Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大臣政務官（山崎力君）　お答え申し上げます。
　今回の地震防災緊急事業五カ年計画、これは本来、各都道府県が地域の防災計画を定めておるはずでございまして、それについて特に都道府県が緊急を要するというもの、あるいは地震防災施設について事業をやりたいというものを国の方で補助していきましょう、こういう考え方でございます。特にかさ上げについてはそういう考え方でございます。
　ということで、こう言ってはなんでございますけれども、一応ここで切れる前提でございますので、これを延ばしたいということで、正式にはこの法律が通ってからの新しい計画でございますが、それはもう既に動いておりまして、現在、各都道府県においてその計画を作成中でございます。本法律の改正を受けまして具体的にそれが始まる、こういう形で着手していただく予定になっております。
　それで、それがまとまり次第、今度は内閣総理大臣の同意を得る、こういうものでよろしいという同意を、内閣総理大臣が一応チェックをして、同意を得ていただいて、それから、その際に具体的内容、どういうものをやられるのか、あるいは本当に必要なものなのか、あるいは本当に実効性のあるものだろうかというようなところで都道府県側と連携を図って協議させていただいて、そして着実にこれを実行、完成させていきたいというふうに思っております。
　そういった中で、私どもとしては、国側、関係省庁が一丸となってその辺のところは支援を図っていきたい、そういうふうに考えております。
○谷林正昭君　私は指導という言葉を使いたくないものですから、連携という言葉を使わせていただいておりますので、ぜひひとつよろしくお願いしたいというふうに思います。
　そこで、一つ気がかりになったのは、過去五年間の中で進捗率を見ましたところ、まさかそういうことはないと思いますけれども、どうもこの特措法に便乗して地域の、不急不要とは言いませんけれども、生活関連の公共事業といいますか、防災からかけ離れた公共事業が行われて、それが防災のためだよというふうに申告を、まあそんなことはないと思いますけれども、便乗されているのではないかというふうな懸念がございますので、その辺の、ないならない、指摘したところは指摘した、こういうことを、実態を明らかにしていただきたいと思います。
○大臣政務官（山崎力君）　何をもって便乗と言うかというのは、非常にこれは難しゅうございます。しかも、こういった被害あるいは被害を予防するための対策でございますので、ただそういう御懸念もあろうかという気もいたしております。
　そういった意味で、前の五カ年計画には含まれておりませんでしたが、今度の計画作成に当たって、長期的整備目標の設定をしていただくとか、あるいは各整備の整備状況の把握をまずやっていただくとか、あるいは整備の必要性、緊急性を明確化していただくということを昨年四月に都道府県に通知したところでございます。そういった中で連携、調整という形でこれからやっていけるものと思っております。
　ただ、そこのところ、便乗ではないかどうかと改めて言われましても、国側としてこれが便乗だというふうにはなかなか言いにくいところもございますが、こういった形でなるべくそういった御懸念のないような形のこれからの事業にしていきたいというふうに考えております。
○谷林正昭君　私の考えは、災害に強い町づくりというのは五年後にやるよりも今やった方が国民の財産、生命の安全のためにはいいんです。計画を立てて、これは十年後に回そうとか七年後にやろうとかということは、それだけ危険が増すというふうに私は思います。
　したがいまして、せっかく阪神・淡路大震災の教訓の中から特別措置法をつくったんですから、それをまた延長してくださいという要望や意見書も来たということも延長の理由の一つになっています。そういうことを考えたときに、より密接な連携をとりながら、早くやるべきものは早くやる、しっかりやるべきものはしっかりやるということをぜひお願いしたいというふうに思っております。
　そこで、きょうは総務省の方から来ていただきました。私の手元に震災対策に関する行政監察の勧告、回答、その後の改善状況の対照表というのがございます。
　総務省にお伺いいたします。
　私、今十二年十月の報告書を持っておりますが、これが一番直近なのかどうか、もし直近だとしたら、今後この震災にかかわる行政監察をやる考えがあるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（塚本壽雄君）　ただいま委員御指摘のところでございますが、この監察につきましては平成十年一月に勧告をいたしまして、お手元のものはその後、その改善状況等について報告を求め、把握をすることによって実効性を確保する、そのプロセスの最新のものでございます。
　そこで、今後どうするかということでございますけれども、総務省におきましての行政監察、これは省庁改革の中で政策評価制度が入りまして、行政評価・監視という呼び名になりますけれども、向こう三カ年間の計画をあらかじめ定めてその中で執行していく、こういうことにしているところでございます。ことしの一月に新たな三カ年の行政評価等プログラムと申すものを決めたところでございます。
　これは平成十五年までを展望しておりますが、この中では、今申し上げましたように、勧告、改善状況の把握という一連の手順を昨年の十月に取り終わったばかりという状況でもございますので、今のところはこの三カ年計画に震災対策については盛り込んでおりません。いましばらく各府省におきます状況を見守らせていただきたい、こう考えている次第でございます。
○谷林正昭君　私は、この行政監察報告を、勧告とそして回答、その後の改善状況の対照表を見させていただきました。これは旧省庁の枠組みで勧告をされ、回答をされております。そういうことになってきますと、省庁再編が成りまして、もちろん大臣の目にはこれはもう入っているというふうに思いますが、これをしっかりと見ていただいて、統括をしていただいて、そしてそのチェックというものがこれから一つ大きな大臣の役割になっていくのではないかというふうに思いますので、これは通告はしてございませんが、この十二年十月に出されたものについて、大臣、何か所感があればお願いいたします。
