Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鴨下副大臣　先ほど先生もお話しになっていたように、景気の状況、そして、言ってみれば雇用状況、非常に厳しいわけでありまして、そういう意味でいいますと、ハローワークを訪れる方々も非常に急速にふえている。こういうような状況の中で、言ってみれば、それぞれ対応する職員一人一人の負担量も非常に上がってきて、なおかつ、ある意味で、職業をどういうふうに選択したらいいかというようなことが余り明確でない若い方々も相談に来る、こういうようなことで極めて業務量がふえている、こういうような状況というのが一つでございます。
　それからもう一つは、多分先生の意図の中にもあったんでしょうけれども、さまざまな本省からの指示が来て、それをこなし切れないので大変苦労している、こういうようなお話もあるようであります。
　ただ、これは、今の緊急的な雇用の状況に応じて、我々も、ハローワーク、現場を通じてどういうふうに国民の皆様にミスマッチの解消等を含めてしていこうか、こういうようなことの努力の言ってみれば証左でありますので、できるだけ混乱のないように、なおかつ現場の対応が可能なような、こういうような指示の形態をしていきたい、こういうふうに思っております。
○佐藤（公）委員　私も、現場の方からヒアリングを幾つかしてきましたけれども、やはりなかなかみんな最初は本音では話をしてくれませんでした。でも、やはりみんな共通して言えることは、自分たちが頑張ってやっても、この景気、経済状況をきちんと立て直してもらわなかったら、幾ら何でももう限界だというような本音の気持ちがみんなある。そういう意味で、やはり景気、経済というものをきちんと考えてやっていってもらいたい、もうこれがほとんどの多くだと思います。
　そのままの言葉をかり、大変失礼な言葉遣いもあるかもしれませんけれども、窓口、つまり現場をよく知って政策をつくっているのか、基本は、景気、経済の再生ができなければ現場ではもう限界である、リストラによって失業した方が、現実、再就職に際して条件、給与が悪いところに行かざるを得ないだろう。
　こんな話の中から、具体的な話でどう改善をしていけばいいのかという話の中では、やはり施設自体が、プライベートごとの話ができづらい。この施設自体をもう少し個別に、つまり、隣で話していることが全部聞こえてしまうということになったら、みんなも言いたいことも言えないし、小声になってしまったり、やはり本当に自分の心を話し切れない。そういう職場というか、相談窓口になっている。やはり、この形、施設をどう変えていくのかわかりませんが、一人一人がざっくばらんに声を大きく、お互いが本音で話し合えるような、そういった相談所にしてもらいたい。
　また、それを受ける側の人材が、やはりまだまだ育ってきていない。民間からの導入ということでカウンセリングということもございますけれども、現状いる人たちの人材のレベルアップ、こういうことももっともっと意識も含めて図ってもらいたい、こんな要望が出ております。これは極端なことを言えば、すぐにでもある程度、すぐにとはいきませんね、人を育てていくに際して。改善できるところはどんどん改善していただけたらありがたいと思います。
　そしてまた、失業認定においても、求職活動、こういうもの、意思なき者を判定ということが上から言われて、これをきちっと判定するようにということですけれども、現実、やはりこれはできづらい、こういうのが現場の方の意見でございます。
　実際問題、特に高齢者において、今までも質問ございました、高齢者の方々、実際、就職活動をしても職がない。行っても行っても、どこへ行っても相手にされない、もう最後には嫌になっちゃって、探す意欲もなくなってきている。こういう方々を目の前にしていくと、一体全体どこで線引きをしていいのか、やはりこういうジレンマというか気持ちがあり、ここをきちっと判定していけというのはなかなか難しい部分になり、形式的なものにしかならないだろう、こういう部分があります。
　実際、こういうものを厳しくやっていこうという政府の姿勢はわかりますけれども、現場の方々にやはりもう少しその辺の状況を聞きながら進めていく方式をとっていただけたらありがたいかと思います。
　では、ちょっと一回ここで、こういった意見が出ておりますけれども、副大臣、いかがでしょうか。
○戸苅政府参考人　委員お話しのように、現在、ハローワークでは、職を求める方が殺到しておりまして、大変混雑しているというのは事実でございます。
　我々としては、すぐ就職できる方と、それからやはりきめ細かな相談を必要とされている方、そういった求職者の方々の態様に応じて適切に対応できるようなシステムをとにかく早く確立したいというふうに考えております。
　そういった意味で、先ほど、鍵田先生のときに大臣が申し上げましたが、ハローワークの求人をインターネットで企業名まで含めて公開する。自宅で求人会社を見て、自力で就職の活動ができる方には自力で行っていただく。それから、ハローワークにも自己検索のパソコンを置いて、そこで自分に合う求人を見つけられた方はすぐ紹介状を切るということで、クイック紹介とか呼んでおりますが、そういうことで、なるべく職員一人一人が、ハローワークの丁寧な、きめ細かなサービスを求めている方にできるだけ時間をかけて対応できるようにというふうな取り組みを進めておるところであります。
　それから、安定所が狭隘なものですから、隣に並んでいる求職者の方に相談の内容が聞かれてしまうというふうな苦情も確かにございます。これについても、なるべくパーティションを置いてみたりということで工夫をしたりしておるところであります。
　いずれにしても、第一線の希望等も十分踏まえながら、求職者の方それから職員が、できるだけ苦情というか苦痛というか、そういったものを感じないで済むような職場づくり、そういったものに心がけていきたいというふうに考えております。
　それから、雇用保険の認定の問題でありますが、これは大変重要な問題と我々考えておりまして、雇用保険財政が非常に厳しい中で、本当に職を求めている方と、雇用保険を掛け捨ての保険でなくて権利のように考えておられる方と、そのあたりはきちんと峻別していかないと、雇用保険の健全な運営ということでも問題だろうというふうに思っています。
　ただ、先生おっしゃるような気持ちが職員の間にあるとすれば、やはり職員一人一人がきちんと適切に事務ができるようにさらに工夫をしてまいりたいというふうに考えております。
○佐藤（公）委員　この辺、現場の声を聞いて、できるだけ、まさに予算組みをも含めてお願いしたいと思います。
　そして、やはりハローワークの場所というのは、いい場所にあるところもありますけれども、余り場所がいいところじゃないんですよ。行きづらい。この辺の、やはり出入りがしやすい、時間や何かをかなり改善して、行きやすい時間帯や何かにしていただきましたけれども、やはりもう一歩二歩踏み込んだことでの、先を見た施設改善、場所の改善等をしていただけたらありがたいと思いますので、これはぜひともよろしくお願いいたしたいかと思います。
