Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山田勇君　昨今は経済的には以前よりも豊かになり、余暇も増加し、また高齢化社会の進展など、国民のライフスタイルにも変化が生じ、それに伴い都市公園に対する国民のニーズも多様化し高度化していると思います。
　昭和六十三年度の都市公園利用度実態調査によりますと、年齢層別の利用頻度を見ますと、小学校上級生が月に二、三回、六十歳以上は週に二、三回などになっております。高齢者の利用度が大変高くなっておりますが、これからの高齢化社会に適合した公園のあり方について早急に検討すべきだと考えますが、この点いかがでしょうか。
　私が大阪に住んでおりますマンションの横はちょうど公園でございます。お年寄りがゲートボールをやるわけでございます。あれはかなりいろんな道具を持って公園に来るんですが、毎度毎度高齢のお年寄りが持ってくるのは大変なので、道具をキープする小さな小屋を欲しいということを申し上げましたが、公園法なんかの規定を見ましたら、公園の中にそういうものを建てるということはもう大変問題がありまして、大阪市も大変嫌がったんですが、何とかこれもう老人のためですからというのでかぎをつけた小さな小屋を建ててもらって、地域の老人の皆さんが楽しんでいるということです。
　公園に余り犬を連れていくのはなんですが、私も犬を飼っていて公園を利用させてもらうんです。犬ですからふんを落とします。これは汚いなと思って、そばにアメリカ領事館の館員が住んでいてよくその公園を利用するので、これはちょっと格好悪いなというので、この間バッタ屋へ行って握るとぴゃっとあいてふんを取るやつを十本ほど買うて、公園のごみのかごを借りましてそこへ入れておいたんです。犬を連れて公園を利用する人はこれでふんを取ってくださいと。ものの十日もあきませんでした。もう皆なくなりましたけれども、これは失敗でした。
　今同僚委員が申しましたとおり、そういうふうにこれから高齢化社会に対応する問題、それとアフターケアですね、その管理運営のよさというのがないんです。ですから、ぜひその点も御配慮いただきまして、私は公園の横ですから、ぶらんこがキーキーいうとちょっと寝にくいもので、自動車屋へ行ってグリスをもらってきて塗るともうスムーズに動くということで、何とかアフターケアといいますか、そういう運営管理について特段御配慮をいただきたいと思います。だから、動物つくって色塗ってきれいなのはいいんですが、はげてきたら豚や象やらわからぬようになってくるというようなものになります。
　どうかひとつ、もう時間もございませんので、とりあえずでき上がった公園の後のアフターケア、先ほど申しました高齢化社会に対応する公園、そういうことをひとつ御配慮いただければ幸いかと思います。
　質疑を終わります。
○政府委員（市川一朗君）　まず高齢者の方々、お年寄りの方々が公園を利用する頻度が非常に高いというのは御指摘のとおりでございまして、私ども新しい第五次五計では特にその点に着目いたしまして重点項目の一つに掲げております。
　ちょっと具体的に考えておりますのは、何といいましても高齢者の方の行動圏を考慮いたしますと、歩いていける身近な公園としての近隣公園、地区公園の整備に重点を置く。それから、そうした近隣公園、地区公園を中心といたしまして、世代間の交流やコミュニティーの醸成を図るのに資するような公園ということで、休憩所とか花壇等の「ふれあい交流施設」の整備を推進しよう。それからさらに、健康管理という観点で考えておられるお年寄りの方が多うございますので、年齢、体力にかかわらずだれでも手軽に運動を楽しむことのできる健康運動施設等を備えた公園の整備ということに力を入れていきたいと、まず思っているわけです。
　それで、先ほど出ました倉庫等の問題でございますが、ちょっと参考まででございますけれども、一応公園の場合は建ぺい率二％ということになっておりますから、公園がもし大きければもうその程度のものは問題ないわけでございますが、しかし、小さな公園でも小さな倉庫ですと一応二％の範囲内に入りますので、どうしても必要な場合にはやはりつくっていただいた方がよろしいのではないかと思います。
　それから、都市公園の管理運営費は実は国庫補助の対象にはしてございませんけれども、交付税の算定基礎の中にはっきり入ってございますので、それなりの費用は地方公共団体がかけられると思いますので、私どもは熱意次第で何とかなるんじゃないかというふうに思っております。また、そういう指導もしてまいりたいと思っておる次第でございます。
○山田勇君　どうもありがとうございました。
　終わります。
○委員長（矢田部理君）　御異議ないと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○青木薪次君　私は、ただいま可決されました都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一、公園、緑地の整備が立ち遅れている現状にかんがみ、第五次五箇年計画の完全達成を期するとともに、地方公共団体の財政負担の軽減に一層配慮し、また、地方公共団体の公園用地の先行取得に対する援助措置を強化すること。
　二、公園、緑地の整備を推進するため、財政投融資資金の積極的な導入を図るとともに、国公有地、工場跡地、市街化区域農地等の積極的な活用に努めること。
三、国民の多様な要請に適切に対応した公園、緑地の整備を推進するとともに、公園、緑地の管理運営体制の充実強化を図ること。
　右決議する。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○国務大臣（大塚雄司君）　都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律案につきまして、大変御熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって議決されましたことを深く感謝申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいま議決になりました附帯決議の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長を初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。
　ありがとうございました。
○委員長（矢田部理君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十九分散会
平成三年三月二十六日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西田　吉宏君　　　　　中曽根弘文君
　三月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中曽根弘文君　　　　　西田　吉宏君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田代由紀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　対馬　孝且君