○国務大臣（伊吹文明君）　これはもう言うまでもなく新しい省庁、新省庁体制が発足する前の監察結果でございますのでそういうことになっていると思います。
　この内容について、先ほど来先生のお話を伺っておりまして、大変言葉を選んで苦労して御質問になっているというのは私よくわかります。防災無線は必要だからやらせねばならない、しかし事業主体はあくまで地方自治体で、地方の自主性を尊重しなければならない。その辺のバランスをどうするかということですね。
　あくまで事業主体は地方でございますから、地方がやってきた、便乗という言葉は適当じゃないと思いますが、地方が持ってきたものの中で緊急性が防災の観点から一番高いものにどう移していくかということ。これは、指導という言葉がお嫌いで、私も余り好きじゃないんですが、連携をしてやっていかないと仕方のないことだと思いますので、よく今の御意見も大切にしながらやらせていただきます。
○谷林正昭君　ありがとうございました。
　ぜひ、強力なリーダーシップを一方で発揮していただきたいというふうに思います。
　この勧告をされた内容、これを一方では五カ年計画に生かすように連携をとっていただきたいと思いますが、もう一言御決意をいただきたいと思いますが、政務官の方でひとつ。
○大臣政務官（山崎力君）　確かに、平成十年の一月、旧総務庁行政監察局から行政監察指導、いろいろなことが指摘されております。避難地七十三カ所中三十一カ所で液状化や輻射熱の危険性があるというようなこともある。調べてみればわかることなんですが、一番そういった地元の事情で明るいはずの自治体の作成したところにそういうものがあると。
　そういうものに対して我々がどう対処すべきかということの、これは科学的な部分もございます、いろんな事情はあると思いますけれども、最終的にはそこを避難地として選ばれた方にまさかの際に悪い影響が出ると、こういうことは当然共通の認識になるわけでございますから、そういった点で五カ年計画をこれからつくっていただいて、それを私どもと調整という形で連携をとりながらやらせていただく中で、できるだけそういった点、そういった点でいけば、財政面を除けばそういう具体的なことについてのことは科学的に調整できると思いますので、その辺のところを心してこれからもやっていきたいと思っております。
○谷林正昭君　ぜひひとつよろしくお願いいたします。
　勧告の内容を見ましたら、避難路の案内板さえないと、そういうものまで実は勧告をされております。一方では、この避難路の進捗率はどれだけかと見ましたら七六％にしかなっていない。こういう実態も指摘をさせていただきたいというふうに思います。
　時間が余りございませんので最後の質問になろうかと思いますが、今ほど赤羽委員長の方から提案のありました内容の中に、地方公共団体からの要望書、適用延長の要望書が多数出ている、あるいは意見書が多数出ている、こういうふうに述べられました。
　そういうことになってきますと、進捗率が非常に低い、そして、私は事業を先送りしているとは言いませんけれども、やはり早くやったらそれだけ安全率が高まるということでございますから、ぜひ、地方からの意見書や要望書が出ているということは、一方ではそれに対応してこの法律を五年間、もう一遍五年計画をやろうということになるわけでございまして、その計画策定時のチェックあるいは事業実施の促進、こういうものをやはり法律を通した責任者として、国会議員もそうでありますが、それを監視する、あるいは運用する政府として、今度は責任を持った指導というものが必要になろうかというふうに思います。
　ただ、延ばしてくれということだけを聞いてやるのではなくて、延ばした以上はここまでやろうじゃないかというようなものが必要だというふうに私は思いますので、最後に大臣の御決意をお願いしたいというふうに思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　この法律は政府が出したものではございませんので、まさに本院及び衆議院でお決めになっているものでございます。
　各地方公共団体からいろんな要望が来ていることも私存じております。同時に、かさ上げをしてくれと、今までかさ上げじゃないものをかさ上げしてくれというようなことも来ております。
　いずれにしろ、先ほど来お話がございましたこの次の五カ年計画は、これは内閣総理大臣が承認しなければならないことになっております。
　このため、昨年だったと思いますが、長期的な整備の目標、それから各施設がそれに対して現在までどのような整備になっているか、それから地震の防災上その事業が役に立つかどうかというような観点と、今、先生御指摘をいただいていた監察結果、こういうものを念頭に置きながら、内閣総理大臣が五カ年計画を新たに承認するときに決めていきたいと思っております。しかし、これはあくまで、先ほど来言葉を選んで先生もお話になっていますが、事業主体は地方自治体でございます。それだけに私たちが指導するということもなかなか難しゅうございますし、裏負担の問題もいろいろあるんでしょう。
　どうぞ、各県からあるいは日本各地の代表として選ばれておられる国会議員の皆さんが御提案になっている法律でございますから、お地元の自治体等にも参考意見を申し上げていただいて、そして立派な災害に強い地方をつくっていく、それが災害に強い日本になるという観点で私どもも調整させていただきます。
○大沢辰美君　日本共産党の大沢辰美でございます。
　私は、緊急計画の進行状況や地震防災対策の現状から見まして、五年間延長する今回の改正は当然であって、法案には賛成であります。
　しかし、当初計画から五年が経過した現在、日本列島は活発な活動期に入ったと学会も警告しています。最近だけでも、昨年の鳥取県の西部地震、そして先日二十四日の中国・四国地方の地震と続いています。地震防災対策は待ったなしの課題となっています。
