Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○園田（康）委員　それはすなわち、厚生労働省としてどのように考えていらっしゃるかというのを私は一点聞きたかったわけなんです。与党の皆さん方がやるのは、それはそうですよ。我々もその議論はずっとやらせていただいております。
　全国から多くの皆様方が、六千五百人もことしも集まった、去年は一万五千人ですよ、大臣。先ほど、厚生労働省として、特別対策を行って一千二百億円を行った、そこから少しは助かったという声をいただいている、それはそうでしょう。少しは助かっているのは当たり前のことです。負担が大きく一遍に課せられたわけですからね。それによって、その軽減策をさらに行ったということではそうなんでしょうけれども、しかしながら、先ほど申し上げたように、抜本的な見直しはまだ全然行われていないということが、私は大変懸念に思っているんですということなんです。
　そこで、私は、早くこの審議に入っていただきたいというふうに思っておりますし、また、早く参議院から通過をしてこの衆議院に来て、そして、そこで与党の皆さんとしっかりとした議論をさせていただきたい。私は、今の障害者の当事者の皆さん方の生活を考えれば、一刻も早くこの抜本的な見直しが劇的に行われるということをやらなければいけないというふうに考えているわけであります。その御決意を私は大臣からお伺いしたかったということでございます。
　そこで、少し先を急ぎますけれども、大臣、根本的な問題として、応益負担という考え方を先ほど来私からは申し上げさせていただいているわけでございます。この定義でさまざまな、皆様方とは意見が食い違うところはあるわけでありますが、仮に、私の定義を申し上げさせていただきますと、電気もそうでありますけれども、利用したならば利用した分だけそれに対する利用料を払う。これはいわば、それの利用量に応じた、サービスを受けたわけですから、利益を得たわけでありますから、それによってその利用料を払うというのは、当然、私はこれが応益負担的な考えになっていくんだろうなというふうに思っておるわけでございます。
　そこで、この障害者自立支援法の法律のつくられ方でいきますと、福祉サービスを受ける、その量によって、何時間受けたか、そしてそれによって、まず根幹的な二十九条のつくられ方は、一割負担、定率な一割負担を課せられています。すなわち……（発言する者あり）ちょっと待ってください、それは次に言います。
　まず、法律の根幹のつくられ方は、サービスを受けたその量によって定率の一割負担が課せられています。そして、そこに、先ほど上限が課せられているというふうにお声が出ているわけでありますけれども、確かに、そこで減免措置として上限策が設けられているというのがこの法律のつくられ方であろうというふうに思っております。しかし、その根幹は、受けたサービスの量によってその負担が課せられているというのがこの法律の根幹にあるつくられ方だというふうに定義づけることができれば、私は、当然ながら、これは応益負担の考え方としてこの法律がつくられているというふうに断ぜざるを得ないわけでございます。
　この議論はさんざん法案審議のときにもやらせていただきましたが、そのまま定率負担、そして、応能負担的な減免措置をやっているんだから何とか御理解をというふうに言われました。減免措置を何とか、まあ数で通されてしまったので、その後は減免措置で、私も、何とかもう少し軽減策にならないかというふうに、現行の成立をしてしまった制度を前提にお話をさせていただきましたけれども、しかしながら、抜本的な見直しというふうに大臣がおっしゃっていただけるのであるならば、私は、まずこの法律の根幹にあるつくられ方から変えていく必要があるのではないかなという思いを持っております。
　そこで、応益負担というその制度が、障害福祉行政の中でこの考え方が導入されるということが果たしてふさわしい制度であるかどうかということは、大臣、まずお考えを聞かせていただきたいと思います。
○舛添国務大臣　これは、本格的な議論をすれば何時間も必要な議論だと思いますが、例えば、年金についても税か保険料かという議論がありますね。介護の費用についてもそうなんで、保険料というような話のときに、どうしても自立、自主的なという側面があることは確かです。ですから、私は、結果としてきめの細かい対策をとって障害者の方々が困らないようになればいいのであって、原則論で、言葉遣いは応益とか応能という言葉がいいかどうかは別として、おっしゃることはよくわかりますので、どちらを原則にするかということの議論を尽くすより、私は、どちらが原則であってもいいんだと思います。
　しかし、私から言うと、やはり基本的に、先ほど光熱費の例を出されましたけれども、受けたサービスに対してきちんとコストを払うよ、それが自立した人間の基本であるということを前提にした上で、しかしながら、そんなに生活にお困りですか、とてもじゃないけれどもそういうお払い能力はありませんね、では、そこは軽減いたしますよとした方がいいのではないかと思うのは、この法律の理念は、障害者が生き生きと地域で生活をして、できれば就労をして税金を払えるような立場になる、私もそういうところを見ています。これが理想ですから、その理想からいったときに、私はこれだけ稼ぎました、障害者だけれどもこれだけの税金も払っています、したがって電気も水道も払えますよ、これが原則であった方が、実を言うと自立を促す方にはいいのかもしれません。
　しかし、委員がおっしゃるように、やはり全体を見てみると、そういう方はごく一部で、つまり、就労して自立できるのは一部で、本当に困っておられる方が各地域にたくさんおられると思います。したがって、そういう方の方に重点を移せば、まず能力に応じてとやった方がいいのではないかというのは、これも一つの考え方だと思います。
　しかし、これはもう議論すれば本当に原則の議論になると思いますが、私は、今政治において必要なのは、結果として困った方を一人でも少なくする、そういう方向でいい政策ができるべきではないかなというふうに、一応、今、短時間で話を整理すればそういうお答えになると思います。
　　　　〔吉野委員長代理退席、委員長着席〕
○園田（康）委員　この問題は、いずれ本当に長時間いただいて、大臣のお考え方もしっかりと私は議論をさせていただきたいというふうに思っております。
　次の質問に移りますが、その前に、やはり、先ほどおっしゃっていただいた、結果的に負担が一緒になるのであればというようなお話が前提にありましたし、どちらを選択してもという大臣のお話がありました。私は、そこに何らかの次へのステップの方策を見出したいというふうに思っております。
　これは恐らく、一つは、もう選択なんだろうと思うんです。最終的な選択なんだろうというふうに思います。であれば、負担額が、恐らく、与党の皆さん方が今議論されていらっしゃるというふうに私も伺っておりますし、私どももずっと求めさせていただいているわけでありますけれども、ここで額的に負担がほぼ同じになってくる、さらにさらに減免措置を行って、特別対策を行って、あるいは本人の所得に応じてという、まあ扶養者の要件を外すというような形まで踏み込んでいって、我々と額がほとんど変わらなくなってきたならば、あとはその理念を入れかえるだけだというふうに思っておりますので、ぜひ、この点はさらなる努力をお互いにさせていただきたいというふうに思っております。
