Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小泉内閣総理大臣　先ほどから答弁いたしておりますように、報道であるからあたかもそれが事実のように決めつけて、思い込みで言われるのはいかがなものでしょうか。
　私も、一度も言ったことがないのにあたかも言われたような報道は何度もあります。いわゆる虚偽報道、伝聞で。しかし、それは私はもうあきらめていますけれども。虚偽報道、抗議したって抗議し切れないし。まあ、せめて新聞の報道におきましては正確を期してもらいたいし、本当のことを言っても書いてくれないのは仕方ありませんけれども、言っていないことまで、うその報道はしないでくれと今記者さんにお願いしているんですよ。
　それはともかく、今のような新聞報道におきましても、自由民主党として調べた、調査した結果、そういういわゆる迂回献金はないという報告を受けております。
○辻委員　報告を受けているというふうにおっしゃっているけれども、では、この二〇〇一年十一月二十日の問題は、もう昨年から民主党は自民党に対してもいろいろな形で質問をしているんですよ。迂回献金という、これは、指定献金という場合の具体例として具体的に言っているんですよ。
　だから、これについて、では具体的に調査されたんですか、その報告は受けているんですか、どちらですか。
○小泉内閣総理大臣　国会で指摘される点、報道で言われる点、そういう点を調査した結果、ないという報告を受けております。
○辻委員　疑惑とされるような問題が幾つか現に具体的に指摘されているんです。その真偽は、どこかで、司法判断で判断されるべき問題もあれば、議会の場で判断される問題もあるんですよ。それは判断の仕方の問題がある。しかし、少なくとも、そういう疑惑が存在をして、問題提起をされているんですよ。だから、それについて、問題を、きちっとそれは調査をしたのか。
　例えば、武部報告書に言われる、武部さんの調査の中で、そういう国民に問題提起をされている疑惑のあるいろいろな問題について、具体的に調査をしたのかどうなのか。この点はやはりきちっと答える責任があるんじゃないですか、自民党総裁として。その点、いかがですか。
○小泉内閣総理大臣　先ほど答弁いたしましたように、この委員会で言われている点、指摘された点、報道で言われている点、そういう点を含めて、実際に知っている立場にいる人に聞き取り調査等を含めた調査をして、いわゆる迂回献金はないという報告を受けているということを私は何回も答弁しておりますし、また報告書も提出しております。
○辻委員　では、具体的に伺いますよ。迂回という定義について伺いますよ。
　この十一月九日の武部報告書によれば、結局、その最初の資金の提供者が国民政治協会に入った、国民政治協会から自民党に入る、そして、そこからだれかに行くということがあったとしても、それぞれは独立に判断しているんだと。国民政治協会は国民政治協会で独立に判断している、自民党もまた自民党でそれは独立に判断しているんだ、だから、それはつながりがないんだ、したがって、これは迂回献金ではないんだ、こういうふうに言っているんですよね。
　だとすると、当初の拠出者の意図がしっかりと伝わって、それがそのまま生かされるような形で献金が、流れがあったとすれば、これは迂回ですよね。これはそういうふうに定義していいんでしょう。まさに、これは国語の問題ですよ。迂回献金でしょう、これは。いかがですか。
○小泉内閣総理大臣　定義としてはそうなんでしょうけれども、しかし資金というのは、自民党の場合は一団体の資金じゃありませんから。幾つもの団体から資金の提供を受けて、いただいております。
　そういう際に、活動資金として特定の一つの団体から、自民党として一つの団体が提供しているというのが迂回献金であるというならば、そういうものはない。それぞれ総合的に、自由民主党としては、国民から提供された資金を有効に党勢拡大の資金として使っているということであります。
○辻委員　これは、結局、国語的な問題として迂回献金ということを定義すれば、当初の拠出者の意向が、間に幾つかが入ったとしても、当初の目的どおり、その指定する人のところに届いたということがあれば、それは迂回してその人に献金をした、こういう事実なんですね。そういうことなんです。
　これは前回の質疑でもお示ししましたけれども、自民党東京都第八区選挙区支部の、石原さんのところの一例でありますけれども、二〇〇〇年から二〇〇二年にわたって、まさに四年間にわたって、これはわずか八日間から二十日間に、当初、石原さんあてというふうに指定されたお金が、間に財団国民政治協会や自民党を介して、結局本人のところに届いているんですよ。これは、国語的にいえば迂回献金にまさに該当する、当初の意図どおりだとすればですね。だから、そこはあとは証明の問題であり、事実関係の問題なんですよ。そこを究明する必要があるんではないですかと申し上げているんです。
　まず、そういう国語の問題として、迂回献金というのはそういう問題なんだという理解は、それでいいんでしょう。
○小泉内閣総理大臣　個別、その案件、私は当事者でありませんからよくわかりません。しかし、一つの団体が一つの資金を扱っているということは考えられますけれども、自由民主党としては、一つの団体の資金だけを扱っているわけではございません。幾つもの団体からの資金の提供を受けております。そういう中で、どのように資金の提供をするか、それは党が判断することであります。
○辻委員　これは問題点がはっきりしてきたと思うんですよね。結局、間に幾つかの何が介在しようが、当初の拠出者の意図どおりに、目的とする人のところに要するにお金が渡るかどうか、それを迂回と呼ぶか迂回と呼ばないかはともかくとして、そういうような金の流れで政治が影響されるということが問題なんだ。それがこの集中審議をやる目的なんだ。それについてどう網をかぶせるのか、どういうふうにそれを改善していくのか、それが問題なんだということが明らかになったと思いますよ。総理、それはそれでいいでしょう。
○小泉内閣総理大臣　そういう議論について、よく各党で議論していただきたい。だから、そう言っているんです。私は、今のような議論、政治資金をいかに国民から提供を受けるか、それをいかに有効に使うかというのは、よく各党で議論をしていただきたい。
○辻委員　だから、言葉として迂回と言うか迂回と言わないかはともかくとして、業界団体やいろいろな団体がだれそれ議員に渡してくれというふうに指定して渡すお金が、直接渡される場合もあれば第三者を一回介する場合もあるかもしれない、二回介する場合もあるかもしれない。しかしそれが、結局のところは最初に指定した人に渡れば、これはやはり、迂回献金というかどうかはともかく、そういう事実が今横行しているわけですよ。
　それの結果、政治の運営がゆがめられることがあってはならない。それは、すべてがゆがめられているわけではないですよ。だけれども、それで明らかに疑念が生じるような問題については、まさに政治が本当に国民の立場でしっかり議論をされているということがわかるためには、問題のある事案についてはやはり究明するというのは、これは当然の責務でしょう。これは総理大臣としての責務じゃないですか。そのことについてお認めいただけるというふうに思いますよ。
