Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○真山勇一君　おっしゃることは分かるんですが、私がとても心配していることは、その嫌疑がなければ捜査の対象にならないと、それは分かります。だけれども、そうじゃなくて、嫌疑がないけれども警察が調べる、いわゆる調査ということはあり得るわけですよね。それは現実にあるんですね。
　昨日の私の代表質問の中でも取り上げましたけれども、岐阜県大垣市で起きた大垣事件というのがありますね。これは、地元の方が環境運動に関わっていて、その環境運動の活動へ参加をしているということを地元の警察が調べていた。どういうことをやっているのか調べていたんじゃないかと思うんです。いわゆる言葉で言うと調査活動というんですか、これやっているわけですよね。現にこういうことをやっているわけですよ。
　つまり、私が心配しているのは、隠れみのに使われるのはあくまでも合法的、大臣がおっしゃるように、問題のない団体なわけでしょう。でも、例えば大垣事件、それから、まだ例を挙げればこれは具体的な例、幾らでも挙げられるんですよね。例えば私たちの党の大分県の問題もありました。あれは隠しカメラということだったですけれども、そういうものが現にやっているわけですよ。
　捜査ではもちろん今そういうことはやらないとおっしゃったけれども、ふだんの通常活動においてはこういうことが情報収集ということでやっているわけですよね。情報収集というのはどういうことですか。やっぱりその団体がどういうことをやっているかということをつかむためじゃないんですか。こういう運動はやっている。これは実際に答弁の中でも、通常のこういう調査活動をやっているという答弁があるんです。いかがでしょうか。
○副大臣（盛山正仁君）　たしか昨日の参議院本会議で国家公安委員長からも御答弁したかと思います。我々法務省の方で御答弁する範囲ではないのかなと正直思うわけでございますね。つまり、我々は刑事訴訟法にのっとってということでございます。公共の秩序その他という観点から、警察法にのっとっての通常の活動を警察庁は行っているということではないかと思います。
　そして、これも衆議院でこれまで我々御説明していたところではございますけれども、今回お諮りをしているテロ等準備罪は、手続といったことについての法案ではなくて、実体の罪でございますね、これを、テロ等準備罪というものを追加をするというところでございますので、日常の活動、それが適切か否かといったところと今回のテロ等準備罪、この法案の審議とちょっとポイントが違うんだということも是非御理解いただきたいと思います。
○真山勇一君　ポイントは違うというふうにおっしゃられても、やっぱりそれは共謀罪、例えばテロというのは起こさない、起きちゃ困る、だから、それを事前にやはり防止するということで、様々な調査をしたり事前の調べをしたりして、そういうものをつかんでいってテロを起こさないようにする。テロはそういうことでいいと思うんですが、今回のように、だって二百七十七もいろいろ罪があるわけでしょう。そうすると、この中に、先ほどもありましたけれども、やっぱりどう考えたっておかしいものも入っているわけですよ。
　そういうことを考えると、やっぱりふだんから、既にもう認めていらっしゃるように、通常業務として警察がそういう調査をやるということになると、ふだんから、やっぱり今回、テロを防ぐためとかあるいは重大な犯罪を防ぐためという理由で今やっていることをやめるなんてこと考えられないでしょう。このまま続くか、むしろ拡大されますよ、多分。そうじゃありませんか。拡大していくと思うんですね。それがやっぱり懸念につながっていくというふうに思うんです。
　ポイント違うというふうにおっしゃいますけど、一般の市民の中の様々な活動を日常的、通常的、一般にこうやって調査をする活動はやっているという答弁があったんですね。これは、このままこれはあるということは、まず、これ今日の大事なところなので、これは認められるわけですね。
○政府参考人（林眞琴君）　警察が警察法二条に基づいて公共の安全と秩序の維持の観点から情報収集活動を行うということについては、そのように警察当局からの説明もございました。
　その活動は、今回のテロ等準備罪の中の構成要件では組織的犯罪集団に一般の団体がなっているのかなっていないのかと、そういった観点での情報収集活動では全くない、いわゆる捜査の活動につながる活動としてやっているものではないということ、そういった意味で、全くその次元、ポイントが違うんだということを今御説明しているわけでございます。
　その上で、今回、テロ等準備罪というのは犯罪の実体、刑事実体法を作るものでございます。刑事実体法ができたことによって、その捜査あるいは手続、あるいは調査の手続、こういったものに変動を及ぼすものでは全くないということは言っておきたいと思います。
○真山勇一君　法律を厳密に、刑事局長ですと、当然、法律の専門家ですから、そういうふうに解釈するでしょう。
　だけれども、やっぱり現場の捜査、お巡りさん、警察官、もし業務としてそういうことがあったら、例えば、どうなんでしょうね、善意、もちろん現場のお巡りさんというのは熱心に仕事をやっていて、いい人も多いかもしれないけど、中にはやっぱり、上からそういう業務の指令が出ているのかどうか、それは分かりませんけれども、本来何にも問題のない、例えばそういう市民団体、市民運動をやっている人の行動を調べる。それが、何であなたそういうことをやっているんですかと言われたときに、いやいや、実は犯罪集団がよく隠れみのにこういうおたくのような団体を使ってやることがあるので、おたくの団体がそうじゃないかどうか、それを調べていたんですよということは起きませんか、起きないんですかね。私は起き得ると思っているんですよ、そういうことが。起き得ますよ。それが捜査というものですよ、警察の。そうでしょう。
　テロとは関係なくたって、関係なくたって、テロを防ぐためには事前の情報が必要なんです。それはお分かりですね。そのためには、事前にあらゆる手段を使って捜査をし、調査をする可能性は十分あります。だからこそ、こうした、本来ならば何という理由だと思われるかもしれませんが、そういう理由で、そんな理由でやるはずないよとか、そんなことでやるはずがないよという、はずがないよということが起きるんです。そういう懸念というのはあると思うんですよ。
　次に行きたいと思うんです、この隠れみので。
　捜査をするときには警察というのは令状というのが必要ですね、捜査令状。捜査令状というのは、請求しますけれども、そのときに、これは例えば、一般的に言っていろいろな事件とか何か関わりがありそうな場合は、当然、容疑者でもまだ何でもないかもしれないけれども、そういう人に捜査令状が出ることはありますか。
○政府参考人（林眞琴君）　犯罪の嫌疑を前提として令状というものが出るわけでございますので、嫌疑のない者について令状が出ることはありません。
○真山勇一君　令状は嫌疑がなければできないと。そうすると、一般の人はその令状の対象になることはないかもしれませんけれども、令状を請求して捜査をしてみたらその結果ということもいろいろあると思います。
