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○太田（和）委員　昨年十一月の経済財政諮問会議の議事録を見ますと、大臣は、製品のライフサイクルの短縮化など競争環境が変化する中で、我が国製造業が生産のフレキシビリティーを確保するために派遣や請負を活用することは十分合理性がある、一方で、安直に低廉な労働力を求めることのみを動機とする派遣や請負の拡大は不適当だと考えると、大臣は述べておられます。
　また、三月一日に大臣は日本経団連を訪れ、大企業の下請いじめをやめるように、またパートや派遣の正社員化に力を入れるようにと要請したという報道がありました。これはこれで私は大変結構なことだと評価をしておりますけれども、さらに、毎日新聞三月二日付の記事では、非正規社員の正社員化について、家計消費と企業業績の好循環を前倒しでつくるべきだというふうにも語っておられます。
　この点がまさに重要で、私が先ほどから申し上げている点もこのことなんですけれども、消費の増加が持続的な経済成長につながるんですね。しかし、しょせんそれはお願いにすぎないんです。
　昨年、キヤノンの偽装請負の問題が発覚しました。キヤノンは、一度は請負労働者の正社員化を打ち出しましたが、再び取りやめました。そして、私ども野党が国会で会長の参考人招致を厳しく求め、メディアも大きく報道しました。先日、ようやく正式に請負労働者を正社員化することになったという記事が朝日新聞に出ておりましたが、これは裏を返せば、政治が生半可にお願いしても、企業がなかなか正社員化はしないということだろうと思うわけです。お願いでも、しないよりはした方がいいに決まっておりますけれども、大事なことは、政治ですから、法律なり政策的誘導などによって、要は、どう具体化していくのかということだと思っております。
　少し戻りますが、大臣の言う、先ほど述べた、安直に低廉な労働力を求めることのみを動機とする派遣や請負というのは、現実には、私は、派遣や請負の大半の実態だろうと思っております。
　しかし、その派遣や請負、これはビジネス支援サービス、つまり、サービス業の一つでもあるというわけですから、経産省の各種レポートの中では、この分野が今後大きく拡大していくだろうことが指摘されております。大綱では、サービス業の重点六分野の一つと位置づけもされております。
　平成十四年の産業構造審議会新成長政策部会では、サービス経済化・雇用政策小委員会の報告書では、サービス経済化によって業務プロセスの見直しや働き方の多様化が進展し、これまでの雇用システムが大きく変化するとともに、経済の活性化に資する新たな雇用システムが構築されていく可能性が高いというふうに指摘が載っております。
　そして、サービス経済化とＩＴ化が相まって、定型的な業務や周辺業務等の外部化、外部経営資源の活用を促進すると考えられる、これによって、派遣労働者やインディペンデントコントラクター等を活用する機会が増大していくことが見込まれるとする一方、人材の有効活用を図っていく上では、従業員をいわゆる正規社員、非正規社員というように単純に分類してとらえる従来の考え方から脱却し、それぞれの企業が置かれている事業環境や労働者の就業ニーズに応じて、柔軟に就業形態や労働条件を設定していくことが重要になると考えられるというふうに述べておられます。
　現実の企業社会の流れはそのとおりなんだと思いますが、しかし、これは、日本経団連に正社員化をお願いした大臣のお気持ちとちょっと違うのではないでしょうか。どのように思われますか。
○甘利国務大臣　従来の紋切り型の企業形態、企業経営から新しい形態が生まれる、その一つがアウトソーシングだと思うんですね。コアの部分を自社で抱えて、それ以外の業務分野については外に委託をして効率的な経営を行っていくというのは、経営戦略の一つであります。そういった意味で、従来型の仕事、業務の仕分けというのから新しい形態が生まれてくるということは事実だと思います。
　問題は、働く側のニーズ、働いてもらう側のニーズもありますが、そこに、安いから、低廉な賃金で使えるからという思想があるとしたら、それは私は間違いだと思います。
　同一労働均衡待遇ということが今叫ばれています。なぜ同一労働同一じゃないのかというのは、正規、非正規で求められる、例えば企業へのロイヤリティーとかあるいはいろいろ責務が若干違いますから、その分は勘案しなきゃいけない。それから、厚労大臣がいつも言っていますのは、職務給にしないと完璧にはなりませんよ、つまり、年功賃金というのを否定するということになってしまいませんか、そこが完全に同一労働同一賃金と言い切れない部分ですよという答弁をされているわけであります。
　私は、日本型雇用の中で終身雇用の意義も認めておりますし、あるいは、年功賃金もすべてが悪いとは思っておりません。生涯設計という点で、ある要素はあってもいいと思うんですね。その際に、年齢にかかわらず同じ仕事をしている人は同じ賃金という体制でいくと年功賃金というのを一〇〇％否定することになりますから、そこはなかなか難しい問題があろうかと思います。
　総じて先生のお話にお答えするとすれば、いろいろ、国際競争の激化の中で、働く方もあるいは人を使う方も柔軟なやり方ができるようにしていくということが競争に勝ち残る手だてである、ただし、そのときに、安く安易に調達できるという発想ではだめですよということであります。
　　　　〔委員長退席、中山（泰）委員長代理着席〕
○太田（和）委員　平成十七年の経産省のビジネス支援活性化研究会の報告書によれば、もっと進んで、新日本型経営モデルを提唱しています。これは、年功序列と終身雇用、結果としての自前主義というこれまでの日本的経営は維持が困難になってきた、そこで、経営資源はコア部分に集中して、ここでは長期安定雇用を実現する、そして、コアじゃない部分、非コア部分については派遣や請負などのビジネス支援サービスを積極的に活用するのが新日本型経営だとしています。
　この認識は、昨年六月の産構審サービス政策部会が取りまとめました「サービス産業の革新に向けて」にも反映されていまして、ビジネス支援サービスの雇用規模を、直近の六百三十万人から二〇一五年には六百八十一万人までふえると明記しております。私は、これは新成長戦略や大綱の底を流れる考えではないかと思っています。
　もちろん、ビジネス支援サービスといっても、広告、会計・法務・財務サービス、リース・レンタルとかデザイン等々多岐にわたるものですが、今、ビジネス支援サービスの雇用人口が六百三十万人の中で、派遣は二百三十万人です。ですから、約三分の一。ビジネス支援サービスの中心になっているということで、国際競争力の維持向上という大義名分もわかりますが、私は、経産省のレポートが示しているのは、つまり、コア業務に集中する正社員と、非コア部分の典型的な仕事を引き受ける派遣や請負という、いわば雇用の二極化を目指しているのではないかということを危惧しております。大臣、いかがでしょうか。
