Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○栗田政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、新型コロナウイルス感染症による支払いが一定程度発生しているところでございますけれども、今のところ、この保険金及び給付金支払い額が非常に大きく増加しているというほどには至っていないというふうに考えております。
　また、生命保険会社の経営全般の指標を見ますと、例えば二〇二〇年度以降、当期純利益は、資産運用収益の増加を主要因といたしまして、前年を上回る状況が続いておりますし、保険会社の健全性を表す指標でございますソルベンシーマージン比率も全社平均で一〇〇〇％を超えるということで、高い水準を維持しております。
　こうしたことから、現時点において、新型コロナウイルス感染症による生保会社の財務への影響は軽微であるというふうに認識をしております。
○赤木委員　ありがとうございました。
　利益に対してもその支払い金額というのは極小というか小さくて影響はないということを聞いて、安心いたしました。
　安心するといいながらも、実は、もう一つちょっと懸念点というか心配点があって、ちょうど第六波が始まった頃のニュースで、いわゆるコロナ感染保険という、コロナになった場合に十万円若しくは数万円支払ってもらえますよというような保険の募集の停止若しくは条件の変更があったことを記憶しているんですが、ちょっと再度の質問になるんですが、こういった条件変更、対応しているような保険会社についても、今の御回答のように、影響はどれぐらいあるのでしょうか、御回答いただければと思います。
○栗田政府参考人　お答え申し上げます。
　まさに一部の生命保険会社では、この新型コロナウイルス感染症を保障する商品の販売を停止をしておりますけれども、当然のことながら、この販売停止後も被保険者への保障は継続されるということでございますし、生保会社の財務への影響は軽微であるということでございますので、今すぐ何か大きな問題が生じるということはないというふうに考えてございます。
○赤木委員　ありがとうございました。
　再度の質問でしたが、保険会社がコロナの影響によって破綻するようなことは今のところないということを知って、私だけでなく国民の皆様も安心感も強まったと感じております。
　そこで、いよいよ保険会社の破綻についての本質的な質問に入っていくんですけれども、先ほどの御回答を踏まえると、生命保険会社は、こういったコロナという未曽有の、想定外のことが起こったところでなかなか破綻するようには思えないんですけれども、実際に、どういった場合に生命保険会社が破綻すると考えられているのかというところを、政府の御見解をいただけますでしょうか。
○栗田政府参考人　お答え申し上げます。
　生命保険会社の経営破綻の原因については様々あるというふうに認識をしておりますけれども、例えば過去の破綻事例を見ますと、二〇〇〇年頃の生保危機におきましては、超低金利などによる逆ざやのほかに、株価の下落等によりまして、生命保険会社は構造的に厳しい経営環境にございました。
　そのような中で、一部の中小生命保険会社において、財務基盤の強化が進まない中で、解約の増加などをきっかけとして破綻に至ってしまったというふうに承知しているところでございます。
○赤木委員　ありがとうございます。
　一部の中小保険会社は、財務基盤、いわゆる景気の悪化とか市場のシステミックリスクより個別の、個々の会社の経営状況が破綻の原因になるというふうに理解しているんですけれども、現時点において、生命保険会社の破綻可能性について政府としてはどのように評価されているか、御見解をいただけますでしょうか。
○栗田政府参考人　お答えを申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、現時点におきまして、生命保険各社の財務状況は総じて健全なものであるというふうに考えておりますけれども、中長期的には人口減少による国内市場の縮小ですとか低金利環境が継続するといった事業環境に直面しておりますので、引き続き、生命保険会社の経営の健全性が維持されるようにしっかりとモニタリングをしてまいりたいというふうに考えてございます。
○赤木委員　ありがとうございます。
　今まさに、モニタリングをして継続的に経営状況を捕捉されていくという御回答をいただきましたし、先ほども、これまでの質問の中にもあったと思うんですけれども、ちょっと再度、モニタリングをどういった形でされているかということについてお答えいただけますでしょうか。
○黄川田副大臣　金融庁では、生命保険会社に対しまして、財務会計情報及びリスク情報等について継続的に報告を求めております。また、必要に応じ、経営陣や担当部署に対しヒアリングを実施することで、経営の健全性の状況を適時に把握しております。
　また、保険会社の経営破綻は外部環境の影響を受けていることもあり得るために、金融市場や政治経済等、国内外の環境変化が生命保険会社や金融システムに与える影響についても分析、把握しているところでございます。
　金融庁としては、生命保険会社の健全性について、引き続き、将来を見据えた分析を行ってまいりまして、ビジネスモデルの持続可能性を検証する動的な監督に取り組んでまいる所存でございます。
○赤木委員　ありがとうございます。
　本日の法改正は、ある意味、破綻してからの話ではあるんですが、今お答えいただいたように、やはりきっちりとしたモニタリングをしながら、破綻を未然に防ぐということこそが経済にとっての影響を一番ちっちゃくすると考えておりますので、是非継続してモニタリングを進めていただければと考えております。
　次に、生命保険契約者保護機構制度についての質問に移らせていただきます。
　今回の法改正の論点というのは、政府補助、先ほどの私の言葉で言うと三階部分の政府補助ですが、その政府補助が発動する前の業界負担部分、ここをもう少し大きくする方法もあるのではないかなと考えております。
　この点に関連して、業界負担枠における事前積立て、これは一旦、今四千億と置かれていると思うんですが、ここをもっと増やしていくという想定はあるのか、若しくは、増やさないのであれば、なぜ増やさないのかについて、政府の御回答をいただければと思います。
○古澤政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の生命保険契約者保護機構の業界負担による事前積立てにつきましては、保険業法におきまして、機構の資金援助等業務に要する費用の予想額に照らし十分な額として定款で定めるところにより必要な額を積み立てるということとされており、それが先生御指摘の四千億ということでございます。
　これが今度、積立てがいくということで、先ほどもございましたとおり、その事前積立額につきましては増やさないということにしているわけでございますけれども、事前積立ての一層の積み増しということですとか、あるいは政府保証借入れの増額ということも含めました生命保険業界による今後の負担の在り方につきましては、保険契約者の保護、それから保険業自体の信頼性の確保といった観点から、よくケントクしていく必要があるということだと考えてございます。
