Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○足立委員　きょうはいろいろなテーマをやりたかったわけですが、もう時間が二、三分になってきました。
　これは民放の話ですが、ＮＨＫも非常に関係がある。ここでもう余り細かいことはやらないので、気楽に聞いてください。
　僕は、やはりこの政治的公平というのはすごく重要だと思っています。例えば、去年の安保法制の審議のときに、（パネルを示す）これは、放送法遵守を求める視聴者の会という方々がチラシでＰＲをされておられる、民放のそれぞれの個別番組の賛否の放送時間です。これだけ偏りがあるんですね。
　それで、もちろん、放送局全体とか、番組全体とか、一つの番組とか、いろいろ論争があるのも承知をしていますが、僕らはやはり特定の番組を見ていますよ。いつも会社から帰って、僕はもう会社をやめましたけれども、会社から帰って、大体同じ時間に同じ番組を見ているんです。その番組が繰り返し繰り返し安保法制反対だと言えば、これはみんな誘導されちゃいますよね。
　総務大臣、これはどうですか。こういうのは、やはり政治的公平という、この数字を見てどうお感じになられますか。
○高市国務大臣　特に放送時間によって公平性を確保するといった形式的な判断の枠組みを政府が示したことはございません。
　また、冒頭に委員もおっしゃっていただいたとおり、放送法は放送事業者の自主自律を基本とする枠組みですから、まずは、放送番組はそのもとで放送事業者がみずからの責任において編集され、また、四条に規定する政治的公平性というものを確保しているか否かも、まずは放送事業者がみずから判断され、放送法を遵守すべきものだと思っております。
○足立委員　早くやめてほしい人がいっぱいいるのでもうやめますが、とにかく民進党は違憲の集団です。
　私は、政治的公平というのは本当に大事だと思いますよ。きょう冒頭、ＮＨＫ会長に申し上げたように、夜中の二時、三時ですよ、私のきょうの放送、夜中の二時。誰も見ません。それで何か役割を果たしているかのように立ち振る舞うのは、それは詭弁だ、こう思いますし、ＮＨＫ会長もちょっと、いや、ＮＨＫのそういう放送時間もおかしいと思うけれども、もっとおかしいのは民進党ですよ。
　きょうはもう一つ、あるパネルを用意していたんですが、理事会で却下をされました。これも、与党の皆様にはお世話になっていますが、与野党の五五年体制的な談合で、足立はちょっと抑えつけろということで、そのパネルは却下されました。
　民進党、衆議院議員二人の社民党よりも、衆議院議員十三人のおおさか維新の会の質問時間をより小さくハンドリングしている。野党第一党と言えません、これは。無責任野党第一党が民主党であると毎回申し上げるとお約束していましたので、このテレビの前でも申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございます。
○吉川（元）委員　社会民主党の吉川元です。
　本日はＮＨＫの予算案についての質問でありますが、質問に入る前に、まずＮＨＫの経営陣の皆さんに一言申し上げたいというふうに思います。
　さまざまな不祥事、これによってＮＨＫへの信頼というのは大きく損ねられているというふうに思っております。また、それ以上に問題なのは、さまざまな不祥事が起こった際、あるいはさまざまな課題についての経営の規律のなさ、ガバナンスの欠如、これが非常に大きな問題ではないかというふうに思います。
　先ほどの議論の中でも少し指摘をされていましたけれども、法律にも定款にも、そして内規にすら記載をされていない役員会やあるいは役員連絡会、非常に奇怪な会議、そのもとで予算にかかわる非常に重要な事項が判断をされ、決定をされている。こうしたＮＨＫの今のガバナンスのあり方というのは、私は大変大きな問題だというふうに思っております。
　この点について、まず会長から一言お伺いをしたいと思います。
○籾井参考人　不祥事が相次いでいることで、視聴者、関係者のＮＨＫへの信頼が損なわれているということについては、私も十分に認識しております。まことに申しわけなく思っております。
　再発防止に向けた具体的な対策をできることから直ちに始めております。信頼回復につながるよう、全力で取り組んでまいります。
　透明性の問題については、受信料で支えられておりますＮＨＫ経営としましては、透明性を確保することを極めて重要だと考えておりますので、今後ともできる限り開示をしてまいりたいと思います。
○吉川（元）委員　私が指摘させていただいたのは、理事会あるいは経営委員会等々での議事録の作成ということだけではなくて、こういう会議を開くという定めのない会議の中で重要なことが決定をされているということが私は非常に重大な問題だということを指摘させていただきます。
　それでは次に、総務大臣にお聞きしたいと思います。
　ＮＨＫの来年度予算などに対する総務大臣意見について、拝見させていただきました。ＮＨＫをめぐっては、今ほどもお話があったとおり、不祥事が後を絶たず、公共放送としてその使命を的確に果たしているのかどうかという点、本委員会でも議論が重ねられてまいりました。大臣もさまざまな思いがあるんだろうということは理解できます。
　一方、政府の側が余りにも詳細にわたって意見を述べることについては、自律した公共放送としてのＮＨＫのありようを損ねてしまうのではないかという危惧を一方で持ちます。
　ここ十年余りの総務大臣意見、目を通させていただきました。年を追うごとに分量がどんどんふえている。私が見たところでは、二ページで終わっている大臣意見もありましたが、今回四ページにわたって、文字の大きさ等々があるので一概には言えませんけれども、量もふえておりますし、また意見の内容も具体的なものになっているという印象を抱いております。
　そこで、何点かお尋ねをしたいと思います。
　まず、「国内放送番組の充実」の項目で、ＮＨＫの「クローズアップ現代」で生じた問題に対して、大臣が昨年の四月二十八日に行った行政指導を踏まえるよう求めています。
　一旦行政指導している案件について、具体的な番組名を出して重ねて意見を付した理由を聞かせてください。
○高市国務大臣　ＮＨＫ「クローズアップ現代」の問題は、昨年三月十八日の発覚直後から本総務委員会でも幾度となく御議論がありまして、社会的な反響が大きくて、国民・視聴者のＮＨＫに対する信頼を大きく損なう事案でございました。
　昨年四月の本件に関する行政指導につきましては、ＮＨＫが総務省所管の特殊法人であるとともに、受信料で成り立つ公共放送であるということも踏まえ、所管する大臣としての責務を果たすために必要な対応を行いました。
　そして、四月二十八日にＮＨＫの最終の調査報告書が公表されまして、私自身、隅から隅まで読みましたが、具体的な再発防止体制をいつ、具体的にどうするかという記述が抜け落ちておりましたことから、一刻も早く具体的な再発防止体制をつくっていただきたいという非常に強い思いから、早急に行政指導文書を作成いたしました。
