Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山田（宏）委員　つまり、政府が何らかの形で後押しをして、住宅が足りないということであればそれに対しての対応をとる、または資材の問題についても対応をとる。普通は、余り公権力がそれをやってはならないわけですが、しかし異常事態ですから、ぜひそういうことを考えていただきたいと思います。
　それから、昨日のニュースで家屋等の取り壊しの申請状況をいろいろ報道がございましたが、何か三千人以上の人たちが並んだ、三百人ぐらいしか申請が受け付けられなかった、こういうことですけれども、整理券を発行して徐々にやっていこう、こういうことになっているようですが、このままだと、きのう並んだ人たちが全部申請の問題ですべて終わるのは、大体二月九日までかかるというのが報道でした。きのうの段階ですらそれですから、これは大変だ、まだまだたくさんいらっしゃるでしょうけれども。
　そこで、政府としてもこの取り壊しのための申請や相談に国として即座に対応できるように、また他の自治体等にも協力を要請するなど、何らかの至急援助といいますか助成というのですか、そういうものを考えるべきと思うのですけれども、ちょっとこれは質問項目に入っておりませんが、もしお答えがいただけるならばお答えいただきたいと思います。
○小里国務大臣　瓦れきのお話であろうと思いますが、さよう受け取ってよろしゅうございますか。
　瓦れきの対策でございますが、県あるいは市、町がその事業主になりまして行いますこと、御承知のとおりでございます。従来、国といたしましては、これが搬送等に対しまして災害負担金をお出し申し上げておりました。言いかえますと、解体に要する経費は面倒見ていなかった。中でも個人住宅あるいは中小企業、御承知のとおり一億以下、従業員三百人以下でございますが、ここまで踏み込んで今回は解体費も見ます、面倒見ます、こういう形にいたしましたので、オール経費に対しまして公費で八十数％は面倒見てあげよう、国費で、そういう状況になろうかと思っております。
　それから、これは大変量が巨大になるわけでございまして、これが解体及び搬送を具体的に想定いたしますときに、大変な隘路が出てまいります。例えば一千三百万トン、午前中は一千二百万トンから一千四百万トンと説明申し上げましたが、推量でございますが、これを十トントラックで運ぶといたしますと、少なくとも百二、三十万台、一日五千台延べ走らせたにいたしましても最低四カ月かかりますよ。そういうような大変な隆路を抱えました仕事でございますから、いろいろな面に総合的な戦略を具体的に掲げてやらなければいかぬ。私どももその点は十分検討いたしまして、県市を助言申し上げたい、さように考えております。
　それから、先ほど先生お話しの、申し込みで列が並んでいたというお話でございますが、恐らくこれは仮設住宅の関係のお話じゃないかと思うのでございますが、実はきょう午前中、県知事から直接連絡がありまして、こういう状態はなかなか困るから、郵送等、すなわち簡易郵送等でこれを申し込みをするように手続をするからよろしいかという問い合わせがございましたから、官房長官とも相談いたしまして、即時によろしゅうございますという返事を申し上げたところでございます。
　いろいろただいま御指摘の問題等、知事の方でも配慮いたしておられるようでございまして、ちなみに申し上げますと、仮設住宅等の申込者は全員用意をいたします、そういうような知事は宣言をするが、政府はこれに対して対応してくれるかというような問い合わせも、午前中、知事から参りましたから、実は官房長官とも連絡をとりまして、それはよろしゅうございます、そういうような御返事も申し上げたところでございます。
○山田（宏）委員　適切な対策をその日、その日でとっていただきたいと思いますが、先ほども議論がありましたけれども、マンションなどの共同住宅の建てかえがこれから大変だろう。区分所有で五分の四の賛成が必要だというようなこともあって、ただでさえ建てかえがなかなか普通の場合でも大変なわけですが、今回のこういう緊急にいろんな住宅がまた必要だというときに、こういう問題をどう処理をしていくのか、この点についてのお考えをお聞かせください。
○野坂国務大臣　お答えをいたします。
　先生がお話しになりましたのは、倒壊したマンションの建てかえについて、この問題については、我々といたしましても積極的に復興に全力を挙げたい、こういうふうに考えております。したがいまして、補助金は別段ございませんが、住宅金融公庫の災害復興の住宅融資、これを適用したい。分譲するマンションについては四・一五で三十五年、それから修理の場合は二十年ということで、それぞれ御用立てをするという体制に現在しております。
○山田（宏）委員　いや、財政的な面もそうなんですが、建てかえる際の法律的なやはり隘路があるわけですよね。区分所有者の同意という問題がありますね。この点についてはどうですか。
○小里国務大臣　もろもろ、緊急対策及び復興対策に具体的に行政が取りかかってまいりますと、またまいらなければならぬわけでございますが、まいりつつあるわけでもございますが、ただいま先生御指摘のように、既存の法律、規則、体制で間に合うものとそれから間に合わざるもの、「あるいは補完して何とか可能ならしめるものもあろうかと思うのでございます。いろいろございますが、それらの中におきまして、特に建築、都市計画等々におきまして、土地区画整理を含めまして、先ほど建設大臣お話もございましたが、いわゆる法体系の抜本的整備をしなければならない必要性が相当出てまいっております。
　実は、官邸に特別緊急立法プロジェクトチームを設置をいたしまして、そして目下、各省庁から官房長を構成メンバーといたしまして既に組織編成をして、それが検討を急いでおる真っ最中でございます。
○山田（宏）委員　検討中ということですね。（小里国務大臣「そのとおりです」と呼ぶ）
　それから、最後に一つの具体的な問題で、アメリカの震災などの経験は、被災者がいずれメンタルな部分で非常に問題を持ってくるといういろんな統計がございます。専門医によると、災害直後には非常に気を張り詰めていた人も、だんだん時がたつにつれて精神的なダメージが表面化してくるという、大変いろんなそういう調査がございます。ですから、アメリカの場合の震災対策の、国のやるべき、連邦政府のやるべき大きな項目の一つとして、特にこの精神的な打撃に対するメンタルカウンセリングサービスみたいなものを窓口を開くということを義務づけているわけですけれども、こういった点については、何か情報が入っておりますか。
○井出国務大臣　お答えいたします。
　これからメンタルヘルスケアというのでしょうか、これが長引けば長引くほど大変大事な問題になってくるということは承知をしております。そして、被災者の皆様方のいわゆる心の健康状態を取り戻すためには、基本的には一日も早く生活の安定を図ることが大事だと思いますが、残念ながらこれには時間がかかる。したがって、著しく心の健康を害した皆さん方には、専門的な医療や相談も必要となってくるわけであります。
