Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○坂本委員　自民党の坂本哲志でございます。
　午前中の宮腰委員そして江藤委員に引き続き、口蹄疫の問題で質問をさせていただきます。
　四月二十日の、口蹄疫、宮崎での発生から一週間あるいは二週間、十日たった時点で、私たちは、今回の口蹄疫はこのままでは済まない、昭和二十六年に成立した家伝法では到底これは処理することができない、そういうことで、特措法の成立、特措法の設置、これを呼びかけました。
　私自身も、今の家伝法上の問題、あるいはこれからの再建のための支援、こういったものを考えるときに、農林省でできる財政支援、あるいは総務省での特交の本来の法の趣旨、そういったものを考えた場合には、どうしてもやはり特別措置法が必要であるというようなことで主張をしてまいりました。
　そういう質問もしたところでありますが、当時の赤松農林水産大臣は特別措置法の成立に消極的でありました。現行の法律の範囲で処理できる、財源的にもそれで十分であるというような趣旨の答弁をされております。
　しかし、私たちは、到底それでは無理だということで、五月の十八日に自民党内でＰＴをつくりまして、宮腰先生に座長になっていただきまして、都合七回、日夜含めて、専門家も呼びまして審議をいたしました。そして条文をつくり上げて、委員会の方に提出したところであります。
　この間、民主党さんの方でもいろいろな論議があって、特措法の準備はされたようでありますが、結局未提出となっております。未提出となりましたその案文を後で拝見させていただきましたけれども、例えば、本部の設置は明記されていないとか、あるいは蔓延防止の措置に関するその他の規定がないとか、あるいは家畜の所有者に対しての支援措置が交付金制度や現行の家伝法の延長線上にあるとか、非常に大ざっぱで、法案あるいは条文と言える代物ではありませんでした。
　結果として、委員長が特措法の必要性を認められ、そして委員長提案、また自民党、公明党が提出しました特措法案、こういったものも含めて、最終的に全会一致で国会終了前に成立をいたしました。
　もし、あの特措法が成立しないまま国会を閉じていたならば、今ごろはどうなっていただろうかというような気がいたします。支援措置にいたしましても、あるいは補償措置にいたしましても、あるいは埋却、殺処分にいたしましても、どれだけの混乱が生じていただろうかというふうに思っております。
　そういう点で、当時、特措法の成立に消極的でありました赤松大臣のもとで副大臣をされておりました山田大臣、今改めて、私たちは特措法をつくっていて、まずその礎ができてよかったなというふうに思うんですけれども、大臣として今度の特措法に対してどう思われていますか。
○山田国務大臣　赤松大臣当時、特措法については確かに消極的ではございました。確かに、家伝法に基づいて、えびの市においては、まさに七十二時間以内に殺処分、埋却をきちんと終えて、そして発生を封じ込めることができた。えびの市のように、川南とか、あの地域でもそうしておれば、私は、特措法の必要はなかったんじゃないか、そう思っております。
　しかしながら、川南の発生のときには、我々国が四月二十日に聞いた時点では、抗体検査結果等によりますと、既に十農場以上で発生しておった。そういう中において、埋却地もない。私が行ったときも驚きましたが、埋却地にすぐ埋めてくれと言っても、不公平が生ずるから埋められないとか、いわゆる殺処分できないでいる牛、豚の疑似患畜、患畜だけで七万頭という事態にまで至った。そういうときに、ワクチンを接種するしかない、そうなりますと強制殺処分をするしかない。消毒も、単に一般車両まできちんと消毒するとしたら、強制的な消毒しかない。そうなってきたら今の家伝法では間に合わない。
　そういうところから、私は、当時の筒井委員長にお願いいたしまして、ぜひ特措法をつくっていただきたいと。赤松大臣にもお願いいたしまして、ぜひ特措法で強制殺処分並びに強制消毒等をやっていただきたい、そしてリングワクチンを接種して、何としても封じ込めなければいけない、そういう判断のもとに特措法をお願いいたしました。そういう意味では、あの時期特措法は必要であった、それは私自身もそう考えておりました。
　ただ、発生直後、えびの市のように本当にマニュアルどおりに、当時の指針どおりにやっておれば、あれだけの拡大は防げたはずです。
○坂本委員　宮崎のことは江藤先生あたりが一番知っていると思いますけれども、えびのに飛び火して、そこで事態を収拾したことと、それから川南町、こういったところで発生し、結果として蔓延を招いたことを私は同時に考えてはいけないと思うんです。飼育の仕方あるいはその経営体、全く違いますから、私たちは、えびの市になぜ飛び火したのか、もっと突き詰めてやるべきだと思っております。
　なかなかこれは裏がとれませんので、できておりませんけれども、私自身は、これからさまざまな家畜の伝染病が出てくる、そういう中において常に、昭和二十六年に制定された家伝法、これでは処理できないんだ、間に合わないんだ、そういう危機感はいつも持っていていただきたいし、特措法の準備というのは、発生時点から、この事件が、あるいはこの口蹄疫がどれだけ大きなものに広がるか、そしてそこでどういう処理をしなければいけないかというのは当然、所管の大臣として、あるいは所管の政務三役としてわかるはずでありますので、ぜひ当初から特措法の準備、こういったものは入念にやってほしかったなというふうに思いますし、今、特措法の必要性を十分認められたのであるならば、法に従って、午前中に基金の問題等も出てきましたけれども、後でまた質問いたしますけれども、ぜひその重要性もお認めいただきたいというふうに思います。
　そして、家伝法の問題でありますけれども、これからの口蹄疫あるいはＢＳＥ、あるいは家畜に関する伝染病、これは世界同時多発テロと同じような意識を持って対処していかなければ大変なことになるというふうに思います。
　そういう点で、家伝法の問題について言えば、これは昭和二十六年に、先ほどから言いますように、成立をしております。そして、その法の組み立ては、農林水産省の省令に従って、その地域地域の都道府県知事が報告について判断する、あるいは処理について判断する、あるいはいろいろな状況について判断する。省令の指針に沿って知事が判断するというような法の組み立てになっております。
　これは、当時の畜産というのがまだまだ地域で小規模で、そして個性のある、特性のある飼育の仕方をしていたということからきていたと思います。そういうことで、地域の判断にゆだねるということが多かったわけでありますけれども、今のように大規模化、そして非常に広域化、そして繁殖から肥育に対しての移動の拡大、こういったものも非常に大きくなっているわけですので、私はこの点も踏まえて抜本的に改正をしていかなければならないと考えます。
