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○柴田（睦）委員　まず、法案についてです。
　今回の法案では、すべての在外公館の在勤基本手当の基準額の改定を見送っております。これは、前回改定後の物価と為替相場の変動は政令改正の範囲内で吸収できる、こういう考え方であるかどうかということが一つ。
　それから、前回の法改正の際に、本委員会で「生活及び勤務の環境の厳しい地域に在勤する職員の勤務環境の整備・処遇の改善等に努める」という附帯決議をしております。また外務人事審議会も、昨年十月二十三日に「瘴癘地の在勤諸手当のあり方について所要の検討に努める」ようにと勧告を行っておりますが、これらの附帯決議、勧告の実施のため、今後どういうような措置を講ずる予定であるか。
　この二つについてお答えを願います。
○北村（汎）政府委員　お答え申し上げます。
　最初に在勤基本手当についてでございますが、ただいま委員御指摘のとおり、名称位置給与法の第十条に基づきまして法律基準額の上下約二五％の範囲内で政令に委任されておりますので、今回の在勤基本手当の支給額はその範囲でございますので、政令によって対処するということでございます。
　それから、第二の御質問の「生活及び勤務の環境の厳しい地域に在勤する職員の勤務環境の整備・処遇の改善等に努める」という、昨年のこの委員会での附帯決議並びに小委員会での小委員長の御見解、その他外務人事審議会の勧告などございますが、これを踏まえまして、外務省といたしましては、まず第一に健康管理対策、第二に宿舎対策、第三に物資対策、第四にその他の福祉対策というものに鋭意努力しているところでございまして、六十年度の予算案では対前年度比三七％増の約十三億円がこの分野の予算として計上されまして、これは当内閣委員会及び小委員会の諸先生方の本当に御支援を得たことでございますので、外務省としても深く感謝をいたしております。
　今後とも、外交実施体制の強化の見地から、これら勤務環境の厳しい地域に対する対策というものを一層充実さしていきたいと考えております。
○柴田（睦）委員　次に、外交文書の公開問題について大臣にお尋ねしたいと思います。
　先日の衆議院の決算委員会でこの問題が取り上げられましたときに、中曽根総理は、国益上やプライバシー問題以外はできる限り公表したいと答弁されました。外務省の官房長は、日米行政協定や日韓会談に関する外交記録は整理がつかなかったこともあり、出さなかった、こう言われました。
　そこで大臣、行政協定や日韓会談の記録は、国益の観点からして公表できるものと考えておられるか、それとも出せないものと考えておられるか、お伺いします。
○安倍国務大臣　外交記録の公開につきましては、従来より外務省が自発的に、公開制度の基本原則にのっとりまして、原則として作成後三十年を経たものについて、事項ごとに審査の上、その事項が一応決着したと見られる時点で順次実施してきておるわけであります。もっとも、その公開によりまして国の重大な利益が害される場合及び個人の利益が害される場合は、例外として当該記録は非公開、こういうことにしております。今回公開した記録は、時期的には大体において講和条約発効前後から昭和二十八年までに案件として一段落したものの中で、審査作業が終わり準備が整ったものであります。
　日米行政協定は今回の審査の対象となっておりましたが、まだ審査作業が終わっていないので、今回の公開には含まれておりません。
　なお、日韓会談の文書につきましては、本件が昭和二十八年の時点ではまだ案件として一段落していないので、審査の対象とならなかったものでございます。
　今回の公開で審査の対象となりながら公開されなかった行政協定等につきましては、現在作業中のことでもありまして、確たることを申し上げることは難しいわけでございます。しかし一般論として申せば、今回公開されなかったものについては、公開政策の基本原則に沿って検討をされることになるだろうと思います。
○柴田（睦）委員　多くの人が指摘しておりますように、日米行政協定というのは日米安保条約の根幹にかかわるものであります。米軍が持っております数々の特権はどういう経過で決められたものかという点は、戦後外交史の上でも極めて重要な記録であると思います。私は、この外交記録では、アメリカが一方的に決めて日本に押しつけた、日本がこれに従ったという内容を示すのだろうと思っております。安保条約の対米従属性を示す具体的な中身が出てくる可能性が濃厚であろうというように思っております。しかし、そういうものであっても、それは歴史の事実であるわけです。国益に反するというものではなくて、国民が正しい歴史を知る、国民の知る権利を保障し、ひいては民主主義と平和という国益に合致することだというように考えております。どのような内容であっても、歴史的事実を国民に知ってもらうことが大変重要なことだと考えております。この点について外務大臣の所見を伺います。
　　　　〔委員長退席、石川委員長代理着席〕
○北村（汎）政府委員　先ほど外務大臣から御答弁をいたしましたように、外務省といたしましては、できる限り三十年ルールに従って外交文書を公開するという原則で進んできております。民主主義のもとで外交政策を展開していくためには、やはりできるだけ外交文書というものは公開をしていくのが正しい方向であろうという認識を持って、昭和五十一年から既に八回、最近は三月二十五日に約二万ページを超える外交文書を公開したわけでございます。
　ただ、御指摘の日米行政協定につきましては、先ほど大臣から御答弁いたしましたように、まだ審査が終了しておりませんので、今回の第八回の公開には含まれなかったわけでございます。今後、その審査を続けまして、そして外交記録公開の原則、これについても先ほど大臣が申しましたように原則としては公開する、ただし、国の重大な利益と個人の利益を害するような場合は非公開にする、この原則に照らしまして検討した上、公開できるものを公開していく、こういうことに考えております。
○柴田（睦）委員　外務省の公表問題についてはいささか疑念を持つわけでありますけれども、一般的に言って、国の安全保障に関する問題であっても国益に反しない問題はあるということは確認できると思うのです。行政協定や日韓会談などの外交記録についても整理がつき次第できるだけ公開の対象にする、私は全部公開してもらいたい、こういう態度で臨んでもらいたいということを申し上げておきたいと思います。
　それでは次に、在日米軍司令部と自衛隊の共同作戦体制についてお尋ねいたします。
　最初に防衛施設庁の方に説明していただきたいのですが、横田の在日米軍司令部建物拡張の事実関係について明らかにしていただきたいわけです。三年間の予算でやったその工事の内容、つくった建物の高さ、面積、従来かぎ型であったものが今度はコの字型になって、それは従来の建物につながっているのかどうか。あるいは空調、ガス、水道、電気などの施設もつくったかどうか。そして、それはもう米軍に引き渡されているのかどうか。この点をお伺いします。
○黒目説明員　お答えいたします。
