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○国務大臣（加藤紘一君）　ただいま宮内庁の次長から御答弁申し上げましたように、やはり憲法自体に皇位というものを世襲であると明記いたしてありますところからもわかりますように、皇位というものはいわゆる憲法十四条の特則をなすものだと考えております。
　それは、象徴としての天皇陛下及び皇室というものが、日本古来の歴史的な伝統に基づいての基礎の上に引き継がれてきたものでございますし、それを新憲法の中に引き継いできているということでございますので、確かにいろいろな御指摘はあろうかと思いますけれども、日本の歴史の流れとして男系男子の継承ということで憲法は許しているし、また、それが今の日本の流れに沿ったものでないだろうかなというふうに思っております。
　これは、一般の国民の権利義務に関する男女の平等というものとは違う論点で考えられるべきことではないかなと思っております。
○三石久江君　そこで、宮内庁にお尋ねいたします。
　昭和二十一年の第九十一帝国議会において皇室典範を審議されました委員会において、女帝に関し当時の金森国務大臣は、もう少し学問的にも歴史的にも研究の必要がある、女帝を認めることによって非常に考えなければならない幾多の場面が附属して起こってくる、新憲法施行の日、五月三日までにぜひとも完備しなければならない立場から言うと、これは将来の問題に残して、万遺漏なき制度を立てることが我々の行くべき道であると言われまして、さらに十分な研究をいたしまして、正しい結論が出ますれば、それに従うべきことは言うまでもありませんと言い切っておられます。この答弁に見合うような十分な研究はその後行われたのでしょうか、いかがでしょうか。行われましたのでしたら、経過並びに結果をお示しいただきたいのです。宮内庁にお願いします。
○政府委員（宮尾盤君）　今、御質問にありましたような国会での憲法制定当時の御議論があったことは十分承知をいたしております。
　この問題については、宮内庁としても研究をしていくという考え方はあるわけでございますが、ただ、現在特にその女帝を考えなければならない状況にはないというふうに考えておりますので、これは将来の問題といたしまして今後とも研究を続けてまいりたいというふうに思っております。
　どんな研究をしているかということにつきましては、例えば外国における王制というものについてどんなことがあるかとか、あるいはこういう憲法問題について検討されました憲法調査会でどんな御議論があったかというようなことを勉強しておるという状況でございまして、繰り返すようでございますが、現在直ちにこの問題をしっかり検討してはっきりさせなければならないという状況にはないというふうに考えております。
○三石久江君　それでは、その研究は少しはしているということで、どこで研究なさっているのか、憲法調査会という声は出ましたけれども、いつどこでどういう研究をなさったか、少しお知らせいただきたいのですが。
○政府委員（宮尾盤君）　宮内庁として研究をしておるというか勉強をしておるというか、むしろ勉強しているということの方がよろしいかと思いますが、先ほど申し上げましたように、例えば外国の王制については在外公館等を通じまして、そういう王制のある国における皇位継承権というものはどうなっているかというような勉強をいたしておるわけでございます。
○三石久江君　そこで、官房長官にお尋ねいたします。
　今までの経過では、現行の皇室典範制定時の帝国議会の状況を思いますと、国会議員として女性がおりませんでした。選挙権もありませんでした。また、現在ほど女性と男性の社会的地位には考慮が払われていなかったと思います。
　当時の審議過程を詳細に検討しますと、憲法第二条によって皇位は世襲であると決められており、これは古来からの伝統を受け継ぐもので、その伝統には男系男子という意味が含まれる。また、皇位継承資格者は国民の一部であり、その一部における不平等は男女同権の新憲法に反しないという答弁に対しまして、余り強く反対する意見もなく、質疑は大変多くなされましたが、議論が深められた様子がありません。また、その後も国会の各種委員会で先輩議員の質問が行われていますが、一貫してこのような伝統説で経過しております。国民一般は戦前までの家制度における男系男子の長い伝統を日本国憲法において男女平等に変えてきたわけでありますし、天皇一の地位というものも新憲法により国民の総意に基づくものに変わったわけですから、伝統を持ち出すのはいかがなものでしょうか。
　官房長官も、「時の動き　政府の窓」四月一日号の「巻頭言」でおっしゃっておられます。「女性が男性とともに創り上げる社会を目指して」には、「個人の尊重と男女平等を基本原理としてうたった日本国憲法」と言っておられます。女性が選挙権を獲得してから四十五年以上たち、国民は国際婦人年を初めとして女性の地位向上に関する各種施策を経験し、家庭的にも社会的にも男女両性の地位関係は目覚ましい変革を遂げてきております。また、法的にも男女平等になっております。社会通念としての男女同権もかなり成熟してきていると思います。
　ところが、国民の象徴である天皇家におきましては、明らかな男女差別とも言うべき皇位継承並びに宮家継承は男系男子に限るという皇室典範があります。憲法に反するとか反しないの論議以前に、前に例として挙げましたように、伝統というものは、時代の流れに沿って、また科学的根拠の上で改善されるべきものであり、国民の象徴である天皇家、皇室が率先して男女同権を取り入れるべきではありませんか。
　私は、何が何でも女性を天皇にと言っているのではありません。制度として、女性を皇位継承あるいは宮家継承の資格者として認めてほしいと言っているのでして、これを認めてこそ日本の男女差別撤廃が本物になるものと思いますが、いかがですか官房長官、お尋ねいたします。
○国務大臣（加藤紘一君）　先生がこの皇位継承問題と男女の平等の原則をお取り上げになったのは、それは日本社会全体における男女平等をより進めるためのお考えに基づいておっしゃっておられるのだろうと思います。また、今先生はそう御指摘になられました。
