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○渡辺（朗）委員　水産庁の長官を初め関係者の皆さんの今次対ソ交渉に当たっての御努力、感謝を申し上げたいと思います。
　さて、従来の日ソ漁業交渉では、漁獲割り当て量というのは、実務的なあるいは技術的な話し合いの中で、ことしまでは五年連続日本側が七十五万トン、ソ連側が六十五万トン、それを維持してきております。しかし、今回の漁業交渉でわが国はソ連漁船の小名浜港寄港を認めた上、昨年の漁獲量割り当て五万トンを譲っておりますし、ソ連側も前年度比一万トン減、日ソ双方ともに縮小均衡型で交渉の妥結をしたということが言えると思います。
　毎年言われてきたのは、ソ連側が厳しい態度であった、むずかしい交渉であったということが言われてきておりますけれども、今回も同じような言葉が言われております。水産庁長官にお尋ねをいたしますけれども、従来と同じように厳しいのか、それはもうあたりまえのことなんで、いままで交渉を何度かしていらっしゃるから、もうソ連側の交渉姿勢というものは熟知のことであろうと思います。それとも、質的に違った意味での厳しさが出てきたのか、そこら辺をどのように御理解をしていらっしゃるのか、聞かしていただきたいと思います。
○渡邉説明員　率直に申しまして、私個人といたしましては今回の交渉が初めての経験でございましたので。しかし、それはそれといたしまして、トップ会談の回数などは従来の約倍近い回数を余儀なくされるとか、あるいは当初の相手方の出方が日本の漁獲量を五十五に査定してきた。かつて過去数年間のうちで一番厳しい削減率に相なるわけであります。従来は最初から七十五を認めた年もございますし、削減した場合でも六十五というのが従来までの実績であったわけでありますが、今回はそれを二十万トンカットして五十五にしてきたというようなこと、それから期間が異常に長期を要したということ、そういう物理的な面からいきますと、そのこと自体は量的には非常にむずかしい、従来に比べて非常に厳しかったということは言い得ようかと思います。ただし、それが質的に違うかどうかということはなかなか、見方でございますからあろうかと思いますが、先ほど先生がおっしゃいました縮小均衡を辞さずというソ側の態度が非常に明瞭に見えたという意味においては、先生がおっしゃったようなこともあるいは言えるのではないかと思うわけであります。議論の過程で、ソ側としてはあえて等量とは言わないけれども、縮小均衡の方がよろしい。なぜなれば、七十五とか六十五とか言っても両国ともそれだけとっていないではないか。しかも、とれていない比率はソ連の方がはるかに厳しくて、ソ側は十八ないし十九万トンしかとっていない。日本は五十万トンもとっている。これはきわめて不公平である。このインバランスをなくさない限りにおいては今回の交渉はできなくてもやむ得ないくらいの強い議論が当初あったわけでございます。そういう意味では、質的というのが当たるかどうかは別といたしまして、従来になく大変むずかしかった交渉であることだけは事実であろうと思います。
○渡辺（朗）委員　ソ連側が、実績というのは非常に低調であった、その低調な割り当て量消化、これを上に上げるために寄港地を日本に求めてくる、そのような要求が出てくるというのはこれはちょっと筋違いではなかろうかと思うのです。水産庁長官、どのようにお考えでございますか。
○渡邉説明員　ソ側の言い分を一応申してみますと、消化率の差が、実績率の差が拡大し、かつそれが定着してきた、それを直すためにはソ連船の日本近海における操業条件を、漁獲高をもっと上げやすいように改善すべきである、寄港問題は操業条件の最大関心品目の一つであるというのが向こうの話であったわけであります。それに対しまして私どもの方は、ソ連の実績率が上がらない、とれないというのは、とれないのではなくてとらないのである。かつての日本近海におけるソ連の隻数は現在の約倍、魚種によっても違いますが、倍も船が来ていた。逆に言いますと、いま昔に比べると半分に減らしているではないか、かつて七割も漁獲実績を上げた年もあったではないかという反論を私どもは強くいたしたわけであります。それに対しましてはもちろん明確な答弁は返ってこないわけでありますが、常に言うことは、そういう過去のことよりも、現時点においてこれだけの実績の差があるということについての答えが得られなければ縮小均衡でいく、それも日本に対しては五十五万トン、ノミナルに与えるけれども、実際は二十万トンぐらいしかとれないように、ソ連水域におきます水深五百メートル以浅の、より浅いところの日本漁船の操業を禁止するという規制強化を最後までおりなかったわけであります。そういったことで、それでは北洋漁業が壊滅の状態になるわけでありますので、わが方も理屈の上で納得したということではなくて、北洋漁業の従来の姿を維持せざるを得ないという観点に立ちまして、寄港問題についての譲歩というものをいたしたわけでございます。
○渡辺（朗）委員　いまもおっしゃいました、ソ連側の方はとれないのではなくてとらないのではないか、それであるならよけいに、ソ連側の方が小名浜港を、そういうふうに日本の漁港あるいは港湾の開放を求めてくるというのはますますどうも理解に苦しむ、筋が違う。実際問題としてその小名浜港を開放したらそれがインセンティブになりますか。なると判断してこれは決められたわけですか。
○渡邉説明員　ソ側の言い分といたしましては、大体三月、百二、三十日、ソ連の船は港を出てから日本近海で三カ月余操業してソ連の港にまた戻るわけであります。三カ月間海の上にいると、やはり生鮮食料品もだんだん不足してまいりますし、休養も乗組員に対して必要になってくる。ところが、たとえばニュージーランド沖等に行けば寄港を認められて上陸もできて休養もでき、生鮮食料品の積み込みもできる。ソ連の漁業者がニュージーランドには行きたがるけれども、日本近海に行きたがらない。日本側はとらないと言うけれども、漁業者が行きたがらないからとれないのだというのが向こうの言い分であります。その言い分も一部においてはわかる点がないわけではございませんが、小名浜港の寄港がどれだけ具体的にソ連の操業度のアップ、したがって実績率のアップにつながるかということは、なかなかこれは計算上はむずかしいわけでございますが、ソ側としてそれを認めてくれるならば乗組員の士気が上がるという形で漁獲実績が上がる、あるいは一々ソ連の母港に帰って水の補給、野菜の補給をしなくて済めばその分だけ操業度が上がるというメリットがあるということは言ってはおりますが、数字的にそれが何万トンの実績向上につながるかということはなかなか判定しにくい問題ではなかろうかと思います。
○渡辺（朗）委員　その点どうもよくわからないのですけれども、それにしても今回の提案理由によれば、ソ連漁船のわが国への寄港、これは一年に限るということでいろんな条件もつけてある。それを、先ほどもお話が出ましたけれども、政府間の合意文書によらず意図表明という形になっております。これの拘束力というものはどういうものになってくるのでしょうか。外務大臣、これは拘束力というものは一体あるのでしょうか、ないのでしょうか。そこら辺のことをひとつお聞かせいただきたいと思います。
