○藤井参考人　きょうはお呼びいただき、どうもありがとうございます。藤井誠二といいます。ノンフィクションライターをやっております。
　一九八九年に女子高生コンクリート詰め殺人事件という非常に凶悪な事件が十代の子供たちによって引き起こされましたが、その事件を取材して以来、いろいろなテーマを扱っているんですけれども、少年の凶悪事件とかあるいは学校の問題というのを一つの大きな柱にしております。
　昨今、中学生によるナイフ事件といったものも幾つか起きておりますけれども、この数カ月間取材で全国を回っております。そういう立場から、今回は簡潔に、幾つかのことを御提案というか、賛成、反対と言う前に、幾つか私の意見を述べさせていただけたらというふうに思っております。
　まず、との参考人のお話をいただいてから、私、ふだん学校の現場なんかを回っておりますし、ふだんプライベートで中学生、高校生といろいろ会う機会が多いんですけれども、サッカーくじというのが国会で今議論されているんだけれども、どう思う、何か百円らしいよというようなことを中学生、高校生十数人に質問してみました。聞いてみました、みんな買うかなと。どうも君たちは買ってはいけないらしいよということももちろんつけ加えてです。十九歳未満は買ってはいけないというようなことに決まるらしいよということはもちろんつけ加えて、アンケートではないんですけれども、雑談の中で、たまたまこの一週間、十日のうちに聞いてみました。
　その中でどういう反応があったかといいますと、先ほどの飯田先生のお話にもあったように、やはり半分以上の子供、中学生、高校生、僕が聞いたのは男の子が多かったんですけれども、六割ぐらいの子供たちが、買いたい、あるいは買うよというようなことを言っていました。
　なるほどというふうに聞いたんですけれども、このように、発売になっても子供たちは買えないというルールがあっても、まず買う子は買う、あるいは、買いたいと思っている子が相当数いる、半分以上はいるのじゃないかということがわかったわけです。
　彼らといろいろ話し合って、このサッカーくじの法律というものができ上がったときにどういうことがシミュレーションできるかということをちょっと考えてみたのです。まずは、先ほど言いましたとおり、何かコンビニとかガソリンスタンドで売るというようなことも言われていますけれども、恐らく買いやすいというふうに思います。
　先ほどのお話にもあったように、学校の前にコンビニは幾らでもありますし、二十四時間コンビニはあいていますので、コンビニの前でたまっている高校生もたくさんいますよね。今子供たちにとってコンビニが非常に大事な居場所になっていることをも含めて考えると、とても身近なんですね、コンビニという場所が。ですから、簡単にそこに行って買うことができるということがあると思います。そして、もちろん競馬の馬券にしたって、今の高校生で買っている子はいろいろな方法を使って買っていますから、もっともっとそれよりもサッカーくじというのは方法的に買いやすくなるというのは、これは自明だと思います。
　そして、仮に年齢の提示を求められたり、あるいはほかのギャンブルのように監視がついても、例えば二十の青年と十六歳、十七歳の子どもがタッグを組めばいいんですよ。要するに、チームを組めばいいんじゃないかということはみんな子供たちが言っていました。グループを組んで、買える年齢の子がお金をみんなで集めて買いに行って、みんなでやればいいんじゃないか、そういうようなことは簡単にできるよ、当たり前じゃんというようなことは中学生、高校生の子たちは言っていました。こんなことははっきり言って大人だってシミュレーションできることだと思うのですけれどもね。そして、そういうチームを組んで、要するにグループでやれば、簡単に年齢制限という枠は越えられてしまうということがあります。
　それから、きのうの何か質疑でもお話があったようですけれども、確率は百六十万分の一ですか、数字上は百六十万分の一といいますけれども、実際のＪリーグは、この中でサッカーをどのくらい見られている方がいらっしゃるかわかりませんけれども、結構チームの力というのは二極化している部分があったり、あるいはＰＫ戦というのは全体の中の非常に低い割合でしかありません、ＰＫ戦で勝敗を決めるというのは。ですから、実際的にはもう少し高い確率で当てることができるということが言えると思うのですね。