　私たちは、男女がともにその主張を持ち、個性を発揮し、社会の中で生き生きと働いていく社会がやはり望ましいものだと思っておりますし、宮澤内閣の施政方針演説の中におきましてその点を書いておるつもりでございます。従来、女性問題を論ずるときに、ともすれば行政の中では、障害者と女性問題とか子供と女性問題と、こういうふうに一緒にされてきました。しかし私たちは、そういう観点ではなく、その女性を一つの項目として別記いたしまして、施政方針演説の中には女性という項目で特記し、そして障害者、高齢者の問題というようなものとはセパレートした形で書き上げたつもりでございます。その基本は、やはり女性は社会の中でしっかりとした個性を持って生き生きとして活動してくれることによって初めて社会は生き生きとするし、また、女性の人間としての魅力というものも発揮されるのではないかと思うからでございます。
　そういう考えで、私たちはこれから男女平等の問題に取り組んでまいりたいと思っておりますけれども、しかしこの皇室の問題は、やはり日本の伝統に基づいた、そういった一般の男女の権利関係の問題とは別個に論じられるべきものではないか、またそういう伝統に基づいた統合の象徴というものが日本に私たちはあるべきではないか、またそれが国民の気持ちなのではないか。外国の比較的歴史の新しい国の指導者の方々が我が国に訪れられてそして皇室の皆様にお会いになるときに、長い伝統に基づいた皇室があり、そこの天皇陛下、皇后陛下にお会いし宮家の皆様にお会いになるときに、ある意味で日本の歴史に敬意を払ってくださるのも、そういった伝統を私たちが守っているからではないかという気がいたします。
　したがって、この皇室の問題と日本社会の男女平等の問題は別個に論じられてもいいのではないか、それがまた憲法が予想しているところなのではないかというふうに思っております。
○三石久江君　ただいまの御答弁を聞いておりますと、男系男子は日本の伝統であるから、象徴であるから変える必要はないとおっしゃっているんだと思うんですね、間違いでしたら一言お願いします。
○国務大臣（加藤紘一君）　一般の日本社会で今後どういう家族関係になるかということは、これから国民の意識が決めていくものであろうと思っておりますし、その中では男女平等というものが私たちの目指す社会だろうと思っております。しかし日本の伝統を、歴史を象徴する皇室というものが男系の男子で継承されるということとそれが相矛盾するものなのであろうか、そこは別途に並列に考えてもいいことなのではないかと申し上げておるのでございます。
○三石久江君　私には、今の御答弁は、やはり男系男子は日本のよき伝統とおっしゃっているように聞こえますけれども、女性の天皇に関する今までの委員会質疑を見ましても、よく言われた言葉は、差し迫った状況でないから研究をしていないというような、はっきり言って差し迫った状況とは何なんだろうかなと。万が一にも起こらないとは思いますけれども、皇位継承をされる男系男子がおられないということではないかなと思うのです。もしもそのような状況になったときに研究とか検討が果たしてできるものだろうか、この点は篤とお考えいただきたいと思います。
　さらに、皇位継承資格が皇室の御都合で変更されるということは国民感情としてはいかがなものでしょうか。男系男子を古来の伝統として固執してこられて、皇室の御都合で伝統をあっさり破棄できるものでしょうか。私はむしろ差し迫った状況が国民の側にあると言いたいんです。国民の側は、男女平等の憲法の精神が定着してきているにもかかわらず、皇位継承が男系男子に限られるということが、るる申し上げたように学問的にも男女平等の社会通念上からも受け入れられないことであり、国民の象徴である天皇御一家に明らかな男女差別のしきたりが伝統として残されるようでは、我が国の男女同権とか、すべての分野における差別撤廃は完成しないのではないでしょうか。
　憲法学者の中でも違憲の疑いがあるという現在、再度になりますが、審議会とか委員会を設置して本格的な研究に入るべきではないでしょうか、そう思っております。官房長官、宮内庁長官、御答弁お願いいたします。
○政府委員（宮尾盤君）　憲法十四条の定める男女平等の原則、こういうものが日本の一般社会の中にもっと定着をしていくということは私も望ましいことであろうというふうに思っております。ただ、これまでもたびたび御答弁を申し上げておりますように、日本の最高法規である憲法の第二条は「皇位は、世襲のもの」ということで、皇室典範で具体的に男系男子、これまでの長い日本の歴史、伝統に基づいて男系男子が皇位を継承していくという考え方をとっておるというふうに理解しておりまして、これは先ほども官房長官がお答えいたしましたとおり、憲法二条は憲法十四条に抵触するものではないと、こういうふうに政府としては考えておるわけでございます。
　そこで、女子にも皇位継承権を認めるということを研究したらどうかと、こういうことでございますが、これはただいまの状況からいきまして憲法がそういうふうに定めておる、予想をしておる、それを今この段階で男女平等というような考え方から変えていかなきゃならぬという差し迫った状況にあるかどうかと、こういうふうに言われた場合に、そういう状況にはないというふうにこれまでも申し上げてきたわけでございますし、私は今そういう状況にはないというふうに考えておるわけでございます。
　したがいまして、今御指摘がありました、余り差し迫ってからでは何か恣意的に変えるんではないかというようなことになりますよという御指摘だろうと思いますけれども、私どもこの問題については、これまでも申し上げていますように一般的な勉強はやはりしておく必要があろうと、こういうことで先ほど申し上げましたような勉強はやっておるわけでございます。すぐこれを何かしっかり議論をして検討結果を出すような仕組みというものを今つくるのはいかがなものであろうか、そういう状況にないところでそういう機関での研究というようなものはいかがであろうかと、こういうふうに考えておるわけでございます。
○国務大臣（加藤紘一君）　繰り返しになりますが、日本の皇室制度は、歴史と伝統に基づいたものであり、だからこそ憲法で「世襲」という言葉が明記され、また皇室典範で「皇統に属する男系の男子が、これを継承する。」というふうに書かれているのであろうと思います。この伝統と歴史を守るということと、一般社会の中において日本国民が男女平等を目指して努力するということは、私は相矛盾するものではないと考えます。
○三石久江君　今、宮内庁の方から差し迫った状況にはないという御答弁があったと思いますけれども、その差し迫った状況ではない、その状況というのはどういう状況なのでしょうか。
○政府委員（宮尾盤君）　日本の国の成り立ちからいきまして、天皇制というものは憲法にも定められておるように非常に重要な事柄であるというふうに考えるわけでございます。その場合、天皇制といいますか、皇位を継承する仕組みというのは男系男子という原則に立っていると、こういうことになっておるわけでございますが、今、先生が御指摘のように、仮に男系男子の皇位継承者がおられないような状況というものが想定をされるというような事態になれば、これは天皇制を維持していくためにはどうしたらいいのかと、外国に女帝という制度もあるではないかというような、こういう御議論なわけでございます。
