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○浜田国務大臣　御指摘のとおり、ミサイルに関する技術は急速なスピードで変化、進化をしており、迎撃がより難しくなってきていることは事実でございます。こうした脅威に対応するため、ＰＡＣ３の能力向上や、イージス艦八隻体制の実現、ＳＭ３ブロック２Ａの取得といった様々な取組を推し進めてまいりました。
　このような迎撃力を高める不断の努力を継続していくとともに、さらには衛星コンステレーションなどの新たな手段の活用も検討してまいりたいというふうに思っております。
　また、こうした状況を踏まえ、いわゆる反撃能力も含めたあらゆる選択肢を排除せず、現実的に検討しているところであり、今後とも、防衛力の抜本的な強化に取り組んでまいります。
○齋藤政府参考人　お答えを申し上げます。
　武力攻撃を想定した避難施設につきましては、まず、弾道ミサイル攻撃による爆風等からの直接の被害を軽減するためには、コンクリート造りの堅牢な建物や地下施設に避難することが有効であり、これらの施設を緊急一時避難施設として指定の促進に取り組んでおり、着実に指定が進んでいるところであります。
　その上で、政府におきましては、武力攻撃を想定した避難施設の在り方に関し、より過酷な攻撃を想定し、一定期間滞在可能な施設とする場合に必要な機能や課題等について諸外国の調査も行うなどして検討を進めてきているところであります。
　今後につきましては、こうした施設に求められる仕様や設備に要求される性能等について、様々な視点から調査検討を行うことを考えており、引き続きしっかりと取り組んでまいります。
○鬼木委員長　次に、河西宏一君。
○河西委員　おはようございます。公明党の河西宏一と申します。
　今国会からこの安全保障委員会に加わらせていただきます。本日は、質問の機会をいただきましたことに感謝を申し上げまして、質疑に入らせていただきます。
　まず、平和安全法制の意義について確認をさせていただきたいと思います。
　先月九月十一日から、公明党といたしまして、ウクライナ避難民の実態調査のために、ポーランドを始めといたしまして東欧三か国を訪問いたしました。私も一員として参加をいたしました。痛感をいたしたことは、ウクライナの、自分の国は自分で守るという主体性がやはり隣国や米欧の支援、その前提になっているということ、また、何より、戦争は未然に防がねばならないということ、こういった点を痛感をいたしたわけであります。
　また、先週十六日の中国共産党大会における習近平総書記の台湾統一に関する発言。これは、過去三十年間で、武力行使あるいは非平和的手段といった表現がこの党大会で使われたのは、第三次台湾海峡危機後の一九九七年そして二〇〇二年以来であったという事実。これを冷静に踏まえるならば、台湾有事を未然に防ぐ日米同盟の重要性が高まっているというふうに考えております。
　そこで、本日改めて確認をしたい点は、安倍元総理の下で、自公政権で議論を尽くしまして二〇一五年に施行されました平和安全法制の意義であります。武器等防護の新設、武力行使の新三要件、また、存立危機事態の規定等々です。我が国の安全保障の基軸たる日米同盟を専守防衛の枠内で強固にするために不可欠であったというふうに認識をしております。当時は二百時間を超える審議の中で、平和安全法制について、中には戦争法あるいは廃案すべきという御意見もあったわけでありますが、今になって現実を直視すれば、この平和安全法制の整備なくして今般の安保関連三文書の改定を始め、戦争を未然に防ぐための議論、そのスタートラインにすら立てていなかったんだろうというふうに思っております。
　そこで、防衛大臣にお伺いをいたします。
　現下の情勢に鑑み、日米同盟の重要性がかつてないほど高まる中にあって、十全に平和安全法制を整備した意義は日を追うごとに高まっていると考えますし、また、様々な実績もこの七年間で積まれているというふうに思います。大臣の御所見をお伺いをいたします。
○浜田国務大臣　二〇一五年に成立した平和安全法制により、自衛隊はあらゆる事態に切れ目なく対応することが可能となりました。
　法律施行後、平和安全法制に基づく任務の実績は一つ一つ積み重なっており、例えば、自衛隊法第百条の六に基づき、米軍に対する物品、役務の提供を行っているほか、自衛隊法第九十五条の二の規定に基づく米軍等の武器等防護について、二〇二一年は米軍に対し二十一件の警護を実施し、また、二〇一九年四月から、国際平和協力法に基づき、多国籍部隊・監視団に司令部要員を派遣しております。
　このように、平和安全法制の整備により、日米同盟の抑止力、対処力は向上し、また、国際社会の平和と安定により積極的に貢献できるようになったと考えております。
　その上で、現在、我が国が直面する安全保障上の課題は深刻化しており、平和安全法制によって構築された法的基盤を踏まえた上で、いかなる事態にも対応できる能力に焦点を当て、防衛力の抜本的な強化に取り組んでまいります。
○河西委員　ありがとうございます。
　続きまして、日韓関係について林外務大臣にお伺いをいたします。
　今回、特にポーランド訪問で実感をしましたことは、現時点でＮＡＴＯに加盟をしていないウクライナが、米欧の提供するアセットの輸送あるいは避難民の受入れなどなど、いかに友好的な隣国に支えられているかという点でございました。
　翻って、我が国は海洋国家でございまして、台湾有事や北朝鮮の脅威などへの備えは、より重層的な体制が求められるんだろうというふうに思っております。したがいまして、先日の二十二日の日豪の安全保障協力に関する新たな宣言にこの有事への対応に関する検討が盛り込まれたことは極めて重要だというふうに考えております。
　他方、この日豪に加えまして、日韓の関係もますます重要になっていると認識をしております。
　日韓関係は、海洋国家と半島国家という意味では、御案内のとおり、世界最古の同盟である英葡永久同盟を結ぶイギリスとポルトガルの関係とも地政学的に重なる部分がございます。
　また、今月三日の開天節の祝賀会に参加をいたしましたが、尹徳敏駐日大使の挨拶からも、北朝鮮の脅威を背景にして、戦後最悪と言われる日韓関係改善へ、政権交代した韓国の強い意欲とまた危機感も同時に感じたところであります。
　その上で、林大臣の先日の所信で触れられたように、韓国は重要な隣国である一方で、様々な課題がございます。両国の世論も決して単純ではない。ただ、その一方で、世論の安定というのは、やはり抑止力を支える大変重要な基盤であるというふうに思っております。
　そこで、今後の日韓関係を展望し、例えば二〇〇二年の日韓ワールドカップのような、スポーツ、文化交流を通じた国内世論の醸成の促進を一つの発射台としながら、同時に、有事への対処を念頭に置いた日韓そして日米韓の連携を深化させていくべきだというふうに考えますけれども、林外務大臣の御所見をお伺いをいたします。
