Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渕上貞雄君　労働組合が行う労働者供給事業は、労働者派遣事業とは異なり、営利目的ではありません。一九八五年に労働者派遣法が制定され、労働者供給事業のうちから労働者派遣に該当するものは除外をされました。労働者派遣法は、労働者保護のルールを定めることによって、禁止されている労働者供給事業を部分的に解除をしたものであり、本来的には労働組合しかできなかった分野に民間企業が参入をするようにしたものであります。しかし、労働者保護が図られていないことは現在の派遣切りと言われる状況が示していると見ますが、その見解はいかがでございましょうか。
○政府参考人（太田俊明君）　お答え申し上げます。
　労働者派遣事業は、今お話し申し上げております労働者供給のうち派遣元が雇用するものについては、弊害が少ないこと等から、派遣労働者の保護を図るための規定を設けた上で昭和六十年に労働者供給事業から分離する形で認められたものでございます。
　一方、今御指摘のございましたいわゆる派遣切りが生じていることにつきましては、こうした労働者派遣法の枠組みによるというよりは、むしろ過去に例を見ないほどに急激に景気が悪化したことによるものではないかというふうに認識しているところでございます。
　当然ながら、いわゆる派遣切りに伴う解雇や雇い止めにつきましては、派遣元・派遣先指針に基づきます指導監督、あるいは労働契約法に関する啓発指導、さらには雇用調整助成金の活用による雇用維持の要請等、総力を挙げて取り組んでいるところでございますけれども、今後とも、労働者派遣法に違反する事業主に対しましては厳正に対処してまいりたいと考えているところでございます。
○渕上貞雄君　営利を目的とする日雇派遣は原則禁止とし、労働組合による日雇派遣を職安法四十五条を根拠に労供事業の一環として広げる道もあるのではないかと思われます。職業安定法の第四十四条で本来的に禁止されている労働者派遣事業、狭義の労働者供給事業、在籍出向などは労働組合しかできません。そういう原点に立ち返って、労働者供給事業法という法的枠組みをつくることによって労働者保護が図られる法制度をやはり研究していくべきではないかと思うんですが、その点いかがでございましょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　今の派遣労働者の数が約四十六万人。で、労働組合は、先ほど来の議論のやり取りにあるように、これは無料で行えるので弊害がございませんから労働者供給事業を行えますが、この四十六万という現在の規模を考えますと、ちょっと今組合でこれやるのは現実性に乏しいんじゃないかなというふうに考えております。
　そこで、今継続審議中になっています労働者派遣法の改正案では、この日雇派遣を取りあえず禁止してそこから始めようということを考えておりますので、委員の問題意識はよく理解した上で、今はそういうふうに考えております。
○渕上貞雄君　とりわけ労働者保護という観点というものが事業法を作っていくときは大変重要なことだと思いますので、その点十分注意してやっていただきたいと思います。御要望申し上げておきたいと思います。
　それから、雇用情勢は大変深刻な状況でございます。厚生労働省の調査でも十六万人弱、それから民間の調査では四十万人の非正規労働者が失業するというふうに言われております。自動車運転手、港湾労働者それから建設労働者などの日雇労働者の就労日数は激変をして、生活ができないような状況になっております。
　厚生労働省は、雇用調整助成金等の拡充、離職者住居支援給付金の創設など緊急雇用対策を打ち出していますが、日雇労働者に対する緊急対策は行われていないのではないかというふうにも見受けられます。
　そこで、日雇雇用保険の受給資格緩和などの緊急対策を行うべきであると考えますが、その見解はいかがでございましょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　これは先ほどの北海道の例の紙委員がおっしゃった季節労働者の場合と同じなんですが、片一方では今非常に厳しい状況でこういう方を救わないといけない、しかし、本来的には日雇ということを脱して常用雇用化ということをやっぱりやることが先決だろうというふうに思っておりますので、安易に緩和をすることのプラス、マイナスということでバランスを考えてやりたいというふうに思っております。
○渕上貞雄君　現在の経済危機の状況の中にあって、いわゆる自動車運転手、港湾労働者それから建設労働者などの日雇労働者の求人数、それから就労日数は激変をしておりまして、失業給付の受給要件に満たないケースが多く見受けられるようになりました。
　私は、対策として、本年度向こう一年間、日雇雇用保険の受給資格取得に必要な印紙枚数を現行の二十六枚からせめて二十枚に削減するなどの処置をやはり講じるべきではないかと思います。また、就労実績を前二か月について見るのではなくて、前三か月間ぐらい長期にわたって評価することなど柔軟な運用が求められておると思うのでありますが、やはり日雇労働者に対しても今回考えるべきではないかと思うんですが、その点、大臣、いかがでございましょうか。
○政府参考人（太田俊明君）　お答え申し上げます。
　日雇労働者の求職者給付金についてでございますけれども、日雇労働被保険者に占めるこの給付金の受給者実人員の割合を見ますと、近年において大きな減少傾向が見られるわけではありませんけれども、今お話ございましたように、年明け以降、建設関係、港湾関係などで仕事量が急激に減ってきているという情報も聞いているところでございます。
　こういった状況を踏まえて、御指摘のような、受給するための要件緩和をすることにつきましてどのように考えるかということでございますけれども、この点については、一つは、少ない就労日数で受給できることとした場合のモラルハザードの問題をどう考えるのか、あるいは、先ほど来議論がありますような、日雇労働という不安定な就労状態に固定化することにつながるおそれがあるという問題もあるということで、十分検討すべき点があるのではないかと考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、日雇労働者の方々に対しましては、これは日雇労働者本人の希望に応じまして常用雇用化のための支援を行っていくことが大変重要であると考えているところでございまして、引き続きハローワークにおきましてきめ細かな常用雇用化のための支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○渕上貞雄君　やはり日雇のところはもう少しひとつ親切にやっていただきたいと要望しておきます。
