Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（西室泰三君）　まず、東証を変えなければいけないということで私どもがいろいろやっていることにつきまして、非常に高い御評価をいただきまして大変ありがとうございます。
　ただ、私一人がやっていることでは全くございません。私は、言わばきっかけづくりをやっているということでありまして、今、東証の経営陣もそして従業員も本気になって変えていこうと、そういうふうに動いております。是非ともそれをしっかり見守っていただきたいというふうに思います。
　それで、先ほどの品質管理、検品制度の件でございますけれども、現在私どもがやっております品質管理は、まず上場に当たっての上場審査というのがございます。この上場審査、例えばライブドアをどうしてマザーズに入れたんだ、マザーズが甘過ぎるというふうなお話もございますけれども、現実問題としては、一部、二部、マザーズを含めて東証の上場審査というのは、残念ながら、時間も掛かるし厳し過ぎるという定評をいただいているということは、むしろ私どもは、時間の点ではもっと改善する余地はあるかもしれないけれども、この品質を下げるという意図を全く持たずにしっかりとやっていくことを続けさせていただきたいというふうに思っております。
　それから、上場後の取引につきましては、取引の売買審査、この部分におきまして、先ほども御説明いたしましたように、しっかりと人員を充て、責任も持たせ、権限も持たせて、そしてそれを管理していくということを続けております。まあ相場操縦的な動きについては即刻それをアピールする、処置をとるということもやらせていただいております。
　それから、参加しておられる証券会社さん、取引参加者でございますけれども、そちらにつきましては、考査と称しまして、私どもの方から言わば監査を、直接それぞれの会社に出向いて、全社を毎年やるというわけではございませんけれども、年に十社以上を少なくともやらせていただいているという仕組みもございます。
　抜けておりますのは、既に上場したところの経営内容及び経営方針、そういうものについてでございますが、私どもといたしましては、現状では上場審査の後で経営がどうなったかということについての審査は全く行っていないのは御指摘のとおりでございます。
　これを果たしてやるべきかどうかにつきましては、これから先、今の有り難い御意見もなお参考にさせていただきながら、しっかりと証券業協会あるいは金融庁さん、証券取引等監視委員会さん、いろいろ相談をさせていただきながら、結論を出させていただきたいというふうに思っております。
　どうもいろいろありがとうございます。
○田村耕太郎君　是非やっていただきたいと思うんですね。そのために、例えば時価総額に応じて各上場企業から積立金みたいなのを集めてもいいと思うんですよ。三億円、まあ何億円かはいろんな議論があると思いますけれども、効果は私は大きいと思います。是非やっていただきたいと思います。
　もう一つですね、通常ではない取引に対して調査に入れるという話があったんですけれども、それもタイムリーにディスクローズしていただきたいと思うんですね。
　例えば、済みません、ちょっとだけ。もういいでしょうか。
　今回も百分割、ライブドアがした瞬間がありますよね。あの前後でもできたと思うんです。ジェイコムの問題でいえば、誤発注があった時点で取引停止すべきであったというのは、もう言うまでもありませんね、やはり投資家の保護ということを周知徹底、そして骨身にしみて行動されていましたら。これ、必要なことだと思うんですね。
　そうすると、必ず起こる反論が、そんなことしたら株価に影響を与えちゃうじゃないですかという話があるわけです。株価に影響を与えたらそれこそ問題ですよと。しかし、私はそれよりも、ねじ曲がった疑いの強い株価を放置する方が私は損害が大きいと思うんですね。ねじ曲がった疑いがあって、後で疑いが晴れれば、私は株価は戻ると思うんです。ですから、ある意味、その疑わしい取引をしたところには時価総額が下がるというペナルティーもタイムリーに与えられるわけです。
　ですから、通常ではない取引が行われた可能性が高いのでこれから調査に入りますということを全投資家に分かるような形で迅速に伝える、そういう体制を是非つくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○委員長（池口修次君）　櫻田内閣府副大臣──どちら。
　西室参考人。
○参考人（西室泰三君）　どうもありがとうございます。申し訳ございません。
　誠に有り難い御意見をちょうだいしたと思っておりますけれども、非常に難しいことを要求されているなということが実感でございます。
　私ども、先ほど申し上げましたように、上場監視をしているところでは、年間で一万四千ぐらいのものがこれは怪しくはないかと、それから、それをしっかりと調べながら、怪しいところはどうだというのをやります。これは取引そのものについて相場操縦その他があってはいけないということでやるわけですが、相当多分時間的にたたないと、調査の上で怪しいというのが本当に怪しいかどうかって分からないんですよね。そうなりますと、即時に怪しいよというフラッグを立てるということが後になって東証の責任に全部降りかぶってくるとすれば、フラッグは立てられない。
　今、フラッグは個別の上場会社あるいは証券会社に対してしっかりと立てさせていただいております。公表はいたしません、本当に怪しくなるまで。そして、公表するのは私どもは原則的には証券取引等監視委員会にやっていただくと。これは貫かざるを得ないと思います。
　ただし、もう一つは、実は経営的に今までと違った状態が起こったのではないかということについての調査も、実は個別にはやらせていただいております。個別にやりましたそれぞれの会社に対してお願いをして、内容について開示をいつまでにしてくれ、早くしてくれということを相当程度やらせていただいておりますが、これは、私どもとしてはやはり表から堂々とということではなく、それぞれの会社の開示義務というものを私どもとしては課しているわけですから、開示義務に沿ってしっかりと開示をしてくれということをやらせていただいております。
　現状では物足りないという部分もございますけれども、まあ未熟な状態での発表ということが相場に、あるいは市場に対して大きな影響を持つということを考えますと、極めて難しいところにその御指摘があったなというふうに思っております。よく勉強させていただきたいと思います。
○田村耕太郎君　金融庁さんではありませんでした。東証に対してでしたので、失礼しました。
　未熟な状態での発表が多大な影響を与える可能性があるということなんですけれども、もう既にその逆の問題が起きているんですよね。例えば、有名な話でしたら、株式分割で株価が急騰した時代がありましたよね。これからはそういうことはありにくいと思うんですけれども、よく需給が逼迫しているからだという議論がありましたけれども、あれ、完全に風説の流布だったと思うんですね。株式分割祭りというのがもうブログや掲示板で回っていまして、もうとにかくまだ未熟な個人投資家の方々、株式分割の意義とか意味を知らない方々がもうあおられて買っていた。
