Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（中村吉利君）　お答え申し上げます。
　本年四月九日、マクマホン国防次官補が米連邦議会上院歳出委員会に提出した供述書におきまして議員御指摘のような記述があることは承知をしております。また、アンダーセン空軍基地の北部地区には海兵隊の人員輸送等のための航空運用機能が整備される予定であるということも承知をしているところでございます。
○伊波洋一君　ある意味でそれは常駐されるということで理解しているということなのでしょうね。そういう意味では、この航空部隊は一体どこから来るのか。
　沖縄から海兵隊がグアムに移転するからこそ、この基盤整備が日本の予算で行われるということでございます。そうでないということならば、防衛省はそもそも、この沖縄からのグアムへの海兵隊航空戦闘部隊の移転の話だとは理解していないのでしょうか。普天間ではないとしたら、どこか第三の基地から新たなオスプレイを配備する計画だと理解しているのでしょうか。海兵隊航空戦闘部隊が普天間は普天間でホームのまま、新たな別の部隊がグアムをホームあるいは本部として整備するということで理解しているのでしょうか。どちらでしょうか。お答えください。
○政府参考人（槌道明宏君）　まず、沖縄からグアムに移転する部隊の詳細な計画についてはまだ決定されておらず、今後日米間の協議において取り扱われていくものと考えております。また、グアムにほかのところから移るその他の部隊につきまして、現時点においてその詳細について承知しているわけではありませんけれども、いずれにしても、お尋ねは恐らく三六海兵航空群が移るのではないかということだと思われますけれども、いずれにしても、第三六海兵航空群につきましては、平成二十九年、米国側に問い合わせた際に沖縄に残留する旨の回答を得ているというところでございます。
○伊波洋一君　しかし、実際には日本政府が資金提供をして基盤整備を実施し、それを基盤にしてアンダーセン・ノースランプ地区に海兵隊戦闘部隊のホームが整備されます。常駐する海兵隊航空戦闘部隊が沖縄の負担軽減や普天間からの移転に関係のないものであれば、グアムの米軍基地整備に日本政府が総額三千四百億円もの多額の国民の税金を費やすことがなぜ正当化できるのでしょうか。
○政府参考人（中村吉利君）　お答え申し上げます。
　在沖米海兵隊のグアムを含む国外への移転につきましては、定員の約一万九千人から約九千人を移転をさせるというものでございまして、確実に沖縄の負担軽減に資するものであると考えております。
　その上で、グアム移転事業は、早期にグアムにおける施設基盤を整備をして、在沖米海兵隊のグアムへの早期移転を促進することを通じて、米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄の負担軽減を図るという、こういった意義を持つものであると考えております。こうした考え方を基本としつつ、日米間で費用分担について協議を重ねた結果、これは二〇〇八米会計年度ドルになりますけれども、日本側は二十八億ドルを費用負担の上限として直接資金提供をすることとなったものでございます。
　政府としましては、米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄の負担軽減を早期に実現するため、引き続き日米で緊密に協力しながらグアム移転事業に取り組んでまいりたいと考えております。
○伊波洋一君　前委員会でも、平成二十九年に防衛省から在日米軍に問い合わせた結果、第三六海兵航空群は辺野古に移転すると言われたと答弁をしています。マクマホン国防次官補は、国防総省を代表して米国連邦議会で証言しています。
　国防総省と在日米軍では発言の重みが違います。どちらが公的な米政府としての立場を代弁するのかは明らかです。国防総省の次官補が証言している内容こそが米国政府の公的な計画ではありませんか。
　国防次官補がアンダーセン・ノースランプをホームと証言しているのがどの海兵隊航空戦闘部隊なのか、改めて日本政府として問い合わせ、米国防総省の公的な回答を求めるべきではありませんか。
○政府参考人（中村吉利君）　お答え申し上げます。
　沖縄からグアムに移転する主な部隊につきましては、第三海兵機動展開旅団司令部、第四海兵連隊、第四戦闘後方支援大隊の全部又は一部であると承知しております。他方で、移転する部隊の詳細な計画についてはいまだ決定をされておらず、今後、日米間の協議において取り扱われていくものと考えております。
　その上で申し上げれば、その他の部隊につきましても、必要に応じて今後の日米間の協議などを通じて情報収集をしてまいりたいと考えております。
○伊波洋一君　ただいま、まだ未定だということでお答えですが、普天間所属部隊が将来アンダーセン・ノースランプをホームにするのであれば辺野古の新基地建設は必要ではありません。マクマホン国防次官補の証言は極めて重要です。
　委員長、国防次官補が証言したアンダーセン・ノースランプをホームにする海兵隊航空戦闘部隊とはどの部隊なのか、日本政府、防衛省として米国防総省から公的な回答を得て委員会に御報告していただくよう、お取り計らいをお願いいたします。
○伊波洋一君　まとめますけれども、実態は、ニコルソン提案にもあるように、米国にとってグアムのアンダーセン・ノースランプが海兵隊航空戦闘部隊のホームであり、本来の意味での普天間代替施設です。辺野古新基地建設は必要ありません。工事の停止と再検討を求めて、質問を終わります。
○委員長（渡邉美樹君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　防衛大臣及び政府参考人は御退席いただいて結構でございます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　中央北極海における規制されていない公海漁業を防止するための協定の締結について承認を求めるの件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（渡邉美樹君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（渡邉美樹君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時十三分散会
令和元年五月十六日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柳田　　稔君　　　　　石上　俊雄君
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青山　繁晴君　　　　　青木　一彦君
　　　　　北村　経夫君　　　　　吉田　博美君
　　　　　佐藤　　啓君　　　　　木村　義雄君
　　　　　滝波　宏文君　　　　　山谷えり子君
　　　　　渡辺　猛之君　　　　　石井　準一君
　　　　　谷合　正明君　　　　　山口那津男君
　五月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青木　一彦君　　　　　青山　繁晴君
