Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○麻生国務大臣　ことし八月に開催をされました日韓財務対話の中におきまして、韓国政府の方から、新しい通貨スワップの取り決めを締結してもらいたいという提案がありました。
　そこで、その提案を受けて、通貨スワップをするかしないかについて検討をするということに合意をしております。
　今は両国で検討を開始したところでありまして、合意に至るかどうかにつきましても、予断を持ってコメントすることは差し控えさせていただきたいと存じます。
○山田（賢）委員　ありがとうございます。
　確かに、交渉中の話ですので予断を持って言ってはいけないんですが、何度かこの委員会でも申し上げさせていただいておるんですが、日本にとって何のメリットがあるのかがちょっとよくわからなくて、翻って、世界経済全体の安定という意味では間接的に日本にはメリットがあるんですが、例えば百億の通貨スワップ協定をすると、ウォンをもらっても日本は、通貨不安が生じるような通貨をもらっても全く何の資産にもならず、逆に、円やドルといったハードカレンシーを出す。これは最悪の場合、日本の資産が毀損することになりますので、まだ検討中だということですので予断を持って話せないとは思いますが、もし仮に締結するのであれば、その必要性について十分国民に納得がいくように、御理解が得られるような御説明をしていただきたいと思いますが、麻生大臣、感想の方をお願いいたします。
○麻生国務大臣　これは御指摘のところはおっしゃるとおりなんですが、日本の場合は韓国との間に輸出入ともに三番目ぐらいの貿易量がありますので、そういった意味では、日韓の経済における結びつきというのは極めて大きいということだと思っております。
　したがいまして、地域の市場というものの安定とか両国間の貿易というものの投資の促進とか、経済的な持続成長というものをしてもらわないとこちらもそれなりの影響を受けますので、こういったものがあると安定して通貨不安、ウォン安等々に対応し得るというのは、我々輸出する側にとりましても、これはいろいろな意味でメリットがあろうかと思っております。
○山田（賢）委員　ありがとうございます。
　時間が参りましたので、これで質問を終わらせていただきます。
　本日はありがとうございました。
○御法川委員長　次に、浜地雅一君。
○浜地委員　皆様、おはようございます。公明党の浜地雅一でございます。
　時間も限られておりますので、この法案について早速お聞きをしたいと思っています。十五分でございますので、基本的なところを押さえたいと思います。
　先ほどの山田委員の質問とも随分かぶっているところもございますけれども、まず、この金融機能強化法の、国の金融機関に対する資本参加の継続の必要性について麻生大臣に質問したいんですが、きょう私の方でお配りしました資料は、日銀の十一月の月例報告のときに日銀の方で作成をしました「最近の金融資本市場の動き」ということで、「国内の金融環境」の資料でございます。
　（一）がいわゆる貸し出しのＤＩ、企業側から見た金融機関の貸し出し態度ということで、（一）を見ますと、最近では、緩いから厳しいを引いた、いわゆる市場がいいという、貸し出しの態度はいいというところが、ゼロを当然超えまして、大体おおむねプラス三〇という今段階にあります。
　しかし一方で、（二）の貸出金利は、低下の一途をたどっているのは、もう皆様御存じのとおり、マイナス金利の影響もありということでございます。
　そのかわりと言っては何ですが、（三）の社債の方は、企業の方は低金利を背景にたくさんの社債を発行しているということでございます。
　下に目を向けますと、（四）の貸出残高についても順調に伸びを示しております。特に（四）の１、リーマン・ショックのときは当然大幅に落ち込みました。
　このときに、この法案については一度期限が来たものを、当時、麻生大臣が総理大臣のときに、さまざまこのリーマン・ショックに対する緊急対策ということでこの金融機能強化法を復活させられまして、日本の金融機関の危機を救ったというふうに私も認識をしております。
　その後、東日本大震災が起きまして、このときは、この金融機能強化法の経営者の責任を求めないということで、東北の金融機関を中心に特例を設けられました。これによって一つの金融収縮というものは回避をされて、現在に来ているわけでございます。
　今の状況を見ますと、非常に貸し出し態度はいい、銀行の貸出残高もふえているという状況の中で、金融機関に対する資本参加を今なぜ改めて継続するのかということについて、今の金融市場の状況も踏まえて、麻生大臣の所見をお聞かせいただければと思っております。
○麻生国務大臣　これは今浜地先生御指摘のありましたように、ＤＩを見ますと、マネタリーベースではなくてマネーサプライがこれだけふえているということは、傾向としては間違いなくいい方向に、少しずつではありますけれども、流れつつある。よく見ますと、やはり大企業の方の貸し出しは自己資本が社債等々でありますので減ってきても、中小の方は伸びてきているという数字になっているのはもう確かなんだと思います。
　やはり基本的には、金融機関が金融の仲介機能というのを安定的に発揮していくというためには、これは何だかんだ言いながら、この制度というのは極めて重要な枠組みなんだと思っているんです。
　御指摘のように、たった今の足元におきますと流れは比較的順調であろうと思っておりますが、ただ、全体として地域によって差がありまして、人口減少化の顕著なところとか、また、潜在成長力が低下といった全体的な問題も一個ありますので、そういった意味では、世界経済の中におきましても、地域によっていろいろ先行きがよく見えぬ、成長が減速というようなリスクが存在しておりますので、こうした情勢に対応してやはり金融仲介機能が安定的に発揮していくためには、この種の金融強化法の枠組みというのは必要なんだ、私どもはそう思っております。
　したがって、今般、国の資本参加を申請する期限、申請するんで、別に申請する、しないは銀行のあれですから、五年間延長することにしておりますので、かつてこれで二十三機関、三千億ぐらいのものをやらせていただいたんですが、今現在そういった事情が直ちにあるというわけではありません。
○浜地委員　大臣にお答えいただきまして、ありがとうございます。
　今、地域の活性化というものが出てきました。特に人口減少の激しいところでございますと、これはもう量としての金融に対する需要がなくなるということでございますので、国全体の潜在成長率ということもございますが、地域に目を向けてまいりますと、やはりこの制度というのは必要ではないかなというふうに、今大臣の答弁をお聞きいたしまして私も感じたところでございます。この法案を見ますと、金融機能の仲介機能ということでございますが、一つの趣旨として地域活性化ということも今回強くうたわれているところでございますので、私も大臣の御意見に賛同をしております。
　続きまして、では、これまでの経過として、この効果の検証についてお聞かせをいただきたいと思います。
