Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府特別補佐人（田中俊一君）　私どもは規制の方の立場でして、今後どういうふうな形で高速炉、高速増殖炉開発をしていくかということについては申し上げる立場にありません。
　もし必要になれば、フランスはこれまでも高速炉の開発については先進的にやってきておりますが、今は廃止措置に移っていますので、そういったことも情報としては得ることはできますけれども、現段階ではそういったことは、私どもとしては今必要だというふうには認識しておりません。
○清水貴之君　ありがとうございます。
　続いて、原発の運転期間について、これもまず田中委員長にお聞きしたいなというふうに思うんですけれども、もう本当にこれは私の素朴な疑問でもありまして、原発の運転期間です。四十年、原則は四十年だと思いまして、二十年の延長も可能ということで今進められているかと思うんですけれども、本当にそれだけ長い期間、四十年前といいますと私が生まれたぐらいですから、一九七〇年代の前半ですね。その頃にあった、例えばもう、一緒にしたら違うのかもしれませんが、車であるとか家電であるとか様々な機械というのが、今その当時のものをそのまま使って大丈夫かといったら、やはりいろいろと不具合も出てくるし、それだけ長い期間使っていたら劣化ももちろんしますので、プラス十年、二十年、五十年、六十年となると、本当にそのまま使っていて安全性というのは担保できているのかなというのは、もうこれは本当に素朴な疑問なんですけれども、思ってしまうんですが、委員長、御意見をお聞かせいただけますでしょうか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　現在の原子炉規制法の規定では四十年、その後、認可を得た場合には、私どもの認可したものについては更に二十年を最大として延長することができるということになっております。
　当然、その場合には、四十年たってそれ以上の運転をしようと思うと、今の規制基準に合格するということが求められておりまして、具体的には、そういった審査をして、高浜の一号機、二号機、それから美浜三号機の三つについてはそういう審査をさせていただきました。
　当然、新しい規制基準に対応できるかどうかということについて、その対応については相当の、ケーブルもそうですし、いろんなところの手直しということもありまして、相当の投資を事業者はすることになるということは理解しております。
　安全性ですけれども、一応そういうことで、私どもとしては安全は担保できるということで認可しておりますけれども、今後、そういったものについては、経験のない期間に入っていきますので、慎重にその辺については検査等いろんな形で見ていくということにしております。
○清水貴之君　その新規制基準の見直しなどについてもお聞かせいただきたいんですけれども、いろいろ新しい研究が進んだりしているかと思います。こういったことに合わせて基準も見直していくということでよろしいでしょうか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　新しい新規制基準の考え方、これはバックフィットするということです。だから、新しい知見が得られて、必要になれば、従来とは違いまして、今、かつて許可をしたものでも、許認可したものでも、新しい知見にバックフィットしていただくということを求めていくということになっております。これは多分世界でも我が国だけだろうというふうに思います。
○清水貴之君　となりますと、例えばですけれども、これまでの基準で許可して動いているものがあります。でも、新しい知見が入ってきて、基準がそれに合わせて若干の変更があったとします。でも、その部分がこれ、今動いているものでは引っかかってしまいますなんといったときにはどう対応をするのでしょうか。一回止めてまたその基準に合わせるようにするのか、それとも、過去の基準には合致しているわけですから遡及しないということでそのまま動かし続けることができるのか、どういった対応を取るのでしょうか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　それは、バックフィットするべき内容によると思います。即停止して対応していただかなきゃならない場合もあるだろうと思いますが、多くの場合は、ある程度時間的余裕を持ってそれに適合するようにしていただくということになると思います。
　基本的にいろんな安全、大きな安全対策については現規制で相当程度見ておりますので、でも、なおかつそういうことが起こらないということではありませんので、それは適宜そういうバックフィット制度を活用していきたいというふうに思っています。
○清水貴之君　一番初めの委員長からの報告で、その審査の数はもう二十何件ですか、原発のみで二十何件で、関連施設は二十何件、合わせるともう四十件、五十件という審査があって、もう既にもちろん終わっているものと思うんですけれども、それだけのものを、体制についてお聞きしたいと思うんですけれども、今の規制委員会、規制庁の中でその体制、人材育成、こういったものも非常に大切になってくるかと思います。その厳しい基準にしっかりと合っているかどうかも見ていかなければいけないわけですから、厳しい目も必要なわけですね。でも、数もたくさんあるのでかなりのハードな業務になるかとも思うんですけれども、こういった体制、将来的なものについては委員長自身はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　今、そういう発電所について見ると、二十六基の申請がありまして、十基までは一応許可を出したという段階です。まだまだ残っておりますが、いろんな御意見があります。時間が掛かり過ぎたとかそういうことも多々ありますけれども、私どもとしては、その審査に手を抜くようなことはあってはいけないということで、時間が掛かってもきちっとした対応で審査をするということで取り組んでいます。
　ただ、その申請されたものに対して私どもの体制が十分な人とかいろんなリソースがあるかということについては、私の立場から申し上げるのはちょっとと思いますけれども、非常にタイトな労働というか負荷に各職員にはなっておりますので、私自身はいつも健康に注意してやってくださいということを申し上げつつ、一方では、やっぱり全体としての体制強化に今一生懸命取り組んでおります。当初の頃から見ると審査チームも二つほど増えましたし、そういうことでできるだけきちっとした審査ができるように計らっているところでございます。
○清水貴之君　そういった中、大変な業務の中、もう一つ、汚染水の処理についてもお聞きしたいと思いまして、これも凍土壁の認可は規制委員会の方でされているということなんですが、運用始まって間もなく一年になります。三百五十億円ぐらい掛けてということなんですが、どうもなかなか、やっぱりこれは技術的にも高いものが求められていて、効果、結果が出てきていないんじゃないかという話も聞こえてきます。