　　　　　石井　準一君　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　木村　義雄君　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　山谷えり子君　　　　　滝波　宏文君
　　　　　吉田　博美君　　　　　北村　経夫君
　　　　　山口那津男君　　　　　谷合　正明君
　五月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　丸川　珠代君　　　　　森屋　　宏君
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮本　周司君　　　　　吉田　博美君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　世耕　弘成君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　滝波　宏文君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　杉本　和行君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山口　秀樹君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　米澤　　健君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　引局取引部長　　　東出　浩一君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局審査局
　　　　　　　長　　　　　　　　南部　利之君
　　　　　　　警察庁交通局長　　北村　博文君
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁在留管理支援
　　　　　　　部長　　　　　　　丸山　秀治君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　千原　由幸君
　　　　　　　文部科学省総合
　　　　　　　教育政策局社会
　　　　　　　教育振興総括官　　塩見みづ枝君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　糟谷　敏秀君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房商務・サービ
　　　　　　　ス審議官　　　　　藤木　俊光君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　島田　勘資君
　　　　　　　経済産業省製造
　　　　　　　産業局長　　　　　井上　宏司君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房資源
　　　　　　　エネルギー政策
　　　　　　　統括調整官　　　　小澤　典明君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　松山　泰浩君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　村瀬　佳史君
　　　　　　　中小企業庁長官　　安藤　久佳君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術審議官　　　徳永　幸久君
　　　参考人
　　　　　　　株式会社商工組
　　　　　　　合中央金庫代表
　　　　　　　取締役社長　　　　関根　正裕君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査
　（コンビニエンスストアの二十四時間営業に係
　る問題に関する件）
　（原子力に係る技術開発への対応に関する件）
　（二輪車産業政策への取組に関する件）
　（製造業における特定技能外国人材の受入れに
　関する件）
　（商工中金の経営改革への取組に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（浜野喜史君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、柳田稔君及び丸川珠代君が委員を辞任され、その補欠として石上俊雄君及び森屋宏君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（浜野喜史君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官米澤健君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浜野喜史君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査のため、本日の委員会に株式会社商工組合中央金庫代表取締役社長関根正裕君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○真山勇一君　おはようございます。立憲民主党・民友会・希望の会の真山勇一です。
　それでは、早速質問に入らせていただきます。
　各省庁に在京当番という制度があると思うんです。この在京当番という制度についてお伺いしたいと思うんですが、これは、大臣が東京を離れてしまって、いないときに何か緊急事態が起きたら困るということで、その代わりの役目をする副大臣あるいは政務官を決めておくということと理解しております。これは、二〇〇三年十一月の閣議で了解をしている項目というふうに伺っております。
　これについて、経産省としてはどんなふうに運用されているのか、まず伺いたいと思います。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　御指摘の二〇〇三年、平成十五年十一月の閣議了解におきましては、各閣僚が東京を離れる場合には、あらかじめ副大臣又は大臣政務官が代理で対応できるよう、各省庁等において調整しておくというふうにされております。
　経済産業省においては、これに従って対応をしております。
○真山勇一君　その在京当番、経産省ではどのような形で決定されており、そしてその政務三役によってどんなふうに共有されているのか、説明していただきたいと思います。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　在京当番につきましては、事前に各政務の御予定を確認の上で、政務三役のうち一名が必ず在京されることとなるように事務的に調整をして決定をしております。
　在京当番がどなたになっているかということについては、各政務の担当室と共有をしております。
