Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○茂木政務次官　委員は化学工学の専門家であられまして、エネルギー源の中の石炭の負の条件三つ、大変的確に御指摘をいただいたわけであります。不純物の問題、それから二酸化炭素の量が多い、そして固形燃料のために輸送や連続的な供給に不便である。
　そこの中で御指摘いただきました、大変専門的な分野でありますが、石炭利用ＣＯ2回収型水素製造技術開発、この問題でありますが、委員御指摘のとおり、燃料電池の原料となります高純度の水素ガスを石炭から製造し、その際に発生する二酸化炭素を回収できる革新的なこの水素製造技術は、環境対策の観点から大変有用な技術であると認識をいたしております。また、石炭をガス化することそのもの自体も、これを利用することによりまして、従来の微粉炭火力発電に比しまして高効率な発電を可能にし、環境負荷を低減する有効な技術であると考えているわけであります。
　何にいたしましても、今後とも当省といたしましては、このようなクリーンコールテクノロジーの実用化に向けた開発の促進を引き続き実施してまいりたいと思っておりますし、そのための予算措置もしっかりしてまいりたいと思っております。
○西委員　ぜひとも全力を挙げて今後の石炭の利用のために御努力をいただきたい、このことを申し上げたいと思います。
　最後に、これはアメリカの例ですが、石炭火力発電所のことについて、そのアメリカの例を通して申し上げたいと思います。
　去年の十一月にアメリカでは、ハイテクの石炭火力発電所の建設に対して政府が予算を出すことを決めました。この発電所はクリーンコール計画の中では四番目の発電所だそうでございます。その燃料の一部に都市廃棄物を活用し、さらに燃料電池を使った発電所として最初の発電所だ、こう言われております。石炭を大気汚染の少ない方法で利用する技術を検証するこのプロジェクトに対して連邦政府が予算の支出を承認した、こういうニュースが載っておりました。決して小さい発電所ではございませんで、四百メガワット、四十万キロワットレベルですから、日本の大型の発電所の三分の一か四分の一ぐらいのレベルの発電所ですが、この発電所が建設されるについて連邦政府から八十三億円の支出をすることになった、こういう話でございます。
　このことに関しまして、リチャードソンというエネルギー省の長官はこのように言っております。このプロジェクトは先端技術設備のショーウインドーになる、先端的なクリーン技術が採用され、環境保護に役立つ。つまり、これを一つつくることによって石炭に対する認識が変わる、私はこう言っているような気がするんです。そういうプロジェクトを今回立ち上げることになりました。
　日本でもクリーンコール技術の研究が進められておりますけれども、国民の間には、従来の石炭のイメージを一新するほどのものとはなかなかとらえられていないというのが現実だと思います。このままでは、エネルギー政策、特に石油代替エネルギーを考える場合に、石炭というものが本当にその対象となるんだろうかと私は若干危惧をしております。石炭は、クリーンコール技術によって新しいエネルギー源に生まれ変わって、しかも実用化の段階までもうすぐのところまで来ているということをやはり国民の皆さんにぜひとも知らせていく、認識していただくということが大事ではないかと思います。
　その際に、もしアメリカのような大きなハイテク石炭発電所を日本でも計画するようなことができたとしたら、技術面で何か課題があるのか、また経済的にはどうなのか、こういうコストの試算もやはりやってみる必要もあるんではないか。採算ベースに乗せるためには何が課題なのかというようなこともやはり公開していく必要があるんではないか。また、環境面ではどうなのかということもぜひとも情報提供すべきではないかと思います。
　エネルギー源として我々にどのような選択肢があるのかということを国民の皆さんに広く知らせることによって、石炭が今でも重要なエネルギーの一環として日本の国を支えているんだということを、ぜひともこの際広報に力を入れていただきたい、こう思いますが、御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○深谷国務大臣　今茂木政務次官から申しましたが、西委員が専門的な知識を駆使されて、傾聴に値する御発言、ありがとうございます。
　ハイテク技術を活用した石炭ガス化発電、これは日本でも進めておりまして、二〇〇八年度を目標に二十五万キロワット級の実証プラントによる研究開発を行う予定でございます。また、燃料電池を組み合わせてさらに効率的な発電技術についても、ＮＥＤＯとか電源開発などを中心にして今開発研究を進めているところであります。
　これらを進めるに当たりましては、御指摘のように、国民的な理解というのが最も大事でございます。環境上どのような意義や、技術面で、経済面でどのような問題があるのか、その一つ一つを国民の皆様に正確にお伝えするということはとても大事なことであるというふうに思います。
　そこで、昨年十二月に二十一世紀石炭技術戦略の報告書というのが取りまとめられましたけれども、これらを広く国民の皆さんにお伝えすると同時に、現実に、毎年九月にクリーン・コール・デーというのを開いて、シンポジウムだとか、あるいは街頭で子供たちにＰＲするような運動などなど、具体的にやっておりますけれども、一層ＰＲといいましょうか、啓蒙あるいは情報公開、きちっとやっていくようにして国民の理解と協力を得たいと思います。
○鰐淵委員　御苦労さまでございます。自由党の鰐淵俊之でございます。
　短い時間でございますので、今皆さんの質問と若干ふくそうすることがあるかもわかりませんが、この委員会で質問をさせていただくに当たりまして、先ほど来お話ございましたように、長い間の石炭政策が終了を告げるという非常に意義の深い委員会でありまして、私個人にとりましても非常に感慨ひとしおのものがあるわけでございます。
　と申しますのは、私ごとで恐縮ですが、昭和二十年、敗戦間もなく、私は、釧路炭田の、いわゆる三菱系の炭鉱でございますが、尺別炭鉱というところに小学校、中学校時代を送ったわけでございます。当時は、都会におりますと、もう食べるものがございません。着るものも満足にございません。そういう中で、父の転勤で炭鉱に行ったわけでありますが、そのときの炭鉱は、とにかく増産、増産、まさに石炭は黒ダイヤ、そして働く人たちは特配、特配で、町から行った私どもがびっくりするほどいろいろなものが当たるわけであります。軍手も作業服もあるいは食べるものも、本当に私はびっくりしました。そんなことで、そのときのことを考えますと、日本の戦後の復興というものは、まさにこの石炭エネルギーあったればこそ復興したと言っても過言ではない、このように思うわけであります。
　私は、小学校、中学校ですから、その当時の学校は一クラス大体六十人、一クラスだけでしたから、多いときは八十人くらいもおりました。勉強した記憶は余りございませんけれども、私は、実に人間らしい、そしてすばらしい生活学習をする中で少年期の人間形成をしてきた、こういうぐあいに自負しております。それは、最も人間として大事な、お互いにないものは分かち合う、協力し合う、そういったことをお互い子供たちがやってきたわけであります。
