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○西山政府委員　公害等調整委員会が平成七年中に行った公害紛争の処理に関する事務及び平成八年度総理府所管一般会計公害等調整委員会歳出予算要求額について御説明申し上げます。
　まず、公害紛争の処理に関する事務の概要について御説明申し上げます。
　第一に、平成七年中に当委員会に係属した公害紛争事件は、静岡県等の住民からプロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イースト・インクを相手方として申請のあった液体洗剤水質汚濁被害等調停申請事件、香川県の住民から産業廃棄物処理業者等を相手方として申請のあった豊島産業廃棄物水質汚濁被害等調停申請事件、東京都の住民から埼玉県の高圧ガス集配事業所等を相手方として申請のあった高圧ガス集配所騒音被害等調停申請事件、東京都の住民から埼玉県の鍛造事業者を相手方として申請のあった金属加工工場騒音・振動被害調停申請事件、島根県等の住民から中国電力株式会社等を相手方として申請のあった送電線建設土壌汚染被害等調停申請事件、島根県等の住民から国を相手方として申請のあった中海本庄工区干陸事業水質汚濁被害等調停申請事件、東京都の住民から小田急電鉄株式会社を相手方として申請のあった小田急線騒音被害等責任裁定申請事件の合計十六件であり、これらのうち、平成七年中に終結した事件は二件であります。
　なお、以上のほか水俣病損害賠償調停申請事件については、調停成立後に申請人の症状に変化が生じたときに申請される水俣病慰藉料額等変更申請事件が十六件あり、うち十一件が終結しております。
　現在係属中の事件につきましては、適切な解決が図られるよう鋭意努力してまいる所存であります。
　第二に、平成七年中に都道府県公害審査会に係属した公害紛争事件は八十七件であり、工場・事業所、道路及び近隣生活の騒音等に係る事件が多くなっております。これらのうち、平成七年中に終結した事件は四十二件であります。
　公害紛争処理法においては、当委員会と都道府県公害審査会とはそれぞれが独立の機関として職務を遂行することとなっておりますが、公害紛争の迅速かつ適正な解決を図るという観点から同審査会との間での連絡協議に努めるとともに、参考となる情報、資料の提供を積極的に行っているところであります。
　第三に、全国の公害苦情の実態についてであります。
　当委員会の調査によれば、平成六年度において、全国の地方公共団体の公害苦情相談窓口に寄せられた公害苦情は約六万七千件となっております。
　これを苦情の種類別に見ますと、いわゆる典型七公害に関する苦情は約四万六千件で、前年度に比べ五・七％増加しました。また、いわゆる典型七公害以外の苦情は約二万一千件で、全体の約三一％を占めております。
　公害苦情につきましては、都道府県または市区町村がその処理に当たっておりますが、当委員会としては、これらの地方公共団体に対し、職員に対する研修の実施、苦情処理に必要な情報の提供等を積極的に行っているところであります。
　続きまして、平成八年度公害等調整委員会の歳出予算要求額の概要について御説明申し上げます。
　平成八年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち、公害等調整委員会の歳出予算要求額は六億三百万円であり、これを前年度の当初予算額五億八千八百万円と比較いたしますと、二・六％、千五百万円の増額となっております。
　次に、その内訳について御説明申し上げます。
　第一に、当委員会に係属する公害紛争事案の審理経費等として五億七千万円を計上しております。
　第二に、公害紛争の処理を担当する都道府県公害審査会委員及び担当職員との連絡協議のための経費等として三千三百万円を計上しております。
　以上が平成七年中に公害等調整委員会が行った公害紛争の処理に関する事務の概要及び平成八年度公害等調整委員会の歳出予算要求額についての概要であります。
　公害等調整委員会といたしましては、今後とも公害紛争の迅速かつ適正な解決を図るため、鋭意努力してまいる所存でありますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
○杉山委員長　次回は、来る二十三日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時二十五分散会
平成八年二月十六日（金曜日）
　　　　午前十一時五十四分開議
出席委員
　　委員長　関谷　勝嗣君
　　　理事　小杉　　隆君　理事　田中　直紀君
　　　理事　玉沢徳一郎君　理事　赤羽　一嘉君
　　　理事　東　　祥三君　理事　松沢　成文君
　　　理事　井上　一成君　理事　前原　誠司君
　　　　　　安倍　晋三君　　　　斎藤　文昭君
　　　　　　坂本三十次君　　　　鈴木　宗男君
　　　　　　原田昇左右君　　　　岡田　克也君
　　　　　　小坂　憲次君　　　　中野　寛成君
　　　　　　羽田　　孜君　　　　若松　謙維君
　　　　　　秋葉　忠利君　　　　伊藤　　茂君
　　　　　　佐藤　泰介君　　　　園田　博之君
　　　　　　古堅　実吉君　　　　吉岡　賢治君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務政務次官　　小川　　元君
　　　　　　　　外務大臣官房長　原口　幸市君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局長　　　　川島　　裕君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　畠中　　篤君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　野村　忠清君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古堅　実吉君　　　　　中島　武敏君
　　吉岡　賢治君　　　　　牧野　聖修君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中島　武敏君　　　　　古堅　実吉君
　　牧野　聖修君　　　　　吉岡　賢治君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————
○関谷委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　平成八年度外務省関係予算について、その概要を聴取いたします。外務政務次官小川元君。
○小川（元）政府委員　平成八年度外務省予算重点事項を御説明申し上げます。
　平成八年度一般会計予算案において、外務省予算といたしましては七千五百五十八億三百万円が計上されております。これを前年度予算と比較いたしますと、四・三％の伸び率となっております。
　今日の国際社会においては、冷戦終結後の平和と繁栄を確保することを目指し、たゆみない努力が続けられておりますが、大量破壊兵器拡散の危険や地球環境問題等政治、経済両面での課題は山積しており、依然として不透明で不確実な状況が続いております。我が国は、増大する国際社会の期待にこたえ、その国際的地位、影響力にふさわしい積極的で創造性豊かな役割を果たしていく必要がございます。このような観点から、我が国外交に課せられた使命は極めて重大であると言わざるを得ません。
