Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○林（潤）委員　自由民主党の林潤です。
　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。まず、年金行政の先頭で解決に取り組んでいる大臣初め皆様の御尽力に敬意を表するとともに、地元より国会に送っていただいている神奈川四区の皆様に心より感謝を申し上げ、質問を始めさせていただきます。
　今回は、国民年金法の一部を改正する法律案についてですが、政治家の本来の役目とは、安心と信頼のできる年金制度をつくることであります。しかし、私が思う年金問題の最大の問題点というのは、年金の制度が余りにも複雑なことから、専門家や官僚、あるいは我々政治家、マスコミなど一部の人間だけに任されてきたとされる一方で、多くの人々が個別の事象のみにとらわれ、直観的で、そして一例を大きく扱う議論をするような二極化の現象が生まれまして、その結果、誤解も含めて国民全体が年金に対して不安と不信にさいなまれる、こうした不幸な結果を招いたことであります。
　例えば、五年前、議員年金のことや、政治家や芸能人の未納が問題になったとき、あるいは年金記録に社会保険庁のさまざまなスキャンダルが明るみに出たとき。確かに、あってはならない、けしからぬことだと思います。国民の怒りも当然であります。しかし、これが果たして年金問題の本質かという議論はほとんどされていなかったように思うわけであります。
　つまり、社会保険庁の不祥事に代表される一連の組織運営の問題と、安心と信頼に満ちた年金制度の改革をいかに断行するかという問題は、切り離して考えるべきであります。
　確かに、平成十六年の改正で、将来の保険料負担の上限も決めまして、負担と給付の自動調整の仕組みなど、一定の方向性も打ち出せました。しかし、それから五年がたちました。社会保障国民会議の最終報告でも、基礎年金の最低保障機能の強化が提言されました。経済団体や新聞社などからも、公的年金のあり方についてさまざまな見解が語られました。
　にもかかわらず、国民の間には、将来年金がもらえるのか、いや、払った分さえも戻ってこないのではないか、あるいは、年金制度は破綻してしまうのではないか、こういった漠然とした不安が誤解も含めて厳然として存在することも事実であります。
　年金制度は破綻しているのかという誤解に対しましても、年金財政は現在もそして将来も破綻をしない、未納は年金制度を崩壊させるのかという問いに対しても、未納があっても財政そのものとはリンクしない、年金制度自体は崩壊しない、あるいは、世代間で格差があり過ぎるのではないか、こうした不満に対しても、若い世代も、受給している世代と比較すれば不利ではあるものの、払い損はない、厚労省としては、国民に胸を張って、そして堂々とそうした事実をしっかり伝えられるような不断の取り組みが必要だと思うわけであります。
　こうした前提を踏まえまして、平成十六年の改正を受けまして今回の基礎年金国庫負担割合の二分の一への引き上げがなされますが、その意義はどこにあるのか、また国民にとってのプラス面とともに、大臣に見解をお聞かせ願います。
○舛添国務大臣　今委員御指摘のように、この十六年の年金制度改正、これは、安定的な年金制度、サステーナブルというか持続可能な年金制度を構築するということでやったわけでありまして、そのためには、どんどんどんどん保険料が上がっていくんじゃそれは耐えられないということでありますし、それから今度は給付の水準も、保険料は上がったわ、もらうお金は少なくなるんじゃこれも大変だ、そこはそうならないようにしようということと、積立金がありますから、これも活用する。
　そして、今御審議いただいている法案でございますけれども、三分の一の国庫負担を二分の一にするということです。
　それによって、やはり世代間の負担の公平、これは積立方式じゃなくて賦課方式ですから、私たちは今私たちの親の世代を支えている。私が年金生活者になったときに、恐らく林さんが頑張って働いてくれて支えてくれる。そういう世代間の助け合いということですけれども、今少子化で、若い人たちの数が減っていく、どんどんどんどん若い人たちの負担がふえていく。例えば、四十になれば今度介護保険料というのがそこに入ってきますから。四十はまだ若いと思います。したがって、そういう現役世代の負担が余りに大きくなると、活力は保たれなくなります。
　そういうことを踏まえまして二分の一にするということで、国民に対するお約束でございますから、ぜひこの法案を成立させていただき、そして国民が安心する持続可能な年金制度をつくっていきたいと思っております。
○林（潤）委員　ありがとうございます。
　大臣の御答弁のとおり、確かに大きな意義はあると思います。しかし、いろいろな問題が指摘されているのも事実であります。
　すなわち、国庫負担を二分の一にいたしましても、国民年金保険料は一万六千九百円で定額制、厚生年金保険料は一八・三％を上限にしておりますけれども、今後本当に引き上げが必要でないという説得力がまだまだ国民に浸透していないのではないかということ。
　それから、ちょっと関連で一つお聞きしたいんですけれども、先ほど二分の一ということで、今法案の審議そのものが二分の一でありますが、この保険料と租税が半分ずつである、これがどういう理念に基づく制度なのか、本当に五〇％ずつでなければいけないというこうした根拠を私は明確にすべきだというふうに思っているわけであります。
　正規の質問ではなくてちょっと派生しているんですけれども、どういう理念に基づくかをお答えいただきたいと思います。
○舛添国務大臣　後者の方の問題から申しますと、恐らく、日本というのは、例えば中福祉・中負担という言葉にしてもそうで、何事にも両極端ではなくて、やはり中庸というか、真ん中、真ん中というふうに来るだろう。そうすると、全部保険料負担だけでやるというのはこれも大変だ、しかしまた、全部税負担だけでやるというのはどうかなとなると、やはりフィフティー・フィフティー、そういうことだろうと思いますから、介護保険料も年金も医療保険も、全部フィフティー・フィフティーです。
　そうすると、国民にとって負担は変わらないわけですよ、税金で払おうが保険料で払おうが。ただ、理念としてはやはり違うものがあって、自助、共助、公助という先ほどの社会保障の三本柱でいったときに、例えば介護保険を入れるときに全額税方式でやるかというのはあったけれども、例えば特養に昔入っておられる方、こういう方々が、お上が何か恵んであげるような形で行政の措置として入れる、そういうことじゃなくて、私はちゃんと払っているんだ、介護保険料をちゃんと毎月毎月四千円なり五千円なり払っていますよ、したがって、堂々と権利として胸を張って入りますよと。何となく、行政措置だと、何か恵んでもらっているという、そういう気になる必要はないんですけれども、どうしても日本人の場合、そういう後ろめたさみたいなのになるんですね。
