Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○金子（哲）委員　いずれにしても、この環境審議官が、その前段としての各国との交渉とかいろいろなところの場で働かれるということになると思いますので。
　しかし、やはり一定のそういう方向性を持ちながらやっていかなければ、確かに言われたとおり、非常に難しい問題も内包していますから今ここですべてということにならないと思いますけれども、まとめるためには、今までの日本の主張とＥＵやその他の国の主張とに、どうしても合意するために、やはり日本側の一定の政策といいますか、主張を変えていくことも含めて、ぜひ成功に向けて努力をしていただきたいというふうに思います。
　それから、地方環境対策調査官の問題について少しお尋ねをしたいと思います。
　私は、環境問題というのは、先ほど大臣も、現場主義で、そして生活に密着した問題として考えていかなければならないということをおっしゃっていたと思います。私もそのとおりだと思いまして、今環境の問題が非常に重要になっていますけれども、本当に国民一人一人の課題として位置づけられ、そういうふうに意識をされていく、そのことが私は一番大事ではないかというふうに思っております。
　ある意味では、極端な言い方をすれば、少し時間が遠回りのようであっても、国民の皆さんの中に、環境問題の重要性というものを認識していただく。例えば、学校教育の場をもっと活用していくとか、地域社会のそういう交流の場を活用していくとか、長く見れば、そういった視点が将来の環境対策にとっては一番重要だというふうに考えております。
　例えば、家電リサイクル法が四月に施行されるということになっておりますけれども、残念なことですけれども、最近の折り込み新聞広告などを見ますと、四月からリサイクル法が入る前に買いかえをというキャンペーンになっております。
　私は、それは一つの商法としてあるかもわかりませんけれども、本来の家電リサイクル法の精神からいえば、そういう考え方ではなくて、早く買いかえればいいのだ、今負担が少なくて済むということではなくて、やはり負担はお互いがしていくということが根づかない限りいけない。先ほど言いましたことと同じで、そうだと思うのですけれども、そういう意味では、そういう精神がぜひ生きていくような環境行政の基本のあり方ということについてぜひ大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○川口国務大臣　環境保全を行っていくために、一人一人の人間が行動をとるということの重要性は、私も全く委員と同じように思っております。そのための環境教育の重要性も委員がおっしゃるとおりでございまして、私といたしましては、例えば森総理に主宰をしていただいております「環（わ）の国」日本づくりの会合の中で、有識者の方々から、今まで行っていること以上にどういうことができるかということについてのお知恵をいただけるということも実は期待をいたしているところでございます。ということで、行動の重要性、そのための環境教育の重要性、啓蒙の重要性については、全く同感でございます。
○金子（哲）委員　そういう中で、今度、地方環境対策調査官の役割についてでありますけれども、先般、調査室がまとめられた委員会審査参考資料というのが配付をされまして、その中に、本省と地方環境対策調査官の任務、役割はこういうふうに位置づけていくのだというようなことで一覧表が出されております。三十三ページの方にそういうことが書かれております。
　私はそれを見まして実はちょっとびっくりしたのですけれども、字数が足りないからこういう書き方になったのかもわかりませんけれども、「環境調査、相談事務」の中で地方環境対策調査官がやる任務分担として、「反対運動等住民動向の把握」「自治体、地元経済界等の動向把握等」ということが書かれております。反対運動等の動向の把握などという書き方というのは、何か上からの考え方というような書き方で、先ほど言われたように、環境省の目と心を持った分身という意味で、また生活者に密着した地方調査官の役割としては、私は、そういう文章はふさわしくないのではないかという思いをちょっと持っておりますけれども、どのようにお考えでしょうか。
○川口国務大臣　確かに、私自身でございましたら使わない言葉でございます。この言葉の意味は、恐らく私が申し上げたようなことと同じ意味であるというふうには思っております。
　たびたび申し上げておりますが、現場主義というのは大事でございますし、地域住民の方が何をお考えでいらっしゃるか、ＮＧＯの方々との対話というのも非常に重要だと思っておりまして、私は、就任以来ＮＧＯの方々とも対話をさせていただいているところでございます。この言葉の意味はそういう趣旨であるということでございます。
○金子（哲）委員　そのように理解して……。
　さまざまな文書が出てまいりますけれども、今大臣の、この委員会の中でもおっしゃっていたような、環境省としての精神といいますか基本的なスタンスというものが、住民の皆さんやそういう市民運動をやっていらっしゃる皆さんに伝わるような配慮というのは、さまざまな側面でぜひやはりお願いをしたい。
　特に、私どもがいろいろな陳情などに同行しましても思うことは、法律でこうなっているんだからという説明の方がやはりどうしても前に出てまいりまして、先ほど言いました生活者というか住民の今の生活の状況、置かれている状況から、それを受けとめてというよりも、どうしてもそういう形になる。私はこの文書の中に、そういう精神はないということですけれども、そういうものをちょっと感じたものですからあえてその問題を取り上げさせていただきました。
　先ほどの質問の中にもありましたけれども、いわばそういう生活者の側の視点からということになりますと、今の人員、スタッフで、せっかく出された、今回設置をされる調査官というものが本当に十分に機能を果たすことができるだろうかという思いをやはり抱かざるを得ません。
　そこで、確かに行政改革とかで、いろいろなところで国家公務員をふやすことが非常に難しいということは重々承知をしながらも、しかし本当に有効に機能していく調査官となっていくためには、特に、最近の環境問題というのは、それぞれの地域、また、それぞれの多様な課題がふえているという状況に、それだけそういう問題意識が高まったということだと思うのですけれども、それに対応するのにはもっと充実したスタッフ体制というものがやはり必要ではないかというふうに思いますが、改めてもう一度お聞きしたいと思います。
○熊谷大臣政務官　お尋ねの点については、基本的な考え方としては委員と全く同じ考え方であります。したがって、国民の声というものに耳を傾ける、あるいは国民という立場に立って物を考える、そういうことは極めて大事でありますから、そういう国民からの相談事に対応するということからすると、四十五人というのは決して十分な人数ではないというふうに私たちも認識はしております。
