Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○前川清成君　いや、そうじゃなくて、元気もなくなってきますけれども、刑事裁判というのはどういう構造を取っているのか。一方、当事者である検察官が訴追し、被告、弁護側が防御すると、その対立の中で公平な第三者である裁判所が裁く、こういう三者構造を取っているわけですよね。検察が、法務省が、訴追側だけが今の刑事裁判でいいのか悪いのか検討するのは、今の刑事裁判の構造に照らすと問題があるのではないかと、私はそういう意味で申し上げたのであって、役所の中の権限の取り合いを言っているつもりは全くありません。
　それと、十条、もう時間もあれですんで、十条についてお聞きします。
　この十条で、これもやっぱり中身は何も決まっていませんと、ビジョンは何もないと、こうおっしゃるのかもしれませんが、附則の十条の必要な施策を講ずるよう努める、ここで言う必要な施策というのは何を指すんでしょうか。
○衆議院議員（上川陽子君）　十条のところの規定でございますけれども、弁護士の助力が必要とされるということで、とりわけ資力の弱い皆さんに対して、そうしたことができないゆえに裁判員の、司法参画の権利が活用できないということになれば公平性に欠けるというような御議論がございまして、この点については公的な弁護人制度の導入ということにつきまして、今、実は内閣府で検討中ということでありますので、ここについて必要な施策をしっかりと取るようにということで促していると、講ずるよう努めることを政府に求めるということで、その意義というのは大変大きいものであるというふうに思っております。
○前川清成君　いや、今、上川議員がおっしゃった弁護士の役割が重要だとか資力の乏しい被害者参加人も弁護士の法的援助を受けれるようでなければならないとかいうのは法文に書いてますよね。そこをリピートしてくれと言ったんじゃなくて、だから、そういう視点からどのような施策を検討するんですかという質問ですよ。いや、それについても何も決まってませんと、丸投げですとおっしゃるんだったらもうそれで結構ですから、そうおっしゃってください。
○衆議院議員（上川陽子君）　この点については内閣府で今専門家会議を開いて、それこそこの項目につきましてもいろいろな制度の幅も含めて議論しているということでございますので、それをしっかりとやるようにということの、しっかり検討をして、そして制度の導入に対して措置を講ずることを努めるということを政府に厳しく求めるという、そういう附則でございます。
○前川清成君　どうも最近、安倍内閣は、有識者会議に任せますとかどこどこに任せますとかという話が多くて、今もそうなんですよね。そうじゃなくて、せめて方向性ぐらいは選挙によって選んでいただいている私たち政治家の責任で決めなければならないのではないかなと。技術的、細目的なところは、有識者であろうと専門家であろうと役人であろうと任してもいいかもしれないけれども、方向性ぐらいは、あるいは問題意識ぐらいは、私たちは持たなければならないと、私はそう思っています。
　せめてこの十条についても、わざわざ政府提案を修正してまでお出しになるのであれば、もっと方向性なり問題意識を持っておられたらいいのになと私は思っています。
　そこで、もうこれ上川議員に対しては最後にしますけれども、なぜその資力の乏しい被害者参加人にも弁護士の法的援助を受けられるようにするために、必要な施策が必要になってくるのか。検察官と弁護士との経済的な基盤の違い、そういうものを意識して議論をされているのかどうか。安倍総理は、これは別にヒントのつもりでお出しするんです、安倍総理は最近親方日の丸というお言葉が大好きで、昨日の決算委員会でも多用しておられました。その意味で、何か方向性みたいなものを修正案提案者としてはお持ちになっておられないんでしょうか。
○衆議院議員（上川陽子君）　ちょっと繰り返しのことになるとおしかりを受けるかもしれませんけれども、今度の公的弁護人制度につきましても、基本計画の中の二百五十八分の一の項目の中で、この一つなんですけれども、その中に、被害者の皆さんに対してどういう経済的支援をしていくべきなのか、また、それに対して、経済的支援でもいろいろな施策もございますし、福祉的なものもあれば、様々な社会保障の問題もございますし、住まいの問題もございますので、そういうものを総合的に勘案しながらしっかりとした制度をつくっていくように、あるいは経済的な支援をしていくようにという中の一つとして、公的な弁護人制度の創設ということにつきましても、その計画の中にしっかりと書き込まれていたことでございます。
　国選弁護の仕組みにつきましても、そうした国選弁護人的な仕組みというものを被害者の方のところに導入すべきだという御意見もございましたし、また民事のところで出てきている扶助制度というものを応用したらどうかというような御議論も、いろいろな御要望がございまして、それを十分に被害者の皆さんから要望を聞きながらふさわしい制度になるようにということで、今内閣の中で議論をしていただいているということでありますので、しっかりそれに対して附則の中で講ずるべき措置をすべきだということを国会の意思として明示して、法律としても明示しているところでございます。
○前川清成君　私は、検察官というのは税金で給料もらえますから、その経済的な採算等々は度外視して活動することができますけれども、弁護士はそうではありません。国選弁護というお言葉がありましたけれども、現行の国選弁護というのは、弁護士の経済的な意味においては献身的な奉仕という面が多分にあります。それに依拠して、そういう行為といいますか、そういうのに依拠して制度を組み立てていっても持続しないのではないかなと、私はそう思っています。
　そういう意味において、本当に犯罪被害者の支援に弁護士の助力が大切だというのであれば、経済的な基盤も着目した上での施策が必要ではないかなと、私はそう思っています。
　私の許された時間の半分が過ぎそうなんですけれども、与党の皆さんも是非お聞きいただきたいんですが、衆議院から送られてきた修正案、私は今の上川先生との議論を通じて余り詰められているというふうには思いません。もし私たち参議院、良識の府と言われている参議院で真摯な議論を積み重ねて、もしもきっちりとした修正案が作れるのであれば、是非党派的なことも超えて協力をお願いできればいいなと、そんなふうに思っておりますので、委員長におかれましても、是非しかるべき御指導をお願い申し上げたいと思います。
○委員長（山下栄一君）　今の前川委員の御提案につきましては、後刻理事会で検討したいと思います。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（山下栄一君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、吉村剛太郎君が委員を辞任され、その補欠として岸信夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山下栄一君）　休憩前に引き続き、犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事訴訟法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○前川清成君　では、午前中に引き続いて、どうかよろしくお願いいたします。
