Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（下村博文君）　冒頭、激励のエールをありがとうございます。
　斎藤委員とは、支援基盤は、よって立つところは違いますが、今おっしゃったようなこと、教育に対する基本的な考え方は共通している部分があるのではないか。つまり、この国の子供たちの視点から教育をどう良くしていくかと、それから教員についてもより条件整備をしていくということが必要だというふうに思います。
　私は元々、昔から歴史的には寺子屋というのがやっぱり教育の具体的な民間制度として始まった。そのときぐらいから日本はやっぱり世界に冠たる教育立国で、一人一人の国民が、多少貧しくても、子供に対してはやっぱり教育にしっかりとした環境を与えることによって頑張ってもらいたいと、こういう国民意識がずっとあって、それによって成り立ってきた国だというふうに思います。
　しかし、残念ながらそれが、つまり日本の美点が今弱点になりつつあると。つまり、教育というのは、本人や家庭、家計ですね、これによって義務教育以外は成り立つものだという前提があったわけですが、しかし、今格差社会が進んでいる中で、そして世の中が高度化、複雑化してきた中で、今までのような読み書きそろばん的な基礎学力だけでは社会の中で十分に太刀打ちできないと。より高度な教育を身に付けるという意味では、個人や家庭を超えた公的な支援をしていかなければ一人一人の可能性を伸ばすということは難しいという中で、それについて、ほかの先進国以上に我が国は教育における公的支援がやっぱり遅れているというところをもっともっと自覚をしながら大きな方向転換を、つまり教育立国として果たしていかなければ日本の将来はないと。
　まあ、日本の将来はないというのは、つまり、一人一人の可能性、チャンスを切り開いていく、そういう場を限られた人が自力によってつくっていく人はいるかもしれませんが、大半の人はそのチャンスにも到達することができないということだと思いますし、更に深刻なのは、今御指摘のように、じゃ、そういう人たちが、例えば経済的に貧困でなかなか教育の場がなくても、しかし向上心がある、学力に対して、学びたいという意欲があるかというと、それさえもが萎えてしまっているというところについて、いかに、どんな人たちにもチャンスがあってやる気があるような環境をつくるだけではなく、そういうサポートもするようなことも同時にしていかないと、これはまさに格差が増大するだけだという、そういう深刻な状況があるということをしっかり受け止めながら、ですから、学校教育だけで解決できる話ではないというふうに思います。
　社会全体の中で、あるいは家庭も含めて、本来日本人が持っていたそういうすばらしいものをいかに堅持をしながら、しかし、財政的には公的なサポートをすることによって教育における理想的な環境づくりをどう挙げてやっていくかということが、一人一人の豊かさやチャンス、可能性をつくっていくということに、教育によって成り立つということを、これはもう与野党を超えて、文教関係であれば多分共通して持てる思いではないかと思いますが、是非それを一日も早く実現をしていくような努力を、留任ということになりましたので、これから更に精進をしてさせていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○斎藤嘉隆君　ありがとうございます。
　本当に日本中どこでも必要最低限のというか、一定の高い教育水準がある、こういう国は本当に世界的に見ても数少ないというように思います。その利点を生かしつつ、今大臣がおっしゃったような、どう伸ばしていくかという点、非常に重要な視点だと思います、課題だと思いますので、是非力を尽くしてまいりたいと思います。
　午前中に二之湯委員が質問されました。実は、用意した資料も同じで非常に中身がかぶっております。示し合わせたわけではないんですけれども、そのうちの一つをちょっと、若干短縮をして今日は御質問させていただきたいと思います。
　資料を用意をして、これもちょっと二之湯委員の資料と同じで大変恐縮なんですけれども、二枚目になりますが、先般のＯＥＣＤが実施をした、去年ですね、実施をした国際教員指導環境調査、ＴＡＬＩＳの結果の一部を今日はお示しをさせていただきました。
　これは、世界的規模で三十四か国の中学校相当の教員を対象とした調査であります。これは九月でしたか、メディアでも盛んに報道されましたので多くの皆さんが目にされたというふうに思います。報道のほとんどは世界一多忙な日本の先生という内容でありました。もう既に見ていただいたこの資料でもありますけれども、様々な教員の勤務の時間等々、お示しがされています。教員の勤務時間は週五十四時間ということであります。これももう世界一でありますけれども。
　こういったことを、この調査の結果全体に見て、特にこの教員の忙しさという点について、率直にどのように文科省として捉えられているのか、あるいは、過去にこれ、文科省も全国的な規模で調査をされていると思いますけれども、こういったものと比較してどうであるのか、御質問したいと思います。
○政府参考人（小松親次郎君）　ただいま御引用のありましたのは、本年六月に公表されたＯＥＣＤの国際教員指導環境の比較調査でございます。ただいまお話ございましたように、中学校相当の教員につきまして、一週間当たりの勤務時間が、ただいまお挙げになりました数字のとおり、日本は参加国中最長の五十四時間ということでございます。それと同時に、授業以外の諸活動に従事する時間が参加国平均よりも長いということでございます。
　それから、質の向上に関係することといたしまして、教員の資質、能力向上が非常に期待されている中で、研修への参加意欲、これは日本の教員、非常に高いものの、参加が困難な状況ということが見られます。そして、それは業務多忙によるということが大きな原因になっております。
　これらが私どもの現状の捉え方でございますが、あわせまして、その理由、背景といたしましては、午前中の御質問のお答えにも一部申し上げましたけれども、学校の教職員の総数に占める教員の割合が非常に高く、八割を超えております。このことは、逆に申しますれば、教員が極めて幅広い業務を引き受けなければならないという状況がございます。
　さらに、近年の変化というものがございまして、例えば不登校とか例えば問題行動といったものの増加、それから、障害をお持ちで特別な学習ニーズをお持ちのお子さんたちの増加といったように、児童生徒のニーズが個別化、多様化しているというようなことが考えられるわけでございます。
　私どもといたしましては、これらの状況を何とか改善していくということが大切であって、その認識の下に、教員が特に授業等に専念ができ、また自らの能力向上をより一層図ることができるというふうになるような必要な環境整備を図り、学校教育全体の質の向上を図れるように努めてまいりたいというふうに考えております。
