Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○自見庄三郎君　多分、額賀大臣、私と同期の桜だから、そう言うだろうとよく分かっているんですよ。
　私も十年前は郵政大臣しましたからね。二百五十兆の郵便貯金がありましたよ、定期金利で積立金が四兆五千億積み上がった。山崎拓さん、あの人は政調会長で、国鉄の長期金利で二兆円出せって言ってきたね。駄目だと。一兆円は出したんですよ、三兆三千億のうちの。それが一兆円出したがゆえに、私の責任で出したんだから、事務次官が、大臣、どうしちゃったんですかって来たよ。
　モンテカルロ方式できちっと積立金のリスクを計算する方法ありますよ。モンテカルロでやったって聞いたら、この前、やったって言ってたけどね。それが突然、百兆が五十兆になったりするの。私は、あれは本当に何か騒いだから霞が関の埋蔵金というのを出してきたと。そこまで、やっぱり政治家ですから建前はありますよ。第一、大事なことはこの国を救うことだ。そんなに従来の役人のかじ取りに頼るっていうのは、その結果、あなた、ＧＮＰの二番目が十八番目になったんだから。必要な予算まで削っているから今世の中が乱れているじゃないの。
　それからもう、どんどん日本人のいい美風も崩していく。郵便局なんかはまさに明治以来の郵政文化ですよ。地域の助け合い、おじいちゃん、おばあちゃんの助け合い、そんなのも全部、もうけるかもうけないか、市場原理主義が座敷の真ん中に座っている。ですから、極端な話、農業だって林業だって水産業だって、もうけるかもうけないか、生命産業だけでも、もうどんどんどんどん今干上がってきているよ。一体、この国家はどこを守って、どこを変えていくのか、それは政治家が決めることですよ。後藤田正晴さんの遺言に書いてある、官から民はいいと、どこが官でどこが民かということをはっきりこの国は決めてないと。それは、福田総理、あなたが決めることですよ、あなたが。
　私は、一年十か月、この国にかなりイカサマがあると思った。これ、内閣府が出している、経済財政諮問会議が出しているモデルなんです。（資料提示）このモデル、少し私どもで勉強してきましたよ。そうしたら、これノーベル賞もらった人だよ、ノーベル賞もらったアメリカの学者が、これ、三か月前にこの宍戸さんに手紙が来たんだ。日本は何でこんなに、世界で一番の金融資産を持っている、国民が千五百兆の金融資産を持っていながら、何でこんな政府の経済政策間違って、おかしくて低迷しているんだ、しっかりせいと言って、この人、経済モデルでノーベル賞もらった人ですよ。
　この人が、日本の経済モデル、これ内閣府が作っているんですよ。これ意図的に、投資をしてもそのため経済が大きくならない、あるいは投資をしても意図的に、要するに租税が、税金が上がらないというね。これ、前は経済企画庁があったときはきちっと、これ十人ほどの世界的な学者がいましたよ。これ、経済財政諮問会議のときにこの委員会つぶされたよ。今役人が作っている、日本。これ全然世界的に批判に堪える経済モデルじゃないですよ。
　これ、だれかが有利なんだよ。だれが有利でしょうか。積極財政しない人、経済均衡主義者に物すごい有利なものを作っているよ。これ今、率直に言って、これ極めて不平等な日本国の羅針盤ですよ、どう思いますか。
○国務大臣（大田弘子君）　そのＮモデルが内閣府が作っているもので、Ｄモデルですけれども、このＤモデルとＮモデルの一番の違いは乗数と税収弾性値です。Ｄモデル、先生がお示しのモデルは公共投資の乗数が一・九ですので、一兆円公共投資をしたらＧＤＰが一・九兆円上がるという推計になっております。それから、税収弾性値が三・四ですので、ＧＤＰが一％上がれば税収が三・四％上がると。これはかなり強めの推計になっております。
　私どものモデルでは、過去の実績値を踏まえて、そして変数間の関係を精査した上で乗数を出しております。その乗数も税収弾性値も、他の計量経済モデルですとか研究結果から見て決して小さ過ぎるものではありません。
○自見庄三郎君　大田大臣、多分そう言うだろうと思ってね。宍戸駿太郎さんが、大田大臣も学者ですから、公開討論したいと言うんですよ。あなたがいかに、国際的なスタンダードの人から、日本の、世界の計量経済学、今コンピューターとか物すごい発達していますよ。これ、何も、役人が作ったんだから。
　そういう、これは池田勇人さん、それから福田さん、宮澤さん、びしっと、やっぱり計量学者いたんですよ、日本には十人ぐらいの人が。僕が聞いた佐藤栄作も、あの経済モデルの人たちは何と言っているか。まあ、こんなこと言ったら一番財務省は嫌うけどね、それはやっぱりきちっとやっていたと言うんだよ、昔の人は。ところが、経済財政諮問会議のとき全部これを廃止しちゃったんだよ。それで、今作っているのが、私に言わせれば、財政均衡主義者が作った、まあ恣意的に作ったとは言わないけれども、恣意的に作ったと思わざるを得ないような不完全な、国際的批判に堪えない国の羅針盤つくっているんだよ。
　ですから、大田大臣、あなたがそう言ったんなら、是非、宍戸駿太郎さん、僕は了解得てきていますから、公開論争してくださいよ。そうでないと、日本の羅針盤狂っていったら、どんどんどんどん日本は貧乏、貧乏、貧乏になりますよ、本当の話、投資をあなたやめたらもう。それを、大臣、約束してくれますね。
○国務大臣（大田弘子君）　討論会は検討させていただきます。
○自見庄三郎君　検討じゃないよ。あなた、これ国会だからね、するって言ってくださいよ。イエスかノーか。
○国務大臣（大田弘子君）　国会だからこそ検討するという御返事をここでさせていただきます。
○自見庄三郎君　あなた、国会で言うて、自信があってこれ正しいと言ったのが、この先生正しくないと言っているんだから。当然、これノーベル賞もらった人ですよ。そして、この人は、この宍戸さんは筑波大学の副学長までされた方なんですよ。そんな人たち、謙虚に聞く耳がないから今の日本国こんなになったんじゃないですか。昔はちゃんと聞いたものですよ、そういう人たちのいろいろな考えを。
　最終的には総理大臣が判断するよ。だから、総理、そこの辺りどう思われますか。そういう公開討論できちっとみんなの前で、それは大田大臣が普通の国会議員なら私は言いませんよ。あなた経済学者でしょう。経済モデルが正しいと言ったんだから、だから正しいかどうか公開討論やってくださいよ。
　総理、どう思われます、総理。総理の判断だ。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　今、日本を取り巻く情勢、日本自身もそうですけれども、非常に大きな変化がありますよね。これ、一体どうなのかなと。例えば原油だってそうですね。これがあっという間に百十ドル近くなってしまうとか。それに伴って原油価格が上がると小麦粉まで、また大豆まで値上がりすると、こういう時代なんですね。ましてや支援が一体どうなるかと、こういうこともありますし、また環境問題ということを考えても、これは今までと違った取組をしなければいけないと、そういうような多くの課題を持ち、そして環境の変化がある中で日本がどうやって生きていくかと、こういう問題です。