○林国務大臣　韓国は、国際社会における様々な課題への対応に協力していくべき重要な隣国であり、日韓関係が非常に厳しい状況にある中においても、両国の国民間の交流は重要だと考えております。
　韓国との間では、青少年交流を含む人的交流事業である対日理解促進プログラム、ＪＥＮＥＳＹＳ等を通じて、一九八九年度以降これまで累計四万名を超える人材が交流を行ってきております。こうした青少年を中心とした相互理解の促進等に今後とも積極的に努めていく考えでございます。
　また、現下の戦略環境に鑑み、日韓、日米韓協力の進展が今以上に重要なときはないと考えます。朴長官との間では、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受けて今月四日に電話会談を実施しまして、引き続き日韓、日米韓で緊密に連携していくことを確認をいたしました。
　国交正常化以来築いてきた友好協力関係の基盤に基づいて、日韓関係を健全な形に戻して、更に発展させていくために、韓国政府と緊密に意思疎通をしてまいります。
○河西委員　ありがとうございます。
　最後に、サイバー防衛の強化について、浜田防衛大臣にお伺いをいたします。
　現在のウクライナ善戦の背景にはＩＴ人材の活躍があるのは周知のとおりでございます。
　先日も私、オンラインでウクライナの大統領府のティモシェンコ副長官とお話をさせていただいたときに、ウクライナ政府は独自に短期間で構築したシステムがございまして、ロシアから攻撃を受けた国内施設やインフラの被害状況について、その位置と画像、さらに、その修復の費用まで画像解析をして自動計算して、見積りを既にはじき出しております。それに基づいて各国への支援を、しているということでございます。
　実際にそのシステムを拝見をしまして、これぞやはりＩＴ大国ウクライナだからこそなせる業だというふうに痛感をいたしました。そのプログラムのソースも公募で集めて組み上げたそうでございます。
　翻って、我が国のＩＴ人材不足は防衛分野にとどまらないことは御案内のとおりでございまして、やはりグレーゾーン事態への対処力、サイバー防衛能力の強化は焦眉の急であることは申し上げるまでもございません。
　また、先般、これは政府から、マイナンバーカードと保険証の二四年秋までに原則一体化する方針が打ち出されました。これは、国民皆保険制度がデジタルネットワークに大きく依存する仕組みに変化するということで、こういったＤＸの進展とともに、想定されるグレーゾーン事態に対処しまして、そして国民の命と暮らしを守るサイバー防衛力の重要性、今後より一層高まっていくというふうに認識をしております。
　そこで、お伺いをいたします。
　既に防衛省では、サイバーセキュリティ統括アドバイザーの採用を始めといたしましてあらゆる取組を行っていただいておりますが、今後の防衛費の検討に当たりましては、新編されたサイバー防衛部隊の強化も念頭にいたしまして、処遇改善に加えて、継続的に人材を育成する貸費学生制度について、特にこのＩＴ分野を始め、財源拡充なども検討すべきと考えますが、大臣の御見解をお伺いいたします。
○浜田国務大臣　防衛省としては、サイバー攻撃の脅威が日々高度化、巧妙化する中、サイバー人材の確保は喫緊の課題と認識しております。このため、サイバー教育基盤の整備、民間の高度人材の採用、サイバー人材の給与面の処遇向上など様々な取組を行っております。
　新たな国家安全保障戦略等に向けた議論を加速する中で、引き続き、御指摘の貸費学生制度も含め、サイバー人材確保を実効的に強化できるよう検討してまいりたいと考えております。
○河西委員　時間が参りましたので終わります。ありがとうございました。
○鬼木委員長　次に、渡辺周君。
○渡辺（周）委員　立憲民主党の渡辺でございます。
　まず冒頭、昨年の熱海、伊豆山で発生をしました土石流災害、そして今年、台風十五号で静岡県の清水区を中心として断水が発生した際に、防衛省・自衛隊の皆様方に大変迅速かつ精力的な復旧復興活動に取り組んでいただきました。まず冒頭、地元民として心から感謝を申し上げたいと思います。
　静岡県民の一人として言わせていただければ、まさに安全保障と災害対策の二正面作戦を、我々は念頭に置いて、防衛省・自衛隊の皆様方に活躍を、是非、今後も引き続いて支援してまいりたいと思っております。
　まず冒頭、伺わなければいけないことが、統一教会との関係でございます。
　大臣始めとして、防衛省の副大臣、政務官の皆様方に伺います。統一教会から推薦確認書、政策協定ですね、教会から提示されたことはあるか。そして、そこに署名はしたか。そして、選挙の支援は受けたかどうか。その点につきまして、大臣始め四名の三役の方に伺いたいと思います。
○浜田国務大臣　お尋ねの政策協定について、署名を求められたことはありませんし、実際に署名したこともありません。
　統一教会との関係、私自身にはございません。
○井野副大臣　私自身は統一教会の方々から政策協定というものを求められたこともないですし、私自身が署名したことはございません。
　選挙応援ということになりますと、たしか私の支持者の中には統一教会の方々という方もいらっしゃったんだろうとは思いますけれども、具体的に、選挙事務所で何かしらのお手伝いをしていただいたりということはございません。
　以上です。
○木村大臣政務官　お答えいたします。
　お尋ねの政策協定につきまして、署名を求められたことはございませんし、また、実際に署名したこともありません。
　それ以外の関わりにつきましては、既に党の調査において報告した内容で公表されたとおりでございます。
○小野田大臣政務官　お尋ねの件につきましては、政策協定を提示されたこともありませんし、署名をしたこともございません。そして、支援も受けておりません。
○渡辺（周）委員　前防衛大臣の岸さんが、自身が選挙で支援を受けたということをおっしゃっていました。
　統一教会という団体は、我々も何回もヒアリングをしておりますけれども、反共を掲げながら、しかし、冷戦終結とともに文鮮明は故郷の北朝鮮に接近をして、金日成と義兄弟の契りを結んで、日本からの信者の献金や霊感商法の売上げを原資に、生まれ故郷である北朝鮮に多額の資金提供をした、このようなことも報道されているわけなんです。
　我が国を脅かす、まさに安全保障上の脅威として、北朝鮮の体制強化に統一教会の日本での活動、あるいは韓国あるいは北朝鮮への資金提供が我が国の安全保障上の脅威につながった可能性は大である。そのことを考えると、我が国の政策に影響を与えてきたのではないかということについては、大変危険極まりない団体であります。
　我々としては、今、政府・与党に申入れしながら、あるいは与党との政策協議をしながら、まずは被害者の方々の救済、そして、統一教会という団体のまさに解散命令を今すべきであると主張してきたことでございます。
　個々の皆様方、特に井野副大臣について、今後、どのようなことで関わりがあったか、もう既に報道も一部されていることは承知をしております。今日は、この場ではもうこれ以上のことは尋ねませんけれども、また改めてこうしたことについては追及をしていきたいと思っております。
