Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（芳川恒志君）　なかなか難しいんですけれども、従来はこういうふうに言われていました、原子力だと、従来はですね。
　ただ、安全性に対する福島の事故後の議論とか、あるいは価格に、コストに対するいろんな意見とか、そういうのがあって今はどうか分かりませんけど、従来は原子力がこの三つのＥにいずれも貢献するというふうに議論がありましたし、今でいうと、現実的には、私はリニューアブルがそれに近づいているとも思いますし、ただ、これは供給の安定性ということでクエスチョンマークが付くのかもしれません。あるいは、化石燃料でありますけれども、天然ガスというのは比較的中間的な存在だというふうに思われていて、したがいまして、いずれもこの単体で議論するということはなかなかないんですけれども、一つで議論すると、なかなか全てをミックスするのは難しいと、こういうことになると思います。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　一昔前は原子力がこれに値するんじゃないかと言われていたと。でも、福島の事故であったりとか、この先起こるであろう南海、東南海、首都圏直下、東海地震などを考えたり、あとバックエンドの部分を入れていなかったという部分でなかなか満たすということは難しいのかと。先生が言われたようなリニューアブルという部分に関しては不安定性というものが当然あるだろうという意味で、何ですかね、天然ガスという部分に関しては私も共通するというか、同じ思いであります。
　では、続きまして、浦辺先生にお聞きしたいと思います。
　日本の排他的経済水域だけじゃなくて公海域、公海域にも資源は埋まっていると、恐らくそうであろうと。じゃ、この部分をどうやってシェアするんですかと、この人類共同の財産であるという部分をどうやってルール化していくかということが非常に重要かなと思います。
　公海といったコモンズにおいて、海底の鉱物資源を公平にシェアするその枠組み、環境に過剰な負荷を掛けないというようなルール作りというものは今世界でどうなっているのかということを御存じであれば教えてください。
○参考人（浦辺徹郎君）　公海の底、主に先ほど申しましたようにマンガン団塊というのが非常に大きな資源量を持っていて、これが人類共通の財産というふうに言われています。
　これを決めた国連海洋法条約というのは、一九八二年に決まりました。その後、九二年にはリオのサミット、二〇〇二年にはヨハネスブルグの地球サミットがあり、二〇一五年には御存じの持続可能なための開発目標というものができてきて、海洋法条約ができた後、物すごく環境シフトが起こっています。それは元々に入っていなかったものですから、今海洋法条約の下でつくられている国際海底機構の中では、環境の規則をどうするのかという議論が非常に活発に行われている。その一方で、実際の開発のための規則のものはまだできていないということで、非常に予定からは遅れています。
　そうなると、ＥＥＺの中のものが開発されるのか公海のものが開発される、どちらが先かということに関しては、大分ＥＥＺの方が先ではないかというふうな考えができてきていって、なかなか環境問題というのが極めて毎年毎年厳しくなっていて、それにどう追い付くかがまだ決まっていないという状況だと思います。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　少し答えづらいかもしれないんですけれども、私、これもっと力入れて研究するべきだと、世界の先頭に立ってやるべきだと。いつ実用化ができるか分からないけれども、先行投資という意味でがんがんやるべきだと思うんですけれども、予算あと幾らあれば世界の先頭に立てると思われますか。幾ら要求したいですか。皆さんいらっしゃるので、是非。
○参考人（浦辺徹郎君）　大変力強い御支援の言葉、ありがとうございます。
　やはりこれは、技術開発、これはもうずっと続けていかなければいけません。それで、今、ＪＯＧＭＥＣさんと、それからＳＩＰ、ＳＩＰはあと一年で終わってしまいますので、そういうものを引き続いて技術開発をして、それからＪＯＧＭＥＣさんが実際の探査をし、それから先ほどいろいろな揚鉱試験の、今はパイロットスケールですけれども、実施スケールに近づいていくというふうなことを来年度から始まります海洋基本計画の第三期に書かれる予定でございまして、それにのっとって進めていくということで、予算の額は私はちょっと大変弱くてよく理解しておりませんので、控えさせていただきます。
○山本太郎君　済みません、むちゃぶりをしてしまいました。
　それでは、保坂先生にお聞きしたいと思います。
　先ほど共産党の山添先生の方からトランプ大統領の米大使館移転のお話があって、その日本側のスタンスという部分には私も本当に同じ思いです。
　これまで大使館移転という部分に関してはほかのトップの口からも出たことはあると。けれども、ここまで世界中が非難決議を出し、その上で今年の一月に二〇一九年末までに移すとペンス副大統領がイスラエル国会で演説までしているというような状況を見た場合に、この方針というのは本当に実現するのでしょうか。そして、これがもし国内向けのリップサービスなんだと、アメリカ国内向けのリップサービスなんだというならば、これ一体どのような勢力に向けてされているリップサービスだとお考えになりますか。
○参考人（保坂修司君）　済みません、私、この問題につきましては中東の専門家に聞くよりは多分アメリカの専門家に聞いた方がよろしいんではないかと思うんですけれども、確かに、御指摘のとおり、歴代大統領、大統領選挙中にはほぼ確実と言っていいぐらいアメリカ大使館のエルサレム移転というのは公約として掲げて、結果的には公約破りという形になっていたと思います。ただ、トランプ大統領の場合には、選挙戦中からやはりほかの人とはちょっと違うなという感じがしておりまして、実際、案の定そうなってしまったという結果だったんではないかというふうに思っております。
　果たしてこれが覆されるかどうかというのは、一つ大きな問題点は、現在のトランプ政権の中に中東の専門家あるいはその中東政策を立案に当たって責任者となる人たちがほとんどいないという、まだ決まっていないという点が重要なのではないかと思います。もう既に一年たっているわけですが、いまだに本当の意味での専門家、責任者がいないと。仮に、国務省の中であったり、あるいはいわゆる中東の専門家がそこに就けば、場合によってはひっくり返る可能性がありますけれども、今のところ中東問題をトランプ政権の中で担っているのはジャレッド・クシュナー上級顧問でございますので、その点もちょっと難しいのかなというふうには考えております。
　先ほど申しましたとおり、私自身は是非撤回していただければというふうには思っておりますし、場合によっては、トランプ大統領、ビジネスマンですので、ビジネスの問題に絡めた場合にはもしかしたらひっくり返るという可能性はなきにしもあらずなのかなというふうに思っております。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　加えて、トランプ政権、イラン政策見直しだということを言っていると思うんですけれども、イランの核合意、これ多国間においての約束事なのでなかなかこれを破棄するということはないんじゃないかって考え方もあると思うんですけれども、多国間協議であってもパリ協定のように破棄することも以前確かにあったということを考えれば、これ破棄するということに踏み込む可能性はあるんでしょうかということが一点。
