Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　お答えする前に、先ほど抑止力という言葉を使いましたが、まさにミサイルで北朝鮮が日本を攻撃をしようとした、そのときに、日本とアメリカの連携が完全だと、パーフェクトであると、自分たちが撃ったミサイルについて日本とアメリカが完全に協力してそれを迎撃する体制ができている、かつ、最強の軍事力を持つ米軍が日本との連携、きずなを強める中においてしっかりと北朝鮮に反撃をするということがこれはかなり明らかになっている中においては、これはやめておこうということになります。これがまさに抑止力であろうと、こう思います。
　そこで、存立危機事態に該当するような事態において、海上警備行動によっても個別的自衛権によっても、いずれもこれは対応には限界があるわけでありまして、例えば、そもそも米国が武力攻撃を受けている状況下において警察行動によって米国船舶を防護することは、言わばこれはピストルでもってミサイルに立ち向かうようなものであって、現実には極めて困難であります。
　具体的に申し上げれば、海上警備行動といった警察活動は警察官職務執行法等に基づく権限しか行使できない、あくまでも犯罪など不法行為への対応を主な目的とした仕組みであるため、存立危機事態に該当するような事態に対応しようとすれば、自衛隊員は十分な権限も与えられずに不法な武力攻撃に身をさらすことになり、隊員の生命を不必要なリスクにさらすことになります。それにもかかわらず日本人の命を守るという目的を達成することは困難であり、このように合理性のある適切な対応とは考えられないと、このように考えております。
○山本一太君　今総理がおっしゃったとおり、やはり警察権で対応していくというのはなかなか私も無理があるんじゃないかなというふうに思っています。
　それでは、続けてＢ、個別的自衛権で対応するというところについて議論をさせていただきたいと思うんですけれども、これについては個別的自衛権で対応可能だということをおっしゃる野党の方々もおられて、例えば秋山法制局長官が、公海上の米艦の攻撃については、これが日本への攻撃の着手と判断される可能性もないわけではないというような答弁をされています。
　これは総理に御見解をもちろん伺いたいんですけれども、これはしかし、日本が個別的自衛権だといって対応しても、果たして国際法上どうかと。集団的自衛権だというふうに判断されるというリスクもあると思うんですけれども、この個別的自衛権で対応可能ではないかということについて総理の御見解を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　個別的自衛権の行使の前提となる我が国に対する武力攻撃とは、基本的には我が国の領土、領海、領空に対する武力攻撃をいうものであって、これはこれまで政府が一貫して述べてきた考えであります。
　したがって、公海上にある米国の艦艇に対する武力攻撃は、基本的には我が国に対する武力攻撃の発生と認定できるものではありません。実際上も米国の艦艇への攻撃を我が国への武力攻撃の着手と認定することは難しいと考えられるわけでありまして、このため、政府としては、新三要件に該当すると判断する場合には、あくまでも我が国の存立を全うし、国民を守るため、すなわち我が国を防衛するためのやむを得ない自衛の措置として極めて限定的な集団的自衛権の行使を行うことができるようにすることが適切であると、こう考えたわけでございますが、秋山長官が答弁をしたのは、これは純粋に法理上、言わばここでの議論の世界の中だけの、法理上はあり得る、つまり、たまたま自衛艦の真ん前に米艦がいて、相手国は日本を攻撃をすると明確に意図をしていて、その撃った弾がたまたま米艦に当たってしまうという、これは事実上、まず実際はそんなことは起こり得ないわけでございます。
　そうしたようなケースでは純粋法理上にはそうであるということでありまして、これは純粋法理上で、事実上ほとんどこれは考えられないわけでありますし、また、実際、これは国際法上の観念であって、そこで我々が果たして、勝手に着手と見たのではないかと疑いを持たれる可能性が明らかではないか、つまり、国際法上はそうであったとしても、集団的自衛権という概念の中に入ってくる可能性は大変高いんではないかと、このように思うわけでございまして、国際法は遵守しなければならないのは当然のことであります。
　平和安全法制を考えていく上において、安保法制懇においても、個別的自衛権においてどこまで対処できるかということが議論されたわけでございますが、国際法の世界においてはそれは結局先制攻撃として非難される危険性が高いとして我々は排除したところでございます。
○山本一太君　今総理からるる御指摘ありましたけれども、さっきのようなケース、朝鮮半島有事のケースで、この対応をやっぱり個別的自衛権で読むというのは私もかなり難しいんではないかというふうに思っております。そうすると、Ｃ、限定的な集団的自衛権で対応するということになります。
　これについては、我々はこれはぎりぎり合憲の範囲だと。いろんな事態を想定して、いろいろ悩んだ末に、これはやはり限定的な集団的自衛権を容認することで対応しようというふうに私たちは考えているわけなんですけれども。
　総理、どうでしょうか、今までの議論で、やっぱり存立危機事態があり得ると、さっき申し上げたような朝鮮半島有事のときには限定的な集団的自衛権を容認することによって対応すると。やっぱり現実的にはこの選択肢しかないと思うんですけど、もう一度総理の御見解を伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさに、近国において米国に対する武力攻撃が起こり、そしてその国が日本に対して数百発の弾道ミサイルを持っている、また大量破壊兵器を載せる能力も手に入れつつある、そして日本に対して日本を火の海にする等々の発言をしていた、あるいはいるという状況の中において、かつ、日本のこのミサイル防衛網が破壊されるような状況が起こり得る。また、そこからはたくさんの邦人が日本に逃れてきます。その邦人を運んでいる米国の船舶が攻撃をされるという、そういう明白な危険があるときには存立危機事態にこれは当たり得ると、このように考えております。
　そして、そういう状況は、四十年前には想像し得なかったわけでございます。ですから、その中で、当時は限定的な集団的自衛権、まさに三要件に当てはまるような集団的自衛権という概念を考え得るかどうかということについては、まだこれは明らかでなかったわけであります。実際にそういう事態にはなっていなかった。
　しかし、まさに現在そういう要請があり、そしてそういう考え方をすること、そしてそれは必要最小限度、憲法が求めている必要最小限度内の中に入り得ると、こう考えたわけであります。
○山本一太君　今日、総理と今、存立危機事態についての議論を重ねてまいりましたが、国民の皆さんに分かっていただきたいのは、やっぱり存立危機事態というのはあり得るということなんですね。なおかつ、もちろん合憲性の議論はあると思うんですけれども、やはり現実的にこの脅威に対応しようと、こうした有事に対応しようということになれば、やはりそれは限定的な集団的自衛権を認めて対応するしかないと、このことを是非私は国民の皆さんに分かっていただきたいというふうに思っております。