　そして、済みません、もう時間がなくなっちゃいまして、労働白書のことをお聞きしたかったんですけれども、時間がないので、きょうお答えになられる方、来ていらっしゃると思いますけれども、申しわけございません。これは、また次回、時間があれば聞かせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
　もう最後になりますが、これはちょっと雇用ということとは、全くは関係がないとは言いがたいと思いますけれども、私、中村純友さんという方のこの「熱中症」という本を読ませていただきました。これを読んで、熱中症ということに関して、これはもう坂口大臣はドクターでもありますので、また、副大臣もそうでございますので、この辺はよく御存じだと思います。
　僕も熱中症なんというのは軽く考えておりました。軽く考えておりましたけれども、そういえば自分が学生のころ、運動部のころ、いろいろなことを思い返してみると、この熱中症に関しての定義、またはこういったことに関してのきちんとした知識というものが果たして一般に行き渡っているかなと思ったらば、やはりそうでもないような気がいたしました。結構、割と、これが原因で大事なお子さんを亡くされたという、これは話でございますけれども。熱中症、簡単なことですけれども、逆に、大きな病気になる前の予防措置として、この熱中症というのをきちんと国民の皆さん方、特にこれは文科省との関係もありますけれども、理解をしておくこと。
　ここに書かれていることは、もう大臣、副大臣よく御存じだと思いますけれども、水だけではだめで、簡単なことです、やはりＮａ、ナトリウム、塩ということをきちっと同じようにとっていかなければ大変な病気に、重大な事故につながってしまう。これは学校、特に暑いところでの運動部に多いというふうに言えます。昔のような悪い環境の労働条件はなくなりましたけれども、暑いところで昔は塩を置きながら、水を飲み飲み、塩をなめなめというようなことも、話を聞いております。
　こういう部分、熱中症に関してやはり厚生労働省として、もう簡単な、ささいなことかもしれない。でも、みんながちゃんとよく理解し切っていない。盛んに今民間の清涼飲料水とか、コマーシャルでもそういう話はありますけれども、まだまだ浸透度が低いと思います。この熱中症に関して、大臣、副大臣いかが、今のお話を聞きまして、厚生労働省として今までやってきたこと、また、これからやらなくちゃいけないこと、気にしておかなきゃいけないこと、御意見をお願いいたしたいと思います。
○坂口国務大臣　熱中症の症状だとかそんなことはもう抜きにさせていただきまして、やはり、かつては皆、夏は暑いところで仕事をし、あるいはまた遊んでいたわけでございますが、最近のように、冷暖房が非常に行き渡りましたそういう時代でございますので、急に暑いところだとか、そうしたところで生活をするということが余りなくなってまいりました。したがいまして、熱に対する、暑さに対する弱さというものも、私はかつてと比べまして非常に多くなっているんだろうというふうに思います。
　したがいまして、今まで以上に、暑いとき、夏、非常に暑いところに出るときには、それなりのやはり服装等の準備もしなきゃならない、帽子もかぶらなきゃならない、あるいはまた、長くいるときにはどういう注意をしなきゃならないというような予防的なことをやはり皆さんによく知っていただいているということが非常に大事だというふうに思います。
　そうした意味で、小学校、中学校のときの教育の中で、あるいはまたいわゆる厚生労働省の関係の健康管理のところ等におきましても、熱中症の問題も忘れてはならない一つというふうに思っております。
○佐藤（公）委員　ぜひよろしくお願いをいたしたいかと思います。
　もう時間でございます。最後にまた繰り返すようでございますけれども、今のこの日本の景気、経済状況、この社会状況をつくっているのは皆さん方、政府であり与党であり、皆さん方がつくり出していること、天から降ってきたものじゃない。これをよく自覚をして、今後政治に取り組んでいただきたいと思います。
　緊張ぎみで失礼があったらお許しくださいませ。これで私の質問を終わらせていただきます。
○小沢（和）委員　まず、雇用失業問題についてお尋ねをします。
　十月末に発表された九月の完全失業率は五・四％と、前月と同じ水準となっております。完全失業者数は三百六十五万人で、一年前より八万人もふえており、十八カ月間連続してふえ続けております。敗戦直後を除けば、我が国ではこのような厳しい失業情勢に直面したことはありませんでした。多くの国民が雇用と失業の不安を抱いております。
　このような状況の中で、小泉内閣がさらに不良債権処理の加速を決定いたしました。これが実施されれば、企業倒産は激増し、新たに膨大な失業者が生み出されることになります。我が党は、このような無謀な政策には断固反対をいたします。
　そこで、大臣にお尋ねをいたします。厚生労働省としては、不良債権処理の加速によって、失業率や失業者数がどこまでふえると考えておられるでしょうか。
○青木政府参考人　不良債権処理の加速によって生ずる雇用への影響でございます。
　不良債権処理の加速問題につきましては、かねて対応策が講じられたところでございますけれども、その中で、産業再生を図りながら雇用対策も進めていくということが決められたところでございます。その際、現時点におきましては、今後の検討の中心になる産業再生の基本指針、これから定められていくこととなり、関係省において検討がなされております。
　また、そういったことに対応して、金融機関がどのように具体的に対応するかといったことも大きく影響する問題でございまして、現時点におきまして、定量的な影響、効果をお示しすることは困難でございます。
○小沢（和）委員　要するに、ふえるだろうとは思うけれども、数はわからぬと。それなら端的にそう言ってください、時間のむだですから。
　いろいろな計算がありますけれども、中には倍近く失業者がふえるというような深刻な数も出ているということを前提にして、さらに議論したいと思うのですが、一昨年秋の臨時国会で政府は、雇用保険法を改悪いたしました。失業者への給付を大きく削減する一方で、保険料を引き上げた。失業がこれだけ深刻化する中で、いわばセーフティーネットを破るようなとんでもない改悪だったと思います。
　そういう中で、わずかな改善策として、職業訓練の受講機会を二回にふやし、その期間だけ雇用保険の給付を延長することといたしました。
　この間に職業訓練を二回受講し、延長給付を受けたのがどれぐらいの数になるか。実際にその技能を生かして就職できたのはどれぐらいの人数ですか。
○戸苅政府参考人　委員御指摘のとおり、雇用対策臨時措置法、昨年秋の臨時国会で成立させていただきまして、ことしの一月から施行されたところであります。
