Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○稲村稔夫君　大体そういうふうにお答えになるだろうと思いながら伺っておりましたが、もう時間もありませんから私の結論を申し上げますと、言ってみれば、せっかくこういう法律をつくられても、その法律に沿って具体的に仕事を進めるところは、責任を持って進めていく体制づくりをやっていくところは都道府県になって、行政のルールからいけば、都道府県は市町村の意見を聞いてというようなことになってやるのでしょう。そういう中で、結局農林水産省、政府は大きな点で訓示はやりますけれども、訓示はやって具体的な仕事は都道府県が責任を持ってやりなさい、こんな
形で、そしてそれに具体的に金と人というような形になれば、これはまさに今臨調の時代でもあるしというようなことで、結局何かかねと太鼓の部分だけになってしまって、なかなか実態が伴わないということになるという恐れを感ずるのです。土壌というもの、土づくりというものの重要性を痛感すればするほどかねと太鼓で終わってはならないと思うものですから、特にその辺のところの念押しをしたかったわけです。
　時間もありませんからあれですけれども、先ほどの答弁の中で、地力が低下してきたことの要因の中の一つに、厩堆肥の施用が落ちてきたということがありましたけれども、これはなぜ厩堆肥の施用というものが落ち込んできているというふうに理解をしておられますか。
○政府委員（小島和義君）　一番大きな問題は、やはり労働力の問題であるというふうに考えております。それから第二には、個々の農家がおおむね家畜を飼養しておりました時代から、機械化によって育畜が置きかえられたということから、身近に良好な堆肥源がないという、そういった事情と、さらに化学肥料に対する過度の信頼というふうなことが絡み合って今日のような事態を招いたというふうに理解をいたしております。
○稲村稔夫君　そうしますと、手近なところにそういう優良な堆肥をつくる資材が出てこない、言ってみればこれはやはり畜産とのかかわりということになってくるわけなのですけれども、今の畜産、私の回りを見ていきますと頭数はそんなに減っているというわけでもありません。だが、飼養農家は大幅といっていいほど減少をしてしまっています。その辺のところが、実際はこうした堆肥を手に入れること自身がなかなか難しいという状況をつくっていると、私もそう思うのです。それじゃなぜ有畜農業というのでしょうか。今まで家畜を飼っていたものがいなくなった、後退をしたということになるのでしょうか。有畜農業の振興対策というものについて何かお考えになっているのでしょうか。
○政府委員（石川弘君）　御承知のように、畜産自身が生産の合理化をやりながらい。きます過程では、非常に規模の小さい畜産経営というものはなかなか畜産で生計を立てることは困難なわけでございます。御承知のように、比較的早い時期に大型化しましたような酪農は別にいたしましても、特に肉用牛経営につきましては、かつては肉用牛経営というものも育畜という形で各戸にあったわけでございますが、合理化のプロセスの中で、例えば牛の数は五十一年で申しますと百九十一万頭ぐらいございました。それが五十八年では二百四十九万頭まで数はふえているのですが、その間に飼養農家数というのは四十四万戸から三十三万戸ぐらいまでに減っているわけでございます。したがって、二戸当たりの飼養頭数はふえておりますが全体の戸数は減る、これは畜産の合理化の観点からはやはりやむを得ないことだと考えております。例えば高齢者の方の肉用牛飼育のような非常に特殊の場合につきまして、小規模な畜産が、これはもちろん畜産だけではやれませんから、他の分野と複合でやるということは今後もあると思いますが、畜産に相当大きな比重をかけます方にとりましてはやはり頭数の増と。この間つくりました近代化計画で肉用牛の繁殖経営は特に複合経営が多うございますので、一番小さな目標としても五頭前後は飼っていただきたいということを申しておりますが、こういうことはやはり畜産の合理化の観点からは必要ではなかろうか。
　今申されました土づくりとの関係でございますが、これは御承知のように、飼っております家畜全体の数は減るどころかふえておりますから、家畜の腹を通すなりあるいは家畜の敷きわら等を通じて出ます堆厩肥の原材料そのものは決して減っていないわけでございます。それがどのように利用されているかということを私どもも調査をいたしておりますが、これは事例調査でございますが、大家畜の酪農なり肉用牛におきましても九十数％という非常に高いものが利用をされている。酪農等につきましては草地を持っておりますので、自分たちの持っております土地へ還元しますが、肉用牛につきましては、御承知のように複合経営でございますので、自分たちの持っております水田なり畑地に戻すものが多いわけでございます。養豚になりますと、その比率が下がってまいりまして、自分の方で使うと言っておりますものは八〇％台になりますが、ふん尿等につきましては販売とかあるいは無償交換というふうなことをやっております。養鶏はさらに低うございまして、自分の家で使うのは二〇％台でございますが、これは御承知のように果樹園なりあるいは桑園等へ販売するとかあるいは交換するというのが多うございます。
　畜産の側から申しましても、実は酪農のようにみずからが使うという場合もありますし、それから他の場合でもそういう資源自身は有効に還元をする必要がございますし、これはふん尿処理とかそういう面でも必要でございますし、また周辺の耕種農業にとりましても、そういうものは欲しがっているというのは実態でございます。畜産の側で例えば敷きわら等を非常に要望していることも事実でございますので、戸数は減ってまいりますけれども、地域全体として有無相通ずると申しますか、そういう形で今後とも土づくりに貢献するように、また畜産のサイドから言いましても、ふん尿の処理その他の公害対策の観点からも非常に望ましいということでいろいろな助成事業等を私どもの助成事業の中にも組んでおります。これは耕種サイドからもそういう要請がございますので、今申し上げたような姿で絶対量は減っていない、むしろふえてくるわけでございますので、これを有効に土へ戻したいというのが私たちの考えでございます。
○稲村稔夫君　こういう表現は大変失礼でございますけれども、机の上ではそういうふうにうまくいっていると集約をされているのでしょうけれども、しかし現実の問題は、やはり家畜のふん尿公害などということを言われたり何かする事象というのはいっぱいあるのです。例えば、私の町の話で恐縮ですけれども、水道の水源地に上流の畜産の養豚農家からのあれが流れ入っていって、ＢＯＤがばかにふえたとかいうような事件が起こったりというようなことがある。やはり今の多頭飼育のところからもらってきて田んぼへ、あるいは畑へ入れるという努力をしている農家というのは全体の農家の中では数が残念ながら少ないのです。それが現実なのです。そうすると、片一方では今度は集中的に出るわけですから、それの処置に困っているという部分もかなりあって、私らの近くにもそれのために焼却をする施設をつくったりしたところもあります。