　　　　　　　　　　　　　　　　高桑　栄松君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　木暮　山人君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸久八重子君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　　壽君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　乾　　晴美君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　　潔君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚　生　大　臣　　下条進一郎君
　　　政府委員
　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　熊代　昭彦君
　　　　　　　厚生大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　山口　剛彦君
　　　　　　　厚生大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　市川　和孝君
　　　　　　　厚生大臣官房老
　　　　　　　人保健福祉部長　　岡光　序治君
　　　　　　　厚生省健康政策
　　　　　　　局長　　　　　　　長谷川慧重君
　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　局長　　　　　　　寺松　　尚君
　　　　　　　厚生省薬務局長　　川崎　幸雄君
　　　　　　　厚生省社会局長　　末次　　彬君
　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　土井　　豊君
　　　　　　　厚生省保険局長　　黒木　武弘君
　　　　　　　厚生省年金局長　　加藤　栄一君
　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　部長
　　　　　　　兼内閣審議官　　　大西　孝夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　滝澤　　朗君
　　　説明員
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局社会協力課長　　鈴木　一泉君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局医学教育課長　　草原　克豪君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局監督課長　　　　山中　秀樹君
　　　　　　　消防庁消防課長　　中川　浩明君
　　　　　　　消防庁救急救助
　　　　　　　課長　　　　　　　飯田志農夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○社会保障制度等に関する調査
　（厚生行政の基本施策に関する件）
○救急救命士法案（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（福間知之君）　ただいまから社会労働委員会を開会いたします。
　社会保障制度等に関する調査を議題とし、厚生行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○対馬孝且君　先般、下条厚生大臣から大臣の所信表明がございました。とりわけ私はきょうは限られた短い時間でございますので、大臣の基本姿勢について重点的にお伺いしたいと、こう思います。
　まず最初に、社会保障政策の考え方についてお伺いをしたいと思います。
　この前、大臣は「お年寄りから赤ちゃんまでの幸せ」の具体的な内容のもとに、厚生大臣を拝命して社会保障政策に積極的に取り組んでまいりたいと、そういう意味の国民に対する誓いの言葉がございました。
　そこで、大臣の社会保障政策についての基本的な考え方を私はお伺いをしたいと、こう思います。政治信条として「お年寄りから赤ちゃんまで」というのが大変国民に響く言葉でございますが、このことについて大臣の具体的な考え方があれば、お聞かせ願いたいと存じます。
○国務大臣（下条進一郎君）　対馬委員にお答えいたします。
　今お話がございましたように、私の信条といたしまして、向こうの言葉で言えば揺籃期から墓場までという言葉が社会保障のバックの使われる言葉としてございますけれども、私はやはり年長者をとうとぶという観点から「お年寄りから赤ちゃんまで」ということで、国民全般にわたっての行き届いた社会保障を実現していくべきである、こういう考えに立っておるわけでございます。
　所信の中でも申し上げましたように、今日の社会保障制度の運営は、国民一人一人が心から豊かさを実感でき、生涯を通じてその能力と創造性を発揮できる、お年寄りから赤ちゃんまでの幸せを目指す明るく豊かな長寿・福祉社会を築き上げることを目的とするものである、こういう考えでありまして、その実現に向けましてこれから大いに努力をしてまいりたいと考えておる次第でございます。
○対馬孝且君　今大臣の心構えとして、何よりもやっぱり、私は今お聞きしまして、福祉最優先という国民的な姿勢で対処してまいりたい、こういう趣旨だというふうに理解をいたします。
　そこで私は、具体的に次の基本姿勢についてお伺いしたいのは、二十一世紀を見通して社会保障のあり方、二十一世紀はもう目の前に迫っている今日的現況でございます。厚生省は二〇〇〇年には六十五歳以上のお年寄りが一六・三％になり、さらに二〇二〇年には二三・七％に達すると、こう言っています。これは予測でございますが、最近の合計特殊出生率を見ますと、当初一・五七と言っておったのが、これは厚生省のつい最近の生涯出生率という、九一年三月十六日厚生省推計、五年後一・五七どころか一・三二に出生率が低下をすると、こういう発表をされております。したがいまして、高齢化のスピードは極めて加速的に速くなるという今日の現況だと思います。
　そこで私は、このような高齢化社会を迎えるに当たって、社会保障の基本的なあり方として高福祉高負担ということに対して大臣はどういう姿勢をお持ちか、考え方を持っているか、同時にまた、これからの二十一世紀を見通した場合の国民の租税負担率と社会保障の負担率を含めて国民の負担率をどのような認識と考え方を持っているか、このことをお伺いいたします。
○国務大臣（下条進一郎君）　ただいまの最初の方の分野でお尋ねがありましたけれども、出生率が最近低下している。公式の発表ではただいま対馬委員からお話がありましたように一・五七という数字となっておりますけれども、その後のいろいろ統計の調査によりましても、まだ確定はいたしておりませんけれども、さらに下がる傾向があるやに受けとめられております。これは確かにいろんな見地から見ましても一つの問題として我々は認識いたしておるわけでございます。
