Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤道夫君　余り水かけ論的なことをしたくないんですけれども、これは二重帳簿までつくって過大な請求をしたんでしょう。常識で考えたって、これ詐欺でしょう。詐欺ではない、しかし何か民法上の不法行為だとか、そんなことをおっしゃるんですか。民法の不法行為だって故意または過失、これは詐欺なんですよ、基本的には、本件を当てはめていけば。そして、不法行為を構成するから返還を求めるとか、こういうことになるわけでありまして、警察出身の政務次官にしては何か全然とんちんかんなお答えとしか思えないんですけれどもね。
　当たり前のことでしょう、国の財産をだまし取ったんですから。我々は調査は限界がある、後は捜査当局にと、それだけの話なんですよ。なぜそういうことをやらないのか不思議で仕方がない。もう一度ちょっとお願いします。
○政務次官（依田智治君）　これは、刑法二百四十六条、詐欺罪の解釈にもよると思うんですが、実行行為者とともにその者の属する法人または法人の代表者を罰する両罰規定はありません。個々の従業員等に係る犯罪、個別な犯罪として立証しなければ、私どもが調査した場合、全体の帳簿等からこういう額は幾らだというのは大体認定したんですが、では、それがどういう個人が関与してどういう状況でこれがなったかというのは実は把握されておりませんので、特定の個人を犯罪者として告発することはできない、こういうことでやっておりません。
○佐藤道夫君　もう全部御承知の上でそういうことをおっしゃっているんでしょう。普通は犯人がわからなければ、犯人不詳だが詐欺は間違いない、お願いしますという告訴状を提出すればいいだけですからね。名前がわからないから告訴できませんなんというのは、本当にいいかげんな答弁としか思えません。言い方がきつくて大変恐縮ですけれどもね。
　それと、日本には昔から、子供が泥棒をいたしますと親が厳しくしかる、そうすると子供が何かあっさりと、では返せばいいんだろうと。そうすると親はどうしたかというと、何をおまえは言うんだとより厳しくしかる。返せばいいと、そんなものではないんだ、おまえが一体どんな大変なことをしたのか、その反省から始まるんだということなんですけれども、これは何か承っておると、もう返したからこれはいいやということなんですけれども。ＮＥＣ側の反省の弁も何も言われていない、新聞等にもあらわれていない。それから、社長や会長が一体どれだけの責任をとったのか。
　先ほど言いましたけれども、これ組織的な犯罪でありますから相当上の者が指導したり関与したりしていることは明らかなので、その辺を解明していくのもこれまた捜査当局の仕事なので、だれもこんなことを防衛庁に期待していませんよ。あなた方はこういう容疑があるからお調べいただきたいと申し出ればそれで十分なんですからね。それを、よくわからないから告訴もしないとかいうこと自身が大変おかしい。日本の公務員制度も本当におかしくなりつつあるなという気がして仕方がないんですけれども、大臣、いかがでしょうか。長官だ、失礼。
○国務大臣（瓦力君）　いや、国務大臣でもありますから、長官と訂正されなくてもようございます。
　また、先生ほど実は法学的な知識もございませんが、私は、それぞれがある種の企業倫理といいますか、そういったものを携えながら私はこれからも襟を正して努めていただきたいと願うものでございます。
　防衛庁の行政目的を考えてみますと、過大請求額を算定し国損を回復することでございまして、過大請求の算定を終了した以上、調査の目的を達したものと、かように考えます。
　外部の者につきまして犯罪があったかどうかを明らかにするための調査を継続することは、私ども並びに防衛庁の職責を超えているものと考えるわけでございまして、これからもこういう事案が起こらないように細心の注意を払い、努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○佐藤道夫君　最後に。これからも起こらないようにと、こうおっしゃいますけれども、そういう甘い処分をしている限りこれからもどんどん防衛庁を舞台にした同じようなケース、なに発覚したらそのときに返せばいいやと、現にもうＮＥＣの先例がこれあるというようなことで、出入り業者たち、またいいかげんなことをしてきますよ。そのときはどうぞ責任をとっていただければという気もいたしますけれども。
　以上であります。
○委員長（矢野哲朗君）　以上をもちまして、平成十二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち国際平和協力本部、防衛本庁及び防衛施設庁、外務省所管、内閣府所管のうち国際平和協力本部、防衛本庁及び防衛施設庁についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（矢野哲朗君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　午後一時半に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時四十八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（矢野哲朗君）　ただいまから外交・防衛委員会を再開いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　就業が認められるための最低年齢に関する条約（第百三十八号）の締結について承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に外務省総合外交政策局国際社会協力部長上田秀明君、外務省条約局審議官小松一郎君、警察庁長官官房審議官上田正文君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（矢野哲朗君）　就業が認められるための最低年齢に関する条約（第百三十八号）の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　本件の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小山峰男君　それでは、この条約に関連して四点ほど御質問を申し上げます。
　まず一点でございますが、大臣の提案理由の説明また説明資料を見ましてもそうですが、この条約は昭和四十八年六月に云々というふうに書いてございまして、一瞬これを見たとき、一体日本政府は何を怠慢していたんだろうというまず印象を持ったんですが、多分いろいろ理由はあると思いますが、その辺説明いただきたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　この条約は、十五歳未満の者及び義務教育修了年齢に達していない者の就業を原則として禁止する一方で、一定の要件を満たす軽易な労働については加盟国が国内法令において十三歳以上十五歳未満の者による就業を認める旨定めることができるということを規定しております。