○斎藤嘉隆君　五十四時間、週の勤務で、一日平均十一時間、これは、十二時間が一日、過労死の一つのライン、基準だと言われています、これに三割の教員が今該当するという状況であります。
　普通に想像していただければお分かりになるかと思いますが、学校に勤めると、朝学校に入ると基本的にはもう退勤時間まで職場を出ることはありません。法で休憩、休息等も定められておりますけれども、現実的にはそういったものを取ることも不可能であります。そういうことを考えると、この勤務時間というのはあながち実態と懸け離れたものではない、そのように思っています。
　ここにいらっしゃる官僚の皆さんも非常に過酷な今労働環境の中でお仕事をしていらっしゃるというふうに思いますけれども、例えば昼休憩時に職場も離れることもできない、昼食を取りながら職務をする、普通です、それは、教育の現場でいえば。こういう職業って役所も余りないんじゃないかなというふうに思います。持ち帰り仕事とか休日の出勤も非常に多いという調査の結果が出ています。やはり世界一多忙な教職員という言い方は必ずしも間違っていないだろうと思います。
　さっき、教員の割合が八割で事務的な業務をする方が二割ということで、これが欧米の状況からいうといわゆる教員の割合が非常に高くて、その分、教員が事務的な仕事をしているんだというようなことだったと思います。それも一個の実態であろうかというふうに思いますし、教員の勤務の状況というか実態を探っていくことで、今の教育現場、日本の学校教育の抱えているいろんな意味での課題とかこれから向かうべき方向性とか、そういったものがあぶり出すんじゃないかなというように思います。
　今回の調査、ちょっと資料が十分ではありませんけれども、勤務時間そのものだけではなくて、その内訳ですとか、教員の、午前中もあった意識調査なども詳細に行われています。この仕事の内訳なんかを見ると、諸外国と比べて圧倒的に多いものとして事務作業、これが大体二倍ほどありますし、課外活動、ですからこれは中学校でいうところの部活動だと思いますけれども、これが大体諸外国の三・五倍です。それから、学校運営の業務が二倍あります。
　これも二之湯委員からもありましたが、授業とかこういったものに関わる時間というのはほとんど変わらないんですね。数字を見るだけでは、保護者への対応というのもそんなに変わらない、そんなに変わらない状況があるんです。
　学校で教員が対応すべき最も重要なことは僕は授業であるというように思いますので、そういった意味でいうと、課内での、課外に対して課内での子供の指導、これ以外のものが非常に多過ぎるんではないかなと。これは、必要な対策もなくて、政治とか地域社会とかいろんな要請を中心にいろんな課題が学校に持ち込まれてきた、それでいろんな箇所がパンク状態で綻びが出ているということもあろうかと思います。
　午前中に、何とか教育、何とか教育ということがたくさんお示しをしていただきましたけれども、まさに防災拠点になっているとか、保護者の対応もそうです、通学安全への対策とか地域の協力活動とか、それからもう昼夜を問わずある保護者からの連絡への対応とか、そういった課題に対応するための校内会議、これも非常に大きな時間を取っているというふうに思いますが、先ほどのお話だと、教員の割合がちょっと少ないのでということで、じゃ具体的に、これもう少し突っ込んだところで、今僕が申し上げたような、様々多くのことを抱え込んでいる教育現場を少し解放してやるために具体的な対策として何か考えているようなことはあるんでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　具体的には、是非、来年度の概算要求から求めておりますが、チーム学校という形で、先ほどのお話のように、教員、八割が占めているわけですが、諸外国では五割ぐらいと。つまり、それ以外の、アウトソーシングというとちょっと適切でないかもしれませんが、斎藤委員がおっしゃるとおり、教員は生徒に向かう時間を第一義的に大切にしてもらって、それ以外の時間をできるだけ、ほかの方でできる部分についてはほかの方々にお願いをする、スクールソーシャルワーカーだったり、スクールカウンセラーであったり、あるいは事務的な部分についても委託をするとか。
　それからあとは、民主党政権のときにコミュニティ・スクールというのを推進をされておりましたが、私は非常に重要なことだと思うんですね。つまり、学校は閉鎖的な中で教員だけがやるということではなく、ある意味では地域開放といいますか、もう地域ぐるみで子供たちを支えていくようなコミュニティ・スクール、こういう部分を一緒にやっていきながらチーム学校とどう組み合わせるかということだと思います。
　そもそも、これから計画的な教員の定数改善を図っていきたいというふうに思っておりまして、十か年の教職員定数改善計画を策定し、来年の二十七年度概算要求、その初年度分として要求をいたしております。具体的には、子供たちが主体的、協働的に学ぶ課題解決型授業、アクティブラーニングへの転換をしていくと。二つ目には、今申し上げたような事務職員の拡充による学校の事務機能の強化や学校司書など専門的な知見を有するスタッフの配置充実によるチーム学校の推進、また、特別支援教育やいじめ問題など個別の教育課題への対応、このようなことをすることによって本来の教員が生徒に向き合う時間を確保できるように、文部科学省としても是非十か年計画の中で実現してまいりたいと思います。
○斎藤嘉隆君　ありがとうございます。
　もう総合的な対策を打っていただく中で、こういう教員の多忙化解消という観点よりも、やっぱり子供たちにきちんと向き合う時間を確保するということだろうと思いますので、そのことを総合的に進めていくということだろうと思います。
　それから、できることから、細かなことから是非実践をしていただきたいと思うんですけど。例えば事務仕事が非常に多いんだという、諸外国の二倍ほどあるということを今申し上げましたけれども、これは昨今、教育の場における説明責任というか、そういったものを大変強く求められている中で、あらゆることに説明と記録と書類の事前の準備等々必要なわけです。それは一定仕方がないことだというふうに思いますけれども、あわせて、文科省や都道府県教委あるいは地教委からの調査指示、しかも回答を要するものというのは非常に多いんですね。こういったものについてもいま一度、精選できるものはないのか、是非役所レベルで御検討いただきたいなというふうに思います。
　ちょっと、もし数字が分かればお知らせをいただきたいと思いますが、文科省を起点とする学校現場を対象とした回答を要する調査などは、年間これ何件ぐらいあるんでしょうか。
○政府参考人（小松親次郎君）　御指摘の調査等による業務の負荷ということについては、極力過大なものとならないようにすることがまず大事だと思います。その観点から、私どもとしてはいろいろと努力をしているところでございます。