　そして、なおかつ、今のＪリーグ人気とかあるいはサッカーのブームといったものを支えているのは子供たちなんですね、小学生、中学生、高校生の子供たちです。彼らが僕ら大人よりも豊富な知識とそれから情報分析力をもってそのような勝敗の確率を当てることは結構難しいことではない、至難のわざではないということが言えると思うのですね。
　これは、この辺の話を子供たちとしていると、恐らくサッカーくじ研究会みたいなものが子供たちの中にぽこぽこできていって、先ほどの年長者と組むということもそうなんですけれども、秘密結社のような、サッカーくじ研究会あるいはサッカーくじ同好会でもいいのですけれども、そういったものを子供たちが幾つかつくって研究する可能性もあるねということを子供たちと話してきました。
　実際、子供たちは今パソコンを駆使してやっていますから、過去の勝敗データとかＪリーグのデータとか選手の力量とか、いろいろなデータをパソコンに打ち込んでいけば、結構簡単に勝敗がわかるのじゃないかというようなことも言えます。
　実際、競馬なんかではそういう、何といいますか、勝敗を打ち込むソフトが売られていたり、あるいはプロの人も使っているような、予想できるようなコンピューターのソフトを売っているらしいですね。実際、それを使うと、テレビでもよく紹介されていますけれども、高い確率で当たったりするようです、僕はそれをやったことはないのですけれども。
　ですから、そういうものを同じ方法や理論でサッカーに当てはめていけば、結構子供たちはパソコンを使いこなして、自分たちでいろいろな方法でお金を集めて、高い確率で子供たちのサッカーくじ研究会なるものがくじを当てていく可能性が非常に高い、これも自明じゃないかなという気が、簡単にシミュレーションできることだという気がしています。
　そして、同時にこういうことも子供たちは言っていました。恐らく、そこから派生して、恐喝とか売買をめぐるトラブルというのが起きることは間違いないんじゃないかというようなことも言っていました。実際、高校生の中ではパーティー券、いわゆるパー券をめぐっていじめが起きたり、あるいはリンチが起きたり、いじめられて死に至るというようなことも実際起きています。パー券というのは、パーティー券をつくって、売りさばかなければおまえに暴力、制裁を加えるというようなことがいろいろ高校なんかで実際あるのですね。そういうことを見ていると、サッカーくじがそういうような一つの温床になる可能性もやはり否定はできないなというような気がしております。
　　　　〔委員長退席、河村（建）委員長代理着席〕
　今回、原案というか法律案を読ませていただいたのですけれども、これはギャンブルではなく知的ゲームだというようなことで、射幸心をあおるものではないというようなことが書いてありますけれども、だったら、なぜ子供は買ってはいけないという制限を加えてあるのかなというような気がするのですね。これは、僕は論理の矛盾じゃないか、論理の破綻じゃないかというような気がしてなりません。
　本当にこれはサッカーの勝敗を当てるという知的ゲームであるというようなことを立法の主体者の方々がおっしゃるのであれば、むしろこのサッカーくじを親子で楽しもうとか親子で当てっこをしようとか、そういうことを提唱された方が僕は論理矛盾がないと思うのですね。それを子供は買ってはいけないとかいうのは、むしろ自分たちの矛盾を露呈しているだけのような気がしてならないのですね。
　そして、大臣の停止命令という文言もあります。そして、この大臣の停止命令というのは一体どういうものなのかなという気もします。一体、どういう状況になったら大臣がサッカーくじ停止という命令を出すのでしょうか。それは、このサッカーくじをめぐって子供たちがばたばた自殺をした状況でしょうか、あるいは、先ほども飯田先生のお話にもあったように、もう一点差で負けた選手をファンが、サポーターが取り囲んで、おまえのせいで金を損したというふうに袋だたきにしたり、選手の家に放火をしたりとか石を投げたりとか、そういうことが頻発する状況になったとき、これは非常事態だということで停止命令を出されるのでしょうか。そういうようなシミュレーションをなされているのかどうかということも僕の中の疑問としてはあります。ぜひそこのところもはっきりと具体的に国民の前に開示していただきたいなということも思っております。
