Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大串（博）委員　ありがとうございます。民主党の大串博志でございます。
　きょうは質問の機会をいただき、ありがとうございました。
　ＴＰＰ等の問題でございます。
　私は、去年の秋まで、政府・与党でいる際に、内閣府の政務官として、国家戦略担当の政務官として、このＴＰＰ交渉を一年間にわたって、交渉の担当者として携わってまいりました。そういう意味では、このＴＰＰの持つ、ある意味、特色あるいは難しさ、課題あるいはとげみたいなものもある程度経験したつもりでございます。こういった中で、今、安倍総理が前に進められていることを、少し総理と議論させていただきたいというふうに思います。
　民主党、私たちは、このＴＰＰ問題は大変苦労しました。その上で、去年の総選挙の際には私たちは私たちの態度としてどう示したかというと、ＴＰＰ、日中韓ＦＴＡ、そして東アジア包括的経済連携、これらを同時並行的に推進するということを書きました。その上で国益を守る。それは、食の安全であり、農業であり、あるいは国民皆保険、こういったものを守り抜くんだということを書いて選挙に臨みました。
　このような書き方をしたものですから、当然、選挙においては、私たちは推進派じゃないかというふうな大変な指摘を受け、私は佐賀県、農業県でありますけれども、大変な風圧を受けました。大変な風圧の中で戦ってきたわけでございます。しかし、公約は公約として掲げながらやってまいりました。
　今回、聖域なき関税撤廃には反対するという公約で、自民党政権、戦われた。その聖域があるということで前に進もうとされているわけですけれども、日米の共同声明、ここにございます。先ほど来、この第二パラ、第三パラの議論がございます。累次この委員会の中でも議論がありました第二段落目、総理は聖域があることを確認されたということを何度もおっしゃいます。しかし、私は、どう読んでも、ここには聖域が確認されたというふうには読めない。
　この第二段落を見ていただきますと、日本には、米国には、両国ともセンシティビティーが存在するということは言われている。これは、センシティビティーがあるということを言ったところまでであって、聖域を約束するものになっていません。
　「両政府は、最終的な結果は交渉の中で決まっていくものであることから、」という文章があります。これについては、民主党の当時の玄葉外務大臣は、さきの四月にカークＵＳＴＲ代表と話をされました。そのときに、この会議録の一番下のところです。双方は物品の関税の最終的な取り扱いについてはＴＰＰ交渉プロセスの中で決まっていくものであるということを確認したということを文書に書きました。これは、外務省のホームページにも発表して、文書であらわしました。当時、この点を確認するということを相当議論して、かつ、アメリカの理解も得た上でこういうふうに文書に発表しました。既にこのときに明らかになっているものが、先ほどの第二パラグラフの第二番目です。
　第三番目が、あらかじめ一方的に全ての関税を撤廃することを約束することを求められるものではないことを確認する。これは、ある意味当然という声もありました。なぜなら、カナダあるいはメキシコが昨夏、交渉参加をしたときにも、一方的に全ての関税を撤廃することを約束しているわけではない。ですから、日本だけが特別なわけではない、こういったことが第二段落に書かれているわけであります。
　いま一度確認させてください、総理。
　何をもって、この日米共同声明をもって聖域なき関税撤廃ではないということが確信されたのか、教えてください。
○安倍内閣総理大臣　聖域なき関税撤廃を前提条件とする以上、交渉参加には反対する、これが自由民主党の公約でありました。この公約をたがえることはできない、この公約を守ることができないのであれば交渉参加はできない、これは当然のことであります。その基本線に立って交渉をするように事務方に指示をしたところでございます。
　そこで、この第二段落に書いてあります、いわば、日本には一定の農産品、これは私たちは聖域と考えますよ、そして米国は工業製品を聖域と考えるということで、二国間貿易上のセンシティビティーが存在することを確認するということを文章化したわけでございます。
　そして、さらに首脳会談において、オバマ大統領に対して、私は、第二段落を読み上げまして、聖域なき関税撤廃を前提条件とはしていないということを確認したということを国民に向かって説明しますよということを申し上げたわけでございます。今、この場で申し上げているわけでありますから、これは間違いなく言ったということになるわけでございますが、そのことをもって、まさに聖域なき関税撤廃ではないということを確認したということを今申し上げられる、このように思います。
○大串（博）委員　先般までの説明ですと、この第二段落目、こういうふうに文章化する、これは大変難儀なことであった、こういった形をもってして、聖域なき関税撤廃ではないということを確認してきたんだということをるるおっしゃっていました。この聖域なき関税撤廃ではないということ、今の説明でも、この文章に書かれたことを見てみても、本当にそうかということに得心は、私は農業県の出身でありますけれども、なかなかいきません。
　さらに言うと、政治は結果責任だと総理はおっしゃいました。結果責任ということを問うてみると、どういうことが今起こっているかというと、例えば先週十二日、農業者の大集会が開かれました。新聞発表では四千人が日比谷に集まった。国会の前では大変なデモもありました。
　週末、農業者の皆さんの声を聞くと、とてもこれで聖域なきではないということが明らかだとは言えないというふうな理解が蔓延しています。まさにこの聖域なき関税撤廃であるかないかということは、農業、あるいは守るべきものは守ってほしいということを思っていた人たちとの公約であったことを考え、しかし、その人たちに対して理解が得られていないということは、まさに結果責任として公約を守っていないということになっていないでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　結果として守るということは、交渉の結果だろうと私は思っています。
　我々の公約においては聖域なき関税撤廃を前提条件とする以上と、つまり、その前提がなくなったということについては間違いなく、なくなった、こう思っております。
　ただ、農業者の皆さんの不安な気持ちも私はよくわかります。米国のような大きな力を持った国と交渉して、自分たちの権利を果たして守ってもらえるのかどうかという不安だろうと思います。我々は、交渉においてしっかりと守っていくことによって、そういう皆さんの不安を払拭していきたい、こう決意をいたしております。
○大串（博）委員　今、交渉の中でかち取っていくんだということを答弁の前段でおっしゃいながら、微妙に後半で修正されて、前提条件として聖域なき関税撤廃でないということを確認しなければならなかったんだとおっしゃった。私は後段の方が正しい公約の解釈だと思います。
