○村上参考人　村上と申します。私は、大学で食にかかわる情報の科学というあたりを専門に教えておりますので、きょうは、食情報科学あたりから見た今回の改正について少し申し述べたいと思います。
　時間もございませんので、食衛法についてはかなりお触れになる方もいらっしゃるので、私は栄養改善法の方に重点を置いてここではお話し申し上げたいと思います。
　情報の科学、科学とつけませんで、食の情報という目で見ますと、今の時代ほど情報が必要とされている時代もないのではないか。と申しますのも、非常に食物に対する不安が大きくなっている。不安の解消は、情報というものが非常に大きく働く役割を持っているわけですね。それで、どうしてそんなに不安が大きいかというと、幾つか原因はあろうかと思いますが、やはり自分が食べるものがどういうふうにできてきたのか見えなくなっている時代だからではないかと思います。
　まず、生産の場が見えません。どういう畑でどういうふうに農薬がまかれてつくられているか、私どもはほとんど見ることができない人が多い。しかも今度はそれに加えて、どのように調理されているかを見ることも少なくなっている。と申しますのは、家庭でつくって食べることがだんだん比率が減って、でき上がったものを外で外食するあるいは買ってきて食べる、あるいは家の中ではつくりますけれども、部分的には既に工場なりなんなり外で調理されたものをさらに手を加えるという、つまり調理の部分もかなり見えてこないということでございます。
　食生活には食べ物と食べ方の方がございまして、食品については食べ物の問題ですけれども、今度一部連結している栄養改善法の方の改正というのは栄養表示の問題ですが、これは食べる人の側にかかわってくる、人間の方にかかわってくる問題だと思います。食べ物が幾ら衛生的に安全であっても、食べ方次第では健康を損なうということがあるわけですね。
　例えばバターを例にとるのはいけないかもしれませんが、わかりやすくと思いますけれども、例えば安全性の上で何の問題もないバターであっても、毎朝自分のトーストに塗るときは余り塗り過ぎないようになどと注意をしますけれども、外でできたお菓子を買って食べるときは、そこにどのぐらいバターが使われているか、お菓子を焼いたことがない人にはほとんどわかりませんね。そういうときに、一体このお菓子にはどのぐらい動物性脂肪が入っているんだということがわかるようになっているということが大事なのではないかという意味で、栄養成分表示というものは非常に今大事な情報、健康への不安を解消するための大事な食の情報の一つだと私は思うわけです。
　今回も一部、表示をすることを義務づけるようになりましたけれども、よくよく見ると、これはＥＵ方式とでも申しますか、ＥＵ方式というのは、一九九〇年にＥＵの理事会から指令が出て今各国が、これは法的な拘束力を持ちますので自分自分の法律改正をやっている最中のようでございますけれども、このＥＵ式で申しますとこういうふうになります。
　我が社のこの食品は何キロカロリーしかありませんよと、その食品の熱量を表示してカロリーが低いことを自慢することがこれまではできたけれども、もし今度そういう自慢をするならば、その自慢をしたい低カロリーの問題だけでなくて、例えば三大栄養素、たんぱく質、炭水化物、脂肪を表示しなさい、あるいは食品の種類によってはさらに、砂糖はどのぐらい、飽和脂肪酸はどのぐらい、食物繊維、塩分なども表示しなさいという義務づけになるわけですね。日本でもこの方式に準じたものを、これに似たものを今度改正することになっているわけで、厚生省のお話ですと表示項目は、熱量と三大栄養素と塩分は最低載せることになるようでございます。
　もはや、自分が自慢したい情報だけを表示して、ちょっと自分に都合の悪い表示はしないことはできない。となると、ぐあいが悪い人たちは全部表示を引っ込めてしまうかということももしやあるかもしれませんし、それから、今成分を表示している食品というのがもともと余り数は多くございませんので、これが一体今回の表示の義務づけ、ＥＵ方式の義務づけでどこまでふえるのだろうかという危惧もまだある。
