○秋葉賢也君　自由民主党の秋葉賢也です。
　私は、自由民主党・無所属の会を代表し、ただいま議題となりました、自由民主党・無所属の会、公明党、みんなの党及びたちあがれ日本共同提案の東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法案及び政府提出の東日本大震災により生じた廃棄物の処理の特例に関する法律案について質問いたします。（拍手）
　東日本大震災では、強烈な揺れと想像を絶する大津波が発生し、その結果、多くの建物が崩壊し、膨大な量の瓦れきが発生いたしました。
　このような大量の瓦れきの発生は、過去に類例のないことであり、今回の大震災の一番の特徴であります。その総量は、通常の二十年分以上、二千二百万トンを超えると推計されております。
　このうち、岩手県は約四百五十万トン、福島県は約二百三十万トン、そして我が宮城県は、両県の合計の二倍以上に当たる約一千六百万トンに達しております。青森や茨城でも大量な瓦れきが発生いたしております。この中で突出しているのは、特に石巻市であります。石巻だけでも約六百万トンで、もう何百年分に値すると言われております。
　こうした現況の中で政府の対応を見ると、全くもってその処理が不十分な状況にございます。震災の発生から既に四カ月以上が経過しているにもかかわらず、一次仮置き場に搬入された瓦れきですら、まだ約四割の処理率であります。最終的に、瓦れきは、焼却や埋め立て、あるいは再利用などを行って初めて、処理したと言えるのであります。したがって、私に言わせれば、実質的な瓦れきの処理はいまだにゼロ％だと言っていい状況でございます。
　一次仮置き場以降の二次仮置き場への搬入、そして、再利用や最終処分場での処理については、きちんと今後計画どおりに進むのか、不透明な状況であると言わざるを得ない現状にあります。
　一次補正予算の中では、瓦れき処理に係る補助金として三千五百億円を超える額が計上されました。しかし、今日まで、市町村からの要求額が約一千八百億円あったにもかかわらず、予算が執行されたのはわずかに二百八億円にとどまっております。
　また、市町村の職員からは、補助金を申請したけれども、国から書類不備を理由としてはねつけられ、業者への支払いにも支障が出ているとの声が届いております。国が直轄で処理せず、市町村にゆだねているからこそ、このような問題が生じているのであります。
　煩雑をきわめる補助金の申請、交付の手続にも大きな問題があります。
　補助金を受けるためには、委託、受託、処分、概算請求、補助申請、交付の決定、概算払い、県から市町村への実績報告、市町村から国への実績報告、国と市町村の間の精算、市町村と県との間の精算と、何と十一ものプロセスが必要になっております。しかも、このサイクルが何度も何度も繰り返されることになるわけでありまして、自治体の事務作業は極めて大きな負担となっております。
　我が党は、これまで三次にわたる緊急提言を発表し、その中で、政府に対して、瓦れき処理に関する抜本的かつ具体的な施策を提案してまいりました。しかし、政府においては、これらの提案が顧みられることなく、対応が進まないままで現在に至っております。
　そこで、今回、野党四党の共同提案という形で法案が提出され、政府は、慌てて、この一週間後に、国の代行の仕組みだけを定めた法案を提出してきたというのが実態であります。
　本日は、この野党四党共同提出の法案と政府案との相違点を中心に、法案提出者及び関係大臣に質問をさせていただきます。
　まず、特別立法のそもそもの趣旨、必要性についてお尋ねいたします。
　先ほど述べたように、瓦れきの処理を迅速かつ適切に進めるためには、現行の政府の対応では不十分であり、特別立法の制定は喫緊の課題であります。
　四党案では、なぜ今瓦れき処理に関する特別立法が必要なのか、その実質的な背景が第一条に詳細に述べられておりますが、この点について、より詳しい説明を提案者に求めます。
　一方、政府案では、単に、災害廃棄物を処理するための特例を定めるとあるだけであります。題名からして処理の特例に関する法律案であって、なぜこの特別立法が必要なのか、その目的や背景が法案には全く示されておりません。政府の対応が不十分であるために瓦れきの処理がおくれているという認識を本当に持っておられるのでしょうか。環境大臣にお尋ねをいたします。
