Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中島国務大臣　私どもは、教育は人づくりであり同時に国家百年の大計、こう一口に申します。しかし、これは当然国民各位の方々の御理解を得なければできないことでございますし、また私どもが唱えます教育改革も、臨教審で御審議をいただき、推進大綱で決めたから、こう申しますが、それは経過を申し上げておるわけでございまして、その大きな流れの中には、先生がおっしゃいますように、日本の教育は一応高い水準にありますけれども、社会自体が国際化をしておる、また社会が成熟度を増すに従って多様化、個性化を進めておる、その社会の変化にみずから対応できるようなたくましく心豊かな青少年をつくり上げていこうではないか、これはやはり社会の中から出てきた声であったと思います。それが前提で、それではそれをどういうふうに進めたらいいかというところから御審議に入ったわけでありまして、先生がおっしゃるように、これは国民の願いを形にしつつある、このように考えていいのではないか。
　ただ、ではその任にあるものはだれか。それは文部省が中心になってやらせていただかなければならない使命であり、同時に、それを進めるについて各省間の調整がある場合には、この調整もまた他の部分で、はっきり言えば総理府を中心として調整をいただかなければならぬ点もあるでありましょう。しかし、その発意というものは、先生おっしゃるように世の流れの中で国民の理解と期待の中から出てきたものを我々が形にしていく、そのような認識で進むべきであろうと私は思っております。
○江田委員　これは言葉のやりとりばかりしていても仕方がないのですけれども、大臣のお気持ちも大臣のおっしゃることもわかりますが、あえて揚げ足取りふうに言うと、国民の理解では足りないのだ、国民がみずから教育改革を自分自身を変えるつもりで行っていくんだという、それを文部省は一体どういうふうにつくり出していくのか、そういうスピリットがなければ、つまり教育改革の精神、これが私は重要なことだと思っておるのです。
　教育については、いろいろな人がいろいろな提言をされております。臨教審だけが教育について頭を悩ましているのじゃないのです。文部省だけでもないのです。いろいろな人が今の教育を何とかしなければというので頭を悩まし、いろいろな提案をしている。その中で、私は、一つまとまったものをおつくりになったということで大変敬意を表し、みんなでその努力を多として、これを実現できるものはしていかなければならないと思うのは、女性民教審の皆さんの活動です。大臣はこの女性民教審の皆さんの、あれは答申という言葉でしたかどういう言葉でしたか、最終のまとめに目を通されましたか。
○中島国務大臣　このまとめは大要目を通したつもりでございます。
○江田委員　臨教審が男性二十二人、女性三人、女性民教審はそれにさらに女性二十二人を加えて、両方足せばちょうど男女一緒ぐらいになるわけです。私は両方足したぐらいが一番いいのではないかという気がしまして、ぜひいろいろな民間の声あるいはそういう声をこそくみ上げながら、教育をどうつくり直していくかを考えていただきたいと思います。
　同時に、教育改革を考える場合に、何といっても教師というのは教育の中で一番重要な立場にいる人たちですね。その教師集団、私自身もいろいろな批判を持っておりますが、その最大の集団は何といっても日教組ですね。日教組はいろいろ内紛があったりいたしましたけれども、最近一つにきちっとまとまって、委員長も新たに選んで活動開始されておる。日教組の皆さんとお会いになるということについての大臣のお考えを伺います。
○中島国務大臣　私の気持ちの中では、いろいろな団体の方がいらっしゃいますが、折に触れてこちらで耳を大きくしていろいろな御意見を拝聴したいという気持ちは変わりません。ただ、今現在そういうスケジュールがあるかということでありますと、現在そういう機会はスケジュール上持っておりません。しかし、先生がおっしゃるように全国民的なものであるということであれば、その中に生涯学習もありますし、すべての者が八十年の人生を通じて前を向いて歩んでいくとなれば、目的はそう違うはずはないのでありますから、もっとそういう面で教育改革を進める上での話し合いができる団体であってほしい。私どももその教育改革の路線に沿って歩んでまいる努力をしておるわけでございますから、そういう中でともに話し合い、励まし合っていけるような団体として、育たれると言っては失礼でありますが、諸団体がそういう気持ちであってほしいと期待をいたしておるところでございます。
○江田委員　立場がいろいろ違っているように見えても、大きなところでは人生八十年、さらにもっと長くとらえていけば同じような立場に立っているわけで、一九八八年のある時期、縁あって一緒に教育というところに携わっているわけですから、そういうところでいろいろな人と虚心坦懐に意見を闘わせ、みんなで協力していこうという気持ちをお持ちになって、その中にはぜひ日教組の委員長ももちろんということであってほしいと思います。
　ところで、臨教審答申はいろいろなことが書いてあるわけですが、第二次答申には「管理教育」という言葉が出てまいりまして、これは十ページですが、「校内暴力への対応措置としての体罰の強化や、児童・生徒に対する過度な外面的規制など形式主義的・瑣末主義的な「管理教育」が、学校社会内部の病理の本当の解決にはつながらず、病理症状を公然たる暴力から陰湿ないじめに転化させたのではないかという専門家の指摘には、十分に耳を傾ける必要があろう。」とか、あるいは「外面的に服装を細かく規制するなどの過度に形式主義的・瑣末主義的な」管理教育もある。そんな「極端な管理教育」とか、そんな言葉も出てくるわけですが、先日参議院の方でもこういう質疑があったようですが、この管理教育、私はいろいろな意味での管理教育があると思いますが、とりわけ校則、非常に細かなところまで何でこんなと思うぐらい細かく細かく決めた校則が今学校現場にあって、それを守らせるために朝から先生が物差しを持って学校の校門に立っていろいろやっているとか、そんなことをするから先生は忙しいんだという気がしますけれども、そういう管理教育、厳し過ぎる校則についての御所見はいかがですか。
○西崎政府委員　校則の問題につきましては、やはり学校が集団生活であること、あるいは学校の児童生徒が心身の発達のまだ過程である、途上にあるということから申しまして、共通の守るべきルールとして生徒心得とか校則というものがある、これは私どもとして必要なものであると承知しておりますが、やはり御指摘のとおり、その内容の問題、それから程度の問題というものが余り瑣末的行き過ぎがあってはならないということは、私どもも常々考えており指導しておるところでございまして、全国の多くの学校におきましての個別の校則や生徒指導心得を見ますれば、御指摘のような点が散見されるわけでありますので、この点につきましては指導事務の主管課長会議あるいは生徒指導の担当者会議等で従来から指導しておるところでございますが、やはりこの点については余り行き過ぎがあってはならないという見地で今後も指導を十分行ってまいりたい、こういうふうに考えております。