　とにかく、年齢制限を設けようと設けまいと、やはり子供たちはサッカーくじには接近していくと思います。そして、ある種、当事者になっていくと思います。もっと一般論で言えば、大人が規制を設ければ設けるほど子供たちはそこをのぞきたくなるし、そこに行きたくなるし、必ず逸脱はするものであるというふうに僕は考えております。
　　　　〔河村（建）委員長代理退席、委員長着席〕
　そろそろ時間が来ましたので、もうあと二点だけ言わせていただきたいのですけれども、一点は、文部省が胴元になるという点で、やはり腑に落ちない点があります。
　今、これだけ官僚の腐敗とかわいろとかいろいろな問題が世の中で糾弾をされている状況の中で、また新しくサッカーくじを統括するようなものをつくっても、そこに官僚の天下り先をつくるだけではないかというふうな世論が起きてもこれは当然だと思います。そして、三百億円というお金ですか、そのお金の使途の透明さをきちんと我々の前に開示していただくような、あるいは透明さを担保できるようなシステムがまだ僕にはよくわかりません。そして、もっと言えば、それは文部省とか官僚がやるのではなくて、仮にやるとすれば、もっと何で民間から登用しないのかな、どうしてそういう発想が生まれないのかなという気もしています。
　そして、もう一つ胴元になる予定の文部省の方々に言いたいのは、社会スポーツ、社会体育といったものを振興させるために財源が必要である、だからサッカーくじをやるのだというロジックだと思うのですけれども、僕が言いたいのは、それは確かにお金は必要だと思います、先ほど何人かの先生方からお話もあったように、お金は必要だと思うのです。だけれども、その前にできることがあるのじゃないか。
　それは一つ、僕が学校現場を取材している中で思うことですけれども、はっきり言って、文部省が統括しているような学校体育といったものを解体してほしいのですよ。考えてみれば、Ｊリーグが発足したとき、僕はＪリーグを大歓迎しましたけれども、Ｊリーグが発足したときには、学校体育から社会スポーツへ、社会体育へという理念を、Ｊリーグの川淵チェアマンを含めておっしゃっておりました。僕は大賛成です。
　学校体育というのは競争至上主義で、精神主義が非常にはびこっておりまして、先輩、後輩の理不尽な上下関係があって、結構いじめの温床になっております。その先輩、後輩の上下関係の厳しさを苦にして、リンチを受けたことを苦にして自殺をした高校生の例を僕は何例も知っています。そして過剰な競争主義によって、全員を丸坊主にしたり、あるいは顧問教師が体罰を子供に振るったりするような状況も多々見られます。子供たちの学校ストレスというか、子供たちが非常にきっさを感じている一つの温床になっている学校教育があると思うのです。そういう側面があると思うのです。
　もちろん、そういうことをクリアしながら、そういう問題を解決しながらやっている学校のクラブ、部活もあると思うのですけれども、僕が見ている限り、大半はやはり非科学的で、精神主義で、過剰な競争を強いるものが学校体育である。部活に強制的に入らなければいけなかったりとか、そういうものも全部学校体育の弊害であるというふうに僕は考えております。
　ですから、まず、僕は、その学校体育を解体して、まずそこから子供たちを解放して、自由に地域へ行けるような方に方向を変える、ベクトルを変えていってほしいのですね。
　サッカーの取材なんかをしておりますと、ユースチームの子供たちと話しておりますと、あるいは中学校の子たちと話していると、学校の部活が強制だから地域のサッカーのクラブチームに行けないんだよと言うのです。顧問の先生が、おまえだけ行くのかとか、あるいは一人だけクラブチームに行くと、同級生や先輩のいじめに遭ったりするということをよく聞きます。
　ですから、まず、学校体育の見直しといったものを、お金云々の問題よりも先に考えていただいた方がよいのではないかなというような思いが僕は現在しております。
　そろそろ時間を過ぎましたので、私の意見は以上にさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）