Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○堀田説明員　他社購入電力料が電力会社の総コストの中でかなり高い比率を占めることは御指摘のとおりでございます。ただ、一四、五％というお話でございましたけれども、五十三年度の実績で申しますと、地帯間購入電力料、これは電力会社間で融通するものでございますが、これも含めまして一一・二％でございます。今回の八社の査定の場合で申しますと、おおむね一〇・七％ぐらい、一一％ぐらいに相当する比率になっております。これが購入電力量のウエートでございます。
　それから、購入電力料金の査定面でどういう取り扱いをしたかということでございますけれども、どこから購入するかでいろいろ態様がございます。いわゆる公営の水力でございますとか、私営のいわゆる共同火力というところから出てくる火力部分あるいは共同の水力の部分もございます。それから、原電と申しておりますが、原子力といったものも含まれるわけでございます。さらには自家発等から購入する部分も含まれるわけでございます。大どころを申し上げますと、公営の水力にせよ共同火力にせよ、あるいは電発からの購入分にせよ、契約存続中のものは現行契約によるということで、査定は比較的容易でございます。ただ火力分につきましては、契約継続中でありましても燃料費のアップということがございますので、燃料調整条項がついた契約になっておりますので、これは盛り込まざるを得ないということでございます。それから、ちょうど五十五年の四月一日に契約更改期を迎えるものについては、これは更改の想定原価を料金の中に織り込ませていただいております。公営水力、共同火力、電発の水力といったような購入電力がこれに相当するわけでございます。一番大きいものは共同火力からの購入電力でございますけれども、ちょうど四月一日に契約更改期を迎える状況にございましたので、各社間ですでに契約について話し合いが行われておりまして、この話し合いをベースにして申請が行われておるわけでございます。したがいまして、査定の余地というのは共同火力の燃料費部分を除いてはそれほど大きくない。共同火力の燃料費につきましては、八電力会社の自社分の燃料費と同じように厳正に査定をいたしまして購入電力の単価を決めたわけでございます。
○藤原委員　電気事業法によりますと、電気事業者が一般電気事業者すなわち九電力に電力を販売する、こういう場合には通産大臣の認可した料金によらなければならないということになっておりますね。この場合の認可料金の決定につきましても、一般電気事業者の料金を決定する場合の基準に準じて査定をするということが法で決められておりますね。ところが、私どもが先日来、卸電気事業者が九電力に販売をしております料金単価、すなわち政府の認可した料金は一体幾らなのですか、こういうふうに聞きましたら言を左右にして言わないわけです。私は大変不思議だと思うのです。認可料金そのものが言えないというのは何だろう。言ってはいけないというふうに法律ででも決めてあるのでしょうか。そうでなければ、言ったらいかぬぞ、こう言う理由は一体何でしょうか。もし説明ができないというのであれば、なぜ認可事項になっているのか。私どもずっといろいろ聞いたのですね。そしたら、言ったところもあるけれども、ほとんど言わない。通産省から言うなと言われているのかと思いますと、いやそれは通産省に聞いてください、通産省に聞くと、またそれは卸電気事業者に聞いてください、こういうことで私はうろうろしてきょうに至ったわけですけれども、まことに不思議だと思うのですね。ですから、なぜそれが言えないのか、言えないのだったらなぜ認可事項にしたのか、その理由をきちんとおっしゃっていただきたいと思います。そうでなければ納得がいかないわけです。
○堀田説明員　卸電力料金の決定の仕方につきましての電気事業法の体系は、先生御指摘のとおりでございまして、これは電気事業法の二十二条というところに決まっております。私ども、今回四月一日の契約更改期が参りました契約につきましては、実は昨日卸料金の認可をいたしまして、四月一日から実施をしていくということにしたわけでございます。
　この料金の単価なり査定の根拠を私どもが申し上げられない理由はただ一つでございまして、これは、共同火力であるとかあるいは原発であるとか要するに民間企業間の取引価格がございまして、民間企業間の取引価格について私どもが認可する際に知った数字を公開することは妥当ではないと考えて、申し上げるのを遠慮させていただいておるわけでございます。ただ、電源開発株式会社については、電調審にかかるという特殊な事情がございますので、これはまた別な扱いをいたしております。
○藤原委員　それでは、いまお聞きしましたようになぜ認可事項になさっておられるのか、そこを言ってください。
○堀田説明員　電気事業法の目的が電気の安定供給と電気の需要家の利益の保護という二つの柱で構成されておりまして、一般電気事業者が卸電気事業者から購入する電力、それは結果として一般の需要家にはね返ってくるものでございます。したがいまして、一般電気事業者の供給規程に盛り込まれております料金と同じように、卸の料金についても電気事業法による認可事項といたしまして、一般電気事業者の料金認可に当たって適用される基準、たとえば「料金が能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものである」といったような同じ要件を課しまして、料金の認可をいたしておるわけであります。
○藤原委員　私はいまの御説明では納得ができませんね。卸電気事業者が一般電気事業者、すなわち九電力に販売をする電力の料金単価が通産大臣の認可事項になっているというのはなぜなのかというと、一般の需要家に九電力が売る電気料金が不当に高くならないために認可料金にしているのだというふうに私は理解をしております。そうすると、その認可料金を一体幾らにしたのかということを国会の場でも明らかにできないということは、一体どういうことなのだろうかと思うのですね。それでいて厳正に査定をいたしましたとか言われたって、それじゃなぜその厳正な中身が言えないのだろうか。この認可をするに当たっては、皆さん企業の内部問題もいろいろ調べられて、確かに企業自身の秘密に属するというふうなこともたくさんありましたね。しかし、政府は当然それを知っておられるわけですね。私はいま企業秘密であるものをすべて教えなさい、それを言わなければけしからぬなどとは言っていないわけですね。査定をしてその結果決められた認可料金、それを幾らなのかということを国会で明らかにしてくださいと言っているのは、私は決して不当なことを言っているとは思わないわけですね。認可料金を国会議員にも説明しないという態度をとっている限り、幾ら政府が厳正な査定をいたしました、通産省と経済企画庁がいろいろあったけれども一致をして、これは政府の考えとして厳正慎重に出しましたと言われても、私も納得できないし、国民もこれでは納得できない。