　だから、その上で、ではどうするのか。参考人招致でとりあえずやってみるのか、証人喚問をやるのか、だれをやるのか、だれからやるのかということは具体的に詰めていけばいいんですけれども、基本的にそういう方向でやるということについて、総理は当然賛同されますよね。約束してください。
○小泉内閣総理大臣　いわゆる迂回献金はあってはならないということを何回も言っております。しかし、各党におきましても一団体の資金だけを受けているわけではありません。各政党、これは自民党も民主党も一つの団体からしか資金の提供を受けているわけではございません。たくさんの団体から政党活動に対しての資金提供を受けている。そういう中にあって、どのようにその活動を使うかというのは政党によって違います。額も違うし提供の仕方も違う。
　そういうことがあるから、迂回献金はあってはならないということはお互い共通の認識だと思いますけれども、それでは、どういう形で資金提供を受けるか、どういう点を資金提供を各議員に政党活動として提供するか、どの程度の額がいいのか、どの点は記載事項として必要なものか、あるいは記載する必要がないか、そういう点も含めて、私は、よく与野党で協議をしてくださいと。
　改善すべき点がないとは私は言っていませんよ。今の法律においてやるべきことと、そして、今の法律でやらない点であって書く必要のないこと、記載する必要のないこと、そのままでいいのか、あるいはどういう点を記載する必要があるかという点については、率直に私はこれから議論をしていただきたいということを言っているんです。
○辻委員　だから、指定した巨額のお金が流れて、それが受け取られる、そして、それが政策に変な形で反映しているのではないかという疑念が抱かれた場合には、これは率直に、国会でそれは事実を究明しなきゃいけない。これは先ほど私が申し上げて、総理もそれは賛同されたわけですよ。だから、それはその次に、今回、この橋本派の問題についてどうしていくのかということが次に問題になるわけです。
　この点について改めて、資料を東京地検から取り寄せることを含めて、具体的な事実の解明を含めた行動を予算委員会としてとられるように、強く改めて申し入れをしておきたいと思います。
　この問題については、前回の百六十一回の臨時国会で、与党と民主党がそれぞれ法案を出しております。これは政治資金規正法改正案の問題でありますが、与党と民主党案において共通になっている、これは内容は違うんですけれども、政治団体間の寄附の制限、寄附の銀行振り込み等の義務づけ、これは与党も言っている。
　しかし、先ほど午前中に、自民党の内規がいつ決定されたのかよくわかりませんけれども、インターネットによる報告書の問題とかいろいろな問題について、民主党はさらに踏み込んだ政治資金規正法の改正案を出していたわけであります。とりわけ、迂回献金の禁止ということについて、やはり今の真相を究明するためにはそういう法改正が必要なんだということを言ってきました。
　その点を表にまとめましたけれども、政治団体間の寄附の制限については、自民党は結局、政党と政治資金団体については聖域化しているんですよ。ここについては上限を設けない。民主党は、そのことについては年間一億円以内という上限を設けております。その他の政治団体間だけを規制してお茶を濁している、これでは、本格的に今の政治をよくしようとする立場に自民党は立っていないということじゃないですか。
　これは迂回献金についての説明図でありますけれども、政党や政治資金団体やそのほかの第三者を通じて、最初の個人なり団体なりの寄附者の意図が結局特定の人に、そこまで届くということ、このことが弊害を生じる可能性がある、だからこれをやはりしっかり議論していこう、こういう問題なのであります。
　ですから、この政治と金の問題の集中審議は、もちろん政治資金規正法の改正ということについて反映させていかなければいけないし、そのためには、具体的に、今問題とされている橋本派のやみ献金問題について、やはり真相を究明する。何でこういう事態が生じるのか、それを改善するためにはどういう方策があるのか、何を努力しなければいけないのか、それを議論しなければいけないじゃないですか。
　そういう意味で、本当に証人喚問を実現させる、これは国民の要望ですよ。強い強い要望です。このことについて、総理、もう一度お答えください。
○小泉内閣総理大臣　これは、現行の政治資金規正法でも、私はどういう事情で橋本元総理が日歯連から一億円の献金を受けたか知りません。しかし、あのときでも、現行の規正法でも届け出ればよかったわけでしょう。届けないということは、私は本人じゃないからわかりません。そういうことで今裁判中だと聞いております。だから、現行の政治資金規正法を守っていれば何でもなかった。
　そして、この政治資金規正法で、では何が不備かというのは、今、与野党で法案を出して議論をしているということじゃないですか。（辻委員「自分の考えを言わなきゃだめだ」と呼ぶ）それを、私は、個別のことは一々わかりませんから、よく、政治活動として、お互いは与野党の立場があるけれども、国民から信頼を得られるような形で協議を進めて、いい成案を得てくださいと言っているんです。
　政治活動、規正、規正というのは、正しく、制限するということよりも正しく報告しなさい。政治家に対してある程度信頼しないと、各党そうです、その幹部に一億円なり、まあ民主党の場合は十五億円か知りませんけれども、二億円なり三億円なりか知りませんけれども、それは各党は、政治資金が、その各党に対して信頼しているからこそ、政治活動に対して、どの分野に正しい報告をするか、それ以上は記載する必要ないかということでありますから、仮に個人個人にどの程度の報告記載の義務を与えるかというのと、信頼して必要としない事項を設けるかというのは、これはよく議論していただきたい。
　自民党のことばかり非難しますけれども、各党は、ある程度、何千万、何億という資金を与えて、それ以上の報告義務はないということで報告してないんじゃないですか。それを報告してないからおかしいというのを、自民党ばかり言っているけれども、野党もやっているじゃないですか。自分のことを棚に上げて。それはみんな政治資金規正法に認められていることなんです。
　だから、認められていることは認められているように報告はされている。報告はないからおかしい、おかしいと言ったら、疑惑がないのに疑惑があるかのようにやっていたら、これは政争争いになっちゃう、政争の具になっちゃう。そういうことをやめて、お互い胸襟を開いて、政治活動どうあるべきかと。お金を規制するのも必要だし、お金を自由に提供を受けることも大事、お金を国民に政策の広報のために、党勢の拡大のために使うことも必要なんです。バランスのとれた議論が私は必要だと言っているんです。
○辻委員　結局、検察審査会の決定を重く受けとめるかどうかということについては、一言も自分の意見を言わない。そして、今の橋本派の献金、一億円のやみ献金問題について、これが本当に重要な問題である、これが放置されてはいけないかどうかということは一言も言わない。
