Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○広中和歌子君　それにかかわってですけれども、環境税について話題を移したいと思います。
　地球環境の保護の視点から環境税の導入を検討する必要があると私は思っておりますが、これは二酸化炭素とかフロンなどの汚染物質の大気への排出を抑制するためのさまざまな税、例えば排出課徴金とか製品課徴金とか環境利用料とかデポジット制度等々、環境に悪影響を及ぼす物質の発生源に対して、何というんでしょうか罰則というんでしょうか、それをコントロールする意味で直接間接に税負担を求める、そういうものですけれども、環境税導入に北欧を中心に欧州諸国では非常に積極的だというふうに伺っております。
　一九九〇年にはオランダ、フィンランドが、九一年にはノルウェー、スウェーデンがＣＯ２を導入しておりますけれども、最近ＥＣの委員会が提案したエネルギー税、炭素税構想があるわけで、もうもちろん環境庁としては十分御存じのことと思います。九三年に石油換算でバレル当たり三ドルの税金をまず導入しよう。それから毎年一ドルずつアップし、二〇〇〇年には十ドルを税金として課税する。ただしエネルギーごとに、つまり環境汚染寄与度の高さによって税率を変えていくといった趣旨でございます。非化石燃料の原子力は五ドルと安いんですね。石炭は十四ドル、石油は十ドル、天然ガスは七ドル、こんなふうになっております。
　こうした炭酸ガス排出量に関する環境税の導入について、日本はどのような評価をし検討を進めるおつもりか、お伺いしたい。と同時に、日本ではどういう形で導入を考えていらっしゃるか、環境庁と大蔵省両方にお伺いいたします。
○国務大臣（中村正三郎君）　まず最初にお断りさせていただきたいのは、まだ我々白紙だということです。やはりいろいろな観点から国民に負担をお願いすることですから、慎重に考えていかなければいけないことであると思います。
　そして、世界に先駆けて北欧の方々とかＥＣの方々が今言われましたように、炭素税で炭素の含有量、炭素の排出量に対してかけるということでいろいろ始めておられます。そして、私ブルントラントさんが来られたときノルウェーは早くこういう税を入れられましたのでいろいろ話し合ってみたんですが、ＥＣや何かああいう非常に域内経済がまとまったところですと、ばらばらにやったらこれは困ると言うんですね。やはりエネルギーなりこういうものに対する負担というものも同じようなレベルにしておかないと経済力の格差が出てしまう。だから自分たちとしては一律に入れるということがいいと思う、こういうお話でありました。私は、世界全体を見渡してもやはり理想的にはそうあるべきだと思うんです。そういうお話をいたしました。
　そういう中でＥＣは今そういった税金について検討を進めておられまして、かなり煮詰まってきております。それからＯＥＣＤにつきましては、今年末までに一つの結論を出そうかというようなことでいろいろな検討をしているわけでございます。
　そして、環境庁といたしましても当然前からこういったことは勉強しております。すべてこれからであり白紙であるということ。よく新聞にいろいろ報道されまして、私ども言ったこともないようなことまで出るものでちょっといろいろあれするんで、全く白紙だということを前提にお話しさせていただきますれば、私どもとして考えますのは、やはり公害を発生する源にかけて、そして排出抑制をし、それから得た果実は公害なりなんなり環境保全の対策に使っていくというのが一つの考え得る理想の姿ではないかと思っております。
　やはりこういうことは国民の御理解も得なければいけませんし、いろいろな国との関係、また経済の関係、いろいろ考えなきゃいかぬことだと思いますので、これからも勉強を続けていくことになると思います。
○説明員（大武健一郎君）　お答えさせていただきます。
　いわゆる環境対策に関連する税制につきましては、まさにただいま環境庁長官からお話しされましたように、どのような税制もある意味で言いますと国民負担につながるということでございまして、その点はやはり慎重な検討が要るだろう。ただ、まさに先生が御指摘になられましたように、世界の国々でもこれの検討がされつつある状況もあるというようなことがございまして、今までも適宜調査を行ってきたところでございますけれども、今後とも、地球問題の重要性にかんがみまして、国際的な動向を十分注視しながら必要な検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○広中和歌子君　これはこれからどういうふうに発展するかという問題だろうと思います。
　今、日本が地球環境においてリーダーシップを発揮してもらいたい、これは技術移転の問題もございますし、資金面でもと。そういうことで期待は非常に高まっているわけですけれども、しかしそのお金をどうやって捻出する。かといったときに、一石二鳥と言っては言い過ぎかもしれませんけれども、一方では環境税をかけることによって環境をよりよくしていく、しかもそこでできた資金を世界のために貢献するといったような目的税的な考え方でやるというのはいかがかなと思っているのでございますけれども、何かコメントございませんか。
○国務大臣（中村正三郎君）　先ほどの私の答弁は、まさにその方向で行くのが一つの理想ではないかということでお答えさせていただいたわけであります。
　ただ、これはいろんな国の環境のリーダーをなすような方々と話していますと、私どもは割と簡単に目的税がいいだろうと考えるんですが、財政当局というのは入った税金は一般会計に入れるのがいいというのが財政の常道で、そういうような御主張もあるようでございます。しかし、私はやっぱり国民の御理解を得るには、これから検討することで全く白紙でございますが、排出源にかけてその成果を環境保全に使っていくというのが一つのいい方向じゃないかというふうに考えているわけであります。
○広中和歌子君　期待しております。
　環境庁は四月十三日に、環境税や家庭ごみの処理費有料化など環境保全の費用負担に関するアンケート調査の結果を発表されたようでございます。それによりますと、環境税導入には五五％の人が理解を示し、ごみ処理の有料化にも七五％が賛成している。これらの調査結果をどのような形で政策提言する方針でいらっしゃるかお伺いをいたします。
○国務大臣（中村正三郎君）　あのアンケートは今ここでひとつ御理解と、私からですとおわびになりますからしますけれども、設問の仕方がなかなかわかりにくい設問になっておりますが、私はやっぱり税金というのは最終的に全部国民の負担になっていくものだと思うんです。法人にかけてもそうだし、消費税もそうだし、所得税もそうだと。そのかかり方、やり方が違うとどういうところに御負担いただくかということが違うだけで結局は国民の負担になってくることだと思うんです。
