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○国務大臣（若林正俊君）　農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　我が国の農林漁業、農山漁村を取り巻く現状を見ますと、人口が減少局面に入り、農林水産物の国内市場規模の縮小が懸念されている中で、農林漁業の活力が低下するなど、非常に厳しい状況となっております。
　他方、近年の原油価格の高騰、地球温暖化の防止といった内外の諸問題に対応する観点から、バイオ燃料の生産拡大が喫緊の課題となっております。
　我が国においては、稲わら、間伐材といった農林漁業有機物資源をバイオ燃料の原材料として利用することは、農林漁業の持続的かつ健全な発展とエネルギーの供給源の多様化を図る上で極めて有効な取組と考えられます。このため、農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用を促進するための措置を講ずることとし、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。
　第一に、主務大臣は、食料や飼料の安定供給等に配慮しつつ、農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進の意義やその基本的な方向等についての基本方針を定めることとしております。
　第二に、バイオ燃料の原料生産から製造までの一連の行程の改善を図るため、農林漁業者とバイオ燃料製造業者が連携してバイオ燃料の製造等に取り組む計画を作成し、主務大臣の認定を受けることができることとしております。また、バイオ燃料に関する研究開発を促進するため、民間企業等がバイオ燃料の原材料に適した新品種の育成等を行う計画を作成し、主務大臣の認定を受けることができることとしております。
　第三に、主務大臣の認定を受けた計画に基づく取組を進めるため、農業改良資金等の償還期間の延長、新品種の出願料の減免等の法律の特例措置を講ずることとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（郡司彰君）　以上で本案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時九分散会
平成二十年五月十二日（月曜日）
　　　午後零時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十七号
　　平成二十年五月十二日
　　　正午開議
　第一　道路整備費の財源等の特例に関する法律
　　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　　送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、中小企業者と農林漁業者との連携による事
　　業活動の促進に関する法律案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（甘利明君）　中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　近年、企業規模や業種、地域により景況に格差が見られる中、我が国が、地方を中心として元気を取り戻し、活力ある経済社会を構築するためには、地域経済の中核を成す中小企業者や農林漁業者の活性化を図ることが重要であります。
　このためには、中小企業者や農林漁業者が一次、二次、三次の産業の壁を越えて有機的に連携し、互いの有するノウハウ、技術等を活用することで、両者の有する強みを発揮した新商品の開発や販路開拓等を促進することが重要であります。この点を踏まえ、政府としても、農林水産省と経済産業省が一体となって、中小企業者と農林漁業者のつながりを応援し、それぞれの強みを十二分に発揮した事業活動を促進するための措置を講ずる必要があることから、本法律案を提出をした次第であります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、中小企業の経営の向上及び農林漁業経営の改善を図るため、中小企業と農林漁業者が有機的に連携して実施をする事業活動の促進及びその基本的な方向に関する事項等を示した方針を農林水産大臣、経済産業大臣等が策定いたします。
　第二に、この方針に基づいて、中小企業者と農林漁業者が共同で作成した新商品の開発や販路開拓等の事業計画に対し、農林水産大臣、経済産業大臣等が認定を行い、中小企業信用保険法の特例、小規模企業者への事業資金の無利子貸付けに係る特例、食品流通構造改善促進法の特例、農業改良資金助成法の特例等の支援措置を講じます。
　第三に、中小企業者と農林漁業者との連携の機会の提供など、両者のつながりの形成を側面的に支援するＮＰＯ法人等の事業活動について、中小企業信用保険法の特例によって資金調達を支援します。
　以上が中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律案の要旨でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。鈴木陽悦君。
　　　〔鈴木陽悦君登壇、拍手〕
○国務大臣（甘利明君）　鈴木議員の御質問にお答えをいたします。
　まず、中小企業者と農林漁業者との連携のためのインセンティブについてのお尋ねがありました。
　両者の連携は、農林漁業者にとっては農林水産物の付加価値の向上につながり、農林水産品を扱ったことのない商工業者にとっては新たな事業機会の獲得といった相乗効果が期待できると考えます。こうした連携が全国各地で展開されるよう、両者が連携に取り組む気付きと出会いの機会を提供をし、さらに事業の成功に向けて細かい支援を行ってまいります。
　次に、農商工連携による事業活動を二十一世紀の日本を代表する産業形態と位置付けるべきとの御指摘であります。
　農林水産関連産業は我が国の基幹産業の一つであります。これらの産業は、世界に比類のないほどの安全、高品質な製品を産出する強みを持っているわけであります。農商工連携を進めることによって農林漁業と中小企業の持つポテンシャルを一層引き出して、二十一世紀の日本を代表する産業と位置付けられるよう積極的に取り組んでまいります。
　次に、両省の壁を越えた連携の必要性についてのお尋ねがありました。
　経済産業省といたしましては、中小企業者本位の使いやすい真のワンストップサービスを提供するため、農林水産省との緊密な連携の下に、両省一体となった施策の立案と運用、ＰＲに取り組み、両省の施策を総動員して支援をしてまいります。
