Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（大平正芳君）　大変めんどうな問題でございまして、私も自信がある答弁はできませんが、ＥＣはＥＣとしてその連帯性の上に立ちまして、どのように為替市場に取り組んでいくかということについて、ある種のコンサーテッドアクションと申しますか、そういうものが取り得る立場にあるわけでございますが、日本の場合は極東の地に孤立した国でございまして、相場が立つのも裏と表になっておるようなところでございますばかりでなく、日本は完全にドル圏でございまして、日本がドル圏であるばかりでなく、日本の周辺も韓国、台湾その他ずっとドルとの連関を持った通貨地域でございます。
　したがって、日本の場合、通貨を論ずる場合には、どうしてもあなたの言われるドルとの間の安定した値段というものを目指さざるを得ない、と思うのでございます。そこで連銀と日銀の間にはスワップ協定がございましたが、これまで発動していなかったけれども、これから遠慮なくこれも発動しようじゃないか。また、アメリカのリスクにおいて円維持のためには介入しようというようなことが、この間の日米で合意をいたしたことから、一歩そういう方向に進んだと思うのでございます。
　私は、こういう体制で、双方の通貨当局の非常に周到な協力体制で、何とか円・ドルの相場というものが、あなたがおっしゃるように、そう大きな変動がない状況に持っていくべくあらゆる努力を傾注していかなければならない。現在のところ、そういうことが、いまヨーロッパの市場は荒れておるようでございますけれども、円・ドルの間は比較的平穏であるということにもその協力の成果は出ておるように思うのでございまして、この協力体制を実のあるものにしていくというように努力をしていくべきじゃないかと思います。
○矢追秀彦君　いま日本と円についてはそう荒れていないのは、そういったスワップ等のことがあるからだというお話ですが、私はちょっと悲観論者であるかもしれませんが、まだもう少しちょっと厳しいんじゃないかと思います。したがって、今後ともいわゆる変動の少ないような施策、これは早急にやっていただきたいと思います。
　総理にお伺いしますが、日米経済摩擦にも絡みますが、私はきょう午後の質問でも大蔵大臣にも申し上げたんですが、結局、日本というのは、どうあろうとやっぱり輸出というものを基本に置かざるを得ない。輸出立国といいますか、これで生きていかざるを得ないという、製品あるいは技術あるいはノーハウ、これでいかざるを得ないと思うんです。当然、その経済摩擦というのは起こらざるを得ない。したがって先ほど、同盟国であり協力をすると言われています。だから、アメリカにもその点の理解を求めながら、やはり日本もある程度譲ることは譲りながらも、やっぱり私は輸出というものは、いまも伸びている面もございますけれども、自動車等は大変厳しくなっております。これは何とか考えていかなくちゃいけない。ノーハウについてもまだまだアメリカの方がうんと多いし、日本が売っているノーハウは少ない、こういう状況です。
　これについては政府としても本気になってやっていただきたいと思うのですが、いわゆる摩擦の解消、これは外交努力でやりながら、やっぱり私は日本が輸出を伸ばしていく。前回のオイルショックの後も、一時は大変なデフレになり厳しい状況でしたが、後、やはり輸出が持ち直して円高というのが出てきた。円高が出てくれば原油だって安く入るわけですから、電力料金等についてもいま大変な議論をされておりまして、あしたから決まるとか何とか言われておりますけれども、こういった問題もある程度は解決をしていく。そうなれば、やはり私は日本というのは、ある程度輸出が生命線であるというこの基本は据えた上で、そしてそれの障害をどう取り除いていくか、いろいろな問題を解決していくか、ここにあると思うのです。その点、総理はどういう御決意ですか。
○国務大臣（大平正芳君）　非常に幸いに東京ラウンドが、いろいろな曲折はありましたけれども、まとまりまして、いま衆議院で関連協定の御審議をいただいておることは御案内のとおりでございます。これは世界の貿易が保護主義に傾斜し転落することなく、自由な貿易拡大の方向をとるのだということを基本にいたしましてでき上がったものでございまして、私は世界経済のために非常に大きなこれはメリットであったと思うのでございます。
　したがって、こういう基本が確立しておりますので、日本とアメリカその他、日本がこれから生ずるであろう貿易上の摩擦、投資その他の摩擦は、大きな軌道はできておるわけでございますので、そんなにこの軌道から外れたようなことはできないことでございます。したがって、非常に混沌たるところにほうり込まれているわけじゃないということであります。
　それから、しかしながら多くの貿易をやっておりますと、また多くの投資がございますならば、そこには必ず一応の摩擦みたいな現象が起こるわけでございまして、日米間にはもうしょっ中摩擦が起こって、それを処理したと思えばまた新しい摩擦が起こってまいるわけです。私は、ある程度これはやむを得ないと思っておるのです。往復四百億ドルもの貿易をやるのですから、その間に摩擦がないなんというのはおかしい話なので、あったからといって別に驚いちゃいかぬわけで、それはそれとしてほぐす原則はあるのですから、丹念にもつれをほぐしていくと、そういうことでやっていけば解決できないことはないと思っております。
　それから第三には、しかし、世界の貿易の形態がだんだん変わってまいりまして、単品貿易からだんだんプラント物になってきましたが、そういうことを越えまして相当の加工品の貿易になってみたり、ついでに工場立地そのものをこっちへ移したらどうだというようなことが日本と豪州の間におきましても、日本とヨーロッパ各国との間にも起こっておるし、アメリカとの間にも起こっておるように、非常に重層的に摩擦が起こる分野が広くなってきておりますが、同時に、摩擦を解消する手だても多くなっておるとも言えるわけでございますので、私はいま矢追さんが提起された問題につきましては楽観も悲観もしてないわけでございまして、これに対しまして冷静に対処していけば道はあるのじゃないかと考えております。
　具体的にはアメリカといま問題が若干出ておりますけれども、これとてもいろいろな手だてを講じまして、政治の問題に転嫁しないように、経済は経済の問題として処理いたすように、最善を尽くして御期待にこたえなけりゃならぬと考えております。
○矢追秀彦君　楽観も悲観もしていない、まさしく総理の得意の自然体だと思いますけれども、その問題はもう時間がありませんのであれとしまして、もう一つは、あす発表される物価対策の中で、先ほど大蔵大臣は総需要管理という言葉を使われました。新たに出てきた言葉でございまして、これは総理が名づけ親ですか。
○国務大臣（大平正芳君）　いや、政府でみんなで考えたわけでございます。
○矢追秀彦君　悪く言うと、大変ずるい言葉だと私は思います。しかし、いい意味でとりますと、私は善人ですからいい意味でとりたいと思いますが、いままで総需要抑制、こういうようなことで来ましたが、管理という言葉は私はかなり弾力的に発動をして、そして対処していく、こう判断をしたいわけですが、ただ、最近の財政というのが果たしてそれだけの弾力的機能を持ち得ておるのかどうか、これを大変私は問題にしたいわけです。
