Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小池晃君　中小企業支援は、この問題では決定的だというのはそのとおりだと思う。
　何が必要か。これ見てください。法人税と社会保険料事業主負担の、これ比べると、大企業では確かに法人税の負担の方が多いですね。負担が、の方がでもない、負担はかなり多い。しかし、中小・中堅企業では社会保険料が法人税の三倍程度、特に資本金二千万円以下の小規模企業では社会保険料が法人税の五倍。
　私は、中小企業支援をやる、中小企業の賃上げをやるというのであれば、これだと。実効性ある支援策として、これは日本商工会議所なども求めています。社会保険料の事業主負担をこれ補填する、これ真剣に検討すべきじゃないですか。それが一番私は実効ある賃上げ対策になると思いますが、総理、いかがですか。
○国務大臣（後藤茂之君）　社会保険料を引き下げることができればもちろん可処分所得は上がるわけではありますけれども、社会保険料の事業主負担分を単に公費で肩代わりするだけでは持続的な賃上げ、そして持続的な社会保障、持続可能な社会保障にはつながらない。
　そういうことで、今回、政府としては、幅広い国民の所得と給与を引き上げていくことを消費喚起、更なる成長を生み出すという成長と分配の好循環ということで、公定価格による呼び水、民間に御協力いただいた賃上げ、経済社会全体の雰囲気をつくる中で賃上げをしていく、そういう道筋で考えております。
○小池晃君　何言っているか全然分からなかった。
　何で社会保険料の事業主負担を軽減、軽減って、そこを穴空けるわけじゃないですよ、公費で負担すると、支援すると。だって、賃上げ減税で二兆円使って、ほとんど効果なかったじゃないですか。その二兆円をここに使うと、これが一番賃上げに効果的じゃないかと言っているんですよ。どうですか。
○国務大臣（後藤茂之君）　持続的な賃上げにつながらないというふうに申し上げました。
○小池晃君　なぜですか。
○委員長（山本順三君）　後藤厚労大臣。（発言する者あり）いやいや、いいですよ。どうぞ。もう指名していますから。
○国務大臣（後藤茂之君）　事業主負担分を公的に肩代わりするということだけでは持続的な賃上げは起こらないと思います。事業主負担分を肩代わりするだけだからです。（発言する者あり）
○委員長（山本順三君）　後藤厚労大臣。
○国務大臣（後藤茂之君）　単に事業主負担分を公費で肩代わりするだけでは持続的な賃上げにはつながらないというふうに申し上げております。（発言する者あり）それが、いや、それがまさに物の考え方そのものでございます。
○小池晃君　答弁書、答弁書出したじゃないですか、理由をちゃんと書いたやつを。なぜ持続的にならないのかと、それを言ってくださいよ。
○国務大臣（後藤茂之君）　ちょっと私、答弁書のことまでは分かりませんのですが、もう少しかみ砕いて申し上げれば、社会保険料の負担軽減分の使途というのは企業の裁量でもありまして、必ずしも企業の生産性に直接つながるものとも限りませんので、そういう意味では永続的な賃金引上げにもならないということを申し上げました。
○小池晃君　これ、驚くべき答弁だと私思いますよ。要するに、企業負担軽減しても軽減分の使途は企業の裁量だと、だから生産性が向上せず、賃上げに結び付かないと言っているんですよ、厚労省は。
　じゃ、賃上げ減税も同じじゃないですか。賃上げ減税して、企業の裁量だと、これで減税しても、全然違わないですよ。同じロジックを当てはめたら、賃上げ税制、賃上げのために税制で支援することは全く意味がない、企業の裁量だということになりませんか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　それは当たらないと思います。賃上げ税制というのは、そもそもこの賃上げそのものに焦点を当てて、それを評価して税制優遇を与えるわけですから、今回の賃上げ税制、今まで効かなかったではないかという発言もさっきありましたが、今回、より、この対象とする者についても新規労働者を外して継続的な労働者に限るとか、そして控除率を引き上げるとか、より効果的な賃上げ税制を用意しました。それは全て賃上げに焦点を当ててこれ使うわけですから、これが効果がない、さっきの話とは同じだというのは当たらないと考えます。
○小池晃君　分かりました。だったら、フランスは低賃金の労働者の賃金引き上げた企業に社会保険料の軽減をやっているんですよ。これならいいということですね。
○国務大臣（後藤茂之君）　政策を各国それぞれ違う制度で整えておりますので、各国の制度の一部だけを切り出して比較することも難しいと思います。
○小池晃君　真剣に最低賃金引き上げようという気がないんじゃないですか。中小企業を賃上げをやろうという気がないから、こういう答弁になると私は思う。
　真剣に考えるべきですよ、中小企業の賃上げのために社会保険料を活用する、検討課題だと。当たり前じゃないですか、総理。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、賃上げを実現するためにどういった政策手法を使うか、それは国のそれぞれの判断であります。
　最低賃金引上げ、これは政府としてもしっかりと考えていきます。先ほど来、全国一律の最低賃金、これは問題があるということを申し上げています。これまでも最低賃金について毎年三％程度の引上げを政府としても主導してきたと振り返っています。最低賃金の引上げそのものを否定しているものではありません。
○小池晃君　社会保険料をそのための政策目的として検討すべきじゃないかと言っているんですよ。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ですから、賃上げのためにどういった政策手段を使うのか、それは国によって判断が違いますと。そして、我が国として、今の政府としては賃上げ税制、さらには補助金における優遇ですとか、あるいは下請に対するしっかりとした監視ですとか、こういった手法を通じて賃上げを実現しようということを提案させていただいているということであります。
○小池晃君　全然、岸田さんって何か答えているように見えて全然答えていないですよ。だって、僕が言っているのは、社会保険料を、賃上げのやっぱり政策目的のために社会保険料の軽減ということを検討すべきじゃないかと。一切答えていない。答えてください。
　国によって違うからとかって言うけど、それは国によって違うでしょう。でも、日本でそういったことを検討課題にすべきじゃないかと。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　社会保険料の増加の抑制に努めるということについては、我が国としてもしっかり取り組んでいます。これは全世代型の社会保障ということで、支え手を広げるということで持続可能な制度をつくる、そのことによってこの社会保障の負担の増加を抑えている、こういった手法は取っています。あわせて、賃上げについては先ほど申し上げた手法を取っています。