　その際でございますけれども、金融庁といたしましては、まずは生命保険業界におきまして、生命保険会社の財務状況や経済社会情勢の変化などを踏まえて一層の検討がなされることを期待しているところでございます。その上で、我々といたしましても、生命保険業界との対話をしっかりと行い、必要に応じて、より一層の検討を促すということをしてまいりたいというふうに考えてございます。
○赤木委員　ありがとうございます。
　まさに、基本的には、まず業界団体が自助努力をして保険業界への信頼性を確保していくという趣旨については、非常に理解が深まりました。
　一方で、平成十一年若しくは十二年の生命保険会社の相次ぐ破綻時において、この生命保険契約者保護機構が役立ったと記憶していますが、資金援助等の実績若しくは政府保証借入れの実績について御回答いただけますでしょうか。
○栗田政府参考人　お答え申し上げます。
　これまでの生命保険契約者保護機構におけます保険会社への資金援助額は、累計で五千八百十一億円となってございます。また、政府保証付借入額は、累計で千六百億円となってございます。
○赤木委員　ありがとうございました。
　まさに、この生命保険契約者保護機構から相当額の資金援助、今言われた五千八百十一億円、貸付けに関しては千六百億円ぐらいがあったということを理解いたしました。
　一方で、これだけの金額がそうやって資金援助された際でも、今回の法改正の政府補助というものは使われなかったというふうに理解しております。
　そこで質問になるんですけれども、この政府補助の必要性、業界負担枠に余裕が、ちょっと言い方は間違っているかもしれないんですけれども、政府補助を使わなくても業界団体の自助努力で対応できているような状況で、更にこの政府補助を続ける理由について、政府の御見解をいただけますでしょうか。
○黄川田副大臣　先ほど来金融庁から説明がありましたように、足下においては生命保険会社の経営は安定しているものと認識しておりまして、今までもその積立てによって破綻処理ができているということでございますが、今後、生命保険会社を取り巻く環境については、少子化の一層の進展や低利環境の継続が見込まれるなど、引き続き厳しいものと考えております。
　こうした中で、いかなる場合にあっても、保険契約者等の保護を的確に行い、保険業に対する信頼性を維持していくためには、政府の補助の延長が必要であると考えているところでございます。
○赤木委員　ありがとうございます。
　そうですね、政府補助の位置づけというのが少し私自身も理解が難しくて、ちょっと改めての質問というか切り口を変えての質問になるんですけれども、そもそも、素朴な疑問として、契約者保護、保険契約者の保護のための仕組みなのか、若しくはもうちょっと広い意味で国民生活保全のための仕組みなのかというのを、政府補助の目的、趣旨について、ちょっともう一度御説明いただければと思います。
○古澤政府参考人　お答え申し上げます。
　政府補助の規定につきましては、いかなる場合にあっても保険契約者の保護に万全を期すという観点から設けられているものでございますけれども、あわせまして、先生の御指摘にございましたように、この政府補助の発動に当たりましては、国民生活に極めて重大な支障が生じるおそれがあるということが要件の一つとなっているわけでございます。
　その点では、御指摘のとおり、保険契約者の保護といった視点に加えまして、国民生活の保全といった観点も含まれているものというふうに考えてございます。
○赤木委員　ありがとうございます。
　そうですね、今お答えいただいたみたいに、まさに、国民生活又は金融市場に極めて重大な支障が生じるおそれという要件という部分がありますので、生命保険契約者保護機構自体はまさに全体としてセーフティーネットになっているんですけれども、政府補助についてはもう少し広い概念であるというところは理解できました。
　ここで更なる質問になるんですけれども、政府補助の発動要件というか判定基準のようなものについて、御回答いただければと思います。
○古澤政府参考人　お答え申し上げます。
　政府補助の発動要件ということでございます。
　やや細かい答弁になって恐縮でございますけれども、生命保険会社各社の負担金のみで資金援助などの費用を賄うとすれば、各社の財務状況が著しく悪化する、生命保険業自体に対する信頼性の維持が困難となるということがございまして、一つには、広く生命保険契約が守られないとの不安を招き、国民生活に極めて重大な支障が生じるおそれがある、これが一つ目でございます。又はということで、生命保険会社に対する信頼性が損なわれ、金融市場に波及するということにより、極めて重大な支障がおそれがあるといったことが事態として想定されているところでございます。
○赤木委員　ありがとうございます。
　度々の質問になってしまうんですけれども、今お答えいただいた要件に照らし合わせた場合に、まさに、五年前はどうで、現在はどのように、それに照らし合わすと生命保険業界というのを評価されているかという部分について御見解をいただけますでしょうか。
○栗田政府参考人　お答え申し上げます。
　決算の出ております二〇二〇年度とその五年前の二〇一五年度を比較いたしますと、例えば当期純利益では、二〇一五年度が一兆三千四百五十七億円であったものが、二〇二〇年度には一兆九千百九十九億円になっております。また、ソルベンシーマージン比率についても九八九％から一〇〇九・七％に増加をしておりまして、足下、あるいは五年前もそうですけれども、生命保険会社全体の経営状況は総じて安定しているというふうに考えております。
○赤木委員　ありがとうございました。
　まさに生命保険会社の経営状況に基づいて判断されているということを理解させていただきましたが、これも先ほど来から繰り返されている質問にはなると思うんですけれども、時限措置としてこの政府補助は存在して、延長が繰り返されていると思いますが、五年後、どのような状況になった場合にこの延長措置を廃止するのか、若しくは、逆に、いっそのこと恒久化して、継続してしまうというような可能性もあるかと思われますが、政府の御見解としてはどのようにお考えでしょうか。
○古澤政府参考人　お答え申し上げます。
　五年後の政府補助規定の取扱いという件についての御質問でございますが、これまで御説明させていただいているような延長の趣旨に鑑みますと、まずは、生命保険会社が今後とも安定的で持続可能なビジネスモデルを構築し、保険契約者の安心、安全を確保する環境が整うということがまずもって重要だと考えてございます。
　その上でということになりますけれども、将来的な政府補助の在り方につきましては、本法案の検討規定を踏まえまして、保険会社の経営の健全性の状況、それに加えまして、保険契約者保護機構の財務の状況、それから、保険業を取り巻く経済社会情勢の変化というものを改めて検討するということかと考えてございます。
○赤木委員　ありがとうございました。
　繰り返しになりますが、まさに、まずは業界の自助努力を引き出す制度として理解いたしました。
　一方で、事が起きた場合に、政府補助は国民負担が発生するというふうなものなんですけれども、ちょっと私の周囲にヒアリングした場合、こういった制度があるということをほとんどの方が知らなかった状態なんですけれども、実際に、この政府補助を含めて、こういった生命保険契約者保護制度自体を保険加入者について何か告知されたりとか知らしめるような取組というのはされていますでしょうか、御見解をお願いいたします。