　地震防災緊急事業の到達点については、法の目的にふさわしいものか検証することが必要になってきていると思います。その立場から質問したいと思いますが、今回の地震でも、呉市で私立の高校の体育館の壁が崩壊し、そして重傷者が出る事態になってしまいました。子供たちが普通、常時活動する体育館が凶器になるという事態になったんです。それは、この体育館が一九八一年以前の古い耐震基準で建てられたものであり、その後、耐震診断もされていないし、耐震補強もされていなかったことにあるんです。
　今回の地震では、広島県の河内町、そして熊野町で公立学校でも体育館の壁や天井が崩落するという被害が出ています。耐震改修の妨げになっているのが、今もずっと問題になっています財政問題だと思うんです。公立学校の校舎の場合は地震防災対策特別措置法による特例措置があって、緊急性の高いところでは二分の一の国庫補助が得られます。しかし、体育館は国庫補助率は三分の一。
　体育館と校舎、どちらも日常的に子供たちが活動する場所であり、これの補助率に区別をつける合理的な理由がないと私は思うんです。校舎と同等なところまで引き上げるべきだと思いますが、まず、その点についてお尋ねします。
○政府参考人（矢野重典君）　学校施設の耐震性の強化は御指摘のように大変重要な課題でございまして、これまでも校舎、体育館の補強事業につきましては国庫補助の対象としてきておりまして、補助に当たりましては優先的にその採択を行うなど、その推進に努めてまいっているところでございます。
　特に校舎につきましては、児童生徒の学校生活における基本的な生活を行う場所でございまして、より安全の確保を図る必要があるとの観点から、地震防災対策特別措置法に基づく地震防災緊急事業五カ年計画に掲上されました非木造の校舎につきましては、先ほどお話がございましたように、補助率のかさ上げ措置が法律によって講ぜられているところでございます。
　私どもといたしましては、今後とも、学校施設の防災機能の強化を推進しているそれぞれの市町村の事業計画に支障のないように努めてまいりたいと考えているところでございます。
○大沢辰美君　私は、そういう状況の中で、文部科学省はすべての学校、体育館の耐震性を把握しているのですか、その点についてどうですか。
○政府参考人（矢野重典君）　校舎それから体育館につきましての状況がどうであるかということは、基本的には設置者であるそれぞれの市町村の教育委員会において適切に把握されるべきものであるというふうに考えております。
○大沢辰美君　私は、子供たちが今回こういう事態に追い込まれたというのは本当に行政、もちろん地方自治体もそうですが、国の責任であると思うんです。それを自治体任せにしているということに大きな今回の事件となって発生したと思うんです。その点については、本当に国も責任を持ってやっていただきたい。
　今回、公立と私立と両方の被害があったわけですが、私学の震災対策についてもお聞きしたいと思うんです。
　現在、私学も、耐震診断そして耐震の補強に対する国庫の補助は三分の一です。都道府県が上乗せして補助している県もごくあります。でも、広島県は補助はありません。実質的には私立学校の耐震対策についても学校任せになっています。私学の施設は、阪神・淡路大震災の際も特に大きな損害をこうむって、旧耐震基準がつくられる前の七〇年以前に建てられた施設が三七％、また旧耐震基準で建てられたものが二六％、現在の基準で建設されたものはたった三七％にすぎなかったわけです。だから、これらを学校任せに放置していれば、これから呉で起こった被害がより大きな被害として招く可能性があると私は思うんです。私学だから、公立だからといって子供の命の重さに差はないと思うんですね。
　私学についても補助率を引き上げて耐震対策をとるべきだと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（矢野重典君）　公立高等学校等の施設につきましては、耐震補強の整備を支援するために、国といたしまして、平成八年度からその経費の一部を補助してまいっているところでございます。
　御指摘の補助率の引き上げでございますけれども、私立学校の校舎等の施設整備は、基本的には設置者である学校法人がみずからの責任と負担において実施することが基本でございます。また、私立高等学校等の所轄長は都道府県知事でございます。さらに、現下の国の厳しい財政事情なども踏まえますと、御指摘の補助率の引き上げは私ども困難なことであるというふうに考えておるところでございまして、この点、御理解をいただきたく存じます。
○大沢辰美君　そんなことは言われなくてもわかっています。だけれども、こういう状況に追い込まれている現在の学校の状況、現実を把握して特別な対策をとらなかったら、震災が全国各地で発生する中で、これから子供たちの命を本当に危険な状態にさらすわけですから、この原点を踏まえて特別な対応をとっていただきたいと思います。
　そして、現在こういう形で被害をこうむった学校の復旧対策ですけれども、これについて一点お聞きしたいんですけれども、これも阪神・淡路大震災で指摘されながら、財政支援の面で特段措置をとらず実際上は学校任せにして放置してきた行政の責任があると私は思うんです。阪神・淡路大震災の際は私立の学校に対しても災害復旧のための補助金を出しているわけなんです。今回についても、私は、特別措置が阪神ではとられたと、今回は違うというんじゃなくて、復旧に対しても同じ私立の学校に対して財政的支援を行うべきだと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（矢野重典君）　このたびの地震による災害が激甚災害、いわゆる本激として指定されました場合には、これは公立学校と同様に私立学校の校舎等の復旧に要する経費について補助することができることとなっているところでございます。また、被災施設の復旧に係ります経費につきましては、日本私立学校振興・共済事業団におきまして、一般の融資より優遇した条件で長期低利の融資を行っているところでございます。