○江田委員　子供というのは、大人とまた感覚の違うところがありまして、何でそんなことにそんなにこだわるのかと大人の方は思う、しかし子供にとってはこの服装が私の命というようなそんなものもあって、これはおかしいと言ったって、その子にとってはこれでいいのだというようなことがあるのですね。そのあたりの理解というのをしなかったら教育なんというのは成り立たないところがあると私は思うのです。
　さて、細か過ぎる瑣末主義的・形式主義的管理教育というのにどんな校則が当たるかですが、長髪を許しておる学校で殊さら長い長髪はいけないというのは瑣末主義的・形式主義的ですか、そうではないのですか。
○西崎政府委員　校則の中にあるいは生徒心得の中に盛り込むべき事項、そして遵守すべき事項につきましては、やはり児童生徒の発達段階、学校段階の問題が一つございます。それからやはり地域の実情というものがあろうかと思います。都市部、農村部いろいろ地域の実情があります。それから学校が置かれておる環境もございます。それから児童生徒あるいは教職員の意識の問題もございますし、父兄の意識の問題もございます。したがいまして、一概にどの事項をとらえてこれは校則に盛るべきではない、盛る必要があるというふうに申し上げかねるわけでございます。
　今先生端的に御指摘の頭髪の問題につきましては、裁判例がございまして、丸刈りその他……（江田委員「丸刈りじゃなくて長髪を許しているところでの長い長髪」と呼ぶ）長髪の問題につきましても、その点については判例はないと思いますが、やはり今申し上げましたようないろいろな条件が前提にあるものでございますので、一概に申し上げることは難しいと考える次第でございます。
○江田委員　一概には言われなくても、しかしやはりおのずから限度というものがあるのですね。
　ところで、その校則を守らせる方法というのもまた限度を超えたらやはりおかしいことになると思うのです。既に御承知と思いますが、静岡県清水市の中学校で、髪が長いからというので卒業アルバムから外されて、それのかわりに花壇の写真が載っかっているという、これはいいのですか。こんなようなやり方は余りにも極端な管理教育ということになるのではありませんか。
○西崎政府委員　私どもは、校則につきましては、やはり現在の実情から見ますと、守るべきあるいは遵守すべき事項と努力的に生徒に促すという事項の区別が校則の中でついていない、そういうふうな点の区別が非常に問題ではないかという点があるわけでございます。その点の指導はいたします。それから、先生今端的に御指摘の遵守事項に違反した場合にどう対処するかという問題につきましては、遵守すべき事項と努力すべき事項との関係もございますし、それから、それへの対応として学校における懲戒的な処置のあり方という問題にかかわってくるわけでございます。
　具体のその事件につきまして、どういうふうな見地から当該学校がそういうアルバムについての対処をしたかは、まだ詳細な報告を聞いておりませんので私どもから具体に申し上げるわけにはいきませんが、頭髪の問題で校則があるということはそれはそれとして考えられるわけでございますけれども、それに対する違反の処置としてそれが適当であったかということについては、やはりいろいろな意見があろうかというふうに思う次第でございます。
○江田委員　まあ、答えにくいところですからわかりますけれども、しかし、とにかくアルバムに載る顔が全部髪の毛の長さも同じ、服装も全部同じ、ただ目鼻の格好だけがちょっと違うというようなのがずっと載るようなアルバムというのは、やはりこれは異質性を排除している社会だなということになると思いますよ。いいじゃないですか、少々髪が長いのがいたって、服装がちょっと乱れていようが乱れていまいが、それがその子のそのときの形なので、そういうものが大きくなっていってだんだん、ああ、こんな経過を経て大人になってきたなということになるのですから、そのあたりの寛容というものがなくて教育は成り立つのだろうかという気がしますね。卒業アルバムから五人の子供の顔が、髪が長いとかいうことで消されてしまっているというようなことは、世間のとりわけ子供を持っている親の立場から見たら、これはぞっとすると思うのですよ。先生方は教育的配慮とか言うけれども、教育的配慮を隠れみのにして何か生徒にいじめをしているのではないかというような、そんなことを感ずる親だって多いと思いますよ。私は、こうしたことを文部省のサイドで、身内だからかばうというような態度でなくて、やはり社会に対して責任を負っているわけですから、ぜひひとつ気をつけていただきたいと思います。
　異質性を排除していくことではいけない。日本というのはどうしても同質性の強い社会だけれども、しかし、もっと日本の中にいろんな文化やいろんな習慣やそういうものを多様に混在させていかなきゃならぬということについて幾つか伺いたいのですが、文部大臣は、日本というのは単一民族の国だと思われますか、それとも、いや日本は決してそういうことではないというふうに思われますか、どうでしょう。
○西崎政府委員　ちょっと技術的なところがございますので、私から先にお答え申します。
　教科書等の扱いにおきまして単一族とか複合民族とかいろいろ言葉があるわけでございますが、我が国におきましては大和民族、アイヌ民族いろいろございます。しかしこれは言葉の定義といたしまして単族国という言葉がございますが、純粋な意味での同一の民族で構成された国はまずまれでございまして、ごく少数の民族が含まれている場合は俗に単族国と言われる場合がある。そういう意味では単族国という言葉も不正確ではないわけでございますが、しかし、教科書等の記述においてはほとんど多くの構成員が一つ大和民族というふうな形で記述されるのが正当かというふうに考えております。
○江田委員　文部大臣は、我が日本は単一民族によって構成されている国だと思いますか、そうではありませんか。
○中島国務大臣　用語が難しいものでございますから先に政府委員からお答えさせたのでございますが、ほぼ単一民族というのが正しいのだそうでございます。ですからそこでお答えをとめさせていただくのが正しいということにいたしまして、ただ私は、歴史の流れの中で、学者的に言うのでなくて、いろいろな血がまじり合ってそれぞれの民族、それぞれの国ができておると思うのでございますね。私は、ほぼ単一民族という表現が正しいとすれば文部省的にそれが正しいのだと思いますが、しかし、私はいろいろな意味で地域的な交流があり、しかしそういう交流がある中で、ただ私が申し上げたいのは、その地域の風土というものがございますし、そこに生きてきた歴史というものがありますし、その中の縦につながった魂、哀歓というものがございますから、その中では、同じ地域の、同じ風土の、同じ歴史の中での同属感というものはあったとしても、しかし、そこにいろいろな血がまじり、いろいろな民族の交換というかまじり合いがあり、それは大変結構なことだと私自身は思います。表現はさっきで終わりでございますよ。文部省的な表現ではほぼ単一民族。
