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○大久保勉君　じゃ、こちら、これから議論しますけど、郵政公社に関しましては国家公務員共済の四分の一ですから六・三兆円の積立不足があります。これを厚生年金に移す場合にどういう形で処理するか、極めて大きい問題であります。
　機械的に計算したんですけど、積立不足の欄に六八・一一％と六二・五〇％というのがあります。つまり、国家公務員共済の方が積立不足の比率が大きいということです。じゃ、どのくらい積立不足しているか。その差額といいますのがいわゆる五千百八十八億円です。つまり、二つをそのまま足そうとしましたら、厚生年金にとって約五千二百億円損しています。損をすると。じゃ、これを組合員一人当たりに計算しますと一万六千五百円。サラリーマン及び厚生年金の加入者の見えない負担です。このことに対して、若干誤差がありますけど、尾辻大臣、こういった問題意識はございますでしょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　先ほどお答えもありましたけれども、私どもの今の年金の仕組みは、正確に言ったら修正賦課方式と申し上げるべきだと思いますが、いずれにしても賦課方式を取っておりますので、そのことだけは基本にありますということを申し上げて、しかし今先生が計算された計算の、そういう計算をすれば今の数字になるということだけはそのとおりでございます。もう計算の中身は先生御自身なさったものでありますから申し上げなくていいと思いますので、答えだけそのとおりでありますということを申し上げたいと存じます。
○大久保勉君　じゃ、竹中大臣に質問します。
　じゃ、郵政年金を厚生年金に移換する場合に、そのまま移換されますか、若しくは持参金を付けていきますか。
　さらにもう一つ大きな問題は、こちら、昭和三十三年以上はいわゆる職域加算がありました。つまり国が負担していました。ここに関してどうやって処理されるのか。
　実は、大臣が出されたいろんな試算を見ましたけど、ここの部分に関しては全く入っていませんから、これを信頼しましたら厚生年金の方に職域加算を移してしまうと、本来国が払うべきところを厚生年金、つまりサラリーマンに負担をさせると、こういうふうに読めたんですけど、この認識は正しいでしょうか、正しくないでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　移行の仕方についてのお尋ねでございますが、基本的な考え方は先ほど財務大臣がお述べになったとおりでございます。
　厚生年金へ移行する場合の具体的な方法につきましては、これは職員の処遇でありますとか労使関係の安定に配慮をする、その時点における双方の年金制度の財政状況等を踏まえて、これは関係者間でその妥当と考えられる移行方法を今後十分協議の上検討していくということを我々は今話し合っているところでございます。その中で、あのかつての国鉄のときのような大きな問題が生じるというふうには我々は認識をしておりませんが、この移行方法については、これは十分に協議をしていきたいというふうに思っております。
　なお、これ、骨格経営試算の考え方でございますが、これは個別の積み上げを行っているわけではございませんので個別のアイテムは入ってまいりません。その基準時点を決めまして、それぞれにその生産性を一定に保つような賃金管理を行うとか、そういう前提を置いて趨勢的、マクロ的に把握をしているものでございます。
○大久保勉君　こちらに関してもう少し専門的な分析が必要だと私も思います。
　それで、是非理事の皆さんにお願いしたい点があります。いわゆる、じゃ郵政公社の職員の年金である国家公務員共済、ここがどういう形で運営されているかということで是非資料をいただきたく思います。
　まず、八・三兆円の積立てがあります。もしここが、郵政が厚生年金に行きましたら、約二五％、二兆円の資金が動きます。じゃ、その場合に八・三兆の運用が不良債権化しているものがないのか。具体的には、流動性の乏しい資産で運用しているとか、若しくは仕組み債で運用しているとか、株式の非常にリスクの高い投信で運用しているのか、そういったものを是非、全部列挙してください。
　さらには、この組織のガバナンスがしっかりしているのか。ちなみに、こちらの理事長は財務省からの天下りと聞いておりますが、じゃ具体的にどういう方が理事としてなされている、いらっしゃっているのか、またその方の報酬はどういうふうになっているのか、さらにはお車若しくは秘書が付いている、こういったことに関して是非教えて、調べてください。
　さらには、ファンドマネジャーが運用する場合に、いわゆる業者との癒着のことがない、している可能性がありますから、いわゆる過剰な接待を受けているかいないか、これを個別に調べて国会に報告する、このことを理事の皆さんにお願い、理事懇にお願いします。（発言する者あり）いや、委員長にお願いしたいと思います。
○大久保勉君　じゃ続きまして、時間があと八分になりましたので締めに掛かります。
　一番最後の質問項目としましては、池の中に鯨を放つべきかということで議論したく思います。
　これまでいろんな、郵政公社を民営化した場合にいろんなリスクがありますと。つまり、池といいますのは日本の金融市場であります、若しくは日本の経済。それに対しまして、鯨といいますのは郵便貯金銀行、郵便保険、極めて大きいわけです。じゃ、大き過ぎて池の秩序を壊しはしないか、こういった観点から議論していくことが必要だと思います。
　じゃ、まず大臣の認識としましては、民営化することによりまして一般の銀行、保険になることになります。一般の銀行になりましたら、いわゆる会計処理も時価会計になりますし、銀行検査を受けると。また、金利が上昇した場合にはリスクヘッジのために国債を売らないといけないと。そのことが国債市場を更に混乱させてしまう、こういったリスクが発生します。
　こういったことに対して、大臣としては問題ないという確信はありますか。竹中大臣、お願いします。
○国務大臣（竹中平蔵君）　重要なことは、この大きな官の組織を日本の民間市場にしっかりと吸収統合させていくということであろうと思っております。
　したがいまして、これ、人材とか体制とか、これ銀行の方もしっかり充実していただいて、貸付け等を含む新規業務の能力等について順次整備していっていただく、そのようなことが重要であろうと思いますし、正にそのような制度設計にしております。そして、その際に新規業務を行うに当たりましては、監督当局であります金融庁がリスク管理や運用能力といった業務遂行能力をきっちりとチェックするという仕組みをつくっているわけでございます。
　民営化して普通の銀行、生命保険会社になることによって民間企業としてのガバナンスが発揮されるという面もございます。金融当局の一元的な管理の下に置かれるといった面もございます。これらはリスクを抑制する方向にも働くことが期待されるというふうに思っておりますので、順次体制を整える、それをしっかりと監督当局が見ていくという中で、民間の市場経済への吸収統合を図りたいと思っております。
○大久保勉君　じゃ、リスク、先ほどリスクが減る方向に働くということで、もう少しじゃ具体的なこと、具体的な質問をします。
