Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○今野説明員　お答え申し上げます。
　このＳＤＩの参加の場合は、米国政府は競争入札の方式をとるのが通常でございまして、アメリカ政府の予算があり、それに対して幾つかの企業がビッドする、それで最も技術が優秀と認められた企業が仕事を請け負う、こういうことになるわけでございます。したがいまして、通常はアメリカ政府の予算で仕事がなされるということではなかろうかと存じます。
　あと、個別具体的な参加の形態につきましては、個別の参加契約といういわば企業ベースの契約にゆだねられるわけでございましていそのプロセスで企業側が自分が持っている既存の技術をどう使うとかあるいは一部資金を負担するということは、全くないことはないと思いますが、通常は余りないのではなかろうかと思います。
○高沢委員　今の御説明では、アメリカの方は競争入札という形をとっている、そこへいろいろな企業が参加して、それぞれ指し値を出すのかどうかそういう中で技術的に一番優秀で指し値の低いところへ落とすということかもしれませんが、その前提ならば、金は全部アメリカの出し分ということになるわけですね。
　その関係で、大臣あるいは藤井局長、最近アメリカの議会では、ＳＤＩの研究開発費を外国の政府とか企業に使わせてはいかぬという修正条項を出してきた、しかも下院ではそれを可決したと聞いています。そういうことが上院も含めてアメリカの議会の意思ということになれば、そもそも研究に参加するということ自体が成り立たないのではないか、こんな感じもするのですが、この辺の関係はどうなのですか。
○藤井（宏）政府委員　ただいま御指摘の下院の決定でございますが、それが通ったということを我々も承知しております。その文面を見ますと、全く海外の企業に使わせないということではなくて、国防省が、アメリカにはない技術だ、それからアメリカで行うのは価格的に高くなる、そういうようなことを証明する場合を除いてはという例外規定があるわけでございます。さらに、上院では昨年似たような決議が通っておりますけれども、上院でどうなるか、大統領がどういう態度に出るかということも今後ございますので、いずれにしましてもこの問題で直ちに外国の参加が閉ざされたということではないと了解しております。
○高沢委員　いろいろそういう問題をはらみつつ、結局今の日米政府間の交渉の行き方からすると、これは大体いつごろ妥結というところへ行くのか、その辺の見通しはいかがですか。
○藤井（宏）政府委員　見通しを申し上げたいところでございますけれども、交渉事でございますので、できるだけ早期にという感じはございますが、いつごろまでにというようなめどは現在立っておらないというのが本当のところでございます。
○高沢委員　それでは、時期はいつかということは別として、いずれ妥結に至る。そのときに、以前この委員会で公明党の神崎さんの質問にも、その協定は改めて国会の承認事項にはならぬというふうな表明もあったのですが、その後のＳＤＩをめぐるいろいろな動きを見ると、これは非常に重要な取り決めになる。今まで日米安保条約でいえば、第一次の吉田内閣時代の安保条約があり、第二次の岸内閣で改定された安保条約があり、やってきましたが、今度のＳＤＩというのは、要するに宇宙的な戦略に関する日米の取り決めということになると、大げさに言えば宇宙時代の日米安保と言っていいぐらいの重要性を持っている、こんなふうに私は思うのです。ただ単に技術で協力してやりますという程度では済まぬと私は思うわけです。
　というのは、これとは直接ではないかもしらぬが、いわゆる宇宙基地のアメリカの計画に日本は平和利用という前提で協力しよう。行ってきたら、ワインバーガー長官は、そういうものができれば軍事的利用だってやるのだということにもなってくる。こういうふうなことをいろいろ総合して考えますと、今度のＳＤＩの日米の協力取り決めは一種の宇宙安保ということにもなると私は思うのです。それだけの重要性のある取り決めは少なくも国会の承認を求めるということは当然をさるべきものじゃないのかこんなふうに思いますが、大臣、いかがですか。
○倉成国務大臣　ＳＤＩの研究計画の参加につきましては、昨年九月九日付で官房長官の談話を発表いたしました。この談話にもありますとおり、現行の我が国の国内法及び日米間の取り決めの枠内で処理することとしておる次第でございまして、今後米国と何らかの取り決めを結ぶことになったといたしましても、当該取り決めについて国会の承認を求めるということは考えていない次第でございます。この点は累次御説明したとおりでございまして、ＳＤＩ構想全体と申されますけれども、我が国が結ぶいろいろな協定は、個々の企業が個々のいろいろな部門についての取り決めをするわけですから、これについて一々国会の承認を求めるということにはならないと思うのでございます。
○高沢委員　それは私としては重大な見解の相違であって、私は、これだけの重要な問題は当然国会の承認を求めるべきだという見解として申し上げておきたいと思います。
　それで、今度の中曽根総理の訪米のときでありますが、そのときにＦＳＸの日米共同断発の問題が話題に出た、こういうふうに聞くわけでありますが、その辺、実際はどうだったのでしょうか、御説明ください。
○藤井（宏）政府委員　ＦＳＸにつきましては、外務大臣がワインバーガー国防長官とお会いしましたときに先方が提起いたしました。さらに総理のレベルでは、総理が上院にいらっしゃいましたときにヘルムズ上院議員が質問いたしまして、さらにナショナル・プレス・クラブにおいてＦＳＸについて質問が出たということでございます。
　いずれの場合におきましても、当方の総理及び外務大臣のお答えは、この問題はいわゆる栗原三原則ということでございますけれども、第一点は、日本の防衛上の必要に基づいて決めます。第二点は、日米の防衛協力にも勘案して決めます。第三点は、日米双方の業界の意向というものにはのっとらないということ。その三点が日本の基本的な態度でありますということで米側に説明している次第でございます。
○高沢委員　今の御説明でありますが、私は情況証拠という立場で見ますと、今のＦＳＸの問題もそうであるし、それから中曽根総理が訪米されるその前に、アメリカの議会筋から日本はＡＷＡＣＳを買えというような話が出るとか、それから今度は訪米から帰ってきた中曽根総理が参議院の予算審議の中で次々に、ＯＴＨも買いますとかエイジス艦も買いますとか、いろんなものをあれも買うんだこれも導入する、盛んにこう言っておられます。そうすると、どうも今の日米の貿易摩擦、経済摩擦、経済問題、この経済問題との非常に密接な絡みで、日本の兵器の導入問題、開発問題というものが、私は、まさにセットにして出されてきておる、こういう感じを非常に受けるわけです。
　そして、これはこれからのいろいろな発展はまたあるでしょうが、もう既に六十三年度でそういうエイジス艦の導入という話も防衛筋からは出ているようにも伝えられておる。こうなってくると、経済問題とこの防衛問題というものの関係が非常に密接にアメリカ側から絡められてきておる、こう私は思いますが、この点は、大臣、そういう認識ございませんか。
