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○北川政府委員　ただいま松本委員の御質問のございました地方財政の御心配の点につきましては、先ほど財政局長がお答え申し上げましたが、第二臨調が発足いたしまして、地方のいろいろ新しいやらなければならぬことがたくさんありながら財源に不足を来すようではこれは大変だと思います。特に、御指摘のように二対一の割合で歳入歳出がアンバランスしてくるようでは、地方は苦しいじゃないかという松本委員の御指摘もごもっともでございますので、今後は税制調査会また地方制度調査会等のいろいろの御意見もございますが、第二臨調発足に当たりましても、地方団体の業務に差し支えないように財源措置は講じなければならぬと私は考えております。自治省といたしましてもその点については特に留意いたしまして、今後よく研究してまいりたい、このように思っております。
○松本（幸）委員　ぜひ地方財政基盤の確立のために、ひとつせっかく御努力をいただきたいと思います。
　次に、それぞれの税目ごとに何点かお尋ねをしたいと思いますが、最初に個人住民税につきましてお伺いをしたいと思います。
　すでにこのことにつきましても多くの方から御質問のあったところでございますけれども、今回の個人住民税の改正につきましては、いわゆる課税最低限の引き上げは行われずに非課税限度額の引き上げを行うということになっております。このように、課税最低限の引き上げを行わずに一部の低所得者のみを対象とした非課税限度額の引き上げを行うというような方法、これが本当に正しいやり方であるのかどうか、変則的なやり方ではないかというように思われるわけでありますけれども、この方法は十分根拠のある合理的なものだ、このようにお考えになっておられるかどうか、お伺いします。
○石原政府委員　五十六年度の税制改正に当たりまして、住民税の課税最低限をどうするかということは、税制調査会でも大変議論があったところでございます。
　従来、昨年度の場合も一昨年度の場合も、所得控除を一万円あるいは二万円それぞれ引き上げて今日に至っております。五十六年度の場合、従来のような方式でこれの引き上げを行おうといたしますとかなり巨額の減収を生ずる、その減収を別途補てんし得るような税制改正が、当面なかなか知恵がないというようなことで、課税最低限の引き上げは困難ではないかという考え方が支配的になったわけであります。
　しかしながら一方におきまして、課税最低限を据え置きますと、生活保護基準との関係でいわゆる逆転現象が起こりかねない、こういった問題もあり、生活保護基準相当額の所得に対して住民税の所得割がかかっていくということは、これは税制としていかがなものか、これは何らかの措置が必要である、こういった意見も大変強かったわけであります。
　その結果といたしまして、初めての試みでありますが、一定の所得以下の住民に対して住民税所得割を課さないという、いわゆる非課税限度方式を採用することにいたしたわけであります。
　このような方式が、所得課税である住民税にとって望ましいものであるのかどうか、これについても大変御議論がありました。しかしながら、五十六年度の地方財政の環境の中で、低所得者層に対する配慮だけは何としてもしなければならないというようなことでこの方式を採用したわけでありますが、先ほど申し上げましたように、私ども、制度として定着したものと考えておりません。五十六年度、この方法を採用したわけでありますけれども、今後こういった方式を引き続き行うのがいいのか、あるいは別途の方法でこの問題に対処すべきなのか、さらに研究していかなければならない、このように思っております。
○松本（幸）委員　お話のように、今回の非課税限度額引き上げの措置というのは、現行の個人住民税の課税最低限が百五十八万四千円である、ところが、一級地の生活保護費の標準世帯の支給額が百六十二万三千円になってしまって、いわゆる生活保護費の支給基準よりも課税最低限の方が低くなってしまうというような矛盾があるので、やむなくこの非課税限度額を設けて生活保護費のそれよりも高くした、こういうことだと思います。
　そういたしますと、個人住民税の課税最低限は依然として百五十八万四千円であり、新たに設けられる非課税限度額が百七十五万七千円だったですか、そういう差が生ずるわけだと思いますけれども、非課税限度額と課税最低限とのそこに差が生じているということについては、全く矛盾がないと考えられるのか。
○石原政府委員　いわゆる課税最低限の方は、これは所得控除を通じましてすべての住民に対して適用されるわけであります。そうしてその結果、税額計算がなされるわけでありますが、年間の所得が世帯員一人当たり二十七万円以下の世帯については課税しないという方法がとられるために、言うなれば百七十五万七千円と百五十八万四千円のそのギャップの部分の世帯の人については住民税はかからないということでございますから、矛盾はないと思います。
　ただ、先ほど御指摘があったところでありますが、このままでいきますと、たとえば百七十五万七千円を千円でも上回りますと、根っこから住民税がかかって、結果としてその逆転現象が起こるということについては、これまた税制上いろいろ議論が起こり得るところでありますので、それについては、今回御提案申し上げております改正法案の中で必要な調整措置を講ずる、すなわち、いかなる所得階層をとりましても逆転現象が起こらないように必要な調整措置を講ずるというふうにいたしたところでございます。
○松本（幸）委員　非課税限度額を引き上げたことによって、本年は余り課税最低限と非課税限度額との差がないわけでありますが、さっきもお話しのように、五十六年度限りということでまだ定着をしていないということでございますけれども、こういった非課税限度額のような措置を、率直に申し上げて、定着させてもらっては困ると私は思うわけであります。
　御承知のように、生活保護費の支給基準につきましては、いわゆる物価にスライドをして毎年引き上げが行われていく、それに伴って非課税限度額も引き上げていかなければならない。他方、課税最低限はそのまま据え置くということになりますと、課税最低限と非課税限度額との乖離と現象というものがますます大きくなってくる、こういうことになろうと思いまして、これはきわめて不合理なものになっていくというように考えるわけであります。
　そういう観点からいたしますと、私は率直に申し上げて、やはりこれは非課税限度額の引き上げといったような措置ではなくて、課税最低限を引き上げる措置、そしてなおかつ、低所得者層の税収というものは軽減されても、全体としては税収が確保できるような方法によって課税最低限の引き上げというものを考えるのが、合理的でもあり、きわめて妥当な措置ではないかというように考えるわけでありますが、将来にわたって課税最低限の引き上げというものは考えられない、これは大変な減収になるから、こういうようなお考えであるのかどうか、その辺をひとつお聞かせいただきたい。