　我が国の労働基準法は、一定の要件を満たす軽易な労働が認められる最低年齢を十二歳と定めているなど、この条約を実施するために国内法令上措置する必要があるという部分がございました。他方、近年の児童労働問題に対する国際的な関心の高まりを踏まえまして、平成十年の労働基準法改正の際に、先進諸国における軽易な労働にかかわる最低年齢やこの条約の規定などを勘案し、一定の要件を満たす軽易な労働が認められる最低年齢を十三歳に引き上げるなどの改正が認められ、本年四月から施行されることになりましたため、この条約の実施が可能になったわけでございます。
　つまり、最低年齢を十二歳と定めていたものを十三歳に引き上げるかどうかということで大変長い間議論が続いていたということでございます。
○小山峰男君　そうすると大臣、我が国内法との調整で、結局四十八年にジュネーブで採択されたものがつい最近になってやっと十二歳が十三歳になったという理由なわけですか。
○国務大臣（河野洋平君）　おっしゃることが理由の一つでございます。
　この条約は、児童労働の実効的な廃止を確保する観点から、それまで特定の経済分野ごとに就業の最低年齢を定めてきたＩＬＯの諸条約を一つにまとめてすべての経済分野を対象とした一律の基準を設けたものであります。この条約は、ＩＬＯにおいてその批准が強く求められている基本条約の一つでありまして、我が国がこの条約を締結することは、児童労働の廃止を達成するため国際的な取り組みを推進するとの見地から極めて重要という指摘がございました。
　しかし、我が国におきましても地域性の問題あるいは業種の問題等がございまして、なかなか先ほど申し上げました十二歳を十三歳に引き上げることなど合意ができなかったものでございます。
○小山峰男君　それでは、この条約を批准している国の状況、またいつごろ最初の国が批准をしたかというような、その批准の各国の状況というのはわかりますか。
○政府参考人（小松一郎君）　この条約を批准している国の締結状況でございますが、二〇〇〇年二月一日現在で八十四カ国がこの条約を批准してございます。
　主な国でヨーロッパで申しますと、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、スペイン、ノルウェー、スウェーデンそれからロシア、アジアでは中国、韓国等がこの中に入ってございます。
　御参考までにＧ８諸国のうちまだこの条約を批准しておりませんのはアメリカ、カナダ、イギリスそれから日本でございます。それから、ＥＵの中ではイギリス、オーストリアでございます。また、いわゆる先進国の中では豪州、ニュージーランドは未批准でございます。
　それから、どのような国が一番最初に批准したのかという御質問でございますが、一九七五年三月にキューバが批准してございます。二番目が同じ一九七五年十一月ルーマニアでございます。
○小山峰男君　アメリカとか先進国でもまだ批准していない国がかなりあるようですが、これは外務省だけの責任ではないと思いますし、我々の責任でもあるわけですが、少なくとも昭和四十八年に採択された条約、やっぱりお互いにもう少し早く批准するような努力が必要だと、今改めてまたそんな思いを強くしたところでございます。
　次に、いわゆるこれができない、例えばアメリカなんかができないというのはどんな理由なのか、その辺ちょっとお聞きしたい。
○政府参考人（小松一郎君）　アメリカがこの特定の条約を批准しておりません理由は、ちょっと今つまびらかにいたしませんけれども、実は先進国の中でアメリカはＩＬＯの条約を締結する数は非常に少のうございまして、一般論として連邦国家である、州ごとに労働法規等についていろいろと違いがあるというようなことが一つ原因になっているというふうに理解をしております。
○小山峰男君　そうすると、必ずしも低開発国のような状況の国とかそういう分け方じゃなくて、ただ未批准国とかそういうのがたくさんあるというふうに理解していいわけですか。
○政府参考人（小松一郎君）　先ほど御報告いたしましたとおり、いわゆる先進国の中ではアメリカ、カナダ、英国、オーストリア、豪州、ニュージーランド等が批准をしてございません。
　他方、ごく一般論でございますけれども、児童労働の問題というのは多分相対的に言えば、いわゆる開発途上にある国の方に深刻な問題があるということであろうかと思います。
　ただ、これも一般論でございますけれども、先進国、日本もそうでございますけれども、条約に入りますと非常に細かいところまで国内法で矛盾がないように非常に慎重にやるという点がございまして、そういうことから締結がおくれている国もあろうかと思っております。
○小山峰男君　このいわゆる主管省というのは労働省ですかということと、今までこの十二歳を十三歳にする、おくれてきた主たる、反対をしていたというか、原因というのはどんなところにあるのか、それをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（上田秀明君）　この条約にかかわりますこの十二歳を十三歳にするという点については、先ほど大臣からも御答弁ございましたように、各地域によりましては、過疎地というようなところでは、例えば十二歳の小学校六年生の子供たちも軽易な労働、すなわち新聞配達とかそういうものをやっているわけでございまして、十三歳に上げると中学生以上ということになりますので、若干そういうところで経過措置として十二歳の子供たちでも当分の間できるようにするとかいうような手当てが必要であったという点が一つございます。
　それから、その他、今、条約局審議官の方から御説明いたしましたように、国内法との整合性を非常に厳密に図るためにいろいろな角度から検討してまいりましたが、この児童の就労年齢の問題に関することについてさほど御議論があったというふうには承知しておりませんで、労働基準法そのものの改正に関しまして、中央労働基準審議会等におきまして、いろいろな角度からその他の重要な問題、労働契約期間の上限でございますとか女性の労働時間でございますとか年次有給休暇でございますとか、さまざまな非常に重要な問題についていろいろな角度から御議論があって、それと一括して労働基準法の改正という段取りになったというふうに承知しております。
○益田洋介君　それでは、条約百三十八号の第三条の第一項、三ページでございますが、ここで述べておりますのは、「年少者の健康、安全若しくは道徳を損なうおそれのある性質を有する業務」とございます。
　我が国の場合、この「健康、安全若しくは道徳を損なうおそれのある性質を有する業務」というのは具体的にどういった業態を、業務を想定しているのか、その点をまず列挙するのではなく簡単に概要をお話し願いたいと思います。