　報道によれば、政府、日経連、連合の政労使三者が合意する緊急雇用対策の素案において、失業者の再就職促進するため、職業訓練の拡充を重視しているとありましたが、これらには資格を取得を必要とする職業訓練も対象となっているのかどうか。もしなっていないようでしたら、対象に含めることができないかどうか。とりわけ鉄道、軌道、バスなどの資格を必要とする職業に対する支援処置については、別途支援制度を創設していただきたいと思うのでありますが、見解はいかがでございましょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　今朝、政労使合意がきちんと締結をされました。その上で、やはり職業能力開発、これが非常に大切なんで、これは今まで様々な支援措置を講じておりまして、三つほど具体的に申し上げますと、一つは、企業内で実施する職業訓練の内容や実施体制が一定の基準に適合した場合に、その訓練を認定した上で助成措置などを講ずる認定職業訓練制度、これがまずあります。それから次に、企業内での計画に基づく職業訓練に要した費用や賃金に対して一定割合を助成しますキャリア形成促進助成金制度がございます。それから三番目に、労務費に占める教育訓練費の割合が一定水準以上である場合に法人税等を税額控除する人材投資促進税制などによって、この三つがあり、これを今活用していただいているというところでございます。
　御指摘の、例えばバス事業者につきましては、私が最初の第一番目に申し上げました認定職業訓練制度によりまして、平成十九年度におきまして、全国で約二百名のバス運転手の方々の免許取得を含めた職業訓練に対する支援を行ってまいりました。企業がこういう職業訓練、人材育成を積極的に取り組まれるときには、今申し上げたような制度を活用して全面的に支援をしてまいりたいと思っております。
○委員長（溝手顕正君）　以上で渕上貞雄君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○荒井広幸君　最後ですので、どうぞ両大臣よろしくお願いしたいと思います。両大臣には最後にまとめて途中でお聞かせいただくとして、政府参考人にお尋ねをさせていただきたいと、このように思っております。
　前回もお話ししましたけれども、橋下大阪知事始め、直轄事業、そして農林で言う国営事業、こういったものもございます。これらの負担の問題というのは、景気が悪い中でも、また地方等の分権という形でもいろいろ議論されているわけですが、私は、この全治三年と総理がおっしゃっている三年間にわたっては特別な措置が必要だろうと、こう申し上げているわけです。
　お手元の、皆さん、資料が今日も用意させていただきました一枚目ですが、（資料提示）地方負担の在り方としてはもう非常に手いっぱいです。三位一体でも景気でも両方でダブルパンチです。そこで、全額補助金、これをやってみたらどうだと。それから二つ目は、今までは大体三分の二しか起債をいたしませんけれども、全額起債を認める。しかし、その全額起債を認めたら後年度で全額交付税措置にして、結果国が面倒を見ると。すべて国が面倒を見るという全治三年の国負担方式でございます。
　そのときに一八％、二五％という実質公債比率というのに悩まされます。起債はしたものの、全額やってもらったものの、後年度負担だとはいえ、結局国が地方に関与をするという逆効果であってはなりませんから、この起債したものは後年度でゼロになるわけではありますが、実質公債比率から外すと。外してもきちんとそれは立っていますから、きちんと責任を持っていくんですよ、地方は。これについて、政府参考人、御見解いただきたいと思います。
○政府参考人（丹呉泰健君）　お答え申し上げます。
　現在の厳しい経済状況の下で地域の活性化を図ることは大変重要な課題だと私ども認識しておりまして、二十一年度予算におきましては雇用創出のための地方交付税の一兆円増額を行うなど、地方の財源確保に配慮しているところでございます。引き続き、国の財政状況も踏まえつつ、地方の財政運営に支障が生じないよう国としても適切に対応していかなければならないと認識しております。
　そこで先生の御提言でございますが、特に国の負担をなくすということにつきましては、一つはそういったことで事業量全体が確保できるのか、（発言する者あり）失礼しました、地方の負担をなくして国が負担する、この場合、事業量が全体として確保できるか、あるいは国と地方の役割分担としてどういうふうに考えたらいいのか、さらに、直轄負担金に関しまして、地方公共団体の方からは負担の問題とともに、むしろ中身について十分な説明がなく一方的に負担の要請があるというような御意見も伺っておりますので、そういった問題を十分詰めるべき必要があるというふうに考えております。
○政府参考人（久保信保君）　ただいま具体的な御提案の中で交付税措置についてのお話がございました。
　経済対策に伴う公共事業の追加につきましては、これまでも原則として充当率が一〇〇％の補正予算債によって対応しております。その元利償還金を発行額に応じて全額交付税措置をするということにつきましては、基本方針二〇〇一、いわゆる骨太の方針二〇〇一でそういった交付税措置というのは縮小すべきであるという閣議決定がございまして、それとの考えをどう整理をするのかという問題がございます。
　それから、特定の事業に関する元利償還金を実質公債費比率の算定から控除をするということにつきましては、指標の客観性を低下させることとなって適当ではないというふうに考えておりますが、御提言にありますように元利償還金の一〇〇％、これは交付税措置されるということになりますと、実質公債費比率からは完全に控除をされるということになって影響がないということになってまいります。（発言する者あり）
○荒井広幸君　私の分、峰崎委員が言っていただきました。
　私は、財務大臣、総務大臣に申し上げたいんです。
　資料、おめくりください。郵政選挙どうだったか。あれだけ騒ぎました。国民に問いたい、賛成か反対か。郵政で選挙やったんですね。御覧ください。小選挙区は三千三百四十九万票、自民党、公明党さん、与党だったんです。ところが、小選挙区のマジックで二百二十七議席です。そして、比例区御覧ください。三千四百八十七万票で自公が、これまあ比例ですから、それは議席に反映されて百ということです。
　何を申し上げたいか。小選挙区のマジックで実は議席の大半を取って、マスコミまで圧勝だと騒いだんです。実は、中身は半々だったんです。その半々だったものを、郵政で言ったものを小泉構造改革は正しかったと言って二〇〇一年の骨太を出している。
