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○平石委員　ところで、法律は法律としての審議の責任がございますが、そういった法的整備ということもさることながら、やはりエイズの対策ということは一方でおろそかにできません。したがって、当面必要なことは行っていかなければならないということから考えてみますと、このウイルスに感汚をした人、こういう人たちに発症をまず予防する。それからさらにエイズの予防ワクチンの研究開発、こういったようなことをもあわせ国は力を入れていかねばならないのではなかろうか。さらにそういった研究体制を整備し、そして広くしかも正しく理解ができるために学校教育、社会教育、そういった面で国民の協力を得るためにも、このエイズについての十分な教育ということも徹底をしていかねばなりませんが、最後に、そういった面について大臣の決意、さらにはそういった方向についてどのようにお考えなのか、お聞かせをいただいて、終わりたいと思います。
○藤本国務大臣　エイズに関しましては、今御指摘がございましたように、治療方法が確立されてないわけでございますので、当面はエイズにかからないように、予防という問題が最重要対策になろうかと思うわけでございまして、そういう点で、国民の皆さん方にエイズに関する正しい知識、理解、啓蒙を行いまして、正しく理解してもらうということが大事であろうと考えておりますが、根本的には、仰せのように、根本的な解決をするためのワクチンや治療薬の開発、これはもとより根本的な対策でございまして、そういう点に力を入れていくということは無論当然のことであります。政府といたしましても、ことしの予算は昨年の予算の約八倍、十三億程度の予算を計上しておるわけでございまして、今後とも根本的な解決のための治療方法の研究という問題につきましては、十分に力を入れていかなければならない、そういう課題であると考えております。
○平石委員　これで終わらせてもらいますが、どうかひとつこの問題だけは大変な問題でございますから、今後とも精力的にそういった面での政策を進めていただきたい、こういうことを重ねて強く要望いたしまして、時間が参りましたので、終わらせてもらいます。ありがとうございました。
○稲垣委員長　田中慶秋君。
○田中（慶）委員　私は、民社党の立場から、今回提案されておりますエイズ法案について質問をさせていただきたいと思います。
　特に、今度のエイズ法案が国会に提出をされてから一年有余経過しているわけでありますけれども、まず、この間において、厚生省として、これらに対する予防対策あるいは具体的な救済問題を含めての措置をどのように検討されてきたのか、冒頭にお伺いをしたいと思います。
○北川政府委員　エイズは、先生も御承知のように、人類始まって以来の新しい疾病でございます。最初にエイズの患者が報告されたのは七年前、一九八一年でございます。それからウイルスがその病原体として検出をされたのが五年前、一九八三年ということで、人類の経験にとって非常にまだ新しい病気であります。しかし、非常に死亡率が高いあるいは治療方法がないというようなことから、世界各国いろいろな側面で対応しておるわけでございますけれども、我が国におきましてもいろいろと対応しておるわけでございますが、幸いにして現段階では、まだまだ我が国におけるエイズの患者さんは数が少ないという状況にあるわけでございます。
　具体的には、第一に感染状況を把握するためのサーベイランス、これは調査というふうに言っていいと思いますけれども、そういう調査。それから保健所及び医療機関における相談、これはいろいろな不安のあるケースに対して相談の窓口を開くということでございます。それから第三に、検査体制の整備、特殊なウイルスの検査でございますので、どこでもすぐ検査ができるというわけにいきませんので、研修会等を行って一定の水準のある検査施設を特定していくというようなことをやってまいったわけでございますが、昨年の一月に初めて女性の患者が報告をされ対策の抜本的強化が叫ばれたわけでございます。政府全体で対応するために関係閣僚会議を設置いたしまして、エイズ問題総合対策大綱を定めていただいて、何といっても非常に大事なことは、エイズについて国民の皆さんに正しい知識を持っていただくことが基本であるということで、まずそこから手をつけたわけであります。さらに昭和六十三年度からは、エイズ感染者への発症予防の研究事業の拡充あるいは相談事業の実施を進めることとしているわけでございます。
○田中（慶）委員　この法案は、本委員会に昨年の七月提案をされたわけであります。きょうまでそれぞれ慎重に対応し、かつまたこの法案が審議をされなかったということについて、厚生省としてどのように考えられているのか。一つには、この法案の重要性あるいはまたプライバシーの問題、人権侵害の問題、さらに基本的には予防や救済問題等々の大変複雑な問題を含めながら、こういう問題について急がれている部分と慎重にしなければいけない部分と両面があったからこそ、きょうまで時間がかかったことと私は思うのです。このような重要な法案について、やはりこれだけの時間が経過したということを、厚生省としてそれなりに十二分に受けとめ、考えられていると私は思いますけれども、まずその辺の見解をお伺いしたいと思います。
○北川政府委員　先生御指摘のように、エイズの問題というのは、世界のいろいろな状況を見ておりますと、いつまでも手をこまねいておるわけにはいかない。アフリカにおいて、アメリカにおいて、もう大変な状況になっておるということは御承知いただいておるわけでございますが、幸い我が国の場合には、一般的なエイズの感染、すなわち性的行動によって起こってくる感染は、それらの国々と比べてまだ非常に数が少ないという状況にあるわけであります。一方、先ほど来御議論をいただいております血友病の問題があるというようなことから、我が国におけるエイズの問題は特殊な状況を持っておったと言うことができると思います。そういう関連の中で、エイズの感染者のプライバシーの問題が非常に重要である、こういうことで、国会の中においてもあるいは社会全般においても、この法律に対するいろいろな御心配が背景にあったのではないか、このように考えているところでございます。
○田中（慶）委員　私も幾つかの手紙をちょうだいしたりしているわけであります。その手紙を読んでみると、やはりプライバシーの問題も大変心配をされている。あるいはまた我が国の場合は感染者の九三％が血液製剤によるものであり、この法律は血友病患者に対する偏見、差別を固定化するおそれがあるのではないか、こういう心配も述べられておりました。私はこの血友病患者の方々の意見も聞きました。そしてそれなりに認識をいたしましたけれども、悩みや考えられていることは大変ごもっともな点が多いわけであります。こういう問題について、厚生省としてどのような形でこれを認識し、対応されようとしているのか、お伺いをしたいと思います。
○北川政府委員　先生御指摘のように、日本では血友病患者さんで感染しておるケースが非常に多い、こういう状況にある。そういう環境の中で、このようなエイズ予防法等いろいろなことが実現していくと、血友病に対する差別が固定化する、血友病すなわちエイズというような連係図が描かれるということへの御心配であろうかと思うわけでございますが、そこのところは果たしてそういうふうに簡単に考えていいものであろうかと私どもは考えているわけでございます。
