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○畑野君枝君　私は、日本共産党を代表して、学校教育法等の一部を改正する法律案について質問いたします。
　初めに、学問の自由と大学の自治について伺います。
　学問の自由とは、国民が真理を探求する自由であり、学問研究活動の自由です。日本国憲法はその二十三条で「学問の自由は、これを保障する。」と述べ、教育基本法は教育目的達成のために学問の自由を尊重すると規定しました。これは、第二次世界大戦前の我が国の教育制度及び教育行政が著しく中央集権化され、強度の官僚統制のもとに置かれ、教育の自由は尊重されず、学問研究の自由が不当に拘束されたことへの批判と反省の上に結実したものです。そして学問の自由を保障するための不可欠の制度として、大学の自治が確立されてきました。それは、大学の学長、学部長、教授その他の研究者の選任に当たっての権限、研究や教育内容の自主的決定権、構成員による大学の自主的運営などを含むことは言うまでもありません。学問の自由、大学の自治について、総理並びに文部大臣の認識を伺います。
　さて、本法案に対して、大学関係者から慎重審議を求める声や、また、法案を廃案にすべきなどの声が寄せられています。衆議院の短時間の審議だけでも、この法案が大学の自治を著しく侵害し、学問の自由すら奪いかねない、憲法理念に反する重大法案であることが明らかとなりました。この間の大学関係者の危惧の念もここに集中しています。私は、こうした多くの大学関係者の方々の声を真摯に受けとめ、総理並びに文部大臣に質問いたします。
　第一に、大学の意思の決定のあり方を変えようとしていることです。
　国立大学では、長年の慣行として、全学的な意思決定機関として評議会を、学部の意思決定機関として教授会を機能させてきました。ところが、政府は、大学の意思決定と実行に責任を負うのは全学では学長、学部においては学部長であるとして、評議会、教授会は審議機関にすぎず、学長、学部長は審議を尊重するが意思決定を拘束されるものではないなどと答弁してきました。これは、大学自治を踏みにじり、学長のワンマン体制を認めることになるのではありませんか。文部大臣の答弁を求めます。
　東京大学の自己評価報告書「東京大学　現状と課題」は、全学では評議会、各単位では教授会という合議体が最高意思決定機関である、合議体が生き生きとして真剣に討議が行われる世界を異常視する方が異常なのではないか、いたずらに権限を集中し上意下達方式にすれば、大学の活性は失われ、おざなりの管理運営しか期待できない、性急に画一的な答えを出そうとすることのないことを願うものであると指摘しています。これこそ、政府が進める大学改革のやり方に対する警鐘ではありませんか。これは、この壇上におられる有馬文部大臣が東京大学総長のときに出された九二年の報告書です。文部大臣、あなたが総長時代の立場を貫くのであれば、それに反するさきの衆議院における不当な答弁を撤回するべきですが、文部大臣の見解を求めます。
　また、大学の意思決定機関はこれまでどおり評議会、教授会とすると大学が判断すれば、これを尊重すべきですが、いかがですか。
　第二に、本法案が、学長の権限強化のために現行の評議会、教授会を大きく変質させようとしていることです。
　国立大学は、学問研究の自由を保障する立場から、長年の大学運営の中で、その規模や特性に応じて自主的な運営を確立してきました。評議会は、学長、学部長に加え、各学部より数名の代表が選ばれるなど、民主的な構成になっていました。ところが、本法案は、評議会を法定するとして、その評議会の構成員並びに審議事項まで新たに定めました。評議会の構成員として学部代表は必須ではないとし、新たに学長が指名する教員が加わるなど、学長の専断、即決を支える審議機関に変えようとしています。
　文部省は、現行の評議会は役割を終え、法律に基づく構成による評議会となるとの見解を示し、審議事項についても法改正の趣旨に沿って見直されると答弁しました。
　大学の自治の原則からいえば、評議会の構成員、審議事項などはそれぞれの大学の判断にゆだねるべきです。それを各大学に押しつけるのでは大学自治への介入そのものと言わなければなりません。各大学の判断でこれまでどおりの構成員と審議事項とする評議会を置くことを認めるべきです。いかがですか。
　次に、教授会についてです。
　憲法二十三条に基づき、その制度的保障の一つとして、学校教育法五十九条で大学には重要な事項を審議するために教授会が置かれてきました。この大学自治のかなめとしての教授会は、人事権を持ち、全学的課題はもちろんのこと、学部学生に至るまでさまざまな問題を審議し意思の決定を行ってきました。
　ところが、本法案は、教授会の審議事項を学部や研究科の教育課程、学生の入退学など、学部に関する三項目に絞ってしまいました。まさに、教授会の弱体化、形骸化につながるものです。大学の自治の原則から、教授会が判断すれば全学的にかかわる重要事項についても当然審議できるはずですが、いかがですか。
　第三に、国立大学に設置を義務づける運営諮問会議についてです。
　大学が広く社会に意見を求めることは自主的な大学改革を進める上で重要なことであり、既にさまざまな形でアドバイザーを置いている大学もあります。しかし、こうした会議はそれぞれの大学の判断で設置すべきものです。大学の自主性を尊重するなら、法律、省令で設置を義務づけることはやめるべきではありませんか。学外の有識者によって大学の基本計画、評価、予算の再配分、その他大学に関する重要事項を審議し、その上こうした学長の諮問機関に勧告権まで付与することは大学の自主的研究をゆがめることになりませんか。文部大臣に伺います。
　最後に、大学改革と文部行政の責任についてお尋ねします。
　今、文部行政に求められているのは、こうした大学の管理運営を画一化し、統制する改革の押しつけではなく、二十一世紀の日本社会を展望した大学人みずからによる自主的、創造的改革を励ますことではないでしょうか。そして基礎的教育研究経費を充実し、大学の貧困という事態を克服することではないでしょうか。
　衆議院本会議の答弁で小渕総理は、大学改革を進めるに当たり、国際的な教育研究水準を確保することに言及されました。ところが、実態は国内総生産、ＧＤＰに対する高等教育への公財政支出の割合は、日本はわずか〇・四％で、アメリカ、カナダ、ＯＥＣＤ諸国と比較しても何と半分以下ではありませんか。今こそ高等教育予算を抜本的にふやすための計画を立てるべきでありますが、総理の答弁を求めるものです。
　こうした教育研究条件整備を進めるとともに、真の大学改革は、大学の教育研究の自由を保障し、教授や学生、職員など大学の全構成員が能動的、自主的に教育研究の発展にかかわっていくことによってこそ実現するのではないでしょうか。その意味で、このような新大学管理法案と言うべき法案は撤回すべきです。このことを強く主張し、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕
○国務大臣（小渕恵三君）　畑野君枝議員にお答え申し上げます。
　学問の自由、大学の自治についてのお尋ねですが、私といたしましては、学問の自由は憲法により広くすべての国民に保障されたものであり、また、大学の自治は、特に大学における学問の自由の重要性にかんがみ、それを保障するための制度であり、大学に対する今日的要請を踏まえつつ尊重されるべきものと考えております。
　次に、高等教育財政についてのお尋ねでありました。
　我が国の大学の教育研究水準を確保し、期待される役割を十分果たすことができるよう、高等教育関連の予算には十分配慮してまいりたいと考えます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣有馬朗人君登壇、拍手〕
○国務大臣（有馬朗人君）　畑野議員にお答え申し上げます。
　まず第一に、学問の自由、大学の自治についてのお尋ねでありますが、学問の自由とは、学問の研究及びその成果の発表の自由を意味しております。憲法第二十三条では、学問の自由を広くすべての国民に対して保障しておりますが、特に、大学における学問の研究とその成果の教授が自由かつ自主的に行われることを保障しております。
　また、大学の自治とは、大学における学問の自由を保障するため、教育研究に関する大学の自主性を尊重する制度と慣行であると理解されております。
　私といたしましても、教育研究の今日的要請にこたえ得る形で学問の自由、大学の自治を尊重していく必要があると考えております。
　第二に、学長の役割についてのお尋ねでございますが、大学や学部の運営の最終的な責任者は学長、学部長であり、学長や学部長が意思決定を行うに当たっては、学内や学部内の合意の形成の観点から評議会や教授会の意見を尊重することが必要であります。その意味で、評議会や教授会は大学の意思形成に重要な役割を果たすものでありますが、あくまで審議機関であり決定機関ではありません。この点は、従来から変わらず大学の自主性を尊重しているものでありまして、学長のワンマン体制との御指摘は当たらないかと考えております。
　第三に、評議会、教授会の位置づけについてのお尋ねでございますが、繰り返しになりますが、従来から評議会や教授会は審議機関であり、それぞれ大学や学部の意思形成において重要な役割を果たす機関でありますが、大学としての最終的な意思決定は学長が行うものであります。東京大学の報告書もこれを前提としたものでございます。
　今回の法律案は、学長、学部長と評議会、教授会の機能分担を明確化しようとするものであり、各大学においてもこの趣旨に即した適切な対応がなされることを求めております。
　第四に、評議会の構成、審議事項についてのお尋ねでありますが、今回の法律案においては、評議会の構成員について基本的な構成を定めるほかは各大学の判断にゆだねておりますが、大学運営の機動性と責任性を確保する観点から適切な規模や構成とすることを求めるものであります。
　また、評議会の審議事項については、今回の法改正が学内の機能分担の明確化により大学の意思決定の合理性を高めるという観点から審議事項を具体的に列挙したところでございます。
　各大学においてはこのような趣旨に即して適切な対応が求められるところであります。
　第五に、教授会の審議事項についてお尋ねでございますが、学部教授会は学部の教育研究に関する重要事項を審議し、教育公務員特例法による権限を行う機関であります。したがって、大学の運営に関する事項について学部教授会が審議を行うことができるのは、学部の教育研究に関する重要事項に限られるというところであります。
　第六に、運営諮問会議についてのお尋ねでございますが、社会からの意見を聴取し、社会的存在としてその責任を明らかにするとの観点から、大学の教育研究の自主性の尊重を前提としつつ、すべての国立大学に運営諮問会議を設置することといたしております。
　なお、運営諮問会議の審議や勧告を踏まえ大学としてどのように対処するかは、各大学の自主的、主体的な判断にゆだねられております。
　第七に、高等教育財政についてのお尋ねでございますが、大学等の高等教育機関は、すぐれた人材の養成確保、人類の知的財産の継承と未来を開く新しい知の創造等、さまざまな面において社会の発展を支えていく中心的な役割を果たすことが期待されております。このため、文部省といたしましては、厳しい財政状況のもとではございますが、引き続き教育研究条件の改善充実など高等教育関係予算の充実に努めてまいります。私といたしましても、今までも努めてまいりましたが、それ以上努力をさせていただく覚悟でございます。（拍手）
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○国務大臣（小渕恵三君）　三重野栄子議員にお答え申し上げます。
　まず、大学の今日的存在意義についてお尋ねがございました。
　大学教育の普及に伴う多様な社会的要請に対応するため、今後は、教養教育の提供を重視する大学、専門的職業能力の育成に重点を置く大学、最先端の研究を指向する大学など多様で個性的な大学が求められますが、いずれの大学にありましても、幅広い視野を持つ人材を育成するとの理念を基礎に置くことは極めて重要であると考えます。
　大学の自治の今日的意味についてのお尋ねでありました。
　教育研究に関する大学の自主性を尊重する制度としての大学の自治は今日においても尊重されなければならないと考えますが、教育研究や社会との関係の変化等の今日的要請にこたえ得るよう、大学が開放的かつ積極的に、また自主的、自律的に意思決定を行い得る仕組みを整備することが求められていると考えております。
　次に、高等教育財政についてお尋ねがありました。
　我が国の大学等の高等教育機関が、すぐれた人材養成と学術研究の推進について期待される役割を十分果たすことは、将来にわたる我が国の発展と国際的貢献の上でも極めて重要な課題であります。このため、大学等の教育研究条件の改善など高等教育関連の予算には十分配慮してまいりたいと考えます。
　我が国の教育制度についてお尋ねがありました。
　今日、未来を担う子供たちに、自然を慈しむ心、助け合う心、社会的倫理観、多様な生き方を尊重する考え方、生きる力等をしっかり身につけ、心身ともに健康な人間に育てることは極めて重要な課題と考えております。このような考え方に立ちまして教育改革を着実に進めてまいりたいと考えます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣有馬朗人君登壇、拍手〕
○国務大臣（有馬朗人君）　三重野栄子議員にお答え申し上げます。
