Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋（嘉）委員　私は、遺伝子組み換え技術が人類にとって重要なものである、そういう認識に立ちながらも、科学的知見、そしてこれに基づくリスク評価・管理、そして国民との情報の共有、言うなればリスクコミュニケーションがはっきりしなければ、せっかくの技術も育たないと思うから申し上げているわけであります。そういったしっかりとした数字を把握して情報を提供していくという姿勢は必要だということを申し上げておきたいと思います。
　では、時間もありませんので、次に、今回の法案のリスク評価、リスク管理の部分についてお伺いします。
　リスク評価について、本法案の第四条第四項に、承認の申請に際しては生物多様性影響に関し専門の学識経験者の意見を聞かなければならないとあります。ここは入り口でありますから、最も重要な部分であると考えます。
　そこで、学識経験者の選定基準、分野ごとのどのような形になるのか、どのような審議会あるいは研究会の場を設けるのか、意見の違いに対しての判断基準はどうするのか、あるいは、懸念する内容というもの、そういったものを情報公開されるのか。科学的知見云々の情報公開の話はありますけれども、知的財産権の絡みとの問題がありますけれども、反対者数は情報公開されるのか等々を含めて、御見解を大臣からお伺いしたいんです。
○鈴木国務大臣　開放の中で使う第一種使用規程を承認する際には学識経験者の意見をお聞きするということでございますけれども、具体的には、生態学それから生物工学、動植物学、農学などの分野から選定することを考えております。
○高橋（嘉）委員　大臣、それは六省がこの共管をするわけですから、基本的事項として、例えば生態学者はきちっと何名このように入れてくれと、環境省の立場はそういう立場だと思うんですが、そういうのを基本的事項の中に盛り込む、主張するという考えとお伺いしてよろしいですか。
○岩尾政府参考人　法律制定後、速やかに基本的事項を定める予定にしておりますので、その中で十分そのような意を体していきたいというふうに考えております。
○高橋（嘉）委員　申請者が生物多様性への影響評価書を作成するとしても、いかにこの評価が確かなものか、ここが問題であろうと思います。
　そのためには継続的なモニタリングが不可欠であると考えますが、この法案には、六条の二項で、承認済みの使用規程の変更または廃止を検討しようとする際に、必要があるときは情報を承認取得者に求めるという条文しか見当たらないのですが、実際、七条で、予想し得なかった環境変化あるいは承認日以降の新たな科学的知見による使用規程の変更及び廃止を定めています。
　予想し得なかった環境の変化は、主務大臣や承認取得者よりも、実際、栽培、管理に当たる現地情報を不断に得ることによりキャッチできるのではありませんか。
　ＪＡＳ法の食品表示制度のように、今回、食糧庁から何と新たに四千人以上の職員が加わりますが、それで一生懸命表示をチェックするわけですけれども、不可逆的な要素の強いこの問題はしっかりとウオッチしなければならないと思います。
　実効性の乏しい回収命令措置を盾にする前に、リアルタイムで情報の共有をする、そういう心がけが必要であると考えますが、大臣の御見解はいかがですか。
○鈴木国務大臣　今先生から御指摘のとおり、法律の第六条の二項におきまして、開発者などの承認取得者に対して必要な情報の提供を求めることができる措置というものを措置しているところであります。
　この規定を活用いたしまして、承認取得者に対して、みずから開発した遺伝子組み換え生物等の使用状況についてのデータなど、必要な情報の収集及びその提供を求める所存でございます。その結果、実際に影響が生ずるおそれが認められた場合には、使用規程の変更または廃止をしたいと思っています。
　こうした法律上の措置にあわせまして、みずからも生物多様性に関する情報を収集することが肝要である、そういうふうに思うわけでありまして、モニタリングサイト一〇〇〇を活用した生態系の状態の把握というものに努めたいと思いますし、また、遺伝子組み換え生物等による影響を受ける可能性のある地点あるいは種を選定いたしまして、生物多様性への影響についても調査をしてまいりたいと思っております。
　こういうような法律の規定、それからみずからのモニタリング、こういうものをあわせまして、リスク管理措置に実効性を持たせてまいりたいと思っております。
○高橋（嘉）委員　いや、環境大臣、申しわけないんですけれども、モニタリングサイト一〇〇〇の話はまだまだ具体化されていない、機構の中とかいろいろな話の中だけで、二百カ所ずつこれから五年間でやっていくような話であります。
　それはそれで視点としてはいいと思いますが、僕が今申し上げたのは、要は、リアルタイムで情報を共有した方がいいのではないか。起きてしまってからではどうしようもないんですから、ほとんど回収命令なんというのは、実効性の乏しい話であります。
　ですから、現場、承認取得者、例えば企業の社長じゃだめなんでありまして、実際栽培している人たち、現場の人たちの声を、現場の人たちの情報提供をしっかりと受ける、あるいは、このように書き込んでもらう、そしてそれの保存義務を課すとか、いろいろな意味でのことが必要ではないか、そのことを申し上げたんですが、もう一度お願いします。
○鈴木国務大臣　第一種使用規程の承認につきましては、生物多様性への影響が出ないようにということで慎重に評価をすることとしておりまして、これによって生物多様性影響を防止することができると思っております。したがって、基本的には、個々の使用者すべてに状況の報告を義務づけるまでの必要はないのではないかと思います。
　しかし、先生がおっしゃるとおり、その使用、いろいろな使用があります。圃場でも使用されたりする方もある、そういう方とリアルタイムの情報の提供ということも重要なことだ、そういうふうに思うわけでありますので、使用者から幅広く情報を収集していくことは重要でありますので、基本的事項を定めます。その基本的事項の中で、遺伝子組み換え生物等の使用をする者が配慮すべき事項というものを定めます。念のため、その中で、使用者による状況の把握と連絡、これを求めて、こうしたものができますように考えてまいりたいと思います。
○高橋（嘉）委員　ありがとうございます。そうしていただくと、僕は非常にモニタリングが生きてくる、ぜひ基本的事項の中で定めていただきたい。よろしくお願いを申し上げます。
　では次に、情報開示についての御質問を申し上げます。
　参議院では、知的財産権とのかかわりから、承認の過程そのものをすべて公開することは困難との政府見解を示す一方、知的所有権を侵害しない範囲で必要な情報は公開すると岩尾局長が明言されておりますけれども、具体的に情報公開をするという内容、どうもあやふやでわからない。
　これとこれとこれとこれは情報公開する、氏名、住所、企業名。申請内容はできないと言うかもしれませんが、影響評価書の一部はする、学識経験者の審議内容、審議時間、メンバー名、反対者数、懸念要因、回収状況、廃止理由とか罰則とか、いっぱいありますけれども、どこまでやるのか。そこのところを教えていただけませんか。