　だから、保険料でやるときは、権利だと堂々と胸を張って、私は払っているんだから、当然、共助の概念でみんなで助け合う保険でやっているという、これの方がいいよということで、結局、保険料制度というふうになったんだと思います。
　ですから、そういう側面と、しかしやはり最後のセーフティーネットは税でやるというのを考えると、フィフティー・フィフティーということだと思います。
　それで、そこから先は、例えば五対五というのを、税の割合を六にして片一方を四にするとか、七、三にするとか八、二にする、それが最後、十、ゼロということになれば、まさに税方式ということになるので、これはその時々のやはり国民のコンセンサスを得ていけばいいので、大きな年金制度の改革をどうするかというときに、やはりその議論は一つは入るので、それは税か保険かという理念の闘争でもあると思います。
　それから、今法律をやっていただいているんですが、これはやはり最終的には恒久的な財源、安定的な財源、例えば消費税、こういうものがきちんと導入されることを前提にしているんですが、それまでの間は、今年のようにつなぎの臨時的な措置でやる。ただ、二分の一ということは、これはもう十六年改正で国民に対するお約束ですから、その公約をきちんと守る、手段について臨時的なことも使ってやる、こういう御理解をいただければと思います。
○林（潤）委員　わかりました。
　そういう中で、大臣の、コンセンサスがあればいろいろな方法を今後やはり検討していくというような柔軟な考えも理解することができました。そしてまた、払っているという矜持の問題、それも理解することができました。
　実は、私、社会保障国民会議におります権丈教授の後輩で、そのゼミに入っております。いろいろな形でこうした会議の議事録の様子やその他を見ておりまして、二分の一の租税論者だというような話と、保険料方式のレッテルを張られたら困るなとか、そんなようなことが出ていまして、昔を思い出しながらちょっと笑って読んでいたんですけれども。
　そういった考えを理解する上で、やはり今回のこと。この現行方式が、かなり改良に改良を加えられてきて、不安なようですぐれている。今回質問するに当たって、かなり誤解もあったということ、それから国民の理解が浸透していない、こんなことを本当に痛感をしたわけなんですけれども、先ほど大臣、もう既に財源の問題にも少し消費税だと触れられました。やはり、平成十六年の改正で今回一番課題となっているのが、独自の財源がないという基本的な問題解決ができていないことです。これが一番重大です。
　それで、十六年改正では、国庫負担割合の引き上げと税制の抜本改革とはセットになっています。あえて抜粋させていただきますけれども、「特定年度については、平成十九年度を目途に、政府の経済財政運営の方針との整合性を確保しつつ、社会保障に関する制度全般の改革の動向その他の事情を勘案し、所要の安定した財源を確保する税制の抜本的な改革を行った上で、平成二十一年度までの間のいずれかの年度を定めるものとする。」とあります。
　この規定どおりにしっかりこれを実行しているんでしょうけれども、やはり独自の財源というのは、ある意味政治決断でもありますし、そろそろ先延ばしすることも許されないんじゃないか、政治責任、政治決断として断行しなきゃいけないんじゃないか、そんなことも思います。
　先ほどは消費税という言葉が出ましたけれども、つまり、二分の一引き上げの恒久化に向け、税制の抜本的改革により所要の安定財源を確保するということなんですけれども、この消費税の具体的な今のビジョンなどについてお聞かせ願います。
○舛添国務大臣　法律で何年度までに目指すと書いても、経済情勢がどうであるとか政治情勢がどうであるとかいうことがあって、とりわけ経済情勢が今非常に厳しい、こういう中で、消費税を上げますかというのは、それはもう論外だと思います。むしろ、まさに逆に定額給付金を配るというような政策をやっているわけですから。
　そういうことを考えると、国民所得、ＧＤＰ五百兆円の六割の三百兆円というのは個人消費ですから、個人消費の足を引っ張るような政策は絶対に経済を活性化させません、幾ら設備投資をしようが何をしようが。したがって、今のような状況で、これは私も含めて、私は消費税を議論すべきだと思いますけれども、今やるんですかといったら、それはとんでもない、逆の政策をやらないといけない。
　したがって、今は経済回復というか、それに全力を挙げる。そして、例えば三年という、工程表もそうですけれども、そういうものを目安に置いて、そしてそこで景気も回復する、国民にきちんと説明をして納得をいただいてそこに踏み切るということだと思います。
　ただ、ぜひ国民の皆さんにも御理解いただきたいのは、何度も先ほどからの議論でも、特に厚生労働委員会では、セーフティーネットの拡充が極めて必要である、そのことをしっかりすることがむしろ国民に安心を与え、景気の回復につながるという議論があるわけですから。お金は天から降ってきません。セーフティーネットを張りめぐらすコストはみんなが負担しないといけない。
　みんなが負担するとすればどういう税であるかの議論はあるにしろ、例えば消費税ということ。これを一％上げます、二兆五千億円税収が入ります。これを上手に使うことによって、先ほどの議論でいうと、セーフティーネットを拡充させて、社会保障に使うわけですから、それで二・五兆円が五兆円にも六兆円にも十兆円にもなって、リターンとして来ますよ、こういうことを我々はきちんと説明をし、そしてそれを国民に納得していただく。そして、その旗を掲げて選挙で戦ってマジョリティーをとれる、こういうことをやらぬといかぬと思いますから、そういう努力はしないといけない。
　消費税は絶対上げません、税の負担は全くふやしません、しかし、どんどん福祉を上げていきます、それは不可能ですから、もしそういうことを掲げる方々がおられて、選挙で戦うなら、私は堂々と論戦して、どっちが正しいんだ、国民の皆さん判断してください、そして勝っていく、そういうことだと思います。
○林（潤）委員　先ほど国民の矜持というのがあったとおり、それこそ私は政治家の矜持だと思います。口に苦いこともしっかり言って、財源のことも安定的に確保した上で、そして国民に堂々と信を問うような、そういう先陣に立って、政府の、厚生労働省の最高責任者として断行していただきたい、こういう思いを持っております。
　この平成十六年の改正で、年金財政の長期的な給付と負担の均衡が確保され、持続可能な年金制度になったとされていることですけれども、あくまでもされている、にもかかわらず、特に若い世代の国民に信頼や安心感を得られているようには感じません。私も、講演に行ったり、学生に対して講義をしたりすることがありますけれども、後の反応を聞いてみると、破綻はしない、若い世代も多少不利にはなるものの必ず返ってくる、そういう話をしっかりしてはいるものの、その場はわかった感じなんですけれども、後で見ると、いや、でも、やはり人口構造が変わるから、それはそうならないんじゃないですか、そんな問いをいろいろ聞いておりますと、まだ十分に深まっていないのかな、そんな思いをいたします。
