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○森脇政府委員　お答えいたします。
　本条約二十一条（ａ）は、御指摘のとおり、児童の養子縁組は「権限のある当局によってのみ認められることを」要求しているわけでございます。この点につきまして、我が国における未成年の養子縁組制度を見てまいりますと、まず家庭裁判所による縁組の許可、さらに戸籍事務管掌者による、法令に違反しないことを認めた上での縁組の届け出受理というのがあって初めて養子縁組が成立する、こういう法制をとっているわけでございます。
　すなわち、「権限のある当局」として家庭裁判所及び戸籍事務管掌者が予定されているわけでございまして、家庭裁判所において、縁組が子の福祉を害しないかどうかという点を判断し、さらに「権限のある当局」である戸籍事務管掌者がそれ以外の縁組の成立要件の存否を審査する、こういう構えになっているわけでございます。したがいまして、この限度で本条約二十一条（ａ）に、児童の養子縁組、子供の、未成年者の養子縁組の制度は適合しているということになるわけでございます。
　もっとも、民法七百九十八条ただし書き、御指摘の点でございますが、自己または配偶者の未成年の直系卑属を養子にする場合には家庭裁判所の許可を要しないということにしているわけでございます。これに当たります場合を具体的に考えてみますと、自分の直系卑属、すなわち例えば孫を養子にする場合、あるいは配偶者の実子、すなわち連れ子と言われるようなものでございますが、これを養子にする場合、さらに、配偶者の直系卑属である、例えば配偶者の孫といったようなものを養子にするという場合でございまして、このような場合には、養子の福祉を害することが定型的にあり得ないと解されますので、この場合には、簡易迅速に養子としての地位を与えることがかえって児童の福祉の確保に資することになるというところから、家庭裁判所の許可にかえて、戸籍事務管掌者が届け出を受理する際に、他の法令に違反しないこととあわせて、自己または配偶者の未成年の直系卑属を養子にする場合に当たること、すなわち、当該養子縁組が定型的に養子の福祉を害しない場合に該当することを認定させた上で受理することとしているものでございまして、この場合にも、権限ある当局によってのみ認められるものというふうに解することができると思われます。
　ただ、これについての見直しの点でございますが、実はこの中に昭和六十二年に改正された点がございまして、配偶者の子を養子にする場合に、その配偶者の同意を要することにされたわけでございます。これが設けられました趣旨は、十五歳未満の場合ですと、代諾ということで、実質、配偶者の意思が確認されるわけですが、十五歳以上の子供の場合ですと、未成年者と、養子となろうとする者との合意によって縁組が成立してしまいますために、この点で子の福祉に欠ける場合があるのではないかという議論がございまして、既に昭和六十二年にこの点についての改正をいたしまして、決着を見たというところでございます。
○土井委員　大変懇切丁寧に、私が承ろうと思っている質問以外のことまで御説明いただいたのですが、簡単明瞭なんです、民法七百九十八条というのは。「未成年者を養子とするには、家庭裁判所の許可を得なければならない。但し、」これただし書きです。ここからですよ。「自己又は配偶者の直系卑属を養子とする場合は、この限りでない。」この書き方というのは、これは用語からしたら非常に古い用語ですが、卑属に対する尊属の立場から規定してある規定でしょう。
　この養子縁組について問題にしている条約の二十一条（ａ）というのは児童の権利なんです、外務省訳でいえば。私が言うときには子供の養子縁組についてですね。どう考えるかというときに、「権限のある当局によってのみ認められることを確保する。」こうなっているのですから、これはどういう説明を子供の権利委員会でなすったのか知りませんけれども、条文からいったら明らかにこれは抵触しますよ、だれが見たって。
　もう一つ言いましょう。条約の方を先に言います。条文でいえば四十条二項（ｂ）、刑法に違反したと申し立てられ、または訴追された子供は次の保障を受けられるというので、無料で通訳の援助を受けられる権利というのが具体的に保障規定としてあるのですが、御存じのとおり、裁判を受けるようなときには、むしろ経済的に貧困であれば国が費用を払って弁護士を雇ってくれる制度、すなわち国選弁護人制度というのは既に現在各国に用意されているわけです。日本の憲法にも、第三十七条ですね、それに認められているわけですが、しかし、子供にはまずそれが認められておりません。そうして、しかも少年法三十一条一項、ここを見ますと、通訳などに要した費用の全部または一部を少年または扶養義務者から徴収できる、こうなっているのです。これは条約に明らかに矛盾しますが、いかがでございますか。これは正面切って矛盾していますよ。抵触すると申し上げなければいけない。
○古田説明員　ただいま委員御指摘の条約の条項で、無料で通訳を受けることができるというふうな規定があることは御指摘のとおりでございます。この点につきましては、条約で無料で通訳を受けることができると申しますのは、実際にいろいろな手続が行われている過程で、自分の費用を払って通訳を用意しなければならないというふうなことになりますと、本人の防御等について大変支障が生ずるということから、当該手続の中で自分が費用を出して通訳を用意するというふうなことをさせてはいけないという趣旨であるように理解しております。
　そして、ただしその後におきまして、その手続が終わった後に、全体としての費用をどういうふうに負担させるかということにつきましては、この条約自体は特段規定していないというふうに私どもは理解しております。その意味におきまして、事後的に費用を負担させることがあり得るというふうな法制がこの条約に明らかに反するというふうには私どもとしては考えていない次第でございます。
○土井委員　非常に苦しい答弁ですね、みんな。これは条文から見れば明らかに抵触するのですから、素直に解釈すれば。担当者の皆さんの方が御存じでいらっしゃると思いますよ。だから、これはどう答えるかというのでいろいろ悩んだ末で、こう言っておこうという御答弁を御用意なすって出てこられたに違いないと私は思っているんだけれども、これは国際社会では、条文を見た場合にきっと通用しません。
　民法の七百六十六条、協議離婚の際に、子供の監護者を決定する場合、子供の意見聴取を要件としていないのです。
　学校が懲戒処分をするような場合、今回の条約の子供の意見表明権というのは非常に私は大事だと思っているのですが、これは保障するということが大事だと思われますけれども、この民法の七百六十六条、学校の問題、文部省に聞きたいと思いますけれども、学校に対して、これはやはり子供の意見表明権の確保についての通達等々はお出しになる御用意がおありになりますか、どうですか。
○野崎政府委員　お答え申し上げます。