○肥塚政府参考人　今お話がございましたビジネス支援サービスについての平成十七年七月のビジネス支援サービス活性化研究会の報告書でございますけれども、サプライ・チェーン・マネジメントとか業務プロセス改革に代表されるような機能単位の企業の再編をやっていく、あるいは、バリューチェーンのいろいろな段階における、企業あるいはグループを超えた機能を水平的に分離、統合していくというようなことがどんどん進んでいくだろう、したがってビジネス支援サービスが重要になってくるんだということを述べております。
　ビジネス支援サービスは、今先生からもお話がございましたけれども、企業活動と密接にかかわる企業活動の一部を代替するようなサービスでありますので、その範囲は極めて広くございまして、一つは、コンサルティング、広告サービスといった経営支援サービス、それから二番目に、研究開発受託、デザイン受託、もちろん製造請負などもございますけれども、直接業務を実施するサービス、それから、ＩＴサービス、人事業務代行サービス、さらに経理・財務業務代行サービスといったような間接業務支援と三分類をしておりますけれども、およそ企業活動の幅広い分野を含んでいます。
　こういうビジネス支援サービスを活用することで、今、コアというお話がございましたけれども、ユーザー企業がそれぞれ競争を闘っている分野に、経営資源をコア業務に集中することで、一方で、ビジネス支援サービスの提供側の方はむしろその分野での専門性を高めるということで、単なる代替以上の生産性の高いサービスを提供することが可能になるんじゃないかという考え方を述べております。
　したがいまして、これらのビジネス支援サービス、さっき申し上げましたような業種に属する企業の中には、労働力の大宗を正規社員に依存しているというのも当然ございますし、したがいまして、アウトソーシングが進むことによって、あるいはビジネス支援サービスが使われることによって雇用の二極化に直接つながるものじゃないというふうに思っています。
　ただ、労働者派遣サービスでございますとか一部のサービス分野で労働力の大宗を非正規社員に依存しているという状況はあるんだろうと思います。自分の意思に反して低所得の非正規社員にとどまるといったような場合には、いろいろ問題がございますので、非正規社員のスキルアップのための訓練とか正規社員への登用といったことはどんどん進めていくべきだというふうに考えています。
　それからもう一つ、今のビジネス支援サービス共通の課題としまして、さっき申し上げましたように、そちらの側での専門性を高めて生産性を上げていくということが、その会社にとりましてはこれまたコア業務になるわけですから、そういう分野でのスキルアップ訓練、人材といったようなものは、今お話がございましたコンサルティングサービスとか研究開発を問わず、通じて、ビジネス支援サービス共通の非常に大きな課題だというふうに認識をしております。
○太田（和）委員　少し角度を変えますが、労働者派遣サービスの労働生産性の現状についてお答えください。
○肥塚政府参考人　今、先生のお話は、産業連関表で、一九九〇年から二〇〇〇年にかけての労働者派遣サービスの国内生産額が〇・八兆円から一・六兆円に増加している。一方で、雇用者数が十五万から五十万に増加している。この数字を割り算いたしますと、労働者一人当たりの国内生産額、労働生産性が出ます。二〇〇〇年は一九九〇年に比べて四割程度一人当たりの国内生産額が減少しているという結果が得られます。
　ただ、労働省に伺いまして、統計ですけれども、この間で派遣料金がどういうふうに推移しているかというのを、部分的ですけれども調べますと、業務によって派遣料金が、単価といいますか、ふえているものも減っているものもありますけれども、ふえている業務の方が多うございます。したがって、派遣料金の変化が一人当たりの国内生産額の変化の原因になっているということでは必ずしもないんだろうというふうに思っております。
　今の数字の変化といいますのは、一九九〇年から二〇〇〇年にかけまして、労働者派遣の総売り上げの中で、いろいろな制度の改正もございまして、一般派遣の割合が特定派遣の割合に比べて伸びております。
　率直に言いまして、派遣料金が比較的高い機械設計とかソフトウエア開発というような業務に比べて、派遣料金の比較的低い事務用機械操作といったような分野の実績がふえている。それは、一般派遣と特定派遣の内訳が変わっているということと関係があるのだろうというふうに思いますけれども、そういう派遣の業務内容の内訳の変化ということで計算をしますと、割り算をしたときの国内生産額の減少になっている。そういう意味では、非常に単純に言いますと、一般派遣労働者の比率が非常に高くなって、そこのニーズがふえているということによって、今のような数字の減少になっているということだと思います。
　ただ、先ほど申し上げましたように、いずれにしても、スキルアップのための訓練あるいは正規雇用への登用ということを通じて、全体としての専門性あるいは生産性の向上というのは必要だろうというふうに考えております。
○太田（和）委員　市場規模が倍になっているのに雇用規模は三倍以上増加しました、だから労働生産性が四割低下したということでありますが、このことは、派遣の単価が下がっている、つまり労働者の給与が下がったということをあらわしています。まさに派遣の現状が言いあらわされているデータだと思います。
　短時間なら働けるという高齢者や、家計補助のため短時間なら働けるという女性など、就業ニーズが多様化しているのは事実です。非正規社員の待遇改善やスキルアップできる環境を整備するのは当然の課題として、私は、派遣について、これ以上拡大すべきではないと思います。むしろ、これまでのポジティブリスト方式に戻すなり、登録型を制限するなり、いろいろな形で限定していくべきです。これ以上、賃金切り下げのための派遣を拡大しないでいただきたい、雇用の二極化を推し進めないでいただきたいというふうに申し上げさせていただきます。
　これから順次、産活法改正案についてお尋ねをいたします。
　まず、法案の大きな柱が、サービス産業の生産性向上であります。
　九五年から三年までの労働生産性の上昇率の日米比較でいうと、アメリカが二・三％なのに対し、日本は〇・八％。生産性そのものの比較では、アメリカを一〇〇とした場合、医療は九七、娯楽、レジャーは九六と健闘しているんですが、労働投入量が多い、つまり雇用者が多い小売、飲食店が四一、卸売が四二、運送が五八と低いので、平均ではアメリカにかなり水をあけられております。七割程度でしょうか。
　そこでお尋ねしたいのは、製造業ではトップを切っているのに、なぜ日本のサービス業は生産性が低いのでしょうか。お願いいたします。
○肥塚政府参考人　生産性の定義あるいは数字の比較というのは、なかなか定義もはっきりしないのでございますけれども、今先生のお話のように、ある大学の調査ですと、サービス業は非常に多種多様で、生産性も業種によって違うわけです。アメリカと比較すると、例えば、対個人サービスで約九割、コンピューター関連、卸、小売、ホテル、外食で約六割、運輸で五割以下というような計算例がございます。