　横田飛行場の管理棟に係る提供施設整備で実施しました建物本体につきましては、既に完成しておりまして、昭和五十九年十月二日に在日米軍に対してかぎの引き渡しをしており氏す。なお、本体工事を除きます屋外の附帯工事はこの三十一日までに完成する予定でございます。
　それから規模とか構造についてでございますが、構造は鉄筋コンクリートづくりの地上二階・地下一階建てでございます。規模としましては、面積は四千平方メートルでございます。予算額は十五億円ということでございます。
　それから附帯の工事でございますが、屋内関係では空調、換気、消火設備等でございまして、屋外関係につきましては給排水とか道路、駐車場等をやっております。
　それから、これは既存の司令部とは連絡するようになっております。
　以上でございます。
○柴田（睦）委員　この司令部の建物、これは関東計画に基づいて七〇年代の中ごろにリロケーションで日本が全額負担してつくったものであります。昨年、我が党の不破委員長が総括質問で取り上げましたＥＷＯシェルターの建物であるわけです。増築部分もやはり特別設計のＥＷＯ設計になっているかどうか、お伺いします。
○黒目説明員　お答えします。
　今やっております管理棟は国内関係法規等に基づきまして実施しておるものでございまして、特別な構造とか基準にはなっておりません。
　以上でございます。
○柴田（睦）委員　この拡張工事を日本のいわゆる思いやり予算で出したのはなぜかという問題です。米軍基地建物の拡張ですから、本来は米軍が負担するのが当然であるわけですが、思いやりでやったというのは、これはアメリカ側からの申し込みがあったからであるかどうか。それから、どんなものを思いやりでやるというような基準は決まっているのかどうか。この点をお伺いします。
○黒目説明員　お答えします。
　いわゆる思いやり工事は、毎年度、米側の要望を踏まえまして、緊要度を勘案しまして、米側が使用するための施設を整備していくというものでございます。
○柴田（睦）委員　特別の基準は緊要度という抽象的なものだけであるということになりますが、実は私は、この司令部の増築は、これを思いやりで出したというのは、この建物が有事に際して日米共同作戦の調整所とするつもりがあるからだ、こう考えております。そういう意味の建物であるから思いやり予算で出したのではないのか、この点をお伺いします。
○藤井説明員　横田の在日米軍司令部の作戦室でございますが、私どもの理解は、これはあくまでも在日米軍が在日米軍自身の作戦を行うための作戦室であると理解しております。
○柴田（睦）委員　一九七八年十一月に日米間で合意した「日米防衛協力のための指針」いわゆるガイドラインの中に、「自衛隊及び米軍は、効果的な作戦を共同して実施するため、調整機関を通じ、作戦、情報及び後方支援について相互に緊密な調整を図る。」こういうことが書いてあります。ここで言っております調整機構、調整センターとも言うわけですけれども、これは日米合同司令部のことを意味するのですか。
○藤井説明員　先生御案内のように、日米は我が国有事のときに共同対処するという場合があるわけでございますが、その際日米両国は別々の指揮系統に従って行動するわけでございます。したがいまして、有事に調整を行うということが大変重要でございまして、ただいまお読みいただきましたように、ガイドラインの中にも、有事の調整所というものをあらかじめ研究しておくようにという規定があるわけでございます。ただ、その研究は現在のところ余り進捗しておりませんので、現時点において、有事にどういう調整所を置くかというようなことが日米間で合意されているということはございません。
○柴田（睦）委員　そうすると、調整センターをどこに置くか、こういう問題が決まっていないということですが、この点については協議は進んでいるのですか。
○藤井説明員　現在、防衛庁と在日米軍は有事に共同対処をする場合のさまざまな形態につきましていろいろ研究を行っております。その中の研究項目の一つにただいま御指摘の調整機関のあり方というのもございますけれども、現在のところ、ただいま申し上げましたように余りこの関係の研究は進捗していないという状況でございます。
○柴田（睦）委員　それは結局アメリカ任せ、あるいは日本の制服組任せ、そこに任せているから、そういうふうに進んでいないという報告しかできないということになるのじゃないかと思うのです。昨年末、中曽根総理が了承したと言われております日米共同作戦計画、ここには調整センターはないのですか。
○藤井説明員　昨年暮れに中曽根総理に、共同作戦計画の一つの研究につきまして御報告いたしました。その中身については事柄の性質上申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますが、このガイドラインの研究項目といたしましては、この共同作戦計画の研究と別に調整機関の研究というものがあるわけでございまして、それが進捗していないということをるる申し上げているわけでございます。
○柴田（睦）委員　どうもないというのがおかしいのです、ガイドラインの中にちゃんと言っているわけですから。ないと言うならば、これはいつごろつくるか、あるいはそういうプログラムが当然なくてはならないと思うわけです。
　この点について言いますと、アメリカの空軍通信電子協会の機関誌「シグナル」というのがあります。これはアメリカの軍産結合体から生まれ、活用している、非常に権威のある雑誌であります。歴代大統領がメッセージを寄せて、電子協会のメンバーは米軍通信に中心的な貢献をしていると評価しているわけです。その一九八四年二月号に、米空軍大佐二ール・Ｋ・ウェザービーの「日本にある指揮・管制・通信システム」という論文が出ています。ウェザービー大佐は在日米軍司令部指揮管制通信システム担当参謀長補佐官、Ｊ６という地位を持つ人です。つまり在日米軍司令部の通信の最高責任者であるわけです。彼は、全世界の米軍の通信管制システムと日本本土及び沖縄の米軍指揮通信網を結びつけ、運用している部隊の責任者です。この人が今言いました論文で書いているのを見ますと、日米双方で、調整システムには研究と改善が必要ということが痛感された。それから、米日二国間の「企画立案の努力は進展して、初期の具体化計画を生みつつある。すなわち、在日米軍司令部のための新しい指揮所・調整センターが建設中であり、その当初作戦能力達成（実戦配備）は一九八四年十一月に予定されている。」去年の十一月ですからもう過ぎております。「「日米防衛協力のための指針」が要求している調整センター・システムの構想研究が進行中である。」こういったことが書いてあります。ウェザービー大佐が言っております指揮所・調整センターはガイドラインが言っている調整機構と同じものであると考えておりますけれども、この点はどうでしょうか。
○藤井説明員　ただいまお読みいただきました論文がどういう趣旨で書かれたか私ども承知はいたしておりませんが、多分申し上げられますことは、有事の共同対処をいたしますときに指揮関係の調整が必要である、そのための研究をしなければならないということはガイドラインに基づきまして合意をされておるところでございます。ただ、先ほど来申し上げておりますように、この関係の研究は、日米共同作戦計画の研究が今先行しておりますので、調整所の調整機能の研究につきましてはまだそれほど進捗していない、こういうことでございます。
