Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○又市征治君　是非、引き続き努力をしてほしいと思います。
　パートなどの厚生年金について、我が党は、雇用主が雇用しているすべての労働者の総賃金を基礎にして、これを基礎額として納める制度に改正すべきだということをこれは主張をしておるわけですが、特に、公務員の地位も多様化をしているわけでありまして、地共済についても、雇用主としての自治体は民間事業所に率先垂範する意味で年金等の適用範囲を拡大すべきではないか、当面、少なくとも均等待遇にすべきだというふうに思います。国共済の審議会でもこの方向性が出されていると思うんですね。
　現行法では一年以上の常勤的の人に限るというのが出されているわけですけれども、今、社会保険庁も言われましたが、自治労の調べでいいますと、三年以上の非常勤であるとか臨時というのは三十五万人もいると言っている。今、社会保険庁の話は、これは多分、一年未満の者を含めますから四十二万とかという数字だと思いますけれども、こういう実態になっている。
　こういう自治体職場における非常勤、臨時、パートなどの地共済であるとかあるいは厚生年金の加入、このことについて、実態は総務省としてはどのように調べられて、あるいは適用拡大をどのようにすべきだという指示をなさっているのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（須田和博君）　非常勤、臨時、パートでございますけれども、の関係と地共済の適用範囲につきましてのお尋ねと理解しておりますけれども、先ほどの御説明と繰り返しになりまして恐縮でございますが、この地共済法は、基本的には、任用、勤務形態が多様化等をしておりますし、また、そういう形での制度改正、私ども取り組んでいるわけでございますけれども、基本的には長期継続的な任用を前提として公務員制度が全般ができておりますので、こうした公務員制度を前提としまして地共済年金の給付設計なども組んでいるところでございます。
　また、地共済法、これ年金だけでなく、医療や福祉事業も一体的に行っているところでございまして、こうしたことを考えたところ、現在のところ、この適用範囲につきまして、現在の常勤的な非常勤、これは普通の常勤の人が働いているのと同じような勤務を十八日、月、以上行いまして、それを一年以上やるというものでございますけれども、そこのところ以上に拡大するということは現時点ではなかなか難しいものがあるんではないだろうかと思っているところでございます。
○又市征治君　いずれにしましても、この空洞化問題、自治体の場でも起こっているようじゃ駄目なんですよ、これは。
　そういう意味で、地共済、共済年金に入るかどうかという問題、あるいは厚生年金という問題ありますよ。いずれにしても、どこかに入っているという状況を作らなきゃいかぬわけであって、そういう意味でそれは、待遇もそういう意味では非常に不安定になっている、これじゃいかぬということなんでありまして、これはまた別の場面でこの問題を取り上げてまいりたいと思いますが、いずれにしても、この年金問題についても更にそのことを取組を強く求めて、今日は終わりたいと思います。
○委員長（景山俊太郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、山内俊夫君、野沢太三君及び吉村剛太郎君が委員を辞任され、その補欠として清水嘉与子君、段本幸男君及び吉田博美君が選任されました。
　　　　─────────────
○宮本岳志君　私は、日本共産党を代表して、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。
　この法案に反対する第一の理由は、掛金の連続引上げと給付額の自動的引下げを内容とする一連の年金制度改悪法案の一つだからであります。
　法案は、給付額を自動的に引き下げるマクロ経済スライドの導入や、本来ならば今年度に実施しなければならない基礎年金の国庫負担二分の一への引上げの先送りなど、主要な改正内容は国民年金法等の一部を改正する法律案に準じたものになっています。掛金も厚生年金の保険料の引上げに準じて引き上げられていきます。年金法案は、保険料は上限固定、給付は五〇％確保などという当初の政府の説明が全くまやかしであることが参議院の審議の中で明確となりました。国民年金の保険料は実際には上限なしに引き上げられ、給付水準は現役世代の収入の四割台、三割台に引き下げられるのであります。このような掛金の連続引上げ、年金額の大幅な引下げは、地方公務員の共済年金においても到底認めることはできません。
　第二の反対理由は、障害共済年金や遺族共済年金の最低保障額等の引下げが年金受給者の中でも弱者と言われる人たちの生活に深刻な影響を及ぼすからであります。これらの年金受給者の多くは、障害者あるいはその遺族など、年金受給者の中でも弱者と言われる人たちであります。たとえ物価スライドの措置であっても、そうした人の年金額の引下げは容認できるものではありません。
　第三に、今国会での成立見送りを求める国民多数の声を無視して強行採決された年金制度の改悪は、そのまま実施せずに見直すべきだからであります。
　今国会の法案審議の中で閣僚の年金未納が次々と発覚し、このような無責任な政府に国民の老後の命綱ともいうべき公的年金制度を任せていいのかという怒りが渦巻いています。
　麻生大臣の未納が発覚したとき、大臣自身は、三十年三か月は保険料を払っている、未納だったのはわずか三年十か月だと胸を張りました。しかし、国会議員である麻生氏が国保ではなく厚生年金の保険料を払い続けていたという事実は驚くべきことです。麻生氏が国民から選ばれた国会議員としての務めをわきに置いたまま会社勤めに精を出していたはずはないのであります。常時勤務する必要のない形で役員ないし従業員の待遇を受け、企業によって雇用者負担部分の支出を受けていたということです。企業が毎日出社しているわけでもない麻生氏の年金保険料の事業者負担分を支出してきたならば、それはまさしく企業献金であり、届出がなければやみ献金にほかなりません。また逆に、何の見返りもなくそのような支出を企業が行っているというのであれば、それは商法上の特別背任に相当する行為か、さもなければオーナー一族へのやみ配当でしかありません。
　今、多くの国民が過労死寸前の長時間過密労働に苦しめられ、あるいはリストラの恐怖におびえ、また、せっかく学校を卒業しても職を得ることができずに悶々として暮らしているのです。毎日出社することもなく会社員としての地位だけ保障されるなどということは、そうした国民から見て、到底納得などできるものではありません。