　エイズの問題というのは、今さら私が申し上げるまでもなく、非常に特殊な形態を持った感染症であるということでございます。すなわち、感染力というものは非常に弱いわけでございますが、相当濃厚な性的接触あるいは注射等による血液の接触、そんなようなことで感染をしていく感染症であるわけであります。しかも、これは非常に死亡率が高い、治療をする手段が今のところない、こういうような状況にあるわけでございまして、そういうことのために万全を尽くしていろいろな予防措置をとっていく必要がある。そのためには、個人の権利に非常にかかわることでもございますので、行政措置ではなくて法的な根拠に基づいてやっていく、これがどうしても必要であると私どもは考えているところでございます。
　そこで、血友病の患者さんの問題でございますけれども、これは先ほど来大臣もお答え申し上げておりますように、大変御不幸な状況にあるということではございますが、主治医との連携のもとに適切なる生活を過ごしておられる、こういうことでございますので、他への感染ということは一般的には心配のないことである。したがって、私どもとしては、血友病イコールエイズという関連図を何とかして消していきたい、このように考えておるわけでございまして、そのためにも国民全般としてエイズに対する正しい認識を持っていただきたい、このように願うものでございます。
○田中（慶）委員　私は、実はこの法案を審議するに当たって、きょうの委員会の審議を国民の前に明らかにして正しい認識をしていただきたいという主張をした一人であります。この法案がもし具体的になって医師の報告を法律で義務化した場合、プライバシーの侵害等を恐れて感染者が潜在化する危険性があるのではないか。すなわち、今局長が言われたようなこととは逆に、逆効果が生ずる場合があるのではないか、こんなことが心配をされるのであります。いずれにしても、私は、限られた時間で全般にわたって質問をさせていただく関係で、こういう一連の問題を明確に指摘をしておきたい、こんなふうに思うわけであります。
　そこで、その対策の問題も含めてでありますけれども、先ほど来議論されました、例えば血液凝固製剤を加熱処理するように、アメリカでは一九八三年五月から現実にメーカーに勧告をされたということであります。日本では一年五カ月後にこういうことが承認されたわけでありますけれども、大臣の答弁でも、それぞれ慎重に検討したりいろいろな手続上の問題があったということを言われておりましたし、あるいは外国人と日本人の相違を述べられたわけでありますけれども、これだけ急を要するもの、また日本の場合に血液製剤によって感染をされた人、こういうことを考えたときに、この処置はもっと早くできたのではないか、なぜこんな形で一年五カ月もかかったのだろう、こういうことが悔やまれてならないということも述べられたわけであります。私は、患者の親御さんの気持ちを考えたときに、もっともだなというふうに思ったのであります。むしろこれは行政としてその責任を問われてもやむを得ないのではないか、こんな感じを受けてならないわけであります。
　私は、法的な問題とあわせて、こういう一連の問題に対する厚生省としての対応に対する責任を痛感をしながら、これらに対してやはり具体的に、今後こういう問題に対して厚生省は、この血液製剤の感染者に対する十分な救済の措置、こういうことについて、先ほども若干述べられておりますけれども、もっと具体的に検討すべきではないか、これは大臣の御答弁をいただきたいと思います。
○藤本国務大臣　内容的には極めて具体的な問題でございますので、誤解があると困りますから、政府委員から答弁させます。
○北川政府委員　先ほど来御答弁申し上げているところでございますけれども、血液製済によりエイズに感染された方々、大変深刻な状態にあるわけでございまして、行政としても最大の努力を払う必要がある、こういうことで、主治医の御意見も伺いながら、プライバシーの保護に十分注意をしながら検討を進めておるわけでございます。
　現在、まず手をつけなければいけないことは、第一に感染をした方々が発症をしないような発症予防、これが大事である。また発症された方々に対しましては、十分な治療を行うということが必要である。それから他の患者と比べプライバシーの保護ということが非常に重要でございますので、主治医の密接な指導、主治医と患者の間以外にそういう問題が漏れないようにするというようなことも非常に大事なことではないかと考えているわけでございます。
　こういうような観点から、救済対策といたしましては、全国の血友病の主治医の方々の御協力をいただいてネットワークをつくり、保健及び医療の体制の整備を図り、発症予防あるいは医療あるいはカウンセリング、さらには医療関係者等へのこういう患者さんに対応する上での基本的な認識の普及、こういうようなことを柱に総合的に対策を推し進めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○田中（慶）委員　私は、今度の法案の問題の中で、やはり一つには予防という問題、一つには救済という問題が大きな――今回の法案に対する一つの審議を前提とした場合において、このことをかねがね主張してきた一人であります。そんなことを考えてみますと、まず、この法案について、それぞれ各委員からも慎重審議の問題等々を述べられてきているわけでありますけれども、いずれにしても、この法案というものが大変いろんな問題を抱えているだけに、慎重審議を要するものと、こんなふうに考えるわけであります。まず、この辺について、大臣に、この法案に対する取り扱いを含めながら考え方を求めたいわけであります。
　特に、このエイズという問題と血友病の因果関係を含めながら、二分をしながらちゃんとしていかなければいけないだろう、私はこんなふうにも考えていたわけでありまして、こういう一連の問題を含めて慎重審議を行うべきである、こういうことをかねがね主張して、今回の法案に対する取り組みをしてまいりました。大臣の考え方を求めたいところであります。
○藤本国務大臣　法案の御審議につきましての、慎重に審議をすべきであるという御指摘につきましては、それは当然のことであるというふうに私も理解をいたしております。
　問題は、やはりこのエイズの蔓延を防止していくためにいろいろな対策を講じてまいらなければなりませんが、その場合に、感染者、患者の人権を守る、また差別であるとか偏見からも守る、これが非常に大事なわけでございます。そういう偏見や差別があるという背景には、やはりエイズに対する正しい理解、知識というものがないというところに大きな原因があるわけでありまして、そういう点につきましては、十分に啓蒙、またそういうエイズについての知識を国民の皆さん方に十分に持っていただくということが大事であって、法律によって人権が守られなくなる、また差別とか偏見が助長されるということよりも、そういう社会的に、エイズの病気に対して、これは特殊な病気ではない、一般的な病気である、しかも、こういう感染者を社会が受け入れて、そして一緒になって生活をしていく、またそういう中で救済も支援も社会全体として考えていくのだ、やはりこういう社会ができませんと、私は、このエイズの蔓延防止の対策は進まない、また偏見であるとか差別であるとかまた人権、プライバシーが守られないということになろうかと思うわけでございまして、その点につきましては、十分にそういうふうな認識を持ちまして、これからも対応してまいりたいと考えております。