○真山勇一君　例えば、待機する場所ですね。大臣は東京にいらっしゃらない、そのときの代わりの人というのはどこにいらっしゃるということになりますか。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　この閣議了解におきましては、緊急事態発生時における閣僚の参集等の対応について定められたものであります。各省庁、緊急事態に備えて参集できる、対応できるように在京いただくということでございます。
○真山勇一君　それは理解しております。そうじゃなくて、東京、大臣の代わりにいなくてはいけないということですね。いる場所はどういうところなんでしょうか。特に範囲は決まっているんですか。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　閣議了解におきましては、あらかじめ副大臣又は大臣政務官が代理で対応できるようにということでございますので、そのような場所にいていただくということでございます。
○真山勇一君　やっぱり経産省というのは大事な省ですよね。まあほかもそうかもしれませんけど、経産省は特に、やっぱり原発もあるし、それから災害なんかいつ起きるか分からないということがありますよね。そういうときに、大臣がもし万一不在のときにはやっぱり副大臣あるいは担当政務官がその代役になるわけですけれども、在京当番、在京と書いてありますけれども、その地域、要するに、どこにいなくては、どの範囲にいなくてはいけない、つまり、緊急のときというのは呼び出す、あるいは大臣室に、省内にいれば問題ないかもしれませんけれども、緊急のときに駆け付けなくちゃいけないということがありますよね。たまたま何か用事があってちょっと出ているかもしれないし、そういうこともあるかもしれませんが、その在京というのは、範囲というのはどういうことでしょうか。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　必要な場合には一時間以内に参集いただける場所ということでお願いをしております。
○真山勇一君　分かりました。一時間以内に駆け付けられればそれでいいということだと思います。一時間超えると、やっぱりそれは在京当番の仕事をないがしろにしているということになるんじゃないかというふうに思います。
　世耕大臣が就任されてから、経産省におけるその政務三役の在京当番、当然当番表というのは作られているんじゃないかと思うんですが、その一覧表を是非示していただきたいんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　在京当番がどなたであるかということの文書につきましては、行政文書の中で定型的、日常的な業務連絡、日程表等に属するものというふうに考えて運用をしております。したがって、保存期間は一年未満の行政文書として役割を終えた時点で廃棄をしておりますので、世耕大臣就任以降のものが全て手元にあるわけではございません。
　その上で、保有している行政文書について対応を検討させていただきたいと考えております。
○真山勇一君　一年未満ということになっていればやむを得ないというふうに思いますけれども、やっぱりこういうものは残しておかなくちゃいけないですし、いつ、誰が、どうしたのか、これはやっぱりこれまでもいろいろと問題になってきたわけで、例えば、最近の例だと森友問題なんかでも、大臣がどうされている、それからあるいは誰と会っているとかということもあるわけですけれども、これは単に、何というんですかね、その当直、当番の人を決めているということで、一年未満以前でも、例えば秘書の、その方の日程なんかからでも分かるということはないんですか。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　どのような文書が行政文書として存在するかをちょっと確認をしてみないと何があるかということは分かりませんが、保有しているものについて対応を検討させていただきたいと考えております。
○真山勇一君　分かりました。
　それでは、一年未満についてのものはあるというふうに理解しておりますので……（発言する者あり）未満、一年未満。ああ、そうか、未満ね。
　じゃ、残っているものをとにかく出していただきたいということを要求したいと思います。委員長にお願いいたします。
○真山勇一君　それでは、次の質問に移りたいと思います。
　先日、前回も取り上げたコンビニの二十四時間営業問題のことについて取り上げさせていただきたいと思います。
　前回、私が質問をさせていただいたときに、大臣の方から、アンケート調査をやっていらっしゃるということで、三月に集約されていると思います。これについては、ホームページでも確認しましたし、それから担当者の方からも説明を受けております。
　結果、やっぱり、見てみますと、そのとおりだなというような結果が出ているわけですね、集約されているわけですね。一つは、コンビニの人手不足ということの現実、それから二つ目は、オーナーのやっぱり満足度が低下してきているということと、それから、じゃ、このコンビニをその後、フランチャイズ本部と契約更新して更に続けたいかということになると、やっぱり、続けたくない、もうしたくないという、あるいは分からないという答えもありますけれども、こういう答えが、前回の調査が二〇一四年ということで伺っているんですが、この二〇一四年に比べるともう圧倒的にこういう答えが増えてきているということなんですね。
　この調査結果踏まえて、大臣、どんなふうな印象を持たれていますか。
○国務大臣（世耕弘成君）　今お話しいただいたように、これ簡易なアンケート調査をさせていただいたところ、やはりオーナーの満足度が低下している、あるいは人手不足が深刻化している、そういったことが確認をされたわけであります。
　このために、これを受けまして、四月五日に、私自身がコンビニ各社の経営者と直接対話を行わせていただきました。そして、本部とオーナーの共存共栄を図る自主的な取組を行動計画として打ち出していただくよう求めたところであります。
　これを受けて、今年の四月末にはセブンイレブン・ジャパンを始め六社が、例えば省人化設備の導入促進をするとか、営業時間などの柔軟な対応を検討するとか、本部の支援体制を強化するとか、オーナーとの対話を強化するというような内容、これ各社によってちょっといろいろ違いはありますけれども、それぞれ行動計画をまとめて公表されたところであります。
　各社ともそれぞれ置かれた事業環境ですとか経営方針が異なる中で、それぞれの本部がオーナーと共存共栄のための自主的な取組をまとめて、そしてオーナーへのメッセージとして打ち出したというふうに私は認識をしております。オーナーとの共存共栄に向けた取組がこれは一歩前進したというふうに私自身は解釈をしております。
　今後は、この行動計画を打ち出して終わりではなくて、この行動計画の打ち出しをスタートとして、各本部がオーナーとの共存共栄のための対話を深めていくことが重要だというふうに思っています。
　経産省としても、今後オーナーさんやユーザーなどいろんな関係者から話を聞くとともに、各社の行動計画がその後どういう形で実施に移されているか、オーナーさんから見てどういう評価を受けているかなどのフォローアップもしっかりやっていきたいというふうに思っております。
