Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大原委員　中曽根総理も、長崎へ参りましてからそう言っておられますが、前の厚生大臣も、広島に八・六のときに参りましたときも言っておられますし、それから国会でもそういう答弁をしておられるわけです。つまり、「来年予定している被爆者実態調査には、死没者の調査も含めるつもりで、可能な限り正確なものにするため実施方法などを研究する。被爆者対策の資料にするだけでなく、世界に被爆の実相をアピールする原爆白書の内容を持ったものにしたい。」こういうことをしばしば言っておられるわけです。中曽根総理も言っておられるわけです。
　ですから、単に今までのように調査をやって、そしてそのときどきの部分的な発表をするというだけではなしに、原爆の傷害作用、広島、長崎の傷害作用の実態像を死没者を含めて明らかにする、そういうことが原爆の影響というものがどういうものであるかということの実態を明らかにすることになる、そういうものをやはり社会統計的な、そういう専門家が今回の委員会にはいないのではないか、こういうふうに思いましたが、必ずしもそうではないようですから、社会学的な、統計的な考え方で資料をコンピューターで整理をするような能力、考え方もある人があるようでありますから、そういうことを含めて、原爆被災白書は来年なら来年を目標にいたしましてつくっていって、それを基礎として、さらに六十五年には国勢調査の大調査があるわけですから、そういうことに発展するかどうかは別にいたしまして、あるいは施策にどう発展するかは別にいたしまして、被爆四十周年で、ここにも書いてあるように「唯一の被爆国」、こう言っているのですから、それを完結するような白書を出してもらいたい。
　そのことを、増岡厚生大臣の答弁にも気に食わぬことがいろいろありますけれども、このことだけはひとつはっきり約束をしてもらいたいと思うのですが、いかがですか。
○増岡国務大臣　白書と申しますと、国会に提出いたすものを白書と通称言っておりますけれども、そういう科学的に正確なものができるかどうか、今行おうとしております実態調査につきましてもかなり推計の数字が入ってくると思います。しかし、おおよその社会常識的に考えられる範囲内での全容というものはある程度明らかになるのではないかというふうに思いますので、これが終わりまして解析をすることが、先生御指摘のような原爆の実態、全容をほぼ明らかにするという取りまとめの適当な時期ではないかというふうに思いますので、そのように進めてまいりたいと思います。
○大原委員　白書という言葉を使っている今までのペーパーは余りたくさんはないわけです。実態報告書とか実相報告書とかいうふうに報告書という名前であって、それを俗にペーパーの名前で呼ぶわけですから。それは形式はこだわらないですけれども、被爆四十周年で総括的なもの、まとまったものをひとつやってもらうということに理解をしてよろしいか、もう一回答弁。
○増岡国務大臣　御指摘のようなことに御理解いただいてよろしゅうございます。そのとおりでございます
○大原委員　そこで、私は非常に関心を持って追跡をいたしましたのが、昭和二十五年にＡＢＣＣが、占領軍の意図を受けまして傷害の影響研究をやるためにつくったわけですけれども、二十五年の国勢調査の附帯調査をやった。そのときに死没者の調査をするかどうかということの議論はかなりあったようでありますが、しかし、二十五年のは生存者の調査でございました。しかし、昭和二十五年ということになりますと被爆との間において五年間たっておるわけです。五年間たっておるというのは、長いようであって短いことでございまして、それを生存者をもとにいたしましてずっと追跡をいたしますと、その後の障害によりまして死んだり疾病を受けたり、いろいろな影響を受けた人がわかるわけですから、これは今度の調査の中には、コンピューターを駆使するわけでしょうから、インプットして生かしていく必要があるのではないか、この点はどう考えておられるか。
　あるいは今までの実態調査の中で死没者、行方不明者——行方不明者というのは決定的にこれは死没者であります、名前がわからぬということでありますから。そういうことで、それをトータルいたしますとかなりの数字の接近があるのですが、全部警察や市や県がやりましたものはばらばらでございます。その中で抜けているのは、今も話がありましたが、韓国、朝鮮の被爆者の問題が抜けている。特に広島、長崎の造船所に徴用工として働いた人の名簿があるはずであるのに、それがどこにあるかわからぬ。行方不明になっておる。それから軍人は追跡をしていない。これは恩給やその他をずっとやればあるわけですから、傷病に至るまで被爆者についてはわかるはずですが、こういう問題がやられていない。
　あるいは入市者で、そして半死半生の形で付近の町村や他の県に避難をした人もありまして、そういう問題等もやるなり、話がありましたような団体等についても、生存者が死んだ、それの実は慰霊祭など者やっているわけですから、死没者やその後ずっと倒れていった人についても追跡をしておる、そういう学校関係とかグループがあるわけですから、それらの問題を駆使して、そして死没者の傷害作用の実態に近い形の完結するものをつくっていただきたいと思います。これは今まで議論になったことですから、時間の関係もありますので、厚生大臣の御答弁をいただきたいと思います。
○増岡国務大臣　できるだけそういう既存の資料なり証言なりは参考にさせていただきたいと思います。
○大原委員　時間もあれですが、もう一回改めて厚生大臣にお尋ねいたします。
　厚生大臣はこれから長く厚生大臣をやってもらいたい、総理大臣になるまでやってもらってもよろしい、こういう希望を持っているわけですが、そのことは別にいたしまして、一年でかわられるかもわからぬ、しかし被爆四十周年に厚生大臣になられたわけでありますから、この際、増岡厚生大臣のときに何と何をやろうとするのか。今いろいろ話がございました、世間でもうわさしておりますから、国会のこの場を通じまして——あなたはこの問題に積極的に取り組んでいただきたい、ブレーキをかけるだけではなしに積極的に何をするか、こういうことをはっきり議事録にとどめておきたいと思いますので、改めて質問いたします。
○増岡国務大臣　私が考えておりますのは、これは具体的に政策にあらわそうというところまで煮詰めたものではございませんけれども、これまで政府が広島、長崎両市におきましての式典に対しましていろいろ費用負担その他をしておるわけでございます。これも一つの被爆者に対する精神的な政府の気持ちのあらわれであると思いますけれども、しかし実態はそういうふうには受けとめられていない。ただ市長さん、市が補助金をもらっただけというような格好に受け取られておるのをまことに残念に私は思うわけであります。したがって、そういう気持ちが何らかの形であらわせるようなこと、しかも法の許す範囲内という規制もあるわけでございますので、就任しましてから後ずっとそのことを考え続けておるわけでございます。