　もう一点、アメリカがそのような方針転換をした場合には、日本も当然その方針に引きずられる可能性があるんじゃないかと。例えば、二〇一〇年に、アザデガン油田、この権益というものをブッシュ政権の強硬政策に翻弄されて失うというようなこともありました。もうちょっと、この政策、エネルギー政策に関してはもっとずるく、アメリカとここは一体ではないよというような立ち回り方というのが私は安全保障上必要な部分なんじゃないかなと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。
○参考人（保坂修司君）　ありがとうございます。
　確かに、御指摘のとおりではないかというふうに思っています。ただ、イラン核合意、確かに、多国間合意ですのでこれを破棄するというのは非常に難しいというふうに我々も考えておりますし、そうすべきではないというふうにも考えております。
　ただ、トランプ政権が今やろうとしていることは、必ずしも核合意の枠組みだけではなく、それ以外の例えばミサイルの問題であったりとか、そういうところで逆にこの核合意をがんじがらめにして無効化していこうという方針が見られますので、その点に関しては非常に難しい、ほかの国々がこの問題でトランプ大統領を説得するのは非常に難しいのかなというふうにも考えております。
　この問題でやっぱり重要なのは、イランを取るかアメリカを取るか、特に企業の場合にはそういう突き付け方をされていますので、今、日本企業にとってアメリカという市場を失ってまでイランに肩入れするというのも、これもまた非常に難しい状況にはあるんではないかと思っています。
○会長（鶴保庸介君）　他に御発言はございますか。
　そのだ修光君。
○そのだ修光君　それでは、我が国の資源の安全保障として海底資源のことを先ほどから浦辺参考人にいろんな質問もされておられるみたいでありますけれども、ちょうど昨年、私、東京大学の加藤参考人が南鳥島周辺の大量のレアアース泥確認に関してお話をいただいたところでありました。その際、私の地元の鹿児島湾の海底で確認されたアンチモン鉱床を含む熱水鉱床の開発には困難が伴うとお伺いをしました。
　今日はまた、そのことで、浦辺参考人のこの海のジパング計画という先生のあれを読ませていただいたりしたわけでありますけれども、やっぱり鹿児島湾から沖縄県の島々にかけて海底熱水鉱床が数多く見られて、メタンハイドレートも太平洋側には多く存在するということであります。また、海底資源の調査や開発のために様々な技術開発が行われているとお伺いをしております。
　我が国の大陸棚には世界有数の海底資源があるということでありますけれども、我が国の資源エネルギーの安全保障にとって今後一層重要度が増すんだろうと。今委員の先生方も質問されているとおりだろうと思います。特にまた、山本議員からは予算がどれぐらい必要なのというような具体的なことを尋ねておられましたけれども、そこで三人の参考人にお伺いをしたいと思います。
　浦辺参考人にお伺いします。
　我が国にとって石油、天然ガス等のエネルギーと同様に資源の安全確保は重要な課題でありますけれども、参考人は、メタンハイドレートの採掘、また世界で開発した国のない海底熱水鉱床の採掘に関してそれぞれ商用化までの見通しはどの程度なのか、今まで少し重複しておりますけど、もう一回先生からお聞きしたいと思います。また、我が国の商用化に進めるに当たって、やっぱり国の支援をどういうものを先生はまず要望されるのか、ちょっとお伺いしたいわけです。
○参考人（浦辺徹郎君）　どうも質問ありがとうございます。
　鹿児島湾のアンチモンというのは非常に面白い、世界にも例のない資源でございます。これについては非常によく調査が進んでいて、全貌がほぼ全て写真で撮られております。それから、資源量の評価も一応簡単にはされていて、水深が百メーターちょっとというふうな浅いところでございますので、まだどうやって取るかとかいう検討はもちろん公式には進んでいないんですけれども、それほど困難がなく取れるのかな。むしろ、鹿児島湾、非常に住民の方々のお住まいになっているところも近いし漁業も行われておりますので、環境の問題の方が大きいかなというふうに個人的には思っております。アンチモンは、先ほどの資料にもありましたように、最も耐用年数が少ない元素でございますし、それから産出国が中国等に限られているということもあって、非常に注目すべきものだと思います。
　それで、要するに、海底資源の開発というものは、はっきり言えば、ちょっと前までは夢物語というふうな意見が非常に強かったと思います。しかも、日本の企業の体質として、余りそういう新しいものに突っ込んでいかないという体質もすごくありました。ですので、なかなか将来、先の話ということに皆さん思っておられるわけですけれども、先ほど紹介しましたように一歩一歩進んでいて、国の大方針であります平成三十年代後半以降に民間の関わる開発をするという方針を変える必要がないと、それに向かって一歩でも早く進むということに関しては可能ではないのかなと個人的には思っております。もちろん、これは金属の価格とかの問題、いろいろとありますけれども、今のところ、ラフに計算をしてみますと、一応、商業的に成り立つコストと取れるものの価格の関係でございますけれども、成り立つのかなというふうなところまでは来ているように思いますので、着実に進めていくべきだというふうに思っています。
○そのだ修光君　ありがとうございます。
　商用的に成り立つというか採算が合えば、もう民間でもどんどんどんどん、そこにやる呼び水みたいなのはやっぱり国がやっていかなきゃならないんですよね。そのことはやっぱり、次代、これから国の責任でやるべきことはしっかりやって、そして民間がそこに補うという形でできるようにしていきたいと思っているところであります。
　そこで、芳川参考人と保坂参考人にお伺いしますけれども、海底のエネルギー資源であるこのメタンハイドレートが商業ベースで採掘できるようになった場合に、シェール革命以上の影響が生じると考えておりますけれども、メタンハイドレートが我が国のエネルギー政策に与える影響、また中東などの産油国に与える影響をどのようにお考えか、お聞かせください。
○参考人（芳川恒志君）　ありがとうございます。
　浦辺先生今おっしゃったように、日本のエネルギー政策にまずインパクトを与えることになるかどうかということは、価格と量に依存をするということだろうと思います。したがいまして、相当量が、この価格というのも、ほかの化石燃料価格との相対価格において競争力があれば、サプライチェーンの中にどんどん入っていくということだろうと思います。したがいまして、もし原油価格がすごく安かったりするとこれはなかなか難しいということにもなりますし、仮に百ドル、百五十ドルになれば、量が仮に比較的少なくとも高価格でも競争力があるということになって、したがって、マーケットにやっぱり依存をするということなんだろうと思います。
