Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○橋本内閣総理大臣　この点につきましては、私は議員の御指摘を否定するつもりはありません。
　実は、私が渡されましたこの答弁の資料を見ますと、「日銀政策委員会は、日銀の最高意思決定機関であることから、委員の選任にあたっては、省庁出身者、日銀出身者、民間出身者を問わず、優れた経験と識見を有する者を選考してきたところであり、」とあります。しかし、本当にそれではそのとおりと言い切れるかといえば、私は、現在の方を批判するのではありませんけれども、必ずしも万全の人選が常に行われてきたと言い切る自信はありません。今後ともその委員の選任に当たって、議員が御指摘になりましたように、私は民間だとか官だとかいうこだわりを捨てるところからむしろこの人選はしなければならないと思います。本当に識見、人格というものを総合的に判断をしながら幅広くその人材は選考したい、率直にそのように思います。
○吉田（公）委員　以上をもちまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○額賀委員長　これにて内閣総理大臣に対する質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○額賀委員長　質疑を続行いたします。木村太郎君。
○木村（太）委員　まず、先般、大蔵委員会で日銀を視察させていただきました。委員長、そしてまた日銀総裁にこの場をかりて厚く御礼申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。大変勉強になりましたし、なかなか目に見えないものというか、初めて見るものが多くて大変勉強になりました。厚く御礼申し上げたいと思います。
　それでは、まず私のお伺いしたいのは、現行の日銀法、一九四二年制定以来、今回が抜本的な改正というふうに言われておりますけれども、この半世紀の時間的な経過の中で、我が国の経済の歩みあるいはまた世界経済の変化の中で改正が必要ではなかったのか、なぜこの一九九七年の今、抜本的改正をしようとしているのか、大蔵大臣にお伺いしたいと思います。
　この半世紀の経過の中にも、日本列島改造、石油ショック等のインフレや、あるいはまたバブル経済の巨大インフレがあったわけですが、このときに中央銀行としての日銀の対応の失敗というものが指摘できる点もあると思っております。過去において、決断を求められる場面において中央銀行である日銀と大蔵省との対立があったとの指摘も、これまでの議論においても、またマスメディア等を通じても指摘されておりますけれども、私は、抜本的改正というならば、その前提となるべき反省点をきちっと国民に対して明らかにして、その上での抜本的改正でなければならないというふうにも思っていますので、大臣の方から御答弁をお願いします。
○三塚国務大臣　なぜ必要なのかということであれば、二十一世紀にあと三年、こういう視点であるということが一つです。
　特に、バブルの苦い経験、まさに反省の中で、日本の金融システムはどうあるべきかという、この大きな視点をとらえてシステム改革が行われておる、その中の重要なパートとしての日銀のあり方、こういうことであろうと思っております。
　銀行の中の銀行でございます。日銀の、戦前の歩みは別として、戦後の歩みの中で、いろいろな批判もあるとは思いますが、精いっぱいやってきたことも事実。評価をするとき、プラスの評価が昨今ありません。マイナスの評価だけで行われる。これは日銀だけのことではございません。反省というものは、よきものはさらにそれを伸ばしていく、あしきものはそこで思い切って改善、改革をしていく、こういうことであろうと思います。
　そういう中で、審議会の議を経、中銀研の識者の各位の見識を加え、それに政治家としての三党の提言、そしてこうやって審議を通じて各政党の質疑という形の中の厳しい批判を含め、時に評価もしてくれる方もおるわけでございますが、そういう中でも、それぞれのものを外しながら、ただいまのこの案で本法律が成立をさせていただければ、参議院がありますけれども、原案に対する修正案というこの二つをにらみながら、最終的には本会議において決するところでございますけれども。それ以上のことは申し上げません。
　しかし、成立をいたしましても、成立をしない修正については、やはり修正は修正として論議の中にあったわけでありますから、その中からどう日銀の執行部、職員の各位が考えるかは今後のことであろうと思いますし、そういう点で、二十一世紀、日本が非常に役目を果たしていかなければならぬ中で、ようやく立ち上がりのチャンスを見つけながら、経済もそれなりのスタートを切っておるわけでございます。
　そういう中で、Ｇ７の重要な国家の中央銀行としての代表の参加なくして世界マクロ経済の決定が行われない、こういうことにあるという重要性にかんがみ、これだけの改革がなされておると思っております。
○木村（太）委員　もちろん私は、日本銀行のこれまでの歩みをすべて否定する気持ちもありませんし、貢献してきた面もたくさんあると思っております。また、しかし一方では、反省すべき点もお互いきちっと整理して新しい歩みをしなければならないという気持ちで質問をさせていただきました。
　次に、今回の改正について、国民サイドに立った場合に素朴に思われる点を少しお伺いしたいと思います。
　この改正につきまして、問題点というのが具体的にどこにあったのかまたその視点というものはどこに置いたのか、あるいはまた、この改正によって、大蔵省は我が国の経済あるいはまた金融政策の中で日銀に対してどのような役割を果たしてもらいたいのか、お伺いしたいと思います。
　また、一方ではビッグバンということでまさに歩もうとしているわけですが、このビッグバンを進める上で今回の日銀法改正とはどういう位置づけになって、また連動あるいはまた貢献させていこうとしているのか、お伺いしたいと思います。
　さらには、今、行革特別委員会でも金融監督庁を含む議論が続いているようであります。これは大蔵省改革というふうにも私は思っておりますが、この大蔵省改革の中での日銀の新しく歩もうとする姿を今回の改正というものでどういうふうにして位置づけているのか、お伺いしたいと思います。
　そして日銀総裁に、日銀としてはこの改正によってどのような役割を果たしていきたいのか、お伺いします。
　　　　〔委員長退席、金子（一）委員長代理着席〕
○山口政府委員　大変広範囲な御指摘と問題提起でございまして、十分なお答えができるかどうか、不足であればまたお答え申し上げます。