　国によって、これ目的を達するための手法、様々であります。これを同一に論ずることは難しいと考えております。
○小池晃君　全く駄目ですね。
　やっぱり、最低賃金制度の第一の目的というのは、これは労働者の生活の安定です。そのためにあらゆる政策を動員すべきだと私は言っているんですよ。そのために、社会保険料というのはその政策を動員する上で非常に重要な要素ではないかと。是非検討していただきたい。
　参議院に聞きますが、選択的夫婦別姓の導入、法制化、議論の促進を求める自治体からの意見書はこの三年間でどれだけ届いていますか。
○参事（金子真実君）　お答えいたします。
　参議院に提出のありました選択的夫婦別姓制度に関する意見書のうち、お尋ねの導入、法制化、議論に関するものにつきまして、各意見書の件名により確認いたしました件数となりますが、平成三十一年、令和元年は四十四件、令和二年は五十八件、令和三年は昨日までの受理分として百三十二件となります。
　以上でございます。
○小池晃君　年々増加をしています。
　これは選択的夫婦別姓・全国陳情アクションが調べたもので、これまでに十一都道府県議会、それから十二の政令指定都市議会を含めて三百七件、これが国会に送られています。
　こうした中で、選択的別姓ではなくて通称使用の拡大、つまり結婚前の氏を併用することを拡大しようという動きがあるわけですが、しかし、通称使用の拡大というのは様々な問題をもたらしていると思います。どういう問題が生じているか、お答えください。
○政府参考人（林伴子君）　お答え申し上げます。
　旧姓の通称使用の拡大につきましては、政府におきましてこれまで二十年以上にわたり取組を進め、最近ではほとんどの国家資格等で旧姓使用が可能となるようにしたところでございます。一方で、本年九月の男女共同参画会議の計画実行・監視専門調査会を始め様々な場で旧姓の通称使用の限界や課題も指摘されているところでございます。
　例えば、本人だけでなく企業、行政にとってもコストや事務負担が大きく経済的にマイナスであるという指摘、また、パスポートは旧姓併記が可能となっておりますが、航空券やビザは戸籍名なので現地で混乱するなど、海外での仕事や生活に支障があるという指摘、また、戸籍名と通称を使い分けることによりマネーロンダリングなど悪用の懸念があるという指摘、また、離婚、再婚により旧姓が複数ある人も多くなっているということ、さらに、名前は個人の尊厳やアイデンティティー、人権に関わるものであり、旧姓の通称使用では根本的な解決にならないという指摘など、指摘をいただいているところでございます。
○小池晃君　大変よく分かりました。
　通称使用、すなわち二つの名前を持つというのは、これは世界で通用しない、まさにガラパゴス的なやり方だと思うんですね。二つの名前を管理するというのは、これ、企業にとっても実務的にもコスト面でも大きな負担になるだけであります。今もお話ありましたが、マネーロンダリングなどの犯罪の危険も言われています。ゆうちょ銀行は旧姓使用を禁止しています。何よりもこれは人権の問題だ。
　野田大臣、結婚で夫婦同姓を強制させる今の制度そのものが人権侵害だと私は思いますし、女性にとっては結婚で姓を変えること自体が大きな負担になる。さらに、通称使用の拡大というのはそれに輪を掛けて大きな負担と多大なコストを生むと思います。選択的夫婦別姓の導入以外に道はないと思いますが、お話しいただきたい。
○国務大臣（野田聖子君）　平成八年に法制審議会が答申を出しているわけですね。そこで選択的夫婦別氏、別姓を導入しようということで、約四半世紀たっています。
　私の率直な感想、ここ近年ようやく国会の中でも盛り上がってきているのかなと。これまでは賛成をする方の推進がささやかに起きていたけど反対をされている方がよく分からなくて、最近は明確にこういう理由で反対しているというお声を上げていただいているので賛否が見えてきて、議論に、ようやく議論として成り立ってきているのかなというふうに感じています。
　そこでやはり、その議論を通じて感じたことは、国民に様々な不安や誤解を、この平成八年の法制審、法制審議会の答申、起きているなと。
　例えば、高齢者、年配の方たちは、選択的と言っているんだけど名字を変えなきゃいけないのかしらという不安を感じている方も実際におられますし、また、戸籍もばらばらになるというふうに思われているんだけど、別氏も同氏も戸籍は一つというふうに平成八年は決めてあるとか、そんなような様々なことがあることと、もう一つ、やっぱり世界的にこれまでも名前を二つ持つという国はどこにもなくて、今は通称使用ということで、だからということはあるけど、これ法律にしたところで国際社会には通用しない法律ができてしまう。通称使用というのは、あくまでもこの法制審議会で、平成八年、これから別氏に向かって取り組んでいきましょうという、暫定的に、やっぱり旧姓を名のりたい人のための通過の措置みたいなところがありましたので、そこら辺のところをしっかり御説明申し上げて、一人でも多く、女性活躍のみならず、これ男性も名字を変えると大変な負担になります。うちの夫も野田姓に変えて非常に負担を感じていて、私に腹を立てています。
　そんなこともあるので、しっかり取り組んでいければと思っています。
○小池晃君　大変説得力のある話をしていただきました。
　今回の総選挙で当選した自民党衆議院議員二百六十一人のうち、朝日新聞、東大谷口研究所などのアンケートで、反対、どちらかといえば反対と言った人は七十三人なんですね。自民党の中でも少数派なんです、これ。二百六十一人のうち七十三人。自民党の中でも、これ意外な人がどちらかといえば賛成と。萩生田大臣なんか、どちらかといえば賛成とされているんですね。
　だから、そういう意味でいうと、何を恐れているのかと私は総理に言いたい。何より総理は選択的夫婦別氏制度を早期に実現する議員連盟の呼びかけ人なんですよ、呼びかけたんですよ。やっぱり政治家として、呼びかけた責任果たすべきではありませんか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、私自身、こうした選択的夫婦別氏制度について議論するということ、これは大変重要なことであり、こうした多様性を大切にする社会において大いに議論する、これは大事なことであると考えて御指摘のような態度も取ったわけでありますが、そして、実際、国会議員の中でこうした選択的夫婦別氏制度、これ賛成している議員もたくさんある、たくさんいる、これも承知をしています。
　ただ、私自身のこの思いを申し上げさせていただくならば、この制度、これは、国会議員がこの制度を利用するのではなく、広く国民全体がこれ受け入れる制度であります。