　大臣にはもうお尋ねしないつもりだったんですが、ちょっと声援もありましたので、一つだけお聞きしたいと思います。
　実は、山東先生と歩きながらぼやいてきたんですが、私が十二時五十分に会館の部屋を出ようとしたところ法務省が来まして、判決を今お届けしましたと、ごらんになりますかと言われました。ごらんなりようないですよね。要りませんと言ったら、委員会室に届けましょうかって言われたんです。それ邪魔やろって僕言うたんです。本当であれば、くどくど言いませんが、性格がくどいので、本当に法務省が申し訳なかったと思ってくれるのであれば、どうして判決要旨を持ってこなかったんでしょうかね、三、四枚なんですよ、それだったらすっと読めるんです。六百ページあるんです、判決。委員会で質問しながら読みようがない。ちょっとそういう対応もありますので、また大臣どこかお心にお留め置きいただければと、そんなふうに思います。
　引き続いて、実は、この本題に入らせていただきたいと思うんですが、私は刑事手続において被害者の皆さん方が疎外されている、そう思うのはある意味当然ではないかなと思っています。愛する人が命をなぜ落とさなければならなかったと、その真実が実は御遺族にはあるいは被害者には何も伝わっていない、その願いを受けての今回改正だと思います。
　しかしながら、まず一点としては、制度の設計を余りにも急ぎ過ぎたのではないかと思います。もう一つは、被害者の皆さん方が持っておられるこの疎外感は制度の問題なんだろうかと。新しいこういう制度をつくらないと被害者の皆さん方の思いは満たされないのかと。実はそうではなくて、今までもそれなりの制度はきっちりとあったにもかかわらず、運用が不十分ではなかったのかな、そんなふうに思っています。
　今日は午前中に終わる予定でしたので、ちょっと長く拘束して申し訳ないんですが、警察庁の刑事局にお越しいただいています。少し刑事告訴という制度について警察とそして検察庁の対応をお尋ねしたいと、そう思います。
　被害者は自分が犯罪の被害に遭ったときに、警察あるいは検察庁に対して告訴することができます。刑事訴訟法に明記してあります。しかしながら、告訴においては受理という手続が事実上あります。受理というのがどういう手続なのか、警察庁にまずお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（縄田修君）　告訴の受理と申しますと、告訴状、これは要件がございまして、処罰意思あるいは犯罪事実の特定等がございます。そういったものが十分満たされておるものとして、私どもでこれを承知いたしましたといいますか、受け取ったと、こういうことだろうと、こういうふうに思います。
○前川清成君　今のお答えは、受理というのは受け取るという手続のことを言うわけですね。そうしたら、受理するための要件についてお答えください。
○政府参考人（縄田修君）　告訴と申しますのは、委員御案内のとおりでございますが、告訴権者が捜査機関に対しまして犯罪事実を申告して犯罪の処罰を求める意思表示、このようになされております。したがいまして、犯罪事実の若干特定が要ります。それから処罰の意思等が必要かと思っております。
　もう少し詳細に言いますと、一つは告訴権等が存在することというのが確認が要ると思いますし、公訴時効が完成していないこと、あるいは既に処分がなされた事実について告訴等でないこと、あるいは親告罪の場合にはその告訴期間内の告訴であること、あるいは以前に告訴を取り消して、再告訴でないというようなこと、実質的要件といたしましては、犯人の処罰を求める意識があること、あるいは犯罪事実が特定されていること、このようなことが要件になろうかと、こういうふうに思っております。
○前川清成君　今、いろいろな要件をお述べになりましたけれども、それは刑事訴訟法の何条に書いてあるんですか。
○政府参考人（縄田修君）　刑事訴訟法自体、要件としての条文というのはないものと承知をいたしております。
　二百三十条、告訴権者とありまして、犯罪により害を被った者は告訴をすることができるということになってございます。その解釈といたしまして、私どもは先ほど申し上げたようなことを理解いたしております。
○前川清成君　委員の皆さんお聞きいただいたと思いますが、刑事訴訟法上、犯罪被害者の皆さんは、権利として告訴を求めることができます。それについて要件は何も書いてありません。ところが、今警察の実務においては、くどくどおっしゃったような要件が満たさないと告訴状自体を受け取らない、そういう運用がなされています。
　これは、神戸大学の教授をされていた二木雄策さんという方が、お嬢さんをお亡くしになりました、交通事故で。そのときの思い等々をこの岩波新書にまとめておられます。告訴をこれは検察庁に持っていかれたんですが、この中でも、この著者は、担当の検察官に会って告訴状を受理してくれるように頼んだと、こういうふうに書いてあります。頼まないと告訴状は受理してくれない、それが実務なんです。
　私も何度も告訴状を出したことがあります。それは代理人としてもありますし、本人としてもあります。本人として何があったかって、松岡さんになぐられたとかそんなんじゃなくて、弁護士の仕事で裁判所から破産管財人に選任されることがあります。破産した会社に行って、例えば什器、備品が盗まれているというのであれば、破産管財人の仕事として破産裁判所の許可を取って警察に告訴状を持っていきます。ところが、こんな場合でも警察は告訴状を受け取りません。なぜ受け取らないんですか、縄田さん。
○政府参考人（縄田修君）　先ほども申し上げました告訴の要件が整っている場合、これは速やかに受理をして刑事訴訟法にのっとって速やかに証拠書類等を検察官に送付することになってございます。
　今御指摘の事案につきまして、ちょっと私ども承知をいたしておりませんので、ちょっと答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○前川清成君　違うんです。あのね、縄田局長、僕が今申し上げたのは、その事案知ってはるはずもないし、もし知ってはったら怖いですよ。そんなこと言っているんじゃなくて、要件を満たしていても今の警察実務では受け取らないんです。それは縄田さん御存じないんだったら御存じないで仕方がありません、現場ではそうされています。縄田さんが何回言おうと私は体験として知っています。警察の実務としてどうするかというと、コピーを取って原本は返すんです。その上で、捜査の目星が立ったら、じゃどうぞ持ってきてくださいと原本を受け取る、これが受理なんです。
　このように、刑事訴訟法が本来考えてもいないような実務を今警察や検察庁ではなされています。私はこれ自体、告訴権という本来犯罪被害者が持っている権利を不当、違法に侵害するものではないかなと思っています。