　国からの資本参加を得た金融機関につきましては、経営強化計画の履行状況について逐次報告を求めるというふうになっております。この中には、一つには金融機関自体の経営改善、要はしっかり業務利益が上がっているかという一つの金融機関自体の指標と、もう一つは、やはり金融仲介機能という趣旨でございます中小企業金融の円滑化の目標というのが掲げられておりまして、中小企業にどれぐらい貸し出しをしているか、その比率、全体の貸し出しの中で中小企業向けはどれぐらい貸出残高があるかという指標と、それともう一つは、金融機能として中小企業を見捨てないで経営改善化支援をどれぐらいやっているかという割合が、この計画の履行に入っているというふうに私は認識をしております。
　その上で、資本参加を国がした金融機関とこれを行っていない金融機関とで、実際にその効果として貸出残高にどのような影響があったかを金融庁にお聞きしたいと思います。
○遠藤政府参考人　お答え申し上げます。
　資本参加を行った地域金融機関と資本参加を行っていない地域金融機関の中小企業向け貸出残高を比較しますと、前者の方が高い伸びを示しております。
　具体的には、金融機能強化法の改正が行われた直後の平成二十一年三月期の貸出残高を一〇〇とした場合に、平成二十八年三月期の貸出残高は、資本参加を行った地域金融機関が一一二・七、資本参加を行っていない金融機関が一〇八・五となっております。
　このような実績からも、資本参加を行った地域金融機関については、中小企業の事業者に対する信用供与の円滑化に貢献しているものと考えております。
○浜地委員　お答えありがとうございます。
　平成二十一年度比からして、資本参加したところは一一二、そうでないところは一〇八ということでございましたので、やはり、資本参加する限りにおいては効果が出ないと国民の理解というのも得られないということでこの基本的な質問をさせていただきましたが、今おっしゃったとおり、資本参加をした金融機関の方が中小企業向け金融をしっかり取り組んでいるということが確認をされたと思っております。
　次に、銀行等の株式等保有制限についてお聞きをしたいと思っています。
　私も、大学を卒業してキャリアのスタートは実は証券会社におりまして、余り皆さん御存じないんですが、前は弁護士なんですけれども。金融のトレーダーをしていまして、あのときは株式の持ち合いというのを盛んに日経新聞でやっていまして、これはもう企業の意思決定をゆがめるんだとか、マーケットをゆがめるんだということでよく言われておりました。
　これは民間のデータでございますので金融庁の方にはお聞きしませんが、民間のシンクタンクによりますと、一九九一年当初、銀行が持ち合いとして持っていた株式というのは約二〇％だったそうでございます。しかし、現在は、持ち合い解消が随分進みまして、四％弱まで下がっているという状況のようでございます。
　いずれにしましても、持ち合い云々は別にしましても、現在、銀行等の保有株式数は相当程度減少をしてきているというのは皆様方の認識にあると思うんですが、そういった状況の中においてこの買い取りを続けていく、継続する必要性について、これも基本的なところでございますが、金融庁にお聞きしたいと思います。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、今回の改正全体を貫く点ではございますが、足元の景気の状況については、先ほど来御答弁申し上げておりますように、国内あるいは世界経済での成長の減速リスクなどが存在して、そうした現在の景気状況ということを考慮したものということがございます。
　加えまして、株式の保有ということで申しますと、御指摘のとおり金融機関による株式の持ち合いは減少をしてきているということは事実であると考えておりますが、例えば、三メガバンクグループなどにおきましてその株式の自己資本に対する比率などを見ますと、これは欧米の主要銀行に比べてかなり高いものとなおなっておりまして、株価下落時の自己資本に及ぶ影響は無視できない状況にあるというふうに私どもは認識をしております。
　ということで、こうした金融経済情勢の変化に対応するということ、そうした中で株価変動リスクを縮減するということ、そうしたことの結果、金融仲介機能を安定的に発揮するということで、今回、買い取り期限の延長を提案させていただいているということでございます。
○浜地委員　ありがとうございます。
　特に三メガバンクは、自己資本比率、自己資本に対する株式の保有割合が欧米に比べて高いということがございまして、きのう私ちょっと懇談したのがちょうど外資系の銀行員と三メガバンクの一つの金融機関の方でございましたが、外資系の方はこの制度はそんなに要らないんじゃないのとおっしゃいますが、三メガバンクの一つは絶対必要です、あした質問するならぜひしっかりその辺を訴えてくださいという話がございましたので。それはやはり、株式の保有という、日本の歴史の中でずっと日本の金融機関は持ち合いをしてきて、それが今徐々に減ってきておりますが、それでも相対的に高いというあらわれではないかなというふうに個人的には感じた次第でございます。
　最後の質問にしたいと思いますけれども、先ほど山田委員も御質問されました、銀行等保有株式取得機構のアンワインドです。一度買い取った株式をどう処理していくかということでございます。
　先ほど、処分の判断の方針について答弁がございました。平成四十四年三月末までの期限はあるものの、極力損失を回避し、また、市場の影響を回避するんだということで、一般の方がお聞きになると、何だ、極力回避するというだけだというふうにおっしゃるかもしれませんが、やはりこれはマーケットで売っていくわけでございますから、相場がどうなるかわからないし、将来的にいついつまでに何株売りますとか、利益はこれだけ上げますと言うと、まさに逆に今度は市場をゆがめることになりますので、どうしても極力回避をするという方針というのはいたし方ないのかなというふうに、当然のこととして私も受けとめさせていただいています。
　平成十三年からこれまで、買い取り実績というと二兆七千七百九十二億、一時、当然この法案は延長されておりませんでしたけれども、二兆円買い取った。その中で、では、これまでの処分が実際どれぐらいあって、実際にその処分によって損益がどれぐらい出ているのか。先ほどもありましたが、大きく損が出ますと最終的には国民負担ということになるものですから、この処分の実績とこれまでの処分の損益について、最後に質問したいと思います。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘のありましたように、この機構がこれまでに買い取りました株式等の累計額は二兆七千七百九十二億円でございます。これに対しまして、この二十八年三月末までの処分の累計額は一兆一千四百三十一億円。その結果、株式の売却実現益、益になっておりますが、これは累計額で八千八百八十二億円となっているところでございます。
○浜地委員　ありがとうございます。損益の中でしっかり収益が出ているということを確認させていただきました。