　この使命を果たすため、平成八年度においては、定員等の増強、在外公館の機能強化等の外交実施体制の拡充及び国際貢献策の充実強化の二点を最重点事項とし、予算の強化拡充を図っております。
　まず外交実施体制の拡充でありますが、外務省定員につきましては、本省及び在外公館合計で百六十名の増員を図り、八年度末の外務省政令定員を合計五千五名といたしております。
　機構につきましては、在外公館として在済州総領事館の新設等を行うことといたしております。
　在外公館の機能強化につきましては、在外公館施設等の強化及び海外邦人安全対策、危機管理体制の強化に要する経費として、対前年度比一〇・二％増の三百六十五億二千百万円を計上いたしております。
　また、外交政策策定の基盤となる情勢判断に不可欠な通信及び情報の収集・分析・提供機能の強化のため、六十八億九百万円を計上いたしております。
　次に、国際貢献策の充実強化に関する予算について御説明を申し上げます。
　国際貢献策の三つの柱は、二国間援助等の拡充、平和・軍縮のための協力、そして国際文化交流の強化でございます。
　まず、二国間援助等の拡充の大宗を占める政府開発援助（ＯＤＡ）につきましては、平成八年度ＯＤＡ一般会計予算において、政府全体で対前年度比三・五％増の一兆一千四百五十二億円を計上いたしております。
　外務省のＯＤＡ予算について見ますと、対前年度比三・五％増の五千七百三十一億円となっております。ＯＤＡの質の改善に寄与するとともに、外交の円滑な推進にも重要な役割を果たすものと考えております。
　このうち、無償資金協力は対前年度比一・七％増の二千六百一億円を計上しておりますが、その内訳は、経済開発等援助費が二千百六十六億円、食糧増産等援助費が四百三十五億円であります。また、我が国技術協力の中核たる国際協力事業団の事業費として、対前年度比三・八％増の一千七百五十七億円を計上しております。さらに、援助実施体制の強化の観点より、国際協力事業団の定員につき十九名の純増を図ることといたしております。
　次に、平和・軍縮のための協力でありますが、我が国は国際平和の維持、確保等の政治的分野においても相応の国際的責任を果たすことが必要となっており、このため平和及び軍縮分野での国際機関などによる活動の支援のため、また、地球的規模の問題への対応として、環境問題、あるいは麻薬問題に対し、国際機関を通じて積極的に貢献をするため、総額三百九十五億四千九百万円を計上しております。また、本年は日ソ共同宣言による国交回復後四十周年に当たり、北方領土問題解決のための環境整備として、約三億九千万円を計上いたしております。
　次に、国際文化交流の強化でありますが、各国との知的、文化的交流を図り、異なる文化間の相互理解を一層促進するため、百八十七億六百万円を計上して国際交流基金事業の拡充強化及び文化協力の推進等を図ることといたしております。
　以上が外務省の平成八年度予算重点事項の概要でございます。
　何とぞよろしくお願いを申し上げます。
○関谷委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時一分散会
平成八年二月十六日（金曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　谷垣　禎一君
　　　理事　額賀福志郎君　理事　金子原二郎君
　　　理事　武部　　勤君　理事　狩野　　勝君
　　　理事　中井　　洽君　理事　冬柴　鐵三君
　　　理事　木幡　弘道君　理事　山下八洲夫君
　　　理事　玄葉光一郎君
　　　　　　岸本　光造君　　　　七条　　明君
　　　　　　蓮実　　進君　　　　福永　信彦君
　　　　　　横内　正明君　　　　井奥　貞雄君
　　　　　　小坂　憲次君　　　　塚田　延充君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　福留　泰蔵君
　　　　　　山田　　宏君　　　　池田　隆一君
　　　　　　今村　　修君　　　　山崎　　泉君
　　　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　土井たか子君
　　　　　　　　副　　議　　長　鯨岡　兵輔君
　　　　　　　　事　務　総　長　谷　　福丸君
　　　　—————————————
委員の異動
二月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　義明君　　　　　塚田　延充君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塚田　延充君　　　　　高木　義明君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　橋本内閣総理大臣の「新防衛計画大綱」及び「
　新中期防衛力整備計画」に関する報告について
　の発言及びこれに対する質疑に関する件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○谷垣委員長　これより会議を開きます。
　まず、橋本内閣総理大臣から、「新防衛計画大綱」及び「新中期防衛力整備計画」に関する報告について発言の通告が参っております。
　右の発言及びこれに対する質疑は、本日の本会議において行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷垣委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右の発言に対し、自由民主党の大野功統君、新進党の石井一君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、大野功統君は十分以内、石井一君は十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷垣委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、「新防衛計画大綱」及び「新中期防衛力整備
　　計画」に関する報告について
　　　　　内閣総理大臣　橋本龍太郎君
　　　質疑通告
　　　　　　　　　　　　時　間　　要求大臣
　大野　功統君（自民）　十分以内　総、防衛、
　　　　　　　　　　　　　　　　　外
　石井　　一君（新進）十五分以内　総、外、防
　　　　　　　　　　　　　　　　　衛
　　　　—————————————
○谷垣委員長　それでは、本日の本会議は、午後零時三十分予鈴、午後零時四十分から開会いたします。
　　　　—————————————
○谷垣委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　午後零時一分散会
平成八年二月十六日（金曜日）
　　　　午後一時四十七分開議
出席委員
　　委員長　二見　伸明君
　　　理事　久野統一郎君　理事　野田　　実君