　法案成立後の世論調査でも、依然として七割から八割の国民が今回の法改正に問題ありと答えています。我が党はこの国民の声にこたえ、参議院選挙後には国会に年金改悪の廃止法案を提出するつもりであります。
　国民の声に照らせば凍結、廃止が当然のそのような改悪を地方公務員の共済年金にまで持ち込むことは断じて容認できません。与党があくまで強行するなら、必ずや来る参議院選挙で国民の厳しい審判が下るであろうことを私はここに強く指摘して、反対討論といたします。
○委員長（景山俊太郎君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（景山俊太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十九分散会
平成十六年六月十四日（月曜日）
　　　午前十時三十七分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　阿南　一成君　　　　　森下　博之君
　　　　　伊藤　基隆君　　　　　松井　孝治君
　　　　　谷　　博之君　　　　　田名部匡省君
　　　　　林　　紀子君　　　　　市田　忠義君
　六月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森下　博之君　　　　　阿南　一成君
　　　　　田名部匡省君　　　　　谷　　博之君
　　　　　松井　孝治君　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　市田　忠義君　　　　　林　　紀子君
　六月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大野つや子君　　　　　小林　　温君
　　　　　中曽根弘文君　　　　　愛知　治郎君
　　　　　草川　昭三君　　　　　千葉　国男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　扇　　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　国男君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑野　君枝君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　河村　建夫君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　小野　晋也君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山口　俊史君
　　　政府参考人
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　玉井日出夫君
　　　　　　　文部科学省生涯
　　　　　　　学習政策局長　　　銭谷　眞美君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　近藤　信司君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　遠藤純一郎君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局私学部長　　加茂川幸夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（北岡秀二君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北岡秀二君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に林紀子君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（北岡秀二君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に文部科学大臣官房総括審議官玉井日出夫君、文部科学省生涯学習政策局長銭谷眞美君、文部科学省初等中等教育局長近藤信司君、文部科学省高等教育局長遠藤純一郎君及び文部科学省高等教育局私学部長加茂川幸夫君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北岡秀二君）　私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○国務大臣（河村建夫君）　有馬先生、いつもこの委員会で高邁な教育論を展開していただいて、我々大変啓発を受けてきたところでございます。今日はいよいよ最後の日と承っておりまして、私ども謹聴して拝聴いたしました。
　特に、先生御指摘のように、日本の教育、正にこれからが問われておるわけでございまして、先生、なし得なかったとおっしゃいますが、大臣としても御苦労をいただきました。
　やっぱり教育投資の問題、私も小泉改革の総仕上げは、やはり米百俵の精神、教育改革、そしてそれはひいては人材づくりというふうに向いていかなきゃいかぬと、こう考えておるところでございます。この点については是非これからの文部科学行政の中で特に力を入れてまいりたいと、こう思っておりますし、御指摘がありました初中教育等々につきましても、元々教育の基本計画はこれからの教育基本法の改正等々の中にもこれ含まれておるわけでございまして、この中できっちり高等教育計画あるいは初中計画、そういうものを打ち立てていかなきゃいかぬ。教育の基本計画を打ち立てて、その目標に向かって積み上げていくと、こういうことが必要であろうと考えております。
　また、昨日の新聞でございましたか、子供たち、小学生もその希望が未来にないと。未来にいいことがありそうだと感じるのはわずか三割の子供しかないという統計も出ておりまして、これはやっぱり深刻な問題だと思っております。
　そういう意味からしても、大人社会が気を付けなきゃいけないこともたくさんございます。マスメディアの影響等々もございますが、やっぱりこれは大人が注意しなきゃいかぬ課題でもあろうと、こう思っておりまして、昨今の事件を見るにつけそういう思いでございまして、有馬先生の御指摘された点を踏まえながら、我々打って一丸となって我々の力の及ぶ範囲、文部科学行政を通じて教育改革に努めてまいりたいと、このように思っております。今後ともどうぞよろしくお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。
○鈴木寛君　民主党・新緑風会の鈴木寛でございます。
　本日は私立学校共済法ということでございますが、これも今国会で最重要課題の一つでございました年金改革法の一角を成す法律案だというふうに考えております。
