○塚田延充君　私は、ただいま議題となりました臓器の移植に関する法律案について、提出者及び厚生大臣に質問いたします。
　私は、平成四年一月、臨時脳死及び臓器移植調査会、いわゆる脳死臨調の答申が出されたとき、これで我が国でもようやく病気に苦しむ人を助けたいという無償の善意を生かす道筋がつくられたとの思いを抱きました。多分、移植だけを頼りに、わらにもすがる思いで待っておられた患者とその御家族の方々、そして技術も設備も整いながら、断腸の思いでただ患者が亡くなっていくのを見守ることしかできなかった医療現場の方々も同じ思いであったろうと思います。しかし、あれから二年以上たった今も脳死体からの移植手術は行われておりません。
　他方、諸外国では脳死体からの移植が行われており、日本人で外国へ渡航され移植を受けられた方もかなりおられ、国民の間に、なぜ我が国で移植手術ができないのかという点について疑問の声があるのも事実であります。
　さて、移植を必要とされる患者は、大体余命が一年未満の方だと聞いております。もしこれまで移植が行われなかった理由の一つが移植に関する法制の未整備にあるのであれば、脳死臨調の答申に一筋の光を見出したにもかかわらず、今なおその思いを果たせないでいる患者の無念さに心をいたすとき、私は身の引き裂かれるような重い責任を痛感するのであります。こうした思いから、私は、脳死及び臓器移植に関する各党協議会において、この問題を望ましい形で解決すべく微力を尽くしてまいってきたところであります。
　そこで、まず脳死についてお尋ねいたします。
　脳死は人の死か、これが脳死・臓器移植に関して最初にぶつかる問題であり、そして最大の問題であります。私は、本年三月、衆議院欧米各国の脳死等医療問題に関する調査議員団の一員として、この問題について諸外国の状況をつぶさに見てまいりました。訪問した英国などでは、脳死は人の死とされており、脳死判定後は通常、人工呼吸器を停止するとのことでしたが、我が国及び諸外国の医学界においては脳死についてどのような見解を持っているのか、厚生大臣にお伺いいたします。
　私自身は、諸外国の状況や脳死臨調等での検討からも、脳死は人の死と考えてよいのではないかと思っておりますが、初めは、脳死を人の死と思えない方々に十分配慮しながら事を進めていくべきだと考えます。脳死を人の死とすることに反対される方々の中に、この法案が成立して広く脳死が人の死として取り扱われるようになると、脳死判定後は医療費の保険給付が打ち切られ、人工呼吸器も外されることになるのではないかとの不安の声も聞かれます。この点について、提出された法案においてはいかなる対応が考えられているのか、明確に提出者のお考えを伺いたいと存じます。
　次に、臓器移植についてお伺いします。
　先ほど申し上げた衆議院の調査団が訪問した国では、米国では毎年、心臓移植が約二千件、肝臓移植が約三千件行われており、ドイツではともに約五百件、イギリスでは心臓移植が約三百件、肝臓移植が約五百件行われており、文字どおり日常的な医療として完全に定着しているとの印象を受けました。そこで、世界全体でこれらの臓器移植がどの程度行われ、その成績はどうなっているのか、厚生大臣に伺います。
　また、現在、我が国で心移植及び肝移植を受ければ助かる方がどれくらいおられるのかという点について、医学界の調査結果があれば厚生大臣の御報告をお願いします。
　さらに、最近において、日本人で臓器移植を受けに外国に渡航された方が何名くらいおられるのか、また、このうち実際に移植を受けられた方が何名くらいおられ、その生存率はどのくらいになるのか、厚生大臣が承知されている限りで報告をお願いします。
　実は、衆議院の調査団がドイツを訪問した際、視察した心臓センターで、偶然にも日本から心臓移植を受けるために渡航してこられた少女に会うという機会があり、頑張ってくださいという意味で花束を差し上げてまいりました。まだ小学校低学年の少女でございました。このような異国の地で、いつあらわれるかわからないドナーを待ちながら、大手術を受けなければならない彼女の心の内を思い、その不安はいかばかりかと胸が痛んだところであります。幸い、この少女にはドナーが見つかり、手術は成功し、現在、日本で元気に学校に通っておられると聞いております。しかし、ドイツの病院では、主治医の先生から、なぜ日本では移植ができないのかと問われ、返答に窮するという苦い経験を味わいました。
　私は、外国での日本人の移植の成功を伝える報道に接するたびに、一個人としては心から祝福するのですが、外国でも多くの患者がそれこそ命の順番を待っている中で、我が国の患者が臓器をいただくということは、とても我が国のあるべき姿とは思えないのであります。もちろん、これは移植を受けに行かれた方々が責めを負う話ではありません。むしろ、日本に生まれたばかりに外国に助けを求めに行かざるを得なくしている我々を初め政府、医療関係者すべての責任であります。結局、一番弱い立場にある患者の方々に、言葉も通じない外国での治療や高額の費用という形でしわ寄せがいっているのではないかと思うのであります。
　次に、この問題のもう一つの大きな論点は、臓器提供の承諾であります。
　この点については、調査したいずれの国でも、本人の意思が明らかな場合はそれに従い、それ以外の場合には遺族が承諾すれば臓器の摘出が許されるという形でした。聞くところでは、フランスなどにおいては、本人が拒否の意思を持っていなかった場合は遺族の意思と関係なく摘出を認める例もあるようです。この点について、この法案ではどのような取り扱いになっているのか、提出者の見解を伺います。
　私は、法案の「基本的理念」にある本人意思の尊重の観点から、また、国民の理解を得て移植を進めていくという意味からも、臓器提供の意思をあらかじめ明らかにしておくドナーカードの果たす役割は極めて大きいものがあり、今後その普及に努めていく必要があると考えます。イギリスでは年間約五百万枚、国民の約二割がドナーカードを所持しており、ドイツでも百万人が所持しているとのことでした。今後のドナーカードの普及についてどのように考えておられるのか、提出者の見解を伺います。
　この問題は、国民の間にもさまざまな意見があることは私もよく承知しております。ただ、一方に、自分が死んだときには臓器を提供したいという人、あるいは亡くなられた家族の臓器を提供してもよいという人があり、他方にその臓器をもらって一日も長く生の喜びを得たい人がいる。また逆に、一方では臓器を提供したくないと考える人がいて、他方に他人の臓器を得てまで生きたくないという人がいる。これらの意思は、どちらかがよいとか悪いとかいうのではなく、すべての意思がひとしく尊重されねばならないのであって、我々が考えなければいけないことは、これらの意思が正しく生かされるようにすることではないかと思います。
　その意味で、我々政治家は、この問題を考えるとき、単に自分が移植をいいと思う、あるいは悪いと思うということで判断するのではなく、大局的な見地に立って、これらすべての意思が生かされるような仕組みをつくっていくことが重要であると考えます。無論、そのためには臓器提供の強制があってはならないことは言うまでもないことであり、さらに臓器売買などが許されないことは論をまちません。
　最後に、私は、このような懸念に十分配慮しつつ、国民の一人一人の期待にこたえてこの法案をいかに前向きに審議するかに国会の良識が問われていることを申し上げ、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣井出正一君登壇〕