　それからまた、経済的な部分でも、今までは世界の中でアメリカに次ぐ経済大国と、こういうふうに言っておりました。今から十五年ぐらい前は、二十年近く前は日本は世界一の経済大国になるのではないかなどといったようなことまで言われた時期があったんですね。しかし、今はどうでしょうか。もうあと四、五年すれば隣の中国にもＧＤＰでいえば追い抜かれるかもしれないといったような状況。インドもアジアも、そういうような非常に発展を遂げている国が近隣にあるわけですよ。
　ですから、そういうような状況の中で日本の経済どうあるべきかということを考えるのはなかなか難しい時期にあると私は思います、正直申しましてね。こうだといって、それは当たるも八卦当たらぬも八卦というような部分も随分あるんじゃないかと思います。
　そこでもって、こういう情勢の中で日本がどういう経済社会を将来に描くのかということについて、前川レポートというのが今から二十年前にありましたけれども、それに、そういうものをこの六月ごろに出してもらおうというようなことで、植田和男教授を中心にして、座長にして、有識者の方々が集まっていろんな面から考えてくださると、こういうふうなこともございます。
　ですから、それは、そういうような今難しい時点にあるんだということ、そしてその日本を間違いなく運営していくというためには、やはりそういうような英知を集めてそして結論を出していくという、こういう作業は必要なんだろうと思いますよ。
　ですから、先生の、公開討論会というのを提案されましたけれども、そういうふうなこともやってもいいと私は思いますけどね。いろんな角度からこの日本がどうあるべきかということを検討していくいい機会というか、本当にそういうことは必要なときだと、こういうふうに私は思っております。
○自見庄三郎君　今総理が公開討論会やってもいいという話ですからね。大臣、あなた、総理大臣の麾下にあるんですからね、公開討論会やってくださいよ、いいですね。
○国務大臣（大田弘子君）　宍戸駿太郎先生のお名前はよく存じ上げておりますし、お書きになったものも拝読しております。勉強させていただきたいと思います。
　討論会、総理の御指示ということであればやらせていただきます。
○自見庄三郎君　やっぱり是非衆知を集めてやらなきゃいけないんですよ、今。それはもう、財務省とか財政当局は圧倒的に、僕も与党の国会議員したから、刷り込みうまいよ。それからもうマスコミも支配している、もうあらゆるところに。気持ちがいいんだよ。しかし、気が付いたらどんどんどんどん落ち込んでいるからね。やっぱり発想を変えなきゃいけない、今、日本国、総理。そして、総理、あなたが総理大臣ですからね、宰相ですから。国は一人をもって成り、人をもって成り、人をもって滅ぶんだから、興すのも滅ぶのもあなたの胸先三寸よ、あなたの人生観よ、あなたの価値観よ、世界観よ、国家観だ。
　ですから、祈るようにして私はあなたにお願いするけどね、日本国民の一人として。責任はもう山よりも重たいんだから。ですから、それは人ごとでないで、びしっと衆知を集めてやってくださいよ。答弁。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　大変な気迫に押されて、私も一生懸命やらなきゃいけないな、こう思っております。
○自見庄三郎君　そうしたら、公開討論も実現しましたから、それでは一点、国土大臣にタクシー業界のことを聞きます。
　規制緩和、「「小泉規制改革」を利権にした男宮内義彦」、講談社から出ている。（資料提示）本当かうそかは知らないけど、こういう本が出るというだけで、これ十年間規制改革のこの日本国の議長をしていたんだから、こんな本が出るだけで不徳だ、講談社がちゃんと出しているんだから。
　この中を読んだらこう書いているよ。宮内さんは、これはオリックスは銀行系のレンタル会社じゃないからね。私も通産政務次官を十八年前に額賀先生の後にしましたけど、あれは要するに自動車のリースを認めるんだよ。銀行系のリース会社は自動車のリース認めないんだよ。あるタクシー業界の非常に影響力のある人に聞いたら、タクシー業界はもう宮内を悪魔のように思っている。どうしてですかと。タクシー業界は規制緩和してみんな経営がきつくなって、みんな車からリースしなきゃいけぬと。私は地元で二百台車持っている社長に聞いたら、百台リースと言ったね。そしたら、みんなオリックス、オリックスリースとかレンタルを利用しているというんだよ。
　少なくとも、福田総理、昔の経済人はこんなことだけはしなかったよ、我々が国会議員になったころの立派な。だけど、こんな人を十年間も重用して、小泉、竹中さんが、あなたと学問的に一緒な流れの竹中さんかもしれないけど。総理、タクシー会社、規制緩和、私は、適当なやっぱり規制のある公共の交通機関なんですから。行き過ぎた要するに規制緩和で、タクシーの運転手さんって大体給料三分の二ですよ、北九州は十五万、この前、松山に行ったら十七万と言った。そして、労働時間が一・二倍、嫌なことに事故が二倍になっているよ。
　これについて、国土交通大臣、適当なきちっと要するに規制をすべきだ、私はそう思いますけど、どうですか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　規制の世界に戻るということは私、大胆にはよう申しません。しかしながら、問題があること、先生の御指摘のとおりです。したがいまして、著しく過剰供給になっている場所がありますね。今まで二千台しかなかったところに千台増えたという仙台市があるんですね。私はそういう、私はこれは大変な問題がいろいろ起こっていることを私もよく知っていますので、緊急調整地域として指定をいたしました。
　私は、やはり交通政策審議会での検討結果を踏まえまして、規制緩和を止めるというようなことまではできないにしても、いい部分もあるんですよ。しかし、労働者の賃金はもう本当に三分の二、惨たんたるものですよ。ですから、私はこの値上げも、運賃の改定もやらせていただきましたけれども、そういうものが労働者にきちっと渡るようにも見なきゃいけないけれども、大きな問題としてこれはやはり考えていかなきゃいけないと思っております。
○自見庄三郎君　それでは最後に、綿貫党首がこう言っているんですよ。最後に、福田総理、聞いてください。
　今日の毎日新聞。日本銀行の総裁に関して、人事は表に出したら必ず成立させなければならない、何かなるだろうとか、反対できないだろうという予測で人事を行うのは政治の下の下だと、綿貫元議長さんは、人事をもてあそぶ、これだけで候補者の名誉を傷つける、それは人権問題だと、そういう、綿貫党首が言っていますからね。
　もう感想は求めません。総理に、この言葉を胸にちゃんと秘めて政治を日本国の最高責任者としてやっていただきたい、そのことを強くお願いしまして、質問に代えさせていただきます。
○委員長（鴻池祥肇君）　これにて自見庄三郎君の関連質疑は終了いたしました。
　以上で平田健二君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（鴻池祥肇君）　次に、木庭健太郎君の質疑を行います。木庭健太郎君。
○木庭健太郎君　公明党の木庭健太郎でございます。