　今御質問の複数回の訓練の受講者の状況でありますが、今ちょっと私ども、まず昨年度一月から三月までの複数回受講者の数、それから今御質問ありました、そのうち就職した方の数、これにつきまして、訓練が終わった後の六カ月後の就職状況を把握しよう、こういうことで地方に指示をしておりまして、この報告の期限が今月末ということになってございますので、ちょっと現時点でお答えしかねまして、申しわけございませんが、そういう状況でございます。
○小沢（和）委員　要するに、これもわからないということですね。
　しかも、その一方では、雇用保険の給付期間が長ければ失業者は滞留するという理屈をつけて、給付期間を大きく切り下げております。その結果、本当に再就職が促進されたのでしょうか。
○鴨下副大臣　前回の雇用保険法の改正で、給付期間が長いと失業者が滞留する、こういうような御趣旨のお話でありますけれども……（小沢（和）委員「我々がそう言ったんじゃないんですよ」と呼ぶ）いやいや、そういうようなことではないだろう、こういうような話でありますけれども、これは、例えば所定給付日数別の支給終了までの期間中の再就職率を見ますと、例えば四十五歳から五十九歳でありますと、九十日の場合は二四・九％、三百日の場合は一二・九％ということで、やはり、統計的に見ますと、所定給付日数が長いほど言ってみれば給付期間中の就職率が低くなる、こういうような状況にあることは事実でありまして、給付日数の見直しが再就職の促進に効果を与えている、こういうふうに考えるのが必然かなというふうに思います。
　また、失業者の増加につきましては、一つは、言ってみれば景気変動に伴う要因、それからもう一つは、産業、職業の構造変化、特に中高年齢層を含む労働移動の増加、雇用就業形態の多様化等、さまざまな労働市場の変化が影響しているんではなかろうかということでありまして、単に雇用保険の給付日数の見直しの効果を否定的にとらえる、こういうようなことについてはいかがなものか、こういうふうに考えます。
○小沢（和）委員　給付期間が削減されると、失業している人は、どんなに低賃金でもパートでも、とにかく再就職しようということで必死になると思うんですが、それでも、受給期間を過ぎても再就職できない人が今どんどん滞留している。それが失業率の増加という形になってあらわれているというのが現状じゃないんですか。
○鴨下副大臣　先ほども申し上げましたけれども、単純にそういうような理由ではなく、むしろ今の全体の景気の状況、それから労働市場そのものの構造的な変化、それから終身雇用だとか何かに対するいわば雇用の形態が変わってきた、こういうようなことも含めた総合的なものというふうにとらえる必要があると思います。
○小沢（和）委員　民間企業の雇用吸収力はますます低下しております。先月の有効求人倍率を見ると、二十五歳から五十四歳までの全年齢層で昨年より低下しております。全年齢の平均でも、求人倍率は〇・五五で、昨年よりマイナスになっております。民間企業の雇用力だけでは到底今の失業者を吸収できなくなっているのではありませんか。
○鴨下副大臣　ハローワーク等で一生懸命職業紹介を行っているわけでありまして、その中でも、平成十四年の四月から九月期の業務取扱量は、新規求人数が前年同期比の一・一％増の三百五十六万人、それから就職件数は百九万人となっておりまして、雇用状況は非常に厳しいわけでありますけれども、特にサービス業を中心とした新規産業の育成や雇用の創出、こういうようなことが、ある意味で今申し上げたような実績につながっている、こういうふうに考えております。
　それから、これからさらにミスマッチ等が大きくなることを懸念するわけでありますので、そういうことで、キャリアコンサルタント等の養成、それから官民で合わせた、先ほども大臣からも御答弁申し上げましたけれども、インターネット等を通じて求人情報をできるだけ詳細に開示していく。こういうようなことを含めて、できるだけ民間で吸収していただきたい、このように考えています。
○小沢（和）委員　失業者がふえる、訓練延長を受けても再就職は難しくなるばかり、これで雇用保険が切れた後、どうやって生きていけというのでしょうか。
　今回の政府の改革加速のための総合対応策の中に、また不良債権処理就業支援特別奨励金の創設だとか、緊急雇用創出特別基金の活用だとかが挙げられておりますが、その程度のことで雇用がふえるものではもうありません。今一番重要なことは、失業者に実際に働く場を提供することであります。政府もそのために、緊急地域雇用創出交付金事業に、昨年の補正予算で三千五百億円を増額いたしました。今の状況のもとでは、この事業を抜本的に拡充する必要があります。
　ここに、労働運動総合研究所がまとめた、この交付金事業の改善を求める緊急提言を持ってまいりましたが、その中では、この事業への就労は失業者を優先すること、事業に就労した失業者が正規雇用に再就職できるよう支援措置を講ずること、現在の就労期間六カ月の制限を緩和し継続雇用を認めること、雇用創出効果の高い事業を実施していくことなどを提案しております。これらの提言をぜひ積極的に検討していただきたいと思います。
　私は、少なくとも失業率が三％に下がるまでは、こうした公的就労事業を臨時的に大規模に実施すべきだと思いますが、ぜひ早急に検討していただきたい。大臣のこの問題についての見解をお尋ねいたします。
○坂口国務大臣　この特別交付金につきましては、十五年度、十六年度、あと二年間分もう既に市町村にこれは基金として渡してあるわけでございまして、これらをまずどういうふうに使うかということが大事だというふうに思っている次第でございます。
　今お話ございましたように、失業率が三％に下がるまでこうした基金によって全部それを賄えというふうに言われるのは、これは少し、なかなかできにくいことだというふうに思っております。そういうことをもしやったとしましても、それでは、それでその後雇用が改善されていくかといえば、それは難しいだろう。そうではなくて、失業者が出てこないような対策をどう打つかということが大事でございまして、そのことにより多くの財政を回すべきだというふうに私は思っております。
　もちろん、その間の雇用保険等につきましても、できる限り皆さん方の御要望におこたえをしなければなりませんが、いずれにいたしましても、雇用保険というのは相互扶助の中ででき上がっているわけでございますので、その点にもひとつ御留意をいただきたいと思います。
○小沢（和）委員　だから私は、さっきからの質問の中で、雇用保険も重要だ、職業訓練をやって、それを再就職につなげるようなことも重要だと。しかし、そういう努力を幾らやっても、もう民間からの求人そのものが今非常に低調だという状況のもとでは、もう一歩進んで、国や自治体が就労の場を直接提供するということまで考えなければどうしようもないじゃないかと言っているんです。そういう時期に今来ているという認識は、大臣はお持ちですか。
○坂口国務大臣　国や都道府県の中で新しい仕事を探すというのではなくて、これはやはり企業の中で新しい職場ができるようにどうしていくかということが一番大事でありまして、国や地方自治体がその人たちを雇っておりましても、その後、展望を広げることができるかといえば、それは広がらないと私は思っております。
