Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高木委員　これに関連をしまして、いわゆる地方公共団体が条例等によりまして、宅地と申請する場合の税負担の軽減措置を模索する動きがあると私は一部に聞き及んでおりますが、その場合、前回の生産緑地法の趣旨に沿って問題はないのか、この点について御所見を賜りたい。
○杉原政府委員　お話しのような動きが一部にあることを私どもも聞き及んでおります。平成三年度の生産緑地法の改正あるいは地方税法の改正によりまして、宅地化する農地と保全する農地とはっきり明確に区分いたしまして、それに応じた課税をしっかりやっていく、こういうことで制度をお決めいただいたわけでございますので、その制度の趣旨に沿った運用がなされなくてはいけないと思っております。一部のとこみで、宅地化する農地というふうに仕分けされるものについて農業継続といったものを前提にしたいわば一種の助成策といったようなものも模索されているようでございますが、それはやはり今の生産緑地を含みます保全する農地という仕分け、それから宅地化する農地というその仕分け作業そのものに支障を来しますし、そういった新しい都市計画の考え方に沿わないものであろうと思います。また、税制の面からいきましても、宅地化する農地とされたものにつきましては、周辺宅地との税負担の均衡ということから宅地並み課税ということに決めていただいているわけでございますので、その税額の一部をいわば何らかの形で、名目のいかんを問わずバックするような形で助成するということは、趣旨に反するものと私どもは考えております。
○高木委員　もしそういうことがあった場合には、いかが対応されるでしょう。
○杉原政府委員　そういう動きが一部ありますものですから、先ほど申し上げましたように、これは平成三年度の法律改正の趣旨に反するのではないかということで、ぜひ再検討をということで関係地方団体にも要請をしているところでございます。
○高木委員　農地として申請されるケース、これが激減をした場合、これは宅地供給という観点からは非常に喜ばしいわけでございまして、それはそれなりの趣旨に合致するものでありますが、同時に一方、いわゆる緑地保全、先ほども申されておりますように、オープンスペース、こういったものの確保の観点からすれば非常に問題があると私は思います。緑地保全はある一つの重要な政治の課題でもございますので、こういった緑地保全のためにどういうことを今後おやりになるのか。具体的な施策がありましたら、そのお考えを賜りたい。
○林説明員　都市計画区域におきます緑地の保全につきましては、緑のマスタープランなど長期的な整備、開発、保全の方針に位置づけられました計画の中で目標の水準を定めております。原則として市街化区域面積におおむね三〇％以上を確保するということで公共団体を指導しておりますが、具体的にはその目標は各公共団体で定めることとしているところでございます。
　また、こういった定められました目標を実現するために、公園の整備あるいは良好な樹林地等を緑地保全地区等に指定する等による保全の措置を図ること、さらに今回の改正によります生産緑地を指定すること等によりまして、これらの目標を達成していくということで公共団体に指導をしているところでございます。
○高木委員　次に、固定資産税について伺います。
　自治省は、固定資産税の評価水準につきましては、これまで平成六年度評価がえにおいて地価公示価格のおおむね七割程度を目標に評価の均衡化、適正化を行う、こういうことを言っております。現在、固定資産税評価額は全国平均で公示価格の三六・三％であります。これを七〇％まで引き上げると、単純計算でいつでも全国平均の約二倍の引き上げ、こういうふうになり、特に地価の高い東京を初めとする都市圏というところは、約三倍から四倍ぐらいのアップになる場合があるのではないかというふうに思われております。いわゆるバブル経済による狂乱地価のツケを住民に押しつけない、負わせない、こういう意味からも、これまた大切であります居住用住宅土地については思い切った負担軽減の措置を図るべきだ、このように私は思っておりますけれども、まず、この点についての御見解を再度お聞きします。
○杉原政府委員　次期評価がえてあります平成六年度の固定資産税の評価に当たりましては、土地基本法十六条の趣旨あるいは土地対策推進要綱の趣旨に沿いまして、余りにもばらばらの評価であり、かつ評価レベルが一般的に大変低い固定資産税の特に宅地の評価につきまして、やはりしっかりした評価をするということによって、固定資産税そのものに対する国民の、住民の信頼を確保したい、こういうことで評価の均衡化、適正化を図ろうといたしておりますが、それは今申しましたように、あくまでも評価の均衡化、適正化ということ自身が大きな目的でございますので、その評価がえによりまして、おっしゃいましたような二倍だ、三倍だというような税負担の増になることは到底考えられない話でございまして、評価の均衡化、適正化に伴います税負担につきましては、急激な負担の変更が生じないように、総合的かつ適切な調整措置を講ずることが必要だろうと思っております。
　特に、例に出されました居住用の住宅用地といったようなものにつきましては、当委員会の特別決議でもお触れになっていただいておるわけでございますので、十分配慮をし、税負担に適切な配慮をするようなことを五年度税制改正に向けて検討してまいりたい、かように考えている次第でございます。
○高木委員　この固定資産税の評価額は地域間でかなりまちまちばらばらでございますが、これを七割に引き上げるということになりますと市町村間に新たな格差の拡大というものが出てくるのではないかというふうにも思われますけれども、この点についてはいかがお考えでしょうか。
○杉原政府委員　評価がえに伴い市町村へ特に財政格差についてどのような影響を与えるかということにつきましては、まずは、その評価がえの作業自身がことしの七月一日を基準日にしてスタートいたすわけでございます。これからの地価の動向、それを踏まえました評価の状況といったもの、そしてそれを前提にいたしました先ほど申し上げましたような税負担の調整方法いかんによるわけでございまして、それらがまだ未定の現時点におきまして、格差が広がるとかあるいは狭まるということを申し上げるわけにいきませんけれども、評価がえの状況を見ながら格差の是正、拡大につながらないような適切な対応をしてまいりたい、かように考えている次第でございます。
○高木委員　この固定資産税に関連しまして、地方公共団体の固定資産税課税ミスの問題についてお伺いしますが、最近マスコミでも地方公共団体による固定資産税の課税ミスに関連した報道が多くあります。この問題は以前からも言われておるのでありますが、これらは氷山の一角ではないかな、私はこのようにも思っております。自治省としてどの程度課税ミスの実態を把握しておられるのか、お聞きをしておきたいと思います。
○杉原政府委員　御指摘の固定資産税の課税誤りがあったということにつきましては、本当に住民の税務行政に対します信頼を損なうものでありまして、大変遺憾なことであると思っております。