○岩尾政府参考人　今先生がおっしゃった、何が保護すべき情報、何が公開すべき情報というのは、個別の具体的な事例でさまざまでございます。一概にはなかなか申し上げられないんですが、例えば遺伝子組み換え生物の種類とか、第一種使用の内容とか方法、それから生物多様性影響評価書の概要などは公開情報ということになるだろうというふうに思っております。
○高橋（嘉）委員　できる限り公開するという姿勢であるかどうかを含めて、例えば第二種使用による評価あるいは公開のあり方もちょっと問題があるのではないかな、問題を残していると私は考えております。
　いずれ、国民の理解がもとになければ技術の進歩はありません。正しい理解も広がりません。できる限りの公開をしていくという姿勢をもって臨むというお考えなのか。それと第二種使用についての見解も含めて、もう一度、局長、お願いしたいんですが。
○岩尾政府参考人　先生御指摘のように、国民各層の広い理解を得るということが重要であると思っております。
　情報開示を行うことで、幅広い環境情報、意見を聴取できると思っております。他方で、このような遺伝子組み換え生物が企業の創意工夫の結果生み出されるということで、知的所有権の問題等もあります。そういう両方の均衡を図りながら、先ほど申し上げましたようなことについては、私ども、積極的な公開情報としたいというふうに考えております。
○高橋（嘉）委員　では最後に、六省の主務大臣の中で、生物多様性の確保という役割を担うのは、言わずもがな、環境相であります。法案の理念上、最も重要な責務を負っていると言っても過言ではないと私は思います。
　我が国においては、遺伝子組み換え生物の研究者に対し、生物多様性に関する研究者は非常に不足していると言われております。生物多様性の保全、生態系の管理という立場をしっかり貫いてこそ、将来に向けた議論が尽くされることと思いますが、大臣、これから先、その横断的な観点、生物多様性という横断的な観点の中で環境省が入っているわけですから、どのような考え方で臨むか、しっかりと実効あるものにしていくためにはこのようにしていきたいと決意をお聞きして、私の質問を終わります。
○鈴木国務大臣　このカルタヘナ議定書の目的、それを担保する国内法の目的は、遺伝子組み換え生物によって生物多様性に影響が出ないようにするということがその目的でございますから、まさに生物多様性を確保する上で、環境省また環境大臣の責務は重要であると思っておりまして、そうした責任を持ちながら、そして各関係大臣、各省との連携につきましてもリーダーシップを持ってやってまいりたい、そのように思っているところであります。
　六つの主務大臣、関連省庁があるわけでありますけれども、環境省、環境大臣は、横断的にいずれのものについてもかかわりを持ってまいります。例えば、遺伝子組み換え生物の中で医薬品に使用するものにつきましては、その分野に知見のあります環境大臣と厚生労働大臣、そして農作物にかかわるものにつきましては環境大臣と農林水産大臣ということになるわけであります。
　いずれにしても、横断的な立場でこの法律、それからそのもとになりますこの条約の目的、そういうものをしっかりと踏まえて、この法律の趣旨が徹底できるように全力で努力をしたいと思います。
○高橋（嘉）委員　頑張ってやっていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○藤木委員　日本共産党の藤木洋子でございます。
　これまで、生物を輸入する際の影響については、人の健康への影響、農作物、家畜への影響という観点での規制が行われていましたけれども、カルタヘナ議定書で求められている生物多様性への影響という観点で評価する仕組みはございませんでした。そこで、今回その仕組みが必要となったわけで、これまでの指針に基づく影響の評価の仕組みでは十分な実施が担保されないということから、法律に根拠を置いた措置が必要ということになりました。
　そこで、まず、今世界でどれだけの遺伝子組み換え作物が生産されていて、日本に輸入されているかという問題です。
　遺伝子組み換え作物は、二〇〇一年度の世界の作付面積は五千二百六十万ヘクタールであったものが、現在では五千八百七十万ヘクタールと拡大されておりまして、そのうち、アメリカとアルゼンチンで全体の八九％、カナダが六％、中国が四％となっております。
　アメリカでの二〇〇二年度の遺伝子組み換え大豆の作付は六八％と言われている中で、日本が輸入している五百万トンのうち、三百六十五万トンがアメリカから輸入されております。この輸入されている大豆の六五％以上が、モンサント社が開発したラウンドアップ耐性大豆と考えられております。また、アメリカ産のトウモロコシも、輸入量一千四百二十二万トンのうち、遺伝子組み換え品の輸入量は四百七十七万トン、アメリカ産のジャガイモ輸入量が二十七万トンのうち、遺伝子組み換えの輸入量一万トンなどと、これは作付割合と輸入量から推計している数字になっております。
　そこで、現在、遺伝子組み換え作物が、どこの国からどの程度の量が入ってきているのかということを統計データで正確に把握するということが極めて大事であろうというふうに私は思うのですが、表示義務がないということでございますから、輸入統計データが果たして把握されているのかどうか、環境大臣にお伺いいたします。
○鈴木国務大臣　現在、遺伝子組み換え作物の輸入データが正確に把握されているかどうかという御質問でございますが、残念ながら、正確には把握をされていないというのが現状でございます。
　遺伝子組み換え農作物は、輸出国において、遺伝子組み換え作物かそうではないか、それが分別せずに取り扱われる場合がほとんどでございまして、輸入される農作物のうち、遺伝子組み換え農作物がどの程度含まれているかを正確に捕捉することは困難でございます。
　したがいまして、遺伝子組み換え作物の輸入量についての正確な数値、これは先生がお示しになりましたとおり、推計というものはあるわけでありますけれども、正確な数値は把握をしていないというのが現状でございます。
○藤木委員　そこが危険なところだと思うんですね。
　さきに挙げたラウンドアップ耐性大豆は、モンサント社が生産、販売している除草剤ラウンドアップに対して耐性を持たせた大豆です。ラウンドアップは、ほとんどあらゆる草を枯らしてしまいますから、もちろん、従来の大豆も枯れてしまうわけです。このラウンドアップ除草剤の効果をなくすたんぱく質をつくり出す遺伝子を組み込んだラウンドアップレディー大豆だということですから、この大豆を栽培してラウンドアップ除草剤を使ったら、大豆だけ残して、すべての雑草を取り除くことが可能だということになります。ですから、開発メーカーの側からいうと、種も除草剤もセットで売るということができます。
