあると思いますので、これはもう原則論として、不断の見直しをして、私が冒頭申し上げましたように、現場の方が使いやすいということが非常に大事でございます。
　委員せっかくの御指摘でございますので、また具体的な情報等を教えていただきまして、できる限り現場の意向に沿った見直しというものは不断に心がけていきたいと思っております。
○村岡委員　ありがとうございました。
　我々の高橋みほ議員に質問を移らせていただきます。
○高橋（み）委員　北海道選出、日本維新の会の高橋みほでございます。
　私は、日本維新の会、酪農、畜産王国北海道の代表というつもりで質問いたしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　このたびの総選挙におきまして、自民党と公明党が過半数を占め、そして、安倍政権が誕生したことによって、私は、日本の農業、北海道の農業が救われたと思っているところでございます。
　前の民主党政権は、農業団体からも多大な支援を受けて政権交代をしたのにもかかわらず、農業に携わる方たちだけではなく、有権者全体の期待、国民の期待を根底から裏切り続けたと私は理解をしております。特に、農業に携わる方たちとしては、二度と民主党に投票したくないと思っていることと思います。
　そこで、だまし討ちのように、北海道の酪農、畜産業を壊滅に追い込もうとした民主党政権のようなことは私たちはしないと、北海道が選挙区であり、農水委員としても北海道の酪農、畜産業に貢献をしてきた稲津政務官にそう断言をしていただきたい、そう思っているところでございますが、いかがでございましょうか。
○稲津大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　高橋委員におかれましては、このたびの総選挙で初当選なされて、北海道の選出ということで、私もそうでございますけれども、生産者の現場のお声、また、さまざまな北海道の農業を取り巻く環境の中で、御要望とか御意見とか、それを踏まえた上での御質問ということでございまして、私も同じ北海道ということで、思いを共有するところでございます。
　そこで、民主党前政権の酪農、畜産に対する考え方ということについて御質問をいただいたと思います。
　例えば、畜産経営安定対策について全国一律のシンプルな仕組みの導入ですとか、あるいは事業仕分けによる飼料備蓄の削減等が実施をされてきた、このように承知をしております。一方で、一部の生産者からは、地域の実態に即した改善への要望があるということも認識をしているところでございます。
　私どもといたしましては、生産者の皆様が安心して経営に取り組んでいただけるよう、経営安定対策の充実強化、これを図るということと、またあわせて現場の声に即した施策を展開してまいりたい、このように考えているところでございます。
○高橋（み）委員　稲津政務官、ありがとうございました。
　それでは、現政権の酪農、畜産業に対する考え方を質問させていただきます。
　前民主党政権と異なり、現政権も私の所属する日本維新の会も、安全保障という言葉が非常に好きな政党であると思っております。安全保障とは、私たちの国が、何らかの脅威が及ばぬよう何らかの手段を講じておくことが必要であると考えております。とすると、当然その中には、我が国国民にとって、食べるという生命にかかわる問題として、食料安全保障もそこに含まれていると思います。
　そこで、林大臣にお聞きをしたいんですけれども、我が国において、現在、食料安全保障はしっかりと担保されているかどうか、そして、今この委員会において議題となっております日本の酪農、畜産業は、日本の食料安全保障という枠組みに組み込まれているのかどうか、この二点に対して、手短で結構ですのでお答えください。
○林国務大臣　ありがとうございます。
　手短にということでございましたので、食料安全保障、国民の生命の維持に不可欠であり、健康で充実した生活の基礎である食料について、供給が損なわれないように、安定供給を確保するということであるというふうに認識をしておりまして、そういう意味では、畜産、酪農もきちっとその中に含めて考えなければならないと思っておるところでございます。
　特に、この畜産、酪農につきましては、人間の食用にはなかなかならない粗飼料をもとに、牛乳ですとか乳製品ですとか食肉等の畜産物というものを供給することで、動物性のたんぱく質やカルシウムといった、国民にとって必要な栄養素の供給源として重要な役割を果たしておるというふうに考えておりまして、この分野におきます食料安全保障にもしっかりと取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
○高橋（み）委員　林大臣、ありがとうございました。
　それでは、個別具体的な話の酪農ヘルパー制度の話に移りたいと思っております。
　酪農といえば、朝の搾乳、夜の搾乳、それが毎日続いて、三百六十五日休みなし、もし休んだら牛が病気になってしまう、非常に過酷な労働として知られているところでございます。商売というのは、販売価格を上げる、仕入れを下げる、コストを下げる、生産性を上げるということに尽きると思うんですが、三百六十五日休みなく働くことが生産性を高めることと言えるかどうか、甚だ疑問なところであります。