○真山勇一君　アンケート調査の結果を踏まえて、今の大臣のお話ですと割と速やかに対応しているということは感じられます。ですから、ここへ来て、あの二十四時間問題が出てから、コンビニのフランチャイズ問題についての進展というのがある程度具体的に、見直しとか改善とか今おっしゃったような行動計画で出てきているのかなという感じもしますけれども。
　二十四時間営業については今回アンケート調査には入っておりませんけれども、この辺については、例えば四月五日の話合いの中で、二十四時間営業ということについては何か、この問題についての何か意見交換というのはございましたでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　ちょっと今正確にやり取りは覚えていませんけど、その四月の各社長さんとの対話の場では、これ会社によっては二十四時間を前提にしていないところもあるんですね。だから、そういう感じでの情報交換というか、うちはこうやっていますというような話はあったというふうに思っています。
○真山勇一君　いろんな問題、今回浮き彫りになったというふうには思うんですけれども、その中では、特にオーナーの方たちが今回やはり大きく取り上げているのがこの二十四時間営業問題だと思うんですね。
　これについては前回、私、公正取引委員会にもお伺いして、そのときの回答をいただいているんですが、やはりフランチャイズの場合は、本部とオーナーというのはやっぱり関係は平等かというとそうではないというようなことがあると思うんですね。行動計画の中ででも、対話を大事にするというのは、これは大事だと思うんですね。やっぱり話合いをしてお互いにその考えをしっかり聞いて、その中から、じゃ、二十四時間営業についてもどうしようかという話になればいいんですけど、やっぱり一方的に、いや、二十四時間という契約になっているんだから、もうとにかくそれでやってもらわなきゃ困るみたいなことになる。そうすると、それ以上先、絶対進まないということもあるんですけれども。
　前回、委員長、フランチャイズシステムのときに、優越的地位、この濫用がある場合は厳正、適正に対処していきますという回答いただいたんですけれども、答弁いただいたんですけれども、この辺の優越的地位の濫用があるという状況に接したというのは、具体的にこの辺どんなふうに考えておられるのか。
　それで、実は、その資料でお配りしている新聞のコピーを見ていただきたいんですが、割合と具体的に適用を検討しているというようなことを書いております。見出しの中にありますが、「人件費で店舗赤字の場合」ということになっておりますけれども、この辺の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○政府特別補佐人（杉本和行君）　お答えさせていただきます。
　私どもの立場といたしまして、個別案件について具体的にコメントすることは差し控えたいと思っておりますけれども、一般論で申し上げますと、こういうケースに関しましても、例えば、契約中に事業環境が大きく変化しているよと、そういうことに伴いまして、取引の相手方が優越的地位にある者に対して契約内容の見直しを求めたにもかかわらず、優越的地位にある者が見直しを一方的に拒絶する、こういうことがありますと、独占禁止法に規定します取引の相手方に不利益となるように取引を実施することに該当することがあると思われますので、そういうことが認められる場合には優越的地位の濫用として問題になると考えております。
　したがいまして、具体的にどういう情報に接したかということについては、この場で、個別事案に関することでございますので申すことはございませんが、今申し上げましたような考え方に基づきまして、その優越的地位の濫用の行為に該当するおそれがあるんじゃないかと私どもが認識するような事実に接した場合については、私どもとしては厳正に調査して対処していくという考え方でおるところでございます。
○真山勇一君　やはりこのフランチャイズ方式においては、本部とオーナーの話合いというのは、これはすごく大事だと思うんですね。契約は契約としてありますけれども、やっぱり実態としていろんな問題が出てきた、その出てきたときにやはりお互いに話し合えるという、そのことは大事なことだというふうに思いますし、その中で合意ができればいいですけれども、やっぱりどちらかというと現場の方がいろんな問題が出てくると思うので、そういう問題を提起したときにそれをやっぱり相手が拒否してしまうと、それ以上話合いというのはできないと思います。今委員長おっしゃいました、その拒絶された場合という、やはりそれすごく大事だと思います。
　このコンビニというのは、とても今の私たちの暮らしの中、社会の中で大事な役割を担うという形になってきているわけです。ですから、是非公取としてもその辺りは厳正、適正にこれをやっていただくということを改めてまたお願いしたいというふうに思います。
　大臣にお伺いしたいんですけれども、要するに、やっぱり社会の変化で、このコンビニってとても多様化でいろんな新しいテーマが出てきていると思いますね。
　私、やっぱりコンビニというのは大変な労働を今していると思うんですよ。本来の店の販売、これはコンビニ本来の目的ですね。それ以外にどんなことをやっているかというと、支払などの銀行業務、それから例えば、自動的に発行はされますけれども、住民票などの行政の窓口業務というのもそのお店の中に抱えているわけですね。
　それから、今回新しく出てきたことに、一部のコンビニで子供食堂という話も出てきているわけです。ファミリーマートに伺ったら、四月から、三月からかな、始めているということをおっしゃっていました。まだ店舗数は少ないけれども、実験的に始めているということ。これやり始めると、今度は福祉とか地域活動の面まで、コンビニにそういう役割ががあっと来るわけですね。本当に何かいろんなことをやっている。それから、今度は災害のときには救援の窓口にならなくちゃいけないというような、そんなこともあります。
　これだけやっぱりコンビニというのは、私たちの暮らしの中でインフラとして大事になってきている。それについて、やはりもう少しコンビニの立場というのを考えていく、行政の面から考えていくということも必要だと思うんですが、その辺、大臣はどういうふうにお考えでいらっしゃいますか。
○国務大臣（世耕弘成君）　本当に今おっしゃるように、コンビニの役割というのは多岐にわたるようになっているわけでありますし、また、それに円滑に対応されている各店舗もすごいなと思いますね。私もよく麹町のセブンイレブンに粗大ごみのチケットを買いに行くんですけれども、そういうやつでも全く迷うことなく、さっと、ああ、これですねといって出てくる辺りがやっぱりすごいなというふうに思うわけであります。
　それ以外でも、今おっしゃっていただいたように、住民票のサービスですとか公共料金の支払、そしてついには子供食堂というようなこと、そして災害時では、これは我々が追いかける形ではあったんですけれども、今は指定公共機関という形で災害対応でも御協力をお願いをしていますし、警察の要請に基づいて防犯のためのセーフティーステーション、要するに駆け込みができる場所ということにもなっていて、本当に多様な役割を担っているというふうに思います。