　そういう問題、私が言いたいことは、これは何を言いたいか。これは民主党にも申し訳ないんですが、是々非々で冷静に考えようということなんです。いいところもあったし、悪いところがあった。今、小泉改革が全部悪いと言うつもりも私でさえないんです。いいところはいいんです。しかし、今考えると、悪いところ、これは直していくというのは当然だと思うんですね。
　そこで、財務大臣、総務大臣、今の二つの見解についてどうですか。国が全額三年間だけは持つ、結果はそういう仕組み。これについて、総務大臣、財務大臣、御見解聞かせてください。
○国務大臣（与謝野馨君）　二十年度の補正予算においても、二十一年度の当初予算においても、財務省としては、総務省と十分相談しながら最大限の配慮をしたつもりでございます。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　現下の経済情勢の中で、例えば公共事業を行うという場合に、地方に負担が大きいものがありますとそれは地方が悲鳴を上げる形になるわけでございますから、国ができる限り多くの負担、あるいは例えば起債の率も上げる、あるいは起債した場合の交付税措置を高めていくということは有り難いことでございます。
　今のような経済情勢の中ではそういう経済政策が必要かと思いますけれども、しかし、本来の地方分権というのは、国の世話にならないで、できる限り地方が自分の意思で自分のやりたいことをやるということが大事だと思っておりますので、そういう二つの考え方の、今の時代ということと地方分権の本質ということと両方併せ考えていかなければならないと思っております。
　なお、評判の余りよろしくない直轄事業の負担金の問題については、これは本来、地方分権というのは直轄事業をよほど普遍的なものに限って減らしていくのが正しいと。しかも、直轄事業といって地方に三分の一の負担を求めて、何と退職金まで負担させているわけですね。
　例えばですが、例えば私福岡県ですが、ずっとほかの県を巡った人が最後に福岡に来てぽんと辞めちゃうと、福岡が三分の一退職金を払わなくちゃいけないというのは本当にそれでいいんだろうか。あるいは、直轄事業をやる、その国道や河川の事務所の庁費までが三分の一負担になっているというのは誠におかしいと。それからなお、直轄事業の場合は、例えば直轄国道で考えれば、維持管理を地方が昔は十分の五、今でも十分の四・五も持たされている。ところが、地方管理の国道等については国はびた一文出さないという非常に冷たい姿勢もありますので、その辺も含めて考えていきたいと思います。
○荒井広幸君　先ほど財務省の政府委員からもありましたが、質の問題がありました。質の問題でいったら、地方単独事業、まさに地方独自の発意というのはあるんです。それも同じなんですよ、先ほどのような意味で。ですから、両大臣、第四弾、景気対策、雇用対策、必要になると思います。そのときにこれをやらないと、地方の自由度もそこから出る力も出てこないということを、私は僣越ですが予見しておきたいと思います。
　それから次は、お金についてでございますけれども、環境と福祉の目的国債というのを出してみたらどうだと、この間もお話をしました。結局、私はこれ買いましたけれども、地方国債、〇・七一です。これ買いますと通帳のようなものでもらえる。
　一千五百兆のお金を流すということもありますし、世の中に貢献したい、そういう気持ちで、実は〇・一ぐらい、例えば利息の低いものであっても国に、それを買って、国債を、そしてそれを限定で福祉やそして雇用に回してもらうと、こういうような国債があってしかるべきということでしたが、この間、難しいということでしたが、もう一度政府参考人、どうしてこれが難しいのかお話しください。
○政府参考人（佐々木豊成君）　個人の金融資産の活用ということについて幅広く議論していくことは大変有意義だと考えておりますが、御指摘の環境、福祉目的国債につきまして、まず財政面で、調達した資金使途を特定した国債、借金でございますが、それが増発されることになりましたら財政の硬直化を招くおそれがあるという問題がまずございます。
　それに、その上で国債の商品として考えました場合に、まず金利を安くするとかいろいろございますけれども、その前提として、事務コストが国とか金融機関にもちろん新しい商品についてシステム開発を始めとしまして掛かるということがございます。
　それから、金利を低くして発行しました場合にどの程度販売できるのか予測が非常に難しいということがございます。また、仮に環境国債が売れたといたしまして、その分の今販売しております一般の個人向け国債の販売額が減少いたしまして、全体としての個人消化額がそれほど増えないという可能性もございます。
　さらに、個人、企業、一般的に申し上げますと、金利を低くするためには国債の流動性が必要でございまして、発行ロットを大きくしなきゃいけない。そうでないと流動性プレミアムが付いて、低くするという基準の金利が高くなるということになります。そのような問題があると考えております。
○荒井広幸君　これは三年来、私も申し上げているんですが、平時の意見ですね、非常に平時。こういうことでは、財政民主主義、国民が参加して物を決める、今の政治不信、官僚不信、こういう根底にあっては、私は、目的的な国債を発行して国債管理政策に役立てる。そして、まさに硬直化するなどと言っていますが、必要な目的をきちんと列挙して額を積み上げて、その中身を精査して発行するんです。
　そして、今こうして、皆さん、窓口公共債というのは、一つ一つ、金融、銀行のメンバーがこういうことなんですよ、ああいうことですと説明する。そのときに、こういうふうに福祉に、こういうふうに福祉にと説明したら、その志、気持ちのある人は助け合いの心を発揮して少しでも協力するということになると思います。こうして本当の民主主義というのは活性化するんじゃないでしょうか。
　本来、財務大臣、総務大臣、こうした国債を発行するというのが郵政改革の中のゆうちょ銀行の最大の柱なんです。そういうものまで民営化をして、そして今物議を醸すような不信を取られている、こういったところに私はこの数字の持つ意味、それぞれの御意見ではあったけれども、実は世論は郵政改革については半々であった。もう一度謙虚に我々は耳を、心を澄ます必要があると思います。
　終わります。
○委員長（溝手顕正君）　以上で荒井広幸君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十七分散会
平成二十一年三月十九日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第八号
　　平成二十一年三月十九日
　　　　午後一時開議
　第一　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