○安倍国務大臣　法律的な問題、条約面からの問題については局長から答弁させますが、先ほども御答弁いたしましたように、国際約束ではないということでございますが、意図表明によって両国の立場を明快にしておるということですから、これは実行することに相なる、こういうふうに理解しております。
○渡辺（朗）委員　もうちょっと専門的に。
○栗山説明員　ただいま大臣から御答弁申し上げましたとおりでございまして、法律的な形式で言えば、これは国際約束あるいは取り決めというような性格のものではございません。したがいまして、法律的な拘束力のある合意であるということではございませんが、他方交渉の実態、先ほど水産庁長官、欧亜局長の方から御説明しましたような状況でございますので、実態的にはやはりそれなりの意味はあるというふうに御理解いただいて結構であろうと思います。ただ、法律的な意味で拘束力があるかという御質問であれば、それはそのようなものではないということでございます。
○渡辺（朗）委員　そうすると昭和五十九年限りというのも、条件というものは実はちっとも拘束力を持たないものであって、一方的に意図を表明したにすぎない、これから後の漁業交渉でソ連側が寄港拡大の要求をしてこないという保証はございませんね、長官。どうもちょっと後味が悪い取り決めである気がしてならないのですが、今後ソ連漁船寄港拡大という要求がいろいろ出てくる、その懸念を解消するための何らかの外交的な配慮というものはなされているわけでしょうか。お聞かせください。
○渡邉説明員　漁業の側面から申し上げますと、ソ側の要求は、何回も申し上げますように漁獲割り当て枠に対する消化率の差が拡大し、それが定着していることについての不満といいますか、焦りといいますか、そういったものがあるわけであります。したがいまして、その状態がもし仮に改善されないということでありますと、寄港問題をを含めまして日本水域におきます操業条件を改善しろというソ側の要求は今後とも続くのではないかということが予想されるわけでありますが、漁業の問題でございますので漁況あるいは海況の変化によりまして漁獲高が動くということもございますし、これはやってみなければわからない問題ではございますが、もしも今回の寄港問題というようなものがソ連の操業のアップに大きくつながるというようなことがありますればソ連もその拡大要求の根拠を失うわけでございますので、これは来年になって交渉をやってみなければわかりませんが、消化率の差が縮まる方向に動き出さない場合にはやはりかなり厳しい交渉が来年度以降も待ち受けているということになるのではないかというふうに思っております。
○渡辺（朗）委員　もう一つこの問題について確かめておきたいのですけれども、昭和四十二年の外国人漁業規制に関する法律によりまして外国漁船のわが国港湾への寄港については緊急避難あるいは貿易以外の目的での寄港は認めていない。今回初めてこういうケースが出る。これについて沿岸漁民の保護であるとかあるいは地元水産関係者の受け入れの心理的心構えといいますか、そういうようなものはきちっとできているんでしょうね。これはすでに十分に行われているという判断をしてよろしゅうございますか。
○渡邉説明員　先ほども若干御答弁の中で触れましたが、ソ連船が寄港する地域の選択に当たりましては、先生御指摘のように、外国人漁業規制法の趣旨にのっとりまして沿岸漁業の正常な秩序の維持ができない場合には許可ができないわけでありますから、正常な秩序が維持できるようにしなければならないのは当然でございます。そういった意味で、港の選定に当たりましては、沿岸の養殖施設の設置状況とかあるいは沿岸漁業の量的な多さかげん等も比較考量しながら港の選定を行ったわけでありますが、さらに当該地域の盛漁期であります秋の九月、十月、十一月は寄港を認めない、あるいは年間で寄れる船の隻数の制限をする。今回は七十隻というふうに制限してございますから、これがもし年間にわたって平均的な姿で入ってくるとすれば、恐らく一月に数隻にしかならないわけでありますし、しかも一回は四十八時間以内に退去してもらうというようなこと、いろいろ厳しく条件をつけたつもりでございます。そういう過程で沿岸漁業者の協力といいますか、この問題についての理解も得られるものと思っておるわけでございます。
　ただ、一般的に日本の沿岸漁業者全体がこの問題について理解を持つということはなかなか至難のことでございまして、養殖施設の非常に多いようなところでは、恐らく決定的な拒否反応というのがあるだろうと思います。今回の選定に当たりましては、そういったことも十分考えて場所の選定をしたつもりでございます。
○渡辺（朗）委員　なぜそのようなことを再度確認をしたかといいますと、農水省の出されました五十七年度漁業の動向に関する年次報告、これによりますと、「例年のように北海道南岸から銚子沖にいたる太平洋側において」「ソ連漁船三百五十七隻に対し立入検査を実施し、うち九隻を「漁業水域に関する暫定措置法」違反で検挙した。」その旨が記載されております。このようなことがいろいろある。ですから、私はこれら水域における日本の漁業者に対するきちっとした事前の説明なり保護措置というものは講じられているのかということを再度確認したわけです。
　関連しまして、このような九隻を検挙したということになっておりますけれども、五十七年度の事犯の内容とその処理について日ソ間でどのように取り扱われましたか、聞かしてください。
○渡邉説明員　御指摘の五十七年度のソ連漁船の違反状況でございますが、検挙九隻の違反の内容は、まず操業日誌に必要なことを書かなければいけないわけですが、その操業日誌記載事項の不備というのが九隻のうちの七隻、九件中七件でございます。それから許可証を絶えず持っていなければいけないというのが両国の約束事になっているわけでありますが、それの備えつけ違反が二隻であります。
　これにつきましては、日ソ間での処理でございますが、わが国の漁業水域に関する暫定措置法に基づきましてソ連側から担保金の支払いを保証する書面を提出させるというのが通常の手続になっておりまして、その提出をしてもらってから釈放する。この担保金は検挙後十日以内程度にすべて支払われているということでございますので、そういう形での処理がなされたわけでございます。
○渡辺（朗）委員　水産庁長官にもう一点だけ聞かしてください。
　来年の三月から日ソ、ソ日のサケ・マス交渉が始まると思います。その見通しはどうですか、いままでの交渉にかんがみまして。
○渡邉説明員　サケ・マス交渉自体は日ソ、ソ日のようにお互いに入り会って相手国の沿岸の魚をとり合うという話ではなくて、ソ連を母川国とするサケ・マスを洋上で日本の漁船がとるということについての協議でございます。そういう意味ではかなり質的に違った側面を持っているわけでございますが、一般的な私の現在におきます感じといたしましては、今回の交渉がこれだけ難航したということからいたしますと、さらにことしの春、日本漁船がサケ・マス関係でかなり大量の違反事件を起こしたという事実があるというようなことも考え合わせますと、来年の春先のサケ・マス交渉は今回と同様あるいはそれ以上に非常にむずかしい局面を迎えるのではないかというふうに思っております。しかし、北洋漁業の中で非常に重要な地位を占めますサケ・マス漁業でございますので、私も知恵をしぼり、できるだけの努力をして従来の枠組みを維持するということに努力をいたしたいというふうに思っております。