　さて、もう一つの、だんだん時間がなくなってきたんですが、最後のポイントに移っていきたいというふうに思っています。
　それは、総理、これも地元でいろんな有権者の方々と接していく中で、総理がもうここで何度も説明をされているんですけれども、依然として、やはり有権者、私の支持者の方々もそうです、特に女性、お母さんたちの間で、アメリカの戦争に巻き込まれるんじゃないか、アメリカにノーと言えないんじゃないかと、こういうやっぱり不安が根強くあるんですね。
　これについては、やっぱり改めて総理に御説明いただきたいと思うんですけれども、総理、ガイドラインもそうです、この法案が通ると、当然のことながら自衛隊と米軍との連携が強まっていくと。例えば、日常的に情報交換もなされる、訓練も更にできるようになる、さらには事態に対して共同で対処すると、こういうことも増えていくということで、アメリカ、いわゆる、総理、日米同盟を強化する、日米の共同対処を増やしていく。例えば、さっきもおっしゃったように、ミサイル防衛という点でいけば、アメリカのイージス艦と日本のイージス艦がアメリカの通信衛星からの、情報衛星からの恐らく情報をリンクさせて共有して対処すると。
　こういうことを考えれば、日米同盟が近くなって、自衛隊と米軍の連携が深まって、そして日米同盟が完全に機能するということを内外に発信することによって抑止力を高めるということであれば、やっぱりその中で、じゃ、アメリカの言うことをなかなか断れないんじゃないかという疑問が出てくるのは私はある意味当然だと思っていまして、抑止力を高める、アメリカとの同盟を強化すると同時に、これ当然ですけれども、国益を踏まえた日本の独自の判断というものを常に担保するというこのバランスが大事なんだと思います。
　そこで、総理、お聞きしたいんですけれども、こういう事態が実際にあるかというのはなかなか考えにくいんですけれども、例えばアメリカから要請があったと、新三要件に当てはまらない、あるいは、もちろん国会の承認という歯止めもありますけれども、そのときは総理がアメリカに対してこれは協力できませんと、ノーとしっかりと言えると、そのことを明言していただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この新三要件に当てはまらなければこれは憲法上できませんから、明確にノーと言うことは自明の理であります。この新三要件に当てはまった上で、この新三要件というのは、国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険であります。この三要件の第一要件に当てはまったとしても、さらには、もちろん、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないと、必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと、この三要件でありますが、この三要件に当てはまったとしても、さらには政策的に自主的な判断をしていくことは当然のことであります。
　同時にまた、国会においての御承認も得なければならないということでございまして、この国会承認というこれは歯止めが掛かっているわけであります。そして、他の国に、他の国にこれ以上の歯止めを掛けている国があるかといえば、主要国ではない、はっきり言えると思うわけでございます。
　その中において、我々はまさにシビリアンコントロール、文民統制の下に、国会の言わば承認もいただきながら、三要件の下で判断した上においてもちろん政策判断を行っていくわけでございますから、米国の戦争に巻き込まれるということには全くならないわけでありまして、そもそも三要件の中においては、我が国の存立が脅かされているわけでありまして、これは我が国でございます、それをまさに読んでいただければ、これは一目瞭然ではないかと、このように思うところでございます。
○山本一太君　総理、今、新三要件の話がありましたけれども、やっぱり明確な歯止めは国会の承認だと思うんですね。国際平和対処事態についてはこれは例外なき事前承認ということになっているんですけれども、ほかは原則としてというのが付いていると。ただ、この原則としてというのは、例えば本当に奇襲攻撃みたいなものがあってとても間に合わない場合とか、もう極めて例外的な場合であって、基本的にはこれはもう当然事前承認、最大限事前承認を得て決めるということになるんだと思います。
　私の時間もう随分なくなってきたんですけれども、総理はこの委員会で恐らく何度も答弁に立っている。この恐らく答弁の時間は過去最高だと思うんですね。地元では、総理を応援している方々から私はよく叱られて、総理が孤軍奮闘しているじゃないか、周りがもっとサポートしろと言われるんです。
　この法案は、総理と中谷大臣と外務大臣だけに頼るんじゃなくて、私たちやはり自民党議員一人一人がこの法案の意味、意義を国民に説明をしていくということが非常に大事だというふうに思っていまして、総理、とにかくこの状況、国民の方々に対してできる限りの説明を尽くしてこの法案を成立させて、そして日本の平和と安全を守っていくと、このために是非一緒に頑張ってまいりたいと思います。
　総理の最後にもう一度この法案を成立させる決意を伺って、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この日本をめぐる安全保障環境が大きく変わったということは、今の質疑においても十分御理解をいただけたのではないのか、このように思います。
　四十七年の見解を言わば政府が出したときには、北朝鮮は数百発の弾道ミサイルはなかった、ミサイルなかったんですから。そして核開発、これも影も形もなかった。もちろん、それに対抗するミサイル防衛という手段もなかった。同時に、今の米軍は、兵力の数は、兵隊の数は倍、船の数も倍、航空機の数も米軍は倍の数があった。そして、当時は米ソ冷戦構造時代であったわけであります。
　大きく変わった中において、日本は日米同盟を基軸として多くの国々とともに地域の平和と安定を形作っていかなければ日本の安全を守り切ることができない、そのために私は絶対必要な法制であると、このように確信をしております。
○佐藤正久君　自民党の佐藤正久です。
　まず最初に、昨日、安全保障法制を考える有志の会から各政党に要望書が出されました。
　この安全保障法制を考える有志の会というのは、政策研究大学院大学白石隆学長を始め国際政治や国際法などの第一人者から成る会であります。法案審議を進める上での要望書が各党各会派に寄せられました。自民党では高村副総裁が受け取りました。
　中身は、このような要望書なんですが、特に、衆議院の審議を見ていると国会での与野党の議論が極めて狭い観点から行われているとして、具体的に、日米安全保障体制における抑止力というのはどういうものなのか、日米安全保障体制における日米の役割分担、台頭する中国にどういうふうに対応するのか、北朝鮮の脅威にどうやって対応するのか等々、具体的な視点が挙げられております。これまでは憲法学者の意見が先行して報じられていたため、このような国際政治や国際法の専門家の指摘は議論をより広い視点から可能とする上で意義が深いものと考えます。