　今でもたくさん、何というんですかね、例えば先日はマザーズの方がある週刊誌の情報によりまして大変な乱高下をした事件がありました。ある特定の銘柄ですね。ＩＴ銘柄で、ここもやられるんじゃないかみたいな情報で、それと同じような仕事をされている全く関係のない、名前も出てない会社の株まで下がるというようなことまであったわけですね。東証さんがある意味不作為だと思うんですよ。そういう正確な情報を、訴えられたらどうするんだと。投資家の保護よりも自分たちの訴訟リスクの方を恐れてそういう情報を出されないから、だから私、投資家保護とか顧客志向がまだ足らないと思うわけですね。
　それと、それはもう証券取引法の解釈によるわけですね。私は、日本の証券取引法というのは、さっきの議論に出ていましたけれども、包括的で大変良くできていると思うんですね。百五十七条、百六十六条、不正行為とインサイダー、非常に包括的に書かれています。アメリカの三四年法もそうなんですけれども、もっと言えばルール10ｂ５みたいな更に包括的なものを書けばやりやすくなるとは思うんですけれども、でも、私はタイムリーディスクロージャー、怪しい取引を迅速に公表することによって金融庁や東証が訴訟リスクを負う。で、負けるかもしれない。その可能性は私、低いと思うんですね。
　そういう自分たちの身が危ないことも、それは会社として、会社のトップとして考えることは妥当だとは思うんですけれども、やはりお客さんあっての会社であるし、投資家あっての市場でありますから、それを恐れずに、訴えられてもいいんだと、変な株価は下げたって、投資家のためにやるんだと、そういう強い意識を持ってタイムリーにやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○参考人（西室泰三君）　力付けていただきまして、大変ありがとうございます。
　先ほど申し上げました市場監視の統括責任者、これには今回は私はちゃんとした権限を付与しました、市場の取引止めてもいいよと。このくらい大きなディシジョンをやはりせざるを得ないという、これは正に訴訟リスクもございます。しかし、その人に全権を委任して、最後の責任は社長が取るよということで、そういうことを始めているというのをまず御認識いただきたいと思います。
　分割について御指摘ございました。先ほど申し上げましたとおり、私どもは二〇〇四年の一月に分割について、証券会社に対してもホームページによって、投資家の皆さんに対しても分割、百分割が起こった直後、一番最初の百分割ですよ、その直後に、これはおかしいんだと、しっかり皆さんウオッチしてくださいというふうに申し上げました。ところが、マスコミさんを含め何もそれに反応してくださらなかった。これは世間が分割を容認したということです。それを私ども、それ以上のことができますでしょうか。商法改正はその前の年にありました。そこによって開放された、それにいちゃもん付けるのかと言われることを覚悟しながら東証はやったんです。その辺も御理解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○田村耕太郎君　時間がなくなってまいりましたんで、今度は救済の話。
　これは、また大臣に是非これ提言させていただきたいことがあるんですけれども、虚偽記載による損害の推定規定というのが平成十六年の証券取引法の改正で新設されましたね。これで構成要件というのが、その虚偽記載が公表された日の一年以内に有価証券を取得した者を対象に、損害額というのが公表日前の一か月の市場平均の株価から公表後の一か月市場平均の株価、これを引いたものを損害額と推定するという規定ができたんです。これ、すばらしい進歩だと思うんですけれども、投資家の救済として。
　ただ、虚偽記載が公表された日というのが非常にあいまいになっているわけです。公表日がいつになるのか分からないわけですね。これは、その公表する義務を負った者、又はそれを所管する役所が、よく使われる表現ですけれども、多数の者に知り得る状態に置く措置がとられた。
　じゃ、今回、正確に言うと、まだ虚偽記載が公表された日というのが来てないように思うわけです。しかし、その損害額というのは前後一か月の平均価格になりますから、もう既に株価は下がっちゃっているんです。そして、株主だってもう売ってしまった人もあるかもしれません。被害を受けながら株主が替わっていて、また被害を受けながらもう既に下がった株価を比較し合わねばならない。これは全く投資家の、被害を受けた投資家の救済にならないと思うんですけれども、この公表された日、虚偽記載が公表された日、これをしっかりと損害の救済のなるような形で明示できるようにしっかり対応していただきたいんですが、大臣、いかがでしょうか。
○副大臣（櫻田義孝君）　お答えさせていただきます。
　一般に不法行為に基づく損害賠償請求につきましては、損害額や因果関係を原告側において立証することが必要でございます。一方、有価証券報告書の虚偽記載があったことにより発行会社の責任を問うに当たっては、株価は様々な要因により変動するものであること等から、従前より虚偽記載と損害との因果関係や損害額の立証が困難な場合が多いとの問題が指摘されておるところでございます。こうしたことを踏まえ、投資家保護の実効性を確保する観点から、平成十六年の証券取引法の改正により投資家の救済に便宜を図る規定が設けられたところでございます。
　個別事案への規定の適用に関するコメントは差し控えたいと思いますが、あくまで一般論といたしまして挙げれば、御指摘の規定は、虚偽記載と因果関係のある損害の額は、虚偽記載の事実の公表前の価格と公表後の価格の差額を基本として推定することが合理的であるとの観点を踏まえ、虚偽記載を発行者自らが認め自主的に公表した場合や、監督当局による訂正命令があった場合等の典型的なケースを類型化して設けられたものであります。
　あらゆる事態を想定して損害額の推定規定を設けることは立法技術的には困難と考えられますが、いずれにせよ、損害額の推定の基礎となる虚偽記載等の事実の公表がされた日の認定については、投資家保護の実効性を確保する意味から、損害額の推定規定が設けられた立法趣旨も踏まえ、個々のケースに応じて裁判所により適切に判断されるものと考えております。
　以上でございます。
○田村耕太郎君　ちょっとよく分からなかったんですけれども、結局裁判所が決めるということですか。
　是非、今回のケース、これ、これから判例を積み重ねていったり、適当な法令、政令の改正があるとは思うんですけど、是非、投資家保護も含めて救済も大切ですんで、事が起こった後の、せっかくいい法律を作られたのに、適用の仕方によっては全く救済にならないという可能性が高いですから、是非前向きな対応をこれからも考えていただきたいと思います。