　次に、国の責務についてお尋ねをいたします。
　瓦れきの処理は、大震災からの復旧復興の大前提です。したがって、当然、国が前面に出て、主体的に、かつ計画的に取り組んでいかなければなりません。もちろん、地元自治体の意向を尊重しなければならないのは当然のことですけれども、やはり国が前面に出なければ、瓦れきの処理は進捗をいたしません。
　四党案では、国がどのような役割を担うのか、提案者にお伺いをいたします。
　その一方で、政府案では、単に環境大臣が代行するとの規定があるのみで、国が責任を持って瓦れきの処理を行うという姿勢は全く示されておりません。瓦れき処理に関して国はどのような責任を負うと考えているのか、環境大臣の認識をお伺いいたします。
　次に、国による瓦れき処理の代行についてお尋ねいたします。
　現行の廃棄物処理法では、災害廃棄物は市町村の責任において処理することとされております。しかし、今回の未曾有の大震災では、被災市町村は、復旧復興のための膨大な業務に追われて、瓦れきの処理までには十分手が回らないのが実情であります。したがって、瓦れきの処理を迅速に進めるためには、やはり、国による代行、事実上の直轄化が必要不可欠であります。
　そして、その際に重要なのは、その実施体制であります。国が代行する場合には、どの大臣が、どの省が、どのような形でかかわっていくのかという点であります。迅速に瓦れきの処理を進めるためには、国の責任で、縦割り行政の枠を打破して、政府を挙げて対応していかなければなりません。
　四党案では、国が代行するとあります。また、附則には、体制整備に関する規定もしっかりと設けられております。国が代行する場合にどのような体制で瓦れき処理に当たるのか、提案者にお伺いいたします。
　一方、政府案では、環境大臣が代行するとあります。瓦れきの処理は環境省だけで対応できるのでしょうか。具体的には、例えば、道路瓦れきの処理に実績のある国土交通省や、その組織、人員、ノウハウも最大限に生かしていかなければならないと考えます。政府案では、環境省以外の省はどのような形で瓦れき処理にかかわるのかについて不明であり、環境大臣及び復興担当大臣の見解をお伺いいたします。
　次に、代行の要件についてお尋ねいたします。
　瓦れきの処理を迅速に進めるためには、市町村から要請があった場合には国が確実に代行する制度でなければなりません。
　そのような観点から代行の要件に関して両法案を比較いたしますと、政府案では、いわゆる震災復旧代行法と同様に、必要があると認めるときは、その事務に支障のない範囲内で行うことができるとあるのに対して、四党案では、必要があると認められるときは行うものとするとあります。
　代行の要件についてこのような規定ぶりとした理由について、四党の提案者にお尋ねいたします。
　次に、国庫負担についてお尋ねをいたします。
　四党案と政府案との最大の相違点は、瓦れきの処理に要する費用を全額国庫が負担するか否かについてであります。地元自治体、現場の自治体の方々の意見を伺うと、費用の負担が最大の課題であると答えております。
　具体的には、二つの点で課題があると認識しております。
　まず、その負担額の大きさであります。
　今回の大震災で発生した瓦れきの処理には約六千八百億円もの費用を要するとの推計もあります。我が宮城県の分だけを換算しても、現在のところ、約四千億円の費用が最低かかるだろうと推計されております。総額が巨額であるため、九割の国庫補助があったとしても、残りの一割の市町村負担分は極めて大きな額になると言わざるを得ません。規模の小さな市町村では、一般会計の予算規模が年百億円に満たないところもたくさんございます。まさに、一割といっても、けた違いに大きい負担なのであります。
　政府の方針では、地方負担分については全額交付税措置を講ずるとのことですが、本当にこれが確実に手当てされるのか、どこの自治体の首長さん方も疑いのまなざしを向けております。
　次に、その手続であります。
　例えば、瓦れきの処理を県に委託している場合、現在の枠組みでは、市町村負担分があるために、市町村ごとに瓦れきを区分し、それぞれの市町村の負担部分を計算する必要があります。その事務作業量も実に膨大であり、自治体に大変大きな負担をかけております。