　現状をまず教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（平井裕秀君）　凍土壁についての御質問をいただきました。
　御指摘のように、昨年三月末から凍結を開始したところでございます。その海側についての凍結につきましては、昨年十月に完了をしたところでございます。これによりまして、護岸エリアからの地下水のくみ上げ量は、凍結開始前の日量約四百トンから現在約百四十トンまで減少してきているところでございまして、その遮水効果が現れてきているところと認識しております。
　一方、山側につきましては、建屋周辺の水位が急激に低下しないよう五つの未凍結箇所を残していたところでございますが、先月の原子力規制委員会の検討会でそのうち四か所の凍結が了承されたところでございまして、残り一か所についても建屋周辺の井戸からのくみ上げ量の変化を確認しながら判断する、その旨の方針が示されたところでございます。
　総じて申し上げますと、凍土壁全体として見ますとまだ造成の最中ではございますが、凍土壁、山側の凍結完了に向けて早期に認可を取得いたしまして、安全かつ着実に作業を進めるよう東京電力を指導してまいる所存でございます。
○清水貴之君　私、以前、去年は経産委員会の方におりましたもので、そのときも質問をさせていただいて、やはり当初のお答えとしては、もうやれる対策は、まあ費用の問題ももちろんありますけれども、何でもやっていきたいんだというような、そういう強い意気込みを感じたので、それはそれで必要なことだなというふうに思ったんですが、一方で、やはり時間が掛かってきますと、適正なちゃんと効果や何かを見て、もし無理だったらもうそれは方向転換するなりなんなりすることも、もうこれだけの費用を使うわけですから必要だと思うんですね。そういう時期にも入ってきているかと思いますので、是非その辺は効果的な対応を積極的に取っていただきたいというふうに思います。
　以上で質問を終わります。
　ありがとうございました。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　自由党の共同代表、山本太郎と申します。自由・社民の会派、希望の会を代表いたしまして質問をいたします。
　本日は、本題に入る前に一つ触れておきたいことがあります。昨日のニュースです。もう皆さん御存じだと思います。
　東電が一四年に把握していたという内容が昨日発表されたと。柏崎刈羽の免震棟が耐震不足だったよ、でも、そのことを再調査したんだけれども、ずっとその結果黙ってたんだという話なんですよね。それを規制委員会の審査で初めて説明したという、バレンタインデーにどえらいプレゼントだなっていう話だと思うんですけれども。
　どういうことだったかということなんですけれども、元々、東京電力の免震重要棟、これ二つ用意しますと、免震重要棟ともう一つは五号機の建屋内の緊急対策所。それ理由何ですかって話なんですけれども、免震重要棟の一部、これちょっと揺れに弱いことが分かったよということだったんですね。だから二つ、ダブルスタンバイしますというお話だったと思うんです。
　けれども、翌年の、東電、二〇一四年にもう一回試算したら、免震重要棟、一部どころか、七パターンの基準地震動、想定される地震パターン全てで揺れを吸収できないことを把握していたけれども、それを報告、公表していなかった。すごい話ですよね、これね。
　で、東電の常務さんですかね、昨日お話しされた方が、隠していたわけじゃない、社内の連絡が不足していたんだと。これ、不足というレベルの話じゃないんですけどってことなんですけれどもね、これすごいなと思って。これはどういうことだ、東電という、つるし上げるわけじゃなくて、実は、こういうことが出てくるというのは東電内部の悲鳴なんじゃないかなというふうに私は思うんですよ。実は再稼働したくないと思っている人たちの方が、技術者であったりとか、こういう情報を持っている人たちの中にはいるんじゃないかなと思うんですよね。もうしようがないか、やるしかないよな、国策だしというところもあると思うんです。
　社長にお伺いします。
　これ、通告していないんですけれども、時間短めでお答えいただけると助かります。実は原発再稼働、余りしたくないんじゃないですか。原発とはちょっと距離を置きたいとかという気持ちがあるんだったら、ここで言っといたら少し楽になると思うんですけど、いかがでしょうか。
○参考人（廣瀬直己君）　私どもは電力会社でございますので、電力会社の使命として、電気を皆様に安定的にお届けすること、そしてできれば少しでもお安く、できれば少しでもＣＯ２の少ない電気をお届けすることが我々の使命だと思っておりまして、様々な電源を通じて電気をそうやってお届けするということがオイルショックも踏まえた我々の経験でございますので、そうした中の一つの選択肢として原子力というのを位置付けております。
　以上でございます。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　意気込みは十分なんですけれども、それに行動というか実際の部分が伴っていないという、非常に危ない状況だと思います。
　この原子力を運営する資格があるかどうかというのは、ほかの企業にもちょっと疑惑があるようなところが幾つかあります。東電だけではありません。
　理事会で是非お諮りいただきたいんですけれども、東電はもちろんなんですけれども、関電の社長も参考人に招致して、集中的な本調査会での質疑というものを是非考えていただきたいんですけれども、理事会でお諮りいただけますか。
○会長（金子原二郎君）　理事会で検討します。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　それでは、本日の本題に入りたいと思います。
　収束方法も分からず、いつ収束できるかも全くめどが立たない、最終的に掛かる費用は恐らく桁違い、天文学的金額に届くであろう世界最悪の核惨事、福島東電原発事故。スリーメルトダウンですからね、世界に例がないです。
　事故当初、東電は事故現場からの撤退を考えていました。もし実際に現場から撤退していたと考えたら、ぞっとしますよね。現在も原子力緊急事態宣言の真っただ中です、この日本は。
　その一方で、日本では、原発事故などなかったかのような雰囲気も社会の中には確かに存在します。誰のおかげでこの国がそのようなほうけた状態でいられるのか。今もこの瞬間も現場で頑張ってくださっている人々がいらっしゃるから。収束作業員の皆さんです。被曝をしながらの作業、ある意味、命を削りながらお仕事をしてくださっている方々。