　しかし近年、ラウンドアップが、動物への急性毒性は少ないけれども、慢性毒性や次世代毒性、土壌生物への影響による生態系の変化などの影響が指摘されてまいりました。また、ラウンドアップレディー大豆の収穫低下の原因が、ラウンドアップレディー大豆採用によってラウンドアップの散布量がどんどんふえてまいりまして、土壌中の根粒菌の発達が悪くなり、また、外来遺伝子の挿入自体が、大豆本来の遺伝子の働きを阻害しているなどの研究も発表されているところです。
　ですから、今や、消費者と環境の安全よりは生産における利便性を目指したものにすぎなかったと言われていますけれども、環境省として、このラウンドアップレディー大豆の採用による生態系への影響についてどのように評価をしていらっしゃるのか、お伺いします。
○岩尾政府参考人　これまで、我が国において遺伝子組み換え農作物が使用される場合、農林水産省のガイドラインに基づいて、環境への安全性を事前に確認しております。
　その中で、ラウンドアップレディー大豆についても、除草剤の影響を受けないという特性以外は通常の大豆との差異が認められないとして、環境への安全性は確認されていると認識しております。
　既にこの農水省のガイドラインによる確認が行われているものが数多くありますが、今後、この法律ができますと、改めて承認を受けるということが必要となります。その際、私どもは最新の知見に基づいて生物多様性への影響の評価を行うということになります。
○藤木委員　今のお話では、最新の知見ではなさそうな感じを受けますね。
　次に、カルタヘナ議定書第八条では、輸出入の手続に関して、環境放出を目的としたＬＭＯの輸出に際し、輸出先に対して事前の通告が必要となっています。輸入国は、輸入に先立ちリスク評価を実施し、輸入の可否を決定することが必要です。本法では、第四条の「遺伝子組換え生物等の第一種使用等に係る第一種使用規程の承認」と、第三章の「輸出に関する措置」などで規定されております。
　そこで、先ほど来話が出ておりますけれども、ＥＵは、九九年五月に、害虫駆除に用いられる微生物、バチルスチューリンギエンスの遺伝子を組み込んだＢｔコーンの新たな認可を凍結しました。さらに、九九年六月に環境相理事会がＥＵ法を修正しまして、遺伝子組み換えの規制強化で合意をし、当面は新たな遺伝子組み換え食品の生産、流通を禁止しています。また、既に九八年九月からすべての遺伝子組み換え食品の表示義務を課しておりまして、さらに、欧州議会は、二〇〇〇年七月、遺伝子組み換え食品・飼料の表示強化案を採択していますけれども、表示義務レベルを現行の一％から〇・五％に強化すること、食用油、砂糖、添加物など検出不可能なものも原料が遺伝子組み換えなら表示をする、未認可遺伝子組み換え食品や家畜飼料は禁止をするなどとなっております。
　イギリスでは、九九年二月、自治体協議会が、学校、庁舎、養老院での給食に遺伝子組み換え食品を禁止しております。また、九九年三月、すべての遺伝子組み換え食品の表示義務を法制化しましたけれども、これはレストラン、カフェのメニューも表示対象にしております。
　フランスでは、九七年二月、遺伝子組み換え食品の表示を義務化し、九八年九月にＢｔコーンの種子販売、栽培を一時凍結いたしました。同じ年の十月には、遺伝子組み換え菜種、てん菜は栽培を禁止にしております。
　このように、現在ＥＵ諸国では、自国の食料、農業を守るということとあわせて、予防原則に立った消費者保護の姿勢を明確に示し、遺伝子組み換え食品の規制を大きく広げていますけれども、日本も予防原則に立って、遺伝子組み換え食品の規制が必要ではないかというふうに私は思うのですが、厚生労働省、いかがですか。
○遠藤政府参考人　予防原則の用語自体につきましては国際的にも確定的な定義がないところでございまして、今般成立をいたしました食品衛生法等の改正では、残留農薬基準制度へのいわゆるポジティブリスト制の導入など、食品の安全性を確保し国民の健康を保護するため、予防的観点に立った、より積極的な対応を図るための新たな規制手法の導入を行ったところでございます。
　遺伝子組み換え食品につきましても、従来より、予防的観点に立って事前に安全性審査を行い、安全性が確認されたものでなければ輸入、販売等できないこととし、さらに輸入時に検査を実施してきているところでございまして、今後とも、国民の健康の保護を図る観点から、適切な措置を講じてまいりたいと考えております。
○藤木委員　検査を厳しくして予防を図ると言いますけれども、しかし、例えば、二〇〇一年四月から日本でも遺伝子組み換え食品の表示義務制度が始まっておりますが、スーパーなどで遺伝子組み換え原料使用の表示を目にすることはほとんどございません。私は少なくとも見たことはないわけです。
　それは、第一に、使用が五％以内であれば表示の義務はありませんし、二つ目には、食用油だとかしょうゆなどは検出が難しいという理由で、これも規制の対象外になっています。またこれも表示の義務はありませんが、三つ目には、大豆やトウモロコシを最も多く使っている家畜の飼料は全く規制の対象外です。
　現在表示義務があるのは、大豆、豆腐、納豆など十五製品、トウモロコシ、菓子など九製品、ジャガイモ、チップなど六製品、ほんの一部の表示にすぎないわけですね。一方、表示義務がないものは、大豆油、菜種油、綿実油、しょうゆなどで、全体の九割にも達しております。
　ですから、見かけは厳しいようでも実質を伴っていないというような日本の表示の義務制度というのは、消費者の安全が守れないのではないかと思いますが、厚生労働省、いかがですか。
○遠藤政府参考人　遺伝子組み換え食品につきまして、市場流通する前の安全性審査を義務づけており、安全性が確認されたものについてのみ流通を認めているということで、遺伝子組み換え食品を含む食品の安全性については特段問題がないと考えております。
　表示につきましては、事業者が意図しない安全性審査済みの遺伝子組み換え食品の混入について、すべてを表示義務違反として罰則をもって臨むのは適当ではないということから、制度導入に当たって実態調査を行い、その結果をもとに、分別生産流通管理を行った上での五％未満の意図しない混入については表示義務を課さないこととしたところでございます。
　分別生産流通管理技術の向上に伴い混入率が低下していくことが期待をされますことから、今後も必要に応じ実態を調査し、それに基づき、表示義務の基準についても見直しを図ってまいりたいと考えているところでございます。
○藤木委員　しかし、だから安全だというような御答弁ですけれども、二〇〇二年の農水省と農林水産消費技術センターの調査によりますと、有機ＪＡＳ認可を受けていて遺伝子組み換え大豆は使用できないというはずの豆腐や納豆に、遺伝子組み換え大豆が混入していたことが明らかになっているではありませんか。ですから、安全性にとって表示義務制度は大切です。
　さらに、二〇〇二年七月に総務庁が食品表示に関するアンケート調査結果を発表していますが、表示義務のある食品で遺伝子組み換えでないという表示と、表示なしが同じ意味を持つことに対して、わかりにくく表記を統一すべきだという回答をしたのが八一％を占めています。また、たとえ原材料が少量でも表示すべきだとした人も八四％に上っています。さらに、食用油やしょうゆなど表示義務がない食品に対しても表示すべきだと答えているのが七六％を占めております。このように、現在の表示はわかりにくく、変えるべきだとした人が約八〇％に達しています。