　そういった点で考えましたときに、私、地元広島でありますが、広島の地域において車座でお父さんやおじいさん、お父さんやお母さんたちと話する中でこういった議論をしていますと、子供が三人いるけれど、この子供の氏はどうなるんだろうか、誰が決めるのか、いつ決めるのか、あるいは変更が利くんだろうか、こういったこの議論で随分盛り上がります。
　こういった姿を見ておりますと、国民一般にこの問題についてこの理解、どうなんだろうか、まだまだ議論しなければいけない部分はあるのではないか、こういった点を考えたときに議論をすることは大事なんではないか、こんなことを思って私自身の態度を申し上げているところであります。
○小池晃君　子供の氏の問題というのはもう決着付いている問題、これは法制審で基本的な案出していると。しかも、今だって、事実婚の人だって子供の名前違ったりするけど、何の問題も起こっていないんです。世界でも何の問題も起こっていないんです。
　やっぱりそういったことを理由にして、議論する議論すると言うけれども、道を塞ぐのでは日本は進まない。だって、選択的夫婦別姓だからね。強制するわけじゃないんだからね。今は強制的夫婦同姓ですからね。選択的夫婦別姓にして困る人なんていないんですよ、やりたい人がそういうふうにするという制度なんだから。何をためらっているのか。私はちょっとがっかりした、今の岸田さんの答弁。
　ちょっと、やっぱりそれ説得してください、野田大臣。岸田さんにちゃんとこの制度の意味をちゃんと説得してください。野田さん、ちょっと一言。
○国務大臣（野田聖子君）　総理は総理のお立場で、やはりしっかりと不安、不満をクリアしていこうという御努力の最中。私はもう四半世紀前から取り組んでいるので、そこら辺はクリアされているので。
　先ほどの子供の件につきましても、法制審議会の答申ではもう既に、その当時からですね、子供の氏は結婚の際にあらかじめ決めておき、子供は全員同じ氏を名のるというふうに一応原案示されているところなので、そういうのをしっかりと広めていくことが大切だと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　あのですね、多くの国会議員、小池委員を始め多くの国会議員が理解されているということ、これは決して否定するものではありません。しかし、多くの国民の声、名もなき声を聞いたときに、本当にみんな理解しているのか、私はその辺に確信が持てないということを申し上げているわけであります。
　是非そういった感覚も大事にした上で、決して議論を否定しているわけではありません。是非、社会的な雰囲気を是非盛り上げるよう、これは努力する必要があるのではないかと認識をしております。
○小池晃君　どんな世論調査やったって六割以上の方が選択的夫婦別姓には賛成だと言っています。今、機運としては、何でこれだけ時間掛けてきたのに進まないんだと。もう本当に、みんなやっぱりじくじたる思いでいますよ。
　議論しましょうよ、じゃ。国会に法案出して、そこで議論しようじゃないですか。党議拘束外してもいいよ。やっぱり、これをきちんと実現するのは、私は国会の国民に対する責任だというふうに思います。これを前に進めると。呼びかけたのに今みたいなことを言っていたら駄目ですよ。無責任だ。きちんと国会で議論して早く結論出すということを求めたい。
　総理はあの十月の所信表明で、敵基地攻撃能力という言葉を使いませんでした。自民党の総選挙政策にも敵基地攻撃という言葉はありませんでした。ところが、今国会の所信表明演説では、敵基地攻撃能力の検討を進めると初めて表明した。
　小野寺元防衛大臣は、攻撃、反撃、敵基地という言葉が入ると先制攻撃のような間違った印象を与える危険性があるとおっしゃっている。私は、間違った印象じゃなくて、敵基地攻撃というのは先制攻撃そのものだと思っていますが、総理は、先制攻撃という印象を与える危険性もいとわず、なぜ踏み込んだんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、いわゆる敵基地攻撃の議論については、私自身の態度は全く変わっておりません。この今厳しい安全保障環境の中で、極超音速飛翔兵器あるいは変則軌道ミサイル等、技術が刻々と進化する中にあって、我が国の国民の安心、安全を守るためにはあらゆる選択肢を排除せず議論するべきであるということをずっと申し上げてきております。
　そして、いわゆる敵基地攻撃についても、これは昭和三十年代から続く長い歴史のある議論ではありますが、状況はどんどんと変化をしている。長い、古い議論ではありますが、決して現代的な議論でないということはないと考えております。
　是非、これは今、先制攻撃、憲法、あるいは専守防衛、国際法、こういった観点からしっかりと議論した上で現実的な対応を考えていくべきであると私は思っております。
○小池晃君　敵基地攻撃能力というのは一体どういうものか。
　防衛大臣に聞きますが、敵基地攻撃、一般的にどのようなオペレーションを必要とするんでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　政府としては、これまで、いわゆる敵基地攻撃のためには、あくまで一般論としてですけれども、移動式のミサイル発射機の位置をリアルタイムに把握するとともに、地下に隠蔽されたミサイル基地の正確な位置を把握し、まず防空用のレーダーや対空ミサイルを攻撃して無力化し、相手国の領域、領空における制空権を一時的に確保した上で、移動式ミサイル発射機や堅固な地下施設となっているミサイル基地を破壊してミサイル発射能力を無力化し、攻撃の効果を把握した上で更なる攻撃を行うといった一連のオペレーションを行う必要があるという旨答弁をしております。他方、これは一つの例であって、例であってですね、これに限られるものではないと考えております。
　いずれにせよ、急速なスピードで変化をしておりますミサイルの技術などに対しても、国民の命、暮らしを守るために何が求められているのか、いわゆる敵基地攻撃能力も含めて、あらゆる選択肢を排除せずに現実的に対応していきたいと考えています。
○小池晃君　いろいろとおっしゃったんですけど、これ、答弁、以前、河野防衛大臣も答弁されている。今まあ同じ中身でお話しされたと思うんですけど、他国の領域においてというのを冒頭で河野大臣は言っていますが、それはそれでいいんですよね、いいんですね。うなずいていらっしゃる。
　これね、一発ミサイルを撃つという話じゃないんですね。相手国の領域にまで乗り込んでいって、ミサイル基地をしらみ潰しに攻撃をする。さらに、制空権を確保して、地下施設も含めて大規模な攻撃を行う。
　総理ね、これ、もう全面戦争に発展するような話なんですよ、これ、このオペレーションというのは。私は、こんなものが憲法九条の下で認められるわけがないと思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、敵基地攻撃、いわゆる敵基地攻撃能力の議論は、昭和三十一年の鳩山内閣における判断、これを政府としてずっと引き継いでいます。法的にこれは合致するものである、憲法等の法的な観点からこれは可能であるという判断をしているところであります。