　最初の話に戻るんですが、とにかく投資家を保護、救済するというのがもう金融庁さん、東証さんの大きな役割なんです。東証さんは特に株式会社になられました。ですから、もう本当にお客さんなわけですね。体を張って守っていただきたいと思うんですね。多少訴えられたっていいじゃないですか、判例を積み重ねればいいじゃないですか、もう。金融庁さんだって負けませんよ、今の証券取引法だったら。恐れずに、行政リスクを、訴訟リスクを恐れずに、投資家を体を張って守っていただきたいと思うんですよ。
　タイムリーディスクロージャーもそうです。で、体制も考えていただきたいと思うんです。いろんなバリアを言ってちゃやっぱり、それは難しいという話も分かるんですけど、投資家のために体を張る覚悟で、ＳＥＣの話も含めて、やっぱり監視体制しっかり考えていただきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○委員長（池口修次君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（池口修次君）　ただいまから財政金融委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、財政及び金融等に関する調査を議題とし、証券市場をめぐる諸問題に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○大門実紀史君　日本共産党の大門でございます。
　与謝野大臣とは既に昨日初質問という形になりましたけども、これから短い間かも分かりませんが、よろしくお願いしたいというふうに思います。
　ライブドア問題で、もう午前中の田村耕太郎先生の質問に尽きる気分でございますけども、幾つか付け加える面で質問したいと思いますが、まず最初に、そもそも論といいますか、このライブドア問題にも絡むんですけど、規制緩和に関する大臣のお考えを聞ければと思います。
　私、規制緩和すべて反対という立場ではございません。必要な規制と、もうなくした方がいい規制があると思いますね。なくした方がいいというのは、やっぱり利権とか権益とか絡んで経済の活性化を阻害するようなものはやっぱり除去していくべきだし、ただ、すべてなくせばいいというものではなくて、あるいは新たに必要な規制もあると。それは、やっぱり投資家保護とか消費者保護とか、あるいは完全競争だとどうしても弱くなる立場だとか、そういう規制は必要だと、そういう立場でございます。
　ただ、日本の場合は、規制緩和という言葉が一遍流行語みたいになると、もう猫もしゃくしもみんな規制緩和というふうなところが、この間やっぱり反省すべき点もあるんじゃないかと思っております。
　例えば、あのタクシーの規制緩和なんというのが私はもう典型的な一番愚かな規制緩和ではなかったかと思います。需要と供給との経済のイロハも知らないで、供給側だけ過剰にしちゃって需要側は選択できないサービスまで供給過剰になると、ああいうふうに台車が増えて水揚げは下がるし、サービスも良くなっていないと、こんなことが生まれるわけですから、よく見て規制緩和というのはやっていくべきだと、そういうふうに思います。
　監視委員会のことで、小さな政府論も私一言言いますと、今もう何でも小さな政府がと言えばいいみたいになっていますが、クリントンの二期目の就任演説のときに、もうもはや小さな政府というのは終わったんだと、そういう就任演説をアメリカのクリントンでさえしているんですね。その後、あの国民皆保険をつくろうというふうに、大きな政府といいますかね、そちらになっているわけですよね。これが今はもう何でもかんでも小さな政府と、もうこんなことを言っているのは今、日本ぐらいじゃないかと。世界ではこんな小さな政府論言っている国、今ありません。日本だけじゃないかと思うぐらいですけども、そういう流れで見るべきものも見ないと、私はいろいろ怖いことが起きるんじゃないかと思います。
　そういう点で、金融の面の規制緩和ですけども、私はずっとここで五年間座っていろんなことを見てまいりましたけど、いろいろ新しい展開がございました、規制緩和の方向で。そのときに、今申し上げた立場でこういう投資家保護とか何かをやるべきだということを申し上げてきましたが、どうもそれが後手後手といいますか、後になってきているという流れがあると思います。
　ですから、日本の金融の規制緩和は、先ほどもありましたけど、アメリカの後追い型をやっているんですが、その必要な規制の方は抜いて、好きにやったらいいじゃないかという部分を先に先行してきているんではないかと思います。これは単に、私は議論、今まで何回も金融庁とも議論してきましたけども、単に後手に回ったんじゃなくて、わざわざ分かっていて、確信犯で規制してこなかったというふうに私は思います。
　なぜかといいますと、やるべきことはもう分かっていたし、アメリカのエンロン、ワールドコムの後にアメリカがやったことなんかも予想できたわけですね。ところが、ほとんど何も、いろいろつくりましたけども、実効のあるものは少なかったという点では、そういうものも大きく問われていると思います。
　つまり、日本は一千四百兆、今はそれより下がりましたけど、個人資産を証券市場に引き入れたいと。この大目標のために、最初からあのイギリスみたいに、八六年のイギリスのビッグバンの後みたいに、規制と規制緩和と両方やるなんということをやると呼び込めないんじゃないかと、入ってこないんじゃないかというふうなことを危惧して、それは後だということで、先に呼び込むことをやってきたというふうな流れになっているんではないかというふうに全体のこの金融行政の規制緩和を見ているところでございますけども。
　与謝野大臣、なられたばかりでございますが、自民党の重要な政策ポストにもいらっしゃいましたから、全体の流れとしてどういうふうに感じておられますか。
○国務大臣（与謝野馨君）　一般的に規制と言われるものは、大きく分けると社会的規制それから経済的規制と、こういうふうに分けて我々考えていたわけですが、社会的規制は弱い立場を含めていろんなことがあるんできちんと残しておこうと、それから経済的規制はどんどんどんどんなくしていこうという風潮が実はあったわけです。
　その中で、先生が言われたタクシー、言わば需給調整という側面を全く国が関与しないでやろうと。私も今のタクシーの現状を見ると、先生と全く同じ考え方で、あれだけ雇用条件が悪くなるということはちょっとひど過ぎるなというふうに思っております。ただ、その規制で守られている既得権者だけを優遇するというのもやっぱり良くないとは思いますし、一定の競争というものを社会が持っているということが大事であるということも事実ですけれども、タクシーの例なんかは、あれだけ雇用環境が悪化するということは嘆かわしいことだろうと私は思っております。全くその点は同感でございます。