　そこで、では、その進展につきまして、少し事務方の方にお伺いをしたいというふうに思っております。
　自立支援法の附則の第三条の「検討」の部分で、第一項では、政府は、この法律の施行後三年をめどとして、この法律の規定について、障害者等の範囲を含め検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとなっております。この障害者等の範囲に関する検討状況は、今現在どのように進捗をしていますか、お伺いしたいと思います。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　障害者等の範囲、定義につきましては、障害者自立支援法の附則において検討課題とされておるところでございます。障害者の範囲、定義につきましては、一つとしては、身体障害者等については、難病の方や内部障害者の方についてどのように考えるか、二つ目といたしましては、発達障害者や高次脳機能障害者をその中にどのように位置づけるかなどの指摘がされております。
　障害者自立支援法につきましては、先ほど来の御議論にありますように、与党の連立政権合意におきまして、「抜本的な見直しを検討する」とされているところでございまして、これを受けまして、与党において障害者自立支援に関するプロジェクトチームが設置され、御議論が行われておるところでございます。
　厚生労働省におきましても、与党のプロジェクトチームにおける議論等も踏まえつつ、施行後三年の見直し規定において検討対象となっております障害者の範囲について、今後よく検討してまいりたいというふうに考えております。
○園田（康）委員　もう一つ、ついでにお伺いをしたいと思います。
　附則の第三条の「検討」の第三項でありますけれども、障害者等の所得の確保についての規定がございます。それでいきますと、「政府は、障害者等の福祉に関する施策の実施の状況、障害者等の経済的な状況等を踏まえ、就労の支援を含めた障害者等の所得の確保に係る施策の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」というふうに書かれてあります。
　これは私どもの附帯決議でも、衆あるいは参の附帯決議においてもその旨を記載させていただいているわけでありますけれども、この検討状況についてはどのようになっていますか。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　障害者の所得の確保につきましては、さまざまな課題があると考えておりますけれども、一般就労への移行促進や工賃の引き上げを図ることが何より重要でありますので、まずはこれを積極的に推進することとしております。
　具体的には、一つは、障害者自立支援法に基づき、福祉サイドから一般就労への移行を促進します。それから、二つ目といたしましては、全都道府県において策定する工賃倍増五カ年計画による福祉的就労の底上げを図るなどの取り組みを実施しておるところでございます。
　また、厚生労働省の障害者自立支援推進本部におきまして所得確保に関する検討チームも設置しておるところでございまして、今後、幅広く検討を行っていきたいというふうに考えております。
○園田（康）委員　そうすると、今のも私が、この答弁の裏でといいますか、担当の方からいろいろお話を聞いていますと、厚労省そのものは、きちっとしたこの法律の附則あるいは衆参国会の意思としてつけさせていただいた附帯決議、それに基づいて主体的に検討をしていくという形には実はなっていないわけでございまして、与党の方では確かにそのことを一生懸命やっていらっしゃるというのを私は関係者の方からも伺わせていただいておりますけれども、厚労省そのものが主体的にこの定義そして所得の確保策をどんどんやっているかというと、そんなにやっていない。
　では、何回、どれだけ、どのような形で行われているのか、その会議の内容すらも明らかになっていない、私的な懇談会的なそういう扱いでしか行われていないとなると、やはりそんな悠長なことを言っている場合ではないのではないか。先ほども申し上げたように、ことしも六千五百人が全国から集まって、何とか一刻も早くこの制度を見直しをしてほしいというような要求、要望、そして生活実態として言われているわけであります。それにきちっとこたえていかなければいけないのが政治の役目ではないかというふうに私は考えておりますので、ぜひその点はお願いを申し上げたいというふうに思っております。
　そして、その実態について、さらに少しお伺いをしたいと思います。
　ことしの十月の三十一日に正式には発表になりましたけれども、では、先ほど大臣がおっしゃっていただいた特別対策でございます。特別対策の影響調査をやらなければいけないということで、私どもも要望をさせていただきました。ようやく十月の三十一日に、特別対策実施後の福祉サービスの利用の実態についてということで調査結果が、都道府県から出てまいったのを取りまとめをして出ました。
　それでいきますと、入所、通所サービスの利用の中止状況という形で、恐らく後でも御答弁なされるかもしれませんけれども、前回調査が昨年の三月から十月の間で四十七都道府県で行われて、中止した者、退所した者、合わせて千六百二十五人、二十二万一千三百二十七人中という形で、単月平均で〇・〇九％であったのが、今回の調査によりましては、昨年の十一月から本年の六月までで、これは三重県だけは除いて四十六都道府県の単月平均で〇・〇二％、先ほどの数字で申し上げますと、退所した、あるいはサービスの利用を中止した者は三百八十一人、二十一万八千四百五十八人中という形になっている、このような数字が出てまいりました。
　この調査結果を受けて、まず、大臣はどのようにこの調査結果を受けとめられたでしょうか。その感想をお伺いしたいと思います。
○舛添国務大臣　今委員おっしゃったように、〇・〇九％から〇・〇二％に減った、約四分の一に減ったということなので、そういう意味では、前回の調査より減っているということは抑制した人が少なくなったということで、それはそれで一定の評価ができるかもしれません。
　ただ、では、なぜ減ったのかということについて、これはいろいろな角度から分析してみないと、表面の数字からだけで出ないものがあるかもしれません。これはもっともっと、先ほど私が申し上げましたように、実態調査であるとか現地視察とかをやってみる必要があると思いますけれども、しかし、こういう調査も踏まえながら、きちんとした対策は今後ともとり続けたい、そのように考えております。
○園田（康）委員　ありがとうございます。