　第四　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　さきに設置した国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会については、その目的を海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等の諸問題を調査するためとし、その名称を海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会とするの件（議長発議）
　日程第一　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
　日程第四　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　午後一時三分開議
○議長（河野洋平君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　特別委員会の設置目的及び名称変更の件
○議長（河野洋平君）　お諮りいたします。
　さきに設置いたしました国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会につきましては、その目的を海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等の諸問題を調査するためとし、その名称を海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会といたしたいと存じます。これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、そのとおり決まりました。
　　　　　————◇—————
　日程第一　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第一、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長山本幸三君。
　　　　—————————————
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔山本幸三君登壇〕
○山本幸三君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、下級裁判所における事件の適正かつ迅速な処理を図るため、判事の員数を四十人、判事補の員数を三十五人、裁判官以外の裁判所の職員の員数を三人増加するものであります。
　本案は、去る三月十日本委員会に付託され、翌十一日森法務大臣から提案理由の説明を聴取し、十七日質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第二、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長河野太郎君。
　　　　—————————————
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔河野太郎君登壇〕
○河野太郎君　外務委員長の河野太郎でございます。
　ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、外務委員会の審査の経過及びその結果を報告申し上げます。
　本案は、まず第一に、本年二月に国交を樹立いたしましたコソボにおきまして、在コソボ日本国大使館を法律的に新設し、そこに勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を定めるものであります。
　なお、当面、在コソボ日本国大使館は、在オーストリア大使館が兼轄いたします。
　第二に、ブラジルのレシフェ並びにスイスのジュネーブに置かれております日本国総領事館を廃止いたします。
　第三に、既設の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定いたします。
　この改定により、平成二十一年度の在勤基本手当の総額は約二億円減額されることになり、在勤手当総額で七億円の減額となります。
　本案は、三月十二日外務委員会に付託され、十三日中曽根外務大臣より提案理由の説明を聴取し、十八日質疑の上採決をいたしましたところ、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決をいたしました。
　共産党は、在コソボ日本国大使館の新設に賛成できないという理由で本案に反対いたしました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えて、以上、御報告とさせていただきます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第三、独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備等に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長岩屋毅君。
　　　　—————————————
　独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備等に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔岩屋毅君登壇〕
○岩屋毅君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、平成十九年十二月に閣議決定された独立行政法人整理合理化計画を踏まえ、行政改革の一環として独立行政法人に係る改革を推進するため、文部科学省所管の独立行政法人に係る改革を推進するものであり、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、独立行政法人防災科学技術研究所を独立行政法人海洋研究開発機構に統合し、その名称を独立行政法人海洋・防災研究開発機構に改める等の措置を講じるものとすること、
　第二に、独立行政法人国立高等専門学校機構が設置する高等専門学校のうち、宮城工業高等専門学校等八校を統合して、仙台高等専門学校等四校を新設するものとすること、
　第三に、独立行政法人国立大学財務・経営センターを独立行政法人大学評価・学位授与機構に統合し、その名称を独立行政法人大学改革支援・学位授与機構に改める等の措置を講じるものとすること、