　まずは、東電の廣瀬社長さん、ありがとうございます、本日来ていただいて、お忙しい中。社長から、収束作業員の皆さんに心からの感謝と、そして健康、安全を守っていくという誓いを是非お言葉にしていただきたいと思います。お願いします。
○参考人（廣瀬直己君）　本当に厳しい作業環境の下で、一日六千人を超えるような作業員の方々に本当に頑張っていただいて、本当にもう感謝のしようもないところでございます。本当に有り難く思っております。
　また、汚染水対策あるいは廃炉作業は、三十年、四十年と言われる長期的な取組ですので、これらをしっかり私どもとしてやっていきたいと思っておりますが、そのためには、やはりしっかりとした環境でそうしたたくさんの作業員の方々にこれからも安心してお仕事をしていただくという、そういう場を私どもとして提供する責任があると思っておりますので、御存じのとおり、食堂をつくったり、あるいはコンビニが入ってきたり、あるいはまた、一番もっと大切なところでは、作業員の方々の被曝を抑えるために、地面をモルタルで吹き付けて線量を下げたり、あるいは工事現場そのもので、鉛の遮蔽板を置いたり、放射線量を下げるといったような努力をして、少しでも安心してお仕事をしていただけるように、また御家族にも安心してお仕事をしているということをお伝えいただくためにも、これからもしっかりそうした努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　東電社長の作業員の皆さんへの言葉が、これ表面的ではなく本気のものであると願います。
　現在、年間二十ミリシーベルトの地域へ人々を帰らせよう、戻らせようという帰還政策、事実上行われています。この年間二十ミリシーベルトといえば、放射線管理区域の約四倍に当たります。今現在も存在し、生きている法律、チェルノブイリ法、これ移住しなければならない義務的移住地域の四倍に当たると。現在、避難解除の条件となっている年二十ミリシーベルトというのは、ＩＣＲＰの勧告、緊急時被曝状況と現存被曝状況の考え方から持ってきているものですよね。私は、どう考えてもこの数値は、子供や妊婦、一般の方々にはこれ高過ぎる数値だなと思うんですよ。これ、日本ではＩＣＲＰの勧告や声明を国内法に反映させていますよね。このＩＣＲＰが出す勧告や声明、信頼の置けるものなのでしょうか。
　原子力規制庁に基本的なことをお聞きいたします。短く答えてください。簡単に言います。ＩＣＲＰ、信頼できるんでしょうか。
○政府参考人（片山啓君）　お答えいたします。
　ＩＣＲＰは、世界各国の放射線防護の専門家により構成されております民間の国際学術組織でございます。ＩＣＲＰが取りまとめた放射線防護の考え方、被曝線量限度等の勧告は、我が国を始め世界各国において放射線障害の防止に関する基準を作成する際に尊重されているものだと承知をしております。
○山本太郎君　ありがとうございます。信頼できるという話だと思うんですよね。
　本日は、目の水晶体への被曝にフォーカスしてお話ししたいと思います。
　放射線を扱う現場では当然目も被曝いたします。目の水晶体は、厚さ四ミリ、直径十ミリ程度、一千層もの細胞で構成されているかなりセンシティブな器官。体の中でも最も放射線への感受性が高い組織の一つ。体のほかの細胞とは異なって、不要になった組織や傷が付いた細胞を排出するような仕組み、ございません。目の水晶体が被曝すると水晶体の中に突然変異で濁った細胞がつくり出される。そのまま増殖、蓄積され、放射線白内障になるといいます。ですから、目の水晶体の被曝の限度が定められていると。
　現在、収束作業員の目の水晶体、線量限度幾つでしょうか、教えてください。そして、それはいつのＩＣＲＰ勧告を基にしていますか、お願いします。
○政府参考人（片山啓君）　現行法令におきましては、職業被曝に係る目の水晶体の等価線量限度を年間百五十ミリシーベルトと規定をしております。当該限度は、ＩＣＲＰの一九九〇年勧告に基づいたものでございます。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　日本では、一九九〇年に出されたＩＣＲＰ勧告を基に目の水晶体の線量限度を定めていると。一九九〇年以降にも、ＩＣＲＰの勧告としては大きく一つ、声明は二つ、そしてパブリケーションという放射線の健康への影響や対策を取りまとめたものは七十を超えるものが公表されている。中には水晶体の被曝に関する変更もありましたけれども、日本では反映されなかった。日本では目の水晶体の線量限度は変わっていません、年間百五十ミリのまま。
　お聞きします。二〇一一年に出されたＩＣＲＰの声明では、目の水晶体の線量限度は年間幾つでしょうか。
○政府参考人（片山啓君）　二〇一一年に開催されましたＩＣＲＰ主委員会、ソウル会合におきます声明では、職業被曝に係る目の水晶体の等価線量限度は五年平均で二十ミリシーベルト、年間五十ミリシーベルトというふうになっていると承知しております。
○山本太郎君　単年度、一年で見ても五十ミリシーベルトが最上限だと。で、五年間でならしても二十ミリ、平均二十ミリということですよね。違いますか、そうですよね。はい、先に進みます。
　現在、日本が採用しているＩＣＲＰ勧告は一九九〇年のもの、目の水晶体に一年間で百五十ミリの被曝を許容している。一方で、二〇一一年にＩＣＲＰが出した声明では、目の水晶体の線量限度は一年間で二十ミリ。被曝の限度が年間二十ミリと年間百五十ミリとでは天と地ほどの開きがある。言い過ぎですか、言い過ぎじゃないですよね。ＩＣＲＰの最新の数値と現在日本が採用する数値を比べれば、その差は七・五倍。日本の労働者は目の水晶体に対して七・五倍もの被曝を押し付けられている。これ、ひどい話だと思いませんか。
　このＩＣＲＰの二〇一一年の声明、水晶体の線量限度が引き下げられた後、世界では変化がありました。ＩＡＥＡは、二〇一四年一月、最終版は七月に、国際基本安全基準、ＢＳＳの新しい基準を技術文書、ＴＥＣＤＯＣ一七三一として刊行、ＥＵ、欧州連合は、二〇一三年十二月にＩＣＲＰが示した新たな水晶体等価線量限度を二〇一八年二月六日までに受け入れることとした。放射線を浴びる現場で働く労働者、この方々の健康を守る動きが世界では始まっている。
　で、日本では、一九九〇年の勧告のまま、労働者の目の水晶体を七・五倍もの被曝をさせ続けてもいい、そのような考え方が続いた。これ、事故現場で働く方々だけが押し付けられるものじゃないんですよね、放射線を取り扱う労働者全てにこの数値が当てはまるということになるから。その人々にも被曝を許容する話であり、非人道的としか言いようがないです。
　東京電力社長にお聞きする前にくぎを刺しておきます。恐らく何を聞いても法令は遵守している、そのようにしかお答えされないと思いますけれども、法律、法令を遵守していたとしても、その内容が現実と合っていない、現実とマッチしていない、その数値では労働者の水晶体がよりリスクにさらされるというならば、省庁や国に対して企業のトップとしてしっかりと要求していくということが必要だと思います。当然の務めだと思います。