　これ、そして、状況が変化する中にあって具体的にどのような対応をするのか。お示しいただいたのも一つの例ではありますが、これは様々なパターンが考えられると思います。そして、あくまでも、憲法、国際法、あるいは専守防衛、あるいは先制攻撃にならない、まあこれは国際法の話になりますが、こういった点をしっかりクリアした対応を考えなければいけない、これは当然のことであると思っています。
○小池晃君　これを一つの例だというふうに総理大臣が認めたことを私は重大だというふうに思います。
　防衛大臣に聞きますが、こうした今御答弁されたオペレーションを実行するためにはどのような装備体系が必要になるんでしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　いわゆる敵基地攻撃のための具体的な装備体系については、一概に申し上げることはできないと考えております。
○小池晃君　このオペレーションをやるために必要な装備体系というのは何なのかって言えませんか。
○国務大臣（岸信夫君）　先ほどの件は一つの例でありますので、一概に一般的な一般論として申し上げることはできないということを申し上げておるわけです。
○小池晃君　一つの例というのは別に前提として僕は言っているので、この一つの例のオペレーションを、じゃ、実効たらしめる装備体系は何なのかと、それは言えないんですか。おかしいじゃないですか。
　これ、かつての答弁で、二〇〇三年三月、守屋武昌防衛局長、装備体系について、まあ一つの例としてです、これもね。第一に敵の防空レーダー破壊能力、第二に航空機の低空進入能力、第三に空対地誘導弾又は巡航ミサイル、第四に敵基地に関する正確な情報収集能力の四つが必要だというふうにおっしゃっている。
　このオペレーションの中身でいうと、それ、さらに、この後いろんな発展もあると思うので、移動式ミサイル発射機の位置をリアルタイムで把握するなんて、これのためには早期警戒衛星だって必要になるでしょう。
　そういうことを、これは装備体系としては当然出てくるんじゃないですか。いかがですか。
○国務大臣（岸信夫君）　先ほどの例について用いられる装備品としてはあると思いますが、一概には申し上げられないと思います。（発言する者あり）
○国務大臣（岸信夫君）　先ほど例を用いましたけれども、この目的のためにどういう装備品を用意すればいいか、こういうことについては一概に申し上げることはできないと思います。
○小池晃君　この一連のオペレーション、これは一つの例だとおっしゃったけれども、じゃ、これを実効たらしめる装備体系というのはどういうものかということで、私はかつての答弁を言ったんですけれども。こういうものなんじゃないですかと、この守屋局長の答弁したときのもののような、そういったものも一つの装備体系として、それは認めるんですかと。
○国務大臣（岸信夫君）　その時点での答弁を差し上げたものだと思っておりますけれども、状況は刻々変化があると、あります。その中で、現在、一概に装備を申し上げることはできないということを申し上げたわけです。
○小池晃君　その時点ではそうだったということは、その後はもっと、もう莫大な装備体系が必要になるということなんですよ。一体どれだけの費用が掛かるか、もう想像もできない世界だと。
　総理は先ほどから、極超音速滑空兵器、変則軌道で飛翔するミサイル、そういったことを言って、おっしゃっていますが、こうした開発競争の背景に一体何があったのだろうか。
　防衛大臣ね、我が国の弾道ミサイル防衛、いわゆるＢＭＤについて、今回の補正予算での予算額、それから平成十六年からこれまでの累計の予算額、お答えください。
○国務大臣（岸信夫君）　弾道ミサイルは、一たび発射されれば極めて短時間で我が国に到達し、国民の生命、財産に甚大な被害を与えるおそれがあることから、弾道ミサイル防衛能力を可能な限り迅速に強化していく必要があります。
　このため、令和三年度補正予算案においては、ＢＭＤ関連経費として約六百四十三億円を計上しております。平成十六年度予算から令和三年度補正予算案までの累計で約二兆七千八十六億円を計上しております。
○小池晃君　これ、ＢＭＤ導入時の国会答弁では整備費全体で八千億から一兆円程度と言っていたわけですね。ところが、これはもう三倍近くに膨れ上がっている。米国のＢＭＤシステムに日本も加わって、それが他国の対抗策を招いて、まさに軍事対軍事の悪循環の中で、私は、極超音速滑空兵器などの非常に危険な兵器の開発に進んできているということではないかと思うんです。
　総理、私は、こういう中で、この軍事対軍事の悪循環でいいのだろうか。ところが、それを更に敵基地攻撃能力の保有、ここまで踏み出した。もう一層歯止めなき軍拡競争になっていく。
　総理は今回、あえて敵基地攻撃能力も含めて防衛力を抜本的に強化していくと、こう強調しています。これは、日本も打撃力を持って、これまで専守防衛と説明してきた政策を変えるということになるんじゃありませんか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、急速に変化する安全保障環境、極超音速滑空兵器を始めとするミサイル技術の進化、これに対して、政治の立場から国民の命や暮らしを守らなければいけない、これは当然の責務であると思っています。そのために何が必要なのか、予算にも盛り込ませていただいているわけです。
　あわせて、先ほど来御指摘いただいております敵基地攻撃の部分に関しては、先ほどお示しいただいたこと、一例だと申し上げましたが、これは様々な議論を行う中の一つの例だということを申し上げています。我が国としては、この国家安全保障戦略、私は八年ぶりに一年掛けてこれ改定をしていきたいと思っておりますが、その議論の中で、この国民の命や暮らしを守るためにどういった対応が必要なのか、どういった取組が必要なのか、これをしっかり議論したいと申し上げております。その中で、このいわゆる敵基地攻撃能力を始めあらゆる選択肢をしっかりと検討したいということを申し上げています。
　その議論の中で、憲法やあるいは専守防衛、国際法、こうしたものと照らしてしっかりと実現可能な制度がこの議論の中で確定したならば、盛り込むことができたならば、それにふさわしい装備を用意するというのが物の順番であると思います。
　まずは、国民の命や暮らしを守るために何が必要なのか、そうした真摯な議論を行っていきたいと思っています。（発言する者あり）
○小池晃君　全然真っ当じゃないと思いますけど。後ろから真っ当だと言ったけどね。
