Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺猛之君　もう時間がありません。一点だけ。
　今の大臣の御答弁を聞いておりまして、アクセスの優位性ということでありますが、例えばリニア中央新幹線というのはこのアクセスの優位性に当てはまるものだと思われますか。
○国務大臣（古屋圭司君）　国土強靱化大綱の中にもこのアクセスの優位性、それは道路であろうが鉄道であろうが、あるいは空路、入っていますけど、特に今御指摘のリニア中央新幹線については国家的プロジェクトとして推進をするという、そういう位置付けをしましたので、今のそのリニア中央新幹線は入っているのかという御質問については、それはファクターのうちの一つであるということは申し上げておきたいと思います。
○委員長（山崎力君）　以上で渡辺猛之君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（山崎力君）　次に、蓮舫君の質疑を行います。蓮舫君。
○蓮舫君　民主党・新緑風会の蓮舫です。
　まずは、二〇二〇年に予定されている東京オリンピックについて、パネルを御覧いただきたいんですが、（資料提示）文部科学大臣にお伺いをいたします。
　メーン会場が予定されている新国立競技場、一千八百億円を掛けて実に巨大なものを造ろうとしている。これは国民の中で賛否が今なおありますが、まず確認をします。これは造るんでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　現在の国立競技場、建て替えをいたします。
○蓮舫君　壊して二百億、建てて千八百億、足して二千億の箱物事業です。その財政負担を現段階で誰が幾ら担うかまだ未定と聞いておりますが、これ、見通しはどうなるんでしょうか。
○政府参考人（久保公人君）　国立競技場の改築に係る費用負担につきましては、政府といたしましては、国の財政状況に鑑み、多様な財源を確保していくことが必要であると認識しておりまして、昨年、二十五年五月には議員立法によりましてスポーツ振興投票の実施等に関する法律等が改正されまして、スポーツ振興くじの売上げの一部をこの国立競技場の改築等の財源に充てることができることもしていただいたところでございます。また、東京都に対しまして費用の一部負担も要請しているところでございまして、実務的に費用分担の協議を進めているところでございます。
　したがいまして、国、スポーツ振興センター、東京都、どういう費用分担でいくかということについて、いつ、どう決定するかということの具体的な時期は現段階ではまだ申し上げることはできないわけでございますけれども、合意に向けまして引き続き関係機関との協議を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○蓮舫君　ｔｏｔｏの売上げの一部といっても、売上げの五％上限がこの財源に使われる。ｔｏｔｏの去年の年間売上げは一千億ですから五億しか使えない。それで二千億を造ろうとして、東京都が幾らか、国が幾らか、どういうふうに負担をするか、実はまだ決まっていないんですね。
　東京オリンピックそのものは私は成功させたいと思います。（発言する者あり）ごめんなさい、五十億。それでも二千億には足りない。ごめんなさい、訂正します。五億ではなく、五十億です。ただ、財政の面から見て、なぜこの二千億の新築なのか。改築とか修繕では駄目だったのか。新競技場を建てた後にも、オリンピックとパラリンピック後、箱物は維持しないといけない。
　新競技場を保有している独立行政法人日本スポーツ振興センターに聞きます。新競技場のオリンピックの後の収支見通しはどうでしょうか。
○参考人（鬼澤佳弘君）　お答えいたします。
　オリンピック・パラリンピック終了後の収支見込みということにつきましては、現在、第三者機関を含めて精査をしているところでございますけれども、現時点では、収入として約五十・四億円、支出として約四十六億円の収支計画と見込んでございまして、約四・四億円の黒字を見込んでいるところでございます。
○蓮舫君　ありがとうございます。
　収入が五十億、支出が四十六億、その差額四・四の黒字が出るという計算です。一番収入が大きいのが企業賃貸スペース十四億、会員シート・迎賓事業十四億。これ、細かな数字もいただきました。中を見ると、最も利益率が高いのが会員シート・迎賓事業、売上げが二十二億あるという試算です。どういう計算でしょうか。
○参考人（鬼澤佳弘君）　お答えいたします。
　会員シート・迎賓事業、これは年間で顧客に対しましてシートあるいは観戦ボックスを販売するという事業でございます。十四・三億の収益を見込んでございますけれども、これは、現在既存のスタジアムあるいは野球場、こういったものの年間シート、ボックスの単価を前提にしながら、マーケティング費用あるいは人件費等を差し引き、十四・三億円の収益を見込んでいるものでございます。
○蓮舫君　一年を通じて貴賓室を貸切りで使えるいわゆるボックスシート、それを一室一千万円で六十七室買ってもらう。それで年間売上げが六・七億。そのほかに年会費二十万円、十二万円の特別席を会員シートで一万席買ってもらう。これだけで売上げが十五億。合わせて二十二億という実にざっくりとした収支見通しなんですが、想定年間事業計画という内部資料があります。
　これを見ると、年間に想定されている大規模イベントは四十八日のみ。その中身は何か。サッカー二十日、ラグビー五日、陸上競技十一日、コンサートなどの文化イベントが十二日間。つまり、ボックス席は一千万円を出して買っても、文化イベント以外、通年使えると言うんですが、大規模イベントがない三百二十九日、誰がこのボックス席使うんでしょうか。誰がそのシートをわざわざ二十万、十二万で買うんでしょうか。
　文科大臣、この収支、もう一回厳しく精査をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　これは、委員が資料を出していただいていますが、ほかのところに比べても、それだけ言われると相当高いのではないかと、買う人がいるのかという話のように聞こえますが、ほかのところでもほぼ完売しているということの中で、平均的な中での新国立競技場については設定したということでございますので、相場感からいえば、これは特別高いというふうなことではないというふうに承知しております。
○蓮舫君　野球は年間七十二日間あります。一種類の競技をボックスや必ず席が取れるシートで見るという需要は確かにあると思う。ただ、新国立競技場で行われるのは三種類、陸上、サッカー、ラグビー、合わせて三十六日。
　その中で、大規模大会に陸上競技を入れているんですが、これ大臣、確認しますが、国際ルールでもある日本陸上競技連盟の規則では、新競技場に造るメーントラック以外に常設のサブトラックコースがないとその大会は開けないんじゃないんですか。端的に。
○蓮舫君　つまり、二〇二〇年オリンピック用の常設サブトラック建設、二百七十億円の費用、用地買収が掛かるから、高いから、だから十四億で整備できる仮設になったんですね。