○柴田（睦）委員　一部引用しましたけれども、実戦配備は昨年の十一月に予定している、今度つくった作戦室の方は十月二日に仮引き渡ししている、それで米軍が管理している、こういうことですが、ウェザービー論文はこのガイドラインの調整センターの発展をずっと解説しているわけです。その中に、指揮所・調整センターというものを歴史的に語っているもので、ガイドラインで言う調整機構であることはもう間違いないわけです。ところが、防衛庁の方は認めようとしない。ここに問題があります。
　そこで次に、ことしの二月六日と二月二十一日の予算委員会で、我が党の松本善明議員の質問に対して、政府は、米軍の指揮統制システムにつきまして答えております。
　一つはミスティック・スター・システム。これは米軍の指揮統制システムの一部であり、大統領その他の政府・軍の高官の航空機が飛行する際に、電話、テレタイプによる通信を提供する能力を有する。二つはコマンド・エスコート・システム。これは太平洋軍司令官及び太平洋空軍司令官が隷下部隊との間で指揮、統制、通信を行うことを可能にするとともに、太平洋軍の空中指揮所と地上の短波無線通信網とを連絡する能力を有する。三つ目のジャイアント・トークについては、横田と嘉手納においてＮＣＡ、ナショナル・コマンド・オーソリティーに対する一般的な指揮、統制、通信の支援のための通信施設であるということを認めた上で、これが横田にあることも認めております。
　そこで尋ねることは、二月二十一日の松本質問に対する答弁で外務省が、第三点として、これらの通信システムは、横田基地内の指揮統制ステーション、グローバル　コマンド　アンド　コントロール　システム　ステーションとも言われるものですが、横田基地内の指揮統制ステーションによってもサポート、支援されている、こういう答弁があるわけです。このグローバル　コマンド　アンドコントロール　システム　ステーション、これは松本議員が質問して政府が答えた三つの機構とどういう関係になるわけでしょうか。要するに三つの機構と別のシステムなのかあるいは同じものを言うのか、この点をお聞きしたいと思います。
○栗山政府委員　グローバル　コマンド　アンドコントロール　システム　ステーションと申しますのは、米軍の説明によりますと、アメリカ軍の地上設備及び航空機に対しまして信頼性ある迅速な送受信能力を付与するためのシステムの総称でございまして、衆議院の予算委員会におきまして私から御答弁申し上げましたミスティック・スター、それからコマンド・エスコートとの関係におきましては、そういうシステムをサポートするためのシステムの総称であるというふうに理解をいたしております。
○柴田（睦）委員　そうすると、三つのシステムとはまた別のもの、第四のものということになるわけですか。三つのもの全体をサポートしている、こう言われましたね。それは、三つのシステムとまた別の第四のシステム、新しいもの、今まで国会で説明した三つ以外のシステムということですか。
○栗山政府委員　実は、私も通信システムにつきましては必ずしも専門的知識を有しておるわけではございませんので、十分に御説明できるかどうか自信がございませんが、全く切り離されたシステムというものではないというふうに理解をいたしております。
　ミスティック・スター、それからコマンド・エスコートにつきましては御答弁申し上げましたようなシステムでございまして、そういうシステムを地上からサポートするものとして、先ほど申し上げましたようなグローバル　コマンド　コントロール　システム　ステーションというものが横田に存在する、そういうふうに理解をしております。
○柴田（睦）委員　ちょっとはっきりしないのですが、在日米軍の電話帳を見てみますと、ラジオ・オペレーションの欄にグローバル　コマンド　コントロールというのがあります。その次にジャイアント・トーク、その下にコマンド・エスコート・ステーション、こう続きますが、ここでミスティック・スターというのがないわけです。グローバル　コマンド　コントロールというのはミスティック・スターの変名、別な名前ではないかとも考えるのですけれども、それとも別系統の――これは全部核戦争指揮網ですから、別な系統の核戦争指揮網であるとすれば、グローバル　コマンド　コントロールとジャイアント・トークの間にミスティック・スターが隠れているのじゃないか。この電話帳からしますとこの三つしかない。その関係はわかりますか。
○栗山政府委員　先ほど申し上げましたように、私も必ずしも十分な専門的知識を持ち合わせて括りませんので、正確に御説明できるかどうか非常に自信がございませんが、私の理解しておりますところは、ミスティック・スターにつきましては、御承知のように、大統領その他アメリカの政府・軍関係の高官が航空機に乗っておりますときに、その航空機が地上その他の施設との間で必要な通信を行うためのシステムであるということでございますから、これ自体は地上の通信施設の一部を構成しているということではないであろうというふうに理解をいたしております。
　他方、委員御指摘のジャイアント・トークでありますとかコマンド・エスコートとかにつきましては、例えば戦略空軍司令部でありますとか太平洋軍司令部とその隷下の部隊との間を結びます通信システムでございますので、横田なら横田の方にそういう通信システムのいわば受け手としての施設があるということは当然予想されるところだろうというふうに考えます。
○柴田（睦）委員　グローバル　コマンド　コントロール　システムは、この国会の予算委員会で焦点になっておりますウイメックス、ＷＷＭＣＣＳのことではないか、あるいは別のものなのか、これをお尋ねします。
○栗山政府委員　ウイメックスと申しますのは、アメリカの国防省等で公表されております資料から私どもが理解しておりますところは、大統領あるいは国防長官、すなわちアメリカのナショナル・コマンド・オーソリティーという名前がつけられておりますが、要するにアメリカの最高指揮官と、太平洋軍司令部でありますとかその他の統合軍司令部を通じまして、さらにその隷下の各部隊との間を結びます、いわば米軍の指揮統制システム全体の総称というふうに御理解いただければよろしいんじゃないかと思います。したがいまして、その総称でありますところのウイメックスの中に、先ほど御指摘のような例えばジャイアント・トーク・システムであるとかコマンド・エスコート・システムというようなものがその一部として存在しておる、こういうふうに御理解いただければよろしいのではないかと思います。
○柴田（睦）委員　ジャイアント・トーク・ステーションというのは、前から指摘しておりますようにＢ52に対して最終核攻撃命令を無線中継するものであるわけですが、このステーションが横田基地内の四三四号ビルから、先ほど施設庁の方から説明を受けました増築された在日米軍司令部が置かれております七一四号ビル、ここに移転してきております。これは増築部分に入ったのかどうか、また七一四号ビルに移転したのはなぜか、この点をお伺いします。