　まず、現行の日本銀行法が昭和十七年につくられて、一部改正がありましたが、まだ片仮名であるという事態、中をお読みいただきますと、やはり戦時中につくった法律だなというようなものでございます。現代社会は非常に目まぐるしく変わっておりまして、実態から見て、あの法律のままで物事を運用するということがまず難しいという事態があるわけでございます。したがって、これまで長い間どうしてなのかという御疑問が出るとは思いますけれども、この機会にできるだけ思い切った改正をするというような姿勢でやる必要があったわけでございます。その視点といいますのは、やはり独立性と透明性ではないか。その二つのポリシーを前面に出して新しい法律を御審議いただいているわけでございます。
　ビッグバンとの関係でもこれは大変な意味があると思うわけでございます。金融システム改革で、これから新しい我が国の金融システムが構築されようとするわけでございますが、その中で一つの視点として申し上げますと、やはり市場メカニズムを重視するという点があろうかと思います。
　市場メカニズムの重視の観点から申し上げますと、日本銀行が行います金融政策がマーケットに大変重大なインフォメーションを与える要素がございます。例えば公定歩合を変更するという話が出ただけで為替が動いたり、あるいは株価が動いたり、あるいは債券市場が動いたりという影響がございます。そういったことを、開かれた独立性のもとで、正確な情報あるいは正確な予測を立てていただくということが非常に大切ではないか。そういった意味でも、この開かれた独立性ということの実現を図ることによって新しい金融システムに資していただきたいなというふうに思っているわけでございます。
　それから大蔵改革との関係も申されましたけれども、大蔵改革も新しい行政のシステムに対応して、行政のやり方というのも透明性を持っていくという方向になっております。そういったものとも一貫した日銀法改正というふうにお酌み取りいただきたいと思うわけでございます。
○松下参考人　私ども日本銀行は、現行法のもとにおきましてこれまでその仕事を果たしてまいったわけでございますけれども、これは御指摘のように古い立法でございますから、非常に強大な政府の権限を前提といたしておりまして、独立性の確保あるいは中央銀行としての責任の達成ということにつきまして、必ずしも問題がなかったとは申せません。
　ただ、戦後におきましては、関係者の理解を得ながら、私どもは、新しく戦後設けられました日本銀行政策委員会を通じまして、金融政策をみずからの責任において果たしてまいるように努力をいたしてまいったところでございますし、また、それに関しましては政府の理解も得ることができたと思います。
　ただ、今後を展望いたしますと、ますます今後国際化、自由化が進んでまいります金融の世界におきまして、本当に中央銀行の持つ役割を的確に果たしてまいりますためには、やはりこの法律の抜本的改正ということが非常に必要なことであると考えておりましたが、今回、昨年以来の措置によりまして、この日銀法の改正案を御審議いただいていることは、私どもにとって非常に喜ばしいことでございます。
　私どもといたしましては、金融政策の適切な遂行によりまして物価の安定を図るとともに、決済システムの円滑かつ安定的な運行の確保を通じて金融システムの安定に寄与していくということが、非常に私どもの仕事のかなめでございます。その基本には、我が国の通貨が健全な通貨として十分に機能するように、中央銀行の責任において適切な政策をとっていくということが非常に重要なことでございます。
　こういうことによりまして、私どもが物価の安定と金融システムの安定という二つの目的を追求してまいり、それが幸いにして成功をおさめましたならば、先ほどお触れになりました、今後の日本版ビッグバンというような非常に大きな金融・資本市場の改革におきましても、やはりこの改革の基本となる金融システムのかなめであります中央銀行がその役割を果たして、システム全体の安定を維持していくことによりまして、そういう大きな改革が内外の信頼を得て展開をしていくことに役に立つのではなかろうかと、ぜひ役に立つようにいたしたいと思っているところでございます。
　先ほど御指摘もございましたけれども、私どもも、これまでの私どものいろいろの経験の中におきまして、その後の結果にかんがみまして、やはりこれは改善を要するところであったと思ってまいった点もいろいろとございます。そういう点を含めまして、今後、この法律改正が行われました場合には、それをよいきっかけといたしまして、私どもは行内の自己改革というものを進めながら、この新しい法律の趣旨が十分に生きてまいるように努力をいたしまして、こういう目的を達成するよう努めたいと思っております。
○木村（太）委員　局長からは、ビッグバンやあるいはまた大蔵省改革とも関連性もあるし大事なことだ、また総裁からは、物価の安定そして金融システムの安定ということでもという答弁がありました。
　では、この改正によりまして、大蔵省と日銀との関係、今まではどうで、この改正によって変わるべき点はどういう点があって、また変わるべきでない点があるとすればどういう点があるのか、お伺いします。
○松下参考人　私の方から申し上げますけれども、先ほども申し述べましたように、法律の条文上は非常に厳格な監督規定のもとにあるわけでございますけれども、金融政策の自主的な責任をお認めをいただくという点では、私どもはこれまで関係方面の御理解を得ながら、仕事を進めてまいったと思います。
　ただ、それを進めてまいります際には、条文上存在をいたしておりますように、もろもろの規制、監督というものをやはり心の片隅に置きまして、絶えず意識をしてまいったということでございますので、そういう点で、今回、いろいろの監督、認可その他に関します規定が大幅に削除をされて、独立性が強まる。また残存しておりますいろいろな認可の規定につきましては、条文を子細に拝見をしますと非常に細かな配慮が行われておりまして、私どもの金融政策なり業務執行を行ってまいります上での圧力と申しますか、そういったものにならないようなセーフガードをいろいろの点で考えていただいております。
　こういうことを総合的に私判断をいたしますと、それは、今日世界の各国におきまして中央銀行制度の改正、改革がたまたま時期を一にして進んでおりますけれども、そういったいわゆるグローバルスタンダードというものに照らしてみましても、私は遜色のない制度をつくっていただくことができたように考えております。
○山口政府委員　今総裁から御答弁申し上げましたように、法的には、例えば広範な業務命令権というものが今ございます。それから解任事由の限定がはっきりしないということで、政府との意見の異なることを理由に解任ができるようにも読める規定になっております。それから私が務めておりますが、日銀監理官という制度がございます。それから立入検査権というのもございます。幾つかの例を挙げましたが、現在はそういう制度になっておりますが、例えばそういったものを全部やめてしまう、それで必要最小限のものにするというところが法的には一番変わるものでございます。