　令状というのを請求するためには、これは警察が勝手にできるわけじゃなくて、令状許可というのを取るわけですね、令状請求の。その令状請求をする裁判所ですけれども、実際にその令状が請求されて、請求されてそれで許可が出るという、その令状請求の数、それから実際に出る数、その辺り、最高裁の方でデータはお持ちですか。
○最高裁判所長官代理者（平木正洋君）　お答え申し上げます。
　平成二十八年の数値について申し上げます。
　まず、通常逮捕状につきましては、九万二百十三件の請求に対しまして八万八千八百六件が発付されており、発付された割合は約九八・四％でございます。次に、捜索・差押・検証等許可状につきましては、二十四万六千九百六十一件の請求に対しまして二十四万千二百九十三件が発付されておりまして、発付された割合は約九七・七％でございます。
○真山勇一君　ありがとうございました。
　私がちょっと伺いたかったのは、実際に請求があって、それを許可するのがどのぐらいかということをちょっと知りたかったんですね。全体の数というよりも、今おっしゃっていただいたパーセンテージですね。令状の方が九八・四％、もう一つは九七・七％、かなり高い率で請求が認められるということなわけです。
　これ、認めるには、裁判所としてはどういうような基準でこの令状請求認めることになるんですか。
○最高裁判所長官代理者（平木正洋君）　一般論で恐縮でございますけれども、各裁判官は、法律上の要件に従いまして、警察等々から請求されました疎明資料を見まして、一件一件慎重に判断しているものと承知しております。
○真山勇一君　もちろん慎重に一件一件判断されているとは思いますけれども、判断の基準というのは、その令状請求というのはどのぐらいのものが内容的には書かれているんですか。──済みません、じゃ、ちょっと伺い方変えます。
　令状を請求する理由が書いてあると思うんですね、理由がね。その理由ですけれども、これだけ高いパーセンテージで認められるということは、やっぱりそれなりの理由があると思うんですね。例えば、出されている、その申請されている理由、請求されている理由、この辺りはどんなことを基準に判断されるのかということを知りたいと思うんです。
○最高裁判所長官代理者（平木正洋君）　各種令状によりまして法律上の要件が違うものですから、なかなか一言で申し上げるのは難しゅうございますけれども、法律上の要件に基づいて、提出された証拠がその要件を満たすものであるかどうかということを精査しまして一件一件慎重に発付するということでございます。
○真山勇一君　慎重に、そして精査してということですけれども、まだ、何というんですかね、実際には容疑の段階ですよね。そういうもので出てくる捜査令状みたいなもので、そんなに、何というんですかね、証拠に裏付けられたものとかそういうものはなくて、やはり捜査当局が考えられる容疑というものが多分書いてあるというふうに思われるんですが、令状の請求にはその辺りというのはかなり細かく書かれてあるものなのかどうなのか、いかがでしょう。
○最高裁判所長官代理者（平木正洋君）　事案にもよるのでございますけれども、請求書にどの程度の捜査機関としての主張が書いてあるかというところは、事案にもよりますのでなかなか申し上げにくいところもございますけれども、提出される疎明資料、証拠のことでございますけれども、証拠につきましては、非常に簡潔な証拠が提出される事案もあれば、非常に大部の証拠が提出されることもございまして、その事案の性質、内容に応じまして一件一件、法律の要件に当てはまるかどうかというところを精査の上、発付する、発付しないの判断をしているところでございます。
○真山勇一君　やっぱりケース・バイ・ケースということは分かりましたけれども、ただ、実際の数字見ていますと、特にパーセンテージで見るとほとんど、言ってみれば九八・四％と九七・七％って、やっぱり出されたものがほとんど認められるような、そんな感じを私は受けるんですね。
　やはりこういう、何というんですかね、この今回の共謀罪でも心配されている、例えば冤罪とかいろいろなことがあると思うんですが、こうした出されたものがこれだけの確率で認められているということはなかなか、それはもちろん警察もしっかりと調べて令状の請求を出すんでしょうけれども、これだけ認められているということはなかなか、歯止めになっていないというか、チェック機能を本当に果たしているんだろうか、そういうちょっと心配もするんですけれども、その点はいかがですか。
○最高裁判所長官代理者（平木正洋君）　発付率の数値につきましては、個々の令状請求事件における各裁判官の判断が積み重ねられた結果でございますので、その数値の大小の評価につきまして事務当局からコメントすることは差し控えさせていただきたいと存じます。
○真山勇一君　やっぱり今回のこの共謀罪、こうしたものは、様々な本当に懸念というか心配、あるんですよね。そうしたものを、例えば、例えばですよ、やはり捜査、本当に現場の方たちは一生懸命、日夜、国民の安全のために働かれていることは分かりますけれども、やっぱり往々にして捜査の行き過ぎとかいろんなことが、これも過去、これまでにもいろいろありました。そういうときにやはり歯止めになってくるのが、この裁判所に出される令状請求なんかの、これも一つのケースだと思うんですね。やっぱりこういうときに本当にきちっと歯止めになるということも、今回のこういう法案ができるに当たって心配される一つではないかというふうに私は感じています。
　この隠れみのという、今日これで伺ったんですけれども、やっぱりまだ心配は消えない。なかなか、一般の人が本当に巻き込まれないのかどうか。特に、今私たちの暮らしも多様化してきて、いろんな人がいろんな活動に参加したり身を置いたりしている、そういう中で、突然何か身の上に自分でもよく分からないことが起きる、何かそんなことをやはり皆さん、国民の皆さん、今回のこの法案の中に心配を感じていられるんじゃないかというふうに思います。
　まだ始まったばかりです。これからこうした辺りを更に議論を深めていきたいというふうに思いまして、今日の私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかです。
　今日議題となっております組織犯罪処罰法等の改正案、今回これを改正をしてテロ等準備罪というものを新たに設けるということが審議の対象となっているわけであります。
　このテロ等準備罪、なぜ設けるのかといいますと、ＴＯＣ条約、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約、この国内担保法として整備をしようということであります。このＴＯＣ条約の締結の必要性ということについては、恐らく余り各党、野党の先生方も争いがないのではないかなと思っております。なぜなら、平成十五年に既にこの条約について、締結について国会承認もなされております。そのときは、社民党を除く各党が賛成をしているわけであります。
