Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木挽委員　答弁いただきました中で、私も、今後どういうふうに進めていくのか。自分の地域、特に関西の方で、地元の自治体の方で、最近そういう環境型の企業を応援してやろうじゃないか、バックアップしてやろうじゃないかという窓口を設けた役所がございます。ただし、その役所も、アプローチをしていく、応援していくといっても、ノウハウの積み上げが全然ないんですね。ですから、リスクを抱えながらも乗り込んでいった企業とそういった自治体が、情報交換をしながらノウハウを蓄積していくということが非常に大事だと思う。そういうものをやはり環境省としても把握して、フォローしていく、バックアップしていくというような動きは今後ぜひとも欲しいなというふうに私は思っております。
　それでは、次に、ちょっと国内の方に話を転じたいと思うんですけれども、マイボトルというんですか、最近水筒がはやっておりまして、若い女性なんかがマイボトル、本当に携帯用に小さい水筒、昔は行楽だとかキャンプにいつも持っていった水筒なんですが、これを自分が携帯するようにして、自分の好きなお茶を入れてそれぞれの職場に持っていって飲むというようなことが非常に広まっているというふうに聞いております。その中で、表参道で六日、好みの日本茶を日本茶カフェで選んで、マイボトルに入れてもらって持っていってもらうというようなことを商売にするというのがオープンしたそうでございます。
　そういった消費者の動きというのは非常に敏感ではあるというふうに伺っておるんですが、特に六％削減約束というのを、達成が求められて非常に困難だという状況の中で、国内のそうした消費者の動き、敏感にはなってきているんだけれども、では、実際の家電量販店なんかを見ると、エコ商品が売れていないというような実態もあります。
　特に、省エネの冷蔵庫だとか省エネエアコン、それから省エネ家電への買いかえ促進が非常に重要だと考えているわけなんですけれども、そういった量販店などのその普及に向けて、大変努力しているとは伺ってはおりますが、環境省として省エネ家電の普及促進について今どのように進められているのかということについてお聞かせいただきたいと思います。
○南川政府参考人　委員御指摘のとおり、特に家庭におきまして、これからはＣＯ2削減を図っていく上で省エネ家電の加速的な普及ということは不可欠でございます。
　御指摘のとおり、冷蔵庫ですと十年前に比べて五割以上効率がアップしておりますし、エアコンにつきましても四割程度のアップがございます。また、白熱電球を電球型の蛍光ランプにかえるだけで電力消費が五分の一に減るということもございます。私ども、ぜひこれを進めたいと思っております。
　全体的に見ますと、今家電製品の冷蔵庫、エアコン等でございますけれども、平均使用年数が約九年から十一年でございまして、ぜひこれを前倒しで買いかえをしていただくということを促進したいと思っております。これがひとつ家庭のＣＯ2削減に大きな役に立ちます。実際に家計もそれで電力消費が減りますので、試算では年三万程度電気代も得するということもございます。現在、省エネのラベリング等におきまして、量販店さらに実際のさまざまな小売店で促進をいただいています。
　ただ、私ども、これではなかなか進捗が不十分というふうに考えておりまして、税制の問題、補助金の問題、あるいはより強い国民運動の中でこういった買いかえを促進していくということをぜひ考えていきたい。これなくして、家庭部門の大幅な削減はなかなか難しいというふうに考えておりますので、委員の御指摘を受けて、ぜひその方向をより明確に政策として打ち出していきたいと考えております。
○木挽委員　そうですね。やはり省エネとエコだけ、非常に大事だとは皆さんわかっているし、そういう気候変動の報告書なんかを聞いていても、びんびん感じるものはあるとは思うんですけれども、実際の消費行動に結びつかないその実態を何とか促進していただきたいと私も思っております。
　そんな中で、ちょっと話は横道にそれるかと思いますが、そういう消費者と一番密接に絡んで省エネ商品を売るということになってくると、家電量販店というものがクローズアップされてきます。そんな中で、最近、企業倫理だとかコンプライアンスが言われる中で、家電量販店においては、いうところの就労実態をめぐってさまざまな問題が今論議されておるところでございます。
　そのところで、ちょっと経済産業省さんに聞きたいんですけれども、この間、私、ある地元の新聞を見ておりましたら、小さな囲み記事で十行から十五行ぐらいで、とある家電量販店の企業が、電気工事士の資格を持っていない人にエアコンなどの設置工事をさせていたということで事件となって、記事が載っていたわけですね。
　それを受けてこの家電量販店さんは社告を出されまして、「電気工事の点検に関するお知らせ」として、平素は当社各店を御愛顧いただき、まことにありがとうございます。この度、弊社子会社において、エアコン、照明等の設置工事とは別に、コンセント延長、専用回路増設等、電気工事士資格等が必要な電気工事を、電気工事士法に定める資格を持たずに施工を行っていたことが、業務委託先からの報告で判明いたしました。中飛ばしまして、今回の電気工事士資格を持たずに施工した工事により、ふぐあいが発生したという報告は現在までございませんが、該当のお客様宅への訪問を実施、点検、安全確認を行っております。今後、お客様の信頼の回復に向けて、管理、指導を徹底し、再発防止に努めてまいりますとなっているわけなんですよね。
　この電気工事士の資格、確かに資格を持った方がこういう作業をしなければいけないということなんですが、実際、家電で販売されて一般家庭につけられるエアコンなんかは、線をはわせる作業ですよね。こんなものは一般の私たちでもできることでもありますし、現状を見ておりますと、電気工事士資格を持っていない人がしているというのは、この会社に限らず、実態としては、散見していることだし、よく見受けられることだと私は思うんです。
　特に、この電気工事士の資格について、要件として、やはりこの作業には絶対持っておいてもらわなきゃいけないというふうになっているわけですが、その実態について、今経済産業省としてはどのように見ていらっしゃいますでしょうか。
○稲垣政府参考人　お答えいたします。
　エアコンの設置工事において、電気工事とされておりますものは、コンセントの新設、内外接続電線の設置、アースの取りつけ等でございます。
　これらは、電気工事士法に基づいて、電気工事士の資格が必要な工事というふうにされております。
　このうち、エアコンの内外接続電線の設置につきましては、無資格者でもできるように規制緩和をしてほしいという要望があることは承知をしております。
　当省としましては、事故の発生状況等を踏まえて、電気工事による災害の防止を確保するということを前提に、必要な検討を進めてまいります。
○木挽委員　現状では、そういう緩和の要望もあるということでございますが、実態として、やはり法律として決まっていて、持っていなきゃこの作業はできないといいながらも、持っていない人がやっているというのが世間一般にあるわけなんですね。
