Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松原委員　産経新聞には中国との関係を明記しているので、私はこういう団体を調査するというのは国益上極めて重要だと思うんですよ。さっき言ったティンパーリの問題もそうですが、こういう団体が何をしようとしているのか、日本に対して何をやろうとしているのか、何を仕掛けようとしているのか。
　例えば、ここに書いてありますが、このＡＬＰＨＡは、九〇年代後半、ＡＬＰＨＡというか連合会だと思いますが、アイリス・チャンの書いた「ザ・レイプ・オブ・南京」、ほとんどうそ八百が書かれている。写真も、東中野さんの検証によっても、全然違うところの写真を持ってきて、日本兵にこれから虐殺される中国人の婦女子の写真とか、うそ八百を書いている、この雑誌。正式なこの本質に関する抗議文は日本は出していないんですが、こういった「ザ・レイプ・オブ・南京」という、これによってアメリカの多くの人たちが、日本はナチスと同じようなホロコーストを南京でやったと勘違いしている。こういう雑誌の宣伝、販売にこういった連合会やＡＬＰＨＡが協力したという事実はあるんですか、どうですか。
○梅田政府参考人　お答えいたします。
　アイリス・チャン氏の「ザ・レイプ・オブ・南京」という書籍に関連しましては、当時、九八年の四月に斉藤駐米大使が、非常に不正確な記述や一方的な見解の多い本で、事実の誤認、恐らく曲解もあるんだということを記者会見で述べております。
　それから、今先生の御指摘のあった点でございますけれども、政府としましては、同団体がそのアイリス・チャン氏の書籍の宣伝、販売に協力した実績があるかについては確認はできておりません。
○松原委員　大事なことは情報を探るということでありまして、今情報戦の時代でありますから、ティンパーリの存在一つとってみても、これは、茂木さんという方が本当に一人で苦労して、アメリカから、こういう一九三九年の資料を取り寄せたりして証明しているわけですよ。
　こういうことを、別に民間の人もそれはやっていいわけですが、やはり国家として事実を明らかにするということはやる必要がある。
　ティンパーリがどういう人間だったか、そして、そのＡＬＰＨＡというのはどういう団体で、そこから、例えば、今回、イーストウッドさんが主演の映画はできないかもしれないけれども、南京についての別の映画はつくるでしょう。その映画は、まさにアイリス・チャンが書いたような時代背景を伴って生まれるのではないかと大変危惧しております。
　その映画が向こうでブレークすれば、ブレークすると同時に、日本人イコールナチズムと一緒という、最初、私が、李肇星さんがそういうことを言ったというのは一つの意図があるんじゃないかと言った。その意図がそこに、ＡＬＰＨＡとこの連合会、それからティンパーリから始まる、まさにプロパガンダですよ、こういう中で一つの渦にきっちり我々ははまっていく。しかも日本人はそのことに対して極楽トンボで何も知らない、何も反撃をしない。
　私は、これは外交上、根本的な、特に先人の名誉にかかわる問題であり、我々がプライドを持ってやっていけるかどうかの問題であり、さっき冒頭言ったように、アメリカの日本びいきの知識人ですら、日本というのはかつてナチスと同じようなことをやったんだね、ナチスについては我々は知っていたけれども、日本もやったというのはようやく最近わかったよと、こんなばかなことを言われるということがあっていいのかどうかという議論を私は申し上げたいわけなんですね。
　そこで、こういったものに対して、今、アメリカにいる外務省の人間が反論したと言いましたが、日本政府は、例えば新聞記事で反論するということはしているようでありますが、このことによって植えつけられたイメージをひっくり返すことができたというふうに御認識をお持ちでしょうか。
○梅田政府参考人　お答えいたします。
　その点につきましては非常に判断が難しいと思います。日本の言うことをきちっと理解した方もおられれば、そうでない方もおられるのは現実だと思います。
○松原委員　私は、これはほとんど認識されていないと思うんですよ。ほとんど認識されていない。
　問題は、やりましたよというアリバイ証明を我々は外務省に求めているんじゃないんですよ。アメリカの日本に対して間違ったメッセージを変えることをしなければ、これは引きずっていくんです、一回決まってしまえば。
　中国側と言っていいかどうかわからないけれども、意図的にそれをする情報部があって、ティンパーリ以来の歴史があって、そして南京大虐殺といえどもティンパーリがつくった一つの話の中の出来事であるし、それはいろいろなことはあったと思いますよ、戦争だから。しかし、ああいうジェノサイドをやったというインパクトをつける、ナチスと一緒だと。そして、そのためにＡＬＰＨＡという組織があって映画までつくる。すごいメディアミックスでアメリカで彼らは戦略を展開しているということを我々は認識するべきだと思うんですよ。
　私は、日本人に対するアメリカ人の誤った南京大虐殺等の意識調査というものをやるべきだと思うんです。そういうアメリカの知識人に対してのアンケート調査、もしくは一般国民に対するアンケート調査、こういうものもぜひやっていただきたいと思うんですが、大臣、御所見をお伺いしたいと思います。
○塩崎副大臣　先生の今一連の御意見については、傾聴に値することがたくさん入っていると思います。
　一方で、アメリカの一般人あるいは有識者の日本に対する見方ということに関しての意識調査を見てみますと、比較的よい結果が出ていて、日本を信頼できる国というふうに見ている一般の人は多いわけですね。
　ただし、今の南京の事件を初め個々の歴史の問題等についての調査をすべきかどうかということについては、我々としては余りこの意義を感じないというところでございまして、一般的には、当然、良好な対日関係、対日観を維持向上させることをやっていかなければいけないとは思っております。
○松原委員　日本に対していい国だという印象を持つのは、それは非常に当たり前で、大事なことだし、我々も貢献しているわけですよ。
　彼らが日本に対して好意的であっても、いや、かつてナチスみたいなことをやったんだねと思うことが問題で、その部分に対して、南京大虐殺三十万人あったみたいな話を、アンケートとかやったら、みんなあったと思ったら、これはアウトなんですよ。この部分に関して、私は、税金を使ってアンケート調査をするのは国益になりますよということを言っているんです。
　もう時間がないのでまとめて麻生大臣にお伺いしますのは、ぜひともそういうアンケートをやっていただきたいということと同時に、本来、外交というのはいろいろな分野があります。しかし、相手が、まさに情報操作によってと言っていいでしょう、情報操作によって日本をこうやって悪者にすることによるメリットがあるんですよ、あるから情報操作をしてきているんですよ。
　しかし、だからといって我々は悪者になる必要性はないのであって、これに関しては、金も使い、すべての我々の資源を使い、先人の名誉を守り、我々につながる後輩の誇りを保つために、アンケート調査をやって実態を調べることは必要ですが、知識人に対するアンケート調査とか、きちっと対応するべきだと思います。