○倉成国務大臣　せっかくのお話でございますけれども、貿易問題と防衛問題とを絡めようという意向は、少なくともアメリカの行政府にはないと思います。アメリカの国会の議員の一部におきましてそういう議論をされる方があることは事実でございますけれども、しかしこれは少なくともそういうことは私は承知いたしておりません。
○高沢委員　私は、そこで実はこういうことをちょっと考えておるわけです。というのは、現在の日米安保条約ですね、この安保条約第二条があります。この第二条には、締約国、日米両国は、「その国際経済政策におけるくい違いを除くことに努め、また、両国の間の経済的協力を促進する。」こういう条項があります。この安保を今まで私は見るのに、安保というのは、これはもともと軍事的な、いわゆる防衛問題というものを主体の日米の関係であるというふうなことで、この第二条にある経済関係というのは一種のお飾り言葉というようなことかという考え方で来たわけですが、先ほど申しましたように、これだけ日米の経済摩擦が激化してくる、こういう状況の中で、その激化の解決の仕方に非常にこの防衛問題が絡められてきているというようなことを私、考えますと、改めてこの第二条の経済協力条項というのは、ただお飾りの言葉ではなくて、これは大変厳密な、アメリカからこの条項があるから日本にこうしろということを迫る、そういう裏づけになる、非常に義務的な性格を持ったものじゃないのかというふうなことを、私、今改めて感じています。この辺の御理解は、大臣いかがでしょうか。
○藤井（宏）政府委員　第二条は、確かに委員御指摘のような字句があるわけでございます。が、これが日米経済摩擦におきまして日本の履行すべき安保条約上の義務であるというような意見は、アメリカの行政府はもちろんのこと、議会においてもそのような安保条約の二条というものを取り上げての議論というのは、私は寡聞にして聞いておりません。
　それから、先ほど大臣御答弁になりましたように、貿易と防衛問題とをリンクすべきでないという考え方は、日本政府の考え方のみならず、アメリカのワインバーガー国防長官その他行政府が一致して常に再三述べているところでございまして、先ほどのＦＳＸの取り扱いの栗原三原則も、その三原則の意味しておるところは、これは防衛上の考慮から決定さるべきであって、両国の産業あるいは企業の意図あるいは利害というようなことで決定さるべきでない、すなわち、防衛と貿易の問題を切り離すべきであるという基本的考え方に基づいているものでございます。
○高沢委員　この安保の第二条は、同じような趣旨が北大西洋条約、ＮＡＴＯにもある、こういうわけですね。そういたしますと、このアメリカ、ヨーロッパ諸国、そして日本、この範囲にわたる年々の動きとして合いわゆるサミットがあるわけです。あのサミットの中ではそういう西側の統一的な安全保障政策をやる、同時に今度は、西側諸国の間における貿易、経済問題もやる。私は、実際のサミットの今までの、ランブイエ以来の経過を見れば、ますますそういう安全保障、軍事問題と経済問題が表裏一体というような形で進行してきておる、こう思います。
　その点で、今申しましたこの安保の第二条というものを見たときに、この経済協力条項というのはただ単なるお飾りではなくて、これによっていわゆる自由主義国として日本は、経済では何をやるんだ、軍事では何をやるんだというふうに、アメリカから現に求められているし、サミットの場でも求められるというようなことに現になっておると思いますが、その意味においては、第二条が直接日米間で交渉になったことはないと今藤井局長言われましたが、そのことはそうかもしれない。しかし、アメリカ側の日本に迫ってくる対応の中には、私は、このことは大前提にしっかり向こうは踏まえて迫っている、こういうふうに思うわけであります。
　そういたしますと、これからの日米の経済関係や日本・ＥＣ諸国の経済関係を打開していくのによほど日本としても新たな観点に立ってひとつ対処していかなきゃいかぬじゃないか、こんなふうに思うわけであります。現実に、大臣、アメリカからいろいろ導入するＡＷＡＣＳとかエイジス艦とか等々、非常に高い買い物ですが、これは買えば当然ドルで払うんでしょう。そのドルというものは当然、大きな日米の今の貿易摩擦を埋める役割を果たすのじゃないんですか。この点はどうでしょうか。
○倉成国務大臣　ＡＷＡＣＳ購入の計画というのは、寡聞にしてまだ聞いておりません。
○高沢委員　それじゃ、Ｆ１５でも結構です。それを買えばドルで払うんでしょう。そしてこれから、そういうＡＷＡＣＳにせよ何にせよ買うとなれば、当然ドルで払うわけでしょう。そのドルの支払いというものはやはり非常に大きな対米ドル支払いになる。この貿易の片貿易をそれが埋めていく、そういうものに現実にはなっていくというこの関係というのは、大臣、やはり否定できないでしょう。いかがでしょうか。
○藤井（宏）政府委員　委員のせっかくの御指摘でございますけれども、日米間の片貿易、大変に巨額の黒字を日本が出しておるわけでございますが、それをいささかでも埋めるために日本の防衛問題を使うあるいは防衛上のための購入に使うという考慮は、寡聞にして、日本政府には一切存在していないということでございますし、当面、確かに一つ懸案としてございますのがＦＳＸでございます。ＡＷＡＣＳについては、今回の総理の訪米でも何にも話が出ておりませんけれども、そのＦＳＸにつきましても、先ほど申し述べましたように、これは日本の防衛上何が必要なのか、もちろんそれは日本の防衛と申しますときに日本単独ではございませんで、日米の防衛協力、そういう観点も入れてでございますけれども、純粋に日本の防衛上何が必要なのかということで検討していくということを米側にも申し述べまして、アメリカ側にもその原則に関する限りについては理解を得ているのではないかというふうに存ずる次第でございます。
○高沢委員　くどいですが、日米の経済、貿易関係を見ると、今まで日本がアメリカから買うもので非常に大きいものは小麦であるとか大豆であるとか等々、農産物はアメリカからの日本の非常に大きな買い物であったわけです。その後、しかし日本からアメリカへの輸出がどんどん伸びていくにつれて、今度アメリカは日本に対して、工業製品も買え、当然そうなります。また、現に買ってきました。買ってきたけれども、技術の差であるとか品質の差であるとか等々の関係から、アメリカから日本が買う工業製品というものは、こちらからアメリカに出す工業製品と比べれば、比較にならぬ大きな格差が開いてきておるということで、アメリカ側は日本にもっと工業製品を買え、こういうことが今求められているわけでしょう。
　そして私が言うまでもなく、仮にＦ１５であろうとあるいはＰ３ＣであろうとＡＷＡＣＳであろうと、これは工業製品なんですよ。工業製品をもっと買え、その工業製品の中に、こういうアメリカの兵器が、向こうから言えば最高の工業製品としてあるわけです。そしてそれは非常に大きなドルの支払いを当然もたらすということを考えたときに、日本政府は防衛と経済の結びつきはやりません、考えておりません、さっきからそういう説明、それはわかりました。だが、相手はこの結びつきというものを常に頭の中に持って日本に対応してきておる、日本に迫ってきておる、こういうことではないのですか。私は、そういう立場で安保の第二条というものを今改めて見直すことが必要じゃないのか、さっきからそう言っているわけです。