　このため、神戸市等では八つの保健所に精神科救護所を設置したり、あるいは尼崎市などは地元医師会の御協力もいただきまして、五つの地区において協力診療所を確保しておるところでございます。また、兵庫県の南部の保健所二十カ所を拠点といたしまして、保健婦の皆さんの巡回におきましても、健康相談、特にメンタルヘルスの面に留意して積極的に応じていただいておるところでございます。
　また、県等と連携して、これらの活動の有機的なネットワークを強化し、被災者の皆さんが心身ともに健康で頑張れるよう最大限の支援をしてまいりたいと思いますが、今先生おっしゃったようなアメリカのあれに相当するようなあれは、まだ残念ながらきちっとした体制はできていないと言わざるを得ません。
○山田（宏）委員　今後の課題として、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
　これまで、これからの対策についてお話を申し上げましたが、今日ほど、やはり政府への信頼感というものが大変必要だ、どうやって政府に対して信頼を確保するかという行動が、特に国会もそうですが、とりわけ閣僚の皆さん一人一人の行動、言動、こういったものが非常に大事だと思っております。その行動や言動が、とりたててこの震災対策にそのとき支障がなくても、その行動によって受ける政治に、または政府に対する信頼がもし低下するなら、これはやはりゆゆしきことだと私は言わざるを得ないことだと思っております。
　これから私権の制限だとかいろいろと言ってきて、結局被災者の方々に汗と涙と苦労を政府がお願いをしていくわけですから、最もその中で苦労していかなければいけないのは政府、内閣そのものだと、こう思っておりますし、それは、たとえ通常であれば普通のような閣僚の仕事であっても、やはり国民の目にそれが、今こんなことをやっていていいのかという非難が寄せられるならば、やはりその行動は慎んでいかなければいけないことだというのは言をまたないところだと私は思います。
　悲劇的なこの大震災が発生して十五日目になりました。しかし、内閣の一部の姿を国民の目から見ますと、総理が何度も何度もおっしゃっておられるように、内閣が打って一丸となって先頭に立って一生懸命仕事をしている、こういうふうに断言をされておられますけれども、そういうふうに見えないんじゃないかというところがやはり散見をされると、私個人は思っております。
　新聞を見ますと、ある消防団員が、消防団員というのは自分のお仕事を持って、ボランティアで活動されておられますけれども、過労死で亡くなったという記事を見るにつけ、また市役所、県庁の職員が疲れで倒れた、または自殺をされた、こういう悲しい事件を見るにつけても、大変な御苦労をされている。その中で、何度もこの国会でも取り上げられてまいりましたけれども、村山内閣の一部の閣僚の方々が、現在行われております青森県知事選挙に応援に駆けつけたり新年会に出席するといった行動は、国民の目から見てどう見えることなのかということは、やはり十分肝に銘じていただかなければならないと思います。
　我が党の赤羽議員がこの予算委員会で質問をしました。震災発生後三日目の十九日に青森県知事選挙の応援に行かれた亀井運輸大臣は、万全の救援活動の指示を残したから支障がない、携帯電話を青森でも持ち歩いているから支障がない、現地に十分しかいなかったんだから支障がない、このように強弁をされました。
　十九日前後の、震災後のこれは自治省の消防庁から出ている記録ですが、これを見たって、もう刻々と死者、行方不明の数がふえている状況にあります。十八日、死者は千八百三名、行方不明者は九百六十六名、これが朝の状況ですけれども、十八日の十五時三十分には二千二十五名に死者は上り、行方不明者も千五十九名。さらに十八日の十九時三十分、七時半には死者は二千四百六十一名、行方不明者は千五名。そして、運輸大臣が立たれた朝、十九日八時三十分は死者は三千名に上りました。行方不明者は八百六十九名。
　時々刻々と死者の数がふえ、行方不明の人たちもなかなか捜索がうまくいかない。こういうような状況で、瓦れきの中で助けを求めている人たちを横目に見ながらとは言わないけれども、一体どういう理由でその選挙の応援に行かなきゃいけないのか。亀井運輸大臣は、党人としての義務を果たした、こうおっしゃいましたけれども、この惨々たる状況の中で、この惨々たる状況の中で国家の緊急事態の中の中心的な閣僚である運輸大臣が、なぜこのときに党人としての義務を震災が起こって三日目に果たさなきゃいけないのか。国家の義務を果たし尽くしたのかと問われても仕方がないのではないかと思います。
　また、青森から帰られた夜出席された新年会では、おめでとうとは言わなかった、トラックの協力のお礼をした、こう答弁されましたが、そんな問題ではないと私は思っております。こんなときに新年会に出席されるという、被災者を初め国民の心情を全く配慮しない、その行動そのもの、その感覚そのものがやはり問題にされなければなら。ないのではないかと思っております。（発言する者あり）閣僚の話をしております。事は……（発言する者あり）静かに聞きなさい。事は政府への国民からの信頼の問題であります。
　亀井運輸大臣は、一月十八日のこの新聞によると、これは震災の次の日ですが、閣議が終わった直後、野坂建設大臣に、「「地震でも何でも、兵庫からだ。早く帰って復旧作業でもやれっていうんだ」と、山花氏らのグループ内で兵庫県選出議員が急進派になっていることを批判。」こう書いてありますが、事実かどうかわかりません、新聞記事ですから。しかしこれは、もしこういうことだったら、このとおりの発言かどうかわからないとこういう意味ですが、このとおりの発言かどうかわからないけれども、しかしこういうような認識でずっと物を進めてきたのか、こう思われても仕方がない。
　先ほども申し上げましたとおり、国民に私権の制限やいろいろなことをこれから求めていく内閣ですから、やはり涙を流したり汗を流したり苦労をお願いしていくわけでしょう。最も汗、涙や苦労をしなければいけないのはやはり政府そのものだと私は思っておりますが、総理は一体こういった、今亀井運輸大臣の例を申し上げましたけれども、こういった閣僚の行動をどうお考えか、御答弁をいただきたいと思います。
○亀井国務大臣　お答えをいたします。
　青森の知事選に行った件、また物流関係者の新年互礼会に出席した件についてお聞きでございますが、私も警察庁時代、不幸なことではございましたけれども、幾多の修羅場の指揮等をとらせていただきました経験を持っております。指揮官が非常事態において状況を的確に把握をし指揮をする、これが最も求められるわけでございまして、常に最高指揮官が現場におらなければならないといったことでは、私は、私の経験から言っては、ない、このように思います。
　運輸省におきましても、午前七時、第五管区の現地本部、大阪気象台の本部、さらには九時には運輸局の局長を長とする対策本部を実施をいたしまして、当初から救援活動に主体を置いた活動を展開をいたしてまいりました。
