Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古屋（範）委員　公明党の古屋範子でございます。
　小渕大臣は、本年五月、子育てをしながら活躍する女性を表彰するベストマザー賞を受賞されました。一番、大変な子育てをしている母の気持ちをわかっていらっしゃる大臣かと思います。大いに期待をしております。仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランスを労働、経済界にも訴えたいとおっしゃっており、大変に心強い思いでおります。私も大臣とともにこのワーク・ライフ・バランスの実現に取り組んでまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
　初めに、本年四月に公表されました、学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインについてお伺いしてまいります。
　このガイドラインは、アレルギー疾患のある子供への学校での具体的な対応指針をまとめたもので、すべての児童が安心して学校生活を送ることのできる環境整備を目的とした、画期的な、充実した内容となっております。大変評価も高いというふうに聞いております。
　四月の公表以降、全国の小中学校、教育委員会などに配付をされているはずではございますが、いまだに届いていない地域がある、一部の市、それも政令市と聞いております。このガイドライン自体に問題があるといって配付していないとの話もつい最近伺いました。
　この点につきまして、六月、我が党の浜四津代表代行からも参議院の委員会において指摘をさせていただきました。文部科学省としても再度の配付徹底を促されていると承知しております。
　文部科学省では、このガイドライン配付の状況を、きちんと現場まで届き、活用されているのかどうか、把握をされているのでしょうか。また、ガイドラインは、学校全体でアレルギー疾患の子供たちをサポートするものとなる、画期的であるという評価も高いものでありますが、配付さえ徹底できないようでは、また、配付されていればよいというような段階では、取り組みが進まないというふうに思います。
　速やかに配付状況をしっかりと把握すべく全国調査を実施し、配付の徹底を行うとともに、現場でしっかり活用できるよう研修が必要であるというふうにも思います。実効性ある取り組みを進めるべきと思いますけれども、いかがでございましょうか。
○尾崎政府参考人　お答えを申し上げます。
　学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインでございますが、御指摘ございましたとおり、各都道府県教育委員会等を通じまして、財団法人日本学校保健会から、本年四月以降、幼稚園、小中高等学校、共同調理場などに対しまして、それぞれ二部ずつ発送をいたしてございます。
　八月に、各都道府県教育委員会に対しまして、所管の学校へのガイドラインの配付状況について調査をいたしました。その結果を見ますと、四十七都道府県教育委員会のうち、四十四で配付をしたと回答を受けているところでございます。残り三県につきましては、関係団体と協議中であり、その後、配付、活用の予定である、そういう回答を受けているところでございます。
　さらに、文部科学省といたしましては、今御指摘ございましたとおり、ガイドライン本体だけでなくて、その効果的な活用方法を周知することが大事だ、そういう観点のもとに、教育委員会の担当者あるいは学校の教職員を対象として、アレルギー対策の講習会というものが必要であるということで、実は昨日、東部地区の講習会をやったところでございますけれども、この講習会を通じてさらなる周知徹底を図っていきたいと思っているところでございます。
　教職員がアレルギー疾患に対する認識を深めて、学校全体で適切な取り組みが行われるように、さらに努力を重ねてまいりたいと考えております。
○古屋（範）委員　すばらしい内容のガイドラインでありますし、また、管理指導表というのが一人一人の子供を守る上で非常に重要だというふうに思います。ぜひ、そうした講習なども全国に広げていただき、推進が図れるようよろしくお願いを申し上げます。
　次に、このガイドラインでありますけれども、アレルギー疾患は特に乳幼児期に多いことを考えますと、ぜひ保育所にも早急に配付をしていただきたい。これは、さきの通常国会でも主張をしたところでございます。これに対しましては、当時の雇用均等・児童家庭局長より、参考にすべき点が多いので保育所においてこのガイドラインをどういう形で生かしていくか検討してまいりたいとの御答弁をいただいております。
　速やかに配付する方向で検討していただいていると思いますが、その後の検討状況をお伺いしたいと思います。
○北村政府参考人　お答え申し上げます。
　保育所は、入所する子供がその生活時間の大半を過ごす場でございます。アレルギー疾患を有する子供に対して適切に対応すること、これは、先生御指摘のとおり、非常に重要であると考えております。
　今御指摘ございました、学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドラインにつきましては、学校における活動と保育所における保育内容には若干相違があることなどにも留意する必要がございますけれども、保育所においても参考にすべき点が数多く含まれているものと考えております。
　アレルギー疾患に対する取り組みも含めまして、保育所における保健衛生面の対応の強化を図るために、厚生労働省におきましては、保育所における保育の質の向上のためのアクションプログラム、これに基づきまして、保育所における保健衛生面の対応に関するガイドラインを来年春を目途に作成することにしているところでございます。
　この保育所における保健衛生面の対応に関するガイドラインの策定に当たりましては、今委員御指摘の学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン、そして、先ほどお話もありました管理指導表、こういったものも十分参考にさせていただきながら、先生御指摘の趣旨も踏まえて、精力的に検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○古屋（範）委員　来年春、ガイドラインを策定するということでございます。
　保育所においても、アレルギー疾患を有するお子さんに対して適切な対応をとる、非常に重要なことであると考えます。文科省また厚労省といった縦割りの弊害を乗り越えまして、一刻も早い配付ができることが一番いいなというふうに思っておりますけれども、厚労省独自でアクションプログラムにこうした内容を組み込むということにするのであれば、ぜひまた小児アレルギーの専門家を入れた上での作成をお願いしたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
　次に、アレルギー物質を含む食品に関する表示についてお伺いしてまいります。
　この問題につきましても、さきの通常国会で、加工食品に含まれるアレルギー食品表示の義務違反が重大な健康被害を招くこと、その対応が各地域の保健所によっていろいろ格差があるとの事例を説明いたしました。