　じゃ、先ほど申し上げました、金利リスクがありますと。金利が〇・一％上がりましたら四千億損失がありますと。じゃ、最初に〇・一％金利が上がって更に〇・一％、少しずつ金利が上がった場合に、リスクを減らすということはどういうことでしょうか。これは、今持っている国債を持ち続けることでしょうか、それとも売却することでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　これは、今また資産の側のお尋ねでございますけれども、そのときの負債の状況がどういうことかと、その負債の構成を変えていくということも考えられるわけでございますから、そうした中で適切な正にＡＬＭを行っていくということに尽きるであろうと思います。単純にその金利が上がったときに資産の側だけでその議論ができる問題ではないというふうに思います。
○大久保勉君　じゃ、もう少し具体的に言いますと、負債に関しましては定額預金です。ですから、こちらに関しては、金利が上がりましても利益は多くの場合出ません、若しくは出方が少ないです。その場合に、資産に対し、資産を何もしなかった場合に、どんどんどんどんリスクが発生します。こういう状況が個別具体的な郵便貯金銀行のＡＬＭです。これに対してどういうふうにすべきだと思いますか。
　これは、伊藤金融担当大臣、これは金融庁の検査マニュアルに入っていますから、是非、どういうことが、どういうふうにすべきか、民間になったらどういうことをしないといけないのか、こういうことが分かると思います。
○国務大臣（伊藤達也君）　これは、竹中大臣が今正にお答えになられました、もう適切な資産、負債の管理をしていくということでありますから、ＡＬＭの管理というものをしっかりやっていくということに尽きるというふうに思います。
○大久保勉君　じゃ、これはもう常識になっていますから、ＡＬＭ管理をするということでしたら、その場合には、金利が上昇したら少しずつ国債を売っていくということです。これは、小さい銀行でしたらそれでできます。ところが、郵便貯金銀行は、若しくは保険は二百兆円の国債があります。国債の発行残高がまあ五百兆というところで、もし二百兆のうちの一割を売却するとどういうことが発生しますか。これは、民間になったからリスクヘッジをしたい、しないといけないと。つまり、ミクロではリスクヘッジなんですが、マクロでは大きなリスクが発生していますと、（発言する者あり）合成の誤謬です、本当に。こういうことを事前検証もせずに実行していいんでしょうか。ですから、私は非常に、和定食はおいしいと、ところが毒まんじゅうの可能性があると言っていますから、そこを検証しないと大変なことになります。
　もう一度このことに関して竹中大臣の認識をお尋ねします。
○国務大臣（竹中平蔵君）　公社は既にそういう意味でのＡＬＭを行っているわけでございます。これは、今まで蓄積された預金者行動のデータ、金利が上がったときどういうことになるか、そういうことを踏まえましてこれに対応した満期構成の資産を保有すると。残存期間を推計して、それに対応した満期構成の資産を保有する。そして、金利上昇に耐え得るような資産負債構成を構築しているものというふうに承知をしております。
　それで、例えば公社は、さらにその企業価値変動リスクの計測結果というのを報告しておりますけれども、その乱数により作成しました金利、為替、株価のシナリオを基にシミュレーションした結果、九五％最悪値になっても特段大きな問題を抱えているわけではないというふうに承知をしております。
　今の御質問は、負債サイドを固定してそれで資産が起こったときという、まあある種非常に教科書的なケースについての御説明でございますから、その限りにおいては行動としては理解できるわけでございますけれども、実際には公社は今申し上げたような形でＡＬＭを行っている、その下で今の資産と負債の運用が行われているというふうに承知をしております。
○大久保勉君　残念ながら、竹中大臣はこちらをちゃんと見ていらっしゃらないと思います。つまり、預金サイドに関しましては定額預金が百六十兆です。これはオプションというのが、オプショナリティーがありまして、金利が上がってもメリットはほとんどありません。で、実際にメリットが出てきますのは、先ほどのケースでしたら定期預金です。何と十三兆円しかありません。つまり二百二十七兆のうち十三兆しかその対象にあらず、ほかは債務サイドに、金利が上がった場合は債務サイドの利益はほとんど考慮できないと、こういう状況なんです。是非これを分析してください。
　ですから、今回議論したかったのは、本当にこういった一つ一つのバランスシートを分析して民営化しようとしているんですか。非常に危険な感じがします。これもし民間の企業で、例えばＩＰＯとか若しくはＭアンドＡの場合は、こういった分析では全く相手にされません。是非もう一度再考してください。方向はいいです。ただし、何が出るか分からない、リスクが高いものに対して非常に危険です。
　じゃ、時間、そろそろ時間が参りましたので、これで私の質問は終わります。
○広田一君　民主党・新緑風会の広田一でございます。どうかよろしくお願い申し上げます。
　まず、午前中、自民党の小池委員の質問に対しまして、竹中大臣、過疎地の郵便局はなくなることはないという趣旨の御答弁をされました。私も小池委員と一緒の四国の高知の出身でございまして、大変意を強くしたわけでございますけれども、しかしながら、残念ながら、将来にわたっての郵便局を残す責任を持たれているのは竹中大臣ではございません。それは、それぞれが、民営化した会社等がいかにしてこの郵便局またネットワークを守っていくのかということが問われているわけでございまして、じゃ、それが本当に裏付けられるのかどうかということを検証していかなければいけないというふうに考えるわけでございます。
　そうした中で、まずお聞きをしたいのが、郵政民営化法案第九十八条と百二十九条の考え方についてお示しをいただきたいと思います。特に、業務の健全、適正かつ安定的な運営を維持するための基盤とは一体何なのか、このことを特に中心にして、それらの条文に対する考え方をお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　具体的なお尋ねでございます。九十八条、百二十九条、業務の健全、適正かつ安定的な運営を維持するための基盤、これは、郵便貯金銀行、郵便保険会社のビジネスモデルというのは、これは公社が全国にネットワーク展開している営業基盤を使って、その下で貯金、保険のサービスをやってきた、それを承継するわけでございますけれども、引き続きこれまで同様全国のこのネットワークを活用して地域密着型の業務、生命保険の募集を展開しようというものでございます。
　このようなビジネスモデルを前提に、基本的に支店を有しないこの両者に対してみなし銀行免許、そしてみなし生命保険業免許を付与する。それに当たりまして、両者の業務運営の健全性等を確保する観点から、その営業の基盤となります全国的な店舗網、保険募集体制が安定的な代理店契約、そして保険募集契約によって確保されていることが必要になるということでございます。
　このような、今申し上げましたような考え方の下で、みなし免許の条件を規定するこの九十八条、具体的には第二項第二号でございます、そして百二十九条第二項において安定的な代理店契約、保険募集委託契約を義務付けているわけでございます。