　私自身、十八日の日に現地に入りまして被害状況を把握し、かつ救援活動の状況を点検をいたしまして、夕刻こちらに帰ってまいり、対策本部で総理等に御報告も申し上げ、さらに、非常な事態でございますから、運輸省としての陸海空にわたる救援対策についての万全の指示をいたしてまいりました。
　そうした中で、翌朝七時五十五分の飛行機で青森に入りまして、現地でほぼ五、六分か十分ぐらい演説したと思いますけれども、また、青森の皆様方に、こういう事態が発生をしておるので、ぜひひとつ青森の皆さん方も全力を挙げて救援等について御協力を賜りたいということも申し上げまして、羽田空港に十二時五十五分に到着をいたした次第でございまして、その間、携帯電話を持ち、秘書官も帯同いたしておりまして、常時、状況を把握しながら、そのフォローアップをいたしておったわけでございますので、私のそうした党人としての義務を果たすことによって救援活動について支障があったということは、私はそのように思っておりません。
　また、御指摘の物流関係者、これは陸海空でございますが、物流関係者が一堂に会しての会議が開かれるということでございましたので、御承知のように運輸省からの要請を受けまして、トラック業者も、千三百台ぐらいになると思いますけれども、全国からトラックを集めまして救援物資の搬送、また航空会社も、臨時便を大阪と東京の間とそれから岡山、広島空港と羽田の間、そういう形で、切断されました陸路のアクセスをカバーするためのそうした航空会社の協力もしていただき、また、御承知と思いますが、大阪からフェリー等を動員をしていただきまして海路での輸送体制、そういうことをして大変な御協力をいただいておる方々が集まっておられたわけでございます。
　私はそこに参りまして、お調べをいただければわかりますが、私はきょうは明けましておめでとうございますとは申し上げません、私は皆様方の大変な御協力に対し心から感謝を申し上げ、現地は大変な状況なので今後ともひとつ損得抜きに、ぜひこの際は徹底的な御協力を賜りたいということを私はお願いをして帰ったわけでございまして、別に飲み食いに行ったわけではございません。
　以上でございます。
○山田（宏）委員　では、もう一遍亀井運輸大臣にお聞きをいたしますけれども。要するに今のお話をお聞きしておりますと、大臣としてのその当時の行動としては適切であり、反省すべき点は何もない、こういうことですか。
○亀井国務大臣　私は、発生以後、村山総理からも強い御指示をいただいてまいりましたけれども、私のような至らぬ者でございますから、そうした御指示を具体的にこなしていく過程の中で、いろいろ遺漏の点もあったのではないかということを私は常に反省をしながら取り組ませていただいております。
○山田（宏）委員　要するに十九日の行動は、今のちょっと意味がよくわからなかったのですが、十九日の行動は、基本的には公人、大臣としてのその時点での行動としてはとりわけ問題はないし反省すべき点もない、こういうことで確認をさせていただきますが、うなずいておられるからそうなんでしょうね。そうですか。
　総理、今の運輸大臣の発言はどうお考えですか。
○村山内閣総理大臣　事件が、事件というか災害が起こりましてから、十八日には運輸大臣は現地に参りまして、そして港湾の関係あるいは船の関係、あるいはＪＲやら私鉄の関係、あるいはトラック業界に対する要請、それからヘリコプターに対する扱い等々諸般の準備を一日がかりでずっと詰めてやってまいりまして、そして手配をしてきた。そして十九日の日はまた、私は現地に参りましたけれども、八時から緊急対策会議をやりまして、それらに対する経過報告も十分聞いた上で、お互いに確認をし合った中で、閣僚全体として取り組める次の対策というものについて相談をした、この会議にももちろん出席をいたしております。
　私は、それなりに十分手配もし連絡もし、何かあったときにはいつでも対応できるような状況の中でやられた行為ではなかったか、こういうふうに思っております。しかし、その後閣議の中で、関係のないパーティー等にはできるだけ出席は慎んでほしい、こういう要請を皆さんにもお願い申し上げてありまするけれども、今お話がございましたように、物流関係の業者の集まりで、しかも、この災害とはいろいろな意味で関係があるわけですから、今大臣が答弁になりましたような協力要請もしなければならぬし、またお社もせにゃならぬという役割があって行かれたものだ、私はそういうふうに理解いたしております。
○山田（宏）委員　亀井運輸大臣は、一月十九日、羽田を七時五十五分に立たれて青森に着きまして、九時四十五分、県庁前で応援演説を十分、その後青森市役所前で応援演説を十分。十分だけじゃないんですよ、十分を二回やっている。その後、青森空港を十一時四十分に立って、羽田に十二時五十五分に着いた。
　こういう選挙に、この時期に応援に行く、閣僚がですよ、閣僚が応援に行くということは、内閣の中心の総理大臣として、注意も何もないんですか。
○河野国務大臣　亀井大臣の青森行きについては、私は自由民主党の総裁として、私からも申し上げなければならぬと思っております。
　今、御本人からも御答弁を申し上げました。また、総理からも御答弁があったところでございますが、私ども閣僚は、村山総理を中心にして、今次災害対策には全力を挙げて取り組んでおります。それは、どんなに取り組んだとしても十分ではないという多くの方のお話もあろうかと思いますけれども、私どもは、それぞれの持ち場持ち場でやり得ることはすべてやり尽くそうという決意で取り組んでおるということをまず最初に申し上げた上で、しかし、各閣僚はそれぞれ日常のルーチンワークというものも持っているわけでございます。それぞれは、それぞれの役所で日常の業務というものの監督もしなければなりません。これも全力を挙げてやっているところでございます。
　と同時に、自由民主党は、日本全国各地におきますさまざまな問題についてこれまたかかわりを持っているわけでございまして、例えば選挙がどこにある、これは何も青森のことを具体的に指しているわけではございませんけれども、全国各地で何かあるということになれば、自由民主党という全国組織に乗っておる政党としては、すべての地域の問題について責任も負う、また関心も持つということは、これまた、あっていいことであろうと思います。
　もちろん、繰り返して申し上げますが、災害対策に手抜きをしてそういうことをするということはもってのほかのことでございますけれども、それぞれ、みずからやるべき仕事をやった上で、こうした各地の問題について関心を持つ、あるいは日常の業務にこれまた全力を挙げるということは当然のことであって、閣僚はそうしたことについて、みずから自分のやり得る最大の努力をするという上で毎日毎日を送っているということはぜひ御理解をいただきたい。
　山田議員にとっては、どうも閣僚が全力を挙げていないのではないかというふうに見えるということをさっきおっしゃいました。それは、それぞれの見方があろうかと思いますけれども、そんなことで閣僚が務まるはずはない。我々閣僚は、それぞれ、その力足らずと見られたとしても、全力を挙げてその仕事に取り組んでいるということだけはぜひ御理解をいただきたい。人間として、この問題を手を抜いて、この問題に取り組むなどということがあるはずがない、そのぐらいのことはぜひわかっていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
