Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉井委員　開国だ、開国だと言いながら、ＴＰＰはネガティブリスト方式でいくとか、こういう話は別なんですね、調査するまでもなくわかっている話だし、十一分野のサービス貿易で、提供する人が国境を越えて入ってくるということもはっきりしているわけですから、その結果として日本経済はどうなるのかということを、官房長官としては、やはり政府を取りまとめていく中でしっかり取り組んでもらわなきゃ困ると思うんです。
　人、物、金が国境を越えて動くシームレスな経済環境で、結局、利益を受けるのは多国籍企業となっている輸出型大企業なんですが、アメリカの通商代表部の二〇一〇年度外国貿易障壁報告書においても、それからせんだっての日米間の貿易フォーラムにおいても、規制改革の中で、自動車整備工場のゾーニング規制、酒類卸売免許制度、食品添加物承認手続、医薬品、医療機器の承認期間の短縮などを三月までに取り組んで、そして昨年六月の閣議決定のフォローアップを図ると具体的に話を進めているんじゃないですか。
○前原国務大臣　この日米貿易フォーラムは、日米両国間の貿易・投資にかかわる話でございまして、今委員が取り上げられたテーマとは別個にＴＰＰはございます。
　その別個の、別個というかＴＰＰのほかに扱われたテーマといたしまして、二国間の問題あるいは日米双方の通商政策というところで、今挙げられたものも含まれることを申し上げますと、アメリカにおけるリチウムイオン電池輸送の規制強化、あるいは食品安全強化法に関する懸念、関心、これは我々からアメリカ側に提起をしたものでございますし、アメリカ側からは、牛肉、そして郵政、あるいは自動車の技術基準ガイドライン等に提起があったものでございまして、これはＴＰＰとは全く別個の二国間の経済の問題、貿易に関する問題として議論をされていると……（吉井委員「私が挙げた四点も入っていますね、自動車整備工場ゾーニング規制とか」と呼ぶ）いや、私の手元にはそれはございません。（吉井委員「いや、入っている」と呼ぶ）では、調べて答弁させていただきます。
○吉井委員　次に、日本医師会初め医療関係者から、外資が支配する病院の発生、混合診療の全面解禁による国民皆保険制度の崩壊、保険会社などの利益追求第一主義の問題など、懸念される問題点が随分挙げられておりますが、国民の生命や健康、安全よりアメリカの医療機器企業や製薬会社のもうけ第一に走ってしまうと、これは日本の国民にとっては大変な問題になると思うんです。しかし、ＴＰＰの六月参加判断に向けて政府はこの医療分野に取り組んでいるんじゃありませんか。
○玄葉国務大臣　ですから、先ほども申し上げましたけれども、具体的にお示しすることは困難ですが、健康とか命とか、そういったものにかかわるそういう分野については国際交渉において慎重に扱わなきゃいけないということは、私は先ほども申し上げたはずでございます。
　ですから、いずれにしても、私たちがその資格要件などについては主体的に判断をするということが大切だというふうに思いますし、それはできるというふうに思います。
○吉井委員　これは、慎重判断の問題じゃないと思うんですよ。
　次に、ＴＰＰ参加国の検疫に関する作業部会とともに、日米間では食品添加物の承認手続などが議論されているわけですね。日本が食品衛生法に基づいて残留農薬を表示して食品添加物扱いにしているのを、それは規制だといって、アメリカは、外せ、輸入を認めよと言っているわけですね。そういう実態にあるんじゃないですか。
○細川国務大臣　食品衛生法におきまして、収穫後に使用される農薬、いわゆるポストハーベスト農薬、これはおっしゃるように食品添加物として取り扱われております。
　私ども厚生労働省としましては、引き続きポストハーベスト農薬を食品添加物として取り扱って、そしてその使用に当たっては、今後とも、法令に従って、規格基準の設定や適正な検査の実施、その他の安全性確保ということに私ども厚生労働省としては努めてまいりたいというふうに考えております。
○吉井委員　国民の健康や安全を守るための基準や規制まで取り払え、商売の邪魔だというのは、これは乱暴な議論を言ってきていると思うんです。
　それで、ＢＳＥの問題が起こった後、輸入禁止になってきたアメリカ産牛肉について、日本政府は現在二十カ月以下を条件にして輸入を認めているわけですが、アメリカはこの月齢制限を撤廃せよと言っていますね。
　ところで、二月八日に、月齢が確認できない牛肉が入荷してきたんじゃありませんか。これは二〇〇六年の輸入再開以降で十四例目になるのではないかと思いますが、報告を求めます。
○鹿野国務大臣　二月の四日でございますが、動物検疫所が東京港に到着した米国産牛肉を検査しましたところ、特定危険部位ではないが、月齢で確認できない大腸が五十六箱含まれていることを確認いたしました。このため、当該牛肉の出荷施設からの貨物についても輸入手続を直ちに保留いたしまして、在京の米国大使館等を通じて、当該大腸の月齢を確認したところ、当該品目が二十カ月齢以下であることが確認できない旨の回答が二月八日にあったわけでございます。
　これらの状況を受けまして、厚生労働省とともに、当該大腸の出荷施設からの輸入手続を停止し、米国政府に詳細な調査というものを要請しているところでございます。
○吉井委員　これは、要するに、日本の基準に基づいて認めておっても、きちんと守られていないというのが現状であって、まして、それを輸入検疫の問題やら、それから食品添加物の承認手続などをあいまいにしてしまうような要求が出されているもとで、とにかく国を開けばいいんだということで、何でもありというのは、私は、これはとんでもない話だと思うんです。
　アメリカ主導のＴＰＰというのは、アメリカの金融投機企業それから大企業や穀物メジャーの要求と、日本財界のシームレスな多国籍企業展開のための環境整備の要求というのが最大のねらいなのではないか。実際にＴＰＰに日本が参加した場合に、日本で、参加地域のＧＤＰの九割を占めることになるわけです。ですから、日本でアジア経済を支配することになってしまいますが、これは国民にとって利益になるものではないということを申し上げておいて、次に、私は、ＷＴＯによって、日本はほとんど、自国の固有産業の分野を含めて、例外品目をつくらなかったと思うんです。
　それで、伺っておきたいのは、日本の関税率ゼロの農産品の品目割合は現在三四・二％、工業製品などその他品目割合は五五・九％。日本は世界で最も開かれた国なのではありませんか。
○野田国務大臣　ただいまの御指摘は、ＷＴＯの譲許表でゼロ税率を譲許している品目の割合のお話だと思います。委員の御指摘のとおり、農産品、非農産品、これは、平均しますと、日本は五三・〇％になります。ほかをちょっと比べてみますと、米国が四五・七％、ＥＵが二八・九％、中国が六・四％、韓国が一四・一％と承知しています。
○吉井委員　ですから、農業品でも工業品その他品目でも、もう圧倒的に関税ゼロなんですよ、日本は。最も開かれた国なんです。