　そこで、証券の規制でございますけれども、やっぱり原則は二つでして、例えば東京証券市場で行われる価格形成というものが公正であるということ、それから善良な投資家がきちんと保護されると、この私は二点に尽きると実は思っております。
　そこで、やはり今回も個人投資家が、たくさんの方がライブドアで損を出しておられますけれども、一方では、やはり一日じゅうパソコンの前に張り付いてやっていることが貯蓄から投資という名前に値するのかどうかということも考えなければなりません。それから、株の取引自体は、得をすることもあるし損をすることもあるんで、自己責任の原則はそこでは働くべきだと思います。
　しかし、東証も我々も各上場会社もやっぱり必要であり、かつ正しい情報を常に開示、最大限開示するというのは制度上も、またそれぞれの企業の姿勢としても、言わば間接的な投資家保護ですけれども、それをきちんとやっていただかなきゃいけないし、ましてや、情報はきちんと開示したけれども元々粉飾決算があったなどということもまた投資家保護にはならないということで、やっぱり証取法は厳正に運用していく必要がある。これはもう日本の経済、それから国際的な投資家もたくさん日本に参入しているわけですから、そういう意味では証取法の現行規定をきちんと厳正に運用すると。
　それから、いろんな体験を通じて分かったことについて、やはり証取法の中で、証取法自体を改善、改良していくという努力もこれから怠ってはならないと、そのように思っております。
○大門実紀史君　ありがとうございます。
　昨日、予算委員会でも少し触れましたけども、ライブドアの株は異常な特異性を持っておりまして、個人投資家があの急上昇も支えてきたと。つまり、急激な数が増えたわけですね。三年前に千五百人だったのが今二十二万人でしたからね。こんなのは異常なわけですね。それだけ引き込まれるいろんな要素があって、昨日は政治の責任も指摘さしていただきましたけれども、今日は仕組みの方で申し上げますと、やはり株式分割によって一株何百円で買えるようになっていったと。で、ネット取引というふうなところですね。あとは、非常にいわゆる素人の、アマチュアの、投資家と言っていいのかどうかというような方々までずっと入ってきたわけですね。
　そういう点が指摘されて、大臣言われるとおり、片やデートレーダーといって、これはもう若い人がやってるみたいですけれども、一日じゅうパソコンの前に座ってチャートを見て、しかも買い越しを、持ち越しをしない。その日に買って、その日に売り抜けて、さやを稼いでいる人たちですね。そうかと思えば、本来入ってきてほしいと金融庁が願われたようなポジショントレーダーといいますかね、株を保有して値上がるのを楽しみに待つと。こういう人は片手間にやっているわけですね。仕事の合間にパソコン見てやっているわけですね。こういう人たちが一番今回大損をしたということはもう明らかだと思います。
　そういう立場で、そういう人たちが今回のことで、もう嫌だと、もう危ないと思って引いていったら、金融行政が考えているような一千四百兆の個人資産が入ってきてもらうというのは、もう市場の信頼を失ったということで見込めないわけですから、この健全性といいますか、市場の公平、公正さを取り戻さないと金融庁がお考えになっていることも実現しないんではないかという点で、大臣言われたように、善良な投資家保護という点で何が必要かという点を質問していきたいと思いますが、もう午前中かなり今日は的確な指摘がありましたんで、ダブらないように申し上げたいと思います。
　一つは、証券監視等委員会ですけれども、私はこう思います。本来的な在り方でいくと、我が党も民主党さん言われたような、全く一緒ではありませんけれども、今のままでいいのかと、独立性の問題とかですね。これは前、この委員会でもそういう議論になったことあります。重複して申し上げませんが、そういうものはありますけれども、私は今の証券監視委員会も少ない人数でかなり頑張ってきたと思います。そういう中で、どうしてもっと早く告発できなかったのかと、地検と一緒にやったとかありますけれども、それを非常に当面の問題として思うわけでございます。
　さっき言いましたように、個人投資家が急速に引き入れられたわけですね。もう少し早く、少しでも、三か月早ければ何万人という人がこういう被害に遭わなかったわけですね。だから、去年、まあ選挙ありましたけれども、去年の秋から実際に着手したということだったら、去年の、まあ選挙があってやりにくかったかどうか知りませんが、とにかく十月にでもやっていれば、今年の、経団連に入ったということでまた入ったわけですね、個人投資家が引き込まれたわけですね。そうすると、何万人かという人がそこで救われたはずだと、手を出さなくて済んだはずだと思うんですね。
　そういう点でいくと、監視委員会そのものが今現在頑張っておられると思いますし、どうしてもうちょっと早くできなかったのかと。荒木先生も同じ問題意識持たれておりましたけれども、その辺の原因を大臣としてどういうふうに思われているか、また今後そういうことにならないようにするためには一番何が必要と思われているか、教えてもらえればと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　監視委員会は、監視委員会の名のとおり、社会的に注目すべき取引、また監視委員会が少し見ないといけないと思うような取引というのは非常に厳しい目で見ております。この一連のことについても、実は詳しくは監視委員会の方から説明を受けてませんけれども、言外に、非常に詳しい調査をその都度やってこられたようでございます。
　これは、いろいろな状況が分かっていても、犯罪として切り取れるかどうかという判断が必要なわけですし、犯罪として立証するための端緒も必要なわけでして、実は監視委員会はそういう、むしろ積極的にこれは証取法違反ではないかという目で実は見てくださっていたんだろうと思います。しかし、なかなか端緒は見付からなかったと、犯罪として切り取れる部分がなかなか発見できなかったという苦渋に満ちた時間を過ごしてこられたんだと私は思っております。
　ただ、姿勢としては、監視委員会は監視が役割だということで、しっかりと見てきたということは高橋委員長が私に述べておられた言葉でございます。
○大門実紀史君　やっぱりそうなると基本的な仕組みにもかかわるのかという気もいたしますけど。
　ちょっと気になるのは、監視を始めたのが平成十五年の秋、着手したのが去年の九月ごろというお話でございますと、要するにあれですね、ライブドアが最初に百分割をしたころから監視を始めて、今年の秋といいますと、つまり選挙終わってから具体的に着手したと。こうなると、私は、民主党さんも、大久保さんも言われましたけれども、やっぱり独立性を保っておかないと、政治の流れに左右されるところが感じられるという気がいたします。選挙で、大体、委員長はあれですか、総理大臣が任命ですか、そういうところが、総理大臣が推しているような候補者を立てているときにこれ着手できるんだろうかと。様子見て落ちたら着手しようとか、何か政治判断が働いたりしかねないという面もありますんで、独立性の確保というのはこういう点からも必要ではないかという問題点といいますか、疑念だけ申し上げておきたいというふうに思います。