　今先生御指摘の点は、条約の十二条二項の関係かと思いますけれども、ここでは、一定の行政上の手続につきまして、児童は聴取される機会が与えられる旨規定しているわけでございますけれども、これは、個々の児童に直接影響を及ぼすような行政上の手続、例えば教育関係でいいますと、
停学とか退学等におきまして、当該児童の意見が聴取される機会が与えられるという意味と考えられるわけでございます。
　退学、停学処分につきましては、児童に懲戒処分を行うに際しまして教育上必要な配慮をする、こういう学校教育法施行規則の規定がございます。そういうことで、また、個々の生徒の状況に即しまして生徒からよく事情を聞くなど適切な対応を行うよう指導してきたところでございまして、今後、条約締結後におきましても、本条約の趣旨を踏まえまして指導をしてまいりたい、このように思っております。
○土井委員　もう再三再四これは取り上げられてまいりましたけれども、この条約の二条の条文からいたしましたら、婚外子の問題について、これは法文用語では、現行で非嫡出子というんですが、民法の九百条、これについてはもう当委員会の審議の中でも出たところですけれども、一九七九年、法制審議会の答申を得て法務省の提出された相続に関する民法改正要綱試案の中では、配偶者の相続分の増加と、それに非嫡出子の相続分を嫡出子と同等という一項が併記されていたはずなんです。
　ところが、一九八〇年、七九年から一年たって、あけて八〇年の国際児童年のスタートの年でもあった、その年の国会提出時には、非嫡出子の改正だけが削られていたという経過があるんです。なぜですかという質問に対しては、世論がそこまでいっておりません、調査の結果、世論ではそこまでいっていないという問題でありましたと言われるんですが、ただいまは、国際世論は、二条のこの条文どおり、いかなる理由があっても差別してはいかぬという中にこれはかっちり入るのです。国際世論はもうそうなっていますよ。条約がそれに従ってきちっと条文化されているんですから。
　これからすれば、この婚外子に対して差別的な取り扱いというのは、この節、この条文を改めなければなりません。そして、その差別的な取り扱いというのは、単に法定相続分の差別の問題だけではなくて、出生届から始まります。これは外務大臣にお見せしたいと思います。委員長、よろしゅうございますか。
○土井委員　その出生届の記載すべき欄のところをごらんいただきたいのです。嫡出子、非嫡出子と区別して、嫡出子の場合は長女、次女、長男、次男と書くようになっていますが、非嫡出子の場合は男、女ですよ。そして、しかも戸籍の点からも、住民票の点からも、差別表記というのが引き続きあるんです。入学の問題も、就職の問題も、全部これはひっかかりますよ。子供は親を選んで生まれてきたわけじゃない。その子供に対してこういう差別的取り扱いをするということは、大臣、条約の二条からするとおかしいとお思いになりませんか。
　そういうことを考えれば、この説明の中にある、この条約を批准してから後、国内で立法措置を、新たなものを必要としないと今まで言われてきたことに対して、必要だということがいよいよいろいろ出てくるんです。法務省も文部省も、この条約批准後は、問題点はほかにもたくさんありますけれども、この立法措置に対してひとつ御努力方をお願いしなければなりません。また、行政措置に対して御努力方をお願いしなければなりません。それはよろしゅうございますね。これは必要になってきますよ。
　そして、申し上げておきたい。今の婚外子の問題については、スウェーデン、アメリカ、中国、フランス、みんな法律婚主義を採用しているんです。みんな法律婚を保護するという建前をとっている。そこでも、それであって、しかも婚外子差別というのは撤廃されていっていますよ。そういうことを考えれば、それ自身は国際的にはもう世論であると考えなければいけません。これは外務大臣、条約を批准してから後、国内措置としてはかなりの努力をしていかなければならない問題がありますが、民法にしても刑法にしても、今まで挙げたのはその代表的な例にしかすぎない。ほかにたくさんあります。
　私は今まで法学を勉強しながら思ったことがあるのです。大人の立場、親の立場で今まで民法、刑法は考えられてきたのです。民法というのは人権保障の法律ですから、最も斬新的であり、近代的だと言われている法律でありますけれども、それでも親の立場、大人の立場を考えた法律なんです。今回は、この条約を批准をしたら、子供の立場を考えなければいけないのですよ。刑法もそうです。民法もそうです。その他の法律全部そうですよ。行政措置もそうです。そのことを外務大臣に申し上げさせていただいて、これは本当に努力が必要ですよね。日本は先進国ですから、先進国の名に恥じぬ努力をしなければ、これは人権問題です。どうお考えになります。
○武藤国務大臣　先ほど上原議員にもお答えをいたしましたけれども、この条約案が国会で承認をされまして批准をいたしました後、今御指摘の点は、外務省というよりそれぞれ各担当の官庁があるわけでございますが、この条約との整合性において現在の国内法がそれで十分対応できるのかどうか、今までの法律体系は、どちらかといえば民法も刑法もいわゆる大人の立場から考えているという御指摘でございました。今度は、児童の権利を擁護するという立場からの条約でございます。そういう意味において、現場のそれぞれの行政当局が、この条約との整合性においてこれはどうしても法体系をもう一回考え直さなければならないということになれば、私はそのときは考え直していただかなければならないと思っております。
○土井委員　憲法の九十八条からすれば、条約を遵守していかなければいけませんから、締結して遵守していくという義務がありますから、外務省とされては、そういうことになればではなくて、努力されることは、外務省がまず率先してそういう問題に対して各省と連絡をとってやっていただく必要があると私は思います。
　決議を当委員会では、幸いにして与党の諸先生も賛成をされて実現できたわけでありますけれども、その中で私が考えることは、今の縦割り行政の中で、これから批准をして子供の権利という問題に対して担当していかれるその部局というのはどこになるのだろうか。縦割りでそれぞれが縄張りの中であっちはあっち、こっちはこっちということでなくて、やはり全体を調整し総括するというところがどうしても必要です。
　もう外務大臣御存じだと思いますが、フランスでは、条約を運用することに対して政府の活動を調整する担当官が置かれまして、この担当官を中心に子供の権利に関する部会が開かれているのですね。条約の普及と意見の集約というのをずんずんしていっているようです。ノルウェーの場合は、調査権限を持つオンブズマンパーソンが任命されて、条約実施に関する政策チェックをしているようです。また、このノルウェーの場合ですが、七億円相当の予算をＮＧＯに提供して、条約の重要性を広く国民に知らせる努力をスウェーデンとともにしているようです。そういう例があっちこっちにありますから、日本もひとつ、これから政府挙げてやはり努力していただくことに対して、外務省がそれは調整機能や統括機能というのをお持ちになるのですか。特にそういうのを特設されるのですか。いかがでございますか。
