○上条公述人　今、多くの国民が政治に対して本当に切実に求めていることは、何よりもまず佐川・金丸やみ献金事件に象徴される、巨大な、根深い金権腐敗政治の全容を白日のもとに明らかにすること、そして同時に、こういう政治腐敗の根源である企業・団体献金を一切即時に禁止して、政治腐敗防止のため真に効果のある立法措置を講ずることであります。マスコミ各社のいかなる世論調査も、この要求がトップになっていることは御承知のとおりであります。
　ところが今、国会では、この肝心かなめの論議が棚上げされて、政治腐敗をなくするには現行の中選挙区制を廃止することが何よりも必要で、これを廃止しなければ政治改革は一歩も進まないのだという論調ばかり目立ちます。いつの間にか、諸悪の根源が現行の中選挙区制にあるかのように、問題の焦点をすりかえる議論が横行しているのであります。
　一体なぜ、政治改革と言いながら、金権腐敗の根源にメスを入れないで選挙制度を最大の争点に据えようとするのか、国民にはさっぱり納得がいきません。しかも、今国会の論議では、しばしば現行の制度が制度疲労を起こしているからこれを全廃するのなどの意見が出されていますけれども、何が一体制度疲労だというのでしょうか。この点、自民党の委員の率直な説明によれば、中選挙区制になれば、中選挙区の選挙では若手の自民党候補者たちが激しい同士打ちと資金負担を強いられて、そこからさまざまな問題が生ずる、それが制度疲労だというのであります。これには驚きました。
　もともと派閥と金の争いは自民党の内部問題であって、選挙制度のせいではありません。仮に、小選挙区にして候補者を一人に絞ったところで、今度はだれに絞るかをめぐって派閥と金が入り乱れることに変わりはないのです。そのいわゆる制度疲労論は、金権腐敗政治の根本にメスを入れることを切望する多くの国民を欺くための口実にすぎません。
　しかも、現行の選挙制度にかわる新制度として自民党から今国会に上程された小選挙区制法案は、マスコミ各社の試算でも、自民党の得票率が三〇％ないし四〇％台であっても、その衆議院の獲得議席が九〇％台になることを制度として保証するものであります。これほどまで民意をゆがめた虚構の多数派によって政権党の自民党に国会議席を独占させることが、国民主権と議会制民主主義の根本原理からどうして許せるでしょうか。
　もしもそうなれば、国会は自民党政府のどのような政策も、それがどんなに国民の利益に反するものであっても、政府の決断がそのまま国会をフリーパスすることになります。国会が政府の独走に歯どめをかける本来の機能は事実上なくなってしまうのです。このような政権党・自民党の独裁は、断じて国民の求める政治ではありません。
　もともと小選挙区制は、かつて明治憲法のもとで二回実施され、二回とも廃止されました。小さな選挙区の中から一人だけ当選する仕組みでは、金権絡みの地盤に支えられた地元のボスが票をかき集めて、目に余る金権腐敗が全国に噴出したからであります。そしてまた、二位以下の候補に投票してもみんな死に票になってしまう小選挙区制の本質的な機能が、選挙権の平等の原理に照らして余りにも不合理でありました。我が国ではこうして一九二五年以来今日まで、中選挙区制が実施されているのであります。それを、今になって小選挙区制に戻そうとすることは、まさに歴史に逆行すること甚だしいものであります。厳然たる歴史の事実をしっかりと見詰める必要があるわけであります。
　ところで、小選挙区制は、国民主権と議会制民主主義を柱とする日本国憲法のもとでも、これまで保守党派から三たび導入が図られました。一九五六年の鳩山内閣、七三年の田中内閣、そして九一年の海部内閣のときの三回であります。しかし、その三回とも日本の国民は小選挙区制の実現を阻止しました。三回とも小選挙区制が改憲の道と一体のものであることを、多くの国民は見抜いたからであります。
　今国会に上程された小選挙区制法案もまた、改憲に連動するその反国民的な本質は既に一段と明白になっているのであります。小選挙区制の導入は、一党単独であれ複数の政党であれ、改憲勢力の絶対多数ないしは安定多数を選挙制度によって実現させ、自衛隊の海外派兵を一層大規模に推し進める道を開くものであります。そればかりではなく、消費税の税率アップ、国家機密法などの警察権限の強化、社会保障の切り捨て、大企業奉仕の政治、これらをより確実に推進させることを可能にするものであります。
