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○国務大臣（坂口力君）　このスティーブンス・ジョンソン症候群だけではございませんで、他の問題も同様でございますが、なかなか法律というのは、あるいはまたそういう制度というのは、できたときから後には適用されますけれども遡及をしないということがございまして、何とかそこを少し風穴を空けることができないものだろうかというので法制局等とも何度もお話もさせていただいたりしているわけでございますが、率直なところを申しまして、これ、なかなか名案がないというのが現状でございます。
　しかし、私は、このスティーブンス・ジョンソン症候群というのは副作用の中でもなかなか特異な存在だというふうに今思っております。と申しますのは、例えば、キノホルムならキノホルムを使いますとこういう病気が起こりますという、薬とそれから病気とが直線で結ばれているものは非常に単純明快でございますが、このスティーブンス・ジョンソン症候群というのは、いわゆる対象になる薬というのは、私も最近聞いてびっくりしたんですが、千二百種類もあるんだそうでございます。一対一で結び付かない千二百種類もの薬の種類があって、それでその中のどれを服用したときにどうなるかということがなかなか分からない。したがいまして、普通の副作用の話とは若干これは違うのではないかという気もいたしております。これは薬の方ももちろんございますけれども、それに対応する個体の側の反応の仕方といったようなものもあって、非常に複雑なこれはケースではないかというふうに思っております。それだけに、何か特に考えられることはないかというので、現在もなおいろいろと検討しているところでございます。
　今日はまだ御報告を申し上げられるところまでいっておりませんが、そういう状況を踏まえているということもお含みおきをいただきたいというふうに思います。
　そしてもう一つは、いずれにいたしましても、目が乾燥するということがあるわけで、それが大変な苦痛になっているわけでございまして、いわゆる治療用の涙液、治療用点眼薬と申しますか、そうしたものの開発研究、これは可能だということでございまして、現在、東京医科歯科大学におきまして検討をしていただいているところでございます。これはもうかなり使用可能なところまで来ているというふうに聞いておりまして、期待を寄せているところでございます。これでございますと一日に数回点眼をすればそれでもつということだそうでございますので、できましたら患者さんにも非常に福音では、非常にいいのではないかというふうに思います。
　それからもう一つは、涙腺の再生医療でございます。涙腺が破壊されておると申しますか、涙腺に異常があるわけでございますので、そこを再生させることはできないかという研究、これもお願いを申し上げておりまして、そうした一方で研究を進めて、一度そういう被害を受けられた皆さん方に対する治療方法というものが確立できないかということも併せてこれはやっていかなければいけないというふうに思っておりまして、今、できる限り早く研究をしていただきたいというのでお願いを申し上げているところでございます。
　そうした病気の持ちます特殊性にも注目をしながら、一方におきましてそうした研究にも研究費を出しているということも御理解をいただきたいというふうに思います。
○谷博之君　一つは制度の遡及の問題と、それからＳＪＳの治療方法についての詳しい説明をいただきまして、ある意味では意を強くしたところでありますけれども。
　具体的にちょっと一つの例を私申し上げたいと思うんですが、そういう大臣の今の御答弁を受けまして、実は私のところにいろいろ御相談に来られている方がおられまして、神奈川県の川崎市に住んでいる女性の方で、この方はいわゆるよく使われている抗ヒスタミン剤のポララミンという薬を服用いたしまして、結果的に重篤な光の光線過敏性皮膚症という、こういう病気になってしまいまして、昨年の十月に機構がこの副作用と認めて医療費の給付を認めたと。ところが、障害年金は不支給と決定して、昨年十二月にこの不服審査をこの方が申立てをしたと。ところが、残念ながら十月二十三日付けで本年これが棄却されたわけです。棄却された理由は、日中の半分以上が起きていて、光を遮る方法を取れば発症は抑えられると、こういうことから、この機構法の施行令別表にある身体機能の障害又は長期にいわゆる安静を必要とする状況ではないというようなことでこの方が不支給の決定を受けているわけなんですが。
　具体的に、しかしこの方の状況というのはもうほとんどいわゆるこの別表にあるような状況にあるにもかかわらず、残念ながらこれが支給の対象になっていないということでありまして、こういう一つの別表の規定が極めて私はケース・バイ・ケースであいまいな部分があるんじゃないかという気がするんですね。
　それと、例えばこの方は自分は当然これに該当するケースだというふうに言っているんですが、そうではないというふうに要するにこれを認定をしているわけですけれども、私はその言葉の、認定する側は認定する場合の基準があって、その方の状況を見て支給とか不支給の状態の決定をしているんだろうと思うんですが、しかしそれは不服審査を受け付ける窓口機関までちゃんと設置しているわけですから、どういう形でそれをこの対象となる人たちに対してこの支給の該当にしていくかというようなことについて、私は今の姿勢というのは限りなくその件数を少なくするといいますか認めないという方向で何かやっているような気がしてならないのでありますけれども、そこら辺の、どういうふうな状況で支給、不支給の決定をしているのか、詳しくちょっと説明をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（小島比登志君）　今、先生御指摘の抗ヒスタミン剤の使用によります光線過敏型薬疹を発症された方への薬害被害者救済制度における年金の支給ということでございますが、この被害救済制度におきます障害年金の給付基準は国民年金法の傷害年金一、二級に準じた給付基準ということに設定されておりまして、それに該当するかどうかは個別事例ごとに判断をするということでございます。
　個別事例でございますので、詳しくは御本人のプライバシーの問題もあるのでお答えはできないわけですが、一般的には、私どもとしましては、光線過敏型薬疹によります日常生活は遮光、すなわち光を遮る等の措置ということで発症が抑えられることから、先生御指摘がありました、身体の機能障害又は長期にわたる安静を必要とする病状がこれらの要件と同等以上と認められる状態であって、日常生活が著しい制限を受けるか又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のものという要件には該当することは考えにくいという判断を下したわけでございます。
　確かにおっしゃるように、この文言ははっきりと、ある面で抽象的ではございますが、私ども事例の積み重ねでいろんな判断をしてやっぱり公平な判断というものをしていかなきゃいかぬということで、今のような審査請求につきましては却下の判断をさしていただいたということでありまして、決して認定をしないようにしないようにという方向でやっているわけではないということは御理解をいただきたいと思います。