　以上で質問を終わります。ありがとうございます。
○御法川委員長　次に、今井雅人君。
○今井委員　民進党の今井雅人でございます。きょうは質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　今回は三つの法案の時限立法の延期ということでありますので、最初に金融庁さんに確認をしたいと思うんですけれども、時限立法というのは、そのときに必ずその社会的背景があるはずですから、まずそのことをお伺いしたいんです。
　保険業法は平成十二年、二〇〇〇年、それから、株式保有制限法は平成十三年ですから二〇〇一年だと思いますが、それと金融機能強化法、これは平成十六年です、二〇〇四年だと思いますけれども、それぞれの措置をされたときの時代の背景、いわゆる立法事実をまず御説明いただきたいのと、その後何度か延期をされておられますけれども、そのときの立法事実というか、延期したその理由、背景、これについて簡単に御説明いただきたいと思います。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘ございましたように、まず、金融機能強化法につきましては、平成十六年に制定されたものでございますが、これは、当時の状況の中で、地域における経済の活性化を図るということの必要の中で、国の参加によって金融機関が金融機能を発揮するに十分な資本を確保する枠組みを設けるということでつくったものでございます。
　そして、株式保有制限法については、御指摘のとおり、平成十三年に制定されたものでございますけれども、当時、銀行が株式の保有をしている中で、その株式の保有リスクを減ずるということのために株式の処分を円滑に行う必要があるという状況の中で、かつ、それがマーケットに対しての悪い影響を及ぼさないということとして、こうした枠組みが設けられたものでございます。
　保険業法につきましては、平成十二年の保険業法の改正において創設されたものでありますが、生命保険業に対する信頼性を維持する必要ということから、生命保険会社が破綻した場合に一定の要件のもとで政府補助を行う枠組みというものが設けられたものでございます。
　その後、これらの法律については、御指摘のとおり延長が何度か行われておるわけですが、それは、リーマン・ショックであったり東日本大震災であったりという、それぞれの状況の中で延長が行われているということでございます。
○今井委員　ありがとうございます。
　私、ちょうどこのころ金融業界におりましたので、私の方からも少しお話をさせていただきたいと思うんですけれども、一九九七年の七月にタイで通貨危機が起きました。それが発端になってアジア通貨危機が起きて、原因はいろいろ言われておりましたけれども、一つは、日本の金融機関が少しお金を引いたことがきっかけになったんじゃないかということも一部では言われています。
　その原因はともかく、そのことがきっかけで、当時、私も為替の責任者をしていましたから、東南アジア各国を回りましてずっとその規制にかかわってやってきましたので感慨深いんですけれども。その後、翌年、ロシアの通貨危機が起きまして、ＬＴＣＢの危機が起きて、国内は国内で今度は山一がおかしくなり、生命保険会社も、日本の金融機関、銀行も倒れていくという前代未聞のことが起きて、金融市場は本当に大パニックを起こして、それがずっと二〇〇〇年まで引き続いていて、当時、特に渋谷を中心にあった中小の生命保険会社がばたばた倒れていきまして、外資に買われたりとかいろいろなことがあって、大混乱を起こした時期です。
　その後、今度は株式市場が大きく下がりましたから、まあバーゼルの関係もありますけれども、日本の株式のいわゆる含み損がどんどん出てきて、これはもう解消しなきゃいけないということで、言ってみれば、日債銀や長銀まで潰れてしまったという状況の中で、どんどん持ち合いの解消が行われていったんです。
　実は銀行内でいろいろなことが起きておりまして、為替もそうなんですけれども、例えば、ある時期、重要な取引先のところからの取引高が極端に減って、これは一体何が起きているんだということが現場でわからないでいろいろ調べていましたら、政策株式を売却していたんですね。いわゆる保有株式というのは政策株式と言いますけれども、政策株式を売却していたんですが、実はそういう発注をするときに、政策株式の保有割合でこうやってシェア割で発注を出しているんです、大手の企業というのは。だから、それを売却すると当然その発注の残高ががくんと下がって我々の商売上がったりになるということで、いろいろ調べていったら、実はそういうことがいっぱい起きているわけですよ。
　もちろん為替だけじゃなくて、貸し出しでも全部いろいろなところに影響が起きて、銀行の経営にも本当に大きな影響が出たんです。そういう背景の中でこれは措置がされたということです。
　二〇〇四年の金融機能強化法というのが、実はこれは私が銀行をやめた年なんですけれども、ちょうど二〇〇〇年、二〇〇一年のときは、私はもともと三和銀行ですが、東海銀行との合併のフロントの責任者をやったんですけれども、その後、竹中さんが金融担当大臣をやっておられましたが、メガバンクをどんどん吸収、一緒にしていくということで、三和銀行もちょっとやり玉に、ターゲットにされまして、それからＵＦＪになったんですけれども、結局、三菱と一緒になるということで、ちょうどメガバンクがどんどんこうやって集約されていった時期なんです。
　ですから、私が経験している金融の中でも、日本の中では本当に激動の十年ぐらいの間に制定されている法律なんです。ですから、当時の立法事実というか、立法の意味というのは本当に大きかったというふうに思っていますので、この背景の中でこういう措置がされたということは、とても整合性があるというふうに考えています。
　その後、先ほども御説明ありましたけれども、二〇〇七年にサブプライムローンのショックが起きて、翌年、リーマンが潰れるということで、それが二〇〇八年にはリーマン・ショックという形で拡大していったわけですけれども、当時、覚えていますか、麻生総理大臣が日本に余り影響がないとおっしゃっておられましたけれども、結果的には日本にも大変な影響があったということだったと思いますけれども、世界を震撼させるような大きな景気の減速が起きて、それに対して延期をしたというのも、これは私は理解できます。
　そして、その後、二〇一一年、この国では東日本大震災がありました。これも未曽有の大危機でありましたから、その状況を見てこれを延期するということも、これは合理性があるということなんだと思うんです。
　さて、そこで今回です。今回、今申し上げたとおり、本当に過去に歴史上に残るような危機があってこれが延期されてきたというのがこの措置だと思うんです。私は、国会に来ていつも思うんですけれども、時限立法とか時限措置というものは、やはり時限じゃなきゃいけないんですよ。役割を終えたらやはりやめなきゃいけないんですけれども、どうもいろいろなものを見ていると、何となくなし崩し的に、まあとりあえず延期、とりあえず延期というものが非常に多いというふうに感じておりまして、ですから、そういう観点でこの法案の延期ということも考えなきゃいけないと思うんです。