　そのためにはかなりの時間も必要であると思いますが、まず、都道府県知事というのが主語になっている部分がかなりございますので、これをやはり、国の権限を強化する、主語を国にすること、そして早急に封じ込め、あるいは処理しなければいけない。このことに対しての緊急性を考えた場合には、国の権限をもっと強くする、そして国の責任も強くする、またその後の支援措置も強くする、こういう対応がやはり必要であると思います。
　そういうことで、今後の改正に当たっての論点、そしてその論点を整理して家伝法改正まで持っていくためにはいろいろな論議が必要だと思いますけれども、時期的に見ていつぐらいに改正法案を出されようとするのか、このことをお答えいただきたいと思います。
○山田国務大臣　今回の口蹄疫対策は家伝法その他に基づいて当初なされたわけですが、これは法定受託事務で、第一義的には県の方でやるということになっておりました。しかしながら、実際には、あれだけの感染拡大で、国の対応がおくれたとか、国の責任が国会でもいろいろ取りざたされてしまいました。そういう意味からも、今回、こういう場合においては、単なる県に任せるだけではなく、実際に国がみずから出向いて危機管理をやらなければいけないんだ。それは確かに、私ども今回の件で、学習いたしましたと言ったらおかしいかもしれませんが、そう考えさせていただきました。
　そういう意味で、家伝法における危機管理、こういったものについては、今回第三者委員会を立ち上げましたので、客観的に、今回の場合にも、国のどこに初期の対応のおくれがあったのか、県のどこに対応のおくれがあったか、市町村においてはどうであったか、そういったものも含めてすべて検証したいと思っております。できれば八月、あるいは九月の初めには中間報告を取りまとめられればと思っているところです。
　それをもとにして、私どもは家伝法の抜本的改正、見直しを図りたいと考えておりまして、できれば来年の通常国会に家伝法の改正法案を出させていただきたい、そう考えているところです。
○坂本委員　家伝法の改正といっても、今の家畜伝染病、さまざまな症状あるいはさまざまな病気、こういったものがあります。一カ月、二カ月、三カ月の審議でもって、それで抜本的な改正というのはなかなか厳しいと思われますが、本気で来年の次期通常国会に提出する、スケジュールとしてはそれでいいんですか。もう一回お伺いします。
○山田国務大臣　そのつもりで準備いたします。
○坂本委員　ぜひその審議の過程で、地域の実情、宮崎県も含め、あるいは九州も東北も、あるいは本州、それぞれの畜産地帯、あるいは外国の事情も含めながら、本当に現代の家畜伝染病予防に資するような予防法に改正していただきたい。私たちも、そういう点では今後大いにいろいろな議論をさせていただきたいと思っております。
　そして、私が特別措置法の主張をいたしましたときに、総務省に対しましても、やはり予算措置の問題で非常に無理があるところが出てくる、一方で農林水産省の交付金を共済金に使い、その上乗せ分を特別交付税、特交でやる、特交の趣旨と農林水産省の方の法の趣旨が本当にそれで整合性がとれるのか、農林水産省あるいは総務省、こういったところの調整というものをもっと入念にやるべきではないかというようなことを申し上げました。
　今、各自治体は、緊急的にみずから予算を組んで、消毒をやり、あるいはさまざまな支援措置を都道府県独自でやっております。例えば熊本県の場合には、消毒だけで三億二千万の予算を組みました。また、家畜市場のおくれに対しましては、家畜市場は自分の運営がありますので早く開きたい、県は開いてくれるなというわけでありますので、県が音頭をとって相対取引で子牛の売買をお世話するからというようなことまでやりました。
　県独自でいろいろな財政的な措置を緊急的にやったところでありますが、緊急にはやりましたけれども、この後、果たしてどれだけの措置がどういう形で来るのかというのが非常に不透明であります。特別交付税でどこまで見てくれるのか、あるいは地方交付税の対象になるのかどうか。また一方で、農林水産省の交付金がどこまで来るのか。
　先ほど午前中に言われましたように、搬出制限区域にかかった鹿児島と熊本については遅延支援対策というのが適用されるけれども、それ以外の佐賀や大分には支援されない。そのことは、果たして法の優越性というのはどちらにあるのかということを考えた場合には、非常にやはり地方としては混乱するであろうというふうに思います。
　ですから、これはまず総務省にお伺いいたしたいと思いますけれども、これまでさまざまに行われました防疫対策、こういったものに対する措置、あるいは県独自の支援措置、そういったものに対して今後どういう仕切りをしていくのか。どういう形で、特別交付税の枠を決めるのではなくて、特別交付税の筋道というものを立てていくのか、お聞かせいただきたいと思います。
　そしてもう一点、きょう午前中に基金の問題がございました。基金は今回の特別措置法で明記されていることであります。これは本来ならば内閣府でありますけれども、私は、地域の支援にかかわることでありますので、最終的にはその仕切りは総務省がやるべきであるというふうに思っております。その基金のあり方、今後の設置についてもあわせて総務省の方にお伺いいたしたいと思います。
○小川大臣政務官　まず、さきの国会を含めまして、本委員会でさまざまな御議論をいただき、御指導をいただいてまいりましたことに深く敬意を表したいと思っております。それがあってこそのこの間の具体的な措置の検討であり、この間の成果であろうと思っております。
　その意味で申し上げますと、幸いにもと申し上げますか、宮崎県以外では殺処分あるいはこれに伴う損失補償ということは出なかった。非常に不幸中の幸いであり、先生のお地元である熊本県を初めとしたさまざまな関係者の御尽力のたまものであろうと思います。
　しかし、今御指摘になられましたとおり、車両消毒の義務づけ指定地域としてさまざまな御負担をいただいている。消毒ポイントの設置だけで三億円余り、その他の農家に対する支援を含めますと六億円余りの予算措置を熊本県におかれては既になさっておられる。
　午前中の御答弁でも申し上げましたが、こうした特措法に基づく事業、またそれに伴う事業については、その地方負担分を全額特別交付税で措置をさせていただく決意でございますので、ぜひとも御理解をいただきたい。大変強い決意で臨んでおりますことを改めて強調させていただきたいと思います。
○坂本委員　その決意をぜひ現実のものにしていただきたいと思いますが、これは通告しておりませんでしたので、基金のことについてはいかがですか。
○小川大臣政務官　大変失礼をいたしました。