　先ほどの個人投資家のネット取引の方の具体的なところで、何がこれから改善されるべきかという点で幾つか申し上げたいと思いますけれども、一つは株式分割です。
　昨日、予算委員会では、大臣は株式分割の在り方についてはこれから研究して改善すべきところは研究しなきゃとおっしゃっていましたけど、今日、朝ちょっと気になったんですけど、株券の問題が解消されていけばこういう問題は余り起こらないんじゃないかと。何か余り株式分割についてこれから改善していこうということがうかがえなかったんですが、その辺もう一度、どういうふうに考えておられますか。
○国務大臣（与謝野馨君）　一応、印刷が間に合わない問題は解決できておりますし、また一応、五株以上に分割はしないでほしいという東証の要請は今のところ守られています、今のところ。したがいまして、こういうものをその要請ベースで残しておいていいのか、あるいは規則に格上げするのか、あるいは法律に書くのか、これはまあ少し研究しなければならないと思っておりまして、そういう意味では、来週月曜日から始まる有識者の皆様方にも御意見をこの点についてはお伺いいたしたいと思っております。
　いずれにしても、分割というのはきちんとした目的を持って、不正でないきちんとした目的を持ってなされるべきことであって、分割によって株主の利益を害するということは絶対してはいけないということでありますし、それがもてはやされるということ自体が私はあってはならないことだと思っております。
○大門実紀史君　株式分割の、若干そもそも論でございますけれども、この間話題になっているのは、株券ができ上がるまでの間に需要と供給だけで上がって、それをねらってとかありますが、そもそも株式分割、イギリスが株式分割を厳しくしているのは理由があります。そういう株券の出るまでの間高騰するからとか、そういうことではありません。本質論なんですね。つまり、株式分割は株主に、通常なら企業は増配をして株主にいろいろお返しするという形になりますが、株式分割という別の手法を使って、値上がりするであろう株を株式分割することによって、そのことによって株主に利益を与えると、こういうおそれがあるわけですね。そうすると、企業にとっては持ち出ししなくても、自己資金を持ち出さなくても株主に利益が与えられると、これが実はこの株主分割にはインプットされているといいますか、そういう性質を持っていることなわけですね。こういうことをいろんなところでやられては問題だということで、イギリスではそもそも厳しくなっていると、企業の本来の株主に対する利益の還元の仕方ではないということで厳しくなっているわけですね。
　ですから、今話題になっているようなことだけを見るんじゃなくて、株式分割というのは本来何なのかと。それが違う目的でやられると変なことになってしまうし、仮に今回のことでなくても、もしも増配するよりも株式分割で株主さんに取りあえず手当てしておこうということが動機だとすると、その株は上げなければいけない株になってしまいますよね。上げることが先になってしまう株になってしまうんですね。そういうところに企業の変な行動を生む、この大本ができる可能性があるということを持った問題でございますので、そういう点をきちっと本質論を踏まえて研究をしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　ちなみに、イギリスのことは調べておられますか。
○国務大臣（与謝野馨君）　株式分割というのは、理論的に言えば、一株百円の株を二つに分割したら株価は五十円であるはずであって、株数が増えるという効果しかないはずでございまして、それがあたかももてはやされるというのはおかしい風潮だと思います。
　ただ、株式分割をすることによって株数が増えることによって、例えば一つは流動性が高まるというような効果があるわけでして、やはり株式を分割する以上は正しい合理的な目的を持った株式分割でなければならないと思っておりまして、株式分割によって株主に利益を配分するなどということは邪道であって、株主に対する利益というものは配当を通じて行われるもの、無償増資で行われるもの、額面増資で行われるものというルートが正しい株主に対する利益還元であると私は思っております。
○政府参考人（三國谷勝範君）　イギリスの件でございますが、報道等でもそういったことが言われていることは承知をしております。
　私ども、現在まで調べている範囲におきましては、イギリスの会社法におきまして、株式分割は株主総会の決議が必要であるという具合に聞いております。日本の場合には定款で、発行する株式の総数と、こう定められておりますが、その中で、取締役会の決議で行うことができるという日本の会社と比較しての話ではないかと推測しているところでございます。なお、これは会社法の問題ではございます。
　なお、私どもといたしまして今、ＦＳＡの上場当局等に、現在調べている範囲でございますが、完全に確認し尽くしているわけではございませんが、現段階では、具体的な状況次第ではあるが、一般論としては上場規則上は株式分割についての直接の規制は存在しないという回答を得ているわけでございますが、まだ完全に調べ尽くしているわけではございません。
○大門実紀史君　もう時間が少なくなりましたので申し上げませんが、明確に日本と違う規制がございますので、その大本は、大本はさっき言ったようにカンパニーの在り方ですよね。企業の在り方そのものをきちっとしろというところから生まれていて、その安易な株主に利益をもたらすためのことをやらせないための区分け、区分、規制が行われているということですので、十分研究をしていただきたいと思います。
　終わります。
○糸数慶子君　無所属の糸数慶子です。よろしくお願いいたします。
　私は、今回、証券市場をめぐる諸問題についてお伺いしたいと思います。
　今回の事件で、ライブドアは、株式交換の際に投資事業組合を介在させるなど、いろいろな手法を活用しながら実態を隠して取引を行ったり、不正な利益を得ていたとされています。
　そこで、まず、この投資事業組合については、法律では民法上の組合などと説明されておりますけれど、仕組みや実態がよく分かりません。経産省所轄には投資事業有限責任組合といったものもあるようですが、具体的にどのような違いがあるのか、分かりやすく御説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（三國谷勝範君）　個別の事案と離れまして、一般論で御説明させていただきたいと思います。