　かつては不景気になれば公共事業をどんどんふやして、すぐそれが景気刺激になって景気が回復した。最近は全然そういうのはなかなか働きにくくなっている。そういったときに、総需要管理ということで果たして機動的なことができるのかどうか大変私は心配しておるんですが、総理はどうお考えですか。
○国務大臣（大平正芳君）　仰せのように、これまで財政がしっかりしておりまして、財政が出動して総需要を喚起して景気を支え雇用を支えるというようなことは、一つの景気政策のパターンとしてとられて、それなりの成果を上げてこられたわけでございますけれども、財政自体が疲労いたしまして、いまそんなに経済に介入するほどの弾力を持っておりません。ことしの予算でごらんになりますように、財政は全く中立的でございまして、景気にプラス、マイナス作用を及ぼさない程度の予算になっておるわけでございますが、公共事業費というものを前に倒すとか後ろに倒すとかいうような操作は、ごくわずかの影響力しか持っていないことは御指摘のとおりでございます。それだけにいまの物価政策、景気政策というのはむずかしいわけでございます。
　しかし、そういう財政が再建されて対応力を回復するまでは、われわれはそれを確保してかからにゃいかぬわけでございまして、厳しい環境でございますけれども、そういう制限された中で総需要の管理というようなことを考えますと、財政に大きく期待できないという前提で考えていくということでございますので、ごく当然のこととして金融にロードがかかってくるわけでございます。
　ところが、あなたがいま言われましたように、それから先ほど片岡さんからも御指摘がございましたけれども、九分ということになりますと、いま最高のところへ来ておるわけでございまして、これ以上なかなか日銀当局もむずかしい選択になってくるのじゃないかと思うのでございまして、財政、金融とも相当険しい限界の中で物価政策をやらなけりゃならぬという状況にありますことは、あなたの御指摘のとおりでございます。だといって、それでは大変むずかしゅうございますと言うておれませんので、精いっぱいの知恵を出してあした発表して御協力を得るように、いませっかく成文中でございます。
○矢追秀彦君　時間がありませんので、まとめてたばこの問題を伺います。
　専売のあり方、三公社五現業を含めまして、国鉄は御承知のように大変赤字を抱えて困っております。専売公社、その専売事業というのはやはり将来いろいろ問題が出てくるかと思います。
　国鉄を長い間放置しておいた大きな責任が、今回こうなりました。五人家族にいたしまして、一世帯当たり二十七万円の累積赤字です。こういう大変な状況に落ち込んでしまいました。だから、この専売事業としてこのままでいいとは私は思いません。将来は総理はどういう見通しで、どういうことをお考えになっておるのか。これが一つ。
　それからもう一つは、先ほどたばこと健康の問題についても申し上げました。また、表示の問題についても申し上げました。政府は値上げをしたいという気持ちでございますから、仮に値上げが成立をいたしましたといたしましても、先ほど実施時期の問題についても申し上げましたが、消費者に対するサービス、また特に私は妊産婦の喫煙については厳禁をしたいと思っておりますので、その点も表示の上できちんとしてもらいたい。たばこの箱につけられなくても、たばこ屋さん、あるいは自動販売機には表示ができるわけでございますから、そういった点の消費者の健康あるいは消費者の立場、こういつたことを考えた上の十分な施策は、これは総理にひとつイニシアチブをとっていただいてやっていただきたいと思いますが、それをお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（大平正芳君）　国鉄、専売等公社の将来の経営問題でございますが、これにつきましては、五十三年の六月に提出された基本問題会議の意見書がございまして、これは政府も去年の暮れ追認いたしまして、こういう方針を踏まえて検討を進めようということにいたしております。けれども、問題は、国鉄のように今日そういう悠長なことを——悠長と言ったら悪いのですけれども、そういう問題に取りかかる前に、再建自体についてもっとドラスチックなことを考えなきゃいかぬ公社がございますので、これは別途とりあえずの再建のいろいろな方途を立法化いたしまして、立法の力を背景にいたしまして、とりあえず国鉄再建を図ろうという姿で国会にいま御審議を願っておるところでございます。
　専売公社の場合におきましては、そういう心配はいまのところございませんけれども、これも決して安心しておってはいけないわけでございまして、経営の合理化、刷新ということにつきましては、総裁以下不断の努力を傾けていただかなければならぬわけでございまして、その点は十分公社当局においても、大蔵当局においてもお考えいただいておることと思うのでございます。一層経営の合理化、刷新には格段の努力を続けていかなければならぬ、厳しく対処していかにゃいかぬと私も考えております。
　それから、健康と喫煙の問題につきましては、先ほど片岡さんにもお答えいたしましたとおり、いま公社で鋭意研究しておるようでございますが、その成果はできるだけ公表いたしまして、国民の期待にこたえなければならぬと考えておりまするし、こういった研究をさらに改善する方途につきましては一層また研究を進めてまいる、検討を進めてまいるようにいたしたいと考えておりまして、御指摘の点につきましては、政府といたしましても公社といたしましても、格段の努力を傾けてまいることをお約束いたします。
○渡辺武君　まず総理に伺いますが、総理、昨年年の総選挙の投票日の直前に、一般消費税五十五年度導入を断念されるという趣旨のことを言明されたわけですが、これは十二月の二十一日の両院の本会議決議で事実上とどめを刺されたわけです。そして、今回のたばこ定価の値上げなど公共料金の一斉引き上げ、これはこうした事態のもとでの増収対策の一つというふうにわれわれは考えているわけですが、しかし、大蔵省の発表しました財政収支試算を見ますと、やはり歳入不足は依然として非常に大きいわけです。それに加えて大蔵大臣が、この間五日の日の参議院本会議の御答弁の中で、一般消費税について提案できる環境にはない。ただ、消費支出一般に着目した税を一切否定することは税体系上もむずかしいということで、一般消費税についての含みをなお残されているような御答弁があったわけですが、大蔵大臣の御見解はそれはそれとして、総理はどう考えていらっしゃるのか。
　つまり、五十六年度以降の歳入増加対策をどうしようと考えているのか、一般消費税についてなおやはり導入を何らかの形で考えておられるのじゃないのか、その点をまず伺いたいと思います。
○国務大臣（大平正芳君）　財政は、渡辺さんには釈迦に説法ですけれども、歳入と歳出があるわけでございます。したがって、歳入の一税目をやるとかやらぬとかいうようなことを議論するのがおかしいので、歳入と歳出を両面から攻めていって、適正なバランスのもとで財政は考えにゃいかぬと思うのでございます。
　そこで、二つほどお答えしたいと思います。
