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○上野説明員　公営住宅の建設費につきましては、地方公共団体におきまして、国が補助対象とする工事費に加えまして負担、いわゆる超過負担でございますけれども、こういうものが出ているのが実情でございます。
　この原因でございますけれども、大きく分けて三つの原因があるのではないかと考えております。一つは、国の方で標準の床面積というものを設定しておりますけれども、実際にはこれより規模の大きいものが建設されているということでございます。それから二番目は、標準工事費の中には大体のグレードというものが定められているわけでございますけれども、それよりグレードアップしている。それから三番目でございますけれども、これが一番大きな原因でございますけれども、近年の建築需要に対しまして特に熟練労働者が非常に不足しております。これが原因で建築工事費が大幅に上昇しております。これが一番大きな原因でございますけれども、こういった原因によりまして超過負担が生じているというふうに考えております。
○河上委員　標準単価の見直しという観点から建設省にお伺いしたいわけですが、国庫補助金の最大の特徴は、地方団体への単なる金銭の交付ではなくて、使途について一定の条件が付されているという点でございます。もちろん国庫補助金は国が一定の行政目的を実現するために交付するものでありますから、その使途について一定の条件を付することは当然であると考えられます。しかしその補助条件も、その内容により地方自治行政の執行上弊害をもたらすこともあるのではないか。その最大のものが、補助条件の画一性と細密性による地方行政の実情を軽視した傾向にあるのではないか。国が地方自治体に補助金を交付する最も重要な目的の一つは全国的な行政水準の統一性にありますけれども、この基本的な考え方は、補助条件の内容を画一的に、しかも細かく決めて、それ以外の方法によることを認めないという傾向に陥りやすくなってしまう、こういう点が指摘されるのではないかと思います。
　しかし、地方自治行政を執行するための背景となる地域の環境や条件にはさまざまな差異が存在しております。したがって、地方団体としてはこうした実情に適応した行政を促進していかなければならないわけであります。ところが、国の補助条件の画一性が強過ぎる場合は、補助金の交付を受けるために、地域の実情に最も適する方法を変更して国の求める条件に合致させなければならないような事態が少なからず生じているのではないか。これは補助条件の弾力性の乏しさが地方行政の方向をゆがめていると指摘せざるを得ないわけでございます。
　こうした観点から、この公営住宅の建設に当たっての事例で標準単価に大きな開きがあるわけでありますが、地域の特性を考慮して適切な補正が必要なのではないのか。特に首都圏のような人口が密集しておる地域、地価も高く実態との乖離が著しい地域については、標準単価に実態が正確に反映されるようにしていくべきではないかと考えますが、この点についてお尋ねしたいと思います。
○上野説明員　標準工事費の設定につきましては、従来から地域性は考慮をしておりまして、特別地域、これは東京とか神奈川とか大都市でございます。それから大都市地域、これは県庁所在地以外のところでございます。それから多雪寒冷地域でありますとか、それから一般地区等に全国を区分して、各地区ごとに工事費単価を設定しているところでございます。
　大都市の東京だとか神奈川県につきまして、特別地域につきましては、従来からも他の地区より高い単価を設定しているところでございますけれども、先ほど御説明いたしました特に急激な建築費の上昇が大都市に非常に強く反映をしておりまして、この差がなお一層開いたということでございますけれども、こういった状況を踏まえまして、予算の範囲内でできるだけ適切な単価の設定を行いまして、超過負担の解消にできるだけ努めてまいりたいと思っております。
○河上委員　地方超過負担の改善でございますが、地方の超過負担はどの程度是正されているのか、最近の実績についてお伺いをしたいと思います。
○小林（実）政府委員　超過負担につきましては、特に問題が多いものにつきましては地方団体等から御要請がございまして、私どもの方は、地方団体の意見も聞きながら、関係省庁、事業官庁、それから大蔵省等とも折衝いたしまして、実態調査をして解消するという手続をとってきているわけでございますが、最近の例で申し上げますと、平成三年度におきましては、その実態調査に基づきましたもの、それ以外に直しているものもございまして、事業費ベースで百四億、平成二年で七十八億、元年で十五億、こういうことになっております。
○河上委員　共同実態調査では、地方団体の要望というものをどのように実現を図られているのか、この点についてお尋ねしたいと思います。
○小林（実）政府委員　地方団体から、個別の団体からも、あるいは時によりましては六団体からも、特定の事業について超過負担があるという陳情をよく受けるわけでございます。そういった陳情をもとにしながら、また、現実にそうなっているのであろうかということをよくお聞きして、特に超過負担が生じているおそれがあるといいますか、そういうものにつきまして、関係省庁にお話をし、調査にかかる、その調査に基づいて超過負担の解消措置を講ずるという手続をとってきているわけでございます。
○河上委員　現在の共同実態調査では決して十分な改善がされているとは思えません。今後この実態調査と負担の解消をさらに充実させていくべきではないかと考えますけれども、この点についての見解をお伺いしたいと思います。
○小林（実）政府委員　地方財政法におきましても、国の支出金につきましては、地方団体が当該支出金に係る事務を行う場合には、必要でかつ十分な金額を基礎として算定しなければいかぬという規定もございます。特に国庫支出金の中でも国庫負担金といわれるものにつきましてはこういう規定もございますし、きっちり守っていただく必要があると思うわけでございます。
　ただ、国庫支出金につきましては補助要綱というものがありまして、各省と地方団体の意見の相違はそこから出てくるわけでございまして、国庫支出金の予定しております水準以上のやり方といいますか事業を、先ほどお話がございました公営住宅につきましても、地方団体によりましては必ずしも国庫支出金の基準にとらわれることなく、それ以上の面積で行う場合もございますし、先ほどグレードと言っていましたが、そういう点につきましても高いグレードで実施する場合もあるわけであります。もっとも狭い意味での超過負担というのはまさしく単価差なわけでございまして、ともすれば単価差だけという感じになるおそれがあるわけでございます。私どもといたしましては、単価差は、これは当然解消してもらわなければいけませんし、行政水準の向上に伴いまして、グレードに当たる部分とかあるいは数量の部分につきましても、やはり実態に即して改善をしていただく必要があるわけでありまして、そういう面で協力をお願いしておるわけであります。