○谷博之君　私どもの方が偏見が入っているのかもしれませんけれども、非常に御本人からすればこういうふうなケースで何でというふうな気持ちもやっぱりあるんだろうと思うんですが。そういう意味では、せめてどういう基準でどういう判断でそういうふうな決定を下したのかということについて、やっぱり私は説明する責任といいますかいろんな情報を提供するという責任があるんだろうと思うんですが、ここら辺は私どもにいろんな話を聞かしていただく限りでは十分それがなされていないような気もいたしまして、あえてこの場でこういう問題についての具体的なケースを聞かしていただいたわけでありますけれども、その辺はひとつ御理解をいただきたいと思います。
　それから、もう時間が大分進んできましたので、ちょっと途中一、二問省きまして、医薬品のいわゆる製造過程における、あるいは研究開発過程における実験動物の問題について次にお伺いしたいと思っております。
　ずっとこの委員会でも説明がありましたけれども、日本はアメリカと比べて医薬品の治験の問題等については非常に時間が掛かっていると。そういう部分の体制をしっかりと整備するということで今回の法改正が出されてきているというこういう説明もあったわけでありますけれども、そういう医薬品の開発過程の中で、いわゆる人間に対する臨床試験の前に非臨床試験として動物実験が繰り返し行われていることはもう御案内のとおりです。
　これは、日本動物実験学会あるいはその協会では五年に一遍、実験動物がどのぐらい使われているかということを調査しておりまして、二〇〇〇年の調査では回収率が八〇％で全国で約九百万匹、犬とか猫がこの実験動物として使われていると、こういうふうな数字が出てきていますね。
　これ大変な数字だと私は考えておりますが、これはどこからそれを供給するかということでありますけれども、これは一つは、都道府県でそれぞれ捨てられた犬や猫を言うならば集めて、ドッグセンターとかそういうものがありますけれども、そういうものから供給されるというケースも非常にあるようです。これは単にその供給先は製薬メーカーであると同時に、大学の医療機関とかそういうふうな教育機関にもこれが供給されていると、こんなように我々は聞いております。
　日本ではこういうふうな動物に対する法律がどうなっているかというふうなことをいろいろ考えて調べてみましたら、環境省が所管をしておりますけれども、動物愛護法という法律、動物の愛護及び管理に関する法律、これは一九九九年に改正されておりますけれども、この法律の中では基本的には動物は命ある存在だということを一つきちっと規定しております。
　こういうふうな改正についても、もう御案内かと思いますけれども、国会にも請願等が出てまいりまして、多くの超党派の国会議員の皆さん方もこの請願の賛同人にもなっているわけです。その請願の中に五項目あったわけですが、そのうちの一項だけ、この実験動物についてのこの部分の改正がなされないでいるのが今の日本の実態だというふうに我々は聞いております。
　それで一つ、まず環境省にお伺いをいたしたいわけでありますけれども、現在そういう動きを受けて動物愛護法に基づいて行われている実験動物の飼養及び保管に関する基準、こういう基準の改正作業に今入ってきているというふうに言われておりますけれども、これはどういうふうな状況になっているか、お知らせいただきたいと思います。
○政府参考人（小野寺浩君）　動物愛護管理法第五条及び第二十四条では、これまでに犬及び猫、展示動物、実験動物、産業動物を対象とする飼養及び保管等に関する基準を定めてきたところであります。
　このうち制定が昭和五十年と最も古い犬及び猫の基準については、今回の法改正で飼養動物の所有者責任の強化が図られたこともあり、本年五月に家庭動物等の飼養及び保管に関する基準として決定、告示を行ったところであります。
　御指摘の実験動物の飼養及び保管等に関する基準、その他の基準につきましても、順次検討を進め、見直していきたいと考えておるところでございます。
○谷博之君　その際、例えばイギリスなんかでは、来年、包括的動物保護法の改正というものをイギリスは何か取り組んでいるようでありまして、動物福祉と動物保護団体の意見を求めて、しっかりその中に組み入れていくというようなことをやっているようであります。
　日本の場合は、そういう意味では、今おっしゃったようなその作業の中に、具体的にどのようにこういう市民とかＮＧＯの皆さん方の参加、意見をそこに反映していくのかということですが、この点はどのようになっておりましょうか。
○政府参考人（小野寺浩君）　動物愛護管理法に基づく基準等の見直しの際でありますが、これまでも法に基づく関係審議会への意見聴取、またパブリックコメントを実施するなど、ＮＧＯの方々も含め広く国民の御意見をお聴きした上、見直しを進めてきているところでございます。
　今後行われる基準の見直しの実施に際しましても、同様に対処することと考えております。
○谷博之君　これは環境省に限らず、厚生労働省も同じような問題があるんだろうと思うんですが、是非私、環境省には強くお願いをしたいと思っておりますのは、日本の場合は、特に動植物の保護とかそういう観点で言いますと、全体としての法の整備というのが一部欠落している部分があると思います。これは、いわゆる野生生物保護法という法律とか、それとか、いわゆる外来種、輸入種の規制法とか、そういういろんな法律がまだ日本はできていないという、しかもそういう中で既存の動物、植物がいろんな目的で飼われているわけですが、その一つの大きな目的としてこういう動物実験のための犬や猫が要るということでありまして、これは本来、生物、動物を使わなければ薬の本当の意味の試験ができないんだろうかというふうな、こういうところまで実は話はさかのぼっていってしまうと思いますけれども。
　したがって、限りなくこういう動物は数を少なくしていくというのが私は基本ではないかというふうに考えております。そういう点も是非含めて、環境省の皆さんには今の取組の中で前向きにひとつ取り組んでいただきたいと思っております。
　答弁は、これで終わります、結構です。
　それで、そういうことを含めて厚生労働省にお伺いいたしますが、こういうふうな試験に用いられる動物に対する倫理的な配慮というものはこれは重要だというふうに考えておりまして、生物学的安全性評価の基本的考え方ということで厚生労働省が具体的なそういう検討を、そういう案を作ることで進めておられるというふうに聞いておりますけれども、これはパブコメにもそういうふうなことが出ておりますけれども、その進捗状況はどのようになっておられるでしょうか。
○政府参考人（小島比登志君）　今、先生御指摘の生物学的安全性評価ガイドラインというものがございまして、これは人体に移植、挿入、接触等により使用される医療用具についての人体に対する生物学的な有害作用の評価を行うための動物実験というふうなことになるわけでございますが、これのガイドラインを今年九月に改正案を公表いたしまして、現在パブリックコメントに寄せられた意見を整理しているところでございます。