　そういう中でああいう結果が出ているということは、国民の中に環境保全に対してはやはりコストがかかるんだ、それはやっぱり新しい財源を考えなきゃいけないんだということの御理解が深まりつつある過程ではないかと思うわけでありまして、私どもとしてはそれはありがたいことだというふうに受けとめております。将来のいろいろな税を研究する場合の基礎にこの考えを置いていかなければいけないと思っております。
○広中和歌子君　環境庁は環境税について研究会を発足された。昨年十一月の十八日でございます。いろいろ御討議をなされているんだと思いますけれども、早くも産業界に波紋が広がっている。そういうようなことで、今度は通産省の方においでいただいておりますので、考え方を伺いたいと思うんです。
○説明員（日下一正君）　済みません、質問が……
○委員長（渕上貞雄君）　どうでしょうか。質問がわからなければもう一度広中先生から。
○説明員（日下一正君）　ちょっと趣旨が。済みません。
○広中和歌子君　ともかく環境税というのは今から検討され、そして将来的にはどうしても必要となる税金ではなかろうかというふうに私は思っておりますし、また環境庁でもそれを積極的に検討する勉強会などを始められているわけでございますけれども、早くも産業界ではそれに対してさざ波が立っているというごとでございます。それで環境保全型社会、環境大臣の所信にも出ておりましたけれども、そういう形の社会をつくっていく上に、やはり経済のいわゆる秩序ある成長というようなことで、今までのやり方とは随分違った経済運営などもなさらなければならないんじゃないかと思います。
　いずれにいたしましても、世界人口の二割にすぎない先進工業国、その中に日本も入っているわけですけれども、全体のエネルギーの八割以上の消費をしている。そういう不均衡があるわけでございます。こういうことで、資源の有効利用という点からもまた特に先進国としては環境税の導入などによっていわゆる経済調整というか、そうしたものも必要だ。環境税はそのための大変必要な税金というんでしょうか、必要なイシスツルメントというんでしょうか手段であろう、そんなふうに思いますけれども、御意見はいかがでございましょうか。
○説明員（日下一正君）　お答え申し上げます。
　私どもも環境保全の重要性については大変認識しているところでございますし、またエネルギーの消費というのが環境に対して大変な影響を与えるということも認識しているところでございます。しかしながら、基本的な考え方としましては、経済成長と環境保全、これは両立するものである。逆に言うと、環境保全のためには経済成長をしていかないと環境保全に必要な技術、その技術の開発、技術を実現するための投資もなかなかできないというのが私どもの経験でもあろうかと考えております。
　それで、環境税そのものについての御質問でございますが、私のところは国際経済課でございまして、貿易と環境の関係とかそういうところは専門にやっているわけでございます。御指摘の点につきましては直接の担当ではございませんが、私の担当に近い方でお答えさせていただきますと、ＯＥＣＤの場におきましても環境と税の関係につきまして租税の専門家あるいは環境政策の専門家、私どもの方も参加させていただいておりますが、そういうところでどういうのが一番経済成長と環境保全とを両立させるのにいいかという議論がなされているところでございます。
　もうしばらく検討に時間がかかると承知していますが、長官からも御指摘ありましたように、一国が導入しましてもなかなか各国の経済活動あるいは貿易に影響もあるものでございますので、できるだけ国際的に調整、調和を図っていくのがいいのではないかというのが議論の流れのようでございます。そういうことでそういう場が設けられているということだと承知していますので、その議論を私ども注視しているところでございます。
　国内的には産業界、新聞報道によりますといろんな声が出ているようでございますが、具体的に国内的にも環境税という構想が打ち出されてそれが検討されているわけではございませんで、まだ基本的ないろんな考え方の意見交換という段階でございますので、私ども通産省として特定の環境税についての意見というのはまだ固まっていないというのが状況ではないかと理解しております。
　失礼しました。
○広中和歌子君　やはりすべての合意のもとにと横並びというお考えもわかるわけでございますけれども、リーダーシップというのはそこから一歩抜け出ることではなかろうかと存じます。
　そして、特に通産省に申し上げたいのは、いろいろな痛い経験の後にすばらしい環境技術をお持ちになって、それを利用できる立場にある。そういう中で、ぜひ一歩抜け出て、いわゆる模範国としてさまざまな面でリーダーシップを発揮していただきたい。そのためには、環境庁の力だけではだめで、通産省の方々の御協力がなければできないことじゃないかと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。環境と貿易のことでたしかおいでいただいたんだと思います。ちょっと外れたところで御質問して失礼いたしました。
　次に、いよいよ環境と自由貿易について質問させていただきます。
　環境保護運動は、地球サミットに象徴されるように世界的な規模で多くの人の関心事でございます。特に環境保護とガットの自由貿易体制は今後どのように進んでいくのか、サミットの重要なテーマの一つになるのではないかと言われております。つまり、環境保護団体はガットが自由貿易という名目のもとに環境破壊を許していると主張していますし、他方ガット側としては環境を守るという美名のもとに貿易をゆがめるとして、両者に対立する気配があります。特に農業問題に関してはそうした議論がこのごろ非常に強くなっているわけでございます。そして、既に英国を初め欧州におきましては深刻な貿易障害となり始めて、環境規制が貿易障害とみなされるケースが出始めております。
　この環境保護と自由貿易について、環境庁はどのような認識を持っていられるか、そしてまた通産省はどのような御認識をお持ちかお伺いいたします。
○説明員（日下一正君）　先生御指摘の環境保護と貿易についての論点、あるいはどういう形でそれが問題になっているかというのは、まさに先生御指摘になられたとおりでございます。
　先ほどもちょっと申し上げましたが、私どもとしては基本的には貿易の拡大と環境保全というのは十分両立し得るものだと考えているわけでございます。しかしながら、環境保全の目的のためにとられる貿易制限措置をめぐりまして、例えば有名なケースでは米国とメキシコのキハダマグロ。キハダマグロをとるのに際して、イルカがともにとられてしまうということで米国が輸入制限をして、これはガットで負けたケースでございますが、このように国際的な紛争が起きてきております。このような自由貿易の確保による貿易の拡大と環境保全の要請とをどうやって健全な形で調和させていこうかという問題意識を持ちまして、昨年の秋以来、ガットの場あるいはＯＥＣＤの場で作業部会を設けまして、貿易関係者あるいは環境関係者両方入りまして、ルールづくりをしようと努めているところでございます。