　そういうことを考える場合に、いわゆる大蔵省は将来の一定の数字を仮定いたしまして、財政収支の試算をつくってあります。あれも歳入と歳出と両方あるわけでございまして、あれは何も歳出を約束したものでもなければ、歳入をあそこでコミットしたものでもないわけでございまして、こういう仮定で計算するとこういう数字になりますと、これはえらい数字じゃないか、これはやっぱり歳出もひとつ注意せにゃいかぬが歳入も注意せにゃいかぬ。そして、適正なバランスをとった財政計画というようなものを、財政の再建の方途を探さにゃいかんという意味の参考の資料とお受け取りいただいて、あそこで何兆円の増収の数字、増収を込めたような数字があるから、あれは必ず増税に踏み切っておるのだということを前提にして、その金はどこから引っ張ってくるのだというようなことになるわけでございまして、あの前提といたしまして、ああいう計算で歳入歳出を見るとああいう姿になるので、これを見て歳出をどうするか歳入をどうするか、ひとつ御吟味をいただきたいと。政府もまた、それで吟味しておるのだということが一点です。
　それから、したがって第二に答えといたしましては、一般消費税をどうするのだ、こうするのだというものの答えといたしましては、国会の御決議も非常に賢明な方々が書いたあれは文章だと思うので、うまいことできていますわな。歳入歳出両面からよく検討せにゃならぬ。もうきわめて当然なことでございますので、渡辺さんに対する答えは、歳入歳出から広く検討をいたしまして、各方面の意見も、共産党の意見も聞きますよ、伺いながらやっていかにゃいかぬわけでございますので、各方面の意見を聞きながら妥当な結論を出したいというのが、私の心境でございます。
○渡辺武君　おっしゃるとおり、歳入歳出両面から見ることはこれは当然です。ただ、きょうは時間がないから、だから歳入の問題にしぼって伺っているんだから、そういう見地からひとつお答えいただきたいと思うんですよ。この財政収支試算は、これは確かに仮定のことなんですが、しかし一つの議論の材料になることは、これは明らかなんです。そのつもりで出されたと思うんですね。
　それで、私、この財政収支試算を一つの基礎としてみますと、現在の税制ですね、これでＧＮＰの伸び、それから税の弾性値、これらで計算した税収と、そしてこの財政収支試算で五十九年度赤字公債ゼロということを前提とした場合の歳入必要額ですね、税収必要額、これと比べてみますと、そうすると五十六年度では一兆一千二百億、五十七年度では二兆五千九百億、それから五十八年度では四兆五千億、五十九年度では六兆九千四百億円。新しい税制を何か採用して税収を図るか、あるいはまた現在の税目、これの税率引き上げ等々によってやるか、いずれかの手段をとらなきゃならないようになっているわけですね。これは、ただ単に一つの参考資料というだけでなくて、やはりその点ははっきりどういう方向で行くのか、その辺も確かめたいというのは、これはだれもが考えることだと思うんです。
　ですから、その点で、どういう方向でやろうとなさるのか。つまり、新しい何か新税を創設してやろうと考えていらっしゃるのか、現在の税の種目の税率引き上げ等々でやろうとするのか、その辺はどうですか。
○国務大臣（大平正芳君）　その前提としてやっぱり歳出があるわけでございまして、これだけの歳出はどうしても確保せにゃならぬということであれば、それについての歳入を考えにゃいかぬわけでございますが、こんな歳入を考えるというと、とてもこんな歳入は無理じゃないかということであれば、もう一遍歳出に返りまして、歳出を御遠慮いただくような工夫をせにゃいかぬわけでございますから、それに対する答えも歳入歳出両面からお答えせにゃいかぬことになるので、だから、こう両方を見ながら落ち着くところへ落ち着けていかにゃいかぬというのが私の答えになります。
○渡辺武君　それじゃ大臣、答弁にならぬのですよ。それは歳出はもちろん考えなきゃならぬが、歳入について特に伺っているんだということを申し上げているわけだから、歳入についてやっぱりはっきりしたことをおっしゃっていただきたいと思うんです。
　それで、なお続けて申しますと、五十二年の十月、若干古いんですが、税調の中間答申、これを見てみますと、今回のたばこ、これも含めて、それから個別物品またはサービス課税、いわゆる間接税、これの増税を検討すべきだということをはっきり言っているわけですね。そういう線に沿ってこの法案も出てきたんだろうというふうに私考えているんですが、その税調が、最後の方をずっと見てみますと、こういう個別間接税の見直しでは財政収入に限界があるということを言っているんです。それで、やはり何らかの新しい税制を考えざるを得ないのじゃないかというふうに思うんですが、その点どうですか。
○国務大臣（大平正芳君）　また同じ答弁になるのですが、やっぱり歳出の方でどうしても必要だということにならぬと、みんなにきらわれながら歳入を考える人はいないですよ、それは。でも、私なんかは正直なものだから、一般消費税を入れるか入れないかいろいろ議論しておる間に、あなた方に、これはもう入れるに違いないのだなんていって宣伝されて、えらい迷惑をしています。だから、もう今度はこんりんざいそんなことは言わぬ。だから、これだけは必要だという歳出を出していただかないと、それをどう調達するかなんというようなことをいまごろから議論するのは、財政当局として不謹慎ですね。そういうことはしちゃいかぬです。
　だから、まず何が必要かと、福祉なら福祉、教育なら教育、防衛なら防衛、いろんな議論をしていただきまして、どうしてもこれだけ必要だがというようなものを各党は出していただいて、それに対してやっぱり歳入はこうすべきじゃないかというようなことを見ないと、もう歳入の税制のところだけでどうするのだというようなことを聞かれても、それは全くむちゃな御質問になりますよ。そういうことは私は答えられません。
○渡辺武君　それは大臣、ちょっとむちゃな——本当ですよ、むちゃな答弁ですよ。財政収支試算だって、歳入と歳出の両面にわたって試算しているわけですね。そうして歳出についてもある程度の、そうめちゃくちゃに歳出を削るなんというわけにいかぬことは、これは明らかなことですよ。だから、歳出の方についても一定の試算を出しながら、同時にまた、歳入についても一定の数字を出しているわけでしょう。だから、私聞いているんですよ。そうでしょう。そのくらいのことおわかりでしょうが。だから、もし仮に、こういうふうにたばこの定価の値上げなど個別消費税の値上げによって、税調が言っているように限界があるとすれば、新しいやっぱり何か税制を考えざるを得ないんじゃないのかと。これは当然の質問でしょう。どうなんですか。
　それから、もう一点ついでにお答えいただきたいと思うんですが、一ころもう一般消費税はこれは国民に不評判で、総理大臣はえらい迷惑を受けたとおっしゃったけれども、われわれは非常に痛快ですよ、五十五年度導入断念で。しかし、一般消費税という名前ではどうも不評だから、何か目的税的なもので、たとえば福祉税というような名前をつけてやったらどうだというような議論があるんですが、その点についてはどういうふうに考えていらっしゃいますか。
○国務大臣（大平正芳君）　議論を進める意味におきまして、これはむちゃな議論でないので、あなたは将来の歳入計画というものに何を考えているのだということを私にお尋ねになるのなら、将来歳出としてはこの程度はどうしても必要だと思うがというあなたの考えがなければいかぬわけです。それを前提といたしまして、自分はこれだけの歳出がどうしても必要だと思うと。そうすると、どうしてもここでこれだけの歳入計画を立てないと、これはつじつまが合わぬじゃないか。その場合に大平、おまえはどうするのだと、こう聞いてくれなけりゃいかぬので、また無前提で、今度そういう前提抜きにして税金の議論なんかしよると、もう自民党は税金を上げることばかり考えておるというようにあなた方宣伝するに違いないのです。非常に迷惑なんです。
