Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安倍内閣総理大臣　今回、例えば給付につきましても、スピードがこれは要求されたわけでございまして、支援を必要としている方々のお手元に一日も早くお届けをしなければならない、このスピードが一番大切だと考えてきました。
　こうした危機の中にあって、地方自治体を含む関係者の皆さんは最大限の努力を尽くしてくださっておられますが、もっと早くしてほしいという国民の皆さんの声は真摯に受けとめなければならない、こう思います。
　その中にあって、さまざまな手続をスピードアップしていく上で、行政のデジタル化は極めてというか決定的に重要なんだろう、こう認識をしているところでございます。
　今回の各種対応の教訓もしっかりと踏まえながら、行政全般にわたってデジタル化を更に加速をしていきたい、そして、デジタル化を進めていくことによってどのようにサービスが向上していくかということについても、国民の皆様の御理解も得ていきたい、このように思っております。
○山際委員　ありがとうございました。
　先般、経済財政諮問会議において、本年のいわゆる骨太の方針について議論がなされたようですけれども、会議においても、有識者議員から、デジタル化のこれまでの取組は失敗であったとの猛省に立って、できることを計画にしていくのではなくて、必要なことを必ず計画に盛り込んでそれを実現するという、従来とは異なる次元、手法で、デジタル時代に対応した徹底した規制改革、人材育成、民間人材活用を強力に進めるべき、こういう提言がなされたというふうに承知してございます。
　今の総理の御答弁にありましたように、我々としても全力でサポートいたしますし、結局コロナウイルス感染症が過ぎ去った後にはまたもとに戻ったなんということを国民にはこれっぽっちも感じてもらわないで済むような、そういうデジタル政府を目指して、ともに頑張りたいと思ってございます。
　そしてもう一つ、この表に書かせていただきましたサプライチェーンの混乱、これも坂本委員の方からありましたけれども、やはり、医療のマスクや防護服といったようなものから日本のお家芸と言われてきた物づくりの分野まで、まあ車は、よく言われる、三万点部品があるけれども、一つでも部品がなければもうつくれない、それが中国でつくられていたがゆえに、もしかしたら運ばれないかもしれない、そうすると車がもうつくれない、こういうわかりやすいサプライチェーンのリスクというのが今回顕在化したことは間違いないと思うんですね。
　しかし、だからといって、全ての部品を日本国内に戻すというのは、これはナンセンスだと思うんですよ、そもそも我々の国には資源がないんですから。その資源をどこからか持ってこない限り、中で何かをつくるといったって、もともとの元がないわけですね。そうなると、本当にこれはサプライチェーンリスクを、まあサプライチェーンを強靱化していくという、言葉は楽なんですけれども、一体どうやってこれをやっていくかというのは本当に大変だと思うんです。
　そこで、このことを担当していらっしゃる西村大臣に、サプライチェーンをどうやって強靱化していくか、このことをお答えいただければと思います。
○西村国務大臣　お答え申し上げます。
　大変大事な御指摘をいただいたと思っております。
　今回の危機は、まさに先ほど来御議論されているように、今後の世界の経済、国際秩序を含めて大きな影響を与える可能性があるというふうに思っております。中には、反グローバル化や保護主義など、内向きな動きも出てきておりますけれども、日本としては、まずは、何か自由貿易体制をリセットするということではなくて、これを維持し、更に今回の事象を契機にこれを発展させていく、進化させていくという方向でぜひこれは議論をリードしていきたいというふうに思っております。
　すなわち、御指摘のような、より強靱でしなやかな、レジリエントなという言葉だと思いますけれども、グローバルなサプライチェーンを確立していきたいというふうに考えております。
　御指摘のように、今回明らかになった課題として、自動車工場のような現場で、平時だけを想定した徹底した効率化の中で、今回、ロックダウンをしたような国で部品の供給停止が起こって、また、グローバルな需要急減の中で、自動車工場が停止をする、製造業が停止をする、あるいは、御指摘のように、マスクや防護服など医療現場に欠かせない製品で、中国依存、過大な依存をしていたところ、海外からの供給が大きく減少した、こういった課題が明らかになったわけでありますけれども。
　今後は、もちろん徹底した効率化、これは引き続き必要だと思います、これに加えて、最近ジャスト・イン・ケースという言葉が言われますけれども、つまり、さまざまな事象、いろいろな事態が生じた場合にも生産や供給を継続していけるような体制、供給先の多様化であったり、あるいは国内のサプライチェーンの強靱化であったり、こういったことの重要性が改めて認識されているところであります。
　このため、まず医療等で必要な製品や部素材については、一次補正で盛り込んだ医療等の支援策百十七億円がありますけれども、これで単なる価格競争力だけで左右されない安定的な供給体制を構築していきたいと思いますし、その他のものについても、一国依存度が高い製品、部品についてはサプライチェーンをより多角化していく、多元的な供給源をつくるということで、約二千四百億円の予算も計上しております。
　こうした当面の対策だけではなくて、さらに、今回九十四兆円規模の、無利子無担保の融資の拡充、あるいは劣後ローン出資などの資本性の資金も用意をしております。こうしたものも活用しながら、今後、サプライチェーンを支える中堅・中小企業、あるいは今回新たにチャレンジしようというベンチャー企業などの支援も含めて、よりサプライチェーンを強靱化なものにしていきたいというふうに考えております。
　いずれにしましても、御指摘のような視点を踏まえて、より強靱でしなやかな、レジリエントな、グローバルなサプライチェーン体制をぜひつくっていきたいというふうに考えております。
○山際委員　ありがとうございました。
　中国という国を何かいたずらに敵視する必要は全然ないと思うんですけれども。しかし、そうはいっても、影響は物すごく大きくなったことは間違いないですね。そういう意味でいいますと、今、サプライチェーンの話もありましたが、二十一世紀で二十年たって、今現在、見てわかるように、もう経済と安全保障というものが切り離せなくなりましたね。ですから、どうしても、経済を活性化させようとするときには、安全保障のこともその土台、根っこの部分に考えた上で物事を進めなくてはいけない、こういう議論を昨年来ずっと我々自民党の中でやってきたわけなんですが、それに呼応して、政府の方でもさまざまな対策を打ってきていただいております。