○小沢（和）委員　だから、私は、根本的には景気が回復するような手を打って、それで就労の場ができてきてということを一番願っているわけです。そうならない間は、三％程度に失業率が下がるまでは、雇用の場を国や自治体の責任で提供することを真剣に考えるべきだということを言っているんです。その点については、さらに検討していただくことを要求して、次の質問に移ります。
　次に、中労委の労働者側委員の選任についてお尋ねをいたします。
　この十年、労働者側委員の任命が不公正だとして、全労連や純中立懇などの労働組合から裁判まで起こされました。旧労働省が、公平な任命に努力するという意向を示したので、裁判は取り下げられましたが、その後も是正されておりません。
　労働者側委員については、昭和二十四年七月二十九日付労働省発第五四号という通牒で、委員の選考に当たっては、産別、総同盟、中立等、系統別の組合員数に比例させるという考え方が示されております。だれが考えてもこれが一番公平な考え方だと思うんですが、今でも厚生労働省の委員選考の基本的な考え方だというふうに理解してよいでしょうか。
○青木政府参考人　お尋ねの昭和二十四年の事務次官通牒の件でございますけれども、これは、御案内のように、地方労働委員会の委員の任命に当たって考慮すべき事項を示したものでございます。
　中央労働委員会の委員の任命に当たっても、尊重すべきものというふうに理解をいたしております。
○小沢（和）委員　しかし、現実には、労働者側の委員はこれまで十五名全員が連合の推薦を受けた人であります。
　我が国には連合のほかに全労連などというような有力な全国組織や、さらに純中立懇などの組織があることは厚生労働省も否定できないはずだと思います。ここからも毎回推薦が行われているのに無視され続けているというのは、どういうわけでしょうか。
○青木政府参考人　中央労働委員会の労働者委員につきましては、内閣総理大臣が、労働組合から推薦を受けた方々の中から労働者一般の利益を代表するにふさわしい適格者を、御指摘の事務次官通牒に示された考え方も尊重しつつ、種々の要素を総合的に勘案して任命をしているものでございます。
○小沢（和）委員　それならお尋ねしますが、厚生労働省は、今現在、連合、全労連、純中立懇などの組織をそれぞれ何名だと把握しているのか、人数を示していただきたい。
○青木政府参考人　厚生労働省におきましては、毎年度、労働組合基礎調査というものを行っております。
　最新のものは、平成十三年六月時点の調査でございます同年の労働組合基礎調査でございますが、これによりますと、連合は約七百十二万人、全労連は約百一万人、全労協が約二十五万人となっております。なお、これら三団体に加盟をしていない労働組合については、分析の対象になっておりませんが、三百三十九万人の組合員がおられるということでございます。
○小沢（和）委員　今の数字からすると、連合が七、それから全労連が一というぐらいの割合だというわけでしょう。そうすると、十五人全員が連合になるというのは、あなたは総合的に勘案してと言うんだけれども、数字の関係を基準にして考えるべきだということをさっき肯定しておきながら、総合的に勘案したらどうしてそれが、違う結果が出るんですか。
○青木政府参考人　当該労働事務次官通牒は、地方労働委員会の労働者側委員の任命に関する事項等、さまざまな事項を通牒しておるものでございまして、あくまでも、その結論とするところは、労働者一般の利益を代表するにふさわしい適格者の方々を、そういった考え方に基づき種々の要素を総合して勘案して任命をすべしというものでございまして、その意味では、さまざまな要素が入るというふうに承知をしております。
○小沢（和）委員　私が聞くところでは、昨年四月、独立行政法人化で公務員関係の労働組合のかなりの部分が中労委に関係するようになるので、労働側委員を二名増員したと聞いております。その新たに関係するようになる部分ではむしろ全労連加入の方が多数ということもあり、二名のうち一名は全労連などの推薦者を充てるということが厚労省から示唆されたので裁判を取り下げた。ところが、結局是正されなかった。私、先ほどはえんきょくに言ったんですが、はっきり言えば、そういうことだったんじゃないでしょうか。
　総合的に勘案してと言うんだけれども、私にはさっぱり理解できませんね。これは、厚労省の行政が特定の全国組織に偏っているということ以外に理解できないんじゃないでしょうか。
○青木政府参考人　ただいま、国営企業あるいは独立行政法人関係の組合の方々についてのお話がございました。
　現在のところ、国営企業等担当委員を推薦することができる関係の労働組合の組合員数は、連合に加盟されている方々が約二十六万人、全労連に加盟している方々が約五千人というふうに承知をしております。
　しかし、いずれにいたしましても、これらの数も含め、さまざまな要素を総合的に勘案して任命をしておるところでございます。
○小沢（和）委員　私が言ったようなことが事実としてあったのか、なかったのか。
　もっとはっきり言いましょう。そのときほとんど決まりかけておった話をストップさせたのは、大臣、あなたがストップをかけたのだということまで私は聞いているんですが、いかがですか。
○坂口国務大臣　そんなことは全くありませんでした。
　これは、昨年の六月の二十八日、小池議員の質問に答えまして、私は、そのときにこう答えております。
　国営企業とそれから特定独立行政法人を担当するということでありますので、そこにお入りになっております労働者の皆さん方の人数で見ました場合に、連合系の方は二十六万人おみえになるわけでございますし、それから御指摘ありました全労連系の方は六千名おみえになるわけでございます。
　　委員が御指摘になりますように、今後その組合にお入りになっております人数等がこれから変化をしていく、そしてこれから組み合わせがどう変わっていくかという今後の変化によりまして、当然のことながらそのことは今後の問題の選定に加味されるものと私は思います。
こうそのときに御答弁を申し上げているわけでありまして、そんな約束があったとか、それで裁判を取り下げたというような話は今初めて聞くわけでありますし、私がそれに対してとやかく言ったという覚えはただの一度もございません。
○小沢（和）委員　そういうような経過が何にもなくて、常識的に、裁判を取り下げると思いますか。私は、今の答弁については到底納得できない。
　それで、この際、最後にもう一言この問題で申し上げておきますと、このことについては、ＩＬＯからも勧告が出ているわけです。この勧告は、すべての代表的な労働組合組織に対して公正かつ平等な取り扱いを与える必要に関する結社の自由原則に基づく適切な措置をとるよう求めるというふうに述べております。こういう勧告なども考慮して、私は、この中労委の労働側委員の選任を改善されることを強く要求しておきます。
　次の問題に入りたいと思うんですが、第三に、石川島播磨重工業、いわゆるＩＨＩでのＺＣ管理名簿のことについてお尋ねをいたします。