　オリンピックの後、この仮設トラックは撤廃をしますので、この新国立競技場だけでは十一日と予定をしている陸上競技は開催できないんではないですか。センター、何でこれを計算に入れているんですか。
○参考人（鬼澤佳弘君）　私ども、このスポーツイベントに対する使用日数あるいはその収益の見通しを算定するに当たりましては、陸連ほか関係の競技団体からヒアリングを受けております。
　その中で、基本的には、私ども今常設のトラックがないという状況でございますので、その常設のトラックを附属させることによって陸連の規定を満たし、より大規模大会での利用を目指したいとは考えてございますけれども、その開催が見込めない場合でも代替の同規模の大会が開催できるという形で御意見を承っていますので、その日数としては算定しているところでございます。
○蓮舫君　いや、開催できないんですよ、二百七十億を掛けて用地買収して常設のサブトラックを造らないと。でも、それがないのに、ほかで収入が見通しできる、実に甘い試算だと思うんですが。
　確認をしますけれども、この収支の見通しは、フィージビリティースタディー、ＦＳ、事業可能性は検証しましたか。
○参考人（鬼澤佳弘君）　この収支の計算に当たりましては、現在、第三者機関の御意見をいただきながら精査しているところでございます。今後、文科省の中にも検証をいただきながら今年度中にその成果を見ますが、現時点でも、お示ししたこの収支の見通しにつきましても、第三者の一定の御意見をいただきながら算出したものでございます。
　以上でございます。
○蓮舫君　いや、私が伺っているのは、第三者の意見ではなくて、ＦＳ、事業可能性検証はしましたかと伺っているんです。
○参考人（鬼澤佳弘君）　お答えいたします。
　これにつきましては、様々な競技団体のヒアリングあるいはコンサルの御意見も聞きながら、その実現可能性について精査しているところでございます。
○蓮舫君　通常、大規模な施設を造るとき、企業とか、自治体も国もそうなんですけれども、事業可能性は検証します。その場合、十年、二十年、あるいは、耐用年数を考えたときに改修費等も出てきますので、それも含めて投資をして、設備投資をして回収できるかという長期見込みを収支で見ていく。
　一年以上の見込みで収支見ていますか。
○参考人（鬼澤佳弘君）　これはおっしゃるとおり、単年度の収支ではなく長期的な収支、センターとしての長期的な維持管理、そういうことも含めて検討しているところでございますが、その中で重要な点はやはり修繕等の経費をきちっと見込むということでございますが、これについても見込んだ上で長期的な収支の見通しが成り立つよう検討しているところでございます。
○蓮舫君　事前にヒアリングをしたときは、一年限りの収支見通しで見ていますと言われました。どっちが本当ですか。
○参考人（鬼澤佳弘君）　単年度ではなくて、中長期的な視点で収支を見るということは重要であるということは認識してございまして、今申し上げたように、その維持管理費を適切に見込むことでそういった長期的な見通しが立つものと考えております。現在の収支見通しには、一般的な修繕費について盛り込んだ上で長期的に安定な収支見込みが成り立つよう検討しているところでございます。
○蓮舫君　委員長、資料を請求します。
○委員長（山崎力君）　ただいまの資料の中身をもう少し教えていただけますか。
○蓮舫君　新国立競技場の長期にわたる収支見込みの資料の請求をお願いいたします。
○委員長（山崎力君）　後刻理事会で協議し、対応したいと存じます。
○蓮舫君　ありがとうございます。
　なぜここにこだわるかというと、二千億の箱物を建てて、実にざっくりとした収支見通しで毎年四億の黒字が出るから大丈夫と。ただ、その二千億の財源はまだ決まっていない。本当にこれは私は、造ってしまっていいのかどうなのか立ち止まりたいと思う。
　なぜか。実は二〇二〇年、今から六年後なんですが、そのときの人口構成です。次のフリップ。二〇二〇年、そのとき、都市部の高齢化は一気に進みます。東京は確実に四人に一人が六十五歳以上の高齢者になります。そこに八万人の収容、財源が見えない二千億の箱物、維持していくための収支見通しが実にざっくりしている。私、やっぱり造っていいのかどうなのかというより、この人口構成を見ただけで考えざるを得ないと思うんです。
　一九九八年、長野オリンピックがありました。次のフリップなんですが、市と県は競技施設をオリンピックの後に指定管理者制度を活用して維持をしています。ところが、見ていただければ分かるように、ずっと赤字です。黒字にならないんですよ。競技場は途中、国からナショナルトレーニングセンターに指定をされて、年間一億の財政補助を受けているけれども、それでも赤字が改善をしない。長野市は、高額市債をオリンピック前に借り入れて、二十三年度の市債残高は千四百億、当時の倍近くに膨れています。
　オリンピックの感動は私は尊いと思います。子供たちの夢をつくるのも大事だと思います。だけれども、うたげが終わって残ったのは財政赤字、そして大きな箱物、そして借金でそれを埋めていく、こういうことを私たちは長野オリンピックからいい意味での経験として学んで、東京でどんなオリンピックを開催するのかをしっかりと世界に提出していく、それをちゃんと訴えていくべきものだと私は思っているんですが、総理、東京オリンピックはコンパクトオリンピックとうたいました。でも、このコンパクトの意味は選手の移動距離だけで、財政規模は大規模なんです。いま一度見直していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　このオリンピックにつきましては、二〇二〇年のオリンピック、まさに世界から多くの人々がやってくるスポーツの祭典にしていきたい、このように思うわけでございますが、その際、我々も昨年のブエノスアイレスのプレゼンテーションにおきまして、オリンピック精神を世界に広げていくのは日本であるという意味のことも申し上げたわけでございます。趣旨にかなうオリンピックを開催をしていきたいと、こう思う次第でございますが、もちろん、そうした施設等の整備に当たりましては国民の皆様の税金等を充てるわけでございまして、そうした中において効率性も十分に考慮をしながら検討していくのは当然のことであろうと、このように考えております。
○蓮舫君　検討だけなら誰でもできます。是非これは行革の視点で見直していただきたい。ギリシャがアテネ・オリンピック以降に財政破綻に向かった道というのも世界には前例がありますので、これは引き続き私は追いかけていきたいと思います。財源は無限ではありません。安倍内閣で大変な努力をされて税収が上がっているのは、これはもう率直に評価をします。ただ、労働生産人口が減って高齢化が進んでいく日本では、税収が増えるという視点だけではなくて、歳出をどうやって削減していくかという努力も同時にやらなければいけないと思う。
　安倍内閣においては、残念ながら歳出増の事業というのはもう至るところで見付けることができます。ただ、歳出削減の事業というのが残念ながら目に付かない。二十五年度補正、二十六年度予算、基金として二・六兆円積んでいます。基金というのは利点もあるんです、年度を超えて使える。ただ、他方で一度出してしまったら、実態がどうなっているかが見えないから、むしろ財政規律が緩んでいるという実態もある。