　この両条文中において、「業務の健全、適切かつ安定的な運営を維持するための基盤」とありますのは、具体的には、この今申し上げたような基本的に支店を有しない貯金銀行、保険会社が銀行業、生命保険業を営んで、全国で安定的な業務運営を維持していくための営業の基盤となるこのネットワークを活用した全国的な店舗網、保険募集体制そのものを言うわけでございます。
○広田一君　まあそのような答弁等、衆議院においてもなされてきたわけでございますけれども、ただ、午前中の答弁を担保するためには、じゃそのことがどのような形で代理店契約等を結んでいかなければいけないということになりますと、午前中の答弁を担保するんだったら、すべての郵便局を代理店にしたり、保険募集人として委託をすることが必要不可欠というふうになってくると思います。これは、これまでではこのことについては明言をされなかったわけでございますけれども、この点について明確な答弁を求めたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　私、申し上げましたように、このみなし免許というのは、二〇〇七年三月三十一日まで公社、で、四月一日から銀行、保険になる。それが切れ目なく円滑に業務を続ける、そのためにみなし免許を出すわけでございます。そういう意味では、昨日まで全国津々浦々でやってきた銀行が翌日になって全く違う銀行になっていると、これでは切れ目なくということにはならないわけでございますから、そうした観点から、今申し上げましたように、この銀行というのは全国津々浦々に網を張り巡らせて、そして地域密着型でやってきたんだ、そういう観点からのもの、そういうビジネスモデルを引き継いでみなし免許が出されるわけでございますので、これはそういう意味で一括してその銀行と局会社が契約を結ぶわけでございますけども、そういうモデルを前提として全国をしっかりとカバーするような、そういう代理店契約になるということを申し上げているわけでございます。
○広田一君　いや、それでしたら、午前中の答弁といったものが担保できないのではないかなというふうに思います。
　といいますのも、今過疎地域で金融サービスをしている郵便局といったものが今後ともなくならない、維持されるということのためには、先ほど大臣がおっしゃったような形での切れ目ない契約が必要なわけでございます。そうしたことを行うためには、やはりすべての、まあ一括ということじゃなしに、すべての郵便局をまず契約をしていかなければいけないということが当然求められてくる結論ではないかなというふうに思うわけでございますので、そこの点はやはりあいまいにせず答弁をいただきたいというふうに思います。一括とかっていうところはこれまでの御答弁でも理解をしているわけでございますので、ここ、ここについては本当にすべての郵便局について代理店契約等をなされるかどうか、この点はしっかりと御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　広田委員が冒頭お尋ねになられましたように、法律で条件付けていますのは、業務の健全、適正かつ安定的な運営を維持するということにこれ尽きるわけでございます。これは免許のときの条件でございます。
　ただ、その意味として私が申し上げておりますのは、これは切れ目なくやるんですと。みなし免許なんです。ですから、これは実態的に、実態として切れ目なくですから、それまでの店舗網がしっかりと維持されて、その金融がそれまでと同じような形で維持されるということはきちっと想定されるんですということを私は御答弁を申し上げているわけでございます。法律はこのような形でみなし免許のその条件を付している、しかしその意味するところ、実態は、私が申し上げたような形で切れ目なく全国ベースにしたその銀行モデル、銀行のビジネスモデルが継続されるということを御答弁させていただいております。
○広田一君　それでしたら、逆から言えば、いわゆる会社の方の経営判断で業務の健全性とか安定的な運営を損なうというふうに判断されれば、大臣のような御答弁を基本としながらも、今行っている貯金・保険サービスが提供されない郵便局というものが発生し得るという理解でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　これ、基本的には民営化を前提にしているわけですから、寸分たがわずということを申し上げることはできないと思います。ただ、これは金融庁がみなし免許を出すときの条件でございますから、金融庁のこれは認識としては、政府の認識としては、当然今までと同じようなビジネスモデルでやるからこそみなし免許が出せるということでありますから、そこは実態として、だから私は、実態として切れ目なくそうしたしっかりとした全国津々浦々へのサービスが続くというふうに御答弁をさせていただいておりますんですが、そこは実態として、つまり実効性のある仕組みにしているという点を是非御理解賜りたいと思います。
○広田一君　なかなか御理解賜れないんですけれども、そうしたら、先ほどの定性、定量の話ではないんですけれども、じゃ、この条文に書いていますように、業務の健全、適正かつ安定的な運営を維持するための基盤というのは、一体どれぐらいの数の郵便局で貯金・保険サービスを提供できれば確保できると考えていらっしゃるのか、明確にお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　これは委員も御理解いただけると思いますが、明確に政府として幾つということを申し上げられる立場にはございません。ただ、これは今、全国津々浦々でビジネスを展開している、だからこそ成り立っているビジネスモデルでございます。
　したがって、今のような形で、これは基本的に今のような形を前提にしたみなし免許がなされるんだと、出されるんだと、そうしないとみなし免許は出すことができないんだと、そのような理解をしていただきたいと思います。
○広田一君　やはり民間の会社から見ますと、やはりこれまで御議論あったように、委託手数料一つ取っても非常に膨大な金額を要するわけでございまして、本当に採算の合わないところについてはやはり契約がなされるかどうか大変不透明だというふうに思います。
　私は、この話というのは何か、何か地上デジタル化への移行の話に似ているんじゃないかなというふうに思うわけでございます。二〇一一年に我が国は国策においてアナログからデジタル放送に移るわけでございますけれども、このときにも全国あまねくカバーしなければならないというものが一つの条件になっております。しかし、民間会社の側からいいますと、なかなかそういったところには対応できない。今九五％カバーしているんだけれども、しかしながら八五％ぐらいで勘弁してくれないか、それだったら大体大まかにこの全国網をカバーできるんじゃないかというふうな理解で今この地上デジタル化についても議論されている面があるんですけれども。