　結局、ある事実があって、それについてどういうふうに受けとめるのかという議論をしなきゃいけないんですよ。そこで自分の意見を言わなきゃいけない。その結果、結論が変わってくること、それは立場が違うし、意見が違うことがあってもいい。しかし、この真ん中の議論をしなきゃだめなんですよ。それをことごとくネグレクトしているのが小泉政権、小泉首相ですよ、あなたですよ。まさにこれは迂回答弁と言ってもおかしくないぐらいのものですよ。
　私は、「忘れられない国会論戦」とか「国会審議から防衛論を読み解く」とか、今までの先人の、本当にしっかりした議論を勉強しようとして、本を読んで勉強しています。まさに国会の論議がそういうような煮詰まっていくような論議にならないのは、小泉さんの、あなたのそういう答弁の仕方が問題なんですよ。
　次に、杉浦官房副長官について、時間の関係で伺いますけれども。
　これは、まず一回目の訂正、二回目の訂正、そして、これは一月二十七日の記者会見から、永田議員、長妻議員、そして二月一日の報告書、二月七日、昨日の長妻議員、これは自民党からの寄附の性質について、考え方はくるっと変わっている。領収書についても二転三転している、はっきりしない。そして、杉浦後援会への寄附についても、これは職を賭してというふうに言っていたにもかかわらず、何日後ですか、変わっております。
　職を賭してというのは、この一月二十八日の議論のときに、どういう事実について職を賭して語ったんですか。そのことについてまずはっきり答えてください。
○杉浦内閣官房副長官　私の政治資金収支報告書に誤った記載がございまして、二度にわたって修正いたしました。勘違いとか誤解とかあって修正したわけでございますが、これはもうあってはならないことでございまして、まことに申しわけないと思いますし、また同時に反省しているところでございます。
　御指摘の点につきましては、まず……（辻委員「違いますよ、職を賭してというのはどの点なのか答えてくださいよ。そんな時間稼ぎはやめてください。どの点に職を賭したんですか」と呼ぶ）
　お答えを申し上げております。
　第一回に清和研の経由で来た党活動費について訂正いたしました。それが一月二十六日でございます。その後、一月二十八日と思いますが、永田議員から、清和研の訂正について御説明を申し上げました。その際に永田議員から、これは通告外だったんですけれども、この清和研以外の寄附について質問があったわけでございます。
　その際に、通告外のことでございますからよく調べて答弁しますということでよかったと今は反省しておりますが、後ほど調査した上でと申し上げながら、通告外の事項につきまして、誤った記憶でございますとか勘違いで、いわば迷走した答弁をしたということでございまして、大変申しわけなく思っておる次第でございます。
○甘利委員長　時間がありませんから、簡潔に。
○辻委員　端的に答えてほしいんだけれども、職を賭して答えたのに、その後、本当にくるくる変わっているんですよ。
　きょうの発言は職を賭しているんですか。では、きょう発言していることについて、後日違うことが生じたり訂正になったら、これは本当に辞表を出すんですね。どうなんですか。その点、はっきりさせてくださいよ。職を賭して答えてください。
○甘利委員長　時間が迫っておりますので、簡潔にお願いします。
○杉浦内閣官房副長官　いつも誠実にお答え申し上げております。
　過ちを改むるにはばかることはない、間違ったわけでございますから、訂正して誠実におわびを申し上げておる次第でございます。
○辻委員　立法調査費を千七百万出しているということは、これは制限をオーバーしているんじゃないですか。この点はいかがなんですか。最後に質問します。答えてください。
○甘利委員長　時間が来ております。ごく簡潔にお願いします。
○杉浦内閣官房副長官　平成十二年の選挙における選挙運動費用につきましては、選挙運動費用収支報告書に記載のとおりでございまして、その金額は法定選挙費に達しておりません。何ら問題はないと考えております。
○甘利委員長　これにて佐々木君、永田君、辻君の質疑は終了いたしました。
　次に、佐々木憲昭君。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　日本歯科医師連盟から自民党最大派閥の旧橋本派の会長でありました橋本龍太郎元総理への一億円裏金事件は、国民に大きな衝撃を与えました。会計責任者であった滝川氏に対する判決文、その判決文を見ますと、このように書いております。
　このような犯行が、与党所属の、つまり自民党所属の国会議員多数が加入する政治団体の収支報告書に関して行われたということで、その政治資金の流れについて国民に多大の疑惑を抱かせた、このように書いているわけです。
　こう書いているだけではなくて、重要なのは、受け取った人が自民党の元総裁、元総理大臣、その場にいたとされる野中広務氏は自民党の元幹事長、青木幹雄氏は自民党の現在の参議院会長を務めておられます。日本の政治に大変大きな影響を及ぼし得る自民党の中心的な存在でございます。
　小泉総理にお聞きしますけれども、この事件は国民に多大の疑惑を抱かせた極めて重大な事件でありますが、そういう認識はおありかどうか、まずお聞きしたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　不自然な、不透明な事件であるという認識はございます。
　　　　〔委員長退席、渡海委員長代理着席〕
○佐々木（憲）委員　問題は、この一億円ものお金をどのような目的で渡したのか。日歯連の臼田、内田両被告人に対する冒頭陳述を見ますと、こういうところがございます。
　被告人臼田は、平成十三年五月ころ、今後、日歯連盟から歯科医療政策の陳情などをするためには、自由民主党最大派閥である平成研の幹部との関係を修復しておく必要があると考え、会食が持たれることになったと。被告人臼田は、平成研の幹部との関係修復のため、この際、多額の寄附をしておこうと考え、平成研に対する寄附の金額を一億円と決め、その準備を被告人内田に指示し、被告人内田は、平成十三年七月二日、金額一億円の預金小切手を準備した、このように書いているわけです。
　総理に伺いますけれども、自民党の有力派閥橋本派、元総理、幹事長、参議院幹事長、官房長官、こういう自民党政権の中枢にあった政治家のかかわった事件でございます。どういう意図で、どういう目的でこの一億円というものが流れたのか、これはきちんと調査するというのがやはり総理・総裁の、当然、責任ではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　それは、その団体、その政治家によってそれぞれ違います。個人として、どういう団体から、どのくらいの資金を提供するか、全部違いますから。これは自民党の問題といいますか、個人の問題でありますので、私はその事情は知りませんし、資金を提供した意図もよくわかりません。
○佐々木（憲）委員　今の答弁は大変他人事といいますか、自民党のまさに中枢にいた人たち、総理あるいは総裁を務めた方、幹事長、こういう方々がかかわった事件です。それを、これは個人の問題だ、私は全然やる気がないというんじゃ、これは自浄能力が問われるわけですよ。
　私は、一億円というものが、これが効果があったのか、実はここに日歯連盟だより第六号というのを、コピーを持ってきております。ここに何が書かれているか。