　もちろん、すぐけんかはします。けんかをして殴ったりけ飛ばしたりはいたしますけれども、これはまたすぐ仲直りして、川に行って泳いだり、山に行って、秋ですとヤマブドウをとったり、そういう今の教育に非常に欠けているものを一〇〇％、そういう時代、山の中の炭鉱で過ごしたことを私は誇りに思っておるわけであります。
　そんな中で、今、四十年の政策が終わろうとしているときに、確かにいろいろな政策がなされてまいりました。このことは大変大きな成果もありましたし、また、非常に必要な政策でもあったと私も評価をするものであります。
　しかしながら、石炭の政策がどんどん進んでいくことによりまして、エネルギーに占める国内炭の割合というのはどんどんシェアを落としていくわけであります。恐らく、かつては最高五千五百万トン日本でも出しておったと思います。今は三百万トン余、二つの稼行炭鉱しかございません。しかし、大体一億二千万トン程度輸入いたしておりますから、日本の石炭の需要は旺盛であるわけであります。私は、これからも非常に大事なエネルギーだと思います。
　そういうことを考えますと、国内炭の、言ってみれば稼行炭鉱の持っている意味はもう余り多くないんだ、技術の移転だけが何かすべてのようなお話が各新聞や何かを見るとあるんですが、しかし、私は、そうではない、やはり長い間の炭鉱の歴史が私たちに教えているもの、あるいはその蓄積したものというのは、これからのエネルギー政策にとっても非常に大きな勉強になった、そのように思うわけでございます。
　そういう意味では、政府がこれまでとってきた石炭政策というのは、私は、やはり時宜を得た、大変よかった政策であろう。しかし、これは、すべて終了することによってその目的を完全になし遂げたと私は思っておりません。まだまだ、石炭政策によってすべての問題を解決ということにはなりませんから、先ほどから、その以降におけるいろいろな課題をどう処置していくかという質問がございました。そういう意味では、私どももこれからも真剣にこの問題について考えていくことが必要であろう、このように思うのであります。
　そこで、四十年にわたる、九次にわたった石炭政策が終了するわけでございますけれども、その間、石炭の構造調整対策、あるいは炭鉱労働者の雇用対策、あるいはまた産炭地域の振興対策、あるいは鉱害対策、いずれも、これらの成果につきましては、それぞれの皆さんの評価があろうかと思いますが、とりわけ石鉱審あるいは産炭地域振興審議会、こういったところは、私自身も長い間市長といたしまして、五期二十年近くにわたりまして、毎年のように陳情に赴いたものでございます。そんなことを考えてみますと、先ほど申し上げましたとおり、非常に感慨ひとしおのものがあるということであります。
　そういった意味で、これまで政府がなしてきた政策は、審議会の答申を受けていろいろと実施したとは思うわけでありますが、この審議会の皆さんも四十年の間には全部人がわりしているわけでありますが、現在、審議会の皆さんは今までやってきた政策について一体どんな評価をされているのであろうか。そういった点について、石炭部長の御答弁をお願いいたします。
○北畑政府参考人　九次、四十年にわたり実施をしてきました石炭政策について、昨年、石炭鉱業審議会及び産炭地域振興審議会でどのような評価が行われたかという御質問かと思います。個別に御説明を申し上げます。
　最初に、石炭鉱業構造調整対策につきましては、確かに、我が国の石炭鉱業は、合理化が大きく進んだ結果、二炭鉱、三百数十万トンの生産まで縮小をしてきた。この点については、大きな産業調整策として進められたという評価でございます。もちろん、量的には、重要なエネルギーであります石炭に占める国内炭の比率は小さくなってまいりましたが、御案内のとおり、炭鉱技術移転五カ年計画の推進母体という新しい位置づけがされまして、海外に炭鉱技術を移転していく研修の場としての炭鉱を存続させていく、こういう結論になったわけでございます。
　そういった意味で、新しい位置づけができましたので、四十年間実施してまいりました石炭鉱業構造調整対策、産業調整策はその趣旨を全うした、こういう評価を受けております。
　炭鉱労働者雇用対策につきましては、石炭鉱業の構造調整と表裏一体の制度として、円滑に構造調整を推進するという観点から進められてきたものでございまして、これにつきましても同様に終了することが適当という評価を受けております。
　また、産炭地域振興対策につきましては、産炭地域振興の目的が、石炭鉱業の構造調整という特殊要因の除去、こういう目的で遂行されてまいりました。現在の産炭地域の各種経済指標を見ますと、平均をいたしますと、過疎地域の平均と遜色のない状況にまで来た。それは産炭地域振興の成果であるという評価を受けております。ただ、市町村にとっては、閉山からまだ日が浅いとか大きな閉山の影響を受けていまだに脱しない地域について経過措置、激変緩和措置が必要であるという結論が出ております。
　また、この委員会でも御議論いただいていますが、特殊要因の除去といった意味での産炭地域振興は終わるわけでありますけれども、産炭地域が今後も一般地域振興策の中でそれなりの配慮はされていくべきものだと考えております。
　それから、鉱害対策につきましては、ポスト八次策が始まりました平成四年の段階で、十二の県について累積鉱害が存在しておりました。これが、鉱害復旧事業が進展することによりまして、福岡県を除く十一の県につきましては累積鉱害が解消されたということでございます。残る福岡県につきましても、現在、累積鉱害解消を目指して復旧事業が鋭意行われているところでございまして、審議会では、政策の期限であります十三年度中には累積鉱害解消のめどが確実になる、こういう御評価をいただいております。
　これら四つの施策について総合的な勘案をいたしまして、両審議会では、現行の石炭政策は、政策期限までに十全の措置を講じ、所要の経過措置を整備した上で十三年度末をもって完了すべき、こういう結論に達したところでございます。
　　　　〔委員長退席、中沢委員長代理着席〕
○鰐淵委員　ただいま大変親切な答弁をいただきまして、ありがとうございました。
　質問を四つほど用意しておりますが、時間がございませんので少し割愛させていただきます。
　一つは、いろいろそういった政策によりまして一定の成果を上げ、このたび政策を終わろうとしているわけでありますが、先ほど来、これも質問の中にありましたとおり、例えば、旧産炭地域は雇用関係につきましてはまだまだ不十分な体制にあるということはもう御案内のとおりであります。
　あるいは、産炭地の振興計画はそれぞれ産炭地でつくりましたけれども、これとて通産省でやる政策というよりは、各省庁がそれぞれの計画でやるものを集めたような形で出しておるわけでございますから、エネ庁の方で何とかお願いしますといっても、権限はすべて各省庁にあって、なかなかこれも言うことが何か難しい点もあったと私は思うわけであります。私自身、この振興計画をつくりまして、実際私どもの市でもってチェックいたしましても、やはり各省の進めぐあいによってはなかなか進んでいかないという面があります。
