Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上（一）委員　次に、私は、今、国会に提出されています電電改革三法案ですね、このことについて少し尋ねていきたいと思います。
　多くを申し上げる必要はないと思うのですけれども、今、提案されているいわゆる競争原理を導入していこうという電電改革三法案、これはまさに、私は、過去百有余年国営さらには公社制度で多くの実績を上げてきた国民の共有財産であるこの制度に大改革をしようとするものだ、そのことによって、だれが利益を得、だれが不利益をこうむることになるのか、あるいは本当に高度情報化社会の要請にこたえて国民のための電気通信事業になり得るのかどうか非常に疑問である、こういうふうに思うのです。むしろ、公共性より電気運信の効率化を求めるような内容、あるいは郵政省の監督下へ移行してしまう、あるいは株式の公開によって私的資本の電電株買い占めを可能とする、将来電気通信事業を私的資本の経営行動に任せて多くの問題が生じてくるのではないだろうか、私は非常に危惧を抱くものであります。電信電話サービスの分野に新規参入を前提にするということは、本当に利用者にとってサービスになるのか。むしろ逆に利用者の負担増につながっていくのではないだろうか。もう既に御承知かもわかりませんけれども、アメリカ等においては非常な負担増を利用者に押しつけているという。さらには、日本よりも一足早く新規参入を認めたイギリスでも、当初の競争政策をスローダウンさせている、あるいは当分の間新たな参入を認めないという決議を議会で決定したというふうに私は承知しているわけです。ますます競争政策がサービス格差を生み、料金値上げにつながり、競争原理の導入こそ多くの問題をそこに生じてくる、こういうふうに認識をしながらお尋ねをしていきたいわけでありますけれども、通信は相互に通話する特性があるわけであり、そこには電信電話の特性を生かすこと、そのことによって利用者にとって最もよい方法ではないだろうか、こういうふうに思うわけであります。自然、独占制だとか一元的運営、これは本当に電信電話の特性だと認識をするのですが、いかがお考えでいらっしゃるのか。あるいはこの電信電話の特性についてどうお考えを願っているのか、お聞きをしたいと思います。
○小山政府委員　ただいま先生から御指摘のありました独占に対する物の考え方でございます。実は、日本の電気通信政策というのは、イコール明治以来電話と電信、これを中心にして進められておりまして、電気通信はイコール電話であったわけでございます。したがいまして、電話をいかにして全国に普及しかつ安くかつ能率的に運営していくかということがイコール電気通信政策であったわけでございます。ところが、近年に至りまして、技術革新が非常に進みまして、通信メディアが非常に多様化してまいりました。例えばビデオテックスであるとか、ファクシミリ通信、それから双方向ＣＡＴＶとか、いろいろな通信メディアが出てまいりますと同時に、今まで電電公社でしかできないであろうと思われていたいわゆる電気通信技術というのが、民間技術の水準が非常に進歩いたしました結果、これが電電公社だけでなくてもできるというようなことになってまいりました。また、この電気電話には膨大な設備投資が必要でございますけれども、民間の資金調達能力というものも非常に向上してきたわけでございます。そういうような一つのメディアの多様化というものは、今までの通信というものが電話であるという観念からちょっと変わってまいりまして、すなわち、電話であるというときには、電電公社が一つの独占体として、電電公社の経営方針というものあるいは経営政策というものがイコール電気通信政策であってもよろしかったわけですけれども、今度は、電話以外のいろいろなメディアを要望することになりますと、電話以外の政策についてはどういうものが必要であるかということと同時に、電話以外のサービスについて電電公社が適切に応じられるかどうかという時代になってきたわけでございます。
　先ほど申し上げましたように、電電公社というのは、本来、すぐつく電話、すぐかかる電話を目標にしてきた事業体であるために、そういう通信メディアの多様化というものに応ずる形で一生懸命やっております、非常に熱心にこれに対応しておりますけれども、どうしてもそういった基本的な事業体というものの性格からいたしまして、電電の与えるもののみが通信サービスであるという形にならざるを得ないというところから、多元的な通信事業体を置くことによりまして、利用者側から求めるサービスをきめ細かく対応していく事業者を導入すべきであろう、このように考えまして、いわゆる独占性から多元的な事業体、さらに多元的な事業体における競争原理導入による市場価格の導入というものによりまして、低廉な価格により質のよいサービス、電気通信を一般の利用者に提供することがよりよい政策ではないかということから、今回の競争原理導入というような政策に踏み切ったものでございます。
○井上（一）委員　今度の郵政省の改革案といわれるものは、電話の基本サービスの一元的提供責務や基幹ネットワークの一元的運用について、新規参入といって新事業体の参人を認めようとしているわけです。この新規参入は、もうかる地域あるいは回線をねらってのみ計画されることは、普通常識的にそういうふうに考えられるわけであります。としますと、現在の電電公社の収入の八七％余りを占めている電話料金、電話料収入にどのような影響を与えると判断していらっしゃるのか旧市内通話料等のむしろ値上げが地域によっては起こり得るのではないだろうか、こういうふうなことも考えるわけですけれども、郵政省は、この通話料収入にどんな影響を与えるか、御判断をしていらっしゃるのでしょうか。
○小山政府委員　新規参入はどういうところにまず起きるかということから理解をしてかかりませんと、これはなかなか結論が出ないと思います。新規参入の場合は、私どもの判断といたしましては、やはり期業でございますので、株式会社であるということから、利潤が生まれないところには確かに参入はしないであろうと思います。しかしながら、その参入の仕方の問題でございますけれども、単に電話ということでは、いわゆる電信電話あるいは電気通信全体としまして、スケールメリットというものが今までは唯一の損益分岐点であったわけでございますけれども、これからの参入の場合には、スケールメリットではなしに非常にきめの細かいサービス、電話だけでやるのではなしに、電気通信のデータ通信サービスであるとか、あるいは第二次的なＶＡＮサービスとか、そういったきめ細かいサービスによって、ただ単に電話のサービスという以外のもので、それでしかも、今までのサービスと違いました高速広帯域性のサービスというような新技術を導入した企業向けのものが多いのではないか、こう考えております。そういたしますと、既存の電電公社に対して確かに不採算地域における仕事というものだけが義務的に残りますけれども、それに影響を与えるほどのことはないのではないか、あるいは甘いと言われるかもしれませんけれども。今現在電電公社は四兆数千億の収入がございます。それでは、新規参入に対してどれくらいの料金収入が見込まれるかということはこれからの問題でございますけれども、正確な予測はできかねますが、この四兆数千億の収入に対するインパクトというのは極めて小さいのではないか、こういうふうに考えております。また、電電公社自体も、会社になることによりまして、やはり料金というものがコストベースに近づいていくということによりまして、むしろ競争原理の中でみずからの経営体質というものも改善するということによって対応するということで、料金の値上がりというものに直接つながることはまずないのではないかというふうに見込んでいるわけでございます。
