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○池下委員　現実にこの出産費用というのは、先ほども御答弁ありましたけれども、一％ずつ、徐々に年々上がってきているというところですので、是非、今検討中ということではありますけれども、実態に即した形で子育て世代への支援、やはり少子化というのは非常に問題でありますので、その入口のところになってきますので、是非とも早急な御検討をいただきたいなという具合に思います。
　出産一時金に関連して、次の項目なんですが、内密出産の一時金についてちょっとお伺いをしていきたいと思います。
　先日、熊本の慈恵病院におきまして二例目の内密出産が、出産されて、その赤ちゃんが、今、児童相談所ですかね、一時保護されたという報道がありました。
　内密出産は、あらかじめ病院が定めた人物だけに母親が情報を伝え、出生届の母親の欄は空欄で提出、将来子供が実母を知りたいと思ったときに情報を伝えられるようにするものという具合に、これは報道でありました。ただ、内密出産の定義が別に決まっているわけでもありませんし、当然、この法整備というのが進んでいるというわけでもありません。
　だからこそ、しっかりとこれはやっていかなきゃならないなと私は思っているんですが、母親が内密出産する理由というのは、やはりＤＶであったりとか家庭環境、家庭関係の問題というのが様々あるかとは思うんですけれども、内密出産する母親は、身元が分からないようにするために、健康保険等の各種保険加入をしていたとしても、申請ができないケースもあるのではないかなと心配をしています。
　そこで、救済できる仕組みがあるのかないのか、そして、仕組みがないのであれば私はつくるべきだと思いますし、また、今後の、先ほど申し上げた法整備についてどのような見解を持たれているのか、お伺いをしたいと思います。
○後藤国務大臣　いわゆる内密出産は、母親が医療機関において実名を伏せて出産できる仕組みのことと理解しておりまして、児童福祉法等の関係法令に照らして、直ちに違法と考えられる点はないというふうに考えております。
　このような場合であって、出産育児一時金は、被保険者やその被扶養者が出産した場合に、保険者が被保険者に対して一時金を支給する制度でありますので、保険者や被保険者に出産の事実を知られずに一時金を受給することが困難であることは御指摘のとおりだと思います。
　一方で、このような仕組みについて法整備を行うことについては、一般的に考えてみると、子供の出自を知る権利をどう考えるかとか、未成年が内密出産を希望する場合の支援の在り方等々、そもそも様々な課題が指摘されておりまして、そういう意味では、内密出産の制度化や一時金の取得等を始めとした、そうした制度的な運営についてどのような議論をしていくかということは、現時点でなかなか難しい問題があるというふうに考えております。
　いずれにしても、予期せぬ妊娠をした妊婦等、困難を抱える妊産婦を支援することは非常に重大であると考えていますから、相談支援体制の整備とか、母子生活支援施設等における居場所の提供等、妊娠から出産までの継続した支援に取り組むほか、妊産婦等生活援助事業などを新設しまして、妊娠期から出産期までの切れ目のない支援を行うこととしたいと考えております。
　このような仕組みの中で、利用者のプライバシーにも配慮しながら出産を支援することが可能であるというふうに考えております。しっかりと、検討できることについては検討させていただいて、支援を進めていきたいと思います。
○池下委員　今、御答弁ありました。私、別に内密出産を助長しているわけでも勧めるわけでも当然ありませんし、やはり、そういう環境にどうしてもなった女性の方をちょっとでも救っていけるような仕組みをつくっていただきたいなと思っています。相談体制であったり、居場所づくりであったり、また、プライバシーをしっかり確保しながらというところをしっかりと今大臣にお答えいただきました。
　その点につきましても、慈恵病院さんの方が、今回、内密出産をなされたというんですけれども、報道によりますと、多分その費用は病院さんが負担しているんじゃないかなという形で思います。そうしますと、どうしても、一時金のことも含めてですけれども、内密出産というのは非常に難しい問題ではあるかと思いますけれども、支援できる病院さんというのがなかなか出てこないということもありますので、しっかりと御検討いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは、次に、ウイルス性の肝炎対策についてお伺いをしたいと思います。
　本年三月七日に、五年ぶりに肝炎対策基本方針が改正されました。その中で、国として、肝炎の完全な克服を達成するとの力強い決意が示されたことは大変評価をしたいと思います。
　そこで、ウイルス感染から実際に発症した肝炎患者の数の実数につきまして、まず確認をさせていただきたいと思います。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　令和二年度の厚生労働科学研究によりますと、平成三十年時点で、Ｂ型肝炎の患者数は約十九万人、Ｃ型肝炎の患者数は約三十万人とされております。
○池下委員　御答弁ありがとうございます。
　患者の数が、平成三十年で、Ｂ型が十九万人、Ｃ型が三十万人ということでありました。
　ところが、この肝炎患者の感染者数、患者数ではなくて感染者数の方ですけれども、こちらの方は、二〇一五年で、Ｃ型の肝炎が九十万人から百三十万人、Ｂ型肝炎が百十万人から百二十万人という報告があります。推計です。これは七年前の推計値でありまして、Ｃ型肝炎に至っては九十万人から百三十万人と、感染者の数に大幅な開きというのがあります。この感染者の中に、検査等の未受診で治療に至っていない患者さんが多く含まれているということにつきまして、私は非常に懸念をしているところであります。
　そこで、患者数を把握するためには、推計値だけでなく、肝炎ウイルス検査の実数値の把握が非常に重要だと考えておりますけれども、患者数の実数捕捉の問題点につきましてお伺いをしたいと思います。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　まず、肝炎患者さんを早期に発見しまして、また、肝炎患者等が安心して治療を受けられる社会を構築するためには、肝炎ウイルス感染者数を適切に把握することは大変重要であるというふうに考えております。
　令和元年度の厚生労働科学研究によりますと、平成二十七年時点では、先ほど先生から御指摘ありましたような感染者数というふうになっております。
　現在、厚生労働科学研究におきまして、全国規模の調査を継続的に行い、精度の高い疫学データを得られるよう調査を進めているところでありまして、引き続き、肝炎ウイルス感染者の動向や現状等の把握に努めているところでございます。
　また、肝炎ウイルス検査には、自治体による検査、それから職域健診による検査、そして妊婦健診による検査、医療機関で手術前に行われる検査などがございます。自治体による検査につきましては感染者数を把握できるわけでありますけれども、職域健診における検査は、これは任意の検査でありまして、また、妊婦健診における検査などの場合は他の検査項目と一体的に行われるものもございまして、検査結果を把握できない場合もあると承知しております。