　では、前提条件として聖域なきではないんだということを総理は言っているけれども、それの名宛て人たる農業団体の皆さんは、理解できない、納得できないということになっている。そこが十分な結果責任を出せていないんじゃないかというのが私の主張なんです。
　なぜこういうことになっているかというと、やはり、十二月に選挙がありました。そこでどう戦っていったか。先ほども申しましたように、私たちはＴＰＰ、日中韓ＦＴＡ、ＲＣＥＰを同時並行的に推進するということを公約に書いた。ですから、ＴＰＰ推進派だということで大変な風圧を受けて戦ってまいりました。
　去年の十一月十五日、これは解散の直前、前日であります。ＴＰＰ交渉参加表明断固阻止に関する決議というものを、大集会が東京で行われました。この左側の決議文の一番下を見ていただきますと、下線を引いておりますが、「政府のＴＰＰ交渉参加そのものを断念させるまで、組織の総力をあげて徹底して運動していく覚悟である。」という決意がなされており、ここに、当時の自民党衆議院議員百十名強だったと思いますけれども、四十人の方々が参加され、参議院からも二十名の方々が御党から参加されています。今、安倍内閣の閣僚でいらっしゃる方が四名、副大臣八名、政務官、首相補佐官八名、こういった方々が、ここにあるように、交渉参加表明断固阻止に関する決議の会議に出ていらっしゃる、こういった事実。
　そして、御党の中に、ＴＰＰ参加の即時撤回を求める会というものがあります。これはＪＡのホームページからいただきましたけれども、二月十九日、これは総理が訪米に行かれる直前であります。この段階のときにおいても、これだけの方が入っていらっしゃいます。現職自民党国会議員三百七十八人のうち二百三十六人、六割超の皆様がこのＴＰＰ参加の即時撤回を求める会に加盟されていて、さらに、現職の大臣の方五名、副大臣、官房副長官十七名、政務官、総理補佐官十七名、こういった方が名を連ねている。ＴＰＰ参加の即時撤回を求める会です。
　さらには、福山参議院議員、参議院の方でも議論されました。最も影響を受ける北海道、今回当選された衆議院議員、自民党の方十四名の中で、聖域なき関税撤廃には反対だと丁寧におっしゃった方は一人しかいない。ほとんどが、反対だという言葉をもって選挙を戦われている。
　こういうふうに、全国的にＴＰＰには反対なんだという選挙の戦いをされているからこそ、農業団体の皆さん、農業者の皆さんは、今の総理からの説明に関して、納得いかない、こういうふうな思いを持たれている、そういう結果責任じゃないかと思いますが、総理、どうでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　党としての公約は、聖域なき関税撤廃を前提条件とする以上、交渉参加には反対する、それが公約であります。さらには、交渉を通じてあとの五項目を実現していく。これが、総裁以下全員が国民の皆様と交わした約束であります。
　その上で、それぞれの選挙区において、みんな、議員は自分たちの考え方を持っていますよ。党の主張だけではなくて、自分たちはこういう考え方を持っていますよということを説明する。これは全国で、みんな、それぞれの候補者が、当然、有権者に対して、だから自分は立候補しているんだということでお願いをしているわけであります。当然、それは党に入れる一票ということと同時に、その人に入れているんですね。その人がどれぐらい農業に対して思い入れが強いかということであります。
　しかし、それは最後は政党で、私が総裁ですから、私が決める。その中において、決めていく上において、いろいろな議論をしますよ。いろいろな議論をする中において、はっきりと反対をされた方々ももちろん我が党の中にはいます。そういう真面目な、真摯な議論を繰り返しながら、しかし、政権与党としての責任感も持ちながら、最終的には自民党は一本にまとまって、私の判断を支持していただいたということだと思います。
○大串（博）委員　先ほど申しましたように、自民党として立候補されて、候補として戦われた方、多くの方が、聖域なき関税撤廃であれば反対だに加えて、断固反対だというような印象を国民の皆さんに受け取られる。そう思っているからこそ、農業団体の皆様、あるいは農業者の皆様は今、納得できないという声をこれだけ上げておられるんじゃないか。
　こういう状況をつくり出していること自体、結果責任と何度もおっしゃいますが、公約違反という結果責任じゃないですか。
○安倍内閣総理大臣　我々もこの間、農業団体の皆様と交渉を、また御説明を重ねてきております。先ほど質問に立たれた西川委員、小里委員を初め、農業の専門家の方々が一生懸命、今政府は何を考えているかということをもって説明をしてきているわけでございまして、そして、交渉を進めていく上において、最終的に御理解をいただきたい、このように思うわけであります。
　我々は、政権をとってまだ二カ月ちょっとしかたっていない中において、十分に農業団体の方々に、これから何をなすべきかということについて御説明が浸透していない、これは反省しなければいけないと思っておりますが、まだこれから、実際に交渉しながら、同時に対策を打っていくわけでありますから、その中においては、農業団体あるいは農家の方々とよく、じっくりお話をさせていただきながら、また、御要望もいただきながら対応していくことこそが我々の責任だろう、このように思っております。
○大串（博）委員　今、農業団体の皆さんとも話をされているとおっしゃいましたけれども、団体の方々だけじゃないんです。総理を含めて、全国の皆さんにどういうふうな意図表明をされていたかということが問題なんです。
　これは日本農業新聞、全国の農業者の皆さんはよくこれを読まれています。右側のを見ていただきますと、九月七日、「反ＴＰＰ絶対条件　衆院選で全国農政連」、農政連は「ＴＰＰ交渉参加に反対することを候補者の推薦条件として明確に打ち出すことを明らかにした。」ということが公になっている。
　そして、左側を見ていただきますと、十一月十七日付の新聞です。これは解散翌日の新聞ですね。「反ＴＰＰ候補支援　全中会長」、全中会長が「「ＴＰＰ交渉参加反対を明確にした各候補者、政党を支援する」と言明。」これだけ明らかにされたことが、全国の農業者の皆さんの頭に焼きついているんです。
　こういったことが明らかになっている中で、十二月一日の農業新聞、「全国農政連が一次推薦決定」、ここに縦線をつけておりますように、「農政連はＴＰＰ交渉参加に反対することを候補者の推薦条件として明確に打ち出している。」その中で、下の欄を見ていただきますと、中国地区、山口県山口四区、安倍総理、推薦を受けていらっしゃいます。
　先ほど新聞でも見ていただきましたように、この組織は、ＴＰＰに反対することを推薦の条件とするということを全国的に明確にしている団体です。ここから推薦を得るという行為自体が、総理、全国に総理自身も誤ったメッセージを出した。これも、総理自身、政治家としての公約違反につながるものだと私は思いますけれども、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　私は何回も、党の総裁として、聖域なき関税撤廃を前提条件とする以上、交渉参加には反対します、これ以上のものではありませんよということを申し上げてきた。同時に、私はテレビに出演して、これがそうではない、聖域なき関税撤廃が前提条件ではないということは、これは交渉するということですよということは申し上げているわけであります。