　同じようにこの郵便局ネットワーク等についても、今あるものをしっかりと守っていくということではなしに、大体の、ほぼ今の現状を網羅できるであろうということを前提としながらも、逆に言えば、それが五％なのか一〇％なのか分かりませんけれども、これまで当然のようにサービスしていた過疎地域の金融、金融サービス等がなされない危険性がこの段階からもう生じてくるんじゃないか。こういったことを私たち地方の人間は不安感を持っているわけでございますので、ですからその意味でも、この不安を払拭するためにこれまでもいろんな方が質問をされてきたというふうに思うわけでございますから、この点は大臣には明確な答弁をこれからもお願いしたいというふうに思いますが、今日はこれ以上は問い掛けませんので、次の方に移らさせていただきたいと思います。
　それで次に、社会・地域貢献基金についてなんですけれども、このまず地域貢献資金の交付につきましてお伺いしたいと思います。
　これは、郵便局株式会社の方が黒字のときには交付されるのかされないのか、この点についてまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　お尋ねは地域貢献基金だと思います。このスキーム、これ郵便局会社が過疎地等の金融サービスなどで地域にとって必要性の高いサービスを確実に実施する、提供する、これを可能とするためにこの基金から交付をするわけでございます。したがいまして、そのサービスが地域にとって必要性の高いものである、これはまあ一つの条件。
　そして、全国的なネットワークの一環としてその郵便局でサービスを提供する価値を勘案したとしてもその継続が困難である場合、つまりネットワーク価値があるわけでございますから、全国で一律に金融サービスが提供されるということが大前提なんですが、それでもネットワーク価値がなくなってしまうような場合、郵便局会社の経営が全体として黒字であったとしてもこのサービスの実施に必要となる資金をこの基金から郵便局会社に交付する、そしてサービスの提供を確保することとなります。
　したがって、黒字のときでもこれは必要な経費とコストとして交付がなされるということでございます。
○広田一君　必要な場合には交付されるということでございますけれども、そうすれば、日本郵政株式会社法第十三条四項に規定しております、「地域社会の安定に重大な影響を及ぼすおそれがあると認められるとき」というのは、じゃ、具体的にどのようなことを想定をされる場合なのか、お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　今のお尋ねは、これ十三条四項ですから、これ取崩しでございましょうか。原則として取り崩すことがこれはできない、運用益でやるということになっているわけでございますけれども、三つ条件がございまして、基金の運用益のみでは財源が確保できないとき、そして郵便局株式会社、そして郵便事業会社の経営努力によって貢献業務の実施が困難となって、そして第三番目に、今委員お尋ねの地域社会の安定に重大な影響を及ぼすことが認められる、そのような場合、例外的な場合にはこれは取り崩すことが可能でございますというふうにしております。
　この地域社会の安定に重大な影響を及ぼすおそれということを、例えばこれ金融サービスが提供されない地域が広範に発生をして地域社会に重大な不安をもたらすおそれがある場合、これはもう典型的な場合等として想定をしているところでございます。
○広田一君　そうしたら、金融サービスの提供が行われない以外は想定をされていないということでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　地域貢献でございますので、これは地域貢献そのものは地域貢献計画というのを郵便局会社が作る、そのとき地域の有識者の意見もしっかりと聞くということを義務付けております。そして、総務大臣がその必要性を認めて認可を、計画そのものを認可するというものでございますから、これは地域貢献としてどのようなものが、典型的には金融サービスを想定しているわけでございますけれども、そのほかについても、これは実態に応じてということになろうと、なろうかと思います。
○広田一君　大臣、それはやっぱりおかしいと思うんです。といいますのは、これ地域、特に過疎地域等で郵便局が残る最後のとりでなわけでございますよね。その最後のとりでについてほとんどまだ何も決まっていないということを、逆に言えばおっしゃっていると同じだと思うんですよね。
　この地域社会の安定に重大な影響を及ぼすことが、今の金融サービスの提供が行われないこと以外はよく分からないであるとか、これまた後の質問項目でも通告していたんですけれども、どういった記載がなされるのかということについてもまだ明確に語ることができないということになれば、一体、じゃ、この地域貢献基金といったものが本当に自分たちの郵便局等を守るために機能するかどうか、こういったことについて甚だ疑問になってしまうわけでございますので、ちょっと具体的にお聞きしたいんですけれども、その地域貢献計画について、これ地域の範囲といったものはどのように規定されるおつもりなんでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　委員に御理解いただきたいのは、これ必要以上の制限を付けないようにしようということでございます。しかし、想定しているのは、もちろん私たちは基本として金融のことを想定しているわけでございます。ただ、非常に限定的に制約を、それ以上のものを課す必要はないという意味のことを私は申し上げたつもりでございます。
　地域の範囲でございますけれども、この地域貢献計画には、基本的にはやはり郵便局単位の業務が盛り込まれることになるというふうに考えております。メーンとして想定しているのは金融でございますから、これがここで必要かどうかと、郵便局単位での業務がまず念頭になって作られるものであると思っております。この地域貢献業務計画については、郵便局会社が三事業年度ごとに実施する際の費用の総額を盛り込んだ三事業年度分の計画案を策定を、作成をいたしまして、主務大臣がこれを認可するということに相なります。この計画に従って資金が交付されて、その計画に盛り込まれた業務が実施されていくということになります。
○広田一君　郵便局が設置されている地域ということでございますけれども、それは、逆に言えば、何か分かったようで分からないような地域設定なんですけれども、各町の中に幾つか郵便局等があってそれぞれ業務をされているわけなんですが、その郵便局を基点としてどの辺の範囲までがこの地域というふうにイメージをされているんでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　私は、郵便局単位と申し上げましたのは、これ実施する主体は郵便局でございます。だから、郵便局、個々の郵便局ごとに、これは単位は広いところもあれば当然狭いところもあるわけですけれども、そこでできる地域への貢献を考えるわけですから、これは郵便局ごとに考えていただかなければいけない。
　例えば、市町村ごととか県単位とかで地域貢献を非常に大くくりで議論できるものではないだろうと。計画そのものは一体で作るわけでございますが、郵便局が行う地域・地元密着型の貢献でありますから、だから、その郵便局を単位にその業務の在り方を、ニーズを把握していくと。どういう仕組みでそれを、ニーズを吸収していくかということ、どういう形で地域の有識者を聞くかということは、これは具体的な手順の問題でございますけれども、そういうことをしっかりとやっていこうという趣旨で申し上げているわけでございます。