　お聞きします。二〇一一年、ＩＣＲＰの声明で目の水晶体の線量限度が下げられてから、具体的に国や省庁に対して東電が線量限度を下げるように要求をしましたか。文書など出されたのでしょうか。もし要求されたことがあるならば、いつ要求をしたのか、その回数と内容を教えてください。
○参考人（廣瀬直己君）　ＩＣＲＰの勧告については承知しておるところでございます。また、その後、規制庁さんがどういうふうな対応をされようとしているのかということについても私ども承知しております。
　その上で、私ども事業者としては、とにかく作業員の方々の被曝の線量を、瞳だけでなく、水晶体だけでないですけれども、そうしたことを様々取り組んでいかなければいけないと思っておりますので、まずはそうしたことに一生懸命やらさせていただいておるところでございます。
○山本太郎君　東電から国に対するアプローチはなかったという話ですよね。死ぬわけじゃないだろう、目をやられても、そういう話ですか。余りにもおかしいじゃないですか。企業のトップとして労働者を守るという意識がなさそうなんですよね。冒頭でのお話はどうなったんですか。感謝のしようもない、場を提供する責任がある、安全を守るためのというお話でしたよね。
　この放置状態であった水晶体の線量限度問題、規制庁、動いてくださいました。ありがとうございます。二〇一一年にＩＣＲＰから出された声明を基に水晶体の線量限度を下げる決断してくださいました。この部分に関してはすばらしいお考えだと思います。評価できると言っても間違いないと思います。
　今国会、炉規法の改正がございますよね。放射線審議会の在り方が変更されます。その法改正が行われるんですけれども、それと関連する形で国際原子力機関から指摘された放射線防護に関する問題点に対応することを示すのが資料の一でございます。
　規制庁にお聞きします。水晶体の線量限度の問題は、この問題は重要であると、その認識は前からお持ちであったということでよろしいですよね。
○政府参考人（片山啓君）　二〇一一年の四月にソウル声明が出されております。その直後に、二〇一一年の八月に、当時、文部科学省の所管の下にあった放射線審議会でこのソウル声明についての報告がなされました。そのときの審議においては、一部の委員からこれは検討課題として取り上げるべきだといった御指摘がございましたが、その後、放射線審議会では審議がされておりませんでした。
　その後、原子力規制委員会の方でＩＡＥＡの国際レビューを受けるときに自己評価をいたしまして、その中で、こういうＩＣＲＰの勧告あるいはその後にできたＩＡＥＡの基準、こういったものの国内法令への取り入れというのをしっかりと検討すべきだということが委員会で決まりまして、それを受けて、今国会に放射線審議会の機能強化についての法案を出させていただいておりますし、放射線審議会の事務局として、原子力規制庁におきましても、必要な調査研究の予算の確保といったような準備に今取り組んでいるところでございます。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　規制庁、水晶体の線量限度、実際いつから下げられますか。いつから現場で適用されるようになるでしょうか。具体的な目標を短めにお答えください。
○政府参考人（山田知穂君）　今お話に出ております放射線審議会に関する法律案がまだ成立していない現時点でございますので、新たな放射線審議会の体制の下で調査が開始される時期や審議に要する期間、これが不明でございます。したがいまして、目の水晶体の線量限度が引き下げられることになった場合にいつ国内規制に適用できるかをお答えすることは困難な状況でございます。
　しかしながら、いずれにしても、放射線審議会から目の水晶体の線量限度に関わる考え方が示された際には、関係機関とも連携を図りつつ、できるだけ速やかな必要な対応が講じられるように努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○山本太郎君　はっきりしないんですよね。そのやり方だったら一年以上掛かりますよ。何のために限度を下げたんですか。目に影響があるからでしょう。緊急性が高いんですよ、これは。それでなくても、二〇一一年にＩＣＲＰからの話が出た後に何もしてこなかったんだから、一刻を争うでしょう。今も被曝していますよ。
　放射線審議会がどうした、こうした、そして、皆さんにいろんな意見を聞いてという話、まあ段取りとしては当たり前かもしれない。過去にもそういうことがあった。作業員の線量限度を百ミリから二百五十ミリに上げるということをちゃんと書き込むというときに、これ一年半ぐらい掛かっているんですよね。けれども、緊急事態として認定されたとき、例えば、原発が爆発しました、そのときには一日でこれをやり切っているんですよ、緊急事態として。
　一日で省令変更しているでしょう、法律の変更じゃないんですもん。省令、告示、変更するだけでいいんでしょう。緊急性高いじゃないですか。目標いつまでって、余りこのことには興味ないのかなって。全体的な変更をする一部としか捉えていないんじゃないかという話なんですよ。急いでいただきたいんですね。
　レベル７の事故が三件もあった東電福島第一原発事故、世界でここよりも過酷な被曝環境の現場って存在しますか。オンリーワンじゃないですか。断トツですよね。この環境で働く作業員の方々にこそ最新の知見を、できるだけ放射線防護、すぐに反映するというのが当たり前の話だと思うんですよ。緊急性が高い案件なんですよ。やっているじゃないですか、以前にも。ここでやらなきゃうそでしょうって。のんびりするのやめていただいていいですかって話なんですよ。
　チェルノブイリ事故後、七十本もの論文が出され、実際にチェルノブイリ事故の作業員の調査により、水晶体被曝で白内障が増えるというおそれを基に閾値が下げられた。私も実際、チェルノブイリ、二〇一一年に行ったとき、たくさんの現場に入っていて水晶体をやられて白内障になったという方々にお会いしましたよ。それがＩＣＲＰパブリケーション一一八でちゃんと採用されているわけですよね。その説明は資料の二、東大の放射線取扱者再教育資料の中に書かれているとおりです。
　お聞きしたいんですよ、もう時間もないからね。七・五倍、この基準で被曝させ続けていいのかって。普通の省令変更、告示変更するときみたいに一年以上掛けていいのかって。無責任にも程があるじゃないですか。
　で、何が言いたいのか。物すごい被曝されていますよ。この二〇一一年の基準、二〇一一年のＩＣＲＰの声明から見ると、どれぐらいの方々が被曝されているのか。平成二十三年度から昨年の終わりまでの間で、目の被曝が二十ミリを超える人たちは累積で八千七十九人、五十ミリ超え九百十人、百ミリ超えは七十八人。最初の年以外は、これ東電の社員じゃなくて、関連企業、下請の人たちが被曝しまくっていますよ、目を。これに対しての救済を何考えているんですか。救済策ありますよね。東電の社長、お答えください。そしてその後、厚生労働省、しっかりとこれを進めていくという約束をください。一刻を争う話です。人の被曝だから関係ないというのはやめてくださいね。お願いします。
