○小川国彦君　私は、日本社会党・護憲共同を代表しまして、昭和五十九年度決算について質問をいたします。私は、この決算の質問に際し、たくさんの問題点の中から、その焦点を海外経済協力の予算とそのあり方一本に絞って、ただしたいと存じます。
　今日、我が国のＯＤＡ、いわゆる経済協力の予算は、年々拡大の一途をたどり、昭和五十九年度でその実績は一兆二百五十八億円、昭和六十一年度は予算で一兆二千九百二十二億円に達しております。しかし、この内容についての検討は、これまで国会においても会計検査院においても、十分になされていたとは言えない現状であります。
　そこで、質問したい第一点は、中曽根内閣の国会議員の資料請求や国政調査に対する非協力や提出拒否、そして甚だしきは、書類の廃棄、隠ぺいといった悪質きわまりない妨害行為についてであります。
　国会議員が国会で審議をするために、国政調査権に基づき行政府に資料の請求をするのは当然のことであります。しかるに最近、政府各省庁が、各種の口実を設けて資料提出を拒否している事実が目立っていることは、行政府の立法府に対する重大な挑戦だと言わざるを得ません。この妨害、拒否によって、我々が税金の使途について、特に決算委員会の審議の場で、事実を解明することに重大な障害を生じております。ここで私は、まず中曽根総理に対し、なぜ、いかなる立場で、いかなる法的根拠に基づき国政調査に協力しないのか、行政府の長として中曽根総理に真意をただしたいのであります。（拍手）
　具体的な例を挙げますならば、私は決算委員の立場から、外務大臣、外務省に対して、フィリピンに対する有償資金協力、無償資金協力の事業を行ったプロジェクトの着工の時期、完了の時期、実施箇所、予算、実施企業一覧について資料の提出を求めました。ところが、肝心の実施企業一覧について、外務省の有償資金協力課、無償資金協力課の両課は提出を拒否し、担当参事官もまた拒否したのであります。
　そこで、私は、決算審査の必要上、決算委員の立場で、本年三月内閣に質問主意書をもってこれをただしました。これに対して中曽根総理大臣の答弁書は、この「契約は、あくまでも被援助国政府と企業との間の契約であり、契約当事者でない我が国政府として、その内容を公表する立場にない。」と拒否されました。しかし、その答弁書の一方では、実施企業名に関する資料を確実に保存している海外経済協力基金に対し我々の国政調査権は及ぶのかという問いに対し、当然及ぶものであると答えております。それならば、受注を受けた日本企業が、海外経済協力基金の審査を受け、基金に支払いを求める行為は、当然国政調査権の及ぶ範囲に入ってくるのではありませんか。しかも、援助を行う主体は我が国であります。その我が国において、中曽根総理、なぜこのような資料提供を拒むのですか。もしどうしても拒むというのであれば、その法的根拠をお示しいただきたいのであります。
　質問の第二点は、商品借款の問題であります。（発言する者あり）
　政府は、五十九年度で第十二次分として三百五十二億円、さらに昭和六十二年度に、昭和六十年度において——ちょっと演説を間違えますから、もう少し静粛にお願いいたします。第十三次分百六十四億円の商品借款を決めました。ところが、この商品借款の中身が、どういう目的にどのような商品が使われ、フィリピンの国民生活にどのように役立っているのか、全く明らかにされていません。本年一月示された第十二次分の内容も、原料、製品三九％、化学工業製品三六％、機械類及び輸送機一一％、その他一四％といったパーセンテージのみの資料とか、あるいは、医薬品一億五千二百万円、化粧品、洗剤一億八千四百万円、肥料一億三千六百万円と、まことに大ざっぱに三十七項目に分類したりストを提出してきたのみであります。そして、我々が最初から要求いたしております調達品目の単品名、価格、数量、調達者、供給先、供給目的を明らかにした資料を求めましても、これを拒否して提出しないのであります。
　このように国会の審議をごまかすやり方で、どうして商品援助の適正か否かを判断することができましょうか。各省庁の一握りの官僚だけが情報を独占している独善主義、秘密主義、ここから業界と官僚と与党が組んだ政治の腐敗が生まれているのではないですか。それとも、援助の金は女房に渡した小遣いのようなもので、その使い道をただすものではないと言った平泉経済企画庁長官と本音は同じように考えているのでしょうか。総理及び外務大臣に、提出しない理由を伺いたいと存じます。（拍手）