　すなわち、保健所によって、重篤な健康被害が出た場合も対応が非常に遅い保健所がある一方で、表示義務のある特定材料が他に混入していないか検査するために営業の一部停止といった行政処分を即座に行う保健所が一方ではある。表示義務違反などへの対応でも、保健所の対応に地域格差が生じているというところがございます。
　ここで、この問題について再度お伺いいたします。
　厚生労働省では、表示制度の運用の実態について、各自治体がどのように行っているのか把握をされているのでしょうか。問題の改善を図るために、まずその実態を調べる必要があると思います。その実態調査をすることが形式的なものになってしまうなど難しいのであれば、現場でどんな対応がなされているのか把握する必要があると考えます。
　アレルギー食品表示制度がスタートして六年になります。厚生労働省は、表示義務の運用、具体的な対応について、自治事務として都道府県、また政令市、中核市に任せたままではなく、しっかりと現場を把握、指導する責任があると思います。
　そこで、有症苦情や表示義務違反に対する保健所の対応など、この運用の実態につきまして、措置また対応、処分等をしたのか、あるいは、苦情の処理についてきちんと報告をとるべきだと思います。そして、表示義務違反による重篤な健康被害が二度と起こらないよう厚労省として対策を立てるべきではないでしょうか。厚労省の御意見をお伺いいたします。
○中尾政府参考人　お答えいたします。
　厚生労働省におきましては、地方自治体に対して、アレルギー物質を含む食品の表示を理由とする症状の発生に関する苦情を受けた場合には、発症の状況、発症の原因と疑われる特定原材料等に関する調査を実施するなど、適切に対応するよう要請をしております。
　また、地方自治体に対しまして、食品のアレルギー表示に関する違反事例が発見された場合には、事業者名、商品名、違反内容、改善措置等を公表するとともに、速やかに厚生労働省に報告をするように求めております。これを通じて、厚生労働省といたしましても、食品のアレルギー表示に関する違反事例を把握して健康被害の拡大防止を図るため、随時、厚生労働省のホームページを通じて注意喚起を実施しております。
　このようなアレルギー物質を含む食品の表示をめぐる地方自治体の対応に問題があったというような情報提供が厚生労働省にあった場合には、その都度、関係の地方自治体に対して個別に適切な措置を指示しております。
　厚生労働省といたしましては、今後とも、食品のアレルギー表示に関する監視、指導、情報提供が適切に実施されるように、引き続き関係自治体と連携しながら適切に対応したいと考えております。
○古屋（範）委員　さまざまな食の安全に関する問題が提起をされております。
　食品に何か有害なものが含まれていた、これは非常にゆゆしき案件でございますけれども、それと同じように、アレルギー疾患を持つ者にとっては、表示されていないものが入っていた場合に、生命にかかわるわけでございます。特にアナフィラキシーというような、命にかかわるような事故、今まで起きていないからいいようなものの、死んでしまうかもしれないというような大変な思いをした方々に対しまして、表示を直しました、表示をいたしましたというだけでは、果たして納得できるのかどうか。もしその子供の親であったら、やはり納得できないというふうに考えます。
　そこで、アレルギー食品表示への改善について提案をさせていただきたいと思います。
　現在、厚労省が都道府県に通知をしている内容で検討や努力義務となっている対応について、義務化をする必要があると感じております。
　具体的には、健康被害を招いた事例では、原因特定のための検査の実施、また違反事例の公表、また被害を受けた当事者への情報提供、さらにアレルギー食品表示についても違反を抑制するために、保健所職員や食品関連企業のリスクマネジャーに対する研修を義務化する。そして、重篤な健康被害を招いた事例については、食中毒と同様の対応が必要であり、食品衛生法に基づいて再発防止へ向けた改善措置を徹底させる行政処分を積極的に行うべきと考えております。
　以上の点につきまして、きょう渡辺副大臣においでいただいておりますので、ぜひ実現していただきたいのですが、御見解をお伺いいたします。
○渡辺副大臣　貴重な御提案、ありがとうございます。
　厚生労働省におきましては、地方自治体に対しまして、食品のアレルギー表示に関する違反事例が発見された場合に想定される措置を提示しておりまして、個々の事例に応じて適切に対応する、そういう要請をしておるわけであります。
　具体的にはどういうことをしているかといいますと、アレルギーが適正に表示がなされていない食品につきましては、まず第一に、表示が適正になされるまでの間は、事業者に対して当該食品の販売を停止するよう指導するようにしております。二つ目には、当該食品の流通先が不特定または多数である場合には、事業者に対して、社告あるいは店頭告知等を通じまして購入者に周知を徹底するように指導をしておるわけであります。三つ目には、必要に応じては、事業者に対して営業の禁止、停止等を命令するという強い対応もしておるわけであります。
　そのほか、先ほどもお話ありましたけれども、事業者名、商品名、違反内容、改善措置等を公表するとともに、速やかに厚生労働省に報告するように求めているわけであります。そのほかにもいろいろお願いをしているところであります。
　また一方で、厚生労働省としましても、地方自治体の報告を受けて、健康被害の拡大防止を図るために、随時厚生労働省のホームページを通じた注意喚起を実施しているところであります。
　今後とも、食物のアレルギー表示に関する違反事例につきましては、地方自治体と連携をしつつ、命にかかわることでありますので、厳格に対処していきたい、そのように考えております。
○古屋（範）委員　徐々に表示義務につきましては推進をされてきているというふうには承知をいたしておりますが、やはりさらなる厳格な指導徹底をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　最後になりますけれども、小渕大臣、これまでの議論を聞いていただけたかと思います。最後に、社会の宝である子供たちをしっかり支えるという観点から一つお伺いをしたいと思います。
　このアレルギー疾患、非常にふえております。そして、アトピー性皮膚炎、お互い子供同士で汚いという言葉を言われたり、あるいはぜんそくの児童が掃除を免除されたりする場合もあるんですけれども、そうしたことや、また食物アレルギーの生徒は給食が食べられず、家でつくったお弁当を持ってくるというようなケースもありまして、結局、皆と違うということが原因でいじめにつながる。また、学校を休むことも多いというようなこともありまして、さまざまな悩みを持つお母さんが数多くいらっしゃるわけでございます。
　こうしたアレルギー疾患を通して、お互いに病気を理解し合って、そして困っている友達を支えようという優しい心を育てる健康教育を行うことで、今多く子供たちに欠けていると言われております共感する心を育てることにつながるのではないか、そのように考えております。大臣の御所見を最後にお伺いしたいと思います。
