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○海部内閣総理大臣　選挙というものにやはりつきまとってきますのは、候補者が競争するときには勝ち負けがどうしても決まります。それは投票によって決まるわけであります。特に首長選挙といいますか、市長とか知事の選挙のように一人を選ぶときはそれが極めて露骨な形で出てまいりますが、それを死票と言わずに、私は、受けとめ方は、これだけの批判票があったんだからその地位についた者は謙虚な気持ちで、批判票があったということも念頭に置いてすべてのための政治をするわけであります。あくまで国のための政治を目指して当選してくる国会議員には、国全体のことを念頭に置いて考えなければならぬという大きな使命もあるわけでありまして、批判票というものは、それは常に念頭に置くべき存在である、こう考えております。
○石破委員　先ほどの星野議員の質問にも関連をすることでありますが、私は、中選挙区制がすべていけないというようなつもりは全くない。政治が悪かったから国が栄えるなんぞということがあるはずがない。今まで日本の国は確かに今の中選挙区制でうまく機能してまいりましたし、自由民主党の政治が正しかったからこそ日本の繁栄はここまで来た、私はそのように考えておるのであります。しかしながら、昨年からことしにかけてどれだけ世界が変わっていったか、それに対して日本の国は本当に対応ができたのか。一人一人が胸に手を当ててみて、確かに対応できたと言える人は私はほとんどいないというふうに思っている。
　国会議員でなくてはできない仕事とは何かということであります。本来、国会議員がなすべき仕事、国会議員でなくてはできない仕事は、国防と外交と教育のはずであります。この三つが国家の基本方針であり、このことは何人たりとも国会議員以外できない。しかし、残念ながら、国防、外交、教育を一生懸命やっだ者は落選をしますよというような話がある。今までは確かにそれでよかった。米ソ冷戦構造の中では、日本の国がとにかく栄えていくことがアメリカの利益にかなったことでありました。ですから日本の国はここまで来たと思います。しかし、米ソ冷戦構造が崩壊をして、今や日本の国が日本の頭で進路を選択していかねばならないときに国防、外交、教育なんぞやっておっても票にならない。地元の利益を誘導し、一七％、一五％の票さえとれば国会議員であるということで本当に次の世代に今の日本の国が残せるかというふうに考えております用地方の発展というのは、そのために知事がおられ市長がおられ、県会議員がおられ市会議員がおられる。それが本当の地方分権だと思っている。国会議員でなくてはできない仕事、そして政策を訴える仕事、それぞれの利益を代表しなくても当選できる制度、それが国家の将来のために必要なことだとかたく信じますが、いかがでしょうか。
○海部内閣総理大臣　国会には国会が果たさなければならない役割があり、地方議会には、地方議会が地方住民に最も身近な存在として地方の活性化のために果たしてもらわなければならない役割があるということを私は基本的に考えておりますし、そのために今必要なことは、ややもすればいろいろ中央集権的になっておるとか、あるいは権限や役割や責任の分担が明確になっていないという御指摘や批判も随分聞いてきたわけでありますから、それらの問題を明らかにし、地方の時代と言うならば、地方自治の本旨にのっとったような役割分担、同時に責任も分担していただくようにしていくことが大切である、こう考えております。
○石破委員　民主主義はだれが支えるものかということにつきましてお尋ねをいたしたいと思います。
　私は、金のかからない政治という言葉は欺瞞だと思っています。金のかからない選挙という概念は確かにございますが、政治が大切なものであれば、それはそれなりのお金はかけていかねばならないと思います。しかし、一票をとるために、野党の皆様方がおっしゃるように飲ませ食わせなぞということはもってのほかだと思います。
　私どもは、自由民主党の中で若手の議員が集まりましてユートピア政治研究会というのをつくりました。総理も御案内のことと思います。そこで、本当に恥ずかしながら自分たちの収支を公開をいたしました。それを出しましたのは何も偽悪趣味でも何でもない。この中でどれだけが必要なお金で、どれだけが必要でないお金なのか、国民の皆様御判断ください、そのつもりで出したのであります。今の世の中で、飲ませ食わせで一票を入れるような有権者なぞというものは私はそんなにいるとは思わない。しかしながら、今の中選挙区制のもとでは、国民の皆様方が何を欲し、何をいとうておるかということを正確に把握をするためにはどうしても何カ所も事務所を持たねばならぬ。私のところは全県一区でございます。だとすれば、三つの事務所を置き、秘書を十何人置き、一体何を町村のためにやったらよろしいですか、自民党の政策はこれで正しいですかということをお尋ねするために人は要るのです。
　だとすれば、そういうために金がかかるとすれば、それが民主主義のコストであるとすれば、それはだれが持つのが正しいのか。民主主義が国民のものであるとするならば、それは企業が出すのが正しいのではない。政治家個人が土地、田畑を売り払うのが正しいものでもない。それは国民の皆様方に出していただくのが正しい。そして、それは政治家個人に出すのが正しいのか、政党に出すのが正しいのかといえば、それは政党に出すのが本旨であろうというふうに考えております。御見解を承ります。
○海部内閣総理大臣　今の御質問の内容については、私も同感でございます。同時に、きょうまで私自身も自分の日常活動を顧みて、本来ならばこれは政党活動として行ってもらった方が政党本位の政治になっていくんだろうと思うことを、個人の立場でいろいろ事務所を組織し、後援会を組織し、宣伝紙をつくり、政策の陳情を受け、走り使いをし、またそれをお伝えをする、そういったことが公の党の機関でやってもらうようになれば、それは必要以上のお金が個人にはかからなくなる。同時に、必要なかかるお金は、公の支出というものを、欧米先進国でもやっておるような方法等を参照しながら、政党の役割は国家に対する公的なサービスの面が十分含まれるわけでありますから、政党機能の拡充ということとともにそれはあわせて行われてしかるべきことだなという感じを私も強く抱いてまいりましたので、そのようにお答えをさせていただきます。
○石破委員　何にいたしましても、この比例を加味した小選挙区制というのは、政権与党である我々が再三にわたって国民の皆様方にお約束をした公約でございます。参議院選挙、衆議院選挙、そしてまた統一地方選挙、国民の皆様方にこれをやりますということを自由民主党はお約束をしているのです。それをやらないということがあってはならぬ。国会議員だけで話をしておって、国民の皆様方にきちんと議論をするということが必要だ。つらくても苦しくても、次の時代のために自分にとって不利であってもやらねばならないことが世の中にはある、私はそう信じます。
　そういうような観点で、委員長にお尋ねをいたしたいと思います。