　　　理事　萩山　教嚴君　理事　長内　順一君
　　　理事　川端　達夫君　理事　白沢　三郎君
　　　理事　石井　　智君　理事　玄葉光一郎君
　　　　　　安倍　晋三君　　　　遠藤　利明君
　　　　　　金子原二郎君　　　　斎藤　文昭君
　　　　　　七条　　明君　　　田野瀬良太郎君
　　　　　　根本　　匠君　　　　蓮実　　進君
　　　　　　藤井　孝男君　　　　村上誠一郎君
　　　　　　青山　　丘君　　　　岩浅　嘉仁君
　　　　　　大口　善徳君　　　　高市　早苗君
　　　　　　樽床　伸二君　　　　広野ただし君
　　　　　　森本　晃司君　　　　矢上　雅義君
　　　　　　池端　清一君　　　　前島　秀行君
　　　　　　中島　武敏君
　出席国務大臣
　　　　　　　　建　設　大　臣　中尾　栄一君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　鈴木　和美君
　出席政府委員
　　　　　　　　北海道開発庁総
　　　　　　　　務監理官　　　　松川　隆志君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　竹内　克伸君
　　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　　整局長　　　　　塩谷　隆英君
　　　　　　　　国土庁土地局長　深澤日出男君
　　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　　整備局長　　　　五十嵐健之君
　　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　　局長　　　　　　岩崎　忠夫君
　　　　　　　　建設大臣官房長　伴　　　襄君
　　　　　　　　建設大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　　小野　邦久君
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　局長　　　　　　小鷲　　茂君
　　　　　　　　建設省都市局長　近藤　茂夫君
　　　　　　　　建設省道路局長　橋本鋼太郎君
　　　　　　　　建設省住宅局長　梅野捷一郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　　局施設助成課長　玉井日出夫君
　　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　　局指導課長　　　磯部　文雄君
　　　　　　　　建設委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　白兼　保彦君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子原二郎君　　　　　七条　　明君
　　山本　幸三君　　　　　矢上　雅義君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　七条　　明君　　　　　金子原二郎君
　　矢上　雅義君　　　　　山本　幸三君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　建設行政の基本施策に関する件
　国土行政の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○二見委員長　これより会議を開きます。
　建設行政の基本施策に関する件及び国土行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。玄葉光一郎君。
○玄葉委員　それでは、今回の質問は与党で三十分ということでありますが、代表してやらせていただきたいと思います。
　まず、何より一般国道の二百二十九号線の豊浜トンネルの崩落事故についてお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。
　今回事故に巻き込まれた家族の方々あるいは負傷された方々、これらの方々に対して心からお見舞いを申し上げるところでございます。現在も救出作業が進行中であるということであります。一刻も早い救出作業を望むばかりでありますけれども、さきがけの方でも現地の対策本部をつくって、現地に派遣をしたりさせていただいております。その報告によりますと、現場の作業をされている方々、本当に一生懸命だ、誠心誠意おやりになっている。しかも、この作業は命がけでもあります。そういう状況の中で精いっぱいの対応をしているという報告がありました。
　ただ、反省すべき点は素直に反省をして、これからでも改善すべき点は改善をするという対応が必要なのだろうというふうに思っております。例えば、家族への対応ですね、巻き込まれた方々の家族への対応の問題。どうも、不安が募ったり、いらいらが募るのは仕方がないのかもしれませんけれども、政府の方で反省すべき点があるのではないかなという気持ちも率直に申し上げてあるわけであります。家族へのきめ細かな定期的な報告が必要なのではないか。あるいは、マスコミの対応といいますか、あの狭いところに一挙に押しかけるわけで、そういった中での現場の混乱もあるような報告も聞いているものですから、中尾建設大臣は一度現地にも赴かれたということでありますし、今申し上げたような指摘も含めて、今回の事故あるいは今の状況をどのように受けとめておられるか、まずお尋ねをしたいと思います。
○中尾国務大臣　委員にお答えを申し上げます。
　政党挙げてそれぞれ御心配を賜り、そしてまた御協力も賜っておりますことを、心から感謝申し上げたいと思います。
　このたびの事故によりまして、路線バス一台と乗用車一台が落石土砂に埋まりまして、多くの方々、大体推定二十名と言われておりますが、事故に巻き込まれまして、他に落石によりまして一名の方が負傷を負った、こういう不幸な事件でございます。事故に巻き込まれた方々及び御家族並びに負傷されました方々には、委員同様に心からお見舞い申し上げる次第でございます。
　事故状況の的確な把握及び迅速な事故処理を図るために、事故の発生直後に北海道開発局及び建設省において対策本部そのものを設置するとともに、現地に専門家などを派遣いたしまして、私からも北海道開発局長に直接、人命救助を第一にということで作業を急ぐように督励したところでございます。また、岩塊の破砕作業をより一層強力に推進するために、岩盤除去作業の専門家の派遣を行うなど、できる限りの支援を行うとともに、災害対策車等、人員、資機材を派遣をした次第でございます。
　私も先般、委員御指摘のとおり、国会開会中でございましたし、限られた合間を縫っての時間帯でございましたから、現地に着いたのが夜の十時ごろでございましたか、もう既にちょうど四回目の爆破というか発破がかけられて、大体成功したという報告を受けながら現地に行ったわけでございます。したがいまして、私ども素人でございますから、発破がかけられて成功したというのじゃ、すぐに作業が進むかと思いましたら、搬出作業というのは大変な作業でございまして、それを現場で目の当たりに見まして、でも、不安感の中におけるある意味における一種の安堵感が、特に一親等各位の方々の、親御さんたちにあったのでございましょうか。四日間の疲れで早くお眠り
