○原参考人　原でございます。今回の所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、時間も制限されておりますが、三点ばかり意見を具申したいと思います。
　まず第一点でございますが、全般的なこの法案を通しましての私の意見でございますけれども、特に名づけますと税制改革の今回の理念についてということでございます。この法律の第一条にその趣旨が出ておりまして、ざっと読んでみますと、「国税に関する制度全般にわたる改革の必要性にかんがみその一環として、所得課税の負担軽減及び合理化とその財源措置の観点をも踏まえ、内外の社会経済情勢の変化等に即応して早急に実施すべき措置を講ずるため、」云々となっておりますので、この趣旨はやはり税制の改革ということであるのであって、昭和二十五年のシャウプ税制以来しばらく改革しておりませんので、改めて今言ったような情勢のもとで改革しようという、かなり思い切った発想なりスタンスに立っているはずのものであると考えております。
　しかしながら、その内容を見ますと、どちらかと申しますと内容は主として所得税の減税、税率構造の手直しと利子課税の強化、中心はマル優の改正、これにとどまっている感がいたします。この二つにつきましては、私は根本的に反対という立場に立つものじゃございません。しかしながら、これでは税制の改革という点につきましてはいささかその内容が矮小化されまして、税制の調整という段階にとどまっているのじゃなかろうかという感がしております。それからさらに、その内容で直間比率の見直しの問題、これは税制改革協議会に付託されているはずでございますけれども、その審議が進んでおりませんし、さらには法人税に対しても先送りになっている現状でございますのでなおその感がいたします。したがって、世上税制の改革と言っておりますけれども、今回はどちらかと申しますと社会経済の内外の変化に対応した一種の税制の緊急調整、手直しというのが妥当ではなかろうか、こういう感がしております。
　それだけに私は、第一点といたしまして、このままで税制の改革が落着したと言えませんので、今後引き続きその改革について審議を重ねて内容を詰めていただきたい、このように希望いたします。第二点といたしまして、もし調整ないしは緊急手直しならばもっと思い切った措置がとれないものか。所得税減税の規模を初めといたしまして、いろいろ財源問題もあろうかとは存じますけれども、例えばことしの財政の余剰あるいはＮＴＴ株の処理の仕方いかんによりますと、戻し減税を含めまして時限立法的なものも考えることはできないであろうか、こういう感がしております。全体としての印象でございますけれども、これが第一点でございます。
　次に第二点、その内容の大きな柱でございます所得税の減税についてでございますが、初めに政府案一兆三千億円ということでございましたけれども、伝えられるところによりますと、これに二千四百億円の上積みがされまして、一兆五千四百億円で一応の合意が成るうかというような段階に来ている。もちろん、野党の反対はございますけれども、そういうふうに聞いております。財源問題を初め、財政再建の問題も絡みましていろいろ御苦労がございますので、その辺の妥協点、落としどころを求めることは難しいとは存じますけれども、私は大体におきまして、この辺のところまで持ってきた御努力に対しては一応の敬意を表します。しかし、先ほど申しましたように、もしこの先さらに抜本的な改革が残されているとすれば、今回は規模についても少々不満がございますし、もう少し思い切ったことはできなかったであろうかということを感じております。
　しかし、所得税の減税についてどういう点を手直しするかにつきましては、私は大体のところよろしいのじゃないかという感は持っております。どこを手直しするかということにつきましては、まず第一点といたしまして、生活の難易度を考えて、一番生活苦の集中する部分に手直しをする。さらに第二点は、垂直的な公平を図っていく。第三点は、水平的な公平を確保する、こういう観点があろうかと存じます。
　第一点につきましては、これはもう御承知のことでございますけれども、日本の年功序列賃金制を前提にいたしまして、三十歳から四十歳までの中堅勤労者の生活が、教育あるいは住居ローンを初めといたしましてさまざまの必要経費がかかりますので、非常に生活苦が加重されておりますから、この辺のところを配慮しなければいけない。さらには、垂直的公平の立場に立ちましても、今申しました年功序列賃金に立ちますと、年がたつに従ってだんだんと賃金が上がっていく、しかもいろいろ経費がかかるわけで、生活苦が集中する年代に非常に税の累進度が高まるというような税率構造になっておりますから、ここを集中的に手直しする必要がある。
　しかも、今日におきましても垂直的公平と申しますように、能力のある人間はそれだけ負担を高くしなければいけないということに立ちますと、高所得者を優遇するような形で税率構造の手直しは避けるべきである。ならば当然、この辺のところに集中的に税率構造の手直しを行うべきであるということになりましょう。
　第三点といたしましては水平的公平でございますけれども、特に税制の不公平感の中心になっておりますのはこの点でございまして、ここに資料を持っておりますけれども、三、四十歳それから会社サラリーマンあたりの中堅層の一番の不満は税の不公平感、特に俗にクロヨンと言われております点でございまして、この辺の税の徴税の方法に相違があることが非常に不満である。昨年の総理府の調査によりましても、九二％の人が不満だということを述べているわけでございますので、この辺のところを中心にして是正すべきでございましょう。
　今回の税率構造の手直しは、結果でございますけれども一応中堅層に手厚い軽減率になっております。けさの日経新聞によって見るところでも、五百万円の年収層で大体一二％の軽減率ということになっておりますし、その辺のところはかなりいい方向で是正に向かっているのじゃなかろうかと私は考えております。