　長官にお尋ねいたしますが、せめてこれぐらい、認可料金なのですから、国会議員には説明するように通産大臣にお話をしていただく、いまお答えをいただかぬでいいですから、せめて佐々木通産大臣にそんなことぐらい認可料金の精神から言うて言ったらどうだという進言をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○堀田説明員　卸の電力料金につきましては、冒頭先生から御指摘がございましたように、本当に電力会社の原価の中に占める比率が一割を若干上回るというウエートがございますので、これが電気料金の査定に当たってどのように盛り込まれたのかということにつきまして御関心の深いことは私ども十分理解しておるところでございます。
　ただ、私ども査定内容につきましては、できるだけ国民の理解を得るために公表するという原則でやっておるわけでございますけれども、いろいろ話題になります賃金の引き上げ率をどう査定したかとかあるいは石油価格あるいは石油価格の中に盛り込まれる国内経費をどう査定したかといった事項につきまして、まことに申しわけないと思っておりますけれども、国内間の交渉あるいは国外も含めた取引にかかわる部分については公表を差し控えさせていただいておるわけでございまして、本件につきましても、たとえば君津共同火力と東京電力がどういう値段で取引をしているかということを公表することに相なりますので、公表はどうしても差し控えさせていただかざるを得ないということでございまして、その点について御了解いただきたいと思います。
○藤原委員　長官の前にもうだめだとぴしゃっと戸を立てられて、長官が言われたってだめだというように受け取れるわけですけれども、申しわけないと思うならば公表をすべきだ。明確な理由があるのだったら納得しますと、こういうことならば引き下がれるわけですけれども、全くおかしいなと思います。
　それでは経企庁にお伺いをいたしますが、政府の認可料金で国会議員にも説明できないというふうなものがあるのかどうか。もしもあるのなら、何があるのかということをちょっと書き出していただいて、後日でいいですから御報告をいただきたい。
○藤井（直）政府委員　政府の認可料金の中で一般的に内容について御説明できないものはないわけでございます。ただ、いずれにいたしましても、公表の問題を議論するときに、ただいま議論の出ておりますような個別企業の経営に直接かかわるような問題で、そういうことが表に出たときにかえって公正な取引を阻害するようなおそれがある場合に限っては、これはなかなかお出しできないということでございまして、ただいまの電気料金の中の卸料金のような問題が他の料金の中にも出てまいりますが、しかしその料金全体についてお出しできないというものは一切ございませんので、それぞれの料金の中で特別な項目についてそういう制限が出てくるということでございます。
○藤原委員　それではなぜ認可料金にしているのかという問題になってきますね。ですから、一般的にはないということははっきりしている。しかし、いまのもの以外に個々の企業のそういうものがあれば、時間がないのでぜひ一覧にして教えていただきたいということをお願いをいたしておきます。
○井上委員長　物価局長並びにエネルギー庁、いまの藤原君の要求に対してよろしゅうございますか。
○藤井（直）政府委員　個別に、この料金についてこの問題はどうかというところまでは、それぞれの料金によって全部違ってまいりますので、そこまで十分資料を整えることはできませんが、こういうような例ということでお話しできるものをまとめたいと思います。
○藤原委員　委員長、どうもありがとうございました。それじゃよろしくお願いをいたします。
　それじゃ次に、経企庁にお尋ねをいたしたいと思うのですが、鉄鋼の値上げ問題についてでございます。
　電力、ガス料金の値上げはさまざまな物資に対して価格引き上げの口実を与えております。とりわけ産業の米と言われます鉄鋼の値上げの表明は物価対策上重要な問題になると思われます。現に建設資材あるいは家庭電器等は、先高感をもって値上げをしたり、値上げ予定が着々と進んでいる。鋼材の値上げによる影響をどのようにとらえていらっしゃるでしょうか、お尋ねしたいと思います。
○藤井（直）政府委員　普通鋼鋼材の値上げによります物価への影響でございますが、いま言われておりますような数字で卸売物価についての影響を計算いたしますと、〇・二八％ということになります。
○藤原委員　鉄鋼業界のプライスリーダーであります新日鉄、ここが三月四日に鋼材をトン当たりで九千円の値上げを公式に発表いたしました。その値上げの理由としては、まず第一には電気料金値上げを含む四月からの燃料関係費がトン当たり六千円だ、二つ目には四月から値上げになります鉄鉱石等のものが四千円だ、さらに人件費等、こういうふうに書かれているわけですね。このように将来予想されるコストアップの要因、これを先取りして値上げをしているということが出てきていると思うのです。このことにつきましては正示経企庁長官も、先月の二十八日に、電気料金が認可される前から電気料金の値上げの分を織り込んでいるのは納得できない、こういうふうに批判をされました。私ども全く同感だと思うのです。電力値上げ等の値上げ先取り分が含まれておりますこういうものでは便乗値上げの口実を与えるということになるのではないかと思いますが、いかがでしょう。
○正示国務大臣　大変むずかしい問題でございまして、これは公正取引委員会でいろいろこれから事情を聞かれるというような点もあるわけでございますが、私が指摘したのは、実は、電力の値上げ申請は当時出されていたが、まだ政府の認可、さっき申し上げたような圧縮率、査定率、そういうものが決まっていない段階で鋼材を値上げするということについて関係業界がいまの物価問題ということの重要性を認識した上で厳しく対応してもらいたい、いわゆる生産性向上等の努力をお願いしたい、こういう趣旨を申し上げたところが、俊敏なる記者諸君は、これは一部便乗値上げという意味かなというようなことがあったというふうに私は記憶をいたしております。
　そこで、これから自動車業界あるいは電機メーカーあるいは造船業界、鉄鋼業界等、いろいろこの程度値上げしたいということを言われて、それがどういうふうに交渉でおさまるのか、これはちょっといま予想がつきません。しかし、そういう点を十分にお互いに検討してまいらなければ、いま労働組合と経営者の間で厳しい春闘の賃上げ交渉等も行われておるときであり、こういう点においても物価問題というものの厳しさ、春闘の労使の交渉の厳しさ、そういうものから考えて、鋼材値上げ等の交渉においても厳しく対処してほしいということを実は通産大臣にもお願いし、そしてそういう目で見ていこう、こんなようなことで、きょうも関係団体と通産大臣と私がいろいろ話し合ったわけでございます。だんだん聞いてみますと、われわれが考えておった以外にいろいろあるというふうなことを言っておりますが、厳しく対応してほしい、こういう気持ちを表明したわけであります。