　地球環境サミットにおきましても、この点一つのテーマになっていると理解しておりますが、準備の段階では関係国の間にそれほど意見の相違がないようでございまして、こういうガットの場あるいはＯＥＣＤの場におけるガイドラインづくり、ルールづくりを加速していけというようなことで共通の理解が出つつあるところであろうかと承知しております。
○政府委員（森仁美君）　ただいま通産省の方からお答えがございましたように、環境保全という問題とそれから自由貿易という観点、これはいろいろ国際的にも議論があることは私どもも承知をいたしております。まさにそれが対置的な関係ということではなくて相互に融和していくような方向というのがあり得るわけでございます。
　現在、国際的な場でいろんな議論がございます。私どもも関係省庁の御意見なども十分に考慮しながら適切に対応してい。きたいと考えております。
○広中和歌子君　このガットの問題はその行く末につきまして、経済の安定的な成長という視点からも、また環境問題の視点からも非常に関心のあるところでございましたので問題提起をさせていただきました。
　最後に、時間がございませんので簡単に伺いますけれども、環境庁が主唱し、関係各機関と協力して展開していらっしゃるアースイヤー９２、これは全国各地でさまざまな活動を展開していらっしゃいます。昨年に比べて、本年は地球サミットが開催される年でもあり、アースイヤー９２への参加行事も非常にたくさんある中で、一つ伺いたいのは、アースデーという世界的な動きというんでしょうか、民間団体のお祭りというんでしょうか、環境デーがあるわけです。
　これに関しまして、日本のアースデー本部が環境庁に対しましてどうぞ御一緒に、あるいは応援してくださいと後援申請を申し上げているんですが、何かいつも認めていただいていないということで、その理由を伺わせていただきたいと思います。環境庁主催の行事、それに随分民間団体が御一緒にやっているというケースがふえているわけでございますけれども、アースデーのどこが問題なのかお伺いいたします。
○説明員（田村修二君）　お答えいたします。
　アースイヤー９２ということで、ことしは特にリオで地球サミットが開かれるというのも兼ね合わせまして、環境庁としてはことしをアースイヤーとしてできるだけ多くの市民の方々、それからＮＧＯの団体の方々、さらに今までいろいろな協力をしていただいている方々にも御参加いただいて、地球環境を考えるというような形での環境月間を考えていくということでことしはやっております。現在までのところ、約百六十の行事が環境庁に寄せられておりまして、それぞれに後援名義をお願いに行ったり、それからいろいろな面でのアドバイスを受けているというようなことでございます。
　基本的には環境問題、特に地球環境問題という形で間口が広くなりますと、本当に市民運動まで広げた各個人の参加というものが極めて重要になってくるものですから、従来割にしっかりした主催者という形で環境庁としては政府の立場で主催者を選定していたものを、現在は極めて広く一般に普及できるような形でアースイヤーの行事を支援していこうという方針で対処しております。
　その中で、現在先生の方から御指摘のありました行事が具体的に申請をされているかどうかというのは、私どもちょっと不勉強で百六十の中から探してはおりませんですが、私どもとしましては、政府としてふさわしい行事である、さらにそれが国民一般の啓発それから啓蒙、環境の保全に役立つということである限りできるだけ広く後援名義をしていこうというようなことで対処しておりますので、具体的にまたお話しいただければ、今の後援名義の一つの基準がございますので、その範囲で大いに応援できたらという気持ちで対処しております。
○沓脱タケ子君　それでは、非常に限られた時間でございますので、端的な問題でお伺いをしていきたいと思っております。
　環境庁は自動車排ガスのＮＯｘ抑制法案ですか、それをお出しになっておりますので、そのことにもかんがみまして、特に大型トラックのディーゼル自動車の排ガスに含まれる粉じんなどの人体への健康被害、これをどのように把握しているのかということを簡潔にお伺いしていきたいと思っております。
　環境庁の大気保全局が昨年の十二月でございましたか、大気汚染健康影響継続観察調査というのを御発表になっておられます。この調査は、大阪、京都、埼玉の八つの小学校児童五千人を対象にして、八六年から九〇年の五年間の継続調査のようでございます。その特徴を見ますと、ＮＯ２や浮遊粉じんの汚染のひどい地域ほど入学後新たにぜんそくにかかる児童の比率が高くなっているということ。それから二番目には、過去の調査では高学年ほどぜんそくの有症率が低い結果だったのですが、今回の調査では学年が高くなってからの新規発症がふえてきている。高学年になっても治らないものですから、罹患をしている期間が長期化しているというふうに御指摘になっておりますが、おおむねそういうふうに理解をいたしましてよろしいですか。
○政府委員（入山文郎君）　御指摘の調査につきましては、先生今おっしゃいましたようなことで私どもも理解をしております。
　繰り返すようでございますけれども、低学年では有症率が高いけれども学年が進むにつれて低くなるというのが従来の結果でございましたが、それがそうでないというようなことが見られます。この理由につきましては報告書でも述べておりますけれども、学年が進んでからのぜんそく様症状の新規発症率が増加したことによるものなのか、あるいはまたぜんそく様症状が高学年になっても、従来は治っていた、軽快していたものがそうでなくなったのか。罹患している期間が長期化しているのか。そのいずれか、あるいはまた両方とも考えられるのかといったようなそういう可能性について述べているものでございます。
○沓脱タケ子君　私どもも二十年来そういった大気汚染の及ぼす影響等をずっと見て知っておりますが、大体高学年になったら軽快するあるいは中学生になったらほぼよくなるというふうな方々が多かったんですね。それが新たな変化が出てきているというので、これは大変注目をいたしました。
　そこで私は、この調査の小学校の一つ、これは一番厳しいところではなくて、大阪市内ではむしろ中くらいのところと思いまして城東区の聖賢小学校という住宅街の中にあります小学校のＮＯ２の一般常時監視測定局、そこへちょっと大阪市の職員の方の御案内で実は拝見に行ったんです。ちょっと驚いたんですけれども、これは二月二十八日の午後四時ごろですから放課後です。校庭では子供さんたちが百人ぐらいまだ遊んでおられました。
　その見に行ったときの、そのときのデータを見て驚いたんですね。これはＮＯ２は〇・一二ｐｐｍです。緩和された環境基準のちょうど二倍。上限値の二倍ですね。それからＳＰＭが〇・一八ミリグラム立米ですから、これも環境基準の約二倍です。それからＳＯ２はほぼ環境基準の範囲内ということになっておりまして、それこそ十年、十五年前の大気汚染の中身、物質とは非常に違うということを痛切に感じたわけでございます。その地域というのは大きい道路に面しているところじゃなくて、いわば住宅地域内の中にあります小学校ですから、これは自動車の頻繁に通る道路からいえば数十メートル離れているという地域がこういう状況だというので、私にとりましても驚きでありました。