　ですから、カルタヘナ議定書の第十八条第二項の（ａ）項では、表示に関する詳細な要件を決定するということになっています。本法は、第二十八条の「輸出の際の表示」に規定があるのだから、そして国内は既に表示制度があるのだからということで規定をされていないわけです。でも、アンケート結果もございますから、現行表示義務制度そのものを見直すべきではないかというふうに思うんですね。何か、見直されるようなことも先ほどちょっとお答えになりましたけれども、具体的にどのような見直しをされるかお考えでしょうか。
○遠藤政府参考人　遺伝子組み換え食品の表示義務違反につきましては罰則の対象となりますことから、当該食品の遺伝子組み換え食品の含有につき、科学的に検証できるということが前提であると考えております。
　このため、大豆油、しょうゆ等のように製造、加工の過程で組み換えＤＮＡ及びたんぱく質が除去、分解をされ、これらを検知できないものについては、原材料として遺伝子組み換え農産物を使用しているか否か科学的な検証が困難であるため、表示義務の対象としていないところでございます。
　表示義務の対象につきまして、検知技術の向上、国際的議論の推移等を見守りつつ、関係者の意見を聞きながら適宜追加をしてまいりたいと考えているところでございます。
○藤木委員　知見がないから仕方がないというようなことで、軽々に食料に使っていただきたくありません。
　次に、カルタヘナ議定書第十二条の「決定の再検討」で規定されておりまして、新たな知見が得られた場合の再評価の仕組みとして、評価に関する委員会等に対し、得られた情報を提供し、委員会の意見を踏まえて、当該生物の利用方法の変更、利用の終了等を指示できることが必要であるとしております。本法では、第七条で、承認した第一種使用規程の変更等で規定されております。
　日本の厚生労働省衛生調査会バイオテクノロジー部会は、アメリカのモンサント社などが売り込んでいた遺伝子組み換え作物を安全指針に適合しているとして輸入、販売、流通を承認しました。特別部会が承認したのは、除草剤耐性トウモロコシが五件、除草剤耐性菜種十五件、除草剤耐性てん菜一件、除草剤耐性綿四件など、六作物四十七種類が日本の安全評価指針に適合しているとして承認されています。
　しかし、先ほども述べましたけれども、ＥＵは一九九九年、遺伝子組み換え作物Ｂｔコーンの花粉が昆虫に悪影響を与えることがわかったということで、遺伝子組み換え作物の新規の承認、販売、流通の承認停止を決めています。
　ですから、本法の第四条第一項の規定や第九条第一項については、施行日以前に承認が受けられ、施行日前に既に使用等をしている者は承認がなされたものとみなされることになっていますけれども、これまで承認した遺伝子組み換え生物も決定の再検討をすべきだと思いますが、環境省、いかがですか。
○岩尾政府参考人　これまでに関係省のガイドラインによって安全性の確認を受け、遺伝子組み換え等の第一種使用をしている場合であっても、法施行後、一定の猶予期間の経過、今回の法律の附則第二条第三項でございますが、この法律に基づく承認を受けずに第一種使用等をすれば、この法律に違反するということになっています。
　したがいまして、そのような遺伝子組み換え生物等の第一種使用については、この法律に基づいて、改めて最新の知見によって生物多様性への影響評価を行って承認を受けていただくということになります。
○藤木委員　では、次に、カルタヘナ議定書の第十五条で、附属書３の規定に従い、危険性の評価を明記していますけれども、本法では、第四条第二項で、「承認を受けようとする者は、遺伝子組換え生物等の種類ごとにその第一種使用等による生物多様性影響について主務大臣が定めるところにより評価を行い、」このように規定しております。
　ですから、特に、遺伝子組み換え生物の環境放出による危惧されている影響の評価項目といたしまして、農地等の限定環境下からの逸出の可能性、生態系への侵入、定着の可能性、人への非意図的暴露の可能性、野生生物種の捕食、競合、駆逐の可能性、近縁の野生生物種との交配の可能性などが挙げられております。
　そこで、名古屋大学理学部助手の河田さんは、アメリカでは今、抗生物質耐性菌が蔓延し、抗生物質が効かずに死亡する患者の多い国である、一般には病院での抗生物質の多用と家畜飼料への抗生物質添加だとか考えられているが、加えて遺伝子組み換えの作物の登場も無縁ではない、アメリカで遺伝子組み換え作物が本格的に登場した一九九六年には抗生物質耐性菌による食肉汚染は二〇％に急増している、遺伝子組み換え大豆やトウモロコシの大半は家畜飼料として使用されており、動物体内における遺伝子の水平伝達で腸内細菌が抗生物質耐性化しても不思議ではないと指摘しています。そして、アメリカ産の大豆やトウモロコシを無分別で使っている日本の家畜にも同じ危険が忍び寄っている、遺伝子組み換え作物の危険性は、私たちが直接食べなくとも家畜を介してやってくるのであり、食の安全性は食農文化全体の安全性確保なしには保障されないのではないかと述べています。
　そこで、農水省に伺いますが、河田氏が言うように、動物体内における遺伝子の水平伝達の腸内細菌の抗生物質耐性化が懸念されるわけですけれども、食料の安全性の確保は保障されているのかどうか、お答えいただきたいと思います。
○松原政府参考人　畜産物の安全性でございますが、これを確保するためには、まず飼料の安全性を確保するということが重要であるというふうに考えております。
　こうした観点から、遺伝子組み換え作物の飼料利用につきましては、従来から、飼料に使う利用に先立ちまして、まずその組み換え作物に含まれる栄養成分が既存の作物と比較して同等であるか、そしてまた組み換え作物が有害物質を産生しないか、そういったこと等につきまして評価を行いまして、飼料として安全であるということを確認しているわけでございますが、また、この安全性の確認につきましては、より確実なものとするために、本年四月からこれを法的に義務づけておりまして、この確認を受けていない遺伝子組み換え作物につきましては飼料として用いてはならないということにしているところでございます。
　今後とも、こういった措置の適切な運用によりまして、飼料の安全性の確保にさらに万全を期してまいりたいと思っております。
　なお、この遺伝子組み換え飼料につきましては、食品安全基本法に基づきまして設置される食品安全委員会に所要のリスク評価を受けることとされておりまして、その評価結果に基づきまして適切なリスク管理を行ってまいりたいというふうに思っております。