　過去十数年前に保育所につきまして大きな超過負担があるといわれた時代と異なりまして、それほどの差は出てきていないわけでありますが、厳しい財政状況の中で、でき得る限りいわゆる超過負担といわれるものがないように、自治省といたしましては最大限の努力をしてまいりたい、こういうふうに思っております。
○河上委員　次に、補助金の実態について、幾つかお伺いしたいと思います。
　今日のような高度情報化社会にあっては、パソコンなどの情報機器、これを使いこなせるということは社会人としての必須の要件とさえいわれているわけでございます。その意味では、職業高校におけるパソコン教育は極めて重要な科目の一つであるといってもよいわけでございます。
　ところで、産業教育設備整備費のうち、職業高校備品整備費は買い取りを条件としております。パソコンはモデルチェンジのスピードも大変速いため、一年前の機種が全く売れなくなることも多いわけでございまして、そこで、パソコンを導入する際、利便性と経済性も考慮してリースを組む方が有利なのではないか。実際、多くの民間企業でも一般的に行われている手法でございます。しかし、それにもかかわらず職業高校備品整備費では、買い取らなければ補助金を出さないとなっており、これでは今日の社会常識に即しているとは決していえないのではないか、このように指摘されるところでございます。
　なぜ補助の条件として買い取りに限定しているのか、理由をお尋ねしたいわけであります。そして、リースであっても補助金を出すべきであり、リースに関する運営費のようにして補助金を行うべきではないかと考えるわけでございますが、この点についての御見解をお示し願いたいと思います。
○高説明員　御説明させていただきます。
　職業高校の施設設備は、基本的にはその設置者であります都道府県等が行っておりますが、国は産業教育振興の観点から、産業教育振興法というものに基づきまして施設設備に関しまして一定の基準を定めておりまして、当該高校が現に所有している施設設備がその基準に達していない場合に、その不足部分について都道府県等が整備をされるときに、その必要な経費の一部について助成を行うという仕組みになっております。
　こうした産業教育につきましての施設設備の助成制度の性格、趣旨から考えますと、経常費的な性格を持ちますリース契約による料金を助成の対象とすることは困難であろうというふうに考えております。こうした事情を踏まえまして、リース契約による場合につきましては、従来から地方交付税の方で措置をされておるというふうになっております。
○河上委員　もう一点お伺いしたいわけでございますが、地方生涯学習振興費補助の件でございます。
　まず、この補助金の趣旨及び実態についてお尋ねしたいと思います。
○鬼島説明員　お答えします。
　地方生涯学習振興費補助金についてのお尋ねでございますが、この補助金は、近年におきます地域住民の生涯学習に対する強い要請にこたえるために、国が一部補助をいたしているものでございます。例えば、地域の特性を生かした生涯学習の町づくりを行う生涯学習モデル市町村事業でありますとか、ボランティア活動を総合的に促進するために生涯学習ボランティア活動総合推進事業でありますとか、あるいはまた、人々の学習要求にこたえ多様で高度な学習機会を提供するといった社会教育活動総合推進事業というものを市町村で行う場合に、これを国が補助するということでございまして、今日におきます生涯学習の強い関心といいますか、生涯学習の振興をするということで、国が補助いたしておるものでございます。
○河上委員　地方公共団体に対する補助金は、国と地方公共団体が協力して事務や事業を実施していく上で、全国的に一定の行政水準の維持のためや、特定の行政目的の推進や奨励のための政策手段としてその機能を果たしてきております。しかし、その一方、行政の簡素化や合理化を阻害して非効率的な財政資金の運用をもたらすこともあります。
　そこで、これまでに臨時行政改革推進審議会の答申などにおいて補助金の整理合理化に関する提言が行われておりますが、その中で、地方公共団体の事務として同化、定着していると認められるものについては一般財源措置に移行すべきであるという議論がございます。この生涯学習振興費補助は、これからの福祉社会をつくり上げていく上でも大事であると思います。どのような意義を持っているのか、一般財源化の議論とあわせて、この点、御説明いただきたいと思います。
○鬼島説明員　お答えいたします。
　ただいまの質問でございますが、先ほども申し上げましたように生涯学習の振興は非常に重要な施策でございまして、文部省といたしましては、生涯学習あるいは社会教育施策の推進に極めて重要だということと、地方公共団体からの補助要望も大変強うございまして、この補助制度を仮に一般財源化ということを考えてみますと、地方公共団体の財政事情等によりましてこの行政サービスに地域的に格差あるいは不均衡が生ずるのではないかというおそれ、そういうことがありますものですから、一般財源化ということは全く考えておりません。生涯学習の振興ということから、これらの事業をさらに拡充いたしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○河上委員　次に、都道府県社会福祉協議会等活動助成費補助金の件に関してお尋ねをしたいと思います。
　まず、この補助金の趣旨及び実態についてお伺いをいたします。
○亀田説明員　今後、活力ある社会を実現していくためには、住民の参加を得ながらの民間地域福祉活動の推進を図っていくことが必要不可欠だというふうに考えております。御指摘の社会福祉協議会につきましては、この民間地域福祉活動の中核となる組織、機関でございまして、その果たすべき役割は非常に大きなものがあるというふうに考えております。
　このような趣旨から、厚生省におきましては、ただいまお話のございました都道府県社会福祉協議会等活動助成費補助金として地域福祉活動の推進に必要な経費を計上し、都道府県それから市町村の社会福祉協議会に補助をしているところでございます。
　実態でございますけれども、平成三年度における補助額は都道府県社会福祉協議会分と市町村社会福祉協議会分を合わせまして三十一億九千万余りということになっておりまして、これは前年度、平成二年度に比べまして二五・七％増という大幅な増加になっておるところでございます。
　この補助事業の主な中身でございますが、まず、都道府県社会福祉協議会につきましては、民間福祉活動の推進方策につきまして企画したり立案したり、あるいは関係機関の調整をする、そういうような仕事をいたします福祉活動指導員の設置事業というようなものが一つございます。それから次に、これは平成三年度新たに獲得いたしました事業でございますが、今大変な人手不足の状況にあるわけでございますが、地域における福祉マンパワーの確保を図るために、福祉の仕事についての住民の理解と関心を高めながら社会福祉事業への就労を促進していく福祉人材情報センター事業というようなものがございます。