になった方々も多うございましたようです。
　私も、そういう中で、国会があれしましたらすぐにまたこちらへ参りますよと言いながら、記者の方々にも言いながらも、またこちらへ帰ってきたわけであります。今晩また国会が終わりましたら早速駆けつけまして、ちょうどまた月曜に国会が通常的に始まりますので、それまでの間、向こうの方に居続けてみようか、このように考えておる次第でございます。
○玄葉委員　先ほど注文をつけさせていただいた家族へのきめ細かな定期的な報告と、あるいはもしその家族の方々が体調不良になった場合の対応などについては、よろしくお願いを申し上げたいと思っております。
　今回、もう既に原因も究明すべく努力をされているということだと思います。まだ救出作業が進行中ですから、本格的な調査というわけにはいかないのだろうというふうには思っておりますけれども、中には、設計あるいは施工に問題がなかったのかとか、さまざまな指摘があるのも事実でありまして、現在、調査をされている中でわかっているところがあればおっしゃっていただければなと思います。まだ全然調査という段階には至っておりませんか。
○橋本政府委員　今回の事故につきます原因究明につきましては、事故調査委員会をつくりまして、現在事故の究明をしている段階でありますので、原因についてはまだ我々のところに、手元に入っておりません。今後十分な調査を進めてまいりたいと思います。
　また、この道路の計画面あるいは施工面について、なかなか現地が混乱している状況ではありますが、現在調べた段階でのデータによりますと、適正に設計され、施工されている、このように報告を受けております。
○玄葉委員　何度も申し上げますが、救出作業が進行中ですから余り申し上げませんが、ただ、この調査結果は、「もんじゅ」の例もありますし、またＨＩＶの件もありますので、この結果が出次第、全面的に公開をされますことを強く望みたいと思います。
　また、今回、もう既に話題になっている点としては、未然に防止ができなかったのかということがどうしても出てくるわけであります。中には危険性を指摘する声もあったのだというような話も漏れ聞こえてまいりますし、これまでのチェックシステムがどうなっていたのか。また、全体的な地形も含めてチェックするということは、恐らく今までなかなかしてこなかったのだろうと思いますから、このチェックシステムの見直しの問題についても検討すべきなんだろうと思いますけれども、その点についてはいかがお考えか。
○橋本政府委員　全国の道路の危険箇所は極めてたくさんあるということであります。特に我が国は、山地が多い、あるいは地形が急峻である、さらには豪雨、豪雪、地震、そういう厳しい自然状況のもとで、道路交通の安全を確保するということで、道路の事業としても防災対策が極めて重要である、このように考えております。
　そういうことで、国、都道府県、市町村などの各道路管理者は、道路を保全し、道路交通の危険性を防止するため、日常的な道路巡回あるいは主要な構造物は年一回程度の定期点検、こういうものを実施してきておりますし、御承知のとおり、昭和四十三年に飛騨川の落石事故がありましたので、それ以来は、落石等の危険箇所については防災点検を一斉にやるという一斉点検をやっております。おおむね五年ごとにやっておりますが、それは、回数を重ねるごとに点検の手法を見直すとか、あるいは対象の道路をふやしていくとか箇所をふやしていく、そういうことで実施してきております。
　最近では、そういう防災点検を平成二年、平成三年にかけて実施しております。これは第八回目の防災点検でありますが、この場合にも、幹線的な市町村道とか、都道府県道、国道、こういう主要な道路は全部対象にしてやったとか、あるいは対象箇所についても、落石の崩壊、岩石の崩壊、地すべり、雪崩、盛り土、擁壁、落石覆工、トンネル、いろいろ拡大してやってきております。
　また、今回の事故がございましたので、二月の十三日付で全国の道路管理者に対して、トンネル坑口部あるいは落石覆工が設置されているようなところについては再度詳細な点検をするように指示をしたところであります。
　いずれにいたしましても、全国的な防災の点検を実施するに当たりましては、これまでの知見を十分に活用していく、あるいは各方面の先生方の意見を十分反映して、実りのあるそういうものにしてまいりたいと考えております。
○玄葉委員　少なくともチェックシステムの項目は見直さなければならないと思いますから、その点についてぜひ検討をしていただきたいと思います。
　安全な生活環境を築くというのは建設行政の基本だというふうに思いますので、きょうはまだ救出作業が進行中ですから、まずそのことに全力を挙げていただいて、また後ほど原因調査あるいはチェックシステムの問題についてお尋ねする機会があろうかと思います。
　ところで、現在の国民の関心あるいは視線というのは専ら住専に注がれているわけでありますけれども、一方で、関連もいたしますけれども、関心が大変高いのは景気の問題でございます。
　これは、御存じのとおり、四年間実質ゼロ成長が続いております。戦後始まって以来ということでありますし、失業率も三・四％である。したがって、昨年は円安への反転努力とかあるいは経済対策、十四兆円に余る経済対策を実施をしたところでありますが、今回、二月の月例経済報告では事実上の景気回復宣言ということを経企庁はされたわけでありますけれども、私は、まだまだそこまではいかないな、何とかことし夏過ぎぐらいには、国民の皆さんに実感としてそろそろ景気が回復してきたなと思ってもらえるようにしなければならないと思っているところであります。そのためには、予算の成立やあるいは規制の緩和あるいは新規産業の育成等々、措置が必要になってくると思いますけれども、建設省としてこの本格的な景気回復に向けてどのような対応をされておられるか、その点についてお尋ねをしたいと思います。
○中尾国務大臣　委員御指摘のとおり、景気回復の一つのメルクマールといいましょうか、それは、どうしても設備投資であるとか、あるいはまた個人の消費そのものがどのような位置づけになっておるか、あるいはまた失業率などを含めて、ハウジングの問題がどのような格好であるか、こういうことがよく言われるわけでございますけれども、その点においては確かに、一番直近の月例報告会では、景気回復宣言と言われるような形における宣言がなされたことは御案内のとおりでございます。
　総合的に見ますると、景気というものは、やや上昇機運というか、一続きの大きな歩どまりの中から立ち上がりつつあるなという感触は受けますけれども、中小零細企業等々に至っては、その感というものはまだなかなか定着し得るような感覚ではございません。一つの例が、タクシーの運転手さんなどに聞いてみましても、どうも、立ち直ったという風潮よりは、やはりいっときのいい、バブル的な経済のときのあのような見通しはできなくても、まあ二割減から三割減はもうどうにもなりません、こういう言葉が全く消えたというわけではございません。したがいまして、景気の回復でも、中小企業、零細に至るまで考えますれば、立ち直りに至ってはまだ完全なものではないなということを認めざるを得ません。