　そのことをやはり外務省の大きな主題として、歴史認識をまさに中国が言うんだったら言い返してやりたい、我々は真実の歴史認識を新たに確立するんだ、本当のことを言え、こういう話をするべきだと思うんですが、含めて答弁をいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　アンケート調査をするかどうかは別にして、少なくとも歴史認識の話等々は、今、アメリカも一緒にやろうという話になったりして、いろいろ、おかげさまで日韓は始まりました、日中の方はまだなかなか緒についていないところですが。
　今言われたように、ヒトラーのときのゲッペルス、いろいろありますけれども、その国のための宣伝相という者というのは、これは正直言って、松原先生、日本の場合は昔から下手ですな、それは率直にそう思いますよ。
　会社のＰＲ含めて、ＡＤとＰＲの、いわゆるアドバタイズメントとパブリックリレーションズの区別がついていないのが普通の人ですから、そういった意味では、日本の場合は、この種のＰＲは下手というまず大前提に立った上で、私どもとしてはＰＲというものを考えたときに、これは何も中国が中国人を使う、日本人は日本人を使う、アメリカ人はアメリカ人を使うというんじゃなくて、少なくとも日本という国のイメージを正しく持ってもらうためには、そういったメディア、ＰＲというものにプロのなりわいとしてやっている人を雇うとか、いろいろな形のやり方は今後考えてしかるべき問題なんだと私自身は基本的にはそう思っております。
○原田委員長　申し合わせの時間が過ぎましたので、御協力をお願いします。
○松原委員　はい、終わりますけれども、こういったことに民間で汗を流している方々がおられるうちに、彼らも年をとっています、ぜひともそういった方と連携して、我々の誇りを高からしめるように、向こうの変なプロパガンダに、少なくともアメリカの世論が大事ですから、アメリカの世論がそのプロパガンダに巻き込まれないように最大の注意を外務省としては払っていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○原田委員長　午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三十八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三十分開議
○原田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。笠井亮君。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　前回の委員会以来議論がありますが、まず米軍再編について七日から十一日までの日米審議官級協議では、先ほど大臣からお話ありましたが、沖縄、座間、相模原、さらには横田、岩国、そしてグアムの移転問題などなど、テーマとされて協議が進行中ということであります。
　私、まず最初に伺いたいのは、今回の事務レベルの審議官協議の先に、その後にさらに事務レベルの協議をやられるのかどうか。その上で、三月末には最終報告を取りまとめて、２プラス２が、日程は若干というお話もありましたが、行われる予定ということになっているのかどうか、これについて伺いたいと思います。
○河相政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、現地時間で七日から十一日まで協議を現在やっておるわけでございます。この先また同様の審議官級協議をやるのかどうかということにつきましては、今回の協議の結果を見て、必要があればもちろん再度また協議を行うということでございます。
　政府としては、三月いっぱいに最終的な取りまとめを行いたいということで現在鋭意努力をしているところでございますが、一部報道にあるように、いつ２プラス２を開催するか等々については、まだその先の話というのが現状でございます。
○笠井委員　いつということは別にして、開催はするということになるわけですか、最終的に合意した後。
○麻生国務大臣　基本的にはした方がいいと思っております。日米豪の三外相会議というのをこの十八日か十九日の土曜日にかけて向こうの大臣とやることにしていますけれども、そのときにバイの、二人だけの会談を向こうから要求してきておりますので、ということは、私どもとして２プラス２の話等々打ち合わせをしなきゃいかぬと思っておりますけれども、それが、できればその翌週というわけに、うまくいくかどうか、ちょっとそこのところはわかりませんけれども、私どもとしては、２プラス２で始まっておりますので、きちんと最後もオーソライズする意味でも２プラス２でできれば一番いいな、希望的観測としてはそう思っております。
○笠井委員　今、大臣は、やるようにした方がいいと言われました。
　大臣、一昨日の本委員会の質疑の中で、地元自治体との話し合い、協議の問題について、そこそこのところで納得いただけるような、そういうところまで努力をしなくてはならぬという形で答弁されました。
　それで、それに関連してなんですが、自治体側が出しているさまざまな要望がありますよね。これを反映して、例えば十八日と言われたバイの会議を含めて、２プラス２もそうだと思いますが、その自治体の側の意向ということについて米側と交渉する余地があるとお考えなのか、それとも、政府案でいこう、こういう形で考えていらっしゃるのか、その点はいかがでしょうか。
○麻生国務大臣　十八日、これは国会の了承も要るんですけれども、国会の了承を得れば十八日に行きたいと思っておりますけれども、その場で私どもとしては、基本的には、笠井先生、いわゆる地元負担の軽減と抑止力の維持という二つの問題を解決した上で、この普天間の移転というのが、今、案は辺野古になっておりますけれども、このキャンプ・シュワブにきちんとした形で移転できて、ヘリコプター等々ができればいいのであるという、これは基本的には、ぶっちゃけた話はそういうことになります。
　何にもならないまま両方でわあっと言って、今のままでずっといきますなんて言われたら、それこそ最悪の結果ですから、何らかの形ででき上がるというのが大切なところでありますので、一センチも動かさないみたいな話じゃとてもまとまる話じゃありませんから、私どもとしては、向こうとしてもこれじゃなきゃできないと、いろいろな話でいけば、それは三方というか、沖縄と米軍、私どもまで入れて三方、それぞれ百点満点はもう最初からとれるわけがない、私どもはそう思っておりますので、何らかの形でお互い少しずつ譲り合ったところで落ちつかせるところに落ちつかせる、そういった形以外にこの種の話はまとまらぬのではないか。
　だから、両方、一方的に突っ張っても始まりませんし、きちんとした目的は、負担を減らすというのは沖縄の方々ですし、私どもとしては抑止力の維持ということがありますし、そういったところを納得できるところというのでそこそこという言葉を、かなりいいかげんな言葉ですけれども、使わせていただいたのは、かちっとした案がこれで、五メーター動かしたら丸、六メーターではバツなんて、そういった細かいきちんとした話があるわけでもありませんし、私どもとしては、今米軍と話をした上で、いろいろな意味で三者でまとめるというのはかなり手間暇かかる話ですけれども、丁寧にきちんと詰めていかねばならぬところだと思っております。