　ただ、御指摘の私立学校の校舎等の施設整備につきましては、先ほども申し上げましたが、基本的には設置者である学校法人みずからの責任と負担において実施することが基本であるわけでございます。こういうことを踏まえますと、激甚災害、本激以外の災害による施設の補修等に対して補助することは私ども難しいと考えているところでございます。
○大沢辰美君　激甚指定になるかどうか、可能性はまだわかりません。そういう中での復旧対策に対する現地での不安が大きい。そういう点では、融資の問題も出されましたけれども、融資でなく、やはり補助という形で私は特別な対策をとっていただきたいということをもう一度お願いしておきたいと思います。
　そこで、大臣にお尋ねいたします。
　河内町でも幸い負傷者は出なかったんです。でも、公立小学校の体育館の石こうボードの壁が落ちています。ここも建設されたのは一九七六年です。熊野第二小学校は、地震が起きる十分前まで小学生と家族約百人がいたんです。ことし卒業した六年生を招いた子供会のお別れ会が開かれていたそうです。後片づけをした人たちは、石こうボードや杭材が降ってきて、天井が約二百平方メートルを超える範囲で落下したそうですけれども、本当に怖かったと。
　公立小学校の体育館は、日常的に子供たちの活動の場になるのと同時に、災害時には避難所に指定されるわけですね。もし避難所になったときに、被災者が寝ている上にこの内壁や天井が大規模に落下したらどうなるか、もう予想しただけでも怖いです。避難所が安全でなかったらどこを頼ればいいのか、そういう声ももちろん出ています。
　防災担当大臣として、緊急に避難所に指定される公立小中学校の体育館の耐震性や耐震対策はこれでいいと思うのか。また、防災対策上、重要な役割を担っているにもかかわらず、小中学校の校舎は補助のかさ上げ対象になっているけれども、体育館は対象外ということになっています。法の欠陥だと言わざるを得ないと思います。
　あわせて、大臣にお聞きしたいんですが、私学についても今繰り返し質問いたしましたけれども、補助についてはやはり三分の一です。震災対策はこれでは進みません。子供たちに私学も公立もないということ、その対策も含めて、避難所としての体育館の位置づけについて、担当大臣としてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　災害が起こった場合にどこを避難所にするかというのは、先ほど来、民主党の御質問でも言葉を選んでおっしゃっていますが、これは地方分権、地方自治の中で、地方自治体がお決めになることです。それを国がどこにしろ、ここにしろということは、なかなか私は申し上げにくいことだと思います。
　ただ、衆議院段階でも全く同じ質問が御党からいろいろございましたので、私は文部科学省の方に、少なくともこの今五年延長と言っていらっしゃる議員立法の趣旨からすると、あくまで申請をなさるのは地方自治体なんですよ。地方自治体が申請をして特例としてかさ上げをしてほしいと、こうおっしゃるわけですから、耐震性を要求する証明というものは申請者がしなければならないというのは、これは国のルールとして当然のことなんです。ただし、申請をしないものについて、今、先生がおっしゃったように申請をしないものについて危険なところがあるんじゃないのかと。そのことについては、設置者の責任だということだけを言わずに調べてみたらどうなんだということは、この前の御質問の後で私から指示をしておきました。
○大沢辰美君　私は、避難所をどこにするかは地方自治体が決める、それは身近で一番よくわかっていますからそうなるでしょう。
　でも、この間の震災後の避難所を見てください。阪神・淡路大震災のときはもうほとんど大規模の体育館に集中せざるを得なかったわけです。有珠山を見てください。確かに、農業センターだとか公民館だとか、大いに使いました。でも、やっぱり大きな体育館が一番集まりやすくて使ったわけです。
　ですから、体育館というのは地域の避難所として一番今は安全だと思って避難をしています。が、その体育館が地震でこういう事態になってしまったわけですから、やはり地域任せじゃなくて、自治体任せじゃなくて、私学任せじゃなくて、国として、文部科学省として、そういう点検もして、検査もして、耐震対策するためにはどうしたらいいのか。私は、集中したところで検討し、方向を出すのが大事だと思うんです。私は、そこを大臣として采配を振っていただきたいということをお願いしたわけです。
○国務大臣（伊吹文明君）　先生のおっしゃっていることはよくわかります。しかし、私たちは、少なくとも中央集権的な統制国家では日本はございませんので、どこに避難をしろとかどこにあれをしろということを私たちは言うわけにはいきません。体育館を使っていらっしゃらないところもあるだろうし、体育館を使っていらっしゃるところもあると思います。
　したがって、私が先般、衆議院の質問の後でわざわざ文部科学省にそういうことを言いましたのは、先生がおっしゃったようなことをも含めて、現状がどうなっているのかを一度把握する努力をしなさいということを指示したということなんです。
○大沢辰美君　とんでもないことを大臣、統制国家などやりなさいと私はいつ言いました。今、震災が起きて、そしてこの間ずっと続いている中で、現状としてそういう状況が避難所という場所で体育館を利用せざるを得ない今の現状なんです。だから、今回こういう、発生した場合、やはり全国的な調査ももちろんやっていただきたいです。その調査の上の結果に立って優先順位もつくでしょう。そして、この五年間に早くやらないといけないがどうだというのをチェックもできると思うんです。そういう対策をやはり緊急に震災対策として、学校の補助率のかさ上げも含めて検討していただきたいことを念を押しまして、このことは強く申し上げて次に移りたいと思います。
　私、ちょっと関連質問させていただきたいんですけれども、被災者の生活再建を助ける制度である災害援護資金の問題について一点お聞きしたいと思うんです。