　そしてまた、改正後に、新しい将来人口推計が出ました。合計特殊出生率も低下をしまして、少子化がまたさらに進んでいく。私は昭和四十七年の団塊ジュニアと呼ばれる世代ですけれども、その世代が後期高齢者に入ります大体二〇五〇年ごろ、二十一世紀の半ばですけれども、六十五歳以上の高齢化率は、どんな甘い推計でも大体四〇％前後になるというふうに見込まれています。そして、年金の収支バランスが最大の危機を迎えるのもそのぐらいの時期とされているわけであります。
　日本社会が逃れられない運命とはいえ、保険料の上限が法定されているものの、一方で、給付水準の下限というものは法定されているわけではないわけであります。破綻させないために給付を抑え続けられるとすれば、老後の生活を支えるのに十分な給付を受けられるのか。こうした事実を積み重ねるだけでも、三十年、四十年考えれば、やはり年金の将来は不安になって無理はないのではないか、私自身、そう考えざるを得ないというときもあるわけであります。そして、保険料は払い損ではないか、将来破綻するので若い世代は年金受給できないではないか、こういう誤解が不安に拍車をかけています。
　このように、特に若い世代に年金に関する正確な理解が深まらない、不安が広がる現状について、大臣は、どんなことが理由と考えられまして、今後国としてどんな手だてをすべきと考えますか。御見解をお聞かせください。
○舛添国務大臣　やはり一つは、今一生懸命取り組んでいますけれども年金記録問題、こういうことで、国家そのもの、政府そのものに対する不信感が出てきている。
　それともう一つは、逆に、こういう問題が出てきてやっと国民の皆さんが年金というものに注目し、今ねんきん特別便をお送りして、きょうからねんきん定期便が行きます。そうすると、皆さん方、受け取られて、ああ、自分はこれだけ掛けていたのか、こういう勤め先に行っていたのか、どこが欠けている。今度は標準報酬月額もそこに入ってきますから。
　ただ、こういうものは、もっと早くからというか、国民の認識の間で、ないといけない。私は、三十年前に、三十のときにフランスというかヨーロッパから帰ってきました。帰ってきて、何が違うかというと、例えば、我々はそのときに年金の問題なんて絶対話したことなかったです。それから、私たちの先輩の、もう六十前後になる人たちが集まった中に私がいたときに、年金問題を話す六十ぐらいの人というのはばかにされていた。何だおまえ、まだ年金なんかを頼りにしているのというような感じで、いかによく働くかということで、まあ、高度経済成長時代というような背景もありましたけれども。
　ところが、私がおったフランスなんかは、特にヨーロッパ、つまり日本はヨーロッパが百五十年かかって動いていった高齢化のスピードを一気にやったわけですから、だから、ずうっと高齢化が進んでいるところでは、年金というのは、定年退職する、特に、一日も早く定年退職して早く年金生活者になりたいという人がヨーロッパでは基本的ですから。そうすると、この人たちの生活の糧なので、例えば職業カテゴリーの中に年金生活者というカテゴリーがあるんです。政党の中にも年金生活者の政党というものがある。
　そういうところで若いとき生活していたので、何をやっていたかというのは、毎年自分の年金をチェックする。政府を信じていない、どこか間違いないかというのは国民みんながチェックする。それは、ソーシャル・セキュリティー・ナンバーがあることもありますよ。そうすると、日本で起こったようなああいう記録問題というのは起こりようがないんですね。
　そういう風土からぽんと来て、年金の話を若いくせにやるとは何事かみたいなところだったんです。だけれども、今、時代がこういうふうになりました。
　だから、よくこれは若い人も議論していただいて、やはり世代間の公平ということがもう一つ大きな問題があると思います。ですから、そうすると、最終的には賦課方式ではなくて積立方式にするのかねということになるけれども、やはり、営々と築いてきた世代間の助け合い、年金というのは社会全体が親に対して仕送りをする。私が若いときは、年金制度がなかったですから、親に仕送りしていました。今は、社会全体で仕送りする。そういういい面も、つまり共助という側面を、もっと言うと社会的連帯という側面を強調すれば、積立方式というのもどうかなと思いますから、よくこれは議論して。
　そして、はっきり言えることは、民間の保険会社に積み立てるよりは、半分税金が入っていますから、はるかにリターンがいいことは確かなんです。だけれども、不幸にして早く亡くなれば、それは遺族には行きますけれども、これはみんなの助け合いですから、それは保険という意識も持ってもらわないといけない。
　だから、やはり一日も早く国民のコンセンサス、特に若い世代のコンセンサスを得て、払えばちゃんとリターンがありますよ、そして老後の安心につながりますよ、我々も全力を挙げます、どうか皆さん、未納ということはやめて、しっかり払ってくださいよ、こういうことをやるべきだし、それは我々もやりますけれども、国民の代表である国会議員もぜひ地元でそういうことを、今、林さんがおやりになっているような活動をお続けいただきたいと思います。
○林（潤）委員　大体、私が思いますに、啓発、それから理解を深めていくには、今以上に、それこそ小中学校の義務教育も含めて、大学生になれば、二十になればちょうど取られるようになってくるわけであります。私も、取られたのが何年前かなというふうに本当に思い出しますけれども、大学時代、あえて年金を払っているという意識が余りなかったと思います。それを考えますと、やはりそういう時期からちゃんと、公助、共助でやっているんだ、助け合いなんだというところを何かもうちょっと小さいときに教え込めないかな、そんなことを思っておりますので、国としてしっかりやってもらいたいと思います。
　こうした中、昨年の十一月にも社会保障審議会の年金部会が中間的整理をまとめまして、社会保障の強化の工程で、特に低年金、無年金対策の推進ということを重点課題として取り上げました。また、同時期に出された社会保障国民会議の最終報告でも、無年金、低年金問題への対応を指摘しております。それによると、現行の納付率で将来無年金者が大きく増大することは考えにくいとはいえ、将来にわたって継続的に高齢者の一定割合、大体二％の無年金者が発生する、未納対策の徹底とともに、最近増加しつつある生活保護者の状況にもかんがみ、基礎年金の最低保障額の設定、弾力的な保険料追納等の措置を検討すべきであるというふうにあります。
　つまり、例えば、現在二十代の人が未納だからといって三十代も四十代もずっと未納とは限らないわけでありますけれども、年金制度自体にドロップアウトしてしまった人たちが年をとったときにまともな金額の形で基礎年金を受け取ることができない、こんな見込みになってしまいます。その一部が生活保護に頼らざるを得なくなりますと、生活保護費が、国庫負担が増大し、結果として、まじめに保険料を払ってきた人が支払わなかった高齢者に自分たちの税金で経済支援をするから不公平だ、こんな指摘もありますけれども、それは本当かということは私は思っています。