　ちなみに、日本報道検証機構が明らかにしました朝日新聞の調査、憲法学者、多くの方が今回の法案は憲法違反だと指摘しておりますが、その方々のうち三分の二に近い方が、自衛隊そのものが違憲であると、あるいは違憲の可能性があると答えたという調査もございます。一方で、自衛隊は合憲だと断定した方々は三割にも満たないという数字だったという調査もございます。
　総理、今回のこの要望、どのように受け止めておられますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、佐藤委員がおっしゃったように、十二名の大学教授による安全保障法制を考える有志の会が参議院の各会派に対して要望書を提出されたと承知をしております。
　要望書については、今議員が御指摘になったように、地域の平和と安定、繁栄にとって大きな意義を持つとする今回の法制に対して、一方で、国会における与野党の議論は極めて狭い観点から行われていると言わざるを得ないと、様々な角度から議論する必要性を指摘をしているわけでありまして、こうした御指摘、有志の皆様の御指摘を真摯に我々受け止めたいと思います。
　具体的には、日本の安全保障における抑止力をどう考えるか、日米安全保障体制における日本と米国の役割分担をどう考えるか、台頭する中国にどう対応するか、北朝鮮の脅威にどう対処するか、中東から日本に至るシーレーンの安全確保をいかに確保するかなどの点を議論することを提言されているわけでございます。
　今後、こうした提言も受け止めながら、我々がどのように国民を守っていくべきか、そして、現在の状況はどのように変化をしているか、どのように対処しなければならないのかといった点からもしっかりと議論を進めていきたいと、このように考えております。
○佐藤正久君　ありがとうございます。
　これは非常に大事な指摘だと思っています。鴻池委員長も、やっぱり参議院の独自性を出しながらしっかりとこの委員会で法案を審議をしたいと、衆議院の下請ではないという発言も昨日ございました。いろんな広い視点からこの法案の審議をこの委員会で行えるように、私も自民党の筆頭理事として汗を流していきたいというふうに思います。
　そして、今日は、隊員のリスク、これをいかに小さくし安全を確保するかということを中心に議論をしていきたいと思います。
　私は、自衛隊に約二十五年間お世話になりました。また、海外活動という観点では、外務省に出向時にカンボジアのＰＫＯに関わり、また現場指揮官としても、シリアのゴラン高原、このＰＫＯの初代隊長やイラク人道復興支援の先遣隊長もさせていただきました。その経験を踏まえまして、前回の質疑で、やっぱり根拠法規がなければ自衛隊は訓練も事前にできないし、あるいはいろんなところの調整もできない、まさに現場はやっぱりどうしてもそういう窮屈だと無理をしたり迷ってしまうという議論をさせていただきました。やはり結果として隊員のリスクを少なくするという上においても、根拠法規、これは大事だという指摘をさせていただきました。
　国民のリスクを下げて、そして隊員のリスクを下げるためにやっぱり我々は議論をする必要があると思っています。政府案を批判することによって国民のリスクが下がったり、あるいは自衛隊のリスクが下がるなら私も批判をしたいと思います。でも、そうではないんです。いかに隊員のリスクを下げながら国民のリスクを下げていくかというために、我々は、与野党関係なくこの委員会でその知恵を出していくと、そういう冷静な議論が必要だと思います。
　資料一を見ていただきたいと思います。（資料提示）
　今回の国際協力関係の法案は二つあります。一つが国際平和協力法の改正、一つが国際平和支援法です。両方とも日頃から準備措置が可能な一般法です。事態が起きてから作るような特別措置法ではありません。その違いはというと、国際平和協力法は紛争の前あるいは紛争の後における協力活動、これを行う法律であり、国際平和支援法、これは紛争中の多国籍軍に対する後方支援、これを可能とする法律です。ただ、この場合、特措法ではなく一般法、これだと日頃からやっぱり準備ができると、また調整もできると。これは、隊員のリスクを下げることにもつながる大事な視点だと思います。
　総理、今回、なぜ事態が発生してから作る特別措置法ではなく一般法、こういう形で法案を整備したのか、改めて御見解をお伺いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　政府としては、国際協調主義に基づく積極的平和主義の立場から、国際社会の平和と安定のために活動する他国の軍隊に対し、我が国として実施できる範囲で必要なあらゆる支援を行うことができるようにするために国際平和支援法案を作成するとともに、国連ＰＫＯなどの国際的な平和協力活動に一層積極的に参加できるようにするためにＰＫＯ法を改正することといたしました。
　事態が実際に起きてから特措法を作るというのでは、法律が成立してから大車輪で訓練を行い派遣することになります。これに対し、一般法として自衛隊の活動の法的根拠をあらかじめ定めておけば、平素より各国とも連携した情報収集、教育訓練が可能となる。また、活動内容、派遣規模といったニーズを確定するための現地調査や、あるいは各国との調整を迅速に実施できるようになります。
　これによってどうなるかといえば、これによって自衛隊が得意とする業務をより良い場所で実施できる可能性が高まります。そしてまた、入手した情報等から安全対策を含む訓練をより充実した形で行うことができるようになります。つまり、委員御指摘のとおり、自衛隊が活動を安全に行うこと、リスクの極小化に資するものと考えられるわけであります。さらには、平素より国際社会の平和及び安全に主体的かつ積極的に寄与していくとの意思を目に見える形で表明するとともに、実際の活動もより迅速かつ効果的に行うことが可能となります。
　こうしたことは、まさに佐藤委員のように、かつてそれぞれの、カンボジアあるいはゴラン高原、イラク等々に派遣された皆さんが経験を基にこう対応すべきだと、やっぱり準備が必要ですね、そういう皆さんの声を聞きながら、また、佐藤委員も隊長として隊員の生命に責任を持つ立場にあった、そういう立場からの皆さんの御意見も踏まえた上で今回の改正を行ったところでございます。
○佐藤正久君　ありがとうございます。
　テレビを御覧の皆さん、今回の法案は、やっぱり現場からすると隊員のリスクを軽減する、そういう法案なんです。そういうことを具体的に今から説明をしていきたいと思います。
　じゃ、資料二をお願いします。
　まず、事態が起きてから作る特別措置法、これは、資料にあるように、まず国連決議があり、それに基づいて特別措置法を作ることになります。そうなると、その法律作るまで活動の根拠がないため、情報収集や教育訓練の準備ができません。活動内容やまさに活動場所の調整が難しい。