　それを前提に、農政連の方々が推薦をしていただいているわけでありますから、私は、要らないと言う立場ではないですよね。推薦しましょうということでありますから、当然それは、それを理解した上においての推薦ではないかということでありまして、私は農政連に対して反対しますよと言ったことは一回もありません。当たり前じゃありませんか。しかし、だけれども推薦しましょうということで推薦をしていただいたことは、本当に今でもありがたいな、このように思っておりますし、私は、さまざまな団体の推薦をいただいております。さまざまな団体の推薦をいただくときに、一々その団体と、こういうことをしますよという約束をしたことはございません。
○大串（博）委員　政治家として選挙を戦うときに、あるいは、総裁として衆議院選全体を戦われるときもそうでしょう。マニフェストが重要なように、政治家として選挙を戦うときに、どういう団体の皆さんから、どういう支援者の皆さんから支援をいただくかというのは極めて大切なところであり、それは政治家本人がどういう政策を志向するかというのを如実にあらわすと思います。
　今回、農政連の皆さんは、反ＴＰＰであることを推薦の条件にするということをこれだけ報道にも明らかにされ、これは全国的に知られていました。この中で、あえて推薦をとられるということ自体が、もし本当に総理が、私は聖域なき関税撤廃というところから微動だにできない、そういう条件なんですよということであれば、反ＴＰＰ交渉参加を明確にしている農政連からは、済みません、私は推薦はとれませんと言うべきだったんじゃないですか。いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　いや、農政連の皆さんにとっては、それはもちろんＴＰＰも大切でしょうけれども、いろいろなことがあるんですよ。その中で、私との信頼関係の中において推薦したいということだったんですよ。はっきり申し上げて、そうですよ。
　その中において、これは推薦していただくということであったから、では、ありがとうございますというふうになったのでありまして、当然、その中で、もし私の発言が気に食わないのであれば、そう言っていただいて、もしあなたの発言が変えてもらえなければ推薦しませんよということになれば、私はそれなら推薦はあきらめますよということになったわけでございますが、そういうこと一切なしに推薦ということになったわけでございます。
　今、もう既に終わった選挙において、皆さんは応援してもらえなかったかもしれませんが、それは、申しわけないんですが、そういう団体との長年の信頼の積み重ねというものを御存じないからですよ。こういうしゃくし定規なものではないんですよ、人間と人間の関係というものは。人間の信頼関係というのは一日にできるものではありませんし、理屈だけではないんです。
　その信頼関係の中で我々は蓄積をしながらさまざまな団体の要望にも応えてきているわけでございますから、当然、そのことを御理解いただきたい、こんなように思うわけでございますし、そもそも、このことによって農政連が私におかしいじゃないかと言ってきているわけでは全くありませんよ。そのことははっきりと申し上げておきたいと思います。
○大串（博）委員　この質問をする前に、総理に私ははっきり申し上げました。これは団体の皆様との話だけではないんだということを申し上げました。
　先ほど申し上げましたように、大々的に全国の農業者の皆様に対して、ＴＰＰ交渉参加に反対することが候補者の推薦条件として明確にされているということが流布されている中で、それに対して推薦願いをされている、あるいは推薦を受けられている。この農業者全体の皆さんと総理の公約あるいは政策に対する約束、これが守られてはいないのではないか。だから、いかに総理が聖域はあるというふうに苦しい説明をされても、農業者の皆様は納得いかないということを言われているのではないか、そういう信義の問題なんです。
　そこについて、全国の農業者の皆さんとの信義に関して、総理はどうお考えですか。
○安倍内閣総理大臣　今、大串さんがこの表を出されて、恐らくそれで初めて知った方の方が多いんだと私は思いますよ。
　だって、私はテレビに出て、自由民主党は聖域なき関税撤廃を前提条件とする以上ＴＰＰ交渉には参加しない、これが全てですということは何回も党首討論で、テレビで話をしましたよ。同時に、これがそうではないということになれば交渉参加するということもはっきりと何回も申し上げておりますよ。その上において、私に票を入れていただいているんですよ。私は本当にありがたいことだと思いますし、その上において、皆さんの御心配に応えていきたいと思っております。
　全国の農業者の方々も、その発言を見て自由民主党に投票していただいているんだろうな、こんなことを思う次第でございまして、今、このことをもって何か重大な問題であるかのように時間を費やすのは、それはどうかなというふうに私は率直に思わざるを得ないというところであります。
○大串（博）委員　この点、私は信義の問題として極めて大切だと思います。そして、結果責任と繰り返しおっしゃっている総理の結果責任という観点からして、全国の農業者の皆様からは結果として理解が得られていない、このことは重く受けとめていただかなければならない。今の発言からは、その重く受けとめる真摯な姿勢が見られないということを、あえて私は申し上げさせていただきたいというふうに思います。
　さて、守るべき分野、これに加えて攻めるべき分野というのがあります。自動車、保険、特に自動車なんかは、ＴＰＰでとっていくべき問題です。
　私、ＴＰＰの担当政務官として一年やってきて、このＴＰＰというのは極めて難しいものだなというふうに思います。
　なぜかというと、普通の自由貿易協定であれば、入り口から、何をどれだけ交渉するかというのを、お互い平等な立場から議論し合います。しかし、ＴＰＰは、一定程度、九カ国間で議論が進んでいる中に交渉に入れてもらう、この交渉に入れてもらうところから議論が始まります。ですから、交渉に入る段階で、では日本は何をするのということを言われる。そういう意味で、極めて他人の土俵という性格の強い交渉になるという点が非常に難しいものだなというふうに思いました。
　これは、去年の七月、カナダが交渉参加したときに、アメリカ政府が議会に通報した文書です。こういうふうに、カナダはＴＰＰに交渉参加したいと言っています、カナダはきちんとした国ですから交渉参加を許しますということをアメリカ政府が言っている。これでアメリカ政府はカナダに対して交渉参加を許している、こういう状況になります。これがいつ起こるのかというのが今協議中だということでございました。