　それでは、浜田大臣に、まず、大臣所信を受けての質問をさせていただきます。
　これは、外務大臣も今日お見えでございますので是非伺いたいのですが、一つは、習近平三期目、異例の形で三期目に就任をした。様々書かれております。側近で固めた一強政治が続く、そしてまた、台湾独立に断固として反対し、抑え込むんだということが党の憲法とも言われる党規約には記載をされたという中で、この習近平体制三期目が我が国の安全保障にどのような影響を与えるかということについて、両大臣の御所見を伺いたいと思います。
○浜田国務大臣　中国共産党において、習近平氏を党総書記とする新しい指導部が選出されたと承知をしておりますが、他国の政党の活動について、防衛省として予断を持ってコメントすることはいたしません。
　その上で申し上げれば、中国は、透明性を欠いたまま継続的に高い水準で国防費を増加させ、核・ミサイル戦力を含め、軍事力の質、量を広範かつ急速に強化するとともに、海空域における活動を急速に拡大、活発化させつつ、東シナ海や南シナ海において力による一方的な現状変更を試みております。
　こうした中国の軍事動向等は、我が国を含む地域と国際社会の安全保障上の強い懸念となっており、今後も強い関心を持って注視していく必要があると認識しております。
○林国務大臣　この二十二日まで中国共産党大会が開催されまして、二十三日午前にいわゆる一中全会が開催され、習近平を党総書記とする新しい指導部が選出されたと承知しております。
　他国の政党の活動についてコメントすることは差し控えたいと思いますが、日中関係が様々な可能性とともに数多くの困難な課題や懸案にも直面する中で、我が国としては、引き続き、主張すべきは主張し、責任ある行動を求めつつ、諸懸案も含め対話をしっかりと重ね、共通の諸課題については協力するという建設的かつ安定的な日中関係、これを日中双方の努力で構築していくことが重要だと考えております。
○渡辺（周）委員　中国が、今、経済的にも非常に今後混迷していくのではないか。例えば、各種経済指標が目標に届かない、あるいは出口の見えない住宅建設不況に国民の不満が高まってくると、対外的に強硬策を打ち出す可能性というのは、これは当然考えておかなければいけないだろうというふうに思います。
　この後質問に入っていくんですけれども、その前に、ちょっと通告していなかったんですけれども、報道を見て、これは外務大臣にも防衛大臣にも伺いたいんですが、いわゆるロシアの核の脅し、これに対して、被爆国日本として、国際社会の中で、とにかく核の使用をさせないということについてはどのように取り組んでいらっしゃるのか。
　また、いわゆる汚い爆弾と呼ばれる、これは偽旗作戦とも言われておりますが、ロシアが、使用することへの報復として、要はウクライナがやったことにして、核を使用する口実、戦術核を使う口実にするのではないかと。
　当初は、核の使用なんというのはまさかと思っていた。ロシアに対する、ウクライナの侵攻から始まって、まさかということがどんどん続いて、ここへ来て、ＮＡＴＯあるいはアメリカも核の使用については現実味を持って非常に警戒をしている中、我が国として、今この状況をどう捉えて、そして、日本として、岸田総理がよく言われていますけれども、自身は被爆地広島の出身の総理大臣であるということを言われます、世界の中で、核を使わせないということについて日本としてどう取り組んでいくのか。
　是非この点について、通告はしておりませんけれども、外務大臣と防衛大臣に伺いたいと思います。
○林国務大臣　ロシアによるウクライナ侵略は、国際社会で長きにわたる懸命な努力と多くの犠牲の上に築き上げられてきた国際秩序の根幹を脅かすものであります。
　その中で、我が国としては核兵器が使用される可能性を深刻に懸念をしております。ロシアがウクライナにおける核兵器の使用を示唆していることは極めて憂慮すべき事態であり、広島と長崎に原爆が投下されて七十七年間核兵器が使用されていない歴史をないがしろにすることがあってはならないと考えております。
　先般の、日豪、日・リトアニア首脳会談を含め、岸田総理が繰り返し訴えているとおり、唯一の戦争被爆国である日本として、ロシアによる核兵器による威嚇も、ましてや使用もあってはならないということを、引き続き様々な国際場裏において強く訴えていきたいと考えております。
○浜田国務大臣　日本としては、今般のロシアによるウクライナ侵略の中で核兵器が使用される可能性を深刻に懸念しております。唯一の戦争被爆国として、ロシアによる核兵器による威嚇も、ましてや使用もあってはならないということを、政府として国際社会において強く訴えていきたいと考えております。
　ロシアの核兵器の脅しへの対応については、個別具体的な状況に応じて適切に判断する考えであり、抽象的に議論することは困難でありますが、政府として、同盟国、同志国と連携して、国民の生命と財産を断固として守り抜いていく考えであります。
○渡辺（周）委員　浜田大臣、もう一点、通告していなかったんですけれども。
　今朝、ちょっと、ニュースを見ながら、先ほど公明党の委員から韓国との関係についてのお尋ねがあった中で、関連して、ＴＢＳが独自で、十一月六日の国際観艦式に韓国が参加を決めたというような報道があったんですけれども、これは事実ですか。参加されますか。
○浜田国務大臣　これは、現時点でまだ私の方に、今確認しておりませんが、確認をさせていただきたいというふうに思います。
　我々の方からは、当然のごとく、国際観艦式に参加をしてもらいたいということでお話をしているわけでございますので、まず、今お話にあった点については、私のところに、今手元に資料がございませんので、ちょっと確認させていただきたいと思います。
○渡辺（周）委員　現時点では、中国と韓国からは、招待はしているけれども返事はないということでございます。
　韓国については、北朝鮮の脅威を考えれば、政治的ないろいろな思いは両方にあるにしても、やはりそこは、自衛隊と韓国軍との間で緊密な関係を持って、情報の共有をしながら、この韓国、北朝鮮、朝鮮半島の状況には連携して取り組んでいただきたい。もしこの報道が事実であれば大変好ましいことだなと思います。もちろん、何か条件をつけて、旭日旗はみたいな話になっていくと、それはまたそれで厄介な問題になりますけれども、もしその条件をつけずに参加されるのであれば、それは歓迎すべきことだなというふうに思っております。
　じゃ、今度、ちょっと中国について伺いたいのですが。
　大臣は、大臣所信の中で、「東シナ海では、海軍艦艇の恒常的な活動の下、中国海警局に所属する船舶が尖閣諸島周辺の我が国領海への侵入を繰り返しており、このような現状変更の試みは断じて容認できません。」とおっしゃられました。
　確認なんですけれども、海軍艦艇の恒常的な活動の下というのはどういう意味なのか。そしてまた、この中国海警局というものはどういう存在だと日本の防衛省は把握をしていらっしゃるのか。改めて確認したいと思います。
