Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○下田京子君　いま詳しく御報告がありました。防衛庁にお尋ねしたいのですけれども、これは十一月九日付の読売夕刊によりますと、大村防衛庁長官が、いまお話しになっている問題につきまして、とにかくどうも長引きそうなので、見舞い金の名目で八千八百万円、早期決着を目指すということで漁民に補償したいということで、切断事故が漁民の生活圧迫に非常につながっていることと、それからいまお話しになったようなことでなかなかめどがつきにくいので、できるだけ早目にやりたいんだと、こういう報道がされているのですけれども、こういうことで立てかえ支給という中身だと思うのですけれども、検討されているわけでしょうか。
○国務大臣（大村襄治君）　お答えいたします。
　このはえなわ切断事故について、防衛庁が進めております点をまとめて申し上げますと、防衛庁におきましては、事故発生後直ちに慎重な調査を行った結果、被害は自衛艦によるものではなかったということを確認いたしております。その後、政府部内で行われた被害状況の取りまとめに当たりましては、防衛庁が知り得た事実を関係省庁に連絡し、これに協力したところでございます。また、ただいま外務省から報告がございましたとおり、米ソ両国に対し調査及び賠償請求がなされ、現在それに基づいて調査が行われ、その回答を待っている状況と承知いたしております。いずれにいたしましても、防衛庁といたしましては、本件に関して速やかに解決がなされることを心から期待しているものでございます。
　なお、御指摘の記事につきましては、現在政府部内で検討中でございまして、まだ残念ながら結論は出ておりませんので、どういうふうにするかということについてのコメントはお許しを願いたいと思うわけでございます。
○下田京子君　いずれにしても、新聞報道のような中身で検討しているということははっきりしたと思うのですが、それで総理にお尋ねしたいんです。
　いま防衛庁長官が、自衛艦がどうのこうのと、これはいずれまたおくにしましても、漁民の方が被害を受けた、これは事実ですね。もう間もなくお正月になるわけです。年内に支払いが何とかならないものだろうか、これが切実な願いですよね。その責任というのはやっぱり最終的に、いま農水省もやっている、外務省もそうだ、防衛庁もだ、それぞれのところだと、こう言いますけれども、とにかく総理が責任を持ってひとつはっきりお答えいただきたいのは、とにかく年内めどにこの補償問題解決の方向で努力するというふうにお考えかどうか、お聞かせください。
○国務大臣（鈴木善幸君）　いま関係各省庁の方から御報告を申し上げたとおりでございまして、政府としてもこの切断事故の補償の問題、早期に解決をしたい、被害漁民にできるだけ早くそういう補償の措置が講ぜられるようにしたい、こういう気持ちで努力をいたしておりますことはいま御報告を申し上げたところでございます。私としても大変気をもんでおるわけでございます。下田さんがおっしゃるように、何とか年内にでもこれを処理したいということで督励をいたしておる次第でございます。
○下田京子君　まあ年内めどで、見舞い金の名目にするか、立てかえ払いかどうかは別にしても、おやりいただくという気持ちが述べられました。
　そこでもう一点お聞きしたいのは、この事故がなぜ起きたかという、この原因がまたきちんとしなければならないことではないかと思うんです。そこで防衛庁にお尋ねしたいのですが、さっきのお話ですと、自衛艦は全然関係ないみたいなお話されましたが、漁民の方はこう言っているんですよね。日米合同演習なかりせばそこを通過するということもなかったし、同時に合同演習区域内での流し網切断ということは起きなかったわけですね、これが一点。
　それから十一月九日の夜十時半からＮＨＫのテレビで、はえなわドキュメントというのを見ました。そうしましたら、その取材の中で前田海上幕僚長がこう言っているんです。われわれも佐世保から訓練しながら現地にやってくるのはたびたびある、米軍もそこに来るまで訓練をやってくることは当然であると思う、こういうふうに述べているんです。つまり、これは日米合同演習に向かう途中なんだ、だから演習と直接関係ないんだというふうに言われていますけれども、まさに漁民の皆さんが指摘しておりますように、じゃ合同演習なかりせばということになっていくわけです。これが一つですね。
　それからさらに自衛隊ですね、Ｐ２Ｊ対潜哨戒機が実際に米艦船を見ているというふうに報道されています。それから駆逐艦「くまたか」ですか、これも米艦船を見ている、こういうふうに報道されているわけです。ですから私はやっぱり自衛隊は関知していない、原因でないのだよというのではなくて、原因がどうだったのかということで調査し、報告をやっぱり出すべきじゃないかと思うのです。それはさっき防衛庁長官も言っていましたよ、漁民の気持ちをくんだら私もやりたいのだと。くめばこそ二度と再びこういう事故を起こしちゃいけませんから、原因を追求しなければならないと思うんです。
○国務大臣（大村襄治君）　お答えいたします。
　今回の事故は、日米共同演習、これは秋田沖で一定の海面を限って実施いたしたものでございますが、前半と後半ございまして、後半に参加するための米軍艦艇がその予定海面に到達する過程において生じた事故でございます。でありますから、共同訓練そのものではないということは明白でございますが、また共同訓練に参加する過程の米軍艦艇によって起こった可能性のある事故である、こういうふうな関係があるわけでございます。
　そこで、お尋ねの海上自衛隊の飛行機が見つけたではないか、こういうお話もございますが、海上自衛隊は、わが国周辺において情報収集活動の一環として艦艇、航空機により監視活動を行っているところでありますが、米軍艦艇は監視活動の対象としてはおりません。本年五月十四日の朝、海上自衛隊艦艇が宗谷海峡を通航する米軍艦艇を、また、十五日昼ごろＰ２Ｊ、対潜の航空機、監視の航空機でございますが、積丹沖等を航行する米軍艦艇をそれぞれ見かけたとの報告を受けておりますが、前述のとおり、米軍艦艇は常続的に監視しているわけではありませんので、これら米軍艦艇がはえなわ切断現場にいたか、また米軍がこれを切断か否かについては承知しておらない次第でございます。
　いずれにいたしましても、事件発生以降相当な日にちが経過しておりますので、漁民の状況もございますので、適切な対策を早急に講じたいと思いまして、いま関係省庁と協議を進めている段階でございます。
○下田京子君　後段の部分の対策の問題は、補償問題でもうお答えいただいているわけですよ。私が聞いているのは原因がどうなんだということで聞いているのです。
　それで、これは総理にお尋ねしたい点なんですけれども、米原潜ジョージ・ワシントン号についての事件、あれはいろいろ問題があるにしても、調査をしまして報告も求めたという経緯がございます。ですから、後ろの方でソ連がどうのこうのやじっていますが、とにかくソ連云々も含めて、アメリカを含めてとにかくこれが起きたわけですから、その原因が何なのかということを調査してくださいというふうに申し上げておるわけで、総理がきちんと、このはえなわ切断事故、二度と起こさないというふうなことを考えまして対応されるのが原因究明じゃないかと思うんです。その決意をお聞かせください。