○小渕国務大臣　私自身、子供のときに大変ひどいアトピー性皮膚炎でありまして、今思い出してもとてもつらい時期がありました。肉体的にもとてもつらいんですけれども、精神的に、やはり女の子ですから、いろいろなところにそういうものが出てくることにもつらさを覚えましたし、そうしたことは個人的なことではなくて、家族もみんな巻き込んで、例えば食事ですとか、衣服、また洗濯とか、そうしたことすべてにおいて問題になってくるので、きっと、私自身のそうしたアレルギーによって、例えば母や兄弟も巻き込んで、みんなが苦しい時期があったと記憶をしています。
　そうしたことから、やはり学校に行っても、そうしたアレルギーに対してなかなか理解がないということで、今お話があったようにいじめが起こったり、お母さん方がいろいろな苦しい思いをしていたりというお話がありました。子供たちが他人に対する思いやりの心を、またそうした違ったことに対して理解を深めるという意味でも、人を思いやる心をはぐくんでいくということは大切であって、アレルギー疾患などの病気に対する理解を深めていくということは大変重要なことであると考えております。
　自分自身のそうした経験も踏まえつつ、健康教育の充実をしっかり図っていきたいと考えています。
○古屋（範）委員　ガイドラインの活用を含めまして、学校現場でのアレルギー対策の拡充等を求めまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○石井（郁）委員　日本共産党の石井郁子です。
　きょうは、若者の就労支援について質問をさせていただきます。
　若者をどう支援していくかというのは、日本の将来を左右する重大問題であるということは言うまでもありません。今、高卒、大卒でも半数、二人に一人が非正規の労働ですね。秋葉原事件でこの問題も非常にクローズアップされました。事件が余りにも衝撃的だったということは言うまでもないんですけれども、トヨタの関連の下請の派遣社員であって、その派遣の労働の実態がメールに生々しく記されていて、私たち本当に改めて驚いたところであります。
　今、若者の間で、使い捨ての働かせ方はやめてほしいという声が急速に高まっている。そういう中で、国会でも派遣労働の抜本改正ということがいよいよ政治日程に上ってきているということだと思うんですね。
　私は、こうした中で、きょうはそのことそのものではなくて、より困難を抱えている若者がさらにいるわけですよね、高校中退でなかなか職につけない、あるいは引きこもりの青年たち、こういう人たちの就労支援というのは、それとしてやはり独自に考えていかなきゃいけない問題だというふうに思っておりまして、そういう認識からきょうは質問をしたいわけですが、まず大臣に伺いたいと思います。
　新たな青少年の育成大綱、年内にも決定されるという状況だと伺っています。その枠組みを出されておりますけれども、それを見ますと、基本的考え方として、「青少年一人ひとりの状況にふさわしい支援を、切れ目なく実施する。」ということがありました。施策の柱には、「社会的自立に向けた取組の推進」ということがありまして、「職業を持つための準備への支援」、就労支援の充実というふうにありました。「困難を抱える青少年の支援」ということが項目として一項あるんですね。
　本日の大臣の御発言にもそのことが述べられておりまして、「ニート、ひきこもり等、困難に直面する若者を支援するため、新法も含め、対応策を検討してまいります。」ということがございました。私は大変ここに注目もいたしまして、最初に伺いたいんですけれども、こういう御認識、これはどのような現状認識のもとに出されてきたのか、そしてまた、どのような就労支援を今後方向性として打ち出そうというおつもりなのか、その辺の基本認識をまずお聞かせいただきたいと思います。
○小渕国務大臣　困難を抱える若者の問題につきましては、例えば、いわゆるニートと言われる若い人たちの数は今六十二万人という水準で推移しているとともに、こうした若い人たちの背景には、学校の時代にいじめが起こった、あるいは不登校や中退等のさまざまな問題があるということが指摘をされています。まずはそうした状況がどうなっているのか、現状の認識、現状の把握というものをしっかりして、それに対する対策というものを練っていかなければならないと考えています。
　先ほどもちょっとお話ししたところでありますけれども、現在、教育、雇用、福祉、それぞれの分野では取り組みを進めていて、青少年に対する問題認識というのは高まってはきているんですけれども、それがしっかりまず連携ができていない。そうした制度の中で、例えば一人何か問題がある人がいたときに、どこを選ぶということではなくて、もうその一人一人の若い人たちの状況に合わせて、官民の関係機関がしっかり連携をとることによって自立をするまで切れ目ない支援をやっていくことが大事であるということを考えています。
　今の状況認識をしっかり踏まえながら、青少年大綱の策定やまた新法の検討に努めてまいりたいと考えています。
　　　　〔委員長退席、吉田（泉）委員長代理着席〕
○石井（郁）委員　それでは、少し現状というか、実態について具体的にちょっと確認をしておきたいと思うんですけれども、厚労省と文科省にこの点をお伺いいたします。
　まず、厚労省なんですけれども、若年無業者はどのくらいなんでしょうか。そして、社会的引きこもりということを厚労省が言っているわけですけれども、その実態はどのようになっているんでしょうか。
○杉浦政府参考人　お答えいたします。
　いわゆるニートと言われておられる方の数ですけれども、総務省統計局の労働力調査におけます、十五歳から三十四歳までの非労働力人口のうち家事も通学もしていない者を若年無業者というふうに定義をしておりまして、その人数をいわゆるニートとして把握しておりますけれども、平成十九年で約六十二万人という数字でございます。（石井（郁）委員「引きこもりはどうですか」と呼ぶ）
　引きこもりの数については把握はしておりません。
○石井（郁）委員　把握していないと、それはいいんですか。では、ずっと、引きこもりは厚労省としては正式に数字を持っていないということでいいんですか。
○杉浦政府参考人　済みません。厚生労働省内の所管の、担当の局ではございませんので、実態を調べまして、後ほど御報告させていただきたいと思います。
○石井（郁）委員　では、ちょっと行き違いはあったかもしれませんけれども、もう一点厚労省に伺います。
　今ニートの数字としては出されましたけれども、もう少しその実態、例えば学業をちゃんと終えた人たちはその中でどのくらいいるのかだとか、その実態についてはどのような把握をしていらっしゃいますか。
○杉浦政府参考人　厚生労働省が地域若者サポートステーション等の支援機関を利用した若者を対象に平成十八年度に実施をいたしました、ニートの状態にある若年者の実態及び支援策に関する調査研究によりますと、ニート状態にある若者の学校歴につきまして、全体の九四％が高校に入学をし、さらに大学や短大に進学した者が四四％、専門学校等に進学した者が二六％となっておりまして、進学率は、同世代の水準から見て特に低いものではございません。
　ただ、各段階におきます中退者を見ますと、合わせて三二％となっておりまして、全体の三七％が不登校を経験しているというような実態でございます。