　第一に、これまでの大学運営の評価についてのお尋ねでございますが、大学運営に当たって教育研究に関する自主性は尊重されるべきものであり、学部教授会はそのための重要な審議機関であると考えます。しかし、これまでの大学運営では、学部教授会と学長、学部長、評議会などとの役割分担や連携協力が必ずしも十分でなく、本来、大学が持っている教育研究の総合的な力を十二分に発揮することができにくい点があったと考えております。
　第二に、大学の自治との関係についてのお尋ねでございますが、今後の大学には、各大学全体としての教育研究の目標、計画を明確化した上で、学内の各機関の機能分担と連携協力により、大学としての合理的で責任ある意思決定の体制をつくることが求められております。
　今回の法案では、評議会や教授会の審議事項を法律上明確化することなどにより、教育研究に関する大学の自主性を尊重しつつ、大学が組織体として総合的に機能を発揮することが可能になり、大学の自律性が高まるものと考えております。
　第三に、運営諮問会議への学生参加についてのお尋ねでございますが、運営諮問会議は、大学が社会からの意見を聴取し、社会的存在としてその責任を明らかにするとの観点から設けられる機関であります。
　学生につきましては、学外者に該当しないことでもあり、運営諮問会議への学生参加については、その設置の趣旨になじまず、予定していないところでございます。
　第四に、大学運営への学生のかかわり方についてのお尋ねでございますが、大学の運営については、その最終的な責任者である学長が評議会の意見を踏まえつつ大学としての意思決定を行うものであり、教育を受ける立場にある学生が大学の意思形成に参画することは適当ではないと考えております。
　しかしながら、各大学の判断により、授業の内容、方法の改善や学習環境の整備などについて、学生による授業評価や学生に対するアンケート調査などを通じ、その希望や意見を取り入れ、教育研究活動を改善していくことは極めて望ましいことと考えております。
　第五に、大学情報の開示についてのお尋ねでございますが、大学は公共的な機関であり、大学の教育研究活動に対する情報を社会に対して提供することは大学の社会的な責務であります。
　今回、国立大学につきましては、社会に対する国立大学の説明責任をより明確にする観点から、教育研究等の状況の公表について定めることとしておりますが、公私立大学につきましても国民にとって関心が高いと考えられる情報を社会に提供していくことを制度上明確にするよう考えております。
　第六及び第七の問題でございますが、教養教育の現状認識と教養教育の重要性の周知方策についてのお尋ねでございますが、教養教育に関しましては、例えば学際的、総合的な内容の科目を設けるなど、各大学において独自の努力や工夫も見られるところでございますが、一方で教養教育の軽視が進んでいるのではないかとの指摘もあります。私もこれを心配しております。
　社会の高度化、複雑化等が進む中で、教養教育の重要性が増しており、各大学におけるカリキュラムの工夫、改善、全学的な取り組みの積極的推進を促してまいりたいと考えております。
　第八に、学部教育の目的についてお尋ねでございますが、学部教育は、いわゆる課題探求能力の育成を重要視しつつ、教養教育及び専門分野の基礎、基本を重視した教育を行うことにより、専門的素養のある人材として活躍できる基礎的能力や生涯学習の基礎等を培うことを目的といたしております。これは、四年間の修業年限の間における正課活動のみならず、教科外の活動も含めて幅広く人間性を培うことなどにより達成することが期待されております。
　以上、お答え申し上げました。（拍手）
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○議長（斎藤十朗君）　石田美栄君。
　　　〔石田美栄君登壇、拍手〕
○石田美栄君　民主党の石田美栄でございます。
　私は、民主党・新緑風会を代表して、学校教育法等の一部を改正する法律案について、小渕総理大臣並びに有馬文部大臣に対して質問いたします。
　文部省に大学審議会が設置されて十年が過ぎ、この間さまざまな改革や提言が打ち出されて、大学改革が進められてまいりました。しかし、改革は十分な効果を上げてきたかといえば、まだそうとは言えないのが現状ではないでしょうか。二十一世紀へ向けて、日本の大学は今変わらなければならない。そして今変わろうとしております。
　昨年十月に出された大学審議会の答申、「二十一世紀の大学像と今後の改革方策について」を受けて、最初に実施される具体策がこのたびの法改正となるのですが、小渕総理としては、この十年間の大学改革の成果をどのように評価し、さらにこの法改正にどのような意義を持たせての提案であるのでしょうか。総理の大学改革についてのビジョンをお尋ねいたします。
　また、総理は、所信の中で述べられた五つのかけ橋の中で、未来へのかけ橋として教育を取り上げています。その中で、国際的に通用する大学を目指した大胆な大学改革を実現すると言及されています。そこで、二十一世紀の我が国のビジョン、ありようと高等教育、大学、大学院の果たすべき役割についてはどのようにお考えか、さらに、国際的に通用する大学とはどのような大学をイメージしているのかの二点についてお聞かせ願いたいと存じます。
　続いて、有馬文部大臣にお尋ねいたします。
　「日本は、初等・中等教育が強く、高等教育は弱い。一方、アメリカは、初等・中等教育に問題があるものの、高等教育は極めて優秀である。」とは、アメリカの社会学者ダニエル・ベル氏の言葉です。このように我が国の高等教育に対する評価は決して高くはないのであります。
　そこで、東京大学の総長、大学審議会の副会長を歴任された有馬文部大臣としては、答申する側からそれを受けて実行する立場へと変わられたわけですが、この十年間の大学改革の成果をどのように評価し、今後、一層の大学改革のためにどのようなリーダーシップを発揮されるおつもりか、その決意のほどをお聞かせ願いたいと存じます。
　それでは、法改正案に沿って逐次質問を続けてまいります。
　まず、大学制度の弾力化を推進するため、学校教育法の一部改正の中で、優秀な成績で所定の単位を修得した者について、三年以上の在学で卒業を認める制度を設けることになっておりますが、法文では「文部大臣の定めるところにより、」となっております。そこで、文部大臣は、この制度をどのような大学に対してどのようにお認めになるつもりか、想定しておられることについてお尋ねいたします。
　次に、もう一つの改正理由の、大学、特に国立大学の組織及び運営体制を整備することについてであります。
　このために、学校教育法の一部改正で、学部長の追加設置、並びに国立学校設置法の一部改正で、国立大学における運営諮問会議及び評議会の設置に関する規定を追加整備し、教授会についても、その所掌事務を定めるなど、学長の権限を明確にして大学の責任体制の整備を図っています。これに対して、一部にこれまで守ってきた学問の自由、大学の自治が根底から脅かされかねないという批判があります。文部大臣はこうした批判や懸念に対してどのようにお考えか、お尋ねいたします。