　実は、十日の朝刊に非常にショッキングな数字、事実がまた明らかになりました。正に少子化、合計の特殊出生率が更に過去最低の一・二九になるという数字でございます。私は東京を選挙区といたしておりますが、東京の場合はついに一を割りまして〇・九九八七という本当に深刻な事態、この実態が年金改革法案質疑の後に明らかになったということも大変遺憾でございますが、そのことは今日はさておくといたしまして、やはりこの年金の問題、あるいは年金のみならずこの国の将来を考えていく上で、正に特殊出生率が東京については一を切ると、これは本当に深刻で、かつすべての関係者がこの問題に英知を振り絞らなければいけないというふうに思うわけでございます。
　私は今日はその観点から御質問をさせていただきたいと思いますが、先ほども有馬先生からお話がございました。私も全く同感でございまして、私も有馬先生の御意志を継いでこの文教科学委員会で引き続き高等教育の充実という仕事に更に邁進していきたいという思いを、先生のお話を聞かせていただいて更に新たにいたしたわけでございますが。
　やはり出生率の低下、いろんな要因があろうかと思いますが、その極めて重要な要因の一つが、やはり子供を一人前に育てるのに大変にお金が掛かる、時間が掛かる、コストが掛かる。お金だけではありません、いろいろな時間的な、子供を育てていく、あるいは一人前にしていく上でのいろんな意味での負担というものが社会全体としてそれをうまくシェアできていない、ここに大きな少子化の問題があるんだろうというふうに私は思います。
　いろんな、例えば財団法人こども未来財団が子育てコストというのを算定をいたしております。ここにはもちろん必需的な費用、生活費用、そして選択的費用、より高度な教育を受けようと、こういう費用を含むわけでありますが、実に一人当たり二千四百二十一万一千円と、二千四百万円掛かるんですね、一人。そして、この負担をほとんどがそれぞれの家計が負担をしなければいけないと。この二千四百万については家計が負担する分です。これではやはりなかなか抜本的な少子化が改善されるということにならないのではないかなと。とりわけ、この二千四百万のうち教育費が大宗を占めております。文部省が出されておられます資料でも、例えば私立の中学校から中高大と私立に通った場合は学費だけで一千六百万円掛かると、こういう数字もございますし、そしてその大宗が、やはり先ほど有馬先生もお話ありました高校を含む高等教育機関、高等教育段階の負担というものが極めて大きくなっていると、こういうことであります。
　いろいろ調べてみますと、やはり日本の高等教育についてのいわゆる私的負担というのが大変多いなというのがよく分かります。例えば、ＯＥＣＤが高等教育費の比率というのを出しておりますけれども、ＯＥＣＤの平均が対ＧＤＰ比率一・〇％でございますが、日本はわずかに〇・五％でありまして、これはＯＥＣＤ全調査国中最下位の数字であります。
　更に申し上げますと、高等教育段階における私費負担の割合という数字がございます。これはＯＥＣＤ全体で平均を見ますと約四〇％、四一％でございます。韓国が一番高いんでありますが、日本は韓国に次いで五五％という極めて高い高等教育の私費負担割合がございます。例えば、ドイツとか見ますと私費負担割合は八％なんですね。あるいはノルウェーも七％、スウェーデンも九％、デンマークについては一％であります。私は最近、特に北欧の教育というのはＯＥＣＤのいろんな調査でもうまくいっているというふうに評価されておりますけれども、やはりそうした国を見ますと、特にこの高等教育の私費負担の割合というのが物すごい低いわけですね、デンマークで一％ですから。
　更に申し上げますと、そのＯＥＣＤ加盟国調査三十か国のうち、高等教育、十二か国においては授業料は完全に無料であります。イギリスにおいても九八年までは無料でございました。今は約半分以下の学生を二十万だけ取るということになっておりますけれども、しかし希望者は全員奨学金をもらえるということになっております。
　ですから、そういう意味で、高等教育の正にレベルといいますか、一生懸命頑張って更に高い学力、知力を身に付けていこうという、そういう若人にとってこの国が極めて冷たい国であると。そして、ＯＥＣＤの中で正にグローバルスタンダードに全く達していないということを私はやはりこうしたときにきちっと私指摘をして、そしてこのことに向けて私は文教科学行政というものをもう一度立て直していただきたいというふうに思います。
　アメリカの場合でも、アメリカは一見高等教育費高いなと思いますが、先ほど申し上げましたように、アメリカだって私費負担割合、四割なんです。さらに、あの国は奨学金というのは極めて充実しておりますから、大学院以降はほぼ全員がもらえます。そして、学部レベルでも七割の人たちが奨学金をもらうということでありまして、一方、日本はそちらの方も弱い。今、国立大学、これも国立と私立でかなりその差がありまして、私立においては一〇％を割るレベルでしか奨学金がもらえないと、こういう実態なわけであります。
　私は、是非、正に子供が一人前になるまでの学費というものについて、これは真剣に文部科学省、取り組んでいただきたいというふうに思いますが、この点について御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（河村建夫君）　今回、特殊出生率、最低一・二九という数字、これがかなりいろいろな問題点を呼んでおる、議論のこれからまた大きな的になるわけでございます。
　かねてから出生率がどんどん下がっていく、これにどう歯止めを掛けるかということで、先般ああいう少子化社会対策基本法もできたわけでございまして、これに具体的にこれから取り組んでいかなきゃならぬと、我々政治家みんなそう思っておると思いますし、また日本の国にとってもこれは非常に大きな課題だと思っております。その一つのバリアとして考えられる中で教育費が高いというのがいつも原因の中に上がってきておるというのも私も現実であろうと、こう思っております。
　これは、まず経済的なそういう面からきちっと文部科学省として考えていく、その直接的な原因をまず取り除いていくということと、もう一つは、やっぱり教育の中で子供を産み育てること、これはやっぱり一つの大きな人生における大事業であるという意識、ややもするとそういうことがこれまで希薄になってきておったんではないか。男女共同参画社会でありますから、子育ても夫婦一体となってやっていく、当然のことでありますが、ややもすると日本ではこれまで子育てはお母さんといいますか、主婦に負担が掛かっておる、それだけ掛けながらもそれに対する評価が少ない、こういう傾向がある。我が家でも絶えず妻からそういうことを言われ続けておるわけでありまして、この子育てに今まで掛けてきたのをどういうふうに評価してもらえるんだと、こういう話を聞くにつけ、そういう点がこれまでのずっとその積み上げが今日になってきたんではないかと、こう思っております。