○倉成国務大臣　せっかくの高沢先生の御意見でございますけれども、御案内のとおり、アメリカが日本に求めておりますのは、やはりＩＳバランス、すなわち貯蓄と投資とのインバランスがある、日本に恒常的な経常収支の黒字があるという問題でございます。
　また、アメリカは恒常的な経常収支の赤字がある、これが非常に巨大な額に達しておる、日本がアメリカの経常収支の赤字の原因の三分の一以上を占めておる、こういうところに問題があるわけでございますので、日本に求めておるのは内需の拡大であり、また日本が一割国家として国際社会にいかに貢献していくかということでございまして、本予算成立後、自民党が今提唱しております三百五十億ドルに及ぶ内需の拡大、また二百億ドルのアンタイドの資金の還流、こういう問題がアメリカの要請にこたえる、また一割国家の日本のとるべき立場だと思うわけでございます。
　今、高沢委員のお話しになったような御意見は、アメリカの上院下院の議員の方々の中にはそういう御意見の方はございます。それは事実でございます。しかし、少なくとも行政府においてそういう公式な御意見を伺ったことは私は寡聞にしてございません。
○高沢委員　私が今申し上げたようなことは、アメリカの議会にはあると大臣はおっしゃったですね。これは重要だと私思うのですよ。（倉成国務大臣「一部」と呼ぶ）一部ですか。一部でも結構です。一部でも結構ですが、何分対日報復のそういう貿易法案をわあっと圧倒的多数で決めるのがアメリカの議会ですから、今のそういう考え方は、一部がいつ大部分になるかわからぬ。そしてこれからも――既にレーガン大統領は終わるわけです。
　そういたしますと、次の大統領が果たして共和党の大統領になるのか民主党の大統領になるのか、これは今後の問題でしょう。けれども、とにかく今のアメリカの上院下院は民主党が多数を占めておるというような状況の中で、仮にこの次、民主党の大統領が出てくるというようなことになったときに、そしてそのときの日米の貿易摩擦、経済摩擦がますます激化しておるというような状況があるとすれば、私はまさに貿易摩擦の解決のためにもっと兵器を買え、もっとそれによってドルを払え、こういう問題が出てこない保証は全くない、私はそう思いますね。
　そういう意味において、今の大臣のお言葉を、決して揚げ足をとるわけじゃありませんが、アメリカの議会にあるということは重大な問題です。そういう点において、今のような安保第二条の評価というものを我々はもう一度しっかりとやり直すことが必要だということを申し上げているわけです。いかがでしょうか。
○倉成国務大臣　私の言葉が足りなかったと思いますが、ごく一部の議員の中に高沢委員と同じような御意見の方があるという事実を申し上げたわけでございます。
　御案内のとおり、ＯＥＣＤの閣僚理事会が先般パリでございまして、国会のお許しを得て私、参りました。このコミュニケの中におきましても、アメリカの財政赤字の削減、競争力の強化というアメリカの果たすべき役割について特記してございます。したがって、日本、ドイツという経常収支の黒字国がそれぞれの内需の拡大あるいは減税という役割を果たすと同時に、アメリカの責任もまたＯＥＣＤの閣僚理事会で宣言されておるわけでございます。少なくともアメリカで経済を考える人たちの中には、やはりアメリカの財政赤字の削減、競争力の強化ということが一番大事であるという観念があろうかと思うのでございます。高沢先生のお話も確かにごく一部の方にありますけれども、決してアメリカの議会の大勢ではないと確信をいたします。
○高沢委員　もうこれで終わります。
　最後に大臣の言われたアメリカの財政赤字を解決しなければいかぬ、アメリカの産業も競争力を強めなければいかぬ、これはアメリカの立場。そういうアメリカの立場であることは、私もそのことを認め、この点では大臣と最後は見解が一致します。
　ただそこで、そのアメリカの財政の赤字と貿易の赤字、要するに双子の赤字と言われる、これは密接不可分の関係なんですね。だから、アメリカが本当に自分の貿易体制を立て直すともしするならば、この財政赤字を解消するということに向かって、それは相当痛い面もありましょうが、アメリカみずから自分の体質を改善する、政策を改善するということが必要になると私は思いますね。
　そしてその一方、日本には内需拡大を盛んに求めてくるということでありますが、私は、内需拡大は大いにやるべきだということと同時に、もうこれだけの経済力を持った日本は、内需だけではなくてそれこそ発展途上国とか等々も含めた、外も含めた内外需拡大、そのために日本は大いにイニシアチブを発揮するということが必要ではないか。この間日米首脳会談で二百億ドルの発展途上国へのドル還流、これをやりましょうということになったわけで、私はそれは大いにやるべきだと思います。
　ただその際は、その前提として日本も、言うならば軍事費とこれとの関係においては、軍事費を削減してそういう援助に回す、アメリカみずからも軍事予算を削減して財政赤字を解消し、そしてアメリカもそういう発展途上国の経済の開発に向ける、そういう意味においてはまさに日本もアメリカも全世界的な、その中で中心の役割を果たす、そういう内需、外需含めての拡大政策を今こそやらなければならぬ。今はもう国際経済はそこまで来ておる、こう私は思います。
　そういう意味において、これを新しいニューディールと呼ぶのがいいのかどうかわかりませんが、それは必ずやその理念においては軍縮と結びつかなければいかぬということになろうと思いますが、そういう方向に向かって、日本もこれだけ大国、大国と言われるようになった段階ですから、日本の非常に自主性のある対外外交、経済政策の指導力をそういう立場で大いに発揮してもらいたいということを私は大臣にお願いをし、要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○倉成国務大臣　ただいま大変適切な御指摘をちょうだいいたしました。拳々服膺いたしまして、御期待に沿うように努力したいと思います。
○渡部（一）委員　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、私は御質問させていただきます。
　この協定につきまして前提となっておりますのは、日米安保条約が日本の安全保障におきまして一定の役割を果たしているということを公明党といたしまして認識している立場であります。その存続の必要性につきましては、憲法の条項に照らしつつ合憲の範囲内におきまして安保防衛面での提携を含む日米協力関係を支持するものでございます。したがいまして、現在の日本の安全と平和を確保し、国民が豊かで安定した生活をしていくために安全保障面における米国との協力を基本としていかざるを得ないということを認めるものでございますが、翻って防衛軍事協力は日米間ならば何でもいいと言っているわけでは決してございません。