　イラク派遣の例を言います。まさに八月に特別措置法ができました。それからいろいろ、五か月後の十二月には航空自衛隊が、一月には陸上自衛隊が派遣をされました。私の場合、編成が二転三転したということもあり、十一月の上旬に要員に指定をされて、一週間後には現地の方に調査団に派遣をされ、帰国後一か月後にはイラクの地に降りました。非常にこの五か月間の間に物すごい過密な、まさに大車輪のような形での訓練とか、あるいは隊員の選抜、装備品の準備、情報収集、かなり忙しい状況でした。
　さらに、普通と違ったのは、我々先遣隊を派遣した後、一部の隊員を帰国させて、その報告を待って、本隊を派遣するかどうか、これを判断するという極めて異例な対応をいたしました。
　防衛大臣、どうしてイラクの場合、このような違った対応をしたんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　それは、法律が成立するまでは準備とか調査ができなかったということでございまして、この特措法の実施につきましては、成立した後、佐藤委員が先遣隊長となり、また第一次イラク復興業務支援隊長としていち早く現地入りをされて、お話がありましたように、平成十六年の一月十六日に、そこから現地の治安状況の確認、宿営予定地の使用についての調整、建設の準備、そして現地で必要とされている支援内容の確認といった本隊を派遣するために必要となる情報の収集、そして本隊の受入れの準備を実施するために先遣隊三十名が派遣をされたわけでございますが、その結果、一時帰国をして、それから本隊を派遣するこういった計画を作るなど、やはり法律がないために、これほど時間を掛けて準備をしなければなりませんし、また場所の選定等においても、非常に短期間に決めなければならないといった制約があったというふうに聞いております。
○佐藤正久君　ありがとうございます。
　実は、まさに最初は三十名で派遣をされました。三十名でいろんな調査をすると同時に、自分たちで警備もやらないといけない。三十名で全部をやると。非常に現場の方はいろんなことを考えました。
　やはり、初めから多くの部隊が行ければ調整も警備も余裕があるわけですよ。隊員のリスクを少なくする意味でも、やはりこういう特措法ではなく一般法の方が私は大事だと思っております。
　一方、この一般法ですけれども、まさに利点は、事前の準備ができる、国連と調整ができるとありました。その一つの例が南スーダンのＰＫＯでございます。
　これは、ＰＫＯ協力法、これ一般法であったために非常にいい調整ができたと聞いています。防衛大臣、その中身をお聞かせください。
○国務大臣（中谷元君）　これも、この国連のＰＫＯ活動、南スーダン、ＵＮＭＩＳＳ、これに参加するかどうか、これが政府が決定をいたしたわけでありますが、実際に派遣する前に、佐藤委員も現地に調査に行かれましたけれども、実際にこのＵＮＭＩＳＳのスーダンの派遣に際しましては、ミッションの立ち上がりから速やかに現地調査チーム、これを派遣をし、ほかの省庁も協力をして、国連等と具体的な派遣先の調整、これを行ったことによりまして、我が国の得意分野は施設、道路を造ったり水路を造ったり、そういった民生支援活動でありますが、場所も比較的治安の安定しているジュバという首都、これに配置を決めたわけでございますが、あらかじめＰＫＯ法という一般法が整備されていたということで、実際の活動も非常に迅速かつ効果的に行うことが可能になったということでございます。
○佐藤正久君　まさに今回、非常にそこはメリットとして現場の隊員も喜んでいます。
　他方、同じ施設部隊を派遣している韓国、韓国も同じように、やっぱり首都のジュバでやりたいという希望がありました。でも、そこに先に自衛隊がいたために、やはり国連との調整というものが後付けになってしまった関係で、希望する場所では活動できなかったと。いろんなことがあります。
　やはり、いろんな面で、隊員の安全を確保するという意味でもこれ非常に大事だと思います。任務が増えるからリスクが増えるというのは、やっぱり乱暴な議論だと思います。やはり、一般法を作ることによって、事前の訓練や調整ができることによって隊員のリスクを下げる、そういう側面も非常に大事だと思います。私は丁寧な議論が必要だと思います。
　次に、武器使用の適正化による隊員のリスク、これについて議論をしたいと思います。資料三をお願いします。
　任務と武器使用の権限との乖離、あるいは国連基準との乖離、国内で訓練等でできることが海外のＰＫＯではできない、そういうギャップに現場の隊員はかなり悩んだり迷ったりすることがこれまでありました。
　私の最初のゴラン高原のＰＫＯの隊長時、上官が部下にいざというときに射撃命令ができない、個人の判断でしか射撃をしてはいけない。これは国内では考えられないことです。部隊行動で訓練をしています。上官が射撃命令をする、それは通常の軍隊でも同じ話です。団体行動をしています。ところが、ＰＫＯにおいては個人の判断だと。一番情報を持っているのはやはり上官です。それが、部隊行動でなく個人の判断で射撃をしなさい、これは非常に隊員のリスクという面でも危ないという話がありました。それがやっと上官の命令で武器使用可能になったのは一九九八年の改正です。
　当初は、さらに、武器等防護、これもできない。自分の車両とか通信機、これが襲われても、それを守るために武器は使えない。でも、車両とか通信がなかったら、非常に隊員の安全が確保できないということがありました。これが改正されたのが二〇〇一年です。
　でも、今でもそうですけれども、武器の使用は正当防衛、緊急避難に限られています。当初は、正当防衛も、自己又は自分と一緒にいる自衛隊の隊員あるいはＰＫＯの協力隊員に限定されていました。よって、近くにいるＮＧＯの方や国連職員を守ることができなかった。これも二〇〇一年になって、やっと自己の管理下に入った者を守れるようになった。
　今回の改正もそうですけれども、現場の実情とかあるいは任務、一方で、憲法九条との整合性を図りながら、慎重に一歩一歩改正をしてきたというのが実情だと思います。ただし、やっぱり現場はどうしても無理をしてしまった過去の経緯があります。
　例えば、カンボジアにおいて憲法を作る選挙があった。日本からも多くの方が選挙監視員として各投票所にいました。投票所が危ない、狙われるかもしれないということで、自衛隊の元々の任務は施設業務でしたけれども、やはり何かあったときに日本人を守らないといけないということもあり、情報収集という形で各投票所を回り邦人の安全を確保する。自分がその現場に入れば、場合によっては武器の使用もできる場合もあるという、かなり迷ったり無理をした経験がありました。
　東ティモールのＰＫＯ、首都のところで大きな暴動がありました。日本人の料理人があるレストランで働いていた。助けてくれという要求が来ました。でも、自衛隊には駆け付け警護の任務は当時ありませんでした。でも、日本人から助けてくれと言われて助けないわけにはいかない。どうしたか。あれ、あの隊員、今日たしか休みで外に出ていたよな、もしかしたらレストランにいるかもしれない、あいつを迎えに行こうと、迎えに行った。でもまだ席が余っている。で、料理人を乗っけてきた。やっぱり助けないわけにいかない、本当にぎりぎりの工夫等をしながらやった。