　したがいまして、そういうことを考えた場合に、今直ちにそういう点をぎりぎり詰めてどうするかというようなことを考えるような状況にはない。やはり、我が国のこれ日本の皇位の問題でございますから、日本のこれまでの長い歴史に基づきながら今までの考え方でいってよろしいんではないかと、こういうふうに考えておるわけでございます。
○三石久江君　次に、官房長官にお尋ねいたします。
　天皇や皇族が広い意味での日本国民に含まれることは、昭和五十七年五月十三日衆議院決算委員会における宮内庁答弁で明らかなように、天皇及び皇族が憲法及び一般法令に基づく権利義務に従うことは言うまでもありませんと。ところが、皇室典範は親王の結婚に関し皇室会議の決定を必要とし、両性の合意による結婚の自由を認めた憲法の趣旨に反しています。
　また、公職選挙法の、戸籍法の適用を受けない者の選挙権及び被選挙権は当分の間停止するという条項でもって、公職選挙法上の選挙権、被選挙権を認めておりません。政治に関し中立の立場を保持するとしても、皇位継承資格者以外の選挙権をも停止したままでよいのですか。これは国民としての基本的人権を無視したものと考えます。その他いろいろな問題について検討の余地があるように思います。官房長官の御意見をお尋ねいたします。
○政府委員（宮尾盤君）　選挙権の問題でございますが、今御質問の中にありましたように、やはり天皇陛下というのは象徴的な立場にあられるわけでございまして、政治的な立場もこれも中立でなければならないと、こういうことが要請をされておるわけでございます。そういう意味から選挙権は持たない、また被選挙権も当然のことでありますが、そういう権利はお持ちにならない、こういうことになっております。
　皇族さん方も、それは考え方は同じでございまして、やはり皇室というのは天皇陛下を中心とする御一家でございますから、やはり皇族さんが被選挙権、あるいは選挙権というものをお持ちになるということは非常にいろいろな問題が出てくる、こういうことになっておるわけでございます。
　こういうような考え方というのは、例えば皇族さんにつきましても、当然皇族としての特権というものが片方にあるわけでございまして、例えば皇族については、男子の場合には皇位継承資格があるとか、あるいは男女を含めて、摂政あるいは国事行為の代行に御就任する資格があるとか、あるいは殿下という敬称を称せられる。品位の保持の資として、国から一定の皇族費が支給される。こういうような、片方でそういうお立場にある特別の権利というものを与えられておるわけでございまして、他方、皇族に対する制約としまして、今お話がありました、結婚について皇室会議で承認を得なければいけないとか、養子は禁止をされているとか、あるいは選挙権等がない。こういうような特権に対する制約というものがあるわけでございます。
　そういう意味で、これはそういう観点からそういうことになっておることを御承知願いたいと思います。
○三石久江君　ただいまの御答弁は、国民としての基本的人権を無視したものではないということだったように聞こえましたけれども。
　さて、天皇家におけるさまざまな男女差別の制度は、男系男子のみを皇位あるいは皇族の継承者とする皇室典範の反社会的制度といいますか、男女平等を初めとして、あるゆる差別を撤廃しようとする日本国民の一般的社会通念に合致しないというところに、最初に申し上げましたその根源があります。日本の民主主義を確固とするためにも、一日も早く改定されることを願うものでありますが、この条文は、国内だけではなく国外でも関心のあることですので、改定に前向きに取り組んでいただくことを私はお願いをいたします。
　最後に、官房長官、宮内庁長官の御所見を承りたいと思います。
○政府委員（宮尾盤君）　ただいまのような御意見は、これまでもたびたびお聞きをいたしております。ただ、私どもこの問題について、ただいまもいろいろ御答弁申し上げたような考え方で、憲法十四条の趣旨を、広く日本社会に広めていくということは非常に結構でございますけれども、憲法二条というような規定は、必ずしもそれと同じレベルで御議論をされるのはいかがなものかというふうに考えております。そういうことで、十分御意見としては承っておきます。
　それから、先ほどちょっと基本的人権に抵触するんではないかというお話がありましたが、先ほど申し上げたような理由で、私はこれは基本的人権というものには抵触しない、こういうふうに考えております。もちろん、それ以外の一般的な基本的人権というものは、天皇陛下も皇族さん方も享有をされておることは間違いございません。
○国務大臣（加藤紘一君）　皇室は、今近代日本の民主社会にあって、戦後の社会にありましても、伝統を守り続けながら、そしてなおかつ多くの国民の皆さんから大変な関心を寄せられております。それは年代を問わず、男女を問わず、またいろんなそれぞれの人々の主義、主張を問わず、強い関心を寄せられており、また敬愛されていると思っております。
　ですから、先生の御指摘の問題というものも恐らくいろんな議論があろうかとは存じますけれども、私は、伝統に基づいて、そして歴史的にこれだけ長く続いた皇室制度というものは、日本国内だけではなくて、先生御指摘のように、外国からも非常に畏敬の念を持って見ていただけるものであろうと思っております。
　したがって、私たちがきょう御答弁申し上げました考え方は、私たちは日本国民の多くの方に支持され、また理解されていると思います。それと同時に、先生おっしゃいましたように、日本社会の中における男女の平等の問題は、それとは別途に我々は追い続けていかなければならないテーマであろうと思っております。
○三石久江君　時間が余りましたけれども、これで終わります。
○板垣正君　私は、天皇陛下の御訪中の問題について承りたいと思います。
　まず、官房長官に現時点における政府のこの問題に対する基本的な姿勢についてお伺いいたしたいと思います。陛下の御訪中の問題です。
○国務大臣（加藤紘一君）　中国政府の方からはここ数年来、天皇陛下の御訪中をたび重ねて御要請を受けております。昨日、江沢民総書記が来日されまして、宮澤総理大臣と二時間半にわたる会談を行いましたけれども、そのときにも改めて陛下の訪中の要請を受けました。日中国交樹立の二十周年に当たるこの年はいい機会でありますので、ぜひ御来中いただきたいという要請でございましたけれども、これに対して、総理大臣からは、真剣に検討いたしますという答弁をいたした次第でございます。