　さらに、検査結果の取扱いに留意する必要があるため、プライバシーに配慮して検査結果は管理されており、御指摘の実数の把握につきまして、なかなか困難な面があるというふうに考えております。
○池下委員　今御答弁がありましたように、やはりこの肝炎の問題というのは、プライバシーであったり、差別の問題であったり、そういうところがありますので、非常にセンシティブな部分があるという点。あと、事業所ですよね、会社、職域でやられている部分につきましては、自治体にまたがって企業さんが存在している場合ということもありますので、市町村以外が実施主体の肝炎ウイルスの検査数や陽性者数、あと、フォローアップの検査数、これの実数を把握するのは非常に困難であるというのは一定理解をさせていただきました。
　ただ、これをしっかりとやっていかないと、単に、感染者数は多いけれども、患者の数がそれに比べて少ないんだよと。検査を進めていって、そして患者数を把握した上で、次にフォローアップをしっかりとしていかなければ、私はこれは意味がないという具合に思っていますけれども、その点につきまして、打開策についてお伺いをしたいと思います。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　職域における肝炎ウイルス検査の実施状況の把握については、今申し上げましたように、任意検査であることやプライバシーの問題があるため、困難な面があると考えております。
　今後、研究班による調査なども踏まえまして、実施状況の把握に努めるとともに、その状況も踏まえてどのような対策を講じていくか、引き続き検討してまいりたいと考えております。
○池下委員　今、検査とか調査とかということで言っていただきましたけれども、国の方で、肝炎の完全なる克服という具合に旗をもう振っちゃっているわけですから、それに対してしっかりと答えが出せるような形で、患者さんを少しでも救えるような仕組みをつくっていただきたいなという具合に思います。
　そこで、昨年の十一月開催の第二十八回肝炎対策推進協議会で、患者委員さんから大臣に対しまして、各都道府県における肝炎対策推進の効果がしっかり出ているかを把握するための客観的資料として、国において実績数値を肝炎対策推進協議会等で定期的に報告するという具体的な指標、これを提案されまして、今年の三月から定期報告というものがスタートしているという具合に聞き及んでおります。
　その提案の指標というのが四つほどありまして、肝炎対策の実績数値として、一つ目が、都道府県別の肝がん死亡者数及び七十五歳年齢調整死亡率並びに死亡率順位の推移、二つ目が、都道府県別の肝がん罹患者数と罹患率及び罹患率順位の推移、三つ目が、都道府県別の肝炎ウイルス検診数及び検診率並びに検診率順位の推移、四つ目が、道府県別の肝炎ウイルス検診陽性者のフォロー数及びフォロー率並びにフォロー率の順位の推移ということで患者委員さんの方から提案されました。
　この指標を都道府県ごとにまとめて協議会に報告される点ということにつきましては評価をしておきたいなという具合に思うわけなんですが、ただ、それだけではなくて、全国の肝炎ウイルス対策の均てん化、どこの都道府県でもしっかりと肝炎ウイルス対策をやっていくべきだという具合に私は考えるんですけれども、そこで、国が自治体に対してしっかりとした統一的な指標というのを段階的に設定する必要があるかと思います。
　また、Ｂ型肝炎については、根治薬、これがまだ開発をされておりません。そういうことから、肝炎の完全な克服にはそういう点が非常に重要であると思いますけれども、所見をお伺いしたいと思います。
○後藤国務大臣　肝炎の完全な克服に向けた自治体の取組については、先進的な取組や、効果が実証された好事例、課題などについて自治体に対し随時ヒアリングを行っておりまして、今後、肝炎対策推進協議会などで報告し、他の自治体にも共有してまいりたいと思います。
　また、自治体が肝炎対策を推進する際に目標とすべき肝炎対策の統一的な指標の設定については、重要であると認識しています。現在、厚生労働科学研究において研究を進めています。
　さらに、お尋ねのあったＢ型肝炎の根治薬の開発についても、重要な課題でありまして、これまで、創薬につながる基礎研究などを行ってまいりました。肝炎等克服実用化研究、これは令和四年度のものでありますけれども、において更に研究を推進してまいりたいと思います。
○池下委員　ありがとうございます。
　根治薬、そして、自治体で共有していく点と、均てんを図るための共有化と段階的な指標も重要であるという御認識という御答弁をいただきましたので、根絶するというところ、しっかりと目標を持ってやっていただきたいなと思います。
　次に、Ｃ型肝炎患者の救済の現状についてお伺いをしたいという具合に思います。
　資料の三枚目を御覧いただきたいと思います。来年一月に請求期限を迎えるＣ型肝炎救済特別措置法の延長につきまして、田村議員を始め多くの皆様が御尽力していただいているということは大変、承知をしておりまして、感銘を受けさせていただいております。
　政府として、告知の現状など、現在の取組の状況につきまして確認をさせていただきたいと思います。
○鎌田政府参考人　これまで、厚生労働省といたしましては、特定フィブリノゲン製剤等納入医療機関に対しまして、カルテなどの記録の保存及び調査の実施、投与判明者への投与事実の告知などをお願いしてまいりました。加えまして、令和三年度からは、厚労省自らがカルテ調査などを行っているところでございます。
　その結果でございますけれども、本年、令和四年でございますが、一月七日時点におきまして、投与判明者は二万四千八百三十二人、告知終了者は一万五千百三十六人でございまして、告知が終了していない方が九千六百九十六人存在しております。
　我々としては、請求期限、来年一月でございますので、いずれにせよ、全力でこうした作業等に取り組んでまいりたいと考えております。
○池下委員　ありがとうございます。
　まだ九千六百人余りの方が未告知だということでお伺いをいたしました。ちょっと時間がたっているということもありまして、難しい点というのも理解はさせていただいているんですけれども、やはりしっかりとこれは力を尽くしていただきたいなと思います。
　また、Ｃ型肝炎の患者さんの救済のほかにも、劇症肝炎とか急性肝炎というもので死亡される方々の救済も含め、まだまだ課題というものが残っていると思っておりますので、更なる対策というものを進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、Ｂ型肝炎の除斥期間についてお伺いをしたいと思います。
　資料は四枚目の方になります。特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金の関係の書類になります。
　子供の頃に受けました集団接種によるＢ型肝炎についてなんですけれども、これまでも多くの議員の皆様からこの点につきましては御質問があったということで承知をさせていただいております。