　こういった社会のニーズ、これ、私が大学一年生の頃には世の中にはほとんどなかったわけでありますが、それがもう今五万五千店舗になって、もう社会から必要とされているという点、これを踏まえながら、一方で、やっぱりあくまでもビジネス、民間のビジネスでありますから、各社のその経営環境ですとか経営方針といったことからどう考えるか。そして、それを現場で担っていただくのはやはり各店舗のオーナーであり、あるいはそこで働く方々ですから、この方々とよくコミュニケーションを取って、どういう役割を果たしていくべきかということをコンビニ各社が考えていくことが重要だというふうに思って、あくまでも民間で考えていただくということが重要だと。
　我々としてできることは、例えば、指定公共機関として、災害のときにはコンビニ配送用のトラックを優先で通行させるようにするとか、あるいは非常用発電機の導入支援と、こういったことで我々としてもバックアップをしていきたいというふうに思っています。
○真山勇一君　私たち、ここにいらっしゃる誰もがコンビニ、本当に大変な利用者だと思うので、そういう意味で、やはりオーナーの思いというのも考えながらやっていただきたい。是非大臣にも引き続きコンビニを大事にやっていくということをお願いしたいと思います。
　時間がないので次へ移りたいんですけど、エネルギーの問題をちょっと伺っていきたいというふうに思います。時間が少しなくなってきているので、少しまとめてお伺いすることになるのをお許しいただきたいというふうに思います。
　エネルギーの問題というと、それと関連して出てくるのは、やっぱり地球温暖化をどうやって食い止めるかということだと思うんです。日本政府は、最近、その野心的な目標、二〇五〇年までに温暖化ガスの削減、八割削減というのを確認しております。これを達成するためには大変なやはり努力が必要じゃないかというふうに思うんですが、第五次エネルギー計画というのが通産省でもありますけれども、その中で、やっぱり原発というのがまだ相変わらずベースロード電源ということになっています。
　その話の中で、関連の中で出てきているその小型原発という話もあるんですけれども、この小型原発はまだ実用化されているかどうか、されていないですね、まだされていないと思うんですけれども、この開発とか増設、この問題についてどういうふうにお考えなのか、お聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　まず、大前提として、二〇五〇年の温室効果ガス削減八割、八割を削減するということに向けた脱炭素化エネルギーシステムの転換というのが、これはかなり野心的な目標でありまして、これを達成するためには、従来の取組の延長ではないイノベーションが必要ということになってきます。そのために、再エネや今の原子力の技術に限らず、例えば蓄電池、水素、そして新しい技術としての原子力、あるいはもう二酸化炭素そのものをつかまえてしまうというＣＣＳ、ＣＣＵといったあらゆる選択肢の可能性とイノベーションを追求していくことが必要になるというわけであります。
　そういった中で、原子力関連技術のイノベーションを促進する取組も一つ視野に入れて取り組まなければいけないわけでありまして、その中に今おっしゃるような小型モジュール炉、いわゆる百万キロワットぐらい原子力は普通出力があるわけですが、それを五万キロワットずつぐらいの小分けにして、万が一何かが起こった場合でも五万キロワットの世界で抑えていますから鎮圧が簡単だ、あるいは五万キロワットごとに発電ができますから再エネのバックアップ電源として使えるといったようなメリットもあるというふうに聞いていますが、こういう小型モジュール炉、これだけではありません。ほかにもいろんな原子力に関する新たなイノベーションというのも出てきておりますので、そういった革新的な原子炉開発を進める欧米の取組も参考にしながら、戦略的に柔軟性を確保して進めることが重要だと認識をしています。
　ただ、現時点で小型炉を開発するということを決めているわけでは全くありません。二〇三〇年のエネルギーミックスというのは、我々は今の、新設、リプレースなしで、安全が確認された原発が再稼働できれば達成できるというのが我々の考えであります。ただ、二〇五〇年に向けていろんな検討を行っていかなければいけないということの中に、こういった新しいタイプの原子炉も入っているということであります。
　ただ、今後、民間企業からの提案も踏まえて、どういう技術を使っていくのかということを聖域なくしっかりと検討していきたいというふうに思っています。
○真山勇一君　いろいろな可能性を追求することは、これは必要なことだと思いますけれども、この原発小型モジュール炉というもの、これ、でも考えてみれば、大きいものを小さくしたというだけのような気がします。それで、やっぱり核のごみは依然として出ます。マンションから出るごみは、例えば大きな量が出るかもしれません。一軒家だとこのぐらいしか出ないとかというのはありますけれども、ごみは出ます。
　だから、やっぱりそういう問題も残りますし、分散すれば分散したで、つまり危険度は、小さいから大丈夫というよりは、むしろ危険度が分散しちゃうということもあると思うんです。つまり、狙うならば一か所じゃなくて何か所でも、あっちでもいいし、こっちでもいいというようなことになる危険性もやはり避けられないというような気がします。
　ですから、やはり従来にない新しい何か、ないイノベーションを追求するんでしたら、そうじゃないものを是非、世耕大臣にはお願いしたいなというふうに思います。
　その中の一つに、今言われている、まだこれも構想段階だそうですけれども、核融合炉というのがあるんですが、この核融合炉というのは、これ実用化はどういうふうな状況になっているのか。
　これ、二枚目の私の資料に書いてありますが、一応二〇三〇年代と、それから、二十一世紀の中葉というと二〇五〇年代ということだと思うんですが、これ目指してやっているということですが、この辺の実現性はどうなんでしょうか。
○政府参考人（千原由幸君）　お答え申し上げます。
　核融合エネルギーにつきましては、エネルギー問題と環境問題を根本的に解決する将来のエネルギー源としてその実現が期待されておりまして、昨年七月に閣議決定されましたエネルギー基本計画においても取り組むべき技術課題に位置付けられてございます。その安全性につきましては、連鎖反応でエネルギーを発生させるものではないため、万一電源を全て喪失するなどの異常事態が生じても、燃料の供給が止まり、速やかに反応が停止するというような特徴等を持ってございます。
　先生御指摘の実用化までの考え方でございますけれども、実用化に向けましては、今、実験炉でございますＩＴＥＲ計画等を通じて科学的、技術的実現性を確認した上で、技術的実証あるいは経済的実現性を検証するための原型炉への移行判断を二〇三〇年代に行いまして、今世紀中葉までに実用化の目途を得るべく研究開発を進めてございます。
　文科省といたしましては、核融合の実用化に向けた研究開発が長期にわたることも念頭に置きまして、ＩＴＥＲ計画等の推進に取り組んでまいります。
　以上です。