○板垣正君　外務省お見えですね。
　外務省は御訪中については大変熱意を持っておられると、こう承っておりますし、また、流れの中においては、今度、江沢民さんがお見えになったときに決着、結論的なところまで運ぶはずであったかとも言われておりますが、外務省の立場においてこの天皇陛下の御訪中について最大の意義をどこに認めておられるのか、承りたいと思います。
○説明員（竹中繁雄君）　御承知のように、ことしは日中国交正常化二十周年ということでございまして、この機会をとらえて中国からぜひという御要望があるわけでございます。
　そういう御要望を踏まえて、現在この陛下の御訪中につきましては真剣に検討しているということでございます。今こういうことで、そういう検討を行っているところでございますので、具体的なことをこれ以上コメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○板垣正君　もうちょっとはっきり言わないと聞こえませんよ。
　この問題は、極めて我が国にとりましても大事な問題であります。そして、陛下の例外遊ということは、先帝陛下の場合、また今上陛下も東南アジアヘ行かれましたけれども、こうした機会にやはり陛下を喜んで送ってさしあげる、また現地でも喜んでお迎えいただける、そういう流れというものがやはりあってしかるべきだと思います。この問題をめぐって今、国論はいろいろ分かれております。非常に懸念があります。これは決して偶然ではない、決してこれは一部の反対ではありません。真剣に検討されるということは、本当にそういう立場において真剣に御検討いただきたい、慎重に御検討いただきたい、そういう立場でいろいろお伺いもいたしたいと思います。
　やはり、現在の中国が国際社会においてどういう立場にあり、どういう見方をされておるのか、また現在の中国をどういうふうに見るのか、さらに日中関係二十年の国交回復の歴史と言われ、それ以前の歴史もありますけれども、それをどのように見るのか、そういう集大成の中に、まさに二十一世紀につながる日中の新しい発展、そうした中で陛下の外遊ということも、御訪中ということも意義づけられるでありましょうが、これらについて、果たして現在そういうことが言い切れるのか、言えるのか。日中関係、いや、まず国際社会における中国のあり方、立場についてどういう評価を受けておるのか、この点について外務省はどう解釈しておられますか。
○説明員（竹中繁雄君）　中国の外交につきましては、御承知のように、天安門事件のとき以来なかなか関係国との関係は難しかったわけでございますけれども、徐々に西ヨーロッパ、それから近隣のアジアの国、北アメリカの国等々の関係が進みまして、中国の首相クラスの方が北アメリカに行き、あるいは最近はヨーロッパを訪問しておりますが、そういうこと。それから、周りの国からは日本あるいはイギリスあるいはイタリアから首相が訪中するということで、徐々にその関係が修復してきているというのが現状ではないかと思います。
○板垣正君　はっきり申し上げて、いわゆる人権問題においてアメリカ議会等には非常に厳しい見方がある。あるいは文書等でも、何千人かの人間が近々に処刑をされた、天安門関連であるいは李鵬首相が最近四カ国ヨーロッパを図られたときの対応ですね、諸外国の。やはりこうした人権問題を無視しておる、その面の努力が足りない。あるいはいわゆる武器輸出の問題、軍備管理の問題、こういう問題においても、国際社会においてある面の非常な危険な存在ではないのかという見方すらあるのは事実ではありませんか。そういう見解についてはどう思いますか。
○説明員（竹中繁雄君）　先ほど申しました各国と中国との関係が難しい状況に行われた、その原因の大きなものは、先生おっしゃいましたように、人権の話、それから武器輸出の話でございます。
　このうち、武器輸出につきましては、もちろん完全な意味で解決されたということではございませんけれども、例えば、中国はＮＰＴに加入するという意図を表明するとか、あるいは例のＭＴＣＲと称しますミサイルの輸出規制のレジームに自分もコミットもしていいというようなことを言うとかというようなことで、ある種の前進が見られることは事実でございます。
　それから、人権の問題については、この武器輸出以上にこれまた難しい問題ではございますけれども、中国も前のように人権の話はもう一切してくれるなというようなかたくなな態度は和らげて、自分たちも人権の問題はそれは意識しているんだというようなアプローチに変わってきているということも事実ではないかと思います。
○板垣正君　人権問題については、これはもう自分の国の問題であって、内政干渉は御免こうむると、きのうの話でも出ているんじゃないですか。それが言うなれば冷めた見方です。私どもは、この際、そうした問題をやはり冷めた見方で、冷静な見方で見きわめていかなければならない。
　次は、中国の情勢、特に最近の全国人民大会が開かれた経緯、非常に注目もされたし、いわゆる鄧小平氏の主張が一応通ったような形ですけれども、運びが極めて異例ですね。あの老躯をひっ提げて経済開放区を歩いて、そこで講話をされた、話をした、それが党政治局全体会議で、言うなれば党議として決まる、それが人民大会で国の政策として決まる、こういう行き方は、これは共産党支配の国である、そういう行き方かもしれませんけれども、その辺に一体これで安定していけるのだろうか。開放政策でいく、百年間これでいく、こう訴えておりますけれども、その基盤は一体どうなっているのか。早速この秋にはまさに注目の党大会が開かれる。今、党大会を目指して、いわゆる保革の権力闘争がまさに火花を散らそうとしているんじゃありませんか。それが今の中共の実態じゃありませんか。その辺の見解いかがですか。
○説明員（竹中繁雄君）　現在の中国の国内情勢につきましては、先生御指摘のとおり、鄧小平さんが中国の南の方を視察する云々ということで、大分世界の耳目を集めたわけでございますけれども、今度四月三日に閉幕しました第七期全国人民代表大会第五回会議というこの会議の結果、結局のところはさらなる改革・開放の推進に向けて一応国内のコンセンサスを取りまとめ終えだということが言えるのではないかと思います。
○板垣正君　次は、日中関係です。