　少なくとも日米安保条約及び地位協定の拡大解釈などにおきまして、平和、抑止を目的とする日米安保体制が攻撃的かつ侵略的な性格を持つものに変質しないようその運用は厳正かつ節度のあるものでなければなりませんし、日米安保条約ないし日米地位協定のもとで政府が実施してきている各種の施策のことごとくについてすべてを受け入れるものでないということは、この際申し上げておく必要があるのではないかと思います。むしろ最近における日米関係の重層化している状況の中におきまして、アメリカに対して言うべきは言い、主張すべきは主張するという立場から両国関係の安定的な発展、ひいては世界平和に貢献するべきものになりますように努めていくことが私どもとして大事なことではないか。さらに我が国の貢献は、防衛軍事面に偏るのではなく、平和外交や経済協力、先端科学技術の分野で特に行くべきなのではないかというふうに考えているわけであります。
　こんなことをあらかじめ申し上げましたのは、質問に当たりまして私の立場を明らかにしておきませんと質疑応答の内容につきまして誤解があるといけませんので、申し上げた次第でございます。よくおわかりのことを改めて申し上げたわけでございます。
　今回の協定におきまして、労務費の問題が主体として取り扱われているようでございます。と申しますのは、この表題の提案理由の御説明の中におきましても、労務費が逼迫しておるぞ、この逼迫している労務費を在日米軍従業員の安定的な雇用を図り、在日米軍の効果的な活動を確保するためこのような協定を結んだのだという御説明にあるとおりであります。したがって、これは一見労務費協定だぞと言わんばかりの説明がここは行われたわけでございます。私は、提案理由の説明が余り妥当なものではないのではないか、むしろ本質は別にあるのではないかという感じがしてならないのであります。
　と申しますのは、この労務費の一部負担というものは日米安保条約第六条に基づく協定第二十四条におきまして明示されておりましたように、要するに日本の方はアメリカに対して労務費を負担しないということが確定した協定の内容になっていたからであります。このような協定を結んでしまったということは、結んでしまったというよりも、この協定の内容に基づいてやってきたことが今まで余りに協定破りと申しますか、協定を一方的にこちらが破棄し続けたような行動しぶりではなかったのかという感じがしてならないのであります。
　すなわち、私が申し上げているのは労務費に関する思いやり予算であります。この思いやり予算というのは一体英語で何と呼ぶのでありましょうか。米国ではこうした表現はどうやらないようでございまして、こちらは思いやりと言っておりましても、先方は思いやりとはとっておりませんで、日本をうまくたぶらかした予算とかなんとか言っているのかもしれないと私は思うわけで、こういう奇妙な思いやり予算をこの際決着をつけようという気持ちで言っておられるのはわかるわけでありますが、両国のこの問題に対する反応の仕方、考え方、その辺をまず御説明いただきたいのであります。
○藤井（宏）政府委員　まず第一点でございますけれども、この協定は労務に関する協定でございまして、それ以上のものではございません。
　それから、その思いやりでございますけれども、この協定に関しまして正式な意味で思いやり予算という言葉は出てまいりませんが、この背後にございますのは累次本委員会でも御説明申し上げておりますけれども、昭和五十三年、五十四年にいわゆる思いやりの予算をつけまして在日米軍の日本人労務者の給与の一部を日本政府が見たわけでございますが、その際出てまいりました俗称でございます。当時の金丸防衛庁長官の御発言から思いやりという言葉が一般に定着したわけでございますけれども、これをアメリカでは何と言っているかという御質問でございますが、アメリカには思いやりという言葉はございませんで、どうしても必要なときにはローマ字でＯＭＯＩＹＡＲＩと書くこともございますけれども、一般的にはファシリティーズ・インプレメント・プロジェクトとか、そういう通常の言葉で呼んでいる――失礼いたしました。ファシリティーズの方は施設の方でございますし、それから労務につきましてはレーバー・コスト・シェアリングというふうに呼んでおるわけでございます。
○渡部（一）委員　今おっしゃいました表現の御様子ではその思いやりの内容が、まさに藤井さんが見事におっしゃいましたように、レーバー・コスト・シェアリングという労務費を一部分担するという意味のお言葉と、それからファシリティーズ・インプレメントとおっしゃいまして施設を改良する費用と、両面を述べられた御様子であります。
　この協定は労務費の部分だけを直そうという協定の御様子でありまして、ファシリティーズ・インプレメントの費用という形で出ている思いやりの方につきましてはそのままの形になっていると理解してよろしいわけですね。
○藤井（宏）政府委員　施設整備に関連いたしましては本件協定は何ら関係ございません。
○渡部（一）委員　私が見てまいりますと、アメリカではホスト・ネーションズ・サービスというふうに、ホスト国のサービスだというふうな総括的名称でどうやら呼んでいるようでございますが、今藤井さんのおっしゃいましたように、日本国のこの安保条約及び地位協定に基づくお金の出し方については二十四条の一項及び二項に規定されているとおりでございますけれども、私は、この一項、二項を拝見する限り、労務費の部分と施設に関する部分の両面にわたって日本は思いやり予算を出し続けたように見えるわけであります。
　そしてその金額は、五十三年においては先ほどの御説明にありましたように労務費として六十一億八千七百万円というのが拠出されておりますが、五十四年からは施設費がこれに加わってまいりまして、百四十億二千四百万円が加わり、労務費は百三十九億六千四百万円になり、合計二百七十九億八千八百万円であり、昨年の六十一年においては、施設費は六百二十六億八千三百万円で、労務費は百九十億六千七百万円で、合計して八百十七億五千万円であったというふうに受け取っているわけでありますが、それで間違いはございませんか。
○藤井（宏）政府委員　間違いございません。
○渡部（一）委員　そういたしますと、地位協定の二十四条一項で規定されているとおり、そのほかに日本側が地位協定に基づいて拠出しているお金を合わせますと、六十一年においてはこの八百十七億五千万円を加えて二千八億円何がしというふうな金額になると思われるのでございますが、それで間違いございませんか。
○岩見政府委員　ほぼ間違いないと存じます。
○渡部（一）委員　そうすると、甚だ深刻な話になってくるわけでございますが、この協定のこうしたやり方で思いやり予算の部分を、私の用語で言うわけですが、地位協定に違反しそうな労務費の支払いについてはこれでクリアすることができる、だけれども地位協定で違反しそうな施設費、思いやりによる施設費の方はそのまま残存するとしたら、これは一体どういうことになるのでしょうか。