　ある専門家は、生活保護に頼るお年寄りが将来百万人以上になる、こんなおそれも指摘しております。本当でしょうか。現在、百四十万人以上、生活保護者の方がいらっしゃいまして、半数が六十代以上であります。私が思うに、彼らが若いときに、昭和六十年以前は納付が任意だった時代ですから、払わない人はもともと年金制度でカバーできなかったわけであります。そういう理由から、強制加入の現在では、強制加入の制度前と比べますと無年金、低年金はむしろ少なくなるのではないかと推測をしています。
　結果、警鐘されるほどの事態にはならないのではないかと考えますけれども、国はどの程度増加をすると見込んでいるのか。また、無年金や低年金が増加すると生活保護費が増大をすると考えられますけれども、その増加をどの程度見込んでいるのか。お聞かせください。
○渡辺政府参考人　将来の見通しについては、なかなか推計も難しい点がございますが、ただいま先生御指摘の中にもありましたように、幾つかの切り口で考えております。
　一つは、社会保障国民会議でも、思い切った推計といいますか、これまでのトレンドを踏まえた見通しを出しておりますが、御指摘のとおり、六十五歳以上人口はどんどんふえてはいるけれども、無年金者数の比率というのは二％前後ぐらいではないかという一つの見方がございます。これはマクロ的な見方だと思いますね。
　それからもう一点、本会議で大臣からもちょっと指摘させていただきましたけれども、国民皆年金が実現した昭和三十六年のころ、ちょっと私の今手持ちの資料で見ますと、お年寄りだけというふうに考えてもよろしい高齢者世帯の中に占める生活保護を受けておられる世帯の比率というのは、何と二三％以上あった。四世帯に一世帯が、高齢者世帯では生活保護を受給されておられた。それが皆年金を実現したときの日本の国の姿であったわけでございます。
　それから、ようやく今、国民年金も満額をもらう人が当然のごとく出てくる、四十五年以上たった時代でございます。その間に、まだ成熟化の途上にありましても、高齢者世帯に占める生活保護率というものはどんどん低下してまいりまして、二十年ぐらい前から、大体四、五％ということで、高齢者世帯の中に占める被保護の率というのは四、五％で推移しております。直近でも五％台だと承知しております。
　そういうことで、なお成熟していなかったときの年金制度でも、大きないわゆる防貧機能というものを果たしてきたものである。これもマクロ的な話でございます。そういうふうに理解をしております。
　今、成熟化した、満額年金が期待できる、そして、こつこつ掛けてこられた方が実際に満額年金をもらう時代になってきておりますが、そうした中でございますので、引き続き、こういう大きな年金制度の防貧機能というものを維持していくことが大変重要でございますが、御指摘のように、将来を、どの程度無年金者、低年金者を予想するか、また、生活保護費の増加分を推計するかというのは大変難しいのですが、私どもの社会保障審議会では、さはさりながら、やはり、成熟化した年金制度のもとでその原点を思いいたせば、その中で無年金、低年金という状態に陥っている、低所得で高齢期を迎えておられる方々ということを考えれば、年金制度としてなお一層の検討の余地があるのではないかというふうに御指摘を受けているところでございます。
○林（潤）委員　とはいえ、いたずらに年金制度からドロップアウトさせやすい仕組みは極力排除するのが制度の基本であると言えるのではないでしょうか。中でも、現在二十五年とされております受給資格年数の見直しを行うべきだと考えます。
　現在、保険料を払いながら二十五年の期間を満たせない人が、六十歳未満で四十五万人、六十から六十四歳で約三十一万人いると推定されています。例えば十年程度とするならば、一方で、払わない自由という逆選択やモラルハザードが進むことも懸念をされますが、二十五年に一カ月でも欠けると年金は掛け捨てになってしまうのは、払う意思がある人にとっては、やはり救済したり代替となる制度が必要だと考えます。大臣の見解をお聞かせください。
○舛添国務大臣　これは先ほど清水さんともお話をしましたけれども、二十五年を守って、さまざまな免除期間、空期間のようなものを設け、特例を設けてやるか、それと、今、やはり長いんじゃないかという意見がたくさんありますから、段階的に二十年とか十五年とかやっていくか。そのときに、こつこつ二十五年頑張って払うんだというのに比べて、十年だったら、どうせ年金の額も少ないし、まあ払わなくていいやというようなことになると、年金を払わない人がふえちゃいますと年金制度の根幹にかかわることになるので、そういうことを阻止しながらきちんと今の制度ができるか。
　これは、問題意識はありますので、検討は十分しないといけないし、検討課題の中にも年金制度の審議会の中で上がっておりますので、きちんとこれも議論していきたいと思っています。
○林（潤）委員　やはり、二十五年を満たせないとわかった時点で、もう払う気がなくなってしまうということもあると思います。
　そこで、そもそもこの未納とは、年金制度全体にとってどのように問題であるのかという問いになります。納付は義務であり、反社会的だからいけないというモラル論の主張があるとしても、私は、未納が本人にとって損か得かというような要素は意外に重要ではないかと感じています。
　つまり、義務ではあるけれども、将来破綻してもらえないかもしれないから損であるという考え方が多数派である限り、年金制度の信頼は取り戻せません。本来であれば、未納は自分の将来の年金が減ることであり、逆に、未納によってほかのだれかが得をしていることになるわけであります。
　そして、未納の解消が保険料収入をふやし、年金会計に寄与するというのは本当かどうか。単純計算でいっても、およそ三五％の未納で一兆数千億の保険料収入減となりますが、毎年の保険料の給付が約六千億円増加となっています。つまり、数字上でいえば、未納が限りなくゼロに近づいたとしても、年金会計上はそれほど収支にとってプラスにならないということが言えるのではないかということであります。
　さらに、基礎年金全体の中で年金全体の保険料収入が二十七兆円以上になりますけれども、未納の金額自体が占めるパーセンテージは四％ほどでありまして、見かけの納付率の数字ほどではありません。だからといって、未納がふえる傾向は決してよいことでは全くないのでありますけれども。
　そこで、未納者がふえることによります年金財政への影響はどのようなものか、お聞かせください。
○渡辺政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほども少し触れさせていただきましたが、年金保険料の未納者がふえることにより年金財政にどういう影響が生じるかという点につきましては、昨年五月に、先ほど御指摘いただいた社会保障国民会議において一定の試算結果が出されております。納付率が九〇％の場合、所得代替率でいって〇・二％ぐらいプラスになるか、納付率がマイナス一五％の場合、所得代替率でマイナス〇・五％ぐらいになるかというような試算であったわけでございます。