　この条約の国内担保法としてテロ等準備罪の創設が必要かどうかという点につきましては、昨日の本会議でも我が党の浜田議員の方から質問をさせていただきましたけれども、この条約の五条で締約国に課される義務というものを果たすためには、やはり我が国において本改正案が必要であるということでございました。
　こういった必要性があるという中で、他方、この国内担保法の整備によって不当に国民の権利を侵害するようなことはもちろんあってはならないわけでございます。ですので、そうした観点から見ましても、今回のこの法改正というのはテロ等準備罪の成立の対象範囲についても適切に絞っていると、こう考えております。
　今日の審議の中でも刑事局長からも御説明がありましたけれども、先ほども申し上げたように、これは国際的な組織犯罪の防止のための条約の担保法、そして組織犯罪処罰法の改正として設けられるものでありますので、組織的犯罪集団、団体としての犯罪にしか成立をしない、そういうものでございます。ですから、そうした組織的犯罪集団に何の関係もない、何の団体にも入っていない、そういった大多数の国民にはそもそも成立の余地がないわけでございます。また、今回の法改正によって例えば新しく捜査機関に新たな捜査手法が付与されるとか、そういったこともございません。
　そもそもテロ等準備罪の犯罪の成立の余地がない、そういう場合には、当然、犯罪の捜査も行われないわけでございますので、そういった大前提の上で、しかしながら、国民の皆さんの間に、いわゆる一般の国民が知らないうちにテロ等準備罪によって逮捕されたりとか、捜査の対象にいつの間にかなっていたり、何か巻き込まれるのではないか、そういう不安がいまだあるのかなということも感じております。
　ですから、やはりこの審議では、そういったことはないのであるということを分かりやすく説明をしていくということが今回の法案についてこの委員会の審議で行っていかなければならないことだというふうに思っております。分かりやすい審議という観点から、私の方でもできるだけその具体例を挙げながら質問をしていきたいというふうに思います。
　先ほどちょっと申し上げた国民の懸念ということを例えばこんな不安かなというふうに考えて申し上げると、例えば、極めて善良な市民の方、前科前歴もないし普通に社会生活を送っている、暴力団とか詐欺グループに関わったようなこともないと、そういう方が国民の大多数であると思いますけれども、そういう方が自分も知らないうちにテロ等準備罪で、例えばメールとか自分のやり取りをしていたＬＩＮＥとか、そういうものを傍受されたり、ひいては逮捕されたり、そんなことがあるのかどうか。これについては、私は明確にそんなことはないというふうに申し上げられます。
　その主な理由は二つあると思いますけれども、やはり大きいのは、先ほども申し上げたとおり、このテロ等準備罪というのは、成立の対象を組織的犯罪集団について限っているということであります。もう一つ、メールやＬＩＮＥの傍受ということで申し上げると、そうした通信手段の傍受というのは法律上許されておりませんので、そういったことが行われることはないですし、心配は不要であると。
　今申し上げたのが言ってみれば結論でありますけれども、もう少し具体的に質問をしていきたいと思います。
　この組織的犯罪集団に成立の対象を限っているという点でございますけれども、じゃ、この組織的犯罪集団というのはどういうものをいうのかということ、基本的な点ではありますが、再度、改めて確認をしたいと思います。具体例なども挙げていただければと思います。
○政府参考人（林眞琴君）　テロ等準備罪における組織的犯罪集団の定義でございます。
　これは、組織的犯罪処罰法に団体という定義がございますので、この団体の定義を使って定義を重ねて行っております。すなわち、組織的犯罪処罰法上の団体のうちで、構成員の継続的な結合関係、その基礎となっている共同の目的が改正後の組織的犯罪処罰法の別表第三に掲げる一定の重大な犯罪等を実行することにあるもの、これを組織的犯罪集団と定義しております。
　このような組織的犯罪集団の具体例として言えば、これは、国内外の犯罪情勢を考慮いたしますと、条文に例示しておりますテロリズム集団のほかに暴力団、薬物密売組織等、違法行為を目的とする団体というものに限られることになります。
○佐々木さやか君　今説明をいただいたのが法律上の定義ということであります。
　私、これを分かりやすくするためにもう少し質問をしたいと思いますけれども、具体例としては、テロリスト、テロリズム集団、暴力団等々ということですけれども、じゃ、例えば労働組合、これがストライキを行うですとか、それから環境保護団体、表現の自由の保護に取り組むような市民団体、こういった団体の皆さんが活動を行う中で、例えば労働組合のストライキですとか、それから市民団体がデモをしたり、また座込みを行ったりとか、そういう活動の中で、正当な活動を行っているわけですけれども、その活動の中で、例えば業務妨害ですとか建造物の中に無断で立ち入ってしまったりですとか、そういう場合には刑法上等の犯罪に当たり得るという場合もあるわけであります。
　ですから、こうした労働組合とか市民団体がその活動の中で犯罪に当たり得る行為を行う場合もあるわけですけれども、こういう労働組合、市民団体というのは組織的犯罪集団に当たるんでしょうか。
○政府参考人（林眞琴君）　委員御指摘のとおり、一般の団体が例えば正当な活動を行う過程で犯罪に当たる行為を行うことがあるということはあり得ると思います。ただ、そういった一般の団体が、その犯罪行為を行ったということをもってその一般の団体が組織的犯罪集団に当たるというわけではございません。
　すなわち、組織的犯罪集団は、一定の重大な犯罪を行うこと、これを結合関係の基礎としての共同の目的とする団体でございますので、一般の会社、あるいは労働組合、市民団体、これらはそれぞれの正当な活動を目的として結合しているわけでございまして、犯罪を行うことを共同の目的としているとは考えられませんので、組織的犯罪集団には当たらないと考えております。
○佐々木さやか君　では、例えば過去に実際に犯罪行為をしたことがある場合はどうかという観点で質問したいと思いますが、例えば、表現の自由を守る活動をしているデモの中でメンバーの一部の方が警察官ともみ合いになった、それは、デモの中でたまたまもみ合いが起こってしまって、その中で警察官にけがをさせたことがあると。けがの程度によってはというか、刑法上でいえば暴行とか傷害とか公務執行妨害に当たり得るわけですけれども、そうした形で、過去に実際に法に触れるような行為があった、実際にあった、そうした団体については組織的犯罪集団に当たるんでしょうか。
○政府参考人（林眞琴君）　委員御指摘のように、例えば市民団体のメンバーの一部が過去に犯罪行為を行ったということを仮定した場合に、そのようなメンバーの一部が過去に犯罪行為を行ったことによってその市民団体、団体自体が組織的犯罪集団となるわけではございません。すなわち、組織的犯罪集団と認めるためには、その団体の結合の目的、共同の目的が犯罪を実行することにあること、これが認められなくてはなりませんので、実際にその市民団体が犯罪を行うことを共同の目的としているとは考えられませんので、仮にお尋ねのような事案が発生した、過去に発生したということをもってしましても、組織的犯罪集団に当たることはないと考えております。
