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○政府委員（関根謙一君）　先生御指摘のとおり、現在の法律の仕組みによりますと、夜中に走っている暴走族のその騒音を理由にする取り締まりというのは非常に困難でございます。ただ、現在も音が迷惑だということで一一〇番がかかってくる件数が非常に多いことは先ほど申し上げたとおりでございます。
　現在の取り締まり方法は音を基準にしておりますので、その現場に警察官が出向きまして、これを取り締まるという場合に、もう一度音を測定し直す必要がございます。そうしますと、真夜中に爆音走行をしていた車をとめて、また音をはかるというんでもう一度音を出せということになりますと、隣近所に非常に迷惑ということもございまして、そういう点でも取り締まるのがなかなか難しいということがございました。
　そこで、現在この国会に私ども御提案を申し上げております道路交通法の一部を改正する法律案におきまして、そういう音を基準にする取り締まりではなくて、外形でございますね。暴走族は九〇％以上の二輪車について消音器を外しておりましたり、消音器を切ったりしております。それから、二輪車の場合には、ほぼ一〇〇％近くがナンバープレートを外しております。そういう消音器を外している二輪車に乗っている人、あるいはナンバープレートを外したり隠したりして乗っている人について取り締まることができるようなシステムを設けていただければ、これは事前にも取り締まることができるということでございますので、そのような仕組みをお願いしているところでございます。現状では、先ほど申し上げましたような理由で、その行為を取り締まるというのはなかなか困難でございます。
　ただ、先生御指摘のような集合の場所というのは私どもにもわか久ますので、そのような場合には指導と申しますか、そういうことで、迷惑をかけることのないように、解散するように警告したりしているところでございます。
○篠崎年子君　十分取り締まりを進めていただきたいと思います。これもお金がかかることかと思いますけれども、最近は特に警察の方でもいろいろ、無人カメラとかあるいは測定機器が研究されていると思うわけですね。今おっしゃったように、騒音だけで、騒音出していったから、おまえもう一遍もとに戻ってこんな騒音出してみると言ったって、そのときにはどこかへ行ってしまっているし、また再び騒音を出させるということになるとそんな騒音は出さないと思うんですね。ですから、暴走族が走行する場所というのは大体決まっているんじゃないか。そんなにどこでもここでもめちゃくちゃに走り回っているということはないだろうと思うのですけれども、そういったようなところに無人カメラとか、あるいは無人騒音キャッチ装置とか、そういったものをあわせ置いて、特にナンバープレート、これはつけなきゃならないことになっているから、これはもう法律違反ですからほかのところでも見つけることができると思うんですけれども、今の騒音と、それから走行速度といったようなことで、夜中にでもはかれる、そういう装置を各地につけることはできないでしょうか。
○政府委員（関根謙一君）　確かに先生御指摘のように、暴走族の集まる場所というのはございます。現在は、そういうような場所には二輪車通行どめというような仕組みを設けたりして追い散らすことをしているわけでございますが、そうしますと、今度は別のところに行ってまた爆音走行をするというようなこともございます。
　そこで、暴走族行為というのは近所に対する非常な迷惑でもございますし、また交通の安全と円滑を図る上からもまことに不都合な行為でございますので、何とか取り締まることができるようにしたいということでいろいろと努力しているわけでございます。
　無人カメラとかその他の機器で取り締まれないかとのことでございますが、現在は速度を感知する車両感知器が開発されております。その速度とそれから信号機を連動させまして、一定の速度を超える、法定遠度を超える速度で走っている車について感知いたしまして、少し先で警告を発するようにしまして、それでもなお速度を異常に高くして走行する場合には、その先で信号を赤にしてしまうといったような、そういう異常な高速走行を抑止するシステムというものは開発されております。ただ、ナンバープレートを隠したりというようなものについて、それをキャッチするような、そういうシステムというのはまだ開発されておりません。
　しかしながら、何とかそういうものも努力いたしまして、この暴走族行為が現在のように迷惑をかけることのないよう努力をしたいと考えております。
○篠崎年子君　次に、暴力団対策で今回の改正についてお尋ねしたいと思いますけれども、今回の改正で、先ほど御説明ありましたように、暴力団対策として暴力団対策部第一課、第二課というふうに設けられたと御説明がありましたけれども、それぞれの任務について御説明いただきたいと思います。
○政府委員（國松孝次君）　御説明いたしました課の中身でございますけれども、暴力団対策一課におきましては、暴力団の指定、それからこれも新しく全国に設置されてまいるようになります暴力追放運動推進センター、これを中心とする暴力排除活動の推進といったような仕事が任務になってまいります。暴力団対策二課におきましては、暴力団犯罪の取り締まりというものを担当してまいる予定でございます。
○篠崎年子君　そうすると、それぞれの課の人数は何人ずつぐらいでしょうか。
○政府委員（國松孝次君）　その体制につきましては、現在平成四年の予算案といたしまして御審議をいただいておるところでございまして、まだ私どもここで具体的に何名ということを申し上げるまでに至っていないわけでございますが、もし私どもがお願いをしておりますとおりにおつくりをいただけるということを認めていただきました場合には、暴力団対策一課が十六名、暴力団対策二課が十四名という体制になるものと考えております。
○篠崎年子君　今まで暴力団対策はいろいろされていたと思うんですけれども、暴力団対策の方にほかの部から応援を受けられるというようなことはなかったでしょうか。
○政府委員（國松孝次君）　現実に、今暴力団対策というものにつきましては、刑事局に捜査二課というものがございまして、その課に暴力団対策室というものがございましてやっておるわけでございますが、そこの人員は必ずしも十分ではございませんところへ、昨年暴力団対策法が成立いたしました。その準備作業等もございますものですから、局内地課はもとより他の部門からも御協力をお願いいたしまして、若干の応援をもって暫定的にやっておるという事実はございます。
○篠崎年子君　三月一日からいよいよ暴力団対策法が施行されることになりまして、総力を挙げてこれに取り組んでいかれることと思いますけれども、これにつきましてどのような手続で指定をされようとしているのか、今までの進捗状況を御説明いただきたいと思います。
○政府委員（國松孝次君）　暴力団対策法を施行されまして、まず最初の手続が暴力団の指定ということでございまして、現在関係県において準備を進めておるところでございます。