　あるいは、例えば遠方の警察に対して告訴状を出す。わざわざ行くのが大変だと郵送します。郵送すると警察はどうするか、送り返してきます。郵送では必ず受け付けない、なぜか。先ほど言ったように、郵送で届いてしまって配達証明があると受理したというふうに言われかねないから送り返してくる。恐らくそういう場合にもコピーは取っておられて、これはおいしい事件だというときには立件をされる。そうでなかったら、受理なんかしてませんと、こういうふうな扱いをしているのが今警察、検察庁の現実ではないかと思います。
　私は、新しい制度ができても、その運用を警察や検察庁の皆さんあるいは裁判所の皆さんが自分勝手にやってしまうと、今回せっかく改正、犯罪被害者の皆さん方の願いが届かないのではないかなと、こんなふうに思います。
　検察庁も今日お越しいただいていますよね。小津さん、今の検察庁の、例えば二木さんも、私だけじゃなくて、神戸大学の教授の二木さんも頼んで受理してもらったと、検察庁に、こう書いておられます。この今の告訴の在り方についてどうお考えですか。
○政府参考人（小津博司君）　告訴につきましては、その要件を満たす場合にはそれを受理する義務があるというふうに考えております。
　告訴をするということで来られた場合に、検察庁でその内容を検討させていただく場合がありますけれども、それはあくまでもその告訴の要件、つまり特定の犯罪事実を申告していて処罰意思があるということがはっきりしているかどうかを確かめるためだけのものでございます。
○前川清成君　小津さんが今お答えになったとおりで、被害者の皆さんが検察庁にあるいは警察に告訴状を持ってきたとき、あるいは郵送したときに、受け取る受け取らないの権限は、刑事訴訟法上、警察にも検察庁にもありません。受け取った後、それが事件として立件できるのかどうか、これを検討されるのは当然であるけれども、立件して白黒付くまでは受け取らない、こういう運用は違法であるということで、縄田局長と小津局長、確認させていただいてよろしいですね。お二人とも御答弁ください。
○政府参考人（縄田修君）　お答え申し上げます。
　あくまでも要件が整った場合には、委員御指摘のとおり、これは受理をしなきゃいかぬ、私どもは義務だと思っております。したがって、それの後、捜査をし送付するということでございますけれども、私どもといたしましては、若干、先生御指摘もございましたので、警察の現状、私どもの指導の状況につきまして御説明申し上げたいと思いますが、委員御指摘のようなことがあってはならぬということで、私どもといたしましては、担当の告訴専門官というのを各警察本部に置かせまして、こういったものに対する、昨年も十二月にやりましたけれども、全国会議をやり、それから告訴・告発専科、これもこういったものに当たる担当者等を警察大学校に集めまして教養等もいたしております。
　また、警察署段階でいろいろ告訴、先ほどおっしゃられたような相談事案というのもございますが、そういったことがちゃんと対応されているのかどうか、こういったものにつきましてもしっかり点検させるということで私ども指導をいたしておるところでございます。
　先ほどちょっと郵送の話もございましたが、当然、郵送でありましても要件が整っておれば告訴するということで指導をしておりますが、郵送されたものにつきまして若干確認を要するというものにつきましては、誠にお忙しい中かもしれませんが、警察署の方に来ていただくということで、説明をいただくということもあり得ようかと、こういうふうに思っております。
　あくまでも、告訴の処理といいますか捜査をしていくということは、その告訴権者といいますか被害者の方と、それから関係者の方、私どもと十分協力、意思疎通しながら対応していかなきゃならぬと思っておりまして、そういったところで意思疎通を欠くようなことがあってはならぬと思っております。十分指導をし、御指摘のようなことが指摘されることのないように指導に努めてまいりたいと、こういうふうに思っております。
○政府参考人（小津博司君）　告訴の要件を満たす場合に受理する義務があるというのは御答弁申し上げたとおりでございます。
　委員御指摘のように、犯罪被害者の方が検察庁に要件の整っている告訴状を持ってきたときの対応について御不満をお持ちだということもただいまも伺いましたので、今後ともそのようなことがないように、検察当局としても努めてまいると思いますし、私どもの方としてもこのような議論を紹介させていただきたいと思っております。
○前川清成君　ちょっと今、小津局長の語尾がはっきり聞き取れなかったんですけど。まあいいです。
　その前に、縄田局長、せっかく今、委員御指摘のことがあってはならぬと、こういうふうにおっしゃっていただいたんですが、同床異夢になってはいけませんので確認しておきたいんですが、私は、言っているのは、要件が整っているから受け取りますと、要件が整ってなかったら突き返しますと、これがあってはならぬと言っているんですよ。本当に犯罪があったのかなかったのか、その告訴状に書いてあることが真実なのかそうでないのか、それは、受け取った後、捜査しないと分かりませんよね。今は違うんですよ、警察。僕の指摘しているのは、捜査をして、ここに書いてあることが本当に犯罪だと、間違いないという段階にならないと告訴状を受け取らない、それが問題だと、こういうふうに申し上げているんです。
　告訴状を受け取ったら、必ずそいつを有罪にしろなんてむちゃむちゃなことを言うつもりは全くないわけです。門前払いする権限は警察にも検察庁にもないでしょうということを申し上げているんです。縄田局長、それでいいですよね。
○政府参考人（縄田修君）　なかなか難しい問題だと思いますが、委員が御指摘の要件が整っておるという御判断があろうかと思いますけれども、私どもといたしましては、判例等もございますが、必ずしも犯罪の日時、場所、それから犯行の態様等詳細に明らかにする必要はないというふうに理解をいたしておりますけれども、さはさりながら、どのような犯罪によってどのような被害を受けたかという、こういった特定がなされないとなかなか告訴としては受理というわけにもまいらぬと。
　その判断ということで、私どもはそれに、いかがなものかと思えば突っ返しているということじゃなしに、若干説明を求めて、いただくという作業をする場合が間々ございます。そういったことで、若干お時間をいただき、説明プラスアルファしてもらうということがあるということは御理解をいただきたいと、こういうふうに思っております。
○前川清成君　まあ、いかないですね、なかなかね。
　縄田局長、告訴状を出したら、説明も一切しませんと、そんなこと言ってないですよ。特定され、犯罪事実が特定、ともかくだれだれに悪いことされましてんと、それだけの告訴状で受け取れなんて言ってませんよ。いつどこで、殴られました、物取られました、殺されましたと。犯罪事実、構成要件が特定されていたら、それで受け取って当然じゃないですか。それを受け取らないから問題だと言っているんですよ。本当に殺されたか、本当に盗まれたかと、それは受け取って後の話でしょうと。そんな段階で門前払いするから被害者の皆さん方が疎外感を持つんじゃないですかと、こういうふうに言っているんです。