○佐々木さやか君　このように、団体の結合の共同の目的が犯罪の実行にあるという要件というのは非常に処罰を限定する方向に働くと思います。ですので、一般の、一般的に言う市民団体ですとか労働組合というものがこの組織的犯罪集団に当たるということはないんだというふうに私は思います。
　ですから、本当に大多数の市民の方には、大多数の国民の方には、このテロ等準備罪というものの成立は関係がないと、こう言ってもいいと思うんですね。かつ、今申し上げたように、労働組合とか市民活動で熱心に活動している、そういう方たちについても、その活動を処罰したり不当に制限するような法案では全くないと、こう言っていいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（金田勝年君）　ただいま佐々木委員から御説明、御指摘ございました。全くそのとおりであると、このように申し上げたいと思います。
　まず、組織的犯罪集団の意義なのでありますが、テロ等準備罪というのは、適用対象となる団体をテロリズム集団その他の組織的犯罪集団に限定をいたしております。そして、組織的犯罪集団とは、一定の重大な犯罪等を行うことを構成員の結合関係の基礎としての共同の目的とする集団をいう、したがいまして、これに該当し得るのは、国内外の犯罪情勢等を考慮すれば、テロリズム集団のほか、例えば暴力団、薬物密売組織等の違法行為を目的としている団体に限られるわけであります。一般の会社や労働組合あるいは市民団体は、犯罪を行うことを共同の目的としていることは考えられません。したがいまして、組織的犯罪集団に当たらないことが明らかでありますから、お尋ねのような、ただいま御指摘ありましたような活動がテロ等準備罪の処罰の対象となることはないと申し上げることができるわけであります。
○佐々木さやか君　ありがとうございます。
　今会社という言葉がありましたので、もう少し具体例を出したいと思いますけれども、会社として業務は普通に行っていると、そういうところにお勤めの方ももちろんたくさんいるわけでありまして、しかしながら、実はその会社が毎年脱税を行っている、そういう場合には、繰り返し犯罪に当たるような行為を会社が行っていることになりますけれども、こういった会社は組織的犯罪集団に当たるんでしょうか。
○政府参考人（林眞琴君）　正当な事業活動を行っている一般の会社が毎年の脱税を繰り返している場合に組織的犯罪集団に該当するのかという御質問でございますが、正当な事業活動を行っている一般の会社につきましては、結合関係の基礎としての共同の目的が犯罪の実行にあるとは考えられません。例えば、脱税の実行をするためにその会社というものを構成しているわけではございません。
　したがいまして、そのように、御指摘のように脱税を毎年繰り返していること、このことをもって、正当な事業活動を行っている一般の会社がそれだけで組織的犯罪集団に当たることはないと考えられます。
○佐々木さやか君　このように、組織的犯罪集団というのは極めて限定的な場合にしか認められません。ですから、普通に生活をしていて組織的犯罪集団に関与してしまうというようなことは私は想定できないと、こう思っております。この組織的犯罪集団の要件というのは、そういった意味で、この法律において不当な、国民の権利を侵害しないようにという観点から非常に重要な要件であるというふうに思います。
　この組織的犯罪集団の要件について、今日も委員の先生から、以前に提出された国内担保法では、共謀罪と言われた国内担保法の段階ではこういう要件は明示されていなかったという御指摘もありましたけれども、この組織的犯罪集団の要件を今回明確に条文に盛り込んだというのはどうしてなのかと、この点を質問したいと思います。
○政府参考人（林眞琴君）　かつての組織的犯罪の共謀罪の適用対象につきましては、団体の活動としてということの解釈によりまして、その組織的犯罪処罰法上の団体のうちで、犯罪行為を行うことがその共同の目的に沿うものに限定した、こういう趣旨の下で立案をしていたわけでございます。
　これに対しましては、正当な活動を行っている団体も対象となるのではないかという不安や懸念が示されたところでございます。例えば、先ほど例のありました会社が団体の活動として脱税を行うというような場合にも適用になるのではないかというような不安、懸念が示されたところでございます。そこで、今回のテロ等準備罪におきましては、そのような団体が適用対象とならないことを一層明確にするために、法律の明文で組織的犯罪集団を定義して、対象となる団体を限定したわけでございます。
　両者の基本的な考え方、対象犯罪を絞ろうとする考え方自体は異なるものではないわけでございますが、テロ等準備罪はそうした団体の活動としてということの解釈によってではなく、法律の明文で適用対象となる団体を限定したという点でかつての組織的な犯罪の共謀罪とは重要な違いがあり、これによって、かつて示されていた不安や懸念を払拭できるものと考えているわけでございます。
○佐々木さやか君　より分かりやすく明確にしたという点で評価をしたいというふうに思っております。
　さらに、組織的犯罪集団について聞いていきたいと思いますけれども、犯罪集団でありますので団体であります。この団体、一定の組織のある団体であることが必要とされるわけですが、団体と言えるためにはどういう要件が必要なのかということを確認したいと思います。
○政府参考人（林眞琴君）　組織的犯罪集団の前提としては、この組織的犯罪処罰法上の団体に該当する必要がございます。
　この団体の意義につきましては、これは、共同の目的を有する多数人の継続的結合体であって、その目的又は意思を実現する行為の全部又は一部が組織、すなわち指揮命令に基づき、あらかじめ定められた任務の分担に従って構成員が一体として行動する人の結合体により反復して行われるもの、これをいうこととなっております。
○佐々木さやか君　法律上の定義というのは、正確性を確保するというためというのもありますけれども、非常に分かりにくくて、今の説明を聞いただけではなかなか分からないと思われた傍聴人の方もいらっしゃったかもしれません。
　ですので、じゃ、具体的にこういう場合はどうなんでしょうかという形で聞いていきたいと思いますけれども、例えばこういう場合。学校の友人と万引きをしようと、こういう話になった。二人とも今までそんな万引きなんというのはしたことはないんだけれども、例えば一人が、ちょっとした上下関係みたいなものがあって、じゃ、やろうよ、僕がやるから君は見張りをしておいてねと、そんなことを言われて、その例えば見張り役の人がなかなか断りにくいなと、こんなふうに思いながら、そういう万引きの実行と役割分担、また計画、こういったことを決めたと。こういう場合には組織的犯罪集団には当たらないと思いますけれども、どうでしょうか、その理由についても併せて教えてください。