○笠井委員　この普天間移設の問題一つとっても、その地元意向の尊重を求める要望に対して、先日来議論になっていますが、安倍官房長官の発言ということで、地域の皆さんに理解してもらえるように説得して説明していくという話があったり、総理も、政府案、沿岸案を変えると新しい問題が起きてくる、政府案でやってほしいということで基本的に言われていて、全体としては一センチも二センチもという話ではないと言われたんだけれども、政府案をのめという形で政府が姿勢をとっているということになって、そして沖縄の側から見れば、県民が三万五千人の総決起大会をやって声を上げたばかりのタイミングでそういう話が出てくる。
　そして、日米合意先にありきという動きに対して、沖縄の地元紙が社説で、県民の意向よりも日米合意を優先する姿勢は本末転倒としか言いようがない、こういうふうに書いたり、国民の支持のない日米安保や同盟関係は砂上の楼閣だ、対米従属という言葉を使っていましたが、この姿勢は異常にさえ映る、異常な対米従属から脱却すべきだという訴えも社説で言われている。私もかつて参議院の沖特委員長をやっておりまして、沖縄問題もいろいろやってまいりましたが、やはり本当にその思いはすごいことだと思うんです。
　そこで、先ほどの質疑でも、期日は切っておかないとという話はありました。それで三月末ということなんですけれども、これはいわゆる日切れ法案とかそういう問題とは違うわけでありまして、政府は三月末までに最終合意ということで目指しておられるわけですが、それがたとえずれ込んだということになった場合に、何か支障が起こるということになるんでしょうか。
○麻生国務大臣　笠井先生御存じのように、我々は引き算が好きでして、台風が来るからそれまでに刈り入れて、その前に田植えと、大体昔からずっと引き算で来た国なものですから、何となく期日を切ってやらぬといかぬことになっている。試験が来ないと勉強しないみたいな話ですけれども、何となく、期日をきちんとやっておかないと、だらだらやって、だって、ＳＡＣＯなんて十年やって何もしなかったんですよ、十年間やって何も動かなかったんだから。
　そういった、だらだらしたのでは何の意味もないし、双方というか三方、いいところは一つもありませんので、何らかの形で期日ということで、一応三月末ということになったというのが昨年の十月と思っておりますので、これを一日おくれたら途端に日切れ法案で全然あれが違うんだ、そんなような種類の話ではないと思っております。
○笠井委員　ＳＡＣＯの場合は合意なしにやったからああいう形になったというのは、地元でも言われる問題であります。
　それで、地元との調整は完了していない。そして、小泉総理もかつては、これは二〇〇四年十月だと思うんですけれども、政府は自治体に事前に相談をして、自治体がオーケーした場合には米国と交渉すると言って日米交渉に臨んだという経過もあったと思います。地元の負担、それから爆音、環境被害、生活に支障があって外交、防衛があるのかという問題になってくる。米国本国では、住宅地のそばにはそういう基地があったりそういう騒音をまき散らすことはないということでありますし、各地で、安保に賛成の保守の方であっても、やはり同意が得られないという形で、再編計画についてはいろいろ問題になっているわけであります。
　ラムズフェルド国防長官が七日の記者会見で、何百万も国民がいれば常に違う見方があるものだ、日本政府は自治体と調整して我々のところに戻ってくる、心配ない、うまくいくという形で、日本国内の調整を加速するような発言もされているわけですが、私は、これは国民の声に対する重大な挑戦というふうに受け取らざるを得ないと思うんです。
　今岩国でも住民投票が行われております。問題は、国民や地元自治体との信頼関係、その意向を優先するのか、それとも米国の意向、日米との合意を優先するのかということになってきている。政府が関係自治体と真摯に協議して、国民の声に耳を傾けるというならば、関係者との協議が進まないから今最終合意はできない、こうはっきり日本の政府としては言うべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　笠井先生、これは両方重要なんであって、最初から抑止力の維持と地元負担の軽減というこの二つの部分を納得させるところでいろいろスタートいたしております。したがいまして、今おっしゃるように、地元が丸々だめな状況で話は前に進みませんし、米軍の言うとおり全部やるというのでは地元がまとまらないというのであれば、何らかの妥協案を模索するということになるんだと思います。
　私どもとしては、これだったら確実にまとまるんだという原案というのを、これでのめるかといえば、それは基地がなくなるのが一番いいというのが最終合意ということになりますと、なかなかさようなわけにいかないということだと思いますので、どこかのところで妥協案を模索せないかぬというところでありますから、そこらのところは、どっちがどの順番でどれくらいの比率なんだと言われると、ちょっとお答えのしようがないんですけれども、基本的には、原点は抑止力を維持しつつ地元負担の軽減ということが本来からの趣旨でありますので、そこの点が御理解をいただける、そこが納得できる、そういった案を模索するために、残り二週間ちょっとありますけれども、きちんと対応していかないかぬと思っております。
○笠井委員　抑止力の維持と地元負担軽減、この両方という話ですが、そこのところで地元は納得できないという話になっているわけでありまして、私は、政府はやはり日本の国民の気持ち、意思、地元の意思を体してアメリカに対しても向かっていくべきだというふうに思いますし、さらにこの問題はただしていきたいと思います。
　さて、この本特別協定の問題に入りたいと思いますが、この特別協定、もともと一九八七年に締結をされて、以後四回ですか、一九八八年、九一年、九六年、二〇〇〇年と延長をしてきて、今度五度目ということになるんだと思います。当初から、この特別協定については対象期間も限定された暫定的かつ特例的措置という形で政府は説明をされてきたわけですけれども、この対象期間も限定された暫定的かつ特例的措置というのはどういう意味だったんでしょうか。
○河相政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、昭和六十二年度以降この協定を結んできておるわけでございます。この協定自身は、地位協定に対する特別の、別途の合意ということで締結をして、日本側が一定の負担をしてきたということでございます。
　その中で、暫定的ということにつきましては、一定の期間に限って行ってきている、それから限定的ということにつきましては、特定の経費、従来から御説明しておりますように、労務費の基本的部分、それから光熱水料、それから訓練移転に関する経費という形で限定的に行っているということ、そして特例的ということは、先ほど申し上げました、現在ある地位協定に対して特別の、特例の形で負担をするということで、政府として暫定的、限定的、特例的という表現をしてきておる次第でございます。