　ただ、これは四十五人に任せ切る、そういうたぐいのものではなくて、先ほど来から大臣も何回も答弁しているように、やはり国民の声あるいは現場の感覚、こういうものを大事にして、環境省総ぐるみの体制の中で取り組んでいく、そういうスタンスをとっているわけであります。ただ、最前線というか、直接国民と触れる機会の多いのは調査官が一番多いわけでありますから、そこにはそれなりの役割というのが極めて重要性を帯びてくる、このように考えております。
　おっしゃるように、今の環境問題に対する国民の関心は極めて高いわけであります。それなりにこれに対応する業務というものも極めてこれから増加をしてくるというふうに考えなければならないわけでありますから、この先、この調査官の充実強化という視点に立って、いろいろな現状、経緯を見ながら、さらなる努力をしてまいりたい、このように考えております。
○金子（哲）委員　ありがとうございました。
　いずれにしても、現状は四十五名ということでスタートするということになります。そうしますと、さらに進めていくためには、やはり地方自治体、いわば行政とのかかわり、連携というものを密にしなければならないというふうに思います。
　そして、この任務として、そういう地方自治体などで先進的に取り組んでいらっしゃる環境行政といいますか、そういったものを全国に広げていくためのいわば情報収集のネットワークという拠点になっていく仕事も非常に大きいのではないか、そういう意味でも地方自治体とのかかわりは大きいのではないかというふうに私は思っております。
　最近、広島県でも今ちょうど県議会が審議中のようでありますけれども、やまなみ大学という、中国山地の自然を県民が学んでいく、そして、そこに住んでいらっしゃる人たちの生活の中からまた自然に都会の人たちが触れていく、そういうことを通じて環境の問題、環境問題だけでなくて多くのテーマ、歴史、自然、体感とかいろいろな学部を五つぐらい設けてやることになっておりますが、その中の一つの大きな柱にやはり環境という問題が、環境学部というものが設定をされて取り組むということで、四月からスタートを切るということになっておるようでございます。
　これはどのように進んでいくか私も非常に関心を持っております。中国山地と川の関係からいいますと、上流と下流の関係とかいったものが、下流の皆さんが上流を体験することによって環境問題を改めて考える、そういう非常にいい機会になるということで大変期待しております。
　そういったことをできるだけ環境省の中でも吸い上げていただいて、やはりそういういい事例を広げていくということをこの地方環境対策調査官の大きな役割の中にぜひ加えていただきたいというふうに考えております。
　それから、残された時間で少し環境問題でお尋ねをしたいと思います。
　実は、瀬戸内海国立公園、風光明媚で、瀬戸内海環境保全のための特別措置法もありますけれども、その中に、岡山県の玉野市というところで環境事業団が設立をした王子アルカディアリゾート計画がありまして、それが一九九三年に外観建設を終えたにもかかわらず、受け側の第三セクターがとうとう受けられなかったというようなことで、そのまま放置をされた状態でもう既に七年以上が経過をしております。
　地元の皆さんも非常に努力をされているとは思うのですけれども、余りにも長い期間、しかも国立公園の敷地内にそういうかなり大きな、私も現地に行ってまいりましたけれども、かなり大きな建物がそのままの状態になっております。若干この間の経過などについてお話をいただきたいと思います。
○西尾政府参考人　御説明申し上げます。
　先生御指摘のとおり、王子アルカディアの事業でございますが、これは岡山県玉野市などが出資者であります第三セクターの要請によりまして、当時の公害防止事業団が建設、譲渡したものでございます。
　そのやり方といたしまして、第三セクターからの要請を踏まえて、事業団におきまして、ホテルの本体及び園地等を建設の上譲り渡す、そうした後でホテルの内装等の工事は第三セクターにおいて行う、こういうことになっていたわけでございます。しかしながら事業団が、ホテル本体等の工事を完了いたしまして平成五年に第三セクターに引き渡しましたにもかかわりませず、第三セクター側が、資金調達が困難となったということで内装等の工事を中断いたしている、事業団への引き渡し代金の支払いも行わない、こういう形で現在に至っておるわけでございます。
　現在、第三セクターの出資者であります玉野市と債権者である環境事業団が中心となって、施設それからその周辺の活用について検討を行っているところでございますけれども、環境省、岡山県がこれにもちろん協力するということで、関係者がその有効活用に向けて努力をしているところということでございます。
○金子（哲）委員　当時の新聞報道等を見ますと、当時の環境庁の役人の皆さんも、また環境事業団の皆さんも、積極的にこのリゾートの建設について、環境上からもいい役割を果たすというようなことをマスコミの報道に対して発言をされております。しかし、今報告がありましたように、建設が終わりながらそのまま放置をされている。しかも四十億円もの巨額のお金が使われているという状況の中で、第三セクターがだめだったからということで、一切どこも、余り責任が明らかにならないままにこの問題が続いているというふうに私は思えてしようがないのですね。
　そういうことでいえば、この建設についていわば積極的な賛成の立場もとった環境省にも大きな責任があるというふうに考えておりますけれども、その点についてどのように今お考えか明らかにしていただきたい。
○西尾政府参考人　この事業は、国立公園、国定公園などで利用者の分散を図っていくということで、公害防止もあわせて図っていく、そういう施設であるということで当時規定されていた事業でございます。
　環境庁自然保護局におきましても、そういう事業に当たるかどうかという点につきまして審査をし、判断して認可したものでございますけれども、確かにこの事業団の事業が現在に至るまで未完成な状態のままとなっている、結果としてこのような事態を招いてしまったことは遺憾なことだというふうに思っておるわけでございます。
　このため、事業団におきましても、審査体制の見直し等も図ってきているところでございますが、主務官庁であります環境省といたしましても、この事業が適切にされるよう事業団を適切に指導監督していく必要がある、そうあるべきものだというふうに考えております。
○金子（哲）委員　責任の問題についてなかなか明らかになりませんけれども、いずれにしても、玉野市もこの利用について何とかしたいという思いをお持ちだというふうにお伺いしております。
　そういう意味では、今のままの状態が決していいわけではないわけでありまして、しかも投資をされたお金も回収できないから事業団が立てかえて返済をしているような状況にあるわけでありまして、これ自身も放置をできない状態に今あると思いますので、その意味では、環境省も含めて、今後この利用促進のために、一日も早い結論が出るようにぜひ努力をしていただきたいと思いますが、その点について大臣。
○川口国務大臣　地元におかれまして今具体的な活用策についての検討をしていらっしゃると聞いております。