　平成十五年三月末、自民党の野中広務衆議院議員と青木幹雄参議院議員、それに古賀誠衆議院議員を招き、さきの日歯代議員会と日歯連評議会において双方の会長に再選された臼田貞夫会長を囲んでの座談会を開催した。この座談会の中身が問題なんです、中身が。
　野中氏はこう言っているんです。「今後も青木先生、古賀先生ともども、ご一緒にいろいろと協力させてもらいたいと思います。」つまり、一億円を受け取ったその後の座談会であります。青木氏はこう言っているんですね。「いま野中先生が言われたことに尽きる」「ぜひ、職域代表を参議院に送っていただけるよう、皆さんにお願いいたします。」古賀氏はこう言っているんです。「ぜひ、日本歯科医師連盟から立派な参議院議員候補者をお決めいただきまして、われわれの同志として職域を代表して国政で活躍してほしい。」これに対して日歯連の副理事長はこう言っているんです。「今後とも、ご支援をよろしくお願いいたします。」さらに、古賀氏はこういうことを言っているんですね。「かかりつけ初診に関しては平成十二年度からの実施でしたね。」臼田氏は、「厚生労働省も二〜三十年前はやらなかったことを、いまになって局長通知を出してくれて前進いたしました。」これに対して古賀氏は、「野中先生と青木先生に大いにバックアップしていただきまして。」というふうに述べているんです。
　これは、まさにこの一億円事件、この直後に行われた座談会、それまでは非常に冷たい関係であったけれども、しかし関係修復によってお互い親密な関係になった、それで、こういう座談会を開いて、このようなことが話されているわけであります。
　こうなりますと、総理は先ほど、自浄能力をどうも発揮されるような立場ではない、そういう答弁がありました。そこで私は、国会がこういう問題についてしっかりと議論をする、真相を究明するということが大事だと思うわけです。
　そこで、委員長にお願いをしたい。
　真相を究明し、政治的道義的責任を明らかにするために、一億円を受け取った本人である橋本元総理、現場にいたとされている野中広務、青木幹雄、それに、証人喚問に応じてもよいと言っている村岡兼造元官房長官、処理について相談を受けたとされる元宿事務局長、さらに平成研の会計責任者の滝川氏、そして渡した側である日歯連の臼田前会長、内田前会計責任者、以上七人を証人として喚問するように要求いたします。
　　　　〔渡海委員長代理退席、委員長着席〕
○佐々木（憲）委員　今度の事件は、公益法人とその政治団体のあり方について、根本的な問題を私は提起していると思います。
　総務大臣にお聞きします。
　国から補助金などを受け取っている会社、団体、その中には公益法人もありますけれども、公益法人というのは、政治資金、政治献金、これはできませんね。その理由について説明をしていただきたいと思います。
○麻生国務大臣　その規定の制定の趣旨いかんということなんだと存じますけれども、これは政治資金規正法第二十二条三の第一におきまして、国から直接補助金などの交付の決定を受けた会社その他の法人は、交付の決定の通知を受けた日から一年を経過する日までの間、政治活動に関する寄附をしてはならないこととされている、この法律のことだと思いますが、この規定は、国から補助金等の交付を受ける会社その他の法人との政治資金のいわゆる授受、受け渡しというものは、補助金の決定などをめぐり不明瞭な関係を生じさせる危険性があるということにかんがみて、このような会社その他の法人が行う政治活動の寄附については規制をしようとするものであったというのがこの法律が立法された趣旨、背景だと承知しております。
○佐々木（憲）委員　今紹介していただきましたように、国民の税金を補助金などの形で受け取っているそういう法人、公益法人、この場合は日本歯科医師会、日歯でありますけれども、それは、政治献金をするとなりますと不明朗な関係が出てくる、したがいまして、そういうことをやってはならないという規定になっているわけです。
　しかし、問題は、この公益法人が政治団体をつくる、例えば日本歯科医師連盟、こういう政治団体をつくりますと、そこを通じて自由に献金ができる、こういう形になっているわけです。これは非常におかしいと思うんですね。
　私、ここにパネルを持ってきましたけれども、例えば、公益法人が政治団体日本歯科医師連盟というものをつくります。これがこの五年間で、調べてみますと、二十五億円、自民党の政治資金団体、国民政治協会に流れているわけです。これが全体の収入の一〇％、一割を占めている。最大の業界献金団体になっているわけです。これが自民党の、政治献金として自民党に流れている。私は、この関係というのは大変重大だと思うんです。
　といいますのは、これはまさに、公益法人が政治団体をつくりますと脱法的な仕掛けができ上がる、政治団体と公益法人を一体化して、その会員の会費を一本化して集めていく、こういうやり方がこの間、問題になったわけです。
　私は、昨年二月の予算委員会でこの問題を取り上げました。代表者も同じ、住所も同じ、電話も同じ、こういうやり方はまるきり一体じゃないかと。そこで、厚生労働大臣に私は、二つのこういう団体は峻別すべきだ、区分けすべきだ、こういうことで質問をいたしました。そうしますと、厚生労働大臣は、当然そうすべきだと。
　当然これは、三年前からこういう問題はずっと問題になっているんですから、言われる前にやるべきなんですが、昨年調査をし、具体的な指導もされたということなんですが、成果は上がったんでしょうか。調査結果、簡潔に述べていただきたい。
○尾辻国務大臣　お話しのように、公益法人の活動と政治活動に関する寄附を行う団体の活動とは峻別をしなければなりません。
　そうした観点から、昨年の四月でございますけれども、各都道府県に対して、医師会、歯科医師会、看護協会について、公益法人と政治団体の活動が一体であるかのような誤解を与える事例の有無について、あるかなしかについて調査を行った上で、不適切な事例があった場合には当該公益法人に対して改善指導を行うように依頼をいたしました。都道府県に対して調査をしてくれ、それで不適切な場合があったらちゃんと改善するようにということを言いました。
　数字を申し上げますか。（佐々木（憲）委員「はい」と呼ぶ）そこで、千三百五十九法人を対象として行いました。不適切な例を挙げたんですけれども、それに当たるか当たらないかということでございますが、そのことでいいますと、公益法人と政治団体の会費の振り込み先を公益法人名義の同一の銀行口座としていた事例、それから、公益法人のファクス、封筒等を用いて会員に対して政治団体の会費納入を依頼していた事例、これが該当事例が一番多いものでございまして、それぞれに九十九法人、八十四法人という答えでございます。
○佐々木（憲）委員　それ以外にもさまざまな問題がありまして、私は、厚労省から資料をいただきました。時間の関係でそれをまとめて言いますと、三百七十五法人に問題があった。是正したのは三分の一にも達していないんですよ、三一・七％しか是正されていない。
　しかも、今資料をお配りしておりますけれども、本当にこれは、いまだに代表、住所が一緒、振り込み口座も一緒という、しかも領収書まで一緒だ、こういう問題があるというのが二十道府県ありました。そのうち改善済みというのは五つしかないんです、五つ。