○江田委員　その文部省的な表現に私はちょっとひっかかるのです。ほぼ単一民族といいますと、そのほぼというのは一体どういう気持ちをあらわすのか。ほぼ単一民族で、小さいのがへりの方にあるよ、これは小さいのだから余計なことで、そんなことは余り考える必要ないよというような意味合いが、どうしたってほぼ単一民族と言うと出てくるような気がするのです。幾ら小さくても、幾らわずか二万、三万と言われるような人たちであっても、アイヌ民族というのは別個の言語があり、別個の文化があり、別の宗教があって、大和民族とは違う民族として存在しているのじゃありませんか。それを日本はほぼ単一民族です、これはもう本当に取るに足らぬからみんな目をふさいでいいのです、そういう表現ではいけない。いろいろな民族が日本にもあるのだということは、量の大小は別としてやはり正面から認めていかなければならぬ。そういうほぼ単一民族という文部省的言い方をするのが日本の同質性を文部省が進めていくことにつながっていくのじゃないかという気がしますが、いかがですか。
○西崎政府委員　若干技術的でございまして、先生御指摘のとおり、やはりアイヌ民族が日本に厳として存在しておるということは、私ども教育の立場では、主として教科書でございますが、そういう点に留意することは必要でございます。従来、教科書の多くは、日本のようなほぼ一つの民族から成る国とか、国民の大部分が一つの民族から成っている西ドイツや日本のような国というふうな形で表現しておるわけでございまして、教科書の分量とかどこまで細かく書き込むかという問題があるものでございますから、先生御指摘のように非常に詳しく書くということは現在の教科書ではなってないわけでございます。考え方としては、先生のお考えは前提になっておるというふうに申し上げられようかと思います。
○中島国務大臣　率直に言って、御指摘の点は尊重すべきことだと思います。歴史の中で、そういう民族の歩み、そして民族の存在、これはお互い十分尊重すべきことだと私は思います。御指摘の意味はよく理解できます。
○江田委員　理解をしていただいて大変ありがたいと思います。
　確かに日本というのは同質性が強い、そういう意味ではほぼ単一民族というような社会なのです。しかし、そのことが違った民族の存在を意識できないまま日本人を育ててしまっているという面があって、それがこういう国際化の時代になかなか日本が国際社会の中で溶け込めない理由になっていっているというようなこともあるわけですから、幸いなことに日本にはアイヌ民族があるわけですから、学校教育の中でもこの皆さんのことをきちっと教えていくということが大切なことだと私は思いますが、教科書の中で、単に北海道の教育上の問題だけではなくて、日本における国民的な課題として、教科書上正しく積極的に取り上げていく姿勢が大切だと思います。さっきちょっと早まってお答えをいただいたかもしれませんが、もう一度お答えください。
○西崎政府委員　先生の御指摘の点は十分踏まえて、私ども今後の教育上の諸問題に対処していくつもりでございます。
○江田委員　昨年八月ですか、北海道ウタリ協会が北海道教育大学の学長に、アイヌ民族に関する歴史、文化等について特別講座を設けるか、一般教養課程または専門課程の中に必修科目として位置づけして、教師になる皆さんにこういう問題の存在をきちっと認識させることをやらなければならぬということを要望しておりますが、これも単に北海道にとどまらず、教師養成機関でそうしたアイヌ民族という問題、さらには広く、世界にはいろいろな民族があるんだ、それが相互に尊重し合わなければいけないのだということを、教師になるような人には特に十分念入りに教えておかなければならぬと私は思いますが、いかがですか。
○西崎政府委員　先生御指摘のとおり、教師がまずその点についての理解と認識がなければならないということは当然でございまして、現に北海道におきましては、北海道教育委員会で、大変分量の多い、アイヌの方々に対する学校におきましての教育の問題の手引書をつくっております。そういう手引書に基づいて、各学校の先生方がアイヌ民族にかかわる事柄について児童生徒が十分理解するようにということで指導しておるわけでございまして、そういう現職指導という形で努力をしておりますが、御指摘のように教員養成段階でもそういう点がそれぞれ必要に応じて行われるべきであるということはまた私どもも同感でございますが、大学の教育課程につきましては、それぞれの大学自治の問題もございますので、私どもが指導監督というわけにはまいりませんけれども、それぞれの必要に応じて適切な御判断がいただけるのじゃないかということを期待しておるわけでございます。
○江田委員　先日もアイヌの方が中国へ出かけて、ある少数民族のところで交流をしてこられた。中国ではその少数民族の皆さんがその皆さんの言葉で話をされておったけれども、今アイヌ語というのは非常に聞かれなくなってしまっておるということで寂しい思いをされた、そんな記事が出ておりましたが、アイヌ語の保存対策、言語というのはもちろん文化なり民族なりの基本ですね。アイヌの皆さんもアイヌ語の保存継承のために努力しておると聞いておりますが、北海道知事もアイヌ語の保存対策の必要性を認めて、昨年から旭川地区と平取地区の二カ所にアイヌ語教室を開講して事業を助成しております。やはりこういうアイヌ語というのは日本の重要な文化財ですので、国の責任でアイヌ語というものを保存していくことに対して積極的に助成措置を講ずる、文部省はアイヌ語の保存に助成すべきだと思います。具体的には例えばこういう講座が開講されておったらこれに対して補助金を出すとかそういうことをされるべきだと思いますが、いかがですか。
○西崎政府委員　この問題につきましては文化庁所管でございまして、今政府委員がおりませんので的確なお答えをいたしかねますが、アイヌ語の問題につきましては、全体、文化庁としても十分配慮して従来から行政的な対応をしておると思うのでございますが、また別の機会に先生に御説明申し上げるようにさせていただきます。
○江田委員　もう時間が随分少なくなりまして、今教科書のことをちょっと申し上げましたが、今の民族差別の問題で、世界で大問題になっているのは南アフリカ共和国における黒人隔離政策、アパルトヘイトですね。これは我が国の児童生徒の教科書でも取り上げられておると思いますが、いかがですか。