○浜田国務大臣　御指摘の、海軍艦艇の恒常的な活動の下とは、中国海軍艦艇が我が国尖閣諸島に近い海域で恒常的に活動しております。そうした状況の下、中国海警船が尖閣諸島周辺の我が国領海への侵入を繰り返しているという事実を所信において申し上げたものであります。
　中国海警局については、中国政府部内では法執行機関であると位置づけられていると承知しておりますが、同時に、中央軍事委員会による一元的な指導及び指揮を受ける人民武装警察部隊の下で運用されています。また、中国海軍の退役艦艇が海警に引き渡されているほか、海警部隊の主要ポストに海軍出身者が就任しているとされるなど、近年、海警と中国海軍の連携強化が図られております。
　こうしたことから、防衛省としては、中国海軍、海警それぞれの個別の動向だけでなく、両者の連携にも留意しながら、尖閣諸島周辺を含む我が国周辺における中国の活動について、情報収集、分析及び警戒監視に努めていく必要があると考えております。
○渡辺（周）委員　まさにこの海警局は、対外的にはその名前を維持しながら、実態として、これは中央軍事委員会の指揮統制を受ける、いわば準軍隊である、私はそう認識しているんですね。当然そこは、事あらばいつでも軍事的な態勢を取ることができるという意味で、非常に警戒を強める、まさに先ほど申し上げたような、習近平三期目の中においてブレーキ役もいなくなる中、対外的に強硬策に出てきた場合に、当然この尖閣の緊張はまた高まるのではないかというふうに懸念をしております。この後の質問、ちょっと後にしますけれども、もう一つ。
　ペロシ・アメリカの上院議長が訪台をして、その台湾を訪問した後に、これに反発した中国軍が軍事演習を行いました。様々な識者の方々がこの点については言われておりますけれども、台湾周辺で実施した軍事演習は、弾道ミサイルの発射、台湾海峡中間線越え飛行の急増、ある意味、最高レベルの軍事圧力を台湾にかけた。そして、先ほども指摘がありましたけれども、我が国のＥＥＺ内にミサイルが着弾をしたということでございました。
　この軍事演習から、防衛省はどのように知見を持っていらっしゃるか、分析していらっしゃるか。そして、この中国軍の軍事演習は、取りあえず今は少し静かになったのかなと思いますけれども、常態化していくのかどうか、この辺をどう分析しているか。もっと言えば、今後も我が国周辺に、例えばＥＥＺ内に実際飛んできたという事実に鑑みれば、今後こうした訓練が行われるという危険、可能性は、防衛省としてどう捉えているか、どう分析しているか、その点について伺いたいと思います。
○浜田国務大臣　本年八月、中国は、台湾周辺で多数の艦艇、航空機を用いて大規模な軍事演習を行いました。中国側は、当該軍事演習について、台湾周辺空域で統合封鎖そしてまた模擬対地攻撃、対海上攻撃等の実戦化統合訓練を実施した旨公表したと承知をしております。
　当該軍事演習について、防衛省としても重大な関心を持って情報収集、分析を行っておりますが、個別具体的な情報、分析の内容については、事柄の性質上お答えすることが困難であることを御理解いただきたいと思います。
　その上で、当該軍事演習においては、台湾に接近し、かつ包囲するような形で訓練エリアが設定されるなど、中国側の一連の活動は非常に威圧的であったと認識をしております。
　台湾自身も、当該軍事演習は台湾本島に対する模擬攻撃を演練していたと推定される旨公表しております。
　近年、中国は、台湾周辺で軍事活動を活発化させてきており、一連の活動を通じ、台湾及び国際社会に対する軍事的圧力を高めるとともに、実戦能力の向上などを企図していると見られております。
　中国軍の今後の活動については予断を持ってお答えすることは困難であることを御理解いただきたいと思いますが、いずれにせよ、中国の軍事動向等は、我が国を含む地域と国際社会の安全保障上の強い懸念となっており、防衛省としては、今後も警戒監視に万全を期してまいりたいと思っているところであります。
○渡辺（周）委員　一つには尖閣の現状、そして中台の緊張をめぐる中で中国がこのような軍事演習を行ったことで、これはやはり、波照間島の沖、あるいは与那国島の沖のＥＥＺ内にたしか五発着弾したのではないかという中で、中台の緊張も我が国に非常に影響を及ぼす。
　もっと言えば、何か中国と台湾と緊張関係が高まってくるときには、当然、日米がどのような行動を起こすかということも含めて、それを足止めするために、例えば尖閣に同じように中国海軍が包囲網を敷いて、日本はそちらに傾注しなければならない勢力、それによって足止めするとかくぎづけにするというか、そういう戦略も当然考えてくるのではないのかなと。
　私は、今回の中国の軍事演習が常態化していくことを考えると、非常にこれまた緊張を高めることになるだろうというふうに思いますが、その点について、今日は海上保安庁にも来ていただいているんですけれども、先般の記者会見で、大臣も、海上保安庁とは連携をしながらいろいろ訓練していますと。この後にちょっと質問をする、いわゆる国防、安全保障の中で、今、海上保安庁を組み込む、予算を組み入れるかどうなのかというような議論がされていますが、武力攻撃事態を想定した共同訓練というのは行われているんでしょうか。
　当時の鬼木副大臣が、今年四月の外務委員会で、平素から武力攻撃事態を含め云々というふうに答弁されているんですね。ところが、この間の、海上保安庁に対して、八十条に基づいて防衛大臣の指揮下に入るということについては、いわゆる要領についてはこれから立ち上げていくんだというようなことを記者会見で言われました。
　今、海上警備行動でありますとか大規模災害を念頭に置いた訓練は海上保安庁と海上自衛隊の間で行われているというふうに、当然資料もいただいておりますけれども、まさにこの両実力組織の連携がますます必要となる今申し上げたような二つの事案の中で、有事を想定した訓練というのはこれから行われるのかどうなのか。
　その際に、海上保安庁第二十五条に出てくる、「この法律のいかなる規定も海上保安庁又はその職員が軍隊として組織され、訓練され、又は軍隊の機能を営むことを認めるものとこれを解釈してはならない。」とあるんですね。ですけれども、これから、海上警備行動でもない、大規模災害でもない、ある意味、そうした軍事的な緊張が高まる中で訓練するということで、この海上保安庁の二十五条というものとどう整理をつけるかということは、これは今までも指摘されましたけれども、その点については、大臣、今後どうしていかれるお考えか、伺いたいと思います。
○浜田国務大臣　海上保安庁法第二十五条により、海上保安庁は、軍隊としての機能を営むことを認めるものとこれを解釈してはならないとされており、武力攻撃事態を含め、海上保安庁は現行の所掌事務の範囲内で活動することとなると承知をしております。
　一方、海上自衛隊と海上保安庁が御指摘の武力攻撃事態における連携を強化することは極めて重要であると認識しており、いかなる連携が可能となるか、新たな国家安全保障戦略等の策定をする中で検討していく考えでおります。