　この電気工事士資格をずっと追っていきますと、資源エネルギー庁原子力安全・保安院審議官ということで稲垣さんにお答えいただいたんですが、法律が、一般家庭の配線をやるのと原子力の配電のところと、同じところにあるんですよね。だから、一般家庭の実態とまた原子力を管理するところが同じところにある、法律でございますから、その所在についてはなんなんですけれども、やはり実態に即した対応というものが今後も望まれてくると私は思います。
　今言われるように、要件として緩和を進めていくのか、あるいは絶対取らなきゃいけないのか。特に、今回問題になっている企業さんというのは、みずから、コンプライアンスを大事にしなきゃいけないということで、全員にこの資格を取らせるような方向でいっておりますが、反対に、やはりそうでない企業もたくさんあるわけですよね、実態として。だから、経済産業省として、取らせる方向に持っていくのか、緩和を受け入れて要件を変えていくのか、その辺が今後論議されてくることだと私は思います。
　現状で一番問題点になっているのは、こういうクーラーの設置で電気工事士資格を取らなきゃいけないとなっているんですけれども、この試験自体が、特に二種なんかは、六月に筆記があって七月に実技があるんですよ。六月、七月といったら、クーラーの取りつけは一番忙しいときなんですよね。しかも、年一回しかない。要件を緩和するんだったら、こういう試験の制度自体も、では、年何回にするかとか、時期をずらすかということも考えなきゃいけない。
　ましてや、第二種にしてこの状況である中で、第一種、今高層のマンションなんかどんどんどんどんふえてまいります。そういった中で、キュービクルというのを屋上に設置していますよね。設置するときは簡単に、部屋に行って、穴があいていますから、そのままクーラーなんか設置したらいいんだけれども、このキュービクルを持っている建物ということになると、これは第一種の資格が必要なんですね。さらに、電気工事士の資格としても、この第一種というのは数が限られているわけですよ。だから、こういった現実から乖離した問題については、早急に要件を変えるなり、あるいは、第一種、第二種のほかに別の、第三種ではないですけれども、設けるようなことも考える、柔軟な対応が今後望まれてくると思います。
　話はそれたようですが、やはり環境全体を考える中で、こうした直接大衆の方々と触れ合うような企業、そういったものの矛盾した点についても今後改善しながら、環境に対する普及により努めていただきたいと私は思います。
　時間となりましたので、これで質問を終わります。
○西野委員長　次に、松野頼久君。
○松野（頼）委員　民主党の松野頼久でございます。
　きょうは、またこの環境委員会におきましてお時間をいただきましたこと、両党の理事の皆さんに心から御礼を申し上げます。
　まず、実は昨年十二月に大臣と質疑をさせていただいて、動物愛護、犬、猫の殺処分の件で、またきょうも引き続き質問をさせていただきたいというふうに思っています。
　これは前回も申し上げたんですが、資料の一をどうかごらんになっていただければと思います。この資料に書かれていますように、毎年四十二万匹、その中の九四％が全国で殺処分をされている、大体三十数万匹という犬や猫が殺処分をされているということ。環境省としましても、お示しをいただいた基本指針の中で、これをなるべく半減させていこうということで、今取り組まれていらっしゃるということも存じ上げております。
　その中で、きょうは幾つか質問をさせていただきたいというふうに思うんです。
　まず、昨年、この問題で指摘をさせていただきましたのは、犬や猫ということに対して、狂犬病予防法という法律が一つ、そして動物愛護法という法律が一つ。これによって、捕獲、抑留をされたり、動物愛護センターなり管理センターなり、全国のそういう保健所等の施設に持ち込まれるということ。その二つの法律によって、抑留をされ、そして処分をされているという現実があります。
　考えますと、狂犬病予防法の考え方、これは、狂犬病が蔓延をしては困るから、表を鑑札もつけずに歩いている犬、ひとつ犬で例を挙げますと、犬を捕獲して抑留をするというのが狂犬病予防法の理念であります。動物愛護法の理念は、持ち込まれた犬に関しては、施設によって、できるだけ生存の機会を与えるように努めることという、ある意味では逆の立場の法律が一つの犬というものに対してかかっているということ、これをどうか整理していただきたいということで、去年の十二月にお願いをしたところでございます。
　資料の二をどうかごらんになってください。
　動物愛護法におきましては、まず、三十五条、犬、猫の引き取りを所有者から求められたときは、これを自治体は引き取らなければならない、こういう規定のもとに引き取りを行っているわけです。それから落とし込んだ、「犬及びねこの引取り並びに負傷動物等の収容に関する措置」という中で、下の「第三　保管、返還及び譲渡し」というところで、所有者がいないと推測される保管動物、所有者から引き取りを求められた保管動物及び所有者の発見できない保管動物について、家庭用または展示動物としての適性を評価して、適性があると認められるものについては、その飼養を希望する者に、できるだけ生存の機会を与えるように努力をする、これが動物愛護法のもとにおける引き取り及び譲渡の基本的な考え方になっているわけです。
　狂犬病予防法においては、捕獲、抑留をした、その下に狂犬病予防法の条文がついていますけれども、二日間公示をしなければならない、その後にこれを処分することができるというふうになっています。
　この二つの法律によって、今三十九万匹とも言われる犬や猫が殺処分をされているというところが基本的なものでございます。
　そこで、きょうは狂犬病予防法を所管する厚生労働省から来ていただいているんですけれども、狂犬病予防法の六条の九、「これを処分することができる。」というふうにあるんですけれども、この処分の意味について答弁をいただけますでしょうか。
○菅原大臣政務官　幾つか御指摘がございましたが、厚生労働省の方からは、この狂犬病予防法におきまして、我が国で、密輸やあるいは不法犬の上陸などによりまして、狂犬病に感染した犬が国内に侵入する可能性があることから、犬の所有者に対しまして、登録、鑑札の装着等を義務づける一方で、これらを行わない犬については、抑留をしているということでございます。
　当該の抑留された犬につきましては、当該犬の飼い主の所有権をむやみに侵害しないようにするため、二日間公示した後に処分することといたしておりますが、公示期間の後における処分の方法は今御指摘の殺処分に限定するものではなくて、この六条の九項の部分に関しましては、新たな飼い主に譲渡することも差し支えない、このようにいたしているところでございます。
○松野（頼）委員　これは、今までの認識と違う、大変踏み込んだ答弁をいただいたということであります。
　この処分は殺処分を示すわけではないんですね。それだけではないということをもう一回答弁いただければありがたいと思います。
