Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（平井卓志君）　速記を起こしてください。
　この際、先ほどの議長への申し入れに関する件について御報告いたします。
　議長は早速議運の委員長に諮問されたところ、議院運営委員長は、議長よりの諮問を受けた本院決議の有権的解釈については、法案審査にも関係があると考えるので、その結論を得るため、早急に議院運営委員会理事会において協議しますとの議運委員長からの報告がございました。
　よって、議長はできるだけ速やかに結論が得られるよう希望しますとの返答が、私、予算委員長にございました。
　以上、御報告申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後十一時三十二分散会
○越智委員長　これより会議を開きます。
　理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事佐藤敬治君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○越智委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　理事の補欠選任については、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○越智委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に松浦利尚君を指名いたします。
　　　　　────◇─────
○越智委員長　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の実施状況に関する事項について、議長に対し、国政調査の承認を求めることとし、その手続につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○越智委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　────◇─────
○越智委員長　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。谷川和穂君。
○谷川委員　私は、緊急問題として発生いたしましたイラク問題について御質問を申し上げたいと思います。
　イラン・イラク紛争の当時、我が国は、紛争解決に向けて随分の外交努力を重ねてきたように記憶いたします。特に、停戦直後のイラクにおける戦後復興に向けての協力に対しましては、先方に対して、我が国としても十分これをやらしてもらうということも伝えたはずでございまするし、八年間に及んだ紛争のため停滞しておったイラクに対する経済技術協力の再開に向けても、イラクとの間で打ち合わせが行われて始まりかけておったさなかに、イラクの、クウェートの石油欲しさに紛争を引き起こしたこの行為で、我が国から人質をとって返さないというのは一体どういうことなのか。こういうようなイラクの行為、これは完全に国際法違反であります。断じて許される行為ではないと私は考えますが、総理大臣はどういうふうにお考えでありましょうか。
○海部内閣総理大臣　御指摘のこの湾岸危機というものが突然起こって、世界が平和と繁栄とを求めて、対立が終わり、冷戦時代が終わりを告げようとしておる、その希望を打ち砕くような行為は、私は断じて容認することはできない。それは、考えは全く私も同じであります。
　そうして今、国連の諸決議を受けて、この問題が平和的に解決されるように、国際社会が力を合わせて、イラクに対して、国際法上も人道上も許されない問題、特に力によって一国を侵略、併合するということに対する反省を求め、撤退を求めているというこの原則に従った問題の解決、自由を拘束され人質同様に置かれておる日本人を含むすべての国の人々の自由、解放を求める、そこから問題は根本的に解決していくものと考えております。
　今谷川委員御指摘のように、日本とイラクとの間には、イラン・イラク戦争の前あるいはその後においても、いろいろと経済協力、技術協力の問題等を通じて関係があったことは御指摘のとおりであります。私は、根本的な解決をし、国連決議の線に従ったイラクの態度変更があるなれば、これは国際社会に再び入ってきて日本とイラクの関係を再構築する用意があるということも、先般イラクのラマダン副首相と会談しましたときにその用意があることも申し上げておきましたが、いずれにしても、第一歩は、原則に従ったイラクの決断によって現状を変えていく、わかりやすく言えば、クウェートからまず撤退をして人質を解放する、そこからすべてのことが始まっていく、このように考えておりますので、御指摘のとおり私も考えておるということであります。
○谷川委員　人質以外の問題でも、このイラクのクウェート侵攻におきましては、例えばクウェートにおった人々あるいはイラク国内からようやくイラク外へ逃れ出た避難民、これは大変な数になっておると思います。あるいは日本以外の国々の中でも、イラクに働きに行っておった人たちが外へ出た。ようやくイラクから外へ出たのですが、残念ながら何も持ち出せない。あの暑い砂漠の中にテントを張って大変な生活をしておる。これに対して、日本国政府は今までどんな対策を講じ、どんな措置をしてきたのか、それをお聞かせいただきたいと思います。
○海部内閣総理大臣　御指摘のように、特にヨルダンに多くの避難民が集まったこと、同時にヨルダン政府が、通過者も含めて、この間皇太子と会談しておりましたときには、もう九十万人近くの人が移動した。滞留しておる人もたくさんありまして、いろいろ難民キャンプができております。私はジョルダンのアンマンで難民キャンプの視察に参りました。そのときにはちょうど社会党の調査団の人も行っておられて、団長の矢田部さん以下皆さんの御連名で状況報告のお手紙も私のところまで現地でいただきました。ぜひ難民キャンプを見ろということで、私も予定に組んでおりましたが、ラマダン副首相との会談が急に入って予定が長引きましたので、それでも私は特別機の出発をおくらせて難民キャンプを現実に見にまいりました。砂漠の中にテントを張って皆さんいらっしゃる。ちょうどそのときは、日本の飛行機がそれぞれアジアの出身地へ帰還をするための協力の第二便を飛ばす前日でございましたし、また、医療先遣隊の調査団がサウジアラビアから一部分かれて難民キャンプの方へ来て、そのキャンプへ、どのような必要があるか、どのような協力ができるか、どんなことが大切なのか、調査をして帰った同じ日でございました。そうして、国連の機関が世界に対して支援の要請をしておりますので、世界に対する要請の過半数の二千三百万ドルの資金協力をするとともに、いろいろ医薬品その他の物資をジョルダンに提供をいたしました。そういったことを通じて、国連の機関を通じて避難民問題については全力を挙げて協力をしておるところでございます。