　それから、市町村社会福祉協議会の主な事業につきましては、市町村の区域における民間福祉活動の推進方策の企画、立案あるいは調整等を行います福祉活動専門員の設置事業、それからボランティア活動、これも最近大変重要な活動になってございますが、ボランティア活動の永続的な展開を図るためのボラントピア事業というようなものがございます。さらに、平成三年度のこの新規事業といたしまして、民生委員でございますとか地域のさまざまな関係者が福祉のネットワークを形成いたしまして、そのネットワークによって住民の方々のいろいろな福祉ニーズにこたえていく、ふれあいのまちづくり事業と称しておりますが、そういうものが具体的な内容になっておるところでございます。
○河上委員　今、事業内容等具体的に示していただきましたが、これからの高齢化社会を展望してみるとき、地域のネットワークをどのように充実させるかということは極めて大事な問題でございます。特に、在宅福祉サービスにおけるマンパワーの確保という問題を解決していく上で大きな焦点になってくると思われますけれども、そこで、この補助金は今後どのような意義を持ち、そして一般財源化の議論も出ているわけでございますが、この点についてさらに御説明願いたい。
○亀田説明員　先ほど申し上げましたように、社会福祉協議会につきましては地域福祉活動の中核的な役割を担う、そういう組織として、社会福祉事業法でございますが、法的にも位置づけられておりまして、また実際そういう活動をいたしておるわけでございます。
　そういうことでございますが、今後、活力ある福祉社会を形成し、特に高齢者保健福祉推進十か年戦略、一般にゴールドプランといわれておりますが、先生御指摘のように、在宅福祉を充実していこうというのが主な中身でございますが、ゴールドプランでございますとか、昨年六月に改正いただきました福祉八法改正、こういうものの円滑かつ着実な実施を図っていく、こういうためには、地域福祉活動というものをますます充実させていかなければいかぬというふうに思っておるところでございます。
　そういう観点から、社会福祉協議会につきましては今後とも助成を一層充実をしていきたいというふうに考えておるところでございまして、一般財源化にはなじまないのではないかというふうに私どもは考えております。
○河上委員　交付税の算定の件で一点お伺いしたいと思います。
　社会福祉費の算定でございますが、平成元年度の基準財政需要額と一般財源決算額を比較いたしますと、これはある県と申し上げますが、基準財政需要額が一般財源決算額の半分以下になっているところがございます。これはもちろん地方団体の政策判断によるものと考えられますけれども、今後社会状況を考慮いたしますと、ただいまも申し上げたとおり、社会福祉、この社会福祉費の算定に当たっては、人員配置など地域の実情に合った適正な福祉政策が実施できるように見直すべきではないか、こう考えるわけでありますけれども、この点についての御見解をお伺いしたいと思います。
○小林（実）政府委員　普通交付税は地方団体の一般財源所要額を算定の対象といたしておりますけれども、このうち地方税については、目的税、超過課税等は対象外とするとともに、地方税及び消費譲与税につきましては算入率を道府県の場合は八〇％、市町村の場合は七五％といたして、残余の部分はいわゆる留保財源として算入対象外としているところでございます。このために、各地方団体の実態と基準財政需要額を比較する場合には、単純に一般財源決算額と基準財政需要額とを比較することはできないわけでございます。
　社会福祉費の一般財源決算額に対する基準財政需要額の算入状況について申し上げますと、道府県分の経常経費の場合、交付団体平均で申しますと七九・八％となっておりまして、十分な措置をしているところでございます。なお、御指摘のように算入率の低い団体もございますし、また不交付団体平均では三三・三％と低い算入状況になっておるわけでありますが、これにつきましては、これらの団体が留保財源等によって積極的に社会福祉政策を実施していることによるものというふうに考えられるわけでございます。
　従来から、さまざまな態容下にございます地方団体の実態がこの基準財政需要額の算定に的確に反映されるように、毎年度の算定に当たりまして改善を重ねてきているところでございますけれども、今後とも各地方団体の社会福祉政策が円滑に実施されますように、また実態に即した需要算入になりますように努力をしてまいりたいと思います。
○河上委員　次に、地方単独事業の確保の観点から何点かお尋ねしたいと思います。
　公共投資基本計画によります地方団体の負担額の問題について具体的にお尋ねをしたいと思っておりますが、我が国の生活関連社会資本の整備は、欧米諸国に比べて著しく立ちおくれているわけでございます。経済大国といわれながら国民が豊かさを実感でき得ない現状というものは、生活と密着した社会資本の整備がおくれていることがその一因ではないかと考えられます。日米構造協議によって四百三十兆の公共投資が決定いたしましたが、生活関連社会資本の整備は、米国側から言われるまでもなく、我が国としても主体的に取り組むべき問題であると考えております。
　この公共投資をいかに生活の質の向上に結びつけていくのかということが今後大きな課題になるわけでございまして、二十一世紀には本格的な高齢化社会へ移行するという現状もこれあり、高齢化社会においては、社会保障関係を中心に財政需要が高まり、社会資本整備を充実させる財政力も弱まってくるのではないかと考えます。生活関連社会資本を整備するためにはこの十年間をおいてほかにないと言っても、その意味では過言ではないわけでございまして、その意味から、公共投資十カ年計画を生活重視の公共投資に重点配分し、経済力と国民生活のアンバランスという矛盾を解消しながら国民一人一人の豊かな生活を実現していかなければならない、こう考えております。
　ところで、この公共投資計画を実施するに当たり、各地方公共団体は果たして新たな建設事業の負担にたえていけるんだろうか、こうした疑問がございます。この四百三十兆という公共投資は地方団体にとって将来への過重な負担にはならないかという、こうした側面が懸念されるわけでございますが、この基本計画に基づきますと、この十年間で地方公共団体の負担額は、一説によれば、都道府県の負担は百二十三兆円、あるいは市町村百五十二兆円、合わせて二百七十五兆円にも及ぶんだ、こういう見解もございますが、その結果として多額の地方債残高を新たに負担するんだ、こうした観点が指摘されております。
　そこで、国としては地方団体の負担額はどれぐらいになると見ていらっしゃるのか、この点をお伺いしたいと思います。また、四百三十兆円の公共投資は地方財政にどのような影響を与えるとお考えなのか、この二点、御質問をしたいと思います。
○藤森説明員　公共投資基本計画、これは昨年の六月でございますが閣議了解をいたしましたが、二十一世紀に向けまして国民生活の質の向上、多極分散の促進等を図っていく、そのためには公共投資による社会資本整備を計画的に推進する必要があるという認識のもとで、今後の公共投資に関する枠組み及び基本的方向を総合的に示しまして、平成三年度以降十年間の公共投資総額を、御案内のとおり、おおむね四百三十兆円というふうに定めたところでございます。