　これに従いまして、ＮＨＫでは、五月二十九日に具体的な再発防止体制を公表され、以来、その防止に向けた取り組みは着実に進んでおられると思います。
　しかしながら、平成二十八年度収支予算の実施に当たりましては、再びみずからの番組基準に抵触する放送を行うようなことがないようにしていただきたいということも考えまして、総務大臣意見においては、総務大臣による行政指導を踏まえて、再発防止に向けた取り組みを引き続き着実に実施するとともに、放送番組審議機関の機能の発揮等により、さまざまな機会において放送番組に対する国民・視聴者の声に十分耳を傾けつつ、国民・視聴者の信頼回復に努めることという指摘をさせていただきました。
　　　　〔委員長退席、坂本（哲）委員長代理着席〕
○吉川（元）委員　私が言いたいのは、わざわざ個別の番組名を大臣意見に付して、その中でさらに、行政指導を踏まえるという表現。行政指導というのは、権利を制限したり、あるいは法律上の拘束力はないということで、総務大臣御自身もＢＰＯの意見について反論をされておられます。
　それで、ちなみに、過去十年余り大臣意見を見ておりますと、結論としては「おおむね妥当」というのが多いんですけれども、唯一、二〇〇六年の、当時竹中大臣だと思いますが、意見の中で「やむを得ない内容」という表現になっております。
　当時は、まさに大問題をＮＨＫは抱えておりまして、紅白歌合戦の担当プロデューサーによる制作費の不正支出が明らかになり、当時の会長の参考人招致が行われ、しかも、それについてＮＨＫが生放送をしなかったということで、それをきっかけにして受信料の不払いが拡大をいたしました。また、二〇〇五年には、「プロジェクトＸ」の番組で、放送内容に事実と異なる点が多数あることが指摘をされております。そういう中にあって、二〇〇六年の大臣意見は「やむを得ない内容」というふうに判断されたと思いますけれども、その際においても、個別の番組名については触れられておりません。
　この点について、やはり私は、個別の番組にまで踏み込むということは、放送法三条で保障された番組編集の自由に過度にかかわるような印象を受けざるを得ないということを指摘させていただきます。
　次に、大臣意見の「国際放送の充実等による総合的な海外情報発信の強化」の項目についてお尋ねいたします。
　その中では、「我が国の重要な政策及び国際問題に対する公的見解並びに我が国の経済・社会・地域及び文化の動向や実情を正しく伝えることがこれまで以上に重要になっている」と記述をされています。
　ここで言うところの公的見解というのはどういう意味なのか、お答えください。
○今林政府参考人　お答え申し上げます。
　放送法第八十一条第五項の規定に基づきまして、ＮＨＫの外国人向け国際放送の編集に当たりましては、我が国の文化、産業その他の事情を紹介して我が国に対する正しい認識を培い、及び普及すること等によりまして、国際親善の増進及び外国との経済交流の発展に資するようにしなければならないとされております。
　また、ＮＨＫの国際番組基準におきましては、国際問題に対する公的見解を正しく伝えるとされております。
　国際問題につきましては、事案によりましては、我が国と他国等の間におきまして見解の相違が存在する場合もあり、この場合、対外的に、我が国の公的見解を正しく発信し、御理解をいただくための努力が重要になりますので、大臣意見の中でも言及をされたものでございます。
　このときの公的見解といいますと、例えば、国際問題に関する政府の見解、国際問題に関して国会で議決された見解などが該当するものと考えております。
　　　　〔坂本（哲）委員長代理退席、委員長着席〕
○吉川（元）委員　放送法の八十一条というのは、国際問題に関する事項という表現だと思います。公的見解というような表現は入っていないというふうに思います。
　これは初めて今回使われたわけではなくて、二〇一四年の大臣意見からこの言葉は使用され始めた表現だというふうに承知をしております。
　今お話しになったＮＨＫの国際番組基準においても、公的見解という表現、これは確かに使われております。ただし、ＮＨＫの国際番組基準では、「内外のニュースを迅速かつ客観的に報道するとともに、わが国の重要な政策および国際問題にたいする公的見解ならびにわが国の世論の動向を正しく伝える。」こういうふうに記述をされているわけであります。
　要するに、国際問題に対する政府の公式見解、これを伝えないということはないと思いますけれども、と同時に、世論の動向も正しく伝えるというふうになっているわけで、政府の公的見解だけを放送するというふうには書かれておりません。
　例えば、政府、一昨年ですか、集団的自衛権の行使を認める閣議決定を行いました。これは公的見解ということになるんだろうと思いますけれども、同時に、世論の中にはこの解釈の変更についておかしいと言う方がたくさんいらっしゃいました。また、イラク戦争の際に、政府はアメリカの行動について支持を真っ先にしたわけですけれども、当時においても、国内においてはこのイラク戦争について反対をする声、多数存在しておりました。
　今回の大臣意見を見ますと、この世論という部分がすっぽりと抜け落ちているのではないか、いわゆる政府の見解のみを伝えればよいというふうにしているのではないかというふうに感じますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○今林政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどお答え申し上げましたとおり、公的見解と申しますと、国際問題に関する政府の見解、あるいはそういうことに関して国会で議決された見解というものが該当すると考えております。
　先生御指摘のとおり、確かに国際番組基準におきましては「公的見解ならびにわが国の世論の動向を」と書いておりますが、最終的に、この国際放送の番組編集あるいは放送をどのように行うかということにつきましては、放送法及びこの国際番組基準に基づきまして、ＮＨＫにおかれて、必ずしも公的見解だけでないものも含めて、自律的に行われるものと承知しております。
○吉川（元）委員　ＮＨＫにおいて自律的に行われると言うのであれば、こんなことを書かなければいいわけで、余計なお世話だと私は言わざるを得ないというふうに思いますし、書くのであれば、国際番組基準の文言、「世論の動向」ということもきちんと書き加えるべきであろうということを指摘させていただきます。
　次に、大臣意見の「新放送センター整備」の項目ですけれども、新放送センターの整備に際し、「機能の地方分散についても積極的に検討すること。」とされております。
　このＮＨＫ機能の地方分散ですが、これはまち・ひと・しごと総合戦略の一環と考えてよろしいんでしょうか。
○今林政府参考人　お答え申し上げます。
　ＮＨＫの新放送センターの整備につきましては、昨年六月九日の経営委員会におきまして、二〇二五年、平成三十七年の一部運用開始を目標に、現在地で建てかえることが議決され、現在、ＮＨＫにおかれて建設基本計画の検討が進められているものと承知しております。