　いわゆる投資事業組合という法制度はございませんけれども、それはいわゆる民法上の任意組合のことかと存じます。民法上の任意組合でございますと、これは複数の者が出資して共同の事業を営むことを約する、そのことによりまして効力が発生するものでございまして、当事者間の契約で成立し、登記が必要ない一方、事業から生じた損失につきまして組合員全員が事業に対しまして無限責任を負うと、こういうことかと思います。
　一方、投資事業有限責任組合、これはまさしくそういう名前の法律に基づく組合でございまして、これは、各当事者が出資を行い、株式等の取得など、法律に限定列挙された投資事業のみを行う組合でございます。民法上の任意組合との違いは、一つは、登記が義務付けられていると、それから、出資の価額を限度として責任を負うことができる有限責任組合員を設けることができると、こういった点に違いがあるものと承知しております。
○糸数慶子君　ありがとうございました。
　今国会に提出予定の投資サービス法案ですね、これに関しまして、投資事業組合に対する規制が盛り込まれているというふうに聞いておりますけれど、その検討状況をお伺いしたいと思います。具体的にどのような規制がされる方向になっているのか、それから、今回のようなプライベートなファンドが上場株式を大量に取得したといった場合についてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
○政府参考人（三國谷勝範君）　現在、私どもは、証券取引法の一部改正案を国会に提出するべく現在検討を進めているところでございます。
　その中でいわゆる投資サービス法制というのがございますが、その中で、利用者保護ルールというものを確保します観点から、ファンドにつきましてはできるだけ包括的な定義規定を設けまして規制ということがファンド全般に拡大することを考えているわけでございますが、その上で、ファンドにつきましては、ファンドの自己募集、いわゆる直販といったものでございますが、こういったことにつきまして新たに業者としての登録対象業務とすること、それから、ファンドの形態によります有価証券に対する投資運用につきまして業者としての登録対象業務であることを明確化する、こういったことを検討を進めているところでございます。
　二点目でございますが、大量に保有した場合はどうかというのは、現在の大量保有報告制度の問題でございます。大量保有報告制度と組合との関係から申し上げますと、これは上場株式の取得、これが五％超となった場合、あるいはそこから一％以上増減した場合には、その組合の業務執行組合員等が大量保有報告書を提出することになる、そういう制度でございます。また、この場合におきまして、その業務執行組合員等は組合として保有していることを開示する、こういった制度になっているところでございます。
○糸数慶子君　次に、三点目に、ライブドアの隠ぺい体質について、これは今に始まったことではなくて、時間外取引を利用してニッポン放送株を取得した際も最初の取引を隠していきなり筆頭株主に躍り出たと、こういう公表されました。その際には、事後的に証券取引法を改正して開示規制を掛けることとしたわけですが、そもそも開示されていない情報を利用して利益を得るところにインサイダー取引にも似た部分があります。
　開示保護の、開示規制についてはどうしても開示する側の負担が強調されがちですが、投資者保護の観点から、その視点から考えますと、原則開示、そして、開示しない場合には不当な利益を推定するといったような厳しい姿勢が必要ではないかと考えますが、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　証取法上の開示制度は、有価証券の発行、流通市場において投資者が十分に投資判断を行うことができるよう、一つは有価証券の発行者の財務内容、事業内容等、第二には取引所市場外における大量の買い付けの際の計画、三は株式の大量保有の状況などについての開示義務を設け、投資家保護を図ろうとする制度でございます。
　仮に証券取引法上の開示書類に不提出や虚偽記載等があった場合には、提出義務者は刑事、民事等の責任を負うこととされております。金融庁としては、これまでも開示制度の充実を図ってきたところでございますけれども、今後とも必要に応じて制度面での整備に努めていくことが重要であると考えており、今国会に提出予定の金融商品取引法においても、四半期報告制度の導入、財務報告にかかわる内部統制の整備、公開買い付け制度、大量保有報告制度の見直しなどの措置を盛り込むことを予定しております。
○糸数慶子君　次に四点目ですが、証券取引所の問題についてお伺いいたします。
　今般、新たに金融担当大臣は証券取引所の在り方に関する有識者懇談会を設置されることを決定されました。本日午前には、証券取引所の在り方に対する有識者懇談会の開催について記者発表がなされて、これ六日でしょうか、第一回会合が開かれるというふうに聞いております。
　その内容を見ますと、検討するテーマといえば、システムの整備に係る信頼確保の方策、それから証券取引所のガバナンスの在り方、その他とありますが、さらに具体的にこの懇談会の設置の目的や趣旨などについて大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　一つは、東証が気が付かないことを御指摘していかなければならないと思っております。それから一つは、やはり先ほどお見えになった西室さんが内部改革をしようとされるときにその応援をするということも一つ大事なことであろうと思っております。
　で、まあすぐ取り上げられますのは、システムの問題がすぐ話題になりますが、それはまあ当然やらなければならないこと。それからもう一つは、内部のガバナンスがきちんといっているかどうかという問題があります。それから三つ目は、東証が持っている様々な規則がこれでいいのかという御指摘も、例えば誤発注の後、私のところにメールで何通も参りましたのは、例えば明らかな錯誤による発注というのはヨーロッパの市場ではさかのぼって取り消すことができるんだということを指摘される方がおられましたので、それぞれ今の取引所の規則、慣行、そういうものをやっぱりいろいろお話をして直すべきものは直していく必要があるのではないかと、そのように思っております。そのために、有識者の知見もまた経験者の知見も、是非全面的に活用できるような会議でありたいと思っております。
○糸数慶子君　今、有識者懇談会についてなんですが、このメンバーは今決まっているのでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　メンバーは、事務方がいろいろ有識者と御相談して次のように決まっております。
　東大教授の神田秀樹先生、日本経済研究センター客員研究員の香西泰さん、日本ガイシ株式会社の代表取締役会長柴田昌治さん、電通の最高顧問の成田豊さん、株式会社ドリームインキュベータの取締役社長堀紘一さん、企業年金連合会専務理事の矢野朝水さん、内閣官房情報セキュリティ補佐官・奈良先端科学技術大学院大学教授の山口英さん、それから西室泰三東証の社長・会長、米田道生大阪証券取引所代表取締役社長、越田弘志日本証券業協会会長と、こういうことでございます。