　基金につきましては、その成り立ち等々、まだ法律の条文そのものが非常に骨格だけでございまして、この具体的な検討はこれからでございます。
　いずれにしても、十分地元の都道府県の御意向などをよく踏まえながら、関係省庁とも協議をしてまいりたいと思っております。
○坂本委員　基金の問題については、またこれから予算委員会等々で質問があります。ぜひ地域支援措置として設置しなければいけないことであるし、総務省はまさに先頭に立ってそのことを主張していただきたいというふうに思います。
　あと、それぞれ各論について御質問させていただきます。
　まず、今回の口蹄疫、一月に韓国で発生をいたしました、一月七日だったですかね。それから一時終息をいたしまして、また二月から三月にかけて韓国で発生した。その後、四月の二十日に日本での、宮崎での発症が確認されたというような経緯をたどっております。私は、この一月に韓国で口蹄疫があった時点で、あるいは台湾で口蹄疫が大きな問題になった時点で、もっと大きな警告あるいは警報を出すべきであったというふうに思います。
　その出し方というのはいろいろあると思います。各県によっては、ステージ別にいろいろな、レベルワンからレベルフォーまで、あるいはレベルファイブまでつくっているところもあります。農林水産部長で対応するところ、あるいは県知事で対応するところをつくっておりますが、国においては、今、そういった警報あるいは警告についての統一的な基準がありません。
　これからは、朝鮮半島にいたしましても、中国にいたしましても、台湾にいたしましても、この口蹄疫の問題はやはり常態化してきます。その都度その都度、非常にきめ細かな警告体制が必要と思います、警戒情報システムを新たに策定すべきであるというふうに思いますが、まずその点についてお答えください。
　それからもう一点、一緒に質問します。
　それと、早期発見ができなかったということは事実でありますし、農業新聞等によりますと、あるいは疫学の調査チームによりますと、三月の時点で本来ならば発症していたんだというようなことが報告をされております。
　やはり、早期発見のための対応策が必要であります。しかし、今、特に肥育につきましては、三百頭、四百頭ではなくて、千頭、二千頭の単位で飼育の大型化が進んでおります。果たしてこの状態で目視あるいはその他の検査も含めて早期発見ができるのかどうかというのは非常に難しい問題であると思いますが、私は、管理獣医師を含め、社員への教育の徹底、そして国や都道府県が責任を持って早期発見のための研修体制を常時開いていく、さらには、さっき言いましたように、台湾の情勢、朝鮮半島の情勢、中国の情勢、欧州の情勢、オーストラリアの情勢、こういった情勢を逐次情報として発信していく、この繰り返しが本当に大切だと思います。
　この警戒のための情報システム、そして早期発見のための研修やその他の国の、制度化、これについてどうお考えでいらっしゃいますか、お伺いしたいと思います。
○山田国務大臣　昨年の台湾の発生とか韓国の発生、発症等々については、私ども農水省としてはよく承知しておりましたので、昨年、再三にわたって、近隣各国でこうして口蹄疫が発生していて日本も非常に危険なので厳重な警戒をするようにというのは、各都道府県に通知しておきました。特に、昨年の十二月には、いわゆる殺処分の用意、埋却地まで確保しておくようにという通知も国としては出しておきました。
　しかしながら、今回、残念なことにこういうことになってしまいましたが、実は昨日、全国の都道府県の畜産課長さん及び畜産関係団体、農水省の講堂に約二百人ほど集まっていただきまして、その中で、早期発見、早期対応について、宮崎の口蹄疫の実情を報告しながら皆さんにお話をさせていただきました。
　それ以前に、今回、私の方で新しい指針を、これから先も、今もアジアで猛威を振るっている口蹄疫がいつ日本で発生をするとも限らない。そんな中、まずは、各農家が異常な家畜、いわゆるよだれを出したりびっこを引いたりする家畜について早期に発見したら、二時間以内に獣医さん、家畜防疫員が現場に駆けつける。駆けつけてデジタル写真を撮ったら、その写真を動衛研、国の方に送っていただければ、今はほぼ写真判定で一〇〇％確認できます、写真判定で確認したらすぐに折り返し連絡をするので、それに基づいて二十四時間以内に必ず殺処分していただきたい。そして、七十二時間以内に埋却していただく。そういうマニュアル、指針を今私どもの方で各都道府県に徹底させていただいているところです。
　いずれにしても、これから先、またこういう事態がいつどこで起こってもおかしくないという状況下にあります。全国の畜産農家、畜産関係者の皆さん方は、より厳しくこの口蹄疫対応、危機管理に対してしっかりやっていただきたいし、国としても、国の家畜改良センターにおきまして、今回、緊急部隊というのを用意いたしました。もし仮にどこかで発生したら、直ちに駆けつけて、資材その他も含めて、約四十人のメンバーを今構成して待機させているところです。万全の用意はさせていただくつもりでおります。
○坂本委員　去年から厳重な警戒体制をとっていたという割には、現実的に結果として初動態勢がおくれたというのは、私は言いわけでしかないというふうに思います。ですから、しっかりとした警戒体制、情報システムはつくっていただきたい。
　それから、今言われましたけれども、何百頭、何千頭といる中で、写真を送って、それで早期発見というのは、非常に考え方そのものが安直であるというふうに私は思います。ＰＣＲ検査でも出なかった牛が大変多いわけです。また、黒毛和牛の場合には非常に見分けがつきにくい、目視でも見分けがつきにくいという問題がありますので、私は、もっと専門家の意見を取り入れて、本当に綿密な形での早期発見、何ができるのか、どういう形でできるのかということをやるべきであるというふうに思います。
　そしてもう一つ、発症後の蔓延対策でありますけれども、今回は宮崎という地域でした。川南町、都農町にしても、前は海でありました。そして、九州の中の宮崎であります。宮崎に封じ込める、封じ込めるという点では、私はそれは成功したのかもしれないと思います。しかし、これがえびのから鹿児島あるいは熊本に広がっていた場合にはまた大変な問題になっていたでありましょうが、条件としては、例えば宮崎から隣接他県に広がったら南九州で抑える、あるいはそれから広がった場合には九州でやはり抑えていく。九州の場合には一つの島でありますので、いろいろな対応の仕方があると思いますが、これがもし近江牛の肥育地帯や松阪牛の肥育地帯、あるいは東北の米沢牛や盛岡牛あたりの肥育地帯で起きた場合、この風評被害あるいは都市経済への混乱、大都市近郊や本州で起きた場合の混乱というのは大変なものになると思っております。
