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○政府委員（高橋元君）　戦後私どもは先輩からいろいろ仕事を習ってまいりましたときに、税務会計と企業会計をできるだけくっつけてくるという方向で物事が進んでまいったわけです。いまお話しの諸引当金の中でも、退職給与準備金と言っておった時代がございます、貸し倒れ準備金と言っておった時代がございます。そういうものをだんだん純化してきて、合理的に当期の利益の中から減殺しておいた方がいい評価性の引当金、または負債性の引当金として当期利益に算入しない方がより合理的な企業会計の処理であるというものにつきましては、税務上も引当金という形で利益の有無にかかわらず益金から減殺をしておく項目というものにだんだん二十年近くかかってそういう制度をつくりまして、現在の昭和四十年の法人税法になったわけでございます。企業会計と税法また商法と税法、それらの調整については長い歴史を経てきて今日に及んでおるわけでございますが、いまお示しの点につきましても確かに考えなければならない重要な問題だと思いますので、国際的な事例も私どもは考えなければならないとも思いますし、財政上の必要または社会全体のバランス感というものも重要な観点だと思いますから、ただいまの御議論は税制調査会にも報告をいたしまして、これから先どういうふうに審議を進めてまいりますか、会長それから大蔵大臣とも御相談をしてまいりたいというふうに存じておるわけでございます。
○竹田四郎君　それじゃまたあしたやることにしまして、きょうのところはまだ若干時間あるようでありますけれども、きょうは終わりたいと思います。
○多田省吾君　初めに法人税から質問いたします。
　今回法人税率を二％上げたわけでございますが、大法人の二％アップは当然といたしまして、中小企業の二％アップは私は無理ではなかったかと思います。やはり中小企業の倒産は昨年暮れから本年初頭にかけて著しいものがございまして、またこの景気も七月期にならないと回復しないと言われております。また中小企業の設備投資等も昨年から非常に少なくなっております。第二次オイルショック後の態勢の立て直しは、大法人にとってはある程度スムーズにいったと思われますけれども、やはり中小企業は相当厳しいものがあります。この点大蔵大臣はどのように思いますか。
○政府委員（高橋元君）　現在中小企業が景況が芳しくないということは私どもも承知をしておるわけでございます。そのために税制だけでなくて、金融なり財政なり財政投融資なりさまざまの面で、また制度的な産業行政の面で努力が集中されておるわけでございます。
　今回の増税が時宜を得なかったのではないかという御指摘のように伺いましたけれども、法人税を引き上げてまいりますと、確かにその分だけ内部留保が減って、それが企業の設備投資意欲にマイナスの効果を持つという見方は否定できないと思いますけれども、最近は経済企画庁などに伺いましても、更新投資、省エネルギー投資、技術革新投資、こういったような新しい中期的な設備投資循環の上昇サイクルにあるというふうに一般的に考えられますほか、過般の総合経済対策によりまして金利水準が下がって、それがまた金利の動向に影響を受けやすい中小企業の投資環境がそれだけ改善されるというようなことを考えますと、今後中小企業を含めた民間設備投資は堅調な動きで推移するというふうに考えるわけでございます。中小法人の法人税率の引き上げは午前中もお答えを申し上げておりましたし、また先ほど竹田委員にもお答えいたしましたように、法人と個人とのバランス、また法人と法人税率の一般四二％税率と中小法人の軽減税率のバランスということを考えて、この際二％中小法人の軽減税率を引き上げることをぜひ御理解をいただきたいと思う次第でございます。
○多田省吾君　その点は私としては理解できないのでございますが、また反面、大法人の法人税の引き上げにつきましては、一昨日の参考人陳述の際もある学者の方は、大企業のいわゆる二％アップ四二％の法人税率は、その前のときの四二％のときと比べると、配当軽課措置も今回は残っておりますから、もう二％ぐらい引き上げ可能ではないかと、こういう陳述もしておられました。その点はどう思いますか。
○政府委員（高橋元君）　これは二％の法人税率の引き上げが実施されますと、法人税と住民税と事業税と合わせました実効税率というものは、日本の場合五一・五五％というふうに現在の四九・四七から二・〇八％上がるわけでございます。これが超過課税を行っております東京、大阪、兵庫、神奈川、愛知、それと静岡は今度入りましたんでしょうか、そういう大都府県におきましては五一・一二でありました実効税率が五三・二四になるわけでございます。それが国際的に見てかなりの水準にあると。アメリカで税金が非常に高いニューヨーク州等につきましても五一・四、それからドイツでバイエルンというのは税金が高いところですが、五七・六二でございますけれども、これはまたこれなりに一〇〇％インピュテーション方式でございますから、法人、個人を通じた配当は必ずしもそれほど高くない、こういうことを考えますと、日本の今回引き上げ後の表面税率と実効税率というものの国際比較をいたしますと相応の水準であるということは申し上げられると思いますので、さような形で二％引き上げの案をつくっておるわけでございます。
○多田省吾君　その学者の方も私も結局、局長のおっしゃった実効税率というものはなるほどそうでありますけれども、実質税負担ということを考えますと、私はまだまだ、ただいまも御質問がありましたけれども、退職給与引当金とか貸し倒れ引当金とか賞与引当金とか、あるいは準備金、こういったものが法人税の中にも残っておりまして、大法人が特にこれを有効に活用しているわけでございます。その結果、昭和四十八年、四十九年ごろも大変東京都新財源構想研究会と大蔵省との間に論争があったわけでございますけれども、その際も新財源構想研究会からは、法人実効率が四六・四七％当時でございましたけれども、いわゆるそういったものを差し引いた実質税負担率というのは三四・五五％であると、こういう指摘がなされたわけでございまして、その後、引当金、準備金等の率は相当変更もございましたから一律には論ぜられませんけれども、私はまだその影響がかなり残っているということを考えますと、わが国の大法人の実質税負担率というものは諸外国に比べてまだまだ低いものがある、このように思えるわけでございます。したがって私もやはり、全従業員が一時に退職した場合に必要な退職金の二分の一まで積み立てることができるというような退職給与引当金、これももう少しやはり益金不算入が多過ぎますので、これも少なくするとか、同じく金融保険業の貸し倒れ引当金も一昨日の参考人のお話にもありましたように、これは実績率のみでもいいじゃないかと、貸し倒れ実績率といいますと、金融保険業では〇・一％程度が昭和五十二年から五十四年の三年間の平均になっております。改正案でもやはり〇・三％ございますから、これだってもっと引き下げが可能である、このように思います。賞与引当金も同様です。税務関係の資料を取り寄せますと、昭和五十四年度で貸し倒れ引当金の残高が三兆三千二百二十一億円に達している。退職給与引当金の残高が六兆八千四百三十一億円に達している。賞与引当金の残高も三兆三百七十八億円、その他の引当金がまた三種類あるわけでございます。そういった現状を考えますと、やはり私も損金不算入がはなはだ多過ぎる、これもまだまだ改める必要があるのではないか。そのほか交際費や寄付金のもありますけれども、三つの引当金だけでも私は損金不算入をもっと少なくすべきである、このように考えますけれども、どう思われますか。