○藤木委員　しかし、イギリスの食品基準局が遺伝子組み換え食品の安全性評価の一環として委託をした研究がございますけれども、ニューキャッスル大学の研究チームは、大腸を切除して人工肛門を持つ被験者七人に、除草剤耐性大豆ラウンドアップ耐性大豆を用いた大豆食品のバーガーを与えて大便を検査しました。当然、大腸を経ない便を検査したことになります。被験者全員の便中の細菌から組み換えＤＮＡが検出され、最も多い人の場合は食べた食事の三・七％に当たる組み換えＤＮＡが回収されました。
　このことは、食品中の遺伝子が分解されずに腸内細菌に移行することが確認されたということであります。幸いにも、この除草剤耐性大豆には抗生物質耐性遺伝子は除去されておりましたけれども、腸内細菌にもし抗生物質耐性が移行して体内で増殖するということになりますと、病気の治療などに障害をもたらすということになりますね。
　このため、ＷＨＯなどでもたびたび遺伝子組み換えでの抗生物質耐性遺伝子の利用を早くやめるようにと勧告をしておりますが、厚生労働省、日本はやめているのでしょうか、どうなんでしょうか。
○遠藤政府参考人　二〇〇〇年五月に開催をされましたバイオテクノロジー応用食品に関するＦＡＯ・ＷＨＯ合同専門家会議におきまして、食品中に抗生物質耐性遺伝子が含まれることのない利用可能でかつ安全性が確認されている既存の組み換え技術の使用や、さらなる技術の開発が奨励されていることは承知をいたしております。
　また、同会議で、食品として摂取される遺伝子組み換え作物から腸内細菌等に遺伝子が水平伝達することは完全には否定できないものの、遺伝子組み換え食品に使用された抗生物質耐性マーカーの安全性は従来から評価されており、人や家畜の健康影響が実際には問題とはなっていないと結論をされているところでございます。
　現在までに厚生労働省におきまして安全性を確認した遺伝子組み換え食品の中にも、カナマイシン等の抗生物質耐性マーカーが用いられているものがございますが、当該遺伝子の機能や耐性発現の機序等が明らかであり、また当該遺伝子産物の摂取量がわずかであること、調理過程や消化管内で分解されること、耐性の対象となる抗生物質の臨床使用の状況等から経口投与された抗生物質の不活化が生じる可能性がないなど、安全性の問題はないと判断をしているところでございます。
○藤木委員　次に、議定書第二十三条で、公衆の啓発及び参加が規定され、意思決定の過程において公衆の意見を求め、意思決定の結果を公衆が知ることができるようにするとしております。本法では、第三十五条の「国民の意見の聴取」で規定されていますけれども、一般的に、「情報を公表し、広く国民の意見を求めるものとする。」としているだけであります。
　そこで、農水省は二〇〇〇年三月、モンサント社が日本やアジアへ売り込みをねらって開発を進めている遺伝子組み換えによる除草剤耐性稲を、食用、加工用及び飼料用として輸入したり、日本で栽培することを認める確認をしております。国民の主食である、日本農業の中心作物である稲にまで遺伝子組み換えが及ぶということになります。
　また、このモンサント社は、遺伝子組み換え技術の開発に加えて、発芽ターミネーターを開発しております。文字どおり根絶やし技術で、発芽を妨げる毒素をつくる遺伝子を使用することによって、二代目の種子は自力では繁殖できないということになります。農家は収穫の一部を翌年の栽培用として使用することが不可能になり、毎年種子会社から購入を迫られることになります。
　しかし、昨年十二月、モンサント社と愛知県が共同で開発をした遺伝子組み換え稲、祭り晴というんですか、これが、同県の農業総合試験場内で六年間かけて系統をつくり出し、場内の一般圃場での栽培に移っていたために、消費者団体を中心に反対運動が起こりました。愛知県はついに、商品化に必要な安全性審査の申請を厚生労働省に行わないということにいたしました。
　ですから、中環審の野生生物部会の遺伝子組み換え生物の環境放出に際しての影響評価、利用決定のフローでも、申請者の受理、再決定による変更の際には市民の意見を聞くことが明記されておりますけれども、議定書の規定にあるように、意思決定の過程で市民の意見が求められるようにすべきだというふうに思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○鈴木国務大臣　遺伝子組み換え生物等につきましては、その環境への安全性等につきまして、国民の関心というものは大変高いものがあると思っております。したがいまして、本法の実施に当たりましては、国民各層の意見を取り入れて、また御理解がいただけるように努めてまいりたい、そのように思っております。
　具体的には、第三条で規定されている本法律の実施指針となります基本的事項の策定に当たって、パブリックコメントを求めたいと思います。また、個別の承認に当たりましても、内容に応じてパブリックコメントを求めることといたしまして、さまざまな方々の知見というものを生かしてまいりたい、そのように思います。
○藤木委員　次に、議定書では、遺伝子組み換え生物が環境中で利用される場合、近縁種への影響などが懸念される、そういう場合には申請者によるモニタリングが行われますけれども、申請者によるモニタリングでカバーされない影響については、適切な指標種等を用いたサンプリング調査を検討する必要がございます。本法では、第三十四条の「科学的知見の充実のための措置」で規定されていますけれども、一般的に、「情報の収集、整理及び分析並びに研究の推進その他必要な措置を講ずる」となっているだけです。
　遺伝子組み換えで最も深刻な問題は、遺伝子汚染と言われております。さきに挙げました河田氏は、フランス政府は二〇〇一年七月、在来種子の中の組み換え遺伝子混入の検査結果を発表した、それによると、菜種、コーン、大豆など百十二検体のうち十九検体に何らかの組み換え遺伝子が検出された、特にコーン種子では三十九検体のうち十六検体、四一％の高頻度で汚染が見つかった、フランスは組み換え体の商業栽培は認めていないので汚染原因は不明だけれども、汚染が広範囲に拡散していることをこの事実は示している、このように述べております。
　ですから、こうした遺伝子汚染を防止するためには、申請者によるモニタリング任せにはしないで、国みずから適切な指標種等を用いたサンプリング調査をすべきだと思いますが、環境省、いかがですか。
○岩尾政府参考人　本法が成立して的確に施行されるよう、私どもとしても行政によるモニタリングはしていかなければならないと思っています。
　具体的には、遺伝子組み換え生物等による影響を受ける可能性のある地点、リスクの高い地点や種を選定いたしまして、生物多様性影響について調査するということを考えております。それから、先ほどもちょっと出ましたが、新たにモニタリングサイト一〇〇〇という事業もことしから開始いたしておりますので、そのようなものも活用して、生態系の状態の把握に努めたいというふうに考えております。