○菅原大臣政務官　今答弁申し上げましたとおり、殺処分のみならず、いわば新しい飼い主に対する譲渡、これも含まれております。
○松野（頼）委員　実は、全国の自治体で運用されている現状を見ていただくと、二日間の公示の後に三日目には処分をするということ。その処分は、狂犬病予防法で運用しているほとんどの自治体が殺処分だということで、抑留をしてから二日間公示をして飼い主が見つからない場合は、殺す処分をするものだというふうな運用をしている自治体が全国に実はたくさんあるんです。多分、ほとんどの自治体が、処分は殺処分であるというふうに理解をして運用しているところがたくさんあるんです。
　どうか、そこのところを、ぜひ全国の自治体に告知をしていただいて、決して殺処分だけが処分ではないんですよということを厚労省の方から言っていただきたいというふうに思いますが、もう一回御答弁ください。
○菅原大臣政務官　御指摘のお話の以前に、既に通知をいたしておりますので、そのように御認識をいただいても構わないと思います。
○松野（頼）委員　済みません。その次のページの資料……
○菅原大臣政務官　訂正いたします。
　これから通知を出すというふうに御認識をいただきたいと思います。
○松野（頼）委員　では、これから通知を出していただけるということですね。よろしくお願いいたします。
　それで、次の資料三を見ていただきたいと思いますが、「動物の処分方法に関する指針」というのが総理府の告示第四十号で実はあるんです。きのう夜中にちょっと発見をいたしました。ここの定義、上の方の「第２　定義」の（３）、線を引いてありますけれども、「処分　処分動物を致死させることをいう。」というふうに実は定義をされているんです。
　これに関してぜひ一回整理をしていただきたいというふうに思うんですが、このペーパーに関して御答弁いただけますでしょうか。
○若林国務大臣　今、資料三、私はこの場において実は拝見をしたわけでございますが、局長からのアドバイスがありまして、この「動物の処分方法に関する指針」は、この指針において、次の各号に掲げる用語の意義というものが定められ、その中で、処分については、「処分動物を致死させることをいう。」と決められている。その意味で、この「動物の処分方法に関する指針」の中において、ここにいう処分とは、こういう致死であるということを定めているものであるというアドバイスを今受けたところでございます。
　なお、委員が先ほど来御指摘になっております狂犬病予防法と動物愛護法との考え方の違いが、明らかに違いがあるわけでございますが、狂犬病予防法は、申すまでもなく、そのことによって、狂犬病に罹患した動物が、人間に狂犬病が広がっていくことを絶対認めるわけにいかないという視点でできている。動物愛護は、もう委員御承知のとおり、議員立法で定められているわけでございまして、できるだけ生存の機会を与えていくということでございます。
　その間、運用の面で、その精神をどう生かしていくか。狂犬病に罹患したものが広がらないということが達せられるならば、それに罹患していないというものについては、やはり動物愛護の考え方に従って、これができるだけ生存の機会を与えられるようにしていかなきゃいけない。
　その間、行政の組織が違い、趣旨が違っていることから、十分連絡がとれていないということが委員御指摘のようにあるのかなという意味で問題を感じておりますので、厚生労働省の方で、改めて、これからこのことについて趣旨を徹底するというお話でございますので、環境省としても、厚生労働省とよく打ち合わせをさせていただいて、その趣旨が生きていくようにしていきたい、こう思っております。
○松野（頼）委員　これはポイントを絞って指摘をさせていただきたいと思うんですけれども、この処分の定義というのは、三十九万匹の殺処分を半減させるという大変大切なところであります。
　狂犬病予防法を所管する厚生労働省は、処分が殺処分だけではないというふうにおっしゃって、動物愛護法を所管する環境省が、処分は処分動物を致死させることをいうというふうにおっしゃっている。非常にここのところが大きなポイントになるんですよね。
　ですから、ここは大臣、どうかこのペーパーは変更していただいて、動物愛護法を所管する立場からは、処分は殺処分だけではないということを出していただけますね。
○若林国務大臣　御趣旨に沿って検討をしていきたいと思います。
○松野（頼）委員　どうもその役所の検討というのが怪しいので、ぜひ前向きに、変更すると。狂犬病予防法を所管する厚生労働省でさえ、処分は殺処分だけではないというふうに言い切っているわけですから、動物愛護法を所管する環境省であれば、きっちりそこは、まずこの文書を削除していただいて、処分は殺処分ではなくて、逆に、動物愛護法のもとでの処分は、少しでも生存の機会を与えるんだということを、どうか明確に御答弁いただければありがたいと思います。
○若林国務大臣　動物愛護法の精神に即した形で指導を徹底するように見直したいと思います。
○松野（頼）委員　どうもありがとうございます。よろしくお願いをいたします。
　次に、資料四、五をどうかごらんになっていただきたいと思うんですが、昨年の委員会で私が指摘させていただいたことで、環境省は早速、ことしの三月に、各自治体の動物愛護の関連の人を集めていただいて、そこでこの資料四と資料五のペーパーを出していただきました。大変前向きな対応に感謝を申し上げます。
　昨年指摘をさせていただいた生後九十日以内の犬の取り扱い、これは、九十日以内は狂犬病がいない、基本的には、現行法の中で国内に狂犬病の犬はいないとなっているんですけれども、特に九十日以内は感染のおそれもないということでありますので、動物愛護法に基づく引き取りは収容の対象である。
　ですから、二日間の公示の後に三日目に殺してしまってはいけないということを周知していただいたというふうに受け取らせていただいてよろしいんでしょうか。
○若林国務大臣　そのように理解していただいて結構でございます。
○松野（頼）委員　どうもありがとうございます。
　それと、この次のペーパーを見ていただければありがたいと思うんですが、資料の五、チャート図ですね、このチャート図も非常にわかりやすくつくっていただきました。左が狂犬病予防法であります。捕獲、抑留をする、その後、市町村長による二日間の公示をする、この間に所有者が引き取りに来たときには引き渡しをする。そして、引き取りがないと処分前の評価をして処分をする、これが殺処分をするというふうになっているんですけれども、先ほどの菅原政務官のお話ですと、狂犬病予防法の中での処分は殺処分だけではないんですというふうにおっしゃっていただきました。
　この右、動物愛護法の中では、拾得者から引き取り、収容した犬、所有者から引き取った犬、これを公報、インターネット等で譲渡を希望する人がいないかということを探して、また所有者に返還をして、譲渡の機会を探して、譲渡される犬に関しては譲渡をされる、それでもどうしても引き取り手がない犬に関しては殺処分をされるということになっています。