　第四に、独立行政法人国立国語研究所を解散し、その権利義務を大学共同利用機関法人人間文化研究機構に承継させるものとすること、
　第五に、独立行政法人メディア教育開発センターを解散し、その権利義務を放送大学学園に承継させるものとすること
などであります。
　本案は、三月十日本委員会に付託され、去る十三日塩谷文部科学大臣から提案理由の説明を聴取した後、昨十八日質疑を行いました。
　質疑終局後、民主党・無所属クラブから、独立行政法人防災科学技術研究所と独立行政法人海洋研究開発機構の統合に係る改正事項及び独立行政法人国立大学財務・経営センターと独立行政法人大学評価・学位授与機構の統合に係る改正事項について削除すること、並びに、附則に、国による国語に関する調査研究等の業務の維持及び充実のための措置等についての規定を加えること等の修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。次いで、討論、採決の結果、修正案は全会一致、修正部分を除く原案は賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第四　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第四、雇用保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長田村憲久君。
　　　　—————————————
　雇用保険法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔田村憲久君登壇〕
○田村憲久君　ただいま議題となりました雇用保険法等の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、現下の厳しい雇用失業情勢にかんがみ、労働者の生活及び雇用の安定を図るため、雇用保険制度について、受給資格要件の緩和等の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、有期労働契約が更新されなかった離職者等について、六カ月以上の被保険者期間で基本手当の受給資格を取得することができるものとするとともに、基本手当の所定給付日数について、三年間の暫定措置として、倒産、解雇等による離職者と同様の取り扱いとすること、
　第二に、育児休業給付について、給付率を賃金日額の百分の五十に引き上げている暫定措置を、当分の間、延長すること、
　第三に、平成二十一年度における雇用保険の失業等給付に係る保険料率について、千分の八に引き下げること
等であります。
　本案は、去る三月十日の本会議において趣旨説明が行われ、同日本委員会に付託されました。
　本委員会では、翌十一日舛添厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、十三日から質疑に入り、昨日質疑を終局いたしました。
　次いで、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び社会民主党・市民連合より、雇用保険法による基本手当の支給に関する暫定措置等について、離職の日等が平成二十一年三月三十一日からの受給資格者を対象とすること等の修正案が提出され、趣旨説明を聴取いたしました。次いで、採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対して附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第五　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（河野洋平君）　日程第五、関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。財務金融委員長田中和徳君。
　　　　—————————————
　関税定率法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔田中和徳君登壇〕
○田中和徳君　ただいま議題となりました関税定率法等の一部を改正する法律案につきまして、財務金融委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における内外の経済情勢の変化に対応する等の見地から、偽造印紙・郵便切手等を輸入してはならない貨物に追加するとともに、貨物のセキュリティー管理と法令遵守の体制を整えている製造者が製造した貨物を輸出しようとする者に対する特例措置を導入するほか、暫定関税率の適用期限の延長等を行うものであります。
　本案は、去る三月十三日当委員会に付託され、十七日与謝野財務大臣から提案理由の説明を聴取し、昨日質疑を行い、質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十九分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　森　　英介君
　　　　　　　外務大臣　　中曽根弘文君
　　　　　　　財務大臣　　与謝野　馨君
　　　　　　　文部科学大臣　　塩谷　　立君
　　　　　　　厚生労働大臣　　舛添　要一君
平成二十一年三月十九日（木曜日）
　　　　午後零時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　前原　誠司君
　　　理事　井上　信治君　理事　嘉数　知賢君
　　　理事　小島　敏男君　理事　仲村　正治君
　　　理事　松木　謙公君　理事　三井　辨雄君
　　　理事　江田　康幸君
　　　　　　安次富　修君　　　　飯島　夕雁君
　　　　　　清水鴻一郎君　　　　清水清一朗君
　　　　　　中根　一幸君　　　　西村　明宏君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　平口　　洋君
　　　　　　馬渡　龍治君　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　市村浩一郎君　　　　加藤　公一君
　　　　　　仲野　博子君　　　　丸谷　佳織君