　だから、まず歳出についてこれだけ必要とすると思うが、自分たちもそれはやむを得ないと思うけれども、そうすると、いまの歳入計画ではこういう工夫が要るじゃないかと思うが、おまえはどう考えるのだというように聞いてくれなけりゃいかぬ。長いつきあいじゃないですか。（笑声）
○渡辺武君　つき合いは長いですがね。（笑声）
　しかし、つまり私はこう言っているんですよ。この財政収支試算でも、支出はこのくらいになると、だから歳入もこのくらいにしなきゃいかぬのだという一定の数字を出しているわけですね。これを基礎にして議論しているわけですから、私、改めて、おれは歳出をこのくらいにしなきゃならぬと思うと言う必要はいささかもないんです。これを基礎にして議論してほしいんですよ、大臣。そう、あつものにこりてなますを吹くような答弁では答弁にならぬです。一国の総理大臣が、もう少しやはり見解のある答弁をはっきり示していただきたいですね。どうします。
○国務大臣（大平正芳君）　だから、先ほど申しましたように、われわれといたしましては、いろいろ御議論をいただく意味において、こういう前提でやるとこういう歳入歳出の計算になりますと。これに対して、これじゃ歳出が多過ぎるじゃないか、これじゃ歳入は多過ぎるじゃないかというような、この財政収支試算からいろいろなアイデアが出てまいりまして、これに対しまして御質問がいろいろ出てきてしかるべきだと私は思うのでございまして、歳出とかかわりのない歳入なんかないわけでありますから、だからそういうことを私は申し上げておるので、むちゃでも何でもないので、財政というものはそういうものだということは、あなたも万々御承知のことだと思いますけれども、私といたしましては、したがって、今後の歳入計画を議論する場合には、あわせて歳出についての見当も伺いながらやらないと間違いを起こす。うかうか乗っておっちゃいかぬと考えておるのです。
○渡辺武君　逃げに逃げている。そこに非常に臭いものを感ずるということだけは一言申し上げておきます。
　それで、時間がないので次へ移りますけれども、きのう私ども「物価対策に関する緊急申し入れ」というのを、官房長官を通じて総理大臣に差し上げました。もう御検討いただいたと思いますが、この共産党の申し入れに対して総理の御見解を承りたい。
○国務大臣（大平正芳君）　第一の「電力・ガス値上げ凍結と再査定」でございますが、これは先ほど片岡さんにもお答えいたしたわけでございますが、これまで、五十四年度は値上げしないということで、大幅の赤字を出しておりながらしんぼうしてきておるわけでございますが、もはやもう限度に来たということでございますので、値上げを凍結するわけにはまいりません。
　それから再査定。六四％程度の値上げ、ガスにつきましては何ぼでしたか、それぞれ申請がございましたけれども、私どもの方で厳重に査定をいたしておる最中でございまして、近くこれを決定いたしたいと思います。ぎりぎり最小必要限度のレベルに査定をいたしたいと考えております。
　それから「電話料金の引き下げ」につきましては、目下検討をいたしておるところでございます。
　それから「石油・鋼材など独占価格の不当つりあげの規制」、これにつきましては、石油、鋼材とも自由商品でございまして、本来政府が値段を決めるたてまえにはなっていないわけでございます。石油につきまして石油三法を採用せよという議論もありますけれども、政府はそういう状況だとは判断いたしておりません。鋼材につきましては、いまメーカーと使用者の間で価格の協議が行われておるようでございまして、その状況をいま政府として見ておるわけでございまして、規制を加えるというようなことはいま考えておりません。
　それから、「農産物価格保障制度の充実」でございます。現在の価格保障制度につきましては、適正な運用を図ってまいりたいと考えております。
　「国民本位の財政金融政策」、これはもとより国民本位の財政、金融政策をわれわれは志向して努力をいたしておるわけでございますが、見解のベースが御党とは相当開きがありますことは、あなたが御承知のとおりでございます。
○中村利次君　日本専売公社法等の一部を改正しようとする理由の中に、財政の再建にも寄与しようというものがあるわけでありますけれど、本法案を審議しているうちにも経済環境は激変しておるわけであります。
　私は、やっぱりこの問題をたな上げにして議論をすることは、私としては無意味であろうと思いますから、この問題を中心として総理にお伺いをいたしますけれども、そういう中で三月の二日に円防衛の緊急策をおとりになったわけであります。私は、それなりにこれは無効果ではなかったと思うんですね。やっぱり緊急策としてはそれなりの効果があったと思いますけれども、しかし、やっぱりこれは抜本的なものじゃございませんから、もうすぐに、たとえばアメリカの総合インフレ対策なんかでもう全くあおり上げられて、円安傾向というのはとどまるところを知らない。そこにいろんな要因が絡んで、先ほどすでに指摘をされましたように、ポンドあるいはマルクあるいはフラン、こういうものに対してドルがこれは大変にどうも高くなっている。
　円は、きょう日銀で九％と、これは大変な、一・七五％一挙に上げて天井感をはっきりここでさせようという目的を持って恐らくおやりになったと思いますけれども、こういうのがありますし、あしたは総合物価対策をお決めになると言う。ところが、やっぱり相場というのは先取りをするのが相場の常のようでございますから、やっぱり九％の公定歩合はもうすでに先取りをされて、あるいはあしたの総合物価対策というのも先取りをされて、先ほど大蔵大臣がおっしゃったように、東京外為のきょうの終わり値で二百四十八円八十銭、これは私は、こういうものに対する御祝儀相場みたいなものじゃないかと思うんですね。
　そうなりますとまことにこれは深刻でございまして、思い切って天井感をはっきりさせるために九％の公定歩合にした、総合物価対策もあした発表すると、決めると。そういう中で、円安がとどまらないということになりますと、これはきわめて深刻な事態と受け取らざるを得ないと思うんですね。
　そういういろんな要因としては、アメリカのプライムレートが二〇％になるのは必至であるとか、あるかはユーロダラーの金利がもうすでに二〇％になったと。いろんなものがあるようでありますけれども、これはこういう深刻な事態で、確かに公定歩合九％というのは思い切った措置でございましょうけれども、条件次第ではそれだけでは済まないんじゃないかという、それから、やっぱり外為市場なんかでも九％では済まないんではないかという見方がもう定着をしておるようでありますけれども、そういうものに対してどうお考えになり、どう対処されるか。加えて、本当にそういう深刻な事態になった場合やっぱり九％を固執しておられないんではないかと思うんですが、総理いかがでしょう。
○国務大臣（大平正芳君）　われわれは、今日の事態におきまして、最善の政策を選択して実行しなければならぬ責任があるわけでございます。金融当局は金融当局として最善を尽くす、財政当局は財政当局として最善を尽くす、物資経済当局はそれとして最善を尽くすということであらねばならぬと思うのでございます。
