○公述人（橘木俊詔君）　ただいま御紹介にあずかりました、私、京都大学の橘木と申します。
　今日は、土居先生は財政の専門家でございますので、予算あるいは財政の問題に関して詳しいことを述べられましたが、私は必ずしも財政の専門家ではございません。マクロ経済だとか労働経済を専門にしている者でございますので、予算とは直接関係ないかもしれませんが、マクロ経済一般あるいは格差拡大の問題について私が日ごろ考えていることを御紹介して皆様の御参考になればというふうに考えております。
　今日は、二つ、皆様のお手元に資料を提出させていただいておりますが、第一番目はマクロ経済運営に関する話でございまして、これは二、三週間前に週刊東洋経済という経済雑誌に私が出した原稿でございます。二番目は、ワープロ入力の「格差拡大の真実と是非論」ということでお話させていただきたいと思います。
　まず最初は、マクロ経済運営に関するものなんですが、これは政府・与党側から、いわゆるマクロ経済運営をめぐって二つの意見があるというようなことを、私がその対立をかりまして、日本のマクロ経済運営というのはどういう二つの意見があるかというのを象徴的に取り上げた論点でございます。
　ややジャーナリスティックに言えば、竹中派と谷垣派、あるいは竹中・中川バーサス谷垣・与謝野というやや刺激的な論点を出しているんですが、これはむしろマクロ経済学から見ても非常に重要な論点を提言しているというふうに私は理解しましたので、やや挑戦的なタイトルになっておりますが、非常に重要な論点でございますので御紹介したいというふうに思います。
　この二つの路線というのは、私の見るところ、三つの論点で意見の相違がございました。
　一つは、もう去年になりますが、消費税アップをいつするかというようなことで議論が生じまして、この名前、大臣、政調会長の名前を一々言っておりますとなかなか時間も足りませんので、竹中氏たちの意見を前者と言いまして、谷垣、与謝野大臣の意見を後者というふうに呼ばさしていただきます。
　後者側からどういう意見が出てきたかというと、もう今の財政赤字を解決するには消費税アップをいつかやらないかぬと、もう来年、再来年にもやらないかぬという意見が出てまいりましたが、それに対して、いや、その消費税アップの前にまずやるのは歳出削減だというようなことで対立が生じました。これが第一点の論点でございます。
　第二の論点は、いわゆる金融政策をめぐって、日銀が量的緩和政策の解除をめぐって、まあ日銀はごく最近解除をやったんですが、その問題に関しても論点が両者に違うようになりました。一方は削除をやるべきじゃないと、一方は、まあ削除に対しては非常に慎重なんだけど、元をただせば、これは金融政策に一体何を求めるかというところで論点の対立がございました。
　それは、いわゆる我々経済学でインフレターゲティングという、インフレ目標値を定めて、日銀はその目標値を定めて金融政策をやるべきだという意見と、それと、いやインフレターゲティングというのは、そういうのはあり得ないという議論と、この二つの意見がございまして、これに関してもこの前者と、両者は意見が違ったというところでございます。
　それから三番目は、今後の日本経済のマクロ成長率を予想、あるいはマクロ経済成長率をどのように予想するか、あるいはどのように持っていったらいいかということに関して、これも意見の相違がございまして、一方は成長率、名目成長率は高い方がいいと、いや、一方はそうではないと、名目成長率は高くするには限度があるというような意見で、この二つの対立がございました。
　私は経済学者でございますので、純粋経済学的に見て私の意見というのがこの論考の後半部分に書いてございまして、まず一番目の消費税に関していえば、私は、これは個人的な意見でございますが、まだ賛成は多数派でございませんが、基礎年金の全額税方式化というのを私は主張しておりまして、それに対しては累進消費税というのを導入すべしというような意見を持っておりますので、私は個人的には消費税アップというのは、これはもう避けられないと。いずれ、国民の社会保障の不安を解決するためにはそういうような政策でもって、国民に安心を与えるためにはそういうような累進消費税でもって財源を確保する必要があるというふうに見ておりますので、私は消費税はアップはもう近々避けられないという意見を持っております。