　それから、公団がいろいろ工場用地をつくっても、これはなかなか売れない、こういったものもございます。
　あるいは、産炭地域の自治体にしてみれば、先ほどもあったように、かさ上げの問題、いわゆる産炭地域振興交付金のことですね。それから、先ほど自治省の方からも話がありましたが、産炭地補正というものについては今後各省連の中で考えていく、検討していく。必ずしも今までのような形でぴしっと入れるかどうかということは、まだしっかりとした答弁はいただいておらないわけでありますが、そのようにいたしましてこの政策が終わっても、やはりいろいろな問題が残っている。
　この残っていることについて、先ほど来、激変緩和についていろいろ質問もあり、答弁もいただきましたから、私はそれを了として、ぜひそういったことの激変緩和によって問題を解決していただきたい、このように思います。
　それでは、もう既に時間はありませんので、大臣に最後に御質問いたしたいと思います。
　石炭は、今後とも、我が国の一次エネルギー供給の中では重要な位置を持つということは先ほど説明したとおりであります。その中で、今、稼行炭鉱は国内にたった二鉱しかございません。しかし、国内炭鉱がたった二鉱しかないということは、先ほど言ったように、石炭の持つ意味は、海外から大変な輸入をしておりますから、日本は輸入大国であります。ですから、日本の持つエネルギーの中での石炭のエネルギーというのは非常に重要なポジションを持っているわけでありますから、この稼行炭鉱が、海外技術移転、いわゆる日本のすぐれた技術を移転していく拠点になっていくということは、このエネルギーの一つの重要な部分を担っているんだということをしっかりと大臣ほか関係者の皆さんは持っていただきたい、このように思うわけであります。
　そういう意味で、中長期的な観点からいきまして、いわゆる石炭技術移転五カ年計画などの技術協力を含む海外炭の安定供給確保ということを着実に前進させるべきだ、私はそのように思うわけでありますが、大臣の御見解はいかがでありましょうか。
○深谷国務大臣　委員御指摘のように、石炭が一次エネルギー総供給のうちの一六％を占めている。これは、新エネルギーを今一生懸命やりながらもまだ非常に少ない現況から比べますと、圧倒的な力を持っていると言うべきだろうと思います。そういう意味では、二炭鉱しか残されませんけれども、石炭のこれからのエネルギーとしての価値は下がるものではありませんから、専ら海外からの順調な輸入に頼っていかなきゃならない。
　その場合に、我が国が長年培ってきた技術をかの国に教えることによって、その国がさらに採炭技術を高めて生産をして、そのことが、結果的には日本に安定供給を続けられるような状態にしていくことがとても大事なことだと私も考えております。そして、このような考え方のもとにおいて、予算とか政策融資だとか税制等の支援措置を講じて、海外炭の安定供給確保に全力を挙げて努力していくべきだと考えます。
○鰐淵委員　ただいまの大臣の御答弁は、全く私も同感でございます。どうかそういう趣旨で、これからエネ庁を中心とした石炭のお考えについてはぜひひとつ発展させていただきたい。
　最後に、もう時間がございませんので、これは質問ではございません。
　先ほど来、例えば稼行する炭鉱ではメタンガスが出る、そのメタンガスを集中的にジメチルエーテルにするべく、プラントが私どもの市に今あるわけであります。これは、やってみれば燃料に使える、しかもそれは、使った後は全く無公害なわけですね。ですから、そういう意味で、これからこういったエネルギーを大いに研究していくことによって、まだまだ新しい技術といいましょうか、研究開発というものが必要だ、私はこのように思うわけでございます。
　ぜひひとつ、石炭関係から生むこういう新しい技術を開発し、それを社会的に還元して、まさに環境という問題が克服できる、そういう道をつくっていってもらいたい、このように切にお願いを申し上げまして、ちょうど私の質問の時間が終わりますので、これで終わります。
　ありがとうございました。
○中沢委員長代理　児玉健次君。
○児玉委員　日本共産党の児玉健次です。
　二月二十四日のこの委員会で、池島炭鉱の坑内火災についてお尋ねをしました。現在、火災はどのような状況か。先月二十五、二十六日には九州鉱山保安監督部が設置した坑内火災対策検討分科会のメンバーの方々が坑内に入られた、こう聞いておりますが、研究者、専門家による調査の所見はどうであったか、環境立地局長に事実関係を答えていただきたいと思います。
○中島政府参考人　お答え申し上げます。
　現状でございますが、現在、池島炭鉱では、密閉状況を慎重に監視しながら、密閉されたところの奥のガスを採取して分析を行っているところでございます。坑道の密閉の状況は安定的に保たれておりまして、ガスの分析結果では徐々に鎮火に向かっているものと考えらますが、何分密閉して消火する範囲が非常に広範囲に及んでおりますので、鎮火にはなお時間を要するというふうに考えてございます。
　また、学識経験者から成ります技術的助言グループの委員の方々は、二月二十五日、二十六日の両日、現地調査を実施いたしました。この調査では、炭鉱側から火災発生の状況あるいは経過を聴取しますとともに、坑内に入坑いたしまして密閉箇所等を調査されました。
　委員からは、密閉内部のデータの蓄積がこれまでのところまだ不十分ではっきりしたことは言えないものの、データの内容から判断して安定的に推移しているというふうに考えられます、また引き続き内部の状況変化を把握していくことが必要だということが第一点として指摘されております。
　また、密閉内部のデータの蓄積をさらに十分にするために、現在三つの地点からガスの採取をしているわけでございますが、加えまして、火災現場よりもかなり奥になります地点からも採取すべきであるという指摘がされまして、直ちにそのような措置をとってございます。
　今後、このような指摘に沿いましてデータを取得して、委員の方からの技術面の助言を受けながら、二次災害の防止と鎮火の確認を行ってまいりたいと考えてございます。
○児玉委員　通産大臣、先日のこの議論の中で、北炭夕張新鉱のガス突出の事故、一九八一年の十月十六日ですが、そのとき大臣は政務次官でいらして、そして現地にいらしたということをお聞きしました。私は、あのガス突出の事故が起きる少々前に、山鳴りその他の問題について御意見がありましたから、切り羽まで直接調査に赴いた者の一人です。そして十月十六日のあの事故のとき、今委員長席にいらっしゃる中沢さん、私、そして政務次官でいらっしゃった深谷現通産大臣、あの場所に、顔を合わさなかったけれども、多分三人が居合わせたと思いますね。
　それで、今度の池島炭鉱についていえば、大臣の所信表明でもお言葉があったように、罹災者がなかったということが何よりの幸せだし、そして今局長からお話があったが、二十五、二十六日、坑内にお入りになった九州大学の諸先生たちが、罹災者がなかったことと、そして十四人の方が安全に退避できた、これは池島における保安施設の有効性を示すものだ、こうもおっしゃっていることを私は現地の新聞で拝見しました。