○石井（郁）委員　やはりニートの中では三割近い方が中退者ということだと伺いました。私は、この中退という問題はやはり大変深刻なことだというふうに考えております。言うまでもなく、日本では、やはり高卒じゃなければ就職につけない、あるいは機会というのは非常に厳しいという状況があるわけですから、そういう意味で重要だと思っているんです。
　そこで、文科省にお聞きしますけれども、高校中退者というのは今どのくらいでしょうか。
　それからもう一点、中退した子供のフォローアップというか、中退した子供がその後どうなっているのかということについて、文科省としての調査はございますか。
　　　　〔吉田（泉）委員長代理退席、委員長着席〕
○徳久政府参考人　お答え申し上げます。
　まず一点目のお尋ねでございます。高校中退者数でございますけれども、直近のデータで申しますと、平成十八年度でございますけれども、七万七千二十七人が中途退学者数でございまして、全体の高校生に占める中退の比率ということになるわけでございますが、それは全体で二・二％という数字になってございます。
　それから、二点目のお尋ねでございます。高校を中退した生徒がその後どういうような状況にあるかということについてでございますけれども、これにつきましては、文部科学省におきまして、平成五年度に高校を中退した生徒を対象に、平成八年時点、つまり三年後にどういう状況にあるのかということにつきましての調査を行ったところでございます。
　大部にわたるところで、その調査結果のエッセンスだけちょっと答弁させていただきますと、特に、現在、すなわち高校を中退して三年後にどういう生活状況にあるのかという問いに対して、仕事をしていて学校へは行っていないという者が大体五五％、五割強。それから、学校に行っているという者が一八％。それから、仕事もしていないし学校にも行っていないというのが一五％。仕事をしながら学校へ行っているが一〇％。
　ちょっとこれを整理しますと、学校へ行っていない者は合わせて全体の七〇％になります。それから、学校へ行っている者は二八％ということで、三〇％弱。こういうふうな数字になっているところが一つございます。
○石井（郁）委員　学校に行っていない子供たちが七〇％、これは大変な数ですよね。だから、中退したままというところだと思うんです。これは文科省にきのういただいた資料で、私もちょっと調べてみましたけれども、実は、平成五年度に中退した子供というのは九万四千人いるんですよね。今の数字のもととなるのは九万四千六十五人なんですよ。
　それで、このときいただいたことで私は整理をしますと、つまり、四八・八％はいずれかの高校に在学している、一二％は就職だ、五・七％はアルバイトをしているというふうに言われました。そうすると、残り三三・五％はどうしているのかなということで、ちょっと単純ですけれども、数字を出してみましたら、三万一千五百十一人。つまり三万人の方が、では何をしているのかな、この数字のままだといわば不明な状態だ。
　今のお話だと、今七割は学校に行っていない。学校に行っていないというのは、ではどうしているのかという問題。だから、ここら辺は全く、その人たちがどう言っているのか、国はそれに対してどんな支援があるのかということが見えてこないんですよね。これは大変問題だなというふうに私は思うんです。
　今、中退のことをお聞きしましたけれども、先ほど来出ている不登校ですが、不登校、長期欠席ですけれども、高校でもようやく調査が始まりまして、平成十八年で見ますと五万七千人の子供が不登校なんですよ。この子たちは一応在籍しているという前提ですよね、長期欠席ですから。やめてはいないんですよ。だから、中退に加えて五万七千人の不登校もいる。大変な問題だというふうに私は思うんですね。
　それで、ちょっと文科省に、私は、きょうはこのことも大事なんですが、一つは、今の調査も平成八年の調査ですよね。だから、十年以上もあるわけですから、やはりそういう間隔でしか調査していないというのは非常に問題だというふうに一つ思います。きちんとやはり調査をしていただきたいということが一つあるんです。
　きょうはもう一点。では、中退をいわばなくしていくということについて文科省がどう取り組んでいるのかという問題なんですね。中退者はこれだけいますよと数字だけ調べて終わりかということ。そうじゃないでしょう。高校中退をなくすということで文科省としてはどういう取り組みをしているのか。
　私は、特にその中で、最近はやはり経済的理由で中退せざるを得ないという御家庭がふえているんじゃないかと思うんですね。経済的理由での中退というようなことについて、どういう未然防止の手だてをとってきたのかという問題でちょっと文科省のお考えを伺いたい。
○徳久政府参考人　中途退学につきましての生徒の理由につきましては、確かにさまざまでございます。
　その中で、経済的理由という理由で中途退学した方でございますけれども、ちょっと数字を先に申させていただきますと、先ほど来お話のありました十八年度の高校中退者数が約七万七千人でございますが、そのうち経済的理由による中退者数は二千六百四十人ということで、中退に占める割合は全体の三・四％。全体の中退者の三・四％が経済的理由に当たるという調査の結果になっているわけでございます。
　今委員御指摘の点でございますけれども、経済的理由による高校中退を未然防止するためには、やはり学費に対する親の経済的負担をいかに軽減していくかということが大事だというふうに考えてございます。
　御案内のように、経済的理由によって就学困難な高校生につきましては、全都道府県におきまして高校の奨学金の事業が実施をされているということがございます。それから、加えまして、特に、まず公立高校につきましては授業料減免という制度が、これも全都道府県で実施をしておるところでございますし、それから、私立学校、私立高校につきましても授業料減免をするような都道府県、これも全部にわたっておりまして、そのうち一部も国庫補助している、こういうふうな取り組みを行っておりまして、今後とも、各都道府県の状況を把握して、必要に応じて適切な事業が行われるよう促してまいりたいと考えております。
○石井（郁）委員　今のような御説明では、私は本当に現状が認識されていないと思いますよ。
　今、高校の授業料未納者がふえているということも社会問題になっているでしょう。私は大阪で、これは府の教育委員会に聞いてみましたけれども、二〇〇二年度で千四百二十七人です、五年度には二千二百十一人、六年度で三千五百十九人、これは授業料未納者です。一府、大阪府で三千五百十九人。まあ、この未納者が全部中退になるとは限りませんけれども、でも、やはり未納が続いてやめざるを得ないということになっているんですよ。こういうふえ方ですよ。
　ところが、最初のあなた方の答弁だと、経済的理由では三・四％だと。これもまた驚くような話なんです。私は知っていますよ、これは文科省が毎年発表しているんですから。だけれども、これはずっと十年一日ですよ。
　この理由の調べ方というのは、項目を挙げていまして、学業不振とか学校生活不適応とか進路変更、病気、家庭の事情等々とありますけれども、一つだけ選ぶんですよ。その数が今おっしゃった三・四％です、経済的理由。