○広田一君　次に、地域の有識者の方から意見を聴取するというふうなことになっていると思うんですが、具体的には、その該当する町の首長さん、市長さんといったなど、町の代表者というふうな御答弁もされていると思うんですが、そのほかにはお考えになっていらっしゃらないんでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　これまでも御質問いただきまして、考えられる一つの代表的な方として地元の首長さん等々、首長さんはやっぱりいろんな地域全体の意見を吸い上げやすいお立場にあると思いますので、そのような名前を挙げさせていただいておりますけれども、いろんな、いろんな団体といいますか、経済の団体もあれば生活者の団体もあると思います、そういう場合もございますでしょうし、又は、正に地元の有識者の場合もありますでしょうし、そこはやはり、ここは地域の実情に応じて選出をいただくというのが一番求められていることではないかと思っております。
○広田一君　大臣またるるお話を聞いたり、先ほどの富岡委員とのやり取りを聞けば聞くほど、これ本当に民間会社でやることなのかなというふうに思ってしまうわけでございます。
　まさしく、こういったことこそ国が本来やらなければいけない住民に対するサービスじゃないかなというふうに思うわけでございまして、それで、もう一点お聞きしたいのが、非常に金融サービスの維持というふうなお話だったんですけれども、先ほどの話と関連するんですが、郵便貯金銀行がこの地域の郵便局の方には委託をもうしたくないというふうに考えて、それでいろいろ協議して、交付金等が発動される状況になると。
　しかし、私は、この交付金といったものが郵便貯金銀行の方になされて、それで縛りを掛けて、それでこの地域の郵便局に対しての金融サービスを引き続き委託を行ってくださいということになれば私は非常に説得力、担保があると思いますけれども、ただ単に窓口会社にその部分のところが交付等されても、じゃ実際、引き続き銀行等といったものが委託契約を続けてくれるという保証といったものがないのではないかなというふうに思うところもあるんですけれども、この辺についてはちょっと御説明をいただければと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　今の広田委員の御質問は、先ほど富岡委員の御質問と関連して、これは実際に何らかの形で、地域貢献という形で金融サービスを確保するときにお金を一体どこに出すべきなのかと、そういう御質問かと存じます。
　私どもは窓口会社に出すというふうに考えておりますけれども、代替的な考え方としては、そのサービスを提供する銀行に出すという考え方もないわけではございません。ただ、私たちは、まずこの地域貢献を実施する主体は、主体は窓口会社です。窓口会社が実施する主体ですから、そこに出すのがやはり極めて普通の考え方であろうというふうに思います。
　それと、もう一つ、これは地域のニーズを把握してやるわけですから、地域のニーズを把握しているのは、一番把握しているのはどこなのかということになると、これもやはり窓口会社なのだというふうに思います。したがって、そこにしっかりと交付するのが一番よいのではないか。
　もし仮にこれ銀行、それをサービスする主体に交付するということになりますと、これはいろいろな交付主体が競争上あり得るわけですね。郵便貯金銀行がやるのは大変だと思いますが、仮にもし地元の信金がやる場合、そうすると交付の手続も、これは実はいろんなところですから、大変面倒になる。
　そういう今申し上げた三つの点から、これはやはり窓口会社に対して出して、しっかりとその主体、地域貢献の主体である会社に出すというのが本論であろうというふうに考えまして、このような制度設計にしております。
○広田一君　主体に出すということは非常によく分かるんですけれども、しかし結果として、地域貢献として想定されている金融サービスといったものが維持できなければ私は本末転倒の話になってしまうんじゃないかなというふうに思うわけでございますので、その辺は是非、いろいろなお金の流し方のスキームが作れると思いますので、まさしくそういう結果を導き出せるようなやり方というものを是非とも今後とも研究をしていただきたいなというふうに思います。
　それじゃ次に、社会貢献資金についての交付なんですけれども、これについても先ほど同じく、いわゆる郵便事業会社等が黒字の場合になされるのかなされないのか、御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　社会貢献基金は地域貢献と考え方が異なっておりまして、第三種・第四種郵便というのは、基本的にはこれはユニバーサルサービスの一環としてその郵便事業会社の収益の中で行っていただく性格のものであるというふうに思っております。そうした観点からいいますと、収益が出ている限りはその中でやっていただくと。
　ただし、これなぜ、にもかかわらずこういうことを設けるかというふうにいいますと、これは三種、四種の中で特に盲人用の郵便物、点字などというのはその収入がゼロでございますから、これは経営努力だけではいかんともし難いもの、そういうものに関しては全体の収益で賄えないときに出すということでございますので、この社会の貢献に関しては黒字の場合の基金の交付は必要はないというふうに考えているわけでございます。
○広田一君　次に、社会貢献業務に関しまして、ひまわりサービスとかというのも対象になっているわけでございますし、地域の郵便局というのは防災とか災害への協力、そして午前中の長谷川委員の方から、弁当なんかの無料配付といったような非常にボランティア的な業務を多々やっているわけでございます。
　そういったところを、じゃ、どのようにして評価して金額化さしていくのか、御答弁をお願いします。
○国務大臣（竹中平蔵君）　いわゆるこのひまわりサービスというのは、基本的には郵便業務の手すき時間に行うというもの、それと受益者等から委託料等を得て行うものもあると聞いておりますけれども、これは、これについては、引き続き、これ今も一種の社会貢献としてやってくださっているわけですけれども、こうした地域からのニーズの高いものについては社会貢献としてこれからも引き継がれていくというふうに考えておりますが、こうした場合についても、必要があれば基金から資金の交付を受けることは可能にしております。
　ただ、これは、今申し上げましたように、郵便業務の手すき時間等々に行うということでありますので、基金から資金の交付を受けるとしましても、その必要額は少額にとどまるであろうというふうに考えているところでございます。
○広田一君　少額だから余り具体的な積み上げ等の計算等はされてないということなんでしょうか。分かりました。
　そういったこと等を含めて、じゃ、その基金といったものを、じゃ、毎年度どのような形で積み立てていくのか。年度ごとの積立金額について政令でどのように定めていかれるのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　基金の積立てでございますけれども、これは、会社は、毎事業年度の損益計算上の利益金の額のうち、企業一般の配当の動向を考慮して、政令で定めるところにより計算した金額を一兆円に達するまで基金に積み立てなければならないというふうにしているところでございます。