○栗田政府参考人　お答え申し上げます。
　保険業法上、保険募集人等には、保険契約の内容やその他保険契約者等に参考となるべき情報の提供が義務づけられておりまして、その中には、今お話のありましたセーフティーネットに関する事項も含まれております。各生命保険会社におきましては、この法令を踏まえまして、実務上もそのような取扱いをしているというふうに承知をしております。
　また、金融庁ウェブサイト上にも保険会社のセーフティーネットに関する情報を掲載しておりまして、国民向けに広く周知を図っているところでございます。
○赤木委員　ありがとうございます。
　ちょっと時間も迫ってきたので最後の質問とさせていただきますが、こういった政府による補助があることによって、ある意味、業界団体若しくは保険加入者の方たちが、言うなればちょっと思考停止に陥る、いわゆるモラルハザードが起こる可能性もあるかなと懸念はしているんですけれども、政府保証が存在することによって起こり得るモラルハザードについて、状況若しくは防止策等について政府としての御見解をいただければありがたいです。
○鈴木国務大臣　先生御指摘の政府補助に伴うモラルハザードとしては、破綻時の損失の一部を政府が負うことによりまして、生命保険会社に対する経営の規律が不十分になることなどが想定をされるところでございます。
　これにつきましては、破綻時における保険契約者の保護割合を、定率、原則責任準備金の九割としていること、加えまして、政府補助の発動については、保険業に対する信頼性の維持が困難となり、ひいては国民生活又は金融市場に極めて重大な支障が生じるおそれがあると認める場合といった要件を設けていることなど、御指摘のモラルハザードの発生を防ぐための措置を講じているところでございます。
　いずれにいたしましても、生命保険会社の健全性の確保等に向けたモニタリング、対話を行ってきているところでございまして、生命保険会社の経営規律が緩むことのないように、引き続き監督責任を適切に果たしてまいりたいと思っております。
○赤木委員　ありがとうございます。
　まさに、このモラルハザードの問題というのはバランスが必要な、なおかつ社会情勢によって刻々と変わる部分だと思いますので、継続して当たっていただければと望んでおります。
　以上、私の持ち時間も参りましたので、質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○岸本委員　国民民主党の岸本周平です。
　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。
　今、三十五分間の、赤木委員の精緻で網羅的な御質問、大変ありがとうございます。今の赤木委員の質問の上に成り立って、私の質問をさせていただきたいと思います。本当によく整理されていたと思いますよ。よかったです。
　私が今日、赤木委員につけ加えたいのは、生命保険料控除制度の効能について、効果についてつけ加えて質問したいと思うんですが、その前に、赤木委員の最初の御質問にもありましたけれども、生命保険の加入率がどうかということなんですけれども。
　十年ぐらいを取りますと、確かに横ばいで八割ぐらい。二人以上の世帯という生命保険文化センターの調査によりますと、世帯加入率が、最近は横ばいなんですけれども、少し長いスパンで取りますと、例えば二十年で見ますと、二十年前は実は九三％ぐらいあったんです。一割減っているんですね、一割減っているんです。それをどう見るかということなんです。加入率ですから。二人以上の世帯の加入率が一割減っている、二十年というスパンで見れば。
　お若い方もたくさんいらっしゃいますけれども、昔々、三十年前とか四十年前は、役所も会社も非常に開かれていまして、ある意味ルーズだったものですから、今お若い方は想像できないでしょうけれども、勤務時間中に生保レディーが、生保のおばさんが会社や役所に入ってこられていました。勤務時間中に営業活動をされていましたけれども、まあ、別に誰も不思議と思わない時代、今と全く違います。今、経済産業省はドアが閉まっているわけで、関係者以外入れないんですけれども、生保レディーだけは当時も自由に出入りができていました。
　新入社員にまず勧誘をするんですけれども、なかなか安月給ですから入らないです、役所は。結婚する機会とか、あるいは子供が生まれたときとかには、これはほぼ一〇〇％、みんな入るんですね。
　そういうことが関係するのかどうか知りませんけれども、ちょっと、二十年ぐらいで見たときの加入率の減少について、金融御当局としてどういう評価をされているのか、御質問したいと思います。
○黄川田副大臣　御質問ありがとうございます。
　私どもの認識しているデータによりますと、世帯加入率は、一九九七年では九三・〇％ございました。そして、直近でございますと、二〇二一年は八九・八％と、三・二ポイント低下になっていると認識しております。
　また、生命保険の平均加入額は、死亡保険金では、一九九八年は一千八百十七万円、二〇一九年は一千二百六十一万円と、五百五十六万円の減少になっていると認識しております。
　この理由については、一概に申し上げることは困難ですが、例えば、がん保険等に関わる加入率が大きく上昇している状況などを踏まえますと、高齢化の進展によって、顧客のニーズが死亡保障から生前給付に移ってきていることも一因と考えております。
○岸本委員　それで、やはり生命保険というのは、従来の死亡型に加えて、個人年金型というのが加わりました。これは橋本大蔵大臣のときだったんです。私、主税局におりましたのでよく覚えていますけれども、橋本大蔵大臣のときに個人年金型が入りました。
　今後を考えても、公的年金を補完するという意味での私的な年金というのはとても大事でしょうし、あるいは医療や介護に備えるというようなことも大変大事ということもありましょう。
　そういう意味で、実は、二〇一二年の税制改正、これは民主党政権の時代でありますけれども、このときに、旧来の生命保険料控除、一般型が五万円、地方税は三・五万ですけれども、国税だけでいいますと五万円、個人年金型が五万円。これを、新しく介護医療保険というのを入れまして、ただ、全体に枠が大きくなりますので、五万円を四万円にして、一般生命保険が四万円、介護医療保険が四万円、個人年金保険が四万円、拡充しております。
　これは画期的なことだと思いますし、民主党政権のことは余り皆さんよくおっしゃらないんですけれども、こういうよいこともしているということは、是非、皆さん、国民の皆さんには御理解をいただきたいと思いますけれども。
　結果として、いろいろ見ますと、やはり、新たに設けられた介護医療保険につきましては、利用率もその後、増えています。二〇一二年の一月からの契約になるんですけれども、これが増えています。所得控除額も、当然ですけれども、年々増えてきているんですね。このことが制度改正をした効果だと言えるのかどうか、金融御当局の御所見を伺いたいと思います。
○鈴木国務大臣　岸本先生御指摘になられました、二〇一二年の制度改正以降、介護医療保険の利用率や一人当たりの所得控除額は、確実に増加傾向にあると承知をいたしております。