○小西説明員　この条約は、児童の権利に関して非常に広範囲にわたる権利等を規定しておりまして、もとより関係省庁は非常に多うございます。その関係省庁がばらばらな施策をとっていては、やはり統一的あるいは整合性のとれた施策というものが効果的に実施し得ないわけでございますので、私どもは、その点はぜひとも十分な手当てそする必要があると考えております。
　この条約の締約国は、児童の権利に関する委員会という委員会を組織いたしまして、ここに報告を各国から提出することが義務づけられておるわけでございます。したがいまして、我が国に関しましては、この報告書を提出するという過程におきまして、関係の行政機関、関係省庁が緊密に連絡し合いまして、この条約の履行に関する事実関係を十分に把握するとともに、政策面でどうするかといったことにつきましても政府部内で連絡調整を十分に実現しまして、報告を作成してこの委員会に提出していくということを考えておるわけでございます。
○土井委員　わかりました。
　それで、報告書を二年以内に子供の権利委員会にお出しになりますね、国連に。その報告書をお出しになる際、それに先立って当外務委員会に提出をしていただきたいのです。これは、女性に対するあらゆる形態における差別撤廃条約のときにも、行動計画というのを組むに当たっていろいろ報告ということを求め、しかもあのとき、関係するＩＬＯ条約を速やかに批准するという約束事があるのですよ。特に百五十六号なんというのは、あの女性の差別撤廃条約に対して一番密接に近いところにあるＩＬＯ条約なんですが、約束したことはやはり履行してもらわなければならぬのですね。
　外務省、いかがです。報告書を二年以内にまず提出されるでしょう。当外務委員会にもその報告書を提出するということ、これは要求したいと思います。出してしまって大分たってからではだめですよ。本来は出す前に当外務委員会に提出されるというのが私は当たり前ではないかと思います。
○小西説明員　この条約の実施に当たりましては、私ども外務省が、条約の実施という観点から調整あるいは連絡の中心になってこの条約の実施に当たっていきたいというふうに考えておりますが、何分実際の施策に当たりましては関係省庁が御担当の分野も多いわけでございまして、こういったことにつきまして、土井先生が今御指摘になったその報告をこの委員会に対して行うということにつきましても、関係省庁とお諮りしまして検討させていただきたいというふうに思います。
○土井委員　それは満足しませんよ、今のは。ぜひ提出できるように努力してください。それは当然のことですから。
　終わります。
○伊藤委員長　午後零時三十分から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後零時三十四分開議
○伊藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。東祥三君。
○東（祥）委員　前回の質問で取り残した問題から入らせていただきます。ちょっと大きな問題でございますが、外務大臣にお聞きしたいと思います。
　言うまでもなく、ボスニア・ヘルツェゴビナあるいはソマリアを引き合いに出すまでもなく、毎日世界じゅうで数え切れないほどの多くの子供たちが生命と成長の危機にさらされております。冷戦後の国際情勢の新たな動きというものは、必ずしも子供たちに対しての安全と保護を約束したわけではありません。
　孤児あるいはストリートチルドレンあるいは難民、そして劣悪な環境下で虐待に苦しんでいる子供たち、あるいはまた戦争、内乱の犠牲者となっている子供たちが、幸か不幸か、私たちのこの日本という中には散見することができないわけですが、テレビを通じてそういった姿を見るたびに、何とも言えない、胸に突き刺さるような、そういう思いに駆られます。ともするとテレビの中の絵そらごとと思ってしまう方もいらっしゃるかわからない。しかし、そういうものを無視しているとするならば、まさに我々、こういった問題に対して一生懸命やっていこうと言っている国の恥になるのではないのか。
　そういう意味で、この条約が対象としている子供たちは、日本の子供たちのみならず、先進諸国の子供たちのみならず、さらにまた開発途上国における子供たちのみならず、世界じゅうの子供たちが対象である、このように確信いたしております。こういった世界じゅうで貧困あるいは飢餓あるいはまた不衛生な環境下で生活している子供たち、また貧困であるがゆえに教育の機会も得られない、そういった子供たちへの取り組みは、大げさに言えば地球、そしてまた人類の大きな課題なんだろうというふうに思います。
　そういう意味で、こういう問題に取り組んでいくことこそが我が国が目指していかなければならない国際協力の核中の核になるのではないか、このように思っている次第です。こういう問題に対して、政府は具体的にどのような協力をされていこうとしているのか、この点について説明していただきたい、このように思います。
○小西説明員　お答え申し上げます。
　国際協力の重要性につきましては、この条約の前文及び第四条にも触れてございます。我が国といたしましても、昨年六月に閣議決定いたしましたＯＤＡの大綱におきまして、ＯＤＡの効果的実施のための方策の一つとして、子供等社会的弱者にも十分配慮するということを掲げております。
　このような考え方のもとに、これまでも開発途上国の子供等の生活条件を改善するために、例えば二国間援助により小中学校の校舎を建設するとか教材を供与するとか、母子保健について、あるいは幼児用の病院等のプロジェクトへの協力を行っているわけでございます。また、国連児童基金、ユニセフ、ＷＨＯ、国連の世界保健機関、ユネスコ、こういった国際機関を通じまして資金協力等を行ってきている次第でございまして、今後ともこういう協力を充実させていきたいというふうに考えております。
○東（祥）委員　本日は、今の大きな国際協力という枠組みの中で、教育・文化交流という側面、余り議論されてこなかったと思いますので、この点に焦点を絞って質問させていただきたい、このように思います。
　この条約の趣旨を周知徹底させることは、ただ単に国内問題のみならず、外国における子供についても日本人が日本の子供と同様な権利を保障する、こういうことを意味するのだろうというふうに思っております。そういう意味で、異文化の問題あるいは異文化交流、あるいはまた国をまたがった教育交流というのは極めて大切なことである、このように思います。そういった意味で、人的交流、情報交換というものをもっと拡充していかなければならないのではないか、このように思っておりますが、諸外国との相互理解の促進と友好親善関係の維持発展というのは、我が国にとっての基本中の基本であると考えます。