　国交回復以来の二十年というのは長いようで短いと思うんです。悠久の歴史の流れから見れば、この二十年の節目というのを何としてでも一つのけじめとしてなすべきことはあると思いますけれども、今前段で申し上げましたような事態からも、陛下の御訪中と結びつけるには、国際的な評価からいっても、また現在の中国の実態からいっても決してふさわしくない、それは常識でございましょう。
　同時に、日中関係について、我が国は過去の歴史の反省の上に立って、平和国家として再生し今日に至っている。私どももその過去に対する反省、平和に徹する信念、そういうものにおいて人後に落ちるものではありません。しかし、日中関係というのは、結局この二十年間、常に過去に尾を引いて、言うなれば日中外交、中国の立場からは、伝統的な過去のカードを差し出す姿の中で、日本がそれに自縛されるというか、ある意味では新しい不幸な関係が続いてきたんではないのか。
　端的に、例の五十七年の教科書の問題があります。そしてまた、靖国問題があります。靖国神社参拝、全国の遺族が、心ある人たちが、自分たちの肉親が祭られておるところに、せめて国の代表である総理に参拝してもらいたい、切なる長い長い願いであります。こうした問題が中国の内政干渉によって、日本政府の対外配慮の名のもとに、ここ数年総理の参拝が中断しているのは事実じゃありませんか。
　今度の湾岸戦争に関連した掃海艇の派遣の問題をめぐって、あるいは現在審議中のＰＫＯの問題をめぐって、そこにありますのは、やはり過去の日本、彼らの目から見た軍国主義日本、そのイメージ、それが今もつながっている立場においてこれらの問題がお互い相互理解の立場に届いておらない。尖閣列島の問題等も、日中友好二十周年の意義あるときに陛下に来てくださいと何回も要請をしている国であるならば、あえて領海法によって、問題の尖閣列島を我が領土である、これを侵すものは軍事力を発動する、こういう姿勢を示すということは常識では考えられない。こういう点にも日中関係が言うなれば極めてなお微妙な、直ちにこの日中関係を二十一世紀の新しい関係に発展させていけるようなところまで機は熟しておらないのではないのか、その点についてどう考えられますか。
○説明員（竹中繁雄君）　日中関係につきましては、もちろん過去にさかのぼる問題を初めとしていろいろな問題があることは事実でございまして、それにつきましては日中共同宣言の精神に従いまして、我々としても一つ一つそれを解決していくという精神で臨んできているわけでございまして、それなりの実績と申しますか、成果と申しますかというものは出てきたんだろうと思います。そして最近になりましては、ただ単に、日中の指導者が集まりますと、日中間の問題だけを議論するということだけではなくして、お互いを取り巻く世界の関心事項についても議論をするというところにまで関係が広がってきているわけでございまして、二十年間の間に大きな広がりと深まりが出てきたということが言えるのではないかと考えます。
○板垣正君　次にまた外務省に伺いますけれども、一つの冷戦が終わり二つの冷戦が始まった、こういう中国共産党中央宣伝部の報道機関あての資料、これは共同通信が入手をし一部報道されましたけれども、これについては御存じですか。中国共産党中央宣伝部の報道機関あて、一つの冷戦が終わり二つの冷戦が始まった、こういう資料、御存じですか。
○説明員（竹中繁雄君）　申しわけございません。今の御質問の点につきましては承知しておりませんでした。
○板垣正君　そういうところにも外交姿勢の真剣さを欠いていますよ。少なくとも共同通信が入手をし、我が国の新聞にも一部報道されておる。これによりますと、これはこの二月に共同通信が入手をした。ソ連、東欧崩壊後の国際情勢を初めて全面的に分析、地域別に対応を打ち出したものとして注目される。中国は、冷戦構造崩壊後に生じた、一つ、残りの社会主義国及び第三世界諸国と帝国主義との対立、これが一つ。二つ、旧ソ連という共通の敵を失った日米欧間の対立、これが要するに一つの冷戦が終わり二つの冷戦が始まった、を新たな冷戦と規定。第三世界との連帯を強化しつつ、西側諸国の矛盾を利用せよと指示をしておる。
　対日工作については、一、国交回復二十周年を利用して大々的に宣伝工作を行う。二番目に、政治大国化、軍事大国化の動きに注意をしなければならない。三番目に、日本と米国及び韓国の間の矛盾を利用すべきだ、こういうことなんですね。
　これは少なくとも外務省が、これは正式の文書であるのかどうか、これが正式の文書であるならば、これについてどういう見解を持つのか。あるいは、この文書が出た後今回の人民大会、党の基本決定、こういうことでありますから、これは今日ただいまの中国の考え方ではありませんということかもしれません。しかし一々うなずかれるんじゃないですか、中国が基本的にそういう見方でこの世界を見、そういう立場において対日政策、対日工作を進めていこうとしている立場。今度の人民大会における李鵬首相の報告も随分修正されたそうですが、あの中に対日正常化は既にできたとあった表現が削除されたということが伝えられておりますね。そのことは御承知ですか。それはどういう意味ですか。
○説明員（竹中繁雄君）　先ほどおっしゃいました李鵬首相の報告に対して百五十カ所以上の修正が加えられたという点でございますが、その点につきましては報告を受けております。ただ、その中身がどうだったのかというこの詳細につきましては今のところ必ずしも全部承知しておりませんで、先生今おっしゃいました点につきましても、今の時点ではまだ確認できないところでございます。
○委員長（梶原清君）　竹中審議官に申し上げますが、語尾がはっきりしませんので聞き取れません。ですから、先ほど来御注意を申し上げました。そのとおりにしてください。
○説明員（竹中繁雄君）　どうも失礼しました。
○板垣正君　きょうは、江沢民さんもお見えで、局長もおいでになれない、これは万やむを得ないということで審議官で結構でございますということでございますけれども、まさにこれは基本的な問題であると思います。
　官房長官、以上いろいろ申し上げてまいりましたけれども、今、我が国にとって大事なことは、この二十周年を意義あらしめる大事なことは、本当の日中外交をやるということじゃないでしょうか。お互いが本当に議論し合える、言いたいことを言い合える、そして本当のアジアの、日中の安定、繁栄を図っていく。そうではなくて、何かタブーがある、はれものにさわるような姿勢、意を迎えるような姿勢、そういう面を反省し、もっと日本国民の期待している本来の外交をやってもらうのが、この日中国交回復二十周年のまさに意義あらしめるところである。