○政府委員（高橋元君）　退職給与引当金、これが負債性の引当金であるということはたびたび御説明申し上げておるわけでございますが、それからこの引当金の繰り入れ限度額は、最近のように企業の在職者というものの予定在職年数が長くなってまいりますと、従前のように百分の五十まで積むことはないので百分の四十に縮減をいたしたのが本年度の税制改正でございます。それから貸し倒れにつきましても、ことに金融機関につきましては四十八年でございますか、千分の十五から今回五十六年は千分の三まで縮減をしてきたわけでございます。それから賞与の引当金も三兆円あるわけでございますが、これは決算期と賞与の支払い日の関係でございますから、いわば未払い賞与という形で一人別に引き当ててもよろしいものを引当金という経理をしているだけでございまして、これは特に引当金としてこれを大企業が利用しておるからということにはちょっと当たらないのではないかと思いますが、貸し倒れ引当金にいたしましても、退職給与引当金にいたしましても、随次その繰り入れ率を引き下げてきて実情に合わせておるというのが現実でございます。
　金融機関の貸し倒れ引当金はいっそのこと実額にしてしまったらどうかという御提案で、確かに傾聴すべき御意見だと伺いましたけれども、どこの国でも金融機関は債権と債務をたくさん持っておりまして、これにつきまして毎年毎年金部評価をして引当額を決めるということは大変でございますので、ほとんどの国でこれは概算引当繰入率というのを認めておるわけでございます。ドイツの場合には千分の十・五、アメリカは千分の六というふうに、日本の場合よりはかなり高い引当金の繰り入れを認めておりますが、そういう国際的な数字とはまた別に、日本の貸し倒れ損失の現実に発生する割合との関連で、五十六年四月からこれを千分の三に下げたいというふうに考えております。
　これらの引当金が大企業だけに片寄っておるという仰せでございますけれども、退職金につきましては中小企業退職金共済制度というようなものが利用できる人は約三割ありまして、中小法人はそのほかはほとんど退職金の支払いの必要が起こらないということだと伺っていますし、貸し倒れにつきましても三分の二ぐらいは貸し倒れの起こる見込みがない、または起こってもわずかだという理由で利用されないというふうにも伺っておりますが、いずれにしても制度全体について社会経済情勢の推移に応じて今後とも見直しを怠ってはならないというふうに私どもは考えている次第であります。
○多田省吾君　それはおっしゃるように、私は引当金も今後の要望としてやはり引き下げるべきである、このように強く主張するものでございます。
　そのほか、租税特別措置法に関係してまいりますけれども、交際費課税につきましてもわが国の商法の問題ということで大分批判を受けている面もございます。大分直ってまいりましたけれども、この際益金不算入率を九〇％にしているわけでございますから条件が整っているわけでございますから、交際費は一定額にとどめまして、一定額以上は全部一〇〇％課税、損金不算入率一〇〇％と、そのようにすべきであり、中小企業に対してはそのほかの措置で救済措置をとる、今後はその方向に向かうべきであるこのように思いますけれども、いかがでございますか。
○政府委員（高橋元君）　交際費の否認制度につきましては、これもたびたび二年おきに租税特別措置法の期限が参りますので、その都度検討しておるわけでございますが、いわゆる定額控除、これがいま資本金一千万円以下の法人の場合に四百万円、一千万円と五千万円の間の法人の場合に三百万円、五千万円を超えますとすべての法人は一律に二百万円という定額を持っておるわけでございます。この定額が中小企業の従属性その他の理由からなかなか四百万円をさらに切り込むと、現実に合わない面が多いのではないかという御指摘がございまして、現在はそのように決まりました定額控除以外には、資本金比例部分とかそういうものは一切とっておりません。
　問題は、否認割合を九〇から九五に、さらには一〇〇に上げたらどうかという御指摘だと思います。その前に、現在この制度によりまして交際費支出分の中で損金に入らない、法人税のかかっております割合は、中小法人が二割弱、大法人が八割でございます。そういうふうな定額控除の決め方になっておるわけでございますが、さらにこの割合を引き上げるということになりますと、いわゆる使途不明金が一〇〇％課税でございますが、交際費を一〇〇％課税、使途不明金も一〇〇％課税ということは、これは会社の経費として交際費が社会的に見て望ましいかどうかということは別といたしまして、ひとつ販売拡張なり会社の業績維持ということのために必要な経費性を持ったものであるということを考えますと、特別措置として一〇〇％までいくのはいかがなものかという考え方を持っております。
　いずれにいたしましても、交際費課税についてはさらに適正を期するように今後とも研究を続けたいと思います。
○多田省吾君　次に、寄付金でございますけれども、いま損金算入は法人所得の二・五％、資本金の〇・二五の合計額の二分の一ということで、これが大分政治献金等にも利用されているわけでございます。これが文教とか社会福祉に寄付されるということならば、一応その存在価値というものは認められますけれども、すでに五年前の政治資金規正法の附則第八条でも、「この法律の施行後五年を経過した場合においては、新法の施行状況を勘案し、政治資金の個人による拠出を一層強化するための方途」、「政治資金のあり方について、更に検討を加える」と、こういうものがございまして、いま手直しが進められているわけでございます。また、総理も自治大臣等もこれを十分考えに入れてということも言われているわけでございます。まあ一部では枠拡大というような動きもありますけれども、私はやはりこの附則八条の精神でどこまでも、法人の政治献金は禁止する方向に向かうべきである、このように思います。