　環境省といたしましては、市及び環境事業団の努力を見守りつつ、市及び県などの地元の声を聞きながら幅広く活用策について相談に応じてまいりたいと存じております。
○金子（哲）委員　時間が来ましたのでこれで終わりますけれども、いずれにしても、先ほど言いましたように、建設されて完了してからもう七年以上が経過をしているということになりますから、そんなに長い時間あのままの状態で放置することはできないというふうに思います。その点では、利用を前提としながら、この結論を早急にやはり出していくという方向でぜひ取り組んでいただきたいということをお願いして、終わりたいと思います。ありがとうございました。
○五島委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、環境省設置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○五島委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時九分散会
平成十三年三月十五日（木曜日）
　　　　午後零時五分開議
　出席委員
　　　委員長　藤井　孝男君
　　　理事　武部　　勤君　理事　佐田玄一郎君
　　　理事　佐藤　静雄君　理事　坂本　剛二君
　　　理事　小此木八郎君　理事　伊藤　忠治君
　　　理事　今田　保典君　理事　東　　順治君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　上川　陽子君
　　　　　　福井　　照君　　　　松島みどり君
　　　　　　松宮　　勲君　　　　森　　英介君
　　　　　　五十嵐文彦君　　　　手塚　仁雄君
　　　　　　松野　頼久君　　　　三井　辨雄君
　　　　　　漆原　良夫君　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　児玉　健次君　　　　保坂　展人君
　　　　　　小池百合子君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　綿貫　民輔君
　　　副議長　　　　　　　　　　渡部　恒三君
　　　事務総長　　　　　　　　　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　七条　　明君　　　　　森　　英介君
　　増原　義剛君　　　　　松宮　　勲君
　　永田　寿康君　　　　　五十嵐文彦君
　　漆原　良夫君　　　　　江田　康幸君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松宮　　勲君　　　　　増原　義剛君
　　森　　英介君　　　　　七条　　明君
　　五十嵐文彦君　　　　　永田　寿康君
　　江田　康幸君　　　　　漆原　良夫君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　中央選挙管理会委員及び同予備委員指名の件
　図書館運営小委員長の報告
　国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律案起草の件
　国立国会図書館職員定員規程の一部改正の件
　衆議院規則の一部を改正する規則案起草の件
　衆議院の事務局及び法制局の職員の定員に関する規程案起草の件
　衆議院事務局職員の定員に関する件の制定の件
　衆議院法制局職員の定員に関する件の制定の件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件

　　　　　――――◇―――――
○藤井委員長　これより会議を開きます。
　まず、中央選挙管理会委員及び同予備委員指名の件についてでありますが、同委員及び同予備委員に、お手元の印刷物にあります諸君を各党から届け出てまいっております。
　　　　―――――――――――――
　一、中央選挙管理会委員及び同予備委員指名の件
　　　委員
　　　　浅野大三郎君(自民推薦)
　　　　石原　　輝君(自民推薦)
　　　　田中　昭一君(民主推薦)
　　　　浅井　美幸君(公明推薦)
　　　　鷲野　忠雄君(共産推薦)
　　　予備委員
　　　　元宿　　仁君(自民推薦)
　　　　金井　和夫君(自民推薦)
　　　　西川　　洋君(民主推薦)
　　　　鳥居　一雄君(公明推薦)
　　　　松井　繁明君(共産推薦)
　　　　―――――――――――――
○藤井委員長　本件は、本日の本会議において指名を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、この指名は、その手続を省略して、議長において指名することになりますから、御了承願います。
　　　　―――――――――――――
○藤井委員長　次に、本日環境委員会の審査を終了する予定の環境省設置法の一部を改正する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　右法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤（忠）委員　図書館運営小委員会において協議決定いたしました案件について御報告いたします。
　第一に、国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部改正の件でございますが、これは、平成十三年四月一日から、金融庁にも国立国会図書館の支部図書館を置こうとするものであります。
　第二は、国立国会図書館職員定員規程の一部改正の件でありますが、これは、関西館（仮称）の施設の引き渡しに備えるため、国立国会図書館職員の定員を平成十三年七月一日から三人ふやし、八百六十八人としようとするものであります。
　よろしく御承認賜りますようお願いいたします。
　以上です。
　　　　―――――――――――――
　国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律案
　国立国会図書館職員定員規程の一部を改正する規程案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○藤井委員長　それでは、ただいま図書館運営小委員長から報告のありました小委員会の両件につきまして、順次採決いたします。
　まず、国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　次に、国立国会図書館職員定員規程の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案を承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤井委員長　次に、衆議院規則の一部改正の件、衆議院の事務局及び法制局の職員の定員に関する規程制定の件、衆議院事務局職員の定員に関する件及び衆議院法制局職員の定員に関する件の制定の件についてでありますが、順次事務総長の説明を求めます。
