Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○照屋寛徳君　防衛庁長官、あなたは七月五日の報道各社とのインタビューで、十五年使用期限なんというのは至難のわざどころか不可能だと、こういったことを記者会見で発表した。ところが、深夜になってあれは撤回しますと。くるくるくるくる、防衛の最高責任者が知事や市長が言っている十五年使用期限を付すのは不可能だと言ったり、ころりと撤回したり、どういう真意なんですか、あなたは。
○国務大臣（虎島和夫君）　本件に関しましては、関係皆様にいろいろと御配慮をいただきましたことに感謝を申し上げたいと存じます。
　当初の私の発言が不十分であり、その意を尽くしておりませんでしたので、お説のように、同発言を撤回させていただきました。
　私といたしましては、使用期限問題につきましては、平成十一年十二月二十八日の閣議決定、すなわち、「政府としては、代替施設の使用期限については、国際情勢もあり厳しい問題があるとの認識を有しているが、沖縄県知事及び名護市長から要請がなされたことを重く受け止め、これを米国政府との話し合いの中で取り上げるとともに、国際情勢の変化に対応して、本代替施設を含め、在沖縄米軍の兵力構成等の軍事態勢につき、米国政府と協議していくこととする。」との具現化に努めたいと改めて述べさせていただくものであります。
　以上であります。
○照屋寛徳君　防衛庁長官、あなたはアメリカに対して防衛の責任者として十五年使用期限を要求していきますか。
○国務大臣（虎島和夫君）　沖縄の知事さん、名護市長さんからの要請がなされたことを重く受けとめる、これはもう内閣の決定であります。これを米国政府との話し合いの中で取り上げるということは申し上げます。
○照屋寛徳君　不可能だと言ったのがあなたの本音だと思うんですよね。あれは正直に言ったことだと思いますよ。
　さて、七月の二十六日に、防衛庁長官、航空自衛隊の三等空佐が入間基地から那覇基地まで引っ越し荷物を運んだ、こんなひどい話がありましたね。
　事案の経過と、この事件についての処分はどうなったんですか。
○政務次官（鈴木正孝君）　お答えをいたします。
　今、先生、ひょっとして七月の二十六日とおっしゃったかもしれませんけれども……
○照屋寛徳君　六月。
○政務次官（鈴木正孝君）　事案につきましては、平成十二年六月二十六日の月曜日、航空自衛隊の航空支援集団の飛行点検隊、これは入間にございますけれども、ここの三等空佐が機長としてＵ１２５飛行点検機により入間飛行場から那覇空港へ操縦士等の技量維持のための錬成訓練を目的とする飛行を行いました。
　この際、当該隊員が、那覇基地への転勤、これが七月一日付で予定されていましたので、私物を空輸したものと、こういうような事案でございます。
　私どもは、私物を運ぶという公私混同の行為があったということで、その詳細について今調査をしているということでございまして、まだその調査結果が出ておりませんので、法に照らして規律違反というような問題が出てまいりますれば処分をするということに当然なろうかと思っております。
　以上でございます。
○委員長（倉田寛之君）　照屋君、既に時間が参っております。
○照屋寛徳君　私の質問主意書にきょう政府から答弁書が出たんです。何を運んだと思いますか。テレビ、掃除機、パソコン、それから自分の荷物じゃないですか。こんなのを積んで飛行機を使うなんというのは、これは私は言語道断じゃないですか。これこそ公私混同でしょう。しかも、この飛行機は航空保安施設の点検をする飛行機ですよ。専らそういうものに使う飛行機なんです。
　率直に、これはまずかった、そういうことを言わないと国民は何と思いますか。自衛隊はいつから宅配便をやるようになったんですか。冗談じゃないですよ。もっと答えてください。
○政務次官（鈴木正孝君）　今、御指摘のような、私物を運んだというようなことでございまして、大変私ども遺憾に思っておりますし、調査結果、詳細についての調査結果が近々出ると思いますので、その結果に基づきまして厳正に対処したい、このように思っております。
　以上でございます。
○照屋寛徳君　私は、厳正な調査とこれは本当にきちんとした処分をやらなければひどいことになりますよ。
　それを申し上げて終わりますが、法務大臣、済みませんでした、通告していてできませんで。
○堂本暁子君　きょうは、沖縄開発庁長官、今までは前の官房長官でいらっしゃったものですから、初めて質問させていただきますが、よろしくお願いいたします。
　きょう私がまず伺いたいのは、沖縄県の中城湾、この湾にあります泡瀬干潟を埋め立てる計画があると聞いています。いささか時代おくれの公共事業だと私は思うんです。その第一の理由は本当に経済効果を生むのかどうかということ、そして第二の理由は自然環境破壊を伴うということからです。
　泡瀬干潟は南西諸島で最大の干潟で、ここには四十七ヘクタールものサンゴが群生分布している、そしてジュゴンのえさになるリュウキュウアマモとか、それからボウバアマモといった沖縄の特徴のある藻が生えている最大の藻場でもあります。
　一九九九年の五月に第七回のラムサール条約の締約国会議が開かれまして、そのときに、干潟に悪影響を与えるような政策の見直しと、それから干潟の長期的な保全策を導入するということを求める決議を採択しています。もちろん日本も賛成しているわけなんです。沖縄の経済振興のために特別自由貿易地区がつくられることに反対するものでは決してございませんが、国際的にも非難を浴びかねないような貴重な干潟の埋め立てが行われるということについていかがなものかということを思っております。
　愛知万博が大変大きな教訓を残したと思うのですけれども、やはり開発をするに当たって自然環境といかに調和をしていくかということが求められているのが二十一世紀なのだろうというふうに思っております。（「そうだ」と呼ぶ者あり）ありがとうございます。七月七日に九つの自然保護団体が意見書を関係当局に送りまして、八月二日には記者会見も行われ、計画の見直しを求めております。
　沖縄開発庁長官に伺いたいのですけれども、しゅんせつ用の土砂を利用計画のそこへ埋めることで、今干潟を埋めることになっているわけですが、その計画を何とか変更することができないのか。それから、干潟の埋め立て自体をやっぱり視野に入れていただけないのか。再度、徹底的な環境の視点からの持続可能な水産振興という観点からもう一回調査をしていただきたい。なぜならば、環境影響評価が大変ずさんだとも言われているわけでございます。この点についていかがでしょうか。