　私どもといたしましては、最近寡占化の著しい団体でございます五代目山口組、稲川会、住吉会というこの三つの団体につきまして第一次的に指定を行っていこうという予定でございまして、それらの組を担当いたします兵庫県公安委員会及び東京都公安委員会におきまして、聴聞の通知及び公示はもう既に行いまして、この三団体に対しまして四月十日に指定のための聴聞を行うという予定になっております。以後、法律の定める手続に従いまして国家公安委員会に設置されている審査専門委員の意見の聴取を経まして国家公安委員会における確認をいたすわけでございますけれども、そういった手続が順調に推移いたしました場合には、五月中には指定の公示が行われる予定になっております。
　なお、その他京都を本拠といたします会津小鉄という組がございます。山口を本拠とする合田一家、福岡に本拠を置く工藤連合草野一家、広島の共政会等、それぞれの関係県において指定を急ぐ必要がある暴力団につきましても、四月の後半から順次聴聞を開いていこうという予定で今作業を進めているところでございます。
○篠崎年子君　本法の趣旨が生かされますように、十分御努力いただきたいと思います。
　最後に、この本法律案とちょっとそれて申しわけないんですけれども、駐在所勤務の警察官の妻の処遇についてお尋ねいたしたいと思います。
　私は、先日警察の方から「赤い門燈」というこの御本をいただきまして、行き帰りに読ませていただきました。「外勤警察官・家族の体験記」というふうな副題がついているわけですけれども、私も選挙で県内を回りましたときに、本当に山の中とかあるいは小さな島の中にとか駐在所があって、御夫婦の勤務じゃありませんけれども、そこに御夫婦でお住まいになって警察官の勤務、仕事をしていらっしゃるという御様子を見て大変だろうなとは思っておりました。しかし、これを読ませていただきましたときに、警察官の方はもちろんですけれども、その家族の協力というものが非常に大きな力を持っているんではないかというふうなことを痛感したわけでございますし、特に駐在所の勤務というのは二十四時間体制だと思いますので、その妻の仕事というものが非常に大きく力を添えていくんだと思うわけです。
　その中の一節にこんな言葉がありまして、「事件は昼、夜関係なく赤い門燈目がけてやってきます。そしていつも主人がいない時が多いのです。」ということで、これずっと読みましたけれども、皆さんそのことを書いていらっしゃるわけですね。
　これから考えますと、夫と一体となってそこに勤務をしているといっても過言ではないと思うわけでございますが、こういったような駐在所勤務の妻に対してはどのような処遇をしていらっしゃるのか、お尋ねいたします。
○政府委員（安藤忠夫君）　駐在所婦人、ただいまお話しのように、文字どおり職住一体で、勤務員が警ら等で不在のときは各種の警察事務を事実上代行いたしております。また、地域のコミュニティー活動等もだんなさんと一緒になって行うなど、その地域の治安維持に大変大きな貢献をしていただいております。
　こうした二十四時間気の休まることのないような婦人の労苦に報いるために、平成四年度の地方財政計画におきまして、関係機関にお願いいたしまして、駐在所報償費、いわゆる奥さん手当と称するものでございますが、現行月二万八千円のものを倍増していただきまして、五万六千円まで引き上げていただいたところでございます。
○篠崎年子君　倍増して五万六千円ということですけれども、やはり五万六千円ではまだ少ないんじゃないでしょうか。というのは、今もお話がありましたように、これは妻として家の中にいるんではなくて、警察官の夫と一緒になって仕事をしていると言っても同じだと思うんですね。ですから、この点につきましてはさらに御検討いただきたいと要望いたしておきます。
　ちょっと今から話がありましたけれども、パート減税のいっぱいいっぱいぐらいまではこれを伸ばしていただきたいと要望いたしておきます。
　次に、地方税法の一部を改正する法律案についてお尋ねいたしたいと思います。
　このことにつきましては、昭和六十二年の税制改正でマル優制度が廃止されまして、利子に対する分離課税が行われることになりました。そこで、所得税と並んで住民税においても利子割として徴収することになったわけですが、この利子課税は通常の給与と分離して課せられることになりました。税率は国税が一五％、それから地方税が五％、合わせて二〇％ということですけれども、しかし、このような分離課税ということは、低所得者も高所得者も同じように分離課税で税率は同じだということですけれども、その人の収入全体から考えていくと大きな差があるのではないだろうか。それはちょうど消費税が一律三％かけられまして、低所得者にとりましてはその三％の消費税は非常に大きな負担になる、高額所得者にとりましては三％はそれほどでもない、そういったことと同じようなことではないだろうかと思うわけでございます。
　私は、こういったような場合、六十二年の租税特別措置法及び地方税法の附則で五年後に見直すことが定められておりまして、来年がその年に該当するわけでございますけれども、その点につきまして、どのような課税についてのお考えを持っていらっしゃるのか、お尋ねしたいと思います。
○政府委員（杉原正純君）　利子所得の課税につきましては、今御指摘になられましたように、六十二年九月の改正によりまして六十三年四月から地方税につきましても、それまでほとんど課税できなかった、総合課税の場合はできていたわけでございますが、分離課税を所得税でされますと地方税ではいわば課税できないという状態でありましたのを、今お示しのように所得税一五％に対しまして住民税、都道府県の利子割という形で五％ということで、分離課税によりまして課税できるという形になったわけでございます。
　このことにつきまして、今御指摘のありましたように、そもそも利子に対する課税というものが分離課税でよろしいのか、あるいは他の所得と合算いたしまして総合課税がよろしいのか、いろんな議論が税制調査会でもございます。また、課税技術上のお話もございますし、納税者といいますか、あるいは金融機関の便宜、簡便さといった点からの要請もありまして現在のような姿になっているわけでございます。
　この点につきまして、まさに今御指摘になりましたように、六十二年の地方税法の一部改正法の附則に条文が一項入っておりまして、「総合課税への移行問題を含め、必要に応じ、この法律の施行後五年を経過した場合において見直しを行う」、こういうふうにされているわけでございます。また、それと関連いたしまして、六十三年の法律改正におきましても、株式等の譲渡益に対する地方税の課税のあり方につきまして、同じように「利子所得に対する地方税の課税の在り方の見直しと併せて見直しを行う」、こういうふうにこれも条文で規定されているわけでございます。また、国会等の御決議もございます。といったことで、ことしの秋からがこの見直しの御検討いただく時期になると思います。
　したがいまして、私どもこういった法律の附則に書かれております規定の趣旨、あるいは当委員会も含めましての国会の御決議の趣旨などを十分踏まえまして今後税制調査会などで御検討いただきたい、かように考えておるわけでございます。