　そういった意味において、我が国についての諸外国の認識あるいは理解を深めていく海外啓蒙活動というふうに言ったらいいのでしょうか、こういうことを強化していくと同時に、教育、芸術、スポーツ、あるいはまた文化の重要な要素である日本語の普及等の交流や協力について、特に将来を担う子供たちを中心とした人的交流あるいは情報交換を拡充していくべきなんだろうというふうに思いますが、外務省、文部省のこの点に対しての見解をお伺いしたいと思います。
○木村（崇）政府委員　先生おっしゃるとおり、文化交流、人的交流ということが今後の日本と外国との関係においても、またそこに携わる人たち及び今回の御議論の中心でございます子供にとっても大変重要なことだというふうに考えております。そういう観点から、私どもとしては文化交流について今後ともさらに拡大していきたいというふうに考えております。
　特に重点を置くべきものの一つに教育交流ということがございます。また、日本における外国人の受け入れについての充実及び外国における日本人の教育の充実ないし外国における日本に関する教育の充実、こういうような点についても配慮していきたいというふうに考えております。
○西澤説明員　教育、文化、スポーツの国際交流の推進につきましては、我が国や相手国におきますこれらの諸分野の活動の発展に資するものでございまして、国際的な相互理解を促進し、真に友好関係を築いていく、そういう上でも極めて重要な意義を有するものであるというふうに考えております。
　そういう観点から、従来から文部省におきましては、教育交流、文化・スポーツ交流などさまざまな国際交流事業を広範に実施してきているわけでございまして、諸外国との交流の推進に努めているところでございます。特に、子供を中心としたものといたしましては、関係団体が行います青少年交流、スポーツ交流につきまして、海外派遣・受け入れ事業等につきまして補助を行ってきているところでございます。
　具体的には、子供の国際交流等につきまして、これは平成三年度の事業でございますけれども、派遣が五団体、十二事業で、三千百四十八名、受け入れが八団体、十事業、三百六十一名というようなことに対して補助事業として行っておりますし、スポーツ交流につきましては、アジア地域のジュニア交流事業によりまして、平成四年度におきまして百二十七名を海外に派遣いたしましたし、また二十九名を受け入れる等の実績を有しているわけでございます。
　これ以外にも子供によります国際交流活動というのは民間ベースでかなりたくさんのものが行われているというふうに私どもとしては理解しておりまして、子供の参加によります国際交流につきましては、国際的な相互理解を促進する観点からも極めて重要であるというふうに認識しておりますので、外務省と協力しながら今後とも積極的に推進してまいりたい、このように考えております。
○東（祥）委員　具体的に聞いていきます。
　まず、我が国の留学生の受け入れ体制についてお伺いいたしたいと思いますが、留学生は現在どれくらいいるのか、さらにまた高校生の留学生はどれくらいなのか、この点について御答弁願いたいと思います。
○西澤説明員　まず我が国の大学等で学ぶ留学生数でございますけれども、平成四年五月一日現在で四万八千五百六十一人に上っているところでございます。
　また、平成二年度に、これはちょっと年度が古うございますけれども、調査の関係で平成二年度ということでございますけれども、我が国の高等学校で受け入れました外国人の生徒数は千二十二名というふうになっております。また、我が国から諸外国への留学生数、これはなかなか把握が難しいわけでございますけれども、法務省の出入国管理統計で留学、研修、技術修得等を目的に海外に渡航しました日本人の数は十三万人を超えるというふうに認識しております。
○東（祥）委員　私費留学生、国費留学生の割合はどうなっていますか。さらにまた、主要諸国と比べた場合、我が国における留学生の受け入れ状況というのはどうなっているのか、この点についてお願いします。
○西澤説明員　先ほど申し上げました四万八千五百六十一人の留学生のうち、私費、自分の費用あるいは母国政府の派遣等も含んでおりますけれども、そういうものを含みます私費留学生数、四万二千八百六十二名、八八・三％でございます。国費留学生数は五千六百九十九人、一一・七％というふうになっておるわけでございます。
　これを諸外国におきます留学生受け入れの状況と比較した場合でございますけれども、世界全体で百十六万人ほどが留学をしているというふうに言われておりまして、このうち、アメリカ合衆国が多うございまして四十万七千余人、イギリスが七万余人、それから旧西ドイツ、現在のドイツでございますけれども、九万七千九百八十五人、フランスが十三万六千人というような数になっております。日本は四万八千五百六十一人ということで、まだまだ先進諸外国と比較して必ずしも多いというふうなことは言えないような状況にございます。
○東（祥）委員　この外国のデータは、国費、私費含めたというふうに理解してよろしいですか。
○西澤説明員　先生おっしゃるとおりでございまして、国費という区分がなかなか外国政府の場合難しい面もございまして、数が把握しにくいわけでございますけれども、今申し上げました数字のうち、いわゆる公費あるいは国費等で受け入れております留学生の割合を、これはいろいろどういうふうにとるかということによって若干異なってきますけれども、参考までに申し上げますと、アメリカが一・四六％、五千九百人くらいが米国政府の経費で勉強している。それから、イギリスの場合が三・六％、二千五百人程度が英国政府の資金で勉強している。ドイツが四・六％、フランスが六・〇％というようなことになっておりまして、日本が一一・七五％ということで、日本の場合、この国費の割合はかなり高いような状況になっております。
○東（祥）委員　先ほど御指摘ありましたが、受け入れの数という側面から見ますと、諸外国、主要先進国に比べますと日本は相対的に低い。この低い理由はどのように把握されておりますか。
○西澤説明員　留学生数が必ずしも諸外国と比べて多くないということの理由、いろいろ考えられるわけでございますけれども、一つは、物的な事情といたしまして、円高、物価高等の影響によりまして、なかなか発展途上国からの留学生が日本には来にくいというような状況もございます。それから、日本語という言葉が、やはり英語等の国際性の高い言語と比べますと、諸外国においてはまだまだ十分な普及を見ていないというような状況もございます。また、高等教育機関におきます外国人留学生の受け入れに対します姿勢等の問題もあろうかというふうに考えているところでございます。
○東（祥）委員　ある意味で質的な側面から御答弁いただいたのですが、これは物理的に支援体制あるいは受け入れ体制に日本の場合問題があるんじゃないのかと私は思っているわけですが、それはある意味で日本に対して十分な理解あるいは好感を持って帰国できるような配慮が足りないんじゃないのかという視点でございます。
