Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○江口克彦君　そういうようなことは、私、抽象的な、どこの国でも当てはまるような、昨日より今日なんというのは抽象的な政治理念であると思いますし、そしてまたそれを目指すというのは、言ってみれば国家ビジョンと言えるか言えないかということだと思いますね。この国は日本なんですね。日本にふさわしいような政治理念と、やっぱり国家ビジョンというか国家目標というものは掲げていただきたい、日本の総理大臣なら掲げていただきたいというふうに思うということですね。お分かりにならなかったらお教えします。
　さて、元々、総理大臣は、私の知る限りでは増税反対であったというふうに承知いたしております。しかし、今は消費税増税ということで、政治生命を懸けるとまで言っておられるわけです。どうしてそこまで豹変されたのか、何をきっかけで消費税増税に政治生命を懸けるようになったのか、お尋ねしたい。いつから豹変されたんですか。
　また、政治生命を懸けるというのはどういう意味なんですか、総理大臣を辞めるということなんですか、国会議員を辞めるということなんですか。その政治生命を懸けるという意味を教えてください。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　政権交代以降、財政を預かる立場になりました。
　少なくとも、総理になってからだけでも、もうじき八月二日で在任十一か月になりますけれども、この間に国際会議十三回出ました。各国との首脳会議で約九十回ほどやってきています。そこの多くの議論というのは、共に成長と財政をどうやって両立させるかという議論です。まさにこれ、財政の問題をなおざりにしながら物事を進めるということは困難な時代であるということを強く実感をしています。
　ということで、ただし、元々野党のころも、よくシロアリの話も出ますけれども、その主張をさせていただいていますが、いわゆる民主党の明日の内閣の財政を担当しているときに、四年間しっかり行革をやる、その後四年間はしっかり歳入改革をやるという、そういう財政再建のプランの中間報告を作ったことがございますので、全くこの歳入の改革をなおざりにしたまま日本の財政を立て直すという、そういう話は元々持っておりませんでしたが、現実に政権をお預かりをする立場になって、特に社会保障の人口構成等の急変を踏まえて、待ったなしの状況になっていることをしっかり国民の皆様に御説明をしていきたいと思います。
○江口克彦君　私の知る限り、一九九六年から二〇〇〇年の間、もう完全に増税否定をずっと声高に主張されていたわけですよ。ところが、財務副大臣、財務大臣、総理大臣、ずっと財務省が家庭教師なんですね。それがきっかけじゃないんですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　九六年から二〇〇〇年、どのときのどういうお話をされているか分かりませんが、もちろん徹底した行政改革をやっていかなければいけない、歳出削減をしなければいけないという姿勢は今も変わりません。これは、私は終わりのなき事業だと思っています。しっかりとやり抜いていくということでありますが、それだけでは社会保障を支える安定財源の確保ができないし、持続可能性が担保できない。やっぱり十数年たった中の財政状況はもっとその後悪くなっています。
　そういうことを踏まえてであって、別に、財務省のよくマインドコントロールみたいに言われますけれども、財務省のＯＢの皆さんだってコントロールされていないときに何で私がコントロールされるのか、不思議な話だと思います。
　さっき、いろんな国際会議へ出たと申し上げました。多分、安住大臣もそうだと思います。私の前任の財務大臣だった菅さんもそうだと思います。まあ言葉が悪いんですけれども、岩倉遣欧使節団みたいなもので、あの会議に出て、ひしひしとやっぱり危機感を感じる場面というのが多々ありました。そういうことがやっぱり一つのきっかけではあるとは思います。
○江口克彦君　まあそういうことでしょうけれども、国際社会を気にするよりも、先に国民の生活を気にされた方がいいと思うんですけれども。
　ちょっと先ほど、政治生命を懸けるということの意味を、その説明がないんですよ。ちょっと教えていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　国際社会のことと国民の生活は、今直結しています。それを分離して話すことはできないと思います。
　その上で、政治生命の話、答弁漏れがあったというふうに思いますが、政治生命を懸ける意味を一つ一つ言うのもやぼじゃないでしょうか。それはもう政治生命を懸ける、そのときに、どういう事態が起こったときにどういう行動を取るかを見ていただければというふうに思います。
○江口克彦君　そのときに、起こったときにそのときを見ていただければ分かるということは、そのときということは、どういうときですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　どういうときかに合わせて対応いたします。もちろん、政治生命を懸けると言った意味は私なりに重たい言葉だと思っています。だから、こんなときにこんなことをするという予定をお話しするんではなくて、政治生命を懸けるということは、まず成立を期すことに全力を尽くすということ、そこに今は全ての精力を使っていきたいと思います。
○江口克彦君　政治生命、政治精力を懸けたら事がうまく成るというのは、努力したら必ず成功するというばかげた発想と同じなんですね。だから、政治精力を懸けたからって成立するかどうかというのは分からないわけですよ。そうしたときに、政治精力を懸けても、政治生命を懸けても成功しなかったときに、どういうふうな御自身の対処の仕方をされるんですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　単なる精神論、覚悟を言ったつもりではないんです。政治生命を懸けるというのは、私は政治家を志して、そして政治のあるべき姿を学びながら、そして今日に現実に政策遂行する立場になったときに、一般的な精神論と覚悟を言ったつもりではなく、政治生命を懸けると言ったことは、そこの解説を言われるのは私は本当にやぼだと思いますが、全力を期して成立を期すと、そうでなかったときというときは、それは私なりの決断をしようと思っています。
○江口克彦君　やぼなことをもう一回お聞きしますけれども、政治生命を懸けるということは政治家を辞めるということですよ。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　どういう形で皆さんが解釈されるかでありますが、私は、政治生命を懸けた、どういうことだったのかということは、結果によりますけれども、それはおのずと分かるようにしたいと思います。
○江口克彦君　おのずと分かるようにしたいというふうに言われますけれども、そのおのずが分からないんですよ。おのずというのは、どういうことを指して我々がおのずと分かるんですか。おのずと分かるということはどういうことなんですか。ちょっと教えていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　私は、あくまで国民のために、将来世代のためにここは大事な決断のときだと思っている、だからこそ政治生命を懸けるという言葉をあえて使いました。あえて使いました。その言葉を重たいと思うし、それを問われたときに、自分のアクションがおかしかったら政治生命を懸けていなかったと言われることも踏まえてやろうとしている。そのときに、できなかった、悲観的なたらればの話を今この国会審議でやることはやぼではないですかと私は申し上げているんです。