　小津局長、私の言っていることは刑事訴訟法の理屈として間違ってますか、私の言っていることが正しいですか、どちらですか。
○政府参考人（小津博司君）　御指摘のとおりでございまして、犯罪事実が特定されていれば、それで告訴を受理する。そして、そこに特定されて書かれていることが本当にあるかどうかというのはその後の捜査のことであると、こういう頭の仕切りでございます。
　ちなみに、その書いておられることがそもそも犯罪事実の特定として不十分な場合に、私どもとしてここはどうですかとお伺いしていると、こういう頭の整理でございます。
○前川清成君　今の小津さんの答弁を、縄田局長、異論あるんですね。異論がある点だけ言ってください。
○政府参考人（縄田修君）　異論がないということを申し上げたいと思います。私どもの考え方と一緒でございます。
○前川清成君　それでは、今日のこのお二人の御答弁から実務が大きく進展することを祈りたい、そんなふうに思います。
　もうこれで警察庁にお聞きすることは特にございませんので、どうぞお引き取りいただいて結構です。
　次に、この法案の三百十六条の三十三の一、被害者参加についてお尋ねをいたしたいと思います。
　この場合、被害者参加できる犯罪を限定しています。この限定しているのはどうしてでしょうか。
○政府参考人（小津博司君）　被害者参加の制度は、すべて犯罪被害者等は、個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有するとの犯罪被害者等基本法が定める基本理念に基づいて設けることとしたものでございます。個人の尊厳の根幹を成す、人の生命、身体又は自由に害を被った被害者等を対象とすることが、その趣旨に合致するものと考えられます。
　また、本制度に対する被害者の方々のニーズを判断するために、現行法上の意見陳述の運用状況が参考になると考えまして、当局において調査を行った結果を見てみますと、この意見陳述のお申出を行った方の七割の方が遺族の方である。また、そのほか強姦、強制わいせつ、逮捕監禁など身体活動等の自由や性的自由に害を被った事案について意見陳述の比率が比較的高いと、このようなことが明らかになりました。そこで、この制度を設ける趣旨や被害者の方々のニーズ等を総合的に考慮して、法案のとおりの犯罪を対象にさしていただくことにしたということでございます。
○前川清成君　小津局長、午前中、岡田先生が随分丁寧に基本理念とかをお尋ねいただいたので、もうそこはこれから省略してください、残された時間があと、私、四十五分しかありませんので。
　それで、今、三百十六条の三十三の一項で、一、二、三、四号、これ限定した理由については、現行の二百九十二条の二の制度の運用状況に照らしてニーズから判断したと、こういうことですよね。そしたら、それで犯罪のある意味類型化というか、限定されているわけですけれども、さらに三百十六条の三十三の一項に犯罪の性質等々を聴いて裁判所は許可すると、こう書いてあるんです。この本文で言う犯罪の性質というのは何を指すんでしょうか。その一項で、例えば故意によって死傷させたとか、性犯罪については二項等々書いてあるので、さらに要件として犯罪の性質を挙げている趣旨、これをお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（小津博司君）　この犯罪の性質は構成要件を構成要件として見たということではございませんで、例えばその起訴されている事件が暴力団同士の抗争である場合に、被害者の方も一方の暴力団の当事者であるというようなことも含めて考えるということでございます。
○前川清成君　ちょっと分からないんですが、暴力団同士だったらどうなるんですか。
○政府参考人（小津博司君）　これも、もちろん例えばでございますけれども、暴力団同士の抗争で一つの組の組長が殺害されて、もう一つの組に報復をしようというような動きがある、そういうような事件について、その事件については被害者になっているその暴力団関係の人を被害者参加人として認めていいかどうかということも考えますということでございます。
○前川清成君　もうちょっとはっきり答えていただかないと分からないんですが、暴力団同士の抗争で仕返しをしようと、そういう場合には許可しないと、こういうことですよね。だから、この犯罪の性質を勘案して許可するというのがどういう意味なのか教えてください。
○政府参考人（小津博司君）　その場合の犯罪と申しますのは、殺人罪であるということではなくて、その具体的な犯罪行為の内容がどうであったかということを考えますと、こういう意味でございます。
○前川清成君　いや、分かっているんです、局長ね。だから、その三百十六条の三十三の一項は白紙で裁判官に任せますという意味じゃないでしょう。これこれこういう要件を裁判官が判断した上で参加を許すか許さないか決めますと、こういうことでしょう。そういうことでしょう。だったら、犯罪の性質のどの点をどう考えた場合には許可を許すことになって、どういう場合には許さないことになるのか、そこの判断基準、メルクマールを答えてください。
○政府参考人（小津博司君）　私は、その一つの例だけ挙げたわけでございますけれども……
○前川清成君　だから、一般論でどうなるか。
○政府参考人（小津博司君）　一般論で申しますならば、その当該事件について、被害者参加を認めた場合に、これも例えばで恐縮でございますが、法廷が大変に混乱するような事情がありはしないかとか、法廷外でその法廷内で得た情報に基づいて仕返しをするおそれがないか等々の大きな弊害が生じるおそれがあるかないかということが一般的にはメルクマールの一つになると思います。
○前川清成君　今の局長のお答えであれば、犯罪の性質という文言を使うのは適当でないですよね。裁判の秩序とか法廷の秩序とかあるいは裁判の運行とか、そういう日本語を使うべきだと思います。小津局長が今答弁されたとおりのことを三十三の一項でイメージしておられるのであれば、私は、この文言は修正する必要があるのではないかと思います。
　続いて、これは今年の二月二十六日の産経新聞、「勝手な証言に反論できず　法廷で疎外感」というような見出しで、御主人を殺人事件で失った近藤さえ子さんの記事が出ています。近藤さんの記事については、今年の一月三十一日の朝日新聞にも出ています。
　加害者が、被告人が殺すつもりはなかったと、そういうふうに法廷で弁解したと。しかしながら、御主人というのは口を粘着テープでぐるぐる巻きにされていたんだと。だから、殺すつもりはなかったんだというのは、それは幼稚園児にでも分かるようなうそではないか、当時十二歳だった被害者の長女がそう言って泣きじゃくったと。その現場に居合わせた近藤さんというのは、勝手な被告人のそういう、殺すつもりはなかったというような勝手な証言に反論もできない、法廷で疎外感を持った、だから証人尋問なり被告人質問の制度をつくらなければならない、そういうようなコンテクストで意見を述べておられます。