　この酪農ヘルパー制度は、酪農家が農作業をできない日にヘルパーがかわって作業を行うものと理解しておりますが、酪農ヘルパーの委託日数は、北海道で平成二十三年度、平均十九・四九日となっているところです。勝手に休むことができない小規模の酪農家は、休む場合にはヘルパーを雇わざるを得ない。つまり、一月に酪農家は一・六日しか休みがないということになります。それも、休むのにお金がかかる。一回当たりのヘルパーの単価が北海道平均で二から四万円。一日休むのに二万円から四万円のお金がかかる。これでは酪農家はおちおち休むことはできないのではないかと思っております。ひっきょう、ヘルパー制度の利用をちゅうちょさせ、よって、労働生産性を著しく低下させているのではないかと考えております。
　酪農ヘルパーを傷病時に利用する場合、酪農経営安定対策補完事業によって、今現在、一定の補助があると伺っているところではございます。ただ、これを利用しても無料になるわけではございませんので、休むにはお金を払わなければいけないということは変わらないのではないかと思っております。
　だとすれば、ここは思い切って、酪農ヘルパーの稼働日数を大幅にふやすような政策、一般の国民と同じぐらいの休日数を国家目標として、国策として実行していく必要があるのではないかと思うところでございます。
　例えばの話で恐縮ですが、小さいとき、親に肩たたき券を上げるように、酪農ヘルパー制度をクーポン制にして、国策としてある程度割り当てる、配分するというような考え方はいかがでしょうか。こうすることによって、酪農家が休みを得ることができ、生産性が上がるとともに、ヘルパー制度のもう一つの趣旨、ヘルパーを通じて新規就農見込み者に技術を取得してもらうというような目的も達成することがまたできると考えますが、稲津政務官、いかがでございましょうか。
○稲津大臣政務官　お答えさせていただきます。
　酪農ヘルパーは、酪農の生産基盤を維持していくためには大変重要なものである、このように認識をしております。
　いろいろ個別具体的な御提案もいただきましたが、いずれにしても、この酪農ヘルパー制度、今お話がございましたように、休日の確保ですとか、あるいは傷病時の経営の継続を支援するということを通じて、今の酪農の生産基盤を充実させていく。特に、生乳生産の半分以上を占めている北海道においては、この制度はなくてはならないものである、このように認識をしております。
　このために、酪農経営安定化支援ヘルパー事業によって、傷病時の利用や酪農ヘルパーの雇用環境の整備を支援する。そのこととともに、平成二年度から五年度に四十六都道府県に造成いたしました地方基金、これは酪農ヘルパー事業円滑化対策事業でございますけれども、これによって利用組合の運営経費の一部を助成しているところでございまして、二十五年度におきましても、これらの対策によりまして酪農ヘルパーを支援していく、このように考えているところでございます。
○高橋（み）委員　稲津政務官、どうもありがとうございました。
　最後になりますが、新規の就農者をふやしていくというプロジェクトなど、新規の就農者、新しい、未来ある農業に向かって、私たち日本維新の会も頑張っていきたいと思いますので、皆様、いろいろ御協力をお願いしたいと思います。
　きょうは、初めての質問でしたので、不手際な点がございましたとは思いますが、どうもありがとうございました。
　それでは、質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございます。
○林（宙）委員　さきの総選挙におきまして、宮城より初めて当選をさせていただきました林宙紀、みんなの党所属でございます。
　おかげさまで、我が党も何とか議席を倍以上にふやさせていただくことができまして、この農林水産委員会にも初めて党から議員を出席させていただくことができるようになりました。大変ありがとうございます。
　そして、もちろん、私は本日が初めての質問ということになりまして、この機会を与えていただいたことにまずは感謝を申し上げます。党の新人議員としても、私がトップバッターということになりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　それでは、早速質問に入らせていただきます。
　初めに、林芳正大臣にお伺いをいたします。
　まず、同じ林姓ということで、新人議員として、大変僣越ながら勝手に近しい、そんな感じを受けさせていただいております。
　また、先日、大臣は宮城県の山元町というところにございますイチゴ農家を御視察されたと思いますが、あのイチゴ農園を経営しているのは実は私の高校の同級生でございまして、そのときに、同級生にどうだった、こうお話を聞いてみましたら、あの林大臣のもとであればこれからの日本の農業は飛躍的に発展するだろう、その希望が現実のものになるんじゃないかというお話をされておりました。
　ということで、今後とも、ぜひともよろしくお願い申し上げます。
　さて、これまでもさきの質問者の皆様が触れられたことではあるんですが、私たちみんなの党、ＴＰＰ推進派といたしましては、まず、やはりここにあえて触れさせていただきたいと存じます。
　さきの総選挙におきまして、もう皆さんこれは御案内のとおりですが、自民党さんの公約では、聖域なき関税撤廃を前提にする限りＴＰＰ交渉参加に反対とされておりました。これは、私は、裏を返すと、では、聖域として保護すべき品目、いわゆる例外というものを設けることができるなら交渉には積極的に参加していってもいいという御意向であるのではないかなと捉えることもできると思っております。