　しばらくこういった形での質問の機会がないでしょうから、大臣に、この後残る二つの炭鉱について、文字どおり保安をあくまで重視しながら適切に採炭作業を続け、かつアジアの研修生諸君に対してこの技術を伝達していく、そのことについて基礎になるのは保安だ、そこを大臣としてしっかり指導し見守っていただきたい、こう思うのですが、いかがでしょうか。
○深谷国務大臣　池島炭鉱であのような事故になりましたけれども、人的な災害がないこと、第二次災害が目下抑えられていることなど、今のお話の、古い時代の悲しい出来事を振り返りながら、随分形は違うなということを改めて思いました。
　いずれにしても、今二つしか残っていないわけでございますから、この池島炭鉱の出火というのは大変大きな教訓になると思います。過日私が発表いたしました談話でも申し上げましたけれども、保安体制を徹底して行うということのために、例えば水の噴霧装置の位置を、この池島の場合だったら八倍ぐらいにふやす。これはもう一方の炭鉱においてもそれを十分参考にすべきだと思いますし、また従事者の方々の研修を徹底するとか、ありったけの対応をしていかなければならないと思います。
　そして、最終的には鎮火いたしました後に、何が一体原因であったかということなどが究明されますので、それを十分に踏まえて、二つの炭鉱の今後のあり方が、このような事故が再び起こらないような状態にして、そしてそのことが世界の国々の技術育成に役立つように、しっかり備えていきたいというふうに思います。
○児玉委員　同じく二月二十四日の質問で、池島炭鉱の下請、孫請、関連企業に対する労働省の支援について、牧野大臣から、速やかに可能な制度を活用して対応していきたい、こういうお話がありましたが、それがどのように現在具体化されつつあるか、お答えいただきたいと思います。
○牧野国務大臣　本委員会で答弁いたしました翌日の二十五日に、長崎県から松島池島炭鉱を通じまして、関連事業主の方々に雇用調整助成金制度が活用できる旨をお伝えいたしました。また、二月二十九日、関連事業主の方々に事務手続の説明会を開催させていただきました。
　これまでのところ、松島池島炭鉱で把握している関連事業主十六社すべてから、雇用調整助成金の申請に必要な休業の実施計画届が提出されておりまして、現在、この提出されました書類の確認を行っているところでございます。これによって、およそ五百人の労働者の方々が対象になるものと見込まれております。
　労働省としましては、今後とも関係労働者の方々の雇用の安定に努めさせていただく、こういうつもりでございます。
○児玉委員　それでは、きょう審議の対象になっている本題に入りたいと思います。
　石炭関係の十の関連法案ですが、まず労働省に私は率直に申し上げたいんですが、一つは黒手帳の問題です。先ほども同僚議員のお話がありました。
　昭和三十四年、一九五九年、炭鉱労働者等の雇用の安定等に関する臨時措置法、これが制定された。そのとき、主として坑内の掘進、採炭、そして坑外における選炭等の作業、業務ではなく作業ですね、それがこの黒手帳の対象になり、その後、炭鉱の閉山が進む中、文字どおり関係者の運動や国民の意思、そして労働省の御努力もあったわけですが、一九六三年、昭和三十八年の三月に適用の範囲が拡大された。それまでの掘進、採炭、選炭等の作業から坑外の業務にまで広げられ、そして下請関連事業に対しても部分的ではあったけれども適用が行われた。
　私は今、ここの経過を振り返ってみまして、日本における石炭産業の消長、国の政策によって左右されてきたという特殊な経過からしても、炭鉱労働者に対する三年間の保障は当然のことだ、このように考えます。
　その黒手帳が二〇〇二年の三月三十日をもって廃止される。同年三月三十一日以降に離職する炭鉱労働者はその適用を受けない。この不利益は国の政策の変更によるものであって、労働者本人には何の責任もないと考えます。
　労働大臣、まず私が申したいのは、このような不利益が本人の責めに帰するものではない、このことについてお認めいただきたいと思います。
○牧野国務大臣　今先生御説明なさったとおり、石炭政策に係る特に雇用問題につきましては、長年月にわたりましていろいろな論議がなされ、実行され、また各地方自治体もいろいろな意味におきまして協力していただいて今日に至った次第でございます。
　その結果、炭鉱労働者雇用安定法が審議会の議を経まして平成十四年三月三十一日で廃止になる。十二分に御審議いただいた結果でございまして、私どもとしましては、この決定を受けまして、さらにそれだけではなくてしかるべき経過措置が必要だ、こういうことでございまして、炭鉱離職者求職手帳の有効期間、離職日から三年間、この経過措置、平成十四年度以降も安定法に基づく離職者対策を講ずる、このようにさせていただいた次第でございます。
○児玉委員　黒手帳の有効期間が三年間だというのは制度そのものに発する問題でして、私がまず言いたいのは、一日を境にして、三月三十日までに離職する方は三年間の黒手帳の適用がありますけれども、三月三十一日になると先ほどの同僚議員の質問に対する大臣の御答弁でも明らかなように一般の離職対策に変わってしまう、これは労働者本人に責任があるのかどうか。私はないと思う。その点についていかがでしょうか。本人の責めには帰しません。
○牧野国務大臣　私としましては、労働者の皆さんの立場も十分考慮された上審議会で論議がなされて、今後こういう措置でいこう、こういうふうに決定されたもの、このように承知いたしておる次第でございます。
○児玉委員　やはり、わずか一日を境にして取り扱いがこのように大きく変わるというのは明らかに均衡を失していますね。私は労働省のこの点についての今後の真剣な検討を求めたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○牧野国務大臣　したがいまして、平成十四年三月三十一日までに離職を余儀なくされる方々について経過措置をとらせていただいた次第であります。
○児玉委員　この点、私は全く納得ができないので、この後さらに論議をしていきたい、こう思います。
　次に、日本の石炭政策全体の問題です。
　この機会に国の石炭政策を完了することの是非が今問われています。私たちに求められているのは、国民的な英知を集めて二十一世紀にふさわしい日本のエネルギー政策を確立し、その中で石炭の持つべき役割にふさわしい石炭政策を我々が探求していくことが今必要だと考えます。
　この間、衆議院の石炭対策特別委員会は党派の別を超えて真剣な論議を重ねてまいりました。そして、この論議にはそれぞれ非常に高い知識、見識をお持ちの何人もの方が御参加くださって、何回かにわたって参考人の御意見を聞きました。非常に貴重なものだと考えます。それらの貴重な意見陳述の一つで、私にとって今なお強い印象に残っているのは、一九九七年六月十二日、この委員会に参考人としておいでくださった九州大学の内野健一教授の御意見です。内野教授はさまざまな論議をなさっておりますが、その中心的な部分として三つのことをその席で御指摘になった。