○篠崎年子君　この総合課税につきましては、今もお話がありましたように、事務の煩雑化とかその他いろいろの問題点があるかと思いますけれども、結局名寄せができないというようなこともネックになっているんではないかと思うわけです。そこで、私ども総合課税という方向に持っていっていただきたいと要望しているわけでございますけれども、この場合にプライバシーには十分配慮するということが必要だと思いますが、背番号制をある程度考えなければならない時期に来ているんじゃないかと思います。
　例えば、納税者の背番号制につきましては、アメリカ型とか北欧型とかイタリア型とかいろいろな型があるわけですね。このことについて、政府税調の方でも今納税者背番号制度の小委員会が設けられて検討をされていると承っておりますけれども、どのような検討を今なされているんでしょうか。今も御答弁があったと思いますけれども、再度お尋ねしたいと思います。
○政府委員（杉原正純君）　ただいま御指摘いただきましたように、総合課税という形態をとりますときには何らかの形でやはり名寄せということが必要になってくるわけでございます。その場合の一つの有効な手段としては、納税者番号制度的なものがありますと手がかりになるということで、納税者番号制度につきましてはお話のように税制調査会の中にそれのための特別の専門委員会が設けられまして、各方面にわたりまして検討をしております。また、政府部内におきましても各省庁関係のところが相寄りましていろいろ検討を重ねております。
　その際問題になってまいりますのは、少しお触れになられましたように、まずはやはりプライバシーのお話があろうと思います。これを本来の行政目的以外に使われない、プライバシーを保護するような担保措置がとれるかどうか。それから、ある程度国民といいますか、その方々にそういったものの導入についてのいわばコンセンサスといいますか、そういったものを得られるようなことを考えなくちゃいけない。場合によりましては、導入に伴いますメリットも何かあってもしかるべきじゃないだろうか、こんな御議論もございますし、単に税制だけに用いるのではなくてほかの用途に用いるということが果たして考えられるのかどうかといったこともございますものですから、関係省庁相協議いたして今検討をいたしております。
　また、導入するにいたしましても、おっしゃいましたように、アメリカ型のような既存の社会保険関係の番号をそのまま使うという方式と、それから北欧式といいますか、新たに国民が生まれたときから全部いわば総背番号というご士になりますが、そういうものをつける、それぞれメリット、デメリットがあるようでございます。そういったいろんな課題を持ち寄りまして、専門の学識経験者の方の御意見も伺いながら今まさに検討をいろいろ重ねている段階でございまして、当然のことでございますけれども、まだ結論めいた形にはなっていないというのが実情でございます。
○篠崎年子君　時間がありませんので、次を急ぎたいと思います。
　固定資産税の評価のことについてお尋ねしたいと思います。
　固定資産税につきましては、評価の均衡化、適性化については私どもも審議のたびに申し上げておることでございます。三年ごとに評価がえがあったといったようなことが今回五年というふうに延ばされてきているかと思いますけれども、固定資産税の評価が大都市圏では公示地価の一割ないし二割にすぎないと言われておりまして、今実態を改めて公示地価の七割を目標に評価しようとしているとちょっと聞いたのですけれども、これはそのようにお考えになっていらっしゃるのかどうかということと、それから現実には、固定資産税の評価の対象となる土地は一億四千万筆ぐらいあると言われていると思いますが、公示地点はわずかに一万七千地点、そういうことでは非常に差異が出てくるのではないかと思います。この二つについて御答弁いただきたいと思います。
○政府委員（杉原正純君）　固定資産税の評価がえ、土地家屋につきましては三年に一度やっているわけでございます。次なる評価がえの年が、平成三年度にやりましたから平成六年度でございます。
　ところで、固定資産税の評価、特に土地、その中でも宅地の評価につきましては、いろいろ問題点が指摘されております。
　一番の問題は、市町村間あるいは市町村内の各筆間で非常にアンバランスである、しかも相対的に極めて、仮に地価公示価格というものを物差しに比較いたしますと、水準が低いということでございます。公的な評価につきましては、ほかに相続税評価はもちろん公示価格等ございますが、それらの評価の間のバランスというのをとることがやはり必要ではないだろうかということは、まさに土地基本法にもそのような趣旨がうたわれておりますし、国会でも評価の均衡化、適正化、今御指摘になられましたように、いろいろ指摘も受けているわけでございます。
　私ども、固定資産税の評価をきちっとやる、バランスのとれた均衡化、適正化を図るということがやはり固定資産税に対する信頼、納税者の信頼を得ることにもつながるということで、評価がえに当たりましては、評価の均衡化、適正化をぜひ回らせていただきたい、このように考えております。その基本的な方針といたしましては、御指摘になられましたように、地価公示価格といったものを一つの物差しにいたしまして、平成六年度におきましてはそれのおおむね七割程度を目途に評価の全国的な均衡化、適正化を図りたい、こういうことで地方団体とも十分な意見交換をしてまいりまして、そのような基本方針で現在準備作業を進めているわけでございます。
　そこで、地価公示価格の七割程度と申しましても、これも御指摘ございましたように、固定資産税の方は標準地だけでも四十万地点ございます。全国で一億数千万筆ということでございますが、地価公示の地点はわずか一万七千でございます。今度の予算が認められますと、国土庁でもこれを大体二万点ぐらいにちょっとふやすということをお考えのようでございますが、それでも圧倒的に少ないわけでございます。
　そこで、固定資産税の地価公示価格を物差しにしながら均衡化、適正化を図るという場合に、まず地価公示地点がありますところではその地価公示価格を当然参考にさせていただきますが、そのほかに都道府県の地価調査地点というのがございます。それをもちろん活用することといたしております。しかし、それでも足りません。それでも四万点あるいは四万数千点ということでございますから、一割強ということでございます。したがいまして、それ以外の標準地につきましては、市町村で不動産鑑定士あるいは鑑定士補、そういう方々の御協力をいただきまして鑑定評価をしていただく、そういった予算、財政的なバックアップをいたしまして、それによりまして今の地価公示価格の七割程度を目途という評価がえ作業を着実に進めていきたい、かように考えているわけでございます。
○篠崎年子君　進行に協力する意味でこれで終わります。
○委員長（山口哲夫君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時二十分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時開会