　それで、変わらないものといいますと、ファンクションとしての政府と日銀との関係は、やはりよりよき協調関係を保っていくということだろうと思います。これまでも、そこはよく情報交換をしたりしておりました。その関係をよりよい協調関係、これでもって国民生活の安定あるいは発展に資するという同一目的に邁進するということではなかろうかと思っております。
○木村（太）委員　局長から今御答弁いただきましたけれども、もちろん目的に向かって大蔵省そして日銀が協調していく、この協力関係は変わらない、まさしくそのとおりだと思います。そしてまた、変わる点の具体的な例を幾つか述べられましたけれども、しかし一方で日銀の独立性、自主性というもの、果たしてこれでいいかどうかというのがこの審議の中で評価が分かれているところだ、そう思っております。
　私自身も果たしてというような気持ちでもありますが、その中で具体的な指摘がこれまでもされておりまして、独立性の問題等々ありましたけれども、私もそういう点で一つ、金融機関への考査ということでお伺いしたいと思います。
　大蔵省の検査、金融検査機能を含めて、私はやはり日本銀行、日銀に一本化すべきではないかなというような思いを持っておりますが、大蔵省はいかがですか、このことについて。
○武藤政府委員　検査を日銀の考査で一本化すべきではないかというお話でございますが、御承知のとおり、検査は法律に基づきます行政権限の行使という側面を持つのに対しまして、考査は日銀の取引先の金融機関との契約に基づいて行うものでございます。性格もまた目的も異なるものでございます。こういう行政検査を日本銀行に行わせようとする場合には、やはり行政機関でないところにそういう公権力の行使ということを行わせることが適切なのかどうかという問題があるというふうに考えております。
○木村（太）委員　それでは、これは日銀総裁にお伺いしたいわけですが、日銀がこの考査結果に基づいて、金融機関に指導できるのかどうか。私は、その権限というものがあるのかどうかも何か不透明な感を持っております。もし権限がないとしたならば、考査そのものを例えば民間などに任せてもいいような感じもしますし、むしろ権限のない考査ということは意味がないことにもなるような気がするわけですが、総裁はいかが思いますか。
○松下参考人　私どもが現行法で行っております考査は、日銀が民間取引先金融機関に対しまして資金供与を行います際に相手方の経営の実態を把握するという役割を持ちますほかに、中央銀行のもう一つの役割でございます決済システムの円滑な、安定的な運行の確保を通じまして信用秩序の維持に資するという役割を果たします上で必要な、いろいろのリスクの把握、リスク管理の点検ということを行っているわけでございます。
　考査をいたしました上で考査先の経営に改善をすべき点がございますならば、それは、私どもは契約に基づいて行っている考査でございまして、行政権限で行っているわけではございませんから、考査先が自主的に改善に努めるように私どもといたしましては説得をし、促してきたところでございますけれども、この点では、私どもの考査は相手先に真剣に受けとめられてきたというふうに考えております。
　今回の改正法案におきましては、こういう考査の基本的な性格は変わりませんけれども、私どもが考査に関する民間金融機関との契約を結ぶことができる旨が法律の上で明らかになりました。これは、私どもの行う業務内容が法律の裏づけを得て明確になったということでございまして、意義の深いことでございます。
　今後、こういうものを基礎にいたしまして、私どもの持っております金融機関の実務やあるいは市場の取引等に関するいろいろの知識、また各国中央銀行その他が行っておりますリスク管理の新しい手法などというものを活用いたしまして、効果的な考査を続けてまいりたいと思っております。
○木村（太）委員　独立性に関しての政策委員会のあり方とか、大蔵省が日銀の予算を認可する権限を持つとか、いろいろ議論もありましたのでその点は割愛したいと思いますが、一つ、私前々から気になっている点がありますので、日銀総裁にお伺いしたいと思います。
　日銀は、私が思うに、九五年の七月ごろから短期金利の低目誘導というものを継続してきていると思っております。きょうの朝刊を見ますと、きのう時点でのいわゆるコールレートというのが〇・五〇％。公定歩合の〇・五％と同じ水準ということでしたが、これは公定歩合や預金準備率の操作のためではなくて、いわば一つの新しい金融政策の手法というふうにもとらえられていると私は思います。公定歩合の引き上げについて、先ほどもいろいろありましたけれども、また意見等がいろんな方面から出始めてきておりますけれども、現在、市場は日銀のこの低目誘導政策というものがいつ解除されるのか注目しているかと思いますが、日銀総裁、いかがでしょうか。
○松下参考人　私どもがこのところとっております金融政策の基本的なねらいは、我が国の経済を自律的な回復の軌道にしっかりと移行させていくということでございます。
　この点につきまして、私どもの国内経済の見方をごくかいつまんで申し上げますが、景気は、現在、消費税率引き上げなどの財政面からの影響があらわれる局面でございます。このために、当面は景気の一時的な減速は避けがたいと見られますけれども、しかし、その一方におきまして、民間部門におきます生産、所得、支出をめぐる好循環、生産が増加いたしますことに伴って個人の所得も増加をし、これが個人の消費支出をふやしまして、さらにそれが新しい生産の増加につながっていくという循環の過程が動き始めているということがだんだんとはっきりしてまいりました。
　こういう点に着目して、私どもは民間経済の回復の力は次第に底がたさを増しているというふうに見ているわけでございまして、財政面からの影響を乗り越えまして、この光景気が回復傾向を持続する可能性が高いと見ておりますが、この点は、実際の今後の消費者行動や企業活動に即しまして見きわめを行う必要があるところでございます。
　また、物価面におきましては、国内需給の緩やかな改善を背景としまして、昨年末以降、物価は下げどまり傾向が明確になってまいりました。四月におきましては、消費税率の価格転嫁がほぼフルに行われましたので若干上昇しましたが、これを除きますと横ばいの動きでございます。物価は当面総じて安定的に推移すると見られておりますが、この動向につきましても引き続き丹念に見てまいるつもりでございます。
　このような景気、物価の情勢を踏まえまして、当面の私どもの金融政策運営に当たりましては、引き続き景気回復の基盤をよりしっかりとするという点に重点を置きまして、情勢の展開を注意深く見守っていくことが適当であるというふうに考えております。
　　　　〔金子（一）委員長代理退席、委員長着席〕