　ただ、請求する起算点が除斥期間の二十年を経過してしまって、救済額が大幅に減額される問題につきまして、改めて、昨年四月の最高裁の判決で、「極めて長期にわたる感染被害の実情に鑑みると、上告人らと同様の状況にある特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者の問題も含め、迅速かつ全体的な解決を図るため、国において、関係者と必要な協議を行うなどして、感染被害者等の救済に当たる国の責務が適切に果たされることを期待するものである。」という具合に言われました。
　資料の方にありますように、除斥期間の二十年、この二十年以内であれば、肝がん、肝硬変の重度で、死亡されたというのを含めまして、給付金が、二十年以内であると三千六百万、けれども、二十年を過ぎちゃうと九百万にがくっと下がります。肝硬変、軽度につきましても、二十年以内であれば二千五百万、除斥期間が過ぎて二十年を超えちゃうと六百万とか三百万とか、本当に金額ががくっと下がってくる状況になっているわけです。
　そこで、最高裁判所の裁判官が最後に、今私が紹介した、述べられた部分ですけれども、この「国の責務」という点につきまして、お考えをお伺いをしたいと思います。
○後藤国務大臣　Ｂ型肝炎給付金制度においては、平成二十三年のＢ型肝炎特措法制定時より、発症後、除斥期間である二十年が経過して国の賠償責任が消滅した方に対しても、賠償責任に基づかない対応として、給付金をお支払いをいたしております。
　給付金の金額については、裁判所、原告、国の調整の結果によりまして、原告団、弁護団と国で締結した基本合意書に明記されておりまして、基本合意の内容に基づいてＢ型肝炎特措法に規定しているものであります。
　また、昨年四月の最高裁判決も、損害賠償責任が消滅する除斥期間という考え方があることを前提に、除斥期間の起算点について判断を示したものであると承知しております。
　一方で、御指摘の補足意見は、四人のうちお一人の裁判官が御自身の意見を述べられたものと受け止めています。
　したがって、御指摘のように除斥期間の経過の有無にかかわらず一律の給付を行うことは困難であるものの、最高裁判決と同種の事例の方々の救済については、現在、最高裁判決が差し戻された福岡高裁において原告団、弁護団との協議を進めておりまして、引き続き、迅速かつ全体的な解決に向けて努めてまいりたいと思います。
○池下委員　四人の裁判官の中のお一人が、今私が紹介した部分ですけれども、個人の意見ということで言われたと思うんですけれども、やはりこの裁判官の御見識というものは、非常に私は重たいものだという具合に思っております。
　原告団との合意ということも御紹介いただきましたけれども、それも含めて、やはりこの差というのは非常に大きいものだと思っておりますので、是非また更なる御検討というのをお願いしておきたいなという具合に思います。
　あと、次、治験研究事業の対象拡大、この肝炎についての研究についてのお話を引き続きちょっとさせていただきたいなと思います。
　平成三十年から開始されました肝炎ウイルスによる肝がん、重度肝硬変治療促進事業は、予後が厳しい重度肝硬変の患者と、肝がんの特徴である長期的に再発を繰り返す、この長期的に再発を繰り返す患者の救済並びに肝炎ウイルスによる発がんの仕組みの解明、予防の開発などの研究を推進することを目的としております。
　しかし、月当たりの見込み数が七千二百人、当初見込みされていたのが七千二百人に対して、実質、実績数は僅か七十人前後という具合に聞いているわけなんですが、これは、現在の条件では短期的に入退院を繰り返す患者さんのみが対象となっていて、長期的に発がんを繰り返す多くの患者さんは制度から除外されていることが原因ではないかなという具合に考えております。
　私は、この研究の趣旨に合うように、早急に入院、通院、高額医療費として認めること、また、収入要件については、同じ抗肝炎ウイルス剤の医療費助成制度と同程度の負担に軽減すべきと考えますが、お考えをお伺いいたします。
○後藤国務大臣　肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業は、予後が悪く長期の療養が必要となる等の肝がん、重度肝硬変の特徴を踏まえまして、患者の医療負担の軽減を図りつつ、治療研究を促進することを目的として、平成三十年十二月から開始しています。
　その内容としては、年収約三百七十万円以下の方を対象に、肝がん、重度肝硬変の入院治療に係る医療費が高額療養費の算定基準額を超えた月が過去一年間に四月以上となった場合に、対象者の自己負担額が月額一万円となるように助成するというものでございます。
　この助成要件については、肝がんに対する新たな分子標的薬が登場し、通院治療も受けられるようになっていること等を踏まえまして、昨年度当初から、分子標的薬による通院治療を対象、助成に追加する、月数の要件を四月から三月に短縮するといった内容の見直しを行ったところでございます。
　昨年度の助成実績については本年六月末をめどに取りまとめる予定でございまして、新型コロナによる受診抑制の影響があることも踏まえながら、事業の分析を行ってまいりたいと思います。
○池下委員　御答弁いただきました。ちょっとまだ足りない部分がありますけれども、ちょっと時間が来ましたので、本日はこれで終了させていただきたいと思います。またさせていただきたいので、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○金村委員　お世話になります。日本維新の会、金村です。
　今日は、一般質疑、よろしくお願いします。
　まず、雇用についてお伺いさせていただきます。
　私、今後の日本において、雇用の在り方、やはり、これまでどおり一つの企業で働き続ける、いわゆる年功賃金、終身雇用のような在り方から、社会全体で雇用を創出していく、そういうことに今後つながっていくとそもそも考えております。そうしなければ、例えば新たな産業が創出されても、労働力の移転がスムーズに進みませんと働き手不足は解消できませんし、また、多様な働き方、ライフイベントに合わせた働き方をそもそも企業側が提示していくことも難しいと考えています。
　当然、労働市場の流動化のようなことを前提としていくと、セーフティーネットや、さらには求職者支援、力を入れていかなければなりません。ですが、本質的には、私、最も重要なのは、求職者と雇用主のマッチングにあると感じています。それは、実際、私も事業を経営してきて痛切に感じております。
　昨今、雇用の統計を見ると、コロナ禍から大分回復傾向にあるのが数字的にも見て取れるんですが、直近ですと、少しミスマッチの状況が数字的には見て取れるんじゃないかなと思っています。
　この雇用における求職者と雇用主のミスマッチを解消する取組、どのようなことをされているのか、お答えください。
○田中政府参考人　人材が非常に貴重になっていく中で、雇用のミスマッチを解消するということは非常に重要な政策課題だと思っております。
　この雇用のミスマッチについては、就職の場面とか、あるいは雇用されている間においても様々なミスマッチが生じますので、その時々できめ細かく関係者が努力してミスマッチを解消していく必要があるというふうに思います。