　また、行政のみならず、関係団体も含めた支援のネットワークを幅広く展開できるよう、商工会やＪＡ等の団体を巻き込むなど、従来にない強固な連携を構築する所存であります。
　次に、他省庁や地方公共団体との連携についてのお尋ねであります。
　本法案の成立を機に、関係省庁による連絡会議や地方自治体を含むブロック別連絡協議会の設置など、各省庁及び地方自治体が行政の壁を越えて事業者本位の支援を展開していけるよう努めてまいります。さらに、身近なワンストップ支援窓口としての全国約三百か所の地域力連携拠点を中心に、商工会やＪＡ等の地域の関係機関の総力を結集するための体制整備にも全力を挙げて取り組む所存であります。
　続きまして、既存の中小企業支援策を踏まえた本法案の役割についてのお尋ねがありました。
　異分野連携新事業分野開拓支援制度は新規性の高い取組を支援するものであり、地域資源活用プログラムは地域資源の活用による地域経済の活性化を図るためのものであり、それぞれ重要な施策として実績を上げております。
　これに対しまして、本法案は、農商工等連携の促進により、農林水産物の付加価値の向上や中小企業と農林水産業の活性化を図るものでありまして、既存施策と異なる役割を担うものとして大いに活用されることを期待をいたしております。
　続きまして、農商工連携促進法案の既存制度への統合についてのお尋ねがありました。
　本法案は、中小企業者の商品開発、技術力を生かした新たな農林水産加工品の開発や販路開拓など、農林漁業者と中小企業者の連携により付加価値の高い事業活動の創出を目的とするものでありまして、既存制度と異なる役割を担うものとして提出をしているところであります。
　なお、制度運用に当たりましては、事業者に不都合なく活用いただけるよう、中小企業基盤整備機構や地域力連携拠点を活用してきめ細かく支援をしてまいります。
　最後に、事業各段に応じた支援体制の整備とコーディネーター等の確保についてのお尋ねがありました。
　事業者に対するきめ細かな支援を行うため、全国約三百か所の地域力連携拠点に目利きに優れたコーディネーターを配置をしまして、地域に散在をする支援機関や有能な人材とともに有望な事業の掘り起こしやブラッシュアップを行います。そして、全国十か所にある中小企業基盤整備機構の支部に整備するハンズオン支援事務局におきまして、国内外のマーケットを見据えた事業計画の策定から販路開拓に至る一貫した支援体制を展開をしてまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣町村信孝君登壇、拍手〕
○国務大臣（町村信孝君）　鈴木議員にお答えいたします。
　地域間格差や地方の疲弊といった問題が生じている中、政府としては、地方と都市が共に支え合う共生の考え方に立って、生活する方々の暮らしの確保、中小企業や農林水産業など地域を支える産業の振興、観光振興等交流人口の拡大について、省庁横断、施策横断の視点に立った総合的な戦略として、昨年の十一月に地域活性化統合本部において地方再生戦略を取りまとめました。この戦略により、人口減少時代に突入した我が国において地方の衰退を食い止めるため、政府全体としての取組方針を明確に定めたところであります。
　この地方再生戦略の下で、政府一丸となって地域の主体的な取組を支えていくこととしておりまして、本法案もそのような支援の代表例として地方再生戦略に位置付けているところであります。（拍手）
　　　〔国務大臣増田寛也君登壇、拍手〕
○国務大臣（増田寛也君）　鈴木議員より、地域経済活性化や地域間格差是正に関するお尋ねがございました。
　議員御指摘のとおり、地域間格差や地方の疲弊といった地域の厳しい状況を踏まえまして、政府一体となって地域の活性化を進める観点から、昨年十一月に地域活性化統合本部におきまして地方再生戦略を取りまとめたところでございます。
　この戦略におきましては、省庁横断、施策横断の視点に立ちまして、補完性、自立、共生、総合性、透明性の地方再生五原則の下で、地域の方々の創意工夫や発想を起点とした自主的な取組を的確に後押しすることを明確化をしているところでございます。また、そのための具体的な支援措置として、各省庁による取組に加えまして、新たに地方の元気再生事業を創設をして、地域の発意による様々な意欲的な取組を構想の段階から支援することとしております。
　政府としては、この地方再生戦略という政府全体の取組方針の下で地域の主体的な取組が展開していくことを期待をしておりまして、本法案も省庁横断、施策横断的な支援の代表例として地域再生戦略に位置付けているところでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣若林正俊君登壇、拍手〕
○国務大臣（若林正俊君）　鈴木議員の御質問にお答えいたします。
　まず、中小企業者と農林漁業者へのインセンティブについてのお尋ねがありましたが、農商工連携の効果的な促進のためには、中小企業者や農林漁業者にインセンティブを与えることが非常に重要であると考えております。このため、本法律案において、農林漁業者と中小企業者が連携して行う新商品の開発等の取組に対し、金融、税制の支援措置を講ずるとともに、農林水産省としても、農商工連携関連予算として約百億円を計上しており、これらの施策を組み合わせて総合的に支援を行ってまいります。
　次に、農商工連携による事業活動を二十一世紀の日本を代表する産業形態として位置付けるべきであるとのお尋ねでありますが、農林漁業者と中小企業者が連携することにより、それぞれが有する優れた経営資源やノウハウを有効に活用し、新商品の開発や販路拡大につなげ、農林水産物の付加価値の向上や農林水産業の活性化を図ることができると考えております。
　農林水産省としても、こうした農商工連携による取組が二十一世紀の日本を代表する産業形態として成長することを期待し、積極的に取り組んでまいります。
　次に、両省の連携についてのお尋ねでありますが、経済産業大臣の御答弁にもありましたように、事業者にとって効果的で使いやすい支援体制とするため、両省が連携を強固にし、一体的に取り組むことが必要と考えております。このため、両省において基本方針の作成等においてしっかりと連携するとともに、事業計画認定や相談に当たっても農政局と経済産業局が相互に連携してワンストップで対応できるよう、これまでにない連携の強化を図ってまいります。
　次に、他省庁及び地方公共団体との連携についてのお尋ねでありますが、農商工連携の推進に当たっては、関係省庁との連携を図ることはもとより、都道府県や市町村の農林水産部局とも幅広く連携した体制の下で一体的な支援を行えるよう働きかけを強化していく考えであります。さらに、全国の農協や漁協といった関係団体についても、支援窓口としての地域力連携拠点やそのパートナーとなることにより、農林漁業者等を支援する体制を整備してまいります。