　そして恐らく、内容を余り知られたくない、高カロリーであるとか高脂肪だとかそういう食品は、なかなか、みずから表示をするところへいくかどうかというところが心配でございます。というのは、私どもが一番情報が欲しいのは、むしろ企業が余り自慢したくないところの食品かもしれないわけで、そういうふうに考えてみますと今回の改正部分は、栄養の表示に向けて一つ大きな一歩を踏み出したという評価はできるし、大きな階段を一段ぐんと上ることになったという評価もできると思います。けれども、本当の私どもの望みとしては、米国方式というものを早く視野に入れていただきたいということで、私がきょうここで一番強調したいのは、米国方式へ向けて早く準備を進めていただきたいということでございます。
　米国方式ということについては、もう御存じの方も多いと思いますけれども、加工食品は原則としてすべて栄養成分を表示する、しかも、この一食分を食べるとあなたの一日分の必要な量の何％をとることになりますよというようなところまで非常に丁寧に表示をする仕組みがございます。これが去年の五月に実行に移されました。
　けれども、私が早く準備をと申し上げる背景は、実は去年突然に可能になった改正ではないわけで、これは、大きくさかのぼりますと、一九七七年に米国政府が米国人の食事目標というものを立てて、余りにも偏った米国人の食事を栄養学的に正しい方向へ引っ張っていこうという目標を立てた、そのあたりに起源があるわけでございます。そうして、政府は、その目標に到達するためにどうしたらいいかという栄養教育というものを片や推し進めながら、一方で表示の問題を進めてきているわけですね。
　つまり商品に表示が幾らあっても、その表示をちゃんと読み取れる力が消費者の食べる側になければならないという意味で、これは両輪、つまり表示へ向けての準備と、それから食べる側の表示を読み取る能力をつけていく、つまり栄養教育、もう少し大きく食事教育と申し上げたいのですけれども、その教育と両方の努力をしていかなければ全面的に食品成分、栄養成分の表示まではなかなか実現できないし、無理に片一方だけしても役には立たないということです。
　それで、今回はその第一歩として非常に評価できますけれども、どうかアメリカ方式を射程に入れて、そこへ向けて早く準備に取りかかっていただきたいということを特に申し上げたいと思います。
　先ほどから物と人と申し上げておりますが、食べ物ばかりの安全性ももちろん必要でございますけれども、同時に食べる側の食の教育、それは、食品の選び方、さらには食生活の楽しさ、あるいは安心感を持って楽しく食事ができるような環境づくり、そして、そのための一つの大きな柱の食事教育みたいなものは、これは厚生省の食品保健行政とともに、食品保健行政は食品の方が中心かと思いますが、もう一方の人間の栄養だとか健康だとかを本気に考える健康栄養行政の部門も、余りお役所の縦割りではなくて、両方提携し合って、先ほどの両輪の輪のようにして食生活を本当に安心して楽しめる状況をつくっていただきたい、そこを一番強調したいと思います。
　あと情報ということから考えますと、一番みんなが情報に不安を持っているのは、先ほどから随分お話も出ています情報公開というものを知ってくれると随分違うと思います。本当に情報が少ない、絶対量が少ないというのが問題かもしれませんけれども、もう一つは、少ないのではないか、つまり知らされていないのではないかという不安、これがまた非常に大きい不安だと思います。実際にはたっぷりあっても、これでは不十分じゃないか、あるいは隠されている部分があるのではないかというその不安感、情報に対する不信感とでも申しますか、そこが実は非常に問題です。
　不安というものがどうして起こるかというのは、情報が不足していることと、仮に情報がたっぷりあっても、情報源への信頼を欠いていること、つまり信用できないというふうな気持ちが強いときは、情報の量が幾ら多くてもやはり不安は解消いたしません。そういう意味で、情報論からいえば、情報公開が本当に実質的なものとして、情報源に、厚生省の情報に国民がみんな信頼を置けるような方向で公開のシステムもつくっていただきたいという情報の面も言い添えまして、私の担当を終わります。（拍手）