○政府参考人（小松一郎君）　労働基準法第六十二条第一項でございますが、満十八歳に満たない者を危険な業務につかせること、また重量物を取り扱う業務につかせることを禁止してございます。それから、同条第二項でございますが、十八歳に満たない者を安全、衛生または福祉に有害な場所における業務につかせることを禁止してございます。
　具体的には年少者労働基準規則という労働省令、政令で定めてございまして、詳しくは申し上げませんけれども、例えば安全という観点からいえば、ボイラーを取り扱うとかクレーンとかそういったものを運転する、また火薬、爆発物を取り扱う、こういったようなものが想定されております。それから、健康の関係でございますが、これは病原体によって著しく汚染のおそれのある業務というようなものが挙げられております。あと、道徳を損なうおそれのある性質を有する業務ということでは、酒席に侍する業務、特殊の遊興的接客業における業務等が列挙されてございます。
○益田洋介君　その次の条文ですが、「又はそのようなおそれのある状況下で行われる業務については、」というくだりですが、ここは読みかえるならば、前文からしますと、健康、安全もしくは道徳を損なうおそれのある性質は有さないが、読みかえるならば、健康、安全もしくは道徳を損なうおそれのある状況下というふうに読めるかと思いますが、これは具体的には何を想定していますか。
○政府参考人（小松一郎君）　そのとおりでございまして、前段は業務の性質に着目いたしまして、その業務自体が危険であったり安全を損なう、こういうことでございますが、その業務の性質自体が健康を損なうとか安全を損なうおそれがなくても一定の状況下でその心配があるというものが、先ほども申しました労働省の政令でも具体例を挙げさせていただきますと、例えば異常気圧下における業務でございますとか寒冷な場所における業務、こういったものがこれに当たろうかと存じます。
○益田洋介君　それでは、第三条の第三項でございます。四ページです。
　ここの前段には、「１の規定にかかわらず、」という書き出しから始まって、三行目には、「適切なかつ特定の指導又は職業訓練を受けたことを条件として、十六歳からの就業については、これを国内法令又は権限のある機関により認めることができる。」と。この第三項については我が国の場合は適用されていないというふうに承知しておるわけでございますが、念のため、「適切なかつ特定の指導又は職業訓練」というのは何を指しているのか、つまり十六歳の就業を、十八歳から十六歳まで言ってみれば規制を緩和しているわけでございますが、二歳分この年代の子供たち、児童たちの就業を早めるための、それを可能にするための「特定の指導又は職業訓練」、条件たり得るそうした指導または訓練とは具体的に何を指しているのか伺いたいと思います。
○政府参考人（小松一郎君）　この規定の立法趣旨でございますが、それはやはり、十五歳以上の者であっても若年者に対しては安全とか健康上の危険をはらんでいるような業務にはなるべく厳しくそこを規制して、その年少者の健康、安全等について保護しよう、こういうことから、原則として十八歳以上にそういうものを認める、こういうことになっているわけでございますが、一方におきまして、この条約の普遍性、多くの国がここに入れるということからいきますと、一部の経済発展段階が一定の状況にあるような国につきましては、年少者の、年少者と申しますか若年者の労働を経済上必要としているという事情のある国もあるわけでございまして、そういう国に対しては若年者に対する健康、安全に対して配慮をしつつ、原則の例外を認めて、ある程度就労を可能にしてやることがこの条約の普遍性を確保するという上で意義があると、これがこの規定の全体の趣旨でございます。
　それで、では具体的にどういうようなことかと申しますと、日本についてはこういうことは、日本の法制についてはそうなっておりませんけれども、例えば先ほど申し上げましたクレーン等を、重機と申しますか、そういうものを扱うという業務が原則として十八歳以上には禁止されているという場合でも特別の訓練をして、特別のそういった機械を取り扱う訓練を受けた者に対しては十六歳以上は認めるというようなことはあり得るという、これはあくまでも理論的なことを申し上げておりますけれども、それが条約の趣旨であろうかと思います。
　ただ、繰り返しになりますけれども、我が国におきましては、国内法上そういうことにはなってございません。
○益田洋介君　先ほどの「１の規定にかかわらず、」というところからもう一度フィードバックして、第三条の第一項の「又は」以降の条文をあわせ読みますと、健康、安全もしくは道徳を、私は関心が特にあります道徳を損なうおそれのある性質を有する業務ではないが、道徳を損なうおそれのある状況下、これは何を想定していますか。
○政府参考人（小松一郎君）　この三条の文言につきましては、道徳につきましては、この条約の審議過程におきまして特段の議論が、そういう今のような御質問のような文脈の中で特別な議論が行われたというふうには記憶しておりません。
　ただ、その規定の読み方といたしまして、理論的には確かにおっしゃるとおりそういうところがあり得るわけでございますが、日本の法制上のことを申し上げますと、今申しましたように特段、例外として道徳に有害があり得るようなもので、特定の訓練をすれば認められるというようなことはないわけでございます。
○益田洋介君　この辺は、条約の締結にかかわっておりながら我が国が適用されないということは、例えば結婚適齢期の年代ですとか風俗産業に従事できる年代というのは、これは国によって異なるわけです。そういった背景があると思いますが、そうした国それぞれの千差万別の状況下というのは、就業規則のもとには根底として一つのコンセプトというのはあると思うんですが、この点を含めて、大臣、一般的にこれを早い機会に締結を促進したいとお考えになる、基本になるお考え、それを一言だけお伺いさせていただきたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　先ほど来お尋ねがございますように、この条約の締結が大変おくれておりますことは申しわけなく思っておるわけでございますが、この条約にうたってありますように、児童労働の実効的な廃止というものを確保するという意味から、すべての経済部門においての就業が認められるための最低年齢を定めるというのが国際社会で、つまりＩＬＯにおいて強く批准を求められているわけでございまして、我が国がこの条約を締結することは、児童労働の廃止を達成するための国際的な取り組みを推進するという見地から、極めて重要なことであるというふうに考えております。
○立木洋君　外務大臣、昨年河野さんが再び外務大臣におなりになったときの所信の中で、今の国際情勢のもとで人権問題、これは非常に重視していかなければならないということを強調されました。それで、今後の施策の中で、この人権問題についても重視して努力をしていきたいとおっしゃったということが記憶に残っているわけです。しかし、国際情勢の全体の動きというのを見てみますと、人権に関する条約あるいは労働における基本原則に関する条約等々での批准というのは、国際的な水準から見ると決していい状況にはなっていないということは事実だろうと思うんです。