　したがって、一体どのぐらいの量のものがどういう用途に使われるのかということに結構依存をしてきますので、この時点でシェール革命あるいはどのぐらいのインパクトがあるかということを見通すのはなかなか難しいかなというふうに思います。それは、シェール革命のようにどおんと来るのでは恐らくなくて、仮にすごくうまくいったとしても少しずつ実現するということかなという印象がございます。
　それ以上はちょっと、私、知識を持ち合わせておりませんので、以上にさせていただきます。ありがとうございました。
○参考人（保坂修司君）　中東への影響に関しましては、今のところは限定的だというふうに思っております。石油に関して言えばですけれども、今のところ、燃料あるいはガソリンという形で燃料に使われるケースが大半でございますので、メタンハイドレートがそこの分野に進出すれば別ですけれども、そうでもない限りは中東への影響は限定的であろうというふうに考えております。
○会長（鶴保庸介君）　他に御発言はございませんか。──他に御発言もなければ、以上で参考人に対する質疑を終了いたします。
　保坂参考人、芳川参考人及び浦辺参考人におかれましては、長時間にわたりまして貴重な御意見をいただきましたこと、誠にありがとうございました。本日お述べいただきました御意見は、今後の調査の参考にさせていただきたいと思いますし、また、本調査会を代表いたしまして改めて御礼を申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時八分散会
○河村委員長　これより会議を開きます。
　平成三十年度一般会計予算、平成三十年度特別会計予算、平成三十年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑を行います。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役社長小早川智明君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官増田和夫君、人事院事務総局人材局長福田紀夫君、内閣府政策統括官田和宏君、内閣府政策統括官海堀安喜君、公正取引委員会事務総局経済取引局長菅久修一君、金融庁監督局長遠藤俊英君、総務省大臣官房総括審議官吉田眞人君、総務省自治行政局長山崎重孝君、総務省自治行政局公務員部長佐々木浩君、総務省自治行政局選挙部長大泉淳一君、総務省自治財政局長黒田武一郎君、総務省情報流通行政局長山田真貴子君、総務省総合通信基盤局長渡辺克也君、外務省総合外交政策局軍縮不拡散・科学部長吉田朋之君、外務省アジア大洋州局長金杉憲治君、外務省北米局長鈴木量博君、財務省主計局長岡本薫明君、財務省理財局長太田充君、国税庁次長藤井健志君、厚生労働省社会・援護局長定塚由美子君、経済産業省貿易経済協力局長石川正樹君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長高科淳君、国土交通省道路局長石川雄一君、国土交通省住宅局長伊藤明子君、国土交通省鉄道局長藤井直樹君、防衛省防衛政策局長前田哲君、防衛省整備計画局長西田安範君、防衛省地方協力局長深山延暁君、防衛装備庁長官鈴木良之君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第一局長鈴土靖君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○河村委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。坂本哲志君。
○坂本委員　自由民主党の坂本哲志でございます。
　今回、三十八分間の質問の場を与えていただきました。菅原一秀与党筆頭理事を始め、与野党の理事及び関係者の皆様方に、心より感謝を申し上げたいと思います。
　熊本地震から一年九カ月がたちました。きょうは、この間の政府の対応、そして残された課題、この質問に全てを当てたいと思っておりましたけれども、昨日、佐賀県神埼市におきまして、自衛隊の対戦車ヘリＡＨ64Ｄ、通称アパッチが集落内に墜落をいたしました。その件につきまして、総理、防衛大臣にお伺いをいたしたいと思います。
　まず、被害を受けられた地域住民の皆様方に、謹んでお見舞いを申し上げます。また、亡くなられました自衛隊員一名の方には、心より御冥福をお祈りをいたします。捜索中のもう一人につきましては、一刻も早い発見をお祈りいたしたいと思っております。
　沖縄で米軍のヘリの事故が相次いだときに、私たちは、自衛隊のヘリならば大丈夫、我が国の自衛隊は大丈夫という確信と信頼を持っておりました。しかし、今回のような墜落事故が起き、しかも集落内に墜落し、建物三棟が火災に遭い、住民一人が軽傷を負われるという事態に至ったことにつきましては、大変なショックを受けた次第でございます。
　今回のような事案は、我が国の防衛を担う自衛隊に対する、これまでの国民の信頼を失いかねません。二度とこのような事故を起こさないよう、徹底的な原因究明と再発防止を全力で行っていただきたいと思いますが、総理の御見解をまずお伺いを申し上げたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　昨日、佐賀県において発生した自衛隊ヘリコプターの墜落事故について、国民の命と平和な暮らしを守るべき自衛隊が住民の方々の安全を脅かし、多大な被害を生じさせたことはまことに遺憾であります。自衛隊の最高指揮官として、心よりおわびを申し上げ、また、お見舞いを申し上げます。
　第一報を受け、私からは、早急な被害状況の確認及び迅速な人命救助、救出、周辺住民の安全確保の徹底、国民への迅速な情報提供の三点について指示を行いました。さらに、防衛大臣から報告を受け、自衛隊の保有する全てのヘリコプターの徹底的な整備、点検を確実に実施するとともに、事故を起こしたヘリコプターの同型機について飛行停止を指示したところであります。また、昨夜、大野防衛大臣政務官を現地に派遣し、現場での対応に当たらせています。
　安全の確保は最優先の課題であり、政府として、徹底した原因究明と再発防止に全力を挙げてまいります。
　詳細については、防衛大臣から答弁させます。
○坂本委員　防衛大臣につきまして、今回のヘリコプターの事故に対しまして、詳細なる御説明をお願いいたしたいと思います。
○小野寺国務大臣　昨日、佐賀県におきまして発生しました自衛隊ヘリコプターの墜落事故につきましては、国民の命と平和な暮らしを守るべき自衛隊が住民の方々の安全を脅かし、多大な被害を生じさせたことは極めて遺憾であります。私からも心よりおわびを申し上げます。また、被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げます。
　事案の概要につきまして、昨日十六時四十三分ごろ、陸上自衛隊目達原駐屯地所属の第三対戦車ヘリコプター隊ＡＨ64Ｄが、定期整備を行った後の試験飛行中に、同駐屯地の南西約六キロメートルに墜落いたしました。なお、今回は、五十時間ごとの定期検査に加え、メーンローターヘッドの交換を行ったところであります。メーンローターヘッドは、メーンローター四枚をつなぎ回転する部分ということであります。