　これは一つの提案なんですけれども、狂犬病予防法のもとで捕獲、抑留をした犬、猫もそうかもしれませんが、犬、猫、狂犬病で猫はいませんから犬ですね、二日間の公示をして三日目に、先ほどおっしゃっていただいた、処分は殺処分だけじゃないんですよということでありますから、二日間の公示の後には、そこから今度は動物愛護法の世界に入れていただいて、所有者がいない犬ということにして、そこから譲渡の機会を一回与えて、それから、どうしても引き取り手がいない場合に関しては処分をする。そこで、できるだけ長い間譲渡をするチャンスを与えて公報をすることによって、大きく殺処分は減るのではないかというふうに私は思うんですけれども、そういう整理でよろしいんでしょうか。というか、逆に、そういう整理をしていただけないでしょうか。
○若林国務大臣　委員のおっしゃるような方向で、できるだけ生存の機会を与えるという趣旨で動物愛護法の方で引き取ってやっていくという考え方で整理をすべきだと考えております。
　これはガイドラインではありますが、目安としていいますと、第一次的な判断で今病気でないということが決まった場合、その処分前に、これをできるだけ生存の機会を与えるという意味で、いろいろな病気にかかっているかどうかというようなことをチェックした上で、そういう選定をして、そして、これが譲渡されても飼育していくのに適当だというような判断を加えた上で、譲渡の方に進めていくというような手順をやはりはっきりさせて指導していかないと、今のままだと非常にわかりにくいかなという気がいたします。
○松野（頼）委員　厚労政務官、いかがでしょうか。
○菅原大臣政務官　動物愛護法の方は、動物を愛して守っていくという環境省の中での管轄、狂犬病予防法につきましては、犬を通じて人間の生命にかかわるような事態をいかにして予防していくかという、人の命にかかわることでございます。一つの委員の御指摘の事象に関しまして二つの法律があって、そこにグレー部分があるとするならば、大臣も今御答弁されたように、スキームをしっかり確立していくという考え方、私も同様に賛成でございます。
○松野（頼）委員　大変前進をしたのではないかと思うんですけれども、もう一回整理をさせていただくと、狂犬病予防法のもとで捕獲、抑留、二日間の公示が終わった後には、もちろん、そこで病気だとか飼養に適さないとか、それは動物愛護法のもとのガイドラインにおいても、家庭用動物として飼養に適するものに関しては、できるだけ生存の機会を与えるようにというふうになっていますので、そこからは、二日間の公示の後、三日目からは動物愛護法の世界に入れていただいて、一度そこで譲渡の機会をなるべく与えて生存をさせて、ですから三日目に殺してしまうということではなく、一度、三日目からは譲渡のチャンスを与えて、そこから生存の機会を与えるというふうに整理をしていただきたいということを重ねて一言答弁をしていただいて、次に行きたいと思います。
○若林国務大臣　委員のおっしゃるような趣旨で整理をしていきたいと思います。
○松野（頼）委員　もう一つ、昨年から指摘をさせていただいているのは、これは自治事務でありますので、いつも環境省の事務方に聞くと、いや、自治体さんの判断で、自治体さんの判断でというふうに言うんです。
　今九十九、都道府県及び政令指定都市並びに中核都市、また保健所が設置されている自治体、この九十九の事業をしている自治体の運用が全くばらばらなんですね。これは去年も指摘をさせていただきました。二日間の公示の後に三日目に殺処分をしている自治体、それとも、逆に、十日なり二週間なり、要はえさ代がかかるものですから、あと保護するスペース、広さが関係あるものですから、無尽蔵にとはいかないんですけれども、ここでなるべく少しでも長い間保護していれば、生存の機会は少しでも上がっていくんです、もちろん、この限られた資源とその期間をいかに延ばすかというところのせめぎ合いだと思うんですけれども。
　そういう中で、保護する期間をやはりできるだけ長くとっていただくということが殺処分数を減らす大きなポイントになりますので、ぜひ、その周知徹底ということを各自治体にしていただきたい、このことも、厚生労働、環境、両省から一言ずつ答弁をいただければと思います。
○菅原大臣政務官　きょうの御議論の趣旨を踏まえてしっかり考えてまいりたいと思います。
　現在、法で定めております公示期間の延長につきましては、抑留施設における飼育管理にかかわる自治体における負担が大変増加することも考えられますので、よく今の御議論の趣旨は踏まえて認識はいたしたいところでございますが、なかなか現実問題難しいということもございまして、この鑑札の装着義務の遵守等を徹底させることで所有者への返還率を高める、このことについて努力をしていきたい、こんなふうに考えております。
○若林国務大臣　委員がおっしゃいますように、これは自治事務でございますので、国がこれを強制するような形のものはできませんが、動物愛護法を所管する役所として、そういう立場において、このような趣旨で運用してもらいたいということを、各関係の自治体の方に考え方を示すということはできると思いますので、この趣旨といたしまして、生存の機会を与えるように努めなきゃいけないんだということが、今言われたような、二日で、三日で処分をするということが適当であるとは、機械的にそのようにするのが適当であるとは言えないわけですから、そういう趣旨を体して努力をしてもらいたいという指導はしなきゃいけない、こう思っております。
○松野（頼）委員　そうすると、今度は抑留の施設の問題があるんですね。今、九十九の抑留の施設というのは、ほとんど狂犬病予防法のもとに設置をされた施設だというふうに理解をしているんです。
　何でこんなことを言い出すかというと、施設の性格によって、処分をするための施設なのか、一時保護をするための施設なのか、保護をして譲渡、譲り渡しを主たる目的として設置をされた施設なのかというところが大きく変わってくるんです。
　例えばアメリカなんかですと、シェルターというのがあるんです。それは一時保護をして譲り渡しを主な目的とした施設だというふうに私は理解をしているんですが、どうか日本の施設も、例えば狂犬病予防法、九十九の自治体が行っている収容施設の中には、とても譲り渡しを目的としたり譲渡を目的としたり生存をさせることを目的とした施設ではない施設がたくさんあります。そこのところも、やはり二つの法律が今までかかっていた名残ではないかというふうに思うんです。
　これは、資料の六を見ていただければ、狂犬病予防法二十一条、抑留した犬を収容するために施設、抑留所を設け、予防員にこれを管理させねばならないということ、これが狂犬病予防法における施設の考え方です。その下、動物愛護法のもとの施設は、「犬及びねこの引取り並びに負傷動物等の収容に関する措置」、この第三、保管、返還、譲り渡し、そこに線が引いてある、その健康及び安全の保持を図る観点から、構造等が適切な施設及び方法によって保管をすると。ですから、狂犬病予防法では施設の定義というのは全くないんです、抑留をするだけのもの。しかし、動物愛護法のもとにおいては、健康及び安全の保持を図る観点というのが施設の定義に入っているわけです。これもぜひ整理をしていただきたいと思うんですけれども、その辺、大臣いかがでしょうか。