○石原政府委員　課税最低限をどのように定めるかにつきましては、当然、各年度における税負担の状況あるいは納税義務者数、それから地方財政の状況、こういったいろいろな要素を総合勘案して決めていかなければならないものであろうと思います。
　したがいまして、五十七年度以降この課税最低限を引き上げないんだということではございません。五十七年度以降の物価水準の状況、国民の所得水準の状況等を勘案しながら、課税最低限の問題を考えていかなければならないと思います。
　ただ、その場合には、税制調査会でも指摘されておりますように、わが国の課税最低限は国際比較ではかなり高い水準になっているという指摘もあります。それからまた、この課税最低限を引き上げるかどうかということを考えます場合には、当然同時に、税率をどうするのか、現在の税率構造というものをこのままでいいのかどうか、あるいは所得税、道府県民税、市町村民税それぞれの税率構造がいまのままでいいのかどうか、こういったこともあわせて検討されるべきものではないか、このように考えております。
○松本（幸）委員　この後で申し上げますことと関連をいたしまして、課税最低限をそのままにしておくということは、これはどうしてもやはり低所得者層に対する課税の強化、こういったことになると思います。
　私は、あえて建設的に申し上げているわけでありますけれども、税収全体は確保するという観点で、やはり課税最低限の引き上げというものを考えて、低所得者部分のことを、ごく一部の者を対象にしてではなくて、全体的に考えるべきだというように考えるわけでありますが、このことにつきまして生活保護費基準のようにスライド的な方法を用いるというようなことはできないのかどうか。
○石原政府委員　先ほど申し上げましたように、課税最低限のあり方、さらにはそのもとになっております各種の所得控除の金額をどのように定めるかということは、当然各年度の物価の状況あるいは国民の所得の状況、こういったものを勘案しながら、それと同時にまた納税義務者の数とか財政状況なども勘案しながら、これは決められるべきものであろうと思います。したがいまして、単純に課税最低限あるいは所得控除の金額を自動的な物価スライド方式にするのがいいのかどうか、これはまた大いに議論のあるところだと思います。私は、単純スライド方式についてはいかがなものか、やはりいろいろな要素を勘案して決定する従来のやり方がいいのではないか、このように思います。
○松本（幸）委員　論争をしておりますと時間がなくなりますので、これはこの辺で打ち切ります。
　次に、個人県民税のことについてお尋ねしたいと思いますが、この個人県民税の税率が現行のように決まったのはいつだったでしょうか。
○石原政府委員　現在の二％、四％の二段階税率になりましたのは、昭和三十七年の改正でございます。
○松本（幸）委員　昭和三十七年に現行の百五十万円以下百分の二、百五十万円以上百分の四に決められた、こういうことでございますが、現行の税率が決められた当時、すなわち昭和三十七年のころの勤労者の年間平均所得というのは幾らくらいでありますか。
○石原政府委員　ただいま手元に持っておりますデータによりますと、事業所の規模ごとに若干差がございまして、たとえば事業所規模が五百人以上の勤労世帯の平均賃金で申しますと、三十七年当時は四十万七千五百八円という数字になっております。
○松本（幸）委員　やはり当時の個人県民税の納税義務者の総数が何人であったか、そしてその当時百五十万円以下の納税人員と百五十万円以上の納税人員が何人であったか、それがまた昭和五十五年になってどういうように変化をしてきているかということについて、御説明をいただきたい。
○石原政府委員　三十七年当時の所得段階別の納税人員を申しますと、実はこの当時は現在と違いまして、住民税の課税方式が団体によって、いわゆる本文方式をとっている団体とただし書き方式をとっている団体と二つありました。そこで、それらを単純に合計することがいいのかどうか、これは問題があるわけでありますけれども、仮に単純合計してみますと、百五十万以下の納税義務者数が千三百六十四万六千人、それから百五十万超が十四万八千人、合計千三百七十九万四千人、こういう数字になっております。
　なお参考までに、現在のように課税方式が統一されましたのが昭和四十年度からでございますが、この昭和四十年度の時点で百五十万以下の納税義務者数がどのくらいあったかといいますと二千百四十八万七千人、百五十万超が三十六万二千人、合計二千百八十四万九千人であります。これに対しまして最近の実績では、五十四年の課税状況調べによる数字が一番新しいのでありますが、五十四年度の課税状況によります実数を申しますと、百五十万以下の課税所得の納税義務者が二千九百七十六万五千人、それから百五十万超が八百七十六万九千人、合計三千八百五十三万四千人、こういう数字になっております。
○松本（幸）委員　現在のように統一された課税方式に改まったときの昭和四十年の納税義務者の数が二千百八十四万九千人、このうち百五十万以下の納税人員は二千百四十八万人、百五十万以上が三十六万人、こういう御説明をいただいたわけでありますけれども、これを比率で見ますと、当時は百五十万以下の百分の二の税率で課税をされた者が全納税者の九八％近くになるわけであります。百五十万超の百分の四の税率の適用を受ける者はわずかに二％程度にすぎないわけであります。それが約十九年を経まして昭和五十五年度になりますと、いま御説明がありましたように、私の手元の調べでは納税人員が三千九百三十七万人、百五十万円以下の納税者が二千九百二十二万人、大体七四％、百五十万円以上の納税者が一千十五万人、二六％、こういうように増加をしているということであります。
　先ほども申し上げましたように、現在御承知のように、生活保護費の一級地の標準世帯の基準支給額でさえ百六十二万三千円になっている。こういう現況を見てまいりますと、この税率が決められた当時勤労者の年間所得は四十万円程度、こういうことでございましたけれども、現在では年間所得が、私の調べたところによりますと大体二百八十万円以上になっているのではないかというように思われます。
　勤労者の年間所得が三十万円あるいは四十万円であった当時、百五十万以下は百分の二、百五十万以上は百分の四と決めた。これには当然、その時点での合理的な根拠があったろうと思います。にもかかわらず、十九年間もそれがそのまま据え置かれてきた結果、当時としては、一般の勤労者の平均年間所得が三十万円、四十万円程度であった当時は、百五十万円という年間所得というのはかなり高額所得だったと思うのです。ところがいまは年間百五十万というのは、いまも説明したように生活保護法の基準ですら百六十二万円になっているのですから、これはもう高額所得どころではない、生活保護費すれすれの最低の生活費程度である、こういう現況になっていると思うわけであります。
　しかも納税人員が、当時はわずかに二％であったものが二六％と十三倍にもはね上がってきている。こういう現況を見ますと、個人県民税のこの百五十万円以下と以上の金額の区分とこれに対する税率の区分というのは、今日ではきわめて不合理なものになってきているのではないかというように考えられるわけであります。ひとつ、その点につきましてのお考えを伺いたいと思います。