　この公共投資につきましては、その実施主体といたしましては、国、県、市町村等の地方公共団体あるいは公的企業等の多岐にわたる主体がございまして、今後、それぞれの主体が公共投資基本計画を指針として着実にこの事業を実施していくことが重要であると認識しているところでございます。
　ただ、この計画の運用につきましては、各時点での経済あるいは財政状況を踏まえて機動的、弾力的に実施していくということとしております。したがいまして、国や地方等におきます公共投資の具体的な実施に当たりましては、そのときどきの情勢に応じまして、公共投資基本計画を踏まえ、各種の公共事業関係の長期計画あるいは各年度の予算や地方財政計画等において適切な対応を図るというふうにしているところでございます。
　したがいまして、この公共投資基本計画におきましては、十カ年間の地方の負担額についての見通しというものは作成していないところでございます。
　ということでございますので、あわせまして、これからその地方財政に与える影響につきましても、現時点では確たることは申し上げられないというところでございます。
○河上委員　公共投資基本計画では、我が国の社会資本をどの水準までどのように整備していくのかを明確にされておりません。また、生活関連公共投資に限った生活関連重点化枠についても二千億円にすぎません。その上、何が生活関連重点枠であるのか、これは各省に任せているため、その合計額は約一兆五千億円に上っております。
　このように各省庁の縦割り行政に従って単に公共投資額をふやすのでは、豊かな生活に結びつくとは言えないのではないか、暮らしの豊かさを実現するための具体的な目標と方途、これを指し示すべきではないか、具体的なビジョンを示すべきではないか、このように考えるわけでございますが、この点について、経済企画庁、御見解を尋ねたいと思います。
○藤森説明員　お答え申し上げます。
　公共投資の実施に際して、いわば公共投資の目標あるいはその方途等具体的なビジョンを示すべきではないかという御指摘でございましたが、先ほど申し上げましたように、公共投資基本計画は、これから二十一世紀に向けまして着実に社会資本整備の充実を図っていく上での指針として、いわば十年間の公共投資に関する枠組み及び基本的方向というものを総合的に示したものでございます。
　なお、この中身におきましては、今後の十年間の公共投資総額を、先ほど申し上げましたように、おおむね四百三十兆円としておりますし、また、国民の生活の豊かさを実感できる経済社会の実現に向けて、生活環境、文化機能という新しい機能を定めまして、これに係る公共投資の割合を、過去十カ年五〇％半ば程度であったものを六〇％程度に増加させることといたしました。またさらに、主要な分野につきましては整備水準を示しながら、施策の基本的な方向というものを明らかにしたところでございます。
　この計画の実施につきましては、国民生活の質の向上というものに向けまして、本計画を総合的な指針といたしまして各種の公共事業関係の長期計画の策定等を通じまして、着実に社会資本整備を推進していくことが重要であるというふうに考えているところでございます。
○河上委員　なかなか明確にならないわけでございますが、また別な機会にお尋ねしたい。
　次に、公共投資基本計画では、「豊かで活力ある地域経済社会を形成するためには、地方公共団体が地域に密接に関連する社会資本整備に自主的に取り組み、その役割を果たしていくことが一層期待される。」とあります。このため政府としては「地方公共団体が地域の実情に応じ、必要な施策を総合的に講じられるように留意する」こととしておりますが、こうした点を踏まえて、地方単独事業が充実するように財政面でも考慮すべき必要があるのではないか、こう考えますが、それについての御見解をお尋ねしたいと思います。
○吹田国務大臣　先ほどから私もこのことにつきましてしばしば御答弁申し上げておりますように、できるだけ自主性、主体性をそれぞれの地域、その実情に応じて事を進めていく場合には、単独事業というものにある程度の行政の責任者は積極的に取り組むべきではないか、こう思っているわけですね。それに対しましては私の方で、できるだけの起債なり、あるいはまた交付税なりでこれを措置していく、こういうことで進めていきたいものだと思っておるわけであります。
　もちろん、補助事業がそこに存在するものにつきましては補助事業として事を進めなければなりませんが、それだけに頼っていきますと、地域の主体性あるいはその地域の実情というものにそぐわないものになってまいりますから、その地域地域における実情を最もよく反映できる方法で推進しようとしますと、ある一定の単独事業というものを起こしていくということで、今後はそういった面にも自治省としましては地方公共団体と相談をしていきたいものだ、かように思っておるわけであります。
　それから、先ほどからずっとありましたが、超過負担の問題等も、いろいろと各省庁の御答弁もありましたが、私も、この超過負担問題については単価の問題がまず一つ基本的にありますわね。それぞれの事業の単価が現状に合わない、低いという問題が一つあります。それともう一つは、地方公共団体でも、ある一定の基準以上のものをそこに整備しよう、建設しようというような場合も往々にしてあるわけであります。そういう両面からくる超過負担ということで、あるいは財政面で相当大きな負担をしてしまうというようなことになりますね。それがやがて財政の圧迫に通ずるということもあり得るわけでありますから、そういった点は、やはり双方の面からよくにらみ合わせていかなければならぬのではないかなというふうに伺っておったのです。
　今後自治省は、地方公共団体というものを担当しておる、あるいはいろいろと密接な関係を持っておるという建前からいたしますと、そういう面につきましてもよく実情をきちっと把握して、特別な事情のある問題については、関係省庁と単価の問題やあるいは基準の問題、一人当たり何ぼだというような面積等もありますが、そういうような問題等についても御相談させていただくというようなことにしまして、財政的な面の大きな負担を少しでも軽減できるような方向に配慮していきたいものだ、このように思っております。
○河上委員　多極分散型国土形成のため、地域主導型の事業を今後拡大していく必要があると考えられます。この点、自治省としてはどのようなお考えか、お尋ねしたい。
○吹田国務大臣　これはもう国土庁も四全総で示しておりますように、多極分散、いわゆる一極集中を排しまして進めていこう。しかも、その一つのあらわれとしまして、国会におきましても、国権の最高機関である国会の移転問題まで皆さん方でお取り決めをするというところまで進んでいるわけでありますし、これからさらに関係省庁の問題につきましてもでき得るだけ多極分散型にしていこうという方針で進んでおるわけでありますが、それにはそれなりの相当な財政的な負担がかかってくるわけであります。