○国務大臣（鈴木善幸君）　この問題につきましては、二つ措置しなければならない問題がございます。一つは、できるだけ早く補償の措置を講ずるということが一つ、それからもう一つは、原因を調査して、そして二度とこのような事故を起こさないようにするということ、この二つの問題が教訓としてあるわけでございます。私は、関係省庁十分二度とこういうことが起こらないようにという立場から、どうしてこういう事故が起こったか、たとえば演習の海域の設定について、漁業の漁期等に照らして適当であったのかどうか、またああいう特殊な漁法でございます、そういう漁法によって行われる漁業という特性、そういうものも十分研究が足らなかったのではないかとか、いろいろな問題があろうかと思いますが、そういう点を調査検討いたしまして、二度とこのような事故が起こらないようにということが政府として努力しなければならない重要な点である、こう考えています。
○下田京子君　もう一度明快に、原因調査をきちんとしまして報告という形でお出しいただけるかどうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　　調査を、国内的に日本サイドにおいてできるもの、それからまた米側、ソ側等に照会をして、そして調査を進めるという、いろんな面からの調査をしてみたい、そして再発防止を図っていきたい、こう考えています。
○下田京子君　いろんな面での調査をしてみたい、これは調査はぜひしていただいて、気持ちだけでは防げません。これは大きく防衛問題というようなこともありますので、引き続きわが党でまた追及をするということで、いま総理が私に答弁してくださった調査結果をできるだけ早く私たちの手元にも届けるように、何よりも漁民の皆さん方にそれが具体的な、もう事故を起こさないんだというふうな形で現実のものになるような形でお返しいただけることを主張しまして、この点は終わりたいと思います。
　次に、治水問題でお尋ねしたいと思うのですけれども、これは建設省にお尋ねします。戦後、昭和二十一年から五十四年の間に水害による被害額がどのぐらいになっているかというのが一点と、それから同じく戦後、昭和二十一年から五十四年までの治水のために投資した金額がどのぐらいになっているのかということを、それぞれ五十六年価格で御報告いただけませんでしょうか。
○政府委員（川本正知君）　お答えいたします。
　昭和二十一年から五十四年までの水害によります被害額、これは五十六年度価格にいたしまして約二十四兆円でございます。また、同じ期間の治水投資額というものは約二十兆円でございます。
○下田京子君　国土庁長官、いまの数字お聞きになったと思うのですが、災害の担当大臣として、この三十四年の間に水害によって国民の命や財産が大変奪われたわけですけれども、その被害額がお聞きのように二十四兆円、しかし一方、治水に投資した額は二十兆円ということで、水害による被害額よりも若干少ないわけですね。これはやっぱり私は大変大きなむだではないかと思うのです。個人の努力やなんかで何とも防ぐことができないこういう治水投資というものは、今後非常に私たちは考えなければならないと思うのです。これも一つの行財政改革の本来あるべき中身ではないか。特にことし考えますと、御承知のように北海道は、石狩のあのはんらんでもって札幌市内や江別、大変な被害が出たことは御承知です。それから東北は、総理のあのふるさとの北上川のはんらんで一関が物すごいですよね、堤防まだないのですから。そして茨城県の、あの小貝川決壊ということで大変なものなんです。そういう点で、今後の治水行政のあり方という点でどうあるべきか、ひとつお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（原健三郎君）　お答え申し上げます。
　おっしゃったとおりに、非常に水害の被害の甚大であることはよく存じております。ことに本年度は至るところにそれがございまして、非常に被害も大きかったことは御案内のとおりであります。でありますから、ただいま建設省から漏水対策を必要とする個所をいろいろ説明がございましたが、私としては早期にこれらの個所の改修を必ずやるべきであると考えております。でありますから、まあこういう際でございますが、建設省においては改修事業の重要性にかんがみて必要額を確保するよう努力していると承知しておりますが、われわれも相協力してその治水対策のために、心理額の確保にともに携えていきたいと、こう思っております。
○下田京子君　必要額は来年度予算でも確保できるようにということなんですが、どこにその必要額を置くかということなんですね。治水ということで本当に前向きに投資していかないといまのような事態になるんだということで私は述べたわけなんですが、具体的にこの前の決壊した小貝川問題でお尋ねしたいのですが、小貝川決壊による被害がどういうことかというのは、私が申し上げるまでもなく御承知だと思うんです。
　これは竜ケ崎市など六市町村、そして被害総面積が三千三百ヘクタールですし、家屋の半壊が四十六棟、床上浸水が千五百十七棟、冠水した田畑が二千六百二十九ヘクタール、農林関係の被害だけでも実に二十四億三千万円というふうな甚大な被害が出たわけですね。この問題の小貝川の決壊原因についてはいま調査中と、こういうふうに言われておりますけれども、実はこの小貝川という堤防はどういう堤防だったのかという点でお尋ねしたいんです。
　具体的に申し上げますと、建設省が毎年、洪水対策計画書というものをつくっていると思います。これは何のためにつくっているかといえば、洪水予報や水防警報を出すために計画をお立てになっているわけですね。聞けば重要水防区域にあの小貝川はなっていた、こういうふうに伺っております。その重要水防区域内の危険度評価では、ＡＢＣと、こういうふうな中で、どの基準に該当する堤防であったのでしょうか。
○政府委員（川本正知君）　お答えいたします。
　重要水防個所のＡランクに入っておるということでございます。
○下田京子君　Ａランクというのはどういう意味を持つのでしょうか。
○政府委員（川本正知君）　先ほど先生お話がございましたように、水防対策計画書の中では、ＡＢＣと三つのランクがございまして、Ａランクは水防上特に重要な個所であるという意味でございます。
○下田京子君　水防上最も重要な区域ということだと思いますね。これは当然そうなりますと、第何次何次で過去第五次までやってきて、来年から第六次に入ると思うのですけれども、そういう治水五カ年計画の中にもう最優先的に組み入れられるべきものであると思うのですが、そのように理解してよろしいですか。
○政府委員（川本正知君）　お答えいたします。