○藤原委員　その値上げ幅がそのまま認められるのはおかしいということで、長官の御発言で、これは便乗値上げだ、しっかり見ていただいているというふうに思っておりましたが、便乗値上げを総力を挙げて監視するという大平首相のお言葉などから考えますと、どうもきょうは歯切れが悪いというふうに思うのです。日銀の総裁も先月十八日に、各種公共料金の引き上げが物価先高感に予想以上の悪影響を与えているというふうに発言をしておられるわけですね。ましてや鉄鋼業界の利益というのは莫大なものですね。五十四年度の九月期では、内部留保は一兆四千四百億円、前期積み増し二千百億円、一七％も増加をさせております。新日鉄におきましては、五十五年の三月期決算では経常利益が前期比の二・二倍ですね。つまり一千八百億円の史上空前という高利益を得ようとしているわけなのですね。そういう鋼材の値上げは、社会的な責任からいっても節度がないと言われても仕方がないと思うのですね。だからこそ、物価の監視役であります経企庁長官が便乗値上げだと見ておられる発言は国民に非常に期待をさせたと思います。しかし、きょう歯切れが悪いのは大変残念だと私は思います。
　そこで、通産省の二月の鉄鋼業生産動向によりますと、生産は前月比三・九％の増となって急上昇、しかし三月には四・九％減というふうに落ち込むと言われております。このことはどういうことかというと、電力も含めまして鉄鋼の値上げを控えて駆け込み生産というものや仮需ということが集中したというふうに見なければならないと思うのですね。鋼材の値上げがすぐにこのように影響を与えて、同時に鉄鋼自体も一・九％増と生産を伸ばして、七カ月連続上昇しております。こういうふうに実際の需要に応じての生産でない仮需があることが報告されているというふうに私は思います。同時に、駆け込み生産した、こういうふうに思われるものの分を新しい価格に転嫁をさせるというふうなことは絶対にしてはならないというふうに思うのですが、そういうことがないように、いま申し上げました駆け込み生産や仮需、こういうものに対して十分監視をしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○正示国務大臣　これは先ほど申し上げたように物価問題は非常に大事であり、特に鉄鋼のような重要な資材の業界でありますから、そういういま藤原委員が御指摘になりましたような点については私は通産大臣その他にお願いをいたしましたが、これから業界の方へも十分伝えて善処していただくようにお願いしたいと考えております。
○藤原委員　この二月は政府主導で省エネ月間というのを設けたりして、本当に小まめにスイッチを切るなどして節電をせよということで国民も一生懸命それを守ってきたわけですね。灯油も節約しました。自動車をなるべく利用するなというようなことなども、国民総ぐるみの運動をやってきたわけです。しかし、その一方で大企業は、電気料金が値上がりする前に安い料金の電気をどんどん使って駆け込み生産をしているわけですね。国民は、それじゃ駆け込み利用しようかというてもできないわけです。ためて先取りして電気を使っておくというようなことはできないわけです。
　電力料金を値上げすると言われてからの鉄鋼業の使用電力量を私は調べてみたわけです。そうしますと、全国で九電力の会社が、対前年度比で五十四年の十一月は九・二六％ふえております。十二月は八・九二％ふえております。五十五年の一月は一〇・三％ふえ、二月は一三・一％ふえております。ところが北海道電力を調べてみますと、五十四年の十一月は一五・六五％ふえております。十二月には一六・三六％ふえている。ところが、五十五年の一月には一五・八％ふえたものが、二月には二・八％というふうになっているのですね。すなわちいま申しましたことは、全国的に十一月から急に上昇をして、たとえば一月は電灯や電力合わせて平均七・一％の増、大電力の口八・六％の増というよりも高いわけですね、一〇・三％の伸び高となっているわけです。二月はさらに高くなって一三・一％になっている。ところが北海道電力のケースを見ますと、事の真相は明白だと思うのですね。十一月十六日に値上げ申請をした、こういう中で、十二月には一六・三六％増と驚異的な伸びですね。そうして一月には何と一五・八％、ところが二月一日には値上げ認可となりまして、その二月は驚くばかりですね、二・八％と急激な減り方になっております。これを見ますと、まさに駆け込み生産だ、それ以外の何物でもないということは明白だと思うのですね。国民の消費者が駆け込み、買いだめなどというようなことをもしもやったとしたら、やれないですけれども、大変な問題が生じると思うのです。私はこのような駆け込み生産、仮需、こういう動きがあるではありませんかというふうにきょうは提起をいたしましたから、ぜひともこの点をきちっと調査をしていただきたい。そして厳しい監視をするということが必要ではないかと思うのですが、簡単にお答えいただきたいと思います。
○正示国務大臣　そういうふうな点がこれから大事な点だと思います。特に指導的な重要な企業である業界においては、そういうふうな点について一層の注意を払っていただきたいと私は心から希望いたしておるわけであります。
○藤原委員　答弁だけでなくてぜひともお願いをしたいと再度強調したいと思います。
　時間がありませんので、最後に公取にお尋ねをしたいと思います。
　今度の総合物価対策で「同調的値上げの動きを注視する。」とありますけれども、具体的にどのような対策を検討しておられるのか。鉄鋼についてはどういうふうにするのか。
　先ほども申しましたように新日鉄を筆頭として鉄鋼業は各社とも同期に値上げを発表をいたしました。そうしてこの上げ幅もほとんど同率であるわけですね。まさに私は同調的な値上げだというふうに思います。この点いかがでしょうか。
○橋口政府委員　同調的価格引き上げにつきましては、すでに五十六品目を監視対象品目として指定をいたしておるわけでございまして、その中に鋼材の関係は特殊鋼の二品目を入れまして十品目あるわけでございます。
　値上げが行われました後におきまして必要があれば調査をするということでございまして、まだ値上げの通告をした段階でございまして、値上げが実現はいたしておりませんから、値上げが現実したら後におきまして、法律の要件に該当するかどうかの予備的な調査をいたしまして、該当するということであれば当然値上げの理由について報告を徴収する、こういうことになろうかと思います。もちろん鋼材以外にも先ほど来たびたび御答弁申し上げておりますようにすでに調査中のものが三品目ございますし、それから予備調査中のものが一品目ございますし、またさらに将来予想されますビール、ウイスキー等も当然調査の対象になるわけでございます。