　現在の数字を申し上げますと、文部科学省が学校現場を対象として行う定期的な調査の件数は、今年度現在で、毎年度実施の悉皆調査、これは九件となっております。例えば、平成十八年度には毎年度実施の悉皆調査が二十三件ございました。その点はかなり精選をさせていただいております。学校基本調査とか、児童生徒の問題行動等の調査、特別支援教育に関する調査など、どうしても必要なものに限るように努力をしておるつもりでございます。
　それから、御参考までに、抽出調査や隔年実施の調査といったようなものも含めまして、総計にいたしましても現在は二十六件ほどございます。これは、先ほどの平成十八年度では三十三件でございました。こうした点では、平成二十年度から大幅な見直しに取り組んで今現在こういうふうになっておりますが、御指摘の点を踏まえまして、引き続き学校現場の負担軽減ということにはあらゆる努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○斎藤嘉隆君　段階的に精選をしていただいているという状況はよく分かりましたので、なおもその努力を続けていただきたいというように思います。
　定数の問題も、僕は、今大臣おっしゃっていただいたように、十年計画でいわゆる改善計画を作って計画的に定数改善を図っていくということであります。もう非常に重要なことだと思います。是非実現をしていただきたいというように思います。
　先ほど答弁の中で言われたスクールソーシャルワーカーですとかスクールカウンセラーですとか、最近はスクールガード・リーダーとか、いろんな方々が、もちろん文科省の予算だけではなくてそれぞれの市町村の予算あるいは県の予算などで配置をされています。その人たちに来ていただくと非常に助かるんです。非常に助かるんですが、ただ、コーディネートするのはやっぱり教員なんですね。多くの人材、いろんな方々に、例えばボランティアの方も含めて、保護者の方も含めて来ていただきます。本当に大きな力を発揮していただくんですが、やっぱりコーディネーター役が必要です、全てのことに。ほとんど教員が分担をしてそういうものをやっていかなければなりません。
　こういう地域の人材を生かすという観点からも、元々の定数というものをやはり少しずつ増やしていく努力が必要だろうと思いますし、これが多くの施策を効果的に進めていくために極めて有意義だというように思っています。
　そういった意味で、繰り返しになりますけれども、定数改善計画を何としても、財務省さんはまたいろいろな形でこのことについてはいろんなお考えをお持ちだというように思いますけれども、決して、今回の概算要求の中身を見ても、予算の拡大が伴うものではありませんので、是非これについては実現をしていっていただきたいと思いますし、あわせて、事務職員についても、先ほどの事務負担の軽減という観点からも、併せて拡大をしていくということをお願いをしたいと思います。
　ここでちょっともう一点、少し細かなことを、これ通告をしていないんですけれども、お聞かせをいただきたいと思いますが、概算要求であった基礎定数と加配定数というものの考え方が示されていたかというように思います。基礎定数を増やすんだということでありますけれども、計画の中で、ここのところの考え方をもう少し詳しくお知らせをいただけないでしょうか。
○政府参考人（小松親次郎君）　基礎定数と加配定数ということでございますけれども、一番メーンのところの考え方を申し上げますと、斎藤先生御指摘のように、何といっても授業の充実、指導力の向上と、それから授業そのものの革新ということになります。こうしたものは基礎定数ということになります。十年間で申しますと、これを一万人の増を図りたいというふうに考えております。失礼しました。数字が、間違えました。二万人の充実、訂正いたします。二万人の充実を図りたいというふうに考えております。
　基礎に属するものといたしましては、学校マネジメント、今おっしゃられましたような例えば大規模校へのマネジメント、副校長、教頭先生の配置の充実とか、そういったものにつきましては基礎定数、あるいは学校事務の強化についても基礎定数というようなことで、基礎定数としての増加を図ります。その事務というのは、全く別の専門的な、その分野での専門的な方々として栄養教諭、養護教諭の方々とか、そういったものを図ります。
　一方、それに対しまして、例えば授業の今の革新に向けた実践研究をしていただく、そのための体制の充実、あるいは研修の充実のための代替教員のような充実、それから小学校で今専科の指導、英語などがいろいろと行われておりますが、こうしたものの充実、こうしたものにつきましていわゆる加配で考えていくということになります。
　したがいまして、基礎定数の方で、重立った授業、それから事務やそのほかの専門家の通常の体制を大きく増やしていく、これ、大きくというか大部分を、その増加をそれに充てる、そして個別の課題につきましては加配定数で充てる、こういう考え方でございます。
○国務大臣（下村博文君）　基本的な哲学としては、地方自治体が基礎定数を明確にすることによって計画性がつくれると。加配の場合には、その年その年によってどれぐらい増えるかという将来的な見通しがないということで、数でいえば、それは増える分には、地方自治体としては柔軟性があってより緊密な生徒との関係を持った教育ができるということでいいわけですけれども、計画性ということでは、地方自治体に対しては基礎定数で将来的な見通しの国方針を示した方が自治体が非常にやりやすいというところが基本的な違いのところだと思います。
○政府参考人（小松親次郎君）　申し訳ございません。ちょっと答弁漏れかなと思いましたので、補足させていただきます。
　それで、今大臣のおっしゃられたとおりでございまして、それを分類したものが私の先ほど御説明したものでございますが、ちょっと訂正させていただきたいと思いますが、これらトータルを合わせまして三万一千八百人の増を十年間の間に図りたいと思っております。そのうちのメーンになります基礎が二万七百人、加配が一万一千百人というのを予定しております。
　数字の面で不正確でございましたので、訂正して補足させていただきます。
○斎藤嘉隆君　今まさに大臣がおっしゃったことをお聞きしたかったんです。これは、基礎定数だともう自治体は計画的に採用ができます。それから、もっと言うと国全体で考えれば教員養成も含めて非常に計画的にできるわけで、これが加配ということだと、毎年毎年この時期に一体どうなるんだろうと、概算要求ではこうだけど実際の予算はどうなるんだろうという、そういう苦労が各自治体にあるわけで、そういったことを含めると基礎定数が望ましいし、毎年毎年議論をしなくてもある程度固定化した改善が図れるということでありますから、是非、今三万人のうち二万人が基礎定数、いわゆる法の改正によって増やしていく部分だということだろうと思いますので、是非そのことについても引き続いてこの委員会でもお願いをしてまいりたいと思います。