　その中の具現化した一つとして、貿易の管理、それから投資の管理をしている、いわゆる外為法という法律がございますね。これが、六月七日に改正が施行されました。これによって、日本に対する直接の投資が、会社に対する投資が、一〇％の規制がかかっていたものが一％まで下げられて、一％以上の投資をする人たちは透明性を持って報告をしなきゃいけないということになりましたね。これは、当然ですけれども、そんなことだと面倒くさいからもう投資しないという人が出てくる可能性もあるわけです。実際にそういう意見も法律改正の議論をするときにあったじゃないですか。
　そうなりますと、経済を活性化させるために日本にどんどんどんどんお金も人も入ってきてもらいたいということと、安全保障の観点から、私たちが持っている技術、ノウハウ等々が抜かれないようにする、このバランスをとっていくのは本当に難しい。でも、これをやらなきゃいけないわけですね。その現場でかじをとられる梶山経済産業大臣に、どのようにしていくのかということについて御答弁をいただければと思います。
○梶山国務大臣　お答えいたします。
　対日投資の促進は、短期的には経済や雇用へのプラスの影響等が期待されるのみならず、中長期的にも、海外への販路拡大やビジネスモデルなどを含めて、イノベーションの創出や経済活性化に資するものであると考えております。
　これまで、本年末までに対内直接投資残高を三十五兆円に倍増するという二〇一三年の政府目標のもと、トップセールスの実施、法人実効税率の引下げ等のビジネス環境の整備、企業マッチング等を通じた個別企業の誘致など、対内直接投資の促進に取り組んできたところであります。昨年末の時点での実績は三十三・九兆円ということになっております。
　他方、外国投資家が買収等を通じて安全保障にかかわる機微技術を有する日本企業の経営に関与をし、それら機微技術の国外への流出を生じさせることのないように、しっかりと対処する必要があります。
　そのため、外為法では、投資自由を原則としつつ、機微技術を有する日本企業の買収について、国の安全などを損なうおそれがある場合にはその変更や中止を命ずることができる仕組みとなっております。
　先ほど委員からも御指摘ありましたように、本年五月に施行されました改正外為法では、欧米諸国において対内投資規制が強化される中、我が国自身が安全保障にかかわる機微技術の流出につながる投資の抜け穴とならないために、上場会社の事前届出の対象を一〇％から一％の株式取得に引き下げるとともに、対日投資を一層促進させるために、事前届出の免除制度を導入するなどの改正も行ったところであります。
　新型コロナウイルス感染症を受けて、米中の技術覇権をめぐる対立が激しくなる中で、対日投資の促進と安全保障にかかわる機微技術の国外への流出防止の双方を、バランスをとるべく慎重なかじ取りを行ってまいりたいと思っておりますし、両方ともに大切な課題であると思っております。
○山際委員　ありがとうございました。
　中国に限らず、諸外国から日本の技術がある意味狙われるというのは、それは日本に力があるという証拠でもあるわけですね。ですから、これからつくっていく新しい国際秩序の中で、実はそれがキーワードになるんだろうなという気がいたします。
　これは私見が入りまくっているパネルなので、そういう目で見ていただきたいんですが。
　二十年前に、世界地図を描いて、経済の分野において大きな極をちょっと示してごらんと言ったら、左から二つ目にある中国は入っていなかったですね。大体、日米欧の経済三極で物事を決めていくというのが二十年前の常識だったですよ。
　しかし、この二十年の間に、中国はＧＤＰでも日本を抜いて世界第二位になりました。今回も、経済という意味において、サプライチェーンのリスクだけではなくて、さまざま世界経済に影響を与えた、本当に大きなプレーヤーとして中国というのはあるわけです。ですから、二〇二〇年の現在で経済の絵を描こうとすると、この四極、アメリカ、日本、中国、ヨーロッパ、ＥＵという形になるんだろうと思うんですね。
　これが、先ほども申し上げていましたように、デジタルトランスフォーメーションがどんどんどんどん進むと、経済と安全保障というものが切っても切れなくなったわけですね。
　そうなりますと、今、経済、これはあくまでも経済という目で見てもらえるといいんですけれども、経済の中でいうと、日本を中心にして考えれば、日本とアメリカは今のところ、いろいろな意味で、ルールでもビジネスのモデルでも丸の関係だと言っていいと思うんですね。
　では、中国と日本はどうですか。政府の皆さんの御努力もあって、まあ、見かけ上は、それは何か経済上問題があるというわけではないかもしれませんが、やはり、まだそのルールという意味においては、我々、共通のルールで動いていない部分がございます。ですから、まだ三角の関係と言っていいんだろうと思うんですよ。
　日本とヨーロッパは、日・ＥＵのＥＰＡがこの間発効したように、その土俵がそろっていますから、これは丸と言ってもいい。
　では、アメリカとヨーロッパはどうなんでしょうね。アメリカとヨーロッパは、まあ、伝統的にはそれほど悪くなかったのかもしれませんが、特にＧＡＦＡと言われるような、データを扱う企業が台頭してきたことによって、このデータ駆動型社会におけるそのデータの取扱いについては、相当ばちばちとぶつかっていますね。ですから、これからの世界を考えると、経済という意味においては、アメリカとヨーロッパは決して一枚岩ではないんですね。
　一方で、中国とヨーロッパというのはどうなんでしょうね。これは、ヨーロッパの方々と話をすれば、みんな異口同音に言いますよね、彼らは、安全保障上の危機感というものを中国に対して持っていないですよ。我々日本のような危機感は持っていないです。したがって、自分たちにとって経済上プラスになるのであれば、中国とはできれば反りを合わせてビジネスをやっていきたいというのが本音ですね。ですから、相当アメリカが中国に対していろいろなことを言ったとしても、ヨーロッパの側からはね返されるというふうなことが起きています。すなわち、中国とＥＵとの間、ヨーロッパとの間というのは丸の関係なんですね。
　これから国際社会の新秩序をつくっていこうと思ったときに、このままの関係でいいわけはないわけです。ですから、私たちは、アメリカとの関係を更に深めて、しかも進化させるということをしなきゃいけないと思うんですね。それをやり、かつ、中国との関係も、実務のレベルだけではなくて、政治のレベルも含めてもっと深めていく必要があろうと思います。そして、そのことによってアメリカと中国との関係というものが、今、経済戦争をドンパチやっていますけれども、しかし、それではお互いにとって利益はないということを、私たちがリーダーシップを持って、言ってみれば調整をするということが必要になってくることは間違いないわけです。
　それで、先ほど梶山大臣からの御答弁に対して私が申し上げましたように、では、日本が調整役をやろうとしたときに本当に相手にしてもらえるか。この鍵を握っているのは経済以外ないですね。私たち日本の経済が強ければ、日本が世界の中で担っている役割が大きければ大きいほど、何かやろうとしたときに、日本の役割というものを無視しては進めない、これは何か戦略的不可欠性と呼ばれるみたいですけれども、日本は無視できない、日本は必要だ、そういう存在でい続けなくてはいけない。