○会長（金子原二郎君）　時間が来ておりますので、答弁は的確に、簡潔にお願いします。
○参考人（廣瀬直己君）　もちろん、まずはその線量を少なくするような、先ほど来申し上げているような努力を今後も引き続きしておりますし、被曝線量をしっかり個人それぞれに管理をし、その後の発がんの問題であるとか、そうした健康管理について、会社としてもしっかり取り組んでいるところでございます。
○大臣政務官（堀内詔子君）　厚生労働省といたしましては、今後も最新の国際知見も踏まえながら、廃炉作業に従事する方たちの健康管理にしっかりと取り組んでまいる所存でございます。
○山本太郎君　済みません、全く答えをいただいていないんですよ。必ず厚生労働省内で話し合って、規制庁と話し合うという場を設けてください。
　田中委員長、是非その後押しといいますか、是非これやった方がいいんじゃないかというような助言をよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○会長（金子原二郎君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時十一分散会
平成二十九年二月十四日（火曜日）
　　　　午前八時五十九分開議
　出席委員
　　　委員長　浜田　靖一君
　　　理事　石田　真敏君　理事　菅原　一秀君
　　　理事　西村　康稔君　理事　葉梨　康弘君
　　　理事　宮下　一郎君　理事　武藤　容治君
　　　理事　大西　健介君　理事　長妻　　昭君
　　　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　青山　周平君　　　　安藤　　裕君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　石崎　　徹君
　　　　　　石破　　茂君　　　　岩田　和親君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　小倉　將信君
　　　　　　大串　正樹君　　　　大隈　和英君
　　　　　　大西　宏幸君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　大見　　正君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　勝沼　栄明君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　門　　博文君
　　　　　　金子万寿夫君　　　　木内　　均君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　小島　敏文君　　　　國場幸之助君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　瀬戸　隆一君　　　　長坂　康正君
　　　　　　根本　　匠君　　　　野田　　毅君
　　　　　　野中　　厚君　　　　原田　義昭君
　　　　　　平口　　洋君　　　　星野　剛士君
　　　　　　宮川　典子君　　　　保岡　興治君
　　　　　　山下　貴司君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　井坂　信彦君　　　　今井　雅人君
　　　　　　小川　淳也君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　神山　洋介君　　　　北神　圭朗君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　辻元　清美君　　　　長島　昭久君
　　　　　　福島　伸享君　　　　前原　誠司君
　　　　　　升田世喜男君　　　　本村賢太郎君
　　　　　　伊藤　　渉君　　　　岡本　三成君
　　　　　　國重　　徹君　　　　真山　祐一君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　畠山　和也君
　　　　　　井上　英孝君　　　　伊東　信久君
　　　　　　木下　智彦君　　　　松浪　健太君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　法務大臣　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　稲田　朋美君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　石原　伸晃君
　　　国務大臣　　　　　　　　　加藤　勝信君
　　　財務副大臣　　　　　　　　木原　　稔君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　横畠　裕介君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　澁谷　和久君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　大塚　幸寛君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　小川　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　和田　雅樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際協力局長）　　山田　滝雄君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　前田　　哲君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　岡　　真臣君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　深山　延暁君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁長官官房審議官）　　　　　　　　　　　石川　正樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁装備政策部長）　　　　　　　　　　　　中村　吉利君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁技術戦略部長）　　　　　　　　　　　　野間　俊人君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　黒田　東彦君