○石原政府委員　若干数字の点で補足させていただきますと、現在の道府県民税の税率適用区分となっております百五十万円というのは、これは課税標準額であります。税金をかける課税標準額の計算で百五十万円以下と超、この二つに分けているわけであります。
　なお、この百五十万というのは、現在のいろいろな給与所得控除とかその他を入れました収入金ベースに置きかえてみますと、昭和四十年度当時の百五十万円は百八十九万七千三百十円という数字になりますが、五十四年度現在で収入金ベースに置きかえてみますと三百六十五万三千八百六十四円ということになっております。したがいまして、いわゆる課税最低限などとの対比では、これは百五十万円ではなくて、現在、五十四年度で三百六十五万円という数字になっておるということでございます。
　それはそれといたしまして、昭和三十七年当時、二％、四％の二段階の税率で決定されましたが、その当時の考え方を当時の記録などで調べてみますと、国税と地方税の税源移譲、具体的には国税の所得税の一部を道府県民税として移譲するということの一環としてあの税率が決まったわけであります。その当時としては、基本的には当時の税率構造を前提として比例税率で地方に移譲する、それで一部手直し的な意味で四％という段階を設けたということが書いてあります。当時は、全体としては、所得税、住民税を通じまして所得課税の減税を行う際に、所得税の一部を府県民税として移譲するという改正がなされたようでありまして、その当時の考え方としては、道府県は比例税率で移譲するのだ、最小限度の調整措置として四％の税率を設けたということが記録されております。そういった考え方で当時の改正が行われたようであります。
　そこで、この道府県民税に比例税率で移譲した残りの分につきましては、所得税の税率の累進率を変更するという形で調整措置がとられまして、たとえば所得税の最高税率は、その際の改正で七五％という率が決まり、またその当時最低税率は八％という税率になっておるようであります。
　その後、時がたちまして納税人員も大きく変わり、所得水準も変わりました。道府県民税だけをとらえてみますと、先ほど来先生が御指摘のように、百五十万円以下の納税人員が当時よりもかなり減りまして、百五十万円超の納税人員が非常にふえておる、そういう意味では見直す時期ではないか、これは一つの御意見だと思います。
　ただ、この道府県民税の現在の税率が決められたときの経緯が所得税からの移譲であり、また所得税、市町村民税を通じまして税率構造が決められているという経緯からいたしまして、道府県民税の税率構造を見直すということであれば、当然同時に市町村民税や所得税も含めて税率構造を見直す必要があるのではないか、このように思います。事実、この点につきましては税制調査会でも、所得課税の見直しのときには一つの大きな検討課題であろうということが一つの認識として存在しております。
○松本（幸）委員　御承知のように、同じ地方税である住民税——市町村民税と道府県民税で、市町村民税につきましてはかなり実情に合ったように、最低は三十万円の二％から最高は四千九百万円超の一四％まで十三段階に区分をして、いわゆる超過累進税率を適用しているわけですけれども、それに比べて、同じ地方税でありながら道府県民税のそれは余りにも課税方式が違い過ぎる、こういう感じがいたします。
　ともかく同じ地方税でありますから、いま申し上げたように、市町村民税の方はそういうふうに段階的に金額も区分され税率も区分されて適用されておるわけですが、いま、市町村民税の方との関連もある、こういうお話でございますけれども、市町村民税の方は恐らくもうすでに昭和三十七年当時のものではなくて、その後数次にわたって改定が行われて、今日の状況にかなり適合するように、下は三十万円から上は四千九百万円まで、こういう大きな十三段階の区分にしてあるのだと思うのです。ところが、一方の道府県民税については三十七年に決められっ放しで、十九年間もそのまま据え置かれてきておる、放置されてきておる。そこには当然、市町村民税と道府県民税との間に不合理が生じてくる、こう考えるわけですけれども、これを早急に検討してもう少し、十三段階と言わないまでも若干金額区分をして、それに対応する税率も決めていく。これをしもやはり、都道府県民税としての税収総額には影響を与えない、税収総額は確保される、こういう観点で見直しをする必要があるのではないか、こう思いますけれども、その点についてお考えがありましたら伺います。
○石原政府委員　先ほども御答弁申し上げましたように、道府県民税だけを切り離して税率構造を見ますと、当時からそのままではおかしいじゃないかという御指摘、確かにそういう見方もできると思います。
　ただ、所得に対する税は、全体としてどういう税率構造がいいのかという見地から決められておりますから、道府県民税について改定をするのであるならば、当然同時に市町村民税やあるいは何より所得税の税率構造をどうするのか、たとえば道府県民税について累進構造をいまより強化すれば、所得税、市町村民税をそのままにおきますと、所得課税そのものの累進構造がいまよりもきつくなる、激しくなるわけです。
　ところが、税制調査会では、わが国の所得課税の累進構造は各国に例を見ないほど急激であるという意見が出されております。ですから、税調の空気としては、むしろもっと累進構造を緩和すべきだというような議論もあるわけであります。そうした中で道府県民税についての税率を多段階にするということであれば、それと同時に、所得税の方の税率の構造を見直さなければいけないという問題が当然出てくるのではないかと思います。
　そういった意味で、私は道府県民税についての問題意識は十分持っておりますが、この改正を実行するに当たりましては、所得税、市町村民税を含めて所得課税全体の中で検討すべきものではないか、このように考えております。
○松本（幸）委員　この累進構造といわれるものを強化するか、あるいはもっと緩めていくか、そのことの論よりも、やはり十九年も前に百五十万円以下と以上、こう決めたものと、市町村民税はそのときそのときにかなり対応して今日まで改正が行われてきたのに、道府県民税については、来年になれば二十年になりますけれども、二十年間もそのままになってきたということで、その累進構造を強化するあるいは緩和する、そういう論とは別に、非常にその間の不合理が生じておるのではないか。それは税構造全体を見直さなければならないとは思いますけれども、やはりこれは、繰り返して申し上げますけれども、いわゆる都道府県民税の税収総額については確保する、こういう観点に立ってもう少し合理的に考えてもらうべきではないかというように考えるわけですけれども、もう一回お答え願いたい。