　まずミクロで見ますと、いろいろなシンクタンクでいろいろなレポートも出ておりますけれども、業種によってもちろん事情が違うんですけれども、非常に大ざっぱに言いますと、対個人サービスについて言えば、アメリカと比べて、我々、生活実感であるわけですけれども、総じて展開規模が小さい、あるいはチェーン化が進んでいないというようなことを挙げている例がございます。
　それからもう一つ、私ども、サービス産業に共通する課題として、例えば、ＩＴの活用がおくれている。それから、やはりサービス産業でも研究開発が必要なんだろうと思うんですけれども、研究開発が十分じゃない。あるいは、製造業のノウハウといいますか、プロセスの効率化とか品質管理への取り組みがおくれている可能性があるんじゃないか。それからもう一つは、品質の評価が非常に困難なので競争が活発化しにくいといったようなことを挙げている指摘がございます。
　いずれにしろ、こういうことを含めまして、サービス産業のイノベーションと生産性に関する研究会で、こういう共通の特性を踏まえてどう対応すべきかというのを引き続き勉強しております。
○太田（和）委員　我が国の製造業の雇用が減る一方、サービス産業の雇用はその受け皿になっていたという側面もあります。労働生産性は付加価値割る労働投入量ですから、生産性を上げようとしたら、分母を減らすか分子をふやすかのどちらかになります。
　分母を減らしていく場合、単純には雇用を減らすということになります。生産性の向上が雇用の削減という形につながらないような配慮が必要だと思います。また、新しい就業機会の創出も重要な点になってきます。この点についてのお考えをお聞かせください。
○山本（幸）副大臣　私どもが一番重要だと思っているのは、生産性と言っておりますが、これは全要素生産性というものでありまして、御指摘のように労働生産性だけじゃありません。資本の生産性も入っているし、あるいはそれでとらえられないものの生産性といいますか、これをイノベーションと言っているわけでありますが、そういうのを全部含めて、全体として、全要素の生産性が上がっていくということが日本経済の成長にぜひとも必要だということであります。
　そういう意味で、またその中で個別に言葉の定義だけ見ますと、おっしゃったように、付加価値と労働の比率ということで労働生産性が定義されますので、御指摘のような、分母を減らせばいいじゃないかという議論も出てきかねないんですけれども、我々は、それはやはりおかしいので、本来の分子である付加価値をいかに上げていくかということに注力すべきだと考えております。
　そういうことを含めて産活法で生産性向上の基準をつくっているわけでありますけれども、それには、資本、お金ですね、その効率性に相当する株主の資本利益率、そして二番目は、設備、物の効率性に相当する有形固定資産回転率、そして人材、人の効率性に相当する従業員一人当たりの付加価値額、こういうような幾つかの指標を総合的に用いて判断するということにしておりまして、これらは単純に人員を削減すれば向上するというものではありません。
　したがって、一番の目標は付加価値を向上させるということであります。特に、サービス業については、御指摘のように生産性の伸びが低いということがありますので、ここの付加価値をいかにして高めるかということが大事でありまして、今回、こういうサービス産業を含めて、そして観光、小売、物流、医療、福祉などいろいろな業種がございますので、その業種に応じた細かい対応策を考えていって、全体として付加価値を上げていくべきだというように考えております。
○太田（和）委員　私も同感であります。
　サービス産業は、業態も多岐にわたり、生産性の工程もさまざまです。そこで、法案では、全産業共通の基本指針に加え、新たな事業分野別指針を作成し、それに基づいて支援策の認定をしていくというスキームだと思いますが、事業分野別指針はいつできるのでしょうか。また、どの分野でつくるのでしょうか。お答えをお願いします。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　産業活力再生特別措置法に定めております事業分野別指針でございますけれども、これは、それぞれの事業を所管する主務大臣が策定することとなります。産業活力再生特別措置法によります主務大臣というのは、八省庁八大臣が主務大臣でございます。
　御指摘のサービス産業につきましても、必ずしもすべての業種について指針を策定するのではなく、分野ごとに、それぞれの事業を所管する主務大臣がその必要性を判断するということになります。
　経済産業省におきましては、ＧＤＰに占めるウエートの高い産業への波及効果といった経済全体に対する影響等を踏まえまして、今後、事業分野別指針を策定する分野を決めていきたいというふうに考えております。
　当面は、御指摘のように、先ほどからお話が出てまいりました経済成長戦略大綱、ここで、重点サービス六分野でございます健康・福祉、育児支援、観光・集客、コンテンツ、ビジネス支援、流通・物流、こういう六分野を念頭に指針を検討していくことになります。
　例えば、流通・物流分野におきましては、競争激化の進展に伴い非常に生産性向上をやらなければならないという課題となっております小売業とか、また、ゲーム産業など今後成長が期待されますコンテンツ産業分野についても、検討を進めていきたいというふうに考えております。
　いずれにしましても、将来的には、サービス産業の重点六分野に限らず、特に生産性向上が必要なさまざまな分野で、事業分野別指針が策定されまして、当該業種の生産性向上に向けた方向性が示されるとともに、本法が有効に活用されて、サービス産業全体の生産性が上げられることを期待しておるわけでございます。
　最後に、事業分野別指針の制定時期につきましては、法律が、通していただければ、施行の日が公布の日から起算しまして六カ月以内ということにされておりますことから、できるだけそれを目途に、制定に向けて努力したいというふうに考えております。
　以上でございます。
　　　　〔中山（泰）委員長代理退席、委員長着席〕
○太田（和）委員　数年前に経産省でつくった新産業創造戦略で重点分野に挙げられていた環境・エネルギー・機器・サービスが挙げられていません。大綱の重点六分野にも入ってきません。かわりに育児支援と流通分野が入ったわけですが、環境、エネルギーがなぜ消え、育児支援と流通・物流がなぜ六分野に入ったのか、お答えください。
○肥塚政府参考人　平成十六年五月の経済産業省がつくりました新産業創造戦略では、先端的な新産業あるいは社会的なニーズの広がりがある新産業分野ということで、燃料電池ですとか、それから、環境、エネルギーのところも、環境・エネルギー・機器・サービスということで、そういう産業分野の七分野を示しております。
　今お話がありました経済戦略大綱における重点サービスの六分野といいますのは、サービス分野の中で、少子化の進展ですとか、いろいろなサービス分野の所得弾力性を踏まえて、今後発展が期待されるものとして六分野をくくっております。