　それが、中村さんがおっしゃるように奏功いたしまして鎮静な結果をもたらすか、それともそれは十分な効果をあらわさないか、それは第二の問題であろうと思うのでございますが、政府といたしましては、いまそういう意味で総合的な、つまり総力を挙げてこの事態に日本としてベストな施策を講じようということをいたしておるわけでございます。
　それから第二といたしまして、この間、為替市場対策をアメリカその他の国と協力してやりまして、また今度このような政策をやったわけでございますが、対ドルの為替レートはヨーロッパでこそ激動いたしておるようでございますけれども、わが国の場合は二、三円の幅の中で比較的落ちついた動きを示しておるように思うのでございまして、私どもといたしましては、いままで構えておる政策的な手段を駆使いたしまして、できるだけ安定帯に持っていかなければならぬ、それはできない相談ではないのではないかと考えておるわけでございます。
　第三に、日本の今日の状況は、国内にのっぴきならぬインフレ要因があるというよりは、外的な要因が多いわけでございます。つまり、在来の対策では金利を上げるというようなこと、公定歩合を上げて需要を管理していくという方向にとることが最大の政策の軸しんであるわけでございますけれども、いま日本の場合は、そういうことよりは、むしろ生産性を上げてこれに適切に対応するというポジティブな対応の方が大事な国だと思うのでございます。
　ただ、日本も孤立しておるわけじゃございませんので、国際経済の中におる日本でございますから、外国の金利高、金利政策というものを無視できません。可能な限り、日本としてもそれとの調節は考えにゃならぬわけでございますけれども、日本のいまの置かれた立場といたしましては、極力われわれは生産性を高めて技術力を強めて、経営力を強めて対応していくということが政策の本筋、つまり金利政策よりはその方が本体なのだというように私は見ておるわけでございまして、そういう状況の中で、いまとっておる政策はベストな選択であると、私は確信をいたしております。
○中村利次君　それは私は何も否定してないんです。確かに総理おっしゃるとおりですね。円は対ドル相場で、わりといまのところわずかの範囲で安定しているように見えます。しかし、これは政府が無為無策じゃなくて、打つべき手を打ち尽くして、もう公定歩合も上げた、それから総合物価対策もあした決めるということになれば、そういうものをすべて織り込んだ相場観なんというものが、このいまの二、三円程度の少差にとどまっておると私は思うんですよ。
　だからこそ、むしろ心配は強いのでございまして、根本的には、やっぱり日本が石油に弱いというのがもう決定的なこれは根本原因でございますから、エネルギー資源大国のアメリカと無資源国の日本とで同一の議論はできないわけでして、アメリカはインフレが高進してもうドル防衛では大変なことであった。しかし、実力なんというものは、やっぱりエネルギー資源大国として、エネルギー価格がどんどんどんどん上がっていけば、またそれなりのアメリカの対応というのはあると思うんですけれども、日本もアメリカみたいな考えでやられたら、一発でこれはオーライになってしまうわけでありますから、したがって、やっぱりいろんな内外の要因があれば、その要因に合わせた対応というものをやっていかなければならないだろう。
　こういう立場に立ちますと、政府が責任を持ったやっぱり施策をとらなければならないから、あるいは金利の問題なんかは日銀の所管であるにしても、いまの情勢では九％に固執をしていたのでは、これはやっぱり円安傾向にドライブがかかって、インフレはもう政府が何とおっしゃろうとも大変な悪性インフレに陥る危険がある。こういうことを考えますと、やっぱりこれは政府はそのときそのときの情勢に応じた対応をせざるを得ないのではないかと思うんです。
　だから、そういうものをはっきりひとつ御答弁くださいと言っているのではなくて、適時適切な対応をお考えになっておるのかどうか、せざるを得ないのじゃないんですかということを質問しているわけです。
○国務大臣（大平正芳君）　私は、事態をさように悲観的に見ていません。そうあなたのように心配はいたしておりませんけれども、しかし、警戒の上にも警戒をしてまいらなけりゃならぬ。適時適切な対応をいつも講ずるだけの用意をしておらなければならないぞというあなたのアドバイスは謹んで承っておきます。
○野末陳平君　先ほど来片岡委員や矢追委員から、たばこと健康のことの質問が出ておりましたけれども、それに対する総理のお答えがちょっとはっきりしないところがありましたので、私も先にそれを続けてお聞きしたいと思うんです。
　このたばこ有害論というのは、いまや国際的にも、それから国内のいろいろな調査を見ましてもかなり強くなってきているわけですが、政府としてたばこは健康に害があると思っているのかどうか、まずその政府の基本見解を総理にお聞きしたいんですがね。
○国務大臣（大平正芳君）　私、医学に素養はございませんで、たばこがどのような害があるのかというようなことについて的確に答えるだけの用意はございませんけれども、しかし、政治といたしまして、健康とたばこの問題というものを看過してはいけないと思うのでございまして、これは政府並びに公社におきまして十分検討をいたしまして、必要と思うＰＲは国民に絶えずやっておく責任はあるのではないかと考えておりまして、そういう有害かどうか、どの程度、どういう器官にどのように影響があるのかというようなことにつきましては、専門家にお聞きをいただきたいと思います。
○野末陳平君　私も吸わないので、どの点で有害とか言えないんです。少なくもしかし、たばこの箱には「吸いすぎに注意」というような表示も出ておりますから無害とは思っているわけないので、吸い過ぎたらやはり有害なんでしょう、いろんな面で。そこで、総理のお答えは非常にいいと思うんですよ。やはり政府が、国民の喫煙をいい方向へリードするということは当然しなきゃいけない。
　そこで、たとえばいまたばこの箱に書いてあるあの表示ですね、「吸いすぎに注意しましょう」とあるのですが、あれはなまぬるいと思うんですよ。総理どうですか、あれを個人的に、もちろん個人的な見解で結構なんですよ。「吸いすぎに注意しましょう」なんて書いてあること自体、ぼくはもう少しきつくすべきだと思うんですが。
○国務大臣（大平正芳君）　ＰＲの技術につきましては、これまた、いろいろ工夫を加えてベストなことを考えるべきだと思うのでございまして、「吸いすぎに注意しましょう」という点がなまぬるいのか、もっと別な選択が望ましいのか、そのあたりは、これまさにたばこと健康の問題を問題にいたしておる諸君が十分究明いたしまして、妥当なひとつ答案を出していただかなければならぬと考えます。
　ただ、漠然とそれはどうだと私に聞かれた場合、もう少し気のきいた宣伝のセンテンスがあればいいなという感じはしないわけではございません。
○野末陳平君　いずれにしてもこの基本見解が、政府がたばこと健康の問題をどう考えるか、これがはっきりしてないと、いまの表示が果たして妥当であるかどうかわからないと思うのですね。その物差しの一つとして、先進国におけるアメリカやイギリスのような、あるいはフランスがどういうふうにこの表示をしているかというのは、これは参考に当然なると思うのです。そうすると、やはりこれらの国はもうはっきり危険というふうに書いてありますね、表示が。吸い過ぎに注意どころじゃない、危険ですよ。極端に言えば、それを承知で吸いなさいということなんでしょうね。危険あるいは健康を損なうというふうにも書いてあるんですね。