○石原政府委員　所得課税に対する議論としては、いわゆるスウェーデン方式などといいまして、地方税はその地域社会の費用を広く負担していただくという性格の税なんだから税率はなるだけフラットの方が望ましいのだ、一方、所得税は所得再分配の機能を果たすべきものですから高度の累進構造を持つべきだという議論があります。そういった中で、住民税と所得税の税率を総合的にどう考えていくかということが今後の課題だと思うのであります。
　繰り返し申すようでありますけれども、道府県民税だけを切り離して、それだけについていまの税率構造をもっと累進構造に改めるということについては若干問題があるんじゃないか、道府県民税について累進構造を強めるのであれば、同時に他の税目、所得税や市町村民税でそれの調整措置が必要なんじゃないか、そうした中でこの問題を考えていくべきじゃないか、私はこのように考えております。
○松本（幸）委員　時間がありませんので、これもまた余り論争しているわけにはいきませんけれども、私は道府県民税の累進構造というものを強化をしろ、決してこう言っているわけではないのであります。道府県民税だけをまた単独で直すということについては、非常に問題があるような考え方でありますけれども、市町村民税はその都度その都度かなりの改正が加えられてきて、道府県民税だけがそのままであったということの方がかえって不合理じゃないか。市町村民税が改正をされる際には、同じ地方税ですからこれにもやはり相当の改定が行われてもよかったのではないか。どういうわけか知りませんけれども、百五十万円以下は百分の二であり、百五十万円以上は百分の四であるということについては、どう考えてもなかなかそこに今日段階では合理的な根拠が見出せないんじゃないかというように思いますので、これはお答えいただかなくて結構ですけれども、ひとつ十分考えて検討していただきたい、このように思います。
　それから次に、不動産取得税につきましてお伺いいたします。
　不動産取得税につきましては、一定の住宅あるいは住宅用土地の取得につきまして五年間は現行の税率を据え置く、こういう前提条件をつけまして一％の引き上げをやったわけでありますけれども、この税金も昭和二十九年に創設をされましてから、現行三％の税率がそのまま今日まで続いてきたわけであります。この三％の税率が、今日まで変更をされずに二十七年間ですか続いてきたというのには、それなりの理由があったと思います。
　この三％の税率がそのまま据え置かれたということの一つの大きな理由は、税率そのものは三％にしておいても、課税の客体といいましょうか、課税の対象になるいわゆる不動産、土地、建物、こういったものの値段が着実に値上がりをしてきた。したがって、税率そのものは据え置いても税収はどんどん増加をしてきたということが、先日この委員会でいただきました参考計数資料の「地方税の税目別収入額及びその割合の推移」、こういう表にはっきりと示されております。
　創設当初の昭和二十九年には、わずかに二十億九千六百万円でありましたこの不動産取得税、昭和五十四年になりまして何と二千四百三十七億九千四百万円、実に百十六倍の伸びを示しているわけであります。これが都道府県の税収総額から見ますと、昭和二十九年、千四百六十七億三千百万円でありました税収総額は、昭和五十四年に六兆六千億七千五百万円になっておりますから大体四十五倍程度であります。税収総額は四十五倍であるのに、この不動産取得税については創設当初に比較をすると百十六倍もの増額になっておる。これを考えますと、地価の騰貴等によって、税率は三％に据え置いても着実に大変な増収になっている。着実に大変な増収というのは変な言い方ですけれども、大変な増収になっている、このように考えるわけであります。
　このことを考えますと、不動産取得税の税率を今回一％引き上げたということは、言うならば、一方で土地、建物の値段がどんどん上がって税収がふえてくる。これに加えてさらに一％税率を引き上げるということになりますと、まさにこれは納税者にとっては往復びんたを食っているようなものであって、大変な増税になってくる、こう考えるわけでありますけれども、これを一％引き上げました考え方をひとつお伺いいたしたいと思います。
○石原政府委員　率直に申しまして、今回不動産取得税の税率引き上げを行う理由は、地方自主税源の充実強化でございます。先ほど申し上げましたように、既存税制の中で税源強化の可能性のある税目について広く検討を行ったわけでありますが、最近において税率を引き上げたとかあるいは評価の問題とかいろいろの事情がありまして、税率引き上げが可能なものとして不動産取得税が考えられた。
　税制調査会等におきましても、この点はいろいろ議論があったわけでありますが、消費流通課税の強化ということは地方団体が強く希望しておるわけでありますけれども、そうした中で現時点で考え得るものとしては不動産取得税である、こういう結論に到達した次第でございます。
○松本（幸）委員　地価の抑制ということは、大変重要な政治課題であるわけでありますけれども、この不動産取得税一％の引き上げによって、土地等の値上がりに対して心理的な値上がり効果というものが出てくるのではないかということを心配するわけでありますけれども、そういう点については心配ないというようにお考えであるかどうか。
○石原政府委員　今回の不動産取得税の税率改定に当たりまして最も心配されましたのは、地価に及ぼす影響、特に住宅政策に及ぼす影響でありました。
　そこで、今回の改正に当たりまして、住宅関係につきましては、建物もその敷地もともに税率を向こう五年間は従来のまま据え置くというような配慮を加えることによって、その影響を最小限度に食いとめようという考え方をしたところでございます。
○松本（幸）委員　次に移ります。
　固定資産税でございますけれども、この固定資産税につきましては、今回の改正では非課税措置の整理合理化等が行われたわけでありまして、税率の変更等は行われないわけでありますが、来年の一月一日が一般的な固定資産の評価がえの期日になっておるわけでありますけれども、この固定資産税の評価がえにつきまして自治省としてはどういう方針で対処されようとしているのか、この点をお尋ねしたいと思います。
　それから、時間がございませんのであわせてお伺いいたしますが、今回新たに国民健康保険組合あるいは健康保険組合等の行います収益事業に対しまして課税をする、こういうことになっております。これらの団体が経営しております課税対象となる施設は、大体全国でどのくらいあるのか、それから法人住民税等事業税の税収の見込みというのはどのくらいになるのか、あわせてお伺いしたいと思います。
○川俣政府委員　五十七年度の固定資産税の評価がえに際しまして、現在どのような方針でこれに対処しようとしておるかというお話でございますが、御承知のように固定資産税の評価につきましては、市町村は自治大臣が定めておりますところの固定資産評価基準によって土地、家屋、償却資産、それぞれ評価をいたしておるわけでございます。
　土地について申し上げますと、地目別に各都道府県に指定市町村を定めまして、その指定市町村の基準地、これは主として最高路線価の土地でございますけれども、この土地につきまして価格をまず決めるわけでございますけれども、その価格は実は自治大臣が調整をいたすということにしておりまして、その調整の仕組みを通じまして市町村間の均衡を図るということにいたしております。