　実は私も、この調査結果を数字で見て、一瞬、ああ、減ったからどうなんだろう、いいのかなというふうに、数字的にはそういう印象を受けるんですけれども、実は、この数字にはいろいろな、トリックではありませんけれども、現場、現実とはかけ離れた実態がまだあるのではないか。すなわち、実態をよく調査するということを同時並行でやらなければいけないということなんですね。
　それを少しひもといていきたいと思うんですけれども、今回、正式名称でいくと「障害福祉サービス利用の実態について」という形で、特に特別対策実施後の実態を調査するためという形で各都道府県に投げた調査依頼であったわけでありますけれども、しかし、その特別対策の対象というものは、この調査の対象となるべき特別対策そのものは、まず、先ほど少し議論をさせていただいた定率一割負担のさらなる減免措置、それから事業者に対する激変緩和策、さらには新法への移行等のための緊急的な経過措置が、まず特別対策の限定的な対策であったわけなんですね。であるならば、ここの対策の対象になってこない部分というのも実は障害者の生活実態には多くあるのではないか。
　自立支援法の法律の形式の中で、市町村にいわば限定をさせた施策がよくあるわけでありますけれども、その代表的な例として地域生活支援事業というのがあります。これは、移動支援であるとか相談支援であるとかコミュニケーション支援であるとか、そういったものを市町村でやってくださいねということで、これをいわば交付金をつけて市町村に渡す、そこの中でやってくださいというものがあるんですが、これはいわば特別対策の対象になっていないサービスの一環なんですね。
　そうすると、ここの中で、例えば移動支援で、前の自立支援法が導入される前に移動支援として行われていた、移動介護が行われていた障害者の皆さん方が病院に移動しよう、その際にヘルプサービスをつけようというようなときにも、それをそれによって所得に応じてサービス料を払っていたというところがあったんですが、それがこの自立支援法からはいわば市町村が規定する形になってしまった、実施する形になってしまったものだから、国の限定的な基準、国庫負担基準に基づく裏づけがなくなってしまったんですね。それによって、各市町村ではかなりのばらつきがあるのと同時に、これが減らされている実態というのも実はあるわけなんですよ。
　したがって、よく実態を把握していただきたいと思うんですが、その実態というものは、厚生労働省、このサービス利用の実態の調査の中から出てきていますか、どうですか。
○中村政府参考人　お答えいたします。
　外出時の支援を行う移動支援事業につきましては、障害者の社会参加を促進し、地域での自立した生活を支える上で重要なサービスであると認識しております。
　移動支援事業につきましては、さまざまなニーズに対応することが必要でありますので、地域の特性であるとか、あるいは利用者の状況に応じた柔軟な事業展開が可能な地域生活支援事業として位置づけておるところでございます。
　具体的に申し上げますと、例えば、移動支援事業につきまして、各市町村の判断によりまして、一つとしては、個別支援が必要な方についてはマンツーマンによる支援、それから二つ目といたしましては、複数の障害者等へのグループによる支援、あるいは福祉バス等の車両巡回による車両移送、こういったいろいろなやり方があるところでございます。
　こういう状況でございますので、移動支援事業に係るサービスの利用実態につきましては、今ほど申し上げましたように、地域生活支援事業が、地域の特性や利用者の特性に応じて、各自治体の裁量により、利用者の負担の設定の仕方も含めさまざまな形態で実施されておりますので、今回の調査の対象にいたしておらないところでございます。
　いずれにいたしましても、移動支援事業につきましては、その重要性にかんがみまして、市町村が必ず実施しなければいけない事業としている、必須事業としておりますので、事業の効率的、効果的な事例を示すなどによりまして、市町村において適切な事業が展開されるように努めていきたいというふうに考えております。
○園田（康）委員　今るるお話をいただいたわけでありますけれども、要は、何も実態調査をしていないということなんですよ。しかも、市町村に柔軟かつそういう対応をしてもらうからそれでいいんだというような形の投げやりの答弁を、私は、担当部局としては、承服できる話ではありません。
　大臣、こういう事例もあるんですよ。例えば、きょうは病院に通院するから付き添いの介護をしていただこうというときに、病院に移動支援という形で行きます。その途中に、例えば、行って帰ってくる帰りがけに、では、きょうの何か野菜を買っていきたい、どこかのスーパーに寄ろうというふうに思っても、それはサービスに入っていないからだめですよというふうになっちゃうんですよ。
　あるいは、今までだったら、長時間そういうサービス利用もできたわけでありますけれども、これが市単独の事業という形で、必須事業であるけれども単独になってしまったおかげで、予算に限りがあるものだから、それでここまでですよと、かなりのサービスが削られている、サービス量が減らされているという実態もあるんだということなんです。これはぜひ調査をしていただきたいと思う。
　それからさらに、今回の調査結果について、先ほど申し上げた、例えば、この入所、通所サービスの利用の中止の状況で、前回調査では、一千六百二十五人が中止をしたというふうに出ていたんですね。ところが、今回は数としては三百八十一人に減った。でも、それが、では前の調査で一千六百二十五人が、一たんやめた人が特別対策によってまたサービスを利用するようになったんですか、あるいはそうなっていないんですか、あるいは今回三百八十一人がどういう形でやめられているんですかというような詳細な調査まで行っているのかというと、そうではないんだという実態なんですね。
　したがって、数さえ小さくなればそれでいいという話では私はないと。先ほど大臣がおっしゃっていただいたように、この数字の中身の実態まできちっと把握するようにぜひ努めていただきたいというふうに思っております。
　それから、もう時間がなくなってまいりましたので、さらに申し上げますが、特別対策、これは一千二百億円が使われたわけでありますけれども、そのうち、十八年度補正予算で、三百億円と六百六十億円ですから九百六十億円、九百六十億円が、都道府県に対しての、基金という形で今つくられて実施をされているというふうに私も把握をさせていただいておりますが、この九百六十億円の基金がどのように使われて、そしてそれがどのような効果を生んでいるのかというような調査は、把握はされていらっしゃいますか。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　現時点で把握しております都道府県及び市町村における特別対策の執行状況につきましては、平成十八年度補正予算の成立時が平成十九年二月六日であったこともございまして、平成十八年度につきましては三十六億円、九百六十億円の全体から見ますと三・八％ということになっております。結果といたしまして、各自治体における本格的な事業の実施につきましては、平成十九年度それから二十年度になるというふうに認識しております。