○委員長（山口哲夫君）　ただいまから地方行政委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、地方税法の一部を改正する法律案、警察法の一部を改正する法律案、地方自治法の一部を改正する法律案を便宜一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○野別隆俊君　まず、地方財政の現状認識と景気の動向等についてお伺いをしたいと思います。
　地域振興と取り組む自治体財政というものは裕福である、大蔵省の見解ではこういうふうに言われているのでありますが、今日の日本経済はバブルがはじけて、平成景気も陰りが見えております。そして、政府の経済見通しの三・五を割るのではないか、こういう状況も出ておりまして、特に今まで景気のよかった都市部におきましても、大変厳しい状況が出ております。また、今年度の予算を見てみますと、政府はかなり楽観的な税収を見込んでいるわけでありますが、見通しとしては非常に厳しい、このように言われているわけでありまして、そのことが地方における平成四年度以降の財政に影響が出てくるのではないか。特に心配されるのは、地方税、法人税、住民税等に影響が出てくる、このように私は考えるわけであります。特に、地方財政の収支のバランスの維持をどれだけ守れるのか、これからの先行き不透明な状態の中で大変厳しい状況に今日ある、このように私は見ているわけでありますが、地方財政に対する大蔵省並びに自治省の見解をまずお聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（湯浅利夫君）　明年度の地方財政を展望いたしますと、御指摘のように、景気の陰りが出てきている関係もございまして、税収についてはかなり厳しい状況が予想されるわけでございます。平成四年度の地方財政計画を策定するに当たりましても、その点は特に留意をいたしまして税収の見積もりをしていただいたところでございまして、現在御審議をいただいております地方財政計画におきまして地方税の見通しを見ますと、特に都道府県におきましては法人関係税が前年度を下回るということを予測いたしまして、これをもとにして税収の見積もりをするというようなことで、かなり厳しい見方をとりながら税収見積もりはしているところでございます。
　したがいまして、現在の状況というものを踏まえて、経済見通しというものが、当初政府見通しにある諸指標に基づいて推移するとすれば、明年度の税収につきましても何とかなるのではないか。特に地方税の場合には、法人関係税は前年を下回る。それから、住民税については前年の所得を使うということもございまして、今年度の国の所得税の動向なども勘案いたします関係もございますし、また非常に景気に安定的な固定資産税というような税収もございますので、このまま経済見通しの諸指標がまいれば、何とか地方財政計画上の説あるいは交付税の収入枠の確保は可能なのではないかという感じがするわけでございます。
　ただこれはマクロの見方でございまして、地方財政計画上、全体としてそうなってくるかもしれませんが、個々の地方団体におきましては、やはりかなり税収動向にばらつきが出てくる。特に法人関係税に依存している自治体におきましては、今年度におきましてもかなり税収が鈍化しているということもございますので、明年度もこういうことをよく注意いたしまして、個々の地方団体について財政運営の支障のないように、そういう注意を特に払ってまいらなければならないというふうに考えているところでございます。
○説明員（原口恒和君）　今自治省の方からも御答弁がありましたように、平成四年度の地方財政計画に計上されました地方税の収入見込みにつきましては、法人関係税、個人住民税等も平成三年度の動向等を十分勘案して積算する等、最近の課税実績あるいは平成四年度の見通しにおけるいろんな指標をもとに、個々の税目ごとに最も適切と考えられる方法によって見込んだものでございますので、全体としてはこの地方財政計画上の地方税収入につきましては確保し得るものと考えております。
○野別隆俊君　ただいま御答弁をいただきましたが、全国三千三百余の自治体の中で、大蔵省が言っている、地方財政は豊かだと言われるのは恐らく二割五分前後ではないか。九百団体程度までは一定度の財源的な弾力性を持っているようでもありますが、残りの七五％の二千三百前後の自治体というものは、私は極めて厳しい財政状況に置かれている、このように判断しているわけであります。大蔵省は余裕がある、豊かだというふうに見ておりますけれども、先ほども申しましたが、バブルが崩壊して大都市の東京都のようなところでも税収の影響がやっぱり出ているわけでありまして、特に地方の農山村地帯では高齢化が一層急速に進んでいます。そしてまた、経済も後退して税収も年々下がっている、こういう実態にあるわけでありまして、地方税そのものの税収の占める比率を見ましても、一〇％以下の町村が既に今年度は七百四十四団体に及ぶ、一〇％以下でございますよ、こういう状態に来ているわけでありまして、そういう団体に限って今度は公債費が非常に膨れておりまして、借金は年々ふえていく。ひどい自治体になりますと一五％から二四％も公債費比率が高まってきている。こういうふうにもう危険信号をはるかに超しているわけでありまして、こういう自治体に限ってダブルパンチを受けている実態にもあるわけであります。
　そういう現象を自治大臣はどういうふうにとらえておられるのか、ここで明確にひとつしていただきたいと思いますし、また、大蔵省もこの点について、豊かだ豊かだというのはどこを見て豊かだと言っているのか、ここを明確にしていただきたいと思います。
○政府委員（湯浅利夫君）　先ほども御答弁いたしましたとおり、全体の地方財政計画の中の税収の見通しなどは、やはり最近の景気動向を踏まえてかなり厳しくなってきているというような問題もございまして、マクロで見ましてもこれからの新しい財政需要、いろいろ増大する財政需要というものを考えていった場合には、これはかなり地方財政も厳しいのではないか。今御指摘のような余剰があるとか豊かだというようなことではなしに、これからの新しい財政需要、多種多様な財政需要というものを考えてみますと、かなりこの点も厳しいのではないかという感じがするわけでございますし、また、今御指摘のように、個々の地方団体を見ましても、都市部におきましては景気の後退によりまして法人関係税の鈍化、それからそれぞれの地方団体においては、税収の比率の非常に低い団体かむしろふえてきているというようなこともございまして、税収のウエートの低い団体ほど公債費の負担比率も高いというような状況も出ているわけでございます。
　こういうマクロの問題、それからミクロの問題、両方ともあわせてよく見ながらこれからの地方財政の運営を考えていきませんと誤るんではないかということで、ちまたに言われる地方財政余裕論というようなことは、私どもはそういうふうなことは考えていないわけでございまして、今後の地方財政の運営をより的確に、円滑に運営できるようにこれからも努力してまいらなければならないと思っているところでございます。
○説明員（原口恒和君）　全体で三千三百の地方団体の集合でございますので、それぞれの財政状況にかなりの相違があるということで、一概に言うことは難しいと思っております。