　確かに、瓦れきの処理は第一次的には市町村の責任であり、したがって、国が処理費用を補助するにしても全額補助ではなく、地方も一定の負担をすべきというのは、一見、もっともらしい理屈かもしれません。
　しかし、それはあくまでも平時の論理にすぎません。今まさに我々が直面している、この大震災がもたらした想像を絶する甚大な被害、膨大な瓦れきの山を目の当たりにして通用する論理ではないのです。今求められるのは、まさに、平時ではなく、緊急時、非常事態の対応であります。瓦れきの処理を迅速に一刻も早く進めるためには、平時の論理を乗り越え、国が確実に全額負担する仕組みを講じていかなければなりません。これこそ、我々政治家に課せられた使命であり、真の政治主導だと確信をいたしております。
　全額国庫補助は瓦れきの処理を迅速に進めるために不可欠であると考えますが、この点について、四党提案者及び環境大臣の双方に認識をお伺いいたします。
　次に、廃棄物処理施設の新設に係る国庫補助についてお尋ねをいたします。
　今般の大震災で発生した瓦れきは、到底、既存の廃棄物処理施設だけで賄える量ではありません。迅速に処理するためには、新たな処理施設の整備が必要不可欠であります。
　しかし、廃棄物処理施設というハード面について、政府の対応では、一般廃棄物の処理施設の復旧に限ってその九割を補助するにすぎません。これでは全く不十分であると言わざるを得ません。
　四党案では、ハード面についても全額国庫補助するとの規定が設けられております。その趣旨や対象についてどのように考えているのか、提案者にお伺いをいたします。
　次に、瓦れきの処理に関し国が講ずべき措置についてお尋ねをいたします。
　瓦れきの処理については、現実にさまざまな課題、問題が明らかになっております。仮置き場や最終処分場をどのように今後確保していくのか、被災地で発生した大量の瓦れきをいかにして広域的に処理していくのか、どれだけ瓦れきの再生利用を図ることができるのか。そして、海の瓦れきやヘドロといった特殊な災害廃棄物については、大半が手つかずのままの状態であります。
　特別立法を行う以上、これらの諸課題にどう取り組んでいくのかといった点にも十分留意していかなければなりません。種々の施策について確実に実施していくためには、やはり法的な裏づけが必要になってまいります。
　四党案では、第五条において、国が講ずべき措置が列挙されております。これらの措置を法案に盛り込んだ趣旨について提案者にお伺いいたします。
　最後に、復興庁の設置についてお尋ねをいたします。
　瓦れきの処理を含め、震災からの復興を着実かつ迅速に進めるためには、我が党の案を丸のみして制定された復興基本法に基づいて、復興に関する施策の実施を担う復興庁を早急に設置していかなければなりません。私は、年内の設置が必要だと考えております。そのためには、会期が八月末日までに延長された今国会での設置法案の提出、整備が必要不可欠と考えております。
　関東大震災の際には、発生から一カ月後には帝都復興院が設置をされました。これに対して菅政権では、瓦れきに限らず、あらゆる面において全くスピード感というものが感じられません。
　復興庁の設置時期のめどについて、復興担当大臣にお伺いをいたします。
　また、復興庁を設置する際には、被災地の中で中央省庁の東北管区出先機関が集中する仙台市に設置することが有益だと考えますが、この点についても復興担当大臣の見解をお伺いいたします。
　以上、両法案について、その相違点を中心に、提案者及び関係大臣に質問をいたしました。
　被災者の方々の御苦労を思うと、瓦れきの処理を一刻も早く進めなければならない。その思いはますます強まるばかりであります。被災自治体の首長からは、一たん起債して後日交付税で措置する、面倒を見るというのはもういいかげんやめてくれ、国の直轄でやってくれという声が絶え間なく私どもに寄せられております。
　今こそ、平時ではなく非常事態であるという認識のもと、これまでにない枠組みで対応していかなければなりません。そのためにも、瓦れきの迅速な処理のために必要な施策を盛り込んだ、我が党を初めとする四党が提出した法案の成立こそが不可欠であると強く訴えて、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣江田五月君登壇〕