　その点をどういうふうに改善していく見通しをお持ちなのか、まず最初に基本的な見地だけちょっとお尋ねしておきたいと思うんです。
○国務大臣（河野洋平君）　人権問題につきましては、西欧諸国と我々が位置しますアジアの国々との間において、残念ながら歴史的経過その他で違いがある、あるいはおくれがあると言っていいかもしれませんが、スタンダードに遺憾ながら差があるということは認めないわけにいかないと思います。
　さらに、先ほど来から御議論がありますように、ヨーロッパの地域におきましては、国家主権を超えて人権問題の重要性を論ずるということが今一つの大きな流れになっている。それに比べてアジアの国々はまだまだ国家主権というものを非常に大事にするという風潮といいますか考え方がございまして、国家主権の中にあってそれぞれの国がそれぞれの考え方によって人権というものを守っていく、考えていく、そういう状況にあると思うのです。
　私は、そういう中にあって、日本は日本としての考え方をきちんと確立しなければならぬというふうに思っております。
○立木洋君　先ほども同僚議員からお話がありましたが、今回の本条約の批准がおくれたという点について御説明がありましたけれども、やっぱりそういう問題についてもできるだけ努力していく措置を今後一層強めていただきたいと改めて強調しておきたいと思うんです。
　この問題については、一九九八年、ＩＬＯの第八十六回総会で、労働における基本原則と権利に関する宣言及び宣言のフォローアップについての採択がなされました。この中では、これに関する措置を、七つの条約の批准に誠意ある努力をするようにということが述べられているわけですが、今回この本条約が批准されたとしても、まだ二つの条約は批准されていない。
　その一つは強制労働を禁止する百五号条約及び雇用における差別を禁止する百十一号条約、これが批准されていないという状況にあるんですが、この非常に重要な問題、七つの条約ということが提起されているわけですが、これらの問題について早急に批准する必要があるのではないかというふうに考えているんですが、この点についてのお考えを述べていただきたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　この手の問題は、今申し上げましたように、各国の政府あるいは労働者及び使用者のさまざまな関心というものが反映をされて、その批准が非常に早い時期になされる国もありますし、やや遅くなっているという国もあるんだろうと思います。それはその国の国情等が反映されているというふうに思う部分と、あるいは種々の分野における労働条件の改善を図るということ、まずそれがあって批准に時間がかかってしまうということもあるのだろうと思っております。
　いずれにいたしましても、今御指摘の未批准でございます強制労働及び雇用及び職業についての差別待遇に関する条約につきましては、我が国も国内法制と条約の整合性などにつきましてさらに検討する必要があるというのが現在の状況でございます。そういうことから現在未批准となっておりますが、こうした条約につきましては引き続き検討を進めてまいらなければならぬと思っております。
○立木洋君　この百三十八号条約を含めた七つの条約の批准の状況ですね、これを見てみますと、一九九七年から現在に至るまでの三年間に、七つの条約を新たに批准した国というのは延べで七十五カ国に上っているんです。非常に進み方が早いんです。それから同時に、本条約、百三十八号条約についても二十四カ国に達しているというふうになっております。だから、非常にこの間これらの問題についての批准という状況が国際的に進んできているということが言えると思うんです。
　そういう点で、今、大臣が述べられた点ですが、国内法令との整合性をさらに検討するというお話でございますけれども、これは整合させるべきは条約に対して国内法制を厳格にするということ。私はその逆であってはならないだろうと。だから、国際的にどうなっているかという進展をよく見ながら、やっぱりそれに追いつく方向で、日本がおくれていると言われている面でもそれに追いついていく、それできちっとそれを国民にそういう権利、それから人権の問題等も整備していくという努力をしないと、日本がこうなっているんだからそれに整合性を合わすというふうな言い分でおくれるということになると、それは逆になるだろうと思うんです。
　今申し上げたように、そういう点では批准の問題というのは進んできているわけですから、ぜひその点をお願いしたい。
　特に、昨年のＩＬＯ総会で批准された児童労働に関する新条約、最悪の形態の児童労働に関する条約、百八十二号の条約が批准されてきております。この問題を見る場合に、ＩＬＯの調査では世界で二億五千万人もの児童労働者がいる。その六割がアジアであるということから考えてみても、やはりよりおくれた状態ではなくて、日本がそういうものを促進していくような方向での努力というのが必要になってくるだろうというふうに考える必要があるんではないかと思います。この百八十二号条約の批准について、我が国としては十分に検討し、速やかに批准するということが必要だと思うんですが、その点についてのお考えもあわせてお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　今、議員御指摘の第百八十二号条約につきましては、政府としてこの条約の重要性、この条約を締結する意義というものは十分に認識をいたしております。この批准につきましては、条約の内容と国内法制などの整合性などについて検討を進めてまいりますが、この重要性にかんがみまして、できるだけ努力をしたいというふうに考えております。
○立木洋君　最後に一つだけ。
　もう大臣先刻御承知のように、本年は子どもの権利に対する条約が国連で採択されて十周年であります。それから、日本政府としてもこれを批准して五周年の節目を迎えるという年でもあります。ですから、そういう点もあわせて、国際的に約束してきた内容についてはきちっと厳格に実行していけるような、そういう努力をぜひとも重ねて要望して、私の質問を終わりたいと思います。
○佐藤道夫君　条約の関係で二点お伺いいたします。
　一つは、この条約を批准した場合に国内法の手当てが必要になるのかどうなのか、もし手当てが必要だとすればいかなる法律のどういう項目なのかということをちょっとお教え願いたいと思います。
○政府参考人（小松一郎君）　国内法との関係でございますが、労働基準法で、先ほど来御答弁を申し上げているところでございますけれども、十五歳未満、十五歳を超えても義務教育の終了までは原則として労働を禁止する、認めてはならないという条約の規定でございまして、我が国の労働基準法は一つには十五歳と書いてございました。それを、十五歳を超えましても十五歳を超えて最初の三月三十一日、義務教育の終了まではということで、してはならないというふうに労働基準法を平成十年の改正で改めたわけでございます。これが第一点でございます。
