Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山根隆治君　今の御答弁、頑張ってくださいということを申し上げたいと思うんですけれども、しかし、実際には今年度の予算にでもその裏付けが出てきていない、非常に不十分なものだと。例えば理科の実験等もどんどん進めて実際にいく、そういう時間を増やすということでありますけれども、学校の先生は、やはり理科の内容については非常に興味あるというか、評価をして、自分も好きだということを言っているんですけれども、実際の能力どうかということになるとちょっと自信がないという方が多かったり、教員の立場からも何かいろいろな問題点があるように思います。それにはやはりどうしてもいろいろな施策に伴う予算措置が必要と、こういうことになってまいりますので、将来のやっぱり日本の技術力、技術を担う子供たちの理科教育等については是非格段の予算措置も今後とっていただきたいということをお願いして、私からの御質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
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○委員長（櫻井充君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、木俣佳丈君が委員を辞任され、その補欠として徳永久志君が選任されました。
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○塚田一郎君　自由民主党、塚田一郎でございます。よろしくお願いをいたします。
　今日は、産活法の法案の質問に入る前に、なぜ今回の金融危機が世界的な経済危機に至ったかということを少し検証をしてみたいというふうに思います。
　サブプライムローンの原型は、一九八〇年代にアメリカの投資銀行ソロモン・ブラザーズが生み出したモーゲージ債だと言われております。この投資銀行業務がモーゲージ債を新たな商品で自己勘定で売買するようになってから非常に大きな収益を積み上げていったんですね。一九九九年ごろからと言われていますが、リーマン・ブラザーズがサブプライムローン会社を買収して、このモーゲージ債をサブプライムローンという新しい商品に組み替えていってこれがすごく普及をしたということです。そして、それが低金利下のアメリカの住宅バブルと相まってサブプライムローンがもう大きく膨れ上がって世界中にリスクをまき散らしたというのが今回の金融危機のいきさつだと言われています。
　実はサブプライムショックというのは、今よりも少し前、二〇〇七年に既にそういう予兆があったんですね。二〇〇七年の八月九日、フランス系のＢＮＰパリバが、サブプライム関連市場の混乱で三つのファンドの解約を凍結したことがきっかけで資金調達ができなくなった。これがサブプライムショックの発端というふうに言われます。
　しかし、当初は、サブプライムローン問題はそれほど大きな広がりは見せないんじゃないかと言われていました。日本でも、金融的には非常にリスクは限定されているものだというのが当初の見方だったと思います。当時、私も金融系のエコノミストの方と何人かお話をしましたけれども、二〇〇七年の当時は、それほど大きな経済への影響はないんじゃないか、収束するんじゃないかというような見方をされている方が多かったわけです。しかし、実際は、昨年九月のいわゆるリーマン・ブラザーズの破綻でサブプライムローンはついに金融危機から無限の信用収縮と世界経済危機へと進展したというのは皆さんが今御承知のとおりであります。
　実はこの時点で、世界のマネー市場規模というのは世界ＧＤＰ総額の約三・七倍ぐらいに達していたと。いかに多くの、ＧＤＰの三・七倍もの金融が、大きくバブルが膨れ上がっていたかということなんですが、それがついに実体経済にまで波及をしてしまったということであります。
　昨年の十—十二月期の日本のＧＤＰ、マイナス年率で一二・一％、これはもう非常にショッキングな数字でありました。アメリカの震源地よりも日本のＧＤＰマイナスの方が大きいということです。特に、アメリカの過剰消費に依存をしていた輸出依存型の経済の国が大きな影響を受けているということが分かってまいりました。金融面の問題だけではなくて、そうしたアジアの、特に輸出依存型経済の余っている貯蓄がアメリカの過剰消費を支えるというグローバルインバランスの構造が、私はこの金融危機を世界経済危機に大きく広げていった一つの大きな要因だったんではないかというふうに思っているんですが、まずこれをちょっと経産省としてどういうふうに見ていられるかお伺いしたいんですが、アメリカ発の金融危機が震源地のアメリカよりも日本や韓国などの輸出依存型経済に大きな影響を与えて今日に至っているこの状況をどのように分析をされているのか、まずちょっと御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（松永和夫君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、近年、世界各国の経常収支の不均衡が拡大をしておりまして、米国への資金流入が増大をしておりました。いわゆるグローバルインバランスは二〇〇七年までかなり急激に拡大をしておりまして、ドイツ、日本、中国がかなり大幅な経常収支の黒字を積み重ね、アメリカを代表とするその他の国が赤字を積み重ねていると、こういう状況でございました。こうした中で、昨年の九月、リーマンショックを契機といたしまして世界的な金融危機が生じたわけでございますけれども、こうした金融市場の混乱が信用収縮を通じまして実体経済の悪化を招いて、世界経済がすべて大きく減速をすることになったわけでございます。
　こうした中で、主要国の経済動向を見ますと、最新の八年の十—十二月期でございますけれども、御指摘のとおり、日本は年率でマイナス一二・一％という大幅な減になったわけでございますけれども、その背景を見ますと、輸出から輸入を差し引いた純輸出と、こういう概念がございますけれども、どうもこの純輸出がＧＤＰに占める割合の大きい国では相対的に実質ＧＤＰ成長率のマイナス幅が大きくなっております。日本もこの中に入っております。純輸出が日本の場合は四・九ということでプラスでございます。韓国も一二・八ということでプラスでございます。ヨーロッパの中では、ドイツが六・九ということで純輸出がプラスでございます。こうした国々ではマイナス幅が相対的に大きいと、こういう状況でございます。実際の影響は各国の置かれる状況によって異なりますけれども、日本の場合で見ますと、輸出が大幅に減少して生産が急速に低下をする、これまで景気を牽引してまいりました企業部門の悪化が著しくなっておりまして、結果として年率換算マイナス一二・一％という実質ＧＤＰの成長率というふうになったわけでございます。
　したがいまして、これは、世界不況に加えまして、当時、急激な円高も同時進行しておりましたので、輸出が非常に減少するという一方で、日本の場合は輸入が相対的に余り減らないといいますか、増加をしたということもその背景にあるというふうに分析をしております。