　そこで、ぜんそくに悩んでおられる方々、お子さんを持つ親御さんたちの御意見をちょっと聞いてみたんです。そうしたら、四歳で発病してもう八年越したと。三級の患者、このように認定されているんです。三級の患者で、もう発作時には吸入器は離せない。小児ぜんそくで大きくなったら治ると思っていたけれども、いまだに引きずっていると。それからお年寄りでは、ことし七十五歳の方ですが、発作が起きたら物も言えなくなる、それが五年前から出てきたと。
　あるいは小児ぜんそくをずっと引きずっているうちにだんだん学校を休む日数がふえてきた。そうすると登校拒否だといって、体の調子がよくなって学校へ行ったらいじめに遭うというので困る。だから診断書を提出して登校拒否と違うんだというようなことまでやらなきゃならぬという事態が起こっているということの事情を、多くの事例の中のごくわずかでございますが聞かせられました。
　それで、私大臣にお願いをしたいと思いますのは、地球サミットも間近でございますけれども、そこへ行く前に一遍、何も大阪まで行ってもらわぬでいいんですが、沿道の激甚地の御視察をされて、住民がどのくらい苦しみを持っているかお声を聞く必要がありはしないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中村正三郎君）　実は私は世田谷区の大原交差点というふうなところの近所に住んでいまして、激甚地であります。それで、立体交差にしてからちょっとよくなったんですが、私もことし一月に風邪を引きましたら、いまだに気管支が治りません。それで気をつけてくれというので、今度はＣＴスキャンをかけるのでもう一遍来いということで病院に行くことになっております。
　ですからというわけでもありませんが、この窒素酸化物の排出、これについては私は環境庁長官になりましてから最も熱心に取り組んでこさせていただいていると思っております。業界を呼びましたり、あらゆる手だてを講じましてやっております。原因は比較的はっきりしている。ディーゼルガスを減らせばいいということでありますが、それの御理解がまだ国民各層にまでなかなかわかっていただけない。今度政府の広報も利用しましてやっていこうと。
　前にも衆議院でお答えさせていただいたんですが、私は昔からいろんなことをやっていましたので経験がございますけれども、終戦直後、三十年ごろは大型トラックもバスもガソリンエンジンで走っていたんです。ところが、政策的にどうだったか当時の政策はわからないんですが、軽油にかける税金をうんと安くした。軽油は安いからこれを使いなさいということでディーゼルがどんどんふえてしまった。その間に大きなガソリンエンジンの開発はとまってしまった。そして、今燃料が安いものだから乗用車までディーゼル。
　私がこんなにのどをがらがらさせているのにうちの兄貴はディーゼル乗用車に乗っておるんです。何でだといったら、それは燃料が安いから。大阪まで行ったら半値で済む、こういうことでありますので、そこいらの御理解をいただいて、まず対策を立てることが重要だと思いまして、激甚地に住んでいる者の一人といたしまして一生懸命やってまいりたいと思っております。
○沓脱タケ子君　御自分も大気汚染の被害を受けておられるということでございますが、国民がどのような被害を受けているかということを、これはお声を聞いていただくということが私は大事だと思ってお願いをしたわけでございます。
　時間がありませんから次に行きますけれども、東京都が大気汚染保健対策に係る健康影響調査というのを昨年の八月に公表いたしております。ここも随分精力的で、八七年から八九年の三年間の調査は一万二千五百人を対象として科学的に解町されております。そこで言われているのは、学童六百人を対象とした肺機能調査では、ＮＯｘの濃度の高い区部の児童の方が市部の児童に比べて肺活量が劣っている。また、呼吸器疾患で学校の欠席の年平均が市部の五日に対して二十三区内は九日と倍近くになっている。それから幹線道路沿いにおきましては、成人女子では大気汚染レベルが高いほど呼吸器症状が高率に発生している。幹線道路沿いほど息切れを訴える傾向が強い。ディーゼルエンジンの排出ガス動物暴露実験によると、肺胞の発育遅延など生体に強い作用を及ぼすことが判明しているということが報告されています。こういうことは環境庁はもうよく御承知のとおりだと思います。
　時間が随分短いものですから私続けて言いますが、そういう住民に対する克明な調査によって出てきている考察です。調査結果から、ＮＯ２や浮遊粉じんなどの距離減衰の分析だとか、あるいは浮遊粒子状物質の中の金属成分の地域差や発生源の検討だとかそういったもの、ディーゼルエンジンの排ガス中の原因物質の究明と発がん関連因子の研究というふうに住民の調査でも出てきているわけです。
　それで、動物実験によるディーゼル排気粒子の生体影響研究というのが学会等で発表されておって大変ショッキングな内容になっておるので、これをちょっと紹介しながら環境庁としてのお考えなり対応なりを伺いたいと思うんです。
　その一つは、環境庁の環境研究所と東日本学園大学の共同研究で昨年の十一月大気汚染学会で発表されたものでありますが、ディーゼル車の排気粒子の毒性がマウスの動物実験によって小児ぜんそくなど呼吸器障害の原因となることが解明されたというふうに報告されています。さらに、ディーゼル車からの粒子状物質は油の燃えかすの炭素の周囲に鉄や銅などの金属粒子がついて空気中に排出されるもので、ディーゼル車はガソリン車に比べて三十倍から百倍だと説明をされています。
　しかも、その粒子状物質が口から吸い込まれて化学反応でつくられる活性酸素、これが気管支の粘膜を傷つけてアレルギー性のぜんそく症状を起こすというメカニズムが判明したというふうに書かれているんです。こういう結果であったというんじゃなくて、メカニズムが判明したというのはこれは極めて重要だと思うんです。この中で、軽油の中に含まれている硫黄分の問題。硫黄分というのは二重の害悪を及ぼしていますが、これが重要な問題になってくるというふうなこと。これは御承知でしょう。
　それからもう一つ。これもショッキングだったんですが、これは結核予防会、結核研究所グループがやっぱり昨年の大気汚染学会で発表しております。これはラットを使ってのディーゼル粉じんの発がん作用物質実験結果という形になって出ているんです。これによりますと、ラット四匹のうち一匹以上が肺がんを発生している。二六・三％というふうに発表しています。良性の腫瘍の発生を含めると四二％だ。これに対して、ディーゼル車の排ガスから微粒子を除去したガスを吸わせたラットのグループは腫瘍が認められず、正常な空気だけを吸わせたグルーブは良性腫瘍が一匹出た。非常にはっきりしているんですね。こういうディーゼル車の排ガスの微粒子をラットの肺に直接注入する実験もやっているんです。これはなかなか大したもので、微粒子の量がふえるに従って腫瘍の発生する割合が急速にふえて、腫瘍の悪性化をする傾向がつかめた。