　今後の運営についてでございます。あと残された審議期間はわずかしかございません。だといたしますと、社会党の皆様方からもこれがベストだというお信じになる案が出てまいりました。特別委員会を設けるような大変な重要法案であります。審議を十分に尽くしたと私どもは考えておりません。私どもは、これが成立することを心から願っております。しかしながら、十分に審議が尽くされたとは思っていない。最悪でもこれは継続にすべきものだというふうに私は信じております。継続につきまして賛否を問うお考えがおありや否や、委員長に承ります。
○小此木委員長　委員長は質問を受ける立場にもありませんし、お答えする立場でもございません。しかし、あえて申し上げれば、あなたのおっしゃるすべてのことは、今後、理事会で協議することばかりでございます。
　以上です。
○石破委員　審議を尽くすことが国民の皆様方に対する国会の責任であろうというふうに信じております。こういうような例えば行政改革にいたしましても、消費税にいたしましても、国の命運を左右するような重要法案のときは、公聴会を開き、国民の皆様方に十分に御納得をいただき、御納得いただけるだけの材料を提供するのが国会の責任である、かように私は信じます。社会党の皆様方も、これがベストだとお考えになって案を提出をされたはずであります。自民党案も十分に審議することなく、そしてまた社会党案も審議することなく審議未了、廃案というようなことに仮になるとすれば、私は、これは国民に対する重大な背信行為である、かように信じておるのであります。私どもは国会議員のための政治をしておるのではない。次の将来の世代のために、本当にどの説が正しいのか、どの制度が正しいのかということを国民の皆様方に御判断をいただくことが国会の責任であろうというふうに信じます。
　これは委員長に対する私の要望でございますが、自由民主党案も十分に審議をしていただき一訂正をいたします。政府案も十分に審議をいただき、そしてまた社会党案も十分に審議をいただく、そういうような機会を与えていただきます
ように委員長に心よりお願いをいたしまして、質問を終わります。
○小此木委員長　これにて石破君の質疑は終了いたしました。
　午後一時より再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○小此木委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。小岩井清君。
○小岩井委員　私は、選挙制度審議会に最初に質問いたしたいと思います。
　第八次選挙制度審議会の第一回総会が平成元年六月二十八日に行われております。この総会で諮問された諮問第一号の内容について、きょうは選挙制度審議会の副会長さんが御出席でありますから、この点について、確認の意味で諮問の内容について最初に伺いたいと思います、
○佐藤参考人　第八次の審議会に対してなされました諮問は、選挙制度及び政治資金制度の根本的改革に関する具体的な方策を示されたい、こういう文句のものでございました。
○小岩井委員　今、副会長から、諮問の内容は選挙制度及び政治資金制度の根本的改革のための方策についてだ、こういうことでありますね。ということは、二点だけですね。選挙制度と政治資金制度の二点だけですね、諮問の内容は。国会決議に基づく定数是正については諮問を受けておりませんね。
○佐藤参考人　国会決議に基づく定数という問題も選挙制度の中身に入っているものだと考えておりました。文句としては、そういう文句は諮問にはございません。
○小岩井委員　今極めて重要なところで、確認をいたしますが、副会長は選挙制度と政治資金制度の二点だけと言っておりましたね。国会決議に基づく定数是正については諮問されたんですか、されなかったんですか、どっちですか。
○佐藤参考人　お答えいたしますが、定数という問題は、選挙制度を中選挙区にするか小選挙区にするかということによって当然に変わってくることでございますので、定数という問題は選挙制度の中に含まれていると思います。
○小岩井委員　副会長、私の聞いているのは、国会決議に基づく定数是正について諮問は受けたのですかと聞いているのですよ。
○佐藤参考人　国会決議に基づく定数是正ということについては諮問はなかったと思います。ただ、先ほど申しましたように、定数是正という問題そのものは選挙制度をどうするかというところに含まれていると考えておりました。
○小岩井委員　諮問は受けてなかったのですね。ということは、なぜこれを聞くかということは極めて重要な問題なんですが、本年の三月二十日に公職選挙法改正に関する調査特別委員会、この日、私は同種の質問を堀江第一委員会委員長にしているのです。そのときに、私の質問の答弁として、定数是正に関する国会決議に対する認識について、国会決議は承知をいたしておりますけれども、審議会に対する諮問は選挙制度と政治資金制度の根本的改革であり、諮問の御命令に即して検討し、答申に至った、こう述べているのですよ。御命令というのも非常に穏やかじゃないけれども、政府が審議会へ命令したというふうに堀江さんおっしゃったのだから穏やかじゃないけれども、こういう答弁をなさっている。今の答弁、この答弁、間違いありませんね。
○佐藤参考人　先ほどお答えしたとおりに考えております。
○小岩井委員　これで明確になりましたけれども、一総理、総理は国会決議に基づく定数是正について、これは宇野前総理のときですけれども、なぜ諮問しなかったのですか。
○海部内閣総理大臣　なぜ諮問しなかったのかと言われまして、こういう理由ですということをちょっとここで具体的に申し上げられませんけれども、諮問を宇野総理がされたときは「選挙制度及び政治資金制度の根本的改革のための方策を具体的に示されたい」、こういう諮問をしたと私は受け継いております。
○小岩井委員　ということは、憲法第四十一条で「国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である。」とされていることは御存じですね。政府は国権の最高機関の国会決議に拘束されますね。されるのですか、されないのですか。はっきり答えてください。
○海部内閣総理大臣　国会が国権の最高機関であり国の唯一の立法機関であるということは十分承知をいたしておりますし、また、国会決議はこれを政府としては尊重していかなければならないと常に心得ております。
○小岩井委員　拘束されるのですか、されないのですか。今尊重とおっしゃった。どっちなんです。
○海部内閣総理大臣　これは常に尊重してまいります。
○小岩井委員　尊重と拘束とどう違うのですか。違いを明らかにしてください。
○海部内閣総理大臣　これは、私は決議は、いつも歴代総理大臣も御決議の趣旨を尊重してまいりますというように言ってこられましたし、私も、国会の決議は尊重をしなければならない、こう考えて尊重しております。