○藤井（宏）政府委員　これは、思いやりということについて若干の御説明を要すると思うのでございますけれども、昭和五十三年以降思いやりということが出てまいりましたその背景は、円高、石油危機等でございましたけれども、その際に、いわゆる思いやりと言われておりますのは二つの問題に関連しておるわけでございまして、一つは、施設、区域に関連するもの、もう一つは、労務に関係するものでございます。前者の施設、区域に関連するものにつきましては地位協定二十四条二項に原則がございますけれども、さらに地位協定三条におきましても米軍がその管理権の中で工作物などを建造することができるということがあるわけでございます。米軍が建造するか、あるいは日本が建造するなり提供するということ、この二つが、両方がダブっているところがあるわけでございまして、この点について米軍の状況を察しながら日本政府として二十四条二項上できることはできるだけやっていきたいということが施設、区域の思いやりかと思います。
　本日御審議いただいております協定は、先ほど来申し述べておりますように労務に関するいわゆる思いやりに関連するわけでございますが、それは五十三年度におきまして、労働力を使用するのに直接必要な経費、これがアメリカ政府が支払うべき経費であるという解釈に至りまして、すなわち、そこで法定福利費とか任意福利費などを除くということに解釈上いたしたわけでございます。さらに、労働力を使用するのに直接必要な経費という中であっても、さらに五十四年度には、日本の国家公務員の水準を超える部分については、これはアメリカが、米軍が支払うべき経費ではないということで、格差給、語学手当などの支払いにつきましてこれを日本政府が負担するという解釈に到達したわけでございます。
　その後、累次政府が答弁申し上げておりますように、これが労務費について地位協定二十四条を解釈できる日本政府としてはぎりぎり最大限であって、これ以上の負担は何らかの地位協定の解釈では不可能であるということを従来から申し述べてきているわけでございます。
○渡部（一）委員　さて、この辺から大変な難問になってくるわけですね。ただいまの御答弁を聞いていても、極めてあいまいもことしてくるわけですが、思いやりの中で処理されていたものが思いやりの中で処理せられないところのレベルに到達したのでこの協定が必要なんだと御説明されようとしているんだろうと私は思います。それは、我が国の法律に対する解釈は、一円でも違法なものは違法だし、合法なものは合法だというのが法律の解釈だろうと思います。ところが、この労務費に関する負担が、あるレベルは思いやりでいい、あるレベルを超えてきたら思いやりじゃもうだめなんだという理論を言おうとされている御様子に見えますね。これは、何円から上がいかぬのか、何円から下がいかぬのかという議論なら簡単に私らは理解することができる。
　しかし、何かお話を伺っていると、そこのところはあいまいに質、量の問題掛け合わせて、従来の地位協定に関する解釈と違うレベルの問題でお話をしようとされているやに見える。特に藤井さんの過去の御答弁を引っ張り出して恐縮でございますが、その中にはその点が明示されておって、「思いやり予算で行っておりますのは従来から生活関連が多いわけでございますけれども、それだけではないということでございまして、理論的には、先ほど申し上げましたように、思いやり予算においていろいろな施設の提供が可能であると考えております。」と、その先にいろいろ条件をつけておっしゃっておられる。要するに、限界があるということをいろいろほのめかした御答弁が藤井さんの御答弁にいろいろあるんですね。
　あなたは一体思いやりのどこを違法と言っておられるのか。違法でないということなら、思いやりのときは合法で、そしてそれがどうして破綻したのかそしてこの協定にならなければならないのか。もし今回の協定が必要だというのだったら、思いやりの分は全部違法なのではないか。前のも合法だというなら、この協定は要らないのではないか。両方合法だというなら、どうして一つの現象に対して二つの説明を必要とされたのか。まさにこれはプロレスで言う４の字固めのような奇妙な奇妙なお話を今されようとされている。私は、できれば御答弁いただきたい。できなければ後から頭を冷やして御答弁をいただきたいと思うのですが、どうでしょうか。
○藤井（宏）政府委員　まことに申しわけございませんけれども、ただいまの渡部委員の御指摘は、いわゆる思いやりに二つございます。施設、区域の提供の話と、それから労務の話と、どうやら一緒になってしまっているのではないかというふうに、申しわけございませんが推測いたします。私が申し上げましたことは、その施設、区域の方の話ではないかと思います。
　労務の話に絞ってさしていただきますと、これは地位協定第二十四条一項は、合衆国軍隊を維持することに伴う経費ということが記載されております。その合衆国軍隊を維持することに伴う経費は米軍が負担するということになっておるわけでございますが、先ほど申し述べましたように、昭和五十三年のいわゆる思いやりの解釈によりまして、合衆国軍隊を維持することに伴う経費というのは、米軍が労働力を使用するのに直接必要な経費ということである、すなわち、法定福利費、任意福利費などはその直接必要とする経費ではないので、これは日本側が負担し得るものなのだという解釈を行ったわけでございます。これが思いやりの第一でございます。
　さらに五十四年度に至りまして、国家公務員の水準を超える部分については、これも合衆国軍隊を維持することに伴う経費ということ、すなわち、労働力を使用するのに直接必要な経費とはみなされないということで、この部分につきまして、具体的には格差給、語学手当でございますけれども、これについては日本政府が負担するということを行った。これが労務に関します我が国のいわゆる思いやりでございまして、その後一貫してこの点について我が方が負担を行っておると同時に、これ以上二十四条一項の解釈では我が国は労務については負担できないということを累次国会等において答弁してきておるわけでございます。
○渡部（一）委員　施設に関する思いやりの分については私は後ほど議論しようとしたのですね、余りごちゃごちゃするから。施設に関する思いやりはそのままほうっておくということは、思いやり予算で施設費の方だけ残るのですねと後で聞くつもりなのです。あなたはうんと言う気なのでしょう。そうすると、思いやり予算が残存するわけだ。労務に関する思いやりだけはこれで消えるとおっしゃっているだろうと私は思うのですね。そうでしょう。
　そうすると、またすごいことをあなたはここで述べられておるわけですね。これがまず一つです。今、あなたのおっしゃったことによると、五十三年から、福利厚生費に関する部分は、これは思いやり予算の中に入れて差し支えない、二十四条一項の解釈としては合法なのだとあなたはおっしゃいましたが、その前の解釈と違うわけですね。要するに、そこで拡張解釈が行われたわけだ。そして、今ここのところへ来てその解釈も御破算にして、思いやり予算の解釈の仕方ではこれ以上出せないから全部削ってしまって、そして新たな特別協定の中に労務費の分を全部入れちゃって今後出しますよと言い始めているのでしょう。そうすると、外務省の説明の仕方はまさにこの問題について三回変わるわけになりますね、答弁が。さあ、変わってないと見事に説明してください。どうぞ。
