Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西田昌司君　海江田大臣も総理候補だったのかもしれませんけれども、辞める時期も間違ったし、菅さんに抜かれてしまうじゃないですか、辞める時期を。そして、今の話を聞いても分かりますように、何の当事者意識もないと。要するに、あなた方、もう全て駄目だということを断言して、私の質問を終わります。そして、もう一度幹事長に戻していただきます。
○委員長（前田武志君）　小坂憲次君。
○小坂憲次君　それぞれの質問を聞いていただいて、国民の皆さんも、菅政権の本質、民主党政権の本質が御理解いただけたのではないでしょうか。
　しかしながら、現在、大震災、世界同時株安、米国債の格下げ、歴史的円高という激変する社会情勢の中で、政治が機能し、与野党が協力して国難に当たることが必要です。そのためには、政府・与党はしっかりと連携をして、野党に真摯な態度で協力を求め、国会の場を通じた透明性ある政策協議を進めることが必要なのであります。
　時間がないのでこれ以上の演説はやめますが、最後に、問責決議案について私の考えを申し上げておきたいと思います。
　しばしば、問責決議案は法律的な効力はないので辞任する必要はないといった声を耳にします。確かに、日本国憲法第六十九条に書かれている内閣不信任決議は、衆議院のみに認められた権能であります。参議院には、六十九条を根拠とする不信任決議案の提出は認められておりません。しかし、憲法が規定する三権分立の中で立法府の独立した院である参議院は、決議という形でその意思を示すことができるのであります。私は、一たび院がその意思として内閣あるいは閣僚に対して問責を決議したならば、院の名誉と国会議員の議員生命を賭して、院への出席を認めないなど、その決議を実効性あらしめるために結束して当たるべきだと考えております。
　私は、参議院自由民主党幹事長として、本日の集中審議を通じて、いよいよ、菅内閣総理大臣、民主党政権は、数々の国益を損なう施政と失政によって問責に値するとの思いを強くいたしました。新聞は既に新政権に言及しています。しかし、もし菅総理が権力に執着し辞任もせずに、また、与党の内部からペテンだ、辞任すべきなどと発言しておきながら民主党自身がきちっと決することができないようであれば、我々は適切な時期に、菅総理、あなたの問責決議案を出すことに何らちゅうちょしないことをはっきり申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
○委員長（前田武志君）　以上で小坂憲次君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。
　まず、私は総理に質疑いたしたいと思いますが、日本は唯一の被爆国であります。核兵器を廃絶させなければいけない大きな役割を持っているわけでありますが、安全保障上の選択肢から核兵器を完全に消すには、その非人道的な面について真っ正面から議論し、それを世界共通の認識にする必要があります。二〇一五年に開催される核拡散防止条約再検討会議については、広島市が誘致を表明した意義は非常に大きいと。その会議で核兵器の非人道性を被爆者とともに議論できれば、核兵器禁止条約、その重要性もより一層認識が深まり、実現へ動き出すことが期待されております。
　公明党は、昨年の八月、核廃絶サミットを広島、長崎で二〇一五年に開催するように提案しているわけでありますが、先ほども申し上げましたように、広島は誘致を表明しているわけであります。政府としても同様に誘致に向けて強力に動くべきであると、このように考えております。総理の御見解をお示ししていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（菅直人君）　核軍縮に関する国際会議を我が国で開催するということは、唯一の戦争被爆国であります我が国が核兵器使用の惨禍の実態を核兵器廃絶への強い願いとともに国内外に発信する上で極めて有意義だと思っております。せんだっても、六日、九日と広島、長崎の式典にも出てまいりまして、そうした活動の先頭に立つ、これは私個人というよりは我が国の責務だと、このようなことも申し上げてまいりました。
　広島の皆さんの思いも踏まえ、これまでの会議開催地の実績や開催地決定プロセスにも留意して、政府として何ができるかを検討してまいりたいと思っております。
　　　〔委員長退席、理事森ゆうこ君着席〕
○加藤修一君　非常に重要な問題でありますので、是非政府は真っ正面から取り組んでいただきたいと思います。蛇足でありますけれども、次の総理に対しても明確にここは引継ぎをしていただきたいと思います。
　今年は原子力の安全問題が注目されております。潘基文国連事務総長は、四月、原子力安全は一国のレベルではなく、グローバルな公益にかかわる問題と述べております。安全措置に関する国際標準の確立を訴えているわけでありますが、私は、個人的見解でありますが、原子力発電所はやはりステップダウンすべきである、いわゆる縮小にしていくべきである、段階的に減少させるべきであると考えております。あるいは、「もんじゅ」は、これは撤廃を含めて積極的にいわゆる抜本的な見直しをしなければいけないと。
　その大きな理由の一つは、ＣＯ２が気候変動のいわゆる原因であると、ＣＯ２が累積して、蓄積して、それが百五十年、二百年という形で気候変動という形で現れてきていると。それと同じように、私は放射性物質の蓄積性ということについてもこれはしっかりとアプローチをしなければいけないと、こんなふうに考えております。
　化学物質の関係については、国際のいわゆる化学物質戦略アプローチというのがあって、二〇二〇年までに最小化をしようというふうに考えているわけでありまして、いわゆる日常的に原子力発電所から管理目標値という形で、例えば百万キロワットの原子力発電所の場合は九百兆ベクレル、あるいは再処理工場の関係については、これは管理目標値ですよ、そこまでは出していいと、三十三京ベクレルですよ、三十三京。つまり、兆の上の単位ですよね。三十三京ベクレルでありますから、今回の福島の関係については七十七京ベクレルですから、ほぼ半分、一年間で再処理工場から出ているという話になるんです。
　だから、半減期は確かにあります。しかし、それを毎年毎年出していくという話になってきた場合には、私は、放射性物質の蓄積性の問題というのは懸念される状態になってしまう。ＣＯ２がいわゆる気候変動に影響を及ぼしているように、それは蓄積性が同じように放射性物質についても言えるわけでありまして、そういった面についてどう考えるかというのは極めて重要だと思います。