○小岩井委員　ということは、非常に論理の矛盾があり過ぎますね、総理の答弁は。ということは、選挙制度審議会は国会決議に基づく定数是正については諮問を受けてないと言っているのですよ。いいですか。それで、国会決議に対する諮問はされてないわけですから、それはされていないということを先ほどの答弁で確認しましたね。ところが、総理は先日来どういうふうにおっしゃっていましたか。思い出してください。今回の小選挙区比例代表並立制案は国会決議の趣旨に沿っていると言ったでしょう。諮問もしていないのにどうして国会決議の趣旨に沿った答申が出てくるのですか。はっきりしてください。
○海部内閣総理大臣　いただきました答申の結論部分をよく読んでみますと、一対三を超えるのが原則一対二ということにおさまるようになっておりますから、趣旨において非常に方向性は一致しておる、私はこういうふうに受けとめております。
○小岩井委員　国会決議の趣旨は小選挙区ではないはずです。中選挙区に基づく是正なはずであります。その点について国会決議に沿っているという答弁は、審議会の審議の経過あるいは諮問の経過、答申の内容からして総理の答弁は矛盾いたしておりませんか。
○海部内閣総理大臣　国会決議は衆議院議員の定数是正に関する決議、昭和六十一年五月の決議でございます。私は、この決議の定数是正に関する精神、その趣旨、方向というものは一対三を超える一票の格差の是正をぜひしなければならないというところに大きな精神がある、趣旨はそうだ、このように読ましていただいております。
○小岩井委員　国会決議に拘束されるかどうかの質問に対する答弁は、尊重するとおっしゃった。今また答弁、後退しましたね。ということは、ここに会議録があるんですよ。いいですか。途中省略しますけれども、
　　今回の衆議院議員の定数是正は、違憲とされ
　た現行規定を早急に改正するための暫定措置で
　あり、昭和六十年国勢調査の確定人口の公表を
　まって、速やかにその抜本改正の検討を行うも
　のとする。
　　抜本改正に際しては、二人区・六人区の解消
　並びに議員総定数及び選挙区画の見直しを行
　い、併せて、過疎・過密等地域の実情に配慮した
　定数の配分を期するものとする。
　　右決議する。ですね。二人区と六人区を解消するということはどういうことですか。真ん中をとれば三人区ないし五人区でしょう。あなたの言っていることと全く違うじゃないですか。
○海部内閣総理大臣　その後いろいろな状況がございまして、その中で党の方でも政治改革をしなければならぬということを考えて、それからまた、選挙制度審議会には前総理大臣が諮問をしていろいろな御議論をいただき、その中で出てくるのは、ポイントは一票の格差是正に関する決議でありますから、格差是正せるというこの決議の趣旨は尊重をして一対二原則というところへおさめてきておる、私はそのように考えております。
○小岩井委員　総理、なぜごまかそうとするのですか。論理一貫してないですよ、あなたの答弁は。二人区を解消し六人区を解消するというのは三人区から五人区でしょう。はっきりしなさい。
○海部内閣総理大臣　国会の御決議にそのような文句が出ておることは、これはよく承知いたしておりますが、この趣旨の中では大切なことは一票の格差を是正するということが大切であり、同時に、国会全体の改革のために根本までさかのぼってするためには、やはり選挙制度の改革に取り組まなければならないということで選挙制度と政治資金の諮問をしたわけでありまして、すべてが含まれておると私は考えております。
○小岩井委員　答弁にならないですよ。
○小此木委員長　小岩井君に申し上げます。
　国会決議の問題は、現在も理事会で協議中のことでもございますので、それをしばらくおいて質疑を続行願います。小岩井君。
○小岩井委員　今私は全く坂田議長の見解には触れてないのですよ。
　諮問第一号の第一回の総会に、この審議会として選挙制度を審議をする前提として坂田議長の一九八五年十二月十九日ですか、坂田議長見解というのは諮問の際説明を受けていますか。
○佐藤参考人　先ほどの国会決議もそれから坂田議長の見解と言われているものも、それがありましたことは我々よく承知をしておりました。ただ、それについて説明を受けたということはなかったと思います。
○小岩井委員　坂田議長見解を説明を受けていないというふうに言いましたね。総理、なぜ説明しなかったのですか。
○海部内閣総理大臣　坂田議長の見解をなぜ説明しなかったと仰せられますが、諮問したときの私は総理大臣でございませんでしたので、その間の事情はつまびらかにしておりませんけれども、しかし、（小岩井委員「随分無責任なこと言いますね」と呼ぶ）責任回避じゃありません。だから、諮問したときには「選挙制度及び政治資金制度の根本的改革のための方策を具体的に示されたい」こういう諮問がしてあるからという引き継ぎを受け、一そのことは重々承知しておる、こう申し上げたわけであります。
○小岩井委員　それじゃ自治大臣に伺います、自治省の責任ですから。なぜ説明しなかったのですか。
○吹田国務大臣　このことは、事務当局であります自治省の職員から説明させます。
○吉田（弘）政府委員　先ほど来総理及び自治大臣の方からお答えしておりますとおり、審議会には「選挙制度及び政治資金制度の根本的改革のための方策を具体的に示されたい」という諮問をいたしまして、その中で広く、広範な範囲から多角的にこの根本的な改革の方策について御審議を賜りたいということで諮問をいたしてございます。そういう中で必要なものについては説明をしているということでございます。
○小岩井委員　説明したのか。
○吉田（弘）政府委員　決議については説明をしております。
○小岩井委員　ちょっといいですか。議長見解の説明は聞いてないと言っているのに、なぜあなた説明したということになるんだ。
○吉田（弘）政府委員　諮問は、先ほど言いました選挙制度及び政治資金制度の根本的な改革についてということで諮問をして、それは副会長そういうことでお答えになったと思います。そういう説明の過程の中で国会決議についても説明をしているということでございます。
○小岩井委員　坂田議長の見解は説明したのですかと聞いているのですよ。国会決議を聞いているのじゃないですよ。
○吉田（弘）政府委員　国会決議についてはしておりますが、坂田議長見解についてはしていなかったかと思いますが、ちょっと今手元に資料も持っておりませんので……。
○小岩井委員　議事録について提出の要求をしている。こういうことがあるから議事録を提出してももいたいと言っているのですよ。議事録も出さないということはきちんと説明するというからなんでしょう。しかも、あなたはあいまいなこと、こっちは聞いてないと言っているのですよ。副会長聞いてないと言っている。どっちなんだ。
○吉田（弘）政府委員　国会決議については、諮問はさっき言ったような項目で諮問をしているわけでございますが、議長見解については今ちょっと定かでございませんが、説明をしていなかったかと存じます。
○小岩井委員　説明していない。なぜ説明しなかったのか自治大臣から伺います。
○吹田国務大臣　私も、どうもその辺につきましては当時まだ、したがって伺っておりませんものですから、事務当局から答弁をしてもらう以外ないと思います。