　例えば、利用率について言えば、二〇一二年二〇・一％だったものが、二〇二〇年には五二・二％。そして、一人当たりの介護医療保険料の所得控除額は、二〇一二年におきましては一・八万円、二〇二〇年におきましては三・一万円、このように伸びているわけでありまして、これは、こうした改正の効果であったと思っております。
　保険契約を締結した理由は個人によって様々であるために、確たることを申し上げることは困難でありますけれども、高齢化の急速な進展による国民の保険ニーズの変化に加え、生命保険料控除制度の充実も、先ほど申し上げましたとおり、この要因の一つではないかと考えております。
○岸本委員　ありがとうございます。
　さらに、もう少し詳しく、年代別に生命保険文化センターが調査をされていまして、これで見ますと、二十歳代、二十歳代の方というのは余り生命保険に入られないんですけれども、実は、この制度改正をした後、二〇一三年以降は、二十歳代の個人加入率が上昇しております。
　この辺について、副大臣、どのように分析されていますか。
○黄川田副大臣　委員御指摘のとおり、公益財団法人生命保険文化センターのアンケート調査によれば、二十代の生命保険の個人加入率については、二〇一三年以降、若干増加していることを承知しております。
　こうした二十代の加入率の増加の要因については、確定的なことを申し上げることは困難ではございますが、御指摘のとおり、二〇一二年以降の生命保険控除制度の拡充による効果のほか、例えば、加入率の低い二十代の非正規雇用者の割合が二〇一三年以降低下傾向にあることなどが考えられています。
○岸本委員　ありがとうございます。
　介護、医療の保険はニーズに合って増えていっているんですけれども、例えば、旧来の一般生命保険と個人年金、これは、二〇一一年以前は上限五万円でした。旧保険から新保険にどんどん入れ替わっていますから、もう十年たっていますから、どんどん入れ替わっている中で、当然、四万円の上限でありますから、所得控除の額は減っていきます。実際、右肩下がりになっています。
　個人年金も大事でしょう、いわゆる一般型の生命保険も残された遺族にとっては大事でしょう、さらには全体に個人年金も必要だとなったときに、そろそろ、大臣、この四万円、四万円というのを拡充する時期に、十年たっていますから、やはりこれは、五万円、五万円と、生命保険料控除の抜本的な拡充が必要なのではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。
○鈴木国務大臣　ちょっと一般論になって恐縮でございますが、生命保険等は公的保障を補完する私的保障としての役割を果たしておりまして、生命保険料控除制度は、生命保険等に加入する方々の自助努力を支援するものと位置づけられております。
　金融庁においては、こういった生命保険料控除制度の役割や国民の保険ニーズの変化などを踏まえまして、毎年、生命保険料控除制度の拡充要望、これを行っているところでございます。
　一方において、生命保険料控除制度の拡充については、私的年金、貯金、投資等の自助努力を支援する各種の優遇制度にも留意すべきであるとの指摘もあることから、いずれにいたしましても、丁寧に検討していく必要があると思っております。
○岸本委員　今の社会保障の予算は、これは必ず適正化をしていかなければなりません。今のような形で財源を考えたときに、もつはずがないんです。そんなのはみんな分かっているんです。抜本的な社会保障制度の改革をしなければいけない、年金も医療も介護も含めて適正化、合理化をしていかなければいけないということは明らかであります。
　そうであるならば、本当に困っている方には手厚い保護、これは前提ですけれども、やはり私的な分野で準備できる方には準備をしていただくということは当然のことでありますから、やはり税制のインセンティブを使って、生命保険という商品の中で、一般保険、個人年金、そして医療、介護、どれもこれからの国民にとって大事なことですから、これはやはり私的な活動としてインセンティブを与えていくということは是非ともやっていかなければ、全体としての年金や医療、介護の社会保障とのバランスを考えたときにこれは必要だと私は考えております。
　一方で、さはさりながら、生命保険料控除というのは、古く、続いていますけれども、大変な財源を食っています。主税局にお問合せをいたしましたら、大体平年度で三千億円です、三千億円もの財源を使っているということなんですね。これもまたこれで、財政当局としては大変厳しい判断を迫られるのではないかと考えます。
　ですから、政府税制調査会の答申では、特に一般生命保険型については大変厳しい答申が出ているんですね。つまり、さっき言いました、八割ぐらいの方が既に加入しているではないですかと。つまり、ほとんどの人が加入しているのに何で税制で応援しなきゃいけないんですかというのが財政当局の理屈なんです。そう言われてみれば、そうかもしれません。
　そこで、財政当局の立場から考えたときに、場合によっては政策誘導の必要性をどこまで認めるのか。今、御答弁は、金融担当大臣としての鈴木大臣でありましたが、財政大臣、財政担当の財務大臣として、生命保険料控除をどう考えておられるのか、御意見を伺いたいと思います。
○鈴木国務大臣　二つの立場があって、ちょっと相反するところもございますが、財政当局という立場でお答えを申し上げますと、生命保険料控除制度につきましては、高齢化が進展する中で、私的保障による老後の生活等のリスクに備えること、これは重要であることを踏まえて、保険契約者の自助努力を支援するものとして意義があるもの、そのことを考えております。
　他方におきまして、本制度については、先ほど御指摘ございましたとおり、多額の減収額が生じている状況や生命保険への加入率も相当の水準に達していることなども踏まえれば、生命保険の社会保障を補完する役割や普及状況、私的年金等に係る各種の優遇制度があること、課税の公平性、厳しい財政状況などを踏まえて、丁寧に議論をしていく必要がある、そのように考えております。
○岸本委員　本当に大変つらい立場で御答弁をいただきました。申し訳ございません。
　しかし、本当に、財務大臣として査定担当の大臣と要求官庁である金融担当大臣を兼務されるということの是非についても、もう今日は議論しませんけれども、大変おつらい立場だと思います、人格が真っ二つに割れるわけでありますから。そうなりますと、部下の皆さんも健全な政策論争がどこまでできるのか、そういうことも懸念されるわけですので、要求官庁大臣と査定担当大臣が一緒でいいのかということを問題提起として申し上げながら、質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　保険業法について質問します。
　生命保険会社の破綻に際し、生命保険契約者を保護する仕組みは、経済への影響を考えると必要だと考えます。しかしながら、基本的には、経営方針により破綻に至ることを考えれば、国民の税金をその財源として求めるべきではないと思います。あくまでも、業界の健全性を維持するための仕組みであり、制度設計は業界の負担を原則とすべきであります。
　そこでお尋ねします。