　先ほど総理から御答弁の中にありましたように、自由、民主主義、人権、法の支配、こういった基本的な私たちが是としている価値観を土台にして物事を進めていこうとしていくときにも、それにプラスして、日本は経済、そういう武器を持ちつつ、世界の調整に乗り込むのではないかというふうに思うんです。
　この非常に難しいリーダーシップをとっていかなくてはいけない状況において、これからその役を中心的に担う総理にその御決意をお示しいただければと思います。
○安倍内閣総理大臣　今、山際委員から大変興味深い図を示していただいたんですが、この関係も、例えば八年前と比べれば画期的に変わったんだろうと思います。
　まず、日本とＥＵの仲は、御紹介いただいたように日欧のＥＰＡが結ばれているということですね。そして、日米においては、ＴＰＰではなかったんですが、茂木大臣にも頑張っていただいて、これは貿易協定が結ばれているということになりました。そして、日中においては、今、ＲＣＥＰの交渉を行う中において、マルチの枠組みの中において、自由な貿易のルールを共有していくという作業が今進んでいるところでございます。
　と同時に、安全保障で見ましても、日米関係の同盟関係は、平和安全法制によって、より強固なものとなってきているということでございます。
　やはり、経済と安全保障、両面で見ていく必要があるんだろうなと思います。日米においては、日米安全保障条約があります。そして、米と欧州との間においては、ＮＡＴＯによってこれを結ばれているということなんだろうと思います。
　そこで、日米関係というのは、まさに日本の外交、安全保障の基盤であるわけでありまして、新たな国際秩序の形成に米国とともに取り組んでいくべきことは言うまでもないんですが、同時に、中国は、地域や国際社会の平和と安全、繁栄に大きな責任を有しており、中国がそうした責任をきちんと果たしていくことを我が国としても促していきたい、こう思っております。
　そしてまた、国際機関というものも他方あるわけでございますが、例えば、先般のＷＨＯの総会では、公平で独立した包括的な検証を行うべきとの決議案をＥＵや豪州等と協力をして提出をし、米国や中国を含む多くの加盟国に働きかけを行って、その賛同を得て、コンセンサスで成立させることができました。まさに日本が中心的な役割を担うことによって、このＷＨＯに対する決議、米国も中国も両方とも参加する形でコンセンサスが得られた。
　そういう役割をしっかりと日本も果たしていきながら、コロナ後の世界において、地域や世界の平和と繁栄のためにリーダーシップを発揮していきたい、このように思っております。
○棚橋委員長　山際大志郎君。
　なお、申合せの時間が過ぎておりますので。
○山際委員　時間が参りました。終わります。ありがとうございました。
○棚橋委員長　これにて坂本君、山際君の質疑は終了いたしました。
　次に、石井啓一君。
○石井委員　公明党の石井啓一でございます。
　久しぶりに予算委員会の質問に立たせていただきました。よろしくお願いいたします。
　初めに、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになった方々に哀悼の意を表しますとともに、感染された方、治療中の方には心からお見舞いを申し上げます。また、感染のリスクにさらされながら勤務をしていただいた医療従事者、介護福祉施設の従事者、社会生活を営む上で必要不可欠な業務に従事していただいた皆様に心から敬意と感謝を申し上げます。さらに、緊急事態宣言下で外出自粛や営業自粛に御協力いただいた全ての皆様にも感謝を申し上げます。
　また、拉致被害者家族会の会長を務められた横田滋さんの御逝去には心からお悔やみを申し上げたいと存じます。
　さて、緊急事態宣言が全国で解除となりましたが、これは言うまでもなく、ゴールではありません。マスク、手洗い、うがいを励行し、密閉、密集、密接の三密を避けるなどの新しい生活様式をとりながら、また、業種別のガイドラインを実践しつつ、新型コロナウイルスと共存していく、ウイズコロナのスタートであります。
　パネルをお示しをしようと思います。お手元に資料も配らせていただいております。
　これは、五月十四日の専門家会議の提言に添付されたイメージ図であります。縦軸が新規感染者数、横軸が時間で、波形の線が新規感染者数の推移を示し、赤い部分が緊急事態宣言が発令された特定警戒、黄色い部分が感染拡大注意、無地の部分が感染観察の状態であります。現在は、緊急事態宣言が解除され、無地の感染観察の状態であります。
　ただし、新型コロナウイルスは消えたわけではなく、人々の接触機会がふえれば、感染者数が再び増加するリスクは、全国どこにでもあります。感染者数が一定程度ふえてくれば、黄色の感染拡大注意の状態となり、都道府県知事から外出自粛や営業自粛等の協力要請がなされます。
　ちなみに、東京アラートは、現状では、この黄色の感染拡大注意の手前の状態だと思われます。
　更に新規感染者数の増加スピードが高まれば、緊急事態の再指定もあり得ます。そして、パネルの右端に示しますように、治療法の確立とワクチンの開発で新型コロナウイルス感染症の克服を目指します。
　新型コロナウイルスとの共存は長期間になることを覚悟しなければなりません。また、その間、決して一本調子ではなく、新規感染者数の拡大局面と減少局面があり、それに応じて、外出制限、営業制限等を厳しくしたり緩めたりということが繰り返し起こり得ます。大きな感染拡大を防ぎ、新型コロナウイルスとの共存の期間を乗り切るためには、国民の皆様に、このような状況を御理解をいただいて、引き続き御協力をいただくことが不可欠であります。
　人々の連帯の力でウイズコロナを乗り切るための政府の取組について、まず総理にお伺いをいたします。
○安倍内閣総理大臣　今般の新型コロナウイルス感染症については、有効な治療薬、そしてワクチンの開発まで、感染防止の取組に終わりはなく、長期戦を覚悟する必要があります。そのような中、感染リスクをコントロールしながら段階的に社会経済の活動レベルを引き上げていくことで、コロナ時代の新たな日常をつくり上げていかなければならないと考えています。
　その際、国民の皆様と新たな日常をつくり上げる上での指針としてお示しをしましたのが、新しい生活様式であります。専門家会議において、国民の皆様が具体的にイメージできるよう、わかりやすい実践例も作成いただきました。その定着に向けて、動画、ポスター、ホームページ、ＳＮＳなどさまざまな媒体を活用しながら、積極的に情報発信に努めてまいります。
　さらに、各業界団体においては、専門家の助言のもと、感染予防のためのガイドラインを作成いただいています。政府としては、持続化給付金の上限を引き上げる等の支援策を設け、ガイドラインに沿った感染防止対策が実施されるよう、全力で支援をしていく考えでございます。