　次に、既存の類似施策の効果等の検証と本法案の役割についてのお尋ねでありますが、食品産業クラスター展開事業においては、食品産業が中核となり、地域の農林水産業や関連産業との連携の下で新商品の開発等が進められています。また、漁業再チャレンジ支援事業においては、異業種のノウハウを活用したビジネスプランが策定され、漁業分野での起業等が行われています。
　本法案においては、地域を越えた連携やＩＴ企業と農林漁業との連携による経営改善など、より幅広い取組を支援対象とするとともに、施設整備等に対し新たな金融、税制上の支援措置を講ずることにより、新商品の開発や販路の拡大等を促進することとしております。
　最後に、コーディネーターや専門家による支援についてのお尋ねでありますが、食品産業クラスター展開事業において、これまでも食品産業や農林水産業についての専門的な知見を有するコーディネーターを育成しているところであります。農商工連携を行う関係事業者に対し、きめ細かなサポートができるようコーディネーターの増員を図り、その積極的な活動を支援してまいります。（拍手）
○議長（江田五月君）　日程第一　道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。財政金融委員長峰崎直樹君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔峰崎直樹君登壇、拍手〕
○峰崎直樹君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、揮発油税等の税収を道路整備費に充てる措置を平成二十年度以降十年間延長する等のほか、地方道路整備臨時貸付金制度の創設、政府による日本高速道路保有・債務返済機構の債務の承継等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、国土交通委員会と連合審査会を開催し、内閣総理大臣及び関係大臣に対し、政府・与党決定による道路特定財源一般財源化の方針と本法律案との整合性、道路特定財源を一般財源化した後の道路整備の在り方、道路関係公益法人改革の内容等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　連合審査会を終了し、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会・国民新・日本を代表して辻泰弘理事、日本共産党を代表して大門実紀史委員より、それぞれ反対、自由民主党・無所属の会及び公明党を代表して荒木清寛委員より賛成の意見が述べられました。
　討論を終了し、採決の結果、本法律案は賛成少数により否決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　本案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。鶴保庸介君。
　　　〔鶴保庸介君登壇、拍手〕
○鶴保庸介君　私は、自由民主党・無所属の会及び公明党を代表して、道路整備費の財源等の特例法改正案について賛成の討論を行います。
　我が国は現在、急速に進行する高齢化と少子化社会の時代を迎えております。
　こうした状況の中で、国土の維持保全、経済の発展、活力の向上、国際競争力の強化は国家として取り組むべき最優先の課題であり、そのための社会資本整備は都市と地方の在り方を規定する意味でも明確なビジョンを持って進めねばなりません。
　また、地域間格差の是正や地域の活性化対策、国民の安心、安全の確保等々山積の課題を解決していくことも国家の責務であり、真に必要な道路の整備はまさに国家戦略であると言えます。
　これらを踏まえ、賛成の理由を幾つか申し述べます。
　まず、地方道路整備臨時交付金であります。都道府県管理の国道を対象に追加し、地方の財政状況に応じた交付率の引上げを行い、運用の改善となっております。また、国庫補助負担率も、高規格幹線道路と地域高規格道路についてかさ上げして地方負担を軽減いたしました。
　さらには、国直轄事業の地方負担金や補助事業の地方負担分等に対する地方道路整備臨時貸付金の創設により、地方への無利子貸付けが可能となりました。
　加えて、日本高速道路保有・債務返済機構の債務を国が承継し、料金が値下げとなり、スマートインターチェンジ等の整備が図られることとなっております。
　以上申し述べました賛成理由により、国民と地方の自治体の声を十二分に反映した法律案であると確信するものでありまして、国会提出され衆議院で可決して参議院に送付されたものであり、本日のこの本会議で各党の御賛同を得て成立を切に望むものであります。
　ただ問題は、この法律案の参議院における取扱いについてであります。
　本法律案は国土交通大臣の所管であり、本会議趣旨説明も冬柴大臣が行われました。しかしながら、議院運営委員会は、付託委員会を異例の採決によって財政金融委員会に決定いたしました。
　本会議で質問をした民主党の議員は、総理、国土交通大臣と環境大臣に質問をされましたが、財務大臣には一切質問されておりません。今日ただいまも財務大臣は出席なさっておられない。
　参議院規則第七十四条において、国土交通委員会の所管事項は国土交通省の所管に属する事項と定められております。財政金融委員会の所管事項ではありません。本法律案は、国土交通大臣を所管大臣として、この法律による道路整備計画の策定や地方道路整備臨時交付金の基準の策定等、すべて国土交通大臣が行うこととなっております。また、従来から本法律案は国土交通委員会に付託され審議されてきた経緯がございます。いかなる理由で付託先が財政金融委員会となったのでありましょうか。全く不可解であります。
　我が院において長年与野党が十分に話し合って築いてきた秩序ある運営が崩れたと言ってもよい状況であります。内閣提出の法律案を人質に取って、自らの思いどおりに国会を運営するあしき前例を重ねていると言っても過言ではありません。これでは、責任ある議会運営をしているとは到底言えないと思います。政局絡みの思惑が見え隠れして真摯な政策論議を二の次にするのであれば、国民生活を守るべき責任政党とは到底言えないと思います。
　さて、衆議院送付の日から六十日目が今日このときであります。さきの歳入法案もそうでありましたが、審議の引き延ばしというより、委員会付託の先送りにより、形だけ整えたような委員会審議を経て今日採決されることに怒りすら覚えます。委員会が開会できる定例日も数多くありました。にもかかわらず、六十日間で国土交通大臣の出席を得て開かれた実質審議はたった六時間。何ゆえ、野党諸君が望んでいたはずの徹底審議ができなかったのでありましょうか。