　そこで、高福祉高負担という言葉が一般によく言われておりますけれども、その点のお尋ねでございますが、福祉社会のあり方といたしましては、ヨーロッパ諸国のような高福祉高負担の社会や、またこれと異なりましてアメリカのように民間の自助努力を中心とした社会など幅広いあり方がございます。それぞれのあり方はそれぞれの国の歴史的、社会的背景と国民の選択に基づくものでありまして、いずれがよいかどうかにつきましては一概に断定しにくい問題かと思います。我が国におきましても、実現すべき社会保障のあり方は、自立自助の精神とまた社会連帯の考え方に立ち、国民の基礎的な要請に基づきまして公的施策をもって対応、かつ高度な必要性に基づきまして個人及び民間の活力の基盤の上に立ちまして長寿・福祉社会を考えていきたいと、これが基本的な考え方でございます。
　これに続きまして、もう一つのお尋ねがいわゆる国民負担率の問題でございます。国民負担率は御承知のように社会保障の負担率とそれから租税負担率、この両方を合わせたものでございまして、この点につきましては、国民の立場から見れば負担率が低い方が望ましいということになりますけれども、やはりいろいろな財政事情あるいは社会保障を進展させるためのいろいろな負担もふえざるを得ない傾向もまた認めなけりゃならないと思います。
　そういうことで、長期展望に立ちまして昭和六十三年の三月にこの検討をいたしたことは委員御承知のとおりでございまして、その試算に基づきますと、二〇一〇年におきましては四〇％の半ばということで、いろいろ試算の前提によって異なってまいりますけれども、四四％ないし四七％程度の国民負担率が想定されるのではなかろうかと、こういう試算が出ておりまして、私たちはそれを前提に置きながら、国民の負担率は必要に応じては負担せざるを得ないにいたしましても、なるべく低目に抑えることができればということも努力を重ねておるわけでございます。
○対馬孝且君　高福祉高負担という考え方は極めて抽象的な話でございますけれども、もちろんスウェーデン、デンマーク、あるいはそういう非常に高率で国民負担が大きいが完全に国が、生まれてから墓場に行くまでまさに心配はない、高齢化社会に全く心配なしと、こういう一つの物の考え方がございます、我が国のような原理もございますけれども。私はこれからの高福祉高負担のあり方の基本になるべきものは、国庫の負担ということを基本にして、国民的には最小限度にとどめていくという、こういう理念を持っているわけでありますが、そういう物の考え方に立って、これから厚生大臣として社会保障に取り組んでもらいたい。これは答弁要りません。要望しておきます。
　そこで、国民負担率ですが、今も大臣からございましたが、きょうは時間もありませんから大蔵関係を呼ぶ時間もございませんけれども、国民経済計算基準年変更に伴う国民負担率の再計算というのが、平成三年大蔵省から出ていますね。これで見ますと、平成二年度で大体三九・五％、つまり租税負担が二八・二％、それから社会保障の関係が一一・三％で三九・五％。平成三年度は見込みでありますが、若干下がって三八・七％。これは大蔵省の資料ですから間違いないと思いますが、こういう認識は間違いありませんか。
○政府委員（熊代昭彦君）　国民負担率の最近の二年の数字の御確認でございますけれども、平成二年度は御指摘のとおり税負担二八・二、社会保障負担一一・三で国民負担率三九・五でございます。それから、平成三年度は税負担二七・六、社会保障負担一一・三、国民負担率三八・九でございます。
○対馬孝且君　そこで、行革審が出しました平成二年四月十八日の最終答申というのがございます。これについてちょっと厚生大臣の考え方をお伺いしておきたいのでありますが、行革審でも最終答申の段階で国民的負担率は、これでいきますと昭和五十年代以降は上昇を続けて大体四〇％に達しておった、こういう状況が経過としてある、したがって逐年上昇を続けてまいりました。しかし、既に四〇％に達している状況を勘案いたしますと、これからは五〇％を上回ることが懸念されております。しかし、将来、ここに出ておりますように、五〇％未満にとどめるために、二十一世紀初頭の時点では四〇％台の水準に極力抑制すべきである、こういう考え方が出ていますね。これは間違いありませんね、この行革審に対する考え方は。
○政府委員（熊代昭彦君）　平成二年四月十八日の第二次臨時行革審の最終答申でございますが、先生御指摘のように、「ピーク時二〇二〇年頃）においても五〇％を下回ることを目標とする。」ということが出ております。それから「高齢化のピーク時に至る途上の二十一世紀初頭の時点においては、国民負担率は四〇％台半ばをめどにその上昇を抑制すべきである。」となっております。御指摘のとおりでございます。中に「現在既に四〇％に達している状況から推して、」という、これも御指摘のことでございますが、これは先ほど御指摘の大蔵省の資料では四〇％に達しておりませんけれども、国民所得計算の見直しの結果、新しい数字が先ほど先生御指摘の数字でございます。
　以上でございます。
○対馬孝且君　今、そのとおりだということです。
　そこで大臣、先ほど大臣の考え方を出していますが、行革審として出した答申ですら私に言わせればそういう方向を目指すべきである、こういう考え方でございますから、厚生大臣として二十一世紀を展望した場合に、行革審の最終答申などを踏まえて今後の国民の負担率という考え方について、もう一度新たなる決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（下条進一郎君）　国民負担率につきましては、ただいまの答申の線を守りながら内容の充実に努めてまいりたいと思っております。
○対馬孝且君　それでは次に、四百三十兆円の公共投資と社会保障の関係についての基本姿勢についてお伺いをしたいと思います。
　昨年の六月二十八日に、公共投資基本計画というのを閣議了解されております。政府は一九九一年度から二〇〇〇年度までに総額で四百三十兆円、日米構造協議に基づく一応考え方を、計画を出されました。したがって、先ほど申しましたように、本格的な高齢化社会の到来ということを考えた場合に、何よりも健康で安心して生涯が過ごせるという長寿の福祉社会を目指すことが最優先である、こう考えます。そういうこともありまして、厚生省は高齢者保健福祉推進十カ年戦略というものを打ち出しました。つまりゴールドプランであります。これは着実に推進しつつありますけれども、とりわけ社会福祉の施設であるとかあるいは健康医療施設であるとかということについての充実を図る計画が出されております。