　それでは、先進国について、第一次産業のＧＤＰを見てみますと、日本は確かに一・五％ですが、アメリカは一・一％、イギリスは〇・八％、ドイツは〇・八％。先進国、工業国というのは、もともと農業のＧＤＰが低いのは当たり前なんですよ。その中で、日本が一番ＧＤＰが、これらの国の中では多い方なんですよ。ところが、同じ先進国でありながら、食料自給率を調べてみると、日本は四〇％、アメリカは一二四％、イギリスは六五％、ドイツは八〇％と、農業のＧＤＰが低いから食料自給率が低くなるということはないと思うんですね。
　農水大臣に伺っておきます。
○鹿野国務大臣　今、先生御指摘のとおりに、関税率の低い先進工業国であっても自給率が高い国が存在するというようなことは、今もお触れになりましたけれども、その中でも、さらにアメリカにおきましては一二四％、それからフランスにおきましては一一一％、こういうような状況でございます。
　あえて申し上げますならば、食料自給率が一〇〇％を超しているということは、生産のうち輸出されているものが多いというようなことで、国内生産の需要を上回ることになるということもつけ加えさせていただきます。
○吉井委員　もともと、ＷＴＯ協定のときにこれを議論して、外務省の経済局長から答えていただいたんですが、どの国でも、これは自分のところにとって守らなきゃいけないものだということは除外できたんですよ、日本も米を除外することができたわけです。しかし、それをやっていない中で、日本の自給率はどんと落ち込んでしまったというのが実態です。
　次に、これは一九六〇年の安保といったら、まだ私は、前原さんはもっと小さかったかもしれないけれども、私は、京都府立高校の三年生で、受験勉強をほったらかして安保のデモに行っておったんですけれども、忙しかったんだけれども、大事なのは軍事同盟だけじゃないんですよ、安保第二条で経済条項というのがあって、日本は、極東における製造業の拠点の位置を受け持つとともに、アメリカから言われるままに農産物輸入の自由化と、関税率をＷＴＯで事実上ゼロにしたんですよ。
　その結果、日本の食料自給率は、一九六〇年は実は七九％だったんです、八割だったんですよ。しかし、これが急減して、九五年のＷＴＯ以降は、四二％から四〇％台と四割へ、今も四割ですが、ずっと半減したままなんですよ、半減してしまったんですよ。
　だから、ＧＤＰで一・五％の農業が九八・五％の他の産業分野を犠牲にしているというのではなくて、自動車、電機など一部の輸出大企業の犠牲にされてきたのが農業なんじゃないですか、農水大臣。
○鹿野国務大臣　いろいろな経緯の中で、そういう今先生が申されたようなことに推移をしてきたというふうなことも、これは否定できない面もあるんじゃないかと思います。
○吉井委員　それでは、日本より一次産業のＧＤＰ比率の低いアメリカ、イギリス、ドイツの食料自給率は日本よりはるかに高いわけですね。一・五％の農業が他の産業を犠牲にしていると主張している日本よりも大きく他の産業を犠牲にしているはずじゃないかと思ったら、そうじゃないんですね。米国、英国、ドイツの食料自給率が日本よりはるかに高いのは、農業を国家安全保障の根幹に据えているからじゃないんですか。
　だから、国民の伝統的食習慣の中心にあるその国の基幹的農産物については、関税障壁を設け、輸出補助金も含めて農業補助の財政支出を行っている。食料安保の確立とともに、農産物を輸出戦略品目に挙げて、莫大な国家財政による補助をしているから、これだけ食料自給率が高いんじゃないんですか。
　これらの国で、工業製品の売り込みのために何か農業を犠牲にしている国があれば、農水大臣、教えてほしいと思うんですが、どうですか。
○鹿野国務大臣　先進工業国におきまして、非常に自給率の高い先進工業国でも農業に対して非常に手厚い補助を行っておる、こういうふうなことは、アメリカなりＥＵにおきましても、具体的な形で直接支払いが行われています。
　米国では一農家当たり八十九万円の直接支払いが行われておりますし、ＥＵでは農業所得に占める直接支払いの割合が七八％、こういうのが実態でございます。
○中井委員長　吉井君、時間が来ていますからまとめに入ってください。
○吉井委員　はい。
　幕末から明治にかけて、黒船から始まった開国のとき、このときに、一八五八年、日米修好通商条約が結ばれたんですが、アメリカから入ってくる輸入関税はゼロだったんです。逆に、日本からアメリカへ輸出する物品は高い関税が課せられるという不平等な状態がありました。関税自主権を取り戻すのは一九一一年ですから、五十三年かかったんですよ。関税自主権を取り戻すのにそれだけかかっているのに、平成の開国だなどと浮かれているのはおかしいんじゃないですか。
　私は、最後に、内橋克人さんが東京新聞に書かれたのを紹介しておきたいと思うんですが、関税自主権さえ剥奪された百六十年前の開国、第一の開国の歴史を知る者ならば平成の開国と叫ぶだろうか、農業は開き過ぎるほど開いている、穀物自給率二八％、飼料用トウモロコシ全量輸入、大豆九四％、小麦八六％、ともに輸入依存、そんな先進国はほかにない、国を開くとは何か、下心を秘めた政治の言葉のわなを見抜く怜悧が国を救うと。
　私は、これは非常に大事な言葉だということを指摘して、時間が参りましたので質問を終わります。
○中井委員長　これにて吉井君の質疑は終了いたしました。
　次に、中島隆利君。
○中島（隆）委員　社会民主党の中島隆利でございます。
　本日は、雇用問題を中心に質問をいたしますが、前段に、事業仕分けなど、独立行政法人や政府関連公益法人の事業見直しから生ずる職員の雇用問題について、まずお聞きをしたいと思います。
　昨年の四月と五月に行われました事業仕分けの第二弾、これは独立行政法人と政府関連公益法人の事業が対象でありました。本日御出席の枝野官房長官、蓮舫行政刷新担当大臣とともに、当時与党でありました社民党から私も参加させていただきましたが、その際、私は、独立行政法人や公益法人に対する官庁からの天下り、さらには、関連団体やあるいは財団との不透明な契約あるいは受注関係について徹底的に見直しをすべきだという立場で臨んでまいりました。
　ただ一つ、強く懸念していることは、事業の廃止や縮小、あるいは民間や自治体への譲渡という判断を受けた独立行政法人やあるいは公益法人の職員の雇用問題についてであります。
　独立行政法人は、過去において累次の整理合理化が行われてきました。その際には、労使の独立性、自律性を尊重するとか、他の独立行政法人や政府関係機関などの受け入れ措置で横断的な雇用確保に努力することなどが、その都度閣議決定をされてきました。ところが、昨年十二月七日の閣議決定されました独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針では、「抜本的な見直しに当たって、独立行政法人の雇用問題に配慮する。」とあるだけでありまして、極めて不十分と言わざるを得ません。
　この点で、独立行政法人の事業見直しで、「雇用問題に配慮する。」とはどのような意味なのか。少なくとも、これまでのように職員の雇用確保は政府の責任で努力するものと受けとめているわけでありますが、その点をまずお尋ねいたします。