　総務省といたしましては、新放送センターの整備は、国民・視聴者の負担する受信料で賄われるものでございますので、ＮＨＫ平成二十八年度予算に付する総務大臣意見におきましても、「国民・視聴者の理解が得られるよう、説明を尽くすこと。」と指摘したところでございます。
　他方、放送は、地域の情報を他の地域や世界に向かって発信する役割を果たしております。また、ＮＨＫはこれまでもみずから、放送番組の制作、イベントなどにおきまして、地域の自治体や地場の企業さんなどとさまざまな協力を行ってきておられます。
　また、放送法第八十一条第一項におきまして、ＮＨＫは、番組の編集に当たって、「地方向けの放送番組を有するようにすること。」また、「我が国の過去の優れた文化の保存並びに新たな文化の育成及び普及に役立つようにすること。」ということが義務づけられております。
　したがいまして、こうした役割を一層発揮していただきたいという観点から、新放送センターの整備に際しましては、現在の放送センターの機能を地方に分散させることも有効であると考えまして、「機能の地方分散についても積極的に検討すること。」という総務大臣意見をつけさせていただいたところでございます。
　ＮＨＫにおかれましては、現在でも、一部番組制作を地方局で実施するなどの取り組みをやっておられるというふうに承知しておりますけれども、こういった総務大臣意見も踏まえて、新放送センターの整備を契機にさらに取り組みを進め、こういった地方創生、地域の活性化に貢献していただきたいと考えているところでございます。
○吉川（元）委員　私が尋ねたのは、まち・ひと・しごと創生総合戦略の一環として考えていいのかどうなのか、この点について聞いたわけでありますので、その点について答弁ください。
○今林政府参考人　ただいま先生が御指摘になりました、まち・ひと・しごと総合戦略そのものに直接よって検討しているものでございません。
　まち・ひと・しごと総合戦略の中では、例えば、政府関係機関の地方移転というようなことがうたわれておりますし、例えば、地域の研究機関等との連携を図ることで、機能の移転によって、地方創生に役立ち、国の機関としての機能の向上を図る、こういったことが書かれておりますが、ＮＨＫさんは自律的に判断されるということでございますので、直接それに基づいて書かせていただいたわけではございませんが、地方創生総合戦略にも資するものというふうに考えてございます。
○吉川（元）委員　大臣、二月の十五日の予算委員会でＮＨＫ機能の地方分散に関連して答弁をされております。その後、記者会見等でも再度触れられておりますが、地方創生に貢献していただくこともすごく大切だということを言われております。
　地方の活性化それ自体が大切なことは言うまでもないと思いますし、また、地方発の番組、今一生懸命ＮＨＫさんがつくられている番組、私も何度か見せていただきましたが、やられているというふうに思います。殊さら地方創生、これは地方創生というのは、普通名詞というよりも固有名詞に近いもの、一つの政策、政府の掲げる政策だというふうにも感じております。今、自律的に判断されると。私は当然だと思います、国の機関ではないわけですから。
　そういう意味でいいますと、今回の大臣の発言、政府の政策を推し進める観点というのが非常に読み取られかねない話だというふうに思いますし、そういうことを行えば、先ほど言いましたとおり、その自律性、どこにどういう機能を持っていくのかを、まるで政府が地方に持っていけとか、ここに持っていけとか、ここに持っていけというのはないと思いますけれども、そういうふうにも誤解されかねないのではないかということを申し上げておきたいというふうに思います。
　次に、在日米軍基地の内外に居住する米軍人軍属並びにその家族の方々のＮＨＫの受信料についてお聞きをいたします。
　この問題につきましては、我が党の照屋寛徳衆議院議員がたびたび質問主意書を出しておりますし、ＮＨＫ予算の内容を聞く際にも尋ねておりますので、初めてする質問ではありませんので、ぜひ誠実にお答えいただきたいと思います。
　まず、在日米軍の軍人軍属、家族、これらの方々も、ＮＨＫと受信契約を締結し、放送受信料を支払う義務がある者ということでよろしいのかどうかを確認させていただきたいと思います。
○今林政府参考人　お答え申し上げます。
　ＮＨＫの受信料につきましては、政府といたしましては、在日米軍も、放送法第六十四条第一項及びＮＨＫの放送受信規約の規定によりまして、受信契約を締結して放送受信料を支払う義務があると考えているところでございます。
　これに対して、在日米軍は、受信料は租税に該当し、免除されるというふうにして、支払いを拒否しているものでございます。
○吉川（元）委員　ようでありますではなくて、それは非常に大きな問題だと思います。公租公課ではない、契約を結んで支払う義務があるということになっているわけでありますから。
　七八年以来、日米地位協定を理由に、受信料の支払いを米軍は拒否していると承知しております。受信料の徴収自体はＮＨＫが行うものでありますけれども、アメリカ側が日米地位協定を盾に支払いを拒んでいる以上、これはＮＨＫだけで何とかしろというのは非常に酷な話だというふうに思いますし、政府が責任を持って支払いを促すべき事案だとも考えます。
　政府は米軍に対して、ＮＨＫ受信料支払いを促すためにこれまでどのような努力をしてきたのか、また、直近ではいつ、どのような話し合いを持たれたのか、それも含めて御説明を下さい。
○今林政府参考人　お答え申し上げます。
　本件につきましては、先生も御指摘のとおり、基本的には、在日米軍とＮＨＫとの間の契約に係る事項ではございますけれども、日米地位協定にかかわる問題でもあることから、これまでも、重ねて、外務省さんやＮＨＫさんとともに、在日米国大使館及び在日駐留米軍への説明や申し入れなどを行ってきたところでございます。
　直近といたしましては、例えばＮＨＫさんから平成二十七年二月に、支払いに関する、文書により、会談の再開を要請しておられるところでございまして、現在のところ、私ども、外務省さんといろいろと内々の御相談をさせていただいているというところでございます。
○吉川（元）委員　ＮＨＫさんが文書で再開を求めているというのは結構なんですが、政府としてどのように、直近、何を行われているのか。内部で話し合いをしているというのは結構ですけれども、直近でいうと、いつ、どういうことをやられたのかということをお聞かせください。
○今林政府参考人　先ほども申し上げましたとおり、いろいろと先方にはお話をさせていただいて、説明もさせていただいておりますが、詳細につきましては、相手との関係もありますので差し控えたいと存じます。
○吉川（元）委員　それだったらすぐ答弁できるでしょう。わざわざメモをもらわなくたって答弁できるはずで、結局、ちゃんとやっていないんじゃないかという疑惑を持たざるを得ません。