　第一は、石炭の国内需要がこの後どうなっていくか。二〇一〇年で一億三千四百万トンに達し、その重要性は確実に増加していくであろう。
　二点目は、発展途上国におけるエネルギー需要の急増の問題です。特に東アジアでは中国、韓国、台湾を中心にして石炭の需要が急増していく。内野教授はそこのところはこのようにおっしゃった。これまでは、「石炭の輸入先が政治的に比較的安定している」ということだけで考慮されてきたわけだけれども、この後は、「石炭の安定供給について、全く別の理由から石炭対策が講じられなければならない状態に立ち至っている」。
　すなわち、現在の世界貿易における、石炭でいえば、原料炭よりはもちろん一般炭が中心です、通産大臣よく御存じのとおりです。そして意外に一般炭の貿易量は少ない。一九八〇年で一・二億トン、一九九八年で三・三億トン程度、現在、五億トンに接近しつつあるか大体そのぐらいだ。最大の輸入国が日本ですね。そして、日本に対して供給してくれている主たる産地である豪州が世界の貿易量の二五％を占めている。今の瞬間で言えば、その面で入りと出が、豪州にとっては出、日本にとって入りが安定しているけれども、内野教授が指摘されているように、中国と韓国と台湾のこの後の推移によって、外国から石炭が安定して入ってくるというのとは別の観点からこの問題を考えなければいけないのではないだろうか。これが内野教授の二つ目の御指摘です。
　そして三つ目の指摘は、世界の石油供給能力が三十年ないし四十年で最大値を迎え、その後は減少の一途をたどる。以下はそのときの陳述のとおりですが、「極めて重要なエネルギー資源が明確な形で枯渇に向かうという、人類がこれまで経験したことがない大きな問題がほぼ五十年以内に発生する可能性があるということに対しては、多くの対策が必要であることは言うまでもありません。」非常に重要な指摘だと思うのですね。
　この三つの点の指摘について、通産大臣はどのように受けとめていらっしゃるでしょうか。
○深谷国務大臣　今までの石炭をめぐる長年にわたっての議論の中で、ただいまお話しの、内野教授を初めとするさまざまな方々の非常に重要な発言があったことは私どもも承知しております。
　今幾つかの点の御指摘がありました。世界のエネルギーの必要性というのは一層増大していく、とりわけ発展国の需要が増大していく、そういう状態の中で資源が枯渇されていく重要な転機を迎えるであろうとおっしゃった。それはまさにそのとおりでございます。
　現実に、石油一つ取り上げましても、これからは中国を初めとするアジアの需要が非常に高くなってきて、そういう意味では、日本はますます苦しい状態というのが想定されるであろうと思います。石炭も同様でございます。ですから、エネルギーをしっかり確保するということは、我が国にとりましてはまさに生命線と言ってもいいのではないかというふうに思います。
　一方、石炭の問題を申し上げますと、皆さん方の長年御苦労なさった議論の結果でございますけれども、だんだんに深く掘っていかなければならない、危険は伴う、経済性は下落する、そういう中で、それではどうやっていくのかということになれば、逆に今までの技術をできる限り外に輸出する形で、そして炭鉱技術を移転させることによってその国の生産を高め、それが日本への安定供給につながる、そういう道を模索し、その方向に今日はなっているわけでございます。
　我々といたしましては、石炭のみならず、このような状況の中で日本がどういうふうに生き続けるかということをやはり真剣に考えて、あらゆる角度からの対策を立てていかなければならないと考えます。
　その中には、新エネルギーの問題もございましょうし、とりわけ国民の皆様に省エネという点についても、あの時代を忘れることなく徹底していくことなどなど、やらなければならないことがたくさんあるというふうに認識しております。
　　　　〔中沢委員長代理退席、委員長着席〕
○児玉委員　私は、もう少し今の議論を各論にわたってお尋ねをしたいと思います。
　この三月二日に、ニューヨークのマーカンタイル取引所における原油のＷＴＩの四月物、一バレルが三十二・一五ドルに上昇する、これは九一年の湾岸戦争以来の高値ですね。何もニューヨークのＷＴＩだけではない。同じ日、ロンドンの国際石油取引所の北海ブレント先物相場も一バレル二十九・四七ドルになっています。わずか一年間で原油が三倍に急騰している。この動きを通産省はどのように見ていらっしゃるでしょうか。
○河野政府参考人　先生御指摘のように、国際石油市場では約一年の間に、それぞれ、ＷＴＩあるいはブレンド、ドバイといった市場でほぼ三倍の高値をつけているところでございます。
　直接的な原因といたしましては、ＯＰＥＣ諸国の減産が非常に高い確度で行われているということもございますし、また気候条件等、北米等の寒波の影響等もございます。また、昨年の秋以降需要期に向かう中で、先進諸国の在庫がかなり取り崩されているということもあるのでございます。加えまして、いわゆるヘッジファンドといいますか金融的な資金がこういった国際市場に流入しているという説もあるところでございまして、御案内のような価格状況になっているわけでございます。
　これも種々報道されておりますが、最近ＯＰＥＣ諸国の中にもこの価格状況はいかがなものかという声も出ているようでございますし、かたがた、不需要期に向かうといった世界的な需給動向もございます。三月二十七日にはＯＰＥＣ諸国の総会が開かれますので、ここでどのような議論がなされるか、この点について注目しているところでございます。
○児玉委員　その点ですが、これはやはり真剣に議論しておかないといけない。と申しますのは、今政府参考人のお答えにもあったように、もちろんＯＰＥＣの減産が非常に高い確度でもって推移してきたという点があるだろう、その他いろいろありますが、この点の議論の中で、今事実関係のお話があった国際金融取引の対象に原油がなってき出しているという問題。そうなったときの事態の深刻さというのは直視しなければいけない。
　ニューヨーク商品取引所の原油の先物市場というのは一日当たりせいぜい二十億ドル程度だと言われる。さっきお話があった機関投資家、ヘッジファンド、この部分の資金規模というのは何けたも違いますね。それが、株なり金から、物にターゲットを絞って文字どおりの投機的な取引をやる、そのとき急騰し、もし資金が一斉に引き揚げられたときは、今度は恐らく急落するであろう。我々が今まで経験したことのない原油価格のドラスチックな変化というのがこの後残念ながら起きる危険性がある。この点については、どうですか。
○河野政府参考人　御指摘のように、かなり投機的な色彩もある市場状況でございますので、将来を確実に見通すことは難しいわけでございますけれども、他方、先ほど申し上げましたように、原油生産国の中でも、極端な原油高が長期的なその国の経済にとって好ましいかどうかという議論もございます。そういう中で、この市場をどういうふうに評価するか、また、先進諸国の間でこの冬の間に取り崩されました在庫状況をどういうふうに評価するのか、そういった議論がこれから行われようとしていると思います。