○栗山政府委員　今御指摘のような、米軍の横田なら横田の施設の中のどのビルにどういう米軍の組織が存在しておるかということについて、その詳細については私どもは承知いたしておりません。また、特定の施設の中で、特定の建物の中から他の建物に移ったのがどういう理由によるものかというようなことについても、私どもは承知をしておりませんので、ただいまの御質問に対してお答え申し上げることはできないと存じます。
　　　　〔石川委員長代理退席、委員長着席〕
○柴田（睦）委員　思いやり予算で十五億円も出してつくってやった、何のために使うのかそれもわからない、そういうことを今の答弁は言っていると思うのです。それじゃ全く情けない話ですが、今までの答弁も踏まえて考えてみますと、結局七一四号ビルというのが日本における核戦争の中心として強化されてきているということであります。これは核戦争において一番の攻撃の対象にされるものであるわけです。そういう危険なものを思いやり予算でやるというのは、国民の意思に全く反するものだということを指摘しておきたいと思います。
　それから、朝日新聞の二月二十二日の朝刊によりますと、在日米軍司令部内に新しい作戦室が作られ「陸、海、空軍、海兵隊各部隊の調整を行う在日米軍の「中央指揮所」ともいうべき施設で、衛星通信でハワイの米太平洋軍司令部やワシントンの国防総省、ホワイトハウスの大統領執務室とも直接連絡できる」、こういうことが書いてありますが、これは事実でありますか。
○栗山政府委員　御指摘の施設が、太平洋軍司令部あるいはワシントンとの間でどのような具体的な通信能力を保有しておるかということにつきましては、私どもは承知をしておりません。
○柴田（睦）委員　これは知らないでは困る問題です。米軍の今の通信網、世界の通信網を考えてみた場合に、常識的に言って、米軍が朝日に書いてあるようなことをやるのは当然だと思うわけです。当然なのです。
　また、同じ記事に、三月には防衛庁内の中央指揮所との直通通信回線が設けられ、これを使って近いうちに日米共同指揮所演習が予定されているということがありますが、これは事実ですか。
○藤井説明員　中央指揮所でございますが、これは防衛出動等自衛隊の行動に関しまして、防衛庁長官が指揮をとるあるいはそれを補佐する、これを円滑に実施することを目的として整備をしたものでございます。このような活動を中央指揮所内において行います際に、米軍との連絡が必要となるということが当然考えられますので、在日米軍司令部との間に専用の通信回線をこのたび設置したものでございます。
○柴田（睦）委員　それでは、その回線というのは電話、テレファックスだけであるか、そのほかに何があるか。それから、仮に今はそうであっても将来はどうなるのか。この点を伺います。
○藤井説明員　中央指揮所と在日米軍司令部の間で設置いたしました電話回線を利用した通信連絡手段といたしましては、電話、ファックス及びテレタイプでございまして、現在これ以上の計画はございません。
○柴田（睦）委員　計画がないということですが、六本木の中央指揮所には在日米軍から米軍の参謀あるいはそれに類する将校、こういった人たちが派遣されてくるのかどうか。また、自衛隊の方が横田に幕僚を派遣することがあるのかどうか。そういう場合に、六本木あるいは横田において米軍及び自衛隊の派遣参謀の人たちがこの回線をそれぞれ使用することになるのかどうか。これをお伺いします。
○藤井説明員　自衛隊の中央指揮所に米軍人が常駐するとか、逆に横田の作戦室に自衛官が常駐するというようなことは考えておりません。
○柴田（睦）委員　常駐ということはどういう意味ですか。常駐となれば事実上そこで勤務していることを言うのでしょうけれども、一週間とか必要な期間行く、お互いに派遣し合うということはないのですか。
○藤井説明員　有事におきまして自衛隊と米軍は緊密な調整を図りながら共同作戦、共同対処行動を実施する必要がございますから、平時から相互のシステム、これは通信指揮システムも同じでございますけれども、理解を深めておくということは必要であろうかと思います。そういう意味から、見学等のために双方の職員が立ち入るということはあると思いますが、米軍人が中央指揮所の施設を利用して活動を行うというようなことはございません。
○柴田（睦）委員　それでは、横田に集中する米軍の情報というのは六本木の方にも伝達されるわけですか。あるいは自衛隊だけが米軍に情報を提供するという関係になるのか。私は、今までの体系から見て米軍が秘密情報をその従属軍隊である自衛隊の方によこすことはないと思っておりますが、この情報の提供関係はどういうことになりますか。
○藤井説明員　自衛隊と米軍の間ではいろいろな情報交換をするわけでございます。その内容については一々申し上げる性格のものではございませんが、少なくとも必要な情報を相互に交換し合うというものでございまして、自衛隊の情報が一方的に米側に流れるというようなことではございません。
○柴田（睦）委員　外務省や防衛庁は否定するようでありますけれども、私は、今度米軍の司令部に増築されました建物は、調整センターという名前をつけている日米共同作成最高司令部だ、これが置かれるところだというように見ております。これは先ほど言いましたウェザービー大佐もそのように言っていると読めるわけです。これを認めませんけれども、いろいろな状況から見ましてそう思わざるを得ない。これは政府の方が言わない。そのことから考えてみますと、反対にこれは秘密のうちにつくっているんじゃないか。
　それから、六本木に集約される自衛隊の軍事情報、この中心的重要情報を横田にはリアルタイムで送り込む、横田には「重要な情報」と朝日新聞が書いているようなアメリカの情報が一緒になって集まる。それは、そういう関係から考えてみましても、情報の関係から見てみましても、太平洋あるいは宇宙的規模の戦争につながる作戦指揮所ができるような仕組みができ上がってきているんじゃないか、こういうように考えております。この点について見解を伺います。
○藤井説明員　有事に自衛隊と米軍が共同対処行動をとります場合には、さまざまな形の連絡や情報交換があろうかと思います。ただ、再三申し上げておりますように、現在、中央指揮所が横田の在日米軍との間に持っております通信手段は、電話、ファックス、テレックスでございます。これらは、今御指摘にありましたようにリアルタイムである情報が流れるというものではございませんで、あくまでどういう情報を流し、どういう連絡をするかということは自衛隊、防衛庁の自主的な判断に基づいて行うことになるものでございます。
○柴田（睦）委員　ずばりお聞きしますけれども、六本木と横田の司令部はコンピューター対コンピューター通信、言いかえればコンピューターを使った高速データ通信の設備を計画しているのではないかというように思います。これは朝日新聞も書いていることであるわけです。現在はどうも否定されておられるけれども、将来はどういうことになるのか。たとえ今日本にその計画がなくても、これから先、このようなコンピューターを使ったつなぎ方をすることをアメリカから要求されてくるんじゃないか。こういうことも当然予想しているんじゃないか。自衛隊の方にもそういう希望があるんじゃないか。これはどうでしょうか。