　それから、法案の取り扱いにつきましては、いろいろ御意見があるわけでございますので、凝固因子製剤が原因で感染した血友病患者の皆さん方と、一般のエイズ患者とを別個に考えるべきではないかという御指摘も一つの考え方であるわけでございまして、今後の国会における審議の状況、与野党間の協議の内容等を踏まえまして適切に対応してまいりたい、かように考えております。
○田中（慶）委員　今いみじくも大臣から、この問題に対する国民の生活に対する正しい理解という問題で、それぞれ述べられたわけであります。しかし、この法案というものが活字になればなるほど、国民に対する誤解や不安を招く結果ということも一部では言われているわけであります。やはりこういうことも絶えず気をつけなければいけないことであろうと思います。それは極端なことを言えば、いろいろな出版物も出ておりますし、いろいろな本も出ております。いろいろなマスコミの方も、とらえ方がそれぞれ画一的ではないわけでありますから、そういう点で興味本位に報道されているものもございますし、また誤解の報道もあるわけであります。こういう一連のものを含めて、私は、何も出版の自由とか報道の自由を抑制するとか阻害をするという意味じゃないけれども、しかし、正しい報道をしていただけるように、それは当該省庁として最大の努力が必要であろう、こんなふうに思うわけであります。なぜならば、例えば、この報道が出たことによって、日赤が行った献血に対するアンケート調査でも、献血をしたくないという人の五人に一人がエイズや肝炎に感染する、こういう理由を挙げていること、これを考えても、間違った一つの報道といいますか、あるいは間違った理解、誤解というものを生んでいるのじゃないか、こんなふうに思うわけであります。ですから、こういう一つ一つの問題というものは、こういう献血のところまで現実問題として波及をされている、こういうことが今それぞれアンケートで明らかになったわけでありますから、こういう一連の問題を含めて、私は、正しい報道、正しいＰＲ、こういうこともぜひ必要であろう。しかし、それは法律ができたからといって正しい報道や正しいＰＲができるとは限っていないわけでありますから、慎重の上にも慎重を期しながら、こういう問題を含めてぜひそれらに対する努力をしていただきたい、こういうことを私は考えておりますけれども、いかように考えられているのか、御答弁をいただきたい。
○藤本国務大臣　エイズにつきましては、世界じゅうの、特にアメリカ、アフリカ、全体で感染者は五百万人から一千万人、アメリカでは七、八十万人、患者では六万人。非常に多い、非常に蔓延しておる。しかも発病いたしますとほとんど死亡する、こういう怖い病気だということを国民の皆様方が知っておるわけでございます。そういう恐怖からエイズについての正しい知識というものがない場合には、今おっしゃいましたような偏見であるとか、そういう誤解が生ずるわけでございまして、やはり私は、国民の皆さん方にエイズの病気、また感染の方法、内容につきましては、正確に理解していただく、啓蒙を進めていくということが非常に大事な問題だなということを痛感しておるわけでございまして、そういう正しい理解、知識を持って、このエイズの問題について国民の皆様方も対応していただきたい。そのために今後とも御指摘のような努力を重ねていかなければならないというふうに考えております。
○田中（慶）委員　いずれにしても、これから時間をかけ、いろいろなことをお互いに勉強しながら、さらにまた検討していかなければならない問題であろうと思います。しかし、その以前に、日本は少なくともＧＮＰでは世界の第二位、こういう国でありますし、先進国として、あるいはまた科学技術に対するそれぞれ優位的な立場をおさめている国であります。しかし、エイズの根本的な対策、すなわちワクチンの開発や治療法の確立という問題について、この研究体制や整備、こういうときにもっとたくさんの予算をとりながら対策を急ぐべきじゃないか。法律の整備よりは、むしろこういう問題によりお金をたくさん投入されて、具体的な対策が必要ではないか。
　アメリカでは何兆円というお金をこれに費やしているというふうに聞いているわけであります。日本では、まずこういう問題の、今の研究体制等々を含めながら、製薬会社初めそれぞれの研究機関とお互いに連携をとって、その製薬会社がみずからの従来までの経過をかんがみながら、単なる営利事業という形じゃなくして、この重要性にかんがみて、それぞれ連携をとりながら積極的な開発研究というものをすべきではないか、こんなふうに考えるのですけれども、国際的な責任あるいはまた日本の責任、こういうことにおいて厚生省ほどのように指導し、どのような考え方を持ち、そしてこれから予算組みをどのようにしようとしているのか、明確にしていただきたいと思います。
○北川政府委員　エイズの問題はまだ始まったばかりであるわけでございまして、ウイルスを用いたワクチンの開発あるいは治療技術の開発、こういうものについては、まだまだ人類は十分な知識を持っていないわけであります。幸いにして我が国は、先ほど来お話にありますように、まだエイズの患者さんの数は少ないわけでありますけれども、医学あるいはそのバックにある科学技術全般についての知識、技術は大変高いレベルのものを持っておるわけでもございますので、こういう状況の中で国際的な連携を保ちながら力を発揮していく必要があると考えておるわけでございます。
　予算の額につきましては、昭和六十三年度には十二億四千万余の予算を計上しておりますし、また国立予防衛生研究所に新たにエイズ研究センターを設けて、研究体制の整備を図るというようなことをやっておるわけでございます。研究の問題というのは、お金を出せばすぐに答えが出るということではございませんので、よい人材の開発、研究体制の整備というようなこともあわせてやっていかなければならないと思うわけであります。そういうわが国の持っている力をやはり世界にも協力できるようにして、世界のエイズの蔓延防止に努力すべきであるというふうに考えておるわけでございます。
○田中（慶）委員　時間が参りましたから、これで終わりますけれども、研究開発をするというのは確かに人材かもわかりません。しかし、またお金もかかることなんです、はっきり申し上げて。国立の研究機関だけではなくして、やはり民間の機関ともそれぞれ連携をしながら、各ノーハウをそれぞれ集中して、今の医学、今の科学技術、僕は、少なくとも総力を結集して、このワクチンやその体制、対策に努力する必要があるだろう、こんなふうに考えているわけでありまして、やはりそのためには、お金も、現在は一つの六十三年度の予算という中で処理をされておりますけれども、しかしお金が足りなければ補正予算も組み、もっと積極的にこの問題に対処する、その姿勢があって初めてそういう具体的な成果が上がるのではないか、私はこんなふうに思うので、これは要望しておきまするので、大臣の方で積極的な働きかけ、取り組み、コンセンサスを総理を初め全部得られるように心から期待を申し上げたいと思います。