○谷川委員　七月の中旬以降でありますが、イラクとクウェートの間に主として石油問題で対立が始まった。これに対してエジプトやサウジアラビアが仲介の労をとろうとして、それは失敗に終わったのですが、決裂してわずか二日後、イラクは突如としてクウェート侵攻を行った。そしてこれをまさに併合をいたした。これは明らかに国際間の平和の諸原則を踏みにじった侵略行為だと私は思います。だからこそ、せんだって北京において行われましたアジア・オリンピック大会において、イラクの選手団はこれは出場を拒否されて、クウェートの選手団が場内に入ってきましたら期せずして万雷の拍手が沸き起こった。これは世界じゅうの人々が不正とか侵略を許さないという決意の表明だと私は思うんです。
　海部総理は、国連における制裁措置に先駆けまして、イラクに対していち早く日本の制裁措置を決定をされましたが、これは侵攻が行われたわずか三日後の制裁措置であったのですけれども、その後、こうした各種の制裁措置がとられてきていると思うのですが、どういう制裁措置をとられて、それが現在どういう効果をあらわしているのかどうか、そのあたり総理はどう考えておられるのか、ひとつ御説明をいただきたいと思います。
○海部内閣総理大臣　御指摘のとおりに、今の平和を求める世界の秩序、これは東西対決の時代は、どういう表現をしたらいいんでしょうか、東側も西側もそれぞれトップの超大国があって、その力が枠内をぴちっと平和維持の秩序としてやってきた。東西の対決が終わって、世界共通の、国際間において平和を守っていこうという協調と協力の関係に移ったときに、力による侵攻、侵略という極めて十八世紀的な弱肉強食をそのまま行うような行為が起こった。これは許してはならないことだ。これを仕方がないことだと言ってみんなが黙って手をこまねいて見ておったのでは冷戦後の新しい国際秩序というのはどうなるんだという、そういった国際社会の心が一つになって、憂いが一つになって国連の諸決議が行われてきた、国連が始まって以来、四十五年ぶりに初めてと言っていい安全保障理事会の決議であります。東西対立の間は、安全保障理事会が満場一致で決めるということは想定されない問題でありました、特にこういった世界の紛争問題に関しては。そこで、国際秩序を守るために国連が中心として機能を果たし始めたということでありますから、日本としてはこういったことを容認できないという立場、国連の決議をきちっと現実的に行っていくことは正しいことだという立場に立って意思を表明すべきであるというので、経済制裁に日本が積極的に加わって、それはイラクに対して反省を求め、そして現状を平和的に解決していきたいという強い願いがありましたので、その立場を示したわけであります。その後の、もし御必要でしたら何本も何本も決議案ございますから、よろしければ政府委員から説明させますが……。
○谷川委員　今回のその後の状態につきまして、この状態は実はイラクとアメリカの対決なんだ、こういう見方をする人がおられますが、これに対して総理はどう考えられますか。
○海部内閣総理大臣　これはイラクとアメリカの関係というものではございません。いわゆる国際社会と侵略者として指定をされたイラクの関係である、こう見るのが正しいと思うわけでして、これはただ単に一国と一国の対立状態だという、そういうものではありません。
　ラマダン副首相も、私に対して、これはアラブの問題だ、アラブの中で解決する問題だ、だから、アメリカを初めその他のヨーロッパの国、いろんな国が今出てきておることは根本的な解決にならない、あるいはまた、これはパレスチナ問題とかレバノン問題とかそういう中東全体の恒久和平の一環として同時に解決しなきゃならぬ問題だといういろんなことを言いましたけれども、私は、それはアラブの中が、アラブ首脳会議も、最初谷川委員指摘されたようにこの事態を心配して、エジプトの大統領なんかが積極的に工作をした。アラブ首脳会議をやろうとし、呼びかけても、アラブの内部の意見が分かれ、アラブの内部にもこのことは許されないことだといってアラブ連合軍ができたり、いろいろ今抑止のために展開されて、これ以上イラクが平和の破壊を続けてはいけないという声はアラブの中にもあり、連合軍が展開されていますから、アラブの中の問題だという矮小化されたものでもありませんし、これだけ国連が決議をし、国際社会がこれだけ深刻に憂いを持ち、世界じゅうがこのことはいけないんだと言っておることが、もうアメリカとイラクという二国間関係に矮小することはできませんし、それでは問題の根本的解決にはならないと私は思っております。
　同時にまた、ミッテラン大統領の提案とかブッシュ大統領の提案とかいろいろ国連演説のことについて言われておりますが、私もニューヨークでその国連演説を聞きました。例えば、ブッシュ大統領も局面を転回して、クウェートからまず撤兵をして、政府を復帰させて、人質を解放して、そういう国連決議に従った行動にイラクが踏み切ることがイラク・クウェート紛争とかあるいはアラブ・イスラエル紛争とかそういった中東の恒久和平に関するさまざまな機会を提供することになろう。要するに、今こういう緊急状態をつくって抑止力をずっと張りめぐらす、クウェートに入ってきた軍隊をそのまま置いて、緊張状態の中で、長い間の歴史や経緯やいわくがある、ベーカー提案とかムバラク提案とかいろいろなことが行われてきた中東和平の問題と今現にこの緊張状態をつくった問題と一緒にまとめてといこうとはどだい無理な話であるから、まず局面を打開して、今極めてその緊張状態が不気味に安定しておるというか、不安定の中で膠着状態を持っておるというか、先行きに極めて懸念の持たれる状況が今現にあるわけですから、そういった問題の局面をまず転回して、局面を打開して話し合える状況をつくるところに本当の安定的な和平交渉が行われるではないかという提案をそれぞれされておるわけでありますから、今その局面を転回する立場にある者、局面を転回することのできる立場にあるのはイラクですから、イラクが決断をして、つくった原因を取り除き、局面を転回することが一番先決な問題であるということをそれらの提案も触れておるし、私もそのことは主張してまいりましたし、日本も国連の二百四十二号決議に従った中東の恒久和平に対しては立場を鮮明にしておるわけでありますから、同時に、この問題でイラクがクウェートからの撤兵ということを決断すれば、そして原則に従った第一歩が転回されれば、さきにお話しになったように長年の経済協力の再構築もこれは考えておるわけでありますから、平和を願う世界の人々の希望と期待にこたえて、この問題は地球的にまさに考えられるべき問題であると私は思っておりますから、御質問の趣旨と沿っておると思います。
○谷川委員　国連ができるときに非常に明らかにされた考え方ですが、かつては古典的に戦争というものは宣言からスタートする。そういうものじゃない。要するに戦争を、これを平和のアンチテーゼと考えないで、平和の反対語は戦争じゃない、平和欠落だ。