　例えば、急激な地価や家賃の高騰で住宅あるいは寄宿舎の確保が、日本の場合、特に東京の場合、極めて困難なわけですね。どのような情熱を持って日本に来たとしても、結局経済的な側面からどうしても勉強をし続けることがなかなか難しくなる。こういう側面が一つあるんじゃないのか。さらにまた、滞在費用や学費を得るために、これもまた経済的な負担からどうしてもアルバイトをしなければならない、こういう状況もあるのじゃないのか。
　さらにまた、これは留学生ではなくて留学生予備軍と言ってよろしいかどうかわかりませんが、いわゆる就学生が急増して、不法就労問題と絡んで極めて複雑化しているという状況がある。不法就労問題に関しては、ある意味で日本の恥部だと思っておりますが、何ら抜本的な解決策が今日まで出されていない。こういう問題と相まってしまって、結局、将来本国に帰ってあるいは国際社会の中で自分自身が学んだ能力を何らかの形で生かしていきたい、こういう有為な人々が日本に来たとしても、その志を半ばにして帰国していかざるを得ない人もいるのではないのか。こういう問題点が指摘されると思うのですが、政府としてはこういった問題に対してどれほどの実態把握をされておるのか、認識程度はどれぐらいなのか。さらにまた、これらの問題に対していかなる対応をとられているのか、またとられようとしているのか、この点について御答弁願いたいと思います。
○西澤説明員　ただいま先生からも御指摘ございましたように、我が国に受け入れております留学生が我が国のよき理解者として帰っていただくということは、留学生交流の理念、目的等から考えましても極めて重要なことだと私ども認識しているわけでございます。
　昭和五十八年に、二十一世紀初頭における十万人の留学生受け入れということを目途にいわゆる留学生受け入れ十万人計画が始まったわけでございますけれども、その際、十万人計画を提唱する形で公表されました報告におきましても、「留学生政策を展開する基盤として重要なことは、国民が、全体として、国際的に開かれた心の持ち主と行動の人となること」が必要であるというふうな指摘がございまして、留学生交流に即して申し上げれば、我が国とは異なる多様な文化的、歴史的な背景を持つさまざまな国からの留学生を心広く受け入れ、我が国での勉学、日常生活、クラブ活動、課外活動等により、喜び、悲しみ等を分かち合うことを通じて人間としての共通性を認め合っていくということが重要であろうと理解しているわけでございますけれども、今先生御指摘のように、留学生の中に、我が国におきまして宿舎を探す際にいろいろな問題がある、あるいは宿舎を探すことそのものが非常に難しいというようなこともございます。それから、日本人学生あるいは住民との交流が非常に少ないということが不満であるというような調査結果等もあるわけでございます。
　そういうことで、私ども文部省といたしましては、留学生十万人受け入れ計画を推進するに当たりまして、留学生の渡日前、それから日本に来てからのさまざまな世話、それから帰ってからのアフターケア等を通じまして、長期的な観点からきめ細かな施策を講じてきているところでございます。
　特に、そういう留学生との理解を進めるという観点におきましては、各都道府県におきまして、大学、地方公共団体、企業、ボランティア団体等で構成されます留学生交流推進会議を設置いたしまして、これらを通じまして住民の相互連携によります草の根レベルの留学生受け入れ事業の促進を図っている。あるいは大学におきましては、留学生のための宿舎確保に関しますさまざまな方策あるいは奨学金の充実、留学生としての特性に配慮いたしました日本語・日本事情等の授業科目の開設等を初めとする教育指導上の工夫改善、きめ細かな留学生の世話体制の整備など、大学等におきます受け入れ体制の整備充実にも努力しているところでございます。
　このようなことを通じまして、今後とも留学生が充実した留学生活を送りまして、我が国のよき理解者として満足して帰国できるように留学環境の整備に努めてまいりたい、このように考えているところでございます。
○東（祥）委員　日本には今御説明がありました十万人受け入れ政策が存在することは知っておりますし、かなりの速いスピードでそれが達成されつつあるということも理解をいたしております。
　ただ、問題は、日本の学校に行ったその数が基本的な問題ではなくて、日本に来られた留学生の方々が日本についてどういう理解を示したのか、あるいはまた日本の人々とどのような相互理解を深めることができたのか、これがより重要な角度なんだろうと思いますが、そういう意味で国費あるいは私費を問わず、例えば文部省が現在日本にいらっしゃる留学生の方々と意見交換をするなり、あるいはまた留学生が直面している諸問題に関しての苦情を聞いてあげたり、そういうことはやられていると確信しますけれども、やられておりますか。
○西澤説明員　留学生に関しますさまざまな世話事業、今先生がおっしゃいましたような留学生のいろいろな希望、意見等を聞くような機会等につきましては、文部省が留学生交流推進の中心団体ということで設置しております財団法人の日本国際教育協会におきます留学生世話事業を通じまして、あるいは内外学生センターにおきます学生相談事業等を通じましていろいろ聞いておるところでございますし、先ほど御説明申し上げました各地域におきます推進会議あるいは各大学等におきまして留学生担当の専門教育教官等を配置する、カウンセラー等を配置することを通じましてきめ細かに留学生のいろいろな意見等については聞いているところでございます。
○東（祥）委員　次に、我が国から海外へ留学する高校生、大学生も年々増加していると聞いております。異文化の社会で勉強し、またそこで多くの方々と触れ合い、そしていろいろなことを学ぶということは極めて日本人及び日本国にとっての国際化に役立つのだろうと思いますが、問題は、留学される人の数が多くなってきますと種々のいろいろなトラブルが発生してきている。
　皆さん御案内のとおり、服部君の例に見られますように、想像していないようなことが起こってきている。裁判が行われて、あの裁判に関して釈然としない気持ちが私自身多々あります。陪審員の全員が無罪を宣告しているというのはどういうことなんだろう。ピストル社会である、ピストルあるいは銃砲に対しての概念が日本とは全く違うアメリカ社会であるということは、頭でも理解しているし、また現場においても理解しておりました。ましてやハロウィーンというお祭りのときに子供に対して銃を向ける、こういう社会があるんだということは、私にとっては驚愕すべきことで、かつてはそういうことはなかったのじゃないのか、アメリカの社会においても大きな変質が、何か変化してきているのではないのか、このように思えてならないわけですが、そういったきめ細かい情報を留学する前に、事前にちゃんと留学される人々に情報として提供するところがあるのかないのか、多分ないのだろうと思いますし、また非常に難しい問題を抱えているわけでございます。
　ここに多分一つの問題点として指摘されるのは、留学あっせん業者の問題が出てくるのではないのかと思うわけです。この留学あっせん業者の問題に入る前に、今話の途中でございますが、外務大臣、この服部君の例、済みません、質問通告はしておらないわけですけれども、周知の問題でございますし、この問題に対して外務大臣はどのような御所見をお持ちなのか、その辺についてぜひ聞きたいと思うのです。