　　　　　　赤嶺　政賢君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）　佐藤　　勉君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　宮澤　洋一君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　岡本　芳郎君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　大和田幸一君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岸田　文雄君　　　　　清水鴻一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　清水鴻一郎君　　　　　岸田　文雄君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　沖縄及び北方問題に関する件
　　　　　————◇—————
○前原委員長　これより会議を開きます。
　沖縄及び北方問題に関する件について調査を進めます。
　沖縄及び北方問題に関する政府の施策について、佐藤沖縄及び北方対策担当大臣及び中曽根外務大臣から順次説明を求めます。佐藤沖縄及び北方対策担当大臣。
○佐藤国務大臣　沖縄及び北方対策を担当する内閣府特命担当大臣の佐藤勉でございます。
　沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、所信の一端を申し述べます。
　まず、沖縄政策について申し上げます。
　昭和四十七年の本土復帰以来、振興開発のための諸施策を積極的に講じてきた結果、社会資本整備面を中心に次第に本土との格差は縮小し、また、観光や情報通信産業の振興等においても一定の成果を上げておりますが、今日なお沖縄の社会経済は、全国に比べて低い県民所得や高い失業率に示されるように厳しい状況にあります。
　こうした中で、沖縄振興計画の後期展望を踏まえ、仲井眞知事が進める各般の意欲的な取り組みとも連携協力しながら、沖縄の魅力、優位性を生かし、各種産業の一層の振興、人材育成、雇用の安定、重点的、戦略的な社会資本整備などの自立型経済の構築に全力を尽くしてまいります。
　また、世界的な景気後退により、一段と厳しさを増しつつある沖縄の社会経済の状況を踏まえ、関係省庁とも連携し、その対応に遺漏なきを期してまいります。
　リーディング産業である観光業につきましては、国際観光地としてのおきなわブランドの確立など、通年型、滞在型の良質な観光・リゾート地の形成を進めることにより、さらなる振興を図ってまいる所存です。なお、年間入域観光客数は七年連続で最高を更新しましたが、昨今の景気後退の影響を注視する必要があると考えております。
　情報通信産業につきましては、高度人材の育成を図るとともに、沖縄ＩＴ津梁パークの中核施設の早期整備など、高度化と集積を目指してまいります。
　沖縄科学技術大学院大学につきましては、世界最高水準の大学院大学の実現のため、独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構を中心に先行的研究事業を進めるとともに、恩納村キャンパスの来年度中の一部供用開始を目指し、研究施設等の建設を促進しております。この大学院大学は、将来、民間企業等の集積と一体となった知的クラスターの形成等の核となるものであります。このたび、開学に向けて準備を進めるために必要な法案を提出いたしました。この法案は、平成二十四年度までの開学のために早期成立が不可欠なものであります。
　沖縄の離島につきましては、それぞれの島の持つ魅力を生かした取り組みや離島間の連携による活性化の取り組みの支援を進めるとともに、医療など島の基礎的な生活条件の整備等を行ってまいります。
　なお、現行沖縄振興計画の期間が残り三カ年となることを受け、これまでの沖縄振興特別措置法等に基づく施策の総合的な点検を行い、今後の沖縄振興のあり方について検討を進めてまいります。
　沖縄における米軍の存在は、我が国の安全及びアジア太平洋地域の平和と安定に貢献する一方、在日米軍施設・区域の約七五％が沖縄に集中しており、基地の存在に起因する事件、事故を含め、県民の皆様に大きな御負担をおかけしております。この基地負担を軽減すべく、その整理、統合、縮小に向けて取り組んでまいります。普天間飛行場の移設、返還につきましても、地元の意向をよく伺い、沖縄を担当する大臣として、沖縄との橋渡し役を務めたいと考えております。基地の跡地対策や北部振興などにつきましても、地元の要望を踏まえながら着実に推進するなど、引き続き、関係省庁とも連携しつつ、誠心誠意取り組んでまいる所存です。
　沖縄県における不発弾等対策につきましては、重要な課題と認識し、これまでも、計画的な探査、発掘の実施等を着実に支援し、事故の防止に努めてきたところです。しかしながら、先般の糸満市における爆発事故の発生はまことに遺憾なことであり、この事故等を踏まえ、去る二月十日、新たな安全対策を取りまとめたところであります。この実施に向けて着実に取り組みを進めてまいる所存です。
　次に、北方領土問題について申し上げます。
　二月七日の北方領土の日には、麻生総理出席のもと、多くの皆様の御参加を得て北方領土返還要求全国大会が開催され、この日を中心に全国各地でさまざまな活動が展開されました。
　我が国固有の領土である北方四島が、戦後六十年以上を経た今日に至ってもロシアの不法な占拠下に置かれていることは、まことに遺憾なことであります。
　生まれ故郷を追われた元島民の皆様の四島返還を望む切実な願いを重く受けとめるとともに、この問題の一日も早い解決に向けて、国民一人一人の関心と理解を深め、関係団体と連携しながら返還運動の一層の発展を図り、外交交渉を後押ししていく所存です。
　私としても、昨年十二月に東京・新宿駅で開催した啓発イベントにおいて、元島民の皆様などとともに、国民の皆様に直接北方領土返還への協力を訴えたところであり、引き続き、返還要求運動の声を聞きつつ、次代を担う青少年に対する北方領土教育や後継者育成等により、国民世論の一層の啓発を図ってまいります。
　さらに、元島民への援護措置の推進や、後継船舶の確保を含めた四島交流等事業の推進に努めてまいります。
　前原委員長を初め、理事、委員の皆様方の一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
○前原委員長　次に、中曽根外務大臣。
○中曽根国務大臣　外務大臣の中曽根弘文でございます。
　沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、謹んで所信を申し述べます。
　まず、沖縄に関する事項について述べます。
　アジア太平洋地域には、依然として不安定性と不確実性が存在をしております。先般、米国においてオバマ政権が誕生いたしましたが、日米同盟は我が国外交のかなめであり、我が国の安全と地域の平和と安定のため、幅広い分野で信頼関係の強化に努めていくことが今後とも不可欠であります。弾道ミサイル防衛を初めとする日米安保・防衛協力を強化してまいります。