　法案成立時、日産生命や東邦生命、第百生命など生命保険会社の債務超過、破綻処理が続き、生命保険会社の信頼が揺らいでいました。では、今の時点で生命保険会社がばたばた破綻するような差し迫った金融状況、金融危機があるのでしょうか。
○栗田政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇〇〇年頃の生保危機におきましては、超低金利などによりまして逆ざやであったというほか、株価の下落などによりまして、生命保険会社は構造的に厳しい経営環境にございました。そのような中で、一部の中小生命保険会社において、財務の基盤強化が進まないうちに解約の増加などをきっかけとして破綻に至ってしまったというふうに承知をしております。
　現在におきましては、引き続き低金利の状況ではあるものの、生命保険各社では、この逆ざや契約の減少などによりまして財務体質の改善が進んでおります。また、政府補助制度が導入された当時のような差し迫った危機ではないというふうに承知しておりますけれども、他方で、中長期的には、人口減少による国内市場の縮小とか低金利環境が続くという事業環境もあるというふうに承知しておりますので、この点についてはしっかりと見ていきたいというふうに考えております。
○田村（貴）委員　差し迫った危機はないということであります。
　前回の延長法案の審議において、当時の麻生金融担当大臣は、積立てが達成された後の負担の在り方については絵が描けていない、その時点において保険業をめぐる状況が見えていないためと答弁しました。しかし、業界の事前積立ては、二〇二一年度末で限度額四千億円に至ることがはっきりしました。保険業をめぐる状況がもう分かったのではありませんか。
　毎年、保険業界が三百三十億円ずつ積み立ててきて四千億円、事前積立てをなぜ継続して増やさないのか、そう考えるのが普通ではないんでしょうか。いかがでしょうか。
○古澤政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、生命保険契約者保護機構の財務の状況と業界負担でございますけれども、元々の政府保証の借入枠の四千六百に加えまして、今年度末で事前積立額が当初目標といたしました四千億円に達する見込みということでございまして、仮に複数の生命保険会社が破綻したとしても十分に対応が可能なものとなっているというところでございます。
　そうした状況の中で、今般の法案提出に当たりましては、前回の改正保険業法の検討条項というものを踏まえまして、保険保護機構の財務の状況、それから経営の健全性の状況というものに加えまして、先ほど来御答弁申し上げてございます保険業を取り巻く経済社会情勢をどう見るかといったところを検討したところでございます。
　その点、少子高齢化の進展、それから低金利環境の継続ということもございますし、それから長寿化に伴います医療、介護負担の変化、デジタライゼーションの進展に伴う保険ニーズの変化といったことも踏まえる必要があるんじゃないかということで、政府補助規定の必要性について検討させていただいたところでございます。
○田村（貴）委員　後段の理由のところは非常に大ざっぱですよね。そして必然性がないと私は受け止めました。当時麻生大臣は、積立達成の後に保険業に対する信頼というものを維持するためにはどんな資金援助の枠組みが考えられるか、適切かといった観点からもちょっと検討させていただく、そのような答弁をされています。
　五年間制度を単純に延長するのではなくて、こうした仕組みについて検討すべきではないでしょうか。これは鈴木大臣に伺います。
○鈴木国務大臣　この五年間、先ほど局長から御答弁申し上げましたとおり、二〇一六年の検討条項を踏まえて検討してきたところでございます。
　その上に立って、今回、この法律を出させていただいているわけでございますが、保険契約者保護制度につきましては、平成二十八年の改正保険業法における検討条項を踏まえて検討を行いました結果、今般の法案では政府補助の期限の延長を行うこととしているところでございます。
　また、保険契約者保護機構による資金援助の財源につきましても、着実に拡充しており、仮に複数の生命保険会社が破綻したとしても十分対応可能なものとなると考えております。
　このため、現段階において本制度の仕組みの見直しを考えているものではございませんけれども、将来の制度の在り方については、今回の法案の検討条項を踏まえまして、この法律の施行後五年をめどに必要な検討を行ってまいります。
　その際には、生命保険契約者保護機構の財務の状況、保険会社の経営の健全性の状況、保険業を取り巻く経済社会情勢の変化等、こうした点を幅広く勘案をしてまいります。
○田村（貴）委員　主要生命保険会社は、二〇一七年から二〇二一年の五年間の平均で、一兆五千二百二十三億円もの当期純利益を上げているわけであります。政府補助制度は現行法の適用期限をもって廃止すべきと考えます。延長案に反対して、次の質問に入ります。
　この間、生命保険会社の不祥事と事件が多数起こっています。
　第一生命では、二〇二〇年十月以降に、金銭の不正取得事案が次々と判明、山口県における元特別調査役の巨額詐欺事件では約十九億五千百万円の被害が発覚しました。そのほか、和歌山県や福岡県、神奈川県などで金銭詐取事件が明らかになっています。二〇二一年五月には、ソニー生命の社員が、約百七十億円という巨額の不正送金事件も発生しました。このほかパワハラ、セクハラ事件も発生しています。
　金融庁にお伺いします。
　生命保険会社で起こっているこうした問題について、報告を受けて、事態を把握していますか。また、コンプライアンスの問題として行政処分をしたケースがあるのか、このことについてお伺いします。
○栗田政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘をいただきました、第一生命それからソニー生命において発生いたしました不正事件につきましては、金融庁では、報告徴求命令を発出いたしまして、原因分析及び改善策について適宜把握をしているところでございます。
　また、コンプライアンスの問題として行政処分したケースは、これまで幾つかございますけれども、例えば最近では、令和元年十二月に、多数の不適正な募集行為が認められたかんぽ生命に対する業務停止命令及び業務改善命令がございます。
○田村（貴）委員　日本生命では、昨年十二月、東京地裁において、平塚支店でのパワハラ訴訟が結審しました。
　日本生命では、育成トレーナーがついて丁寧な育成、指導を行う、手取りでは月五十万円程度の収入が得られるなどと勧誘して、入社したものの、入社二年未満で育成中の社員にノルマを課して、ノルマ未達を理由に解雇をした、その間に上司から執拗な嫌がらせやパワハラを受けたという内容であります。
　生保の営業社員の問題の背景に、大量採用、大量脱落という問題、いわゆるターンオーバーの問題があります。
　東洋経済二月二十六日号によりますと、大手十五社の二〇二〇年度の採用者数は、退職者数を大幅に上回ったものの、三万一千三人もの退職者が出ました。営業職員の定着状況を把握する在籍率は、大手生保で、二年目が約七割、三年目が約五割、五年目が約二割、つまり、五年以内には十人中八人が辞めているという計算になります。