○蓮舫国務大臣　お答え申し上げます。
　中島委員には、昨年、事業仕分けを行ったときには、ともに仕分け人として御参画をいただきまして、これまでの事務事業の非効率性、あるいはお金の適切ではない使い方について、ともに一緒に改善をする努力を行っていただけたこと、心から感謝を申し上げたいと思います。
　また、仕分けを行っているときにも、中島委員は一貫して、雇用の問題に慎重に配慮をする、極めて明快な御指摘をいただき、それはぜひ反映をさせていただきたいと私も思っているところでございます。
　御指摘の独立行政法人の事業仕分けは、昨年の四月に行わせていただきまして、そこから全事務事業あるいは資産の見直しを行って、昨年の十二月にまさに基本方針については閣議決定を行ったところでございます。御指摘のように、この閣議決定におきましては、「見直しに当たって、独立行政法人の雇用問題に配慮する。」と定めております。
　これは、まず事務事業の見直しをさせていただいた上で、その次のステップとして、来年度においては独法の組織、制度そのものの見直しを行っていこうと考えておりますので、今度の組織、制度の見直しを行っていくときには、当然、雇用の問題に直結してくるということが容易に想定をされますので、安易に雇用の問題を取り扱うということは当然あってはいけない。
　ただ、必要ではない、国民の税金を使って行われている事業ですから、その事業の見直しを行って、独法をゼロベースで見直していくときに、最終的に雇用はどうするのかというのは政府の責任で、慎重に配慮をしていくというのは同じ問題意識を共有しております。
○中島（隆）委員　ただいまの蓮舫大臣の答弁、まことに、今のような確認でぜひお願いをしたいと思います。
　特に独立行政法人は、これは橋本行革のときに特殊法人の見直しの中で独立法人が設立されてきたわけであります。しかし、それ以降、この行革見直し、公務員制の見直しの中で、逐次見直しされてきたわけでありまして、この独立法人は、今百四ありまして、十三万人働いているわけでありまして、この働いている方々は、当然、国の仕事の国民的な行政を担っておられる方ですから、ぜひ今蓮舫議員が言われた、慎重に今後対応していただきたいというふうに思っております。
　それから次に、政府関連の公益法人の見直しと職員の雇用問題についてさらにお尋ねをいたします。
　事業仕分けで六十七法人、七十七の事業が対象となりました。多くの事業が廃止の判断を受けたわけでありますが、まず、事業仕分けなどを通じて、政府関係公益法人の事業の見直しによって当該公益法人の職員がどの程度削減をされたのか、その把握がされておりましたら、その実態について御報告をお願いいたします。
○蓮舫国務大臣　昨年の五月に実施をしました事業仕分け第二弾、後半の部分では、今御指摘の政府系公益法人を対象にさせていただきました。対象となったのは六十七の法人でした。
　この六十七の法人について、その後、職員数にどのような変化があったのかを調査したところ、平成二十一年十二月一日時点と平成二十二年十二月一日時点で比較をしますと、全法人の合計でおよそ千人、九・三％職員数が減少していると承知をしております。
○中島（隆）委員　今の数は了解をいたしました。
　それで、具体的な話をいたしたいと思いますが、事業仕分けで私が担当いたしました公益法人の事業に、財団法人国際協力推進協会、ＡＰＩＣという組織でありますが、国際協力プラザ事業があります。判定は事業の廃止で、所管の外務省みずからが事業仕分けの場で廃止を言ってきたものでありますが、事業を廃止し、国際協力機構、ＪＩＣＡに丸ごと事業移管する可能性も外務省から当時の事業仕分けの中で示されました。
　それで、事業仕分けの際、私は、ＪＩＣＡに事業を移すのであれば、当然、職員の雇用も移管すべきではないか、慎重に雇用問題を考えるべきだと強く求めたわけでございます。これに対して、外務省の担当者は、そういう指摘をいただいたのはありがたい、私どもも配慮したいと述べられたわけでありますが、ところが、現在聞き及んでいる範囲では、職員六人、嘱託二人の雇用継続として維持されるのか、あるいはＪＩＣＡに移行できるといった話になっていないという状況をお聞きいたしております。
　この点について、現状がどうなっているのか、前原大臣の方にお尋ねいたします。
○前原国務大臣　先ほど蓮舫大臣が答えられた、先生も御参加された事業仕分けとは別個に、各役所が行っている独自の仕分けというのがあります。私は、中島先生も国土交通委員会におられましたので御承知だと思いますけれども、各整備局にある建設弘済、建設協会、あるいは道路保全技術センターとか、あるいは駐車場整備推進機構、こういったものをなくすということを行ってまいりました。
　そこの大きな目的は何だったかといいますと、やはり職員の数を減らさないと基本的に行革効果は生まれてこない。つまりは、二つの組織を一つにした、つまりは今先生のおっしゃったようなＡＰＩＣをＪＩＣＡに統合したからということでは行革効果は出てこない、こういう面がございまして、今我々としては、先ほど正社員が六名そして非常勤が二名とおっしゃいましたけれども、今は五名と一人です。
　この合計六名の方については、どのように再就職をあっせんするかということも含めて今考えているところでありまして、ＪＩＣＡへの移行というよりは、むしろ、先ほど申し上げたように、やはり統合して人数が減るということが行革効果が生まれてくるということで、ただ、この方々の今までのキャリアというものを生かせるところがないのかどうかということを、真剣に我々としては再就職支援、相談に乗らせていただいているところでございます。
○中島（隆）委員　状況については今お尋ねいたしたわけでありますが、聞くところによりますと、年度末、この三月末で外務省では今のように解雇、事業を廃止するという方向でありますが、全員解雇ということで進められているような気がいたすわけです。
　ＡＰＩＣの事業の廃止はそういう方向で進むにしても、そこに働いておられる方々の再就職、これについてはもう事業仕分けで明確に、今も責任を持って対応するということでございますので、ぜひ再就職の対応については外務省が責任を持って対応していただきたいというふうに思っております。
　それから次に、公益法人職員の雇用保護について、枝野官房長官にお尋ねいたします。
　平成二十一年十二月に閣議決定されました、政府関連公益法人の徹底的な見直しについてで、解散に至る公益法人が出てくることを想定しつつ、職員の雇用問題には一切触れておりません。そこで、民間の労使関係だからということかもしれませんが、政府の側から行う業務の見直し、あるいはそれに伴う法人の廃止ということですから、これは政府の責任は免れないというふうに思いますが、これについて枝野官房長官はどういうふうにお考えですか。
○枝野国務大臣　中島委員には事業仕分けで大変お世話になったこと、改めて私からも御礼申し上げます。