　私は、ステージ別にそういう蔓延防止対策あるいは防疫対策を今しいておかなければいけないというふうに思っております。移動制限区域の十キロ、あるいは搬出制限区域の二十キロ、さらにはそれ以外の防疫体制についてももう一回練り直すこと、広域体制としてどこまでどれをどうするのかということをもう一回練り直す、その用意をぜひしていただきたいと思いますけれども、いかがですか。
○篠原副大臣　委員の御指摘は、ごもっともだと思います。
　我々日本では、ＯＩＥの基準があるわけですけれども、それに基づきまして、移動制限区域は十キロ、搬出制限区域は二十キロにしております。蔓延防止のことを最優先した場合は、十年前がそうだったわけですけれども、三十キロとか五十キロとか、広げた方がいいわけですけれども、先ほど午前中、江藤拓委員の質問の中にもありました、移動制限、搬出制限を受けますと、非常に出荷がおくれたり授精ができなかったりして、経済的に打撃が大きくなるわけです。ですから、どこをピンポイントとして防疫措置を講ずるかというのは、各国とも頭を悩ませているところではないかと思います。
　我々は、今のところ、ほかの地域で発生した場合にも十キロを移動制限区域とし、二十キロを搬出制限区域とするということでいいのではないかと思っております。なぜかといいますと、確かに、川南のところでは初動がちょっとおくれたんだろうと思います、蔓延してしまいましたけれども、よく例に出されますえびの市の場合は、先ほど山田大臣が説明しましたとおりでございますけれども、早期発見、そしてすぐ、二時間で連絡し、二十四時間で殺処分し、七十二時間以内に埋却措置を講じるということで封じ込めしておるわけです。ですから、こういったことでもって処置していかなければならないんじゃないかと思います。
　ただ、今御指摘の、では本州で、もっと都市の地域で起こった場合はどうかというと、これはやはり全く違った対応をしなければならないんじゃないかと思っております。そういった場合は、その時々で機敏な対応をして、防疫措置をきちんとしてまいりたいと思っております。
○坂本委員　その時々でというのが、また今回のような事態を招くんですよ。ですから、シミュレーション、マニュアル、これは全国どの地域でどういう規模で発生したか、発症したか、これに向けてやはり今からつくっておくべきである、でないと大変なことになってくると私は思っております。
　きょうは文部科学省と国土交通省からも来ていただいておりますので、こちらの方の質問を先にやらせていただきます。
　今回、獣医師の確保が大変でありました。獣医師の育成、養成、これは非常に、特に大動物、産業用動物の場合には難しくなってきております。どうしても、小動物あるいはペット用、こちらの方に六割から七割の方が志願される、そして大動物は三割から四割である、その中で産業用動物は一割に満たないというようなことであります。
　特に私立大学は、獣医学科が五大学あると聞いていますが、私大の運営上、ほとんどがやはりペット、小動物を中心とした獣医師の育成でありますので、産業用動物は、どうしてもこれは国立大学が責任を持って育てるということでやらなければなりません。十年ぐらい前に、宮崎大学や鹿児島大学、あるいは西日本の獣医学科関係の大学を再編して、そこで獣医学部として大動物、産業用動物の獣医師を育成するというような案が立てられたようでありますが、それぞれの大学の思惑が交錯いたしまして、それが頓挫をいたしてしまいました。
　これからの産業用動物の獣医師確保対策あるいは獣医師の育成対策についてどういうようなお考えでおられるのか、まずお伺いをいたします。
　そして、国土交通省には、やはり港湾そして空港の、人の検疫体制が本当に必要だと思いますし、特に靴底についたさまざまなウイルスに対する防疫体制をやらなければ、いつ、どこから、どういう形で入ってくるかわかりません。釜山と福岡を結ぶフェリーもありますし、それから船舶もあります。あるいは、中国の方から、韓国の方から、それぞれの空港には特別便あるいは定期便が来ております。
　人に対する防疫体制、これを農林水産省ともどもに連携してやっていくべきだと思いますけれども、それぞれに、文部科学省、国土交通省からお答えをいただきたいと思います。
○鈴木副大臣　お答えを申し上げます。
　現在、大学におきます獣医師の養成は、十六大学で総定員九百三十名によって行われております。この中で、産業用動物の獣医師の養成に大きな役割を担っております国立大学の獣医学科等は、御指摘のように、入学定員、それに伴いましての教員数等々も小規模でございますので、お話ございましたように、昭和五十年代よりこの再編についての議論が行われてきておりますが、御指摘もいただきました、これまでの統合を中心とした提案は、それぞれの大学、そして何よりもそれぞれの御地元の御同意が得られていないということで、実現に至っていないというのが現状でございます。
　一方、大学院における獣医学教育の充実、連携強化を図るという観点からは、平成二年に、東日本そして西日本それぞれに連合大学院を設置いたしておりまして、高度な専門能力を備えた獣医師や研究者を輩出しているところでございます。
　加えまして、統合ということになりますと、統廃合ということになりますので、これは先ほど申し上げたように大変厳しいわけでございますが、現在、大学設置基準を改正いたしておりまして、複数の大学の学部が共同で教育課程を実施することは可能といたしております。
　これを踏まえまして、現在、幾つかの獣医系大学におきまして、例えば、北海道大学と帯広畜産大学でありますとか、あるいは岩手大学と東京農工大学でありますとか、山口大学と鹿児島大学、こういった大学におきまして、それぞれが得意とする分野を結集した形での獣医学の共同教育課程の実施に向け検討を進めているところでございまして、文部科学省としても、そうした設置の促進に努めてまいりたい。いずれも平成二十四年四月の開始を目指しておられるというふうに伺っておりますので、私どもとしてもそれを応援してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○長安大臣政務官　お答え申し上げます。
　私ども国土交通省といたしましては、五月中旬から、国道上での車両用消毒マットや消毒槽の設置協力等を行ってきたところでございます。
　六月十日に都城市で患畜が確認されたことを受けまして、空港及び港湾を含む公共交通機関において、移動制限区域及び搬出制限区域内を通過する路線における乗客用の消毒マットの設置、及び自治体等から要請があった場合の協力等を行うよう、各事業者や出先機関に対しまして要請を行ってきたところでございます。
　また、六月十一日に西都市、日向市及び宮崎市におきまして患畜が確認されたことを受けまして、九州地方整備局また九州運輸局の合同支援本部を設置いたしまして、自治体等からの要望や現地の対策状況に係る情報収集、対策の検討、協力を行っているところでございます。