　その中の基金の一つで、津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金というのがある。これ、復興財源で被災地域に企業が工場とか物流施設を造ったら、それを支援して雇用を生み出そうという非常にいい中身の事業です。復興庁の予算事業なんですが、執行は経済産業省、これ予算総額を教えていただけますか。
○政府参考人（加藤洋一君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘いただきました補助金につきましては、平成二十五年度当初予算におきまして一千百億円、平成二十五年度補正予算におきまして三百三十億円、合計一千四百三十億円の措置がなされているところでございます。
○蓮舫君　一千四百三十億円に更に補正で三百を乗せていませんか。
○政府参考人（加藤洋一君）　御指摘のとおり、平成二十六年度当初予算におきまして三百円を更に計上しているところでございます。
○蓮舫君　千七百三十億円の基金です。財源は復興増税です。この千七百三十億円が一つの法人が預かって、補助する企業が採択されたらその企業にその基金から補助金が支払われる。この基金設置法人はどこに委託されましたか。
○政府参考人（加藤洋一君）　お答え申し上げます。
　本事業の基金の設置に当たりまして、本補助金は復興特別会計によって措置されておりますことから、復興庁、そして実際に執行を行います経済産業省、両省において定められた公募要領に基づきまして、平成二十五年四月に基金設置法人の公募を実施いたしました。結果、三社から応札がございまして、外部有識者により構成されます基金設置法人審査委員会によりまして厳正な審査をいただきまして、平成二十五年五月、一般社団法人地域デザインオフィスが採択ということになりました。
○蓮舫君　厳正な審査で一般社団法人地域デザインオフィスに落札された。デザインオフィス、フリップ御覧いただきたいんですが、この事業の基金設置法人公募が掲載された昨年の四月の十日、その日に登記を変更して、法人の事業に基金管理事業を新たに追加をしています。
　そして、元々いた理事、これ、独法の都市再生機構と大変近い会社、ＵＲリンケージの役員を務めている人がいるんですが、そこに新たにもう一人代表理事が追加をされました。この人物は、一般財団法人日本立地センター専務理事。日本立地センターは経産省のＯＢが理事長を務めていて、過去、事業仕分において原発の広報事業で問題等が指摘されている法人です。
　落札した法人の業務、これ大変大きいんです。千七百三十億円の基金の管理はもちろんなんですけれども、この事業で三十億とか五十億の上限で補助を受ける企業が本当に適正にこの事業を行っているか、雇用を生んでいるかをチェックしなければいけない。で、全ての事業を把握できる管理体制が当然求められます。
　経産省に伺います。
　基金設置法人の募集における公募要領というのがあります。その中で、法人採択基準の一から四までを簡単に御説明いただけますか。
○政府参考人（加藤洋一君）　公募要領におきまして、採択基準が定められてございます。四点でございますけれども、基金の管理が適正に行えるか、実務を行う事務局の指導監督を適正に行えるのか、これらの事務を適正に行うために事務・管理体制を整えられるか、そして法人の信頼性や公益性という四つの視点を設けているところでございます。
○蓮舫君　デザインオフィスはその四つの条件全てを満たしていますか。
○政府参考人（加藤洋一君）　一般社団法人地域デザインオフィスにつきましては、本事業の基金設置法人審査委員会におきまして採択基準に照らして最も高い評価が得られましたので採択がなされているところでございます。
○蓮舫君　実際に経済産業省に提出された所在地を調べました。地域デザインオフィスの所在地は、シェアオフィスのビルでした。しかも、実際の事務所スペースはありません。何があったか。ポストです。メールボックスしか借りていないことが分かりました。千七百三十億円の国民の税金を預かるその法人にポストだけの法人を選択した、この事実は経産省は御存じでしたか。
○国務大臣（茂木敏充君）　そのお示しいただきました写真は間違っております。実際に、基金管理事業につきましては、この地域デザインオフィス、別途千代田区神田神保町二丁目十三番地にきちんとした貸し事務所、専有スペースです、それに入居して事業を行っております。
○蓮舫君　経産大臣、公募が行われた四月十日のときの登記をしている事務所は、このメールボックスです。大臣が今おっしゃったレンタルオフィスは、五月の二十日に借りられています。四月十日の時点でこのレンタルポストだったということは御存じでしたか。
○国務大臣（茂木敏充君）　五月の十六日に採択の内示をいたしました。そして、その際には適切な事務所を構えるということでありまして、五月の二十日、実際に事務所を構えております。
○蓮舫君　公募で審査をする段階で適切な事務所があることと要領に書いてあるのに、あなたに落とすからちゃんと借りてくださいというようなことを言えば、どんな法人にでも、千七百三十億の膨大な国民の税金を預けるところとして適切なんでしょうか。（発言する者あり）
○国務大臣（茂木敏充君）　冷静にやりましょう。
　四つの項目につきまして、四つの項目につきまして先ほど申し上げました。それにつきまして、外部審査委員、これが審査を行った結果、最も高い評価でありました。コスト的にも最も安い、そしてさらには地域の立地等に知見のある人物、経験の長い人物がこの事業に携わっていると、こういう評価であったと承知をいたしております。
○蓮舫君　済みません。ほかに手を挙げた二社は、じゃ、事務所もなかったんでしょうか。
○政府参考人（加藤洋一君）　地域デザインオフィスが公募申請をしましたときには、新たに専有スペースを借りるという前提で公募申請がされておられましたので、それを含めての評価で採択をされたところでございます。
○蓮舫君　公募要領を見ると、前提で事務所を借りればいいという審査基準、ないんですよ。
　じゃ、次に伺います。
　この公募要領では、ほかにも、法人の信頼性があるか、あるいは基金管理の安全性と透明性が確保されるかと。当然です、大変大きな額ですから。ただ、一般社団法人地域デザインオフィスを、登記簿には記載されているんですが、検索で引っかかるホームページがありません。どうやってこのお金を預かっているかというのが、情報公開が極めて閉ざされている。
　わざわざ登記を取りに行ってそこに載っているＵＲＬを調べました。たった二枚のホームページです。そこには財務諸表、業務実績、情報公開、一切ありません。どこに財務管理の透明性、国民の信頼性が得られるという担保があるんでしょうか。
○政府参考人（加藤洋一君）　資金管理の運用の適切性の確保、非常に大事でございます。
　この団体につきましては、入札で選定をした信託銀行に信託をするという、そういう内容でございます。また、その信託された資金の引き出しにつきましては経産大臣の了解がなければ引き出せないということで、保全措置が図られておりますので、安全確実な運用ができるというふうに考えております。