○柳井政府委員　ただいま先生から合法か違法がという御質問がございましたので、若干繰り返しになりますけれども、私の方から、これまでの措置及び今回の特別協定についての考え方につきまして整理させていただきたいと思います。
　先ほど藤井局長からも答弁がございましたように、我が国が五十三年度以降とってまいりましたいわゆる労務に関する思いやりの措置でございますけれども、これは、二十四条一項でアメリカが負担する義務とされている労働力を使用するのに直接必要な経費とはみなされないような経費、例えば法定福利費あるいは任意福利費等を我が方が負担したということでございます。
　また、五十四年度以降につきましては、国家公務員の水準を超える部分についての経費を負担したということでございまして、この後者につきましては、二十四条一項に言う合衆国軍隊を維持することに伴う経費につきましては、労務につきましては、在日米軍がその任務を遂行していく上で必然的に発生する経費というものでございまして、具体的にいかなるものがこの経費に該当するかということになりますと、これはやはり個々の経費の性格に即して判断すべきものであるというのが政府の一貫した考え方でございます。
　そして、この五十四年以降の分につきましては、労務に関しては在日米軍がその任務を遂行する上で労働力を使用するのに直接必要な経費を意味するというものでございますけれども、御承知のとおり間接雇用制度というものをとっておりますので、この経費を日本側が決定し、それがすべてそのまま自動的にアメリカの負担になるかということになりますれば、それは必ずしもそうではないだろう。そこはやはり諸般の事情を勘案の上合理的に決めるべきであるということで、五十三年末まで日米間でいろいろ話がございまして、そこで、国家公務員の給与条件に相当する部分はアメリカ側が負担するということで合意を見たわけでございます。
　したがいまして、若干長くなりまして恐縮でございますけれども、五十三年度以降あるいは五十四年度以降とってまいりました労務費に関するいわゆる思いやり、労務費に関する我が方の負担というものは、現行の地位協定の範囲内のものであるという意味におきまして合法であるということでございます。
　これに対しまして、今回負担しようとしておりますのは、ただいま申し上げたような解釈によりましてもアメリカ側において負担する義務があるというのが現行の地位協定二十四条一項の趣旨である、そういう費目の経費でございます。そこで、これを我が方が負担するとなれば、現行の地位協定二十四条一項の原則とは違うことをやるわけでございますので、そこで、これを暫定的に、また特例的に、また項目も限定いたしまして特別の措置に関する協定というものにまとめまして、その締結について国会の御承認をお願いしている次第でございます。
　したがいまして、従来のは解釈上合法ということでございまして、また、今度は特別協定の締結という形で合法ということでございます。
○渡部（一）委員　そうすると、今おっしゃいましたことは、思いやり予算は全部そのまま残っていて、これは新しく米側が払う分についてこうするのだ、こういう意味ですか、労務費についても。
○柳井政府委員　労務費について補足させていただきますと、今までとってまいりました措置につきましては、それは引き続き我が方で負担する、しかしながら、今まで五十三年、五十四年以来とってまいりました措置以外のものにつきましては今回のこの協定で我が方が負担することになるということでございます。
○渡部（一）委員　そうすると、福利費であるとか格差給であるとか、福利厚生費に関する部分等は今後も思いやり予算として労務費としては残る、こういう意味ですね。
○柳井政府委員　今までとってまいりました措置は、残るという表現がいいかどうかは知りませんけれども、これは引き続き行うということでございまして、その点につきましては、今回の特別措置に関する協定に附属された合意議事録の一項でございますが、この一項で「協定第一条に掲げる手当には、協定の効力発生の際日本国による負担の対象となっている部分を含まないことが確認される。」という確認規定がございます。したがいまして、この協定の発効の際、我が方が既に負担している措置はこの協定の対象ではないということでございます。
○渡部（一）委員　今おっしゃいました合意議事録というのはここに配付されておりますか。
○柳井政府委員　参考資料として配付申し上げたはずでございます。恐縮でございますが、ちょっとお調べいただきたいと思います。今回の特別措置に関する協定についての合意された議事録という表題で、左の上に（参考）というふうに書いたものがあると思いますけれども、恐縮ですが、お調べいただきたいと思います。
○渡部（一）委員　そうすると、この協定は、日本側の思いやり予算というものについては今後も増大させていくということを前提とした上で、労務費及び施設費――施設費の話も一緒にしてしまいましょう。両方を含んだ上で、さらに米側の労務費の一部を負担していく。そういう上にさらに乗せた話である、こういうふうに思えばよろしいわけですか。
○柳井政府委員　先ほど来御説明していることと若干重複するかもしれませんけれども、これまで日本政府がとってまいりました措置、すなわち五十三年及び五十四年以来とってまいりました措置は、先ほどの藤井局長の御答弁にもありましたように、現行協定の枠内でなし得る措置としては最大限ぎりぎりのものであるという意味におきまして、これには非常にはっきりした限界があるわけでございます。
　他方、今回とろうとしている措置につきましては、これは最近の経済情勢の変化、労務費の急激な逼迫等にかんがみまして、暫定的、特例的、また時間的にも、時間的にもと申しますのは、今回の措置に関する協定を五年間に限るということでございますが、それとこの協定第一条に掲げました限定された諸手当、これに対象を限定いたしまして特例的な措置をとるということでございまして、いわゆる思いやりを際限なく広げるという趣旨ではございません。
　また、施設整備の関係につきましては、地位協定第二十四条二項は、すべての施設、区域をこの協定の存続期間中合衆国に負担をかけないで提供する、これは日本側が提供するという趣旨のことを定めておるわけでございますが、これが日本側の地位協定上の義務でございます。したがいまして、この二十四条二項の規定の内容に合致するものでございますれば、地位協定第二条一項に基づきまして、合同委員会を通ずる日米両政府間の協定を締結することによりまして我が国の経費負担において施設、区域の提供を行うことになるという関係に相なるわけでございます。
　したがいまして、施設の方に関して申し上げますれば、我が国が行ってきている在日米軍の施設の整備というものは、現行の地位協定二十四条に基づいて自主的な判断で行っているものでございまして、そのために、施設の方の経費負担のために新たな協定が要るということはないわけでございます。繰り返しになりますけれども、施設の提供に関する経費負担は現行の地位協定二十四条二項に基づいて日本国政府がこれを行うということでございます。