　そして、基金の原資でございますけれども、銀行そして保険会社の株式の売却益そして配当収入等々をもって充てることにしております。持ち株会社はこれらの利益の処分により積立てを行うことになります。加えて、これ、預金保険料相当分についてもこれ納付すると、仕組みを持っておりますので、そういうものも実は当面は活用は可能だということでございます。
　もう一つ、これ、どのような政令を定めるのかという御質問もあったかと思いますけれども、政令の内容につきましては、これは、この法案を成立させていただきたいわけでございますけれども、その暁には具体的に検討してまいりますけれども、いずれにしましても重要な点は、企業一般の配当の動向を考慮して、株主の利益も念頭に置きつつ積立てを行うということ、これが重要なポイントであろうと思っておりますので、そうしたことを踏まえた政令になろうかと思っております。
○広田一君　いや、先ほどの大久保委員の質問から、これからの郵便貯金銀行等を含めて大変楽観視できないような怖いお話があったわけでございますけれども、だからこそ、この基金の積立てといったものを毎年度ごと、どのような額を計画的に積み上げていって一兆円まで取りあえず持っていくのかということは、やはりこのような審議をする中でも私は大変重要な視点だろうというふうに思います。
　これを政令に、政令の方に丸投げをして、今後通った後云々ということであれば、本当にこれが積み上がるかどうかの検証もできないというわけでございますので、この点については再度答弁を求めたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　その積立てが可能かどうかという点、大変御関心、御懸念もあろうかと思うのでございますけれども、これは先ほど大久保委員から大変厳しいというお話もございましたですけれども、この骨格経営試算によりまして、資本の額でございますけれども、参考値申し上げますと、郵便貯金銀行二・五兆円、そして郵便保険会社一・四兆円、両方で三・九兆円のこれは簿価がございます。この株式を売却していくわけでございますので、これがどのぐらいで売れるかというのはこれは今後の経営によりますが、それなりのしっかりとした積立ての原資は可能であろうと思っております。
　もう一点、この同じく骨格経営試算によって、四事業会社の十年間の税引き後利益の額ですけれども、これももちろんここから積み立てられますので、貯金銀行二・六兆円、そして保険会社〇・二兆円、郵便事業会社〇・二兆円、そして郵便局会社一・〇兆円、合計四兆円の利益がございます。その四兆円の利益、子会社で上がって、そこで何がしかが配当として入ってくるということを勘案いたしますと、また先ほどの預金保険に相当分も最大で、十年間で最大ですけれども、これ約六千億円程度と想定されますので、そうしたことを考えると、これは可能であるというふうに私たちは十分考えております。
　ただ、そのときの毎年の積立てのルールは、これは配当等との関係がありますので、そこについては政令で今後考えさせていただきたいというふうに申し上げているわけでございます。
○広田一君　全体の大枠等は示せるけれども、年度年度の一体幾ら積み上げていくのかというのは今後政令等で考えていくということで、現時点では示すことができないというふうに理解をしたいと思います。
　それで、先ほど大臣の方からもお話がございました預金保険機構絡みのやつなんですけれども、郵政民営化法第百二十一条に基づきまして、郵便貯金銀行は預金保険機構負担分相当額を持ち株会社に支払うことになっておりますけれども、これはどういった理由で、何を目的として行われるんでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　これ、特別預金、これは後から御質問出るかもしれませんけれども、旧契約の郵便貯金と同額の預金を独立行政法人承継機構から受け入れることになるわけでございますが、この特別預金については預金保険制度の対象外としております。これは政府保証が既に付いている部分でございます。
　これは着実に減少していくものでございますけれども、民営化の初期の段階からこの分の預金保険料相当額についてもこれは是非しっかりとコスト意識を持っていただいて、そして銀行の、郵便貯金銀行の市場における早期の自立を促すと、これがやはり求められるのではないだろうかというふうに考えるわけでございます。
　また、日本郵政公社は公共性の高いサービスを担うところでございますので、この財務基盤を充実させるという趣旨もございます。そうした観点から、銀行から保険会社に対して交付をするということにしたものでございます。お尋ねは銀行だけだったと思いますので。
○広田一君　これに関連いたしまして、まずは郵便貯金銀行との契約を結んでいくわけなんですけれども、これ、他の民間の銀行と契約を結ぶことが移行期間中にあり得るのかどうか、そしてこのことは法律上担保されているのかどうか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　これは、機構と銀行とのいわゆる契約、特別預金の契約についてだと思いますけれども、この特別預金の契約を締結するのは理由はなぜかということを申しますと、機構を運用リスクから解放するというのが一つございます。
　そして二番目には、銀行と保険会社について、民営化前と同様の資産負債管理、ＡＬＭ管理を行えるようにして収益低下のリスクを抑制する、一体で運用していただこうというのが二番目でございます。そして同時に、これは証券市場への影響を極力小さなものにするということにもかなうわけでございます。
　この承継時の特別預金につきましては、承継の基本計画におきましてしっかりと記載事項とする。そして総理大臣と総務大臣が認可の段階で審査をする。この両大臣は、実施計画を認可しようとするときに有識者から成る民営化委員会の意見を聴取して財務大臣とも協議をする。したがって、イコールフッティングの観点からも内容の適正性は保証されるということになります。その意味では、他の民間会社との関係でもこのようなことは妥当だと考えております。
　委員の直接のお尋ねは、ほかの銀行ともということでございますか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　機構が他の銀行、保険会社とこういうことを結ぶことは可能なのかということでございますけれども、これは、制度設計上はそういうことは可能であるという形にしております。ただし、基本的にはすべての債務が履行するまで、この性格を考えて、基本的にこうした契約は継続するものということを想定私たちはしております。
○広田一君　制度上可能ということなんですけれども、そうしたら重ねてお伺いします。