　歳入法案も同様でした。審議をしないことで、四月の一月間、ガソリンの暫定税率が失効して、地方自治体の歳入に不足を生じさせることになりました。これをもって、民主党の諸君は、国民には減税となったと無責任な放言をされますが、国と地方の税収を人質に取るという愚劣な策であり、とても参議院第一党の地位を占める政党がすることとは言い難いのであります。そして、報道によれば、民主党幹部の発言として、みなし否決という力ずくの参院否定を繰り返させてはならないと伝えております。これではまるで他人事のようであります。参議院の責任ある議会運営は、今現在、第一党である民主党が責任の一端を担ってはいないのですか。
　また、民主党は、政府が示す中期計画どおりの道路整備の必要性について繰り返し問われました。民主党が言う不要な道路とは一体どの道路か具体的に示さずに批判ばかりするのはひきょうであります。建設の判断を自治体に任せるというなら、道路はネットワークの完成があってこそ機能するということを見過ごしています。
　こうした意味でも、実質審議の全くなされない事実は取り返しの付かない過ちを犯したと言えるでしょう。六十日間を無為に過ごして、結論を出さないことに後ろめたさを感じて、辛うじてぎりぎりの日に採決をする。これでは何のための議会か。このことがまさしく参議院無用論がわき出てくる最大の要因となることをお気付きではないのでしょうか。民主党の国会対応に厳重に抗議し、猛省を促したいと思います。諸君の行動が参議院をおとしめたと断言するものであります。
　最後に、道路整備について寄せられた多くの国民の意見が明らかになったことは、道路整備に責任を持つ与党議員として謙虚に受け止め、評価すべきであったと確信いたします。ただ、その議論の中で、道路財源が一部不適切な使われ方をしたことが判明し、国民の行政に対する信頼を失わせたことが残念でなりません。これによって、なぜ道路が必要なのかという本質の議論を更に深めることが中途半端ではなかったかと危惧するのであります。
　国民にとって必要な道路は建設する、国づくりを通じて人づくりを実現していくという理念の下に作られた法律であります。だからこそ、この理念を理解する同志諸君の御賛同を得ながら、この法律が整然と可決されることを願うと同時に、適切に予算が執行されますことを政府に要請いたしまして、私の賛成討論を終わります。（拍手）
○議長（江田五月君）　円より子君。
　　　〔円より子君登壇、拍手〕
○円より子君　民主党の円より子です。
　私は、民主党・新緑風会・国民新・日本を代表して、道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律案に対し、断固反対する立場で討論を行います。
　本法律案は、半世紀以上も前にできた道路特定財源制度を今後更に十年間延長しようという法案でありますが、政府・与党は、本法律案を何の修正も行うことなく、明日、衆議院で再可決しようとしております。これは、福田総理が国民に平成二十一年度から一般財源化すると約束した公約と完全に矛盾するものであり、断じて容認することはできません。
　以下、本法律案に反対する理由を具体的に申し述べます。
　反対する第一の理由は、既に申し上げましたとおり、本法律案は道路特定財源制度を今後十年間も維持しようという法案であり、これは、来年、平成二十一年度から道路特定財源を廃止して一般財源化するとした総理提案に明らかに真っ向から違反し、矛盾していることであります。
　福田総理の提案を忠実に履行するのであれば、法案をいったん廃案にして出し直すのが筋というものです。それができないのであれば、少なくとも法案を修正し、十年の延長期間を一年に短縮するとともに、平成二十一年度以降は道路特定財源としないことを明確にすることが政府・与党としての最低限の責務ではないでしょうか。
　政府・与党が法案の修正に及び腰なのは、道路族と言われる人々の説得に自信がないというよりも、国民受けをねらっただけで、元々やる気がないのではありませんか。福田総理の約束と完全に矛盾する内容の法案をそのまま通して、後は信じてくれというのはどだい無理な話です。
　政府・与党として法案修正に向けた最低限の努力を行うこともなく、法案を衆議院で再可決して原案のまま無理やり通そうとするやり方は、国民の期待と信頼を心底裏切るものではないでしょうか。到底国民の理解を得られるものではありません。
　第二の理由は、本法律案の修正が行われない結果、一般財源化の意味が骨抜きにされる可能性が極めて強いことです。
　民主党が目指す真の意味での一般財源化とは、道路だけを聖域化し、道路だけにしか使えない現行の硬直的な制度を根本的に改めて、教育や福祉、医療、環境保全など、毎年度の予算編成で最も優先度の高い政策分野に透明な議論を通じて重点的に配分することです。
　その際、道路利権の象徴となっている特別会計、すなわち社会資本整備事業特別会計の道路整備勘定を廃止して一般会計化することです。また、国が補助金等を通じて地方を支配する構造を改めて、地方が独自の責任と判断で自由に使い道を決定できる仕組みに変えていくことです。単に名目だけを変えればいいものではありません。これまでと同じような税金の使い方をするならば、結局は何も変わらず、真の意味での一般財源化とは決して言えません。国民には残念ながら総理の一般財源化という言葉は偽装にしか映らないのではないでしょうか。
　その懸念を裏打ちするように、総理提案後の政府・与党の議論を聞いていると、聞こえてくるのは必要な道路は着実に整備するとの声ばかりです。例えば、自民党の道路調査会長は、一般財源化で道路予算が減ることはないと明言しております。しかも、本当に必要な道路をだれがどのように判断するのか、歳出全体の中で政策の優先順位をどのように設けるのか、道路以外の福祉や教育への用途拡大は本当に実現するのかなど、肝心な問題はすべて先送りされております。これでは真の意味で一般財源化が本当に実現するのかどうか、その展望すら見られないと言わざるを得ません。
　反対の第三の理由は、この法律案は今後十年間、道路特定財源の暫定税率を延長し、国民に多大な負担を強いることを前提とした法案であるからです。
　道路特定財源の暫定税率は、その名前が示すとおり、一定期間暫定的に基本税率に上乗せして納税者に負担を求めるものであり、その期間が満了すれば元に戻すのは当然であります。暫定といいながら三十四年間もガソリン税の暫定税率を続ける一方で、恒久的減税といいながらわずか八年間で定率減税を廃止する政府の姿勢は明らかに破綻しております。