　先ほど、有害な化学物質については二〇二〇年に最小化するというふうに国際的な取決めをしているわけであります。ですから、私は、放射性物質についても早い機会に最小化すべきであると、このように考えざるを得ない。そうすべきであると。もちろんそれは経費は掛かるでしょうけれども、ゼロにするのが望ましいわけでありまして、日常環境の中に放出するという、これはあってはいけないと。放出するのは計画的に放出するという話ですからね。それは、三十三京ベクレルというのは相当の量ですよ。先ほど言いましたように福島の原発の事故で出たその半分に匹敵する量でありますか、私は、五十年、百年という年数を考えていくならば未来世代に対して大きな懸念を生ぜざるを得ないと、これはやはり未来に負の遺産を残すようなことになりかねないと、そこについては大きな懸念を持って考えていかなければいけないというふうに考えているところであります。
　それで、経済産業大臣にお願いでありますけれども、これは震災後に起こっている話でありますけれども、蓄電池の関係です。
　一転して話変わりますけれども、万一に備えましてバックアップ電源、これを整備しようという家庭も増えてきていると。電力需要の少ない夜間に蓄電し昼間にそれを使うと。それから、電力使用のピークカット、これに対する対策としても考えられると。いわゆる電力を使う側にとっては大型のリチウムイオン電池を活用できないかと、そういう注目が集まっているわけでありまして、これは家庭用でも百万円以上するということで高価であります。一般の市民には手が出にくい状況でありますが、やはり節電効果の高まりがございます。やはり量産効果が普及していけば見込めることができるような状態になってくると。
　やはり私は、政府が普及の促進策、それを後押しとするように考えていけばやはりコストが低減できると。そういう意味では自律的な普及が見込めるラインに乗せることができるのではないかと。
　そういう中で、日本のお家芸と言われておりますこの蓄電池の関係については、世界各国が追い上げてきていると。これは、強いところの技術がますます追い越されそうになっているわけでありますから、政府としてもこういった面については、今まで家電エコポイントというのがありました、こういうことを再度やって、こういう蓄電池についてももっともっと普及させることが必要ではないかと、このように考えておりますので、是非積極的な答弁をお願いいたします。
○国務大臣（海江田万里君）　お答えを申し上げます。
　家電エコポイントにつきましては、当予算委員会でも何度かそういう、復活をさせるべしという御意見もいただきました。これまでに家電エコポイントは大変効果が上がったことは事実でございます。およそ予算額の七倍ぐらいですかね、経済効果がありましたわけでございますから、その意味では、今、これから三次の補正あるいは来年度の予算でどうなるかということは、これは検討中でございます。
　そして、これまで特に蓄電池でありますとかあるいはＬＥＤでありますとか、これは日本は大変先進的な地位を保っておりましたが、ただ、これは太陽光のパネルもそうでございますが、やはり大変追い上げられてきておりますので、これまで以上にその意味での技術開発、技術革新のための補助金など、研究開発に対する補助金などはやっていかなければいけないということで、これはこれまでも随分力を入れておりまして、この二十三年度の予算の中でもエネルギー使用合理化事業支援事業、これで約四百億円とか。
　それから、御家庭でも、これ最初から、設計のときからそうした省エネの家電、あるいは蓄電池もそうでございますが、やっぱりそういう設計をしていただいて、これは住宅メーカーなどと協力をして、そして省エネでない建物との差額がございますね、やっぱりどうしてもお金が掛かりますから、差額が例えば三百万円ある、そういうときはやっぱりその三分の一でありますから百万円でありますとか、そういう形で多角的にこの省エネ、そして節電、そういうものに対する技術革新、あるいは御家庭でそういうものを御利用していただいたときの後押しをしております。
○加藤修一君　大臣がおっしゃったＬＥＤの関係含めて、蓄電池の関係含めて普及が促進できるように、是非家電エコポイントの再開、そういうことも含めて積極的な対応をお願いしたいと思います。
　先ほど同僚の委員から熱中症というか、今猛暑ですよね、三十五度を超える状況が続いておりまして、体温を超える。昨日は群馬県の館林もたしか三十八・七度、今日は熊谷で三十九度ということでありまして、今年の六月の熱中症の搬送者数が全国で六千八百七十七人と、これ、昨年の約三倍ですよね。先ほど節電の関係の影響がある、確かに私はそういう影響は否定できないと思います。
　我々公明党は、手元にあるのは、いわゆる公明党猛暑対策ビジョン二〇一一というやつなんですね。昨年は二〇一〇年のやつを出しました。今年はバージョンアップ。なぜバージョンアップしたかといいますと、やはり節電の影響は無視できないと、そういうことも含めて考えていかなければいけないということで、これは官邸の方に申入れをいたしました。
　それで、熱中症対策本部を設置すべきだと、今の検討会じゃ心もとないと、あるいは熱中症対策ビジョンを策定すべしと、あるいはそれにかかわる対策ロードマップを作るべしと、あるいは熱中症はやはり予防が第一でありますから徹底して周知行わなければいけない等々を含めて申入れを行っておりますが、これは本当に、昨年は一千七百名を超えた熱中症の死亡者を出しているわけですから大災害ですよね。
　もう積極的にこれは、政府は腰をしっかり上げて全力を挙げて対策すべきだと思いますけれども、官房長官、是非そこはしっかりした答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　御指摘のとおり、熱中症については、特に昨年死亡者数が急増いたしました。今年の夏も猛暑が続いておりますので大変深刻な状況だと思っておりまして、政府として極めて重要な問題として対応していかなければならないというふうに思っております。御党から猛暑対策ビジョン二〇一一を提起をいただき、大変広範な項目について積極的かつ建設的な御提案をいただきましたことに感謝と敬意を表したいというふうに思っております。
　御指摘もいただきましたが、短期的な当面の対策としては、環境省、厚労省、消防庁等が参画した関係省庁連絡会議を開催し、注意喚起情報の発信や予防対策の広報等に努めているところでございます。また、特に仮設住宅や避難所等が心配でございますので、分かりやすいパンフレットを作り、市町村の職員やボランティアの皆さんから被災者の方々にお配りいただくようお願いをしているところでございます。また、明日、「仮設住宅くらしの手引き」にも熱中症対策を記載をしているところでございます。
　御提起いただきました猛暑対策ビジョンにつきましては、先ほど申し上げました関係省庁連絡会議、御提起いただいたのは七月二十一日付けでございますが、二十五日に開催をされておりますので、この場において関係省庁共有をさせていただいておりまして、短期的な施策についてはこれを参考にさせていただいて、更にできることがないか検討を進めているところでございます。
　　　〔理事森ゆうこ君退席、委員長着席〕