　この経済的理由の三％台というのは、平成十年度から変わりません。一番高いところで三・七％、三・八％ありましたけれども、三％台です。こんなことはあり得ないですよ。やはり実態がつかまれていない。
　それで、こういう施策をやっています、減免制度あります、あれありますといったって、現実は全然それでフォローされていないですよ。今、深刻な実態ですよ。こういう調査をやっている文科省は、私は、やはり調査に値しないと思いますよ。しっかりと考え直すべきです。高校中退者はどうなっているのか、なぜ中退しているのか、そして中退した後どうなっていっているのかということについて、真剣に取り組んでほしいということを強く申し上げておきたいと思います。
　もう時間がないんですけれども、きょうはもう一点、若年無業者に対する就労支援の事業というのが、厚労省、この間幾つかありました。きょうは、若者のサポートステーション、これはなかなか広がっているんですよね。このサポートステーションというのは今どういう状況にあるのか、今後の計画について簡単に御説明ください。
○杉浦政府参考人　地域若者サポートステーションは、ニート等の若者の職業的自立支援を図るために、若者の置かれた状況に応じた専門的相談を行うとともに、地域主導による関係機関等の若者自立支援のネットワークの拠点といたしまして、平成十八年度から全国の主要都市に設置をしているものでございます。
　この事業につきましては、その必要性の高まりによりまして増設を図ってきたところでございまして、平成十八年度、二十五カ所からスタートいたしまして、平成十九年度五十カ所、本年度は全国で七十七カ所に設置をしておるところでございます。また、予算規模につきましても充実を図りまして、平成十八年度が三・二億円に対しまして、十九年度九・六億円、本年度は十三・五億円が措置をされておるところでございます。
　利用実績も順調に推移をしておりまして、平成十九年度の来所延べ人数は全国で約十四万五千人と、前年度の四倍に達しておるところでございまして、来年度も、予算規模につきまして増額を今要求しておるところでございます。
○石井（郁）委員　もう時間ですけれども、大変順調にという話ですけれども、必ずしもそうではありませんので、このサポートステーション、やはり若年無業者の方というのは、精神的な問題も抱えていたり、また学歴上の問題もあったり、いろいろしているわけですよね。そういう意味で、居場所であり、相談もできるし、そこで職業訓練もできるという点で大変一つの役割を果たしていると思うんですけれども、家賃など、あるいは臨床心理士の配置などが地方自治体にゆだねられてしまうんじゃないかという不安もありますし、その点で、しっかりと国として支援をしていくということでの御答弁をいただきたいというふうに思うんですが、いかがですか。
○杉浦政府参考人　ただいまお話がありましたように、地域若者サポートステーションにつきまして、国と自治体との連携、役割分担のもとに設置、運用をいたしておりまして、キャリアコンサルタントによる相談等の業務につきましては国が負担をしておりますが、これ以外の、委員御指摘の臨床心理士の配置を含めた、地域の実情に応じた多様な支援メニューに係る経費等につきましては、地方自治体が負担をするというふうになっておるところでございます。
　ただ、この地方自治体の財政措置を裏打ちするために、平成二十年度から、地方公共団体が負担する標準的な経費に相当する経費につきまして地方交付税措置が講じられているところでございます。
　こういった措置を踏まえまして、地方自治体としての積極的な対応を求めるとともに、国としても、このサポートステーションが期待される役割を果たすことができるよう、予算措置も含む事業の拡充に努めてまいりたいと思っております。
○石井（郁）委員　困難を抱える若者への支援ということを正面から掲げたということは、私は大変注目しているんですが、それを本当に有効にしていくためにも、やはりちゃんとした実態を踏まえること、そして、関係者、国民の間からのいろいろな御要望、意見などをきちんと酌み上げていただきたいということを申し上げて、きょうの質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○玄葉委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時六分散会
平成二十年十一月十八日（火曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　山本　幸三君
　　　理事　大前　繁雄君　理事　桜井　郁三君
　　　理事　塩崎　恭久君　理事　棚橋　泰文君
　　　理事　谷畑　　孝君　理事　加藤　公一君
　　　理事　細川　律夫君　理事　大口　善徳君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　伊藤　忠彦君
　　　　　　稲田　朋美君　　　　近江屋信広君
　　　　　　木村　隆秀君　　　　笹川　　堯君
　　　　　　清水鴻一郎君　　　　杉浦　正健君
　　　　　　平　　将明君　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　萩山　教嚴君　　　　早川　忠孝君
　　　　　　町村　信孝君　　　　武藤　容治君
　　　　　　村田　吉隆君　　　　森山　眞弓君
　　　　　　矢野　隆司君　　　　柳本　卓治君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　石関　貴史君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　河村たかし君
　　　　　　中井　　洽君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　神崎　武法君　　　　保坂　展人君
　　　　　　滝　　　実君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　森　　英介君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　増原　義剛君
　　　法務副大臣　　　　　　　　佐藤　剛男君
　　　法務大臣政務官　　　　　　早川　忠孝君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局組織犯罪対策部長）　　　　　　　　　宮本　和夫君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　佐村　知子君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　倉吉　　敬君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　大野恒太郎君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　西川　克行君
　　　政府参考人