　今国連のお話が出ましたけれども、世界じゅうイラクの行為に対しては一斉に非難の声が上がって、国連安保理事会では次々と、まさに全会一致です。全会一致で決議を採択してきておって、今日まで既に十回決議が成立をしておる。今までにないほどの迅速な動きでございますが、これは米ソの冷戦終結という新しい事態を迎えて、国連が平和欠落に対して新たに行為を起こそうという決意のあらわれだと私は思います。こういう全世界が新しい平和の構築へ向かおうとしているときに、まさにゲリラ的行為で国際法違反を重ねたのがイラクの行為だ、こう考えます。
　そこで、我が国と国連の関係を考えた場合に、これまで我が国の国連に対する貢献は資金援助が主体をなしておった、私はこう考えておるのですけれども、こういう状態になってきては、資金援助だけでは国際国家日本としては不十分な状況になってきた、こういうふうに総理はお考えになって今回のこういうような法案をお出しになられたのか、その点をお尋ねいたしたいと思います。
○海部内閣総理大臣　御指摘のとおりに、戦後、国連の活動に対して日本はいろいろな立場から協力をしてまいりましたが、主として目立つものが資金面の協力であった。拠出金は、私の記憶に誤りなければ、日本が二番目の拠出国で、必要とする全資金の一一・何％、端数はちょっと今正確に記憶しておりませんが、その程度になっておると思うのです。このことはまた逆に言いますと、世界の平和と自由貿易という秩序の中で日本が非常に戦後の経済力を高めてきた。我々自身が気がついているといないとにかかわらず、大ざっぱに言って世界の経済規模二十兆ドルの中でアメリカが五兆ドル、日本は三兆ドル、ヨーロッパ全部合わせて五兆ドルですから、それはそれにふさわしい責任を果たさなきゃならぬという意味においても、一国としては二番目ですから、二番目の国連分担金を拠出しておるということは、それはそれで一つの責務を果たしておるわけであります。
　ただ、それだけでいいかという考え方が非常にあるわけで、黙って見過ごしてしまって、既成事実ができてしまって、だめだ、だめだと言っておるだけでいいのだろうか。お互い人間が共同生活し、共同社会で暮らしているときに、みんながやはりお金だけで済ましていけないではないか、まあそういった声もいろいろなところから出ておることも事実ですし、私も、できるだけ要員参加をして汗を流した協力もしなければならぬのではないか、率直に言ってこう考えました。
　きょうまでも国連のいろいろな活動に対して、全くボランティアの形で協力をしたことはございます。ところが、今度の場合のような湾岸危機を国連の決議を受けて皆が片つけようというときに、日本はじゃお金のほかに何があるだろうかということを考えて調べてみましたが、それに対する、対応する制度も率直に申し上げてできてございません。そうすると、今後世界の平和を守っていくために大きな責任を有する者とすれば、これは国際社会の中で、日本が国際社会の中から受けてきた恩恵によって、幸運な条件によっていろいろなことを積み重ねて今日あることを思えば、相互依存関係の中でやはり許される範囲内のことはしなければならぬ、こういう気持ちが私には強くいたしました。それが今度国連平和協力法を政府が国会にお願いをしておる、それはそういう制度、仕組みをきちっとつくっていこう、そういう考えに立ってのものでございます。
○谷川委員　しかし、日本のできる貢献策は、何といっても日本が一番得手とするところは資金援助ではないかという指摘もあります。そして、政府がそれをまるで振り切るような形で自衛隊まで出して人の面でも貢献しようというからには、もうちょっと国民の理解を得てからでなければ無理だ、こういう指摘もあるようですが、それに対して総理はどう考えられますか。
○海部内閣総理大臣　今いろいろな貢献案というものを考えて、物資協力とか輸送協力とかいろいろなことを考えて実は政府はやろうとしたのです。また、細々とという表現をあえてつけますけれども、物資協力や輸送の提供等もいたしました。しかし、何といっても法の制度、仕組みがないということと、民間のボランティアの人に求めるだけじゃなくて、出すなれば公務員が、しかも宣誓をしておる公務員がまずその任につくべきではないかという声もございました。
　しかし、今谷川委員おっしゃるように、日本にはいろいろな制約もございます。私は、日本の憲法の枠組みの中で、例えば四十五年前の歴史の反省に立って、二度と戦争はしません、侵略戦争は絶対に、アジアに対して迷惑をかけたことに深い厳しい反省をしております、軍事大国への道は歩みませんということを誓ってきたわけでありますし、同時にまたそのことが、そういった理念に基づいた立場がアジア・太平洋地域の平和と安定に役立ってきたということもこれは事実だと思い、これは大切にしていかなければならぬということを私も思っております。したがって、それは所信表明演説でも申し上げたところであります。
　しかし、考えてみますと、日本の憲法の理念というのは、すべての人々の信義と公正に信頼をして生存と安全をゆだねようと決意をして、そして平和の理念を掲げてこの世界の中で名誉ある地位を占めたいと思う。いずれの国も自分の国のことだけを考えておってはいかぬわけであって、他国のことにもきちっと思いをいたせ。表現はちょっとあれですが、国際間を共通するルールというものに従って、その中で名誉ある地位を占めたいと思うと言っておるわけです。そういたしますと、お金だけ、それでは済まぬのではないだろうか。私はそういった意味で、できることとできないことの範囲はありますけれども、武力による行使とか武力の威嚇ということをするのはこれはいけませんから、そういったような問題をきちっと歯どめをかけて、そうして国連の決議を受けて、今日現在でいえば、それぞれの国が行っておる湾岸の平和回復活動に対する日本としてできるだけの支援は何であろうか、あるいはもう少し幅広く国連の平和維持活動に対して何が協力できるのだろうかということをいろいろ考えてまとめ上げたのが、今国会に提案をした平和協力法でございます。
○谷川委員　その平和協力隊メンバーに自衛隊を使うということになると、なぜ自衛隊が必要かという問題が当然出てくるわけです。平和協力業務に専念する専門家集団を自衛隊とは別に育成する方がいいか、あるいは自衛隊を海外に派遣することは筋違いだとか、あるいはさらにアジア諸国などの懸念を招くおそれがある、こういう議論が出てくるのは当然な話なんですが、今回の法案に関連して、協力隊メンバーになぜ自衛官の参加が必要なのか、これをはっきり御説明をいただきたいと思う。さらに、これでは自衛隊の海外派兵だと言い切る方もおられるわけですが、この点についても総理のお考えを述べていただきたいと思います。
○海部内閣総理大臣　あらゆる立場のすべての国民の皆さんに門戸を開いてお願いをするのですが、例えば輸送協力一つをとらえてみましても、船にしろ飛行機にしろ、それを有効に効果的に輸送協力に参加してもらうためにはどんなことが必要なんだろうか、それを動かす訓練も、乗員の組織的な日常の訓練も技術も、いろいろなものが現実問題としては必要になってくるということでありました。また、貢献策のときに最初四輪駆動を八百台提供しようとしたこと、御承知のとおりと思います。海員組合の皆さんの高い次元に立っての判断で第一船は動いたのですけれども、率直に申し上げて、あのとき港で長時間話し合いがありました。私は、それは外国から見ると、どうしてそういうことになるのだろうかといういろいろな議論がございました。けれども、国はそれに対して強く要請する立場も権利もありませんから、ひたすら必要を説き、お願いをしたのです。