　ただ、来年の概算要求が八月末にあるわけでございますので、それまでの間にははっきり考え方を決めておかなければならないという思いでおるわけでございます。
○大原委員　中身を少し。今ありましたが、例えば所得の制限撤廃をやれば補償的になるわけですね。ですから、それを自分のときに一〇〇％を目指してやるんだとか、もう少しはっきりあなたの——ほかの説明員や政府委員が言わぬでもあなたが言えば一番いいわけだから、それをやるとか、実態調査の問題についてはかなり詰めて白書まで出すということですから、これは全力を挙げてやってもらいたい。
　でれば非常におかしなことなんですよ。死没者についてもいろいろなところで発表してあるけれども、たくさんの説があるけれども、これらを集約して、この中身は大体どういうものなんだということを政府自体が明確にしないということは、毎年毎年調査費を出しているわけですから、これは非常に無責任な点でもあるわけです。これは集約して締めくくるということが必要だと思います。その他施策についても考え方を具体的に、今二つを挙げましたが、二つの点については今まで答弁がされたということでよろしいか、それを含めて答弁してください。
○増岡国務大臣　まだ厚生省内部の意見調整も全くやっていない状態でございますので、具体的に何と何ということは申し上げかねると思いますが、少なくとも先ほど来御審議いただいております、お答えいたしております範囲内のことはもちろん十分力を入れてやってまいりたいと思います。
○大原委員　一歩前進するということについて、そういう決意を十分持って対処するということでよろしいですか。
○増岡国務大臣　決意としてはそのようなつもりでおるわけでございます。ただ、政府全体の財政状況、厚生省全体の予算の枠内でできる限りのことはやってまいりたいと思います。
○大原委員　原爆二法案についてはともかくかなり努力はして、遅々としてではありますが、少しずつ前進はしているわけですから、私はそれは十分議論した結果が出ているというふうに考えます。
　それで、時間の関係で最後ですが、援護局来ていますね。——私は、国家補償の精神による援護法をつくるという主張の中で、二つの点を挙げて今までずっと議論したわけです。
　一つは、現行の戦傷病者戦没者遺族等援護法の、例えば沖縄の戦闘協力者とかあるいは義勇隊とか義勇兵役法の関係とか、本土決戦の段階における対応の仕方とか、そういうものについては今までやってきたわけです。最後に昭和四十九年にやった中で警防団、医療従事者のものがあるわけですが、私も取り上げてやりました。準軍属として出てきたわけですけれども、そのときに、昭和二十年の六月の九、十、十一、十二と四日間開かれました臨時帝国議会の義勇兵役法との関係を私が指摘をいたしましたら、警防団や医療従事者、それをさらに拡大して地域の防空隊や職域の防空隊がある、これが地域の義勇隊と職域の義勇隊にずっと発展しているわけですが、警防団、医療従事者については個人個人に対して従事令書が出ている。これが一つの基礎になっているということで準軍属に入れたということをあなたは言ったわけですが、それは私は了承してなかった。それは議事録を調べてもらえばわかるわけですが、これは自治省が全部の資料を出して、今、公文書館がありますけれども、國民義勇隊に関する件以降、極秘文書等を全部封印を解除して閣議決定を出し、法律についてのなにを出したときにこういう項目があったわけです。
　国民義勇隊に関する閣議決定の最初は、三月十日に東京大空襲があって、沖縄も危なくなるし、それからドイツも負けるし、ヒトラーも自殺するという情勢の中で、これはもうだめだ、本土決戦をやるしかないということで閣議決定でやったわけですが、それが問題になって法律ということにしたわけです。したわけですが、そのとき警防団、医療従事者を入れたのは、従事令書の問題ではなしに、三月二十三日の閣議決定以降に四月十三日に閣議了解事項という文書が出てきまして「警防団ハ之ヲ國民義勇隊ノ組織ニ一体化スルコトヲ目途トシ一面警防二柳モ間隙支障ナガラシムルコトヲ確保シツツ必要ナル措置ヲ講スルモノトス」つまり警防団は義勇隊と一体の形でやれ、一体の形で戦闘態勢に臨め。こういうふうに、内務省と陸軍省との間で議論があったものを閣議了解で一本にしたわけです。
　それは自治省が消防関係で出してきたわけです。出してきたというのは、私が出した資料に基づいて出してきたわけです。そこで、警防団は医療従事者と一緒に準軍属に入れたわけです。それを指摘しました。従事令書の話は私が指摘したことなんであって、それをあなたがとってこれでやったんだというようなことを言ってはだめだ。それは事実に反するということを私が言っておくから、後で議事録を十分調べてみたまえ。
　それにいたしましても、私が言うのは、昭和二十年の六月に緊急の帝国議会を召集いたしまして、秘密議事録は国会議員しか見れないわけですけれども、全容はわかっているわけです。そして勅令を出しまして最後に省令を公布いたしましてやったのが七月五日なんです。これはここに出ておりますから、それは全部文書は陸軍省令、海軍省令で出ているわけです。
　そこで、沖縄も陥落いたしまして本土決戦の段階で、十五歳から六十歳、女子は十七歳から四十歳、それでそれ以外の者も行動能力、戦闘能力のある者は全部加えるということで義勇兵役法が実施されたわけです。それは言うなれば、本土決戦の状況の中の権力関係にあった。ですから、それ以降は少なくとも法令上も戦闘協力者である、これが一つ。
　もう一つは、国際法上の議論といたしましてヘーグの陸戦法規や毒ガスの法規等を引用いたしました議論ですが、これは昭和二十年八月九日に日本政府はスイスを通じましてアメリカに抗議文を出しておる、その文章の趣旨のとおりですが、つまり唯一の被爆者であるという以上は、これは人道上もこの戦争の名前においても許すことができない、こういう凶悪な兵器であるということであって、各方面から議論をしたその議論が集積をされておるわけですから、そういう見解は明確にしながら国家補償の精神による被爆者援護法をつくるべきである、こういう点を我々は強課して野党案ができておるということを言っておるわけです。
　ですから、その点を十分厚生大臣も、これから長く厚生大臣をおやりにならぬかもしれぬので、これが最後かもわかりませんから、その経過を記録を政府委員等に命じて十分読んでいただいて、そしてこれから新しい政策をどう展開するかという腹構えをつくってもらいたい。これは大臣になられたら今までの議員とは違うわけですから、大臣の責任において十分これを検討してもらいたい。
　二つの点を最後に指摘をしておきまして、そして施策の前進をするように要望いたしまして私の質問を終わりますが、大臣、いわゆる大臣答弁でなしに中身のある答弁をお願いします。