　もう一点、きのう環境省に聞きましたらば、この施設整備に関して補助金を出した記憶は六十年以降はないということでありますけれども、その下、第二条、国庫補助もつけられるんです。環境大臣が定める基準に基づいて算定した額の二分の一の額について行えるんですね、この収容施設、殺処分施設、焼却施設に関して。
　ですから、これも、やはり三十九万匹の殺処分を減らすという観点であれば、譲り渡しを目的とした保護施設を国庫補助もつけていただいて、やる気のある自治体に関しては増設をしていただきたいというふうに思うんですが、御答弁いただけますでしょうか。
○若林国務大臣　御指摘の第一の課題につきましては、厚生労働省と十分協議をいたしまして、調整をした上で、適切な指導をしていきたいと思います。
　二番目の補助の点でございます。
　委員御指摘のように、昭和五十年から十年間、施設整備について補助をしたということがございます。年間で、その年によって違いますが、三千五百万円から八千三百万円ぐらいの年があるんですが、これは、財政事情が厳しくなってきた中で、行財政改革の一環として整理合理化の対象ということになりまして、昭和五十九年度限りで打ち切られてそのままになっているというのが現状でございます。
　これを再開するということにつきましては、先ほど委員がおっしゃられましたように、基本的にはこれが自治事務であるということでございますので、国がそういう形で補助をするということが大変難しいということがございます。できないわけではありません。それは、法律で補助することができる、こう書いてありますから、補助することはできるんですけれども、財政当局との折衝の中でいいますと、基本的な自治事務について補助はできるけれども、自治事務なんだからやはり自治体の自治の責任においてやってもらいたい、こういうことになりがちでありますのと、一方で、地方分権をどんどん進めているということで、こういう国の補助制度というものはできるだけ整理していくんだという方針は基本的な方針としてございます。そういう中で、財政事情も厳しいということでございますので、今せっかくの委員のお話でございますが、この補助の復活は、私は困難だというふうに残念ながら申し上げなければならないと思っております。
○松野（頼）委員　ちょっと今の答弁は、この動物愛護法を所管して、三十九万匹の犬や猫の殺処分を減らしたいという大方針を掲げている大臣の答弁とはとても思えないんです。大臣、これはやる気の問題なんですよ、やる気の。全国のこういう施設においても殺処分率が全く違うんです。九〇パー以上を殺処分している自治体と一けたの殺処分しかしていない自治体と、同じ法律、同じ運用の中で、こんなに数字が違ってくるというのは、やはり現場の方のやる気の問題なんです。
　たまたま、昨年も申し上げたように、私の地元の熊本市の自治体、全国でトップレベルの返還率を誇っておりまして、先週また行ってまいりました。十八年度の数字は、何と殺処分率八・数％、生存率七四％。その差はどうしても病気だったりとか家庭用動物になじまないと判断した部分なんですけれども、それでも殺処分率が一けたなんですよ。その自治体と九〇％近く殺処分している自治体と、やはりやる気の問題なんです。
　そこの職員の人に話を聞くと、もう目を輝かせて、一匹でも助けるんですと言ってやっている。ぜひその姿勢を国の方の動物愛護を所管する環境省に持っていただきたいというふうに思うんですが、ぜひそこをもう一回、大臣、御答弁いただけないでしょうか。
○若林国務大臣　まさに委員がおっしゃるように、そのような意識でやる気を起こすということが基本的にインセンティブだと思います。我が環境省の、これを所管しております職員は大変やる気を持って取り組んでおりますし、自治体に対してもそのような気持ちを伝えております。
　問題は、先ほどの補助との関係でいえば、補助しなければやれないんだといったような意識の改革というものをやはり環境省はもっと積極的に各自治体に働きかけて認識をしてもらうように、今、熊本の例がございました、そういう例のお話をしながら、そういう意識の変革を自治体の方に強く求めてまいりたいと思いますし、さらに言えば、それぞれの地域で動物愛護団体というのがございます。その動物愛護の諸団体との連携を密にして、法律にもございますけれども、協議会を積極的に活用するとか、そういうことを通じ、また、これに協力してくれる推進員を協議会とよく相談して決めていく、そういう民間を含めた体制づくりの中でやる気を起こしてもらっていくということが大事だと私は思っております。
○松野（頼）委員　では、大臣、伺いますが、この施設だけに限らず、ことしの動物愛護関連の予算要求は幾らですか。
○若林国務大臣　約九千万円と承知しております。
○松野（頼）委員　あれっ、きのうちょっと事務方に伺った数字とは違いますけれども、その九千万円は何にお使いになっているんですか。
○若林国務大臣　突然のお話でございますので、ここで詳細を御説明できませんが、また事務方の方から説明をさせます。
○松野（頼）委員　きのうの夜伺ったときには、予算計上はゼロだというふうに言って、私も突然のお話なんですけれども、まあいいや、それは。
　いずれにしても、この細かい話を聞くあれはないんですが、少なくとも予算計上をまずしっかりして、本気でこの殺処分数に取り組むという姿勢が私は必要ではないかというふうに思っております。
　それと今、大臣、くしくも協議会のお話をいただきました。資料八をごらんください。全国の九十九の中で、協議会が立ち上がっている自治体はまだ三十なんです、三十。その後をごらんください。資料の十二。インターネットの広報も、つないでいるところはまだ十三なんです、十三。本当にこれでやる気があると言い切れるんでしょうか。
　これからスタートだというふうにおっしゃいますけれども、どうも自治体任せのところが私は多いと思いますし、本当の意味で殺処分数を減らしていくという、この基本指針に大臣が書かれたこと、大臣が、環境省のこの考え方に関して、やはりもう少しやる気を出していただいてもいいんじゃないでしょうかということを、ぜひここは申し上げておきます。もし異論があれば御答弁ください。
○若林国務大臣　異論はございません。
　これまた告示を決めてから一年有余でございます。やる気を起こしてこういうような告示を決め、一年経過したわけであります。まだそれが十分徹底していないということについては御指摘のとおりでありますので、さらに一層強力に推進してまいりたい、このように思います。
○松野（頼）委員　一個御提案を事務方にさせていただいているんですが、きょうは農林から来ていただいています。最後に、ちょっと提案をさせていただきたいと思うんです。
　ペットフードを所管するのは農林省だというふうに伺っていますけれども、とにかく自治体の施設において、えさがあれば一日でも長く生かしておけるんですと。先週行った、うちの地元の自治体でも、ことしはいろいろなことがテレビで報道されたおかげでペットフードをたくさん寄附していただいた、だから、おかげでことしは、その八・数％という数字が出たおかげは、これは本当に皆さんの御協力のおかげで、いろいろなところからペットフードの寄附をいただいたので、二週間、三週間とことしは生かしておくことができたので、譲渡する機会がふえたんですと。その結果の数字が、殺処分率一けたという大変脅威的な数字なんです。