　私が言ったことは、やはりこの間のこのミサイル防衛構想を始めとする、もう本当に歯止めなき日本の軍拡、そしてアメリカ、まあ世界各国の軍拡ということが軍事対軍事の悪循環になって、それがやっぱり危険な状況を、この北東アジアのような、もちろん北朝鮮のミサイル開発って、これ断じて許されませんよ。国連決議違反ですよ。しかし、そういう中で、やはりそれに対して軍事で対抗するというやり方がやっぱり非常に危険な状況をつくってきたんではないかと、そこを見直す必要があるんじゃないかと言っているんですが、いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　国際社会の中で自由や民主主義を始めとした普遍的な価値をしっかり守りながら、しっかりと国際秩序の安定のために努力をする、これは大変重要なことであります。
　加えて、環境や軍縮を始めとする地球規模の課題において汗をかくことによって国際社会において存在感を示していく、これも外交において大切なことだと思いますが、もう一つ外交・安全保障において大切なことは、緊迫するこの安全保障環境の中にあっても国民の命と暮らしを守るために十分なこの備えはどうなのか、そのために何が必要なのか、こういった議論も政治の立場からしっかり行っていくということ、これは重要であると認識をしております。
○小池晃君　国民の命を守るというふうにおっしゃいますが、こんな大軍拡の道を進んでいったら国民生活を支える予算、更に圧迫される、諸外国の更なる軍拡、これに応えていけばますます国民の命と暮らしが脅かされるということに私はなると思います。
　自民党の国防部会、外交部会などの合同部会、合同会議で防衛省が文書を配付をしております。私、入手いたしました。これを見ると、今回の補正も含めて六兆円、防衛費、防衛装備費、大幅な増額ということが書かれ、防衛関係費の大幅な増額ということが書かれています。中期防は五年間で総額初めて三十兆円を超える、そういう方向だと、検討されているというふうに報道されています。
　専守防衛という政策を変えないと言いながら、実際には、Ｆ35、護衛艦「いずも」の空母化、長距離巡航ミサイルの導入、そして軍事費ＧＤＰ二％以上の大軍拡、その中で先制攻撃も辞さない、そういう大転換をしようとしている。
　安保法制に続く憲法の平和主義、立憲主義を破壊する、そういうやり方は許さない、憲法そのものの破壊も許さないという立場で頑張り抜く決意を表明して、私の質問を終わります。
○委員長（山本順三君）　以上で小池晃君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三十四分散会
令和三年十二月十六日（木曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　会長　森　　英介君
　　　幹事　加藤　勝信君　幹事　上川　陽子君
　　　幹事　柴山　昌彦君　幹事　新藤　義孝君
　　　幹事　西村　康稔君　幹事　奥野総一郎君
　　　幹事　道下　大樹君　幹事　馬場　伸幸君
　　　幹事　北側　一雄君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　井出　庸生君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　井上　貴博君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　石破　　茂君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　大串　正樹君
　　　　　　國場幸之助君　　　　塩崎　彰久君
　　　　　　下村　博文君　　　　中西　健治君
　　　　　　船田　　元君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　細野　豪志君　　　　松本　剛明君
　　　　　　山下　貴司君　　　　山田　賢司君
　　　　　　山本　有二君　　　　吉川　　赳君
　　　　　　新垣　邦男君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　櫻井　　周君　　　　中川　正春君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　太　　栄志君
　　　　　　本庄　知史君　　　　谷田川　元君
　　　　　　吉田はるみ君　　　　足立　康史君
　　　　　　小野　泰輔君　　　　三木　圭恵君
　　　　　　日下　正喜君　　　　國重　　徹君
　　　　　　吉田　宣弘君　　　　玉木雄一郎君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　北神　圭朗君
　　　　…………………………………
　　　衆議院憲法審査会事務局長　神崎　一郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十二月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　國場幸之助君　　　　　吉川　　赳君
　　松本　剛明君　　　　　塩崎　彰久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塩崎　彰久君　　　　　松本　剛明君
　　吉川　　赳君　　　　　國場幸之助君
　　　　―――――――――――――
十二月十五日
　立憲主義の原則を堅持し、憲法九条を守り、生かすことに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一二号）
　同（笠井亮君紹介）（第一三号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一四号）
　同（志位和夫君紹介）（第一五号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一六号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一七号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一八号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一九号）
　同（宮本徹君紹介）（第二〇号）
　同（本村伸子君紹介）（第二一号）
　改憲発議に反対することに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第三九号）
　同（笠井亮君紹介）（第四〇号）
　同（穀田恵二君紹介）（第四一号）
　同（志位和夫君紹介）（第四二号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第四三号）
　同（田村貴昭君紹介）（第四四号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第四五号）