○政府参考人（林眞琴君）　組織的犯罪集団の前提となるその組織的処罰法上の団体の定義には、その共同の目的を有する多数人の継続的結合体という定義がございます。この共同の目的を有する多数人の継続的結合体と言えるためには、構成員でありますとか、あるいはその単なる集合体とは別個独立した社会的実態を有するものであることが必要であります。
　そうしますと、お尋ねのように、学校の友人である二人が万引きしようと話し合った場合、こういった場合、通常、この二人組が構成員又はその単なる集合体とは別個独立した社会的実態を有するとは考えられませんので、この場合、団体には該当しない、したがいまして組織的犯罪集団に当たることもないと考えます。
○佐々木さやか君　この多数人の継続的結合体というものが必要であると。こういう観点からいいますと、例えば会社の同僚で居酒屋で話し合っているときに上司を殴ってやろうかとか、そういったことを話し合ったとか、そういったことも当たらないのであろうと思います。
　こういった要件がございますので、やはり国民の皆さんがいつの間にか自分が知らないうちにそうしたテロ等準備罪、犯罪の成立の対象になるんじゃないか、そういう懸念は当たらないのだろうというふうに思っております。
　次の事例として、じゃ、例えば宗教団体があって、それが後に一部の幹部を中心に組織的なテロを計画をして何度も実行するようになったと、実際にもう実行しているということですね、それが組織的犯罪集団に当たるというふうに仮に認定できる場合、認定できる場合に、では、どこまでがそのテロ等準備罪の成立の対象になるのかという観点からお聞きしたいんですが、自分の入っているその宗教団体がまさかそのようなことをしているということも知らない、一切知らなかった、そういう信者の方、幹部とかではない信者の方というのはこのテロ等準備罪の成立の対象にはならないのではないかと思いますが、いかがでしょうか。ならないとすれば、その理由も教えてください。
○政府参考人（林眞琴君）　まず、テロ等準備罪における組織的犯罪集団は、この団体のうちで、構成員の結合関係の基礎としての共同の目的が一定の重大な犯罪等を実行することにあるものをいいます。そして、組織的犯罪集団の構成員というのは、こういった一定の重大な犯罪等を実行することを目的として結合している必要があるわけでございますので、その結合目的、すなわち犯罪実行目的等を認識していない者、これらの者は組織的犯罪集団の構成員とはなり得ません。したがいまして、お尋ねのような者はそもそも組織的犯罪集団の構成員ではございません。
　その上で、テロ等準備罪の計画におきましては、組織的犯罪集団が関与する特定の犯罪を実行することについて具体的かつ現実的な合意をすることを要するわけでございますので、お尋ねのような組織的犯罪集団の結合目的を知らない者、すなわち構成員でない者について、組織的犯罪集団が関与することについて、それらの者はその認識を欠いておりますので、テロ等準備罪は成立しないということになります。
○佐々木さやか君　ということでありますので、これが宗教団体じゃなかったとしても、仮に自分の勤めている会社、普通の会社はなかなか組織的犯罪集団に一部でも当たることはないと思いますけれども、そうした自分の所属している団体が知らないうちに組織的犯罪集団に当たるようなことをしていたとしても、知らない以上、そうしたことに関わっていない以上、処罰をされたり捜査の対象になる心配はないということを御説明いただいたと思います。
　先ほどの事例で、そうした宗教団体の結合目的、犯罪について知らないと、そういう信者の方が、計画についても知らないんだけれども知らないうちにその実行準備行為に当たる行為をさせられていたと、こういう場合はどうなんでしょうか。
　例えば、水道に毒物を混入させる、そうしたテロが計画をされた。その計画のことはもちろん知らないわけですけれども、その実行準備行為になるような、例えば資金調達、こういったことに当たる行為をさせられていた。そういう場合にはテロ等準備罪が成立するのか、その信者の方にですね、しないとすればなぜ成立しないのかということを御説明願います。
○政府参考人（林眞琴君）　今回のテロ等準備罪は、組織的犯罪集団の関与する一定の重大な犯罪の遂行を計画した、その計画した者のいずれかが実行準備行為を行った場合、こういった場合に成立するわけでございます。
　お尋ねのように、重大な犯罪についての計画自体、これを知らない者、これにつきましては計画をした者には該当しませんので、そうした者についてテロ等準備罪が成立することはございません。
○佐々木さやか君　この法律の内容をしっかりと理解をしていただいていれば、今私が挙げたような事例には成立しないということは明らか、そんなに難しい事例ではないんですけれども、しかしながら、やはりこういう一つ一つについて丁寧に説明をしていくと。この法案をいろいろと考えて提出をされた政府の側からすれば、こんなのは成立しなくて当たり前だよと思われるかもしれませんけれども、そういった点を丁寧に審議をしていくということは私は国民の皆様の理解につながるのではないかなと思いますので質問をさせていただいたわけであります。
　冒頭申し上げた、知らないうちに、そうはいってもテロ等組織的犯罪集団に関わっているかどうか、またその計画を知っているのかどうか、関わっているのかどうか、これは確認してみないと分からないじゃないかと。こういったことで、先ほどの例えば宗教団体の事例で申し上げますと、そういう計画に関わっていない信者の方まで、電話とかまたメール、ＬＩＮＥ、そういったＳＮＳの通信の傍受、こういったことを行ってプライバシーを侵害をするというようなことが起こるのかどうか、この点も確認したいと思うんですが、これは明確にそのようなことは起こらないというふうに理解をしております。なぜなら、先ほども申し上げましたが、そのような捜査というのは法律上認められていないからでありますが、この点、間違いないでしょうか。通信傍受法の関係でお聞きしたいと思います。
○政府参考人（林眞琴君）　通信傍受法による通信傍受は、通信傍受法の別表に掲げられた対象犯罪について、その同法が定める厳格な要件を満たした場合に限り、傍受令状により傍受することができる、これが許されているわけでございます。テロ等準備罪については通信傍受の対象犯罪ではございません。また、今回の法改正をもってそのテロ等準備罪をその対象犯罪に追加する法改正ということも予定していないわけでございます。したがいまして、テロ等準備罪を対象犯罪として通信傍受をすることはできません。