　こういったことが今後の問題として検討されなければならない問題である。それが四百三十兆の中に入るのか入らないのかという問題、いろいろありますが、それはまあ別だ。やはり生活関連が、四百三十兆でありますから、それは別の問題として、三十八万平方キロの日本国の全域にわたって住みよい地域社会をつくっていくということが基本でありますから、そういう意味での多極分散であるという解釈で、今後も極力そういう方向で、私どもは、公共団体の意見を吸い上げて促進できるように関係省庁との協議に当たりたい、かように思います。
○河上委員　公共事業関係補助金の改善の観点から一点お伺いしたいと思います。
　公共投資基本計画の理念に沿って現行の公共事業関係補助金をさらに充実させる必要があるのではないかと考えますが、この点についての見解を伺いたい。
○小林（実）政府委員　公共投資基本計画につきましては、先ほど経済企画庁の方からのお答えがございましたように、国が実施するもの、地方が実施するもの、財投といいますか、あるいは地方でいいますと公営企業で実施するもの等、いろいろなものが含まれておるわけでございます。その中でやはり公共事業関係につきましても充実をさしていただく心要があるわけでございまして、現在十五、たしか公共施設整備に関しては五カ年計画というのがあったと思います。あるいは十年のものもあったかもしれませんが、そのうち今回八つの五カ年計画を新たにつくりかえるというようなことで、いずれも公共事業につきまして、過去十年に比べますと非常に高い伸びの計画になっておるわけでございまして、この公共投資基本計画の基本理念に従いまして各省庁におきまして所要額の確保がされるものというふうに考えておるわけでございます。
○河上委員　国民生活の質の向上のためには、住民生活や地域に密着した地方団体の判断のもとに事業が執行できるようにすべきであると考えます。地方団体の意向の反映という側面でございすが、こうした考え方についての御見解をお尋ねしたい。
○小林（実）政府委員　地方単独事業につきましても、もちろん地方団体が実施する場合には地域住民の御意見も聞きながら、またその意見を反映しながら事業を進めておるところでございますが、公共事業につきましても地方団体の判断に際しましては、住民生活や地域に密着した団体でございますから、その地域の意向を酌み取って仕事をする必要があるわけであります。公共事業につきましても、そういったことの仕事のしやすい方向での改善といいますか、あるいは対象事業につきましての取り扱い等が行われるようになることが望ましいというふうに考えております。
○河上委員　公共事業費の補助金の一部を、使途について地方公共団体が実情に即して自主的に決定できるように包括的な補助金とする考えについての見解をお尋ねしたいと思います。
○吹田国務大臣　この問題は、私はいかがであろうかなと思っておるわけであります。ちょっと問題ではないかなと。補助金は、それぞれの事業に対する補助金ですから、それを総括的に何にでも使えるようにするというのなら交付税の問題を拡大強化しなければならぬわけでありまして、そういうようなことは補助金の性格上からいくとどうであろうかなということで、直ちに先生の御意見にイエスを申し上げることができにくい問題ではないかなと思っております。検討に値すると思いますけれども、直ちにここでお答えできるような問題ではない、こう思いますが……。
○河上委員　地域福祉基金、この点についてお尋ねいたします。
　二千百億円の根拠について示していただきたい。また、民間活動だけでなく地方団体も使用できるようにするべきだと考えられますが、そのためにも今後措置額を増加させる必要等あるのではないかと考えます。この点についての御見解をいただきたい。
○小林（実）政府委員　地域福祉基金につきましては、その運用益で民間団体が行う先導的な事業に助成を行うということを予定しておるわけでございます。
　この規模でございますが、国におきまして、昭和六十三年度から平成元年度にかけまして基金が設置されまして、七百億のものがつくられたわけでございます。今回つくりました地域福祉基金につきましても、国とは直接関係ないことではございますが、全地方団体に設置されるものでございますので、これよりは大きな額ということで、府県につきましては七百億、市町村につきましては千四百億、合計二千百億、こういうふうにしたわけでございます。基金運用型の基金でございまして、その果実で仕事をしていただくというものでございます。
　これにつきまして、民間の行う先導的な事業に助成を行うことを予定しているというふうに申し上げていたわけでありますが、この使い方はもちろん地方団体が自主的に決めるものでございます。ただ、私どもが申し上げたいのは、地方団体が直接実施いたします施策に要する経費は、別途地方財政計画で一般行政経費の中で、例えば平成三年度の場合でいえば、福祉系統の経費につきましては七・四％で、総額にいたしまして二兆四千億の歳出を見込んでおりますので、まずそれで対応していただく。この基金はそういうことから果実について民間の先導的事業への助成ということを想定したわけでございまして、その点は御理解をただきたいと思います。
　今後の状況につきましては、地方団体の取り組み状況等を見ながら検討してまいりたいと思います。
○河上委員　土地開発基金の件でございますが、現在のような地価高騰の中では、五千億、いかにも少な過ぎる、こう考えられますが、この点いかがでしょうか。御見解をお示し願いたいと思います。
○小林（実）政府委員　公共投資基本計画もあるわけでございますが、そのほかに、御指摘の現在の地価高騰によりまして地方団体が事業用地の取得が困難となっておりまして、用地ストックも減少しておるところでございます。そうした状況下におきまして、計画的に公共投資を実施するためには事業用地それからその代替用地を確保する必要があるわけでございます。そこで、平成三年度におきましては土地開発基金五千億を計上いたしたわけであります。昭和四十年代に土地開発基金、交付税措置したことがございまして、平成元年度末におきましてはその金額が、地方団体で積み立てておるものがたしか一兆二千億ぐらいにはもうなっておると思いますので、そこへ五千億がプラスされるという感じになるわけでございまして、これを有効に活用していただくと用地の先行取得が大いに進むというふうに思うわけであります。
　一方、公共用地の先行取得債という制度がございまして、公共事業を行う場合に土地を先に買っておく、そのための地方債があるわけでありますが、これにつきましても適用要件を緩和することを予定いたしておりまして、これとそのほかにさらに地方には土地開発公社というものもございまして、私どもといたしましては地方債、それからこの基金、それから土地開発公社を活用していただくと、用地の先行取得は、これをうまく活用していただければ相当円滑に行われるようになるのではないかというふうに思っておるわけでございます。
○河上委員　地方の自主財源の強化充実、富裕論等々言われておるわけでございますが、実態にそぐわない、まだまだ依然厳しい地方財政であると思っております。その意味から、地方の自主財源の強化充実についてどのようにお考えになっていらっしゃるのか、この点、御質問をしたいと思います。