○江口克彦君　政治生命を懸けるというのをそんなに軽々しく言っていないというふうにおっしゃいますけれども、もう政治生命を懸けると今までに何回言われたんですか。もう軽々しく、しょっちゅうしょっちゅう私は政治生命を懸ける、政治生命を懸けると野田総理言っておられるじゃないですか。いかにも軽い。あるいはまた、やるべきことをやってから考えるとか、そういう言葉が多過ぎるというのが、やっぱり国民が何か割り切れないというか、何か責任を取っていないというか、それがやはり総理の、野田総理の支持率低下につながっているんじゃないかというふうに思うんですよ。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　責任というものは、責任を果たすという意味もある、責任を取るということもあると思います。その時々の身の処し方は、先ほど申し上げた、重たい決意の中で対応するということであります。
○江口克彦君　そんな話をしていても、全然、逃げて逃げて逃げまくられますので、相変わらずだなというふうに思うんですけれども。
　増税は、まず政治や行政部門が経費削減の徹底的な努力をする、努力をしてももうこれ以上の削減はほとんど難しいと、雑巾を絞ってももうこれ以上の一滴の水も出てこないという状況になって、そこで初めて国民の皆さんに政治家が頭を下げて、どうか増税させてくださいとお願いするのが順序だろうと思います。もう雑巾の水は一滴も出ないという状況になったと断言できますか。
○委員長（柳田稔君）　安住財務大臣。
○江口克彦君　いやいや、私は……
○国務大臣（安住淳君）　御指名ですから。
○江口克彦君　いや、いいんです。私は野田総理に、野田総理に質問しているんです。
○委員長（柳田稔君）　江口君、委員長の指示に従ってください。
　安住財務大臣。
○国務大臣（安住淳君）　各種の……（発言する者あり）私、予算委員会ですから、所管大臣として申し上げます。
　独立行政法人改革等については、二兆円の不要資産が国庫納付されるようになったほか、私どもとしても随時の行政改革を徹底的にやっております。
　私が一つ申し上げたいのは、プラス・マイナス・ゼロで全く借金がなければそういう理論も成り立ちますが、今……（発言する者あり）ちょっと静粛にしてもらえないですか。国、地方合わせて、本当に大きな今借金がございます。そして、ゆっくりしゃべらせていただきますが、年の予算を作るときに、今国債の比率が五〇％近くになっているという現状の中では、やはりこれは税収について改革をしなければならない。これはつらいお願いでございますが、やらなければならない時期だということを総理は何度もお述べになっているということでございますので、そうしたバックグラウンドを是非分かっていただければと思います。
○江口克彦君　私は財務大臣呼んでいないんですよ。何で財務大臣に、私は総理大臣に、私はお呼びしているわけですよ、一人を。総理大臣と私はお話がしたいわけですよ。今の質問を、同じ質問を、野田総理、お答えください。
○委員長（柳田稔君）　江口君に申し上げます。
　これは予算……（発言する者あり）静かにしてください。静かにしてください。今説明をしますので、静かにしてください。
　これは予算委員会でございます。予算委員会の担当大臣は財務大臣でございます。出席は必ずしてもらわないと困るわけでございます。その上でどうぞ質問をしていただきたいと思います。
　まず、どうぞ江口君。
○江口克彦君　再度申し上げます。野田総理にお答えをいただきたい。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　徹底した歳出削減をやり抜いていくということは、それはもう御指摘のとおりだと思います。私どももやってきたつもりなんです。政権交代以降、例えば事業仕分等によって取り組んできたりとか、例えば今、役所の中でも行政事業レビューという形の公開プロセスもやって歳出削減をやっております。
　そして、さっきちょっと財務大臣が答えていたのかもしれませんが、ちょっと聞こえなかったんですけれども、私も。例えば、独立行政法人の改革においても、従来の政権交代前に比べれば数千億単位でこれ削りましたし、国庫返納は二兆円の単位でやりました。というような実績も踏まえながら、例えば、今も独立行政法人改革は法人数を四割弱削減するであるとか、特別会計を十七から十一に減らしていく、勘定数も約半分にする等々の改革、これからもやっていきたいと思いますし、国家公務員のいわゆる人件費についても、御承知のとおりマイナス七・八％の削減をしました。こういうことはこれからもやっていきたいというふうに思います。
　ただ、これは私は、歳出削減というのはあらゆる努力をこれからもやらなければいけない。例えば、さっき会計検査院が来ていました。会計検査院の目でチェックすることも必要。ここは参議院です。参議院の舞台で、特に決算の視点から切り込むことも必要。そういうことを踏まえて、あらゆる努力、それはだから、どこまで行ったら雑巾の水が一滴もなくなるかは分かりませんが、常に私、油断すると無駄というのは生まれると思います。これは不断の努力、終わりのない事業ですが、手を抜いてはいけないと考えています。
○江口克彦君　私が申し上げたいのは、総理に一滴の水ももう出ないというふうな、そういう自覚が今あるんですかということを申し上げているんです。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　私たちなりに全力で歳出削減はやってきたつもりです。ただ、一滴の水が出ないかどうかというのは、その評価はいろいろあるかもしれません。だけど、我々なりに無駄はなくす努力はこれまでもやってきたし、これからもやっていきたいというふうに思いますが、それをやらなければ、やらなければ一体改革はやってはいけないという話ではなくて、これからも行革もやる、政治改革もやる、包括的な改革をあれもこれもやっていかなければいけないと考えています。
○江口克彦君　それについてはこれから御質問させていただきますけれども。
　次に、総理は、決断する政治の大きな第一歩として今回の社会保障と税の一体改革法案の衆議院可決を挙げておられます。しかし、これ、何が決断なんでしょうか。社会保障改革の具体的内容は国民会議に先送りしただけではないんでしょうか。これが改革と言えるんでしょうか。社会保障改革の姿が見えない国民の不安に総理はどうお答えになるんでしょうか。お答え、お願いいたします。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　八本一括で提出しています。法案を御覧いただいていれば、社会保障を全部棚上げしたという議論にはならないと思います。税法は二本です。社会保障の基本にかかわる推進法が一本です。そのほかは、年金二つ、子ども・子育て三つ、こういう法案を提出をしています。