　そこで、もちろん犬を嫌いな方もたくさんいらっしゃるでしょうから、税金をそういうものに投入するというのはなかなかいかがなものかというふうに私も思います。
　それで、例えばペットフードの中に、ではこれは環境大臣感謝商品だとか農林大臣感謝商品だとかということで、その収益金の一部が、こういう処分をされてしまう犬に譲渡の機会を少しでも多く与えるために、その売上金の一部が、例えばそういうえさ代に回るんですよみたいなシールなりマークなりをつけることによって、もしかしたら業界が自主的にそういう基金を集めて、またペットを飼っている買い主の皆さんが、どうせ買うならば自分はそういうところに回る商品を買って、寄附をしようというようなフレームがつくれないかということで環境省にもお話をさせていただいたんですが、農林省の立場としてはいかがでしょうか。
○永岡大臣政務官　松野先生にお答えいたします。
　動物愛護の観点から申し上げますと、殺処分となりますペットの数を減らすということは、本当に重要であると思っております。
　この場合、仮に引き取り手を探すための間のえさ代の負担ということになると思うんですけれども、その負担のあり方につきましては、殺処分の対象となりますペットの発生原因などを考えますと、幅の広い観点から検討すべきであると考えております。
　なお、現時点におきましては、農林水産省といたしましては、ペットフード業界にのみ負担をさせることは適切でないと考えておりますので、御了承をお願いいたします。
○松野（頼）委員　どうもありがとうございました。
　きょうは、この質疑の中で、狂犬病予防法の処分が殺処分だけではないという大変有意義な答弁もいただきました。こうやって厳しいことを指摘させていただくことが、一匹でも犬や猫が助かることだというふうに思っていろいろなことを言わせていただいておりますので、どうかそこのところはお許しをいただければありがたいと思います。
　どうも、時間をいただきまして、ありがとうございました。
○石川委員　御質問の機会をいただきました民主党の石川知裕と申します。
　まず、自己紹介からなんですが、せんだって、荒井聰衆議院議員が辞職をしたことによりまして、繰り上がり当選を受けて、三月二十七日に初登院をしたばかりでございます。北海道の十勝という、日本一広い町なんですが、足寄町というところの出身でございます。大先輩には鈴木宗男先生、歌手では松山千春さん、そういうところから参りました。どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
　きょうは、環境問題について、一般的に御質問させていただきたいと思います。
　最近、アル・ゴアさん、「不都合な真実」という本を出されて、また映画等でも大変話題になっております。日本は環境先進国を目指そうということで京都議定書を発効いたしましたが、目標達成は大変厳しい現状だというのは、御案内のとおりでございます。ＣＯ2の排出量の内訳を見ますと、企業が三五％、家庭が一三％、運輸部門が一九％。そして、排出量の伸び率、九〇年から二〇〇五年の伸び率を見ますと、企業側は大変努力をされてマイナス三・二％、しかしながら、家庭では三七・四％のプラスとなっております。
　そこで、家庭部門で今後どうこれを減らしていくかということで、私は環境教育について具体的に御質問させていただきたいと思っています。もちろん、家庭でこれを削減するということは、大幅なライフスタイルの転換が必要なのは言うまでもないと思います。
　せんだって、我が党の環境部会の勉強会に講師の先生をお招きしたときに、家庭の電化製品の待機電力、これを全部やめたら北陸電力の発電量の六〇％が不要になるのではないか、また、ドイツでは原子力発電機の二基分が不要になるのではないか、こういう御報告がございました。ただ、便利さになれてしまって、私の田舎は、ふるさと銀河線という地元の鉄道も、去年なくなってしまいました。これは、マイカーを規制するというのは私の田舎では大変無理でありまして、また、食生活でも大変便利さになれてしまって、全世界が地産地消であれば、化石燃料を使ってそれぞれ行ったり来たりしなくてもいいわけでありますけれども、当然、そういうことは無理であります。一人一人の個々人がどう努力していくか、家庭がどう努力していくかということになると思うんです。
　そこで、まず最初に御質問させていただきたいんですが、地球環境問題の解決には当然、長期的な視野に立った取り組みが必要だと思います。そこで、国民全体に対する啓蒙活動、とりわけ児童の時期からの環境教育、こういったものが大変大事だと思うのでありますけれども、この環境教育に対して、現在は社会や理科、総合学習などで断片的に行われているだけにすぎないと思うんですけれども、現状で、どれだけ費用をかけて、またきちんと検証しているかどうか、御質問させていただきたいと思います。
○布村政府参考人　お答えいたします。
　児童生徒が環境についての正しい理解を深めて、責任を持って環境を守るための行動がとれるようにすることは、重要な課題であると認識しております。学校における環境教育を通じて、先生御指摘のとおり、物の豊かな時代において、例えば家庭において省エネですとかごみの減量という行動につながるような環境教育ができればというふうに考えております。
　具体的には、社会科や理科を初め、学校の環境教育全体を通じて環境教育に取り組んでいるところでございまして、教育課程の基準になります学習指導要領におきましては、地球温暖化を含む環境問題についての学習内容の充実を図っているところでございます。
　小学校六年生の理科ですと、自然環境を大切にする心やよりよい環境をつくろうとする態度の育成、あるいは、中学校の社会科では、地球環境、資源・エネルギー問題について調べるという取り組みも行っているところでございます。また、新しく創設をした総合的な学習の時間におきましては、各教科で学んだ知識を実際の行動、体験に生かそうという取り組みを行っておりまして、その中でも環境教育は重要な課題として位置づけてございます。地球温暖化を含む環境問題について、教科の枠を超えました横断的な学習が展開できるように取り組んでいるところでございます。
　この総合的な学習の時間において、環境に関する学習の実施状況でございますが、公立の小学校で七五％の学校が、また、公立の中学校では五三％の学校が環境問題に取り組んでいるところでございます。
　国として、このような取り組みを支援するための政策として、環境教育推進グリーンプランというものに取り組んでおります。環境教育に関するモデル地域、学校の指定ですとか、アメリカの提唱するグローブ計画に参加をして、世界の気象データをお互いに交換し合うという取り組みの学校に対する支援も行っております。また、環境教育の実践の発表の場という全国大会も開催しているところでございます。