　私は、冷戦後の新しい世界秩序、この理念としては勝者も敗者もない、勝った者も負けた者もない、また勝つ者も負ける者もない、そういう立場における共存を求めていく、これが二十一世紀を目指す、また今の大きな転換期における新しい世界秩序の理念でなければならないと思っている。いつまでも勝った国、負けた国、いつまでもその恨みを、そういうものを尾に引いた姿を、これは求めれば切りがありません。中国は今や日清戦争までさかのぼって賠償問題を論議しているじゃありませんか。そういうものにやはりけじめをつけて前向きに、まさに前に向かってたくましくお互いの信念をぶつけ合っていく、これが日本の外交の基本姿勢、これは中国のみならず基本的な対米関係においてもそうだと思います。
　そういう中に、今回の陛下の御訪中の問題、おのずからまだ時期尚早であり、その時期ではない、そういうお送りする国民的コンセンサスもまだでき上がっておらないし、お迎えいただく中国側も決して陛下をお迎えするにふさわしい体制ができておらない、こういうことで十分慎重に御検討いただきたいと思いますが、長官の御信念を承りたいと思います。
○国務大臣（加藤紘一君）　大変いろんな角度からの最近の日中関係についての御所論を聞かせていただきました。日本と中国は過去の一時期不幸な関係にございました。これからの日中関係を考えるときに、私たち日本はその一時期、我が国の行為により耐えがたい苦しみと悲しみを中国に与えたということについては、深い反省と遺憾の意を持たなければいけないと思います。そして、我々はこうした過去の過ちを直視し歴史を正しく伝え、二度とこのような過ちは繰り返さないという戒めを心に持たなければならないと思います。我が国にとってはそういう心構えが必要であろうと思います。
　また、中国にとりましては、今後の日中関係を考えるときにできるだけ、板垣先生のおっしゃいましたように、過去のことも過去のことですけれども、未来志向で考えていただくということをお願いしなければならないと思いますし、日中がそれぞれそういう立場で努力をしなければならないのだろうと思います。日中というのは、アジアの中において二つの大きな重い国でございます。そして一衣帯水の関係にあります。文化的にも歴史的にも非常に近い国でございますから、このアジアの中で二つの国が相対峙することはアジアめ平和と世界の安定のために資することにはなりません。したがって、この二国はいろいろな努力、あらゆる努力を通じていい関係になるように努力しなければならないと思います。ただ、その二つの大きな存在の国でございますから、それの間には経済の関係もありますし、文化の関係もあります。政治の関係もあります。したがっていろいろな摩擦が生じることがあろうかと思っております。それぞれ主義主張が違ったり、国の成り立ちも違いますから、それぞれの政策的な主張の中には違うところも出てまいると思います。それぞれの世界観、それぞれの政策が必ずしも全部一致するということはないと思います。
　ですから、その点につきましては板垣先生おっしゃいましたように、お互いに何か胸に一物あるような表現ではなく、率直に問題を言い合わなければならないと思います。中国の方は日本のＰＫＯについて懸念があるのかもしれません。私たちは、その懸念を表明されたら、それはそういうものではないと、日本のＰＫＯというのは国連の枠の中で参加するものであり、また、そのＰＫＯ活動そのものがノーベル平和賞を受けるような平和のための行動であり、決して軍事行動ではないということを明確に言う勇気を私たちは持たなければならないし、また説得力を持たなければならないし、それを率直にお互いに言い合うことが私たちはいいことであって、向こうがその関心または懸念を表明したからといって、それを黙って聞いてもいけないし、また唯々諾々としてもいけないし、こっちの考えも明確に言わなければならないのだろうと思います。
　そしてまた、もう一方、最近の中国が極めて民主化しているということも新しい事象でございます。
　きょう、この委員会の中で民間の賠償の問題についていろいろ御提起がございました。翫先生からかなり詳細に資料に基づいた御質疑がございました。あれは全国人民代表者会議の中に出てきました一つの建議であろうと思いますが、私はあれが中国の人民のすべてを代表している意見ではないと思います。しかし、そういう少数の意見が表明されるような中国になってきたということは、ある意味では民主的な中国になってきたのかもしれません。そうでないのかもしれません。そこは我々これから見ていかなければならない点でありますけれども、少なくとも中国も民主化の方向に進みつつある予感というようなものもいたします。そういう中で、私たちは二つの国が率直に会話し、そして人間の往来を通じてより理解を深め合っていかなければいけないことになろうかと思います。
　私は、陛下の御訪問について今大分御議論ございまして、そしてこの問題につきましては、政府としては真剣に考えていくわけでございますけれども、そういう中で皆さんの御意見を聞きながら政府としては判断してまいりますけれども、いずれにいたしましても、日中両国はお互いに率直に話し合いながら、そして分け隔てのない心で対話をしていかなければならないのだと思っております。
○永野茂門君　最初に、防衛計画の見直しについて防衛庁長官にお伺いいたします。
　安全保障会議の決定並びに総理の御指示を受けまして、防衛庁では現在の中期防、三年度から七年度に及ぶ中期防の見直し、さらには、その根底にあります防衛計画の大綱についても見直し作業を始めていらっしゃると、こういうように承っておりますが、まず、中期防の見直しについてどういうタイムテーブルを描いていらっしゃるか、あるいはまた防衛計画の大綱の見直しといいますか、抜本的な考え直しといいますか、そういうものとの関連づけをどういうように考えていらっしゃるかというようなことを中心にして、今進められておる状況を承りたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　委員の御指摘は中期防と防衛計画の大綱の見直しに関することに要約されると存じます。
　世界が緊張緩和、こういう大きな劇的な変化を遂げました。そして、現在の中期防衛力整備計画が一昨年の暮れに策定されたのは御案内のとおりでございまして、現在の中期防自体は防衛計画の大綱に基づきながらも、この世界の傾向、つまり東西ドイツの統一あるいはその他東欧の民主化等々、非常に大きな変化を踏まえまして、当時の防衛計画の大綱の情勢判断の実質的な見直しをも行いつつ、非常に抑制的なものとして今度の中期防をつくっております。