　私が派遣されたイラクでも、邦人の記者が殺されました。そのときに、やっぱり邦人のプレスを守らないといけないということもあり、初めて在外邦人の輸送、これをイラクで行いました。ただ、当時は、空輸はできても陸上の輸送は駄目でした。どうしたか。空港まで運ばないと邦人の命が助けられない。邦人のプレスの方でしたので、広報業務、広報の支援という形で陸上輸送をやったと。こういう現場の積み重ねがありました。
　これはやはり、現場の方に無理をさせてしまったり迷わせる、本来政治はそういうことをさせてはいけないわけです。やはり現場の実情とかあるいは任務というものを見極めながらも、この憲法九条との関係を考えながらも、やはりしっかりと動けるような、そういう法改正をしていくというのが私の政治の責任であり、隊員のリスクを下げる、これは大事なポイントだと思います。
　総理の御見解をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　法律が不十分であったり不整備であることのこの問題を現場の自衛官に埋めさせてはならないと思います。法律の不備を埋めていくのは、まさに行政と、そして国会、立法府の責任であろうと。まさに今回の法整備はそのための法整備であります。
　ただいま佐藤委員から様々な現場でのお話を伺ったわけでございます。かつて邦人から救出要請があったり、あるいはＮＧＯの皆様方の危険をどのように低減していくか、自衛隊がそのためにどのように貢献していくか、法律的な権限がなかったがために多くの方々が悩んでいた。
　しかし、まさに今回はかなり国際的なスタンダードに近い形で、日本人を守り、そしてＮＧＯの人たちをも守ることができる駆け付け警護等々もできるようになるわけでございますし、そのための武器の使用権限も与えられるわけであります。
　今、佐藤委員のお話を伺って、改めて、このようにだんだんだんだん現場での課題に対処する形で法は整備されてきたわけでありまして、一番最初は、まさに司令官ではなくて現場の隊員に権限も責任も負わされていたわけであります。今から考えれば、これはある意味危険なことであり、無責任なことではなかったかと、こう思うわけであります。
　我々は、しっかりとまず現実をこの場で見ながら、しっかりと法律を作って整備をしてから自衛隊の隊員を現場に送る、そういう順番でなければならないと、このように思うところでございます。
○佐藤正久君　まさにこれは非常に大事なポイントで、これは政治の責任だと思います。やっぱり、邦人から助けてくれという要求があって、現場の方でいろいろ苦労してきたと、この部分はやはり政治の責任として解決すべき分野だと思います。
　次に、武力行使の一体化、これを避けることによって隊員のリスクも下がると思います。
　この隊員のリスクを議論するときに大事なことは、自衛隊がどこで何をやるか、これがポイントだと思います。特に後方支援の実態、これがなかなか分からないという話があります。
　自衛隊が行う多国籍軍への後方支援は、直接、この絵にあるように、多国籍軍部隊の前線基地の近くまで行って物資を届けたり渡すというものではなく、これまで同様、戦闘現場とは離れた場所に実施区域を設定し、例えば自衛隊は空港から輸送拠点まで運び、そこからは多国籍軍の自隊の輸送力で物資を前線まで輸送するもの、これにより、一体化のおそれはないし、隊員のリスクも下げることができる、私はそう思います。
　そもそも、日本であれカナダであれ、後方支援部隊が第一線部隊の責任区域に入って行動することは軍事的常識からいってあり得ません。例えば、私が派遣されたイラク、サマワからクウェートの方にこういうふうに移動する際、イタリアやイギリスの責任区域、その高速道路を使いました。でも、事前に我々の移動計画をそれぞれの国に通報し、実際に区域に入るときには、今入りましたよ、今出ましたよということを通報する、これが通常です。
　普通の後方を移動するときでもそうなのに、まして後方支援部隊が第一線部隊に輸送するということは通常はあり得ない。まさに自分のエリアにほかの部隊が入るということは、作戦実行上も安全管理上も非常に大きな課題があるわけです。
　もう一回言いますけれども、まさにこれまでも、私もゴラン高原やあるいはイラクで後方支援をやりました。実際にまさに後ろの空港から輸送拠点まで運び、そこから先は第一線部隊が運ぶ。我々が、後方部隊が運ぶのはまさにセカンドラインと言われるもので、その輸送拠点から先、ファーストラインは自隊が運ぶ、これが通常です。
　まさに今回、自衛隊は実施区域を越えて活動はできません。総理が言われるように、まさに戦闘が起きている現場の横とか後ろに自衛隊の実施区域を設定するとか、戦闘現場の近くまで自衛隊が物資輸送することは通常あり得ません。まさに今回の法案で、隊員の安全性と活動の円滑さ、これを明記をしてあります。円滑さとそして安全性を法案に明記してあり、それに基づいて実施区域、自衛隊が動けるその範囲の実施区域を設定すると書いてあります。まさにこの安全性と活動の円滑さを考慮して実施区域を決める、この文言は極めて、極めて重い文言だと思います。
　改めてこの総理の御見解を伺います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今般の法制においては、後方支援を行うに際して、現に戦闘行為が行われている現場では活動を実施しないと規定し、武力の行使との一体化の問題を回避することに加えまして、防衛大臣は部隊等による活動が円滑かつ安全に実施することができるよう実施区域を指定すると、こう規定しています。これは法律上、防衛大臣に対して、円滑かつ安全に活動できる場所を指定することを義務付けているものであります。委員が御指摘のとおり、部隊等が円滑かつ安全に活動できるという要件は重いものであります。
　この規定を受けて、今現在戦闘行為が行われていないというだけではなくて、自衛隊が現実に活動を行う期間について戦闘行為が発生しないと見込まれる場所を指定することとしております。したがって、攻撃を受けない安全な場所で活動を行うことについては従来と変更はないということでございます。
○佐藤正久君　まさに今答弁ありましたように、この法律に規定してある安全性と円滑化、それをもって実施区域を決める、これは非常に重たい、まさに総理自らの発言ありました、重たいこれは条文なんですよ。これをしっかり受けて、今までも、これからも、やっぱり活動地域を選ぶ、そういうことについて更に議論を深めていきたいと思います。
　資料五、これをお願いします。
　国際平和支援法と国連決議。国際平和支援法、まさに多国籍軍に対する後方支援ですけれども、今回、この法案に書いてありますように、国連ＰＫＯ、これは国連決議が当然ですけれども、この国際平和支援法においても、これはもう国連安保理の国連決議下、あるいは総会決議、あるいはその関連決議に基づいて活動します。すなわち、少なくともアメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国始め安保理の理事国の支持を得て国際社会とともに行う活動です。
　よって、アフガンやイラクの例を見ても、国際社会が一丸となってその脅威に対応している、そういう部隊に対する後方支援ですから、その後方支援部隊に実際に空爆とか艦砲射撃を行い得る、能力上行い得る相手国というのはなかなか想定しにくいし、今までもない、これからもかなり想定しにくいと思います。