　この小貝川の決壊の起こりました区域でございますが、これは大変歴史的な治水上、河川改修上の経緯がございまして、昭和の十年代からいろいろと問題がございました。といいますのは、小貝川が利根川に合流いたします地点から利根川の本川の洪水が起こりますと、利根川本川の水が逆流してくる区域でございまして、そういったこととか、あるいは地質的にも余りよくない地域である、そういったことから小貝川の河川改修の計画上の大きな問題といたしまして、小貝川の合流点をいまの合流点より十キロぐらい下流につけかえるという計画を立てておったわけでございます。
　そういうことで昭和十年代からやっておりましたけれども、幾つかの計画を立てましたが、地元の用地に対する猛反対等がございましてできなかった。そういったことで、昨年の暮れに利根川の工事実施基本計画を改定いたしまして、そのときにそのつけかえ計画を断念いたしまして、現在の合流点で合流させる、そのかわりといいますか、その対策として今度は利根川本川並みの堤防に強化する、いまの小貝川の堤防を利根川本川並みの堤防に強化する、そういう計画を立てまして、そして五十六年度、今年度から用地買収にかかり、河川改修にかかろうとしておったところでございます。
　そういったことでございますので、今回の水害の問題にもかんがみまして、先生おっしゃいます第六次の治水事業の五ヵ年計画、これが来年からスタートいたしますれば、その中での重要な、重点の個所として考えてまいりたいと、そう思います。
○下田京子君　いまの話だと、とにかく原因はいま調査中だというふうなことを言われておりますけれども、もう十年代から問題があって、それでこれは計画上最重要区域、そこが決壊したんだということだけははっきりしましたね。そうすると、行政上、管理上やはり国の責任というものが大きく問われる、そういう個所であるということだと思うんです。
　ところで、建設省は過去二回、昭和四十九年と五十一年に全国の堤防を総点検したというふうに聞いております。四十九年の場合は多摩川決壊後で、これは河川内の管理施設と、それから許可工作物、五十一年は主として漏水を中心にしながら堤防の点検をしたというふうに聞いておりますけれども、その全体の個所がどうなっているのか、何カ所になっているのか、お聞かせください。
○政府委員（川本正知君）　お答えいたします。
　直轄の河川につきまして、いまおっしゃいましたように昭和四十九年には河川の工作物に対しまして、また昭和五十一年には堤防についての総点検を行っております。河川工作物の総点検に基づきます整備を要する個所は約七千七百カ所でございます。それから、堤防総点検で漏水対策を必要とする個所は約一千ヵ所でございます。
○下田京子君　そういう総点検の中で、特にどのくらい改修が進んできたものでしょうか。
○政府委員（川本正知君）　お答えいたします。
　昭和五十六年度までに河川工作物につきましては約五〇％、それから堤防に対しましては約三五％について対策を実施しておるところでございます。
○下田京子君　特に私は申し上げたいのは、五十一年に調査されました漏水を中心としての総点検のその結果ですね、これがいまどうなっているのかというのを公表いただきたいと思うんですが、いかがですか。
○政府委員（川本正知君）　お答えいたします。
　五十一年に行いました堤防の総点検につきましては、既往の災害の実態であるとか、あるいは河道の変遷の経緯、そういったもの等から漏水対策を要すると思われる個所の全体を包括的に把握するために調査したものでございます。これらの個所が直ちに具体的あるいはかつ急迫した危険があるというものではございませんで、他の改修を要する個所とあわせて総合的に勘案した上で改修の優先順位を検討すべきものだと、そういうふうに思っております。したがいまして、いま先生おっしゃったような提防総点検の結果だけを一般に公表いたしますと、住民の不安感をいたずらに助長するなどの混乱を起こすおそれもございますし、行政上の対応が困難になることも考えられます。
　そういったことで、公表いたしていないわけではございますが、なお、この総点検の結果は、都道府県で定めております水防計画書、これについて重要水防個所として記載しておりまして、市町村あるいは水防管理団体、そういったところにその周知徹底を図っておりますので、そういったことで目的は達しているのじゃないかと思っております。
○下田京子君　それほど重要でないみたいなことをおっしゃいましたけれども、漏水というのは堤防の中で非常に重要なことじゃないですか。二十四号台風のその後も、あの小貝川の決壊部分からちょっと二キロぐらい離れたところで三ヵ所ぐらい漏水が出ているんです。私たちはそこの皆さん方の不安やなんかも聞いております。重要なことが大して重要でないみたいなことをおっしゃっておりますが、これは問題ですよ。それから同時に、住民に不安を与えるとか、行政上の対応でいろいろ問題があると思うけれども、はっきり言えば財政上の問題なんでしょう、違いますか。
○政府委員（川本正知君）　お答えいたします。
　河川の安全度といいますのは、全国的にバランスをとっていくのが一番いいと思っておりますが、確かに堤防総点検によりまして、漏水が起こった実績があるとか、そういったものをはっきりしたところはございますけれども、また一方、全国の河川では、まだ堤防すらできていない、無堤で被害を受けておるというところもございますし、そういったものをどちらを優先すべきかということはおのずから順位がついてくるものであると、そういう意味で申し上げたわけでございまして、漏水があっても重要視していないとか、そういうことではございませんし、また、そういうことを全般的な、総合的な検討から改修の優先順位を決めるべきだと、そう思っているわけでございます。
○下田京子君　漏水個所が重要なことであるということは認められていますが、漏水個所というのは、特にＡランクに個所づけられたところがどういう意味を持つかというのは、過去にそういう漏水の実績がありとか、あるいはまた非常におそれありというところが出ているわけだと思うのです。
　いま公表しろと言ったら、しないということですけれども、私が建設省の業務内部資料やなんかを見まして実際に拾ってみました。利根川水系だけでどのくらいの個所になっているかということなんですが、資料でお配りしていると思うのですが、利根川水系だけで漏水Ａランクというのは十八カ所ですよ。念のためにここで番号を振っておきました我孫子の青山地先ですね、これは八番になっていますか、それから十二番のところで、これが下根古谷地先というのですか、そういうところがあると思うんですが、これ間違いございませんか。
○政府委員（川本正知君）　お答えいたします。
　いま先生からお渡しいただいた資料でございますので、これを確認することはちょっとできませんけれども、間違いないと、そう思っております。
○下田京子君　間違いないということですが、これはもし決壊するあるいは何らかのことで水防上大変な事態になってはんらんしたら一体どうなるかということで、実は先ほどから委員長も何だ何だと言っていましたが、地図にしてあります。ちょっと申し上げますと、ここの黒い線の部分が利根川のある地点ですが、そこが決壊というか、あるいは浸水の原因になったとしますとどれだけのところに被害が出るかという、これははんらん想定、予想区域なんです。それを地図に落としてみました。