　これは法律で決まっていることで、公租公課ではないとするならば、きちんと法律を守らせなければならないわけで、ＮＨＫが払ってくださいということを言うのは当然ですけれども、やはり政府としてもきちんと対応していただかなければ、これはおかしいということになりかねないと思います。
　次に、ＮＨＫにお聞きしたいと思います。
　これは、二〇一四年の十月十六日に我が党の照屋寛徳議員が質問主意書でも取り上げておりますけれども、防衛省が二〇一三年に発表している数字に基づくと、在日米軍人らの日本全国での居住者数は十万五千六百七十七人であります。そして、ＮＨＫの地上放送の受信料で、最も低額で済む口座、クレジットによる十二カ月前払いの料金が一万三千九百九十円。これは単純に掛け合わせることにはならないと思いますけれども、仮に単純に掛け合わせますと、十四億円を超える、十五億円近い金額になってしまいます。
　恐らく、テレビをどのくらい設置されているのか、その把握が非常に困難であるということは理解をいたしますが、ＮＨＫとしては、在日米軍人らが本来払うべき受信料、年額どの程度だというふうに見積もっておられるのでしょうか。
　また、事実上拒否をした七八年以来、累積でどの程度の額に達していると考えておられるのか、お聞きをします。
○福井参考人　これまで在日アメリカ軍がＮＨＫの基地内立ち入り等を認めておりませんために、契約の対象となる受信機の設置をしている世帯数等について、実態がつかめない状態であります。
　このために、在日アメリカ軍からの年間受信料額や滞納額については試算することができません。
○吉川（元）委員　普通の家庭だと、アンテナが立っているか立っていないか、あるいはパラボラがあるかないか、そういうのを確認しながらやられているというふうに思います。入れるかどうかは別にしても、大体幾つぐらいあるのかということについて、それはやはり把握をすべきだというふうに私は思います。恐らく、累積にすれば、相当な額に上っているだろうと思います。
　ＮＨＫは、二〇〇六年から二〇〇八年の経営計画において、受信料の未払い者に対し、準備でき次第、民事手続による支払い督促の申し立てを行うことを盛り込み、実際に、二〇〇六年十一月から民事手続を始めております。以来、昨年末まで、受信料未払いの案件で訴訟に至った件数は三千三百八十五件、それから強制執行申し立て件数は七百六十件に達し、ある意味では非常に厳しい徴収が行われているわけです。
　また、大臣意見でも、ＮＨＫの経営計画に沿って、二〇一七年度中に受信料支払い率八〇％という数字を達成するように促しております。
　これを見ますと、受信料支払いについては、国内では非常に厳しい姿勢をとりながら、在日米軍についてはわからないとか話し合い中だとかいう、そういう意味でいえば、非常に緩過ぎるのではないかというふうにも思えて仕方がありません。
　ＮＨＫと政府、双方にお聞きいたしますけれども、今後、この在日米軍人らの受信料未払い問題、どのように対応していくおつもりなのか、お答えください。
○福井参考人　先ほどもありましたように、最近では、平成二十七年二月に文書によりまして、状況打開に向けた関係者の会合の開催を求めておりますけれども、現時点では回答が得られておりません。
　今後、改めまして在日アメリカ軍に対しまして会合の開催を求める文書を送付する予定でありますが、引き続き、関係機関の協力を得ながら、在日アメリカ軍への働きかけに努めていきたいと考えております。
○今林政府参考人　ただいまＮＨＫさんから御答弁がございましたが、総務省としても、これまで繰り返しアメリカ側に要請してきたところではございますけれども、こういった新たなアクションをＮＨＫさんが起こされる場合、そういった機会を捉えまして、引き続き、外務省さん、ＮＨＫさんと連携しつつ、アメリカ側に対して、受信契約に関する我が国の立場の説明というものにしっかりと努めてまいりたいと存じます。
○吉川（元）委員　ＮＨＫに一つその点で確認させていただきたいんですが、いわゆる民事の手続、訴訟も含めて、それも検討の中に入っているという理解でよろしいんでしょうか。
○福井参考人　民事につきましても、基地内の立ち入り等ができませんので、民事の前提となりますテレビの設置状況の把握ができない状況にあります。
　根本的な解決を目指して、まずは基地内への立ち入りの要請、関係機関の協力を得ながら、米軍側への働きかけに努めていきたいと考えております。
○吉川（元）委員　国内においては、ある家ではテレビを設置しているでしょうと、先ほども少し指摘がありましたけれども、大変厳しい徴収あるいは契約を締結することをやっている一方で、米軍に対してはよくわからないからなかなかできないんだというのは、これは、私はどう聞いても、やはり視聴者の理解、受信料を払っている方々の公平負担の観点から見ても、理解を得るということは非常に難しいのではないかということを指摘させていただきたいというふうに思います。
　次に、余り時間がありませんので、一点だけお聞きしたいと思います。
　今年度から二〇一七年度までの経営計画の重点方針の一つに、インターネットの活用が挙げられております。その際、受信料を主な収入源とするＮＨＫにおいては、費用をどの程度予算として割くのか、許されるのか、これは大きな課題だというふうに思います。
　現状では、二号受信料財源業務の費用として、受信料収入の二・五％を上限値として設定されていると思いますけれども、本格実施を展望すれば、必要な費用も当然ふえるものと思います。
　本格実施に向けた再送信の財源のあり方について、現状どのような検討が進められているんでしょうか。
○井上参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、現在、放送の補完という位置づけに鑑みまして、ネットの分野につきましては、各年度の受信料の収入の二・五％を上限にしております。
　スマートフォンそれからパソコンで番組を視聴する、インターネットでのテレビ放送の同時配信ということは、これから重要な研究課題だというふうに認識しております。
　昨年十月からことし一月にかけまして実施したインターネットでの同時配信の検証実験や、有識者の専門的な知見などを踏まえまして、実施のための費用も含めて丁寧に研究してまいりたいというふうに考えております。
○遠山委員長　これにて本件に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○遠山委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。奥野総一郎君。
○奥野（総）委員　私は、民主・維新・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件、平成二十八年度ＮＨＫ予算につきまして、承認しない立場から討論を行います。
　ＮＨＫは、政府から独立した公共放送事業体として、国民の皆さんからいただく受信料で成り立っており、「放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。」とされる放送法の目的を高く追求しなければなりません。