○塚田一郎君　まさに、これが今日の我々の一つの大きな教訓なのかなと思っています。そもそも、悪いのは金融危機だと言われます。投資銀行がこんなバブルをつくったということで、バブルを生み出した投資銀行は既にもういなくなってしまいました。ソロモンもリーマンもそうでありますけれども、しかし残された我々経済はそういうわけにいかないわけですね。
　要するに、金融危機が経済危機になったということで、私はやっぱり今回考えなきゃいけないのは、こういうバブルを生まないで世界経済が成長できるメカニズムをやっぱりつくっていかないと、いずれまた同じようなことに陥ってしまうのではないかなという危惧があります。それをやっぱりこれから我々考えながら経済成長というものを考えていくべきではないかなという、その非常に大きな教訓だと思っています。
　グローバルインバランスを解消しつつ何とか世界経済を立て直すためには、各国が内需拡大をするということであります。これはもう実は日本でも何十年も内需拡大というのは言われてきたことで、なかなか難しい部分がありますけれども、しかし、まさに今回もう一度それを考えていく時期に来ているんだと思うんですね。
　現下の厳しい環境の中で、民間需要がそういっても経済を牽引するのはなかなか簡単ではないわけで、各国共に政府が主導的に財政出動を行うということが今合意をされて、そういうことで動いているわけです。日本の場合も、先ほど申し上げた十—十二月期のＧＤＰギャップはマイナス四・三です。つまり、約二十兆円規模のＧＤＰギャップがあるということで、これに対して政府は二十一年度の補正を打ち出して、真水、つまり国費で十五兆円、事業費で五十六・八兆円の経済危機対策を今の国会に提出をするという方針であります。
　政府の財政出動も当然やっていただかなければいけないんですが、一方で、ＧＤＰの半分を占める個人消費の拡大を図る必要があるというふうに考えます。高度成長期には、白黒テレビ、洗濯機、冷蔵庫の家電三品目が三種の神器と言われて、努力をすれば手が届く夢の商品として新しい生活の象徴になったというふうに言われています。
　先日、麻生総理が記者会見で新しい三種の神器を念頭に景気刺激を行うというふうに述べられていたんですが、経済危機対策においては具体的にどのような施策が盛り込まれているのか、その辺について御説明をいただきたいと思います。
○大臣政務官（松村祥史君）　塚田委員御指摘のとおり、四月の十日でございましたか、経済危機対策を取りまとめたところでございます。
　この対策の中におきまして、中長期的な成長を図るために、「成長戦略—未来への投資」と称しまして重要プロジェクトを組んでおるところでございます。また、その中に低炭素革命という目的を作りまして、太陽光、それから環境対応車、省エネ機器など、我が国が持つ世界トップ水準にある環境・エネルギー技術の開発、導入を促進することとしております。
　お尋ねがございましたいわゆる新三種の神器につきましては、新たな買取り制度等によりまして、三年から五年後に太陽光発電システムの価格を現在の半額程度にすることを目指すなど、普及の拡大をまず支援してまいります。
　次に、環境対応車でございますが、これは車歴十三年以上、最初の登録から十三年に達した古い車を廃車をして新車を購入する場合や、また廃車を伴わなくとも環境性能に優れた新車を購入する場合におきまして補助を行いまして、環境対応車への買換えや購入を促進してまいります。
　また、省エネ機器につきましては、省エネ型のエアコン、冷蔵庫、テレビの購入に対しましてエコポイントを付与することを通じてグリーン家電の普及を加速してまいりたいと思っております。
　経済産業省といたしましても、補正予算成立後、経済対策を速やかに実施をし、先生御指摘のとおり、個人消費など内需の拡大を通じまして我が国経済が早期に不況を脱し、回復軌道に乗るよう全力で取り組んでまいる所存でございます。
○塚田一郎君　ありがとうございます。
　政務官、是非頑張っていただきたいというふうに思います。
　特に、環境対応車の普及に私は期待をしております、もちろん太陽光もそうでありますけれども。三月九日の読売新聞にこんな記事が載っておりました。ドイツで新車販売が好調、二月のドイツの乗用車の新車登録台数が前年同月より二一％以上増えたという記事なんですね。これは実は奨励金をドイツで行ったということで、九年以上経た中古車を環境対応の新車に買い換えると一台当たり二千五百ユーロ、約三十一万円が支給される景気対策、これが効果を奏しているという記事でありまして、今の御説明のあった日本の場合は十三年でありますけれども、同じようなスキームになっていくのかなというふうに理解しているんですが、多分こういったものが効果が出てくるというふうに私は、多分というか絶対に出てくると期待をしておりますし、既に環境対応車、いわゆるハイブリッドカーはかなり売行きで、あるメーカーの商品に関しては相当な期間待たないと購入できないぐらい今人気があるというような話も聞いておりますので、是非、こういうやっぱり個人消費が最後に盛り上がってこないと景気は回復しませんので、政府の財政出動の中でもこうしたことにまた目を向けていっていただければ有り難いなというふうに思います。
　次に、法案のお話に入っていくわけですが、そうはいっても、産業の競争力をやっぱりここできちっと次の時代に向けて確保していくということは大事であります。大臣もよくおっしゃっていますが、ピンチはチャンス、つまり、こういう状況下で世界中が今厳しいけれども、ここで頑張った国がこの次の時代の経済産業の覇権をやっぱり取っていけるんだと思うんですね。その意味で、産業活力再生特別措置法、産活法の改正は非常に大事だと思うんですが、まず、我が国におけるオープンイノベーションを推進すべく、産活法の改正に織り込まれた株式会社産業革新機構についてお伺いをしたいと思います。
　やはり産業再編をこの際進めていく必要があると思うんですが、日本経済の本格的回復を考えると、産業機構においてどういう産業再編を考えていられるのか、その点についてまず御質問いたしたいと思います。
○副大臣（高市早苗君）　塚田委員がおっしゃるとおり、産業再編、非常に必要な時代だと思います。非常に今、各産業、業況厳しいですけれども、企業で業績が悪化しているようなところでも、その中で将来有望な技術ですとか、またビジネスというもの、ビジネスプランというものがあったら、それを切り出していって、場合によってはほかの企業、事業と統合していくというようなこと、これによって産業再編も進んでいくことになるかと思いますし、また、新商品の開発などにもつながっていくんじゃないかと期待いたしております。
　産業革新機構では、こういった新たな事業展開に対しまして資金供給等の支援を行っていくということで、委員がおっしゃるような国際競争力の確保、再生、それからまたイノベーションの進展、結果的には産業再編の姿というものが見えてくると考えております。
○塚田一郎君　是非積極的に、どういう分野というのはなかなかお話ししにくいのかもしれませんけれども、やはり戦略分野を私は日本として見定めていくということは今大変重要な時期だと思いますので、考えていただきたいと思うのでありますね。