○木村（太）委員　注意深く見守っていくということですが、例えばアメリカでは、公定歩合あるいはまた預金準備率の決定というのが、いろいろ御指摘ありましたけれども、ＦＲＢに属している。そして連邦公開市場委員会ＦＯＭＣにおいて、フェデラルファンド、ＦＦレートというものもこの委員会において目標圏を決めるという、いわゆる金融政策のスタンスを決定することになっているようでありますが、このＦＦレートについては、三月に五・二五から五・五％へ引き上げた。実は日本時間の昨夜未明、そのさらなる引き上げがあるのではないかということで開かれたようでありますが、結局は今回はなかったようであります。法的にＦＯＭＣの権限ではないようでありますけれども、しかし実際はそのＦＯＭＣが判断して対応している、アメリカではそうなっているというふうに聞いております。
　我が国においては、今回のこの抜本的改正案においては、例えば短期金利の低目誘導という今の状態を解除するような場合の決定は政策委員会に属するのか、また、それは法的な権限となるのか、お尋ねしたいと思います。
　仮にそうだとすれば、政策委員会というのは定期的に開催するということでありますので、そこで思うのは、市場の動きやあるいはまた短期という視点から見た場合に対応できない面も出てくる懸念を私は持つわけですが、日銀総裁、いかがでしょうか。
○松下参考人　私どもの金融政策を運営いたしてまいります上で、公定歩合の操作につきましてはよく知られているところでございますけれども、最近重要性を増してまいっておりますのは、市場における金融調節方針の決定でございます。この点につきましては、改正法案におきましては政策委員会の議決によって定めるということになると私どもは理解をいたしております。
　政策委員会の開催頻度でございますけれども、これは金融制度調査会での検討におきまして、金融政策を審議する委員会の頻度は月二回程度、あらかじめ定例日を決めて開催をすることが適当であるというふうにされたところでございます。これは、金融政策を審議します会合の開催日をあらかじめマーケットに知ってもらうことが市場の安定に役立つという考え方に基づくものであろうと思っております。
　御指摘のような急激な情勢変化への対応のためには、場合によりましては定例会合日以外の日に臨時に会合を行う可能性がないとは申せませんけれども、基本的には、そのような趣旨から申しまして、市場の金融調節等におきましては極力定例会合において実行していくことが適当ではなかろうかと思っております。
　御存じのとおり、アメリカの公開市場委員会はたしか年に八回の開会であったかと思いますけれども、その公開市場委員会の間の期間におきましても、ある程度の許容範囲を決めまして操作を認めるという決定が行われることもございます。
○木村（太）委員　時間がないので次に進みますが、次に、国会との関係について少しお伺いしたいと思います。
　アメリカの例を出して大変失礼なのですが、アメリカではそれこそＦＲＢ議長が議会に対して年二回、証言という形で行っているようであります。今回、改正案では、日銀は金融政策に関して年二回の国会への報告というものを盛り込んでいるわけでありますが、アメリカの場合は、その場面を見た場合には、ＦＲＢ側と議会との間で大変激しいやりとりがあるというふうにも聞いております。改正案における国会への年二回の報告というのはそういったものをイメージしていいのか、大蔵省にお伺いしたいと思います。
　また加えて、日銀の独立性、自主性というものが今回の改正によって確保されるのだとするならば、私は、国民の代表である国会に対して、日銀が報告ではなくて、いわゆる総理が行います所信表明なるものが必要ではないかなというふうに思うわけです。私の机の前にある国語辞典を見たら、報告とは、与えられた仕事の結果を述べることと書いてありました。たびたび大蔵大臣もいわゆる財政演説等を国会の場で行うわけでありますが、当面あるいはまたこの一年はあるいはまた長期的にはというようないろいろな考え方はあるかもわかりませんが、国民経済の健全な発展に努力する決意、そして所信表明なるものが国会に対して必要ではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○山口政府委員　まず、お尋ねの第一点目の改正案の中身でございますが、金融政策の独立性が高まることに伴いまして、国会に対する報告などの規定の整備充実を通じて日本銀行の国民や国会に対する説明責任を明確にすることが重要だと考えられます。したがいまして、今回の御提案申し上げておる案では、日本銀行は年二回、業務報告書を国会に提出し、その説明に努めること、第五十四条の第一項と二項でございます。またさらに、日本銀行の総裁等は国会の各議院、委員会から説明のため出席を求められたときは出席しなければならないことも明定しております。これは三項でございます。このように日本銀行と国会との関係を明確にさせていただきました。
　具体的なまたお話については日銀総裁からお話し申し上げます。
○松下参考人　ただいま銀行局長から御答弁ありました、国会に対しまして報告書を提出します年二回の機会は、私どもといたしましても、独立性の強化の裏づけとなります、国民、国会に対します私どもの説明責任を果たしていく上で非常に大事な機会であると思っております。私どもは、その際には、金融経済情勢に関します基本的な判断や、また金融政策運営の基本方針につきましてもできる限り包括的に、わかりやすく御説明するように最大限の努力を払ってまいりたいと考えております。
　また、それ以外の機会におきましても、今の法律案におきましては、国会から出席を求められた場合に説明することが義務づけられておりますので、私自身もお求めに応じて、国会に対しましては十分な説明を行ってまいる考えでございます。これによりまして、私どもも日本銀行の金融政策運営につきまして広く御理解を賜るように努めながら、その場での御議論もしっかり踏まえまして、適切な政策運営に努めてまいりたいと思っております。
○木村（太）委員　次に、日銀自身のいわゆる自己改革について一つだけお伺いします。
　日銀は典型的な終身雇用制というふうに思っております。中途採用者というものは、現在は電算システムの技術者が六人いらっしゃるというふうに聞いております。デリバティブや電子マネーなどの専門家の採用も含めて、抜本的な人事策の考え方の変更というか、それが必要だと思うのですが、新たなるスタッフ体制をしく必要性があると思いますけれども、総裁のお考え方をお伺いしたいと思います。
○松下参考人　私どもが適切な政策を運営してまいりますためには、政策環境の変化を的確に把握して適切な政策を立案いたしますとともに、そういった政策を、実際に金融市場等を介しまして取引を通じて有効に実現させていくということが必要でございます。