○谷事務総長　まず、衆議院規則の一部改正の件について御説明申し上げます。
　本規則案は、議員が出産のため議院に出席できないときは、日数を定めて、あらかじめ議長に欠席届を提出することができるものとするものであります。
　次に、衆議院の事務局及び法制局の職員の定員に関する規程制定の件外二件について御説明申し上げます。
　まず、衆議院の事務局及び法制局の職員の定員に関する規程案でありますが、事務局及び法制局の職員の定員を、千七百九十九人を超えない範囲内で改定する場合には、議長が議院運営委員会に諮って定めようとするものであります。
　本規程の制定に伴い、衆議院事務局職員定員規程及び衆議院法制局職員定員規程は廃止することとし、新たに衆議院事務局職員の定員に関する件及び衆議院法制局職員の定員に関する件を制定することにいたしております。
　衆議院事務局職員の定員に関する件でありますが、これは、委員会再編などに伴い、事務局職員の定員を十二人減らし、千七百二十人とするものであります。
　次に、衆議院法制局職員の定員に関する件でありますが、これは、法制局職員の定員は、七十六人とするものであります。
　よろしく御承認くださるようお願い申し上げます。
　　　　―――――――――――――
　衆議院規則の一部を改正する規則案
　衆議院の事務局及び法制局の職員の定員に関する規程案
　衆議院事務局職員の定員に関する件（案）
　衆議院法制局職員の定員に関する件（案）
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○藤井委員長　それでは、まず、衆議院規則の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の規則案とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　次に、衆議院の事務局及び法制局の職員の定員に関する規程制定の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の規程案とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　次に、衆議院事務局職員の定員に関する件の制定の件につきましては、お手元に配付の案のとおり決定すべきものと議長に答申するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　次に、衆議院法制局職員の定員に関する件の制定の件につきましては、お手元に配付の案のとおり決定すべきものと議長に答申するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤井委員長　次に、ただいま本委員会提出とするに決定いたしました国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律案、衆議院規則の一部を改正する規則案、衆議院の事務局及び法制局の職員の定員に関する規程案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤井委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の経済社会の変化に対応する円滑な再就職を促進するための雇用対策法等の一部を改正する等の法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右法律案の趣旨説明は、坂口厚生労働大臣が行います。
　右の趣旨説明に対し、民主党・無所属クラブの加藤公一君、自由党の都築譲君、日本共産党の木島日出夫君、社会民主党・市民連合の中川智子君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○藤井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　経済社会の変化に対応する円滑な再就職を促進するための雇用対策法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明
　　　　　　厚生労働大臣　坂口　　力君
　　　質疑通告
　　　　総理、厚労　　　　加藤　公一君(民主)
　　　　総理、総務、厚労　都築　　譲君(自由)
　　　　総理、厚労　　　　木島日出夫君(共産)
　　　　総理、厚労　　　　中川　智子君(社民)
　　　　―――――――――――――
○谷事務総長　まず最初に、中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名を行います。この指名は、動議により、その手続を省略して、議長において指名されることになります。
　次に、日程第一及び第二につき、赤松国土交通委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
　次に、日程第三につき、山口財務金融委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、動議により、環境委員会の法律案を緊急上程いたします。五島環境委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、ただいま御決定いただきました国立国会図書館の支部図書館法の一部改正案、衆議院規則の一部を改正する規則案及び衆議院の事務局及び法制局の職員の定員に関する規程案の三案を緊急上程いたしまして、藤井委員長の趣旨弁明がございます。三案を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
　次に、円滑な再就職を促進するための雇用対策法等の一部を改正する等の法律案について、坂口厚生労働大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、四人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第五号
　　平成十三年三月十五日
　　　　午後一時開議
　第一　踏切道改良促進法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　新産業都市建設促進法等を廃止する法律案（内閣提出）
　第三　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○藤井委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明十六日金曜日午後零時三十分から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十三分散会
本小委員会は平成十三年一月三十一日（水曜日）委員会において、設置することに決した。
二月五日
　本小委員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　梶山　弘志君　　　　坂本　剛二君