　これは今までは因果関係がわからぬといって盛んにどれもこれも言われてきたんです、ＮＯ２なんていうのは長い間。しかし、こういうふうに研究者がきちんとつかんだ、あるいは関係が判明したというふうな発表が学会でやられるということは大変な問題だと思うんですが、これについて環境庁はどのように把握し、お考えになっておられますか。
○国務大臣（中村正三郎君）　今、委員御指摘のいろいろな研究論文については詳細に見ておりませんので、そのまま御批評申し上げる立場にはありませんけれども、ディーゼル排気ガスがいろいろな危険物質を含んでいるということは周知されていることだと思います。ＮＯｘもそうですけれども、アセトアルデヒド、ホルムアルデヒド、ベンツピレン、ニトロピレン、それからいろいろな芳香族。そして、高圧で圧縮した空気の中に直接軽油をぶち込んでそれを燃焼させるということをやっておりますから、構造的にＮＯｘは出るし、不完全燃焼でいろいろなものが出てくるし、大変なものが出てきているということはわかっているんですね。
　ですから、細かいことは局長の方から答弁させますけれども、それを何とかしなきゃいけないということで、こういったエンジンをつくっている業界を呼び、そしてその対策を可能ならしめるように石油業界を呼び、対策をいろいろ働きかけているところであります。ところが、石油業界はその対策に必要なサルファそのものの含有量を減らすということを約束してくれまして、それに沿って今通産省にやってくれと言っているんですが、自動車メーカーさんの方はいま一ついい対策が出ない、こう言っているんですね。そこが問題でありますから、まさに今総量規制という法律を出させていただいて御審議をいただいているということでありまして、全く問題意識は同じ方向で持っておりますので、真剣に取り組んで、こういったものの防止に努めてまいりたいと思います。
　細かいことは局長の方から。
○沓脱タケ子君　局長、時間がないんですよ、御説明を伺いたいんですが。
　それで、結論に入っていきたいと思いますが、こういう学者、研究者の研究の成果、結果というのは、私は環境庁が最も敏感でなければならないと思っております。
　これは東京都の調査の結果なんです。
　　　〔資料配付〕
○沓脱タケ子君　これを見てちょっと驚いたんだけれども、東京都の大気汚染保健対策に係る健康影響調査の八七年から八九年の調査でも、五十歳から六十九歳の女性の肺がん死亡率の大気汚染との関係というのが指摘をされているんです。七八年から八四年の前回調査の女性の気管支系のがん、肺がん等による死亡率の地域別分布とＮＯｘ濃度の過去十年の累積値の図表を重ね合わせたら、ほとんどきっちり合うということが判明したんですね。これは大臣のところへも差し上げていただいたらいいんですが、上の図は死亡率です。それから下の図は十年間のＮＯｘの累積値ですが、地図を重ねてみますとちょうど黒丸がぴちっと合うという状況なんですね。こういうことがはっきりしてくるということは大変な問題だと思うんです。
　私は、もう時間がいよいよ来ましたので最後に申し上げたいんですが、学者、研究者あるいは地方自治体などがこういうふうにして研究調査をやっていろいろと客観的に証明されてきているということになってまいりますと、これは本当に被害者をほっておけないと思うんですよ。発生源者は当たり前です、文句を言って。しかし、被害者はいつまでもほっておけないのではないかというふうに思うんです。現在でも健康被害補償法の地域指定の解除以後、自治体で一定の援助をされている患者さんたちが四万四、五千人あるんですね。
　だから、長官、環境庁の本来の任務からいったら、まあアレルギーや、やれアレルギー性の素因があるんや、ごみや、ダニやというような話をしておって、因果関係がはっきりしませんのでしませんと言っている間に被害者がどんどん広がってきているという事態を重く見て、学者、研究者や自治体等の研究や調査を踏まえて、環境庁としてこれは考えてみる必要があるというふうに思うんです。そういう段階へ来ていると思うんです。その点で大臣の責任ある御決断が要るんじゃなかろうかと思っているんですが、その点をお伺いして、終わりたいと思います。
○政府委員（入山文郎君）　いろいろ御指摘があったわけでございますが、窒素酸化物それから粒子状物質がディーゼルから出てくることにつきましては、だれももう問題はないと申しますかそのとおり認めているわけでございます。
　私どもは窒素酸化物それから浮遊粒子状物質の健康に与える作用につきまして少し分けて考えております。窒素酸化物につきましては、これは発がん性についてはないというのが一般の結論でございます。粒子状物質につきましては、これは国際的にも恐らく発がん性があるというように言われているわけでございます。
　したがいまして、私どもは窒素酸化物につきましては、そういうがんとの結びつきはない。しかし呼吸器症状その他に及ぼす影響があるだろうという見地から、特別の大都市対策というものを考えてこれからやりたいと思っているわけでございますが、浮遊粒子状物質につきましてはそういう発がん姓との関係もありますので、これにつきましてはまたさらに単体規制と申しますか、排出ガスの規制を強化していくというようなことで対策を講じてまいりたいと思っているわけでございます。
○沓脱タケ子君　大臣、一言。
○国務大臣（中村正三郎君）　今、局長が答弁したとおりでありますけれども、うちの方の環境研究所でもいろんな研究をしております。マウスに直接排気ガスを吸わせたり、ＮＯｘを吸わせたりいろいろなことを今やっております。
　公害健康被害補償法の第一種指定地区解除をされた、解除というのは二酸化窒素や浮遊粒子状物質も含めた大気汚染の状況と気管支ぜんそく等の関係について、近年の大気汚染状況は気管支ぜんそく等の主たる原因とは言えないという中央公害対策審議会の答申を踏まえたものでありますのでありますから、最近の大気汚染の状況もこの中央公害対策審議会の答申に述べられた状況と変わっていないということでありますので、こういったことの変更をすることは考えていないわけであります。
　さりとて問題意識がないということでは全然ありませんで、もう私自体が被害者であり、本当の問題意識を持って今真剣に取り組んでおります。ですから、やはり単体規制、総量規制、こういったものを一生懸命やることによって本当にこういった有害な物質を減らしていくというのが我々の目的でありますので、その方向に向かって最大の努力をさせていただきたいと思っております。
○沓脱タケ子君　被害者をどうするかと言っておるんです。もうよろしいわ。
○中村鋭一君　法律というものはそれが制定されまして確実にその法律が守られるというか、運用の妙を発揮するといいますか、そういうことが必要であります。まして、環境庁のっくります法律は広い意味での皆さんの健康を守る、それから自然環境を保全するというそういうための法律でありますから、それが運用の妙を発揮しなければこれは何のために国会で審議してつくったかわからぬ、こういうことになります。