○笠井委員　今、暫定的、限定的という話と同時に特例的という話でありましたが、一応これは確認なんですが、つまり現行の地位協定の二十四条の一項の原則とは違うことをやるから特別の協定を結んだということでいいわけですね。
○河相政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、地位協定二十四条一項の規定そのものであれば本来米側が負担義務がある経費について、あえて特別の協定を結んで日本側が負担をするということで、特例的ということでございます。
○笠井委員　今ありましたように、特別協定というのは、地位協定に基づかない措置ということになって特例的、特別の協定を結んだと。だから政府は、当初の会議録も私改めて読み直してみましたが、従来、いわゆる思いやり予算というのは解釈上合法で、今度は特別協定の締結という形で合法という形の答弁もされておった。要するに、特別協定をつくったから、いわば言葉で言えば合法だということであったという言い分だと思うんです。
　それをこれまで四度延長をするという形、あるいは広げるということでやってきて、そしてあわせて、一九八七年からですから十九年ということになりますが、これも続けてきて、今度また延長をする。当面は二年間、さらにその後の延長も前提にされているんだと思うんですが、私、これでは暫定的でも何でもなく、なし崩し的に恒久化するということになるんじゃないかというふうに思うんですけれども、この点はどういうふうに考えますか。
○河相政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、一九八七年以来、四次にわたって協定を結んできておりまして、今回、その次の、ことしの四月一日以降適用となる特別協定について御審議を本日いただいておるわけでございますけれども、政府といたしましては、この特別協定に基づく日本の負担というものが日米安保体制の円滑かつ効果的な運用という視点からやはり必要である、重要であるということで、その都度、特別協定につきましては、国会の御審議をいただいた上でそれを実施していく。今回についてもそういうことで、この特別協定の御審議をいただいている次第でございます。
○笠井委員　外務省は当初いろいろな表現をしておりましたが、時間的にも限定が付されておる、だからよろしくといって、最初八七年にやってきた。そして何回かやってきたわけですが、ところが、ずるずると延長を繰り返すという形になって、今局長が、安保体制、安保条約の効果的運用という形で言われましたけれども、今安保体制というふうに言葉をよく言われますが、つまり、米軍の実態というのは、安保条約からしても、はるかに超えるという状況がどんどん広がってきている。
　我々は反対ですけれども、本来、政府の立場からいえば、特別協定の内容というのは、日米安保や地位協定自体の内容そのものにかかわってくる、そういうものであるはずだと思うんです。それを今、アメリカの戦略も先ほども議論ありましたが、ＱＤＲにも強調されておりますし、それから、これは一般教書ですか、長期戦争、ロングウオーということで言われる中で、そういう戦略にも対応しながら、この協定自身についてもなし崩し的に拡大、延長、恒久化するということは、私、許されないことだというふうに思うんです。
　しかも、当初強調されていた日本の経済財政事情ということについても、あるいはアメリカの経済財政事情ということについても大きく変わってきている。特別協定分で計算しますと、既に合計二兆円を超えると思います。それから、一九七八年のいわゆる思いやり予算以降で見ると、在日米軍の駐留経費の負担全体は、予算委員会でも局長お答えになりましたが、十三兆円の規模になっているということであります。
　今日の日本の財政状況というのは極めて厳しくて、財政の健全化ということが重要課題になっているもとで、一方では、国民には財政が大変だからということで負担を求めながら、さらに大変な状況を求めながら、このままこの協定については延長するということは許されないと思うんです。私は、これはきっぱりやめるべきだということを主張したいと思います。
　さて次に、グアムの移転費問題について伺います。
　これも先日来議論ありましたが、麻生大臣は、二月二十日です、衆議院の予算委員会で私が質問したのに対して、グアム基地が強化されることで、結果として日本全体の安全保障上の役に立つ、こういう観点も忘れちゃならぬところだという形で答弁されました。グアムの基地の強化が日米安保条約の目的達成に資する、グアムが安全保障上の地理的概念に入るということをおっしゃったんでしょうか。いかがですか。
○河相政府参考人　事実関係それから条約との解釈の関係もございますので、まず私から御説明をさせていただきたいと思いますが、グアムそのものが安保条約六条に言うところの極東の地理的範囲に入っているということを申し上げたことではないというふうに理解をしております。
　それから同時に、今回の海兵隊のグアムへの移転ということ、これ自体の目的は、基本的に、沖縄の地元の負担の軽減ということのために七千人もしくは八千人の海兵隊を沖縄からグアムに移転させるということでございます。それとあわせて、アメリカの基本的方針として、この話とは別途、海軍、空軍の機能をグアムにおいて強化をするという話はございます。
○笠井委員　沖縄負担軽減の話はさっきもちょっと言いましたし、後でも触れますが、そうしますと、大臣が、グアム基地強化が日本全体の安全保障上の役に立つというのは、これはどういうことをおっしゃったのか。日本全体の安全保障上の役に立つということについてどんなことを想定されているのか。どんな意味でそんなふうになるのかということですね。
○麻生国務大臣　笠井先生、沖縄で今、いろいろな意味で、海兵隊約七千人、八千人と、数字は確定したわけじゃありませんけれども、そういう話がありまして、この問題で、沖縄の地元でいろいろなトラブルがあるのは御存じのとおりでありますので、そのトラブルの部分が、少なくとも、家族含めて約二万弱の数が沖縄からグアムに移転するということは、沖縄を責任持っております我々としては、地元との関係が非常にうまくいくということは強化されるというように理解しているんだ、私どもは基本的にそう思っております。
　ごちゃごちゃするもめごとが少なくともグアムに移転されていくということにもなりますので、それは結果としては、沖縄の中におきまして米軍とのトラブルの発生の絶対量は、少なくとも一万七千人分、出る確率はがたっと下がりますし、そういった意味でも、地元住民と在沖縄米軍との関係等々が、ごちゃごちゃ、いわゆるいろいろな事件が起きますので、そういった事件の発生する絶対量が減るということは、基本的には、日米のためにとりましてきちんとした強化につながっていく背景になるんだと私どもは思います。