　さてそこで、じゃ、しからば建設省としてどうなのかということに派生的に問題点はなるわけでございますが、やはり、国費七割といいましょうか、あるいはまた財投まで入れれば四割近くのものを使わしていただいている建設省としましては、すそ野を広げる、大きく、幅広く支えていく礎にならなければならない。これはもう論をまたないわけでございまして、それだけに、その景気
回復というものの基本になるのは公共事業であって、それが大きな国民生活向上と同時に、あるいは経済の波及的効果を招いていくのではないか、これが私どもの景気回復に大きく貢献でき得る大きな道のりである、このように考えておる次第でございます。
　最近景気には、緩やかながら先ほど言うたような回復の動きが見られ始めておりますが、まだまだ雇用問題に懸念すべき問題がある、あるいは、諸外国の問題がよくなったとはいえ、まだまだそれが定着したかどうかは見定めの段階ではございません。というところにあって、今からもう日本の国内における内需拡大というものによって景気の早期回復が求められているのではないか、このように思います。
　このために、建設省としましては、過去最大規模の事業追加を行った第二次補正予算、院にも御協力を賜りながら、平成七年度予算で盛り込まれた事業の完全執行に努めるということが一番大事なことではなかろうか。それから、景気に配慮をしながらも、公共投資の推進等を盛り込んだ平成八年度予算を早期に成立していただきまして、切れ目のない事業実施を図っていくということにより、景気の早期回復というものに積極果敢に取り組んでいくことが私どもの使命である、またやっていかなければならない義務である、このように感じておる次第でございます。
○玄葉委員　今大臣おっしゃった施策のほかに、建設省関連としては、あるいは国土庁関連としては、土地の流動化対策、これが実際には必要になってくるんだろうと思います。
　昨年、与党三党建設調整会議は、何とか土地の流動化の促進を図るために案をまとめさせていただいて、与党税調に対して提案をして、一定の成果をおさめたと思っておりますけれども、この問題は、税制だけではなくて、経済対策にも盛り込まれたように、公共用地の先行取得の問題だとかあるいは再開発の問題だとかそれぞれ、あるいは民都の問題これもいろいろ問題もありますけれども、絡んでくるわけであります。きょうは実はこの問題、本当は各論でお聞きしたいわけでありますけれども、時間がありませんからお尋ねをいたしませんけれども、何とかこの土地の流動化、私個人は早期の地価の市場価格の安定が必要だと思っておりますけれども、この点について、お互いに努力をしなければならないということだけ申し上げておきたいというふうに思います。
　さて、国土庁長官にお尋ねをしたいんですけれども、国土庁としては、今の土地の問題と、大きな問題としては首都機能移転の問題あるいは五全総の問題があるだろうと思いますから、後者二つの点についてお尋ねをしたいんですけれども、国会等移転の問題については、これは平成二年の国会決議があって、また平成四年に法律ができて、調査会が法律の裏づけのもとにできて、そして選定基準を出した。そこに現実的な話としてこの問題が話題になってきた理由が一つあるんだろうと思いますし、またさらに、議連もそうでありますし、与党もそう、あるいは新進党も同じような思いであると思いますし、また同時に最終的な報告書もそのような形で出してきましたけれども、二年という数字を切って、候補、移転先を決めてほしいということでありますから、まさにこの問題は現実的な問題として、かつては戦後浮かんでは消えしてきた問題でありますけれども、何とか俎上に上ってきたという段階であるだろうというふうに思います。
　この問題の意義、効果についてはもう改めてくどくど申し上げるつもりはありません。もう我々は二十一世紀に向けて変革をしていかなくてはいけない、私はその方向性というのは出ていると思っています。もう陳腐な言葉になっていますが、地方分権であるとかあるいは規制緩和であるとか、あるいは中央省庁の再編成も視野に入れなければならないと思っておりますが、そういった問題について、じゃ具体的にどうやってやるのかという話なんだろうと私は思っています。それは、国会等移転をする際に思い切ってやればいいし、それは実際に大きな契機となるだろうというふうに思っておりますし、また、さらに意義を申し上げれば、危機管理の問題であるとか国土構造の改変の問題であるとか等々あるだろうと思っております。
　我々さきがけとして、また私個人としても、もうボールはある意味で国会に投げられているというふうに思っておりますから、何とか今国会中に選定機関法、現地調査なんかをして、一年ぐらいである程度の候補先を絞って、答申をいただくような選定機関をつくるための法案を議員立法として準備をさせていただこうと思って、我々は実は今水面下で活動をさせていただいているところでございます。
　選定機関法の問題についてはいろいろ論点はあります。人選をどうするんだとか、あるいは複数に絞って出すのか単数に絞って出すのかとか、いろいろありますが、ボールは一応我々にあるわけで、まあ国土庁長官には細かなことはお聞きいたしませんけれども、長官としての国会等移転問題についての取り組みに対しての決意、あるいは今後の長官の考える進め方、それらについてお伺いをしたいと思います。
○鈴木国務大臣　私からお答え申し上げるまでもなく、もう先生先刻承知でございますが、国土庁としては、この首都機能の移転問題というのはいろいろな論点があるかと思いますが、おおむね三つぐらいに絞って国民的な合意を得ようというように今考えています。
　お話しのように、まず一つは、何といってもこの首都機能を移転することにおいて、地方分権であるとか規制緩和の問題を、まあ牽引車というか、そういうような立場で取り組んだ方がいいのじゃないか。
　二つ目は、何といっても今までのように東京が一極集中になって、すべて東京に集まるというようなことでは、これからの国土づくりの中で地域振興及びその地域で活力ある生活というようなことを考えたときに、一極集中というものをやはり是正していかなきゃいかぬのじゃないかな、こんなのを二番目の問題点に認識しています。
　三番目の問題は、何といっても阪神・淡路の大震災でも経験したように、東京に直下型の地震なんか起きたらこれは大変なことになりますし、全国の災害に対する司令塔がなくなってしまうというようなことでもいけませんので、経済と、そういう災害に強いというような意味で、早くこれは決めなきゃならぬと思っています。
　ただ、御案内のように、この問題は議員立法で出てまいったものですから、国土庁としては調査会で決められた範囲の中で促進をするという立場で今取り組んでいるわけでございます。この国会にも、今お話しのように、どうやって候補地を選ぶのかというような実際の仕事をするに当たっての機関を設置してもらわないといかぬものですから、この設置をしてもらう仕事を早くやりたいと思っています。御案内のように、二年かけて選考地を選ばなければならぬということのものですから、緊迫した問題として私どもも最重要課題として取り上げて、これからも推進していきたい、かように考えているところでございます。