　平成二十年度予算につきまして、関連及び総理、関係大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
　まず、総理にお伺いしたいと思います。
　今、自見委員からもお話がありましたが、日銀総裁の件でございます。日銀総裁人事について昨日衆議院の本会議があって、人事同意案は衆参で同意であり、こちらは不同意。結果、何が起きているかというと、結果、とにかく現時点でまだ日銀総裁が決まっていないという事態を迎えていると。十九日には日銀総裁の期限を迎えるわけですが、こういう事態を総理としてどう受け止めてどう取り組むのか、差し迫った問題なので、総理から直接伺っておきたいと思います。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　日銀総裁人事につきましては、昨日それから数日前の衆参本会議において、総裁人事についてこれは否決を参議院でされたと、衆議院では賛成していただきましたけれども。そういうふうな事態で、事実上これは実現しなかったと、こういうことでございまして、非常に残念な思いをいたしております。
　今現在、世界の経済、金融というのは非常に変化が大きいと申しますか、心配の多い時期でございます。そういう時期に、中央銀行の総裁の人事でこういうような事態になったということは、私も非常に、私自身責任を感じております。しかし、こういう結果になったからには、なるべく早く総裁を決めなければいけないと思っております。
　しかし、この参議院で否決されたということにつきましては、私は正直申しまして大変不本意な思いをいたしております。
　武藤現副総裁は、大変有能な方であるし、また人格的にも立派であるし、そしてなおかつ五年間副総裁として、中央銀行副総裁として経験を積み、また海外でも顔が、名前が売れたと、そういうことでありますから、そういう方がこの難局にあって、そして日本の中央銀行にはそういう人がいるんだという安心感を他国に与えるということはとても大事だと思います。
　金融というのはしょせん信用なんですね。信用が大事なんです。そういう意味において、総裁がどういう人になるかということはとても大事である。そういう観点から考えましても、今回の参議院における不同意というのは極めて残念であったと思います。今まで不同意の理由としていろいろ言われました。しかし、その一つ一つを取ってみても、私はどうも該当しないなと。ですから、何で不同意になってしまったのかなと、こういう思いもいたしております。
　それから、あと伊藤教授も不同意であったわけでありますけれども、この方も、マクロ経済学やそれから国際金融分野においては代表的な経済学者でございまして、そういう学識に加えて、かつ改革意欲に富んだ方であると、こういうことでありますので、柔軟な発想で日銀の政策運営、組織管理に新風を吹き込んで、金融政策の透明性を高めていくということはできる方でございますので、そういう人材が登用されなかったと、されないということについて本当に残念に思っております。
　そういうことでございますが、中央銀行の総裁、副総裁の人事でございますから、これは慎重にかつ早く決めなければいけないということを今考えているところであります。
○木庭健太郎君　総理、様々な思い、今お話もしていただきました。ただ、いずれにしても、十九日の期限ということも認識もされている。その中で、空白にしてはならない、このことを原点に考えながら是非御検討をいただきたい、これについてはこう要望しておきます。
　さて、まずイージス艦の「あたご」の衝突事故につきまして、まだ二人の方が行方不明のままでありまして、関係者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　この問題、防衛省として今改革会議、連絡体制の見直し等、問題になったところの問題に取り組んでいるんですが、何より国民にとってみると、この問題、何で国民の命を守ろうというイージス艦があんな事故を起こすのか。その何で起きてしまったのかというのがいまだ不透明のまだやみの中にあるような感じを国民の皆さんは受け止めていらっしゃる。もちろん、これは海上保安部の捜査もある。さらに、自衛隊の内部調査もある。将来は海難審判になるかもしれないけど、それを待っていたら、国民にとって何が起きたのかというのがいつまでたっても分からない現状のままにあれば、これは不信を募らせるだけではないかなと私は思うんです。
　十九日になると、ちょうどもう事故から一か月です。私は、やっぱりそういう一つの節目のときに、それは最終報告ではないけど、やはり中間報告的なものをこれは国民の前に政府としてきちんとする必要が私はあるんではないかと思いますが、総理の見解を伺っておきたい。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　委員おっしゃるとおり、国民の生命を守らなければいけないそういう立場の自衛隊、自衛艦が事故を起こしてしまったということ、誠に残念でございます。政府としてもこのことを大変重く受け止めておりまして、遭難された吉清さん親子お二人、そして御家族、御親族を始めとする関係者の皆様に本当に申し訳ないと、こういう思いでいっぱいでございます。
　私、こういうような事故が今後起こらないように、事実関係を明らかにして、そして事故原因の究明を徹底するとともに、その結果をできるだけ早く公表して、国民に対する説明責任を果たさなければならないというように考えておりまして、この旨は石破大臣にも指示をいたしておるところでございます。
　既に三月の六日に防衛省は乗組員に対する事情聴取を開始したところでございまして、今後、石破大臣において、事情聴取の進捗状況、海上保安庁による捜査への支障などを考慮しつつ、調査結果の公表の時期や内容について適切に判断していくものと考えております。
○木庭健太郎君　石破大臣、うちの党にも漁民の皆さんから投書が来たりしているんです。どういうことかというと、極端な言い方になるかもしれませんけど、漁民の皆さんが感じているのはどういうことかというと、極端な言い方になるかもしれません、つまり、自衛艦というのは、何かそこのけそこのけで、ぱあっと真っすぐ来たと。危ない目に遭って、避けなくちゃいけないのは自分たち、そんな感情を持っていらっしゃるんですよ、漁民の皆さんが。でも、自衛隊自身はこれまできちんと海上衝突予防法の法律を遵守すると言っている。
　しかも、「なだしお」事故が起きて、あの事故の反省から、船舶がふくそうする海域における自衛艦の安全走行についてという、こういう通達、通知も出している。それでも事故は起きたんですよ。だったら、今この漁民の皆さんたちにまさにメッセージとして送るならば、安全走行の在り方含めて、どう見直してどうやっていくのか、これはできるだけ早く私はきちんと見直しを含めてやるべきではないかなと感じるんですが、大臣の見解、求めています。
○国務大臣（石破茂君）　委員の御指摘を踏まえて検討していかねばならないものだと思っております。