○笠井委員　沖縄の負担軽減という話、また言われましたので、私、幾つか言っておきたいんですが、塩崎副大臣も一昨日、いずれにしても、七千、八千行ったとしても前方展開戦力は維持されるという形で言われました。実際に、県民の重圧になっていると問題になってきた実戦部隊は残るわけです。そうですよね、七千、八千移転しても。
　つまり、第三海兵遠征旅団は残る。まさにこれ、遠征旅団と名前にあるように、日本を守るんじゃなくて、海外の殴り込み部隊だと言われている、そのとおりの任務だと。しかも、名護に新しい基地を建設するということがある中で、やはり地元でいえば、これももう地元社説で言われて有名な言葉になりましたが、がんが転移するだけだという怒りの声が上がっているわけです。地元の負担軽減どころか負担強化、基地の固定化になるということであります。
　そのことと、グアムの基地強化というのが日本の安全保障上、役に立つということとはまた別の話なんだと思うんですが、大臣はこの前、明確に予算委員会でそうお答えになったんだけれども、今のお話では、その話がどういう意味なのかというのが全然理解できないんですけれども。
○河相政府参考人　私から若干説明をさせていただきたいと思いますけれども、先ほども申し上げましたとおりに、七、八千名の海兵隊がグアムに移転をするという話、これとは別途の形のものとして、米軍そのものの計画として、グアムの海軍それから空軍、この能力を強化するという大きな方針はあるということでございます。そのことによってグアムにおけるアメリカの機能が強化をされるということは、我が国を含むアジア太平洋の安全保障、平和と安定に寄与をするというのが基本的考え方と考えております。
○笠井委員　アジア太平洋地域で軍事を強化するとこれが平和と安定に寄与すると。抑止という話になるのかもしれません、政府の理屈で言えば。私、これは全然おかしな話だと思うんですよ。
　今、アジア太平洋地域でいったら、やはり平和と安定を確かにする流れというのは軍事や軍事同盟強化じゃない。これは、東南アジアで、私申し上げるまでもなく、政府自身もＴＡＣに、東南アジアの友好協力条約に署名されて入られた。そして、東アジアの共同体という話もある。紛争については武力じゃなくて話し合いで、そして、東南アジアでいえば非同盟、軍事同盟でないという流れが強いわけで、私は、そういう流れの中で、それをともにする方向で日本が役割を果たす、憲法もありますし。それでこそ本当に平和と安定に寄与するということになると思うんですが、逆に、軍事同盟強化というか、そういう中で、アメリカの側はグアムを空軍、海軍強化する、これが平和と安定につながるというのは、これはとんでもない話だというふうに思います。
　抑止ということでいえば、ミサイルの問題だって、それは向こうが開発すればこっちだってということで、ミサイル防衛で日米共同で初実験やるということになっていけば、これはますます軍拡の方向になる。歴史の教訓を学ぶべきだというふうに思うんです。
　やはり私、そういう点でいいますと、日本全体の安全保障上の役に立つという言い方というのは、もともと安保条約に規定がありません、先ほどありました。それから、アメリカもそうした説明はしていないと思うんです、グアム強化ということで。大臣のおっしゃり方というのは、いわば、極めてあいまいと申し上げるとあれですが、そういう説明のされ方をしながら、根拠は具体的にないということだと思います。そういう見解のもとにグアムの基地建設に日本の国の国民の税金をつぎ込むということを検討するという話が進んでいる。
　大臣は先ほど、真水かローンかという話もありました。それから局長は、二月の協議でも実はかなりの施設の数が向こう側から出たんだ、それでは余り多いのでこれは今いろいろ協議しているんだという話がありましたけれども、総額でいえば八十億ドル、九千億円超とも言われる移転費に対して、私は国費を費やして基地建設を強化することは許されないと思うんですけれども、大臣、いかがですか、この点。
○麻生国務大臣　額については承知をしておりませんので、何ともお答えのしようがありませんけれども、今の段階で、基地の負担の軽減ということを考えていった場合に、仮にグアムに撤退するのを二十年かかるんですか、十五年かかるんですかという話をされた場合に、私どもとしては、できるだけ早くというのが沖縄県民の要望、希望だと存じます。少なくとも、日本の基地の七五％が集中しているという地理的条件等々もあるんでしょうが、そういった形になっておりますのを一日も早く軽減するように努力をしようとするのは、国としては当然のことだと思っております。
　したがって、それを促進するために、いわゆる向こうのベースでいけばずうっとかかるところを早くする、早くやってもらうというためには、ある程度こっちが負担というのを強いられているというのが今の現状なんだと理解をしております。
○笠井委員　負担の軽減ということを言われ、抑止という話もされますが、私さっきも言いましたけれども、沖縄にとっては、では、七千人、八千人がいなくなったら負担が軽くなって万々歳かといったら、そんな話は全然出てこないわけですよ。北部にも新しい基地ができ、そして、そのことでまたさらなる負担が来る。実戦部隊が残る。実戦部隊というのは、やはり事件、事故も多いということがあるということでありまして、私は、これはアメリカにとっては、日本の負担軽減を考えるというよりも、アメリカの都合でグアムに移転して強化するんだと。だったら、どうぞ自分たちで戻って、グアムに帰って、それで自分たちでちゃんとその施設をつくってくださいという筋だと思うんです。
　何でかといいますと、この間も若干しましたが、アメリカの国家安全保障戦略上のグアムの位置づけというのは明確です。四年ごとの国防の見直しのＱＤＲの中でも、先ほど局長からもありましたが、海軍、空軍の強化という流れの中で、六隻の空母と六割の潜水艦も太平洋に配置するということが明らかにされております。その拠点の一つがグアムと位置づけられている。
　地元の経済界を見ますと、既に空軍、海軍関係での軍事特需と言われるような、そういう沸く状況もある。そして、次は海兵隊基地の建設だというふうなことが言われて、アメリカの議会でも、つい先日も、グアム選出の議員が質疑をする中で、米国の財政事情から見て海兵隊のグアム移転というのはぜひやるべきだ、しかも、その中で七五％については日本側が負担せよということで、グアム選出の議員が要求しているということであります。
　文字どおり、アメリカの戦略拠点ということで世界的に展開する、その中でのグアムを強化するために日本国民の血税を投入して、とにかく七千人、八千人を持ってきて、施設もつくって強化する、明らかじゃないかと思うんです。
　そういう形に対して、日本の政府がオーケーですよなんということは自主外交をやる立場からいえば絶対言えないと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　先ほどから申し上げておりますけれども、在沖縄海兵隊のいわゆる要員及びその家族がグアムへ移転ということによって沖縄の軽減は全然ないかのごときお話ですけれども、私はあると思っております。少なくとも一万数千人、約二万人弱の方が沖縄から移転をするということは、私は負担が軽くなるという感じを沖縄のかなりの方はされておると思っております。