　現在すでに市町村では作業の準備を進めておるわけでございますが、具体的に申し上げますと、土地につきましての評価がえの基準日になりますのは五十五年七月一日でございます。したがいまして、前回の基準日でございます五十二年七月一日以降、三年間の地価の上昇の状況等を勘案いたしまして、評価の水準を適正なものに定めたいということで現在準備をいたしておるところでございます。
　それから家屋につきましては、これは家屋に係りますところの評価基準に基づきまして市町村が評価をいたしますが、先日も申し上げましたように再建築費評点数を家屋の用途別に求めまして、そしてそれに一定の価格を掛けて再建築費価格、つまり固定資産税の課税の基礎になります価格を決定するという仕組みになっております。五十四年の評価がえの際に家屋の評価基準の改定を行いましたが、その後三年間建築費の上昇も見られますので、家屋の評価基準につきましても五十七年度の評価の際には基準を改定いたすことにいたしておりまして、現在その最終的な作業を行っておるところでございます。この改正されました評価基準に基づいて、市町村では家屋の評価がえをいたすということになろうかと思います。
○石原政府委員　今回の改正によりまして、課税対象になる施設が国民健康保険組合外四団体についてどのくらいあるかというお尋ねでございます。
　調査したところによりますと、国民健康保険組合関係では、直営の施設として病院が一カ所、診療所が三カ所、保養所が二カ所ございます。それから国民健康保険の連合会関係で、直営の病院が四カ所、保養所が五カ所あります。それから健康保険組合は保養所でございますが、これが千九百六十九カ所、それから連合会関係で同じく保健会館が二百九十八カ所ございます。
　これらの施設におきましてどの程度の課税が行われるか、法人事業税あるいは法人住民税を通じましてどのくらいの金額になるかということでございますが、全体を通じておおむね一億円弱、このように見込んでおります。
○松本（幸）委員　最後に、これは今回の税法改正には直接かかわりのないことでございますけれども、特にお尋ねしておきたいわけでありますが、政府は一昨日、すっかり冷え込んでおります景気を何とか浮揚させなければいけない、こういうことで、その対策の一環といたしまして五十六年度上半期にいわゆる公共事業の契約率を七〇％以上にするのだ、こういう方針を決めたようでございますが、これに対しまする自治省の対応につきましてひとつお伺いしたいと思います。
○土屋政府委員　お話のございましたように、内需の伸び悩みの中で景気の維持拡大を図るために、政府といたしまして総合対策を決定いたしました。その一環として、公共事業執行の促進を図るということにいたしておるわけでございますが、現実問題としてこれを実行に移す場合、かなりな部分が地方団体ということになってまいるわけでございますから、地方団体の事業の円滑な推進が図られなければ、所期の目的を達成できないということにも相なるわけでございます。
　そこで、地方団体の事業推進の円滑化に資するために、補助金の交付について事務の促進を図ってもらいたい、また手続の簡素化、合理化等も図るように関係各省に要請をしてまいりたいと思っております。自治省自体といたしましても、地方債の配分等の問題がございますので、それを促進をいたしまして、それに対応してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○松本（幸）委員　いま御説明がありましたように、また大臣中座しておりましたけれども、私が冒頭にも申し上げましたように、いわゆる公共事業の大半というものは、実際上都道府県あるいは市町村等の地方団体が施行しているというのが現状でありますし、実際にもそういう仕組みになっているわけであります。また財政支出の面でも申し上げたとおり、国の方は税金を吸い上げるけれども仕事の方は地方だ、こういうような関係になっているわけでありまして、したがって、公共事業の早期契約といいましても、当然地方団体の理解と協力がなければ実行は期しがたい。さらに自治省としても、当然地方団体に対する適切な指導、特に財政対策について適切な措置がとられなければ、かけ声だけで実効は上がらないと思います。このことに対しまして、今後具体的な指導対策、特に財政対策につきまして十分配慮をしていただきたい、このように考えるわけであります。
　かつて、第一次のオイルショックのときの不況に対して景気を浮揚する対策として、休憩前の大臣の答弁のように、不況によって法人税収が大変落ち込んでしまった、その歳入不足をカバーするということで大量の国債を発行した。そして歳入不足を補って、この大量国債の発行によって調達した資金でいわゆる大型公共事業に投資をして、波及効果によって景気の回復を図ろうと考えたのが、いわゆる第一次のオイルショック後の不況対策であったわけであります。
　その後、法人税の税収も順調に伸び、景気もやや好転をしてきた、そういうやさきに今度はまた第二次のオイルショックが襲ってきた、こういうことでございまして、今日やはり景気は低迷をしておるということでありますけれども、今回は第一次オイルショックのときの景気対策のように、大量の国債を発行して公共事業に投資をするというような手法はとれなくなってきている。むしろ、この大量の国債発行が今日では財政破綻、財政再建、こういうようなことになりまして、財政が非常に困難になってきている、当然これからは国債に依存することはできない、むしろ国債は減額をしていかなくちゃならない、こういう状況にあると思うわけであります。
　こういった状況の中で、一方では国は財政再建のために極力歳出を抑制する、あるいは歳出を削減する、これが財政再建の主要な課題とされているわけであります。しかし、今回決められました景気対策のための上半期七〇％の契約率、これはただ文書だけのものではなくて、景気対策といえば当然お金が伴って出ていかなければ景気対策にならないわけであります。
　そういう観点からいたしますと、一方では財政再建のために厳しく歳出を削減しなくちゃならないという要請があり、他方では景気対策のために上半期に七〇％の契約率を達成してお金をどんどん出して何とか景気を直そうということ、これはある意味では全く相反する逆な方向ではないかというように思われるわけでありますけれども、そういう点につきまして、大臣としてはどのように考えておられるのか。
　時間もありませんから、あわせてもう一点お尋ねいたします。
　これは、前回の第一次オイルショックのときの景気対策のときの経験でありますけれども、やはり政府が契約の早期発注ということをやったわけでありますが、契約を発注する側はお役所でありますから、これはハッパをかければ設計とかあるいは契約発注の準備というものはできるわけであります。