○渡辺（朗）委員　次に、外務大臣にお尋ねをいたします。
　外務省では、去る九月一日、ソ連機による大韓航空機撃墜事件に伴い省内に設置した対策本部を二十八日、本日の日付でもって解散するということになったと言われますが、そのとおりですね。——そうしますと、引き続き外務省は真相究明の努力を続け、遺族に対する補償問題の円満なる解決のために側面的な支援をするとしておりますけれども、一体どこの機関がどのような形で真相究明なりこの問題の円満解決のために努力することになるでしょうか、外務大臣。
○安倍国務大臣　中島審議官を長とする対策本部は一応本日付で解散することにいたしましたけれども、しかし、この問題については今後ともフォローアップしていかなければならぬ、こういうふうに思っております。
　遺族の補償問題につきましては、ただいま大韓航空との間の遺族間の折衝が続けられております。その状況等についても逐一承知をいたしておるわけでございますが、さらにこの点については今後とも外務省としてできるだけの御協力を申し上げなければならぬ。韓国政府に対しても私はしばしば申し上げておるわけでございますが、韓国政府からも大韓航空に対する特別な配慮を求めておるやに聞いておるわけでございます。
　なお真相の究明につきましては、ＩＣＡＯを中心として調査団が発表をいたしたわけでございますが、これは一応ＩＣＡＯとしての調査の結果が明らかになったわけでございます。しかし、まだまだなぞに包まれておる面もないわけではない、こういうふうにも思うわけでございますし、この点も注目をして今後ともわれわれはさらに一歩進んだ真相究明ができることを期待をいたしております。
　なお、ソ連からのいわゆる遺族、犠牲者の皆さんの遺留品等についての日本政府に対する受け渡しは二度にわたって行われておりますが、今後とも日ソ関係におきましてもこうした遺留品についての、さらにこれが獲得をされればこれもまた引き続いてわが方として受け取っていく体制もつくっておかなければならぬわけでございますし、日ソ間についてわれわれは正式にソ連に対して抗議を申し込むとともに、損害賠償についての要求もいたしておりますが、残念ながらソ連は一顧だにしないということでございます。しかし、われわれとしてもこの姿勢は変えずに今後とも取り組んでまいる考えてあります。
○渡辺（朗）委員　今後ともひとつ一層の努力をお願いをいたしたいと思います。
　最後に外務大臣、そのような問題があるにもかかわらず、やはり日ソ対話の発展ということに力点を置いてお話をなさっておられます。先ほどの委員会における発言の中においても、平和外交路線を明確にしながらの、これからの推進を図るということを言っておられますが、具体的に特に当面、していこうとしておられる点、御決意の点、抱負の点をお示しいただきたいと思います。
○安倍国務大臣　いま国際情勢は非常に厳しいといいますか、むしろ悪い方向へ進んでおるというふうに判断をせざるを得ないわけで、先ほどから申し上げておりますが、米ソ間の核軍縮交渉が中断をしたということは大変憂慮にたえない状況でありまして、一日も早くこの米ソの交渉が再開されることをわれわれは望んでおりますし、この点につきましては、日本政府としても関係国に対しまして積極的に働きかけをしていかなければならないと思っております。
　同時にまた、地域紛争が各所において続発をいたしておりますし、これが拡大をされるおそれすらあるわけですが、この拡大の防止のための日本としての外交努力というものも今後とも特に必要ではないか、こういうふうに考えます。この点はまさに日本外交の幅を広げて、平和に貢献するという立場から真剣に取り組んでまいりたい、こういうふうに思うわけでございます。
　同時に、日ソ間につきましてはいろいろと事件のために状況は好転をしない、冷えておるという状況でありますけれども、そしてまた、日ソ間には領土問題という基本的な問題が横たわっておりますが、しかし、われわれは関係を改善をしていく、そして最終的にはやはり平和条約を結んでいくというためのこの環境の整備というものは、私はやはりやっていかなければならぬ、これは力点を置いてひとつ進めなければならぬ問題じゃないだろうか、こういうふうに思っておりまして、なかなか困難な事情はありますけれども、経済、文化、人的交流、そういう面を通じまして日ソ間のこの関係改善のための姿勢をさらに進めてまいりたい、こういうふうに思っております。
○渡辺（朗）委員　御努力を期待いたします。ありがとうございました。
　終わります。
○中島委員長　次に、岡崎万寿秀君。
○岡崎委員　最後になりましたので、重複を避けて幾つか質問をいたします。
　今回の協定の一番の新しい問題というのは、先ほどから質問されているように、小名浜港への寄港問題だろうと思うのです。渡邉長官の方では、養殖施設などいろんな配慮をした上でここを選んだということでございますが、しかし、以前にもソ連漁船による小名浜港漁民への被害があったことは事実でございます。絶対に日本漁業、周辺漁業への被害がないという保証はないと思うのです。そういう点で、今度の交渉の中で、もし被害が出た場合は、これは寄港問題を単なる損害賠償としてだけではなくて、問題によっては再検討をする、そういう積極的な主張をなされたかどうか、その辺について御質問をいたします。
○渡邉説明員　交渉の過程で外国人漁業規制法の趣旨等も相手方によく伝えてあります。具体的には、わが国の沿岸漁業の正常な秩序が乱されるような場合には本措置を見直すということを私ははっきりと相手方に伝えてあります。
○岡崎委員　本措置を見直すという積極的な発言、これは重要だと思いますので、確認をしておきたいと思います。
　安倍外務大臣に聞きたいと思いますけれども、外国人漁業の規制に関する法律、これによって一つの先例ができたわけなんですね。韓国の漁船に関連しまして、いま北海道漁民などは相当その乱獲の問題については批判が上がっておりますけれども、もし韓国からソ連と同じように寄港の要求があった場合は、これはお断りになりますね。このことをはっきりと確認しておきたいのですけれども……。
○渡邉説明員　やや詳しく御説明申し上げたいと思いますが、外国人漁業規制法は、先ほど来申し上げておりますように、外国の漁船が日本の港を利用して日本の近海で操業することに対する沿岸漁業者の反発、不安等を取り除くために、御案内のように四十二年に設定されたわけでございます。その後、運用といたしましては、緊急避難とかあるいは貿易行為で漁船が入ってくるというような場合を除きましては原則不許可にしておるわけでありますが、その中でも、修理のためにどうしても寄りたいというような場合、あるいはかつてわが国が援助した漁業の意味でのおくれている国の指導等のための漁船が入港する、無償援助でつくられた船が入港するというような場合にはこれを許可するというようなことは、運用としてはやってきたわけでありますが、原則として一般的には許可をしておらないわけでございます。