　採用という重要な局面において、うそをついたり本当のことを隠したりして仲間に取り込むということがいまだにまかり通っているのが生保業界の世界であります。闇の深さがうかがい知れると、この東洋経済の特集記事では、保険外交員からの告発を受けて、指摘をしているわけです。
　質問します。
　営業職員を大量に採用して、ノルマやパワハラ、給料の査定落ちなどで業績の悪い社員を退職に追いやる営業形態は、これは働き方改革の面から見ても改善すべき業態の悪癖ではありませんか。金融担当大臣として、大臣の見解を求めます。
○鈴木国務大臣　生命保険会社の営業職員について、ノルマ等を原因に大量退職と大量採用を繰り返す、いわゆるターンオーバー問題が指摘されていることは承知をいたしております。
　営業職員が離職する理由には様々なものがあると思いますが、近年の働き方改革の考え方に相反するような慣行が生命保険業界で続いているならば、是正されていくべきものと考えます。
　生命保険業界においても、近年、営業職員をめぐる慣行について問題意識を持っており、営業職員チャネルを主とする会社においては、例えば、営業職員の給与を歩合給から固定給へ切り替える、営業職員の評価項目に顧客への契約内容確認活動の状況や苦情件数の多寡など、顧客本位の業務運営に資する内容を加えるといった検討や取組が進められていると承知をいたしております。
　金融庁として、引き続き、生命保険各社と対話を行い、いわゆるターンオーバー問題の改善に向けた取組を後押ししてまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　時間の関係上尋ねませんけれども、日本生命や第一生命、明治安田生命、住友生命、朝日生命、富国生命、こうしたところの営業社員における、職員における女性の比率というのは、圧倒的に女性であります。多くの女性が働く場として、このような問題を放置していいわけがありません。大臣、しっかりと指導をしていただきたいと思います。
　さらに、営業社員に発生する問題が、消費税のインボイス問題であります。営業職員の多くが、業務委託契約をされますと、来年十月に制度が導入されれば、消費税納税相当分を保険会社が負担するか、あるいは、営業職員が課税業者になってもらうしかありません。ターンオーバーの問題がある上に、営業職の方に消費税課税業者になってもらうようなことになりますと、これはもう給料は減る上に、消費税を納税できなければ、滞納が発生するという事案も発生してまいります。
　金融庁は、生命保険会社の営業職への影響や対応について把握されていますか。
○鈴木国務大臣　金融庁では、来年十月のインボイス制度導入に向けまして、保険会社を含む金融機関における制度の内容の理解、円滑な準備のため、各業界団体経由で周知、案内を行っているところでございます。
　保険会社につきましては、保険料収入は非課税で消費税負担をしておらず、これに対応する保険の販売に関する営業職員への報酬等について、原則として、保険会社の仕入れ税額控除の対象とはなりません。
　なお、例えば、営業職員が研修講師をする場合など保険の販売以外に報酬等が支払われた場合があり、その場合には、仕入れ税額控除の対象となるケースもありますが、大手生命保険会社は、インボイス制度導入後も、これまでと同様に、消費税相当分を保険会社が負担する方向で検討を進めていると承知をいたしております。
　金融庁といたしましては、インボイス制度の円滑な導入に向けまして、引き続き、関係省庁と連携しながら、金融機関への周知、案内など適切に対応してまいりたいと考えております。
○田村（貴）委員　今大臣が答弁されたところの企業の動向というところは確認をさせていただきたいし、また教えていただきたいと思っています。企業だけじゃなくて、営業職員からの聞き取り、またアンケートも、インボイスの導入に伴ってやはり調査をしていくべきである、そのことも申し上げて、今日の質問を終わります。
○薗浦委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○薗浦委員長　これより討論に入るのでありますが、その申出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　保険業法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○薗浦委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○薗浦委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○薗浦委員長　次回は、来る二十五日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十一分散会
令和四年三月二十三日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　上野賢一郎君
　　　理事　井上　信治君　理事　工藤　彰三君
　　　理事　平　　将明君　理事　藤井比早之君
　　　理事　森田　俊和君　理事　森山　浩行君
　　　理事　足立　康史君　理事　國重　　徹君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　井原　　巧君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　石原　宏高君
　　　　　　金子　俊平君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　鈴木　英敬君
　　　　　　高木　　啓君　　　　土田　　慎君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　長谷川淳二君
　　　　　　平井　卓也君　　　　平沼正二郎君
　　　　　　松本　　尚君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　山田　賢司君
　　　　　　吉川　　赳君　　　　和田　義明君
　　　　　　大串　博志君　　　　櫻井　　周君
　　　　　　堤　かなめ君　　　　中谷　一馬君
　　　　　　本庄　知史君　　　　山岸　一生君
　　　　　　阿部　　司君　　　　青柳　仁士君
　　　　　　堀場　幸子君　　　　河西　宏一君
　　　　　　平林　　晃君　　　　鈴木　　敦君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　大石あきこ君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　堀場　幸子君
　　　国務大臣
　　　（経済安全保障担当）　　　小林　鷹之君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　大野敬太郎君
　　　経済産業副大臣　　　　　　細田　健一君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　小寺　裕雄君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　宮路　拓馬君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　宗清　皇一君