　ただ、前国会で税率構造の是正につきましては六段階の是正が行われました。この際は、かなり高所得層の軽減率が高いということで批判も出ましたけれども、今回は十三段階からさらに十二段階に直されておりますけれども、これでも多うございます。イギリスでは二九％から六〇％の税率構造で六段階でございますし、アメリカは八八年から一五％と二八％、もちろんこれにいろいろの例えば高所得者層に対しての付加税を加える等の手当てがございますけれども、二段階に少なくしておりますので、税の簡素化という点から考えましても、この辺のところ、特に中間層を中心にして税率が急坂にならないように構造を平たんにすべきだということが、もう少しあってしかるべきじゃないかと私は考えております。いずれにいたしましても、この辺を中心にした所得税の減税のねらいということにつきましては、私は賛成でございます。ただ、それに加えてさらに地方税も十四段階から七段階というふうに軽くされておりますので、この辺も方向としてはよろしかろうと存じております。
　それから、これは垂直的公平の問題に対する対応ですが、第三番目の水平的公平につきましては、このクロヨンに対する対策というものはまだ不十分だと思います。今回の案におきましても、申告税制に対する対応ということで給与所得控除額を超える特定支出の場合には、その超える部分を控除するというような申告の制度をある程度加えられておりますけれども、これもこれだけでは十分とは言えませんし、また配偶者の特別控除が加えられておりまして、みなし法人との差でございます主婦に対する所得の分割ということにつきましての配慮がわずかされているということでございますけれども、これも不満といえば不満の点でございます。もう少し積極的にしていただきたかったと存じておりますけれども、一応の手直しはされている、こういうことでございますので、望むべきところはもう少し思い切ってこれを進めていただければよろしかろうということで、方向性としては私は賛意を表しておきます。
　最後の三番目でございますけれども、これは利子課税その他についてでございます。所得税を中心にして手直しをするということでございますから、利子所得の課税は当然根本的に直す必要がございましょう。そういう意味ではマル優等々を問わず、利子から生まれた所得を問わず、その他の所得につきましては原則課税するのが適当でございます、妥当でございましょう。この点につきましては、もう少し根本的な検討をなさっていただきたい。
　今回の場合にはマル優の改正というものだけが一本釣りされたような形で、しかも言葉を悪くして申しますと、今申しましたような所得税の減税の財源措置のために引っ張り上げられているような感なきにしもあらずでございます。といいますのは、そのほかにキャピタルゲインに対する課税とか土地譲渡所得に対する課税等々、所得課税につきましてはバランスよく取り上げるべきものがございますから、これらはバランスよく並行的、公平に取り上げるのが筋というものでございましょう。財源措置が早急に必要だという事情もございますから、その辺の政治的配慮があったかとは存じますけれども、本来筋からいえばそのようにバランスよく公平の観点から取り上げてほしかった、こういうことでございます。マル優の改正につきましてはそういう感がいたしますけれども、このマル優だけの改正にとどめておきますと、やがて財源問題がさらに出てまいります。貯蓄率がどうなるか、いろいろ疑問がある点がございます。
　先ほど、消費が伸びるかどうかの議論がございましたけれども、これもアメリカのフェルドシュタインの実証研究を初めといたしましていろいろ出ておりますけれども、問題があります。これはもちろん、税金によって貯蓄がどうこうなるかだけではなくて、福祉政策との兼ね合いの問題でございますから、一方で福祉政策をさらに充実していただきますならば将来への不安がある程度軽減されますから、将来の高齢化のための貯蓄あるいはその利子の確保という点の役割は少しく軽減されてくることでございますので、いろいろ兼ね合いの問題がございます。まだ日本におきましてこれだという実証研究は、残念ながら出ておりません。したがって、私も確たることは申しませんですけれども、マル優だけに財源を頼っているというわけにいかないとなりますと、やはり間接税を広く検討するという課題が当然出てくる、こういうことになりましょう。これは今後の課題だと思います。
　ともあれ、マル優につきましてはそういう感がしておりますので、これも財源といたしますならばキャピタルゲインにつきましても同様に配慮する必要がある。このたびもある程度配慮はされております。内容につきまして、年間五十回以上の株の売買を三十回以上に切り下げるとかいろいろ配慮はされておりますけれども、もう少し積極的に配慮すべきであるし、土地譲渡税制も、二年以内の保有土地につきましては非常に高い税率の課税が配慮されておりますけれども、こういうものも含めまして検討していただきたい。
　特に土地の課税につきましては、かつて昭和四十四年に土地分離課税をいたしましたときに、再分配の効果はうんと変わってきたわけでございます。そういう失敗例がございます。下手をしますと、この点で、さっき言った所得の累進構造をせっかくうまくならしましても、この辺のところで分配のやり方をまたもとへ返すような動きが出るかもしれませんから、この辺のところは配慮されて、マル優だけじゃなくてすべてのその他の所得につきましても、特に資産所得に対しても配慮していただきたい。今回、政府が出されました経済白書にもそのことが指摘されております。経済白書の最終章に近いところでこう言っております。税制の改正につきまして「累進構造を見直すとともに、公平の観点から資産性所得等について課税ベースの拡大を図っていくことが肝要」だと白書も述べておりますから、この点も十分に配慮されて審議を進めていただきたい、このように考えています。
　以上でございます。（拍手）