　　　　　　七条　　明君　　　　福井　　照君
　　　　　　松島みどり君　　　　伊藤　忠治君
　　　　　　手塚　仁雄君　　　　永田　寿康君
　　　　　　漆原　良夫君
二月五日
　伊藤忠治君が委員長の指名で、小委員長に選任された。
平成十三年三月十五日（木曜日）
　　　　午前十時三十一分開議
　出席小委員
　　　小委員長　伊藤　忠治君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　坂本　剛二君
　　　　　　七条　　明君　　　　福井　　照君
　　　　　　手塚　仁雄君　　　　永田　寿康君
　　　　　　江田　康幸君
　　　　…………………………………
　　　議院運営委員　　　　　　　工藤堅太郎君
　　　議院運営委員　　　　　　　児玉　健次君
　　　議院運営委員　　　　　　　保坂　展人君
　　　議院運営委員　　　　　　　小池百合子君
　　　国立国会図書館長　　　　　戸張　正雄君
　　　　—————————————
三月十五日
　小委員永田寿康君二月十六日委員辞任につき、その補欠として永田寿康君が委員長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員手塚仁雄君二月十九日委員辞任につき、その補欠として手塚仁雄君が委員長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員七条明君同月二日委員辞任につき、その補欠として七条明君が委員長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員漆原良夫君同日委員辞任につき、その補欠として江田康幸君が委員長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員江田康幸君同日委員辞任につき、その補欠として漆原良夫君が委員長の指名で小委員に選任された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部改正の件
　国立国会図書館職員定員規程の一部改正の件
　国立国会図書館調査及び立法考査局の機構再編に関する件

　　　　　————◇—————
○伊藤小委員長　これより図書館運営小委員会を開会いたします。
　本日は、国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部改正の件、国立国会図書館職員定員規程の一部改正の件について御協議をお願いしたいと存じます。
　順次、戸張図書館長の説明を求めます。
○戸張国立国会図書館長　図書館長でございます。
　国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部改正の件外一件について御説明申し上げます。
　第一に、国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部改正の件でありますが、これは、平成十三年四月一日から、金融庁にも国立国会図書館の支部図書館を置こうとするものであります。
　第二に、国立国会図書館職員定員規程の一部改正の件でありますが、これは、関西館（仮称）の施設の引き渡しに備えるため、国立国会図書館職員の定員を平成十三年七月一日から三人ふやし、八百六十八人としようとするものであります。
　以上でございます。よろしく御協議のほどお願い申し上げます。
　　　　—————————————
　国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部を改正する法律案
　国立国会図書館職員定員規程の一部を改正する規程案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○伊藤小委員長　これより懇談に入ります。
　　　　〔午前十時三十二分懇談に入る〕
　　　　〔午前十時三十三分懇談を終わる〕
○伊藤小委員長　これにて懇談を閉じます。
　それでは、国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部改正の件、国立国会図書館職員定員規程の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案をそれぞれ小委員会の案と決定するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤小委員長　次に、国立国会図書館調査及び立法考査局の機構再編について戸張図書館長より発言を求められておりますので、これを許します。戸張図書館長。
○戸張国立国会図書館長　御報告いたします。
　本年四月一日から国立国会図書館の調査及び立法考査局の機構を再編いたしますので、その概略を御報告申し上げます。
　まず、従来の総合調整室のかわりに総合調査室を設け、国政上の諸課題について総合的調査を実施いたしますとともに、局内の業務についての企画、調整及び国会レファレンスへの効率的対応を促進してまいります。また、電子情報サービス課を設置して、電子的な調査サービスを充実することといたします。
　そのほか、最近の衆参両院の動きに呼応して、新規に憲法室を設置して憲法に関する調査を充実させるとともに、調査室の編成を文教科学技術調査室及び経済産業調査室に再編いたします。なお、海外立法情報調査室においては、特に最新の海外立法動向に力を入れて情報を収集し、提供することといたします。
　以上でございますが、今後とも、議員の皆様のお役に立てますよう、使いやすい調査及び立法考査局を目指してまいりますので、よろしくお願いいたします。
　以上でございます。
平成十三年三月十五日（木曜日）
　　　　午後三時四十一分開議
　出席委員
　　　委員長　御法川英文君
　　　理事　荒井　広幸君　理事　佐藤　　勉君
　　　理事　渡海紀三朗君　理事　平林　鴻三君
　　　理事　荒井　　聰君　理事　田並　胤明君
　　　理事　黄川田　徹君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　浅野　勝人君
　　　　　　河野　太郎君　　　　左藤　　章君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　阪上　善秀君
　　　　　　七条　　明君　　　　滝　　　実君
　　　　　　橘　康太郎君　　　　野中　広務君
　　　　　　林　省之介君　　　　菱田　嘉明君
　　　　　　平井　卓也君　　　　宮路　和明君
　　　　　　伊藤　忠治君　　　　大出　　彰君
　　　　　　大谷　信盛君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　武正　公一君　　　　中村　哲治君
　　　　　　松原　　仁君　　　　山井　和則君
　　　　　　山村　　健君　　　　高木　陽介君
　　　　　　山名　靖英君　　　　佐藤　公治君
　　　　　　春名　直章君　　　　矢島　恒夫君