　　　参考人
　　　（日本銀行副総裁）　　　　岩田規久男君
　　　予算委員会専門員　　　　　柏　　尚志君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石破　　茂君　　　　　勝俣　孝明君
　　岩屋　　毅君　　　　　宮川　典子君
　　門　　博文君　　　　　木内　　均君
　　黄川田仁志君　　　　　鬼木　　誠君
　　國場幸之助君　　　　　大西　宏幸君
　　長坂　康正君　　　　　金子万寿夫君
　　野中　　厚君　　　　　工藤　彰三君
　　星野　剛士君　　　　　青山　周平君
　　井坂　信彦君　　　　　北神　圭朗君
　　玉木雄一郎君　　　　　神山　洋介君
　　辻元　清美君　　　　　升田世喜男君
　　福島　伸享君　　　　　長島　昭久君
　　前原　誠司君　　　　　本村賢太郎君
　　國重　　徹君　　　　　岡本　三成君
　　赤嶺　政賢君　　　　　畠山　和也君
　　高橋千鶴子君　　　　　笠井　　亮君
　　井上　英孝君　　　　　木下　智彦君
　　伊東　信久君　　　　　松浪　健太君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　星野　剛士君
　　大西　宏幸君　　　　　勝沼　栄明君
　　鬼木　　誠君　　　　　岩田　和親君
　　勝俣　孝明君　　　　　石破　　茂君
　　金子万寿夫君　　　　　小島　敏文君
　　木内　　均君　　　　　門　　博文君
　　工藤　彰三君　　　　　大野敬太郎君
　　宮川　典子君　　　　　瀬戸　隆一君
　　神山　洋介君　　　　　玉木雄一郎君
　　北神　圭朗君　　　　　井坂　信彦君
　　長島　昭久君　　　　　福島　伸享君
　　升田世喜男君　　　　　辻元　清美君
　　本村賢太郎君　　　　　前原　誠司君
　　岡本　三成君　　　　　國重　　徹君
　　笠井　　亮君　　　　　高橋千鶴子君
　　畠山　和也君　　　　　赤嶺　政賢君
　　木下　智彦君　　　　　井上　英孝君
　　松浪　健太君　　　　　伊東　信久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　和親君　　　　　大見　　正君
　　大野敬太郎君　　　　　野中　　厚君
　　勝沼　栄明君　　　　　安藤　　裕君
　　小島　敏文君　　　　　長坂　康正君
　　瀬戸　隆一君　　　　　岩屋　　毅君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤　　裕君　　　　　國場幸之助君
　　大見　　正君　　　　　大隈　和英君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大隈　和英君　　　　　黄川田仁志君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　公聴会開会承認要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十九年度一般会計予算
　平成二十九年度特別会計予算
　平成二十九年度政府関係機関予算
　　　　　————◇—————
○浜田委員長　これより会議を開きます。
　平成二十九年度一般会計予算、平成二十九年度特別会計予算、平成二十九年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官澁谷和久君、内閣府大臣官房審議官大塚幸寛君、法務省民事局長小川秀樹君、法務省入国管理局長和田雅樹君、外務省国際協力局長山田滝雄君、防衛省防衛政策局長前田哲君、防衛省防衛政策局次長岡真臣君、防衛省地方協力局長深山延暁君、防衛装備庁長官官房審議官石川正樹君、防衛装備庁装備政策部長中村吉利君、防衛装備庁技術戦略部長野間俊人君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○浜田委員長　本日は、外交・通商政策等についての集中審議を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。武藤容治君。
○武藤（容）委員　おはようございます。自由民主党・無所属の会の武藤容治でございます。
　きょうは、質問をいただきまして、ありがとうございます。
　総理、麻生大臣、岸田大臣、本当に大変お疲れさまでございました。総理はきのう帰られたばかりで、そしてテレビ出演もされたというふうに伺いましたけれども、時差を物ともせず集中審議に対応いただきまして、心から敬意を表します。
　冒頭に、この場をかりまして、先般、地元の岐阜県山県市で一月十四日に発生をいたしました鳥インフルエンザの早期収拾に、総理を初め、関係大臣を初め皆さんに大変御尽力を賜り、迅速な対応のおかげで、去る二月八日に解除命令が出されました。岐阜県としても、初めてのことなものですから、課題も再確認いたしましたけれども、まずもって感謝を申し上げるとともに、予算支援などを今後ともよろしくお願い申し上げます。
　さて、本日は、予算委員会の外交、通商に関する集中審議ということで、これから伺ってまいりますけれども、テレビ入りでもありますので、全国の国民の皆さんが、安倍総理とトランプ大統領との会談の成果をお聞きになりたいと注目されていると思います。持たされた質問時間も短いものですので、私の前置きも短くして、できるだけ御答弁をいただくようにしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　四年前に、冷え切った日米関係の中で安倍第二次政権がスタートしてから、昨年、伊勢志摩サミットの折にオバマ大統領が戦後初めて広島原爆記念館を訪れ、平和公園で献花をされ、年末には安倍総理が真珠湾を訪れ鎮魂の献花をされるという、戦った両国の首脳が強い信頼関係に基づく新たな時代の幕あけを感じ取ったものであります。
　そして、米国の大統領選挙のさなかから、私は、心中穏やかならぬトランプさんの御発言もあって、日本との信頼関係は今後も保たれるのか、日米同盟はどうなるのか、また通商においても、ＴＰＰ離脱大統領令や、自動車などの通商取引を阻害するような懸念、物議を醸し、今回の会談の行方が大変注目されていたところでもあります。
　総理は、大統領選挙決定後、世界でもいち早くトランプ氏と会談を持たれ、今回、トランプ新政権誕生後、電話会談を挟み、お会いになるのが二度目になりますけれども、ここで、会談のまず目的を改めて確認させていただきたいと思います。
　私は、大きく言うと二つ、日米信頼関係の醸成と、日米同盟の揺るぎない結束を内外に示すものと承知しております。
　報道を週末拝見しておりましたけれども、今回の首脳会談は異例続きの大変な厚遇扱いをされたとお見受けしました。ゴルフ外交も総理のおじい様である岸首相以来六十年ぶりだそうですが、ワシントンからフロリダへ行くのにエアフォースワンを初めとして大統領の専用ヘリあるいは自動車、我々で言ういわゆる相乗りをしてゴルフへ行かれたそうでございますけれども、数回の会食もあわせて、非常に密度の濃い会談がされたことと思います。