　実際に、さっきも皆さんから幾つか例示がございましたが、テレビ番組ですとか新聞等、報道等で、自民党の議員の皆様がそういった趣旨の御発言ととれる発言を何度かされていると認識をしております。
　また、実は先ほど大臣も少しだけ触れられましたが、ＢＳ朝日のあの番組におきましては、大臣が交渉参加国に例外を認めると言わせるといったような趣旨の御発言もされていたと私自身は記憶をしております。
　これにつきまして、まずお伺いをいたしますのは、それでは、この例外といったものが実際に設けられるならば積極的にＴＰＰに参加をする御意向であるかどうか、これを姿勢として明らかにしていただけないかという点。加えまして、では、その例外が設けられたとして、例外を設けてから交渉に参加をするという順番なのか、それとも、交渉に参加をしてから例外をとるべく交渉していく、努力をしていく、そのような順番になるのか。まずはそこを大臣にお聞きいたします。お願い申し上げます。
○林国務大臣　ありがとうございます。
　林委員におかれましては、今回がデビュー戦ということで、おめでとうございます。
　また、岩佐さんだと思いますが、御友人ということで、私もいろいろな会議等でも御一緒しておりまして、そこでお出会いしたときに、実は事前の資料で、写真でちっちゃく写っていたので顔がわかっていたはずなんですが、会ってみて初めて、ああ、岩佐君かというようなことで、非常にいろいろなお話を聞くことができました。
　大変印象的だったのは、大規模実証実験ということで、そういう実験としてやっておられて、いろいろな、とても甘いイチゴというのをつくっておられたんですが、その実証実験をやっておられる隣に、彼は実験として予算をいただいてやるというものではないものを既に自分でつくっておられる、この辺が非常に攻めの農林水産業という観点からもすばらしいなと思って、ぜひまたいろいろお知恵を下さいと言ってお別れしたところでございまして、ぜひよろしくお伝えをいただきたい、こういうふうに思います。
　御質問のＴＰＰの件でございますが、先ほどもお話がありましたように、余り基本線から外れたことをいろいろ言うとまた心配する人が出るという御指摘もあったところでございますので、基本的な考え方は先ほどやりとりしたとおりでございますが、仮定の話として、どういう考え方、順番として持っておるのか、こういう御趣旨の御質問でございました。
　ほかのＥＰＡと少し違いまして、ＴＰＰは、御案内のように、全ての品目の関税撤廃が原則であるということでありまして、交渉の参加に当たって高い水準の自由化に取り組む用意というのが求められている、こういうふうに言われております。したがって、こういうようなＴＰＰに交渉すると仮定した場合に、委員が今おっしゃったように、参加した後で例外を主張するやり方ということは、参加前に例外を主張するというよりも有利な交渉ができるということは必ずしも言いがたいのではないか、こういうふうに考えておるわけでございます。
　したがって、そういう点も踏まえまして、最初に戻るわけでございますが、ＴＰＰについては、聖域なき関税撤廃を前提にする限り交渉参加に反対ということを、先ほど来、紙にまとめて公約にして、それを今基本的な考え方としておるというふうに申し上げましたが、そういう考え方でございます。
○林（宙）委員　ありがとうございます。
　ということは、交渉に参加する前の段階で例外が設けられるかどうかということを探っていくということになると思うんですが、これは実は私たちはかなり難しいと考えています。
　というのも、我が党はかねてから、まず交渉のテーブルに着いて、ルールづくりに参加した上で、そのルールが日本にとって不利ならば批准しない、維新の会の方でも同じような考え方だと先ほどおっしゃっていましたけれども。これに関して、ＴＰＰに反対されている皆様は、最終的に参加しないかもしれないというその余地がある国を相手に本気で交渉するだろうかというようなことをおっしゃって、結局のところ、交渉に参加したら抜けられない、だからこそ交渉そのものに参加であるといった議論を展開されることが多々ございます。
　ということは、交渉に参加する前に例外を設けるべく努力をするという、それこそ交渉をすることなどは到底難しいのではないかと考えておりますが、その点では林大臣はどのようにお考えか、お伺いをいたします。
○林国務大臣　ありがとうございます。
　先ほど比較を申し上げましたけれども、そのときに、これはむしろ、政府の統一見解というよりも、この三月九日につくりましたときの議論の御紹介ということの方がよろしいかと思いますが、具体的な項目について事前に例外をかち取るというようなことというよりも、この書き方は、「聖域なき関税撤廃」というところに実は括弧がついているんですね。したがって、そういう聖域なき関税撤廃ということが前提ですよということを、最初に包括的に前提として、そのことを言って交渉に参加する、こういう形になっているということですから、やはり先ほど言ったように、もしその前提で交渉に入ると弱くなってしまうのではないか、こういう御議論があったわけです。
　したがって、その前提がある限りは交渉に反対する、こういうような議論を経てこの文章ができておるということでございますので、今委員がおっしゃったことと、ちょっとこの条件のニュアンスというのが、我々が考えているのと若干違うところがあるかなと。そのためには、口頭で言うとちょっと伝わりにくいんですが、括弧でこの「聖域なき関税撤廃」が入っているということが大事になってくると考えております。