　例えば、福島県の場合を見ていただきますと、公益法人と政治団体の会費の振り込み先を公益法人名義の同一の銀行口座としていた事例、あるいは、領収書、政治団体の会費をあわせて記載していた、あるいは、公益法人の事務所が政党、これはつまり自民党ですね、入党申込書の送付先となっていた。これに対して指導はどうか。指導がなかった。つまり指導していないんです、これに対して。是正もされていないんです。
　あるいは、宮城などは、これも今言ったような事例が挙がっておりまして、是正をするようにという指導があったけれども、いまだに是正されていない。
　こういう形で、これはもうほとんど、問題にされていながら何らの是正も行われていないというのが実態なんですよ。二つが文字どおり表裏一体、分けようがない、こういう関係になっているのではないか。
　私は、昨年末、日本歯科医師会の会長さんに会いました、実際に。この会長さんは前の日歯連の副会長をやっていました。聞いたんですね。日歯の会長さんは、歯科医師会が政治活動をやる必要があるんだ、こう言っていました。それで、政治活動は公益法人でもできるんですよ、何で団体をつくるんですか、別団体をと聞いたんです。そうしましたら、いや、公益法人だから献金ができないので、それで日歯連という政治団体をつくったんだと。ですから、政治団体をつくるという意味は、まさに政治献金をするためのものなんです。
　ですから、そこに一番の問題があるわけでありまして、やはりここの調査を、私は、ただ峻別という問題だけではなくて、その根本にある政治をお金で動かすという仕掛け、こういうものを公益法人がつくるということが非常に問題がある、そういう認識はおありかどうか、この点、お聞きしたいと思います。
○尾辻国務大臣　私どもの立場で申し上げられますことは、今の例でいいますと、歯科医師会は監督すべき立場でございます。ただ、政治連盟になりますと、これは私どもの手を離れる立場でございますので、私どもが何か直接言えるものではないということでございます。
　そこで、峻別をしなきゃいけない、こういうふうにかねて言っておるところであります。
○佐々木（憲）委員　総理にお聞きします。
　私は、三年前の予算委員会で、国民の税金を使って仕事をする会社、団体からの献金については規制すべきではないか、これは公益法人ではなくて公共事業受注企業の問題に関連をして質問しました。これに対して総理は、そういう点も含めて検討したい、こういうふうにおっしゃいました。つまり、国民の税金で仕事をする、公共事業であろうが、あるいは公益法人であろうが、そういう団体からの献金はもらわない、こういう姿勢を鮮明にすべきだというふうに思っております。
　総理のこの点での決意、最後にお聞きをしたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　この問題についても前に答弁いたしましたけれども、規制の対象となる企業等の範囲の限定が難しい面があります。ですから、同一企業等から同一の政党支部に対する年間の寄附額に上限を設ける内容となっております。この点について野党の案とは若干違うということも承知しておりますので、今後、公共事業等の範囲の限定をどうするか、上限額はどうするか、そういう点につきましても、各党で十分私は協議をしていただきたいと思っております。
○佐々木（憲）委員　企業・団体献金は禁止するということに踏み出すべきだということを最後に申し上げまして、終わります。
○甘利委員長　これにて佐々木君の質疑は終了いたしました。
　次に、阿部知子君。
○阿部委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　本日は、ＮＨＫの放送も入りまして、国民環視の中で政治と金の問題が、午前中二時間、午後二時間審議されております。私に残された時間、あと九分三十秒くらいだと思いますが、まず総理に冒頭伺います。
　きょうの論議の中で総理も繰り返しおっしゃっていましたが、これで果たして国民にとってこの政治と金という問題が何か見えてきたのか、それとも、相変わらず政治家の中だけでお互いが批判し合っているというような形に終わってしまっているのではないか。総理の発言を先ほど来承りますと、そのようにもおっしゃっているように思います。
　私は、国民が求めるまず第一、九割の国民が、橋本元総理の証人喚問、みんな言うことが違ってやぶの中状態だ。やはり、国民が知りたい、まずここの不明朗な状態から明らかにしてほしいと思っていることと、本日のこの審議と両方兼ね合わせて、国民にこたえる政治家の、特に責任者である総理としてどうお考えか、一点目、伺います。
○小泉内閣総理大臣　この証人喚問の問題については、今与野党が真剣に協議しているということを伺っております。これはもう何人も質問に立たれまして同じような質問をされておりますので、私も同じような答弁しかないんですけれども、これは、与党の議員も野党の議員もそれぞれ理事会等で毎日のように議論されていると思いますので、そこに、私としては、皆さんの議論をよく今後見守っていきたいと思っております。
○阿部委員　やはり今、国民が政治を信頼するために絶対に必要な一項目めは、橋本元総理の証人喚問でございます。与野党が一生懸命論議している。そして、求めている国民の九割の声がある。であるならば、やはり総理はみずから決断すべきである。このことを私は、もう問いかけても同じですから、一点目に指摘させていただきます。
　引き続いて、いわゆる橋本元総理に渡りました一億円、日本歯科医師政治連盟から渡りました。総理はいつも、団体からの献金はおのおのその団体がしかるべく処理しておるというふうにおっしゃいますが、実は団体というものは、それを構成する個人を抜きにしてはございません。
　私が本日取り上げたいのは、果たして日本歯科医師政治連盟を構成する個々人は、どのような思想、信条の自由が保障されていたか。簡単に言えば、歯科医師さんの中で、自分は日本歯科医師政治連盟に入りたくないのに、歯科医師会の入会のときに同時に手続される。あるいは、この橋本総理の一連の事件の後、脱会を申し出た方が、日本歯科医師会の方から脱会が認められない。日本歯科医師会と日本歯科医師政治連盟は一体的に脱会と入会をせよというふうに主張されておりました、日本歯科医師会の主張です。
　尾辻大臣、御存じでしょうか。
○尾辻国務大臣　具体的な事例については承知をいたしておりません。
○阿部委員　やはり、公益法人である日本歯科医師会、これは日本医師会も後ほど問題にしますが、それを管轄する厚生労働省として、きっちり知っておいてほしいと思います。
　実は、二〇〇三年の十月に大津判決というのがございまして、日本歯科医師会を脱会したいという歯科医師が、この判決によってやっと脱会することができました。日本歯科医師政治連盟には入りたくない、だったら歯科医師会も抜けなさい、こういう論調がずっと続いておりました。個人がきっちりと思想、信条の自由を守れないような形で団体がつくられ、献金がされ、自民党に入党、こういう形になっております。