○渡辺（周）委員　二十五条について改正をするというお考えがあるやなしや、これは大臣に聞くのが適切かどうか分かりませんけれども、そうでなければ、訓練を行う上でも、やはり私は、有事を想定した訓練というのはしていかなければならない。
　ですから、ここの点については、やはりこの二十五条について検討しなければならないと思うんですけれども、大臣に伺うのはちょっと酷かもしれませんが、是非御所見を伺いたいと思います。
　といいますのは、いわゆるＮＡＴＯ基準で防衛予算を、防衛予算というのか国防予算というのか安全保障予算というのか、言い方はどんどんどんどん広義の意味になっていくわけですけれども、もしかするとこの海上保安庁を、予算も含めて大きな意味での防衛予算、安全保障予算というのであれば、やはりそこのところは整理をしなきゃならないだろう、その点についてはどうなのか。
　そして、併せて海上保安庁に伺いたいんですけれども、やはり海上保安庁の装備については、海上自衛隊の装備と互換性のない部分もある。これはもういっぱい、いろんな方が指摘されていますから一つ一つは言いませんけれども、例えば、大規模災害の訓練においてですら、言ってしまえば、給水口の大きさが合わなくてホースがつなげなかったとか、もっと言えば燃料も違うし、もっと言えば弾薬も違うので、もし何かあったときに弾薬の相互交換、補充ができないんだ。
　これは、やはりほかの国と比べて、ＮＡＴＯ基準に予算を、日本でいうところの海上保安庁予算を組み入れていくのならば、こうしたことは法的にも、いわゆる装備品も含めてですけれども、そこは統一していかなければならないというふうに思います。
　その点については大臣あるいは海上保安庁はどうお考えか、是非伺いたいと思います。
○浜田国務大臣　他省庁との取組と、そしてまた防衛関係費との関係をどう整理するかについては、今後とも有識者から御意見を聞いていくものと承知しておりますし、現段階では何ら結論を得ているものでもございません。
　そのため、仮定の前提に基づく質問にお答えすることは差し控えますが、いずれにせよ、海上保安庁との間においては更なる連携強化を図ってまいりたい、このように考えているところであります。
○瀬口政府参考人　お答えいたします。
　海上保安庁の任務を遂行する上で新たに必要となる装備があれば、導入を検討してまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても、海上保安庁におきましては、防衛省・自衛隊を始めとする関係機関との情報共有、連携の深化、各種訓練の充実など、必要な取組を推進してまいります。（発言する者あり）
○渡辺（周）委員　御意見は分かります。私も同じ考えで質問しておりますが、ちょっとだけ静かにしていただけるとありがたい。
　まさに、今申し上げたように、安全保障の予算については海保予算を入れる。中には、恩給の予算もというんですけれども、恩給は、総務省のホームページを見たら、もう対象になっている方も相当御高齢の方々ですから、これはちょっと、幾ら何でも防衛費に入れるのは、広義の意味でも防衛費に入れるのはちょっと無理があるのではないかというふうに思うんですね。
　今、いろいろ与党からも御意見が出ていますけれども、軍警分離という実態をやはり考えたときに、今のままではとても一元化された安全保障予算とならないんじゃないだろうかと。ですから、そこのところについては、大臣が所信でおっしゃられた防衛力を抜本的に強化、そのためには、海上保安庁も一つの大きな防衛力、広義の意味での防衛力として入れる。
　しかし、今、何回も繰り返しますが、法律的にも装備的にも、まだとてもじゃないけれどもそこは、じゃ、防衛大臣の傘下に有事の場合はなるというふうになっていますけれども、現実は、そこが本当にできるのかというのはなかなか難しい。そこのところをどう整理するかということについては、これは本当に考えていかなければいけないことなんですね。
　設置された有識者会議の名称は、国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議。論点の中に、経済力を含めた国力を総合し、あらゆる政策手段を組み合わせて対応する必要があると。そして、防衛省のみならず、関係省庁の施策、資源を活用しているか、それを一つの問題提起とされているんですね。
　ですので、この総合的な防衛力という言葉を考えたときには、エネルギー安全保障から、科学技術の研究開発費から、あるいは食料安全保障から、もうみんな入っちゃうわけなんですね。
　その中で、やはり私たちは、本当に必要な防衛力としての防衛予算、これはどう確保するかということについて、様々、安全保障の議論の中でこれだけは譲っては駄目だということは、大臣、お考えがありましたら、是非そこは強く主張していただきたいと思う。
　あるいは、海上保安庁との関係についても、大臣のお考えがあれば是非お聞かせいただきたいと思います。
○浜田国務大臣　我が国の平和と安全を最終的に担保するのは自衛隊でございます。この観点から、我が国が直面する厳しい現実に向き合い、将来にわたり我が国を守り抜くための整備すべき装備品等の自衛隊の能力の在り方について、あらゆる選択肢を排除せず、現実的に検討し、防衛力の抜本的強化に必要な予算をしっかりと確保していく考えであります。
　他方、防衛関係費ではないものの、総合的な防衛体制の強化に資する経費について議論がなされており、防衛省としても議論に参画をしているところであります。
　今お話にあったように、我々の任務というのは明確でありますし、国の防衛を行うに当たっての予算というのは、当然、我々の管轄のものはしっかりとこれからも主張しながらやっていきたいというふうに考えているところであります。
○渡辺（周）委員　是非、この有識者会議の中で、防衛大臣、防衛省として、やはり海上保安庁の予算を国力の一つとして当然考えていくのであれば、そうした個々の問題、法的な問題、あるいは装備の問題と、実はこれだけあるんだということをしっかりと伝えていただいて、その意味での真の国防力に、何か、つなぎ合わせたような、水増しをしたような、あれも安全保障これも安全保障といって額だけは増えるんだけれども、実際、本当に我が国の、今申し上げたような尖閣であるとか、あるいは台湾周辺を含めた危機に対応できるものかどうなのかと。
　そして、習近平が三期目、あと五年やるとして、この五年の間でどういう変化が生まれるのかという中で、やはり時間も必要だと思うんです。永遠の課題になってはいけない。その点について是非リーダーシップを発揮していただきたいと思います。
　もう五分しかないので最後の質問ですが、関連して、防衛省予算の中で、ちょっと驚くべき数字が先日七月に報道されました。全国の自衛隊施設の四割、九千八百七十五棟が旧耐震基準で造られている。旧耐震基準というのは、震度五程度の中規模の地震で大きな損傷を受けないこと。だけれども、新耐震基準は、改正されたものは、震度六程度で倒壊や損傷を受けないこと。