　むしろ問題は受注側の体制、いわゆる受注側の業者の体制にあると思うわけであります。大体、一般的に年度の前半というのは、特に土木業者などは地方からのいわゆる出かせぎの労務者等がたくさんおりまして、もう四月、五月になりますと大挙してたんぼに植えるために帰ってしまう、こういうのが現状であります。
　それと同時に、業者としては上半期に七〇％の契約をもらってしまって、あと下半期は三〇％で、歌の文句ではありませんけれども、あとの半年は寝て暮らすというわけにはいかないわけでありまして、できるならば年間を通じてコンスタントに仕事が欲しいというのが業者の考え方です。
　そういう点をあわせて考えますと、それと同時に上半期に契約をどんと出しても、受け入れ側の業者の方はそれを消化し得る体制がない。特に労務者等は、ほとんど出かせぎの労務者が帰ってしまいますから、そういうことを考えますと、果たしてこの景気対策としての上半期契約七〇％というものは実行が期待できるのかどうか、大変懸念をするわけでありますけれども、その辺を含めまして、ひとつ大臣の御所見を伺いたいと思います。
○土屋政府委員　大臣のお話の前に、一言私から申し上げておきたいと存じます。
　第一次のオイルショック以後とられました公共事業の総量の積極的な拡大というのは、まさに収支不均衡の中で景気をかき立てるという意味合いで、実は金がないにもかかわらず大幅な公債発行ということで行ったわけでございます。それが今日の財政の厳しさにもつながっておるわけでございますが、今回はそういうことで公共事業費はほとんど伸びがございません。したがいまして、財政主導型で景気をかき立てるというのはなかなか容易でない。しかしながら、何としてでも景気にある程度刺激を与えて維持拡大を図っていかなければならないということで、前半に傾斜的な執行を通じまして景気の拡大を図る、こういうことでございます。
　そういった意味で、総量としてはなかなかふやせない、しかし何か手を打つとすればやはり前半に傾斜的に配分をすることによって景気を拡大をしていこうということになるわけでございますから、これはいまの財政の事情の中ではやむを得ないのではないかというふうに考えておるわけでございます。
　ただその結果、前半に集中すれば後半いわば油が切れてしまうのではないかといったような御趣旨のことも伺いましたし、季節労働者のこと等も御指摘がございましたけれども、やはり全体的な中では、過去の例に照らしましても、ある程度傾斜配分をすることによって景気がかき立てられるということはあり得ると思っておるわけでございます。それにまた、後半になりますと、私も詳しいことは存じませんが、やはり雪国の状況その他いろいろ考えますと、なるべく前半に仕事は傾けた方がいいという面もあるわけでございます。
　ただその結果、後半になって景気がどういうことになるのか、その際に全体的な景気対策をどうするかということは、あるいはまたその時点においていろいろと検討しなければならない事態が起こるかもしれませんが、現段階においては、ただいま申し上げたようなことで一つの景気対策としては適切な方法じゃなかろうか。それが円滑にいくように地方団体としても協力していかなければなりませんし、またそれが事務が円滑にいくように私どもとしても地方団体への協力をしなければならないというふうに考えておるわけでございます。
○安孫子国務大臣　いま財政局長から申し上げたとおりでありますが、景気刺激策といたしまして打つべき手というものはだんだんと狭まってきておることは事実だと思うのです。そこで何といたしましても、政府で直接できますことは公共事業費を促進をするということ、これが最も有力な手段になる。ところが、公共事業費は昨年と大体同様でございますから伸びはございません。いまは、財政局長から申し上げましたとおりに、せめてこの際繰り上げて、そして景気刺激策に寄与しよう、それがきわめて重要な当面の課題だということで踏み切ってそういうことになったわけでございますが、さて、財政的な処理はできるといたしましても、いまお話のありましたとおり、業界の思惑というものもこれに絡んでまいります。それから労働力の確保の問題もございます。いろいろな観点から問題はございますけれども、当面特に中小企業等がまことに苦しい事情にございまするので、この公共事業の繰り上げ施行によりましてこの危機を脱却いたしたいという考えをもちまして今回の施策を実行することに相なったわけでございまするので、自治省といたしましては十分その意を体しましてその促進に当たるべきだと考えております。
　そしてまた、夏以降になりまして一体景気がどうなるかという問題もあるわけでございますが、これはやはりそのときの事態に即しまして考えていかなくちゃならぬ、こういうふうに理解をしておるものでございます。
○松本（幸）委員　財政再建のための歳出の抑制あるいはまた歳出の削減、これもきわめて重要な政治課題でありますと同時に、他方、景気の浮揚というものも政治に課せられた大きな使命であるというように考えますので、せっかく大臣の御努力を期待いたしまして質問を終わります。
○佐藤（敬）委員　御飯も食べないで大奮闘の大臣で、本当にお気の毒ですが、続けます。御飯が来たら、どうか休んで十分に腹を満たしてください。
　大蔵省の試算によりますと、五十五年度の租税、印紙税収入の見積もりが二千六百億程度下回って歳入欠陥になるのではないか、こういうことを三月二日に発表しておるようです。その理由を書いているのを見ますと、税収鈍化の理由として、個人消費の停滞を背景に間接税が急速に落ち込んだ、それから所得税、法人税も冬のボーナスが低額支給になったので十二月決算が予想ほどよくなかった、こういうような理由で国の租税収入が減って、歳入欠陥になるのではないかという、大蔵省の大変な問題ですけれども、私どもから見ますと、野党の所得減税攻勢に対する牽制球じゃないか、こういうことも考えますが、一応これに関連して、地方財政の中ではどういうふうになっておるのか、この点をお伺いします。
○石原政府委員　先生御承知のように、地方税の場合は国税と異なりまして、基幹税目である住民税所得割が前年所得課税になっております。言うならば勝負はついておりますから、見込み違いが起こることは余りございません。それから、固定資産税も同様に、現在は評価据え置き時期でございますから、余り大きな変動はございません。
　ことしの一月末現在の道府県税の調定実績等から推計いたしますと、自動車関係税について地方財政計画を若干下回る可能性がありますけれども、法人関係税あるいは個人住民税関係等では地方財政計画よりもかなり上回るのではないか、このように見ております。特に法人関係税については、国税の場合と地方税の場合では三月期の決算の扱いが違いまして、地方税の場合は五十五年度の税収は昨年の三月分がもう入ってしまっておりますから、これまた不確定要素が非常に少ないわけでございます。
　いずれにいたしましても、地方税全体としては、一月末現在の数字で推計する限りは、強化課税等を除きまして、いわゆる地方財政計画ベースで見ましても、三千億円前後の増収は間違いなく出るのではないか。したがいまして、歳入欠陥に陥るようなことはまずない、このように見ております。