　エアフォースワンにも同乗されたのは小泉総理以来だそうでございますが、日本の総理としては二人目だそうです。報道ではコックピットにも御一緒に入られたというふうにお聞きしておりますけれども、これもトランプ大統領のお気遣いでしょうか。
　私も民間のときには、ゴルフはパートナーの性格がよく見てとれるということで、よく利用させていただいておりましたけれども、私の父なんかも海外に出たときはしょっちゅうゴルフをして、時差対策と称してやっておりました。まさに六十年ぶりというのは意外な気がしていますけれども、あのハイタッチをされている画像がとても印象的でありました。お互いを認識し合う大変いい機会をつくられたと承知しております。
　どちらが勝ったということは永田町機密かもしれませんので触れませんけれども、禍根を残さない、勝負事とかけ離れたフレンドシップを築かれたのではないかと思っております。
　日米信頼関係の醸成の目的は、これ以上ない日米関係の蜜月を十二分に世界に示されたと思いますけれども、総理の御所見を伺いたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　まず、日米首脳会談を行う上において、日本を取り巻く環境はどういう状況であるかということを念頭に置かなければなりません。
　まさに先般は北朝鮮が弾道ミサイルを発射した。そして、この弾道ミサイルの能力を上げ、そして核開発を進め、いよいよ弾道ミサイルに搭載できるようになったのではないかという推測も出てくる状況になっている。そして、中国が東シナ海、南シナ海において現状を一方的に変更しようという試みを続けている中において、日本の平和と安定を守り、地域の平和と安定を守る上において、日米の同盟関係が揺るぎない、トランプ大統領が誕生しても全く揺るがないということを示していく必要がある。
　と同時に、両首脳は信頼関係がある、まさに日本の領土、領海が侵されたときには、断固として米国の大統領は直ちに日本のために重要な判断をするということを内外に示す必要があります。これが一番大切な目標であったと私は思います。その意味では、その目標にかなう首脳会談になったと思います。
　また、かなり長時間、これはゴルフ等も含めてでございますが、ワーキングランチを行い、ワーキングディナーは二回行うことができたわけでありますし、また、ゴルフの合間にも昼食をする。そして、御紹介をいただいたんですが、行きにはマリーンワンという海兵隊のヘリコプターの中ででも二人で話ができます。そして、エアフォースワンの中でも、結構これは突っ込んだ話もできました。そこには、クシュナーという顧問あるいは他の高官も乗っている中において、結構安全保障上の突っ込んだ話もできたのではないかと思います。
　また、ゴルフをしながらずっとゴルフの話をしているわけではなくて、カートには私と大統領が乗って大統領が運転をするんですが、二席なものですから、気の毒だったんですが、通訳は後ろでゴルフバッグをぐっと握り締めながら立って、しかし、しっかりと業務は二人とも果たしていただく中において、首脳会談をやった方は御承知だと思いますが、いわば普通の首脳会談においては、一時間前後においては、大体、決めたアジェンダにのっとって、応答要領をしっかりと頭に入れながらの割とかたいものにならざるを得ないわけでございますが、そうでない、今言ったようなオケージョンにおいては、自由に、私はこういう印象を持っている、こういう考え方を持っていますよ、この国についてはこう対応すべきではないか、この指導者はこんな感じ、こんな考え方を持っているのではないかということを第三国についても率直に言える、あるいはマルチの会議、Ｇ７、ＡＰＥＣ、Ｇ20等々がありますが、その会議にはどう対応していくべきか、米国はどういう役割を果たしてまいりたいというようなことを率直に話をすることができました。
　その際、それでは、やはりそうしたマルチの会議においては日米の連携を強めていこう、そのためにも毎回必ず日米首脳会談を行おうということで一致することができたわけでございまして、事実上、マルチの会議で大統領と首脳会談を行うというのは、出席するほぼ全ての国が米国大統領と首脳会談を行おうとしますから、なかなか時間が実はとれないのが現実でありますが、実際、前もって必ず日本はファーストプライオリティーを持つということを確約できたことは一つの大きな成果ではなかったのかな、このように思います。
○武藤（容）委員　本当に世界が注目する中で、トランプ大統領とこれ以上ないというほどすばらしい信頼関係を今のお話からもお伺いさせていただくことができました。まさに総理の御人徳と、そして支えられていた麻生大臣、岸田大臣を初め皆さんの、支えられた事務方とともに、本当に細かい配慮と御努力の結果だというふうに拝察しますけれども、心から敬意を表します。
　それでは、会談の成果について具体的にこれからお聞きします。
　まず、今総理もちょっとおっしゃられましたが、安全保障における日米同盟の深化だというふうに思います。後ほど同党の大野委員からも重ねて御質問があると思いますけれども、日米が共有してきた自由と民主主義、法の支配などの価値観が引き続いていけるのか、総理がこれまでも提唱してこられました希望の同盟というものがしっかりこれからも引き続いていかれるのか。
　今お話がございましたように、ワシントンの会談直後に北朝鮮の弾道ミサイルが撃たれました。我が国への明らかな挑発行為として、断じて容認はできません。トランプ大統領が一〇〇％同盟国の日本を支えると北朝鮮に抗議する、お二人並んでの共同声明が発せられたことは、日米同盟におけるアメリカのプレゼンスが示された極めて大きな意義のある声明だったというふうに思います。
　また、共同声明に沖縄県や尖閣諸島が安保条約五条適用と明記された。二〇一四年のオバマ前大統領との共同声明にも日米安保条約の対象に尖閣が含まれると記されましたけれども、今回は五条適用が直接盛り込まれました。
　また、駐留経費の負担の増額をほのめかされていた状況から一転して、米軍駐留を受け入れてくれてありがとうという感謝の御発言は百八十度方針転換と受け取れますけれども、先般日本に来られたマティス国防長官の成果も踏まえての大きな結果だというふうに思います。
　トランプ大統領と総理の意思疎通によって日本の安全保障上の抑止力として発揮するものとして、私は満額回答、大金星と評価をさせていただきますけれども、総理の御所見を改めてお願いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　今回のこの安全保障に関する共同声明についての部分でございますが、マティス国防長官が来られまして、私も一時間会談を行いました。そして、稲田大臣と入念な会談を行い、そこでさまざまな懸念は相当払拭されたと思っています。