　この墜落により、付近の建物三棟に火災が発生したほか、住民の方一名が負傷されたとのことであります。また、事故機に搭乗していた隊員二名のうち、副操縦士の一等陸曹の死亡が確認され、もう一名、機長であります二等陸佐は、けさから捜索を再開しております。
　墜落に至る詳しい状況や原因については現在確認中ですが、昨夜、大野政務官を現地に派遣し、神埼市や佐賀県等への情報提供を始め、現地における対応の指揮をとらせているところであります。
　また、総理からの御指示を受け、事故機と同型機の飛行を停止するとともに、陸海空自衛隊のヘリコプター全機種の点検を開始したところであります。
　防衛省としては、徹底した原因究明と再発防止に全力を挙げるとともに、負傷されたお子様や火災に遭われた皆様の補償についても、今後の原因究明の結果も踏まえ、しっかり対応してまいります。
○坂本委員　私の集落の目と鼻の先にも、西部方面航空隊の高遊原分屯地というのがございます。そこでヘリの訓練が行われておりますが、私たちは高航会という組織をつくって、その応援部隊をつくっております。しかし、一旦こういう事故が起きますと、集落内の方々に対しては大きな不安を与えるものであります。今後、不安解消のために、万全の対策をぜひ、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　続きまして、熊本地震からの復旧復興の質問に入らせていただきます。
　熊本地震によります県が試算いたしました被害総額は、三兆七千八百五十億円でございます。内訳は、住宅が二兆円、商工関係が八千二百億円、さらには公共土木が二千七百億円、農林水産関係が千五百億円というふうになっております。
　これに対しまして、政府は手厚い支援をしていただきました。まず、直後の七千八百億円の補正予算、そして、政策的にも、グループ補助金あるいはプレミアム旅行券、そして、復興基金として、特別交付税措置の五百十億円を措置していただきました。
　地元の熊本日日新聞の世論調査によりますと、去年の選挙直後の十月の世論調査でありますけれども、六三・七％が、復興が順調に進んでいるというような回答を、住民の皆さんが寄せておられました。選挙区ごとに一区から四区までそれぞれ行われておりましたけれども、一番その世論調査の復興状況が進んでいる、高かったのが熊本三区の六七・五％、私の選挙区でございます。配慮に感謝をいたしたいと思います。
　そして今、被災地が一番望んでおりますのは、やはり地域にとって自由度の高い交付金制度が欲しいということであります。復興基金というのは、五百十億円、これは本当にありがたいものでありますけれども、復旧から復興へ、そして地域の再生へと場面が移り変わってまいります。将来、計画の進捗に合わせた第二復興基金、あるいは被災地方創生基金とでもいうべきものが必要であるというふうに思っております。
　地域づくりに関することでありますので、総理の御所見をお伺いいたしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　熊本地震の発生から間もなく二年がたとうとしております。政府としては、できることは全て行うとの姿勢で、平成二十八年度の三次にわたる補正予算や平成二十九年度予算等における国庫補助事業の創設、拡充等を通じて、インフラの復旧や生活、なりわいの再建など、全力で復旧復興に取り組んでいるところであります。
　その中で、平成二十八年度の第二次補正予算では、被災自治体が地域の実情に応じて実施する、住民生活の安定、住宅再建支援、産業や教育、文化の振興等のさまざまな事業について、単年度予算に縛られずに弾力的に対処できるよう、特別交付税を五百十億円増額し、熊本県の復興基金の創設を支援したところであります。
　熊本県では、この基金により、仮設住宅の入居者に対して、自宅再建に要する資金の利子や転居費用等の助成を行う、住まいの再建支援事業等が行われているものと承知をしております。
　こうした大規模災害からの復旧復興は、それぞれの被害の状況や進捗に応じて行っていくものと考えておりまして、今後とも被災地の声をよくお聞きをし、そして被災者に、被災者一人一人、皆さんニーズが違うんだろうと思いますが、被災者の皆さんに寄り添いながら、適時適切な措置を講じてまいりたいと考えております。
○坂本委員　最も被害が大きかったのは、阿蘇に入りますインフラでございます。
　阿蘇で五十万立米の土砂崩落がありました。そのことによりまして、国道五十七号、ＪＲ豊肥線、そして五十七号から宮崎の方に分岐をいたします阿蘇大橋、そしてその阿蘇大橋を補完いたします長陽大橋、全てが崩落をいたしました。また、俵山という山がございますけれども、そこを貫く俵山トンネルも崩落し、通行不能になりました。まさに阿蘇は孤立状態になりました。
　しかし、国の方は、権限代行によりまして、国直轄で村道や県道、あるいは県管理の復旧に当たっていただきました。
　県道の俵山トンネルは、八カ月後の十二月二十四日には仮復旧をいたしました。十二月二十四日にその開通式が行われたわけでありますけれども、地元の方々は、何よりものクリスマスプレゼントだということで大変喜んでおられました。
　そして、村道につきましては、一年四カ月後、二十九年八月二十七日に開通式が行われました。これは、九月に入りますと、始業式、二学期が始まりますので、二学期までには何とか間に合わせたいという関係者の献身的な努力がありました。テープカットには地元小中学生が参加をし、そして、テープカット後、生徒児童を乗せたスクールバスが先頭を切って走っていました。子供たちの満面の笑顔が、今、忘れられません。
　阿蘇大橋につきましても、一千メートルの長大橋になりますけれども、三十二年度にはこれが完成するというような予定でございます。
　復興事務所も開設をしてもらいました。国の研究機関の専門家たちが現地に来て、そして事務所をつくる、そして復旧復興を実践する。これほど地元にとって心強いことはありません。
　そして、石井大臣、七回も現地に足を踏み入れていただきました。やはりこういう大震災のときは、オール・ジャパンで国の技術の粋を集めて、そして取り組むということの大切さを、改めて感じたところでございます。
　これほど効果がございます権限代行制度であります。対象事業の範囲をもう少し広げる、あるいは充実させる、こういった拡充が図れないものであろうかというふうに思います。
　それから、国の研究員を集めました国の復興事務所の開設もありがたい限りでございますけれども、開設までに一年を要しました。さらなる早期開設ができないものかどうか、国交大臣にお伺いをいたしたいと思います。
　それから、雪の被害でございますけれども、これは今大変な雪の被害でありますが、九州も一緒でございます。特に、震災で通れる道路が限られております。一本だけというところが数多くあります。しかし、九州でございますので、除雪機あるいは凍結防止剤、融雪剤、こういったものが足りません。ぜひ、こういったものに対する冬への備え、これをぜひお願いいたしたいと思いますけれども、国土交通大臣、御答弁をよろしくお願いいたします。