○武藤国務大臣　たまたまロサンゼルスで警官が黒人を殴り殺したといいますか、暴行した結果亡くなった問題についての裁判がありまして、一回は無罪になったものが改めて人権擁護の立場からいわゆる裁判のやり直しということになりまして、この間二人が有罪になったと私は承知をいたしております。
　今度の問題は、確かに州法では、州法で裁判が行われ、陪審員全員が無罪を主張した場合は控訴することもできないというような結果になっておることは大変私は残念に思っております。今お話しのように、確かに正当防衛という考え方もあるのかもしれませんけれども、全くああいう若い、言ってみれば成人に達していないような人、子供というか児童というか、いずれにしても、そういう人がお祭りの中でああいう形で不幸なことに遭ったということは、私は非常に残念に思っております。
　今、アメリカの国内においても、この裁判の結果に対してはいろいろの議論が起きてきておると承知をいたしておりまして、私といたしましても、何らかの形でこれはもう少し考える余地はないんだろうかということで、アメリカ政府に対しても、少しその辺の打診をしてみたいと実は思っておるところでございます。
○東（祥）委員　特に、一つは銃砲社会であるという文化の違いがある。そしてまた、あそこでの言葉の問題ですね。フリーズが、僕も長いこと外国に行っていますけれども、突然ああいう言葉を聞いたときに、間違いなくやはりプリーズだというふうに私なんか完全に理解してしまうな。極めて口語的で、あるいはまた警察用語で使われる。秋葉さんは御存じだったかもわかりませんけれども、これはそういう二つの問題を抱えていたんではないのか。
　こういう問題に対して、まだ頭の中がまとまっていないわけですけれども、やはり深く考えなければならない問題があるんじゃないのか。まして十六歳の少年であった。これをあっせんした留学あっせん業者というのは、極めて有名なところだというふうに私は聞いております。また、それなりに格式の高いものであるということも理解しております。しかしながら、こういう問題が起こってしまう。事前の情報をどれだけ与えられるのか、また、提供者の能力にも依存してきます。
　ただ、ここで取り上げたい問題は、そういう留学あっせん業者というのは、基本的に民間なんじゃないのか。国際化がますます激しくなっていくこういう時代状況において、ともすれば今までとは違った状況が新しく起こってきているんじゃないのか。そこで、もし民間のあっせん業者で対応することができないものが出てくるとするならば、やはり公的機関からそれなりの対処をする必要があるんではないのかというのが私の基本的な論点なわけですが、この点についてどのようにお考えですか。
○西澤説明員　まず、先生お尋ねの、海外へ留学する場合、留学希望者の相談体制等の問題でございますけれども、御承知のような国際化の進展に伴いまして、海外留学等を行う者がふえている、こういうことに伴いましてトラブル等を経験する日本人留学生もふえているわけでございまして、こういう状況に対応するために、海外への留学希望者でございますとか、海外に現に行っている人たちに対して、安全で教育上有益な留学の推進のために、現地の学校あるいは地域等に関する情報提供、相談受け付け等の対応が求められているわけでございます。
　このため、文部省におきましては、日本国際教育協会に留学情報センターというのがあるわけでございますけれども、こちらの方でも一般的な情報は従来から提供をしてきたわけでございますが、ここに平成三年度からは、日本人高校生、大学生等の海外留学希望者に対します留学希望先の教育機関の選択の問題でございますとか、生活上のアドバイス等を行い得る専門的な知識を持った留学相談員を設置するとともに、平成四年度からは、実際にトラブル等に遭った場合に、どんなふうに解決していったらいいのかというようなことについて、電話、面談、手紙等による相談に応じる体制というものを整備しているところでございます。
　それから、今先生御指摘の、いわゆる留学プログラムあっせん業者の問題でございますけれども、これにつきましても、そういうようなことでいろいろな問題やトラブル等が指摘されておりまして、私どもの調査でも、およそ四人に一人くらいが何らかのトラブルに海外で遭っている。その中で、そのあっせんプログラムあるいはあっせん業者によるものも散見されるわけでございまして、こういう問題を解決するために、平成四年四月に「海外留学等斡旋プログラムの望ましい内容等について」という専門家会議の報告をちょうだいいたしまして、この中で、三カ月以上の、いわゆる留学というふうに定義されるわけでございますけれども、長期にわたって海外で高校生が勉強する場合のあっせんプログラムのガイドラインの原案みたいなものを、ある一定の尺度を決めていただきまして、また、本人が行く場合にどういうことに注意して行ったらいいかというチェックリスト等も示していただきまして、御報告をちょうだいいたしたわけでございます。そういう報告につきまして、教育委員会あるいはその他の関係方面等につきましても通知いたしまして、安全で教育上有益な留学の実施につきまして協力を求めたところでございます。
　また、同じ報告の中で、今先生もおっしゃいますように、ほとんどの業者が民間団体、一部の業者だけが公益法人としての認可を受けているというような状況でございまして、そういう団体によります、特に優良な団体によりまして、全国高校生留学・交流団体連絡協議会というものを設置していただきまして、そこで具体的なガイドラインの基準及びそのガイドラインに適合しているあっせんプログラム等につきましての認定事業というようなことを開始して、取り組んでいただいている最中、こういう状況でございます。
○東（祥）委員　こういうあっせん業に関連した公の機関というのはないわけですね。民間のあっせん業者に依存せざるを得ないというのが現状だと理解してよろしいですか。もしそうであるとすれば、なぜ公的な機関がないのか。つくったらいいのじゃないかというふうに思うのですけれども、いかがですか。
○西澤説明員　高校生レベルの留学につきましては、やはりその受け入れ側におきまして、ホームステイ等の形で親身になって受け入れていただく体制というのがどうしても必要でございまして、そういう意味で、ボランティア活動等に依存せざるを得ないという側面があるわけでございます。そういうことで、先生お話しのＡＦＳでございますとかＹＦＵでございますとか、伝統的に戦後早くから米国等を中心にいたしまして民間団体が発達し、そういうところを中心に留学生、特に高校レベルでの留学交流というものが行われてきたというような歴史的事情にかんがみまして、現在のところは公的な機関で高校レベルの留学を行うというところはございません。ただ、そういう団体に都道府県等がその事業の実施等を委託しているというような実例はあるわけでございます。