　このこととは別に、ゴールドプランの総額を見ますと六兆円ですね、厚生省がここに予算化しておりますのは。そこで投資部分だけ見ますと二兆円ですね。つまり建物の上物部分だけ言うと二兆円だと、こういう計画になっているわけであります。そこで私は、計画年度が一年ずれているわけですから正確性を欠いているのではないかと思うのは、単純に見ますと、計画全体から見ると一・四％なんですよ。そうでしょう、四百三十兆円の一年度ずれていますから。そうしますと、率で言いますと一・四％なんだね。これは社会保障と四百三十兆円の公共投資計画を見たらそれほどびっくりした大きい大胆な発想だというふうには私はどうも考えられない。この際、六兆円やったことはそれは努力は多としますよ。そこは多としますけれども、むしろ思い切って例えば二十兆円とかそのぐらい積極的に、四百三十兆円のうちの六兆円ではなくて、思い切って社会保障に二十兆円ぐらい投資する、こういう考え方があっていいんじゃないかというふうに考えますが、この点いかがでしょうか。
○国務大臣（下条進一郎君）　対馬委員の社会福祉に対する御熱意はよく了承いたします。
　私の方といたしましては、ゴールドプランにおきましては、高齢者の保健福祉の分野におけるサービスの整備を図るため在宅福祉、施設福祉等の事業を進めることといたしております。そのうち公共投資に係る施設整備につきましては、平成十一年度を目標に特別養護老人ホーム二十四万床、老人保健施設二十八万床、ケアハウス十万人等の整備を進めることといたしております。当面はこの目標の達成に全力を尽くすことを考えておりますので、現時点ではゴールドプランの目標を変えるつもりはございません。
○対馬孝且君　ゴールドプランはだめだと言っているんじゃなくて、それは結構なんです、これは私も持っていますから。それはそれでいいんだけれども、変えるとか変えないではなくて、これからむしろ積極的に厚生省としては対応する姿勢があっていいんじゃないか、私はそう言っているんです。例えば早めるとか、何も十カ年にこだわることはないんですから。ここにありますように、ホームヘルパーであるとかショートステイとかデイサービスとかという、これは十万人とか五万床とかとあります。私の言うのは、何もこれをやることがだめと言っているのじゃなくて、これをむしろ積極的に、十カ年計画であれば七カ年に早めるとか、あるいはもしくは量をふやすとか人をふやすとか、あるいは箇所をふやしていくとか、そういう積極姿勢があっていいんじゃないか、こういう意味のことを言っているわけでありますから、その点もう一度大臣の考え方をお伺いします。
○国務大臣（下条進一郎君）　今の委員の御説明もよく了承いたしますが、今のところ全体の見直しは考えておりませんで、内容をともかくも計画に追いつくように毎年毎年積み上げの努力を続けてまいりたいと考えております。
○対馬孝且君　ぜひそういう方向で、何も計画が決まったからこのとおりやるんじゃなくて、むしろ積極面を出した方がいいと思うんです。積極的な社会福祉の充実のための計画、ゴールドプランは六兆円でありますけれども、四百三十兆円から見れば一・四％ですから。その点を私は強調しているのであって、そういう意味での積極性を特に大臣として取り組んでもらいたいということを強く要請しておきます。
　それでは次の問題ですが、我が社会党は基本的には四百三十兆円の公共投資のあり方については、国民生活関連投資に重点を置くべきである。とりわけ住宅、上下水道、公園、環境あるいは福祉、医療、こういうものをトータルで四百三十兆円の総額に対して七〇％は国民生活関連投資、私が今申し上げましたようなそういう方向に政策を転換する、こういう意味で国民福祉計画法、こういう法律を我が党は提唱するということにいたしているわけであります。
　そういう考え方に立ちまして、ちょっと具体論でお伺いしておきたいのは、例えば特別老人ホームの今日の個室化という問題について大臣どういうふうにお考えになっているか。つまり投資額の拡大という方向に向かっていくならば、特別老人ホームの個室化政策、個室化というものの取り組みに、時間もありません、たくさんあるんだけれども、問題点を明らかにする意味でも大臣の姿勢をお伺いしたい、こう思います。
○国務大臣（下条進一郎君）　特養老人ホームの個室化の問題でございますけれども、これはやはり中の皆様の御希望、また介護をする立場等々から考えていかなきゃならない問題と思っております。したがいまして、余り大勢だとこれは御本人の個人の生活がいろいろと障害を受けるということもございますので、ほどほどの個室化ということが必要かと思います。
　例えば、本当に個室の中に長くおられますと、寂しくなり、それからまた社交性がなくなってかえってめいってしまわれる方もおられますので、個室化の進め方はそれらの状況をよく踏まえた上で、実情に合った形で余り大部屋ではなくてほどほどの数で御一緒に生活していただく、またお人によっては個室を希望される場合は個室化ができるように努力をしてまいりたいと考えております。
○対馬孝且君　この点についてはもっと深い論議も必要なんですけれども時間がありませんから、個室化ということは、私も老人ホームに去年も福間委員長を先頭にして北海道の栗山にある福祉村など、あるいは札幌、随分調査をさせていただきました。やっぱりその声は強いですね、ぜひ個室化の方向に踏み切ってもらいたい。これはやりとりの時間もありませんから申し上げませんけれども、ぜひひとつそういう方向で取り組んでもらいたい、こういうふうに強くこれも要求しておきます。
　それでは、最後にマンパワー対策の平成三年度の予算化の概要についてお伺いいたしたいと思いますが、ゴールドプラン、先ほど申しましたように、高齢化福祉社会への対策という点では施設その他はかなりそれなりの前進をする計画に相なっておりますが、一面福祉介護という点でいきますと、ソフトの面ですけれども、かなり今人的充実ということが強調されております。そういう意味で、厚生省が福祉マンパワー確保が重要であるという主張についてはわかりますが、具体的に平成三年度の特徴的なこの問題に対する予算の内容について説明をしていただきたいと思います。
○政府委員（熊代昭彦君）　平成三年度の保健医療・福祉マンパワー対策の概要についてでございますが、先生も御指摘のように、二十一世紀の本格的な高齢化社会に向かいまして厚生行政のニーズが非常に増大するという中で、サービスの担い手であります保健医療及び福祉の分野のマンパワーの果たす役割は一層重要になりつつあります。必要な人員の確保、資質の向上等のさまざまな課題に適切に対応していくということが必要であると基本的に考えております。
　三年度におきましては、当面緊急に講ずべき措置といたしまして処遇の改善、それから就業の促進、養成力の拡充強化、マンパワーのすそ野の拡大、イメージアップ等の対策を講ずることといたしております。
　具体的には、処遇の改善対策でございますが、病院内保育施設の充実、それから国立病院等の夜間看護手当の充実、看護職員リフレッシュ研修会の創設等の看護職員対策。それから第二番目といたしまして、ホームヘルパーの手当の引き上げ、社会福祉職員の業務省力化等の福祉マンパワー対策。
　それから二番目の柱の就業促進対策といたしましては、ナースバンクの拡充、福祉人材情報センター等の設置、それからホームヘルパーのチーム方式の導入等を盛り込んでおります。
　それから三番目の柱といたしまして、養成力強化対策でございますが、看護婦養成所への助成の強化、ホームヘルパー、社会福祉施設職員の研修の充実等を織り込んでおります。