　これは何も私が改めてやったものではなくて、聞きますと建設省の中で予算もつけていろいろ調査されていると思うのですが、その調査項目の中の一つにこういう調査もされているわけですね。そういうのをいろいろ話を聞いて地図に落としてみると、これだけのところが浸水区域、被害区域になる。利根川流域の我孫子であるとか、取手だとか、その周辺なんですけれども、もう大変なものです。それから番号で振ってある四、五、六云々というのは、これは漏水Ａという個所です。そこがもし決壊というふうなことになればどういう被害になるかというのが、これで想像がつくわけです。こういう重要な意味を持っているものなんです。それだけに、私はさっき言いましたが、五十一年にやられた全国の総点検に基づいてやはりきちんと公表すべきだ、こう思うわけです。どうですか、これは大臣からお答えください。
○政府委員（川本正知君）　お答えいたします。先生からいま地図でお示しいただきましたけれども、利根川の沿線だけではございませんで、わが国は平地が非常に少のうございます。平地、低地、これが全国土面積の二五％ぐらいしかございません。その中でその半分程度、全国土の一〇％ぐらいが洪水でもしも堤防なかりせばといいますか、堤防が破れたならばということでもいいと思いますが、そういったときに河川からのはんらんを受ける区域でございます。全国土の一〇％ございます。そういった地形的な宿命がございますので、いまおっしゃったような実情にはなろうかと思いますけれども、先ほど水防危険個所、堤防総点検の個所、これを公表せいというお話につきましては、そういったことから考えましても、一般的な影響するところが非常に大きい、そういうふうに思っておりますし、現在そういった点で、先ほどお答えいたしました繰り返してございますけれども、それについて公表する意思はございません。
　ただ、先ほども申し上げましたように、水防関係者あるいは地元市町村、そういった方々には水防計画書を通じて表示してございますので、そういった意味で、それぞれの担当者には十分周知徹底させておるところでございます。
○下田京子君　いまのお話ですと、市町村には周知徹底しているんだと。趣旨は私もさっき述べました。実態はどうかというと、いま私が指摘した我孫子市の場合なんですが、市の消防本部では水防計画書に、いまの漏水問題も含めて各Ａランク等々は落としているわけです。ただし、都市計画を進めている土木では、危険堤防という存在すら知らないんです。これは地方行政の問題を言っているんじゃないのです。
　そういう中で、一方、もうこれは詳しくは述べませんけれども、志登茂川が判決で結果がおりましたね。国と地方自治体の責任を問われております。これは予見する最低必要な行政上、河川管理上やらなければならない問題だ、それを放置してどんどん、ここの場合には農業地域だったのに、そこに開発が進んでいって、そこでより以上被害を大きくしたというふうに判決文に大体述べられているわけです。
　これはいまの利根川水系だけを見ましても全く同じことが言えるのです。我孫子の場合にはどういう状態がということで調べてみましたら、昭和四十五年当時、人口が我孫子市で四万九千二百四十人でした。それが五十五年、十年後が何と十万一千六十一名、つまり倍以上にふくれ上がっているんです。ですから、片一方、水防計画書にあるんだよと言っても、都市計画の上でそこが危険であるということが水防上ははっきりしているにもかかわらず、その土手のすぐ近くに家が建てられるということになるんですね。そしてまた、そこが、聞けば我孫子の一画ですけれども、どんどん開発計画が進められているわけです。
　私は、その開発を即規制すべきだということではなくて、住民は知る権利もあるでしょうし、一方、最大国はそういう治水対策、河川管理のおくれを克服しなければならないと思うのです。それこそが私はやっぱり行革の一つの大事なものじゃないかという点で、行管庁長官と総理に答弁を求めたいわけですが、特にさっきの住民に混乱云々じゃなくて、情報公開法の問題も含めて検討されていると言いますから、こういったことについてより効果ある行政をどうすべきかという点で、ひとつこういうところに手だてを打ってほしいと思うのです。
○国務大臣（中曽根康弘君）　河川の問題のみならず、その他諸般の災害等の問題につきましては、担当の各省各省ががっちり指導していただきまして、また地方自治体とも連携をとっていただきまして、まず予防に全力を尽くすということが大事だと思います。ふだんからそういう危険と思われる個所につきましては住民の皆さんにもよく御相談を申し上げて、また地方自治体とも相談をして、そして補強なりあるいは改良なりの努力を継続することが大事であろうと思います。これらの問題は、やはり中央の各省庁とそれから地方の公共団体が緊密な連絡で、水も漏らさぬような手配をしておくことが必要である、そう思います。
○下田京子君　どうかいまおっしゃったような、水を漏らさないように。
　それで、総理に御答弁いただきたいのですけれども、本当にそういう水を漏らさないような対応をするためには、具体的な計画と、そして財政的な見通しがなければならないと思うのです。第六次の治水計画の中に盛り込みますよと言っていますけれども、いま建設省が検討されております第六次の治水計画は、その整備率は、現在でも大河川が五十六年末で五八％でしょう。六十一年の最終になっても六四％にしかならないんですよ。中小河川に至っては、五十六年末でわずか一八％、六十一年末に二四％と、こんなおくれなんですよ。それが災害によってだんだんもう本当に大事な財産、そして本当に私たちは一度しか生まれてきませんから、大事な一生も台なしにする、今まで奪われる、これこそ最大のむだじゃないかと私は思うのです。そういう点で、やっぱり前向きの、きちんとしたものを進めなければならないだろうし、情報公開も含めて、いま言ったようなことをきちんと総理の方からもおやりいただけるかどうか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　ただいま行管長官から申し上げたとおりでございまして、特に災害復旧、また災害が起こらないようにという防災の問題、これは今後も重点的にやってまいりたい、こう考えております。
○下田京子君　来年度の予算で具体的にどうあらわれるか、概算要求で見ればわずかに三％の伸びというふうな状態で、とてもじゃないけれどもお話にならないようなことでありますだけに、再度いまのようなことが具体化されることを望みたいと思います。
　次に、建設大臣にお尋ねしたいのですけれども、最近、公共事業の不正入札問題というのが非常に大きな社会問題になっております。これはもう建設大臣も御承知だと思うのですけれども、現在具体的にどういうふうに対応されているのでしょうか。
○国務大臣（斉藤滋与史君）　お答えいたします。
　最近、建設業界にまつわる不明朗な事件が発生いたしております。心から遺憾に存じておるところでございます。
　事案につきましては、いま取り調べ中のものもございますし、すでに贈収賄と判決の決まったものもございます。決まったものについては、建設業法に基づきまして厳しい処罰をいたしておるところでございます。なお、取り調べ中の問題につきましては、なお事件の推移を見ながら追及して、関係法令と照らし合わせまして、その時点で厳しい対応をいたしたいと思います。