　そういった仕事を遺漏なく遂行いたしますためには、金融経済に対します理解や金融実務に関します幅広い知識や、また最新のシステムに関します高度の技術といったようなことを日本銀行のスタッフとして身につけた者をできるだけ確保することが大切であると思っております。私どもも常に努力をして優秀な人材の採用やその教育、能力開発に努めてまいったつもりでございますが、今後ともその点では、新しい金融技術の発展におくれをとりませんように、しっかりと人材の確保を図ってまいりたいと思います。
　中途採用につきましても、これまで必要に応じましてそうした形での人材登用も行ってまいりましたけれども、御指摘の点も踏まえ、今後の状況に即応しまして、中途採用による人材確保につきましても一層配慮をしてまいりたいと思っております。
○木村（太）委員　支店のこともお伺いしたかったのですが、時間が来ましたので、最後に一つだけ。
　けさの朝刊を見ますと、法人所得の面で日銀が四年ぶりに一位に返り咲いたという報道がありました。このことについて、日銀総裁の、日銀としての感想をお伺いしたいと思うわけですが、喜んでいるのか、あるいはまた、それこそ今この時期、この時点で日銀法の抜本的改正を議論しているわけですが、そのときに一位に返り咲いたということをどういうふうに受けとめているのか、御感想をお伺いします。
○松下参考人　けさの新聞で報道されましたのは、私どものといいますか、多くの企業の昨年一年間の決算の結果でございます。私どもは半年決算でございますので、昨年の三月、九月決算でございます。一般の企業は三月の一年決算だけでございますから、多少の時期のずれはございますけれども、昨年におきます私どもの当期純益は御指摘のように非常に増大をいたしております。
　ちょっと数字で恐縮でございますが、当期純益金が一兆千六百二十八億円ということでございますが、その大宗を占めます経常収入、すなわち、私どもが通貨発行の見返りとしていろいろ取得しております貸出金とか国債、外貨資産等の利息収入を主とする経常収入はそれほど大きな増減は例年ございません。
　その中で大きく変わりますのは、国債関係の損益が一つございます。これは、最近におきまして長期金利が引き続いて緩やかに低下をいたしました。その反面といたしまして、国債価格の上昇がございまして、この売買の、通常の取引でございますけれども、その差益がこの年非常に大きくなったわけでございます。
　もう一つは、為替関係の外貨資産の評価益でございます。これも昨年一年円安が進行いたしましたために、具体的には九十三円から百六円になっておりますけれども、これが反映をいたしまして為替関係の差益が大変増加をいたしました。この二つが主たる原因で、昨年は私ども非常に収益が多かったわけでございます。
　ただ、これは逆に、金利が上昇しますときとか、為替が円高に振れますときとかにおきましては、逆に非常に収益が減りまして赤字になりかねないというようなこともございますので、そういう外部環境に基づきます収益の増加が大きかったのでございます。
○木村（太）委員　ありがとうございました。
○額賀委員長　次に、上田清司君。
　上田委員に申し上げます。木村委員の質疑は時間がオーバーしましたので、新進党内で調整をしていただきたいと思います。
○上田（清）委員　新進党の上田でございます。
　最初に、日銀総裁にお尋ねをしたいと思いますが、この政府原案が出てきた段階で、具体的に御相談なり協議なりございましたか。
○松下参考人　原案が検討されます間、日本銀行といたしましては、いろいろな機会に私どもの意見やあるいはその関係の資料などをお出しを申し上げていたわけでございます。私自身といたしましても、中央銀行研究会の開催の日にこちらに参りまして、私どもの全体的な希望、御意見を申し上げましたが、金融制度調査会におきましては、むしろ公的な場面で私どもの事務当局から資料を差し上げ、また御意見を申し上げる機会も与えられたところでございます。
　そういったことでございますので、私どもといたしましては、私どもの考え方も十分に踏まえていただいた上で金融制度調査会の答申というものが取りまとめられたというふうに考えているところでございます。
○上田（清）委員　この審議を通じまして、一貫して総裁は、比較的というか一〇〇％満足しているような御答弁をなさっておられましたが、間違いなくこの原案に関して一〇〇％満足でございますか。それとも、少しでも何か御不満がございましたら、その少しでもの部分を言っていただきたいと思います。
○松下参考人　私どもは、中央銀行のあり方といたしまして、私どもの金融政策の決定に関します独立性の強化をぜひともお願いをしたいという願望を長年にわたって持っていた次第でございますけれども、今回、この法案の作成が具体化をいたしまして、その中におきましては私どもの御意見を申し上げる機会もいろいろちょうだいをしました後、独立性と透明性という中央銀行制度改革の二本柱を軸にいたしまして、二十一世紀の金融システムの中核としてふさわしい日銀のあり方を具体的にお決めをいただいたと存じます。
　この法案ができましたならば、私どもも自己改革の努力を進めまして、適切な対応を図ってまいりたいと思っております。
○上田（清）委員　大蔵大臣と総裁にお聞きしたいのですが、附則の七条でございますが、先ほど池田委員もお尋ねをされましたけれども、総理は、現在の総裁、副総裁あるいは政策委員がそのまま移行する、大事に変更なしと継続性に関して非常にいいことだというようなニュアンスのことを申しておられましたが、私は逆に、この際、一回全員やめていただいて、改めて国会で承認した方がいいんじゃないかというような考え方を持っておりますが、三塚大蔵大臣、また松下総裁に考え方をお伺いしたいと思います。
○三塚国務大臣　先ほども橋本首相言われましたけれども、新生日銀の発足に合わせまして総裁等役員を新たに任命することにつきましては、現行法上も一定範囲の身分保障を付した上で任命をされたものでございます。これらの役員の身分の継続を認めず、新法施行時に役員すべてについて新たに任命するとすれば、日本銀行の金融政策やその業務運営の継続性が失われ、かえって社会や市場に混乱を来すことになあのではないでしょうか。よって、適当ではないと答弁をさせていただきます。
○松下参考人　私自身の進退に関します規定の件につきましては、私からとやかく申し上げることは差し控えさせていただきたいと存じます。
　私といたしましては、任命をせられて、その任にあります間、全力を挙げまして中央銀行の使命の達成に遺憾ないように努めてまいりたいということを考えております。