　それから四番目の柱のマンパワーのすそ野の拡大対策でございますが、ふれあいのまちづくり事業等によりますボランティア活動の振興等を織り込んでおります。
　それから五番目の柱といたしまして、イメージアップの対策でございますけれども、看護の日の創設等の施策を実施することといたしております。
　以上でございます。
○対馬孝且君　一応の計画は今説明受けましたけれども、私はそれでは不十分じゃないか。時間ももう参りましたから特に申し上げたいことは、確かに今説明があった福祉施設とか、あるいはマンパワーの人手の対策とか人材的な問題とかという、それなりに今言われましたけれども、とりわけ例えば私の今調べた結果では、看護婦にしても潜在的に看護資格を持っている人がおよそ四十七万五千人はいる、こう言われているわけだ。しかし、実際にこの人たちが資格を持ちながらも就職していない、分析が私は必要ではないか。単に人材センターの充実とかいろいろなことを言っていますけれども、問題はそこらあたり、根本原因はどこにあるのか。
　この間も労働日に労働大臣に対して申し上げましたけれども、世に言われる三Ｋ、きつい、汚い、危険、こういう問題。加えて最近は六ＫＹと言っている。給与が安い、休暇がない、格好が悪い、屋根がないとかいろいろな要素はありますけれども、とりわけこの看護の問題であえて言うならば、この三Ｋの問題を含めて根本的に解消する体制というのが必要ではないか。こういう点を考えますと、いま一歩このマンパワー対策については積極的な取り組みがもっと必要ではないか、こういうふうに考えますので、これらを含めて大臣に決意なり考え方をお伺いして、私の質問を終わります。
○国務大臣（下条進一郎君）　ただいま対馬委員からの看護職員の状況についてのお話、これは確かに非常に大事な問題でございます。厚生省といたしましても、この問題は非常に緊急の解決を要する問題だ、そういう認識に立っておりまして、この三月中に各都道府県に、看護職員の需給と申しますか、これからの必要の人数、またそれに対してどの程度供給が追いつけるかというような具体的な正確な実態を知りたいということで調査を開始する予定にしております。
　委員御承知のように、本来はまだ前の統計でそれをもととして施策を進めるべきでございましたけれども、状況がかなり異なってまいりましたので、新たに今月中に通達を出しましてもっと新たな事態に即応した資料を集めたいと思っております。それに基づきましてさらに具体的な対策を講ずることにいたしますけれども、当省の中にありますマンパワー対策本部におきましてこの看護職員の充実の問題については鋭意努力は重ねておる次第でございます。
　御承知のように、養成あるいは施設の問題につきましても、平成三年度の予算におきましては格段の増高を図るようにいたしておりますし、それからまた勤務の条件についてのお話もございましたけれども、休日の問題あるいはまた看護職の日常の全体の休日の問題等につきましても、ほかのいわゆる民間あるいは国家公務員の勤務状況に決して劣らないようにということで指導を続けておりまして、今おる職員が喜んでそのとうとい使命に専念できますように、また新たに新しい方々が喜んで入られるように、あるいはまたやめられた方々が家庭の状況で再び復職することができる道をさらに開くように努力をしているさなかでございます。
○糸久八重子君　私はきょうは、東京都の病院の移譲の問題と、それから看護職員の完全週休二日制の問題、それから四月から施行されます学生の国民年金の問題、三つの柱について質問をさせていただきます。
　まず最初に、東京練馬区に医師会立光が丘総合病院がありますが、この病院は六十数万の人口を持つ練馬区にたった一つの公立病院もない、公立がだめならせめて公的な病院をという区民の願いを受けて四年前に設立されたものでございます。
　ところが、三月末をもって日大に経営移譲されることになりました。そして、三月九日に練馬区の医師会は光が丘病院に働く医師、看護婦、そして職員などの約三百人の病院職員全員に解雇予告通知を出したわけでございます。
　日本では、例えば銀行が合併したようなときでも労働者はもちろん労働条件や勤務経験など新しい企業にそのまま引き継がれていくのが常識でございます。病院が倒産したわけでもなく、経営権が移行するだけなのに全員を解雇するということは非常識な処置ではないかと思います。
　そういう中で職員の半数以上が解雇予告通知の受け取りを拒否している状態でありますし、五十人は東京地裁に地位保全の仮処分を申請したと聞いております。
　この問題につきまして、まず労働省にお伺いをしたいのですが、職員の権利が守られるような適切な指導、監督が行われておりますでしょうか。その点についてお答えください。
○説明員（山中秀樹君）　一般的に労働契約を終了させるための解雇については、権利の乱用に該当する場合を除き解雇の自由は認められております。
　ただ、基準法上においては使用者に解雇を行う場合は、少なくとも三十日前に解雇予告を行うか、あるいはこれにかわる解雇予告手当を支払うということを私ども基準法上義務づけております。したがいまして、一般的に解雇の乱用に該当するかどうかということが問題になろうかと思います。
　その意味で、解雇の乱用に該当するかどうかということは、当該事案に即して裁判所において判断されるべき問題であるというふうに私どもは考えております。
○糸久八重子君　労働省、ありがとうございました。
　それでは、厚生省にお伺いをしたいのですが、現在入院中の患者の医療を継続するためには、病院経営者の変更あるいは廃院と再開院の手続が円滑に行われなければならないと思います。患者の医療に迷惑や混乱が生ずるおそれはないのでしょうか。その辺の見解をお伺いしたいと思います。
○政府委員（長谷川慧重君）　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり医療機関の開設者が変更となります場合に当たりましては、医療法上の手続ということで廃止あるいは開設の手続が必要でございます。そういう面でその手続に当たりまして、現在入院していらっしゃる患者さんに診療上いろんな問題が生じないようにやっていかなきゃならないということは当然のことでございます。そういう面で私どもといたしましても、東京都とよく連絡をとりながら、東京都の方でそういう手続に当たりまして、患者さんに支障を来さないように十分配慮してやっていただくように東京都によく指導いたしているところでございます。
○糸久八重子君　それでは続いて看護婦問題についてお伺いをいたします。
　看護職員の不足の問題については大変な深刻な状況になっておりますけれども、先ほど対馬委員からも話がございましたとおり、看護職は今やきつい、汚い、危険の三Ｋに加えて、給料が安いとか結婚ができないとか、子供が産めないとか、大変な状況に立ち至っております。そして多くの看護婦が三、四年で職場をかわる、あるいは燃え尽きて離職に追い込まれているという現状がございます。現在働いている人でも仕事に責任が持てない、仕事をやめたいと思う看護婦が八五％に達しておる調査もございます。