　阪神・淡路大震災のときに災害援護資金を借りた人たちが、昨年、据置期間が五年間ですけれども終了して、返済が開始されました。今、連帯保証人になった人たちが大変困難な事態になっています。借り受け人の破産をされた人たちは四百三十七人、所在不明の方は七百二十七人に上っています。償還が免除をされるのは、借り受け人が死亡したときまたは著しい障害を受けた場合だけです。今後、保証人が肩がわりしなければならない事態になっています。
　私は多くの相談を受けた一、二例を紹介したいんですけれども、たくさんの方の相談の中で、一点、六十九歳の男性と六十四歳の夫婦、年金月十三万円の暮らしはしんどいと。保証人に迷惑をかけたくないから、今毎月五千円返還しているけれども、返済が終わるのは五十年後になるという悲しい訴えをされています。
　もう一つ、阪神・淡路大震災で全壊した自宅跡にプレハブを建てようと思って二百五十万円借りたと。体を壊してしまったから仕事が続けられなくなって生活費に消えてしまった、今は生活保護を受けてやっと生きていると。保証人は親友にお願いした、でも生命保険の受取人を保証人にして承諾書を書いてもらったと。
　こういう形で、本当に数多くの今の悲痛な被災者の声が寄せられていますが、この問題について、本当に生活が困窮している保証人からまで取り立てるという事態は回避すべきではないかと考えますが、今の時点、いかがでしょうか。
○委員長（白浜一良君）　速記をとめて。
　　　〔速記中止〕
○政府参考人（真野章君）　災害援護資金は市町村と借り受け人との間の契約に基づきます融資でございまして、その財源は公費を原資といたしておりまして、これはまず確実に御返済をいただくということを前提とした制度でございます。したがいまして、被災者または借り受け人または保証人の方々から御返済をいただくというのが大原則でございます。
　ただ、借り受け人の方々にはさまざまな事情があることも踏まえまして、償還が円滑に行われますように、月払いによる償還や少額償還を可能としたり、やむを得ない事情がある場合には支払いを猶予するなど、被災者本人や連帯保証人がなるべく償還しやすくなるよう工夫をいたしております。
　昨年の九月から償還が始まったということでございますので、私ども、今申し上げましたように、できるだけの工夫をいたしておりますので、その状況を見守りたいというふうに考えております。
○大沢辰美君　今、自治体の判断で返済猶予や返済の少額返済も可能だということで続けられています。でも、自治体から国への返済は必要になってくるわけですから、今自治体は返済期限が来れば、倒産や行方不明者なども含めて、返済ができなかった貸付金すべてを肩がわりしなければならないという自治体の非常に財政事情がございます。
　例えば、西宮市の場合は、今、公債費率は二〇・八％で、災害関連の借金がとても大きいと。だから、返済延期や特別交付などで国の財政措置を求めておられます。また、三％の利率は余りにも高くて、被災者の生活を圧迫しているために利子補給をしている自治体もあります。
　このような中で、自治体だけに負担させるのではなくて、ただでさえ復旧で疲労している自治体の負担が余りにも大きい、自治体が生活の困窮者からまで返済を迫らずに済むように、私は被災者の実態に即した対応がとれるように自治体からの返済についても国としての対応を検討すべきじゃないかと思うんですが、もう一度お尋ねします。
○政府参考人（真野章君）　今申し上げましたように、昨年の九月から償還が始まっておりますが、現在のところ、四十数％の償還ということになっております。そういう意味でも、今申し上げましたように、昨年の九月からの償還ということでございますので、私どもとしては、まずはその状況を見守りたいというふうに考えております。
○大沢辰美君　私は、こういう厳しい中で最終的な負担のあり方も含めて検討を急ぐべきじゃないかということを強く防災担当大臣にも、管轄が厚生労働省になりますけれども、そういう被災者の立場に立って全体的な、総合的な震災対策、その後の災害援護資金の問題に限ってでも検討を早急にやっていただきたいことを強く申し上げておきたいと思います。
　さて、今関連質問をさせていただいたわけですけれども、今、校舎の問題、体育館の問題、そして五年間の到達進捗状況を見させていただいたら、やはり弱者、福祉施設、そして小学校も含めてですけれども、また障害者の施設も含めてですけれども、非常にその部分が特におくれているという現状がございます。だから、この点については、本当に五年間やられたと言うけれども、しっかりやられたのかどうかという指摘をせざるを得ません。
　そこで最後に、私は、学校の問題も含めて、医療施設なんですけれども、この医療施設の場合も緊急五カ年計画の進捗率は六三・九％になってしまっているわけです。これでは本当に安心して地域の人たちの医療と命を守ることができないということが言えると思うんですね。
　ですから、病院というのは、平時は地域医療を守っています。だけれども、災害発生時はそこに暮らす人たちの命を助ける役割を持っているわけですから、このおくれた医療施設、拠点病院その他の医療施設の大震災対策、その点について、私は、補助率のかさ上げをしない限り、枠を広げない限りその対策の目的は達成できないと思いますが、その医療施設の問題について、最後、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（伊藤雅治君）　医療機関の耐震化につきましては、平成八年度から医療機関、特に災害拠点病院でございますが、災害拠点病院の耐震化に対する助成を行ってきているところでございます。
　昨年十二月現在、五百二十五の災害拠点病院のうち、昭和五十六年に改正された建築基準法の基準に適合する病院の割合は六八％でございます。そしてさらに、平成十二年度補正予算におきまして、地震防災対策特別措置法第二条に基づきまして都道府県知事が作成しました五カ年計画に定められた地震防災上緊急に整備すべき医療施設、これは現在百三十五施設でございますが、これらの施設に対しまして三分の一の国庫補助制度を創設したところでございます。