　今回の経済危機対策の中で、公共投資などでミッシングリンクという言葉が出ています。これは要するに、つながらないと本当の経済効果を持たないのでつなげていこうという概念だと思うんですが、イノベーションもやっぱりそうだと思うんですね。いろんな仕掛かりのものが、途中のものがいろいろあっても、もう一歩というところで、それが商品化できる、要するに技術として成立するというところに行かないと、途中の段階ではなかなか本当の意味での経済波及効果がないので、それをつなげていく、財政出動でいうと、このミッシングリンク、その仕掛品のイノベーションを積み上げて、組み重ねていって、そういったものにこの法律の改正で新しい機構が一役買っていただけるということを私は期待をしているわけであります。
　政府は、新たな経済戦略として、例えば低炭素革命とか健康長寿・子育て、二十一世紀型インフラなどを掲げているわけです。やはり投資ですから、選択と集中、今申し上げたように、将来の戦略産業への投資を重点的に行うという視点も大事だと思うんですが、産業革新機構においては、限られた現状のところ資金でありますけれども、どういう分野に重点的に投資をしていくというふうに考えられているのか、この点について御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（松永和夫君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、我が国におきましては、大企業のみならず中小企業におきましても、大変その将来の発展にとりましてかぎとなる優れた技術がありながら、なかなか、これが企業ごとにあるいは組織ごとに分散をされていて、その潜在力を十分発揮できていない、事業化についてなかなか結び付いていない、こういう現状にあろうかと思います。これらを有機的に組み合わせて新たな製品、サービスを生み出す、きちっと事業化に向けて踏み出させていくと、これが今回の産業革新機構の大きな役割であるというふうに考えております。
　こうした分野といたしましては、今委員御指摘のとおり、環境・エネルギーあるいはライフサイエンスといったような分野がございます。先般、経済財政諮問会議で二階経済産業大臣が御報告申し上げました未来開拓戦略、この中で低炭素革命、それから健康長寿社会、それから日本の魅力発揮と、この三分野を今後の言わば日本の成長力を高めていくための大きな分野というふうに定めておりますけれども、こういった分野が一つの大きな可能性としてあるのではないかというふうに考えております。
○塚田一郎君　是非選択と集中でめり張りを付けてやっていただくことがいいかなと思うので、その点についても引き続きよろしくお願いをしたいと思うんですが。
　しかし、それにしても、このファンドが金額的に十分なのかなということがずっと私は気になっておりまして、ちなみに我が国のベンチャーキャピタルの投資額はどれぐらいなのかということでちょっと調べてみました。経産省から二〇〇六年の各国比較が出ているんですが、日本のベンチャーキャピタルの投資額が二千三百億円ですね。アメリカは三兆六百億、同時期の欧州は十一兆一千七百億なんですね。非常に差がある。これはベンチャーキャピタルそのものですから政府の部分だけではないんですけれども、そもそもそういう状況であります。
　そんなことを考えていたら、ちょうど日曜日の読売新聞に「ｉＰＳ、日本抜かれた」という特集記事を目にいたしまして、これをちょっと読んでみたんですけれども、ｉＰＳ細胞の研究では京都大学の山中教授が有名ですが、日本はこの分野でもアメリカに遅れぎみであるという非常に貴重な指摘でありました。アメリカは再生医療研究に国立衛生研究所だけで年間九百四十億円の予算を組むと。オバマ大統領は科学技術予算の上積みを決めており、研究費は更に増える見通しと。日本政府も今年度五十億円の研究費を支出する、補正でも更に上積みを目指しているんだけれども、でも日米の研究費には十倍以上の差があるとこの記事は報じております。山中教授もコメントをされているわけですが、日本オリジナルだったはずのｉＰＳ細胞研究は既に一勝十敗と苦戦を強いられているというようなコメントであります。
　もちろん今回のこれだけではないいろいろな政府全体としてのこうしたｉＰＳ細胞なんかの研究の投資があるんだと思うんですが、そもそもまだまだ日本はそうした分野についての投資が政府としてのバックアップが十分でないのかなと私は思うわけです。
　それで、今回、産業革新機構は政府としては四百億円の出資でスタートをするということなんですが、これで本当に十分なイノベーションを引き出せるのかということでありまして、その点についてちょっと御説明をいただきたい、どういうふうにお考えになっているのか、お願いいたします。
○政府参考人（松永和夫君）　お答え申し上げます。
　産業革新機構の出資規模でございますけれども、今委員御指摘のとおり、平成二十一年度予算におきまして四百億円を計上しているところでございます。
　しかし一方で、ただいま御指摘の民間のファンド等からの資金供給でございますけれども、世界的な金融危機に伴います信用収縮におきまして、国内だけでもなく世界的にもそうしたリスクマネーが得られなくなっている、こういう状況でございます。
　こうした経済・金融情勢が激変をしております中で、先般の経済危機対策におきましてこの産業革新機構につきましても出資枠の拡充の措置を講ずることとしているわけでございまして、現在、その具体的な内容につきまして、財務当局と調整を行っているところでございます。
○塚田一郎君　もちろんこれをスタートしていただくことは大変大きな意義があると思うんです。ただ、今回、やっぱり民間が十分にベンチャーキャピタルが今出てこれない時期だからこうした機構ができるわけでありまして、それにはやっぱりある程度大きな財源を確保していくということも重要だと思うんで、これからの進捗によってそういった点も是非今後もきちっと政府として検討していっていただきたい。いわゆるファンドの積み増しも考えていっていただきたいなということを御要望させていただきます。
　もう一つ、この機構についてお伺いをしたいのは、そうはいってもリスクマネーを公的に支出する以上これは成果を上げてもらわなければ困るわけで、無駄な出資、投資にならないようにしていただきたいわけですが、成功した場合には、公的なお金が入っていくということになれば、国民に対してもこういった投資のリターンが還元をされるべきだというふうに考えますけれども、具体的にどのようにそういったものが還元をされていくのか、その点について御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（石黒憲彦君）　お答え申し上げます。
　この成果といいますか、還元の仕方は二つあるというふうに思っております。
　一つは間接的、政策的な効果でございまして、産業革新機構の支援によりまして、委員御指摘のとおり、業種や企業組織の垣根を超えるようなオープンイノベーションがどんどん成功事例として創出をしていくと、これによって我が国産業の次世代の国富を担うような新しい新産業といったようなものができ上がって我が国経済の持続的発展につながるというのが間接的、政策的な成果だと思います。