　海上衝突予防法あるいは海上交通安全法、そして「なだしお」の後に出しました通知等々、これをきちんと遵守をしていればこんな事故は起こらないはずだということは言えるのでございますが、先ほど委員が御指摘になりました通知の部分も、小さな商船あるいは小さな漁船は予測ができない動きをすることがあるので云々と、こういうふうに書いてありますが、そこにおいては東京湾とか伊勢湾とかあるいは瀬戸内海と、そういうふうに書いてありますわけで、今回のところはじゃ入らない。じゃ、海域を指定するといいましても、それも時間とか季節によって動きが違いますので、どのような書き方をすればいいかということも含めて検討はしなければならないと思っております。
　今あるものをきちんと守ればそれでいいという考え方だけでは私は足りないと思いますし、おっしゃいますように、漁船、漁民、小さな船、そこから見たらどう見えるんだという視点は私は極めて重要なことだというふうに考えておるところでございます。
○木庭健太郎君　是非とも、一度漁船から、大臣も漁船に乗られて、それから自衛艦がどう来るのかというのも是非一回体験されてみると、まさにそういうことを作るときの大事なことだと思うので、そんなことも含めて是非ここはきちんと取組をしていただきたいと思います。
　それと、やっぱりもう一つは、今回の問題、もうだれが見てもと国民があきれたのは何かというと、連絡体制の問題ですよね。昨日もいろんな問題点指摘されました。また、情報開示の在り方もいろいろ問題点指摘されました。いろんな問題を指摘された中で、大臣としては、まずは新連絡体制というのをつくるんだということも通知をされている。その新連絡体制で本当に言わば国民の安全、国の安全を守る自衛隊としての、本当にその新連絡体制というのが大丈夫ですよと国民に本当に伝えることができるのか。それをきちんと言ってもらいたいし、さらに、通知しても、いつも防衛省の問題など、あのウィニーのときもそうですよね、通知出したら、それから次またやっている。
　それは、やることはやってもその実効性をどう担保するかというのが一番大事、その点も含めて大臣からしっかり答弁をいただいておきたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　事故が起こったのが四時七分で、私のところに入りましたのは五時四十分。ここを、どこの部分をどれだけ短くできるかということを徹底的に検証しなければいかぬと思っております。
　海上保安庁に伝わるのだって時間が掛かっている。それは、どこでぶつかったかということを正確に把握をしなきゃいかぬのに時間が掛かったというような考え方もありますが、どこどこ付近、こちら護衛艦「あたご」、相手民間船舶の模様、それだけでいいんです。それだけだったらば二分か三分あれば伝わるはずなのですよね。どこの部分でどれだけ縮めることができるかということは検証してみなければいけないと思います。ただ縮めるだけ言っていても話にならぬ。どこにどれだけ掛かったか、どれだけ結節点があったかということ、それを除くことができる、それが今度の新しい通知の持つ意味だと私は思います。
　ただ、これも、立派な通知が出ました、立派な通達が出ましただけでは何の意味もないので、私の持論なのですが、訓練というのは抜き打ちでやらなければいかぬと、そしてなるべく実情といいますか、こういうことが起こるだろうということに近いものでなければ駄目だと。決まった日に決まった訓練をして、ああよくできましたというようなことはほとんど訓練の意味がないのでありまして、私はこれを抜き打ちでやってみて、そしてまたなるべく、実際に起こるかもしれない、起こってはならないことですが、そういう想定でやってみて、駄目な部分があればそこを直すということでなければ駄目だと私は思います。
　委員御指摘のように、本当に通達を変えただけじゃ意味がないのであって、これが動く、それで実際に訓練やってみて駄目な部分が出ればそこを改める、そういう姿勢でなければ私は危機管理庁たり得ないと思っております。
○木庭健太郎君　この自衛艦の問題もそうなんですけど、もう一つ国民が関心ある問題というのは、あの中国製のギョーザの中毒事件なんですよね。
　でも、この問題も自衛艦の問題も共通している、国民が不安を解消できない、怒りを感じるというそのもとになった一つは、やっぱりいつまでたってもなかなかこの原因が分からないというところなんですね、共通しているところは。しかも、このギョーザの事件については、日本の方は、多分メタミドホスというものが包装の中にその時点にどうも混入していたんで、製造段階でもうこれは起きているんじゃないかと、こういう発表をしたら、中国は何と言ったかといったら、いや、何か、包装紙に浸透するですか、それが何か最後の結果のような言い方をされている。これじゃ国民たまったものじゃないですよ。
　そういった意味では、この捜査という問題も是非そこはきちんと詰めながら、原因究明については正反対のようなこんな現状というのはもう極めて好ましくない。もちろん、中国という国の関係もあるかもしれないけど、そこは、国家公安委員長、是非捜査早急に詰めて、またそういう一番食い違った、百八十度違うような問題については、是非、どう詰めていかれるのか、お話をお聞きしておきたいと思います。
○国務大臣（泉信也君）　委員御指摘のギョーザの問題は、まさに国民の食にかかわる大変重要な問題だと認識をいたしておりまして、警察はこの原因究明をすることが最大の使命だと考えておるところでございます。
　　　〔委員長退席、理事林芳正君着席〕
　これまでも日本の警察においては、流通経路、あるいは混入したメタミドホスの性状、そしてギョーザの袋の鑑定など、国内において捜査が可能な部分につきましてはかなりの部分が終了しておると承知をいたしております。
　今後、しかしまだ完全に終了していない、いわゆる問題になっておりますギョーザと同一製造日の鑑定を継続するなど、国内において残された捜査事項について捜査を早急に進めていく必要があると考えておるわけであります。
　委員御指摘のように、見解の相違が一部明らかになっております。これはこれから詰めていかなきゃならないということで、先日来、我が方から中国の関係者においでをいただきたいということを申し入れておったわけでありますが、昨日、そのことが先に進む御意向を示してもらいました。
　これまでも両国においては首脳会談や実務者レベルの情報交換を行ってまいりましたけれども、関係者、原因究明に一層努めてまいるつもりでございます。
○木庭健太郎君　その原因究明とともにもう一つは、このギョーザの問題の深刻さは何かというと、結局、海外で作られたものがどこでもチェックされないまま最終的には口に入ってしまって、結局、中毒患者を起こしてしまった。しかも、重篤な患者も出てしまう。それ以前にこの傾向があるというような情報もあった。でも、それは政府には伝わっていない。様々な問題が明らかになっているわけであって、これは、原因究明という問題とともにやはり政府が今きちんとやらなければいけないのは、国民の食の安全を守るために政府としてこれだけこうするんだという問題だと思っております。
　担当大臣、どう今取り組んでいらっしゃるのか、安全を守るために。