　そのとき、ある筋からは、自動車を積んだ輸送船はいけないけれども、きょう現在ペルシャ湾周辺に二十杯もの日本の船がいるではないか、これをどうするんだと言われたときに、これは、それに対してはどうすることもできない問題であるということも思いました。ですから、船はないし飛行機はないし、そこへ組織された人が、日ごろの行動の中でそういったことができるようになっておるわけでありますから、対外的に懸念を表されないように、武力行使や武力使用ではないんだという歯どめをきちっとかけるとともに、その輸送協力に必要とあるときには特に平和協力隊に参加をしてもらって対応することが、実際に効果的な運用をしようと思うときには難しいのではないか。
　昨日、一昨日の本会議討議で、北欧の待機軍のようなものを考えたらどうだ、念頭に置いて調べたらどうか、全く別の常備軍的なものをつくったらどうだという御指摘もございました。私も、あれは北欧四カ国のものやカナダのものも調べさせていただきましたけれども、常に常備的な組織として訓練をし、設置をされ、やっていらっしゃる。参考になる点は確かにございますが、それを今から始めようとすると、一体どれだけかかるのか。期間もそれから人も、それからお金も、あるいはそれに必要な飛行機とか船をつくるとしても、あの政府専用機すらまだ現実に入手されておらぬという現実等を考えますと、日ごろのいろいろな問題を考え総合的に判断した結果、そこの歯どめをきちっとかけて平和協力隊に参加をして、そして平和協力隊の本部長の指揮下に置いて、業務計画をつくり、その業務計画の中で必要とされるものを必要とするときだけ使う。だから、規模とか期間とか任務というものは、そのときどき内閣が最終的には決定するわけでありますけれども、平和協力会議というものを関係閣僚において構成をしてそしてやっていこうという判断でありまして、これは自衛隊のみならず、その他のすべての公務員の皆さんに、そして民間の有志の皆さんにお願いをしておるわけで、例えば選挙監視とかそういったようなことに出ていくときには、これは地方公務員の皆さんにきょうまでもボランティアで参加していただいておった経緯等もありますから、あらゆる場面が想定されますので、そのような対応をしておるところでございます。御理解いただきたいと思います。
○谷川委員　平和協力隊に、政府機関の構成員で必要な技術、能力等を持った職員を隊員として派遣することができることになる、この法律が成立した場合。平和協力隊に公務員が含まれるということは、国連が行う決議を受けて行う国連協力に対する我が国の姿勢や責任を内外に明らかにする上で、私もこれは不可欠の問題だと思っておりますし、こんなものは民間にお願いしてできるものでもないし、民間だけがやる仕事でもない、こう考えます。それから、国民の間でも、民間だけにお願いするということはどう考えてもこれは納得いかない、こういう国民感情も存在いたしております。ですけれども、その場合でもなおかつ、まだ自衛隊以外の公務員にした方がええことないのか、こういう議論があるわけです。
　したがって、自衛隊をこの際平和協力隊に派遣する、その構成された平和協力隊を派遣する、派遣について二段構えになっておりますが、その辺のあり方については、特にこれから行われますでありましょう特別委員会などにおいて政府の皆さん方がはっきり、なぜ自衛隊の手を借りなければならないかということはやはり国民の皆様方に質疑の間を通じて明らかにしていただきたい、私はそう思っております。
　そこで、外務大臣にお尋ねいたしますが、国連平和協力隊が行う平和協力業務についてお伺いをいたしたい。平和協力業務にはどんなものがあるとお考えになっているのですか。
○中山国務大臣　平和協力業務には、停戦監視あるいはまた選挙監視、選挙の実施、いろいろと、それからさらに地域の復興、医療活動、このようなものが一応この法案の中でその項目として掲載をいたしておるということも御理解をいただきたいと思います。
○谷川委員　今外務大臣の申し述べられました平和協力業務というものの中に、これはやはり自衛隊をこの平和協力隊に参加させるときに議論しておかなきゃならぬことがあると思うのですが、平和協力業務というけれども、今回政府が提案しましたこの国連平和協力法案は、実は、自衛隊を海外へ派遣するからには、これまでの憲法解釈を大きく逸脱するおそれがありはしないか、あるいは、参議院で行われた自衛隊の海外出動は行わないという決議にも反するのじゃないのかとか、あるいは、自衛隊の海外派兵は憲法九条第一項により禁じられているという従来の政府見解にも抵触するのではないか、こういった議論がありますが、これについてどうお考えでありましょうか。
○海部内閣総理大臣　自衛隊の問題につきましては、自衛隊を自衛隊としてそのままということは考えられないわけでありますから、一たん平和協力隊の指揮下に入ってもらう、そして平和協力隊の本部長の示す業務計画に従ってそれのみで動いてもらう、そしてそのとき大切なことは、平和協力隊は武力行使を目的とするものではありませんし、武力による威嚇をするものでもありませんから、原則非武装でこれらの業務に当たるという原則をきちっと立てております。
　海外派兵という問題と海外派遣という問題は、きょうまで長い間の論議の中で定着してきた定義だと思いますけれども、派兵ということは、これは武力行使の目的を持って自衛隊が自衛隊として他国の領土、領空、領海に出ていくこと、これが派兵だと思いますし、それから、きょうまでの議論の集約でいけば、海外派遣というのは、武力行使の目的を持たないで行くということでありまして、それは現に例としては、遠洋航海とか南極観測に行く自衛官は海外派兵ではなくて海外派遣として扱われておると私は受けとめております。したがって、その問題についてはそれは憲法違反ではない、こう考えますし、また、今お触れになった昭和二十九年の参議院の自衛隊の海外出動を禁止するというあの自衛隊法が発足したときの決議の問題ですけれども、これは参議院で有権的な解釈はおやりになりますし、また後で法制局長官なりだれかから理論的なお話はしていただけばいいと思いますが、私の今の御質問を聞いての率直な印象を申し上げますと、昭和二十九年にあのときの世界情勢、あのときの日本の立場からいって、海外出動というのは自衛隊がそのままの姿で出ていくということを念頭に置いての決議であったと私は思うのです。それは専守防衛だから出ていってはいけないということでスタートをしたときですから、そのとき、今日までたって世界が緊張緩和の流れが出てきて、国連が機能するようになって、そして平和協力をする、武力行使は伴わない、そういった条件のもとで平和協力隊業務に参加して平和協力隊として出ていくことまでそのときの想定の中にあったのかどうかということが私は問題だと思いますから、改めて、この法案の趣旨、内容、やろうとしておりますこと、それは決して武力行使ではないし、武力による威嚇でもないし、世界の平和を、国連の決議を受けた形で行われるいろいろな行動に対して、日本ができる限りの許された範囲内での協力の一環としての輸送協力とか医療協力とか、そういったことに限定をして行おうとするものでありますから、海外派兵とか憲法違反には当たらないと私は思っております。