　また、一部の自治体におきましては、事業の交付要綱の策定などにつきまして事務のおくれが認められるような状況もございましたので、都道府県に対しまして、基金の円滑な執行につきまして、課長会議等、あるいは個別にお願いをしたところでございます。
　今後とも、特別対策の効果が一刻も早く事業所等に行き渡るよう、基金事業のメニューを周知するとともに、この事業の円滑実施について重ねて調査をしたい、お願いをしていきたいというふうに思っております。
○園田（康）委員　もう時間が来ていますので、これで終わらなければいけないというふうに思います。
　大臣、お聞きいただいたように、まだまだ全然その内容、実態が把握されていないということであります。ぜひ今後そのことを強化していただくことをお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○山井委員　これから三十五分間、薬害肝炎について舛添大臣に質問をさせていただきます。
　まず冒頭、非常に残念なことですが、田辺三菱製薬からの告知の結果、十一名の方が、リストの患者の方が既にお亡くなりになっていたということが判明をいたしました。その方々に関して、心より御冥福をお祈り申し上げたいと思います。
　まず最初に、きょう、与党が肝炎対策基本法案を衆議院に提出されるということをお聞きしました。非常に歓迎をいたしております。
　それで、きょう配付した七ページに、与党案と民主党案の比較の表をつくらせていただきました。法案のみならず、舛添大臣がテレビでも御説明になっている、一般肝炎患者に対するインターフェロン治療への医療費助成、薬害肝炎患者ではなくて一般対策でありますが、それの比較であります。
　簡単に言いますと、低所得、二五％の方は、民主党案では無料、与党案では一万円。そして、一番違うのが、四百五十万円から九百万円という中所得者の階級では、民主党案では一万円、インターフェロン治療が与党案では三万円というふうになっております。
　本当でしたら、これは生活保障までしないと、インターフェロン治療をやれば仕事ができなくなるという方も多いわけでありまして、そういう意味では、私たちは、この額でも高過ぎると思っているぐらいであります。このことはまたきっちり法案審議のときに議論をしたいと思います。これが一番目の違い。
　二番目の違いは、与党の考え方は、四月一日からインターフェロン治療をスタートということですが、私たちは、法案成立後速やかに、できれば来年一月一日からと、三カ月早いことを考えております。
　なぜならば、今、相談ダイヤルにもう電話が殺到しておりますが、法案が成立したらインターフェロン治療をしたい、それまでは、お金がないから待っている、でも、お医者さんからは一刻も早くインターフェロン治療をしなさいと言われている患者さんからの悲鳴に似た電話が今殺到しております。そういう意味では、三カ月おくれれば一万人の方が亡くなられるということですから、私たち民主党としては、できるだけ早くということを思っています。
　最後に、民主党の法案には、国の責めに負う患者の方もおられるということで、国の責任を明記しておりますが、与党の基本法案には国の責任が入っておりません。これは、今、薬害肝炎訴訟がこれだけ大きな深刻な問題になっていることから考えても、やはり国の責任というのは当然明記すべきだと思っております。
　しかし、これはこれから国会で審議することでありますので、ぜひとも、きょう提出をいただいて、一日も早くこの衆議院の厚生労働委員会で与党案を審議、また参議院の方では民主党案を審議して、協議という話もありますが、もちろん、最終的にはそういうこともあろうかとは思いますが、まずは国民に見える形で、最初から水面下でずっとやっていたら、何が議論になっているのかわかりませんから、正々堂々と国会審議をして、与党案のいいところ、民主党案のいいところをぶつけ合いたいというふうに思っております。
　それでは、まず質問をさせていただきます。
　残念ながら、十一名の方がお亡くなりになっているということが発覚をいたしました。そこで、この御遺族の方にまだ告知がされていないんですね、リストの中に入っていましたよという。やはり御遺族の方にも、リストの中に入っていたという告知をすべきだというふうに思いますが、舛添大臣、いかがでしょうか。
○舛添国務大臣　まず、そのリストを見まして、私は、とにかく一刻も早く告知をしてくださいと。それは、今生きておられて、そのことも知らない、一刻も早く検診を受けて、それで治療を受ければ命が助かるわけですから、それを最重点の課題としてやりました。
　ですから、実を言うと、亡くなった方を前提にしてやっていなかったものですから、しかも、山井委員がおつけくださいましたこの資料がございます。十一月十二日に私のところにこれは送ってきましたから、すぐ国民の皆さんに公表しました。
　この中に死亡の事例が全くないんです。それで、そういう例があるかないかというよりも、とにかく今生きている方に一刻も早く知らせたい、それが前提だったものですから、実は私もそこまで考えが、本当に申しわけないことですけれども、亡くなった方まで及ばなかった。
　ただ、今、山井委員がおっしゃったように、御遺族の方がおられる、そして死亡なさった方がおられるので、これは当然お知らせすべきだと思いますので、先ほどメーカーの方にきちんとやっていただきたいという指示を出したところでございます。
○山井委員　そうしたら、確認しますが、きょうあるいは来週早々にも御遺族の方に告知するということでよろしいですか。
○舛添国務大臣　製薬メーカーの方に指示を出しましたから、今すぐにでもできるところからやっていただく。そして、私は、申し上げましたように、大臣がお願いしたことですから、こちらから言わなくても、一週間に一遍ぐらいはきちんと報告してください、これを厳しく申し上げておりますので、必ず来週報告させます。
○山井委員　それは当たり前のことでありますが、それだけではなくて、大臣、問題は、では何の死因で亡くなられたのかというのが一つ目、二番目が、いつお亡くなりになられたのかというのが二つ目、それと三つ目は、フィブリノゲンによる感染の事実を知っておられたのかということ、そして、インターフェロン治療をしていたのか否か。こういうことも当然調べて、もちろん特定されるような形ではだめですが、プライバシーに配慮をしながら、お亡くなりになられた方々の死因、死んだ時期、インターフェロン治療をされたか否か、フィブリノゲンによる感染の事実を知っていたか否か、こういうことも公表をすべきではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○舛添国務大臣　山井委員のおっしゃるとおりで、私も知りたいんですね。例えば、五年前どういう状況だったのか、ちゃんと告げられて治療を受けたのか、フィブリノゲン投与というのを告げられていないのか、それは、そのお医者さんがどうだったか。私、今、このリストについての調査をさせておりますけれども、一番個人的に願っているのは、その五年前なら五年前の状況の再現をしてみたいと思っているんですね。だから、どこかのお医者さんが、実は告げた、告げていない、そして、例えば今おっしゃったようないろいろな点について、一個一個出せればそれは大変結構だと。