　具体的には、国会でもいろいろと諸先生方から、またきょうも先生から御指摘があるわけでございまして、きょう建設業界関係団体の責任者を呼びまして、厳しく現在の状況を説明しながら、従来とってきた対応には変わりないということを示し、業界みずからも自省自戒してやってほしい。特に日本の建設業は国の基幹的産業にもなっておりますし、国民経済に与える影響も大きい。ましてや、いま海外事業も非常に進めなければならない日本の事情でもございますので、海外的にも信を失うようなことがあってはならない。せっかく世界的水準に来た日本の建設業の技術、企画という問題がこうしたことで汚点をつくっちゃならないということをお昼に申し上げようと思いましたが、こちらへ質疑があるということでお呼びいただきましたので、次官に篤生言いまして、次官から業界の方々に伝えるように指示してまいっておるところでございます。
○下田京子君　きょうお呼びしていろいろと指導するんだという話も最後に承ったわけですけれども、具体的には建設大臣、どういう内容でもってきょうお話されるのですか、警告の中身なんかも。
○国務大臣（斉藤滋与史君）　お答えいたします。
　具体的の事例につきましてはもうはっきりいたしておりますから、これにつきましては言及するしないはともかくも、認識があろうかと思います。一般的な問題として、業界自体のあり方として再度厳しく認識を持っていただくというようなこと。具体的には事例を申し上げ、社会的にも批判を受けているような、国民から信頼を失うような形であってはならない、業界みずからは傘下企業にそれぞれの組織を持っておりますから、厳しく伝えてほしいというようなことを柱に申し上げる予定になっております。
○下田京子君　次に、総理にお尋ねしたいわけです。総理が最初おいでになるのがおくれるということもございましたので、行革というのはどうあるべきかということでいろいろ議論になっているわけですけれども、そういう中で、最大やっぱり国民が期待してますのは、うそやごまかしのない政治だ、温かい政治だ、国民抜きにしての政治はないわけですから、そういうことを望んでいるわけですね。
　そういう点からいけば、いま国民の一つの大きな関心になっておりますが、榎本三恵子さんの法廷における証言の問題なんです。三恵子さんは、証言後法廷に立った動機について、インタビューに答えて次のように述べております。「四年間ずっと田中側の冷たい態度と中傷に耐えてきたが、権力によって真実が曲げられるのを防ぎたかった。それと、榎本が世間に”あの女は財産を持ち逃げした”と言っているのを聞き、なんとしても屈辱を晴らしたかった。子供を取られ、女の幸せを守れなかった私が、国民の一人として何が出来るかを考えた結果、田中の権力が司法にも及んでいることをなんとしても防ぎたいと思った」、これは新聞に報道され、また国民が共感を持っているというふうに報道されている部分であります。国民の関心を呼んでいるだけに、総理がどういうふうな感想をお持ちなのかという点でひとつお聞かせいただきたいわけです。
○国務大臣（鈴木善幸君）　いま裁判が行われておる事件についてでありますが、それに触れるわけにはまいりません。また榎本前夫人の心情、わからぬわけでございませんが、それを私がここで申し上げたところで、それは何と申しますか、総理大臣として個人のそういう御心情にまで触れて云々ということはいかがかと、こう思います。
○下田京子君　「真実が曲げられるのを防ぎたかった。」という、その証言の動機について私は聞いたつもりですが、総理としては答えられないと。
　次に、奥野法務大臣にお尋ねしたいのですが、真実を明らかにするために法廷に立ったこと、つまりロッキード事件の真相究明は国民的の非常に大きな課題でもあるわけですが、これこそが人の道だというふうに思うわけなんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（奥野誠亮君）　人の守るべき道いろいろございまして、一つだけ取り上げて具体の事件についての批判にわたるようなことは、私としては進行中の事件でございますだけに特に慎まなければならないことだと思っております。
○下田京子君　一般的にその真実を明らかにすることと、そういうことはもう国民の願いでもあるし、大事な動機ではないか、これはどうか、これは人の道と言えるんじゃないか、こういうふうに聞いているわけなんですけれども、どうですか。
○国務大臣（奥野誠亮君）　いまも申し上げましたように、人の守るべき道いろいろございまして、全体的にその人が人の道を守っているか守っていないかということを判断しなければならないのに、一つだけを取り上げまして、当たっているとか当たっていないと言うことは私は妥当性を欠くと思うのであります。いわんや、事件進行中の課題でございますので、批判にわたることは特に慎んでおきたい、こう申し上げたわけでございます。
○下田京子君　さらに、一般的可能性としてお聞きしたいわけですけれども、いいですか法務大臣、一度証言をした人であっても、公判の過程で立証、反証と、そういう進みぐあいの中で再度証人申請ということもあり得ると思うのですけれども、その点はいかがですか。一般的な話です。
○国務大臣（奥野誠亮君）　証人は、御承知のように裁判所に証人申請をいたしまして、裁判所が許可したら、だれでも証人に立てるわけでございます。
○下田京子君　ところがどうかといえば、榎本さんが証言後の記者会見でこういうことを言っているんですね。これは毎日新聞の報道ですけれども「今日は検察側立証のワク内で証言したので、伏せてあることはいっぱいある」と、それから朝日新聞報道によれば「榎本が今後、私の証言に根拠がないと反証してくるならば、私の証言の正しさを立証するためいつでもまた法廷に立ってすべてを申し上げる」、こういうふうに言っているわけです。
　いま一般論であるというふうに言われました。全くそうだと思うのです。ところが、この榎本さんの証言について、法務大臣は一般論だと強調しながらも、人の道に外れているというふうに答弁されましたでしょう。これはきのうの法務委員会でも言われました。それから、ほかに証言を求める道があるならば他に証言を求めるのが好ましいと思っているとも答弁していますね。これは現実に検察の再申請にブレーキをかけたことになるのじゃないかと思うんですよ。現に、きょう丸紅ルート公判においても、田中側が榎本敏夫のアリバイ立証のために斉藤清志氏を再証人喚問して、検察への反証を開始しているわけです。そういうことを考えますと、まさに奥野法務大臣の発言というものは、具体的事実に対する事実上の指揮権発動というふうに見られるのじゃないですか。どうです。
○国務大臣（奥野誠亮君）　きのうの参議院法務委員会における私の発言を断片的に取り上げていらっしゃるようでございますので、ちょっと経過的に御説明をさせていただきます。