○国務大臣（岸田文雄君）　今回の事案につきまして政府としてまずやらなければならないこととして、この被害の拡大防止に努めなければいけない、そしてこの原因究明に努めなければいけないということでこの事案に取り組んだわけですが、原因究明につきましては、今、泉国家公安委員長からお話があったとおりであります。
　ただ、原因究明、まだ道半ばだと言いながら、国民の中にはこれだけ大きな不安が広がっています。やはり政府として今現状やるべき再発防止策は至急取りまとめなければいけないということで、第一次の再発防止策としましてこの二月の二十二日の日、関係閣僚会議におきまして再発防止策、取りまとめをさせていただきました。
　内容としましては、情報の集約・一元化体制の強化、そして緊急時の速報体制の強化、そして輸入加工食品の安全確保策の強化、この三つを柱としておりますが、具体的には、情報の一元化、集約化の体制を推進するために関係省庁における食品危害情報総括官を任命する、また現場からの情報を迅速かつ着実に本省に伝達するための報告ルールを見直す、そして検疫所に配置されている食品衛生監視員の増員、検査機器の整備等による監視体制の強化、こうしたものをこの内容に盛り込んでおります。
　原因究明を進めながらも、是非できることから再発防止策を国民の前に明らかにして、不安を取り除くべく今努力をしているところでございます。
○木庭健太郎君　二月二十二日にそうやって出されたと。その対策の一つで検疫の強化ということで、初めて冷凍食品もこの検疫のところできちんと調べるようになったと。新たな業務として追加されたということがありましたので、私ども公明党としても、どういう状況でおやりになっているのかなということで横浜の検疫所へ行かせていただきました。凍ったやつを何かハンマーで砕くような仕事から、もう力仕事にもなるんですけれども、でも一生懸命本当取り組まれていらっしゃいました。
　ただ、検疫所というのはそれまでもかなりの業務をやっていらっしゃるんですよ。野菜の検疫であるとか、動物の、海産物とか、それで更にこれ加わるわけですよ。ところが、この加工食品というのはほかのものと比べるとなかなかその中から、物質が混ざり合っていますから、異常なものを見出す、大変なんですよ。今の体制で本当にやりなさいとやっても、これなかなか大変だなと。打ち出すんならば、それをきちんとできるだけの体制の確保みたいな裏付けも私は現場見させてもらって要るなと思いました。
　大臣、行かれましたか、検疫所ぐらい。何かちょっと見ていただいて、その辺も二次を打ち出されるときは検討してくださいよ。
○国務大臣（岸田文雄君）　この政府の再発防止策の中で、検疫体制を含む水際対策、これ大変重要な点だと認識をしております。この検疫体制につきましては、私自身現場に足は運んでおりませんが、監視員にかなりの負担が掛かっているということ、これはいろんな関係者からいろいろ、そして度々話を聞かせていただいております。
　ですから、再発防止策の中でもこの検疫所、検疫、水際対策に係る部分につきまして、食品衛生監視員の増員ですとか、検査機器の整備等の監視体制の強化ですとか、さらには検査方法の研究、検討、こうした技術的な向上も盛り込んでいるところであります。
　是非、こうしたものを早急に実施することによって現場の負担も考えながら成果を上げていきたいと思っておりますし、先ほど申し上げましたように、この再発防止策はあくまでも第一次の防止策でありまして、今後、原因の究明等が進み、そしてさらには、こうした第一次の実施策が実施される中で必要が生じたならば第二次、第三次と、是非できることを積み重ねていきたいと考えております。
○木庭健太郎君　総理、今回のこのギョーザの事件を見ておりますと、その被害が拡大していく背景というのは、やっぱり行政の体制や対応の問題、もっと言うとやっぱり縦割り行政のすき間に落ちていくような感じがあって、まさに我が国の消費者行政の問題点を浮き彫りにしているような事案でもあるような気が私はいたしております。
　今本当に、消費者が主役というか生活者が主役、そういう行政の体制へ抜本的に変えるときが本当に来ているんだなと、その必要性を感じておりますし、そのためにはまず、現在本当にばらばらになっております消費者行政の一元化という問題、これは本当に急務だと、こう感じておる次第でございまして、この消費者行政の一元化というのはもう総理自ら必死になって取り組んでいただいている課題ですが、総理が目指される一元化の姿、及びその姿とともに、それへ向かっての決意をこれは伺っておきたいと思います。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　主としてこれまで生産者に視点を置いたそういう行政であった、それを本当に消費者の視点に立って国民から見て分かりやすい行政へと転換すると、そういうことは私は当初から申し上げているわけでございます。
　そして、委員御指摘のとおりの消費者行政の統一的、一元的に進める新組織について具体的な方針を検討していくために消費者行政推進会議というものを設置いたしました。担当大臣は岸田国務大臣でありますが、消費者行政推進担当大臣ということで追加発令をいたしました。
　消費者行政推進会議におきましては、消費者問題の実態、消費者窓口に関する課題、国と地方の役割等の論点について活発な議論をしていただいております。今後、消費者行政推進会議におきまして詰めた検討を行い、四、五月ごろに、その辺をめどに一応の結論を出していただきたいと考えておりまして、消費者を主役とする政府のかじ取り役としての新組織の具体像を固めてまいりたいと考えております。
○木庭健太郎君　道路特定財源、道路整備という問題について、今日は、参議院では昨日から初めての議論をしているわけでございますので、基本的なことだけを一、二点ちょっとお伺いをしておきたいんです。
　まず、私も九州出身でございまして、九州にとってみると道路整備なんというのはまだまだ遅れていまして、ともかく暫定税率も含めてきちんと財源確保してやってもらわにゃならぬと、私は個人的にはそういう立場におります。ただ、これから本当に年度末、予算が成立するという事態を迎えて、やっぱりその入り、歳入の問題が決着していなければ、そこまでに、それは大変なことになります。
　したがって、これを一体的に解決するためには何が必要かというと、今日も午前中から議論あっておりましたが、衆議院段階から野党からも様々な御意見が出されておるのも事実でございます。私は、ある程度これをどうしていくのかというこの論点みたいなのはかなり絞られてきているような気がいたしております。
　一つは何かというと、やっぱりこの道路中期計画というものを本当にもう少し精査をしながら、見直す必要があるのかどうかというのも論点の一つになると思います。五十九兆の問題もそうでしょう。さらに道路中期計画、さらに暫定税率を十年間という問題、これはこのままでどうなのか、そういう視点もあると思うんです。ただ、この辺については、総理も議論をお聞きになられて、柔軟な対応というか、具体的な提案があればというようなこともおっしゃっている。
　もう一つの論点は何かというと、さっきも議論になっていましたが、この道路特定財源の一般財源化という問題でございます。