○上田（清）委員　大変失礼も省みず申し上げますが、これまでの総裁の答弁をお伺いしていますと、日銀総裁というよりも大蔵事務次官ＯＢという感じが私はしておりました。なおかつ、総裁は、昨年の住専国会で、いわゆる住専の二つの子会社を持つさくら銀行の会長もやっておられました。国民の税金を六千八百五十億使うあの過程の中で、人生の美意識とすれば、私は自分の個人の美意識とすれば、当然おやめになって罪滅ぼしても何かやった方がいいんじゃないか、そういう考え方を持っておりますので、この際、新生日銀をきちっとつくっていく部分に関しては後事を託された方がいいんじゃないか、みずから進退のことは言えるんじゃないかなというふうに私は思っていいんじゃないかということだけ申し上げておきます。
　それから、野村のＶＩＰ口座の問題に移らせていただきますが、過日、四月十八日の大蔵委員会の議事録を読ませていただきました。これによりますと、参考人でおいでいただきました酒巻参考人は、ＶＩＰの位置づけについて、これは金子委員の質疑でありましたけれども「社内の接遇引き継ぎ留意客と申しますか、そういう符号でございまして、統一符号ではない。もちろん優遇口座でもございませんし、お客様に金銭的な利益を与える目的のためにつくられたというもの」ではない、このようにおっしゃっておりますし、また上層部の関与、これは中野正志委員の質疑の中身でございますが「上層部の関与等々については、私は全く報告を受けておりませんし、そういうものはないというふうに確信いたしております。」このような答弁をされております。
　また、北側委員の質疑に答えて、総会屋とのおつき合いについては全く存じておりません、このような御答弁をされておりますし、また同じく、いわゆる総会屋が三十万株を持っていた事実についても知らなかったと。しかも、酒巻さんは総務担当の役員をしていた経過からすれば、一連の、今回の第一勧銀をめぐるものと関連した形で年代別に追っかけていけば、これは明らかに酒巻さんは当然知り得る立場にあったし、知っていたというふうに考えられるものが極めて多い。国会の委員会の場で、酒巻参考人はまさしくうそをついた、こういうことを、一連のこの第一勧銀をめぐる不正融資の関係でも、私は当然この因果関係からして言えるというふうに思いますが、このことについて大蔵省証券局はどういう理解をされているか、お答えをしていただきたいと思います。
○長野政府委員　野村証券の問題に関しましては、ただいま証券取引等監視委員会のみならず、司法当局において厳正な捜査が行われておるものと理解いたしております。その中で、御指摘のような関係につきましてどういう事実関係が把握されてくるか、その捜査の状況を見守りたいと思います。
○上田（清）委員　そういう答弁を私は期待しておりません。
　この間の参考人の質疑ぐらい読んでいますよね、当然。まず、読まれましたね。
○長野政府委員　国会の御質疑は承知いたしております。
○上田（清）委員　これは北側委員の質疑の中でも出ましたけれども、役員の株保有、大田淵さんと言われる、いわゆる田淵節也さんですか、元会長は三十六万株、そしてこの総会屋さんは、法人名義でありますが三十万株と大変大きな数字が開設されているわけでありますから、これがわからないなんというのはあり得ないことでありますし、それから第一勧銀の状況からして各総務部の取り扱いになってきている。そして野村との関係も明らかになっている。そういう事態でもあなた方は、事実関係を今調べているところですからというのんきなことが言えるのですか。酒巻参考人の言っていることが、明らかに常識からしても考えられないような答弁をされているというふうに思いませんか。もう一度お答えください。
○長野政府委員　数年前の証券不祥事に際しまして、私今、証券局長という立場で御答弁申し上げておりますけれども、監督に当たる証券局が事実関係の解明に当たる監視、検査を担当することは適当でない、そういった部門は独立した部門において担当すべしという御方針になり、そのような法律改正が行われたことを踏まえまして、ただいまのように独立した機関において、現在のシステムに乗って調べが進んでおるとお答えしたわけでございます。
○上田（清）委員　それでは、大蔵大臣にお尋ねしたいと思います。
　今の、この間の参考人の答弁は、多分大臣もお聞きされているというふうに私は理解しております。直接的にはともかく、何らかの形で議事録もお読みになっているのじゃないかなというふうに思います。この点について、大臣として、酒巻参考人は率直に正しく事実関係を述べておられたというふうに思われますか。
○三塚国務大臣　詳しくは読んでおらないのでありますが、エッセンスの報告は聞きました。ただいま司法の捜査の真っただ中にありますので、私から感想を申し上げるということは、この際控えておきたいと思います。
○上田（清）委員　先ほど議事録の一部を私読み上げましたけれども、あのような言質が出ていたということだけはぜひ確認しておいていただきたいというふうに思います。
　それでは、これは新聞報道によるところでございますが、ＶＩＰ口座以上の特別口座があるということを、読売新聞あるいは毎日新聞の五月十五日付の報道の中で、過去の野村証券のいわゆる元役員あるいは幹部、社員七名の方からの聞き込みということで、このように詳しく当時の出来事について報道がされております。
　例えば「元営業幹部「九一年の証券不祥事より前のことだが、役員から「とにかくもうけさせてくれ」と直接指示された口座があった。ある会社名義だったが、派閥の領しゅうクラスの政治家の親族関連企業だということに、後で気がついた」」こういうお話がございます。また「大物政治家個人や関連企業名義の口座の取引記録をコンピューターで見た。ＣＢや新規発行株など、プレミアム商品が頻繁に割り当てられていた」元役員ですが「八〇年代後半は、いろんな官庁の官僚から、プレミアム商品の割り当てで便宜を求めてくるケースが相当あった。断りにくいし、こちらも、官僚から要求があれば応じていた」
　同じように、五月二日の毎日新聞の報道によりますと、元役員の証言ということで「ＶＩＰ口座が作られたのは二十年以上前で、当初は「重要口座」」と言われ「九〇年当時の役員の一人は「本店管理のＶＩＰ口座には、大蔵、外務、通産、郵政、自治など現職、ＯＢ合わせ二百人以上の官僚が含まれていた」」このような証言を新聞社にしております。
　これは、ある意味では、監督官庁も含めた関連の役所の皆さん自身も野村とのかかわりを深く持っていたというふうに私は理解せざるを得ないような状況にあります。この点について、大蔵大臣は、新聞報道ではありますけれども、こういうことがあったのかなかったのか御所見を承りたいと思います。
○三塚国務大臣　私からすれば知るよしもないことでございますが、新聞報道は改めて今見ました。これまた捜査の真っただ中に入っておるところでございますので、また、証券等調査委員会において真剣な調査作業が行われておりますので、いずれ大詰めになれば勧告という形で報告があり、その上に立って厳正な処置を講じていかなければなりません。そういうことで、御理解ください。
○上田（清）委員　銀行局長にお尋ねします。