　今御指摘のように、中期防は平成三年度から七年度までの五年の計画でございまして、この内容自体二十二兆七千五百億円ということで、それ自体伸び率も非常に抑制的なもので、前の中期防が五・四で今度は三・〇とか、各種のいろいろ指標はございますが、詳しくは申し上げませんが、そういう形で抑制的なものとしてつくられておることは、委員御案内のとおりでございます。
　その中で、しかしさはさりながら、その後の世界情勢の大きな変化がございました。旧ソ連邦の崩壊等々ですね。世界がこれだけ大きく動いておりますと、一昨年つくられた後の世界情勢の変化というものも、かなり大きな変化が予想されるわけでございまして、そうした問題等を踏まえまして、中期防自体の中に、中期防の総額の範囲内における三年後の見直しということが第一。それから第二は、これは中期防全体期間中に検討すべき問題として掲げられておりますけれども、今、人的な資源、自衛官の募集その他、具体的に申しますとそういうことになるわけでありますが、人的資源の制約からして、この防衛力のあり方についての検討をすべきであるということをこの中期防自体の中に明記を二つしておるわけです。一つは、中期防の総額の範囲内の見直し、一つは、防衛力のあり方の今中期防期間中の検討ということでございます。
　前者について申し上げれば、これは今までずっと各種の委員会で御答弁申し上げておりますように、昨年の十二月二十八日の安全保障会議におきまして、総理より前広に検討せいということで御指示をいただきました。したがって、今防衛庁におきましては、防衛力検討委員会、これを従来設置したものに改めて、中期防の修正、見直しということの任務を付与いたしまして、精力的にこの修正問題に取り組んでいるところでございます。
　他方、この防衛力の基本となっております防衛計画の大綱、これは総理も御答弁申し上げ、私も答弁申し上げておりますように、人的資源の制約ということになりますと、大綱別表の編成にかかわるもの、編成に及ぶものということでございますし、同時にそれは、陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊の三幕体制の体制にも影響のある問題でございますが、これにつきましても今中期防中に鋭意検討を重ねて、そして適切な、効率的な我が国の防衛力の整備のあり方を模索していきたいと、このように申し上げておるわけで、これもただいま防衛庁において、目下、鋭意勉強中である、このような状況でございます。
○永野茂門君　それでは、さらに中期防見直しの具体的なことについて承りたいと思います。
　承るところによりますと、中期防の中期的な見直しというものは、下方修正に方向づけられておると承っております。
　そこで、この下方修正への方向づけがいかなる理由から考えられたのであろうかということにつきまして、若干の要素ごとにお伺いしたいと思いますが、その第一は、現在保有しておりますところの防衛力、戦力というものは、まさに従来の防衛計画の大綱に基づきまして、それぞれの五カ年計画等によってもたらされました、いわゆる基盤的防衛力として維持しておるものであります。この中期防は、それをさらに若干の近代化をするということだと考えられます。
　そこで、基盤的防衛九というものは一体いかなるものであるかということを、まず長官から承りたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　これは、委員御承知のように、我が国の防衛力の整備は一次防から四次防まで続けてまいりました。しかし当時、四次防の完成時、つまり五十一年前後におきましては、今日ほどではございませんけれども、米ソの対立それ自体はあるものの、非常に緊張緩和が行われ、デタントの情勢になりました。そして、三次防、四次防に至る過程を見ましても、防衛力整備予算が倍増倍増というような形でふえていくのはいかがなものかと、根幹的防衛力構想とも当時は言っておりました。
　そこで、いろいろ議論の末に、我が国の防衛力は一体平時においてもいかなる姿であるべきかということ、そして脅威対抗論でなしに、平時においてもどれだけのものが必要かという観点から検討が続けられたわけでございまして、そのことが現在の五十一年につくられた防衛計画大綱の中に基本的な考え方が示されてございます。これは脅威対抗論ではございません。我が国が力の空白を生ずるならばかえって周辺諸国の不安定性を増すというようなことでございますし、同時に、我が国としては平時において十分な警戒態勢をとる、あるいはバランスのとれたものである必要がある。また、必要最小限度の専守防衛の原則に従って、これを防備するに足る基盤的な防衛力をつくる、装備する、こういうことでございまして、これはその以降の防衛計画なり、防衛庁予算の基礎になった発想でございまして、これを私どもは基盤的な防衛力と称しておるところでございまして、今日の中期防もそういった意味では、この大綱を下敷きにしているといいますか、基盤にしておる、こういうように存じ上げております。
○永野茂門君　言いかえますと、現在の基盤的防衛力構想というのは特定の切迫した脅威が想定されたものではなくて、現在のような情勢に非常に合った、骨格的で抑制された戦力であると考えなければならないと思うわけであります。
　もちろん、現在のように大変化の時代でありますので、例えば技術進歩によるさらなる変化でありますとか、省力化でありますとか、あるいは新技術でありますとか、新戦法の要請による新しい戦力の整備でありますとか、あるいはさらに、基本的に言うならば、国際の安全度でありますとか、安定度の変化に応じて防衛レベルをどうするかというような調整はもちろん必要であると思うわけでありますけれども、基本的にはそういうことをにもんで、幅のある抑制されたものである、こういうように理解されるべきものであると思います。
　そこで、次に今の世界情勢をどうとらえるかということで、今国会あるいは前国会からも同じでありますけれども、長官ないしは総理がたびたび国会答弁でお示しになっておることは、現在の情勢というのは計画大綱策定時に比較いたしまして、そのデタント情勢がさらに安定化していくといいますか、国際関係安定化の流れが進んでおる、こういうように何度もお述べになっておると思います。もちろんその大きな流れとして安定化を追求し、その方向に進んでおるということは、これは全くそのとおりであるし、特に米ソが対立から協調に変わったということ、あるいはまた、東欧だとかソ連が自由、民主化の方向をたどっておるということは極めて意義が大きく、そして世界の安定でありますとか、安全に非常にいい影響を与えることは間違いがありません。