○石井委員　多くの国民は、今後、本格的な感染の第二波、第三波を心配をしております。今回の感染とよく比較されますスペイン風邪の場合、我が国では一九一八年から一九二一年にかけて三回大流行が起こり、多くの方が亡くなっております。
　国民の不安をあおるつもりはありませんけれども、政策担当者は最悪の事態を想定して備えなければいけないと思います。本格的な感染の第二波、第三波に備えて、医療崩壊を招かないよう、医療提供体制の拡充、検査、監視体制の強化、できるだけ早期の治療法の確立、ワクチンの開発等を全力で進めなければなりません。このことが国民の不安を和らげ、ひいては社会経済活動と感染拡大防止の両立にも好影響を与えると考えます。
　総理の見解をお伺いいたします。
○安倍内閣総理大臣　次なる流行の波に備えるためには、医療現場において感染症対策を徹底しつつ、地域医療を継続できるようにしていくことが重要であります。
　医療機関の体制整備については、都道府県とも連携をしつつ、感染者を受け入れる医療機関に対する支援を大幅に強化をするとともに、それ以外の医療機関に対しても、感染防止対策などを強力に後押しをしてまいります。
　また、ＰＣＲ検査については、保険適用による普及促進や抗原検査の活用による検査能力の増強に加え、唾液の利用などによる検体採取の体制拡充を急ぎたいと思います。
　治療薬やワクチンについては、第二次補正予算において、研究開発や生産体制の早期整備などに約二千億円を計上したところであります。有効性と安全性が確認された治療薬やワクチンを一日でも早く国民の皆様にお届けをしたいと考えております。
○石井委員　それでは、具体的に順次お伺いいたします。
　まず、医療提供体制の拡充についてであります。
　第二次補正予算案では、一次補正の緊急包括支援交付金を大幅に拡充をいたしまして、医療提供体制の拡充を図り、また、感染患者に対する医療、介護従事者らに最大二十万円の慰労金を支給するという内容で、評価をいたしたいと思います。
　その上で、厚生労働大臣に二点お伺いいたします。
　厚生労働省は今後の感染ピーク時に必要となる都道府県ごとの病床数の推計を示しておりますが、これは、何も対策が行われないとして推計した入院患者数をもとにしております。五月二十九日の専門家会議の提言では、これまでの経験を踏まえて新たに患者数の再推計を示すとしておりますので、早期に、今後の感染ピーク時に必要な病床数の新たな推計を示し直していただくとともに、軽症者等の宿泊療養施設の病床数の推計も示し、今後の感染のピーク時への備えを万全にするよう都道府県を指導していただきたいと思います。その際、なるべく余裕を持って病床数を確保するようにしていただきたいと思います。
　二点目ですが、全日本病院協会等が行いましたアンケート調査では、四月度は、病院の外来患者、入院患者ともに、大幅に減少しております。経営状況が著しく悪化をしております。病院での感染を危惧して受診を避けたと思われます。
　二次補正では、重症の感染症患者に対する診療報酬を三倍に引き上げるとともに、新型コロナウイルス感染症患者の専用病院、専用病棟につきましては、空床、空きベッドへの補助や設備整備への支援が行われます。しかし、その他の医療機関につきましても十分に支援をしなければ、感染拡大前に経営破綻による医療崩壊が起こりかねないという懸念があります。
　以上二点、厚生労働大臣に伺います。
○加藤国務大臣　まず、医療提供体制の確保でありますけれども、六月三日時点で、ピーク時に約三万一千床の確保ができる見込み、また、そのうち約一万九千床については医療機関との調整が行われた上で既に確保されている、こういう報告が都道府県から現在上がっているところであります。
　さらに、五月三十日付事務連絡を発出して、今、一時的に新規感染者数が低下をしておりますけれども、次なる波に備え、これまでの病床の維持、確保の取組、これを引き続き進めていただきたい、特に、重点医療機関の設定等、医療機関間の役割分担を更に進めていただくようお願いをしているとともに、今委員からお話がありましたけれども、これまでの感染状況、都市型と、それから、例えば石川県とかでそういう、そう人口規模が大きくないところでの発生事例、それぞれを踏まえて、今後の病床の確保の目安、今後の医療提供体制の整備の考え方について六月中旬にも目途をお示しをしたいというふうに考えておりまして、今、関係者と調整をさせていただいております。
　これを踏まえて、各都道府県において必要と考える病床、また宿泊療養施設の確保、さらには人員の養成確保、これを進めていただきたいと思います。
　これを推進するため、今御審議いただいております第二次補正予算において、緊急包括支援交付金、これを大幅に積み増しをさせていただいておりまして、重点医療機関への支援等の措置を講じることにより、必要な病床や宿泊療養施設、人材の確保等を確実に行えるよう支援を行っていきたいと思っております。
　また、医療機関については、今回、患者の減少等によって経営が悪化をしているというお話はいろいろなところからお聞きをしております。
　地域の医療提供は、複数の医療機関が連携をしていわば面的に確保されていく、そして、全体として必要な医療の継続を確保すること、診療が確保されることによって初めて医療提供体制を維持できるというふうに考えておりますので、今回、コロナの対応を行う医療機関のみならず、その他の医療機関への支援も必要なことから、新型コロナウイルス感染症の疑いの患者受入れのための救急、周産期、小児科医療機関の院内感染防止対策や、医療機関、薬局における感染拡大防止のための支援も行うこととしております。
　他方、空床確保については、重点医療機関を対象にということでありましたけれども、地域でお話を聞くと、必ずしも病棟とか病院を決めて役割分担をするほど病院数がなくて、お互いがそれぞれ役割分担をしているという声も聞かせていただいておりますので、地域におけるそうした、重点医療機関的な話と一般の医療的な機関の役割分担、さまざまでありますので、その辺の状況もよく聞きながら、今回この重点医療機関向けにつくらせていただいた制度も、弾力的な活用も考えていきたいというふうに思っているところであります。
　それ以外についても、資金繰り支援等々も実際行うことで、地域の医療を継続できるよう、万全の体制をとっていきたいというふうに考えております。
○石井委員　次に、検査体制の強化についてお伺いをいたします。
　今後の感染拡大に備えまして、ＰＣＲ検査の体制を拡充しなければなりません。そこで、厚生労働大臣に三点お伺いいたします。
　第一に、唾液を検体として使うＰＣＲ検査が六月の二日から認められました。従来の鼻の奥の粘液をとる方法に比べまして、せきやくしゃみが出にくく、検体採取時の感染リスクを低減させます。患者の負担軽減にもなりますので、積極的に活用していただきたいと思います。