　また、この提案では中長期的なあるいは抜本的な対策についても大変意欲的な御提案をいただいております。今日の段階で対策本部を設けるというお答えまではできる検討が進んではおりませんけれども、いただいた御提案の内容を踏まえて、より一層の熱中症対策の充実を図るようにしてまいりたいと考えておりますので、今後も引き続き御提案、御意見等を賜れればと思っております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○加藤修一君　引き続いて提案という話がありましたけれども、あれで十分ですから、それをしっかりとやるというのが、我々は提案をする、皆さんは政府を挙げてやるという、このことが大事なんですよ。是非やっていただきたいと思います。
　それでは次に、四月の十八日に、今福島県で健康調査をやっているわけでありますけれども、この件について政府から極めて積極的な答弁を私いただいたと思っておりますが、数か月過ぎているわけですよね。どこまで進んでいるのか。あのとき私は、法制化も含めて検討すべきであると、こういうふうに申し上げたら、検討しますと、法制化も検討しますと明快に、あるいは放射線管理手帳と健康手帳、これは理念的に若干違うんですけれども、つなげるようなそういう新しい制度をつくるべきだということを提案申し上げているわけですので、これは経産大臣ということになるんでしょう、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（海江田万里君）　加藤委員にお答えを申し上げます。
　福島県でのこの健康調査でございますが、これは息の長い調査になろうかと思いますが、私どもといたしましては、委員の皆様方の御提言も受けまして、平成二十三年度の第二次補正予算におきまして、これは福島県原子力被災者・子ども健康基金という名前でございますが、金額にしまして九百六十二億円でございます。これは、お子さんでありますとか、それから成人もそうでありますが、こうした原子力災害、とりわけ放射能の被害を受けたであろう方々に対して、基金をつくりまして、この基金からそうした健康診断。あるいは、今委員お話のありましたように、やはりデータベース化する、手帳というようなお話もありましたけれども、これまでの実際の診断のデータをしっかりデータベース化する必要もあろうかと思いまして、特に今、全体のこの基金の九百六十二億円の中でございますけれども、データベース構築費用として約十五億円を計上しております。
　こういう形で、この基金を活用して、まずデータベースを集めて、そして住民の方々、お子さんの方々、こういう方々の健康をしっかりと確保していきたい、このように考えております。
○加藤修一君　今大臣の方から息の長い仕事になると、そういう趣旨の話がありましたけれども、息の長いという意味では単年度の積み重ねじゃいけないと思うんですね。これは財源も含めてしっかり対応しなければいけない。ということになってくると、やはりそこは法律でしっかり担保をするというのがこれは鉄則だと思うんですね。政権が替わるたびにそこが変わってしまうとこれは大変な話ですよ。だから、やはりそこは法制化をすると。それは検討をするとたしか大臣はおっしゃったんですよ、四月の十八日に。そこを法制化、どうですか。
○国務大臣（海江田万里君）　私どもとして、この補正ではこういう形で基金をという形でございますので、先ほどもお話をしましたけど息の長い対応ができようかと思いますが、ただ、法制化の必要につきましては、これは福島県とも相談をしなければいけません。それから、私ども経産省だけでありませんで、政府全体で検討しなければいけないわけでございますから、その点を福島県ともよく相談をさせていただきたいと思います。
○加藤修一君　私が言ったのは四月十八日ですから。今、八月十一日ですよね。今の話は何もやっていなかったという話ですよ。何をやっていたんですか。これ、検討もしていないという内容じゃないですか。大臣、確かに忙しいかもしれませんが、大臣が一回発言したら、それは責任があるんですよ。何やっているんですか。
○国務大臣（海江田万里君）　ですから、私どもは、その意味ではまず基金をつくりましょうと、そして、基金をつくる中で、一日も早く現地で本当にこの被害に遭われている方々の健康診断をやっていただきましょうということで、まずそこの方を手掛けさせていただきました。
○加藤修一君　遅い、絶対に遅いですよ、それは。
　それから、言いたいのは、今ごろいわゆる行動調査ですよ、福島県民の健康調査を七月の段階でやっているんですよ。それを三月の十一日から二週間のやつを分刻みで、どういう行動をしたか書いてくださいと、月末までに何を食べたかも全部書いてくださいと。大臣、あなたの二週間、三週間、そのころの行動を全部書けますか。
　私は、非常に政府が抜かっているのは、そういう日記を付けてくださいと、せめてね、それは先走ってやっておかなければいけない話だったんですよ。ですから、最近の報道では、四か月も前のことを一日一日思い出せないと、調査するなら、もっと早く言ってくれたら記録を付けていたのにとこぼしているんです。健康調査と言いながら、県民の健康調査のことを言いながら、健康にかかわる大事なデータをしっかりと押さえることができないような形になっちゃっているじゃないですか、現在、今のようなことを考えると。
　遡って明確に行動を把握しなければ、その被曝がどのぐらいあったかというのは分からないわけですよね。どういう善処の仕方を考えています。
○国務大臣（海江田万里君）　先ほどもお答えを申し上げましたけれども、これは福島県の方々とよく御相談をしまして、そして委員から御提出いただきましたこの診断票なども、そういうフォームも福島県と御相談の上作ったわけでございますから、そこがいろんな意味で、かなり細かく書かなければいけません。やはりこの事情を調べるためには、御本人が一番よくお分かりになっているわけでございますから、それをできるだけ思い出して書いていただくということになろうかと思います。
○加藤修一君　大臣、調査票、これ手元に調査票ありますよ、詳しく書けと、牛乳を何㏄飲んだかということも書けというふうに書いてあるんですね。
　私があえて大臣の言葉を受けて考えるならば、少なくとも日記とか記録とか前もって付けておいてくださいと、それは言うべきであったはずなんですよ。調査票を作るまでにはそれは時間が掛かるかもしれない。私もそのプロトタイプというか、こういう調査をやるべきだという調査票を出しましたよ、この委員会に。今そういう話がありましたよ。しかし、実際は記憶が問題なんですから、記憶が薄れるころに調査票を配って、はい、書いてくださいって、こんな乱暴なやり方はありますか。どう考えているんですか。健康調査を本当に的確にやるためにはデータの問題なんですよ。
○国務大臣（海江田万里君）　これは、私は経済被害の担当でございますから、それから経済産業省はこれまで原子力の行政にかかわってまいりましたので最大限私は努力したいと思いますが、そういう御指摘が、何と申すんですか、早い段階から日記を付けてくださいとか、そういう指示をすればよかったという御指摘はそのとおりだろうと思いますが、これができ上がりましたので、申し訳ありませんが、これでしっかりと思い出してお書きいただきたいということでございます。