　だから、そういう意味でいきますと、私は計画としては確かにお話のようにうまくいっているのかもしれないけれども、現実はなかなかそんなふうに動いていない。その辺はなぜかというところにやはり私は一つ大きな問題点があると思うのです。これも先ほど菅野委員から指摘もありましたけれども、私は各局間でいろいろと協議をしながらやっておられるということは評価をします。しかし、そこをもう一歩進めて一本化した指導体制というものを掌握する、そういう体制ができる機構を土づくりを中心にして考えていただかないと、形は下ろしていくけれども、実態がそれに沿ってなかなかうまく動いていかないことになるのではなかろうか、そんなふうに私は思うわけであります。この辺は意見であります。
　最後に、もう時間もなくなってまいりましたから、大臣の御所見を聞くことをとっておきまして、それはぎりぎりに伺いますので、あとは土壌改良資材について若干伺いたいと思います。承知しておいてください。
　その前にもう一つだけ、先ほどちょっと出ておりましたが、アメリカあたりで不耕起農法、ノーティール農法がかなり喧伝をされるようになってきております。これはソ連の土壌学者のマリツエフの理論がソ連では失敗してアメリカで今大いに見直されているというふうな皮肉な見方もできる、こんな状況なのですけれども、この不耕起農法というものについて我が国での土壌流出防止対策、特に西日本関係は土質も余りよくありませんし、それから傾斜地等も随分あって、それこそ耕土も浅いとかいろいろな問題もありますけれども、特にこの辺のところではこうしたアメリカのそのままの技術のまねではなくて、日本的な観点からのこういう技術の研究等がされてもいいのではないだろうか。その辺はやっておられるかどうかということをちょっとお聞きしたいと思います。
○政府委員（関谷俊作君）　お尋ねのございました不耕起農法でございますが、これは先生の御指摘にもございましたようなそういう土壌の流出防止という面でも意味がございますが、ほかにも作業の省力化とかエネルギーを省くとか、そういういろいろな面の効果を非常に持っております。
　日本での研究でございますが、具体的には五十四年度から当面転換畑の利用ということで関係研究機関が一つのプロジェクト研究体制を組みまして、転換畑を主体とする畑作技術の確立ということで、その中に例えば麦の跡地に大豆を導入する場合に不耕起栽培を使う、あるいはイタリアンライグラス草地の間作としてトウモロコシに不耕起栽培を使う。また、不耕起栽培における収穫、施肥、播種の一種の作業面での機械も日本的なものが必要だというようなことで取り組んでおります。全体不耕起栽培、古くは麦でいいますと穴まき栽培というふうな形もあったようでございますが、最近の私ども技術開発面での一つの研究の言葉としましては、ミニマムティレッジというような言葉がございまして、いわゆる耕起を最小限にして種まきなり栽培管理をやるという面での研究について、日本的なそういう意味での技術開発に積極的に取り組んでいるという状況でございます。
○稲村稔夫君　特に先ほどから触れているように、この技術が我が国に合った形でかなり有効な形になる可能性を持っていると思いますので、ぜひこれが早く結論が出ていきますように、そうしてよければ普及ができますように、そういう努力をしていただきたいと思います。
　次に、土壌改良資材についてでございますけれども、もう時間がほとんどなくなりましたので私の意見を申し上げて、最後にちょっと見解を伺いたい。
　ということは、土壌改良資材には非常に多様な側面がありまして、特に地域ごとにそれぞれこういうのがいいななどというものを、商売人がまたいろいろなものをつくって持ち込んだりいたします。そうすると、それで慌てて農協さんの方がそれとそっくりなものを売る対応をしなきゃならぬなどというようなことが起こったりしております。
　そういうローカル的な側面も出てまいりますし、いろいろな格好で多様なものを持っているわけで、それだけに公的機関でこれをきちっと試験研究をしてチェックをするということが非常に大事なのじゃないだろうか。それがないと結局、例えば資材であっても、肥料取締法の対象にもなるもの、それからこの地力増進法だけの対象のもの、それから外れるもの。その外れるものの中で、これが果たしていいものかどうかというようなものも、公的機関からのきちっとしたあれがないと農民が大変な迷惑を受けるということもあり得ると思うので、その辺のところをぜひ考えていただきたい。特にそれは科学的な尺度というものがはっきりしておりませんので、それだけにいろいろと問題性があると思うのです、
　それからもう一つは、これを利用するに当たって、例えばこれは珪カルの場合ですけれども、農協さんあたりの指導方針に従っていけば、十アール当たり幾ら入れなさいと極めて画一的なのです。土壌の性質とかそういうものに一切関係なしにそういうものが施用されるというような状況にもなります。そこはやはりきめ細かい対応ということになりますと、こういうことを改めていただけるように、要するに土壌診断とあわせて的確な使用というふうに指導をしていただきたい、こんなふうに思うんですけど、その辺のところを簡単にお答えいただきたい。
○政府委員（小島和義君）　土壌改良資材の中には、肥料取締法で言うところの普通肥料に該当するもの、それから特殊肥料に該当するもの、それから肥料に該当しないもの、それから、おっしゃいましたように、本法によりましては、土壌改良資材の中で表示制度の対象といたしますものを政令で逐次指定していくという考えでございますから、当座はその対象にならないもの、こういったものが出てくるわけでございます。それは何といいましても、その表示についての科学的な物差しができるかどうかというところから制約をされておるわけでございまして、研究面の充実とあわせまして、おいおい野放しのものがなくなりますように努めてまいるつもりでございます。しかし、表示制度がございましても、しょせんはそれを見ていかに使うかという問題と絡むわけでございますから、資材面の規制ということだけではなくて、利用面での指導というものとあわせて行わなければ効果が十二分に発揮できないということは御指摘のとおりでございまして、そういう面の指導もこの制度発足とあわせて考えてまいるつもりでございます。
　また、施肥面の指導につきましては、これはかねがね問題になっておるわけでございますけれども、例えば複合肥料の銘柄等にうかがわれますように、余りきめ細かくなり過ぎまして、肥料の銘柄が非常にふえてくるという逆のマイナス面もございますけれども、逆にまた余り大まかで過剰の施肥ないしは過剰の資材投与ということは、経済的にも大変マイナスでございますから、その辺がまさに施肥指導の一番の根幹であるというふうに考えております。
○稲村稔夫君　大臣、そういうことで、私は特に地力増進については総合的な機構というものを将来志向して工夫をしていただきたいということと、有畜農業と結合した日本農政の発展ということを考えたビジョンが必要なのではないか、そう思いますが、その辺を大臣はどうお考えですか。