○西崎政府委員　先生御指摘の問題は、やはり人権の尊重その他大変大事な問題点でございまして、現在の教科書におきましても、例えば高等学校の現代社会で「世界の人権問題」という項目を立てて、「南アフリカ共和国のアパルトヘイトと呼ばれる人種差別」というふうな表現がございますし、それから中学校におきましては、社会科でございますが、やはり「南アフリカ共和国では全体のわずか一八％にすぎない白人が非白人に対する人種差別政策を続けている」というふうな教科書記述があるわけでございまして、の点につきましては、やはり学校教育において、人間尊重の問題、基本的人権の問題、差別のないよりよい社会を実現する問題の一環として取り上げて教育が行われているというふうに申し上げられようかと思います。
○江田委員　私は、教科書の中の記述を一々取り上げてこういう国会というような場であれこれ議論するのが必ずしも常にいいとは思いません。これは教科書の執筆をなさる皆さんのかなりの自由裁量というものにゆだねた方がいいという思いですが、しかし、やはり御意見を伺っておきたいなと思うところも多々、多々でもありませんが、ちょっとぐらいありまして、これはある中学校の社会、地理的分野ですが、「アフリカ南部の人種差別」という表題で、「南ア共和国では、どのような人種差別が行われているだろうか。」「差別に反対する世界」というところがありまして、ほかの国から大いに非難をされておるという中で、そういうアパルトヘイトはだめだという世界の動きに対して、「南ア共和国では、形式的に小さな黒人国家をつくったり、白人・インド人・混血からなる議会をつくり、有色人種の権利を部分的に認めた。」こういう記述があるのですね。南ア共和国では形式的に小さな黒人国家をつくって有色人種の権利を部分的に認めたというのですが、これはどういう意味かわかりますか。大臣、これは御存じでしょうか。
○中島国務大臣　残念ながら、そのものは見ておりません。
○江田委員　これはこういうことなんですね。総人口の七二％が黒人なんです。しかし、その総人口の七二％の黒人に対して、国土のわずか一三・五％のやせた辺境の地を彼らの住むべき国であるとしてホームランドと定めて、そこへ黒人を全部押し込むのですね。こういうものが全部で十ある。ところが、南アの黒人というのは部族は二つしかないのに十にこれを分けちゃうのですね。辺境の地で何もないところに黒人を押し込んでいく。そしてそこは外国だとして、外国だけれどもそこの国には自治権も経済的基盤も与えない。そして、ちゃんと働ける黒人の労働力は白人のところへ来てこれを働かせる。したがって、そのホームランドには働けないお年寄りとか子供たちとかそういう人たちだけが残って、まさにうば捨て山なんですね。それをもって独立国として、独立国だからあすこへ対して自分たちは何の権利も与える必要はない、何も社会保障などやる必要はない、こういうやり方をしている。まさにナチスのユダヤ狩り、これがいわゆる独立国、ホームランドなんです。それを黒人の、有色人種の権利を部分的に認めたなんていいますと、こんな記述があると、南アの黒人の皆さんあるいはその皆さんと差別反対の闘いにおいて共感を持っている多くの皆さんから、日本の教科書は何だということになるおそれがあると私は思いますよ。ひとつぜひ検討をいただきたいと思いますが、いかがですか。
○西崎政府委員　御指摘の教科書の記述につきまして、ちょっと私ども具体の教科書記述を持っておらないわけでございますが、やはり教科書記述につきましては客観的であり、公正であり、そして教育的配慮に基づいた記述でなければならない。しかし著者の創意工夫というものもあるわけでございまして、かなり個々具体のケースになるわけでございますが、いろいろな表現がその背景との関係で非常にわかりにくいということであれば、これはまた私どももいろいろな部分改訂の申請の時期に検討をさしていただかなければならないと思いますが、ひとつその点につきましては今後の検討にゆだねさしていただきたいというふうに思います。
○江田委員　きょうは私はまだまだほかにいっぱい質問の準備をしてきたのですが、どうも一時間半というのは本当に短いですね。これはまた後の機会にほかにいっぱい用意しておる質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。
　それでは終わります。
○中村委員長　次回は、来る四月一日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時四十五分散会
昭和六十三年三月三十日（水曜日）
　　　午後二時四十一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第八号
　　昭和六十三年三月三十日
　　　午前十時開議
　第一　原材料の供給事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（藤田正明君）　これより会議を開きます。
　日程第一　原材料の供給事情の変化に即応して行われる水産加工業の施設の改良等に必要な資金の貸付けに関する臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長岡部三郎君。
　　　〔岡部三郎君登壇、拍手〕
○岡部三郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　本法律案は、最近における外国政府による漁業水域の管理の強化等に伴う原材料の供給事情及び水産加工品の貿易事情の変化にかんがみ、現行法の有効期限を昭和六十七年度末まで五年間延長する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、本法改正の基本的な考え方、改正後の水産加工施設資金制度の内容、水産加工施設資金制度が果たしてきた役割、本法を限時立法とする理由、水産加工業を振興するための施策、近海資源の生産の見通し、近海資源を利用した新技術・新製品の開発、新製品の消費を定着、拡大するための施策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知を願います。
　質疑終局の後、別に討論もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、四項目にわたる附帯決議を行いました。
　以上、御報告いたします。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（藤田正明君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時四十四分散会
昭和六十三年三月三十日（水曜日）