　ここでは、就職の場面におけるハローワークでの取組について御説明いたしますと、職種や労働条件面等のミスマッチを解消するために、求職者と求人者に対してアプローチしておりますけれども、求職者に対しては、ハローワークで担当者制による職業相談、キャリアコンサルティング、さらには、不足する能力を補うための職業訓練のあっせんなどを行っておりますし、求人者に対しては、職務内容の明確化など、求職者にとって分かりやすい求人票の記載の仕方や、あるいは求人条件の緩和などの助言、さらには、求職者のニーズを踏まえて求人を開拓していくということも一生懸命やっております。
　今後とも、こうした取組を通じて、ミスマッチの解消に取り組んでまいりたいと考えております。
○金村委員　ありがとうございます。
　私も、事業を八年経営してきて、延べで多分百五十名ぐらい雇用を締結したんですが、そのうち八割、九割は、ほとんど大半がハローワークからの御紹介でした。なので、ハローワークで実際に一生懸命求職者支援も取り組まれているし、窓口の方に、親切な受け答えとか、非常に御紹介をうまくスムーズにしていただいたので、感謝をしております。
　その上で、やはり時代背景とともに働き方も多様化していく、そんな中で、私、以前の質疑で、インクルーシブ雇用というものを一つ言葉として表現させていただきました。
　現代社会は、やはり、働く理由一つ取っても、動機は様々。もちろん、その人自身の能力を最大限発揮しようと思えば、適材適所に企業側がしっかりと配置をしていくことも必要だと感じています。つまり、やはり、働く側にとって、いわゆる雇用の最適化をどのように実現していくのか。
　私、新しく雇用するときにいつも悩ましかったことがありまして、それは何かというと、実際に求職者が、この技術ありますよとか、この技術どうですかとか、受け答えとかしながら雇用を締結していくんですけれども、なかなか本音とか真意まではたどり着かない。一般的な中小企業だと、そんなに長く面接や、時間をかけるわけにもいかないという意味では、しっかりと雇用の最適化を実際に実現していく必要がある。
　そして、雇用の最適化って、じゃ、どうやって実現するんだというと、私は、自己評価、そして他者評価、その上で求職者と雇用主がしっかりとマッチングしていく、この三つをしっかりと実現すると、実際に雇用の最適化、働き手にとって十分満足できる環境で働いていくことが可能なんじゃないかと考えています。
　その上で、働き手にとって、今後、カルテのようなものをしっかりと作り上げていくことが、実は、働き手にとっても導入部分がスムーズにいく、雇用主側も安心して雇用ができる。これ、大企業はちょっと分かりませんが、中小企業だと、実際、非常に不安を感じて雇用をスタートさせる機会ってお互いに多いんですね。
　なので、雇用の最適化の実現のために、今どのような取組をされているのか、お答えください。
○田中政府参考人　委員のおっしゃる雇用の最適化という言葉、余り通常使わない言葉ではありますけれども、様々な重要な意味を含んでいるというふうに考えております。
　ここでは、今おっしゃった趣旨を踏まえて、個々の働き手の方々のスキルや評価をきちっと見える化していくという観点からお答えをしたいというふうに思います。
　こうした働き手のスキル、能力を見える化して、それに応じた配置とか、あるいは適正な評価、処遇を実現していくことは、安定的な雇用の下で個々人の職業生活の充実を図っていく上で、非常に重要だと考えております。
　具体的には、厚生労働省におきましては、労働者等の個人が保有する職業能力の見える化や評価の見える化のための仕組みとして、今、先生、カルテとおっしゃいましたけれども、そのような制度として、ジョブカード制度というものをつくってあります。また、職業能力評価基準の整備も長年かけて行っております。こうしたスキルや能力をできるだけ客観化していくツールを整備し、その活用を図っているところでございます。
　また、個々人の適性や希望に合った職業選択やキャリア形成に向けましては、スキルや評価の見える化に加えて、各職業の内容や必要なスキル、知識に関する情報提供の充実も重要であると考えております。現在、約五百の職業について様々な情報を提供している職業情報提供サイト、愛称をジョブタグと言うんですけれども、これも厚生労働省で整備をして、運用を始めています。
　このような多面的な取組によりまして、引き続き、働き手の方々の適職選択と適正な評価、処遇を効果的に推進してまいりたいと考えております。
○金村委員　ジョブカード、すばらしい取組だと思います。
　ポイントは、自己申告が非常に多いと思いますので、他者の視点をしっかりとそこに取り入れていく。そこが安心感につながると思いますし、私も事業を経営してきて、辞めた人に対していいことを書かないだろうと一瞬思うんですけれども、実際には、やはり一人一人の人生ですから、そんなでたらめなことはもちろん書けないですし、長所、短所、いいところ、悪いところ、やはり客観性を持って他者が伝えていくことに価値が生まれると思いますので、試験的でもいいですから、導入していただければと思います。
　その上で、こういった、雇用の在り方が非常にフレキシブルになっていけばいくほど大切になってくるのがリカレント、学び直しだと認識しています。
　とりわけ、学び直しの点で、求職者支援とかではなくて、企業に在籍した状態で学び直しをどうやって実現していくのか、又は、企業を通して学び直しをどのように支援していくのか。私は、そこに、まさに岸田政権の本丸である人への投資、ここがポイントになってくると思うんですね。
　そういった意味では、今現在、いわゆる学び直しについてどのような取組をされているのか、お答えください。
○小林政府参考人　今御指摘いただきましたように、様々な変化に対応して、労働者のスキルの維持向上を図るということが非常に重要でございまして、その際、学び直しに取り組む企業に対する支援を強化し、企業労使一体となって学び直しを促進していくという視点がこれからますます重要になってくるというふうに考えております。
　厚生労働省におきましては、労働者のスキルアップに取り組む企業に対しまして、人材開発支援助成金というのを設けまして、訓練経費ですとか、訓練中の賃金の一部の助成を行っておるところでございます。
　そして、今年度からでございますが、人への投資の加速を図るということで、国民の皆様からアイデアをいただきまして、この人材開発支援助成金の中に人への投資促進コースというのを創設いたしました。具体的には、労働者が自発的に受講した訓練費用を企業が負担した場合、あるいは、長期の教育訓練を受講する場合に休暇制度を設けたり適用した場合、そうした場合に新たに、あるいは高率での助成を行うなど、支援内容の充実を図ったところでございます。
　今後とも、より多くの企業労使におきましてこうした学び直しが一層促進されるように努めてまいりたいというふうに思います。
○金村委員　学び直しのポイントは、やはり企業を徹底して支援していくことだと思うんですね。個人を支援していくと、当然、技術力をつけて離職、転職と、その企業にとっては損失も招きかねませんので、企業そのものをバックアップしていくことによってその人個人の充実をつくっていくということを御検討いただければと思います。