　そういった点から見ますと、私はこの寄付金も文教とか社会福祉という指定寄付金に限って許されるべきであり、政治献金等の寄付金は一切認めない、損金算入を認めない、そのように改正すべきである、このように思いますが、いかがですか。
○政府委員（高橋元君）　現在、五十四年の会社の数字を見ますと、全体で寄付金の支出が二千百五十四億あるようでございますが、その中で指定寄付金が三百八十八億円、それから試験研究法人に対する寄付金が二百五十七億でございます、その余の寄付金が千五百九億ございまして、これが全部が全部政治献金ということでは全然ございませんで、この中には教育、慈善、宗教その他の一般的な福祉的な使途に充てられておるものが数多いと思いますが、これらにつきましては一々の内容を個々に税務当局が審査をして、否認客か認容かということを決めるのも必ずしも適正でないので、全体といたしまして、その中でいまの寄付金税制によりまして五百二十三億を損金不算入として課税しておるわけでございます。こういう制度がその全体の枠として妥当な水準であるかどうかということは、常時、もちろん実績等を見て検討していかなきゃならないことでございますが、現在私どもとしては、政治献金をこの一般の寄付金の枠の外に出すというようなことは全く考えてないわけでございます。
○多田省吾君　これは政治判断の問題ですから大蔵大臣にもこの点お伺いしておきますが、いかがですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　いま局長から答えたとおりであって、寄付金の中身によってこれは何だからいかぬ、かにだからいかぬということは、なかなかこれは、税務当局の主観を入れるということは問題があるんじゃないかと、やはり額で決めるということが一番妥当ではないかと考えます。
○多田省吾君　私はやはり政治資金規正法の改正の問題等も含めて、法人税関係でもそのように規定すべきであると改めて主張しておきたいと思います。
　次に、法人税加算調整方式につきまして、税調の昭和五十五年十一月答申では、「仮に、諸外国の法人税制が大勢としてこの方式に移っていくこととなれば、我が国の税制もこれと調和していく必要性が強まるものと思われる。」このようにしておりますけれども、この法人税加算調整方式について、大蔵省としては検討を進めておられますか。
○政府委員（高橋元君）　従来、法人税と所得税のいわゆる二重課税の調整のやり方ということについて長年検討を重ねてまいりました。昨年の秋に出ました企業課税小委員会の御報告は、私どもの長年にわたる検討の内容も御報告をして御審議を願った結果でございます。ヨーロッパでは、たびたびお答えしておりますように、七五年以降インピュテーション方式に統一を漸次図るべきではないかという、ＯＥＣＤの租税委員会の見解等が明らかにされてきておりますが、ヨーロッパの中でたとえばオランダ、これは完全に調整をしない方式でございます。それから世界の大きな国で申しますと、もう一つはアメリカ、ここは法人税とそれから個人の所得税の間の調整はほとんどいたしておりません。ただ法人と法人との間の受取配当の益金不算入制度は両国ともにあるようでございます。そういうような中で、インピュテーション方式、法人税加算調整方式というものは税制の将来の方向を示唆するものとして一つの大きな提案であるというふうに私どもも受けとめておりますけれども、先ほども竹田委員にお答えしたことでございますが、いまにわかに現在の配当税額控除と配当軽課方式とかみ合わさった、いわば複雑な税制を、そのインピュテーション方式の方に持っていったらいいのか、その場合にどのくらいのインピュテーション割合とするか、大臣からもお話がございました法人税の税収確保という観点からそれは問題がないのか、そういった企業の資金調達なり企業の経営態度なり、それから経済全体の情勢なり、国際的な観点なり、財政上の需要充足という観点なり、さまざまなことを念頭に置きながら、過般の企業課税小委員会の御答申をどういうふうに具体的に取り組んでいくかということについて、勉強をいたしておるところでございます。
○多田省吾君　次に、法人税関係でありますけれども、外国に進出する企業が非常に多くなりまして、現地法人や支店に対する課税問題がしばしば論議を呼んだわけでございます。これについて、税制の適正化についてどのような方策を検討されておりますか。
○政府委員（高橋元君）　日本の国内で活動をしておれば完全に日本国内源泉所得で、日本国の法人税の適用があるわけでございますが、子会社または支店というものを日本よりも法人税の相当安いところへつくりまして、そことの間に取引をひとつ置きまして、その進出先で課税を受けるということになりますと、国際的な場を使いました合法的な税負担の回避ということが図られるわけでございますから、五十三年に租税特別措置法を改正いたします際御審議をいただきまして、いわゆるタックスヘーブン税制というものをつくりました。現在そのタックスヘーブン税制によりまして、これは後ほど国税庁からお答えがあると思いますが、相当数の申告を受け、それについて専門的な調査網というものも整備をしてその実を上げるようにしておるわけでございますが、最近にわかに盛んになってまいりましたのは、タックスヘーブンというよりもむしろ先進国相互間で子会社をつくりまして、そこにあるいは高い価格で売るあるいは安い価格で売るということをやって、意識的に利益を操作をするという傾向が指摘されてきております。いわゆるトランスファープライシングでございますが、これにつきまして、一九七九年以来やはりこれもヨーロッパを中心として、トランスファープライシングの統一税制というものを勉強すべきだという声が強くなってきておりまして、現在わが国でも、私どもも国税庁と協力をいたしまして外国の制度、執行状況を参考にして勉強を続けておるところでございます。
○多田省吾君　次に、所得税に対して若干質問いたしますが、今回物価調整減税が制度的には見送られたわけでございますが、五十六年度の税の自然増収見積もり約四兆五千億円のうち六割以上が所得税の増収分ということになっております。この結果、国税総額に占める所得税の構成比は、制度的な増税措置がなかったにもかかわらず、五十二年度が三五・七％から五十六年度は三八・七％と上昇いたしまして、一方法人税は、今回二％引き上げるというのに五十二年とほぼ同じ三〇％そこそこの構成比にとどまっております。自然増収という目に見えない形の中で所得税の増税を続けることは、国民、納税者を軽視することになりますので、私は諸外国のように物価調整措置を所得税制の中に組み込むべきである、それを検討すべきであるということを主張するわけでございます。また昭和五十五年度の消費者物価の上昇は、御存じのようにほとんど確定的に七・八％という姿になりまして、政府公約の六・四％を大幅に上回って、国民のいわゆる実質賃金の目減りという現象になってあらわれているわけでございます。