　そこで、補助率を引き上げるべきではないかという御指摘でございますが、これら医療施設の整備事業につきましては一般的に三分の一という形になっておりまして、さらなる引き上げにつきましては、医療施設に対する国庫補助の体系との関連におきまして困難であるというふうに考えているところでございます。
○大沢辰美君　これも先ほどの子供たちの校舎、体育館の問題と同じように、医療施設というのも本当に地域での、拠点病院はもちろん、その他の病院も役割を果たしました。阪神・淡路大震災のときも、本当に昼夜を分かたず、水がなくても二十四時間人工透析をやりながら被災者の命を守ったと。だから、拠点病院すら六八％しかやられていない。その他の病院は、今九千四百ぐらい全国であるわけですけれども、これの調査もされていないということですから、やはり私は、調査があって初めてどこをやらないといけないか、どこを急がないといけないか、どれだけやらないといけないかというのがはっきりするわけですから、そういう対策、計画的な対策も含めて、ぜひ、地域医療はもちろん、震災時の防災、この特別措置法を大いに利用していただくわけですが、このかさ上げの問題で、今も言いましたように三分の一しかない、これはやはり二分の一にかさ上げすべきだということをもう一度強く申し上げて、終わらせていただきます。
　以上です。
○梶原敬義君　この法案に関しましては賛成ですから余り言うことはないんですが、大臣、小説で「関東大震災」というのがあるんです。単行本で僕はこの前読みましたけれども、読んだことがありますか。
○国務大臣（伊吹文明君）　いや、寡聞にして拝見いたしておりません。
○梶原敬義君　ぜひ一度担当大臣として、関東大震災のことを生々しく書いてありますから、岩波かどこかの単行本がありますから、ぜひ読んでいただきたいと思います。
　地震防災緊急事業五カ年計画、十二年度時点の進捗状況というのをいただいて見ておるんですが、上はもう一〇〇％を超えておりまして、下はまだ三九％台のところがあります。こんなに大きく進捗率に差が出るというのは、この法律の趣旨からいくと私はおかしいんではないかと思いますが、理由と今後の取り組みについて大臣から伺いたいと思います。
○国務大臣（伊吹文明君）　五カ年計画を私も県別に見まして、確かに進捗率が違うようでございますが、先ほど来から御質問がございますように、地方分権、地方自治の建前から、あくまでこれは地方自治体の申請によっていろいろな事業に対しかさ上げあるいは補助金の交付が行われるという仕組みで動いているわけですし、したがってどこによって違うかということになれば、都道府県ごとの財政事情や計画内容が違うと。なぜ計画内容が違うかといえば、多分その都道府県ごとの人口だとか産業の集積の状況だとか都市基盤その他いろいろ居住条件が違ってきているということに私は理由があるんだろうと思うんです。
　先ほど民主党の委員の方からも御質問がありましたように、指導ということは今の地方自治の建前から非常に難しいと思うんですが、できるだけ連携をとって、バランスをとりながら、必要なものを地方が取り上げていただく、必要なものに補助を考えていくという方向で、先生の今御指摘になっているような差が出ないように、この法案が本院を通りましたら私たちの仕事になるわけでございますから、気をつけてやらせていただきたいと思います。
○梶原敬義君　終わります。
　　　　─────────────
○委員長（白浜一良君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、本岡昭次君が委員を辞任され、その補欠として輿石東君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（白浜一良君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（白浜一良君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（白浜一良君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、福本潤一君が委員を辞任され、その補欠として加藤修一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（白浜一良君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に加藤修一君を指名いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時七分散会
平成十三年三月二十七日（火曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第八号
　　平成十三年三月二十七日
　　　　午後一時開議
　第一　労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　人事官任命につき同意を求めるの件
　会計検査院情報公開審査会委員任命につき同意を求めるの件
　原子力安全委員会委員任命につき同意を求めるの件
　情報公開審査会委員任命につき同意を求めるの件
　中央更生保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　日本銀行政策委員会審議委員任命につき同意を求めるの件
　中央社会保険医療協議会委員任命につき同意を求めるの件
　中央労働委員会委員任命につき同意を求めるの件
　日程第一　労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　森内閣総理大臣の米国訪問及びロシア訪問に関する報告及び質疑

　　　　午後一時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　人事官任命につき同意を求めるの件
　会計検査院情報公開審査会委員任命につき同意を求めるの件