　　　午後二時五十六分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　多田　省吾君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本嘉久蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　幸弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野俊比古君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　富雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸谷　金保君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩出　啓典君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉井　英勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗林　卓司君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　国務大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　宮澤　喜一君
　　　政府委員
　　　　　　　大蔵政務次官　　　佐藤栄佐久君
　　　　　　　大蔵大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　角谷　正彦君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　斎藤　次郎君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　水野　　勝君
　　　　　　　大蔵省関税局長　　大山　綱明君
　　　　　　　大蔵省理財局た
　　　　　　　ばこ塩事業審議
　　　　　　　官　　　　　　　　宮島　壯太君
　　　　　　　大蔵省銀行局長　　平澤　貞昭君
　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　局長　　　　　　　内海　　孚君
　　　　　　　国税庁次長　　　　日向　　隆君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁次長　　　　　　高橋　達直君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁石油部長　　　　内藤　正久君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　保家　茂彰君
　　　説明員
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務局取引部景
　　　　　　　品表示監視課長　　本城　　昇君
　　　　　　　外務大臣官房書
　　　　　　　記官　　　　　　　東郷　和彦君
　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　園芸局果樹花き
　　　　　　　課長　　　　　　　市之宮和彦君
　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　流通局食品油脂
　　　　　　　課長　　　　　　　阿部　　修君
　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　政策局国際経済
　　　　　　　部通商関税課長　　鷺坂　　正君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（村上正邦君）　ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
　関税定率法及び関税暫定措置法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明は三月二十四日に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○本岡昭次君　時間がありませんので、はしょった質問になることをお許しいただきたいと思います。
　まず、関税定率法に関係する諸問題の質問をいたします。
　今回の改正案のうちチョコレート菓子の関税率引き下げが行われております。このチョコレート菓子の関税率引き下げでありますが、この輸入額実績では昭和五十八年以降ふえていく傾向にあります。今回のこの関税率が二〇％から一〇％に下がることによって、ふえつつある輸入の状況にさらに拍車がかかるのではないかと心配をしておりますが、当局の見通し及び国内チョコレートメーカーへの影響はどのようになると考えておられますか。
○説明員（阿部修君）　お答えいたします。
　先生、今御指摘のように、最近チョコレートの輸入がふえておるわけでございますが、これが今回の関税の引き下げによりまして、具体的にはどのぐらいになるのかというのはなかなか難しい問題ではないかなと考えておりまして、その辺のところを正確に我々予測しておるわけではございません。
　ただ、こういう一般的な傾向の中で、さらに円高もございまして、こういう関税引き下げが国内のチョコレート業界に影響が及ぶというようなことも十分考えられまして、こういうものに対処するために、政府としましてもその影響をできるだけ緩和するというために、チョコレートの原料でございますココア調製品、これは無糖のものでございますが、それにつきまして、国産の乳製品の安定的な引き取りにも十分配慮しまして、関割り制度を導入しまして一次税率を無税とするというふうにしているところでございます。
○本岡昭次君　国内チョコレートメーカーへの影響、国内産業のある意味では保護的な意味も含めて関税割り当て制度を導入したというふうに私たちも見ております。
　関税率審議会において第一次税率の無税枠を六十三年度一万六千二百トンというふうにこの数量を決めたということが新聞に報道をされておりますが、この一万六千二百トンという数量は、国内チョコレートメーカーの意向というものを反映して決められたものかどうか伺っておきたい。
○政府委員（大山綱明君）　関税割り当て制度におきます関税数量の決定でございますが、これは通例その製品の品目の、この場合ではチョコレート菓子でございますが、それの生産見込み量をもとにこれに必要な所要量、この場合には必要な粉乳量でございますが、それを推計いたします。この粉乳需要量から国産粉乳の使用量を控除いたしまして残こる数量につきまして関税割り当ての対象とする、こんな決め方をいたしておるわけでございます。
　具体的にはチョコレート生産に要します全脂粉乳の使用量が二万一千トン必要でございますが、その中で国産で賄えますのが六千五百トンと推定されます。そして、実は輸入のココア調製品というのは一〇〇％粉乳ではございませんで、九〇％
粉乳含有でございますので、その差し引きのものをただいまの計算で割り掛けまして一万六千トンという数字を出しているところでございます。国内におきますところの必要量を賄う、こんな観点からこの数字を算出いたしております。
○委員長（村上正邦君）　速記をとめて。
　　　〔速記中止〕