　しかしながら、籾井会長のハイヤー利用問題を初めとする不祥事の続発、退任する理事からＮＨＫの現状を懸念する発言など、今の籾井会長体制のもと、ガバナンスが大きく低下しているという状況を憂慮せざるを得ません。国民の皆様に胸を張って公共放送の職責を果たしているとは、到底見えません。
　何点か指摘をします。
　子会社を通じた不明朗な土地取引問題は、特例配当をやめ、予算の減額を決めながら、その後撤回したという経緯の核心的な部分について、ＮＨＫ理事会議事録などで追うことはできなくなっています。
　また、昨年、再三議論となったＮＨＫ関連団体ガバナンス調査委員会報告書の約五千万円の随意契約という不透明な会計処理を行う一方、同時並行的に約五千万円をかけて別の監査法人に随意契約していたことも、この審議の過程で明らかになりました。一億円もかけて二億円の不正を見逃していたことになります。これだけの費用をかける必要があったんでしょうか。
　さらに、タクシーチケットの不適切な使用についても、公表基準が不透明であります。
　都合の悪いことは報道されるまで説明しない、隠蔽体質そのものではないでしょうか。こうしたことを見ても、国民からの受信料を不明朗かつ放漫に扱っていることは明らかであります。
　我々は、受信料の使途が明確になるよう、審議を通じて、意思決定にかかわる議事録の公開、あるいは不祥事の内容などについて開示を求めてまいりました。これに十分応えていない現体制のＮＨＫには、国民から自主的にいただいている受信料という公金を取り扱う資格はありません。
　以上が、平成二十八年度ＮＨＫ予算について不承認とする理由であり、国民が支える公共放送として、国民からの期待には十分応えていないことを改めて指摘しまして、私の討論とさせていただきます。
　以上です。（拍手）
○田村（貴）委員　私は、日本共産党を代表して、ＮＨＫ二〇一六年度予算の承認に反対の立場から討論を行います。
　ＮＨＫ予算の承認に当たっては、予算の内容とともに、予算の立案、執行における経営姿勢が問われます。放送法に基づき、国家権力からの独立、放送における表現の自由を確保する基本が貫かれていること、視聴者・国民の信頼が得られていることが必要です。
　反対理由の第一は、籾井会長の発言への視聴者・国民の批判がますます強くなっていることです。
　籾井会長は、放送法に対する著しい不理解について国会で追及され、個人的な見解を放送に反映しないと弁明してきました。しかし、昨年二月、戦後七十年の節目に慰安婦問題を取り上げるかと問われ、政府のスタンスが見えないので慎重に考えると発言し、国会での弁明がごまかしであることが明白になりました。
　今日に至るまで、会長の辞任、罷免を求める声は大きなものがあり、ＮＨＫの放送姿勢への視聴者・国民の不満は深刻であります。
　反対理由の第二は、相次ぐ不祥事とＮＨＫの対応であります。
　職員のタクシー券の私的利用、子会社における空出張や架空発注における着服、土地購入問題などの不祥事が繰り返され、後を絶ちません。こうした金銭的不明朗が疑われる行為が続けば、会計上の信頼も揺らいでしまいます。
　徹底的な全容と原因の解明、視聴者・国民への情報公開と説明は、到底し尽くされてはおらず、組織改編先にありきでは、根本的な解決にはつながりません。
　反対理由の第三は、海外通信・放送・郵便事業支援機構に対する二億円の出資です。
　同機構は、海外において電気通信事業、放送事業、郵便事業等を実施する現地事業を支援するもので、民間だけでは展開できない、高いリスクを抱えた事業を支援し、事業者の利益確保に寄与するものであります。受信料収入で成り立つＮＨＫは、本来、営利目的の活動も、リスクの高い事業にかかわることもできないはずであります。
　公共放送として、政府の成長戦略や商業主義にくみしないという基本的立場を貫くべきです。
　以上で反対討論を終わります。（拍手）
○吉川（元）委員　社会民主党・市民連合を代表して、議題となりました平成二十八年度ＮＨＫ予算等について、不承認の立場から討論を行います。
　公共放送としてのＮＨＫの予算については、全会一致での議決が望ましいことは言うまでもありません。
　しかしながら、ＮＨＫをめぐっては、昨年明らかになった放送番組の過剰演出に続き、その後も不祥事が後を絶たないのが現実です。また、関連会社の土地取得をめぐる案件では、その経過が極めて不透明と言わざるを得ませんでした。
　結果、三年連続で全会一致の議決が得られなかったことについて、会長以下役員全員重く受けとめ、公共放送としての使命を果たすことのできるＮＨＫになっていただくことを切に望みます。
　来年度予算について、何点か指摘させていただきます。
　インターネット送配信を基軸とする通信と放送の融合では、その財源や視聴料のあり方など、本格実施前に解決しなければならない課題が山積していることも事実です。
　また、４Ｋ、８Ｋの開発、普及においては、財政力が大きく異なる民放事業者、とりわけ地方ローカル事業者に過大な負担を負わせることは避けなければなりません。
　さらに、在日米軍の軍人や家族らのＮＨＫ受信料が未払いの状態になっている案件につきましては、ＮＨＫのみならず、総務省、外務省など関係省庁においても、受信料が着実に払われるよう、責任を果たしていただくことを求めます。
　最後に一言、ＮＨＫの経営陣ではなく、現場で頑張っている記者、スタッフ、営業の皆さんに申し上げたいと思います。
　今、ＮＨＫは危機に直面をしています。そして、大きな岐路にも立っております。取材し事実を集め、その事実をもとにみずからが信じる真実を国民に知らせ、もって国民の知る権利に奉仕をするのか、それとも、権力の意向をそんたくし、中立の美名のもとバランスのみに腐心するのか、その岐路に立たされております。
　私は、現場の皆さんに、前者の道を選択すること強く希望します。そうでなければ、ＮＨＫに前途はないと思います。
　一昨日、ＮＨＫの番組で、アラブの春を取り上げた「新・映像の世紀」が流されました。そこでも、いみじくもそのことが伝えられております。
　政府に都合の悪いニュースを報じないテレビ、ところが、民衆は実際に起こっている事実をネットを通じて投稿し、それがアラブの春を生み出した。ネット隆盛の時代に真実を伝えなければ、報道機関は民衆に容易に乗り越えられることを自覚すべきです。アラブの春で放逐されたのは独裁者だけではありません。真実を伝えようとしなかった官製メディアもまた、民衆から見放されたのです。
　現場で頑張り続けている皆さんに心からエールを送り、私の討論といたします。（拍手）
○遠山委員長　これより採決に入ります。
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件について採決いたします。