　私は、その近藤さんの思いというのは当然だろうと思うんですが、しかし、これは制度の問題なんでしょうか。被害者が被告人質問できないから、証人尋問できないから、この近藤さんの無念の思いは生じてしまったんでしょうか。私はそうではないと思いますが、小津局長、いかがですか。
○政府参考人（小津博司君）　その具体的な案件について詳細に承知しているわけではございませんが、事案によって、被害者の方々が現在でも検察官の訴訟活動あるいは起訴、不起訴の判断に御不満を持っているということは事実であると思います。
　まず第一に、私どもは、その運用でやるべきことにつきましては、私どもとしては近年努力をしてきたつもりではございますけれども、更に引き続き努力を重ねていかなければいけないと思っております。
　ただし、被害者の方々の御意見は、そのような運用上の中から出てきた御不満であるという面はもちろんございますけれども、一方で、しかし検察官は検察官の立場で起訴、不起訴の判断をし、訴訟活動をするのであるから、やはり被害者はそれとは立場が異なる面があるので、やはり被害者としての立場で何らかのことをしたいということが御議論の、あるいは御要望の一つの大きなポイントではないかと私は理解しているところでございます。
○前川清成君　もうちょっと小津局長、踏み込んではっきりと御答弁いただきたいと思うんですが、運用に努力はしてきた、これは何のことをおっしゃっているんですかね。
　もし小津局長が法務省にいらっしゃる前に検事をされていたのなら申し訳ないと思うんですが、私は、はっきり申し上げて、今のこの近藤さんのケース、検察官の反対尋問が下手だというふうな市民の皆さんの御不満ではないかなと、そう思っているんです。だから、はっきり言うと、検察官の能力なり、そういったものに対する不満が一つとして現れているのではないかなと。そうであれば、制度ももちろん大事ですけれども、検察官の能力を上げていく、そういう努力も必要ではないかなと思うんですが、違いますか。
○政府参考人（小津博司君）　反対尋問あるいは被告人質問につきましては、私は三つ申し上げたいと思います。
　一つは、御指摘のように、検察官の能力がまだまだ不十分であるということによる場合もあり得ると思いますので、そこのところは、今後とも能力の向上に全力を挙げていかなければいけないと思っております。
　二つ目は、検察官が検察官として事件を立証して妥当と思われる量刑を得るためには、証人尋問あるいは被告人質問はまあこの程度であれば十分だと思うことがあり、この程度で十分だという判断が被害者の方の御希望、認識と大きくずれるところがあり得ると思います。
　三番目には、それの延長の部分もありますが、検察官としてはもう職責上それ以上のことはやれないという部分もあろうかと思います。
　このような三つの段階、三つの面があろうかと思います。
○前川清成君　去年の十月三十一日の日経新聞ですが、やはり今申し上げた近藤さえ子さんの記事がありまして、それに続いて法務省の犯罪被害者施策研究会が〇四年にまとめた中間報告でも、被害者らのうち、検察官の被告人質問に満足したと、そうお答えになったのは二四％、不満が残ったのは三八％だというような数字が示されています。
　生意気なことを申し上げますと、検察官の皆さんというのは、やっぱり調書に依存していて、密室ででき上がってきた調書に依存して立証するということに頼っておられるので、法廷における技術というのはやはり少し問題のある方もいらっしゃるのではないかなと私は率直に思っています。
　それで、次に三百十六条の三十三の一項です。
　これで証人尋問が許されるようになりました。ただし、限定が付いていまして、情状に関してだけ尋問できることになりました。情状に関してだけ尋問できるというのであれば、近藤さんの例は被告人質問でしたけれども、証人が勝手なことを言っていると、被害者の皆さんから、犯罪事実に関して勝手なことを言っている。その場合には被害者や被害者の御遺族が反対尋問はできないということになって、近藤さんが持った疎外感というのはそのまま残ってしまうんじゃないかなと、こう思うんですが、この点、なぜこういう制度設計にしたのか、お尋ねをいたしたいと思います。
○政府参考人（小津博司君）　本制度の設計に当たりまして、法制審議会でも様々な議論がございましたが、大勢は、基本的に現在の刑事訴訟法の基本的な枠組みの中でということで最終的な制度設計いたしました。
　証人尋問につきまして、犯罪被害者の方に事実関係につきましても全面的に尋問することを認めますと、公訴の遂行について責任を持っている検察官の立証方針等々と異なる尋問がなされることもあります。これは、被告人の側からすると、その防御という観点で問題が生じ得るというのが一つございます。
　もう一つは、証人の方は宣誓の上で証言を強制されておるわけでございまして、その方に対する負担ということも考えなければいけないであろうという御議論もございました。そういたしますと、証人の方の立場からしますと、比較的負担が少ないと思われるのは、情状に関することであって、なおかつ自分が証言した内容の弾劾にとどまるのであれば負担もそれほど大きくないのではないかと考えたのが二点目でございます。
　第三点目に、委員御指摘のような声があることもそのとおりでございますけれども、相当数の被害者の方からは、特に情状について、証人が自分の知っていることと違うことを言ったときに是非発言したいという御意見もあったということで、これらのことを総合的に考えてこのような限定を付けたということでございます。
○前川清成君　三百十六条の三十三の一項は、裁判所が情状尋問を許可するかどうかについて、被告人又は弁護人の意見を聴きますと、こう書いてあります。これもよく分かります。情状に関してだけ尋問できるというのは、今御説明いただきました。
　その間に、ごめんなさい、三百十六条の三十六の一項についてです。その間に審理の状況等々を勘案すると、こう書いてあるんですが、審理の状況というのは何を指すんでしょう。
○政府参考人（小津博司君）　例えば、その犯罪被害者の方が後ほど重要な証人として証人尋問を受けるということが予定されている場合に、それに先立ってある事項について、もちろん直接話を聞けるのは情状についての弾劾ではございますけれども、その前提として、例えばその犯罪事実についていろいろ証言をするという証言を聞いて、それについて質問をしてしまうことによって、後ほど被害者の方が証人になったときにその信用性に影響が出るということもあり得る、そんなような場合を一つ想定しております。
○前川清成君　ちょっと分からないんですけど、せっかく裁判官に、裁判所にこれも白紙で丸投げしたのではなくて、例えば申出に係る尋問事項の内容、これは分かりますよね。犯罪事実はあきまへんよ、情状だけですよという意味で加えたのは分かります。申出をした者の数、これも分かりますよね。例えば百人も二百人もするわけにいかないから代表でだれかというのは分かるんですけれども、審理の状況というのが分からないんです。今の御説明聞いても分からないんです。
○政府参考人（小津博司君）　念頭に置いているのは、私が申し上げましたように、この段階で犯罪被害者の方にその証人尋問をしてもらうと後々の審理に悪い影響があり得る、それはその方が証人に出るということが想定されている場合であります。