○井上（一）委員　それでは、電電公社の五十七年度決算によると三千六百九十六億円の収支黒字が報告されているわけです。地域別に見ての収支は一体どうなんだろうか。私の承知しているのでは、この黒字は、すべての地域が黒字であるということでなく、都市部においての黒字がむしろ地方における赤字を補てんしている、そして、全国的にその収支がバランスがとれてこれだけの黒字が計上された。今もお答えの中であったように、やはり新規参入というのは、公共性よりも、利益を度外視しての新規参入はあり得ませんから、私は、そういう意味では、現状における赤字地方は、今回の改革案によって民営化、会社化することによって、その地域に住む、その地域で利用される国民の負担がふえろのではないだろうか、こういうふうに思うわけです。あまねく公平なサービスが崩れるのは問題があるわけでありますし、ニューメディア時代といえども公平なサービスは貫く必要があるのではないでしょうか。さっきも、スケールメリットではないのだ、きめ細かいいわゆるデータ通信あるいはいろいろなＶＡＮの導入、あるいはきめ細かいサービス云々という非常な情報高度化の中での着視点というか発想というものは、私は決してすべてを否定するものではありません。しかし、方法論だとかあるいはもっともっと、一世帯一電話、全国ダイヤル化の二大目標を達成して、本当に公共性を確保しながら国民のための情報通信を実現する、そして、それを国民のすべての共有財産にふさわしい新しい事業体というような方向に持っていくべきではなかろうか、こういうふうに思うのです。
　そういう点について、少し具体的な数字を申し上げて恐縮だったのですが、地域別の黒字、赤字、赤字地域については一体どうなっていくのだろう。その地方の、その地域の人たちの利用に対する負担というものはおのずからふえるわけです。むしろこのことによって負担増を押しつけることになる。それはアメリカの例を見てもわかりますし、だから、ひとつそういう点について郵政のお考えを聞かしていただきたい、こう思います。
○小山政府委員　アメリカの例を先生から御指摘いただいたわけでございますけれども、アメリカの場合は、実はもともとは千五百余の会社によってアメリカの電話会社というのは運営されておりまして、非常に狭い範囲でもってそれぞれの収入支出というものの経営単位が構成されております。したがいまして、ローカルにおけるいろいろな採算というものはイコール料金に敏感にはね返ってくるわけでございますけれども、今回私どもがとろうとしている政策は、日本全国一つの経営単位になることは間違いございません。それと同時に、恐らく新規参入者というのはいろいろな加入者線までは——加入者線と申しますのは、私ども一軒一軒の住宅まで新しい会社が線を張るというのは実際問題としてまず不可能であろう。そういった意味におきまして、幹線における通信量の増加というのが加入者線にまで至るときには、結局新会社の加入者線を使うということになるのではないか。したがいまして、そういったこともあわせ考えますと、地方の不採算地域と都会あるいは採算地域というものが全国一本の経営単位で経営されることは従来と変わりはないということを御理解いただきたいと思います。
○井上（一）委員　さらに、先ほども指摘をいたしましたが、それでは、あまねく公平なサービスというこの認識は今回の改革案にどのようにあなた方は位置づけていらっしゃるのか、どれほどのニューメディア時代が到来しようともやはりこの公平なサービスは貫く必要があろう、こういうふうに思うのですが……。
○小山政府委員　お説のとおり、基本通信である電話はあまねく公平にということは今後ともやはり守っていくべきであろう、こう思っております。
○井上（一）委員　さらにこのことについては、いずれか次の機会に深くまた続いて質問をいたします。
　さて、もう一点ぜひお尋ねをしておきたいことがあるわけです。今日の厳しい社会情勢の中で、郵政業務に専念される職員の御苦労は私多とするわけでありますし、それだけに、より一層国民のニーズにこたえて格段の精進を期待するわけであります。とりわけ、私は郵政事業職員の手当等についての問題に触れておきたい、こう思うのです。
　給与法があり、それに照らした調整手当が支給されるわけであります。今さら調整手当について私がその意味するものをここでとうとうと申し上げる必要はないと思います。既に皆さんの方も、一般職の職員の給与に関する法律の第十一条の三ですか、これに明記をされています。特に都市圏における生活費等の高い地域、民間における賃金、物価及び生計費が特に高い地域で人事院規則で定められるそういう職員に支給するということが明記されているわけであります。ところが、具体的な問題で私は指摘をしたいのでありますが、大阪府において同じ大阪の都市圏の中で生活し、同じ郵政業務に専念をしている職員が十分な対応を受けていない、それは調整手当が支給されていない。具体的には、大阪の能勢町、豊能町については調整手当が支給されていない。さらには、調整手当が給与法の支給割合と異なっている地域があるわけですね。給与法の支給割合では九％、ところが、茨木の福井局だとか、安威局、清水局等では六％である。あるいは箕面においても給与法の支給割合は九％であるにかかわらず六％である。このことは、私はやはり十分配慮していくべきであり、いろいろな一定の基準があって、法律ではないけれども内規的な基準があって、いろいろと難しい問題があろうかと思います。支給区分、甲乙丙と無給と甲の米印、いろいろの地域が設定されて、その支給基準等については複雑で困難であるということも私は十分承知をしております。だからといって、これはほうっておいていいのか、僕はそういうものではない。あるいは三年ごとに見直していく、それまで待っていいんだということには、私は理屈としてはならない。やはりできるだけ早く実態に合った対応を当局はすべきであるし、その努力が必要である、こういうふうに思うわけです。具体的に私はその実情を訴えましたが、郵政当局のお考えをお聞かせいただきたい、こういうふうに思います。
○三浦政府委員　お答えいたします。
　ただいま先生の御指摘の調整手当でございますけれども、先生御指摘のとおり、人事院の定める給与法に準じて、そしてそれに従いまして、人事院の場合、一般の場合は全国でかなり市町単位というところでございますが、私どもの官署につきましては、全国に非常に散在しておる、そういうことがございますので、基本的にまず給与法に準じての地域指定、並びに我々の郵便局というものの特殊性、それに合わせての指定をいたしておる、そういうところでございます。