○国務大臣（中川秀直君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、中城湾におきまして地元の振興計画、強い御要望もございまして、特措法に基づきます特別自由貿易地域に平成十一年三月にここを指定したわけでございます。内外の企業誘致を県が中心になって今進めておるわけでございます。あわせまして、その工事の関連で、今御指摘の泡瀬地区において国際交流リゾート拠点、マリンシティーを整備していこう、こういうことで今御指摘のような計画が立てられているわけでございます。
　これは、委員が私の前任の青木前長官にも御質疑をいただいておると承知をいたしておりますが、まず第一は、藻場がございまして、その藻場の整備について本当に技術的に可能なのかと、こういう御指摘がございまして、青木長官は可能であるということを今までの調査実験から聞いておると、こういう御答弁を申し上げておるわけでございます。
　きょう、改めてこういう御質問をいただきまして、それについての状況を私も聞き取りましたが、十年度から行っております移植実験、その実験結果では、移植した株は順調に生育している、こういう状況であるそうでございます。したがって、技術的には移植は十分可能であるということでございます。また、これについても専門家の指導、助言を得ながら、継続してそれがさらに確実になりますように努力をし、環境への影響も可能な限り低減させるように努めてまいりたいということでございます。
　それから、お尋ねにございました、今からこの手続を変えられないのかと、こういう観点からのお尋ねだと存じますが、既に公有水面埋立法等の法律に基づきまして手続を行っているところでございまして、環境影響評価、アセスメントに関する一連の手続も終了いたしておりまして、現在、公有水面埋め立ての申請が行われているところでございます。
　また、このアセスメントや公有水面埋め立てに関する手続において、委員のお立場からすれば残念ながらということでありましょうが、御指摘のような再調査を行うべきだという意見はその段階では出されておりませんでした。
　そういうことも聞いておりまして、いずれにしても、今ここまで進んでおりますこと、地元のいろいろな御要請、御要望に乗っていること等々から考えますと、環境への影響を極力低減させるように努めながら事業を進めていく、こういうことにならざるを得ないのではないか、このように考えております。
○堂本暁子君　今、長官は、藻を移植することは技術的に可能だとおっしゃったんですが、私は別に藻の移植だけの問題ではないと思いますね。やはりサンゴがあり、非常に大事な干潟を埋め立てていいのかどうか。
　最近、埋め立てをやめるという公共事業の決定も出されたばかりです。そして、日本で大変大きな干潟がどんどん、明治から大正、昭和という間になくなってしまったということも報道されたばかりでございます。そういったときに、果たして今から埋め立てていいのかということです。
　しかも、三年前から専門家が湾内のそういう藻を一生懸命移したそうですが、やはり移植することは大変難しいと。しかも、海の中は一度の差が陸上の十度ぐらい差があるので、藻場の移植は非常に難しいということを地元の専門家はおっしゃっていらっしゃいます。
　ということなので、この辺については、沖縄開発庁は本気でそういうことを、藻を移すことが可能だと。移せるのなら私はもうとっくにそこに生えていたと思うのですが、そこには生えていないということなんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中川秀直君）　現地の沖縄総合事務局からの報告で、ボウバアマモ、リュウキュウアマモ、またクビレミドロといった種類の海藻類、この移植調査を行い、現実に株は順調に生育している、こういう報告でございまして、私も現場にまだ就任浅いので行ってはおりませんが、うその報告はしていないというふうに理解をいたしております。
○堂本暁子君　今回のケースで明らかになったことは、地方分権一括法によりまして、国のこういった埋立事業は知事の許認可を行うに当たって運輸、建設両省に承認を求める、そして両省が環境庁長官に意見を求めるという手続が前はあったんですが、その手続がなくなってしまったことなんです。ですから、アセスメントはもっと前の段階で行われていまして、その次にそういうアセスメントの段階を踏まない。
　公有水面の埋め立てについては、環境面だけではなくて、きょう運輸大臣、建設大臣お越しでございますけれども、やはり国の事業である以上はきちっとそこでもって、国のレベルでの見解と申しますか、意見が言えることが大事だというふうに思っております。
　そこで、運輸大臣、建設大臣、環境庁長官の三大臣にお答えいただきたい。
○国務大臣（扇千景君）　今、堂本先生のお話でございますけれども、おっしゃいましたとおり、国が今まで行っておりました埋め立てに関しての公有水面埋立法というものがございましたけれども、これを都道府県知事が行います場合には、従前は、法令上規定はないものの、埋め立ての面積が五十ヘクタールを超えるもの等については通達をしておりました。
　私、その通達というのを調べてみましたら、何とこれが大正十一年の内務省の土木局の通達ということで、古式豊かなものが残っているなと思ったんですけれども、この通達によりまして運輸大臣もしくは建設大臣の認可を得るということになっておりましたけれども、今、堂本先生がおっしゃいましたように、地方分権に基づきまして地方自治法が改正されましたので、地方公共団体は、今までのこの事実の処理に関しましては法律または法令によらなければ国の関与を受けることはないということとされていたのが、今度は知事さんの認可に基づいてこれができるということになりましたけれども、地方分権の推進のために私はどうしてもこれは避けられない処置の一環であるし、まさに地方分権そのものがこれであろうと思いますので、地方分権に関しては堂本先生も御賛成であろうと思いますので、これは地方分権の代表的なものの一つであるという認識にお立ちいただきたいと思います。
○国務大臣（森田一君）　お答え申し上げます。
　ただいまお話がありますように、地方自治法の改正によりまして、国が通達でやっておった、国に認可を求めていくということができなくなったわけでございます。
　そこで、環境庁の意見聴取の手続もなくなったものでございますが、しかし、港湾につきましては、事業主体が国である場合も港湾管理者が策定する港湾計画というものに位置づけられておりまして、この港湾計画がその港湾の開発や利用や保全上著しく不適当であると認めたときには、運輸大臣はこれを変更すべきことを求めることができるわけでございまして、また実行上も関係者間でいろいろ話がなされたことでございまして、現時点で特に大きな問題があるとは考えておりません。