　よって、インド洋のテロ対策での給油支援のように、アフガニスタンの陸上でいわゆる戦闘が行われたとしても、そこからしっかり間合いを取って洋上に実施区域を設定することで、紛争中の多国籍軍を支援する国際支援法という形での隊員のリスク軽減、まさに実施区域をどこに設定して何をやるかによってリスクは軽減できるというふうに考えますが、防衛大臣の御見解をお伺いします。
○国務大臣（中谷元君）　おっしゃるように、国際平和支援法、これは、国際社会の平和及び安全を脅かす事態に際して国連決議が存在している状況、すなわち国際社会が一致結束して対応しているような状況におきまして、国際的に正当な武力の行使を含む活動を行っている諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等について定めるものでございます。
　そこで、後方支援とは、その性質上、そもそも戦闘が行われているような場所で行われるものではなくて、危険を回避をして活動の安全を確保した上で実施をするものであります。新たな仕組みにおきまして、自衛隊が活動を実施する区域の指定に当たりましては、今現在戦闘行為が行われていないというだけではなくて、自衛隊が現実に活動を行う期間につきまして戦闘行為が発生しないと見込まれる場所を指定をいたします。
　したがいまして、戦闘現場からしっかり間合いを取りまして、攻撃を受けない安全な場所で活動を行うことについては従来と変更はなく、活動する自衛隊のリスク軽減にも大きく貢献をするものであると考えております。
○佐藤正久君　明確な御答弁をありがとうございます。しっかり間合いを取って実施区域を安全かつ円滑に活動する地域に設定をすると、非常にこれは大事な御答弁だと思います。
　陸上での支援も同じだと思います。仮にイラクで紛争中のそこで多国籍軍への後方支援を行う場合、自衛隊の活動地域を何もイラク国内というふうに置く必要はないわけで、例えば湾岸戦争の際も、実際に米軍等はイラクではなくお隣のサウジアラビアの方にも後方支援の拠点を設けたと思います。
　外務大臣、事実関係について御答弁願います。
○国務大臣（岸田文雄君）　いわゆる湾岸戦争におきまして、米国は、サウジアラビアに第一、第二、そして第十三軍団支援部隊等、複数の後方支援部隊を派遣したと承知をしております。これらの後方支援部隊は、食料や部品の調達、提供等といった活動を行ったと承知をしております。
○佐藤正久君　まさにイラクで活動する上においても、後方支援拠点というのは安全な地域にやっぱり必要なわけですよ。だから、今回、陸上支援やる上においても、イラクで仮にそういう紛争が起きたとしても、隣国のクウェートやあるいはサウジアラビアの陸上での後方支援ということも想定し得るわけです。よって、大事なポイントは、やはりどこで何をやるか、それによってかなりこのリスクという議論は変わってくる。冷静な丁寧な議論が必要だと思います。
　その後方支援の中でやはりなかなか国民の方々にうまく伝わっていない部分の一つに、新たに弾薬あるいは発進準備中の航空機の燃料補給を今回認めました。これはニーズがなかったからであり、武力行使の一体化に抵触したという法的な評価を受けて今までやってこなかったわけではなくて、まさにこのニーズが生じたということにおいて今回法的な整理をした結果、現に戦闘が行われていない現場であれば、弾薬や発進準備中の航空機への補給は武力の行使の一体化に当たらないというふうに政府は評価しております。
　なぜこのように評価をしたのか、法制局長官の御答弁をお願いします。
○政府特別補佐人（横畠裕介君）　従前、発進準備中の航空機への給油等、武器弾薬の提供等を除外していましたのは、実際のニーズがないということによるものであり、それがそれ自体で他国の武力の行使と一体化するという理由によるものではございません。
　今般、そのニーズがあるということを前提としてこれらの活動について改めて慎重に検討した結果、現に戦闘行為を行っている現場では支援活動を実施しないという今般の一体化回避の枠組み、すなわちそのような類型が適用できると判断したものでございます。
　すなわち、発進準備中の航空機への給油等は、当該航空機によって行われる戦闘行為と時間的に近いものであるとはいえ、地理的関係について申し上げれば、実際に戦闘行為が行われる場所とは一線を画する場所で行うものであること、支援活動の具体的内容としては、船舶、車両に対するものと同様の活動であり、戦闘行為それ自体とは明確に区別することができる活動であること、関係の密接性については、自衛隊は他国の軍隊の指揮命令を受けてそれに組み込まれるというものではなく、あくまでも我が国の法令に従い自らの判断で活動するものであること、協力しようとする相手方の活動の現況につきましては、発進に向けた準備中であり、現に戦闘行為を行っているものではない、そこがポイントでございますけれども、まさに戦闘行為を行っているものではないということを考慮しますと、一体化するものではないという、そういう評価ができるということでございます。
○佐藤正久君　まさに今、大森長官の四要件と言われるものについて、地理的な関係とかあるいは実際支援の中身等々、まさに四要件に照らしてもこれは武力の行使と一体化は当たらないという明確な答弁でした。
　実際に朝鮮半島で緊張が高まったときに、邦人を含めた民間人を日本に運ぶというときに、アメリカのヘリコプターに乗っていた邦人が海上自衛隊の護衛艦の上に降りるという、公海上の護衛艦に降りる場合もあります。そういうときに、その邦人を運んできたヘリコプターに給油とか整備、これをすることもやっぱりニーズとしてあるわけですよ。そういうことはまさに武力の行使と一体化に当てはまらない例ですから、やはり法律上そこまでできるようにしておくということが大事であり、さらに、当てはめるときには要件をしっかり厳格にするということが大事だというふうに私も思います。
　それでは、次に、資料六、これをお願いします。
　これは、実際に、派遣前、派遣中、あるいは情勢変化時、政府とあるいは現場の方がいろいろやり取りしながらリスク軽減の取組、こういうものをやるものです。実際に、派遣前、まさに今議論しましたように、実施区域の設定、これが非常に大きなポイントであり、また、いざという場合の撤収計画というものも大事だと思います。
　でも、一番のポイントは、派遣中にいかにこの政府と部隊が連携をやるかという部分です。どうしても最終的なリスクは現場の部隊の方が、規律あるいは指揮、団結の下に指揮官の統率行為でリスクを最小化する努力をします。当然、情報収集、これが一番です。
　私のイラク派遣当時も、最初に警察やあるいは各部族長、あるいは政党指導者等とで情報ネットワークをつくる。宿営地の周辺には新たに警察がチェックポイントを三つ作ってくれたり、いろんな形で情報収集、いろんな連携というものもやりました。宿営地の警備もそうです。ただ、そういう中で、やはり現地住民との信頼関係、これが非常に大きなポイントだと思っています。
　それで、防衛大臣、今までの過去の教訓から経て、リスクを軽減するためにいかに現地住民との信頼関係の構築が大事だったかということについて御答弁をお願いします。