　加えて申しますと、それであったらその証人、被害者の方が法廷の中で聞いているだけでも同じではないかという御議論もあろうかと思いますので、場合によっては、そういう場合にはその日は、被害者の方にちょっとその日だけ参加を御遠慮いただくという判断を裁判所がされることもあろうかと思います。
○前川清成君　午前中の上川議員の御答弁じゃありませんが、三年間の見直しの間にこの審理の状況等々の要件も是非見直していただいたらどうかなと思います。運用状況等含めて検証していく必要があるのではないかなと思っています。
　次に、申出の時期なんですけれども、三百十六条の三十六の二項で、検察官の尋問が終わった後直ちに検察官に申し出なければならないと、こう書いてあります。この直ちにというのがいつを指すのか。例えば、検察官が尋問終わって座ったその瞬間を指すのかどうか、時期の点をお聞きしたいのが一つ。もう一つは、検察官が尋問が終わって座った段階であれば、それは法廷ですから、検察官に申し出なくても、目の前に裁判官がいるんですね。なぜ裁判官でなく検察官に申し出るのか、この二点、お伺いしたい。
○政府参考人（小津博司君）　これは、もちろん本当に瞬間的に直後ということほど狭いわけではありませんけれども、直ちにということで、相当のゆっくりとした時間を置いてということではございません。その趣旨を申し上げます。
　それから、その趣旨と併せて、どうして検察官を通してするのかということでございます。これは、被害者の方が尋問をしたいと言われる場合に、その尋問の内容がこの法律に照らして相当かどうかということ、そしてそれは検察官が自分で聞くかどうかということがございます。そこで、事前に被害者の方と通常は打合せをして、まず検察官が尋問をして、それを聞いて被害者の方が、あっ、やっぱりそこには含まれていないからやりたいということをすぐに言っていただいて、そして、そうであれば検察官の方で裁判所の方にこういう申出がありますというふうに申し上げて裁判所の判断をいただくと、こういうことでございます。
○前川清成君　その期日が終わってしまったらもう駄目なんでしょう、証人が帰ってしまったら。だから、もうその当該法廷が閉じるまででしょう。だから、それが直ちにという意味ですというふうに説明すると正しいんじゃないんですか。
○政府参考人（小津博司君）　御指摘のとおり、少なくとももう一度証人の方に来ていただくというのは基本的に不適当であろうということが想定されております。
○前川清成君　それと、先ほどの御答弁の中で、何を尋問するかは被害者と検察官が打合せをしますというふうにおっしゃいましたよね。今までしていないですよね。この法律施行後はやるんですか。
○政府参考人（小津博司君）　この法律の三百十六条の三十五でございますけれども、被害者参加人は、検察官に対して、検察官の権限行使に関して意見を述べることができるという規定が設けられます。これがございますので、従来以上にと申しますか、法律の根拠に基づいて検察官はあらかじめいろいろと説明をして、そしてそれについて被害者の方の意見をいただきながら訴訟活動をすると、こういうことでございます。
○前川清成君　それじゃ、この三百十六条の三十五で意見を言った場合にやりますと、こういうことですよね。
　それと、小津局長、これからは被害者と検察官が、それこそ尋問事項についてまで打合せしていきますと今おっしゃったんだけれども、そんなことが本当にできるんですね。
　例えば、私や奥野先生、奈良県ですけれども、人口百四十万人ですよ。奈良県に検事が何人いるかというと、検事正と次席、三席、本庁に五人です。うち管理職三人でしょう、実働二人、葛城に支部長だけ三人、これでやっているんですよ。そんな段階で捜査もやって公判もやっているんですよ。おっしゃるとおり、これからはやっていきますと言うたところで、そんなの空手形じゃないかなと私は思うんですけれども、今おっしゃった以上は、じゃこれからは努力していただけると信じていいのかなと思うんです。
　それと、三百十六条の三十七では被告人質問が書いてある。これは、申出は尋問終了後直ちにではなくて、あらかじめでいいんですよね。被告人質問についてはあらかじめ申し出ることができるのに、証人尋問については直ちになっている。なぜこのような区別をつくったのか私には分からないし、被害者の皆さん方の参加の機会を保障するというのであれば、そんな、終わったその瞬間に言えではなくて、あらかじめ是非言うておきたいんですというふうな申出を受け付けてあげるべきではないかなと思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（小津博司君）　まず、直ちにということは事後にという意味ではございますけれども、実際の運用としては、そういう希望があるということは通常はあらかじめ聞いておいて、そして検察官の尋問を聞いてもらって、そしてやっぱりやりたいということをその後、その期日内に言っていただくということを想定しているわけでございます。
○前川清成君　ちょっと今のおかしいですよね。
　例えば、被告人質問であっても、あらかじめ聞いておきます、あらかじめ希望は聞いておいたと、しかし被告人質問を実際に聞いてみて、もうこれだったら結構ですはあるわけですよ。証人尋問についても、今の小津局長のお答えは、あらかじめ申し出ておいてもらいますと、しかし聞いてやっぱりやめますという場合があるので直ちににしましたと。こういうことであれば、三百十六条の三十三の二項と三百十六条の三十七の二項と表現を異にする理由はないです。
○政府参考人（小津博司君）　一点追加して申しますと、証人尋問につきましては弾劾のための尋問でございますので、その証言を聞いて初めてやるべきかどうかという判断ができるという頭の整理をいたしまして、こちらについてはそのように表現をしたということでございます。
○前川清成君　今、私、ちょっと条文の引用で間違えていたみたいですね。三百十六条の三十六の二項と三百十六条の三十七の二項とで表現を異にする理由はないのではないかと、これが正しい条文の引用です。
　ただ、いずれにしても、今の小津局長の御答弁、表現なぜ変えているのか、私にはへ理屈としか思わないんですけれどもね。
　それと、三百十六条の三十六の二項、これは口頭の申出でいいんですね。
○前川清成君　刑事訴訟規則の百八十八条の二の一項で、証人の尋問を請求するときは、書面を差し出さなければならないと、こう書いてあるんですが、この規則はどうなるんですか。
○政府参考人（小津博司君）　その適用はなく、この条文で犯罪被害者の方はやっていただくということでございます。
○前川清成君　もう要らないんですね、要らなくて、じゃ、この規則はもう変えるんですか。
○政府参考人（小津博司君）　御指摘の規則が刑事訴訟規則百八十八条の二でございますれば、これは、証人の尋問を請求するときは、氏名、住所を記載した書面を出さなければいけないということでございます。既にこの証人は尋問されている、その弾劾でございますので、これの適用はないと、こういうことでございます。