　その中の、例えば年金だったら被用者年金の一元化であるとか、年金をもらえるための、受給のための期間がこれまで二十五年間だったのを十年に短縮するとか、あるいはパートの適用拡大とか、そういう中身があります。中身があるんです。子ども・子育てについても、これはこれまで以上に幼児教育あるいは幼児保育、質、量、充実をし、待機児童解消につながるような様々な供給主体も考えながらのサービスも考えながらも、財源として〇・七兆円充てていく、加えて将来的には一兆円用意していく、そういう社会福祉の充実も入れています。
　中長期の問題で、確かにそれは国民会議で議論することはあります。でも、この法案の中で具体的に大きく前進する分野もたくさんあるので、社会保障を先送りにして増税だけ先行という議論は、これは当たらないということであります。
○江口克彦君　幾ら総理が、野田総理がそういうふうに御説明をされても、国民はそうは思っていないんですよ。そのことの認識がやっぱり総理は甘いですよ。国民の気持ちが分かっていないですよ。消費税を先送りにしているんじゃないといったって、国民は、消費税を先送りにしていると、いやいや、消費税を先行的に議論していると、あるいはまたそれを先に通そうと思っている、社会保障を後回しにしようというふうに国民の方々は思っている。それはともかくと、いいでしょう。
　次に、社会保障改革を国民会議に今も申し上げましたように先送りした結果、年々一兆円強ずつ増加する社会保障関係費に切り込む覚悟を放棄してしまったというふうに言ってもいいんじゃないかと思うんですね。そのために国民は、消費税率が天井知らずに上昇していくのではないかと不安に思っておるわけです。
　年金支給の見直し、医療費窓口負担の適正化、生活制度の抜本的な改革などを行わないで増税のみに邁進するということは、底なしのバケツに貴重な税金を注ぎ続けるごとき私は愚挙だというふうに言えると思うんでありますけれども、いかがでしょうか。財政通の総理はアレシナの黄金律というものについて御存じだと思いますが、社会保障の適正化の必要性についてどのようにお考えか、お答えいただきたいと思います。社会保障の適正化の必要性ということについてどのようにお考えなのか、お答えをいただきたい。
　あわせて、今私が申し上げましたアレシナの黄金律というのは一体どういう内容を含んでいるのか、どういう内容なのか、ここで国民の皆さんに総理の口から御説明をいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　今の原則の話は、行革等で七割ぐらいの財源つくって、あとはという話でしょう。というお話だと思いますが、ちょっとその前の、前段の話がちょっと分からなかったんです。社会保障をだから先送りしているという、決め付けてずっとおっしゃっていますけど、さっき言ったように、具体的に法律の中身に書いてあるんです、中身が具体的に。子ども・子育てだけでも、従来は厚労省関係の予算で二兆円ですから、七千億増えることは相当の子ども・子育ての質的な充実になりますよ。そういうことはちゃんと評価していただかなければいけない。何にもやらないかのような議論。
　ただし、年金、医療、介護等、子育ての基本的な方針について、例えば公的年金制度をどうするかとか高齢者医療制度をどうするかとかというのは、確かに国民会議で議論をしていきます、していきます。そこの、だから当面すぐやらなければいけないことと中期的に議論しながらやらなければいけないことの整理をしているわけであって、全て先送りという議論ではありません。
　そして、今何か自然増のお話、一兆円のお話されていました。それは、江口先生はそれを削れという話なんですか、今の御指摘は。
○江口克彦君　増えていきますよと。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　増えていきます、そうなんです。毎年増えていって、一般歳出の今半分以上じゃありませんか。だからこそ、ほかの教育削ったりＯＤＡ削ったりということはもうやらないようにするために安定財源が必要だという議論なんです。
　その、だから自然増を、じゃ、例えば御党だったらどうするのかということは是非おっしゃっていただきたいんですよ。
　自然増が増えていって、従来のように機械的に削ることが弊害が多かったんです。だから、高齢化が進めば当然医療とか介護とかお金増えちゃうんですね。それは当然。でも、だからといって、社会保障も効率化、重点化から外す、聖域化するということはあり得ません。我々も重点化、効率化できることは何なのかということを、一・数兆円、そのための方策も出しています。
　という私はバランスの取れた社会保障改革をやろうとしていることは、是非御理解をいただきたいと思います。
○江口克彦君　私が申し上げたいのは、歳出削減ということについてもっともっと切り込んでいかなければならないんじゃないですかということを、私はある意味ではエールを込めて総理に申し上げたんで、総理は私に感謝してもらわなきゃいけないぐらいで、何をそんなに目くじら立てて返答されているのか、私にはよく分からないということであります。
　それからもう一つは、財政が逼迫する、それから年金が不足する、社会保障が全うできないということでしょうけれども、およそ経営が悪化してきたときには、一般的な企業でいえば、経営者がまず取り組むことは三つあるんですね。それは、無駄の排除、それから非効率の排除、成長戦略、これを三位一体として先行的に取り組んでいくと、この三つがどうしてもうまくいかないというときに初めて社員の給料を下げるわけですよ。
　国の経営でも同じことなんですね。まず無駄の排除をして、そして非効率の排除をして、成長戦略をして、そしてそれがどうしてもできないという場合において初めて増税なんですよ。初めに増税ありきというのは、私は、順序が逆なんですね。その逆をやっていては、私は、国家経営がうまくいかない、経営がうまくいかないというふうに思うんです。これは経営の要諦なんですよ、お分かりですか。
　野田総理のまず増税ありきでは国家経営というのは私は失敗すると思いますが、いかがでしょうか。経営を知らない人が経営をするというのは、こんなところに怖さがあるのかなというふうにも思っておりますが、どうぞお答えください。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　目くじらは立てないように、まだまだちょっと了見が狭かったですね。済みませんでした。失礼をいたしました。
　今の御指摘、国家経営と考えたときに、国をマネジメントするときに、歳出削減もしなければいけない、非効率な部分をなくしていかなければならない、成長に資する分野に光を当てていかなければならない、私は一般の経営と共通する部分はあると思います。その努力はやらなければいけないと思います。
　ただし、だからといって、社会保障を持続可能なものにし、安定財源を確保し、財政健全化を同時達成するというのは、今日ずっと午前中から申し上げているとおり、待ったなしの状況だと思っています。その待ったなしの問題を残念ながら長いこと気付きながら解決してこなかったことが私はこの国の大きな問題だったと思います。
　よく申し上げるんですが、去年の夏にイギリスのロンドンのあのエコノミスト誌を見たときに、日本化する欧米というタイトルの下に、メルケルがかんざしをかざし、オバマが着物を着て、後ろにお風呂屋さんのように富士山が出ているイラストを見て、日本化する欧米がと書いてあった。僕は、あのショッキングなイラストと中身が非常に自分の今回のバックボーンになっているんです。