○小岩井委員　これは極めて重要なんですよ。恣意的に、意図的に小選挙区に持っていこうとしたかどうかの一つの重要なポイントなんですよ。いいですか、政府が意図的に小選挙区に持っていこうとした一つの重要な証拠になるんだよ、これは。小選挙区について議長見解を説明してないと言うんだから。どうなんですか。
○吉田（弘）政府委員　先ほど来お答えしておりますように、今回第八次選挙制度審議会に「選挙制度及び政治資金制度の根本的改革のための方策を具体的に示されたい」という諮問をいたしまして、その中で、審議会で多角的に、広範な御審議を賜るということで必要なものについては説明をしておりまして、その中で国会決議については説明をしているということでございます。
○小岩井委員　答弁になりませんね。明確に答えるまで質問できないよ、これは。ということは、選挙区制度の検討を説明したんでしょう、検討について。一人区というのも選挙区制度だよね。違いますか。なぜ、じゃ、国会の議長見解を説明しなかったんですか。これは重大な問題ですから、きちんと考えて答えてくださいよ。
○吉田（弘）政府委員　坂田議長見解は昭和六十年の十二月十九日の見解でございますが、これは、この議長見解にございますように、次の通常会で、次の原則に基づき速やかに成立を期するということでその原則が書いてあるもの、そこで次の通常会で御案内のとおり八増・七減が成立をいたしまして、その際に国会決議が行われた、その国会決議が現在ありますので、その国会決議について審議会の方に御説明をしているというようなことでございます。
○小岩井委員　自治省としては、あなた重大なことを今発言しましたよ。議長見解と国会決議は全然別なものなんですか。一体なものじゃないんですか。違うんですか。これは分離して今答えている、大変なことですよ。
○吉田（弘）政府委員　この国会決議につきましては、先ほども申しましたように、会期末になりまして六増・六減案が……（小岩井委員「そんなこと二度と言わなくていいよ、私の質問に答えなさい」と呼ぶ）そういう中で国会決議が出まして、それに基づいて次の通常会で暫定的な定数是正がなされまして、八増・七減案が成立しました際にこの国会決議がされたわけでございますので、それが現在生きているということだと思います。
○小岩井委員　これは重大発言だね。国会決議がなされたら議長見解は消滅したということだね、今あなたの答弁は。間違いないね。
○吉田（弘）政府委員　法律が、この議長見解に基づきまして八増・七減の法律が、たしか百四国会だったかと思いますが、そこで法律が成立をしたわけでございます。それによって、そのときにこの原則で、議長見解に基づいた是正がなされたというふうに理解をしております。
○小岩井委員　ちょっと待ってよ。消滅したんですね、今の答弁は。消滅したんですね、どうなんですか。これは大変な問題ですよ。
○吉田（弘）政府委員　要するに、その議長見解が実現に移されたということかと思います。
○小岩井委員　答えになってないです、答えになってない。――理事会で協議をいただけるそうでありますけれども、議長見解があって、国会決議があった。しかも国会決議の内容は二名区・六名区を解消するということでありますから、三名区から五名区の間に中選挙区で定数を是正するという国会決議になるはずでありますから、その中に脈々と議長見解は生きている。これは国会の権威としても、この点は消滅したという見解について全く同意できません。本来ならば重大問題なんだけれども、理事会で御検討いただけるということでありますから、次に移ります。その点についてきちんと解明をしていただきたいと思います。
　ということは、一連の質問をしてまいりましたけれども、国権の最高機関の決議並びに議長見解、これは議長見解については説明をしてないということは明確になりましたから、行政府はこれを全く無視したことになりますね、無視したことになりますね。尊重もしてませんよね。この点について理由を明らかにしてください。
○吉田（弘）政府委員　国会決議については説明をしております。
○小岩井委員　またこの問題でやりとりしたくないんですよ。佐藤副会長は諮問を受けてないと言ったんじゃないですか、冒頭に。諮問の中に入ってないと言ったんですよ。
○吉田（弘）政府委員　諮問は、先ほど来お答えしておりますように、「選挙制度及び政治資金制度の根本的改革のための方策を具体的に示されたい」という諮問をいたしているわけでございます。
○小岩井委員　まあ、のれんに腕押しみたいなことですけれども、本年三月二十日の私の公選特における質疑のやりとりを見ていただければ、堀江さんが明確に答えているんですよ。これは説明をしたうちに入らない。ということは、国会決議は承知をいたしておりますけれども、国会の決議については、国会としてその定数是正をおやりいただくのが筋で、自分たちは、選挙制度審議会は諮問の御命令に即してである、政府が命令したらしいから、御命令に即して検討し、答申した、こう述べてますね。ですから、説明したことになってません。これは申し上げておきます。答弁は要りません。
　ということで、これは堀江第一委員会の委員長がそのことについて答弁をしたとおり、国会は国権の最高機関であって唯一の立法機関であるということで憲法第四十一条はされてます。これは先ほど申し上げました。公職選挙法のような直接議員の身分に関する法律案並びに直接国民の権利に関する法律案については行政機関が提案をして、行政機関と国権の最高機関である唯一の立法機関を構成する国会議員が議論をするということはなじまないんじゃないか。議員立法とすべきじゃないかということを私は、そのときの三月二十日の公選特の堀江第一委員会の委員長のやりとりとして、そういうふうに答弁として受けたのです。これはそういうふうにすべきではないですか。直ちに今回提案をしているものを撤回して国会の議員立法に任せるべきではありませんか。この点について総理の明確な見解を求めておきます。
○海部内閣総理大臣　政府といたしましても、選挙制度というものは国会の議員の皆さんの一人一人の立場や意見にもかかわるものでありますから、政府提案でいくのか議員立法でいくのか、いろいろ議論もあったところであると思います。しかし、政府がその責任を感じて選挙制度及び政治資金制度の改革のための方策を諮問をし審議会から答申をいただいてこれを尊重していく、そういう立場に立っていろいろな議論の結果、政府改革三法案として取りまとめて提出をしたところでございます。
○小岩井委員　私は、政府提案ではなじまない、この選挙制度の場合、議員立法とすべきだというふうに考えております。また、公選特の質疑のやりとりにおいても、堀江第一委員会の委員長はそういう趣旨のことを答弁されたというふうに私は理解をしているわけです。もう一度その点について答弁してください。総理は、議員立法にしなかった、みずから提案してきた理由についてもう一度答弁してください。
○海部内閣総理大臣　いろいろな御意見のあることはよく伺って承知いたしております。ただ私は、当時の、海部内閣が生み出された当時の背景からいって、政治改革というものを非常に大切に考えてまいりましたし、また、それを選挙のときには党の公約としても戦ってまいったわけであります。政府の責任ということを果たす上において、これは準備をし提出をさせていただきました。したがいまして、今回またいろいろ党の皆さんの御議論があり御意見があり代案を提案されるということについては率直に敬意を表しております。