　環境分野につきましては、国際競争力の強化に資するものということで、環境と経済の両立を実現する産業育成あるいは事業展開の加速化ということで、別のところに位置づけられている。今申し上げましたサービスのところは、前回のものは、サービス、機器と一緒に七分野を書いておりますけれども、サービスの中の六分野ということで選んだということでございます。
○太田（和）委員　それでは、どのような計画が支援対象になるのか、具体的に例示しながらお答えいただきたいと思います。また、企業にはどのように周知するのか。
　そして、支援措置についてですが、会社法の特例、課税の特例、海外子会社への資金提供支援とありますが、具体的に数字を挙げて内容をお示しください。
○大辻政府参考人　お答え申し上げます。
　産業活力再生特別措置法の支援制度は、事業者が策定した生産性向上のための計画を主務大臣が認定し、その認定事業者に対して、会社法や課税の特例などの支援を行うものでございます。これらは、生産性の向上など一定の基準を満たせば、企業の規模や業種にかかわらず計画を認定し、支援対象とすることとしております。したがいまして、委員御指摘のサービス産業も支援の対象となるところでございます。
　周知徹底に関してでございますが、本法案の施行に当たりましても、地域を含む全国の幅広い業種の方々に広く御利用いただけますよう、制度の普及、運用に取り組んでまいりたいと考えております。そのため、各地での説明会の開催、わかりやすいパンフレットの作成と配布、商工会議所等の経済団体と連携した施策の紹介などに取り組み、全国への普及と制度の円滑な運用に努めてまいりたいと存じております。
　それから、支援内容の具体的な数値を含めた御説明でございますが、委員御指摘のとおり、本法の計画認定を受けた場合の支援措置の主たるものは、課税の特例や会社法の特例でございます。
　まず、課税の特例につきましては、増資や会社設立等の際の登録免許税につきまして、通常〇・七％であるものが〇・二五％に軽減されます。また、事業譲渡の際の不動産取得税につきましては、通常三％であるものが二・五％に軽減されます。さらに、新しい計画でございます技術活用事業革新計画などの認定を取得した上で事業革新設備を導入される場合に関しましては、三〇％の特別償却が認められるなどの税制上の特例がございます。
　次に、会社法の特例に関しましては、組織再編の特例といたしまして、子会社の議決権の三分の二以上を有する場合に、通常は株主総会の特別決議が必要なものを取締役会決議で可能となる。さらには、検査役調査の特例として、現物出資時に必要とされます検査役による財産価格調査を免除することなどの支援措置が用意されておるところでございます。
○太田（和）委員　ありがとうございます。
　支援策としては、ちょっと中身に貧しい感じがするのは私だけでしょうか。登録免許税〇・七％が〇・二五％に、不動産取得税が六分の一軽減します、特別償却は金利分だけ得しますと。これはこれで結構なんですが、サービス業を製造業と並ぶ双発エンジンにする、今後十年で二・二％成長を目指す、そのかぎを握るのはサービス産業だというのが大綱ではないのでしょうか。その大綱関連の法案であると大ぶろしきを広げた割には、ちょっとけちけちしているのではないでしょうかと思ってしまいました。
　次なんですが、それではお尋ねいたします。
　今回、事業分野別指針を新たにつくるとしていますが、実は、現行産活法のもとで一つだけ事業分野別指針を持っている業界があります。国土交通省さん、副大臣、政務官、おいでいただきましたので、お答えください。
　建設業の再生に向けた基本指針は、いつ、どのような目的で作成されたのでしょうか。
○渡辺（具）副大臣　建設業につきましては、建設業は現在、深刻な過剰供給構造にあることから、再生可能と考えられる企業に絞りまして、過剰供給構造の是正に資することを基本といたしまして、平成十五年四月に、委員御指摘の事業分野別指針を策定したところであります。
○太田（和）委員　平成十五年の改正からきょうまで、何件の申請がありということでちょっとお尋ねしたかったんですが、これは、私が調べたところ、申請件数がゼロという認定結果に終わったというふうに聞いております。
　また、今後、分野別指針を見直したり検討したりするお考えはありますか。
○渡辺（具）副大臣　委員御指摘のとおり、これまでの間、具体的な認定申請がなかったわけであります。結果といたしまして、現時点において、本法の効果そのものについて認められるものはないわけでございます。
　今後の推移を見守りながら、今後は、業界の意見を聞いたり、あるいは有識者の意見を聞きながら、今定めております指針を変更することが必要かどうか、慎重に考えてまいりたいというふうに思っております。
○太田（和）委員　ありがとうございます。
　安易な企業救済とならないように再生可能な企業に絞って支援をする、そのため認定のハードルを高くした、当時の国会での議論を踏まえてそうなったということですから、ある意味しようがないのかという気もしますが、やはり、法律をつくってみたが利用する人がいなかったでは済まない気がします。副大臣、ありがとうございました。
　私が経産省にお尋ねをしたいのは、過剰供給構造を解消するための建設業界への支援と生産性向上を目指すサービス業への支援では事情が違うとは思いますが、登録免許税だとか不動産取得税だとか、具体的な支援策は同じであって、このようなちまちましたお話では、効果が上がるんですかという点です。建設業と同じような結果にはなりませんかというお尋ねです。
　報道によると、経済財政諮問会議では、労働生産性の伸び率を五年間で一・五倍にするという目標が了承されました。サービス産業だと、伸び率は〇・八％ですから、一・二にするという目標は立派なんですが、どうも具体策がついていっていないような気がします。
　甘利大臣、お願いいたします。
○甘利国務大臣　日本経済を安定的な成長軌道に乗せていくためには生産性の向上が大事で、経済の七割を占めるサービス産業の生産性を引き上げていくことがかなめであるという割には、シャビーな政策じゃないかという御指摘であります。
　私は、就任して、産学官の関係者、有識者に、サービス産業生産性協議会、この前段のものを編成していただいて、そして今春にこの今の協議会を発足させるつもりであります。
　サービス産業というと、一つの物差しだけではかることはできないし、一つの手法だけでは、生産性を上げるといったってなかなか難しいんですね。生産性イコール生産効率じゃなくて、付加価値を高める。さっきのエステでいえば顧客満足度を高めるということでありますから、ほかと、分野別にいろいろ違うのでありまして、そういう分野別の指針をつくっていく。
　もちろん、生産性を引き上げる核として、先ほど述べられた具体的な施策に加えて、ＩＴ導入というのは、どの分野でもそうですけれども、特にサービス産業分野では大事なことになりますし、人材の育成であるとか、あるいは、もちろん産学連携、そして、製造業で培ってきたノウハウをサービス産業にどう生かしていくかということも大事であります。工学的手法を使うということですね。