　政治改革というのは、一票の格差の是正もある、定数削減もある、選挙制度改革もあると思いますが、最大の今の日本の政治改革は、決めることをきちんと決めるべきときに決めるということをつくるというのが最大の政治改革だと私は思っています。そのためにも、さっき御指摘のあった歳出削減の問題も成長の問題も、これも包括的な改革として同時にやらなければいけない。何かを先にやらなければ、後でこれをやらなければいけない、後でこれをやるという、その論理が私は決めない政治、先送りの政治をつくってきたのではないかと思っていますが、是非、また御意見があると思いますので、御指導ください。
○江口克彦君　まず消費税ありきというような雰囲気をつくられたというか、あるいはまた実際に国民会議に先送りしているというやり方は、これはやっぱり内閣として、また野田総理として私は間違いだと思いますよ。その辺は、消費税を増税したら日本の財政が立ち直るというふうに考えておられるとするならば、それは真珠湾を攻撃、勝利したら太平洋戦争に勝利できるという、一撃必勝と考えた戦前の軍部と同じなんですよ。そのときの石原莞爾は、それでは駄目だと、まず国力を充実させてから米国と戦うべきだと主張したんですけれども、結果的には石原莞爾の方が正しかったということになるわけです。
　消費税増税は真珠湾攻撃と同じですよ。必ず、きっと数年後には敗戦を迎えることになるというふうに私は思います。消費税増税の前にまず日本の国力、体力を付ける戦略を取るべきではないかと。国力、体力を付ける戦略をどのように考えておられるのか。
　また、この期に及んでＴＰＰ参加への意見表明をされるつもりはあるのかないのか、お伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　まず、消費税引上げと真珠湾攻撃とは全く違うと私は思います。全く例えとして納得ができません。
　消費税の引上げは、社会保障、これを支えるためにやろうとしていることなんです、何回も申し上げているとおり。そのことがなぜ敗戦への道、亡国の道になるか分かりません。逆に、やるべきことをやらなかったときに、むしろ江口委員が御心配をされている経済にも逆に影響が出てくると思います。そこはちゃんと踏まえていかなければいけないと思いますので、認識が全く違うということです。
　で、まだ答えていません。ＴＰＰのお話があったので、答弁漏れはいけないと思いますからお答えいたしますけれども、ＴＰＰについては、現在、交渉参加に向けて協議をするという段階で、今その協議が、六か国の協議が終わっているということで、まだ決め打ちをして、いつまでに何かしゃにむに決めて入っていくということ、そういう姿勢ではありません。あくまで国益の視点に立って最終的な結論を得ていきたいと考えています。
○江口克彦君　もう時間がありませんので、総理は、ノーサイドにしましょうということで民主党の代表になられました。党内融和を優先されました。しかし、結果は、残念ながら党内分裂という結果になりました。総理の言い分はいろいろあるでしょうが、対立、分裂したのは事実ですね。総理は自分の党すらもまとめる力量がない、指導者としていかがかと私は思いますよ。そのような総理が日本という国、国民をまとめることは不可能であり、それが三分の二の国民が野田内閣を支持しないという考えになっている。もう国民は審判を下しているんですよね。総理お得意の冗談や駄じゃれを言っている場合じゃないんですよ。
　重ねて申し上げます。堂々と国民の皆さんに信を問いましょうよ。解散しましょうよ。七番バッターが四番を打っているところに勝てないんですよ。試合には勝てない。負けるに決まっているんですよ。野田総理、やめましょう、もう。
○委員長（柳田稔君）　時間でございますので、簡潔にお願いします。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　逆の意味の御叱責、御指導だと思いました。しっかり受け止めて私は頑張ってまいります。
○委員長（柳田稔君）　以上で江口克彦君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（柳田稔君）　次に、紙智子君の質疑を行います。紙智子君。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　ＴＰＰ問題について質問いたします。
　ＴＰＰの原則は二つです。一つは貿易の際の関税をゼロにすることと、もう一つは関税以外の規制や制約などを緩和する非関税障壁の撤廃です。
　今まで次々と輸入自由化を進めてきたわけですけれども、米などどうしても必要な場合は、これは税金を掛けて国内生産を守ってきました。これがなくなりますと、日本農業はひとたまりもありません。安い輸入米に置き換わって、生産者は離農に追い込まれます。（資料提示）
　それが、ここに出しました農水省が試算をした、これまでも何回も出ましたけれども、最初の上のところは生産減少ですね、生産額の減少四兆五千億円、関税撤廃した場合ですね、自給率は一三％まで下がると。それから、ずっと下の方に行きますと、就業機会の減少数三百五十万人ということで示されているわけです。当然、地域経済にとっても大変な痛手だということで、地方自治体、議会でもこの間、決議がたくさん上がってきました。我が党は、やっぱりこういうＴＰＰに参加すべきでないという立場です。
　以下、質問いたします。
　四月の十日に青森県が主催してＴＰＰ協定に関する説明会が行われました。政府からも参加をしていまして、会場から出された米だけを例外扱いにできるのかという質問に対して、次のように回答しています。ＴＰＰは全品目関税撤廃というのが基本的な考え方で、ＴＰＰの参加国の考え方は、基本的には関税撤廃期間を長く取ることで配慮できるという考え方だと。つまり、米のような重要品目について配慮するというのは、除外ではなくて、関税ゼロにすることをすぐやるか時間を掛けてやるかということ、こういう説明なわけですよ。
　野田総理にお聞きしますけれども、総理もそういう御認識でしょうか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　本来は、大臣でいえば国家戦略担当大臣だと思うんですけど、今のお話でありますが、いわゆる米などについての扱いということでございますけれども、除外は一切認められないのかどうかという問いだというふうに思います。
　この点については、もう結論から申し上げれば、交渉の中で、交渉のプロセスの中で決まっていくということが物品については確認をされています。それは具体的に私とカーク通商代表が、四月だったと思いますけれども、会談をした際にそのような発言がございました。
○紙智子君　そういうふうに言われるんですけれども、現場において説明はこう説明されているわけですよ。それ以外はないという認識なわけですよ。違うんですか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　今、紙委員がおっしゃったのは、これはあれですか、三月一日付けの政府公表文書のことでしょうか。そうではないんですか、青森県で配った……（発言する者あり）