　続いて、障害者の就労支援についてお伺いしてまいりたいと思います。
　私、八年間経営をしてきまして、唯一と言っていい心残りが、やはり、いわゆる法定雇用率を満たすことができませんでした。つまり、障害者を雇用することができませんでした。
　これは、振り返ってみても、やはり中小企業単体でこれを消化できる規模の企業ってそんなに多くないと思うんですね。そういうときに、常日頃私が考えていたのは、どうやったら地域において障害者雇用を促進していけるのか。一社では無理でも、二社、三社と連携することによって、いろいろなシナジーをつくっていく。こういったことにずっと私は思いをはせていたんですが、ついぞそういうパートナーが現れなかったものですから、自分たち単体ではできなかった。
　実際に障害者雇用を促進していくに当たって、中小企業に対する支援、どのような取組があるのか、教えてください。
○奈尾政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、企業規模別の障害者の雇用状況でございますが、令和三年六月一日現在で、民間企業の実雇用率、全体で二・二〇％でございまして、これは十年連続で過去最高を更新してございます。
　一方で、中小企業における実雇用率は、百人以上三百人未満企業規模で二・〇二％、それから、四十三・五人以上百人未満規模企業では一・八一％、これは大企業に比べて低い水準でございます。
　こうなっている背景でございますが、中小企業においては障害者雇用の業務の選定、いわゆる業務の切り出しが難しい、そういった事情もございまして、これに対しましては、ハローワークが地域の関係機関と連携して、募集の準備段階から採用後の職場定着まで一貫して支援を行う、いわゆるチーム支援を実施している。また、各種助成金を通じた障害者雇用の取組支援、それから、障害者雇用に関する優良な中小事業主の認定、これはいわゆる、もにす認定と呼んでございますが、この周知等を実施してございます。
　委員御指摘の、個社で障害者雇用を進めることが困難、こういった中小企業に対しましては、事業協同組合等を活用して、複数の中小企業が共同で障害者の雇用機会を確保する仕組みを設けてございまして、協同事業を行うなど一定の要件を満たす場合には、厚生労働大臣の認定を受けることによりまして、その事業協同組合等とその組合員である中小企業における実雇用率を通算するといった扱いがございますので、これは御活用いただければと考えてございます。
　中小企業における障害者雇用の促進については、現在、労働政策審議会におきまして議論をしているところでございまして、今後、労政審での議論を踏まえて、必要な支援を積極的に実施してまいりたいと考えてございます。
○金村委員　事業協同組合の考え方はすばらしいと思います。
　だからこそ、なかなか一企業で、共にパートナーのようにやっていく事業者を見つけることはやはり困難ですので、しっかりとハローワークが例えばマッチングしていくとか、そういったことを継続してやっていくことによって、中小企業も障害者雇用を推進していく一つの立場なんだということをしっかりと認識できるような環境にしていっていただきたいと思います。
　その上で、障害者雇用全体でいいますと、従来はいわゆる身体障害者の方が雇用率は高かったと認識しています。しかし、時代とともに、また、法定雇用率の定め等もありまして、実際に、現実には、今、精神障害だったり発達障害の方の雇用が増えていると認識しています。
　障害種別が違うとやはり働き方もニーズが変わってきますので、しっかりと、身体障害者の方たちが働きやすい環境とは別に、精神だったり発達障害の方々の雇用が拡大していることに対してどのような取組をしているのか、お答えください。
○奈尾政府参考人　委員御指摘のとおり、障害を有する方が、それぞれ、障害特性や能力に応じて働き方を実現できるということは非常に重要でございまして、そのために、個々の障害者の方の特性や課題に応じた支援を行うということで考えてございます。
　具体的には、ハローワークにおきまして、身体障害者や知的障害者に加えて、特に近年求職申込みが増加している精神障害者それから発達障害者の方々につきまして、就職から職場定着まで一貫した支援を実施するチーム支援を行ってございます。
　また、精神保健福祉士等の資格を持つ専門相談員により、障害特性の理解や職業生活上の課題整理等を行うカウンセリングや、職業準備プログラム等を実施しております。
　また、就職後の職場適応のために、職場に出向いて職務や職場環境の改善に関する助言等を行う、これはジョブコーチ支援でございますけれども、支援を行っております。
　それから、事業主さんの配慮はもちろんなんですが、現実に精神障害者、発達障害者の方の雇用を継続するには、同僚の方の御理解、御支援、これも重要と考えてございまして、障害特性を職場内で正しく理解をしてもらって、精神、発達障害者の方を見守って支援する応援者となるような精神・発達障害者しごとサポーター、こういったものを養成するための講座を実施する等、障害特性を踏まえた支援を通じて就職と職場定着を支援してございます。
　引き続き、精神障害者、発達障害者の方々を含めて、障害のある方がそれぞれの特性に合わせて能力や適性を十分に発揮し、活躍できるように支援を実施してまいりたいと考えてございます。
○金村委員　ありがとうございます。
　様々な取組をされていることはよく理解もいたしました。そして、法定雇用率というルールを設けることによって、その達成をするために努力されていることも理解いたします。
　その上で、今後大切になってくるのが雇用の質だと思うんですね。
　実際に、今おっしゃられたとおり、精神、発達の方と身体、知的の方だと、当然、働く環境が異なってくる。プラス、企業側に、障害者が働ける、いわゆる労働の在り方みたいなところを抽出できないと思い込んでしまっている企業も多いと思うんですね。実際に、私が聞いたところによると、いわゆる代行ビジネスのようなものも一部あるとお聞きしております。
　今後、ただ法定雇用率を満たすために何をすればいいのかではなくて、やはり、障害者の就労の本質はインクルーシブ、ダイバーシティー、障害者が共に働き、そして納税者となる、そういったことに共感を得ていく、そういう社会をつくっていくための一つの指標が法定雇用率だと思います。
　その上で、先ほど来申し上げている、いわゆる雇用の質をしっかりと担保していく、確保していく取組について教えてください。
○深澤大臣政務官　障害者の雇用を進めていく上では、障害者一人一人が、その希望や障害特性に応じて能力を発揮し、活躍できることが重要であると考えております。
　障害者雇用促進法においては、各事業主は、雇用する障害者について、その有する能力を正当に評価し、適当な雇用の場を与えるとともに適正な雇用管理を行うことによりその雇用の安定を図るよう努めなければならないとされているほか、雇用する障害者に対する差別の禁止や合理的配慮の提供が義務づけられており、障害者がその能力や適性を十分に発揮し、活躍できる職場環境づくりを進めていただくことが必要とされております。