　それで、今回、その外規法ができました四十二年以降非常に大きな変化が二つございました。一つは、おしなべて特にわが国の場合は三海里の領海を十二海里にふやした、それから二百海里法制というものがそれぞれの国ででき上がってきたということが新しい問題としてあるわけでございます。
　それで、日本とソ連との関係におきましては、相互入り会いで日本もとりに行くしソ連も日本の近海にとりに来るという形になっております。韓国と日本との関係におきましては、二百海里法の適用を行っておりません。したがいまして、ソ連の場合には日本の近海に来てとる場合も船の数、区域、操業期間等協定に基づきましてきめ細かく定めてございますし、さらに取り締まり権につきましては、二百海里の中では日本国が持つという形の担保があるわけでありますが、韓国の場合にはそういった担保もございませんし、緩やかな漁業秩序維持のための約束事はございますが、きちんとした水域ごとの漁獲割り当てその他の約束事はないわけでありまして、そういう意味で非常に質的に違う側面を持っておるわけであります。そういったことからいたしまして、水産庁といたしましても、当面韓国側から要望があった場合にもこれを許可するということは考えてはおりません。
○岡崎委員　それでは、韓国からあっても、これはもうそういうことは起こり得ないしあり得ないということと確認してよろしゅうございますね。
○渡邉説明員　先ほども申しますように、私あくまでも一般論として申し上げているわけでありまして、修理のための寄港とかそれから貿易行為とか、そういった場合には寄港を認めておるわけでございます。あくまでも一般論としての御理解をいただきたいと思います。
○岡崎委員　次に進みまして、ソ連漁船による被害補償の問題です。
　これは七三年から八一年まで六百五十五件ですか、請求金額だけでも六十二億に近いかなりの額に上っておりますが、これがどういう形でいま解決されつつあるのか。十月にモスクワ、東京での合同委員会ができてグループ別に検討が始まったように聞いていますけれども、被害漁民に対してどの程度これは期待できるものであるか、これについてお聞かせいただきたいと思います。
○渡邉説明員　ソ連漁船によります漁具被害の損害賠償につきましては、漁業操業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定、これは五十年にできた協定でございますが、それに基づきまして日本の地先沖合いの公海水域で日本とソ連の漁船あるいは漁具に事故が生じた場合は、その損害賠償の請求は東京とモスクワにそれぞれ設置された漁業損害賠償請求処理委員会で処理されるという仕組みができておるわけでございます。現在、日本側から請求しております総件数は九百五十五件、これは五十八年の十二月二十日現在までの数字でございますが、このうち加害船が判明していない案件につきましては、一括処理方式によりまして賠償金約九千九百万円で一応解決を見たわけでございます。
　一方、加害船判明案件につきましては、これらの案件の大部分が事故が発生しましてからかなり長年月を経たということもありますし、被害者の方からは、ソ連のあの船が加害船であるということを目で見て言うわけでありますが、証拠がないというようなこともございまして、なかなか話がまとまらないで今日に至っておるわけであります。
　先生いま御指摘のように、ことしの十月にその問題を促進しようということで、東京で合同委員会が開かれたわけであります。この合同会議では、加害船判明案件の早期処理のための仕組み、やり方につきまして綿密な協議が行われたわけでありますが、加害船判明案件を四つのグループに区分をいたしまして、たとえば衝突または沈没事故というようなグループ、あるいは日ソ双方で事故の事実が確認されているものとか、あるいは事故発生について加害漁船と目されている漁船がこれに関与している可能性があるものとかあるいはそうでないものとか幾つかのグループに分けよう、それぞれのグループごとにどういう措置をするかというのをこれから決めようじゃないかという四つのグループに区分し、グループごとに加害船の責任の度合いを定めてこれを委員会が認定して、損害額に乗じて賠償額を決定するという方式をやろうじゃないかということについての合意を見たわけでございます。これは、従来数年間全く両者の言い分がかみ合わない状態で経過したことに比べれば質的な前進ではないかというふうに私ども受けとめておるわけでありますが、今後この両委員会で案件ごとの具体的な作業が行われて、具体的な賠償額が早期に決定されることを私ども強く期待しておりますし、必要に応じて当方の委員会につきましての指導をやってまいりたいというふうに考えております。
○岡崎委員　被害漁民にとりましては切実な問題ですので、早急な解決のために努力を願いたいと思うのですが、最後に、条約と漁業との関連もありますので、三宅島の周辺漁業の問題、これに触れて質問をしたいと思います。
　御承知のように、ミッドウエー艦載機の夜間における着艦訓練基地化の動きがにわかに強まってまいりまして、地元を初め大変な反響を呼んでいるわけであります。防衛庁の方も、ここを有力候補地の一つにする、そういうことも言明しております。御承知のように、この周辺海域というのは伊豆七島では有数の漁場でありまして、これは単に三宅鳥だけではなく、太平洋沿岸の岩手や四国沖からもそこに夜間に操業する船もかなりいるわけですね。そういう状況の中で、タッチ・アンド・ゴーという地下鉄に近いようなああいう衝撃音が魚群に対してどういう影響を与えるのか、そういう科学的なデータがあるかどうかについて、もしそれが不足ならば、その点について共体的な調査をする必要があろうと思いますが、この点水産庁長官いかがでしょうか。
○渡邉説明員　私どもが承知している限りでは、現在三宅島でそういう飛行機の発着訓練が行われているということを承知しておりません。
　ただ、防衛施設庁におきまして、厚木基地の代替飛行場の建設につきましていろいろ検討されているというふうに私聞いておりますが、具体的な問題だというふうにはわかっておらないわけであります。もし仮に今後そういった問題が具体的になる場合には、当然のことでございますが、漁場環境評価を事前に十分行う、あるいは影響を最小限にするように措置するとか、あるいは関係漁業者に十分事柄を説明してその同意を得るとか、そういったことにつきましての適切な措置が講じられますように関係方面に働きかけてまいりたいというふうに考えております。
○岡崎委員　現在最小限のデータはございませんか。あればそれを提供してほしいのですが……。
○渡邉説明員　三宅島周辺におきまして、そういう音と漁獲量との関係につきましての調査というのは、現在ないようでございます。
○岡崎委員　三宅島だけじゃなくて結構ですよ。要するに、衝撃音と漁業との関係です。これについてデータがないかどうか。