○蓮舫君　もう公募で採択された時点から国民の疑惑を招いているんですよ。
　法人の信頼性に疑義がある、そして誰もが簡単に、その信託のどこに預けているか、別に特別的に会計で、別途会計で管理されているかというのは誰も見ることができないんですね。そういう部分で私は極めて情報公開に後ろ向きな団体だと見るんです。
　何でこの基金が立てられたかやっぱり分からない。千七百三十億円って、一年間預かると、大体今は年利〇・〇一だとすると二千万近くのお金、利益が出るんですが、一応要領を見ると、その運用利回りはこの法人の事務経費と、使っていいとなっている。じゃ、そうなると、わざわざ、その経費で事務所が成り立つから、そのためにつくられた法人じゃないかという疑いを持ってしまうんですね。
　改めて経済産業大臣に、一度これ調査をしてもらえませんか。どんなに安全でどんなに大丈夫だと言われても、ポストだけで申請されて、それが受かって、落札したら事務所を借りて、はいオーケー、ホームページの情報公開はないけれども大丈夫です、それだけでは信頼できないから、国民に分かるように調査をして説明をしていただきたいと、お願いします。
○国務大臣（茂木敏充君）　基金についてはきちんと入札を行い、信託銀行で管理をいたしております。そして、出納に当たりましては経済産業大臣の了解が必要であります。その点、基金の管理はしっかりしていると。
　また、先ほどるる御説明申し上げましたが、本事業の基金設立法人、これは公募要領に基づきまして外部の審査委員会によって厳正に審査の上、低コストで、そして本補助金の趣旨を踏まえた効果的な事業が実施できる団体として適正に選定をされ、基金の管理を始め適正に運営をされていると、このように認識をいたしております。
　その上で、実際に被災地におけます企業立地を支援いたします本事業、昨年の第一次公募において百五十一件、六百六十六億円の事業を採択し、今まさに事業の準備が被災地で進んでいるところであります。また、現在審査中の第二次公募においても約百七十件、八百四十億円の申請を受けておりまして、事業は着実に進展をしていると考えております。
　このような状況におきまして、いたずらに時計の針を戻すかのような対応ではなく、当該法人に対する指導監督を徹底しながら本事業を更に前に進め、被災地における企業立地を通じた新たな産業そして雇用を創出することが被災地の復興の加速につながる、このように考えておりまして、今後とも全力で取り組んでまいりたいと思います。
○蓮舫君　話をそらさないでください。事業そのものを止めろと私は言っていません。六百六十六億円の百五十一件の事業は既に採択をされているけれども、事業が終わった後に補助金が来ますから数年の時差があります。これに対して私は、しっかりと進めることに対しては全面的に支援をするし、止めろとは言っていません。
　その上で私が言いたいのは、何でこんな不透明な、不明朗な公募のやり方で……（発言する者あり）
○委員長（山崎力君）　御静粛に願います。質問も聞こえませんので御静粛に願います。
○蓮舫君　こんな住所の実体のないところに千七百三十億円の基金設置法人を委託をしたのか、その流れを調査していただいて、その上で大臣がおっしゃるように問題ないという結果を出していただければ我々も納得はします。復興のためにそれは当然だと、そこは引き下がりたいと思います。そこは調査をしませんか。
○国務大臣（茂木敏充君）　まず、被災地においてこの事業、恐らく今年からもうスタートいたします。数年も掛かると。それはやっぱり被災地の皆さん待っているんですよ。そこは無責任にそういう話をされないでください。事業は実際に今年から始まります。（発言する者あり）
○委員長（山崎力君）　御本人、まずその辺。手を挙げていらしたから。蓮舫君。
○蓮舫君　もう一回言います。事業を止めろとか復興を遅くさせようなんて私は一言も言っていない。大事な事業だということも最初から丁寧に言っています。ただ、そのお金を預かった基金設置法人の公募のその流れに疑義があるから調べてください、ただそれだけをお願いしているんです。
○国務大臣（茂木敏充君）　先ほどから申し上げておりますように、本事業の基金設置法人、これは公募要領に基づきまして外部の審査委員会によって厳正に審査が行われました。コストも最も安い案件でありました。そして、外部の立地等について知見の極めてある方、こういった方が事業に携わられている。こういった基金の趣旨を踏まえて効果的な事業が実施できる団体として適正に選定をされました。そして、基金の管理につきましては、入札によりまして信託銀行に信託が行われております。そして、その資金を引き出すためには経済産業大臣の了解が必要であります。
　このように適正に運営がされていると、このように考えておりまして、そういった下で、もう一度申し上げますが、今年にも実際に事業が始まります、これは。始まります。こういった事業を進めることによって復興を前に進めたいと、このように考えております。
○蓮舫君　今大臣、コストが最も安いと言いました。それはそうでしょう、事務所がレンタルポストなんですから。それよりも信頼のある中身、法人の大切さを私たちは重視したい。これは行革に対する姿勢が、今の政権、私たちと全く違うということで、もうこれは終わらせていただきます。
　次に、公益法人について伺います。
　宝くじ、過去、仕分を受けて、総務省内で大臣主導で改革を行ってくださいました。平成二十三年十二月に普及宣伝事業の見直しをしました。これ、簡単に、どんな見直しでしたか。
○政府参考人（佐藤文俊君）　平成二十二年度に事業仕分が実施されまして、宝くじの普及宣伝事業については、助成金の交付形態が複雑ではないか、あるいは無駄な広報事業があるのではないかということが問題だという指摘がなされました。これを受けまして、同年、総務省とそれから全国宝くじ協議会、これは発売団体で構成する団体ですが、それぞれに検討組織が設けられまして、問題の改善に向けた検討を行いました。その結果を踏まえて、発売団体においては、従来の普及宣伝事業をゼロベースで見直し、社会貢献広報事業として再構築をいたしました。
　その主な内容ですが、従来、普及宣伝事業には発売団体自体に対する助成もありましたが、これを廃止して、宝くじの公共性を広報するという役割に純化するということにしています。それから、発売団体によるガバナンスを強化するために、発売団体内にプロジェクトチームを設置して、助成金交付の事前に基準方針を示す、それから事後に検証すると、こういう仕組みを導入いたしました。あわせて、全体の事業費を半分にいたしまして、その分、発売団体の収益金や当せん金の増額を図りました。
　以上が主な内容でございます。
○蓮舫君　ありがとうございます。
　宝くじ売上げから行う広報事業が自動的に二つの、国と地方公共団体の天下りがいる公益法人に流れて、そこから、法人からまた自治体に戻して、あるいは更に天下りがいる公益法人にお金が流れる、こういう構造がおかしい、中抜きではないか、かなり豪華なオフィス、あるいは高額な人件費、それは正すべきではないかという指摘を受けて、当時、片山総務大臣が省内でＰＴを設けて改革をしてもらった。それで結局浮いた経費を、今御指摘ありましたが、当せん金を拡充しよう、当然です。中抜きよりも買ってくれた人に還元をしましょう、あるいは、自治体が被害があった、災害があったときに財源を調達できる新しい宝くじの仕組みをつくりました。この仕組みが一番最初に適用されたのは東日本大震災です。そういう意味では、改革は前に進んできた。