　いずれにしても、一五ポイントぐらい変化しても一ポイントに満たない所得代替率の変化ということでございますので、年金制度における他のさまざまなファクターに比べますと比較的小さな影響にとどまるものである、これが年金財政への影響であると思っております。
○林（潤）委員　低年金と無年金者を減らしていく取り組みには、保険料納付によっても柔軟な仕組みとすべきであり、例えば、時効の期限である二年を超えても保険料を納付することができます事後納付の仕組みの導入を検討すべきではないかと考えますが、大臣の見解をお聞かせください。
○舛添国務大臣　これは要するに、委員が思っていらっしゃるのは、二年までしかさかのぼって払えませんが、そのことであれば、ほかのこの日本の国の全体の制度として、確かに保険料を、事後でも、今払えないから二年後、三年後ということになったときに、むしろ払うインセンティブがなくなってくるんじゃないかという、つまり、普通の人だって、非常に苦しいけれども頑張って、本当は一万六千円払うのは国民年金でも大変だと思っていても、何とか頑張って払いましょうというようなことで頑張ってやっている。ところが、いつでもそのうち楽になったときに払えばいいよということになっちゃうと、ずるずるずるっと払わないでおいて、結局、ああ払えなかったとなるので、やはり二年というのをある程度決めているというのは意味がある。
　ただもちろん、非常に生活が苦しいというようなときは免除制度があるわけですから、これを周知徹底して、そしてそれを利用していただくという方向がいいんじゃないかというふうに思っております。
○林（潤）委員　確かに二年の意味というのはわかりましたけれども、その分、免除制度の周知徹底、これが私はまだ足りていないんじゃないかと思います。つまり、条件を満たしているのに、免除制度を申請していないで、一生懸命無理に払っている人もいるかと思います。そういう方にも、免除にはなるんですよということをやはり丁寧に教えてあげられる、そういう行政が必要だと思っております。
　つまり、年金制度は、法律で決まっているからという義務論や、払わないと正直に払う人が損をして成り立たないとする単純なモラル論でとらえるよりも、第一に、公的年金に加入することは、単に保険料を払うだけではなく、お互いに助け合う共同システムに参加する社会的意義があるという社会的意義論、第二に、本人にとっても得であり、掛けた分だけはしっかりと元が取れるという損得論、そして第三に、日本国家が解体しない限り破綻はあり得ないことというこうした破綻否定論で、年金の意義とメリットを深く国民に理解してもらうことによりまして、そうした周知を国としてきちんとする必要があると考えます。
　最後に、社会保障カード、ほとんど時間がないので、要望だけ言わせていただきます。
　二〇一一年を目途に社会保障カードを導入することになっておりますけれども、私は、これは日本の社会保障制度の歴史にとっても画期的なシステムになり得るのではないかと思っています。今、年金記録の問題が深刻であります。もちろん五千万件の未統合記録、八・五億件の紙台帳の突き合わせ、国民にとっては、国だと思って信用して払ったのに、勤めた記録は正確ではない、いざ受給する段階で間違いがあるならば、それは根底から信用が覆されることになります。
　しかし、二〇一一年を目途に社会保障カードを導入するならば、こうした記録に関する信頼を取り戻すチャンスとしては、私は、確実で安心、かつ便利なカードとしてぜひ機能するようにやってもらいたいと思っているわけであります。私は、このカードに期待をかけております。
　聞いたところによりますと、現在、ねんきん特別便で調査をしたところ、七千万人から回答があったと聞きました。今、三千万人が未回答で、約八百万人が調査中だと聞きましたが、受給者と被保険者のすべてに社会保障カードを行き渡らせるときまでに、しっかりと年金記録を確認し、年金記録の早期解決を図るべきだと私は思っております。
　社会保障カードの導入に向けた検討状況、これは最近では、見ることができるだけではなく、クリックして手続もできる構想があると聞いております。こうした、社会保障を乗り越えて、将来、ほかの役所の資料も申請することができるような、こんな身近なものになってくれば、記録の問題もまた信頼の方向に向かうんじゃないかと思います。
　もし時間が許せば、ちょっと大臣、その決意を一言だけお聞かせください。
○舛添国務大臣　その前に、私はさっき、ちょっと不正確な数字を言ったんですが、国民年金の月の掛金がこの四月から一万四千六百六十円になりました。だから、二百円ちょっと上がったんだと思います。ちょっと議事録、先ほど正確な数字を言わなかったので、それを直しておいていただきたいと思います。
　今の社会保障カード、これは、安定した社会保障制度を構築するための基盤です。先ほどちょっと申しましたけれども、フランスでもアメリカでもソーシャル・セキュリティー・ナンバーというのがあって、これが、例えば複数の年金番号なんかがないもとになって、記録問題のような不正を起こさない一つになっているので、ぜひこれは一日も早く整備をしたいと思っております。
○林（潤）委員　これは医療などにも役立つと思います。しっかり健康管理することで医療費の抑制などにもつながると思いますので、ぜひ有機的、総合的に取り入れて、限られた短い時間ですから、本当にこれはきちんと検討していきたいと思います。
　それをお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
○古屋（範）委員　公明党の古屋範子でございます。
　きょうは、法案の質疑の前に、この四月から行われた介護認定方法の見直しについてお伺いをしたいと思っております。
　この四月から、介護保険の要介護認定の調査方法が見直されることとなりました。要介護認定は、お年寄りの心身の生活の状態を調査して、介護の必要な度合いを判定する、判定結果によって介護保険で受けられるサービスの上限額が決まるという、当事者にとって非常に大事なものでございます。
　厚労省が昨年十二月に示した新しい判定方法につきましては、利用者から、多くの人が実態より軽く判定されるおそれがあると強く反発を受けまして、一部を修正し、三月二十四日に全国の自治体に通知が出されております。初めに、この要介護認定方法の見直しを行った理由、また判定方法が一部修正となった経緯についてお伺いをいたします。
　また、利用者の不安が生じないよう、この新認定方法については十分な説明を行うことが重要であると考えます。新たな通知が出されてから四月一日まで、大変に短い期間で、今回の見直しの内容や趣旨について関係者への周知など対応ができたかどうか、これについてもお伺いをいたします。
○宮島政府参考人　お答えいたします。
　今回の要介護認定の見直し、これは二点あります。
　第一は、認定調査員のテキストの見直しに係るものですが、これについて、身体状況が変わらないのに、認定の結果、要介護度が軽度に判定されて、その認定にばらつきがあるのではないかという批判があったものにこたえるものです。