○東（祥）委員　公的機関をおつくりになろうとする意思はありますか。
○西澤説明員　ただいま申し上げましたように、歴史的な伝統背景として各種事業が実施されているということにもかんがみまして、またそのボランティア等の組織化を必要とするというようなことにかんがみまして、そうした公的な形でのあっせん事業を行うということは、現段階では考えておらないところでございます。
○東（祥）委員　冷戦構造が崩壊したというのは、いろいろなところにいろいろ波及しているのだろうというふうに僕は思うのですね。先ほどもありましたけれども、人的交流というのは基本的にますます深まってくるのだろう。深まってこない、あるいは現状が維持されていく、そういうことであるならば、今まで積み上げてきたものを微調整していけばいいのだろうというふうに思うのですが、基本的にはその交流というものがますます深まっていく。深まっていくことによって社会も変質してくる。余り絶対的なことというのはないわけですが、社会というのは絶対に変わるものなわけですね。
　そういう意味では、その変化していく社会にどのように対応していくのかということは常に考えておかなければならないことだし、お考えになっていることだろうというふうに思うわけですが、ここ数年来いろいろな留学生のトラブルというのが出てきている。日本のみならず、例えば当該関係国であるアメリカにおいても、同じような問題が生じているのだろうというふうに思うのですね。そういう問題というものが、今まで従来の問題と同じことなのか違うことなのか、もし違うものであるとするならば、今まで積み上げてきたものとは違った形でのアプローチというのはどうしても必要なんだろうというふうに思うのですけれども、その点についての認識はどうなんでしょうか。
○西澤説明員　ただいま申し上げましたように、昨年の報告書の中でも指摘されておりますとおり、全体としての守るべきガイドライン等につきまして整備をし、それに従って各団体がやっていくということは必要であり、先生おっしゃいましたように、新しい時代に対応した体制ということを考えていく必要があるということは、私どもとしても認識しているわけでございますけれども、現在のところ、今までのトラブル等の実例を見てまいりますといろいろな問題があるわけでございまして、法律等の規制あるいは公的機関による実施ということになじまない面、あるいはそういうことを通じて、ある意味では海外留学等に抑制的な効果を持ちかねないような問題もあるわけでございまして、当面は、こういう優良な留学あっせん業者の自主的な活動というものを側面から支援する形によって新しい時代に対応してまいりたいと考えておるところでございます。
○東（祥）委員　今度は、海外、特にアメリカの大学が日本各地に分校を開設する動きが相次いできた。ある資料によりますと、バブルが崩壊して経営難に陥って、かなりの数が日本に進出していたにもかかわらず、それが閉鎖されざるを得ない状況に追い込まれているケースも何件か出てきているようでございます。
　アメリカの大学が日本各地に分校を開設する動きについて、我が国においてその大学の分校は教育制度上どのような位置づけがなされているのか、あるいはどのような取り扱いを受けているのか。こういう前情報がないままに、アメリカの大学の分校がどこどこに設立されましたよ、こういう例が多々ある。その結果、多くの日本人の子供たちに正確な情報が伝わらないで、その存在だけを情報として入ってきてしまって、最終的に子供を混乱させている、こういう面もあるわけでございます。
　日本における外国大学の分校の教育制度上の位置づけというのはどうなっているのですか、大学とみなされるのですか。
○喜多説明員　お答えいたします。
　現在日本に進出しております外国大学の日本分校でございますが、専修学校として知事の認可を受けておりますのが五校ございます。そのほかに、学校教育法上の認可を受けていない教育施設として二十校ほど存在するというふうに聞いております。
　これらには、語学教育を主体とするもの、語学教育と一般教育を行い、その後本校に進学するものなどさまざまな形態がございます。また、施設面、教員の数等につきましてもさまざまであると承知いたしております。生徒数についてでございますけれども、平成三年度時点で九千人ほど在学していたのではないかというふうに承知いたしております。
　教育制度上の位置づけでございますが、制度上外国の大学の分校でございましても、文部大臣に対し設置認可申請を行い、認可を受けますと日本の大学となる道は開かれているわけでございますし、知事に申請し各種学校あるいは専修学校となるという道は開かれておるところでございますが、現在、大学として認可を受けているものはございません。そして、先ほど申し上げましたように、五校が専修学校として知事の認可を受けておるという実態でございます。五校以外の学校につきましては、学校教育法上の認可を受けない事実上の教育施設という位置づけでございます。
○東（祥）委員　五校以外は基本的な認可を受けていないということですが、例えばＡという大学の本校がアメリカにあるとします。そして、その分校が日本につくられる。しかし、それは認可されていないとする。その日本における分校で勉強していって、学校内にある制度を使って本校に留学して、そこで学位を取ったとする。その場合は日本として認めるのですか、認めないのですか。
○喜多説明員　アメリカにおきまして学位を取得した場合には、学位として認められます。
○東（祥）委員　留学しないで、その分校で四年間なら四年間における義務をすべて果たして、単位を修得して、そこで卒業するとする。この場合は、認められていないので、その学位は日本においては正式なものにはならない、そういうことですか。
○喜多説明員　先ほどお答えいたしましたように、日本におきましては学校教育法上の大学ではございません。したがいまして、日本で修了いたしましても、日本での学位は取得できません。
○東（祥）委員　頭の中が混乱してきてしまうわけですけれども、そうしますと、海外の大学の日本校開設に当たって、政府としてはどのようなかかわり合い方を持っているのですか。
○喜多説明員　先ほどお答えいたしましたように、五校につきましては知事の認可を受けて専修学校になっております。そのうち三枚につきましては地方公共団体が誘致したと聞いておるところでございますが、それ以外につきましては地方公共団体はほとんど関与していないというふうに承知いたしております。
　文部省といたしましては、これらの分校が我が国の大学制度の枠外で自由に教育を行いたいということでございまして、一部相談等はございましたが、格別なかかわり合いはございません。
○東（祥）委員　そうしますと、自由に行われているところもある。しかし、それは情報として、そこで学ぶ学生たちに事前にちゃんと提供される可能性もない。そこで勉強する。そして、たまたまその学校内にある制度を使って本校があるアメリカで勉強して学位を取得すれば、日本に帰ってきたとしてもその学位は認められる。しかし、留学しなくて、日本で認められていないその分校で学位を取得したとしても、何ら有効性を持たない。結局、子供が自主的にその情報をキャッチできるのかどうなのかというところに依存してきてしまう。