○山田（宏）委員　こうも河野外務大臣は、鼻血を流して大変御苦労されているというふうに、わかります。
　ただ、私は、一〇〇％この力を出しているといっても、またさらに知恵はないか、さらに何かないか、時間を追って、一生懸命気にして、考えて、心配して、二十四時間それを使っていくというのがやっぱりリーダーの姿じゃないかと思うのですよね。もちろん、十分職員は果たした。しかし、それで免責されるようなものじゃない、これは、やっぱり。どうですか。
○村山内閣総理大臣　この内閣が取り組んでおる姿勢、これは、私も議会で最善の措置だったという言葉を使って、そして大変誤解も受けたわけでありますけれども、これは、今の情勢に取り組む姿勢としてはこれが一番いいんではないかというので申し上げたので、大変誤解を受けて、私も困ったんですけれども。
　私は、今河野外務大臣からもお話がございましたように、こういう事態に対して、もうやれることは何でもやり尽くす、仮に今の法体系でできないことがあっても、必要なことは臨機応変にやっても結構だから、責任持ってやってくれというぐらいの気持ちでこの問題に取り組んでいるんですよね。私は、そういう気持ちについては閣僚のどなたも差異はないと思いますよ。もうやらなきゃならぬことは自分の責任でやりますという気持ちで取り組んでいると思いますから、そういうその取り組んでいる気持ちと姿勢についてはお互いに御理解をいただきたい、こう思いますね。
　そして、今は現に、これは役人ですから、法律に反してやるというのはなかなか難しいのですから、したがって、現在の法体系の中でこれはやっぱりやる必要があるけれども、現在の法体系ではできないというようなことがあるのなら相談をして、急遽特別立法でもつくって対応できるようにするから、そういうことも含めて、お互いに責任持ってやらなきゃならぬことはもうやり尽くしたというぐらいの決意でやってほしいということもお願いしているわけでありますから、その点については御理解を賜りたいというふうに思います。
○山田（宏）委員　もう一回総理にお聞きしますけれども、注意すべきことはなかったと、要するに。注意をすべきことだと私は思っているのですが、総理として、選挙応援に行った閣僚に対して、今の時期はもう少し自粛をすべきじゃないか、こういうふうに注意をすべきことではない、こういうお考えですね。
○村山内閣総理大臣　先ほども申し上げましたように、私どもがそういう気持ちで全閣僚取り組んでやっていますけれども、しかしまだまだやり足らぬ点があるではないか、こういう指摘が具体的にあれば、それは私は謙虚に受けとめたいと思うのですよ。
　しかし、そうでなくて、もうちゃんと手を尽くして、そしてその時間帯だけ行ったけれども、しかしその時間帯においても何かあるときにはすぐ連絡してくれと、いつでも対応できる準備をして行かれた。同時に、物流関係の業者ですかなんかについても、これは今度の災害と十分関連があって、そして御協力もいただいているわけですから、現状も話をして、そして協力を求めたという意味ですから、この災害とは全然関係のないことではなかったというふうに思っていますから、私は、今回の場合にはそういうことではなかったかというふうに思っています。（発言する者あり）
○山田（宏）委員　いや、悪くとっているわけではないんです。
　これは、やはり政府がきちっとみんなから信頼をされて、国民の中で、それは国民に、先ほどもお話ししたとおり、涙と汗と血も流せ、時にはそういうことを政府は求めていくわけでしょう。納得いかない。
　農林大臣、自治大臣、青森へ行かれたということですが、そのときの状況というか、いつどれだけの時間行かれたのか、お聞きしたい。
○大河原国務大臣　お答え申し上げます。
　十七、十八日、災害突発に対する、私は食糧の責任を持っておりますので、その緊急炊き出し用の米の三千トンの手配とか、あるいは炊飯施設の整備とか、あるいは各方面の食料品のメーカーに対して被害地域に対する確保と供給と、それぞれの手配をいたしまして、さらに特に大事なのは、現地に食料供給対策本部をつくって、現地の要望にこたえながら応急場面をしのぐというような手配をいたしまして、十九日、約五時間です、東京を離れたというわけでございまして、まあ当然でございますけれども、現地におきましては東京と逐次連絡をとりながら、必要な指示を与えながら、帰京し、夕方の災害対策本部の会議に出席した。
　以上でございます。
○野中国務大臣　私は、昨年の十二月の十日に、現在立候補しておられます北村知事と知事会でお会いをいたしました。前から、大体県会議員から副知事になったというのはあの人と私だけでございますから、非常にそういう意味で親しくおつき合いをしておりました。ぜひ始まったときに応援に来てくれという依頼を受けておりまして、あらかじめ一月の二十二日、日曜日ならお伺いをしようということをお約束をしておりました。地震が十七日に起きまして、十八日現地に入りまして諸般の体制を整えましたけれども、この機会に行くべきかどうかを迷いまして、二十一日現地に連絡をいたしまして、何とか現地に入ることを私はやめるべきだと思うということで了解を願いたいと申し上げましたけれども、現地の県連においては、弘前等において三会場を既に予定をしてしまっておる、どうしても来なかったということでは打撃が大きいので一会場でも来てもらえないかということでございましたので、私は一会場参りまして二十分間おりまして、そして二会場をキャンセルをいただいて、直ちに三沢へ飛びまして、そしてこちらに帰り、午後五時からの災害対策本部の閣僚の会議に出席をしたわけであります。その間、逐次携帯電話等で自治省と連絡をとりながらやってまいりました。
　けれども、振り返って、この席で山田委員から、総理が心血を注いで災害対策に取り組んでおられるのに、こういうお話で、総理の心を傷つける、また私は信義にかかわってくるということを考えまして、なお私ども慎重を期すべきであったということを考えております。
○山田（宏）委員　野中自治大臣のお話、やめようかと思ったけれどもということで、率直なお話がございました。
　私は、国民からどう見られているかということをぜひ、私もそんな立派な人間じゃないけれども、しかし、それぞれがやはり十分改善すべきところは改善してやらなきゃこれは無理だ、難局は乗り切れない。だから、やはりその点でも私は、選挙の応援とか新年会とか、こういうものは徹底的に自粛をして、もう必死でやっているという姿を、ぜひ姿勢を打ち出していただきたい。
○村山内閣総理大臣　後で申し上げましたように、閣議において私の方から、災害に関係のないような集会、それらについてはできるだけ慎んで、閣内一体となって全力を挙げてこの災害対策に取り組んで、被災民の期待にこたえるべく努力をしてほしいということは強く要請をして、一体となって取り組んでおるということについては御理解をいただきたい。