　それから第二点に、先ほどから大臣から御答弁申し上げてございますが、十五歳未満で例外として就労が認められる場合として、教育との関係で支障にならないような軽易な労働、新聞配達のようなものという説明がございましたけれども、そういうような労働がございまして、それが、この条約では十三歳以上は認められる、こういう規定になっておりますが、我が国の労働基準法はそこが十二歳以上であればそういう軽易な労働ができるということになってございました。それを平成十年に、この条約との、若干細かな点ではございますけれども、整合性を完全にとるという、条約と国内法制の整合性を矛盾がないようにするという観点から、十二歳を十三歳に改めた次第でございます。
　平成十年の労働基準法改正で、その辺の手当てはできておりますので、国内法の手当ては条約上、条約の義務を担保するための国内法の整備は完了しております。
○佐藤道夫君　第二点は、この条約に対する関係各界の受けとめ方なんですけれども、例えば教育界、産業界、労働界、それから地方自治団体、なお婦人団体などもこういう問題についてはいろいろと関心を持っているだろうと思います。その辺のところをちょっとお教え願えれば参考になろうかと思います。
○政府参考人（小松一郎君）　ＩＬＯの条約は、御案内のとおり政労使三者構成ということで、政労使がこの条約は締結すべきである、こういうコンセンサスがございまして出てくるわけでございます。
　そういうことで、例えば今おっしゃいました中で、我が国の労働団体の代表的なものでございます日本労働組合総連合会、いわゆる連合でございます、連合もＩＬＯ条約勧告対策資料集というものの中で、早期に締結をすべきものということでこの条約を掲げてございます。
　それからもう一つ付言をさせていただきますと、平成十年に先ほど申しましたように労働基準法が改正をされたわけでございまして、それが衆議院の労働委員会それから参議院の労働・社会政策委員会でそれぞれ可決をされましたときに、それぞれ附帯決議が付されております。いずれもこの条約の早期批准に向けて検討を急ぐべきこと、こういう内容となってございます。
○佐藤道夫君　警察庁は見えておりますね。
　では、条約を離れまして、北朝鮮の問題を取り上げたいと思います。
　いろんな問題があるわけですけれども、きょうは北朝鮮からの覚せい剤の密輸入の件について触れたいと思います。
　かつて覚せい剤の輸出元というのは韓国ルートが非常に多かったわけですけれども、最近は中国やら北朝鮮が急激に伸びてきているということでありまして、何か年間二トンぐらいの覚せい剤のうち中国と北朝鮮でほとんど大部分を占めておると、しかも伸び率が極めて、成長率が北朝鮮の場合にはすさまじいというふうにも言われておりますけれども、その辺のところをちょっと御説明願えればと思います。
○政府参考人（上田正文君）　平成十一年中に覚せい剤一キロ以上の密輸入事件を十五件検挙しておりますが、その総押収量が千五百十二キロに上っております。そのうち、中国からのものが十一事件、八百四十三・三キロ、押収量の五五・八％、北朝鮮からのものが二事件で六百六十四・六キログラムで押収量の四四・〇％になります。
　また、本年については、密輸入事件二事件を検挙し四百六十八キログラムを押収しておりますが、二月五日、島根県温泉津港に二百五十キロ陸揚げされました事件については北朝鮮ルートであると判断をしております。そして、他の一事件につきましては、現在仕出地を捜査中であります。
○佐藤道夫君　北朝鮮からどういうルートで密輸出されてくるのか、大変興味のあることだと思います。何か聞く話によると、向こうの港に、北朝鮮の港に日本の漁船その他密輸船が行って品物を受け取ってくる、あるいは公海上で北朝鮮の工作船と行き違ってそこで荷物の受け渡しが行われるとか、いろんなことが言われておりますけれども、今まで検挙した人たちの供述というものがあろうかと思いますけれども、その辺を踏まえてどういうルートで一体日本に入ってくるのか、そこはいかがでしょうか。
○政府参考人（上田正文君）　今、委員もおっしゃいましたように、過去の検挙の事例で見ますと、北朝鮮の港で積み込んだというのもありますし、それから北朝鮮の沿海、要するに陸に大変近い沿海でありますが、沿海で密輸船に積み込んだというふうな例もございます。
○佐藤道夫君　そこで、外務大臣にお伺いいたしますけれども、北朝鮮のことですから、これは私が言っているわけじゃないんですけれども、国が関係していることは絶対間違いないと。むしろ、国の事業としてこういう密輸出をやっているんじゃないかと言う人もいるわけでありまして、何といっても使用する日本人が一番責任が重いんですけれども、それはそれとしても、やはり北朝鮮がそういうことを大がかりな一つの国家的な事業としてもしやっているようなことがあるんだとすれば、やっぱりきちっと申し入れをして、どういうルートを通じてやるかわかりませんけれども、きちっとお互いに議論をして、こういうことはやめましょうよということを言うのも大事なことだろうと思うんですけれども、いかがでしょうかね。
○国務大臣（河野洋平君）　覚せい剤の密輸あるいは密輸入というものが今国際的に最も非難されるべき犯罪というふうに私は考えております。こうした問題が根絶されることが今国際社会が望んでいる大きな問題でございます。
　私は、こうした覚せい剤事件と申しますか問題と申しますか、こういう問題には国際社会が一致して取り組まなければ問題は解決しないわけでございまして、国際社会としてこの問題に取り組む、そういう考えをぜひすべての国に持ってもらいたい、こう考えております。
○佐藤道夫君　最後に、今回は人道的見地から米の食糧支援を行うと。こういう場合にも、あらゆるルートをとらえて、通じて北朝鮮にきちっと申し入れをするというような外交姿勢を堅持してほしいということを要望して、私の質問を終わります。
○委員長（矢野哲朗君）　他に御発言もないようですから、本件の質疑は終局したものと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時十分散会
平成十二年三月十五日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑　　　恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　誠一君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　深谷　隆司君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　堺屋　太一君
　　　政務次官
　　　　　　　大蔵政務次官　　　林　　芳正君
　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　細田　博之君