○国務大臣（山村新治郎君）　総合的にこれは考えてまいりたいと思いますし、そしてまた、有畜農業との結びつきということで、個々の農家につきまして、耕種と畜産をうまく組み合わせて成功している例というのは聞いております。しかし、これを一般化するということは、労力の配分とかまた生産の効率化等から、なかなか難しいじゃないかと思いますが、ただ、地域複合と申しますか、一定の地域内で耕種部門と畜産部門をうまく組み合わせて、そして有機的な結合と申しますか、畜産廃棄物を有効利用、そしてこれを地力の増進に結びつける、これは極めて重要であろうと思いますし、今後もこの施策は推進してまいりたいというぐあいに考えます。
○委員長（谷川寛三君）　本案に対する質疑は午前はこの程度とし、午後一時三十分まで休憩いたします。
　　　午後零時三十五分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時四十分開会
○委員長（谷川寛三君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、地力増進法案を議題とし質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○鶴岡洋君　地力増進法の審議に関連して、最初に何点か気象についてお伺いをいたします。
　今冬は異常気象というか気象変動というか、全国的に冷害で農作物に甚大な被害が出ております。特に米の場合はここ四年間冷害ということで大変な被害を受けているわけでありますが、農水省は今冬の豪雪によって融雪おくれの被害が出ているために水稲の苗確保の補助事業を実施するなど対策を講じてはおります。例えば、融雪促進であるとか共同苗代設置事業であるとかやっておりますけれども、ことしの今後の長期予報では、一つは、梅雨は顕著で大雨が降るというおそれがある、二つ目は、盛夏期は短かくて早冷傾向がある、夏は短いのじゃないか、こういうふうに予報されております。したがって、稲作の冷害対策も考えておかなきゃいけないというふうに思うのですけれども、この点はどのように考えておられるか、最初にお伺いいたします。
○政府委員（小島和義君）　この三月に発表されました暖候期長期予報によりますれば、本年の夏につきましてもそれほど天候がいいという見通しにはないようでございます。気象庁の説明によりますれば、この長期予報でも昨年に比べれば気象庁の発表分自体ではまだ少しはいいのだという解説もあるわけでございます。いずれにいたしましても、長期予報の性格上、それがそのまま実際の気象になってあらわれるという保証はないわけでございますが、いろいろ変動が多いということは想定をしておかなきゃならないというふうに考えております。
○鶴岡洋君　昨年の冷害対策の失敗としてある地域の話でございますけれども、指導員の指示によって追肥をした結果はどうなったかというと、刈り取り時期に稲が倒伏して収穫に影響したというところも聞いております。化学肥料をたくさん使えば土が冷え、冷害に拍車をかけるという結果にもなるわけです。先日四月二十五日ですか、全農のシンポジウムで「異常気象とこめ」、こういうことで和田元函館海洋気象台長は、「異常気象はまだ五、六年続く」であろうというふうに席上で言っているわけです。冷害にも強い米づくりの検討を必要と考えるわけですけれども、この点は展望はいかがなものでございましょうか。
○政府委員（小島和義君）　過去四年間の米の不作につきましては、いずれも気象上の要因が相当顕著であるというふうに見ておりますし、また、過去の気象との対比におきましてもそれは十分説明のできることでございます。しかしながら、農業生産のサイドにおきましても気象そのものがコントロールできません以上、できるだけいろいろな事態に備えた稲づくをりやっていくという必要があることは否めないわけでございます。また、実際問題としても、栽培管理を徹底することによりまして気象変動の影響を最小限度に免れておるという事例も少なくないわけでございます。そういったことを踏まえまして、本年は山村大臣の御提唱によりまして、たくましい稲づくりということを官民一体となって全国的に展開をするということによりまして、気象の見通しがいま一つはっきりしないこの時代を何とか乗り切りたいというふうに考えております。
　具体的な問題といたしましては、適品種の選定、健苗の適期移植、それから適時適切な肥培管理を行うといった基本的な技術を励行するということ、それから地力の増強を図ること、生産組織の育成と技術の高位平準化を図るということ、さらに最新の科学技術を動員いたしまして、適正な生育診断と技術情報の伝達の迅速化といったことを軸といたしまして技術指導の徹底を図っていく。本年の場合にそういったことを主たる項目といたしましてこの運動を全国的に盛り上げてまいりたいというふうに考えております。
○鶴岡洋君　もちろん気象が相手ですから、決定的な対策、具体策というものはなかなか難しいと思いますけれども、いずれにしても先ほど言ったようにここ四年間冷害で不作が続いているわけです。そういった意味で、より以上にこの対策は考えていかなきゃいけないのじゃないか、こういうふうに思いますので、その辺を強化していただきたいというふうに思います。
　なぜ私が今気象問題を最初にお聞きしたかというと、昨年は北海道を除き盛夏期に一時猛暑の時期がございました。まともに作付をしていれば不作にはならなかっただろうと言う農業の専門家もおります。その証拠に気象条件のずっと悪い東北地方の作況指数が平均が九八、気象条件が比較的よい関東地方で軒並み作況指数が九五以下である。これは数字で出ております。なぜ気象条件のよい関東地方で作況指数が悪いのかという点。また、冷害により作物の不作が起こるのはどういう現象から起こるのか、気象だけではないのじゃないかなというふうにも思われるのですけれども、この点はいかがでございましょうか。
○政府委員（小島和義君）　昨年の不作は、全国的には遅延型の冷害であるというふうに性格づけられておるわけでございますが、その影響というのは、単に生育段階におきます低温だけに由来するものではございませんで、地方によりましてさまざまな現象が絡み合いまして収量の減少をもたらしておるわけでございます。例えて申しますと、北海道はもともと夏季の天候に恵まれなくて生育がおくれておったわけでございますが、例年になく早い時期に雪が降りまして、それが根雪化したということもございます。また、今お話がございました関東の事例で申しますと、早場米地帯等におきましては東北地方の一部と同じように六、七月の低温ということが非常に大きく影響いたしたわけでございますが、その他の地域におきましても、台風五号、十号、さらには秋雨前線の停滞による日照不足、長雨、それから九月上旬の異常高温による一種のフェーン現象のようなものが起こったということなどがいろいろ絡んで、登熟不良ないしは病害虫、倒伏といった現象が起こっているわけでございます。したがいまして、五十八年稲作につきましては一口に言えば遅延型の冷害であるというふうに申し上げておりますけれども、地域単位に見ますならば、さまざまな気象条件が絡み合って減収を招いておるということで関東の場合の減収も説明できようかと思っております。