○前川清成君　時間が少し残り少なくなってきましたけれども、頑張って進めていきたいんですが、三百十六条の三十七の一項ですが、これでいわゆる、あっ、ごめんなさい、また条文の引用間違えましたかね、三百十六条の三十七の一項ですね、これは被告人質問ができる場合として、いつでもできるんではなくて、意見の陳述をするために必要があると認める場合、この場合には被告人質問ができると、こう書いてあります。それ、どういう場合なんでしょうか。
○政府参考人（小津博司君）　この意見の陳述は、現行刑事訴訟法の意見陳述と、このたびの改正によって被害者参加人の方に認められる意見陳述の両方が含まれます。
　その意見陳述をするのに必要があると認める場合にできるということでございまして、逆に申しますと、そのような意見陳述をすることとは無関係に被告人の方を非難するために質問するというようなことは認められないと、こういうことでございます。
○前川清成君　ちょっと今の答えも、その逆は必ずしも真ならずで、おかしいと思うんですけれども。要は、被告人質問をしなくても意見は述べれるわけでしょう、現行そうですよね。だから、意見を述べるために、意見を陳述するために必要がある場合にだけ被告人質問を認めるというのであれば、被告人質問が認められる場合というのはほとんど限定的になるのではないかと、私はそう解釈しているんですが、その点がどうですかという質問ですよ。
○政府参考人（小津博司君）　被告人質問をしなければ全く意見陳述ができないというほど限定的に解釈されるものとは考えておりませんで、でも被告人質問をするために必要があるかどうかというように判断していただくということでございます。
○前川清成君　そうであれば、この文言もこれでいいんですかね。例えば、制限する場合を今例示されましたよね、殊更に批判するような場合は駄目ですと。そのただし書というような形で条文の体裁を整える方が私は運用に問題がないと考えます。
　同じ条文の三百十六条の三十七の三項、その尋問を制限することができると書いてあります。どんな場合制限できるかというと、意見の陳述をするために必要がある事項に関係のない事項にわたるとき、こう書いてあるんです。しかし、三百十六条の三十八で、検察官の論告の後に被害者参加人は意見を言うんですよね。だから、被告人質問する段階では被害者がどんな意見を言うかは分からない、分からないにもかかわらず、関係がないということで制限するというのはどういう意味なんですか。
○政府参考人（小津博司君）　まず、検察官の論告求刑の後に行われる、その被害者参加人の意見も無限定ではございませんで、その設定された訴因の範囲内で行うわけでございます。したがいまして、正に現在起訴されて審理をされている事件に関係のない事項であれば、それについての意見も言うことができないわけでございますので、やはり被告人質問をすることは相当ではないということになるわけでございます。
○前川清成君　今の答えは分かりますか、聞いておられる皆さん。今のは答えになっていないでしょう。しかし、もっとほかにもあるんで。
　三百十六条の三十八の一項、相当と認めるときだけ意見を述べることができるようになっています。相当と認めるときというのはどういうときなのかなと思うわけです。この法廷で意見を言う、三百十六条の三十八以外にも、例えば意見書を出すとか、あるいは現行法の二百九十二条の二の一項に基づいて意見を言うこともできます。そういう制度があるにもかかわらず、さらに相当と認めるときだけ三百十六条の三十八の一項で意見を言うのであれば、この三百十六条の三十八の一項で相当と認められる場合というのは結構少ないんですか。
○政府参考人（小津博司君）　この相当と認めるときと申しますのは、ほかの方法でもできる場合にはやってはいけないという意味が含まれているわけではございませんで、あくまでもこれを行うことが相当であるかどうかという判断でございます。
　これも例えばで申しますと、直接被告人と対面することで余りにも感情が高ぶり過ぎる参加人の方がおられて、そのことが裁判所にそう認められるというような場合には、相当でないと認められる場合もあると考えております。
○前川清成君　今の三百十六条の三十八、一項の相当と認めるときとか、あるいは先ほど申し上げました三百十六条の三十七の意見の陳述をするために必要があると認められる場合とか、非常にどうでも解釈できる文言によって許可を、許すことになっています。
　ですから、これは本当にこれからの運用次第で、裁判実務の運用次第で被害者の権利が広いこともあり得るし、極めて限定的になる場合も、解釈論としてはどちらも立ってしまうと思うんですね。そこがそれでいいのかな、これから先は裁判実務に任すというのでいいのかな、どうなのかな、任すのであるとしても、せめてその裁判所が判断する要件自体は法律の中に私は書き込んでおくべきではないのかなと、そんなふうに思っています。
　それで、三百十六条の三十八、一項の意見陳述についてお聞きしたいんですが、これは今までありました二百九十二条の二の意見陳述とどこが違うんでしょうか。
○政府参考人（小津博司君）　まず、現行法の意見陳述は、被害者の方の心情を中心とした意見でございまして、被害者の方が正にどういう気持ちであるのかということを言っていただくための意見陳述でありまして、これについてはいろいろな細かい要件はございませんで、基本的にはやっていただく、そしてその内容は、裁判所としては情状を判断する材料にしても構わないという仕切りでございます。
　それから、今回の意見はそれとは異なりまして、あくまでもそれまで参加をしてきたことを受けて、参加人としてあくまでも意見を言うということでございまして、それはもちろん意見でございますので、情状や事実認定の証拠にはならないということがまずは変わります。
○前川清成君　今の御答弁は文言的にもおかしいですよね。二百九十二条の二の一項は、被害に関する心情その他被告事件に関する意見の陳述、これをさせることができると、こう書いてある。意見の陳述ですよね。で、今回の三百十六条の三十八は、意見を言うことはできると、こう書いてあるけれども、こんなつらい思いですと心情についても述べることができるわけですから、二百九十二条の二と三百十六条の三十八と、概念的には区別されてないじゃないですか。
　結局は、僕は優しいので小津局長の答えを善解すると、二百九十二条の二の方は、被害感情なり被害者のつらい思いなり心情を述べますと。そうじゃなくて、三百十六条の三十八は、法律の適用、事実認定に関する意見を述べますと、こういうふうにすみ分けをさせる、そういう趣旨なのかなと思うんですが、違うんですか。
○前川清成君　そうであれば、そういうような文言を書かないとごちゃごちゃになりますよ。違いますか。
○政府参考人（小津博司君）　まず、二百九十二条の二に、被害に関する心情と書いてあるだけではなく、その他の被告事件に関する意見と書いてあるところが一つの御指摘のところだろうと思いますが、この解釈につきましては、あくまでも中心は被害に関する心情であって、それを述べる前提として事実関係に触れたりすることもあるだろうというふうに理解をしております。
　逆に申し上げれば、事実関係について主として意見を述べるということは、現在の二百九十二条の二では認められていないというふうに理解をしております。