　　　　　　重野　安正君　　　　横光　克彦君
　　　　　　野田　　毅君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　総務副大臣　　　　　　　　遠藤　和良君
　　　総務大臣政務官　　　　　　滝　　　実君
　　　総務大臣政務官　　　　　　山名　靖英君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　衞藤　英達君
　　　政府参考人
　　　（総務省人事・恩給局長）　大坪　正彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議
　　　官）　　　　　　　　　　　三沢　　孝君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　堤　　修三君
　　　総務委員会専門員　　　　　大久保　晄君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　谷　　洋一君　　　　　林　省之介君
　　山本　公一君　　　　　七条　　明君
　　山村　　健君　　　　　大谷　信盛君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　七条　　明君　　　　　山本　公一君
　　林　省之介君　　　　　谷　　洋一君
　　大谷　信盛君　　　　　山村　　健君
　　　　—————————————
三月七日
　恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件（内閣提出、承認第一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）

　　　　　————◇—————
○御法川委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、恩給法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。片山総務大臣。
　　　　—————————————
　恩給法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○片山国務大臣　ただいま議題となりました恩給法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、最近の経済情勢等にかんがみ、普通恩給及び扶助料の最低保障額の一部の引き上げ等を行うことにより、恩給受給者に対する処遇の改善を図ろうとするものであります。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　この法律案による措置の第一点は、傷病者遺族特別年金、実在職年六年未満の者に係る普通恩給及び普通扶助料の最低保障額の増額であります。
　これは、低額恩給の改善を図るため、平成十三年四月分から、傷病者遺族特別年金については二千五百円増額して四十万二千円に、また、実在職年六年未満の者に係る普通恩給及び普通扶助料の最低保障額については各千円増額して、それぞれ五十六万七千四百円、三十九万九千円に引き上げようとするものであります。
　第二点は、遺族加算の年額の増額であります。
　これは、戦没者遺族等に対する処遇の改善を図るため、遺族加算の年額について、平成十三年四月分から、公務関係扶助料に係るものにあっては三千円増額して十四万五千二百円に、傷病者遺族特別年金に係るものにあっては二千四百円増額して九万六千三百十円に、それぞれ引き上げようとするものであります。
　第三点は、扶養加給の増額であります。
　これは、平成十二年度における公務員給与の扶養手当の改善に準じ、傷病恩給及び公務関係扶助料を受ける者に、未成年の子、父母等の扶養家族または扶養遺族があるとき、二人までは一人につき六千円増額して七万二千円に、三人目以降については一人につき一万二千円増額して三万六千円に、それぞれ引き上げようとするものであります。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○御法川委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省大臣官房審議官衞藤英達君、総務省人事・恩給局長大坪正彦君、厚生労働省大臣官房審議官三沢孝君及び厚生労働省老健局長堤修三君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○御法川委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山井和則君。
○山井委員　質問に先立ちまして、先日、文芸春秋を私、読ませていただきましたら、片山大臣と宮崎緑さんの対談が出ておりました。その中に、これからの地方分権のあり方やＩＴ基本法の問題、そして放送のデジタル化、また郵便局の今後のあり方について書いてあります。非常に、大臣の思いがわかりやすく私も理解できました。
　それでは、きょうのこの法案であります恩給法等の一部を改正する法律案について質問させていただきたいと思います。
　まず最初に、この法案については賛成であるという私の立場を述べさせていただいた上で、質問をさせていただきます。
　この法案趣旨の最初に、「経済情勢等にかんがみ、」というふうなことが書いてあるのですが、これはどのような経済情勢を指すのでしょうか。
　なぜこのようなことを聞くかといいますと、消費者物価も低下する中で、ほかの年金は据え置きになっております。恩給のベースアップがない中で、なぜ普通恩給及び扶助料の最低保障額の一部を引き上げるのか、その趣旨をお答えいただきたいと思います。
○片山国務大臣　今お話がございました恩給の改善につきましては、恩給が国家補償的な性格を持つという特殊性がまず一つありますが、その特殊性を考慮しながら、公務員給与の改定や物価の動向など、そういうもろもろの状況の総合勘案、こういうことでございまして、今回私どもが大変心配しましたのは、平成十二年度は公務員給与の改定が見送られた、物価がマイナスである、こういうことの中で、公的年金をどうされるのかな、こういうふうに考えておりましたが、結局、最終的には、年金額の引き下げは行わない、据え置く、こういうことにいたしましたので、我々も、少なくとも恩給年額は据え置いてもらえる、こういうことで強く折衝をいたしまして、予算折衝の結果、そういうことになったわけであります。
　ただ、恩給制度の中でも最も低額な恩給である戦没者の遺族等に対して給付されます遺族加算などにつきましては、やはり冒頭に言いましたように、恩給の国家補償的な性格ということを重視いたしまして、これは少なくともその処遇の改善を図るということから、また関係者の方の強い要望等がありますので、ぜひお願いする、こういうことで、最終的には、大臣折衝の結果、恩給制度内のバランスにも配慮しながら、現下の財政状況の中ではこのくらいと、こういうことで妥結したわけでありまして、我々としてはこれはやむを得なかったな、こういうふうに思っております。