○石井国務大臣　委員から三点御質問をいただきましたので、順次お答えをさせていただきます。
　まず、道路の災害復旧のため、国の権限代行の対象を拡充すべきではないかという点でありますが、熊本地震や平成二十九年七月の九州北部豪雨など、近年、自然災害が頻発、激甚化する中、被災した道路を迅速に復旧することは、被災地の復旧復興に欠かせないものであります。
　しかし、被災した地方公共団体が行います道路の災害復旧工事の多くは、技術面等の観点から時間を要しておりまして、迅速に行うのは厳しい状況であります。
　現在、大規模な災害復旧を都道府県や市町村にかわって国が行う代行制度がございまして、具体的には、都道府県が管理する国道につきまして災害復旧工事を代行する制度、熊本で申し上げれば国道三百二十五号阿蘇大橋のかけかえの事例がございます。
　また、都道府県道、市町村道について、大規模災害復興法によって非常災害として政令指定がされた場合、災害復旧工事を代行する制度がございます。熊本の場合、南阿蘇村の村道栃の木立野線長陽大橋の事例がございます。
　このように、代行が可能な対象としては、大規模な工事や災害に限定されている状況でございます。
　このため、今般国会に提出をいたしました道路法等の一部を改正する法律案におきましては、物流上重要なネットワークである重要物流道路等を対象といたしまして、災害の規模によらず、地方公共団体からの要請を受けて、道路の災害復旧を国が代行する制度の創設を盛り込んでおります。
　今後とも、国土交通省の現場力を最大限活用するとともに、代行制度の一層の機動的、迅速な活用を図ることを通じまして、被災した地方公共団体の災害復旧活動を支援してまいりたいと存じます。
　二点目に、国の復興事務所の開設を、更に早期に開設すべきではないかという御指摘であります。
　地方整備局の事務所につきましては、予算、定員措置を伴いますので、国土交通省におきましては、通常、四月に設置をしてございます。熊本復興事務所につきましても、平成二十八年四月の発災後に要求手続を経まして、翌年の四月に設置をしたところであります。
　しかしながら、事務所を設置するまでの間でありましても、復旧復興に取り組むため、必要に応じて、厳しい定員状況の中で人員を集約することによりまして、体制の確保に努めております。
　熊本地震に際しましても、復興事務所の開設に先立ち、平成二十八年の七月に九州地方整備局に約百三十名から成ります熊本地震災害対策推進室を設置をいたしまして、復旧復興に取り組んできたところであります。
　また、昨年の十月には、頻発する自然災害に一層迅速に対応するため、年度途中でも機動的に被災地に出張所を設置することができるよう措置をいたしました。
　今後とも、被災地の実情に応じまして迅速に復旧復興の取組ができる体制の整備を図ってまいりたいと存じます。
　三点目に、直轄国道の除雪について御要請がございました。
　ふだん雪の少ない九州地方でも、阿蘇地域等の山間部においては大雪に見舞われることがございます。道路の除雪を適切に行うことは、地域の方々の通行の確保や、観光を始め地域の経済活動を確保する上で大変重要であると認識をしております。
　九州地方整備局におきましては、昨今の局地的な降雪に対しまして迅速に除雪作業が行えるよう、民間企業が保有する除雪機械に加えまして、国道事務所が保有する除雪機械を活用して、除雪の対応をしているところであります。
　九州地方整備局全体では、みずから所有する専用の除雪車や凍結防止剤の散布車を、昨年度は実は一台しかございませんでしたが、今年度は九台に大幅に増強するなど、迅速な対応ができるよう体制を強化したところであります。
　国土交通省といたしましては、整備した除雪機械の運転状況を踏まえまして、更に配備する除雪機械などの資機材の充実を図り、適切な道路の除雪に努めてまいりたいと存じます。
○坂本委員　権限代行につきましては、これはオール・ジャパンでございますし、技術を駆使する、そしてスピード性がある、地元業者の育成にもつながる、住民の安心感にもつながるということでありますので、ぜひ今後、積極的に活用、適用していただきたいと思います。
　さきの九州北部豪雨の朝倉市の被害につきましても、河川につきまして直轄代行していただきました。大変なスピード性を持って今復旧が行われているところでございますので、ぜひ今後ともよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　続きまして、各自治体のマンパワーの不足についてでございます。
　震災によります復旧復興に関しまして、自治体のマンパワーの不足は深刻であります。特に、農業土木あるいは建築技術など、技術系の職員の不足が深刻化しております。
　熊本地震におきましては、当初はうまくいきました。これは、九州知事会の方でカウンターパート方式、いわゆる対口支援と言われるものを準備をしておりました。益城町は福岡県、西原村は佐賀県、あるいは阿蘇市は長崎県と宮崎県というぐあいに、九州でそれぞれ役割分担を決めていたわけでありますけれども、それで不足すれば今度は全国知事会に要望するという二段構えで臨んだところであります。
　しかし、この過程で浮き彫りになったところがあります。
　応援の派遣を要請する、それが被災市町村の自治体なのか、あるいは都道府県なのか、この辺の仕切りが曖昧でございます。また、費用の負担をどうするのか、この辺も曖昧なままでございます。
　また、応援を出す側につきましても、それぞれの県に応援を依頼するわけでありますけれども、それぞれの県が市町村に対して応援要請をするときに、それに対してのやはり根拠となる法整備が行われていない。市町村からは、何で俺たちが行かなきゃならないんだ、何で俺たちの市町村が選ばれたんだというようなことで、少し停滞するところも見受けられました。
　それから、全国知事会に要請する際に、総務省と、それから全国知事会とそれに準ずる全国組織、さらには市町村、このさまざまな組織を一つのルールでつなぐという整備が行われておりません。この辺の法的な整備が必要であるというふうに思います。
　また、マネジメントの問題でございますけれども、被災市町村は、とにかく職員自身が被災をしてなかなか役場にも行けないという状況でございました。そういうことで、やはり被災を体験し、専門的な知見のある方をしっかりと全国的に確保していく、そういったシステムが必要ではないだろうかというふうに思っております。
　対口支援の際の法的整備、あるいは、総務省、知事会を始めとする全国組織と市町村の間のルールを定める法整備、そして、技術者を始め災害経験のある全国的な専門職員の確保をどういうシステムでやっていくのか、このことにつきまして、総務大臣、お考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
○野田国務大臣　お答え申し上げます。
　大規模災害に際して、災害応急対策を進める被災市区町村への迅速かつ相当規模の応援職員の派遣が必要不可欠になります。
　熊本地震では、被災市町村ごとに担当する都道府県を定める対口支援方式が採用され、今、るる委員から御説明いただきましたが、効果的な支援を行うことができました。