　そして、御指摘のとおり、公益法人を改革するに当たっては、国からの事務事業の委託等がなくなることで職員の数を減らすことになる公益法人、あるいは場合によっては廃止になるような公益法人もあり得るということは間違いございません。
　そうした中で、そこで働いている皆さんの雇用問題については、質問でも御指摘いただきましたとおり、これはあくまでも形式的には国とは直接かかわりのない民間団体という形式でございます。だからこそ、これまでここにかなりの問題があったということなわけですけれども。
　ということでございますので、独立行政法人などの場合のように、直接の記載をするというか言及をするということは、なかなか、率直に言って困難かなと思っておりますが、先ほどのＪＩＣＡの例で外務大臣が、従来、事務事業を委託していた側の官庁としてその雇用問題にしっかりと配慮していくというお答えをさせていただきましたとおり、今まで事務事業等を委託していた関係省庁において、そこでの雇用問題についてしっかりと目配りをするように、内閣官房の立場から各省庁には申し伝えて、しっかりと目を配ってまいりたいというふうに思っております。
○中島（隆）委員　ただいまの回答は了解をいたしますが、特に政府関連公益法人は、御存じのとおり、国の仕事を委託するわけでありますので当然国の行政を担った方々でありますので、十分そのような配慮をお願いしたいと思います。
　次に、雇用問題それから賃金情勢についてお尋ねをしたいと思います。
　この政権は、生活第一を掲げている政権であります。そのために高校授業料の無償化や、あるいは子ども手当の創設、農家への戸別所得補償などを実現してきたというふうに考えております。しかし、国民の圧倒的多くが働く者、勤労者であるとき、生活第一といった場合、その大きな柱は雇用の安定でありまして、賃金水準の改善に集約されると思います。
　昨年十二月一日の時点の大学卒の就職内定率が六八・八％、過去最低の数字を示しております。今春卒業予定の高校生の就職内定率も七〇・六％、こういう低水準であります。また、賃金水準の低下も大変深刻な状況でございまして、国税庁が昨年九月に発表しました民間給与所得の実態統計調査によりますと、民間労働者の二〇〇九年一年間の平均給与は、前年から二十三万円減少している、こういう水準に低下しています。ピークでありました九七年の平均給与と比較をいたしますと、額で何と六十一万四千円が、率として一五％になるんですが、このような低下が起こっているわけであります。
　そこで、深刻な就職難あるいは下がり続ける賃金についてどのようにお考えをお持ちであるのか、枝野官房長官にお尋ねいたします。
○枝野国務大臣　御指摘のとおり、特に今春の新卒者の内定率が大変低いということや、あるいは全体としての賃金が抑制傾向が見られるということで、大変厳しい雇用環境が続いているというふうに思っております。これは、当該当事者の皆さんにとって大変厳しい状況であるということにとどまらず、日本経済全体を考えても、こういった状況の中でなかなかデフレを脱却していくことはできないというふうにも思っております。
　さらに言えば、単にお金の問題にとどまらず、特に職がないということは、まさに社会と個人をつないでいく一つの大きな柱、軸でございます、きずなの一つの大きな柱でございますので、そうした点からも、こうした厳しい雇用状況というものは一刻も早く改善をしてまいりたいということで、雇用をつなぐ、つくる、守るという取り組みを新成長戦略を初めとして進めているところでございます。
○中島（隆）委員　特に学卒者、新規卒業の方々の就職難というのは大変な状況にございます。ちなみに、学卒未就職者、長期の失業が一年以上の方は百万人に上ると言われております。新卒者が六八・八％、四割近くが就職できない。しかも百万人が就職できないでそのまま離職をされている、未就職という状況にございます。ぜひそういう状況を把握しながら、雇用対策に取り組んでいただきたいと思います。
　そういう雇用状況の中で、今回、政府は法人税五％の引き下げを昨年の十二月十六日に決定いたしておられます。菅総理が日本経団連の米倉会長と会談をされたときに、法人税の引き下げに際して、雇用拡大や働く者への分配を強く要請されました。
　私ども社民党は、法人税率の引き下げには強い懸念を抱いております。法人税の引き下げがなくても、企業には雇用と賃金の安定、拡大をする、そういう余力が私はあるというふうに思っております。
　ところで、ことしの春闘で、労働側のナショナルセンターであります連合は、この間引き下げられてきた賃金の回復をさせるために、賃金総額一％のアップを要求いたしております。これに対して日本経団連は、極めて否定的な立場を今とっているわけでありますが、深刻な雇用、賃金情勢の中で、菅総理が、要請に真摯にこたえてほしい、経営側はこういうふうに強く求められたわけでありますが、これについてどのようにお考えになるのか、経営側の対応ですね。それについてお尋ねしたい。
○枝野国務大臣　総理から日本経団連の米倉会長にも、雇用に対して強く要請をいたしたところでございます。これを受けて米倉会長からは、日本国内投資促進プログラムも念頭に、積極的に国内の投資や雇用創出に取り組む所存であるというコメントが出されております。この国内投資促進プログラムによりますと、五年後の民間投資を約八十四兆、十年後には民間設備投資を約百四兆というプログラムもつくられております。
　もちろん、日本経団連の加盟企業の中にも、経営状況のいいところ、悪いところ、いろいろなところがありますから、一律にすべての企業がということを米倉会長のお立場からお約束をできる立場ではないだろうというふうに思いますが、当然、今回の特に法人税減税の趣旨は、米倉会長を初めとして、日本の経済界の中心となって活動されている皆さんは御認識を十分されているところというふうに思っておりますし、結果的に、その法人税減税の趣旨と違ったような経営行動が行われてくれば、社会的にも大きな糾弾をされることになろうと思っておりますし、私も、そんなことがあったら絶対に許されるものではない、強い姿勢で臨んでまいりたいというふうに思っております。
○中島（隆）委員　国も地方も今、非常に財政が赤字でございます。そして、賃下げは特に家計を大変厳しい状況に追い込んでいるわけです。しかし、日銀の資金循環統計によりますと、金融機関を除く民間の企業が保有する現金預金の残高が、昨年九月末時点で、過去最高の二百五兆九千七百二十二億円に達していると言われています。
　企業が雇用拡大を含め生産に投資できる資金は余っているわけでありまして、今、経済界が言われた百四兆、民間投資を今後やるということでありますが、この企業の投資、これがどのように行われるのか。特に、中小企業については非常に厳しい状況があると思いますが、先ほど申しました現金預金、さらには雇用の拡大、賃金の安定、この取り組みについては十分企業として対応できるわけでありまして、ぜひ、法人税を五％引き下げればさらに企業の利益が上がるわけでありまして、それが株とかあるいは配当とか、こういう資金が回る、内部留保に回るということであってはなりませんので、特に政府は、今後、経済あるいは雇用、地域の活性化に向けて企業のこの姿勢、強く今後要請をしていただきたいということと、この結果を注視をどのようにして行っていかれるのか、その決意をお尋ねしたいと思います。
