○公述人（遠藤一清君）　私は、検察審査員を経験したＯＢとして、今回の裁判員制度と検察審査会制度について少し、ちょっとお話をしたいというふうに思っています。
　私は、かねがね裁判員制度と検察審査会は車の両輪であると。検察審査会制度が先に先行したわけでございますが、その実情を少し知っていただくと、これから発足するその裁判員制度がこういう形になるんではないかというのがかなり見えてくるというふうに考えております。
　そこで、まず最初に、より身近に検察審査員というのはどういうような活動をしてどういうふうに思っているかということで、別添の資料の一に検察審査員を終了後のレポートをまとめたものを、私が勝手に要約したんですが、付けております。後ほどごらんいただきたいんですが、実は、このレポートを付けた意味は、選任届を受け取ってからと、それから検察審査員は六か月ですが、半年間を過ぎてその後どういうふうに変わったかと、その変化と成長を見ていただきたいということでございます。
　それで、第一項でございますが、この成長は、市民感覚での法律の尊守や社会のルール、人権を守ることの大切さ、言わばこれは小学校や中学校で私たちが習ったことなんですが、それを審査会で審査を行うことによってそれを再認識をしたと、こういうことが一つと、それからその基盤に立った、その基盤に立った審査活動を通じることによって各自の達成感とか自信とか、それから審査員同士の連帯感が醸成されてきた、そういう喜びから生まれてきたのがこの半年間の成長であろうというふうに考えております。
　次に、今度導入される裁判員制度と検察審査会制度は、審査から決議に至るプロセスは私は基本的な部分では一緒だというふうに考えております。ということは、審査会制度の動きを見れば裁判員、先ほど申しました裁判員制度が予測されるということですが、それを一部ちょっと、現実問題としてちょっとお話をしたいというふうに思っております。
　まず、裁判員制度を報道されるときに、最近ネガティブな質問が少し多いように思っています。例えば、素人にできるんだろうかとか、仕事はどうなるんだとか、それから専門用語は分からないんじゃないか、プロの裁判官と対等に話ができるんであろうか、守秘義務違反は罰則規定があるよ、こういうような報道がなされるわけですが、これは実は審査員が選任されたときに持った心配であったり不安であったりと全く同じだということです。
　そういうレベルの審査員が、実は平成十四年度までに十四万九千件の申立て案件を処理をいたしております。その中で一万六千件の起訴相当等の決議を行っており、私たちが最も注目しているのはここ三、四年の起訴率でございます。これが三〇％に上がっております。これは、取りも直さず司法参加の原点である民意の反映というのが実際問題になされてきておると。発足してから五十六年になりますからちょうど半世紀、やっと民意の反映が出てきたというふうに理解をしております。
　裁判員の方が仮に五年後に卒業されて、終了されて感想文を書かれると、多分冒頭の感想文のような内容になるというふうに理解をしております。重要なことは、裁判員のこういう真摯な活動が裁判に反映されることと、それが積み重なっていく、これが、そういう行為が真の国民参加であるというふうに私は理解をしております。
　次に、審査法の一部改定の決議に対するいわゆる法的拘束力の付与でございますが、これは実は私たちが非常に大歓迎をしている大改正だというふうに私たちは位置付けをしております。これで頼りがいのある分厚い検察審査法になったというふうな理解をしております。
　そこで、一つお願いがあるんですが、平成二年の十月に検察審査法に関する世論調査というのを実施をしております。これは、犯罪の発生とその後の経過、それから認知、もし検察審査員に選ばれたらどうしますかというような三つのセクションに分かれた質問だったと思うんですが、今回はこれだけやはり法的拘束力の付与という条項が加わって非常に分厚くなったわけですから、是非利用していただきたい、国民に是非利用していただきたい、そういう意味においての調査、どういうふうにしてこれを認知させていく、広報、知らせていくかという、そういう活動を行うための調査を是非お願いをしたいというふうに思っています。