　同じく、いわゆる大学の自治と、特に国立大学に求められている社会に対するアカウンタビリティー、社会に開かれた大学、大学の透明性といったこととの関係をどのようにとらえておられるのか、お聞かせください。
　また、このたびの法改正で、新たに国立大学に対して設置が義務づけられることになった運営諮問会議についてであります。
　大学の教育研究に関しての計画、教育研究活動の状況についての評価、また、大学の運営に関しての重要事項などについて、学長の諮問に応じて審議し、学長に助言または勧告を行うことのできる重要なものであります。「学長の申出を受けて文部大臣が任命する。」とありますが、大臣はどのような選考方法でどのような構成を考えておられるのか、お尋ねいたします。
　続いて、大学審議会の答申の中で、教育問題として次のような指摘がなされています。
　教員の意識は、「研究重視の意識は強いが教育活動に対する責任意識が十分でない。また、カリキュラム改革や学習指導の改善が、個々の教員レベルに任せられており、組織全体としての責任意識が十分でない。」とあります。この問題と、このたびの学部長、評議会、教授会の法的位置づけ、そして外部監査的な機能のある運営諮問会議の設置によりどのような大学の責任体制がつくられていくとお考えなのか、お尋ねいたします。
　次に、このたびの法改正も含めて、ここしばらくは大学改革はちょっとしたブームと言われるほどで、およそ九割もの大学がカリキュラム改革や自己点検や自己評価などの取り組みを進め、結果の公表や外部評価を実施する大学もふえております。また、二十一世紀の大学は世界的な競争にさらされること、少子化の影響で十年後には数字の上では希望者全員が入学できる時代が来ること、国立大学の独立行政法人化について平成十五年までに結論を得ることなどを考えると、自己評価はもちろん、学内学外を含めて公正で信頼性のおける総合評価の仕組みを日本においても確立することが大変重要であると考えます。
　さらに、国立大学について、大学審議会の答申は、国費によって支えられているがゆえに、特にその社会的責任として果たすべきことが期待されている機能を明確にして、このような機能を十分果たしていない国立大学については、適切な評価に基づき改組転換を検討する必要も出てくると述べています。さらに、透明性、客観性の高い大学評価をするために、第三者機関を設置して、その結果を国立大学予算配分に際しての参考資料の一部として活用することも言及しております。
　そこで、文部大臣、大学の評価について、アメリカなどに比べて日本は非常におくれていることがよく言われておりますが、この外部監査的な役割を持つ運営諮問会議に加えて、今後、大学評価をするための第三者機関を本当に設置されるおつもりなのでしょうか。もし設置するのであれば、それはいつごろまでに、多様で総合的な評価システムをどのような構想で進めていくおつもりなのか、お尋ねいたします。
　最後に、最も重視されている大学改革は大学院重点化であると言われています。
　高等教育に関して、事大学院については欧米との間に格段の差があります。例えば大学院生の数で見ると、人口千人当たり、アメリカは七・五人ぐらいですが、日本は一・七人、英国、ドイツ、フランスでも日本の倍の三・五人くらいになっております。将来の国立大学の独立行政法人化問題や国際競争するには国立大学の再編が必要といった問題も含めて、小渕総理大臣の大学院に関する将来像をお伺いして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕
○国務大臣（小渕恵三君）　石田美栄議員にお答え申し上げます。
　ここ十年間の大学改革の成果への評価と、今回の法改正の意義についてのお尋ねでありました。
　これまで各大学の改革への取り組みが着実に進められてきておりますが、本法律案におきまして、教育研究の質の向上や組織運営体制の整備を図るとともに、今後、大学の自律性の確保や多元的な評価システムの確立等を図り、国際的に通用する大学を目指した大胆な大学改革の実現に努力してまいりたいと考えます。
　二十一世紀における我が国の大学等の役割と国際的に通用する大学のイメージについてのお尋ねですが、すぐれた人材の養成や独創的な学術研究の推進等の役割を担う大学が、社会経済の変化や学問の動向等に適応しつつ、国際的な教育水準を確保し、その社会的な責任を果たしていくことが極めて重要であると考えております。
　最後に、大学院に関する将来像についてのお尋ねでありますが、今後の大学院は、独創的な学術研究の推進や創造性を持った研究者の養成とともに、社会の要請に的確に対応した高度な専門的能力を有する職業人の養成など、国際的な教育研究水準を確保しつつ、多様で活力あるシステムを目指すことが重要でありまして、引き続き質、量の両面にわたりまして充実に努めてまいります。
　なお、国立大学の独立行政法人化等につきましては、大学の自主性を尊重しつつ、大学改革の一環として検討を行ってまいりたいと考えます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣有馬朗人君登壇、拍手〕
○国務大臣（有馬朗人君）　石田美栄議員にお答え申し上げます。
　第一に、大学改革への取り組みについてのお尋ねでございますが、大学改革につきましては、大学審議会答申等を踏まえ、各大学の改革への具体的取り組みが着実に進められ成果を上げてきておりますが、さらなる改革の推進が求められております。
　このため、本法律案におきまして、教育研究の質の向上や組織運営体制の整備を図るとともに、今後、大学の自律性の確保や多元的な評価システムの確立等を図る必要があります。
　引き続き、所要の制度改正に取り組むとともに、各大学において学長のリーダーシップのもとに大胆かつ積極的に大学改革が進められるよう促してまいります。
　第二に、三年以上の在学で卒業を認める制度についてのお尋ねでありますが、この制度は、学生の能力、適性に応じた教育を行い、その学習成果を適切に評価するという観点から設けられた例外的な措置であります。
　このことを踏まえ、三年以上の在学で大学が卒業を認めることができる場合として、責任ある授業運営や厳格な成績評価を行い、かつ学生の履修科目登録単位数の上限設定等が行われている場合に限ることを文部省令等において明らかにすることとしております。その上で、各大学において、この措置を講ずるかどうか、どういう学生に適用するか等を判断し、実施していくことになります。
　第三に、今回の法案と学問の自由、大学の自治との関係についてのお尋ねでございますが、今回の法案は、大学内部の各機関の役割分担の明確化を図るという観点から、評議会や学部教授会の設置や所掌事務等を定めておりますが、例えば、学部教授会は学部の教育研究の重要事項を審議することとするなど、教育研究に関する大学の自主性を尊重した内容のものとしております。