○前川清成君　そうであれば、ちょっといいか悪いかの話はこの後残された時間でやりたいんですが、小津局長がおっしゃったようなすみ分けを考えるのであれば、二百九十二条の二は被害者の心情を述べると、それがはっきり分かるように書くべきではないかなと。で、三百十六条の三十八については、事実認定や法律の適用に関する意見ですよと、心情等は含まないんですよ、あるいは、心情も含めてもいいけれどもこうこうこうなんですよと、その範囲をはっきりと書かなければならないと私は思っています。その点でもちょっと、どうなんでしょうか、この法律の立て方がいいのかどうかなと私は思っております。
　それで、この点も、心情を述べる機会というのも、この小津局長がおっしゃったように、二百九十二条の二というのは最近できた条文です。昔はなかったんですね。
　この、何度も引用しますが、二木さんはお嬢さんを亡くして、被告人の方は、母親や婚約者が情状証人としてやってくると、被告人はこんないい人ですと言う。それだったら自分も、私の娘はこんなにいいやつだったんだと言いたい。そこで、検察官に是非証人にしてほしいというふうに申し出た。言わば、心情を申し述べる機会を与えてほしいと、こういうふうに検察官に申し出た。しかし、検察官は取り合ってくれなかったというのがあるんです。
　実は、新しい制度、くどいようですが、新しい制度をつくらなくても、前々からそういう可能性はあったわけです。その点について、いやいや、そんなこと言うても証人やったら反対尋問受けるやないですかと、そんなんつらいですと、こうおっしゃるかもしれないけれども、現行の二百九十二条の二であっても、四項で反対尋問的なことを受けるおそれもあります。そこで、まあ先ほどの話ですが、やはり制度だけではなく運用の問題があるのではないかと思っています。
　で、残された時間で是非やりたいのは、ここで法律の適用まで被害者に意見を述べていただくのが本当に正しいのかどうか。午前中、上川さんは十分な問題意識がなかったようですけれども、これから市民が参加をして裁判員制度が始まります。そんな中で被告人は、被告人はこれは無罪か有罪かまだ決まっていない。むしろ無罪であると推定されるべき存在です。しかし、被害者の方は、犯人がだれであるかはともかくとして愛する人を失った。被害者であることは間違いない。そこで被告人と被害者の間には質的な相違があります。その質的な相違を無視したままにその被害者が法律の適用まで述べてもいいのだろうか。私は、事実について被害者に述べてもらってもいいけれども、求刑までやるというやり方が裁判員制度の実態を何ら検証しないまま突き進んでいいのかどうかは疑問に思っています。
　ローマの格言で、ローマでなかったかもしれません、なんじは事実を語れ、されば我は法を語らんというのもあるわけで、当事者に求めるべきは、私はむしろ事実、心情等の意見発表とする、そういう制度設計の方がむしろ適当ではないかなと、こう思っているんですが、いかがですか。
○政府参考人（小津博司君）　このような形で立案させていただきましたのは、基本的には被害者の方の御要望、それは被害者のお立場からすれば、被害者の尊厳ということを考えたときに、やはり法廷で自分の口からその点についても言いたいという御要望が大変強かったと私どもは理解しているということが一つございます。
　二つ目には、検察官が公訴官として行う意見について論告求刑という表現で、そういうものとして大変重く受け止めていただいていると理解しておりますし、また検察官としては、それと相当に異なる判決が出た場合には当然上訴を検討して、場合によっては上訴をすると、そういう立場でございます。
　被害者の方の意見は、正にその犯罪被害者の方のお立場で語られることでございまして、そこの違いにつきましては、これは裁判員制度になりましたらまたその制度につきましても裁判官の方が裁判員の方に御説明していただくということにはなるかもしれませんけれども、検察官の論告求刑とは別に被害者の方の意見を言っていただくということについても十分理由があるのではないかと私どもとしては考えたということでございます。
○前川清成君　今の答えは僕はちょっと分からないですね。
　最初のお答えは、被害者の皆さんが自分の口で言いたいと思っておられますと、それは先ほども言ったように検察官のやっぱり能力の問題をもう少し見詰め直していただく必要があるのではないかということをあえて申し上げました。
　二番目の点、今のはちょっとひどいですよ。検察官の論告と判決と違ったら上訴しますと。被害者の意見はそれとは違いますというのは、結局は被害者は言うだけ言わしてガス抜きしますと、あとは知りませんということを今御自身で認めたのと一緒ですよ。ちょっと今のは、この正に仏作って魂を入れずという答弁がありありと出ていると思いますが、いかがですか。
○政府参考人（小津博司君）　もし私の答弁がそのように聞こえるものであったといたしましたら、その点はおわびを申し上げます。
　私は、あくまでも、検察官の今行っていることが、論告求刑と呼ばれているその理由と申しますか、について、私どもが理解していることを申し述べたということでございます。
○前川清成君　答えてないじゃない。だからどうなるんですかって。
　じゃ、被害者の意見はガス抜きなんですかと聞いたんですよ、今。それはどうなんです、ガス抜きなんですか。
○政府参考人（小津博司君）　そういうものではございません。
○前川清成君　じゃ、何なんですか。
○政府参考人（小津博司君）　一つは、犯罪被害者の方がその尊厳を守るために被害者参加人という立場で行うことであるという側面がございます。また、被害者の方の意見を直接法廷の場で言っていただくということによって、そのことが適正な判決に良い影響を与えるということも期待しているわけでございます。
○前川清成君　残念ですが、時間ですので、今日はこれで終わりますけれども、被害者に法廷で、希望される場合に、直接意見を述べていただく、今も制度としてあるんですよ。それは私はいいことだと、こう申し上げているんです。それを否定するようなことは申し上げていません。そうじゃなくて、私が今、なぜその制度の上に、心情等を述べていただく制度の上に更に法律の適用に関する意見を述べることが被害者の尊厳になるのかどうかです。しかも、それを重く受け止めて大切に扱うんだったらいいけれども、検察官の論告と判決が食い違ったら上訴するけれども被害者の意見と食い違ったら上訴もしません、ほっとくだけですと。これガス抜きなんですよ。それであれば、私はかえって被害者の尊厳を傷付けるものではないかな、そういうふうに思っています。
　残念ですが、時間ですので、これで終わります。ありがとうございました。
○浜四津敏子君　公明党の浜四津でございます。
　まず、法案の質問に入る前に、内閣府の方お見えになっていらっしゃいますか。
　犯罪被害者等給付金の拡充につきまして、現在、内閣府に設けられました経済的支援に関する検討会において、今年の末までに結論を出すことを目指して検討が進められていると伺っておりますけれども、その検討状況についてお尋ねいたします。