　この問題、一般財源化といっても、民主党の皆さんの御意見を聞いていると、少し一般財源化のとらえ方、それはいろいろあるなという思いはありました。でもともかく、やっぱりこの道路特定財源をある意味ではすべて一般財源化するという議論は、これ野党だけじゃなくて私たち与党の中にあることも事実でございます。
　その意味では、この道路特定財源を一般財源化すべきという議論について総理はどういう認識を持たれるのか、改めてお伺いしておきたいと思います。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　一般財源化というお話でございますが、その中には道路の中期見通しと、道路整備の中期計画、これは期間どうするかとかその前に見直しをしなければいけないという御意見もたくさんございました。そしてまた暫定税率の水準、これは維持するとしても、そういう中でもって一般財源化をどう図っていくか、暫定税率の期間はどうなのかといったようなことも含めて検討をするところはたくさんございます。また、道路整備、地方財源、環境問題といったようなものをそういう中でどう取り組んでいくのかというのも検討課題になると思います。
　私は、野党の方から衆議院の議論の中で、これを一般財源化ということも含めて、道路整備の見直しも含めていろいろ御意見賜りました。ですから、そういうものについて与党としてまずはどういう対応をすべきかということは検討しなければいけないと思います。そういう時期に来ているんだろうというふうに思いますので、これは是非お願いをしたいと思います。そして、その上で与野党間の協議を進めるということが必要なんだろうというように考えております。
○木庭健太郎君　是非、私はやっぱりこの道路特定財源の問題を考えるときに、国民生活に混乱を与え、なおかつ地方に混乱を与えるようなことだけは絶対避けなくちゃいけない。そのためにはある程度大胆な方向も少し見出さなくちゃいけない、こんな考えを持っております。
　今総理からもお話がありましたし、私ども与党としても是非そういう点きちんと検討もしていきたいと、こう考えておることを申し上げながら、それにしてもやっぱり悔しいのは、この道路特定財源の問題がこれだけある意味じゃ国民に嫌われている理由は、冬柴大臣、これは使途の問題ですよね、使い方の問題。（発言する者あり）いや、人の問題じゃないですよ、使い方の問題ですよ。
　やっぱり、改革本部も立ち上げられた。今日も記者会見でおっしゃったんでしょう、丸抱えの旅行がこれだけある。そんなこと言いたくないけれども、実際そういうのを調べてみて、そういう問題があれば適時適時対処していく。まさにそういった改革へ向かってやっていただかないと、これ理解得られないですよ、本当に。
　その意味で、大臣、改革本部を立ち上げられた大臣として本当にどう取り組むのかと、もう一回はっきりお聞かせを願いたいと思います。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　まさに国民の、特定財源からの特に公益法人等に対する支出の在り方というものに対して大変な不信を招いてしまいました。これの回復なくして大事な、私どもが今お願いをしている道路の中期計画をお願いするということは、もうガソリンがこのように高騰している中で、庶民の生活も大変苦しい中でこういうことをお願いするということは本当にできないと思います。
　反面、この道路の整備は、ちょっと木庭委員もおっしゃいましたけれども、今、全国で百十七路線、七百区間において国の直轄事業として今整備やっているわけです、現に。そういうものが止まるということは、私はもうとてもじゃないけど考えることもできないほどの混乱だと思います。そして、私は、それであるがゆえに千八百七十四名にも及ぶ首長さんは、すべてこれを何とか守ってほしいと私のところへ毎日来られますよ。
　そういうことで、ある反面、必要性はもう私は痛いほど分かるわけです。だから中期計画を出しているわけですが、しかしながら、今のこの、私も聞いていて恥ずかしい思いをすることが多々ありまして、これが改革できなければいけない、そういう思いで私は政治生命懸けてでもやるんだという思いで取り組みました。
　特に、特定財源の方から公益法人に対して一口五百万以上のお金が何らかの形で支払われたという実績のあるところを拾いますと五十法人ある、これを半減するんだと。これはもう、もうちょっと今までではむちゃくちゃかも分かりませんけれども、これはいろいろ半減するんだということをいたしました。
　それから、その中には、いろいろ調べますと、たった五十の法人の中に、天下りというのはもう私も嫌いだけれども、元国土交通省におった人ですね、千六十三人役員としておる。私は、これは自分の、庶民の目線から見て多過ぎると。私は多過ぎる。ですから、これは辞めてもらおうと。しかし、そのことは、これはその人の生活も全部懸かっているわけですから、そういう形で今学者の先生にも、だれもが納得する人の、今私が、政治家が困っているからこんなことやったということじゃなしに、客観的に見て、これはやはり辞めてもらわなきゃいけないという者については、今までも辞めていただいた方もありますよ。でも、そういうことはやらなければならないし、それから支出についても、従来の支出額を私、半分に切ってしまおう、これもやっております。そして、しかもこれを支出する場合には、事前及び事後についてもチェックはきちっとするということも、その方向を示しながら今学者の先生に意見を聴いているわけです。
　私は、今日出入り禁止になった人もおりますけれども、副大臣、もう本当に政治主導で一生懸命やっていますよ、本当に。私はそのことは申し上げたいと思います。本当に申し訳ないなと思いながら、これ改革せずして、やはり道路が必要なことを私は百万言ここで費やしてもなかなか心に入れていただけないという思いで、私も一生懸命取り組むということを皆様方にお約束をさせていただきたいわけであります。
○木庭健太郎君　是非その気持ちを大切に。
　例えば、さっき五十のを半分にすると、すごいことなんですよ。ただ、もっとできるというお話も横から何か声が出ましたよね。だったら、これはなぜ残さなくちゃいけないのかという理由も、逆に言うと残す場合は明らかにする必要があるんですよ。残ったやつについても何が大切かというと、今おっしゃった、その中にどんな人間がいるのかというのをチェックすることは大事なんですよ、残すなら。
　しかも、国土交通省、調べたんでしょう。給与でも何かむちゃくちゃ高いのあるじゃないですか、理事長が何か二千万。そういうところもチェックしてもらいたいんですよ。これは既得権益との戦いですから、ある意味では官僚とけんかになりますよ。それでも、それをやり切ってでも政治主導でやる、そういう決意でやってもらいたいと思いますが、大丈夫ですね。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　幸い私、何もとらわれるものがありませんので、蛮勇を振るってやりたいと思います。
　それから、契約についても、随意契約について大変な批判がありました。これは私はやめるということを言っているわけでございまして、それは企画競争も随意契約だと言われればそうですけれども、私は競争をした上でそういうことにしなきゃいけないと。