　二点目に、現状のＰＣＲ検査機器では、複数の試薬の使用などで手作業が多く、人手も必要で、ミスをすれば感染リスクにさらされます。結果が出るまで約六時間かかります。一方で、ＰＣＲ全自動検査装置ならば、手間もかからず、感染リスクも抑えられ、一、二時間で結果が得られます。積極的に全自動検査装置を導入すべきではないかと考えます。
　三点目ですが、抗原検査については、三十分程度の短時間で感染の有無を簡単に判断をいたします。ＰＣＲ検査と比べまして、より多いウイルス量でないと正確な判断ができないという課題がありますけれども、特別な検査機器や試薬が不要であり、検体を検査機関まで配送する必要もなく、手間や時間が大幅に軽減ができます。積極的にＰＣＲ検査との併用を進め、検査能力の拡大を図っていただきたいと思います。
　以上、厚生労働大臣にお伺いします。
○加藤国務大臣　先ほど総理からも御答弁ありましたけれども、唾液を用いたＰＣＲ検査については、発症から九日以内の症例では、その検査結果が、鼻咽頭拭い、通常の鼻の奥を拭う場合による結果と高い一致率が認められたことから、六月二日から同様に保険適用とさせていただいております。これによって、唾液ということになりますから、患者さんあるいは対象者の負担も軽減するとともに、それをとるときの感染リスクも低くなるということで、むしろ検体の採取が可能な施設がふえていくということも期待をしているところであります。
　それから、全自動ＰＣＲ検査も、御指摘のように、通常のやつはかなり人手がかかるし、ある意味では専門性が求められておりますけれども、この仕組みを使うことによって、労力並びに一定の知識があれば対応できるというふうにも聞いているところでございますので、自治体やそれぞれの状況によって求めるものが違いますけれども、こうした機器もあるということをしっかりアピールしながら、今回の緊急包括支援交付金における設置、活用、これをしっかり働きかけていきたいというふうに思っております。
　なお、今回の当該交付金は抜本的に増額をしておりますが、あわせて、これまでは支援交付金の補助率が二分の一で、地方創生臨時交付金で二分の一で、実質は国費全額と言っておりましたが、今回はこの交付金で十分の十出すということにさせていただいております。
　また、抗原検査、御指摘のように、ＰＣＲに比べて短時間で結果が出る、もうその場で答えが出ますから、搬送するコストも不要であるという意味であります。ただ、他方で、ウイルス量の課題が、ＰＣＲよりも多く必要になるということも指摘をされております。
　現時点は、実は今、抗原検査とＰＣＲを並行して実施をしているところでありますけれども、この検証結果を受けて、この抗原検査をどううまく使っていくのか、うまくＰＣＲと抗原検査と役割分担をしながら進めることによって、より検査体制の強化、これを図っていきたいというふうに考えております。
○石井委員　続いて、感染者の集団、クラスター対策の強化についてであります。
　感染が判明した人との濃厚接触の可能性が高い方に自動的に通知をする接触確認アプリの開発が進められております。スマホにこのアプリを入れますと、他のスマホと無線機能でやりとりをしまして、一メーター以内の至近距離に十五分以上いた相手の情報が暗号化され、自動的にスマホに記録をされます。
　このアプリは、海外の先行事例と比べまして、政府が感染者や濃厚接触者の情報を集めるわけではなく、陽性と判明した人がそのことをアプリに入力をすると、濃厚接触の可能性の高い方だけに感染者と接触したことが通知をされます。その際、誰と接触し、誰が陽性だったかという情報は伝わりません。プライバシー保護に十分配慮されていると思います。
　早期に実用化していただくとともに、このアプリの導入が進めばクラスター対策が飛躍的に進む可能性がありますけれども、多くの方がアプリを導入して初めて成り立つ仕組みでありますので、国民の皆さんに丁寧に説明をして、理解を得て、導入に積極的に御協力をいただきたいと思っております。
　政府の今後の取組を西村経済再生担当大臣にお伺いします。
○西村国務大臣　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、現在開発を進めているアプリでは、導入した方が一定時間以上他人と近い距離にいた場合にスマホに記録され、その接触した人の中で陽性者が出た場合に通知を受け取ることができるという仕組みであります。
　御指摘のように、個人情報保護の観点から、電話番号をとりません、位置情報もとりません。それから、データはそれぞれのユーザーのスマホ端末で管理をしますので、濃厚接触の可能性がある方に通知する場合も、誰が陽性者かということも通知がなされませんので、個人情報を極めて強い形で守る、保護する形になっております。
　他方、御指摘の、例えばシンガポールで導入されているものは電話番号を取得をして中央サーバーで管理をするということですし、インドやイスラエルでは当局が位置情報も取得をします。したがって、こういった背景もあるかと思いますけれども、導入率が二割程度にとどまっているわけであります。
　これから我が国で導入するものは、個人情報、プライバシーをしっかり保護した形で導入をしたいというふうに考えております。さらに、感染者が誰かはわからないものの、その人と濃厚接触した可能性があることの通知を受けた場合に、その方がスムーズに、適切にＰＣＲ検査などを受けられるように検査体制を整備することとしておりますので、感染の可能性をいち早く知ることができるメリットがございます。この観点からも、多くの方に導入をいただければというふうに期待をしているところであります。
　アプリの仕様書は既に公表しておりまして、現在厚労省において開発を進めているところでありますけれども、アップル、グーグルとの調整次第ですけれども、今月中旬には皆様に利用できるようにぜひしていきたいというふうに考えております。
　効果的なクラスター対策、これまでは保健所を中心に人海戦術でやっておりましたけれども、石井議員御指摘のとおり、個人情報に配慮しつつ、クラスター対策をより効果的に行うことができることも期待をされるわけであります。
　安心して使えるものでありますし、感染の可能性をいち早く知ることができますので、このメリットをぜひ多くの皆さんに御理解いただけるように、我々も広報活動もしっかりやっていきたいというふうに考えております。
○石井委員　ワクチン開発の現状と今後の取組を確認をいたします。
　治療法の確立とワクチンの開発は、新型コロナウイルス感染症を克服をし、完全な日常を取り戻すために必要不可欠であります。
　通常のワクチン開発では実用化には数年間かかりますが、新型コロナウイルスワクチンの開発におきましては、全てのプロセス、過程を加速化し、異例のスピードで実用化を目指していると承知をしております。
　その努力を多としながら、厚生労働大臣に二点伺います。
　一点目ですが、米国政府のワクチン開発予算が百億ドル、約一兆円と報じられているのと比べますと、我が国では一次、二次補正の合計で二千五十五億円と約五分の一の予算で、十分なのか懸念がございます。我が国のワクチン実用化の目標時期と、その目標に対して十分な予算なのか、お伺いをいたします。