　原子力安全委員会委員任命につき同意を求めるの件
　情報公開審査会委員任命につき同意を求めるの件
　中央更生保護審査会委員任命につき同意を求めるの件
　日本銀行政策委員会審議委員任命につき同意を求めるの件
　中央社会保険医療協議会委員任命につき同意を求めるの件
　中央労働委員会委員任命につき同意を求めるの件
○議長（綿貫民輔君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　人事官
　会計検査院情報公開審査会委員
　原子力安全委員会委員
　情報公開審査会委員
　中央更生保護審査会委員
　日本銀行政策委員会審議委員
　中央社会保険医療協議会委員
及び
　中央労働委員会委員に
次の諸君を任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　内閣からの申し出中、
　まず、
　人事官に小澤治文君を、
　会計検査院情報公開審査会委員に碓井光明君、五代利矢子君及び隅田一豊君を、
　原子力安全委員会委員に飛岡利明君を、
　情報公開審査会委員に饗庭孝典君、秋山幹男君、小早川光郎君及び戸松秀典君を、
　中央更生保護審査会委員に山上皓君を、
　日本銀行政策委員会審議委員に須田美矢子君を、
　中央労働委員会委員に上村直子君及び林紀子君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　原子力安全委員会委員に鈴木篤之君を、
　情報公開審査会委員に櫻井龍子君及び住田裕子君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　情報公開審査会委員に清水湛君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　次に、
　情報公開審査会委員に藤田宙靖君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　次に、
　情報公開審査会委員に吉村徳則君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　次に、
　中央社会保険医療協議会委員に星野進保君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、同意を与えることに決まりました。
　　　　　————◇—————
　日程第一　労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　日程第一、労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長鈴木俊一君。
　　　　—————————————
　労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔鈴木俊一君登壇〕
○鈴木俊一君　ただいま議題となりました労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における労働時間の状況にかんがみ、政府目標である年間総実労働時間千八百時間を、本臨時措置法の廃止期限である本年三月末までに達成することは困難と考えられることから、廃止期限を五年間延長し、今後も引き続き労働時間短縮の施策を講じていこうとするもので、その主な内容は、本年三月末とされている労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法の廃止期限を延長して、平成十八年三月三十一日とすることであります。
　本案は、去る三月十五日本委員会に付託され、翌十六日坂口厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、三月二十三日質疑を行った後、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○小此木八郎君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長土肥隆一君。
　　　　—————————————
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔土肥隆一君登壇〕
○土肥隆一君　ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、
　第一に、地名変更に伴い、在コロンビア日本国大使館の位置の地名をサンタ・フェ・デ・ボゴタからボゴタに改めるとともに、在ウジュン・パンダン日本国総領事館の名称及び位置の地名をそれぞれ在マカッサル日本国総領事館及びマカッサルに改めること、
　第二に、別表のうち地域の項中、中近東を中東に改め、大洋州の項をアジアの項の次に移動すること、
　第三に、在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額及び研修員手当の額を改定すること
を内容とするものであります。
　本案は、去る三月十九日外務委員会に付託され、二十一日河野外務大臣から提案理由の説明を聴取し、二十三日に質疑に入り、本二十七日質疑を終了し、引き続き採決を行いました結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　内閣総理大臣の発言（米国訪問及びロシア訪問に関する報告）
○議長（綿貫民輔君）　内閣総理大臣から、米国訪問及びロシア訪問に関する報告について発言を求められております。これを許します。内閣総理大臣森喜朗君。
　　　　〔内閣総理大臣森喜朗君登壇〕
○議長（綿貫民輔君）　ただいまの発言に対して質疑の通告があります。順次これを許します。井上喜一君。
　　　　〔井上喜一君登壇〕
○内閣総理大臣（森喜朗君）　今回の首脳会談に臨む際の決意についてお尋ねがございました。