　それ以上申し上げる必要はないわけでございますけれども、鉄鋼関係はよく一物一価ということをおっしゃる方があるわけでございまして、同じ原材料、同じような生産工程、同じような労働力で生産をするから当然同じような価格になるんだというような考え方があるわけでございますけれども、これは市場経済を否定する考え方でございまして、市場の需要と供給によって価格が形成されるわけでございますから、寡占的メーカーの一方的意思によって価格が実現するということはあってはならないことでございまして、またそういうことに対する予防的な措置としての同調的価格引き上げの場合の報告の徴収の規定があるわけでございますから、これは国会からちょうだいした法律でございますから、その運用につきましては十分注意をし、また十分な用意をもって調査すべきものは調査する、こういう体制でおるわけでございます。
○藤原委員　長官、いま私はこういう動きがあるのを調査をして厳しく監視をしていただきたいと再度強調したわけです、監視につきましては。そうしたらもう早速お隣に座っておられる公取委員長は、いまのお話では、この発表は通告をしただけなんだ、まだ実現してないんだ。発表しただけで、いままで触れたような物価対策上重大な問題が生じ始めているのに、いや決まってからやります。独禁法の十八条の二もありますけれども、私はいまいろいろと鉄鋼材についてお話ししたのは、事は重大だ、だからそんなのんきなことを言っていないで毅然として任意調査だけでも直ちに行うべきではないか。全く気楽だと思うのですね。初めにも申しましたとおり、国民は四月一日、もう春だというのに黒い洋服を着ていますよ。公取がここで任意調査を直ちにすると——先ほどからずっといやまだ発表だけなんだ、まだ上げたのが決まってないんだから、相手の協力を得られなければ調査できませんとかいろいろ言っておられますけれども、任意の調査を早くやるということこそ、いま便乗値上げなど、こういうものにもメスを入れ、そしてきちんと監視をする。新日鉄の小松副社長、この方は値上げが通らないとか値上げ幅が削られるとは考えていませんと明確に言っておられるではありませんか。実際に値上げしないなどとは考えられないわけです。調査を直ちにすべきだ。任意調査でもいいから直ちにすべきだ。それが長官がいま私にお約束をされたことではないかと思うのですが、長官、いかがでしょうか。
○橋口政府委員　いまおっしゃいましたことは同調的価格値上げ、つまり的が入っているか入っていないかということで基本的に違うわけでございまして、同調値上げということであればこれはカルテルでございますから、これは違法カルテルとして当然調査をしなければならないわけでございます。ただ、いまお話がございましたのは、この同調的価格に該当するのではないかということでありますから、これは将来該当する可能性はあるということを申し上げたわけでございまして、ただ、その値上げを通告いたしまして、まだ値上げが実現いたしておりません段階で調査をすることは、これは独禁法の十八条の二の規定に対しまして権限踰越の行為になるわけでございますからできないわけでございまして、いま先生がおっしゃいました任意調査ということであれば、これは何がしかの疑いなり疑念が必要でございます。先ほど来申し上げておりますような鉄鋼のような寡占的マーケットであります場合には、疑念があるとか疑いがあるということは即違法カルテルの疑いがあるということでございますから、これは任意調査ではなくて立入調査を含む調査が必要になってまいります。
　そういう点から申しまして、いま直ちに何らかの調査をするということは、十分な材料がございませんからそれは不可能でございますが、しかし法律の規定の命ずるところに従いまして、値上げが実現しました暁におきましては予備的な調査をして、要件に該当するということであれば調査をするということでございまして、これは国会からちょうだいした法律を実行する立場の行政機関としては当然の責務ではないかというふうに思っているわけでございます。
○藤原委員　時間がありませんから最後に、同調的とか的が入ったからいかぬということでしたけれども、私は、直意はおわかりいただけるだろう。的が入ろうが入るまいが、要はそういったような便乗値上げなど同調値上げを抑えなければいま大変だという趣旨を言っているわけです。北海道電力だって、これはかくかくしかじか、こうなっているじゃありませんか。そのためにるる説明したのに、的が入っているからいかぬのだというふうなことで話をそらされては大変だ。疑念があるではありませんか。いまの私の説明から、疑念があるからこそ任意でも構いません。それでは、任意がいけないのだったら立入調査でもしてもらったらいいわけです。疑惑があるからこそ言っているわけで、それをないんだ、ないんだ、そして発表してしまって値上げになってしまってから何ぼ後追いしてもらったって、それは本当にかっこうだけだ。それでは本当に国民生活は守ってもらうことはできないと思うわけです。この点、私は厳重に申し入れをしたいと思います。長官、よろしくお願いいたします。
○正示国務大臣　公正取引委員会は御案内のように特別の立場にあって、法律に従って条件が整えば必ずそれらについて調査をする、こういうことでございます。私の方は、いま藤原委員からいろいろ御指摘になったような点につきまして、鉄鋼業という企業の社会的地位から申しましていろいろ疑惑を招くような行動は大いに自粛すべきである、こういう趣旨を申し上げたわけでございまして、法律的な問題と道義的な問題との違いがあるんだろうと思います。いまの御意見は十分関係者に伝えるようにいたします。
○塩田委員　経企庁長官、正示大臣に御質問申し上げます。
　私は、物価は国民すべての者の生活の基本であり、物価が上がることは生活の上に深刻な打撃を与えるものであるという観点から、物価の値上がりは極力抑えなければならない、特にその基本である公共料金につきましては、他への影響が大きいものですから、これは何としても値上げ幅を抑えなければならぬということを申し上げてきたわけでございます。特に生活への影響ということにつきましては、中小企業、勤労者、そして、わけても年金受給者、福祉生活受給者、こういった関係の方が最も大きな影響を受けるわけでございますから、その観点から申し上げてきたわけでございます。この物価対策特別委員会におきまして昨年暮れ以来鋭意何回にもわたりましてあらゆる方向からこの問題に取り組んできたわけでございまして、与野党挙げて取り組んでまいりましたし、また政府もそれを受けましてこの問題に対処してこられたわけでございますが、結果といたしましては、御承知のとおり、ガス三社につきましては、申請の五二・一一％を四五・三四％に認可、査定ということになりましたし、また八電力につきましては、六四・四二％の申請に対しまして五〇・八三％といった査定、認可が行われたところでございます。これが認可されますにつきまして、政府部内でかなり協議が、深刻な論争が行われたということを新聞、テレビ、報道機関等で承知しておるわけでございます。特に正示経済企画庁長官は政府部内で最後の最後までがんばられた、そして何としても五〇を切ることはできないかというこことで努力をされたと聞いておりますけれども、電気料金、ガス料金の値上げ幅を極力下げるべく御努力をされましたその部内努力の経過につきましてひとつお聞かせいただきたいと思います。