○玄葉委員　この問題は私たちの方で鋭意作業を進めたいと思っておりますが、次期全総がありますね。私はこの国会等移転の問題というのは必ず実現させたいと思っている一人なんですが、まだ国民的な合意形成がしっかり得られているという状況ではないだろう、半信半疑ぐらいまでいっているかいっていないかという状況だろうというふうに思っています。これからもし誘致合戦なんかがあって、本来の国政全般の改革という視点が忘れられて、国会等移転がもとのもくあみに戻るという可能性だって全くなくはないというふうに思っておりますから、その意味でですけれども。
　次期全総にこの国会等移転の問題を、もちろん候補地を云々とかいうんじゃなくて、私は明確に位置づけをしていただきたい。それは担保になるわけであります。何とか次期全総にこの首都機能移転の問題、まあ国会等移転と申し上げた方がい
いのかもしれませんが、明確に位置づけをしていただきたいと思いますが、その点についてはいかがお考えですか。
○鈴木国務大臣　今のお話はある意味ではよく理解できるのでございますが、国会の移転問題ということと国土づくりというものは、やはり基本的に別な問題として考えていかなきゃいかぬのじゃないのかなと私は思うのです。
　ただ、その進行過程において、その問題が地域振興との関係や町づくりとの関係でドッキングしていく場合もあると思うのですが、取りかかりとしては、そこのところに全部入れ込んでやろうかということでは、規制緩和の問題から始まって、国会移転という問題は大変いろいろなものに派生じますね。そういう問題があるものですから、直接関係というのは、直接というよりは、関係のあることは十分承知はしているんですけれども、国会移転の調査会のお話であるとか、それから国土の政策観点の中、重要な問題であるという認識を持ちながらも、皆さんからもう一度意見を聞きながら取り組んでいこう、こんな考えでございます。
○玄葉委員　いや、今の長官の話はちょっとおかしいのじゃないかと私は思っています。
　それは、三全総、四全総にも首都機能移転の問題というのは触れられているわけですね。次期全総は五全総と呼びたくないという話もありますけれども、やはり、当然継続性があるのも事実でありますし、しかも国会等移転の問題が現実の姿として浮かび上がっているのも今の現状でありますから、これはこの五全総にやはりしっかりと、まさか、先ほど申し上げたように、候補地を書き込めとかそういう意味ではなくて、位置づけをしっかりさせなければならない。国土づくりと首都機能移転の問題というのは絶対に関連すると思います。国会等移転の問題というのは、先ほど長官自身がおっしゃったように、東京一極集中の是正も関連するんだ、それも一つの意義なんだとおっしゃっているわけですから、やはりこの問題はぜひ五全総に位置づけをしていただきたい。
　この問題は、ちょっともう一回だけ答弁を求めたいと思います。
○鈴木国務大臣　この首都機能の移転というか国会移転という問題が次の国土づくりの問題と重要に関連してきているということは、これはこれなりに承知はしているつもりでございます。したがいまして、国会の移転調査会というもののお話を聞きながらどうやってドッキングさせるか、マッチさせるかということは、それなりにこれから考えていきたいと思っています。
　ただ、取り組みの入り口のところで、今、軸の問題であるとか新しい地域構想の問題があるものですから、どうしても書き方いかんによってはもう何となくその候補地が決まったような関係があっても困るものですから、そこは慎重に、先生の御意見も踏まえて対応していきたいと思っています。
○玄葉委員　何かもう終了時間だということでありますから、本来もっとこの点については強調させていただきたい、これはもうぜひ明確に位置づけをしていただきたいということを強く要望し、またもう一つだけ、最後二十秒ぐらい時間をいただいて要望すれば、ぜひ次期全総には中山間の問題について触れていただきたいのです。
　それは、先ほど来から私も、規制緩和とか地方分権というのはこの国の将来のためには絶対必要だと思っていますが、光と影がありまして、どうしても中山間部分が影になるわけであります。中山間の意義、いわゆる国土保全機能云々ということはもう御承知のとおりであると思いますけれども、この問題について今まで触れられていませんでしたから、次期全総にはぜひ中山間対策というものについて触れていただくことを要望として申し上げて、もう時間がありませんから、質問を終わらせていただきます。
　以上です。ありがとうございました。
○二見委員長　次に、青山丘君。
○青山（丘）委員　私からは、我が国の社会資本整備の流れと今後の展望についてお尋ねしたいと思います。
　実は私は、新進党の明日の内閣というのがありまして、それの国土・建設政策大臣を務めております。現職の大臣から見ますと、勝手に大臣をつくるなとあるいは軽んじておられるかもしれませんが、こちらはこちらで結構まじめに考えて取り組んでおりますので、ぜひひとつ、これからお互いに立派な国家をつくり上げていくために議論していきたいと思います。
　しかし、その前に、今も質問が出ておりましたが、私から一点だけ、二月十日の北海道・豊浜トンネル崩落事故についてお尋ねしておきたいと思います。
　大臣も一昨日北海道へ入られました。また今晩入られるというふうに聞いております。私どもは、あの事故が起きた次の日に、明日の内閣の国土・建設副大臣、筆頭副大臣を務めております長内議員に、党を代表して直ちに現地へ入っていただきました。
　昨日、私と長内議員と、それから樽床議員、大口議員、矢上議員、五人の議員が現地に入りました。したがって、細かいことといいますか、かなり核心に触れた部分は長内議員の方から質問していただきますが、現地は非常に疲労と緊張がぴりぴりと伝わってくるところでございまして、大変な痛ましい事故に遭ったことだと心を痛めてきております。また、事故に遭われた二十名の方々、御家族の皆さんに心からお見舞いを申し上げたいと思います。
　しかし、人命尊重という大きな課題を抱えつつ、あの救出作業でございますので、なかなか困難な作業であるということは十分わかっておるのですけれども、少し時間がかかり過ぎた。これはまことに残念なこと。そのあたりを、ひとつ大臣、率直に今どういう御見解でおられるか、お聞かせいただきたいと思います。
○中尾国務大臣　委員にお答えさせていただきます。
　私も、確かに一番最初のあの事件が勃発しましたときには、私の素人のような勘でございますけれども、これも何とか二、三日で片づくのかなというような考え方に立ちながらテレビを拝見しておったことはございました。しかし、時間がたつにつれ、また同時に北海道開発庁長官がすぐに出立をされまして、そしてお帰りになられて、そして総理並びに私のところにも報告を御丁寧に賜りました。