　本改正におきまして、ＩＳＯ基準に定められた動物福祉に関する事項を遵守するようガイドラインに盛り込む予定としております。具体的には、項目を立てまして、八、動物福祉、試験に動物を用いる際の動物の取扱いについては、動物の愛護及び管理に関する法律及びＩＳＯ１０９９３に、動物福祉に関する要求事項等に従い動物の福祉に努めることといった条文を挿入していきたいというふうに考えております。
○谷博之君　そこで、ちょっとまたＥＵの例を出して恐縮なんですけれども、ＥＵで今年の八月、いわゆるこういうことがあったわけなんですが、それは、日本の場合でもいろんな製薬メーカーが新しい薬を研究開発するということで、いろんな実験等に取り組んでおられます。ところが、すべてその取り組んだ実験の成果が言うなら実って新しい薬が生まれてくるということではないと思うんですね。やっぱりいろんな失敗があったりして、その実験したデータというのはそのまま使われなくなってしまうというふうな、こういうことが非常にあるんだろうと思うんです。
　これはＡというメーカー、Ｂというメーカー、Ｃというメーカー、それぞれがみんなそれぞれ研究段階で研究されておられる。当然それは各メーカーごとにそういうふうな資料が蓄積されているわけですね。同じ実験動物をする場合でも、そういう動物がそれぞれのメーカーで同じような試験をして使われているということになるわけですから、この数たるや非常に増えちゃいます。したがって、今、ＥＵと話しましたけれども、ＥＵではお互いが研究開発したそういうデータ、資料については共有をして、そしてそれをオープンにしていこうという、こういう試みを実は始めたということなんですが、私はやっぱり一年間に一千万頭からのそういう動物を使うということ、この数を考えたら、やっぱりそれは動物、命ある存在、これを大事にするということになれば、この数を減らすための努力、そのためのＥＵ方式というものも私は非常に重く意味があるというふうに考えております。
　したがって、こういうふうなことについてのいわゆる実験結果のデータベース化、そしてそれを公開するというそういう方向、これを是非これからひとつ検討してもらいたいと思うんですが、この点が一つ。
　それからもう一つは、日本の新薬開発の過程というのは、動物実験を含めて透明性が非常に薄いといいますか、ちょっとブラックボックス的なところがあります。そこで、国と製薬会社だけではなくて、第三者機関が間に入ったいわゆる実験動物の入手先から許可に至るまでのチェック体制を作ると、こういうふうなことも必要なのではないかというふうに考えておりますが、この二点、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（篠崎英夫君）　前段の方について私の方からお答えをさせていただきますが、先生御指摘のように、製品化に失敗した化学物質、そういうもののデータベース化をすれば不必要な、先ほど御指摘がありました一千万頭にもわたるというそういう不必要な動物実験を避ける、そういう効果が考えられるわけでございますが、また一方、そういうものを発表することによって企業の知的財産権というそういう観点からの問題もあろうかと思います。今後検討していきたいと考えております。
○政府参考人（小島比登志君）　医薬品の承認審査に用いられるデータ作成のための動物実験ということでございますが、この動物の受入れあるいは管理、処分等々につきましては、非臨床試験における信頼性の確保というところから、私どもといたしましてはいわゆるＧＬＰのチェックリストというのを作りまして、飼育施設、動物用品の衛生的な管理の方法がどうなっているか、動物の発注、受領がどうなっているか、あるいは試験前、試験中に生じた疾病及び死亡動物の取扱いというものを製造所調査のときにチェックをするようにというふうなことでやっているわけでございます。
　それでは足りず、第三者の更に監視によるチェックを行うべきではないかというふうな御指摘ではないかと思います。どういうふうな方策があるのか、私どももちょっと考えが付きませんが、いろいろ担当部局、関係省とも相談して、いろいろどんな方途があるのかというのを考えていってみたいと思います。
○谷博之君　実験動物の話について若干幾つかお伺いしましたけれども、私も実はこの問題は非常に関心を持っておりまして、何度も自分の過去の話を出して申し訳ないんですが、県会議員時代には何度かこの質問もさせていただきました。現実にそういう飼われている犬や猫がそれぞれの機関に出されている状況も確認をさせていただいたこともあります。
　しかも、実験動物になる犬とか猫というのは非常にある意味では私は虐待に近いような、そういう使われ方をしているケースもありまして、動物愛護団体からはこれは極めてやっぱり問題があるというふうな声も聞いているわけですけれども、それは薬を造るためにはそういうものが必要だと言えば人間が生きるための手段としてそういう動物を使うということになるわけですから、これはいろんな議論の分かれるところだと思うんですが、ただ、基本的に言いますと、そういうふうな虐待を受けるというか、そういう形で使われている犬や猫の数を限りなく少なくするということが、私はやっぱり考えていく必要があるというふうに考えておりまして、そういう視点からこの質問をさせていただきましたが、いろいろ答弁をいただきましたけれども、是非ひとつ現実の大きな問題ということで受け止めていただいて、これからの前向きな取組を是非御期待したいと思っております。
　それから、残り時間で今度は社会保険診療報酬の支払基金のこの法案について二点だけお伺いしたいと思っています。
　まず一つは、今回の法改正でいわゆる役員の問題が、またここでも触れたいと思っております。
　従来、役員の方法が大臣の委嘱から大臣の認可に変更になりました。先ほど私は社会保険診療報酬支払基金の役員名簿というものをいただきまして、これを拝見しておりまして、いわゆる常勤の役員が四人おられます。これは、そのうち二人は厚生労働省出身のといいますか、霞が関からの天下りですね、こういうふうな配置になっております。全基労という組合が調べた資料によりますと、この機構の理事長の報酬といいますか、これが年収約二千万円、そして退職金と給与を合わせると六年間で一億三千八百万、これだけのお金を実はこの人はいただくわけなんですよ。これ実は、大臣、この事実、これこのとおりなんでしょうか、まずちょっと確認したいんですが。
○政府参考人（真野章君）　現在の支払基金の理事長の年収でございますが、他の特殊法人その他と比較をいたしましてそう高くはないと思っておりますが、先生御指摘のとおり、約年収は二千万円でございまして、六年在職した場合、退職金と合わせますと、今おっしゃいましたように、約一億四千万円程度というふうになろうかと思います。
○谷博之君　この金額が高いか安いかは、これはいろんな判断があると思いますけれども、（「高い」と呼ぶ者あり）高いですね、確かにそうだと思うんですね。これ、ちょっと私、常識的にはこの数字というのは何とも認め難い数字なんですが、この辺の、いわゆる今後のこういう皆さん方の待遇といいますか、そのことについてはやっぱり私、今答弁はすぐは求めませんけれども、是非ひとつ、現実に合った、庶民感覚のそういう視点からもう一回私は見直すべきじゃないかという気がしているんですが、それがひとつ私は行政のスリム化というか無駄をやっぱり少しずつ改革していくことだと思うんですね。ですから、これは強く要望ということでひとつ受け止めていただきたいと思います。