　その根拠でございますけれども、電話のみならず、この電子メールの傍受につきましても、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律、いわゆる通信傍受法でございますが、これが定める手続によらなければ行うことができないわけでございます。これは、法的に説明しますと、刑事訴訟法百九十七条第一項のただし書に「強制の処分は、この法律に特別の定のある場合でなければ、これをすることができない。」と規定した上で、その刑事訴訟法二百二十二条の二は「通信の当事者のいずれの同意も得ないで電気通信の傍受を行う強制の処分については、別に法律で定めるところによる。」と、このように規定しておりますところ、電話や電子メールの傍受は、この同条に言うところの通信の当事者のいずれの同意も得ないで電気通信の傍受を行う強制の処分に当たりますので、この同条に言う別の法律であるところのこの通信傍受法の規定に従わなければこれを行うことができないわけでございます。その通信傍受法の別表にテロ等準備罪が対象犯罪となっていないわけでございますので、こういった場合にテロ等準備罪のための電話、メール等の傍受は法的にできないということになります。
○佐々木さやか君　電話やメールの傍受、こういったものというのは、通信傍受法に定められた場合にしかできないと、そして、通信傍受法上、テロ等準備罪についてはできないということになっておりますので、その心配はないということであります。
　刑事局長はそんなの当たり前じゃないかというふうに思われるかもしれませんけれども、先ほども申し上げたように、やはり法律家とか法律について知識がある者としては当然と思うようなことであっても、丁寧に説明をしていくということは大事かなと思いますので、確認させていただきました。
　そういう通信傍受はできないということで、じゃ、どうやって捜査をするんですかと、どうやって、捜査の端緒といいますけれども、ちょっと難しい言葉は余り使わないようにしようと思っているんですが、どうやって、じゃ、捜査をするのかということについては、捜査実務を踏まえて御説明をいただければと思うんですが、いかがでしょう。
○政府参考人（林眞琴君）　テロ等準備罪を創設する、これは刑事実体法でございます。今回、手続法、刑事手続法には何らの変更も加えていないわけでございます。したがいまして、テロ等準備罪ができた暁におきましても、その捜査については、他の犯罪と同様の方法で捜査の端緒を得て、刑事訴訟法に従い必要かつ適正な捜査を尽くすことになると考えられます。
　捜査の実務の観点からいえば、例えば、これは実際に行われた別の犯罪の捜査の過程で犯行手順が記載されたメモのような物証、あるいは計画についての供述が得られる、こういったことが想定されます。あるいは、計画に参加した者が自首した場合、あるいは計画の状況を聞いた者からの情報提供、こういったことからの捜査の端緒が得られることもあると考えられます。
　現行法におきましても、ひそかに行われる謀議等に関する証拠の収集、これは必要かつ適正な捜査により行われているところでございますので、テロ等準備罪につきましても同様の捜査実務が行われると考えております。
○佐々木さやか君　今まで明らかにしてきたように、今回のテロ等準備罪の創設を含む組織犯罪処罰法の改正というものは、冒頭申し上げたＴＯＣ条約の国内担保法として、必要な範囲で、かつ、当然ながら国民の基本的人権の確保というものにも十分配慮をした改正内容でございます。
　大臣に最後、確認をしたいと思いますけれども、このテロ等準備罪の捜査に当たってはもちろんのこと、それ以外の犯罪の捜査にあっても、当然のことながら捜査の適正、適法というものをしっかりと確保をしていくということが重要であります。そこに違法な捜査が行われたりするということは断じて許されないわけでございまして、このテロ等準備罪の捜査においてはもちろんでございますけれども、今後もこの捜査の適法というものを確保していくということについて、最後、御決意をいただければと思います。
○国務大臣（金田勝年君）　佐々木委員の審議をお聞きしておりました。捜査の適正を確保していく決意を述べよという御指摘でございます。
　一般に、捜査は適正に行われているものと承知をしております。テロ等準備罪の捜査につきましても、刑事訴訟法の規定に従いまして、必要かつ適正な捜査を行うことになるものと考えております。
　また、テロ等準備罪につきましては、条文上、成立要件を明確かつ厳格なものとしておりまして、恣意的な運用がなされないものになっている上、我が国の刑事司法制度においては裁判所による審査が機能しておりますので、捜査機関による違法な捜査はできない仕組みとなっております。
　さらに、衆議院における修正によりまして、テロ等準備罪の捜査を行うに当たりましては、その適正の確保に十分配慮しなければならない旨の規定が追加されたところであります。
　私としましては、本法案が成立をしました後には、このような修正の経緯も踏まえまして適正に運用されますように、本法案の趣旨、内容を関係機関に周知をしてまいりたい、このように考えておる次第であります。
○佐々木さやか君　よろしくお願いをいたします。
　以上で終わります。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　自民党の政務調査会が三月三十一日付けで作成をしまして、党内の国会議員の皆さん宛てに共謀罪について解説をされた資料がございます。その中に事例として、テロ組織が水道水に毒物を混入することを計画し、実際に毒物を準備した場合であっても、この時点で処罰することができませんと、こうあります。
　このケースについて衆議院でも話題になりまして、金田法務大臣は、致死性のある毒物であっても殺人予備罪が成立しない場合があるんだと答弁をされています。これはどんな場合なんでしょうか。
○政府参考人（林眞琴君）　委員お尋ねの事例は、本年五月十九日、衆議院法務委員会において山尾議員から、テロ組織が水道水に毒物を混入することを計画し、実際に毒物、毒物を準備した場合と、こういった水道毒物等混入罪を念頭した、を入れた事例において金田大臣が答弁をしたものでございます。
　同事例について、混入しようとする毒物等にまず致死性がなければ殺人予備罪は成立しません。また、混入しようとする毒物等が致死性を有するものでありましても、裁判例によれば、客観的に相当の必要性を、危険性を備えるに至らない段階においては殺人予備罪は成立しないと考えます。その趣旨で答弁されたものでございます。
○山添拓君　資料には処罰することができませんとあるんですが、これは言い過ぎなんですね。これだけでは不安に思う方もいらっしゃるかもしれませんが、客観的に相当の危険性が認められれば殺人予備罪となり得るわけです。また、毒物・劇物取締法違反の罪にも当たり得ます。
　予備罪として処罰するにはどのような場合であることが必要かについて、東京高裁の一九六七年六月五日の判決、これどのように論じているでしょうか。
○政府参考人（林眞琴君）　御指摘の東京高裁昭和四十二年六月五日判決は、実行行為着手前の行為が予備罪として処罰されるためには、当該基本的構成要件に属する犯罪類型の種類、規模等に照らし、当該構成要件実現のための客観的な危険性という観点から見て、実質的に重要な意義を持ち、客観的に相当の危険性の認められる程度の準備が整えられた場合たることを要すると解するのが、予備行為の態様の無定型と無限定という特徴を把握する一方、罪刑法定主義の要請をも顧慮する目的論的解釈の立場から見て最も当を得たものと思われるというふうに判示しております。