　そういう中で、おととい、交渉参加を表明されました。日本の、ある意味、他人の土俵性の強いこのＴＰＰ交渉の中で交渉するツールの一つ、これは何かというと、交渉参加すること自体をいつ発表するかということだったと私は思います。
　すなわち、入り口の入場料でアメリカを含む他国が余りにいろいろなことを言ってくるのであれば、その場合には私たちは交渉参加しないことも考えますよということを一つのカードとして持つことが極めて大事な、これがＴＰＰの性質です。
　ところが、私はおとといの記者会見を聞いて、この自動車等々、アメリカが事前交渉事項として言ってきていることに関してこういうふうにまとまりましたというふうに安倍総理、少しおっしゃった上で、だから交渉参加しますというふうにおっしゃるのかと思いきや、自動車等々に関しては引き続き継続です。
　これは相手との関係ですから、また議論が続きます。譲らされるかもしれない、入場料を求められるかもしれない。しかし一方で、交渉参加しますというカードはもう切られてしまった。アメリカに優位な交渉の立場が行く。
　すなわち、日本はもう交渉参加するということを言ってしまった。アメリカは、日本は交渉参加したいんでしょう、それであればこれをのみなさい、あれをのみなさいということを今後の交渉の中で言える立場にある。
　こういうふうな片務的な立場に置いてしまったことを、総理はどう思いますか。
○安倍内閣総理大臣　いや、そもそも民主党は、ＴＰＰについて交渉参加の方向で検討するといって二年たってしまったんですよ、ずっと残念ながら決断しないで。結果、もうほとんど時間がなくなっていたんですよ。事前交渉云々かんぬんと言っているけれども、もっと早く決断をしていれば、もしかしたらもっとルールづくりに参加できたかもしれないのに、時をまさに空費してしまった結果、ここまで来てしまったわけでございます。
　そういう中において、ことし、もう年内にもという中において、まだ残っている分野において交渉していく上においてはもうこれがラストチャンスである、こう考えたわけでございます。
　そこで、先般の日米の首脳会談において決まった文書をもとに我々検討したのでございますが、その中において、第二段落目において、いわば聖域なき関税撤廃ではないということを確認した。そして同時に、それまで交渉が続いてきたことを第三段落目に書いたということでございます。
　ですから、今、交渉参加するかどうか、いわば後から入ってくるからというのは、もう既にそういう状況の中にあって私たちは政権についたということであります。その二年間、むしろ私たちは、そこまでおっしゃるんだったら、ではあなたたちは何をやっていたんですかということを言いたいわけでございます。
　そういう中において、我々は、今こう判断することが最善であろう、こう判断をした次第でございます。
○大串（博）委員　二年間のことをおっしゃいましたけれども、交渉参加するというカードを失ってしまって、あとは自動車等々で譲りますという立場で交渉に入っていいのであれば、私たちだって参加することはできたと私は思います。しかし、それをすると交渉のカードを失ってしまう、だから、アメリカに対して、それはのめない、自動車でこれだけ譲ることはできないということを言い続けてきた二年半だったわけであります。
　ところが、今、どれだけこれから自動車等々で譲らされるか、これからの協議になっているにもかかわらず、交渉参加するというカードだけ切られたことが、極めて厳しい交渉の状況に日本は置かれてしまっているのではないかということを私は申し上げているんです。
　これまでの二年間、本当に、あるがゆえに急ぐべきだと言うのであれば、今回、交渉参加はまだ表明しないで、むしろ、交渉参加したいがゆえに早く自動車問題を片づけてくれとアメリカに言うのが正しい交渉だと思いますが、どうですか。
○安倍内閣総理大臣　その間にも、どんどん既に参加を表明した国々においてルールがつくられ、そして話し合いは進んでいくんです。それを覆すのが難しい状況になっていくんですよ。
　カードを持ち続けたら終わりですよ。では、一年間ずっと持っているんですか。全て、関税も含めて、これは時間切れになっちゃうんですよ、タイムアウトになってしまう。それは避けなければいけないという判断を私たちはしたわけであります。
　つまり、交渉参加してあげましょうということは、これは残念ながら交渉力にはもうならないんですよ、残念ながら。ですから、交渉参加しますよということは、実は決してカードにはなっていないんだということは、はっきりと申し上げておきたいと思います。
　その中において、もう時間のない中において、もうこの三月しかないですから、この三月の中において、いかにしっかりとまずは与党においてまとまることができるかどうかということが極めて重要な点なんです。そこで、自民党にもさまざまな課題があったし、反対する方々もおられたけれども、本当にみんな夜遅くまで議論をして、最終的にはまとまった。それを受けて、交渉参加という判断をさせていただいたところでございます。
○大串（博）委員　これで終わりますが、交渉参加ということがカードにならないという認識で交渉に臨んでいらっしゃるとすると、極めて敗北主義的な交渉にならざるを得ないということを申し上げさせていただいて、質問を終わらせていただきます。
○山本委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。
　この際、奥野総一郎君から関連質疑の申し出があります。松本君の持ち時間の範囲内でこれを許します。奥野総一郎君。
○奥野（総）委員　民主党の奥野総一郎でございます。
　まずは、総理の御英断に敬意を表させていただきます。ＴＰＰ交渉参加、反対論がある中、よくぞ決断されたという思いであります。
　私も、交渉参加自体は賛成であります。しかし、守るべきものは守っていただかねばならない。総理も会見でおっしゃっておられました、守るべきものは守る、攻めるべきものは攻める。守るべきものといえば、まず農産物、そして国民皆保険制度でありましょう。また、攻めるところは、私は、自動車工業製品の関税即時撤廃をかち取っていただきたいというふうに思います。
　今、国民が一番不満、不安に思っているのは、私は、過去の日米交渉は日本がずっとアメリカに譲歩し続けてきた、そういう印象を国民が持っているからだと思います。
　私も、昔、郵政省に入ったときに、ちょうど日米電気通信交渉というのをやっておりました。一応、妥結はしましたけれども、ある通信会社、無線機会社の意向が通って、一方的に押し込まれたという印象を私は今も持っております。こうしたことを繰り返してはならない。
　ぜひとも、守るべきところは守る、攻めるべきところは攻める、そのスタンスを最後まで貫いていただきたい、それをまずお願いさせていただきます。
　そして、質問に入らせていただきますけれども、午前中、当方の松本委員から、あるいは大串委員からもありました、日米共同声明、この第三パラグラフであります。
　二国間協議、事前協議について、これらの協議、日米協議は進展を見せているが、文面を読み上げますけれども、自動車部門や保険部門に関する残された懸案事項に対処することも含めて、なされるべきさらなる作業が残されている、こういうふうに第三パラグラフには書かれています。