　三年に一回定期的見直し、実はこの見直しが昨年行われて、今年の二月一日、再委託承認基準が官報に掲載されました。この承認基準はどうなりましたか。
○政府参考人（佐藤文俊君）　再委託の承認基準は、発売団体が受託金融機関に委託した宝くじ発売事務の一部を再委託する場合にどういう相手方が適当なのかということを定めたものでございまして、この中で、この社会貢献事業に関しましては、基本的に従来と変わっていないと思います。
○蓮舫君　従来と変わっていない。
　承認基準は、宝くじの健全な発展のための社会貢献広報を行うことを目的とする公益法人、財団法人であること。この目的に担う従来委託を受けていた二法人以外の法人というのはありますか。
○政府参考人（佐藤文俊君）　全国協議会にも確認しておりますが、現在、この従来から再委託をしている二法人以外には承知をしておりません。
○蓮舫君　つまり、中身は改革を行ったと言いながら、実は問題と指摘された二つの公益法人に仕事がこれからもずっと独占受注される基準になったんですよ。
　総務省担当者に事前にヒアリングをしました。広報事業の中身は検討したが、どの法人に再委託するかは実は検討していない、既存の法人が前提との回答でした。これ、総務大臣、総務大臣は宝くじの年間発行計画の承認、発効許可という権限を持ちます。片山総務大臣は、その権限を持った問題意識から、天下りなんかにずっと金が流れるのはおかしいと改革を行ってくれた。三年たって、骨抜きになっています。もう一回、承認基準、見直していただけませんか。
○国務大臣（新藤義孝君）　この宝くじのそういった今の課題につきましては、これまで行革が非常によく行われてきたと、いい例だと思いますね。そして、国民からのお金が非常に適正に回るようになったという意味において私もそれは継承していきたいと、このように考えております。
　そして、ルールに沿ってまた三年ごとの見直しをしましょうという中で、今回も見直しがなされたわけであります。この全国協議会の中で社会貢献広報事業についてもＰＴができて、再委託の在り方も含めて見直しを行った、承認基準も含めてやったわけであります。
　しかし、その中で、今、決定内容を大きく変えるような検討には、判断にはならなかったということでありまして、これは発売団体の判断というもの、これはそもそもが地方の自主財源でありますし、こういった発売団体の自主的な決定というもの、これを尊重しながら、一方で、私どもとすれば、これは厳正にこの法律が、この制度がきちんと運用されているかどうかはこれは注視してまいりたいと、このように考えております。
○蓮舫君　よく分かりました。改革は行わないということですね。非常に残念です。
　もうまさに、あと二週間ぐらいしたら消費税が五％から八％になります。増税です。これは、この人口構造の日本の中で次の世代の負担を緩和をして、高齢者と子育てを全ての世代がひとしく支えていくことによって社会保障制度を持続可能なものにしよう、お願いをしなければいけないと思います。
　ただ他方で、党を割ってでもこの決断をした野田前総理が当時、安倍自民党総裁と約束をしたのは、身を切る改革もしようじゃないかと、納得してもらわなければいけない、そのためには国会議員の定数削減もしなきゃいけない、行政も政治も歳出削減努力をしなければいけない。
　改めて問わせていただきます。安倍総理の内閣で国民に消費税増税を納得していただける身を切る改革、行革、何があるでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　安倍政権としてはもちろん、この消費税を控えまして、当然行政改革を進めていく、身を切る改革を進めていかなければならないと、このように思っております。と同時に、行政改革というのは常にこれは念頭に置きながら改革を永続的に進めていかなければならないものであります。
　安倍政権としての行政改革においては、行政機能や政策効果を最大限向上させるとともに、政府に対する国民の信頼を得るために重要な取組であると、こう考えておりまして、不断に取組を進めていくことが不可欠だろうと思います。こうした考え方に立ちまして、安倍内閣としては、行政改革推進本部等を立ち上げまして、これまでに行政事業レビュー等による無駄の撲滅や独立行政法人改革や公益法人制度改革等に取り組むとともに、国家公務員制度改革についても取組を進めているところであります。
　行政事業レビューにつきましては、政権交代後、基金シートの作成、公表を行いました、これは初めてのことでありますが。そして、秋のレビューによる事業の公開検証の実施など、従来の取組に更に改善を加えましてより効果的な取組を実施をしていったと、このように確信をしているところであります。
　さらに、本年の取組といたしまして、各府省における自律性、ここを我々は重視をしているわけでありますが、これは確かに省庁をしっかりと外の目から見ていくことも大切なんですが、そこで働いている人たちがしっかりと自律性を持って自分たちを見詰め直すと、こうならなければいつまでたってもモグラたたきになってしまうと、こう考えているところでありますが、こうした自律性を重視をしながら、外部有識者による点検の強化、点検対象とする基金の拡充など更なる改善策を講じていきたいと思っております。
　また、独立行政法人改革については、スリム化を図りつつ国民の皆様に対しまして質の高い行政サービスをお届けしていくことが大切であると考えておりまして、このため、制度と組織の両面にわたりまして抜本的な改革を行うこととしておりまして、昨年末、見直し方針を閣議決定をいたしまして、今国会に関連の法案を提出することとしております。
　また、公益法人でございますが、公益法人につきましては、裁量に基づく各府省ごとの主務官庁制を廃止をいたしました。主務官庁制を廃止をし、そして法律に公益認定基準を明確に定めまして、民間法人としての自主性、自律性を確保する公益法人制度改革を平成二十年から進めており、現在、旧公益法人はおおむね新制度へ移行済みであると、こう考えております。限られた資源をできる限り有効に活用し、効率的、効果的に行政を実施できるよう、今後とも行政改革に全力で取り組んでいく決意でございます。
○蓮舫君　丁寧に長い答弁でしたが、中身が全く分かりませんでした。何をやったかというのが分からない。
　行政事業レビューと言いましたけれども、確かにやっていただいた。これ継続していただいていることには感謝をしますが、去年、行政事業レビューで四千八百億円が非効率だと省庁自らが判断して、二十六年度、今審議している予算案から削除したものの八割が二十五年度補正予算で全部ゾンビ復活しているじゃないですか。国会議員の定数を私たちは八十削減しよう、それに対して自民党から法案は出ていない。あるいは、復興財源として国家公務員の給料は八％下げていました、でも、これは今年の春から、消費税が上がる四月から元の八％プラスに、元に戻ります。