　総理は、これまで予算委員会で、特定財源制度を取っていることが暫定税率を維持している根拠であると再三答弁してきました。そうであるなら、一般財源化を表明した段階で暫定税率を即刻廃止するのが筋ではありませんか。政府が主張する暫定税率の維持は、新たな法律措置をもって増税を行うことと同義です。今後十年間で五十九兆円の道路整備を行うために、国民に毎年二・六兆円もの新たな増税を強いることを前提とした本法律案は、到底認めることはできません。
　第四の理由は、本法律案は、十年間の暫定税率延長の前提となる道路中期計画で算定されている五十九兆円の事業量の根拠が明確ではないことです。
　政府の中期計画は、暫定税率維持を前提として、十年間の特定財源収入の全額を道路整備に充当することを前提に逆算して作成されていることは明らかであります。今後の道路投資額を政府の骨太の方針に従って毎年三％削減していけば、十年間の総額は四十九兆円となり、五十九兆円に遠く届きません。また、新しい交通量の推計と費用便益分析によって中期計画を抜本的に見直せば、事業量を大幅に縮減できることは可能であります。しかも、小泉内閣時代に凍結された一万四千キロの高規格道の建設計画も、事もあろうに国民に対して何の説明もないまま復活させております。これらを徹底的に精査し、談合、随意契約などを根絶することによって国の道路整備コストを大幅に削減することが必要です。道路中期計画の五十九兆円の積算根拠に様々な疑問が呈されている中で、それを前提とした本法律案をそのまま通すことは国民に対して許されることではありません。
　第五の理由は、衆参の法案審議の過程で、道路関係公益法人等への天下り、天下り先との不透明な随意契約、道路特定財源の私物化など、税金の無駄遣いの数々が次々と明らかになったことであります。
　特に、道路特定財源の私物化については、道路ミュージカルの上映やテーマソングの作成、職員宿舎の建設や職員旅行の丸抱え、タクシーチケットの支給、マッサージチェアやカラオケセットを始めとしたレクリエーション用具の購入、道路と直接関係のない米軍住宅の建設、利用率の低い駐車場の整備等々、目を覆いたくなるような不適切事例が相次いで明るみに出ました。これらの無駄遣いを徹底的に精査して中期計画を抜本的に見直さない限り、国民の信頼を得ることは到底できないのではないでしょうか。
　以上、本法律案に反対する理由を申し述べました。これでもなお衆議院で明日再可決されるとは、政府・与党の良識を疑わざるを得ません。議会の本来の使命である熱心かつ徹底した議論が次第に埋没していくのではないか、また国民の政治への不信が更に深まるのではないか、そのことを私は深く憂えております。
　良識ある議員各位の賢明なる御判断を求め、私の反対討論を終わります。（拍手）
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　　百八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　百二十六　　
　よって、本案は否決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十九分散会
平成二十年五月十二日（月曜日）
　　　午前十一時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　川合　孝典君　　　　　直嶋　正行君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　川上　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　哲治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　神取　　忍君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川大紋君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　議員　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　副議長　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　事務次長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　議事部長　　　　　東海林壽秀君
　　　　　　　委員部長　　　　　諸星　輝道君
　　　　　　　記録部長　　　　　富山　哲雄君
　　　　　　　警務部長　　　　　井高　育央君
　　　　　　　庶務部長　　　　　古賀　保之君
　　　　　　　管理部長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　国際部長　　　　　高橋　邦夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○小委員長補欠選任の件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（西岡武夫君）　御異議ないと認めます。
　それでは、庶務関係小委員長に直嶋正行君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（西岡武夫君）　次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会・国民新・日本一人十五分の質疑を行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（小幡幹雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、甘利経済産業大臣から趣旨説明があり、これに対し、鈴木陽悦君が質疑を行います。
　次に、日程第一について、財政金融委員長が報告されます。次いで、鶴保庸介君、円より子君各々十分の討論の後、押しボタン式投票をもって採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間の見込みでございます。
○委員長（西岡武夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午前十一時五十五分、本鈴は正午でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午前十一時四十三分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成二十年五月十二日（月曜日）
　　　午後一時九分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　福島みずほ君　　　　　又市　征治君