　二番目のインフレターゲティングの話でございますが、日本語ではインフレ目標値と言っておりますが、世界の先進国を見た場合、インフレターゲティングをやっている国はございます。そして、成功している国もございますが、ほとんどすべての国はインフレ率が高過ぎるのでインフレ率を下げようという金融政策を出しているんですが、日本の場合はむしろ逆でございまして、デフレをインフレに持っていくためにインフレ目標値というのを掲げて、それに金融政策を対処しなければならないという主張でございますが、私の見るところ、インフレ率を下げるのとインフレ率を上げるのとでは経済政策、財政金融政策、全く違う政策を取らないと駄目ですので、私が今の時点で判断する限りにおいては、インフレ目標値を高く上げてそれを取るような金融政策、財政政策というのはまだ議論が不十分であるというふうに見ておりますので、インフレターゲティング理論には私はくみしておりませんので、私の意見はそこに書いているようでございます。
　三番目の、名目成長率を高くするか低く設定するかの話でございますが、日本の今後の人口構成を見た場合、少子高齢化がますます進行しますので労働力が足りなくなると。マクロ経済学で経済成長を語るときは三つの要素がございます。一つは労働力の伸び率、二番目は資本の伸び率、三番目は技術進歩の伸び率でございます。この三つの合成でもって経済成長率が決まるわけなんですが、その第一番目の労働力の成長率がもう負であるというふうなことが前提にすれば、後ろ二者の資本と技術進歩の高い成長率に期待しないといけないというわけなんですが、それはなかなか私は難しいだろうというふうに見ております。そういう意味で、なかなか名目成長率を高く設定するというのは困難であるだろうという見方に加えて、もう一つ、私は高い名目成長率を設定することの困難な理由を申し上げたいと思います。
　それは、いわゆる環境問題だとか、いわゆる世界の国を見た場合、先進国と発展途上国の貧富の格差は物すごいものがございますので、環境問題に配慮するとか、あるいは世界各国のいわゆる貧富の格差を是正するためには先進国の成長率はほどほどでいいだろうと。で、私は、具体的には、日本経済においては実質経済成長率一％ぐらいがまあ私から見たところ最適だというふうに見ておりますので、そんなに高い成長率を日本は目指すべきでないという意見を持っておりますので、そのような第三番目の論点に関する私の意見を述べております。
　そうしますと、そこで結論的に申しますと、その私の個人的な意見というのは後者、すなわち谷垣、与謝野両大臣の主張するマクロ経済政策の方に共感を覚えると、というようなことになりますが、私は経済学者でございまして、政治家ではございませんので、もうあくまでも私の経済学の知識からこういう意見を述べさせていただいたということでございます。どちらを取るかは、これは政治家のお決めになることというふうに私は理解しております。
　これが前半の話でございまして、後半部分は、お手元にワープロの入力の資料があると思いますが、格差拡大の真実と是非論という形でお話しさせていただきたいと思います。
　実は、私は、日本において一億総中流はもうないと、格差が拡大しているということをもう七、八年前から言い出している者でございまして、実は国会でもその格差の問題が議論されましたので、まあ七、八年前にそういうことを言った者が今どういう意見を持っているかということで、皆様の前に御紹介させていただきたいと思います。
　まあ、一億総中流の時代が終わったというのはほぼ皆様の合意はあると思うんですが、それが一体どこまで貧富の格差が拡大しているかというのは、統計の取り方だとか、あるいはそういうことからなかなかコンセンサスはございませんが、私の見るところ、貧富の格差あるいは所得分配の不平等化は進んでいるというふうに、こういうふうに私は判断しております。
　その一つの証拠は、いろんな新聞社だとかシンクタンクが日本は格差拡大しているかというアンケートを取りますと、ほぼすべて、七割、八割の回答者が格差拡大中であるというような回答がございますので、国民一般も、日本の社会に格差拡大が起こっているということをどうも認識しているようだ、あるいは実感しているようなというふうに私は感じております。
　しかし、でも、格差拡大の問題を言ったときに、じゃ一体格差拡大をどこまで是認するのか、いや、あるいは平等の方がいいのかというのは、これは人間の価値判断の問題でございますので、なかなかどっちがいいかということまでは結論は出しにくいと。しかし、私の見るところ、たとえ格差拡大を是認する人であっても、貧困者の数が増えるということだけは多分否定するだろうと。物すごい有能な人が頑張ってたくさんお金の、お金持ちになるのはこれは構わないと、経済活力の活性化にも寄与するからこれは構わないだろうと。しかしながら、貧困者の数が増えるのは困るというのは、ほぼ多くの方の合意があるだろうというふうに私は見ますので、ここでは貧困者のことに実態を集めて皆様に御紹介したいと思います。
　資料によりますと、二番目に、最近、ＯＥＣＤ、パリに本部があります経済協力開発機構が、加盟国の貧困率を推計した結果を出したんですが、そこの結果にございますように、日本は一五・三％と、主要先進国の中では三％という高さでございます。ちなみに、平均は一〇・七、まあ一番低い貧困率、これは福祉国家として有名なデンマークは四・三というわけで、日本は今や不幸なことに貧困者の数が非常に多いという状態になっております。