○山添拓君　実質的に重要な意義を持つ行為と、また、客観的に相当の危険性と、つまり誰が見てもこのままでは結果発生につながるという危険が必要だと記したのが、資料の五ページにございますが、この判決です。
　自民党の資料のケースに戻りますと、水道水に毒物を混入することが計画され、その毒物が用意をされましたが、しかし処罰ができないと。ということは、この行為に実質的に重要な意義はなく、客観的に相当の危険性があるとも言えない段階を想定したものだということになります。
　これ、具体的にはなかなか考え難いんです。致死性を有する毒物を準備して、水道水に混入させる目的まで判明していれば、普通は客観的に相当の危険性が認められるでしょう。殺人予備罪、十分に成立し得るわけです。
　法務省に改めて伺いますが、行為に実質的に重要な意義がなく、客観的に相当の危険性もない、水道水に毒物が混入されて人が死ぬという危険性は客観的には明らかでないという段階、裏を返せば、その危険というのは犯人の主観にとどまっているわけです、まだ内心にとどまっている、しかもこのままでは犯罪につながるんだという危険の相当性もない、こういう段階のことを問題にしているんだということでよろしいでしょうか。そうであるかどうかだけお答えいただければ結構です。
○政府参考人（林眞琴君）　大変申し訳ございません、質問の趣旨がよく酌み取れません。
○委員長（秋野公造君）　山添拓君、もう一度お願いします。
○山添拓君　質問したとおりです。明確に通告していますから、お答えください。（発言する者あり）
○委員長（秋野公造君）　山添拓君。
○山添拓君　今、予備罪でも処罰できない場合があるというのが自民党資料のお話でした。予備罪というのは、危険が客観的に明らかであるということが必要なんだ、客観的に相当の危険性が必要だという東京高裁の判決の御紹介でした。
　これ、裏を返せば、予備罪で処罰できない範囲というのは、危険は客観的に相当になっていない、実質的に重要な行為でもない、こういう場面のことだということでしょう。それを確認したい。
○政府参考人（林眞琴君）　客観的に相当な危険性が認められず予備行為に該当しない、このことをもって殺人予備罪は成立しないものと考えられます。
○山添拓君　そういうことなんですよ。つまり、まだほとんど危険とは言えない段階なんですね。危険な発想は持っているかもしれないけれども、それは心の中にとどまっていまして、客観的には誰が見ても危ないと把握できる状況にはないと、予備罪よりももっと前の段階ですから。
　共謀罪が、起こった被害やその危険を基に処罰するのではなくて、考えただけ、話し合っただけ、準備行為があるとしてもですよ、内心を処罰するものだという批判は、まさにそのとおりではないですか。大臣、なぜこの段階で処罰する必要があるんですか。
○国務大臣（金田勝年君）　山添委員の御質問にお答えをいたします。
　テロ等準備罪は、組織的犯罪集団が関与する犯罪につきましては、各自が任務を分担して組織の指揮命令に基づいて行われるなどの点で、計画をした犯罪の実行の可能性が高い上、一たび実行されますと重大な結果や莫大な不正利益を生ずることが多いわけであります。特に悪質で違法性が高く、未然防止の必要性も高いという点に着目をいたしまして、実行の着手前の計画行為に加えて実行準備行為が行われた場合に処罰することとするものであります。
　テロ等準備罪は、組織的犯罪集団が関与する計画行為及び実行準備行為を行った者について、総体として危険性の高い行為を行ったことを根拠として処罰をするものでありまして、そのような危険性の高い行為を行った者を処罰することにつきましては、テロ等の重大な組織犯罪を未然に防止する観点から必要性が認められるものと考えているところであります。
○山添拓君　今、総体としてというお言葉が出てきました。極めて抽象的な言葉なんですよ。危険な集団が危ないことを考えているから処罰するべきだ、これだけの話なんです。法益侵害の大きさだとか、その可能性がどうかということを全く無視した議論なんです。その結果、未遂や予備では処罰していないのに、話し合っただけの段階の、共謀の段階で処罰する、こういうアンバランスが多数の犯罪、罪について起こっている状況です。
　しかし、処罰の必要性というのは、本来、法益侵害、権利や利益の侵害の重大さを出発点にして検討すべきものであります。現に、先ほどの東京高裁の判決では、その少し前のところですが、予備や陰謀は犯罪の完成から比較的遠いのだ、したがって一般に不可罰とされる、可罰性があるのは保護法益が特に重大なものや予備行為自体が極めて危険なものに限られるのだとしています。
　こういう理屈を抜きにして、客観的に相当な危険性すらない段階での行為を一挙に二百七十七も犯罪に仕立て上げようと、これが共謀罪の中身であります。
　警察庁に伺いますけれども、先ほどの問題で、テロ組織が水道水に毒物を混入することを計画して実際に毒物を準備をしました、その情報をつかんだときに、その後起こり得る事態を未然に防ぐことはできないんでしょうか。
○政府参考人（白川靖浩君）　お答えいたします。
　テロの計画がなされているとの情報があるような場合におきまして警察がとる措置につきましては、個別具体的な事実関係の下、検討していくこととなりますけれども、一般論として申し上げれば、テロの未然防止のため、テロの対象となる可能性のある施設に対する警戒警備等の必要な措置はとらせていただくことになろうかと思います。
○山添拓君　それだけですか。ここまで分かっていてそれしかしないんですか。場合によっては毒物の取締法違反や、あるいは様々な、住居侵入、建造物侵入ということもあるでしょう。そうしたことで検挙をしたり、あるいは警職法二条一項に基づいて職務質問を行ったり、それぐらいするじゃありませんか。
　ここまで計画が分かっていて、やろうとしていることが分かっていて、それでも何もしないのが警察なんですか。
○政府参考人（白川靖浩君）　まさに個別具体的な事実関係の下によりますので、警察としてこの場でどのような行為を具体的に取るかというのは申し上げることは困難でございますけれども、私ども、法に基づき適切に対処することといたしております。
○山添拓君　職務質問ぐらいはやりますね。やるかやらないか、お答えください。
○政府参考人（白川靖浩君）　お答えいたします。
　警察官職務執行法第二条によりますと、警察官は、異常な挙動その他周囲の事情から合理的に判断して何らかの犯罪を犯し、若しくは犯そうとしていると疑うに足りる相当な理由のある者等、あと省略させていただきますが、について停止させて質問することができるというふうにされておりまして、場合によってはこういったことでの職務質問をされる、することはあろうかと存じます。
○山添拓君　ところが、例えばインターネットの番組で、佐藤正久議員はこの同じような事案についてこうおっしゃっています。
　テロリストが水源に毒を入れて多くの人を殺害し、社会に混乱を起こそうと計画したと仮定します。現行法では、計画を立てても、毒を購入しても逮捕できません。毒を持って水源地に行っても何もできません。現行法で逮捕できるのは、彼らが水源に毒を投げ入れた瞬間なのです。