　それから、できるだけ、各地の建設弘済会というのが大変ありますが、これに切り込むというのは大変ですよ。しかし、私は、これは株式会社のような一般法人になっていただきたい、そのように思っていますし、今ここで言っているわけですから、これは必ずこの四月には結論を出しなさいと総理のお話もございまして、私は、あと四月といってもちょっとですけれども、やらせていただきます。
○木庭健太郎君　是非強く取り組んでいただきたいと思います。
　だから、この問題は別に国土交通省だけの問題じゃない部分があるんですよ。それは、やっぱり無駄遣いをしているんじゃないかと国民の目から映っている。さっき特別会計の問題もあった。私たち与党として、三十一あった特別会計、十七に減らしますよ、やっていきますよ。それでもまだ無駄に使っているんじゃないかという国民の目がある。じゃ、これについてどう切り込んでいくか。渡辺大臣も一生懸命いろんな問題取り組んでいただいておりますが、私はいろいろ取り組む中で一つの手法として是非徹底してやっていただきたいことがある。それは何かというと、事業の仕分という問題なんです。
　やっぱり、まだ民でやるものなのか官でやるものなのか、その仕分、まだ私はできていると思えません。さらに、国の中で、地方がやる問題なのか国がやる問題なのか、この仕分、まだきっちりできていない。やっぱりこれは徹底して今やらなければ国民の理解は得られないと思うんですが、最近何かいろいろ御批判もありましたが、経済財政諮問会議ですね、この経済財政諮問会議の中でこういった事業の仕分含めて何か取組を、基本方針をまとめていらっしゃるような話も聞きましたが、是非この事業の仕分を徹底してやっていただきたいし、どういう議論になっているのか、是非担当大臣からお聞きしたいと思います。
○国務大臣（大田弘子君）　先生がかねがね主張しておられる事業の仕分によって官がやるのか民がやるのか、官がやる場合も公務員が実際に事業の執行までやるのか、民間にゆだねるのかという、これをやるということは、無駄をなくす、透明な政府にする、それから二十一世紀にふさわしい行政にするということで大変重要だと考えております。
　経済財政諮問会議でも議題の一つに取り上げまして、先日、二月二十八日に政府機能の見直しを議論いたしました。一つは、市場化テストのやり方について議論いたしました。もう一つ、国と地方の仕分というところでは、それが一番重要なポイントになりますのは国の出先機関ですので、国の出先機関、これは国がやるべきか地方にゆだねてしまうべきか、これについて全国知事会の麻生会長、それから地方分権推進特別委員会の山田委員長、京都府の山田知事ですね、おいでいただきまして議論をいたしました。
　今後、この仕分を中期的にどう取り組んでいくかのプログラムを六月をめどに取りまとめていく予定にしております。
○木庭健太郎君　それとともに、もう一つこれも国土交通省から発信して大きな議論になった問題の、随意契約の見直しという問題がございます。
　これは、総理自らこの随意契約というのはなくしていくんだという方向で働きかけをしていただきまして、昨年一月にはこの十七年度の実績ベースに随意契約の見直し計画を作成して各省庁これに基づいて見直しを実施して、十八年度の見直し状況についても昨年末に報告されたと聞いております。どの辺までこれは進んできたのか財務大臣からお伺いするとともに、やはりこれも徹底して随意契約というのはもう本当になくすというぐらいの決意でやっていかなければならない問題だと思っておりますので、財務大臣からこの点御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（額賀福志郎君）　これは、木庭委員がおっしゃるとおり、福田総理からの御指示によりまして取り組んでいるわけでございますけれども、各府省がまず徹底した見直し計画に基づいて点検をして競争性の高い契約方式にしていくことが大事であると。
　例えば、応札者が一社に限るとか、そういうところは各省ごとにきっちりと監視体制を強めていくことが大事だと思います。そして、それを透明性を持ってやるということ、その上に今度、総務省で第三者委員会もできるわけでありますから、これは各省庁横断的にやってきっちりとさせていくことが大事だというふうに思っております。
　今まで十七年度実績で三・四兆円ぐらいあったのを、今度そのうち相当、一兆円ぐらい減らして、一兆円余り減らしていくという形にしておりますので、引き続いてこれは努力をしていきたいというふうに思っております。
○木庭健太郎君　是非この取組も強めていただきたいと思っております。
　さて、今間もなく年度末を迎える中で、一番大変御苦労されているのは中小企業の皆様だと思っております。
　年度末、原油高はもちろんですけれども、原価高、もういろいろあって資金もなかなか確保できないような現状の中で、中小企業の皆さんが一生懸命取り組んでいる。その中で、政府として年度末へ向けた中小企業対策、セーフティーネット融資を始め様々な対策も取り組んでいただきました。
　ただ、中小企業を回って何を言われるかというと、もういろんな制度ができ上がっている、もういろんな制度ができ上がって、どれがどう自分に当てはまるのかが非常に分かりにくいという話をよく聞きます。
　これ、宣伝するわけじゃないんですけれども、公明党が作っております中小企業応援ブックといいます。これ、どうしても中小企業庁さんが出されるチラシというのは、何かこんな制度始まりますよというその制度を知らせる側、つまりやる側の視点なんですよ。この中小企業応援ハンドブックのいいのは、中小企業の皆さんが開いていただくと、何に使おうかなと思うと、使うところ、ああ、このページめくるとこれ分かるなと、まとめてあるんです。どこに問い合わせればいいかというのを整理をさせていただいているハンドブックでございます。
　是非、年度末のこういう対策もやっていますけれども、その中でやっぱり大切なのは、こういう広報、きちんと知ってもらうということなんじゃないかなと思うんですよ。そういう意味では、是非経済産業省に、知らせる側よりも知らされる側からの立場、いわゆる使う側に立ったそういう広報、情報の伝達の仕方をお願いしたいと思いますが、大臣の見解を求めます。
○国務大臣（甘利明君）　御指摘のように、中小企業対策はスピード感とそれから分かりやすさというのが大切であります。
　私が本職に就きましてから随分パンフレットを作り直しをさせました。役人の感覚で一人で分かっていては駄目だということで、中小企業者から見て分かりやすい、絵もたくさん入れろというようなことで、分かりやすく徹底をさせているところであります。
　この年度末に向けた中小企業対策につきましては、そういう視点に立ちまして三十万部作成をして、各政府系中小企業金融機関、それから商工会議所等を通じて中小企業に配付をしているところであります。また、私から、二月の二十五日に、本対策の周知徹底を各経済産業局長に直接指示をいたしました。加えまして、総務省そして中小企業庁から各都道府県知事に対して対策の周知への協力を依頼をしたところであります。
　今後とも、スピード感を持って分かりやすく取り組んでいきたいと思っております。