　課税誤りの内容につきましては、住宅用地に関しまして現在いろいろな特例があるわけでございますが、そういった課税標準の特例措置の適用をいわば計算誤りといいますか、そういったものが最も多いようでございますが、そのほかにも所有者の認定誤りでありますとか、あるいは既に滅失した家屋に対して引き続き課税していたというような誤り、そういったものなどがございまして、態様が非常に多種多様でございますので、その悉皆調査というのは行っておりませんけれども、いろいろな報告を受けておりまして大変遺憾に思い、さらに指導を厳しくしてまいりたい、かように考えている次第でございます。
○高木委員　言うまでもなく、住民の税に対する信頼を確立するためには、私はこういったものの一層のチェックの徹底というのが大切であると思いますが、具体的に地方公共団体に対してどういうふうな御指導をしていくのでしょうか。
○杉原政府委員　固定資産税の課税誤りがあった点につきましては、先ほど申しましたように、住民の税務行政に対します信頼を損なうことになりかねないわけでございまして、大変遺憾なことでございまして、今後こういうことのないように、具体的には現地調査を徹底するとか、あるいは土地と家屋がよく連動いたしておるものですから、その土地と家屋のデータの相互連係といったようなものを電算システムでチェック体制を整えるとか、あるいは航空写真を活用するとか、さらには大事なことは、職員自身の研修を充実させるということが必要でございますので、こういった点を強調いたしまして、ますます課税作業が増大する中で効率的でかつ適正な課税が確保されるように、地方団体をさらに強力に指導してまいりたい、かように考えている次第でございます。
○高木委員　固定資産税の課税ミスに対するいわゆるその後の還付については、還付請求権の五年という問題もありまして、時効になった件については地方公共団体によって対応はまちまちでございます。自治省として、時効となった件について例えば国家賠償法を適用するなど一律に対応すべきと考えますけれども、その点についていかがでしょうか。
○杉原政府委員　固定資産税の課税誤りによります過誤納金のうち消滅時効に係るものの取り扱いにつきましては、最高裁の判決もございまして、地方税法上は還付措置を講ずることはできないものだと思っております。
　ただ、税として還付できないといたしましても、納税に対します住民感情といったものを配慮しまして、その信頼を確保するために何らかの措置がとれないかというような観点から、現実に過誤納金の発生いたしました横浜市とか神戸市におきましては、法律学者などによります研究が行われまして、地方自治法二百三十二条の二の規定に基づく支出でありますとか、あるいは今お触れになりました国家賠償法に基づく補てんが法律的には可能であるという旨の報告が取りまとめられた次第でございます。実際、個別具体のケースになりますと、国家賠償法も過失を前提といたしておりますから、個別具体的には地方団体におきます過失の有無などの実態に即した判断が必要であろうとは思いますけれども、自治省としましては、そういった今の研究報告などを全地方団体に通知をいたしまして、適切な対応ができるよう指導しているところでございます。
○高木委員　次に、自動車税に関連をする問題に移ります。
　今回の改正では、公害防止対策の観点からいわゆる地球に優しいという意味合いを含めて、低公害車であるメタノール自動車の普及促進のために、自動車税の軽減措置の適用期限を引き続き二年間延長するとしております。今までの軽減措置によってどの程度のメタノール車の促進に役立ったか、効果があったか、この点についてどのように把握をしておるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○谷口政府委員　メタノール自動車にかかわります自動車税の軽減措置の特例でございますが、これは昭和六十一年度に創設されまして過去二度にわたって延長してきたところでございます。
　お尋ねの実績でございますが、昭和六十一年度には十五台でございました。しかし、平成三年末に百九十九台というふうにふえてございます。もちろんこの台数の増加すべてが税制面の支援によるものかどうか不明でございますが、側面的には効果があったものと考えでございます。
○高木委員　私は、促進に大きく役立った、こういうふうには思えないわけであります。いわゆるメタノール車促進のために自動車税を軽減をするといえば聞こえは非常にいいわけでありますが、その内容を見てみますと、乗用車、一リッター以下、軽自動車についてでありますが、メタノール営業用車七千円に対し一般自動車七千五百円、メタノール自家用車二万五千五百円に対し一般自動車二万九千五百円と、それぞれわずか五百円と四千円しか差がないわけであります。これで本気でこのメタノール車を普及させようと考えておられるのか。とにかく環境問題が叫ばれておる今日、ただ建前じゃなくて実態としてそのようなものが実を結ぶようにすることが大切であろうと私は思っておりますが、その辺のところについていかがお考えであるのか、お聞かせをいただきたい。
○谷口政府委員　メタノール自動車の普及促進のために各関係省庁におきまして、その普及に係る車両、燃料の供給体制の整備等環境条件の整備を図る、あるいは関係者の御理解を深めるような努力をしているというふうに聞いておりますし、さらに今後一般ユーザーへの普及を促進していくというふうに聞いておるところでございます。税制上の措置は、これらの普及促進を側面から支援する措置の一つでございまして、現行以上に税率を軽減するということにいたしますと、道路損傷負担金的な税である自動車税等の性格あるいは納税者の負担の公平の観点ということから適当ではないというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○高木委員　私は、先ほど申し上げましたように、もう少し深くわかるような形で軽減をすべきだと強く要求したいと思うのですが、再度、この点についていかがお考えか、どうでしょう。
○谷口政府委員　先ほども申しましたように、自動車税というのは自動車が道路を走る、そのことによって道路を損傷する、そういった道路損傷の負担金という性格が非常に強い税でございます。したがいまして、できるだけ道路を損傷するものについては例外をつくらないというのが第一の原則でございます。そういう意味で過去から、御指摘のように五十九年改正前の税率をメタノール自動車には使うということで今日まで来ておるわけでございまして、そういう先ほど申しましたような税の負担の公平という観点からはこれ以上の軽減というものはいかがなものであろうかというふうに考えておる次第でございます。