　それに加えまして、直接的な成果ということになりますが、個々の投資案件について、事業が成功した場合には、新規株式公開あるいは大企業への売却などを通じて利益を上げられることになります。その際には、当然この機構が株式会社でございますので法人税等の納税をいたしますのと、また、この機構は使命を終えましたときに解散をいたします。その際に残余財産の国の分配などを通じて投資の成果を国民に還元することができればというふうに思っております。
○塚田一郎君　是非よろしくお願いします。
　今まさにお話があったとおりで、その新産業が育っていくということがまさに日本経済全般に対しての大きなメリットになるわけですから、そのことは国民にとっても大変に有り難いことでありますし、また、利益が実際に上がったときはそうしたものも還元をされていくということが望ましいというふうに思います。
　次に、資金供給スキームについて御質問させていただきたいと思います。
　昨年十月以降の金融市場の極端な信用収縮で、企業のキャッシュフローの低下、そして社債、コマーシャルペーパーの発行市場も機能不全に陥って、大企業や中小企業においても銀行から融資が十分に得られないような状況になっております。
　一方で、銀行は株価の低迷や手元流動性の確保が難しく、高額の貸出しにはちょっと消極的な状況にあって、大企業、中堅企業、資金繰りに大きな影響が出ていると。こうした状況を受けて、既に政策投資銀行や商工中金による低利融資及び政投銀を活用したＣＰの買取りが行われています。
　今回の改正で新たに指定金融機関による出資についても政策公庫が公的信用を付与することとなっているわけでありますが、まずお伺いしたいのは、既に実施されている指定金融機関による長期資金の低利融資とＣＰの買取りについて、どのような実績、成果が上がっているのか、まず御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（石黒憲彦君）　お答えを申し上げます。
　融資、ＣＰの買取りでございますが、昨年度、長期資金の低利融資につきましては三月末時点で一兆千三百三億円、五百七十七件の実績となっております。内訳といたしまして、政策投資銀行については一兆六百三億円、三百一件、商工中金につきましては七百億円、二百七十六件の実績となっております。
　また、政策投資銀行によるＣＰの買取りにつきましては、三月末時点で二千百五十億円、三十六件の実績となっております。
○塚田一郎君　そうすると、かなり予定をしていたところでこうした仕組みが十分に活用されているんだなということだと思います。
　そうした状況で、今回は更にまた出資についても追加をしていくということであります。
　今般の金融危機の影響を受けて、アメリカでも同じような産業救済スキームをやっています。アメリカの場合は、オバマ政権になってから、自動車産業のように特定の企業に金融措置を講じているというスキームですね。
　それに対して産活法の出資円滑化制度は、産業的にはある程度そういう、アメリカのように、もう自動車産業が大変だからこれはもう絶対に救済するんだというような特定の考え方を持っているのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○副大臣（高市早苗君）　アメリカは、昨年十月に成立した金融安定化法で自動車産業に対する緊急融資策というものを設けて、自動車産業ということで応援をしているようでございますけれども、この改正産活法にございます損失補てん制度は、今の産活法のほかの支援策と同じように業種横断的で、特定の産業を支援するというものではございません。
○塚田一郎君　特定の産業ではなくて、広く経済全般に影響があればこの制度は活用されるということで理解をしてよろしいのかなと思います。
　過去の委員会等の質疑でも、雇用規模が大きい企業ですとか代替困難な基幹部品の供給企業とかいった具体的なケースが幾つか明示をされているわけでありまして、五万人ぐらいの雇用の規模ですとか波及等、そんなお話が出ていたと思うんですが。
　たしか衆議院の方でもお話が出ていたと思うんですけれども、私、新潟なんですけれども、中越沖地震で被害を受けたリケンさんの具体例が少し明示をされていたかと思うんですが、リケン自体はそれほど大きな雇用を一社で持っているわけではないのかなと思うんですけれども、そういう場合でも、やはり経済全般への波及効果が大きいようなケースであればこうしたものは当然採用されるというふうな理解でいいのか、その点についてひとつ御説明いただきたいと思います。
○副大臣（高市早苗君）　塚田先生がおっしゃった企業の場合は、ピストンリングを製造しているのが日本で三社のみであって、なおかつ複数の自動車メーカーがこの企業から二割から七割程度の部品供給を受けていたということでございますので、ここからの部品供給が止まったために雇用規模の非常に大きな自動車メーカーの生産ラインも三週間にわたって停止したということで、非常に大きな影響を与えたものでございます。
　この対象となる企業の要件でございますけれども、まずは、先ほどおっしゃいましたように、五万人以上の国内雇用に影響を与えるような、連結ベースで国内雇用五千人以上の企業を想定しているということ。それからまた、代替困難な基幹部品等の相当割合を供給している企業という要件を設けていくと。これはやはり同じそのケースのように、部品供給が止まることでその供給を受けている雇用規模が大きな企業の経営も悪化して、結果としては国民経済全体の成長というものに悪い影響が出てくるということでございます。
○塚田一郎君　ありがとうございます。
　その供給を受ける企業の影響が大きければそういったところも手を差し伸べていくということで、大変有り難い制度だなというふうに思います。
　あと、もう一点お伺いしたいのは、政策公庫の損失補てん割合が五から八割というふうになっているんですね。五から八割ということで、個別の事案に適用する損失補てん割合が違うのかなということなんですけれども、これはどのように決定をされるのか。逆に、これが指定金融機関の側からすると二割から五割は負担をしなければいけないということになると、審査そのものにリスクが考えられる場合に影響が出てきて厳しくなってしまう。
　そうすると、今おっしゃっていただいているような、本来の助けていかなければいけない企業に対する資金供給が実際には受けられないようなケースが出てきてはいけないなというふうに思うんですが、この辺りの割合がどういうふうに決められるのか、あるいはそのための審査の影響についてどのように評価をされているのか、御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（石黒憲彦君）　お尋ねの件でございますが、今現在は財政当局と調整中でございます。
　考え方でございますけれども、これが委員御指摘のとおり、余り恣意的に定まることのないように、ある意味で定量的、透明性のある基準を考えなければならないというふうに思っております。