　だから、そういうのと比較しますと、やはりこの基本見解がないから、いますぐに直せと言うのは無理かもしれませんが、やはりなまぬるいと思うのがあたりまえで、少なくもぼくは、「吸い過ぎに注意」じゃなくて、吸い過ぎは害になるとか、吸い過ぎは健康によくないと、このぐらいまで踏み込んだ表示をしなければ、さっき言ったように、政府としても責任があるからというようなお答えにマッチしないと思うんです。ですから、どうなんでしょうかね、いま幾つか例を挙げましたけれども、総理はどうお考えになります。
○国務大臣（大平正芳君）　そうですね。駐留軍が日本におった当時、交通の安全の表示が町に立ったことがございますね。それで、アメリカの表示は「ロング・リブ・ツー・エンジョイ」と書いてあるのです。つまり、生き長らえて楽しみましょうと、そういうことが書いてある。それから警視庁の方のは「危険」といって、血が散っているところが書いてあるのです。
　私は、アメリカ人の表示の仕方というのもなかなか味のある仕方だなと思って、たまたまその両方が書いてあるので、いいコントラストだと思って、アメリカ人のやり方と日本のやり方とこんなに違うのかと思ったら、いま野末さんのお話を聞くと逆で、今度はアメリカの方はこれは「危険」だと書いてある、日本の方は「吸い過ぎに」云々というのでいささかなまぬるいというわけで、ちょっと私も判断に苦しみますけれども、これは先ほど申しましたように、ＰＲ専門の諸君、もっと私よりすぐれた感覚を持った諸君が十分検討しまして、効果的な、つまり健康と喫煙について的確な判断を得るに値するだけのものをやって考えていただくべきじゃないかと思います。
○野末陳平君　それは、基本見解としてたばこは害であると出たらやはり危険と断言すべきだと思うんですよ。だけれども、いまいろんな専門家の調査を公社もおやりになっているそうですが、その辺でそれほど有害でないとおっしゃるならば、そうしたら表現をもう少ししゃれて、吸い過ぎると天国が近くなるとか、いろいろありますよ。それはもうしゃれでいいと思うんですが、やはりその辺が、すべて基本見解がどうなっているかということによって解釈が分かれるんですね、感じ方が。それを、一体害なのかどうか、どう思っているのかということを聞きたい。公社は害だとはなかなか言えないから、ですから総理にこの際だからお聞きしたわけなんですよ。
　で、たばこの表示、箱の表示だけじゃありませんで、先ほども矢追さんからも話ありましたけれども、やはりどうなんでしょう。ポスターとかそういうことで、もうちょっと積極的に宣伝したらいいんじゃないですか。ずいぶん政府はお金を使っているでしょう、いろんな宣伝に。その場合に、健康を第一と考えるならば、やはりどうでしょう、いろんなポスターがたくさん出ていますが、この吸い過ぎ注意のポスターも当然あって、そのためにやや売り上げが落ちても、これはもうやむを得ないわけですよ。それだったら、たばこの値段をもっと高くして、そうして選択に任すということだって、当然、検討に値すると思うんですよ。やはり健康を第一に考えるかどうか。この辺あわせて大蔵大臣と専売公社の方にお答えいただいて、健康問題から見た表示、その他、真剣に検討してほしいと思うんです。どうですか、最後に。
○国務大臣（竹下登君）　これは、野末さんと私とたまたま同じ大学を卒業しておりますが、やっぱり文学部で哲学ですから、そういうセンスが私よりはるかにいいと思います。したがって、矢追さんにもきょう答えましたように、本気に勉強させてください。いまのプアーな私の知識で正確にお答えするだけの自信もございませんので、きょう矢追さんにも約束をしましたので、妊産婦の場合とか、いろんな例も聞きました。もう少し私にも勉強の時間を与えていただきたいと思います。
○理事（細川護熙君）　以上をもって、本案の質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議あり」「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○理事（細川護熙君）　御異議があるようでございますので、挙手により採決をいたします。
　本案の質疑を終局することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○理事（細川護熙君）　多数と認めます。よって、質疑は終局することに決定いたしました。
　本案に対する以後の審査は後日に譲ります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時四十八分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十五年三月十八日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　三月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　内田　善利君　　　　　矢原　秀男君
　三月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　矢原　秀男君　　　　　内田　善利君
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　竹内　　潔君　　　　　熊谷　　弘君
　三月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　熊谷　　弘君　　　　　竹内　　潔君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中山　太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　梶木　又三君
　　　　　　　　　　　　　　　　高平　公友君
　　　　　　　　　　　　　　　　野呂田芳成君
　　　　　　　　　　　　　　　　片岡　勝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　小谷　　守君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　恒男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　政夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　啓一君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　茂夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　秀三君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議　　　　　員　　青島　幸男君
　　　　　　　議　　　　　員　　森田　重郎君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　議　　　　　長　　安井　　謙君
　　　　　　　副　　議　　長　　秋山　長造君