　本件を承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○遠山委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○遠山委員長　この際、ただいま議決いたしました本件に対し、坂本哲志君外六名から、自由民主党、民主・維新・無所属クラブ、公明党、おおさか維新の会及び社会民主党・市民連合の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。小川淳也君。
○小川委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議（案）
　　政府及び日本放送協会は、次の各項の実施に努めるべきである。
　一　協会は、役員の言動及びＮＨＫグループの一連の不祥事に対し多くの批判が寄せられている事態を重く受け止め、国民・視聴者の信頼回復に向けて、会長以下コンプライアンスの徹底、綱紀粛正に努めること。また、子会社を含むグループ全体としての経営改革に組織を挙げて迅速かつ確実に取り組むこと。
　二　協会は、放送番組の編集に当たっては、昨年明らかになった番組の過剰演出問題に対する再発防止策を徹底するとともに、事実に基づく報道に強い責任感を持ち、我が国の公共放送としての社会的使命を果たすこと。また、寄せられる様々な意見に対し、必要に応じ自律的に調査し、その結果を速やかに公表し、国民からの信頼の維持に努めること。
　三　政府は、日本国憲法で保障された表現の自由、放送法に定める放送の自律性に鑑み、放送事業者の番組編集については、引き続き事業者の自主・自律性を尊重すること。
　四　政府は、経営委員の任命に当たっては、社会に対する重大な職務の公共性を認識し、公正な判断をすることができる経験と見識を有する者を、教育、文化等の各分野及び全国各地方が公平に代表されることを考慮して幅広く選任するよう努めること。
　五　経営委員会は、協会の経営に関する重要事項を決定する権限と責任を有する最高意思決定機関であることを深く認識し、監督権限を行使すること。役員に不適切な行為がある場合、または、公共放送の倫理観にもとる行為がある場合には、監査委員会と十分連携しながら再発防止の観点から厳格に対処すること。また、会長が二度にわたりテレビ番組で謝罪した事態を受け、今後、一層実効ある監督を行うことにより、国民・視聴者の負託に応えること。以上を踏まえ、引き続き予算について全会一致の承認が得られるよう努めること。
　六　協会は、その事業運営が受信料により支えられていることを十分に自覚し、適正な執行を行うとともに、国民・視聴者に対するサービスの低下を招かないよう配慮しつつ、業務の確実な実施及び更なる効率化等の取組を適切に行い、収支予算、事業計画及び資金計画の確実な達成に努めること。また、子会社等との取引における透明性・適正性を確保し、適切な還元を推進すること。
　　　政府は、その取組が確実に実施されるよう配意すること。
　七　協会は、その運営が受信料を財源としていることを踏まえ、経営委員会及び理事会等における意思決定に至る過程や財政運営上の規律、不祥事に伴う処分、子会社等の運営の状況、調達に係る取引等のほか、新放送センターの建設計画について、国民・視聴者に対し、情報を十分に開示し、説明を尽くすこと。
　　　また、経営委員会及び協会は、議事録の作成に関し、議論や案件の経緯も含めた意思決定に至る過程並びに事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう努めること。
　八　協会は、公共放送の存在意義及び受信料制度に対する国民の理解の促進や信頼感の醸成に努めつつ、公平負担の観点から、受信料支払率の一層の向上に努めること。
　九　国際放送については、我が国の経済・社会・文化等の動向を正しく伝え、我が国に対する理解を促進すること。また、番組内容の充実、国内外における国際放送の認知度の向上等に努めること。
　十　協会は、通信と放送の融合が加速する世界的な流れを踏まえつつ、受信料で実施するインターネット活用業務について、公共放送としての先導的役割を果たしつつ、市場競争への影響、受信料負担の公平性及び透明性の確保に十分留意して実施すること。
　十一　東日本大震災から五年が経過し、震災と津波の記憶・教訓を風化させないために、協会は、保有する番組アーカイブの保存・活用に努めること。また、首都直下地震や南海トラフ地震等に備え、いかなる災害時にも放送・サービスを継続できるよう、放送設備と体制の強化を図ること。
　十二　協会は、東京オリンピック・パラリンピックが開催される平成三十二年までの本格普及に向けたスーパーハイビジョンの実用化に積極的に取り組みつつ、その整備に当たっては、過剰投資、多重投資とならないよう十分な計画性を持って実施すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○遠山委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○遠山委員長　起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、高市総務大臣及び日本放送協会会長籾井勝人君から発言を求められておりますので、順次これを許します。高市総務大臣。
○高市国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいります。
○遠山委員長　次に、日本放送協会会長籾井勝人君。
○籾井参考人　日本放送協会の平成二十八年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして御承認を賜り、厚く御礼申し上げます。
　本予算を執行するに当たりまして、御審議の過程でいただきました御意見並びに総務大臣意見の御趣旨を十分生かしてまいります。
　また、ただいまの附帯決議は、協会運営の根幹をなすものでございますので、これを十分踏まえて、業務執行に万全を期したいと考えております。
　本日は、ありがとうございました。
　　　　—————————————
○遠山委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○遠山委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十二分散会
平成二十八年三月二十二日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上月　良祐君　　　　　長谷川　岳君
　　　　　相原久美子君　　　　　石橋　通宏君
　　　　　大島九州男君　　　　　藤末　健三君
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鴻池　祥肇君　　　　　石井　正弘君
　　　　　野村　哲郎君　　　　　羽生田　俊君