　一体どんな行革を行っているのか残念ながら姿が見えないんですが、その中で安倍総理は、二年続けて補正予算と当初予算、十五か月予算として一体的に編成をされていますが、これはなぜでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　議員定数の削減につきましては、今御指摘がございましたが、我が党としては、我が党の案は既に提出をさせていただいております。その中におきまして、実務者の協議が行われている中におきまして、議長の下に、これは私の方からも述べさせていただいたところでありますが、議長のところにおいてこの議論を進めていくということについて各党各会派で今議論が進みつつあるわけでありまして、まさに今日そういう取組がスタートするかもしれない、こういうことなんだろうと。このように、これは私が申し上げたわけではなくて、言わばまさに現場の責任者がやることでありますから、私が限定的に言うことは差し控えさせていただいたということでございます。
　そこで、十五か月予算についてでございますが、政権発足当初、これは最初の補正予算とのことかもしれませんが、政権発足当初、日本に蔓延するこのデフレマインドを払拭をしてデフレから脱却をすると、こういう要請が国民的な要請であったと、このように思います。
　こうした観点から、平成二十四年度補正予算は、三本の矢における第二の矢といたしまして、景気回復の暖かい風をできるだけ早く速やかに全国津々浦々にお届けをしなければいけないと平成二十五年度予算と一体として編成し、そして早期の実施に努めたところでございます。
　こうした対応によりまして、例えば、安倍政権発足後の一年間である二〇一二年十―十二月期と二〇一三年十―十二月期を比べますと二・六兆円の成長を実現することができたわけでございまして、この予算規模におきまして大きな成果を発揮することができたわけでございます。
　そして、今のこの予算につきましては、我々は十五か月予算という考え方は取ってはいないということでございます。
○蓮舫君　安倍内閣の予算編成、補正も含めて四回あったんですが、これを見ると、本来当初予算に盛り込まなければいけない予算を補正に先倒しすることによって当初予算の上限値を下げているように使われているんではないかと思えるんです。補正予算と当初予算は財政法的には別ですから。私、こういうことをやってしまうと財政規律が緩むと思う。
　中でも、補正予算で執行し切れない事業が基金に潜り込ませられることによって、本当は補正予算は年度末、緊要な使われ方をしなければいけないのが、年度を超えて複数年度使えるようになっている。本来これは当初予算に盛り込むべきもので、その当初予算がプライマリーバランスでどうなのかという比較をしていかなければいけないと思うんですが、残念ながら安倍内閣ではこの部分が私は曖昧になっていると思います。
　特に、二十五年度補正では、文科省とかは五百五十億の基金を平成三十年度まで使えるようにする、こういうものを盛り込ませている。五・五兆のうちの一・二兆が基金になっている。私はやっぱりこういうお金の使い方は、財政規律を守ることが難しいと思うので是非改めていただきたいんですが。
　そんなときに、財務省の主計局長から一通の通知が各省の官房長に出ました。それは、二十五年度補正予算を早期実施に努めてくださいとお願いをする。過去、公共事業においてこういう通知はありましたが、一般事業においてまでこんな通知は出したことない。当たり前です、補正予算は早期実施が前提なんですから。
　でも、こういうふうな通知を出してしまったのは一体何か。早く使えと後押しをするとどういうことになるかというと、むしろ予算消化のためにばらまかれるんではないか。財務省主計局は、事業が無駄かどうか査定をしなければいけないところは早く使え。無駄があるかどうか分からないけど使えということを出すのは、私は問題だと思う。
　それの象徴的なのが、今民主党が問題を指摘している厚労省と所管の独法ＪＥＥＤにおける契約問題、短期集中特別訓練。公募情報を発注者の厚労省がわざわざ、受注者となる独法、高齢者・障害・求職者雇用支援機構、ＪＥＥＤに行って、仕様書、金額を全て漏らし、公示の日は、ＪＥＥＤに要件が合うように公示情報を差し替えました。そして、結果、この独法に二十億の事業を落札をさせました。
　公示前日の厚労省と独法、発注者と受注者の会話が全て議事録で残っています。これを見ると、一者応札になるが問題ないかとのＪＥＥＤの問いに、問題にならない、外部から問われたら厚労省で説明する。さらに、ＪＥＥＤができないところがあれば、言ってもらえば対応する、基準作成はＪＥＥＤに相談させていただくと。公示前ですよ。そこまで受注者に話している。さらに、ＪＥＥＤは、ロッカーと備品を用意する必要もありと言うと、厚労省は、買えなかった備品は検討する。補正事業なので、ＪＥＥＤが一年限りかと聞くと、ここ限りの話だが、今後は恒久化したいと厚労省答えている。財源は税金です。そういう問題意識は全くない上に、この後、厚労省担当者、ＪＥＥＤ担当者は一緒に食事に行って、二次会のカラオケに行って、お金はＪＥＥＤが多く払っています。
　総理、官官接待であり、官製談合でないですか。公正取引委員会に調査を命じるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　答弁する前に、私、先ほどＧＤＰで、二・六％かなと言うべきところを二・六兆円と言ったようでございますので、これをちょっと訂正させていただきます。
　そして、今の御指摘の入札問題につきましては、去る三月十一日に厚生労働省が中間報告を公表いたしまして、入札手続において極めて不適切な対応が認められたものと承知をしています。
　貴重な予算の執行に当たりまして、国民の皆様の信頼を損ねるような行為があったことは極めて遺憾でございます。
　今後は、内部調査にとどまらず、外部の有識者を加えまして、御指摘の官製談合に関する法令との関係を含め、徹底的な事実関係の調査を行い、違法な行為が確認されれば、法に基づき厳正に対処すべきであると、このように考えておりますし、今委員の御指摘のことが事実であるとすれば、極めて私もこれは遺憾なことであり、しっかりと厳正に対処していきたいと、こう考えております。
　また、本件にとどまらず、厚生労働省の予算執行に関するガバナンス体制につきまして、改めて再点検するように厚生労働大臣に指示をしたいと、このように思います。
○委員長（山崎力君）　麻生財務大臣。（発言する者あり）
○国務大臣（麻生太郎君）　委員長の仕切りですから。言いっ放しになられると、話が込み入りますので。
　平成二十五年度の補正予算の話を最初されておりまして、いろいろ通達が出たという話ですが、先ほど総理の方からも話がありましたように、きちんとした、十五か月予算ではありませんと、二十四年と今年度は違いますから。二十五年度の補正予算は、四月からの消費税の引上げに伴う反動減の緩和と、その後まで続きます七月以降の成長軌道への早期の復帰、これを目的としたいわゆる好循環実現のための経済政策を実施するための補正予算というのが大前提です。