　ここで世界の歴史を振り返ってみますと、今から百年ほど昔のヨーロッパ諸国では、どの国でも小選挙区制が実施されていました。しかし、選挙のたびに発生した目に余る不正と腐敗、そして明白な不平等、こういう事実に何回も何回も直面する中から、各国では小選挙区制を廃止して比例代表制を求める動向が、今世紀に入るころから実践の面でも理論の面でも大いに高まりました。こうして、とりわけ第一次大戦後、ドイツ、ワイマール共和国の比例代表制を契機に、比例代表制はヨーロッパ大陸諸国に一挙に広まったのであります。
　この比例代表制に移行していく過渡期に、ヨーロッパ各国では、小選挙区制の欠陥を取り除く新制度がさまざまに考案されました。中選挙区制はその中の一つでした。中選挙区で、定数を例えば三から五にすれば、少数党派に所属する候補者も当選が可能になります。ヨーロッパではこれを少数者代表方式、ミンダーハイツ・フェアトレートゥンクと呼びました。一九二五年に日本ではこの方式を採用し、これを中選挙区制と名づけたのであります。
　実は中選挙区制は、もしも選挙区の議員定数の均衡が正しく保たれるなら、つまり一票の格差が一対二未満に抑えられたなら、ほぼ得票率と議席数が比例する、いわば準比例代表制なのであります。ところが、現在の我が国の議員定数は著しい不均衡を来したまま放置されています。既に最高裁も、一九八三年の判決と八五年の判決で、この著しい定数不均衡を憲法違反とする判断を示しました。そして国会では、一九八六年五月二十一日、衆議院で定数の抜本是正を速やかに行うという特別決議をしたところであります。もしも以前から定数是正がなされていたなら、これまでの総選挙で自民党の得票率が過半数を割っていた中で、政権交代の可能性は何回も生じたはずであります。このことは、マスコミ各社の試算でも以前から繰り返し指摘されている周知の事柄であります。
　この衆議院の特別決議こそ、一刻も早く実施すべきであります。そうすれば政権交代も実現可能なのであります。しかしそれをなおざりにして、政権交代がないのは中選挙区制が原因だなどという議論が小選挙区制論者たちによって流布されていることは、まことにゆゆしき事態であります。まさにすりかえ論法の最たるものであり、国民に対する背信行為をあらわに示すものであります。
　言うまでもなく、国政選挙は、国民の代表の公正な選出であります。現代の我が国の社会で、国民の政治意識はさまざまな潮流に分かれております。それがいわば鏡のように国会に反映されるとき、初めて国会は、国民の目の前に開かれた討論を通じて、多数意見と少数意見が民主的に形成されるのです。このような国会であってこそ、行政権に対するコントロールを適切に果たすことができることは言うまでもありません。
　ところが、驚いたことに、今国会の議論の中には、激変する国際情勢に対して敏速に政府が決断し行動することができるようにするために小選挙区制が必要だ、小選挙区制は国会に民意をありのままに反映しなくても、民意を集約して多数の議席を固めて強力な政権をつくることが衆議院選挙で最も大事な要素だという意見が、小選挙区制論者から強調されているのであります。これはもう、国民の少数意見には国会の議席を与える必要はないとする暴論であります。人為的に少数意見を切り捨てて、虚構の多数派をつくり上げることを集約の名によって粉飾する、その発想の基本にあるものは、まさに議会制民主主義そのものの否定であり、まさにファシズムの思想にほかなりません。こういう公然たる暴論を、私たち国民は断じて許さないのであります。
　次に、社会、公明両党による小選挙区比例代表併用法案について、まず、そのモデルとされたドイツの制度の歴史を振り返ってみたいと思います。
　もともと比例代表制と小選挙区制は、原理的に本質的な相違があります。それを組み合わせたドイツの選挙法は、一九四九年当時のドイツにおける占領政策絡みの党利党略による醜い政治的妥協の産物でした。その制定された当初三回の総選挙が、この制度の特徴をはっきりと示しています。一九四九年、五三年、五七年と回を重ねるたびに、地域の保守層に基盤を持つキリスト教民主・社会同盟は小選挙区で圧勝を続けました。その勢いで得票率も伸ばしました。五三年から小選挙区と比例代表の議席の比率は五対五でしたけれども、政権党は小選挙区で圧勝でありました。