○増岡国務大臣　非常に難しい、お答えするのになかなか時間がかかるように思うわけでございますけれども、国と被爆者との間柄というものがいわば援護法という法律になじまないということで従来からお答えを申し上げておるわけでございまして、その間柄というものは、私が一自民党議員であろうと厚生大臣であろうと同じ状態であると思うわけでございますので、今ここで直ちに前進を示すようなお答えができないことはまことに残念でございますけれども、ただ心情的に、被爆者の方々に対する措置はこれからも現在の二法を通じまして充実をさしていかなければならぬという気持ちには変わりございませんので、その点はよろしく御理解をいただき、御了解をいただきたいと思うわけで、ございます。
○戸井田委員長　午後一時三十分から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三十二分開講
○戸井田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。中村重光君。
○中村（重）委員　まず冒頭に大臣に要請をいたしておきます。
　広島八月六日、長崎八月九日、また原爆の日がめぐり来るわけです。昨年は中曽根総理が長崎にお越しになりました。その前は広島でした。今度は被爆四十周年ですから、地元長崎市からも総理の出席要請をしているようであります。そのことは別にいたしまして、厚生大臣に対して、被爆県の出身の大臣であるということで長崎の期待も大きいわけです。総理の出席のいかんにかかわらず厚生大臣は広島、長崎ともに出席をしていただきたい、これが地元の願望でございます、この際、大臣の決意を伺っておきたいと思います。
○増岡国務大臣　昨年は中曽根総理が長崎においでになりましたけれども、ことしはおいでにならない、広島ということでございますので、厚生大臣といたしましてはぜひ長崎にお伺いをいたす所存でございます。
○中村（重）委員　先ほど森井、大原両委員の質疑を伺っておりました。きょうは党の方の会議がありまして森井委員の質問は最後のところを伺っていたわけでありますが、森井委員の質問の中で所得制限の問題について触れられたわけであります。
　この所得制限の撤廃の問題に対しましては、私は増岡大臣が御就任になりました際、敬意を表する意味で大臣室を訪れまして、被爆県出身の大臣に対する期待は大きい、したがってさすがに被爆者の問題に対して熱意を持って対処しようとしているという評価を当然受けるべきであるし、また被爆者援護強化の問題は単に被爆者に対する援護にとどまらず平和にも大きく影響する問題であるという私の意見を申し上げながら、大臣が強い決意を持って対処してほしいということを要請をいたしました。その際、この所得制限の幅が広がっているように思う、これには相当力を入れていきたいというお答えが実はあったわけであります。
　先ほど大臣から、広い意味の国家補償ではあるけれども、国家補償であるとは言われているけれども、社会保障であるから所得制限を撤廃することには問題があるというような意味のお答えがあったように私は聞いたのであります。したがって森井委員から、九九・九九％でもよろしい、ともかく前進する扱いをしてほしいという最後の意思表示がなされたわけであります。
　私は、所得制限は当然撤廃すべきであるという考え方を持ちます。あなたは自民党の原爆対策小委員会委員長といたしまして、被爆者対策に対しましては熱意を持って対処してこられたことを私はよく承知いたしております。また厚生省は、この所得制限の撤廃については、大蔵省に予算の概算要求をする際にもう何年も撤廃を要求してこられたはずであります。大臣のお答えのごとく、広い意味の国家補償ではあるけれども社会保障であるから撤廃ということには問題があるというお答えをあなたから伺うということは、私は夢想だにしていなかったわけであります。今までの歴代大臣のもとで、所得制限の撤廃ということで予算の概算要求の段階においてそれを行ってきたわけです。であるのに、なぜに先ほどのような御答弁があなたの口から出るのであろうか、私はそのことを明確にしてほしいのであります。
○戸井田委員長　大池局長。（中村（重）委員「これは局長ではないでしょう、大臣です、事務的なことではありません」と呼ぶ）増岡厚生大臣。
○増岡国務大臣　私といたしましても、所得制限の緩和ということにつきましては終始努力をしてまいったわけでございます。ややともしますと、ただいま先生からお話がございましたように、緩和でなく厳しくするというのが財政当局の立場であろうかと思います。それに抵抗してやってまいったわけでございますけれども、この撤廃ということにつきましては、先ほど申し上げましたのはただいまの法律が援護法でないということからやむを得ざるものであろうかという意味のことを申し上げたわけでございまして、ただし、特別な障害の度合いによりまして所得制限が外れておるものもあるわけでございますので、今後も所得制限の緩和という面ではそれなりの努力はいたさなければならないというふうに考えております。
○中村（重）委員　財政上の問題でなくて本質の問題であるわけです。だから、厚生省としては所得制限の撤廃ということは当然であるとして概算要求を続けてこられたと私は思っているのです。さらに、広い意味の国家補償であると言われるように、例えば保健手当等のごときは年齢制限もなければ、あるいは病気等のそういう条件というものもついていないのです。その他、これは国家補償の範疇に入るのではないかと考えられる点も数点実はあるわけであります。であるとするならば、所得制限というのが財政上の問題というようなことでなく本質上の問題ということで、少なくとも原爆被爆県出身の政治家として、大臣としてあなたは対処していかれるということが当然であると私は考えますし、来年度の概算要求も八月に迫っているわけでありますから、そういうつもりで対処してもらいたい、そのことをひとつ要請いたします。もう一度明確にお答えをいただきたい。
○増岡国務大臣　限りなく前進をするという気持ちには変わりはないわけでございます。概算要求の段階でもいろいろ問題はあろうかと思いますけれども、先ほど申し上げましたような趣旨で頑張りたいと考えております。
○中村（重）委員　それから、健康管理手当等諸手当の手続の簡素化についても森井委員から指摘をされました。一年、三年、こういうことは廃止すべきであるという考え方の上に立たれたと私は思っております。私もそのとおり考えております。
　私がお尋ねをすると、特にこれと関連はないと恐らく局長はお答えになるであろうと思うのでありますが、最近手帳の交付が非常に厳しくなったということです。それから、一年、三年で医師の診断を受けなければなりませんから、今まで支給されておったのにこれが打ち切りになるというケースが実はあるのです。私は昨年か一昨年の質問の際にそのことを申し上げましたが、そういう事実はないということをお答えになりました。また、データから見ますと、特別にそういうことを意識的にやっているというようなデータを私は見受けてはいません。