　ただ、先ほども申し上げましたように、気象要因と同時に人間の努力というものが絡み合って生産が確保できるわけでございますから、人的な努力といいますか、それによってカバーできる点も多々あったのではないかという理解をいたしておりまして、それが先ほど申し上げたような新稲作運動の発端になったというふうにお考えいただければよろしいかと思います。
○鶴岡洋君　いろいろ理由はあると思います。今人間の努力というお話がございましたけれども、私は農家が兼業のために農作業に手を抜いたというふうには思いませんけれども、そのほかの理由として、商品として売れる銘柄米を無理して高冷地や北方限界地域に作付しているからではないかという心配もあるわけです。先ほど対策と言いましたけれども、対策は対策として適地に合った作付指導、この辺は農水省として十分にやっておられるのかどうなのか、この点はいかがでございましょうか。
○政府委員（小島和義君）　これは稲に限りませず、作物を植えつける場合に品種の選定ということがまずイの一番に重要なことでございます。近年、米の品種別の作付動向を見ますと、消費の動向を反映いたしまして一類及び二類の産地品種銘柄が全体的には増加傾向にあるということになっておりますが、品種の選定に当たってはあくまでも適地適品種の原則に立って行うよう指導いたしておるわけでございます。
　その結果、昨年の例でございますけれども、三年続きの冷害という事態も踏まえまして、耐冷性、耐病虫性の品種が増加する傾向がうかがわれますし、また標高別に適品種の栽培指導を強めるなどによりまして、特に高冷地における良質米品種の作付、いわゆるササニシキの山登りと言われましたような現象は、極力減らすように努めておるわけでございます。実際の数字を眺めてみますと、これは宮城県の場合でございますけれども、宮城県で今一番の良質米と言われておりますササニシキが昨年の場合には若干減少いたしまして、これに比べますれば耐冷性品種と言われておりますサトホナミが約五千ヘクタールほど増加しているという傾向もあるわけでございます。先ほど来申し上げておりますように、今後とも気象の変動がやはり相当あるのではないかという見方があるわけでございますので、作柄の安定向上を図るためには何といっても品種の選定が大事でありますし、また、災害に対する危険分散とか労力配分というふうなことから考えましても、品種の選定と組み合わせということが重要であるというふうに考えておりますので、本年の場合におきましても
従来以上にその点の指導は強化してまいるつもりでございます。
○鶴岡洋君　そこでお聞きしたいのですけれども、米の量なのですが、先ほど言いましたように気象予報でいくと六月のこれから梅雨季には雨が多い、夏は短いのじゃないか。そうなると冷夏ということになります。したがって、米の不作がまた心配になってくるわけです。過去四年間連続不作となっておりますけれども、米の過剰と言われながらことしの政府の持ち越し在庫量はどの程度確保できるのか、この点が非常に心配なのですが、これが一点。
　また、本年の需給見通しと、不足の事態が生じるおそれはそこでないのかどうなのか、これが二点目。
　この点について農水省として今どういう見解を持っておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○政府委員（松浦昭君）　まず、政府の持ち越してございますが、昨五十八年の十月末をもちまして終わりました五十八米穀年度につきましては、予定を大体十万トンの在庫ということで想定をいたしまして需給の操作を行いまして、五十九米穀年度には、前年度から十万トンの在庫の持ち越しをいたした次第でございます。
　そこで、五十九米穀年度でございますが、御案内のように、四年連続の不作で五十八年産米は一千三十七万トンという生産の量でございました。これに先ほどの十万トンの持ち越し等を含めまして供給量として大体一千六十万トンという供給量になるというふうに考えております。他方、需要量は一千五十万トンと見積もっておりますので、五十九米穀年度末、つまりことしの十月末の現在におきますところの政府在庫は五十八米穀年度の末と同様に十万トン程度というふうに考えている次第でございます。これが第一点でございます。
　それから、第二点の今後の需給の見通してございますが、ただいま申し上げましたようなことで、供給量が一千六十万トン、需要量が一千五十万トン、持ち越し十万トンというふうに考えますると、本米穀年度につきましては、再三申し上げておりますように、米の需給は基本的には問題はないというふうに考えている次第でございます。特に一番心配なのは端境期でございますが、端境期におきましては新米、五十八年産で申しますと十月末までに大体四百万トン程度は新米が出てまいりました。したがいまして、五十九米穀年度の端境期におきましてもこのような新米の早食いと申しますか、さようなことを若干余計にしなければいかぬかなというふうに思っておりますが、それによりまして供給に問題なくこれでいけるというふうに考えている次第でございます。
　ただ、実態から申しまして、決して米の需給はゆとりがある状態じゃないということは事実でございまして、販売業者の方々にも御協力をお願いしながら、計画的な需給操作ということに努めておる次第でございまして、地域的あるいは時期的に米が偏在しないように供給していくという体制を現在とっているわけでございます。かようなきめ細かな対応を行ってまいりますれば、御指摘のような事態は生じないものと考えている次第でございます。
○鶴岡洋君　基本的には心配ないということです。
　大臣にお伺いしますけれども、昨年はわずか十万トン、これは日にちにすれば四日間分ですか、非常に綱渡り的な需給状態であったわけです。このように米の需給が不安定になってきたという遠因というか、その原因は一体どこにあるのか。基本的には心配ないとおっしゃっておりますけれども、食糧というものはいわゆる戦略物資、このように世界で今騒がれているわけです。この食糧安保や自給率向上を目指す政府の方針からすれば、いささか気がかりな兆候のように私には思われます。日本は、御存じのとおり、米の消費量は多少ずつ減ってはきておりますけれども、いずれにしても米は日本の国民の主食であります。したがって、米のできふできと需給バランスは我々の食糧事情に大きな影響があるわけです。そこで、大臣から今後の米の需給のあり方の基本方針を、これは食糧庁長官が今御答弁になりましたけれども、大臣として基本方針はどうなっているのか、お伺いいたします。
○国務大臣（山村新治郎君）　米は我が国農業の基幹作物でございます。そしてまた、国民にとりましても最も重要な食糧でございます。この国民の食生活の変化に対応しながら、需要に見合ったところの生産を確保して、そして安定供給をしていかなければならないと思っております。