○高木委員　同様に、自動車排気ガスによる環境に対する影響を抑制する、そして買いかえを促進するために、昭和五十四年自動車排ガス規制に適合するディーゼルトラック、ディーゼルバスを廃車して新たに昭和六十三年以降の自動車排出ガス規制に適合するトラック、バスに買いかえる場合、自動車取得税を現行税率から百分の一控除した傘とするとか、あるいはまた、平成五年度自動車排ガス規制に適合する自動車に係る自動車取得税の税率を規制前の取得に当たっては一％、規制後の取得に当たっては〇・一％軽減する特例措置を創設する、こういうふうにしております。しかし、金額的には微々たるものでありまして、到底これでは私は買いかえが促進されるとは思っておりません。だから、もう少し私は深く善処すべきではないかと思うのですが、この点についていかがでしょうか。
○谷口政府委員　今回環境対策の観点から買いかえ特例の制度を創設しようとしておるわけでございますが、この点につきまして環境庁あるいは運輸省におきましては、この軽減措置によりまして、昭和五十四年規制車のディーゼルバス、ディーゼルトラック、これを廃車するもののうち、おおむね六割程度は最新規制適合車に買いかえるものというふうに予想しておるところでございます。さらに、関係省庁におきましては、これらの買いかえを促進するために関係業者及び関係者に対しまして早急に実効性のある強力な指導を行うというふうに聞いております。私ども、税制面における措置はこれらを側面から支援するものでありまして、税制の措置だけですべてを解決できるものとは考えていないわけでございます。
　また、御指摘のように一％というといかにも小さいような印象を与えますが、三％のものから二％を引く、あるいは三％のものから一％を引くというようなものでございますので、大きな取得価格を要するバス、ドラックにつきましてはかなりな軽減措置になるものというふうに考えておるところでございます。
○高木委員　私は、税制面だけでこれらのことをすべて解決しようなんというのは初めから申し上げておりません。やはりこれは側面的なものでございまして、国として総合的に低公害車の普及というのは今大切な課題だと私は思っております。したがって、きょうはこういう委員会でございますから、特に関連をした問題について取り上げたわけでございまして、ぜひ今後とも総合的な見地に立って、この税制につきましても趣旨が十分図られるような、実現するような、促進されるような、そういう立場でさらに御努力をお願いしたい、御要望申し上げまして、私の質問を終わります。
○中島委員長　これにて本案に対する質疑は終了いたしました。
○中島委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。中沢健次君。
○中沢委員　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案につきまして、政府案に賛成の討論を行います。
　政府の地方税法改正案は昨年度に比べ小幅な改正にとどまっていながらも、来年度以降利子課税等の見直し、固定資産税評価がえに向けての議論等重要な改正が控えており、日本社会党・護憲共同は、問題点を指摘しつつも今後積極的な改善がなされることを期待し、政府案に対し賛成することにいたしました。
　以下、我々の考える問題点につきまして簡単に述べることといたします。
　問題点の第一は、非課税等特別措置が整理されているとはいえ、地方税における不公平の是正はまだまだ不十分であるという点であります。例えば、従前から不公平税制の象徴であると言われてきた社会診療報酬に係る特別措置も存続しており、なおマスコミ関係七業種の非課税措置廃止に係る経過措置の再三にわたる延長もなされております。またさらに、国税の特別措置の影響や他の法律による特例措置も縮減を進めていかなければならないと考えます。
　第二は、地方税源の拡充策に積極性がない点であります。今後の地方税収の動向を踏まえ、また地方自治体の果たす役割、累積七十二兆円に上る借金を抱え厳しい地方財政の状況等を考えますならば、住民の負担を軽減しつつも、地方税財源の安定的確保が図られなければなりません。そのため、国と地方の積極的な税源配分の見直し、課税目主権の強化等地方税源の拡充策が求められておりますが、それらについてはほとんど考慮されていないのであります。例えば事業税の分割基準の見直しや、かねてから要望の強い外形標準課税の実施などを真摯に検討すべきではないかと考えます。
　第三に、住民税減税が盛り込まれていないことであります。基礎控除、給与所得控除もここ数年据え置かれたままであり、せめて国税並みの非課税限度にすべきであります。
　政府案は以上のような問題点を含んでおりますが、一方、政府案にも評価すべき点がないわけではありません。
　例えば、三大都市圏の市街化区域内農地に係る固定資産税及び都市計画税について、徴収猶予、仮算定の措置を講じ、長期営農制度廃止に伴う課税の円滑化を図るとされている点であります。これは九一年度の税制改正では、宅地並み課税実施後も生産緑地に指定されれば農地課税が適用されることとされておりましたが、生産緑地指定と固定資産税の課税時期にずれがあるため、生産緑地指定を希望する農家も一たん従来の何十倍という宅地並みで納税をし生産緑地に指定後に還付されることになり、軽減措置も講じられるにしても農家の負担が余りにも大きくなることから、社会党は改善策を要望していたところであり、この点は評価できるということができましょう。
　私は、さきに指摘いたしました国と地方の税源配分問題、総合課税への移行の問題を初め、住民税、事業税、固定資産税、都市計画税等の各税につきまして、次回の改正の際、これまでの委員会での論議や国会決議を踏まえ、また地方団体の意見も尊重し、住民負担の軽減と不公正の是正、そして地方税源の充実確保の点から積極的なおかつ抜本的な改善が図られますことを期待し、今回については附帯決議を採択することをもって政府案やむなしとするものであります。
　以上、政府案の問題点と評価いたします点、そして今後への期待を述べまして、私の賛成討論を終わります。（拍手）
○吉井（英）委員　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました政府提出の地方税法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　反対の第一の理由は、必要とされる特例措置を廃止する一方で、目的を果たしたにもかかわらず大企業に対する優遇税制は温存されているからであります。
　改正案では、振動防止用設備に関する固定資産税の特例措置を廃止する一方で、特例措置が創設されてから何年にもなる外国貿易用コンテナや国内路線に就航する航空機に対する特例措置の延長が図られています。廃止される振動公害の特例措置の対象の多くは中小零細企業であり、現に行政機関への苦情があり、発生源となる施設を持つ工場は減少どころかふえ続けております。一方、特例措置が延長される外国貿易用コンテナについて言えば、制度創設以来二十二年を経過しているものであります。国内航空機に至っては三十年を経過しており、いずれも特例措置創設の目的は既に果たされています。また、こうした特例の対象は海運業界、航空業界の大手であり、担税力も十分あり、しかもここ数年間の営業実績はいずれも黒字を出しているところであります。このように、公害対策の観点から必要とされる特例措置を廃止するのみならず、既に果たされた導入目的を持つ大企業に対する特例措置をいつまでも温存することは、納得できるものではありません。