　社会党の寺田委員からお尋ねがございまして、榎本前夫人を証人に検察庁が立てた、それをよいことと思うか悪いことと思うかという私の批判を求められました。それは私は答えるべきではないとお断りをいたしました。そうしましたら、一般論として、離婚した妻が夫のことについて証人に立つことをどう思うかというお話がございましたから、他に証人を求める道があるならば他に求めた方がよろしいと思いますと、こう答えたわけでございます。
　私は、検察庁の行っておりますことについて、適正を欠く、人の道に外れていると、こう考えました場合には、検察庁に注意しなければならない立場にある者でございます。しかし、今度の事件につきましては介入する意思はないということを従来から申し上げておりますし、今度の場合につきましても特段の注意は与えていないというのが事実でございます。
○下田京子君　しかしいまの問題は、具体的に法務大臣む言われたことというのは、一般論だと前置きしつつも、いま言うように、他に証言を求める道があれば云々ということになれば、いまの時期に、法務大臣自身はそれこそ一般的にも指揮権、検察を指導する権利を持っているわけですから、重大な形での影響を与えるというふうになるのじゃないかと思うんです。
　それから、いろいろ議論になっておりましたが、私が一般的に言っても大した問題ないみたいな話をされていると思うのですけれども、これはやっぱり問題だと思うのですよ。なぜかと言えば、いま検察は強いしとか、あるいは弱いしとかいうふうなことじゃなくて、事実上、法務大臣には指揮権発動ということも認められているわけですし、そして現にいまやられている。そういう点からいけば、大変これは事実上の指揮権発動になるのじゃないか、こう思うんです。
○国務大臣（奥野誠亮君）　先ほども申し上げましたように、寺田さんから繰り返し繰り返しお尋ねがございましたけれども、私は答えなかったのであります。そこで、一般論として証人の問題だけを引き出して、事件がどういう経過をたどっているということを全部捨象しまして、仮に一般論として離婚した妻を夫の問題について証人に立てることをいかが思うかと、こうお尋ねでございましたから、先ほどのように申し上げたわけでございます。
　私は、検察庁はいろんな経過なりいろんな事態なりを踏まえて最終的な結論を出しているものだと、こう考えているわけでございます。私は一般論として、それだけを引き出してお尋ねになりますならば、恐らくほかに証人を求める道があるならばそれを求めた方がいいじゃないかなと思うのは常識じゃないだろうかなと思うわけでございまして、そう答えたわけでございます。同時にまた、私は事件に介入する意思はないと申し上げているのであります。私は指揮権を持っております。持っておりますけれども、使わないと、こう言っているのであります。また、必要があれば使わなきゃならない。（「簡単に」と呼ぶ者あり）しかし、そういう意味で申し上げているわけでございますから、とりあえず、私たちが問題を何か特定の方向にこじ曲げているような印象を与えようと質問者がされるのじゃないかということが私は気になってしようございませんので、簡単に簡単にと言われておりますが、あえて答えさせていただいているわけであります。
○下田京子君　一般論だと言っておりますけれども、法務大臣は、できるならば、一般論であるけれども、三恵子さんを証人でない方がいいだろうと。しかし、現に法務大臣は指揮権を発動できる権利を持っているんですよ。使わないと言っていましても、一般論で言うのでしたら、指揮権を、ちゃんと指導監督もできるわけですから、当然そういう対応をすべきじゃないかと思うのです。その指導の問題になれば、一般的に言えば検察庁の会同というところで、これは九月三十日にも訓示されていると思うんですけれども、奥野法務大臣の訓示、そういうところには何にも書いてないんですよ。だから、一般的にそういうことで指導されるということがあれば、それはしかるべきところでやられるべきでなかったかと、こう思うわけです。どうです。
○国務大臣（奥野誠亮君）　あなたは榎本前夫人という具体の人を指しておっしゃっています。これは特定の事件の進行の過程において出てきた証人でございます。寺田さんからお尋ねになりましたのは、一般的な離婚した妻を証人に立てるという問題でございますから、一緒にしてお尋ねになりますことはやっぱり誘導を試みておられるのじゃないかなと考えざるを得ないのでございます。同時にまた、私は訓示に際しましていろいろ必要なことを言っております。いまのようなことまで言ってまいりますと、何日かかっても私の訓示は絶えないのじゃないだろうかなという心配をいたします。
○下田京子君　他の証人が好ましいとか、いまの人の道に反するという発言は、法務大臣が裁判所の司法権に属するところに立ち入って私は話しているというふうに、重大なことだと思うんですよ。ないと言っても、現実に法務大臣は一個人じゃないんですから。そういう点で、どの証人を採用するかどうかということは、それは裁判所が、あるいは検察側が決めることですよ。それに対して、それを指導監督する立場にある法務大臣が一般的であるという形をとってでも言われているということは、現にいま進行中の問題であるだけに、それはやっぱり三権分立の原則に反する、そのところに食い込む発言じゃないかと思うわけです。
○国務大臣（奥野誠亮君）　検察庁法をごらんいただきますと、法務大臣は「検察官を一般に指揮監督することができる。」と書いてあります。また、個々の事件については、「個々の事件の取調又は処分については、検事総長のみを指揮することができる。」と書いてあります。私の任務でございます。この点はよく御理解を賜っておきたいなと、こう思います。
○下田京子君　わからない。だから何なの。
○国務大臣（奥野誠亮君）　司法権は裁判所が持っているわけでございます。検察庁の行動につきましては、これは行政権に属するものでございます。内閣が責任を持っているわけでございます。内閣の中では私がその仕事を分担しているものでございます。司法権に介入しているものじゃございませんで、検察庁を指導していくのは私の任務だと、こう心得ているわけでございます。
○下田京子君　いいですか、検察権は内閣に属している。しかし、その証人を採用するのは裁判所なんですよ。そのことについてとやかく言っているわけですよ。それは現実に、やっぱり司法権に臨んで、立ち入っているということになるじゃありませんか。もう時間が、それだと水かけであれなので、またこれは引き続き追及していくというふうに申し上げたいと思いますけれども、これは再度総理に申し上げておりますけれども、総理に今度は聞いているんです、総理に。
○国務大臣（奥野誠亮君）　証人を申請いたしますのは検察官の方から申請するのであります。ですから、これは私、証人にだれが望ましいということについて発言いたしますことは、私の監督に属する問題でございます。同時にまた、榎本前夫人の問題につきましては、検察官が申請して裁判所が許可を与えたものであるから、法律的には何ら問題はないということも答えているわけでございます。