　移行期間中に、例えば特別預金が郵便貯金銀行から他の金融機関に預け替えられるときは、当該貯金は預金保険の対象等とみなして持ち株会社へのいわゆる上納を引き続き行わなければいけないのか、しなくてもいいのか、どちらになるんでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　まず、ちょっとその前に、これ機構と銀行の関係について、ちょっと幾つかの認可の問題もありますので御説明をさせていただきたいんですけれども、この特別預金でございますけれども、機構法上、郵便貯金資産の運用方法の一つであります金融機関への預金に該当するものなわけですけれども、スキームの安全性、効率において機構にとってこれはより望ましい運用方法、郵便貯金銀行以外の、というのは、これはちょっと現実には私は想定をし難いのではなかろうかというふうに思っております。
　それで、委員の今のお尋ねは、そういうときに預金保険を、預金保険をもしほかのところに預けてしまったような、これはちょっと想定されないわけですけれども、その場合に……
○広田一君　制度上はそうですね。
○国務大臣（竹中平蔵君）　そうですね。
　その場合には、払うかどうかということについては、これは預金保険、特別預金そのものを持っていないわけでございますから、これは預金、特別預金を持っていない以上、そういう納付というのは当然のことながらないということになります。
○広田一君　それは、相当額を持ち株会社の方に郵便貯金銀行の場合は交付するわけでございますけれども、それもやる必要がないということですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　これは機構から、機構から郵便貯金銀行に特別預金されないケースを今言っておられるわけですよね。特別預金がされない、その特別預金に見合った分について上納といいますか、納付するわけでございますから、それがないわけですから、それについて納付する必要はやっぱり当然ないということでございます。
○広田一君　そうした場合、一般商法上の一般会社である郵便貯金銀行の場合は、特別預金の契約をした場合は預金保険機構負担分相当額を持ち株会社の方に交付、出さなければいけない。しかし、それにもし、制度上は可能である、替わった銀行が同じように特別預金について契約したときにはそういった義務が課されないというのはおかしいんじゃないでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　これは、円滑な承継のためにこれはやっているわけでございますので、万が一にも、これは私たちは想定をしていないわけですけれども、万が一にもその機構が、機構というのはこれは政府が保証しているわけですから、それを別のところに委託してそれを特別預金云々というような形になる場合には、当然のことながらそうした内容の契約を結ぶということになるんだと私は承知をしております。
○広田一君　そうすれば違ってくるということですよね。だから、私はそこら辺がちょっと理解できないんですけれども、ちょっと時間がありませんので次に行きたいというふうに思います。
　同じく、先ほど預金保険機構分に、負担分については持ち株会社に支払うということの一つの理由として、他の民間銀行とのイコールフッティングというものを図るんだというふうなお話がございましたけれども、それならばなぜ、同様に郵便保険会社について、生命保険契約者保護機構負担分を持ち株会社に支払わなくてもいいのか、この理由をお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　先ほど私は銀行についてだけお答えをさせていただきましたけれども、保険会社は扱いがいささか違うわけでございます。これは、この民営化前の簡保の旧契約につきましては、これは管理機構が承継をして郵便保険会社に再保険を出再するということにしております。
　この再保険契約についてですけれども、生命保険の保護機構、いわゆる例の保護機構の対象外としておりまして、この保護機構の負担金を負担することはないわけでありますけれども、この保護機構への負担金を支払わないことによってこの超過収益が郵便保険会社に生じるものではないというふうに考えております。仮に、郵便保険会社において簡易保険についてその処分可能利益が発生した場合には、この再保険契約に基づいて、機構を通じて旧契約の契約者に配当して還元することとしているわけでございます。
　したがって、郵便保険会社に利益が帰属することにはならないものですから、これはイコールフッティング上問題になることはないというふうに考えるわけでございます。
○広田一君　その旧契約の契約者に配当として還元される云々のところを一つの理由にされているわけでございますけれども、これは他の民間保険会社も有配当保険等を持たれていまして、本来同じような観点がなされるんじゃないかなというふうに考えるわけでございます。
　そうなってくると、イコールフッティング上、やはりちょっとつじつまが合わなくなってくるんじゃないかなと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　正に今の簡保がそういう仕組みになっているわけでございますね。あの簡保は政府保証を受けている、民間は政府保証を受けていない、その仕組みがここに反映されているということだと理解をしております。
○広田一君　いや、ですから、そこの政府保証を受けているんでその対象とはなっていないんですけれども。
　ただ、先ほどの預金保険関係と同じような考え方で、イコールフッティング上、民間会社の方も有配当保険等でその契約者に利益を還元するという仕組みがあるわけでございますので、そのことを理由にしてその相当分を納めなくてはいいのではないという、納めなくてもいいという理由にはならないのではないかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　あえて言いますと、旧契約を持っている方というのは、その契約の時点で政府保証を付けるという約束をしているわけですから、これは民営化された後も一種のこれは既得権と申しますか、当然最初に約束したとおりしていただきますよということになっております。
　銀行預金の場合は、これ、利率が確定している確定利率でございますから、これはもうそれ以上にお支払いする必要はない。しかし、これは保険でございますから、これ、利益が出た部分は契約者に還元すると。これも保険の元々のルールでございますので、その意味でこれ、その意味で銀行と保険は当然のことながら違ってくるというふうに思います。
○広田一君　先ほどの観点は、生保協会の方も非常に問題意識を持っている点でいることを指摘をしていきたいと思います。
　それでは次に、郵政民営化の基本方針で、旧勘定資金と新勘定資金を一括運用を行うと、そして運用の結果生じる損益を郵便貯金銀行と郵便保険会社の新会社に帰属させるというふうにしておりますけれども、先ほどの御答弁の中でもこの方針は変わらないということでありますが、こうした方針について、つまり一括運用と損益の新会社への帰属について法律ではどのように規定されているか、答弁を求めたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　お尋ねは、新勘定、旧勘定との関係で、基本方針では何を決めているのかと。それは、ちゃんと法律にどのような形になっているのか、そういうことだと思います。