　ただ、地方財政全体、マクロの地方財政計画ベースについて申し上げますと、公債依存度、公債残高、公債費比率等、そういうものの指標いずれをとりましても、これは国の厳しい財政と比べてでございますが、良好な指標となっておりますので、そういう意味で地方財政は国の財政と比べると総体的に健全な状況にあるのではないかというふうに考えております。
　ただ、個別に公債費比率が非常に高い団体というものがある、あるいは全体として五十年代のいろいろな地方債の借金の残高が残っておるということは我々十分認識しておりますので、毎年の地方財政計画の策定に当たりましても、財源対策債償還基金でございますとか、あるいは平成四年度の臨財債償還基金というようなものを設置する等、将来の公債費の負担の軽減というものにも十分意を用いているところでございます。
　いずれにしても、国と地方を通じて全体の行財政改革をやっていくということは必要だというふうに考えております。
○野別隆俊君　ここで、自治大臣の地方財政に対する見解と、今後の地方財政をどのように運営していくかという問題についてまず伺っておきたいと思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　今役所の方がそれぞれ立場をかえまして説明いたしましたが、私は地方財政の現状は決して楽なものではないと思っておりまして、先ほどもちょっとお答えいたしましたように、これからの地方財政の果たすべき役割というもの、この認識をしっかり持つことがまず何としても取り組む一番根本ではないか、こう思っておりまして、これは御説明の重複を時間がございませんので避けたいと思います。
　そこで、現在をどう見るかというお話でございますが、現在地方団体は三千三百幾つございますけれども、その中で一番割を食っているというか一番苦しいのは、私は本当は標準団体ではないかと思うんです。それ以外の過疎団体あるいは都市団体というのは、それなりにそれぞれのメリットを受けております。過疎団体におきましては非常に手厚くあらゆるものが措置をなされておるのでございます。だからといって十分と言っておるわけではありませんで、十分に行き渡っておるわけではございませんけれども、措置は講じてあるわけなんであります。そして一方、都市団体におきましては自然に財政が豊かになる、そういうように仕組まれておるようなことで、一番割を食っておるのは標準団体だと思います。そこで、私は最近も、基準財政需要額を見直す際に、その見直しの中心は標準団体に手厚くなるような方法を考えてやってくれということを申しておるのであります。
　それでは過疎地域はどうなのかということでございます。私は、これはどんどんと過疎化が進んでまいりますし、過疎といわば産業で生きていきますところの都市との関係というものは、だんだんと差があらけてくると思います。ですから、これはほっておいては大変な状態になっていくんではないか。そこで、市町村の財政が一律まんべんにということにはいかないのではないか。でございますから、交付税の運用というものをどういうふうに均てん化させていくかということでございますけれども、その均てん化の重点をどこに置くのかということは、これは非常に重要な問題として検討すべきものではなかろうか、私はこう思っております。
　その中の一つの方法といたしまして、過疎地域等を中心といたしまして、この際、自治体がやっておりますところの広域行政圏構想、これによりましていろいろ整備いたしておりますが、まずはとりあえずこういう広域行政圏の中にシビルミニマムがどのように達成されておるかということをしっかりとつかんでほしい、それに至らないものに対しては全力を挙げてその達成に努力をしようではないか、その中の一つの過疎村落といいましょうか、それの救済は、その広域行政圏の中に包み込んで考えてもちいたい、私はそのようなことを言っております。それはある面からいえば過疎の集約化ということになるかもわかりませんけれども、しかし、過疎の地域を、地区でございますから、村そのものよりも地区で分散しているのが多いと思いますので、まずその地域、地区の分散をある程度集約化していく、そして過疎市町村団体というものは広域行政圏の中で温かく包んでいって自立できるようにしていくべきだ、こう思っておりまして、私の考え方では、あくまでも広域行政圏に対する財政援助といいましょうか、措置というものは十分にやっていきたい、都市よりも、都会よりも、むしろそちらの方こそ私は整備を急ぐべき問題ではないか、実はそう思っております。
○野別隆俊君　ありがとうございました。特に大臣の今の見解については、非常に共鳴する点と、また今後問題として意見を申し上げなきゃならぬ問題もございます。これは次の機会に延ばしてまいりたいと思います。
　次に、地方税改正案中の固定資産税の評価がえの問題についてお伺いいたします。
　平成六年の固定資産税の土地評価がえの作業が本年七月ごろから開始される、このように聞いておりますが、この評価がえまでに至る県や市町村の作業、この手順は一体どういうふうになっているのか、その点についてまずお伺いします。
○政府委員（杉原正純君）　三年に一度でございます次なる評価がえの年でございます平成六年度に向けましての作業でございますが、今お話がございましたように、今年の七月一日を基準日といたしまして評価がえの事務を進めるということで現在万端の作業を進めているわけでございますが、基本的な評価がえの方針、つまり地価公示価格の七割をめどにといったようなことは既に地方団体に対しましても通知いたしておりますし、さらに徹底を図ってまいりたいと思っております。これを受けまして、地方団体におきましては、まず各都道府県におきまして土地評価協議会といったものの設置を、そして各市町村におきましては基準日現在におきます鑑定評価価格を把握するための準備作業、例えばでございますが、地元の不動産鑑定士などと日程の協議などを既に進めているところでございます。
　今後でございますが、平成四年度に入りますと、年度当初から不動産鑑定士との間に鑑定評価につきましての委託契約などの締結がございます。また、先ほど申し上げました土地評価協議会におきまして鑑定評価価格相互のいわば調整といったものを進めていただきまして、基準地、標準地といったものの評価がえ作業を順次進めていく、こういうことに相なろうと思っております。
○野別隆俊君　この評価基準を出すための公示価格、さっきの御答弁によりますと七割程度を見てそれを評価基準にしよう、こういうことになるようでございますが、今回の改正は、これで進みますと大体三五、六％のアップになるんではないか、そしてまた五千億程度の増収が見込めるのではないか、こういうふうに聞いておるわけであります。評価額の問題は、各県によっても随分違いますが、全国的に非常に格差が出ておりまして、私は数字をとったんでありますが、京都市では、ここは非常に格差が少ない古い町ですから余り大きな変動がないのかと思うんでありますが、一四・六％であります。ところが、東京都に近い甲府市では五九・二％も格差が出ている、こういう状態でございまして、この評価額の引き上げと各地の標準地ごとのバランスにこういう大きな差が出ているわけですから、これは今後の評価額を決める決め手としての調整方法ですが、負担調整をどのようにするのか。評価額で調整するのか、または税率の調整で行うのか、この辺をお聞かせ願いたい。