○小岩井委員　政治改革にかける責任から政府提案にされた、こういう御答弁ですね。それでは伺いますけれども、なぜ選挙制度及び政治資金制度の根本的改革の二点だけしか諮問しなかったのですか。この第一回の総会のときに、当時の宇野総理並びに自治大臣のあいさつの中で、竹下前内閣の政治改革有識者会議の提言を踏まえて諮問し審議することを要請していますね。そういうふうにあいさつになっているのです。そして「提言」は「緊急に講ずべき措置」として七項目挙げています。その中で「政治倫理綱領の実効性の確保」並びに「政治倫理綱領の実効性を確保するための法制化の検討」を挙げているのですよ、「法制化の検討」を挙げている。総理は先日来の答弁の中で政治倫理綱領の実効性の確保ということはおっしゃった。しかし、法制化の検討というこの有識者会議の提言を、故意か偶然か落としていますね、答弁の中で。政治改革にかける熱意が政府提案にさせたんだということであれば、政治改革の柱は政治倫理法じゃないんですか。なぜこれを落として諮問したのですか。
○海部内閣総理大臣　政治改革の中で政治倫理の確立が大切で大前提であるということはこれはもうそのとおりでありますし、また政治改革大綱も平成元年の五月にそのことを大きく明示して打ち出しており、そして、この問題については既に自由民主党としては、倫理の問題については政治倫理の確立のためにはその政治倫理綱領の実効性を確保するための法制化の検討ということも、今お触れになりました有識者会議の提言の中に提言第三として出ておるところでありますし、また、党は、政治倫理確立のための国会議員の資産公開に関する法律案と、同時に行為規範の実効性確保のための措置を議会制度協議会に提案し、各党からの具体案もその後示され、各党間において御検討を願っておる問題だと承知をいたしております。今国会の開会直前にも、党として政治倫理の確立と国会改革について議長のところに申し入れも行っております。
　なお、政治倫理法の制定については、平成元年十二月の議会制度協議会座長所見でも、国会法の改正内容について慎重に検討すべき重要な問題であるので、行為規範の整備や審査会の権限強化等を行う方向で協議を調えたらどうかと各党に示されたところと承知しております。
　これらの問題は、事柄の性質上、既に国会において御議論が進んでおる問題であると私どもも受けとめ、その議会制度協議会等において適切な結論が得られることを期待をしておるところでございます。
　　　　〔委員長退席、粕谷委員長代理着席〕
○小岩井委員　議会制度協議会の結論を待っている、それだけは随分消極的ですね。というのは、政治改革は内閣の使命だとおっしゃったでしょう。（「命運」と呼ぶ者あり）いや、使命だとさっきおっしゃった。それで命運をかけているとおっしゃった。それにしてはなぜそちらだけ結論を待つのですか。私どもは、四野党並びに連合参議院で政治倫理法の法律案について議員立法で提案をする予定なんです。柱の部分を除いて政治改革があり得るのですか。ということは、政治倫理綱領の実効性を確保するための法制化について諮問から抜き、しかも諮問から抜かなければ政府みずから立法化をし提案をしない、政治改革のスタートから後ろ向きじゃないですか。真に国民の期待する方向になっていないじゃないですか。しかも、前々内閣ですから竹下内閣、有識者会議が指摘をしているのですよ。国民の常識を無視し、政治腐敗の一掃ではなくて選挙制度を改革にすりかえてきている、矮小化する意図はこの事実の中、明らかなんじゃないですか。なぜ政治倫理法について今回提案をしてこなかったのか。この点については端的に今度の問題の性格をあらわしていると私は思うけれども、総理の明確な見解を伺います。
○海部内閣総理大臣　私が申し上げておりますことは、政治倫理の問題についてはこれは国会の中で各党各会派が議長のもとで協議会で御議論を願っておる、しかも、そこへ既に提言を受けて直ちに、政治倫理確立の重要性は考えておりましたから、先ほども申し上げましたとおり、政治倫理確立のための国会議員などの資産公開法の制定と行為規範、政治倫理審査会の改正、強化の問題と、これは既に昭和六十年にできておった規範でありますけれども、それを拡大強化しようということと、この両方を合わせて既に提案をしておるわけでありますし、事柄の性格上、国権の最高機関たる国会で各党の代表者が御議論される場でこの倫理の問題は御議論が進んでおることでありますから、そこにおいて適切な結論が得られることが一番望ましいものであると政府は考えております。
○小岩井委員　大変海部総理は話もうまいし非常にすりかえて、どこうが論理矛盾しているのですよ。政治改革に命運をかける、だから、内閣の責任で提案をしたんだとおっしゃったでしょう。じゃ、どうして政治倫理法だけ国会の結論を待つんですか。全く論理矛盾していませんか。お答えください。
○海部内閣総理大臣　政治倫理というものについては、それは個々の議員の皆さんと国民の皆さんの御理解とそして御協力をいただいて我々自身が、我々というのは国会議員自身が確立をしていくべき問題であると私は考えておりますから、その意味において、既に提言を受けて先に出ておった政治倫理の問題については具体的な柱が出ておるわけでありますから、それを一刻も早く適切な結論を出していただくことが望ましい。要は、政治資金は、公私の区別をきちっと峻別をして、和していない、政治活動に使っておるんだという公明性そして透明性を明らかにせよというような、これは今御指摘の有識者会議の結論にもそういったことになっておるわけですから、これを提案しておりますので、これは各党の御意見も今お出しになるということでありますから、ぜひお出しいただいて御議論を進め、適切な結論が出ますことを強く期待をさせていただきます。
○小岩井委員　総理、じゃなぜ選挙制度についても議員立法にしなかったのですか、国会の決議に待たなかったのですか。いいですか、それがポイントなんですよ。政治倫理、要するに政治改革の柱になるべき政治倫理は、国会の決議、国会の結論を待ちます、小選挙区比例代表並立制の選挙区制案だけ政府提案にするのはおかしいでしょう。なぜこっちに任せなかったのですか、国会に。直ちに撤回をして国会の議員立法に任したらどうですか。いかがですか。
○海部内閣総理大臣　何度も申し上げるようでありますけれども、国会においては行為規範あるいは倫理委員会というものを議決をしていただいておるわけですが、それだけでは弱いのではないかというところで、政治改革のために行為規範と政治倫理審査会の改正、強化も提案しておりますし、同時にまた、政治倫理確立のための資産公開法の制定等も、これは具体的に提案をしておりますから、それをきちっとおやりいただくことがふさわしいと思うし、また、国会のことでありますから、国会法できちっと国会の議会の協議会でおやりいただくということがやはり一番適切な問題ではないだろうか、私は今でもこう思っております。代案をお出しいただいたならば、それに対していろいろまた国会の中で御議論をいただくことも望ましいことであると私も考えております。