○加藤修一君　健康にかかわる問題ですから、通告はしておりませんが、厚生労働大臣、どうお考えですか、今のお話を聞いていて。これ健康にかかわる問題で、元々データベースという話は厚生労働省、大臣の方で話が出てきた話なんですよ。それが今考えると、非常に不確実性のが入りやすくなっちゃっている。曖昧なデータになる可能性の方が高いかもしれない。どう考えますか。
○国務大臣（細川律夫君）　今の委員の御議論もお聞きをいたしておりまして、これは委員御指摘のように、当時のことを早く記録にとどめるようにという指示を出しておくべきだったということは私も思います。
　ただ、そういう意味では、今後、遅くなりましたけれども、今調査がもう既に始まっておりますから、記憶を取り戻していただいて書いていただくということになるかと思いますので、そこは確かに委員が御指摘のことは言えると思います。
○加藤修一君　七月二十五日の予算委員会の締めくくり、七月二十五日の締めくくり総括のときに大臣は何と答弁したかというと、この調査の関係については周知徹底を行っていますと言ったんですよ。私は、二十九、三十日、福島県に行きました。皆さんにお聞きしました。いや、そういうのはごく最近来たというんですね。七月二十六日、飯舘村の関係は七月二十六日です。これが徹底と言えますか。二十五日ですよ、私が質問したのは。
○国務大臣（細川律夫君）　そういう御指摘で私もそのように答えたかというように思いますけれども、今やっぱり委員の指摘されておりますように不十分なところがあったところについては、これは申し訳ないと思いますので、それ以上に、やはりこの調査については今後の晩発性の放射能による健康障害をやっていくわけでありますから、それのためには、これはどうしてもそういう記憶を思い出していただくということしかないというふうに思いますので、そこは今からでもやっぱり周知徹底をしてやっていくしかないというふうに思います。
○加藤修一君　これ、内閣が連係していませんよ、連係プレーが非常に悪い。内閣核分裂状態じゃないですか。厚生労働大臣、そんな悠長なことを言っていていいんですかね。
　私は、海江田大臣、それから細川厚生労働大臣、陳謝してくださいよ。私に陳謝する必要はないですよ、福島県民に陳謝してくださいよ。的確に把握できる状態があったにもかかわらず、それをやらなかった。確実にこれは行政の瑕疵ですよ、間違いですよ。やらなかったと、やれる状態であったにもかかわらず、やらなかったという話ですよ。健康にかかわる問題ですよ。一生の問題にひょっとしたらなるかもしれない、そういう大事な問題について、いいかげんな態度でいるということは許せないですよ。
　私は閣僚の皆さんに言いたいですけれども、それはいい閣僚もいるかもしれません、しかし非常に答弁が軽い。四月十八日に私が質問したときに、簡単に、法制化を検討します、あるいは放射線量の手帳と健康手帳、それをつなぐようなこともやるべきだと言ったら、そうですねと言ったのは大臣ですよ、厚生労働大臣ですよ。覚えていないんですか。だから、それは重大な内容を含んでいるという認識がないからですよ。だから、うかうか答弁しちゃうんですよ。私はその答弁を聞いて、それは積極的な答弁だから、正直言ってこれは大事な言質をいただいたと思いましたけれども、こんな簡単に、非常に重要な内容を簡単に答弁するから、その次の質問がちょっと刀のさやに収めてしまったという感じになっちゃったんですよ。
　だから、私は、重要な答弁をしている以上、しっかりと責任を持ってやらなければいけないという話なんですよ。ちゃんとこの問題についてけりを付けてくださいよ。どういうけりを付けるんですか。
○委員長（前田武志君）　まず、海江田経済産業大臣。
○国務大臣（海江田万里君）　先ほどもお話をしましたけれども、基金をつくったということは、私は皆様方の声に対するお答えだと思っております、これは。全く何もやれなかったということではありませんので。
　それで、この基金で、先ほどもお話をしましたけれども、データベースも入れておりますので、ここをどういうふうにやっぱり充実させていくかということでまた御意見をお聞かせいただきたい。私どもでもこれしっかりしたものにするために努力をしてまいります。
○加藤修一君　そういう基礎的なデータの関係が非常にファジーになりやすい状態であるわけですから、いかに確実なデータを取るか、そのところはもっともっと研究してください。基金をつくったことについては評価したいと思いますよ。
　それと、法制化の関係、大臣、しっかり答えてください。
○国務大臣（海江田万里君）　先ほどもお話をいたしましたけれども、この基金で二十年、三十年の対応はできるんですよ、これは。ですから、どこのところがじゃ足りなくて法制化なのかということをまたお教えいただければ。
　それから、福島県の方ともこれは御相談をしておりますので。
○加藤修一君　これだけに時間を使うわけにはいかないんですけれども。
　お金の問題だけじゃないんですよ。情報の問題あるいは死んだときの関係、その情報を取る等々を含めていろいろな、多省庁にわたる様々な情報の取り方というのはあるわけですよ。それを機敏に集めるためには特別措置法のような法律が必要だと前回私は明確に申し上げていますよ。だから、それで、余り簡単に返事するから困ったなと。それで、我々はどうしてもそれは野党で作らざるを得ないと、我々公明党は法案を用意いたしました。
　ですから、その法案をしっかり目を通していただいて、これは賛成していただきたいと、協力していただきたいと、そういうふうに考えておりますけれども、どうですか。まあ内容は分からないからあれですけれども、十分検討するということも含めて。
○国務大臣（海江田万里君）　私は、公明党に限らず自民党の方々でも、直接私のところにお持ちいただいた各種の要望などは全て目を通しまして、それはしっかりと対応しております。ですから、残念ながらまだ私、拝見しておりませんので、官房長官のところには先ほどのやり取りで届いているようでございますので、官房長官からそれを見させていただきたいと思っております。
○加藤修一君　次に、放射線管理手帳の関係。
　もちろん法案については大臣の方にお届けしますので、よろしく検討のほどお願いいたします。
　放射線管理手帳の関係で、これ拡充強化、この点についてどこまで進んでいるか。大臣、お願いいたします。
○委員長（前田武志君）　厚生労働大臣ですか。
○加藤修一君　文科大臣です。
○国務大臣（高木義明君）　いわゆる放射線の管理手帳、そして一元化という御提起が以前からあっております。私どもとしても、非常にいい御提案でございますし、病院の医師あるいはレントゲン技師あるいはまた原子力事業所の放射線従事者あるいは公務員などの被曝線量のデータ、これを一元化するという、そういう御提起、そしてまた、それらをしっかり管理をするということについて、今私たちも検討してまいるといったことをこれまでも言ってまいりました。
　現在鋭意、各省庁にわたりますから、今検討中でございます。しかし、やはりこのことは先ほどの健康管理調査と一緒になってしっかり早くやらなきゃならぬと、このように思っております。