　二点目ですが、海外でもさまざまなワクチン開発が行われておりますけれども、その動向を注視して、実用化のめどが立ちそうなものについては我が国でも臨床試験を実施するなど、前広に、そして積極的に導入をしていただきたいと思います。
　厚生労働大臣の見解を伺います。
○加藤国務大臣　委員御指摘のように、ワクチンの研究開発、国民の皆さんの不安を解消するためにも一日も早く進むように、日本じゅう、世界じゅうの企業、研究者の英知も結集して開発を進めております。
　現在、複数種類のワクチンの研究開発に対する支援も行っておりまして、現状、我が国のワクチン開発の状況でありますが、基礎研究から非臨床試験の段階にありますが、一部についてはワクチン候補の作製が終了し、動物実験も開始している状況と承知をしております。まだワクチンそのものが開発されていない段階で、実用化の目標時期というのはなかなかお示ししにくいところがありますけれども、できるだけ早期に実用化し、国民の皆さんに接種が行い得る、こういう状況をつくっていきたいと思います。
　一次補正で約百億円のワクチン関係の予算がありましたが、二次補正では、ワクチン開発の支援のために五百億、また、ワクチンの迅速な製造体制や接種に必要な資材を確保し速やかな接種を確保するための体制整備として千四百五十五億を計上しております。アメリカとの比較はありますけれども、当面必要な予算は計上させていただいているというふうに認識をしております。
　この開発支援の予算は、国内だけではなくて、海外で開発が行われているワクチンの臨床試験を国内で実施をする場合についても、これは公募させていただきますが、支援の対象にすることも想定をしており、海外において実用化のめどが立ちそうなワクチンも我が国への積極的な導入を、これも図っていきたいと思います。また、ワクチン開発として大事な生産体制をどうつくるかということでありますが、これについても、海外において開発されたワクチンを含めて日本国内の国民向けのワクチンを確保する、こういう観点からこうした予算も活用していきたいと思います。
　いずれにしても、国内発、海外発のいずれのものかは問わず、でき得れば国内発がいいわけでありますけれども、有効性と安全性が確認されたワクチンをできるだけ早期に実用化し国民の皆さんに供給をする、接種が可能とする、その状況を一日も早く実現すべく努力をしていきたいと考えております。
○石井委員　それでは、テーマをかえまして、経済対策についてお伺いをいたします。
　パネル二でありますけれども、これは二次補正予算案の主な項目であります。雇用調整助成金や持続化給付金を始めといたしまして、一次補正予算に盛り込まれた施策の拡充強化が多くなっております。
　ところで、一次補正予算の執行を振り返りますと、手続が煩雑、支給が遅い、オンライン手続がうまくいかない等々、施策の中身は適切でありながら実施段階で円滑に進まなかったため、評判がもう一つという状況でありまして、大変残念であります。
　そこで、総理に三点お伺いをいたしたいと思います。
　まず第一に、平時には厳格な手続が必要でも、現在のような緊急時にはスピード第一で対応していただきたいと思います。手続の煩雑さも緩和されつつありますけれども、役所の意識改革を更に進めていただきたいと思います。
　第二に、特別定額給付金のオンライン手続や雇用調整助成金のオンライン手続など、オンライン手続にトラブルが続いております。この際、行政手続のデジタル化、オンライン化を抜本的に進める必要があるというふうに考えております。
　第三に、十兆円の予備費についてであります。
　財政演説におきましては、感染の第二波、第三波が襲来し、事態が大幅に深刻化した場合、雇用維持、生活支援、事業継続、医療提供体制強化などに少なくとも五兆円程度必要と説明がございました。そのことは理解をいたします。
　その上で、仮に第二波、第三波が来なかったとしても、事業の継続、雇用の維持、生活の支援、医療提供体制の強化等に必要とあらば予備費を活用して助成金、給付金、交付金などを増額をし、遺漏なきようにしていただきたいと思います。
　以上、総理の見解をお伺いをいたします。
○安倍内閣総理大臣　三点御質問をいただきましたが、まず、今回の支援について、煩雑だ、あるいは時間がかかっているというお叱りをいただきました。そうした御批判は真摯に受けとめなければならない、こう思っております。各省庁には、いま一度、平時とは違う、全く異なる緊急時に見合った対応を徹底させるなど、意識改革を促したいと考えております。
　その上で、第二次補正予算についても早期に御承認をいただいた上で、あらゆる手だてを講じ、各種の支援策を必要とされる方々のお手元に迅速に届けることで雇用と事業活動、生活を守り抜いていきたいと思います。
　そして、そのためにも、スピードアップしていく上において行政のデジタル化は極めて重要でありまして、今回の各種対応の教訓もしっかりと踏まえながら、行政全般にわたってデジタル化を更に加速をしてまいります。
　そして、十兆円の予備費についてでございますが、今後の長期戦を見据えまして、今後起こり得るさまざまな事態に対して、臨機応変に、かつ、時期を逸することなく対応するために計上したものであります。
　雇用維持、生活支援、事業継続、医療提供体制の強化等について、事態の推移を見きわめながら、必要な対応に万全を期してまいります。
○石井委員　また、一次補正におきましては、持続化給付金について、国から委託された社団法人が再委託をし、運営が不透明という批判が出ております。経済産業省では、外部の専門家を交えて支出の妥当性について中間的な検査を行うとしておりますので、国民にしっかり説明していただきたいと思います。
　また、ゴー・トゥー・キャンペーンにつきましても、事務費のあり方について疑念が示されておりますので、同じくしっかりと説明をしていただきたいと思います。
　時間の関係で最後の質問となると思いますが、二次補正の、事業の継続についてお伺いします。
　事業の継続には、資金繰り支援と、固定費である人件費と家賃への支援が重要であります。このうち家賃支援が最も課題であり、自民党、公明党で検討いたしまして、政府に提言をいたしました。それが反映された二次補正予算となっております。
　ついては、経済産業大臣に三点確認をいたします。
　持続化給付金については、フリーランスについて、雑所得、給与所得として申告した方は対象から外されておりますけれども、今後は、このような申告をした方でも、事業からの収入を主たる収入として計上し、収入が五〇％以上減少する場合には対象とされます。事業からの収入であることをどのように簡潔に確認するのか、伺います。
　二点目ですが、持続化給付金では、ことし創業した事業者への対応が課題でありました。例えば、一月から三月までの平均事業収入と比較して一月（ひとつき）の売上げが五〇％以上減少する場合などは対象とすることになりました。家賃支援給付金でも同様の課題がありますけれども、その対応を確認いたします。