○佐藤（敬）委員　そうすると、ことしは大丈夫だけれども、前年度課税だと来年はおかしくなる危険性があるわけですか。
○石原政府委員　五十六年度の税収見積もりを立てるに当たりましては、昨年末時点での所得の状況等をベースにして見込んでおりますが、これにつきましても、現時点で地方財政計画の収入を下回ることはまずないのではないか、もちろんこれからまだ先が長いわけでありますけれども、現時点ではその心配はないのではないか、私どもはこのように見ております。
○佐藤（敬）委員　次の問題に移ります。電電公社の国庫納付金に関しましてお伺いいたしたいと思います。
　電電公社は、五十六年度から五十九年度まで四年間、毎年千二百億ずつ国に納付する。それから専売も、あれを見ますと、ことしは大体七千億以上の納付を国に行うことになっておるようです。これに関連して、三公社は、三十一年制定の国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律によって固定資産税の支払いが免除されているかわりに、その固定資産税額の二分の一を納付することになっている。半分はまけていることになっているわけです。
　五十五年度を例にとりますと、電電公社が四百八十七億、専売が二十三億、国鉄が二百四十億、合わせまして七百五十億納まっているのですが、本来ならば大体これの倍ぐらいになるはずであります。全国市長会は、御承知のようにこの前に会議をいたしまして、こういうようなことはおかしいじゃないか、このような高い収益を上げているのに市町村に二分の一しか納めないというのは、自治体の減収分を国がかっぱらってしまうことになる、こう言って強く反発しておるわけです。
　ちなみに、ことしの電電公社が納める千二百億、これを四年間でやりますから四千八百億ですね。この四千八百億円の計算の基礎なんですが、こういうふうになっているのです。五十五年度末の総資本、それに対して五十五年度末の自己資本の比率三八・六八一％から、四十年から五十四年に至るところの平均自己資本比率三三・三四三％、これを差し引いた額を掛けたのが四千八百九十八億円になる。いわば固定資産ですね。
　こういうものに対して、剰余金を、もうけ過ぎているからこれを納めろといって納めているのです。これは明らかにもうかっておるわけですが、もうかって国に納めるぐらいだったら、これをまける必要がないじゃないかというのが全国市長会の主張であると思います。自治省もこれに対して、是正しなければいけないといって検討を始めたということを聞いていますが、その後どういうふうになっているのか、お伺いしたい。
○石原政府委員　三公社の納付金につきましては、いずれも制度創設当時の経緯を見ますと、三公社の持つ公共性というものに着目いたしまして、固定資産価格の二分の一を納付金算定標準額として採用するという、いわば特例的な扱いがなされております。また、事実この制度ができました昭和三十一年のころを見ますと、国鉄は別といたしまして、電電公社などもかなり赤字があったようでございます。しかし、その後いろいろな曲折を経て、最近になりまして電電公社がかなり剰余金を出していることは事実であります。そうした中で、五十六年度から電電公社がその剰余金の一部を国庫に納付するという話が出てまいったわけであります。
　この点につきまして、地方六団体からも大変不満の意見が出てまいりました。私どもも、三公社につきましては、公共性を理由として算定標準額を固定資産価格の二分の一というふうにしておるわけでありますから、国庫に剰余金を納付するような状況であるならば、当然これは本来の価格そのままを算定標準額にしてしかるべきじゃないかという考え方を持っております。
　この点につきましては、御案内のように、地方制度調査会の答申におきましても、やはりこの二分の一の特例については見直すべきじゃないかというような御答申もいただいております。
　そこで私どもは、五十六年度の税制改正といいましょうか、予算編成といいましょうか、こういった過程で、こういった声を背景に問題があるじゃないかという議論を政府部内ではしたわけでありますが、ただ、最終的には三公社、特に電電公社の納付金につきましては四年間の特例として納付金を納付させる、恒久制度とするわけではないというようなことで、一方、三公社の算定標準額の特例は三公社の持つ公共性というものに着目して設けられた趣旨からいたしまして、この臨時的な措置があったからといって、直ちに恒久的にこの算定標準額の算定方式を変えることはいかがなものかという反対意見もあり、結論を得るに至らなかったわけであります。
　私どもといたしましては、この三公社の納付金制度というものが今後制度としてどういう形になっていくのか、こういったものを見きわめながら、もしこれが恒久的な制度になるのであれば、当然いまの納付金算定標準額の二分の一特例というものは見直されてしかるべきじゃないかという考え方を持っております。
○佐藤（敬）委員　恒久的なものになればもちろんですが、もしこれが臨時的なものであるとすれば、この法律の第四条、三公社の納付金については原則として固定資産税相当額とする、こういう内容にしておいて、そして減額等の臨時の必要措置をとっていく、こういうふうにするのが一番正しい形じゃないかと思うのですが、どうですか。
○石原政府委員　ただいま申し上げましたように、四年後をどうするのかということがまだ決まってないものですから、納付金制度そのものの算定標準額の特例の扱いを恒久的にどうするかという結論が出しにくいというのが現状でございます。したがいまして、恒久的な扱いが決まれば、当然納付金法の方も本則をどうするかということが検討課題にならなければならない、このように思います。
○佐藤（敬）委員　国が赤字だからといって剰余金を全部国へ納めて、地方は赤字でないかというと地方だってやはり一兆何千億という大赤字を抱えておるのですよ。それなのにこういうものがまかり通っているということは、地方と中央は車の両輪なんて言っているけれども、一方は木の輪で片っ方は金輪でびっこの車だとしか思われない、地方軽視だと私は思うのですよ。こういうものは早急に直した方がいいのではないか。そして、臨時的な措置をとるならば臨時措置法みたいなものをつくってやればいい、こう思いますけれども、大臣いかがですか。
○安孫子国務大臣　臨時的措置と言いながら、割り切れぬものは私もあると思っております。そしてまた三公社の性格から申しましても、公共的性格だと言いますけれども、私は、実態は必ずしもそういうものでもなかろうじゃないかという気もいたします。したがいまして、今回は今回といたしまして、別途検討させていただきたいと思います。
○佐藤（敬）委員　わかりました。
　それから、いよいよ老人医療の問題が厚生省から審議会に提出されて、いま審議をしておるわけですが、この問題についてお伺いします。
　国保については、老人保健を切り離してやるということが年来の大懸案であります。そこで、新聞等を見ただけではよくわかりませんが、老人医療が、いま厚生省が出しているような原案になっていけば、一体国保の会計はどういうふうになるのか、この点をもう少し詳しく教えていただきたい。