　多分これは国家戦略室だと思うんですけれども、基本的に九〇％から九五％を即時撤廃し、残る関税について七年以内に段階的に撤廃をすべし、そういう考えを支持している国が多数あるというのは事実でございます。
　他方、全品目をテーブルにのせることと全品目の関税撤廃は同義ではございません。更に言えば、センシティブ品目の扱いは合意をしておらず、先ほど申し上げましたけれども、最終的には交渉次第であるということでございます。
○紙智子君　この間、ずっと交渉次第であるということを言うんですけれども、でも、外務省の三月一日のこの発表文書を見ても、例外なき関税撤廃を実現し、種々のセンシティビティーへの対応として七年から十年の段階的撤廃により対応することが基本的な原則として全ての交渉参加国で合意されていると、そして包括的自由化がＴＰＰの原則であり、全品目の関税撤廃を目指して交渉を行っていると書いているじゃありませんか。外務省の文書ですよ。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　今のお話が三月一日付けの外務省の文書ということですね。であれば、先ほど申し上げたとおり、この資料に、おっしゃったとおり、各国の発言ぶりを記載していて、今おっしゃったような、つまり、ちょっとやや繰り返しになって申し訳ないんですが、九〇から九五即時撤廃、残る関税は七年以内に段階的に撤廃すべしとの考えを支持している国が多数あるというふうに記述していることは、これは事実であります。
　他方、同じ資料に、先ほど申し上げたように、これは全品目をテーブルにのせることと全品目の関税撤廃は同義ではない、そしてセンシティブ品目の扱いは合意しておらず、最終的には交渉次第である、そういう発言も同じ資料に記載されているというふうに承知しています。
○紙智子君　そう言うんですけど、そういういろいろな意見も出ているって書いているけれども、でも主は前に書いてある今の文章ですよ。これが政府の姿勢なんじゃないんですか。これは私、やっぱりごまかしちゃいけないと思うんですよ。
　これまで、関税撤廃の対象から外すという意味で例外措置もあり得るかのように今のような説明を繰り返してきたわけですけれども、これは違うと、はっきりとそういうふうに言われたらいいと思うんですよ。これもう実施されたら深刻な打撃を受けざるを得ないわけです。
　それで、私は郡司農水大臣にここでお聞きしたいんですけれども、郡司農水大臣は、原則関税撤廃する方向だとすれば、それは日本の農林水産業にとって厳しい状況だという認識でこれからも対処していくということで、六月の農水委員会で私の質問に答えられましたけれども、このお立場は今も変わりませんね。
○国務大臣（郡司彰君）　いろいろな交渉がある中で、ＴＰＰの場合には原則撤廃をしようというようなことが先行したグループのところで話し合われているふうに理解をしております。そういう状態のままで交渉が進みというようなことになりますれば、我が国の農林水産業を大変懸念をするという声が強く寄せられております。
　ただ、先ほど紙委員が示されましたこの資料につきましては、もちろん御存じのことだと思いますけれども、これはＴＰＰだけではなくて全ての国に対して関税がゼロという前提の資料だということも説明をさせていただきたいと思います。
○紙智子君　今の郡司大臣の認識は、撤廃された場合は非常に深刻だという認識だというふうに思うんですよ。だとすると、もし仮にＴＰＰに参加するというふうになった場合は、大臣は反対をされるということですよね。
○国務大臣（郡司彰君）　先ほど来から申し上げておりますように、私の管轄をする分野のところにつきましては大変に多くの懸念の声が寄せられておる、そのことを発信をするというのが私の役目だろうというふうに思っております。
○紙智子君　反対という意思だというふうに思います。やはりですね……（発言する者あり）違うか。だとすれば、これは関税撤廃ということがはっきりしている中で、日本の農業がどうなるかということが懸かっている問題ですから、私は、見守るという立場ではなくて、もうこの今の時点ではっきりと農水大臣という日本の農業を守る立場で反対を表明すべきだというふうに思いますよ。
　この農水省自身がつくったパネルの問題も、農水省自身がこの試算のものについても、以前、関税がゼロになった場合はどんな国内対策をしてもこれ自給率の低下は免れないというふうに書いているわけですよ。しかも、お隣の韓国はアメリカと二国間の協定を結びましたけれども、この三月からは米以外については関税撤廃となりました。その結果どういうことが起こっているかというと、韓国の畜産関係者は、地域は豚や牛の畜産農家が多いわけですけれども、このままでは廃業に追い込まれると、市全体がこれは潰れてしまうと、そういう深刻な危機感を訴えている状況があるわけですよ。そういうことを考えるならば、今ここはしっかりと歯止めを掛けるという立場に立っていただきたいと思います。
　それからもう一つ、非関税障壁の問題についてですけれども、これ、野田総理、今、米国からは交渉参加の条件として日本に三つのことが突き付けられています。牛肉の月齢制限の緩和、それからかんぽ生命保険や共済の優遇措置をなくすこと、そして自動車です。
　この軽自動車については、税金が優遇されていて競争が阻害されると、だから軽自動車の規格を廃止すべきだと要求されているわけです。軽自動車の税金というのは今、年間七千二百円ですけれども、一般の車と同じ扱いになりますと、二万九千五百円になるわけですよ。これ、また庶民の重い負担になるわけですよ。
　こういう理不尽な要求を野田総理は受け入れるつもりなんでしょうか。野田総理。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　今、自動車、保険、そして牛肉というお話がございました。
　牛肉の話は、これはＴＰＰと別の話で……（発言する者あり）はい、分かりました。それでは、自動車の話だけにいたしますけれども、自動車の話については先ほど山田委員から御指摘がございました。六つの点についての関心が示されているのは事実でございます。
　その上で、今、軽の話が出ていましたけれども、それは恐らく、先ほど六つの点について申し上げた最後の税のところでそういった意見表明、関心というものが一定程度なされていると。それについて、先ほども申し上げましたけれども、詳細なやり取りを現時点で日米間で行っていると、そういう状況ではございません。
○紙智子君　内閣官房の文書の中に今言われたこと書いてあるわけですよね。で、関心事項について話し合っているというんだけれども、水面下ではもっと話しているんじゃないですか。大体新聞で、この間、新聞紙上でも繰り返し取りざたされているわけですよ。
　それで、これ、自動車と軽自動車の税金のことだと思いますよね。オバマ大統領自らも日本に対しては要求しているわけですよ。アメリカは、自動車を日本に売るために、まだ正式交渉に入っているわけでもないわけですけれども、事前交渉の段階でこういう要求を、条件に乗らないとＴＰＰには入れてやらないという、言わば入場料を要求しているわけで、米国のこんな理不尽な入場料払ってまで入ろうというんでしょうか。野田総理、どうですか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　これも先ほど山田委員に申し上げましたけど、結局、信頼醸成の材料というものを米国側が希望していることは事実なんです。それは、新規参加国として交渉に参加したメキシコそしてカナダなども、例えば、少なくとも報道によればということで申し上げますけれども、知的財産権であるとかあるいは著作権であるとか農産物の一部であるとか、そういったことについて事前に協議を行った上で交渉に参加したということは事実ですよ。そういう中で、今、日本に対して関心事項が示されているということでございます。