　ある旅館では、製造業のノウハウを使って、たくさんのお客さんに配膳をする革新的な仕方を導入した。冷めないで、できたものがすぐに大量のお客さんのもとに届く、そのあいている時間をさらに質の向上につなげていくというやり方。
　あるいは、テレビでもよく報道されましたけれども、吉野家の牛丼は、注文を受けてからいかに早くお客さんに出すか、製造業の部品や工具の配置の仕方、それに倣って材料の配置の仕方から何から工夫をして、何十秒以内というサービスを実現した。これは、製造業のノウハウをサービス産業に導入したわけであります。
　あるいは、大リーグでは、試合のマッチングも物すごい数なんですね。地域を転戦するロードがありますから、選手の負担も高い。これを最小限の負担で最良の集客を上げる試合の組み方、あるいはテレビ中継の時間帯との試合の組み方等々、試合の設定を数学的手法でやっているんですね。
　サービス産業にそういう工学的手法、数学的手法あるいは製造業のノウハウ、そういうものを投入することによって生産性を引き上げていく。
　ですから、先ほどシャビーではないかという御指摘のあった施策に加えて、こういういろいろな他方面のノウハウを投入していくということを通じて、幅広くサービス業の生産性向上を図っていきたいと思っております。
○太田（和）委員　最後の質問に移らせていただきます。
　米国は九〇年代に生産性を急速に伸ばしましたが、九〇年代前半は〇・九九％平均だった伸び率が後半は二・三二％に、つまり伸び率を一・三三％までふやしています。この一・三三％の中身をマッキンゼーが分析したところによりますと、卸、小売業の伸びが約半分を占めた、ウォルマートによる効果が大きいとのことですが、さらに、これに証券や電気通信業といった分野を入れると、サービス業の四分野での伸びの八割を占めているのだそうです。米国とは事情が違うでしょうが、いかにサービス業の生産性向上が重要か、また、その中で卸、小売業の改革が重要かを示す一つのデータだというふうに思います。
　私は、小売業の生産性を上げなくてはならないということに大賛成ですが、一方、商店街を生産性だけの話で片づけていいのかとも思っております。商店街は地域の顔でありますし、まちづくりという観点からも、努力する商店街は何とか活性化ができるよう支援することが重要だと思っております。
　地元の千葉県では、千葉経済センターというところが先ごろ県内の大型店と地域の商店街の売上高に関して調査をまとめましたが、九七年に大型店が商店街を抜いて売り上げを伸ばし、四年度には商店街の売り上げはとうとう大型店の五五％までに落ち込んだということであります。この千葉経済センターというところは、毎回、調査のたびに窮状打開の提案をしておりましたが、今回はそれもとうとう見送ったということです。要は、活性化は相当難しいということであります。
　生産性の話一辺倒になると、日本政府は、補助金漬けで、つぶれかけている商店街の延命に手をかしている、生産性を上げるためには生産性の低い家族経営の商店には退場してもらうしかないなどと乱暴な発言をする人も一部にはおりますが、そうではなくて、生産性の向上というテーマと商店街の活性化をどう両立させるのかが私たちのテーマでなければならないと思っております。
　この点について、最後、大臣の所感と決意をいただきまして、終わりにさせていただきたいと思います。
○甘利国務大臣　おっしゃるように、ウォルマートは大変な生産性の向上を遂げましたが、これはやはりＩＴの導入でありますね、象徴的なもの。ＩＣタグを使って、流通の圧倒的効率化を図ったわけであります。日本の企業も、ＩＣタグを初めとするＩＴのハード、ソフトを駆使して流通コストを下げていくということは、もちろん不断の努力で取り組んでいく。
　それと、大型店対中小店でいえば、中小店がネットワークを結ぶことによって大型店に対抗するということだって可能なわけでありますから、情報機器を駆使して、ボランタリーチェーンはその最たるものでありますけれども、そういうインターネットを通じた見えない大規模化ということも大事であります。
　そして、まちづくり三法の見直しは私がやりましたけれども、これは、単に流通効率だけでいうと、中小はどうしても生き残れない。しかし、それ以外の要素、魅力で、地元小売店が並んでいる中心市街地に訪れる人をふやす方法もあるわけであります。それは、市がまちづくり全体のグランドデザインをどう描くかということ、それから大型店と中小との連携もしっかり図っていくこと、そして、必然的に中心市街地に人が来るような仕組みをつくる。それは、都心居住であり、公共公営施設の中心市街地立地であり、あるいは、それらとの連携をどう図ったまちづくりをしていくか、イベントをどう打つか、もろもろの対策だと思っております。
　総合力を駆使して、地元小売店がしっかりと生き残れるように対応していきたいと思っております。
○鷲尾委員　民主党の鷲尾英一郎でございます。
　早速でございますが、質問に入らせていただきたいと思います。
　経済成長戦略大綱について、まず大臣に質問させていただきたいと思いますが、中で言われていることは、経済大国の規模は順位としては下がったとしても、魅力ある経済、明るい未来というのを示すために、持続的かつ安定した経済成長が重要であるということがうたわれているわけでございまして、その政策がるるうたわれているところでございますが、豊かで強く魅力ある経済、そして明るい未来というのはどういうものなんでしょうか。
○甘利国務大臣　我が省で言う明るい未来というのは、国民生活の安定と向上であります。つまり、日本国民が、去年よりもことし、ことしよりも来年、主に質的でありますけれども、質量ともに充実した社会生活を送ることができるということが明るい未来だというふうに思っております。
　そのために、今、日本は制約要因がありますけれども、これを克服して成長路線に結びつけていかなければならないと思っています。制約要因は何かといえば、一つは人口減少社会、少子高齢社会であります。生産の三要素の一つの労働力人口が減っていくことに対してどう対処するかということがあります。あるいは、高齢化社会に入っていきますと、生産人口がほっておけば減りますから、貯蓄の取り崩しがあるわけであります。投入資本量をどう確保するかという制約要因もあります。あるいは、巨額の財政赤字を抱えていますから、つまり、借金返済に回すお金が政策予算を制約するという要素もあります。あるいは、高齢化社会に突入をしていって社会保障費がふえていく、その分だけ一般政策経費が削られるという制約要因があるわけです。
　それらを克服して成長を確保するということが大事でありまして、労働、資本、生産性、三要素をどうブラッシュアップしていくかが大事であります。イノベーションというキーワードとオープン。オープンは、日本と同じ状態で商売、仕事ができるエリアを広く広げていく。そのためにＥＰＡ交渉が大事なわけでありますし、特に東アジアの成長力は二けたに迫ろうとしております。この成長力を日本の成長力に取り込んでいくという作業を、オープンという思想を通じて達成していきたいというふうに思っております。