○国務大臣（川口順子君）　今、建設大臣と運輸大臣がおっしゃったとおりだと思いますけれども、このお話は、二十一世紀によりよい日本を築くために地方分権を進めるということと、それから環境保全をどういうふうにするかということの文脈の中で考えるべき問題だというふうに思っておりまして、地方分権の推進というのは非常に重要でございますので、私はそれは推進すべきものではないかというふうに思います。
　ただ、他方で、地方分権を推進するという中で環境保全に問題が生じるというようなことがあってはならないわけでございまして、私は、その二つは相反するものではなくて、両立するものではないかというふうに思っております。
　それはなぜかということでございますけれども、先ほど運輸大臣がおっしゃいました港湾計画の策定ですとか変更について、環境庁からは事務次官が委員として出席をしておりまして、環境庁の意見は申し上げられることになっております。
　それから、今後は公有水面埋立法の中で手続が行われるわけでございますけれども、それに関しては沖縄県の知事が既に御意見もおっしゃっていらっしゃいますし、環境保全という観点から問題を把握されて行動なさるということだろうと思います。
　環境庁といたしましては、従来も沖縄県知事と綿密に御相談をしておりまして、今後とも、お求めがございましたら、いつでもそういう方向で対処させていただきたいと思っております。
○堂本暁子君　私も地方分権に反対するものでは全くございません。建設大臣がおっしゃったとおりなんですけれども、やはり国際的に見ておかしい、あるいは国家的な見地で見ておかしいというときに、そういった建設行政の中で知事だけの判断でよろしいのかというまたもう一つそこを突っ込んで伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。建設大臣に伺います。
○国務大臣（扇千景君）　今おっしゃるとおりでございますけれども、国家的あるいは国際的に貴重な自然環境保護というのはこれはもう当然のことでございます。あるいは国家的あるいは国際的に貴重な自然環境というものは日本の財産でございますし、関係をしますすべての行政機関がこれは連携して保全していくというふうにもちろん取り計らっておるところでございますから、堂本先生が御心配いただいておりますような国全体の環境に関することに関しては、全省庁挙げてこれは取り組んでいるということを重ねて申し上げておきたいと思います。
○堂本暁子君　私はやはり今回の埋め立てというのは相当な環境破壊であろうと。特に、沖縄の南西諸島の環境というのは日本の宝ですので、これはやはり何らかの形でもう一度考えていただきたいと。その手続がこれからどういうふうにしてできるのかということもございますけれども、きょうはここまでにさせていただいて、次の機会に譲らせていただきたいと思います。
　次に、ここに「奪われし未来」という本がございますけれども、これはいわゆる環境ホルモンに関しての本です。（資料を示す）今まではどちらかというと動物のことが主に言われておりましたけれども、もう人間についても環境ホルモンの影響が出ている。
　七月二十一日に、建設省は日本の百九の一級河川で調査をなさったところが、環境ホルモンの含有量は少しずつですけれども、いろいろあって、食器などに使われているビスフェノールＡとかそういう物質が四十二の河川から検出されております。日本の七十の河川からも七つの物質がいずれも検出されております。
　アメリカ、それからカナダなどではもう非常に前からそれが問題になっておりますが、日本ではまだそういうことが大きく問題になっていません。私、カナダのキングストンというところで行われた乳がんの会議に行きましたら、女性の八人に一人が乳がんの患者さん。これはオンタリオ湖の近くで、そういった汚染に遭うことが原因だろうというふうに言われております。
　今回、こういった調査結果が建設省からも出される、それから環境庁も七物質の環境ホルモンについてリスク評価を行うことをやっていらっしゃる、そしてなおかつ厚生省もそういうことについていろいろ内分泌に関しての調査をやっておられるわけですけれども、ぜひとも三大臣から、大変これは女性の健康だけではなくて、もちろん男性についてもそうですが、三大臣にお伺いしたいと思います。
○委員長（倉田寛之君）　どなたとどなたとどなたに。
○堂本暁子君　お三人です。環境庁長官と建設大臣と厚生大臣に伺います。
○国務大臣（扇千景君）　大事な御質問であろうと思います。
　女性にとっても大変大事なことでございますけれども、環境ホルモンの問題につきまして、水質や水生生物の水環境に与えます影響が大であるということで、これは平成十年から環境庁等の関係省庁と連携をとりまして、建設省としましても、全国の一級河川及び下水道における実施調査をいたしました。
　その結果によりまして、河川水中に環境ホルモンの作用の疑いがあるというようなこともありますし、また疑われる化学物質が広く存在するということも判明いたしましたけれども、下水道においてはこれらの物質が削減されているということも判明いたしました。
　けれども、それらは今後、関係省庁と連携をしながら、より国民の健康に密接に関係する水の環境に関しては責任を持って実施調査をいたして検討していきたいと思いますし、なお、つけ加えますと、この結果は速やかに全部公表しておりますこともあわせて申し添えます。
○国務大臣（津島雄二君）　お答え申し上げます。
　環境ホルモン、すなわち内分泌攪乱化学物質の問題、これは国民の健康を保護する観点から極めて重要な課題と認識しております。
　ただ、現時点では、この物質による人への健康影響についてはまだ科学的に未解明な点が多うございまして、国際的にも一生懸命調査研究が進められているというところだと認識しております。
　厚生省では、平成十年十一月に中間報告書を取りまとめ、国際的動向も踏まえながら総合的に調査研究を推進しているところでございます。
　具体的に各種の疫学調査並びに動物実験によってどういうふうに作用するのか、そのメカニズム等の研究をしておりますけれども、女性の健康への影響ばかりでなくて、これは男の方も、やっぱり私も心配でございますので、体内ホルモン濃度と、それから例えば子宮内膜症の関係とか、こういうものについて今一生懸命検討しているところでございます。
　それから、国際的な研究と協力をしなきゃいけないということで、ＯＥＣＤにおいて進められてございます動物を用いた内分泌攪乱作用に関する試験法、どうやったらきちっとその関係がわかるかという試験法とか、それから評価方法の検討に積極的に参加しているところでございます。