　二十七日、昨日でございますけれども、宮崎県内のすべてで移動制限区域及び搬出制限区域が解除されたところではございますけれども、国土交通省といたしましては、引き続き、空港、港湾における水際対策や現地の復興を含む口蹄疫対策を積極的に推進していく所存でございます。
○坂本委員　いつ、どこから、どういう形でウイルスが入ってくるかわかりません。今の搬出制限区域内の空港、港湾ということではなくて、やはり全地域で日常の防疫体制を実施すべきであるというふうに私は思いますので、ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。
　時間がなくなりましたので、最後、一つだけ要望をしておきます。
　やはり埋却処分には限界があります。特に、熊本のように飲料水を全部地下水に頼っているところでは、仮に埋却処分が行われるとなると、これは大変な反発を招くことになります。やはり、焼却処分、埋却処分、それぞれ含めたものが必要であると思います。
　熊本も、そして鹿児島も宮崎も化製場を持っております。焼却施設を持っております。かなりの頭数を焼却することができますので、それに、搬出として欠かせない密閉の移動車両をブロック単位で配備すること、そして、いざとなったときに、発症した場合には焼却処分を含む処分を断行する、このことがこれから最も求められると私は思いますので、これは要望として大臣の方に訴えをし、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○筒井委員長　次に、徳田毅君。
○徳田委員　自由民主党の徳田毅でございます。
　山田大臣とは島嶼議員連盟でも御一緒させていただき、当選当初より御指導もいただいてまいりました。今、大臣に就任され、このように委員会で議論できることを大変うれしく思いますが、きょうは、口蹄疫ということもあり、厳しい議論になることもどうか御理解を賜りたいということを思います。
　二十七日午前零時をもって、移動・搬出制限区域の制限というものは解除されました。また、非常事態宣言も解除された。口蹄疫との闘いに取り組んでこられた農家の方々、または市町村、国、行政の方々、また、きょうはＪＡの方々もいらっしゃいますし、江藤先生の質問の途中には建設業の方々も来られておられましたが、そういう方は、本当に皆さん一体となって抑え込みに取り組んでこられてこの日を迎えた。本当に皆様の御労苦に心からの敬意と感謝を申し上げたいということを思います。
　しかしながら、今回解除をされたとはいえ、先ほど江藤先生が言われていたとおり、これから、再建、地域の再生、これこそが本当のイバラの道だということでございます。口蹄疫特別措置法というものを成立させ、そして、今回また政省令というものも出てまいりましたが、しかしながら、ここについて本当に十分かどうかという声も上がっております。この辺についても、きょうの質問でしっかりと議論をしてまいりたいと思います。
　まずもって、山田大臣は、三週間にもわたり宮崎にも行かれておって、そして地域の悲惨さ、凄惨さというものを目にしてこられたんだということを思います。
　今回殺処分された家畜は計二十八万八千六百四十三頭と、我が国の家畜伝染病史上最悪の被害ということになりました。なぜこれほどまで感染が拡大してしまったのか。または、感染経路についてもこれから検証されると思いますが、それでは、これまでの政府の取り組みについて反省はなかったのか、問題はなかったのか。
　まず、この九十八日間を振り返って御感想をいただきたいということを思います。
○山田国務大臣　政府の対応について怠りがあったのではないか、もっと万全の対策ができたのではないか、あるいは、第一義的には、法定受託事務ですから、宮崎県の対応についておくれはなかったのか等々について、今、第三者委員会を立ち上げまして検証していただくところでございます。早ければ中間報告を八月の下旬でもまとめていただければと、十月、十一月までにはその報告をいただきたいと思っているところです。
　なお、私に、なぜあれだけ拡大をしたのかと聞かれるということであれば、やはり早期発見、早期処分。えびの市のように、マニュアルどおりに七十二時間以内に埋却処分できておればあれほどまでの感染拡大はなかったんじゃないか。実際に抗体の検査を見てみますと、三月中旬にはもう発症しておったんじゃないか、ウイルスが入っておったんじゃないか。四月の二十日、国に報告した時点では、少なくとも十農場においては発症が認められる。
　そういう状況で、その間、県として、県の防疫体制はどうであったか、やはりおくれというものもあったんじゃなかろうかという気はいたしております。それらを含めて第三者委員会できちんと、また、国も、国家的危機管理として私が現地に出向いたのが五月の十七日だったわけですが、そういったものについてもどういうものであったかということも含めて、検証して第三者委員会での評価をいただければ、それをもとにし、今後二度とこういうことにならないように家伝法の改正へつなげていきたい、そう考えているところです。
○徳田委員　これからしっかりと検討していただきたいと思いますが、私も、農林水産委員ではありませんが、やはり、鹿児島でもありますし、隣県宮崎で起こったこの口蹄疫について大きな関心を持ち、何度もこの農林水産委員会の議論を聞いてまいりました。
　初動の段階で、例えば消毒液を国から宮崎に持ち込むのが、四月二十日に発生が確認されてから一週間以上おくれたということも指摘がありました。赤松農水大臣が外遊に行ったということについても大きな問題となりました。
　私からすると、そうした議論の中で、赤松大臣からは、本当に適当ではない、もっと言えば、きょう大臣が冒頭にごあいさつの中で言われておりましたが、雨の中、炎天下の中で殺処分や埋却に取り組んでこられた方々を逆なでするような発言もあったのではないかということを思いますが、その辺についてもあわせてやはり反省をしていただきたいということを思います。
　さて、この口蹄疫について、今、解除ということになりましたが、まだまだ排せつ物の処理等が残っているということを聞きます。これについて地元の御意見を聞きますと、これが本当に適切に処理されているのか、また、その処理が農家任せになっているのではないかという声もあります。その辺について、今、国や自衛隊が入っているという話も聞きますが、この排せつ物の処理が本当に適切なのか。今回、六十度以上にしてということでありますが、それは、どこからの根拠でその規定を設けられたのか、それについて教えていただきたいということを思います。