○真山勇一君　今の御説明でもありましたけれども、原子力と違うのは、原子力は核分裂ですけれども、こちらは核融合ということで、危険度というものはかなり、どのぐらいないのかな、本当にないのかなと。まだ実験段階で分からないと思うんですけれども、やっぱり実験はやっていく必要があるんじゃないか、そして、やっぱり原子力に代わるものであれば、こうした核融合炉というのも選択肢の一つに入るんではないか。
　今お話ですと、第五次エネルギー計画の中に言及されているということなんですけれども、大臣御自身、この核融合炉についてどんなふうに考えておられるかということをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　今お話のある核融合エネルギーについては、例えば、電源を喪失しても自動的に反応が停止する、あるいは高レベル放射性廃棄物が発生しないといった長所がある技術として研究開発が進められているというふうに認識をしています。
　今文科省が答弁したように、こうした核融合に関する研究開発は今、科学的、技術的実現性の確認を行うという基礎的な研究段階だというふうに思っておりまして、実用化に向けた研究開発にはまだ相当時間が掛かるんだろうというふうに思っています。
　こうした中で、既にもう一方で、これの対抗概念というか、核融合の反対の概念である核分裂技術については、これはもう既に実用化され、今原発で使われているわけであります。この核分裂技術と、いまだに基礎研究段階で、今世紀中、半ばぐらいまでに技術的に実用化のめどを得ることを目標とする核融合技術とをこれは同列になかなか論ずることは難しいんではないかというふうに思っています。
　ただ、いずれにしても、二〇三〇年ではなくて、我々は新技術は二〇五〇年をターゲットにしておりますので、いずれにしても、核融合に関する今後の研究開発の推移というのはしっかり見守っていきたいというふうに思います。
○真山勇一君　時間がなくなりましたので、是非、世耕大臣にお願いしたいのは、今文科省で、国際的な場で実験的な状態ですけれども、核分裂の原子炉よりは、やはりもう一つ違う安全面ということがあると思います。イノベーションを推進する大臣として、やはりこの辺もしっかりと見極めてやっていただきたいというふうに思います。
　ありがとうございました。
○浜口誠君　おはようございます。国民民主党・新緑風会の浜口誠でございます。今日は大臣、よろしくお願いしたいと思います。
　今日、まず、二輪車に関して、先回も石井理事が二輪車取り上げていただいて本当に有り難いなというふうに思っておりますが、大臣も先回の議論のときに、二輪車に関してはしっかりと事務方からも話を聞く機会が少ないので、しっかりと話も聞きながら二輪車のプライオリティー高めて取り組んでいきたいと、経産省としての決意も伺ったところでありますけれども、今日、まず最初は二輪車に関して、バイクに関してお伺いしたいと思います。
　二輪車については、経産省の方も自動車産業戦略二〇一四というのを作っていただいて、その中で二輪車戦略というのが提示をされております。共通の目標としては、非常に足下は厳しいですけれども、二〇二〇年国内市場百万台、さらにはグローバルシェア、世界シェアは五割、そして利用者のマナー向上と、これを共通目標ということで設定されています。さらには、その目標を達成するための具体的な政策を、二〇二〇年までに何をやっていくかというのを二輪車産業政策のロードマップの実行計画、ここに落としていただいて、九つの政策をやっていこうという形になっております。
　これは官民挙げてということですので、経産省のみならず本当に非常に多岐にわたる省庁が連携し、なおかつ民間とも協力しながらということになろうかと思いますけれども、このロードマップの進捗管理、これを今どのような形でやっておられるのか、まずこの点について大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　私、二輪車は非常に疎かったんですけれども、石井先生から何度も質問を受ける中で私も関心を持ちまして、最近いろいろ勉強しております。五十㏄、原付という区切りが、これかなり日本が独自の仕切りになっていて、世界は百二十五㏄までは自動車の運転免許で普通に運転できることですとか、あるいは今、中国においてはもう電動バイクが非常に普及をしてきているとか、ちょっといろいろ勉強しているところであります。
　そういった中で、今御指摘の二輪車産業政策ロードマップというのは、二〇一四年、二輪車の関連団体と地方自治体が二輪車産業の成長戦略として取りまとめたものであります。その中で九つの政策課題が示されていますが、その進捗状況については、毎年夏に開催する官民の二輪車関係者が一堂に会するバイク・ラブ・フォーラムというところにおいて確認が行われているところであります。
　これまでの成果としては、例えば日本とヨーロッパのＥＰＡでは、五百㏄超の二輪車に対する六％関税が四年目で撤廃されることになりました。関税が撤廃されれば、日本の二輪車にとって重要なヨーロッパのマーケットでシェアの拡大が期待できるわけであります。また、国内市場の拡大策としては、普通免許を持っている方が百二十五㏄以下のオートマチック二輪車限定免許を取得する際に、今教習を受けるのが三日間必要なんですが、これを二日に短縮するといった、関係省庁の協力を得ながら着実に進展してきているというものもあるわけであります。
　一方で、二輪ユーザーの任意保険の負担の在り方のように、これから具体的な方向性を関係者で検討する段階にある施策があることも事実であります。この夏をめどに二輪車産業政策ロードマップの改定について産業界を中心に議論がスタートするわけですけれども、その改定作業のために今、各施策の進捗状況のレビューが行われていると聞いております。
　経産省としても、その進捗状況を踏まえた新たなロードマップ作りが円滑に進むよう、最大限サポートしていきたいと思っています。
○浜口誠君　是非、夏までにレビューを行うということですので、しっかりそのレビューに対しても経産省としても関わっていただいて、次なる施策に是非つなげていただきたいなというふうに思っております。
　そんな中で、二輪車も環境対応というのをこれかなり進めております。二〇一六年にはユーロ４というＥＵの基準に適合した排ガス規制を対応していこうということで、二〇一六年にはそういう対応をしておりますし、また、二〇二〇年には更に一歩進めてユーロ５相当の排ガス規制に対応するということも予定されています。この結果、原動機付きの自転車については製造原価が上がっちゃうので、これが大きな課題だというふうに言われていますけれども、これは是非業界団体とも連携取りながら、そんな課題に対しても経産省としてしっかり対応していただきたいなというふうに思っておりますが。