　これを素直に読みますと、交渉参加までに、これらの懸案事項について、未解決の事項についてきちんと結論を出すんだ、作業し終えるんだというふうにも読めます。事前協議でアメリカの求めに応じてきちんと交渉を終えろ、そうしないと交渉に入れてやらないぞというふうにも読めます。
　この点について総理に伺いたいのでありますけれども、事前交渉で、保険や自動車、譲歩することは一切ないということでよろしいでしょうか。総理。
○茂木国務大臣　日米共同声明におきましては、委員おっしゃるように、自動車部門や保険部門に関する残された懸案事項に対処し、その他の非関税措置に対処し、及びＴＰＰの高い水準を満たすことについて作業を完成することも含め、なされるべきさらなる作業が残されていると。完了する部分もあると思いますし、完了しない部分も出てくる、このように考えております。
○奥野（総）委員　完了する部分があるということでありますね。逆に言えば、そこで何らかの取り決めが行われることもあるということでしょうか。総理、いかがですか。
○鈴木副大臣　今、委員御指摘の日米共同声明の第三段落目のことでございますけれども、これは、あくまで、米側が関心を表明したこと、それについて引き続き日米協議を継続していくということを日米間で確認したということに尽きるわけでございます。
　米側の具体的関心について、これまで日米間のやりとりを通じて伝えられておりますが、どこまで進んでいるとか、その内容につきましては、協議中の事項であって、具体的に述べることは差し控えさせていただきたいと思います。
○奥野（総）委員　これまでの交渉の経緯ということでありますけれども、パネルをちょっと用意してありますが、これは、ことしの二月に内閣官房が出した、ＴＰＰ交渉参加に向けた米国との協議という資料をもとに、ほぼそれをそのまま、ここに私が作成して持ち込んでおります。
　この二月の時点、日米共同声明前の時点では、三つの事項になっています。牛肉があるんですね。自動車、保険、そして牛肉というものがここに載っていました。
　今回、共同声明では牛肉は落ちていますが、パネルを見るとわかるのでありますけれども、日本は、ＢＳＥ対策として、月齢二十カ月以下のものに米国産牛肉の輸入を制限しておりました。これを、アメリカの意向を踏まえて、この二月から三十カ月月齢に引き上げたということであります。この結果、恐らくは、こうした関心事項はこのペーパーには入っていないんだというふうに私は理解をいたします。
　そして、自動車については、引き続き政府間で議論中と書いておりますけれども、新聞記事がさまざま出ております。直近のものでいえば、三月十五日の東京新聞、アメリカの関税維持要求をのんだんだというふうな記事が出ています。
　アメリカは、自動車関税二・五％、トラック関税二五％の関税がかかっています。これについて、即時撤廃ではなくて、乗用車については五年超、そしてトラックについては十年超かけて撤廃するんだということで大筋合意したと書かれています。ちなみに、この五年、十年というのは、米韓ＦＴＡで韓国がのんでいるのが、五年間の据え置き、十年間の据え置き。日本はそれよりもさらに長い間、関税撤廃を先送りする、据え置くんだ、こういう記事であります。
　同様の記事は日経新聞等々にも盛んに出ているところでありますが、火のないところに煙は立たずという言葉もございます。この記事の真偽について伺いたいと思います。
○茂木国務大臣　アメリカが、自動車につきまして、乗用車二・五％の関税、そして、トラックにつきまして関税二五％。これは事実です、現状におきまして。
　そして、私もさまざまな新聞報道に接しております。そして、今、日米間での協議につきましては、まさに協議中、こういった状況が現実であります。
○奥野（総）委員　協議中だから言えないということでありますけれども、これが事実だとすれば、ＴＰＰに入る意義、かなり私はそがれると思うんですね。自動車関税は、アメリカだけではありません、ほかの十カ国も当然関税がかかっています。高いところは四〇％、八〇％という国もあるやに聞いています。これは、もしアメリカに譲って、ほかの国が全部、うちも関税撤廃をしないんだと言われたら、日本のこうむる損害は非常に大きなものになると思うんですね。
　先日の試算で、実質ＧＤＰ、十年後には三・二兆円ふえるんだという試算がございました。これは即時撤廃を前提にしていることは私も理解をしておりますけれども、撤廃しない場合、自動車関税を据え置いた場合に、この三・二兆円というのは一体幾らに下がるんでしょうか。
○茂木国務大臣　先日の日米共同声明は、安倍総理、オバマ大統領との間で、一定の農産品についてセンシティビティーがあると初めて認めさせた、これは今後の交渉において非常に大きな意義を持ってくる、このように考えております。そうなりますと、その一方で、当然、米国にも、以前からの主張、工業製品等々につきまして一定のセンシティビティーを我々も認めざるを得ない、まさにこれが交渉というものだと私は思っております。
　そして、アメリカとの協議の中で、日本としては、工業製品の関税は撤廃するのが原則である、このような主張を貫いております。そしてまた、日本はまだ協議に入っていないわけであります。ですから、今回の政府の統一試算、これは極めて、甘利大臣の方からも何度も御説明があったかと思いますが、単純化された仮定のもの、関税を全て即時撤廃した場合を想定して、追加的な国内対策を計算に入れない等々の前提を置いて試算をしたものであります。
　ただし、関税を全て即時撤廃した場合と想定はしているんですけれども、日本経済全体で毎年三・二兆円のプラス効果というのは、ＧＴＡＰモデルで、経済構造調整を終えて中長期均衡に達した時点ということでありまして、その後のＧＤＰの姿、来年から三・二兆ということでは試算をいたしておりません。
○奥野（総）委員　私の質問は、では、関税を維持した場合にどれだけ影響を受けるのかということをしておりますけれども、これは、私、持ち時間が少ないので、恐らく、ないという答えになるんだと思いますが、しかし、絶対これは試算して影響を考えておくべきだと思います。
　総理に伺いたいんですけれども、自動車関税撤廃について、事前協議で逃げることはない、この記事のように折れることはないんだということをまず確認したいんですが、総理、お願いします。
○安倍内閣総理大臣　これは交渉でございますから、あの第三段落に書いたのは、今までも継続をしてきた、そのことをもう一度確認的に文書にしたわけでございまして、現在は日米で交渉中でございますから、今、その中身についてつまびらかにはできないわけでありますが、我々としては、全体のＴＰＰの姿を考えながら最善の道を選んでいきたい、このように思っております。
○奥野（総）委員　先ほど茂木大臣の方から、とり方によりますけれども、米も譲ったんだから工業製品でも譲るべき部分があるであろうというニュアンスの話もございましたけれども、一番の得意分野はやはり自動車です。これは、私は、国益のために断じて譲っちゃいけないと思います。そこをはっきりまず指摘させていただきます。