　そういった議論を私どもとしては注視してまいりたいというふうに思いますし、かたがた、事務的に生産国といろいろな情報交換をいたしますと、彼ら自身も、極端な原油の高価格が長期的に見て必ずしも自分たちの利益にかなっているとは思わないという発言をしてくれる国もありますので、先ほど来申し上げておりますような、ＯＰＥＣ総会の動きをさらに注視してまいりたいというふうに考えるところでございます。
○児玉委員　原油価格のそういった激動を全く望まないという立場で私は質問しているんだということをまず誤解しないでほしい。
　そして、この点で言えば、アメリカのリチャードソン・エネルギー省長官自身が、この原油価格の問題でＯＰＥＣ諸国まで出かけていってさまざまな要請もしている。そういう中で、私たちが今まで経験したことのない、原油自身が先物取引の対象になって変動する危険性が新しく出ている。
　もう一つは、先ほど内野教授の御意見の中にもありましたけれども、アジア太平洋地域における石炭のこの後の需要の急増です。これも国際的なエネルギー研究所その他のデータですが、一九九五年石油換算で、アジア太平洋地域の石炭消費量は十億トン、それが二〇二〇年で三十五億トン、三倍以上になってしまう。一方では、それでなくても少ない一般炭の国際的な貿易量の中で日本が一番多くの比率を占めているとき、日本の存在するこの東アジアの地域で石炭の需要が急増していく。
　そしてもう一つは、今若干議論した、原油自身が先物取引の対象になる、前からそうですけれども。そこにヘッジファンドが乗り込んでくる。
　こういう状態で、エネルギーの自給率を確実に向上させていくということが政治の責任ではないかと思うのです。
　そして、今私たちが考えているこの議論というのは初めてではありませんね。例えば、一九七三年、昭和四十八年に第一次石油危機が生ずる。そして幾ばくもなく一九七八年、昭和五十三年に第二次石油危機が招来をする。その段階で、政府ないしは関係者はどのような石炭政策をとったか。これは通産省の要約ですが、安定性と安全保障面の両面から貴重な国内炭を積極的に活用するという方向を出して、国内炭の生産を二千万トン以上にしてこれをしっかり維持していくということが当時打ち出された。
　これはやはり国民に対して責任のある態度だったと思うのです。この教訓に学ぶべきであって、今のような状況で石炭政策の完了というのは私は適当だとは考えない。大臣、いかがでしょう。
○深谷国務大臣　先ほど長官からもお答えいたしましたが、石油の価格が最近ずっと上がっている。私の記憶が正しければ、昨年ＯＰＥＣが一六％の減産を決め、それを確実に守ってきたということが大きな理由であり、また、アメリカの寒波等が影響した、そこに、委員御指摘のような金融取引の対象にしていくという大変心配なことも言われるようになってきて、これは本当に大変なことだと率直に心配しています。
　ただ、この間のサウジとベネズエラ、メキシコの三カ国の石油大臣がロンドンで会合を行って、これらについての相談をして、増産の必要性ということについては意見の一致を見た、そんな連絡もございました。三月二十七日にはＯＰＥＣの総会がございますから、ここの動きを注目していきたいというふうに考えております。
　いずれにしても、資源のない日本にとりましては、石油のみならず石炭の消費がアジアで増大していくということなども含めると、本当に問題は山積しておりますけれども、しかし、そうはいっても、エネルギーを確保するという積極的な政策は展開していかなければなりません。
　そういう意味では、我々は、石油であれば産油国との友好関係を一層緊密にして、我々ができる、例えば人材育成を初めとするさまざまな手だてを講じていく。また、アジアにおいては、石炭の場合には比較的先進国のところから出ている、そういうケースが多いですから、そういう国々ともしっかり交流をしながら頑張っていく。我が国の場合には、経済性その他で大きく石炭政策は転換しましたけれども、二つ残った炭鉱で他の国々に技術移転をしていくという方向で供給を確保していく、あらゆる努力を重ねていく以外にはない、そのように思っています。
○児玉委員　日本がエネルギーについて高い比率で自給自立していくということは高度に困難だ、私もそう思います。
　しかし、この点はやはり明確に言っておかなきゃいけないけれども、原子力の分野も実質的には輸入に頼っていますから、今、日本のエネルギーの輸入依存率は九六％。先ほどの内野教授の、お聞きしていて私はなるほどと思ったけれども、内野先生はこういうふうに言われた。「これほどに他国にエネルギー資源を依存して経済大国となった国は歴史上例を見ないと言われますが、もしそうであるとするならば、なすべき方法は過去の歴史には見出すことはできず、日本のエネルギー資源戦略のあり方は、独自にこれを構築しなければならない」。今そういうときに来ていると思うのです。
　そこで、先ほどからの議論ともかみ合わせてもう少しお尋ねをしたいのですが、今大臣がいみじくもおっしゃった、日本におけるエネルギーの安定供給、必要です。その安定供給の選択肢の一つに、国内の石炭がしっかりした地位を占めるべきだ、私はこう考える。
　この間の石炭政策をめぐる議論の中では、その点についての意見というのは、これは私たちの委員会の議論とは別の場所で行われたわけだけれども、石炭の内外価格差が電力業界の許容範囲を超えているという一つの議論。それから、石炭の国内における供給量が微少であってほとんど影響がないという議論。
　前者に関して言えば、内外価格差は政治的、経済的要因で変わり得るものであって、それに、私たちは第一次石油ショック、第二次石油ショックで既に直面し、経験済みですね。この後どのような変動要素が来るかわからない。それから、供給量の微少という点について言えば、それは段階的に国内の石炭を減らしていく政策の結果であって、日本における石炭の埋蔵量の枯渇ではない。ＮＥＤＯが一九七五年から八一年にされた国内炭層ボーリング。限定した場所です、北海道でわずか四地域、九州の五地域、可採炭で約三億トンの埋蔵量という点が既にＮＥＤＯの調査によって明らかです。
　そういうとき、この国内の石炭をもエネルギーの安定供給の重要な選択肢としてしっかり確保し、この後恐らく国内の石炭産業は再建、前進するでしょうから、そこに道を開いておくことが今必要ではないか、私はそう考えるのですが、いかがでしょうか。
○深谷国務大臣　日本の国内の石炭をもっと掘っていこう、一方にはそういう意思があったのでありますけれども、我が国の場合には、断層が多いなど採掘条件が極端に厳しいために、そしてその経済性や開発の問題を考えると困難である。そういう中から苦渋の選択として、今日の二つの炭鉱を残し、そこで技術の移転をしていこう、そういう方向づけが今なされたわけでございます。
　二つの炭鉱以外にも国内に石炭が相当あるということはわかっておりますけれども、今までの経緯を眺めながらあるいは注目しながら、海外からの供給を確保するためには日本の技術移転が重要である、そして、この炭鉱技術移転五カ年計画を策定して、これを具体的に実施することで足らざるところを補っていけるのではないかと思っております。