　この施設整備費が僅か二・四％、防衛予算の中でですね。次期中期防の中で是非対応すべきだと思うんです。我々も被災地に、駒門駐屯地や板妻駐屯地、御殿場から出ていきます。静岡県内二十二施設のうち、駒門駐屯地だけまだ改修されていないということなんですけれども、いざというときに、実は格納庫が壊れていました、あるいは、大臣も記者会見でおっしゃっていますけれども、シェルター化も含めてやはり次期中期防の中で早急に整備をする、当たり前ですけれども、出動するときにもう実は地震が来て潰れていましたなんていったら何の話にもならないわけですから、是非ここはやっていただきたい。その点についてはどういうお考えでしょうか。
　それは本当に基礎的な防衛力だと思いますけれども、その点についてお考えを伺いたいと思います。
○浜田国務大臣　防衛省は、庁舎、隊舎など約二万三千棟の建物を保有しており、このうち昭和五十七年以前に建てられた築四十年以上の建物は約九千九百棟、全体の約四割存在いたします。
　これまで建物の耐震化については、耐震改修促進法等を踏まえ、三階建て以上かつ千平方メートル以上の庁舎等の耐震化を優先して進めつつ、これに該当しない建物についても、老朽の状況を踏まえ、順次対策を行ってきたところでございます。
　安全保障環境が急速に厳しさを増す中、防衛力の持続性、強靱性の基盤となる防衛施設の十分な機能発揮を確保することは重要であると認識しております。
　防衛省としては、耐震化について、集約、建て替え等により効率的に進めることなどを含め、新たな国家安全保障戦略等の策定に向けた議論が加速する中でしっかりと検討してまいりたいと思っております。
　今委員から御指摘のあった点、十二分に私自身も考えておりますし、また、これに対処するよう努力してまいりたい、このように思います。
○渡辺（周）委員　もう時間がなくなってきます。
　そのほかに、例えば、ウクライナ戦争でドローンが兵器として非常に脅威であることが分かりました。また、台湾の軍事演習でも、中国大陸から台湾に向かってドローンが来た。ところが、例えばレーダー網をかいくぐって入ってくるドローンなんかに対しては、今どうして対応するかということについて、先日、防衛省の方にも聞いたら、なかなかまだ難しいという。
　そんな中で、やはり、防衛省の研究開発が三・六％。いろいろ今民間の、あるいは防衛省以外の、関係する研究機関で科学技術研究をする、あるいは開発をするということが、今後広義の意味での防衛予算として考えていかれるとすれば、本当に、こうして今直面しているドローンの脅威に対してどう対応するか、非常に特化した問題について、果たしてほかの研究機関がどこまでやってくれるのだろうか。
　ある意味では、その点についてもっと言えば、例えば対空レーダーを海上保安庁の巡視船が持っているかといったら、それは私が調べた限りではない。そうすると、やはり第一義的には防衛省の予算でやらなければいけないのですけれども、この科学技術研究費についてどのように確保していくか。
　そして、もう一つだけ。最後、同じように、フェイクニュースだとか偽旗による心理的扇動に対応できる強化策も急務です。いわゆるハイブリッド戦争、ハイブリッド攻撃から、国民保護として、国民を守る、こういう研究開発についても防衛省がやはり中心になるべきだと思いますけれども、最後に、是非決意を伺いたいと思います。
○浜田国務大臣　ロシアによるウクライナ侵略の状況を踏まえれば、我が国防衛の観点から、偽情報の見破りや分析、そして迅速かつ適切な情報発信等を始めとした認知領域を含む情報戦への対応が急務であると考えます。
　具体的には、多様な情報収集手段を確保しつつ、諸外国の情報発信等に関して、その真意や意図等を見極め、偽情報の無力化などの対処を行うとともに、同盟国、同志国等との連携の下に、あらゆる機会を捉え、適切な情報を迅速かつ戦略的に発信をするといった手段を通じて、我が国の意思決定を防護しつつ、力による一方的な現状変更を抑止、対処し、より望ましい安全保障環境を構築していくことが重要と考えております。
　このような認識に基づき、防衛省としても、所要の能力及び体制の整備を検討していきたいと考えておるところであります。
○渡辺（周）委員　やはり、ウクライナの情勢についても、台湾をめぐる問題についても、一番情報を持っているのは、安全保障の予算を持っているのは防衛省でありますので、その予算がほかの予算につけ替わられないように、是非ここはというところは確保していただいて、こうした有識者会議の中でも、当面する危機に対して存在感を防衛省が発揮していただけるように、大臣の御活躍をお祈りしまして、終わりにさせていただきます。
　ありがとうございました。
○鬼木委員長　次に、末松義規君。
○末松委員　民主党の末松義規でございます。
　このような質問の機会をお与えいただいて、本当にありがとうございます。
　この安保委員会、本当に久々の質問でございますので、今日は、ちょっと外交の基本的な認識というのと、それから日本に対する脅威、それと対策、これについてお聞きをしていきたいと思います。
　まず、中国、ロシア、北朝鮮の連合体制における日本の防衛対応ということなんですけれども、ウクライナ戦争の世界両陣営の対立というのは、まさしく日本とか西側にとって、三つの点で大きく変わってきたと思うんです。
　一つは、中国とロシア、そして北朝鮮という強大な軍事連合の体制を生み出した。固まってきたということですね、彼らが。
　二点目が、経済的に見て、ドル経済圏を脅かすような、例えば人民元とルーブルの経済圏とか、さらに、上海協力機構に及ぶような、そういった新たな経済圏、これも強化されてきたという点が大きい。
　三番目が、特に中ロの関係で、中国とロシアでお互いに核心的な利益というものを、お互い支援し合うという、そういう中ロの関係の確立、これが出てきたということだと思います。
　特に、上海協力機構、九月十五日に行われました、ウズベキスタンのサマルカンドでやられた会合ですけれども、この会合に、中ロに加えて、クアッドのメンバーのインドとか、あるいは、イラン、あるいは中央アジアの国々も正式に参加することになったし、さらに、産油国のサウジとか、カタールとか、あるいはエジプトとか、こういった国が対話パートナーということで参加をしてきているということ。
　こういうことの中で、特に私にとって非常に不気味に思えるのは、中ロがお互いの核心的利益に対してはお互いに支援し合うという、この大きな関係、それに北朝鮮が加わってくるという話になると、例えばの話なんですけれども、台湾有事という話が不幸にも起こった場合、日本が、日米同盟を遵守するという立場から、米軍がもし台湾に入っていけば、それを支援していく、よく世上でこの前提のシナリオがなされていますけれども、こういった場合は、我々としても、米軍を支援するという話になると、中国がそれを、今度は日本を敵国と見ていく、そういった中で本当に戦争状態になり得る。そうすると、中国だけじゃなくて、今度はロシアあるいは北朝鮮という、そういった、連合国家的にこれが参加してくると、本当に、これは戦争シナリオの場合なんですけれども、例えば、そこで中国と戦争状態みたいな形になっちゃうと、国民生活上非常に危機が出てくる。