　第二は、国民健康保険税の最高限度額の引き上げであります。
　八四年度の国民健康保険の国庫補助負担率の引き下げを契機に、国保税の最高限度額の引き上げはほぼ毎年のように繰り返されています。こうした政府方針のもとで、所得の伸びを無視した保険税や保険料の引き上げが相次ぎ、加入者の負担は、時の厚生大臣が「限界に近い状況」と認めた八六年当時をさらに上回るものになっています。政府は最高限度額の引き上げは低所得者層の負担の軽減のためと説明しますが、直近の数字で見れば、所得階層別の所得に対する国保税の割合を見ますと、上位三階層の伸びが〇から〇・三ポイントに対して、下位三階層の伸びは〇・八から一・〇ポイントと、政府の説明とは逆に低所得者層ほど負担割合が重たくなっている実態が明らかになっています。また、国保財政の基金と黒字額の合計額は、九〇年度決算ではさらにふえて四千八百七十五億円に上ることが明らかになりましたが、これは一世帯当たり実に二万九千円にも相当する額であります。今こそ、所得の伸びを無視した税の引き上げ方針をやめ、国庫負担をもとに戻して、加入者の命や健康を守り、社会保障及び国民保健の向上に寄与するという制度本来の運営に立ち返ることが求められているのであります。
　第三は、みなし法人課税制度の廃止の問題であります。
　みなし法人課税を選択した場合の特例措置を廃止して新たに青色申告特別控除を創設する租税特別措置法の改正案が提案されています。新たに特別控除を認めるとはいえ、適用となる対象者は正規の簿記の原則に従い記帳していることが要件となっているように、ほとんどが簡易記帳で申告していた個人事業者が青色申告特別控除の適用を受けられる可能性は極めて少なく、みなし法人課税制度の事実上の廃止を意味するものであります。十七万人余りに上るみなし法人課税を選択する個人事業者への負担増は必至となるとともに、自家労賃を認めてほしいという中小零細業者の切実な要求をも踏みにじるものであります。今回の措置は国税の改正に連動してとられたものであり、その意味では国税の改正と一体のものであり、容認できません。
　以上、反対の主な理由を述べまして、反対討論を終わります。
○中島委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○中島委員長　これより採決に入ります。
　地方税法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中島委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○中島委員長　この際、ただいま議決いたしました法律案に対し、増田敏男君外三名から、四派共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。増田敏男君。
○増田委員　私は、この際、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党の四会派を代表し、地方税法の一部を改正する法律案に対しまして、次の附帯決議を付したいと思います。
　案文の朗読により、趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　地方税法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、国際化・高齢化社会等に対応する行政需要の増大、引き続き厳しい地方財政の状況等にかんがみ、左の諸点についてその実現に努めるべきである。
　一　地方団体の自主的で責任ある行政運営を推進するに重要な自主財源である地方税源の拡充を図るため、国と地方の税源配分の見直しを検討するとともに、総合課税への移行を展望しつつ、利子課税・株式譲渡益課税の見直し等の措置を講ずること。また地方団体の行政需要の増加にかんがみ、住民負担に配意しつつ課税自主権の強化に努めること。
　二　非課税等の特別措置については、税制の簡素化・税負担の公正化を図るため、今後とも整理・合理化等の見直しを推進すること。特に、事業税の社会保険診療報酬に対する非課税措置については、所得課税との均衡を図るとともに、いわゆるマスコミ等七業種に係る非課税措置の廃止に伴う経過措置の適正化を図ること。
　　　また事業税については、税収の地域間格差の拡大に対応し、地方への配分を強化するため分割基準の見直しを行うとともに、地方団体の要望も強い外形標準課税の導入を積極的に検討すること。
　三　特別地方消費税収の使途については、担税者の理解と公正が確保されるよう十分留意すること。
　四　土地税制については、引き続き資産課税の適正化に努めるとともに、評価の適正化を図り財源の安定的確保に資すること。なお固定資産税の評価替えに当たっては、住宅用地・居住用家屋等に対する負担軽減措置を講ずること。また都市計画税についても、住宅用地に係る負担の軽減を検討すること。
　五　国民健康保険会計に対する市町村の負担の増大の現状にかんがみ、国保財政の安定化を図りかつ加入者負担の抑制に資するため、国として各般の努力をするとともに、国保財政安定化支援事業等の趣旨に沿って、一般会計からの適切な繰り入れを推進すること。
　右決議する。
以上であります。
　何とぞ皆様方の御賛同をお願いいたします。
○中島委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中島委員長　起立多数。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、塩川自治大臣から発言を求められておりますので、これを許します。塩川自治大臣。
○塩川国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を尊重し、善処してまいりたいと存じます。ありがとうございました。
　　　　―――――――――――――
○中島委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決されました法律案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中島委員長　御異議ないものと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○中島委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十七分散会
　　　　　――――◇―――――
平成四年三月十日（火曜日）
　　　　午前九時五十分開議
出席委員
　　委員長　桜井　　新君
　　　理事　浅野　勝人君　理事　井上　喜一君
　　　理事　片岡　武司君　理事　御法川英文君
　　　理事　山口　俊一君　理事　上田　卓三君
　　　理事　田口　健二君　理事　山田　英介君
　　　　　　吹田　　愰君　　　　大出　　俊君
　　　　　　佐藤　敬治君　　　　佐藤　徳雄君