○藤井説明員　現在の通信手段は、先ほど来申し上げておりますように電話、ファックス、テレタイプでございまして、コンピューターとコンピューターがつながっているということはございません。それから、現在、私どもは在日米軍との間でコンピューター・ツー・コンピューターでこれを結ぶという計画もございませんし、米側からそういう要請があったという事実もございません。
○柴田（睦）委員　そうすると、防衛庁としてはコンピューターとコンピューターを結ぶということはやらない、今後ともやらないということでありますか。
○藤井説明員　現在、私どもコンピューター・ツー・コンピューターで結ぶという計画はございませんし、また米側からの要請もございませんので、実際にそういうことはどうなるのかということを検討していない、こういうことでございます。
○柴田（睦）委員　そうすると、何でもそうですが、自衛隊でも発展の流れが、変化の流れがあるわけですから、そういう中でということで聞いているわけですけれども、現在はない、これだけを強調する。だから、ないと言うならば今後ともないのかとなると、現在は検討していない。また、将来横田と六本木をコンピューターとコンピューターで結びつける、こういうことになるのか。結局は、今の返事を聞いているとそれはどうなるかわからない。こういうことのように聞き取っておりますが、そういうようにとってよろしいですか。
○藤井説明員　コンピューターとコンピューターで結ぶということに関しましては、現在、自衛隊側にも米側にもそういう要請がない段階でございますので、全くどうなるか検討していないということでございます。
○柴田（睦）委員　この日米の高速データ通信システム、これはもしこっそりつくってもすぐわかる。これはこっそりつくることはできないものであるわけです。だから、今はつくらない、ない、こう言われるけれども、つくればすぐわかることであるということですから、将来については今言えない状況のようですが、要するにすぐわかることだ、つくればわかることだということをちゃんと知っておかなくてはならないというように思います。
　それから、先ほどの朝日新聞に出ております日米共同指揮所演習が予定されている。この計画はあるのですか。
○藤井説明員　共同指揮所演習につきましては、昭和六十年度秋以降に実施することを計画しております。
○柴田（睦）委員　これは、秋以降に実施する予定の演習というのはどういう演習であるわけですか。
○藤井説明員　これは有事に日米両国が共同対処します場合の指揮関係、指揮所の運営等について演練をするというものでございますが、これから日米双方でその内容を詰めていくものでございまして、具体的には現在計画は判明しておりません。
○柴田（睦）委員　やるということはわかりましたが、しかしその中身は言われない。この指揮所演習、図上演習ですが、これはどこで行われるか。これはどうですか。
○藤井説明員　実施いたします場所等につきましても、これからの調整事項であると理解しております。
○柴田（睦）委員　と言われますけれども、この共同指揮所演習というのは、それこそこの場所、今問題にしている建物、これを使わないと実際上の演習、図上演習ということにはならないのじゃないですか。やれるところ、ありますか。
○藤井説明員　指揮所演習をいたします場合におきましても、あくまで日米の指揮は別々でございます。したがいまして、別々にできます指揮所、これをどうやって円滑に運営をしていくかという演習に相なるわけでございます。そのとき日本側が中央指揮所を使用するということは十分考えられることであります。
○柴田（睦）委員　そうすると、横田と六本木とが別々にやる、こういうことのようです。そうしますと、別々にやっているのだから、別々に図上演習をやるわけだから、それこそ高速データ通信システムがなければこれは演習にならないのじゃないですか。
　中央指揮所を我々は見にいきました。ぱっとスクリーンに、一遍に日本全体がわかるようにスクリーンに出てくる。あの状況が、別々にやれば、アメリカの方でも同じものが出てこなければ演習にならない。そういう点で、この高速データ通信がなければ演習ができない、別々にやれば。あるいは横田に日本の幕僚が行ってやる、あるいは六本木にアメリカの幕僚が来てやる、こういう場合はそれでできるでしょうけれども、別々にやれば、そういう通信システムが必要になってくると思うのですけれども、それはどうですか。
○藤井説明員　先ほど来申し上げておりますように、指揮所演習の内容につきましては今後米側と調整をすべきものでございます。いずれにいたしましても、現在中央指揮所と横田の間にありますのは電話、ファックス等でございますので、それ以外の通信手段を持っていないということでございます。
○柴田（睦）委員　そういう現状の凍結した状態で考えて、横田と六本木で別々にやる指揮所演習、これじゃ、今米軍なり自衛隊なりが持っている共同演習、これは成り立たないということになると思うわけです。そういうことから見れば、まさにこれから高速データ通信施設がつくられる、その方向に進んでいく、こういうことになるというように考えざるを得ないのです。
　もう、きょうは答弁を何回聞いてもおっしゃらない。現在のことは言うけれども、将来のことは全く研究もしていないかのごとき答弁であるということですが、今までの話を考えてみますと、今ずっとアメリカが横田を中心に計画しているということは、そういう中で見ますと、横田の中に六本木の支所をつくる、言葉をかえればまさにそういうことにもなると思うのです。憲法違反の自衛隊、これが今憲法が禁じている集団自衛権の行使、この道を進んでおります。その道は、この通信施設の関係からいっても核戦争の道であるわけです。自衛隊と米軍とを混合化する方向に進んでいる。これはウェザービー大佐もやはりそういうことをちゃんとさっきの論文の中で言っているわけです。これは全く日本で核戦争対処行動をやる、そういうことですから、今、核兵器の廃絶、全面禁止、核戦争を一切阻止、この世論の中でこういう方向での計画がやられている一ということは、全く反国民的な計画であるわけです。図上演習、これはその動きを裏づける行動であるわけで、これはもうとんでもないことをやっているというように考えております。そういう方向に進んでいく計画に対して私は強く抗議をいたしまして、時間が参りましたので終わります。
○中島委員長　小川仁一君。
○小川（仁）委員　同僚議員がいろいろ御質問いたしましたので、そういう重複を避けて、できるだけ私も率直に申し上げますから、簡明な御答弁を願いたいと思います。
　まず、瀋陽に領事館を新設されたということは大変喜ばしいこと、むしろ遅きに失したと考えております。中国が長崎と福岡に領事館を、こう言っておりますから、日本でもまだ領事館をつくり得る可能性があるわけであります。よき隣人、最も友好的な、将来ともまた、ともにこのアジアの中で友好を深めなければならない国でありますだけに、二つお願いをしたい。