　こうした環境対応した二輪車をやっぱり普及させていく、最新の規制に適合した二輪車を、そちらの二輪車に買い換えたいなと、こう動機付けするような、そういうインセンティブをしっかり政府としても準備していただく必要があるのではないかなと。例えばですけれども、買換え促進補助金みたいな、そういった環境適合車に乗り換えていただくような施策に対して経産省としてどのようなお考えがあるのか、確認したいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　政府による政策支援や市場介入には、やはり市場の健全な発展を阻害することがないよう、限りある政策資源を踏まえて支援の必要性ですとか支援の対象ということを慎重に精査することが必要だというふうに思っています。
　中国で一気に電動バイクが普及したのは、やっぱり北京市内をもうガソリンバイクを乗り入れ禁止にしたというかなり強引な政策を取った結果として、中国は今電動バイク、もう北京市内は本当に走っているバイクはほぼ全部電動バイクだったわけであります。
　環境負荷が極めて低いものの、マーケットへの投入がまだ限定的で価格が高いというのが電動二輪車の特徴だと思います。こういった電動二輪車両に対して、クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金、いわゆるＣＥＶ補助金を事業の支援対象として購入支援を行うことで、初期需要創出や量産効果による価格低減を促進をしているところであります。
　ただ、今議員がおっしゃったような、例えば減税とかそういうことになってくると、これ燃費基準というのが必要になるんです。残念ながらバイクには燃費基準はないわけで、これ入れようと思ったらバイク業界に物すごい負担が掛かることになる。自動車はこの燃費基準を一つのメルクマールにしながらエコカー減税なんかを行ってきているわけですが、バイクはなかなかその基準がないという難しさもありますので、ＣＥＶ補助金による対応ということになっているわけであります。
　今後とも、排ガス規制の国内市場への影響については、産業界とも連携をしながらよく動向を注視して、二輪市場の活性化に向けた環境整備について関係者と議論を続けていきたいと思います。
○浜口誠君　是非二輪市場の活性化、二輪ユーザーに対して買換えのこの動機付けにつながるような様々な施策、これは政治の分野でできることいろいろあろうかと思いますので、是非いろんな関係者の皆さんの意見も聞きながら、アイデアを出して取り組んでいただきたいというふうに思っておりますので、その点は改めて要望させていただきたいと思います。
　あと、さらに、国内市場をやっぱり活性化していかないといけない。我々、高校生の時代のときは、もうバイク禁止、三ない運動というのがあって、当時は暴走族が非常に多かったとかバイクで事故る高校生が多いと、そういったものがあって、ＰＴＡの皆さんを中心に、高校生はまだ早いんじゃないかと、三ない運動で、もう免許取らせない、バイクはもう乗っちゃ駄目と、買っても駄目、乗らせないというような、こういう運動が主流だったかなというふうに思っております。
　ただ、やっぱり、若い人たちに、十代、二十代の皆さんにバイクの魅力を伝えて、そして安全運転の啓発だとか教育もしっかり行っていくということと連動してやっていけば、そこまで高校生に対して三ない運動のようなことを規制する必要はないというふうに思っていますし、今見直しの動きも非常に広がってきているというふうに認識をしております。
　そんな中で、やっぱり高校生もいずれ交通社会に出て自動車を運転したりバイクに乗ったりする人たちになるわけで、そういう早い段階から自分の命だとかほかの皆さんの命を守ることの重要性だとか、あるいは安全運転の必要性というのをしっかり認識してもらうと、そういう意味でも三ない運動の見直しの傾向というのはいい方向ではないかなというふうに思っております。
　改めてですけれども、これ文科省さんにお伺いしますけれども、この高校生に対する三ない運動の全国的な今の状況、それに対して文科省さんとしてどのような取組をされているのか、この点についてお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（塩見みづ枝君）　お答え申し上げます。
　御指摘のいわゆる三ない運動につきましては、文部科学省が主体となって推進してきたものではございませんで、昭和五十七年の全国高等学校ＰＴＡ連合会におきましてその決議が採択されたものということでございます。社会情勢の変化に鑑みまして、同連合会といたしましても、平成二十九年八月の全国大会におきまして、この運動を全国展開として取り組むことは取りやめるというふうなことになったと承知しております。
　文部科学省としましては、学校における安全に関する指導につきまして、学習指導要領を踏まえまして、保健体育、特別活動はもとより、学校の教育活動全体を通じて計画的に進めているところでございまして、特に高校生への交通安全教育に関しましては、将来、二輪車及び自動車などの運転者として交通社会の一員になることもあるということを踏まえまして、二輪車、自動車の特性、交通事故の防止等についても指導することとしておりまして、今後ともその一層の充実に努めてまいりたいと考えております。
○浜口誠君　是非、文科省さんの管轄ではない全国のＰＴＡの皆さんが主体的な対応だったということですけれども、先ほど申し上げたとおり、やっぱり若い皆さん、高校生を始め、早い段階からバイクに親しんでいただく環境づくりという意味でも、是非ＰＴＡの皆さんとも連携しながら、こういった運動の在り方というのはしっかり考えていただきたいというふうに思っております。
　もう一つ、自動二輪ユーザーの皆さんからよく聞くのが、やっぱり駐輪場がない、駐車場がないと、二輪のですね、これが非常に大きな課題になっています。とりわけ都市部に行くと、車の駐車場はあるんだけど、二輪の駐車場、二輪を止めるスペースがないというのが大きな課題だというふうに認識しております。
　したがって、これから二輪の普及を図る、あるいは二輪ユーザーの利便性を高めるという意味においては、二輪用の駐車場をしっかり増やしていくということが非常に重要かというふうに思っております。公共の駐車場に必ず二輪のエリアを、二輪が止められるスペースを増設していくだとか、あるいは民間の駐車場事業者の方に対して補助金等を支給することによって民間の駐車場にも二輪のスペースを確保していく。さらには、今四輪なんかでは路上に、パーキングメーターで路上にも止められるスペース、都市部に行けばあると思いますけれども、ああいう対応を二輪に対しても積極的に展開していく、こういうことも必要ではないかなというふうに思っているんですけれども。
　二輪の駐車場を増やしていくために政府としてどのような対応をこれまでやってきたのか、そして、これから更にそういった二輪の駐車場の増設に向けて取り組んでいく施策がありましたら、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（徳永幸久君）　お答えします。
　国土交通省としても、自動二輪車駐車場の確保は重要な課題であると認識しております。
　したがいまして、これまでも、駐車場法を改正いたしまして地方公共団体による自動二輪車駐車場の附置義務を可能とする仕組みの導入、二つ目に、既存の自動車駐車場、自転車駐車場における自動二輪車用駐車スペース確保について地方公共団体への要請、三つ目に、町づくりの一環として駐車場整備を行う地方公共団体、民間事業者に対して財政支援をする仕組みの導入といった取組を進めてまいりました。