　第一勧銀の不正融資について、いわゆる大蔵省の検査の中で発見ができなかったのでしょうか。
○中川（隆）政府委員　お答えをいたします。
　第一勧銀に対します過去の検査についての御質問でございますけれども、従来から個別金融機関の検査の中身につきましては答弁を差し控えさせていただいているわけでございますけれども、今御質問の第一勧銀に対します検査は、直近では平成六年十月に実施をいたしております。いずれにいたしましても、当行に対します検査に関しましては、現在捜査当局による捜査が行われているところでございまして、これ以上の答弁は差し控えさせていただきたいというふうに存じます。
○上田（清）委員　以前の検査で見つけることができなかったという理解でよろしいのですか。
○中川（隆）政府委員　一般論で恐縮でございますけれども、金融検査は預金者の保護、信用秩序の維持等を図るために、金融機関の財産、業務の健全性、適切性の確保を目的として行っているものでございます。金融検査は、その目的、性格から、個々の取引を網羅的に調べ上げ、個々の不正発見を主眼とするものではないわけでありますし、銀行法上も犯罪捜査のために行うものと解してはならないというふうに規定をされているわけでございます。
　しかしながら、検査につきましては、特にこういう都市銀行の場合には、十数名の検査官が二カ月近く行くのが一般的でございますけれども、相当の人員、期間をかけて行っているものでございまして、検査の結果、金融機関に社会的に非難されるべき問題点がある場合には、当然のことでございますけれども、必要に応じ、問題点の指摘を行っているところでございます。
○上田（清）委員　委員長、お聞きのとおり、お答えになっていないのです。見つけ切れたのか、見つけ切れなかったのかを聞いているのですよ。イエスかノーだけで結構ですから。
○中川（隆）政府委員　ただいま御答弁申し上げたところでございますけれども、従来から個別金融機関の検査につきましては答弁を差し控えさせていただいておりますし、加えまして、現在捜査当局の捜査中でございます。お答えは差し控えさせていただきたいと存じます。
○上田（清）委員　捜査と関係ありません、これは。銀行の検査に対して大蔵省がそういう不正融資を見きわめる、そういう力があるのかないのかということを確認しているだけなのです。一般的にないのですよ、大蔵省の銀行検査は。だから、事件が起きていろいろ調べてくると、最初の話より額が上がってくるのですよ。日債銀もそうだった。皆さん方がやったら、後で出てくれば必ずふえるじゃないですか。検査能力がないということなのですよ。検査官も少ないし。時間がありませんので、それはまた次の機会に論議したいと思います。
　実は、この野村の関係でＯＤＡに絡む事件で、ベトナムのハノイの工業団地建設計画あるいはダムの事業等で、実際は商社が仕切っているわけですけれども、野村が相当かかわっているという話があります。
　これは、小田淵と言われる方がアジア担当のいわば相談役、役員という形でしばしば出かけておられたということも含めて、ぜひ調べていただきたいということで質問させていただきたい。調べていただけますか。
○堀江説明員　お答え申し上げます。
　今、先ほどの先生の御質問は、ハノイ市のインフラ整備計画のことかと思いますけれども、このハノイ市のインフラ整備計画につきましては、ハノイ市北部のタシロン地区というところで建設が予定されております工業団地、住居地区、物流センターなどの開発を支援するために、これらに対する送配電、道路、上下水道などのインフラを整備する計画がと思います。これにつきましては、九六年度円借款案件といたしまして、ことしの一月に百十四億三千三百万円に及ぶ円借款に関します交換公文を署名しております。本件につきましては、今後実施のための手続がとられることになっておるかと思いますけれども、これからの案件でございますので、まだ入札にも至っていないと承知しております。
○上田（清）委員　入札以前の事前のコンサルがございまして、そちらの方でかかわっておりますから、その部分でも関係があります。また、ダムの関係でも既に数百億のお金が出ておりますから、その辺も含めて言っていただかないと、あたかも関係ないような言い方をされては困る。
　それから、この点に関して、野村のＶＩＰ口座の中に外務省のＯＢや現職の方々がかかわっている。とりわけ外交官との絡みの中で、既に新聞報道や週刊誌の中で名前が挙がったりしております。そういう点においても、このＯＤＡに絡んで野村の影がちらちらしている。こういう部分もありますので、改めてこれはまた追及する機会をいただきたいと思いますが、ぜひ外務省あるいは大蔵省においても調べていただきたいというふうに思います。
　そして、ＶＩＰ口座並びにそれ以上の特別口座について、これは大蔵省として確認できるのでしょうか。それとも、こんなものは全くあずかり知らぬという関係なのでしょうか。この点についてお伺いしたいと思います。
○長野政府委員　先ほど御答弁申し上げましたように、検査、監視にわたる部分につきましては、行政と切り離した形で担当するシステムになっておりますので、私どもの検査組織はその段階をもちまして私どもの組織から削除されておりますので、そのように御理解をいただきたいと思います。
○上田（清）委員　最後ですが、酒巻参考人の四月十八日の大蔵委員会での答弁は、この第一勧銀事件との絡みの中で年月日を追っかけていきますとほとんどうそだと私は確信できますので、ぜひ、証人喚問を要求いたしますので、委員長に取り扱いをよろしくお願いしたいと思います。
○額賀委員長　ただいまの上田委員の申し入れにつきましては、当委員会の理事会において協議をさせていただきたいと思います。
○上田（清）委員　ありがとうございました。終わります。
○額賀委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○額賀委員長　この際、本案に対し、池田元久君外三名及び佐々木陸海君外一名から、それぞれ修正案が提出されております。
　提出者から順次趣旨の説明を聴取いたします。池田元久君。
　　　　―――――――――――――
　日本銀行法案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○池田（元）委員　民主党提出の日本銀行法案に対する修正案について説明をさせていただきます。
　これまでの審議でも出ているとおり、戦時立法として昭和十七年に制定されました現行日銀法の改正作業は、中央銀行の独立性と政策運営の透明性を確保する観点から進められまして、全面改正案が今国会に提出されました。改正案は、五十五年ぶりの抜本改正でありますから、当然のこととはいえ、現代の金融システムに合わせて一定の前進が見られます。