○山井委員　そういう意味では、格差の是正、底上げというふうに理解させていただきたいと思います。
　さて、今百四十五万三千人の方、そして平均年齢八十一歳の方が恩給を受けておられます。
　例えば、私もこの旧軍人普通恩給受給者の生活状況調査報告書というのを今回読ませていただきました。少し私が感じたところをかいつまんで申し上げますと、例えば旧軍人普通恩給受給者の場合、平均年齢八十二歳で、平均収入が恩給と公的年金、これは国民年金や共済年金、厚生年金ですけれども、平均年額が七十七万円、それで七一％の方が病院に通院しておられる。そういう意味では、八十歳というと、もうほとんど平均寿命にも達しておられるわけです。それで、五％が既に入院をしておられるという実態です。また、一二％の方が介護を受けておられます。また、旧軍人公務扶助料の受給者、すなわち、遺族の調査でも、健康であるという方は一二％しかなくて、余り健康とは言えないが五九％、病気で一日じゅう寝込んでいるという人も一〇％おられるわけです。今少しだけ言わせてもらいましたが、このような今の受給者全体の状況について、どのように認識あるいは把握しておられますでしょうか。
○遠藤副大臣　お答えをいたします。
　恩給の受給者の生活状況につきましては、今お話がありましたように、昭和五十一年度以降、毎年度、順次、恩給の種類別に、家族の構成であるとか就業状況、世帯の年収、家計に占める恩給の役割、公的年金の受給状況あるいは健康状態、また受給者の意見とか要望等につきまして調査を行いまして、その把握をしているところです。
　最近の調査の結果を概観いたしますと、まず第一点としては、恩給を主たる収入としている者、その方は、増加恩給受給者、これは公務で重度の障害を残された方ですけれども、この方々の中では特に多く、大体約六割の方が主な収入を恩給に頼っているということでございます。また、文官の普通恩給や普通扶助料とか旧軍人の傷病年金等の受給者については、約三割の方が主な収入を恩給に頼っているということでございます。
　それから、公的年金の受給状況については、旧軍人の普通恩給や普通扶助料、傷病年金受給者について公的年金を受給している者の割合が約八割から九割程度となっておりますが、一方、旧軍人の公務扶助料受給者は六割を切るといった状態になっています。
　また、受給者の意見とか要望を聞きますと、いずれの調査におきましても、恩給があることについて感謝をしているという声が強いと同時に、恩給の増額を求める要望が大変多い。特に、低額の恩給の皆さんの中にそういう声が多いということでございまして、今回も、第二次折衝でそこの部分は増額させていただいたということでございます。
○山井委員　資料では、恩給受給者が非常に高齢化しているということが見てとれます。今、遠藤副大臣がおっしゃいましたように、この調査の中でも、要望のトップが恩給の増額、これはある意味で当然なんですが、それに続いて手続の簡素化、手続の広報の充実、また裁定に対する疑問や不満、相談窓口の充実というようなことが出ておりますので、ぜひともこれらの要望についても対応していただきたいと思います。
　それで、病院にかかっておられる方やホームヘルパーにかかっている方が非常にふえている。恩給以外のサービスについて厚生労働省に聞いてみたところ、戦傷病者の特別援護法により、まず公費負担で傷痍軍人には無料で医療を行っているなどという取り組みがあるということなんですが、これからますます受給者が高齢化していくというふうに思うんです。総務省としては、このようなお金の問題だけじゃなくて、非常に弱っていかれる恩給受給者に対して、どのように対応されようとしているのか、御答弁をお願いします。
○遠藤副大臣　お尋ねのように、平成十二年三月現在におきまして、恩給の受給者の平均年齢が八十一歳ということで、今後もその年齢が上がるだろうと予測されるわけでございます。こういう高齢化に対して、大体三十万人ぐらいの方々からいろいろな御相談がございますけれども、それに対して専門的にお答えができる相談室を設けて、恩給に関する幅広い知識とか経験を有する職員を配置いたしまして、親切丁寧に受給者の立場に立って御相談に応じているということです。
　あるいはまた、恩給の受給者に対する通知書等につきましても、できるだけ文字を大きくしたり、わかりやすい文章にしたりいたしまして、御高齢の方にも十分に理解をしていただけるように配慮をしているところでございます。
　あるいは、恩給の受給者のみならず、受給者の相談相手になっております近親者の方々、御家族の皆さんとかそういう方々にも御理解をいただけるように努力をしておりまして、より一層相談業務を充実しながら丁寧に対応していきたい、このように思っております。
○山井委員　高齢化しておられますし、遺族の方もまた高齢化しておられますので、その辺の対応をよろしくお願いいたします。
　それで、今後の恩給受給の見通しについて、次にお伺いしたいと思います。
　現在は、先ほども述べましたように、百四十五万三千人なんですが、聞くところによりますと、二〇一〇年、九年後には百万人を割るんではないかということも聞いたんですが、対象者数や金額について、長期的にはどのような見通しを持っておられるのか、お伺いしたいと思います。
○遠藤副大臣　恩給の受給者の将来推計ということでございますが、これは、恩給受給者の失権による減少というものをどのように見込むかというのはなかなか推定困難なんですけれども、仮に、平成十三年度予算において見込んだ人数が百四十五万人おりますので、それを基礎にいたしまして、厚生省が作成しております平成十一年簡易生命表の年齢別死亡率等を用いて機械的に計算をいたしますと、十年後の平成二十三年度には約八十四万人になるだろう。これは、対十三年度比五七・九％です。それから、十五年後、平成二十八年度には約四十七万人になるだろう。これは、対十三年度比三二・一％でございます。
　その後はどうなるかということでございますけれども、推計に不確定なものがかなりありますし、個別の、例えば婚姻だとか養子だとかいう要素がございますものですから、ゼロになるのはいつかというと、確定はできないわけでございますけれども、おおむね、三十年後の平成四十三年度にはかなりの少人数になるだろう、このように見込まれるところでございます。
○山井委員　こればかりは、減っていくというのは仕方がないことなんですけれども、こういうことに関して、ある意味ではほかの年金と統合してはどうかというような意見もあるわけです。今後、選択肢の一つとして御検討いただければと思います。
　次に、ちょっと変わりまして、在日韓国人などへの弔慰金についてお伺いしたいと思います。
　まず、外国の例なんですが、恩給について、第二次世界大戦で戦ったほかの国は、国籍のない人に対してどのように扱っているのか、このことについてお伺いをしたいと思います。