　ただ、そのときに、留保をつけますと、一つは、その結果を公表するかどうか。これは、やはり公表ということになると、個人を特定したりとか、御遺族の方とか、家族関係とか、いろいろあると思いますから、公表を前提とするかどうかは、ちょっと一つ置いておいて、しかし、こういうことはできるだけ調査をしてみたいと思います。それで、お医者さんが、片一方で守秘義務がかかるわけですね、それをクリアして、いや、自分はここまで言いましたということは、できるだけ私は呼びかけてみたいと思います。
　やりたくないから留保ということではなくて、今のような困難な点もありますが、山井委員がおっしゃったことは、私も全く知りたい。ですから、お医者さんの中に、公表を前提とするならだめですという方がおられるかもしれません。ですから、そういう方のこと、それから、個人のプライバシーとかそういうことを十分配慮した上で、できるだけのことは知りたい。したがって、これは調査したいと思います。
○山井委員　大事なことですので確認します。
　もちろん私も、本人が、あるいは御遺族が特定されるようなことはよくないと思いますが、特定がされないような、プライバシーに配慮した範囲で、今言った、死因、死んだ時期、インターフェロン治療を受けたかどうか、フィブリノゲンの感染を知っていたかどうか、こういうことはプライバシーに配慮して公表するということでよろしいですね。
○舛添国務大臣　それは、山井委員、公表の仕方をどうするかで、実名、例えば、ある方がおられて、私のお母さんは亡くなっていますけれどもそれは公表して構いません、みんなのためですから、こういう事例があったんですよと公表してくださいとおっしゃってくださる方があれば、これはいいと思うんです。だけれども、そうじゃない場合に、実名でできるかということになると……（山井委員「いやいや、実名じゃないですよ」と呼ぶ）ですから、例えば、それこそイニシャルでＡ、Ｂ、Ｃとか……（山井委員「いや、イニシャルじゃなくてもいいですよ」と呼ぶ）
○茂木委員長　勝手にしないでください。
○舛添国務大臣　済みません。
　したがいまして、そういうことも含めた上で、やはり公表の仕方というのが非常に難しい。これを勘案した上で、できるだけ、こういう事例であったということは明らかにしたいと思います。
○山井委員　それは、舛添大臣と半分は同感ですね。もちろん、実名を出してくれとか、イニシャルを出してくれ、そんなことは全然考えていません。
　本人が特定されない形で、しかし、大臣もそこが一番知りたいとおっしゃっているように、これはもう国民的な不安でもあるわけですから、真相を隠ぺいすることになっては、これはますます不信感が高まりますから、今おっしゃったように、本人が特定されない形で公表していただきたいと思います。
　それで、この議論をしていくと、舛添大臣、これは当然十一人だけの話じゃないんですね。今治療中の四十四名の方も、治療済みの方も四十四名の中に含まれていますが、その方々が、では、今がんになってしまっているのか、肝硬変なのか、あるいは生体肝移植までされているのか。舛添大臣がおっしゃったように、五年前だったら、もしかして生体肝移植までしなくてインターフェロンでいけたんじゃないか、そういうケースもあると思います。
　先ほどの質問にも重なりますが、十一人の死亡者のみならず、四百十八人のリストの全員について、二〇〇二年のときにどういう状態だったのか、今どういう状態なのか、そして、どういう治療を受けたのか。このことを調査して、今おっしゃったように、本人が特定されない形で公表するということでよろしいですか。
○舛添国務大臣　これは、先ほどの十一人の死亡した方と同じでございますけれども、一番そこでお願いしたいのは、医療機関、お医者さん、この人たちの協力がなければいかない。だから、私は守秘義務があります、だから一切それは知らせませんということになれば、今は、そういうことになれば、それは行けないと思います。行けないというのは、先に調査が進まない。
　しかし、今はインフォームド・コンセントじゃないけれども、医者が患者に、あなたの症状はどういうことであって、どういう原因であって、しかし私は、これとこれの処方をいたしますよと、それを知らせた上で、そして、エビデンスに基づいたＥＢＭ、エビデンス・ベースド・メディスンとやるのが、これはもう今の時代ですから、今この国会の場をおかりしてお願いしたいのは、ぜひ医療機関の方々、お医者さんの方々、個人情報の保護ということは十分配慮いたしますので、どうか御協力いただきたい、そのことをつけ加えておきたいと思います。
○山井委員　確認ですが、四百十八人のリスト全員についても、死亡者十一人と同様の実態調査なり公表基準で公表するということでよろしいですね。
○舛添国務大臣　メーカー、医療機関の全面的な協力を賜って、その情報をできるだけ探し出して明らかにして、つまり、なぜこういうことが起こったんですかと。全く知らないまま亡くなっている方もおられるかもしれない。だから、この実態を解明するということが二度とこういう問題を起こさないことの大前提ですから、それは心して取り組んでいきたいと思います。
○山井委員　舛添大臣がおっしゃるように、私も言っているのは、二度と薬害を起こさない、この薬害肝炎で最後にする、そのためには、和解も大事ですけれども、真相究明がやはり欠くことができないんですよ。なぜこんなことになったのか。
　きょうも、与党が肝炎対策基本法を出してくださいました。与党案で医療費助成も出してくださいました。そして、これだけ今国民が肝炎の問題に関心を持っています。今まで、職場や学校あるいは結婚、いろいろなところで肝炎の差別や偏見で苦しんでいた方が、今も厚生労働省に相談の電話をされて、きのうも二十回線やったけれども、もうパンクしているわけですね。私も実は五回電話しましたが、一回もかかりませんでした。それだけ今、多くの関心になっているんです。
　でも舛添大臣、ここで私申し上げたいのは、もし二〇〇二年に告知していたら、この議論が五年前に行われていたんですよ。五年前に医療費助成が実現していたんですよ。五年前に治療ができたんですよ。今回の与党の案、民主党案も目指すところは似ておりまして、今五万人しかインターフェロン治療を受けられていないのを、十万人に、二倍にする。そうすると、大体これ、精度が、有効性が上がってきたから、五万人新たに医療費助成によってインターフェロン治療を受けられたら、一年間に三万人は命が助かって完治する。五年前にやっていたら、十五万人がもう完治していたかもしれない。