○小林（実）政府委員　地方団体が自主的に地域の活性化を図る、あるいは行政水準を上げていくためには、基本的には自主財源でございます地方税の充実強化が望ましいと考えるわけでございます。しかし、この数年の状況をごらんいただければわかるように、特定の地域に偏って財源の格差が出ておる、こういう御指摘もあろうかと思います。地域に税源が偏在する状況のもとでは、地方税の充実のみでは、税源に乏しい地方団体における財源強化には限界があると言わざるを得ないわけでございます。その意味で、地方交付税等を含めた地方一般財源の確保が必要になるわけでございます。私どもといたしましては、地方税源の充実とあわせまして、交付税等の安定的確保に努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○河上委員　時間前ですが、これで質問を終わります。ありがとうございました。
○森田委員長　小川信君。
○小川（信）委員　まず具体的な問題でございますけれども、さきの委員会でも質問をいたしました事項との関連ですが、さきの本会議で生産緑地法の改正がなされたわけでございまして、今参議院で審議され、これは実施されるというふうに考えますけれども、生産緑地法の改正は、三大都市圏の市街化区域内農地に対する固定資産税の宅地並み課税との関連もあるわけでございますし、そういうふうな地方税法もこの間改正された。いよいよ改正生産緑地法と地方税法の改正とが一体となって平成四年から実施されるということでございます。
　その場合に、保全すべき農地というものを都市計画の見直しによってやっていかなければならない。その場合に、都市における農業との調和を図りつつ、都市における土地の効率的な活用、都市計画の実施ということになるわけですけれども、これは関係する三大都市圏特定市の地方自治体の自主性を最大限に尊重して行うようにということで、私、実は先般建設委員会にも出席いたしまして、質問の中で強く求めたものでございます。
　そういたしますと、保全すべき農地とそうでない農地の区分確認の作業というのは、限られた期間の中で当該市の担当部署で行わなければならないということになってくるわけですが、それが間に合わないと固定資産税との関係も出てきますから、そうすると市の担当部署の能力を超えるような事務量が集中的に出てくるのではないかというようなことも予想されます。また、保全すべき農地の認定と課税の時期とが時間的なずれが出るということになると、課税上の問題として、農家が不利益を生ずるというようなことも起こるということもあります。
　あれやこれやいろいろな課題がございますけれども、さきの建設委員会で生産緑地法の一部を改正する法律案に対する附帯決議がされております。これは六項目ありますけれども、この六項目の附帯決議の大部分というのは、関係する地方自治体、特定市の対応に非常に大きく期待をしておると同時に、これらについて万全の対応をするような内容になっているわけでございます。
　そういうような意味から、自治省としてはこの附帯決議を尊重して、それぞれの該当する市で生産緑地では適正かつ円滑に行われ、そして固定資産税の宅地並み課税等々との関連もあって、これらの問題が遺漏がないように行われるよう関係の市を十分指導していただくと同時に、都市地域における農業との調和のある町づくりが行われるよう指導を行っていただきたいというふうに考えるわけですけれども、これについてのお考えなりをまず聞かしていただきたいと思います。
○小林（実）政府委員　生産緑地法の一部を改正する法律に関連いたしまして、衆議院の建設委員会におきまして御質問の決議が出されたことはお聞きをいたしておるわけでございます。
　第一義的には、この法律所管の建設省におきまして、地方団体に対する周知あるいは指導等が行われるというふうに考えますけれども、自治省といたしましても関連しておるわけでございます。特に、私の立場からいたしますと、今お話がございました生産緑地指定事務経費に対してどう財源措置をするか、あるいは、附帯決議の中で生産緑地所有者からの買い取り申し出があった場合の地方債措置、さらには都市基盤整備に対する財源措置等々のこともあるわけでございまして、必要な財政支援措置等につきましては的確に対応できるようにしてまいりたいというふうに思うわけでございます。
○小川（信）委員　この問題については今の程度で終わりますけれども、特に、今御答弁ございませんでしたけれども、市街化区域内の農地の課税について、農地所有者等が不利益をこうむらないような対応措置はぜひお願いを申し上げたいというふうに思います。
　続いて、次の問題に入らしていただきますが、地方自治体の財務会計の方式の問題でございます。
　先ほど遠藤委員の方から、地方財政白書の決算内容等についての記載方法について、どうも読みにくい、見にくいというようなことがあったわけでございますけれども、端的に言って、地方自治体の会計処理というものは現金主義による収支会計で行われておるというようなことでございます。そういうふうなことの会計の処理の基本的な理念が現金主義ということでございますので、いろいろと難しい面もあるかと思いますけれども、まず結果そういうふうなことで、言うならば大福帳方式的な会計処理になってくるかと思います。発生主義によって会計処理ができないものなのか。そういうふうなことによって、いわゆる一般会計、一般の企業会計による損益勘定と資産勘定、それから資本勘定というような区分を明確にすることによって決算を行っていくことが、私は今求められておるのではなかろうかというふうにも思うわけでございます。
　特に、長期的な自治体の計画を立てる、いわゆる事業計画と同時に、それを裏打ちする財政計画を立てていくということになりますと、現時点までの時系列的な財政の分析、そういうふうなものが行われなければ長期的な投資計画というものもなかなか難しいのじゃないか、その投資計画の裏づけになる財務計画といいますか財政計画を立てるということになると、現行の会計制度を思い切って改善する必要があるのじゃないか、こういうふうに考えるわけですけれども、まず第一段、その辺の考え方をお尋ねしたいと思います。
○吹田国務大臣　小川先生に申し上げますが、地方公共団体の公営企業という問題につきましては、現時点になってまいりますと、これはよほどよく考えていかなければならぬのではないかと思うのです。当然公共団体がやるべき公営企業というものもありますし、あるいは現実の問題としては、収支はもうバランスもとれませんし、どうにもならないという、民間に移行する方が適当であるという問題もありますね。そういうような問題等もありますから、この辺は内容を今後検討する余地が十分あると私は思っておるわけであります。
　全国的に見ますと、県あたりでの売水、売電関係というのは、それはそれなりの県全体の問題として考えられるわけでありますけれども、小さな市におきまして公営企業でバス運営をするとか、交通関係のそういった事業に今日進めておるところあたりは、随分と財政的な赤字を抱えておるという状態だし、さらにその運営も非常に困窮しておるというような面もあるわけですから、そういう点について、まず第一に、そうした公営企業の持つ役割というものが、現実の問題として、その地方公共団体の担当すべきこととして将来もこれを継続するかどうかということについての検討をまずしなければならぬ事態にもなってきておるのじゃないかという気がするわけであります。