○国務大臣（中谷元君）　佐藤委員もイラク特措法に基づく復興支援の派遣におきましては現地で様々な努力をして隊員の安全確保をされたわけでございますが、やはり派遣先の社会的、文化的習慣、これを尊重をするということ、そして地域の住民と良好な関係を構築をするということ、そのことが隊員の安全に非常に重大なことでありまして、例えばイラクにおいて、スーパーうぐいす嬢作戦、これはどういうことかというと、選挙のときにウグイスの方が手を振りますけれども、非常に住民にとってそういう親近感が生まれます。そういうことをしつつ、しかし厳重に警戒をするというような活動。
　また、ＧＮＮというのがございます。これは、義理、人情、浪花節。まさに日本人の持っているような人間的な考え方、そういう精神を持って、やはり誠実に現地の人の心の中に浸透するような目線に立った活動を行っていく、そういう精神を持って地元の皆さんの信頼を得ていく、こういうことが大切ということで、それを実施をされたと。
　もう一点、東ティモールのＰＫＯ活動におきましても、住民との信頼関係の構築、これが隊員の安全確保等につながるものでございまして、様々な形で地元とのコミュニケーションを図りつつ安全を確保されたという実例がございます。
○佐藤正久君　まさに日本人の持っている価値観というものもやっぱり向こうに受け入れられやすいという面もあったかもしれませんが、ただ、住民との信頼関係を構築する一方で、やっぱりどうしても脇は締めておかないとリスクは軽減できません。
　実際にイラクの場合でも、宿営地を出発する時間、これは毎日変えています。ワンパターンは絶対やっぱり危ないと、誰かが見ている可能性がある。ルートも、毎回ルートは変えます。五分で行けるところを五分では絶対行きません。相手の待ち合わせの時間も、表の時間、裏の時間、いろんなことを考えながら少しでもリスクを下げるということも、やはり政府とまさに連携をしながら、派遣中も現地と政府が連携をしながらリスクを下げるということが大事であり、さらに、情勢変化時、一番大事なことは、その事件現場からいかに離れるか。同時に情報収集を強化をし、警備を強化をする。場合によっては、まさに法に書いてありますように、活動の一時休止というものを現場の方で判断をし、さらに政府の方では場合によっては活動の中断を図る。
　まさにいろんな面で、今回の法案にもそういういろんな安全対策の仕掛けというものが入っているというのが今回の特性だと思います。
　次に資料七、これをお願いします。
　最後に、今回の法改正で安全確保活動とか、あるいは立法とか、あるいは司法ということにも支援ができるようになりました。
　今までは、イラクの例でいうと人道復興支援、我々はこの場所でやりたいと言っても、オランダ部隊がそこにいつも部隊を出してくれるとは限らない。あるいは、そこでいろんな支援をやりたいと思っても、行政とまた違う調整があれば、できない。一番理想は、やっぱり一人の指揮官の下に復興支援と安全確保と立法、司法、行政が一つのサークルの中で動く。実際に治安が良くなれば復興支援が進む、復興支援が進めば更に治安も進むという、そういう実例もございます。
　やっぱり今回の法律で、まさにそういうことまでできるような枠組みをつくることによって、まさにこれはテロ対策上は極めて有効なものだと思いますが、これに対する御見解を、防衛大臣、お願いします。
○国務大臣（中谷元君）　御指摘のように、紛争終了後、その当事国の国づくりの取組の支援、また安全な環境の創出、これが最近の国際平和協力活動にとって重要な役割となってきております。そのため、今回の改正ＰＫＯ法におきましては、これまでの一般的な行政事務に関する助言、指導に立法、司法に関する助言、指導等を追加したほか、安全確保業務、これを実施できるようにいたしております。
　御指摘のように、我が国の得意分野である人道復興支援に加えて、立法、行政、司法に係る包括的な国づくりの支援、これらの活動の前提となる安全な環境の創出の支援も組み合わせて実施をできれば極めて効果的な支援となるものと考えておりまして、これにより、ひいては当事国のテロの温床化の防止にも資するものだと認識をいたしております。
○佐藤正久君　実はこれ、非常に現場の方で今までそれは課題として、やはり一つの指揮官の下にうまくワークをするという形、これ非常に相手国からも要求があり、現場としてもそういうことができたら望ましいと思っていた部分を今回の法改正でできるようにしていただきました。
　総理、今までいろいろ隊員のリスクというものについて議論をしてきました。やはり政治が隊員のリスクを下げるというふうに言っている以上は、我々は、これは与野党問わず、どういう形で、国益や、あるいは国民のリスクを下げるために、リスクを背負ってもらう隊員の方々が安全にかつ円滑に活動をやっていただく、これは与党、野党関係ない話だと思います。こういう部分についてはしっかりと冷静な議論を、しかもいろんなケースを考えながらやっていくということが大事だと思います。
　総理、これまでの議論、これを聞かれて、最後に御見解、御所見をお願いできればと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、国民のリスクを低減していくために、自衛隊の皆さんにはリスクを負って様々な場面で活動をしていただいております。日本を守る、あるいは日本と密接な関係にある国に対する攻撃であっても我が国の存立に関わるときに、自衛隊の皆さんはまさにリスクを負って国民を守っていただくわけであります。
　そしてまた、今るる御説明をいただいた平和構築活動、復興支援活動におきましても、そうした現場は自衛隊の皆さんでなければ活動できない、そういう現場であるということを前提にお話をしなければいけないわけでありますが、その中におきまして、実際のリスクはそう単純なものではなくて、任務が加わったからといって、それが一足す一は二、あるいは一を足して三になっていくという単純なものではもちろんないわけでありまして、実際のリスクは、任務遂行の前に十分な教育訓練ができるか、あるいはまた任務に見合った十分な権限が与えられているか、そして安全確保の仕組みは十分か、また派遣先の現地状況が十分把握できているか等が重要になり、そして、そうした様々な要素によりリスクは変わっていくものであります。
　そして、それぞれの要素についての重要性については、経験から既に佐藤委員の方から御説明をいただいたわけでございますが、いずれにいたしましても、我々、こうした中において日本国民の命を守り、そして地域や世界の平和に貢献するために自衛隊の皆さんには期待しているわけでありますが、そうした活動一つ一つにおいて、今申し上げましたような観点からできる限りリスクを低減していく努力を重ねてまいります。
○佐藤正久君　まさに明快な答弁ありがとうございました。
　今日は夏休みということもあり、自衛隊関係者の方々も今日の総理あるいは防衛大臣、外務大臣の御答弁を聞かれたと思います。まさに隊員のリスクを下げるために、これまでと同様しっかり安全を確保しながら任務をしていただく、そこについていろんな配慮規定がある、実際にそういう仕掛けも、うまくいくような法的な備えもあるということが分かったと思います。
