○深田肇君　最後に出てまいりました社民党の深田肇でございます。御記憶のほどお願い申し上げます。
　私は、社会民主党・市民連合を代表して、ただいま議題となりました内閣法の一部を改正する法律案外十六本の中央省庁等改革関連法律案について、総理並びに関係大臣に質問いたします。
　実は、ただいま太田総務庁長官の提案趣旨の説明を伺い、同時にまた皆さん方の質疑を拝聴いたしまして、これは、今回の政府案について、ますます私どもは、はっきり自分たちの意見を申し上げて、討論を深めていただかなければいけないなというふうに思いましたことをまず最初に申し上げておきたいと存じます。
　何といいましても、これからの行政は、上から与えられるものではなくて、長官がおっしゃったような、言葉だけの国民主権ではなくて、憲法の理念に基づくところの、主権在民に基づくものでなければならないと実は思っている次第でございます。社民党は、その意味からも、分権、透明、公正の視点から、国民本位の行政改革を進めていくべきだということで今日までやってきたところでございます。
　さて、社会民主党は、橋本内閣の当時、与党の行政改革協議会に参画をいたしまして、さまざまな与党確認を行って、国民のための行政改革に力を尽くしてきたところでございます。その上で、我が党は中央省庁の改革基本法案につきましては賛成をいたしましたが、今回の関連法案の中にはさまざまな問題が含まれていると思いますので、幾つかの点について御質問をいたしますので、よろしくお願いをいたしたいと存じます。
　その第一は、行政改革の目的についてであります。
　行政は国民の貴重な税によって賄われておりますので、決してむだ遣いは許されません。最小のコストで最大の効果を上げるための仕組みを追求しなければならないと思います。しかし、簡素でスリムな行政と機動的で効果的な政策遂行を実行したとしても、行政が国民から遠のいてしまうようなことでは、真の行政改革とは言えないのではないでしょうか。
　国民の立場に立った、親切で真心のこもった質の高い行政サービスの実現こそが、行政改革の第一の目的でなければならないと思います。簡素化、スリム化ということは前提としつつも、国民生活の向上や、社会的な公平公正、弱者保護などの必要なサービスについて厚くしていくことがないといけないと思いますが、総理、お考えをお聞かせいただきたいと存じます。
　次に、定員削減問題について、率直にお尋ねします。
　我が国の人口千人当たりの公務員数は、米、英に比べて約半数、フランスの約四割であります。先般も、私どもの畠山代議士の代理でイギリスまで勉強させていただきましたが、ますますその感を強くしたところでございます。そこで、国家公務員の定員については、一九六七年以来九次にわたる削減計画が進行しておりまして、その実績は、これまでに実に三十万九千五百五十八人となっているわけでございます。
　さて、そこで、自社さ連立政権の当時、定員削減計画は十年間で一〇％であったはずでありますが、今もお話がありましたとおり、その後、総理大臣が小渕さんにかわった瞬間で二〇％、自自政権の合意に当たって二五％、一体どこまで国家公務員を、首を切るとは言わないでしょうけれども、減らすことになるんでしょうか。
　不祥事続きで国民の信頼が揺らいでいる中央省庁の役人の削減は、確かにわかりやすい行政改革のお題目と言えましょう。しかし、役人バッシングで国民の目をそらして、行政改革を単なる人減らしにすりかえるとするならば、これは断じて認めることができません。
　四月二十七日の閣議決定された中央省庁等改革の推進に関する方針における、公務員数を十年間で二五％削減するという方針は、九次にわたる計画の積み上げと連続性を無視したものであると言わなければならないと思います。長官、このような無謀な定員削減は、実現が困難であるばかりか、国家公務員の雇用不安を招いて、士気の低下をもたらすことは必至だと思います。また、行政サービスの低下にも直結してしまうことは明らかだろうと思います。
　行政改革は、一方で公務員の雇用、労働条件の向上を図るものでなければならないと思います。これらについて総理のお考えをお聞かせいただくと同時に、率直に申し上げますが、この無謀な定員削減の方針については、強く撤回を求めたいと思います。