○古川説明員　お答えいたします。
　現在、厚生省が考えております、あるいは厚生省が法案要綱を制度審議会なり社会保険審議会に諮問いたしております内容は、予防給付、予防のヘルスの事業を拡大していく、それから医療負担の不均衡を是正しよう、こういうねらいでございます。率直に申し上げますと、費用負担の不均衡、つまり国保に対しまして被用者保険等からの負担のしわ寄せがある、年をとりまして医療費が非常にかかる、所得能力がなくなるときに国保に入ってくるというふうな構造的な問題を是正していこう、老人の加入割合が非常に違う、そういうことでございます。
　それによりますと、厚生省では試案のＩと試案のＩＩというものを出しているわけでございますが、五十六年度におきまして現行制度でいったとしたならば、国保の保険料としては四千百六十億の負担をいたしておる、こういう状況でございまして、これが試算のＩということになりますと三千百億というふうに、千六十億程度国保の財源は軽減される、こういう考え方でございます。それからいま一つは、審議会に試算のＩＩとして出してございますものによりますと、千八百億程度の国保の減になるということでございます。
　この試算のＩ、試算のＩＩの基本的な考え方は、まず老人医療費の全体の三割を国と地方公共団体で、公費でストレートに持ちます。その残った七割について、いわゆる国保とか健保組合とか政管健保とかそういった保険者が負担をいたします、その保険者の負担に対して国保なり政管については国庫補助を出します、そういうふうな考え方でございます。
　その七割の給付について、その半分をそれぞれの保険者の医療費の実績で見ます、残った半分を加入者の案分——老人の加入割合が違いますので、それを是正して案分いたします、こういうふうな考え方に基づきまして、医療費実績と加入者案分を二分の一、二分の一とした場合には、相前後いたしますけれども、先ほど申し上げた試算のＩの考え方になります。
　それから試算のＩＩは、先ほど申し上げた保険者の医療費実績と加入者案分の中で医療費実績をゼロといたしまして七割についてすべて調整をいたしますというふうにいたしますと、国保はどうしても老人の加入割合が多うございますので、国保の負担は軽くなりまして、健保組合等の負担が重くなる、こういうことで先ほど申し上げた国保の軽減分は千八百億になります、こういうことでございます。
　以上でございます。
○佐藤（敬）委員　これは自治省の方だと思いますが、そうすると、もしこれが通りますと、Ｉのケースでは千六十億ぐらい、ＩＩのケースでは千八百億ぐらい国保の財政がかなり軽減されるわけですけれども、国保税の方はこれによって上げなくてもいいとかあるいは減税するとか、何かそういうような現象が出てきますか。
○石原政府委員　その試案による保険者としての国保会計の負担分がどういう形になるのか計算してみないとわかりませんが、いまの話を承る限りにおいては国保会計の負担がかなり減るようでありますから、現在はその分を国保税として被保険者に割り振っているわけですから、軽減されることになるのではないか、このように理解しております。
○佐藤（敬）委員　国保という問題は国会でも余り取り上げられないのですよ。やっているのが、一番末端の力のない市町村がやっているものだから、なかなか中央へ声が届かない。しかし、われわれがあっちこっちを回って歩きますと、一番問題にしているのが国保の問題なんです。財政上からいろいろな問題で大変頭を痛めている。それで年来の念願がようやく出てきて、老人健保を切り離そうというのです。
　私は、これは非常に重大な問題だと思うのですよ。それなのに、まだ厚生省が何をやっているかさっぱりわからぬとは、いま話を聞いたらこうじゃないかなんて、そんないいかげんな答弁ではだめですよ。向こうでそういう案を出したら、恐らくどこかで計算していると思うのですよ。こういうふうになればこっちの国保の方のあれはどうなるのか、国保税はどういうふうになるのか、国保財政がどういうふうに変わっていくのか、きちっと計算していると思うのですよ。あんな頭を痛めてみんな一生懸命になって、ようやく念願がかなって切り離そうとしているとき、いま聞いただけではわかりません、そんな答弁では困りますよ。わかっていたらもう一遍答弁してください。
○土屋政府委員　国民健康保険は、他の被用者保険に比べまして老人割合が高いわけでございまして、財政が非常に悪化しております。御承知のように、そのために一般会計からの繰り入れと都道府県からの財政援助が五十四年度は一千億円以上になっておりますが、そういうものをつぎ込んでいまようやく収支の均衡がとれておるわけでございます。
　そこで、そういう前提に立って今回の厚生省案を見てまいりますと、全般的には、いま説明がございましたように国民健康保険の負担軽減を図るということにしておるわけでございますから、従来から老人を多く抱えております国民健康保険にとっては赤字要因が減ってまいります。したがって、老人医療に対応する一般会計からの繰出金が減ってくるということになるか、あるいは保険料、保険税が高いということでそれを下げるか、何らかのかっこうでそこは割り切られる。一般会計からの繰り出しも大変多いわけでございますから、それが減っていくのか、料が減っていくのか、そこのところが不明でございますから、税務局長としては税がどうなるかということはちょっと答えにくいということになったわけだと存じます。
　ただ、一方この案を見てまいりますと、公費負担分については、厚生省試算のＩ、ＩＩとも現行の地方公共団体の負担分が六・六％から一〇％に拡大されるということになっておりまして、地方負担が千六百二十億円から二千五百二十億円、九百億円の増加ということになります。ところが、老人医療全体に対する国庫の負担割合は現行の四七％、これは国の公費負担分のほかに保険者に対する国庫負担と臨時財政調整交付金、全部含めて見てみたわけでございますが、その四七％が試算Ｉでは四四％に、試算ＩＩでは四〇％に減少することになっておるわけでございます。
　国の負担割合が減って地方の負担が重くなっておるということ、これはいま申し上げましたように国保全体が減ってまいりますから、料か税が減るのか、一般会計からの繰出金が減るのか、繰出金が少なくなったかわりにこっちがふえるということになるのか、そこらの因果関係が不明ではございますけれども、全般として見れば、もう少し研究をしてみなければわかりませんが、全般的な公費負担の部分が非常に高くなっておりますので、どうも基本的に問題があるように思えますので、もう少しこれは慎重に検討さしてもらいたいと思っております。まだいま折衝をしておる段階でございます。
○佐藤（敬）委員　そうすると、一方では国保の財政は軽減される、一方では今度新たに老人健保に市町村の支出が出てくるわけですね。それの兼ね合いだけれども、それ全体をひっくるめて、老人健保が新しくできると市町村の負担はどうなります。重くなりますか、軽くなりますか。