　そこで大臣にちょっとお伺いしますけれども、今回、この三つのもの、先ほど金融強化法の方が少し個別の話をされておられましたが、三本束ねて出てきているわけですから、この三つのものを延期しなきゃいけないというその経済的、社会的背景、これを今どういうふうにお考えなのかを、お考えを聞かせていただきたいと思います。
○麻生国務大臣　まず記憶を訂正させていただきますけれども、あの当時、大したことがない、蜂に刺されたぐらいのものだということを言ったのは与謝野馨という担当大臣であって、私ではありませんから。年をとればみんな記憶が少しずつおかしくなりますので、私なんか、最もおかしくなっている方ですから。
　その上で申し上げさせていただくと、やはり九七年、九八年、確かに、山一に限らず、三洋証券も倒産しましたし、翌年には長銀から何からみんなという騒ぎになって、御存じのように、おられた三和が東海、それが三菱と一緒になって、今は三菱東京ＵＦＪということになったりして、昔の名前で出ています銀行というのはもう三井住友と三菱東京ぐらいのものになったほどの大騒ぎをやったのはもう間違いありませんよ。しかし、これによって当時の不良資産を全部吐き出したんですよ。
　それで、リーマン・ブラザーズの破綻、これによって、先生、もう一回大ショックが来るというのは、むしろ世界じゅうの方が、サブプライムローンなる怪しげな金融派生商品を買ったのは、ほかの国に、外国には多かったものですから、そこの影響が多くて、市場からいわゆるキャッシュフローというものはほとんどなくなったんですよ、二〇〇七年、二〇〇八年のときには。
　そこで日本から十兆円、ＩＭＦにお金を貸しますということをやって、金融危機というものをあのときは救った形になったんですが、アジアの通貨危機が起きるとあのとき我々は思ったんですが、あのときは実際は起きませんで、起きたのは、どこで起きたかといえば、ヨーロッパに主にそのＩＭＦの金が行かざるを得ないほど、ヨーロッパの小さな国、アイルランドを初めほとんど破綻ということになったというのがあのときのいきさつなので、何が起きるかというのは、余り正直言って、どこにどういう金が行っているかというのは、我々は全部は捕捉できているわけではありませんので。
　そういった意味では、私どもは今、今回必要があるかと言われれば、言われましたように、たった今の現状を見れば、多分日本の銀行というのは、世界の銀行の中ではかなり資産内容といい、状況として、自己資本比率を見ましても企業を見ましても、かなり皆、ヨーロッパやら何やらよりか高くなっているのは事実です。
　しかし、我々今後とも考えておかないかぬのは、少子高齢化というのは間違いなく進んでいきますし、潜在成長率といったものが低下しているという構造要因というのもありますので、これは今後ともいろいろなことを考えておかないかぬというのはもう間違いなくありますので、結果として個人消費とかいうものがいま一つ我々の期待にない、また、民間の投資の方もなかなか出てきていないという、力強さというものに欠けたという状況にあるんだと思っております。
　加えて、今回のドルの、きょう百八円とか百九円とかいう騒ぎになっていますけれども、ドルの金利、というかアメリカの、米国のＦＲＢが十二月に上げるか上げないかは別にして、少なくとも上がるであろうという前提で一斉にドルというものの価値が上がっておりますので、その分だけ新興国からドルが引き揚げ、キャピタルフライトまでとは言いませんけれども、そういったものが起き上がりつつあるというので、こういったものは常に情勢の変化というのに対応できるようなものをつくっておかないかぬのだと思っております。
　私どもは、この時限措置を五年間ということを申し上げているのは、中国、ブレグジットに伴いますヨーロッパ、また、今申し上げた東南アジアの国々が、また中南米もそうだと思いますが、アメリカのドル高によりますドルへの回帰というようなことになってまいりますと、我々としてはいろいろなことを考えてあらかじめ防衛しておくという、そのときになってまた慌ててやるなんというのではなくて、安定を確保するという観点から、我々としては今回は必要なものだと思っております。
○今井委員　先ほど申し上げたとおり、立法事実というのは、まず何かあってそれに対応しているということですけれども、今の御説明は、とにかくこれから起きるかもしれないからということなんですけれども、そんなことを言い出したらいつもそうなんです、常に何かあるわけですから。では、一体これはいつやめるんだという話で、やめようがないと思うんです。
　実は、これは消費税の引き上げを延期したのと同じ議論だと僕は思っているんですけれども、まず、今新興国の話をされましたが、確かに、資源価格が下がって新興国の状況は少し厳しくなっていますけれども、今ドルが上がって、この二、三日間、新興国の通貨もかなり下がっています。
　何が起きているかというと、実はキャピタルフライトが起きているんじゃなくて、株価が上昇しています。例えばブラジルのボベスパとかですと、年初来、株価が三〇％上がっていますし、南アフリカもぐっと上がっていますし、今ブレグジットの話をされましたけれども、イギリスのＦＴ一〇〇なんかを見ますと七千近いですから、市場最高値なんですよ、ほとんど。ですから、金融市場は非常に好況なんですよ、今。皆さん新興市場が危ないとおっしゃいますけれども、少なくとも金融市場は逆の反応をしています。今、非常に好況だということです。
　通貨が安くなるということは、これは輸出国にとってはプラスです。日本にとって円安がプラスなのと同じで、通貨が安くなるということは、新興国にとってプラスなんですよ。ですから、それを今反映しているわけなので、どうも新興国が危ないからとか、そういうことでいろいろなものを予防しなきゃいけないということは、私は余り説得力がないと。まあそれは見解の相違かもしれませんが、私はそこは説得力がないというふうに思います。
　もう一点、今の点でちょっとお伺いしたいんですけれども、日本が少子高齢化を迎えて潜在成長率が低いということがあるのでそれを措置しなきゃいけないのであれば、それは社会的現象ですから、時限立法じゃなくて恒久的措置にするべきじゃないでしょうか。違いますか。
○麻生国務大臣　さらに我々としては、特殊合計出生率一・八へ上げていくなどといういろいろな努力をしておりますので、そういった成果が出てくる、またそういった状況になればこれは時限立法をやめてもいいわけなので、またそういった状況というのに今あるかといえば、たった今はそういう状態にありませんので、私どもとしては今は時限立法。そういったものが今後ともずっと続いていくであろうということになったら、その段階で時限を取り外すということは、五年後に考えないかぬことなのかもしれません。
○今井委員　五年後にまた先延ばしをするのではなくて、今そこまでおっしゃるのであれば、私は、この時限措置を今やめるのか、それとも恒久にするのか、そういう判断の方が健全ではないでしょうかという、問題提起ということで終わらせていただきたいと思います。