　全体的な問題としてこれは検討の余地があるというふうに思っておりますが、詳細にわたりましての数字の問題やその他は財政局長からまた答弁していただきます。
○小林（実）政府委員　地方団体の財政には、大きく分けまして、税負担を基本の財源としております普通会計と独立採算制をもとにして行っております地方公営企業会計に大きく分けられるわけでありますが、現実に申し上げますと、地方公営企業で経理すべきものについて、例えば下水道につきましてもなかなか公営企業会計に踏み切れないという実態があるわけであります。一方、普通会計につきましては、これは現金主義で長い間の歴史がございますし、これは我が国の場合は特に国の予算にも絡むことでございまして、そういうことから、全部現金主義をやめて発生主義というのは、これは大変な話であろうかと思うわけであります。
　ただ、関係者の中には、フローばかりでなくストックについて分析をする必要があるじゃないかということで研究をしていただきまして、若干このストックの方につきまして企業会計的発想で分析をしたらどうかというような報告書も出ておるわけでございます。それはそれで非常に貴重な御意見であろうかと思いますし、余力のあるといいますか、そういう分析をした方がまたいいという判断をされる団体におきましてやってみるということも意味があることと思いますが、現行の現金主義で決められております普通会計につきまして、これをそっくりやめて別の方式を導入するということにつきましては、余りにも問題が多過ぎるという感じがいたすわけでございます。
○小川（信）委員　今の公営企業とかいわゆる法適用企業については、発生主義によって企業会計原則を準拠したような形で決算処理なり財務管理をやっておられるわけでございますので、私が申し上げたいのは一般会計です。
　完全に企業会計原則に基づいてそれでやれというのは、それは企業とこういう地方自治体との違いはあるでしょうけれども、やはり収支勘定と資産勘定とがはっきりわかるような決算報告をする必要があるということであれば、会計処理も初めからそれはやっていかないと現実にできないのじゃないか。先ほどの遠藤委員の質問にもありましたように、少なくとも貸借対照表をつくって、資産がどれだけある、負債がどれだけあって、正味財産がこれだけありますよ、これは市民皆さん方の正味財産ですよ、そして、損益勘定というか収支勘定になりますけれども、一年間こういうふうな歳入と歳出の結果、去年よりはこういうふうにふえてきました、これだけ少なくなりましたということを示す方がわかりやすいのではなかろうかというふうに思うわけなんです。
　そういうふうな中でやはり考えなければいけないのが、例えば損益勘定というか収支勘定の中でも、正味、現金は動きませんけれども、考えなければいけないのは減価償却費、いわゆる庁費の中にある資産、たくさんの固定資産がありますけれども、そういうようなものの減価償却を計上するとか、それから、職員の退職給与の引き当てを計上するとか、こういうふうなものを計上する。それから、自治体の会計の中で出てくる未収金があるわけですね、未納の地方税とか分担金とか使用料、手数料、こういうふうな未収入金の計上をやはり資産として計上するとか、それから地方債は、これは借入金ですから負債の方へ計上されるけれども、地方債の中でも交付税で見ますよという部分については、これはある意味では資産であるわけですから両建てになってくる、こういうふうなものもあるでしょうし、それから、債務負担行為等々、今から責任を持って負担をしますよというようなものとか、一時借入金も、こういうふうなものを負債の方へ計上する。そして、基金とか出資とか出捐とかいうようなものとか貸付金というようなもの等々を資産に計上して、そして公有財産、普通財産というものを固定資産に計上する。そして貸借の残ったところが正味財産、企業でいう資本金になるわけです、剰余金と資本になるわけです。
　そういうふうにして計上してやってみますと、例えば固定比率がどうなるかといったら、固定比率が八〇か六〇ぐらい、一五〇ぐらいあるということになれば、この自治体の経営はどっちが安定しておるのかというようなこともあるでしょうし、少なくとも流動比率、固定比率ぐらいは分析ができる。そういうふうになりますと、ある意味では行政コストというものを、そしてそれからさらにやってきて、行政部門別の効果分析なんかをやっていくというようなこともできるということになれば、ある意味では非常に私はプラスになるんだろうと思いますし、長い歴史的な経過の中で定着してきておるといわれる今の一般会計の現金主義的な会計制度を抜本的に改正するという方向で検討をすべき時期じゃないかというような感じがするわけです。
　それは、ある意味では住民に対する財務報告を明確にすることができるということと、それから、長期的なその村なり町なり市の計画をつくっていく裏づけの財務計画資料になるのではないか。さらには、一定の内部留保という、言葉は悪いですけれども、自治体としての固有の財産を、それも特に無利息的な財産を留保できるというようなことも、こういう明確な勘定の仕組みにして決算をやっていけば住民も納得できるような仕組みになってくるんじゃないかというような感じがするわけでございますけれども、重ねてその辺、局長さん、いかがでございましょうか。
○吹田国務大臣　私は、その意見はどちらかというと小川先生に賛成できないわけ。地方公共団体というのは、国もそうですけれども、単式簿記でやっておりまして、今おっしゃるような複式簿記の制度を取り入れないわけです。私も複式簿記関係というのは専門ですからよく承知しておりますが、少なくとも行政というのは、行政効果がどう上がったか、その地域社会にどういう効果を上げたか、住民がそれによってどう幸せになってきたかというのが問題なんでありまして、そこに基本があるわけです。ですから、今の財産の問題のプラス・マイナスとか、基本的財産がどうなったから、借入金がどうだからということの比較対照によっての複式簿記で得る内容というのは、余りないのですね、行政的には。やはり、毎年入ってくる財政力に基づいていかに地域社会に最大限に貢献するか、それがどれだけの経済効果と行政効果を生んだかというところにむしろ問題があって、決算でもそういう点が追求される問題だと思うのですね。
　そういう意味から私は、今先生のおっしゃる話も、企業では当然そうしなければならぬ、企業はもうこれは利潤を追求するわけですから、それはそれでいいと思いますね。しかし、公共団体はそうではないんではないかなという感じを持って私は長くずっと行政をやってきたわけでありますが、なんだったらひとつ財政局長から答弁させます。
○小林（実）政府委員　私がつけ加えることもないぐらいにもう答弁をしていただきまして、私自身も、役人になりましてから公営企業の方は実際余り自分で経理もタッチしたことがございませんで、現金主義になれておりまして、御指摘の点はよくわかるわけでございますが、国の予算もそれから地方の予算も極めて緊密な関係にございますし、今までの各地方団体の議会というものは現金主義になれてそこで議論を重ねてきておる問題ですから、今後の一つの課題ということにさせていただきたい、こう思うわけです。