○糸数慶子君　大変そうそうたるメンバーで構成されているようですが、是非今回のこういう課題解決のために公正な立場に立って運営されることを要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。
　今回のシステムトラブルは、東証に比べてアメリカの取引所のシステムが優れている点が数多く指摘されていますが、アメリカではユニークな仕組みとして証券市場が全米証券市場システムという形で統合されていると聞いております。こうした全体システムの存在自体がシステム設計の違いにも現れているのかとも思いますが、そこでこうしたシステムの違いをどう評価されているのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　歴史的に申し上げますと、日本が場立ちの制度からコンピューターのシステムに移るときに、多くの中小証券会社の方々の御希望は、場立ちの制度と同じシステムをコンピューターの方に移してくれと、こういうことで、システム、ソフトとしてはかなり複雑なものが実は導入されたわけでございます。古い慣行は捨てたくない、それをコンピューター上で再現しろと、こういうことだったものですから、システムとしては非常に複雑になっているということがあります。そういうことでございまして、アメリカのシステムよりははるかに複雑になっているという難点が実はあります。ですから、今度新しいシステムにするときに、その古いシステムをどうするかという問題は多分議論の対象になると思います。
　それから、そんなことを言ったってアメリカでは場立ちが残っているじゃないかと。これは、場立ちは残っておりますが、アメリカの場合は場立ち一人一人が自己売買部門を持っておりまして、言わば一人証券会社みたいな形になっておりまして、その場立ちを廃止するということはアメリカでは実はできなかったというふうに伺っております。
○糸数慶子君　次に伺いますのは、証券市場監視機能の強化に関連してですが、証券取引等監視委員会とアメリカのＳＥＣがよく比較されていますが、投資サービス法などではイギリスのＦＳＡという自主規制機関の機能についてもよく紹介されています。そこで、その機関は自主規制機関でありながら金融犯罪の減少といったものも業務目的に取り入れていると聞いております。
　そこで、そのＦＳＡではどのような業務が、犯罪減少の観点からどのような業務を行っているのか、お伺いいたします。
　あわせて、そのイギリスで今回のライブドアのような犯罪が起きた場合、ＦＳＡや警察、それから検察当局などがどのように連携して調査、そして捜査に当たっているのか、併せてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（三國谷勝範君）　まず、二〇〇〇年に成立いたしました英国金融サービス市場法におきましては、その規制目的の一つといたしまして金融犯罪の縮減を掲げていると承知しております。
　イギリスのＦＳＡ、これは金融サービス機構でございますが、この年次報告書によりますと、ＦＳＡは金融犯罪の縮減という目的を達するために、マネーロンダリングや詐欺の防止に関し、例えば認可業者に対して金融犯罪へのリスク対策の向上を促すなど、様々な取組を行っているものと承知しております。
　また、連携の問題でございますが、ＦＳＡは一定の要件の下、訴追権限を有しますが、調査の段階等においても他の捜査当局との連携に努めているものと承知しております。
○糸数慶子君　イギリスとアメリカとでも大分証券市場監視機能の在り方は違うと聞いています。また、我が国でも投資家を保護するための投資サービス法が議論され、今回のライブドアに限らず金融犯罪などの不正行為を防止しようという観点からも議論を行うというふうになっておりますが、同じ市場の監視という言い方をしても必要とされる機能自体が異なっているように思われます。
　ですから、ライブドアの事件が起きたことで規制強化という話題が出ておりますが、犯罪を防止するための権限というのを、投資家みんながその被害に遭わないようにするために適正なルールを確立していくという、そういうのは少し違うように思えるのですが、この点どう考えていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。罰則強化は簡単ではありますが、ルールの整備でもっとやることがあるのではないか。これ、投資サービス法の理念といったものになるかもしれませんが、金融担当大臣の御所見をお伺いして、終わります。
○国務大臣（与謝野馨君）　証取法は、株の取引の中でのいろんなこうかつな取引に関しては相当な規定の整備が私は行われていると思います。偽計、風説の流布、仮装売買等々、先ほど御指摘があった百五十七条では、実は余り使われてないんですけれども、一般的な抑えが利いているわけでございます。
　そこで、そういうもろもろの不正な取引形態をモグラの頭をたたいているようにたたくわけですけれども、私は実はほとんどのことはカバーできているはずだろうと思っておりますが、予想外のことも起きますので、それは今回の事件の中から教訓を得て、その中で一般抽象化できるものがありましたら、それは法改正に結び付けたらいいと思いますし、また東証の規則等の中でカバーしてもいいのではないかと思っております。
　もちろん、先ほど御質問の中で、他党の方の御質問の中でありました中の一つは、やっぱり証取法、特に開示義務違反等々、実際に株を買う人たちの判断を誤らせるような犯罪というのはもう少し重くした方がいいんではないかと、こういう御指摘があったことは、我々も既に法務省と打合せを始めておりますので、まだまだ検討には時間が掛かりますけれども、一定の結論は得たいと思っております。
○糸数慶子君　時間でございますので以上で終わりますけれど、やはり今のこういう状況を考えていきますと、一般の投資家に対するやはり保護という観点も併せて、今回の有識者懇談会の中でも、多くの国民に本当に安心して投資ができるよう、あらゆる面から是非とも御支援をいただきたいということをお願いいたしまして、終わりたいと思います。
○委員長（池口修次君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめます。
　大臣は御退席されて結構でございます。
　　　　─────────────
○委員長（池口修次君）　次に、先般本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。峰崎直樹君。
○委員長（池口修次君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時五十二分散会