○谷川委員　国民感情という立場からお尋ねをいたしますが、二度と再び軍事出動はしないと決意し現行憲法を採択したはずなのに、それが短期間になし崩しになる日本のこの姿を見れば、かつての日本の軍国主義復活と映るのではないか、そう言う国々もあるのじゃないか、こういう心配も国民の間にはあるようでありますし、さらには、今度国内では、せっかく戦後とり続けてきた平和路線から逸脱するのじゃないか、こういう懸念の声もあるように私は感じております。
　ですから、一番大事なところは、今回のこの法案は憲法に抵触するものでもなく、また憲法の解釈を超えるものではないと明確にはっきり明言できるのかどうか、ここがポイントだと思うのですが、この点についてはいかがでしょうか。それでは法制局長官にお願いいたしましょうか。
○海部内閣総理大臣　私は、何度も申し上げましたように、憲法に抵触するものではない。同時に、そのことは憲法の法的な解釈の問題になってまいりますので、法制局長官から答弁をいたさせます。
○谷川委員　結構です。大事なことですから、どうぞお願いいたします。
○工藤政府委員　お答え申し上げます。
　まず、委員御指摘の海外派兵の問題でございますが、海外派兵につきましては、従来から答弁申し上げておりますし、また質問主意書に対する答弁書という形でもお答え申し上げているところでございますが、若干繰り返しになりますが、恐縮ですが申し上げますと、海外派兵といいますものは、これはいわゆる法令上の用語という形では使われておりませんけれども、海外派兵というのは、従来問題になってまいりましたのは、憲法九条のもとにおきます自衛権の限界、こういうものとの関連で問題になってきた。そういう意味で、一応国会で定義を申し上げつつ海外派兵を言っておりますのは、いわゆる海外派兵というのは、「一般的にいえば、武力行使の目的を持つて武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣すること」、こういうふうに定義づけて申し上げているわけでございます。こういうふうな海外派兵はなぜか、それは、その考え方には、一般に自衛のための最小限度を超えるものだ、こういうことから、そういうものは憲法上許されない、かように申し上げているわけでございます。
　他方、そういう武力行使の目的を持って武装した部隊というふうなことでない、いわゆる海外派遣、これにつきましては憲法上許されないものではないということでございまして、現実に、例えば南極に対する輸送でございますとか、あるいは教育訓練のための問題でございますとか、そういうふうな問題が現実にございますので、そういう意味で、海外派兵と海外派遣とは私どもは区別して従来から申し上げているところでございます。
　今回の問題につきましても、そういう意味の国際連合平和協力法案におきます、この中に盛られましたものは、決して先ほど申し上げましたような海外派兵に当たるようなものではない、かように申し上げられると思います。
○谷川委員　この問題につきましては、さらに特別委員会が開かれましたら恐らく審議が深まってくるのだろうと思います。どうぞひとつその審議の中で、国民に不安が起こるようなこと、あるいはどうもよくわからぬがというようなことがないように御説明いただきたいと思います。
　ところで、この法案が成立した後の話なんですが、当面の支援対象はアメリカを中心とする多国籍軍ということになるのだと私は思います。これは外務大臣にお尋ねした方がいいと思いますが、武力行使もあり得る多国籍軍へ武力行使を前提としない平和協力隊を協力させるというのはどうもよくわからない、こういう指摘もあるのですが、ひとつこれは具体的な事例を挙げて説明をしていただきたいと思います。
○中山国務大臣　今、委員お尋ねの多国籍軍への協力という形のものは、この平和協力隊ができました場合に、相手国、つまり多国籍軍がいる相手の国の政府と協議をしながら、その国における医療活動あるいは輸送活動に従事をするというものでございまして、多国籍軍のいずれかの軍の指揮命令系統に入るものではない、こういうことでございます。
○谷川委員　少し議論を先へ進めるような形になりますが、将来の話として、国連軍ができた場合は自衛隊はこれに参加できるとお考えなんでございましょうか。これは法制局長官から御答弁いただいた方がいいかもしれませんが、お願いいたします。
○工藤政府委員　お答え申し上げます。
　国連憲章に基づきます、いわゆる正規のと俗称言われておりますが、そういう国連軍へ我が国がどのように関与するか、その仕方あるいは参加の態様といったものにつきましては、現在まだ研究中でございまして、結果を明確に申し上げるわけにはまだ参っておらない、かような段階にございます。
　ただ、そこで考えます思考過程と申しますか、研究過程と申しますか、そういうふうなものを申し上げますとこういうことになろうかと思います。
　まず、従来から申し上げておりますが、自衛隊につきましては、我が国の自衛のために必要最小限度の実力組織である、したがって憲法九条に違反するものではない、かようなことが第一点でございます。
　それから、そういった自衛隊の存在理由と申しますか、そういうものから出てくることといたしまして、例えば今申し上げました武力行使の目的を持ったいわゆる海外派兵でございますが、こういうものは一般に自衛のための必要最小限度を超えるから、そういう意味で憲法上許されない。あるいは集団的自衛権、これについても申し上げておりますが、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃、これに対しまして、自国が直接攻撃をされていないにもかかわらず実力をもって阻止する、こういうふうな集団的自衛権につきましても、我が国は国際法上主権国家であります以上そういうものを持っているとしても、その権利を行使することは憲法九条のもとでは許されていない、すなわち我が国を防衛するため必要最小限度の範囲を超えるんだ、こういう観点から憲法上許されない、こういうことを言っているわけでございます。あるいは今までの、正規のではございません、いわゆる平和維持活動のようなものを行っておりますものにつきましても、その目的、任務が武力行使を伴うようなものであればこれは参加することが許されない。こういうふうなことを従来質問主意書等でお答えしているところでございます。
　こういった憲法の九条の解釈といいますか適用といいますか、そういうものの積み重ねがございまして、そういうのから推論してまいりますと、その任務が我が国を防衛するものとは言えない、そこまでは言い切れない国連憲章上の国連軍、こういうものに自衛隊を参加させることにつきましては憲法上問題が残るのではなかろうか。