○渡邉説明員　いま、担当の部長に聞きましたところ、かつてどこかの海区で、水中で、あるものを爆破させたことがどういう影響があるかというような調査をやった記憶があるようでございますが、具体的に、いつごろ、どこの水域でそういう調査をやったかということについてまではっきりしておらないので、御容赦いただきたいと思います。
○岡崎委員　そういうことでしたら、なおさらのこと、私は、関係漁民の不安を解消するためにも、そういう科学的なデータをよく調査し、提供する必要があろうと思うのです。
　それで、この問題は、ますます重要な外交問題でもありますし、また、周辺住民の安全、日本漁業の問題とも関係しますので、そういうデータを尊重して、日本漁業を守る立場を貫くということ、安倍外務大臣、いかがでしょうか、こういう見地からこの問題を処理するというようなこと、御発言いただけませんか。
○安倍国務大臣　よく調査しまして、やはり日本の国益を尊重するという立場から判断をしていきたいと思います。
○岡崎委員　時間が来ましたので、これで結構です。
○中島委員長　この際、委員長から申し上げます。
　日ソ漁業交渉の妥結に伴う寄港問題についての双方団長の一方的な政策の意図表明の発言を記録にした文書を、本委員会に参考のため提出願いたいと存じますが、外務省は提出できますか。
○都甲説明員　御提出申し上げます。
○中島委員長　それでは、提出願います。
　発言の申し出がありますので、これを許します。土井たか子君。
○土井委員　いま新たに申し入れを強力にいたしました結果、寄港問題についての文書を提出されたわけでありますが、これは本来、今次交渉において非常に重要な交渉の焦点の一つでありました中身について、審議に先立って、当然のことながら当委員会に提示されるべき資料の非常に重要な部分であります。この点を提示せずして審議をしろと言われ、しかも、質問することに対して、答弁たるやいかにあいまいであるかというのが、後で議事録をお読みになってもよくおわかりになると思いますけれども、非常にはっきりしない答弁のままで今日に来たわけですが、こういう資料をあらかじめ提示すべきであるという、外務省の義務ですよ、これに対して、果たされてこなかったということに対して一言あってしかるべきだと思うのです。いかがです。
○安倍国務大臣　今後とも、委員会の審議に当たりましては、十分委員の皆さんの審議の御参考に供するために、外務省としては必要な文書、書類等については、今後とも積極的に提示をいたしたいと思います。
○土井委員　今後ともじゃないのです。ただいまのことを言っているわけであって、これは必要な資料であるということは歴然たる事実なんです。これについて、提示をせずして審議をしろと言われることに対して、責任をひとつはっきりさせていただかなきゃ困る。どうです、外務大臣。
○安倍国務大臣　いろいろと御要求がございまして、いま提示をしたわけでございますが、しかし、外務省としましては、今回の日ソ、ソ日の協定につきましては、答弁その他において日本政府の考え方を詳細申し上げておるわけでございます。ただ、文書について、先ほどからの御質問を聞いておりますと、あらかじめ提出をすべきであったというふうに私も承って判断をしておるわけであります。
○土井委員　そこで、一つは、資料提示をしなかったという上に立って、ひとつ外務省に、責任を持って答えてもらわなきゃ困ります。
　いま提示された文書を見ますと——約束でないと言われるのです、今回の寄港問題は。協定に何ら関係のない、これはお互いの取り交わしである、こういうふうな御答弁に終始しているのです。取り扱いは日本の国内法によってやる、こういうことらしいですね。ところが、ただいまの寄港問題について、「双方団長の一方的な政策の意図表明の発言を記録のためそのまま文書にして相互に手交。」ということがまず前文として書かれておりまして、「一」以下の文書を見ますと、「一九八三年十二月二十四日付の日本側代表団長小和田恒の発言　ソ連側が「ソ日」漁業暫定協定に従って漁獲に従事しているソ連漁船が、」云々、こうなっているのです。今度は、「日本側は、「ソ日」漁業暫定協定に従って漁獲に従事しているソ連漁船が、」云々となっているのです。今回の寄港問題については、ほかの漁船やほかの商船の問題じゃございませんで、この協定に基づいて操業をやる漁船についてのみ取り扱いを進めているということは言うまでもない事実なんです。こんなことははっきりしているわけです。この文書によってもはっきりしているのです。どうして協定と何ら関係のない問題だと言い切れるのですか。協定に従って交渉があり、交渉の中身で主なる部分として今回取り決められた中身じゃないですか。世の中の一般概念としてこれが約束でないなんというのは通用しませんよ。どうです。
○栗山説明員　先ほど都甲審議官の方から御答弁申し上げましたことを、若干口足らずの点があったら私から申しわけないと思いますが、先ほどの御答弁は、委員の御質問が、これは国際約束であるか、今回の協定の一環をなす国際約束であるかという御質問であったというふうに、私も伺っておりましてそういうふうに理解いたしまして、その限りにおいては、そういうものではない。すなわち、渡辺委員の御質問に対して私から御答弁申し上げましたが、法律的な拘束力のある約束事ではないということを都甲審議官の方から御答弁申し上げました次第でございまして、ただ、確かに、土井委員御指摘のように、今回の交渉、全体の交渉の中で、寄港問題というのが合意のための実質的な条件であったということはそのとおりでございまして、その点は外務省あるいは政府の側として、それを否定しておる、全く今回の外でこういう了解がなされたものではないということは、これはそのとおりでございます。ただ法律的な約束事であるかという御質問でございましたので、そういう性格のものではない形で処理をしだということを御答弁申し上げました次第でございまして、そのように御理解いただきたいと思います。
○土井委員　これで時間が私はありませんから終わりますが、法律的な約束であるかどうかなんて一言半句私は聞いておりません。
　よろしゅうございますか、約束であるかどうかということになると、今回の交渉の中での約束事というのはいまお認めになったわけですね。それは約束でしょう、こういうことになれば。約束でなければ、何のためにこういう交渉をやり、何のために取り決めをやったのです、そういうことになりますよ。これは約束ですね、もう一度はっきりその点をおっしゃっていただいて、私は終わります。
○栗山説明員　どうも私、条約を担当しておる者として、約束という言葉をふだん使っております場合に、やはり国際法的あるいは法律的に拘束力のある文書あるいは合意であるかという観点からどうしても御答弁せざるを得ないことでございまして、そういう意味におきまして今回のものは、いまお配りしました文書からお読みいただければ明瞭なように、お互いに一方的に自分の方の意図を表明したという形で処理をしたということでございます。ただ実態は、確かに委員御指摘のような性格があるということは、これは亳も否定しないところでございます。
○中島委員長　次に、渡部一郎君。