　そのときに、どちらかというと、今の北海道開発庁長官は農業土木の方の専門家でいらっしゃいますから、したがって、私よりもはるかに知悉しているわけでございますが、なかなか難しい事件のような感じがします。というのは、トンネルが二つの町から、どちらからもこれはあれなんだけれども、全然内容がつかめてない感じです。それと同時に、確かに一つの町の方から、角度から見ると残っておりますバスの背景が見えるのですけれども、見えても、その背景はもう全くバスの形態をなしていないような、クラッシュした形でございまして、通常三メートル五十から三メートル八十というバスの高さがそのまま何か八十センチくらいになっているというような御報告もしてくださいました。それだけに、御家族の痛みは、もうこれは例えようもございません。
　同時に、御案内のとおり、もう地元の警察も、消防庁も、自衛隊も、また町の有志の各位の方々も、寝もやらずの活動をしていただいて、支援をしていただいたわけでございます。当然のことながら、多くのマスコミの方々も駆けつけておられたわけでございましょう。
　私も、その報を受けて、何とかこの国会の合間を縫ってということで、終わったのが六時の国会でございましたか、六時の国会が終わった途端に八時の最終便で行きまして、したがって、着いたのは非常に遅うございました。
　遅うございましたから、着いたときには第四波の発破が終わって、そして、不安感の中において、やっとできたか、発破が成功したかというこ
とで、御家族の方々も安堵感をお持ちになった方々もおったのかもしれません。そういう中で、開発局長に聞きますると、多数の方々が大体八時ごろからお休みになっている模様です、こういうことで、お休みになっている方々を起こしてまでということもございましたので、私は現地督励に意味を持っておりましたから、現地の督励を一生懸命いたしました。
　そのときに、全く感じましたのは、事故原因というものを今調査委員会でやっておりますから、これは私の口から軽々に言えることではございませんが、いずれにしても、このような全く偶発的な事件がさっと起こって、あのような、もう何万年と、むしろ海底の中にいた時間帯の方が長いのじゃないかという岩なのだそうでございますが、その中にも、その岩の内部にしんがあって、それがなかなか発破をかけるときにもいろいろと工夫を要するのだ。
　これは、早速私は、北海道開発庁長官から聞いた直後に、建設省の方からすぐに各民間会社の発破の専門家にもお願いをその夜に申し上げました。それで、民間側の方は手なれたもので、待っておって即応してくださいました。その翌朝、すぐに皆さん、十名の方々に行っていただいた。この方々にもお会いをいたしました。そうすると、なかなか難しい、私どもが手がけている中でも難しい件の一つでしょうとは言いながらも、発破は功を奏して、全体が終わった、こういうわけでございます。まあ、何とか被災者の方々を一人でも二人でも三人でも救出したいという気持ちからか、発破の量も少なくいたしましてやっておったということは現場の事実でございまして、それだけに相当気を使ってやりながらの発破ではございましたが、四発目でやっと成功した、こういうように伺ったわけでございます。
　何せ今排出作業を盛んに行っているときでございますから、きょうもそれが無事大過なく終われるように、できれば土日のこの休みを活用させていただいて私は出発して、再度の調査に当たりたい、こう思っている次第でございます。
　ありがとうございました。
○青山（丘）委員　ぜひ大臣が率先して、現地でひとつしっかり指揮をとっていただきたいと思います。
　大変困難な救出作業であるということは恐らく多くの国民の皆さんが理解しております。けれども、残念ながらかなり時間がかかってしまった。このことについてはまた後ほど質問があるかと思いますけれども、十分御留意いただいて、ひとつ取り除き等排出について、救出作業をぜひ進めていただきたいと思います。
　私は、我が国の社会資本の整備について両大臣に若干お尋ねをいたしたいと思います。
　戦後の我が国の社会資本への投資、これのまず第一の段階は、あの終戦直後の荒廃した国土、経済、これを復興していく、これがまず第一の命題。同時にまた、食糧の増産、そのための農業基盤整備の推進、これが第一段階において非常に重要なテーマであったし、そのことで一生懸命取り組んでいただいたと思っています。
　そして、やがて高度経済成長になってまいりましたが、そのときに、社会資本の整備がおくれているということが、やはり経済発展の大きな隘路になってくる。産業基盤を中心とした社会資本の整備に全力を挙げていかなければならない、そういう段階であったと思うのですね。そして、東京オリンピックであの高速道路や新幹線ができてきた。これで後の日本の国土のまず骨格的な重要な形が整ってきた、その意味で相当な評価を私はしています。
　ただ、あの段階、それから、結局どうしても大都市中心に大きく社会資本の整備が進められてきた関係で、やがて公害の問題が深刻になり、過疎の問題が重要な問題となってきた。そして、それを解決するために、やがて、地方の時代とよく言われているように、地方の整備、社会資本の整備が大きなウエートを持ってきた。
　第四の段階が、結局八〇年代に入って再び大都市へ大きくシフトして、とりわけ関東の臨海部を中心とした社会資本の整備に大きく移ってきた。それが、ひいては東京一極集中に、今も議論がなされておりましたが、結びついてきている。
　私は、この各段階においてこの社会資本の整備を進めてくることに対する反省点はなかったのかどうか、それから各段階に移っていくときに政策転換のおくれというものがなかったのかどうか、この点は大臣、どういうふうに受けとめておられるのか。今日の段階では、やはり今も議論されておりました、東京一極集中の是正から地方への生活者中心の社会資本の整備、こういうところに大きく動き出してきてはいると思いますが、そのあたりの御見解はいかがでしょうか。
○中尾国務大臣　私も全体的に、マクロにとらえてみますならば、八、九年前でございましょうか、ちょうど私が経企庁の長官をやらせていただいておりましたころに、特に一番叫ばれたのは、一極集中主義的なものの排除という問題点と、多極分散型の日本を形成していく、これは一つの命題であったかと思います。
　そういう中に、やはり問題点は、そういう活路を、一極集中というよりも東京中心主義的な、この近辺というならばそういうことになりましょう、そういう大都市中心主義的なやり方、これをやはり多極分散型にやっていくところに全体的な構図というものがなだらかにいけるのではないか。
　あと一点は、どちらかといえばそのような地方分権主義的な方向でいくということにも、確かに問題ない、全体が問題なくなるかとは言えませんが、一極に集中していくよりは、多少地方分権主義的でいった方が全体的な活性化にはつながるわけでございますから、そういう意味においてはこれもやるべきことだ。そういうことと同時に、あと一つは、やはり経済の構図、経済の形態、これが大きく変わってきたということは否めない事実だと思うのです。