　最後、三点目ですが、家賃支援給付金の申請におきましては、手続はなるべく簡素で必要最小限にしていただきたいと思います。
　以上、経済産業大臣にお伺いします。
○棚橋委員長　梶山経済産業大臣。
　なお、申合せの時間が迫っておりますので、恐縮ですが、簡潔に御答弁をお願いいたします。
○梶山国務大臣　はい。
　フリーランスについて、雑所得、給与所得の証明ということでありますが、源泉徴収票や支払い調書などの定型的な書類を出していただくことで負担が少なく簡素な制度となるべく、今詰めを行っているところであります。
　また、家賃の支援給付金におきましては、条件はほぼ持続化給付金と同じということでありますが、それらも含めて今詰めを行っているところであります。
　また、申請の方法につきましても、算定根拠となる家賃を確認するための必要書類も含め、制度の具体化に向けて、多様な事業者の方々の声も伺いながら検討を進めておりますので、できるだけ早く発表させていただきたいと思っております。
○石井委員　時間が参りましたので、以上で終わります。
○棚橋委員長　これにて石井君の質疑は終了いたしました。
　次に、枝野幸男君。
○枝野委員　立憲民主党の枝野でございます。
　まず冒頭、私からも、横田滋さんの御逝去に対して心からお悔やみを申し上げます。
　さて、感染症対策でありますが、残念ながら、この間の政府の対応は後手に回ってきたと言わざるを得ません。
　若干細かくて読みにくく恐縮でございますが、ブルーで示したのが、野党が、一種、各党派で意見をそろえて、しっかりと決定をして、政府・与党に対して求めた項目です。これに対して黄色が、政府・与党で決定をしたもの、あるいは総理が明確な、正式な指示を出したものでございます。
　ほぼ野党が提案をし、政府が後追いをしてきたというのがはっきりしております。わずかに政府・与党が先行をしていたのは、地方自治体への支援金、一番下、それから、真ん中辺にある医療体制への支援についてでございますが、いずれも、一次補正での政府の提案は小さ過ぎると我々が主張したとおり、二次補正で大幅に積み増しをする、こうした実態となっております。
　私たちは、引き続き、現場の声を踏まえて、先手先手で必要な施策を提案し、協力すべきことには最大限協力をしてまいりますが、こうした状況であります、他方で、問題点については厳しく指摘をし、改善を求めてまいりたいというふうに思っております。
　さて、最初に取り上げるのは、命にもかかわるＰＣＲなどの検査の問題、ここから取り上げたいというふうに思います。
　我々は、国会などでの指摘にとどまらず、三月三日にはかなり強い危機感を持って検査拡充法案を提出をいたしました。なかなか検査の拡充は進まず、五月四日の記者会見で総理はようやく、検査する人に目詰まりがあったとお認めになり、五月八日、三十七・五度、四日間以上という検査の目安の見直しをいたしました。
　感染拡大が今一旦落ちついている状況ですので、ある意味では余裕はできているのかもしれませんが、引き続き、医療機関や介護施設などの集団感染があり、今後も心配をされている状況でございます。
　五月四日の基本的対処方針で、特に感染が疑われる入院患者等については率先してＰＣＲ検査等を受けさせる、手術や医療的処置前などにおいて医師の判断によりＰＣＲ等検査が実施できる体制をとるとしております。こうした方針は示されたんでしょうが、実際にふえていますか、こうしたものは。
○加藤国務大臣　まず、その方針なんですけれども、そのときは、まずＰＣＲ検査そのものは、適切な治療が受けられるよう、陽性者を判定するために医師が必要と判断する方が受ける検査、それから、感染の拡大を防止できるよう、積極的疫学調査の一環として陽性者の濃厚接触者への検査を速やかに行うということで実施をされております。大事なことは、必要な検査が確実に行われる体制をどう構築するかということであります。
　今、特に感染が疑われる医師、施設従事者、入院者等についてというお話がありました。
　これは、特に、積極的疫学調査の結果として明らかになった濃厚接触者のうち、症状がある方は当然検査をするわけですが、無症状の方については、これまで原則として検査対象としておりませんが、医療従事者等、ハイリスクの者に接する機会のある業務に従事し、感染状況の評価が必要と考えられる場合には積極的に検査対象としておりましたが、さらに、国内外の研究によって、発症する二、三日前の症状が明らかでない時期から感染性があることがわかってきております。
　そういった意味から、速やかに陽性者を発見する観点から、無症状の濃厚接触者に対するＰＣＲ検査についても、五月二十九日の専門家会議の議論を踏まえ、ＰＣＲ検査の対象として方針を決定し、また、その旨、これは国立感染研究所の積極的疫学調査実施要綱にその方針が書かれておりますので、それを改正をさせていただき、今、それにのっとってＰＣＲ検査が行われ、また、その旨、都道府県に周知をしているところであります。
　実際、現在、いっときに比べると感染者数が減少しているということもありますが、例えば先般の北九州市等においては、こうした方針に基づいて、無症状の濃厚接触者に対してもＰＣＲ検査が実施されている、こういうふうに承知をしております。
○枝野委員　しかし、実際の現場の医師などの方からは、もっと入院や手術に先立って検査をさせてもらえれば、心配も小さくなって、院内感染のリスクは小さいんだけれども、なかなかそうしたことが進まないという声を直近でも私は伺っております。
　他方で、どこかの知事が、特定の業種、まあ、そこは実際に感染者がたくさん出ておりますから、わからないではありません、特定の業種については何か定期的に全員検査をするとか、きょうの新聞でも、特定のプロスポーツ選手を一斉に、定期的に検査するんだなどという報道がなされています。
　唾液による検査も承認もされて、現状は検査の余裕がありますから、こうしたところをどんどん広げることは私は結構だと思いますが、順番が違うと思っております。少なくとも、政府の責任で先行して拡充すべき。濃厚接触などのない場合であっても、例えば、入院や手術に先立ってＰＣＲ検査を実施することを原則とすべきではないでしょうか。あるいは、救急等の患者は、事前にはできないでしょうが、手術や処置に際して検体を採取し、その後、ＰＣＲ検査をすれば、早期に、万が一感染者であった場合に、医療従事者、救急隊員、そして、そこから感染拡大をすることを防ぐことができます。
　介護や保育の現場では、残念ながら、感染拡大を恐れる余り、受入れをためらうケースが聞こえてきています。こうしたケースにこそ柔軟に検査を行って、そして感染拡大を防いでいくべきではないかと思いますが、総理、これは総理の見解だと思いますが、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　まず、枝野委員がおっしゃられた入院、手術に関しては、これまでも、医師が必要と判断した方、症状の有無にかかわらず濃厚接触者の方が確実に検査を受けられるようにするということに加えて、入院患者については、当該患者に対して行う手術等の内容を踏まえた、医師が患者の治療のために必要と判断してＰＣＲ検査を行った場合には、これは症状があってもなくても保険適用ということにさせていただいております。