　なおまた、これは人間ですから、一生懸命取り組んでやってみても、振り返ってみると、やはりああいう点が足りなかった、こういう点が足りなかったというような点で指摘をされる面があるかと思うのです。お気づきの点は遠慮なくひとつ指摘をしていただいて、先ほど来もお話がございましたように、政府と国会とは一体となってこたえていけるような、そういう状況というものをぜひおつくりをいただいて、万全を期していただきたい。私どもも一生懸命やりますということを申し上げたいと思うのです。
○山田（宏）委員　ここに、昨年の平成六年九月一日の防災の日ですが、自衛隊の、毎年訓練をしております、その「訓練経過の概要」という文書がございます。これは指揮所演習の、演習というか、何時何分に何をして、何時何分に何をして、こういう自衛隊の記録なんです、記録というか予定表というのですかね。
　この予定表を見ますと、昨年の九月一日ですが、南関東地震の発生を想定をしての概要であります。これは、十時に南関東地震が発生した、こういう想定のもとに、どのようにプロセスをたどって自衛隊が出動し、やっていくかという訓練のマニュアルですが、十時発生して、十時五分、陸上幕僚監部、第三種非常勤務態勢に移行、これが呼集というか、今回で言えば隊員みんなを集めるということに相当するそうですけれども、十時に発生して十時五分に呼集がかかる。十一時十五分、発生後一時間十五分後に神奈川県知事災害派遣要請、十一時十八分静岡県知事災害派遣要請、十一時二十一分東京都知事災害派遣要請、こうずっと千葉県、埼玉県、山梨県、茨城県と続いていきまして、茨城県が終わるのが十一時三十六分、発生後一時間三十六分。こういうふうにあらゆる県から、知事から派遣要請が来る。こういう想定になっております。さらに十二時二分、政府緊急災害対策本部の設置、十二時三十六分、陸海空の長官の出動の決裁がおりる、こういうことになって、ずっと十四時までの訓練のマニュアルなんですね。
　これを見ていまして、南関東地震、東京直下型地震を想定しているわけですが、今回のと比べてみますと、まあ簡単に比べられないのですが、まず地震の発生が五時四十六分ですね。中部方面隊の部隊に呼集がかかったのが六時三十分だから、地震発生後四十四分経過をしております。この訓練は、五分ですね、発生の五分後に呼集がかかるわけです。
　今度、今回の阪神大震災は、その呼集を受けた隊員が、大変だったと思いますけれども、もう必死になって集まった。そして偵察や近郊の、いろいろ近傍警備というのですか、偵察というのですか、に向かうということで、知事から要請が来たのは地震発生後、これは何度もここは出ていますが、四時間十四分たった十時であります。十時に兵庫県知事から出動の要請が出て、十時十五分に出動した、こういうことです。
　この南関東地震、東京直下型地震では、発生の五分後にもう呼集がかかる、そして一時間十五分後に神奈川県の知事が災害派遣要請をする。しかし、この間の阪神大震災では四時間十四分かかっている。さらに、政府緊急災害対策本部というものが発生後二時間二分後に設置をされる経緯になっていますが、この阪神大震災では、緊急災害対策本部ではありませんけれども、四時間十四分後に十時の閣議で対策本部ができる、こういうことになっております。もちろん、これは一つの訓練ですから、ただ、やはり余りにもちょっと現実から離れているのではないかな、これは。五分後に招集がかかって一時間十五分後に県知事が要請。こっちはもう四時間十四分かかっている。
　そういう点から考えますと、日本は長い間そういう大震災、今回は本当に突如の大変な震災に見舞われたわけですが、そういうことがなかったのでこういうふうになっているんだろう、こう思いますけれども、しかし、余りにもやはり見る感じは絵にかいたもちというか、きれいにかいてあるなという感じがしないでもありません。ですから、今回の震災、自衛隊は十分一生懸命やられた、こう認識をしておりますけれども、やはりこういうような経験を踏まえて、こういう訓練経過というものももう一度現実に即して見直すという必要がある、こう思っておりますけれども、どうでしょうか。
○玉沢国務大臣　訓練計画、訓練の経過の概要と、それから今回の震災において中部方面隊がとった処置の時間の経過のお話がありました。それで、私の方からも正確な時間をもう一度申し上げたいと思います。
　五時四十六分に災害が発生をいたしました。今委員は六時三十分にこの非常呼集をかけた、こういうふうに言われましたが、正確には六時に中部方面隊の総監部が非常呼集をかけておりまして、なお、一番近い第三師団、これは方面隊のすぐそばにありますが、これが六時に非常呼集をかけております。これはきのうの委員会でも訂正して申し上げておいたところでございます。そして、中部方面隊の全部隊に六時三十分に、つまりこれは、広島にいる第一三師団とか名古屋にいる第一〇師団とかそれから香川にいる混成団、これに非常呼集をかけたのが六時三十分、こういうことでございまして、この南関東の地震発生において五分後と、こう言ったわけでございますが、実際には十四分後に出動態勢というものをとったわけでございまして、そういう点では、六時半ではございませんので、これはよく御理解をいただきたいと思います。
　なおかつ、神奈川県とか各県の都道府県知事が出動の態勢の派遣要請ということになっておりますけれども、これは一時間十五分後でございますが、これはもっと早くできるんじゃないかと私はそう思います、むしろですね。ですから、実際には訓練を何回もともにやっておれば、地震発生と同時に派遣要請をいただきまして、そして部隊もさらにもっと早く対応できる、こういうふうに考えておるところでございます。
　以上。
○山田（宏）委員　派遣要請をもっと一時間十五分より短くできるんじゃないか、こういう今お話でしたね。もっと早い時間にですね、その理由……。
○玉沢国務大臣　今までのケース、いろいろ調べてみましたところが、北海道の奥尻の地震の場合におきましてはわずか十数分後に要請がございました。したがいまして、地震をそこで感じて、これはもう大変だ、こう考えた場合におきましては直ちに派遣要請をしていただく、これは地方自治団体の府県知事さんの判断だと思いますし、これはやはり地方自治団体の危機管理体制の意識の問題だ、こう考えております。
○山田（宏）委員　ただ、やはり今回のものもそうなんですけれども、被災者ですよね、知事も。やはり南関東地震の場合も東京直下型ですから、神奈川県であろうが静岡県であろうが東京都であろうが、やはりそう簡単に、行って災害派遣要請をできると考えにくいのですが、その点はどうですか。
○玉沢国務大臣　これは、知事さんが要するに派遣要請することができるわけですから、しかも基地司令に対しましては、約二十二、訓令によっていろんな部隊に出せることになっております。したがいまして、私は、自動車電話であっても緊急電話であっても、必ずしも県庁にいなくても、つまり知事さんがそこで即断即決をいたしまして電話をすれば、その要請ということを受けることができるわけです。それをよく見ておいていただきたいと思います。
○野中国務大臣　誤解のないように、もう少し私から申し上げておきたいと思います。