　ただいま先生御指摘の大阪府下のところでございますけれども、これはやはり基本的に、まず能勢町におきましては給与法に準じてやってございますし、さらにその他につきましても、その実態に合わせての郵便局の指定ということでやっておるわけでございます。今後ともそういう方針に持ってまいっていくわけでございますけれども、何しろ全国に一万八千という局所がございますので、私ども三年ごとに見直しをやるということで全国一斉に見直しをやる、こういったシステムがございまして、各地各地のいろいろな状況につきまして、その都度改定いたしていく、御指摘の地域につきましても、今後とも注目してまいっていきたい、このように存じております。
○井上（一）委員　私は、やはりまじめに働く人たちに対して、その実情、実態というものを正確に把握して、そして当然、むしろ私は、これはもう三年なんというそんななまっちょろいものでなく、それは三年しても都市圏の中に入らない地域もあるかもわからない、しかし三年を待たず半年、一年のうちに都市化の中に入っていく、そういう地域もあるわけなんです。
　それで、全国相当の箇所、それを毎日ずっと見て歩くということも物理的にはこれは不可能な話であります。いろいろとこういう指摘があって、そしてそこに今注目をします、こういうことですね。これは、注目という言葉には深い意味があろうとは思いますが、しかし、だからといって、三年なんというようなそんななまっちょろいことでは済まされる問題ではない。同じ行政区、同じ市内に、この局に勤めている者は九％もらう、この局は六％である、この局は三％だ。行政区が一線を、それこそ道路一つ離れたこちらはゼロだ。この人たちが住んでいる生活圏というのは同一なんです。そんなばかなことがどうして通るか。そんな考えは官僚的発想であり、役人の机の上で考える仕事であり、それこそ血も涙もないというか、本当に人間性に欠けた発想であり判断である。私は、生活の実態として、その都市圏に生活する職員に対しては調整手当を支給することは当然のことだ、むしろ働く人たちも受ける権利は当然あるわけです。
　そういうことで、もちろん労使双方が相協力しながら、相話し合いながら、これは問題解決をしていかなければいけないわけでありますけれども、そういうところにたくさんのエネルギーを費やす必要はないわけです、だれが見てもわかっておるんだから。そういう意味では、片っ方は九％であり、片っ方は六％であり、片っ方は三％であり、ここは全然ゼロであるなんという、こういうようなおかしい、全くもってナンセンス、矛盾だらけのこういう手当支給というものは見直すべきであり、その格差を直すためにも、実態に沿った対応をぜひしていただきたい。
　これは大臣に一言、私が今指摘をしたこういう問題、できるだけ早くこれらの問題解決に向けて積極的に取り組んでいただきたい。そして、できるだけこれらの問題解決のために、そう時間をかけずに精力的にひとつ当局が取り組んでいただけるように、特に私はお願いをしたいと思うのですが、大臣から御所見を承っておきたい、このように思います。
○奥田国務大臣　同一の生活圏で働く職員が、調整手当の問題で不当な差別と申しますか、格差があるということは、勤労意欲の面も含めておかしい心やないかという御指摘であろうかと思います。
　確かに慣行として、いろいろな見直し期間等々含めてやっておるようでございますけれども、今の先生の御趣旨は私も全く同感でございます。そういった意味合いを含めて、見直しを含めて誠意を持って対処いたしたいと思います。
○井上（一）委員　このことについては強く期待をし、お願いをして、今後の推移を見守っていきたい、こういうふうに思います。
　次は、人工衛星の問題についてお尋ねをしたいと思います。
　自衛隊が人工衛星を使用できるかどうかというこの問題は、宇宙開発事業団法の一条ですか、「平和の目的に限り、」こういう目的条項が明確でありますし、さらには、四十四年の五月に本会議決議の平和の目的に限るという「わが国における宇宙の開発及び利用の基本に関する決議」ということで決議がなされているわけであります。そういう意味からも、自衛隊が簡単に人工衛星を使用できる——平和目的以外にいわゆる事業団法一条あるいは本会議決議、この枠を踏み外してその利用が簡単にできるというようなことはあり得ないと思いますが、私はそう簡単にできないと思うわけですが、郵政大臣にも、そのように理解していらっしゃると思いますけれども、念のために聞いておきたい、こう思います。
○鴨政府委員　大臣への御質問でございますけれども、ちょっと事務当局から御答弁をさせていただきたいと思います。
　先生の御指摘の点は、多分、通信衛星二号の公衆電気通信役務の防衛庁に対する提供についての問題だと理解をいたしておりますが、この点につきましては、昨年の八月に関係省庁の間で検討いたしました結論を得ているわけでございます。その中身といたしましては、現在実用に供せられておりますＣＳ２と申しますものは、電電公社が国内公衆電気通信業務用の通信回線ということで、離島通信あるいは非常災害対策用の通信、臨時通信といったものに利用する目的で使用しているものでございまして、このこと自体は宇宙開発事業団法あるいは今御指摘のございました国会決議に反するものではないというふうに私ども結論をつけたわけでございます。
　その理由といたしましては三つの点が挙げられるわけでございますが、一つは、公社の公衆電気通信業務と申しますものは、他人の通信を媒介するあるいはその電気通信設備を他人の通信の用に供する役務を提供するという業務でございまして、こうした業務が平和の目的に反するものであるとは言えないということ、そしてまた、公社が、先ほど申しましたようなＣＳ２、通信衛星二号の利用によりまして公衆電気通信役務を何人に提供したとしても、そのことによって公社の業務の性格が変わるわけではないというのが第一点でございます。それから、第二点といたしまして、硫黄島を電話加入区域に指定をし、利用者の申し込みに応じて公衆電気通信役務を提供するということは、公衆電気通信業務の枠組みの中と考えております。そういう理由で、私どもといたしましては、宇宙開発事業団法あるいは国会決議に反するものではないというふうに考えた次第でございます。
○奥田国務大臣　ただいまの先生の御指摘は、宇宙政策の基本理念についての御指摘であったように思います。
　確かに、今後展開される宇宙政策含めて、これは人類の平和への願いを込めたものでなければならないと思います。そういった意味合いにおいて、今回のサテライト利用による離島通信あるいは災害復旧等々のあれにつきまして、これは政府の統一見解といたしまして国会決議に反しないという見解をとっておることは事実でございます。しかし、他方、目下国会決議をめぐって国会の中でまだ問題点が決着を見てないという点を踏まえまして、国会決議を尊重することは当然でございまして、その推移を見守りながら慎重に対処してまいりたいと思っております。