○加藤修一君　当然、これ、四月の十八日に法制化の話を申し上げておりますけれども、もちろん多省庁にかかわる話でありますから、記録は記録として取っていると。
　ただ、飛行機の乗務員、宇宙線ですよね、これは自然放射線というふうに言っていいと思いますけれども、こういった被曝をどう避けるか。今ガイドラインがあるわけでありますけれども、これについてもやはり法制化の中にどう取り入れていくか。あるいは、自衛隊はこれは訓令という形しかありませんので、これは政省令で考えていかなければいけない、そして法律の中につなげていくという、そういう検討は必要だと私は思っておりますけれども、今やっているという話でありますけれども、我々野党としても、ほかの政党を含めて、公明党は今その法案を提出しようというふうに考えておりますけれども、後ほどお届けしますけれども、そういう法制化という観点でしっかりと対応しなければいけない。
　すなわち、一元化ですよね。これは飛行機の乗務員の関係もそうですし、自衛隊も警察も全てにわたってこの仕事に従事している被曝の関係についてはしっかりと一元化して生涯の管理をうまくやっていくという、そういう関係は非常に私は大事だと思っておりますので、法制化の関係も含めて、大臣、よろしく答弁のほどお願いいたします。
○国務大臣（高木義明君）　国会の御議論も踏まえて、これはしっかり取り組む課題だと思っております。
○加藤修一君　先ほど自衛隊の訓令の話申し上げましたけれども、防衛大臣、どうお考えですか。
○国務大臣（北澤俊美君）　学術会議の提言もございますし、加藤委員も大変これには熱心に取り組んでおられるわけでありますから、全体の方向として、国全体で一元化をするという方向性は私は非常にいいことだと思っておりますが。
　自衛隊の場合は、それぞれもう放射線被曝のおそれのある業務に従事する隊員については特別健康診断というものを行って、その診断表を、毎月被曝線量を記入して組織として管理をいたしております。
　一方また、今般の福島第一原発事故に関連しては、事故当初に当該原発の敷地内で活動していた隊員については内部被曝検査を行い内部被曝線量を把握するとともに、例えば、原発から三十キロメートル以内で活動する隊員など被災地において被曝する可能性のある隊員には全て線量計を携帯をさせて外部被曝線量を把握しておりまして、それをまた自衛隊の組織として管理いたしておるところであります。
○加藤修一君　今日のＮＨＫの報道であったと思いますけれども、原発の従事者で、働いていた方で百四十数名行方が分からないと。これ、今線量の話がありましたけれども、これは当然、線量管理手帳というのは事業者は発給しなければいけない、名前も住所も当然書かなければいけない。
　被曝を受けた可能性のある人が百四十数名いないという話ですよね。これ、大臣、しっかりとこれは実態調査をすべきじゃないですか。どのぐらい被曝を受けているか分かりません。相当数受けている可能性の人もいらっしゃるかもしれないんですよ。それは健康上の問題を含めて、これは十分政府として対応すべき大きな課題を持っていると思いますけれども、どうですか。
○国務大臣（海江田万里君）　通告はいただいておりませんでしたから資料はございませんが、ただ、私、昨日も東京電力に行ってまいりましてその点は情報提供を受けました。
　で、少しずつ分かっている部分もあります。四月分、五月分、六月分という形で、今それは一生懸命、まず一人でも多く、どういう方なのかということが分かるように追跡調査をしているということでございます。更に督促をいたします。
○加藤修一君　是非そこは実態解明を含めてお願いしたいと思いますし、やはり放射線管理手帳、それをしっかりと事業者が見なければいけない義務が当然あるわけですから、法律上ですね。それはやはり、事業に対する官庁が経済産業省ですから、大臣がしっかりとそこは押さえていただきたいと私は思います。
　それで、次に再生可能エネルギー関係で、固定価格買取り制度、普及拡大のためにそういう制度を導入するという話になっておりますが、時間の関係がありますので簡単にしてまいりたいと思っております。
　ただ、お金に多少の余裕のある方は屋根に太陽光発電を載せるという話があり、一方で、なかなか載せづらいと、余裕がないという方もいらっしゃる。しかし、同じように電気料金は加算部分についても払わなければいけない。そういう意味では、低所得者対策、これは軽減措置等を含めて考えなければいけないし、また被災地の関係についてもその部分はやはり考えていいのではないかなと、このように私は考えておりますけれども、どうでしょうか。
○国務大臣（海江田万里君）　この再生可能エネルギーの買取りの法案につきましては、今衆議院で最終的な局面でございまして、与野党の間で修正の協議も行われているやに聞いておりますが、私どもがこの法案を提出をしましたその一つの考え方といたしましては、やはりまず、初めてのことでございます。ですから、これはなるべく多くの国民の方にその負担をお願いをして、これは決して本当に甘い話だけではありませんで負担を伴う話でございますので、その負担をできるだけ薄く広くと申しますか、もちろん委員御指摘のような地域の問題もございます。それからエネルギー源の問題もございます。高く掛かるエネルギー源もございます、比較的安価なエネルギー源もございますが、そういうものを全て押しなべて平準化をいたしまして、まず最初に広く薄くという形で御負担いただこうというのが私どもの基本的な考え方でございます。
○加藤修一君　先ほど申し上げました被災地の関係、あるいは低所得者の関係については強く要求をしておきたいと思います。
　それで、次にパネルを提示させていただきますけれども、（資料提示）東北の復興、東北の多くの人たちから多くの意見をいただいております。パネルを見ていただきたいんですけれども、三つの軸、すなわち自立型の再生可能エネルギーを通して持続可能な都市をつくっていくと。固定的に考えているわけではありませんが、よく言われることは三つのうちの最初の一つ、次のパネルでありますけれども、自立型再生可能エネルギー拠点などを踏まえた持続可能な都市の復興と。
　言うまでもなく、東北は自然エネルギーの宝庫でありますし、多くの調査から明確であります。風力だけでも大型百万キロワット級の発電機、数十基分あると。したがって、復興への一つは自立型再生可能エネルギーの推進による復興というふうに主張する方が非常に多いわけでありますけれども、自立型というのは、東北で生産して東北で消費する。どこか遠方へ供給するのではなく、東北の豊富な地域資源エネルギーで電気をつくる、しかも消費も東北で行う、エネルギーの地産地消。東北に電気を使う製造業があり、工場があり、勤め先があり、雇用の場があり、家庭があり、きずなや愛着が深まった誇れる郷土、これがよみがえると。これ、復興でありますけれども、さらには、未来を担う子供、若者の育成が方向付けられると。これが、災害に強く、未来を拓くに含まれる意味であると思いますが、これが結果として人間の定着になる。このような意味の自立型を踏まえた人間の復興、すなわち発電、熱、燃料製造の拠点、これが東北の一つの姿ではないかと思っております。