　これからも国際的な連携を図りながら引き続き熱心に調査研究をしてまいりたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　前に厚生大臣と建設大臣が私が申し上げようと思ったことをほとんどお話しになられましたので繰り返しになってしまうんですけれども、委員おっしゃられますように、安全と安心という二つの観点からいわゆる環境ホルモンの問題というのは大変に重要で、一生懸命に取り組まなければいけない問題だというふうに思っております。これは、前にも出ましたように、国際的な連携ということも大事でございますし、それから各省間の連携というのも大事だと思っております。
　やることは、その実態がどうなっているかということと、それから人の健康ですとか環境への影響がどうなっているかという二つの側面から調べる必要があるわけでございますけれども、環境庁は平成十年からＳＰＥＥＤ98という、環境ホルモン戦略計画ということでございますが、それで実態調査を進めてきておりまして、建設省ですとかあるいは地方公共団体の御調査と相まってかなりデータが蓄積されてきていると思います。
　それから、健康や環境への影響はどうかという点についてですけれども、これもＯＥＣＤ等で調査方法についての国際協力がございますし、環境庁といたしましてもほかの省庁と連携して取り組んでいきたいというふうに思っております。
　国際的な連携という意味では、環境庁は十二月に環境ホルモンの国際会議を考えておりまして、これには「奪われし未来」の著者であるシーア・コルボーンさんですとか、ビスフェノールＡのエキスパートでいらっしゃるフォン・サールさんという方もいらっしゃるということでございますので、一生懸命に取り組んでいきたいと思っております。
○委員長（倉田寛之君）　堂本君、既に時間が参っておりますが。
○堂本暁子君　ありがとうございます。各省ができるだけ連携していただきたい。とかく日本は通産省とそれから厚生省と環境庁で三つでやっていらっしゃるので、連携をよくとってやっていただきたいと環境ホルモンの問題については思っております。
　ありがとうございました。
○委員長（倉田寛之君）　以上で堂本暁子君の質疑は終了いたしました。
　　　　─────────────
○佐藤道夫君　残られたのは四大臣だけで大変寂しい限りではありますけれども、実のある質疑を行いたいと思いますので、どうか御協力ください。
　最初に扇建設大臣にお伺いいたしますが、現在、中尾元建設大臣に対する収賄事件が捜査中ということであります。この件に関連してでありますけれども、大体において内閣で初閣議が開かれますと、そこで申し合わせというのがある。新聞にも報道されますが、その中に必ず登場してくるのは政治倫理確立のため関係業者との接触は厳に慎むことと、こういうことがうたわれております。今内閣でも多分うたわれたと思います。
　それにもかかわらず、関係業者そのものである建設業者から大臣の就任祝いをやりたいといって、その席にほいほいと出かけていった大臣、これはやっぱり倫理感覚がもうない、ゼロだと、こう言われても仕方がないと思います。
　大体、一流料亭で豪華な料理を出してやること自体、もう贈収賄そのものだと、こう言ってもいいわけでありますけれども、それにつきましては中尾大臣は現在司直の手にかかっておるというのでとかく言ってももう仕方のないことだと思いますが、私が問題としているのは、この席にかつて内閣を組織した竹下登氏、もう故人ではありますけれども、出席していたということを私大変いぶかしく思うわけです。自民党の最長老議員、政界の長老と、こう言ってもいい、すべてをわきまえた方が、しかも総理として自分の前でこういう申し合わせが何回も行われる、それを無視して堂々と出席したと。中尾君、これはやめておきたまえ、申し合わせに反するぞということをなぜ言えなかったのか。この点から見まして、自民党の長老議員である人たちの倫理感覚を疑うのは当然だろうと思います。
　これにつきまして、扇大臣の御見解も承りたいという気もいたします。
　それともう一つ、この集まりには事務次官以下、大勢の高級官僚が出席していたということでありまして、この人たちは何か大臣が言うから仕方なく出たんだと。仕方なく出て、たらふくごちそうになりましてお土産をもらって帰る。何が仕方なくだと、こう言いたくもなるわけでありまして、大変いぶかしいと。これに対して、建設大臣は何か注意をしたということが報道されておりました。果たして注意でいいんだろうかと。贈収賄だと言いましたけれども、これは、豪華な料亭でごちそうを出す、贈収賄そのものですよ。
　この前は、長野県で職務熱心なお巡りさんが暴走族をつかまえてピストルを示したと。突きつけたか示したかはともかくとして、そういうことをやったら逮捕されて懲戒免職になっちゃったと。この国の処分というのは下の者に厳しく上の者に甘いのかと、こういうことも言いたくなりますが、いかがでございましょうか、大臣。
○国務大臣（扇千景君）　佐藤先生のお立場から当然そういう御意見が出るであろうと思っておりましたし、佐藤先生の目からごらんになれば厳重注意の通達ぐらいでは甘過ぎるではないかというお話もしかりだろうと思います。
　今、現段階では私があれこれ申せませんのは、既に逮捕されている方もございますし、先生御存じのとおり司直の手によって明らかにされておりますし、そしてなおかつ申し上げれば、建設省の、今、先生がおっしゃいました、当時、平成八年の五月と七月でございますけれども、出席した九名の中、一人は故人でございますけれども、あとの八名は建設省にいろいろと事情を聴取されておるようでございます。
　私が八人を全部そろえまして聞きましたときも、捜査上これ以上は言うなということも言われながらも私にはある程度その状況を話してくれましたけれども、ただ私は検察でもありませんし検事でもありませんし弁護士でもございません。公正に私が判断して、現段階では五月と七月、料亭に出席したということ自体に対しては私は厳重な通達をしたわけでございまして、他のことに関しては今後司直の手によって明らかにされたときに改めて私は考えなければいけないという、そういう自覚を持って対処しております。
　そして、今冒頭におっしゃいましたように、閣僚になりましたときには総理からの通達というのは当然ございます。私もちゃんと閣僚になったときには通達がございまして、総理からもございました。これは時間が長くなりますので読まなくても先生は御存じだと思いますけれども、そういう通達を受けて、厳に私どもは一人一人の政治家として慎まなければならないことを厳守していきたいと思っております。