　そして、二点目、時間もあれですので、保険の方に移らせていただきたいと思います。
　保険は、これを見ると、郵政ということで、わざわざ（郵政）と書いてありますが、ここに言っている保険というのは、いわゆる公的医療保険、国民皆保険制度について言及しているものではないということをまず確認させていただきたいと思います。
○甘利国務大臣　私どもは、国民皆保険制度について、それを揺るがすことは断じて行いません。
○奥野（総）委員　午前中もちょっと議論のすれ違いがあったんですが、これについてはアメリカは何も言ってきていないという理解でよろしいんですね。
○甘利国務大臣　たしか、ルース大使も、総理の交渉参加声明の後、歓迎するというコメントを出されていますが、その中で、皆保険が云々というような、それは杞憂であるというコメントを出されているはずです。
○奥野（総）委員　まず、そこを確認させていただきました。国民皆保険制度には触れない、触れさせないということをはっきり言っていただきました。
　その上で、郵政の話でありますけれども、パネルをごらんいただくと、何が書いてあるかというと、要するに、日本政府はかんぽ生命に新サービスを提供させるべきでないということを米国政府が主張していると。これを受けて、参考に書いてありますけれども、日本郵政はがん保険への参入を当面は凍結する考えを示した、こういうふうな資料のつくりになっております。
　実は、この主張、なぜこんな細かいことをこの二国間で言ってくるのかということでありますが、背景があります。アメリカのある企業、がん保険を日本で売っている有名な、アヒルのコマーシャルの企業でありますけれども、この企業が背景にいるということであります。
　パネルは用意しておりませんけれども、皆さんのお手元に英文の資料をお配りいたしております。これは、米国生命保険協会がアメリカ政府に出したコメント、昨年、日米の事前協議を始めるに際して出したコメントでございます。
　英文をそのまま皆さんにお配りしています。訳を読み上げたいと思いますけれども、米国政府は、日本のＴＰＰ交渉参加に関する事前の二国間交渉の間、かんぽ生命保険と民間の保険事業者との間の対等な競争条件が確保されない限り、かんぽ生命保険に新商品及び改定商品の販売を認めないとの政府間合意を目指すべきである、こう書かれています。
　まさに、この企業の主張がそのままアメリカ政府の主張としてのっかってきているということだと思いますけれども、ここに書かれていない、パネルにない部分として、二国間交渉の間に政府間合意を目指せ、こういうことが書かれているわけであります。
　先ほど来、私がずっと懸念をしている、交渉に入りたいのなら言うことを聞きなさい、交渉に入るために事前協議できちんと懸案事項を解決してくださいねとアメリカ政府が言っているんじゃないか、その懸念事項そのままのことをこの文書は言っているわけであります。
　そこで、麻生大臣に伺いたいんですが、今、かんぽ生命は、学資保険の改定について認可申請を出しています。コンプライアンスの問題等諸条件があって、今、条件つきで認可がとまっているというふうに理解していますが、諸条件がクリアされれば、近い将来これはされると私も聞いていますが、諸条件がクリアされれば、学資保険の改定についてきちんと認可が行われ、サービスインされるという理解でよろしいんでしょうか。
○麻生国務大臣　これは、郵政省というか総務省におられたのでもうよく御存じなんだと思いますが、かんぽ生命の学資保険については、昨年の十一月、民主党政権のころ、十一月の三十日に、これは二つ法律がかかっていますから、郵政民営化法上の条件認可を行うということになった。条件認可ですよ。その上で、保険業法の適用ということについては見送られた、御存じのとおりです。これは、保険業法は金融庁の所管、そして郵政民営化法の方は金融庁と総務省の所管ということになります。
　御指摘のとおり、かんぽ生命は、今言われたように、支払い管理体制の充実強化をちゃんとしていただきますよ、支払いが随分滞ったりなんかしていましたでしょうと。また、運用体制、リスク管理体制の充実、加えて、新たな保険に係るシステムの改修などなど、認可に付された条件が八つあったと思いますが、八条件全てについてきちんとしていただかなければ新しい学資保険の引き受けを行うことはできない。
　これはアメリカには全然関係ない話ですから、混線しないでくださいよ。混線させようと思っておられるのかどうか知らぬけれども。これは全然関係なく、金融庁としてこういう諸条件を満たしていない今の段階で認可することはできないということで、しっかりこれをしていただければその時点で考えますということを申し上げております。
○奥野（総）委員　ちゃんと条件が整えばしっかり認可していただけるということで、御回答いただいたということだと思います。
　そして、この保険、さっきアヒルの会社と言いましたけれども、主として関心があるのは、このパネルにも出ていますけれども、がん保険の提供にやはり関心があるんじゃないかということであります。その会社は、アメリカで二割、日本で利益の八割を上げているんですね。日本で医療保険やがん保険を日本郵政あるいはほかの会社が提供してパイを食われると、企業が損をする、そういう関心で恐らく物を言っているんですね。
　僕は、アメリカというのは本当にすごい国だと思うんです。一企業の利益を政府が代弁して交渉で押し込んでくる。本当に、我が国も負けないようにぜひしていただきたいですね。こんな理不尽な要求、日本の国内政策の話に口を差し挟んでくる。一企業、一私企業の利益を守るために口を差し挟んでくる。これは断じて認めちゃいけない。ですから、この話を今させていただいているわけでございます。
　この問題は、日本郵政の話にとどまらず、実は復興にも関連をしてまいります。
　総理は、復興予算、十九兆から二十五兆にふやされました。集中復興期間の五年間で、六兆円、復興予算をふやした。それ自体、私は大事なことだ、大切なことだと思いますけれども、この六兆円ふやした中の四兆円、三分の二を日本郵政の株式売却益で賄う、財源にするというふうに言っておられるんですね。
　では本当に四兆円で売れるんですかと、以前、麻生大臣に私は質問をしましたけれども、もう一度伺いたいんです。この四兆円の根拠を伺いたい。
○麻生国務大臣　日本郵政株式会社の平成二十三年度末における簿価は、十・九兆円です。その三分の二、簿価でいいますと七・三兆円になりますが、これが郵政民営化法により売却対象となっておりますのは御存じのとおりです。将来における実際の売却額がどうなるかというのは、これはもうわからぬ話です。きょうみたいに株がどんと二百円も下がったりしていますから。
　今後の日本郵政の経営状況やら市況などに大きく左右されるとは思いますが、復興財源確保法という法律によって、平成三十四年度末までの売却収入が復興財源とされておりますことが一つ。