　それと、先ほどもございましたけれども、もう一度私の方からもお伺いをしたいんですけれども、いわゆる株式買い取り機構が保有している株の売却の問題なんですけれども、金融庁さん、これは通告していないので、正確な数字がなければ結構ですけれども、現在保有している株式とその株式の含み益というのがもしわかったら、教えていただければと思います。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十七年度末の数字でございますけれども、機構が保有しております株式の額が一兆四千八百十五億円。それで、含み損益は、含み益になっておりまして、七千二百二十九億円の含み益でございます。
○今井委員　今、含み益は、平成二十八年の三月末で七千二百二十九億円あるというふうに御答弁をいただきました。株価の水準は余り変わっておりませんので、今もそれぐらいはあるんだろうということが推測できるわけですけれども。
　先ほども売却の方針というところでございましたが、マイナスを出さないように、そして金融市場が混乱しないように売却をしていくということでありますけれども、これは少なくとも一番の条件は満たしています。マイナスにならない、含み益が出るということで、これはまず一番の条件を満たしていると思います。
　二番目の条件ですけれども、イギリスの離脱で一時期大幅に下がるということはありましたけれども、一万七千円台で日経平均も安定して今来ておりまして、年度で見ても、年初来でも若干マイナスですが、多少上下はあるにしても、この数年の株式市場は安定していると思うんです。ですから、二番目の条件も私はクリアしていると思うんです。
　一気に売ると影響が出るのはもちろんそうなんですけれども、徐々にその売却を始めていく、そういう環境にはもうあると思うんです。ですから、そこは余りオープンに出したり、明確に計画を出すと金融市場に影響が出るのは当然ですけれども、やはり、条件を満たしているのであれば、早目に売却をしていくということを促していくことが必要なんじゃないかなと思いますけれども、その辺についてお考えを聞かせていただきたいと思います。
○池田政府参考人　株式の売却の具体的な方針については、これは機構の方で判断し、決定しているものでございまして、その詳細のところまで私どもが云々することは必ずしも適当ではないと考えております。
　ただ、同時に、今御指摘がありましたように、損失の発生を極力回避する、それから、市場に対する影響を極力回避する、そうした条件を満たしながら適切に売却をしていくべきであるということは、そのように考えているところでございます。
　その際、株式市場に与える影響、現在の株式市場の状況、特に、かなり変動率が大きくなっているというような指摘もございます中で現在の状況をどう考えるかということ、それから、処分時期をある程度分散するということで株式市場に対する影響を極力回避しようといったようなことを機構では考慮しているということを機構は公表しております。
　そうした中で機構の方で判断がされていくわけですが、私どもとしては、そうした売却が今のような条件を満たしながら適切に行われているかどうかということは、十分注視してまいりたいと考えております。
　　　　〔委員長退席、土井委員長代理着席〕
○今井委員　先ほどの前の委員の御指摘にもありましたけれども、スキームとしては税金が投入される可能性もある機構ですから、当然、私たちは知らないという態度ではいけないと思うんです。ですから、指示はできないかもしれませんけれども、やはり、適切に売却をして、ちゃんと確保する、税金を投入しないような状況のところで売却をしていくということを促していただきたいと思うんです。
　今、政府の方も、安倍政権になってから株価も上がって状況はいいということを説明しておられるわけですから、環境は、それは上下があるからどういう判断をするということじゃなくて、それは株価は上下しますよ、しますが、しかし、平均した動向を見れば安定しているわけですから、そこはしっかりその状況を踏まえて指導していただきたいということをお願い申し上げておきたいと思います。
　あわせて、ではこの買い取り機構は一体いつになったら役割が終わるかということなんですけれども、今回、五年を延ばすということなんですが、この買い取り機構は一体いつ役目を終わるというふうにお考えになっておられますか。存在意義ですね。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　機構は、株式の買い取りを行いまして、その後、市場の状況等を勘案しながら株式の売却を行い、その株式の処分を終わったときに解散するということに法律でされているところでございます。
　そうした中で、こうした制度の取り扱いということになるわけですけれども、これを考えていくときには、一つは、金融資本市場をめぐるその時々の状況というのはやはり勘案せざるを得ないだろうというふうに考えておりますし、また、もともとの銀行等の政策保有株式の状況、これも、銀行による政策保有株式の処分が実際のところどう進捗するのか、十分に進捗し、株式保有リスクが十分に低下していると判断できるのかといったようなことを時々の状況において判断していかなければならないというふうに考えております。
　そうした意味で、現時点でいつの時点でということを明確にお答え申し上げるのは大変困難であるということを御理解いただければというふうに考えております。
○今井委員　今、バーゼル３が進行中なんですけれども、本格実施になるのは二〇一九年、今から三年後だと思いますが、三年弱かなということなので、もうその段階ではきっとある程度の銀行の株の処分は終わっていると思うんです。ですから、五年必要なのかなと私は疑問なんです。
　もしバーゼル３の本格施行に向けてもう少し売却していくということが理由なのであれば、三年ぐらいで十分なんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その点はいかがですか。
○池田政府参考人　ただいまございましたバーゼル３ということで、国際統一基準行に求められます普通株式等ティア１比率は、二〇一九年まで段階的に七％まで引き上げられることになっておりますが、三メガグループ等は既にこの水準は確保しているところでございます。
　したがいまして、直ちにバーゼル３との関係ということではないかと考えておりますが、先ほども御答弁させていただきましたように、欧米主要銀行などと比較しますと、三メガバンクグループはその保有株式の自己資本に対する比率がかなり高うございまして、株価下落時の自己資本に及ぼす影響は依然無視できない状況にあるというふうに私ども考えておりまして、そうした金融機関の株価変動リスクを適切に縮減していくということは、金融仲介機能の安定的な発揮ということを考えた場合には、大変大きい課題であるというふうに引き続き考えているところでございます。
○今井委員　ありがとうございます。