○政府委員（杉原正純君）　平成六年度評価がえにおきましては、まさに今委員御指摘になられましたような山梨の例あるいは京都の例がございます。それは、平成三年度の、前回といいますか、今のですが、評価がえの際の県庁所在都市の基準地におきます固定資産の評価額の平成元年度公示価格に対する比率がと存じますけれども、まさにお示しのとおり非常にばらつきがあるわけでございます。ここにまさに固定資産税の評価におきます課題があろうと思っております。
　先ほど申し上げましたように、まずこの大変な地域的なばらつきそのものが固定資産税の評価というのは一体何をしているのか、こういう不信感につながりまして、また市町村税の根幹であります固定資産税制度そのものに対する不信ということになりますものですから、ぜひこの評価がえに当たりまして、特に宅地でございますけれども、固定資産税の土地の評価の均衡化と適正化というものを進めさせていただきたいということで現在作業を進めているわけでございます。
　そこで問題は、まさに現在の評価水準が非常にばらばらでございます。そこへ公示価格といったものを物差しにいたしまして、おおむね七割ということで評価をきちっとやっていただくということになりますと、いわば評価アップ、評価上昇といいますものがかなりな率になろうかと思います。それも、地域によりまして現在、もともと根っこがばらばらなものですから、評価倍率というのはかなりになろうと思います。ただ、ことしの七月一日から評価がえ作業を始めるものですから、地価公示価格あるいは県でやっております地価調査の動向がどうなるかということと大いに関連はいたします。したがいまして、今後評価がえ作業を実際進めていきますと、現実にどの程度の評価上昇になるかというのはわかってくるかと思います。
　その場合に、問題は負担のお話だと思いますが、私どもやはり今回の評価がえは、その評価の適正化、均衡化ということ、それ自身が大いなる目的である、かように考えておりまして、評価がえに伴いますいわば増税、増収といったものをねらっているわけではございません。したがいまして、この評価がえに伴います納税者の負担が急激に変わることのないような、適切な調整措置を講じなくちゃいけない、かように考えております。ただ、具体的にはこの七月から評価がえ作業が実際に始まるものですから、どの程度の評価上昇になるのか、そしてほっておいたら一体どの程度の急激な税負担になってしまうのかというデータがこれから集まる話でございますので、そういった行く末を眺めながら、できましたら平成五年度改正に向けて具体的な調整措置を講じさせていただきたい、かように考えております。
　その調整措置の方向につきましては、特に問題となっておりますような住宅用地に力を入れた配慮をしていかなくちゃいけないだろう、これは当委員会の決議でもお示しになっておられますものですから、そういった点を十分念頭に置きながら、調整措置につきまして検討を進めてまいり、また御審議を煩わしたい、かように考えております。
　ただ、具体的な調整の場合に何をもって調整するのか、こういうお話がございましたが、一つは今評価額で調整するというふうにたしかお聞きいたしましたけれども、そうしますと評価そのものをしっかりやろうということが無意味になりますので、評価額そのものを調整するということではなくて、評価に伴います負担増を別途の形で調整する、こういうことになろうかと思います。例えば、現在、住宅用地につきまして四分の一とか二分の一とかいったいろいろな特例措置がございますが、そういったものにつきまして、これでいいのか、さらに拡大する必要があろうかといったようなことが検討の主題になろう、あるいは現在よりもよりなだらかな負担調整措置、段階的な調整措置といったようなものも念頭に置かなくちゃいけないだろうと思っております。
　もう一つお示しの、税率でというお話がございましたが、これはひとつ私どもとしては避けたいと思っておるわけでございます。固定資産税の税率は、土地、家屋、償却資産につきまして、一体として一本の税率で課税をしている仕組みでございます。固定資産税収入のうちで土地は四割でございます。そのほかに家屋が四割、償却資産が二割ということで、つまり、土地以外に六割のウエートを占めております家屋とか償却資産というものがあるわけでございます。こちらにつきまして同じように税率を下げてしまいますと、大変ないわば減収になるわけでございまして、特に家屋のウエートが高い、あるいは償却資産のウエートが高いといった市町村では大打撃になるわけでございます。
　また、税率につきまして、では家屋、償却資産はそのままにしておいて土地だけでというお話もあるいはあるかもしれませんが、土地の中でも問題になっておりますのは宅地でございまして、農地とか山林とかいうものにつきましては、従来どおりの方向で評価の均衡化、適正化を図ればよろしいと思っておるわけでございますから、そちらについてまで税率を下げるという必要性は認められないわけでございます。されば、宅地だけ税率を下げるということになりますと、では農地と山林は税率が高いのかというようなことで、これもなかなか一般の納税者の御理解が得にくいというようなこともございまして、やはり税率で調整するということは考えられないというようなことで、何らかの課税標準の特例といったような形で、例えばでございますけれども、そういった負担の調整措置を今後考えてまいりたい、かように考えております。
○野別隆俊君　公示価格のない標準地がございますが、こういったところの土地鑑定作業を行うに当たりまして、これはこれからやられるわけで、平成六年には実行段階に移るわけでございますから、その間に市町村の職員の研修などをやらなきゃならぬ。相当数に上ると思うわけでありますが、これにどういう対応をするのか。市町村の職員を研修してやるのか、また人員増の方法もあろうかと思います。それから、不動産鑑定士にどういうふうに協力を求めていくのか。不動産鑑定士がいない町村がありますね。こういうところは一体どのような対応をしていくのか、この点についてまず伺いたいと思います。
○政府委員（杉原正純君）　地価公示価格の七割をめどと申しましても、地価公示地点そのものが現在は一万七千余点、来年度の予算が議決されますと国土庁では二万点ほどにふやしたいと言っておりますけれども、それでも固定資産税の方の標準地だけでも四十万地点あるわけでございます。固定資産税の土地の全筆が一億数千万筆、こういうことでございますから、とてもとても足らないことは事実でございます。
　そこで、ふえまして二万点でございますが、そういった地価公示価格のみならず、県知事がやっております地価調査、これも当然活用させていただく。それ以外に、標準地につきましては四十万地点でございますが、これにつきましては市町村で不動産鑑定士などに鑑定評価を依頼しまして、それを評価の基準として参考にさせていただく、こういうことを考えているわけでございます。そのための財源措置なども講じさせていただいておるわけでございますが、じゃ鑑定士がいない市町村があるのではないかと今お話がございました。まさにそういう市町村もあることは承知いたしております。