　看護婦不足の危機は医療そのものの危機と言わねばなりません。この危機を乗り越えるためには厚生省としてはどのようなことを考えておられますでしょうか。
○国務大臣（下条進一郎君）　看護職員の充実、また現在おられる方々の勤務に即応した体制の整備、これはもう喫緊の要務でございます。そんな大事な問題でございますので、先ほども対馬委員のところで御説明いたしましたように、実態はどうなっているかということがまず正確に把握されなくてはならないということでありますので、今月中に厚生省といたしましてはまず実態把握を正確にしようということで、各都道府県の協力を得まして実態把握をまず正確に出すということを努力してまいることにいたしております。
　また、それと並行的に、現在看護職員の充実という問題も喫緊の要務でありますので、新しい看護職に入られる方々の内容をさらに充実してまいりたい、こう考えておりまして、教育の支援あるいはまた施設の支援という観点から、平成三年度の予算においても特段の配慮をいたしておるわけでございます。
　また、現在おられる看護職の方々にとりましては、前からいろいろと勤務体制についての御要望も出ておりまして、夜勤の問題あるいは全体の週休の勤務の時間等につきましても、特に過酷にならないように指導をしておるところでございますが、ところによりましては例えば二・八の問題等につきましても、まだその水準に及ばないところがあるわけでございますが、こういった問題につきましては、今後も指導をさらに進めてまいることといたしております。
　それからまた、既に看護職の方で家庭の事情あるいは個人の事情で退職された方にとりましては、各県にセンターを強化いたしまして、そのところで情報をとりながら再び復職される方が復職しやすいような条件をお話し合いいたしまして、また復帰していただくような手当てもやっているわけでございます。
　そのほかまた、お子様を持ちながら勤務される方、いわゆる保育所の問題もございます。この問題につきましてもさらに充実を図るように努力を心がけておるところでございます。
　それやあれやの諸施策を通じながら、看護職の方々がより希望を持ってこのとうとい仕事に専念できますような条件をつくり上げるように今努力をしているところでございます。
○糸久八重子君　患者が安心して療養でき、そして看護婦が人間らしく生きるためには、今大臣がおっしゃいましたとおり看護婦を大幅にふやす、そして夜勤の回数を少なくする、人並みの休みとゆとりを保障する、看護専門職としての賃金を保障する、院内保育所の設置など労働条件を改善する等々要求があることを、実は私どもは二月に医療現場の調査をいたしまして実際に見聞きしてまいりました。
　要求はたくさんあるのですが、きょうはまず今働いている看護婦さんたちがやめずに済む対策、もっとゆとりをつくること、このためにはまず完全週休二日制、二人夜勤で月八日以内、二・八体制と言っておりますけれども、それらの完全実施を初めとする労働条件の抜本的な改善を行うべきだと思います。厚生省は完全週休二日制、それから二・八体制の完全実施についてどう認識していらっしゃいますでしょうか、またこの実現に向けてどのような対策を講じていらっしゃいますか、お伺いいたします。
○政府委員（長谷川慧重君）　看護職員の勤務条件に関するお尋ねでございますが、この勤務条件につきましては、基本的にはそれぞれの病院において定められるものというぐあいに思うわけでございますけれども、社会全体といたしましては勤務時間の短縮が求められているという中におきまして、当然看護職員につきましても、先生御指摘のように、勤務時間の短縮なり週休二日制の実施を図っていくことが必要であるというぐあいに考えております。
　まず、夜勤体制につきましては、人事院の判定におきまして、通常の業務量ないしは突発的事態の生ずる頻度等の比較的少ない看護単位につきましては、必ずしも二人以上の夜勤者を配置しなければならないものというぐあいには認められないというぐあいに言っているわけでございますが、多くの看護単位につきましては、計画的に一人夜勤の廃止に向かって努力すべきであるというような人事院判定があるわけでございます。そういうことで、この夜勤の回数につきましては、月平均約八回を一応の目標として計画的にその実現を図るべきというぐあいに言われているわけでございまして、これらの人事院判定を踏まえまして、看護職員の夜勤勤務の負担軽減に取り組んでまいりたいというぐあいに考えているわけでございます。
　それから、夜勤日数の改善につきましては、従来から指導を行ってまいっているところでございますが、今後とも夜勤体制の改善を含めまして看護職員確保対策に努力してまいりたいというぐあいに考えております。
　それから週休二日制の問題でございますが、この週休二日制につきましては、閣議決定等もございますので、閣議決定を踏まえながら週休二日制の実現に向かって努力していかなきゃならないというぐあいに考えておるわけでございます。いずれにいたしましても、看護職員の層の拡大等をまず図っていくことが必要であろうというぐあいに思っているわけでございまして、先ほど大臣から御答弁いただきましたように、今後の見通しをもう一回きちんと策定いたしまして、それを踏まえて今後の必要数の養成等に努力してまいりたいというぐあいに考えている次第でございます。
○糸久八重子君　去る三月八日に衆議院社会労働委員会で、労働大臣は我が党の沖田委員の質問に対しまして、看護職員の平成四年末を目途とする週四十時間労働、完全週休二日制の達成についてはこれはきちんと政府が目標を決めているわけですから、これを忠実に履行できるよう私どもは責任ある措置をとらなければなりませんと答弁をされておりますし、これはでき得る問題だと所感を示しておられます。
　そこで、厚生大臣にお伺いいたしますけれども、看護職員の完全週休二日制、これは平成四年度がリミットでありますから、厚生省もこの前提のもとに労働時間短縮を進めていると理解してよろしいでしょうか。
○国務大臣（下条進一郎君）　そういう方向で努力をいたしております。
○糸久八重子君　日本看護協会の看護職員実態調査によりますと、病院に勤務する看護婦で完全週休二日制の適用を受けているのは二・七％にすぎません。看護職員の完全週休二日制の導入は非常に立ちおくれているという状況です。しかし、平成四年度末を計画期間とする労働時間短縮計画、これは国全体で取り組んでいるものですから、実態がこうだからと計画を後退するわけにはいかないわけです。もし看護職員における週四十時間、週休二日制の達成を阻むものがあるとするならば、これは厚生省の方で積極的に労働時間短縮計画を立てて条件整備を図っていくべきではないかと思います。平成四年度末を目途とする看護職員の完全週休二日制の実施について再度御見解をお伺いしたいと思います。
○政府委員（長谷川慧重君）　平成四年度を目途に週休二日制ということは決められているわけでございますので、それに向かって最大限の努力をしてまいりたい、先ほども大臣から御答弁いただきましたようにやってまいりたいという気は十分ございます。