　こうした対策の目的を踏まえて、来年度前半に的確に経済効果を発揮させませんと、少なくとも、御存じのように、地方議会でやる場合はどういう手続になるか、地方議会を知っていれば御存じと思いますけれどもね。そういったことを考えれば、一日も早くきちんとやるようにしなきゃ話がおかしいでしょうが。いかにも、我々の方がばらばら、いいかげんな予算をやっているような、作られるようなイメージづくりだけはやめてください。
○蓮舫君　いいかげんな予算とは一言も言っていません。財務省が出した平成二十六年度予算のポイントで二十五年度補正予算と一体的に編成と書いてあるから、その部分について伺ったんです。それはいいです。時間がありません。
　総理、ありがとうございます。
　調査のみならず、私、これ告発の問題だと思っています。ＪＥＥＤと厚労省の話。完全な官製談合の疑いがある。さらに、厚生労働省が中間報告をした後に新たに明らかな事実も出てまいりました。それは、さっきの会話は二月十七日、公示の前日。新たな議事録は十二月九日に遡ります。このときにも厚労省の担当者はＪＥＥＤに行って受注者になる方と説明をしている。
　どんな説明をしているか。これは、短期集中特別講座を受託してもらいたい、厚労省が切り出している。機構が当事業を受託できる法的根拠はどう考えるかとＪＥＥＤが問うたら、そうしたら、能開局、つまり厚労省の担当部局で整理すると答弁している。しかも、基金を管理するＪＡＶＡＤＡ、中央職業能力開発機構の調整はできているかと聞いたら、厚労省、ＪＡＶＡＤＡの会長の了解はいただいていると答弁しています。補正予算の閣議決定はこの三日後です。つまり、もう企画段階から、厚労省、天下り団体のＪＡＶＡＤＡ、そしてこれも関連の深いＪＥＥＤ、三者の完全な政官の癒着、出来レースができ上がっていた。昨今だけの問題じゃないんです。
　これはすぐさま、私は、公取も調査すべきだし、警察の調査も動かせるべきだし、総理は指示をしていただけませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今委員が御指摘の点について、これはまさに事実であればとんでもないことだと私も思います。
　ですから、先ほど申し上げましたように、徹底的に事実関係を調査を行いまして、違法な行為があるかどうか確認がなされれば厚労大臣にもしっかりとこれは対応するように、国民の皆様から、今これはまさに御質問をいただきました、注視されているわけでありますから、しっかりと対応させたいと思います。
○蓮舫君　ありがとうございます。
　私は、補正予算を多く積み過ぎることが今回の全ての発端だと思っています。使い切れない、消化しなければいけない。今年の補正予算は二月六日に成立しました。そこからいわゆる公募を掛けて、相手を落として、全国で展開できる集中訓練事業、できないから、民間が手を挙げないから、不落にならないように関係者に落とさせていたんじゃないか。適切な予算編成が行われていたら、こういう問題は私は起きなかったと思っています。
　是非そういう部分でも、これからは税収増だけじゃなくて歳出削減の部分において、私たちは行革の民主党だと思っていますので提案をさせていただきますので、引き続き内閣の中でも努力をしていただきたいということを改めて申し上げ、私の質問を終わります。
○委員長（山崎力君）　以上で蓮舫君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（山崎力君）　次に、野田国義君の質疑を行います。（発言する者あり）一応、最初、礼儀ですから、手を挙げて。
　野田国義君。
○野田国義君　民主党・新緑風会の野田国義でございます。どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
　本日午前二時頃、愛媛を震源とする地震が起きました。四国、中国地方、九州と大きな被害が出ておるようでございます。被害に遭われた皆様方に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　改めて我が国は地震国なんだなということを思ったところでございます。そして、あの地震、津波、原発事故から三年がたちました。被災者の皆様方に改めてお見舞いを申し上げるとともに、しっかりとこれから復興に向けて与野党を問わず心を一つにして取り組んでまいらなくてはならない、そのように考えております。
　そこで、総理、私は、三年たって、いろいろなメディアが調査をしております。その中で、約八割の被災者の皆さんが復旧が遅れていると満足をされておりません。変わって、政権、党の方については、いやいや、復興は進んでいるんだと、そういう言葉ばかりが聞こえてくるわけでございます。この乖離は何なんでしょうか。私は、やっぱり、被災者にもっともっと寄り添って、そして被災者からの声をしっかりと聞いていく、この謙虚な姿が必要なことではないか、そのように思うわけであります。
　今回の予算委員会の質問に立つことになりまして、安倍総理との共通点は何か考えておりました。生まれは大分違いますけれども、一九九三年に安倍総理は衆議院議員に初当選されております。私も市長に一月に当選をし就任をいたしました。そして、四期十六年間、市役所のマネジメントをやらせていただきました。総理は潰瘍性大腸炎になられました。悔しかったと思います。私も、市長四年目、三十九歳でがんの手術をいたしました。改めて、健康あっての物種、命あっての物種、お互い健康に気を付けて頑張っていこうではありませんか。
　安倍総理は最近よく責任野党ということを言われますけれども、私は与党に協力するだけが責任野党だとは思いません。それは大政翼賛政治ではありませんか。私は、責任野党とはやっぱり政権を目指して与党を倒そうという気概を持って闘う政党ではないでしょうか。私も市長時代、逃げずに議会とちょうちょうはっしやってまいりました。しかし、それが市民のため、民主主義のためであり、私も成長させていただいたと思い、今は感謝をしているところであります。
　それでは、質問の方に入らせていただきます。
　総理は、平成二十四年十一月十四日、あの歴史に残る党首討論、覚えておられると思いますけれども、野田総理が衆議院解散に踏み切ることを明らかにした党首討論でございました。まあ、私個人としては、個人力、人間力は野田総理が勝っていたなと思っておりますけれども、その中で、時の安倍自民党総裁は、民主党が編成した予算が規模が膨れ上がっていると主張をされました。自民党政権のときは八十兆円台、私のときは八十一兆円が民主党政権で九十五兆円になったと指摘をされました。リーマン・ショックのような特別なときではなく平時の予算のことを言っているのだそうですが、この言葉をお返ししたい。
　再び自民党政権になってからの財政規模の拡大は何だ。平成二十四年度補正と二十五年度当初予算、二十五年度補正と二十六年度当初予算、これら十五か月予算はいずれも百兆円を超えているではありませんか。消費税引上げに対応したためと言うが、東日本大震災のような未曽有の状態に比べれば平時ではないでしょうか。それでも百兆円もの予算を組んでいる、しかも四十兆円以上の国債を発行をいたしております。他の政党のことは平然と批判するのに、自分のことは全く顧みない。