○渡部（一）委員　これは全くもってけしからぬ。委員長から十分に外務省に対して御注意いただきたい。農林水産省にも御注意いただきたい。本委員会は外務委員会である。外務委員会である以上は、条約あるいは協定あるいは交換公文、共同声明、共同談話、新聞発表、議事録、交換議事録、記録文書の交換、いろいろな表明は行われるけれども、外国との約束はいろいろなタイプで行われる。それを審議している真っ最中に、その文書の半分を引きちぎって半分だけこの場所に提出して審議をしろなどとは何を言っているか。当委員会をなめるもいいかげんにしなければいけない。委員長、あなたはその事実を知りながらこういうのを認めたのか。言ってもらいたい。外務委員長がまず答弁されたい。何だと思っているのか。僕は外務委員会は長いけれども、こんな醜態は見たことがない。だれがやったんだ。委員長、答弁せられたい。
○栗山説明員　委員会に提出いたしました……
○渡部（一）委員　君なんかに聞いていないよ。君に聞いていないよ。委員長が、私の意向を代弁させると言うならそれでもいいさ。けれども君がいきなり答弁する理由がどこにあるんだ。委員長が言え、自分で。ほかの委員会とは違うんだぞ、ここは。あなたがまず何か言え。
○中島委員長　粟山条約局長。
○栗山説明員　それじゃ委員長の御許可をいただきまして、ちょっと私から御答弁させていただきます。
　委員会にお配りいたしました文書につきましては、これは私どもの責任でございますので、私の方から御説明させていただきたいと思います。
　ただいまのお配りいたしました寄港に関します文書につきましては、本来、先ほど来繰り返し御答弁いたしましたように、形式的にはあくまでもソ連側との間で口頭で処理をいたしたものでございます。したがいまして、それを記録にとどめて、内容的に万間違いがないことを確認しておく意味で、それを紙にして向こうに渡した、向こうのものもこっちへもらった、こういう形で処理をいたしました関係で、そういう処理の性格上、通常、委員会に配付申し上げております条約あるいはその関連文書の一環ではないということでお配りいたさなかったわけでございますが、確かに委員御指摘のように、今回の協定の御審議をいただく上できわめて重要な内容を持っておるということはそのとおりでございますので、あらかじめそういう文書の形でお配りしなかったということにつきましては、これは私の方から委員各位に対して申しわけないというふうに存じます。
○中島委員長　この際、政府に対し、委員長から申し上げます。
　今後は、資料の提出については十分配慮するよう注意いたします。
○渡部（一）委員　資料の提出について注意するだけじゃないんだよ。協定がこれだけあるのに半分ちぎってこの委員会に出してきたんでしょう。背景説明も十分でないんでしょう。当委員会の質疑はちゃんとできていない。その責任はあなたでしょう。政府に注意するだけでは済まないでしょう。あなたは、委員全体に対して釈明するのがあたりまえじゃないですか。それを僕は言っているのです。あなたがおっしゃい。あなたの自分の責任はどうなんですか。
○中島委員長　今後とも議事の運営につきましては十分注意をいたします。
○渡部（一）委員　委員長も御就任早々にこういうことですから、おなれにならぬ点もあるでしょうから、御注意をいただくことを申し上げておきまして、この辺にしておきます。
　けれども、先ほどの条約局長の答弁の中に、一言言うておきますが、これは国際約束がという問題に対して、法的な約束とは言えない、口頭のものだというようなお話ぶりをなさいました。これはまずいよ。北方領土の問題のときに田中総理がソビエトに行った際、北方領土の問題について応酬があり、日本政府がその言質をとったのは口頭であります。口頭で言われたものは法的な拘束力を持たないなどとあなたが弁明されると、日本外交はとんでもないことになりますよ。法的な約束と言えないなどと言った分は取り消されて、あなた、約束という言葉について、法的な拘束力のあるものとは言えないと言われた。実態はそうかもしれないがと言われた。法的な拘束力のないものならば、この協定は捨てたって構わないわけだ、こんなに問題の多いものは。そうでしょう。あなたの表現は、ふだんの英邁な条約局長の御答弁とは思われない。洗練されていない。この分については後ほど十分洗練された御答弁をいただきたいと思いますが、どうですか。あえて答弁をここでされると言うなら、私はもう許さない。どうぞ。
○栗山説明員　一言申し上げます。
　私は、口頭だから法的拘束力がないということを申し上げたものではございません。今回の処理が、そういう法的拘束力のない形で処理をしたのだ、形としては口頭で処理したということを申し上げたわけなんです。
○渡部（一）委員　法的拘束力のない形で処理されたといまあなたは答弁をすりかえられたが、法的拘束力のない形ではあるが、実態的には拘束力はあるのでしょう。
○栗山説明員　もちろん実態的にはそういう寄港を認めるということを条件として交渉が成立したわけでございますから、そういうことは日ソ双方で十分了解されていることでございます。
○渡部（一）委員　この問題は問題があり過ぎます。せっかく自民党の理事が苦心惨たんしてこの時間を生んでくださった事情もわからぬでもありませんから、私は質疑をやめます。ですけれども、これは問題が多過ぎる。いまの答弁も、私はこれは今後の委員会において処理されることを同僚の議員に望みたいと思います。
　もう一つ問題なのは、ここに防衛庁の人は来ていますか。——防衛庁の関係者が来ているか来ていないかわからぬけれども、いなければよろしいです、元長官までおられることですから。私言っておきますけれども、ソビエトの漁船に限らず、漁船の形をとって他国の領海内に進入する船舶が電波妨害を行ったり、あるいは行わなくともその強烈な能力を持っていたり、あるいはミサイル誘導装置に対して、その誘導電波システムに対して一定の影響を与えることのできるような能力あるいは装置を保持していたりするケースは枚挙にいとまがない。現にアメリカ政府においては、二百海里線の以内にソビエト漁船の進入を厳重に警戒しているのもそういう意味であると同僚議員から御注意までいただいた。小名浜港の中にこうした漁船を進入させることによって、東北及び北海道における自衛隊の将来の安全保障に対して重大な影響を与える可能性が生じるのか生じないのかわからないけれども、その点を十分計量されてこういうのを結ばれたのかどうか。それは戦争状態になってからの話だと言われるかもしれないけれども、そういうふうにみずからの能力を極端に削減していくということは将来大問題を惹起するんではないか。
　こうしたことについて、質疑応答する時間がありません。こうした問題についても政府当局は十分反省されていることだろうと思うから、当該船舶入港に当たっては領海線において点検したり、臨検するとか——たとえばですよ。ほかの代償措置がとられているだろうと思うし、おられていないはずはないと思うが、ちゃんとルールを決めておいてもらいたい。そして、しかるべき御答弁をいただきたい。そうでないと、日ソ友好という言葉の片側で緊張のための礎石が打たれる可能性すらあるから申し上げておる。不用意な交渉の後に国益を害することが多過ぎる。これを出さない。ここの委員会に土井議員からやかましい御注意をいただかなければ出さなかった理由というのもここにあると私は考えておる。どうかその点を十分今後反省されるよう望みます。