○委員長（村上正邦君）　速記を始めて。
○本岡昭次君　よくわからないんですが、ちょっと私は耳が遠いから自分の声が大きくなるんですが、もう少しわかりやすく説明をしていただきたいんです。
　私は、第一次税率の無税枠を決めるということは非常に重要なことですから、これは大蔵省なり農水省が勝手に決めるわけにいかないと思うし、今のように国内メーカーとの十分話し合いの上で決められなければならぬ、こう思います。恐らくそうされたんでしょう。そこでこの問題は、国内チョコレートメーカーが何社あるか私はよくわかりませんが、しかし一万六千二百トンというその無税の枠の割り当てという作業に入ると思うんです。二五％の第二次の枠を輸入してそれで国内で競争できるわけありませんから、やっぱり無税のところの枠の割り当てということが非常に重要な意味を持つと思います。
　そこで、どのような考え方で一万六千二百トンの無税の枠を国内メーカーに割り当てていくのかということでありますが、そのことに関連して、チョコレートの原料として私の聞きましたところ、粉乳が二五％、砂糖が四〇％、ココア分が三五％というふうになっているというふうに聞いたのであります。この三五％のココア分はこれは輸入ということになります。しかし、この粉乳という部分の二五％ということを考えてみますと、この関税割り当て制度の導入の目的も国内産業保護のためということがあります。それは、チョコレートメーカーの保護ということと、もう一つはチョコレートの原料になってくる粉乳、国内でやっぱり乳製品をつくっている、そういうところの国内生産者の保護というものも十分配慮してこうした割り当ても当然行われるべきものではないか。こういうことも考えるんですが、そうした点について示していただきたいと思います。
○説明員（阿部修君）　今先生の御指摘の点でございますが、まず具体的にどういうふうな割り当てをするかということでございますが、四月一日に公表しようと思っているわけでございますが、私どもの考え方としましては、まず対象企業でございますが、これのココア調製品の使用実績、それから今後の使用計画、これを十分勘案するとともに、先生御指摘ございましたような国産の粉乳の安定的な引き取りということはも十分配慮しまして、国産粉乳との抱き合わせによってこのＴＱ制度を運用してまいりたいというふうに考えております。
○本岡昭次君　今おっしゃいましたように国内で粉乳を生産するところ、これは貿易自由化の中の一つの大きな問題になっている部門であります。このチョコレートの輸入の問題と関連して国内産業の保護ということで配慮するというのはむしろ当然であり、そこのところは今おっしゃったような立場でやっていただきたいと思います。
　そこで、実績と計画に基づいて割り当てるというんですが、チョコレートメーカーに新規参入をしてくるというふうなところができたときには、その割り当てというのはどうなるんです。
○説明員（阿部修君）　この制度は六十三年度から新たに発足するものでございまして、四月一日づけの関税割り当て公表によるわけでございます。その場合、すべてのチョコレート製造業者を対象にして申請を受け付けることにしております。
○本岡昭次君　いや、それ以降、割り当て以降の新規参入者はどうするのか。
○説明員（阿部修君）　済みませんでした。その後につきましても年度の上半期それから下半期、その半期ごとの初めにその都度当該期の割り当て申請を受け付けるというふうに考えておりまして、新規業者の参人機会は確保してまいりたいというふうは考えております。
○本岡昭次君　実績がなくとも参入はさせていくということですね。
○説明員（阿部修君）　その場合、当然機械、施設も必要でございますし、それからもちろん計画がどうなっておるかということも配慮したいと思っております。
○本岡昭次君　関税率を二〇％から一〇％に下げるということ、主としてこれはアメリカの中級のチョコレートということになってくると聞いておるわけであります。そのことに関連して、今もずうっとチョコレートの輸入製品の方が年々ふえ続けているという状況に当然さらに拍車をかけるということになり、またそのこと自体が目的であろうと思うんでありますが、国内のメーカーに対する対応等についても先ほどおっしゃったように十分な配慮をされて、これからどういう影響を具体的に及ぼすのかということを慎重にこれは対応していただきたい、このように思うのであります。
　その点で一言、大蔵大臣の方から答弁をいただければありがたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　実施官庁において遺漏なく行政を進められることと存じます。ただいま説明員からも御説明があったとおりでございます。
○本岡昭次君　次に、我が国の通関の問題について伺います。
　まず初めに、昭和六十二年の出入国者の総数、対前年比、十年前との比較がどうなっているか、端的にお示しを願います。
○政府委員（大山綱明君）　昭和六十二年の出入国者数でございますが、約一千八百万人でございます。対前年の増加率は一九・一％増でございます。これを十年前、昭和五十二年でございますが、と比較いたしますと、五十二年の出入国者数は八百三十九万人でございますので約二・二倍となっております。
○本岡昭次君　同じような点で伺います。
　昭和六十二年の輸出入貨物を十年前と比較すると増減の傾向はどのようになっていますか。
○政府委員（大山綱明君）　輸出入貨物の増減の状況でございますが、輸出の許可件数及び輸入の許可件数で申し上げますと、昭和六十二年におきます輸出許可件数は約六百八万件でございまして、対前年比は五・〇％の増、伸びでございます。先ほどと同様に十年前の数字と比較をいたしますと、約一・六倍ぐらいに伸びております。同じく輸入について申し上げますと、六十二年の輸入許可数は約三百六十九万件でございます。対前年の伸びは一九・七％、十年前に比べまして約二・二倍ぐらいに伸びております。輸出入を合計いたしました許可件数で、十年前に比べまして約一・八倍とこう御理解いただければと思います。
○本岡昭次君　それではもう一点、この実態について伺っておきたいのであります。
　新聞で、銃砲、覚せい剤、大麻、不正商品を押収したとか、港や空港でいろいろ税関職員の皆さんが御苦労いただいたことが報道をされているわけで、いつも大変なことだなと思っております。それで、この三年間、銃砲とか覚せい剤とか大麻あるいはまたまがいものの不正商品等を水際で押収していかれている量ですが、そうしたものはそれぞれどういう傾向にあるのか、数量的にお示しいただきたいと思います。
○政府委員（大山綱明君）　まず銃砲でございますが、銃砲の押収量を過去三年間をとってみますと、六十年、六十一年、六十二年の合計でございますが、七百九丁押収をいたしております。覚せい剤につきましては、同じ三年間に八百一キログラム、大麻につきましては三百八キログラム、それから不正商品のお話がございましたが、これにつきましての摘発も一万九千点と相当多くに及んでおります。かなり高水準を続けております中で、全体としてなお増加する傾向にございます。
