○説明員（石川弘君）　諮問案につきまして御説明をさせていただきます。「諮問」と「諮問についての説明」を朗読しました後、試算について御説明をさせていただきます。
　諮　問
　昭和五十六年産米穀の政府買入価格について、米穀の需給の均衡を図るための対策が行われている需給事情に即応して生産費及び所得を考慮して決定することにつき、米価審議会の意見を求める。
　昭和五十六年七月十三日
　農林水産大臣　亀岡高夫
　諮問についての説明
　米穀の政府買入価格は、食糧管理法第三条第二項の規定により、生産費及び物価その他の経済事情を参酌し、米穀の再生産の確保を図ることを旨として定めることになっており、その算定については、昭和三十五年以降生産費及び所得補償方式により行ってきたところであります。
　米穀の政府買入価格につきましては、昭和五十三年産以降その水準を据え置く等近年の米穀の需給事情を考慮した決定を行ってきたところであります。また、一方で水田利用再編対策及び米消費拡大対策を中心とする各種施策を通じて米需給の均衡を回復するための努力が続けられております。
　しかしながら、最近の米需給の実情は、昨年の冷害等の影響で同年産米が大幅な減産となりましたが、前年産米の持越量が十分ありましたので、これを活用することにより全体としての需給につきましては特段の支障は生じておらず、また、基調としては、米の生産力が高い水準にある一方で米消費の減退がなお引き続いているため、依然として過剰傾向を脱するに至っておりません。このため、本年度から第二期に入る水田利用再編対策におきましては、昨年度に引き続き転作等目標面積を大幅に拡大せざるを得なかったのであります。また、米の管理に係わる財政運営も、国家財政が深刻な状況にある中で、極めて困難な局面に直面しております。
　今後の米の管理におきましては、以上のような事情に対処し、米需給の均衡の回復に一層努めるとともに、各般の面にわたり合理化努力を強めていく必要があるものと考えられます。
　本年産米穀の政府買入価格につきましては、以上の事情にかんがみ、現下の米穀の需給事情に即応し、生産費及び所得補償方式により算定することとしてはどうかということであります。
　以下算定の内容について御説明をいたします。
　まず、一ページにございます算式は、従来同様の算式でございまして、この分母に当たりますのがことしの米を決定いたします前三年平均の十アール当たり反収でございます。いわば五十三年、五十四年、五十五年の反収がこの分母でございます。その分子にありますものはこの五十三、五十四、五十五の十アール当たりの評価がえ生産費でございます。これに六十キロを掛けましたものが求める価格になるわけでございます。
　第二ページをめくっていただきまして、そういう計算方式によって算定をいたすわけでございますが、算定の１．求める価格というのは、後ほど申し上げます算定の結果としまして一万七千二百四十九円と出るわけでございます。以下、基準価格とか、あるいはウルチ軟質三類一等裸価格というものはこれをもとにして算定するわけでございますが、まず、１．の求める価格の出し方につきまして、四ページ以降の算定要領によって御説明をいたします。
　まず、四ページの十アール当たりの平均は生産費の算定の出し方でございますが、ここにございますように、五十二年、五十四年、五十五年の各年の平均生産費を出すわけでございますが、これは、御承知のように、ここ数年いわゆる必要量生産費方式というものをとっておりまして、この平均の仕方といたしましてこの上から四行目あたりに書いてございますが、米販売農家は、米生産費調査の各年産米の米の販売農家を六十キログラム当たり生産費の高低順に並べ、生産費の低いものからの累積販売量が、各年産米の総販売数量の、五十三年にあっては八六、五十四年にあっては九〇、五十五年にあっては一〇〇になるところまでの販売農家をとったということを書いてあります。これは五十三年で申しますと、ことしの予約限度数量が七百六十万トンでございますが、五十三年に流通いたしました米の総量が八百八十六万トンくらいでございますので、これを割りました数字が八六、要するに八百八十六分の七百六十という数字がこの八六でございます。同様に五十四年産米につきましては、五十四年産米が八百四十五万九千トンございましたので、これで七百六十を割った数字がこの九〇、八百四十五万九千トン分の七百六十でございますが、これが九〇という数字でございます。五十五年は御承知のように冷害で、この収穫して流通しました総量が六百五十七万九千トンでございますから、これで七百六十を割るということは一〇〇を超えるということでございます。一〇〇を超えるということは調査対象農家のすべてをサンプルとして使う、要するに、一俵以上販売農家が調査農家でございますから、一俵以上売っているという販売農家、そのすべてをサンプルとして使って生産費を平均して出すということでございます。
　以上のような姿でまずその平均生産費を出すということが基本でございます。その場合に、御承知のように、評価がえをいたしますが、その評価がえの仕方につきまして（１）以降で書いてございます。