○小岩井委員　もう一度くどいようですが伺いますけれども、この政治改革のスタートは何だったんですかね。というのは、リクルート事件があって、政治腐敗を一掃する、金権腐敗をなくしていこうということがスタートでしょう。とすれば、しかも、そのころリクルート事件で現職の閣僚を初め、多数の人がリクルート事件に関係をしているということが明らかになりましたね。とすれば、政治倫理法こそ政府提案になじむんじゃないですか。みずからの政治改革にかける意気込みを政治倫理法としてお出しになったらどうですか。どうですか。
○海部内閣総理大臣　これはおっしゃるように、この有識者会議の中でも、リクルート事件のような不祥事を二度と起こさないようにするためには、ということで政治資金と政治の行動の問題について、政治資金の問題について明らかにして信頼を確立するようにしなければならぬという提言が平成元年四月に出てきておることはそのとおりでございます。したがって、それを受けて、特に厳しい批判を受けた政府・与党としてまず資産公開の法律、それから国会で決められております倫理綱領その他についての問題についても、強化の案を既に提案をして議会制度協議会で各党協議になっておるわけでありますから、この政府の責任、これは行政府の責任は行政ですけれども、国権の最高機関たる国会のそういった機関が既に動き始めており、そこに具体案も出してあるのですから、事柄の性質上そこで御議論を進めていただくことが最も適切であると私は判断をいたしております。
○小岩井委員　政治倫理法だけは国会で、選挙制度は政府提案で、論理一貫してませんね。この点についてはきちっと指摘だけいたしておきます。なぜ政治倫理法が必要なのだということを次の質問にします。
　自治大臣、あなたは政治改革を所管する大臣として、政治倫理についてあるいは政治改革についてどのように考えているか、基本的な姿勢を伺いたい。最初にその点を伺います。
○吹田国務大臣　これは先般来からもお答えもいたしておりますが、総理もたびたびお答えいたしておりますように、いわゆる選挙とお金という話がよく出ますが、政治にかかわるこのお金の問題というものが、いわば国民の信頼というものを裏切るという行為が起こるというようなことではいけないということからの政治改革であるというふうに考えております。
○小岩井委員　ちょっと不明確な答弁ですけれども、関係企業の職員を秘書としていたこと、それ、から事務所費を企業に負担させていたことについて、これは新聞の報道でしか知る由がありません。これは年間総額幾らですか。あなたの口からちゃんと聞きたい。それから、三年間の修正申告をした、あるいはするですか、というけれども、合計幾らになるのかということについて伺いたいと思います。
○吹田国務大臣　これは私がまことに申しわけないことでありますが、私がかつて県議会議員時代に、今からさかのぼること約二十年以上になりますが、いわゆる私の会社を設立したその小さな会社の職員が、いわば私の会社の職員というのはほとんど役所とかあるいは企業を定年退職した人たちが勤めておるわけですが、今直接私関係しておりませんけれども、当時は私がつくった会社であることは間違いありません。その会社の実は職員が六名私の方に勤めていたわけでありますが、平成二年度の収支につきましては、前年度繰越金が三百三十八万でありまして収入総額は八千万になります。平成二年度分だけで七千六百八十六万になります。これが企業の収入総額であります。
　そこで問題になりますのは、三年間にさかのぼるものですから、そうなりますと、一六人分の給与を支払っている、それが会社の方で支払っているわけですね。そこで、会社から支払っておる給料分だけは全部立てかえ金としては認められないということになったわけですね。それが六千程度でいいですか。（小岩井委員「数字を聞いたのだから、ちゃんと答えてください」と呼ぶ）失礼しました。正確にお答えいたします。六千百九十一万でございます。これが六人分の給与手当であります。
　そこで、この分だけは結局税務署としましては、私の方に企業からお手伝いしてくれたものだというふうに考えておったのですけれども、それはだめだ、それは秘書としてしか認めないということになりましたものですから、それではその分だけは立てかえ金として会社に返しなさいということになるわけでございます。したがいまして、私の方の政治団体としましては、その職員を引き取っていますから、これから会社に対して立てかえ金をお支払いしていくということになってまいります。私としましても、大変残念なまことに不明なことでありますが、そういったことに相なっておりますことを遺憾に思っておるわけであります。
○小岩井委員　国税庁に伺いますけれども、今回なぜ会社の経費とすることを否認をしたのか、追徴することにしたのか。その点について、当該支出を何と判断をしてそういうふうにしたのか、伺いたいと思います。
○坂本（導）政府委員　一般論として申し上げますと、法人が個人等の負担すべき支出を経費として計上している場合には、その支出した経費は当該個人等に対する寄附金となりますので、当該個人等がその経費に相当する金額を法人に返済するというようなときにはそれは個人等への貸付金となるという処理であります。ただ、委員御指摘の個別の問題については答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○小岩井委員　ちょっと問題答弁ですね。要するに、一般論としてですが、個人等に対する寄附金、政治家ですから政治活動に対する寄附金ですね、一般論としてもそうですね。一般論として、じゃ答えてください。政治活動に対する寄附金なのかどうか。
○坂本（導）政府委員　たびたび申し上げますが、一般論として申し上げますと、法人等が特定の個人等に対して一定の給与等を支払っている場合、それがその個人等の負担に帰すべきものであれば当然個人等に対する寄附金となるわけでありますが、それが返済されるということであれば貸付金という処理になるわけでございます。
○小岩井委員　具体的に私は自治大臣のケースとして聞いているのですけれども、具体的に聞いているのになぜ答弁は一般論なんですか。
　それともう一つ。自治大臣は本会議の答弁で十数年認められたと言っていましたね。そうおっしゃいましたね。ということを答弁がありましたけれども、今回三年間ですけれども、これまで認めてきたのですか、自治大臣の答弁どおり。その点について伺います。
○坂本（導）政府委員　繰り返すようでありますが、一般論として申し上げれば、税務調査においては、例えば法人が個人等の負担すべき支出を経費として計上しているような事実を把握した場合には、税法に従い適正に処理しているところであります。なお、税務調査に当たって、各新聞報道等のあらゆる情報等を的確、効率的に活用し処理をするというケースもございますので、それは随時間別の処理になるかと思います。ただ、お尋ねの件は個別にわたりますので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○小岩井委員　十数年認められていたと本人言っているのですよ。本人言っているのに、認めたのか認めないのか、どうして答えられないの。