○井上（一）委員　私の質問に僕は大臣に答えてほしい言って、大臣の今の答えを、それなのにとうとうと先に、私はそういう答えを求める質問をいたしておりません。
　では、あなたがこれを先に答弁されたから、防衛庁から郵政省に対して、通信衛星さくら二号を使用したいと申し入れがあったんですか。そして、では、いつごろどのような目的でどのような回線を使用したいといって申し入れがあったのか、これは郵政省に聞きましょう。
○鴨政府委員　その点に関しましては、先ほど申しました電電公社のサービス提供ということでございますので、防衛庁から電電公社に対するサービス提供の申し込みがあるかどうかという点でございますけれども、この点につきましては、現在のところ防衛庁から電電公社に対する具体的な申し込みがあるとは承知をいたしておりません。
○井上（一）委員　そうでしょう。正式な申し入れがないのでしょう。
　では、防衛庁は郵政省に対して正式な申し入れをされたのかどうか。
○木下政府委員　昨年の春、さくら二号が打ち上げられまして、電電公社としてサービスを始められるということを伺いました後、私どもとしては、電電公社の地上局を硫黄島に置いていただきたいという希望を持ちまして、郵政省、科学技術庁、電電公社の方に、正式の電話の申し込みではございませんが、お願いをしたわけでございます。
○井上（一）委員　郵政省に聞くのですが、正式な申し入れもない、そして、それは受けてもいないし、してもいない。正式な申し入れもないのに、五十九月度予算に硫黄島の通信整備関連経費として通信機器購入費として合わせて約二億一千八百万円ですか計上されているのですよ。これは本来はおかしいわけです、申し入れがあってあるいはそういう予算が必要になったときに計上されるべきだ。しかし、予算は計上された。それは計上されたけれども、いろいろとさっきの大臣の話、国会決議等の問題もありますが、推移を見守って対応したいということなので、それはまた後で……。
　まず、そういう申し入れもないのに予算措置を講ずるということは、本来はよろしくないと私は思うわけです。別に予算委員会でもありませんがね。それで、今五十八年の、とうとうとあなたが説明された理由も書いてあるのです。私も手元に資料として持っておるのです、口頭説明メモ、五十八年八月二十四日。さくら二号の防衛庁利用について政府統一見解が出されたが、これは郵政省が主としてなされたのでしょうか。それとも、さっき各省庁が云々と、どの省庁とどの省庁とどんな関係の人が寄って作成されたのか。郵政省が主としてこういうものをつくられたのだろう、私はこういうふうに理解しているのですけれども、いかがなんですか。
○鴨政府委員　関係省庁と申し上げましたのは、郵政省と防衛庁、科学技術庁、そして内閣の法制局でございます。
○井上（一）委員　いわば郵政省が主としてつくられたわけですね。
○鴨政府委員　郵政省に関係する部分がありますことは事実でございますが、先ほど申しました関係の省庁、科学技術庁の方も関係をいたしております、防衛庁も関係をいたしておりますので、関係省庁間で検討したわけでございます。
○井上（一）委員　それで、さっきこの統一見解は国会決議に反するものではないということも答えられたわけです、私がそんなことを聞いてないときに、あなたが最初に。ちょっと僕はおかしいと思うのだよ。国会決議に反するものでないと言うが、国会決議は我々が行ったものである。我々が承知しないうちに、行政府がこの決議に反する反しないなんというそんな勝手な解釈をすることができるのかどうか。そんなことになれば、何ぼ決議をしたって、行政府が、それは決議に反しないんだ——国会決議というのは政治的には非常に重いのですよ。あなた方の認識を私はここできっちり聞いておかなければいけない。法律解釈、それは民主的な議会運営の中で多数決の原理で決まっていく、しかし、国会決議というのは全会一致なんですよ。勝手に行政府がこれに反しないなんという、そんなことが言い切れるのですか。立法府が承知をしなければできない問題だというふうに私は思うのです。それに、さっきとうとうと国会決議に反するものではありませんなんということを一はかなことを言いなさんなよ。そんなことをあなた方が考えているから、国会の決議というものに対する認識もさることながら、政治全般を何と心得ているか。行政府が勝手に何でもできるんだという、私はこの点は非常に重要な問題だと思う。
　大臣は、先ほど私の質問に、国会決議を尊重したい、そしてその推移を見守りながら対応をしていきたい、こういうお答えをなされているわけです。この決議の解釈は、国会、いわゆる立法府、議運に持ち上がって、そういうことについてのどうあるべきかという議論が今後各会派が寄って話し合いをされるわけなんです。もちろん、奥田大臣は議会運営のベテランでもあるし、そういう点については、私と同じ政治の中で生きてこられた人だから、答弁は推移を見守ってちゃんとしたいと言っているのに、政府委員はさっきの答弁は何ですか。そんなことが通ると思っているのですか。
○鴨政府委員　先生御指摘のとおり、国会の決議については当然国会でお決めになることと私ども承知をいたしております。ただ、先ほど申し上げましたのは、私どもといたしましての統一見解の中で、政府としてこういうふうに考えているということを申し上げた次第でございます。
○井上（一）委員　それがけしからぬと言っておるのです。あなた方が勝手に考えられるものと違うじゃないですか、国会決議は。これは国会が決めていくべき問題だ。国会決議に対して、あなた方が勝手にそういう解釈をするということが、国会の決議に政治的な重みを感じていないという証拠だと思う。これは今後十分あなた方の対応について注意しなさい。
　先ほど大臣は、推移を見守ってということです。先ほども言ったように、予算はつけられているし、予算は成立しているわけです。この決議に反する反しないということは、政府だけの見解でなく、立法府がそれを承知しなければ、つけられた予算というものの執行は、国会決議がある以上は見合わすべきであるし、見合わさなければいけない。国会が承知しない限りその予算は動かせないんだ、僕はそういう認識を持つわけなんです。本当は、それはそれまでは凍結だという言葉を使いたいのだけれども、そういう言葉でここでは議論をしようとは思いません。いわゆる国会の決議は十分尊重していかなければいけないのですよ。余りにも当局が事務レベルの段階で、自分たちが判断をすれば、これは国会決議に反しないのだ、勝手なそんな解釈をされたら、今後我々立法府はたまったものではありませんよ。そういう意味で、先ほどの大臣のお答えでも、趣旨は私は理解をしていますが、国会の決議もあることだし、国会が承認をしない限りは、承知をしない限りは、この予算についてはそう簡単に安易に動かせるものではないのですという、僕のこういう考え方に対しての大臣の御見解を聞いておきたいと思います。
○奥田国務大臣　まず最初に、電電予算でもう計上しておるじゃないかということについて、別に反論を申し上げるわけではありませんけれども、電電は年度当初の予算編成の過程において、今年度予算において大体百万戸の新規加入を見込んでの包括的な予算であるように聞いております。決して今御指摘されたような個別的な形のものではなくて、これは比較的流動性があるということだけは御認識願いたいと思います。