　同（宮本岳志君紹介）（第四六号）
　同（宮本徹君紹介）（第四七号）
　同（本村伸子君紹介）（第四八号）
は本憲法審査会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件（日本国憲法及び憲法改正国民投票法を巡る諸問題）
　　　　　――――◇―――――
○森会長　これより会議を開きます。
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件について調査を進めます。
　本日は、日本国憲法及び憲法改正国民投票法を巡る諸問題について自由討議を行います。
　この自由討議につきましては、幹事会の協議に基づき、まず、各会派一名ずつ大会派順に発言していただき、その後、各委員が自由に発言を行うことといたします。
　それでは、まず、各会派一名ずつによる発言に入ります。
　発言時間は七分以内といたします。
　発言時間の経過につきましては、おおむね七分経過時にブザーを鳴らしてお知らせいたします。
　発言は自席から着席のままで結構でございます。
　発言の申出がありますので、順次これを許します。新藤義孝君。
○新藤委員　自民党の新藤義孝でございます。
　十月三十一日の衆議院総選挙を経まして、去る十一月の特別国会では森会長を選出し、そして、この臨時会では、先週、幹事の補欠選任を行いまして、今週は、各党協議の上で、この自由討論を行うことを円満に合意することができました。
　本日の審査会を開催できましたことは、私ども大きな喜びでありまして、真摯に交渉に応じていただいた野党の筆頭幹事を始めとして、与野党の幹事懇メンバーの皆様には感謝を申し上げたいと思います。
　私は、引き続き与党筆頭幹事を担わせていただきますが、政局から離れ、与野党が国民のために憲法改正論議を深めていく、この憲法審査会のあるべき姿を引き続き追求し、審査会の円満かつ安定的な運営、そして活発な議論が進むように心がけてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
　この改選後の新たな憲法審の議論を始めるに当たりまして、これまでの議論を踏まえた今後の方向性を私なりに整理をさせていただきたいと思います。
　これは、大きく二点ございます。
　まず一点は、ＣＭ規制や投票環境向上などの憲法改正の手続である国民投票法に関する議論でございます。もう一つは、憲法改正に関わる、いわゆる憲法本体論議と呼ばれるものであります。この二つは、憲法審査会の設置目的そのものでございます。本日も含めまして、これまでの自由討議、このテーマは、全てこの二つのテーマで掲げてまいりました。これらに順序があるわけではなくて、今後も自由にそれぞれの議論を深めていかなければならないと私は考えているわけであります。
　まず、国民投票法の議論についてでございますが、これには、投票環境の向上に関する議論、そしてＣＭ規制などの投票の質に関する議論、この二つに分けられます。
　このうち、投票環境の向上に関しましては、さきの通常国会で七項目案が成立をし、既に施行されましたけれども、公選法において既に措置されました二つの改正項目がもう既にございます。天災時における安全、迅速な開票に向けた規定整備、それから投票立会人の選任要件の緩和、この二つはもう既に公選法では改正されております。
　また、倫理選挙特別委員会で議論されている事項でございますが、郵便投票の対象拡大、これについても、今後、公選法に整備される可能性がございます。だとすると、これらの公選法の改正項目を国民投票法に反映させる、国民の投票機会を整備するといった意味での議論が必要になってくる、私はそのように考えています。
　元々、投票環境の向上に関する議論は、これで終わりということではなくて、社会状況の変化に応じて常にアップデートしていかなければいけない。ですから、議論はずっと続いていく、このように考えております。
　もう一つのＣＭ規制に関する議論、これはもう既に始まっております。
　私は、令和二年の五月二十八日、この審査会において既に論点整理メモを出させていただいておりますが、本日もお手元に配付しておりますので、是非御覧になっていただきたいと思います。
　まず、このメモの中に書かせていただきましたけれども、議論の方向性は三つございます。第一に、Ａと書いてありますが、ＣＭ量の賛否平等取扱いに関して法的規制を行う方法です。次に、Ｂ、自主的取組によるＣＭ量の賛否平等取扱いを実現する方法、これが二つ目です。三つ目は、その折衷的な方法として、Ｃの、各事業者の自主的取組を後押しするために何らかの法的措置を定める。こういう方法に整理できるのではないかなと考えているわけであります。
　その上で、これらの三つのいずれの方法とも組み合わせることが可能な仕組みとして、Ｄで、一番下に書かせていただきましたけれども、国民投票広報協議会の広報活動を充実強化する方法、こういったものが組合せとして考えられるのではないか。
　今後は、この四つのアプローチを念頭に置きまして、表現の自由と国民投票の公平公正のバランスをいかに図っていくか、こういった観点から建設的な議論をこの審査会で進めていきたい、このように考えておるわけであります。
　他方で、もう一つの大きな柱でございます憲法の本体論議、これにつきましては、私たち自由民主党は、我が国が直面する内外の諸情勢に鑑みて、自衛隊の明記、緊急事態条項、合区解消・地方公共団体、教育充実の四テーマを、既にこの憲法審査会において議論のたたき台として提示をさせていただいております。
　自衛隊の明記は、我が国が武力攻撃を受けたときに自衛の措置を担う自衛隊を憲法上明確に位置づけるというものでありまして、また、緊急事態条項につきましては、議員任期の延長のほか、新型コロナ禍におけるオンライン国会の是非の問題、国会機能の維持の観点から重要な論点を含むと思っております。
　また、新型コロナ禍という事態を経験して、大規模な自然災害に加えて感染症の蔓延などという、いわゆる有事というべき事態が発生した場合にどのように対応するのか。その枠組みについても、国としての枠組みについて議論していくことは、国民の関心も高く、極めて重要なことではないかと私は考えております。
　さらに、一票の格差の是正と地域の民意の反映をどうバランスさせるかという意味において、合区解消・地方公共団体というテーマを打ち出しております。
　また、教育の理念やデジタル化など、あらゆる方々に一生を通じて教育の機会を保障する。こうした教育充実というような理念もこの憲法の中に加えるべきではないか。こういう観点から御提案をさせていただいているわけであります。
　最後に、改めて、今後の与野党円満な議論のための基本的な憲法審査会の姿勢について確認をさせていただきたいと思います。