　しかしながら、世界じゅう至るところに紛争の要因は残っておるし、また紛争の要因がさらに激化されつつありますし、世界を大きくとらえても、経済圏のブロック化が進み、これが誤ると第二次大戦の前の状況と同じような状況になる。あるいはまた民族・宗教問題で、東ヨーロッパあるいは旧ソ連ないしＣＩＳの中においてもなかなか落ちつかない。大軍事力を持ったままソ連はああいう状況でありますし、特に、ソ連の軍人はこの大軍事力、統一軍を分解するようなことがあったならば、これは国内戦といいますか、共和国同士の戦いになることは必至であるというようなことを言っておりますし、先ほど板垣同僚から言われました中国の和平演変戦略といいますか、こういう物の考え方。あるいは中東和平は未確実である、アジアには社会主義国がなお現存をして、そして権威主義、全体主義を追求しておりますし、中国もインドも大変に海軍力を強化しておると。特に、中国は米ソのアジアからの戦略の削減の穴をみずからドミネートしたいというような動きもありますし、北朝鮮の状況については今さら申し上げることはありません。
　今、ちょっと例を挙げたわけでありますけれども、このような状況でありまして、地域紛争、局地紛争と称するものは、これはまさに頻発するおそれが極めて大きく、これをいかにコントロールするかということは極めて重要であるし、それぞれの国の安全というものは、特に我が国の安全を考える場合に、近隣諸国のこういう状況、さらに大量破壊兵器、あるいはそれを運搬するミサイルの大拡散、ミサイル精度の向上というようなものは非常に短期的な戦争を急激に始めやすいというようなことがあるわけであります。
　そういうことを見ますと、もっといろんな要素がありますけれども、時間がありません。とにかく今の状況を、米ソが手を握ったことによる安定化の大きな方向だけをとらえて、そしてますます安定化しつつあるということは、大きな流れの平均線を眺めることであって、波を全然見ていないんじゃないか、この波にも我が国の安全と各国の独立国の安全というのは対応しなければいけないのでありまして、米ソ協調による利益といいますか、平和の恩恵といいますか、これは必ずしも長期的安定的なものではないのであって、それに付随した世界のいろんな大きな波がある。したがって、単純にますます安定しつつあると眺めるのは非常に危険ではないかと思うのでありますが、それについてどういうような御見解をお持ちでしょうか。
○国務大臣（宮下創平君）　委員からるる国際情勢の変化についての御意見がございました。私もおおむねそのような感じで見ております。要約いたしますならば、米ソの超大国の対立、冷戦構造、これは一つの、当時としては超大国の対立によって緊張がもたらされ、冷戦構造と言われておりましたが、これが一方の旧ソ連の崩壊によって消滅したと。そして、世界の流れは総じて言えば好ましい、そういった方向にあることもこれはもう事実でございます。
　他方、しかしながら、今御指摘のように、かえってそのためにソ連内部における状況も委員御指摘のとおりでございますし、またユーゴその他を見ても、中東問題を見ても、また、各地に宗教的なあるいは民族的な地域的紛争の可能性の生起というものはこれは否定することはできない状況になっていることも事実で、より一層米ソ東西両陣営に分かれていたときよりも、そういった問題の生起する可能性が大きくなっていることも事実でございます。
　他方、アジアにおきましても、これは委員御指摘のように、いろいろアジア各国は多様性がございますし、また、地域的な、ヨーロッパのＣＳＣＥみたいな安全保障の体系をつくり得るような条件にございません。各種のいろいろな問題もございます。北朝鮮と韓国の問題、また我が国でも北方領土問題等々、各種の問題があることは事実でございます。
　そしてまた、そういった中で我々は無条件に、平和になるからもう安心だというわけにはまいらないわけでございまして、私はやはりこういった国際情勢の変化というものはどのような変化をたどるか、これをよく見きわめていかなければならないと思います。そういう意味で、この軍事情勢につきましてもこの趨勢をよく見て、その安定化の方向をきちっと把握しつつ、我が国の防衛力整備計画等々も、これは先ほど申しました基盤的防衛力構想であるとは申せ、この世界あるいは我が国をめぐる周辺の軍事情勢というものを無視するわけにはまいらないわけでございますから、そういった方向で検討していくことが必要だと存じます。そういう意味で、ひとつ委員の御指摘、まことに適切なものがあろうかと思っておりますので、私も委員の御質問に、繰り返しになったような結果になって恐縮でございますが、御答弁を申し上げた次第であります。
○永野茂門君　長官の御見解を承りまして非常にありがたく存じております。慌てることはないのでありまして、前広にやらなきゃいけないという御下命ですから前広にやるべきだとは思いますけれども、慌ててはいけないのでありまして、新世界秩序がどういうように落ちついていくかとか、あるいはアジアの中がどういうように安定化していくかということを十分見きわめながらやるのが当然だと考えます。
　そこで、新しい戦力についてもう少し真剣に整備を考えなきゃいけないんじゃないかということを一点だけ質問したいと思いますけれども、今や新聞でもテレビでもほとんど書かれていない日はないくらいに、核を初めとする大量殺りく兵器及びこれを運搬するミサイルの拡散状況、そしてその拡散が旧ソビエトの崩壊によって加速されているという状況が示されておりますけれども、これについてどういうように評価なさっておられますか、お伺いいたします。
○国務大臣（宮下創平君）　ソ連における旧軍の動き、それから特に核兵器の技術者の流出問題等々いろいろ報道をされております。また、ソビエトにおける武器の売却等もいろいろ報道されている。これは私ども一々確認はできませんけれども、恐らくそうした事態も十分予想されることではないかと私どもは思っております。そして同時に、中東関係でもミサイルの問題、武器輸出の問題等々もございますし、また、アジアにおきましても、北朝鮮におけるミサイルの長距離化の開発の問題等々いろいろございます。
　我々としては、やっぱり世界の軍縮、そしてまた大勢として平和を希求するわけでございますから、こうした懸念がないような方向でいろいろな場を通じてこれは努力していかなければならないと存じますが、同時に、専守防衛の我が国の立場に立っても、こうしたものにも一応、先ほど先生御指摘のように近代軍事技術の能力向上等もございますから、それらも勘案しながら、専守防衛の精神に徹するためにこうした問題も考えて対応していかなければならないと、基本的にはそのように考えております。