　そして、私も今行政府の立場で物を申すわけでございますが、政府側見解というものも他方ある。しかし、これはあくまでも国会で決められた決議が、この解釈をめぐって、率直に言えば与野党間での意見がまだ未調整段階であって、そういった形でございますから、私たちとしても、この執行に当たってはそういった与野党間の決議をめぐる解釈の調整を含めて慎重に対処してまいりたいということでございます。
○井上（一）委員　次に、私は、現在我が国における自衛隊の公衆電気通信はすべて非軍事なのかそれとも軍事的利用をも行っているのか、このことについて聞いておきたいと思います。
○木下政府委員　防衛庁といたしまして、現在電電公社にお願いいたしまして公衆電気通信役務のサービスを受けておるわけでございますが、千回線ほど受けておりまして、予算的には三十億円弱の予算を今年度も計上いたしております。これは当然のことながら、防衛庁が現在やっておりますすべての業務をカバーしたものでございます。
○井上（一）委員　それはお答えのとおりだと私も思います。自衛隊の公衆電気通信の利用が約千回線ですか使われているという、この問題は、自衛隊がどのように使おうとも文句を言うわけにいかぬわけです。非軍事的にも軍事的にもこれは利用されている。しかし、例えば硫黄島の場合、海底ケーブルを引いて本土におけると同じように回線を利用する、そういうことであれば何に使おうと、どういう利用をしようと文句は言えないと私は思っています。しかし、先ほどから指摘をしているように、硫黄島の場合は通信衛星を利用しようとしておる、ここに本土との大きな違いがある。先ほども議論をいたしておりましたように、通信衛星は平和目的に限る、こういう枠があって、自衛隊がどんなに利用したくとも、法律の改正なりあるいは国会の決議のやり直しというとそれはおかしい話だけれども、その国会決議の取り扱いかない限り法治国家としてそれはでき得ない、不可能である、こういうふうに私は思うのです。
　これはちょっとやはり大臣に聞いておきましょう。本土のいわゆる電気通信回線は子回線あるわけですけれども、これは軍事用も非軍事用も何に使っても、硫黄島も海底ケーブルでやるのならそれを何に使おうといい。しかし、通信衛星でやる場合には、先ほどから指摘をしているように、平和目的に限りという枠があるから、自衛隊がどんなに利用したくても、法律を改正したり、国会決議の見直しというのですか、そういう調整がつかない限り、これはもう当然使えませんよ。これは先ほどのお答えでも趣旨については理解をしているのですが、そういうことをひとつ大臣にもう一度ここで具体的に重ねて聞いておきたい、こう思います。
○奥田国務大臣　ここでこの通信衛星の利用が平和目的に限るという形の中で、くどいようですけれども、電電がそれを受けて今度は公衆電気通信法という法律の中での役務提供ということになってまいりますと、あまねく、公平、無差別に役務を提供しなければいかね、しかも、その際、これが自衛隊であれ何であれ、一般の役務提供を受ける、同一の資格で申し込んできた場合に電電公社側はこれを拒否することができないという、サテライトからすぐ自衛隊、こういくともう大変難しい論議になります。自衛隊——サテライトから電電公社が入り、通信回線、公衆電気通信法に基づく公社機能という形からいくと、今度はこれが断るわけにいかないというところに、この論議の難しい厳しい論点も、紛糾する原因もあるわけでございます。したがって、くどくど申しません。そういった経緯も踏まえながら、私が取り扱いに関しては慎重に対処すると言ったことは、それらをすべて、先生の御指摘される御趣旨も踏まえての答弁であると御理解を賜りたいと思います。
○井上（一）委員　前段何かあまねく公平というのは、それはもう地下ケーブルであれば仕方ないけれども、通信衛星になれば、やはり事業団法の一条があり、国会決議があるのだから、その枠組みを外さない限りあるいはそれを調整しない限りできないのですよ。これはもう答弁は先ほどから何回も尊重したいということをおっしゃっていますから、大臣も私の意も理解していただいていると思うので、次の質問にいたします。
　防衛庁は米国の打ち上げた人工衛星を利用しているのでしょうか。
○木下政府委員　現在世界にはたくさんの人工衛星が打ち上げられておりますが、米国の打ち上げました衛星としまして、インテルサット衛星がございますし、それから海事衛星のインマルサット衛星もございます。こういうものは、国際電話をするとき、あるいは海洋において例えば「しらせ」が南極に行きましたときには南極との連絡を行うにはそういうインマルサットの衛星を使った方がいいということで、インマルサットを通じた電話は利用さしていただいているわけでございます。
○井上（一）委員　科学技術庁はランドサットのデータをどこに提供しているのですか。
○清水説明員　ランドサットのデータにつきましては、提供の方法が二つございまして、一つは、市販の形で、リモートセンシングセンターというところを通しまして、一般の方に市販で提供をしているということがございます。それからもう一つは、ランドサットデータをどういうふうにすればよりよく利用することができるかということを研究開発するために、その研究開発を行ってくれるところに提供するということがございます。
○井上（一）委員　さくら二号を在日米軍が利用したいと申し出があった場合に、在日米軍は当然軍事そのものであるわけですが、郵政省はこれは当然断ると思いますが、いかがですか。
○鴨政府委員　アメリカ軍の問題につきましては具体的な要望が出ておりませんが、もし出ました場合には、それにつきまして十分な検討をいたしたいと考えております。
○井上（一）委員　郵政省にちょっと聞いておきたいのです。有事法制化に関連して防衛庁から何らかの照会があったと思うのですが、具体的にどういうことの照会があったのか、あるいはそれに対して郵政省はどう回答をなされたのか。
○奥山政府委員　有事法制に関する研究は、先生御承知のとおり、昭和五十二年から総理大臣了承のもとに防衛庁において行われるというふうに承知しております。防衛庁の方から私どもの方に、天災地変その他の非常事態における通信の確保について法令上の解釈を照会されております。具体的には有線電気通信法、公衆電気通信法並びに電波法に係るそれらの条項でございます。
　それで、これに対する郵政省側の対応でございますけれども、法令上の解釈をめぐりまして、現在なお検討中でございまして、結論を得ておりません。
○井上（一）委員　最後に、郵政大臣にお尋ねを——お尋ねというよりも見解をひとつ聞かしてほしい。