　最後に委員長に質問いたします。
　理事会の経過、きょうまでの質疑の経過をそれぞれ踏まえて、この法案の重要さを大変感じられていることと思います。そんなことを含めながら、私どもこれからも、理事会の中に検討委員会を設けてみたり、各般の理解、勉強をするために慎重審議、いみじくも与野党の対立法案でもなく、これは国民、人類の問題であるわけでありますから、そういう問題を含めて慎重審議、そして委員長における今回のそれぞれの計らいも十二分に期待するところでありますので、委員長の見解をお伺いして、私の質問を終わらしていただきたいと思います。
○稲垣委員長　ただいまの田中委員の貴重な御意見、御指摘、まことに傾聴に値するものと受けとめておきます。
　この法案は、ただいま御指摘ありましたとおり、極めて国民生活に重大な影響を与えるわけでありますから、今後慎重な取り組み、またその取り扱いにつきましても、民主的にまた公平に、今後理事会の協議等も踏まえまして、前向きに積極的に取り組んでいく覚悟でございます。
○児玉委員　私はこの三月二十五日に衆議院の社会労働委員会でエイズに対する対策で最も急ぐ課題として、発症の予防、根治療法の確立、そして安全な血液製剤の供給、そのことに触れて質問いたしました。きょうはそのとき尽くせなかった問題について引き続いて質問したい、こう思います。
　まず最初に、昭和六十年八日に厚生省の血液事業検討委員会中間報告、それが発表されております。その冒頭において、「血液は、貴重な人体の臓器組織の一部であり、医療上の必要による輸血は、臓器移植とも言うべきものである。」非常に重要な指摘、ある意味では基本的な理念が提示されておりますが、この点について厚生省はどのように受けとめていらっしゃいますか。
○坂本（龍）政府委員　ただいま御指摘になりました引用文は、血液事業の専門家から成る血液事業検討委員会の報告書の冒頭に記載されているものでございます。その考え方につきましては、私どもも同様の認識を持っておるわけでございまして、血液というものが貴重な人体の一部であり、輸血が臓器移植とも言うべきもの、こういう考え方を基本にして血液事業を進めていく必要があろうという認識を持っておるわけでございます。
○児玉委員　では、そのことをはっきり確認した上で、厚生省が、非加熱製剤による血友病患者の中からの感染者の出現、それが非加熱製剤に含まれたエイズウイルスと因果関係がある、既に明確に認められております。
　そこで、どうしても次のような根源的な疑問が生まれてきます。アメリカの国立防疫センター、ＣＤＣがハイリスクグループからの採血中止を指示する、昭和五十八年の段階ですが、その段階でなぜ日本の厚生省は速やかに打つべき手を打たなかったのか、この問題です。
　東京ヘモフィリア友の会の皆さん方がこれまで粘り強く会誌を出されておりますが、昭和六十二年十一月に出された会誌三十七号、その中で患者の皆さんの座談会が出ております。
　Ａさんという匿名で次のような言葉があります。「私はエイズで死ぬより血友病で死ぬ方がましだと思うこともあるんです。あの時点で手を打ってれば半分ぐらいの人が救われたのではと思います。」あの時点というのは、昭和五十八年、さっき言ったその時点です。なぜ厚生省は速やかに打つべき手を打たなかったのか、その点重ねて質問いたします。
○坂本（龍）政府委員　アメリカにおいては日本よりもエイズの発見あるいは症例の研究等が進んでおりましたので、アメリカにおける状況については、日本においてもできるだけその情報を多く集めて適切に対応をすべく努力をしてまいったわけでございます。アメリカにおいて従来用いられておりました非加熱製剤を加熱製剤に切りかえるように指示がなされた後、日本においても間もなく同様の指示をメーカーにいたしたわけでございます。これにつきましては、しかし日本の場合、加熱製剤の使用の経験がないということから、どうしても最低限必要な臨床試験は欠かすことができない。しかも血液製剤というのは長期にわたって用いるものでありますから、それなりの臨床試験が必要であったわけであります。しかしながら同時に、例えばアメリカから輸入する血液製剤につきましては、いわゆるハイリスクグループの人たちから供血した原料ではないものを使った、こういう証明もつけさせておりますし、抗体検査が可能になった後においては、その検査の実施の証明もつけさせております。そういうことで、必要な新しい薬品の安全性を確認しつつ、同時にできるだけ速やかに加熱製剤への切りかえを実施する、こういう対策をとってまいったということになるわけでございます。
○児玉委員　いつも同じ答えですし、けさから局長は今の答えを私でたしか四回目にならないか、そう思うのですが、今局長がおっしゃった、アメリカに対して売血を採用するときに必要なチェックをした、そのチェックの書類は先日厚生省から私のところに現物を届けていただいた。これは大体日本赤十字社が現在日本でボランティアから献血を受けているときにも、こういう人たちは献血を遠慮してくれという趣旨のものが壁に書いてある。それと同趣旨であって、それをしたからといって別に厚生省がなすべきことをしたということには全くなりません。
　私は、先日以来、皆さんのお答えを聞いて、私なりに調べてみた。そうしたら昭和五十八年の八月、全国ヘモフィリア友の会が拡大理事会をなさった。そのとき、アメリカで先ほどのＣＤＣが勧告する前につくられた血液製剤の速やかな回収、それが一つです。二つ目は国内献血による製剤の増産。三つ目は加熱処理の早期化。そしてこの論議のとき、先日も触れたし、この後私が触れようと思っている安全なクリオプレシピテートの利用、それらも拡大理事会で論議されていた。昭和五十八年の八月です。厚生省のように十分な情報を得ることのできない患者団体が、当時のささやかな情報の中で、それだけの判断を形成して、昭和五十八年九月二十二日、この要望は厚生省薬務局生物製剤課長に提出されたと私は調べて承知しているのですが、この要望に対して厚生省はどのように対応されましたか。
○坂本（龍）政府委員　先ほどから何回もお答えをしているわけでございますけれども、加熱製剤への切りかえということは、当時非常に緊急の重要な課題であったわけでございます。厚生省としても、そういう見地に立ってできるだけ早期に加熱製剤が供給できるように手続を進めてまいったわけでございます。しかし、その間において、何度も繰り返しますが、やはり必要最小限の臨床試験ということを欠かすことはできなかった。これは私どもとしても、現在でもそれは必要であったと言わざるを得ないと思っておるわけでございます。
　と同時に、先ほどお答えしました輸入血液製剤についてのハイリスクグループからの供血ではないという証明、これも当時としては、少しでも安全性を確保するために打つべき手を打ったということになるわけでございまして、結果から見ますと、必ずしもそれらがすべて一〇〇％有効であったかどうかという批判は、現在の時点から見るとあると言わざるを得ないかもしれませんが、当時としてはできる限りの手を打ってきたと理解をしておるわけでございます。