　もって、制約要因の中でも成長を確保し、去年よりことし、ことしよりも来年、国民生活が充実していくことをもって明るい未来を築き上げたいと思っております。
○鷲尾委員　大臣、ありがとうございました。
　今のお話をお伺いして思いましたことは、当然、経済産業を所管する大臣でございますから、経済のことが主になっておるのであろうというふうに思いますが、大臣、「ＡＬＷＡＹＳ　三丁目の夕日」という映画はごらんになったことがありますでしょうか。（甘利国務大臣「見ました」と呼ぶ）
　そこで登場する人物というのは、やはり明るい未来を持っている人たちだろうというふうに思いました。そしてまた、生活の向上を当然目指してはおったんでしょうけれども、その時代背景としては、やはり物がない時代でありましたし、そういう意味では、私自身思いますのが、成長、成長と、数字の上での経済成長、ＧＤＰが対前年比何％アップということが、本当にそれが明るい未来につながるのかというと、最近必ずしもそうでもないんじゃないかなというふうに思っておるところでございます。
　それは、この後も質問しますけれども、いろいろ格差の話もありますし、イザナギ景気超えと言われている中で、イザナギ景気のときと今の会社の経営の仕方が随分変わったと言われておるところでございますが、それはどのように変わったかというと、株主に対する配当性向、これが変わった。
　一時期、失われた十年と呼ばれた時期から言われ出したのが、株主至上主義ということが、世間に言葉が躍りました。そういう中で、株主配当性向をどんどん高めて株主資本利益率を高めるというような経営指標が尊重されたわけであります。その結果、今、株主配当というのはイザナギ景気時代に比べるとやはり二倍から三倍ぐらいの水準を利益の中から配当するようになっておるという話です。
　では、その株主配当がどこに行っているのかという話もあると思うんです。巷間言われておるところが、例えば、海外の退職者年金基金の方が株を持ってそこに配当が流れているとか、あくまでも日本の中でも高所得者、もうごくわずかの人が株に投資して、その配当の恩恵を受けているとかいう話がございます。経済成長して、その結果がやはり一部分に恩恵が行くような格好の成長であれば、これは到底明るい未来とは言いがたいのではないかというふうに思う次第でございまして、そういう観点から、この先ちょっとまた質問を改めて進めさせていただきたいと思います。
　ちょっと質問の矛先を変えまして、二〇〇七年問題というのが当然言われておるところでございます。
　二〇〇七年でございますが、特に技術の継承というところで、民間企業のアンケート等を見ましても非常に不安を抱えておるというところですが、これに対して大臣はどのような対策をお考えでしょうか。
○甘利国務大臣　いわゆる二〇〇七年問題、これは団塊の世代が大量退職をする時期がやってくる、団塊の世代、いわゆるベビーブーマーでありますが、私も昭和二十四年ですから、その一番最後になるわけでありますが、ベビーブーマー世代が戦後の復興を支えてきて、技術の集積を担って、日本のものづくりを中心とする伝統的な強みを支えてきた。それが大量退職してしまうと、あるいは退職した後、後発国に雇い上げられて、日本の技術がそっくり向こうに行ってしまう。その人材がずっとそこで、その国のために活躍するならまだしも、二年間ぐらいで吸い上げられちゃったらまたほうり出されちゃう、これはまさに使い捨て、外国企業による使い捨てになってしまうのではないかという指摘があります。
　私自身は、何とか、もちろん法律的に大事な技術が流出しないように整備をするということは大事でありますけれども、その人たちを定年で、はい、さようならじゃなくて、もともと労働力が足りないわけでありますから、再雇用、リセット雇用になるのか延長雇用になるのか、いろいろあるでしょうけれども、そこで、その企業の発展を支える人材として引き続き活用してもらうということと、それから、伝承していくということが大事ですね。
　かつて、労働力、熟練労働力というのは外部労働市場から調達してくればいいという発想が一時流行して、社内の能力開発がなおざりにされました。アメリカだって外から調達してくるんだからねというようなことを私もだれかに言われたことがありまして、そうじゃないんじゃないかなと思いながら、ああ、そういう時代なのかなと思いました。しかし、よく調べてみたら、そのアメリカだって、社内の人材投資を相当やって人材を養成していく。ああいうふうに雇用形態が簡便に切りかえが、もういいですよというようなことが言える企業文化の社会にあっても、中核人材は長期雇用している、しかも、しっかり訓練しているということがわかった。
　そこで、人材投資減税というのを我々は提唱して、社内人材の能力開発を今まで以上に取り組んでいこうよということにかじを切り直したわけでございます。そういうことを駆使して、今いる人たちが引き続き定年後も人材として支えてもらいたい、それから、後継者に対して社内の能力開発としてしっかりとノウハウ、技術を伝承していってもらいたい。そういう政策をしっかり進めていきたいというふうに思っております。
○鷲尾委員　ありがとうございます。
　その技術継承問題にも絡んでくるのでございますが、技術を教える側と、そして今度、教わる側の問題もあると思います。
　教わる側の問題というのはどういうことかというと、やはり最近、非正規社員がかなり雇用として常態化しているという局面があります。この非正規雇用の拡大というのは、いわゆる日本の技術の伝承という面でも当然問題があると思いますし、それこそイノベーションという面でも大変問題があるというふうに思いますが、非正規雇用の拡大について、何とかしなきゃいけないというふうに思っておられると思うんですけれども、その点についての大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○甘利国務大臣　先生御指摘のとおり、技術の伝承という点でも、その分野で非正規雇用が取ってかわるというのは、私は余りいいことじゃないと思います。幾ら先輩が一生懸命技術の伝承をしようとしても、それを受ける側が、来年ここにいるかどうか、おれ、わかんないからねと思っていたら、一生懸命自分のものにしようなんという気はないですからね。だから、そこのコアの技術継承部分はきちんとやはり企業ごとに正規雇用でやっていかなきゃ、その会社の将来がないと私は思います。
　もちろん、生産のフレキシビリティーに対応するという形で、非正規雇用というのは企業側にとっても大事な戦力と手法でありますし、また、働く側にとっても、そういうニーズはなくはない。ある一定期間こういう仕事で自分は働きたいというニーズはあるわけでありますから、そのニーズがちゃんと本来目的に従って駆使されるように、環境整備に取り組む必要があろうかと思っております。