　例えば、中国からよく我々は食料も輸入していますけれども、食料危機だとか、サプライチェーンの危機だとか、あるいは原料の供給の危機だとか、そういったところから、また、戦争下において、当事国になっちゃうと、特に、やはり日本の場合、基盤が弱いということもあって、株暴落、あるいは円暴落、あるいは債券暴落という、そういった危機も出てくる危険性がある。
　さらに、領土の危機ということで、これはちょっと想定なんですけれども、例えば、中国によって南西諸島とかを占領される場合とか、あるいは、ロシアによって、攻めてきて北海道を占領される場合とか、あるいは、北朝鮮によって東京にミサイルを撃ち込まれる場合とか、こんなシナリオをシミュレーションとして我々としては考えざるを得なくなる。
　ということで、そうなると、日米同盟をバックにはしていますけれども、少なくとも日本が無傷ということにはならないよねという話になる。ということは、この戦争シナリオというのは、どうしても日本にとって最悪になってしまう。経済的にも、国土の関係についても。
　これについて、外務大臣の認識をお伺いしたいと思います。
○林国務大臣　台湾有事や、今、末松先生から御指摘のあったようなシナリオのような仮定の御質問にお答えすることは差し控えたいと思いますけれども、台湾海峡の平和と安定、これは、日本の安全保障はもちろんでございますが、国際社会の安定にとっても大変重要だと考えております。台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決されることを期待するというのが我が国の従来から一貫した立場でございます。
　その上で、あくまで一般論として申し上げますと、日本を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、政府としては、いかなる事態に対しても対応できるように、平素から体制の整備を含めて万全を期していく、このことは当然であると考えております。
○末松委員　万全を期すのは当たり前の話ではあるんですけれども、どういう形で戦争状態を回避していくか、そういう形での指針が一番重要になってきますよね。
　私も、実は立憲民主党の、九月まで、外交・安保・主権調査会長という形で、そういった報告書をまとめて、これが参議院選挙でもそういう形で生かされてきたんですけれども。
　米国と中国のぶつかり合い、これに対して冷やし玉を投げつけるような、そういった国際的な外交が私は有効じゃないかというふうに思っていて、特に、四月二十七日に出された我が党の外交・安保・主権調査会の中間報告においても、松原仁インド太平洋地域積極外交ワーキングチームの座長の結論でもあり、また、私も、そこは非常に重視したのが、この中間報告をちょっと読み上げますけれども、インド太平洋地域において、日米安全保障のみならず、二国間及び多国間、クアッドとか、あるいはＡＳＥＡＮとか、あるいは日中韓、ＥＵによる航行の安全確保を含む安全保障協力、交流を促進し、大国間の緊張緩和と信頼醸成のため、これが米中の覇権争いのような対立を緩和させるということなんですけれども、国際協調主義に基づく、地域の航行と上空航空の自由と安全のためのルール作りなどを協議する新たな枠組みである会議体の設立を目指しますというふうに書いてあるんです。
　そういった米中の対立というのは、ある意味では、アメリカがしかけているのか、そこは必ずしもよく分からないところですけれども、これが対立すればするほど台湾有事という危険性が出てきて、これは、我が国がこれに巻き込まれると大変な最悪シナリオになってくるということなので、そこに対して、何か外務大臣の方でイニシアティブというか、そういうのをお作りになられるような、そんな戦略がもしあればお聞きをしたいんですけれども。
○林国務大臣　今先生がおっしゃっていただいたインド太平洋、我々も、ＦＯＩＰということで、自由で開かれたインド太平洋、このビジョンを掲げて、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序ということを訴えてきておりますが、今るる委員がお述べになったように、真っ向からこれを否定する動きが堂々と行われているという大変厳しい状況にあるわけであります。だからこそ、これまで以上に幅広い国際社会のパートナーと協力して、自由で開かれた国際秩序を維持強化していくということがかつてなく重要となっていると思っております。
　今お話のありました航行及び上空飛行の自由、これを始めといたします法の支配に基づく海洋秩序、これは日本だけでなく国際社会全体の平和と繁栄に不可欠、こうした認識を持っておりまして、その下で、インド太平洋地域の各国との間で、海洋法を含む国際法の知見を共有するシンポジウム、こういうものを実施して、このＦＯＩＰの実現に向けた取組を推進してまいりました。
　こうしたものに加えて、ＦＯＩＰを新たに展開していく必要がある、こういうふうに考えておりまして、これまでの取組を更に加速して、ＯＤＡを拡充するなど外交的取組を強化して、新たな切り口からの取組も含めて、オール・ジャパンで臨んでいきたいと考えております。
　具体的に少し申し上げますと、総理が今年の六月のシャングリラ・ダイアログで表明されましたけれども、巡視艇の供与や海上法執行能力の強化、さらには、サイバーセキュリティーやデジタル、グリーン、経済安全保障、こういった分野に重点を置きながら、新たなＦＯＩＰプランというものを来年の春までに発表するべく、しっかり取り組んでまいりたいと思っております。
○末松委員　今の大臣のお言葉、非常に外交的に前向きで、私も一定の評価をいたしますけれども、先ほど米中の、何か、アメリカがしかけているよなんていう言い方は、ちょっと私も誤解を招くので訂正して、中国のああいった海洋に対するちょっと侵攻のような雰囲気を持った膨張主義的なところ、これが前提にあって、どっちにしても、米中が戦わざるを得ないような環境をとにかく避けていく、何とかそれを外務大臣には期待したいと思いますので、よろしくお願いします。
　では、日本の脅威と対策について、防衛大臣にお伺いします。
　資料に書いてございますけれども、ＨＥＭＰ攻撃というのがございまして、これは一七年ぐらいかな、北朝鮮もこれを言及したことで、かなりそこは騒がれました。
　私も、ある研究会に行ったときに、ここは本当に危ないなと思ったのがございまして、具体的に申し上げますと、例えば、北朝鮮が一般航行の船か潜水艦で日本の東、大体太平洋の四百キロぐらいまで行って、そこで垂直に、彼らの持っている核爆弾、これを、大体五十キロから二百キロぐらいですか、そこで爆発をさせると、これがすさまじい電磁波になって、この日本列島を覆っていくという話になります。