　そこで、現在、総務省では、熊本地震の成果と課題を踏まえて、大規模災害発生時に全国の地方公共団体の人的資源を最大限に活用して被災市区町村を支援するための全国一元的な応援職員の派遣の仕組みとして、被災市区町村応援職員確保システムの構築を検討しています。
　このシステムでは、都道府県及び指定都市が、一対一で担当する被災市区町村に責任を持って応援職員を派遣する対口支援方式で支援を実施する、それでも応援職員が不足する場合には、全国の地方公共団体が派遣する、応援側の都道府県は、原則として、区域内の市区町村と一体的に支援を行うということとしています。
　また、このシステムでは、被災市区町村の災害マネジメントを支援するため、災害対応の知見を有する地方公共団体の職員をあらかじめ災害マネジメント総括支援員として総務省に登録し、応援職員の一員として派遣することとしています。
　地方三団体及び指定都市市長会などの実務者による検討会での議論を経て、現在、実施に向けた要綱の策定段階に入っており、年度内に要綱を取りまとめて、全国の地方公共団体に対して本システムへの理解と協力を求めてまいりたいと考えています。
　法的なものもあわせてお答え申し上げたいと思うんですが、今申し上げた被災市区町村応援職員確保システムは、熊本地震における対応をベースとしたものであります。熊本地震でも可能であったように、地方公共団体間の相互の協力により、現行法で運用可能な仕組みとなっています。
　一方、システムのより円滑な運用のために、全国組織の役割を明確化する観点から、現在検討中の要綱において、地方公共団体間の連絡調整を補完的に担う総務省や全国知事会などの位置づけをしっかり明確にしていきたいと考えています。
　以上です。
○坂本委員　自然災害は、いつ何どき、どうやって起きるかわかりませんので、早急な要綱、あるいは、もし法整備ができるならば法整備で、万全の体制をお願いいたしたいと思っております。
　続きまして、災害公営住宅の件につきましてお尋ねをいたします。
　熊本では、今なお四万人を超える方々が、仮設住宅、そしてみなし仮設に入所をされておられます。そして、その中で、仮設における高齢者の割合が三割以上であります。こういった方々への自宅再建というのは、年齢面からも非常に難しいものがあります。としますと、やはり災害公営住宅の建設ということになってまいります。
　特に高齢社会仕様のまちづくりが必要であるため、災害公営住宅も、総務省やあるいは国交省が進めている小さな拠点づくりに資するような、中心街の利便性のよい地域への建設というのが望まれているところであります。
　建築には、激甚の場合に四分の三の助成措置というのがありますけれども、しかし、この災害公営住宅の用地確保につきましては、公営住宅建設事業債という起債のみでございます。なかなか自治体にとりまして大きな負担になっております。国、県の考え方では、家賃収入がある、だから家賃収入で初期の投資は回収できるというような考え方でありますけれども、なかなか現実的には、これでは回収というのは難しいものがあります。
　市町村が予定している、今、熊本での災害公営住宅は千七百三十六戸でございます。うち、着工したのはわずか五十七戸のみ、三％でございます。用地確保難や入札の不調、不落、こういったものが原因でございます。
　公有地以外の二市七町の用地取得費は三十億円に上っております。建築と同時に、用地取得に対しましても財政支援ができないものかどうか、国土交通大臣にお伺いをいたしたいと思います。
　それから、発生当初から被災者の住まい再建を見据えた対応策が必要であるというふうに考えます。応急救助から自立再建までの総合的な支援制度というものを創設すべきであるというふうに思います。
　早期の住まい再建ができますと、それはひいては国や県や市町村の財政負担の軽減にもつながっていくわけでありますので、被災直後の状況から、そして仮設住宅、さらには自宅の再建まで、一貫した制度というものをぜひつくっていただきたい。このことについて防災担当大臣にお伺いをいたしたいと思います。
○石井国務大臣　公営住宅の整備に当たりましては、通常は、整備費の二分の一の国庫補助と、管理開始後の家賃収入及び家賃低廉化に係る国庫補助で、整備や管理に必要な費用を賄う仕組みとなっております。
　用地取得費は補助対象とはなっておりませんが、用地を取得した場合には、家賃低廉化に係る国の補助期間を、用地取得がない場合の十年間から二十年間に延長いたしまして、地方負担の軽減を図っております。
　熊本地震は激甚災害に指定されていることから、災害公営住宅につきましても、甚大な被害があった熊本県内の十一の市町村におきまして、整備の補助率を二分の一から四分の三へ、家賃低廉化事業の補助率も、二分の一から、当初五年間は四分の三、その後も三分の二へと引き上げられておりまして、地方負担の軽減が図られております。
　熊本地震の災害公営住宅の整備につきましては、先般成立をいたしました平成二十九年度補正予算におきましても予算措置を講じたところでありまして、今後とも、被災自治体による地域の実情に応じた住まいの復興に向けた取組をしっかりと支援してまいりたいと存じます。
○小此木国務大臣　防災担当大臣でございますが、委員がおっしゃいましたように、熊本地震から二年がたつ中で、いまだ四万人を超える方々が仮設住宅での生活を余儀なくされておりまして、一日も早い住まいの再建が重要であると認識しております。
　政府といたしましては、住宅再建に向け、損壊家屋等の公費解体、被災者生活再建支援金の支給、災害公営住宅の整備等を支援しております。
　また、先ほどお話がありましたように、復興基金を活用することにより、熊本県で、仮設住宅入居者に対する自宅再建に要する資金の利子や転居費用等を助成する事業を実施するなど、政府と被災自治体が一体となって、全力で住まいの再建の後押しをしております。
　その上で、総合的な相談窓口について、熊本地震においては、国は、法テラスによる無料法律相談援助等を実施しているところであります。また、熊本県や熊本市においても、弁護士や司法書士と連携した相談窓口を開設する等により、多様な要望に対応しているものと承知しております。
　熊本県による仮設住宅入居者を対象とした調査によると、再建方法を決めていない世帯は、平成二十九年六月時点で約四千世帯あったものが、本年、三十年一月十二日時点では百四十二世帯と大幅に減少した結果となっており、相談窓口の開設による効果もあったのではないかと考えております。
　今後とも、被災者の住まいが円滑かつ迅速に確保できるよう、被災者に寄り添いながら、被災自治体と一体となって取り組んでまいりたいと思います。
○坂本委員　震災から一年九カ月を経過いたしまして、インフラの整備というのは順調に進んでおります。あと、都市部におきましては、区画整理あるいは街路事業、こういったものにつきましても、住民の皆さん方の御協力を得て、順調に進んでいるところであります。
　一番やはり難しいのは、被災者の方々の住まいの再建であります。仮設住宅に入居する、そしてみなし仮設に入居する、これは、防災担当大臣の御尽力で、期限二年間のやつを三年間に延長をしていただきました。しかし、今のままの状況ですと、三年たってもなかなか仮設から出れない、こういう状況にあります。