　この間、私は選挙の応援に宮城県に参りました。ちょうどその前日に大分雪が降りまして、翌日は高速道路の雪は当然もうなくなっているわけですが、路肩には残っていました。案内をしてくれた運転手さんがたまたま私が環境委員であることを知っておられたのかどうかは知りませんが、今度のスパイクの法律は本当にありがたい。まあ道の両側を見てくださいと。両側に木がたくさんありまして、この木の緑が生き生きしています。今度の法律ができるまでは、粉じんのためにこういう高速道路の両側の木が真っ白になって見るにたえないものであったんですが、本当にすばらしい。いい法律ができて、仙台あたりのああいう大都会に住んでいる皆さんは本当に喜んでいるんですと。こういうことで、私もこういういい法律をつくるのにその一員として参加をさせていただいてよかった、ありがたかったな、こういう印象を持ちました。
　そこで、スパイク法が実施されて、この四月一日からたしか罰則が適用されるようになっている、こう思うんです。いわゆるスパイクタイヤ禁止元年の冬をこれで越したわけですが、ここまでの実施状況その他につきましてまず検証をお願いいたしたい、こう思います。
○政府委員（入山文郎君）　スパイクタイヤ粉じんの発生の防止に関する法律でございますが、これは必要な地域を指定いたしまして、そこでスパイクタイヤの使用を原則として禁止するというものでございます。
　この地域の指定につきまして、現在までのところ私どもの知っている指定状況について申し上げますと、十その道県内の六百七十二の市町村につきまして既に指定が行われておるということでございます。実は北海道の一部でまだ必要であるにもかかわらず指定が行われていないというところもあるわけでございますけれども、そういう例外を除きますと、ほとんど必要なところは指定が行われているという状況でございます。
　それから、今先生御指摘になりましたように、非常にきれいになったということで一般の方々から喜ばれているということも私どもも聞いております。
○中村鋭一君　摘発はありましたですか、この四月一日以降。
○政府委員（入山文郎君）　この罰則が適用されるようになりまして、そのことに関連しての摘発があったというふうには私ども伺っておりません。
○中村鋭一君　罰則はありましても、こういうのはそういう罰則が適用されないぐらい皆さんが喜んでそれを守っているというふうに前向きに理解をしておきたい。大変喜ばしいことだと思います。
　それから、かすみ網法の実施状況はどうですか。効果は上がっておりますか。反則の摘発等はございましたですか。
○政府委員（伊藤卓雄君）　かすみ網に関する法律改正、昨年鳥獣保護及狩猟ニ関スル法律の一部改正をしていただきまして、従来かすみ網の具体的な使用段階でしか検挙できなかったものが、捕獲を目的とした所持あるいは販売、頒布というものまで禁止することができることによりまして、取り締まり、野鳥の保護に大きな効果があらわれておると考えております。特に、昨年の九月十五日に施行しておりますけれども、その後の約半年余の主要な県における摘発状況といたしましては、三十二件中具体的に所持とか頒布をしたということで捕まっておりますのが十四件ということで、従来にない件数がここに上がってきております。
　なお、これは摘発件数だけではわかりませんので、具体的に取り締まりに当たった県の職員等の意見を聞いてみますと、新たに所持規制ができることによりまして、運搬などの準備段階で検挙が可能になって非常に取り締まりがやりやすくなったということ。それから具体的にもう一つは、販売店からかすみ網がなくなったということで、いわば出来心でかすみ網を買うことによって密猟につながることがなくなった、今後もなくなると思うということ。それからもう一つは、ここでも御議論ありましたが、製造を禁止しておらないわけでございますが、これは販売規制の効果といたしまして転業等が行われ、結果的には製造も少なくなり、供給源を断つ上で非常に効果があったというようなことを述べております。
　また、この法改正のときにこの委員会でも御指摘いただきましたけれども、一般へのＰＲが大事だということで力を入れましたところ、それに基づく鳥獣保護員や一般の方からの通報もあって、先ほど申し上げたような検挙にもつながったということで、こういった点も非常にありがたかったというふうに聞いておるところでございます。
○中村鋭一君　これも随分いい法律ができたというふうに評価ができると思うんです。
　現実にかすみ網で例えばツグミなんかをとつまして、それで焼き鳥屋さんでこれを食に供するということなんでしょうが、どうなんですか、まだやはり都内の例えば焼き鳥屋さんなんかは外国から輸入するツグミやなんかを随分売っているんですかそれは確認しておられませんか。
○政府委員（伊藤卓雄君）　輸入の食肉等の区分については確認をいたしておりません。
○中村鋭一君　やはりそういったつかまえちゃいけない鳥を食べるということは感心しないことだと思うので、そういう点もこういういい法律ができたのですから、あわせて今後もひとつＰＲをよろしくお願いしておきたいと思います。
　外務省に来ていただいていると思いますが、地球サミットの準備会議が四日に幕を閉じた。この間も新聞報道に出ていたんですが、準備会議で日本はけしからぬじゃないかと。何か責任者の方がどうも日本は金を出さぬ、ぐあいが悪いというようなことをおっしゃって、それにほかの国の皆さんも、これはＮＧＯも含めてどうも日本に対して此判が集中したということなんです。私、地球サミットの準備会議でなぜ責任者の方やよその国の方がそのことについて日本を批判されるのかよく意味がわからないんですが、その間のいきさつを御承知でしたらちょっとお教え願えますか。
○国務大臣（中村正三郎君）　外務省が答える前にひとつお答えさせていただきたいんですが、私はきのうも、さっきお話ししたようにストロングさんと会っておりますし、国連環境計画のトルバさんもこの問いらっしゃいましたし、各国の環境庁の長官、大臣がいらっしゃいます。ＥＣの方もいらっしゃいます。その中で日本が批判されていることはございません。
　むしろ今、国際的枠組みができたならば、そのときは資金の拠出をする準備がありますということでお話ししているのは多分日本がトップだと思います。そして、アメリカはこの間のちょっと前の会議でＧＥＦというファシリティーにコアファンドを拠出するということをおっしゃいましたけれども、それまでアメリカは拠出をしていなかったんです。初めて拠出。日本はその前に拠出をしておりますのでありますから、私はやはり実際のやられていることにちょっと誤解があったんではないかというふうに考えております。
○説明員（伊佐敷真一君）　今、中村大臣から御説明のあったとおりでございますけれども、ニューヨークにおきます第四回の最後の準備会合について敷衍して御報告させていただきたいと存じます。