　　　　　　嶋崎　　譲君　　　　山元　　勉君
　　　　　　竹内　勝彦君　　　　三浦　　久君
　　　　　　和田　一仁君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　渡辺美智雄君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務大臣官房長　佐藤　嘉恭君
　委員外の出席者
　　　　　　　　内閣委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　富成　敏夫君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務
　する外務公務員の給与に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出第二〇号）
　　　　　――――◇―――――
○桜井委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。渡辺外務大臣。
　　　　―――――――――――――
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務
　　する外務公務員の給与に関する法律の一部を
　　改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○渡辺（美）国務大臣　ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正すみ法律案について御説明いたします。
　改正の第一は、在外公館の設置及び廃止についてであります。今回新たに設置しようとするのは、在アゼルバイジャンを初めとする計十三の日本国大使館並びに在ホーチミン及び在デトロイトの各日本国総領事館であります。各大使館の設置は、いずれも、旧ソビエト連邦を構成していた各国の独立に伴うものであり、すべて近隣国に駐在する我が方大使をして兼轄させるいわゆる兼館であります。また、各総領事館については、在ホーチミン総領事館はベトナム最大の都市であり、インドシナ地域の拠点でもあるホーチミンの重要性にかんがみ、日越関係の発展に寄与するために設置するものであり、在デトロイト総領事館は、デトロイトが持つ日米関係上の重要性及びミシガン州、オハイオ州における邦人保護等の領事事務の増大に対処するために設置するものであります。
　また、在ウィニペグ総領事館を廃止することとしておりますが、これは、新たな需要増に応じて、在外公館の拡充を着実に図っていくとともに、可能な範囲で整理合理化を行い、全体として在外の外交実施体制強化を図っていくとの観点から行うものであります。
　改正の第二は、在ソビエト連邦日本国大使館の名称を在ロシア日本国大使館に変更する等、最近の国名及び地名の変更に応じ関連規定の整備を行うものであります。
　改正の第三は、一部在外公館職員の子女教育のための経費負担が増大していることにかんがみ、子女教育手当の加算限度額を定額の百分の二百五十から百分の三百五十に改定するものであります。
　改正の第四は、最近における為替相場及び物価水準の変動等を勘案し、在外公館に勤務する職員の在勤基本手当の基準額を全面的に改正するものであります。
　以上の改正内容のうち在外公館の新設及び廃止については、次年度当初より相手国政府との協議等の諸準備を開始する必要があるとともに、在勤基本手当の改定は在外職員の生活に直接関係することであり、四月一日から実施する必要があります。このため年度内の法律改正が必要であります。
　以上がこの法律案の提案理由及びその概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いをいたします。
○桜井委員長　これにて趣旨の説明は終わりにしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時五十五分散会
　　　　　――――◇―――――
平成四年三月十日（火曜日）
　　　　午前十時一分開議
出席委員
　　委員長　岩垂寿喜男君
　　　理事　青木　正久君　理事　赤城　徳彦君
　　　理事　岩屋　　毅君　理事　小林　興起君
　　　理事　武部　　文君　理事　目黒吉之助君
　　　理事　倉田　栄喜君
　　　　　　井出　正一君　　　　石原　伸晃君
　　　　　　江口　一雄君　　　　岡田　克也君
　　　　　　佐藤　信二君　　　　福永　信彦君
　　　　　　細田　博之君　　　　森　　英介君
　　　　　　山口　俊一君　　　　大木　正吾君
　　　　　　岡崎　宏美君　　　　佐藤　恒晴君
　　　　　　大野由利子君　　　　菅野　悦子君
　　　　　　柳田　　稔君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　野田　　毅君
　出席政府委員
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　梅澤　節男君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局官房審議
　　　　　　　　官　　　　　　　植松　　勲君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局経済部長　糸田　省吾君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局取引部長　矢部丈太郎君
　　　　　　　　経済企画政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　田中　秀征君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　吉冨　　勝君
　　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　　生活局長　　　　加藤　　雅君
　　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　　局長　　　　　　小林　　惇君
　　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　　計画局長　　　　長瀬　要石君
　　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　　局長　　　　　　土志田征一君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁刑事局捜
　　　　　　　　査第二課長　　　石附　　弘君
　　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　　生活局審議官　　小川　雅敏君
　　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　　局土壌農業課長　細田　敏昭君
　　　　　　　　外務省経済局国
　　　　　　　　際機関第一課長　北島　信一君