　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　　　　　経済企画政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　小池百合子君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　根來　泰周君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩入　武三君
　　　政府参考人
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房調査統計部長　　吉田　高明君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　河野　博文君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房審議
　　　　　　　官　　　　　　　　藤冨　正晴君
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　局長　　　　　　　風岡　典之君
　　　参考人
　　　　　　　国際協力銀行理
　　　　　　　事　　　　　　　　丸川　和久君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○平成十二年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）、平成十二年度特別会計予算（内閣提出
　、衆議院送付）、平成十二年度政府関係機関予
　算（内閣提出、衆議院送付）について
　（総理府所管（公正取引委員会、経済企画庁）
　、通商産業省所管、総務省所管（公正取引委員
　会）、経済産業省所管、中小企業金融公庫及び
　中小企業総合事業団信用保険部門）



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○委員長（成瀬守重君）　ただいまから経済・産業委員会を開会いたします。
　昨十四日、予算委員会から、本日三月十五日の一日間、平成十二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、総理府所管のうち公正取引委員会及び経済企画庁、通商産業省所管、総務省所管のうち公正取引委員会、経済産業省所管、中小企業金融公庫並びに中小企業総合事業団信用保険部門について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
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○委員長（成瀬守重君）　まず、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件審査のため、本日の委員会に政府参考人として通商産業大臣官房調査統計部長吉田高明君、資源エネルギー庁長官河野博文君、同長官官房審議官藤冨正晴君及び建設省建設経済局長風岡典之君の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（成瀬守重君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件審査のため、本日の委員会に参考人として国際協力銀行理事丸川和久君の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（成瀬守重君）　次に、通商産業大臣から説明を聴取いたします。深谷通商産業大臣。
○国務大臣（深谷隆司君）　平成十二年度の通商産業省及び経済産業省関係予算等について御説明申し上げます。
　現下の我が国経済は、各般の政策効果などにより緩やかな改善を続けているものの、設備投資の落ち込み、高水準にある失業率など、民間需要の回復力は依然として弱く、いまだ予断を許さない状況にあります。
　このような厳しい状況から脱却し、景気回復の一段の推進を図るため、昨年十一月に経済新生対策を取りまとめるなど、目下さまざまな措置が講じられているところであります。私といたしましても、我が国の経済を民需主導の本格的な回復軌道に乗せるとともに、経済構造改革を通じて二十一世紀の新たな発展基盤を整備するなど、経済新生に向けた施策に取り組み、新たな千年紀に我が国が大きな飛躍をするための基盤構築に鋭意邁進してまいる所存であります。
　このような認識のもと、通商産業省及び経済産業省といたしましては、平成十二年度において、以下の四つの重点項目に沿って全力を挙げて政策の遂行に取り組む所存であります。
　第一の柱は、雇用を生み出すフロンティア市場の創造であります。
　新たな千年紀を迎えるに当たり、次世代の経済社会を活力あるものとするためには新たな市場の創造が極めて重要であると認識し、先般総理に御指示いただきました情報化、環境対応、高齢化分野を中心としたミレニアムプロジェクトを初め、新規雇用の創出が期待できる重要分野への重点的な取り組みを官民連携により強化してまいります。また、市場創造の原動力となる戦略的な技術開発・普及の促進、技術開発の成果が実用化に迅速につながるよう技術革新環境の整備等も強力に実施いたします。
　第二の柱は、創業・ベンチャー支援に向けた中小企業政策等の新たな展開と地域経済の活性化であります。
　中小企業の多様で活力ある成長発展を図ることは、二十一世紀に向けた我が国経済の新生にとって極めて重要な課題であります。昨年の臨時国会は中小企業国会と位置づけられ、中小企業基本法の改正や関連法律の大幅な見直しを行い、中小企業政策の抜本的な見直し・拡充を図ったところです。今後、創業及びベンチャー企業に対するきめ細かい対応を中小企業政策の柱の一つに据えるとともに、中小企業の多様なニーズに応じてきめ細かな支援を行うための体制の整備を初め、金融対策、技術開発・ものづくりの支援、さらには中心市街地の活性化等を積極的に推進してまいります。
　第三の柱は、戦略的な対外通商政策の展開であります。
　世界経済の安定化のために、ＷＴＯを中核とする国際経済システムの強化等を図ることが重要であります。また、これを補完すべく欧米やアジア等との連携を強化するとともに、アジア経済の構造改革、エネルギー・環境問題に対応した各種支援策の実施、対外通商政策等に関する情報提供・発信機能の強化等を推進してまいります。
　第四の柱は、経済・産業の中長期的なリスク、制約への対応であります。
　我が国の経済社会や国民生活が安定かつ安心して活動を営むためには、エネルギーの安定供給や環境対策への取り組みが必要不可欠であります。
　そのため、需要面では最大限の省エネルギー対策を実施するとともに、供給面では原子力や新エネルギー等の非化石エネルギーの導入に引き続き積極的に取り組んでまいります。特に、原子力政策につきましては、原子力発電施設等における安全確保及び防災対策につきましても万全の措置を講ずる所存であり、さらに高レベル放射性廃棄物対策につきましても処分実施の枠組みの制度化等を進めてまいります。