　社会経済の国際化というのは今後も一層進展すると見られるわけでありますし、それに伴っての国際間の電気通信ニーズも質的にも量的にも飛躍的に増大していくであろう、私はこういうふうに考えるわけです。二十一世紀に向けての十数年間は、戦争がない限り、国際経済の安定的発展を遂げていくための新しい秩序が形成されていく。こういう流れの中で、今も申し上げたように、電気通信の国際化への動向が一層早まっていく。企業活動の国際化だとか、金融の国際化、国際交流の拡大等、情報の国際化がより進展すると私たちは考えるわけでありますし、そういう意味からも、情報の円滑な流通あるいは迅速な流通、国際間のコミュニケーションに果たしていく電気通信の役割なんというものは、私は、非常にもう今までとは比較にならないほどの重要性を持ってくるのではないだろうか。ひとつ、今後二十一世紀の将来に向かってより高度化、多様化するニーズに対応する必要がある、そういう電気通信事業についての大臣のお考えをお聞きをしたい。
　さらに、つけ加えて、私は、宇宙は全人類のものである、私たちは後世にこの宇宙を平和な宇宙として残していくべきであり、軍事に郵政事業が、通信事業が引っ張られていく、そんなことではなく、平和に引っ張られながらあるいは平和を引っ張りつつ、郵政事業がより発展拡大をしていくということを私は大いに期待したいわけでありますが、ひとつ、奥田大臣の大いなる御所見を承って、私の質問を終えたいと思います。
○奥田国務大臣　大変高次元な先生のいつも持論である平和への情熱を率直に感じまして、感銘を受けておる次第でございます。
　基本的には全く同感でございます。今後進める宇宙政策もあくまで平和を目指すものでなければならないことは当然でございます。とりわけ、多彩なメディアの時代を迎えまして、まさに高度情報社会への入り口に立っておる、しかもその先導的な役割を日本が果たさなければいかぬという立場にあります。しかし、この目指すところはあくまでも豊かな人間性が尊重される社会でなければならぬ、かつ当然平和でなければならぬ、こういう原点に立って、ニューメディア時代においてこの多彩な通信分野の発展を踏まえて新しい文化を今こそ創造しなければいかぬ、そういったポリシーが今政治家にとっても一番大切な時期ではなかろうか。そういった意味合いを含めて先生の御意見には全く同感でございます。
○横山委員長　新村勝雄君。
　　　　〔委員長退席、井上（一）委員長代理着席〕
○新村（勝）委員　最初に、検査院にお伺いをいたします。
　郵政省は残念ながら毎年指摘事項があるわけでありますが、この中に、極めて初歩的というか、現金の扱いをしている職員がそれを領得したというケースがあるわけであります。これを検査院の指摘をいただいておるわけですが、こういうことは仮に検査院の指摘がなければそれで見逃されて知らずに過ごされてしまうものであるのかどうか、そういう性質のものであるのかどうか、これを伺います。
○佐藤会計検査院説明員　お答え申し上げます。
　五十三年度以降すっと見ておりまして、不正行為として掲記いたしましたものは、いずれも会計検査院法二十七条それから会計法第四十二条の規定に基づきまして検査院に報告されてきたものでございます。したがいまして、本院が検査の結果発見したという事態ではございませんので、仮に本院が検査報告に掲記しなかったといたしましてもこれは報告はされてくるわけでございます。
○新村（勝）委員　これは現金を扱う職員がその金を領得したということでありますから、各単位の郵便局でこれは毎日会計の収支についてそれを総括して帳簿と現金を照合するわけでありましょうから、そうしますと、そういう毎日の事務の中で発見されて、それが検査院に報告されたということですか。——そうしますと、このほかには内部で処理をしたというようなものは全くございませんか。
○奥山政府委員　お答え申し上げます。
　私どもの事業は、先生御承知のとおり、郵便にしても貯金にしても保険にしても日々大量の現金を扱う職場でございます。その仕事の執行の過程におきまして不正行為が行われるのは非常に残念でございますけれども、それらにつきましては、いずれも財政法並びに会計法、さらにはそれを受けての関係法令に基づきまして厳正な措置をいたしておりますので、会計検査院への報告いかんにかかわらず厳正な措置がなされるわけでございます。そのことは、郵政省の現金計算関係の規定におきまして、仮に一円でも符合しない場合には最後の帳じりが締められないわけでございますので、一円たりとも厳正に措置をなされているわけでございます。
○新村（勝）委員　次に、電話の地域的な問題についてお伺いするわけです。
　全国的に各地でこういう事態があるのじゃないかと思いますけれども、その中の一つとして、流山市と柏市の例を申し上げたいわけですが、流山市の松ヶ丘、野々下、名都借等々、流山市民の約三分の一に当たる人たちが不都合な事態にあるわけです。それは、この地域に住んでおる住民が火災あるいは救急時に一一九番を回しますと、自分の市の消防署あるいは救急隊が出ないで隣の市の消防本部が出てしまう、こういうことがあるわけでありまして、このため住民が大変不便な状態にあるわけでありますけれども、こういう事態に対して、これをぜひ改善してもらいたいという住民の熱望があるわけでありますけれども、これを至急に改善することができるのかどうか。
○神林説明員　お答えいたします。
　今、先生御指摘のとおり、流山市の俗に向小金新田地区と申すところが、現在柏の方の交換局の使用区域になっておりますので、ここで回しますと柏市の消防署に入るわけであります。現在どういう方法で消防署間で連絡しておるかと申しますと、柏の消防署と流山の消防署の間に専用線を引きましで、住民から御通報があった場合、それが流山地区であった場合には流山消防署へ連絡する、こういう格好で実は対処してもらっておるわけでございますが、一一九番を回しましてすぐこの地区だけが流山の消防署に入るというのはいろいろなシステム上大変難しいのですが、これを補完する手段といたしまして、今ちょっと申し上げた専用線を、実はこれは一応オフラインと申しますが、一回受けたものを柏の消防署の方で署員の方が流山に通報するという方式になっておりますけれども、流山地区だということを聞いた途端にすぐ切りかえるような方式はどうか、あるいは一一九番が流山の消防署と柏の消防署に両方同時に入るというような方式で対処したらどうか、こういうことをベースにいたしまして、現在、私どもの流山、柏の両方の局、それから両消防署、四者間でその解決策をいろいろ詰めておるところでございまして、近く御意見等を承りながら最適な方法で改善していきたい、こう思います。
○新村（勝）委員　専用線を設置をして対応しておるということでありまして、これは火災等について甚だしく時期を失するということはないと思いますけれども、火災あるいは救急というのはそれこそ文字どおり分秒を争う場合もあるわけでありまして、ぜひそういう手段ではなくて直ちに出るような施設にしていただきたいわけでございますけれども、消防庁いらっしゃっておりますか。消防庁の御見解をお願いします。この問題については、現地の消防署でも消防署員も、そういう施設はあるけれども大変困る、一日も早く改善をしてもらいたいという強い要望があるわけです。
○清野説明員　火災報知あるいは救急要請の大部分は加入電話によります一一九番通報という形で行われておりますけれども、御指摘のような、行政区域と電話の加入区域が異なる区域がございます。こういった区域につきましては、所轄の消防機関に直接一一九番が接続されないということでございまして、そのためにはその通報を転送するというようなことをせざるを得ないということで、各消防機関としても苦慮してきたところでございます。