　　　　　山本　一太君　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　石橋　通宏君　　　　　江田　五月君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　典城君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策））　　島尻安伊子君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　武藤　容治君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　松井　一彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　森本　浩一君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　関　　博之君
　　　　　　　内閣府沖縄振興
　　　　　　　局長　　　　　　　藤本　一郎君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　相木　俊宏君
　　　　　　　文化庁文化財部
　　　　　　　長　　　　　　　　村田　善則君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　堀江　　裕君
　　　　　　　水産庁資源管理
　　　　　　　部長　　　　　　　浅川　京子君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　田村　秀夫君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局次長　　　　　　青木　由行君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局航空ネットワ
　　　　　　　ーク部長　　　　　和田　浩一君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局次長　　　　　　鈴木　敦夫君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　真部　　朗君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成二十八年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成二十八年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成二十八年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（内閣府所管（内閣本府（沖縄関係経費）、北
　方対策本部、沖縄総合事務局）及び沖縄振興開
　発金融公庫）
　　　　─────────────
○委員長（江崎孝君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、上月良祐君、相原久美子君、大島九州男君、鴻池祥肇君、野村哲郎君及び山本一太君が委員を辞任され、その補欠として長谷川岳君、藤末健三君、石井正弘君、羽生田俊君、渡邉美樹君及び江田五月君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（江崎孝君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府政策統括官森本浩一君外十一名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（江崎孝君）　去る十六日、予算委員会から、三月二十二日の一日間、平成二十八年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち内閣本府（沖縄関係経費）、北方対策本部、沖縄総合事務局及び沖縄振興開発金融公庫について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　まず、審査を委嘱されました予算について島尻沖縄及び北方対策担当大臣から説明を求めます。島尻沖縄及び北方対策担当大臣。
○国務大臣（島尻安伊子君）　平成二十八年度内閣府沖縄関係予算及び北方対策本部予算について、その概要を説明いたします。
　初めに、沖縄関係予算について説明いたします。
　内閣府における沖縄関係の平成二十八年度予算総額は三千三百四十九億六千九百万円となっております。
　このうち、沖縄振興に資する事業を県が自主的な選択に基づいて実施できる制度である沖縄振興一括交付金については、経常的経費に係る沖縄振興特別推進交付金として八百六億三千五百万円、投資的経費に係る沖縄振興公共投資交付金として八百六億五千五百万円、合計で千六百十二億九千百万円を計上いたしました。
　公共事業関係費等については、小禄道路や那覇港、石垣港など、産業、観光の発展を支える道路や港湾、空港の整備、学校施設の耐震化や災害に強い県土づくりなどを実施するため、国直轄事業を中心とした経費を計上いたしました。
　特に、那覇空港滑走路増設事業については、平成三十一年度末の供用開始に向け、工期四年度目として必要と見込む三百三十億円を計上いたしました。
　沖縄科学技術大学院大学については、新たな研究棟の建設や新規教員の採用、知的・産業クラスター形成の推進に資する研究等に必要な経費として百六十七億二千六百万円を計上いたしました。
　また、昨年度末に返還された西普天間住宅地区の跡地における国際医療拠点構想の具体化に向けた取組や拠点返還地跡地利用推進のための交付金の創設など、駐留軍用地の跡地利用推進のための経費を計上いたしました。
　沖縄の子供の貧困については、全国に比べて特に深刻な状況に緊急に対応するため、沖縄の実情を踏まえた支援員の配置や居場所づくりをモデル的、集中的に実施するための経費を計上いたしました。
　さらに、北部振興事業のための経費、沖縄の鉄軌道等に関する調査研究を行うための経費、北部地域大型観光拠点等に関する調査を行うための経費、沖縄になお多く残る不発弾の処理を進めるための経費を計上いたしました。
　続きまして、北方対策本部予算について説明いたします。
　内閣府北方対策本部の平成二十八年度予算は、若年層を重点的に対象とした次世代啓発を行う必要があり、前年とほぼ同額の総額十六億七百万円となっております。
　このうち、北方対策本部に係る経費は二億一千七百万円であり、地域における北方領土問題啓発事業の在り方等についての調査研究に係る経費等を計上いたしました。
　また、独立行政法人北方領土問題対策協会に係る経費は十三億九千万円であり、若年層をターゲットにした参加型イベントの実施に係る経費や、北方領土教育の更なる充実を図るための教育者会議が実施する事業に対しての支援に係る経費等を計上いたしました。
　以上で、平成二十八年度の内閣府沖縄関係予算及び北方対策本部予算の説明を終わります。
　よろしくお願い申し上げます。