　一方、沖縄には在日米軍の施設及び区域が集中していることにより、沖縄県の方々に多大な負担をおかけしていることは十分に認識をいたしております。
　先般、私は沖縄を訪問いたしましたが、仲井眞知事や関係市町村の方々との懇談や米軍の施設・区域の視察を通じ、沖縄県民の皆様の御負担を改めて実感いたしました。
　在日米軍の兵力態勢の再編は、抑止力を維持しつつ、沖縄の負担の軽減を実現するものです。今後とも、地元の声によく耳を傾けながら、米軍再編の実施、地域の振興等に全力を挙げて取り組んでいく考えであります。
　次に、日ロ関係及び北方領土問題について述べます。
　ロシアはアジア太平洋地域における重要な隣国です。政府はこれまで、日ロ関係をアジア太平洋地域の安定と繁栄に資するような高い次元の関係に引き上げるため、領土交渉を促進するとともに、日ロ行動計画に基づき、幅広い分野での関係の進展に努めてきました。昨年は、三回の首脳会談及び二回の外相会談を行い、本年も、先月麻生総理がサハリンを訪問して首脳会談を行うなど、首脳レベルの政治対話を頻繁に行ってきています。また、両国の貿易額が昨年三百億ドル近くに達するなど、経済面での関係も順調に発展してきております。
　しかしながら、日ロ間の最大の懸案である北方領土問題については、依然として具体的な進展が得られていません。こうした状況は日ロ双方の利益に合致せず、現状を打破する必要があります。
　これに関して、先月サハリンにて行われた日ロ首脳会談では、この問題を我々の世代で解決すること、そして、これまでに達成された諸合意及び諸文書を基本としつつ、メドベージェフ大統領が指示を出した、新たな、独創的で、型にはまらないアプローチのもとで、四島の帰属の問題の最終的な解決につながるよう作業を加速すべく、追加的な指示を出すことで一致いたしました。
　私も、昨年十一月の日ロ外相会談において、ラブロフ外務大臣に対し、領土交渉についても経済分野等に見られる質的な進展に見合うような進展を図らなければならない旨、強く申し入れいたしました。その上で、外相レベルにおいても北方領土の帰属の問題を最終的に解決するために前進する決意で一致をしています。
　私としては、今後も政治対話の機会を十分に生かし、北方領土の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針に従い、これまでの会談の結果も踏まえ、領土問題の最終的解決に向けて具体的進展を図るべく、強い意思を持ってロシア側との交渉を行っていく所存であります。
　これらの諸問題に取り組むに際し、前原委員長を初め本委員会の皆様の御指導と御協力を賜りますようお願い申し上げ、私の所信とさせていただきます。（拍手）
○前原委員長　次に、沖縄及び北方関係予算について説明を求めます。宮澤内閣府副大臣。
○宮澤副大臣　平成二十一年度内閣府沖縄関係予算及び北方対策本部予算について、その概要を御説明いたします。
　初めに、沖縄関係予算について御説明いたします。
　内閣府における沖縄関係の平成二十一年度予算の総額は、二千四百四十六億九千三百万円、前年度当初予算額に対し九五・九％となっております。
　このうち、基本的政策企画立案等経費の予算額は、二百四十四億四千九百万円となっております。
　沖縄の自立型経済の構築等を目指すため、情報通信産業をより高度化するための沖縄ＩＴ津梁パーク整備事業に係る経費及び文化資源を発掘、育成し、質の高い観光・リゾート地を形成するための経費とともに、県内雇用環境の改善を図るための戦略プログラムを推進するための経費及び沖縄の将来を担う人材を育成するための経費等を計上いたしました。また、沖縄科学技術大学院大学の開学に向けて、独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構が進める先行的研究事業等に係る経費を計上いたしました。
　さらに、米軍再編等に伴う米軍施設等の返還をも見据えた駐留軍用地跡地の利用推進に係る経費及び北部地域の特別振興対策に係る経費等を計上いたしました。
　次に、沖縄振興開発事業費等の予算額は、二千二百二億四千四百万円となっております。
　その大宗を占める公共事業予算につきましては、空港、港湾、道路等の総合的な交通体系の整備を初め、防災・減災対策及び学校、医療施設の整備など、緊急性や重要性の高い事業について、着実な推進を図ることとし、沖縄の持続的発展を支える基盤づくりのための所要の予算を計上いたしました。
　また、恩納村において進行中の沖縄科学技術大学院大学のキャンパス整備に係る経費のほか、沖縄の置かれた特殊な諸事情を踏まえ、不発弾処理対策事業等の戦後処理に係る経費を拡充し、さらに、離島、僻地の医師確保対策に係る経費等を計上いたしました。
　続きまして、北方対策本部予算について御説明いたします。
　内閣府北方対策本部の平成二十一年度予算総額は、十億三千七百万円、前年度当初予算額に対しまして九八・三％となっております。
　このうち、北方対策本部に係る経費は、二億八百万円、前年度当初予算額に対し九六・五％であり、元島民後継者対策に資する推進経費や、返還要求運動をすそ野の広い国民運動として定着させるため、国民の北方領土問題に関する意識を分析するための経費等を計上いたしました。
　次に、独立行政法人北方領土問題対策協会に係る経費は、八億二千九百万円、前年度当初予算額に対し九八・七％であり、北方領土問題の解決促進のため、全国的な規模で行う啓発事業、後継船舶の確保を含めた四島交流等事業及び北方地域元居住者に対する援護措置等を行う業務等に係る所要の経費を計上いたしました。
　以上で平成二十一年度の内閣府沖縄関係予算及び北方対策本部予算の説明を終わります。よろしくお願いいたします。
○前原委員長　以上で説明の聴取は終わりました。
　次に、岡本内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。岡本内閣府大臣政務官。
○岡本大臣政務官　内閣府大臣政務官の岡本芳郎でございます。
　佐藤大臣、宮澤副大臣の御指導のもと、沖縄政策及び北方領土問題の解決に全力で取り組んでまいります。
　前原委員長を初め、理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○前原委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十六分散会
平成二十一年三月十九日（木曜日）
　　　　午後零時一分開議
　出席委員
　　　委員長　小坂　憲次君
　　　理事　小此木八郎君　理事　平沢　勝栄君
　　　理事　渡辺　博道君　理事　高木　　毅君
　　　理事　小野寺五典君　理事　玄葉光一郎君