○正示国務大臣　先ほど藤原委員にもお答え申し上げたように、経済企画庁というのは物価の責任官庁としてございます。通産省ももちろん物価にも配慮されますが、公益事業の料金値上げ、またそういうものの安定供給ということについて非常に大きな責任があります。そこでそれぞれの立場で最終決定に至るまではいろいろ意見を交換をいたしました。これは事実であります。しかし、最終決定を見ましてからは、これはもうわれわれの意見が一致したところで最終決定したのですから、どこまでも政府の意見は一本でございます、こういうこと以外には申し上げる余地はないわけでございます。
　ただ、私は一言でここでお答えを申し上げますが、最初から五〇％を切り込むというふうなことを一度も言ったことはないのです。ただ、原価主義でやる場合に、その原価主義を徹底していけば何割におさまるとかどうだというふうなことを予断を持ってすべきではない、どこまでも合理的に最後まで査定をすべきである、こういうことを申したのが、一部のマスコミに、経企庁は五〇％を切り込むのだ、こういうふうに報道されたのであります。結果的には、電灯とガス、これは消費者物価へ〇・七プラス〇・三ですから一、これは一である、六・四の来年度の消費者物価見通しのうちの一が直接の今度の電力、ガスである、しかし、電力の間接的効果というものがプラスアルファである、これは企業の努力によって相当圧縮していただける、こんなふうに結論をしたわけでございます。
○塩田委員　結果としてはやはり五〇％を上回る大幅な値上げが認可されたということでございまして、私はこれに賛成をするつもりはございません。不十分であるということを申し上げざるを得ないのでございますけれども、経企庁長官の御努力に対しましては敬意を表し、今後ともひとつがんばっていただきたいと思います。また、経企庁としても、この前にも申し上げましたが、もっと権限を持って調整権を発揮されるようなことが必要ではないかということで御検討をいただきたいと思います。
　それから、電力料金の総括原価の中で、人件費から始まりまして各項目別にそれぞれかなりの切り込みといいますか査定が厳しく行われておりまして、それぞれについてお聞きすることは時間の関係で申し上げるわけにいきませんけれども、人件費につきまして、もうこれはかなり査定は低くなっているわけでございますが、これはどういう要素で、どういう理由でこうされたのかということをお聞きします。それから、燃料費は他の議員もずいぶん取り上げられましたからおくといたしまして、資本費と公租公課、このそれぞれの要素につきましてこのように査定された理由につきまして説明を願います。
○藤井（直）政府委員　それじゃ各項目について御説明申し上げます。
　まず人件費でございますが、人件費につきましては、人件費全体の総額として五・五％アップということにいたしております。これは基準賃金のアップ率として昨年春の主要公共料金の関連事業の決定額の平均をとったわけでございます。
　それから資本費につきましては、レートベースの問題については八％という事業報酬率をそのままとっておりますが、対象となる資産につきましては特別監査を行った結果決定いたしました真実かつ有効なものということについて八％を乗じて算定いたしております。
　それからもう一つの項目は減価償却費でございますが、定率法の導入について、いわゆる脱石油化という観点から、原子力と水力、石炭、地熱発電、この機械装置に限って認めるということにいたしたわけでございまして、申請は定率法と定額法との差額の約半分、四六・五％を対象にしたいということでございましたが、結果的にはそういうふうにして対象設備をしぼったわけでございます。
　それから公租公課につきましては、これは公租公課算定上の問題として法人税につきまして法人税を算定する基礎となります配当について八％といたしたわけでございますが、これは電気料金をめぐる全体の環境を考えまして八％というふうにしたわけでございます。
　いま御指摘の項目につきましては以上のとおりでございます。
○塩田委員　公租公課の関係になろうかと思うのですけれども、電気税の状況についてお聞きいたします。特にこの電気税につきましては予算修正のときにも問題になって参議院でも若干の手直しがあったようでございますが、三月十九日の「当面の物価対策について」という文書を読みますと、「電気税の課税について所要の調整を行う。」という表現がございます。これにつきましてどのように考えておられるか。
○藤井（直）政府委員　電気税につきましては、「対策」の中で取り上げておりますが、この「対策」以後調整が行われまして、免税点の引き上げという形で対処しようということになったわけでございまして、現在月額二千四百円といいますのを三千六百円に引き上げるということで法律改正案を用意いたしまして、国会の方にお出しをいたしております。
○塩田委員　一応決着が見られたところでございますけれども、将来の問題といたしまして、大臣、この電気税につきましては現行五％を一律三％にとわれわれは要望しておったところでございますが、これを今後ともひとつ考えていただきたいと思います。
　それから、特に中小企業向け、これはできるだけ早い機会に特別の配慮をしていただけないかと思いますが……。
○藤井（直）政府委員　電気税につきましていろいろ御議論があることは私ども承知しておりますが、これは地方財政の問題として自治省で所管をしておられるわけでございますが、今回につきましてはガス税についても七千円から一万円ということで免税点の引き上げを行っておりますし、電気につきましても先ほど申し上げましたような調整を行っておりますが、地方財政の現状等から見て、今回一応この辺がとり得る限界ではないかということで決まったわけでございますので、将来の問題はまた問題として私どもいろいろ勉強させていただきたいと思います。
　中小企業につきましての問題というのは、電気税の観点から取り上げていくことが一体できるのかどうか、その点についてはなお検討させていただきたいと思います。
○塩田委員　電気税につきましては前向きで御検討いただくということでございますので、よろしくお願いします。電源開発促進税につきましても、予算修正の際の大きな争点になりましたが、これにあわせまして御検討いただきたいと思います。
　次に、物価対策につきまして、この手段としてどういうものがあるか、経済学上あるいは経済論議の上でいろいろな問題になるわけでございますが、一般的には、第一が総需要調整政策というものがあろうかと思いますし、また第二に競争促進政策といいますか、自由化を図るということ、それからまた独禁法の強化あるいは適正な運営という問題、第三番目といたしましては、構造政策といいますか、生産性の向上、それから中小企業対策、エネルギー節約あるいは代替エネルギーの開発といった問題も入ってこようかと思います。四番目としましては、為替レートの対策、これを適切に行うという問題、第五に個別の品目あるいは業種の対策ということでございます。そして、所得、賃金政策といったものが物価対策の大きな項目になろうかと思います。