　したがって、この法案は、大学における学問の自由や大学の自治を前提とした上で大学としての自律性をより高めるものであり、それを通して教育研究の充実に資するものであります。
　第四に、大学の自治と国立大学の説明責任との関係についてのお尋ねでございますが、国費で支えられている公的な機関である国立大学が、社会の意見等を適切にくみ上げることとともに、教育研究等の情報を積極的に社会に対して提供することは、その社会的な責任を明らかにする上で極めて重要であります。その場合、教育研究活動の主体は大学であることを踏まえ、教育研究活動に関する大学の自主性は尊重されるべきものと考えます。
　今回の法案は、このような考え方を前提とした上で国立大学の教育研究活動の状況を社会に対して説明する責務を制度上明確化しようとするものであります。
　第五に、運営諮問会議についてのお尋ねでございますが、本会議の委員の選考については、学長が文部大臣に申し出るに当たり、学内の意見を聞くことは予想されていることでありますが、最終的には、運営諮問会議の設置の趣旨を踏まえ、学長の主体的な判断により適切に人選を行うこととなるものと考えております。
　また、委員の構成としては、地方公共団体の代表者、地域経済界の関係者、卒業生、他の大学や研究機関の関係者など、社会の各界から大学に関し広くかつ高い識見を有する方々になっていただくことを想定しております。
　第六に、組織運営体制の整備と大学教育の充実との関係についてのお尋ねでございますが、今回の法案は、学部教授会と評議会の役割分担の明確化などについて規定し、学長を中心とする大学としての合理的で責任ある意思決定と実行を可能とするものであります。これによって大学が全学的な教育課題に組織として一体的に対応することが可能となり、教育機能の充実に向けた各大学の積極的な取り組みが期待されます。
　なお、このような取り組みは運営諮問会議の審議や大学情報の公表等を通じて、社会に対して責任ある形で実行されるものと考えております。
　第七に、大学評価のための第三者機関の設置についてのお尋ねでありますが、大学の教育研究の質の向上を図るため、第三者評価機関を設置し、教育活動、研究活動など大学の行う諸活動について多面的な評価を行い、その結果を各大学にフィードバックし、各大学の教育研究活動の改善に役立てていくことを考えております。
　今後、第三者評価機関の速やかな創設に向け、専門的な調査研究の成果を踏まえつつ、評価内容、方法等について工夫、検討していくなど、調査、準備を進めてまいる所存であります。（拍手）
○議長（斎藤十朗君）　これにて質疑は終了いたしました。
　これにて休憩いたします。
　　　午後零時五十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後五時二分開議
○議長（斎藤十朗君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第一　国務大臣の報告に関する件（米国公式訪問に関する報告について）
　内閣総理大臣から発言を求められております。発言を許します。小渕内閣総理大臣。
　　　〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕
○国務大臣（小渕恵三君）　私は、クリントン大統領の招待を受け、四月二十九日から五月五日まで米国を公式に訪問し、クリントン大統領と首脳会談を行ったほか、ロサンゼルス、シカゴを親善訪問いたしました。今回の訪米は、我が国の首相として十二年ぶりの公式訪問であり、八年ぶりの地方都市への親善訪問でありましたが、日米両国の友好と協力のきずなを一層強固なものとする上で所期の成果を上げ得たものと考えております。
　三日に行われました首脳会談では、日米両国が自由と民主主義という基本的価値を共有する同盟国として、二十一世紀に向けて平和で豊かな世界を構築するという共通の目標に向けて一層協力していくことを確認いたしました。
　大統領との間では、アジア太平洋地域の平和と安定のためにも日米安保体制の信頼性を強化していくことで一致するとともに、大統領より、周辺事態安全確保法案等の衆議院通過を評価する旨の発言がありました。
　私より、来年の九州・沖縄サミットの首脳会合を沖縄で開催することに決定した旨説明し、大統領は、大変よい考えであると述べられました。
　また、主要地域情勢につきましても緊密な意見交換を行いました。北朝鮮に関しては、日米韓三カ国の協調のもと、抑止と対話のバランスをとりつつ北朝鮮政策を進めていくことを確認いたしました。この関連で、私より日本人拉致疑惑に言及し、大統領より、引き続き米国としても取り組んでいくとの発言がありました。
　コソボ情勢に関しては、私から、その政治的解決を目指した国際社会の一致した対応の重要性を指摘するとともに、難民支援を中心に二億ドルの支援を決定した旨を伝えました。大統領からは、日本の姿勢を高く評価する旨の発言がありました。
　なお、米国を訪問中のロシアのチェルノムイルジン特使との間でもコソボ問題の解決に向けた取り組みについて協議いたしました。
　経済に関しては、日本の経済回復に向けてとり得る限りの施策を迅速かつ大胆に講じてきたこと、そして本年度にプラス成長を確実にすることに向けて引き続き不退転の決意で臨んでいくことを説明いたしました。また、我が国経済の根本的再生のための供給面の体質強化を図る構造改革についても説明いたしました。大統領は、こうした日本の取り組みを高く評価しつつ、日本経済の早期回復への期待を表明いたしました。また、日米がアジア経済の回復、国際金融システムの強化やＷＴＯの次期交渉の開始に向けて緊密に協力する旨が確認されました。さらに、大統領と私は、規制緩和、投資、コンピューター二〇〇〇年問題及び競争分野の協力協定に関する日米協力の成果を歓迎いたしました。
　また、私は、米国民との交流を深めるため、ロサンゼルスとシカゴを訪問いたしました。両都市において、アジア太平洋における日米の協力や今後の日米関係に関する演説を行ったほか、シカゴ大学の学生との懇談など米国民との交流行事を行い、日米関係のすそ野の拡大を図りました。また、ワシントンにおきましては、米国の財界人や日本滞在経験を有する米国人青年等の日米交流関係者とも懇談し、多様な分野の多くの米国の方々とお会いいたしました。
　こうした出会いを通じて、両国のパートナーシップが国民同士でも強固な相互信頼により結ばれていることを実感いたしました。また、日米関係のさらなる発展のために両国民の一層の交流を促進していくことの重要性を強く感じました。