　先月、十月二十日付の朝日新聞に、今お手元に配付してあるような記事が載っております。この記事の冒頭にある「ある重工業大手企業」というのは、今言いました石川島播磨重工業、ＩＨＩのことであります。
　大臣にちょっと一言お尋ねしてみたいと思うんですが、ＺＣ管理名簿という、このＺＣというのはどういう意味か、おわかりでしょうか。
○坂口国務大臣　全然わかりません。
○小沢（和）委員　この記事の中にあるんですが、ＺＣというのはゼロ・コミュニストの略語であります。共産党員やその支持者をＩＨＩの職場でゼロにしていくという共産党員撲滅運動であります。
　この新聞報道の後で、私のところに、ここに書かれております管理名簿の現物が届けられております。これがそれです。これを見て私は本当に驚きました。ここには、ＩＨＩで全社的にＺＣ運動が組織的、継続的に行われていることが生々しく示されております。
　その名簿のうちの一枚を皆さんのお手元に配付しております。これは、東京工場から呉工場まで、ＩＨＩ全社の十数カ所の集計表であります。
　この記事にあるとおり、Ａは共産党員、Ｂは有力支持者などとランクづけして分類されております。このほかに、各工場ごとの対象者一人一人の動き、労務担当者会議の要録などが送られてきております。それには、ここにごらんのとおり、厳秘、厳重に秘匿という判こが押してあります。共産党員やその支持者、同調者だけでなく、会社の門前でビラを受け取っただけの労働者まで記録されております。
　重大なことは、この人たちが幾らまじめに働いても、仕事や賃金、昇格で徹底的に差別されているということであります。
　かつて、東京電力や関西電力、中部電力などでも全く同じことが行われておりましたが、ＩＨＩの場合はそれより一層悪質であります。奥さんが地域で共産党の市会議員を務めていることから、労働者本人の病名まで全部記録してある。東京電力や関西電力、中部電力ではこれが大問題となりまして、二十年を超える裁判の結果、ついに最高裁で断罪され、違法との判決が確定しております。このように、最高裁でも違法とされたことを今も現に行っていることを私は断じて見逃すことはできません。
　特に私が強調したいのは、ＩＨＩは、海上自衛隊艦艇やジェットエンジンなどで大きなシェアを持つ、我が国の代表的な防衛産業企業であります。
　去る八日、インド洋で米軍を支援している自衛艦の修理のために、メーカーの民間技術者が十六人派遣されていることが我が党の赤嶺議員の指摘で明らかになりましたが、その修理した艦艇の中には、ＩＨＩが製造した護衛艦「ひえい」も含まれております。当然、ＩＨＩからも職場には内密で何名かが派遣されております。派遣された技術者は、現地で何が起きても防衛庁に補償を求めたりしない旨の誓約書まで書かされておる。ＺＣとは、民間技術者をこういう戦地に派遣したりするために物を言えぬ職場をつくることと一体のものであります。戦前、戦時中の暗黒時代を職場にまさに再現しようとするものであります。
　先ほども言いましたが、東京電力などの思想差別問題はとっくに最高裁で違法であることが確定し、差別は大幅に是正され、損害賠償や慰謝料まで支払われております。こういう人権侵害が今もＩＨＩのような大企業でやられていることを大臣はどうお思いになるでしょうか。大臣。
○坂井委員長　松崎労働基準局長。（小沢（和）委員「大臣」と呼ぶ）まずちょっと最初に……（小沢（和）委員「これは政策的な問題なんですよ、実務的な話じゃない」と呼ぶ）
○松崎政府参考人　いや、まず、対応でございますけれども、御指摘の管理名簿の存否については私どもは存じておりません。しかしながら、こういった名簿があるなしにかかわりなしに、労働基準法三条では明確に規定がされておりますので、こういった労働者の信条などを理由として、賃金、そういった労働条件について差別的な取り扱いがなされたという場合には、厳正で的確な対応をしてまいっております。現に、過去においても送検した事例もございます。
○小沢（和）委員　今、一般的な人権侵害に当たるだけでなく、信条を理由として賃金などの労働条件を差別してはならないという労働基準法第三条に違反している場合には、今まで処罰をしたこともあるというお話でありました。そのとおり、労働基準法三条違反は、同法第百十九条で六カ月以下の懲役刑に問われる重大な犯罪であります。
　新聞にもこのように報じられ、そして私も国会でこうやって公式に問題にしているわけですから、厚生労働省は直ちに事実の調査を行うべきであります。労働基準法違反については厚生労働省は司法警察権限を持っているのですから、必要があればその権限も発動して厳正な捜査を行い、このＺＣの即時中止、差別の是正、責任者の処罰を行う必要がある。
　今度こそ大臣に答えていただきたい。すぐ調査をしていただきたいが、いかがでしょうか。
○坂井委員長　松崎労働基準局長。（小沢（和）委員「いや、大臣。大臣だよ、あなた。一度目はあなたが答えたのを私は許容したんだよ。二度目、大臣。大臣だというんだ。引っ込みなさい、あなた。あなたの答弁なんか認めていない」と呼ぶ）ちょっと静かにしてください。
○松崎政府参考人　労働基準監督官については私が全責任を負っております。労働基準監督官の職務については私が最終責任者でございます。したがいまして……（小沢（和）委員「あなたの監督をしているのは大臣でしょう」と呼ぶ）
○坂井委員長　ちょっと、御静粛に。
○松崎政府参考人　こういった具体的な労働基準法違反という事実、そういったものが確認される場合には調査、監督はいたします。
○小沢（和）委員　では、重ねてお尋ねをいたします。大臣はこれ、調査をしていただけるんでしょうか。
○坂口国務大臣　局長の答弁のとおりでございますので、そういうふうにしたいと思います。
○小沢（和）委員　ちょっと最後のところ聞き取れなかったんですが、処理したいと思いますというふうに言われたかと思うんですが、だから、調査をしていただけるわけでしょうね。大臣。
○坂口国務大臣　局長の答弁のとおりにしたいと思います、こう言ったんです。
○小沢（和）委員　いや、くどいようですけれども、だから、こういうことが新聞の記事にも出、私自身もこのことをこうやって公式の場で取り上げた。それであなた方も、違反があればこれは処罰までしなきゃいけないと言っているんですから、だから、当然関心を持って調査していただけるわけでしょう。
○松崎政府参考人　こういった新聞記事等によりましていろいろ調査するということではございませんで、具体的に足りるものをお示しいただきたいということでございます。具体的な調査、監督に入るに当たりまして、十分なものをお示しいただきたい。
　従来扱いました事例につきましても、申告監督ということでございまして、具体的に差別の事例、そういったものを監督官の方に示していただき、それに基づいて監督、調査し、中には送検した事例もある、そういうことでございます。
○小沢（和）委員　今の私の理解では、労働基準法に違反するようなことは申告をしてくれればちゃんと取り上げる、優先的に処理をする、こういうことですな。はい、わかりました。
　では……（発言する者あり）いや、うなずいたんですよ。もう一遍答弁してもらおうか。どうぞ。