　また、患者の団体からの御要望などでのいろいろな事項についても、私どももそれは十分承知しておったわけでございますし、またクリオプレシピテートの問題につきましても、これは当時としても製剤として供給されておりましたから、使用可能な状態にあったわけでございます。しかし、やはり血液凝固因子製剤というものは、非常に使いやすく、便利で副作用も少ない、こういうことで、現実の選択としてはそれをお使いになった方が多いということは、結果として出てきておるわけでございますが、決してクリオが使用できないような状態にあったわけではなかったということもあるわけでございまして、いろいろと私どもも難しい局面に遭遇し、選択に苦しみながらも最大限の努力をしてまいっておるわけでございます。
○児玉委員　厚生省に重ねてお願いしますが、手短に答えてください。
　私が聞いたのは、九月二十二日にヘモフィリア友の会が先ほど述べた要望を出している。例えばその中に、アメリカのＣＤＣが勧告する前に製造された製剤を直ちに回収してほしい、そしてクリオの利用の問題も出されている。この点について手を打ったのか打たなかったのか、明確に答えてください。
○坂本（龍）政府委員　非加熱製剤の回収につきましては、加熱製剤の承認、製造後、それができるだけ速やかに全国に行き渡るようにメーカーに対して供給の確保を指示するとともに、それと引きかえに回収をするように指示をいたしたわけでございます。やはり血液凝固因子製剤としては患者の治療に不可欠のものでございますから、それが実際に使用できなくなるような回収の方法というものは、現実にはとり得なかったということになるわけでございます。
　それから、クリオの問題につきましては、先ほど申しましたように、これは従来から使いたいと思われる方が十分使用することができるような状況で供給を確保しておったわけでございます。
○児玉委員　今の点は、次の問題として、また議論したい。
　そこでクリオの問題です。
　前回、私は日本とスイスの血液製剤の使用の極端な違い、日本にあっては濃縮製剤が九八％、クリオその他が二・〇、スイスではそれが逆で、濃縮製剤が二八・二％、クリオが七一・八％、これは厚生省も御存じです。
　そこで、厚生省の皆さん方が厚生省血液事業、昭和五十八年度研究報告集、随分大部なものをおつくりになっている。その中でクリオの相対的な適応、「血友病乳幼児の軽・中等度の出血」、「血友病年長児・成人の軽度の出血」、これはクリオが適応とはっきり書いていらっしゃる。朝からの論議でもありましたが、ことし一月三十一日のサーベイランスのデータによれば、現在キャリアの四三・七％が二十歳未満ですから、この段階で子供さん方の補充剤についてクリオに切りかえていれば、そのようなことにならなかった。そして厚生省の血液事業の研究報告集は、総括の部分でこう言っている。「一般医家に対し、各製剤の適切な適応等の教育普及を推進」、そう述べている。
　三月二十五日、私はこのことに触れて、あのとき皆さんは濃縮製剤とクリオは複数の選択肢だということをお認めになった。まさにそのとおり。その適切な使用の仕方について現場の臨床医師にアナウンスメントする必要があるんじゃないか、こう述べましたが、厚生省が委嘱している最高の専門家の集まりが、一般医家に対して、今述べたことについての教育普及を推進、こう述べていらっしゃる。厚生省はこの総括に従って何をやりましたか。
○坂本（龍）政府委員　ただいまの研究班の御報告の中に、クリオの使用例として望ましいというようなことがいろいろと書かれておるわけでございまして、私どももそういった薬剤を、どういう病状に対してどういうものを使用するか、それはいろいろと、その薬剤の性質等によっておのずから区別はあるだろうと思っております。ただし、実際にそれを使うということになりますと、やはり患者を直接診察、治療に当たっておられる医師の判断というものに、最終的にはよるべきものであろうと考えております。
　そこで、そういった各界の権威の方々がお集まりになった研究班で一つの御判断をなさったとすれば、それはやはり同じ職業に携わる医師の方においても、それを十分参考にされて診断に当たられる、治療に当たられるものと理解しておるわけでございます。同時に私どもとしては、そういう選択肢ということもございますので、幾つかの選択肢というものを用意いたしまして、それぞれ十分に選択をして使用ができるような供給というものを確保しておくことが必要であるわけでございまして、そちらの方につきましても、十分使用にたえるような供給体制を確保していたわけでございます。
○児玉委員　一言で言えば何もしなかったということじゃないですか。専門家がこれを出した、これが出たから臨床医家はわかっているはずだというそんな理屈だったら、皆さん方が「エイズ診療の手引き」を出す意味はどうなるのですか。
　私は具体的に言いますが、厚生省が何もしなかったために、ある血友病患者の日々つけていらっしゃるメモを私拝見したのですが、そのメモをそのまま読みましょう。
　昭和六十年五月二日、乾燥型クリオを使用してくれる病院を探す。ほとんどの病院が理解してくれない。五月三十日、乾燥型クリオを使用する病院が見つかったと、患者自身がこうやって厚生省がやらなかったことをかわってやっているのですよ。そのことについて責任を感じませんか。
○坂本（龍）政府委員　血友病の症状もいろいろ状態が違うわけでございまして、やはり疾病というものは、それぞれ個々の患者の病状というものに見合った治療を行うというのが正しい医療だと考えておるわけでございます。
　かような意味において、実際にどのような製剤を使用するか、これは直接診療に当たられる医師の判断によるべきものでございますので、私どもとしては、それが可能なような体制をつくり上げておくということが重要であると考えるわけでございまして、そのための必要な措置はとってきたというふうに理解をいたしております。
○児玉委員　別の角度から聞きましょう。
　カッタージャパンのコーナイン―ＨＴによる肝炎発症についての経過。昭和六十年十二月にカッタージャパン、現在バイエル薬品、これが輸入したコーナイン―ＨＴの一ロットの投与によると疑われる肝炎発症症例が厚生省に報告された。そこで昭和六十二年五月、因果関係が確認し得る症例報告が厚生省に提出されたことに伴って、直ちに製造元である米国マイルス社への調査を命じた。
　その調査の結果、個々の採血段階での検査では異常はなかったが、原料となったプールプラズマがＨＢｓ抗原陽性であることが確認された。
　そこで厚生省は、六十二年十二月、十五日間の業務停止をカッタージャパンに命じ、当該製品の投与により何らかの異常を認めたと考えられる十九名の患者に対する補償についてカッタージャパンを指導した。
　経過はこのとおりですね。このとおりかどうか、一言答えてください。
○坂本（龍）政府委員　そのとおりでございます。
○児玉委員　それで伺いたいのですが、製薬会社が血液製剤の原料として用いたプールプラズマ、現在保管されているでしょうか。
○坂本（龍）政府委員　これは一律に保管の義務がございませんので、メーカーによって保管してある場合もございますし、保管をしていないものもあるということになろうかと思います。