　かつての戦後の非常に厳しいとき、しかし、それでも皆さん、先輩の方々が頑張って、私どもの兄弟を見れば今のような状況ではなかったということを考えますと、やっぱりこの社会の大きな変化の中でこれからの時代に対応した対策を立てていくというのは当然だと思っております。
　特に、御指摘のありました教育費の問題、これはやっぱり日本の今当面からいえば、奨学金をやっぱりいかに充実するかということに一つは大きな課題が入ってきておると思いまして、基本的には、無利子、有利子ございますけれども、ここまで来たといえば聞こえはいいかもしれませんが、有利子については少なくとも希望し学ぶ意欲のある方にはこれはもう全員差し上げる、そしてこれは自らの、自立して、大学においては自分で返還していく、そしてそれで自立の道を目指してもらいたいと、そういう方向に来ておりますし、これまでも、単なる育英資金という考え方じゃなくて、学生支援機構という仕組みにも上げて、正に学生を支援していくんだという体制でいこうということが今政策としても大きく転換をしてきたところでございまして、これからこの問題も含めながら、特にこれからこの基本法に伴いまして大綱ができてまいりますし、それから政府の基本計画も出てまいります。
　これは厚生労働省側との少子化対策にもいろいろ関係あるわけでございますが、新新エンゼルプラン、こういう中で具体的に今から計画も、政策も出てきてまいりますから、これを受けまして、文部科学省としてやらなきゃいけないこと、少子化対策の推進、これは大きな課題でございますから、文部科学省を挙げてこれにも取り組んでいく体制を作っていかなきゃならぬと、このように考えておりまして、少子化対策大綱は閣議決定をもうしたわけでございますので、これを受けて対応していく。
　一義的に一番重要な課題は、やっぱり経済的負担の重要性、そして家庭教育をしっかり支援をしていくということ、それから幼稚園における子育て支援ももっと力を入れていくというようなこと、このようなことを施策の充実に全力を尽くしてまいりたいと、このように考えております。
○鈴木寛君　是非、恐らく年金改革について、参議院選以降も恐らくこのままでは済まないと思いますので、抜本的な議論が行われるんだと思います。その中で、やはり少子化の問題というのはきちっと真ん中に据えていただきたい。そして、その核心が相当程度いわゆる教育費問題にあるということをもっともっと声高に、文部科学大臣、内外に主張をしていただきたいというふうに思います。
　そこで、もちろん我が国の財政が極めて逼迫していることは私も承知しております。そういう中でいろんな知恵を出していくということが、もちろん私は、例えば先ほど申し上げましたように、対ＧＤＰ比の、アメリカでも一・四です、高等教育だけで。スウェーデンとかフィンランドになれば一・七ですね。日本は〇・五ですから、これを早急に三倍にしていただくということはもちろん常に声高に主張していただきたいということは当然なわけでありますが、加えて、税制とかいろんな工夫の余地があると思います。
　そこで、私は幾つか御提案を申し上げたいと思いますが、一つ目は、親御さんがお子さんの教育費、授業料、大変に多額に払っておられます。これを所得税額控除にするということについて、今勤労学生が自分の学費をという税制はありますけれども、保護者が自分の子供の分を所得税額控除にする、これは一つ大きな施策になるんではないかというふうに思いますので、これについて是非御検討をいただきたいというのが一つ目の提案でございます。
　時間がございませんので、ちょっとまとめて何本か御提案と御質問を申し上げますが、それから二つ目は、年金の積立金の使途の乱脈ぶりというものが今国会でも明らかになりました。先ほど大臣は、有利子については希望者がというお話でございましたが、確かに私が国会に参りましてから、そのときは六十九万人でした、もらえる人が。それが八十六万人と、毎年本当に一生懸命頑張っていただいていると。私ももう本当にスッポンのごとく言わせていただいていて恐縮なんですが、これはしかし言い続けさせていただきたいと思います。大体、私の認識ですと、百三十万人ぐらいいるんだと思います、希望者は、潜在的希望者も含めますと。そうしますと、今八十六万ですから、やはりもう少し頑張っていただかなければいけない、有利子についてもですね。
　その際に、これも御提案なんですけれども、今、年金の積立金を原資にしてこれを奨学金として貸し付ける、そしてきちっと有利子については返していただくと。場合によれば、返済がない場合は年金分から相殺をすると。いろんな制度設計はあろうかと思うんですけれども、確かに今厳しいいろいろな、財政投融資の状況も厳しいということは存じています。その中で、私は是非この国の将来、次世代を温かく、そういう国にしていく、そのことが年金財政の、あるいは財源の健全化ということにもつながると。
　そういう意味で、奨学金の原資として年金積立金を使うというのは、私は国民的なコンセンサスは得られるんだというふうに思います。こういう点も是非厚生省、そして財務省、文部科学省一体となってもっともっと踏み込んで検討をいただきたいというふうに思います。
　それから、これは私はもう何度でも申し上げさせていただきますが、やはり奨学金、そろそろ概算要求の時期にもなりますけれども、まだまだ不十分だと思います、有利子についても、そしてとりわけ無利子についても。
　そもそも、スカラーシップというのは給付するのをスカラーシップと呼ぶわけでありますから、我が国についてはそういう意味では奨学金がないと。教育ローンなんですね、有利子奨学金という言葉は使っていてもですね。でありますので、是非、文部科学大臣に、この夏の予算獲得に向けて、この点についてはより一層の御奮闘をお祈りを申し上げ、御期待を申し上げたいと。
　以上三点についてお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（玉井日出夫君）　所得税等の御指摘がございました。
　これは御案内のとおり保護者の経済的負担の軽減ということで、これは予算、税制などの様々な面での施策が必要だろうということを考えているわけでございまして、そのうちで税制面につきましては、御案内のとおり十六歳以上二十三歳未満の扶養親族にかかわります扶養控除額の割増しいたします特定扶養控除制度、こういうものが平成元年度に創設をされまして、その後、控除額の引上げが図られてきているわけでございます。また一方、児童手当の充実なども図られてきているわけでございまして、したがいまして、これは他の施策との関連というものも十分考慮いたしながら税制面についての必要性についても研究、検討していく必要があろうかと、かように考えているわけでございます。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　奨学金の原資として年金をという御提案でございます。