○松崎政府参考人　何回も何回も済みません。繰り返しになりますけれども、監督指導に入るに当たりましては、今までの例からいいますと、こういった差別的事案といったものは、大体、証拠がなかったりしまして非常に難しゅうございます。そういったことで、こういった調査、監督に入るに当たりましても、端緒となる具体的な基準法違反に当たる事例、実例、証拠といったものを示していただきたいということでございます。
○小沢（和）委員　では、次の質問に入ります。
　今、政府の司法制度改革推進本部の仲裁検討会で審議されております新仲裁法についてお尋ねをいたします。
　まず法務省にお尋ねをしますが、新仲裁法で問題になっている民事仲裁の中には、労働者と使用者の争い、例えば解雇などの問題も含まれるでしょうか。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　私ども司法制度改革推進本部事務局におきまして、現在設置されております仲裁研究会において新仲裁法を検討中でございますが、民事及び商事を含め仲裁についての一般法とすることが現在予定されております。したがいまして、労働者と使用者との間の労働契約に関する紛争、これにつきましても仲裁に含まれるということになりますけれども、最終的にどのような規律とするかということについては現在検討中でございます。
○小沢（和）委員　今検討中ということですが、この新仲裁法が、労使間の問題、例えば解雇や転籍、出向なども対象にするということになれば、会社側が、労働者との雇用契約や就業規則で、そのような問題で争いが生じた場合仲裁によって解決すると定めておけばどうなるでしょうか。
○山崎政府参考人　ただいまの点でございますが、仲裁という契約を結んでいるということになれば、その仲裁人の判断に服するということになるわけでございます。
　したがいまして、仮に裁判所に提訴をいたしましても、相手方が仲裁契約があるということを主張すれば、裁判所では判断がされないということになります。
○小沢（和）委員　そうすると、確認の意味でお尋ねしますが、そういう定めがある中で、解雇や転籍、出向、賃金の切り下げなどで争いが生じても、労働者は裁判に訴えることはできなくなる、こういうことでしょうか。
○山崎政府参考人　そのとおりでございまして、最終的には仲裁人の判断に従うという形になるわけでございます。裁判の方では判断が下されないということになります。
○小沢（和）委員　この新仲裁法を労使関係に持ち込むと大変なことになるということが今の答弁ではっきりしたと思うんです。労働者の裁判に訴える権利が事実上奪われることになってしまう。だから、私は、こういうことは許すべきではないということをここではっきり申し上げておきたいと思うんです。
　そこで、この問題で厚生労働省にもお尋ねをしたいと思います。
　いわゆる裁判外の紛争解決手段、ＡＤＲについて、厚労省も具体的に何か検討しているでしょうか。
○鈴木（直）政府参考人　今御指摘のＡＤＲ、裁判外の処理手続でございますが、これについては、現在、個別労働紛争解決促進法というものがございまして、昨年十月から施行されて約一年強たっております。それに基づいて、相談件数それからあっせん件数ともに結構多数に上っていまして、そういう意味で、実効ある制度として機能しているというように考えております。
　それ以外のことは考えておりません。
○小沢（和）委員　今、個別紛争解決処理促進法の話が出ました。これが施行されてから既に、私どもの聞いているのでは五十万件ぐらい相談や調停が行われているというふうに聞いておりますが、私が心配するのは、この法律を改正して、現在の調停委員会に仲裁機能を持たせることを考えているのではないかということです。
　こういう機能を持たせるようなことになると、先ほどの新仲裁法と同じく、労働者の裁判をする権利が狭められる、事実上、訴える権利が奪われる、こういうようなことになってこないかと思うんですが、こういうようなことは全く考えていないというふうに理解していいでしょうか。
○鈴木（直）政府参考人　この個別労働紛争解決促進法につきましては、学識経験者それから労使の方も入った検討会において、こういった紛争解決に当たっては、当事者間の話し合いにより解決することを基本とし、両当事者から求められた場合には解決案を提示することができる制度、これが適当だ、そういう報告がありまして、それをもとにこういった制度ができたものでございます。
　現在、そういった仕組みのもとで実効を上げておると考えておりまして、この仕組みを変えることについては考えておりません。
○小沢（和）委員　時間が来たので、これで終わりたいと思います。
　あともう一つ、鉄鋼産業での労働災害多発問題について聞く予定でした。実際、鉄鋼関係で労働災害が非常に多発している。この問題については、ぜひ取り組んでいただきたいということだけ申し上げて、きょうの質問を終わります。
○阿部委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。よろしくお願いします。
　私は、本日二十分ですので、前回の質問の折に、せっかく坂口大臣から御答弁をいただきながら、私の質問の趣旨と、それから大臣からいただきました御答弁で多少の食い違いがございました部分について詰めをさせていただければと思います。
　内容は、小児救急医療に関することと研修医問題でございます。私が、この間、個人勝手に集中審議している案件でございます。
　小児救急医療のことは、先回の私の質問で、日本全国の三百六十三、二次医療圏のうち、その六割の二百二十という部分がまだ未整備である、その私の質問に対しまして、坂口大臣の御答弁が、これから地域で、とりわけその地域の大学や医師会や関連病院の皆さんと御協議をいただいて地域での充実を図りたいというふうに御答弁をいただきましたが、そうした部分ももちろん推し進めていただきたいのですが、私が問題にしたいのは、さらに根本的な部分でございます。
　と申しますのも、二百二十の未整備の医療圏のうち百十三の医療圏は、アンケート調査において、例えば厚生省が診療報酬上の加算をする、あるいは地域で話し合うなどをいたしましても、もともと小児科の入院できる施設がない、あるいは小児科医がいない、これではどのような手だてをとっても解決がしないと百十三が回答しております。ということは、現在は確かにいたし方ないにしても、中長期的に考えて小児科医の配置を、あるいは子供たちが入院できる施設の配置を考えていかないと、少子化問題は、底割れどころか真っ逆さまに転落していくように思います。
　そこで、私が先回提案いたしましたことは、実は昭和四十八年度から文部省の政策で、各県に一医大、いわゆる無医県をなくそう、無医科大学県をなくそうという施策が昭和四十八年から五カ年計画で実施されております。そして、この計画の開始当時、人口十万単位の医師の数が百十三人弱であるので、これを五年計画で百五十人、大体十万単位にいるように配置しようという計画でございました。