　しかし、私どもの耳に入ってくるのは、今まで支給をしてもらっておったのだけれども今度はだめでした、何とかしてほしいという陳情を受けていることは事実です。それから、手帳の申請をいたします際に非常に厳しくなってきました。なるほど健保法の改正に伴いまして手帳の交付申請は非常に急増しておる。五〇％程度ふえているのではないかというぐらいに健保法の改正を引き金にして申請が増加していることは事実でありますけれども、手帳の交付というのは非常に厳しいということが言えると私は思うのですね。保証人を出すでしょう。そうすると、今までそういうことはやらなかったことですが、長崎市の場合で申し上げますと、市の専管事項でありますから市の方に保証人を呼び出すのですね。それから、長崎市以外は窓口である市町村から出して県が決定をいたしますから、その際に保証人を呼び出して根掘り葉掘り尋ねる。それだけではなくて、君の手帳まで取り上げなければならないことになるのだぞ、なぜ保証するのかと、まさに犯罪人扱いですよ。そういうケースが非常に多いのです。
　私は、財政的な関係からというようなことで相当厳しく手帳の交付に当たってやっておられるのではなかろうかというように考えざるを得ないということであります。しかし、実際はもう放射線あるいは熱線、爆風等を受けられた被爆者は、その病気が全快するということは考えられないのではなかろうかというように思います。全被爆者に対して手当を支給すべきである、そうして障害の重い者に対しては特別の手当を支給すべきであるというのが野党の共同提案の中身ともなっているわけであります。このような考え方から、私どもに主張させていただきますならば、一年、三年というような制限は、森井委員指摘のとおり撤廃されることが当然ではなかろうかというのが私どもの率直な考え方であります。この点に対して、いま一度ひとつ私にもお答えをいただきたい。
○大池政府委員　幾つかの点の御質問でございましたが、まず手帳の交付に当たりまして最近非常に厳しくなっているのではないか、こういうことでございます。確かに被爆時点から年数がたつにつれまして、当時の状況について今それを立証することが年々困難性を増しているということもその背景にはあろうかと思います。ただ、それぞれの実情に応じてできるだけの客観的なことを立証していただくということで窓口におきますところのいろいろなやりとりがあろうかと思います。これは一面、そういうやむを得ない側面もありますし、また制度の適正維持という観点から客観性の立証ということについては大事な側面であろうと思うわけでございます。しかし、個々のケースについての十分実態に即した親切な対応ということも必要であろうと思いますので、その辺、個々に問題があれば必要な指導を行ってまいりたいと思っております。
　それから、一年、三年というような認定のいわゆる有効期間の更新の問題でございますが、制度の建前で申し上げて恐縮でございますけれども、健康管理手当なりの要件となっております疾病はなかなか難しい疾病が多いわけでございますけれども、幸い治癒する、軽快するというケースも大いに期待できる面もございます。そのような治癒なさった、少なくとも負傷なり疾病が消退したというような方については更新のときに継続がなされないというケースも、それはあろうかと思います。しかし、全体として特に近年更新が厳しくなったとか、そういうことは全国的な流れとしても私どもそういうふうには見ておりません。事柄はすべて個々のケースごとに専門的な医学的な判断で適正に実施されておるというふうに私どもは考えておるところでございます。
○中村（重）委員　理屈を言うようですけれども、大体、健康管理手当でしょう。これは増岡大臣、あなたも私と共通した考え方をお持ちになるのではないかと思うのですけれども、健康管理手当というのは、病気にならないように、健康を保持することができるように手当を支給するということが名称からいたしますと私は当然だという感じがする。私どもが全被爆者に対して手当を支給せよ、障害の重い者にはそれだけ手当を増額して支給しなさいということは、被爆者はどうしても健康上影響というものがあるというように私は思うのです。障害というように明確でなくとも、やはり健康にいろいろなある程度の障害というものがあるのではないか。私も、いつも申し上げますように、家族十二名を奪われ、私自身もけがをした被爆者の一人であります。私自身がこうして被爆者問題に対して質疑をいたしておりますけれども、みずから健康上のことを感じることが実はあるのです。
　ですから、なかなか治癒ということはあり得ないのではないかと——絶対的なことは申し上げませんけれども、なかなか治癒というものはあり得ないというように私は感じているわけです。にもかかわらず、制度として一年、三年という認定はそのまま変わらないでいるということはいかがなものであろうか。増岡大臣は、これは財政的に影響してくるのだというようなお答えになるかもしれませんけれども、こういうきめ細かいところに、被爆者の実態をつかんでいるあなたは配慮される必要があるのではないかというように考えます。この点に対してお答えがいただければ幸いだと思いますが、いかがでしょう。
○増岡国務大臣　被爆者の方々の中には病状が固定してなかなか治癒しにくいという方も多かろうと思うわけであります。したがって、認定の有効期間の更新につきましても、御指摘のような御趣旨もあろうかと思いますので、これから鋭意検討させていただきたいと思います。
○中村（重）委員　それから、これと関連をいたしますから、私は質問をいたします際に連絡をしておきましたから、お調べ願っていると思うのですが、長崎市の、今、東長崎町というのですけれども、西彼杵郡の旧矢上村の自動車教習所に臨時救護所というのが実はつくられた。広島もそうでしょうけれども、長崎には相当そうした救護所がつくられたのです。そして、亡くなったり、あるいはけがをした人をいろいろな方法でもって救護所に運びまして救護に当たったのです。矢上村の場合は田の浦国防婦人会という婦人団体が救護に当たった。初めは五十名ぐらいいたのですが、ずっと継続をして救護に当たった人が十五、六名、その中の一人が亡くなりまして一十五名の人たちがぜひ手帳を交付してほしい、二週間ぐらい救護に当たっているように実は伺っているわけですが、そういう申請をしたのですけれども、これは却下になった。
　そこで、厚生省の方に異議申し立ての書類が上がったのかどうか、そこはつまびらかではないのでありますけれども、今度行政訴訟を実は五月中に起こすというようなことを決定をいたしているようであります。もうそういう手続をとっているのかどうか、伺っていないのでありますけれども、御調査になっておられると思うのでありますが、この点はどうお考えになるのか、ひとつお答えをいただきたい。
○大池政府委員　ただいま御設問の点につきまして、お伺いした後、現地にも照会したわけでございますが、確かにそのような却下されたケースがあることは確認しております。
　それで、却下の理由のポイントとしては、申請人が主張しておられます当該自動車試験場におきます臨時の救護活動ということが確認できなかったというふうにとりあえず報告を聞いているわけで、ございます。
　ただ、異議申し立てというようなことはなさっているというふうには私どもは聞いておりません。それから行政訴訟の話も、先生のお話で今承ったところでございます。