○篠原副大臣　排せつ物は、委員御指摘のとおり、たくさん残っております。患畜の発生した農場については、六週間、そのふん尿の中にもウイルスが残っていると言われております。ワクチン接種農場については一週間、七日間ということで、これは、いろいろな経験上我々が知っている範囲のことではそういうことになっております。
　ですから、今どういうふうにしているかといいますと、これから切り返し、それから運搬があるわけです。
　口蹄疫のウイルスというのは、蔓延力は物すごいんですけれども、皆さん御存じのとおり、ｐＨがちょっとずれるだけでだめになる、それからもう一つ、温度がちょっと上がって、今委員が御指摘になりましたとおり、五十度か六十度になると死滅するということが言われております。ですけれども、切り返しや運搬のときに飛散して、それがまた蔓延の原因になるということも考えられるわけです。ですから、そういったことを慎重にしなければならないということで、堆肥温度を上昇させたりすることによって今後処理していこうということにしております。
　今の予定では、そういうことを繰り返しながら、今まで搬出制限解除は地域ごとにやってまいりましたけれども、これは全体でこの程度でいいじゃないかということで、八月下旬をめどに、すべての制限解除に向けて準備をしているところでございます。
　それから、これはまだ、こんなに大きくというか広く口蹄疫が発生したことがないわけでして、我々も知り得ないことがいっぱいありますので、農家も悩みが深いということはわかっておりますので、私などは、先週、三十五日間の宮崎市の滞在を終えて帰らせていただきましたけれども、農林水産省の専門家の職員を五人現地に残しまして、相談窓口を開きまして、いろいろなことについて、悩み事があったら、わからないことがあったら聞ける体制になっております。その点では、県と国と一体になって十分やっているところでございます。
○徳田委員　ありがとうございました。
　膨大な量だということをお聞きしますので、やはりそうした部分についても引き続きしっかりとした御支援をいただきたいということを思いますし、また、きょう議論の中にもありましたが、中国などでは口蹄疫は今も蔓延している。宮崎にかかわらず、全国でいつどこで起こってもおかしくはない状況の中で、やはり全国的な防疫体制の強化というのが必要だと思います。
　ちなみに、私の選挙区にある大規模農家に聞きますと、やはりこれから、消毒槽であったり噴霧機であったり、そうした部分についてもしっかりと整備を行ってほしいと。今は民間が個人的に購入をしているような状態でありまして、今畜産業というのは大規模化が進んでいる中で、そうしたリスクも大きくなってきているということもありますので、あわせて御議論をいただければありがたいということを思います。
　そして、これからの経営支援、経営再開の支援、そういう部分について今回議論に移ってまいりたいと思います。
　まず一つ、やはり、きょうの議論を聞いていまして、本当に政府が万全の措置を講じようとしているのか、その姿勢に疑問を持たざるを得ません。鳩山前総理また菅総理が宮崎に行かれて、しっかりと県民の皆様にお約束をされた。しかし、今回、口蹄疫特別措置法に基づく政省令が公布されましたが、この内容というものは、被害に遭った農家の方々や地域にとって本当に納得いくものであるのかどうか、そこに大変疑問を持たざるを得ません。
　まず、この議論を始める前に、被害に遭った農家の方々や地域について万全の措置を講じていこうと本当に考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。
○山田国務大臣　これからまさに経営再開に向けてどういうことができるかということだと思います。
　まずは、早く、殺処分した家畜に対する評価分相当を、仮払い、概算払いという形で今支払いをさせていただきました、これから精算払いをしながら、このままでいけば、新しい家畜の導入が九月の初めにはできるようになると思っております。
　そのときの再開支援についても、互助基金相当で、かなりの、それなりの経営再建に向けての支援ができるものと私は思っておりますが、それでも足りない場合には、家畜疾病維持資金、またセーフティーネット資金、あるいは家畜の導入をリース事業でやるとか、その支払いは六年間待つとか、いろいろな手当てを私ども考えておりまして、経営再開については十分な支援をさせていただきたい、そう考えているところです。
○徳田委員　十分な支援をさせていただきたいという力強いお答えもいただきましたので、それでは、この問題点について一つ一つお伺いしたいと思います。
　まず、今お話にも出ました家畜疾病経営維持資金、これについては融資枠を百億から三百億に拡大、貸付限度額を一・三倍にしていただいたということでありますが、しかしながら、江藤先生の御指摘にもあったとおり、これはもう借金がふえるだけだという話であって、そして、牛については、やはり経営再開までは六年と言わずもっとかかるんではないか。そうすると、返済猶予期間というものもさらに延長が必要かもしれませんし、さらには返済期間の延長も必要なんだということを思いますが、その点についてこれからまた考えていただけるか、お答えいただきたいと思います。
○山田国務大臣　今のところ、家畜を導入する、繁殖牛を導入するにして、実際に九カ月齢の子牛を買って、数カ月育てて、はらませて云々するとしたらやはりまた一年、そして実際にそれが出荷できるまでにはさらに六カ月かかるとか、いろいろかかっていくことはよく承知しているつもりです。
　そのためにも、繁殖牛を導入するときに、お金がなくても、リースで繁殖牛を導入できて、かつ六年間で子牛の売却でもって払えるようなシステム、そういう制度というのを今構築しておりまして、いろいろな形で、繁殖牛、肥育牛、養豚、養豚の一貫経営についても、きめ細かな経営再生チームというのを昨日課長補佐クラスでチーム編成をいたしました。それをもとにして、経営再開支援に向けての対策を十分出していただきたいと思っております。
○徳田委員　それでは、そのチームでもって、この貸付制度についても、本当に弾力的な柔軟な制度にやはり考えていただきたいということを思います。
　そして、家畜疾病経営維持資金、この制度については、対象地域が九州、沖縄とまで広がっています。ここには、家畜市場の開催中止の影響を受けた九州、沖縄の子牛、子豚出荷農家を支援するということであります。
　その一方で、出荷遅延対策、こちらについては、宮崎、鹿児島、熊本に限定されている。なぜこれが宮崎、鹿児島、熊本に限定されているのか。先ほど、午前中の議論にもありましたが、沖縄でも、そして大分でも山口でも、競り市場の自主的な中止というのは行っている、そこには必ず損失が生まれている。それはお認めになられると思いますが、しかしながら、そうした部分については、それでは出荷遅延対策を適用する必要はないと考えられる理由を教えていただきたいと思います。