○児玉委員　それでは、これは大臣に要望しますが、このプールプラズマを保管している製薬会社を調べていただきたい。このことがこの後の当委員会の審議にとって重要な意味を持ちますので、いかがでしょうか。
○坂本（龍）政府委員　調査については私どもの方で検討をしてみたいと思います。
○児玉委員　薬事法五十六条の問題に入ります。
　薬事法五十六条の六番目のところで「病原微生物」という言葉が使われておりますが、これはウイルスも含まれておりますか。
○坂本（龍）政府委員　ウイルスにつきましても、病気の原因となるものは該当すると考えております。
○児玉委員　そこで三月にも議論したことですが、「病原微生物により汚染され、又は汚染されているおそれがある医薬品」、五十六条では、供給をしてはならぬ、展示をしてもならぬ、当然回収することが義務づけられている一連の医薬品について列挙されている中で、この六号だけが「汚染され、又は汚染されているおそれがある」、「おそれがある」と明記しているのはどういう理由からでしょうか。
○坂本（龍）政府委員　この「おそれがある医薬品」というのは、その前に汚染されている医薬品という字句がございます。汚染されているというのは、やはり何らかの検査方法によってそれが確認された場合が汚染されている。この「汚染されているおそれがある」というのは、検査方法によっても必ずしも十分に検出されない、しかしいろいろな理由によって汚染されているということが相当程度疑われる具体的な医薬品、こういうものであるというように解釈されております。
○児玉委員　今もお答えがないんだけれども、なぜこの第六号についてのみ「おそれがある」という言葉が書き込まれているのか。
○坂本（龍）政府委員　やはり病原微生物については、現在の科学的水準をもって検出可能なものと完全な検出が可能でないものとあるわけでありますが、検出が確実にできなくても非常に大きい影響を及ぼすおそれがある、こういうことから、必要に応じて処置がとれるように規定がされているというように理解しております。
○児玉委員　「おそれがある」というふうに判断する医薬品、その判断は定量的な判断によってなすのですか、それとも定性的な判断によって行うのですか。
○坂本（龍）政府委員　これもやはり医薬品の性質なりあるいは病原微生物の種類によってはある程度定性的な基準をもって判断のできるものもございますし、そういう定性的な判断の不可能なものもございます。
○児玉委員　時間がありませんから、この点は次の機会に譲りますが、定性的な判断という言葉が出たことを私は非常に重視いたします。
　そこで、文部省にもおいでいただいているわけで、現在この輸入血液製剤によって多数の感染者を出している血友病患者に対する差別の問題につきまして、私は手短にお聞きしたいと思います。
　まず、厚生省に伺いたいのですが、厚生省はこの「エイズ診療の手引き」を出していらっしゃる、その中で「医療機関等保健医療施設での留意点」「Ｂ型肝炎ウイルス・キャリアの場合に準ずる」、それでいいと言っていますが、そうですね。
○北川政府委員　ウイルス肝炎に準じて扱うということにしております。
○児玉委員　血友病の子供を持っていらっしゃるお母さんから、こういう指摘が先日ありました。ある病院にお子さんが入院したら、大部屋でその子供さんだけに使い捨ての食器が使用される。六人入っている部屋で、その子供さんにだけ使い捨ての食器が使用される。これは厚生省の出した「診療の手引き」からしてもおかしいし、そして病院という厚生省のおひざ元でそういう事態が起きているというのは非常に残念なので、これはほんの一例ですが、こういった事態を是正するために、厚生省として速やかな手を打っていただきたい。この点は大臣からお答えいただきたい。
○北川政府委員　エイズに対する正しい認識がまだなかなか行き渡ってないというのが現状でございまして、厚生省としても、従来からそういう間違った認識を持たないようにという注意をできるだけいろいろな場面で喚起をしておるのでございますが、今後ともさらに入念にそういうことへの認識の普及ということをやってまいりたいと思っております。
○児玉委員　私はその点を迅速に求めたい。
　次に、文部省にお伺いいたします。
　厚生省が出している「エイズ診療の手引き」、その二十九ページに「職場、学校等の集団生活での考え方」「エイズウイルスは感染力が非常に弱いため、通常の社会生活では感染した例がない。そのため、陽性者との集団生活の機会においても、特別な配慮は不要である。」こう明記されておりますが、文部省の考えを伺います。
○込山説明員　お答え申し上げます。
　学校での集団生活における感染者との対応につきましては、厚生省の指導のとおりと考えております。なお、文部省におきましては、児童生徒がエイズに関する正しい知識を身につけまして、感染の危険を回避するとともに、誤解や差別を生ずることのないように、学校における指導の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。
○児玉委員　これも私たちに訴えがあったことなんですが、東京のケースです。小学校で学校から血液検査を受けるよう勧告があり、結果を知らせることが求められた。そして幼稚園で陰性証明の提出が要求されたケースがある。これも東京です。高校受験の書類で血友病と記入されたために不合格となった。こういう母親からの訴えもございます。考えられないことですが、この点、文部省はいかがでしょうか。
○森説明員　御説明申し上げます。
　文部省には生徒指導要録という帳簿がございまして、これは各学校が備えるものでございますが、そこの様式とか記入要領は文部省が教育委員会に参考例として示しております。それの中に、例えば各教科科目の学習の記録の中の所見の欄に、生徒の体力の状況、学習に影響を及ぼすような生徒の健康状況に関することを記入すること、それから特記事項という欄でございますが、生徒の指導上、特に留意する必要があると認められる児童生徒の健康状況及び配慮事項を記入することというように参考例として示しております。文部省といたしましては、これ以上のことは示しておりませんで、それから先は個々の各教育委員会及び学校の判断によるわけでございますけれども、先生が今おっしゃいましたようなことにつきましては、検査した結果――検査したかしないかはちょっと私どもつまびらかにいたしませんが、恐らく児童生徒本人のために、一般的には教育指導上の配慮から当該欄に記入するというようなことになっているのではないかと思います。
　それから、入試の関係でございますけれども、私どもといたしましては、高校入試を例にとりますと、中学校長から送付されました調査書ですとかあるいは選抜における学力検査の成績などを資料として総合的に判断することといたしておりますので、一般論として申し上げますと、単に血友病であることのみをもって受験の門戸を閉ざすということは考えられないというふうに思っております。
○児玉委員　来年の入試の時期までに、この点についての文部省の特段の努力、是正の措置を私は強く求めます。
　さて、時間ですから、最後に一言、これは大臣に私は要望したい点があります。
　去年三月三十一日にこの法案が出されましたときに、日本衛生学会ＡＩＤＳ問題検討委員会が厚生省に要望書を出されております。その中で、