○本岡昭次君　昨年の本法案審議の際決議された附帯決議の中でも、今おっしゃられたようなさまざまな状況を勘案して、税関職員の処遇改善と要員確保という問題が取り上げられております。今
お示しいただいた通関の状況は、年々増大をし、そして税関職員のそれに伴う大変な御苦労というものが想像されるわけであります。そこで、なお一層、今挙げられましたような諸問題に適切に対応していくために、私も税関職員の皆さんの処遇改善と要員確保を望みたいところであります。しかし、さらに一歩進めて、今日的課題という問題を考えてみますと、日本が三％から四％の経済成長を毎年進めていく、そのためには貿易というものが当然その中心になってくるわけでありまして、貿易量はこれからも飛躍的に増大をしていくということで、ある程度の経済成長と見合った数量的なめどというんですか、そういうふうなものを立てられるんじゃないかと思うのであります。
　また、いま一つ、国際化時代に本格的に突入するということ、また日本の国際化という問題に対して積極的に対応しているという状況を見るときに、国際化というといろいろありますが、しかしその中で最大のものがやっぱり人と人との関係ということになれば、日本の国民が外国へ出ていく、外国の方が日本に来る。やっぱりそういう輸出入の貿易というものとあわせて人の出入りというものが非常に多くなるということでありましょう。また、それがふえますと、密輸をやる側も巧妙になり、大型化することで、非常に税関の仕事が複雑な、そしてまた極めて難しい状況も生まれてくるということが、これは私のように素人でも想定されるわけであります。
　そういう意味で、税関職員の要員確保というふうな、言葉じゃなくて、今言いましたように経済成長は見合って、あるいはまたこれから国際化ということを見やってどうあればいいかという問題は、ある意味では定員化して、そして計画を立てて中長期の展望を持ちながら、そうした日本の国の発展状況とあわせて増員をしていくというふうにするだけのものがあるんではないか、僕はこう思うんです。例えば学校の教職員であるならば十二年計画でこうするというようなことを、財政上の意味でいろいろ出入りはありますけれども、やはりあるべき目標に向かって増員をしていくのでありまして、そういうこととイコールにできないまでも、そういうふうなことを思うわけでありますが、この中長期展望に基づく定員増の必要性というものを私は感じるのでありますが、大蔵省あるいはまた大蔵大臣としてその点はいかがでしょうか。
○政府委員（大山綱明君）　委員仰せのとおりでございまして、これから成田の第二期工事がそろそろ完成する、あるいは関西空港の完成も六十八年に間近に迫っているということで、私どもも将来に要しますところの要員の数というのはどのぐらいかということを試行錯誤をしながら探っておりますが、まだ的確にここで申し上げられるような数字はないことを御容赦いただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、日本の国際化とともに貿易量あるいは出入国者数がふえてまいります。そういった中で要員の確保について総務庁等関係当局はお願いをいたしておりますが、また同時に私どもといたしましても、厳しい行財政事情のもとでございますので、効率化、事務の重点化は図っていかなければならないと思います。そういったことをやると同時に、また必要な人員、要員の確保についてはお願いするということで今後とも臨んでまいりたいと存じております。
○国務大臣（宮澤喜一君）　御指摘のように、国際化ということは出入国の人の数あるいは通関貨物ともにふえていくということでありますし、またそうでなければならないであろうと思いますから、どうしてもただいまおっしゃいますような問題が出てまいりますし、殊にいわゆる社会悪の防波堤としての役割というのが非常に大きくなってまいりまして、これは今まで余りなかった要素でございます。これがまた残念ながら、どうもふえるとも、減りそうな感じではございませんから、あれこれあわせますと御指摘のような問題がありまして、さしずめ最近開かれるであろう空港あるいは増設されるであろう空港施設等々を見ながら先の計画をいろいろ考えてもらっておりますが、同時に機械化、効率化によりまして、それがどの程度まで人員増をもたらさずに済むかということも一生懸命検討いたしております。
○本岡昭次君　それでは、時間がありませんので次に移ります。
　次は、租税特別措置法の中のたばこ消費税の問題を伺います。
　たばこ消費税の一本一円の上乗せの臨時措置は、その発端は六十一年度において税制調査会の答申にもないものを財源対策を名目として強行したものであったにもかかわらず、六十二年度はこれを延長しております。この六十二年度の延長自体も臨時異例の措置であるから不当なものだと思います。加えて、このときの延長は売上税とのかかわり、つまり売上税導入によって既存の消費税との調整が必要であり、その間の延長であるというのが政府の延長の理由であったわけであります。
　したがって、売上税が廃案はなった五月の段階で政府の言う延長の理由は喪失したはずであります。それにもかかわらず、六十三年度において再延長をするという理由がわからないわけでありまして、その理由を示していただきたいと思います。
○政府委員（水野勝君）　このたばこの特例税率につきましては、御指摘のように、昭和六十一年度において補助金等の整理合理化に伴う地方財政対策の一環として、やや異例の措置として講じられたところでございます。その後、このたばこの税負担水準につきましては、六十二年度におきまして売上税を中心とする税制、間接税の抜本改革をお願いをすることとし、その抜本改革の行われるまでの間の九カ月の措置として延長をしていただきましたが、売上税が廃案となりましたので、その残りの三カ月を再度御延長をお願いをいたしたところでございます。現在、税制全般につきまして基本的な改革の作業が行われているところでございますので、たばこ消費税につきましてもその一環として検討させていただいているところでございます。
　したがいまして、六十三年度におきましては、その方向の出るまでという意味もございまして、申しわけございませんがもう一年延長することをお願いをしたい、これが今回の税制調査会の答申でございます。また、そのお願いをいたしました直接のきっかけでございます地方財政対策もなお続いているところでございますので、六十三年度は一年間さらに延長をお願いをすることとして御提案さしていただいているところでございます。