　御承知のように、家族労働につきましては、いわば現に働いていらっしゃる労働の時間は、これは調査で出てくるわけでございますが、これをどのような賃金の水準に評価がえをするかということが問題でございまして、御承知のように、都市均衡労賃によって評価がえをするというのが従来のルールでございます。これをどのような形で評価がえをするかということは、過去におきましても米の需給事情その他によりましていろいろ曲折があったわけでございますが、先ほども述べました理由の中で述べましたように、現状は、実は大変厳しい需給の事情かと思います。もちろんこれは単年度におきます冷害等を要素にしました単年度需給というようなこともあろうかと思いますが、米をつくり出します力と申しますか、生産の力と需要との間ということになりますと、やはりどれくらいの強さの生産調整をして需給を均衡させているかということが問題でございます。御承知のように、かつて第一次過剰と言われました昭和四十六年ないし七年におきましては、生産調整の数量は、四十六年で申しますと二百三十万トン、四十七年で申しますと二百十五万トンでございましたが、現在の第二次におきます生産調整数量は三百二十万トンでございまして、ここの規模を大変大きく上回っておりまして、それに要する費用も、四十六、七年は大体二千億でございましたが、現在の生産調整に伴う財政負担は三千億を超えているというような実情もございます。このようなことから私どもは、やはり需給の状況としてはかっての第一次過剰期に比べてもなお非常に問題のある需給の事情ではなかろうかということを考えておりまして、当時の考え方と申しますのは、この都市均衡労賃を算定いたします場合に、単純に労働者の数での平均ということではございませんで、これに米の販売数量の比率というものを加味をしました評価の仕方をいたしております。この考え方によりまして、いわば米の生産されます比重を加味した全国賃金の平均の仕方をしたというのが四十六年ないし四十七年にとられた方式でございます。今回はそういう意味で、まああるいはそれ以上の条件ではございますが、そういうものを織り込みました米販売数量ウエートによる賃金の算出方法をとりました結果、ここにございますように、直接労働の評価でございます男女込みにつきましては、一時間当たり九百四十八円八十九銭、間接労働の評価でございます男子の評価につきましては、一時間当たり千二百二十二円五十二銭という数字が出てきているわけでございます。
　五ページの上に書きましたのは、その評価の仕方についての諸手続でございますが、御承知のように、都道府県別の賃金のとり方につきましては、全国の数字とは異なりまして、三十人以上規模の全国平均賃金の出し方しか数字がございませんので、これを五人以上千人未満に修正する手法を書いてあるわけでございまして、それは、一つは規模の修正でございますし、一つは三十人以上、都道府県別の賃金集計につきましては期間が現在の近時点の計算の方法がございませんので、ここに書いてあります四月ないし三月という算定を最近時点の六月ないし五月への期間修正をしたということでございまして、これはテクニカルな問題でございます。
　それから、その次に、その現物給与に当たるものを加えることと通勤手当に当たるものを引くという手法は従来と全く異なる方法をとってはおりません。
　その次の六ページでございますが、物財・雇用労働費につきましては、従来とりました手法を全く同様にとっておりまして、五十三年、五十四年、五十五年の各年の生産費調査によりましてとりました数字に、この下に書いてございます最近時点、五十六年の一月ないし五月の平均まで修正をいたします変化率、ここに書いてございます五十三年産米につきましては一一六・五九と、五十四年産米につきましては一一六・〇五、それから五十五年産米については一〇六・六七という変化率を掛けまして数字を求めているわけでございます。これにつきましては、従来と全く同様の手法をとっております。
　また、副産物の価格につきましては、ここにございますように、わらあるいはくず米の価格の変化によりまして従来どおりの手法で修正をいたしまして計算をいたしております。これは減額になる要素でございます。
　それから、その次の七ページの上の資本利子でございますが、資本利子につきまして、まず現実に借り入れております借入金につきましては、これは五十三年産米に行いました米の生産費の補完調査をもとにいたしまして、その資金別にその後の金利水準の変動をそのままあらわしておるわけでございまして、前年産米におきます借入金金利が七・四三でございますが、その後の金利移動が相当ございまして、いわゆる借入金については六・二二という数字を使っております。
　もう一つ、比率としては大きい自己資金でございますが、自己資金は、御承知のように、現実に支払われるものではなくて、家族労働費あるいは後ほど申します自作地地代と同様に結果的には農家の所得になる性質のものでございます。これをどのような数字を使うかということにつきましては、従来もいろいろな方法がございましたが、今回私どもがとりましたのは、一つは昨年の金利水準、これはほぼ定期の金利水準というような考え方に近いわけでございますが、五・三五という数字がございました。最近におけるいろんな需給事情等を考えますと、自己資金の評価をすべて定期的な金利で見るということについてはいろいろ論議がございます。たとえば今年の乳価の算定におきましては、この自己資本の金利の見方を御承知のように農協普通預金の金利であります二・五％に評価したという事実等もございまして、この間一挙にその金利の見方について大きな変革をすることもいかがかということもございまして、この計算といたしましては、前年の五・三五と農協の普通預金金利二・五の中間の地点、これは単純に平均いたしますと三・九三ということでございますが、それに近い金利四％、これはたまたま生産費調査においてわれわれが使っております自己資本の見方と一致するわけでございますが、その四％として算定することといたしております。