　先ほど奥尻島の例を防衛庁長官、お引きになりましたけれども、これは札幌市が健全であって奥尻島に地震があった場合でございまして、今回は兵庫県の県庁、市役所のある中心地が壊滅的な被害を受けたわけでございまして、その被災者である知事、市長等が、県庁あるいは市役所の職員を含めて、瓦れきの中からあるいはみずからの家族にも犠牲者を出しながら、県庁にたどり着き市役所にたどり着いて、ようやくそういう中から出動要請をやったという経過をぜひ御理解をしてやっていただきたい。そうでないと、何か、先ほどのように、要請をするべき知事の危機管理に問題があったかのようなことになりますと、これは私は実情を理解することに非常に問題があると思いますので、ぜひその点は補足をして私から申し上げておきたいと存じます。
○山田（宏）委員　次に、危機管理について伺いたいと思います。
　今回の災害は、想像を絶する最悪の事態に対していかに今日の国家の体制が不十分かということを私たちに知らせてくれました。それは、あらゆる危険やリスクをどうしたらできるだけ回避し、また現実にそれに直面しても、そのために受ける損害をできるだけ減らせるかという、いわば最悪に備えることの重要性であります。それが、今般、政府が災害に対する危機管理のあり方を検討するチームを与党・政府の中につくられたという行動にもその考え方があらわれていると思いますが、しかし、国家や国民に対する脅威や危険というのは何も大規模な災害のみではございません。貿易の途絶などの経済活動の重大な危険とか、または、さらには戦争などの軍事的な危険というものもやはり国家が直面する危険の一つだろう、こういうふうに見ていいだろう、こう思っております。
　国家は、想定されるあらゆるそういった最悪の事態に備えておかなければならないし、もちろん最悪な事態をだれも欲してないわけですから、その最悪な事態は欲してないけれども備えておかなければならないということは、やはり国民に優しい、安心できる政府ということにつながるのではないか、こういうふうに思うわけです。
　何か本で読んだことがありますけれども、あるアフリカの外交官というか日本の外交官がアフリカの大使館に勤めていたときに、日本人が不幸なことに亡くなった。それで、棺おけを探さなければいけない。しかし、棺おけが大使館にはなかった。アフリカのその政府に聞いても、ないということで、その他の欧米の国々に聞いたら棺おけを用意していた。だから、それを借りるということができた。だけれども、じゃ棺おけを用意したらどうか、こう言うと、人の死ぬことを想定しているのかということになってしまってなかなかやりにくいというようなお話がありましたけれども、やはりこういうところだと思うのですね。で、そういうところを今回は、こういった時期に最悪の事態はだれも欲していないけれども、しかし、それに備えなければいけないというようなことが一番重要だろう。
　そこで、総理、国家の危機管理というものについての全般ですね、今申し上げたいろいろな危機について、まずどういう考えを持っているか、御所見を伺いたいと存じます。
○村山内閣総理大臣　このたびの経験にかんがみて今の現状というものを考えた場合に、やはり正確な情報をいち早くつかむということに欠ける点があったのではないか。同時に、仮に情報をつかんだとしても、その情報を必要なところにどういうふうに伝達していくか、そして全体として行動ができるようなことになり得るかというようなことについては相当欠くる点があるということは、私は率直に認めざるを得ないと思うのです。
　先ほど御答弁を申し上げましたように、今チームをこしらえて、そして、あす何かあった場合にどうするんだということを前提にして、もう決めなければならぬことは、また決める必要のあることは直ちにひとつ決めて実行しようじゃないかということで今取り組みをいたしておるところでありますから。これから、今お話があったような広範な、全体に対する危機管理体制をどうするかというのはもう少し時間をかけて検討する必要があると思いますけれども、しかし、今申し上げましたように、緊急にあす起こったらどうするかというようなことについて、充足する必要のある点は直ちにひとつ充足して備えていこうじゃないかという話で、今チームをつくって取り組みをいたしておるということだけを申し上げておきたいと思います。
○山田（宏）委員　この危機管理のお話を進めていく前に、今回の大震災を通じて、危機管理という問題について、各大臣といっても全員にはお聞きできませんが、どんなことを感じ、また、今後国家の全般的な危機管理という面でどんな点を改善すべきかということを、それなりの方々の言葉でお聞きをしたいと思いますが、まず災害の最初の窓口、中心的な省庁であります国土庁長官。
○小澤国務大臣　今回の大災害に対しましては、私も十七、十八日と、勃発と同時に調査団の団長として現地を空から、そして地上からつぶさに視察をし、事の大きさにその言葉も出ないほどの惨状を見て、これはなかなか大変だなという感を深め、先生御指摘のように、防災上の危機管理体制の一層の充実は極めて重要な課題であると再認識をしたところであります。
　今回の地震により極めて甚大な被害が生じたことを厳しく受けとめ、政府及び関係機関が一体となりまして、災害に迅速かつ的確に対応できるよう、情報収集及び伝達体制のあり方など、今後の教訓として見直すべきであろうと思います。災害時の危機管理体制の充実強化を図ってまいる所存であります。その場合には、法制度や体制などの点も含め、十分検討してまいる所存であります。
○山田（宏）委員　あと地震担当大臣、それから、防衛庁長官は先ほどお答えをいただいておりますが、自治大臣、よろしくお願いいたします。
○小里国務大臣　私は、現実に緊迫体制下にあるその担当大臣でございまして、余り浮いたことは申し上げられない立場でもございますが、今次の、少なくとも大都市直下におきまする地震対策、スケールにおきましても大変大きいし、内容におきましても深刻かつ広範にわたりまして、重大である。これに対処しておりまする短い経験から考えまして、実は先ほど国土庁長官もお触れになりましたように、現在の法制度あるいは体制等々をこの際振り返ってという非常に厳粛なお話でございますが、まさにそのようなことを十分考慮に入れながら、この際対処していくべきであると思います。
　殊に感じておりますことは、今までの先輩や、あるいは組織、そして体制下にあって、いろいろ御努力をいただいてまいっておるわけでございますけれども、今次のこの厳しい大変な経験を厳粛に受けとめまして、そしてあらゆる角度から検討を根本的に加えるべきである、さように考えております。
　先ほど総理大臣からお話がございましたその方針に基づいて、私どもは政府の総力を挙げまして、今のこの緊急対策がひとまず落ちつきましたなればと申し上げたいのでございますが、並行いたしまして、もう既に先ほど御説明申し上げましたように、その集中的な対策を検討する一つのチームも組まれまして、政党も、あるいはハウスも、あるいは行政も、あるいは民間も、殊に今次このような経験を痛々しくしていただきました関西方面の生々しい経験者の御意見なども十分拝聴しながら対処するべきである、さように考えております。