　実は、厚生労働省に置かれております社会保障審議会の年金部会、ここでこの問題が審議をされまして、昨年の九月でございますか、年金制度改正に関する意見が提出をされまして、その中でこの問題につきまして肯定的な見解、否定的な見解と両論があったという旨述べられておるというふうに承知をしておりまして、まだこの問題についての方向性が出されていると、こういう状況にはなっていないと、こう思っております。
　私どもとしましても、全体として奨学金事業が充実していくという方向は大変いいことだとは思っております。ただ、年金積立金を学生に対する奨学金に活用するということについてはやはり検討すべき課題もあるんじゃないかと、こう思っておりまして、例えば、事業の永続性の必要等から、長期かつ安定的な財源確保が可能なのかどうか、あるいは学生に有利な現行の貸与条件を維持するためには無利子あるいは低利での資金調達が可能なのかどうかと、こういったような問題等々いろいろあろうかとも思うわけでございまして、いずれにしましても、私どもとしては、厚生労働省の社会保障審議会における今後の審議の動向というものを踏まえながら、厚生労働省とも連絡調整を図りながらこの問題については対応してまいりたいと、こう考えております。
　それから、奨学金の充実のお話でございます。
　先般の骨太方針二〇〇四、この閣議決定の中におきましても、「奨学金制度による意欲・能力のある個人に対する支援を一層推進する。」と、こういう方針が示されておるところでございまして、来年度の奨学金の事業につきましてはこの方針に沿ってしっかりと取り組んでまいりたいと、こう考えております。
○山本香苗君　公明党の山本香苗です。
　今日は、最初に有馬先生から大変貴重な御意見をいただきまして、私もしっかり受け止めていきたいなと思っております。また、今、鈴木先生の方からお話ございましたこと、大変意見を、共鳴するところがたくさんございました。特に奨学金のことにつきましては、我が党からもいつもお願いしているとおりでございますけれども、しっかりと取り組んでいただければと思っております。
　今日審議することになっております私立学校教職員共済法等の一部を改正する法律案、これにつきましてお伺いしたいところ三点ございまして、その三点につきまして端的にお伺いをさせていただきたいと思っております。
　まず一点目でございますけれども、この私学共済の制度というものは、制度創設以来、国家公務員共済制度等々との均衡を保ちながら随時いろんな必要な見直しが行われてきているわけでございますけれども、今回、こうした形で見直しに至るまでの経緯及びその改正に至る背景についてまず最初にお伺いさせていただきたいと思います。
○政府参考人（加茂川幸夫君）　今回の改正案の背景、経緯についてのお尋ねでございます。
　今回の私立学校共済法の改正案は、今般の年金改革の一環として、厚生年金の改正内容を踏まえ、他の共済制度と同様に、私学共済の長期給付、いわゆる年金でございますが、これについて所要の見直しを行うものでございます。
　厚生年金の制度改正におきましては、いわゆる少子高齢化の一層の進展等に対応いたしまして、社会経済と調和した持続可能な制度の構築、あるいは制度に対する信頼、国民の信頼を確保することを基本的な考え方としておりまして、二点主な目的がございます。
　一点は、将来の現役世代の負担を過重なものとしないようにするとともに、高齢期の生活を支える公的年金としてふさわしい給付水準を確保する、こういうことがまず第一の目的でございます。さらに、社会経済の変動に柔軟に対応でき、頻繁に制度改正を繰り返す必要のない持続可能な制度とすること、これが第二の目的でございまして、この二つが主な目的となっておるわけでございます。
　こういった厚生年金の制度改正を踏まえまして、共済年金につきましては、従来より、委員御指摘のように、厚生年金の改正内容を踏まえた見直しを行ってきておりましたので、今回も厚生年金との公平性、整合性を図る見地から同様の見直しを図るものでございます。
　また、検討の経緯についても御質問ございましたのでお答えをいたしますと、今回の改正法案を取りまとめるに当たりましては、私学の教職員及び学校法人関係者、さらには学識経験者で構成をいたします、少し長い名前で恐縮でございますが、私学共済年金制度の在り方等に関する調査研究協力者会議、私ども私学共済年金研究会と略しておりますが、ここにおきまして御検討をいただきました。数回、今回の改正法案につきましても、年金制度全般に関します動向について、あるいは年金制度改正に関します厚生労働省原案について、具体には私学共済法の改正案の方向について等々、この場で御審議をいただきまして、御検討をいただきまして、私学関係団体への説明、意見聴取を行ったわけでございますが、全体としては関係者の理解を得たものと私どもは理解をいたしております。
○山本香苗君　今お話ございましたとおり、今回の改正というのは年金本体の方の年金改革の一環として行われる改正だということでございますけれども、今回の年金制度改革の中では、よく負担はどうなるんや、給付はどうなるんだと、そういう話があったわけでございますが、この私学共済改正によりまして、この負担と給付の関係は一体どうなるんでしょうか。
　また、今回、年金の、厚生年金の方は法律に書くと、そういうことが水準については法律に書くという形で担保をされているわけなんですけれども、この私学共済につきましてはどういう形で法令上担保がなされるのか、この二点についてお伺いします。
○政府参考人（加茂川幸夫君）　私学共済の今後の給付と負担についてのお尋ねでございます。
　まず、私学共済の給付に関しましては、国公立学校教職員との均衡を勘案しまして、従来から国家公務員共済法の関係規定を準用しているところでございます。今回の制度改正に関しましても、国家公務員共済においては厚生年金の給付水準の調整措置と同じ仕組みを導入することとしておりますので、その内容を私学共済も準用をするとしているわけでございます。