○篠原副大臣　この子牛出荷遅延緊急対策事業は、口蹄疫の発生したところだけじゃなくて、発生するリスクがあるということでいろいろな自粛措置を講ずる地域も入れようということで検討いたしました。
　ただ、どこにするかということでございますけれども、今ありました、宮崎は当然発生源でございますけれども、鹿児島と熊本は搬出制限区域にひっかかる、入っているわけですね。そういった観点で、大分からも要望はございましたけれども、搬出制限区域に入っていないということで、この関係している三県に限定させていただきました。
　それから、各県は、そんなわけにいかないということで、自主的な子牛の出荷遅延対策をやっております。それにつきましては、総務省に対して特別交付税措置を要請しているところでございます。
○徳田委員　この出荷遅延対策で、先ほど言われたように搬出制限区域にひっかかるということはどう関係があるのか、全くわからないんですね。
　それでは、ひっかかるからこちらについては出荷遅延対策で対策をし、ほかの地域については、県独自の支援策が行われる場合特交で賄う、なぜそこが特交で賄われるのか。いつ競り市場がある予定であり、それがどこで中止をされたか、そういうものは全部把握できるはずでありますし、また、四月の競り市、五月の競り市、こちらには、しっかりと登録検査をして、そしてどの牛を出すかというのは確定しているわけですから、そうしたものについての調査をすれば損害額というのは見えてくるはずだということを思います。そうした部分について、それでは、宮崎、鹿児島、熊本以外は特交でやるという理由について教えていただきたい。
○山田国務大臣　徳田委員の地元である徳之島とか奄美大島、私の出身地の五島、沖縄の各離島においても、同じように家畜の競り市場は今回全部閉じておりました。その間、宮崎や熊本や鹿児島と同じように損害が生じております。
　しかしながら、宮崎と鹿児島と熊本においてはそれなりの措置をし、それ以外のところにおいてはしていないというのはおかしいじゃないかというのはごもっともな御意見だとは思いますが、先ほど副大臣が答えましたように、いわゆる搬出制限区域に鹿児島も熊本も入っていまして、入っている以上、この地域からの家畜の買い入れ等については各地域が非常に警戒して、それなりに経済的損失を受けるのは大きいのじゃないか、そういう配慮もあってそうしたわけです。
　ただ、沖縄とか奄美大島とか佐賀とか長崎とか大分とかにおいても同じようなことはありますので、できれば特交等で、そういう交付金で手当てができないかどうか、今農水省の方で総務省の方にお願いして、検討して、できるだけの配慮が畜産農家に対してできればと考えているところです。
○徳田委員　いま一つよくわからぬのですが、そこよりも大事な部分がありますので、次に行きたいと思います。
　こちらについて、助成単価が日数掛ける四百円となっています。この日数掛ける四百円という積算根拠を教えていただきたいんですが、これには家族労働費なども含まれていないと。なぜ労働費が含まれないのか。自民党の中で議論をしたときに、では、えさは牛が勝手に食べに来るのかという話もありました。これはなぜ四百円なのかということを明確にお答えいただきたいと思います。
○篠原副大臣　四百円の補助単価の算出根拠でございますけれども、どこの増嵩する経費とかまで見るかということは当然議論になったと承知しております。
　我々は、飼料代それから光熱水費、動力費、いわゆる物財費、これを子牛の生産費調査から算出いたしまして、一日当たりとして計算いたしました。家族労賃は入っておりませんけれども、これは子牛の生産費というのがそうなっているからですけれども、子牛だけじゃなくて母牛の、両方の物財費も入っているわけです。ということで、それなりの単価ではないかというふうに考えております。
　それから、先ほどの答弁の延長線でございますけれども、なぜほかの県にまでというのは確かにそのとおりなんですけれども、きちんとした理屈になっているかどうかわかりませんけれども、一応、強制的に搬出制限をした、そこのところは面倒を見なければいけないということで、その区域が入っている鹿児島、熊本県はきちんと手当てをしなければいけないということで対象にいたしました。ほかのところは、まあ同じような影響を受けているんでしょうけれども、国なり県なりが強制的に搬出制限をしたわけではないので、自主的にやっていただいているので、そちらでやってくださいという、お答えになっているかどうかわかりません、これが一応の線引きでございます。
○徳田委員　搬出制限にかかった、かからないと言われますが、競り市を自主的に中止したというのは感染拡大を防ぐためですよね。その努力があってこそ今回の非常事態宣言また搬出制限区域の解除ということにつながったわけですよ。みんなそういった努力もしているということについては何の評価もしていただけないということですか、それでは。
　それともう一点。今ので、それでは家族労働費を含まない理由になるんでしょうか。一日遅延をした場合、それではそのコストはどれぐらいと算出されますか。労働費まで含めたら幾らですか。牛も大きくなる、えさ代も多くなる、手もかかる、それを皆さん、農水省としてはどのように考えておられますか。
　もう時間がないので、もう一点ちょっとお伺いしたいと思います。
　当該農家の前年度の平均出荷日齢プラス三十日を超えた日から、解除後直近一回目の市場再開日または二回目の市場開催日の期間となっています。これについても、なぜ三十日なのか。先ほども午前中にお伺いしたんですが、これはいま一つ理解できないんですね。農家の人たちも理解できない。なぜ三十日ということを設ける必要があるのか。先ほども申し上げましたが、四月に出す子牛、五月に出す子牛というのは、登録検査を経てリストアップされているはずなんです。それであれば、予定されていた競り市の日からしっかりと助成金を計算して交付していただくのが正しいやり方だと思いますが、なぜ三十日を超えた日から直近の市場再開日ということになるのか。
　もっとひどい話は、六月十六日に私たちが農水省から説明を受けたときは、これは、当初は平均出荷日齢プラス三十日の翌月一日からとなっていたわけです。これが今変更になった、緩和していただいたとはいえ、皆さんの姿勢に、それでは万全の支援をしていこうという姿勢が見えないんですよ、全く見えない。はっきり言えば、出し惜しみしているようにしか見えないんです。それで農家が救われますか。
　もう一度この辺について、農家の人たちが理解、納得ができなければ、何のための支援策ですか。そして、今の説明で、被害に遭った方に本当に御理解いただけると思いますか。もう一度お答えいただきたいと思います。
