○大宅参考人　ただいま御紹介いただきました行政改革委員の大宅映子でございます。
　なお、本日は、本来であれば飯田委員長が参上するところなんでございますけれども、ちょっと不都合がございまして参れません。その点御了承いただきたいと思います。
　さて、行政改革委員会なんですけれども、この任務は、国民的視野に立って規制緩和を初めとする行政改革の実施状況を監視すること、これが一つ、それから、行政情報の公開にかかわる法律、制度に関する調査審議を行うこと、この二つを任務としまして、三年の任期で平成六年十二月に発足いたしました。
　規制緩和の問題というのは、これから日本がどれだけ国際社会の中で活気のある社会になれるかということに関して大変重要な問題であるというふうに私は思っておりますし、我が国の国民みんなが笑顔で暮らせる社会にするために抜本的なことをやらなければいけない最重要、最優先で取り組むべき問題だと認識しています。
　政府におきましては、昨年三月三十一日に規制緩和推進計画というのを閣議決定いたしました。この計画は、毎年私どもの行政改革委員会の監視結果を踏まえて改定するということになっています。ですから、これを受けまして当委員会では昨年の四月に規制緩和小委員会を発足させまして具体的な監視活動を進めてまいりました。
　委員会、小委員会を通じまして規制緩和の検討に当たって私たちが大事にしましたことは、国民の視点から監視するということでございました。規制がどういうような意味を持って国民生活にどのような影響を与えるのか、どこに問題があってそれをどう正していくべきなのかということをできるだけわかりやすく国民にわかってもらおうということで具体的な提言につなげていきたいという考えで活動をしてきました。
　小委員会では、このような認識のもとに委員会との意思疎通を図りながら大変精力的に毎週一回三時間、二十七回、それプラス最後のところは土日まで、夜中までというような形で検討いたしまして、この報告をもとにしまして委員会では、昨年十二月十四日に「規制緩和の推進に関する意見（第一次）」ということで内閣総理大臣に提出いたしました。
　この第一次意見書は、規制緩和の推進に当たっての基本的な考え方を示した総論の部分と個別の規制緩和方策の十二分野にわたるものに分かれているのですけれども、個別の方につきましては後ほど小委員会の鈴木参与の方から説明していただくことにしまして、私の方からは総論に関しての今回の「意見」の特徴を述べさせていただきます。
　四つあるのですが、第一の特徴は、委員会として聖域なく取り組むこと、これまで踏み込まれなかったところも検討の対象にいたしました。先ほどの規制緩和推進計画というのは千九十一あるわけですけれども、この実施状況だけを監視するというのではなくて、国民にとって今大事なことは何かという観点から、その計画の中には盛り込まれていなかった部分、今までずっとやってきました規制緩和の中に処置済みとされている事項、また、同計画策定過程の中で実施困難とされていた事項についても検討の対象といたしました。さらに、今回の「意見」では、政府においては従来規制としては取り扱われていなかったもの、国の行政に直接かかわる問題にとどまらない事項についても規制緩和の推進という趣旨に沿って同時にあわせてやっていかなければいけないのではないかという問題に関しては取り上げました。どうしてこういうことをしたかといいますと、規制緩和ということが国民の中で意識として何か風が起きたらいいなということでやったわけです。
　二番目の特徴ですが、これは、政府に対して規制の撤廃を求めているだけではなくて、民間の方に対しても競争制限的行為の撤廃とか意識改革を訴えた点でございます。これは、行政改革委員会が民間人だけで構成されているということでこれができたのだというふうに思っております。
　例えば、民間における競争制限的行為としましては、談合とかカルテルとか取引の慣行とか商慣行とかいろいろあるわけです。また、公的な参入規制があるときに、申請するときに既存の事業者の同意を必要とするというような、官の威をかりる民間の規制というのもあるわけです。こういう規制というのは民間の方がやめようと思えばすぐやめることができるわけでして、それはまさに民間側の見識が問われているということだと思います。
　規制によって守られている人、既得権を持っている人というのは、自分たちの既得権益は国民の負担の上に成り立っているということを認識してもらいたいというふうに私たちは考えています。ですから、今回の「意見」では、民間側の意識改革を求めまして、みずから規制を返上するというぐらいの姿勢を持ってほしいという考えを示しました。
　三番目ですけれども、国民の視点から取り組むという委員会の方針に従いまして、議論をオープンにしたということです。
　まずやったことは、一つは論点公開です。
　規制というのは大体意味があってできたわけですから、規制をする側の論理というのと撤廃したらこうなるという反対の論理とが両方あるわけでして、それを両方とも出して比較して、どういう理屈が成り立つのかということをわかっていただこうということです。四十七項目の論点を公開いたしまして、この公開に対しては広く国民から意見とか要望が寄せられるかなとちょっと期待したのですが、実は寄せられた意見の多くというのは大体既得権を守りたいという方のほうが多くて、ちょっとこれは残念な気がいたしました。
　また、委員会と小委員会の審議内容は毎回もちろん審議概要を作成して公表しているのですけれども、それだけではなくて、昨年の九月以降は小委員会における関係団体とか関係省庁とのヒアリング、ディスカッションなんですが、それは公開にいたしました。この試みは多分国の審議会としては画期的なことではなかったかと思っております。
　論点公開とか公開ディスカッションという取り組みは大体の国民の皆さんには支持されたと思っておりますので、この方向でこれからもやっていこうというふうに思っています。
　四つ目の特徴なんですが、この運営は委員、参与主導の立場を貫いたということです。このことは言ってみれば当たり前なんですけれども、大体従来の審議会などにおいては事務局任せということが多いわけですけれども、今回は、通常の審議はもちろんですけれども関係団体からのヒアリングとか各省庁とのディスカッションとか、小委員会の参与みずからが担当して交渉に当たりました。先ほども申しましたけれども、委員、参与は公式の会議以外にも休日出勤なんという形もありまして、大変多くの時間をとりました。参与からは、こんなにこき使われるとは思わなかったという声が上がったぐらいでございます。
　今回の「意見」は、このような我々委員と参与の主導の結果であるというふうにお考えいただきたいと思います。
　最後に、ちょっとお願いなんですが、今回の「意見」は分野ごとに体系的な考えのもとに取りまとめましたので、都合のいいところだけをとるという、いわばつまみ食いみたいなことはやめていただきたいというふうに思っております。つまり、規制緩和と同時に必要な施策をしてきたところを、規制緩和を行わないでその当該施策だけを実施するなんということはあってはいけないことだと思います。
　以上、規制緩和の推進に関する第一次の意見についての特徴を述べさせていただきました。
　政府では、昨年十二月二十五日に閣議決定された行革大綱におきまして、今年度末、すなわち今週末なんですけれども行われる第一回の規制緩和推進計画の改定に当たりまして、私どもの行政改革委員会の意見を最大限に尊重するという方針を明らかにしています。各省庁においては、この閣議決定に従って今計画策定の大詰めの作業を行っているところですけれども、中間のヒアリング等を通じて各省庁の検討状況を見ますと、おおむね評価できるということなんですが、若干の点につきましては当委員会の意見が取り入れられていないというところがございます。いずれにせよ、最終的に規制緩和推進計画がどうなるのか、今改定作業を見守っているところでございます。
　当委員会の意見の内容が規制緩和推進計画の改定に盛り込まれまして、内閣及び先生方を初めとする政治のリーダーシップによって着実に実行されることを期待申し上げております。
　私の発言は以上でございます。ありがとうございました。（拍手）