○佐藤道夫君　中川長官にお尋ねいたします。
　亀井静香元建設大臣の件でございますが、彼は、平成九年、建設大臣をしておりましたけれども、そのときに、何と何と二百社余りの建設業者から政治献金を受けていたと、こういうことでございます。
　建設大臣が建設業者から献金を受ける、何、届ければいいだろうと、こう簡単におっしゃるかもしれません。届けたからいいというものでもございません。李下に冠を正さず。世間から見ますると、やはり建設業界にあの大臣は非常に甘いと、なるほど二百社余りの政治献金を受けて。これは総額にすると五、六千万円にもなる。これだって、やはり最初の申し合わせに抵触するんじゃないかと。関係業者との接触そのものだろうと思います。
　少なくとも、大臣就任時代、任期中はもう建設業界からの献金はお断りする、これは当たり前のことだろうと思いますけれども、その当たり前のことが守られていない。一体この申し合わせというのは形式的にただやっていることだけなのかどうか。
　それから、平気でこういうことが破られている、どういうふうにお考えになるのか。もう少し厳しい申し合わせをしていって、違反した者は即辞職を求めていく、辞任を求めていくと、それぐらいの腹構えで臨んでいただきたいと思いますけれども、総理がおられないので、内閣を代表して官房長官、お願いいたします。
○国務大臣（中川秀直君）　組閣時の申し合わせでございますが、閣僚は関係業者との接触に当たっては国民の疑惑を招くような行為は厳に慎むと。例示として挙げておりますのは、未公開株式の譲り受け、特定企業における講演会に出席して社会的常識を著しく超える講演料を得ることなどについても厳に慎み、倫理の保持に万全を期すと。今後とも関係業者との接触に当たっては国民の疑惑を招くことのないように本申し合わせの趣旨を徹底してまいりたい、こういうことでございます。
　今、佐藤委員がお触れになりました官僚がこういう会に出席するということは、もう御案内のとおり、国家公務員倫理法並びに国家公務員倫理規程というものがそれぞれ昨年の八月と本年の三月において決められまして、一般職国家公務員については関係業者の接待を受けることは禁じられているところでございますので、これはその後そのような措置がなされたと、このように思うわけでございます。
　最初のお尋ねでございますが、他方、政治資金規正法という立場で考えますと、これは量的制限がございますことと、それから、例えば国等から補助金等を受けている場合、その会社その他の法人は寄附をできないという質的制限が設けられているということで、例えばこの分野のこの業界は政治献金をしてはいけないと、そういう特定の分野を対象にした規制は定められていないわけでございまして、十分なお答えになるかどうかわかりませんが、政治資金の観点からいうとそういう整理に相なるわけでございます。
○委員長（倉田寛之君）　佐藤君、時間が来ております。
○佐藤道夫君　一問だけ。
　建設大臣が建設業者から政治献金を受けることについて私は提起しているわけであります。これについてのお答えがなかったのは極めて遺憾でありまして、恐らくこれからも建設大臣、どんどん建設業者から政治献金を受けて、届け出さえすりゃいいやと、こう居直っておるのかとも言いたくなりますが、以上をもって質疑は終わります。
○委員長（倉田寛之君）　以上で佐藤道夫君の質疑は終了いたしました。
　これにて質疑通告者の発言はすべて終了いたしました。
　明日は午後一時二十分から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時五十三分散会
平成十二年八月八日（火曜日）
　　　午後零時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　理　事　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　理　事　　　　　　　　　畑　　　恵君
　　　　理　事　　　　　　　　　円　より子君
　　　　理　事　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　理　事　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　誠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　八月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　加納　時男君　　　　　中島　啓雄君
　八月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　陣内　孝雄君　　　　　佐々木知子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑　　　恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　誠一君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　平沼　赳夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　堺屋　太一君
　　　政務次官
　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　坂本　剛二君
　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　伊藤　達也君
　　　　　　　経済企画政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　小野　晋也君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩入　武三君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件



　　　　─────────────
○委員長（成瀬守重君）　ただいまから経済・産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、加納時男君が委員を辞任され、その補欠として中島啓雄君が選任されました。