　一昨日も、木下税調会長代理に質問いたしましたときに、税調会長代理も、五十七年度においてはやはり検討すべき課題である、このようにおっしゃっていたわけでございます。大蔵大臣も本委員会でたびたび五十七年度以降は物価調整減税も検討の対象に入るだろうということもおっしゃっておりますけれども、五十六年度は六党合意が成立した以上、これ以上申し上げませんけれども、五十七年度以降においては、やはり物価調整減税というものを考える必要があるのではないかと思いますが、いかがでございますか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　いま五十七年度以降の減税を組織的に考えている余裕は全然ないんです。ないんですが、私はかねて言っているように、財政再建のめどがはっきりついて、そうしてその財源的にも余裕が出る、直間比率の手直しというようなこともできるようなときが来れば、私は当然本格的な減税を考えていいんじゃないかというように思っておるんです。それがいつになるか。歳出カット、これもその中に入るわけですから。歳出カットができて、そして言うならば財政再建のめどもつく。その中には、何も大幅増税を考えるんじゃなくて、景気の動向等によって自然増収が思ったよりよけい出るということになれば、私はその中でさらに直間比率の問題ももう少し何か緩和できないか。そういうことになると、私は所得税の方を減らしてもいいんじゃないかという気がするんです。だけれども、具体的にいつからということはいまの景気の状態とにらみ合いもございますし、歳出カットが幾らできるのかやってみないことにはわからない。したがって私は、歳出カットが大きくできるということはやっぱり一歩前進だと、こう思っております。
○多田省吾君　そうしますと、いわゆる歳出カットがどの程度できるかという問題にかかわってくる、このように私は理解しておきます。
　で、剰余金問題で一問だけ大臣に御質問しておきたいと思います。昭和五十五年度剰余金が出た場合は全額所得税減税に回すことになっておりますけれども、その額につきましては七月ごろにならなければ確定しませんし、残額についてもいろいろ論ぜられているところでございます。しかしこの減税額については、確約した政府にも国民に対して大きな責任があることも当然のことです。総理もこれに誠意をもって対応すると確約しておりますが、福田衆議院議長も三月の十七日、自民党と五野党の間で合意したことについて政府は誠実に実行してほしいと政府に申し入れを行っております。これを受けておられる、財政を預かる大蔵大臣とされまして、所得税減税財源確保のために、各省庁に対しどのような具体策をとられたのか、またこれからとろうとなさるのか、一言御報告いただきたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これは総理大臣からも閣議で指示があったことでございまして、いままではややもすると、予算を余すと国会でしかられると。不用額を何でこんなにつくったのかということでございますが、今回は逆に不用額をつくれという御下命でございますから、いつでもともかく経費を切り詰めるということは当然のことなんですが、特に今回は閣議での総理指示というものもあって、予算が余りそうだから出張しちゃえとか、予算が余りそうだから早く何か品物を買っちゃえとか、そういうようなことはやらないようにということを厳に申し渡しをしてあるわけでございます。
○多田省吾君　次に、今度利子・配当所得を総合課税制に移行するわけでございますが、三月十三日の閣議後の記者会見で渡辺大蔵大臣が、報道によれば、所得税の累進カーブをなだらかにしたい、緩めたいとおっしゃったように報道されておるわけでございます。それは高所得者層の税率が他国に比べて高いので累進率を緩めるように検討するという意味だと思いますけれども、その真意をお伺いしたいわけでございます。しかし私としましては、やはり低所得者層の苦しみから見れば、高所得者層の累進率をこの際緩める必要はないのではないか、このように考えますが、いかがでございますか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　私は、所得税制をもし直す場合は全体的に見直すということを言っておるんでありまして、高所得者だけを直すということを言ったわけじゃないんです。ただ総合課税ということになれば、いろいろ問題があると。九三％の限界税率で八千万円以上が取られることになっているわけですから。そこへ持ってきて今度は、いままでは利子・配当の分離課税というのがあったから、多少そこに緩みもあるが、今度はそういうものもないということになると、世界で例のないほど極端な課税になる、こういうことは高額所得者だからいいじゃないかと言っても、やっぱり企業の意欲の問題もあるし、こういうふうに為替自由化というようなことにもなっておりますと、それだけではありませんが、やっぱり税金ばかり余り高いと外国へ逃げちまうというのがありますからね、資本が。そのことは結局、日本の経済にもプラスにならないこともあるし、結局それは、ひいては勤労者、結局従業員やそういうものにも影響が出てくるわけでございますから、高額所得者だからといって目のかたきにすることは少しもないことであって、それが非常に事業意欲があり、それによって事業を興し、人をたくさん使い、品物をたくさん調達し、ということは経済に、自由主義経済体制をとっている以上は、それによって恵まれる人もあるわけですから、だから、そういうような産業の活力というものをなくしてしまうほど課税強化をするということは、日本の経済にとって決してプラスにならないという私は哲学を持っているんですよ。したがって、そういうような段階で総合課税をするということになれば、何らかのやはり一部の手直しが必要であるということを私は申し上げたわけで、低所得者層は何もしないというわけではもちろんないわけであります。
○多田省吾君　私はやはり、せっかくの大臣のお答えでございますけれども、国民感情からすればどうしても納得できない問題でございますので、もう一考願いたい、このように要望しておきます。
　次に、グリーンカード制度の導入についてお尋ねいたします。