　　　（外務省中南米局長）　　　佐藤　　悟君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　前川　喜平君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　坂本　森男君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房統計情報部長）　　　　　　　　高原　正之君
　　　法務委員会専門員　　　　　佐藤　　治君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤池　誠章君　　　　　村田　吉隆君
　　河井　克行君　　　　　丹羽　秀樹君
　　平　　将明君　　　　　若宮　健嗣君
　　長勢　甚遠君　　　　　伊藤　忠彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　忠彦君　　　　　長勢　甚遠君
　　丹羽　秀樹君　　　　　河井　克行君
　　村田　吉隆君　　　　　赤池　誠章君
　　若宮　健嗣君　　　　　平　　将明君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国籍法の一部を改正する法律案（内閣提出第九号）
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○山本委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、国籍法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁刑事局組織犯罪対策部長宮本和夫君、総務省大臣官房審議官佐村知子君、法務省民事局長倉吉敬君、法務省刑事局長大野恒太郎君、法務省入国管理局長西川克行君、外務省中南米局長佐藤悟君、文部科学省大臣官房審議官前川喜平君、厚生労働省大臣官房審議官坂本森男君、厚生労働省大臣官房統計情報部長高原正之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。稲田朋美君。
○稲田委員　おはようございます。自民党の稲田朋美でございます。
　本日は、国籍法の改正という非常に重大な法案について質問いたしたいと思っております。
　国籍付与は、言うまでもなく日本国民の資格を定めるものでございます。日本の、いわば国家共同体の構成員を決める重大な作用が国籍付与でございます。だれに国籍を与えるか、だれを国民として認めるか、これは国にとって大変基本的かつ重大な問題であり、だからこそ憲法十条で国権の最高機関である立法府にその広い裁量が認められているわけでございます。いわばこれは、日本の国の主権の問題でもあると思っています。
　例えば、北朝鮮による拉致問題、これが日本国の主権の侵害であるのは、我が国の国籍を持つ自国民が他国によって権利を侵害されている場合、国の外交保護権として、主権の作用としてその権利主張ができるわけでございます。そういった意味からも、この法案の審議は大変重大だと認識をしています。
　今回、改正に至りましたのは、六月四日の最高裁判決が契機であります。国籍法三条一項が憲法違反であると違憲立法審査権を最高裁が発動して判断をした、これは大変重大な判断でございます。もちろん、この最高裁の判断に従わなければならない。しかしながら、立法府に身を置く私たちとして、また国権の最高機関である国会としては、最高裁の判断の範囲内で、できる限り慎重に、そしてさまざまな場合を想定して審議すること、これが私たちの責務である、このような認識のもとで質問をしたいと思っております。
　さて、最高裁の判例では、昭和五十九年の国籍法の改正のときに、出生後の準正によって日本国民の嫡出子たる身分を取得した者には国籍を与え、単に認知したにすぎない者については国籍を与えなかったわけです。最高裁の判例の中でも、判決の理由中の判断でも、昭和五十九年の改正時にそれは合理的な理由があった、しかし現在では、さまざまな経済的、社会的な変化や我が国の家族関係のあり方に対する意識の変化ですとか、例えば非嫡出子の割合がふえているですとか、そういった理由をもとに、今やこれは憲法十四条の平等の原則に違反している、このように判断をしたわけです。
　後にも述べますが、私は、この最高裁の判断、多数意見については疑問があると思っているんですけれども、それでもこういった判決が出たわけでございます。
　そして、違憲になった時期について、最高裁は、遅くとも平成十五年には違憲になった、このように判断をされています。
　国籍法の改正の審議に入る前に、前提として、この判決の射程距離についてお伺いをいたしたいわけです。
　このような今の最高裁の判断からいたしますと、例えば父母の婚姻により嫡出子たる身分を取得するか否かということは、子にとってはみずからの意思や努力によっては変えることのできない父母の身分行為に係る事柄だ、こういったことで区別をする、差異を設けるということについては慎重じゃなきゃいけないと最高裁は判断をしているわけですが、こういった最高裁の考え方からいきますと、例えば民法九百条で嫡出子と非嫡出子の間に相続分で差異を設けておりますが、こういった非嫡出子と嫡出子の間の相続分の差異についても、これは違憲であるというような判断になるのではないか。
　この判決の射程距離及び今の民法九百条の規定の合理性について、民事局長にお伺いをいたします。
○倉吉政府参考人　今回の最高裁判決の射程距離についてということでございました。
　この最高裁判決は、あくまでも国籍法第三条が、嫡出である子と嫡出でない子との間に国籍取得に関する区別を生じさせていること、このことが違憲である、こういうふうに判示したものでありまして、嫡出でない子の法定相続分の問題についてはもちろん何ら言及しておりません。
　したがいまして、国籍法第三条が違憲であるとされたからといって直ちに、嫡出でない子の法定相続分を嫡出である子の二分の一と定めております、ただいま御指摘の民法九百条第四号まで憲法違反になるということにはならないと考えております。
○稲田委員　それは当たり前のことなんですが、民法九百条の差異について合理的な理由があるということでよろしいのでしょうか。
○倉吉政府参考人　ただいまの、嫡出でない子の相続分が二分の一になっているという民法九百条四号ただし書きの規定でありますが、これは法律上の配偶者との間に生まれた嫡出である子の立場を尊重するとともに、嫡出でない子の立場にも配慮して、嫡出でない子には嫡出である子の二分の一の法定相続分を認めるとすることによりまして、法律婚を尊重する一方で嫡出でない子の保護との調整も図る、こういったものと考えられますので、不合理なものではないと考えております。
○稲田委員　今、全国からたくさんのファクスが来ておりまして、我が事務所にはもう既に二十センチを超えるファクスが届いております。そのおかげでファクスが故障したぐらいの、全国からたくさんのこの改正に対する危惧の声が出ております。そして、慎重審議入りを求めているわけです。
　産経新聞、きょう資料でお渡しした中で、「偽装認知などダークビジネスの温床になるとの懸念が出ている。」それに対して政府筋の発言として、「最高裁に現状は違憲だ、といわれたから改正案を出した。それでどうなるかは、法律が施行されないと分からない。犯罪者はいろんな方法を考えるから」。