　法案の最大の目的は、ＡＩＤＳ抗体保有者の動態を把握することであり、そのためには、キャリアの協力が絶対に必要である。しかるに同法案は、以上の目的のためキャリアの届け出を義務付けている。現在まで潜在的キャリアの同法案に対する反応をうかがうと、この条項はむしろ、キャリアを地下に潜らせ、その協力を得ることは出来ないと思われる。キャリアが潜在化した時、残るのは医療機関から離れることの出来ない血友病者である。現在すでに見られるように、かかる人々に対する社会的差別が助長される恐れも認められる。
私は、このエイズ、血友病患者もそうですし、そうでない方々も、死に至る病であるエイズによって脅かされているという点では同様です。そしてこの衛生学会の要望書もございます。ですから、同性愛などハイリスクグループについては、この管理的法案を適用していいということには全然ならないと思う。先ほど田中慶秋議員も言われましたが、エイズに対する救済、補償の措置は、補正予算の措置として行うことが十分に可能です。そういった立場からすれば、私はこの法案を内閣が撤回されることを強く求めて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○稲垣委員長　次回は、来る二十四日火曜日午前十時理事会、午前十一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時四十一分散会
昭和六十三年五月十九日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松浦　孝治君　　　　　河本嘉久蔵君
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野末　陳平君　　　　　田　　英夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　多田　省吾君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　大河原太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本嘉久蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　坪井　一宇君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　幸弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野俊比古君
　　　　　　　　　　　　　　　　山岡　賢次君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　富雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸谷　金保君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩出　啓典君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉井　英勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗林　卓司君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　宮澤　喜一君
　　　政府委員
　　　　　　　大蔵政務次官　　　佐藤栄佐久君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　水野　　勝君
　　　　　　　大蔵省理財局長　　足立　和基君
　　　　　　　大蔵省証券局長　　藤田　恒郎君
　　　　　　　大蔵省銀行局長　　平澤　貞昭君
　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　局長　　　　　　　内海　　孚君
　　　　　　　国税庁次長　　　　日向　　隆君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　保家　茂彰君
　　　説明員
　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　流通局商業課長　　大矢　好信君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○証券取引法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○金融先物取引法案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（村上正邦君）　ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
　証券取引法の一部を改正する法律案及び金融先物取引法案の両案を一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明は前回聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○丸谷金保君　まず、大臣にひとつ見解をお聞きしたいことがございます。
　実はこの法案は、特に金融先物等についてはこの間レクをやったときにも、今度の法改正は昭和四十年以来の大きな改正だということを言う人もおりましたので、それは違う、証券取引法の方はそういうことになっているけれども、金融先物の方はこれは神武以来初めてできる機関を設置する法律なんだから、これはとんでもない、あなたたち自身の考え方は違うよと。証券取引所の一部につくるんじゃないんだから、だから本来からいうとこれは全く別な法律なんです、片一方は設置法ですし。そういうものをだんごにして会期がわずかしかないこういう時期に参議院に持ち込んで、しかも衆議院——本来二院制の中においてはその院が十分に審議したことを踏まえて、例えばこの法案について見れば、衆議院でどういう論議があったのか、そしてどういうところが詰めていないというふうなことを十分我々も知悉した上で本来審議にかからなければならないものなんです。それほどの大事な大きなこの法案をおととい趣旨説明して、そして参考人だ、きょうだ、ばたばたばたばたと、こういうことでは一体二院制というのは何なんだろうかという気がするんです。
　結局、私たちは衆議院でどういう論議をしたかに関係なしに同じような質疑を繰り返さなきゃならないことになるかもしらぬ。そうなりますとますます時間が不足してくる。だからそういう点も考えますと、これだけの法案をこんな時期に出して、大臣は今会期中にこれらが議了されるというふうなお考えを持って御提案なさったんですか。それからもう一つ、参議院と衆議院の二院制のあり方の中において、全然そこら辺の検討の余地もないまま出てくる、同じ質問、同じ答弁を繰り返すのはやむを得ないと、こういうふうにお思いですか。この二点についてひとつ国務大臣としてでなくて、この法案を提案した責任者の大蔵大臣としてお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　丸谷委員の御指摘のとおり、この法案は確かにまことに新しい画期的な施策を行いたいと考えまして御審議をいただいている法案でございます。殊に金融先物取引法案につきましては、金融先物取引というものを整備いたしたいと、我が国において初めてそういうことを考えておるわけでございますし、証券取引法の一部改正では、インサイダーの問題であるとかあるいはディスクロージャーの問題につきまして新しい措置を盛り込もうと考えておりますので、そういう意味では私どもにとりましても非常に大事なかつ画期的な法案でございます。