　三月十九日付の物価問題関係閣僚会議におきまして政府として決定されました物価対策をながめてみますと、第一に取り上げてございますのが、「適切な総需要の管理」という表現が出ております。この具体的な内容は、この文書から見る限りでは、一つは公共事業の抑制的な施行という問題、二が金融引き締めによる金融の適正化という問題だと思います。この金融引き締めの中で「通貨供給量を監視」という表現が出ております。この中身ですね。通貨供給量の最近における動向、そして監視をするというのは、どういうふうにして監視をして、どうなればどうするということを予定しておられるか、御説明いただきます。
○正示国務大臣　いま塩田委員が御指摘のように、総需要の適切なる管理、これが大きな柱なんです。いままで初めてこれを申し上げたので、先ほど藤原委員から仮需等のことの御指摘があったのですが、私どもは実需についても物価に非常に大事な時期はこれを時期的にずらしていただくというふうな管理をやっていかなければならぬ、こういう趣旨であります。
　そこで御指摘のように財政、これは予算がまだ御承知のように成立いたしませんので、成立した直後に大蔵省を中心に抑制的な実行の具体的な案が出るわけでございます。
　それからまた公定歩合については、すでにこの対策と同時に日本銀行が九％という史上最高のものを出しました。なおマネーサプライの監視の状況等は後で政府委員が申し上げますが、いずれにいたしましても、そういう大きな柱によってインフレマインドを払拭する、そして経済の底固めをする、そしてインフレを排除いたしまして物価に対する一応の安定のめどをつけることが、この四月、われわれがいま直面しておる大事な時期である。四月、五月あるいは六月に及ぶかもしれませんが、そういうふうなことをここに強くうたっております。
　それからもう一つの柱は、生産性の向上によって吸収していく、こういうことでございますので、これまた前文の中にはっきり書いております。
　あと個別対策その他は、政府委員から詳しく御説明を申し上げます。
○藤井（直）政府委員　マネーサプライの動向でございますが、昨年の二月に第一回の総合対策をつくりましたときに、やはりマネーサプライの問題を取り上げておるわけでございます。そういうことで昨年来の動きを見てみますと、五十四年の一−三二月ぐらいの状況でございますと、Ｍ２とＣＤの平残の前年比は一二・三％でございました。それが四−六につきましても同様の数字でございます。七−九になりまして一一・七％、十−十二月で一一・二％ということで推移してまいりまして、ことしの一月になりますと一〇・六％になっております。この過程で日本銀行におきましては主として金融機関に対する貸出増加額の規制というものを行ってまいりまして、四半期ごとに行います都市銀行に対する貸付増加額の枠がございますが、それを順次圧縮してまいりまして、現在のようなマネーサプライの状況になっておるわけでございます。
○塩田委員　かなり厳しく貸出金利が上がり、あるいは準備率も引き上げられ、そして日銀、為替市場の関係ではドル売り円買いといった対策もされて、総合的に引き締まりが出てきたと思われますが、私はこの際企画庁長官のお考えをお聞きしたいと思うのでございますが、赤字国債、五十四年度末で五十七兆、来年度になりますと七十兆にもなるという大きな国債赤字ですね。これがこういったマネーの流れの中でどういう役割りを果たしていっておるか。そしてこれは一挙にやめるわけにいきませんから順次減らしていくということで財政再建が行われていくと思うのですけれども、この実物にベールをかぶせた通貨が出回るという、それに国債等赤字の公社債がどういう役割りを果たしていると見られるかですね。
○正示国務大臣　国債が大きな問題になっておることは御指摘のとおりでございますが、それで、五十五年度の予算はまず一兆円を減らしたわけです。しかし、五十四年度の実行ではそれ以上のものを発行を抑制しておる。こういうことは、私は、財政再建の上で非常に大事な点であり、これからも国債の発行をできる限り抑制していくという努力は、財政再建上の一番大きな問題だろうと思います。
　そこで、マネーサプライとの関係でいま御指摘がありましたが、本当の貯蓄によって国債を消化していけば、これはマネーサプライには影響がない、こういうことになるわけでございますけれども、それがうまく消化されないというようなことになりますと、やはりインフレ的な問題が起こってくる、その点が非常に大事な点であろうということは御指摘のとおりであります。
　そこで、何としてもわれわれはこれから、いま物価局長が申し上げたようなマネーサプライの非常に健全な動きを撹乱してはいけないわけでございますから、財政も金融もその点に集中いたしまして健全なマネーサプライをキープしていく、こういうことがこれからのインフレに立ち向かうわれわれの姿勢でなければならぬ、こういうふうに考えておるわけでございます。
○塩田委員　次に、個別物資の対策でございますが、品目、業種別に需給価格動向を調査、監視するということでございますが、これは各項目にわたって努力をされておると思いますが、典型的なものにつきまして、こういうふうに需給がなり、こういう手を打って、このように価格の安定に努めておるんだという例がございましたら、例を挙げて、わかりやすいように御説明を願いたいと思います。鉄鋼なら鉄鋼でもよろしいです。
○藤井（直）政府委員　鉄鋼の中で小形棒鋼が非常に値動きが激しいわけでございますが、これについて申し上げますと、まず値動きの方でございますが、先ほどもちょっと申し上げたところでございますが、五十四年の一月にトン当たり六万一千円という価格でありましたのが、九月ごろに七万円になりまして、ことしの三月には七万八千円になっております。
　これは理由といたしましては、原材料費である鉄くずの上昇が非常に大きくなりまして、これは輸入品の価格が上がるということもありますし、それから、小形棒鋼の輸出が非常に強くて、そういう意味で需給がタイトになったということでも上がってきておるわけでございますが、鉄くずも五十四年の一月に二万五千円であったものが、現在三万五千円というようなことになっております。
　そこで、この小形棒鋼の価格の動きがかなり著しかったものでございますから、通産省ではこの価格、需給の動きを監視しておられたのでございますが、これに対しては、何といいましても原材料にネックがあるわけでございますので、鉄くずの放出、さらには、鉄くずにかわるべきものとして高炉メーカーから高炉ビレットを放出するというようなことで原材料面での手当てをしてまいっておりまして、最近三月にも十万トンの高炉ビレットを放出いたしております。
　そこで、物価対策の中でも、「備蓄の放出、原材料の出荷要請等、機動的な対策を実施する。」という表現をとっておるわけでございますが、そういうことで、個別に物資に即して、材料の手当てを必要とするものはそういう形をとっていくというようなことにしておるわけでございます。