　私が問題提起させていただくのは、繰り返しになりますけれども、やはり存在意義のないものはもうなくしていった方がいいと思いますので、今回五年延長するにしても、僕はもうこれが限度だと思うんです。ですから、五年間の間にきっちり売却をして、この機構を閉じていくというぐらいのつもりで延期をするということで、まただらだら延ばすようなことにならないようにしていただきたいということで御指摘をさせていただきましたので、よろしくお願いしたいと思います。
　それと、今度、生保への支援の延期なんですが、この制度は平成二十年に最後に使われて、後は八年間ぐらい使われていないんですけれども、先ほども申し上げたとおり、立法したときというのは生命保険会社が軒並み倒れていった時期で、措置としては重要だったと思うんです。では、生命保険会社の安定度を何の指標で見るのかというと、いろいろあると思いますが、一番はソルベンシーマージン比率だと思うんです。
　当時のソルベンシーマージン比率と今を比べますと、多分、当時は全社平均七〇〇％ぐらいだったと思います。一番低いところが二百二、三十％という会社がありましたから。一般には二〇〇は最低必要であるということは言われていますので、ある意味、若干不安定な生命保険会社もあったんです。でも、今、直近のソルベンシーマージン比率を見ますと一〇〇〇％ぐらいあります。一番低いところでも五〇〇パーを超えていますから、今、生命保険会社の経営状況は非常に安定しています。
　ですから、こういう状況の中で政府保証まで入れている措置を本当に延期しなきゃいけないのかということを考えなきゃいけないと思うんですけれども、これについての御見解をお伺いしたいと思います。
○越智副大臣　今井委員から、生命保険契約者保護機構によります資金援助の制度の全体としての必要性について御質問いただいたわけでありますが、先ほど来御答弁申し上げているとおり、三段階の制度になっておりまして、事前積み立て、政府保証つき借り入れ、そして政府補助ということでございます。
　政府としましては、あくまで政府補助を発動するということのないように、未然に防ぐべく監督をしていくわけでありますけれども、一方で、生命保険契約者保護機構がセーフティーネットとしての役割を安定的に発揮して、保険業に対する信頼性の維持が図られていくということがとても重要なことだというふうに思っておりまして、その中でも政府補助規定の存在が引き続き重要であるということを考えていることから、今般の期限延長をお願いしたということでございます。
○今井委員　ちょっとよくわからないような答弁なんですけれども、私が申し上げているのは、そういう判断をするときにやはり何かの基準というのがないといけないと思うんです、延期をする判断基準。私は、それは一つのこういう財務諸表というか、そういう経営指標だと思うんですけれども、そういう考え方というのは金融庁の中にはないのかということをお伺いしているんです。
　　　　〔土井委員長代理退席、委員長着席〕
○越智副大臣　今、判断基準はないのかということでございましたが、先ほど来、大臣も含めて御答弁しているとおり、あくまで今回の措置については不測の事態に備えるということで、状況としましては、今回五年間の延長をお願いするということにふさわしい状況だという判断の中で、引き続き、不測の事態に備えて五年間の延長をお願いするというところでございます。
○今井委員　では、もう一点お伺いします。
　公平性の観点で、資料もお渡ししていますが、実は、損害保険契約者、損保の保護機構というのもあるんですが、こちらには政府保証はついていません。生命保険会社と損保会社でどうしてこういう対応が異なるというか、不公平な状況に置かれているのかを説明していただきたいと思います。
○越智副大臣　今井委員から、損保と生保の扱いの違いについて御質問がございました。
　まず、損害保険契約者保護機構による資金援助の財源については、政府補助の仕組みはございません。また、政府保証もございません。
　その違いの根拠でございますけれども、生命保険の主たる商品は、契約者が将来の中長期的な変化を見通すことが困難な長期な契約が多く、再加入困難性がある。再加入困難性といいますと、加齢によって同じ条件で保険の加入が難しくなる等の状況を考えるわけでありますが、また、これに加えまして、貯蓄的性格を生命保険の主たる商品は有しているという特徴があります。一方で、損害保険の主たる商品は、短期契約の掛け捨て型が多く、乗りかえが比較的可能であるということと、一般的に貯蓄機能よりも補償機能が強いといった特徴がございます。
　したがいまして、より公的な保護になじむ生命保険については財源についての政府補助を時限措置として講じる一方で、こうした特性を持たない損害保険については政府補助を措置しないということでございまして、こうした差は公平性を害するものじゃないというふうに金融庁としては考えているところでございます。
○今井委員　済みません、ちょっと時間がなくなりましたので、最後は大臣にお伺いしたいと思うんです。
　公的資金を金融機関に入れる措置をしておくというのは私は必要だと思っています。それで、お伺いしたかったのは地方金融機関の件なんですけれども、いろいろ資料をお渡ししていますが、これは金融庁さんが出されているレポートですけれども、二〇二五年には地銀は、いわゆる利ざやがマイナスになるのは六割を超えるところが出てくるんじゃないかということと、それから、最近の貸し出しの利ざやが非常に下がってきているということで、大変厳しい状況にあります。おまけにもう一つなんですけれども、マイナス金利が入ったことによって、やはり地銀の経営が非常に今苦しくなっている。
　先ほど人口減少のこともおっしゃっておられましたけれども、私は、やはり貸し出しの体力がどんどん金融機関は、顧客が小さくなると弱ってくると思うんです。ですから、これは、地方にとって貸し出し余力のある金融機関がなくなるのは非常に大変な問題だと思っておりまして、今も若干進んでいますけれども、やはり、地方の金融機関の再編統合、こういうのをやっていかないといけない時期に来ているんじゃないかなと思います。
　昔、東海銀行があって、東海地方のリージョナルバンクになっていましたけれども、ある意味、地域地域でそういうリージョナルバンクをつくって、メガバンクと違うそういう位置づけというのを金融機関につくっていく必要が私はあると思っているんですけれども、その点について最後ちょっとお伺いをしたいと思います。
○麻生国務大臣　おっしゃるように、地方の人口減少並びに金利等々によっての銀行の収益力の低下というのは否めない事実だと思っておりますが、それに対応して統合して合併してというので、例えば横浜銀行、福岡銀行等々、いずれも、幾つかの銀行が最近やられたのは新聞でよく御存じのとおりだと思います。
　そういったことをやっておるんですが、基本的には、何だかんだ言っても、今井先生、これは経営者に決めてもらわぬと、私は社会主義をやっているんじゃないので、自由主義をやっていますので、基本的に、そこらのところの判断まで政府、金融庁が介入するというのはいかがなものかという感じがします。