　米の需給につきましては、五十五年産米から四年連続不作ということでございました。しかし、基本的にはこれはやはり生産過剰基調にあるわけでございまして、その均衡を図るために水田利用再編対策をお願いしているところでございます。そしてまた、一方では最近の在庫状況を踏まえまして、水田利用再編第三期対策の期間中におきまして、適正な在庫水準を確保するためにゆとりを持たせた生産を計画いたしております。
　最近の生産の状況にかんがみまして、確かに四年連続不作というものの一番大きいのは天候不順ではございます。しかし、同時にまた、たくましい稲づくり運動というものを目指して新稲作運動を官民一体となって展開しておるところでございます。せんだっても農業代表者の皆様方、そしてまた都道府県の知事会の代表、そして市長会の代表、町村会の代表、これらの皆さんにお集まりをいただきまして、そして御協力方をお願いしたところでございます。今後も作柄の安定、そして米の安定供給を図るということに全力を振るってまいりたいと思います。
○鶴岡洋君　不作の原因は、今の答弁の中に異常気象ということが大臣からもお話ありましたけれども、確かに異常気象という要因も否定はできません。しかし、一方、農業研究者や学者の間では農地の生産力、すなわち、今法案に出ております地力、この地力の低下が大きな原因ではないかというふうに指摘する人もおります。その原因として、何が地力を低下させたのか。それは長年にわたる化学肥料や農薬の多用、地方が年々そういうことで低下している。ちょっとの冷害にも耐える力を失っている、こういう影響が出ていると私は思うのです。
　現実に耕地土壌の現状を見ても、農林水産省の方から出された資料によると、例えば水田の場合三百一万ヘクタールを対象に、分類として第一等級がよいということで、第二等級が普通、第三等級が不良、第四等級が極めて不良というふうに分類してみますと、水田の場合三百一万ヘクタールで、よいというのは〇・一％、それから普通が六〇・六％、不良が三八・九％、極めて不良というのは〇・四％、こういう数字がそちらから出ている資料に出ております。それから畑の場合、普通の畑の場合百二十四万ヘクタール、よいというのがこれも同じく〇・一％、それから普通が三一・三％、不良が六三・二％、極めて不良が五・四％。それから樹園地五十七万ヘクタール、これがよいのが〇・五％、普通が三五・二％、不良が五二・七％、極めて不良が一一・六％。これを一〇〇％と総合計していくと、よいというのが〇・一％、それから普通というのが四七・九％、不良が四八・八％、極めて不良が三・二％というふうになっているわけです。これはちょっと信じがたい数字でございますけれども、現実にはこういう数字が出ています。
　農業技術の進歩により生産量は各年度とも維持されていますけれども、耕地土壌の低下は今申しましたように確かに低下しておりますし、深刻であることは間違いございません。不良土壌がこのような数字を示してきたのは大体いつごろからなのか、また、地目別の主な阻害要因というのは何なのか、この二点についてお伺いいたします。
○政府委員（小島和義君）　地力保全基本調査によりまして生産力可能性分級というものを行ったわけでございまして、これは大体十一ぐらいの項目をもとにいたしまして、それらの項目の総合判定によって一等級から四等級まで分類をいたしたわ
けでございます。その三等級、四等級の比率が過半を占めておるわけでございますが、これは土壌の生産力として見て余りいい土壌ではないということを言っているわけでございまして、現実にそこで作物の成育阻害その他の現象が起こっておるかどうかという問題とは多少趣を異にいたしております。すなわち、そういう不良な土壌でございましても、人間の努力の積み上げによりましてそういう自然本来の土壌生産力を改善いたしまして、それを農耕に有効に利用しているということはあるわけでございますから、三等級、四等級に分類されたものがいかんともなしがたいという状態になっているわけではないということはひとつお酌み取りをいただきたいと思います。
　そこで、本来そういう土壌の構成を持っているわけでございますけれども、それに加えまして自然現象の進行ということもございますし、人間の努力の怠りということもございますし、そういうことからこの調査を行いました時点に比べましてもなおいろいろな面で問題がだんだん膨れ上がってきているという状況があるわけでございます。それらを含めまして一口に申し上げますならば、水田の場合には還元状態に非常になりやすい状態にある、また土地の性質その他から見て耕うんがしにくい状態にある、作土が浅いといったことが顕著になってきております。普通畑の場合で申しますと、これは日本の農耕の歴史といたしましていいところが先に水田になったということがございますから、畑はおおむね自然条件が悪いわけでございますが、自然肥沃度がもともと低い、それから、当然のことながら土地が土壌の構成から見て乾きやすい性質を持っておる、それから侵食を受けやすいといった問題がございます。樹園地の場合には、それに加えまして養分が非常に少ない、また、普通畑と同じように乾きやすいとか、あるいは侵食を受けやすいといった問題が出ておるわけでございます。
　そういったことを含めまして、調査期間中もそうでございますが、土壌の状態というのは年を追うて変わってまいるわけでございますから、基本調査終了後におきましても、土壌環境基礎調査ということで何年かに二度は全国の定点につきまして調査を継続して、土壌の生産力の移り変わりを眺めているという仕組みをとっておるわけでございます。いつから急にということではございませんが、年を追うて土壌の状態が悪い方に変化をしておるというふうに見ておるわけでございます。
○鶴岡洋君　ことしの四月に出た「地力増進法案参考資料」、この中でも出てますように、いわゆる不良土壌の生産力阻害要因として、水田の場合は一番は作土の厚さですか、それから耕うんの難易、それから酸化還元性がある、これがワーストスリーということになっておるわけです。この三つはいずれも地力向上に最も大切な要素であるわけです。にもかかわらず農水省は今日まで手をこまねいて、こまねいたというか、手を抜いたというか、いわゆる化学肥料重視の農政を推進してきたということは、私は非常に遺憾だと思っております。地力が低下した最大の原因は何であったのか、どうしてこうも地力が減退し低下してきたのか、ここで農水省にもう一遍はっきりと、理屈は理屈として、実際にそういう怠慢というのですか、化学肥料重視の農政を推進してきたと私は思うのですけれども、現実にはどうなのですか、はっきりお答え願いたいと思います。