○中村（重）委員　もう少し明確にお答えくださいませんか。実は私は、質問しますのに明確なお答えを伺わなければいけないと思いまして、問い合わせがございましたから、このことに対して質問をいたしますからということを御連絡申し上げておきました。だから、当然長崎県なり長崎市の方にお問い合わせになったのではないかと思うのですが、いかがですか。
○大池政府委員　説明が不足して恐縮でございましたが、異議申し立てがあったかとこちらから聞いたのに対しては、そういう事実はなかったというふうに聞いております。
　それから、行政訴訟が出る動きがあるということは、県の方からも市の方からも承知しているわけでございますけれども、まだ訴が上がってきておりませんので、内容は私どもはまだ承知しておりません。
○中村（重）委員　今、被爆四十周年でございますから、この矢上村の場合だけでなくて、あっちこっちにあるのです。例えば島原鉄道というのがあるのですが、島原鉄道で、これも上から、被爆者のけがをしている人がたくさん乗るから十分注意をするようにという指令が実は出ている。そうして、車掌さん方が、特に島鉄の場合は婦人が多かった、救護に当たったんですね。それで、当然手帳の申請を法的にすることができると言って申請をした。数が非常に多かったのです。それは厚生省まで書類が来たんですね。ところが、これも交付されていない。あっちこっちに救護所がつくられたのです。これは当然のことなんですよ。
　そのときの状況は、皆さんにはおわかりにならないでしょうけれども、現地にいまして、特に私は救護作業をする責任の立場にありましたから、本当に実態をよくつかんでいるのです。だから、もう少し親切に、誠意を持ってなぜに対処しないのだろうかというのが率直な私の感じです。むしろ憤りと言ってもいいほどの感情を私は持っているのです。だから、この問題に対しましても、行政訴訟を起こすというような動きがある、そういう決定が被爆者手帳友の会でなされたということを承知をいたしましたので、実は御連絡を申し上げたのです。
　少なくとももっと積極的に、国会でこれらの問題が取り上げられるというようなことであるならば、その実態をつかんでこれに対してお答えをされるというぐらいの誠意があってしかるべきではないかと私は思います。このことに対しては異議の申し立てというものは出ていないということであるといたしますならば、異議の申し立てがあったからということだけではなくて、そういうような集団的なことで行政訴訟を起こすというような動きがある以上は、私は、その実態をつかむ、そうしてまた適当な指導等もされるということが誠意ある態度ではないかと思いますが、いかがですか。
○大池政府委員　御指摘のように、そのふうな訴状が正式になる段階でございますれば、当然に国は国としての対処を市とともになさなければならないと考えております。現段階ではまだそういう事態になっていない、仮定のことでいろいろ申し上げることが不正確になってはということで、先ほど申し上げたような、とりあえず市に照会した件について御報告申し上げたわけでございます。
○中村（重）委員　局長、あなた、あくまで形式論で終始しようとするのですか。私はこの問題について質問をいたしますと、調査を要請しておるのですよ。それならば、それに対する誠意のある答弁が行われるであろうと私は期待をします。あなたは正式にそういうことが手続的に上に上がってこなければその問題に対しては対処しないということになる。それならば、なぜにどういうことを質問いたしますかということを質問の前にいろいろと問い合わせ等をなさるのですか。私どもも質問をする、明確な答えを受けたい、だからして質問の内容を詳細に御報告申し上げるのですよ。そうしたにもかかわらず、現段階においては云々と、余りにも不誠意きわまると私は申し上げざるを得ない。大臣、お聞きになってどうお考えになりますか。あなたからお答えください。
○増岡国務大臣　それなりの対応を局としてはしておると思うわけでございますので、なおもう一度政府委員から説明をいたさせます。
○大池政府委員　経緯につきましては、五十六年九月、その当該関係者の方が手帳の交付を長崎市に申請をいたしたわけでございますが、五十七年十一月になりまして長崎市が却下の処分を行ったところでございます。本年に入りまして六十年四月四日の新聞報道でございますが、訴訟を起こす旨の報道がございました。それから六十年四月十六日には弁護士法に基づく照会がございました。
　このようなことでございますので、先生の御指摘のように関係の十五名の方々が恐らく原告という形で訴訟が起こされるということは市としても予測をしておる。その場合の想定されるポイントは、先ほど先生の御指摘のございましたように矢上村の自動車試験場において救護活動が行われたかという事実関係が大切なポイントになるであろう。長崎市におきましては、この手帳の交付の申請の処理に当たりまして必要な調査、判断をし、その却下という処分については自信を持っておるという旨の報告を私どもの方に寄せておるところでございます。現断面ではそういう状況でございます。
○中村（重）委員　だから、初めからそういうように答弁をされれば私は大きな声を出さないですよ。
　私が矢上村の云々ということを言ったときに、どなただったんでしょう、ここにおられますか、私に電話をされた方。ああ、あの深堀さんの件ですね、こうおっしゃった。ということは、被爆者手帳友の会の深堀会長は厚生省に何回も足を運んでこのことについて陳情し、実態の説明をしているのですよ。だから、それを言ったときああ深堀さんのことですね、こう私に返ってきたんでしょう。
　それをあなたが先ほどのようなああいう形式的な答弁をされるものだから、私も声を荒立てて申し上げるということになった。実態を調査してください。そしてできるならば行政訴訟等にならないように解決がされるようにしてほしいと思います。どうしても交付できないものはできない、それは、しかし四十年もたっているわけですから、だから記憶も薄らいでいるでしょうし、市の方もほとんど変わってしまってというので、なかなか実態をつかむことはできない。
　それから、手帳を交付しなければならないということで対処する場合と、いや、できれば手帳を交付しないでいたい、できるならば交付したくない、そういうことで対応するのとで変わってくるのです。例えば申請をする人と、長崎県なんか離島がありますから船で来ます、四十年も前のことですから、何月何日何時ごろということになる場合、申請者と同じ船に乗って来た人とでは、どうしてもわずかな日にちでも日にちの違いがあったり時間の違いがある。そういう場合に手帳交付をしたくないという立場から申請者に不利になるような意見というものを採用しようとするのです。これは実態なんです。
　私がこう申し上げるのは、そういう問題にまみれてきたから、そういうことに対して市と話し合いをしたり、あるいはそういう申請者にいろいろと事情を聞いたりした私の体験から申し上げているのですから、決してまた聞きとかなんとかいうことじゃないのです。できるならば手帳を交付したくない、いや、できるならば交付しなければならぬ、交付するようにしたい、それによって受けとめ方が変わってくるのです。そういう実態もひとつ十分お考えになるように注意を喚起しておきたいと思います。