　それから、守秘義務の問題ですが、今回、検察審査会制度も裁判員制度と同じような守秘義務に格上げされたわけですが、発足以来五十六年間、私たちの知る限りにおいては検察審査会で守秘義務違反というのは発生をしていないというふうに思っています。これは、その任務を遂行してきた人たちがその間に培った正義感みたいな、法の尊守というか、正義感というか、そういうものをいまだに持ち続けている、そういうことだと思います。ですから、守秘義務が別になくても、全然心配することは、あっても守秘義務違反を犯すことはまずないと思うんですが、裁判員制度が導入されますと、扱う事件が非常に予期もせぬ大事件を扱うということにもなりかねないわけですから、被疑者や被害者の人権はもとより、私たちは裁判員とか審査員の人権を守る意味においても、この守秘義務というのはあった方がいいです。少し、弁護士会の先生方とはちょっと意見が違うかも分かりませんが、私はそういうふうに思っております。
　それから、私が一番期待しておるのは、裁判員が将来日本を変えていくんではないかという期待を実は持っておる一人でございます。
　昨年の十一月の九日に日経さんのコラムがちょっとございまして、その中で、「ＮＥＷＳな数字」という毎週日曜日に出る小さなコラムなんですが、そこに「百七十四人に一人」という記事が載っておりました。これは日経さんの試算による、将来五十年間で、法律施行から五十年間で何人の人が裁判員に当たるかという確率です。百七十四人に一人という記事が載っておりました。今回、総事件数が二千八百、裁判員が六、補充員が二と仮にした場合、その当たる確率というのは、日経さんのベースで計算しますと七十九名に一人、五十年間で当たるということになります。
　私は、問題にしておりますのは、期待をしておりますのは、この裁判員をされる年間の人の数でございます。これから計算していきますと、約二万二千四百名の方が一年間で裁判員の経験をされます。それに検察審査員の終了者を入れていきますと約三万一千人の方が、いわゆる法をきちっと守っていこうやないか、それから社会のルールを大切にしていこう、人権を尊重していこう、そういう活動を続けた人たちが三万一千人ずつ世の中に出てくる、こういうことでございます。
　私たちの社会は、地縁、血縁、上下社会というような関係の中で生活をしてきたわけです。それがだんだんだんだん、少子化であったり、住宅事情がマンションになって変わったり、それから年功序列型の賃金が崩壊したり、いろいろなリストラ、いろんな問題が積み重なってきて、結局、やはり今現在は自分若しくは自分たち中心主義の社会になってきておると思います。そういう中で、そういう司法を、きちっとだれかのためにそういう正義を行ったという人たちが三万一千名ずつ出てくるということになりますと、これだけ地域ボランティアが全く発達していない日本の社会でも、そういうものも生まれてくる可能性もあるし、犯罪件数も減ってくる可能性もあるわけで、そういう面で新しい世の中が生まれるのではないか、そういうことを期待をしております。
　それから、最後になりますが、司法参加を実感として国民全体が共有していくためには、やはり裁判員をされた方がその自分の経験を話をしていく、これは守秘義務とかに当たる項目を話せと言っている意味ではないんですよ。体験したことを話していく、それから自分が感じた改善を、こういうふうに改善をすべきだという点が感じられたものはどんどん発言していく、そういう民間のボランティア団体みたいなものを作っていく必要があるんではないかなというふうに思っています。
　個人ベースであれ行政であれ企業であれ、そういうところをサポートしていくサポーター的な活動ができるような環境整備も是非お願いをしたいと思います。サッカーのサポーターはフィールドでプレーをすることはありませんが、裁判員制度のサポーターは必ず、フィールドでプレーをすることになる可能性が非常に高いわけでございますので、そういう面で、発足後にはそういうような活動もやはり彼らに是非期待をしたいと思うし、私たち協会もそういう人たちのやっぱりサポーターでありたいというふうに思っております。
　以上でございます。
　ありがとうございました。