　　　　　　　　―――――
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　植木　正張君
　　　　　　　事　務　次　長　　前川　　清君
　　　　　　　議　事　部　長　　指宿　清秀君
　　　　　　　委　員　部　長　　川上　路夫君
　　　　　　　記　録　部　長　　岡　　篤市君
　　　　　　　警　務　部　長　　有吉　良介君
　　　　　　　庶　務　部　長　　江上七夫介君
　　　　　　　管　理　部　長　　佐橋　宣雄君
　　　　　　　渉　外　部　長　　栗山　　明君
　　　国立国会図書館側
　　　　　　　館　　　　　長　　岸田　　實君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○本会議における国務大臣の報告及び議案の趣旨
　説明聴取並びにこれに対する質疑に関する件
○税理士法の一部を改正する法律案（第九十回国
　会閣法第一一号）につき本会議において趣旨説
　明を聴取する件
○国立国会図書館ＰＢリポート利用料金に関する
　規程の廃止について承認を求めるの件
○中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名に関
　する件
○委員派遣承認要求の取り扱いに関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（中山太郎君）　議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における国務大臣の報告及び議案の趣旨説明聴取並びにこれに対する質疑に関する件を議題といたします。
　事務総長の報告を求めます。
○事務総長（植木正張君）　昨十七日、内閣から、明日の本院の会議において後藤田自治大臣が昭和五十五年度地方財政計画について発言いたしたい旨の通告に接しました。
○委員長（中山太郎君）　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、ただいま事務総長から報告いたしました国務大臣の報告に加えて、内閣から予備審査のため送付されております地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法の一部を改正する法律案につき、その趣旨説明を聴取するとともに、日本社会党一人十五分、公明党一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　右理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中山太郎君）　次に、去る二月七日衆議院から送付されました税理士法の一部を改正する法律案につき、本会議においてその趣旨説明を聴取する件についてお諮りいたします。
　本法律案の趣旨説明を本会議において聴取することに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（中山太郎君）　少数と認めます。よって、本件は否決されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（中山太郎君）　次に、国立国会図書館ＰＢリポート利用料金に関する規程の廃止について承認を求めるの件を議題といたします。
　図書館長の説明を求めます。国立国会図書館長岸田實君。
○国立国会図書館長（岸田實君）　国立国会図書館ＰＢリポート利用料金に関する規程の廃止について御説明申し上げます。
　ＰＢリポートとは、米国政府による科学技術関係の研究開発の成果を取りまとめたマイクロ形態の資料でございます。当館は、昭和二十八年から収集に着手いたしましたが、その利用につきましては、国立国会図書館ＰＢリポート利用料金に関する規程を定め、国会議員、公務員等が利用する場合を除いて、一人一回五十円を徴収してまいりました。
　当館におきましては、ＰＢリポート以外の図書館資料はすべて無料で利用に供しておりますので、ＰＢリポートの利用が有料となっておりますことには、それとの均衡を欠くという各方面の御指摘も従来ございますし、また、ここ数年間の歳入実績を見ましても年間約六万円という僅少な歳入額でございます。
　したがって、当館といたしましても、ＰＢリポートの利用を無料とすることが適当であると考え、議院運営委員長、図書館運営小委員長の御了承のもとに従前から財政当局とも協議を重ねてまいりました。このたびその了解も得られましたので、昭和五十五年度からＰＢリポートの利用を無料といたしたく存じまして、去る一月二十四日の図書館運営小委員会においてその無料化について御審議を願い、御了承をいただいた次第でございます。
　この利用料金の規程の廃止につきましては、国立国会図書館法第五条第二項の規定の定めるところにより議院運営委員会の御承認を必要といたしますので、よろしく御審議のほどをお願いいたします。
○委員長（中山太郎君）　別に御発言もなければ、本件に対し承認を与えることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中山太郎君）　次に、中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名に関する件を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（植木正張君）　二月九日、内閣総理大臣から、本院議長あて、中央選挙管理会委員大浜英子君外四名は三月三十一日任期満了となるので、後任者の任命について本院の議決による指名を求める旨の文書が参りました。
　よって、本院は、五名の中央選挙管理会委員及び同数の予備委員の指名を行うこととなりますが、これは国会における各会派から推薦を受けて、それにつき指名することになっております。
　理事会において御協議の結果、いずれも自由民主党・自由国民会議二名、日本社会党、公明党及び日本共産党各一名の推薦をしていただくことになり、お手元の資料のとおりそれぞれ推薦されてまいっております。
○委員長（中山太郎君）　本件につきましては、ただいま事務総長説明のとおり各会派の推薦者を指名することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中山太郎君）　次に、委員派遣承認要求の取り扱いに関する件を議題といたします。
　昨十七日、建設委員長から委員派遣承認要求書が提出されました。
　派遣の目的、派遣委員の氏名等は、お手元の資料のとおりでございます。
　建設委員長要求のとおり承認することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中山太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　これにて散会いたします。
　　　午前十時六分散会
　　　　　―――――・―――――
昭和五十五年三月十八日（火曜日）
　　　午前十時五分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松本　英一君　　　　　藤田　　進君