　したがって、これをなるべく早く実現するために資金的な措置も含めて検討しようということで今検討が進んでいるということであって、額が決定したとか、七十何％ですか、ちょっと知りませんけれども、そういった話が具体的にどうのこうのと今私どものところまで上がってきているという段階ではございません。私どもとしては、なるべく早く実現するためにどうすればという手段の一つと考えております。
○笠井委員　沖縄のお話をされたので、ぜひまた沖縄の声をじかにでも聞いてもらいたいと思うんですけれども、では、七千、八千帰ったから全くその分がマイナスがないのか、負担が減らないのかといったら、プラスマイナスして、沖縄の人たちの実感としても、思いとしても怒りとしてもプラスなんだ、負担増なんだというのが、もう社説だけじゃなくて多くの沖縄の声です。そこのところをやはり政府はしっかり受けとめるべきだというふうに私は思うんです。
　ブッシュ政権が推進する地球規模での米軍再編ということでいいますと、これは、先制攻撃の戦争を世界のどこでも迅速に展開できる、より機動的に軍隊をつくりかえて再配備すると。そして今、アメリカの戦略の大きな柱は、そうした戦略の中で同盟国をいかに引き込むかということを考えているわけでありまして、沖縄の負担軽減のために頑張ろうということよりも、アメリカはどうやって自分たちのために同盟国を引き込むかと。アメリカの文書を私も読みました。そういうことしか読み取れないんですよ。だから、そうであるならば、アメリカの都合なら、どうぞアメリカのお金でグアムに帰って、強化するならやってくださいという話になるのが筋だと思うんです。私は、その強化自体も反対ですけれどもね。
　私は、そうしたアメリカ戦略の拠点、グアムを強化しようというのは、日本全体の安全保障上役立つどころか、世界と日本の平和にとって危険きわまりないものだと警告しなければいけないと思います。そんな基地強化のために日本の財政を支出することは絶対許せない、このことを申し上げて、時間が来ましたので、質問を終わります。
○照屋委員　麻生大臣、去る三月五日に、米軍再編中間報告で普天間基地の移設先をキャンプ・シュワブ沿岸案とする日米両政府の決定に抗議する沖縄県民大会が、約三万五千人参加して開かれました。同大会は、稲嶺県知事、島袋名護市長を初め多くの県民が、地元の声を無視し、十分な事前説明も同意もないままに沿岸案を押しつける日米両政府に対する強い反対の意思を表明したものでありますが、外務大臣は、県民大会で示された沖縄県民の切実な要求をどのように受けとめておられるでしょうか。
○麻生国務大臣　御指摘のありましたように、三月五日、沖縄で開かれた決起集会というのを知っております。主催者発表三万五千人、県警発表六千人、かなり差があるとは思いましたけれども、お気持ちとしてはよくわかるところだと思っております。
　普天間飛行場の代替施設に関しまして、建設地の問題を含めまして、沖縄県内に激しいというか厳しい御意見があることは私もよく知っております。先ほども稲嶺知事が来ておられましたし、昼にお目にかからせてもいただきました。
　いろいろな形で、この問題に関しましては、地元の中で、名護市側の方もありますし、また普天間は普天間としてそれぞれおありなんだ、嘉手納以南の方々を含めて、それぞれ皆御意見があることはよく知っておりますけれども、地元のそういった激しい、厳しい御意見があることを十分踏まえた上で、私どもとしては、今後とも誠心誠意、これまでもやってまいりましたけれども、御理解を得るべく努力をしていかねばならぬものだと思っております。
○照屋委員　政府は、米軍再編最終報告の関係自治体の同意取りつけを事実上断念したと報道されております。
　三月八日、小泉総理や守屋防衛庁事務次官は、沿岸案修正を求める与党沖縄県議団に対して、政府案を譲歩すると新しい問題が起こるとか、政府案でやってほしいなどと述べて修正を拒否した上で、沿岸案を強行する考えを示しました。
　麻生大臣も、小泉総理や守屋次官と同様に、沖縄県民の同意はどうでもいいんだ、沖縄県民が反対しておっても押しつけてやるんだ、見切り発車するんだ、そういう基本的な考えなんでしょうか。
○麻生国務大臣　安倍官房長官の記者会見を直接聞いておりませんし、新聞報道というのは適当なところだけつまみますので余り信用できないものだと思って読みますので、その内容を明確に把握しているわけではありません。
　ただ、基本的に、官房長官の立場として、この種の案をまとめねばいかぬというお立場にあられると存じますので、今の段階で一方的に見切り発車するかのごとき話があったとはとても思えないと思っております。また、今、私ども、官房長官、防衛庁長官そして外務大臣、三者のところで何らかの形で合意という案を考えねばならぬ立場にありますけれども、そのときに見切り発車でいこうじゃないかというような話が出るとはとても思えません。
○照屋委員　私はもともと、米軍再編中間報告では沖縄の基地負担の軽減は図れない、こう思っておりますし、従来案の沖合案であれ、浅瀬案、沿岸案、陸上案、要するに沖縄県内に厄介な基地は押しつけておけ、こういう考えには反対の立場であることをあえて明確に主張しておきたいと思います。
　ところで、きょうは条約審議に関連をしてお聞きをしますが、復帰前の基地労働者は米軍の直接雇用でありました。今は間接雇用制度でありますが、両制度の重要な違いを説明してください。
○長岡政府参考人　ただいま先生御指摘のように、昭和四十七年の復帰前の沖縄県におきましては、米軍等が必要とする軍の労働者につきましては、米軍等がみずからその雇用を行う直接雇用方式がとられていたところでございます。一方、復帰後におきましては、地位協定の十二条の四の規定によりまして、日本国政府が法律上の雇用主として駐留軍等労働者を雇用させていただいて、米軍等に提供するという間接雇用方式をとっているところでございます。
　直接雇用におきましては、一義的に米軍が雇用者の労働条件を定めるということでございますのに対しまして、間接雇用方式でございますと、給与等の諸条件については日米間で協議を行って、その合意の内容を基本労務契約等の労務提供契約に反映させることができるといったような面で、労働者の権利保護等の面でメリットがあるのではないかと考えているところでございます。
○照屋委員　間接雇用制度における法的な雇用主はだれですか。
○長岡政府参考人　地位協定の十二条の四におきましては、「現地の労務に対する合衆国軍隊及び第十五条に定める諸機関の需要は、日本国の当局の援助を得て充足される。」と規定されております。また、防衛庁設置法におきましても、駐留軍等労働者の雇い入れ、提供、解雇及び労務管理に関することは防衛施設庁長官の権限とされているところでございます。したがいまして、間接雇用制度における法的な雇用主は日本国政府でございまして、具体的には防衛施設庁長官が雇用主としての事務を行っているところでございます。
○照屋委員　法的雇用主としての国内労働関係法令上の義務について、その内容を述べてください。