　ここで尾辻大臣に、しっかりとこの事例はお調べいただきまして、もう判決も出ておりますし、日本歯科医師会の方もこれを認めましたので、厚生労働省としても、預かる省庁ですから、自覚していただきたいと思います。
　そして、私がさきの厚生労働委員会で尾辻大臣にお尋ね申し上げましたが、先ほどの佐々木委員も御指摘ですが、政治連盟と、例えば日本医師会と日本医師政治連盟の代表者が同じであることは望ましくないと尾辻大臣が御答弁なさいました。
　では、現在、日本医師会の代表者と日本医師政治連盟の代表者はかわりましたでしょうか。
○尾辻国務大臣　日本医師会について申し上げますと、代表者と政治連盟の代表者は同一人物でございます。
　それから、歯科医師会については、日本歯科医師会と日本医師連盟、政治団体の代表者は別になっております。
○阿部委員　この日本医師会と日本医師政治連盟の代表者が同じであることについては、尾辻大臣も、前坂口厚生労働大臣も二〇〇三年六月十三日の衆議院厚生労働委員会で、望ましくないという御発言でございます。もう一年半を経過しております。先ほど佐々木委員の御指摘のように、幾ら改善勧告しても改善されないのであれば、当然、その公益法人を管理する厚生労働省の管理監督の問題に帰してまいります。
　私も実は日本医師会に加入しております。しかし、それが、政治連盟をつくって、ある政党に政治献金するという形に納得し得ませんので、この代表者が同じで、同じところに事務所を置いて、封筒が同じで、電話が同じで、もしかして会計責任者も同じでというような構造は早急に是正していただきたいが、総理、いかがですか。
○小泉内閣総理大臣　そういう団体について、公益法人と政治団体、誤解を受けないような形で運営される方が私は望ましいと思っております。
○阿部委員　ＫＳＤ事件が、私がこの国会に当選させていただいて早々にありました。このときも、ＫＳＤという公益法人と、そこから自民党への入党、幽霊党員の問題、ずっと同じ構造が、政治連盟と公益法人の中で続いております。
　これはやはり総理自身がきちんとリーダーシップをとって、国民にわかる形で公益性のある法人の運営を、そして、まして、言わせていただければ、日本医師会あるいは日本歯科医師会は全部、診療報酬という国民の保険料と税金を投入した中で成り立っている、極めて公益性の高い法人でございます。
　このことがきっちりと、私は、システムとしても、代表者を別にする、会計責任者を別にする、きちんとした会計監査をする、そのことがやはり入り口の、ずっと出口論議でございました。どこにお金が渡った、これも一方で重要です。しかし、金がどうやって集められているか、このことがすごく重要と思いますので、最後に総理の、私が今問いかけました点について、さらに踏み込んだ答弁をお願いします。ここは総理の決断なくしてないことです。ずっと続いています。
○小泉内閣総理大臣　今お話しの公益法人も含めて、それから労働組合も、国家公務員、地方公務員、選挙活動、政治活動を厳しく制限されています。同じ人物が政治活動、選挙運動をやっている例が労働組合においても多い。今の公益法人も含めて、これは今後とも、与党、野党、あるべき政治活動についてよく協議をしていただきたいと思っております。
○阿部委員　あっちもこっちも悪いからといって、そこで論議を終わらせてしまっては改革になりません。総理のリーダーシップを期待して、終わらせていただきます。
○甘利委員長　これにて阿部君の質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十分散会
平成十七年二月八日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　川崎　二郎君
　　　理事　山口　俊一君　理事　鈴木　恒夫君
　　　理事　山本　有二君　理事　水野　賢一君
　　　理事　小渕　優子君　理事　筒井　信隆君
　　　理事　城島　正光君　理事　生方　幸夫君
　　　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　田中　和徳君
　　　　　　田中　英夫君　　　　津島　恭一君
　　　　　　中山　泰秀君　　　　古川　禎久君
　　　　　　樽井　良和君　　　　中川　　治君
　　　　　　永田　寿康君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　三日月大造君　　　　高木美智代君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　山本喜代宏君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　中野　寛成君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　—————————————
委員の異動
二月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　前田　雄吉君　　　　　樽井　良和君
　　阿部　知子君　　　　　山本喜代宏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　樽井　良和君　　　　　前田　雄吉君
　　山本喜代宏君　　　　　横光　克彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　横光　克彦君　　　　　阿部　知子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○川崎委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日財務金融委員会から提出された平成十六年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案、国土交通委員会から提出された二千五年日本国際博覧会への外国人観光旅客の来訪の促進に関する法律案の両法律案について、それぞれ委員長から緊急上程の申し出があります。
　右両法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○駒崎事務総長　まず最初に、動議により、財務金融委員会の法律案を緊急上程いたします。金田財務金融委員長の趣旨弁明がございまして、全会一致であります。
　次に、国土交通委員会の法律案を緊急上程いたします。橘国土交通委員長の趣旨弁明がございまして、全会一致であります。
　本日の議事は、以上でございます。
○川崎委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、明九日水曜日午後四時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会
本国会召集日（平成十七年一月二十一日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　橘　康太郎君
　　　理事　衛藤征士郎君　理事　萩山　教嚴君
　　　理事　望月　義夫君　理事　山口　泰明君
　　　理事　阿久津幸彦君　理事　金田　誠一君