　今回の六日間に及ぶ訪米及び日米首脳会談を通じ、新たな世紀を迎える世界にあって、より多くの国の人々がより強固な安全と一層の繁栄を享受できるよう、率先して協力していくことが日米両国にともに課せられた使命であることについて、クリントン大統領とともに決意と展望を示せたことが今次訪米の最大の成果であったと思います。私としては、日本外交の基軸である日米関係の一層の強化のために今後とも尽力してまいる所存であり、議員各位の御協力を心からお願い申し上げます。（拍手）
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○国務大臣（小渕恵三君）　吉村剛太郎議員にお答え申し上げます。
　訪米の意義と成果に関してお尋ねがございました。
　先ほども申し上げましたように、新たな世紀を迎える世界にあって、より多くの国の人々がより強固な安全と一層の繁栄を享受できるよう率先して協力していくことが日米両国にともに課せられた使命であることにつきまして、クリントン大統領とともに決意と展望を示すことができたことが最大の成果であったと考えております。
　日米防衛協力のための指針関連法案に関しましてお尋ねでありました。
　議員御指摘のとおり、クリントン大統領は、同法案の衆議院通過を評価したい旨表明されましたが、船舶検査活動の削除等、同法案に係る衆議院における修正につきましては、他国の議会のことでもあり、何らの言及もございませんでした。
　北朝鮮への対応に関するお尋ねですが、我が国としては、ミサイルや拉致疑惑等の問題の解決に向けて、米韓と協力しつつ努力していく考えであります。また、日朝間の対話のみならず、種々の多国間の場を通じて北朝鮮に建設的な対応を求めていくことが重要であり、その一環として北東アジアにおける多国間の対話の場の実現に努力していく考えであります。
　土地の流動化・有効活用対策などを含めたデフレ回避策についてのお尋ねがございました。
　地価は最近下落が続いておりまして、土地取引も依然として停滞状況が続いております。こうした中で、昨年の緊急経済対策では、金融機関等が保有する不良債権等の実質的な処理を進めるため、整理回収機構や債権管理回収業法などの新しい不良債権処理の市場環境の基盤も活用するとともに、公的機関等の活用を図りつつ都市再開発を促進することにより土地の有効活用を推進し、土地、債権の流動化を進めることとなっており、着実な実施に今努めておるところでございます。
　私といたしましては、十一年度に回復基盤を固め、プラス成長を確実にすることに向け、引き続き不退転の決意で取り組む考えであり、緊急経済対策を初めとする諸施策を果断かつ強力に推進してまいる決意であります。
　プラス成長に向けての決意と具体策についてお尋ねがありました。
　先般、緊急経済対策の実施状況と今後の予定について確認いたしたところでありますが、緊急経済対策関連の諸事業は極めて熱心に遂行されつつあります。現下の我が国経済は、民間需要が低調なため極めて厳しい状況にありますが、各種の政策効果に下支えされて下げどまりつつあります。
　平成十一年度には、金融システム安定化策等によりまして、不良債権処理、金融機関の再編が進み、我が国実体経済の回復を阻害していた要因が取り除かれると考えられます。また、昨年末に成立いたしました十年度第三次補正予算のもとで切れ目なく景気回復策を実施しており、十一年度予算におきましても、恒久的な減税を初めといたしまして、国、地方を合わせまして九兆円を超える思い切った減税を実施するほか、公共事業について大幅な伸びを確保するなど、積極的な財政運営を行うことといたしております。
　私といたしましては、ただいま申し上げましたように、十一年度に回復基盤を固め、プラス成長を確実にすることに向け、引き続き不退転の決意で取り組む考えであり、このような諸施策を果断かつ強力に推進してまいります。
　補正予算についてのお尋ねでありました。
　先ほど申し上げましたように、我が国経済の現状を見ますると依然として厳しい状況にありますが、緊急経済対策等の効果に下支えされ下げどまりつつあり、また、今後は十一年度予算の効果も本格的にあらわれることが期待されます。さらに、先般の閣議におきまして雇用対策の取りまとめを指示したところであります。
　こうした状況のもと、現在のあらゆる対策を効果的に進めるよう、まさに内閣を挙げて全力で取り組んでいくことに尽きるものと考えております。
　産業競争力会議についてお尋ねでありました。
　本会議は、生産性の向上による産業の競争力強化を目指し、官民が協力して総合的な検討を行うため開催することにいたしたものであります。したがいまして、この場での議論を踏まえつつ、設備廃棄の円滑化や規制緩和等も含めまして政府としても検討を行い、経済の供給サイドの体質強化を図る構造改革に真剣に取り組んでまいります。
　雇用対策についてお尋ねがありました。
　雇用の創出、安定に向けた産業界の努力を期待するとともに、能力開発や円滑な人材移動による早期再就職の促進のためのセーフティーネットを整備していくことが急務であります。このため、新たな雇用確保に向けた政策展開を図るべく施策の検討を進めております。
　具体的には、雇用対策として人材のエンプロイアビリティーの向上と雇用のミスマッチの解消に向けた施策を検討し、また、雇用機会の創出策として新事業創出支援策の周知徹底を図りますとともに、医療福祉、情報通信など今後雇用の大幅な増加が見込まれる分野における一層の規制緩和、予算の有効活用等の具体化に努め、五月中にも検討結果を取りまとめたいと考えております。
　今後の通商問題の取り組み姿勢についてお尋ねでありました。
　我が国は、二〇〇〇年からＷＴＯにおきまして開始される次期交渉を通じまして、多角的貿易体制の強化を推進すべく取り組んでまいる考えであります。そのため、ＷＴＯにおける次期交渉の開始に向けまして日米両国で協力し、主導的な役割を果たしていく考えであります。
　次に、コソボ問題に対する我が国の今後の取り組みについてお尋ねがございました。
　先般のＧ８外相会合には高村外相が出席をいたしまして、七つの原則につき合意を得る等、Ｇ８としての共通の立場の形成に努めた次第でございます。我が国としても、国連の枠組みのもとでの解決を目指し、またＧ８の一員として外交努力を払っていく考えであります。
　国際監視団につきましては、その具体的な内容は未定でございまして、我が国の参加につき考え方を現在述べる段階ではないと考えております。
　最後に、沖縄問題についてのお尋ねでありました。
　先般の沖縄政策協議会におきまして、緊急対策の実施に向け最終方針を了解するとともに、沖縄経済振興二十一世紀プランにつきまして県側の要望を伺ったところであり、今後、県側の要望を極力反映できるよう、同プランの策定に向けまして鋭意取り組んでまいる方針であります。
　また、米軍施設・区域の整理、統合、縮小につきましても、政府としては、稲嶺知事のお考えを十分に拝聴しつつ、沖縄県の理解と協力のもと、ＳＡＣＯ最終報告を踏まえ、真剣に取り組んでまいる考えであります。