　また、地球温暖化問題、廃棄物・リサイクル問題、環境ホルモン・ダイオキシン類問題等を克服するため、技術開発を積極的に推進するとともに、新たな経済発展の原動力となる循環型経済システムの構築に努めてまいります。
　以上申し上げました平成十二年度通商産業政策を実施していくため、一般会計では、通商産業省所管六千二十七億円、経済産業省所管三千二百十億円、通商産業省所管及び経済産業省所管の総額は九千二百三十七億円を計上しております。
　また、特別会計については、石炭並びに石油及びエネルギー需給高度化対策特別会計七千四百二十一億円、電源開発促進対策特別会計四千六百八十億円を初め、五つの特別会計にそれぞれ所要の予算額を計上しているところであります。
　さらに、財政投融資計画につきましても、フロンティア市場の創造や創業・ベンチャー支援等、所要の措置を講じております。
　平成十二年度通商産業省及び経済産業省関係予算及び財政投融資計画の詳細につきましては、お手元に資料をお配りしてありますので、委員各位のお許しをいただき、説明を省略させていただきたいと存じます。
　何とぞよろしく御審議のほどをお願いいたします。
○委員長（成瀬守重君）　次に、経済企画庁長官から説明を聴取いたします。堺屋経済企画庁長官。
○国務大臣（堺屋太一君）　平成十二年度の経済企画庁関係予算及び財政投融資計画について、その概要を御説明申し上げます。
　平成十二年度一般会計予算につきましては、中央省庁等改革に伴う新体制移行を反映させたものとなっており、経済企画庁に計上いたしました予算額は百三十八億二千二百万円でありまして、新体制移行後は内閣府等所管の予算として所要の予算額を計上しております。
　以下、重点事項につきまして、その内容を御説明申し上げます。
　第一に、経済のしっかりした回復軌道への復帰のために必要な経費として五億七千四百万円を計上しております。
　その内訳の主なものは、従来四半期ごとに実施している消費動向調査の月次化や、全国のモニターを活用した地域景況の早期把握調査、あるいは情報通信技術利用による新たな調査手法の開発など、景気動向の的確かつ早期の把握と迅速な情報提供のために必要な経費であります。
　第二に、経済社会のあるべき姿の実現を目指す取り組みに必要な経費として十一億二千六百万円を計上しております。
　その内訳の主なものは、一つには、昨年閣議決定されました「経済社会のあるべき姿と経済新生の政策方針」の着実な実施の促進や、構造改革の影響の多面的調査分析、あるいは民間資金等活用事業いわゆるＰＦＩの推進など、制度・構造改革の推進を図るために必要な経費であります。もう一つには、今国会に提出いたしました消費者契約法の普及啓発を初めとする消費者契約適正化事業や、二〇〇一年のボランティア国際年関係事業など豊かで安心できる国民生活のために必要な経費であります。
　第三に、政策形成能力の強化に向けた知的基盤の整備のために必要な経費として十八億六千五百万円を計上しております。
　この内訳の主なものは、ミレニアムプロジェクトである二十一世紀型経済社会システムの総合研究や、来年一月から発足する経済財政諮問会議の円滑な調査審議のための活動基盤の整備などに必要な経費であります。
　また、国際協力銀行の平成十二年度の事業規模は二兆七千四百九十億円を予定しており、このための資金として、一般会計において出資金三千六十三億円が大蔵省に計上されるとともに、財政投融資計画においても資金運用部資金等からの借入金一兆八千三百九十一億円が予定されております。
　以上、平成十二年度における経済企画庁関係予算及び財政投融資計画について、その概要を御説明申し上げました。
　よろしくお願いいたします。
○委員長（成瀬守重君）　次に、公正取引委員会委員長から説明を聴取いたします。根來公正取引委員会委員長。
○政府特別補佐人（根來泰周君）　平成十二年度における公正取引委員会関係予算につきまして、その概略を御説明申し上げます。
　公正取引委員会の予算額は、総理府所管分四十七億四千八百万円、総務省所管分十一億五千四百万円の計五十九億二百万円となっております。
　以下、その内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、いわゆる独占禁止法の施行経費等として、総理府所管分四十六億二千五百万円、総務省所管分十一億四千百万円の計五十七億六千六百万円を計上しております。
　これは、違反事件の審査のための経費、経済実態や流通実態の調査及び対策を講ずるための経費など、独占禁止法を厳正に運用し、法運用の透明性を確保するとともに、規制緩和の推進及び規制緩和後の市場の公正な競争秩序の確保を図ることにより、競争政策を積極的に展開するための経費であります。この中には、違反事件の処理を担当する部門を中心とした増員のための経費が含まれております。
　第二に、下請代金支払遅延等防止法、いわゆる下請法の施行経費として、総理府所管分五千万円、総務省所管分六百万円の計五千六百万円を計上しております。
　これは、下請法の厳正な運用と啓発普及活動を積極的に行い、下請取引の適正化を推進するための経費であります。
　第三に、不当景品類及び不当表示防止法の施行経費として、総理府所管分七千三百万円、総務省所管分七百万円の計八千万円を計上しております。
　これは、景品表示行政を積極的に推進し、公正な競争を維持促進することにより、消費者利益の保護を図るための経費であります。
　以上、平成十二年度における公正取引委員会の予算につきまして、その概要を御説明申し上げました。
　何とぞ御審議のほどよろしくお願いいたします。
○委員長（成瀬守重君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○加納時男君　おはようございます。
　ただいま堺屋長官は、景気動向の的確な把握が重要であるとおっしゃいました。全く同感でございます。
　先日、四半期別国民所得統計、いわゆるＱＥでありますけれども、十―十二月期が発表になりまして、昨日も長官からいろいろお話がございました。それで、本日は一点に絞りまして、民間最終消費の的確な把握、この一点に絞って質問させていただきたいと思います。
　昨日までの御説明によりますと、十―十二月期ではＧＤＰの前期比が一・四％マイナスになっている。その中の大きな原因として、ＧＤＰの六〇％を占める民間最終消費、前に個人消費と言っていたものですが、これが前期比で一・六％マイナスになったのが大きい。Ｙ２Ｋ問題であるとか、あるいはボーナスがさえなかった、こういったことを反映しているんだろうと。しかし、消費には力強さも感じられるし、何よりも設備投資が久しぶりにプラスになったというのが大きいということで、企業収益も改善に向かっているということで、個人消費もこれからよくなるんじゃないかといったような御趣旨だったかと思います。