　もう一つの例として、合板の問題がございます。合板も昨年の一月に一枚千三百二十三円でありましたのが、ことしの三月には一千八百二十五円になっております。ただ、合板の場合は一月のころ非常に高かったものでございますから、二・月、三月にかけて、農林省の関係で木材備蓄機構というのがございますが、そこで持っております備蓄を放出しておりまして、たとえば、一月に千三百二十三円でありましたのが、三月には千七十三円に下がっております。そこで相当の効果が出たわけでございますが、またその後、南洋材の上昇等もありまして上がってまいりまして、現在に至っているわけでございますが、これについてもしかるべき備蓄は現在持っております。したがって、需給上問題があるということになれば、それを放出するということを当然考えざるを得ないわけでございます。
　そういうようなものについての対策を具体的に例を挙げまして申し上げると、以上のとおりでございます。
○塩田委員　各品目につきましてきめ細かく需給動向あるいは供給量の増減を図って調整をしていくということにつきましては、今後ともひとつぜひともきめ細かな細心の注意で物価対策を進めていただきたいと思います。
　食料品等につきましても申し上げたいのでございますが、時間の関係で次に移ります。
　次は、生産性の向上とたびたび大臣がおっしゃるわけでございますが、生産性の向上で原価の値上がり、物価値上がりを吸収していくということは、基本的にはその線で正しいと思います。やり方はいろいろ問題がございますが、基本的には結構であると思いますが、主として言っておられますのは、民間企業についての生産性の向上。
　これはかなりの成果も上がり、また、民間労使挙げて血のにじむような思いで減量経営に取り組み、それぞれに犠牲も払い、努めてきておるところでございます。単なる生産性の数字が上がったということだけでは済まされない多くの社会問題を含んでいることではございますが、民間がそのような生産性の向上に必死に取り組んでおる中で、公務員あるいは公共企業体の生産性については、経企庁長官は、権限外、行管庁長官の問題だと言われるかもわかりませんけれども、しかし、いま国全体の雇用労働者で四千万近い中で、恐らく五、六百万あるいはそれ以上公務員あるいは公共企業体等の職員がおられると思うのですけれども、この問題につきまして、やはり生産性を言うならば、この問題を物価の観点からも強く要請をし、手を打たなければならない、勇気と決断を持ってやらなければならないことだと思うのですけれども、これについて大臣の所見をお伺いいたします。
○正示国務大臣　全く仰せのとおりだと思います。私どもは前に、御案内のように、一般消費税問題というのがありましたときに非常に痛切に感じたのは、政府が——政府と言えばいまの現業部門も含めてでございますけれども、そういう点で、生産性向上を大いにやった後になおかつ、経費がこうだ、あるいは福祉を充実するために財源がこうだというのなら話はわかるけれども、そっちの方の努力をしないでいきなり一般消費税を導入しようという点はどうだと。これは私の方の所管している経済社会七カ年計画の中では、その生産性を向上して経費を節減するということを先に書いているのですが、それが順序が逆になったような形になりまして大敗を喫したわけでございますが、これはいまも変わらない。
　そこで、大平第二次内閣では、遅まきながら行政改革ということを大きな旗に掲げまして、大旆を掲げまして、いま着々これをやっております。まだまだ足りないという御批判もありますけれども、これをさらに進めていかなければならぬことは当然であります。また国鉄等におきましてもなまぬるいという御批判があるかもしれませんけれども、四十二万を三十五万に削減しつつ能率を上げていく、こういう姿勢でございます。こういうことは民間にお願いする前に、政府みずから率先して実行しなければならぬということを痛切に感じて、またそのようにあらゆる機会に政府部内でもお願いし、行管庁長官がこれを推進していただいておるわけでございます。
○塩田委員　行政機構の簡素化、そして能率化ということは国民全体の要望でございますし、旗を掲げて大きく最初は叫ばれるのでございますが、この問題はどうしてもしりすぼみで、最後はぐちゃぐちゃになってしまうということになりがちでございます。現在もそのような傾向がちょっと出ておりますし、ぜひとも民間に対して生産性の向上、物価の抑制を説かれ、あるいは徹底的に取り組まれるなら、内部の問題でみずからの姿勢を正す、この問題につきまして国務大臣として物価の観点からも大いにひとつ主張し、実現のために最大の努力をしていただきたいと念願いたします。
　それから最後に石油の価格の上昇、これは世界的な傾向でございますし、特に石油依存率の高いわが国におきましてはこれは避け得ない問題でございます。いままでのところは消費者物価の上昇が、他の国に比べまして比較の問題でございますけれどもかなり安定的に推移してきたということでございますが、これから予断を許されない。このような五〇％を上回る電気料金等の値上げ、その影響を考えますと、決して六・四％は守れない、六・四％は甘いという見方をしておるのでございます。いずれにいたしましても、昨年度の四・八％の消費者物価の上昇に対しましては六・四というのは高いわけです。これ以上八％、一〇％いくかわからないということすら危惧するわけでございます。しかし諸外国の消費者物価は、各国、欧米とも上がってきておる。わが国よりも上昇率は高いわけです。これは先へ行った場合、世界経済との相互依存関係において成り立っているわが国の経済でございますから、いずれは新しい石油価格を基盤にした新しい価格体系というものが早晩でき上がっているのではないか。これはタイミングの問題で、前の石油ショックのときのように一挙にいかないで、できるだけならしていくということだと思いますけれども、いずれにいたしましてもその傾向というものは避けがたい面がある。そのためにまた努力して抑えていくわけでございますけれども、そうなりますと、それに対応した物価の六・四あるいは八％といった新しい体系、それに対応した賃金というか所得の面、これの対応が必要だと思うのです。これから行われますいわゆる賃金闘争、春闘というものが、これをめぐって労使間において自主的に決められていくということが基本でございます。
　ところで経済計画、来年度の年次計画におきまして、雇用者所得の伸びはどのくらい見ておられるのかお聞きいたします。
○井川政府委員　御案内のように経済見通しは主としてＧＮＰというものに着目した計算をいたしておりまして、一人当たり雇用者所得を正確に出しているわけではございません。しかしながらそのうちの国民所得、その大宗を占めますものは雇用者所得でございますけれども、雇用者所得を幾らに見ておるかということになりますと、前年度に対しまして八・七％アップを見ております。しかしこれには雇用者がふえるという問題がございます。この雇用者のふえ方が一・四％でございますので、そういうことからきわめて粗い推算ということになりますれば、七・三％ということになっておるわけでございます。