○政府委員（小島和義君）　先ほど申し上げましたように、我が国の農業土壌というのは必ずしも大変恵まれた状態にはないわけでございますが、藩制時代この方、そこに人間の経験的な知識の集積によりましてさまざまな農法が築き上げられてきたわけでございます。端的に申し上げますならば、土地に対する有機物の施用ということを中心にいたしまして、明治以来になりますとそれに化学肥料を追加をいたしまして土地の生産力を高めながら作物の栽培をしてきたわけでございます。それの一つの軸になりましたものが、各農家で主として役畜として飼われておりました家畜の排せつ物あるいは敷きわら等を利用いたしましてそれを土壌に還元をするという、土壌の方の学問で申しますと、土壌を通じましての窒素循環とかあるいは炭素の循環とか、そういうことが非常に巧みに行われておりまして、不良土壌の中にありながら何とか生産力をもたしてきたわけでございます。
　しかしながら、昭和三十年代後半ぐらいを境にいたしまして農村の労働力が急激に減少してまいりまして、その過程におきまして機械が家畜に取ってかわったというふうなこと、さらには、労働力が非常に払底してまいりましたので、もともと堆肥づくりの労働というのは大変な重労働でございますし、また汚れる作業でもございますからとかく敬遠されがちである。堆肥源としても身近には家畜ふん尿等が得られないといったことが積み重なりまして土地に対する有機質還元というものがなおざりにされてきた。また、機械の作業そのものが必ずしも悪いわけではございませんが、我が国の場合にはどうもロータリー耕が中心でございまして余り深耕が行われない。外国の場合ですと畑地が中心でありますからプラウの作業というのが一般的なわけでございますが、我が国の場合にはどうも水田中心であるということの影響もございましてロータリー耕が中心でありますので、勢い耕うんの深さが非常に浅くなりまして、そのことが作土の浅層化をもたらしている。そういった農村社会をめぐります社会経済的な変化が農法の変化をもたらしまして、そういった新しい農法の中でこれまでの農法がカバーしてまいりました地力対策がどうもゆるがせにされてきた、こういったことが今日の地力低下の一つの原因ではないかというふうに見ておるわけでございます。
○鶴岡洋君　今ロータリー耕運機に関係があるような話がございましたけれども、昔は一寸一石といったようないわゆる話がございましたけれども、最近ではそういうことを無視して能率本位ということに変わってきたからそういう結果になってきたのだ、土のかたさも確実にかたくなって、下層十五センチ以下はもう指も入らない、こういうかたくなっているところも大変多くなっております。
　そこで、今後ますます農業者の高齢化が進む中で機械化の導入による弊害は出てくるのではないか、これは心配なのですけれども、現在改良されている農業機具の性能から見て作土の深さを維持することは構造上無理なのかどうなのか、それとも農業者の使用法が間違っているのか、この点についてはどんな見解を持っておられますか。
○政府委員（小島和義君）　水田におきましては、深耕に適さないロータリー耕によりましてどうも耕深が浅くなりがちであるということは先ほど申し上げたとおりでございますが、やはり水田におきましてもその深耕の必要があるという認識はだんだん深まってきておるわけでございます。現在使われております機械によりましても、これを減速耕うんいたしますと十五センチ程度ぐらいまでの耕うんは可能であるということがわかっておりまして、県によりましてはロータリー耕の速度を落とすということによって深耕を勧めているところもあるわけでございます。もちろんこれは、単にその方が能率が上がるということだけではございませんで、その後の田植え機を使います場合に比較的移植作業がスムーズにできる、ないしは刈り取りの際に、落水後に収穫期の逆転が簡単にできるというふうなことと絡んでおりますので、そういう意味で機械だけのせいではございませんで、全体的な農法がそうなっているというふうに申し上げた方がよろしいと思います。
　そこで、これを昔に戻すということはなかなか容易ではないわけでございまして、やはり現在の農法のもとにおいても機械の改良等によって今以上の深耕が可能になるということを考えていくべきものだと思うわけでございます。その意味で、最近いろいろな行政上の必要を反映いたしまして、農業機械メーカーの側でも深耕用の機械というのが逐次開発されてきておりまして、同じロータリーでありましても深耕が可能になるようなロータリーが開発される、また、駆動ディスクと呼んでおりますけれども、通常のディスクプラウのプラウ部分が回転をする、その回転方向につきましても逆回転とかいろいろな回転をつけまして、通常のロータリー耕よりは相当深く耕せるということが機械の側からも可能になってきつつございます。
　また、田植え機の方につきましても、これは御承知のように耕うんの深さとは関係なしに、深く耕した場合でも確実に移植ができるような田植え機の性能改善といったことが並行して行われてきておりますので、深耕の必要性の認識の深まりとともに、こういったものが使われることによりまして従来のロータリー耕の欠陥というものは補正できるというふうに考えておるわけでございます。
○鶴岡洋君　もう一つ、不良土壌の阻害要因として酸化還元性が挙げられます。この酸化還元性は地力に大きな影響を持つことは言うまでもありませんけれども、最近の土壌条件の変化を見ても、作土の厚さ、有機物の含有量、それから緻密度、どれを見ても四十年前後と五十年前後では明らかに五十年前後の方が土壌が荒廃していることははっきりしているわけです。これも先ほど申しましたように、化学肥料の多用による後遺症である、化学肥料の使用で土は酸性土壌に変化してしまって、その結果地力が低下をしてきたということで、今現在もそうですけれども、これは将来の問題としてこれ以上地力の低下ということは見過ごすわけには私はいかない、こういうふうに思うのです。
　昨年の五月でしたか、肥料の法案のときに、私は当委員会で地力について小島局長に質問いたしましたけれども、そのとき小島局長の答弁は、有機質の増投を促進する、そのためには機械、施設等の導入についての助成を実施する、二つ目は、未利用の有機物を活用した省資源的な地力増強の仕組みを考えていく、こういう答弁が確かにございました。あれからちょうど一年でございますけれども、具体的に何をやられたのか、また、実績はどうなったのか聞かしてください。
○政府委員（小島和義君）　有機物の増投促進のためには有機物増投事業というのが行われておりまして、昭和五十八年度の場合でございますが、百七十二市町村、二百十二の地区におきまして有機物の投与を容易ならしめる、これはマニュアスプレッダーという機械とかあるいはトレンチャーという機械、さらには農家が各戸で堆肥をつくるというのは難しくなっておりますので、地域集団ないしは農協等で堆肥舎等をつくる、こういった中身の事業でございますが、予算額にいたしまして十一億円ほどの計上をいたしておるわけでございます。五十九年度におきましてもおおむね同額の予算を計上いたしております。