　そして、この五年間、訴訟で苦しみもがいておられる原告の方々もおられます。失われた五年間、そして失われた五年間での命。五年間の間に、肝炎が原因で離婚された方も残念ながらあるんではないかと思います。家庭が崩壊した方もあるんではないかと思います。あるいは就職のチャンス、逃した方もあるんではないかと思います。この五年間の失われた人生、生活、家庭、これというのは本当に取り返しがつかないんですよ。だからこそ、舛添大臣もおっしゃっているように、五年前に告知していたらどうだったんだろうか。そのことの真相究明はせざるを得ないんですよ。これはやはり、和解できたからうやむやというわけにはいかないんですよ。
　東京原告十三番の方はこの五年以内に亡くなってしまわれました。二〇〇二年の時点では存命をされていたんです。このリストの中にありました。その原告の妹さんから私のところに電話がありまして、山井さん、姉がリストの中に入っていましたと連絡がありましたと言うんですね。五年前に連絡してくれたらインターフェロン治療ができて生きていたかもしれなかったのに、この無念の思い、命を守る役所である厚生労働省が、もしかしたら国民の命や生活を見殺しにしてしまったかもしれない。これはちょっとやそっとのことじゃないと思うんです。先ほども言ったように、五年前にこの議論をしていたら十五万人が肝炎が治っていたんです。もしかしたら何百人、何千人、万という単位の人が命が救われていたかもしれないんですよ。
　大臣にここでお伺いしたいんですが、もし五年前にリストの方々に告知をしていたら、その前にもう一つだけ言います。
　なぜこんなことを言うのかというと、当時そんなことを考えなかったというふうに当時の厚生労働省の担当者はおっしゃっておられるようですが、六ページにありますように、この前の年、二〇〇一年には、クリスマシンの方々に対して、電話と手紙で連絡をして、肝炎は大丈夫ですかという告知を行っているんですね。その翌年ですから、気づかなかったというはずはあり得ないんですよ。このことを告知したら大騒動になる、薬害だと言われる、裁判で負けるんじゃないか、隠してしまえ、そうは思いたくないけれども、そういう意識が働いたのかもしれないんです。
　舛添大臣、五年前に告知をしていたら救えた命があったかもしれない、そのことについて舛添大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○舛添国務大臣　今、この六ページ目の新聞記事に関連して山井委員おっしゃいましたけれども、私も全く同じ感想を持っているのは、これは平成十三年、クリスマシン、第９因子製剤、この肝炎の感染者の調査をやって、しかも告知している。何で翌年フィブリノゲンがやれないのか。だから、私、先ほど申し上げたのは、その状況を可能な限り再現してみたいと思っています。
　ですから、今、相当数の役人に聞き取り調査をやる。それも内輪でやらないで、弁護士を入れる。それから、こちらにおります副大臣、政務官、つまり我々の仲間である国会議員がそこに入って、役人に任せない、そういう形で精力的に聞き取りを行っておりますけれども、私は、実はそれじゃ不足している。医療機関、お医者、できるだけ聞き取りをやってこいということで、今指示をしたところでございます。
　ですから、全く問題意識は同じで、前の年にやっているのを、なぜフィブリノゲンについて、クリスマシンについてやっていてできないのか。そういうことなので、今精力的に調査をして、これは委員おっしゃるように、なぜか、なぜやらなかったのか、これがわからなければ亡くなった方々が浮かばれない。常に、やはりその家族の方も含め、患者さんは当然ですけれども、家族の方々、こういう視点に立ってやるのが厚生労働行政だという原則に返って、これはきちんと調査をしたいと思います。
　今、答弁が長くなって恐縮ですけれども、実は第９因子、第８因子についても、これはこの記事にあるように、十三年にやっていても、しかし、やはり漏れていたり、そのとき気づかない方がおられるといけないというように思いまして、これは阿部委員がたしか時々問題提起なさってくださったこともありますので、私、きょう実は指示をしまして、フィブリノゲンだけじゃなくて、第８、第９因子の製剤についても、やり方はまたいろいろ、新聞広告とかホームページとか考えますけれども、これはもう一遍呼びかけを行ってもう一遍チェックしたい、これを先ほど指示したところでございます。
○山井委員　阿部議員のみならず高橋議員も、この第９因子と線引きしないようにということを大臣に要望されておられ、そして前向きな答弁をいただいております。まさに、大臣がおっしゃったとおりで、この真相究明なくしては薬害の再発防止はできないんです。
　そこで、大臣、調査報告書、今、調査チームが調査をして報告書をつくられますね。枝野議員の質問に対して、十月三十一日、枝野議員が、「そのチームでも刑事告発も視野に入れて宮島局長のこの不作為について調査をされるべきだと思います。」というのに対して、舛添大臣は、「すべてのことを含めて洗いざらい、今調査を既に始めております。」とおっしゃっています。
　ですから、ここで改めて確認したいんですが、このように二〇〇二年の当時、患者の方々はどういう病状だったのか、そしてこの五年間、放置したことによってどういうことが起こったのかということの調査や、その当時の厚生労働省の対応というのがそれで適切だったのか。また、そのことは、残念ながら告知しても命が救われない、救われるということを知らなかったんだったらいいんですけれども、もう二〇〇二年の当時にはかなりインターフェロンの精度も上がっていましたから、告知したら救われる可能性があると知りながらそれをやらなかったとしたら、やはりこれは業務上過失致死という疑いも出てきかねないわけですが、そういうことも含めて調査チームで検証を行って、報告書でも、そういうことも含めて報告書が出てくるというふうに理解してよろしいですか。
○舛添国務大臣　そういうことも含めて、とにかく、私の表現で言えば、当時を再現してみたいというふうに思っております。
　それで、今精力的に、西川副大臣を主査としてそのチームが動いております。今のところ、今月末ぐらいにはきちんとしたものを出したいと思いますが、ちょうどきょうは月の中間でございます。できれば来週にでも、中間報告書というような形では出せなくても、個別の名前は出せないにしろ、これだけの数の役職の人について調査をいたしました、それから医療機関についてはどうです、それから当時についてわかったことはこれぐらいありますというようなことを皆さんにお知らせするべきかなというように今考えてはおります。
　一月間何も報告しないのではなくて、例えば、役人三十人に今聞き取りをやっています、それからメーカーに対してはこういうことをやっていますというような、それから、新しい資料が出るなら出ましたというようなことも含めて、できれば何とか来週、西川主査のまとめているところで、具体的な細かいところまでいかなくても、出すことも一つの方法かというふうに思いますので、またこれは皆さん方の御意見も賜った上で決断したいと思います。
○山井委員　確認しますが、その報告書はいつまでに出されるんですか。
○舛添国務大臣　報告をスタートして一月をめどにして出すということを申し上げていますので、十一月末までには必ず出すようにいたします。