　また、本日、陣内孝雄君が委員を辞任され、その補欠として佐々木知子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（成瀬守重君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（成瀬守重君）　この際、平沼通商産業大臣、堺屋経済企画庁長官、坂本通商産業政務次官、伊藤通商産業政務次官及び小野経済企画政務次官からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。平沼通商産業大臣。
○国務大臣（平沼赳夫君）　このたび通商産業大臣に就任をいたしました平沼赳夫でございます。
　第百四十九回国会における経済・産業委員会の御審議に先立ちまして、通商産業行政を取り巻く内外の諸課題の認識及び取り組みにつきまして申し述べさせていただきます。
　まず最初に取り組むべき課題は、景気を民需主導の本格的回復軌道に乗せていくことであります。
　我が国経済は、これまでの政策運営の効果により、平成十一年度の実質経済成長率が三年ぶりにプラスになり、生産や企業収益の動向にも改善が見られるなど、明るい兆しが見え始めました。しかしながら、中小企業においては回復のペースがおくれ、倒産件数の増加も見られるほか、雇用や個人消費はなお厳しい状況を脱しておりません。引き続き、景気回復に軸足を置いた経済運営を行い、景気を自律的回復軌道に乗せていくように万全を期してまいりたいと思っております。
　このためにも、情報化や高齢化、環境対応などの大きな時代の変化に対応した経済構造改革を推進することが必要であります。
　私は、経済構造改革担当大臣として、先般、森総理が設置された産業新生会議の議論を踏まえつつ、迅速な経営や柔軟な事業活動を可能とするため、企業法制、企業年金や資金調達のあり方、雇用システムなどの幅広い分野の見直しに全力で取り組んでまいります。
　特に我が国の産業や社会を早急にＩＴ対応型に変革していくため、森総理が新たに発足させたＩＴ戦略本部の副本部長として、電子商取引促進のための環境整備、電子政府の推進、教育の情報化、アジアとの連携などに積極的に取り組んでまいります。
　近年その低下が懸念される産業技術力につきましては、我が国におけるイノベーションを促進するため、競争的・流動的研究環境の整備、産学官連携の推進や米国並みの知的基盤の整備、ミレニアム・プロジェクトの推進などに積極的に取り組んでまいります。
　環境分野につきましては、本年改正された資源の有効な利用の促進に関する法律などを中心に循環型社会の構築に取り組むほか、地球温暖化対策について、京都議定書の早期発効の条件整備に向け議論を進めてまいります。
　また、エネルギー分野につきましては、環境保全や効率化の要請に対応しつつエネルギーの安定供給を確保するため、エネルギー供給や消費にかかわる各主体に求められる課題、その実現のための政策的対応について国民的な議論を深めつつ、適切な施策を講じてまいりたいと考えております。
　中小企業対策につきましては、昨年からことしにかけて抜本的な見直しを図りました。中小企業、ベンチャー企業は、新たな雇用や産業を生み出し、地域経済を活性化させる担い手であり、我が国経済のダイナミズムの源泉であります。経済の新生を図る観点から、創業者やベンチャー企業、小規模企業などに対する支援の充実を図るとともに、ＩＴ革命への対応、経営・技術・人材面での総合的な支援体制の整備など、中小企業が抱える課題にきめ細かくこたえてまいりたいと存じております。
　一方、グローバル化が新たな段階に入ろうとしている今日、国際経済システムも新たな課題にこたえていくことが求められています。
　このため、九州・沖縄サミットにおける合意を踏まえつつ、ＷＴＯ新ラウンドの立ち上げに向けて関係国とともに一層の努力を行ってまいる所存です。また、アジア太平洋を初めとする各地域や二国間での協力、統合についても積極的に取り組んでまいります。
　最後に、経済産業省の発足に向け、総理の提唱された「政府の新生」を実現するため、二十一世紀の我が国にふさわしい政策が遂行できるような体制を構築していきたいと考えております。
　国民各位の御理解のもと、通商産業行政の推進に全力を挙げてまいる所存でありますので、委員長を初め委員各位の一層の御理解と御協力を賜りますように心からお願いを申し上げる次第でございます。
　どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○委員長（成瀬守重君）　堺屋経済企画庁長官。
○国務大臣（堺屋太一君）　経済企画庁長官を引き続き拝命いたしました堺屋太一でございます。日本経済の新生に向け、経済運営のかじ取りが極めて重要なこの時期、再び三たびこの責任を負うに至り、改めて身も心も引き締まる思いをしております。委員長の成瀬先生を初め委員会の皆様方には従前より御高配を賜ってきたところでございますが、一層の御支援をお願いしたいと考えております。
　政府は、九八年秋以来、財政、税制、金融などのあらゆる分野の政策を総動員して景気の回復と構造改革に尽力してまいりました。その効果もあって、平成十一年度の実質経済成長率は〇・五％となり、はっきりとしたプラス成長に転換するという政府の目標は達成することができました。
　しかしながら、日本経済は完全失業率が高水準にあるばかりでなく、このところ労働力率が低下傾向にあり、個人消費もおおむね横ばい状態が続いています。また、ここ三、四カ月、倒産件数は高水準であり、負債総額も増加しています。このところの株価の下落も無視することができないものがあります。全体としては企業部門を中心に緩やかながらも改善が続いており、自律的回復に向けた動きが続いているとはいうものの、厳しい状況をなお脱してはおりません。
　政府といたしましては、一日も早く我が国経済を持続可能な自律的回復軌道に乗せるよう引き続き全力を挙げつつ、我が国経済の動向等を注意深く見守りながら、必要に応じて機動的、弾力的な対応を行ってまいります。特に、これからは、二十一世紀の新たな発展基盤となる経済社会の構築を目指して、日本経済の新生と大胆な構造改革に取り組むことが重要と考えております。
　こうした観点から、日本新生プランの具体化のために、ＩＴ革命の推進、環境問題への対応、高齢化対応及び都市基盤整備の四分野を中心とした新たな経済政策を取りまとめることとしております。
　これを実効性のある経済政策とするべく、私自身、関係省庁に出向き、各閣僚の御指導のもとに幅広い検討をお願いしておりますが、経済・産業委員会の委員の皆様方におかれましては、特段の御理解と御協力を賜りますよう、よろしくお願いいたします。
　以上のような当面の最重要課題に加え、経済企画庁といたしましては、大きく次の四点に取り組んでまいりたいと考えております。