○長岡政府参考人　先ほども申し上げましたように、駐留軍等の労働者の労働条件等、これは日米間で締結をされております労務提供契約により規定されております。こういった駐留軍等労働者の方々については、日本の国内労働関係法令が適用されるものというふうに理解をいたしているところでございます。
○照屋委員　基地労働者は法的雇用主は日本政府で、米軍は単なる使用人なんです。だから、政府としても、米軍に対して基地労働者の国内法を遵守するように強く主張すべきだと私は思います。
　ところで、基地労働者に法的雇用主として賃金を払う責任は政府にあるんじゃありませんか。
○長岡政府参考人　先生ただいま御指摘のとおり、駐留軍等の労働者につきましては、在日米軍の任務に従事する者でございまして、こういった方々の基本給等、これは地位協定の第二十四条の一に言う合衆国軍隊を維持することに伴う経費に該当するということでございまして、協定上は米側が負担するということでございますけれども、御承知のように、現在、我が国は、御審議いただいております特別協定に基づきまして、その範囲内で駐留軍等の労働者の基本給等を負担させていただいているところでございます。これは、合衆国軍隊の効果的な活動を確保するとともに、駐留軍等の労働者の雇用の安定にも資するものということだろうと思いまして、現在、我が国が負担をさせていただいているところでございます。
○照屋委員　復帰後、国を被告として提訴された基地労働をめぐる裁判の件数、その内容、結果について詳しく報告してください。
○長岡政府参考人　昭和四十七年の本土復帰後、沖縄の駐留軍等労働者の方々における国を被告として提訴をされた裁判でございますけれども、解雇の無効確認請求事件、これは四件ございます。それから賃金の請求事件、これは九件でございます。それから退職金の差額の請求事件が一件でございます。
　裁判の結果につきましては、国が勝訴をしたものが四件、それから原告の方で訴えを取り下げられたものが一件でございます。他の九件につきましては、国が敗訴をいたしております。
○照屋委員　私は、そのうち四件担当しました。私が担当した事件は全部勝訴した。国が敗訴した。その結果、国は賃金、退職金を払ったはずであります。その総額は幾らでしょうか。また、国が支払ったお金はアメリカ政府に求償してアメリカ政府からもらいましたか。
○長岡政府参考人　先ほど申し上げましたとおり、本土復帰後、沖縄の駐留軍等労働者の方々に係る国を被告として提訴された裁判、国が敗訴をした九件でございますけれども、これにつきまして支払った経費の総額は約千三百六十万円でございます。
　千三百六十万円のうちでございますけれども、このうち約七百六十万円につきましては、防衛施設庁といたしまして、従業員の方々の保護といったような観点から、控訴を断念したりいたしておりますので、その点で、米側の理解を得られないで、償還を得るに現在のところ至っていないということでございます。
○照屋委員　国が立てかえて払ったお金をアメリカに求償もしていない。アメリカから払ってももらっていない。日米地位協定でどうなっているの。アメリカから取るべきでしょう。特別協定で財政事情が厳しいのに、アメリカに経費をたくさん負担して、取るべき金も取らぬ、こんなことが許されますか。
○長岡政府参考人　先生御指摘のように、今まだ償還をいただいていないのは、当方が控訴を断念したというようなやむを得ないような事情があったわけでございますけれども、引き続き、私どもといたしましては、米側の理解を得るよう償還を要請しているところでございます。引き続きこの努力を続けてまいりたいと思っております。
○照屋委員　私が担当した四件は、もうやがて三十年なんですよ。引き続き償還をアメリカに請求する、そんな子供だましを言うんじゃないよ。アメリカに求償していない、控訴断念したというのは、負けそうだから控訴しなかったんでしょう。それは、アメリカから求償して取らない理由にはならぬじゃない。怠慢ですよ。驚いたね。
　こんなに多額の金、件数の裁判、国が負けておって、これは当然アメリカが払う金でしょう。地位協定上もそうなっているんだ。なぜ、国が法的雇用主として、協定や法律に違反するようなことを三十年もやるんですか。答えなさいよ。
○長岡政府参考人　先生御指摘のように、私どもは、引き続き米側の理解を得て、償還をしていただくように要請を続けていきたいと思っておりますので、米側の理解を得るよう最大限努力をさせていただきたいと思っております。
○照屋委員　三十年も請求もしない、理解も得られぬのが、どうして引き続き理解が求められるんですか。そんなことをやらぬで、皆さんは基地負担だけは沖縄に押しつける。戦後六十年間、沖縄はこの国の安全保障の負担や犠牲を一方的に強いられているのよ。それでいて、そのお金は国民の税金なんだよ。
　大臣、こんなことが、特別協定を結ぼうというときに、許されていいと思いますか。大臣の所見を聞きましょう。
○長岡政府参考人　繰り返しまことに恐縮でございますが、私どもも、毎年ちゃんと償還をしてくれるように要請をさせていただいておりますので、米側の理解を得られるよう努力をしてまいります。その辺は御理解を賜りたいと思っているところでございます。
○照屋委員　きょう僕から質問されて、そんな苦しい言いわけをしているが、そんなことが国民に通るはずがない。三十年間何もしないで、引き続き努力をするといっても、それは納得できませんよ。
　ところで、政府は、今回の特別協定締結交渉の中で、労務費を軽減するとの名目で、米軍基地警備を日本人警備員にかわって自衛隊員が肩がわりすることをアメリカに要求したのではありませんか。そのてんまつについて詳しく説明してください。
○河相政府参考人　お答え申し上げます。
　米側との今回の交渉の細かい具体的な詳細についてお答えすることは難しいところではございますが、今御指摘のような、米軍基地の警備を自衛隊が肩がわりをするというような形の議論を我が方から提案したということは、想定しがたいことでございます。
○照屋委員　大臣、先ほど、基地労働者の雇用主である防衛施設庁があんなでたらめな答弁をした。防衛施設庁が法的雇用主としてことごとく敗訴をして、支払った金を、米軍にも求償してお金を取っていない、三十年間も取らぬ。一方で、今度問題になっている特別協定の光熱水料にしても、アメリカが公用だと言えば、私的に使ったのかどうかも判明しない。そういう中で、アメリカは、訓練移転で外国へ行っても、冷房もつけっ放し。また、沖縄から移転した海兵隊、日出生台で演習して、日出生台へ行った海兵隊の観光費用まで日本政府が払っているんですよ、研修費という名目で。これも特別協定なんです。
　こんなことで、私は、納税者である、主権者たる国民を到底納得させることはできないと思いますが、麻生大臣はどうお思いでしょうか。
○麻生国務大臣　先ほどの勝訴した、敗訴したという話の内容を、私、全然知りませんので、ちょっとその点に関しては所管外でもありますので、答弁のしようがないので、その点についての答弁は差し控えさせていただきたいと存じます。