　二つ目、市場において行われた他の企業の株式売却、ＪＴとかいろいろありましたけれども、そういった他の企業の株式売り出しの事例や、過去の政府保有株式の売却事例というのを参考にさせていただく。もうこれしかほかに方法がありませんから。そうすると、一回当たりの売却額が大体一・三兆円、最高で一・二三なんですけれども、大体一・三兆円程度と考えられることが一点。
　それから、平成三十四年までの間、期間が限られておりますので、その間に株式市場で売却できるのは、この種の額をやりますと大体三年間は新しく売り出すというのはほぼありませんので、したがって、三回売り出すということを考えますと、あくまで機械的に試算をした結果ですけれども、一・三兆円掛ける三回で約四兆円ということになるだろうと考えて、これは機械的に試算をした上で見込んでおります。
○奥野（総）委員　今のお話だと、過去の最も高く売れた事例を参考にということだと思うんですね。
　この間のＪＴでも、大体一兆円いかないですね。ＪＴは国際的な超優良企業であります。一方で、日本郵政、残念ながら郵便は赤字ですね。そして、かんぽ、これは新しいサービスが認められないと、今はどんどん契約数が減っているんですね。新規契約がなくなっているんですね。これは、ほっておくといずれ赤字になりかねない。新規サービスをもし一切認めないと赤字になるかもしれない、そんな企業の持ち株会社の株を、そんなに高く本当に売れるんですかということだと思うんですよ。
　やはり株主として、国の責任はあると思います。ちゃんと、外国の言いなりじゃなくて、きちんと高く売れるように企業価値を高めるようにするのも、私は政府の役割だと思います。
　総理にもう一度伺いたいんですが、事前交渉の場で、保険も自動車も折れずにきちんと交渉していただく、自動車の関税即時撤廃をとりに行く、そして保険も、日本国内の条件を満たせばきちんと新サービスを認可するんだということを、改めてここで確認していただきたいと思います。
　先ほど大臣の方から、状況によっては認めるものもある、事前協議の中で認めるものもあるんだと、ちょっと不安な発言がございました。総理にもう一度、そこの決意をしっかり御確認いただきたいと思います。
○甘利国務大臣　委員御承知のとおり、今いろいろ話題になっています案件についてはアメリカ側の関心事項でありまして、これは、ＴＰＰ云々の以前から、いわば二国間の話し合いの場でいろいろ案件として出てきていることであります。それが、ＴＰＰ交渉と一緒に今動いているという感はあろうかと思います。
　でありますが、これは、日本とアメリカの間で、その解決に向けて、いまだ解決していないということはお互いの主張が違うということでありますから、その間合いをしっかり詰めていく作業をこれからしっかりしていくということであります。
○奥野（総）委員　総理、もう一度、今の私の質問、守るべきものは守るということをはっきりさせていただきたい。
○安倍内閣総理大臣　先ほどもお答えをさせていただきましたが、自動車あるいは保険については、今までもずっと交渉が続いてきたところでございますが、今回、日米首脳会談を行って、共同声明を出すという中において、このこともしっかりと確認をして書きとめておく、こういうことになったわけでありました。
　現在も交渉は続行中でございます。我々も、国益を確保するために全力を尽くしていきたい、このように考えておりますし、ＴＰＰ全体を考えれば、日本の国益に資するという百年の計で判断をしたところでございますが、それぞれの分野においてもしっかりと交渉していきたいと思います。
○奥野（総）委員　私の印象としては、これらの分野については、牛肉も含め一方的に譲っている感じがいたします。
　そこで、では何がとれたのか。
　時間もなくなってまいりましたけれども、ここに、ＴＰＰ対策に関する決議、自民党の決議、総理もお持ちだと思いますが、手元にございます。その中で、農林水産分野重要五品目、米、麦、牛肉、乳製品、砂糖等、これらについては、あるいはこうした死活的利益をきちんと確保していくんだ、これが確保できないと判断した場合は脱退も辞さない、こういう厳しい決議をされております。
　以上、最後、この関税撤廃は認めないという決意を総理にいただきたいと思います。
○山本委員長　総理、簡単に。
○安倍内閣総理大臣　いずれにせよ、国益を守るために全力を尽くしてまいります。
○奥野（総）委員　どうもありがとうございました。
○山本委員長　これにて松本君、篠原君、大串君、奥野君の質疑は終了いたしました。
　次に、阪口直人君。
○阪口委員　日本維新の会の阪口直人でございます。
　私たち日本維新の会は、自立する個人、自立する地域、そして自立する国家の実現を唱えております。ＴＰＰへの交渉参加によって、これらの我々の理念を確かなものにする、その上で、総理のこの交渉参加に向けての戦略と覚悟、そして責任のとり方について、きょうは質問をさせていただきたいと思います。
　私が聞きたい大きなテーマは、二つございます。
　一つは、先ほど自立と申し上げましたが、アメリカからの自立をいかに実現するか。ＴＰＰという多国間の交渉の中で、アメリカに対していかに主張して、そして日本の国益をかち取っていくか、これがまず一つです。そして同時に、ＴＰＰへの参加によって、日本だから国際社会に貢献できる、その価値をいかに最大化するか、いかに国際社会の信頼を得るための戦略をここに反映させていくか。
　この二点について、本質的な部分をお聞きしたいと思いますので、できる限り総理にお答えをいただきたいと思います。
　さて、まず、このＴＰＰ交渉への参加を決断されたこと、この点については心から敬意を表します。自民党内部にも大変に大きな激烈な反対があり、非常に厳しい道のりであったと思います。
　しかし、ここからの交渉はさらに厳しいものになると思います。
　きょうも何度も議論はあったと思いますが、私は、このＴＰＰ交渉に参加するという中で、公正な競争条件の放棄、これがあってはいけないと思います。ただ、実際にこのプロセスで、既にアメリカに対する大きな譲歩をする要因をつくっているように私には思えてなりません。
　聖域なき関税撤廃を前提とする限りは反対、この言葉を聞いて、多くの方々は、自民党はＴＰＰ交渉参加に反対するんだなと思ったと思います。しかし、何のための事前協議なのか。これはどんな聖域をつくるか議論するためなんですから、最初からあった聖域を交渉してかち取ったように見せるこの手法、これは政治手法としてはすぐれているかもしれませんが、納得できない、こう思っている方も多いんじゃないでしょうか。
　オバマ大統領は、アメリカにおいて雇用をふやすことが大統領選挙の公約でした。ですから、とにかく日本には参加をしてほしかった。もともと交渉カードはこちらにあったわけですから、逆に、聖域を獲得することの難しさを演出したことで、足元を見られてしまった。国内では聖域を守ったように説明できても、アメリカに対しては、日本にとって最強の輸出品目である自動車において、公正な競争条件の確保を放棄するという、とんでもない譲歩からスタートしなければいけない、このようになっているように私には思えます。