　その上で、厚労省としては、ハローワークにおいて、個々の障害者の特性を踏まえ、能力を十分に発揮できる職業を選択できるよう、きめ細かなマッチング支援を実施しているほか、先ほどの参考人の答弁と重なりますが、雇用の質を向上させる取組に対する社会的な関心を喚起するため、障害者の雇用の取組が優良な中小企業を認定する、通称もにす認定制度等の施策を実施しており、さらに、職場定着に向けた取組等、事業主の具体的な取組に対する助成金による支援を行っております。
　また、現在、労働政策審議会において、障害者の雇用の質の向上に向けた議論を進めているところであります。その議論を踏まえ、必要な施策を積極的に実施してまいりたいと考えております。
○金村委員　ありがとうございます。
　この雇用の質は大変重要ですので、御理解いただければと思います。
　時間がなくなってしまいまして、もう一問質問したかったんですが、一応、問題提起だけ。
　障害者雇用というのは、障害者手帳を取得した方を対象としておりますので、実際には、例えば、発達障害と診断されていても手帳を取得していない方、それから、大人になってから発達障害に気づいたけれども受容できていない方、そういった方はもちろん含まれておりません。こういう方々に向けた支援策をしっかりと取り組んでいくことが、新たな雇用創出、そして、社会全体でダイバーシティーやインクルーシブを実現していくことにつながると思いますので、御理解いただければと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○橋本委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時五分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○橋本委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。田中健君。
○田中（健）委員　国民民主党、田中健です。
　午後一番の質疑となります。どうぞよろしくお願いをいたします。
　政府が四回目のワクチン接種を始めるということで発表がありました。六十歳以上の人を対象に、二十五日からということであります。今日は、そのワクチンに関わるデータについてお聞きをしたいと思います。
　早速でありますが、資料を御覧ください。こちらはワクチン接種歴別の新規陽性者数を一覧にしたものであります。分かりやすいように、十万人当たりの新規陽性者数も一緒に載っています。
　一枚目と二枚目、これは一週違うわけですけれども、御覧になっていただきますと、黄色いマーカーをしてございますが、皆さん、すぐに気づかれるかと思います。二枚目、五月十一日の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードでの会議で配付されたものですが、ワクチンの未接種者数の新規陽性者数、一番左の列でありますが、一気に、一枚目と比べまして、約半分以下になっています。
　この一週間で何があったんでしょうか、お聞きします。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　ＨＥＲ―ＳＹＳにおけます新型コロナの感染状況の集計におきまして、従来、ワクチンの接種歴が未記入の方につきましては、厚生労働省は未接種に計上しまして、一方で、国立感染症研究所は接種歴不明に計上しておりました。しかしながら、感染研における取扱いと厚生労働省における取扱いの整合性を確保する観点から、厚生労働省の資料においても、接種歴が未記入の方は、感染研と同様に接種歴不明として扱うこととしました。
　こうした取扱いの変更のために、四月二十日の提出資料、これは四月四日から四月十日までの陽性者のデータでありますけれども、それと比較して、五月十一日の提出資料のデータでは未接種の陽性者数が減少したものとなっております。
○田中（健）委員　これは、新型コロナウイルス感染症発生届の未記入を全て未接種の陽性者にカウントしていたということでありますが、全ての発生届のうち、この割合というのはどのくらいであったんでしょうか、お聞きします。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　全ての発生届のうち未記入の割合はどの程度かというお尋ねでございますけれども、これは、例えば五月十八日の届出分では約一九％が未記入となっておりますが、四月以降の状況を申し上げますと、日によって数字は異なるものの、未記入の割合は一八％から二四％程度の間で推移しております。
○田中（健）委員　発生届のうち約二割、平均するとなると思うんですけれども、今やり取りしていますけれども、何か単純に、ただただ数が変わっただけのような感じになりますが、私は、これは大きな問題だと思って今日は取り上げさせてもらいます。
　この未記入はあくまで未記入だっただけであって、その患者さんが未接種だったということではないわけです。もう今八割の国民がワクチンを接種していますから、未記入の中には、ワクチンを接種されていたにもかかわらず、今回未接種という中に、割合がかなり入っていたんだろうと思います。これを単純に未接種の陽性者に上乗せしていたということは、これは大変な大きな問題、あり得ないことじゃないかと思います。
　そもそも、先ほど感染研と同じようにしたという、さらっとお答えしてしまいましたが、ずっとこのような分類にしていたのはどうしてか、そして、今回このタイミングで変えることになったのかをもう一度お聞かせください。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　ＨＥＲ―ＳＹＳにおける発生届の入力の画面におきまして、ワクチン接種歴を入力する欄は、当初、ワクチン接種者が非常に少なかったことから、医療機関や保健所などの現場の入力負担を少しでも軽減するという観点から、接種歴を特に選択しない場合には、未接種というふうにしておりました。このような形で入力されたデータに基づきまして、これまで、単純集計ではありますけれども、ワクチン接種歴別の新規陽性者数に関する資料を作成してきたところでございます。
　そして、昨年末、十二月一日でございますけれども、ＨＥＲ―ＳＹＳの入力画面のデフォルトを未記入に変更した後も、従来どおりの取扱い、すなわち未記入なら未接種という取扱いにのっとりまして、入力データを機械的に集計して、毎週公表してきたものでございます。
　一方で、国立感染症研究所におきましては、昨年の十二月以降、ワクチン接種歴が未記入の方を一律に接種歴不明であるとした上で資料を作成し、こちらもＡＤＢに公表してきたという経緯がございます。
　厚労省の資料の数字と感染研資料の数字との乖離が大きくなってきたことから、今般、感染研における取扱いとの整合性を確保する観点より、厚生労働省の資料においても、接種歴が未記入の方は、感染研と同様に、接種歴不明として取り扱うことというふうにしたところでございます。