　こんなに不安をあおることないじゃありませんか。共謀罪がなければ未然にこうした事態が防げないなどというのは、私はこれは実際と懸け離れた話をされていると思います。
　さらに、この自民党の資料によりますと、この時点で処罰をすることができませんとあります。処罰をすることができない、予備罪にも至らない段階なんですけれども、この時点で捜査機関は、主体がテロ組織だということ、水道水に毒物を混入する計画を持っていること、そして毒物を準備したこと、三つの事実を把握していることになります。にもかかわらず、処罰できない、有罪にならないんだと、だから問題なんだとおっしゃっているわけです。
　有罪にできる証拠がそろっているという前提なんですが、そのためにはどのような証拠をこのケースで想定されるでしょうか。
○政府参考人（林眞琴君）　テロ等準備罪の捜査についての御質問だと思いますが、これも他の犯罪の場合と同様の方法で、捜査の端緒を得て、必要かつ適正な捜査を尽くすことになります。
　例えば、実際に行われた別の犯罪の捜査の過程で、犯罪手順が記載されたメモのような物証や、組織的犯罪集団の実態、計画の内容等についての供述が得られることがございます。また、計画に参加した者の自首や計画の状況を聞いた者からの情報提供によって、組織的犯罪集団による計画の存在、実行準備行為の存在等が明らかになることもあると考えられます。こういった他の捜査と同様の捜査の端緒を得て、必要かつ適正な捜査を尽くして、その証拠によって認定することとなります。
○山添拓君　だから監視することはありませんよと、こうおっしゃっているんですが、しかし、先ほど真山議員からもありました、例えば岐阜県の大垣警察署が中部電力子会社の風力発電の計画に反対する勉強会を開いたことを機に、個人情報を収集し、子会社に伝えて、住民運動を潰す相談までしていた事件が明らかになっています。
　昨日、本会議で国家公安委員長は、これは必要な範囲の警察活動だと述べて、通常行っている警察業務だという過去の答弁を否定されませんでした。
　警察庁に伺いますが、こうした警察活動で得た証拠、情報を端緒に共謀罪の捜査につながる、こういうこともあり得るんじゃないですか。
○政府参考人（白川靖浩君）　お答えいたします。
　警察におきましては、公共の安全と秩序の維持という警察法第二条で定められた責務を達成するため、必要な範囲で様々な情報収集を行っております。また、そうした情報収集をする中で犯罪の具体的な嫌疑が生ずれば、刑事訴訟法に基づいて捜査がなされることにはなります。
○山添拓君　この結び付きは否定できないわけです。
　大臣、大垣事件の話、衆議院も含めて何度も伺っておられると思います。犯罪に及んだわけではない四人の方、捜査の、調査の対象になっていたわけですが、大臣の言葉で言うと、この方たちは通常の社会生活を送っている人ではないんですか。お答えいただけますか。
○副大臣（盛山正仁君）　具体的なケース次第、それ次第でということになりますので、ちょっと今その御質問だけでは何ともお答えし難いと思います。
○山添拓君　具体的なケースで聞いているんですよ。この大垣の事件で、既に国家賠償の裁判を四人の方は起こしているんですよ。この方たちは通常の社会生活を送っている方じゃないんですか、大臣。
○国務大臣（金田勝年君）　ただいまの御指摘に関しましてはテロ等準備罪の前提のお話ではございませんので、この件については答弁は差し控えたいと思います。
○山添拓君　否定することも肯定することもできない。こういう普通の市民活動をやっている、勉強会を開いているような方まで通常の社会生活を送っている人ではないかのようにおっしゃっている。
　警察庁に改めて伺いますけれども、この大垣事件で監視をされた三輪さん、松島さん、船田さん、近藤さん、この四人はなぜ情報収集の対象になったんですか。その基準は何ですか。
○政府参考人（白川靖浩君）　お答えいたします。
　岐阜県の大垣署の警察官が通常行っている業務の一環として関係会社の担当者と会っていたものということは承知しておりますけれども、その個別具体的な内容につきましては、今後の警察活動に支障を及ぼすおそれがありますので、お答えは差し控えさせていただきます。
○山添拓君　結局、警察のさじ加減一つで情報収集の対象となる方を選んでいる。いつどんな理由で監視をされているか分からないということですよ。情報収集の対象になっているということですよ。皆さん笑っていらっしゃるけれども、こういう対象になっていたということがどれだけその人にとってプレッシャーになるのか、重い衝撃を与えるものか、想像なさったことがございますか。
　例えば、原告になっている船田さんは、監視されたことが分かり、人の目を気にする自分がいる、人を信頼して本音を打ち明けられなくなる監視の怖さ、共謀罪の怖さがある、こういう発言もされています。権力に監視をされている、情報を勝手に収集される、このことの恐怖が多くの方に今広がっているわけです。
　監視社会につながるのではないか、個人の、市民社会の監視、情報収集という名で監視が行われているわけです。それは行為も結果も生じる前の段階で処罰をしようという共謀罪の証拠集めにも有効な手段として十分使われ得るものだと私は思います。監視社会につながり得るという多くの国民の不安はやっぱり正しいんじゃないでしょうか。犯罪捜査のためならこれは許されるんですか。（発言する者あり）お静かになさってください。逆なんですよ。犯罪捜査のためだから許される、逆です。刑罰という最も重い権力が関与する場面では、なおさらこうした捜査、調査、情報収集活動、慎重であることが求められます。
　今年三月十五日、ドライバーの承諾なくひそかにＧＰＳ端末を取り付けて位置情報を把握する捜査方法について、最高裁が判決を下しました。約六か月半、被告人、共犯者のほか知人の女性も使用する自動車合計十九台について二十四時間三百六十五日移動を監視できる状況に置いたと。判決は憲法三十五条についてどのように論じていますか。
○政府参考人（林眞琴君）　最高裁平成二十九年三月十五日の判決は、御指摘の憲法三十五条に関連いたしまして次のように判示しております。
　憲法三十五条は、住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利を規定しているところ、この規定の保障対象には、住居、書類及び所持品に限らずこれらに準ずる私的領域に侵入されることのない権利が含まれるものと解するのが相当である。そうすると、前記のとおり、個人のプライバシーの侵害を可能とする機器をその所持品にひそかに装着することによって、合理的に推認される個人の意思に反してその私的領域に侵入する捜査手法であるＧＰＳ捜査は、個人の意思を制圧して憲法の保障する重要な法的利益を侵害するものとして、刑訴法上、特別の根拠規定がなければ許容されない強制の処分に当たるとともに、一般的には、現行犯人逮捕等の令状を要しないものとされている処分と同視すべき事情があると認めるのも困難であるから、令状がなければ行うことのできない処分と解すべきである。
　このように判示しております。