○委員長（江崎孝君）　以上で説明の聴取は終了いたしました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○石田昌宏君　自由民主党の石田昌宏です。
　二月の十五、十六日の日にこの委員会の委員派遣で沖縄県に伺いまして、振興開発問題等について調査をいたしました。
　一日目の夕方に沖縄の本島の方から石垣島の方に移動しまして、石垣市と竹富町、そして与那国町の一市二町から成る八重山市町会の首長の皆様方、そして議長の皆様方らとお話をしまして、要望を聴取しています。前回、私の方からこの委員会で委員派遣の報告をさせていただきましたけれども、その詳細については触れていません。また、皆様方からの要望を受け取っておりますので、今日ここでそれにつきまして、私がというか、委員派遣のメンバーも含めて、詳細について御質問させていただきたいというふうに思います。
　いただいた要望なんですけれども、九点ありました。石垣島の方からは、一つは、国立自然史博物館、今学術会議の方で沖縄に造るということが検討されているそうですけれども、是非石垣にということ。それから二点目が、尖閣の資料につきましてはまとまった保存をしていないということなので、国立の尖閣資料館を造ってほしいという内容。そして三点目が、電線類の地中化を進めたいんですが、そのための財政的な支援をお願いしたいという内容です。
　それから、竹富町の方からは、あの地域は非常に島々が多くて、サンゴもたくさんありまして、水面が浅い、水の深さが浅いこともありまして、よく座礁が起きます。サンゴを守りながら、かつ船の座礁を防ぐために、生活保全航路をしっかりとつくっていかなければなりませんので、それに対する支援。それから、西表等、世界遺産に相当するものがありますので、世界自然遺産の登録への取組。それから、海底を使って送水管をしないとなかなか水の確保が島々は難しいんですけれども、それに対する財政の支援をお願いしたいと、三点いただきました。
　それから、与那国町の方からは、地形柄、農業用水や生活用水の確保が非常に難しくて、地下ダムを建設したいということ。それから、久部良漁港の整備をして、特に水産庁の巡視船等をしっかりと停泊できるようにしてほしいということ。それから最後に、ＦＲＰ廃船がかなり目立っていまして、あそこは産業廃棄物の処理場がないためになかなかこの廃船の処理ができないので支援してほしいという、以上、各市町から九点の要望をいただいています。
　これにつきましては、時間のある限りまた政府の考え方等をお聞きしたいというふうに思っています。
　まず、一点目なんですけれども、石垣の電線類の地中化についてお伺いしたいと思いますが、去年の八月なんですけれども、随分台風が石垣島を襲いました。特に台風十五号ですか、非常に強い台風で、観測史上最大ということらしいんですけれども、最大瞬間風速が七十一メートルというすごい風も吹きまして、その結果ですけれども、多くの農作物だとか建物に被害が及んでいます。特に電線類は、強い風ですから、電柱が倒れたりですとか建物が破壊されて、その破壊物によって電線が切れたりとか随分甚大な被害がありまして、避難所も含む二万世帯で停電があったというふうに聞いております。実は、過去にも台風のたびにこういったことが起きていまして、今電線類の地中化を進めているんですけれども、なかなか大規模な事業になりますので進んでいません。
　さらに、最近は観光も随分盛んになってきまして、どうしても景観が非常に重要なんですけれども、電線類というのはせっかくのリゾートの中でその景観を良くない状況にしてしまうこともありますので、こういった点も含めまして、今政府としては電線の地中化に関連しましてどのように考えているか、また工夫がないか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（青木由行君）　お答えを申し上げます。
　電線類の地中化、無電柱化につきまして御質問を頂戴いたしました。
　電線類の地中化、無電柱化につきましては、お話ございましたように、防災性の向上、それから道路における交通の安全性ですとか快適性の観点、それから、お話ございましたように良好な景観、こういった観点から極めて重要な施策というふうに認識してございます。
　例えば、パリなどの欧米の主要都市は一〇〇％無電柱化、あるいはアジアの主要都市でも無電柱化が進展してございますけれども、我が国では著しく遅れてございまして、例えば、沖縄県では二％程度というふうに承知をしてございます。取組を進めております自治体へアンケート調査などを行いますと、その要因といたしまして、コストが高いということ、これが無電柱が進まない原因として挙げられてございます。
　このため、国交省といたしまして、関係機関と連携をいたしまして、例えば管路を浅く埋設することですとか、あるいは、欧米なんかで行われているんですが、ケーブルを直接埋設するといった低コストの手法の導入に向けまして取組を進めてございます。
　中でも浅く埋めることにつきましては、実験の結果、一定の浅さであれば支障がないということが判明いたしましたので、基準を改定しまして、本年四月から適用いたします。そういたしますと、従来より浅く共同溝などが埋められますので、一定の予算でも従来よりも多くの無電柱化のための事業、これができるのではないかというふうに期待をしてございます。
　また、防災の観点からも、本年四月から、まずは直轄国道の緊急輸送道路におきまして電柱の新設を禁止することといたしてございます。加えまして、電力会社などの負担軽減を図りますために、地中化したケーブルなどの固定資産税を減額する特例措置の準備も進めさせていただいているところでございます。
　国土交通省といたしましては、関係者のより一層の御理解をいただきながら、市町村の取組をしっかりと支援してまいりたい、このように考えてございます。
　以上でございます。
○石田昌宏君　是非いろいろな工夫を更に進めていただきたいと思います。
　続きまして、竹富の話なんですけれども、あの地域は竹富島だけじゃなくて西表ですとか黒島ですとか小浜島ですとかたくさんの島々があって、これはそれぞれ水の確保というのが非常に難しくなっています。例えば、大きな西表の方にダムを造りたいというのが一つあると思うんですけれども、あそこは世界自然遺産を目指していて、なかなかダムというのは造れないわけですね。
　そういった関係で、お互いに水のやり取りなどを海底に送水管を設置することによって又は海水を淡水化することによって行っていますので、非常にある意味経営効率が悪くなって水道事業が大変になっていまして、どうやら一般会計の方からもかなり繰入れをしているというふうな話は聞いています。ただ、どうしてもお金が足りなくて水道管の管理が簡単ではなくて、経年劣化が随分起きていて漏水などがあるそうで、時にはそれによって断水も起きているという状況で、非常に島民たちは困っております。
　そういった点で、政府としても支援をお願いしたいということを承っておりますが、今どのような支援をしていまして、今後どうしたいというふうに思いますか。是非よろしくお願いします。