○山田国務大臣　午前中も同じような質問がございましたが、子牛の場合は大概生後八カ月とか十カ月ぐらいの間に一般に家畜市場に出荷する、そう思っております。家畜市場も、地方によって毎月というところはありますが、二月に一回とか一月に一回というところです。どうしても一月ぐらい出荷が、今度の競りに出そうか次の競りに出そうかという形で、農家もいろいろ考えたり、相場を見ながら調整しているのが一般です。
　そうした中で、仮に一月出すのがおくれたとしても、そのころの、九カ月齢ぐらいの牛というのは、それだけ体重もふえて、それなりにそこそこの評価も上がりますので、一月はそのまま正当な評価ができるものとして、その次の月からの分としての損害分として計上させていただいたというところです。
○徳田委員　農家の支援を行う場合は、農家の支援をしっかりと行おうと思うのであれば、やはり市場の仕組みというかシステムというものをもう少し考えた上でしていただかないと、今言われていることも間違いだという声も上がる。二百八十日が適齢日齢ですね。二百八十日と三百二十日では価値も全然違ってくる。こうしたことも本当にそれでは御理解をいただいているのか。今の説明では全く違うように、御理解をされていない中でこの支援策を策定されたように思います。
　もう時間がありませんので、もう一点、どうしても申し上げたいのは基金の話であります。
　午前中も話しました。口蹄疫特別措置法第二十三条です。こちらに、「地域経済の再建及びその活性化を図るため、地域の実情に応じたきめ細かな措置を積極的に実施することができるよう、これらの措置に必要な費用に充てるための基金の設置その他の必要な措置を講ずるものとする。」と書いてあります。
　これが例示として解釈できますか。基金の設置はした上で、それで不足する部分を適切な措置を講ずる。それは全会一致でつくったわけですから、皆さんもよく御理解いただいた上でこの文言を盛り込んでいただけたと思いますが、これはあくまでも例示としてとらえて、それでは基金は、午前中の話では、もうやらない、つくらない、設置しないというふうに私には聞こえたんですが。
　それは、大臣にも内閣官房にもお答えいただきたいと思いますが、設置をされますか。はっきりとお答えいただきたいと思います。
○古川内閣官房副長官　お答えいたします。
　午前中も回答申し上げましたけれども、昨日開催された口蹄疫対策本部におきましては、菅総理から、地域経済復興支援のために必要な措置について、今後とも、宮崎県など地元の要望を聞いて支援を検討していくように、各閣僚におかれて積極的に対応するようにという御指示がありました。
　そういう指示のもとで、今後さまざまな支援法を検討していくものというふうに考えています。
○徳田委員　これは委員長提案でつくった法律なんですよね。委員長、これで、こんな答弁、納得できますか。なぜ……
○筒井委員長　今、答弁を求めているのはだれとだれとだれですか。
○徳田委員　大臣もお答えいただきたいと思いますが、今の古川さんのは答えになっていませんよ。なっていないですよ。御自身でもおわかりでしょう。
　菅総理が万全措置を講ずることを指示したのではないですか。そして、なぜここに基金の設置ということを明記されているか。これは、地域の再生というものを複数年で行っていかなければならない、中長期的に行っていかなければならない中で、使い勝手のいいお金をしっかりと確保しようということではありませんか。もう一回答えていただきたい。
○筒井委員長　古川官房副長官、基金の問題に限定して答弁をお願いします。
○古川内閣官房副長官　繰り返しになりますけれども、この問題につきましては、総理からも、これは、宮崎県の要望等を踏まえて、地域の実情に応じた必要な支援措置を全面的にとっていくべきだ、そういうような考え方をいたしておるということでございます。
○徳田委員　今の答弁では答えになっていないのはだれもがわかっているはずです。
　それでは、今度は口蹄疫の対策本部長の菅総理に、ここへ来てしっかりとお答えいただかなければなりません、どういうつもりでそういう指示を出されているのか。
　皆さん、基金をつくって、今、宮崎県でも再生プランというものをつくっている途中ではありませんか。それは、基金が設置されるかされないかでは大違いですよ、その中身についても。何年計画でできるのか、どういうことを具体的に行っていこうとされるのか。では国からです。ここには、法律として基金を設置すると示されているわけですが、では、これはどれぐらいの規模で、どういう骨格のものなのかというのを、まず、本来であれば国から示してもらわなければなりません。
　大臣、今のお答えについて、内閣の姿勢についてどう思われますか。三週間地元に張りついて、地域の凄惨さ、悲惨さというのをごらんになってこられたはずです。そして、基金の必要性というのも感じておられると思いますが、どう思われますか。
○山田国務大臣　基金について、確かに特措法については書いております。基金その他の措置についてと、きめ細かい対応策をと書いておりますが、それについての解釈をどうとるかということなんでしょうが、私が農水大臣としての立場からすれば、できるだけ基金の創設をお願いしたいと考えておりますが、これは内閣全体の問題でありまして、今、内閣が宮崎県側から要望を聞いた上でいわゆるきめ細かい、基金も含めて、基金もその一つであり、きめ細かい対応策を今内閣で検討しているというところですので、それを待ちたいと思っているところです。
○徳田委員　地元の要望を聞いた上でということを言われましたが、それではこの政省令の数字についても地元の要望は十分聞かれたんですか。きょう朝、民主党の議員の方が質問されておりましたが、この数字を地元に持って帰れるのか、私は不思議に思います。これは民主党の皆さん、特に農水委員会の皆さんがしっかりと議論をされて、そして被害に遭われた農家の方々が納得いくものを出されないと、それは与党議員としての務めではありませんか。
　これで質問は、もう時間もないので終わりたいと思いますが、地域の要望を聞くのは当然の話ですよ。本来であれば、もっと早くにこうした委員会も開き、政省令も決まる前にこうした議論も行わなければならなかったんですよ。しかし、皆さん勝手に決めて、こんな不十分なのが出てきた上に、今度は基金をつくるかどうかを明言しない。これは法律違反ですよ、はっきり言えば。マニフェスト違反どころじゃないんですよ、法律違反なんです。
　地域の実情、地域の今の被害状況、解除されたとはいえ、いまだに悲惨な状況が続いていると本当に思うのであれば、本気で、こうした口蹄疫、せっかく特別措置法をつくったわけですから、これに基づいた支援策というものを、皆さんの方でしっかりと十分なものを考えていただきたいということをお願いして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○筒井委員長　次に、東順治君。