　それでは、ちょっと話題を変えまして、高等学校の就学支援制度について少しお伺いをしたいと思います。これは、私は去年からこの問題、幾度かこの委員会で質問させていただきました。今年の三月にもこの委員会でも質問をさせていただいてきました。
　文科省の皆さんの答弁などを総合的に考えると、いわゆる我々が進めてきた高校無償化から、今回の高等学校の所得制限を設けた就学支援金制度へ転換をしてきた、このことの最大の理由は、限られた予算の中で財源をより有効に活用するんだと、必要なところに必要な対策を打つためにこういう制度にしていくんだということで、私どもは反対をしましたけれども、そういった形で実施をされた。その中で、公私間の例えば保護者負担の格差をなくしていく、低所得者層に手厚い支援をしていくということであったかと思います。我々は、それはそれでその意義はもちろん認めるものの、所得制限をすることによる逆の意味での様々なデメリットをいろいろ申し上げてきたわけでありますけれども、そういったことについても逐一対策をしていくということで御答弁をいただいてきました。
　ちょっと全体的なイメージを皆さんで共有をしたいと思いますが、高校無償化に所得制限を設けることによって捻出をされた財源というのは、本年度予算でいえば幾らに相当するんでしょうか。
○政府参考人（小松親次郎君）　平成二十六年度予算におきまして御指摘の所得制限により捻出される財源は、一学年分、約二百九十五億円を見込んでいるところでございます。
○斎藤嘉隆君　そのうち、低所得世帯の私立高校生の就学に対する支援として加算をされた分は幾ら相当でしょうか。
○政府参考人（小松親次郎君）　お答え申し上げます。
　私立学校の低所得者加算の拡充に係る予算といたしましては、そのうち約九十四億円を計上いたしております。
○斎藤嘉隆君　それでは、更にちょっとお聞きをしたいと思います。
　その九十四億円というのは、都道府県の方に配当されたんだろうというふうに思いますけれども、これは低所得者世帯の高校生のための支援に全て回っているというように文科省として判断を現状、しているのでしょうか、そうでないのでしょうか。
○政府参考人（小松親次郎君）　実際の需要につきましては、予算の見込みと執行の間に常に動きはございますけれども、基本的にはそのお金自体はそちらで使われているというふうに考えております。
○斎藤嘉隆君　今、局長は、この九十四億円の、低所得者、私学のですね、低所得者世帯のための支援に基本的には全て使われているというようにおっしゃられましたけれども、これは私の知る限り、残念ながら、大変な苦労によって捻出をしたこのお金が、全ての先ほど申し上げたような対象となる子供に回っていない、そういう現状があるのではないかと、そのように思います。これ、子供のための元々の予算を削って子供のために活用するという制度設計をされたわけですけれども、元々子供ために活用されるはずであった財源が子供のところに直接行っていないんじゃないかということであります。
　具体的に申し上げると、度重なる文科省からの働きかけにもかかわらず、財政負担の減った分を具体的な就学支援の拡充に回さなかった。要するに、国からはお金が来るんだけれども、県として、県としてその制度の充実、拡充にそのお金を回さなかった、事業として進めなかった、こういう県があるというように報道でも聞きますし、指摘もされています。拡充しなかったどころか、従来あった制度を縮小した、国から予算が来ているにもかかわらずですよ、そういう県もあるというように聞いています。それは事実でしょうか。そして、その県は何県に当たるのでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　この四月から御指摘の新・高等学校等就学支援金制度が始まったことに伴いまして、各都道府県での新制度の実施状況及び授業料減免制度等の家庭の経済的負担の軽減策の見直し状況について調査をし、七月末に取りまとめて公表いたしました。その調査結果によれば、都道府県による家庭の経済的負担の軽減策の見直しについては、授業料減免の対象世帯の拡大や支給額の増額など、二十九都府県で支援策の拡充が行われている一方、十六道県では何ら拡充が行われていなかったという結果が出ました。しかし、そのうち、今後拡充を検討する方針であるというふうにしたのが八道県ございます。
　これまでも、国による就学支援金の充実によって生じる都道府県の財源については、御指摘のように低所得世帯等への一層の支援に充ててもらって家庭の教育費負担の軽減を図っていただきたいと、そういう旨要請してきたところでありますが、改めて、今回の調査結果を踏まえまして、都道府県に対し、家庭の経済負担の軽減策の拡充について要請を再度したところでもございます。
　今後、各都道府県の補正予算や二十七年度予算要求の状況についてもしっかり国としてフォローアップを行いまして、その結果を踏まえ、引き続き家庭の経済的負担の一層の軽減に努めるよう、各都道府県に対して要請していきたいと考えております。
○斎藤嘉隆君　これは私の知る限り、文科省から都道府県に三回同様の要請が出ていて、にもかかわらず、今十六道県ですか、が何ら拡充をしていないということであります。これは、保護者の側から見れば、ちょっと言葉を選ぶ必要があるかもしれませんが、県がピンはねしているんじゃないかというようなことを言われても仕方ない、そんな状況があるわけですから、これ来年、今年はいいです、まだ一学年だけ対象ですので、来年はこれ二学年が対象になるわけでありますから、一年生、二年生と倍、こういった予算も動くわけでありますし、これはもう根本的に、先ほど働きかけていただくということでありますけれども、強力にこういったことにはどうぞ指導力を発揮していただいて、きちっとした対策をしていただきたいというふうに思います。
　今、これ私学のこういう低所得者加算の問題を取り上げさせていただきましたけれども、もう一点、公立の課題で申し上げると、これも三月のときにも申し上げましたけれども、受給の申請の折の課題もいろいろあるんじゃないかということで指摘をさせていただきました。
　これまでは全ての子供が対象の高校無償化でしたので、申請の必要がないんです、申請の必要がない。今は申請をしてその該当になるということでありますから、当然申請漏れがあったり、そういったことが危惧をされてくるわけであります。おおむね九百十万円以下の所得という、多くの子供たちが申請をした上でこの支援を受けるという形になっていますけれども、受給対象であるにもかかわらず受給できていない生徒がいるんではないかということを私も危惧としてずっと持ってきています。