　こんな無責任なことを言ってもらっちゃ困るわけです。最高裁が幾ら違憲判決を出したからといって、それによって偽装認知がふえるですとか、犯罪者が何をやるかわからないなんという、そんな無責任な、やってみなきゃわからない、最高裁から出たんだから変えるのは当然だなんというような無責任な考え方でこの改正をしてもらっては困ると思っているわけでございます。
　まず、要望で多いのが、法定刑が軽過ぎるんじゃないかという観点でございます。
　出生後の偽装認知の場合についてお伺いをいたしますが、今回、国籍法を改正いたしまして、国籍届けを偽装でした場合、一年以下の懲役または二十万円以下の罰金という刑罰がかかることになったんですが、これが余りにも軽くて全く犯罪の抑止効果がないんじゃないかという声があるんですが、この点について民事局長の御見解をお伺いいたします。
○倉吉政府参考人　今回新設いたしました罰則についてのお尋ねでございました。
　この罰則は、虚偽の国籍取得届けをすることにより、法務局の事務の適正や信頼が害されるということを根拠として処罰するというものでございます。したがいまして、一般の殺人とか放火とか、法益の侵害がどんとあったというのとはちょっと犯罪の性質が違うということがございます。
　ただ、そうはいいましても、国籍取得に関する事務は、日本国の構成員である日本国民の資格、ただいま最初に委員の御指摘のあったところでございますが、その日本国民の資格を適切に認定するための重要な責務、仕事でございます。
　そこで、この種の行政的な規定の中で似たものを見てみたわけでありますが、例えば戸籍の記載または記録を要しない事項について虚偽の届け出をしたという戸籍法百三十二条という規定がございます。それから、外国人登録申請の関係でさまざまな虚偽の申請をした場合の罰則を定めた外国人登録法十八条というのがございます。これはいずれも一年以下の懲役または二十万円以下の罰金を法定刑としておりますので、これを参考にして今回の法定刑を定めたものでありまして、この刑自体は決して不当なものではない、相当なものと考えております。
　そこで、ぜひ申し上げたいことがもう一点ございまして、実は国籍取得に当たっては三つの手続がございます。第一は、まず認知届けをいたしまして、その認知届けをいたしますと、父親が認知をしたということが戸籍に載ります。それから二番目に、今問題になっております国籍法上の国籍取得届けをいたします。そして、それによって日本国籍が取得された後、三番目に、今度は戸籍法上の国籍取得届けというのをいたしまして、つまり、その子供を戸籍に載せるための手続をいたします。この三番目のときにも、やはり戸籍に載るわけでございます。
　この一番目の認知届、それから三番目の国籍取得届、これが全部偽造であった、虚偽であったということになりますと、いずれも戸籍にうその記載がされるということになりますので、現行法におきましても公正証書原本不実記載罪が成立をいたします。その法定刑は、五年以下の懲役または五十万円以下の罰金となっております。
　つまり、いわゆる偽装認知という形で一貫して最後まで行ったといたしますと、五年以下の懲役と五十万円以下の罰金を最初と最後で二つを科す、そして真ん中で一年以下の懲役と二十万円以下の罰金というのが加わる、この三つが併合罪となる、こういうことになりますので、全体としては事案に応じて適切な処罰がなされる、このように考えております。
○稲田委員　今の民事局長の答弁を聞いて、結果的にどうなるかがわかった人というのはいないんじゃないかと思うわけです。今非常にわかりにくい答弁をされたので、私なりにおっしゃったことを簡単に言いますと、併合罪になるので、こういった偽装認知による国籍の届けが出された場合には、最大で七年六カ月、そして罰金としては百二十万円科せられるので決して軽くない、そういうことを今難しい言葉でおっしゃったのではないかと思うんですけれども、そういうことでよろしいと思うんです。
　ただ、今おっしゃった、この法律自体が、刑罰自体が、法務局の事務の適正や信頼が害される、これが保護法益なんだとおっしゃるんですが、それにしても日本国籍という非常に重大なものが詐取されるという事態を招きますので、やはりここはきちんと、七年六カ月というのであれば、上限を踏まえて適用していただきたいと思うわけです。
　それから、刑事局にも言いたいのは、やはり幾らそういう刑罰が最上限、そこまでかかるとしても、運用をきちんとやってもらわないと何にもならないと思うわけです。幾ら制度があっても、その運用が適正でなければ絵にかいたもちになってしまうわけです。
　例えば、今、中川大臣の勉強会で対馬のことが問題になって、あの国境の島が、韓国資本によって、そして島民の名で買い占められているということが問題になっております。私がその勉強会で、島民の名で所有意思がないのにもかかわらず不動産登記簿謄本に所有者として登記をすれば、公正証書原本不実記載になるんじゃないかということを刑事局に質問いたしましたら、一般論としてはなり得ますねと、そして、民事局は民事上は適法ですというふうなことをおっしゃいまして、私はこれで国を守る気があるのかなということに非常に危惧を感じたわけです。
　刑事局長にお伺いしたいのは、今回の偽装認知を防ぐためにこういった法律を駆使してきちんと起訴していくおつもりがあるのか、そういった点の決意をお伺いしたいと思います。
○大野政府参考人　お答えいたします。
　検察当局は、犯罪として処罰すべき案件あるいは疑惑が持たれる案件があるというように認めた場合には、当然、法律を厳正に適用いたしまして、法と証拠に基づいて適正な捜査、処分を行うものというように承知しております。
○稲田委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　それから、次に全国から寄せられている声の中で非常に多いのが、今回その要件に、出生後の子供を認知したにすぎないような場合にはＤＮＡ鑑定を入れるべきではないかという意見がたくさんあります。
　私自身の個人的な意見を言いますと、ＤＮＡ鑑定を安易にこういった親子関係の確定とか法制度として持ち込むことについては慎重でなきゃいけないんじゃないかなという考え方を持っております。
　昨年議論になりました、民法七百七十二条の離婚後三百日以内に生まれた子供の嫡出推定についての改正議論がなされたときにも、安易にＤＮＡ鑑定を持ち込むことは、我が国が単に血縁のみを根拠として親子関係ですとか家族関係、そういったものを構築しているのではない、そういった原則をなし崩しにするおそれがあるので安易にＤＮＡ鑑定を持ち込むべきではないという意見を持っておりました。
　今回、国籍法の改正に当たりまして、ＤＮＡ鑑定を要件として入れるべきだというたくさんの意見がありますが、その点についてどうお考えか、民事局長の御意見をお伺いいたします。
○倉吉政府参考人　ＤＮＡ鑑定を導入すべきであるという意見が多数あるということは承知しております。しかし、それでは困るという意見も多数ある、実はそのように考えております。今回、ファクスやメールでは、ＤＮＡ鑑定を入れるべきだというのが多数来ているのが現実なのかなとは思っておりますが。