　こうして選挙のたびに議席を大きく拡大し、その反面、第二党の社会民主党以下各党は、いずれも小選挙区で惨敗しました。社会民主党は、比例配分議席を加えても、トータルの議席数において第一党のキリスト教民主・社会同盟との差が再議席も開いてしまいました。一方、ドイツ共産党などの少数政党は、五％条項も作用して、け散らされたのであります。こうして、一九五〇年代の二度の総選挙で二度とも大敗を喫したドイツ社会民主党は、一九五九年の党大会でその基本路線を大転換し、軍事同盟と再軍備、核配備を容認するに至りました。併用制といっても、実際には小選挙区制の機能が決定的に作用します。それは、野党の変質までもたらしたのであります。
　そして、この小選挙区制中心の機能は、つい最近の一九九〇年十二月の東西ドイツ統一後初の総選挙でも変わっていません。そのことを、私自身参加した自由法曹団の調査団が、ドイツの現地に赴いて確認したのであります。これがその調査報告ですね。その選挙結果は、統一後初の国会での多数派獲得を目指して戦った社会民主党が、政権党のキリスト教民主・社会同盟から大差で突き放されて敗退しました。ここでも決め手は小選挙区制でありました。
　その選挙運動の実際のありさまを、キリスト教民主・社会同盟の選挙対策担当者に直接会って聞いてみますと、何よりも小選挙区の得票を重視しています。小選挙区候補の日常の地元とのつながりが強力な選挙基盤になって、その候補の所属する政党の得票率をぐんとふやしていく、このことがよくわかりました。つまり、地元とのつながりの弱い政党は結局衰退していく。これが併用制の、現実の本質的な機能なのであります。
　もしも、こういう制度が日本に持ち込まれたならば、実際にどうなるでしょうか。ほとんどすべての小選挙区で自民党がひとり勝ちします。それらの議員が、唯一の地元代表として地元の利益誘導に奔走し、人脈と金脈を駆使して比例代表でも議席をふやしていくことが容易に予想されます。中央に太いパイプを持つ地元代表という看板を持たない野党は、もうとても勝負になりません。我が国には、ドイツよりもはるかにはるかに根深い利権誘導型の政治風土があることを忘れてはならないのであります。
　社会両党の法案には、全国にわたって二百の小選挙区が設けられています。その説明として、比例代表制に顔の見える選挙という要素を加味したと言いますが、しかし二百の小選挙区の選挙は、決して単なるプラスアルファではありません。小選挙区における地元の顔の力が、選挙の全局面を決定的に左右してしまうことは目に見えています。小選挙区制を組み合わせる限り、民意の歪曲は避けられません。ですから、どのような組み合わせであろうと、小選挙区制を導入してはならないのであります。
　ちなみに、民間政治臨調、政治改革推進協議会の提案している連用制なるものは、全国三百の小選挙区によって自民党の衆議院における安定多数を確実に保障する、その反面、野党はどうしても過半数をとれない仕組みであります。選挙の平等と民意の反映を妨げること甚だしく、さたの限りと言うべきであります。
　政治改革と言いながら、選挙制度の論議ばかり先行して、根本問題をわかりにくくしているのは、国会論議のあるべき姿ではありません。私は、国民の立場から、今国会で論議されるべき根本問題を明らかにするために、その限りで選挙制度論争に対する意見を述べました。
　以上、私の意見の結論をまとめますと、私たち国民の求める政治改革とは、直ちに企業・団体献金を全面的に禁止することです。そして、実効ある政治腐敗防止制度を確立することです。そして、一九八六年の国会決議に基づき、現行中選挙区制での議員定数を抜本的に是正することです。これらは、国会がやる気になればすぐ実現できることであります。
　なお、自民党から提出されている政治資金規正法案と政党助成法案について、念のため一言だけ触れます。
　この法案の中では、金権腐敗の根源である企業・団体献金は相変わらず禁止されていません。これでは法案として失格であります。また、政党助成法案は、各政党に国庫から三百億円を超える交付金を支給することと引きかえに、その支出のすべてを事細かく記帳し報告することを義務づけ、違反には罰則を設けております。これでは政党本来の自主性、自立性が損なわれるとともに、その罰則違反の容疑を口実とした官憲の不当介入を招く危険があります。政党のあり方を根本的に変えさせて、政府が制度的に政党を取り込むのがこの法案の基本構造であります。このようなものを今、小選挙区制とセットに一括して通そうとすることは、まさに民主主義の歴史に逆行するもので、決して許されません。（拍手）