○紙智子君　カナダやメキシコは特例が認められているわけじゃないじゃないですか。特別に例外が認められているわけじゃないじゃないですか。結局は、関税撤廃という点では何も変わっていないはずですよ。そういう中で、向こうも入っているからという形でやっぱりごまかしちゃいけないと思うんですね。
　更に聞きたいんですけれども、今度は野田総理にお聞きします。野田総理が議長を務めている国家戦略会議が十一日に提出をした日本再生戦略ですね。これ、経済連携協定でカバー率、つまり貿易額全体に占める締結国の割合を二〇二〇年度までに八〇％に高めるということを盛り込んでいるわけです。これは、総理、ＴＰＰに入らなくても達成できるんですか、八〇％。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　今御指摘のあった日本再生戦略というのはまだ策定中の段階です。政府としての一定の考え方はまとめさせていただきましたけれども、今そのこと、案について党内で今御議論をいただいているという、そういう最中でございますので、現時点で内容が固まったものではございません。
　政府としては、世界の成長センターであるアジア太平洋地域の力強い成長を促し、膨大なインフラ需要や巨大な新中間層の購買力を取り込んでいくことは、我が国日本に豊かさをもたらすものであると考えております。そのような観点から、我が国が二〇二〇年にアジア太平洋自由貿易圏、ＦＴＡＡＰを構築することを目標としてまいりましたけれども、これが実現をするとするならば我が国のＥＰＡのカバー率が八〇％になると、そういう想定が成り立つということであります。
○紙智子君　私が聞いたことはそのことじゃなくて、ＴＰＰに入らなくても八〇％達成できるんですかということを聞いたんです。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　ＦＴＡＡＰの実現でありますから、今のＡＰＥＣに加盟をしている二十一のエコノミーが参加をする自由貿易圏ができたならば八〇％のカバー率になるということであります。
○紙智子君　ということは、ＴＰＰに参加するということが前提ですよね、ということだと思います。今、一八・六％から八〇％まで増やすとなると、アメリカですとかオーストラリアですとか、こういう経済の大きい主要国が参加しなければこれはいかないということだというふうに思いますよ。
　さらに、日本再生戦略の工程表、ここに示しましたけれども、これは政府が作成している工程表の一部分のところを取り出して拡大をしたところです。二〇一二年度実施すべき事項というのがあって、ここで関税削減・撤廃と書いてあります。さらに、非関税措置等への積極的取組と、基準認証制度の国際調和化と、ここまでずっと明記しているわけですね。
　野田総理は、これまで何度も繰り返し国民への情報提供を行って十分な国民的議論を経て結論を得るというふうに言ってきたわけです。ところが、そう言いながら、議論の最中で既にこの工程表を作って、これでもう書き込んで進めるということは、これは選択肢としてＴＰＰ参加の選択肢しかないということじゃないですか。
　国民には情報を隠しておいて、こうやって事実上参加決めて、実は参加の時期を狙っているということなんじゃありませんか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　これ、この表現をＴＰＰだけで見込んでお話しされているというふうに思いますけれども、我々は高いレベルの経済連携をほかの国とか地域ともやろうとしているわけです。例えば、日・ＥＵのＥＰＡについても、今、ＥＵ委員会においては各国のマンデートを取るための今努力、取組をされています。
　そういうこともにらんで関税とか非関税措置等々の表現をしているわけであって、ＴＰＰだけのこれは話ではありません。こういう経済連携をやっていく中で項目として挙がってきているということであります。
○紙智子君　ＦＴＡＡＰという話すぐされるんですけれども、さっきも議論になっていましたけれども、元々はアメリカが提案していることじゃないですか。クリントン政権の時代、そしてブッシュ政権の時代、そういう構想の中で、日本もオバマ大統領が日本にやってきたときに乗っかって進めてきている話じゃないですか。
　そうじゃなくて、先ほども議論ありましたけれども、やっぱり広くアジア全体も含めて、日本の立ち位置のすごく大事なところにあると思うんですよ。アメリカの方だけ見てやっていくというやり方は、これはもう本当に感心しないというふうに思います。
　それで、やっぱり二〇一二年度中にやるということについては今おっしゃらなかったですよね、否定しなかったですよね。だからこそ、みんなはこれ、八月中にも言うんじゃないかということで心配しているわけですよ。国民の中ではほとんどこれ説明されたと思ってないと、納得もしてないと。そういう中で、前のめりになって総理が参加していくんじゃないかということで懸念をするわけですよ。
　デフレで大変だというふうに言われている中で、しかも今、被災で苦しんで何とか復興しようということで頑張っている中で、消費税増税とダブルでこの経済を駄目にしていくＴＰＰ参加は絶対に許さないということを申し上げまして、質問を終わります。
○委員長（柳田稔君）　以上で紙智子君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（柳田稔君）　次に、山内徳信君の質疑を行います。山内徳信君。
○山内徳信君　私は、社民党・護憲連合の山内徳信でございます。
　今日は、主としてオスプレイ問題について質問をいたします。全て答弁は総理大臣というふうに通告をさせていただいております。
　二〇一〇年の二月に、沖縄防衛局は住民説明会を行っております。その際、真部沖縄防衛局長は、もしオスプレイ配備ということになりますと改めて住民説明会をやり直しますと説明をしておりますが、オスプレイは具体的に昨日、岩国基地に陸揚げをされ、そしてその後、沖縄の普天間基地に配備され、十月からは運用開始ということをアメリカ政府は明らかにしております。
　そこで、このオスプレイ配備に向けての沖縄本島北部の東村高江地域においてオスプレイ配備を前提としたヘリパッドの建設工事が進められておりますが、それをめぐって地域住民を始め県民は、それは話が違うと、豊かな自然体系を守れと、こういうふうに声を上げて現場に座り込んでおります。それに対して百名前後の沖縄防衛局の職員を動員をし、名護署の警備の下に工事を今進めつつありますが、これはまさに一触即発の状況であります。
　私はこの状況に懸念をいたしまして、名護署長の方に電話をしました。沖縄防衛局の真部局長にも電話しました。現場におる住民にも電話をして、血を流すことがあったらいかない、逮捕者を出したらいかないと。