　これまでの認定調査で、実際に介助が行われていない場合について調査結果にばらつきがあったということですが、これは例えば、ある方について、移動とか移乗、食堂に行くとかあるいは車いすに移乗するということが行われていないと、これは認定調査員が、仮に移動、移乗が行われたとしたら、この人の状態から見ると、これは一部介助で済んじゃうんじゃないかとか、いや、これはどうも全介助なんだろうなということで、想定して記載してしていたものですから、そこにばらつきが生じていたということです。
　これからは、そういった場合に、その移動、移乗が、行為自体が行われていないということは通常考えられない、むしろ、不適切ではないかというようなことなので、むしろ介助されていないという選択をしてもらって、特記事項の方で、介護の不足あるいはネグレクトの疑いがあるというようなことを書いていただいて、二次判定の方できちんと判定してもらうというようなことに改めたというのが第一点目の見直しでございます。
　第二の点は、最新のケアを踏まえて介護の手間をきちんと反映するというものです。
　介護の手間のコンピューター判定というのは、これはタイムスタディー調査というものに基づいて行っています。これまでの介護の判定は、平成十三年のタイムスタディー調査に基づいて介護の手間をはかっております。このタイムスタディーを平成十九年に再度行いまして、十九年ベースのものに置きかえるということです。
　なぜこういうことをするかというと、例えばおむつの着用ということについて言うと、昔は、おむつの着用をして寝ていればいいというかそういう考え方でしたけれども、今は、おむつはむしろ排せつ誘導介助ということで、尿意を聞いたりトイレに付き添うということで、トイレに行ってやってもらうというようなことに変わってきています。そうすると、ケアの量が増加しますから、そのケアを反映しなきゃいけないということで、十九年にタイムスタディー調査を最新の介護状況を踏まえるということで行った、こういう二点の見直しを行ったということでございます。
　それで、先ほど、三月下旬に直したところがあるという御指摘がございましたが、これは認定調査員のテキストに係るもので、これを、パブリックコメントとか関係団体から御意見をいただいた中で、認定調査項目の選択肢の選び方の明確化に係るものです。
　例えば、買い物のところで、認知症の方が一応買い物はできるというと、それはできるについてしまうんじゃないか。だけれども、実際は、買い物ができるといっても、買い物で確かに買ってくるけれども、ジャガイモばかりいっぱい買ってきているというふうになると家族が返しに行かなきゃいけない、そういうのはやはりできるじゃなくて一部介助なんじゃないかというようなことの指摘を受けました。
　あるいは、文言の見直しで、先ほど介助されていないケース、移動、移乗で言いましたけれども、そこの選択肢が、「介助されていない」じゃなくて、これまでの文言で「自立（介助なし）」というようなことで、非常に誤解を与えるというようなことで、ここはやはり「介助されていない」に変更をするというようなことを三月下旬の変更で行いました。
　これらの対応の周知徹底ということでございますが、これは、認定調査員と認定審査会委員のテキスト、それから主治医の意見書記載の記入手引、三月中には市町村に送付しております。また、都道府県の認定調査員、認定審査会の委員及び主治医に対する研修で、より適切な記載や判定をしていただけるように、これも事務連絡を発出しておるところでございます。
　いずれにしても、利用者に対して十分説明を丁寧に行うということとか、認定方法の切りかえ時期に生じる利用者からのさまざまな御意見、これは以前にも増して迅速かつ丁寧に対応することを関係自治体に対して依頼するなど、十分な取り組みを行っていきたいと思っております。
○古屋（範）委員　よりばらつきがなく公平な認定を行う、また、寝たきりにさせないための介護認定の見直しであるという御趣旨のお答えであったかと思います。
　今回の見直しによりまして、これまでの要介護度と比べて新基準では軽度に判定されやすいのではないか、全体として要介護度が低くなってしまうのではないか、こうした不安が一部広がっております。
　判定結果が軽くなってしまうと連日の新聞やテレビの特集などでも報道されておりますが、利用者の不安というものはさらに膨らんでしまうというふうに思います。軽度へ判定を誘導しているとしか思えない基準の見直しも不透明で、見切り発車だと批判を強めている団体も中にはございます。
　また、厚労省が行った判定の新基準を当てはめたサンプル調査では、要介護度が低くなった方が二〇％、高くなった方が一七％、全体としては変わらないとされております。しかし、新基準でサービスが低下する高齢者には影響があり、個々の生活者への目配りを忘れてはならない、このように思います。
　さらに、要介護認定は、一次判定だけでなく、コンピューターで判定できない詳細をチェックする専門家から成る審査会の役割が非常に重要でございます。この審査会で総合的に判断できるものとされておりますが、二次判定にかける時間は十分ではなく、認定調査の特記事項や主治医の意見書をしっかりと見て的確に判断することは難しいとの意見が現場からも出ております。
　介護認定の変更は、利用者に大きな影響をもたらすわけでございます。今回の要介護認定見直しによる利用者の不安を払拭するような取り組みをしっかりと行っていただきたいと思いますけれども、大臣、この点、いかがでございましょうか。
○舛添国務大臣　新しい介護認定基準について、今委員がおっしゃったようにさまざまな批判が寄せられています。真摯に、謙虚に耳を傾けて、改善すべきはするということで取り組んでいきたいと思いますし、周知徹底していないところは、これはパンフレットをいろいろな市町村その他の窓口に置くなどして徹底をさせていきたいというふうに思います。
　しかし、介護認定基準を、例えば要介護三を二にされて困るじゃないかということで不服があれば、不服の審査請求ができますし、それとともに、市町村に対してそれより前に、とにかく区分変更、これは不満であるから変えてくれ、それで、例えば、きょう申請して、よく判定すると、特にこれはコンピューターソフトで一次は出るわけですから、二次判定でよく見ると、いや、確かにやはり三であるべきだという判定が下れば、申請したその日から効力を発しますから、戻すことはできます。
　ただ、ある制度を変えるときに、全部悪くするために変えるようなばかなことはするつもりはありません。さまざまな問題点は指摘されていますけれども、こういう意図でこういうことのためにやっているということは先ほど局長が説明したとおりであります。低くなられる方も二割おられれば、逆に重く見られる方も二割ほどおられる、六、七割が大体変わらないだろうということなので、そういうことについて、これは十分な説明をしますけれども、事後検証をちゃんとやる。しかも、公開の場でやる。それで必要ならば変えていく。