　そういう意味では二つのポイントがございまして、実際どの程度の規模を出資をするのかという規模の基準、それからもう一つは、相手方の企業の信用格付がどの程度であるかといったようなところがもう一つのポイントでございます。現在、財政当局とどこで仕切るかというところにつきまして、この辺の基準を調整中でございます。そういう意味では、一律に定まった基準の範囲内で実際に危機対応業務における主務大臣が承認をするということになるかと思います。
　御指摘のとおり、もう一つの懸念は二〇から五〇、指定金融機関の方がリスクをしょいますので、なかなかその審査が厳しくなるのではないかというのは、ある面御指摘のとおりかと思います。この辺につきましては、モラルハザードを防ぐという観点から、一定のリスクを民間の金融機関にも持っていただくというのが趣旨でございまして、両方の兼ね合いの中で厳正に執行してまいりたいというふうに思っております。
○塚田一郎君　これから具体的に詰めていくということだと思うんですけど、信用リスクによって割合を決めるということになると、それは決まった段階でその企業の信用リスクがある程度明らかになってしまうということにもなるわけでありまして、いろんな協調融資を受けていくとか、そんなところにも影響が出てくるのかなと。本当であれば、一律にやった方が、そうした要するに企業によって差が出てこないのでいいのかなと私はちょっと個人的に思ったりもするんですけれども、かなりちょっと、五〇％と八〇％では幅があるので、その辺りのところを十分に注意をして細部を詰めていっていただきたいなということを御要望させていただきます。
　こうした形で、出資が行われた企業の責任を、じゃ今度どう考えていくかということなんですが、アメリカの政府の場合は、支援したＧＭとかクライスラーに再建計画を厳しくチェックをしているわけです。今回、指定金融機関による出資についても、政策公庫が公的信用を付与するということを考えると、これが導入されたときはいいんですけれども、それ以降、指定金融機関から出資を受けた後に企業の収益が向上できるかどうかというのは大変重要だと思うんですね。それができない場合がもし出てきたときに、経営者、つまりその出資をした経営者の責任を問うていくべきではないかなと思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（石黒憲彦君）　委員御指摘の経営者の責任の問題といいますのは、入口と出口両方であろうかと思います。入口につきましては、実はかねて局長等からも御答弁をさせていただきましたが、言わば一時的に金融危機の影響を受けて調子が悪くなっている、簡単に言えば災難、津波に遭ったような状態で情勢が悪くなっているということでございますので、私どもとしては、一義的に経営者責任を必ずしも問う必要はないというふうに考えております。
　ただ、出口の方で、委員御指摘のとおり、なかなか計画どおりに実行しなかった、いかなかったという場合に、当然経営者の責めに帰すべき点がある場合がございます。そういう場合には、当然のことながら、今後、先ほど御質疑にもございましたけれども、私どもも実は計画が円滑かつ確実に実施されているかどうかということはモニターをさせていただきますので、そういうプロセスの中で経営者の責任についてきっちりモニタリングをしてまいりたいというふうに思っております。
○塚田一郎君　おっしゃるとおりだと思うんですね。今回のこの制度導入は、もう世界的な金融経済危機ですから、そこの責任を最初から求めていたのでは、これはなかなか制度が活用できないということになるんですけれども、それ以降、やっぱり三年間なり経営努力をしてきちっと再建をしていくということについては、当然経営者の責任というものがあると私は思います。やはりそれは公的な意味合いからもそういうことを我々としてはきちっと考えていかなければいけないと思いますので、少し具体的に、企業経営状況をどのように監視をするのか、具体的にお話しいただける部分があればちょっと御説明いただきたいんですが。
○政府参考人（石黒憲彦君）　先ほども質疑の中で一部ございましたんですが、私どもとしては、元々法律上、通常の例えば産活法の認定企業におきましては少なくとも一年に一回、それから債務免除等を受けながら企業再生に臨んでいるような企業の場合には四半期ごとに一回、それからまた、場合によって、企業の状況によりましては私どもが計画の認定の際に毎月報告を求めるといったようなケースもございます。
　したがいまして、今回の場合にも、出資等を行う場合には少なくとも四半期に一回ごとの報告を求めるといったようなことをやらせていただきたいというふうに思っております。
○塚田一郎君　よろしくお願いします。是非それはきちっとやっていっていただきたいというふうに思います。
　時間もだんだん迫ってまいりますが、出資円滑化制度について、指定金融機関、本来は民間の金融機関も含まれているわけですが、実際に手を挙げているのは政投銀と商工中金だけだということであります。今更政府系金融機関の民営化について議論をすることでもないとは思うんですが、これらの今言った政投銀とか商工中金が完全民営化をしてしまった場合に、もし同じような状況が生じてきたときに危機対応業務を担っていただける機関があるのか、機能できるのかなと、今回のようなスキームがですね、という点を少し私自身は疑問に思うんですが、この点についてはどのようにお考えになっているんでしょうか。
○大臣政務官（松村祥史君）　塚田委員の御質問にお答え申し上げます。
　まず、現在、指定金融機関といたしまして政投銀それから商工中金、この二つの銀行がその業務を担っていただいているわけでございますけれども、御指摘のとおり、民間金融機関による危機対応業務への参画は可能であるものの、現時点では参画を得るに至っておりません。このため当面の経済危機対策といたしまして、政投銀、商工中金、両機関の活用を中心に考えざるを得ず、そのために必要な措置について政府・与党で検討を行っておるところでございます。
　また、塚田委員から御指摘がございました政策金融改革の見直しにつきましては、私どもも大変重要な課題だと受け止めておりますが、まずは現下の危機対応業務に万全を尽くすことに全力を挙げることが最優先課題であると考えております。
○塚田一郎君　おっしゃるとおり現下の対応を優先していただかなければいけないわけですが、問題提起をしたいのは、こういう公的な局面で財政出動を行ったり金融支援を行ったりしていくということは今後も起こり得るんではないかなということでありまして、余りこの議論をここで深く入るつもりはないんですが、そうしたときにやはり有効に機能する金融の仕組みというものを確保していくことも議論はしてもいいのではないかということで、あえて余り民営化について細かいことまでお話をしませんけれども、そんなことを問題提起としてお話を今日はさせていただきたいというふうに思います。