　五月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　又市　征治君　　　　　近藤　正道君
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　梅村　　聡君　　　　　武内　則男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　武内　則男君
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　若林　正俊君
　　　　　　　経済産業大臣　　　甘利　　明君
　　　　　　　環境大臣　　　　　鴨下　一郎君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　遠藤　乙彦君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　岸　　宏一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　谷川　弥一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　桐山　正敏君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　山本信一郎君
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局経済取
　　　　　　　引局取引部長　　　鵜瀞　恵子君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局参事官　　　　　私市　光生君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局食品安全
　　　　　　　部長　　　　　　　藤崎　清道君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　伊藤　健一君
　　　　　　　農林水産省総合
　　　　　　　食料局長　　　　　町田　勝弘君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　佐藤　正典君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　内藤　邦男君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　高橋　　博君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　中條　康朗君
　　　　　　　林野庁長官　　　　井出　道雄君
　　　　　　　水産庁長官　　　　山田　修路君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　松永　和夫君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房商務流通審議
　　　　　　　官　　　　　　　　寺坂　信昭君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　木村　雅昭君
　　　　　　　経済産業省産業
　　　　　　　技術環境局長　　　石田　　徹君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　上田　隆之君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　北川　慎介君
　　　　　　　原子力安全・保
　　　　　　　安院審議官　　　　佐藤　　均君
　　　　　　　中小企業庁長官　　福水　健文君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局長　　　　　西尾　哲茂君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局環境保健
　　　　　　　部長　　　　　　　石塚　正敏君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　南川　秀樹君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　櫻井　康好君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第二局長　　　小武山智安君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第四局長　　　鵜飼　　誠君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局長　　　高山　丈二君
　　　参考人
　　　　　　　農林漁業金融公
　　　　　　　庫総裁　　　　　　高木　勇樹君
　　　　　　　中小企業金融公
　　　　　　　庫総裁　　　　　　安居　祥策君
　　　　　　　日本中央競馬会
　　　　　　　理事長　　　　　　土川　健之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成十八年度一般会計歳入歳出決算、平成十八
　年度特別会計歳入歳出決算、平成十八年度国税
　収納金整理資金受払計算書、平成十八年度政府
　関係機関決算書（第百六十八回国会内閣提出）
　（継続案件）
○平成十八年度国有財産増減及び現在額総計算書
　（第百六十八回国会内閣提出）（継続案件）
○平成十八年度国有財産無償貸付状況総計算書（
　第百六十八回国会内閣提出）（継続案件）
　（農林水産省、経済産業省、環境省、農林漁業
　金融公庫及び中小企業金融公庫の部）
　　　　─────────────
○委員長（小川敏夫君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る九日までに、福島みずほ君が委員を辞任され、その補欠として近藤正道君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（小川敏夫君）　平成十八年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、農林水産省、経済産業省、環境省、農林漁業金融公庫及び中小企業金融公庫の決算について審査を行います。
　　　　─────────────
○舟山康江君　民主党・新緑風会・国民新・日本の舟山康江です。