　これは三月の当委員会で、申請者数とか辞退者数、それから申請書類未提出者数などを調査をして、未提出の理由などについて精査をして対策を講じていくと、したがってこういった子供はもう基本的には出ないんだというようなことを答弁で述べられていましたけれども、じゃ調査の結果、どれぐらいの生徒が受給対象でありながら受給できていないのか、あるいはもう全てできているのか、あるいはもう分からないのか、この辺りの状況を教えていただきたい。
○政府参考人（小松親次郎君）　本来受給できるはずの生徒が申請ができないのが何人かという形での数字の調査は行っておりませんで、ただ、どういう場合にその申請がしにくかったか、あるいは後から見て申請漏れになるようなケースが出てきているか、そういったものを調査をいたしております。
　その数字ということでは、ちょっと今ここで責任を持って申し上げかねますが、もしそういったケースに対する対応等についてということであればお答えすることができます。どういたしましょうか。
○斎藤嘉隆君　いろんなケースごとに県がどういう対策をしてきたかということですか。あっ、それは結構ですので。
　例えば、冒頭に僕が申し上げましたけれども、なかなか非常に厳しい環境にいる子供たちってやっぱり多いんですね。所得申告を親がしていないがために課税証明が取れないという子は結構いるんです、結構いるんです。こういった子は、ルールどおりでいえば、ルールどおりでいえば申請ができないということになりますし、あるいはもうネグレクトとか、もう親の所得がそれを理由に証明できないというのもありますし、それから一人親の場合は、なぜ、なぜ親が一人なのかという理由を問われるようなケースがあって、かなりプライベートな中身を答えなきゃいけないと、その理由が答えづらいがためにあえて申請をしないという家庭もあるというように聞いています。
　それからもう一点、ちょっとこれも大きな問題だと思いますが、年度の途中で申請をした場合に、これは四月に遡って受給ができるんでしょうか、あるいはもう県任せなんでしょうか。この辺の状況も分かる範囲で教えていただきたいと思います。
○政府参考人（小松親次郎君）　ちょっと現時点でそこのところ把握しておりませんので、確認をしてみたいと思います。
○斎藤嘉隆君　元々の制度設計として、これ、僕は以前も、例えば家計が急変をする、家計が急変をするような場合に、じゃその年度はどうなるのかとか、あるいは年度当初には申請ができなかったんだけれども、いろんな事情で、その後、例えばこの時期に、この時期にまた課税証明を含めてきちんとした申請をしたような場合に、これは四月に遡って受給ができる、制度としてはこういう考え方でいいんでしょうか。
○委員長（水落敏栄君）　答えられますか。
○政府参考人（小松親次郎君）　今お取上げをいただきました家計急変の場合などは、それが遡れるようになっております。
○斎藤嘉隆君　家計急変の場合じゃなくて、その場合だけではなくて、申請がいろんな事情でできなくて、できなくて、所得は変わっていないんだけれども、例えば随分遅れてこの時期に申請をしたような場合はどうでしょうか。
○政府参考人（小松親次郎君）　失礼いたしました。
　制度設計として、そういう場合には遡ることができます。
○斎藤嘉隆君　これは文科省としてできるという制度設計だと思いますので、これもきちんと一度調査をして、調査というとまたいろんな調査が現場に行くのかもしれませんけれども、必ずしも全てのところ、都道府県でそういうようになっていない状況があるのではないかなと思います。
　遡及して当然給付をすべきだというように思いますので、この点についても、一度文科省としてもアンテナを高くして、来年度のこともありますので、是非そういった形でお願いをしたいと思います。
　県レベルの支援拡充が多くで進まない現状から今申し上げたような申請漏れが出てしまって、必要な支援を求めている子供たちに行き届かない現状があります。制度そのものに若干、設計そのものが若干難しい部分があるものですから、ややこういう課題が出てしまうのも仕方がないとは思いますけれども、元々これは文科省の予算ですから、生涯学習的なというか、教育的な、社会全体で私は子供を育てようという理念で始まった施策であります。これが、気を付けていないと福祉的な施策にもなってしまいますので、ここのところをきちっとやっぱり対応していただいて、その根本的な考えを、理念を守る形で是非進めていただきたいなというように思います。
　私、先日、地元の私の事務所に地元の高校生たちが突然やってきました、数名。突然といっても、ちょっと事前に連絡があったんですけど。それで、いろいろ話を聞いてほしいということで、このいわゆる高校無償化の話とそれから大学の奨学金の話ですね、これを随分時間掛けて話を聞いたんです。
　子供たちは、特に大学の奨学金、ちょっと話が飛んでしまいますけれども、について、今後どうなっていくのかということを非常に気にしていて、そのことによって大学の進学をどうするのか、もう考えなきゃいけない、そういうような環境にある子供たち、友達の話もしていました。高校生の子が五人でしたか六人でしたか、来ていただいて、随分そういった意味ではいい意見交換ができたんですけれども。
　結構、高校生あるいは大学生、就学についてせっぱ詰まった状況で、子供たちが非常に悩んでいる、悩んでいる現状が我々が思う以上にやはり広がっているんだなと、今の社会の中でですね、そういったことを改めて私、感じたところであります。
　是非この就学支援金のこと、それから、今日はあえて申し上げませんけれども、大学生向けの奨学金、給付型も含めて、こういったものについて是非前向きに進めていっていただきたいと思いますが、このことについて何か御意見があれば。
○国務大臣（下村博文君）　まず一つは、御指摘のように、この四月から高校生における、まず一年生からですが、給付型奨学金をスタートしたわけでございます。大学における、大学の給付型奨学金もできるだけ早くスタートしたいと考えてはいますが、膨大な財源が必要ですので、まずは有利子を無利子にする奨学金にできるだけシフトするということで、来年更に三万人増の無利子奨学金の枠を拡大するということを考えております。
　是非その高校生に言っていただければと思うんですが、国として、その子たちが大学に行く頃は、まずできるだけ無利子の奨学金の枠を増やすと。給付型がすぐ始まるかどうかはなかなか、今財務省と折衝中なので時期が明確にはできないけれども、しかしその後、所得連動型奨学金制度、これは既にあるわけですけれども、これについては年収三百万以下までは返済をしなくてもいいという、猶予されているというものでありますが、三百万以上であればその返済をしていくという形ですので、金利でどんどん増えていくわけではございませんので、またその所得によって将来返す額が違ってくるということですので、できたら奨学金を借りてでも大学に行って勉強してほしいということを言っていただければと思いますし、また、できるだけ早くこの給付型奨学金、大学においても導入するように、しっかり頑張って対応していきたいと思っております。