○藤木委員　時間が来たから終わりますけれども、一昨年の五月に、スナック菓子の回収騒ぎが日本でも起こっております。これは、八種類の生物やウイルスの遺伝子から成る遺伝子カセットが組み込まれていたということで、しかもそのカセットはジャガイモの遺伝子の中に二ないしは三カセットも入っていたということで、新しい遺伝子組み換え作物ほど、こうした組み換え遺伝子の組成が効率優先となっておりまして、乱雑で不自然なものが多くなる傾向があるとしております。これまでの品種改良では自然に起こる突然変異や近縁種同士の交配に依拠してきましたけれども、すべての遺伝子組み換え生物は、こうした人工的な遺伝子組み合わせになっております。ですから、欧米では遺伝子組み換え作物をフランケンシュタイン作物と呼んでいるのだそうです。
　私は、食料の自給率を高めるなど、我が国の食料、農業を守って、予防原則に立った消費者保護の姿勢を明確に示し、遺伝子組み換え生物等の規制の強化を強く求めて、発言を終わらせていただきます。
○中川（智）委員　社会民主党・市民連合の中川智子です。
　まず、質問に先立ちまして、ぜひとも大臣にお願いしたいことがございます。
　せんだって環境委員会で、現地視察ということで霞ケ浦に行ってまいりました。私はつくづく百聞は一見にしかずだと思ったんですが、これはさきの国会での自然再生推進法のモデル事業として、アサザ基金がＮＰＯとして参加して、行政とともに自然再生を試みるすばらしい事業で、やはり行ってみて、こんなふうに自然というのを人間の英知で守っていく、そのためにさまざまな人がそれに参加している、すばらしい事業だと思ったんです。
　先日の質問のときにも何人かの委員からも質問が出ましたが、このモデルケースとなっております霞ケ浦の再生が危機に陥っているという事態でございまして、ぜひとも大臣、環境委員会というのは現場主義で、やはり見てきていただきたいと思うんです。きょう、理事会でもそのことを野党として、また与党の皆様も同じ思いで、大臣にぜひとも行っていただきたいということを伝えていこうということになったんですが、それはやはり委員会で直接大臣にという話もその中にございました。
　今度お近くの方に何か大臣御臨席の催し物があるということも伺いましたので、ぜひとも霞ケ浦の自然再生の状況というのを見てきていただきたいと思いますが、冒頭、大臣にお願いして、お返事をいただきたいと思います。
○鈴木国務大臣　アサザプロジェクトにつきまして、この委員会でもいろいろ御質問を受けているところでありますし、私自身、一つのモデルケースとして頑張っておられるというような認識を持っております。七月の下旬に霞ケ浦で自然公園大会がございますので、その折に時間が許せば当地を伺いたい、そのように思います。
○中川（智）委員　ぜひともよろしくお願いいたします。たくさんのものを見て、そしてたくさんの方とお話をしてきていただくことをお願いいたします。
　それでは質問に入りますが、先日の参考人質疑のときに、四人の方からいろいろなお話を伺いました。とても勉強になったんですが、やはりその中で、私自身、きっちりとここを、参考人の皆さんのお話を生かしていくためには大事だと特に思いましたことが二点ございます。
　一つには、やはり生物多様性条約にも参加しておらず、今回のカルタヘナ議定書にも参加する意思がない、しかし最大の輸出国であり、日本が作物を輸入しておりますアメリカの参加というのは、これは前提だと思うというお話で、でも外務省や環境省が、それに対して、国の仕事としてそこはしっかりやっていくべきではないかと、当たり前のような注文が一つございました。
　いま一つは、一九七三年から始まりましたこの遺伝子組み換えのさまざまな研究なりが、三十年たったといいましても、特に日本では研究者の層が薄いということ、そして、それがいろいろな形ですぐに成果が出るという研究ではないので、その研究者も非常に育ちにくいということもありました。
　私は、やはり表示問題、遺伝子組み換え食品の表示のときに痛感したんですけれども、国民はこれに対してとても関心を持っている。それは、直接口に入れる食品の表示ということから、今回は大きく、一般の圃場でこれが栽培されるということになりましたら、具体的に姿形が違うものではありませんので、私たちは、影響を受ける側に本当に丸腰で立たなければいけないという状況になります。
　これは、ぜひともアメリカに対して、きっちり参加すべきということを、大臣がさまざまなそのような国際会議のところでおっしゃっていただくことは大事ですが、これはぜひとも、六省にまたがることですので、環境大臣が、総括的な環境省の担うべき役割として、小泉総理にぜひともアメリカに対して提言しろということを言っていただきたいと思いますが、冒頭これの答弁をお願いします。
○鈴木国務大臣　カルタヘナ議定書の中にも、締約国は未締約国に締約するよう働きかけるという趣旨の規定がございますので、我が国はこれからもアメリカに対して働きかけをしっかりやってまいりたいと思っております。
　今御審議をいただいておりますこの国内法ができますと、これは、アメリカを初めとする未締約国に対しましても、締約国と同様の対応をそこでしていただくことになるというわけでありますけれども、やはりそのもとの議定書に加入をしていただくという努力、それはこれからも継続してやってまいりたいと思います。
○中川（智）委員　今私が大臣にお願いいたしましたのは、小泉総理に、この法案、きょう全会一致で成立するわけですけれども、これを受けて、直接日本の総理からアメリカに対して言っていただきたいというお願いの御答弁をちょうだいしたいと思ったんですが、その部分はお答えいただけなかったので、もう一度お願いします。
○鈴木国務大臣　環境大臣が申し上げるのでは甚だ立場が弱いということかもしれませんけれども、まず、私の立場で、機会をとらまえて、きちっと申し上げるようにしたいと思っております。
○中川（智）委員　そのような努力があって、そして、本当に単なる受け手で、結局さまざまな遺伝子での汚染が広がったのでは、本当に目も当てられないと思うわけですね。ですから、今冒頭に大臣にお答えいただきましたが、やはりアメリカ、カナダ、オーストラリア、最大の日本への輸出国のカルタヘナ議定書の締結ということをなせるまで、私は輸入をストップすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○鈴木国務大臣　とにかく、今回、この遺伝子組み換え生物によります環境中の使用において、これが生物多様性に影響を与えないような措置を、今度はガイドラインと違って、しっかりと法整備でするということでございます。
　そして、先ほど申し上げたように、これは締約国であろうが未締約国であろうが、今回の国内措置は全くそこは関係なしにしっかりかかっていくということでありますので、この法律を通じて、そうした生物多様性に対する影響が出ないようにしっかりやっていくということ、これが大切なことである、そういうふうに思っております。
○中川（智）委員　やはり輸出国が締約していない、参加していない、それは、ある意味では非常に不公平な取引、関係だと思いますし、信頼関係というのはそのような基盤が確立してからやはり始まるものだと思っておりますので、前より積極的な参加呼びかけというのを、ありとあらゆる機会を通じてお願いしたいと思います。