　具体に申しますと、厚生年金の場合には、給付水準調整措置としていわゆるマクロ経済スライドという方式を今回は導入をいたしております。保険料負担の上限を固定した上で、おおむね百年間における財政均衡を図るために、年金額の改定に当たっては、改定の指標となる賃金でありますとか物価でありますとか、そういった指標の伸び率から調整率を控除することによって給付費の伸び率を抑制しようとするものでございます。この調整率の中には、今後の公的年金加入者数の減少の動向でありますとか平均余命の延びといったことを勘案して率を定めるということが構想されておるわけでございます。
　今回の改正による私学共済年金についてでございますが、将来の給付水準については、厚生年金のモデル年金世帯における所得代替率を基に算定をいたしております。平成三十七年、西暦二〇二五年になりますが、この時点での受給開始時点における所得代替率は四八・一％と見込まれます。この数字は厚生年金よりも低くなるわけでございますが、年金の支給額、金額自体は、共済年金にはいわゆる職域年金部分がございますために、そういった違いがございますために厚生年金の場合よりも多い額になってまいります。
　また、私学共済の掛金率についてでございますが、保険者である日本私立学校振興・共済事業団の内規で定められております。今回の制度改正を踏まえた掛金率の見直しにつきましても、同事業団において現在準備を進めております財政再計算の結果等を踏まえまして所要の見直しを行うことといたしておるところでございます。ですから、このことにつきまして、現時点で委員の御質問に将来の掛金率をすべてお示しすることは若干困難な事情にございます。
　ただ、粗い試算をいたしてございまして、この粗い試算によりますと、おおむね百年間を財政均衡期間としてとらえた上で、将来加入者数が新人口推計による学齢人口に比例して機械的に減少すると、こうしますと、平成六十二年、西暦二〇五〇年度には現在より四割以上減少するという大変厳しい前提を置くわけでございます。子供の数がどんどん減っていくということによって厳しい前提を置いた場合を粗い試算で行っておるわけでございますが、その場合でも、毎年度〇・二七八％ずつ掛金率を引き上げることによりまして、平成五十二年、西暦二〇四〇年には掛金率が二〇・三五％に一応計算ができますけれども、これを最終掛金として安定した財政運営が見込まれるものと試算をしておるところでございます。
○山本香苗君　どれだけ少子高齢化が進んでいく中でも堪え得る制度にしたんだと、今回の改正はそうしたんだということだと、そういう御答弁だと思うわけなんですが、最後に一点だけお伺いしたいわけなんですが、今国会提出法案で三共済のうちの私学共済を除いた国共済と地方公務員共済の財政単位が一元化されるという形になるわけですけれども、今後、私学も含めました三共済一元化することになるのか、将来一元化するというのであれば、その具体的な時期、手順はどうなるのか、最後にお伺いして、終わりたいと思います。
○国務大臣（河村建夫君）　今御指摘の点、一元化の問題は、平成十三年三月に閣議決定を見ておりまして、一元化の当面の対応として、私学共済については、第一点は次期財政再計算時から保険料引上げの時期の前倒しの実施をする、二点としては被用者年金制度における私学共済の位置付けの二点について検討されておりまして、その結果を踏まえて必要な措置を講ずることと、こうなっておるわけでございます。
　こうしたこれらの課題に関して、私学関係者を含む検討の場を設けて鋭意今検討を進めておるところでございますが、保険料引上げの前倒しについては、平成十七年四月の掛金率の引上げから対応する方向で今まとまりつつあるということでございます。
　このような閣議決定に基づく一元化に向けての取組をこれは着実に進めていかなきゃなりませんし、さきに三党合意も受けて設置をされる予定の与野党の協議機関等における一元化の検討に関しても、適切かつまた真摯にこれは対応していかなきゃいかぬと、こう思っております。
　なお、こうした一元化の検討を進めるに当たりましては、私学共済制度の設立の目的等に留意をしなきゃなりません。特に、私学共済制度は、年金事業のみならず民間の健康保険に該当する短期給付事業とかあるいは各種福祉事業を一体的に運営しておりますし、また年金財政は他の制度に比べても最も健全な状況にあるという状況がございます。こういう点を踏まえて多角的な議論を行って、結果として私学関係者を含む全体的な理解が得られるようにということを大いに期待をいたしておるところでございます。
○林紀子君　日本共産党の林紀子でございます。
　年金制度改正全体のポイントというのは、際限のない保険料の引上げ、そして給付の方は切り下げる、こういうものだと思います。そこで私は、私学共済の場合というのをお聞きしたいと思います。
　給付水準は現役世代の収入の五〇％を確保するというふうに言われておりますけれども、私学共済ではどうなっているのか。モデル世帯で現在五十五歳の人、四十五歳の人、それぞれ十年後、二十年後の現役世代平均賃金に対する年金の比率、どうなっているのか、数字の問題ですが大変大切な点ですので、大臣にお答えいただけたらと思います。
○国務大臣（河村建夫君）　御指摘の点、御質問の点、さきの衆議院の文部科学委員会の審議でお示ししておりますが、私学共済年金の所得代替率、現役世代の所得に対する年金給付額の割合であります。現在六十五歳の者及び四十五歳の者について厚生年金モデルと同じ就労状況で試算した場合の年金受給開始時点、六十五歳時点の率であります。
　このお尋ねの点で、現在五十五歳と四十五歳、これの推移を見ますと、現在五十五歳の方の場合でございますが、受給開始時点が六十五歳時五一・七％、受給開始十年後、七十五歳時は四三・五％、受給開始二十年後、八十五歳になりますと三九％であります。現在四十五歳の方の場合でありますが、受給開始時点は六十五歳四八・一％、受給開始十年後、七十五歳時点では四三・一、受給開始二十年後、八十五歳は三八・七になると、このように試算をいたしておるところでございます。
○林紀子君　そうしますと、四十五歳の人は四八・一％、六十五歳の時点でというお話でしたので、そうなりますと、もう五〇％をその時点で割っている。今まで五〇％はモデル世帯では割りませんというお話が何度も年金についてはありましたけれども、私学共済ではこういう状況だということになるわけです。給付がどんどん切り下げられてしまう。とても百年安心などと言うことはできないと思います。
　それからもう一つ大臣にお聞きしたいのですが、先ほどもお話がありました合計特殊出生率、十日に発表されました。昨年は一・二九だということですね。しかし、これは政府の予測というのはたしか一・三二、そして一番低いところ、二〇〇七年でも一・三〇台でそれが底を打つと、そしてだんだん回復するという話だったわけですが、既に大幅に狂って一・二九、これは大問題だと思います。
　そもそも、年金給付の見直しというのはマクロ経済スライドという仕組みが導入されるということですけれども、これはどういうものかと大臣は認識をなさっていますか。
