○参考人（石橋忠雄君）　日本弁護士連合会の石橋でございます。着席して申し上げます。
　委員会の審議の御参考に供するために、日本弁護士連合会の「核燃料サイクル施設問題に関する調査研究報告書」並びに私の意見書とその補充書を提出してありますので、どうか御参照を賜りたいと思います。
　日本弁護士連合会は、今次改正案につきましてはまだ正式な見解をまとめておりません。したがいまして、これから申し上げますのは私個人の意見でございます。
　まず第一に、今次改正案は、プルトニウムや高濃縮ウランなどの核物質防護、これからＰＰと申し上げますが、これを目的としたものでありまして、現在青森県六ケ所村に立地が進められておりますいわゆる核燃料サイクル施設、とりわけプルトニウムを生産する再処理工場やウラン濃縮工場の建設と密接不可分の関係にあることは皆さん御承知のとおりでございます。この核燃料サイクル施設につきまして、日弁連は昨年九月、核燃料サイクル施設の立地は一時中止し、再検討すべきであるとの意見を発表しております。
　その次に、ＰＰの前提となりますプルトニウム需要予測の問題について申し上げたいと思います。
　私は科学者ではございませんので若干の間違いはあろうかと思いますけれども、これは日本の科学者あるいはアメリカの議会等でも非常に心配している点でございますので、最初に申し上げたいと思っております。
　アメリカの兵器管理軍縮庁の新日米原子力協定に関するメモランダムによりますと、日本はＭＯＸ燃料使用のＦＢＲ「常陽」、ＡＴＲ「ふげん」で三百キロのプルトニウムが必要であって、さらに「もんじゅ」と「大間」が完成すればもっと多くのプルトニウムを必要とするであろうと、このように述べております。
　他方、我が国では軽水炉においても、先ほどの御意見にもありましたように、美浜一号炉と敦賀一号炉でもＭＯＸ燃料を使用しているところでございます。これらのプルトニウム使用量は、これは私の推計でございまして間違いがあるかもしれ
ませんが、意見書に書いてあるとおりでございまして、これの年間のプルトニウム装荷使用量は約一千五百四十キロと推定されるわけでございます。
　一方、昭和六十二年版の原子力白書によりますと、プルトニウムの利用形態としてすぐれておりますＦＢＲの実用化時期は、二〇一〇年ころよりもおくれまして、二〇二〇年から二〇三〇年ころを目途とするというふうになっております。
　ところで、アメリカの議会資料等によりますと、日本はプルトニウムを二〇〇〇年ころまでに約八十三トンくらい保有するというふうにされておりますし、日米原子力協定の際の審議におけるワシントンの核管理研究所のレーベンソール代表の下院証言によりましても、この数値はほぼ符号するところでございます。さらにレーベンソール代表は、今後日本が三十年間にわたって保有するプルトニウム量は二百五十トンに及ぶとも証言しておるわけでございます。しかしながら、先ほど申し上げましたように、我が国においては高速増殖炉は二〇三〇年ころになって初めて実用化されるということでございまして、それまでは多くのプルトニウムを、使用ももちろんされるでしょうけれども、抱え込むことになります。御承知のとおり、プルトニウムは一グラムで数千人の人を肺がんにさせたりすると、このようになっております。したがいまして、やはり一般におきましては、これらのプルトニウムを一体どのようにこれから保管して、そして民衆はその生活等を規制されていくのか、このような点についてやはり多くの心配と関心を持っているところでございます。
　このような問題について、我が国においては、開かれた場所においてプルトニウムの使用量あるいはその管理というものについてまだ議論が尽くされていないように考える次第であります。したがいまして、法律ということももちろん大事でございますけれども、その前提としてプルトニウムが一体どの程度返還されてくるか、あるいは六ケ所の再処理工場において生産され、それをどのようにして消費し管理していくのか、このような問題点を公開の場において十分議論していただきたいと考えております。
　次に、政令などへの白紙委任の問題について申し上げます。
　今次改正案は、提案理由の説明書によりますと、事業者に対してＰＰの必要な措置を講ずる際の基準を明確化するというふうにされております。しかし改正案は、例えば第十一条の三、第十二条の二に典型的に見られますように、最も重要なＰＰの基準を政令とそして事業者の核物質防護規定に白紙委任しておりまして、したがって、改正案をもってしてＰＰ基準の明確化はなされていないというふうに考えます。
　ところで、今次改正案は昭和五十五年六月の原子力委員会核物質防護専門部会の報告を受けているというふうに聞いております。この専門部会の報告の中には、使用中、貯蔵中、輸送中の核物質防護の詳細に係る情報の管理については不必要に分散されないことと規定されております。この報告の考え方と今次改正案に見られます政令、事業者への白紙委任立法の仕方をあわせ見てみますと、核物質防護規定は今後非公開となる上に、原子力利用と開発に関する情報万般がＰＰを理由としてさらに秘密化されるおそれがあろうと考えます。その結果、今次改正案によっては、原子力に反対したり、安全性やそれらの情報を要求する住民運動、その他原子力工場の中の内部告発などと正面から対立し、一歩間違うとこれらを規制する役割を担うことになりかねない、このように考えます。
　さらに、ＰＰの基準がすべて政令等に白紙委任されている結果、核物質防護規定が、住民や内部労働者の人権、財産等を侵害する内容を仮に持っていたとしても、憲法や市民法、労働法などの観点からこれを事前にチェックするという制度的な保障がないということになります。よって、このような白紙委任立法は、原子力について自主、民主、公開の原則をうたった原子力基本法第一条の精神に大きく背くものであると考えます。