　今の質問と関連いたしますけれども、現在的な状況を岩尾局長にお伺いしたいんです。
　現在でも試験的に圃場で遺伝子組み換え作物の栽培がされておりますが、それは全国で何カ所なのかということをお答えいただきたいと思いますが、おわかりでしょうか。
○岩尾政府参考人　環境省としては、残念ながらデータを持ち合わせておりません。
○中川（智）委員　では、どこが持ち合わせていらっしゃいますか。
○岩尾政府参考人　先ほど農水省の答弁にもあったかと思いますが、試験栽培を例えば筑波の研究所でやっているとか、それから幾つかの農業関係の研究センターでやっているというふうに思っておりますので、情報については農水省の方が詳しいのではないかと考えております。
○中川（智）委員　私は、モニタリングとか、これから一般の圃場で栽培するときに、今現在、何カ所でやっていて、そして、それは国でやっているのと県でやっているのとあると思うんですが、そのような情報、データというのをやはり環境省もしっかりつかんでおくべきだと思うし、また、その試験栽培の周辺農家などに対してきっちりと公開をして、それに対して皆さんの意見を聞くということが、今回、さまざま議論している中身だと思います。
　そのようなことに関しまして、局長、もう一度、環境省としては把握していない、農水さんの方がということですが、そのように縦割りの中で今まではやってこられた、これからはそうじゃなくなると思うんですが、環境省の情報を。
○岩尾政府参考人　大変情報不足で申しわけございませんが、先ほどの鮫島先生の御質問の中で、例えば、そういう民間企業と独立行政法人の研究所が共同してやっているというような話もしたわけでございますが、現在、まさに試験栽培という段階ですから、基本的には限られたところで限定的に行われているものと思っております。
　先ほどの質問の中でもそう感じたんですが、要するに外に漏れては困るわけですから、限定的なところでやらなきゃならないとなると、大変限られた、それだけの設備の整っているところということで外国企業も日本の研究所にお願いしているということだとすると、それほど広く栽培が、試験栽培であっても行われているというふうには思っておりません。
　私としては、済みません、現在それだけの情報でございます。
○中川（智）委員　具体的な数のことに関しましては、さきに通告をしておりませんでしたので申しわけなかったと思うんですけれども、やはりこれは基本的なところだと私は思いましたので、質問をさせていただきました。
　では、一番最後の質問通告のところを前倒しで質問いたしますが、これは、全体的な情報というのは環境省がしっかりと得て、環境省のホームページはかなり充実したものがございますので、ホームページにこのカルタヘナ議定書関連のことをまとめて市民に公開するということをしていただきたいと思います。他省庁と非常に関係するわけなんですけれども、それは環境省が他省庁の情報もとって、そのリンク先を明示して、情報公開を徹底する姿勢というのをまず最初にお願いしたいと思いますが、それに対しての御答弁を、済みません、これは大臣にお願いします。
○鈴木国務大臣　今回、主務省が六省にまたがるわけでありますけれども、それぞれの省が持っている情報、それを自分たちの省だけで持っていてほかに出さないということでは困りますので、この問題について、それをまず共有するようにしてまいりたい、そういうふうに思っております。そして、その得られた情報も有効に活用したいと思います。
　このために、環境省におきまして、遺伝子組み換え生物が生物多様性に及ぼす影響に関しまして各省に蓄積をされております情報、それから環境省がみずから収集する情報、これを集約いたしまして提供できるような情報基盤を整えてまいりたいと思います。それによって適切に情報の収集、提供を行って、この法律の円滑かつ的確な実施にも努めてまいりたい、そういうふうに思っております。
○中川（智）委員　どうぞよろしくお願いいたします。
　続きまして、企業と組んで商品開発をしていきます承認取得者は、みずからが生物多様性影響評価書を作成することになっていますが、私はそれだけでは十分ではないと思うんですね。
　と申しますのは、やはり遺伝子組み換え食品の表示問題のときに、それを承認するかどうかというのは主に企業のデータによること、それが一〇〇％に近かったわけです。それに対して、いわゆる消費者の安全という立場から、それはこういうところが足りないとかと言うことがなかなかできなかったということで、ではせめて選ばせるようにしてほしいということで、表示が強い要望として国民の中から沸き上がったわけなんですね。ですから、今回もその承認取得者だけに任せてはいけないと思います。
　ここでやはり継続的にモニタリングすることが必要であるにもかかわらず、環境省が承認取得者に対して監視するシステムがきっちりとないというふうに思います。これは非常に危険なことだと思いますし、それがどうしてできないのかということを伺いたいと思います。
　そしてまた、予想しなかった事態が発生したときに慌てて承認を見直すということでは、これは環境中への拡散というのはもう既に取り返しのつかない事態になるということで、極めて慎重にすべきだと私は思っています。その影響というのが原状回復できない、そのような状況になってしまって、非常事態が起こってから承認取得者に情報の報告を求めるというのは、非常に甘くてずさんな制度だということを思っております。
　監視体制をしっかりとできないのであれば、圃場での栽培というのは前提として行うべきじゃないと思うんですが、これに関してのお答えを。
　例えば、圃場で栽培しているときに、うちの土地でも、田んぼでもちょっとやってみたいという人が、夜中のうし三つ時ぐらいにやってきてそれを盗んでいって、そしてどこかで栽培するというのをどうやってこの監視体制の中ではできるのか。
　そして、先ほどの質問にもありましたが、マニフェストのように、どこの業者がどこのどういう農家に売って、そしてその量はどれぐらいで、周辺に対する影響がないかどうかということを定期的にチェックして、それが最終的に、環境省がいつ聞かれてもわかるという体制になっているのかどうか、これに対してお答えをお願いします。
○岩尾政府参考人　先生の御質問の趣旨は、申請者といいますか、事業者が出すときの判断ですとか、それから、事業者に継続的にモニタリングさせるだけじゃなくて、何か行政で担保すべきじゃないかというような御質問だというふうに思います。
　私ども、その申請者が生物多様性の影響評価の申請書を出したとき、それについては、その時点の最新の科学的知見でもちろん評価するわけです。ですが、その後のモニタリングということになれば、そのときに予想できなかった後々の環境変化ですとか、その後新しい科学的知見があったというようなことがあるわけですので、既に過去に承認を行った遺伝子組み換え生物についても、かかる影響が生ずるのだという知見があらわれれば、承認後においても必要に応じてそのデータの収集をしていかなければならないというふうに思っております。