　計画は、およそ数を達成いたしまして、現在は十万当たり二百人近くの医師がおりますが、にもかかわらず、そして小児科医も減ってはいないにもかかわらず、医師がいない、小児科の後方ベッドがないというところが、先ほど申しましたように、日本の医療圏の中で約三分の一を占めております。
　そこで、まず、担当であります文部省にお伺いいたしたいと存じますが、当初のこの計画は、もちろん医師の数をふやすと同時に、その地域の医療に責任を持てる体制を担うべく各県が率先して医科大学の設置をし、また国がそれに補助をして医療の提供体制を整えていこうという考え方であったかと思います。この件に関しまして、私は、ここまでやってきて、だがしかし現実のような状況があるということを、文部省は、とりわけ若い医師の養成にもかかわる、研修も大学病院においては文部省の指導下にございますので、先ほど申しました中長期的な展望に立って、現在総括と今後ということをお話しいただければと思います。
○工藤政府参考人　今お話ございましたように、当時の医療需要の増大に伴いまして、昭和四十八年から無医大県解消計画を進めてまいりまして、昭和五十四年の琉球大学医学部の新設まで、計十六校の国立の医科大学、医学部を設置しまして、これによって、全く医学部がない県がなくなったわけでございます。その結果、昭和五十八年度には、人口十万人当たりの目標数でございます百五十人という当面の目標が達成されたと認識してございまして、しかも今日では、十二年度現在でございますけれども、十万人当たりでいいますと二百一人余りという状況と承知してございます。
　このように、日本全国、総数といいますか、トータルでいいますと目標値を上回る状況にあるわけでございますが、御指摘のございました小児科医でございますとか精神科医、あるいは救急医のように、診療分野により、あるいは地域によりまして一部偏在があるという御指摘があることを承知している次第でございます。
○阿部委員　それでは私の説明を繰り返していただいたにすぎませんから、もう少し、これからどうしようということをやはり考えていただきたいかと思います。
　と申しますのも、実は、二年間の研修年限の中に、今回の研修義務化に伴って、小児科三カ月、あるいは精神科の素養、あるいは疫学、公衆衛生を取り入れるということは、大臣も御答弁くださいました。私は、そのことを前向きに評価した上で、既にやはり学生の教育段階から、あるいは研修医の教育段階から、自分の未来の医師像、そして国が個々の医師に要請している医師のありようをきちんと伝えられるためには、教育であるところの文部省と、実際に医療を提供し、国民に責任を負う厚生省が、より緊密に論議いたしまして、ぜひとも、医大がありながら医療過疎が累々としかばねのようにある状態を解決していただきたいと思うのであります。
　と申しますのは、五つの都道府県では、医科大学がありながら、二次医療圏で全く小児医療が無整備でございます。新潟などもそうでございます。青森もそうでございます。また、十六の都道府県では、二次医療圏、例えば六つ、七つ掲げても、たった一地区、大学があるところしか二次医療圏を担っておりません。
　こうなりますと、やはり縦割り行政の中で、医者を数だけ養成すればよい、あるいはとりあえず養成しておけばよいというのではなくて、より積極的に、厚生省の側の医療提供体制という、国民の基本的人権、子供たちの命ということを踏まえて、坂口厚生労働大臣としかるべく文部科学担当の大臣の間で、ぜひとも義務化に向けて、かかる現状について認識を共有していただいて、次のよい策を提案していただきたい、あるいは御検討いただきたいと思いますが、坂口大臣に御答弁を伺います。
○坂口国務大臣　小児科医師が非常に少なくなっているという、とりわけ地方におきまして少なくなっているという話が多いわけでございます。事実そうなっているというふうに思います。
　なぜそうなっているのかということにつきましては、いろいろ原因もあるというふうに思いますし、また、新しく小児科医になる人が、以前に比べると若干最近減ってきていることも事実のようでございます。
　その原因としまして、小児科というのは、日夜を問わず診療をしなければならないし、そして、その割には恵まれないといったようなこともあるのも事実でございます。また、ある小児科医によりますと、いや、小児科とか産科というのは非常に訴訟が多い、そういう訴訟が多いので、もうそれに耐え切れずにやめた人もいるし、そういう先輩を見ていると、やる人が少なくなっていくというようなことを言う人もおります。
　しかし、そういう現実があるのは事実だといたしましても、しかし、自分はやはり小児科をやるんだという強い決意でもっておやりになる方も、私はあるはずだと思いますし、そういう、えらいからとか難しいからということで逃げるという人ばかりでは決してないと私は思っております。
　ただ、今御指摘になりましたように、それぞれの医科大学におきまして、あるいは医学部におきまして、多くの小児科医が生まれてはくるんですけれども、それが大学病院とかそういうところに集中されていて、地方に分散されていないということもあるというふうに思います。今、百十三とおっしゃったでしょうか、二次医療圏でほとんど小児科医師がいないというような状況、まことに悲しむべき事態でありますし、これは一刻も捨てておけない状況にあるというふうに私も思っております一人でございます。
　したがいまして、そういう地域にいかにして小児科の医師をふやしていくかということについて、それは対策は考えればあるんだろうというふうに思っております。文部科学大臣ともよく話をさせていただきまして、小児科医師が全国津々浦々、多くの場所でやはり診療に携わっていただける体制をどうするかということを考えたいと思いますし、それから、十六年から始まります研修医制度におきましても、小児科をこの研修のテーマの中の、三カ月研修という一つに取り上げさせていただきましたのも、そうした趣旨から取り上げさせていただいているところでございます。御趣旨を十分に尊重して、やりたいと思います。
　　　　〔委員長退席、宮腰委員長代理着席〕
○阿部委員　いつも明確な御答弁をありがとうございます。実際に小児科医が、幾ら何でも志だけではやはり頑張れない、二十四時間戦えない。なぜそういうことにきちんとした政策、施策のいわゆる目が向けられなかったか。
　私は、現在の厚生行政の中にも実は二つの大きな原因があると思います。
　このたび、小児科の入院加算というのをちょうだいいたしまして、例えば小児科医が一人のところは、一日患者さんを入院させると二千百点、小児科医が二人のところは、忘れましたが、三千何点、五人以上がまた三千六百点とか、段階が立てられました。
　ところがでございます。小児科医は、本当にしんどいのは一人か二人でやっているところでございます。お互いに交代交代、もうばてるまで当直を繰り返しながらでもみんな頑張っております。しかしながら、二人でやっているところでは、同じ小児の入院患者さんを診ても、点数が少ない。五人いれば高くなるとなれば、当然ですが、正直言って五人の方が楽です。五日に一回の当直と二人で交互では、緊張感も違います。