　これらの問題について、私は、ＰＰは条約上の国際約束でありますので、まずこの基準を法律で明定するとともに、国会がこれに関与する制度的な保障を設定する方向で改正されるべきであると考えます。例えば一定事項について国会への報告義務を定めるとか、立入検査権等の国政調査権の運用を強化するというような明文を盛ることも一案であると考えます。
　原子力委員会の五十五年部会報告ではアメリカの一九七八年核不拡散法に言及されておりますが、この法律は、国会への報告や公聴会の制度を取り入れている上に、原子力規制委員会の権限をも認めているのでございます。しかしながら、我が国では法制的に見て、アメリカの原子力規制委員会に相当する独立した官庁がないわけでありますので、この点、国会に対して私どもは大きな期待を寄せている次第でございます。もしそうでなければ、新日米原子力協定によって、アメリカはアメリカオリジンの核物質については、日本に対し、核不拡散上、情報を求めることができる一方、日本では国会にその権限が法律上ないという奇妙な結果になるというふうに考えます。
　次に、第二条の定義について申し上げます。
　第二条は、「その他の政令で定める核燃料物質」というふうに規定しております。これでは核防護の対象となる核燃料物質自体、行政庁の判断によって自由に決定されることになるわけでございます。
　今次改正は、ＰＰ違反には刑罰処分も可能となるわけでありますので、防護の対象物は法律で定めるのが法原則でございます。これは例えば麻薬取締法、毒物及び劇物取締法、あへん法などはそのような法形式をとっておるわけでございます。私としましては、海外返還の高レベル廃棄物もこの法律によって特定核燃料物質に組み込むべきであると考えます。
　次に、第五十九条の三について申し上げます。
　新日米原子力協定の附属書五は、英仏からのプルトニウム輸送は北極経由の空輸によって行われ、その際、輸送は、輸送機の監視に責任を持つ、操縦士から独立した武装護衛者によって遂行されるとされておるわけでございます。一方我が国は、核物質防護条約第四条第五項により空輸機の安全防護の保証を取得すべき国際的な責任を負っているわけでございます。しかるに、第五十九条の三は、事業者が運搬について責任を有する者を明らかにし、内閣総理大臣の確認を受けるとのみ規定しているわけでございます。しかしながら、このようなプルトニウム空輸は、安全面はもとより、核ジャック対策の面も考慮しなければなりませんので、運搬に関する責任を民間に任せるだけでは極めて不十分でありまして、これは核物質防護条約あるいは日米新協定の規定等とも著しく統一を欠くことになるわけでございます。よって、プルトニウム空輸の責任者は国とすべきであると考えます。
　さらに、プルトニウム空輸につきましては、私の意見書に改正私案を書いておきましたのでどうぞ御参照ください。
　次に、核物質防護管理者について申し上げます。
　核物質防護管理者に関する規定は、極言いたしますと、非常に粗雑であるというふうに考えます。例えば毒物及び劇物取締法は毒物劇物取扱責任者、食品衛生法においては食品衛生管理者の各制度を持っておりますが、いずれもその人数、資格などについては法律で定めてございます。しかるに、今次の改正案に言う「核物質防護管理者」につきましては、それらのすべてを政令等に白紙委任しておりまして、その体裁は道路交通法に言う安全運転管理者に非常に似通っておるのでございます。核物質という人類にとって極めて有害かつ危険な物質を管理する責任者が、毒物、劇物の責任者よりも以下の自動車の管理者と法律上同等に扱われている点に私は重大な問題点があろうかと考えます。
　次に、今次改正案の罰則規定は、実質的な核物
質防護要件を政令や事業者の定める核物質防護規定に白紙委任した結果、いわゆる犯罪の構成要件が法律上明確となっておりません。したがって、この点は罪刑法定主義上大きな問題があろうかと思います。
　その理由を二点ほど補充書の方に書いておきましたので、どうか御参照ください。
　その次に、核物質防護管理者、運搬責任者、保管者の制度が今次改正案では規定されておりますが、これらの者の注意義務は、特定核燃料物質に容易に接近できるという立場上非常に重大かつ高度なわけでございます。したがいまして、これらの者がもしその任務に違反した場合には、あるいはその任務違反の結果第七十六条の二などのような結果を生じた場合には、むしろこれに対する刑罰は加重してよろしいかと存じます。
　最後に、原子力損害賠償補償契約に関する法律も改正の問題となっておりますので、その点を申し上げます。
　今次改正は、政府による補償契約の解除要件の新設をしております。しかし、これは同法第十五条の趣旨を大きく逸脱した考え方であると考えます。政府は、核物質防護については、核物質防護規定の認可、運搬の確認などの強力な権限を有することになっておりますので、そもそも今次の改正案は、法律案要綱、第一「目的の改正」にも明瞭に規定されておりますとおり、国際約束を実施するために行うものであります。したがいまして、補償契約を解除して国の責任を果たしたことにはもちろんなるものではなく、むしろ内外からその責任を放棄したという批判を受けかねないわけでございます。
　日弁連は、現行の原子力損害二法のあり方、特に補償体制については多くの問題があるということをこの報告書の二百五十六ページ以下において指摘しております。現行の原子力損害二法が極めて不十分であることはチェルノブイリ災害一つを見ても明らかであろうかと思います。また、英仏からのプルトニウム空輸、高レベル廃棄物の返還などが行われた場合、事業者が核物質防護の措置を怠ったそのことをもって政府が補償契約を解除するというのであれば、原子力災害の救済という観点から、無責任という批判を受けてしかるべきであろうと考えます。
　なお、核物質防護の観点からは原子力損害賠償に関する法律施行令第二条は根本的に見直しを図られるべきであると考えます。
　以上でございます。