○斎藤嘉隆君　是非お願いしたいと思いますし、実はもう一度その子供たちと会うことになっていますので、今の大臣のコメントをストレートに、議事録見ながら、示しながら紹介をしたいというように思います。
　それでは、もう一点、時間もちょっと迫ってきましたので、違う話題で御質問したいと思います。今回の国家戦略特区におけるいわゆる公設民営学校についてお伺いをします。
　大臣は、これも所信の中で、多様な価値に対応した公教育が可能となるよう、国家戦略特区での公立学校運営の民間開放に向けた準備を進めるというように言及をされました。
　これまでもこの件についてはこの委員会でも議論の俎上には上がっていましたけれども、基本的には該当となる市からプランの詳細が示されていないので、具体的な議論はそのときにということでありました。
　これも大阪市からもう既に今制度設計案が出ているというように思いますけれども、今後のまずは実施までに想定をされるこの公設民営学校の具体的なスケジュール、プランについて聞きたいと思います。
○政府参考人（小松親次郎君）　公設民営学校の内容等につきましては、現在、国家戦略特別区域において、大阪市の提案を見ながら協議を行っているところでございます。
　今のスケジュール、大阪市におけるその進捗状況等にもよることになりますけれども、大阪市から今聞いている範囲では、平成三十年頃を目途に学校を開校というようなことを考えていると聞いております。まだ検討中ということでございますけれども。
　それまでのそのスケジュールのイメージを逆算をいたしますと、その前の年には施設整備や生徒募集が必要でございますし、その前、二十八年度には、どういうところがそれをお受けになるのか、あるいは施設整備どうするのかというようなことが必要になります。そうしますと、その前の年、すなわち二十七年度には様々なそのための準備ということが行われることになります。
　今国会で、もしその法案ということがお願いをするということに、そのまま計算をいたしますと、大体、それを受けて来年度からそうした準備が始まっていったというふうに考えて、そのくらいの開校になるであろうと。極めて漠然としておりますけれども、今現在は大体そんなふうに受け止めております。
○斎藤嘉隆君　商業紙等の報道だと、学校施設運営費、人件費、こういったものを大阪市が、あるいは一部は国が負担をして、ある法人に委託をしてその学校の運営を任せると。既に自治体で行われている指定管理者制度、これに近いものを学校教育に導入をしていくということのプランだというふうに聞いていますが、こういうことでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（小松親次郎君）　指定管理者制度に近いというか、法人を指定して管理を委託、民間の法人に管理を委託するということであり、前にも文部科学省として答弁をいたしておりますが、非営利法人を対象ということで考えているという段階でございます。
○斎藤嘉隆君　この国会で場合によっては法制化していくということですが、これはこれからの教育の方向性ですとか該当校で学ぶ子供たちの将来に非常に深く関わる問題でありますけれども、これは、衆議院の文部科学委員会ですとかこの当委員会などで今後具体的に議論はされるんでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　政府としては、今月の二十八日に国家戦略特区法案としてその中に公設民営も入れて閣議決定をしたいということでありますが、現在与党協議をしていただいている最中でございますので、まだ確定をしている段階ではございません。もし法案が提出可能という場合には、これは国会の中でその辺の整理はしていただくことになるかと思いますが、基本的に、国家戦略特区法案ですので内閣委員会が当てはまるかと思いますが、法案でなくても当委員会で公設民営についてはいろんな議論をしていただきたいというふうに思います。
○斎藤嘉隆君　今局長から、その受託先が営利企業は含まない、営利団体は含まないということでありましたけれども、これは大阪から出ている案もそうなっているんですか。
○政府参考人（小松親次郎君）　大阪市が考えておられる案は確定したものではないので、今まで幾つかの試みというものがなされておりますけれども、現時点では私どもとしては制度は非営利法人に限って制度化をするということを考えており、大阪市としてもそれについて特段の異論はないものというふうに受け止めております。
○斎藤嘉隆君　基本的に、大阪から出ているプランは営利企業も含めた形で考えているということだったと思います。
　ただ、それを文科省として一定の歯止めを掛けていただくということであろうというように思いますけれども、ただ、これ、文科省さんに事前にいただいた公設民営学校に係る法的措置イメージというものを見ますと、受託法人の要件ということで、直接の受託先は営利を目的としないものに限ると、直接の受託先というようにおっしゃってみえます。この辺がちょっとよく分かりにくくて、分かりにくくて、直接の受託先が営利法人でない、じゃこれ、営利企業が例えば何らかの団体をつくって衣を変えて受託をするとか、あるいは営利企業が参画をするんですが、この学校運営の事業の中では営利を目的とした活動をしないと、そういうことなのか、ちょっとここのところを詳しく、文科省としての考え方をお聞かせいただきたい。
○政府参考人（小松親次郎君）　今申し上げましたとおり、受託先は非営利法人というふうに考えているということでございます。これは制度化についての私どもが取っている考え方でございます。
　今お手元にございますイメージ案というものにつきまして、それを説明する場所で、直接の、直接の受託先は営利を目的としないものに限るとしておりますけれども、この意味は、様々な非営利法人がつくられますときに、その出資あるいは財産的基礎を形成する際には、例えば企業さんから寄附をいただくとか、そういったようなことは行われるのが普通でございますので、そういったことはごく普通にあり得るであろうと。あるいは、学校法人などでもそうですけれども、その理事さんの中に経済界の方が外部の者として入っている、そういったこともいろいろあると思いますが、そういったもの全てないような特異な非営利法人にするという考えではないという意味でございまして、特段の、これが間接的には営利でもいいとか、そういう含意ではございません。
○斎藤嘉隆君　もう少し、要するに自治体が学校をつくる、管理や運営は民間が行うと、簡単に言えばこういうことだと思います。
　学校教育法の第五条だと、学校の設置者はその学校を管理しということがあるわけですけれども、通常考えれば、設置者というのは国、自治体、学校法人に限られていて、管理も設置者が行うというようにこの学校教育法は規定をしているというふうに理解をしていますけれども、こことの兼ね合いは現状どのように考えていらっしゃるんですか。