　そのために活用すべき一つは復興特区でありますが、これは公明党が強く主張し、法律に書き込んだものであります。復興特区、すなわち、この特区内は規制緩和、優遇税制、金融や財政の特別な支援措置があるわけでありまして、大胆に活用すると。豊富なメニューを駆使し、従来進めてきた次世代エネルギー・社会システム実証事業を大きく超える特区、すなわち世界のトップランナーにつながる復興特区による復興でありますが、一方、模範的な低炭素社会の実現にもつながるわけであります。
　先ほど申し上げました固定価格買取り制度についても大胆に活用し、ＩＣＴ融合させた地域版のスマートグリッド、さらには、自動車産業などと強く連携し、蓄電池など関連技術企業の立地などでありますが、これが自立型再生可能エネルギー拠点などを踏まえた持続可能な都市の復興でありますが、経済産業大臣、積極的かつ果敢な答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（海江田万里君）　加藤委員にお答えを申し上げます。
　これは加藤委員が前からおっしゃられていることで、今日もまたお話ございましたけれども、確かにこの東北の地域というのは、風力発電、それからバイオマスもそうでございます。それから地熱もございます。それから太陽光発電などのこうした自然エネルギーの潜在的な可能性が非常に高いところでございますから、まず今、これから御議論いただきますそうした自然エネルギーの固定価格買取り制度を導入をしていただきまして、まず最初の一歩を踏み出していただくということで、この再生可能エネルギーをこの東北の地によって導入を加速化させるということが非常に重要だという認識でございます。
　そして、これは復興構想会議の提言などでも、今委員お示しをいただきましたような自立型再生可能エネルギー拠点などのアイデアがたくさん出ております。これは、復興担当大臣あるいは戦略担当大臣にお聞きいただければ詳しいお話もあろうかと思いますが、そうした復興会議の提案もございますので、この東北の地でしっかりとした自立型の再生可能エネルギーの一つのモデルケースをつくっていきたいと、私どももそれについて、特にスマートグリッドなどでは全面的に支援をするつもりでございます。
○加藤修一君　玄葉大臣にもお願いしていたんですけれども、時間の関係上ちょっとスキップいたしますので、済みません。
　それで、パネルにありますように、これは東北の地で国際会議を開催すると。経済波及効果も当然ありますが、東北の教訓、防災、減災などの知恵などについてもやはり①から⑥を提案をさせていただきたいと思いますけれども、もちろん被災地の意思が第一でありますので。
　ただ、地方負担もこういう国際会議のときには出さなければいけないということでありますが、財務大臣、これ地方負担はゼロにして、是非、この①から⑥の関係の国際会議、とりわけＩＭＦ、世界銀行の総会が日本で明年あるわけでありますけれども、この点についても、地方負担ゼロにして是非東北で開催できるような方向で積極的に検討していただきたいと、このように思いますけれども、見解お願いいたします。
○国務大臣（野田佳彦君）　私にかかわるところでは、特にＩＭＦ、世銀の総会をこの六月に強く呼びかけて、そして正式に二〇一二年十月にこの総会を東京で開催することになりました。総会の開催を通じて多くの来訪者に震災からの復興を見ていただくとともに、開催国としての日本のリーダーシップを世界に示していきたいというふうに考えているところでございます。
　委員のお尋ねは多分、このＩＭＦだけではなく、全体も含めて東北地元の負担額を、ゼロと書いてありますけれども、極力負担の掛からないように配慮して、その自治体の知見と経験が十分に生かされるような、そういう検討をさせていただきたいというふうに思います。
○加藤修一君　積極的な答弁をありがとうございます。
　それで、最後に平野防災担当大臣、二〇一五年に国連の防災会議、これ日本でやることになっておりますけれども、こういった面についても是非積極的な支え方をしてほしいと思いますけれども、どうですか。
○国務大臣（平野達男君）　今回の震災、まさに未曽有の震災でございまして、原発につきましては今検証委員会が立ち上がっております。また、津波、地震につきましても中央防災会議の専門委員会でも様々な検討がされています。こういった検討をこれからの町づくりあるいは防災に役立てると同時に、海外とも共有していくことが大事でございまして、二〇一五年に予定されている第三回国連防災世界会議、何としても日本でやりたいと、そういう思いで取り組んでまいりたいというふうに思います。
○加藤修一君　最後でありますけれども、人工衛星の情報、いかにこれを活用するかというのが非常に大事な時代になっておりますので、是非予算措置をよろしくお願いしたいと思います。
　以上で終了いたします。ありがとうございます。
○川田龍平君　みんなの党の川田龍平です。
　私は、言葉には力があると思っております。それが一国の代表ともあれば影響は大変大きく、重い責任が伴います。
　去る七月三十一日のみんなのエネルギー・環境会議の場で総理がおっしゃったある言葉に、私は個人的に大変ショックを受けました。総理はあのときこうおっしゃったのです。原子力保安院のやらせの問題などを見ていると私が厚生大臣のときに体験した薬害エイズの構造とそっくりでありますと、国民の安全を担当する厚生省薬務局長が実はミドリ十字の社長に天下りしており、企業側の利益優先に薬務行政を誘導していた、それが原子力行政と同じだと批判したんです。
　私は、あの言葉を聞いたとき本当に悔しかったです。なぜなら、薬害エイズを和解に導き、被害者たちに謝罪をし、二度と同じようなことがないように誓ったその人物が、ついに一国の総理となった今、同じ仕組みだ、けしからぬと他人事のように言っていることに失望したからです。
　総理、間違えないでください。あなたは被害者ではなく、国の仕組みを変える側の人間、しかも最高責任者なんです。トップにまでなったのに、十五年前と同じ仕組みによって国民の命を切り捨てさせている。それは総理として何もやっていませんと言っているのと同じです。むしろ恥ずべきことなんです。
　菅総理、総理は私と同じように、命を切り捨てるこの仕組みを言葉だけではなく本気で変えたいと思っていますか、イエスかノーでお答えください。もしイエスなら、就任して一年以上、震災から今日でちょうど五か月でありますが、この間、総理がおっしゃる薬害エイズと同じ構造をなくすために具体的に何を実行してきたのかをお答えください。
○内閣総理大臣（菅直人君）　この原子力安全・保安院、もちろん三月十一日からその担当者、責任者にも来てもらって事態の収拾に当たってまいりました。
　そういった中で、あるいは最近に至っても、そういう原子力安全・保安院が、例えば過去の例でいろいろと、やらせというふうに言われておりますけれども、推進のための場づくりをやっていたという報道もありました。私はそういうものを見て、元々一般的に言えば、経産省という原子力推進の役所の中にそうした安全の部局があることの矛盾は感じておりましたが、やはりそういうものが大きく影響していたということを言わば確信をいたしまして、そういう発言をいたしました。