　さらに商品借款に関しての疑惑を指摘するならば、海外経済協力基金が第一次から第七次までの貸付関係証拠書類を勝手に廃棄処分し、証拠隠滅の犯罪的な行為を行ったことであります。すなわち、基金は、発足以来保存されてきたプロジェクトや商品借款の契約に関する証拠資料を、書類の保存が困難だからという理由で文書管理規則を勝手に改正して、永久保存の証拠資料を三年保存に切りかえ、ことごとく重要資料を廃棄してしまったのであります。しかも、このような重大な措置を、総裁も理事もタッチせず、総務部長の権限内で処理したというのであります。他の政府関係金融機関では、このような重要な規則改正は、すべて理事会の承認を経て総裁が決定を下しているのでありますが、基金のやり方はまさに異常な処理の仕方であります。
　さらに重大なことは、契約関係の証拠資料に関する保存期間は、他の金融機関がすべて貸付金返済後三年間保存となっておりますのに、基金の処分は貸し付け後三年間保存という、全くでたらめなものであります。政府機関としてこのような乱脈な処理を許してよいのか、当然責任者の処分を行うべきだと思うが、監督官庁の責任者として、平泉経済企画庁長官の答弁を求めるものであります。（拍手）
　質問の第三点は、輸出保険支払い額の増大と対フィリピン、特に丸紅商社に対するリスケの支払い状況についてであります。
　総合商社丸紅の、疑惑を持たれております砂糖プラントを初めとする対フィリピン輸出の輸出保険の支払いはどうなっているのか、国政調査権に基づき、申請の件数、内容、処理状況について、渡辺通産大臣の答弁を求めるものであります。
　最後に、私は、食糧増産援助の問題についてただしたいと思います。
　我が国は、フィリピンに対し九次にわたり、食糧増産のための肥料、農薬、農機具の無償供与を行い、その総額は百八十五億円に上っております。当初、肥料、農薬は、政府機関によって農民に販売されていたものが、最近においては、すべて肥料会社に売り渡されており、肥料会社が利ざやを稼いで農民に売り渡し、この肥料会社が政治献金のパイプ役になっている事実を確認しております。これでは、日本の援助はだれのために行われているのか。日本の農機具、農薬、肥料メーカーやフィリピンの肥料会社の金もうけのために使われているだけであって、真に食糧増産援助としては使われていないと言わざるを得ません。（拍手）
　また、これら肥料、農薬、農機具の販売代金は、見返り資金特別会計として積み立てられ、食糧生産の増大を含む農業開発の目的のために利用されるとなっておりますが、この積み立ても、昭和五十二年から五十六年の間に八十一億五千万円の積み立てを予定されたものが、七十五億六千万円しか積み立てられず、五億九千万円も不足しており、さらに五十七年には、十八億一千万円積み立てを予定されたものが、十億五千万円しか積み立てられておらず、七億六千万円も不足しているのであります。品物が確かに売られているにもかかわらず、その代金ほどこへ消えてしまったのでありましょうか。
　交換公文においては、「フィリピン政府は、生産物の輸入に関して行われる日本円による払い込みの額の等価格を同国政府の名義でフィリピン中央銀行に積み立てる」と定められております。公文に記された政府間の約束が守られていない事実を放置してきた外務省の怠慢は重大なものであります。外務大臣はこの責任をどう受けとめているのか、その答弁を求めるものであります。
　外国政府の無償援助を見ますと、事前調査から始まって終了後の効果の判定まで、実に綿密な報告が国会に行われているのが現状であります。税金の使途は一銭に至るまで明確でなければならないからであります。さらに、その援助を真に効果があるように、食糧増産に力となるように非常な努力が積み重ねられております。日本のようにやりっ放し、報告なしなどという国は珍しい存在であります。フィリピンを初め開発途上国に出されている食糧増産援助は皆、同様な欠陥と問題点を抱えております。総理は、この点をどのように認識されておりますか。
　私は、ここに援助のごく一部分の問題点を指摘しましたが、総理を初め関係閣僚が今後、日本の援助のあり方を根本的に見直し、真に開発途上国への生きた政策を確立されることを強く要求して、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣中曽根康弘君登壇〕