　十九日の日米首脳会談には、ブッシュ大統領との間で、我が国外交の基軸であります日米同盟関係の重要性を再確認した上で、えひめ丸事件や両国の経済運営を含め、安保、経済、国際情勢の幅広い分野における戦略対話を通じた日米同盟関係の維持強化という二十一世紀の日米関係についての基本的な方向性を打ち出すべく、強い決意を持って臨みました。
　また、日ロ首脳会談に際しましては、プーチン大統領と培った個人的な信頼関係のもと、クラスノヤルスク合意に基づき平和条約の締結に向けて全力を傾けた結果を総括し、新たな交渉の基礎を築くべく、率直で中身の濃い議論を行いたいとの決意で臨みました。
　そして、御指摘のとおり、これらいずれの会談につきましても、所期の目的を達成し、成果を上げ得たと考えております。
　不良債権処理と緊急経済対策についてのお尋ねがございました。
　井上議員にも御尽力をいただき、与党三党において緊急経済対策を取りまとめていただきました。政府としては、これをしっかり受けとめて、断固とした対応をとってまいる所存であります。
　このため、政府・与党緊急経済対策本部を発足させ、まず、与党三党の緊急経済対策に盛り込まれたさまざまな項目について検討していくことといたしております。
　この中で、特に、株式市場の需給改善及び活性化策、企業の再生と債権放棄を一体的に行うとの観点に立った不良債権の的確かつ迅速な処理策については、その具体化を早急に検討するよう関係大臣に指示をいたしております。
　また、都市再生の実現や土地等の流動化対策についても、その具体化を早急に検討する必要があるものと考えております。
　こうした検討結果を、四月上旬をめどに政府としての緊急経済対策として取りまとめるよう、本日の閣議において指示をいたしたところであります。
　今回の日米首脳会談におけるアジア太平洋地域での問題に関するやりとりについてのお尋ねであります。
　会談では、ブッシュ大統領と忌憚のない意見交換を行い、日米同盟関係の重要性を再確認した上で、その一層の強化、二国間の当面の問題への対処につき緊密な対話を行い、協力していくことで意見が一致いたしました。
　その中で、アジア太平洋地域については、御指摘のとおり、共同声明において、日米同盟関係がこの地域の平和と安定の礎であることが示されました。とりわけ中国については、会談において、同国が国際社会において一層建設的なパートナーとしての役割を果たすよう促すことの重要性について意見の一致を見ました。
　また、朝鮮半島情勢についても、対北朝鮮政策に関し、日米二国間においても、また日米韓三国間においても、緊密な連携を維持することが重要であることを確認した次第であります。
　我が国といたしましては、アジア太平洋情勢に関し、同盟国である米国との戦略対話を強化し、この地域の平和と繁栄を支える努力を米国とともに継続していく方針であります。
　ブッシュ新政権との間で日米安保体制を一層強固なものにするための政策についてのお尋ねがございました。
　私は、十九日の日米首脳会談で、日米安保協力の拡大、深化のため、当面、新たな日米防衛協力のための指針の実効性の確保、ＳＡＣＯの推進等を確認いたしました。
　政府としては、日米安保体制はアジア太平洋地域における安定と発展のための基本的な枠組みとして有効に機能しているとの認識に基づき、今後とも日米安保体制の信頼性を一層向上させていくため、できる限りの努力を払っていく考えであります。
　えひめ丸の引き揚げと関係者への補償についてのお尋ねであります。
　船体の引き揚げに関し、十三日、米国政府は、詳細な計画及び環境及びその他技術的諸問題の解決は依然残されているが、引き揚げに取り組むとの決定を行っておりまして、政府としては、御家族の御要望も踏まえ、引き続き米側に対し、引き揚げについてあらゆる手だてを尽くすように求めてまいります。
　補償問題に関しましては、二月二十二日、ブレア太平洋軍司令官が、加戸愛媛県知事との会談において、今後、審問委員会の結果を受けて、責任者の処分、再発防止策と並んで補償問題に取り組む旨、述べています。また、同二十七日、ファロン特使より、補償問題に関し、米側は、今後詳細を詰め、適切な時期に取り決めたい旨、述べています。
　このように、補償問題については、米側においても問題意識を持って取り組んでおりますが、政府としましても、引き続き、米国政府に誠意のある対応を働きかけていきたいと考えております。
　今回の日米首脳会談におきましても、私より、これらの課題につき米側の努力を要請し、ブッシュ大統領は、できることはすべて行うと述べました。引き続き、本件事故について、主張すべきは主張して、きちっとした対応をする必要がありますが、同時に、日米関係の維持強化という観点も踏まえて適切に対処していく方針であります。
　日ソ共同宣言に関するお尋ねであります。
　イルクーツクにおいて、プーチン大統領より、五六年宣言の第九項の解釈をめぐり、両国の専門家の作業が必要であるとの発言があったことは事実であります。いずれにせよ、今後、イルクーツクの声明を踏まえ、日ロ間で専門家のレベルを含めさらに議論を深めていく考えであります。
　今後の交渉の手順、時期、対象についてのお尋ねであります。
　政府としては、イルクーツク声明において達成された共通の認識を基礎として、四島すべての帰属の問題について、双方に受け入れ可能な解決策をできるだけ早期に見出すべく、今後さらに日ロ間で精力的な交渉を継続する考えであります。このような考えはロシア側も共有しているものと理解をいたしております。
　今後の日ロ交渉への決意についてのお尋ねであります。
　今回の訪ロにおいて、イルクーツク声明を基礎にして平和条約交渉を加速化し、専門家のレベルやよりハイレベルの協議を必要に応じて機動的に開催していくということで意見が一致いたしました。政府としては、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの一貫した方針のもと、粘り強く、かつ精力的に交渉に取り組んでいく考えであります。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　羽田孜君。
　　　　〔羽田孜君登壇〕