　それから、最後に一点だけ、この支払基金の中で現在正式の職員が約六千三百人おられます。それ以外にもパートの職員がおられまして、このパートの人というのは月に十一日から十三日間、主にレセプトの分類業務等をやっているわけですが、こういうパート職員も含めて、今後民間法人化されても職員の処遇を変えることはないのかどうか、ここのところをお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（真野章君）　社会保険診療報酬支払基金の民間法人化でございますが、その法人格に変更はございませんので、正規職員及び臨時職員につきまして、雇用契約のほか就業規則、労働協約など労使間の協議で定めたものにつきましては、民間法人化に伴い変更等が生じることはないというふうに考えております。
　なお、民間法人化の後、これらに変更等の必要が生じた場合には、これまでと同様、労使間で真摯に協議がされるというふうに考えております。
○谷博之君　時間が来ましたので、終わります。
○国務大臣（坂口力君）　申し訳ありません。先ほど、涙の、涙腺の研究につきまして東京医科歯科大学と申しましたが、これは東京歯科大学の間違いでございましたので、訂正させていただきます。
○井上美代君　日本共産党の井上美代でございます。
　独立行政法人医薬品医療機器総合機構について質問をいたします。
　まず、副作用被害の救済業務について質問いたします。
　独立行政法人を作る目的というのは行政サービスの質の向上にあると、こういうふうにされております。この点でいえば、何よりもまず救済業務の抜本的な改善が求められていると思っております。しかし、今回の法案では救済業務は総合機構に引き継がれるだけで、給付対象、給付水準は改善されません。現在の給付業務は余りに貧弱なため、どれだけ多くの方が涙をのまなければならなかったかということを、私はいろいろな話を聞きながら考えております。
　この間、私はスティーブンス・ジョンソン症候群の患者の方々などの様々な要望をお聞きしてまいりました。昨日も参考人がお話もされて、改めて今日の時点に立って考えさせられているところです。その参考人の中では、この承認審査の甘さ、そして市販後の安全対策が有効にされていないと、このようなことなど重大な問題点が昨日の参考人の方々から指摘をされました。
　とりわけ、スティーブンス・ジョンソン症候群、これは長いのでＳＪＳと、こういうふうに言われておりますので、私も以下ＳＪＳと申し上げたいと思いますが、私持っているのは二〇〇〇年の数字なんですけれども、この二〇〇〇年の数字を見ても、風邪薬に入っている成分など、二百五十九種類の成分で引き起こされている本当に重篤な副作用、薬害副作用被害だというふうに私は理解しております。
　先ほど大臣が、千二百種という、非常に複雑だということで特異な存在ということを言われたんですけれども、本当に大変な中身だというふうに思います。一つの薬でないだけに、一つの成分でないだけに、この問題が非常に複雑で大変なことになっているんだというふうにも理解しております。皮膚がやはり焼けただれてしまうということ、それから死亡率も二〇％に上るということ、また年間で、今答弁の中で三百二という件数が出ましたけれども、年間で大体三百件数起こっているということが厚生労働省でもはっきりしているわけなんですね。このＳＪＳの患者の方々を通して、改めて救済機構の救済業務の問題点というのが浮き彫りになってきているんじゃないかなというふうに思っております。
　この点で、私が注目している文書があります。それは、旧厚生省が立ち上げた有識者の研究会が一九七六年に発表されました報告書なんです。「医薬品の副作用による被害者の救済制度研究会報告」と、こういう名前が付いているんですけれども、この報告書で、旧厚生省の薬務局はこの報告書をベースに現在の医薬品の副作用被害救済機構を立案して、そして一九七五年に機構を創設しましたというようになっているんですね。
　私は、大臣にお伺いしたいんですけれども、この報告書を是非読んでいただきたいということで、私は文書をお預けいたしました。大臣、もう本当にお忙しいお体だから大変かなというふうに思いましたけれども、ごらんいただけましたでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　拝見しました。
○井上美代君　本当に忙しい中で見ていただいているということで、うれしいことです。
　この報告書というのは大変重要な提起をしています。しかし、この報告書が求めた給付水準と比べても、現在の給付機構というのは余りにも貧弱だというふうに思っております。年金給付の対象となる障害等級の問題、そしてまた医療費や医療手当の支給を、入院を要する程度の重篤な場合に限っている問題、先ほど谷さんがちょっと触れられたんですけれども、そしてまた保険外の医療費負担への給付の問題もなどなど、報告書が求める水準が実現していれば多くの人が救われていた、それでもこの報告書が守られていたら救われていただろうと私は思っております。報告書を作成した有識者の意見はほとんど反映されていないというのが、今日もう一度現状を見渡してみてそのようになっているという実態があります。
　そこで、もう一つ大臣にお伺いしたいのですけれども、現在のこの救済機構を設立する法律が一九七九年に制定された際に、九月四日の参議院の社会労働委員会における附帯決議が上がっております。その附帯決議をごらんになったことがあるでしょうか。これも文書でお預けはしたんですけれども、お忙しいお体だから探すのも大変だしと思ってお預けいたしました。見ていただけましたでしょうか。
　ありがとうございます。見ていただけたようです。
　これは七項目ありますけれども、この四項目めに注目をしてほしいんです。救済給付の給付水準に、そこに書いてあるんですね、「救済給付の給付水準については、被害者の実情に即し、また他の諸制度も勘案し、その改善が図られるよう配慮すること。」と、そこに書いてあるんです。言うまでもなく、附帯決議というのは、これは法的拘束力はありません。しかしながら、道義的、政治的な拘束力があります。そして、社会の情勢はますますこの附帯決議の文字どおりの実践を求めていると思っております。
　被害者の生活というのは、救済されることなく困難を極めているということはもう大臣も御存じのとおりであります。副作用被害は増大傾向にあり、新薬の開発競争はますます激しくなっているわけなんです。医薬品の産業の発展のためには、医薬品に対する国民の信頼というのはやはり欠かせないはずだというふうに思います。そのためにも副作用被害に対するしっかりとした救済制度が確立されなければいけない、そして国民の多くはそのことを求めているというふうに思うんです。