　ただ一方、他方におきまして国連憲章の方を考えますと、国連憲章の七章に基づく国連軍というのはいまだ設置されたことはないわけでございます。それから、その設置につきまして、たしか国連憲章の四十三条だったと思いますが、そこにおきまして特別協定を結ぶというふうなことも規定されてございます。この特別協定がいかなる内容になるか、まだ判然としないということでございます。
　それからさらに、国連憲章四十三条で挙げております兵力、援助、便宜の供与でございましょうか、そういった三つのものにつきましても、そういうのをどういうふうに組み合わせて行うか、それ全部を行う義務は必ずしもないとも解されております。さらにもっと申し上げれば、国際情勢が今急速に変化しつつあります。
　こういうふうな諸点を考えてまいりますと、現段階でそれを明確に申し上げるわけにはなかなかまいらない、これが今研究中と申し上げた趣旨でございます。将来国連軍の編成が現実の問題になりますときに、そういう意味で以上申し上げたようなことを総合勘案いたしまして判断していくことになろう、かように考えております。
○谷川委員　そうすると、国連軍へ対する自衛隊の参加というような問題は、これはまだこれから先の話であって、この法律そのもの、今提案されている法律そのものは、将来できるかもしれない国連軍への協力とは関係ない、国連軍に対する自衛隊の協力といいますか参加とかいうものとは関係ない法律だ、こういうふうに理解してよろしいということでございますね。
○工藤政府委員　ただいまお答え申し上げましたのは、まさに今後のいわゆる国連憲章に基づく国連軍との関係を一般論として申し上げた、研究段階であるというその内容を申し上げたのであり、今度の法案とはおよそ関係のないことでございます。
○谷川委員　大事な問題ですから重ねてお尋ねいたしますが、そうすると、国連軍への参加というような問題はかなり先の話で、それで国連平和協力法はこういう先の方の話に一々絡ませていかない方のが大事だ、そっちの方が大切なんだというふうに理解すればよろしいのか。それから、実は国連軍ができたら、この法律が終わっちゃうんでなくて、この法律も動いているかもしれないので、国連軍ができたらこの法律が動くんだ、こう思っている方々もたくさんおいでになるかもしれないけれども、実はそうじゃない、国連軍に対する協力とこの法律が目的としているところとは違う、こういうふうに理解すればよろしいのでございますか。
○工藤政府委員　国連憲章の第七章の国連軍がいまだできたことはないわけでございます。それから、それができますときに、例えば国連憲章の四十三条で特別協定のようなものが結ばれるということが書いてございます。国連憲章の、条約の内容でございますのであるいは外務省の方からお答えいただくのが適当かもしれませんが、それと今度の法案との関係でございますので私の方からお答え申し上げれば、まずそういうふうなことで特別協定が国連と各国との間で結ばれるようなときにどのような態様のものが出てくるか、判然と現段階においてはいたしません。したがいまして、この今回の国連協力法案とそれとの関係がどういう関係に立つかもまだ明言するわけにはまいりません。したがいまして、今度の武力行使を伴わない、あるいは武力の行使を行わない、あるいは武力による威嚇を行わないという基本原則は今回の法案に明確に書いてあるわけでございます。そして行い得る平和維持活動の範囲も書いてあるわけでございます。それとそういった事態になりましたときの対応をどう考えて、行い得るものは行い得るけれども、それ以上のことは現段階で申し上げることはできない、かように思っております。
○谷川委員　ちょっと具体的な問題をお尋ねしますが、国連平和協力隊が今回の湾岸危機に派遣された場合、協力隊は法的には軍隊と見られると考えていいのか、また、自衛官を平和協力隊へ出すわけですが、これは軍人として取り扱われるのかどうか、この辺はどうなんでございましょう。これも法制局長官から御答弁いただいたのがいいのかな、それとも外務大臣から御答弁いただいた方が……。どなたでしょうか。それじゃ条約局長、お願いいたします。
○柳井政府委員　お答え申し上げます。
　この国連平和協力隊はいかなる性格のものかという点についての御指摘でございますが、国連平和協力隊は、国際の平和及び安全の維持のために国際連合が行う決議を受けまして行われる国際連合平和維持活動その他の活動に対しまして、武力の行使または武力による威嚇を伴わない平和協力業務によりまして協力することを目的とする組織でございます。したがいまして、これ自体は軍隊ではございません。
　他方、自衛隊は憲法上必要最小限度を超える実力を保持しない等の厳しい制約を課せられております。そういう意味におきまして通常の観念で考えられる軍隊ではないかもしれませんが、国際法上は軍隊として取り扱われる場合が多いと思います。自衛官も国際法上の軍隊の構成員として取り扱われるものと思います。この点におきましては、自衛隊の部隊等または自衛官が平和協力隊の業務に参加している場合においても変わりはないというふうに考えております。
　以上を総合いたしますと、平和協力隊自体は軍隊ではございませんけれども、平和協力隊を構成する自衛隊の部隊等または自衛官があれば、これらはそれぞれ国際法上は軍隊または軍隊の構成員という地位を保持するということになろうと思います。
○谷川委員　総理はどういうふうにお考えになっておるか存じませんが、私は、国際環境は大変なスピードで変化しつつある、こう考えますので、政治的な御判断をお尋ねをいたしたい。
　政府見解の転換についての質問なのですけれども、武力行使の目的や任務を持つ国連軍に自衛隊が参加することは憲法上許されないという政府見解を転換される御意思はないか。実は、不正を憎むとか、平和を守るとか、平和を侵されてこれを制裁するというような場合のことを考えてみますと、東西対立が解消をして、今回のイラクの事態に見るように、安全保障理事会決議が相次いで打ち出されてくる。それこそ迅速かつ適切な対応がなされるようになった今日この時代においても、これまでの政府見解は転換する意思を持ち合わせないということなのかどうか、これはいかがか。
　それから、時代が変わってきたという認識を今、さきに私申し述べましたけれども、これは、各政党それぞれ共通な認識をお待ちのような感じを私は持っておるのです。したがって、この際総理にその点についてお尋ねをいたしたいと思います。
○海部内閣総理大臣　時代が変わってきた、あるいは変わりつつあると言った方が正確かもしれませんが、その認識は各党とも皆お持ちになっておることはきのうまでの本会議の質問でも明らかでございます。それは私は、好ましい方向に向かって変わりつつあって、きょうまでは東側と西側に陣営がそれぞれ分かれて、東は東、西は西でそれぞれ首脳会談なんかをやって、その中の結束を誇って競い合ってきたけれども、もうやはり自由化、民主化の波に抗し切れなくて一つになる。一つになれば、もう東西ではなくて国連中心だということに変わってくるのは、これは歴史の大きな流れだろうと私は受けとめます。