○渡部（一）委員　甚だごちゃごちゃしている話ですが、この地位協定の二十四条において明快に否定されている労務費が思いやり予算という形で執行されていることに対して、私は非常に大きな疑義を感じております。これはむしろ地位協定本文の方を変えないで特別協定という形で次から次へと妥協を続けていく、実質的な妥協――協定をむしろ日本側から破っていくという形については、日本外交の毅然たる態度をみずから捨て去っていくものではないかという感じを持っておるわけであります。
　また、この協定においては、それになぞってその部分を修正するのみか、暫定的、特例的なものとしてさらに労務費の多額の負担を際限なしに行うということは、政府の協定の運用、解釈において問題が残るのではないかと思われるのであります。
　そして、思いやり予算のうちの施設の方について言いますならば、地位協定二十四条一項で言う維持的経費の具体的な定義がないために、運用について勝手な解釈を次から次へ行うという形で、アメリカ側の要望にこたえる形で日本側の経費負担をずるずる広げてきたいきさつがある。こういうやり方は行政の担当者として適切を欠いた条約運用ではないか私にはそう思えてならないのでありますが、その点について御答弁いただきたいと思います。
○藤井（宏）政府委員　先ほどからるる御説明している点でございますが、まず本件協定でございますけれども、本件協定には労務に関したものだけでございます。で、労務につきましてこれが際限なく広がるということはあり得ないわけでございまして、先ほどから御説明いたしておりますように、五十三年、五十四年に一定の解釈上の措置として一定の負担を行ったわけでございますけれども、今回さらに、条約に明記してございますように、調整手当、扶養手当等、それから季節手当、それから退職手当につきましてその二分の一を限度として限定的、それから五年間ということで暫定的に、さらに従来の地位協定二十四条の原則に触れないという意味で特例的に今回の協定で措置をするということでございまして、そういう意味におきまして、金額的にも、それから時間的にも限定が付されておるわけでございます。
　この理由といたしましては、けさほどからも御説明しておるわけでございますけれども、最近の急激な円高等、経済情勢の変化によりまして在日米軍の従業員の労務の不安定、雇用の不安定ということが生じておりますので、この安定化に資し、よって在日米軍の機能の円滑な推進ということに資するという見地から、この暫定的、特例的、限定的な措置をお願いする、条約をもって国会の承認を得た上でお願いするということでございまして、日本政府が負担し得る労務というものは非常に明確に限定されているわけでございます。
　それから、施設の方の話というのはこれと全く別な話でございますけれども、地位協定の解釈上、地位協定二十四条二項で日本が米軍に負担をかけずに提供するということと、それから三条で米軍自身も自分である程度建て得る、管理権の範囲内で建て得るということとの絡みをどこに持ってくるかということは、これは条約の解釈というよりはその運用でございまして、合同委員会を通じまして日米で話を行いました上で特定の施設などにつきまして提供を行うわけでございますけれども、従来から政府が累次述べておりますように、その際の判断の基準といたしましては、我が国の財政状況、それから特定の当該施設の在日米軍の任務遂行上の見地、それとの関連でどういう意味を持っているかということ、それからその施設の経済的、社会的影響等々を総合的に勘案いたしまして、日本政府としてそれぞれの施設についてアメリカに提供すべきか否かということを判断し、アメリカと話し合いながら進めてきておるということでございまして、その問題と今回の労務費の一部について新たに日本が支出するということとは直接の関連はございません。
○渡部（一）委員　そうすると、御説明をもう一回反発しないで伺うと、今回の米軍の労務費については、従来思いやり予算ができる前とは違って、五十三年以後思いやり予算が入ってから日本側の支出はふえたわけですね。そして、今回の協定によって日本側の分担する分が大幅に多くなった、こういうふうに解釈していいわけですね。
○藤井（宏）政府委員　基本的にはそのとおりでございます。具体的には、来年度と申しますか今年度予算で百六十五億円、この取り決めとの関連で新たに予算に計上されておるところでございます。
○渡部（一）委員　その費用は全体労務費の中で何％ぐらいになるのですか。比率としてどういうふうにふえてきたのか。
○西村政府委員　お答えいたします。
　在来の労務費の負担が全体労務費の約十六％でございまして、新しい協定による分を加えまして約三〇％を占めることになります。
　　　　〔委員長退席、浦野委員長代理着席〕
○渡部（一）委員　これは実質的に地位協定二十四条に基づく従来の日本のポジションを大幅に変更したものだと私は思います。これを特別協定という言い方で地位協定二十四条の精神を堅持したかのごとき言い回しをとりながら、実質的に安保の地位協定の改正を行ったものとしか見えません。こうしたやり方というものは、日米両国関係に対して安定する方向ではなくて極めて危険なやり方ではないか。
　この地位協定二十四条に基づく支出金の解釈については五十三年、五十四年と変更を行ってきたということを先ほどからるる述べられました。私どもが理解しているところでは、昭和四十八年三月十三日の大平答弁によりますと、「地位協定第二十四条の解釈につきましては、先般来御説明申し上げたところでありますが、この際、政府としては、その運用につき、原則として代替の範囲を越える新築を含むことのないよう措置する所存であります。」と述べられました。これは施設費に関する部分でありますが、取りかえるとき以外は払わないよという意味にこれは明らかに見えるわけであります。ところが、先ほどから労務費の話と並行してお話をいただきましたが、それによりますと、五十三年、五十四年から続々と労務費の変更が行われましたように、このあたりで施設費の支出について変更が行われたと私どもには見えるわけでございます。
　防衛白書によりますと、「昭和五十四年度から老朽隊舎の改築、家族住宅の新築、汚水処理施設の整備、老朽貯油施設の改築、消音装置の新設などを行い、これらを施設・区域として提供することとしている。」こう明示されております。したがって、ここも解釈変更が行われている。協定を一遍結んだ際に、その結んだ協定を、日本式の用語で言いますといわゆる法律の弾力的運用で行うあるいは解釈変更で行う。そして何年も何年も積み上げてくる。それは我が国の国益を侵すことになるのではないか私はそう思えてならないのであります。法律、協定の運用に当たってはもう少し厳格な解釈をもって行い、その厳格な解釈に適合しないとするならば、それを修正するかまるっきり新協定をもって国民に信を問うというのが本当のやり方ではないかと私は考えるのでございますが、いかがでございますか。