　九州・沖縄サミットについてのお尋ねでありました。
　九州・沖縄サミットが成功裏に開催されますよう万全の努力をしていく考えであり、本日、内閣に九州・沖縄サミット開催に関する準備態勢を設けることとしたところであります。
　政府といたしましては、サミットが成功することで沖縄経済の活性化に役立つとともに、県民が一体となって二十一世紀に向けて新たなスタートを切るよい機会となることを強く期待いたしておるところでございます。
　以上、お答えといたします。（拍手）
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○議長（斎藤十朗君）　松前達郎君。
　　　〔松前達郎君登壇、拍手〕
○松前達郎君　私は、民主党・新緑風会を代表いたしまして、ただいま行われました小渕総理の訪米報告に対しまして若干の質問をいたします。
　総理は、四月二十九日から六日間の日程で訪米されましたが、このたびの訪米は十二年ぶりの米国公式訪問であり、その目的を一言で言えば、日米間の関係をより強固で安定したものにすることにあったのではないかと思います。
　そこで、総理は、出発に当たりまして、ニューヨーク・タイムズ紙に寄稿し、日本は二十一世紀の平和と繁栄に貢献できる国家に自己変革しつつあり、現在の経済的困難を克服すれば、日本は活力ある柔軟な社会に生まれ変わるといった旨のメッセージを米国国民に伝えたのであります。それには経済的困難の克服が条件となっておりますけれども、私もまさにそのとおりだと思います。
　総理は、首脳会談で、九九年度の実質経済成長率をプラスにするよう不退転の決意で取り組む旨強調をされました。これに対してクリントン大統領は、日本の景気対策が確実になるまで景気刺激策を継続するよう要求し、財政健全化もさることながら、世界経済の脅威は赤字ではなくて、デフレによる経済の萎縮であると述べたと報じられております。この大統領の発言は、必要に応じて補正予算の編成をも含めた追加景気対策を求めたと見られるのであります。このことは、既に世界銀行やＩＭＦが日本経済の見通しをマイナス成長に下方修正したこともあり、このままでは小渕政権最大の公約の今年度経済成長率〇・五％達成の実現は到底困難と見ているからではないでしょうか。このクリントン大統領の発言に関して、総理の見解と今後の施策についてまずお伺いいたします。
　また、ロサンゼルスでの日米協会での歓迎夕食会では、二十一世紀をアジア太平洋地域の平和と繁栄の世紀とするには日米の協力が必要であり、そのためにはまず日本がしっかりしなければならない。二十一世紀の日本は明るい希望を持ち、思いやりに満ち、世界に貢献する日本と日本人であってほしい旨の演説を行われました。
　しかし、このような総理の意気込みとは裏腹に、我が国の完全失業率は過去最悪の四・八％を記録、また、文部省の国民性調査では、日本の現状や先行きを悲観的にとらえる人が急増し、多くの国民が自信喪失に陥っている結果が出ております。特に、心の豊かさや生活水準あるいは経済力などに対する悲観論が際立ち、評価がいずれも過去五年間の最低となったのであります。
　総理は、シカゴで、日本の三月の完全失業率が過去最悪となったことについて、日本経済に活力と競争力を取り戻す上で避けて通れない数字であるとし、やむを得ないこととの見方を示されたのでありますが、企業の倒産やリストラなどにより痛みを受ける人々にとっては惨めであります。景気の回復がない限り、新たな倒産やリストラは続いていくと思います。リストラによって企業が生き残りさえすれば景気が回復するのか、あるいは倒産やリストラで失業者が増加する現象は景気回復のためにやむを得ないことなのであるか。景気回復が先かリストラが先か、両者は互いに深く関連した問題であると思います。この問題を成り行きに任せて見ているわけにはいきません。今後の重要な政治課題として重く受けとめるべきと考えますが、総理の見解を伺いたいのであります。
　今回の総理の訪米に当たっての最大の関心は、ガイドライン関連法案の国会通過であったと思います。この法案は、その重要な項目として盛り込まれていた船舶検査条項を法案から削除して衆議院を通過し、辛うじて訪米の面目を保持できたのであります。
　これに対して、クリントン米大統領の最大の関心事は何であったでしょうか。ＮＡＴＯ軍による空爆がその効果を上げることができないばかりか、たび重なる誤爆がついに国境を越えてブルガリアの首都誤爆にまで至ったこと、将来の地上軍投入の可否をめぐる問題など、長期化する空爆の成否が米政権の浮沈を左右しかねない情勢の中での日米会談であり、会談直後に設定されたロシアのチェルノムイルジン特使との緊急会談や日米首脳会談翌日からのドイツ訪問、ベルギーでのＮＡＴＯ首脳との今後の戦略協議などがクリントン米大統領の最大の関心事であったことは容易に想像できます。
　ある新聞に、防衛指針、サミット沖縄開催などのお土産むなしくコソボが主役に浮上と皮肉めいた記事がありましたが、総理は、今回の米国での行事及び日米首脳会談全体を総括してどう評価されているのか、お伺いいたしたいのであります。
　また、予定外に急遽行われました総理とロシアのチェルノムイルジン特使との会談の内容についてもお聞かせをいただきたいのであります。
　ユーゴ情勢に関しては、Ｇ８の中でも米英両国などとロシアとの間には立場上の大きな食い違いがございます。ＮＡＴＯ側は、事態の進展によってはユーゴのじゅうたん爆撃をも辞さないという圧力をかけつつありますが、ＮＡＴＯによりますと空爆は既に最終段階に入り、ユーゴ軍のコソボからの撤退が解決へのかぎとなりつつあります。
　ＮＡＴＯはユーゴスラビア・コソボ自治州をめぐる紛争終結後の日本に対する期待として、コソボの復興やバルカン半島の包括的安定策づくりへの日本の積極的な関与を挙げております。
　ボンで行われていたＧ８外相会議は、コソボに国際文民治安駐留組織を展開させるなどの議長声明を採択いたしました。また、六月にケルンで行われるサミットではユーゴスラビア・コソボ問題が議題になることは必至であります。我が国として積極的に貢献するために何をなすべきか、ただ二億ドルの資金援助だけでは紛争解決に対する役割を果たしているとは言い切れません。総理が言われた紛争の外交的解決とは米国追認ということなのでしょうか。ここで考えなければならないことは、サミットのメンバーでＮＡＴＯ以外の国は日本とロシアのみだということでございます。
　我が国政府にとって伝統的に不得意な積極外交かもしれませんが、あらゆるチャネルを使って積極的に汗を流し、行動する外交の展開がぜひとも必要だと考えますが、総理の見解をお伺いしたい。