○枝野国務大臣　御指摘いただきました、民間の非金融法人企業の現金預金の額が過去最高になっているという御指摘については、実は、一方では、金融資産全体では、〇六年から〇七年ごろをピークにして、当時一千兆円を超えていたものが今七百七十兆円程度ということで、大きく下がっておりまして、金融資産をどういった形で持つかというシフトの結果ということでございますので、その点は若干、最高だから、今、内部留保的なものが一番大きくなっているということではございません。
　しかし、私も実はその席で、企業が内部留保を抱えて、あるいは配当や経営者への配分に回して、働いている人たちや中小零細企業にお金が回っていないということは、個々の関係者の皆さんにとってだけではなくて、日本経済にとっても大変ゆゆしきことだと厳しく追及をしたことがございます。その認識は、私自身全く変わっておりません。
　今回の法人税減税を契機にして、将来に向けて前向きな投資に積極的に取り組んでいただき、また、それを通じて雇用の拡大や、あるいは経営余力のあるところについてはそれを働く皆さんにもしっかりと還元するということを通じて、デフレを脱却し、社会の安定性を高め、そして日本の新しい成長へとつなげていっていただかなければいけないというふうに思っておりますし、こうした場で中島委員などからもこうして御指摘をいただくことを通じて、国民的にも厳しい目で見られているということは企業の各経営者の皆さんも当然御認識をされているものと思っております。
　内閣としても、もちろんこれは、先ほど申しましたように、個々の企業ごとに状況は違いますので、一律に全部にこうしなさいと言うことのできる話ではございませんが、投資や雇用の余力がありながら、しておらずに、配当等にそれを回すような企業がないよう厳しく見守ってまいりたいと思っていますので、中島委員におかれましても、ぜひ、そうした点での御協力をよろしくお願い申し上げます。
○中島（隆）委員　今の決意でぜひ臨んでいただきたいと思います。円高、デフレを回復するためには、やはり国内の投資と働く皆さん方の所得を上げることが一番重要だと思いますので、ぜひそのような姿勢でお願いしたいと思います。
　さて、政府は、最近の雇用情勢について、持ち直しの動きが広がりつつあるとする一方、依然として厳しいという認識に立っておられます。確かに、昨年十二月の数字を見てみますと、就業者、雇用者とも三カ月ぶりに増加となっております。
　しかし、総務省の労働力調査、雇用形態別雇用者数の推移を見てみますと、昨年の第三・四半期までは、パートあるいは派遣、非正規労働者が非常にふえているという状況にございます。逆に、正規雇用の方が減っている、こういう数値が出ているわけであります。リーマン・ショック前と昨年の第三・四半期を比べますと、正規雇用者数が八十六万人も減少しているという状況にあります。正規雇用については、拡大の兆しが全く見えない、有効求人倍率も全国平均で〇・三八、こういう大変な状況になっているわけであります。
　正規雇用を減らし続け、非正規雇用が増加をしている、こういう就業全体に占める非正規雇用の割合が増加するということは見逃せない、こういうふうに思っております。雇用情勢全体が厳しく、わけても正規の職員の雇用が非常に危機的な状況にあるわけでありますが、政府はこの状況についてどのように認識されているか、お答えをいただきたいと思います。
○細川国務大臣　今、中島委員が御指摘になりましたように、最近の雇用者数の伸びを見てみますと、正規雇用者の数は減少の傾向にありまして、一方で、非正規雇用者の数は増加傾向にあります。
　また、正社員の有効求人倍率は、リーマン・ショック以降も〇・二四倍まで低下しておったのが、最近では多少上昇いたしておりまして、八カ月連続では改善いたしておりますけれども、それでも〇・三八ということで、まだまだ厳しい状況となっております。
　また、雇用失業情勢につきましては、これの方は、最高が五・六％のときもありましたけれども、直近の調査では、四・九％まで下がっております。したがって、失業者の数も三百万人を下回るということで、持ち直しの動きが広がりつつある、こういうふうな判断をしたわけでありますけれども、しかし、なかなかまだ厳しい情勢にあるということでございます。我々もそういう認識をいたしております。
　そのために、正社員の求人をとにかくふやさなきゃいかぬということで、これはハローワークを挙げて積極的に進めております。そしてまた、なかなか就職がしにくい、こう言われております年長のフリーターの人たち、こういう人たちを正社員に採用してくれれば、それに対しての経済的な支援をする、こういうような方策も立てておりまして、それらを積極的に進めることによって正社員の数をふやしていこう、こういうことで取り組んでおります。
○中島（隆）委員　実情は今のような実情ですが、特に雇用対策については、政権がかわりましても、前政権時代から非常に雇用対策は次から次に結果としては行われているんですけれども、結果は正規雇用に十分つながっていない、こういう状況です。
　先ほど言いました非正規の労働者が、二十二年度末では、千七百万人が千七百七十五万人と、七十五万人ふえているわけですね。ですから、この原因は、三党合意を行いました、前政権が行いました労働者派遣法、私はこれが一番最大の要因ではないかというふうに思っております。
　今でも雇用対策が非正規雇用の方につながっているということですので、この点を考えるならば、やはりこの労働者派遣法を一日も早く採決して成立させて、本当に若い人たちが夢と希望を持って働ける環境をつくるということが必要ではないかというふうに思っておりますので、今議会で一日も早く採決できるように強く要請をしておきたいと思います。
　さて、雇用保険について伺いますが、昨年四月から、雇用保険の範囲が、六カ月以上の雇用見込みから三十日以上の見込みに拡大されました。非正規あるいは有期雇用労働者への雇用保険の適用を拡大させることを目的としたというふうに思います。
　そこで、数点お尋ねをしたいと思いますが、まずは、厚生労働省が、この改正によりまして、推計二百五十五万人が新たな雇用保険の加入対象となった、こういう説明をされていますが、その実績はどのようになっているのか、それが第一点。それから、雇用保険に加入できない雇用労働者が全体の三割は存在しているのではないかというふうに私も聞いているんですが、被保険者資格を得ていない労働者がどの程度おられるのか。この二つについてお尋ねをいたします。
○細川国務大臣　雇用保険の適用の拡大ということにつきましては、働いていても雇用保険に入れない、そういう人たちがいるということで、昨年、雇用保険法の改正をいたしました。そこで、働いている人たちはすべて雇用保険に入れるようになったわけでありますけれども、この雇用保険の改正というのは、それまでは六カ月以上雇用の見込みがなければだめだったんですが、それが三十一日以上見込みがあればということで拡大いたしました。