　ただ、なかなか、病院等による検査体制、これを確立するために、特に、割と短い期間で判定ができるＬＡＭＰ法等々の分析機器、これについても、病院等がそうした機器を購入する、そうした助成措置も設けておりますし、我々、積極的に働きかけをさせていただいているところであります。
　また、介護、保育の現場においても、もちろん感染が疑われる場合には積極的に検査を行うこととしているところでありまして、我々としても、この時期にしっかりと各都道府県にも連絡をとらせていただいて、検査、これは拭いから一連の分析まででありますけれども、それぞれの状況がどうなっているのか、どういう必要性があるのか、そういった声も聞きながら必要な体制をしっかりと、第二次のこの補正予算、成立をしていただければそれも活用して進めていきたい、こういうふうに考えております。
○枝野委員　二月からＰＣＲ検査についてはこの予算委員会で、いや、そういう方針は出している、指示は出している、あとは現場の判断だという答えを何度も何度も繰り返し聞いてきましたが、実際にはそれが徹底されていなかったということがこの間明らかになっています。
　プロ野球選手、みんなやっていただいて、早くシーズンを開幕していただきたい、私もそう思います。だけれども、むしろ医療機関とか介護施設とか、こうしたところこそ徹底してやれと、強い指示を出さないといけない、そのことを指摘をしておきたいというふうに思っています。
　さて、この間のＰＣＲ検査などのおくれについては、多くの国民の皆さんが疑問を抱いています。第二波が来ても、必要な人はすぐに検査を受けられる、そういう体制になっているんだという安心がないと、いろいろなものが解除されても、消費の回復などには限界があるというふうに思います。したがって、なぜこの間結果的におくれたのか、そのことの経緯を検証して、改めるべきところを改めるというのは、将来の課題ではなくて、第二波に対する備えとして今すぐやらなきゃいけないことだというふうに思います。
　東日本大震災に伴う原発事故のときは、政府と国会と民間と三つの検証機関がつくられて、それぞれの視点から十分な検証がされました。議事録問題そのものは同僚議員から尋ねたいと思いますが、政府と国会に直ちに検証委員会をつくり、議事録や、それが作成されていない場合の速記録や録音データなど含めて、そこには全て提示して検証を進めるべきではないですか、総理。
○安倍内閣総理大臣　特別措置法改正の際の附帯決議においても、今回の新型コロナウイルス感染症に対する政府がとった対応策について検証することが求められており、この事態が収束した後には、今回の政府の対応策をしっかりと検証してまいりたいと考えております。
　また、会議等の記録については、三月十日に、今般の新型コロナウイルス感染症に係る事態を歴史的緊急事態に該当することとしたことを踏まえまして、ガイドラインに基づき、将来の検証に資するよう、新型コロナウイルス感染症対応に係る各種会議の記録を適切に作成、保存をしているところであります。
　政府としては、これらの記録等も踏まえて、今後の検証を適切に行っていく考えでございます。
○枝野委員　総理、一問一答なんですから、ちゃんと質問を聞いて、役人が用意された答弁を読み上げるのはやめてください。
　私は今何を思ったのかといったら、第二波に備えるためにも、そして第二波に不安を持っている皆さんが安心して、例えば消費とか、あるいはもうちょっと事態が改善すれば観光とかに行っていただかないと、経済は成り立たない、倒産するところがたくさん出るんですよ。その第二波に向けて多くの皆さんに安心していただくためにもこの検証は今すぐ必要だと私は申し上げたのに、それについて全くお答えをいただけませんでした。大変残念です。
　持続化給付金と定額給付金について、これはこのパネルにもありますとおり、一律十万円の支給は、我々が強く求めたにもかかわらず、二週間もおくれて方針転換をし、おくれてしまっております。それから、売上げの減った事業者への支援についても、政府の意思決定は大変おくれてしまっております。
　意思決定がおくれただけではなくて、支給の手続が混乱をしている、言うまでもなく、持続化給付金の問題であります。
　総理は五月四日の記者会見で、最も早いところでは八日から入金を開始するとおっしゃいました。経産省も一貫して、申請から給付まで二週間がめどと繰り返してこられました。
　ところが、五月一日、手続の初日です、一日も早くこの給付金がないと潰れてしまう、そうした思いでネット申請をされた方は十八万一千件に上ります。そのうち、一五％を超える約三万件は、五月二十八日の時点で入金されておりませんでした。
　私たちの同僚議員のもとには、何の音沙汰もないまま放置されてきたという、悲鳴のような声が多々寄せられました。ここまで、うたい文句だった二週間以内に給付が完了したのは全体の六一％にとどまり、三分の一以上は二週間を超えております。
　経営者の皆さんにとっては、いつ入金があるのか、特に、月末の締め日であるとか給与の支払い日などの前に入金があるかないかは、倒産するかどうかという死活問題。当事者の皆さんからは、申請者の気持ちに寄り添ってほしい、給付がおくれたことを謝罪し、個別対応してほしい、せめて申請の順番どおりに対応してほしいなどの声を受けています。
　もっともな声だと思いますが、こうした声に対して、総理として、おくれや混乱を招いた原因について、責任についてどう釈明されますか。
○安倍内閣総理大臣　入金手続などの業務の執行の中身については、この後、担当の経済産業大臣から答弁をさせますが、制度開始から一カ月余りで、これまでに百二十万件の中小企業、個人事業主の皆さんに、合計で一兆六千億円を超える現金をお届けしていると承知をしています。
　多くの事業者の皆さんがあすの支払いにも御苦労しておられる中で、一日でも早く現金をお届けできるよう常に改善を続けていくべきである、このように思っています。必要とされる方に速やかに支援を届けることで、政府としての責任を果たしていきたい。
　業務の中身、執行の中身につきましては、梶山大臣から答弁をさせていただきます。
○棚橋委員長　梶山経産大臣。
○枝野委員　委員長、いいです。また聞きますから。
○棚橋委員長　いや、指名しちゃったので、申しわけないですけれども。
　梶山経産大臣、指名をいたしましたので、恐縮ですが、御答弁を。簡潔にお願いいたします。
○梶山国務大臣　おおむね二週間ということで目安を申し上げたということでありますが、全ての書類が完備していれば二週間で間違いなくできると思っておりますけれども、調査等が必要になる場合には少し時間がかかっていくということと、順番が前後するということがあります。
　委員がおっしゃったように、三万件がまだ残っているということであります。