　そして、この四月の終わりにも検証のための検討委員会を立ち上げたいと思っております。その中には、介護の問題に取り組んでおります樋口恵子さんとか高見さんとか、こういう方々にも入っていただく。どうしても役所仕事というのは、何もかも大臣の直属で全部やるわけにいかないものですから、そうすると、局内でやるときには、自治体の関係者を集めれば住民の声を持ってくるだろうからそれでいいだろうという、そこが間違っている。やはり、利用者を最初から入れて、いろいろな団体の方も入れて、謙虚に声を聞いてやるということが必要なので、そういうことはきちんと指示をし、正すべきは正して、新しい検証委員会では、それでみんなで悪ければすぐ直していく、そういう形で少しでもいい介護の制度に持っていきたいと思っております。
○古屋（範）委員　ありがとうございました。
　やはり、利用者にとって、また家族にとっては、どのような変更があったのかわからない、理解されていないというところが大きな原因だろうかと思います。今回の変更の意義、また目指す方向性、そして、大臣がおっしゃったように、市町村の区分変更申請などもできるんだ、このようなこともしっかり周知徹底を行っていただき、そして今回の見直しの検証を行い、さらに次へのよりよい改善に向けて取り組んでいただきたい、このように思っております。よろしくお願い申し上げます。
　では、法案の質疑に入ってまいります。
　先ほどのお二人の委員の質問とも重なる部分もございますけれども、基本的な事項を質問してまいります。
　基礎年金国庫負担二分の一への引き上げ、これはぜひとも実現をしなければならないことでございます。今回の法案の基礎年金国庫負担二分の一への引き上げ、これは年金財政の長期的な安定性を確保するための重要な柱の一つでございます。
　年金制度につきましては、平成十六年度改正におきまして、将来にわたり持続的で安心できる年金制度を構築するために、平成二十九年度以降、厚生年金一八・三％。国民年金一万六千九百円という保険料の上限を固定する、また、負担の範囲内で給付水準を自動調整する仕組み、マクロ経済スライドの導入、また、積立金の活用、そして今回、法案で実現を目指しております基礎年金国庫負担二分の一への引き上げと、給付と負担の両面にわたる見直しを行い、新たな年金財政のフレームワークが構築をされたわけでございます。持続可能な年金制度の構築のためには、これらすべてが実行されることが不可欠であります。
　現在の厳しい財政状況の中で、さらに経済状況が悪化をしている。平成二十一年度及び二十二年度の二年度につきましては、財政投融資特別会計の積立金等を活用して基礎年金国庫負担二分の一への引き上げを行うことは極めて大きな意義があり、二十一年度当初からの実現が図れることは大いに評価したいと思っております。
　与野党が対立する国会情勢ではございますが、本法案の成立が困難になれば、平成十六年度改正に規定をされている特定年度が定まらず、二十一年度以降の国庫負担率の明確な法律上の規定を欠き、国庫負担率がどうなるのかあいまいなままとなります。さらに、財源の手当てができず、さらなる年金積立金の取り崩しがふえることとなれば、年金財政に与える影響は大きいと言わざるを得ません。今回、何としても基礎年金国庫負担二分の一への引き上げを実現しなければ、安心の年金制度の構築はできない、このように思います。
　そこで、改めて実現への御決意を大臣にお伺いいたします。
○舛添国務大臣　今、委員の方から、平成十六年の年金制度改正の四つの柱について丁寧に御説明いただきましたけれども、まさにそのとおりで、とにかくわかりやすく言えば、これは、どんどん保険料が上がるというのはたまりませんよ、それはそうですねと。それから、給付もどんどん減らされるというのでは、それは老後の生活は成り立ちません。だから、そのときの現役サラリーマンの平均の二分の一は維持しましょうということである、そういうことのために、十六年改正では国庫負担を三分の一から二分の一にということですから。
　先ほども申し上げましたけれども、やはり世代間の公平、現役世代がもう保険料を払うのは嫌だよということであっては世代間の連帯も保てませんので、そういう意味では、ぜひ二分の一のこの法案を実現させていただいて、将来に向かって安定的でより持続可能な制度の構築ということをやりたいと思います。ぜひ一日も早い成立をお願いしたいと思います。
○古屋（範）委員　ありがとうございました。大臣の御決意を伺うことができました。
　次に、国民年金の保険料免除制度についてお伺いをしてまいります。
　近年、テレビまたマスコミ等で連日のように報じられてまいりました年金問題の大半は社会保険庁の失態などばかりで、実は、肝心な年金制度の根幹の仕組みを報じたものというのはほとんどなかったと記憶をしております。こうしたネガティブキャンペーンのような報道が続けば、多くの国民は年金制度そのものに不信感を抱いてしまうわけです。どうせ掛けてももらえない、先のことなどどうなるかわからない。より多くの未納者がふえているというのが現状であります。
　しかし、だれにでも老後は訪れるわけです。私もここを声を大にして申し上げたいのですが、民間の個人年金保険と比べても、公的年金である国民年金の優位性というものは不動であると思います。
　民間の個人年金は、その募集から運用に当たって多くの人件費もかかります。また、コマーシャルなども当然行っているわけで、すべて保険料から賄われ、その上に利益も出さなければならない。
　これに対しまして、公的年金は、これを運用する人間の人件費は基本的には税金で賄われ、さらにその上、三分の一の国庫補助がございます。また、掛けた保険料の全額が、税法上、所得控除される仕組みにもなっております。さらに、国民年金制度においては、経済的な理由等で国民年金保険料を納付することが困難な場合、本人の申請により保険料の納付が免除、猶予となる保険料免除制度や若年者納付猶予制度などの救済制度もあるわけです。
　そこで、こうした免除制度にはどのようなものがあるのか、また、今回の改正で免除期間がある方々が受け取る年金の額は満額二分の一になるのかどうか、わかりやすく御説明をいただきたいと思います。
○渡辺政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御承知のとおり、老齢基礎年金について申しますと、二十から六十歳までの四十年間、四百八十月加入することにより、満額の年金、二十一年度ベースで月額六万六千八円でございますが、これが支給される仕組みというのが基本でございます。
　御指摘の免除というのは、低所得等の理由により、通常の保険料、今でいいますと月額一万四千六百六十円を納付できない場合に、所得に応じて、きめ細かな多段階の保険料免除の仕組みをとっているというのが免除制度でございます。例えば、全額免除を受けた期間については国庫負担相当分を支給するということになっております。