　このような取組によりまして、自動二輪車を受け入れる駐車場の数は、二輪車産業政策ロードマップが取りまとめられました二〇一四年、平成二十六年度末の千三百六か所から、二〇一七年、平成二十九年度末には二千九十四か所となっております。
　今後とも、地方公共団体と連携しつつ、自動二輪車駐車場の整備の促進に取り組んでまいります。
　以上でございます。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　先ほどの答弁では倍増になっているということですので、引き続き、やっぱり二輪のユーザーからは本当に駐車場を何とかしてほしいという声が大きいですので、この点に関しては引き続き全国各地で二輪の駐車スペースの確保というところはお願いをしたいというふうに思っております。
　あともう一つ、二輪のユーザー、バイクユーザーからよく聞く話は、二輪が安全に楽しく走行できる、そういった道路環境をやっぱりしっかりつくっていってほしいという声があります。
　そんな中でよく言われるのが、バス専用レーンとかありますよね。このバス専用レーンに、二輪車だったらそこを走っていいよと、こういう対応なんかをしてくれると二輪のライダーからすると非常に安心して走ることができると、こんな意見もいただくことあるんですけれども、政府として、そういったバス専用レーンに二輪が走れるような、そういった規制改革、対応についてどのようなお考えがあるのか、確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（北村博文君）　お答えを申し上げます。
　いわゆるバスレーンでございますが、バス優先レーンというものとバス専用レーンというものがございます。このうちバス専用レーン、正確にはバス専用通行帯規制と申しますが、こちらは、交通量が多い、路線バスの正常な運行のためにはバス優先レーンでは十分でないというようなところにつきまして、地方運輸局、またバス事業者の方々などと調整して指定しているということでございます。したがいまして、バス専用通行帯には路線バス以外の自動車の通行を認めることは基本的に不適当であると考えております。
　その一方で、路線バスの運行密度にゆとりがあるということ、あるいは、かつ道路の幅員、特に停留所付近の幅員が十分に確保されているという場合におきましては、バス専用通行帯に車幅の小さい二輪車を通行させる余地はあるということでございますので、地域の交通実態に応じた対応も可能ということで指導をいたしております。
　その結果でございますが、平成三十年三月末現在、全国でバス専用通行帯規制は五百三十三区間、約八百キロメートルございますけれども、このうち、全体の約三分の二に当たります三百四十三区間、約五百四十キロメートルにつきましては、バス兼二輪車の専用通行帯となってございます。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　バス優先レーン等に二輪車が走れる区間が着実に増えているという御答弁かというふうに思っておりますので、引き続き、それぞれの地域の交通事情あるいは安全性等々をしっかり確認していただいた上で、こういった二輪車のユーザーが安心して走れる区間と道路を引き続き増やしていっていただきたいというふうに思っております。
　次に、二輪車の特性として、防災とか災害があったときに力を発揮するという面があると思うんですね。道路が寸断されたとき、四輪は通れないけれども二輪車であれば多少道路が損壊していても走行できると。
　こういったところで、避難ですとかあるいは救援、救護、こういった面で、バイクの特性を生かした貢献が災害時に発揮できるのではないかなというふうに思っておりますが、各省庁あるいは地方自治体において、このバイクを使った防災体制の強化あるいは減災に向けた対応、具体的にどのような取組をされておるのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（米澤健君）　お答え申し上げます。
　災害時におきます二輪車の活用につきましては、警察、消防、自衛隊等の救助活動に当たる実動省庁を中心に、情報収集等に当たるため、舗装されていない道路も走行可能なオフロードバイク等を効果的に運用しているところでございます。
　各機関におかれましては必要な二輪車の配備を順次行っておりまして、例えば全国の消防本部におきましては、平成三十年四月現在で二百四十台の二輪車が保有されておりまして、平成二十五年四月と比べて二十九台増加していると承知してございます。
　今後とも、国、地方自治体双方におきまして、二輪車の活用も含めた災害対応能力の向上に努めてまいりたいと考えてございます。
○浜口誠君　ありがとうございます。
　消防本部、二十九台と言わずにもっとたくさん増やしていただいて……（発言する者あり）石井理事が少ないと言っていますので、是非、より災害対応に活躍できる体制を充実させていただきたいなというふうに思っております。
　次に、先ほど大臣の答弁の中で、いわゆる原付二種のＡＴの免許に関して、従来三日間だったのを二日に短縮していただいたと、これ非常に前進だというふうに思っております。三日間だとやはり免許を取得するときの負担も大きいですし、さらに、二日になったことで、いわゆるサラリーマン等が土日を使って、最短二日で取れますから土日を使って免許を原付二種については取得することができると、こういった面でも非常に昨年七月から二日にしていただいたというのはメリットあるかなというふうに思っておりますが。
　じゃ、実際、昨年七月から二日になったことで原付二種の取得者が増えてきているのかどうか、その辺の実態と、今後の課題がもしあるのであれば、どういった課題があるのかという点について確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（北村博文君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、関係団体等からの要望もございまして、道路交通法施行規則を改正いたしました。昨年の七月に施行したところでございます。既に普通免許を持っていらっしゃる方が百二十五㏄以下のＡＴ小型限定普通二輪免許を取るという場合に、指定自動車教習所が行うことができる一日当たりの教習時間の上限、これが緩和されたということでございます。その結果といたしまして、自動車教習所での教習を最短二日間で終えることができるという形になりました。
　昨年、平成三十年中のＡＴ小型限定普通二輪免許の試験合格者数でございますが、一万八千百十人でございまして、前の年が一万四千九百五十二人でございましたので、三千百五十八人、約二割以上の増加となってございます。ただ、一方で、昨年七月以降、本年三月末までの間に二日間での教習を修了したという方は二百十人でございました。
　現在、関係団体におきまして、ポスターを作成するなどこの制度の更なる周知に努めようとしているところでございまして、警察庁といたしましても、これに協力して対応してまいりたいと考えてございます。