○国務大臣（河村建夫君）　厚生年金のこれからの給付水準の調整措置をマクロ経済スライドと、こう言っておりますが、これは加入者がどの程度減っていくか、かなり、先ほど、前回の答弁の中にもございましたけれども、相当減るであろうということ、それから一方で平均余命が大きく延びるということを考えなきゃなりません。
　これは、厚生年金の給付水準調整措置、マクロ経済スライドは、今申し上げましたように、保険料負担の上限を固定をしながらおおむね百年間これの財政均衡を図るということでありますから、そういう意味での今申し上げた公的年金加入者が減少する、それから平均余命の延び、これを考えながら、これを控除することによって給付費の伸びを抑えていかなきゃならぬ、こういうことになっていくわけでございます。
　今回の場合には、特に私学共済年金の給付水準で考えますと、厚生年金のモデル年金世帯における所得代替率を基に計算いたしますと、さっき申し上げましたように四八・一という数字、厚生年金より低い数字が出てくるわけでありますが、しかし、年金の支給額自体は共済年金の職域年金部分がありますために厚生年金の場合よりも高いものになっていくわけでございます。
　この点で、確かに五割を目標にということで来たわけでありますが、これが五割を切るという数字、先ほど申し上げたわけでございます。しかし、現実に私学共済現役世代の今の手取り賃金そのものがいわゆる厚生年金より相当高いものでありますから、実際の先での手取りといいますか、共済年金を受ける金額というものは、例えば厚生年金が五〇・二を目標にいたしておりますが、私学共済四八・一でありますけれども、現実には、平成三十七年で見ましても、厚生年金の場合には二十三・七万円が、私学共済でいきますと二十九・四万円であるという、こういう点から、現在の設計がそういう形に四八・一という所得代替率で表れておると、こういうふうに考えておるわけであります。
○林紀子君　今、マクロ経済スライドのお話がありましたが、係数が〇・九ということだということですね。これは年金加入者数が大きくかかわっているわけですね、受け取る方と支え手と。
　私学共済におきましては、少子化の影響というのはほかの年金に比べてもっと大きいんじゃないかと思うわけですね。先ほども加茂川部長の方からお話がありましたけれども、子供の数が減って教職員の数が一番厳しい場合、現在より四割以上減るんだということなわけですね。少子化、こういうふうに見込み違いだということが明らかになったわけですけれども、そうなりますと、この私学共済の場合は支え手の数はもっと大変なことになるということになるんじゃないでしょうか。
　私たちは、政府の年金の財政計算の全体、前提は全く根拠がなくて、実施前から破綻は明らかだと指摘をしてまいりましたけれども、一番根本的なところが本当に間違っているということがたちまち明らかになってしまったわけです。ですから、私たちは、国民年金、厚生年金、そして今回の私学共済も含めて、年金制度、もう一度見直すべきじゃないかというふうに思いますし、それが圧倒的な世論だと思いますが、大臣はどうお考えでしょうか。
○国務大臣（河村建夫君）　今回、法案を通していただいて、そして三党合意、これもどうなるかといろいろ議論あるところでございますが、そこで更にこれからの問題についていろいろ御協議をいただくということでございます。
　いずれにいたしましても、これからの高齢期の時代、この生活を支えていくにふさわしい公的年金としてその給付水準を確保していかなきゃならぬ、そして同時に、持続可能な仕組みにしなきゃならぬ、こういうことで今制度設計を正にいたさんとしておるわけでございまして、今後、こういう一・二九という数字が、一・三二から一・二九という形になっていったということ、そういう点で、このモデル世帯の在り方がこれでいいのかどうか、正にこれはこれからの高齢期の、さっき申し上げたような形の公的年金であるかどうかということを踏まえながら御検討をいただけるものだと、このように考えております。
○林紀子君　私は、この世論の声にもこたえて見直すべきだということをもう一度申し上げて、次に、私学の問題全般、いろいろお聞きしたいところがありますが、お聞きしたいと思います。
　私学のあるべき姿という点から見ると、これでいいのかというようなことがいろいろ起こっております。
　私学の中でも派遣労働が、用務、清掃から実習助手、果ては予備校から講師を招いている、こんなところまであるということですね。ある私立学校では授業運営までも外部に委託する例があるとして、これは新聞でも大きく報道されました。教員の業務まで事業委託、請負ということになりますと、校長はその労働者には直接指示、監督することができない。校長は公務をつかさどり職員を監督するという学校教育法の規定どおりのことを行いますと、労働者派遣法の違反になります。
　東京都では、私立学校に対して、請負に偽装した労働者派遣の防止についてこういう文書も配布して注意を喚起しているというところですが、文部科学省としても、全国的に実態を調査して、問題があれば私立学校に対して指導を行うことが必要ではないでしょうか。
○副大臣（小野晋也君）　先生御指摘の問題につきましては、本年の五月十九日、東京労働局がこの問題の指摘、そして依頼を受けて、東京都生活文化局の私学部が、私学の関係に六月三日、その趣旨の周知を行ったところでございます。
　文部科学省といたしましては、学校の運営又は管理の問題を持っているわけでございますし、また一方、厚生労働省としては、労働行政上の問題としてこの問題をとらえているという問題でございますので、今後、文部科学省としては、厚生労働省と相談を行いながらの対処を進めてまいりたいと、こういうふうに考えている次第でございます。
○林紀子君　少なくとも学校の現場で違法の状態が起こることはないように、そのことをしっかり見据えてきちんと対処をしていただきたいと思います。
　不況が続いておりますので、私学の経営そのものが大変なのでこういうような状況が起こっているというところもあると思いますので、私学助成というのが、どうしてもその充実は必要だと思います。
　そこで、私学助成についてお聞きいたします。
　経営の方が大変だけれども、子供を大学、高校に通わせている家庭の収入も不況の中で大変厳しくなっています。この対応として、各大学では学費免除というのを行っていますね。国立も私立も充実させる必要があると思いますが、今、国立では何％の学生に対して学費の減免措置が行えるようにしているのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（遠藤純一郎君）　国立大学それぞれにおいて授業料の免除がなされておるわけでございますが、平成十四年度のデータで見ますと、学部、大学院の免除者数、前期分で六・八七％、後期分で六・八三％、こうなっております。