　　　理事　土肥　隆一君　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　岩崎　忠夫君　　　　江崎　鐵磨君
　　　　　　江藤　　拓君　　　　木村　隆秀君
　　　　　　河本　三郎君　　　　櫻田　義孝君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　高木　　毅君
　　　　　　武田　良太君　　　　中馬　弘毅君
　　　　　　寺田　　稔君　　　　中野　正志君
　　　　　　二階　俊博君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　林　　幹雄君　　　　古川　禎久君
　　　　　　保坂　　武君　　　　松野　博一君
　　　　　　森田　　一君　　　　菅　　直人君
　　　　　　下条　みつ君　　　　高木　義明君
　　　　　　玉置　一弥君　　　　樽井　良和君
　　　　　　中川　　治君　　　　長安　　豊君
　　　　　　伴野　　豊君　　　　松崎　哲久君
　　　　　　三日月大造君　　　　室井　邦彦君
　　　　　　和田　隆志君　　　　若井　康彦君
　　　　　　若泉　征三君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　谷口　隆義君　　　　穀田　恵二君
平成十七年二月八日（火曜日）
　　　　午前九時四十分開議
　出席委員
　　　委員長　橘　康太郎君
　　　理事　衛藤征士郎君　理事　萩山　教嚴君
　　　理事　望月　義夫君　理事　山口　泰明君
　　　理事　阿久津幸彦君　理事　金田　誠一君
　　　理事　土肥　隆一君　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　石田　真敏君　　　　岩崎　忠夫君
　　　　　　江崎　鐵磨君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　木村　隆秀君　　　　櫻田　義孝君
　　　　　　菅　　義偉君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　高木　　毅君　　　　中馬　弘毅君
　　　　　　津島　恭一君　　　　寺田　　稔君
　　　　　　中野　正志君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　浜田　靖一君　　　　古川　禎久君
　　　　　　保坂　　武君　　　　松野　博一君
　　　　　　森田　　一君　　　　菅　　直人君
　　　　　　下条　みつ君　　　　高木　義明君
　　　　　　玉置　一弥君　　　　樽井　良和君
　　　　　　中川　　治君　　　　長安　　豊君
　　　　　　伴野　　豊君　　　　松崎　哲久君
　　　　　　三日月大造君　　　　室井　邦彦君
　　　　　　和田　隆志君　　　　若井　康彦君
　　　　　　若泉　征三君　　　　赤松　正雄君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　穀田　恵二君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　北側　一雄君
　　　国土交通大臣政務官　　　　中野　正志君
　　　国土交通大臣政務官　　　　岩崎　忠夫君
　　　国土交通委員会専門員　　　亀井　為幸君
　　　　—————————————
委員の異動
二月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河本　三郎君　　　　　浜田　靖一君
　　武田　良太君　　　　　津島　恭一君
　　二階　俊博君　　　　　菅　　義偉君
　　林　　幹雄君　　　　　石田　真敏君
　　谷口　隆義君　　　　　赤松　正雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石田　真敏君　　　　　林　　幹雄君
　　菅　　義偉君　　　　　二階　俊博君
　　津島　恭一君　　　　　武田　良太君
　　浜田　靖一君　　　　　河本　三郎君
　　赤松　正雄君　　　　　谷口　隆義君
　　　　—————————————
一月二十一日
　公共工事の品質確保の促進に関する法律案（古賀誠君外七名提出、第百六十一回国会衆法第三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　国土交通行政の基本施策に関する件
　二千五年日本国際博覧会への外国人観光旅客の来訪の促進に関する法律案起草の件
　　　　　————◇—————
○橘委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土交通行政の基本施策に関する事項
　国土計画、土地及び水資源に関する事項
　都市計画、建築及び地域整備に関する事項
　河川、道路、港湾及び住宅に関する事項
　陸運、海運、航空及び観光に関する事項
　北海道開発に関する事項
　気象及び海上保安に関する事項
以上の各事項について、本会期中国政に関する調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橘委員長　次に、国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　二千五年日本国際博覧会への外国人観光旅客の来訪の促進に関する法律案起草の件について議事を進めます。
　本件につきましては、理事会等での御協議を願い、お手元に配付してありますとおりの草案が作成されました。
　本起草案の趣旨及び内容につきまして、委員長から御説明申し上げます。
　現在、我が国では、二〇一〇年までに訪日外国人旅行者数を一千万人にするという目標を掲げ、観光立国行動計画を推進するとともに、ビジット・ジャパン・キャンペーンなどの施策を官民一体となって実施しているところであります。このような取り組みにより、平成十六年の訪日外国人旅行者数は初めて六百万人を超えましたが、一千万人という目標を達成するためには、さらなる戦略的な取り組みが必要であります。
　本年三月には、愛知県において、二千五年日本国際博覧会、いわゆる愛・地球博が開催されますが、これを契機として、訪日外国人旅行者の受け入れ体制の整備、査証制度の改善等の施策を積極的に実施していくことが求められます。
　中でも、訪日旅行者数で上位を占める近隣アジア地域からの来訪促進が重要であり、このため政府は、愛・地球博の期間中、日本国査証について、韓国に対しては短期滞在査証の免除を決定しており、台湾についても同様の措置をとることを検討しております。しかし、現行の出入国管理及び難民認定法では、上陸の申請の際に査証を要しないこととするためには、日本国政府から外国政府に対する通告等が必要とされておりますが、我が国は台湾を国または政府と認めていないことから、通告等を行うことができず、台湾からの観光旅客に対して査証を要しないこととするためには、特別な法整備が必要となります。
　本案は、このような状況を踏まえ、愛・地球博への外国人観光旅客の来訪を促進するため、国及び関係地方公共団体が必要な措置を講ずるよう努めることとするとともに、外国人の上陸の申請に係る特例措置を定め、もって国際観光の振興に寄与しようとするもので、以下その概要について御説明申し上げます。