○本岡昭次君　今のお話を聞いておりまして、税制改革が行われているからということが理由でありますが、税制改革との見合いで言えば、大型あるいはまた新型いろいろ言われておりますけれども、新しい形の薄く広く徴収していく間接税であるわけですが、それとの関連で延長をさせようとしていることであれば非常に重大だと思うのであります。そのことの国民的合意が得られるのか、あるいはまた、国会としてそうした法案が成立するのかといった問題も定かではなく、またそのことは極めて国民の中で、あるいはまたこの国会の中で与野党が厳しく対決をしていくような状況にあるものを想定をして、それがあたかも税制改革として取り入れられるのではないかという前提に立ってやっているというようなことは、とてもこれは私たちとして認めることのできない問題だというふうに思います。そういう意味で言えば、国会軽視も甚だしい行為だというふうに私は思います。それでまた、財源上必要だという理由もおっしゃいましたけれども、最近の自然増収の状況を見ても、そうした特に一年上乗せをしてというふうなことは理由にならないというふうに私どもは考えるわけであります。
　改めて大蔵大臣にこの点の所信を伺っておきたいと思います。
○政府委員（水野勝君）　御指摘のございましたこの地方財政対策、この点につきましてはなお六十三年度もお願いをいたしておるところでございま
して、これは税収そのものという点もございますが、国としてもこの補助金等の整理合理化に伴う地方財政につきまして特別の配慮を払うというそういう方向はなお堅持され、引き続き続けられているところでございますので、その点から特例措置としては、やはり六十三年度としてはぜひお願いを申し上げたいというところでございます。
○国務大臣（宮澤喜一君）　今度再延長をお願いいたしますのは、当初の政府の意図とは確かに違っておりまして、申しわけないことだと私自身思っておるわけでございますが、確かに地方財政は国の財政と同じようにあるいはやや好転をしておるのかもしれないとは存じますが、この補助金のカットを新たに今年度いたしますにつきまして、これは明確に地方財政にそれだけの国の政策によりまして結果として欠陥を生ずるわけでございます。したがいまして、その分は何とか自然増収で賄ってくれと申すわけにはまいりませんので、やはり国の施策の結果は国としてこういう形で国会のお許しを得て補てんをしなければいけない、こう考えたわけでございます。
○本岡昭次君　国会のお許しを得てと、まあ最後は採決で決まることになるわけですが、私は認めることができないという立場を明確に申し上げておきたいと思います。今の大臣なり局長の答弁に対していろいろ質問をしていきたいのですが、何せ質問を用意したのがたくさんあるので、またの機会にさしていただきます。
　それで、たばこ産業の問題について伺っておきます。このたばこ産業の状況ですが、たばこ需要の縮小、そして外国たばこのシェアの拡大等、二百円銘柄という低価格での競争条件というものは、国内産葉たばこの全量買い取りというコスト圧力が絡んでおりまして、日本たばこ産業株式会社の経営の根幹にかかわる問題になっているというふうに認識をしております。既に会社側では工場の統廃合、管理部門の合理化、新規事業の開発、出向など三万二千人体制から二万五千人体制への合理化を実施しております。私の出身であります兵庫県の明石にもたばこの工場があって、私も再々訪れたわけですが、何かそれはもうたばこじゃなく、たばこの自動販売機をつくっておるという変貌ぶりを見まして非常に驚いたわけであります。
　問題は、工場の統廃合とかいろいろな合理化、新規事業の開発、出向、いろいろやるにしても、結局はそこに働いている労働者の犠牲によってこれは賄われるものでありまして、労働者泣かせというふうに私たちには思えるのであります。一方では、たばこ消費税という面で財政に重大な役割を担っている面も考慮して、国は、関税の問題も含め何か合理的な、あるいはまた整合性のあるたばこ産業というものを成り立たせていく制度の枠組みのようなものを改めて見直していくという必要が、先ほど言いましたさまざまなたばこ産業を取り巻く状況の中から考えられるのでありますが、どういう認識を持っておられるか伺っておきたい。
○政府委員（宮島壯太君）　さきの専売改革におきまして、日本専売公社を合理的な企業経営が最大限可能な特殊会社に改組する観点から日本たばこ産業が設立されたところでございまして、今本岡委員おっしゃいましたように、非常に厳しい環境にあるのは御指摘のとおりでございます。このような改革の趣旨からいたしまして、日本たばこ産業株式会社が国際競争に耐え抜くためには、委員も御指摘になられましたように、日本たばこ産業及び葉たばこの耕作農家が可能な限り生産性向上の努力等を行っていっていただくということが重要であろうと考えられますが、一方、輸入たばこが急増している状況のもとで、会社としてもいろいろ工夫をしているところでございます。例えば消費者に好まれる製品の提供、営業活動の強化等に努めるとともに、昭和六十五年度までに二万五千人体制を確立する等の合理化の推進、それからたばこ事業法における技術等を活用した新規事業の展開等を図っているところでございます。
　大蔵省として、こうした会社に対して制度の枠組みの見直し等何らかの対応を考える必要があるのではないかという委員の御指摘でございますが、私どもとしては、現時点でどれだけの大きな影響をたばこ産業並びに関連の業界に与えるか具体的に予測することは困難でございますが、今後とも我が国たばこ産業の健全な発展を図るという立場に立って、大蔵省としても今後の事態の推移を見守りつつ必要に応じて適切に対応してまいりたい、このように考えております。
○本岡昭次君　今の答弁の中身をこれから機会がございましたらまた詰めさせていただきたいと、このように思います。
　それでは最後に、住宅取得促進税制の適用対象の拡大の問題について伺っておきます。
　本年の住宅取得促進税制の改正に当たりまして、全国各部道府県にある教職員互助会の教職員に対する住宅貸付金を税制の対象にする改正の検討が今なされておるというふうに聞き及んでおります。つまり、共済組合等と同様に、実態としては使用者の事業と認められる団体について法人格があるだけで配慮しないという取り扱いをすることになったと聞いております。住宅取得促進税制の目的に照らしても、この改正は実態に合わせた正しい判断によるものと私は評価をしております。しかし、一部の互助会においては残念ながら評価されるべき適用範囲の拡大から除外されようとしているところがあるわけであります。この点について以下質問をしておきます。
　私の考えでは、使用者の事業の一部であるということの判定基準を満たしていないということから、教職員の住宅貸し付けという同じ目的を持つ事業を行っている互助会を除外することは余りにも形式的ではないかと一つ思うんです。それから、この税制の目的が内需を拡大をして、そして勤労者の住宅取得を促進させるということに目的があるならば、実態に即した判断というものがあってもいいのではないかと、こう思います。全国の教職員が同じ減税措置の適用が行えるよう今後の検討をお願いを申し上げたいと、こう思うんでありますが、この点についてお考え方をお示しいただきたいと存じます。