　それで、その改正をして、ではどれぐらいふえたか、こういう御質問でありますけれども、三十一日以上六カ月未満の人たちがどれくらい入ったかというのは、なかなか調査がしにくくて、今、正確な統計はまだ出ておりません。
　ただ、ハローワークの担当官からの報告によりますと、特に、百貨店とかスーパーマーケットというような小売業、あるいはまた運輸業、飲食業、あるいは製造業で三十日以上の新規取得がふえているというような報告を受けております。
　それからもう一つは、雇用者全体で雇用保険に加入していない労働者の割合でありますけれども、これが三割程度になるという認識でございます。
　どうして加入していないかという理由につきましては、一週間での所定労働時間が二十時間に満たない方、あるいは会社の役員の方、あるいは昼間の学生アルバイトの方というような方が大体三割ぐらいいるということで、これは法律上除外されておりますので、そういう方がほとんどだということでございます。
○中島（隆）委員　もう一点、雇用保険の現状についてお尋ねしたいと思います。
　有効求人倍率が低く、なおかつ正規雇用の求人が少ないとなると、求職活動の期間が長期化するわけでありまして、そうしますと、失業手当の給付期間が切れてしまいます。そこで、所得がほとんどないまま求職活動を余儀なくされるという方が相当数いらっしゃると思うんです。
　そこで、失業手当の給付を受けていない失業者が失業全体の中でどの程度おられるのか、それについてお尋ねいたします。
○細川国務大臣　端的に申し上げます。
　大体、約七二％というふうになっているということでございます。
○中島（隆）委員　失業者の中で七二％も失業手当の給付が受けられないということは、全く生活そのものが大変な困窮の中で求職活動をされているという現状であると思います。そういう面では、雇用期間の見直し、あるいはそういう方々の就職支援、これらの強化が必要ではないかというふうに思っております。その点について、強く改善を求めておきたいと思います。
　それから、労働時間が週二十時間以下、あるいは登録派遣労働者で二つ以上の事業主に雇用されている労働者への保険適用を検討すべきではないかというふうに思っておりますが、特に、基金制度を求職者支援制度について恒久化するということが今検討されております。
　そこで、第一のセーフティーネットとして、扶養手当の給付期間の延長、それから雇用保険の適用範囲のさらなる拡大、あるいは失業手当の給付期間の延長、これについて、改善あるいは改正を検討されているかどうかをお尋ねいたします。
○細川国務大臣　雇用保険の失業等の給付につきましては、労使の保険料を基本として、失業した方に対しての生活の安定、就職の促進を図るために支給をしているものでありまして、これは共助の考え方に基づいて運営をされているものでございます。
　そのために、雇用保険は、みずからの労働による賃金で生計を維持している労働者という方を適用対象ということにいたしているところでございます。平成二十二年の改正法によりまして非正規労働者の適用拡大を図った際にも、所定労働時間が二十時間未満の労働者は適用除外としたところでございます。
　なお、これらのいろいろな問題につきましては、労使の参加する労働政策審議会におきましてもいろいろと御議論をいただいているところでございます。
　また、基本手当の所定給付日数、厳しい雇用失業情勢が続いておりまして、解雇などによります離職者につきましては、平成二十三年度末の暫定措置といたしまして、個別に六十日分を延長する個別延長給付の対象ということにいたしております。
　先月、労政審の雇用保険部会の報告におきましても、給付日数などにつきまして、個別延長給付などの取り扱いとあわせて引き続き検討すべきということでありますから、それらを踏まえましていろいろと対応してまいりたいというふうに考えております。
○中島（隆）委員　先ほど、数字も、保険適用を受けていない方の数も七二％と出ていました。これは、これまでの雇用保険の改悪といいますか、要するに、期間を短縮あるいは支給額も減らすという、やはりこれまでの雇用保険の改悪があったためだというふうに思っています。
　失業中も、失業した方は住民税や国民健康保険、年金、こういう保険料を払わなきゃならぬということも伴うわけでありまして、ぜひ、雇用保険の今後の範囲の拡大、あるいは失業手当の給付期間延長、これについては十分改善をしていただきたいと思います。
　時間も来ておりますので、最後、要望だけを申し上げておきたいと思います。
　特に、雇用問題について今現状を申し上げました。これまで数多くの雇用対策がなされておりますが、特に、基金訓練、基金を積んで、手当を出し生活費も出す、そういう制度をやっていますが、これが非正規雇用で、まさに企業の、そういう受け入れをやっている、まじめにやっているところもあるんですが、やはり、そういうところを徹底的に厳しく監視をしながら、正規雇用につながる、そのような訓練と生活支援の給付にしていただきたい。
　それからもう一つは、行政体制の確立です。
　これだけ雇用の状況が厳しい状況の中で、来年度の国家公務員、公務員を減らせという声でやられるでしょうけれども、来年は新採三千人減らすと。その中で、雇用行政を一番やるハローワークの現場は、前年度よりも八割も減らす、こういう計画があるようでありますが、私は、無駄なところは削らなきゃならぬけれども、こういう雇用対策、重要なハローワークの現場等については、十分雇用相談に応じられる、そういう人員体制をぜひとっていただくために検討していただきたいと思います。
　時間が参りましたので、以上、質問を終わらせていただきます。
○中井委員長　これにて中島君の質疑は終了いたしました。
　次に、柿澤未途君。
○柿澤委員　みんなの党の柿澤未途でございます。
　税と社会保障の一体改革についてまずお伺いします。
　消費税率引き上げを含む税制改正の決定及び実施の時期についてお伺いします。
　菅総理は、きのう党首討論で、〇九年に成立した税制改正法の附則百四条にのっとって、消費増税を含む税制改正法案を一一年度末までに成立させる、こういう考えを表明されました。法案が成立しても、税と社会保障の共通番号などいろいろなことがある、こういうことで、法案が成立してもすぐ税率を上げるわけではない、こういうことも見解としておっしゃられております。
　先日、我が党の江田幹事長の質問に対しては、菅総理は、税制改正実施のタイミング、要は増税のタイミングが、基本的には一三年八月以降、衆議院の任期以降というふうに答えておられますので、理解としては、これは一一年度末までに法案を成立させて、しかし実施は一三年八月以降だ、こういうことが政府の今の方針であるということで考えてよろしいでしょうか。