　五十年の歴史の中において、やはり終戦後の重厚長大な、鉄、石炭あるいはまたその他繊維等々というものが、ずっとこのアップ・アンド・ダウンが激しい経済の中においても下降線をたどってきて、そして今や二十一世紀に向かっていくというときには、どちらかといえば新しい角度の、よく俗に言われる新しい分野の例えばメディア産業であるとか、あるいはマルチメディアなんて俗に言われているこういうようなものなどを含めた多角的な新しい経済構造になっていくのではないか、こういうことが言われておるわけでございますけれども、そういうものを含めて、全体的に五十年間の構図の中で、不景気というものが幾つあったのだろうかというと、大きく分ければ、昨今では、直近の経済で見ても大体三つか四つぐらいあったでしょう。昭和四十八年の石油ショック、それから昭和五十三年ころのまた第二次オイルショック。また第三次ということのオイルショックはないとしても、円高ショックというようなところでまた現在迎えているわけでございますが、多少こういう中において、我々は、経済のひずみというものの問題点の限界というものを、やはりある程度ここで見詰めたということは事実であろうと思うのです。
　そこでやはり、じゃ、しからば社会資本のような充実さというものは、基本線、ファンダメンタルなものにならないのかというと、そうではなく、これはやはり基軸として、そして新しい分野の活路というものにどんどん大きく多角的に発展していくという中に、景気の浮揚策というものも生まれてくるという確信を持つわけでございまして、これはもう諸先生方のお力とお知恵と、それこそそういう支えによってこそできるものだ、私どもはそう確信しておるわけでございます。
○鈴木国務大臣　先生、国土づくりの問題については与野党の差は私はないと思うのです。国民の生活安定をどうぞこれからも御指導いただきたいと思う次第でございます。
　今お話しの観点で、私が理解をしましたのは、今先生のお話と基本的には私は変わってないと思
うのです。これからの国土づくりのためには、大きく分ければ、私は二つの観点から、これからそれが地域振興ということにもつながっていくのだろうと思いますが、四全総まではどちらかというと、新しい、戦後のああいう計画の中で、それなりに評価すべき点はたくさんあったと思うのです。けれども、何か開発型の、経済政策だけの開発型というようなことだけでは、今日それで本当にいいのだろうかというような認識をまず一つ持っています。
　それからもう一つの認識は、戦後五十年、欧米と比較しまして、今社会資本の問題も含めて追いつけ、追い越せでやってきたわけですけれども、ある程度今日の状況は頂点に来たような感じも私はしないではないと思うのです。
　そういう状況から見ますと、昨年十二月発表されました国土審議会の二十一世紀の国土づくり、グランドデザインと言われておる中には大体そのことが集約されているのじゃないかと思うのです。したがいまして、これからは北東地域とか西南地域とか日本海沿岸地域、つまり複数の新しい国土軸を形成しながら、現在の国土構造のゆがみをやはり直していかなきやならぬ、そんなふうに基本的には思っておるところでございます。
　さて、そういう中で、これからは何といっても、心の豊かさというものと自然との共有ということを考えると、やはりこれからは地域の特性を十分に生かして、地域の連帯性というのでしょうか、そういうことをつくりながら、これからゆがみを直しながら社会資本の充実に努めなきゃならぬ、こういうことが私の基本的な考え方でございます。
○青山（丘）委員　私は、各段階において大変努力をして相当な成果を上げてこられたと評価しています。評価をしておりますが、実は私は、今から二十七、八年前に、本当にまだ若いときにドイツへ行って、あの日本と同じように戦争の被害を――被害というか、あれは加害者であったかもしれませんが、被害を受けまして、荒廃したあの国土をドイツが再建しまして、日本と比較して、余りにも社会資本をきちっと整備してきた。これは大変なことだなと、まだ世間を余りよく知らない一人の青年でも、この社会資本の整備されたドイツの国に日本が追いつくのにはまだ三十年は恐らくかかるだろうと、率直にあのときに感じました。
　しかし、静かに考えてみれば、なるほどアウトバーンという大動脈はもうあったかもしれませんが、それにしてもドイツの経済の生産性は高くて、整った社会資本、あれは大変な刮目すべきものであったと私は率直に評価して帰ってきました。しかし、日本はその意味では随分おくれてきたというような一面を感じますと、それぞれの段階において本当にこれは正しかったのかどうか、そしてまた、段階が大きく変わろうとしておったときに政策転換がおくれてきたことはなかったのかどうか、ここは一遍きちっと総括をしてみなければならないときだと私は今思いますから、そういうことを申し上げております。
　それから、今度のグランドデザインについては、私も国土審議会のメンバーでございまして、指示をいたしました。まあ、開発という言葉は余りよろしくないですね、今の時代は。そういう意味では、ちょっとしゃれた名前で、これはあるいは国民の理解と協力が得られるのではないか。しかし、日本はまだまだ社会資本の整備の点でおくれていますので、ひとつぜひ腰を据えてしっかりやっていっていただきたいと思います。
　そこで、後で都市公園であるとか下水道の普及率について少し触れさしていただきますけれども、まず、高速道路や鉄道、空港、港湾など、これまで産業基盤の整備という点では、東京を中心とした首都圏はある程度の水準に達してきたと思います。そこで、東京一極集中の是正、過密化を食いとめていく手だてが具体的に必要だと私も強く思います。このまま放置していったら、恐らくまだ何本も高速道路が必要であるとか空港が足りないとか、さらにそういう問題になってくるのではないかと私は心配しております。
　その意味で、まず国土庁長官にお尋ねしたいと思いますが、首都機能の移転も含めて、国土構造の転換を本気で取り組んでいかなければならない段階、そう思います。長官の御所見をぜひ聞かしていただきたいと思います。
○鈴木国務大臣　先ほど開発という言葉をちょっと使いましたけれども、開発だけの言葉で答弁すると誤解がありますので、単なる経済的な開発ということはちょっといかがなものか。これからの開発というのは、自然と調和した、そういう新しい、つまり自然と触れ合う国土づくりの開発は、これはまたぜひ必要だと私は思っておるところでございます。
　さて、一極集中問題については、先ほども答弁いたしましたように、これからの国土づくりの問題に必ず、デザインでもお話があったように、これは関連してくる問題だと思ってはいるんです。そこで、早目に、やはり皆さんの御協力を得ながら、国土構造の改変というか改革というか、そういう意味でも、この一極集中の問題を考えたときには、先ほど申し上げましたいわゆる首都機能というものは、早くこれは移さなきゃならぬものだと思っています。
　したがいまして、基本的なこれからの国土づくりというのは、先ほども申し上げましたが、やはり四全総までの考え方を継続するのではなくて、その評価は評価なりにしまして、それを先生お話しのように総括をして、それでやはり自然災害に強い、そういう安全、安心して働ける国土づくり、同時に自然と調和した環境づくりということに国土政策の問題を大きく、新しい角度から、まあ転換という言葉がいいかどうか知りませんけれども、そういう新しい角度から取り組まなきゃならぬことだと思っています。高齢化社会の問題を考えても同じ、それから少子社会の問題を考えてもしかり、地球規模で考えなきゃならぬという問題もありますし、そういういろんな置かれた条件から考えたときには、新しい時代に即応した考え方で国土づくりを考える、こういう考え方が必要だと思っています。