　大臣は、今年の六月、私、ＳＪＳを取り上げてこの問題を質問させていただきましたけれども、そのときに救済機構の救済業務については、おっしゃったことは、どうしたら皆さんに対応できるか、様々な角度から議論していると、こういうふうにおっしゃいました。そしてまた、最も適した方法は何か議論しているので、いましばらくひとつお許しをいただきたいと、こういうふうに答弁をしてくださいました。そして、先ほど谷さんにもお答えになったような一定のこともしてくださっているということも分かるわけなんですけれども、しかしながら私は、その後の厚生労働省の対応というのは本当に全く誠実さを欠いているというふうに思っているんです。
　私は、ＳＪＳの方たちと何回か交渉に御一緒させていただいております。しかしながら、この半年近く、とりわけＳＪＳの患者の会、支える会の方々、もう必死で厚生労働省の交渉に臨んでおられます。これはもう本当に必死の姿です。そういう中で、私はやはり翻弄されている、本当に失望させられてきたということを実態として自分の目で見ているんですけれども、それはもう本当に様々な角度から議論をしているというふうには言っておられるんですけれども、その議論の中身というのは私たちには一向に見えてこないわけです。大臣は、先ほどもこのようなことをということで言ってくださいましたけれども、ようやく少し見えたかなというふうに思っているんですけれども、なかなかそれが私たちの目に見えてこない。
　大臣、もはやもう患者の方たちのその状態というのは、昨日も参考人の一人に立たれた湯浅さんの証言を聞きながら、本当にこの実情というのは、患者の実情というのは待ったなしなんだということを思いました。言ってみれば、歴史をさかのぼってみますと、二十年間以上も何にも解決策を講じてこなかったその行政の責任が問われているんだというふうに私は思っております。先送りをもうしないで、先送りをしないで時間を区切って、私はこの救済業務の改善方向を示していただきたい。大臣にもう是非そのことをお願いしたいと思っているんです。
　先ほどは時間もなかったのであれだけしかおっしゃれなかったと思いますけれども、きっと大臣はいろんなことをやってくださっているんだというふうに思います。傍聴席にも患者の方たちおいでになっておりますので、是非その続きを答えていただきたいんですけれども、改善方向を示していただきたい、このように思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（坂口力君）　今年の六月でございましたか、御質問をいただきましたのが。そうですね、六月の四日ですね、御質問いただいておりますし、ほかの皆さん方からも御質問いただいてもおりますし、私も患者さんの皆さん方とお会いもさせていただいたりもいたしております。皆さん方が大変御苦労していただいていることは、私も十分に存じ上げているところでございます。
　先ほども申しましたとおり、一つの薬だけで起こります副作用という形ではなくて、多くの薬剤との間で起こり得る病気である。しかも、そのお薬もあるいは幾つかの複合的なものの中で起こるのかもしれない、非常に他のいわゆる薬害というふうに言われますものと比較をいたしましても特異な存在にあるというふうに理解をしているところでございます。したがいまして、そうしたことも踏まえて皆さん方に何かおこたえができないかということを私も念頭に置きながらいろいろなことを考えているところでございます。
　問題は、今御指摘をいただきましたように、一つは五十五年以前に罹患された皆さんの問題がございますのと、それからそれ以降の皆さん方の問題で、いわゆる年金等の問題も一級、二級と、それに匹敵する皆さん方のところにはそれなりのことがされているわけでございますが、そこに至らない皆さん方の問題もこれありといったことだろうというふうに思っております。それらのことも十分理解をした上で、そしてどういうふうにしたらいいかということを検討いたしておりますが、今それ以上のことをちょっと申し上げられませんけれども、いろいろと考えていることだけは御理解をいただきたいと思います。
　ライ症候群のような他の方々の問題もこれあり、いろいろの方々の問題がございますので、そうしたことも念頭に置きながら私はやらなければならない立場でございますので、いろいろの角度から見ているというふうに思っております。
　その中で、先ほど申しましたように、他の薬剤の被害の皆さん方と比較をいたしましても、このＳＪＳの皆さん方というのは、これは薬害の中でも特異な存在にある。いろいろのよく似た症状の方も、先ほどもお話に出ましたけれども、あるといったようなことで、これらをどう整理をするかということだろうというふうに思っておりまして、今様々な角度から整理をしているところでございます。
　今日、十分にお答えすることができ得ませんけれども、決して足踏みをしているわけではないということだけ今日は御理解をいただければというふうに思っております。
○井上美代君　足踏みをしてはいないということなんですけれども、いましばらくいましばらくということで先へ先へと送られるようなことが決してないように、そして特異な存在という言葉で表現されましたけれども、確かに因果関係にしても難しいというふうに思うんですけれども、だからこそ早くこれを整理してきちんと解決をする方向を作り出してほしいというふうに思います。だから、是非先送りがされないでできるだけ早くに解決をしていただかないと、もうぎりぎりのところで今患者さんの訴えがあっているということを繰り返しお願いをしたいというふうに思います。
　私は、ＳＪＳのこの問題で給付の改善以前の問題として、現行制度の下で十分に給付対象であるにもかかわらず給付されていない問題を取り上げます。
　ＳＪＳの患者を苦しめているというのは、先ほどからお話がありましたように、目に残る後遺症です。皮膚や粘膜が回復しても、目が回復する人は三割にとどまるというふうに言われております。三分に一度目薬を差さなければならない。昨日も参考人で来られた方、委員の方たちはごらんになったと思いますけれども、もう本当に度々目薬をやりながら参考人の質疑をされました。この目の痛みとの闘いで二十八年間生きてきたという患者もいらっしゃいますし、逆さまつげが両方で二百本あるという方もいらっしゃいます。目が開けていられないんです。何度も角膜の移植手術を繰り返したなど、患者の苦しみというのはもう想像を絶するものであると私は聞きながら思っております。
　患者の皆さん、もう当然眼科に大変長期にわたって通院をされております。病院で処方される目薬だとかそれからコンタクト代だけでも年間で五十万円になる人もいます。交通費を合わせればもっと費用が掛かりますし、遠くから電車で通ってきている人は交通費も掛かっているわけなんです。
　ところが、私驚いたわけなんですけれども、こうした患者さんに救済機構から医療費だとか交通費に充てる医療手当が支給されていないということなんです。厚生労働省は、救済機構の施行令には書いてあるんですけれども、支給対象は病院への収容を要すると認められる場合となっているから当てはまらないというものですと、通院程度では無条件に駄目だ駄目だと、こういうふうに言われているということなんですね。
　そこで、私は施行令を読んでみたんですけれども、厚生労働省の読み方には大変に疑問を感じました。