　したがいまして、法案の作成に先立ちまして金融制度調査会、証券取引審議会、それから外国為替等審議会、おのおの別々の審議会、調査会におきまして御審議をいただく必要がございました。それは御承知のように、証券と銀行という業務の分離の問題が関係をいたしますものでなおさらそういうことでございまして、大変にそういう点でも難しい面のあった法律案でございますが、同時に、立法技術的にも先物取引等々についてはかなり法制局も苦労をしていただいた経緯がございます。これにつきましてのこの審議会等々の答申は、昨年の十二月でございますか、「金融先物取引の整備について」の報告をいただいたというようなことがございまして、鋭意今日までこの国会に御提出すべく法案の作成に時間と努力を傾けたわけでございます。
　結果といたしまして、国会の開会後かなりたちましてから御審議をいただくことになりまして、それはただいま申し上げましたような経緯でございましたのですが、さりとてもう一国会後に御提案をするということを考えますと、諸般の事情がかなり熟してもおりますので、できますればこの国会で御審議をいただきたいと、こういうふうに考えてお願いをいたしたところでございます。大変大事な法案でございますので、時間がかかりました点は、そのような理由でございますことを御
理解いただきたいと存じます。
　なお、衆議院で先日御審議をいただきまして御可決の上本院に送付になったわけでございますので、どうぞその間の経緯も御勘案の上で御審議を賜りたいと存じますが、両院の審議等々の関連につきましては私がかれこれ申し上げるべきことでございません。ただ、政府といたしましては、できますればひとつ今国会において成立をさせていただきたいということを念願をいたしておりますので、どうぞその点もよろしく御検討をお願い申し上げたいと存じます。
○丸谷金保君　できるだけ早く取引法をつくらなきゃならないという客観的な理由はわかるんです。逆にその点で言いますと、例えばシカゴその他に比べてこういう制度ができるのが十年以上もおくれている。遅きに失したくらいなんです。
　逆に、御質問申し上げますけれども、なぜこんなに日本だけが遅くなったんですか。先物のあれが諸外国はどんどんどんどんシドニーにまでできているというような、あるいはイギリスやアメリカ——大体イギリス、アメリカがやれば、日本もそれを十分検討しているんだから、同じくらいにやらなきゃならないものが、なぜこんなにおくれたんですか。これは私の方で言う言葉でないかもしれぬ、勘ぐれば、証券と金融関係とのそういう調整に手間取っておくれたくらいしか理由が考えられないんです。まあそんなことはないだろうと思うんで、本当はどうしてこんなにおくれたのか。そして出すなり早くやってくれということですよね。だからおくれた方の理由をひとつ——審議会がおくれたなんということにならないですよ。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これは法案を御審議いただきますと御了解いただける点があると思うんでございますけれども、先物取引等々そのものはある意味でもろ刃のやいばというところがございまして、これで実はいわばリスクをヘッジするという、そういう機能を持つわけでございますけれども、リスクをヘッジするためのものがかえってリスクを増大させるのではないかという議論も御承知のようにかなり幅広くあるわけでございます。アメリカの場合などはいわば自然発生的にできて、シカゴなどは早くできたようでございますけれども、そういう状況の中で我が国としてどうすべきなのか。これは私が申すのでない、一部の批評する人から言えば、これは一種のカジノを合法化するようなものだという批評すらあるような、ある意味でもろ刃のやいばの性格を持っておりますから、そこのところはやはりどうすべきかというのは相当に議論のあったところでございます。
　結局、どうしてもこういうことが国際的にもこれだけ広く行われてくれば、いわばこれは必然であろう。必然であるとすればこれは一つの、これも表現が悪うございますが、おりの中といいますか規制の中に入れて、そして不正なことが起こらないように、また善意の人々が思わない損失を受けるといったようなこともないように、やはりこれは規制をした上で合法化と申しますか制度化する方がいいのだろう。ほうっておけば、かえってそれは善意の人々にいろいろな損失をかけたり、あるいは金融秩序を逆に壊すようなことになるかもしれないというところで踏み切ったわけでございます。
　そういうことにつきましての御議論は各審議会、調査会で随分ございまして、そういう論の方々のおっしゃることにも決して無理からぬところがあったわけでございますから、結局それらを勘案いたしまして踏み切った。外国がやっているから単純に日本もまねをすればいいだろうといったようなことではなく、いろいろなことを、メリット、デメリットを考えました末に決断をいたした、こういう経緯でございました。
○丸谷金保君　大臣、私は外国がやっているからやらなきゃならないんじゃないかというふうなことを御質問しているんじゃないんです。外国では早くいろんな制度が進んでいったのに、日本がこれだけおくれた。おくれて、今度は急いで決めてくれということでしょう。それだからおくれた理由は何だと、どうして日本はおくれたのか。もろ刃の剣だから十年間いろいろな角度で検討したということではわかるんですけれども、そういうことなんですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　十年間とは申しませんけれども、そういうことでございます。我が国としても、これを制度化すべきかどうかということはやはり随分に議論のあったところでございますから、その見きわめをつける必要があったということでございます。
○丸谷金保君　そうしますと、会期末わずかという時期に出して、もろ刃の剣であるというふうないろんな問題もある、これらを十分国会の中では審議する時間が必要なんじゃないですか。
　そうすると、大臣の言うように十分審議会その他でもいろいろ検討した、これは政府の中のことですよね。そっちの方は随分やったんだけれども、我が方だけは早く通してくれというのはおかしいじゃないですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　行政府といたしましては、国会に御提案をいたしましたので、願わくはひとつ速やかに御可決をお願いいたしたい、こう念願をいたしておるわけでございますけれども、もとよりそれは国会の方の御決定次第でございます。