　引き続き、環境教育は重要な課題でございますので、環境省とも連携をしながら、環境教育の充実を通じて、持続可能な社会の構築が求められていること、あるいは、さらなる環境教育の充実が必要であるという教育基本法、あるいは環境教育に関する基本的な法律の趣旨を踏まえまして、よりその充実に努めてまいりたいと考えております。
○石川委員　ありがとうございました。
　今、小中学校の教員の先生方に副読本を配布されているようなことも行われていると思うんですが、ただ、積まれているだけという現状もあるかもしれません。
　当然、何をなすのも人でありますので、子供のころからの教育が大変重要だと思うんですけれども、例えば環境教育といった科目なりを、今後、環境省、農林水産省と相談をして設置していくようなお考えがあるのかどうか、御質問させていただきたいと思います。
○布村政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、この三月に小学校の教員に向けました環境教育指導資料というものを作成いたしまして、全国の学校に配布をさせていただきました。こちらは、すぐれた環境教育の取り組みの実践事例を紹介するという形で、各学校の取り組みの参考になるようにお配りしてございます。また、教員に向けまして、全国の七ブロックで、環境教育の指導者たり得る教員の養成に向けた研修も行っているところでございます。
　それで、環境教育をどう取り組むかでございますが、現在は、環境教育は学校教育全体を通じて取り組もうということで、総合的な学習の時間で、理科で学んだ知識、社会で学んだ知識を総合化して取り組むという実施状況でございますけれども、一つの教科に限定して特定の時間だけ行うよりは、学校教育全体を通じて、例えば体験的な活動と連携させながら、それから調べ学習と連携させながらと、そういう幅広い取り組みができるような環境教育が重要であろうと考えておりますので、現在の形で、また環境省とも連携をさせていただきながら、より一層の充実に努めていきたいというふうに考えております。
○石川委員　ぜひ、今後も一生懸命取り組んでいただきたい、そうお願いするところでございます。
　時間がないので、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　最初に、企業部門、また家庭部門、運輸部門、それぞれ伸び率のお話をさせていただきました。当然、家庭部門では長期的な取り組みが必要でありますけれども、運輸部門に関して、御案内のとおり、温室効果ガスの削減に対して、乗用車が排出する排気ガス等も含めて、バイオエタノールの普及についてということが大変喫緊の課題になってくると思います。
　特に、ＣＯ2の削減効果が期待できるバイオエタノールの早期普及が必要だというのは御案内のとおりでございます。米国、カナダなど先進各国において、地球環境対策としてガソリンにエタノールを混合して走行するエタノール混合車、Ｅ５並びにＥ10等がもう既に実施済みでありますけれども、また、京都議定書不参加の米国においては、車社会でこれ以上のＣＯ2排出増加防止対策として、エタノール混合に対するガソリン税減免措置を実施しております。また、アメリカの大統領は、本年一月、今後十年間でガソリン使用量は二割減らして、そして、エタノールなど代替燃料の供給を六倍に拡大するエネルギー政策を発表いたしました。
　しかしながら、京都議定書の発効国日本では、車社会での温暖化、排気ガス、ＣＯ2対策のＥ３実施政策など、若干おくれをとっているのが現状だと思います。
　そこで、国産のバイオエタノールに関して、今、Ｅ３でいくのかＥＴＢＥでいくのか、さまざま議論があるところでありますけれども、企業側にとっても、今後、二重投資になる危険性、この先行きが不安な中で、いろいろな自動車のエンジン開発等も含めて、結果的に、生産をどうしようかと投資に対して二の足を踏むところがあると思うんです。
　今後、規格の統一等についてどのようなお考えなのか、御質問させていただきたいと思います。
○若林国務大臣　地球温暖化対策の中で、新エネルギー、とりわけ石油依存から脱出してバイオエタノールを自動車燃料として活用するというのは世界的な重大関心事でありまして、それぞれの国で積極的な取り組みをしているわけでございます。
　もう今さらいろいろ申し上げるまでもありませんけれども、一番これが普及をしていますのはブラジルでございます。これはサトウキビからエタノールをつくっておりますが、二〇％から二五％の混合は制度的にこれを義務づけている、さらにもっと高い割合のエタノール混入ガソリンを使用している。
　アメリカが次いで非常に普及しておりますが、アメリカはトウモロコシ、コーンからエタノールをつくっておりまして、先般、ブッシュ大統領も、年頭教書におきまして、ガソリンを二〇％減らしてエタノールに代替していくんだという方向を強く打ち出してきたところであります。
　そのほか、小麦からでありますとか、あるいは、アジアの方ではコプラからエタノールをつくるというような実証的な事業も進んでいるところでございます。
　我が国は、さはさりながら、その原料となる農産物そのものを使いますと食料生産と競合していくというようなことがございますから、農場残渣でありますとか、あるいは、今実験的にやっておりますのは、沖縄の宮古でサトウキビを搾って、砂糖、黒糖をつくり出した後残った残渣をエタノール化するという実証実験をいたしておりまして、既にエタノールを生産して実用に供し始めているところであります。これは宮古島全島にわたってＥ３、三％混入のエタノールのガソリンを使うということで、今、これを普及、拡大しているところでございます。
　また、大阪堺市におきまして、建築の廃材を利用して、廃木材からエタノールをつくるという事業に実験的には成功いたしておりまして、これもガソリンに三％混入して、そのＥ３ガソリンを大都市地域において、ことし、実証的に実験するということを環境省の方で助成しながら進めているところでございます。
　京都議定書の中では、これを、二〇一〇年度に原油換算で五十万キロリットルのバイオ燃料の導入を目標に掲げて、そのために努力をいたしているところでございます。
　お話のありましたＥＴＢＥとの関係でありますと、石油の元売、石油業界の方は、石油精製の過程で出てきますものとバイオエタノールとを混入しまして、それをガソリンにまぜるというＥＴＢＥ方式を導入したいということで、先般、新聞によりますと、フランスからもうでき上がったＥＴＢＥを輸入して、首都圏などで展開しようとしているところでございます。
　私どもは、このＥＴＢＥで普及をしていくということも結構だ、しかし、エタノールをそのまま混入したＥ３方式も特に問題はないということを確認いたしているわけでありますから、両方をそれぞれが利用されるということによって、当然、京都議定書で目標としている五十万キロリットルを達成しなきゃいかぬ。ＥＴＢＥだけですと、国内生産のＥＴＢＥでは二十一万キロリットルを一応目標にしていますから、五十万キロリットルは難しいんですね。ですから、当面両建てでいくことは一向に差し支えないというふうに考えております。