○児玉委員　その点は最後にもう一度議論させていただきたい。
　もう一つ、国内の石炭の問題を考えるときに、どちらかというと、私たちの議論の中で幾らか解決しなきゃいけない要素があるという点で議論してきて、そしてその面で大きな変化が生まれつつある二つの点があります。
　先ほども同僚議員のお話があったけれども、それはクリーンコールテクノロジーの問題です。何回か議論しましたから、今私はそれを繰り返すことはしないけれども、石炭ガス化燃料電池の発電効率は五五％が今現実に目指されている。先ほど大臣お話しのように、それははるかかなたの技術的な夢物語でなくて、近くそれが実証試験として国内でも行われる。現在三九％、四〇％の発電の際の石炭の熱効率が五〇％を超したときにどんな新しい事態が生まれるか、明らかにこれは環境負荷において石炭の持っているハンディキャップを相当変えることになる。
　もう一つは、これも先ほど同僚議員のお話だけれども、今世界のコンセンサスは何かというと、エネルギーの環境負荷、ＣＯ2やメタンガスの発生を考えるときに、燃焼の最中だけ考えてはならないというのが大体今コンセンサスになってきている。だから、原子力発電についても、見識のある人は必ず論文の中で、少なくとも原子力発電のプロセスにおいては環境負荷は微少であると言っている。
　何が今コンセンサスになりつつあるかというと、あるエネルギーの採掘の段階、加工の段階、輸送の段階、燃焼そして後処理、それらをライフサイクルで見たら、天然ガスの一・九倍と言われる石炭の環境負荷は、最近の研究では一・四倍である、ぐっと縮小していますね。これはこの後ますます議論があるだろうし、そして今、釧路などで開発されつつあるものでいえば、メタンはＣＯ2の何十倍の温室効果がありますから、それについても活路が開けていくだろう。そうなってくると、石炭の活用というのは本当にこの後の日本と世界にとって重要な課題になってくる、私はそう指摘せざるを得ない。
　そこで大臣、恐縮ですけれども、この委員会が一九九七年、平成九年の十二月十一日に全会派一致で決議を採択しました。ちょっと見ていただきたいのです。その結論のところです。「いうまでもなく、地域の基幹産業である石炭鉱業の維持・存続は、産炭地域の振興や雇用の確保の観点からも切望されているところである。政府は、こうした点を踏まえ、大所高所の観点から国内石炭鉱業を評価し、適正な位置づけについて十分配慮すべきである。」これが全会派一致の考えです。
　大所高所と言っている意味には本当に思いが込められています。単なるそのときそのときの炭価だけで論ずるべきでない。そして、池島と太平洋を残すという、今私たちがたどり着いている方向は誤りのない方向だと私は思う。間違いなくこの二つの炭鉱はアジアの石炭技術の前進に貢献するとともに、日本における石炭産業の再建の拠点になる、またそうしなければならないと私は考えています。
　そこで、お二人の大臣に、大所高所から国内石炭産業を評価し、適正な位置づけについて十分配慮する、ぜひそうしていただきたいという私の思いを込めて、このことについてのお答えをいただきたいと思うのです。いかがでしょうか。
○深谷国務大臣　平成九年十二月十一日のこの石特委での決議文を改めて読ませていただきました。
　その当時は、電力業界の国内炭の購入価格の問題が中心でございました。しかし、それは、価格の問題は落ちついたわけでありますが、この最後に残された適正な位置づけということについて一体どう対応するかということになったわけであります。この位置づけについては、十一年八月の石炭鉱業審議会の答申で明確な形で示されて、それがつまり炭鉱技術移転五カ年計画という形で結実したんだ、経過を振り返ってみますと、この決議が生かされて今そのような方向になっている、これはもうまことにそのとおりだというふうに思います。
　それから、先生御指摘のように、石炭の埋蔵量というのは、我が国もそうでありますが、あらゆる地域を考えると、二百年以上使用するだけの埋蔵量がある、こういうわけであります。一方で、ＣＯ2の発生が大きいといった環境面の問題がありますけれども、これらが徐々に克服されてくるということになれば、我が国における石炭エネルギーの価値というのは一層高まるという認識は、委員御指摘のとおりだというふうに思っております。
○牧野国務大臣　炭鉱離職者の皆さんに対する雇用対策は一般の雇用対策に移行することになりますが、今後の石炭鉱業における合理化の状況や関係地域の雇用失業状況等を十分踏まえまして、各種制度を最大限活用させていただき、法廃止の前後を通じて、炭鉱離職者の方々の早期再就職促進のために適切かつ十分な対策を推進していきたい、このように考えているところでございます。
○児玉委員　かなり将来に対する予測の領域もありますが、間違いなく、日本では石炭産業が、今は大体一番下まで来ておりますが、種火が残っている。これを拠点にして、民族の貴重なエネルギー資源である石炭を活用する時期が必ず来るし、そこに向けて私は引き続き努力をしたいということを述べて、質問を終わります。
○中西（績）委員　本日、我が国石炭政策は、石炭鉱業の構造調整の完了等に伴う関係法律の整備等に関する法律案、このことを論議し、そして、いよいよ我が国石炭問題についての一応の方向性というものが出されようとしております。この間半世紀近くになりますけれども、私自身も一九七六年以来かかわってきた一人として感無量であります。
　そこで、私自身の住居が筑豊であるということもございますので、これらにかかわる問題について、先般、通産大臣の方から法律案を提出された際にいろいろ趣旨説明がなされておりますので、これらにかかわって質問を申し上げたいと思っています。
　先般の法律案提出理由の中に、「現行の石炭対策の期限である平成十三年度末までの間に十全の措置を講ずることにより、石炭対策の目的を達成することができる状況に至った」「このため、石炭対策の完了に必要な財源措置を講ずるとともに、石炭対策関係法律を廃止し、併せて所要の経過措置を設けることが必要であるため、本法律案を提出した」と申しています。
　先ほど申し上げましたように、私自身がこの地域在住者の一人であり、またこの間かかわってきたということもございますので、これらを見た場合に政府、行政を初めとする御努力は認めますけれども、依然として不安なしとは言えません。
　したがって、ここに示されておるものを含めて、諸点についてお聞きをしたいと思います。
　平成十三年度末までに十全の措置を講じ、石炭対策の目的を達成できる状況に至ったと本当にお考えなのかどうか。これは、言葉じりでなしに、真剣に我々このことについてこの間考えてまいりましただけに、大変重要な言葉だと私は思っておりますので、お答えいただきたいと思います。
○深谷国務大臣　中西委員が筑豊というまさに文字どおり地元で苦労なさっておられますから、恐らく我々が、特に私の場合は都会の人間でありますから、余りよくわからないであろう、そういう思いを持たれることは必然であるかなとは思いますが、現行の石炭政策は、各対策ごとに相応の成果を上げてきて、政策を円滑に完了し得る状況に至ったと私は認識しているわけでございます。