　基本方針、昨年九月の基本方針でございますけれども、二点ございます。公社勘定に関する実際の業務は、これは郵便貯金会社及び郵便保険会社に委託し、それぞれ新契約分と一括して運用する。これが一つの決まりでございます。もう一つは、公社勘定から生じた損益は新会社に帰属させる。この二点を決めているわけでございます。
　この基本方針を受けましてこういう制度設計をしているわけでございますが、まず、この機構をちゃんとつくって旧契約をそこに管理させます。民営化前に締結された簡易生命保険契約については、機構に承継させた上で、機構は旧簡易生命保険契約の保険責任のすべてについてこの郵便保険会社に再保険を出再すると。そして、その資産運用については、承継時において再保険料として郵便保険会社に移転するというふうにしているわけでございます。
　この結果としまして、新会社は、新旧契約に係る資産を一括して運用することになりますけれども、旧契約に係る資産の運用リスクは、銀行の場合は特別預金、そして保険の場合は再保険の契約によりまして新会社に移転をすることになる。したがいまして、あらかじめ契約に定められました債務、これは元本及び利息又は再保険金額の支払でございますが、このあらかじめ契約に定められた債務を超える運用益、債務を下回る運用損については新会社に帰属するということになりまして、したがって、基本方針に忠実な制度設計にしているわけでございます。
○広田一君　そうすれば、確認なんですけれども、例えば保険に関して、簡保の既存契約の運用益の一部が郵便保険会社に流用されて、この収益をベースに事業拡大を行うということはあり得ないというふうに理解してよろしいんでしょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　仕組みそのものはもう御説明をしたとおりなんでございますけれども、郵便保険会社は新旧契約に係る資産を一括して運用すると。で、旧契約に係る資産の運用リスクというのは新会社に、これ再保険の契約によって移転することになるわけです。したがいまして、あらかじめ再保険契約に定められた債務を超える運用益、下回る場合の運用損、これはすべて新会社に帰属する。そして、機構とこの郵便保険会社は契約に基づく関係となるわけですけれども、契約の定めを超えて事後的に一方に生じた損失を他方が補てんしたり、この利益を移転したりするような仕組みにはなっていないわけでございます。
　また、旧簡易生命保険契約の契約者に対しては、これはあらかじめ再保険契約に定めるところによりまして、再保険契約に基づく再保険配当を原資として、機構から配当、契約者配当が行われることとしておりまして、過剰な運用益が新会社に帰属することにもならない。そのような移転する、利益の移転するような仕組みにはしたがってなっておりません。
○広田一君　そうしたら、そのような御答弁を担保するために、旧勘定資金と新勘定資金を一括運用するに当たりましては、それぞれの郵便貯金銀行、郵便保険会社の旧勘定の資産、負債の状況を公表する必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。そう思われる場合はどのように制度上担保されるのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　法律の定めを申し上げますと、その情報について申し上げますと、郵便保険会社がその事業年度ごとに、当該事業年度及び当該事業年度の翌事業年度の末日におけるその資産の額の見通し、その根拠について機構に報告する義務を負う、機構に報告する義務は負うわけでございます。
　機構と、そして郵便貯金銀行、郵便保険会社は、今申し上げましたように、事後的に一方に生じた損失を他方が補てんしたり利益を移転したりの仕組みは設けていないわけでございますけれども、貯金については、これは機構に対しては約定利率を支払うことのみが求められておりまして、そして新契約分をあえて区別する理由は乏しいというふうに考えられるわけでございます。
　保険につきましても、生命保険会社に受再勘定とその他の勘定を区分してそれぞれの資産、負債を公表するということは、これは保険業法上求められていないというふうに承知をしております。この郵便保険会社を他の生命保険会社と別に扱う理由は乏しいのではないだろうか。
　このため、郵便貯金銀行と郵便保険会社に対して、管理会計上この新旧に分けた資産と負債の状況を公表させるということには、これは法律上はしていないわけでございます。
○広田一君　ただ、やはり特に旧勘定については、本当にまさしく政府保証が付いた国民の皆さんの大切な資産等になるわけでございますので、このことについては是非ともしっかりとディスクローズして、その点については制度的に担保すべきだというふうに思います。
　ちょっと時間がないので次に移らさせていただきますけれども。
　先ほどちょっとお話があった特別預金スキームについてお伺いしたいと思いますが、これは独立行政法人の機構の方から郵便貯金銀行の方に特別預金という形でなされるわけでございますけれども、これへの運用資産等については非常にきつい縛りがあるわけでございます。つまり、特別預金に見合う額の安全資産を保有すること、よって債務弁済能力といったものを保全するというわけでございます。しかも、その上に、これに対して安全資産上に担保権を設定しているわけです。
　大臣、このような仕組みというのは普通、契約等、預金等の関係上、私は余り考えられないやり方だというふうに思います。一般の民間会社に対してこれほどまでのきつい縛りといったものをなされる理由といったものについてお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　お尋ねは機構でございますよね。今、機構の運用とおっしゃいましたですよね。
○広田一君　いや、機構から郵便貯金銀行にやる担保権の設定の考え方についてです。
○国務大臣（竹中平蔵君）　これは、機構が委託したものについてはこれは安全資産で運用していただくと、これは正に政府保証が付いているものでございますので、その政府保証の鏡、特別預金がミラーみたいになって、それでその先で運用をしていただくということでございますが、これは基本方針におきましても、これについては政府が保証している以上しっかりと安全資産で運用するということを基本方針の段階からきっちりと定めているわけでございます。
　これは正に、実は制度設計上、大変技術的には難しいところだったわけでございますが、旧勘定をしっかりと切り分ける。これは、なぜならば政府保証が付いている。政府保証が付いているものの資産の運用を民間企業に任せると、これはいざとなっても、いざとなってリスクをかぶっても基本的には政府が払ってくれるということになりますとこれは一種のモラルハザードにもなりかねない。だから、これを機構という形でしっかりと切り分けて、それを特別預金等々で運用するに当たっても厳しい縛りを付けているわけでございますので、これは正に移行期間、定額貯金は十年でなくなります、この移行期間の大変我々としては工夫をしたところであるということを是非御理解いただきたいと思います。
　先ほど、ちょっと一点、旧勘定についての情報公開が必要だという御指摘がありました。これは機構の情報公開を通して、旧勘定に関してはそれがどういう状況になっているかというのは公表されるわけでございます。