○坂本（導）政府委員　私ども国税職員は一般の国家公務員より重たい守秘義務を負っているわけでございます。それは、納税者の人権あるいは名誉といった私人の秘密、及びその納税者と取引関係にある第三者の秘密を保護するために必要であるわけであります。また、申告納税制度のもとにおいて、納税者に関する申告調査の有無、内容等を公表しないことによって、納税者の真実の把握を容易にし、税務行政の適正な執行を確保するためにやっております。したがって、たとえ納税者等が公表いたしましたとしても、税務職員としては、税務行政の適正な執行を確保するということから、答弁することば差し控えさせていただきたいと思います。
○小岩井委員　本人が認めていても税務当局は認められないというのですか、それとも、これは認めていたか認めていないかコメントできないということですか、どっちですか。
○坂本（導）政府委員　納税者の方が公表されたとしても、我々税務職員の守秘義務は解除されるわけではございませんので、答弁することはできないということであります。
○小岩井委員　まあ、税務署より自治大臣の方が正直だったということだね、ということになると思いますけれども、自治大臣は認められていたということですから、認められていたということで、その前提で質問をいたしますけれども、三年間の政治資金規正法上の訂正をするということをおっしゃいましたね。それは間違いありませんね。
○吹田国務大臣　今先生のおっしゃったとおり、これを訂正していかなきゃなりません。立てかえ金としての手続をとっておりますから、当然会社へ対してこれは返済していかなきゃなりません。
○小岩井委員　一般論としてではあったけれども、個人に対する寄附金、あるいは政治家だったら政治家に対する寄附金ということが税務当局から答弁ありましたね。ということは、十数年間――これ、三年間は立てかえ金として処理をするとおっしゃった、それはそれで、じゃ、それ以前のは寄附を受けたままということになりますね、もちろん。訂正しませんから、というふうに理解してよろしいですか。
○吹田国務大臣　私は直接担当しているわけじゃありませんので、会社から離れていますから、担当しておりませんが、私の方の会社の担当役員から聞くところによりますと、過去の分につきましては私がさきに委員会や本会議で御答弁申し上げたとおりでありますから、それは認めてもらっていったわけですから。だから私から言えば、そんなことを言うと何か開き直るみたいになりますが、三年の際に、いやことしまではこれは認められるけれども、この程度の仕事とこの秘書の分量とによって、比重からいくとどうも四分六分以上に少し、五分五分以上に会社の方が軽くて秘書の方が重いではないかということで御指摘になって、これからはだめだよとおっしゃれば、恐らくその時点でやっておった、こう会社は言っておるのでありますが、私の方は直接タッチしていないものですからわかりませんが、いずれにしましても三年間分はきちっと税務署の方に四月二十六日に納税をいたしたわけであります。
○小岩井委員　そうすると、三年以前に指摘をされていればそのようにしたとおっしゃったのですね、この三年間と同じようにしたとおっしゃいましたね。
○吹田国務大臣　もちろんそれは指摘を受ければ、政治家でもありますし、また私にも良心があるわけですから、それは法律に基づいて指摘を受ければ当然あれします。ただ、当時と状況が変わっておる、三年後は状況は変わっておる。いわゆるその後の、私の方に派遣してくれていた職員の比重が、会社の比重よりは秘書の比重が重いという判断に恐らくお立ちになったのだろう上私は思うのですね。直接私は当たっておりませんからわかりませんが、そういう判断で、私はこれを四月に認めるべきであるということでいたしたわけであります。
○小岩井委員　税務当局に聞きますけれども、納税義務は何年ですか。
○坂本（導）政府委員　税務調査において課税誤りのあることが判明した場合にはこれについて更正等を行う、こういうことになるわけでありますが、この場合の更正等を行うことができる期間は、法人税の場合、原則としてその法定確定申告期限から三年ということになっております。ただ、偽りその他不正の行為があった場合には、その更正等のすることのできる期間は、その法定申告期限から七年ということになります。
○小岩井委員　偽り等不正があった場合には七年とおっしゃったのですね。今回のケースは、偽り、不正というふうにはあるいは解釈できないかもしれないが、偽り等不正に該当しませんか。
○坂本（導）政府委員　先ほど来お答えしましたように、個別のケースにはお答えできませんが、一般論として申しますと、要するに重加算税対象となる、七年という更生決定期間でありますが、これは納税者が国税の課税標準または税額等の計算の基礎となるべき事実の全部または一部を隠ぺいし、または仮装し、その隠ぺいし、または仮装したところに基づいて納付すべき税額を免れていたというような場合に適用されるわけでございます。
○小岩井委員　今の申し上げたことに該当すると私は思いますけれども、一般論で具体的ケースについては申し上げられないということでありますから、さらに進みますけれども、自治大臣、広栄物産とおっしゃいましたね、会社、それから建設大臣、市街地開発とおっしゃいましたね、それぞれ資本金幾らですか。
○大塚国務大臣　設立当初が五百万で、その後増資をいたしまして一千万でございます。
○吹田国務大臣　大変失礼しました。資本金千五百万だそうであります。
○小岩井委員　先ほど来の答弁の中で、税務当局から三年以前も指摘されていれば訂正したというふうに自治大臣おっしゃいましたね。とすれば、十数年間同じ措置で来たことは間違いありませんね。とすれば、なぜ今資本金を聞いたかといいますと、政治資金規正法、よく聞いておいてください、政治資金規正法第二十二条の二、これに抵触しませんか、両方の会社は。
○吹田国務大臣　先ほどちょっと私も触れておきましたが、仕事の性格が秘書という分量といわゆるお手伝い、そういう分量が、ただ単にアルバイト的に手伝いを当選当初にしていたという時代と今との分量というものがあるいはひとつ違うではないかということは、これは言えるだろうと思うのですね。
　そういう意味で、私も、三年間のものは指摘を受ければこれはもう率直に認めるべきであるということを申し上げたわけでありますし、政治資金規正法でこの問題が云々という問題につきましては、どうも私も詳しくその辺は勉強しておりませんから、その時点についてのことは勉強しておりませんから何とも言えませんが、分量については確かにずっと以前は非常に軽い分量であったということは言えます、秘書としての分量、お手伝いとしての分量は。
○小岩井委員　政治資金規正法の改正案をあなた提案しているのですよ。提案をしていて、提案をした提案者が政治資金規正法がわからないとはどういうことですか。ちょっとこっち向いてくださいよ。いいですか。