○下田京子君　問題なんですよ、やっぱり。一般論だと言っておきながら、さっき一番先に私が過程の中で聞いてきましたけれども、また榎本三恵子さんを再証人で採用するということだってあり得るわけなんですよ。必要になってくる部分が出てくるわけなんですよ。それに対して、一般論だと言いながら、重大な、そういう証人をもう使わない方がいいというふうな発言をされている。これはやっぱり問題になってくるわけですよ。これは引き続き、総理が罷免すべきだということを私は要求しておきます。
○委員長（玉置和郎君）　速記とめて。
　　　〔速記中止〕
○下田京子君　速記を起こした時点で再度申し上げますが、委員長、よろしいですか。委員長は速記とめてと言われましたけれども、社会党さんの出された罷免要求と共産党が出しておるものとは別なんですよ。だから再度それは要求しておきます。
　次に移りますが、教育問題について、まず総理にお尋ねしたいと思います。
　総理は、行財政委員会の最終日の議論の中でこういうふうに述べられています。福祉、教育の行政サービスを下げることなしにやってほしい、これは国民皆さんの考えであり、願いである。財政再建期間中もこの国民の気持ちを体して最善を尽くすというふうに答弁されております。法案が衆議院を通過して参議院に回ってまいりました。現時点でもこれは変わらない気持ちだとは思いますけれども、再度御答弁ください。
○国務大臣（鈴木善幸君）　そういう基本的な姿勢で行財政改革に取り組んでまいりたい、これには変わりはございません。
○下田京子君　ところで、文部省にお尋ねします。
　特例期間中の調整の問題はございますが、しかし最終段階で問題になっております四十人学級の凍結、これは六十六年までに必ず計画どおりやります、こういうふうに衆議院で述べております。しかし大臣、調整というふうな軽い問題じゃないと思うんです。それは、五十五年にスタートした第五次計画が五十八年から本格実施に移ることになっていた、これは御承知のとおりです。しかしそれが、今度の凍結措置によって六十年以降に、特に小学校の場合ですね、ずれ込んでいくわけです。そこでお伺いしたいわけなんですけれども、当初の計画であった場合に、五十八年、五十九年の二年間でよろしいですから、この凍結期間中、実際全国の学校で、全市町村で四十人学級がスタートした場合に何枚で実施する予定だったのか。それからまた、凍結措置によって実際には何枚になるのか。
○国務大臣（田中龍夫君）　ただいまの御質問でございますが、計数の問題でございますので政府委員からお答えいたします。
○政府委員（三角哲生君）　当初の見込み数といたしましては、五十八年度四千四百四十五学校、それから五十九年度が四千百八十六校という計画を持っておったわけでございますが、今回の抑制措置によりまして、ただいま持っております見込み数としては両年度とも約二百六十校余りと、こういうことにいたしてございます。
○下田京子君　そうしますと、五十八年で当初計画に対しては結局四千百八十三校ぐらいですね。それから五十九年については三千九百二十四校。これだけのところで四十人学級の実施を見送る、こういうことになると思うんですね。それは何人の子供たちが実際にこの四十人学級凍結、見送りという犠牲になりますでしょうか。
○政府委員（三角哲生君）　子供たちの数字まで細かく計算はしておりませんが、四十人学級にするために、それだけの学校でそれぞれ一学級ずつふやすということでございますから、いまおっしゃいました学校数に四十を掛けた数字にほぼ近い数字になるだろうと、こういうふうに思います。
○下田京子君　細かく、子供がどのくらい犠牲を受けているかは計算してない。私、これは文部省の姿勢を一つ明らかにした事件だと思うんですよ。つまり総理も、それからまた文部大臣も、とにかく最終年度の六十六年までやるんだから問題ないよと言っています。しかし、凍結という事態によってどれだけの子供が実際にその犠牲者になるかと試算もしてない。これはやってみればわかるわけで、五十八年でおおよそ十五万人、これは三十五人で計算した場合。五十九年では約十四万人。これだけの子供たちが、小学校時代はもう順送りですから、四十人学級という中でとにかく教育を受けるそういう機会がないんだ、こういうふうになるわけです。そうですね。
○政府委員（三角哲生君）　四十人学級は、一つの十二年計画として設定いたしました改善措置としての計画でございますので、これを財政再建期間中抑制するといたしましても、その改善を若干足踏みさせるということでございまして、別段いままでのことを改悪するわけではございませんので、私どもは犠牲とかなんとか、そういうふうには考えておりません。
○下田京子君　それが問題なんですよ。仮に凍結しなかったら、この子供たちは犠牲にならないんですよ。これははっきりしていますでしょう。文部大臣、どう思います。
　さらに、いま三角局長はそんなこと言われていますけれども、衆議院の文教委員会でわが党の山原議員の質問に対して、六十年から小学校はちゃんと年次計画を立ててきちんとやれるんですかと、こういうふうに聞きましたら、何て答えています。こう言っているんです。
　六十年度からの年次計画等につきまして、私どもとしては私どもなりの考え方、構え方、試算、そういうものを持っておりまして、それをお示ししてございますが、明年度予算につきましても、それ以後のことにつきましても、これは個別には、個々には財政当局とも協議をし、そして政府全体として決めるべき事柄でございますので、そういう意味合いでのお答えをして　いるわけでございます。
こう言っているんです。つまりどういうことかと言えば、六十年度から小学校本格実施、つまりこの三年間の財政再建期間が明けて六十年からやりますよということは保証できませんよということなんです。そういうふうなことになっていけばまた大変な影響を受けることになるじゃありませんか。文部大臣、どう説明してくれます。
○国務大臣（田中龍夫君）　お答えいたします。
　いまお話しになりました財政再建期間中の本来の計画を後へずらす問題につきまして、ただいま委員のおっしゃったとおり、財政当局と今後さらに具体的に相談をし、また打ち合わせをしなければならないのでございまして、具体的にこれだけの者がこれだけ被害をこうむるといったようなこととはちょっと違います。それからまた、この問題は、ただいま局長がお話し申し上げたように、既定の計画を後へずらすということでありまして、現実に被害というお言葉をお使いになりますとちょっと問題でございますが、まあ期待を後の方へ延ばす、こういうことになるわけでございます。その点どうぞよろしくお願いいたします。
○下田京子君　いまの答弁は全くおかしいですよ。つまり、五十八年に本格実施する予定だったのが、六十年にやりますよ、しかし財政当局との話があるから、もうそれもわかりませんよと。そういうことになっていったら、最終段階だってどうなるかわからないということになるでしょう。しかも教育というのは、いま文部大臣がおっしゃったような、何か物を順送りでやっていくようなものじゃないんです。いまここにいる子供、昭和五十八年と五十九年に入ってくる一年生は、小学校の段階で四十人学級の経験がないんです。子供の意思に関係なくそうされるのです。文部大臣や政府がいまそれをやろうとしているんです。お母さんたちの意思にかかわりなくやろうとしているんです。これでどうして犠牲じゃないと言えますか。