　いずれにしても、金融仲介機能というのを円滑に発揮していくための経営戦略、それに伴います資金力等々は経営者の判断に委ねられるべきところだと思いますし、私らとしては、大丈夫ですかというところが今特に取り立ててあるといえば、それは細かいことは幾つも出てくるのかもしれませんが、私どもの立場として、そういったものが今、直接金融庁が入っていくということを考えているわけではございません。
○今井委員　時間が参りました。終わります。
　ありがとうございました。
○御法川委員長　次に、重徳和彦君。
○重徳委員　重徳和彦でございます。
　きょうは、金融機能強化法の改正の部分について質問させていただきます。
　先ほど来、話が出ておりますように、金融機関への公的資金の注入、投入というのは、ここ二十年来の歴史があります。
　そこでまず最初に、過去の公的資金投入について、検証ということも含めて質問をさせていただきます。
　去年の六月ですが、りそなホールディングスが公的資金を完済しました。根拠法は早期健全化法、一九九九年、平成十一年に始まって以来ですから、十六年三カ月かけてようやく完済という形でございました。その早期健全化法に続いて二〇〇三年には預金保険法に基づくなど、総額で三兆円以上の公的資金が投入されたのがりそなであります。単体としては大変巨額な公的資金の投入だったと思います。
　また、あおぞら銀行も昨年ほぼ同時期に完済をしまして、これでいわゆる金融危機における公的資金については、残すは新生銀行のみという状況になっております。
　金融危機におきますこのような何千億、兆単位の公的資金の投入というのは、金融危機もありましたし、その後もデフレが続いて、リーマン・ショックもあって、東日本大震災もあってということでさまざまな景気悪化要因があったわけでありますが、それにしても、十五年を超える、十六年、十七年という大変長期間にわたる完済までの期間だったというふうに思います。
　この期間そのものも本当に妥当な期間だったのかということもあえて問いたいと思うんですけれども、当然、早期健全化法、預金保険法、そして二〇〇四年からはこの金融危機の強化法なんですけれども、少しずつ条件も緩和されつつでありますが、今申し上げましたりそなとかあおぞら銀行に対しましては、かなり厳しい経営健全化計画が課されて、金融庁からの指導監督もなされたというふうに認識をしております。
　完済された後のことではありますが、あえてお尋ねをいたしますけれども、とにかく金融システムのシステミックリスクというものに対する対応だという大義があってこのようなことが始まったと思うんですけれども、いわゆる金融システムの安定化という時期はもうかなり前に過ぎていると思うんです。にもかかわらず、りそなやあおぞら銀行は完済まで相当期間を費やしたということに対しましてどう考えるかということなんです。
　つまり、二〇〇六年ぐらいにはメガバンクが公的資金をあらかた完済して、いわばその時期には金融システムの危機はほぼ解消されたというふうに見れば、個別金融機関の救済的な部分というのは一刻も早く済ませる、完済させるというのが当然の順序じゃないかという考え方もあるんですけれども、そのあたりについてどのような対応をされてきたのか、御答弁をお願いします。
○遠藤政府参考人　議員御指摘のとおり、公的資金の注入というのは、金融システムの安定化等のために行われるものであります。個別金融機関の救済そのものを目的としたものではございません。
　ただ、一方で公的資金の返済につきましては、これは、公的資金を注入した個別の金融機関からの返済を求めるものであります。金融システム安定性確保以外にもしんしゃくすべき要素が存在するのではないかと考えております。
　これについては預金保険機構が、公的資金の返済等の申し出があった場合の三原則というものを掲げております。この三原則というのは、金融機関の経営の健全性確保、国民負担の回避、それから、金融システムの安定性確保というものでございます。
　具体的には、金融機関の経営の健全性確保というのは、公的資金返済の後においても当該金融機関が十分な自己資本比率を確保できるかというもの。国民負担の回避というのは、取得価格以上の適正な価格で株式等の処分が可能かというもの。それから金融システムの安定性確保というのは、株式等の処分が方法、規模等から見て市場に悪影響を与えるものではないかというものでございます。
　金融機関からの公的資金返済の申し出については、これらの点を総合的に勘案して対応してきたということを御理解いただきたいと思います。
○重徳委員　一般的なメルクマールは今御答弁のとおりだと思うんですが、もうちょっと踏み込んだ聞き方をすれば、要するに、他の大手行が六、七年ぐらいで完済できたのに、りそなやあおぞら銀行、そして今は新生銀行がまだ完済できていないんですが、これは何が違うんでしょうか。
○遠藤政府参考人　個別の金融機関の返済に関しては、個別の金融機関とも、彼らもできるだけ公的資金の返済を早急に行いたいということで、金融庁といろいろな議論を行ってまいりました。
　やはり、それぞれの金融機関の収益性がどの程度確保できているか、それによってどれだけ返済財源というものを確保できているか。実際にそういったものが確保できる見通しが立ったときに、実際にその返済を行うかどうかということに関しては、先ほどの預金保険機構の三原則ということに照らして、個々別々に判断してきているということでございます。
○重徳委員　総合的に勘案するというのは、それはそれで一つのマジックワードなんですけれども、先ほど来議論ありますように、最終的には国民負担という国民へのリスクにもはね返り得るという意味においては、この長期間のスキームというものは、スキームというか長期間の完済までの期間というものは、それそのものが国民にとってのリスクだという見方ができると思うんです。
　そういう認識をきちんとお持ちかどうか、この点、再度確認をしたいと思います。
○遠藤政府参考人　そういう認識は持っております。
　個別の金融機関、公的資金が注入された金融機関との協議におきましても、できるだけやはり早期に公的資金を返済してほしいという議論をしておりますし、金融機関側も、公的資金というものは、自分たちの返済財源というものを確保してできるだけ早期に返済するということを申しております。そういった協議を今まで続けてまいりました。
○重徳委員　この長期にわたる完済までの期間ということは、一般国民からすれば、金融危機で二十世紀の終わりごろに激しい議論が行われていたころには、まさに、そのことの是非について大変厳しい議論、批判もある中での議論だったと思うんですけれども、何となしに、時もたち、そして、ぼちぼちですけれども返済もできてきているという感じからして、何か国民的な関心というか、公的資金を投入、注入することに対するアレルギーというものがなくなってきた、薄れてきた、こういう感覚的なものもあるんです。