　　　　　　　　大蔵大臣官房調
　　　　　　　　査企画課長　　　山口　公生君
　　　　　　　　大蔵大臣官房企
　　　　　　　　画官　　　　　　杉本　和行君
　　　　　　　　大蔵省銀行局保
　　　　　　　　険部保険第一課
　　　　　　　　長　　　　　　　北村　歳治君
　　　　　　　　厚生大臣官房老
　　　　　　　　人保健福祉部老
　　　　　　　　人福祉計画課長　中村　秀一君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局食品保健課長　織田　　肇君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局食品化学課長　牧野　利孝君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局植物防疫
　　　　　　　　課長　　　　　　大川　義清君
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局市場課長　近藤　和廣君
　　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　　流通局野菜計画
　　　　　　　　課長　　　　　　小松　兼一君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局商政課取
　　　　　　　　引信用室長　　　寺坂　信昭君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局消費経済
　　　　　　　　課長　　　　　　小川　　洋君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局賃金時間部労
　　　　　　　　働時間課長　　　鈴木　直和君
　　　　　　　　労働省職業安定　野寺　康幸君
　　　　　　　　局雇用政策課長
　　　　　　　　特別委員会第二
　　　　　　　　調査室長　　　　田中　宗孝君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　物価問題等に関する件
　　　　　―――――・―――――
○岩垂委員長　これより会議を開きます。
　物価問題等に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。赤城徳彦君。
○赤城委員　おはようございます。
　野田長官におかれましては、大変今経済運営のかじ取りが難しいときに当たりまして、大変御苦労さまでございます。早速でございますけれども、まず今の景気の動向をどういうふうに見られているかということをお尋ねしたいと思います。
　これまで経済企画庁は、景気は緩やかながらも着実に成長しているというふうな表現をされておりましたけれども、ここに至りまして、大分景気が減速しているということで、その表現ぶりも変わってきております。先般の長官のごあいさつの中で、「景気の減速感が広まっており、やや過熱ぎみの高い成長から、堅実な消費、健全な企業行動に支えられた、インフレなき持続可能な成長経路に移行する調整過程にあります。」ということをおっしゃられました。
　確かに成長はまだ続けておるかもしれませんけれども、これまでの非常に高い成長から急に低い成長へ、この落差、例えてみると十階のビルからいきなり二階、三階に飛びおりるようなそういうショックが起こるんじゃないかな。いろいろな数字を見ましても、経済企画庁が出しました二月二十五日の主要指標ですが、ＧＮＰ、元年度、二年度は四・六、五・五％成長していますけれども、去年の七月から九月期、これを年率換算しますと一・六％にしかならない。三％台後半を目指す、これが安定成長だと思うんですけれども、それから見ると大分低い。個人消費も、例えば自動車消費、マイナスになっております。住宅着工、これも十二月は前年比二割減、かなり低い数字だと思います。企業の収益、これも三年度の実績、予測とも軒並みマイナス。
　こういった数字を受けまして、先ごろ日銀の短期経済観測調査、これでは軒並み六月予測主要企業製造業でマイナス一二％、中小企業製造業でマイナス一九％、主要企業の非製造業だけプラスになっていますけれども、これも五％、こういう大変厳しい状況にある。去年は経済企画庁の判断がおくれて、どうも景気対策が後手に回ったんじゃないかというふうな批判もありました。今回のこういう数字を見て、今の景気状況、単に調整過程という以上に厳しいものがあるんじゃないかなと思いますけれども、大臣の所見をお尋ねいたします。
○野田国務大臣　冒頭、赤城委員には多方面にわたって大変真摯に御努力をされていることに敬意を表したいと思います。
　ただいま御指摘の経済の現状認識ということですが、昨年の秋ごろから、私どもは景気の実態に即して、率直に申し上げて、月例経済報告などにおいて毎回毎回率直に実態に即するように表現を変えてきておるわけです。ただ、やや去年の秋ごろのイメージが、今日なおまた企画庁はそういう判断をしておるんではないかという先入観で見るものですから、やや甘いというようなお話もあります。しかし、この点について、私どもはそういった御意見があることは謙虚に受けとめてこれからも的確に足元の景気動向、そしてまた今後の経済の見通しなどについて的確な判断をしていくようにさらなる努力を重ねたいと思っております。
　そこで現在の景気の現状ですが、今御指摘ありましたように、いろいろな指標という側面から見ますと、昨年に比べてほぼ軒並みに近いぐらいそれぞれスローダウンした姿が表現をされております。しかし率直に申し上げて、実態以上に経営者のマインドといいますか、これが従来のペースと比べての落差感が大きいだけに、マインドの方は実態以上に下振れしておるのではないか、そのことがいろいろな方面でお話があるものですから、比較的堅調であるような非製造業の分野に至るまで必ずしも好ましくない影響が実は広がっておるということは率直に言えると思っております。ただ私は、先行きについて悲観材料――率直に申し上げて決して楽観ばかりできる材料ではありません。しかし同時に、悲観ばかりしなければならぬようなものではないと思っておるのです。
　その一つは、まず消費という側面でありますけれども、これは物価が安定をしておりますし、同時に所得の側面、そちらの面から見ていきますと着実に増加をしておるわけですから、そういう意味で個人消費の環境そのものは決して悪くはない。しかし実際に、消費者自身のマインドも冷え込んでやや買い控え的な傾向もあるし、さまざまそのほかにもございます。現状はそういった面であるわけですが、しかし少なくとも四年度を展望する場合でも、物価の安定あるいは雇用者所得の堅調な伸び、そういったことを念頭に置きますと個人消費の環境は悪くない。総じて、基調としては堅調な推移が期待できるのではないか。