○政府参考人（小松親次郎君）　ただいま御引用の条文は、学校のいわゆる設置者管理主義と呼ばれる条文でございますけれども、設置をした者がその学校の管理を直接に行うという法的な原則でございます。
　今回の公設民営は、公立学校について、その設置者は地方公共団体の教育委員会でありますけれども、そのうちの管理の部分を民間に委託をいたしますので、その点では、その限りにおいて間接の管理ということになります、その部分につきましては。そういう意味では、学校教育法第五条の例外措置を設けるということでございます。
○斎藤嘉隆君　確かに第五条には例外の文言もございますけれども、じゃ、これ、この管理運営の責任者というのはどなたになるんでしょうか、この学校の場合は。
○政府参考人（小松親次郎君）　管理運営の委託が行われます場合、その管理運営の直接の実施責任は受託をした機関にございます。したがって、今回の場合ですと、指定された非営利法人ということになります。
　ただし、例えば管理運営はその受託が終了するということがあり得るわけでございますけれども、そのときは、元々公立学校の設置者としてその管理の部分を委託したのみでございますから、その管理が解除された時点で通常の公立学校に戻ると、こういう仕組みになります。
○斎藤嘉隆君　もう一回お聞きしますが、じゃ、学校が開校している間は、その管理については受託をした受託先がその管理の責任を負うということでよろしいですか。
○政府参考人（小松親次郎君）　そのとおりでございますけれども、その設置者の最終的な権限と責任はその設置者に残っておりますので、その部分の管理を委託しているだけでございますから、通常、必要に応じて調査、指示、そういったものができる権限を併せて持っており、そしてそれが合わないというときには指定を取り消すとか停止をするという権限を持つというふうにしてその両者の担保を図るということが普通だと思われますので、制度的には、現在法制局等で検討中でございますが、そういったイメージで、設置者の原権限、原責任が担保され、その委託された範囲内での通常の日常の管理運営が受託された非営利法人によって担われると、こういうふうにイメージしていただければよろしいかと存じます。
○斎藤嘉隆君　イメージはともかくとして、法的な位置付けをちょっときっちりしたいんです。
　これ、地教行法だと、学校教育機関の管理というのは教育委員会の職務権限なんですね。であるとすると、今のお話で、公設民営学校が開校している状況の中で、じゃ、教育委員会はその管理に対してどのような権限を持ってどういう位置関係であるのかとか、まあもちろん当然議論されていると思うんですよ、役所の中で。その辺りはいかがですか。
○政府参考人（小松親次郎君）　まず、委託が行われる前に、どういうふうな委託の基準、それから管理の基本方針、管理の基準、それから範囲、そういったものを設置者において定める必要があると考えられます。その範囲内において手続を経て管理が行われますから、地教行法との関係でいえば、その設置している学校の管理の法令上の根本的な権限は、まず教育委員会に残りますけれども、その範囲内において一定の基準等を定めて、それに沿って外部の者に管理の部分を委託をすると。まず、そこまでが委託が行われるまでの関係でございます。
　そして、実際委託が行われて、それが管理されている間、通常の形式で申しますと、まず定期的にその委託されたとおりに管理が行われているかどうかを報告をしてチェックがあるというのが通常の考え方でございます。その上で、今度はその原権限者でございます設置者、すなわち教育委員会は、必要に応じて調査をし、これを直せということであれば是正の指示をするということになります。そして、それに従わない場合はその委託を解除するということになります。こういう関係になります。
○斎藤嘉隆君　済みません、まだすっきりとしないんですけれども。
　では、公設民営化、公立の学校ですし、公設の学校ですから、そこの自治体の教育委員会が基本的には管理について最終的な責任は負うということでいいんですよね。
○政府参考人（小松親次郎君）　最終的なその学校の設置、管理責任は教育委員会にございます。
○斎藤嘉隆君　これ、実はいろいろ過去にも遡って調べましたけれども、大阪市でのプラン、これ元々は二〇〇八年の関西の経済団体からの某要望書の中で、英才教育を公教育で進めるんだと、それができないのであれば特区において公立学校の民営化、民間委託を試験的に実施すべきだというような御提言がなされているんです。また、国家戦略特区の諮問会議では、この公設民営学校について、その目的をグローバル人材、産業人材の育成のためというようにうたわれています。
　これ、中学校、まあ中高一貫併設校とかでの実施も想定をされていますし、当然中学校ですから義務教育でありますけれども、私は、義務教育は産業人材育成のために必ずしもあるのではないというように思いますし、もっと子供が主体のというか、子供の学ぶ権利がもっと尊重されるべきもの、まあちょっと言葉が難しいんですけれども、ではないかなというふうに思います。
　義務教育は公の責任だというように思いますので、私は民間委託がなじむとは思わないんですが、これは、教育政策をつかさどる文部科学省、そして大臣として、これ省内での細やかな議論はしていただいているとは思いますけれども、ここの教育論的な立場での議論、検討というのはされるべきではないんでしょうか。
　これ、公私協力学校ですとか、いろいろありました。いわゆる株式会社立の学校とか、あるいはアメリカのチャータースクールとかもお手本として示されているのかもしれませんけれども、チャータースクールに至っては、過去十年で一五％が閉校しているんですね。学校閉じているんです。入学しても公立学校へ転校する子供が非常に多いという数字も出ています。株式会社立学校と比べれば財政的な支援が今回は見込めるわけです、公的な支援が。実現へのハードルは私はぐっと下がるというふうに思いますけれども、でも抱える課題はそんなに変わらないんじゃないかなと。さっき局長も言われた撤退時のリスクとか教育の質の確保の問題とか、これは大学での募集停止なんかも記憶に新しいところであります。
　こういったことを含めて、今回法律出てくるということでありますけれども、細かな議論をもう少し詰めてすべきだと思うんですけれども、そのことについてはどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　義務教育機関において、これは御指摘のように公設民営学校ですので、これは教育委員会が当然設置責任を持つわけでございます。主体はやっぱり公立ということは、つまりそこの自治体、公立ですね。そこにそのノウハウとして民間のノウハウを参入することになっていくということですが、しかしあくまでも公立です。ですから、そこの自治体、教育委員会が責任を持つと。