　それは、旧厚生省の薬務局の解説書があるんですね。それで、この解説書にはどう書いてあるかというと、病院への収容を要すると認められる場合とは、現実に入院治療が行われる場合に必ずしも限定されるものではないと、こう書いてあるんです。そして、入院と同程度の疾病の状態にあると認められる場合であれば、諸事情からやむを得ず自宅療養を行っている場合などを含むものであると、こういうふうに旧厚生省の薬務局の解説書に書いてあるわけなんです。入院という規定を機械的に当てはめていくということはやはり避けるべきだとはっきりそこに書いてあるんです。私が言っているんじゃないんです、そこに書いてあるんです。三分に一回目薬を差さなければならない。また、なかなか治る見込みがないんですね。それこそ十年も二十年も通院していらっしゃる人たちなんです。これがどうして入院よりも軽いと、そういうふうに言えるのでしょうか。私はとてもそういうふうには言えないというふうに思うんですよ。政令を素直に読めば、当然支給されてしかるべき内容があるわけなんです。そこをやはり認めていただきたいというふうに思っているわけです。
　東洋大学の片平教授が調査されたものがあるんです。それもそちらにお渡ししてありますけれども、ＳＪＳ患者実態調査というのがあります。この点で要望が強く出ている通院費の補助というのがあります。通院費の補助を求めていらっしゃる方、患者さんは八六％に上っております。私は、この問題は直ちに改善できると思うんです。改善して患者さんを救済していただきたいと、もう切に思います。
　局長、私は局長が立ち上がられないように、大臣にこれは、局長の答弁はこの間私はお聞きしているんです。もう既にお聞きしているんです。だから、大臣に、これ何とか解決できないかということを大臣にお尋ねしたいんです。局長はもうお聞きしておりますので、大臣、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（坂口力君）　確かに、政令の第一条の中の（３）のところに、今御指摘のありましたように、「疾病が「病院又は診療所への収容を要すると認められる場合」とは、入院治療を疾病の重篤度を計る一つのメルクマールとする趣旨であり、現実に入院治療が行われる場合に必ずしも限定されるものではないから、これと同程度の疾病の状態にあると認められる場合であれば、諸事情からやむを得ず自宅療養を行つている場合等を含むものである。」、こう書いてあるわけでありますから、もう書いてありますとおり、このことは適用すべきである、そういうふうに思います。
○井上美代君　政令を今、きっと消えそうになった政令だったんだろうと思うんですけれども、読んでいただきまして、これをやはり実践に移していただくということで御答弁いただいたということでよろしいでしょうか。
　はい。この政令を守っていただくということで、何かちょっと一つ救われたような思いになるんですけれども、私どもは患者の皆さんと一緒にどのようにやっていただけるかということをしっかり見詰めていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。
　私は、次にお聞きしたいのが、安全対策を独法に移していかれるという、この問題について触れて質問をしたいというふうに思います。
　今回の法案では、今まで厚生労働省の医薬局安全対策課が行っていた医薬品の副作用対策にかかわる業務の一部が新機構に移されることになっておりますよね、この法案では。この点について厚生労働省と新機構の役割分担が一体どのようになっているのか、どこがどう変わるのか、はっきりしないです。だから、ここのところを簡潔に参考人の方に述べていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
○政府参考人（小島比登志君）　副作用情報の収集を始めといたします諸般の安全対策につきまして、国と新法人の役割分担でございます。
　まず、医薬品の市販後安全対策につきましては、製造業者等から報告を受けている副作用等に係る個別症例報告や医療機関から直接入手する症例情報につきましては、今後は独立行政法人において受理されますが、その受理された報告につきましてはすべて安全対策課にもリアルタイムで報告をされるということでございます。その報告を見まして、緊急かつ重要な案件については即座に必要な行政措置を取ると。
　一方、集積されたデータを基にした解析あるいは疫学調査につきましては、その独法がその結果を安全対策課に報告をいたしまして、そしてその報告を受けた安全対策課は、それに基づきまして必要な場合には行政処分あるいは安全対策の企画立案、実施等の業務を責任を持って行うというふうな業務のやり方になるのではなかろうかと考えております。
○井上美代君　何かすごく速く読まれまして、はっきりはしません。ですけれども、先ほどから同じような質問も出ておりますので、それを併せて二つの機構がどのようなことをするのかということを今説明いただきました。
　それを受けまして、副作用の被害は拡大傾向にあるわけなんですけれども、副作用情報も年々増えてきておりますよね。これは膨大なものになってきていると思いますが、副作用対策というのは、もう本当に言うまでもなく国民の命に直結する問題であるというふうに思っております。言ってみれば、それがその後のいろんな判断をそこから出していくということになるというふうに思うんです。だから、もう本当に基礎になるというふうに思います。その対応をもし誤れば、言ってみれば重大な事態を招きかねないというのがこの情報だというふうに思います。
　今回の法案で、副作用対策の業務が国の直接の責任から離れて独立行政法人に移されることには重大な問題があるというふうに私は思っているんです。この問題を考えるために、これまでの厚生労働省の副作用対策がどうだったのかということをＳＪＳを例に見て考えてみたいと思っております。
　厚生労働省がＳＪＳについて最初に医療関係者に医薬品対策を指示したのはいつだったでしょうか、教えてください。
○政府参考人（小島比登志君）　厚生労働省におきまして医薬品の副作用としてＳＪＳを把握した時期について、残された資料等を基に確認いたしましたところ、具体的な時期は不明でございました。
　しかしながら、昭和四十九年十月に当時の厚生省薬務局安全課が発行いたしました「医薬品副作用情報」ナンバー九の別添として添付されております「医薬品副作用モニター報告の概要」、ここにおきましてＳＪＳの進行型であるライエル型皮膚炎及び中毒性表皮壊死に関する記載があることから、少なくとも昭和四十二年から四十九年までの八年間においてスティーブンス・ジョンソン症候群が医薬品の副作用として発現することは認識していたものと推察されます。
　また、厚生労働省としては、医薬品等の副作用情報を収集し、「使用上の注意」の改訂等、安全対策を通知により指示することにしておりますが、ＳＪＳについて残された資料を基に確認いたしましたところ、初めてＳＪＳに関する「使用上の注意」の改訂を指示したのはいつかということは不明でございました。