平成十八年二月三日（金曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川憲正君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　竹中　平蔵君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　高山　達郎君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務大臣官房技
　　　　　　　術総括審議官　　　松本　正夫君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　瀧野　欣彌君
　　　　　　　消防庁長官　　　　板倉　敏和君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　中村　秀一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成十七年度分として交付すべき地方交付税の
　総額の特例に関する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
　　　　─────────────
○委員長（世耕弘成君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成十七年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案の審査のため、本日の委員会に総務大臣官房技術総括審議官松本正夫君、総務省自治財政局長瀧野欣彌君、消防庁長官板倉敏和君及び厚生労働省社会・援護局長中村秀一君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（世耕弘成君）　平成十七年度分として交付すべき地方交付税の総額の特例に関する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○椎名一保君　おはようございます。自由民主党の椎名でございます。お許しをいただきまして、質問をさせていただきます。
　大臣にお伺いいたします。
　未曾有の豪雪被害に遭っておりまして、地方団体も除排雪費が大分底をついたと聞いておりまして、衆議院の予算委員会でも、我が党から何とか交付税の特別交付金の前倒しができないものかというお願いをしてまいったところでございますけれども、まずそのことについて改めてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　今回の豪雪に関しましては、我々も大変重く深刻に受け止めておりますし、また先生方にも大変いろいろ御心配をいただいているというふうに思っております。
　今委員から御指摘のありました特別交付税の繰上げ等々につきましても、地方の事情をよくお聞きしながら我々も真摯に対応をしてきたところでございます。結果といたしまして、特別交付税の交付時期、これは言うまでもなく原則として十二月及び三月の年二回であったわけでございますけれども、今回の深刻な被害を踏まえまして、災害救助法適用団体など八十五市町村を対象に、三月に交付すべき特別交付税の一部、約七十九億円を繰り上げて交付すると、させていただくということを本日の閣僚懇で私の方から御報告をさせていただいたところでございます。
　今後は、三月分の特別交付税の算定がございますけれども、この除雪・排雪対策に要する経費が多額に上る地方公共団体から引き続きよく事情をお聞きをしまして、財政運営に万が一にも支障が生じないように適切に対処をしてまいりたいと思いますので、引き続きよろしく御指導をお願いを申し上げます。
○椎名一保君　自然災害でございますんで、臨機にこのような対応をしていただくことが、していくことが大切なことだと思いますんで、地方団体は大変感謝していると思います。
　続きまして、この補正予算におきまして一兆円を超える交付税の増となることにつきまして、まあ二年続いたわけでございますけれども、景気の現状に対する認識も含めてどのように受けておられるか、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　椎名委員今御指摘くださいましたように、二年連続して補正予算において一兆円を超える交付税の増となる状況となりました。
　景気の現状も含めて述べよということでございますけれども、改革、構造改革を我々なりに一生懸命進めてまいりました。日本経済、不良債権の処理目標は達成いたしました。そして、財政出動に頼ることなく民間主導の景気回復の道を歩んでいると、緩やかな、現状、景気回復であると認識をしております。これに伴いまして、交付税の原資となる国の法定五税の税収が当初の見込みを大幅に上回ったということが今回のその措置の基本的な背景でございます。
　今後更に、政策金融の改革、総人件費の改革、そして資産、負債の改革を通じまして、簡素で効率的な政府を実現していかなければいけないと思っております。各般の構造改革によりまして更に経済を活性して民間需要主導の持続的な経済成長を図る、これはもう当然の努めであると思っております。そのような中で、引き続き税収の増加を我々としても期待をしておりますけれども、現状なかなか厳しいわけでございます。しっかりと見ていきたいと思っております。
○椎名一保君　補正予算における交付税の増分につきましては、二年続けてその大部分を翌年度に繰り越すことにしておりますが、これにつきましてはどのような考え方によるものなのか、ルールのようなものがおありになるのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　今回のケースのように、国の税収増等による補正予算によりまして地方交付税が増加するような場合、翌年度に非常に大きな財源不足が見込まれるようなときには、これまでも当該年度の普通交付税の調整額の復活に要する額を交付した上で、その上での残余、その残余の額を翌年度に繰り越すことというふうにしております。
　平成十七年度につきましては、既に地方団体の安定的な財政運営に必要な交付税等の一般財源の総額を確保できているというふうに考えておりまして、その意味では当初の地方財政計画で運用できるものと考えられますことから、地方財政の健全化という点も考慮いたしまして、今回、一兆二千九百八億円を平成十八年度の地方交付税の原資として繰り越すこととしたものでございます。
　基本的には、考え方といいますかルールといいますか、非常に大幅な財源の不足があるというような中で、今回のような税収増分については、財政厳しき折、繰り越してしっかりと来年度に備えるという措置をとるべきであるというふうに考えているところでございます。
○椎名一保君　それは理解できるところでございますけれども、地方団体からすれば、この厳しい財政状況の中で、少しでも今年度に交付してもらいたいという気持ちがこれは強いと思うんですけれども、現在の地方公共団体の財政状況について大臣はどのようにお考えになっておられますか。