○田中（健）委員　今お聞きしていますと、お医者さんが未記入だったから、ないしはシステムがというようなことで聞こえるんですけれども、理由がですね、これは、ネットの中、ＳＮＳの中では、未記入が怪しいとか、データに不備があるんじゃないかということは指摘がされていまして、今回これが変わった時点で、あっ、やはりここ、違っていたんだというような声がかなり上がっています。
　これは、うがった見方をすれば、ワクチン未接種者の新規陽性者数を高くするために意図的にやっていたと言われても仕方がない分類です。
　例えば、これは、十二歳から十九歳を見ますと、十万人当たりの陽性者数、六百七十九人です。一枚目です。これを横に見ていきますと、二回目打てば二百四十九人、三回目で九十九人ですね。これまでのデータだと、本当にきれいに、ワクチン接種により感染者の予防をするというのが、効果が確認できていました。ワクチンを打てば打つほど、感染者数は減るということですね。
　そして、国も、このデータを基に、コロナワクチン、感染予防に効果ありということを宣伝もしてきました。さらに、専門家や自治体もこのデータを使っています。
　資料四枚目になりますが、これはちょうど一枚目のデータをグラフにしたもので、香川県のホームページに載っています。香川県のホームページの「新型コロナワクチン接種を検討されている皆さまへ」というページに載っている資料です。
　まさに、これを見ますと、きれいに、ワクチン接種によってがくっと、未接種者から、二回目、三回目、感染者が減っているというのが分かるんですが、今の分類を当てはめると、この青いところ、未接種のところは、約二割なんですが、数にしますと半分ぐらいになりますから、それぞれがくがくっと、半分ぐらい、平均すると減るということになります。
　私は、決してここでワクチンを否定しているわけではありません。いろいろなお話を聞かせてもらいますと、二回目から三回目のブースター接種も意義があるということも分かっておりますが、しかし、今までの分類を新たにしたこのデータを分析すると、例えば未接種者の大半、若い世代ですが、症状が軽く、多少の熱でも病院には行かない、つまり、新規の陽性者数とはみなされない、可能性が低いわけですね。結果として、この新しいデータを見ますと、二回接種と未接種者数の人は、感染防止効果では有意義な差が見られないふうになります。
　今回の正確な分類に直したということで、若い世代における感染予防が低いということもデータによって見えてしまうことではないかと思うんですが、大臣の見解を伺います。
○後藤国務大臣　新型コロナワクチン接種は、オミクロン株に対しても感染予防効果や発症予防効果、重症予防効果があり、三回目接種を受けた方はそうでない方と比べて感染者が少ない傾向にあることが示されています。
　一方で、御指摘のワクチン接種歴別の新規陽性者数のデータについては、これは単純集計でありまして、ワクチン接種からの期間が考慮されていないこと等から、これにより感染予防効果が必ずしも明らかとなるものではないというふうに考えます。このため、このデータをもって若い世代の方への感染予防効果について評価することは困難であると考えます。
　また、諸外国の知見においても、特段、若い世代において新型コロナワクチンの感染予防効果が低いというデータは示されていないと承知しております。
　いずれにせよ、若い世代へのワクチン接種は重要であると考えており、引き続き、科学的知見の集積を注視しながら、接種の促進に努めてまいりたいと思います。
　また、六十五歳を超える、先生は今、六十五歳を超えるところよりも下のところで議論を、そこでいいでしょうか、一旦。
○田中（健）委員　ありがとうございました、大臣。
　三回目の今接種が進んでいまして、推奨していますから、三回目の話に持っていきますと、先ほど私も言いましたブースター接種、意味があるというふうに思っていますが、そもそも、オミクロン株が出現したときは、二回目を打つとき、ワクチンの効果が大きく落ちるということが注目されて、実際、第六波では二回目ワクチン接種完了後も感染者が相次ぎ、その有効性というものがいろいろな議論がありました。ですから、そのときこの資料がデータとして使われていたわけです。
　ですから、当時は、未接種者の方が二回接種よりも三倍だとか二十倍とか、このデータを基に議論が進んでいたと言われています。ですから、それは違ったわけですよね。単純に三倍、二十倍というのではなく、かなりこの未接種者の中に未記入の人が入っていたわけですから、このデータというのが本当に合っていたのかというふうに言われても仕方がないと思うんです。
　さらに、今大臣先に言っていました六十五歳以上の方を見てみますと、これは未接種者と三回目接種の差がなくなってきています、十万人の陽性者数を見ますと。これは、六十五歳から三回目は今年の一月から二月なので、オミクロン株ではブースター接種の感染予防効果というのは非常に逆に短い、効果はあったけれども二か月程度で切れているというふうにもこの新しいデータだと見ることができます。これを考えますと、感染効果を維持するには二か月ほどでワクチンを打ち続けなきゃならないというふうにも新しいデータからは見て取ることもできます。
　これらの結果を見ると、感染防止という意味においては、ワクチンを打つというのは現実的なのかどうかということについての見解を伺います。
○後藤国務大臣　御指摘のワクチン接種歴別の新規陽性者数のデータについては単純集計でありまして、ワクチン接種からの期間が考慮されていないことなどから、これにより感染予防効果が明らかとなるものではないのではないかと思います。
　一方で、海外の査読付医学雑誌の論文から得られている科学的知見によれば、オミクロン株に対する一、二回目接種による感染予防効果や発症予防効果は経時的に低下するものの、三回目接種により一時的に回復すること、また、入院予防効果は、一定程度の経時的低下を認めるものの、発症予防効果と比較すると保たれており、さらに、三回目接種により回復することが確認をされています。
　これらの科学的知見を踏まえて、三回目接種は、重症化予防、発症予防等を主な目的として接種を進めています。引き続き、最新の知見を注視しながら、適切にワクチン接種を進めてまいりたいと思います。
○田中（健）委員　これは、データによる分析が大事だ大事だと、このワクチンだけでなく今回のコロナ対策に言われてきたんですが、分類一つで、もちろん私も大臣の考えはよく理解できるんですけれども、全く違う見方ですとか新しい見方が見えてしまうので、政策判断を誤る可能性があります。
　そもそも、先ほどの香川県のページも、このままでいいのかというふうに思います。分類が変わりまして、このブルーの、ワクチンを打っていない人の数はこの数ではないわけですから、ですから、正確に私は自治体にも国民にも知らせるべきだと思っています。
　時間がないので、さらに、この表から進めさせていただきますと、今度は未接種者数の十万人当たりの新規陽性者数、八十歳以上を見ますと、ほかに比べて、三百だとか五千だというような大きな値になっています。非常に高い値が出ています。
　この高齢者の未接種者の数というのは、どのように計算されてこれが導き出されるんでしょうか。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　ワクチンの未接種者数につきましては、各年齢層について、総務省が公表しております、令和三年一月一日時点の人口である令和三年住民基本台帳年齢階級別人口、市町村別から、ワクチン接種記録システム、ＶＲＳに登録されている、ワクチンを一回以上接種した方の数を差し引いて算出しております。