　しかしながら、現在の「使用上の注意」にＳＪＳに関する注意事項が記載されている幾つかの医薬品について企業照会等により確認しましたところ、昭和四十五年にスルファジメトキシン、サルファ剤でございますが、につきまして、ＳＪＳについて「使用上の注意」に記載して注意を喚起している事実は確認できましたが、当該改訂が当方の指示か否かについては不明でございました。
　当方による改訂指示があったものの例としては、抗てんかん薬でありますカルバマゼピンが昭和五十年七月にＳＪＳに関する「使用上の注意」の改訂を行っていることが確認をされました。
　以上はいずれも「使用上の注意」にＳＪＳに関する記載がある一部の医薬品について調べたものであるため、必ずしも最初に指示したものとは限りませんが、遅くとも昭和四十五年当時にはＳＪＳに関する記載が「使用上の注意」に記載され、医療関係者に対して情報提供されていたものと考えられます。
○井上美代君　かなり今詳しく出されたんですけれども、七〇年ごろ、一九七〇年ごろに出されていると。不明な部分も随分あるようです。
　このＳＪＳの特徴というのは、発生する医薬品が非常に多岐にわたり、どんな薬でも起こり得るということにやはり特徴があるというふうに思います。この特性を把握するためには、全国でどれだけ、どんな薬で発生しているのか、副作用情報の収集、分析が非常に重要だと思います。
　このＳＪＳについて、厚生労働省が全国からの報告件数を集計したのはいつですか。そしてまた、全国集計値の推移を述べていただきたいと思います。参考人、よろしくお願いします。
○政府参考人（小島比登志君）　厚生労働省におきまして、平成十二年十一月発行の「医薬品・医療用具等安全性情報」百六十三号におきまして、医薬品の副作用によるＳＪＳあるいは中毒性表皮壊死症に関する副作用報告数を集計し、その内容について公表をしております。
　企業及び医療機関から医薬品の副作用によるとして厚生労働省に報告されましたいわゆるＳＪＳ及び中毒性表皮壊死症の報告数の推移は、平成六年度百五十二件、平成七年度二百二十一件、平成八年度二百六十四件、九年度二百六十一件、十年度三百二十件、十一年度三百一件、十二年度は、これは十四年の発表でございますが、三百二件というふうになっております。
○井上美代君　一九九三年以前は資料が残っていないということですけれども、一九九四年にこのＳＪＳとＴＥＮと合わせて百五十二件というのが、ＴＥＮも合わせてですよね、これは、百五十二件ということが今出されております。その以降、年々ずっと増えてきていることが今の御答弁で分かったというふうに思います。
　ＳＪＳの患者の会、それから支える会の方々は、この数字を初めて聞いたときに大変驚いたということを言われておりました。そんなにたくさんの人が被害に遭っていたのか、そんなにたくさんの人が全国にいるのか、この事態の深刻さを改めて認識したと、このように言っておられます。
　報告件数の推移を見ますと、九〇年前後には百件を超える件数になっていたのではないだろうかということですね。そして、厚生労働省の対応というのは一九七〇年ぐらいからはかなりはっきりしてきているわけです。そして、今言われましたように、はっきりと数字が出てくるのが二〇〇〇年なんですね、二〇〇〇年。そして、今御答弁あったように、定期的に発行しておられるのかな、「医薬品・医療用具等安全性情報」という冊子があるんですね。その中で全国的な集計を発表してきたということですね。そして、様々な薬で起こり得るという、その危険性を国民に警告をしてきたということなんです。それが今の御答弁の中でもはっきりしたと思います。
　私がお尋ねしたいのは、一九七〇年ぐらいからはっきりしてきているにもかかわらず、その統計も集計もしないままに二〇〇〇年を迎えてしまっているということ、二〇〇〇年にまでどうして遅れてしまったのだろうかというのが私がお聞きしたいところなんです。一体なぜこんなにまで遅れてしまったのだろうかということですが、局長の御答弁を願います。
○政府参考人（小島比登志君）　先生御指摘のように、確かにＳＪＳあるいはＴＥＮの副作用の数を報告したのが平成十二年でございましたが、それまでは私どもといたしましては、医薬品の副作用によるＳＪＳあるいはＴＥＮにつきましては、厚生労働省に報告されました副作用報告に基づき個々の医薬品において「使用上の注意」の改訂等を行い医療関係者に情報提供をする、それで副作用ができるだけ起こらないようにしていただきまして、起こった場合には副作用被害救済制度の対象になるかどうかという判断をしていただくということでございました。
　ですから、昭和六十年には、注意喚起ということで、「医薬品副作用情報」にＳＪＳに関する記事を掲載する等により注意喚起を促してきたわけでございます。しかしながら、平成十二年に、より一層情報提供する必要があるという判断をしたことから、今お示ししましたような医薬品・医療用具の安全性情報としてその発生件数を公表しているというところでございます。
○井上美代君　私は、やはりもう非常に遅れたという問題を本当に深刻に受け止めていただきたいというふうに思います。
　そして、二〇〇〇年の十一月にこの数字が出てきているんですけれども、やはり私は、これは厚生労働省が出されているんですけれども、この時期に、この年の八月ですけれども、ＳＪＳの患者の会と支える会の方たちが厚生労働省と交渉を行っておりますよね、八月に。全国的な集計値の調査も何とかしてやってくださいということを要求しております。その対応でやっとこれを出されたんじゃないだろうかと思っているぐらいなんです。だから、余りにも遅かった数字ですけれども、私は、やはりこの二十年以上の間、この問題を見て見ぬふりではなかったんだろうとは思いますけれども、やってこられなかったことというのは深刻にやはり受け止めていただきたいというふうに思います。
　次に進みたいと思いますけれども、いずれにしましても、副作用情報の収集だとか解析、そしてそれに基づいてどういう安全対策を講じるか、国民の生存にかかわるもう本当に重要な業務だと思うんですね。ＳＪＳについてももっと早く国民、医療機関に注意が喚起されていればもう本当に救われる人がいたのではないかというふうに思うんです。
　昨日も参考人の陳述ありましたけれども、何しろ参考人の方はＳＪＳからあっという間にもうＴＥＮに進行してしまっていたんですね。病院を三つ回されるわけなんです。そして、どこでもお医者さんがそのことを分かっていないわけなんです。やっと三つ目のところで八か月入院をして、その痛さに耐えながら死ぬ思いを体験したということなんですけれども、退院後六、七年で角膜手術を四回、それを手始めにいろんな手術をしておられて、十数回の手術をしていらっしゃるんですね。そして、ついに一方の目は見えなくなってしまって、そして視覚障害二級をもらっていて、しかも緑内障を併発しているんですね。本当に大変だったろうと思いました。パニック障害というふうに自分は言われたんですけれども、そういう苦しみの中で安定剤なしには暮らせないというようなそういう状態に追い込まれていらっしゃるんです。これが言ってみれば診断の遅れ、そして重症化、そしてお医者さんが対応できなかったという、こういう非常に重要な教訓をそこに残しておられるわけなんです。もう本当にお医者さんがＳＪＳについて知らなかったり知識が乏しかったりという、ここにはやはり私は厚生労働省の責任というのがあるんだというふうに思います。対応を誤った例もたくさん聞いております。このＳＪＳの問題を通しても、私はやはり副作用情報の収集だとか解析、これは大変重要な業務であることが分かるというふうに思います。