　なぜそういうことを申し上げるかといいますと、昨日の岩国もああいう状況です。沖縄は全ての団体がオスプレイ配備に反対を、決議を上げております。県議会を中心として八月五日の県民大会を成功させるために、街宣カーを出して今、沖縄全体回っておりまして、各市町村別に一万とか二万とか、バスを借り切って動員態勢を今つくりつつあります。そういうときにこの高江の現場で血を流すようなことがあったときにどういう状態に発展していくかは火を見るよりも明らかでございます。
　そこで、総理大臣に是非、防衛省を通して、そういう事態にならないように現場はまず中止をしてくれと、こういうことを森本防衛大臣に今日の委員会が終わったらすぐ伝えてほしいと思います。防衛大臣はそのまま沖縄防衛局長に中止の指示をすると、こういうことが今必要でございます。お答えください。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　今委員から御指摘いただきました、いわゆる沖縄本島北部のヘリパッド建設工事の件なんですけれども、ヘリ着陸帯の移設工事については、北部訓練場、これ約七千五百ヘクタール、その過半、約四千ヘクタールの早期返還を実現するため、沖縄県を始め地元の関係自治体から御理解をいただいた上で行ってきているところであって、オスプレイの配備のために行っているものではございません。
　移設工事については、北部訓練場の早期返還を実現するため、これ引き続き、もちろんこれは安全には最大限配慮しなければならないと思っておりますけれども、実施をしてまいりたいと考えております。
○山内徳信君　そういう発想は、これは昔の発想なんです。今、東村の村長は話が違うと、容認したのはオスプレイ配備を容認したんではないと。オスプレイの話をひた隠しに隠してきたのが防衛省であるわけです。そういう状態ですから、ここは、現場は今大変なパニックの状態にあるから、ここは総理大臣から一言、慎重に対応すべきであるということを言うべきであるということを私は体験的に総理に訴えて、求めておるんです。過半の返還とか、こういう答弁では通らない現場の状況があるということなんです。それでもああいうさっきのような答弁をするんですか、どうですか。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　先ほど申し上げたとおり、これ、オスプレイの配備を前提にした、そういう建設工事ではないと私は理解をしています。住民の皆様がその現場に行っていらっしゃって、その危険性については、たしか委員から官邸の秘書官等々にも御連絡がありました。そういうことを踏まえて安全性についてはしっかりチェックをしていきたいと思いますが、オスプレイとの関連ではないということは改めて申し上げたいと思います。
○山内徳信君　これは逃げたらいかぬですよ。オスプレイというのははっきりしておるんですよ。あのときから指摘をしておるが、それをずっと聞かぬふりをしてやっておるんです。
　これはここで打ち切りますが、オスプレイ問題についてもう少し全国的な立場から質問をいたします。
　海の向こうから戦争がやってきた、そういう思いで私は昨日の山口県の岩国基地へのオスプレイの陸揚げを見ていました。
　そこで、総理の基本認識を伺っておきたい。
　オスプレイは戦争の訓練をするための飛行機です。敵地深く、低く侵入をしていくという、そういう飛行機がオスプレイです。そこで、戦争は罪悪であると、これが私たちが、人類が過去の戦争から学んだ教訓であります。そういう認識を総理はお持ちですかと。簡単に答えてください。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　もちろん戦争はあってはならないと思います。基本的には平和な国を目指していかなければなりません。
　さはさりながら、これは我が国だけの努力でできることではなくて、安全保障の環境等もよく考えなければなりません。
　その上で、我が国は基本的には専守防衛で自衛力を有しておりますけれども、日米同盟、この同盟を軸としながら我が国の安全を守っていくということ、国民の生命と財産を守っていくと、その枠組みの中に沖縄における抑止力としての米軍が位置付けられているということでございます。
○山内徳信君　七月の十六日の民放のテレビ番組で、総理は、配備自体はアメリカ政府の方針で、どうしろこうしろという話ではないと述べられました。私は、それを聞いていて大変残念に思いました。総理の発言は対米従属的な発言でした。屈辱的な発言でありました。
　まず、この発言を撤回するかしないか、そのことを明確に答弁をして、今後は、憲法の精神にのっとった、総理として品格のある、そういう発言をしてほしいと思います。撤回してください。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　ちょっとあの発言自体言葉足らずだったと思いますし、品格という御指摘ありましたけれども、ちょっとその辺には欠けるような荒っぽい表現だったということは申し訳なく思いますけれども、ただし、このＣＨ46からオスプレイ……
○山内徳信君　それだけでいいんです。それで終わってください。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　いや、それで終わるわけにいかないんです。それで終わるわけにはいかないんです。
　ただし、これ、日米安保条約のいろいろ解釈の中で、岸・ハーター交換公文というのが昔交わされています。そこで、合衆国軍隊の装備における重要な変更には該当せず、事前協議の対象ではないというのが、このオスプレイの問題については、これは共通の理解になっているということでありますので、そのことをちゃんと説明しなかったことは舌足らずだったというふうに思います。
○山内徳信君　アメリカ軍は、日本全域六つのルートを設定をしております。日本語で言った方がいいと思います。彼らはやはりいろんな色に例えておりますが、沖縄、九州、四国、近畿、北陸、東北の六つのオスプレイの低空飛行訓練のルートを明らかにしております。
　日本はアメリカの軍事的植民地なんですかと総理にお伺いしたい。そして、低空飛行訓練をする法的根拠を明らかにしてほしい。どうぞ。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　まず、今既に低空の飛行訓練の話に行ってしまっていますけれども、午前中からの議論にもありましたとおり、今回は、オスプレイ、四月、六月と事故を起こしております。その事故調査をしっかりとアメリカにやってもらって伝達をしてもらうと。アメリカも安全性を再確認しなければなりませんが、我が国としても主体的に専門家を入れて安全性を確認した上で、それがなければ日本における飛行運用はしないということは、これ、日米間で合意をしています。
　という前提の上ででありますが、その上で、今御指摘があったとおり、六つのルートにおいてオスプレイについては飛行するという運用、低空飛行をするという方針であるということであります。
　この根拠ということなんですが、これは、米軍は日米安保条約の目的達成のため我が国に駐留することを認められています。このことは、米軍が飛行訓練を含む軍隊としての機能に属する諸活動を一般的に行うことを前提にしています。また、日米地位協定は、飛行訓練を施設・区域の上空に限って行うことを想定しているわけではなく、施設・区域でない場所の上空において行うことも認められていると。そういうことの中で、今御指摘のようないわゆる低空における飛行訓練の話があるということであります。