　第一に、国及び関係地方公共団体は、二千五年日本国際博覧会への外国人観光旅客の来訪を促進するため、海外に向けた観光宣伝活動の充実強化、観光案内の充実及び外国人観光旅客に対する接遇の向上に関し必要な措置を講ずるよう努めることとしております。
　第二に、上陸申請の特例として、出入国管理及び難民認定法に基づき政令で指定された地域の権限のある機関の発行した旅券を所持する外国人であって政令で定めるものが本邦に上陸しようとする場合においては、その旅券には、日本国領事官等の査証を要しないこととするほか、国は、外国人観光旅客の出入国の円滑化に関し必要な措置を講ずるよう努めることとしております。
　その他、附則において、この法律は、二千五年日本国際博覧会の終了の日限り、その効力を失うこととしております。
　以上が、本起草案の趣旨及び主な内容であります。
　　　　—————————————
　二千五年日本国際博覧会への外国人観光旅客の来訪の促進に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○橘委員長　これより採決いたします。
　二千五年日本国際博覧会への外国人観光旅客の来訪の促進に関する法律案起草の件につきましては、お手元に配付してあります草案を本委員会の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○橘委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　なお、ただいま決定いたしました本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橘委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時四十七分散会
本国会召集日（平成十七年一月二十一日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　金田　英行君
　　　理事　江崎洋一郎君　理事　遠藤　利明君
　　　理事　鈴木　俊一君　理事　村井　　仁君
　　　理事　中塚　一宏君　理事　原口　一博君
　　　理事　平岡　秀夫君　理事　谷口　隆義君
　　　　　　小野　晋也君　　　　岡本　芳郎君
　　　　　　木村　太郎君　　　　熊代　昭彦君
　　　　　　倉田　雅年君　　　　小泉　龍司君
　　　　　　砂田　圭佑君　　　　田中　和徳君
　　　　　　竹本　直一君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　中村正三郎君　　　　永岡　洋治君
　　　　　　宮下　一郎君　　　　森山　　裕君
　　　　　　山下　貴史君　　　　渡辺　喜美君
　　　　　　井上　和雄君　　　　岩國　哲人君
　　　　　　小林　憲司君　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　田島　一成君　　　　田村　謙治君
　　　　　　津村　啓介君　　　　中川　正春君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　村越　祐民君　　　　吉田　　泉君
　　　　　　石井　啓一君　　　　長沢　広明君
　　　　　　佐々木憲昭君
平成十七年二月八日（火曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　金田　英行君
　　　理事　江崎洋一郎君　理事　遠藤　利明君
　　　理事　鈴木　俊一君　理事　竹本　直一君
　　　理事　村井　　仁君　理事　中塚　一宏君
　　　理事　原口　一博君　理事　平岡　秀夫君
　　　理事　谷口　隆義君
　　　　　　小野　晋也君　　　　岡本　芳郎君
　　　　　　木村　太郎君　　　　熊代　昭彦君
　　　　　　倉田　雅年君　　　　小泉　龍司君
　　　　　　砂田　圭佑君　　　　田中　和徳君
　　　　　　谷川　弥一君　　　　中村正三郎君
　　　　　　永岡　洋治君　　　　宮下　一郎君
　　　　　　森山　　裕君　　　　山際大志郎君
　　　　　　山下　貴史君　　　　井上　和雄君
　　　　　　岩國　哲人君　　　　小林　憲司君
　　　　　　鈴木　克昌君　　　　田島　一成君
　　　　　　田村　謙治君　　　　高井　美穂君
　　　　　　津村　啓介君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　馬淵　澄夫君　　　　村越　祐民君
　　　　　　吉田　　泉君　　　　長沢　広明君
　　　　　　桝屋　敬悟君　　　　佐々木憲昭君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　財務大臣政務官　　　　　　倉田　雅年君
　　　財務金融委員会専門員　　　鈴木健次郎君
　　　　—————————————
委員の異動
二月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡辺　喜美君　　　　　山際大志郎君
　　中川　正春君　　　　　高井　美穂君
　　石井　啓一君　　　　　桝屋　敬悟君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山際大志郎君　　　　　渡辺　喜美君
　　高井　美穂君　　　　　中川　正春君
　　桝屋　敬悟君　　　　　石井　啓一君
同日
　理事鈴木俊一君同日理事辞任につき、その補欠として竹本直一君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　平成十六年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案起草の件
　水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する件
　　　　　————◇—————
○金田委員長　これより会議を開きます。
　この際、理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事鈴木俊一君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴う補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○金田委員長　御異議なしと認めます。よって、竹本直一君を理事に指名いたします。
　　　　　————◇—————
○金田委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政に関する事項
　税制に関する事項
　関税に関する事項
　外国為替に関する事項
　国有財産に関する事項
　たばこ事業及び塩事業に関する事項
　印刷事業に関する事項
　造幣事業に関する事項
　金融に関する事項
　証券取引に関する事項
以上の各事項につきまして、今会期中国政に関する調査を行うため、議長に対し、国政調査承認要求を行うこととし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