　外務大臣、私の述べましたことについて御感想を一言お話しいただきたい。
○安倍国務大臣　まさにいま御指摘の点につきましては、今後の問題としてわが国としても十分注意をしなければならない課題であろう、こういうふうに考えておりますし、そのためには関係当局とも緊密な連携をとって、少なくとも国益を害することのないような方向で最善の道を講じてまいりたいと考えております。
○中島委員長　これにて両件に対する質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○中島委員長　これより、両件に対する討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、順次採決いたします。
　まず、北西太平洋のソヴィエト社会主義共和国連邦の地先沖合における千九百七十七年の漁業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の有効期間の延長に関する議定書の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中島委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、日本国の地先沖合における千九百七十七年の漁業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の有効期間の延長に関する議定書の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中島委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　ただいま議決いたしました両件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中島委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○中島委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時七分散会
　　　　　————◇—————
昭和五十八年十二月二十八日（水曜日）委員長の
指名で、次のとおり小委員及び小委員長を選任し
た。
　国会法改正等に関する小委員
　　　　　　小沢　一郎君　　　　山崎　　拓君
　　　　　　小里　貞利君　　　　保利　耕輔君
　　　　　　工藤　　巖君　　　　吹田　　愰君
　　　　　　広瀬　秀吉君　　　　渡辺　三郎君
　　　　　　権藤　恒夫君　　　　西田　八郎君
　国会法改正等に関する小委員長　小沢　一郎君
　図書館運営小委員
　　　　　　工藤　　巖君　　　　古賀　　誠君
　　　　　　田中　直紀君　　　　吹田　　愰君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　井上　普方君
　　　　　　渡辺　三郎君　　　　権藤　恒夫君
　　　　　　西田　八郎君
　図書館運営小委員長　　　　　　保利　耕輔君
　院内の警察及び秩序に関する小委員
　　　　　　甘利　　明君　　　　小里　貞利君
　　　　　　北川　正恭君　　　　田中　直紀君
　　　　　　松田　九郎君　　　　上田　卓三君
　　　　　　横江　金夫君　　　　春田　重昭君
　　　　　　中井　　洽君
　院内の警察及び秩序に関する小委員長
　　　　　　　　　　　　　　　　小里　貞利君
　庶務小委員
　　　　　　小里　貞利君　　　　古賀　　誠君
　　　　　　桜井　　新君　　　　野上　　徹君
　　　　　　山崎　　拓君　　　　木島喜兵衛君
　　　　　　広瀬　秀吉君　　　　権藤　恒夫君
　　　　　　西田　八郎君
　庶務小委員長　　　　　　　　　山崎　　拓君
　国際会議場建設小委員
　　　　　　甘利　　明君　　　　北川　正恭君
　　　　　　桜井　　新君　　　　野上　　徹君
　　　　　　松田　九郎君　　　　広瀬　秀吉君
　　　　　　横江　金夫君　　　　沼川　洋一君
　　　　　　中井　　洽君
　国際会議場建設小委員長　　　　広瀬　秀吉君
―――――――――――――――――――――
昭和五十八年十二月二十八日（水曜日）
　　　午後零時二分開議
出席委員
　　委員長　小沢　一郎君
　　　理事　山崎　　拓君　理事　小里　貞利君
　　　理事　保利　耕輔君　理事　工藤　　巖君
　　　理事　広瀬　秀吉君　理事　渡辺　三郎君
　　　理事　権藤　恒夫君　理事　西田　八郎君
　　　　　　甘利　　明君　　　　古賀　　誠君
　　　　　　桜井　　新君　　　　田中　直紀君
　　　　　　野上　　徹君　　　　松田　九郎君
　　　　　　水田　　稔君　　　　沼川　洋一君
　　　　　　春田　重昭君　　　　中井　　洽君
　　　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　福永　健司君
　　　　　　　　副　　議　　長　勝間田清一君
　　　　　　　　事　務　総　長　弥富啓之助君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十二月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鹿野　道彦君　　　　　工藤　　巖君
　　瓦　　　力君　　　　　吹田　　愰君
　　北川　石松君　　　　　田中　直紀君
　　北口　　博君　　　　　松田　九郎君
　　近藤　元次君　　　　　北川　正恭君
　　高橋　辰夫君　　　　　甘利　　明君
　　清水　　勇君　　　　　横江　金夫君
　　中村　　茂君　　　　　木島喜兵衛君
　　水田　　稔君　　　　　上田　卓三君
　　渡部　行雄君　　　　　井上　普方君
同日
　理事瓦力君、北川石松君及び鹿野道彦君同日委
　員辞任につき、その補欠として保利耕輔君、工
　藤巖君及び吹田愰君が委員長の指名で理事
　に選任された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　内閣委員外十五常任委員選任の件
　内閣委員長外十五常任委員長選挙の件
　特別委員会設置の件
　小委員会設置の件
　立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する
　件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○小沢委員長　これより会議を開きます。
　まず、理事の辞任並びに補欠選任についてでありますが、本日、理事瓦力君、同北川石松君及び同鹿野道彦君がそれぞれ委員を辞任されました。よって、委員長は、後任の理事に
　　　　　　保利　耕輔君　　　　工藤　　巖君
　　　及び　吹田愰君を指名いたしましたので、御了承願います。
　　　　―――――――――――――
○小沢委員長　次に、常任委員の選任の件についてでありますが、内閣委員外十五常任委員の選任は、本日の本会議において、議長より、各会派から申し出のとおり指名いたします。