　そして、いろいろなこういう不祥事、資料が後で倉庫に眠っていたなんという組織としてはあってはならないことが起こっているわけですから、やはり国民の皆さんが厚生労働省に対して極めて不信の念を持って見ているというのは事実だと思います。したがって、そういうこともありますので、中間的に、こういうことをやりましたというのを、同時に私たちは副大臣を含め政務官も国会議員でありますから、きちんと何らかの形で皆さんにお伝えすればと思います。
○山井委員　私がこういう質問をするのは、先日ある担当者の方に、患者の方の五年前の状況とか今の病状とか、そしてなぜこういう五年間の空白ができたのか、放置になったのかというようなことも調査チームで調査しているんですかということを質問したら、その担当の方が天を仰がれて、いや、倉庫になぜ入っていたのかという管理体制について調査しておりますということを個人的にその方がおっしゃっていましたので、いや、ちょっと待ってくださいよと。まさか、報告書が出てきたら、なぜ大事なファイルが地下三階にあったのかが一カ月かけてわかりましたよとか、そういうことになったら国民みんなひっくり返ってしまいますからね。
　ですから、そういうことではなくて、まさに今言ったように、五年前に告知していたらどうなっていたか、それを告知しなかったことによって患者の方がどう変わってしまったのか、なぜ当時告知をしなかったのか、そしてそのときの責任は結局だれにあるのか。
　繰り返し申し上げますが、消えた年金の検証委員会の最終報告書を見てショックを受けたのは、結局、厚生労働大臣もすべて悪かった、社会保険庁長官も歴代悪かった、社保庁幹部も歴代悪かった、みんなが悪かったです、こういうことになっているんですね。でも、これは逆に言えば、もう責任をだれもとらないということになりかねないんですね。こういうことにだけはしてほしくないと思います。
　繰り返しになりますが、資料の保管体制とかじゃなくて、患者さんの実態調査、そして当時なぜ告知しなかったのか、そういうことの調査も含めて月末までに出すということでよろしいですか。
○舛添国務大臣　そのことも含めてきちんと出したいと思います。
　私が五年前のことを再現したいと申し上げたのは、あのリスト、そもそもが副作用報告書を基本としてつくったわけですね。そうすると、このフィブリノゲンを使ってかくかくしかじかの副作用が出て、こういう対処をしましたというのを製薬メーカーに上げる、それであれをもとにして、ほかのデータもあると思いますが、基本的にはそうだと。そうすると、先ほど来、十一人の方とか、亡くなった方を含めての例を委員は出されましたけれども、そのときに、お医者さん、あなたは告知をしてちゃんとおやりになりましたかということが言えたのかどうなのか。そういうことも含めて、少し、リストがつくられる経緯、そしてそれにどういう人がかかわり、役所がどういうふうに対応したか、だれに責任があるか、こういうことを含めてきちんとした報告書にまとめたいと思います。
○山井委員　これは、現時点では四十四事例が治療済みか治療中ということで、何と、四百十八人のうち一割ぐらいしかわかっていないんですよ。早急にこの告知の作業を急がないとだめだというふうに思っております。
　しかし今回、大臣、私がびっくりしましたのは、大臣は十一名が死亡したとは知らなかったとおっしゃっているんですが、新聞には出ているんですよ。製薬会社が厚生労働省に言わなかっただけなんですね。やはり大臣、それはおかしいと思いませんか。わざと三十でくくって、住所不明と死亡者が三十、それだけ言っておいて、そして新聞社から追及されたら、実は亡くなったのは十一名ですと。やはり舛添大臣というか厚生労働省も少しなめられているんじゃないかと私は思うんですよ。
　担当者の方に言いました。住所不明と亡くなった方が三十人という報告を受けて、なぜ一言お亡くなりになったのは何人だったんですかと聞き返さなかったんですかと言ったら、いや、聞き返しませんでしたと。やはり私は、こういうやりとりを聞くと本当に背筋が寒くなるんですよ。国民の命が失われているかどうかの問題なわけですよ。
　そこで、御提案したいと思うんですが、やはり厚生労働省の二〇〇二年当時の担当者や一九八七年当時の担当者を、調査チームで調査をしてもらうのももちろん大事です、しかし、国会の場に参考人として来ていただいて、この場でお話を聞くべきではないか。このことは菅直人議員からも三週間前に要望しておりますが、理事会でまだ与党の賛成を得られませんが、ぜひこれは真相究明のためにも、先ほど大臣がまさにおっしゃった、亡くなられた方が真相がやみの中になったままだったら本当に浮かばれないんですよ。何でこんなことになったのか。ですから、呼ぶべきではないかということをここで改めて提案したいと思います。
　それに加えて、田辺三菱製薬についても、なぜわざと死亡者の数を舛添大臣に報告しないのか、そして遺族にも告知していない、また死因も調べていない、余りにも不誠実な態度ではないか。その意味では、一度田辺三菱製薬の社長にもこの委員会に来ていただいて、ある意味で、ぜひ告知のことも含めて、今後の対応、頑張ってくださいということの激励も含めて、参考人として来てもらうべきだと思い、提案をします。
　また、そしてもう一つ、原告の方々にも参考人として委員会に来ていただいて、話を聞くべきではないかと私は思うんです。もしかしたら、訴訟をやっているときに原告に来てもらうのはどうかという意見があるかもしれません。しかし、残念ながら、過去五十回、百回も国の言い分は聞いたんですよ、責任がない、責任がないという国の言い分は嫌というほど聞き続けているんですよ。舛添大臣、一回ぐらい原告の方々に来ていただいて、原告の方々の、被害者の言い分というのも正式に聞いていいんじゃないですか。先日、舛添大臣が面会してくださって、本当に私は感謝しております。でも、やはり議事録に残るオープンな場でやるべきではないかと思います。
　そして、最後に加えまして、きょうもこういう時間をとっていただいて感謝しておりますが、和解勧告も出ました、さらに、死亡者も残念ながら明らかになってしまいました、こういうことで、私は、集中審議をやはり開くべきだというふうに、このような厚生労働省の担当者、田辺三菱製薬の社長さん、そして原告を呼んでの参考人質疑、そして集中審議を求めたいと思います。
　一言、舛添大臣から、もちろん理事会の件ではありますが、舛添大臣からも御意見をお聞きしたいと思います。
○舛添国務大臣　まず、委員会の運営につきましては、理事会にお任せしたいというふうに思います。
　それで、田辺三菱製薬の、山井委員のこの資料の最初の三ページについていますが、私は、この日にちが書いていますように、十一月十二日付で田辺三菱製薬からこの紙をいただきました。これはもう直ちに国民に知らせるべきであるということで、しかも、一切厚生労働省の役人の手を加えちゃいけない、このまま出しなさいということで私は出させました。
　そして、この三ページ目の注の三に、先ほど御指摘いただいたように、ほぼ特定できた症例のうち、直接御本人にお知らせが不可能な症例数は三十例となっておりますというので、この方はどういう理由だろうなとは思いましたけれども、やはりちゃんと問いたださなかったというのは、これは我々のミスだと思います。