　　　財務大臣政務官　　　　　　藤原　　崇君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　高村　泰夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　室田　幸靖君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　三貝　　哲君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　木村　　聡君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　泉　　恒有君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房重要土地等調査法施行準備室次長）　　　　川辺英一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣情報調査室次長）　　　　　　　　　　柳　　　淳君
　　　政府参考人
　　　（内閣府知的財産戦略推進事務局長）　　　　　　　　田中　茂明君
　　　政府参考人
　　　（内閣府科学技術・イノベーション推進事務局審議官）　　　　　　　　　　　　阿蘇　隆之君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局審議官）　　　　　　　　　　　　井上　俊剛君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房司法法制部長）　　　　　　　　　　竹内　　努君
　　　政府参考人
　　　（公安調査庁次長）　　　　横尾　洋一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　石月　英雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　北川　克郎君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房参事官）　緒方健太郎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　里見　朋香君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房危機管理・政策立案総括審議官）　　　　　　　　　　　　前島　明成君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　片岡宏一郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省通商政策局通商機構部長）　　　　　　　黒田淳一郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省貿易経済協力局貿易管理部長）　　　　　風木　　淳君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　松山　泰浩君
　　　政府参考人
　　　（特許庁長官）　　　　　　森　　　清君
　　　政府参考人
　　　（特許庁総務部長）　　　　小見山康二君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局次長）　鶴田　浩久君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁原子力規制部長）　　　　　　　　　　市村　知也君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁装備政策部長）　　　　　　　　　　　　萬浪　　学君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁調達管理部長）　　　　　　　　　　　　内藤　正雄君
　　　内閣委員会専門員　　　　　近藤　博人君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　英敬君　　　　　長谷川淳二君
　　山田　賢司君　　　　　井原　　巧君
　　中谷　一馬君　　　　　櫻井　　周君
　　浅川　義治君　　　　　青柳　仁士君
　　浅野　　哲君　　　　　鈴木　　敦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井原　　巧君　　　　　山田　賢司君
　　長谷川淳二君　　　　　土田　　慎君
　　櫻井　　周君　　　　　中谷　一馬君
　　青柳　仁士君　　　　　浅川　義治君
　　鈴木　　敦君　　　　　浅野　　哲君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　土田　　慎君　　　　　鈴木　英敬君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案（内閣提出第三七号）
　経済安全保障に関する諸施策の実効的かつ総合的な推進に関する法律案（足立康史君外二名提出、衆法第一〇号）
　　　　　――――◇―――――
○上野委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案及び足立康史君外二名提出、経済安全保障に関する諸施策の実効的かつ総合的な推進に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両案審査のため、来る三十一日木曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官高村泰夫君外二十七名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上野委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。山田賢司君。
○山田（賢）委員　自由民主党の山田賢司でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　まず、小林大臣それから大野副大臣におかれましては、自由民主党の新国際秩序創造戦略本部において、まだこの経済安全保障という言葉が世の中に広まっていなかった頃から、この課題に共に取り組ませていただきました。とりわけ、小林大臣におかれましては、事務局長として精力的に議論を主導していただきまして、また提言を取りまとめられました。そして、今度は、政府に入られてからは、大臣として法案の作成、そして提出にこぎ着けられたこと、敬意を申し上げたいと思います。
　さて、経済安全保障という言葉、新しい言葉でして、これまで国民の間でもなじみが薄かったので、どういうものなんだ、なかなか分かりにくいというお声も聞いております。
　ところが、昨今のロシアによるウクライナ侵略に伴う経済制裁、あるいはその対抗措置としてのガスパイプラインの供給停止といったニュースが流れると、経済が国家の存立を脅かす手段として用いられることが、こういうことについて注目が集まるようになってまいりました。