　このため、消防庁としましても、日本髄停電話公社にその改善方を従来からお願いをしてきたところでございますけれども、公社におきましても、この一一九番の通報の重要性というのを御認識されまして、五十七年の九月以降、隣接の消防機関に入る一一九番を所轄の消防機関に直接転送する方式、あるいは関係消防機関双方で二九番を同時に受信できるような方式、そのいずれかの方式によって技術的な改善を図るという道を設けていただきました。したがって、このような状況下にある地域におきましては、これらの方式に改善すれば、従来のような加入電話等による再送などに比べまして時間的な短縮を図ることもできるわけでございますので、消防庁としましても、今後とも該当する消防機関に対しましては、公社機関の協力も得ながら、地域の実情に即するような改善策を講ずるように指導してまいりたいというふうに考えております。
○新村（勝）委員　先ほど公社からは前向きの答弁をいただいたわけでありますけれども、現在こういう不便のある地域はどのくらいあるのか、それからその前向きの体制、施設、これがいつごろ実用に供せられることになるのか、これを伺います。
○神林説明員　お答えいたします。
　全国で現在行政区域と、それから私ども加入区域と言っておりますけれども、私どもの電話の使用区域と異にする地域の数が、いろいろスポット、スポット飛びますが、全部で千三百六土地域ございます。これと今の一一九番の関係を見ますと、このうち過半数、七百五十二地域については、実は消防署の方がいわゆる広域消防体制というのをとっておりまして、幾つかの市町村を集めて受けるという形でございますので、これは問題ございません。残りが六百八の地域がございます。その一つに今の流山市の問題もあるわけですが、こういったものについては、今消防庁の方から御説明がございましたように、私ども、専用線ですぐ切りかえられる、あるいは私どもの言葉でマルチ接続と言っておりますが、両方とも呼ぶ、同時に呼ぶという方式で、御相談のあったところには現在対処中でございます。したがいまして、この新しい方式は、先ほど消防庁からも御説明があったように、実は五十七年度から採用しておるところでございまして、問題のところではこういった方式が逐次新しく取り入れられているというような現状でございます。
○新村（勝）委員　そうしますと、逐次実施中ということでありますけれども、流山地区はいつから実施されますか。
○神林説明員　お答えいたします。
　これは若干の費用負担等が伴うものですから、関係者の間で御相談しないとできない問題でございますけれども、先ほど申し上げましたように、これは少し前からでございますが、地元では、私どもの関係する電話局それから関係する消防署の間で既に話し合いに入っております。たまたま本日、若干実験してみようというようなことで行うようでございますけれども、これで消防署と私どもの間で合意ができればいつでも始める、こういう態勢にございます。
○新村（勝）委員　次に、やはり同じようなことですが、市外局番、初めの四けたの市外局番がありますが、市外局番の中で局番の違うところはこの市外局番を回さないと通じないということでありますけれども、同じ市外局番の中では局番だけで出る、こういうことにできないかどうか伺います。
○池澤説明員　お答え申し上げます。
　今先生おっしゃいましたようなことは、地元の御要望がたくさんございます。で、私どもでは、単位料金区域というふうにちょっと専門的に言っておりますけれども、三分で十円という区域、その区域内を市外局番をダイヤルしないで通話ができるようにということで、地元の御要望に一生懸命おこたえをして、逐次そういうふうに進めていきたいと思っております。
○新村（勝）委員　それから、もう一つ。地方におきましては、例えば千葉県北部等の人口欄密地帯が多いと思うのですけれども、市外局番が、比較的狭い地域でたくさんの市外局番に分かれておるというところでこれは起こるわけですが、すぐ近所にかけても局番が違うと料金が高くなるという現象があるわけです。ところが、東京のように、同じ〇三の場合には三分間十円でかけられる。ところが、千葉県北部の人口欄密地帯で、市外局番の違うところがたくさんあるというようなところでは、すぐ近所でありながら料金が高くなる。こういう料金体系の矛盾といいますか料金体系の不合理があるわけですが、こういった点の改善はお考えになっておりますか。
○寺島説明員　ただいまお話ございました点、二点あろうかと思うわけでございます。
　まず、第一点は、先ほども業務管理局長あるいは計画局長からお答え申し上げましたが、いわゆる単位料金区域とそれから行政区域、これが必ずしも一致していないところがございます。こういうものにつきましては、現在、その地域内の方々の一致した御要望があれば、これを変更するということで臨んでおるところでございます。
　それから、もう一つお話がございました、いわゆる近近格差と私ども呼んでおりますけれども、道一つ隔てて料金が違う、あるいは最低料金でかけられる範囲が非常に差があるというふうな問題がございます。この点につきましては、先生御案内のとおり、私どももうここ数年ほどいわゆる遠近格差の是正ということに取り組んでまいりまして、昨年の値下げによりまして、遠近格差を一対四十まで縮小してまいりました。これも今後なお問題点として取り組んでいきたいと思うわけでございます。
　さらに、今回、本年度は中距離料金の値下げということで、先般国会の可決をいただきまして、本年度内に実施をいたすわけでございます。
　そのほかに、今御指摘のいわゆる近近格差の問題というのが大きな検討課題としてあるわけでございますが、これらにつきましては、先生御指摘の点を含めまして、こういった近距離の格差をどういうふうに是正していくかということを大きな課題としてとらえまして検討を進めていきたい、かように考えておるわけであります。
○新村（勝）委員　この格差については、市外局番地域をさらに広域化するというような方法等によって、できるだけ早く格差の解消をお願いをいたしたいと思います。
　次に、郵政事業でございますが、現在この郵政事業の財政状況はどうなっているか、その概略を伺いたいと思います。
○永岡政府委員　私から、郵政事業の中で郵便事業の財政状況について御説明申し上げたいと思います。
　五十五年度末に二千四百九十四億円に上る累積欠損金を抱えまして、財政状況は大変逼迫しておりましたが、五十六年一月に料金改定をしていただきまして、その結果五十六年度は、先ほど大臣も御説明申し上げましたが、一千百七十四億円の黒字が生じましたし、五十七年度も七百八十一億円の利益が生じました。その結果、五十七年度末におきまして、累積欠損金は五百三十九億円まで減少しております。なお、五十八年度におきましては、二百四十六億円程度の利益を見込んでおりまして、その結果、累積欠損金は二百九十三億円まで減少する見通してございますが、なお決算は、最終的には確定的なものはまだ締めておりません。なお、この五十九年度におきましては、いろいろな増収の努力、費用の節減等も図りましたが、残念ながら百五十五億円の赤字を計上せざるを得ない状況になっております。