○山内徳信君　そういう協定ができた時代から何十年経過しておるのか、そして今までの飛行機よりオスプレイがどういう機能を持ってどういう目的で造られておるのか、そういう変化に対して日米両国は日本国民の立場に立って主張する外交交渉をやるべきだと、こういうふうに思います。
　そして、総理はいつも逃げますが、私が今日も、日本はアメリカの軍事的植民地なのかと、こう質問しましたら、それには全く触れていらっしゃらない。触れたくないからなんです。見ようとしなければ見えない。そういうことではいかぬのです。そして、これをめぐる論議をする時間はありませんから、前に進めてまいりますが。
　さて、このオスプレイの問題は、総理大臣、今申し上げましたように、沖縄から四国、九州、そして東北まで、こういう六つのルートを飛んでいくと。しかも、ちゃんとした国民の理解も何もないまま日本中をオスプレイでかき回していくという。それを想像したときに、これは許せないという、こういう気持ちになるのが当たり前の日本国民の感情と思います。
　それを申し上げ、オスプレイは今日まで五十八件の事故を起こしたと言われております。三十人以上の人が犠牲になっております。したがいまして、そういうことを知っている日本国民は本当にオスプレイに対して恐怖を感じておるわけです。そういうことをちゃんと踏まえて対応してもらわぬと、日米安保に傷が付きます。日米友好にも傷が付きます。思わぬところから傷が付いていきますよ。
　そして、質問。宜野湾市民を始め県当局、県議会等々、そして全国の知事会も含めましてオスプレイの配備に反対であります。沖縄は四十一市町村みんな決議を上げて、八月五日に向けて十万とも十五万とも二十万とも、そういう県民総決起大会の準備が進んでおることは総理も承知と思います。
　これは、今まで六十七年間やりたい放題にやられてきた沖縄県民の不服従の闘いなんです。だから一本にまとまって、知事を先頭にしてまとまっていこうというわけです。戦後最大の抵抗として、普天間基地の機能が崩壊されていく、こういう動きになります。こういうことをきちっと踏まえていただきたい。
　そういう認識はありますか。簡単に、あるかないかだけで結構です、あと二分しかないから。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　沖縄の皆様が、四月、六月とオスプレイ事故が起こっております、そのことを大変心配されて憂慮されているということは、それは私どもも重くひしひしと受け止めていかなければいけないと考えていますので、逆にそのために、安全性を確認したならばしっかり説明しなければいけないし、事故調査報告も早急にきちっと御説明できるようにしなければいけないと考えています。
○山内徳信君　宜野湾市の北の方に北中城というところがありまして、見晴らしのいいところでございますが、オスプレイ配備を強行したときに、普天間基地だけではございません、普天間基地の北の方にあります、四軍調整官、沖縄における最高司令官でございますが、四軍司令官のおるところは石平司令部と言われております、これ、地名を取りましてね。石平の司令部はどういう状況になっていくか想像されたことが総理大臣にありますか。それを伺っておきたいと思います。
○内閣総理大臣（野田佳彦君）　先ほど申し上げたとおり、大変、今、沖縄の皆様に御心配をいただいているという状況があることはまさに率直に認めなければいけないと思いますし、だからこそ、きちっとこれからも御説明していかなければいけないと思いますが、その石平の状況がどうなるかというところまで一定の想像をして何か物事を進めているという状況ではございません。
○山内徳信君　総理のお仕事は、国民、県民の恐怖にさらされておる状況があれば、国民、県民の生命、財産、安全を守り抜く、それに政治的生命を懸けるべきであります。そういう気持ちで、オスプレイ問題はやはり中止にしていく、陸揚げされていても中止の立場に立って日米交渉を開始してほしいと思います。
　以上です。終わります。
○委員長（柳田稔君）　以上で山内徳信君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（柳田稔君）　次に、荒井広幸君の質疑を行います。荒井広幸君。
○荒井広幸君　改革の荒井広幸です。
　冒頭、原発事故について申し上げます。
　原発被害者の人間性の回復という段階に入ってきたと先日も申し上げました。私たち福島県民は、求め過ぎていないだろうか、そしてまた頼り過ぎていないだろうか、そうしたことを自問しつつ、自立していく心を失ってはならないと考えています。その上で、しかし、遅い、足りない、親身になっていない、これが現状です。どういうことかと。働いてこその人間ではありませんか。不条理で働けない、そしてまた、働いて、今日は農作物を中心に申し上げますが、農作物を作ったけれども風評被害でこれが安くなってしまっている、これが現状です。
　今日は農林省に数字を聞こうと思いましたが、時間がありませんので読み上げますが、風評被害によって福島県の野菜は、災害の前、三月十一日の前、アスパラは八〇％、ブロッコリーは五〇％、果物、サクランボは六〇％、そして畜産では、肥育牛、枝肉、こういったものは大体七割から八割の値に風評被害で下がっているわけです。店に並べてもらえない場合もあります。誤解が本当に広がっているんですね。
　そこで、東電の賠償はどうなっているかというと、大体今申し上げましたように五〇パーから八〇パーの値でしか売れてないんですけれども、その部分を補填するという東電の役割が全く遅い。遅いからもう来年どうしようかと、こんな遅くてその差額分が来るようじゃといって本当に困っている。働いて収入を得る、それが生きがいであり、人間性回復です。ここに今入っていかなければなりません。
　その意味において、七月二十九日に成立しました、山本さん、済みません、（資料提示）去年の七月二十九日です、自民党の協力をいただいておりますが、仮払いと応急対策基金法というのが、これ二つあるんです。今のやり方は、この右側を、皆さんにもお手元配りました、右側を御覧ください。東電にそうした支払をさせているから、遅い、少ない。五〇％しか補填しないんですよ、差額の五〇％。農林大臣、そうでしょう、復興大臣。そして、親身になっていません。だから、もうやる気がなくなったら働けなくなっちゃう。来年どうしようかと悩んでいる。その右側のやり方をやめるんです、総理、右側のね。そのやり方をやめて、既にこれは野党を中心に出した法律が、最後は全党で作ったこの仮払いと応急対策基金なんです。
　これで、まず一つ。総理、よろしいですか。遅くとも月一回、不足額全額、東電は五割ぐらいしか出しませんから、全額風評被害の差額分出す、これが仮払い条項のやり方です。国の手によってやる。
　二つ目は、その一番左側になりますけれども、福島県に基金をつくりました。これは遅かったです。今年の三月、やっとできたこの基金、これを活用して国が福島県に金を入れる。入れることによって、一番足に合う靴がどういう靴か分かっている福島県が早速足りないものを全額出す。基金を活用する。
　この二つによって、こうした農家の皆さんの働きがい、やりがい、来年も頑張る、こういう力をがっと政府が音頭取ってやるべきだろうと思いますが、総理、いかがですか。