　総理にお尋ねしたいのですけれども、総理最初に言いましたよね。福祉や教育の行政サービスを下げない、こう言っているんです。だったらば、こういう子供たちに対してどう対応されていくのか。しかも総理は言っています、教育立国として子供を大事にする。でしたら、いま問題になっております国の防衛も大事だということを言っていますが、総理が教育立国を本当にやろうとするならば、いまＰ３Ｃ半機分も要らないのですよ、四十人学級凍結分の予算。たった五十六億円ですよ。どうなんですか。子供たち、お母さんたちに、この事態についてこうこうこうですよとわかるように御説明してください。総理に聞いています、いまのことは。
○国務大臣（田中龍夫君）　Ｐ３Ｃの関係は私の方ではございませんけれども、ただいまのお話の中におきまして、やはり国の財政の問題というものは非常に重大な問題でございまして、教育ひとりだけが何ら影響をこうむらないという問題でもない、やはり国を挙げて国民全体としてこの窮迫した財政を切り抜けなければならないという大きな問題が一方にございます。
　それからまた、計画が立たないと申したと言いますけれども、実際、予算概算というものを折衝いたす中におきまして、ただいま局長がお話を申し上げ、また委員もおっしゃったように、なかなかこれ具体的にはひとりひとりむずかしい問題でございます。——私がただいま答えておりますので、どうかひとつお聞きくださいますように。いまのような問題でございますから、どうぞ御了承をいただきます。
○下田京子君　総理いま出かけられましたが、三時までということだったから総理に答弁を求めているんですよ、私は。
○委員長（玉置和郎君）　三時が過ぎています。
○下田京子君　いや、いまお答えになれば間に合ったわけですよ。何言っているんですか。
　それからもう一点。いまＰ３Ｃの話は私の分野ではないと言うのは、文部大臣の答弁が矛盾しています。いいですか、何とおっしゃいました、いま。この緊迫した財政事情の中で何年度に本格実施云々かという問題については、財政当局と相談しなきゃならないと言ったじゃないですか。どちらをとるんですか。子供たちにどう説明されるのですか。
○国務大臣（田中龍夫君）　私の立場では、財政当局と御相談をいたします。
○下田京子君　ふざけたお答えやめてくださいよ。子供たちの気持ちやなんかをくんでないですよ。問題ですよ。
　さらに続けたいと思いますけれども、教育について余り犠牲がないような話をされていますが、総理はやるべきところにはやるんだ、特に障害児教育なんかは大事にしていきますよ、来年度の予算でも百五十人要求を出していますよというふうな話をされています。だけれども、実際に、じゃ障害児の教育の実態がどうなっているのかという点でお尋ねしたいのですが、私昨年、障害児教育の現場にあっての施設整備がどういう状況なのかという点で、改善を迫った経緯があると思うのです。文部大臣御承知いただいていると思うのです。
　そこでお聞きしたい点なんですけれども、体育館とプール、これが小中学校、盲、聾、そして養護学校、それぞれ昨年とことしと、どのような改善状況になっているかお示しください。
○国務大臣（田中龍夫君）　特殊教育諸学校におきまするプール、屋内運動場等の問題でございますが、具体の問題につきましては担当の局長から申し上げますが、障害を持っております子供、生徒の運動機能の回服訓練や遊戯療法など、障害の状態を改善しまたは克服するためのこの訓練の活用につきましては、十分に配意いたしておる次第でございまして、さらに詳細は局長からお答えいたします。
○政府委員（柳川覺治君）　御指摘の、まずプールの問題でございますが、昨年、五十五年五月一日現在でございますが、盲学校につきましては三九％、聾学校五二％、養護学校一八％、これが本年の五十六年五月一日現在で盲学校につきましては四五％、聾学校五六％、養護学校二〇％、それぞれ二ないし六％ほどの設置の促進を見ております。
　なお小学校、中学校のプールにつきましては、五十五年五月一日現在で、小学校六七％、中学校五八％でございますが、本年五月一日現在では、小学校六九％、中学校六〇％、いずれも二％ほどの促進を見ております。
　次に、屋内体育館の状況でございますが、昨年五月一日現在、盲学校につきましては九六％、聾学校九五％、養護学校五八％でございましたが、本年五月一日現在、盲学校九六％、聾学校九六％、養護学校六一％、それぞれ数％の伸展を見ておるということでございます。
　なお小学校、中学校の屋内体育館につきましては、昨年、小学校八八％、中学校九二％、本年五月一日現在で小学校は九〇％、中学校九三％という伸展を見ております。
○下田京子君　いまの数字を長々述べていただきましたのは、障害児教育を大事にしているんだ、必要なところに手だてをしているんだと、こういうふうに言われておりますけれども、現在のその設置状況の大変なおくれというものが数字でもって示されたと思うのです。
　さらに具体的に述べたいと思いますけれども、福島県の場合には、プールを持っているのは盲学校一ヵ所だけ。それから青森県の場合に、全部で盲が二つ、聾が三つ、養護が十七校ある中でプールを持っているところはわずかに二ヵ所、こういう状態で、しかも小学校のプール設置状況が五十六年の五月現在で六九％という中で、養護学校は二〇％。そうですね。そういう中で、来年度の概算要求でプールについて、ことしとの比較でお示しください。
○政府委員（柳川覺治君）　本年度の個所数が八百三十ヵ所でございますが、来年度は八百カ所の要求でございます。
　なお、このプール等につきましては、公立文教施設整備費の中で一括計上されておりますので、執行に当たりましては、各市町村からの申請を待ちまして、その設置に支障のないような取り扱いで対処しているものでございます。
○下田京子君　五十六年度が八百三十ヵ所で五十七年が八百ヵ所と、概算要求では三十ヵ所減になっている。だけれども、これは申請待ちなのでというお話です。とすれば、文部大臣、申請が地域から上がってくれば、概算要求は八百ヵ所だけれども、申請は全部認めますよというふうにとらえてよろしいですか。
○国務大臣（田中龍夫君）　　結構でございます。
○下田京子君　そうしますと、そういう具体的な指導といいますか、これは大いに地方自治体と、そしてまたおくれているところにやっていただきたいし、非常に明快に結構だと言われましたので、大蔵大臣もお聞きだと思いますから、そこはきちんと対応していただきたいと思います。よろしいですね、大蔵。
○国務大臣（田中龍夫君）　これらの障害児等の特殊教育につきましては、大蔵大臣、総理ともこの問題については最優先的に考える、この点につきましては特例適用期間中におきましても十分配慮いたします。
○下田京子君　それじゃ養護教諭の問題についてお尋ねしたいわけですけれども、この養護教諭については今後の計画の中に具体的にありますでしょうか。
○国務大臣（田中龍夫君）　この養護教諭の関係につきましては、第五次の学級編制及び教職員定数改善計画は、きわめて小規模な学校を除きましては、養護教諭はほとんど全校に配置するようになっております。
○下田京子君　本当でしょうか。現在の設置状況を、事務当局の方、御報告ください。