　何も事実でないものを事実として手帳を交付するようにしなさいなんということは、私も国会議員の一人としてそのような無責任なことを申し上げようとは考えていない、申し上げてはいないのです。十分生きた行政、親切な行政をひとつやってもらいたいということを強く求めておきます。
　それから却下になります場合、異議の申し立てを厚生大臣にするわけですが、全国から出てくるわけですから異議の申し立ても多いのだろうと思うのですね。三年も五年も七年もかかるというのが実態でございましたが、最近の状態はいかがですか。
○大池政府委員　建前でお答えして恐縮でございますが、当然迅速に処理すべきものでございますけれども、実態上いろいろと事実関係を過去にさかのぼって調べるというようなことで現地の市なり県なりとやりとりがございまして時間がかかっているということを今担当からちょっと聞きました。（中村（重）委員「どれくらいかかる」と呼ぶ）物によっては数カ月から一年にまたがるようなものもあるのじゃないか。今ちょっと正確には掌握しておりませんけれども、手元の資料では若干時間のかかっているものもあるということでございます。
○中村（重）委員　正確に実態を把握するのは当然ですけれども、若干時間がかかるというものじゃないですよ。私どもは、そういう申請をした人からこういう申請をしていますからということで、当然のことですが、いろいろ陳情等も受けますからね。そういうもので私が承知しているのでは、五年なんというのは本当にざらですよ。これは若干というものではありませんよ。大臣、いかがですか。こういう事態に対してもう少し人をふやさなければならない点はふやして親切にしてあげたらいかがですか。
○増岡国務大臣　私も詳しく知りませんが、もし仮にそのような四年も五年もということがあるとしますならば、それは理不尽なことだと思いますので、できるだけ早急に処理ができるように検討してまいりたいと思います。
○中村（重）委員　それから死没者調査の件でございますが、これは大原委員の質問でございましたが、死没者の数は正確にどのくらいいるのですか。把握しているのですか。
○大池政府委員　お答え申し上げます。
　国の段階におきまして、死没者数はという正確な数値としては掌握しておりません。
○中村（重）委員　あなた方は原爆殉難者の霊をお慰めしたい、心から弔意を表したいというお気持ちがありますか。大臣、いかがでしょう。これは大臣からお答えいただきたい。
○増岡国務大臣　国としましても、そのような観点から記念式典その他のことにつきましてもかなり気を配ったつもりでおります。ただ、そのことが実際に被爆者の方々お一人お一人に伝わっておるかどうかということは、まことに残念ながら必ずしもそうでない面があるのではないかというふうに思っております。
○中村（重）委員　広島でもって二十年十一月末現在、これは広島県警の調査、七万八千百五十人。二十年十一月一日現在、十三万人前後、これは広島市長崎市原爆災害誌編集委員会の調査で、五十四年の推定なのですね。長崎が二十年十一月一日現在、六—七万人、これも広島市長崎市原爆災害誌編集委員会の五十四年の推定なのです。二十五年七月現在、これも長崎市ですが、七万三千八百八十四人、これは長崎市原爆資料保存委員会の調査です。このように数が違う。厚生省も今日に至るまで把握してない。原爆によってとうとい生命を失った人たち、この数を正確に把握せずして、犠牲者に対する弔意を表するということになりますか。私は不見識きわまると申し上げたいのであります。
　生存者の健康管理の面からもこの調査は大切なのです。しかし、本当に原爆による犠牲者、この責任はだれにあるかということをお考えにならなければならない。そういうような認識がないから、死没者調査というものに誠意を持って取り組もうとなさらないのです。
　「昭和三十八年十二月七日の東京地方裁判所におきます広島、長崎原爆判決は、その判決文の中で、広島、長崎に対する原爆投下は国際法に違反するものと断定し、さらに判決文は、国家は、みずからの権限とみずからの責任において開始した戦争により、国民の多くの人々を死に導き、傷害を負わせ、不安な生活に追い込んだ、しかも、その被害の甚大さはとうてい一般災害の比ではない、したがって、国家が十分な救済策を講ずべきである」と指摘しているのです。「さらに、高度の経済成長を遂げたわが国において、国家財政上、これが不可能であるとはとうてい考えられない」こういうことがつけ加えられであったのです。
　このことを考えてまいりましても、死没者の実態調査であるとか、被爆者援護法の制定、国家補償によるところの被爆者に手厚い措置を講じてくるということは、もう国の責任であるということは明確ではありませんか。
　先ほど生存者調査をして、その結果としてひとつ死没者調査、いわゆる白書ということをおっしゃいましたが、前向きの答弁はありましたけれども、私はもっと責任を持って死没者調査をされるべきであると考えます。同時に、援護法の制定も当然である、そのように考えますが、これらの点についてお答えをいただきたい。
○増岡国務大臣　御指摘のようなことでございますので、本年度行います実態調査におきましても、死没者調査を含んでほしいということは委員会の方々にお願いをしておりまして、現在その可能な方法について検討していただいておるわけでございますので、御趣旨に沿った調査をできるだけ行いたいというふうに思っておるわけでございます。
　ただ、援護法の問題になりますと、例えば一般戦災者との均衡の問題等があるわけでございますので、これまでのところは、国民的な合意が得られるということを考えますと、被爆による放射能の影響ということに着目をいたしまして、そういう点から原爆二法の充実によりまして被爆者の方々にできるだけ手厚い措置を講じようというふうに努力をしてまいったわけでございまして、今後ともそのように対処してまいりたいと思います。
○中村（重）委員　援護法の制定がなぜにできないのですか。
○増岡国務大臣　現在の法制のもとにおきましては、援護法というものは国と雇用関係その他命令関係のあった方々に対して行うというのが援護法の趣旨でございまして、したがって、そういう関係にない方々に対する問題をもし援護法として行います場合には、先ほど申し上げました一般戦災者との均衡の問題が出てくるわけでございます。
○中村（重）委員　軍人であるとか軍属であるとか、あるいは徴用、動員学徒、そういったいわゆる国家命令において拘束をした人と、それから現在の制度と、こうおっしゃるのだろうと私は思うのです。しかし東京地裁判決にあるように、国が戦争を起こす、そのことによって原爆が投下され、その犠牲になった。しかも原爆は国際法に違反をしている。当然国際法に基づいてアメリカはその責任を負わなければならない。いわゆる補償の義務が生じてくる。しかし、講和会議において日本政府はその請求権というのを放棄したではありませんか。被爆者に対し何らかの相談をして、被爆者の意思を受けて被爆者が持っておる請求権を放棄したのではないのです。一方的に国が放棄したのです。