　もう時間も迫ってまいりましたので、いろいろ今質疑をしてまいりましたけれども、こうした話も、今の政府系金融機関等の話も含めて、大臣に、この改正産活法を実施をしていくことについての改めて決意を最後にお聞かせいただければ有り難いと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（二階俊博君）　私は、さきの御質問でございますが、政府系金融機関の民営化につきまして、いざというときには国民の皆さん、またその金融機関を頼っていただいている企業の皆さん方にお役に立てるような機関でなくてはならないと。したがって、そうしたときの対応だけはきっちりしておかなきゃいけない、それが危機対応業務として皆様に御理解をいただき、これを残すことができたわけでありますが、私は、これらの点について、今日の経済情勢、今日の金融の状況等を見渡すときに、更にこれをどう強化していくか、どう補強していくかということなども考えてみる必要はあるというふうに思っておる次第であります。塚田議員の御指摘等も踏まえて、我々はこれから更に研究をしてみたいと。
　あの当時は何でも民営化という勢いに乗せられて、我々は、これを中小企業の立場から断固守らなきゃいけないというのは守旧派と呼ばれたところでありますが、守旧派と言われようが何と評価されようが、これは守るべきものは守らなきゃいけないと、我々はそういうことを貫いてまいりましたが、そのときいろいろ言われた人たちはこのごろは口を閉ざして何もおっしゃらない。こういう状況ですが、当委員会等におきましてもいろいろ今後御議論をいただき、中小企業や一般の事業を営んでいる皆さんが、いざというときはあそこに頼れるというところをつくっておく必要があると、これは信念として申し上げておきたいと思います。
　最後の御質問でございますが、まさに国際的なといいますか、世界的な資源価格の不安定ということが今大きく言われておるわけでありますが、金融危機がこれに加わり、国際経済の急速でまた構造的な変化、これに対応するためにこの産活法改正案を提出させていただいた次第であります。
　本改正案は、今回の危機を乗り越えるに当たって、民間企業が行う設備投資などの前向きな取組をしっかりと支援できる内容となっていると考えております。国会審議を通じまして、参議院の委員会におきましても、与野党の先生方からちょうだいした様々な御指摘につきまして私たちは謙虚にこれを受け止めて、この施策を進めていくに際して立派なものに仕上げていきたい、産活法の機能が十分発揮できるように今後一層の努力をしてまいりますことをお約束しておきたいと思います。
○塚田一郎君　ありがとうございます。大臣の思いが伝わってまいりまして、ありがとうございました。
　日本はアメリカのような市場経済を目指していったわけですね。ところが、そのアメリカがパンクをしてしまったわけでして、マネー資本主義というのはいかにもろいものかということが今回のこの危機で明らかになったわけでありますから、日本はやはり物づくり、きちっとこの物づくりの経済をこれからも守っていくということは大変重要な要素だと思いますので、そういった点からも、金融機能も含めてまた今後とも我々は議論をしていくべきだということを申し上げて、質問を終わらせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○国務大臣（二階俊博君）　渡辺先輩から大変幅広い、しかも現代社会、現代の政治の上において大変重要視しなければならない問題点をたくさん御指摘をいただいたと思っております。
　我々はそうした御指摘を踏まえて、格差是正の問題一つとらえても、これは重大な問題だと思っております。このことが、結局は労働問題におきましても、雇用の問題のああした厳しい冷たい風が吹き当てられたときに問題点が大きくクローズアップされてくるわけでありますが、これは常日ごろから格差の是正ということにもっと我々は配慮すべきであるという教訓を与えていただいたと思っております。
　渡辺先生は前々から独特の政治哲学を持ってずっとこの世界を歩んでこられた、先ほども申し上げたとおりの先輩でございますが、それだけに、今回のこの産活法の改正に対してまずは賛成であるという大変力強いお言葉をいただきましたが、我々はそれだけに、賛成していただいて法案を通せばいいと、そんなことではなくて、この際私は、先ほども申し上げましたが、与野党通じてちょうだいした御意見に対して真剣に、真摯に見直して、我々は新しいルールを作っていく上において少しでも国民の皆さんのお役に立つように立派なものに仕上げていきたい、その努力をまずお約束して、最初のお答えにしておきたいと思います。
○政府参考人（石田徹君）　お答え申し上げます。
　まさに先生も言われましたように、今原子力発電、これはＣＯ２を発電過程で排出しないという特性もありますし、それからエネルギー安全保障上も非常に有用であるということで、私どもとして基幹エネルギーとしてこれは推進してまいりたいというふうに考えております。
　足下、昨年度の稼働率が六〇％ということで非常に残念でございますけれども、これにつきましても、国ができるだけ取組を強化することでこの稼働率も上げられるように努力をしてまいりたいというふうに考えています。
○渡辺秀央君　原子力発電について臆病になっちゃいかぬ、臆病になっては。世界一に安全な技術で、高度な技術でこの原子力発電というのは日本は行っているわけでありますから、その行政の機関として自信を持ってこの国策を進めていかなければならないというふうに思います。大臣、どうぞひとつその点もよろしくお願いを申し上げたいと思うのであります。
　次いで、先ほど申し上げた高度情報社会に対することでありますが、私はこの来補正予算の中で当然見ていただいているとは思うんですけれども、これは是非、聞くところによると、森内閣のときから始めて、これはもう森さんいいことやったなと私は当時総理にも言ったんですが、今や八五％ぐらいですか、何かもっと九〇％近く行っているという、基盤整備が。だけれども、実は都市部が中心なんですね、都市部が。
　私が申し上げたいのは、この機会に是非、地方に毛細血管をしっかりつくってほしいということなんですわ。でなかったら、これ仏作って魂が入らないことにもなる。私なんか田舎の出身ですから、やっぱり村落にまで、衛星から入るのもありますよね、あります。しかしながら、これだって、これだけ頼っていったら途中で、非常に大事なときに、何というか、活用できなくなってしまったり、光ファイバーでももちろん地震やなんかあったらおかしくなったりということもありますよ。しかし、双方でやっていくことによって高度情報社会、あるいは基盤整備ができ上がるんではないかと。これが世界に冠たる日本の私は高度社会だというふうに思うんですがね。だから、今度も考えていただいているようで、若干聞くと十倍ぐらい、ふだんの予算の十倍ぐらいの予算を取って整備していくという話も漏れ承っておりますが、これ是非農村地域を考えてほしい。
　それともう一つ。大臣、目を配ってもらいたいのは、まさに私がさっき言った、何で原子力の話をしたかというと、原子力発電立地市町村、あるいは水力発電立地市町村、火力発電立地市町村、こういうところに先にいわゆる光ファイバー、あるいはまた今の高度情報の毛細血管を先にやってあげるということが、安全面においても情報においても、あるいはまた、何といいますかな、こういう政策の理解度においても、それから若い人が地方に定住し定着していくと、田舎に帰る、地方に帰るということの大きな原動力にもなる。そういう意味で、是非このことをお考えをいただきたいなと。