　しかし、それはやはり、十一人死亡なさっていたら、わかっていたら書いていてほしかったなという残念な気持ちでございますので、今後は必ず数を出してくれということは既に申し上げております。
　そして、冒頭、与党の肝炎対策法案、そして民主党の法案についても言及なさいました。私は、二度とこの薬害を起こさない、そして、これはみんなの力でこの問題の解決を図りたい、そのために、訴訟もそうですし、支援策もそうでありますし、それから、研究開発して、この肝炎に対する本当の、もっとすばらしい治療方法を確立する、そういうことを含めて、全力を挙げて取り組んでいきたいということを申し上げておきたいと思います。
　ありがとうございます。
○山井委員　今のことを重ねて理事会でも協議してもらいたいと思います。
○茂木委員長　山井委員の方からお申し越しのありました四件でありますが、これにつきましては理事会で協議をさせていただきます。
○高橋委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　私は、きょうは、児童扶養手当の削減問題について質問させていただきます。
　児童扶養手当については削減をするべきではないと、昨年の三月、ことしの三月と質問させていただきました。平成十四年の母子寡婦福祉法の改正によって、受給期間五年以上、末子の年齢が八歳以上、この世帯が今年度中に最大で半額まで児童扶養手当を削減することが決まっています。受給世帯の三割近い二十八万人に影響が及ぶのではないかと心配をされているところです。
　しかし、削減幅を最小限にすべきだという請願が重ねて衆参で採択されてきたこと、十一月二日には、全国知事会、市長会が、一部削減を凍結せよと申し入れを行っています。また、民主党さんや与党さんも、この見直しについて検討されている、そういう状況である。私は、改めて、きっぱりと削減はやめるべきだと訴えたいと思います。
　そこで、質問は、まず、厚労省が検討の材料にすると言ってきた全国母子世帯等調査結果が先般公表されました。母子家庭の年収はふえたのでしょうか。果たして、五年たったら削減してよいという根拠ある数字だと認識をしておりますか。伺います。
○大谷政府参考人　先般公表いたしました平成十八年度全国母子世帯等調査の結果を平成十五年度に行われました前回調査と比較いたしますと、一つは、母子世帯の平均の年間収入でございますが、これが二百十三万円となっておりまして、前回調査の二百十二万円に比べまして一万円増加。二つ目として、平均の年間就労収入でございますが、これは百七十一万円になっておりまして、前回調査の百六十二万円に比べますと九万円の増加ということでございます。
　こういったことで、数字的には一定の改善は見られるところでございますけれども、母子世帯の平均の年間収入は、一般の世帯と比べましてなお低い水準にあります。また、低所得世帯が多くを占める状況に大きな変化はなかったということで、引き続き、就業支援施策に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
　　　　〔委員長退席、吉野委員長代理着席〕
○高橋委員　今、大きな変化はなかったというお話でしたけれども、その続きが、引き続き就業支援策にということですけれども、これは根拠ある数字だとは言えない、五年では十分だということではないということを確認してよろしいでしょうか。
○大谷政府参考人　さっき申しましたように、一定の改善は見られたというふうには理解しておりますけれども、なおその水準が十分でないということでございます。
○高橋委員　十分でないということを確認させていただきました。
　資料の一につけておきましたけれども、これは母子家庭白書ですね。一世帯当たり平均所得金額及び世帯人員一人当たり平均所得金額は、全世帯と比べて、あるいは高齢者世帯と比べても、母子世帯が極端に低いということが一目でわかると思います。これは、今回の母子世帯等調査結果においても、全世帯の平均所得の三七・八％という形で、依然として低いということが改めて確認をされたと思っております。
　それで、今も十分でないというお答えをいただいたんですけれども、この中身なんですね。例えば、二百十三万円に一万円アップしたということがあったと。新聞報道で、年収が五年前と比べてちょっと上がっているじゃないか、削減幅が限定的なものになるのではないか、ちょっとそういう報道が一時出たんですね。それで非常に不安を広げてしまった。
　しかし、それが十分ではないということの一つの試算として、これも依然として児童扶養手当の一部支給の対象には当然なっているわけですね。例えば、今の二百十三万円で一体どのくらいの手当になるかなというのを計算してみますと、一万二千九百八十一円、年十五万五千七百七十二円かなと思います。
　つまり、年に一万円ふえて、月一万円以上の手当が減らされるというと、何倍もの打撃になるわけですね。それはもう十分お認めになると思いますが、その点を確認させていただきます。
○大谷政府参考人　どういった対象の方にどういった幅で減額するかについては、まだ固まっておりませんので、今おっしゃったように、金額で突合することはできませんけれども、確かに、わずかに収入がふえた結果、計算の上では給付額が下がる世帯が出るということは、制度の改正によっては起き得ることだと思います。
○高橋委員　改めて、五年で削減してよいという根拠にはならなかったと思っております。
　十四年の法改正のときは、いわゆる経済支援から就業支援に切りかえたのだと説明をしてきました。私は、もちろん就業支援はやるべきだと思っています。だけれども、それが、実効が上がる前に、現実に、今言ったように十分な所得は結局上がっていない、そういう状況があるのに削減ありきということがやはり問題なのではないかと思っています。
　そこで、調査は母子家庭の実態に迫れたのかということです。シングルマザーは、常用雇用が若干ふえたとはいえ、依然として臨時、パートが四三・六％です。では、社会保険の加入率はどうなっているでしょうか、また、ダブルワークがどのくらいあるか。この二点を伺います。
○大谷政府参考人　平成十八年度の全国母子世帯等の調査結果によりまして、母子世帯の母の社会保険の加入状況でありますけれども、まず、雇用保険につきましては、加入している方が五六・三％、医療保険につきましては、被用者保険に加入しておられる方が四九・〇％、国民健康保険に加入しておられる方が四四・六％、次に、公的年金でありますが、被用者年金に加入しておられる方が四五・四％、国民年金に加入しておられる方が三七・二％となっております。
　また、ダブルワークとおっしゃった内容でありますが、母子世帯のお母さんが複数の仕事をかけ持ちしているケースというふうに理解するのかと思いますが、これにつきましては、私ども、当事者団体のヒアリングやあるいは報道等で、そういった実態があるということは承知しておりますが、今回の調査ではその数量的な把握はしておらなかったところでございます。