　総理、このことについてどう思われるでしょうか。総理にお願いいたしたい。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　野党は常に与党に取って代わるという気概を持つのは私は当然のことであろうと、このように思います。同時に、政策におきましては、より政策をいいものにしていこうという姿勢も必要なのではないかと、このように思うわけでありまして、さきの国会におきましても、我が党は、多くの法律案につきまして修正を受け入れ、成立をさせているということも付け加えさせていただきたいと思います。
　そして、党首討論において私が申し上げましたのは、単に当初予算の歳出額の大きさだけを問題にしたわけではありません。自民党政権における借金について当時の野田総理から指摘がございましたので、私の方から、民主党政権においてどうだったんですかと、このように返したわけでございまして、デフレから脱却できていない、ずっとできていないではないですか、そして、その中におきまして、できていないにもかかわらず、子ども手当や戸別所得補償、高校無償化、高速道路無料化といった、いわゆるばらまき四Ｋによって歳出が膨らむ一方だったではないですか、そうしたものをやっても全然デフレから脱却できていないじゃないですかということを申し上げたわけであります。私は事実を指摘させていただいたんだろうと今でも思っているわけでございます。
　そして、税収を超える公債発行をするなど、予算の半分以上を借金で賄っていたことについて問題としたものであります。これに対しまして、第二次安倍政権においては経済再生と財政再建の両立を図っております。安倍政権発足後の一年間を見ますと、二〇一二年十―十二月期と二〇一三年十―十二月期を比べますと二・六％の成長を実現をしているわけでございまして、まさにデフレ脱却に向けまして、今現在のこの状況は、デフレ脱却はしていませんがデフレではないという状況まで来たのも事実であります。
　こうした中におきまして、平成二十五年予算、平成二十六年度予算とも、公債発行額を上回る税収を確保しているわけでございます。特に、今御審議をいただいております平成二十六年度予算におきましては、経済成長に伴う税収増を反映をし、その結果、公債発行額は第一次安倍政権以来となるマイナス一・六兆円の国債発行額の減額を行ったわけでございますし、プライマリーバランスにおきましても各年度四兆円程度の改善を目標としていたわけでありますが、それを上回る五・二兆円を達成しているわけでございまして、今のような野田委員の御指摘は全く当たらないということは申し上げておきたいと思います。
○委員長（山崎力君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　平成二十六年度総予算三案を一括して議題とし、経済財政・行政改革・歴史認識に関する集中審議を行います。
　休憩前に引き続き質疑を行います。野田国義君。
○野田国義君　安倍総理にはいろいろと言い訳を言っていただきましたけれども、総理は結果責任ということであります。結果的にはこの大きな予算を組まざるを得なかったということでございますので、国民に対してあの党首討論でうそをついたということになるのではないかと思っております。
　それから、先ほど蓮舫議員とございましたけれども、もう一つ、野田総理との平成二十四年の十一月十四日の党首討論での約束が、大きな約束があります。これは議員の定数削減であるわけであります。そして、そこでおっしゃった後に、さらに昨年三月の予算委員会で安倍総理は発言をされております。消費税を引き上げていく上で国会も身を切るべきであり、その中で定数削減をしていく、二つの目標を合体をさせていくことだと答弁をなさっております。
　政権を担っている与党が本気で進めれば定数削減は実現するのではないか。四月からは消費税だけは引き上げながら、国会議員の定数削減は進めようとしない御都合主義としか思えないわけであります。大体一年間何をやってきたかということでありますが、お答えいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほどうそを言ったと言われましたが、それは看過できない発言でありまして、二十五年、二十六年とも公債費の額を税収は上回っておりまして、民主党政権時代は公債費の方が上回っているではないかと私は批判したわけであります。それに対して野田さんは返事をできなかったということであります。
　私は事実を今淡々と述べさせていただいているわけでありますが、この事実に対して、うそという言葉は余りにも弱々しい反論でしかないと申し上げておきたいと思います。
　そして、その上において申し上げますと、ただいま選挙制度についてお話があったわけでございます。議員の定数に関する問題は、これはまさに議会政治の根幹に関わる重要な課題であり、与党がリーダーシップを発揮をして各党各会派と真摯に議論を行い、早期に結論を得ることが大切であります。
　衆議院の選挙制度改革については、与党からは、比例代表制について、比例代表について定数を三十削減するとともに、小選挙区の行き過ぎた民意の集約機能を是正をして、より民意を反映した制度とする案を我々は提示をしているわけでございまして、この案は、前回の選挙結果に照らしてみますと、議席配分上我が党が最も不利になる案でございます。あえて私たちの党自身が身を切る覚悟でもって、なるべく与野党が歩み寄りできる案を出したわけでございます。
　この言わば民主主義の土俵を決めるとも言える選挙制度に関わる案については、我々がやみくもに案を出して、それを議決して通せばいいということを考えるべきではないと、こう思うわけであります。だからこそ皆さんに言わば歩み寄りを呼びかけているわけでございますが、残念ながら、この一年間そうはならなかったわけでございます。
　現在、この膠着状況を打破するために、私から既に国会の下に民間有識者による第三者機関を設けることを提案したところでございます。従来からは政府の下にそうした第三者機関を置いていたのでございますが、これは国会議員の定数の問題でありますから本来は国会に置くべきところでございまして、現在、第三者機関設立に向けまして各党各会派による協議が進められているというふうに承知をしているわけでございまして、二月の二十七日に野党五党、民主、維新、みんな、結い、生活の実務者協議が終わり、衆議院議長の下に有識者等による第三者機関を設置すべきということになったというふうに承知をしております。そして、三月の五日に与野党七党の実務者協議を開催をいたしまして、野党五党から衆議院に第三者機関を設置する提案がなされたわけでありまして、与党からは前向きに検討すると、基本的に異論はないと。
　当然、これはまさに第三者機関を置くというのは私の提案でもあるわけでございますから、そして本日三月十四日に、十三時から第十二回与野党選挙制度実務者協議が開催する予定であると、このように承知をしているところでございまして、この中におきまして、御党にも御協力をいただきまして、各党が、これは一つの党がいきり立ってもできないわけでありますから、これは各党各会派が今の状況を冷静に、しかし真摯に受け止めつつ、しっかりと議論を前進させ結論を得ることが大切ではないかと、このように思います。