○林紀子君　それでは、私学の場合はどのくらいの割合になっているか分かりますでしょうか。──済みません。この数字については通告をしていなかったので結構ですけれども、少なくとも、私学の場合は国立の場合よりもずっと低いと思うんですね、減免されているところが。しかし、私立大学でもせめて、学費の減免措置、国立と同じ割合の学生に行えるようにすべきではないかと思います。そして、そのために助成を行うべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（河村建夫君）　御指摘のように、確かに私立大学の減免措置の対象が国立より低いわけでありますから、これに近づける努力、必要だと思いますが、私立大学の授業料等の学生が納付するお金、本来これは大学自身がそれぞれの経営の責任において自主的に決定をいただいておるところでございます。そういう意味で、私立大学も、これは各大学が独自に減免事業を持っておりまして、そういう意味では、国がこれまでやってきたことと私学にやるやり方は基本的には違うわけであります。
　しかし、私立大学がこうした学生の経済的負担の軽減を図っていくということ、これに対して私学側に対する取組を国が支援をしていくということは大切なことでございます。これまでも、予算編成の段階において、私立大学等が経常費補助金の中に傾斜配分ということをその補助金を出すときに考えておりまして、各大学が経済的に修学困難な学生に対して減免措置をやっている、あるいは奨学事業を充実させている、こういう場合には補助金を増額させておるわけでございます。給与制の奨学金、授業料、そういうもの、入学料を免除している、こういうものは全額そういう対象にしておりますし、ローンの利子負担を軽減している場合には利子負担額を全額見る、あるいは無利子の貸与奨学事業をやっていけば、貸与額の全体の二十分の一をこの傾斜配分に見るというような形で、国もできるだけ、私学助成に対するこういう取組に対して、私学に対しても支援をしておると、こういうことでございます。
○林紀子君　文部科学省が二年ごとに調査をしているということで、六月に入ってから平成十四年度学生生活調査結果ということを発表いたしましたけれども、それを見ますと、家庭の平均収入、国立では二年前と一・四％家庭の収入が減っているけれども、私立の場合は家庭の収入は六・八％も落ち込んでいると、そういう結果になっております。ですから、全体として私立大学生は年収の低い家庭の方にシフトをしていっているということが全体的な状況から見てもこの文部科学省の調査によって明らかだと思います。
　そういうことでは、今お話があり、大臣からもお答えがありましたけれども、この私学助成、奨学金だけではなくて私学助成のところを本当に大きくきちんと膨らませて、そして私立に通う大学生たちがきちんと学業が続けられるようにということをお願いしたいというふうに思います。
　そして、大学生の場合はこうですけれども、高校生の場合というのもこれまた大変深刻です。
　全国私教連が九日の日に、今年三月末現在での経済的理由での退学者調査というのを発表いたしました。これは一九九八年から毎年実施をしておりますけれども、今回は経済的理由で退学した学生、高校で二百九十三人、中学校で六人。これ、どれだけの数を調べたかといいますと、二百十三学園、生徒数はおよそ二十一万人。だから、かなりの数の生徒たちを対象に調査をしたわけですが、その中でこういう結果が出ております。高校一校当たり一・三八人が経済的な理由で退学をせざるを得なかったということになっております。
　この報告の中では、父親が夜逃げをしてしまった、蒸発をしてしまった、居どころが不明である、音信不通である、そして保護者が死亡をしたという件数も八件ありますけれども、これはリストラであるとか倒産であるとか、そういう中で中高年の自殺の増大ということが報道されておりますけれども、これと大きな関係があるというふうに思わざるを得ません。そして、大変悲劇なのは、子供が中学生で、滞納、退学を苦にした母親が自殺をしたと、そういうこともこの中に入っているわけです。
　ですから、授業料、こういう状況でやむにやまれぬ事情で払うことができず、泣く泣く退学せざるを得ない、依然としてあるわけです。是非、私学助成、ここでも拡充することが必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（河村建夫君）　私立学校、特に私立高等学校の教育条件維持向上、あるいは就学上の経済的負担によってそうしたことのないようにということで、私立学校等に対する経常費の補助も行っておるわけでございます。そういう、また大学と別の角度から私学助成の充実を図ってきておりますが、平成十六年度予算につきましても、前年度比二・七％増で一千二十八億五千万円を計上いたさせていただいております。
　今後とも、この問題、非常に切実な問題でございまして、今御指摘のような途中退学しなきゃいけないような状況、特に経済状況が非常に悪い、これにつきましては、そうした高等学校に対する私学助成と併せて、その高校生そのものに対する経済的支援といたしまして緊急採用奨学金制度を実施をいたしておりまして、予算的にも平成十六年度にはこの緊急採用の奨学金四十億持っておりまして、貸与予定一万人までということでおりますが、十五年度を見ましても失職等含めて七千二百三十九名の方がこの貸与を受けておられます。
　そういうことで、この問題はこの問題で、特に経済的な問題、特に今御指摘のあったように、父親がいなくなったとか企業が倒産したとか、こんな緊急の場合にはこれで対応しようということで、私学助成と併せて対応いたしておるところでございます。
○林紀子君　今日は私の最後の質問になりました。最後に言いたいこと、今、私学のこういう助成につきましても今までずっとお願いをしてきましたけれども、公立、私立の区別なく、一人一人の子供たちが本当に安心して教育を受けられる、そういう条件を整えるというのが教育行政の役割と責任だと思っております。教育基本法でうたわれております十条の理念、それを守り抜いていただきたいということを最後にお願いして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（北岡秀二君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、中曽根弘文君、大野つや子君及び草川昭三君が委員を辞任され、その補欠として愛知治郎君、小林温君及び千葉国男君が選任されました。
　　　　─────────────