　その上で、しかし、大統領が果たしてそれをさらに上書きしていくかということが今回のポイントであったわけでございますが、首脳会談におきましては、日本防衛のための抑止へのコミットメント、具体的なコミットメントについて共同声明で言及されました。いわば核抑止から通常兵器までということを具体的に書いたということは、近年では初めてではないかと思います。
　そして、御紹介をいただいた日米安保条約の第五条の尖閣諸島への適用は、オバマ大統領が来日した際、口頭でオバマ大統領はこのことについて言及をされましたが、共同宣言の中には五条という言葉は入らなかった。今回は、いわば共同声明の中で、日米間においては初めて五条の尖閣諸島への適用が入りました。
　これは条約ではございませんが、共同声明ですから条約に近いもの、つまり、今後は一々再確認する必要がないものになったというふうに理解していただいてもいいと思います。
　そして、普天間飛行場の辺野古移設が唯一の解決策であるということを確認することができたわけでありまして、これが全て入った。
　さらには、東シナ海。これは尖閣を想起していることでありますが、平和と安定のために日米の協力を深めていくということは初めて書かれたことでありまして、これも極めて有意義であり、かつ画期的ではなかったのかな、こう思うところでございます。
○武藤（容）委員　ありがとうございます。
　共同声明の中では、トランプ大統領がおっしゃられていることに、極めて重要な同盟関係の一層の強化に努める、日米同盟は太平洋地域の平和と安定の礎だと表明をいただいたようであります。一方で、日米の防衛力を増強することが重要だとも、日本にも防衛協力を促し、安倍総理は、私と大統領の手でさらなる強化を進めていくと応じられたとの報道を受けました。
　今年度は、次期中期防の見直しの議論も始まります。防衛費のあり方、あるいは安保法制に基づく米艦防護などの新任務における対米支援のあり方、それぞれをしっかり我々もこれからも議論していきたいというふうに思っておりますので、よろしくまたお願いいたします。
　さて、経済問題だというふうに思います。
　アベノミクスは確実に脈動していると私自身も思いますけれども、継続性と発展性を持たせるためには、その原動力である企業マインドというものについては、やはり先見性が欠かせないものだというふうに思っております。設備投資を初めとする企業活動を活性化させるためにも、政府は、見通しを示すとともに、確実に結果を出せるように後押ししていかなければならないと思っております。
　日米相互に良好な経済関係を築いて、その恩恵を世界の他国へ波及させる役割を我々は担っているんだというふうに思います。
　会談前に、自動車関税を標的に貿易赤字の是正、あるいは雇用重視、また為替操作など、トランプ大統領の選挙公約として指摘され、数々の御懸念がありました。
　共同声明には、国内及び世界の経済需要を強化するため、相互補完的な財政、金融及び構造改革という三本の矢のアプローチを用いていくというコミットメントも再確認されるとともに、自由で公正な貿易ルールに基づき、日米両国間と地域での経済関係を強化することも明記されました。
　両国間の貿易・投資関係双方の深化と、アジア太平洋地域での貿易、経済成長及び高い基準の促進に向けた継続的努力の重要性も再確認されました。その協議の枠組みとして、麻生副総理とペンス副大統領が御指名を受けられたと承知しております。
　また、声明には、米国のＴＰＰ離脱に留意し、共有された目的の達成へ最善の方法を探求する、これには日米二国間の枠組みを含む、両首脳は課題を議論するための経済対話に従事するとの決定をしたとされております。
　私はＴＰＰ成立の可能性も残したとも読み取れますけれども、先見性から経済関係強化のための今後の道筋であるとかスケジュール感について、トランプ大統領からタフガイと見られている麻生副総理に、カウンターパートのペンス副大統領の人物像とともに御教示をいただければと思います。
○麻生国務大臣　日米繊維交渉以来、数々、日米間でいろいろな交渉がなされたんだと記憶していますけれども、繊維のときも鉄鋼の話も自動車の話も、いずれも向こうからいろいろ問題提起がなされたのに対して、それをいかに日本が受けてしのいできたかというのがこれまでの歴史だったと記憶していますが、日本の方から経済対話、エコノミックダイアログという名前で向こうに振り込んだのは多分これが初めてなんだと思います。
　そういった意味で、この話をするので、両方とも非常に大きな見地からということで、財政、金融、経済、いろいろな話をという話を総理の方からトランプ大統領に振り込まれて、向こうから、それを受けての話で、ペンス副大統領とうちの副総理との間でという話が大統領と総理との首脳会談の場で決定をされておりますので、ペンス副大統領との間で今からその話をしていく段階です。
　少々時間はかかるんだと思いますが、枠をきちっと決めてやるというのはすごく大事なことだと思っていますので、いろいろな意味で小さな話もいっぱい出てくるとは思いますけれども、枠組みとしてきちんとしたものをやっていかないと、話があちこちあちこち小さな話に飛ばないように、枠組みは日米が両方で手を組んでやっていくということが最も、いわゆる地域の安定はもちろんのこと、世界の中にもという話になっていくようにしなくちゃいけません。
　あちらはたしかインディアナ州の知事をしておられますので、日本からの企業が何社来ていて何万人の雇用が起きているなんてことはもう全部よく御存じでしたので、そういったことはきちんとほかの、いわゆるあそこはラストベルトと言われた五大湖周辺の一つの州なんですけれども、そこらのところを含めまして、私どもとしては、日本が、かつてあそこら辺にありました鉄鋼業というのはほとんど壊滅的なものになってきておりますし、そういったものを含めてどういった形でいろいろなものをやるか。やることはいろいろ、向こうの考えていることと、時代が大分変わってきているところもあるでしょうから、いろいろな話を私どもとしては幅広くやっていかなきゃいかぬと思います。
　まだスタッフが、大統領府ができ上がって、三千人からの職員がいなくなっていますから、その職員を埋めてきちんとやっていくまでには少々時間がかかると思いますけれども、いずれにしても、日本としては、こういう話やら何やらを積極的に進めてまいる。
　結果として、どうしてもいろいろな意味で、選挙中に公約した、いわゆるミッドウエストと言われるあの地域が一番の疲弊したと言われているところでもありますので、そういったところの経済というものが、こちらの経済と両方、これはウイン・ウインの関係に今自動車なんかはなっていますけれども、さらにそれを進めていくということになる。そういった話につなげるように、ちょっといろいろ向こうの意見も聞きながら話を詰めてまいりたいと思っております。