○新村（勝）委員　五十九年度百五十五億円の赤字を計上ということでありますが、そういたしますと、五十九年度は一転して財政的には悪化をしておるということですか。それをも含めた郵便事業の今後の財政の見通しについて伺いたいと思います。
○永岡政府委員　ただいま先生御指摘のように、五十九年度は百五十五億円の赤字を見込んでおりまして、これまでの過去の傾向、収入の伸びと費用の伸びから見ますと、六十年度におきましてはさらに財政事情が悪化する見込みでございます。したがいまして、六十一年度あたりになりますと、郵政事業全体の財政は大変厳しくなるというふうに思っております。
○新村（勝）委員　それで、郵政事業は、民間の宅配企業あるいは電気通信事業というようなものに挟み打ちをされておるといいますか、厳しい競争、競合の状況の中にあるわけで、こういう状況では御苦労されていることはよくわかるわけですけれども、こういう状況を今後どういうふうに乗り切っていこうとされるのか、近い将来において郵便料金の再値上げ等も考えておられるのかどうか、それらを伺います。
○永岡政府委員　郵便事業は、先生ただいま御指摘のように、民間の宅配業者、それからまた電気通信の発達によって、非常に厳しい状況に置かれております。私たちはそれを、前門のトラ、後門のオオカミに挟まれて非常に窮地に立っているというふうに理解しております。宅配業者との関係で郵便小包が著しく減少してまいっておりますが、一昨年以来いろいろな施策を講じてきました結果、最近では小包もやや挽回の傾向が出てきております。私どもは、料金をなるべく低く抑え、またサービスを改善し、具体的には送達速度を上げたり親切丁寧な取り扱いをしたりいろいろな施策をしていけば、郵便事業も決して民間に負けないで立派に事業運営を図っていけるというふうに思っております。
　なお、電気通信の発達に対しましては、電子郵便というものを現在、わずか全国十四局でございますが、実験をいたしておりますが、幸いにして五十九年度の予算におきましては相当数の設置が認められておりますので、夏ごろをめどに、その実験局の対象を大幅に広げてまいりたい、そういったことによって、郵便事業が二十一世紀に向かって国民の基礎的な通信手段として立派にその責任を果たしていくように努力してまいりたいというふうに思っております。
　しかしながら、そうは申しましても、物数の伸び、収入の伸びの傾向は大変厳しい状況でございますし、一方、コストも運送費、人件費等のアップの率も高こうございますので、先ほど申しましたように、今年度も赤字になっておりますし、六十一年度あたりはかなり厳しい状況に追い込まれるのではないかというふうに思っております。しかしながら、そういった料金値上げということをお願いするような事態が一年でも先に延ばせるように、できるだけの努力をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
○新村（勝）委員　今のお答えによりますと、かなり厳しいということで、料金値上げもなるべく先にということでありますけれども、やはり近い将来上げざるを得ないということなんですか。
　それから、料金に関してですけれども、これは五十六年ですか料金が上げられたわけですが、封書とはがきの料金の差が不合理だということが専ら言われておるわけですね。それで、封書が六十円、はがきが四十円、このときの値上げが封書が二〇％、はがきは一挙に二倍、二〇〇％ということだったわけですけれども、そのためにはがきがかなり減ったということも言われておるわけです。そういう値上げによって増収もあったでしょうけれども、かえって評判を悪くして減ったという部面もあろうかと思いますけれども、それらの点はどうお考えになっておりますか。
○永岡政府委員　郵便料金、将来の値上げがあるかということでございますが、今日の時点ではそういった具体的な計画は持っておりませんが、過去を振り返ってみますと、大体五年に一回ぐらい料金の引き上げをお願いしてきているという事実はございます。しかし、先ほども申しましたように、できるだけそういったことが起こらないようにやってまいりたいというふうに思っております。
　それから、二番目の、封書とはがきの料率の問題でございますが、現在はがきが四十円、手紙が六十円でございます。封書とはがきが三対二という料率でございますが、これは世界的に見ましても国によっては手紙もはがきもほとんど同じ料率だというようなところもございまして、日本の場合、過去長い間二対一という料率でやってきたこともございますが、原価計算的には、はがきの料金は当然半分では貯えないものでございまして、三分の二程度が妥当だというふうに思っております。
　ただ、前回の値上げのときにはがきが二十円から一挙に四十円になって大変値上げ幅が大きかったわけですけれども、そのときには大変国民の利用者の皆さんに御迷惑をおかけしましたが、私たちは現在の四十円、六十円という料率自体は妥当なものじゃないかというふうに考えておるところでございます。
○新村（勝）委員　大変厳しい郵政事業でありますけれども、ひとつ皆さん方の御奮闘を期待いたします。
　終わります。
○井上（一）委員長代理　貝沼次郎君。
○貝沼委員　五十六年度の郵政並びに電電公社関係の質問をさせていただきます。
　それでは、初めに電電方面から入りたいと思います。
　総裁が御出席でございますから、私は初めに総裁に一点だけお尋ねしたいと思いますが、今回日本電信電話株式会社法案というものが出ておりまして、いろいろなお考えがあろうかと思いますけれども、率直にどういう御感想をお持ちなのか、これを伺っておきたいと思います。
○真藤説明員　これから先の技術革新に伴い、電気通信事業あるいは電気通信の使い方というものが急激に今まで想像もしなかったような使い方になっていく、もちろん国際、国内ほとんど差がないような使い方にならざるを得ないだろうと思います。そういう形になりますと、今までの電話と全然使い方が変わってまいりますので、まず技術的に世界のどこの国とでもそういうことができるようにならなければ、日本の国際競争という面からも立ちおくれます。そういうことで、競争原理を導入してだんだん国際的に開かれた通信体制をとっていく、そして世界的な流れに沿って料金の合理化というものも競争原理を入れて促進していくというふうな考え方の法案のようでございますので、時宜に即したものだというふうに心得ております。
○貝沼委員　総裁としては時宜に即したものである、こういう御感想でございます。
　それから、次の問題は、電話料金の問題でございます。
　先ほどもちょっと話が出ておりましたが、私が今お尋ねしたいのは、電話料金のトラブルが絶えません、大変多いわけです。あんなに電話かけたはずはない、いや機械でちゃんとそう出ております、どっちの方が正しいのかさっぱりわからぬ。そうして、随分とトラブルがあるようでありますが、今大体どういうような状況になっておりますか。