　第一は、日本経済新生への展望を開くとともに、経済社会のあるべき姿に向けた構造改革に引き続き取り組むことであります。先般取りまとめられました経済審議会報告、「「あるべき姿」の実現に向けて」では、二十一世紀初頭を躍動の十年とするため、ＩＴ革命を起爆剤とした新しい経済発展等の課題に戦略的に取り組むことを提言しています。
　経済企画庁といたしましては、これらの課題の実現に向け、政府における施策の実施状況及びその効果の発現状況を調査、把握するとともに、政策運営の方向性等必要な検討を行い、施策の推進を図ってまいります。また、人口減少、高齢化のもとでの経済社会及び循環型経済社会のグランドデザインを描くことを目的とした国際的な共同研究を進めております。
　第二は、景気の監視体制、情報収集・提供体制の強化であります。
　景気動向の早期かつ的確な把握は、適時適切な経済運営を行う上での前提となるものであり、これからの知恵の時代には極めて重要な課題になると考えております。このため、本年初めより開始した、日本が開発した景気観察手法である景気ウオッチャー調査の充実を図るほか、ＧＤＰ統計や消費動向把握手法の改善に向けた検討等を通じ、景気の監視体制を強化してまいります。また、ＩＴ技術の進歩を生かして、インターネットを通じた情報収集・提供体制を強化してまいります。
　第三は、新たな国民生活行政の推進であります。
　国民生活における人々のニーズの中心は、物量の増加から個人の自由な選択へと大きく移ってまいりました。このような認識のもと、消費者契約法の実効性確保のための取り組み、ＮＰＯの活動促進のための条件整備、公共料金の情報公開の推進等、新しいニーズに的確にこたえる国民生活行政を推進してまいります。
　もう一つ、目下の重要問題は、内閣府発足に向けた体制整備であります。
　平成十三年一月の省庁再編によって発足する内閣府は、総理のリーダーシップを支える知恵の場として働くことが期待されています。特に、その中核ともいうべき経済財政諮問会議は、内閣の経済政策の基本方針を論議し、総理のリーダーシップを支える中枢的機能であり、経済企画庁の機能の中核部分はその事務局に吸収されることとなっております。当庁としてはというよりも、内閣機能の強化の一翼を担う者としての立場から、実効性のある経済財政諮問会議の発足準備に全力を挙げる所存であります。
　当庁の経済研究所も内閣府経済社会総合研究所となり、機能、組織を大幅に強化することになっております。内閣府内に設けられる国民生活局等による生活行政とあわせて、内閣府の機能充実こそが今般の行政改革の目玉であることを考えますと、いよいよこの点の重要性を痛感するものであります。
　以上、経済政策及び国民生活行政全般について所信の一端を申し述べさせていただきました。本委員会の皆様の御指導と御協力を重ねてお願い申し上げます。（拍手）
○委員長（成瀬守重君）　坂本通商産業政務次官。
○政務次官（坂本剛二君）　このたび通商産業総括政務次官を拝命いたしました坂本剛二でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　平沼大臣を補佐いたしまして、伊藤政務次官と力を合わせて通商産業行政の遂行に全力で当たり、間近に控えた二十一世紀へ向け我が国経済のより一層の発展に尽くしてまいる所存であります。
　成瀬守重委員長を初め委員の皆様方には、格別の御指導、御鞭撻を賜りますよう、心からお願い申し上げまして、あいさつとさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
○委員長（成瀬守重君）　伊藤通商産業政務次官。
○政務次官（伊藤達也君）　このたび通商産業政務次官を拝命いたしました伊藤達也でございます。どうかよろしくお願い申し上げます。
　坂本総括政務次官とともに平沼大臣を支え、構造改革を推進し、全力で日本経済の新生のために通商産業政策に取り組んでまいる所存でございます。
　成瀬委員長を初め委員の先生方の御指導、御鞭撻のほどを心からお願い申し上げまして、私のごあいさつにかえさせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございます。（拍手）
○委員長（成瀬守重君）　小野経済企画政務次官。
○政務次官（小野晋也君）　このたび経済企画総括政務次官を拝命いたしました小野晋也でございます。
　先ほど堺屋長官からお話がございましたとおり、諸懸案がございますが、堺屋長官と力を合わせ、これら問題に精力的に取り組んでまいる決意でございます。
　何とぞ成瀬委員長を初め委員の皆様には御指導、また御協力を賜りますように、心からよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○委員長（成瀬守重君）　次回は明九日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十八分散会
平成十二年八月八日（火曜日）
　　　午後零時四分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　理　事　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　理　事　　　　　　　　　日笠　勝之君
　　　　理　事　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　之久君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　筆坂　秀世君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　日笠　勝之君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　之久君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　国務大臣
　　　　　　　運輸大臣　　　　　森田　　一君
　　　　　　　郵政大臣　　　　　平林　鴻三君
　　　政務次官
　　　　　　　運輸政務次官　　　泉　　信也君
　　　　　　　運輸政務次官　　　実川　幸夫君
　　　　　　　郵政政務次官　　　佐田玄一郎君
　　　　　　　郵政政務次官　　　常田　享詳君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　舘野　忠男君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○運輸事情、情報通信及び郵便等に関する調査
　（運輸行政の諸施策に関する件）