　わが党におきましても、すでに決定しているグリーンカード制度の導入につきましては、プライバシーの侵害や国民総背番号制の導入に利用されることのないよう十分配慮すべしという条件で早期実施を要求しております。ところが、すでに決定、成立しているのに昭和五十九年一月からのグリーンカード制実施を見直そうという機運が経済界や政界の中から起こってきております。ところが御存じのように、不公平税制是正の一環としてこの制度化が行われたにもかかわらず、いわゆるグリーンカード廃止議員連盟というようなものもできたとかできないとかということを聞くのでございますけれども、この見直し論の理由の一つは、金や不動産などに換物されるからインフレになりやすいとか、あるいは海外に資金が流れていくのではないかというような心配からこういうことをおっしゃっているのだろうと思います。一昨日も参考人の学者の方がそういった点の心配は要らないだろうということもはっきりとおっしゃっておりましたし、大蔵省といたしましてはこのグリーンカード実施による問題点をどのように分析しておるのか、また見直しの有無についてどう考えているのかお答えいただきたい。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　基本的には見直しの考えを持って、おりません。
○政府委員（高橋元君）　個人の金融資産がいまお話のような金なり不動産なり海外に逃げていってしまうんではないか、それが資金の枯渇を起こすんではないか、そういうような議論が散見をいたします。
　若干それについての考え方を申し上げさしていただきますと、土地に仮に行ったといたしますと、これは登記簿でなければ土地に関する権利は表示できないわけでございますから、国税庁当局は登記簿によって土地の移動取得ということが容易に把握できるわけでございますし、現在は土地を取得いたしますと、それを売り払いました場合には一般の総合課税の一割増しという高い税率で課税をいたすという短期重課税制度というものがございますから、これは土地の取得という形でなかなか逃げにくいんではないか。と申しますか、むしろそちらに逃げるということはないんではないかという考え方を持っております。
　株でございますが、株につきましては大体最近は、昭和五十年から後毎年個人は売り越しになっておりまして、株の分野にグリーンカードの影響によって個人の資金がシフトしておるという状況は観察できませんし、グリーンカード制度そのものが、自己の名義に切りかえて配当を受ける場合にはグリーンカードの適用があって総合課税になるわけでございますから、そういうことはあり得ないという考え方であります。
　しばしば言われますのが金でございますけれども、最近個人の金の購入量がふえておる、また金の輸入がふえておるということは事実でございますけれども、これらの輸入金の量全体の中で、半分が個人に回っているといたしましても全体として六百億足らず、昨年一年間に輸入された金でございますと六百億円足らずということで、とても個人の預金増加額二十二兆円に比べますと問題にならないわずかな金額でございます。そうであるにしても、個人の金の購入がどんどんふえていけば輸入もふえてくるではないかというお話でございますけれども、金価格というのは非常にフラクチュエートするわけでございまして、昨年一年でも七百ドルから一オンス当たり四百ドル台というふうにでこぼこ動いております。たまたま年末になりまして金の価格が下がったために、いわゆるクルーガーランド一オンス金貨というのでございますか、そういう十分の一オンス金貨というんでございますか、小っちゃなあのアクセサリーのような金貨が売れたことは事実ですが、これが投機の対象になって資産の逃避が大量に起こるということにはとうていならないというふうに思います。
　それから海外への資金のシフトにつきましては、新しい為替管理法のもとでも日銀の個別許可が要るわけでございまして、現在貯蓄のための海外預金は許可されないことになっておるというふうに聞いております。外貨証券や海外不動産を買う場合には一定の手続が必要であって、その必要な手続の記録というものは国内に残るわけでございますから、必要に応じて執行段階でこれらの記録をチェックできる体制にございまして、海外に対するシフトということは起こり得ないという見解を持っております。
○多田省吾君　いま局長御答弁のように、私は別に問題はないと思いますので、いま大蔵大臣が御答弁のように見直しの考えはないと、その方針で進んでいただきたいことを強く要望するわけでございます。せっかく昨年不公平税制の是正ということで所得税法改正で実施が決まったばかりのグリーンカード制度が、一年ぐらいで変更されるというのでありますと、国の税制の運用は余りにも場当たり的であるという国民の批判も免れませんし、私は見直すべきではない、このように思うわけでございます。
　それにつきまして、国税庁の方では、現時点でこのグリーンカード制度発足のためにどれくらい準備が進んでおるのかお知らせいただきたいと思います。
○政府委員（川崎昭典君）　五十八年の一月一日からグリーンカードの交付事務が行われますようにという予定に従いまして準備を進めております。
　いま少し具体的に申し上げますと、国税庁の方に準備室というのを設けて事務的な検討をいたしておりましたが、やはり電算機で処理する方がよろしいという結論になっておりまして、現在電算機で処理をするにはどのようなシステムをつくればよろしいかといったようなことを検討いたしております。また、五十六年度予算案には電子計算機を建設する費用若干と、実際に事務を扱いますための、全国の各国税局で事務を扱うための準備要員と申しますか、若干名の増員といったようなのを認めていただいておるわけでございます。
○多田省吾君　次に、所得税改正に絡みまして寡夫控除問題及び父子家庭問題で若干質問したいと思います。
　今回の所得税法の改正で寡夫控除がなされますが、このことは評価しますけれども、五十六年度でどのくらいの予算額になるのか。また当初厚生省は所得制限なしで要求しておりましたが、大蔵省は収入ベース四百三十万円、実質収入ベースで三百万円と所得制限を行ったのは何ゆえか。また女性の寡婦控除は所得制限がないのに、男性の方の寡夫控除にこのように所得制限ありという差別待遇した理由は何なのか、その辺をお伺いします。
○政府委員（梅澤節男君）　今回の所得税法の改正で寡夫、いわゆる男のやもめに対する控除を新設することをお願いしているわけでございますが、これは従来から国会でも御議論がございまして、こういう制度を設けるべきではないかという御議論がございまして、私どもも政府の税制調査会などでも御議論をいただきまして、父子家庭のための措置として税制上この控除を新設することにいたしたわけでございます。