　そういう面で、それを踏まえながらこれからの需給計画の作成もやっていかなきゃならないであろうというぐあいに思うわけでございますが、現実問題として看護職員の確保が難しいような場合におきましては、ことしを入れてあと二年しかございませんので、やってまいりたいという気持ちは十分あるわけでございますが、実際にそれが四年度において完全になるかというお尋ねでございますれば、なかなか明快なお答えができないわけでございますけれども、何とか四年度中には週休二日制については実施をやってまいりたいという考え方で、私どもいろいろの計画を立てるなり、あるいは都道府県等とも話をしてまいりたいというぐあいに思っております。
○糸久八重子君　完全週休二日制にしても夜勤の軽減にしましても、その実現を阻んでいるのは人が足らないということなんですね。
　厚生省は、三月十八日に保健医療・福祉マンパワー対策本部中間報告を発表いたしましたね。これを見ますと、看護職員の配置基準の見直しによる増員については触れられていないわけです。厚生省は現在の配置基準で完全週休二日制、二・八体制の実現が可能とお考えでしょうか。
○政府委員（長谷川慧重君）　先生のお尋ねは、仮に一看護単位を五十床ということでいたしますれば、いわゆる四対一の基準でございますから十三人ということになりますので、十三人で二・八体制を組み、週四十時間制を組むということはまずできないというぐあいに思います。一人夜勤体制の場合でございますれば、それは八回あるいは週四十時間勤務体制を組めると思いますけれども、そういう面で現行の看護婦の配置基準をベースにしてすべての看護単位においていわゆる二・八体制、週四十時間勤務が組めるかというお尋ねでございますれば、それは一人夜勤体制のところでは八回は組めますけれども、二人は組めませんよというお答えになろうかと思います。
　そういう面で、現行の四対一の基準をどうするかというお尋ねにも絡んでくるかと思いますけれども、私ども現在の四対一の基準がすべての医療機関に守られているわけじゃございませんので、二・八体制なりあるいは週休二日制といいますものを普及していくといいますか、実施していく過程におきまして看護婦さんの数がどんどんふえてまいりますれば、ある程度その実態を踏まえながら考えていく必要はあるだろうというぐあいに思うわけでございますが、現実におきましてはなかなか四対一の配置基準の変更というのはいろいろ難しい面もございますよと、今後とも需給計画を見直しをし、全体の就業者の数をふやすということに当面力を注いでまいりたいというぐあいに考えておるところでございます。
○糸久八重子君　実際に医療法及び基本看護料の四対一の配置基準で完全週休二日制が可能かどうか試算をしてみたわけです。四十床を一看護単位とした場合に、基準看護で看護婦は十人、そして複数夜勤三交代で夜勤回数は月に十二回、夜勤、準夜勤のほかに休日とか年休等で休んでいる人を考慮いたしますと、日勤帯の看護婦さんは二人だけとなってしまいます。六十床を一看護単位といたしますとようやく月八回の夜勤が可能となりますが、これでも日勤帯の看護婦さんは五人にすぎないわけですね。
　現場の看護婦さんの声では、一看護単位というのは四十床以下、三十五床が限度だ、そう言っております。それ以上になりますと疲労度が急増するばかりか、看護そのものも支障が出てくると言われているわけですけれども、厚生省、こうした状況をどう認識していらっしゃいますでしょうか。
○政府委員（長谷川慧重君）　看護単位の大きさといいますか、四十か五十か六十か、いろいろの看護単位のつくり方が現実あるかと思います。それぞれの病院におきます看護単位、その病棟に入院をなされる患者さんの状況に応じまして、あるいは四十なり六十なりという看護単位を決められているかというぐあいに思うわけでございます。例えば先生御存じのとおりに、ＩＣＵでございますれば二十床だとか、産科病棟あるいは小児病棟でも二十床という看護単位もございますので、患者さんの状況に応じて看護単位の大きさがさまざまあるかとも思うわけでございます。そういう面で、具体的に、じゃ四十床のところがどのくらいあるかというようなお尋ねでございますれば、これらのデータはちょっと今手元に持ち合わせておりませんけれども、そういう面で看護単位の大きさというのは患者の状況によってさまざま異なるというぐあいに思うわけでございます。
　それからもう一点、先生お話ございましたように、いわゆる夜勤体制を組むだけではなくて日勤の体制も非常に重要でございますので、日勤体制が手薄になるような夜勤の組み方というのも非常に問題があるかというぐあいに思うわけでございます。そういう面で、私どもいわゆる二人八回体制を組むにはいわゆる十六人プラス婦長さんが一人必要である、それから一人夜勤体制を組む場合には八人プラス一人婦長さんが要るというようなのが基本的な看護婦さんの数であろうというぐあいに認識いたしておりまして、そういうものを踏まえながらこれからの需給計画あるいは養成増等を図ってまいりたいというぐあいに考えている次第でございます。
○糸久八重子君　現在の医療法の配置基準は昭和二十三年に決められたものです。基準看護の基本となる四対一の規定も制度ができた昭和三十三年以降全く変わってはおりません。当時は週四十八時間とかまたあるいは週五十四時間労働というのが前提とされていた時代でありますけれども、しかしながら、今日段階では、週四十時間労働、そしてその上医療技術の進歩が日進月歩で進んでいる、高齢化がますます進む、そういう中では、看護をめぐる状況というのはさらにさらに過密化をしてきているわけですね。そういう状況の中で、医療法とかそれから基準看護の配置基準を早急に見直す必要があるのではないかと考えられますけれども、その辺大臣の御見解はいかがでございますか。
○国務大臣（下条進一郎君）　糸久委員のおっしゃいましたように、基準を決定いたしましたのはかなり前でございます。そして、その後の状況を見ますと、これは一つの比較の基準でありますけれども、ベッド数と看護職の方との人数の比率は、今ベッド数に対して当時決定したときよりは看護職の方の方が若干ふえておる。そういうことでございますから、今の問題が解決しているとか、そういうことを申し上げているわけじゃございませんが、いずれにいたしましても、確かに古い基準ではありますけれども、今厚生省といたしましては、この基準をやはり完全に実施できることが第一前提であるということで、今お話しの四対一の問題とか、夜勤の二対八の問題とか、あるいはその他の条件について非常に厳しいいろいろな克服しなければならない問題もございますけれども、省を挙げてその体制が早く組めるように努力をいたしておるところでございます。
○糸久八重子君　この問題は、今国会には医療法の改正とか老人保健法の改正等がありますから、その中でまた詰めていきたいと思います。
　それでは次に、国民年金の学生適用についてお伺いをしたいと思います。
　二十歳以上の学生にも国民年金に加入することが義務づけられまして、この四月から制度が発足いたしますけれども、いろいろ問題をはらんでおります。
　まず、四月実施に向けて準備がなされておるようですけれども、この件については周知徹底をしていると思っておりますでしょうか。
○政府委員（大西孝夫君）　お答えを申し上げます。