○滝大臣政務官　外国における扱いの問題でございますけれども、まず、文官と軍人それぞれが、そもそも国籍を要件としているかどうかという問題と、それから今度は、実際に発生して恩給を受け取った後、国籍が変わった場合にどうなるのかというようないろいろな問題があるわけでございますから、一概には言えないと思いますけれども、アメリカとかイギリス、そういうようなところでは、概して国籍の要件を外しているようなケースが多分にある。
　それに対して、例えばドイツ、フランス、イタリー、いわばヨーロッパの大陸系の場合には国籍を恩給の条件にしている、そういうようなことが見受けられるのではないかというふうに思っております。
○山井委員　一九八二年の外務省の調査というのをちょっと見てみたら、アメリカ、イギリス、フランス、イタリアなどは国籍条項がなく、国籍にかかわらず同等に扱っているというように書いてありました。
　日本でなぜそうできないのか、そもそもなぜ日本に国籍条項を設けたのか、そのことについてお伺いをしたいと思います。
○滝大臣政務官　日本の場合には、おっしゃいますように、恩給法の九条で、国籍を失ったときは恩給受給権を失うということを規定いたしておるわけでございまして、この規定は、大正十二年に現在の恩給法の制定以来、そういう条件がつけられているわけでございます。
　したがって、そういう意味では、日本の場合には、公務員の年金制度として、十二年からの公務員制度そのものに対する考え方、そういうことが基本的な約束事として一貫して維持されてきたということに由来するというふうに思っております。
○山井委員　このあたりの不公平だという議論については、過去に議員立法のときに議論されたのかと思いますが、在日韓国人などの方の中には、甚だ今の弔慰金というのは不十分だという声が非常に強いと聞いております。
　それについて、この四月一日から在日韓国人旧軍人軍属戦没者遺族などに対する立法措置が施行されるわけですけれども、まず、その額についてお伺いしたいと思います。例えば戦没者遺族への弔慰金が二百六十万円ということですが、これについて、その根拠を知りたいと思います。
○滝大臣政務官　御指摘のように、この四月から平和条約国籍離脱者ということで、在日韓国人につきまして新たに弔慰金を支給することになるわけでございますけれども、その金額が、おっしゃいますように、戦没者等の遺族に対しましては二百六十万、こういうふうに規定いたしているわけでございます。
　その根拠でございますけれども、これに先立ちまして、実は昭和六十三年に台湾の方々に対して同じように弔慰金法における弔慰金というものをお出ししたわけでございますけれども、そのときの金額が二百万円であった、こういうことをベースにいたしまして、以後、六十三年から今日までの恩給の改定率、それを台湾の場合の二百万円に掛けまして、今回二百六十万円とさせていただいたというのが根拠でございます。
○山井委員　この一時金という形に対して、同じように戦場で戦ったのに、国籍の違いにより、なぜ恩給でなく弔慰金なのかという批判があると聞いていますし、また、二百六十万円という額で十分だとは思えません。このことに関して、こういう不十分な形だったら受け取らないというようなケースは出てくるのでしょうか。そのことと、あと、しかし、このような制度が四月一日からスタートする以上は漏れのないように給付してほしいと思いますが、この立法措置、四月一日からについての準備状況についてお答えいただきたいと思います。
○滝大臣政務官　御心配の点は、一つは、二百六十万円程度であれば受け取らないという方が出てくるのじゃなかろうか、こういうような御懸念でございますけれども、私どもとしては、これは議員立法として長年の懸案を解決した、あくまでも弔慰金、そういうようなことで立法化いたしたわけでございますので、多くの方に恐らく弔慰金を受け取っていただく、そういうようなことを期待されていると存じますし、私どももそういう意味でできるだけ幅広くＰＲもさせていただきたい、こういうふうに思っているわけでございます。
　そこで、実際の窓口は市町村がおやりいただくわけでございますので、昨年の秋、そして、この年明けて二月にも打合会をやっておりまして、とにかく、これから四月一日以降の業務開始に先立ちまして十分なＰＲをまず行う、こういうことでございまして、本日も、日刊紙にもそのＰＲの広告を掲載させていただいているような状況でございます。
○山井委員　ちなみに、この特別立法措置の対象者は大体何人ぐらいと推定をされておられますでしょうか。
○滝大臣政務官　対象者の数字は、なかなか正確にはつかみかねるところがあるのでございますけれども、今までの朝鮮半島出身者の軍人軍属の数あるいは戦没者の数、台湾の方々の場合の弔慰金の支給実績、そういうことから推計いたしますと、大体二千人から三千人ぐらい、大変粗い推計でございますけれども、そのような数字を一応推計しているような状況でございます。
○山井委員　今おっしゃったように、戦争で戦った韓国人などの方が二十四万人、永住の在日韓国人などが約五十二万人、その中で何人がこの資格者かというのはなかなかわかりにくいと思うんです。
　そこで、そもそもこの弔慰金の申請の窓口は市町村なわけですが、やはり申請漏れがないように、特に在日韓国人などの方々への広報というのは充実する必要があると思うんですが、どのようにそのあたり、心がけておられますでしょうか。
○滝大臣政務官　基本的には、御高齢の方が多いという前提に立ちまして、とにかくできるだけ親切、懇切に対応させていただくということが基本だというふうに考えております。
　そしてまた、言葉の問題もあろうかと存じますので、そういう面で、パンフレット等にも、言葉の違いと申しますか、日本語以外にもハングル文字でパンフレットをつくるとか、そういうようなきめ細かさが必要だということで準備をさせていただいているような状況でございます。
○山井委員　ここの「弔慰金等の請求手続など」という資料を読ませていただきますと、公務等で死亡した場合の書類、すごく数が多いのですね。「弔慰金等請求書」「他の法令による給付に関する申立書」「弔慰金等受取金融機関に関する届」「公務傷病等により死亡したことを認めることができる書類」「外国人登録証明書の写し」「先順位者がいない旨の申立書」など、これは、それぞれすべてが必要なわけではないのですけれども、非常に申請書類が多いということで、先ほども話がありましたが、高齢で、かつ在日韓国人などの方なわけですから、こういう行政手続というので非常に混乱あるいは苦労をされると思います。
　先ほどの要望書の中でも、ただでさえ手続が非常にわかりにくいということがありましたので、このあたり、そういうことで、受け取る権利があるのに受け取りづらくなってしまうということはないようにしていただきたいと思います。
　特に、御高齢になってきて、御自分で歩いて申請ができないというようなケースはどうなりますでしょうか。
○滝大臣政務官　当然そういうことも予想されるわけでございます。市町村の窓口におきましては、本人が病弱な場合にはできるだけ御家族を通じて手続が十分にできますように、そういうようなことで対応させていただくということを考えておるようなことでございます。