　（郵政行政の諸施策に関する件）

　　　　─────────────
○委員長（齋藤勁君）　ただいまから交通・情報通信委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る七月二十七日、釜本邦茂君及び中曽根弘文君が委員を辞任され、その補欠として常田享詳君及び泉信也君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（齋藤勁君）　運輸事情、情報通信及び郵便等に関する調査を議題といたします。
　まず、運輸行政の諸施策に関し、運輸大臣から発言を求められておりますので、これを許します。森田運輸大臣。
○国務大臣（森田一君）　このたび運輸大臣を拝命いたしました森田一でございます。
　齋藤委員長を初め交通・情報通信委員会の委員の諸先生におかれましては、日ごろから運輸行政の推進に格段の御理解と御支援をいただき、厚く御礼を申し上げます。交通・情報通信委員会の開かれるこの機会に一言ごあいさつを申し上げる次第でございます。
　最近の我が国の経済は、厳しい状況をなお脱しておりませんが、緩やかな改善が続いており、自律的回復に向けた動きが徐々に強まってきております。今後は、一日も早く我が国経済を自律的回復軌道に乗せることを目指して、二十一世紀の新たな発展基盤となる経済社会の構築を図る必要があります。
　運輸省といたしましても、来るべき国土交通省への再編を見据えつつ、二十一世紀の発展の基盤となる陸海空にわたり整合性のとれた交通体系の形成と、安全の確保を基本とした安定的で質の高い交通運輸サービスの提供を図ることを通じて、日本経済の新生に積極的に貢献してまいります。
　まず、交通運輸の分野においては、安全の確保を図ることが第一の課題であり、運輸省が一丸となって事故防止に最大限の努力を払ってまいりたいと考えております。さきの地下鉄日比谷線事故につきましても、事故調査検討会の検討結果を踏まえ、一層の原因究明を図るとともに再発防止に万全を期してまいる所存であります。また、三宅島など伊豆諸島の火山・地震活動につきましては、関係省庁と緊密な連携を図りつつ、観測監視、緊急時の対応に万全を期してまいります。
　一方、新内閣の最重要課題であります日本の新生につきましては、二十一世紀の新たな発展基盤を築くＩＴ革命の推進、環境問題への対応、高齢化対応、都市基盤整備の四分野を中心に、具体的な政策展開を図るため、最大限の努力を払う所存であります。
　このうち、ＩＴ革命の推進につきましては、交通分野の情報化が安全性の向上、都市交通の円滑化、物流の円滑化、効率化のために欠かすことのできないものであるため、高度道路交通システム、ＩＴＳを活用した自動車交通の安全性の向上や、総合交通情報提供システムを活用した都市交通の円滑化等の施策を積極的に進めてまいります。また、ＩＴ技術を活用した行政サービスの向上を図るため、許認可等のオンライン化やセキュリティー対策などを進めて電子政府の実現を図ってまいります。
　環境問題への対応につきましては、環境に優しい交通運輸の実現を図るため、自動車交通のグリーン化、次世代技術の活用による海上輸送の新生、国際的な協調のもとでの地球環境観測体制の強化といった施策を通じて、地球環境及び都市環境の改善を図るとともに、静脈物流システムの構築や使用済み自動車のリサイクルなどによって循環型経済社会の構築を推進してまいります。
　高齢化対応につきましては、高齢者、障害者などの移動制約者が公共交通機関を安全でかつ身体的負担の少ない方法で利用できるよう、鉄道駅におけるエレベーター、エスカレーターの設置、ノンステップバスの導入の促進など、公共交通機関のバリアフリー化を推進してまいります。
　都市基盤整備につきましては、都市交通の利便性の向上等を図るため、都市鉄道の整備、低床式路面電車システム、ＬＲＴの整備、バス利用促進施策の推進などを通じて公共交通機関の整備改善を推進してまいります。また、混雑箇所の解消や公共交通機関への転換を通じて自動車交通量が適切に調整され、道路混雑が改善されるよう取り組んでまいります。
　また、これらとともに、都市の交流基盤である整備新幹線、大都市圏拠点空港、中枢・中核国際港湾等の二十一世紀に向けた国家プロジェクトの推進、新幹線と在来線の直通運転を可能とするフリーゲージトレーン、超大型浮体式海洋構造物メガフロートといった新技術の開発及び実用化の推進、訪日外国人の倍増に向けた施策等の観光振興への取り組みなど、二十一世紀の新たな発展基盤となる経済社会の構築に向け、全力で努力してまいります。
　以上申し述べましたとおり、運輸行政をめぐる課題は山積しておりますが、国民の行政に対する信頼を確保しつつ、全力を挙げてこれらの課題の解決に取り組んでまいる所存でございます。
　齋藤委員長を初め交通・情報通信委員会の委員の諸先生の絶大なる御協力を心からお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（齋藤勁君）　この際、泉運輸政務次官及び実川運輸政務次官から発言を求められておりますので、これを許します。泉運輸政務次官。
○政務次官（泉信也君）　このたび総括運輸政務次官を拝命いたしました泉信也でございます。
　安全で効率的な交通サービスの提供は、豊かな国民生活と活力ある経済社会を実現し、また維持していく上で欠くことのできない条件であります。
　このため、運輸行政は、安全の確保を前提に、ＩＴ革命への対応、環境問題への対処、急速な高齢化への対応といった諸課題に的確に取り組んでいく必要があるものと認識しております。このような認識に立って、陸海空にわたる各般の施策を積極的に推進してまいる所存であります。
　委員長を初め諸先生の御支援と御指導を心からお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（齋藤勁君）　実川運輸政務次官。
○政務次官（実川幸夫君）　このたび運輸政務次官を拝命いたしました実川幸夫でございます。
　豊かさとゆとりを実感できる国民生活を実現する上で、運輸行政が果たすべき役割はまことに重要であり、国民から大きな期待が寄せられているものと認識をいたしております。この重責を全うすべく、安全の確保を初めとする諸課題に積極的に取り組んでまいる所存でございます。
　委員長を初め諸先生方の御支援と御指導を心からお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。
○委員長（齋藤勁君）　次に、郵政行政の諸施策に関し、郵政大臣から発言を求められておりますので、これを許します。平林郵政大臣。