　なお、エンジン等の開発につきましては、実はブラジルやアメリカで二〇％、三〇％混入のエタノール混入ガソリンを走らせている車はほとんど日本の車でありまして、日本も車の生産自身は、メーカーの方はそのことで混乱をしたり困ったりしているということはないと私は承知しております。
　　　　〔委員長退席、並木委員長代理着席〕
○石川委員　御答弁ありがとうございました。
　二〇一〇年に五十万キロリットル、二〇三〇年にバイオ燃料を含めて六百万という数字が報道等で出されております。全部国産で賄うのが当然だと思いますけれども、今後、見通しとして、どれぐらいを国産で、またどれぐらいが輸入になるのか、お答えをいただきたいと思います。
○南川政府参考人　Ｅ３の方式につきましては、さらに今後Ｅ10あるいはＥ20ということを目指すという観点から、私どもとしては、内外問わず、エタノールの確保ということが必要と考えております。
○石川委員　エタノールそのものを輸入するということに対して、それでは結局、化石燃料を使って、同じことになってしまうのではないかという議論もあるわけであります。
　地域の中で、きょうちょうど資料を配付させていただいたんですけれども、私の地元の十勝地域というところでも、トウモロコシの値段が倍に上がって、酪農家や畜産家の方が大変経営的に先行きが厳しい、本当に厳しい状況に追い込まれているというところもございます。特に地方は過疎化と地域経済の落ち込みが激しくて、特に北海道は大変格差社会というものの中で苦しめられているわけですけれども、ちょうど地域の中で、投資済みの重要港湾を利活用した中で循環型社会を形成しようという取り組みがありまして、今の酪農業維持に必要な配合飼料の主原料である輸入コーンを使いまして、年間千六百万トンほど飼料用コーンが輸入されているわけでありますけれども、資源争奪と変化の時代を迎えた昨今、二年前に比較して価格が倍以上上がっているというのは御案内のとおりでございます。メキシコでも、トルティーヤというんですか、食べるパンの値段が上がって何か暴動まで起きたなんという報道等がございましたけれども、同時に輸入エタノールも値上がりをしていると伺っております。
　現況では、日本国内の酪農、牛乳、牛肉生産を維持するためには、仮に輸入コーンの価格が二年前の三倍に値上がりしたとしても、配合飼料の主原料は、価格的にも量的にも輸入コーンに頼らざるを得ないという現状だと伺っております。しかしながら、現在は補給金等で対応しているのが実態で、今後は、先ほど申しましたように、酪農経営も地域も大変先行きが不安なところでございます。
　そこで、化石燃料と違って持続可能で、毎年生産できる穀物資源としてエタノールを生産して、その残渣、残液を配合飼料へ利活用する、輸入コーンをエタノールとまた配合飼料、輸入コーンから二つつくるということで、配合飼料代のコスト削減とともに、牛そのものに対しても、二年、三年の長寿化、健全化が実現をして、また、良質で安価な生産率向上が期待される。また、肉用牛生産についても同様の成果が期待される。参考資料の方をごらんいただきたいわけであります。
　生産者と消費者の共生というものは、地域の中で循環型社会をつくるということが大変重要になってくると思うんです。もちろんえさをつくるときに電気を使えば、また同じように無駄になってしまうわけですけれども、ふん尿から出たバイオガスプラントによってそのまま循環型社会を形成していく。また、港湾。直接、酪農地帯にコーンを輸入することによって、輸送コストも軽減される。またそこに大きな牧場をつくって、循環型のものを形成していく、こういう計画を地域の方でされている期成同盟会の方々がおられるんですけれども、これについて、輸入コーンを今後使ってこういう取り組み、また、循環型社会を形成していく中で、製造工場の実現、企業化について、国策的に多くの支援企業の株主になっております公庫等を含めて、国の金融機関とか、こういう取り組みをする方々に対して支援策があるかどうか、ちょっとお伺いをしたいと思います。
○吉田政府参考人　飼料として輸入したトウモロコシの一部をエタノールの生産の原料に使う、そういうような取り組みに対しての支援ということについてのお尋ねだと思いますが、まず、昨年十一月に安倍総理から御指示をいただきました国産バイオ燃料の大幅な生産拡大、これにつきまして関係府省で検討いたしまして、実現に向けた工程表をこの二月二十七日に総理に報告したところでございます。
　その工程表におきましては、食料や飼料の供給と競合しない未利用の稲わら、間伐材などのセルロース系原料あるいは資源作物、これを原料として、国産バイオ燃料の大幅な生産拡大を実現することというふうにしてございます。
　また、このような国内のバイオマスの利活用を行うことは、地球温暖化の防止だけではなくて、地域の活性化ですとか新たな産業の育成にもつながるものというふうに考えておりまして、農林水産省といたしましては、食料や飼料と競合しない国産原料の活用を基本として、バイオエタノールの生産拡大を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
　したがいまして、支援策につきましても、国産原料を基本としてエタノール生産をすることに対する支援策を考えております。
　ただ、立ち上げ当初、国産原料が十分集まらないという場合も想定されます。そういう場合には、一部にそういった外国産のものを使うということはあり得ると思いますが、基本は、あくまで国産原料というふうに考えてございます。
○石川委員　ありがとうございました。
　最後の御答弁の中で、立ち上げ当初はそういう輸入も検討されるという御答弁がございましたけれども、その二〇一〇年への目標、二〇三〇年への目標の中で、どれぐらいまでにという年次的な、また、量的なものについてちょっと具体的に、何年までにもう国産で賄うけれどもというところをちょっとお答えいただきたいと思います。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げました、あくまで国産原料でのエタノール生産というものを基本に考えておりまして、今の段階からどの程度輸入、それが調達できないから、例えば一割だとか二割だとか、そういう輸入原料に頼るものを想定しておるということはございません。今のところは、あくまで国産と。
　それで、本当に足りない場合に、その場合に、臨時的に調達できない部分を輸入に頼った場合には、それもやむを得ないかなというような、あくまで補完的な考えでございます。
○石川委員　この輸入コーンに関しては、エタノールそのものを、いずれ飼料としてトウモロコシを輸入してくるわけですから、結果的に、ここからつくられるえさも高たんぱくで、牛にいいということなんですけれども、それについて、今後、検討課題としてあるかどうか、ちょっとお答えをいただきたいと思います。
○吉田政府参考人　委員、先ほどおっしゃいました、エタノール生産をした後の、ＤＤＧＳと言っておりますけれども、これを畜産飼料として活用する、そういうことについては、技術の発達なりそういうものに応じて、我々も積極的に対応していきたいというふうに考えております。