　次に、巨大省、とりわけ国土交通省についてお聞きいたしたいと存じます。
　行政組織のスリム化のかけ声のもとで今回の省庁の大くくりの再編成が行われたはずでありますが、三十万人以上の定員を持つ総務省から、わずか千人の環境省までの一府十二省庁になるわけでございます。
　巨大省の出現には、権力の集中や情報の独占といった弊害が予想されているところは、御案内のとおりであります。河川や道路管理などについて、地方で行える事務等の分権も不十分なまま、巨大な公共事業官庁である国土交通省が提案されているところであります。
　公共事業関係の予算の八割を占めて、許認可の数も二千五百五十件を数える国土交通省は、国民から見たら、スリム化どころか、肥大化した利権官庁と映るのではないでしょうか。本来、地方へ分権した上で省の再編をするべきでありましたが、このままでは、分権が不十分なまま巨大官庁が生まれることになるわけでありますから。
　さて、思い出しますと、橋本前総理大臣のときに自治体への分権を強く訴えたのでございますが、総理、巨大な利権省の出現を許さないという御決意と、そのための方策についてお伺いいたしたいと存じます。
　また、相次いだ官庁の不祥事等の再発防止策や、国民と行政との公正で透明な関係を担保し、ガラス張りの行政への質的な転換を推進する実効ある方策について、総理のお考えをお聞かせいただきたいと存じます。
　次に、環境省についてお尋ねいたします。
　先ほど申し上げた、わずか千人で発足する環境省は、ひときわ小さく、行政目的別の大くくりの再編成というのには、余りにも均衡を欠いているのではないでしょうか。例えば水道行政を一元化して環境省の所管とするなど、省昇格にふさわしい事務事業を付与すべきと考えますが、どうでしょう。総理は、美しい安定した環境を守り、子孫に引き継ぎ、循環型の経済社会を築き上げることは、私たちに課せられた最も重い責任の一つだと表明をされておられます。今後とも、環境行政の一層の推進を図るためについて、総理のお考えをお聞かせいただきたいと存じます。
　最後に、独立行政法人についてお尋ねいたしたいと存じます。
　独立行政法人は、特殊法人などを含む広い概念として一般的には理解をされていると思います。国よりも効率的で、特殊法人よりも透明性が高いと言われる独立行政法人の概念は、とはいえ、いまだにあいまいなものであります。それが証拠に、通則法を見ても特殊法人との類似ばかりが見えるじゃないですか。
　そもそも、既存の体系について抜本的な見直しが必要であったのではないでしょうか。にもかかわらず、今回の改革において特殊法人の改革が先送りされていることは、やはり本末転倒と言わざるを得ません。直ちに取り組むべきことは、新制度の創設ではなくて、普遍的な制度や運営のあり方をめぐる改革であったと思うのでございます。
　総務省に置かれる評価委員会が、独立行政法人の改廃の勧告を行うことができるとすれば、これは民営化の道だ、こうつながりを考えて、職員の方々が不安な状況になられるのではないでしょうか。総務長官、いかがでございますか。
　最後になりますが、私は、自社さ与党三党時代の「職員団体等、各方面の十分な理解を求めつつ行い、一方的な適用は行わない」とする九七年十二月の確認、そしてもう一つ、「それぞれの独立行政法人に行わせる業務及びその職員の身分等を決定するに当たっては、これまで維持されてきた良好な労働関係に配慮する」との中央省庁等改革基本法第四十一条、さらには、衆議院の特別委員会における附帯決議を十分尊重していただかなければならないと思っておりますが、これについて、そんなことはよくわかっている、政府は忘れていない、しっかり守ってお約束どおり行いますというふうに、長官、御答弁をいただきたいと思うわけでございます。
　以上申し上げた上で、本法案を審議するに当たり、十分な討議を保障しつつ、国民との共通の認識とその理解を求めるための最大限の努力をしなければならないということを強調申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小渕恵三君登壇〕