○鷲尾委員　今大臣のお話がありましたとおり、非正規雇用も利用されるべき一面もあるのかなというふうに思いますが、私が思いますのは、あくまでもそれは苦渋の選択の一つであって、積極的に利用されるべきものではないんじゃないかというふうに個人的には思うわけでございます。
　今、事業環境の話も出ましたが、大臣、国際競争力の強化ということについてのお考えをちょっとお聞きしたいのですけれども、当然、各国において歴史も違いますし、おのずと制度も違ってくるでしょう。当然、今言われている日本の問題点ですか、税制なり社会保障の面とか、いろいろ問題が取りざたされているわけですけれども、ほかの各国と比べて日本の企業が今国際競争力をそがれているとしたら、何が問題だというふうに大臣は思っておられますか。端的にお願いいたします。
○甘利国務大臣　まず第一には、革新的な技術を創造し続ける、そのための環境整備をする。私は、かつて、党にいましたときに、研究開発税制の抜本是正案を私の私案として提案いたしました。それを党が採用し、政府が採用して、今の、いわゆる試験研究費が過去のある時期の平均値よりも超えた分だけに対して減税が働くというやり方から、根っこから金額によって減税額がきいてくるというふうに抜本的に改正をさせましたけれども、こういう税制上の整備の問題、それから、特に産学官連携を強化していくということは大事な政策だと思います。
　それともう一つ、私は前から言っていて、最近ようやく注目されるようになったのは、日本の強みとは何かということをしっかり研究することなんですね。これはチームプレーの強みなんですね。例えば、ライン方式からセル方式に生産現場が変わっています。セル方式というのは、あるチームで一つのことを担当していく。その際に、こうした方がうまくいくぞと思ったら、日本の働き手は、労働者は提案をします。こうやった方がうまくいくんじゃないのと言って、提案を共有するというマインドがあるんですね。
　これは、世界共通の考え方かと思ったら、違うんですね。いい発見は自分のものだから、人になんか教えてたまるかという国民性のところだってたくさんあるのです。むしろ、こういうのを発見したから、みんなでこれをやってみないかと言う方が少ないというのがわかりました。
　それから、元請と中小企業でよく行われるのが改善提案です。下請企業が元請に対して、こういうことの改善が必要だと思うから、こういうことを一緒に取り組んでくれないかという提案をします。これに取り組んでいる企業は競争力を持っている。これをないがしろにしている企業は、一時的には得をしますけれども、つまり、ないがしろにするというのは、その改善提案を預かっておいて、自分で子細に研究して、実はこれはうちも前から考えていたのよ、あなたに言われるまでもなくと言って、それを自分のものだけにしちゃう。そうすると、次の改善提案は、したってとられちゃうから意味がない。ところが、改善提案をしたら、よくぞ言ってくれた、両方で共同研究をして、うまくいったらそのプロフィットをシェアしようと言うと、改善提案連鎖になっていくんですね。
　そういう日本の伝統的な、企業の現場のいい気風というのですか、これをしっかりブラッシュアップしていくというのが、今までないがしろにされていたけれども、競争力に極めて大事な部分ではないかというふうに思っております。
○鷲尾委員　ありがとうございます。
　大臣が今おっしゃっているチームプレー、日本が国際競争の中で勝つためには非常に重要であると。私も、大臣の今の御発言の中でおっしゃっていただいたことで、さらに、ああ、そうなんだなというふうに理解を深めたところでございますが、このチームプレー、いわゆる国際競争力の強化のために、今労働分配率がどんどんどんどん低下してきているという実態があると思いますが、これはプラスに働くと思いますか、マイナスでしょうかね。大臣、どうですか。
○甘利国務大臣　よく精査をしていかなければいけませんが、一般論として言えば、分配率が下がるというのは、働く側のモチベーションが落ちるわけでありますから、プラスには働かないと思います。
○鷲尾委員　国際競争力の中ではやはり利益を出さなきゃいけない。利益を出すためには、ある程度人件費を抑える、外注費を抑える、いろいろなことでコストダウン、それで利益を確保しなきゃいけない。利益を確保することが国際競争力につながるんだというような意見がありますけれども、大臣、この意見についてはどう思いますか。
○甘利国務大臣　利益を上げなきゃいけない、これは、企業ですから、企業が利益を上げなかったら存在意義がないのでありまして、その利益を上げることに参画した人たちに、どう貢献度に従って分配をするか、そこが大事だと思います。
○鷲尾委員　利益というのは、当然税引き後利益ということなんでしょうけれども、なかなか人件費等々、人件費、外注費というのは経費ですから、税引き前の部分で、当然売り上げからマイナスする部分でありますから、利益だけ追っていって、先ほど申し上げたように、それが株主配当なり役員報酬なりに帰着してしまうということになると、それこそ国際競争力という面ではなかなかうまくいかない。でも、やはり利益を確保しないと、それこそ外国人株主も多いですから、なかなか市場として、企業として評価されないというところが今非常にジレンマとなっているんじゃないかなというふうに思うのでございます。
　ちょっと質問をかえまして、産活法の中で、サービス産業における生産性の向上というのを目標とされておると思いますが、このサービス産業の生産性の向上というのは、先ほど大臣も、太田先生からの質問で、いろいろＩＴの活用めいた話を御答弁なさっていたと思うんですけれども、そういうことによって、結局、失業率というか、雇用が逆に守られなくなるという側面もあると思うんですけれども、大臣はこういう部分についてはどういうお考えをお持ちですか。
○甘利国務大臣　例えば、ＩＴを導入して、仮にその分だけ人が要らなくなった、そうすると、それは雇用という視点からいうとマイナスに働くではないか。それは、その局面だけ見ればそうかもしれません。今、日本は、中小企業の数が四百三十万です。ついこの間までは、私の記憶だと四百七十万と言っていたんですね。今、廃業率の方が開業率を上回っていて、日々、会社の数が減っているわけなんです。
　大事なことは、どうやって起業促進をしていくか。基本的には、労働力人口は減っていく、将来は減っていってタイトになっていくんだという将来像が出されているわけでありますから、いかに労働力を確保していくかというのが中長期的には大変なことになってくるわけでありますが、短期的にそういうＩＴを導入して人が要らなくなった、仮にそういう事態が生じたときに、それをしっかり吸収していく企業政策がなければいけない。そこで、ベンチャー育成を初めとする各般の政策で廃業率を開業率が上回るようにしていく政策が大事だと思っております。