　「寄附の量的制限」、第二十二条の二「会社のする寄附」十億円未満七百五十万円、年間。明らかに超えていますね、お二人とも。政治資金規正法違反を犯したことになるじゃないですか。
○吹田国務大臣　この私の場合には寄附には該当しないというふうに解釈しているわけでありまして、したがいまして、それは一般論として国税庁は言われましたけれども、それは全く会社からの云々ということではありませんから、仕事を持っておりながら私のところを自主的に応援をしてくれているという建前でありますから、現実にそういう仕事になっているわけでありますから、これは寄附という解釈ではなかったわけですから、そこで指摘を受ければ、私の方はその分だけは立てかえ金としてこれは当然お支払いしなければならぬということになるわけであります。
○小岩井委員　というのは、一般論としての寄附なんですよ。一般論として寄附なんです。いいですか。それで、自治大臣は、三年間は指摘をされたから立てかえ金として訂正した、それ以前については指摘があればそうしたというふうに言ったじゃないですか。ということは、寄附としてお認めになったんでしょう。ちょっと待ってください。先ほどの答弁、認めたのですよ。その上で、十億円未満七百五十万円ですから、あなたの場合については完全に政治資金規正法第二十二条に違反をしていますよ、こう申し上げているのですよ。これは建設大臣も同じ。どうですか。
○吹田国務大臣　先ほどから、これは私のことでありますから極めて小さい声で申し上げるような話になりますけれども、実は、先ほどからもたびたび申し上げますように、このことについては三年の時点で今日までのものは云々ということでこれはちゃんと認めてもらっているわけですよ。ですから、それは寄附でも何でもないわけであります、それは会社の仕事ですから。ですけれども、三年後の、この三年間については私どももきちっと認めてもらったと思ってやってきたのですけれども、ことしの四月にこれは認めがたいと言われたということを聞いたものですから、わかった、それではしょうがないから、これはもうこの際、事実ですから、事実を正直に言っているのですから笑わないでくださいよ。私も真剣に、自分のことですからまじめに言っているのですから。これはやはり指摘を受ければ従うのが正しいという判断に立ちまして、それではこれを三年間さかのぼって指摘を受けた金額を納税いたしましょうということに相なりまして四月に支払っだということが事実ですね。それで会社の方に対しましては、政治団体は寄附ではありませんが、会社に対しての立てかえ金としての処理をした、こういうことです。
○小岩井委員　いや、何遍も同じことを聞かされますけれども、ということは、認められたとあなたは断言するけれども、いいですか、国税当局は認めたと一言も言ってないよ、これはコメントでさないと言っている。もう一度答えてください。認めたのですか、認めてないのですか。
○坂本（導）政府委員　先ほど来申し上げましたが、個別のケースについては答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○小岩井委員　私は、あなたは政治資金規正法第二十二条に違反した行為を行っていると思っているのですよ。だから聞いている。明確に国税庁答えないけれども。
　大塚建設大臣、どうですか。
○大塚国務大臣　本会議でも申し上げましたが、そもそもこのような手続をいたしましたのは、資産公開をしましたときに、私の秘書に会社の身分の者がいるという御指摘を受けました。多分自治大臣もそうだろうと思うのでありますが、私は自主的に国税庁に連絡をとって、そのような指摘を受けたのでこの実情を聞いてくれということで会社の社長に連絡をとらせました。その結果、このような新聞に報道されました分について、これは経費として認めがたい、したがって、修正をして申告をするようにというので修正をして申告をしたわけでございます用意図的に隠ぺいをしようとかそんなことでやったことでは決してございませんで、自治大臣も私も会社と政治家の事務所がまさに隣り合わせのような格好で、自治大臣も県会議員から、私も都議会議員からやっておりまして、そのころから秘書と会社の身分を兼ねた者がおりましたために大変甘い判断をしたなということでは反省をいたしておりますが、いやしくも政治資金規正法の寄附に当たるような認識でいなかったわけであります。しかし、こうなった以上は、立てかえ金ですからそれをお返しをする都度適正に申告をしよう、このように考えております。
○小岩井委員　極めて大きな問題ですけれども、政治資金規正法第二十九条、「報告書の真実性の確保のための措置」ですね。この点について問題がありましたね。いかがですか。
○吹田国務大臣　私は、会社のことは直接タッチしておりませんが、会社の方でそういったことだということで、今回このような話に発展しておるわけですけれども、私にとっては全く本当にこれ、他意はなかったわけだし、私がそういったことで隠ぺいしようなど考えたこともありませんし、ですから、寄附としての云々という考え方、毛頭なかったものですから、これはいいものだと、こう考えたわけですが、指摘を受ければ、これは悪かったということですから、これはもう素直に国会で私も何遍となくお断りを申し上げ、おわびを申し上げておるわけであります。
○小岩井委員　これは指摘をいたしておきますけれども、要するに、真実の記載がなされていることを誓う旨の文書を添えなければならないとあるのですね。ということは、誓約書を出しているんですよ。誓約書を出している。それは自治大臣は御存じですね、そういう誓約書を出すということは、報告書と一緒に。その点について、実際には誓約書を出して違う報告書が出ていたということについて申し上げたんですよ、これに抵触しますねと。ということなんです。
　それで、今私は政治資金規正法第二十二条に違反するというふうに申し上げたけれども、その事実を認めませんけれども、少なくとも政治改革関連三法案提出の所管の大臣、責任者ですね。ということで、このような問題になり、御自身のことが問題になり、そして、政治家として後援会と企業との関係のけじめがつかなかったことだけは事実ですね。この点について、どうですか。
○吹田国務大臣　三法を提出し、こうして特別委員会で御答弁申し上げなきゃならぬ責任者であります。そういう責任者がこうした自分の関係の職員に対して指摘を受けるような問題が出たということは、これはもうまことに申しわけないことでありまして、これはもう深くおわびをしておるわけであります。
　ただ、特別に混同しておったわけじゃありませんから、そこは他意も何もないんですから、混同したりなんかしておるはずはないので、私も四十年も政治やっておるわけですから、混同はしていない。混同はしていないけれども、そういう意識ないんですから。ところが、現実に指摘を受ければそうかということになったわけですから、会社から指摘を受けましたということが伝わってきましたから、それなら私の方がそれはきちっと整理をする以外ないじゃありませんかということを申したわけでありますから、そこは御理解いただきたいと思うのですね。