　こういう大変な重要な業務を今回独法に移すということですが、これは私は改革の方向が逆行しているのではないかということをずっと思い続けております。この間の答弁を聞いていますと、情報が膨大で業務が膨大になるから移すんだとか、行政の中心ではなくて実務的な業務だから移すんだとか、そういう答弁がされております。
　やはり、今までの様々な経過も踏まえて、命にかかわるこの安全対策業務は厚生労働大臣の直接の責任の下に置くべきではないかというふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。大臣に御答弁お願いします。
○国務大臣（坂口力君）　先ほども御答弁を申し上げたところでございますが、その責任は厚生労働大臣が取るということに間違いがございません。
　今回の独立行政法人というものができたといたしましても、その責任体系は今までどおり何ら変わるところはございません。しかも、厚生省そのものがやはり審査であれ、あるいはまた研究であれ、あるいはまたその安全性であれ、そのチェック体制もやはり作って今までどおりこれはやっていくわけでございますし、そうしたことに対する責任に何ら変わるところはございません。
　ただ、先ほどからも申し上げておりますように、これはかなり件数の増えることでございますし、そしてそれに対する体制がかなり必要であることも間違いはございません。今まで以上に多くの陣容を整えて、そしてこれに対応をしていかなければならないことも事実でございます。
　先ほどからもお話が出ておりますように、厚生労働省が責任を持っておりましても様々な問題が出てきたわけでございます。それは、いわゆる厚生労働省の体制にも私は影響があったというふうに思いますが、その体制はそうせざるを得ない、そういう国全体の中でやむを得ず少人数でやってきたということもございました。しかし、そんなことは言い訳にはならないわけでありまして、これから責任を持ってやっていきますためには、それ相応の体制を作り上げていく以外にないというふうに思っております。
　そうした意味で、責任は明確にしながら、そしてより多くの人がここに参画をして、そして国民の皆さん方の安全を守っていける体制を作り上げるということが今私に課せられた仕事だと思っております。
○井上美代君　今、責任は大臣にあるということでした。これは法案の中できちんと押さえられているところです。だから、私も責任は、最終責任は大臣にあるということをよく承知しております。
　しかしながら、たくさんの情報をどのようにやはりしっかりと厚生労働省が握っていけるのかということ、それはやはり独法に渡してしまうわけですから、そういう点で、しかも非公務員になって、そして薬剤のそういう会社から、企業からどんどん入ってくるわけですから、そういうところで本当に、責任を取るのは大臣だけれども、守っていけるだろうかということを思います。
　政府が今目指している方向というのは、私は、今まで数多くの悲劇を招いた薬害の歴史というのがあったと思います。その教訓というのがありますけれども、やはりその教訓を思うときに、それをやっぱり私はこの法案というのは踏みにじっているというふうに思うんです。
　東京ＨＩＶ訴訟の確認書というのがあります。ここには、厚生大臣は医薬品の安全確保のため厚生大臣に付与された各種権限を十分活用して、悲惨な被害を再び発生させることがないよう最善、最大の努力を重ねることを改めて確約すると、このように書かれております。
　今回の法案は、医薬品の審査、そして市販後安全対策にかかわる部門の予算だとか人事権も大臣自らの直接の責任から手放してしまうことになります。それはもう現実が独法になったらそのようになっていきます。これは今までの薬害の歴史を踏まえない私はものだというふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　先ほども申し上げたとおりでありまして、そういう今までの様々な薬害を乗り越えてきて、そしてそれを繰り返さないためにどうしたらいいかということだろうというふうに思っております。
　厚生省の中だけでそれができ得るかといえば、それはでき得ない状況になっているという現実を私は直視をしなければならないというふうに思います。この厚生労働省の中でそれができない限り、やはりそれをできる体制を作らなければなりません。その体制を作るということに、そしてその様々な体制を作りながら、そこで責任はやはり取るということを明確にこれはしているわけでございますから、独立行政法人というものが、独立はいたしますけれども、しかしそこで行われることにつきましてもすべて責任を取っていかなければならないという体制でございますので、それは私は今までのことを忘れたのではなくて、今までのいろいろなことがありますから、そういう体制の中でより多くの人がそこに参加をして、そして皆さん方におこたえをしていくというのが私の責務だと思っております。
○井上美代君　時間が参りましたので私はこれで質問を終わりますけれども、やはりこの三つの組織を一つにし、独法にしていくということが、やはり違ったものを一つにしていくわけですから、それが大臣の言われるように、大臣が責任を取らなくて済むようなそういうものになるかどうかということを疑問に思っております。今後、徹底して審議を尽くしていかなければいけないということを申し上げて、質問を終わります。
○西川きよし君　よろしくお願いいたします。
　本日、まず私の方からは社会保険診療報酬支払基金に関連をいたしましてお伺いをいたします。
　この基金の民間法人化につきまして、特殊法人改革の観点から、そしてまた規制改革の観点から検討されてきたと、そういうことであったと思うわけですけれども、三月の二十九日に閣議の決定がされました規制改革推進三か年計画では「保険者の本来機能の発揮」という項目が掲げられております。まず、この趣旨、政府参考人の方から御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（真野章君）　先生御指摘の規制改革推進三か年計画でございますが、今年の三月二十九日に閣議決定をしておりまして、「保険者の本来機能の発揮」ということで、保険者によるレセプトの審査、支払、保険者と医療機関の協力関係の構築、保険者による被保険者、医療機関に対する情報収集、保険者の自主的運営のための規制緩和等の措置ということが閣議決定をされております。
　御質問の保険者本来の機能というのを一言で言えというのはなかなか難しいところがございますが、やはり保険者というのは、被保険者から集めました保険料を財源といたしまして、被保険者の健康を保持、増進をする、そして病気にかかった場合には早期に回復をしていただくと、そういうことを被保険者と一緒にやっていくということが期待されているんではないかと。そういう保険者の機能、役割をこういう形で推進していこうというものでございます。