　そうなると、人はすぐには死なないし、あれっ、そんなものやったんだっけという話になるんだけれども、電子機器のチップが飛ぶんですね。それによって、自動車、輸送機関ですね、電車も含めて、飛行機、船も、要するにそれが飛んじゃうと航行できなくなってしまう。あるいは、一般の発電所などのインフラも、そういった機器の高度化されているところが全部機能しなくなってしまう。あるいは、役所にしてもコンピューターにしても、フィジカルプロテクションというんですか、そういった機器を覆ったフィジカルプロテクションがないところは全部飛んでしまって、いわば、何か、日本列島が原始生活に戻るというんですか、輸送も駄目だという話になったり、食料も届かないとか。そうすると、アメリカの研究にもあるんですけれども、大体一年近くで数百万人が死亡する。
　餓死したり、そういったことになるということで、アメリカも本当に大変な勢いでこの研究をして、どうすればいいんだという対応について今やっているわけなんですけれども。
　これは徐々に人が犠牲になっていくということで、だから、そこをどういう形で、解決策としては、そのチップを全部覆って、それが電磁波の影響を受けないようにすればいいんだけれども、これは非常にとんでもない費用がかかるわけですね。
　ちなみに、防衛省でそれの対策を行っておられるのかというのが質問の一点。そして、そういったときに、各国の研究とか、あるいは大臣御自身の見解として、どういうふうな対応をすればいいのか。逆に、安全航行をして、そこでどこかで核爆発なんかを起こされると、これ自体は別に、防ぎようがない、そういったところに危機感を覚えたんですけれども、大臣、所感はいかがですか。
○浜田国務大臣　委員の御指摘のとおり、一般的に、電磁パルス兵器は、核爆発などにより瞬時に強力な電磁波を発生させ、電子機器に過負荷をかけ、誤作動をさせたり破壊したりするものであると承知しております。このため、これが使用されれば、国民生活にも影響が生じる可能性は否定できないものと認識をしております。
　実際に電磁パルス攻撃が行われるといった万が一の事態への備えとして、そのような場合の国民生活への影響を最小限とするための努力も重要であると認識しており、この点については政府全体で必要な対策について検討してまいりたい、このように考えております。
　その上で、特に防衛省の観点で申し上げれば、まずもって、このような攻撃が行われないように、米国の拡大抑止を含めた日米同盟の抑止力を強化する、そしてまた、万が一抑止が破れてしまった場合に備え、例えばミサイル防衛により迎撃できる体制を強化するなどが重要と考えております。
○末松委員　私も、期待するのは、要するに、そういった北朝鮮の船とか潜水艦が来たときに、やる前に潰すというようなことが、本当に、情報、インテリジェンスで分かればいいんですけれども、分からなかったら、これは大変だよね。一旦やられたら、もうあとは甚大な被害が生じるので、そこを是非、そこはもう本当に綿密に、緻密に、情報収集と、それをやるという、そういった攻撃がなされないという覚悟を持って是非お願いをしたいと思います。
　次に、では、今話題に出ました北朝鮮のミサイルで、我が国の瞬時の迎撃判断についてという、この判断のプロセスをちょっと問いたいんです。
　十月四日の我が国を越えていったミサイル、これについて、私は非常に印象に残っているんですけれども、発射した時間が朝の七時二十二分、日本の上空に届いたのが七時二十八分。ということは、計六分間で、これは高度一千キロメートルをやっていますから、日本に届くともうちょっと水平になるのかもしれませんけれども、この六分間で判断をされて、あれは日本の上空をとにかく飛んでいったんだということで迎撃はしなかったわけですけれども、この六分間で、本当に、実際にゴーサインを出す、判断を下す、これが、余裕がないですよね、時間的な。こうなると、総理にしても防衛大臣にしても、要は事前の包括同意で、誰かに、やってくれ、非常にテクニカルにたけた人にと。という判断、その判断はいろいろな項目があって、多分ＡＩとかああいう形にしないと、六分というのはまず無理ですよね。
　この辺は本当に人が判断するのか、できるのか、そこをちょっとお伺いしたいと思います。
○浜田国務大臣　自衛隊法上、事態が急変した緊急の場合に備え、防衛大臣は、あらかじめ弾道ミサイル等の破壊措置を命令しておくことが可能です。そして、破壊措置命令が発令されている場合に弾道ミサイルが我が国に向け飛来したときは、一般にＢＭＤ統合任務部隊司令官が迎撃を判断をします。この判断に至るまで、各種レーダーによるミサイルの探知や追尾や落下予測地域の計算などが行われます。こうした一連のプロセスは、ほぼシステム化、自動化されておりまして、極めて迅速になされるということでございます。
　このように、短時間で飛来する弾道ミサイルに対しても、自衛隊は的確に対応することが可能であります。
　引き続き、あらゆる事態への備えに万全を期してまいりたいというふうに思います。
○末松委員　その司令官は何人おられますか。一人かもしれませんけれども、要するに、二十四時間の体制でいくと、彼がまた下に何か権限を下ろすんですか。要するに、二十四時間という、これまた大変な、労苦な体制なんだけれども、どうですかね、一人しかいないんだったらちょっと無理ですよね。どうですか、そこら辺は。
○浜田国務大臣　二十四時間対応できるように、それは任務として与えられておりますので、対応していくということが前提であります。
○末松委員　そこはまた詳細について情報をいただければと思います。別に私は防衛情報をとにかく探っているわけじゃないんだけれども、ちょっと国民も不安ですよね。
　では、次に行って、今、衛星ということで、ＧＰＳとか我が国も上げていますけれども、今、戦争も、現場と地上、それから空中、さらに宇宙と、様々な情報の中で戦争をやっていくという話になるわけですけれども、そういった中で、まず、自国の衛星、これが守れるような仕組みになっているのかどうかが一点。
　それと、要するに、もし例えば戦争状態になったときに、敵国の衛星というもの、軍事衛星、これを潰すというか、これを破壊できるようなことは法的に、あるいは物理的にできるのか、そこをお伺いします。
○浜田国務大臣　御指摘のとおり、宇宙空間の安定的利用に対する脅威が高まっていることは事実だというふうに思います。
　自国衛星の防御は可能かとのお尋ねについて、衛星に対する攻撃は、対衛星破壊兵器やジャミングなど様々な手法があり、全ての手法に対する防御は困難でありますが、防衛省としては、宇宙システムの抗堪性向上のための取組を進めることにより、攻撃を受けた際に通信等を確保できる体制の構築を図っているところであります。
　また、有事において敵軍事衛星に対する攻撃が法的に可能かとのお尋ねについては、あくまでも、武力の行使の三要件を満たす場合に限って、自衛のための必要最小限度の措置である必要があると考えており、個別具体的な状況を踏まえて判断する必要があると考えております。
　物理的に可能かとのお尋ねについては、我が方の能力を明らかにすることになるため、お答えできないことを御理解をいただきたいと思います。