　発災当初の応急措置から、そして仮設住宅、さらには自宅再建へ、この一貫した制度というのはやはりこれから必要であるだろうというふうに思います。
　震災にいたしましても、火災にいたしましても、そして風水害にいたしましても、この問題は必ず出てくるところでありますので、震災ごとに、あるいは自然災害ごとに一つ一つの制度が充実をしているところでありますので、ぜひこの一貫した仕組みというものを、何としてでも、いずれ創設をしていただきたいと思うものでございます。
　今回の震災を経て、いろんな変化が私たちのところにもございました。
　せんだって、熊本に崇城大学という理工系の大学があるわけですけれども、その学長さんが言っておられました。
　学長さんはいつも学食で昼食をとられるわけでありますけれども、これまでは、学生たちが、取り巻くようにして誰も寄りつかなかった、ところが、震災後は、一緒に、テーブルのところに来て、ボランティアに行ってきたけれどもこうだった、あるいは、あそこの地域はこういうふうだった、自分たちが今までいかに親に甘えて、そして大学にやっていただいたか、こういったものを改めて感じたというようなことを喜々として話すというようなことを聞きました。
　その大学だけではなくて、ほかの学長さんに聞きましたけれども、同じような学生たちの心境の変化があっておりました。
　災害を通してやはり人をつくっていく、災害を通じて地域をつくっていく、そして、我々、国民としての結束力を更に固めていく、このことはこれから私たちがやらなければいけないことであるというふうに思っておりますので、今回の熊本震災を機に、さらなる制度の充実をお願い申し上げたいと思います。
　少し時間が余りましたけれども、党として時間をいただいておりますので、次の石崎議員が、降雪、雪の被害に対してかなり多くの質問をされるということでもございますので、石崎議員に質問を譲りまして、熊本震災関係の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○河村委員長　これにて坂本君の質疑は終了いたしました。
　次に、石崎徹君。
○石崎委員　雪国新潟が選挙区の衆議院議員の石崎徹でございます。
　おととしから衆議院予算委員を務めさせていただきましたが、初めて質問をさせていただく機会をいただきましたこと、菅原筆頭理事始め与野党の先生方に心から御礼を申し上げたいと思います。
　昨年、国会質問におけます質問時間配分につきまして、一回生から三回生までを代表いたしまして見直しの提言をさせていただきました。こうして議事録が残り、インターネット上でも審議状況が残るオープンな委員会質問の重要性は、与野党の若手議員にとっても本当に重要な機会だというふうに思っております。
　本日は、大雪の問題、そして拉致問題、そして子供、若者、将来世代の利益確保などにつきまして、若手議員なりに日ごろから感じております課題等につきまして質問をさせていただきたいと思います。
　ただ、冒頭に、昨日、佐賀県におきまして陸上自衛隊のヘリが墜落したことに関しまして、先ほど坂本委員からも、総理そして防衛大臣に質問がございました。私からも、大きな被害を受けられました住民の方に対しまして謹んでお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられました自衛隊員一名におかれましては、心より御冥福をお祈り申し上げます。また、捜索中のもう一名の隊員につきましては、一刻も早く発見されることを心からお祈りを申し上げたいと思います。
　そして、大野政務官が今現地に派遣されているということでございます。
　今後、このような事故を二度と起こさないように、そして、なぜこのような危険な事故が起きてしまったのか、徹底的な原因究明と再発防止策の確定を全力で行うとともに、地元の皆様方に対しましても丁寧な説明をするよう、防衛省に強く要望させていただきたいと思います。
　今、日本海側は、大変な大雪が本日も降っております。先月、一月も大変な大雪の被害に見舞われたわけでございます。
　今、我が政権といたしまして、国土強靱化基本計画というものを策定いたしまして、いろいろな政策を進めているわけでございます。四十五のプログラム、そして十五の重点化すべきプログラム等を全省的に束ねてつくっているということでございますけれども、雪が降る日本海側のみならず、九州でも大雪の被害に見舞われているわけでございますので、こうした基本計画、今後見直しがなされるというふうに伺っておりますけれども、ぜひこの雪害につきましてももう少し明示的に記載をしていただきたい、これは強く要望させていただきたいと思います。
　新潟県、新潟市から、先般、一月の大雪の被害につきまして実際に伺ってまいりました。
　新潟市につきましては、当初予算、除雪の予算でありますけれども、十九億円の予算を用意しておりましたけれども、それでは到底間に合わず、補正予算で二十八億円等追加して計約五十億円の予算で対応しておりましたけれども、もう既に除雪費用が五十八億円と、赤字の状況でございます。
　新潟県のみならず、全国的にもきょうも大雪の被害に見舞われているわけでございまして、こうした除排雪の経費につきまして、普通交付税、特別交付税によりしっかりと今後も措置をしていくべきだと考えますけれども、総務大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、柴山委員長代理着席〕
○野田国務大臣　お答えいたします。
　本年度は、今お話があったように、全国的に降雪量が多い状況にあると承知しています。
　地方団体の除排雪経費については、普通交付税の算定において標準的な所要額を措置するとともに、実際の所要見込み額が普通交付税措置額を超える場合は、三月分の特別交付税により措置しているところです。
　総務省として、地方団体の除排雪経費の実態を丁寧に把握して、しっかり対応してまいります。
○石崎委員　ありがとうございます。三月にしっかり対応していただければというふうに思います。
　また、新潟県の方からは、今般進めております働き方改革におきまして、時間外労働の見直しが検討されております。ただ、大雪の場合は、道路除雪の長時間化というものは非常に必要不可欠でございます。こうした除雪業務従事者の労働時間につきましては、災害対応に準じた扱いにしてほしいという要望がございました。
　事前の厚労省への確認におきまして、このあたりは、除雪業務をする方につきましては除外をするということで確認をできましたので、引き続き、こうした地域の実態に応じた働き方改革を進めていただければというふうに思います。
　続きまして、国土交通大臣にお伺いしたいと思います。
　今回、この大雪の際に改めて確認をされましたのは、新幹線の雪に対しての強さでございます。
　去年も、そしてことしも、多少のおくれはございましたけれども、運休がなかったのが新幹線でございます。新潟県におきましては、普通電車につきましては長時間立ち往生という大きな問題が発生いたしましたけれども、やはりフル規格の新幹線は雪に強いということが改めて確認ができました。