　確かに川田さんが言われるように、じゃ、もっと早く改革しておけばよかったと、そう言われればそのとおりであります。しかし、それについては、必ずしもそうしたことができなかったことはおわびを申し上げなければなりませんけれども、やはりこれ大きな制度でありますから、歴代の内閣の中ででき上がった制度、私も今回の大事故を踏まえて抜本的に変えなければならない。
　現在、細野担当大臣の方に、経産省から原子力安全・保安院を切り離して、そして原子力安全委員会と原子力に対する実行力を持てる体制をつくる、そういう新しい制度を、先日、Ａ案、Ｂ案と提案していただきまして、近いうちにはそのうちの案を内閣として固めて、そうした新しい原子力安全庁の設立に向けて具体的な作業に入ってまいります。
○川田龍平君　この五か月の間に総理は何を具体的にやってきたのかということを問うたのであります。
　あの七月三十一日の挨拶で、総理は、原子力行政が単一の省庁ではなく並列であることが混乱の原因だともおっしゃいました。では、なぜいつまでもそうした状態を放置し、この国の財産である国民の命や東北の第一次産業、環境が破壊されるままにしているのですか。単一省庁が、問題だとおっしゃるのであれば、それは三・一一の前から分かっていたことです。
　今、放射能による健康被害が各地で起きており、子供を持つ親を始め、国民が毎日見えない恐怖におびえています。風評被害なんかじゃない実害が起きているんです。放射能汚染の瓦れき処理、除染、農林水産資源、大気からの外部被曝に食品による内部被曝、汚染数値が福島並みになってしまった東京の下水道処理施設、全国に出荷される汚染瓦れきに土、数え上げれば切りがない。
　これらの危機について、最高責任者として責任を持って解決する決意がありますか。菅総理、お答えください。
○内閣総理大臣（菅直人君）　三月十一日以前からやっておくべきだったということを含んでいるとすれば、それは一般的にはそのとおりであります。
　しかし、なかなかこういった問題、問題が起きる前にはまだ矛盾が全て事前に分かるわけではありません。分かってきてから何としても一刻も早く制度の改革をやらなければならないということで、先ほど申し上げたような体制を組んで、これから原子力の少なくとも安全性に関する問題、それについてはもっと効果的、効率的な体制をつくりたいということで、現在具体的に全力を挙げて進めているところです。
○川田龍平君　本当に地震が起きるまでその問題を知らなかったということなんですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　いろいろな問題が霞が関、内閣にはあります。私も、御承知のように、あなたがまだ若いころに薬害エイズというものを知るまで、もちろん多少のことは、薬務局のことは知っていました、それは一年生議員のときから厚生労働委員会におりましたから。しかし、率直に申し上げて、あらゆる役所のあらゆる部門がどのように動いているかということまで全部分かるということは、それは総理大臣といえども、それは私の能力の限界かもしれませんが、全てが分かっていたわけではありません。
　しかし、事件が、現実に事故が起きた中で、何が問題であるかということをずっと考えながら事故収束にまず当たっていた。そんな中で、事故収束がある程度のめどができる段階で、申し上げたように原子力安全・保安院を経産省から切り離して新たな安全組織をつくっていくという、そのことに具体的に入っている。まあ川田さんからいえば遅いと言われるかもしれませんけれども、少なくとも具体的にそういう作業に入っているということは是非認識をいただきたいと思います。
○川田龍平君　総理、薬害エイズと同じことで、今起きている深刻な問題がもう一つあります。総理もよく御存じのように、薬害エイズを引き起こした最大の原因の一つには情報の開示の問題です。
　今、放射能に関する情報公開は全く徹底されていません。そのことをマスコミも追及をしない。三月にＳＰＥＥＤＩの放射能大気拡散データを政府が隠蔽したことが被曝の被害を広げたと批判したのは、この国の新聞ではなく、ニューヨーク・タイムズでした。海外のメディアや専門家たちからは、もっとずっと前からこの件について日本政府もマスコミも信用できないと厳しい批判が来ています。
　ＳＰＥＥＤＩが予測値にすぎないから出せないというのは詭弁であり、緊急時に被害予測値であるＳＰＥＥＤＩの情報を今出さなければ一体いつ出すんですか。この期に及んで出さない理由を、総理、お答えください。
○国務大臣（細野豪志君）　ＳＰＥＥＤＩにつきましては、事故当初、しっかりとシミュレーション結果を出すべきところを出していなかった時期があったということについては大変反省が必要だと考えております。
　ただ、三月の二十三日に、ＳＰＥＥＤＩのデータについてはおおよそこういう状況だということはお示しをして、その前に出すべきだったものは、まあそれを半ば補完をするようなものでございまして、三月二十三日に公表したということ自体は、これは事実として是非御認識をいただきたいと思います。
　そのほかのところは、私が四月に後半から記者会見を始めまして、その時期に、まず初日に出しまして、それでも出していないところがあったものですから、それは私はもう叱責をいたしまして、なぜこれを隠していたんだと。最終的にはその後、ＳＰＥＥＤＩについては全て公表をして、今はシミュレーションの結果については全て公表をいたしております。
○川田龍平君　今も出しているわけですから、結局それをちゃんと、今も漏れ続けているわけですから、ＳＰＥＥＤＩによる結果予測をしっかりと公表していただきたいと思います。
　皆さん御存じのように、大気からの外部被曝に加えて、深刻なのは食品からの内部被曝です。福島原発からは毎日数百トン単位で放射性廃汚染水が海に流れて、にもかかわらず、五月に基本方針が出た水産物に関する調査は、魚の種類や調査海域や頻度が全く不十分で、放射能は大型の魚になるほど生物濃縮されます。ストロンチウムは海底にいるヒラメやカレイにも蓄積していき、口にすれば深刻な被害を引き起こすことは周知の事実です。気仙沼の声を集めて、みんなの党の支部長が国に安全証明書を出してほしいと要望書を持って厚生省に要請に伺いましたが、厚生労働大臣には届いていますでしょうか。
　外務省は昨日、ついに国内で流通している食品の安全性を海外に強調することを自粛すると発表しました。福島を始め、放射能で汚染された産地の野菜や肉、牛乳が日本中に出回り、それを子供たちが給食を通じてどんどん体内に取り入れています。秋の新米の季節の前に、去年の米がすごい勢いで買い占められています。消費者は国の表示を信用できなくなっているんです。