　しかし、我々はそういったことについての意思決定をする大変重要な場にあるわけですので、この点について、今問いただしました点について、そしてもう一つは、今後、この金融機能強化法をもって、今後というか、今も続いていますけれども、公的資金の投入のあり方、そしてその意義について、きちんと検証をしていく責務があると考えております。
　その意味で、いわゆる金融危機、一九九八年、九年、こういったころに投入された公的資金は今お話ししたようなことなんですけれども、その後、金融機能強化法、平成十六年からスタートしておりますが、この法律に基づいて金融機関に対しまして投入をしました公的資金、これが、法律の趣旨としては、地域経済の活性化というようなことも含めてこの金融機能強化法がスタートしたはずなんですが、この公的資金の投入、一体、地域経済の状況との関係でこれはどのように結びついているのか、結果が出ているのか、この点についてきちんとした検証がなされているのか。この点について大臣にお尋ねします。
○麻生国務大臣　国が資本参加しました金融機関というのはほとんど、あの時期はそういう時期も一時期あったんですが、公的資金で増強されました資本というものを活用して地域経済の活性化に資するような方策というものを実施することが求められたのが、各金融機関に対する我々の最初のあの状況下における要請の内容であります。
　具体例として申し上げれば、中小企業支援というのは特にその主たる内容になったんですが、大きく分けて、企業の販売力といったような事業の内容等に着目をして、質屋をやっているんじゃないんだから、担保とかなんとかにこだわったばかりじゃだめという話をして、保証に依存しない融資の推進というのが一点。
　それから、創業とか新しく事業を切りかえていくに当たって、新事業の支援によって、地域に残って新しい産業を起こすということになりますので、いわゆる雇用創出、産業創出というものの点。
　それから、企業はその地域で一生懸命やっていても、どういったものとくっつけるとさらにという、片仮名で言うビジネスマッチングということなんですが、そういった取引先の企業というのを一番よく知っているのは、金融機関が両方に貸していることがありますので、ああ、これとこれとをくっつけたらいい話になるんじゃないのかというような話というのは、転勤をしょっちゅうしょっちゅうやっている大銀行と違って、地域銀行の場合はそういうのがかなり地元に密着しておりますので、そういったもの。
　加えて、これはもう先行きありませんよということで、債権の放棄等々を含めて、抜本的ないわゆる事業の再生というようなものを支援するといったものが基本的なことで挙げられるんだと思うんです。
　いずれにしても、経営強化計画というようなものの履行状況というもののフォローアップというのをずっとやってきて、引き続きこうした取り組みというのを促しておるところでありまして、いろいろな意味で、これが地域における銀行間による協力もありましょうし、うちの銀行じゃできないけれども、おたくの銀行でどうというような話も出てきているところも確かでありますので、そういったようなことを含めて効果を上げているものだと理解しております。
○重徳委員　ぜひ数値的な検証もしていくべきだと思っておりますので、今はお手元には詳しい数字はないのかもしれませんけれども、事務方の方ともまたちょっと検証の方はやっていきたいと思っております。
　それから、ちょっと違う切り口なんですけれども、これは考え方なんですけれども、国は、地域の振興ということそのものが地域益、国益だという観点からこうした公的資金の投入をしている。こう見れば、地域が潤えばそれでいいという考えもあるんですが、一方でやはり、投資をする以上は、それに対するリターンというものもある。そして、それが金融危機、経営危機を迎えたような金融機関に対する投入であれば、なおのこと、リスクプレミアムというものも含めたリターンがあってしかるべきじゃないか。
　いわば投資家的な観点からすれば、つまり、国がお金を出した以上、その見返りはどうなんだ、こういう金銭的な検証ということも、それが全てではないけれども、そういったことも最終的には国民負担になり得る、そういうリスクもあるんだということからすると、ここはきちっと見ておかなくちゃいけない点だと思うんですが、そのあたりをどのように見ておられるんでしょうか。
○武村大臣政務官　お答えいたします。
　金融機能強化法に基づく資本参加につきましては、金融機関からの申請に基づきまして個別に判断されるものであること、また、中小企業の事業者に対する金融円滑化等を通じまして地域経済の活性化が図られることを目的としているところでございます。
　したがいまして、今委員が御指摘をいただきました投資収益率、こうした概念については、そもそもなじまないのではないかというふうに考えます。
　なお、金融機能強化法に基づきまして資本参加をした金融機関のうち、現在までに公的資本の返済が行われた五先につきましては、国の資本参加額千八百五億円に対しまして百九十九億円の利益が生じているところでございます。
○重徳委員　その百九十九億円の利益というのが果たして見合っているのかどうかということぐらいは、やはり、その評価というものも私はすべきじゃないかと思っております。
　公的資金の投入については、性格がここ二十年の間に大分変わってきていると思いますので、しかしながら、先ほどちょっと申し上げました、新生銀行なんかはまだ返せてないわけなんですよ。そこから一体返ってくるのかどうか。それすらわからない状況なわけであります。
　したがって、ポートフォリオじゃないですけれども、ちゃんと見返りがあって、百九十九億なら百九十九億、上乗せで返ってきましたよという部分と、新生銀行、一金融機関のことを余り言ってもあれかもしれませんが、本当にそこのリスクというのはどうなんだと、そういう投資家的な観点から国もこの公的資金の投入について考えておく必要があるんじゃないかと私は考えます。
　今は本当に、さっき言いましたように、国民的には何となくなれちゃって、何かまだやっているのというぐらいの感覚の方が一般の国民の皆さんはあると思うんですけれども、しかし、こういう、時間をかけて総合的に勘案しながらその資金の回収に当たっているということであればあるほど、ここはやはり、当事者、主体である国の立場から、そこの損益についてきちんとした認識を持つ必要があると思うんですけれども、そういった損得みたいな部分についてどのようにお考えなんでしょうか。
○武村大臣政務官　繰り返しになる部分もございまして大変恐縮ですが、今回の金融機能強化法に基づきまして資本参加を行うかどうかは、各金融機関からの申請に基づきまして個別に判断することとなっております。その際は、審査基準に基づきまして、個別の金融機関に対する資本参加ごとに、公的資金の回収が困難でないかどうかを審査を行っているところであります。
　またこれも繰り返しになりますが、強化法に基づく資本参加は、中小規模の事業者に対する金融円滑化等を通じて地域経済の活性化が図れることを目的としております。
　こうした点を踏まえますと、委員が御指摘をいただきましたポートフォリオ的な考え方をとることは、その性質上、なじまないものであるというふうに考えます。