　本日は、農林水産省関係の決算につきまして主に二点質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず一点目ですけれども、農業災害補償制度につきまして質問をさせていただきます。
　この制度は、不慮の事故によって受ける損失補てんのための制度でありまして、農業が天候によって豊凶の差が激しいと、そういった特徴を踏まえまして年によって極めてその被害額が大きく変動いたします。そういった意味から、単年度で見ますと、このいわゆる組合からの負担と国庫補助による手持ち掛金、持っているお金と、共済として支出する支出の金額というものに大きな開差が見られるのは当然だというふうに思います。まあ年によって不足が生じたり、剰余が生じたりというような特徴があると思います。
　そのような特徴を踏まえまして、平成十八年度の会計検査院の指摘が昨年度行われました。この中で、四十七都道府県内の二百八十三組合、四十三連合会のうち約半分、百四十二組合、二十三連合会について、昭和六十二年から平成十八年の二十年間の収支を調査されました。
　この調査の中で指摘されたこと、それは支払財源のうち、組合と連合会、それぞれ手持ち掛金、手持ち保険料があります、いわゆる収入の部分、それと収入の部分と支払に充てられる支出の部分、負担額、それの差額を見たところ、合計で剰余が千七百五十二億円出ているという結果が出ました。これは組合の手持ち掛金と手持ち保険料、収入の合計額四千二百二十億円に対しまして四一・五％、千七百五十二億円となっておりますけれども、まず一点目、これは全組合のうちの一部、約半分の数字でありますけれども、全組合におきまして同じような数値、組合の手持ち掛金、収入と負担額、それから剰余の金額、その割合、それをお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（高橋博君）　今お尋ねの会計検査院の調査期間中におけます農業共済団体全体の収入、収支の状況でございますけれども、収入につきましては合計で六千二百八十五億円ということになっております。それから、支出では三千五百八十四億円。差引き二千七百一億円というのが今の全体に該当する部分でございます。
○舟山康江君　ありがとうございます。
　私は、この会計検査院の指摘の中で、もしかしたらこの特別剰余額の大きい組合とか連合会を抽出した検査なのかなと思ったんですけれども、今の数字を伺いますと、全組合、全連合会の合計の金額でいきましても剰余金が二千七百一億円。つまり、全体の収入の中の四三％が剰余金として残っていると、そんなような結果になっています。
　そこで、お聞きしたいのは、先ほど冒頭に私も申し上げましたとおり、当然こういった農業生産といった非常に不安定な生産、被害が年によって非常に大きく異なるといった状況の中で、ある程度の安全率をもって剰余金を考えていくということは必要だと思いますけれども、それを踏まえた上でこの四三％、収入の四三％が剰余金となっているという現状を見ますと、それを考慮してもちょっと高過ぎなんじゃないか、多過ぎるんじゃないかと思うわけですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（高橋博君）　今委員御指摘のとおり、農業共済事業におけます剰余金でございますけれども、これは組合員等が納付いたします共済掛金、それと毎年の災害によります組合員に支払います共済金との収支差、これがプラスの場合に剰余となるわけでございますけれども、長期にわたります保険システムという形で運営をされております。
　したがいまして、単年度ベースで申し上げますと、収支について剰余あるいは不足が生じる事態があるわけでございますが、長期的な観点から特に、御承知のとおり、例えば平成五年の大災害というような事態があるわけでございますけれども、そういったような際においても迅速な災害対応ができるようにということから、長期的な収支均衡ということを前提といたしまして、この掛金率の設定をしているところでございます。
　今回、会計検査院の方から、農作物共済事業に関しまして多額の剰余が発生しているということの御指摘でございます。検査指摘の中身にもございますように、組合、団体等におきまして、個々について見ますと、実はすべてがプラスになっているわけではありません。マイナスの組合もございますけれども、ただ、やはり剰余の発生について大小がございます。連続した被害が少ないということなどから、総じて常に増加傾向になったというような組合もございます。
　保険制度としましては、先ほど申し上げましたように、安定した支払財源の確保は必要でございますが、このような形で多年にわたり剰余が積み重なって多額となっていることにつきましては、これを見直す必要があると私どもも考えておるところでございます。
○舟山康江君　この剰余金ですけれども、剰余金を不足金てん補準備金それから特別積立金と二つに分けて積み立てています。
　そのうち、不足金てん補準備金というのは、それこそ不測の事態に備えて、そのときに取り崩すといった、ほとんど共済金、保険金の支払に充てています。一方、特別積立金というのは、ほとんど共済金や保険金の支払には充てられていないようなんですけれども、特別積立金の積立て目的をお聞かせください。
○政府参考人（高橋博君）　今、剰余金の積立てにつきまして、御指摘のとおり二つの準備金があるわけでございますけれども、そのうちの特別積立金につきまして、これも規則に基づきまして毎年度の剰余のうちの一定額を積み立てることとしておりますが、その使途につきましては、まず当然、てん補準備金でも対応できないような場合の共済金支払に充当するということもあるわけでございますが、そのほかに、これは農業災害補償法上もきちんと明記されておるわけでございますけれども、組合等が被害率の低下等のために行います農薬の空中散布などの共済事故被害発生防止のための事業、あるいは共済給付であります家畜診療のために必要な診療所等の設置、さらには、これも同じく法律上認められておりますけれども、共済掛金の農家への無事戻し、そういったような使途に使っているわけでございます。
　さらに、広範囲かつ例えば甚大な被害、平成五年でございますとかそういったような事態が生じた場合におきましては、損害費用、費用を早急に行わなければいけませんので、そういったものに充当するということで、基本的にこの特別積立金につきましても、共済事業の実施に際しまして必要なものに限られているものでございます。
○舟山康江君　今のお答えの中で、不足の補てんにも充てているというお答えがありましたけれども、手元のこの調査の資料を見ますと、ほとんど不足の補てんには取り崩していません。ほとんどこれ不足金てん補準備金の方だけで共済の支払、保険金の支払は間に合っていまして、この特別積立金の中から不足の補てんに充てた額というのは、この対象二十年間で組合等が〇・三％、連合会においては〇・一％にしかすぎません。ほとんどが損害防止の支払ですとか、無事戻しの支払といった形で取り崩して支払が行われているようであります。