　今、ＷＢＣが開催されていますが、なぜ予選の段階で四番バッターを引っ込めるような戦いをするのか。自動車の関税の撤廃、そして日本の安全基準を守る、これは絶対に譲ってはいけないと思います。ここに戦略があるなら、総理、ぜひ御説明をいただきたいと思います。
○甘利国務大臣　必要に応じて総理からも御答弁があるかと思いますが、担当大臣として、先に答弁をさせていただきます。
　日米首脳会談で、文書として幾つかの項目が確認をされました。これは実はそう簡単ではなかったやりとりであります。総理は相当な決意を持って、相当タフなネゴシエーションをして、そして、あの文章をつくり上げることができたんだと思います。ということは、向こうにとってみれば、ああいう文書は、なくて済めばない方がいいと思ったはずです。だからこそ、そう簡単に事がなせなかったわけであります。
　そこで、具体的に、日米のトップがトップの責任として文書で確認したというのは、いや、我々はわかっていたとか、我々もそうだったとか、どう言おうと、文書で両国首脳が確認できたということの大きさを超えることはできないんだと思うんですね。そういうことが一つあります。
　それから、我々は白地で交渉を担当したわけではありません。
　政権を担当して二カ月強で、安倍総理は決断をしたわけであります。それは、もうタイムリミットが迫っている、つまり、日本の国益をしっかり守りながら、世界益といいますか、関係者のみんながウイン・ウインの関係になっていくということで、我々が主張できる時間、残されている時間がもうかなり少なくなっているということで決断をされました。
　ということは、今までの経緯が白紙で我々は担当したわけじゃなくて、今まで過去二年間、前政権で交渉に前向きに取り組んでいくんだということを宣言されて、それ以降、いろいろな水面下の交渉はあってきたはずなんであります。それを受けて、今度は我々がそこからスタートしなきゃならないということでありますから、今までの経緯は全部なしねというわけにもなかなかいかぬのだろうと思います。
　そういうもろもろのことを含めて、そこからいかに国益を最大限にしていくかという交渉が始まるわけでありますから、その辺の事情は御理解をいただきたいと思います。
○阪口委員　確かに、交渉の内部でいろいろな葛藤があるんだと思います。
　アメリカとは、二国間協議においては腕力で負けるかもしれない。しかし、だからこそ多国間の交渉をする、多くの国々と協力をして、これまでの二国間交渉ではかち取ることができなかったものをかち取っていくのが、私はＴＰＰに参加する意義だと思います。
　米国は、日本が輸出する際の、乗用車二・五％、またトラック二五％の関税撤廃の猶予を求めている。しかし一方で、日本は、アメリカそして海外からの輸入に関税をかけていない。これはまさに不平等だと思います。このあたりを何としてもなくしていくことがＴＰＰに参加する意義であるとすれば、最初の段階でここを譲歩する、ここは何としても頑張ってほしいと私も思いますし、多くの日本国民も思っているのではないでしょうか。
　これでは強い日本とは言えないんじゃないか、こういった懸念を持つわけですが、総理、どのようなお考えでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　交渉ですから、こちらがとりたいものが全部とれて、守りたいものが全部守れれば、それはそれにこしたことがないわけでありますが、それぞれの国が自分の国の国益を最大化しようとしてぶつかり合っているのが経済交渉でございます。
　その中で、ただいま甘利大臣から御説明をさせていただきましたように、既に二年という月日が経過している中において、日本側に残されている時間はもうないというところでの決断はしなければいけない。ここで決断をしなければ、基本的には、ある意味においてはもっと不利になっていくわけでございまして、さまざまなルール、話し合いがどんどん進んでいってしまいますから、後から入っていって、そこはもう変えられないという中にあって、むしろ入っていくハードルは上がるわけでございます。
　そこで、この中において、もう三月しかないということで、二月の首脳会談において何とか我々は、農業のセンシティビティーということについて、首脳間における文書において、我々が聖域と考えている分野において認めさせることができたと思います。
　もちろん、委員がおっしゃるように、工業製品、特に自動車は、日本はその生産力、生産性が高いわけであります。いわば、いかにこの強い自動車において我々が獲得できるかということもまさに大きなポイントでございますが、それは、ずっと今まで交渉している中において、我々が受け継いで交渉していくわけでございますが、そこにおいては、まずは、こういう問題について交渉していきますよということについて確認するということを文書に書き取ったわけでございまして、現在も交渉は継続中でございますが、ＴＰＰ全体としてとにかく最善の道を求めていきたい、このように思っております。
○阪口委員　これからＴＰＰの参加交渉に臨むということで、既にある種のハンディがあるという厳しい状況であること、それは理解をいたしました。
　既に決まった約束事を覆すのは難しい。これは、二〇一一年におくれて参加を表明したカナダ、メキシコなども、交渉を打ち切る権利は九カ国のみにある、既に現在の参加国で合意した条文は原則として受け入れ、再交渉は要求できないなどの厳しい参加条件を言い渡されております。
　この点については、総理がオバマ大統領と日米首脳会談をされたときには、必ずしも明快にアナウンスされていなかった、三月の七日から十日前後に徐々に明らかになってきたという認識を私は持っているんですが、私が懸念するのは、こういったハンディがある中で、どのように聖域を守っていくのか。交渉力で守るとおっしゃっていますが、何を根拠に交渉力と言っておられるのか。この点について、ぜひ考えをお聞かせいただきたいと思います。
○甘利国務大臣　メキシコ、カナダに対してどういう文書か念書か知りませんけれども、出されたかというのは、関係国は一切明らかにしておりません。ただ、現時点で日本にその種のものが来ているかといえば、これはありません。
　そして、交渉でありますから、もちろん、やってみなければわからないという点は当然あります。ありますけれども、マルチのいいところは、私もＷＴＯの会議に大臣としていろいろな場面に参加をしました。少数国会合で、十日間、会議室に缶詰で大臣だけでやったという経験もあります。そういう経験から申し上げますと、マルチのよさというのは、全部が利害関係一致していないのであります。この部分はここと共闘できるし、こっちの部分はあっちとだということもありますから、そこのマルチの場で、バイの場とは違った交渉術というのが展開できるんだと思います。
　恐らく、既に参加している国々の中には、日本にぜひ入ってもらいたいと。それは、世界経済で三番目の規模の日本が入ってきて、自分たちと共闘できるところは共闘できるんじゃないか、そういう期待感があるからだと思います。
　あらゆるマルチの場面での交渉術を駆使して、国益の最大化を図っていきたいというふうに思っております。