○野中国務大臣　担当いたしております消防庁といたしましては、十七日の六時五分に気象庁から地震の通報を受けまして、直ちに当直をいたしております者が震災対策の係長に連絡をいたしました。係長に連絡すれば、室長及び全職員に自動的に連絡が行くようになっておりまして、六時四十分から七時までに全職員が消防庁に登庁いたしまして地震対策に当たり、一方、六時五分に気象庁から情報を受けますなり、関係府県に対しまして、ファクスで状況の把握及び救援体制の準備等の指令を流したところでございます。その後の処理につきましては、御承知のとおりであります。
　警察庁におきましては、六時に直ちに全国機動隊に出動待機命令を出しまして、六時三十分、全国の機動隊、レスキュー部隊等に出動の命令を出したわけでございます。
　しかし、今回の災害を振り返ってみますと、第一に、現地の状況が把握しにくかったということが非常に反省させられることであります。先ほども申し上げましたように、その中心的機能が失われておったし、しかも、御承知のように震度七を想定した防災計画というものは確立されておらなかったということを考えて、想像を絶する地震であったことを思いまして、そういう点を、私ども今回の大きな教訓といたしております。
　先ほど草川議員からも御指摘がありましたが、衛星等から映像等が映る、そういう装置をも含め、二重三重の通信網を張ることによりまして、今回警察電話だけが辛うじて通じておりまして、随分私ども情報把握に助かったわけでございますけれども、さらなる通信情報体制の確立と法体系を改め、さらに、率直に申し上げまして、いろいろ国土庁が言われますけれども、手足を持たない国土庁が防災対策のすべてを預からなければならなかったということに、この十数年間、いやもっと長い間、こういうところを全然点検をしないままに推移してきて、今回の実に想像を絶した災害になったことを思いまして、私どもは、より体制を整えることに今積極的に勉強を重ねておるところでございますので、諸般にわたりまして万全を期してまいりたいと存じております。
○山田（宏）委員　ちょっと時間がなくなってきたので先を急ぎますが、この際、危機管理、先ほども大災害のことよりも、それもあるけれども、いろいろな危機があるというお話を申し上げて、その他の危機の問題についてはまだ今後の検討みたいな総理のお話でしたが、昨年の前半は北朝鮮の核疑惑の問題で、大変この危機管理の問題が声高に叫ばれた時期がございました。現在は米朝合意で落ちついたかに見えますが、私は、この米朝合意自体もどうかな、こう思っている一人なんです。最悪の事態に陥らないように祈るわけですが、しかし、最悪の事態に備えないというのもやはりおかしいのではないか、こういうふうに思っている一人なんです。
　この北朝鮮の問題の去年の議論を振り返ってみますと、憲法の範囲内で何ができるか、何ができないかというような議論がありました。もちろん憲法の範囲内で何ができるかというのを考えなきゃいけませんが、憲法の範囲内で一体、朝鮮半島が一たん危機に、いろいろな危機があると思いますが、陥ったときのマニュアルはやはりつくっておく必要があるんじゃないか、こう思っておりますけれども、総理はいかがお考えですか。
○村山内閣総理大臣　朝鮮半島の問題が、一時、米朝交渉が決裂するといったような事態が起こった場合にどうする、こういったことについて、それぞれ関係省庁でそれなりの検討をしておりました、こういう報告がございましたね。
　私は、今、米朝交渉が合意をして、そして具体的に核査察の問題について今後どういうふうに進められていくか、そしてその疑惑が解消されていくか、これは、これまでのことも含めて、これから先についても、核の問題については徹底的に解消していくということが前提ですし、それに並行して、軽水炉の問題に対して世界的にＫＥＤＯというような組織をつくって、そして十分協力体制ができて、そして朝鮮半島から核がなくなるというところまで見きわめていこう、こういう進行にあって作業が進められているときに、もしそういう事態があった場合にどうするかというようなことについてここで議論することについては、今は適当ではないのではないか、こう私は思っておりまするけれども、しかし、これからの状況の中でどういう事態が起こるかわからないという一つの想定に立った一般論から申し上げますと、やはり今申しましたように、関係省庁でそうした問題については十分議論はしていく必要があるというふうには考えています。
○山田（宏）委員　今の御答弁でいいと思うのですが、ここで議論をするということと政府が用意をしておくということは、これは違うことだと思いますが、用意は進めておく、いろいろなことを想定して。そういうお考えであるということでよろしいですね。
　かつて、昭和五十三年、防衛庁が福田首相の了承のもとで、いわゆる有事法制の研究について、奇襲対処の問題についてという二つの方針を決定して、これらの問題に取り組んできました。昭和五十六年には有事法制の研究について第一回の中間報告がなされ、昭和五十九年には第二回目の中間報告がなされましたが、それはもう総理御承知のとおりだと思います。一体、その後この研究がどうなっているか、防衛庁長官、わかりますか。
○玉沢国務大臣　種々検討いたしておるところでございます。
　細かい点については事務局の方から答弁させます。
○村田（直）政府委員　防衛庁における有事法制の研究でございますけれども、先生も御指摘のとおり、五十三年の九月二十一日から始めまして、その結果、五十六年の四月二十二日に第一回の発表をし、これは主として防衛庁の所掌する法制についての研究ということでございます。
　それからさらに、五十九年の十月十六日に第二分類の検討ということにつきまして発表をしてございまして、これにつきましては、各省庁が所管する法令等について、それがどのように自衛隊の行動に影響を与えるかというような部分についての研究について発表を行ったところでございます。
　そして、さらにその場合に、第三分類というのがございまして、これは各省庁にまたがる事項あるいは所管省庁が明らかでないといいますか、あるいはジュネーブ条約の実施にかかわる問題とかいうようなことについては、これは現在防衛庁としては一応検討をし、内閣安全保障室の方に提出をしておりますが、安全保障室の方で担当省庁を含めて現在調整中という状況にございます。
○山田（宏）委員　社会党は、自衛隊を憲法の範囲内である、合憲だと認め、また日米安保条約の堅持もうたうに至っております。しかし、当時はこの両者を、両者というのは、自衛隊も認めない、日米安保も反対、こういう立場を社会党は持っておられましたから、有事法制研究の中間報告の撤回を要求されてきましたが、そのときの環境からは大きく現在は変わってきております。
　総理、今御答弁いろいろございましたけれども、この有事法制の研究は、今後とも政府の中で進められていくということをお認めになりますか。それとも何らかの、やはりもう一度見直すべきだ、こういうお考えなのでしょうか。また、これまでの報告書の扱いについてはどう考えておられるのか。中間報告が二度出ておりますけれども、それらについての総理の今後の方針についてお伺いをしておきたいと思います。