○与謝野国務大臣　我々は、税法附則百四条の規定に従って作業を進めておりますが、法百四条の定めるところによれば、平成二十三年度中に法的な整備を行うということでございますけれども、その税法をいつから施行するのかということは、やはり高度な政治的な判断にもよるわけでございまして、いつから施行するかということは確定的に申し上げられない、そういう段階でございます。
○柿澤委員　高度な政治判断である、それはそのとおりかもしれません。税率アップをいつから行うか、これについては高度な政治判断が必要とされる。そうだとすると、これはやはり総理が、最高指導者がおっしゃられている、一三年八月以降というのが基本的な考え方であるということを与謝野大臣としても基本的には尊重されるということで、確認ですが、よろしいですね。
○与謝野国務大臣　立法が行われるときに、恐らくこれは各党で話し合われると私は確信をしておりますので、これは、政府だけでこういうふうにしますということではなくて、税法が成立する過程で、各党とのお話し合いの中できちんと出てくる問題だと私は思っております。
○柿澤委員　いや、私は政府の方針を今お伺いしているんです。
　高度な政治判断が税率引き上げの実施時期の判断には必要とされるということですから、高度な政治判断を一義的に行わなければいけないのは、政府においては内閣総理大臣ですよね。内閣総理大臣が基本的には一三年八月以降ですよとおっしゃっているわけですから、これは、そういうことで、政府の方針として、与謝野大臣も尊重すると答弁しなきゃおかしいじゃないですか。
○与謝野国務大臣　総理はそうおっしゃっている。総理の御意向でございます。
　しかしながら、立法というものがございまして、立法の内容を最終的にお決めになるのは国会でございますから、国会が決めたとおり施行していく、こういうことになると思います。
○柿澤委員　答弁の後段は大変余計なことで、私は政府の方針を聞いているわけですから、今前段でおっしゃった、一三年八月という日時を総理がおっしゃっているわけですから、そのとおりだというところが御答弁になるというふうに思うんですけれども。
　そうだとすると、来年度予算はどうやって組むんですか、一二年度は。もう財源がない、そして、税制改正も含めて今すぐ行わなければ本当にいけないということをおっしゃっていて、結果的に実施時期が一三年八月以降だと総理が考えたとおり行えるようであれば、結局、一二年度一年間、どうやって予算を組むんですか。お尋ねします。
○野田国務大臣　社会保障と税の一体改革は、六月までに成案を得て、一方で、それで工程表をつくるということになっていますので、そのことによって時期は正式には決まると思いますが、それまでの二〇一二年度の予算については、引き続き歳出歳入の改革をやりながら予算編成をするということになります。
○柿澤委員　来年度の予算の編成、そして政府原案の決定に当たって、もうこういう予算は来年は組めないだろう、組むべきではない、こういうことだったと思います。
　結果的に、税制改正、皆さんのおっしゃる税制改正、まあ消費税の増税ということだと思いますが、そうしたことが行われる時期が菅総理の言うように一三年度にずれ込んでしまえば、二〇一二年度予算はまさに今回と同じような、税収を赤字国債の新発額が上回るような、そうした予算を組まざるを得ないじゃないですか、もう一年。どういう整合性があって菅総理はそうした御発言をされ、そして野田大臣が今のような御答弁をされているのか、私は理解に苦しんでしまいます。
　次に、菅総理は党首討論で、四月に社会保障の改革案、そして六月に消費増税と社会保障の一体改革案をまとめる方針を改めて表明して、与野党協議への参加を呼びかけた。四月に党内、与党内合意を得る、こういうこともおっしゃっていたと思います。
　しかし、自見大臣いらっしゃいますけれども、どうもこれは国民新党は反対のようですよね。亀井静香代表も、六日、社会保障と税の一体改革に関する政府の集中検討会議に柳沢元自民党税調会長が起用されたことについて、自公から政策転換をしたんじゃないのか、こんなことがうまくいくはずがない、自公の政策と決別した原点を押さえないで解決はあり得ない、狂気のさたと言われても仕方がない、こういう表現で強くこの社会保障の集中検討会議を批判されているじゃありませんか。
　これは四月に成案をまとめられるんですか。与謝野大臣、どうですか。
○与謝野国務大臣　柳沢さんという方は、柿澤先生のお父上と同じぐらい優秀な方で、非常に見識の広い立派な方なので、この方が加わることによって非常に議論も深まると私は思っております。
　私は、総理が表明された四月、六月という日程を必ず守るように全力を挙げてまいります。
○柿澤委員　午前中、やはり国民新党の下地幹事長が予算委員会の質疑に立たれておりましたけれども、その模様も私も拝見しましたが、四月に社会保障の改革案についての与党内合意、そして六月に税制も含めた合意が与党の中で形成されるというふうにはとても思えなかったんですが、そうしたことが仮に行えなかった場合、与謝野大臣、菅総理も含めて、政治責任というのはどう考えておられるんでしょうか。
○与謝野国務大臣　やると言ったことはやります。
○柿澤委員　与謝野大臣は、三顧の礼をもって菅総理から請われて、このことのために、いろいろな経過を経て入閣をされているわけですから、今のお言葉は殊のほか重いというふうに思います。
　続きまして、この間、いろいろ予算委員会の質疑を見ておりまして、与謝野大臣のおっしゃることと、例えば菅総理、ほかの閣僚がおっしゃることとが場合によっては随分食い違っているというか、めいめいが好きなことを言っているんじゃないか、こういうふうな感じもするので、幾つかお伺いをしたいというふうに思います。
　まず、子ども手当の財源についてですけれども、無駄削減で捻出をするという菅総理と税制改正による捻出を唱える与謝野大臣との間で見解が食い違っているように思われます。
　菅総理は、八日の夜に、子ども手当の財源については、無駄を削減して捻出した財源を充てるのがマニフェストの基本的な考え方だ、こういうふうに述べておられます。
　一方、与謝野大臣は、予算委員会の答弁で、税法百四条の関係で、消費税の社会保障目的税化が規定されているということで、当然子育ても入るということで、消費税を増税した場合、子ども手当の財源に消費税収を充てることもあり得る、こういうことを認識として示したというふうに報道では論評されています。
　この二つの発言にそごがあるように思われますし、場合によっては、菅総理は無駄で捻出するけれども、足りない分はこういうところで補うんだよ、こういうことなのかもしれませんが、見解をお伺いしたいと思います。
○与謝野国務大臣　正確に申し上げますと、百四条の規定は、消費税を上げる場合は目的税にする、それには社会保障にお金を使うと。正確な表現を申し上げますと、確立された医療に使います、年金に使います、介護に使います、そして少子化対策にも使いますと申し上げました。
　私の答弁は、社会保障目的税の中に、少子化を子育てと言いかえましたけれども、子ども手当のために消費税を充当するという発言は一度もしておりません。むしろ、総理の発言に平仄を合わせるように、子ども手当の財源は無駄の削除等で財源を見つけていくんだということを答弁しております。