　ただ、お尋ねの件でございますけれども、男性の場合は女性の寡婦の場合と違いまして、たとえば奥さんが亡くなったり、あるいは奥さんと離婚をした、その後すぐ何と申しますか、大体男の方はそのまま働いておられますし、あるいは事業を継続しておられるということで、直ちに女性の寡婦の場合と違いまして、つまり女性の寡婦の場合はだんなさんが亡くなられますと、翌日からいわば家庭を支える柱がなくなるというふうな事態になりますけれども、男性の場合はそういうことではなかろうということでございまして、やはり同じ「寡ふ」という場合でも男性と女性との間におのずから区別があってはしかるべきではないかということで、今回の男性の寡夫控除の場合は。女性の場合と違いまして係累のない場合は対象にならない。係累と申しましても特に子供さんがあって、しかもその子供さんが基礎控除額以下の収入しかない場合に限るということでございます。そういう考え方に立っておりますので、あらゆる男性の寡夫についてこの控除を認めるということではなくて、やはりある種の社会保障的な観点から見ますと、所得制限があってしかるべきであろうということで、現在女性で係累のない場合に所得額三百万円、これは給与収入ベースにいたしますと四百三十万円になるわけでございますが、それとのバランスをとりまして、所得金額三百万円以下の方に限定するという考え方をとっておるわけでございます。ちなみに五十四年の民間給与実態調査によりましても、男性の場合の平均給与がおよそ三百三十万円でございますので、平均的なサラリーマンの寡夫は今回の所得制限で十分カバーできるであろうということでございます。
　なお、お尋ねの減収額につきましては、約二十億円と見積っております。
○多田省吾君　その際の所得控除額は、父子家庭、母子家庭ともに二十三万円となっておりますが、いわゆる一般家庭の場合の両親がそろっていて子供がいる場合の扶養控除というものは、赤ん坊から配偶者まで一律一人二十九万円でございます。やはり男性、女性ともに寡ふ控除はせめて一般家庭の扶養控除並み、二十九万円程度にすべきではないかと思いますが、この点いかがですか。
○政府委員（高橋元君）　係累と申しますか、自分の子供を抱えている寡夫の場合は、その寡夫控除の適用を受けるわけですから、子供につきましては年齢にもよりますが、原則として扶養控除を受けておるわけでございます、二十九万円。子供さんが二人あれば二十九万円、二十九万円という人的控除を受けた上でこの寡夫——女性の寡婦と同じ二十二万円の特別な人的控除を受けるわけでございますから、すべての人的控除を同じにせよというお考え方にはにわかに賛同できないわけでございます。いままでも所得税の減税をいたします際には特殊な人的控除は優先的に引き上げを行ってまいりまして、基礎控除等と比較いたしましても現在すでに相応の水準であるというふうに認識しておることを御理解いただきたいと思います。
○多田省吾君　このような議論になりますと、俗な言い方で、相手方がいる方が大変か大変でないかという論議になりますけれども、たとえば父子家庭を見ますと、家政婦の方を雇い入れたりしなければならないという面もございます。また食事にしましても、先ほどのいわゆる生活力という問題とは逆に、食事にしても男性と女性では男性の方が外食なんかで出費がかかる。洗たくにしても、すぐクリーニングというような姿にもなりかねません。やっぱり生活実感から見ますと相手方がいない方が出費がかさむという姿もあると思います。
　厚生省にお伺いしますけれども、厚生省では今回の所得控除要求に伴ってそのような調査をある程度なさったのかどうかお伺いしたいと思います。
○説明員（北郷勲夫君）　厚生省では今回特に調査をいたしておりませんが、福祉関係の公的な団体でございますとか、あるいは都道府県の行いました調査を参考にいたしまして、税務当局の方に要望をいたしたものでございます。
○多田省吾君　それから先ほどの問題で、障害者控除等も二十三万円でありますが、今後やはり私はこういった控除は扶養控除と同じように二十九万円程度に全部一律にすべきだ、このように引き上げるべきだと思いますが、大蔵省のお考えはいかがですか。
○政府委員（高橋元君）　たとえば昭和四十年ごろのバランスで申しますと、人的控除は所得控除でございましたが、障害者控除以下の特別な人的控除は税額控除で六千円ということでございました。それを四十二年に所得控除で七万円というふうになりましてからただいままで、二十三万円まで三倍余の引き上げになったわけでございますが、この間、人的控除の引き上げはこれに及んでいないわけでございます。そういう意味では、かなり特殊な人的控除には、先ほどもお答えしたことでございますが、配慮を行ってきたというふうに私どもは考えておるわけでございますが、これから先、所得税制を考えてまいります際に、先ほど大臣からもお答えございましたけれども、財源の事情の中でどういうふうに控除を構成すべきかという点については、時間をかけて基本的な検討をすべきことであろうというふうに思っております。
○多田省吾君　これに関連いたしまして、父子家庭の問題についてお伺いしたと思います。これはわが党の二官議員等も質問主意書等を出して政府に御答弁を願っている問題でございますが、厚生省にお伺いいたします。
　前回、五十年度の国勢調査におきまして全国十万余の父子家庭があると推定され、昨年の国勢調査の結果は現在整理中だろうと思いますが、私は相当ふえていると思います。この問題は、実際父親としてのなれない家事、育児と、それから自分の職業との両立という面で大変な御苦労もあると思います。厚生省では、昨年、家事介護人制度を種々検討したようでありますけれども、その概要を御報告いただきたいと思います。
○説明員（北郷勲夫君）　昨年の予算要求の段階におきまして内部的にいろいろ検討したのは事実でございます。各都道府県であるいは市町村の段階で、いわゆる父子家庭に対します介護人の派遣というような事業を実際にやっておるところもあるわけでございます。しかし何と申しますか、家庭内にいわば他人が入ることでございまして、父親がいない間子供だけのとき、あるいは父親がいるときもあろうかと思いますが、仰せそういった家庭内に他人が入ることでございますので、なかなかいろいろむずかしい問題もあるやに聞いておりまして、実際に実施しております例をいろいろ聞いてみますと、利用者が必ずしもそんなに多くないというような状況も聞いております。この問題につきましてはいましばらく研究してみようということで予算要求を見送った次第でございます。
○多田省吾君　最後に厚生省にもう一点だけ要望しておきますが、私どもも関係者のお話をお伺いしましたところ、どうも父子家庭の方々の要望とかみ合っていない部分が非常に多いと思います。現在自治体で進めている制度は収入で制限しているあるいは子供の年齢でも規制している。ひどいところは小学生の高学年生がいるところは適用外となっているところもあるそうでございます。しかも父親が病気にならなければだめだというような姿もございまして、これでは利用者が少ないのは私は当然だと思います。