　チェルノブイリ事故以降、日本の輸入食品における放射能規制値は三百七十ベクレル・パー・キログラムでした。なのになぜ、福島原発事故後の国内の規制はそれよりも高い五百ベクレル・パー・キログラムなんですか。国民の命に責任を持つ立場にいる鹿野農水大臣、細川厚労大臣、細野消費者及び食品安全担当大臣に、チェルノブイリからの輸入品より国内の食品規制値を高くした理由をそれぞれ是非お答えいただきたい。今、この質疑をこの国の子供を持つたくさんの親たちが聞いています。是非、彼女、彼らが納得できるような答えをお願いいたします。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今、川田先生からの御指摘につきましては、この規制値が設定されました、この規制値が設定されたこれに基づいて、農林水産省としては、この規制値を上回らないそういう食品を生産しなきゃならない、こういうことで全力を挙げて取り組んでまいりました。
　例えば、お米の作付けというものを、これをもう制限するというようなこと等々は、過去の四十年間にわたるところの調査の結果というふうなものを参考にさせていただいてこのような措置をとらさせていただいているわけでありまして、これからも安全なもの、これ以外は出回らないというようなことであらゆる努力をしてまいりたいと思っております。
○国務大臣（細川律夫君）　御指摘のその三百七十ベクレルという規制値は、これは一九八六年のチェルノブイリ原子力発電所の事故の対応として、欧州から輸入される特定の食品に対して当時の科学的知見に基づいて一律に設定をしたものでございます。
　この規制値と今回の暫定規制値とは、設定に当たりましてその前提やあるいは対象が異なっているためにこの値が異なるものでございますけれども、今回の暫定規制値は、国際放射線防護委員会、ＩＣＲＰの勧告を基に、原子力安全委員会が一年間に許容できる線量及び我が国の食品の摂取量等を考慮して一九九八年に定めた指標を基にいたしまして、野菜とかあるいは肉、乳製品などの食品の種類ごとに設定をしたものでございます。
　この基準は、例えばセシウムに関して言えば、国際基準でありますコーデックス基準や欧米の規制値と比較しても、同じかあるいはより厳しいものになっていると、こういうことであります。
○国務大臣（細野豪志君）　まず、川田委員が御指摘をされたように、特にお子さんを持っているお母さん方の嘆き、そして悩みは極めて深いものがございまして、私も本当に多くの方と話をしましたけれども、申し訳ないという、そういう気持ちでいっぱいでございます。これは福島県に限りません。全国で同じ思いを持っておられる方がたくさんおられますので、そのことについては率直に、この事故を起こしたということが原因でございますので、おわびを申し上げなければならないと思っております。
　その一方で、暫定規制値そのものについては若干誤解を持って伝えられているところがございますけれども、先ほど細川大臣から答弁がありましたとおり、決して国際的に甘い基準を設けているわけではございません。ですので、この暫定規制値を上回るものが出回っていないという状況をつくること、これが今政府の最大の課題であると思っております。
　その意味では、暫定規制値を設けたにもかかわらず牛肉で上回っていたものが出たということは、もうこれは極めて深刻でございまして、そういったことがないように今全力で政府として取り組んでいるところであります。私も、農水大臣そして厚労大臣を含めて担当の皆さんには強く要請をしておりますし、自治体でしっかりと調べることができるように、消費者庁としては様々な予算を作って措置をしております。
　ですので、これから秋に向けて様々な食料品が出回る時期でございますので、暫定規制値を超えるものを出さない、そのために関係者一同全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○川田龍平君　これ以上の数値だから安全だという、この通知での規制値に国民はもはや安心できなくなっているんです。測定した数値は全て公表する、そして国民それぞれが自分の年齢や子供の年齢を考慮して食べても大丈夫だと判断するしかないところに来ているんではないでしょうか。
　七月二十七日の衆議院厚生労働委員会の参考人質疑で、児玉龍彦参考人が政府の無策について厳しく追及し、多くの国民に注目されました。菅総理ももちろん児玉参考人の陳述をお読みになったと思います。児玉参考人の批判、そして具体的提案についてどのように感じられたか、お答えください。
○内閣総理大臣（菅直人君）　児玉参考人の御指摘の中には、考えなければならない鋭い指摘が幾つか入っているというふうに感じました。例えば、従来は、高い線量の放射性物質による少量の汚染を想定していた、いろいろな大学で少量だけ使ったときの汚染といったことが想定されていたようなケースが多いわけですが、今回の場合は、濃度がそれほど高くはなくても、広範囲に放射性物質が拡散して特定の場所や食品に濃縮して健康への被害が生ずるといったような問題、また、体外被曝だけではなくて、土壌に放射性物質が蓄積し、そこから植物を経由して体内に入るという内部被曝の問題、こういったものが指摘があります。
　私もせんだっての牛のことを考えますと、牛の場合は、多分土から稲わらに行ったんではなくて、これは多分空中からセシウムのものが稲わらに付いた。あるいは野菜の場合も空中から付いた場合。しかしこれからは、場合によったら土の中から吸収されていくものがどうなっていくか、これは考え方を少し変えなければいけない。あるいは子供の直接の体外被曝の場合とまさに植物を通して体内に入るものについては、これもまた除染の考え方などもそれぞれについて考えなければならない、こういうことを私自身も改めて感じたところであります。
　政府としては、これまで食品安全のための暫定基準規制値の徹底、出荷制限、検査体制の拡充、福島県民の健康確保事業などへの支援、福島県の公園、通学路等の土壌汚染対策の支援などを行ってまいりましたが、今後とも、児玉教授を始め様々な専門家の御意見を参考に、今般の原発事故の特性や汚染の状況をしっかり把握して、今申し上げたような適切な対策を迅速に講じていく、これに全力を挙げたいと思っております。
○川田龍平君　この児玉参考人の提案は非常に現実的かつ具体的な内容でした。国策として食品、土壌、水を最新鋭の機器を導入して徹底的に測定し汚染物の流出を止めること、緊急に子供の被曝を減少するための法律を制定する、国策として土壌汚染を除染する技術のため民間の技術を結集させること、非常に筋が通ったこれらの提案は、事故直後から多くの国々、特に放射能事故を経験した国からも同じように日本政府に寄せられては無視されてきたのです。そうした国々も、日本の国民も、児玉氏の提案が本来ずっと前に実施されるべきだったことを知っているのです。それしか国民の命を守る方法がないんです。
　菅総理はなぜまだ行動を起こさないんですか、理由をお聞かせください。児玉氏の提案を実行する気がないなら、毎日放射能が漏れ続け、汚染物が流通し続けるこの状況で、ほかにどうやって国民の命を守るつもりなのか。もうお辞めになる総理としてではなく、かつて命を切り捨てる仕組みについて国民に謝罪された一人の議員としてお答えください。