　また、この経済安全保障という言葉、言葉自体は新しいのですが、その重要性は今に始まったことではございません。昔からありまして、日本も、例えば、さきの大戦前、石油を止められ追い込まれた。あるいは、食料、エネルギー、こういったものは、まさに国家存立の要であり、国民生活に直結する問題として、従来から様々な施策が講じられてきたところだと思っております。
　この経済安全保障推進法案提出に当たって、食料安保の視点がないではないかとか、あるいはエネルギーの問題がないではないかというお声も聞くんですが、この法律でカバーできること、あるいはそれぞれの業法でカバーできること、様々なことがあると思います。
　そこで、まず小林大臣にお伺いをいたします。今回、四つの柱を特に手当てをする必要性、この点について御説明をいただけますでしょうか。
○小林国務大臣　お答え申し上げます。
　近年、世界各国が戦略的物資の確保あるいは重要技術の獲得にしのぎを削る中で、我が国として経済安全保障を確保することが重要となっております。その中で、我が国の経済構造の自律性を向上させる、また、我が国の技術などの他国に対する優位性や、ひいては国際社会にとっての不可欠性をしっかりと獲得していく、こうした取組を推進しながら同志国との協力を拡大あるいは深めていく、そうしたことが必要だと認識しています。
　その際に、複雑化し、変化のスピードが速い国際情勢にしっかりと対応していくには、単に他国に追随するのではなくて、我が国としての立ち位置を明確化しながら、必要な取組を総合的そして効果的に、また時間軸をしっかりと意識をしながら進めていく必要があると思っています。
　こうした観点から、これまでも、外為法に基づく対応の強化を始めとして、既存の法制の中で経済安全保障の推進に資する多岐にわたる取組は推進してきたところでございます。その中で、政府の内部におきましても、様々な事態に対応できるように、特に、我が国の基幹産業が抱えている脆弱性あるいは強みを点検をし、そして見直しを検討してきたところでございます。
　こうした中で、閣僚から成る経済安全保障推進会議や有識者会議での議論も踏まえまして、委員御指摘のように、革新的技術が出現してきている、経済もグローバル化してきている、あるいは社会のＤＸ化が進んでいる、また、それに伴う産業構造の変化を受けまして、その洗い出しつつある様々な課題の中でも、特に法制上の手当てが、また、分野横断的な課題であって喫緊の政策課題に対応しなければならない、それをこの四項目として洗い出した上で、この安全保障の確保に関する経済施策の制度整備を行う法案として国会に提出させていただいたところでございます。
　これが経済安全保障の全てだと申し上げるつもりはありません。ただし、この法律を策定することによって、経済安全保障の抜本的な強化を図っていきたいと考えます。
○山田（賢）委員　ありがとうございます。
　今、小林大臣の御説明の中でも、日本の強みと弱み、そういったお言葉がありました。
　その中で、有識者会議の資料なんかにもあります自律性の向上という言葉、これは例えば、重要な物資を外国に依存している、こういったことではいけないので日本で自前でやるとなり、そういったことでいうと、この自律性という言葉が、ニュースとかで見ていると、自分で立つ、独立独歩の立つという言葉で使われることが多いんですが、政府の資料等を見ていますと、自ら律するという方の自律性の向上という言葉が使われるんですが、これは政府のお考えを是非こういった国会の場で明らかにしたいと思いますので、小林大臣から、この自律性の向上というとき、なぜ自ら立つではなくて自ら律するの律を使われるのか、お聞かせいただけますでしょうか。
○小林国務大臣　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、自律性なのか自立性なのか、これは用語がたまにメディアとかでも混在しているように感じます。
　ここはしっかりとした意味がありまして、それは、今申し上げたとおり、経済安保の確保に向けては、自律性の確保と、優位性、不可欠性の獲得が重要であるということを申し上げました。そういう意識を持って、先ほど申し上げたように、我が国の基幹産業が抱えるリスクの、あるいはその強みの点検や見直しを行ってきています。その中で、脆弱性を解消する、また、強みを把握をして磨いて獲得することによって、我が国の国際社会の中での立ち位置をしっかりとしたものにしていく。
　重要なことは、他国が、アメリカがこう動いた、中国がこう動いた、ヨーロッパがこう動いた、だから日本もこうすると他国に追随するというのではなくて、あくまで自らの基軸というものをしっかり持って主体的に政策を判断する、そういう国になっていく、そういう意味での自律性という言葉を使っているところであります。
　当然、サプライチェーンの話などを例えば例に取ると、他国に過度に依存しないということを目指しておりますから、中には、場合によっては、自国でできることはやっていこう、そういう考え方もある。それは自ら立つの方ですけれども、その自立性というものも当然重要な考え方の一つではございますが、自律性の方がより上位の概念にあるという意味で、この言葉を経済安保のコンテクストの中で使わせていただいているところであります。
○山田（賢）委員　ありがとうございます。
　では、法案の各論に入っていきたいと思います、若干順番が変わると思いますけれども。
　例えば、特定重要物資の安定供給確保の具体的な支援策でございますが、法案の中では、助成とか利子の補給、あるいは金融支援といったものがあります。
　例えば、法第三十一条第三項の安定供給確保法人による支援策のうち助成金交付というものがありますが、この具体的な制度のイメージ、あるいは現時点で考えられている予算規模などがありましたら、これは政府参考人の方で結構ですので、お聞かせください。
○高村政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案では、民間事業者にある生産基盤の整備、供給源の多様化、生産技術の開発等の物資の特性に応じた多様な取組の支援を行うことができる仕組みとしております。このうち、複数年度にわたる支援が必要となるもので一定の要件を満たした場合には、予算を確保した上で安定供給の確保支援法人等に基金を造成し、基金から助成金等の交付を行うことができる仕組みとしております。
　予算規模でございますが、これは、本法案が成立、施行した後、サプライチェーン調査を実施し、物資を指定していくことになるため、現時点では予断を持って申し上げることはできないと考えております。
○山田（賢）委員　ありがとうございます。これは、重要物資の安定供給に関わる事業者さんからは大変関心の高いところでございますので、是非、その辺も含め、早めに対応していただければと思っております。
　次に、基幹インフラの強靱化についてお聞かせをいただきたいと思います。
　特定社会基盤役務を提供する事業者間の負担の公平性についてでございます。
　例えば、電力やガス等、同じように公共インフラ役務を提供する事業者にもかかわらず、規模等によって指定されたり指定されなかったり、それによって重要設備の審査を受ける義務が生じたり生じなかったりというような差が出てくると思うんですが、この事業者間の公平性について、どのように考えるでしょうか。