　憲法改正につきましては、国民の関心と期待がますます高まっているということを実感しております。国民投票に付す憲法改正案については、憲法審査会においてできるだけ多くの会派が議論に参加をし、幹事会等の枠組みを活用して、みんなで案を作っていけば、国民の皆さんに提示をする原案の作成の作業というものを我々は模索していかなくてはならないのではないかなと考えております。
　私どもが提案しております四項目は、今後の議論のためのアイデアを提示したものであり、まさにたたき台でございます。今後の議論の中で活用いただければ幸いだと考えております。
　いずれにいたしましても、憲法改正の手続であります国民投票に関する議論、そして憲法改正に関わる本体論議、それぞれは多岐にわたっております。この憲法審査会での自由討議を通じて、これらの多岐にわたる論点を整理して国民に分かりやすく提示していくことは、私は国会の責任ではないかと考えているわけであります。私たちの責任を果たすためにも、今後の国会において、定例日には審査会を安定的に開会し、国民のための憲法論議を一層深めていきたいと考えております。
　委員各位の御理解と、また、御主張させていただきたいことをお願い申し上げまして、私の冒頭の話とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○奥野（総）委員　立憲民主党筆頭幹事を拝命いたしました奥野総一郎でございます。
　発言の機会をありがとうございます。
　まず、我々は、議論は、恐れず議論を行うということは、我が党の基本であります。恐れず憲法議論を行う論憲の立場を取ってまいります。憲法審査会で必要な議論はしっかりと行ってまいります。
　しかし、その議論の中では、特定の憲法改正案を前提とするものであってはなりませんし、また、改憲ありきであってはならないというふうに思います。あくまで真摯に、現行憲法の足らざるところをしっかりと調査をし、議論をし、白紙から一歩一歩議論を進めていくべきだと思います。
　また、国民投票法、これは、さきの国会で与野党一緒になって成立をさせました。見直しを国民投票法は求められていますから、これは法律上の義務として真っ先に取り組んでいかなければならないと思います。
　その上で、まず申し上げておかなければならないのは、憲法五十三条の違反の問題であります。
　我々野党会派は、去る七月十六日に、新型コロナウイルス感染症及び各地で頻発する豪雨被害に対応するため、憲法五十三条に基づく臨時国会の召集を求めました。憲法五十三条については、政府も、内閣は必要な合理的な期間を超えない期間内に臨時会の召集を行うことを決定しなければならないとし、これは憲法に規定されている義務であるとしています。
　問題は、この合理的な期間がどのくらいかということでありますが、日本国憲法制定時の議論では、万年議会制度を取らなかった埋め合わせとして、ちょっと古いんですが、要するに、通年国会を取らなかった、その埋め合わせとしてこのような制度を設けたというふうにあります。つまり、憲法五十三条では、五十三条の求めがあれば直ちに召集すると。何か月も召集を放置することは元々想定されていないわけであります。
　今回の求め、以前もありましたけれども、今回は臨時国会開会まで八十日もかかっていますし、この臨時国会は岸田新総理の指名のための国会であって、我々が求めたコロナ対策、豪雨対策というものではありませんでした。それが証拠に、予算委員会も開かれていないんですね。これは明確な憲法五十三条違反ではないでしょうか。
　新藤筆頭、いかがでしょうか。現行憲法を尊重しない与党が、私は憲法改正を語れる資格はないと思うんですね。まずここから考えていただきたいと思います。
　そして、憲法審査会の所掌は、日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制について広範かつ総合的に調査を行い、その上で、改正原案だったり発議を行う、そして、又は国民投票に関する法律案を審査することとなっているわけです。憲法改正だけをやる会ではないんですね。
　かつて中山太郎先生は、この審査会をつくる際に、議院運営委員会において、憲法論議のあるべき姿として、憲法論議は内閣ではなく国会の責務、権限であるべきこと、それは、政権を争う与野党の対峙の論戦とは一線を画して、全国民代表としての論議であるべきこと、そして、憲法論議は、自己の理想の憲法像の主張にとどまるのではなく、最終的に三分の二以上の多数派形成に向けた超党派的論議、いわば偉大なる妥協を目指した議論であるべきということでございますと述べて、みんなで考え、みんなで議論し、みんなでつくるという姿勢を言っておられました。
　つまりは、この場では、各党各会派、十分に調査、議論を深め、納得の上、改正原案発議に至るというプロセスを踏むことが求められているわけであります。国民の分断をいたずらに生まないための私は知恵だと思っています。
　したがって、先ほど新藤筆頭からもありましたけれども、いわゆる安倍四項目ありきの議論そのものに反対であります。これはまさに自己の理想の憲法像の主張、誰とは言いませんが、誰かの自己の理想の憲法像の主張という四項目を前提に議論を急ぐ姿勢は、憲法審査会の理念に反するとともに、国民の分断を生みます。（発言する者あり）静粛に。
　議論をするのであれば、真に改正が必要な部分はどこか、まずそこから調査をして、各党各会派の議論を深めながらコンセンサスを得るべきであります。（発言する者あり）
○奥野（総）委員　私見ですが、先ほども出ましたけれども、オンライン審議がそもそも憲法改正が必要かという問題であります。
　憲法五十六条では、「両議院は、各々その総議員の三分の一以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない。」、定足数の規定があるんですが、この出席を、オンライン出席を解釈で含めれば、すぐにも実現できるんですよ。憲法改正なんかやっていたら間に合わないですよね、これ。わざわざそんなことをしていたら間に合わないです。すぐにでもできる。こういう議論ならいいと思うんですよ。
　例えば、東京大学の宍戸教授は、憲法には三分の一以上の出席を定足数として定めているが、同じ議場に集まることまで憲法が要求するものではないと考えることもできる、議長のコントロールが及び、会議に参加しているのが公開されていれば、本会議場にいなくても出席とみなす、議院規則で定めてよいのではないか、こういうふうに述べておられるんですね。
　憲法改正せずとも、すぐにでもできるわけです。改正を前提として議論をするのは、私は強く反対をしています。
　このほか、地方自治や、私はこれまで憲法裁判所なんかにも触れてきましたけれども、そういったことも含めて議論を深め、白紙から議論をしていくべきではないでしょうか。
　そして、最後に、国民投票法改正について述べます。