○正示国務大臣　いま調整局長から数字を御説明いたしましたが、この時期から言いますと非常にこれはデリケートな問題なんです。われわれはもちろん経済の堅実な成長のためには個人消費の増加ということはある程度必要だと思っております。ただ、いまちょうど春闘で、塩田委員の御指摘のように労使の自主的交渉で決める、それと一人当たりの雇用者所得とそのまま比較されると非常に問題でございます。われわれとしては、どこまでも賃上げは労使の自主的な交渉でそれぞれの支払い能力等に応じて交渉して決められるものだ、こういう観点に立っておることを申し上げて、いまの全体の経済の中で雇用の増加、個人所得の増加等をどういうふうに見ておるかという振り割りの問題だというふうにお考えいただきたいと思っております。
○塩田委員　その点につきましては私は理解しておるつもりでございまして、七・三％を賃上げの最低線にするということでは決してないという理解は持っております。労使で決められることでございますが、しかし労使が賃金を決める際に最も大きな要素になるのはやはり消費者物価が大きいわけです。大体消費者物価の後追いできておりますけれども、新価格体系の場合に後追いでは賄い切れない。先の問題をやはり織り込んで考えざるを得ない。それから利潤の問題それから労働市場の求人倍率の問題、その他いろいろの要素が、もちろん労使の交渉力の問題もあります。そういったものが総合的に結果的にどうなるかという見通しだと思うのですが、それにいたしましても賃金というものは物価に対しまして総需要の要因にもなるわけです。五五％以上の国民所得の中に賃金が入って、それが需要に向かうわけです。消費支出になるわけですから、大きな要因である。片や労働力というものの単価である、これが賃金です。コストの一つでもあるわけです。こういった観点から賃金というものは大きなウエートを持ち、重大な意味を持っておるということにおきまして、新賃金体系のもとにおきまして、そういうものに適応したものでなければいかぬだろうと思うわけです。短期ではいけませんけれども、長期からいうと、経済成長率が、たとえば来年度のように四・八％実質成長率があれば、それプラス消費者物価というものが賃金の上昇率であるというのは、長期的な観点からいうと理屈の上では考えられることだと思うのですけれども、そういった賃金というものが物価における大きな要素であるということ、しかもそれは低ければ低いほどいいというものではなしに、生活の糧であるということからいって物価とのバランスが必要だということを強調したいわけでございますが、それとあわせまして福祉の充実の問題、これも並行して行わなければならないと思うのでございますが、この点につきまして企画庁長官のお考えを。
○正示国務大臣　結論を申し上げますと、物価の安定と勤労者の生活向上との均衡のとれた水準、こういうことで私は自主的に交渉されるものと考えております。先ほど塩田委員が、これからの新しい世界経済の展望の中で新価格体系というお話もありましたが、私はまだまだ、そういう新しい段階にセトルするということは急にはなかなか来ない。ここで各国はアメリカの高金利政策に引っ張られながら、アメリカ自身も血まみれになってインフレとの闘いをやっておるわけです。日本もまさにそのとおりでございます。そして、その中で日本と西ドイツがまあまあいまのところはわりあいといい成績を上げてきた、こういうことでありますが、しかし雇用の面においては日本が一番いいのです。西ドイツよりもまだいいのです。経済の成長も、いま四・八％というところへ言及されましたが、これも日本はよろしい。そのかわり消費者物価の面では西ドイツの方がまだ成績が少しよろしい。こんなようなのが公平な見方だろうと思うのです。
　そこで、いま仰せになりましたように、そういうときを見計らって経済を堅実に成長させながら物価を安定し勤労者の生活も充実し向上させていく。それは一体どのくらいのところを賃上げを考えておるかということになりますと、これは数字はなかなか申し上げられないのです。少なくとも四・八プラス六・四なんというのはとても問題になりません。こんなことは私どもはとてもとても考えられないと思っておりますが、いずれにいたしましても、いま抽象的に申し上げた物価の安定と勤労者の生活の充実、向上とのバランスのとれた水準に労使双方良識を持って雇用問題その他も解決しながら自主的に決めていただきたい、こういうことをこいねがっております。
○井上委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五十二分散会
昭和五十五年四月一日（火曜日）
　　　　午前十時三十六分開議
　出席委員
　　　委員長　木村武千代君
　　　理事　中村　　靖君　理事　山崎武三郎君
　　　理事　稲葉　誠一君　理事　横山　利秋君
　　　理事　沖本　泰幸君　理事　柴田　睦夫君
　　　　　　井出一太郎君　　　　上村千一郎君
　　　　　　越智　伊平君　　　　亀井　静香君
　　　　　　熊川　次男君　　　　白川　勝彦君
　　　　　　二階堂　進君　　　　水平　豊彦君
　　　　　　下平　正一君　　　　楯　兼次郎君
　　　　　　飯田　忠雄君　　　　長谷雄幸久君
　　　　　　木下　元二君　　　　岡田　正勝君
　　　　　　河野　洋平君
　出席国務大臣
　　　　　　　　法　務　大　臣　倉石　忠雄君
　出席政府委員
　　　　　　　　法務政務次官　　平井　卓志君
　　　　　　　　法務大臣官房長　筧　　榮一君
　　　　　　　　法務省刑事局長　前田　　宏君
　　　　　　　　外務大臣官房長　柳谷　謙介君
　委員外の出席者
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局刑事局長　　柳瀬　隆次君
　　　　　　　　法務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　清水　達雄君
　　　　—————————————
委員の異動
四月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　稻葉　　修君　　　　　水平　豊彦君
　　田中伊三次君　　　　　越智　伊平君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　越智　伊平君　　　　　田中伊三次君
　　水平　豊彦君　　　　　稲葉　　修君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　刑事補償法の一部を改正する法律案（内閣提出
　第五三号）
　　　　　————◇—————
○木村委員長　これより会議を開きます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　民法及び家事審判法の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長　内閣提出、刑事補償法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。横山利秋君。