　たとえ自由に分校を開設しているところであり、かつ、政府から認可を受けていない活動があったとしても、何らかの形で海外の分校に通っている学生たちに事前に情報を提供するサービスがあっていいのではないのかと私は思うのですが、この点についてはいかがですか。
○喜多説明員　我が国におきまして教育事業を行うことにつきましては格別の規制はございません。だれでも自由に教育事業を行うことができるというのが基本的な考え方でございまして、事実上の教育事業、教育施設というものに対しまして何らかの調査をする、あるいは何らかの資料の提出を求めるということにつきましては、教育事業はだれでも自由にできるということに対してどうか、問題があるのじゃないかというのが私どもの認識でございます。
○東（祥）委員　この点極めて重要なことだと思いますので、また別の機会で取り上げたいと思います。
　時間が五分になってしまいましたので、きょうは中南米局長にも来ていただいておりますが、日本の国際化の一つの具体的な例として、日本から海外に勤務する日本人もかなりふえてきている。したがって、その両親の勤務に随行していく日本の子供たちもふえてきている。当然、自分たちの子供をできるならば日本の学校で教育させたい。したがって、いろいろな国々において日本人学校というのがあるわけでございます。
　しかしながら、ともすると、私もいろいろなところで散見させていただいておりますが、どうしても日本人の集団をつくって交際してしまって、なかなか現地の人々との交流というのが想像していた以上にままならない。したがって、二年あるいは三年外国に生活していたとしても、その国の言葉すらマスターできない、日本語だけという子供たちもかなり多いということを理解いたしております。これは、ある意味で日本人学校のつくり方に問題があるのではないのかというふうに私は思っているのですが、そういう中でも一つ特異な例が存在します。
　それは、メキシコに日本メキシコ学院というのがあって、日本人コースとメキシコ人コースという二つのコースを併設して、一つの日本人学校の中に存在する。これは十五年ぐらいたっていると思うのですけれども、まずこの日本メキシコ学院の特徴、そしてその後に、なぜこういうものが他の国にできないのかということについて質問をしたいと思います。
○寺田政府委員　御質問の件でございますが、私の方から最初に、日墨学院の現状といいますか、設立された特性等事実関係を御説明いたしたいと思います。
　既に委員におかれて御案内のとおり、昭和五十二年の九月に設立されたわけでございます。そもそもこの日墨学院が設立されました趣旨でございますが、三つの目的がございました。一つは日系子弟の日本語、日本文化の継承及びメキシコ教育の水準の向上に貢献すること。第二の目的でございますが、在留邦人子弟の教育水準の維持向上に当たる。三番目、この三番目がまさにこの学校の特性をあらわしておりますけれども、日墨両国の友好親善、国際社会への貢献に資する人材を育成する、こういうことでございます。
　そういうわけでございますので、既に御質問の中で言及がございましたように、この学院といいますのは二つのコースから成っておる。メキシココース、これはメキシコの教育、メキシコの学校制度に準じてできておりまして、小学校、中学校、高校から成る。私の手元の新しい数字でまいりますと、既にこのメキシココースには生徒数が千百六十名もいる、その中で日系人生徒は約三割を占めている。二番目の日本コースでございますが、これはいわゆる海外子女のための日本人学校で、小学校と中学校の課程があるわけでございますが、現在三百二十一名在籍している、このうち日系人生徒は十数名である、こういうことでございます。
　この学院の最大の特徴でございますが、日墨両方のコースの交流授業がある、それからお互いのコースでそれぞれの言葉を勉強しているということ、それからもちろん合同の文化行事あるいは体育の行事などをともに行う、こういう特性があるわけでございます。現在メキシコシティーでは、この日墨学院はメキシコシティーにおきます名門校の一つになっている、そういうことでございますから、サリナス現大統領のお子さんもこの学校で勉強したということもむべなるかなと思っております。
　　　　〔委員長退席、狩野委員長代理着席〕
○荒政府委員　私の方から、ただいま先生御指摘の、この日墨学院のような非常に開かれた学校の運営体系というのが世界各地になぜもっとできないのかという点でございますけれども、私どもとしましても、もちろんそういう日墨学院のような非常にすぐれて立派な開かれた学校というケースがふえることは願っておるわけでございます。ただ、なかなか一挙にそこまで行かないという点もございます。相手国の事情、教育制度もございます。
　私どもとしましては、現在全世界に八十七校日本人学校がございますけれども、一般的に日本の国際化、開かれた日本人学校、国際人としての子供の教育ということをよく考えて、例えば国際学級、シドニーなんかでは非常にうまくいっておりますし、それ以外の地域におきましても、地元の子供たちとの交流を積極的にやるようにいろいろ指導しておりまして、今幾つか進歩しつつあるという状況でございます。
○東（祥）委員　開かれた日本人学校をさらにつくっていただくために一層の御尽力をしていただくことを要求させていただきまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○狩野委員長代理　古堅実吉君。
○古堅委員　子どもの権利条約の本委員会における審議も、きょうで最終日を迎えました。わずかな時間しかございませんので、急ぎ数点について伺わせていただきます。
　最初に、子供の最善の利益という点から、一例として保育所の措置費に対する予算を取り上げて政府の施策の改善を求めたいと考えています。
　政府は、一九七九年に国際人権規約を締結いたしました。ところが、子供の保護される内容は、その後の十年余の措置費予算を見れば、後退しているというのが実態です。一九八〇年の国の措置費は二千八百六十億円でした。それが、一九八六年には千八百五十三億円、一九九二年が二千二百九十五億円で、国際人権規約締結の翌年の一九八〇年の予算にもほど遠い予算となっております。今年度も二千六百二十三億円でしかなく、一九八〇年度と比較すればマイナス八・二九％です。
　一九九〇年には子供のための世界サミットも開かれ、ことしは間もなくこの子どもの権利条約の批准もされようとしております。こういうときに国の保育所措置費予算がこのように後退を続けるということは、どう見ても子供の保護される権利が重視され、その保障施策が充実されているというふうに理解するわけにはいきません。事は重大だと申さねばならないのであります。厚生省と外務大臣からそれぞれ御所見を最初に伺いたい。