　いわゆる駐留経費の負担の話というのは、これは、照屋先生、始まった年がたしか一九八七年だったと思うんですね。あの年は、私の記憶だけれども、ドルがいきなり百二十円に暴落したのがその前の年。それで、たしか沖縄の基地に勤めている人、二十五年たった人の給料が陸軍中尉の給料より高いとか、それは給料が半分になっちゃったんですから、そういうことになったんだと思いますよ。そういったときの状態で、これはとてもじゃないぜというので、円が暴騰した、ドルが暴落したのは直接我々が関知するところではありませんけれども、市場でそうなったとはいえ、ちょっと極端なことになったものですから、それであの種の話が始まったのが今回の特別協定の最初だったんだ、私の記憶ではそういうことになっております。
　以来、ドルはどうなったかといえば、さらに下がって、八十円ぐらいまで下がって、今は百十何円までになっているんだと思いますけれども、そういったもともとの経費から、思いやり予算とか、ＨＮＳとか、特別協定とかいろいろなった経緯があったんだと思いますけれども、今言われたような御指摘のところを含めて、少なくとも理解を得られるような努力というものは大変必要なものだと存じます。
○原田委員長　次に、小野寺五典君。
○小野寺委員　自由民主党の小野寺五典です。本日最後の質問をさせていただきます。
　初めに、この特別協定の委員会審査でございますけれども、二日間にわたりまして、延べ八時間の審議を行ってまいりました。この間、与野党双方から、特別協定のみならず、在日米軍再編にかかわる諸問題、さらに我が国を取り巻く国際情勢、南京大虐殺の評価など、さまざまな問題が取り上げられた結果、単なる条約審査にとどまらず、我が国の安全保障問題について、相当突っ込んだ議論が行われたと思っております。私は、この二日間の審議を踏まえ、この総括という立場から政府の御意見を賜りたいと思っております。
　まず初めに、この駐留経費負担が果たしてきた役割についてお伺いしたいと思います。
　我が国は、従来から日米地位協定に基づきまして、在日米軍基地を米国に提供し、また用地の借料や周辺環境整備などを負担してまいりましたが、さらに一九七九年にいわゆる思いやり予算の負担を開始、その後、一九八七年に初めてこの在日米軍駐留経費負担に対する特別協定を締結するなど、同盟国として駐留経費負担に取り組んでまいりました。この駐留経費負担が日米安全保障体制の円滑化に果たしてきた役割について、初めに外務大臣からお伺いしたいと思います。
○麻生国務大臣　御存じのように、一九九九年か二〇〇〇年に、いわゆる冷戦というものの構造が崩壊して、ソ連が十五の国に分裂等々、いろいろな形で東西対立というものが終わった、いわゆる冷戦構造の崩壊ということになったんだと思いますが、確かに、大きなユーラシア大陸の西半分ではそういった形になったということは言えるかと思いますが、傍ら、東半分の方を見ますと、やはり朝鮮半島の不安定性とか、台湾海峡の不安定性等々、この地域においては、不確実な、不安定なものというのはまだ残っておりますのはもう御存じのとおりであります。
　日本としては、こういった地政学上、もとは地理的にいろいろな問題を抱えておりますところにまさに位置しておりますので、私どもとしては、この地域において、日本だけで自国の安全を完全に守り切る自信があるかといえば、なかなかさようなわけにはいかぬと思っております。
　したがって、抑止力として米軍との関係というものをいい意味で使って、日本というのは、少なくともこの六十年間、冷戦構造が終わりました後も約十五年間、ごちゃごちゃした話に巻き込まれることなく、ここまで繁栄を維持することができたという意味においては、私どもとしては、この在日米軍なり日米安全保障体制というものの果たしている役割は極めて大きいし、その潤滑油としてこの特別協定等々は考えられてしかるべきではないか、そのように整理をいたしております。
○小野寺委員　私も、日米安保体制が果たした役割というのは大変重要ですし、これは世界の平和についても貢献をしていると自負もしております。また、この協定につきまして、その潤滑油たる役割を果たしたということも評価をしております。
　ただ、そういう中で、この審議を通じまして幾つかの問題点が指摘されたことも事実です。そのことについて、ちょっと改めてお伺いしたいと思います。
　まず初めに、在日米軍労働者の身分についてお伺いしたいと思います。
　この労働者につきましては、米国側の希望に応じて防衛施設庁が雇用し米国側へ提供する、いわゆる間接雇用の形態をとっていると伺っておりますが、この給与は公務員の給与制度に準拠しているというふうにも伺っております。
　この内容について少しお伺いしたいと思うんですが、実は、どういう仕事をしているのかなと思いまして、資料を取り寄せて見させていただきました。いろいろな職種が書いてあります。内容はよくわかりませんが、ずっとこうやって見ていくと、確かにこういう仕事があるのかなというのがあります。先ほど来、野党の質問の中で、例えばボウリングの問題がありました。ボウリング機械の修理工の方とか、あるいはボウリングボールの作業員という方、そういう方もいらっしゃいます。
　こういう中で、たしかこれは二〇〇〇年だったと思うんですが、この内容について、今まではある面で自由にいろいろな形で雇えたんだけれども、幾ら何でも、やはり日本に生活する米軍や家族のための、例えばミリタリークラブとか映画館、ショッピングセンターなどの娯楽施設につきましては、これはどうなのかということで、こうした施設については、我が国が経費を支出することについて国内から多くの疑問が上がりました。
　その結果、二〇〇〇年の十月の日米合同委員会におきまして、二〇〇一年から、米軍の娯楽性、収益性の高い施設の新設を駐留経費負担の対象から外すということが合意されて、その後もこうした施設で働く日本人の従業員の労務費を日本が負担しているということについては疑念があるんですが、今回改めて資料を見させていただきましたら、これは内容はよくわからないんですが、多分、この字を見る限りでは、例えば、ゴルフクラブマネジャーとかゴルフコースの整備員あるいはゴルフ練習場係、中にはバーテンダー、チーフバーテンダー、バーマネジャー。このバーテンダーだけで百人以上の方が、実は職員という形でこの中では登録されています。
　ほかにもたくさんこういう職種があるんですが、ちょっとお伺いしたいんですが、これがいわゆる公務員という形で、準公務員という形で日本がお金を払って仕事をしていただいているのかどうか、お伺いしたいと思います。
○長岡政府参考人　雇用主は国でございますけれども、身分は非公務員でございます。
○小野寺委員　ただ、雇用している事実はあって、この職種について把握しながら、逆に、今回のこういう問題について恐らくこの委員会で協議されてきたのかなということを改めて確認したいと思うんですが、実際、例えば防衛庁の中に、このようなゴルフクラブマネジャーとかゴルフコースの整備員とかバーテンダーとかバーマネジャーとか、こういうようなお立場の仕事をする方はいらっしゃいますか。
○飯原政府参考人　自衛隊施設の中に、隊員の福利厚生のための飲食提供施設等がございますが、これは防衛庁共済組合が運営をいたしておりまして、国が直接従業員を雇用しているという例はございません。
○小野寺委員　外務大臣にちょっとお伺いしたいんですが、外務省の職員の方は総勢で何人いらっしゃるか、おわかりでしょうか。