　総理は、四月二十九日に、二〇〇〇年七月下旬に予定されておりますサミットの主開催地を沖縄県の名護市と決定して訪米されたのであります。沖縄で開催することは、普天間基地移転問題や基地縮小問題、あるいは沖縄が今後周辺事態に対して出動する米軍の拠点になる可能性をも含めて、沖縄の抱えている問題にどのような影響を与えたいとの考え方で決定されたのか、この点について総理の御見解を伺いたいのであります。
　また、首脳会談における対朝鮮民主主義人民共和国政策では、核疑惑問題やミサイル発射問題に加え、日本人拉致問題解決に対する米国の支援を求めたとのことでありますが、これに対する米側の新しい対応が表明されたのか、それとも協力すると言うにとどまったのか、伺いたいのであります。もし、米国が拉致問題解決に協力すると言うならば、その方法には何があるのか、総理のお考えをお伺いしたいのであります。
　来る六月に行われますケルン・サミットは、多くの国際的課題を討議することになりそうであります。特に、対ユーゴ問題、コソボ自治州の平和維持などが大きな議題になることは間違いありません。また、二〇〇〇年の九州・沖縄サミットは米軍基地問題を各首脳に認識させるよい機会ともなると思います。今後の我が国の外交に当たり、誤りのない歴史観と世界観のもと、毅然とした独自の外交戦略を展開されるよう総理に要望いたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣小渕恵三君登壇、拍手〕
○国務大臣（小渕恵三君）　松前達郎議員にお答え申し上げます。
　まず、日米首脳会談におきまして日本の景気対策に対してさらに刺激策を継続するよう要求したのではないかというお話でございましたが、日米間、申すまでもありませんが、世界第一そして第二の経済大国でございます。と同時に、それぞれの国における経済そのものは、自国のみならず他国に対して極めて影響の大きいことは申すまでもありません。
　かつてはアメリカがくしゃみをすれば日本が風邪を引くと言われた時代もございますが、現在、アメリカ経済は大変好調でございまして、みずから健康優良児的立場でありまして、むしろ我が国が風邪を引けば東南アジア初め肺炎を起こすというような状況でございます。
　したがいまして、ひとりその国の経済の状況は、この二つの大きな経済大国の及ぼす影響について改めて深く認識し合うと同時に、現在の日本の経済状況について、一日も早くさらに経済的な活性化を求められるという一般的なことを申されたわけでございまして、具体的な問題に触れての我が国に対する要請であったということではございません。
　それから第二に、シカゴでの失業率の問題についてお触れになられました。
　これは、シカゴ大学の学生たちとの懇談会のときに日本のマクロ経済につきましてのお尋ねがございました。現在、日本は残念ながら四・八％というかつてない失業率になっておる、こういう状況の中で、一方では企業におきましてリストラをし競争力を回復していかなきゃならない、こういうことでございまして、そういう意味合いの中で、この失業率というものをできる限り抑えていかなければなりませんが、一方、企業のリストラが進展していく中で、失業率の問題も決して安閑とするものでない。
　したがって、一方におきましては雇用政策について十分な対応をしていくことでこの事態を乗り越えていかなければならない。かつてのアメリカのように、極めて短期に企業がレイオフその他の強硬的な政策を遂行して一挙に経済が回復したというような形での状況というものは、我が日本の中におきましてはそうした政策をとり得ることがなかなか困難な中で、どう乗り越えていくかということについていろいろと討議した中でお話が出たことでございまして、何とか失業率を抑えつつ、かつ企業が体質を強化して競争力をつけることによりまして、日本経済再生のために努力していく決意を申し述べさせていただいたところでございます。
　次に、チェルノムイルジン特使との会談についてお触れになられました。
　ちょうどたまたま、御案内のとおりにエリツィン大統領の特使としてワシントンに参っておられまして、前日にゴア副大統領並びにクリントン大統領とお話をされまして、松前先生御指摘のように、今回のＮＡＴＯ十九カ国爆撃に関しまして、いわゆるＧ８としてはロシアと日本がこれに参画しているわけではありません。したがいまして、ロシアは、長いバルカン半島に対する政治的ないろいろの歴史的なかかわりの中で、大きな力を発揮しようということであろうと思いますが、我が国としては、御案内のとおりに、コソボからの難民に対しての支援ということにまず全精力を傾けさせていただいております。
　なお、政治的な観点から、今回のこの平和的解決のためにいかなることがなし得るかどうかというようなことも含めまして、チェルノムイルジン特使とも率直なお話を交わすことができましたが、その内容につきましてはひとつ差し控えさせていただきたいと思います。
　考え方としては、ぜひ今回の問題が一日も早く解決するための手段として、日本としての政治的な対応、何がなし得るかどうかということについて、十分これからも検討していくべき課題だろうと考えております。
　一般的なコソボ問題につきましては、我が国としては、この問題の解決のためには国際社会が一致してユーゴ政府に働きかけていくことが基本であると考えておりまして、Ｇ８外相会談や先ほど申し上げましたチェルノムイルジン特使との会談等を通じまして、これから積極的な外交努力を試みてまいりたいというふうに思っております。
　それから、二〇〇〇年サミットの開催地についてのお尋ねでありましたが、九州・沖縄サミットの首脳会合の開催につきましては、会議に必要な施設、環境が備わっていることに加えまして、沖縄の長い歴史の痛みと県民の熱い期待にこたえるとの観点から、沖縄に決定をいたしました。
　政府といたしましては、サミットが成功することで沖縄経済の活性化に役立つとともに、県民が一体となって新しいスタートを切るよい機会になるように期待いたしておるところでございます。
　最後に、北朝鮮に関するお尋ねでございましたが、今般の日米首脳会談におきまして、私より、ミサイルや核施設疑惑の問題に加え、拉致疑惑の問題があり、大統領の協力を得たい旨申し述べたのに対し、大統領から、この問題のことは承知をしており、米国としても取り組んでいきたい旨の発言がございました。
　残念ながら、日本と北朝鮮の間には公式の今正常化交渉が中断をいたしておりまして、事は核施設疑惑の問題ではございますけれども、北朝鮮とのパイプを最も持しておるのは米国でございますので、そうした米国が我が国におけるこの問題についての関心を十分持たれるということは極めて重要であるということで、あえて私からこの問題を提起させていただいたところでございます。
　北朝鮮との各種の協議を行っている米国が、このような我が国の懸念を引き続き十分念頭に置いて対応することを期待いたしておるところでございます。
　以上、御答弁をさせていただいた次第でございます。（拍手）
　　　　─────────────