　その次の物件税及び公課諸負担につきましては、これは従来どおりでございまして、生産費調査に出てまいります数字をそのまま使いまして計算をするわけでございます。
　次に、八ページでございますが、地代でございますが、地代につきましては、御承知のように、昨年の米審の答申の中でいわゆる統制小作料の廃止ということもございまして、この地代をどのように見るかという論議があったわけでございますが、七日の前広の米価審議会におきまして政府としましては四つの考え方をお示しをしましていろいろ御論議をいただいたところでございますが、結果的には委員の大宗の方々がこの地代の見方に——いま申しましたのは自作地の地代でございます、自作地地代の見方につきまして継続性というようなものを考えた上で従来使っておりました水準を考えることが最も妥当ではないかという御結論をいただいておりますので、自作地地代につきましては、昨年米価に織り込みました評価額、十アール当たり五千六百六十四円というのをそのまま使っております。小作地地代につきましては、現実に生産費調査にあらわれております数字をそのまま使っているわけでございます。
　それから、その次の下のこれは分母に当たります十アール当たりの平均収量でございますが、これは各年の米販売農家の十アール当たりの平均収量を平均しまして五百二十キログラムと出ておりますが、昨年の米価算定に当たりましてはこの五百二十キログラムに当たりますところが五百三十一キログラムとなっております。
　以上の要素を使いまして出しましたのが、恐れ入りますが二ページへ戻っていただきまして、求める価格であります一万七千二百四十九円でございます。
　それからもう一度九ページをお開きいただきますが、九ページで運搬費というものを算定をいたしております。運搬費につきましては、米生産費の補完調査の結果によりましていろいろ算定をいたすわけでございますが、その間における物価等の上がりにつきまして、材料費とか農機具とか、そういう賃借料といった現実に支払われますものについては物価によって修正する、労働費につきましては、先ほど申しました家族労働費の見方によって修正するという形を使いまして百六十五円という運搬費を計算をいたしております。
　再び二ページにお戻りいただきまして、その上から二番目の基準価格でございますが、この求める価格にいま申し上げました運搬費百六十五円を足しましたものが基準価格と言われるものでございまして、これはいわば米の一−三等、一−五類の全体の基準の価格になるものでございます。
　その次、３に書きましたウルチ軟質三類一等裸価格といいますのは、後ほど申します各種の格差なり等級間あるいは類別の格差というものをつくり出しますためのいわば中心となる価格でございますが、このいわゆる基準価格にまず一−三等の一−五類平均と三類との格差、これは計算をいたしまして三十五円を引きまして、それに一−三等の平均と一等との格差、これは一等の裸価格でございますから、一等の格差百七十円を加えまして、それにこれは軟質でございますから、歩どまり加算、これは歩どまりの加算の四十円というのは動かしていませんが、その歩どまり加算額十九円を引きまして、そこに補整と書いてありますのは、そうやって計算されたものが前年価格を若干下回る数字が出ますので、ここで前年同額にするという意味で補整をいたしておるわけでございます。この基準、いわば中心の価格を使いまして、いわゆる米価と言われるもの、普通米価と呼ばれておりますものはこの４でございますが、ウルチの一−五類、一、二等平均の包装込みの生産者手取り価格、これがいわば米価と言われているものでございますが、これを計算をしてまいりますと、一、二等の三類と一−五類の平均との差、五十一円を足しまして、今度はこれは一等ではございませんで、一、二等平均ですから、一等と一、二等の平均との格差を引きます。それに歩どまり加算を加えまして、包装代百九十三円、これは昨年は百九十一円でございますが、若干の値上がりを想定しまして百九十三円を足しましたものがいわば基本米価、２は基準米価といっておりますが、いわば基本米価といっているのはこの４でございまして、この価格でございます一万七千六百八十九円へ前年に比べて十五円高さが上がっておりますが、これは等級別の出回り数量が変わって、比較的品位の高いものの量がふえるということで、こういう数字になるわけでございます。
　次に三ページに、こういう価格が等級間、類別間でどのようになるかということで書いてあるわけでございますが、いわば類別の格差、一類について三類より四百円高い、二類について二百五十円高い、四類は二百円引き、五類六百円引きといういわゆる類別の格差は変えておりません。それから等級間格差でございますが、一等と二等の間の三百二十円、それから二等と三等の間の千円といういわゆる等級間格差も従来どおり据え置いておるわけでございます。
　以上の算定を使いました個別、具体的な数字としまして、十ページ、十一ページに横表がございまして、原生産費が幾らで、それを評価がえした数字がどの程度になっているかということを各年別に書いてございますが、これは参考にお読みいただければ結構かと思います。
　以上をもちまして説明を終わらせていただきます。