○柿澤委員　子ども手当の財源として消費税の増税分を充てることはしないということを、今、与謝野大臣は御答弁されたという理解でよろしいですか。
○与謝野国務大臣　先の先のことまではわかりませんけれども、当面、問題になっている子ども手当と消費税は切り離して物を考えております。
○柿澤委員　与謝野大臣の過去の発言と今の民主党政権の大臣となってからの発言にも矛盾が指摘をされています。
　例を一つ挙げます。子ども手当の経済効果についての見解です。
　与謝野大臣、七日の予算委員会で、公明党の竹内議員の質問に対して、子育て世代のほとんどの方はぎりぎりのところで生活されているので、生活に充てられるということが容易に想像できる、こういうふうに御答弁をされて、子ども手当が貯蓄より子供のための消費に回る、こういうことを通じて経済効果につながるのではないか、こういう見解を示しておられます。
　ところが、与謝野大臣の御著書であります「民主党が日本経済を破壊する」、この本の五十六ページにこう書いてあるんです。公共事業などを抑制するかわりに子ども手当などを手厚く支給する直接給付で途端に家計の懐が暖かくなり、個人消費が急増して景気がよくなるような説明を民主党はしている、冗談ではない、子ども手当と名前をつけてお金を配っても、親が子供のための消費に回す保証などどこにもない、こういうふうにこの本の五十六ページに書いてあります。
　これはまさに子ども手当の、消費に回っての経済効果というものを疑問視ないし否定することだと思いますけれども、この過去の発言と七日の答弁の矛盾はどう解消されるんでしょうか。
○与謝野国務大臣　過去、現金給付に近い形でお金を配った例としては、地域振興券それから定額給付金、こういうものもありますが、いずれの場合も、これは本当に消費に回るのかという疑問が呈されました。これは、地域振興券のときには調査をいたしました。まだ定額給付金はフォローアップの調査はしておりませんけれども、そういう現金給付をした場合に、それが全部使われるという保証は実はないわけです。
　私が本の中で述べているところは、子ども手当などを景気対策として考えるということは多分正しくないのであって、やはり子育ての家庭に対して手を差し伸べる、そういうところに子ども手当の意義がある、そういう御説明があれば私は納得するわけでございます。
○柿澤委員　与謝野大臣、これは公明党議員の、子ども手当が経済効果があるかないか、そうしたくだりの答弁として、いいですか、もう一度言いますけれども、子育て世代のほとんどの方はぎりぎりで生活されているので、生活に充てられるということは容易に想像できる。まさに、今言ったように、消費につながって経済効果があるということをお認めになる文脈で御答弁をされているんですよ。こうしたことを考えれば、今の与謝野大臣の御答弁は、自分自身の御答弁を否定しちゃっているじゃないですか。
○与謝野国務大臣　消費されるということは容易に想像できますけれども、それが全額消費されるかどうかという保証はないわけです。
○柿澤委員　今の御答弁を聞いていて、民主党の席から今の与謝野大臣の考えが正しいんだ、こういうお話が飛んでいますけれども、事実上、与謝野大臣は、この本の段階から今御答弁をされている段階でお考えを変えた、こういうふうに受けとめられることになるのではないかなというふうに思います。
　続きます。消費税の増税が本当に財政再建につながるのかというお話です。
　消費税を、一九九七年、三％から五％に引き上げました。きょう手元に、財務省が出している一般税収の推移が私の手元にありますけれども、済みません、皆さんの手元にはありません。ごめんなさい。とにかく、この三％から五％に引き上げた平成九年、一九九七年段階で五十四兆円の税収があった。この平成九年、三％から五％に引き上げたその年の税収を、その後、一度たりとも実は一般税収は上回ったことがないんですね。この間、ずっと税収がその増税前を下回ってきている。
　この歴史的な歩みを見て、これで、消費税を増税することによって税収がふえて、そして財政均衡化が図られる、こういうことを与謝野大臣は本当にお考えになられますか。
○与謝野国務大臣　本当に考えています。
○柿澤委員　私たちは、先日の予算委員会において私も申し上げさせていただきましたけれども、この二十年間、名目ベースの経済成長が全くゼロで、マクロ経済の運営に失敗してきたことが、この状況、税収の大幅な落ち込みをもたらしている最大の要因だ、こういうふうに思っております。
　その原因は何かといえば、民主党政権の閣僚、菅総理なら、自民党政権の政策は間違いだった、公共事業ばらまきの第一の道でもなくて、小泉流市場原理主義の第二の道でもなくて、需要と雇用に着目した第三の道だということになるんでしょう。
　しかし、この自民党政権の経済財政政策の中枢を担ってきた与謝野大臣はどうなんですか。自分のつくってきた政策を否定して、今の菅総理の言葉に同意をされるのか。それとも、民主党は無知だったと御答弁でおっしゃられたこともあるので、民主党の方が、かつて与謝野大臣がおつくりになった考え方の経済財政運営に歩み寄ってきた、こういうふうに認識をされているのか。宗旨がえをしたのは与謝野大臣なのか、あるいは民主党の側なのか、どっちだと考えているのか、お尋ねをしたいと思います。
○与謝野国務大臣　自民党時代、また小泉内閣、あるいはその後続きました安倍内閣、福田内閣、麻生内閣、やはり財政再建というのは非常に大きな目標でございまして、我々としては、何回もプライマリーバランスという目標を立てて、歳出削減あるいは歳入増加のために目標を立ててきたわけでございます。
　それと同じ手法で、民主党政権も、二〇一五年にはプライマリーバランスの赤字を半減する、二〇二〇年にはプライマリーバランスに到達すると。手法も考え方も全く一緒でございまして、私は、自分の考え方を全く変えることなく今の職にあると思っております。むしろ、私が今まで言ってきたことをちゃんとやるというためにも頑張りたいと思っております。
○柿澤委員　そうすると、民主党政権が日本経済を破壊するという本を出されて、そして、かつては民主党政権の経済財政運営を強く批判もされてこられた与謝野大臣ですから、基本的に、民主党の側が与謝野大臣のお考え方を、あるいは正しい考え方と言うべきでしょうか、理解して、そしてそれに歩調を合わせるようになった、こういうふうに与謝野大臣は理解されているということですね。
○与謝野国務大臣　そんなにはうぬぼれておりません。
　鳩山内閣が発足したときに、やはり鳩山内閣に欠けていたのはマクロ経済政策であると私は思っておりまして、その本もその延長線上に書かれておりますけれども、実はおととしの暮れ、随分急いでつくったなと私は思いましたけれども、一応民主党政権の成長戦略もでき上がったわけですから、一応マクロ経済政策もその緒についたと思っております。
○柿澤委員　続きます。日本の消費税の税率は先進国より低い、他の先進国と比べて低い水準だ、こういうことが言われますけれども、与謝野大臣の考えはいかがですか。