　私は、本来共済制度というのは、まさに不測の災害、損害が出たときのための補てんといった、その役割を持っているということを考えますと、補てんに充てる以外というのは、まあ全く目的からずれるとは思いませんけれども、やはりそこは少し多過ぎる部分じゃないのかな。だからこそ、そういった不足の補てんに充てずに別の、損害防止、無事戻し、共済事業に関して必要な費用といったそれ以外の使途に使われているんだと思いますけれども、取崩しの基準というのは何かあるんでしょうか。
○政府参考人（高橋博君）　今の特別積立金の使途でございますけれども、先ほど来申し上げましたように、もちろん、農業共済制度、被害に対しまして、それまでの積み立ててきました共済掛金、それと国庫補助をベースといたしました資金を元に保険金を支払います保険システムということでございますけれども、当然のことながら、このような保険システムが、一方において例えばモラルハザードも起こさないようにしながら、かつ被害率もこれを低減をさせていく。さらには、御承知のとおり、これは非常に特殊な保険でございます。家畜共済事業というのがございまして、家畜の診療にこの保険給付が充てられるというようなシステムにもなっておるわけでございます。
　そういった意味で、先ほどの家畜診療施設につきましては、これは特別積立金から施設の設置を行っておりますけれども、これは保険給付に代わるものそのものでございますし、また空中防除あるいは被害の防除というのは、そもそも被害率を下げることにおきまして農家組合員の負担を軽減していく。
　ですから、共済の掛金として負担をするのか、あるいはそれの事前予防として被害率を下げるのかという形で、先ほど来申し上げておりますように、これも法律上きちんと、共済組合が行います事業として、農業災害補償法上の九十六条以下にこの事業がきちんと位置付けられております。したがいまして、共済事業と基本的に密接に関連をしているというふうに私どもは理解をしております。
　その際、積立ての基準と、こういうことにつきましては、先ほど来申し上げましたように一定基準を行っておりました。今回、その使途につきまして、そのような形で従来この必要給付に充てていたわけでございますけれども、会計検査院の方から、今後、いわゆる積立て、共済掛金が積み上がるような、積立金が積み上がるような事態というのは極力これは是正をすべきである、私どももそう思っておりますので、そういたしますと、今度は、実際の本当に保険、共済給付に充てる場合のいざといったときに資金が足りなくなると困るわけでございますので、この点については、てん補以外の、共済金としてのてん補以外の事業に充てる場合にはきちんとしたこの給付の実績見込み、これを検証させるということを今回指導しているところでございます。
○舟山康江君　是非そのような形で透明性を図って運用していただきたいと思いますし、元々共済、てん補を目的として農家が負担している掛金でありますし、さらには、その大体おおむね半額を国庫から支出して補助金として出ているというものでありますので、余り過大な剰余が発生して、特に特別積立金が大きく積み上がることというのはできれば避けた方がいいのかなというふうに思っていますので、是非そのような方向で、やはり農家の方も、無事戻しで戻ってくるぐらいであれば、じゃもう少し掛金を安くしてもらった方がいいという要望もあると思います。また、国庫からそれだけ支出しているわけですから、もしそこの掛金が安くなれば国庫からの支出も低くなるといった部分で予算の縮減にもつながると思いますので、是非そういった方向で鋭意その状況に応じまして検討をいただきたい、そのようなことを要望させていただいて、この質問は終わらせていただきたいと思います。
　続きまして、国営諫早湾土地改良事業につきまして、いわゆる諫早湾干拓事業について質問をさせていただきたいと思います。この質問につきましては、四月九日、先月、当民主党の川崎委員からも質問がありまして、それの関連ということで引き続き質問をさせていただきたいと思います。
　その質問に対する答弁の中で、計画変更、諫早湾の干拓、土地改良事業については、当初計画、第一回変更、第二回変更、そして最終という形で三回変更されているわけでありますけれども、特に、当初から第一回の変更の主な要因というのは、工法変更、堤防の方式変更だということでありました。これによって事業費が約二倍になったということでありますけれども、一方で費用対効果はほとんど変わっていません。費用対効果、当初一・〇三が一・〇一という形になりました。事業費は約二倍近くに跳ね上がっているという中で、そんなような形であります。
　この内訳を、お手元にお配りした資料の一の中に年総効果額としてこの内訳を書かせていただいておりますけれども、作物生産効果、一番上です、作物生産効果は二十六億四千万から三十億一千二百万という形で、若干増えていますけれども、ほとんど変わっていないと言っても、この全体の増加額から比べてみるとほとんど変わっていないと言ってもいいと思います。一方で、災害防止効果が大きく増えています。
　次に、資料二枚目を見ていただきたいんですけれども、災害防止効果の内訳をここで、農林水産省さんから資料をいただきまして、見てみますと、済みません、これ、三番目の被害軽減料というのが料金の料になっていますけれども、量るの方の量の間違いです、済みません、訂正してください。
　これを見ますと、四月九日の大臣の御答弁の中で、資産の数、価格が大きく変わっているというふうに言われましたけれども、これを詳しく見てみますと、資産の数量というのはほとんど変わっていません。堤防も、住戸、住宅は減っておりますし、農地の賦存量、それから施設、ほとんど変わっていない。何が変わっているかというと、評価額が大きく変わっています。結局、この評価額というのが年総効果額、妥当投資額とも言われますけれども、を二倍に引き上げ、結果として何とか費用対効果を維持させているという役割を果たしていると思いますけれども。
　先日の御答弁でもちょっと疑問に思ったのは、昭和六十一年から平成十一年のこの変更の間、十三年間で物価上昇率、これは日銀の卸売物価を見たんですけれども、マイナス八％、いわゆるデフレ状況、経験的にも大体昭和の終わりから平成の初めというのは、バブルが絶頂期になって崩壊して非常にデフレ傾向が強かったような時代なんですけれども、物価が下がっていくような状況の中で、まさにこれ、効果額、費用対効果を大きく押し上げたこの評価額がなぜこんなに大きく変わっているのか、もう一度確認させていただきたいと思います。