　そこで、都道府県におきまして、鑑定評価導入に関しまして不動産鑑定士等のいわば地域分担でございますとか、あるいは作業スケジュールなどについて調整を行っていただきまして、各市町村におきまして組織的、計画的な取り組みが可能になるように進めていきたい、またそういうふうに現在準備作業は進めているわけでございます。
　同時に、市町村の職員自身の問題がございます。これにつきましても、やはりお話のございましたような研修を徹底することはもとよりでございますが、さらに増員等につきましても、事務処理体制、執行体制が十分整備充実されるように努めていただきたいというようなことで、市町村に対しまして指導をさらに強めてまいりたい、かように考えているわけでございます。
○野別隆俊君　評価がえに当たりまして一番問題になるのは庶民の小規模住宅等の問題でございますが、この用地の評価がえが大変な負担増になってくるのではないかという心配があるわけであります。都市部ではこの税金を追い出し税金だ、こういうふうな言い方もあるくらい非常に問題のある改正であります。
　そこで、私は、このような改正に当たってそういう庶民の住宅、特に都市部における庶民の住宅に対する負担緩和の対応をどのようにしていくのか、こういった調整措置を考えているのかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（杉原正純君）　先ほども御答弁申し上げましたが、この評価がえに伴います納税者の負担につきましては十分配慮が必要であろうと思っております。特に、御指摘になられましたような小規模な住宅用地につきまして、現在も四分の一でありますとか、あるいは小規模の規模を超えましたところにつきましては二分の一といったような特例措置は講じておりますけれども、今回の評価がえの結果大変な負担増になるということが仮に想定されるといたしますならば、現在のそういった特例措置では不十分であろうと率直に考えております。まさに当委員会での特別決議でも指摘されておりますように、やはり住宅用地につきましては、お話のような追い出し税というようなことになることは大変なことでございますから、そういったことにならないように、現在の軽減措置をさらに拡充するなども含めました納税者の負担に十分な配慮を検討してまいる必要があろうと思っています。
　ただ、具体的には、先ほどから申し上げておりますように、これから評価がえ作業が始まるものですから、その推移を眺めまして、一体どの程度の評価アップになるのか、そしてそれが現行制度のままであったらどの程度の負担増になってしまうのかということを見定めまして、具体的な、いわば定量的といいますか数量的といいますか、そういった調整の中身につきましては今後検討をさせていただくことになろうと思っております。
○野別隆俊君　次に、特別消費税問題についてであります。
　今消費税の税率は三％でありますが、今年度の予算の中で観光業界に対しては二％、それから環境衛生業界に対しては一％の振興助成交付金というのがこれは補助で出されることになっておるようでありますが、そうなりますと、これまた逆不公平になるのではないか、こういうふうに思うのです。また、この観光関係と環境関係、これが総額でそれぞれどのくらいの補助金額になるのかを明確にしていただきたい、まずその点をお伺いいたします。
○政府委員（谷口恒夫君）　お尋ねの観光事業振興助成交付金、また環境衛生営業振興助成交付金、御質問のとおり、特別地方消費税のそれぞれ二％及び一％をめどに都道府県において予算化をしていただきたい、このようにお願いをしておるところでございまして、したがいまして、マクロで平成四年度ベースでいきますと、トータルで約四十億ぐらいになる、こういうベースのものでございます。
○野別隆俊君　私は、補助金を出すのが悪いと言っているのではありません。しかし、住民が三％をあれだけ反対して、しかも食料品を全段階非課税にしろという要求をしておりまして、政府もかつては食料品は非課税にするというぐらいまでこの論議は相当尽くしてきた問題であります。そこで、こういったことをやった裏には、この措置は業界の反税運動に対して運動を和らげる見返り金ではないかという見方があるのでございます。そういう見方が大変広がるということは問題でございますから、この点について政府税調はどういうかかわりを持ってきたのか、この点と、こういった補助金を出すという根拠、これについて説明を願いたいと思います。
○政府委員（谷口恒夫君）　まず、お尋ねの両交付金でございますが、この根拠は地方自治法第二百三十二条の二に基づきます都道府県の補助金として交付されるという性格のものでございます。したがいまして、この交付金は税制上の仕組みとして設けるというようなものではございませんで、各都道府県で歳出面で措置するというものでございますから、政府税調においての検討はお願いしておりません。
　また、なぜこの交付金を設けるかという御質問でございますが、最近における我が国の消費生活が非常に質的に充実、向上しておる。そういう中でそれぞれの地域におきます環境あるいは観光、そういった事業の振興を図る必要が大いにある。こういうことで関係省庁から自治省に対して、地方団体に対してそういう交付金制度を設けてほしいというような要望がございまして、種々話し合いをし、検討した結果、地方団体の協力のもとにそういう交付金制度を設けて、適切な運用を通じて地域の振興と活性化を図っていくということで設けたものでございます。
　したがいまして、これらの交付金を交付する対象も公益的性格が十分に担保できる団体に限らなければならない。そういう意味で社団法人である都道府県の観光協会、あるいは財団法人である都道府県環境衛生営業指導センターというのがございますが、そういった法人格を持った団体に交付するというようなことにもしておるわけでございます。そういうことによりまして、地域の観光あるいは環境営業事業、こういうものが一層振興するような事業を行っていくという性格のものでございます。
○野別隆俊君　この問題もまだ掘り下げて私は討論をしたいわけでありますが、時間の関係で、ほかの予定しております問題がございますからこれは次回に回すことにいたしまして、次に移りたいと思います。
　次に、完全週休二日制の実施についてであります。
　週休二日制関係法案は、これは公務員の願いであると同時に関係団体や我々も一致して要求をしてきた問題であります。今国会の後段になるのではないかと思っておりましたが、国会対策委員会等の御努力によって、これは日切れ法案で処理するというようなことで急浮上してまいりました。先ほどから本委員会に提案されているわけでありまして、これらの問題を慎重審議をして今夕の本会議で決まることになるかと思います。この法案は、閣議決定以来非常に速い速度で来まして、三カ月でいよいよ本国会で決まることになりますが、これによって、公務員を初め国民の皆さんの期待に十分こたえることができたと非常に私どもも喜んでいるわけであります。