　　　理事　渡辺　　周君　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　井脇ノブ子君　　　　浮島　敏男君
　　　　　　大塚　高司君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　清水清一朗君
　　　　　　谷　　公一君　　　　藤井　勇治君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　近藤　洋介君
　　　　　　高山　智司君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　保坂　展人君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　あかま二郎君　　　　　浮島　敏男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浮島　敏男君　　　　　あかま二郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　特別委員会の設置目的及び名称変更の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○小坂委員長　これより会議を開きます。
　まず、特別委員会の設置目的及び名称変更の件についてでありますが、さきに設置いたしました国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会につきましては、その目的を海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等の諸問題を調査するためとし、また、その名称を海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会とすることとし、本日の本会議においてその議決をするに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○駒崎事務総長　まず最初に、国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会につきまして、その目的及び名称変更を議長からお諮りいたします。共産党及び社民党が反対でございます。
　次に、日程第一につき、山本法務委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第二につき、河野外務委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、日程第三につき、岩屋文部科学委員長の報告がございまして、共産党及び社民党が反対でございます。
　次に、日程第四につき、田村厚生労働委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第五につき、田中財務金融委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第八号
　　平成二十一年三月十九日
　　　　午後一時開議
　第一　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　独立行政法人に係る改革を推進するための文部科学省関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
　第四　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○小坂委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十四日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
平成二十一年三月十九日（木曜日）
　　　　午後零時十分開議
　出席委員
　　　委員長　林田　　彪君
　　　理事　佐田玄一郎君　理事　土屋　品子君
　　　理事　原田　令嗣君　理事　三ッ林隆志君
　　　理事　西村智奈美君　理事　松原　　仁君
　　　理事　高木美智代君
　　　　　　新井　悦二君　　　　稲葉　大和君
　　　　　　小川　友一君　　　　近江屋信広君
　　　　　　大前　繁雄君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　坂井　　学君　　　　平　　将明君
　　　　　　高鳥　修一君　　　　徳田　　毅君
　　　　　　林　　　潤君　　　　原田　憲治君
　　　　　　平口　　洋君　　　　藤井　勇治君
　　　　　　盛山　正仁君　　　　森山　　裕君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　渡部　　篤君
　　　　　　岡本　充功君　　　　小平　忠正君
　　　　　　近藤　洋介君　　　　田村　謙治君
　　　　　　筒井　信隆君　　　　松本　剛明君
　　　　　　村井　宗明君　　　　遠藤　乙彦君
　　　　　　坂口　　力君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　日森　文尋君　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（防災担当）　　　　　　　佐藤　　勉君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　宮澤　洋一君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　並木　正芳君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　生駒　　守君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長島　忠美君　　　　　渡部　　篤君
　　武藤　容治君　　　　　若宮　健嗣君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　若宮　健嗣君　　　　　武藤　容治君
　　渡部　　篤君　　　　　長島　忠美君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　災害対策に関する件（平成二十一年度における災害対策の施策等）
　　　　　————◇—————
○林田委員長　これより会議を開きます。
　災害対策に関する件について調査を進めます。
　平成二十一年度における災害対策の施策について、防災担当大臣から発言を求められておりますので、これを許します。佐藤防災担当大臣。