　ならば、アメリカにかわって日本政府が被爆者に対する補償をする、国家がその責任を負う、そのことは当然ではないでしょうか。単に、今お答えのように、国が拘束をしている身分関係でなかったのだから、国家補償による援護法の制定、援護措置を講ずるというものではないという答えは、被爆者の納得するところではありません。いかがですか。
○大池政府委員　国際法等の絡む問題でございますので、当職の専門外かとは存じますけれども、原爆そのものが国際法の根底の精神に反するということはよく承知しているわけでございますが、実定法としての国際法に直ちに、明文の規定もないというようなこともございまして、国際法違反で断ずることはできないというふうな政府見解をとっているということも承知しているところでございます。
　また、我が国は対米請求権を放棄はしております。だからといって国が法的に被爆者の方々に補償を行う責任を負うというふうには直ちにはつながらないものというふうに考えているところでございます。そのようなことで、法的な違法性を踏まえての国の補償という観点ではございません。そうではなくて、むしろ人類未曾有の原爆、それに伴う原爆放射能の影響による健康の重篤な障害という特別な犠牲というところに着目して、結果責任としての広い意味の国家補償という観点で現行の制度は基本的に組み立てられているということでございますので、そういう意味における広い意味の国家補償で私どもは対処している所存でございます。
○中村（重）委員　あなた方はそういう解釈をとっている。ところが私は、東京地裁の権威ある判決、そういったような点からいたしましても、また国際法違反という申し上げたような観点からいたしましても、当然国が責任を負うべきである、この考え方を持つのです。あなた方の考え方が絶対ではないはずなんです。だから、十分議論をし、検討を行って対策を講じていくということが当然でなければならない。しかも隠れみの的な存在、被爆者対策に対するところの歯どめみたいな役割を果たすことになりました七人委員会、その七人委員会においても、何と言っていますか。被爆者の受けた放射線による健康障害は特別の犠牲である、そういう意味で国家補償の見地に立った対策を講ずべきであると言っているじゃありませんか。被爆者対策を後ろ向きにする役割を果たした七人委員会、この七人委員会ですらこういうようなことを政府に答申しなければならなかったのです。
　こういう点を重視して積極的に被爆者対策あるいは死没者に対するところの誠意を、情意を表するような措置を講じ、そしてそのことが世界の恒久平和にも役立ってくる、犠牲者を犬死にさせない、そういう考え方の上に立って対処するということが当然じゃありませんか。私は、被爆県出身の増岡厚生大臣にこれらの点に対して誠意のある答弁をいま一度伺いたいのです。いかがです。
○増岡国務大臣　同じことを繰り返すようで恐縮でございますけれども、戦争による被害という意味では一般の戦災者も同じ状況であるわけでございます。したがいまして、何とか被爆者を救済する方法がないものかという医療法、特別措置法ができた当時の御苦心の作が、放射能の影響による特別の状態ということに着目をして公平の原則から外れることがないような大義名分をお考えいただいたものと思うわけであります。したがいまして、そういう立場から、この二法の充実をすることによって対策を拡大、拡充してまいったわけでございますので、その枠を乗り越えるということは一般戦災者との公平の原則ということもございますので、なかなか困難であり、難しいということを申し上げておるわけでございます。
○中村（重）委員　一般戦災者との公平の原則とは何ですか。一般戦災者に何をしているんです。何もやっていないじゃありませんか。ゼロじゃありませんか。どうして公平の原則という答弁が出てくるのですか。そういうことは答弁にならない。一般戦災者にも本当に気の毒な人たちがいます。そういう人たちにも誠意を示して何らかの措置を講ずる、そして被爆者に対してはこういう措置を講じている、そこに公平の原則とかなんとかという言葉が出てくるのです。ゼロにしておいて公平の原則、そんなことは答弁になりませんよ。
　また、私はここで議論しようと思いませんが、一般戦災者と原爆被爆者、その背景、被害の程度、生活をしている被爆者の人たちの社会的環境、いろいろな面において相違があります。しかし、一般戦災者も犠牲を受けられたんですから、私はこの委員会においてその軽重を議論しようとは思いません。ただ、一般戦災者との公平の原則といったような答弁は答弁にならないということで、あなたに返上をいたします。
　さらに、先ほどの死没者の実態調査ということにもう一つつけ加えておきますが、同じ被爆者が、千鳥ケ淵墓苑において、あるいは長崎、広島においても同じようなことが行われているのではないかと思いますが、名前がわからない人たちは無縁仏ということで、長崎の場合は平和像のもとにその氏名が書かれていないのです。そして原爆殉難者慰霊奉賛会の霊を慰める対象から外されているのです。そして民生委員なんかが無縁仏だったら気の毒だというので、こういう人たちが霊を慰めているのです。死没者の実態調査が行われていない、そのことがいろいろな面において大きな矛盾を生み出している、弔意を表していることにならないということを改めて指摘をして、私は重ねてこの点に対する注意を促しておきます。
　さらに、時間がもうわずかしかございませんから、もう一点申し上げますが、被爆地域の是正の問題に対して、ご承知のとおり広島は黒い雨の降った地域、長崎は東西南北十二キロ、そういう地域にわたって指定をすべきであるということが強く要請をされてまいりました。あなたは自民党の原爆小委員会の委員長として、黒い雨の降った地域については広島の要請が一〇〇％入れられたのではありませんけれども、相当程度この地域の指定が行われました。しかし、長崎の場合は南北は十二キロ、東西は今七キロであります。頭上五百メートルのところで炸裂をする、影響は同じように受けている、それならば東西南北ともに十二キロというようなことを指定すべきであるということに対して、あなたを中心として頑強に十二キロに対して抵抗してきました。
　今、厚生大臣になられて、いわゆる公平の原則の上にお立ちになって、同じように影響を受けている人たちに対して同じように公平にそれに対する措置を講じていくということは当然だとはお考えになりませんか。いかがです。
○増岡国務大臣　被爆地域の拡大につきましては、私の記憶いたしております限りでは、広島、長崎双方から出ましたものを対等に扱って、それぞれの御主張を同じように認めてまいったと確信をいたしております。したがって、そのような不公平な扱いをした覚えはございません。
　なお、今の長崎の問題につきましては、双方のそれぞれの御主張のとおり地域を拡大しました後から長崎県だけ出てきた問題でございまして、広島県からはそのような拡大の御意向はございませんので、双方対等に扱うという立場から私は当時その指定をお断り申し上げた記憶はございます。