　これの執行に当たって、補正予算が通って執行に当たって、これ執行は行政の仕事ですから、執行は。これ、大臣の胸三寸でできますよ。是非これは考えておいていただきたいというふうに思うわけであります。
　同時に、せっかく今、私は総務省から一人呼んでいるんですけれども、大臣経験者がどうもここで聞かなきゃならないというのも情けない話ですけれども。しかしあえて、あえてこういう公の場で、私は総務省、電気事業に関してのこの情報網に関して質問をいたしておきたい。来ているね。いわゆる、これは事前通告はしていない分野かも分からぬが、二〇一一年七月のアナログ波停止、そのときに向けてデジタル受信可能世帯の割合というのは現在どこまで行っているか。それと、目標達成が本当にできるのか、その進捗状況はどうかということを、これ具体的にどういう現状になっているかと。今言ったことについて、ちょっと分からないかな。──分からない。だから、その程度だから駄目だと言うんだ。それじゃ、いずれ回答してください。これは一一年にもう決まっている、二〇一一年にね。これは通達はしなかったかも分からぬけれども、まあそれじゃ仕方がない。
　しかし、光ファイバー網整備の対策について一言決意を、せっかく来たんだから発言をして。
○政府参考人（武内信博君）　お答え申し上げます。
　先生が御指摘のとおり、光ファイバーを始めといたしましてブロードバンドインフラは、ただいま住民生活の利便性の向上あるいは産業活動の活性化など社会経済の発展に不可欠なものとして急速に発展しているところでございます。
　昨年の、二十年九月の段階で、カバーエリアといたしましては九八・六％まで行ってございます。一方で、過疎地域を始めといたしましていわゆる条件不利地域で、設備投資ですとか運用コストの回収が困難なことから民間事業者だけではなかなか整備が困難であるということも事実でございます。
　総務省といたしましては、地方公共団体とともに、二〇一〇年度までに整備を目標といたしまして光ファイバー等の整備を鋭意推進しているところでございます。
○渡辺秀央君　僕はそれ調べているんだよ。中津川市とかこういうところは非常に良くやっている、財源のないのにね。時間がなくなったからよしますけれども、地方自治体で各戸別まで全部この情報網敷いているんです。すばらしいですよ。どうぞ、中津川市ですから、同僚の議員の皆さん、勉強されてみたらいかがですかね。そういうことが私は実は理想だと思うんです。そのうちに視察にでも行ったらいいのではないかなと思います。市長さん、それから議会、大変な努力をしている。それから、国の金をうまく運用しているということであります。
　さて、時間がなくなってきましたが、最後に、せっかくですからさっきの金融の問題について。
　大臣、これはいい機会ですから。新聞によると、この新聞、これは十七日の新聞だな、政投銀の、政策投資銀行ね、民営化三年半延期了承。これ、自民党、与党はいいことをやっていると思う。いや、本当に。私は麻生内閣の与党のつもりですけど、自民党と公明党と一緒に与党になっているわけでもない。しかし、これは是非、この期間を延長するということは、三年半先送りするということは、これは是非考えたらどうかと思うんです。
　というのは、中小企業庁長官、あえて今日はここに来てもらいました。やっぱり貸し渋りあるんです。それから、この三月末は越えたけど、今度五月はもっとひどい。それには、いわゆる保証協会では足りないとは言いません。よく頑張っている。頑張ってはいますが、やっぱり商工中金あるいはかつての中小公庫、国民金融公庫等々がなくなったことで、かなり国民は、中小企業の企業者は戸惑っているんですね、戸惑っている。だから、是非、私はこの機会に、どうせ法律が出るとしたらもう大賛成、延長は大賛成しますから、場合によったら堂々と出してもらいたい。どこが出すのか分からぬが、あるいは議員立法なら、是非どうぞ民主党もよく研究してこれは考えたらいいというふうに思いますね。だけど、すべてが金融に頼るということもいかがかと思うが、それが今回のこの法律の大事なところだろうというふうにも思いますね。
　現状、せっかく長谷川長官が来ているんだから、今、中小企業の金融状況の、一口でどんな状況か、それから五月の状況に向けてどういう対策が考えられるか、それが終わったら最後に大臣の総括の御意見を承って、終わりたいと思います。
○政府参考人（長谷川榮一君）　お答え申し上げます。
　まず、何よりも今回の国際経済危機でございますけれども、政府といたしまして一番胸を痛めましたといいますか重要なことは、まずは倒産をなくす、そして職を守るということが原点だというふうに承知しております。そういう意味では、中小企業の皆さんに対する金融、特に中小企業の方は御自分の経営の責めではないことからこういう事態に至っているわけでございますので、やはりこれは政府として大変重点を置いた政策、これはもう与野党なくこの場でも御支持いただいたというふうに思っております。
　そして、残念ながらでございますけれども、やはりマクロの経済情勢が大変重いものがございまして、かつて想像しなかったような重さがございます。その過程で倒産という大変避けなければいけない事態も、実はまだ予断を許さない状況でございます。あらゆる手段を尽くそうということで、特に金融でございますけれども、予算につきましても格段の御支持をいただきまして、保証と政府系の金融機関の貸付け、それぞれでございますけれども、保証の方では四十六万三千件御利用いただきまして、十兆円弱というのが最近の実績でございます。貸付けの方は、中小企業、小規模企業合わせまして約二兆円に達しつつございます。この中で、商工中金は大変重要な役割を持っております。
　金融は、改めて申し上げるまでもございませんけれども、やはり単にお金を貸すとかいうことではなくて、その御利用いただく方の事情、経営、そして経営者のお顔、こういったような言わばそこに対する、コーパイロットという言葉がいいかどうか分かりませんけれども、一緒に、経営はもちろん主人公ではございませんが、そういう意味で相性もございます。
　そういった中で、商工組合中央金庫につきまして今お話がございましたので、特に触れますと、全国に九十九支店を持ちまして、大変長い伝統を持ち、戦前からある、中小企業の実態をよく知悉した機関でございます。これにつきまして、お話がございましたように、さきの政府系の金融機関の改革におきまして民営化という道が一応決められたわけでございますけれども、恐らく当時決めたときにはこういう事態がここまで非常に緊迫するということは必ずしも十分に想定されていなかったんじゃないかと思っております。
　そういう点で、現在政府で取りまとめました対策の中でもこの商工組合中央金庫の役割強化というものを入れさせていただいておりまして、予算につきましてはいずれ御審議いただきますが、いずれにいたしましてもその過程でこの商工中金の法律も変えるということも十分視野に入れて検討をしております。
○渡辺秀央君　もう時間がなくなりましたが、大臣、やっぱりこれだけいろんなことをやっていく、与党も野党もいろんなことを役所に、政府に要求する。まさに、ありとあらゆることを言うんですよね。これは、政治家はみんなお互いそうなんです。しかし、それが、今のように中小企業庁しっかりやっていますが、やっぱり一番大事なことは、モラルハザード起こしてはいかぬと思います。