　　　　―――――――――――――
○小沢委員長　次に、常任委員長の選挙の件についてでありますが、本日の本会議において、内閣委員長外十五常任委員長の選挙を行うこととし、この選挙は、その手続を省略して、議長において指名することとするに御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小沢委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、常任委員長の各会派割り当ては、先ほどの理事会におきまして合意いたしましたとおり、自由民主党・新自由国民連合は議院運営委員長を含め十五常任委員長、日本社会党・護憲共同は決算委員長、公明党・国民会議は科学技術委員長、民社党・国民連合は懲罰委員長ということになっております。
　なお、常任委員長の候補者は、お手元の印刷物にあります諸君を、各党からそれぞれ推薦してまいっております。
　　　　―――――――――――――
　　常任委員長候補者
　　　　　内　閣　委　員　長　片岡　清一君（自）
　　　　　地方行政委員長　　　大石　千八君（自）
　　　　　法　務　委　員　長　宮崎　茂一君（自）
　　　　　大　蔵　委　員　長　瓦　　　力君（自）
　　　　　文　教　委　員　長　愛野興一郎君（自）
　　　　　社会労働委員長　　　有馬　元治君（自）
　　　　　農林水産委員長　　　阿部　文男君（自）
　　　　　商　工　委　員　長　梶山　静六君（自）
　　　　　運　輸　委　員　長　福家　俊一君（自）
　　　　　逓　信　委　員　長　志賀　　節君（自）
　　　　　建　設　委　員　長　浜田　幸一君（自）
　　　　　科学技術委員長　　　大野　　潔君（公）
　　　　　環　境　委　員　長　竹内　黎一君（自）
　　　　　予　算　委　員　長　倉成　　正君（自）
　　　　　決　算　委　員　長　横山　利秋君（社）
　　　　　懲　罰　委　員　長　春日　一幸君（民）
　　　　―――――――――――――
○小沢委員長　次に、特別委員会設置の件につきお諮りいたします。
　先ほどの理事会で合意いたしましたとおり、委員四十人よりなる災害対策特別委員会、委員おのおの二十五人よりなる公職選挙法改正に関する調査特別委員会、石炭対策特別委員会、物価問題等に関する特別委員会、交通安全対策特別委員会、沖縄及び北方問題に関する特別委員会の各特別委員会を設置することとし、本日の本会議においてその設置を議決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小沢委員長　次に、小委員会設置の件についてでありますが、今国会におきましても、当委員会に、国会法改正等に関する小委員会、図書館運営小委員会、院内の警察及び秩序に関する小委員会、庶務小委員会及び国際会議場建設小委員会の五小委員会を設置することとし、各小委員の割り当ては、国会法改正等に関する小委員会につきましては委員長及び理事を充てることとし、他の四小委員会の小委員につきましては、いずれも九人とし、その割り当ては、自由民主党・新自由国民連合五人、日本社会党・護憲共同二人、公明党・国民会議及び民社党・国民連合はおのおの一人とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小沢委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、理事会の協議により、日本共産党・革新共同の委員の方は、各小委員会にオブザーバーとして御出席願うこととなりましたので、御了承願います。
　また、小委員及び小委員長の選任は、先例によりまして、委員長において指名することに御一任を願い、また、今会期中の小委員及び小委員長の辞任並びに補欠選任につきましても、委員長に御一任願っておきたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小沢委員長　次に、立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する件についてでありますが、これについて、事務総長の説明を求めます。
○弥富事務総長　このたび、辻一彦君が新政治経済研究会を自治省に届け出てこられましたので、本委員会におきまして、この新政治経済研究会を立法事務費の交付を受ける会派として認定をしていただきたいと存じます。
○小沢委員長　それでは、ただいま事務総長から説明のありましたとおり、新政治経済研究会を立法事務費の交付を受ける会派と認定するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小沢委員長　次に、本日外務委員会の審査を終了する予定の北西太平洋のソヴィエト社会主義共和国連邦の地先沖合における千九百七十七年の漁業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の有効期間の延長に関する議定書の締結について承認を求めるの件、日本国の地先沖合における千九百七十七年の漁業に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定の有効期間の延長に関する議定書の締結について承認を求めるの件について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　右両件は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○弥富事務総長　まず冒頭、議長から去る二十六日の内閣総理大臣の指名の投票結果につきまして、訂正の発言がございます。これは全く事務局のミスでございまして、深くおわびを申し上げます。
　次に、日程第一、常任委員の選任につきましては、議長は各会派からの申し出のとおり指名いたします。
　次に、日程第二、常任委員長の選挙につきましては、その手続を省略いたしまして、議長において指名いたします。
　次に、特別委員会の設置についてお諮りいたします。まず、災害対策特別委員会、公職選挙法改正に関する調査特別委員会、石炭対策特別委員会、物価問題等に関する特別委員会、交通安全対策特別委員会と沖縄及び北方問題に関する特別委員会の六特別委員会の設置につきお諮りいたします。全会一致であります。次いで、安全保障特別委員会の設置につきお諮りいたします。共産党が反対であります。
　次に、動議によりまして、いわゆる日ソ漁業延長議定書及びソ日漁業延長議定書を緊急上程いたします。中島外務委員長の報告がございます。全会一致であります。
　以上でございます。
○小沢委員長　それでは、本日の本会議は、午後零時五十分予鈴、午後一時から開会いたします。
　　　　―――――――――――――
○小沢委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、明年一月十九日木曜日午後一時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十分散会