○中村（重）委員　広島と長崎の不公平を言っているのではありません。広島もこういう要求はあったけれどもそれも十分受け入れられてはいないと、こう言っている。黒い雨の降った地域について、地元からの要請がそのまま指定にはなっていないのです。長崎の場合の東西南北を申し上げた。南北は十二キロまで指定されている、東西は七キロまでだ。同じような影響を受けているんだから東西南北同じような指定がされてしかるべきである、これがいわゆる公平の原則ということになるのではないか、こう申し上げましたから、誤解がないように。
　私は、この委員会で長崎と広島を対比していろいろ議論しようなどということは毛頭考えていない。十二キロというようなことで政治的にこれを解決するというようなことはなかなか難しいでしょう。ですけれども、地域によっては当然申請というものが行われてくるでしょうから、行われてまいりましたならば、その申請された書類を十分検討されてそれに対する扱いをされることが当然であるというように考えます。だからこの点は、歴代大臣のもとに、また局長もおかわりになりますが、私の質問に対しては、そのとおり書類が来ましたら受け付けて十分審査をし、適切な決定をいたしますとずっとお答えになっていますから、まあ行政の継続性でもありますから、それには異論がなかろうとは思いますが、改めてひとつお答えをいただきます。
○大池政府委員　地域の指定に当たりましては、一番基本になりますのは直接の放射線量とか残留放射能といったような放射線の大きさという科学的、合理的な基盤が最も大切な部分でございます。当該地域につきましては、これまでもいろいろな形で御相談、要望というような形で承っておるわけでございますが、こういった科学的な裏打ちという面においてまだ十分な資料がないというふうに私どもは判断しておるところでございます。なお、私どももそういう御要望なり御意見なりいつも耳を開いておるわけでございまして、現地の方からの声は十分承っていきたいと思います。
○中村（重）委員　科学的云々ということは歴代の大臣なり局長が、特に局長がそういう答弁をしてきたのです。しかし、地域を広げたときに佐分利局長が私の質問に対してどう答えているか等々、議事録もありますからお調べになって、そして申請が出ましたならばそれらを対比しながら、今まで地域が一挙に十二キロになったり七キロになったりしているのではないのですから、出た書類によってつぶさに検討して指定をされているわけですから、そういうことをひとつ行政の継続性という面から子細に検討して決定をしてもらいたい、そのことを要請をいたしますが、最後に大臣の総括的なお答えをいただきます。
○増岡国務大臣　ただいま局長からお答え申し上げたとおりでありまして、これからもいろいろお話を承ってまいりたいと思います。
○戸井田委員長　福岡康夫君。
○福岡委員　私は、原爆被爆者援護問題を質問するに当たりまして、被爆地広島の出身議員として、核兵器は絶対に使われてはならない、過ちは二度と繰り返さないという信念から冒頭外務省にお尋ねいたします。
　中曽根総理は、さきのボン・サミットの際、次のサミットは来年五月初め東京で開きたい旨提案し、各国首脳の了承を得たということを発表されております。今日、世界で広島型の原爆が百万発と言われる核軍拡競争の中で、世界ただ一つの被爆国日本こそ全世界における核軍縮と平和のリーダーシップをとるべきだと考えております。しかして、来年の第十二回東京サミットこそは核軍縮と平和を先進国首脳者がお互いに肌で感じ取る絶好の機会ではないかと思っておるわけでございます。サミットを広島で開くことは警備上困難だといたしましても、東京サミットの前後の日時を、出席者のうちのできるだけ多くの方々に人類最初の被爆地広島に来ていただき、平和記念公園の原爆慰霊碑の前で犠牲者の御冥福を祈念するとともに、核軍縮と平和を誓い合っていただく機会を与えてほしいと思いますが、いかがでございましょうか。
○恩田政府委員　先生御指摘のとおり、広島は核爆弾によって最初の犠牲になった都市でございます。したがいまして、サミットの機会に平和と軍縮への願いを訴えたい、かようなお気持ちは十分理解できるところでございまして、これは日本の気持ちであろうかと思います。しかしながら、サミットは従来から会議主体の日程をつくっておりまして、実質二日でございますが、今度の東京サミットは第十二回になりますが、過去十一回のときもサミットとしての日程は会議ということになっておりますので、サミットの日程として広島訪問をオーガナイズするようなことは難しいのじゃないか、かように考えております。
○福岡委員　当然、私お断りいたしまして、東京サミット前後の日時をということを申し上げておりますので、その点御見解をお願いしたいと思うのです。
○恩田政府委員　東京サミット出席の機会に参集される諸外国の首脳が別途日本を公式訪問されるという御希望が出て、日本側の都合もそれがよい、こういうことになって、そうなった場合の日本の政府としての賓客の日程を考える場合、先生のおっしゃった広島訪問を検討したらどうかというお尋ねかと思いますが、公式訪問の賓客の場合は、基本的には訪問される賓客の御希望を第一に考えなければいけない、御希望を伺った上で滞在の日程を決めることになろうか、かように思います。もし、東京サミットの場合に別途日本を公式訪問したいという賓客が出て、それについて日本側の都合も合うということになった場合において、先方からぜひ広島を訪問したいという希望がある場合は、当然日程の許す限りにおいてこれをアレンジするということは可能ではないか、かように考えております。
○福岡委員　外務省の今の御答弁、非常に含みのある発言で、私非常にうれしく思っております。ぜひともメニューと申しますかプランを挙げていただきたい、そして御検討していただけるもの、こういうように理解させていただきます。
　次に、これはサミットだけではなく、例えば米ソ首脳会談を広島で開けという運動もアメリカで起きています。また、先日の新聞で国連事務総長が軍縮会議を広島で開くことは大変意味があると発言しておりましたが、原爆被爆者援護行政を担当する増岡国務大臣、政府の閣僚の一人として、このような軍縮・平和のための国際的な会議をぜひ広島で開くよう政府として各国に働きかけていただきたいと思いますが、増岡国務大臣、御見解をひとつよろしくお願いいたします。
○増岡国務大臣　直接厚生大臣の所管ではございませんけれども、国務大臣としてどう考えるかというお尋ねだろうと思います。またお気持ちの中には、できるだけ世界の首脳に核兵器の惨禍というものを実際に見てもらって、そして核兵器の廃絶あるいは恒久平和というものを導き出そうというお気持ちであろうというふうに思うわけでございますので、そういう御趣旨にも沿うように、また訪問をいただくことは私どもといたしましても一番いいことだと思いますので、そのことを含めて、これからどういうふうにお役に立つことができるかわかりませんけれども、できる限りのことはやらせていただきたいと思っております。