○木庭健太郎君　その年度末の対策なんですけれども、経済産業省、ちょっとお伺いしておきたいのは、中小企業庁の方から政府系金融機関などに対して、年度末の資金繰りに特別の配慮を行うべく二月中に文書で要請していただいていると思うんですけれども、この特別の配慮というのは返済条件の緩和などを指すと考えてよろしいのか、具体的にどのような指示をしたのか、ちょっと伺っておきたいと思うんです。
○国務大臣（甘利明君）　そのとおりでございます。
　個別企業の実情に応じた返済猶予といった既往債務の条件変更に柔軟に対応するいわゆるリスケ、それからもちろん窓口における親切な対応、それから手続を迅速化すること等々を二月二十日に中小企業庁より政府系中小企業金融機関あるいは信用保証協会等に対しまして文書で要請をいたしました。またさらに、二月の二十一日には金融庁を通じまして民間金融機関に対しましても同様に要請をしているわけであります。また、私自身、二月の二十一日には金融関係団体の代表者、それから二十九日には信用保証協会の代表者の方々に同様の要請をした次第であります。
○木庭健太郎君　この表は何かというと、御覧になったとおり、中小企業向けの貸出し残高なんですね。（資料提示）今も御答弁あったんですけど、今どんなことが起きているかというと、この中小企業向けの貸出し残高というのがもう右肩下がりに今年になってからばあっと下がっているんですよ。いろいろ要因は、信用金庫もそうですし、国内銀行もそうですし、政府系金融機関も軒並み下がりかかっている。つまりこれ、一歩間違うと前のひどい貸し渋りのその入口と変わらないような状況を今生み始めている。
　要因ありますよ、確かに。例えば、改正貸金業法が始まったとか信用保証協会の責任共有制度が始まったとか、様々な要因はあるんですけど、ともかく今の現状は何かというと、各金融機関を含めて審査が物すごく厳しくなりつつあります。なりつつあるとどうなるかというと、中小企業の資金繰りというのが本当に悪化しないか、貸し渋りは起きないかという、今まさに一つの瀬戸際になっているところなんだろうと思います。
　その意味では、今大事なことは何かというと、ともかくこの資金繰りの問題を丁寧にチェックしながら、本当にあるときこの中小企業の金融対策を切れ目なく打つことが必要ですし、確かに年度末、対策を打っていただきました。でも、よく見ていただいて、もし必要ならば更なる支援策、例えばどんなことかというと、セーフティーネットの対象業種を拡大するとか、そういったことも含めて是非取り組んでいただきたいと思いますし、注意深く見詰めていただきたいと思うんですが、経産大臣から答弁を求めておきます。
○国務大臣（甘利明君）　御指摘のように、中小企業の資金繰りＤＩがかなり悪くなってきております。
　そこで、お話にありましたとおり、セーフティーネット保証につきましては二月の二十九日に、現在指定をされています原油それから建築関連の五十三業種につきまして、まず三月末までの指定期間というのを、これ六月の末までに延長をすると。それから二点目として、その五十三業種に加えまして新たに三十業種を緊急追加をいたしました。
　それから、国民公庫の第三者保証人不要融資制度というのがありますが、御案内のとおりだと思いますが、この限度額が二千万円であります。これを四千八百万までに二月の二十五日に引き上げるという取組を行っております。
　加えまして、この国会には、売掛債権の早期現金化支援、いわゆる手形の取引が少なくなったと、本来なら現金取引がそのまま増えていけばいいんですが、売掛債権というままで残って、つまり割り引けない手形のような状況になっておりますから、これを割り引けるようにする措置をするということであります。信用保証協会の再生支援機能の強化を図るべく法案の提出をしたところであります。
　それから、中小企業向けのコミットメントラインともいうべき予約保証制度の創設等も取り組んでいるところでございます。
○木庭健太郎君　あと、救急医療体制のことをちょっと聞いておきたいんです。
　もう毎日、テレビ見ると、たらい回しの問題であってみたり、それで亡くなった方がいらっしゃる。本当に今危機的状況であることはもう事実であって、でも早急に手を打てばやれる点も今あるというのも事実であって、それは確かに二次病院、三次病院の医師不足の問題とか病院の確保などいろいろありますよ。でも、それ以上に情報の共有ということが今きちんと行われていないからこういった問題が起きているのも事実であって、私どもも実態調査させていただいたりいろいろやりました。
　その中で一つ浮き彫りになっているのは、今全都道府県にこの救急中央情報センターというのを整備していただいております。ほとんどできていますけれども、まだできていません。これは是非つくっていただきたい。そして、そこにやっぱりリアルタイムにその救急病傷者の受入れ情報、例えば空きベッドはどうなっているの、診察が可能なの、手術の準備はできるのみたいなことがリアルタイムにやらなければ。
　これ、緊急受入れ表示システムあるんですよ。でも、ここにきちんとリアルタイムで入っていないところにこの問題が起きているのも事実であって、もちろん、リアルタイムに送り届けるためには何が要るかといったら、病院側はその情報を送るための人が要るわけですよね。でも、これは確保しなければならないと思うんですよ。
　少なくとも、この情報の共有、この緊急システムの問題、構築を早急にしていただきたいと思いますが、厚生労働大臣、総務大臣、両大臣から簡潔に答弁いただきます。
○国務大臣（舛添要一君）　この今委員御指摘の緊急医療情報システム、四十七都道府県のうち四十四まで入りました。あと残すところは三つであります。これを早急に入れるということも含め、それからシステム改修に必要な予算、これも来年度予算案に計上させていただいているところでございます。
　それから、二十年度の診療報酬改定、先般行いましたけれども、その中でメディカルクラーク、いわゆる事務員、この方々を配置してこういう方がインプットする、このこともできるようにいたしましたので、きちんとやっていきたいと。
　それから、たしか岐阜大学の附属病院でしょうか、リアルタイムにやるのに端末の機械を持っていて、例えばお医者さんが手術、オペの部屋に入ったら出れませんから、そうしたら、お医者さんいるという表示になっていたらリアルタイムの情報じゃないんですね。だから、そういう先端的な工夫をしている例も取り入れながら、本当にリアルタイムに情報が伝達できると、そういう措置をしっかりとやっていきたいと思います。
○国務大臣（増田寛也君）　私どもも厚労省と連携を取ってしっかりやっていきたいと思っていますが、特に現場の話を聞きますと、表示項目ですね、システムの表示項目をもっと細分化するとより役に立つとか、それからあと残り三つの県ですから、それを全部整備をして全県に整備をしますが、今度その県間を超えた広域化の問題も出てくると思います。次、これを行って広域化をしていくと。
　　　〔理事林芳正君退席、委員長着席〕
　いろいろまだ改善点がありますので、作業部会で中間報告を先般いただきましたが、それも受けて、厚労省としっかり体制を整えながらこの問題に取り組んでいきたいと考えます。