○田中（健）委員　人口統計から接種済みの人を引いた数だということですが、三枚目、御覧ください。これは官邸のページで、接種率と接種回数、人口を示したものです。
　これで計算をしますと、九十歳以上というのは、右にマーカーしてありますけれども、九十歳代と百歳以上を合わせたもので、そこから一回目の接種者を引いたものです。しかし、これを引くとマイナスになります。マイナスになるので、上の接種率は一〇〇％を、九十歳代、超えています。どうしてこんな結果になるんでしょうか。
○内山政府参考人　お答えいたします。
　年齢階級別の接種率の分子となりますワクチンの接種者数につきましては、先ほどもありましたけれども、ワクチン接種記録システム、ＶＲＳに登録された生年月日を基に統計を取っているわけでございます。
　一方で、接種率の分母となります人口につきましては、先生に提出していただいた資料にもございます、これは官邸サイトの資料でございますけれども、その官邸サイトの注にも書かせていただいたとおり、総務省が公表しております令和三年住民基本台帳年齢階級別人口を使用してございます。この年齢階級別の人口は、令和三年一月一日時点の年齢によって区分がされているわけでございます。
　したがいまして、例えば令和三年一月一日時点で八十九歳であった方が九十歳になられた場合には、分子の方で九十代に区分されるため、御指摘のような、母数の少ない高齢者層、あるいは、例えば小さな規模の町村の接種率においては一〇〇％を超える場合が生じ得るということでございます。
○田中（健）委員　つまり、令和三年の住民基本台帳を使っているからなんです。
　私は、毎月、総務省、概算人口を出していますから、てっきりそれを、毎月を使っているのかと思いきや、一年以上前のものを使っていますと今まさにおっしゃってもらいましたが、高齢者人口、毎月のように増えていますから、増えた分を加えた数から接種済みを引いて算出すればこれは一〇〇％になりませんが、少ない数から引いていますから、統計としては、これは、役に立たないと言うと語弊があるかもしれないですが、かなり私は正確でないデータだと思います。
　先ほど、この下に注がいろいろありますから、これを加味すればと言いましたけれども、データとしては、やはり、この上に出ている接種率と人口、接種者と、この数が一番結果として大事なわけですから、私は、これは、堂々と一〇〇％を超えたものを出しているのはいかがなものかと思います。
　ちなみに、総務省の令和四年四月一日時点の人口で計算をし直しますと、例えば、先ほどの一覧表二枚目、九十歳以上、十万人当たり五千六十五人と異様に多いので、何かちょっとおかしいなというふうに思いまして、これを四月一日時点の人口で割り直しますと、七十一人になります、十万人当たり。五千六十五人ががくっと減るんですね。それによって、全く、イメージというか、また効果や、また感じ方も変わってくると思います。
　ちなみに、接種率、先ほど、一〇〇・一％も、令和四年四月一日ですと九〇・八％になります。
　さらに、ちょっと時間がないんですけれども、この表の二枚目ですと、四十代と五十代を見てください。四十代と五十代、十万人当たりの新規の陽性者数が逆転しています。さらに、六十五から六十九は極端に前後と比べて低いんですね。これもなぜなんだろうと思いましたら、令和四年四月一日で直しますと、全てきれいにデータがそろいます。つまり解消するんです。つまり、現状が、この表ですと正確に把握がされていないんじゃないかと思います。
　もちろん、いろいろな要因があって、ないしは、前提条件があるから仕方がないと言われたらそうなんですけれども、しかし、先ほどの香川県のホームページのように、このデータ、結果を基に、各自治体でワクチン接種の話や若しくは科学的なものを説明しているというものであれば、もう少し責任を持って、そして、できることならば、その毎月の人口に合わせて出すとか、それが余り変わらなければいいんですけれども、先ほど言ったように大きく変わりますので、そこは、私はしっかりやってもらいたいと思います。
　最後になりますが、では大臣、今、未記入を未接種にしていたということで、今回、大きく表が変わりました。また、国の統計も、人口の基準によって大きく指標が変わってきます。やはり、これら結果というのは国の方針を決める大事な資料、データでありますから、私は、もろもろのデータ、たくさんあるので大変かと思うんですが、一年以上前の人口統計を使うのではなく、できる限り、毎月発表されるデータ、毎月でなくても、少し前でも結構ですが、少しでも正確に反映できるような統計を作ってもらいたいし、そして、そういうような取組をしてもらいたい。そうでないと誤解を招きますし、また、分析や判断等が正しく行えないと思うんです。いかがでしょうか。
○後藤国務大臣　データからどういう結論を導くかは、データの作り方、前提条件、そうしたことに大きく影響されます。
　一方で、政府から同じデータを使って政府系機関と別々の発表をしているということの問題点とか、あるいはそれの接続性だとか、データの処理については、委員御指摘のように、丁寧に、しっかりと、全体像を見据えて作っていく必要があるというふうに思います。
○田中（健）委員　ありがとうございます。
　確かに、冒頭、今回、感染研と合わせたということであり、そうしますと、さらに、これまでは感染研と厚労省ないしは官邸のデータがそれぞれ違うとなりますと、何をもって皆さんが判断をしたり、また政策に生かしていけるのか分からないと思いますし、さらに、四回目のワクチン接種が進みまして、これからいろいろな政策がまた次々と打ち出されてくるかと思います。その基になるのが私は正確なデータだと思いますので、大臣が決意を述べていただきましたので、しっかり反映できるようなシステムづくりに邁進していただければと思います。
　時間になりました。以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　まず、資料の一枚目でございますが、ＰＣＲ検査の保険の点数ですね、今、外部委託の場合は八百五十点ですけれども、七月一日から七百点になります。こうなると赤字になるという声が医療機関から寄せられております。
　資料を見てほしいですけれども、大手への検査委託料は約六千円、七百点になったとしてもこれ以上下げられませんと提示されているそうであります。残り千円で、綿棒やスピッツなどの医療材料、一検体ごとに取り替えているゴム手袋、医師、看護師の人件費、感染防止の様々な資材、あるいは検体を取るために特別にレンタルしている空調機つきのプレハブ診療室や待合室、ＨＥＰＡフィルターつきの空気清浄機、こうしたものを考えると、とても賄えないということでございます。
　大臣、これは医療現場の実情をよくつかんでいただきたいと思うんですね。赤字にならないように点数の引下げは見直していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。