　あるいはもう一つ、最終需要の側面でいきますと、住宅投資でありますが、住宅投資についても、一時の百七、八十万戸ペースということから比べれば随分とスローダウンしていることは事実です。しかし、これも昨年の秋、九月、十月は季節調整済みの年率ペースで換算をしますと、おおむね百二十六、七万戸ペース。九月、十月がそういう水準。そして、十一月、十二月が百三十万戸のペース。そして、本年一月に入りまして百三十八万戸のペース、こういうことになっているわけですから、昨年に比べて減ってはおりますものの下げどまりの傾向があるということは言えるのではないか。そしてこれは本年度、四年度においても大体期待できる分野ではないかというふうに見ておるわけです。
　それから設備投資の分野についても、確かにこのところ経営者の業況感が非常にシュリンクしておりますので、そういう点で私どもが昨年暮れに見ておりましたよりも四年度の投資計画が下方修正の傾向があることは事実です。しかしこれも、既に昨年来三次にわたって公定歩合の引き下げがあり、かなり市中金利は低下をしてきておるわけでありますし、同時に、いわば設備投資の内容そのものが、独立投資の系統が、特に労働力不足というようなこともあり、そういう省力化、合理化投資あるいは研究開発投資というものが基本的に下支えをしていく、そのニーズは非常に強いという側面がありますから、業況感がある程度回復してくることになれば、おのずからそちらの分野も投資が上方修正されていくんではないかというふうにも見ることもできますね。
　そして、ややおくれぎみでありましたけれども、在庫調整が今本格的に進んでおるわけであります。したがって、この在庫調整がいつ山を越えて、そしてこの在庫の圧迫感が減っていくかというタイミングも大事でありますけれども、少なくとも今申し上げました最終需要が元気になっていけばおのずから在庫の方もさばけていく、大体そういう循環になるのだろう。特にその中で、現在審議をしていただいております平成四年度の予算、これは特に公共事業系統、これは一般会計においても財政投融資においても地方財政においてもかなり思い切った景気への配慮というものが入っているわけであります。したがって、これが一刻も早く成立をし、そしてそれがまた一刻も早く執行できる態勢になっていくということも最終需要を引っ張る上で非常に大事な一つの手段であるというふうに認識をいたしております。
　そんなことをもろもろ考えますと、私は必ずしも今悲観材料ばかり並べ立てて、大変だ大変だと言うことが果たしていいのかどうか、我々は冷静に実態をよく掌握し、過度な楽観論にわたることも戒めながら、そしてまた過度な悲観論に陥ることも戒めながら、的確に現状認識をしていかなければならぬ。そして、やはり経済の担い手自身はあくまで国民一人一人、言うならば民間が、民間の皆さんが経済の担い手であるわけですから、そういう意味で国が管理する経済ではないわけです。
　そういう中で、経営者の皆さんや消費者の皆さんがもう少し自信を持って、そして明るい展望の中で活発な経済活動というふうに向かっていくということが何よりも大事であり、またそういうふうな方向に持っていけるように政策的にもエンカレッジしていけるような手を打っていかなければならぬ、そういうことを念頭に置いてタイムリーに政府としても手を打っていくということが大事なことであるというふうに認識をいたしております。
○赤城委員　ただいま子細に数字にわたる御説明をいただきまして、よくわかりました。
　確かに、環境という言葉を使われましたけれども、数字的に見た基礎的なデータは必ずしも悲観するものばかりではないというふうに思います。特に、今問題になっているのは、それを必要以上に悪くなっているというふうにとらえて、投資やあるいは消費意欲が減退している、いわゆる企業マインド、消費者のマインドがシュリンクしている、そういうところが一番の問題だと思いますので、機動的に対策を打っていく、中でもやはり抜本的な対策というのは、今度の予算を一日も早く成立させることだというふうに考えておりますので、ぜひ大臣におかれましてもそういうことで御尽力をいただきたいというふうに願っております。
　次の質問に参ります。地価の動向について伺いたいと思います。
　最近では、バブルが崩壊しまして地価が非常に下がっております。国土庁の調査を見ましても、首都圏の住宅地ではピークの三割、商業地や大阪では三割から四割ピークから比べますと下落している。この地価の動き、大変結構なことだとは思いますけれども、一方で余りにも急激に地価が下落したために、担保としての価値が下がって、金融機関にとっても大変貸し出しかしにくくなっているとか、あるいは連鎖的な倒産の危険、やけどを負うんじゃないかというような評価もされております。経済企画庁としては、今の地価の水準というのをどういうふうに判断されているか、お尋ねいたします。
○吉冨政府委員　御指摘のように、昨年の十二月に国土庁が取りまとめた最近の地価の動向を見ますと、大都市圏では下落傾向が強まってきております。ただ、地方圏においても鈍化または下落している地域が拡大しつつあるわけですが、こうした地価の下落に伴いまして、御存じのように消費支出については絵画等の高額商品が売れ行きが悪くなるとか、それから今御指摘のように、一静企業の資金調達に土地の担保の低下から若干の影響が出ているということも聞いておりますし、それから金融機関においても不良債権が土地を担保とする債権について発生しているというふうにも我々は聞き及んでおります。ただ、そうしたことが我が国経済の全体の需要を落とし、現在の減速過程を一層深刻にするものでは必ずしもないというふうに認識しております。
　と申しますのは、今大臣も申し上げましたように、今回の景気減速というのは、雇用者数が依然として一月の現在でも前年度比で二・五％も伸びているということでありますので、その全体の雇用者所得の順調な伸びに支えられて消費は基調としては順調に推移する、一時的に、ただいま申し上げましたような高額商品であるとかあるいは耐久消費財の一部に一巡ということで陰りが出てくるかと思いますけれども、全体としての所得の基調というのは高いために消費も根強いのではないか。
　それから、企業の投資につきましても……（赤城委員「地価、地価」と呼ぶ）いや、その影響なんですけれども、その地価の影響が企業の投資にどういう影響を及ぼすかということも、むしろ地価の低下の方が住宅及び企業投資にもプラスの影響をもたらすということであります。したがって、地価が急激に下落することによって特定の金融機関に衝撃が加わるということと、他方で民生の充実のために地価の下落を適切に図っていくという、両者の兼ね合いを図っていくということが我々の任務だというふうに考えております。
○赤城委員　最後にちょっとお触れになりましたけれども、住宅ということ。私は、地価を見るときにもう一つの大事な側面というのは、消費者の側といいますか、そこへ住む生活者の側から見たときの地価がどうかという問題が極めて大事な側面になっているというふうに思います。地価が下がった、三割、四割下がったといいましても、バブルの前の段階から比べますとまだまだ高い水準にある。さて一般のサラリーマンが土地を買って家を建ててというときにどうかなというふうに考えてみましたら、一つの物差しとしては年収の何倍で家が持てるかという数字があると思います。