　資金協力の問題は、いろいろな分野の合意を実施するための裏づけといたしまして非常に重要な問題として各国から認識されておりました。日本のこの分野での貢献というのは、期待の度合いが大きかったわけでございます。先生も御指摘のとおり、今回は準備会合でございますので、具体的な資金協力の意図表明を行うという段階ではございません。その点につきましては、先進国と途上国に立場の違いはございますけれども、そういう準備委員会の討議の性格については共通の理解がございました。したがいまして、ほかの国々も同様でございますが、日本が今回具体的な資金協力の意図表明を行わなかったということについて批判ということはございません。
　ただ、この準備会合と並行してＮＧＯが会議の様子をずっと見て、ＮＧＯの新聞も毎日のように出ておりましてその中で批判的な報道がされたことはございます。その際の報道ぶりといたしましては、日本を含め先進国が具体的な資金協力の意図表明を行わないと会議は進まないといったような批判をしておりました。この点につきましては各国代表団の間では誤解がなかったわけでございますけれども、ＮＧＯから見ますとやはり物足りなかったということではないかと思います。
　日本代表団といたしましては、ＮＧＯとの会合を一度まとまった格好で持ったことがございます。筑波大学の岩崎先生が中心になった９２年ＮＧＯフォーラム・ジャパンという集まりがございますけれども、そこが中心になって各国のＮＧＯ、プレス関係者を含めました会合を持ちまして、日本の立場を説明する機会がございました。同様の会合を再度持とうという話がございましたが、双方の日程の調整がつかず一度で終わってしまいましたけれども、このあたりのＮＧＯとの接触というのが必ずしも十分ではなかったという反省がございまして、リオデジャネイロではこの点改善に努めたい、このように考えております。
○中村鋭一君　ＮＧＯがそういうふうに言うと。それとは別に、公式的な立場の方も含めて報道されるところでは、どうも日本は消極的だとか資金協力をしないとか、それからアメリカが金を出すと言ったら途端に日本も金を出すと言った、相変わらず日本はアメリカ追随なのかとか、そういう批判が集中したというふうな報道があるわけです。
　ですから、これは率直に言えば全く誤報といいますか解釈の違いといいますか、そういうものであって、長官、そのようなことは批判としても現実に存在しないし、それから日本としては準備会議に出た皆さんも含めて非常に積極的に対応している、こう理解をしておいていいわけですか。
○国務大臣（中村正三郎君）　あらゆる面で積極的に日本は対応しておりますし、今回国連のストロングさんの要請を受けて、日本では竹下元総理、海部前総理、そして平岩経団連会長がホスト役を引き受けて、エミネントパーソンという会議がきょう始まったわけでありますけれども、あらゆる面で積極的に対応しております。そして、くどいようでありますが、発展途上国の方も何人も大臣が日本に参ります。その中で日本に対するそういった御批判はございませんし、国連とのいろいろな接触でもそういうことはございません。
　ただ、国際会議でありますから、会議でもっていろいろ発言することの表面だけを見て、それを誤解されて御判断されたのかなという気もしますけれども、日本が会議に行ってそこでもって幾ら出すよ何のと、こういうわけじゃないわけです。いろいろな交渉を重ねていく中で、枠組みのきちっとした取り決めがあれば資金の拠出の用意はありますと。真っ先にそういうことを言っているのは日本であろうと思います。そういうことをいろいろな交渉でも言わない国もあるわけであります。そういう面において日本は批判されることはないと存じております。
○中村鋭一君　そこで外務省さん、今の準備状況ですが、もう六月が目の前に来ているわけです。
　これも聞くところによりますと、開催国のブラジルの方が割に、我々日本人は例えばオリンピックなんかをやりましても実にきっちりと正確にタイムテーブルをつくりましてやっていくんですが、向こうの言葉でアスクマニアーナと言うんですか、何とかなるというような、はっきり言ってややのんきといいますか、そういうことのために日本から参ります代表団の受け入れ等々も含めて全般の準備状況がおくれぎみなのか、それとも今の段階では非常にいいところにいっているのか、その準備状況をお話し願えませんか。
○説明員（伊佐敷真一君）　リオデジャネイロにおきます受け入れ体制につきましては、政府代表団のみならず多くの人の参加が見込まれまして、宿泊施設の確保というものが非常に大きな問題になっております。ブラジル側が各国に対する割り当てを行っておりまして、特定の国がひとり占めしないようにということで調整を行っておりますけれども、絶対数が足りないものですから、受け入れ準備が日本の目から見ますと非常に心配な状況にございます。
　それに加えまして、日程自体が当初は六月一日から十二日と。最後の二日の十一日、十二日が首脳会談ということで予定されておりましたが、イスラム諸国の宗教上の行事がちょうど首脳会談の時期にある。これも日にちはまだ確定しておらないそうで直前にならないとわからないということでございますけれども、このような宗教行事との関係で日程が二日後ろの方に延期されております。つまり、六月の一日開始が六月三日とおくれまして、終わる日にちも十四日が十六日になると。首脳会談はそれに伴いまして十五日、十六日の二日になるということで、三月の準備会合の場におきまして突然そういう日程変更がございました。
　イスラム諸国の数が多いものですから各国慎重に対応しましたけれども、結果的にはそういう日程の変更がございましてさらに行事の組みかえ等が必要になってまいりまして、準備状況はかなり滞っている面がございます。各国ともその点は同様の関心を持っておりますので、ブラジル政府を支援しながら、何とか受け入れ体制を整えたいということで準備を進めておるところでございます。
○中村鋭一君　この参議院の環境特別委員会もできれば各党各会派せめて一人ぐらいは今度の環境サミットに参りまして、日本として主張する点、また皆さんのお話も聞きたいというようなことがあるわけであります。その希望は強く我々の側にあるわけですが、外務省におかれては、そのような点も含めて、なるたけいい形で我々がかの地に行くことができるようにこれはお願いをしておきたいと思います。
　間もなくこの参議院でも画期的など環境庁さんのおっしゃるいわゆる絶滅法が審議されることになる。この絶滅法という略称はよくないですね。何か絶滅法といいますと絶滅を望んでいるような印象がなくもないので、もし略称を言うならばもうちょっといい略称をひとつ考えていただきたい。私もこの審議が楽しみで手ぐすねを引いて待っている状況なんです。
　その前段というわけでもございませんが、カワウソ、これは環境庁としてはまだ現存している種であると理解しておられますか。もしいるとすればその生息個体数は何頭ぐらいと思っていらっしゃいますか。