　私も自衛隊の出身議員の一人として、しっかりと今後とも隊員のリスクを下げるための努力、これを与野党関係なく汗をかいていくということをお誓い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○小川勝也君　民主党・新緑風会の小川勝也でございます。
　先週の月曜日の本会議から参議院の審議がスタートして、いろいろな問題点が明らかになってまいりました。まだまだ詰めていかなければならない課題がたくさんあるなというふうに思っている中、政府関係者からいろんな発言が飛び出しました。
　昨日は礒崎内閣総理大臣補佐官の参考人質疑が行われました。誤った発言というよりも、いわゆる法的安定性に係る考え方含め、御自身の根本的な考え方ではないかというふうに国民の皆さんからも大きな疑念が沸き起こっているのではないかなというふうに思っているところであります。
　昨日から今朝にかけて、内閣総理大臣の元に辞表は届けられましたでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　昨日の礒崎補佐官の質疑については拝見をさせていただきました。
○小川勝也君　辞表が届いたかどうかをお伺いしています。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　昨日、礒崎補佐官はこの委員会において質疑を行ったものと承知をしているわけでございます。その中で、自らの発言を取消しを行ったということでございまして、法的安定性の重要性はもとより、これは我々御説明をしているとおり、極めて重要であり、礒崎補佐官もそのことは十分に認識をしているわけでございますが、今後ともしっかりと自らを引き締め職務を遂行してもらいたいと、このように考えております。
○小川勝也君　参考人質疑の後、補佐官と、総理、お話しされましたでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　参考人質疑の後については、礒崎補佐官と話はしておりません。
○小川勝也君　私も内閣総理大臣補佐官の職務を経験したことがあります。私でしたら、総理に迷惑を掛ける、その職にとどまることは多分難しいというふうに私ならば判断しただろうというふうに思っています。ですから、罷免しろとか辞めさせろという言葉があるかもしれませんけれども、私は本来、補佐官たるもの自ら身を引くべきだと思います。
　もしそうならない場合は、総理の方からたしなめて辞任を促すなどをするのが、これは私は惻隠の情というか温かい配慮だと思うんですが、総理、お考えいかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　礒崎補佐官の発言につきましては、昨日、礒崎補佐官自身が当委員会の参考人質疑において説明、おわびをしたところでありまして、私自身も礒崎補佐官に対して、誤解をされるような発言は慎むべきであるとの注意をしております。礒崎補佐官は、法的安定性は関係ないという部分の発言は取り消すとともに、今後、補佐官としての職務に精励する旨説明しており、引き続き職務に当たってもらいたいと考えております。
○小川勝也君　罷免のお考えはないということでよろしいでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま申し上げましたように、礒崎補佐官は自身の発言の一部を取消しを行っており、法的安定性についての考え方についてこの委員会においてもるる述べていると、このように承知をしております。その上において、しっかりと職務を果たしてもらいたいと、このように思っているところでございます。
○小川勝也君　昨日、鴻池委員長から御質問があり、その後質問に立ったのは野党を代表しての我が党の福山理事でありました。ほかの野党の皆さんの思いというのは、礒崎さんにはまだ伝わっていないわけであります。これからどういうふうにこの委員会で礒崎さんにまたいろんなお伺いをするかは別といたしまして、私は、おおむね関係者の考えというか思いは、我が党の枝野幹事長の発言に集約されるのではないかというふうに思っています。
　首相がこのまま礒崎氏を補佐官として使い続けるなら、安倍内閣が法的安定性を非常に軽く見て、報道への考え方も礒崎氏と同じと受け取らざるを得ない、こういうリスクを継続しながら、安倍総理は礒崎補佐官とともに職務を続けるということだと受け止めさせていただきます。
　まだ、安倍政権の法的安定性に対する考え方、そして安倍総理と礒崎補佐官との考え方の整合性はこの国会でもまたしっかり追及されるべきであると考えますので、委員長、よろしくお願いいたします。
○委員長（鴻池祥肇君）　それは、小川君の質問は参考人招致という意味ですか、それとも、しっかりと委員長として考えろということですか。
○小川勝也君　もう理事会などでも、引き続き礒崎氏にほかの野党からも質疑要求が出ているというふうに伺っておりますので、この委員会で更に礒崎氏に質問の機会が実現できますように、委員長のお取り計らいをお願い申し上げます。
○委員長（鴻池祥肇君）　後に理事会を行います。その場でお諮りすることといたします。
　小川君、質問を続けてください。
○小川勝也君　今度は与党から、またいろんな、炎上というキーワードは私は余り得意ではありませんけれども、これまた一躍有名になりました自由民主党文化芸術懇話会のメンバーの発言とツイートだそうであります。これは、戦争に反対する人は自己中心的であると。
　結局、我が国におきましては、誰がどういう考え方をするかは思想、信条の自由にこれは保障されているわけでありまして、戦争に行きたくないからこの法案は反対だと言う自由は当然あるわけであります。そのことは当然といたしまして、そのほかにもゆるがせにできない、立法府のメンバーとしてはとんでもない表現をしています。
　武藤貴也衆議院議員、七月二十三日のブログ、日本国憲法によって破壊された日本人的価値観と題し、憲法の三大原則、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を批判。戦後の日本はこの三大原理を疑うことなく至高のものとしてあがめてきた、私は、この三つとも日本精神を破壊するものであり、大きな問題をはらんだ思想だと考えていると持論を展開している、こういう報道です。
　総理は、御認識ございますでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私もその発言について詳細に読んではおりません。
　従来から、政府の立場において、自民党の憲法改正草案においても現在のこの憲法の三大原則についてはしっかりと堅持をしていくということが党で決めていることでございます。これは周知の事実であろうと、このように思います。
○小川勝也君　冒頭申し上げましたとおり、思想、信条、発言の自由というのがあります。国会議員もそれぞれ様々な考え方を持って選ばれてきているわけでありますので、ある程度の発言の自由というのは当然保障されてしかるべきだと思いますけれども、今ここに書かれている内容は少し逸脱をしているのではないかというふうに考えておりますので、これは、内閣総理大臣が総裁を務める自由民主党の所属議員でありますので、精査をして対応を考えていただきたいと存じますが、総理、いかがでしょうか。