　これはちょっと数字が古いんですが、首都圏で一戸建てを買うとき、八五年は年収の五・六倍、九〇年は八・五倍、マンションは八五年が四・二倍、九〇年が八倍と、非常に手が届かなくなっている。諸外国では、アメリカが三・四倍、イギリスが四・四倍、西ドイツが四・六倍と、大体そんな数字だそうでありますから、いまだに日本は非常に家に手が届かないという事態であると思います。これをどういうふうに政策として盛っていくか、生活大国ということを今の内閣は言われていますので、一般のサラリーマンが普通に働いて家が持てるということを具体的に目標として、大体年収倍率五倍が限度だと言われていますけれども、じゃ、その地価を、住宅価格をそこまで下げるというのか、あるいは所得をそこまで上げるのか、あるいは補助なり融資なりというところでやるか、もっと根本的には地方分散みたいなことも必要だと思うのですけれども、住宅供給をふやすという政策ももちろんですけれども、もっと根本的に住宅に手が届くようにするための土地政策といいますか、地価政策というものを考えていかなければならないんではないかと思いますけれども、その点はどうでしょうか。
○長瀬政府委員　ただいま先生から御指摘がございましたように、住宅取得の年収倍率の推移につきましては、まさに御指摘のような傾向をたどって今日に至りている、このように認識をいたしております。そのような中にありまして、地価の高騰が特に著しい大都市地域におきまして、一般の勤労者が良質な住宅を確保するということが困難な状況も出てきているということは、大変重大な問題だという認識をともにするものでございます。
　この間にありまして、御案内のように平成三年には総合土地政策推進要綱がつくられたわけでありますが、この中におきまして、「住宅地については、中堅勤労者が相応の負担で一定水準の住宅を確保しうる地価水準の実現を図る。」ということとしているところでありまして、このような点を踏まえながら住宅、土地政策というものを一層進めていくことが必要である、このように思っております。
　ただいま先生から御指摘を賜りましたが、現在、新しい経済計画の策定作業を進めているところでございます。その中にありまして、国民の豊かな住生活の実現ということは生活大国の基礎をなすものだ、このように考えている次第でありまして、ただいま先生からいただきましたような示唆に富む御指摘も十分念頭に置きながら、経済審議会の場におきまして土地対策あるいは住宅対策の具体的な内容について、さらには国土全体における分散という問題も含めまして十分に審議をいただき、計画として内容を明らかにしてまいりたい、このように考えております。
○赤城委員　生活大国の柱というのは幾つかあると思うのですけれども、今景気が少し減速している、こういう時期に、もう一度成長第一主義から生活の方をよく見詰め直すという時期に来ている。その一つは、やはり衣食住のまず住だ。ほかにも最近いろいろ問題になっていることで、例えばごみの問題。経済がどんどん過熱してくると、いろいろ資源を消費するようになってくる。ごみも出てくる。そういったところをもう一度省資源型の社会を目指す。
　過去いろいろ不況がありまして、オイルショックのときとか円高不況のときに、いかに石油を使わない社会にするかとか軽量な企業運営に持っていくかということを考えまして、それをばねにしてまた次の成長へ持っていったということがあると思います。今は生活をもう一度考えるとき、そして環境問題を考えるとき、それからもう一つは労働者、サラリーマンの個人の生活の質を考えるとき。働き過ぎといういろいろな非難が外国からも寄せられていましたけれども、改めて、今求人倍率も下がっていることですし、もう一度そこら辺の労働構造というものを、外国人労働者問題もありますし、三Ｋと言われる職場ではなお労働力は不足しているという問題もございます。
　そういったことをあわせて、さて、これから千八百労働時間、週休二日、年休を二十日間、ゆとりを持って家族団らん、余暇を楽しむ、そういう社会をどうやってつくっていくかということが大事だと思いますが、時短対策について今どういうことを労働省考えておられるかお尋ねします。
○鈴木説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、労働時間短縮というものが、今後の生活大国というものの実現に向けての非常に大きな課題であうというふうに考えております。そういう観点から、これまで週休二日の促進、それから年次有給休暇の完全取得、所定外労働の削減、そういうものを柱に各般の施策を講じてまいりました。
　しかしながら、経済計画の千八百時間程度に向けてできる限り短縮する、そういう目標の実現につきましてはまだかなり努力が必要だ、そういった実態もございます。また、中小企業等につきましては時短の阻害要因というものも各種ございます。例えば中小企業におきましては競争が激しく横並び意識が強い、そのことが労働時間短縮を進めにくい大きな要因になっている。ですから、そういった時短を進めやすいような環境整備をしていくといったことが現時点で一番重要ではないだろうかというふうに考えております。
　そういう観点から現在、例えば業種ごとに事業主等が共同して労働時間短縮に向けての自主的な取り組みを進めていく、そういったことができやすいような、あるいはそれを援助していくような法的整備について準備を進めているところでございます。今後こういった施策を積極的に展開して、労働時間短縮のスピードをさらに上げていきたい、そのように考えております。
○赤城委員　最後の質問になりますが、ウルグアイ・ラウンドについてお尋ねします。
　野田長官も、ウルグアイ・ラウンド成功に向けて努力されるということを言われております。確かに自由主義経済のためにはウルグアイ・ラウンドは非常に大きな意味を持っていると思います。よく言われますのは、ラウンドがまとまらないと大変なことになる、世界はブロック経済に戻ってしまう、日本は自由主義で恩恵を受けていたのだから、何としてもこれをまとめなければいけないんだということが言われます。
　では具体的に、その積極的な面でラウンドがまとまると日本経済にとってどういうプラス面があるのか。ラウンドといっても七交渉グループ、十五分野ございますので、それぞれについていろいろな問題点があると思うのです。例えばサービス分野、これは単純労働者の移動を自由化しようという話も出ております。今もありましたけれども、労働構造にとっては大変大きな影響が出てくる。金融問題も話し合われています。こういう産業構造の基礎にかかわる部分。あるいは知的所有権、特許の使用が守られるという面ではいいのですけれども、逆にほかの国の特許の使用が難しくなってくるというふうな面もあるのではないかな。それから紛争処理で、まあ通商法三百一条、これをストップするという意味では前進ですけれども、アンチダンピング税の迂回措置というところで、余りこれを乱用されるような事態になると大変だ。
　それぞれいろいろ利害得失、問題点があろうと思いますけれども、じゃ、ラウンドがまとまるということが日本にとってどういうプラスがあるのかということをお尋ねします。