○政府委員（伊藤卓雄君）　お尋ねのニホンカワウソにつきましては、私ども調べましたレッドデーターブックにより絶滅危惧種と、絶滅の危機に瀕している種という選定区分に入っております。現在、生息環境等の悪化によりまして非常にその生息地、個体数が減りまして、恐らく高知県の西南部が唯一の生息地であろうというふうに考えられておるところでございます。
　私ども五十年代より県等と協力しながら調査をしてきておりますけれども、六十一年に土佐清水市で死体が発見されて以来、確実な生息情報がございません。それで、実は昨年からことしにかけまして緊急保護対策調査という形で取り組んでおるわけでございますけれども、残念ながら昨年の段階でも現存数あるいは何頭いるかといったような確実な情報が得られておりませんので、今年度もさらに調査に努めてまいりたいというふうに考えております。
○中村鋭一君　最後に、ニホンオオカミですが、これはたしか明治三十八年にイギリス人の学者が鷲家口で猟師に捕獲してもらったものが今大英博物館にあるんですかな。ですから、明治三十八年以降はニホンオオカミの生存は確認をされていないわけですが、これは環境庁としては絶滅をしたと思っていらっしゃるんですか。絶滅とか絶滅しないというのは基準があるわけですか。例えば何年間生存が確認されなければこれは絶滅だというふうに見ていらっしゃるのか。ニホンカワウソは絶滅だと思っていらっしゃらないわけで、その辺も含めて最後にお尋ねをいたしたいと思います。
○政府委員（伊藤卓雄君）　先ほど触れました私どもの調査に基づきますレッドデータブックを整理いたします際に、種を選定する場合のカテゴリーといたしまして、絶滅種、これから絶滅危惧種、危急種、希少種という四段階に分けておるわけでございます。お尋ねの絶滅の種につきましては、確実な調査あるいは信頼できる調査あるいは記録によりまして絶滅が確認されておるとかいう場合、あるいは情報が非常に少なくて、過去さかのぼって五十年間ほど全くないというものについては絶滅種の区分で整理をしております。
　それで、ニホンオオカミにつきましては、今おっしゃいましたように、一九〇五年でございますか明治三十八年に奈良県で若い雄の個体が捕獲されたのを最後に五十年以上にわたって生存の確認記録がないということで、このレッドデータブックでも絶滅種に掲上しているところでございます。
○山田勇君　ニホンオオカミ、カワウソときたら、次はタヌキを聞かないかぬのかななんて思ったりしておるのでございますが、またこれは法案が出ましたらゆっくりとタヌキについても質疑をしたいと思います。
　ことし六月にブラジルにおいて開催をされます環境と開発に関する国連会議、いわゆる地球サミットに向けて、環境問題に関する関心は世界的に盛り上がりつつあると考えます。我が国といたしましても、新しい世界秩序の構築が模索されている今日こそ地球環境保全に全力を傾け、国際貢献の中にも大きなウエートを占めるものとなさなければならないと思います。環境問題を論じるときによく持続可能な開発という言葉が使われますが、過去においてはやや経済優先が先行し現在の環境破壊につながっているわけでございます。人類の石器時代からの歩みを振り返ってみますと、邪魔者は殺してしまえ、自分たちだけがよい生活をすればよいといった人類優先の生き方が続いてきたと思います。
　現在の驚異的な科学の進歩は、この人類優先の思想に拍車をかけ、地球破壊にまで到達しているわけでございます。そこで環境保全と経済成長の調和ということでこの破壊に歯どめをかけようとしているわけですが、今調和ということでは遅過ぎる、経済成長を犠牲にするぐらいの考えが国内的にも国際的にも認識されなければ地球は救われないといった考えもあるわけですが、環境庁長官の御見解をお聞かせください。
○国務大臣（中村正三郎君）　今、委員は石器時代からのことをおっしゃられましたけれども、今の環境問題を考えますときに、まさに地球の四十六億年の歴史から考えなきゃいかぬことだと思います。そのころの地球は我々のような生物がすめる状態でなく、大気中の炭酸ガスを長い間かかっていろいろな生物がそれを固定し、そして木なり海中に固定し、それが土に埋まって石油になり石炭になりという長い歴史を経てきたもの。その化石燃料を数百年の間に一挙に燃しておるわけです。固定してきた炭酸ガスを今放出しているわけです。こんなことを続けたら我々が生まれてきたそもそもの地球環境というものをもとに戻しちゃう方向に行くわけですから、これはまさに大変なことをやっていると思うわけであります。
　それからもう一つは、一六〇〇年、ちょうど関ヶ原の戦いのときだと思いますけれども、そのころの地球の人口というのは五億人だったと推定されているそうです。今は五十四億人。そして数十年たつと百億人を突破するだろうと言われております。そしてＣＯ２の発生量でありますけれども、イギリス産業革命前の十七世紀当時のときと比べて今から数十年たつと、二〇二〇年か三〇年ぐらいだと思いますけれども、この我々が吸っている空気の中の炭酸ガスの含有量は倍になると言われております。
　今、年間に〇・五％ずつふえている。これだけの人口がふえてエネルギーを使って、このままやっていけないということはもう十分わかっていることだと思います。ですから、経済成長ということも非常に重要なことでありますけれども、その前にこの人口問題をどうしたらいいかというのが非常に大きな環境問題の前提としてあると思います。
　そして、今委員御指摘の経済成長との関係でありますけれども、まさに我々が地球上に生存し、そして子孫に我々以上によい環境というものを送っていかなきゃならないとすれば、それはやっぱり持続可能な成長という中から成長も考えなければいけないということになると思います。ですから、持続可能な成長ということは理念として言いやすいんですけれども、実際にやっていくときにはやっぱり痛みを伴うものであろうというふうに考えております。
　そこは、地球環境を守るということはやっぱり理性と良心を持って取り組んでいかないとなかなか容易なことではない。しかし、やっていかなければいけないことであるというふうに考えております。
○山田勇君　持続可能な開発ということは要するに経済成長と環境保全をいかにうまく調和させていくかということでありますが、開発途上国におきましては、経済発展を求める余り自然の生態系や土壌が破壊されている例も多く、そればかりか、公害防止に使う資金と技術があるならばその分経済成長に回したいといった状況もあります。我が国としましては、先進国からの押しつけといったことにならないよう無償の比率をふやすなどの配慮が必要ではないかと思います。
　また最近、中国大陸、朝鮮半島地域において砂漠化と大気汚染が深刻化しており、その結果、日本にも御承知のとおり酸性雨が降るなど大きな影響があらわれております。この地域の大気汚染と酸性雨防止のために、日本として積極的にＣＯ２等の排出の削減のための技術移転を推進すべきであると考えます。また、中国における砂漠化防止のための調査研究を進め、積極的な援助を行うべきだと考えますが、政府としてはその点いかがでしょうか。