　それから、省資源の農業技術開発でございますけれども、これは現在土地に還元されていない未利用の資源を有効利用するということでございまして、具体的には五十八年度の場合、これは福島県の郡山市でございますが、屠畜場の汚泥あるいは食品工場の汚泥、さらには桑の焙焼といったものを原料にいたしまして堆肥をつくるという施設と、それからそれを利用いたしまして実際に肥培管理を行う実験的な集落の設置をいたしております。予算額にいたしまして六千四百万円ばかりでございまして、決して十分なものではございませんけれども、こういったことを軸にいたしまして、これまでの個別農家の対応ということではない新しい工夫をした有機物の施用というものを試みておるわけでございます。
○鶴岡洋君　耕地土壌の地力は農業経営者にとって、また、生産性の面からいっても、経済的な面からいっても大きな意味を持っているわけです。先ほどの数字で示しましたように、日本の耕地面積の約五三％は不良土壌になっておる、いわゆるがん症状になりつつあるような気がするわけであります。もはや土地の健康を維持するということは、個別農家の土づくりが個々の農家の責任においてやる段階は終わったのではないか、また、そうはできない状況下に世の中は変わってきてしまっている。したがって、それほどまでに日本の耕地は今荒廃しているわけです。母なる大地という言葉がございますけれども、何としても土を大事にしなければならないというのは農家経営のみならず、国民全体への影響を考えて深刻に考えていかざるを得ないというふうに思います。
　それで、前後しますけれども、このたびは地力増進法を、従来の耕土培養法を廃止して、そうして新たに制定しようとしているわけでございます。耕土培養法は四十六年までは効力があったけれども、その後ほとんど進んでいなかったように思われます。なぜもっと前に耕地を保護するような法律の提案はできなかったのか、遅きに失したという感があるのですけれども、この点はいかがでございますか。
　また、地力増進法というのですから、逆に考えれば地力が低下したから増進法ということになるわけです。この時期に地力増進法を提出した背景というのはどこにあるのか、この二点についてお伺いいたします。
○政府委員（小島和義君）　耕土培養法が制定されました昭和二十年代と申しますのは、食糧増産の要請が非常に強かった時代でございまして、現実にその農地の生産力が化学的な要因によりまして非常に阻害されておるという地域に対しまして、当時の言葉で言う耕土培養資材を施用する、それに対する助成を内容とした法律であったわけでございます。この実施期間を通じましてこのときの法律の目的としては達成されたということで、その後はその法律が形式的には存在をしておりますが、実際には動いてないという状態に相なったわけでございます。
　実は、この法律の機能が事実上停止しましてから以降、何とかして新しい土づくりの法制を考えたいということが私どもとしても懸案であったわけでございまして、省内におきまして検討会をつくったりなどいたしましていろいろな角度から検討をしてまいったわけでございます。それで、具体的なテーマというのは大きく分けますと二つございまして、耕土培養法が対象としておりましたような特定の阻害要因を持った農耕地だけを対象とするという法制ではなくて、いろいろな問題に対して多面的に対応できるような法制をいかにして仕組むかという問題が一つでございます。それからいま一つは、土壌改良資材の問題でございますが、その当時におきましては、耕土培養資材は単に農林大臣の指定する資材といだけございまして、具体的にそういう資材の内容を検査測定をいたしましてその効用を把握するという技術的な手法に欠けておったわけでございますが、その後いろいろな品質管理をするための研究活動を行いまして、どうやら資材そのものを検定することによってその効果を予測できるという技術的な見通しが立ってまいったわけでございます。
　以上二つの問題を踏まえまして法律の制定を考えておったわけでございますが、御承知のように、大変国家財政も窮迫をいたしておりまして、なかなか新しい法制をつくるということについては環境は厳しいさなかでございます。しかしながら、昨今、土づくりの問題についての一般の世論といいますか、機運が大変盛り上がってきておりますところへ加えまして、山村大臣御就任以来、特に土づくり問題に力を入れるようにという御指示もございまして、内容的に一〇〇％自信を持ってということではございませんが、やはり土づくりの基本的な法制を持つこと自体がこういった対策を進める上での一つの原動力になるという理解のもとに、今国会に法案を出した次第でございます。
○鶴岡洋君　もちろん、耕地面積、耕地土壌は一つは広範囲である、それから地域差もある。さらに、午前中もお話ありましたけれども、年がたつに従って土壌は変化をしていくということはもちろん当然でございますけども、それではこの地力増進法によって荒廃している耕地の地方は一体いつごろを目指して、またどのくらい回復を見込んでいるのか、この点はいかがですか。
○政府委員（小島和義君）　この法律を準備するに当たりまして、この法律で予定いたしておりますような地力増進地域の要件を満たすところがどれぐらいあるであろうかということを地図上で拾ってみたわけでございます。これは面積要件といたしまして都府県の場合約百ヘクタール、北海道で二百ヘクタール程度のもので、かつその土壌の性質が不良であるといった地域でございますが、土壌基本図の上から拾ってみますと、大体地区数で二千六百地区、面積にいたしますと九十万ヘクタール弱といったものが地図上では拾えるわけでございます。これらの地域の中から、都道府県が農業振興上の必要性に応じまして順次指定をしていくことになるわけでございますが、さしあたりの計画といたしましては、一県三地域程度、全国で百四十地域ぐらいを想定をいたしておるわけでございます。
　その後におきまして、これをどの程度の速度で進めていくかという問題につきましては、都道府県とも十分意見調整をする必要がありますし、また、その後の対策の効果ということ等も並行して考える必要があろうと思います。ただ、こういう制度のもとで進めることでございますから、長期的な計画なしでというわけにもまいりませんので、法律施行後におきまして各県とも意見調整の上、速やかに長期の年次計画のようなものをつかんでいきたい、かように考えておりまして、現時点で何年ということはちょっと申し上げかねるのでございます。
○鶴岡洋君　何年ということがわからないので、勝手にやるというわけにはこれはいかないと思いますけれども、その土地の培養のサイクルというものもあるでしょうから、そういうこと等も含めておおよそ大体どのぐらいで回復させるのか。これを大きな目標にして順次進めていくというのが行政のあり方だと思うのですけれども、いかがですか。
○政府委員（小島和義君）　これは確かにおっしゃるとおりでございまして、行政を進めます場合にそういう長期計画を持たないということは、これは許されないことだと思っておるわけでございます。ただ、この法律制度自体は、内容をごらんいただきますように、一種の一般手続法になっておりますので、この制度ある限り、また問題のある限りいつまででも作動ができるという法律内容になっておるわけでございます。ちょうどその意味では土地改良法があるというのとやや同じようなものになるわけでございますが、この土地改良の場合でも、やはり今後十年なら十年の長期計画というものは持っているわけでございますから、同じような意味におきましてこの制度を今後十年なり二十年なりにどういう形で運用していくかという意味での、ここでゴールという意味ではございませんが、そういう意味での長期計画というものは、当然これは策定していきたいというふうに考えておるわけでございます。