　一つは、瀋陽の領事館は来年一月となっておりますが、いろいろな事情を申し上げるまでもないと思いますが、できるだけ早く、一カ月でも二カ月でも早くこれを実施できないのかということ。それから、あの広い中国でございますだけに、もう一カ所領事館を最低でも置かれたらどうか、こういうことに対するお考え、計画をお聞きしたいと思います。
○北村（汎）政府委員　瀋陽の総領事館の開設の時期につきましては、一応来年の一月ということでなっておりますけれども、ただいま委員が御指摘になりましたように、瀋陽の総領事館というのは非常に必要な、いろいろ重要な事務が期待される領事館でございますので、私どもできるだけ早期に開設できるように努力をいたしたいと思います。
　それから二番目の、第四の総領事館というものにつきましてでございますが、先ほども御指摘になりましたように、中国は福岡と長崎に開くわけでございますので、現在上海と広州、そして今度瀋陽ということで三番目の総領事館を開いた我が国としましては、第四の総領事館を開くことはできるわけでございます。ただ、今どこにその第四のものをいつ開くかということについては、まだ検討を下しておりませんのでここでは申し上げられませんけれども、開くことになれば我が方としてはいつでも開けるということでございます。
○小川（仁）委員　要望になりますけれども、大臣、瀋陽をぜひ、予算措置もあると思いますけれども、できるだけ早くやっていただきたい。これは非常に大きな、遼寧省を中心とする経済、文化の交流もありますし、これはますます発展するだろうと思いますし、また非常に多くの残留孤児といいますかそういう方々に対する対策もあると思いますので、ぜひ一カ月でも早くという物の言い方を申し上げますが、お願いをしておきたいし、それからやはりもう一カ所、本年できなかったら来年度は必ずというぐらいの御決意で、一層友好の実を深めるようにお願いをしておきたいと思います。
　次は、この残留孤児の問題を一言申し上げたいと思いますが、昭和十八年、当時の大東亜省でございますか、満州移民計画という計画をつくって、そしてこれを国の方針、国策として各県、市町村に対して強く押しつけたのでございます。私はそのころ、農村の教員をしたばかりのときでございましただけに、その満蒙開拓団あるいは満蒙開拓義勇軍、こういったような人たちの送り出しその他にもかかわったわけでございますが、これはやはり日本の国策として、満蒙開拓あるいは満州移民政策というものが存在したという御認識をお持ちでございましょうか。
○安倍国務大臣　まさに、当時の満蒙開拓団等の派遣、満州移民等は日本の大陸政策といいますか国策の線に沿ったものである、こういうふうに認識しています。
○小川（仁）委員　そういう形で御認識の上で、実はこれからの孤児問題を取り扱っていただきたい、そう思うわけでございます。当時、私は教員をしておりましたが、私の教え子からは義勇軍はございませんでしたけれども、私の地域の東北、岩手の中からは多くの人が参りました。それで、その人たちのお子さんに当たりますか、そういう人たちが大勢残っておられるわけでございます。
　ちょうど三十年くらい前に訪中いたしました際に、落陽で在留邦人の方々と会って事情をお聞きして以来、私もこの三十年間、受け入れの仕事に参加して、岩手では、実は県独自で宿舎も持てば日本語教育もし、あるいは職業訓練所にも入れるというふうな経過を持って運動を進めてまいりましたが、この間、御調査によりますと、日本の厚生省あるいは外務省が把握しております残留孤児の数と、それから昨年でございましたか、渡部厚生大臣がおいでになったときの中国側の発言の数、二千人と八百人で非常に大きな開きがあります。こういうことを考えますと、こういう調査に対する熱意を持ってお仕事をしていただきながら、この差をどういう形で今後確かめていかれるのか、そういう方策がございましたらお伺いしたいと思います。
○森山説明員　中国残留孤児の数でございますけれども、実は厚生省の方に孤児の方から、自分の肉親を捜してほしいという依頼が参りまして、これは現在までに千六百十五参っているわけでございます。これを調査の結果、八百二十四判明したわけでございます。したがいまして、現在調査中が七百九十一、この七百九十一のうちには、訪日調査と申しまして、日本に孤児の方をお呼びして直接調査をやるというのがございまして、この調査の結果、まだ未判明のままお帰りになったという方が二百二名ございます。したがいまして、厚生省に調査の依頼があってまだ日本に来ていないという方が五百八十九、約六百名近くいるということでございます。
　それから、中国の方で二千名残留孤児がいるというお話がございまして、この二千名の中には、恐らく身元が判明したけれどもまだ向こうに残っておられる方とか、それから今申し上げた訪日調査の結果未判明の方とかいう方がございますので、これを差し引きますと、大体我が方の千六百十五のうち二百人くらいが日本にお帰りになっていますので、千四百でございますから、約六百名ちょっと食い違うということになっているわけでございます。恐らくこの方々は、まだ厚生省の方に調査の依頼が出てないので私どもつかみようがなかったのでございますけれども、中国側にお願いをいたしまして、中国側で今鋭意調査をされているそうでございまして、ことしの七月ぐらいまでにはその二千名の名簿をもらえないかというお話をしましたら、そういう方向で努力をして差し上げられるようにしたいというお話がございました。したがいまして、その名簿をいただきますと私の方で名前がわかるわけでございますので、そういう方にはまた、我が方から手紙を差し上げるとかいろいろな通信手段ができるわけでございますので、その結果を見たいというふうに考えておるわけであります。
○小川（仁）委員　毎年日本に来られる肉親捜しのこういったような人たちを見るたびに、日本人の多くは非常に涙を流して何とかならないのかなという気持ちを訴えているようであります。私は、日本国内において厚生省に届け出得る状況にある人は届け出ていると思うのです。むしろそうではなくて、国内においても御両親も亡くなられる、あるいは戦争末期において子供を預かったが、自分も帰らないで途中で亡くなられた方、こういったような方々があるために、御本人だけが残っておられてその認識がはっきりしない、日本国内において調査ができないという人たちもおられると思うのです。ですから、この際に、四十年たちますから、ここ数年というよりも二、三年でこれを処理してしまわなければもう手おくれという状況さえ来ると思うので、ぜひそのことについて徹底した努力をしていただきたいと同時に、瀋陽に領事館をお開きになった場合に、厚生省のこういう関係をおやりになっている方、これを外務省の好意の中で館員の中にお加えいただきたいという希望を持ちます。
　それは、この前、渡部前厚生大臣がおいでになったときに、黒竜江省でもまだ千人いるよというお話があったように新聞で伝えられております。こうなってきますと、残留孤児問題はすぐれて東北地帯の非常に大きな課題になると思いますので、この点についてはここでお答えをいただかなくてもいいわけでございますが、外務省に特段に要望を申し上げておきたいと思います。