　各対策の政策目的実現に向けて今後講ずべき措置につきましては、関係審議会の答申であるとか、あるいは当委員会の決議等を踏まえながら、すべて着実に実施していくということが私の任務である、そう思います。
　具体的に少し細かく申し上げれば、産炭地域振興対策については、引き続いて政策期限までの間、産炭地域の自治体の財政を支援しながら各種の支援策を総合的に講じてまいるつもりであります。また、産炭地域の中核的事業主体の基金を増強し、その運用の柔軟化も図ってまいります。また、法失効後の激変緩和措置についての整備も図ってまいるつもりであります。
　また、二番目に鉱害対策につきまして申し上げれば、残された福岡県の鉱害復旧完了に向けて全力を挙げて取り組むことは当然でありますし、浅所陥没処理を行う指定法人の体制整備も行ってまいりたいと考えております。また、法期限後の経過措置についても十分な整備を図っていくつもりでございます。
　以上のように、今後、政策期限までに十分な措置を講じて、所要の経過措置を整備する考えであり、関係者の皆様に御安心していただけるような各施策の実施に全力を挙げていきたいと考えます。
○中西（績）委員　今申されました幾つかの問題について、私なりに意見もございますが、一応限られた時間でございますので、一、二の点について具体的にお聞きをしておきたいと思います。
　平成十二年、十三年度、石炭勘定の負担で借入金をして、提案理由の第一にありますように、平成十三年度末をもって石炭勘定を廃止することになっていますが、一九六七年、石炭会計法が策定されて以来、いろいろこの点については問題になってきたところであります。特に私が今感じますのは、平成三年、ポスト八次策策定時に、財源問題論議の際の石油輸入試算の誤り等もございまして、今後の事業費等の推計で、借入金で政策経費を確保することに今回の場合はなっておりますけれども、このポスト八次策をしたときの財源問題等の論議の経験を考えてまいりますと、この問題について不足をする場合も出てくるのではないかということを考えます。
　事業ごとには経過措置など法的整備をしておりますけれども、この法律の趣旨である財源についてはどのようになっておるのか、この点についてお答えください。
○細田政務次官　中西委員が御指摘のとおり、現行の石炭政策を完了するために必要な財源につきましては、原油等関税に加えまして、石炭勘定の負担による借り入れ等で賄うことといたしております。このため、石炭並びに石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法の改正をお願いしているわけでございます。
　原油等関税収入の見積もりにつきましては、近年の原油及び石油製品輸入の低迷状況等を十分勘案した上で算定しております。例えばということでちょっと申し上げますと、実は、平成六、七、八年、平成九年までは原油輸入の量が二億六千万キロリットル台でずっと推移しておりましたが、大変な不況が発生いたしました結果、例えば平成十年度は二億五千万キロリットルまで急減したというようなことがございます。
　以前は、こういった輸入見通しを行うときには順調な経済成長を前提にしながら見積もりをつくっておったことは事実でございますが、このような激減したことのある経験を踏まえまして、例えば平成十二年度においては、非常に低かったその平成十年度の水準程度の見積もりをして、それを一応横ばいという非常にかたいところで見積もっております。現に、今年度の輸入見積もりは二億七千万キロリットルでありますから、景気回復を背景といたしまして相当ふえておるわけでございますけれども、にもかかわらず一番少ない事態を前提として一応はじいておりますので、まず御指摘のような財源不足が生じないように設定しておるということを申し上げたいと思います。
　今後の経済変動に伴いまして財源不足を来したらどうするのかという点につきましては、万々一でもそういうことが起こらない水準を設定しておりますが、当然、支出がもう行われた上での財源対策でございますので、政府としては、責任を持って対策を講じていかなければならないものと考えております。
○中西（績）委員　今お答えの終わりのところで申されました。やはり、政府がこうした政策を遂行するということになってまいりますと、それだけの責任を最後まで果たしていただくということを前提にして、私もこの点についてはこれより以上お聞きはいたしませんが、この点については確認をしておきたいと思います。
　そこで、今、私、地域におきまして一番感じますことは、旧産炭地域の住民の場合、今回の措置は、激変緩和措置として、鉱害復旧あるいは産炭地域振興政策など、実質五年延長して平成十八年度まで継続されたものと考える人が非常に多いわけです。
　しかし、この点は誤解を与えないように、内容的なものを周知徹底させておく必要が私はあると思います。でないと、今申された財源措置についても五年でなしに四年間ということで今計画をしておるわけでありますから、こうした問題等を含めまして、十分内容的なものを責任ある説明をしておく必要があると思うのですけれども、この点はどのように措置されておりますか。
○北畑政府参考人　鉱害対策並びに産炭地域振興対策につきましては、激変緩和措置、経過措置をとるということで答申をいただき、それを踏まえた法改正の内容になっております。これは、激変緩和措置、経過措置が講じられるということでありまして、石炭政策が延長されるということではございません。
　この点につきましては、県や関係の市町村、議会の方も含めまして、たびたび上京された機会あるいはうちの職員が現地に出向いた機会に説明をしてきたところでありまして、誤解はないものと承知しておりますけれども、御指摘の点につきましては、さらに具体的な御説明をし、御理解いただくように努力をしたいと考えております。
○中西（績）委員　私がこのことを申し上げる理由は、あくまでも、従来から大変な努力をしてきたし、行政的にも積み重ねをしてきた経緯があるわけでありますから、やはり国が最後まで責任持って対応していくということを、皆さんの不安感をなくすためにも、ぜひそうした点も含めて十分な説明をしておくことが必要だと私は思いますのであえてこのことについて触れたわけでありますけれども、その点についてはよろしゅうございますね。
○北畑政府参考人　御指摘の点を踏まえましてさらに努力をしてまいりたいと考えております。
○中西（績）委員　次に、臨時石炭鉱害復旧法廃止にかかわる問題について、たくさんございますけれども、その中の主要な点についてお聞きをしたいと思っています。
　農地、公共施設、家屋、かんがい排水施設等いろいろありますけれども、平成十三年度末までに予算計上などから見ると随分努力をしているようでありますが、機構の定員の変化等もありまして、十三年度末までにどのような結果を出そうとしておるのか、推計をしておるのか、各工種別についてお答えいただきたいと思います。