　特に義務教育については、これは当然、学習指導要領を含め一定水準以上のことをするというのは、これはもう自治体の責務でありますから、それをクリアしながら、さらに、より国家戦略特区の中で高度な教育養成をしたいというところについて、今後、与党の手続が終われば、国会に法案として提出をすることによって国会で議論をしていただきたいと思っておりますが、法律そのものは、ある意味では骨子案でございますので、具体的に大阪市なりあるいは国家戦略特区のほかの自治体等でもしそういう御要望があれば、個々の要望に沿ってどんなことができるかどうかということについての詳細はまた別の議論になってくるかと思いますが、法律では基本的な、一応つくることができるということで、中身まで踏み込んだものではなくて、それは、自治体との連携といいますか打合せ等をする中で、そういう危惧も含めたものについて国もチェックをしながら、しかし、その自治体が途中で無責任で放り出すということがないような制度設計を考えていくということは大切なことだと思います。
○斎藤嘉隆君　そろそろ時間ですのでもうこれぐらいにしたいと思いますけれども、さっきあったように、教育や子供たちを試験的に、試験的に制度導入の是非を確かめるような形で、私はこの学びの場をそういった場に活用すべきではないというように思っています。ただ、これ、法律は恐らく与党での協議を経て定まってくると思いますので、そうなると、今大臣まさにおっしゃっていただいた細かな部分をどう制度設計していくかという議論に入らざるを得ないものですから、このことについては、さっき僕が申し上げたように、細やかな子供の立場に立った是非議論をお願いをしたい、最後にそのことをお願いを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○新妻秀規君　本日は、大臣の先日の挨拶を踏まえまして、基礎研究の充実、推進、そして総合型地域スポーツクラブについてお尋ねをさせていただきます。
　まず、基礎研究の更なる充実を目指した基盤的経費の拡大というテーマについてお尋ねをしたいと思います。
　大臣は先日の挨拶におきまして、青色発光ダイオードを世界で初めて実現し、実用化に導いた、赤崎勇氏、天野浩氏、中村修二氏の日本人三名のノーベル物理学賞の受賞が決定したといううれしいニュースがありました、改めて我が国の学術研究、技術開発の水準の高さを世界に示してくれましたと述べられています。この吉報には、本当にまさに日本中が沸き立ちました。この受賞につながったのは、長年にわたる基礎研究の成果が大きいと言われています。例えば、赤崎さんが開発に着手してから、この青色ＬＥＤですね、から製品化されるまで十年以上の歳月が要したということです。
　安倍総理も、先日の参議院の予算委員会での公明党の荒木清寛参議院議員への答弁におきまして、今後、世界で最もイノベーションに適した国の実現を目指して、人材の育成や魅力あふれる研究環境整備とともに、産官学の壁を越えた取組を推進して、青色ＬＥＤのような革新的な科学技術イノベーションの創出につなげていきたいと決意を述べられています。
　一方で、国の科学技術政策におきましては、その時々の注目分野に集中的な資金投資をしがちとの問題点、課題も指摘をされております。科学技術研究所が二〇一〇年に行った調査、お手元の資料一でございますが、二〇〇一年に比べて、このグラフの一番上、③長期の時間をかけて実施する研究、そしてその二つ下、①新しい研究領域を生み出すような挑戦的な研究、こうした研究は減りまして、それに対して、下から三番目、④短期的に成果が生み出せる研究、そしてその一つ下、一時的な流行を追った研究が増えているとの結果が出ています。また、この一番下の⑨にあるように、日本全体としての基礎研究の多様性も減っている、このような結果が出ております。
　また、ノーベル賞につながるような基礎研究の弱体化への懸念もございます。文科省の調査によりますと、二〇一二年までの三年間の平均で、日本の研究者が名を連ねた科学論文は六万四千本弱、論文全体の五・四％でありまして、これは二十年前七・八％から二％以上下がっている、こうした結果も出ております。
　今回の受賞者のお一人、赤崎さんは、会見の中で若い研究者に掛けたい言葉はと聞かれまして、このようにお答えになりました。はやりものをやるのではなくて、やりたいことをやりなさいと。しかし、大学ではこうした研究をしやすい環境にあるとは必ずしも言えないと思います。
　国の研究開発についての予算、資料二を御覧ください。これは内閣府の調査によりますが、若干の凸凹はあるものの、横ばい傾向だということが言えるかと思います。このうち国立大学について見ますと、一枚おめくりいただいて資料三です。これは、いわゆるはやりではないような研究にも振り向けられる基盤的経費というべき運営費交付金の推移です。減少傾向にございます。一方で、競争的資金が、基金が増え続けまして、この獲得のために申請書類を書き、また報告書を作り、こうしたことに本来の研究のための時間が削られている、こうした声もありまして、この件につきましては本委員会で私、この六月十七日、取り上げさせていただきました。
　ここで、基礎研究の更なる充実のためにこうした運営費交付金のような基盤的な予算の更なる拡充が必要ではないでしょうか。大臣も先日の挨拶で、国立大学法人運営費交付金や施設整備費補助金、また私学助成を安定的に確保するとともにと明言をされています。また、先ほど申し上げました本年六月十七日の本委員会で吉田高等教育局長は、国立大学法人運営費交付金や私学助成等の基盤的経費、これは長期的な視野に基づく多様な教育研究を推進する上での極めて重要なものでございまして、これを安定的に確保していくことが不可欠であるというふうに認識をしております、このように答弁をされています。ここで御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　大学力は国力そのものでありまして、大学の強化なくして我が国の発展はあり得ないというふうに思います。
　基礎研究の更なる充実のためにも、また喫緊の課題である国立大学改革を強力に推進していくためにも、長期的な視野に基づく多様な教育研究活動の基盤を支える運営費交付金の安定的な確保、これは極めて重要だと考えております。この委員の資料三の資料の中で、残念ながら二十五年度までずっと減ってきてしまっていたわけでありますが、文部科学省として、厳しい財政状況の中でありますが、この国立大学の運営費交付金はこれは増やす必要があるということで、平成二十六年度予算において対前年度三百三十一億円の増額を図ったところでございます。
　来年度二十七年度の概算要求におきましても、国立大学の強み、特色を最大限に生かした教育研究の実施などの機能強化に取り組む大学に対する支援に必要な経費も含めて増額要求をしているところでございまして、今後とも必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。