　また、実際には、そういうことが認められた場合には、使用規程の変更をするとか、使用規程を廃止するということも考えております。
　具体的には、法律の六条の二項に、承認を取得した者に対して、自分で開発した遺伝子組み換え生物の使用状況についてのデータなど必要な情報の収集及び提供を私ども求めることができるようになっておりますので、そういう中で継続的な情報収集を図っていきたいというふうに考えておるところでございます。
○中川（智）委員　先ほどの局長の答弁の中で、事業者に対して報告を求めることができる、必要に応じてという表現をなさいました。その必要に応じてというところがみそだなと思ったんですが、必要に応じてというのはどのような範囲のことで、必要がないとするのはどのような対象でしょうか。
○岩尾政府参考人　先ほど申しましたが、評価時には予想できなかった環境の変化が認められたということですね。それから、その後、そのような組み換え遺伝子生物について、新しい従来とは異なった科学的な知見が見つかったという点においてということを想定しております。
○中川（智）委員　それが見つかったときには遅いということを言っているわけです。
　また、事業者は自分でモニタリングをやるという、事業者がやることになっているわけですから、都合の悪いことは報告しないでしょうし、いつもチェックして報告を義務化する、義務化にしないとだめではないかということをお願いしたいんですが、いかがでしょうか。
○岩尾政府参考人　実際に制度を運用しないとわからないところもあるのかもしれませんが、専門家の方々に御議論いただく中で、やはりある程度のリスクというものが先生方の中にもわかるといいますか、申請の際にそういうものを考える先生もおられると思います。
　実際に許可するに際しても、例えば何らかのリスクがありそうだけれどもということであれば、その予防的な措置に基づいて、私ども、まずは限定的に栽培といいますか、使用してみたらどうかというような形で許可を出すかと思いますので、そのようなプロセスの中で、何か環境に悪影響を及ぼすようなものがあれば状態は把握できるのではないかというように考えております。
○中川（智）委員　今、プロセスとおっしゃいましたが、やはりプロセスは大事だと思うんです。
　専門家なんですが、第一種使用者の場合は、書類審査の際に生物多様性に関する専門の学識経験者の意見を聞かなければならないということになっていますが、この学識経験者の選定基準というのはどのようなものでしょうか。
○弘友副大臣　専門的な学識経験を有する者を主務大臣が選定して、これらの者の会合においてその意見を聴取する、こういうふうになっております。
　具体的には、審査の対象となる遺伝子組み換えの生物がいろいろと違うわけですね、だから、その必要とされる知見が異なるわけでございますので、例えば、生物の種類に応じまして生態学、生物工学、動植物学、農学その他の分野から適切な専門家を選任いたしまして、生物多様性影響評価が的確になされるように運用していく、こういうことです。だから、そのときそのときどういう審議会になるのか、いろいろ形態はまだ煮詰まっていないと思いますけれども、その採用というか、そういう承認の際の生物によって、それぞれの分野の専門家を選定するということでございます。
○中川（智）委員　大抵、専門家とかというのは、余り行政にとってうるさくない人を選びたがるもので、今回の遺伝子組み換えの問題などでは、私はむしろうるさい人を、うるさいと言ったら語弊がありますが、やはり在野での研究者。また、スターリンク事件のときなどは、実際見つけたのはＮＧＯでした。いつもいつも後追いで行政の方が教えてもらうというのは、この間、厚生労働省でも農水省でも聞いていただいたらわかると思うんですが、本当に在野の研究者やＮＧＯの方々がとてもよく勉強していらっしゃいます。
　私は、むしろ、そのように慎重派の人もきっちりとその審査の委員に入れること、そのような姿勢が本当に、いずれは国民の命にかかわる、そのようなところを環境省として守っていく、そしてまた次世代にしっかり環境を残していくために、そこをやっていくのが環境省として一番できることだと思いますが、そのような方々を入れていただきたいということと、基本的にその承認の検討会の公開というのをきっちりなされていくのかということを伺いたいと思います。
○鈴木国務大臣　後半は局長に答えていただきますが、まず、検討委員会のメンバーでありますけれども、極めて重要な検討委員会でありますので、それぞれの専門分野からふさわしい人をきちっと選んで、それで、この検討委員会が持つ本来の目的、そういうのが十分果たされるよう、人選には十分気をつけてまいりたい、そういうふうに思います。
○岩尾政府参考人　承認申請の審査の過程などの情報公開の点でございます。
　遺伝子組み換え生物は、企業等の創意工夫の結果生み出されるということで、個別具体的な審査情報の中には知的財産権に深くかかわるものも想定されます。承認の過程そのものすべてを公開するということは困難であると考えておりますが、個別申請者ごとに作成される一種使用等の具体的な方法を定めた規程については、審査後、法に基づき公表いたします。それから、第一種使用規程の承認に際し、その内容に応じて情報を公開し、パブリックコメントを行うという措置を講じます。
　このような機会を通じまして、知的財産権を侵害しないように配慮しながら、国民に対する情報の提供に努めてまいりたいと考えております。
○中川（智）委員　やはり行政がどちらの立場に立つか、企業の利益の側に立つのか、それとも国民の健康を守るという立場に立つのか、ここはとても大事です。
　遺伝子組み換え食品の輸入、表示の問題のときに、私とても理不尽だなと思ったのは、企業秘密と言えば何でも許される。そして、企業秘密が本当に大きな隠れみのになってしまって正しい情報が国民に公表されないということを、今度は突破していただきたいと思います。従来の手法はやめていただきたいと思いますし、教授、教授、教授が二十何人のうち十何人入っている、そのような審査の中身はやめていただきたい。そして、パブリックコメントで意見を聞いたからいいじゃないかというガス抜き手法は、これからはやめていただきたい。
　特に環境省は、本当に国民の皆さんの意見を大事に、そして、それを省のこれからの政策、またいろいろな行動に生かしていくという基本的なスタンスを確立していっていただきたいということを最後にお願いいたしまして、質問を終わります。
○松本委員長　この際、本案に対し、藤木洋子さんから、日本共産党提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。藤木洋子さん。
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　遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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