　このことについて、この法案の提出者であります自治大臣の方で、この法案に対する見解と今後実施段階に入るまでどういうお考えで推進をされるのか、お伺いをしておきたいと思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　御承知のように、地方公務員の週休二日制は国の制度と並行して実施していくという、この基本線は堅持していきたいと思っております。したがいまして、週休二日制の法案を早期に成立させていただきましたならば直ちに公布の手続をとり、そして自治体、地方団体等におきましては六月のそれぞれの議会がございますので、でき得ればその時期に条例制定をしていただければいいかなと思うたりいたしております。しかし、これはそれぞれの自治体の方の準備のかげんもあったりいたしますので、あえて強制的にそういうことが言えるべきものじゃございませんけれども、でき得ればそういうふうな時期に合わしていただければ私は幸せだなと思ってそのいきさつを見ておるところでございまして、何といたしましても早く公布をしてやるということまではこちらの責任として強力に推進していきたいと思っております。
○野別隆俊君　本法案は急げば五月からできるわけでありますが、地方の議会が既に大部分終わっているというような状況もございますから、おそらく六月議会で審議になると思いますが、これは最低七月実施にはいけるというようなことで自治省としても全力を尽くして、国民のコンセンサスはもう得ているわけでありますから、あと実施段階の事務的な手続が中心と思いますから、そういった考え方で強力にこれに取り組んでいくというお考えはありませんか、そしてまたそれを推進するお考えはありませんか、お伺いします。
○国務大臣（塩川正十郎君）　できるだけ強い指導をもって推進していきたいと思っております。
　ついては、適当な時期に各団体に対しまして、週休二日制の条例策定とか、あるいはその準備段階等はどうなっておるかということ等を踏まえまして各団体の意見を聞きながら、そのことがすなわちひとつの強力な行政指導にもつながるんではないかと思っておりますので、そういう措置もあわせて並行して実施していきたいと思っております。
○野別隆俊君　次に、週休二日制を実施するに当たりまして交代制勤務の職場がございますが、ここの取り扱いについてであります。普通の業務の場合は閉庁できるわけでありますけれども、病院であるとか、清掃工場であるとか、消防署であるとかいうような場所は閉庁ができないわけであります。
　この交代制職場に対する考え方についてでありますが、これはなかなか厳しい取り扱いになりまして、職員の皆さんがみずからローテーションを組んで話し合いをしながら週休二日制という一つの方向として進んでいるようであります。普通の皆さんは土曜、日曜は休みでありますけれども、この人たちはそういうわけにまいりません。そういう場合に、同じ一週間に二日休みにしても飛び休では困るわけでありまして、やっぱり二日は連休にする。土曜、日曜が使えない状態まで出てきているわけですから、そういった面の配慮をどのようにしていくのか、見解をお伺いしたいと思います。
○政府委員（秋本敏文君）　御指摘がございましたように、完全週休二日制を導入する場合に交代制等の職場の職員の勤務時間の割り振り等、これは大きな問題になろうかと思います。交代制等職場におきましては、ほかの職場と同様の画一的な勤務時間の割り振りということは現実には難しくて、やはり弾力的な形態の勤務割ということにならざるを得ないだろうというふうに思います。
　そういう場合に、勤務条件の基本としてまず勤務時間ということがございますけれども、勤務時間につきましては他の職員と同様に措置をするということにすべきである。そしてまた、あと休日の問題でございますけれども、連続した二日の休日がとれるかどうか、それはそれぞれの職場によってやはりいろいろな事情があろうかと思います。私どもは、できれば連続した休日をとることができればいいなと思っておりますけれども、それぞれの職場の中でひとつ十分検討、工夫をしていただきたいと思っております。
○野別隆俊君　職場条件等で幾らか違う面もあろうと思いますけれども、できるだけ連続休暇で二日なら二日は休む、こういうことで進めるような指導をしていただきたいと思います。
　次に、これも交代制職場になるわけでありますが、昼も夜もやっていて仕事の中断ができない、病院等もそうでありますが、そういう場合に週休二日をやったためにサービス低下になっては大変でございますから、サービスは下げられない。こういうところに対して人員が今のままで休めるのかということになると、これまた大変厳しい難しい問題であります。ところが、人員増加をしないという基本方針があるようであります。
　これはやはり大臣、ケース・バイ・ケースで考えていかないと、しゃくし定規でいけば、例えば二交代制、三交代制の職場についてはとても週休二日は実行できないということになりまして、同じ公務員でも差別を受けるということになるわけでありますが、この辺について一定度の余裕を持った弾力性のある考え方で進めるべきではないかという気がするのでありますが、その点についてお伺いします。
○政府委員（秋本敏文君）　完全週休二日制の導入に当たりましては、今御指摘ございましたように、行政サービスを極力低下させない、そしてまた予算、定員の範囲内で行う、こういうことを昨年末の国家公務員の完全週休二日制導入の閣議決定でもうたっているわけでございます。これは、例えば予算、定員の範囲内でといったことにつきましては、民間における週休二日制あるいは時間短縮が大変厳しい合理化努力の中で実施をされているというようなことを考えますと、住民の皆さんの理解、協力を得ながら実行していくためにもそういう努力が必要であろうということでございます。
　ただ、そういう中におきましても行政サービスを極力低下させないということの努力もまた必要だということでございまして、それぞれその職場あるいは団体によっていろいろな事情があろうかと思いますが、そういう三つのことをどういうふうにしてうまくかみ合わせていくかといったことについての工夫、努力をしていって、そしてまた皆さん方の御理解を得て導入するということにしていかなきゃいかぬだろうと思います。私どももそういったことに関連して、必要な情報の提供などにつきましてはできる限りの努力をしていきたい、こういうふうに考えております。
○野別隆俊君　次に、警察庁長官にお伺いをしたいと思います。暴力団法の関係です。
　昨年の五月に暴力団対策法が成立を見まして、いよいよ三月一日から実施に移りました。この法律につきましては、国民の皆さんも大変な関心と期待を持って見守っておられるわけであります。警察庁は、今回の暴力団対策法を初め、さきに審議が行われました改正銃刀法の問題、それから麻薬取締二法等の問題、これらを駆使して暴力団の徹底排除を行う、こういうことになっているわけでありますが、ここで、これからこの法律をどういうふうに適切に駆使して国民の期待にこたえることができるか、長官の決意のほどをまずお伺いしたいと思います。