　そして、厚生省行政がよかれと思ってつけた加点、加算が、むしろ医者の数で、私は、看護婦さんの数で医療の充実度の、提供体制の、看護体制の加算をすることには賛成でございます。ただし、小児科医の数で、五人に厚くしたら、みんな五人のところに必ず一〇〇％流れます。
　特に、百床から百五十床の規模の病院が今危機に瀕しております。大体、そうした病院では、多くて二名の小児科医、まかり間違うと一名でございます。せっかく厚生省が加算してくださってもです。加算したがゆえに集中していってしまうのでは、ミイラ取りがミイラになると私は思います。
　そこで、お願いがございます。この間の厚生省のいろいろな調査の中では、地域中核病院、私はそう呼んでおりますが、急性期でも慢性期でもなく、でも地域にとって不可欠で、おじいちゃん、おばあちゃんの風邪から子供の風邪、熱、下痢、嘔吐、一般診療を担っている百床から百五十床内外の病院像が浮かんでまいりません。調査の実数も見たことがございません。そこで小児科医の勤務数も統計上見たことがございません。
　ぜひともここに光を当てて、そして願わくは、小児科医の医師の数で加算を変えるという方針について再度点検していただきたいと思いますが、大臣から御答弁をいただきたいと思います。
　　　　〔宮腰委員長代理退席、委員長着席〕
○坂口国務大臣　今御指摘いただきましたように、その数によりまして加算をしたことがかえって逆の方向に本当に向いているのかどうか、私も今定かにそのことにお答えをさせていただくだけの資料を持ち合わせておりませんけれども、それがもし事実であるということでありましたならば、その点は次の機会に改善をしたいと思います。
○阿部委員　私の指摘した点は、実は四月の診療報酬改定で、各病院の手術件数によって、ある件数以上いけばフル、満額の診療報酬だが、それ以下のところは診療報酬をカットするという方針も厚生省は出しておられます。このことも同様に、地域中核病院にとって、実は、少ない医師で、各自の医師はある数をこなしているにもかかわらず診療報酬がカットされる、たくさんいれば、一人の医者がやる件数が少なくても加算が高い。
　私は、今回の診療報酬改定の一番の誤りは、何度も申しますが、地域はだれによって支えられておるかという視点を欠いて、集中化、専門分化、センター化という一側面にフォーカスが当たったことと思います。実はこの点について御答弁をいただきたいのですが、時間の関係で、恐縮ですが私の指摘のみにとどまらせていただいて、最後の一問に入らせていただきます。
　私は神奈川県の藤沢、寒川というところを選挙基盤としておりますが、実はこの地域で、戦時中と申しますか、ちょうど戦争当時、海軍の相模海軍工廠というのがございまして、化学兵器、毒ガス兵器をつくっておりました。ここで最近、その地域を縦貫道路が通りまして、掘り返しておりましたら、ビール瓶に詰まった液状物体が出てまいりまして、これを取り上げた作業員が皮膚のびらんを起こし入院をいたすということがございました。
　この毒ガスと申しますのは、もちろん急性期の症状のほかに、例えば五年、十年、二十年と発がん性が非常に指摘されており、現在マウントサイナイ病院におられる鈴木先生、この先生も実は相模海軍工廠で学徒動員でつくっておられたそうですが、四十年、五十年たったら発がん性があるのではないかと極めて深刻に案じておられた。
　今回被災した勤労者、労働者の皆さんには労災が適用されておりますが、労災と申しますのも、症状固定してしまえば、その後のフォローが本当に五年、十年、二十年、責任を持って行われるかどうか、非常に不安でございます。国が放置した毒ガスによって後年障害があらわれるということもまだまだあると思いますが、坂口厚生労働大臣にあっては、こうした事案について、今後厚生労働省として、疫学も含め、長期フォローも含め、医療費の負担問題も含めて、どのようなお考えをお持ちか、御答弁をお願いいたします。
○坂口国務大臣　きょう阿部議員からそういう御質問があるということをけさお聞きしたわけでございますが、それまで私、全然そうした事例があることは知りませんでした。
　それで、今、労災が適用されているということでございますが、さまざまな法律もあるんだというふうに思いますし、その労災の適用だけでそれは今後だめなものなのか、またこういうケースはほかにも実際問題としてあり得るものなのか、その辺は少し整理をさせていただきたいと思っております。新しい法律というのもなかなか難しいので、今まであります法律の中のどれかで対応し、そしてそこが対応が十分できるようにしていくということにするのか、その辺のところもあわせて一度検討をさせていただきたいと思います。
○阿部委員　ぜひよろしくお願いしたいと存じますが、実は、同様事件を昨年小沢委員が質問主意書で出しておられますので、あわせて御検討をいただきたく、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○坂井委員長　次に、金子哲夫君。
○金子（哲）委員　社会民主党・市民連合の金子です。私は、内部告発事件にかかわる労働者の解雇の問題について質問をしたいと思います。
　簡単に経緯を申し述べたいと思いますけれども、広島県にあります学校法人古沢学園において、内部告発を行った人が、中国通産局に対して内部告発を行ったわけですけれども、それに端を発して、その御本人が解雇をされる、こういう事案であります。
　具体的に申し上げますと、平成十一年、一九九九年の三月二十九日から四月二日にかけて、過去三年分の出勤簿を、学校法人古沢学園広島工学院専門学校府中校において、第二種電気工事士養成施設の授業に関して、通産省の通達違反による出勤簿の改ざんを行ったという事案であります。この不正にいわば加担をさせられたというか、手伝いをさせられたＡさんが、こういう作業を行ったことを非常に悩んで、同年の四月四日に当時の通産大臣あてに文書をもって内部告発を行ったわけです。
　そして、これに対して、これは明らかに通達違反ということで、その後、中国通産局を中心にして古沢学園側と話し合いが行われ、通産局の指導に従って四月二十六日に古沢学園がその改善を行ったということですけれども、その点についてまず御確認したいと思いますが、それには誤りはないですか。
○佐々木政府参考人　ただいま先生の方からお話のありました本件に関する経緯につきましては、先生の御指摘のとおりでございます。
　重複になりますけれども……
○金子（哲）委員　それだけでいいです。あと重ねて質問しますから。
　ということは、そういう事実があって、内部告発も行われ、そのことによって中国通産局は動いて、学園側を指導した。
　問題は、その処理の仕方であります。
　この二十六日の古沢学園による改善が行われるまでの間、中国通産局はいろいろやられたとは思います。しかし最終的には、四月十九日、この告発文そのものをコピーして、氏名も明らかにしたまま相手側に渡したということ、これも事実ですか。
○佐々木政府参考人　事実でございます。同校の学園理事長に対して、告発者から送付された告発文書の写しを渡して、事実関係をただしたということでございます。