　　　　　赤桐　　操君　　　　　小谷　　守君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大塚　　喬君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　降矢　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　増岡　康治君
　　　　　　　　　　　　　　　茜ケ久保重光君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　植木　光教君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　　　　　　　　　　　　　上條　勝久君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺下　岩蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　禎二君
　　　　　　　　　　　　　　　　小谷　　守君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　内田　善利君
　　　　　　　　　　　　　　　　二宮　文造君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗林　卓司君
　　　国務大臣
　　　　　　　建　設　大　臣　　渡辺　栄一君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　園田　清充君
　　　政府委員
　　　　　　　国土庁土地局長　　山岡　一男君
　　　　　　　建設政務次官　　　竹中　修一君
　　　　　　　建設大臣官房長　　丸山　良仁君
　　　　　　　建設省計画局長　　宮繁　　護君
　　　　　　　建設省都市局長　　升本　達夫君
　　　　　　　建設省都市局参
　　　　　　　事官　　　　　　　吉田　公二君
　　　　　　　建設省住宅局長　　関口　　洋君
　　　　　　　建設省住宅局参
　　　　　　　事官　　　　　　　大田　敏彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　森　　一衞君
　　　説明員
　　　　　　　大蔵省銀行局特
　　　　　　　別金融課長　　　　中田　一男君
　　　　　　　厚生省社会局更
　　　　　　　生課長　　　　　　板山　賢治君
　　　　　　　厚生省社会局老
　　　　　　　人福祉課長　　　　大西　孝夫君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○公営住宅法の一部を改正する法律案（内閣提
　出）
○宅地建物取引業法及び積立式宅地建物販売業法
　の一部を改正する法律案（内閣提出）
○国土調査促進特別措置法の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　—————————————
○委員長（大塚喬君）　ただいまから建設委員会を開会いたします。
　公営住宅法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案につきましては、すでに趣旨説明を聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言をお願いいたします。
○茜ケ久保重光君　長い間の懸案でありました公営住宅に対する独身者の入居について、今回、建設省では、遅きに失した感はありますけれども、とにかく条件づきでありますけれども、独身者の入居を認める前向きの法の改正案を出されました。この点は、率直に言って、建設省、建設大臣の御意向を多とするものであります。
　しかし、まだこれは欲を言えば切りがないことでありますけれども、やはりいろいろと問題点がございまして、この際、もう少し思い切った措置をしていただいた方がいいのではないかということもあるわけであります。いま申しますように、当局としてはかなり思い切った御措置であると思いますが、受ける方の立場から言うと、まだまだということでありますね。以下、そういうことを踏まえながら若干の質問をしたいと思っております。
　実を言うと、私は、国会の運営について意見を持っておるのでありますが、どうもいまの国会というのは、質問と答弁、その一定の時間を終わると、それで終わってしまう。国会というか議員というか、国民の意向がわりあい法律に反映するのが少ないんです。私は、かつて委員会の運営に対して討論方式を主張したことがある。いつも思うんですが、自民党の皆さん方は聞きっ放しで、言いたいことはあると思うんです。最近は、質問が出てきましたが、委員会によっては全然自民党の諸君は質問されない。聞きっ放し。私が与党だったら議員をやめようと思っていますよ。私は、やっぱり与党の皆さん方が法案に対して意見を言い、大臣や局長に質問するよりも、むしろ議員同士で討論をして、討論した中から生まれたものが法案に反映されていけばいいと思うんです。これから質問をするんですよと先に質問も通告をして、答弁を用意されている、そういったことは個人的ですが余り賛成ではない。いま参議院の改革案をやっておりますが、できたら、これは討論方式にして、与党の皆さん方にもどんどん言っていただいて、野党と与党が討論しながら合意するときに、すばらしいものが生まれる。もちろん法案の内容は当局が出してもいいから、その討論をしながら、その法案をすばらしいものに持っていくという努力はしたいと思っています。これは私の一つの思想でございますが。
　いま申しましたように、非常に当局の御支援で、昭和二十六年の公営住宅法制定当時からのこれは問題でありましたが、その当時独身者を除外されたのは、公営住宅の供給は当分そこまで手が伸びない、これが大きな理由でしたね。今日は、公営住宅がそこまで、すでにもうある程度余裕ができて独身者にも供給できるという状態になったことが大きな原因か、あるいはまた長い間の独身者の入居を期待した、いわゆる入居希望者の期待にこたえるために、まだまだ公営住宅もそう余裕があるというんではないけれども、そういう期待者に対するこたえとしてこういうことにされたのか、あるいは両方かもしれませんが、その点についてひとつ大臣の御所見を伺いたい、こう思います。
○国務大臣（渡辺栄一君）　ただいまの御質問でございますが、御承知のように、最近の公営住宅の応募倍率は若干低下をしてきておることは事実でございますけれども、まだ大都市を中心としてその需要は相当大きなものがあるというふうに考えております。ただ、老人、身体障害者等につきましては、単身者でございましても公営住宅へ入居するようにしてほしい、こういう要望は相当強くなっておるわけでありますし、また、最近の公営住宅のストックの状況も、これらの公営住宅への入居を認めることも可能であるのではないかというふうに私どもは考えておるわけでありまして、今回、こういうようなものにつきまして公営住宅への入居を認めることとした次第でございます。
　したがいまして居住水準の向上という住宅政策の目標に沿いまして、家族数に応じました住宅への住みかえを促進していきたいと思っておりますので、その中で公営住宅につきましても小規模住宅、たとえば１Ｋ、１ＤＫ及び２Ｋ、これらを単身者用の住宅として開放していきたいというふうに考えております。当面、このような措置を講じてまいりますが、今後も、鋭意努力をしてまいりたい、かように考えております。