　安倍総理も、インフラ輸出ということで、新幹線、こちらを海外に全力でトップ外交で売り込んでいただいておりますけれども、これから、雪の多い日本海側におきまして、やはり雪に強いこの新幹線について、青森から新潟そして北陸を結ぶ羽越新幹線、そしてこれを北陸新幹線と結びます日本海縦貫新幹線、これをフル規格新幹線で整備していくということは、雪に強い国土強靱化を進めていく上でも非常に重要なことであるというふうに思いますけれども、このあたり、国交大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○石井国務大臣　新幹線につきましては、積雪量の多い地域を走行する場合には、雪の中でも安全かつ安定的に高速運行できるよう、温水スプリンクラーや融雪パネルによる融雪等の措置を講じております。したがって、新幹線は在来線に比べて雪に強いインフラと認識をしております。
　新幹線の整備につきましては、国において、現在、昭和四十八年に整備計画が決定をされましたいわゆる整備新幹線のうち、北海道新幹線、北陸新幹線及び九州新幹線西九州ルートの三区間の整備を、政府・与党申合せに基づき、順次進めております。したがいまして、新幹線につきましては、これらの整備計画路線の確実な整備にめどを立てることがまずは最優先の課題と考えております。
　一方で、整備新幹線の整備の進捗状況等を踏まえまして、各地域から、羽越新幹線を含む基本計画路線等の鉄道整備に関するさまざまな御要望をいただいております。
　このため、平成二十九年度より、国土交通省におきまして、基本計画路線を含む幹線鉄道ネットワーク等のあり方に関する調査に取り組んでおります。平成三十年度の予算案にも所要の調査費が引き続き盛り込まれているところでありまして、国土交通省といたしましては、この調査にしっかりと取り組み、我が国における今後の基本計画路線を含む幹線鉄道ネットワーク等のあり方について検討を行ってまいりたいと考えております。
○石崎委員　ありがとうございます。ぜひ、こうした雪に強い新幹線につきまして、日本海側の思いを酌んでいただきまして整備を進めていただければと思います。
　続きまして、今回の大雪で、センター試験の時間繰下げの影響を受けた受験生が全国で数多くいらっしゃいました。新潟のみならず愛媛も含めて、全国九大学、四千六百十四人の受験生が、大雪の影響で時間が、繰下げの影響を受けたわけでございます。
　毎年この時期になりますと、特に雪国の新潟におきましては、何もこんな時期に毎年やらなくてもいいんじゃないかというような声を、受験生、これは浪人生も含めてでございます、また親御さんからも多くの声をいただくわけでございます。
　また、きょう、資料の二枚目に配らせていただきましたけれども、インフルエンザ等の感染症の発生率もこの一月というものが非常に高いということが統計的に出てきているわけでございます。また、今回も、インフルエンザ、ノロウイルスを始め、感染症を理由にした追試験者が全国で約四百八十人にも及んだというふうに伺っております。
　また、正月等も家族も大変ぴりぴりした状況で迎えるということで、これは消費にも影響があるんじゃないかという声も伺っているわけでございます。
　きょうは、資料の一枚目に、諸外国の大学入試試験を調べてまいりまして、受験時期あるいは回数、これを見ていただきますと、日本だけが一月にやっているということでもございます。
　アメリカは複数回実施ということで実施しているわけでございますが、このたび、こうしたセンター試験もそうでございますが、平成三十二年度から、新たな大学入学共通テスト、これは記述込みということで実施されるわけでございますけれども、入試時期を諸外国のように暖かい時期にすべきであると、雪国の受験生のみならず、全国の雪によって影響を受けるこれからの受験生等の思いも含めて考えるわけでございますけれども、このあたり、文科大臣の所感を伺いたいというふうに思います。
○林国務大臣　寒い日が続きまして、雪も多い時期に、入学者選抜に臨む受験生の体調管理は大変な御苦労だろうというふうに察するところでございます。
　今お話のありました二〇二〇年度からの大学入学共通テストの実施時期の検討をしたときに、実は文部科学省から、記述式の採点期間の確保や、今先生からお話のありました雪などの影響を考慮しまして、十二月に実施する案も示したところでございますが、高校関係者の方から、やはりそうなりますと、受験までに学習内容が終了しないということや、学校行事や部活動など多様な教育活動に支障があるということで、懸念が示されたということで、一月に実施をするということになったという経緯がございます。
　一方、受験生の挑戦の機会をふやすために、今、複数回のお話がありましたが、大学入学共通テストを年複数回実施することは重要であると考えておりまして、文科省としては、引き続き、高校教育の影響を考慮しながら、運営に係る負担や技術の進展も見据えながら、二〇二四年度以降の共通テストにおける複数回実施の実現可能性について検討を進めてまいりたいと思っております。
○石崎委員　ありがとうございます。今、複数回実施につきまして検討を進めていくという前向きな御答弁をいただきました。このあたり、与野党の関心のある先生方とも勉強会をつくって後押しをしていきたいというふうに思います。
　大雪の状況の中、安倍総理の唱えます一億総活躍は、今いろいろと申し上げました雪国の、日本海側の国民ですとか、あるいはこうした全国の受験生を含めた一億総活躍であるというふうに考えております。
　一説によりますと、総理の家庭教師は平沢勝栄先生だったというふうに伺っておりますけれども、総理自身の御経験を含めて、雪国を含む全国の受験生への支援策、とりわけセンター試験、新共通テストのこうした複数回実施などを含めて、総理の御所見を伺いたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　基本的には大臣が答弁したとおりでありますが、まず、大雪など災害対策については、関係省庁で連携の上、総合的に取り組んでまいりたいと思います。
　また、高等教育については、入試改革を始め、大学改革、アクセスの機会均等、教育研究の質の向上を一体的に推進し、その充実を図ることとしております。
　大臣から既に答弁をさせておりますが、教育再生実行会議におきましても、諸外国の例を見てみますと、いわば高校から大学に行くときに、一回の試験だけで全てが決まるというのは、ほかの先進国にはほぼ例が、韓国はもしかしたら日本と同じ仕組みをつくったのかもしれませんが、それ以外はないわけであります。
　ですから、非常に、一発試験で物すごく負荷が高い。大雪に遭ったり、あるいは体調がそのとき悪かったら、もう自分の人生、相当決まってしまうということにもなるわけでありますから、そこは諸外国の状況等も十分に勘案しつつ、日本は、そういう意味では、少しこの仕組みにおいては検討する必要があるだろう、こう思っているところでございます。
　こうした人づくり革命を断行しまして、誰もが夢に向かって頑張ることができることが当たり前となる社会をつくっていきたい、こう思っております。
　全国の受験生の皆さんには、体調管理に十分留意していただきまして、みずからの夢を実現をしていただきたい、このように思っております。まさに若者こそ日本の未来であろう、このように思っております。