○藤井（宏）政府委員　労務と施設の話と全く別の話でございますので、分けて再び御説明させていただきたいと思います。
　労務の話につきましては、先ほど来御答弁申し上げておりますように、地位協定の解釈の変更を昭和五十三年、五十四年にさせていただいた。今回はその解釈の変更はございません。
　今回は、日本がさらにその上に出し得るものについて特定の期間と金額とを限りまして国会の御承認を得て行う、こういうことでございます。しかも、今回の社会的諸手当、すなわち調整手当、扶養手当、それから季節手当、夏季手当あるいは退職手当、これはいずれも従業員の福祉、報償的な性格でございまして、米国型の賃金概念にはなじまないものでございます。そういうものについて、日米でこの円高というような情勢を協力して解決していくという意味から、それの半分までをめどに暫定的に措置するということは地位協定の解釈、二十四条の五十四年、五十三年の解釈と似通った考え方でございまして、全くなじまないものではないということが一つ。それから、いずれにしましても、これは円高等の一時的な情勢に対する対処でございますので、これを時限的に行っている。従来からの二十四条の解釈はそのとおりであるということから、協定の改定ではなくて、地位協定の特例として暫定的に協定を結ばせていただいた、こういうことでございます。
　それから、施設の方でございますが、こちらの方は解釈の変更等は一切ございませんで、いわゆる大平答弁というのが昭和四十八年三月十三日に行われておりますけれども、その際も「地位協定第二十四条の解釈につきましては、先般来御説明申し上げたところでありますが、」という前置きをいたしまして大平答弁があるわけでございます。
　その大平答弁と申しますのは、代替の際に運用の指針ということで大平答弁を行ってきておるわけでございまして、その大平答弁の運用の指針にのっとりまして、先ほど来るる申し上げておりますように、日米合同委員会を通じまして総合的な判断を行いながら個々の施設の提供等を話し合ってきておるということでございます。
○渡部（一）委員　私は今の御答弁にも釈然としないのであります。といいますのは、法律の運用について日米運用委員会において協議したというのを盾にしておっしゃっておるようでありますが、法律の解釈について、これはこの外務委員会が当然その権限を持つべきものであり、政府が権限を持つものであり、日米安保運用委員会の話し合いをもって決めるのを重視されたような言い方はおかしいのであります。日米安保運用委員会は交渉の場であって、どのように主張するかは本委員会並びに政府が決めるべきことではないかと思うからであります。
　そしてその上で、今円高があるから労務費について思いやりの思いやりとでもいうべきものをやるというふうに申されたわけでありますが、少なくとも地位協定において労務費の費用分担原則を定めたということは重要なテーマであります。その重要な費用分担原則をこうした特別協定とか解釈変更に基づく行政措置などで行うことは余りにも安易かつお手軽なやり方ではないか。それは我が国の外交姿勢を毅然たらしむるものとはほど遠いものではないか。最近、日米関係におきましては特にこうした事例が多いことにつきましても、こうした問題についてもう少し明快な、骨のある解釈というのは行われてしかるべきものではなかったのかという印象を受けて仕方がないのであります。
　もう一つ最後に具体問題を申し上げておきますが、大平答弁が変わってないとおっしゃるのでございますが、施設の用途につきましても、施設の範囲が代替の範囲を超えないと言いながら、事実上は次から次へと新設されていく。先日の国会の質疑を拝見しておりましても、他党の議員の提起された問題でございますが、艦隊作戦統制センターというものをつくるに当たっても、それはまるっきりの新規と思うのですけれども、施設費の中で充当できるという答弁を行われた御様子でございます。
　飛行機とか弾薬庫とか、我々は安保条約を支持する立場からすべてをノーと言っているわけでは決してありませんけれども、そのような問題についてどちらに主権があるのかわからないような提起を続々なさっておられる。私は、地位協定二十四条に基づく施設費の認定について、日本とアメリカのどちらに主権があるのかわからないような感じがして仕方がないため、政府の統一見解を、今後においても結構でございますから、少なくとも明示されるように望みたいと思うのでございますが、この点いかがでございましょうか。
○藤井（宏）政府委員　累次御説明申し上げておりますように、施設の提供につきましては、我が国といたしましては、その特定の施設、当該施設の在日米軍の目的遂行との関連、それから我が国の財政状況、その当該施設が我が国に及ぼします経済的、社会的な影響などを総合的に判断して決める、こういうことでございます。
　もちろん、我が国は一般的な施設提供の義務を負っておるわけでございますけれども、特定の施設につきましては、そういう見地からアメリカとお話し合いをしながら個々の施設についての提供の可否を決めておるわけでございまして、この点について、今回の労務費の協定とは何ら関連がないわけでございます。したがいまして、この施設提供の運用につきましては、従来からの方針を一貫して行ってきておるところでございます。
○渡部（一）委員　大臣、最後にお願いをいたします。
　先ほどからの論争を聞いておわかりのとおり、外交交渉の節度を私は問題にしているわけでございまして、この労務費に関する交渉は、一歩ずつ譲ってきて中身がどんどん変わってしまって、我が国民には余りよくわからないうちにこの特別協定にたどり着いたものでありまして、その辺、今後外務省としてしっかり御説明いただきたいと希望いたします。
　もう一つは、施設費なのです。今お話しになりました言葉をとって恐縮ですけれども、施設費とは何かというのがよくわからないうちに、一方は地位協定の一項で出る、一方は二項で出る、そして交渉のしぶりでどんどん広がっていくというだけでは私どもは到底納得しがたいのであります。要するに、この協定で認められている施設とは一体何なのか。今後のしかるべき会合において統一的な見解を示されるように希望します。
○倉成国務大臣　施設の問題については政府委員からお答えしたとおりでございますが、先生が今御指摘になりました点、我々もいろいろと勉強させていただきたいと思います。
　同時に、労務費の問題は、五十三年、五十四年、日本とアメリカとでは御承知のとおり給与体系あるいは慣行等が違うということで、語学手当とか格差給、いろいろそういうものがあってつけ加えたわけですが、今回のものは、本来アメリカが支払うべき労務費について一部についての特例を設けたわけでございますから、それは改正をなすべきではないかというような御意見もあるいはあるかと思います。先生の御意見はそういう意味だと思うのです。ただ、これは対象、それから期間が非常に限定された暫定的なものであるという意味において特例、特則と申し上げたわけでございまして、いわば地位協定を改定しないで新しいこういう特別協定を結ぶ、こういう形にしておるわけでございますので、御理解を賜りたいと思うわけでございます。