　憲法第九十六条において、憲法改正は、国会の提案に対して国民投票による国民の承認を経なければならないものとしていますが、その趣旨は、国民主権原理に基づき、主権者たる国民の意思による承認を求めたものであり、その手続法としての国民投票法において投票環境が整備され、公平及び公正な投票が確保されることは、まさに憲法上の要請でもあります。
　現行の国民投票法は、テレビやラジオのＣＭ規制について、先ほどもございましたけれども、その甚大な影響力に鑑みて、放送メディアによる量的な面を含めた自主規制を不可欠な要素としてそもそも立法されているんですが、民放連は、この場で、あれは一昨年でしたかね、量的規制はできないと言っているわけですね。だから、現行法の前提は崩れてしまいました。
　また、制定後十年がたって、グローバル化やネット化、社会環境など、大きな変化があります。現行制度では、外国政府などの干渉によって投票結果が左右されるおそれもあるわけですよ。これは放置しちゃいけないと思うんですね。
　これらのことから、我々は、現行の国民投票法が公平及び公正が確保されるという憲法上の要請を満たさなくなっていると判断して、さきの国会で附則四条を提案させていただいて、成立をさせることができました。
　附則四条、改めて見ますと、施行後三年を目途として、投票環境の向上のための措置だけではなく、先ほど新藤筆頭からも投票環境の向上、これは私もきちんと議論した上でやることはやぶさかでないと思っていますし、公平公正確保のためのＣＭ規制、国民投票運動等の資金規制等について、必要な制度上の措置その他の措置を講ずることを求めています。
　最後に、この附則四条、以上の趣旨からは、何らかの法制上の措置その他の措置が講じられるまでは、憲法上、改正発議はできない、これは何回も答弁してきましたけれども、この措置が講じられるまでは発議ができないということであります。
　そして、最後に、憲法論議は妨げるものではありませんが、まず、この附則四条の議論を優先してお願いいたします。
　以上です。ちょっと長くなりましたけれどもね。
○馬場（伸）委員　日本維新の会の馬場伸幸です。
　まず、冒頭、参議院予算委員会の開会中にもかかわらず、衆議院の憲法審査会がこうして開催されたことを高く評価するとともに、開催に御尽力くださった関係者に敬意を表したいと存じます。
　もちろん、定例日である木曜日に審査会が開催されるのは当然のことでありますが、これまで、与党と野党の駆け引きの中でどれだけの時間が無駄に浪費されてきたことか。それを思うとき、私たちは、改めて、日本国憲法を日本国民の手に取り戻すために粉骨砕身働いていかなければならない、そう決意する次第であります。
　そもそも、憲法審査会には、その前身である中山太郎憲法調査会長の時代からの伝統があります。その最たるものは、政局に左右されないということであります。これまで私が再三訴えてきたように、野党第一党の筆頭幹事は審査会の会長代理でもあり、本来、憲法審査会の開催に向けて労を取るべき立場にあります。仮に、会長代理が自らの政党の立場に拘泥し、その役割を十全に果たすことができないのであれば、そのときはちゅうちょなく、国会第三党、野党第二党である日本維新の会の私、馬場伸幸が衆議院憲法審査会の会長代理を引き受ける用意があることをここに宣言しておきたいと存じます。
　一昨日の衆議院予算委員会で、自民党総裁でもある岸田文雄総理は、我が党国会議員団の足立康史政調会長から、安倍元総理と比べて憲法改正への姿勢がトーンダウンしているのではないかと問われ、自民党の四点にわたるたたき台素案は引き継いでいる、憲法改正に対する思いは後れを取っていないと述べられました。
　そうであれば、安倍総理が二〇二〇年までの施行という期限を示して国民的な憲法論議を促したように、岸田総理・総裁も、例えば来年の参議院選挙に憲法改正国民投票を実施するといった具体的なスケジュールを明示し、この憲法審査会での精力的な審査をリードすべきと考えます。
　日本国憲法が公布されて七十六年。憲法が国民主権、平和主義、基本的人権の尊重という基本的価値を定着させた点を正当に評価しつつ、未来に向けた課題解決型の憲法論議を深めていく必要があります。
　日本維新の会は、特定のイデオロギーを表現するためではなく、日本が抱える具体的な課題を解決するために憲法改正を行うべきと訴え、二〇一六年三月、教育無償化、統治機構改革、憲法裁判所の三項目から成る憲法改正原案を取りまとめました。
　第一の教育無償化については、与野党共に積極的に取り組むようになってきましたが、所得制限なしの教育無償化、高等教育の無償化などは実現できていません。
　第二の統治機構改革についても、東京一極集中を打破し、地域の自立を確保し、多様で豊かな多極分散型の国家を築いていくものであり、多くの会派に賛成いただけることを願ってやみません。
　第三は、憲法裁判所。安保法制等の憲法適合性といった違憲立法審査を公権的に行うことのできる憲法裁判所の必要性については、立憲主義を標榜する野党第一党の皆様にも御理解いただけるものと存じます。
　私たち日本維新の会がさきの通常国会最大の仕事の一つと位置づけてきたのが、憲法改正のための国民投票法改正でありました。私も改正法案の提出者の一人として成立に力を尽くしましたので、六月十一日に成立を見たことは大きな成果と考えています。
　しかしながら、立憲民主党の修正案を与党が丸のみし、立憲民主党に憲法改正原案の審査を拒否する口実を与えたことには唖然とし、言葉を失いました。
　立憲民主党の修正案は、現在の国会が将来の国会に対し、施行後三年という具体的な期限を設けて検討を求める内容になっており、その間は憲法改正に向けた国会の発議権が制限されているとの誤解を招きかねない。そうした観点から、私たち日本維新の会は、立憲民主党が提案した修正案に第二項を追加し、この修正案が日本国憲法の改正案の原案の審査を行うことを妨げるものと解してはならないとする修正案の修正を提案しましたが、実現を見ませんでした。
　もちろん、憲法改正に向けた国会の発議権が制約されているかのような立憲民主党の物言いは、憲法違反の虚妄であります。
　憲法学が専門で、関西学院大学の井上武史教授が、手続法である国民投票法が障害になって憲法改正が制約されることはあってはならない、改正が必要なのであれば、三年という期限にとらわれず、直ちに審議して、いつ国民投票が行われてもよいように準備しておくのが憲法改正を発議する国会の責務であると喝破されているとおりであります。立憲民主党には、憲法に規定されている国民の憲法制定権力をないがしろにすることのないよう、強くくぎを刺しておきたいと思います。
　最後に、新憲法の制定を綱領に明記している自民党のみならず、この憲法審査会に名前を連ねている政党会派におかれては、具体的な憲法改正項目を速やかに提案いただき、憲法審査会のテーブルにのせるべきである。憲法を国民の手に取り戻す、日本を前に進めていこうということを委員各位並びに国民の皆様に呼びかけ、意見表明といたします。
　ありがとうございました。