○村田（直）政府委員　有事法制の研究は、先ほど来申し上げておりますように、自衛隊法の七十六条に基づきまして自衛隊が防衛出動等、行動する場合の規定でございますから、当然のことながらそれを整備しておかないと、いざというときに自衛隊の行動に支障が出るというような面もあるわけでございます。したがいまして、これは引き続き検討を続けてまいる必要があるということは当然だと思います。
　追加して申し上げますと、今申し上げましたように、自衛隊が行動するに必要なものでございますから、当然憲法の範囲内の事項でございまして、引き続き検討をしていく必要があるというふうに承知しています。
○村山内閣総理大臣　今、説明がございましたように、自衛隊自体がどういう行動をとり得るか、とるべきか、こういうことについてそれぞれの部署で検討されておる、検討された結果の報告をされておる、こういうことだと私は思うのですね。
　これは、日本の国は、御存じのように平和憲法を持っておりますし、自衛隊の海外派兵というのはできないわけですから、したがって、国内で自衛隊が、仮に何か攻撃を受けたとかいうようなことがあった場合に、どのような配置をして、どのように対応していくかということについては、当然それは自衛隊としての本来の任務として、私は、検討をされてしかるべきものである、こういうふうに思いますけれども、国全体が有事に備えてというようなことについてのあれはまだいたしていないと私は認識をいたしております。
○山田（宏）委員　防衛庁長官、それでよろしいですか。
○玉沢国務大臣　専守防衛という方向におきまして、今後とも検討してまいりたいと思います。
○山田（宏）委員　要するに、この国が攻められたときにということを想定したり、また大きな災害や騒擾があったときに、自衛隊が有事に備えて、防衛出動だとか治安出動だとか災害出動だとかいろんな項目ありますけれども、出ていくわけですが、そのときに一体、防衛庁の中でどういう自衛隊の法的存在をきちっと確保していくのかというのが第一番目の報告。第二番目は、道交法とかいろいろかかわっできますから、そういうものと、現行の通常の法律と自衛隊の有事の際の行動の整合性をどうつけていくかという研究が第二番目の中間報告と私は認識しております。
　要するに、国全体がというか、有事の際にどういうように自衛隊の行動と、または国の体制を整えていくかということがこの有事法制の研究で、有事法制の研究だけじゃなかったわけです。福田内閣のときに決まったのは、奇襲攻撃を受けたときどうするかというようなことも研究対象のもう一つだったんですが、これはどうなっているのかさっぱりよくわかりません。
　そういうことも想定して、総理の考えとしては、今、防衛庁長官や政府委員の方が御答弁されたとおり、今までのこの方針にのっとって進めていくというお考えでよろしいんですね。昔は社会党はその中間報告に反対をしていたわけですから。
○村山内閣総理大臣　これは、今、防衛庁長官もお話がありましたように、平和憲法という日本の憲法の枠内で自衛隊の任務というのはあるわけですから、したがって、その枠内における自衛隊の任務というものはどうあるべきかというようなことについて研究するのは、私は当然だと思うのですね。
　ただ、災害の場合と今お話があったようなものと混同して解釈しますと、またいろいろ混乱があると思いますからね。私は、災害の場合については、これは防災計画をつくる段階から警察も消防も自衛隊も参加をして、そして一緒につくる必要があると思いますし、それから九月一日には毎年防災訓練というのをやっているわけですね。各都市でやっているわけですよ。そういう都市がやる防災訓練に自衛隊も参加していただいて、常時、何かあったときに自衛隊も一緒になって国民の生命と身体と財産が守れるような役割を果たしていただくということは極めて大事なことじゃないかというふうに思いますから、それはやっぱり日常からそういう連携をとって、何かあったときにすぐ間に合うことが可能になるような、そういう関係というものはつくっていく必要があるのではないか。
　同時に、そういう場合における危機管理というものはやっぱり今欠ける点がたくさんあるということが指摘されておりまするけれども、今度の経験に立って、反省も含めて、危機管理体制というものはしっかりつくる必要があるというふうに申し上げておるのでございまして、あなたが今枠を広げておっしゃっている問題とはおのずから違うということをしっかり御理解をしておいていただきたいと思うんですよ。
　私はむしろ、平和憲法を持っている日本の国であるだけに、そんなことを議論する以前に、やっぱり未然にそんなことがないようなものをつくっていく、できればやっぱり非武装の国をつくっていくというぐらいの理想に燃えて、そしてこの平和憲法の精神を世界に敷衍していく、そういう役割を果たしていくことが、今やっぱり日本に課せられた一番大事なことではないかというふうに思っています。
　幸いに米ソの対立という冷戦構造も崩壊して、今や軍縮と協調の時代になりつつあるというときですから、そういう役割を率先して果たすことが大事ではないかというふうに私は考えています。
○山田（宏）委員　ちょっと混乱されていると思うんですけれども、憲法の範囲内ですべて物を考えているわけです。で、この研究は災害出動のことに限定をしたものではない。災害出動のことだけではない。この有事法制の研究と奇襲対処の問題についてという二つの研究は、有事法制の研究が二つの報告書出ていますけれども、これは災害出動のことだけを言っているわけじゃないわけです。あらゆる、治安、また防衛、こういったことも含めて有事法制の研究を総合的にしているものだ、こういうことなんですね。
　ですから何も、私も戦争のない世界が一番理想と思っていますよ。だけれども、何が起きるかわからない、最悪の事態をいろいろ考えながら研究はしていかなきゃいけない、こういうことがやっぱり一番大事なわけですから、その点を政府は、先ほども同じように、議論するとかいうんじゃなくて、政府の中で、十分柔軟な姿勢で、憲法の枠内で検討をしておくということがやっぱり大事だろう、こういうことなわけです。
○村山内閣総理大臣　まあそれはあなたの意見として承っておきますけれども、自衛隊は、憲法の枠内で決められた自衛隊の任務というものがあるわけです。その任務に基づいて、いかなる場合にも対応できるように、自衛隊の任務として研究をしている、こういうことは私は当然のことだと思いますよ。そういう意味で申し上げたんです。
○山田（宏）委員　ですから、憲法の枠内で、この研究も、今まで進めてきた研究も引き続き研究をしていく、こういうふうに理解してよろしいですね。
　今、これは北朝鮮の問題にかかわっている話では全くありません。昭和五十三年に福田内閣のときに、いざという場合のいろんな法整備を研究をしておこうじゃないかということで始まった研究ですから、先ほども御答弁のとおり、政府の中でもいまだに研究をしているということですから、それはそれで総理としてはお認めになっていくということですね。