　現行法でございますが、国庫負担二分の一という道筋をつけているわけでございますけれども、二分の一のための恒久財源が確保されるまでの間は三分の一とするという計算の仕方をしておるものですから、今回の法律案におきましてそこを改め、残念ながら恒久財源確保という状態ではない二分の一でございますが、この二十一年四月から、モデル的に四十年間免除で計算いたしますと、全額免除の場合でいうと、従来でいえば税部分だけの月額二万二千円の年金給付水準であるものを三万三千円に引き上げるという効果が発生する、この仕組みを直ちに実施するということを盛り込んでおるわけでございます。
　詳しい御説明をということでございましたが、そのほか、四分の一免除、半額免除、四分の三免除、それぞれ四十年計算でいきますと、五万五千円、四万四千円、三万三千円というものが、今度の改正案でいうと、五万八千円、四万四千円が五万円、三万三千円が四万一千円というふうに保障水準を引き上げるということが内容となっておるものでございます。
○古屋（範）委員　詳しい説明をありがとうございました。二十一年四月から、二分の一への引き上げに伴っていくという理解でよろしいかと思います。
　今御説明をいただきました保険料免除制度、収入が厳しく、現在、支払いたくても支払えない状況にある方々にとっては大変にありがたい制度でございます。そして、今回の改正によって、国庫負担の割合が二分の一に引き上げられることにあわせて、保険料免除期間の額についても二分の一と算定される、基礎年金の最低保障機能が改善されることとなるわけでございます。保険料未納の方々をそのままほうっておくようなことはせず、せめて、こうした免除制度、猶予制度を大いに利用すべき、情報を広く発信して、国民の皆様の周知徹底を図っていただきたいというふうに考えます。
　この免除制度でございますが、現在、本人の申請以外では認めておりません。そのために、保険料を納付していない方が免除手続をしていなければ、万が一事故や病気等で障害者になったとしても、障害年金はもらうことはできません。また、この期間は未納扱いとなり、保険料未納のまま長い間放置しておきますと、国民年金の保険料納付期間の二十五年という要件が物理的に満たせなくなる。老齢年金も受け取れなくなるおそれがございます。
　しかしながら、この免除制度について理解している国民はそれほど多くないのではないか、そのような気がいたします。十九年度の保険料納付率が六三・九％ということからも、これ以外の免除該当者の方々は、情報を入手して必要な手続をとることが苦手という人が少なくないのではないかと推測されます。
　平成十六年の年金制度改革によりまして、社会保険事務所が個人の所得情報を把握できるようになったわけです。本人に断りなしに免除手続をするのではなくて、社会保険事務所から該当者本人にきちんと制度を説明し、同意を得ることができたら、手続を代行するなどの支援が必要ではないかと考えております。昨年十一月の社会保障国民会議の最終報告にも、未納問題への対応として、低所得者についての免除制度の積極的活用がうたわれています。
　この際、免除手続代行について積極的に検討していただきたいと思うんですが、厚労省の御見解を伺います。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　国民年金制度、先ほど来御議論ございますように、これは、所得に関係なく、二十から六十歳までの方々が加入する制度ということで、負担能力が乏しい方々については、免除制度を的確に適用していくことを通じて受給権を確保していくということが重要と思っております。
　そこで、これも今し方お話があったわけでございますけれども、十六年の制度改正によりまして、私どもの方に市町村より所得情報を提供していただくということが可能になりました。したがって、個別の対応としては、これが一つの大切な手段ということになっているわけでございまして、未納者の方々の中で、市町村からお受けした所得情報を見て、これは免除等に該当するのではないかと思われる方々に対しましては、文書あるいは電話、戸別訪問、そういうような方法で届け出の勧奨を実施しております。
　それから、そういう個別の取り組みと並行いたしまして、毎年発送しております納付書に免除制度を含む制度全体の周知用のチラシを入れるとか、それから、免除制度について詳しく記載させていただいたパンフレットを事務所等の窓口に設置するとか、社会保険庁のホームページに掲載するといった周知も図っているわけでございます。
　こういうような取り組みと必ずしも同列ではございませんけれども、一つの取り組みとして、免除等の申請については毎年行うこととされておるわけでございますけれども、全額免除あるいは若年者納付猶予の承認を受けた方については、平成十八年の七月から、あらかじめお申し出をいただける場合には、翌年度以降も、所得要件を満たす場合には申請書を提出することなく承認を受けられる、そういう仕組みの導入が図られてございます。
　申請手続の簡素化ということでございますけれども、こういう簡素化の方法もあるんだということもあわせて周知をしていきたいというふうに思っております。そういうようなことで、免除手続の勧奨を徹底してまいりたいというふうに思っております。
　代行ということに関してでございますけれども、これも、先生御承知のように、私ども社会保険庁の非常に大きな反省をしなければいけない出来事が、十八年の夏でございますけれども、報告書という形で各方面に御報告させていただきました。
　その過程でわかりましたのは、私ども組織におけるコンプライアンスが必ずしも十分ではなかったということが原因でございますけれども、代行ということを職員が少し広く解釈してしまって、それで、例えば本来委任状をちょうだいすべきところをはしょってしまった。
　そういうことで、現在は、代理ということでお受けする場合にも、御本人の委任状というものをきちんと添付なさっているかどうか、お持ちなさっているかどうか、そういうような確認行為をきちっとさせるようにしてございますけれども、そういうような日ごろにおける事務の作業の中で、きちんと定着をし、そして、代行ということについて、皆様方のコンセンサスといいましょうか、そういうものが整った段階で、改めて考えてみたいというふうに思う次第でございます。
○古屋（範）委員　これまでのそうした反省の上に立って、本当の意味で国民の側に立ったこうした免除手続の勧奨、そして、これも不断に、手続がしやすくなりますよう見直しをよろしくお願いしたいというふうに思っております。
　次に、特定年度が平成二十三年度以降となった場合についてお伺いをしてまいります。
　基礎年金の国庫負担二分の一を恒久化することとなる特定年度につきましては、本法案において、所得税法等改正案の附則に規定された税制の抜本改革を前提として定めることとなっております。しかし、今般の国会の情勢において、税制の抜本改革の実施時期がもしかしたらおくれるという可能性は否定できないわけであります。
　特定年度が平成二十三年度以降になった場合、法律上の手当てがなければ現行の負担割合を戻すというふうな事態が生じかねず、また、保険料免除期間を有する者の老齢年金の算定や年金財政に大きな影響があると考えられます。
　そこで、特定年度が二十三年度以降になった場合、どのような措置を考えていらっしゃるのか、お伺いをいたします。