　それと、今おっしゃいましたように、そういった中において日本はどうしていったらいいか。今この湾岸危機というのは、その中に起こった横紙破りの、力でもって物を片づけようという間違った思想がイラクによって表明されておるわけでありますから、これに対しても、国連が決議をして、その決議を受けていろいろな国が出ておるわけです。それが今、たしか海上封鎖まで入れると二十四カ国、アメリカ、欧州、アラブ、アジアの一部、いろいろ出ておりますけれども、そういった国々が、今平和維持活動といいますか、平和回復活動といいますか、国連決議に従って、それを受けての行動をしておる。それに対して、日本は資金協力をしたり輸送協力をしたり医療協力をしたり、憲法の解釈を変えないで、その範囲内でできることは何かというので決めたのがあの貢献策でございます。遅過ぎる、少な過ぎるという批判は受けましたけれども、しかし、じゃどれくらいしたらいいんでしょうかということに対して、具体的にこれくらいだとおっしゃった党はございません。私はそういった意味で、できるだけのことをやって協力をしていこう、こういうことなんです。
　それから、多国籍軍の中へ日本が入っていって一緒になって並んでやろうというようなことは、今の憲法ではできないわけですから、国の武力行使をそこまで行って一緒になってやろうというわけじゃありませんので、したがって、輸送協力とか医療協力とか、その他いろいろなことを十分自覚をしながら、武力の威嚇、武力の行使を伴わない協力をどうするかということを、これは日本は日本として内閣で最終的にはきちっと決める、そして業務計画の決まったものを平和協力隊を使ってやるということでありますから、今考えております法案、今の行っております協力の対応そのものについては、日本国憲法の枠内で、また、その理念、精神の中で協力をしておるものであると考えております。
○谷川委員　総理、私がお尋ねをいたしましたのは、今までの政府見解を転換される意思はおありにならないかとお尋ねをいたしたわけでございます。それは、時代が変わってきたという認識は各党みんな共通に持ち始めているのだ、こういうことからお尋ねをしたのです。
　私、たまたまきょうここへ、友党でありまする社会党の内部の若い方にたくさんいろんな動きが出ておりまして、そのうちの一つをちょうだいしてきたのですけれども、意見書というのを持っております。これは八月の三十日に「日本社会党中央執行委員会殿」、十四名の国会議員の方々が署名されて出しておられる要望書なんですけれども、この中に、イラク問題は手をこまねいていることは許されない。「わが国も積極的に具体的行動すなわちカネ・モノ・ヒト・チエを出す責任がある。」そして憲法の問題に触れておられまして、「すべての国が共同で行う「普遍的武力行使」」を憲法は禁止していない。そして「わが党と」、これは社会党のことですね。「わが党としても政府に任せて、「してはならないこと」を列挙するだけでなく、政権政党であるならばどうしたかを念頭に、「するべきこと」を積極的に提言する必要がある。」私は、まさにそのとおりだと思うのです。これは、時代がすごい勢いで今変わりつつあるわけですから、政府としても、こういうような各党の間に考え方がどんどん台頭しつつあるんだという現状を踏まえられまして、これを念頭に置かれて、さっき法制局長官は、私の質問に対して、今検討中——検討ではない、研究という言葉を使われました。研究中という言葉をお使いになられましたが、私は、あるいはひょっとして、政治情勢ですから、国際情勢ですから、意外に早く、過去には考えられもしなかった国連軍の編成というものができ上がったときどうするのかというこの研究は、相当急いで進めていかなければいかぬと思っておるのです。したがって、これはきょうは予算委員会ですけれども、次に開かれるであろう特別委員会のさなかにおいても恐らく議論になってくる問題だと思うのですけれども、私は、政府の中における研究を進めていただきたい。なるたけ急いで結論を得ておく、しかもその結論は、今私の申し上げましたような、各党とも共通の理解が今生まれつつあるんだということを念頭に置かれて、その判断をしていただきたいと私は思います。これは要望として申し上げておきます。
　そこで、外務大臣にお尋ねをいたしますが、今日までの国連というところは、これは私の判断なんですけれども、事前に事が起こるということを防ぐということには余り向いていなかった、今日までの国連というのは。むしろ事が起こった後に、紛争当事国の間に割って入って紛争を解決するとか、停戦監視をするとか、公正な選挙が行われるというようなことを見るとか、そういう活動が主体であったと私は思っております。「平和協力業務」として協力隊の役目として取り上げられている業務も、こうした国連のこういう分野を担当する仕事として挙げられている、こういうふうに理解してよろしいのかどうか、これをお尋ねをいたしたいと思います。
○中山国務大臣　今委員御指摘のように、平和協力隊の法案が成立いたしますと、政令で定めるこのイからトに至る各種の項目の事項について協力を行うということでございます。
○谷川委員　カナダや北欧四カ国では、この紛争処理部隊とでも呼ぶ国連の平和維持軍を常設している。これは先ほどからも総理のお口からも出ましたが、宗教の違いだとか人種の問題やあるいは領土問題などで対立して、その結果発生してきた紛争、この後始末というのは、これはそう簡単ではない、なかなか大変な事業だということから、平素から特別な訓練を行い、こうして国連活動を支援するために常設部隊を置いているのだと思います。
　そこで、この常設部隊なんですが、いずれも部隊経験を持った士官が指揮官となっておる。これはまさにこういう人たちがやるべき仕事だという形で、こういう部隊経験を持った士官が指揮官になってきているんだと思うんですが、今度つくられる平和協力隊は、イラク問題が解決した後はどうなるんだ、これは平和維持軍として残すのか、それとも参加した自衛官は一たんそれぞれ部隊へ戻るのか、この点はどうお考えになっておられるか、お尋ねいたしたいと思います。
○赤尾政府委員　お答えいたします。
　一般的に申しまして、国連の平和維持活動へ参加します平和協力隊、あるいは多国籍軍への協力の一環といたしまして派遣されます協力隊員は、一たん任務が終了いたしましたら日本に帰りまして、派遣元、例えば自衛隊の場合は防衛庁に戻るということで、それで、その任務が終了と同時に、そのグループに限りましてはすべて平和協力隊員がいなくなるということでございます。
○谷川委員　大体流れはわかったんでございますが、部隊へ戻るのかという質問をさしていただきましたから、部隊へ戻す、こういう御答弁が出たんだろうと思いますが、少なくとも、その核といいますか事務局というか、中心になるものはそのまま残っていく、私はそのように理解をいたします。それで間違いないと思いますが、それでよろしゅうございますね。
○赤尾政府委員　平和協力隊本部の事務局は残っております。
○谷川委員　さて総理、少し観念的な話になって恐縮なんですけれども、他人のために尽くすとか世界の平和を守るということは、私は極めて崇高な行為だ、こう思います。