　さて、私の長い経験の中から、残留孤児の方が日本に帰ってきても必ずしも幸せになるとは限らない。途中で挫折された方もありましたし、私たちお世話しても、どうしてもお世話し切れないような状況が出てくる場合もあります。そういうものの一番の基本に言葉の問題があります。日本語、これをどうわからせるかということが非常に大事なことなんですが、厚生省、こういうことに対してどういう施策をしておられますか。
○森山説明員　残留孤児の方々が家族の方をお連れになって日本へ帰ってくるわけでございますが、厚生省といたしましては、昨年の二月に中国帰国孤児定着促進センターというのを所沢に建てまして、これは財団法人の援護基金の方に委託をしておるわけでございますが、ここで四カ月間日本語教育なり生活習慣の指導というのをやって、それからそれぞれの定着地にお帰りいただくという施策を昨年の二月から始めたわけでございます。
○小川（仁）委員　長い間中国で過ごしてきた人が、四カ月ぐらいではとても、その後の生活の前提として就職その他に対応するような日本語はできないと思うのですよ。これをもっと拡大するお考えはありませんか。
○森山説明員　四カ月といいますのは、これをつくるときに、ほかにそういう日本語教育をやっているところはないかということで、インドシナ難民のセンターがございまして、あそこの方にも伺ったところでございますけれども、大体三カ月日本語教育をやると大体日常会話ができるというようなお話でございまして、一応四カ月というふうに私の方で決めたわけでございます。
　ただ、センターの日本語研修と申しますのは、文化庁の国語研究所を中心とする専門家の方々にカリキュラムをつくっていただきまして、入所者の学歴とか年齢、いろいろ差はあるわけでございますけれども、四カ月間集中的に指導をするということで、出所時にはおおむね日常生活に不便のないような日本語が習得できるということを目標にしておるわけでございます。ただ、発足後まだ一年間でございますので、いろいろ研究をいたしまして内容の改善とか、あるいは四カ月が足りないのかどうかというようなこともまた検討してまいりたいと思っております。
○小川（仁）委員　私が岩手でいろいろそういうお世話をしたり仕事をしたりした経験ですと、就職するため、生活するためには言葉ができなければどうにもならない。私は、何とか仕事についていけるような日本語ができるようになるには最低一年かかる、こういう経験を持っております。文化庁の方がおやりになるとしても、どんなすばらしいカリキュラムがあるとしても、人間の生活の中における言語というものの認識、そして自分の言葉で意思を伝えるということはかなりの経験を必要とするという課題があるわけであります。言語というのは理解ではなくて経験なんです。そういう意味で、四カ月で事足れりとせず、もっと拡大する工夫をぜひ考えていただきたい。
　私は、六年前にもこういう問題を御質問申し上げて、例えば外国から水際までは外務省、中に入ると生活保護等は厚生省、就職というと今度は労働省、小さな子供の教育というと文部省、こういったようにそれぞれがそれぞれ責任を負っているようだけれども、総合的にお考えになっている一つのセクションがないということで、それをおつくりいただきたいということをお願い申し上げました。もう四十年もたっているし、それから、今まで私だけではなしに多くの人がそういうことを申し上げているわけなんで、あと残すところ年数が少ないと思いますので、遅まきではありますけれども最大の努力を払っていただきたいというふうに要望を申し上げておきます。
　同時に、文部省の方にお聞きしますが、中国から帰った子供たち、いわゆる学齢児童に対していろいろ苦労しておられるようですし、また、一般の人に対しても日本語の学習の教材等を出しておられるようでございます。そこで、これもお願いなんですが、今はもう本の時代、活字の時代ではなくなってきております。例えば一つのスライドの中に中国の言葉が書いてある、そしてそれをまた日本語で書いてある、これにかなで発音記号なりをつけて、その下に例えば絵か何かでそれを認識させるといったような教材のつくり方、あるいは発音その他を含めてビデオを使ったような教材、これはビデオを使うとなればそんなに費用もかかりませんし、ぜひこういったような多くの工夫をしていただきたい。昔流に言う教科書一冊配れば終わりだ、こんなふうな形ではとても日本語というものを認識させることはできないと思いますので、これをお考えいただけるかどうか。
　さらに学齢児童でございます。東京では今回は高校を希望した子供たち全員入りましたが、田舎へ参りますと一つの学校に一人あるいは兄弟で二人、三人というふうな格好で、引き揚げてきた人の子供さんが入るわけであります。そこではそれに対応する教師もおりませんし、また大勢の中にその子を入れてしまいますと、その子はますます言葉から来る劣等感が激しくなるのです。教師自身もそれにどう対応したらいいかわからないという状態ですから、そういう子供を預かった教師を、例えば夏休みでもいいですよ、国で費用を出して二週間なり二十日間なり短期的に講習をして、その教育のあり方を勉強させて帰してやって、その子供たちに対応する、こういったような考え方等ございませんでしょうか、お伺いしたいと思います。
○牛尾説明員　中国からの帰国者の子女につきましては、原則として学齢期の子女は小中学校の年齢相当学年に編入をさせているところでございます。ただ、先生御指摘のようにこうした子女は日本語が十分ではないわけでございますので、日本語の教育や生活面、学習面での適応指導を十分にしていくことが非常に大切なことであると考えております。
　こうした観点から、文部省といたしましては、昭和五十一年度から、中国帰国子女が比較的多く在籍をしております学校を引揚者子女教育研究協力校に指定をいたして、積極的な受け入れと指導をやっておるところでございます。さらに、その日本語指導のための補助教材を作成いたしまして配付をいたしておりますけれども、指導方法の工夫改善につきましては、御指摘のようなことを踏まえてさらに努力をしていかなくてはいけないと考えております。
　それから、研究協力校の教員その他、中国からの帰国子女を担当する教員等の研修につきましては、現在、年に二回研修会を開催いたしまして、その研修会に参加をしてもらうようにしておるところでございますが、その研修のやり方につきましても今後充実に努めてまいりたいと考えております。
○小川（仁）委員　私は一般論を聞いているのじゃなくて、田舎の小さな学校に一人や二人いるようなこういう子供の担任教師についてこういう考え方はないかと聞いているし、補助教材についてもビデオやスライド等を使っていくという考え方はないかと聞いているんです。それについてだけ答えてください。
○牛尾説明員　教材の開発につきましては今後検討をいたしたいと思います。
　それから教員の研修につきましては、広く全国に呼びかけて関係の教員に集まってもらうようにいたしておるわけでございますので、今後とも、現在行っております研修会への参加についてさらに積極的に呼びかけてまいりたいと思います。