　ところで、きょうここへ来る前に日本経済新聞の朝刊を見ましたところ、おもしろい記事が載っておりました。ごらんになったかと思いますが、家計調査、家計消費調査と単身者の違いでございます。よく統計でとられているのは、私もよく読むのは総理府統計局で出している家計調査でありますけれども、これは全世帯とか勤労世帯とかあるわけです。全世帯というのは、平均を見てみて驚くんですけれども、世帯主が五十二・二歳という世帯がイメージされている。勤労世帯というのはどのくらいかというと四十六・二歳、これは世帯主がそれであります。平均世帯数が二・何人とか三・何人、いわば昔のサザエさんのような家庭をイメージしているわけであります。こういう方々の消費動向というのは非常に慎重であり、マイナスになっているというのが実態であります。
　ところが、最近ふえているのが単身者であります。サザエさんに対してこちらは、ごらんになっているかどうかわかりませんけれども、「ビューティフルライフ」のキムタクみたいな感じでありまして、一人で住んでいて格好よくてあちこちでぱっぱっと買う。買う先はディスカウントショップとか、こんなような人であります。現代風な若者の姿のかなりの部分がこういうところにもあらわれているのではないかと思います。
　私の問題意識というのは、こういう単身者の世帯の消費をどのようにとらえておられるのか。これは非常に大事なことだと思うんですけれども、この辺いかがでしょうか。きょうの日経新聞によると、九九年で見ると、家計調査では、つまりサザエさんとかマスオさんのいる家庭では家計消費は一・二％減っているけれども、キムタクのようなところではプラス三％になっているということなんです。
　こういうところを見ていくと、個人消費は統計上はマイナスになっているけれども、やや個人消費の実態と統計上とは乖離があるんじゃないかという、そういう問題意識の質問でございますが、御所感がありましたら教えていただきたいと思います。
○国務大臣（堺屋太一君）　委員御指摘のように、十―十二月のＱＥはマイナス一・四％、その中で消費支出は実質マイナス一・六％ということになりました。この出し方は外国と違いまして、日本では需要側は、特に消費は家計調査というものを総理府で行っていただいておりまして、これは大変細かい調査でございまして家計簿をそのまま書いてもらうというような調査なのでございますけれども、そういうものをもとにいたしまして、それにあらわれにくいといいますか、逆に言えばとりやすい自動車の修正、それから医療関係の修正、それから帰属家賃と申します持ち家の人の家賃も収入にするわけでございまして、これが入ってこない、そういうところも修正してやっております。
　現在とっておりますのは、委員御指摘のようにサザエさん型の家庭、二人以上家庭というものでございます。ひとり者の家庭というのは今までとっておりませんでしたが、総理府の方で、つい最近でございますが、平成十一年の速報値を出していただきました。
　それで見ますと、単身者世帯というのは、二人以上世帯と異なりまして、十一年に入りまして一―六月、七―十二月と大変好調に推移している。このグラフで見ましても水面の上に出ているような形でございまして、一方、二人以上家庭が水面下にあるのと非常に大きな開きをなしています。
　それを年齢別にもいろいろと調べておりますが、それで見ましても、若い人だけではなしに、中高年の単身者、こういった方々の支出も結構多いということがわかってまいりました。これをできるだけ早い機会にＧＤＰ統計にも反映させたいと思っております。
　しかし実際、統計の現場というのは大変難しいものでございまして、家計調査のような相当記入に手間のかかるものをわずかな報酬でやってくれる人を毎年、六カ月でかわるようにしていくわけでございますが、探すのはなかなか大変で現場の方は御苦労をいただいております。私たちも、統計の早期化と的確な把握ということで、景気ウオッチャーその他いろんなことを通じて早く的確に掌握したいと努力しております。
　委員御指摘のように、単身者世帯を考えればあるいはこの統計は少し修正される部分もあるのかなという気はしております。
○加納時男君　ありがとうございました。
　私は単身者がいいとか悪いとか決してそんなことは思ってもおりませんし、決して口にも出さないつもりでございます。いろんな御事情でしばらく一人でいたい、親元を離れたけれども結婚しないで一人でいたいという方もいらっしゃるし、御家庭の事情でたまたま勤労世帯だったのが単身世帯、二つに分かれたということだって世の中あり得るわけでございます。それから、高齢者の方とかいろんな単身者がおられますので、そういうことの価値判断じゃなくて、現実の世の中で単身者の方が大きな経済の主体になってきている、かつて我々が想像していたような統計の前提と変わってきたということをぜひ申し上げたいわけであります。今の長官の御回答を伺うと、まさにそういう御認識だと思います。
　私は、統計が不備だとかいうんじゃなくて、統計はつくった瞬間から古くなる、法律と同じで。一番新しい知見を入れてつくった統計は、世の中が先に進むので翌日から遅くなるのは決して無理ではないので。
　ですから私の提案は、例えば単身者を若干お小遣い程度のことを差し上げて丹念に定点観測でもしていただいてウオッチしていく、それを加重平均して統計に織り込む。それでも無理ならば、例えば景気ウオッチャーの一環として景況判断に加味していただくというようなことは当然できると思います。私の考えでは、何か加重平均すればいいのかな、出てくるのかなと思うんです。勤労世帯とかほかの世帯に加えて単身世帯を加重平均で加えるというのは一つの方法かと思いますが、こればかりこだわっても仕方がないので、ぜひ景況判断に少なくとも加えていただくことをお願いして、次に景気ウオッチャーの話に移りたいと思います。
　これもきょうの日経、きょうの日経は何かこの質問に合わせていろいろ出してくださったみたいですけれども、今大臣がまさにおっしゃった景気ウオッチャーはとてもいいアイデアだということを日経の「春秋」という欄でけさ取り上げておりました。タクシーのドライバーとかコンビニの店長とか求人雑誌のスタッフに聞いて、まさにその人たちの皮膚感覚を統計に加味していくんだという、堺屋長官のアイデアだと思うんですが、これは非常にいいことだと書いてありましたので、これで伺いたいと思うんです。
　予算委員会でも長官ちょっとお触れになっていたかと思いますけれども、私はこれはもうぜひとも過去の分析だけではなくて、先行きの、二、三カ月先どうなるのかといった点でこのウオッチャーの認識というのは非常に大事だと思うのでございます。過去三カ月間の実態に対してこれから三カ月先はよくなると思っているかどうか、そういったようなデータがもしお手元にありましたらで結構ですけれども、マクロの大ざっぱなデータで結構でございます、よくなりそうな感じかどうか、わかりましたら景気ウオッチャーについて教えていただければと思います。