○鶴岡洋君　そこで私は、地力増進とはいわゆる地力の維持、土に永久に若さと力を保たせることであると考えております。土づくりの基本は、大地そのものをどう守っていくかということに通じるのではないかと思います。農水省も、今年度から五年間に全国七土地区ですか、地力培養モデル事業を進めようとしているわけですけれども、このマスタープランの構想と今後の実施計画を簡単で結構ですから教えてください。
○政府委員（小島和義君）　これは、具体的に問題が起こっておりますところにつきまして、土壌診断の実施とこれに基づくマスタープランを作成いたしまして、そのマスタープランに沿った堆肥製造施設でございますとか、土壌改良あるいは土層改良の機械等を整備する、またはそれらの組織的事業運用によりまして、堆肥をつくったり土壌管理の適正化を進めることを地域の実態に応じて総合的にやっていくという意味で、その地力の土づくり推進の一つの拠点というふうな性格づけをいたしておるわけでございます。計画といたしましては、単年度に十四地区ということを考えておりまして、五カ年計画で七土地区ということが全体の計画になっておるわけでございます。
○鶴岡洋君　この構想と今回の地力増進法が一体となって農水省が土づくりに本腰を入れることは、私は結構だと思います。
　大臣にお聞きしますけれども、この事業は日本の農業の将来の命運を担う大役であるわけでございます。一日も早い結果と対策が急務ではなかろうかというふうに思うのですけれども、大臣の決意、先ほど午前中には、一生懸命やるという話を聞きました。また、やらせるということでございますけれども、御決意はいかがですか。
○国務大臣（山村新治郎君）　農地の土壌というものは、これは農業生産の一番の基礎となるものでございます。そしてまた、農業経営の安定のためには地力の増進を図ることが不可欠であるというぐあいに考えております。私は就任以来、たくましい稲づくり、そして豊かな村づくりとあわせて健康な土づくりの推進をいたしてまいりました。ただいま局長からお話がございましたように、行政施策といたしましては、かねてから土壌の調査及び診断、農業者に対する啓蒙普及、また有機物施用のための機械施設に対する助成、これらの施策を講じてきたところでございます。さらに、昭和五十九年度におきましては一層土づくり対策を強化するために、新たに土づくりの模範となるモデル地区を設置し、土づくり対策の拡充強化を図ってまいりますし、また、今回、土づくり体制の強化等を図ることを内容とする本法案を提出した次第でございまして、この法制的な面からも施策の一層の充実を図るということに力を入れてまいりたいというぐあいに考えております。
○鶴岡洋君　農林水産省は食糧安全保障ということを大前提として、国内の農地は五百五十万ヘクタールを確保する、こういうふうに聞いておりますけれども、この方針は変わりございませんか。
○政府委員（森実孝郎君）　六十五年度長期見通しに従いまして、五百五十万ヘクタールの農用地を確保する前提で施策を進めております。
○鶴岡洋君　そこで、優良農地を確保することは農政の基本課題であることはこれは間違いないことであります。優良農地にしても、市街化の進む中でこれ以上つぶされては困るわけですけれども、現実に減っているような感じがするわけです。この五年間において土地改良、農用地の造成の進捗状況、いわゆる優良農地と言われる農地は結論としてふえているのかどうなのか、この辺はいかがですか。
○政府委員（森実孝郎君）　農用地の問題を考えます場合、農振法に基づく農用地区域の面積と、その中に含まれます農地面積が主力になるわけでございます。これにつきましては、毎年線引きの見直し等を行うとともに、一方におきましては厳に転用を抑制するという姿勢でおりまして、総面積につきましても、農地面積につきましても若干ではございますがふえております。
○鶴岡洋君　次に、土づくりについてお伺いをしたいのですが、土を守る運動が始まってから十年になるわけですが、土づくりの運動の成果というか、予算の面であるとか実績の面であるとか、効果はどうだったのか、この辺はいかがでございますか。
○政府委員（小島和義君）　土づくりの問題は突き詰めて申しますと、やはり個々の農業者が対応する問題になるわけでございますから、農業者の方方にその問題の重要性を認識してもらうということが何よりも大切なことになるわけでございます。その意味で昭和五十年からだったと記憶いたしますが、ささやかながら事務費をちょうだいいたしまして、それをもとにいたしまして各県に都道府県の土づくり運動推進協議会というものをつくらしておりまして、そこが中心になりましてさまざまなＰＲを進めておるわけでございます。
　各県のやっておりますことは、少しずつニュアンスの差はあるのでございますが、一概に申し上げれば、一つは、ポスターとかパンフレットとかそういったＰＲ資料をつくりましてそれを配布する。中には優良事例でありますとか指導者用の手引といったものをつくっているところもございます。
　それから第二には、広報活動でございまして、これはラジオ、テレビあるいはその他のスライド、広報車等を用い、あるいは垂れ幕をつくるといったことによりまして広報活動をやっておるものが第二の活動でございます。
　第三といたしましては、各種行事の開催でございまして、これは農家の方々、あるいは指導者の方々にお集まりいただきまして研修会とか講習会を開催する、ないしは実際に土づくり運動をやっている方々のコンクールでございますとか、あるいは講演会といった行事でございます。それらの一環といたしまして、例えば標語の募集でございますとか、あるいは土の日とか土の月間を制定するといったことをやっておる県もございます。そういった事務的な経費が中心でございますので、予算額としては五十九年度の場合で三千百万円程度の補助金を配っておるわけでございます。
○鶴岡洋君　今局長の話ですと、土づくりは農家の人ということで長年土づくりをやってきたけれども、私は余り効果が上がっていないというふうに見るわけです。そうなると、これは農家が怠慢だからというふうに聞こえるのですけれども、そう思っているのかどうかわかりませんが、どうもそう思わざるを得ない。
　例えば、全農から安い化学肥料を購入して堆肥、厩肥の施用が減少し、化学肥料偏重が今日の地力低下につながって、農機具などでも先ほど申しましたように能率能率という観点から効率重視の指導に走ってきたのではないか、こういうふうにこれも先ほどお話がありましたけれども、いずれにしても地力の低下ということは間違いない事実でございます。
　今言った例からいって、農水省としてこうした点に反省すべき点は全くなかったのかどうなのか、この点はいかがですか。