○小川（仁）委員　私は、今やられている状態を知った上で実は御質問を申し上げているのです。さらに具体的にこれはどうかと聞いているのです。これ以上やりますと時間がもったいないですから言いませんが、私が言った具体的事項についてはぜひ、会もそんなにかかりませんから実施するよう、きょう大臣はおいでになりませんけれども、大臣に申し上げておいていただきたいと思います。
　次に移ります。海外の子女教育についてでございますが、昨年私もシンガポール、シドニー等の日本人学校を見せてもらいました。一緒に行かれました長谷川峻団長あるいは今の山下大臣等が理解がありまして、私の学校を見たいという希望に非常に好意を示していただいて全部回ったわけでありますが、その中で感じましたことの一つ、シンガポールと香港は学校が大き過ぎます。日本の国内でもあんな大きな学校というのは、はっきり言って非行のもとになるなどと言われるような学校でございますが、これを二つないし三つに分けてつくらせるといったような教育的配慮を含めた御指導の方針はございましょうかどうか。
○谷田政府委員　今、先生御指摘の千人を超える大規模海外校といたしましては、シンガポールが二千人、香港が千三百人、そのほかにジャカルタとバンコクは九百数十名という段階になって、これらが御指摘の大規模校であると思います。おっしゃるとおり、理想的な形といたしましては、これを分離して管理することができるのが望ましいと思いますけれども、ただいまのところ、在外の特殊事情と申しますか、第一には財政上の問題、それから運営上のさまざまな問題等がございまして、現時点といたしましてはすぐに実現することは困難でありますが、将来に向けての検討の課題といたしたいと思っております。
○小川（仁）委員　大規模校というのは教育効果も非常に落ちます。特に海外の子女の皆さんの場合は、日本国内のいわゆる受験体制に組み込まれた教育的方向も少ないわけでございますだけに焦りがおありのようですから、これは大臣、ぜひひとつ、文部省とも相談をして、大きな学校は二つないし三つに分けてつくっていって、教育の徹底を期していただきたいと思います。
　続いて、シドニーの日本人学校なんですが、これは地元の州からの土地の提供もあり、非常にすばらしい環境でできておりました。そして、地元の人たちも一緒に入るという学校形態をとっておられました。そこでお話を聞きますと、中学まではある、高校がないために、せっかく地元の人を入れても、地元の人が高校段階でもう一つこの学校の延長線上にいたいと言っても入れない、日本とシドニー地域の人たちとの友好とか国際理解、あるいは日本に対する理解等を深める意味においても高校をぜひ欲しい、こういう話がございました。義務教育段階ではございませんけれども、高校をそういう要求しているところにおつくりになるという考え方、外務省あるいは文部省の指導方針の中にございましたらお示し願いたいと思いますし、もしなかったら、これも将来の検討課題にしておいていただきたいと思うのですが、いかがでございましょうか。
○谷田政府委員　シドニー校に関する問題といたしましては、実は私も昨年この地を訪問いたしまして、同じような要望を承ってまいりました。確かに高校の問題は、これから徐々に各地で問題になってきつつあると存じます。
　ただ、現在やっております国の補助というのは、やはり義務教育段階のところをまず充実するということで、外務省といたしましても、毎年予算要求の重点事項の一つとして、各地に小中学段階の日本人学校を設立するというところに重点を置いておりまして、高校段階にまで今すぐ手をつけるということには参っておりません。
　しかしながら、冒頭申し上げましたように、各地でそろそろ高校の問題について、これをどうするかというのが在留邦人の中で問題意識として取り上げられているということは存じておりますので、今後検討してまいる課題であると思っております。
○小川（仁）委員　商社等の方々にはかなりの長い年数あちらにおられる方等もありますし、また日本の教育を現地の人たちと一緒に行って日本の理解を深める、こういう意味からも、国の補助はないといっても、高校は県立高校等が多くて自治体がやっておりますが、その肩がわりで、文部省が高校の二つ三つをやれないこともないと思いますけれども、試験的にでもいいからぜひこういう方向をお考え願いたい。それは海外に働いておられる人たち、これは外務省の職員も含めて非常に安心感を与える、こういう面もありますので、ぜひこれもお願いをしておきたい。
　もう一つ教員の問題ですが、全日制は八三・一％教員を充足しているようですが、補習授業校はたった三十九人なんですね。学校の数が百ぐらいあるんですが、これでは余り少な過ぎはしないか。また補習授業校でも、例えばニューヨークとかワシントンなんというのはかなり大きな生徒数を持っているわけであります。ロサンゼルスなどは千五百三十九人という数字も出ていますから、補習授業校に対して文部省、重点的にこれからの課題として日本の教員を派遣する方式を考えてほしいと思います。いかがですか。
○牛尾説明員　御指摘のとおり補習授業校への派遣教員は少ないわけでございます。一定の規模以上の補習授業校に対しては現在教員を派遣いたしておるわけでございますが、補習授業校は授業日が週一回が通常でございまして、その一回の授業のために多数の教員を派遣するのはなかなか困難な面があろうかと思いますけれども、大規模な補習授業校等につきましては今後とも教員の派遣に前向きに取り組んでまいりたいと思います。
○小川（仁）委員　今ある土曜日一日だけの教育と考えるから、文部省の画一性とか統一性が臨教審にまでたたかれるわけです。やろうとすれば、毎日授業が終わって帰ってきた後だってやることが不可能じゃないのです。それは教員の熱意と父兄の熱意によってやられるわけでございますから、今後とも週一回というふうな、大規模というふうな固定的概念ではなくて、むしろそういうところよりも非常に困っている地帯にどう手を伸べるかということが大事な問題ですから、そういう観点からお考え願いたい。日本だって、僻地の小さな学校にだって教員を出しているわけですから、ぜひお考えおき願いたいと思います。
　以上要望して、次は子女教育手当でございますが、今回これで九〇％以上をカバーしたということは大変いいことだと思いますが、同時に、主要商社の子女関連手当の調査をいただきまして見ましたら、一つ非常に気がついたことがあるのです。これは五歳以上二十五歳未満の子女に手当を出している商社等もあるようでございます。それで、外務省としてお考え願いたいそれは、今までは高校対象者だけを中心にしてそこまででございましたが、日本人の国際理解を深める、一つの国際的な教育を受けるよいチャンスでもあり、また同時に、地元で高校まで育ちますと日本の受験体制の学校に適応しないという状況もあるわけでございますから、地元あるいはその他の地域の大学に入れていっていいじゃないか。またアメリカンスクール等で高校までの教育を受けた子等もあるわけでございますから、それで、この十八歳という年齢を二十五歳まで延ばしてもそんなに大勢の人数でもないと思うのですが、いかがでしょうか。