　先生御指摘のとおり、国民年金の学生適用が四月から開始されるわけでございますが、これの準備につきましては、昨年秋以来テレビ、新聞、雑誌等の媒体を使い、あるいは特に大学生向けということで、大学の新聞や大学向けの雑誌ということにも着目しまして広報活動を行いましたし、それからチラシを大学の構内で二百八十五万枚ほど配布させていただいたり、いろいろ限られた予算の範囲内ではございましたが、よく制度の趣旨、手続等がわかっていただけるような周知徹底の努力をしてきたつもりでございます。
　いずれにしましても、しかし実際に適用が始まります段階での国民の方々の理解、そして加入していただけるような反応をいただけるということが大事なわけでございますので、これからは従来のような一般広報に加えまして、各家庭、学生御本人や親のもとに、市町村を通じ、あるいはその親が勤めておられる会社を通じて学生適用の趣旨あるいは手続等につきましてパンフレット等をお送りしましてその周知徹底を図り、遺漏のないように努めてまいりたいと思っておる次第でございます。
○糸久八重子君　私、身辺でちょっと調査をしてみたんですね。まず、県の対応です。昨年十二月に具体的実施事項の通知を市町村に出した。三月には免除基準を通知した。四月以降は文書で個人あてにチラシと返信用はがきを入れて発送をするということでした。
　それから、市の年金課に行きました。市の年金課では、ことしの成人式には社会保険庁からのメッセージ文を個人に渡した。三月二十日に免除基準、申請書の様式などが県から届いた。それから各家庭に年金パンフを配布した、これはうちに来たわけですから持ってまいりましたけれども。この件について――この件についてというのは、学生の国民年金実施について問い合わせが今まで三件あったというんですね。
　それから、私の住んでいる町に私立の大学がございますから、その大学に行ってみました。三月十八日に県の国民年金係と中央の国民年金監察官が来校して説明をしてくれた。一応話は聞いたんだけれども、四月実施なのに対応が非常に遅いではないかと、大学側はそう言っておりました。それから特に要請があれば――特に要請があればと言いましたね、四月のオリエンテーション時には説明をすることも考えられるけれども、学校としてはちょっと難しい問題だから、県や市が対応してくれることを望んでいると。このことは学生個人の問題なんだから学校としてはクールな対応にならざるを得ない、そう申しました。
　この件の年金改正については一九八九年の暮れでしたね。免除基準が示されたのはことしの一月の二十九日でございます。準備作業のおくれとか、それから大学側や親、学生本人の関心の低さなど加入率の低下が大変心配になるわけですね。
　私の町の場合には、町にある大学の在学生の対象者が約千名、そして他の大学に在学している者が三百名ですから、大体千三百名程度だということでございます。しかし、四月は地方統一選挙がございまして、市町村の業務が非常にふえていることもありまして、加入者の受け付け業務というのは大変だろうと、役所も大変だとそうこぼしておりました。特に、小さな町の場合にはいいんですけれども、大都市の場合、例えば新宿区などこれは対象者が一万八千名おろそうです。大阪市では四万名だとそう言われていますが、果たして制度が順調にこういう大都市や何かの場合でも運営されるのかどうか大変心配になるわけですけれども、大臣の御見解いかがでございますか。
○国務大臣（下条進一郎君）　国民年金を学生にすべて適用するということは、障害年金とかあるいは老齢年金その他の問題につながる全体の年金の中の枠組みの中で考えられる問題でございますので、当省といたしましてはぜひ円滑な開始が期待されるわけでございます。
　ただ、今委員御指摘のようにまだこのＰＲが十分ではないんじゃないかというお尋ねにつきましては、当省といたしましても、先ほど事務的に御報告いたしましたように、かなり気を配りながらＰＲをやっておりますけれども、まだ不十分の面につきましては関係官庁あるいは関係機関との連携をとりながら、さらにそのＰＲの徹底をしてまいりたいと思っておるわけでございます。
　また、今学生さんが方々大勢おられるところにつきましては、我々としても特に重点的にそういう面を考慮しながらさらに実施してまいりたい。この新しい制度がぜひ円滑にスタートできますことを期待しておる次第でございます。
○糸久八重子君　示された免除基準によりますと、学生被保険者に対しては現行の一般の保険料免除基準を適用するのではなくて、学生被保険者のみを対象とした新たな免除基準を設定したようですね。これによりますと、親が一定以上の収入がある場合に、親が保険料を支払うことになっていますが、親は子を育てる義務はありますけれども、子の老後の年金の保険料まで負担するいわれはないんじゃないかと思います。子の将来の老齢年金の保険料をなぜ親が負担しなければならないんでしょうか。その辺の御見解いかがでしょう。
○政府委員（加藤栄一君）　まず、現行の国民年金法におきましては、まず第一義的には被保険者に保険料納付義務がございますけれども、さらにそれをあわせまして世帯主がその世帯に属します被保険者の保険料を納付する義務を負っております。また、配偶者も負っておるわけでございまして、本人に十分な収入がなく保険料が負担できない場合には、国民の老後の年金保障を十全のものとするために、共同して生活する世帯が全体として世帯員の老後保障を確保するという考え方に立っているわけでございます。
　今回の学生適用によりまして、新たに学生に保険料納付義務が生じるわけでございますけれども、同居の場合には一般の被保険者同様世帯主が連帯して保険料を納付するということになるわけでございます。
　また、学生は一般に親元に扶養されておりますそういう実態が多いわけでございますので、同居別居にかかわらず親元の所得によりまして、保険料が負担できるかどうかというのも判断をするということにしたものでございまして、社会通念によってそういう取り扱いをしたというふうに御理解いただきたいと存じます。
○糸久八重子君　学生は親に扶養されており、そして親と経済単位を一にしている。しかし、学生は負担能力がないんですね。そういう自分で支払う能力がない学生の場合に、被保険者期間というのは大体二、三年ですね。そんなに長くないと考えられますから、それならば就職をしてから払うという、つまり後払いですね、後払いという方法も考えられるんではないかと思いますけれども、その辺についてはいかがなんでしょうか。
○政府委員（加藤栄一君）　ただいま申し上げましたように、被保険者であります学生本人に保険料の負担能力がない場合でございましても、世帯単位で負担能力がありますれば保険料を負担していただくということでございます。世帯とあわせまして考えて、保険料納付が困難である場合には保険料納付を免除する道がございます。また、免除されました方には後ほどさかのぼって納付するという道もあるわけでございます。
　ただ、世帯全体で保険料の負担能力があるというふうに見ました場合には、他の被保険者の方とのバランスの上からもやはり保険料を払っていただくというのが適当な扱いではないかというふうに考えているわけでございます。