　そこで、このＤＮＡ鑑定を取り入れることの適否について、今委員から非常に重い御指摘がございました。ここは非常に大事なところだと思っておりまして、今委員の方から御指摘のあったとおり、民法七百七十二条の嫡出推定規定に関しても、これだってＤＮＡで決着すればいいんだということになりがちだという懸念がございます。
　それから、ＤＮＡ鑑定によって、いわばそれまで親子だということでずっと成立してきた親子関係や家族関係を、ＤＮＡが違うじゃないかといって簡単に覆していいのか、こういう問題もあります。それはそれでいいんだというような簡単な風潮を助長させるというのは、これはまずいだろうと思っております。
　それに加えまして、ＤＮＡ鑑定を認知や国籍取得届の際に義務づける、こういうことにいたしますと、認知届を受ける市区町村、それから国籍取得届を受ける法務局において、例えばＤＮＡ鑑定でも非常に難しい問題がございます。当事者から正しく検体をとってきているのか、それから現代の科学水準に合わせたきちんとした鑑定ができているのか、極端に言うと、だれだれが鑑定したとなっているけれどもそれが偽造ではないか、そういったさまざまな問題がございますが、そういった鑑定結果の信用性を左右するような事情を、法務局の窓口であるとか市町村ではちょっと判断できないという問題がございます。
　それから、鑑定には相当の費用がかかります。その費用を負担できない方の子供の認知の機会や、国籍取得の機会を奪うということにもなりかねないということも懸念されるわけであります。さらに、外国国籍の子を認知する場合にのみＤＮＡ鑑定を義務づけるとすれば、それは外国人に対する不当な差別となるおそれもある。
　以上のようなことから、ＤＮＡ鑑定を取り入れることは適当でないと考えている次第であります。
○稲田委員　私自身もＤＮＡ鑑定には慎重なんですが、しかし一方で、やはり偽装認知ということを防ぐために諸外国でＤＮＡ鑑定を取り入れているところもございますので、今後の課題として、父子関係の科学的な検証ということについても課題として検討しなければならないのではないかと考えております。
　では、そうしますと、一体どうやってこの偽装認知を防ぐかです。
　私は、認知ということになりますと、やはり認知ビジネスといいますか、組織的に偽装認知をしていこうというような犯罪もふえていく懸念があるんですが、どういう段階で偽装認知をどうやって防ぐおつもりなのか、その点について民事局長にお伺いをいたします。
○倉吉政府参考人　国籍取得届けをする場合には、必ず届け出人が窓口に参ります。法務局の窓口に来るわけであります。そこで戸籍等関係書類を出していただくということになりますが、このときに、法務局といたしましては、届け出人等から、父母が知り合った経緯や、それからお父さんが同居しているのか、あるいはお父さんが扶養しているのか、その有無、それからその程度、それから子供が生まれてから認知に至る経緯はどうだったのか、それから婚姻等の身分関係の状況はどうか、こういったことを詳細に聴取いたしまして、その子供が認知した男性の子であるかどうかということを慎重に確認することを予定しております。場合によっては、関係者がこういうところにいるということであれば、その関係者のお宅にお邪魔してでも任意の御協力をお願いしたいと思っておりますし、父親が届け出人となっていないという場合があるわけでありますけれども、その場合にも協力を求める予定でございます。
　さらに、そういったことの聴取を通じて、子供を懐胎した時期に父母が同じ国に滞在していたのかどうかということについて疑義が生じる、こういうような場合がございます。それからさらに、今委員の御指摘のありました偽装認知の疑い、あるいは組織的な偽装認知ではないか、こういったことが疑われるという場合には、警察等の関係機関とも連絡を密にいたしましてさらなる確認をするなどして、不正の防止に全力を挙げていきたい、こう思っております。
○稲田委員　今おっしゃったような盛りだくさんなことを法務局の窓口でされるとすれば、どこの法務局に行ってもそれが徹底されるように、例えば通達ですとか省令、下位の法令などで全国にきちんと行き渡るようにしていただきたいということが一点と、それから、今おっしゃいました、認知をする日本国籍の男性については、原則やはり面談をして、そこはきちんと事情を聞いて、間違いがないかという点をやっていただきたいと思っております。
　次に、警察にお伺いをいたしますが、国籍取得に関連して、胎児の偽装認知、偽装結婚など、どうやって摘発をし、また今回の国籍法の改正に伴ってどういった対策をされるのか、お伺いをいたしたいと思います。
○宮本政府参考人　虚偽の届け出などによりまして不法滞在などの外国人が合法的な在留資格を取得しようとする事案、これまでは比較的偽装結婚のような事案が多いのでございますが、特にこういった偽装結婚などにつきましては、職業的に配偶者をあっせんするようなブローカーの役割を果たす犯罪組織が介在していることも多く、暴力団がこういった行為を行っていることも少なくございません。
　偽装認知も含めまして、今後、警察としてこうした捜査をしていく場合、そのような暴力団を初め犯罪組織の介在の有無を視野に入れながら捜査を進め、かつ、法務局、入国管理局等関係機関との連携を密にしながら厳正に対処してまいる所存でございます。
○稲田委員　同じ質問を入国管理局長にお伺いいたします。
○西川政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の偽装認知あるいは偽装婚については、入国管理局としても重大な問題ということで受けとめております。入国管理局は、入国管理関係の各種申請において、外国の方からさまざまな書類を提出いただきますが、この書類を精査するというだけではなく、当局に寄せられるさまざまな情報を分析活用し、生活実態等について積極的に実態調査を行い、また警察等関係機関とも連携して事案の解明に努めているところであります。
　その結果、偽装した身分関係に基づいて在留の許可を受けていたというようなことが判明した場合につきましては、入管法に基づいて在留資格の取り消し手続や退去強制手続を行うなど厳格に対処しているところであり、今後もこの姿勢を保ちたいというふうに思っております。
　以上です。
○稲田委員　ぜひしっかりお願いをいたしたいと思っております。
　また、ドイツでは、ことしの三月に父子関係の認知無効のための権利を補足する法律が制定をされました。これは、偽装認知によって外国人の母親が滞在資格を得ようとする事例がふえたことに対抗するために、民法を改正して、関係官庁にも父子関係の認知無効を求めることができるようにしたものです。私は、日本にはこういった法律がありませんので、こういったこともぜひ考えていただきたいと思っております。
　それからもう一点、民事局長にお伺いをいたしたいのは、今回、最高裁の近藤裁判官の補足意見の中で、出生後認知の場合でも、出生地が日本であることや、日本に一定期間居住していることを国籍取得の要件とすることは諸外国の立法例にも見られる、また生物学上の父子関係が存在することが科学的に証明されることを要件として付加することも憲法の範囲内で考えられるんだというような補足意見を述べられております。
　私も、こういった何らかの要件をつけ加えるということは決して今回の憲法判断に反しないと思っておりますが、こういった点についていかがお考えでしょうか。