　しかしながら、ＥＵの通貨統合等に向けて各国の中央銀行が改革を進めている中で、改正日銀法案は、世界標準グローバルスタンダードから見て、十分な内容を備えた案とは言えないと思います。これは審議でも十分その点は論議が尽くされ、明らかになったところであると思います。
　私たち民主党としては、日銀の独立性と国民、国会に対するアカウンタビリティーの確保を図るために修正案を提出いたしました。
　その内容は、まず、予算の大蔵大臣認可を公表と国会承認に改める、また、政府代表の議決延期請求権を削除し、大蔵大臣の報告・資料提出要求権も削除して、日銀の独立性を高めるという内容になっております。さらには、新生日銀の発足にあわせて、総裁等役員を新しく任命するという内容も盛り込んでおります。
　政府案は不十分でございますが、政府案を前進させるものとして提出をいたしました。各党各会派の御賛同をお願いいたします。
○額賀委員長　次に、佐々木憲昭君。
　　　　―――――――――――――
　日本銀行法案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○佐々木（憲）委員　私は、日本共産党を代表して、政府提案の日本銀行法案に対する我が党の修正案の提案理由説明を行います。
　日本銀行は、我が国の中央銀行として、銀行券の発行、金融政策など重要な役割を担っています。しかし、現行日本銀行法は、戦時下の一九四二年に制定されたもので、その目的も「国家経済総カノ適切ナル発揮ヲ図ル為」あるいは「専ラ国家目的ノ達成ヲ使命トシテ」などと、全体主義的な色彩が極めて強いものとなっています。
　そのため、大蔵省による広範な業務命令権の規定など、日銀は政府に対して極めて従属的な地位に置かれております。公定歩合政策を初めとする日銀の金融政策は、これまでも幾たびか政府の干渉を受け、ゆがめられてまいりました。
　今回提案された政府の日本銀行法案は、国民の批判を受け、政策委員会の強化、国会への報告の充実など、独立性と透明性に関して大きな改善が図られています。しかし、法案が金融制度調査会の審議を経て政府によって提出されたことからくる制約を免れることはできず、政府による議決延期請求権を認めたこと、一般的監督権を一部残したことなど、残された問題点も少なくありません。
　そこで、我が党は、政府案の問題点を最小限修正することによって、独立性が高く、かつ民主性に富んだ日本銀行を実現しようとするものであります。
　まず、独立性の強化のための措置として、政策委員会の委員は政府に指図を求め、また指図を受けてはならない旨を明記するとともに、政府の政策委員会に対する見解表明は議案の提出にとどめ、議決延期請求権は認めないこととするなどの修正を行っています。
　また、民主性を確保する一環として、政策委員会の国会に対する報告内容を充実させるとともに、報告は直接国会に対してしなければならないこととするなどの強化を行っています。
　そのほか、日銀特融が安易に行われることのないよう明確な歯どめを設けること、国に対する貸し付け等についても削除すること、幹部職員のいわゆる天下りを規制するなどの措置をとっています。
　これら我が党の修正案は、政府案を基本としつつ、これに独立性と民主性の観点から必要な修正を加えようとするものであり、現実的案として提案するものです。
　何とぞ、慎重に御審議の上、御賛同くださることを期待し、私の提案理由説明といたします。
○額賀委員長　これにて両修正案について趣旨の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○額賀委員長　これより原案及びこれに対する両修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。砂田圭佑君。
○砂田委員　私は、自由民主党及び社会民主党を代表いたしまして、ただいま議題となっております日本銀行法案について賛成の討論を行うものであります。
　現行の日本銀行法は、昭和十七年に制定された戦時中の立法であり、諸規定が時代にそぐわないものとなっております。また、現在の日本銀行の金融政策の決定過程が国民にわかりにくいものとなっているほか、日本銀行の役職員の待遇や資産保有のあり方についても、必ずしも国民の理解を得られていない状況にあります。
　現在、グローバル化した世界の金融・資本市場を見据えつつ、二十一世紀に向け、我が国の金融・資本市場を自由かつ透明で信頼できる市場とすることを目指した改革が進められておりますが、日本銀行についても、このような情勢の変化を踏まえつつ、二十一世紀の我が国の金融システムの中核にふさわしい中央銀行に改革する必要があります。
　今般の日本銀行法案は、一つ、我が国の中央銀行としての日本銀行の目的、運営の理念等を明らかにしていること、二つ、日本銀行の金融政策の独立性及び透明性の確保のため、政策委員会の権限の強化とその議事要旨の速やかな公表等の措置を講ずるとともに、国会への報告、出席義務等について定めていること、三つ、日本銀行の金融政策と政府の経済政策との整合性を確保するため、金融調節事項を議事とする政策委員会に対する政府からの出席、議案の提出、議決延期の求め等について定めていること、四つ、日本銀行の役員の構成、任期等の見直しを行うとともに、役職員の守秘義務等を定めるほか、給与等の支給の基準及び服務に関する準則の作成及び公表を義務づける等の措置を講じていることなどを通じて、日本銀行の金融政策の独立性とその意思決定の透明性を高めるとともに、日本銀行の適正かつ効率的な業務運営を確保するため、日本銀行の抜本的な改革を図るものであり、十分に評価できるものであります。
　ここで、民主党の諸君が提出した修正案について一言申し上げます。
　この修正案は、政策委員会に出席した政府代表による議決延期の求め、政府による違法行為等の是正の求めや報告、資料提出の求めを認めないものであり、これで政府との政策調整や日本銀行の業務の適正を図ることができるか、疑問があると言わざるを得ません。
　また、共産党の諸君が提出した修正案についても、政府代表の政策委員会への出席を議案提案のために限定し、政府による違法行為等の是正の求めや監査の求めを認めないものであり、同様の問題があるものと考えられます。
　以上申し上げましたとおり、政府提案の日本銀行法案は、日本銀行の金融政策の独立性と政策決定の透明性を確保しつつ、政府の経済政策との整合性、日本銀行の適正な業務運営を図る上で、現状で考えられる最善のものであると考えております。
　日本銀行法案の成立とこれによる日本銀行の抜本的な改革が、二十一世紀の我が国の金融・資本市場を自由かつ透明で信頼できるものとすることに大きく寄与することを強く期待申し上げ、賛成の討論を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○額賀委員長　次に、北側一雄君。