　かつてありましたよ。私は自由党時代に例の保証協会の枠を小沢君と話をして、とにかくもうめちゃくちゃ広げて、そしてめちゃくちゃ貸し出した。そうしたら、今度はそのことに対してそこにいろんな政治家が介入したりして、そのあっせん業務みたいにしてですよ。とにかく、口出したらもう全部金を貸しますみたいな。そういうことになってはいけませんね。
　それから、こういうものを政策を遂行していくときには、こういうときには、やっぱり各地方で商工会議所、商工会とか、あるいは中小企業団体連合会とか、そういうところがボス化しているところがやっぱりいけません。要するに、だんだんだんだん長くやっているとボス化するんです。それはそれとして、是非そういうことも頭に置いて執行していただきたい。
　同時に、日本のこの経済の状況を基本的に立て直すのには、何としてもやっぱり自由経済では金融は血液なんですよね。だから、そういう意味でも、まあ今更言っても始まらぬが、いわゆる郵便貯金、保険というものがなくなって、実際には政府から取り上げられて、財投の資金がなくなったと。これが、日本のこういうときに経済産業省が、よし任せとけ、どんどんやってやるぞと、開発銀行を始めとして融資をやって、そして民間に二十年融資、二十五年融資でもって低利でやっていくと、そういうことができたから日本の経済はここまで来れた。しかし、それが、十年昔比べますと、私、資料これお願いして出してもらった、四分の一ですよ。なかなかこれ、しかも経済規模はこれだけ大きくなっているんですよ。で、金額は四分の一なんですよ。ということは、当時から比べたらどういうことかと、ほとんどあるもないも同じだということですわ。
　だから、郵政民営化が今更いいとか悪いとか言うつもりはありません。しかし、そういう産投会計というのが経済産業省の予算の大きな大きな背景であり、大きなまた自由主義経済を執行していく、ヨーロッパ、欧米諸国に追い付き追い越したこの背景だったと。ならば、あとはどういうことをやるかという、その中で今度の産活法がどうぞひとつ実を結ぶようにしっかりと執行していただきたいということをお願いをしながら、大臣の一言をいただいて、質問を終わりたいと思います。
○委員長（櫻井充君）　済みません。大臣の御予定があって、質疑時間過ぎております。申し訳ございませんが。
○渡辺秀央君　一言って言っています。
○委員長（櫻井充君）　分かりました。
○国務大臣（二階俊博君）　これだけの御質問を一言というのは難しいんですが、ルールは承知をしておりますから。
　まず、商工中金の問題について、何か工夫はないかというお尋ねの趣旨であろうと思います。今日承った御意見を十分念頭に入れて、今後に対応してまいりたいと思っております。
　そして、私は、やはりこの不況を打開していくためには、日本の中小企業、そして農商工連携等によっての農業含めての対応、このことが大事かと思っております。我々経済産業省としては、なし得る範囲において、こうした問題に対して全力を尽くして結果を出していきたいということを考えております。
　一つだけお許しいただければ、例えば、商店街振興策でどうだというお話がいろんな議員からありましたから、空き店舗を活用して二つのことを提案しようと。一つは、空き店舗で植物工場をそこへつくってはどうか。みんなが見に来ます。それが商店街の振興に幾らかでも役立つだろうと。あるいは、場所によっては託児所、いわゆる育児のための場所に提供する。そうすると、表を通る人たちから見れば、みんな子供が安心でそこに預けられることができるわけです、大勢の皆さんが見張っているようなものですから。そこで、帰りは商店街で幾らかのお買物をしていただく、そんなことをやってみたらどうか。今関係者が一生懸命取り組んでおりますが、経済産業省はこのことに対してまともに正面から受けて立つ、こういう気持ちでおります。
　時間がございませんので、お許しください。
○田中直紀君　無所属の田中直紀でございます。
　私からは、中小企業に対する事業再生支援の強化についてまずお伺いをいたしたいと思います。その窓口になります中小企業再生支援協議会についてでございます。
　中小企業の再生の更なる円滑化については、急転直下の景気の悪化ということで、中小企業対策が必要なわけでありますが、優良な事業を存続させるため、中小企業の第二会社方式による再生計画、中小企業承継事業再生計画の認定制度を創設をするという内容になっております。
　窓口でございます中小企業再生支援協議会について、新潟県の実情をちょっと聞いてみましたところ、当然、一か所であるということでありますが、新潟県では新潟市にございまして、事務局スタッフは第四銀行、新潟県信用保証協会の出向者と専門家等で対応しておると、こういうことであります。
　二、三報告を受けて御質問いたしたいと思いますが、制度の使い勝手がどうかと、こういうことでありますが、総じてなかなか使い勝手が悪いと、使用が少ないと、こういう印象を受けております。本制度は中小企業の再生を支援する目的であるが、案件は金融機関との交渉力と支援が得られるかがポイントだと、専門家として中小企業診断士や弁護士、税理士が登録されているが、専門家が再生に向けての支援、再生計画ができるかと、こういうことが専門家から言われておるということであります。
　案件は、相談者からの直接の申込みよりは、商工団体の相談内容による協議会へのつなぐ事例が大半でありますということで、守秘義務の視点から成功事例が一般に見えにくいと、こんな現状でございます。制度上どう今後改善をされていくのかというのが一点でございます。
　それからもう一点は、利用状況を聞きますと、長岡以外の中堅市でありますが、相談案件が極めて少ないと、そして、うまく再生できるという事例、成功事例が全然伝わってこないということでありまして、近年再生に向けた相談内容が高度化、複雑化しており、企業の再生に向けた専門家が不足をしておるという実情であると、これをどう乗り越えていかれるかということであります。
　案件が何で少ないのかということでありますが、再生協議会の相談案件は、一定の規模の事業所の再生案件のみ相談を受け付けていると、大半が資金調達、融資返済にかかわる案件が大部分であるということで、なかなか再生計画が立てにくい、立てられないというのが大半であるということであります。そのほかに、再生協議会と支援内容が類似している経営安定相談室というのがあると、そういうこともございまして、どちらに行けばいいかと。そしてまた、ＰＲ不足ということで、なかなか積極的に御相談に来られるということも少ないと。
　全体として、ワンストップのサービスには体制に限界がある、あるいは最終的には金融機関との調整が困難の場合がある、再生計画を立てられない事業所が多い、個人資産の処分には時間が掛かり複雑化しておると、こういう状況が現在の状況であります。
　したがいまして、制度を充実をすることは大事だと思いますが、今の現状を基にこの制度がいかに円滑に行われるかということを考えた場合には、この協議会の強化をうたっているわけでありますが、具体的に三点ほど担当の方からお伺いをいたしたいと思います。