○小川（信）委員　この問題は相当基本的な問題になりますので、課題として御検討されていただくことで結構だと思いますが、私は、こういうふうにはっきりさせていかずに、やはり、人間が多いとか金があるとかないとかということがとかく行われておるのではなかろうかというふうな感じがしてならないわけなんです。そういうふうな意味から一つの提案としてお話を申し上げたわけですけれども、ひとつ十分な御検討をいただければと思いますし、自治省内部といいますか関係するところでも検討がされておるようでございますので、やはり新しい時代にふさわしい会計制度というものをひとつお考えいただく時期ではなかろうかというようなことで御提案したわけでございます。
　それでは、本題といいますか交付税との関連の問題で御質問申し上げたいと思います。
　私の地域にもたくさんありますし、全国的にも約千近い公立、組合立の病院がございます。地方自治体が経営をしている病院がございますけれども、この病院が地域医療の中核的な役割を持っておるということは否定できないだろうと思います。とはいいながら、市立、町立というような病院は、長い歴史を持っている病院もありますし、住民のニーズにこたえるという形で新しくつくられて歴史的な経過も余りない組合もある。それから規模の大小さまざまであるわけでございますけれども、やはり公立病院、自治体病院の役割というのは非常に大きいものがあるだろう。公立病院というのは単に医療とか診療とか治療というような医療サービスだけに終わらずに、先ほどからいろいろ議論が出ている保健、福祉、こういうふうなものと一体化したような総合的な対応をしなけりゃならない役割をその地域において持っているというふうに思うわけです。
　この点について、自治体立の、自治体経営の病院の持っている役割と位置づけについて、厚生省としてどのように認識しておられるか、お尋ねしたいと思います。
○篠崎説明員　先生御指摘のように公立病院は地域の医療ニーズに基づきまして、一般医療のほか、民間の医療機関では対応の困難な例えばがんですとか、あるいは小児などの高度、特殊な医療、また救急、僻地などの医療を提供する上で極めて重要な役割を担っているものと認識をいたしております。
○小川（信）委員　同じ質問を、自治省としては約千の自治体病院をお持ちでございますけれども、自治省としてはどのようにお考えになっておられるか。同じ質問を……。
○二橋政府委員　ただいま厚生省の方から御答弁がありましたのと基本的に同じような考えでございますが、自治体の病院は地域の中核的な医療機関として機能いたしておりまして、特に山間僻地、離島のような医療に恵まれない地域の医療の確保、それから、公的医療機関でなければ対応が困難であります高度医療でありますとか、あるいは先駆的な医療等について大きな役割を担っておるというふうに考えておりまして、我が国の医療を取り巻く環境は大きく変化してきておりますけれども、自治体病院は一層大きな役割をこれからも果たしていく必要があるというふうに考えております。
○小川（信）委員　自治省としては、今のお話のような位置づけで病院特別交付税等についてはいろいろと特段に配慮してきておられるわけでございます。その辺は私も高く評価をしたいというふうに思っておるわけでございます。平成二年度の自治体病院に対する特別交付税等々の伸びなんかを見ましても、ほかに比べて大きく伸びておるというようなことで高く評価をしたいと思います。
　しかし、現実の自治体病院は、先ほどの白書の中にもございますように四六％、約半分ぐらいの自治体病院が赤字決算をしておられるということですね。それから全国自治体病院協議会等の調べを見ましても、六割ぐらいのところがやはり赤字決算をしておられるというようなこともありますし、さらに内容を見ましても、経常利益の伸びよりも経常費用の伸びが大きい。それから医療収益の伸びよりも医療費用の方の伸びが高いということで、必ずしも経営が安定しておるというふうには言いかねる。これも、病床の非常に大きいいわゆる大病院というところと、百床前後から下のところとでは、相当、収益率といいますか、そういうふうなことを使うことは問題があるのでしょうが、非常に差が出てきております。
　そういうふうなことを考えて、実は私の地元、山口県内の私のおりますところの近くにも市立病院、町立病院、小野田、下関、美祢、萩が市立病院があって、山陽町というところに町立病院がございます。長い歴史もあるし新しいのもあるわけですけれども、その一つの病院の決算状況なんかを見ますと、ベッド数が二百ベッドくらいの病院ですけれども、診療科目が十あるというようなところで、元年度の決算が二百万円程度の赤字。それから繰越欠損が一億八千五百万円ぐらいの赤字だ。病院経営の借入金が十五億ぐらいの借り入れというような状況であるわけなんですね。そういうふうな数字だけ見ましても、本当に厳しい。もちろん、十五億の三分の二は交付税で対応してもらえますから実質的にはそうではないでしょうけれども、しかし、繰越欠損で累積赤字がどんどん拡大をしていくというような状況下にあるわけです。
　それでは、そういうふうな病院の診療体制はどうかということになりますと、ですから非常に厳しい制約を受けておるということを言わざるを得ないわけなんですね。住民の医療サービスのニーズにこたえるよう充実強化をしていきたい、しかし、充実強化をしようとするけれども多くの問題を抱えておるというのが今の自治体病院の現実ではなかろうかと思いますけれども、これらについて自治省、どのようにお考えになっておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○二橋政府委員　自治体病院の経営状況につきましては、ただいま委員の方から詳細に御指摘があったとおりでございまして、何といいましても病院は非常に多くの人手を必要とする事業でございまして、公立病院の関係者の方々から私ども最近、診療報酬の伸びよりもむしろ人件費の伸びの方が、人事院勧告等によりまして大きくなってきているという状況がございますので、経営状況が非常に厳しくなっておるという話はいろいろ伺っておるところでございます。規模によりましては、また地域の置かれた状況によってもいろいろ状況は違いますが、総じて、いわば人手を非常に多く要する事業であるということから、また他方で診療報酬が別の決まり方をしてくるというふうなこともございまして、経営がかなり厳しくなっておるという状況にあるということは私どもとしては認識いたしております。
　そういうことにかんがみまして、かねてからこの自治体病院に対する財政的な支援措置をいろいろ講じておるところでございまして、私どもの方の分担をいたします範囲では、地方債の問題でございますとか、あるいは地方交付税の問題を通じまして、そういう経営状況も踏まえながら財政支援措置を講じておりまして、平成二年度では、先ほども委員から御指摘もございましたように、かなり大幅な交付税の支援措置を強化したいという状況でございます。