　この貧困の定義は、我々専門家の間では相対的貧困という言葉を使っているんですが、これは中位所得者、まあ平均的な家計所得の五〇％以下の人たちが何％いるかという形で貧困を定義しております。で、国際比較をやる場合は、こういうような相対的な貧困しか比較はできません。絶対的な貧困というのは、その国々それぞれにおいて事情が違いますので比較はできませんので、ＯＥＣＤはこういう基準を取って世界各国共通の貧困率の定義で測ると、こういうことになったということでございます。
　じゃ、日本における絶対的貧困率はどれだけかという推計を私がやってみました。絶対的貧困というのは、その国で生活のできない、自分の所得だけでは生活のできない人たちがどのぐらいいるかというような数字でございまして、一つの基準を生活保護基準というふうに設定しまして、日本において生活の保護基準以下の所得しか得ていない人がどれだけいるかというようなことを、これは私が推計した数字でございますが、そこに書いてありますように、九六年から二〇〇二年まで数字が増えているということでございますので、貧困者の数は日本で増えているという現状でございます。
　それから、それをもう一つ裏付ける数字が四番目の生活保護を受けている人が日本においてどれだけいるかという比較しますと、十年前は六十万世帯だったけれども、今は百四万世帯であるというわけで、一・六倍から一・七倍に増えている。
　こういうような現状を見ますと、日本の貧困者の数は非常に増えていると、貧困者の激増ということが統計的に確かめられるかと思います。
　次に、五番目に、じゃ日本で貧困者が増えた理由は何であるかということをそこに六つぐらい述べさせていただきますが、これはもう時間の関係で、読んでいただいたら分かることだと思いますので飛ばします。
　六番目、七番目、八番目にある話は、こういうような格差拡大の問題を考えるときはいろんな視点がございます。で、格差拡大是認論と格差拡大否定論、両方ございます。まず、我々経済学者から見るところ、いわゆる経済効率性と経済公平性にはトレードオフがあるという関係から出発することが可能です。いわゆる経済効率、いわゆる活力を強くするには、これは分配の問題は犠牲にならざるを得ないという考え方でございます。だから、公平性を重要視する人は、経済活力がある程度阻害されるのはやむを得ないという立場でございます。
　そういう意味で、経済効率性と公平性にはトレードオフがあるということが前提となれば、経済効率を優先するのか公平性を優先するのかで意見が違ってくるということを皆さんに分かっていただきたいということでございます。
　本来ならば、私は、個人的には両方追求すべきだという考えを持っておりまして、経済学者は両方を満たすための経済政策なりいろんな政策を考えるべきだというふうに思っております。で、それを達成した、なかなか難しい道なんですが、二つだけ例を申し上げて、私は、そういう国があったということを申し上げたいと思います。
　一つは、日本の高度成長期のころでございます。高度成長期のときは経済成長率も高かったし、分配の平等性も高かったという意味で、日本の過去は希有な非常にいい例でございます。もう一つは、現代に限れば北欧でございます。北欧は非常に分配の公平性が高い、そしてもう一つ、経済活力も非常にあるということでございまして、この二つの例、過去の高度成長の日本、それと現在の北欧諸国というのは効率性と公平性を両方達成した希有な例でございますので、できればこの二つを例にしながら日本の経済政策というのはあるんじゃないかなという感じがします。
　それから、七番目には、格差拡大を是認する意見から必ず出てくるのは、敗者にリターンマッチがあればいいと、あるいはセーフティーネットが充実することが肝心だということは、これは百人中百人がそういうことを申します。しかしながら、日本の現実を見る限りにおいては、必ずしもそういう事実ではないと。頑張ろうと思っても頑張れない人もいる、あるいは日本の社会においてセーフティーネットあるいは社会保障制度というのは、小さな政府を主張する限りにおいては大きくなることはあり得ないだろうということで、小さく向かっているということでございます。
　最後に、八番目に、平等不平等問題を語るときは、結果の平等、機会の平等を峻別する必要があるし、機会の平等というのは非常な大事な概念でございますんで、みんなが何かをやりたい、教育を受けたい、職業に就きたい、何かやりたいということは平等な機会が与えられるべきだろうというふうに見ております。しかし、日本も不幸なことに機会の平等もやや悪くなっているというのが私の評価でございます。
　時間になりましたので、以上で終わらしていただきます。ありがとうございました。