　したがって、厚生省はぜひこの全国の父子家庭の実態調査を行いまして、まあいろいろ困難な面もあると思いますが、御協力をなるべくやりやすい方向でお願いいたしまして、そして父子家庭の方々の要請にこたえて、この制度あるいは他の面においても再度、再検討する必要があると思いますが、いかがでございますか。
○説明員（北郷勲夫君）　母子家庭と若干違った対策面でのむずかしさがございますが、十分研究いたしたいと考えております。
○多田省吾君　次に、関税暫定措置法の問題で若干質問したいと思います。
　大蔵省にお尋ねいたしますが、アメリカは銅あるいは鉄鉱石、マンガンなど発展途上国の一次産品の価格安定を目的として、昨年十二月に設立の方向が具体化したばかりの一次産品共通基金への出資を当分の間見送るという方針を決めまして、わが国を初め関係各国に通告したようでございますが、それはどうなっておりますか。
○政府委員（加藤隆司君）　見送るという言葉なんでございますが、ただいまお話がございましたようにアメリカは昨年十一月五日に署名しております。それで外交ルートを通じまして聞いたところによりますと、八二年度ではなくて八三年度へ一年ずらすという方針を検討中であるというようなふうに聞いております。したがって、アメリカが出資金をやめたというような事実はないわけでございます。
○多田省吾君　これにつきまして、まあ一年間だけでもわが国が身がわり出資をせざるを得ないのではないかというような観測もございますが、この点はどうですか。
○政府委員（加藤隆司君）　そういうことはないと思います。
○多田省吾君　それはどういう理由ですか。
○政府委員（加藤隆司君）　アメリカもまだ検討中でございますし、一回約束したのはアメリカも守ると。ただ支出をするのをずらす案について検討中ということでございますので、この加盟国御承知のように百六十三ヵ国あるわけでございますが、それぞれの一応のシェアが決まっているわけでございますから、そういうようなことは日本だけが云々するということではなくて関係国が集まって議論すべき性質のものであって、目下のところはそういうような動きがないわけでございます。
○多田省吾君　それにもかかわらず、私はこの出資金制度自体が大きな問題であると思います。アメリカという最大の出資予定国が万が一にもこの出資を取りやめるあるいは一年間延長するということになりますと、関係各国に大きな影響を与えます。まあアメリカがやめても、あるいは一年あるいは二年と延期をしても、共通基金は発足するのに全然支障はないということも言えましょうけれども、実質的にはそれじゃ機能が果たせないという、こういう問題も出てくるわけでございます。そういう点ほどのように考えておりますか。
○政府委員（加藤隆司君）　御指摘のとおりでございまして、三分の二以上の国が、四億七千万ドルの拠出資本の三分の二で九十ヵ国以上が批准ということでございますので、アメリカの出資割合である一五・七％はそういう意味で関係ないということは形式的には言えるわけでございますが、何せ一番の拠出国でございますので、そういうおそれは全然ないということにはならないと思います。したがって今後とも、関係国がアメリカに対してそういう協力方の要請をやるというようなことは必要ではないかと思います。
○多田省吾君　次に、武器輸出問題でお願いしたいと思います。
　衆議院では本会議で決議案を通したわけでございますけれども、大蔵省は武器輸出問題に関連して、通関体制を見直すことを決定したと聞いておりますが、また特に二月の全国税関長の会議でかなり突っ込んだ検討を行ったと聞いておりますけれども、どのような内容の検討が行われたのか、お知らせいただきたい。
○政府委員（清水汪君）　武器輸出の規制の問題につきましては、ただいま御指摘のとおり、先般の堀田ハガネの事例を契機にいたしまして、衆議院におきましても、政府としてはさらに厳正かつ慎重に対処するとともに、この実効ある措置をとるべきであるという御決議をいただいておるわけでございまして、私どもとしましては、本年初頭にこの事件が生じまして以来、通産省とも緊密に協議をしながら、税関におきまするいわゆるチェック体制というものについてもいろいろの角度から見直しをいたしてまいりました。そういたしまして、今度の事例のような経験をよく反省いたしまして、将来に向かって十分な対応をしていきたいと、このように考えております。
　で、具体的に、御指摘のございました二月にも全国の税関長の会議をいたしましたし、それだけじゃございませんで、さらにその下部の担当統括官の会議もいたしましたし、あるいは本省の関税局内におきましても対策委員会を設けて検討してまいり、さらにまた通産省との間では武器輸出監視連絡協議会というものも設置いたしまして検討を進めてまいりまして、ただいまから申し上げますようなことを骨子にして、今後これを着実に実施に移すことによりまして対処していきたいと。中にはすでに一部実施に移しつつあるものもございます。
　以下その骨子について申し上げますと、まず第一に大事な点は、国会の御決議につきましてさらに関係業界に対してその趣旨の徹底を図るということが大事だろうと思っておりまして、この点につきましては通産省と一緒になりまして、すでにその行動を開始しておりますけれども、今後さらに趣旨の徹底について努力をしていきたいと。私どもとしては、特により身近な関係にありまするのは通関業界でございますし、現実にも輸出申告という行為につきましては、通関業者が直接税関の窓口で対応しているわけですから、この通関業者に対してやはりさらに一層の協力を得ることが必要であるというような観点から協力を求めていきたいと、こういうふうに思っております。
　それからいま申しましたように、やはり通産省との間の連携プレーということが非常に大事でございまして、現在の制度は、簡単に申しますと、通産省が第一次的には輸出貿易管理令で承認するとかしないとかという審査スクリーンがございます。その後におきましていざ通関という段階で、税関におきまして、いわゆるこれは他の法令による行政処分を要するものについては税関がチェックするという定めがございますので、その意味の仕事として税関がチェックしておると、言うなれば二重のチェックシステムに現在なっているわけですが、その通産省との間の連絡を緊密にするために、先ほどもちょっと申しましたが、武器輸出監視連絡協議会、これはすでに二月のうちに設置いたしましてワークしております。