　今までも、一円起業、最低資本金の制約を取っ払って、だれでも業を起こせるというようにさせた。それが大きく育ってきた企業もありますし、その結果、雇用を大分支えてきているということもあります。あるいは、事業プランを担保にお金を貸してあげる、そういう新しい融資制度等々、今までもやってきましたけれども、これからも再企業化をするための金融政策等々、あるいは従来の個人保証とか不動産担保に過度に依存しない新しい担保融資政策を推進することによって、受け皿をたくさんつくっていくということを通じて、生産性を上げる……（発言する者あり）
　ちょっと、私、言い間違えましたか。廃業率を開業率が上回る、正確に言ったはずですけれども。企業の数を多くするということですね、そうお聞きになっていたと思うんですが。要するに開業率を大きくする、企業の数をふやしていくということですね、受け皿をふやしていくということであります。
　それらを通じて、競争力の向上と雇用の安定が両立するように取り組んでいきたいと思っております。
○鷲尾委員　大臣のおっしゃっていたとおり、これは、サービス産業の生産性の向上を目標とする、一たん目標にしたときに、これは諸外国のデータとも重ね合わせてみればわかると思うんですけれども、失業率が当然上がってくる。当然と言ったら語弊があるかもしれません、それは上がってくる推測も合理的にはできるだろうという話だと思います。
　では、この失業率をどう吸収するか。開業率を廃業率よりも上回らせるような政策が必要だという話が今ございましたが、今回提出されている産活法ほか、三法は当然、このサービス産業における生産性の向上というのを目標に挙げているわけですから、一つの法案の中じゃなくてもいいですけれども、では、そうじゃない手当てとして、やはり開業率を廃業率より上げるんだよ、失業率はどれぐらいになってしまうのかとか含めて、ある程度の予測とかというのは政策的に議論されてはおるのでしょうか。
○山本（幸）副大臣　失業率は、ミクロでいろいろ、ある分野の就業とかそういうことで議論できますが、基本的には、失業率全体というのはマクロ経済政策で決まるというように考えております。
　したがって、各分野で生産性の向上というのをミクロ政策でいろいろやったとしても、マクロ経済政策運営がうまくいけば失業率は下がってくる。これは、アメリカのこれまでの十五年間の例を見れば、サービス産業を含めて徹底して生産性の向上をやっているわけでありますけれども、ＩＴを活用してどんどんやっているわけでありますが、全体としてのマクロ経済運営がうまくいけば失業率はどんどん下がってきたということでありまして、この点は、やはりちょっと分けて議論すべき問題だというふうに考えております。
○鷲尾委員　失業率についてはマクロ経済政策にかかっているという話をおっしゃっていたんですけれども、やはり、生産性の向上という目標を立てている以上、そういう失業率が上がるかもしれないという懸念は十分にあるわけですから、大臣がおっしゃったように、開業率を高めるという政策もより積極的にやっていかなきゃいけないというふうに思うわけでございまして、大変失礼な言い方かもしれませんけれども、マクロ経済政策にその責めを負わすということは、やはり経済産業を所管するつかさとしてはちょっと検討不足なのかなというふうに思わざるを得ないわけでございます。
　ちょっとまた話をかえますが、サービス産業の生産性ということで、過去、俗に言う規制に守られていない輸出産業、国際競争を行ってきた産業については生産性の向上が著しく認められている、諸外国の生産性の向上に対して、日本のそういう輸出産業についての生産性はかなりの程度上がっているだろう。ところが、やはりそれに比して日本のサービス産業は生産性が低いという言い方がされるところでありますが、では、サービス産業が今生産性が低いという現状、これは何によるというふうにお考えなんでしょうか。原因ですね。
○鈴木政府参考人　先生御指摘のように、サービス産業は、普通の製造業に比べて生産性が日本は低い。例えばアメリカに比べても、六割とか七割とかいうふうに低いと言われております。
　その原因と考える一つは、やはり新規産業が非常に多いということで、サービス業、例えば育児支援産業とか、それからさっきもお話に出ましたけれども、業務支援サービスとか、最初はやはり中小企業の段階で入ってくる場合が多いので、そんなに大きな大企業ではないということで、まだまだサービス産業のためのベストプラクティスというものが普及していないということもございますし、それから、諸外国、特にアメリカと比べまして、ＩＴの利用度も非常に低い。それから、サービスに関するいろいろな研究開発投資というのも、アメリカはかなり進んでいるんですけれども、日本はそういう面でも非常におくれている。それから、一番大きいといいますか、規制緩和もおくれている。したがって、競争が十分されていない分野もあるというようなもろもろの原因があって、日本のサービス産業の生産性は低いというふうに言われていると理解をしております。
○鷲尾委員　ありがとうございます。
　それでは、またちょっと質問をかえまして、最近、地域間格差というのがよく言われておるところでございます。
　この地域間格差というのは、要はの話ですけれども、住まう地域によって産業が当然あるなし、多い少ない、いろいろありますでしょうから、家計の所得も違いがあるということだというふうに思うわけですけれども、この地域間格差を是正するといいましょうか、先ほども申し上げましたとおり、基本認識といたしまして、ある一部の高所得者に産業政策の恩恵が行かないように、ある程度全体での水準をアップする、そのことが日本全体のイノベーションにもつながる、そういう基本的な視点に立って考えますと、ある意味、こういう地域間の家計所得の格差是正ということも考えていかなきゃいけないと思うんですが、そのためには何が必要だというふうに思われますか。
○甘利国務大臣　地域にある格差の原因というのは、そこの地域がどういう産業に依存しているかと大きくかかわりがあります。一次産業、農業や、あるいは建設業、公共事業依存の地域は、現状、かなり疲弊をしております。一方、好調な産業、例えば自動車産業集積があるとか、電子・電気でも好調な分野の、高付加価値製品をつくり出す産業集積がある、そういうところは県民所得も高いですし、有効求人倍率も高いということになります。
　地域の格差を是正するのに、一つは、埋め戻す方式、税の再配分というのがあります。交付税なんというのはその最たるものだと思いますが、もちろんそれも大事だと思いますが、私が日ごろ申し上げているのは、その地域自身で雇用と税収を生み出す、雇用と所得を生み出す仕組みをそこに根づかせていかなきゃいけないということが大事だというふうに思っております。
　それには、そこにある地域資源を見出して、サービス、商品としてデビューさせるような仕組み、企業化をする仕組みをつくる。あるいは、既存の企業の誘致をどう図るか。新しい企業誘致、産業集積システムをつくっていく。これらがその地域の雇用と税収と所得を生み出すというわけでありますから、そういう仕組みを地域ごとに根づかせていくというのが、抜本的に地域間格差を是正していく方途だというふうに思っております。