　ここから具体的な話なんですけれども、停戦監視団——軍ではなくて団ですね。停戦監視団の問題でも、我が国は過去に苦い経験を持ったことがございます。昭和三十三年、松平国連大使がレバノン平和監視団の提案者となったことがありますが、そのときに国連の方から、それじゃひとつ自衛隊の派遣をお願いすると要請をされましたときに、逆にこれを断るという羽目に陥ったわけでございます。
　今回のこの法律が成立すれば、我が国も国際社会の一員として平和維持に責任の一端を果たす用意あり、いわば天下に宣明いたすことができるわけであります。私は、その意味では、今回のこの法案、賛成でございまして、さて、その次なんですが、将来の国連軍に対しても、政府見解の問題があると先ほどから言われておりますが、政府見解の問題が仮にあるにしても、国連から要請があれば応じていいのじゃないかと思うのですが、どうでしょうか。
　というのは、特別協定ということがあるということになれば、これは必ず国会批准という手続を踏むわけですから、そのときに当然国会に諮られ、国会で審議されるということになると私は思います。それからさらに、東南アジア諸国や近隣諸国の理解が果たして得られるかどうかということが心配だということがあるかもしれませんが、これはあくまで国会決議で動くという全く新しい行為なのであって、しかも我が国は絶対に軍事大国にならないということをしっかり伝えることができれば近隣諸国は理解をされる、私はそういうふうに判断をいたします。したがって、国連の要請があった場合には、憲法の許す限り最大限これに応ずるというのが私は国連中心主義だと思うのですが、いかがでございましょうか。
○海部内閣総理大臣　今まさにそういったいろいろな事態を想定しながら、私どもの方でも、これは重要な問題でありますから慎重に研究を続けておるところであり、また今谷川委員お示しになったように、各党の中にも、有志の皆さんの研究とはいえ、そういったときには国連軍に参加していいのではないか、許されるということがいろいろな研究で行われておるわけでありますから、私はそういったことも踏まえて、いろいろな立場を想定しながら検討を、研究を続けておるところである、こう言い続けてきましたが、具体的なことに、解釈について、さらに法理的なことについては、必要ならば長官から答えさせますが、今後もいろいろ研究は続けていきたいと思っております。
○谷川委員　くどいようですが、国際環境が変わってきたということについて申し述べさせていただきたいと思いますが、スイスは国連非加盟国で、つまり中立国、どちらにも属さないということを宣言をした中立国であるということで国連に加盟をしていない。このスイスが、今回はいち早く国連の決議による経済封鎖に同調いたしました。つまり片方の側に立つ選択、決定を行ったわけです。さらに、昨年の六月四日以降、中国は国際的に孤立しかかっておりましたけれども、これまた今回の国連安保理事会でイラク制裁決議に同調した。ということは、何かそこに今世界が歴史的転換期に差しかかっておるということがあるからこういう行為が起こってきたんじゃないでしょうか。この点について総理はどうお考えになられますか。
○海部内閣総理大臣　これはまさに初めての経験だろうと思います。そうして、御指摘になったようにスイスのみならず、国連に加盟していない韓国も、この経済制裁には、それは加わろう。国際社会の大義というものを今みんなが、国際社会が一致結束して貫いていくことが、許されないような暴力行為は座視しないということをみんな非加盟国まで決めておるということは、まさにこれは国際的な大きな変化である、私はそう思いますし、これはぜひ成功させなければいけないわけで、そのためにいろいろな国際な努力はまさに国連を中心にさらに今後一層強化されていかなければならぬ、私もこう考えております。
○谷川委員　さらにもう一つ、国際環境が変わってきたという問題について私申し述べたいと思いますが、一九八九年という年は、つまり去年ですが、一九八九年というのは大変な年であった、私はこう考えております。冷戦の象徴であったベルリンの壁が崩れた年、そして次々と東欧諸国の社会主義政権が倒れていった年。しかも驚くべきことは、ここが大変大事なポイントだと思うのですけれども、第二次世界大戦後東欧を支配し続けてきたソ連がこの動きを黙認した。それどころじゃない、支援したという事実がある。そして第二次世界大戦後最大の歴史的転換が、あるいは変動と言ってもいいのかもしれませが、ヨーロッパでは既に起こってきているということだと思います。
　ドイツが統一しましたけれども、これも総理が国会、本会議でも触れられましたが、ドイツ統一のかぎは実にゴルバチョフが握っておった。ゴルバチョフは東独を失ったけれども、ドイツ国民の共感は得た。もしドイツとソ連の間に友好的な関係が成立すれば欧州の安定にも役立つ大変な問題だと思いますが、これについて総理大臣はどうお考えになられますか。
○海部内閣総理大臣　私は今年の一月に崩壊直後のベルリン訪問をいたしました。コール首相とそのとき話したことは、ドイツの統一というのは、条約共同体から始めて三つぐらいの段階があろう、十ぐらいの項目があろう、大体数年という目盛りで話しておったのがことしの一月のことでございました。それが、壁が崩れて、両方の行き来が自由になって、お互いに見て肌で感じたら、もっと早く一緒になった方がいい、ドイツの通貨がそのまま通用してもいい、自由経済の制度の方がすばらしいからそのまま来てもいいということで、東西ドイツの統一というのは、スピードにおいても内容においても、ことしの一月の当のドイツの首脳の考え方をはるかに乗り越えるスピードで達成されたということであります。
　私はこういったことを踏まえて、それはゴルバチョフ大統領の決断であった。ゴルバチョフさんすら、大統領という肩書きで呼ばれるようになろうということは、去年まで私どもは考えておりませんでしたし、そのソ連が、ガットに加盟したいと、オブザーバーでもいいから入りたいと言い出されたことも、我々は予想もできませんでした。
　同時に、そのソ連からは、去年は十一月に初めて日本に経済改革調査団が来たのですが、行ってみたらなかなか勉強するところがあるから、さらに四月に、それで六月には行政調査団が来て、ことし十一月にはまた改革調査団がソ連から来るという。だんだんこういう相互依存関係が、去年の前半までは想像することもできなかったようなスピードで、内容で加わってきております。
　そして、欧州は九二年のＥＣ統合ということが、何かマラソンで言えば、追い抜かれてしまったような形でドイツの統一が実現してしまって、そこを中心に欧州共同の家という姿なんかがどんどん定着してきた。私はそういう意味で、すべての国が国家の体制まで変えながら追求しているものは何であるか。これはやはり自由と民主主義と市場経済の価値であって、そういったものの中に世界じゅうが流れていこうとするのは、その背後には平和と安定がなければならぬということでありますから、世界の大きな流れを見ながら、この安定には世界じゅうが力を合わせてこういった方向性を守り、実現に向けてそれぞれの立場で協力をしていかなければならぬ。基本的な考え方は私も全く同じでございます。