　それからもう一つ大事なことは、一つの貨物について輸出貿易管理令による承認を要する事項に該当するかどうかはっきりわかりにくいという場合には、その輸出者の方が通産省に申し出れば、通産省の方でそれを審査して、輸出貿易管理令による承認が要らない場合には承認不要証明書というものを出す仕組みになっております。この仕組みをさらに今後適切に運用していくと申しますか、これを大いに実行していくということがその後の段階におきまする税関におけるチェックの仕事を容易にするという効果もございますので、これは非常に大事な制度だと思っておりますが、この制度のさらに徹底、適切な運用に努力していこうと、こういうことをいま申し合わせているところでございます。
　そのようなことがありました上で、今度はいよいよ税関の段階でございますけれども、税関が、よく言われますように、最近では輸出申告件数は四百五十万件から五百万件に及ぼうとしている、こういう大きな数字でございますけれども、そうした中におきまして、いかに有効なチェックをするかということになりますが、私どもいま考えておりますのは、一つは輸出申告を行っていただくその手続の面でもう少し改善工夫を施す必要があろうというふうに考えております。たとえば輸出申告書の様式の上でもさらに工夫をこらすというようなこと、あるいは輸出申告書に添付して出していただく説明資料のようなものについてさらに充実を図っていただくというようなことを考えております。そのようなものが出されました段階で、税関におきます審査あるいは現品検査、この面の充実を図っていきたいと、そういうことのためにはやはり多少とも人員をもう少し手厚くこの輸出審査のラインに配置をしたいわけでございますけれども、その点はただいまの全般的な厳しい定員事情がございますので、そう思うとおりにはまいりません。まいりませんけれども、この際でございますので、税関全体の事務のあり方というものを、この全体にわたりましてさらに見直しまして、合理化あるいは効率化のできるところはそういうことを図り、あるいは事務の運営をさらに重点化していくというようなことをいたしまして、何とか最小限の人手を捻出していきたいと、このようなことも考えているところでございます。そのような一環といたしましては、たとえば各税関の本館に、こうした武器の問題に対して通産省とも連絡の中心になる、あるいは各支署に分かれて行われているそのチェック事務に対していわば情報連絡のセンター役をするような責任者を明確に決めて、この問題のさらに前進、充実を図ろうと、こういうようなことを考えているわけでございまして、中にはすでにたとえば業界に対する働きかけというようなものは実行しつつございますけれども、ごく近いうちに以上のようなことを取りまとめまして、必要なものは通達の形で出すことが考えられますし、通達の形を要しないものはそれぞれ適切な形でその徹底を図っていきたいと、このように考えております。
○多田省吾君　いま御答弁ありましたが、年間四百万件から五百万件に及ぶかなりの審査対象をチェックするということは確かに大変な行政能力を必要とすると思います。しかし先ほど申しましたように、三月二十日の衆議院本会議での武器輸出に関する決議の中で「制度上の改善を含め実効ある措置を講ずべきである。」と、言われておりますので、通関審査体制には万全の措置を講じられるよう要望しておきたいと思います。
　次に、半導体輸入関税の引き下げにつきまして御質問いたします。アメリカの半導体の通商機会拡大のために、わが国の輸入関税率現在一〇・一％を速やかに日米賢人会議提案の四・二％に引き下げるよう要請がなされておりますけれども、これはどう対処するお考えですか。
○政府委員（清水汪君）　半導体の関税率は御案内のように現在わが国は一〇・一％でございます。東京ラウンドの終着駅は四・二％ということになっているわけでございますが、現在のところは日本が一〇・一％、それからアメリカは日本よりちょっとすでに低くて、現在のところ五・六％というようなのが半導体の関税率でございます。
　ただいま御指摘の、米国側から何らかのこの申し出があるのではないかと、これに対してどういうふうに対応するかという御趣旨の御質問かと思いますけれども、この点につきましては、私どもそうはっきり具体的に交渉のテーマというような形で申し入れられているというふうには私は承知しておりませんけれども、ただ昨年から、半導体貿易がいままで日米間では日本側の入超であったのが、昨年に至って日本側の出超になったというような背景があるわけでございますし、そうしたアメリカ国内の事情というものを背景にして、米国内においてはこの半導体の関税率を相互に下げていこうということの可能性について日本側に打診をしているという状況はあろうかと、こういうふうに考えるわけでございます。
　さて、これに対してどういうふうに対応するかということでございますが、これはまず一つは、御承知のことと思いますが、大蔵省だけの所管というわけにはまいりませんで、何といいましても通産省とこれはよく意思の疎通を図る、あるいは外務省とも十分留議をして問題に対応していくことが必要だと思いますし、それから私どもとして考えますのに、やはり半導体というのは日本の産業の中におきましても現在及び将来にとりまして非常に重要な一つの産業分野であるというふうに認識をいたしておるわけでございます。そういうことでございますので、この業界の現在の状況あるいは将来にわたる見通し、それからまた日米両国を初めとする対外貿易の全体の状況、こういったものの見通しというものを的確に判断をいたしまして、関係省の間で十分に意思の疎通を図りながら問題の展開に対応していくてとが必要だろうと、このように考えております。
○多田省吾君　次に、これは外務省の経済協力局だと思いますが、政府の開発援助問題についてまとめてお伺いしておきたいと思います。
　総理がさきの施政方針演説で、途上国に対するわが国の政府開発援助を五十六年度から五年間で倍増させるという方針を明らかにしたわけでございますが、五年間の絶対額はどのようになるのか。また、今回も表示はドルベースになっておりますけれども、円安となった場合は援助の追加が必要になりますけれども、これも含めてのお考えなのか。また五十六年度予算において政府開発援助費は八千八百八十八億円と試算されておりますけれども、これは対ＧＮＰ比で〇・三四％、対前年伸び率で五・八％となっているわけで、過去の実績は平均一五％の対前年伸び率でありましたから非常に後退しているわけです。財政事情が厳しいという理由もありましょうけれども、私はやはり総合安全保障という面から考えても、あるいはわれわれの平和憲法に立脚した平和外交ということから考えても、これは重要視していくべきではないかと思いますが、その辺どう考えておられるのか。また今回アメリカは、対外援助政策について国際機関を通じた発展途上国向け援助を縮小する反面、戦略的な二国間援助に重点を置く方針を固めて、わが国などにも同調を求めてきておりますけれども、これに対してどう対応するのか。その辺をまとめてお伺いしておきたいと思います。