Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩村あやか君　それでも、私はやっぱり取るべきだと思います。
　ドイツでは、感染者二万人で死者は八十六人、イタリアと比べて大幅に少ないんですね。地元紙によると、大規模検査十六万件で感染者を早めに確認をして対応しているためではないかと言われています。また、感染者の年齢の中央値は四十五歳で、八割が五十代まで、六十歳未満なんですね。日本とこれ随分違うんですよ、この表で見てもらったら分かるんですけれども。これはやっぱり日本より幅広に検査をしているので、軽症者が多い、若者も検査されているんだというふうに思います。若者がどんどんどんどんまき散らしていくみたいな話があって、クラスターが心配されておりますので、やっぱりここはちゃんと調査した方がいいと思います。
　日本が取った検査体制よりもベターな手法の国はなかったのか、早期の検査の有効性など、今後検証されるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　それは、国々で、どういうところで発生したかによって、もちろん、そもそもその国の高齢化率が違うということもありますけれども、例えば、高齢者施設で発生すれば当然高齢者の陽性患者が増えます。そうではなく、若い方が集まるようなところで発生すれば若い方が増えるわけでありますから、むしろ、それはどこを検査したというよりも、陽性患者がどういう、世代構成を見れば今のお話は一定程度分析できるのではないかなというふうに思います。
　ただ、今お話がありましたように、この検査体制を含めて、今回の感染症対策については、新型コロナウイルスの感染症対策については、しかるべき時期にしっかりと行い、政府外の目も入れてしっかり検証していただき、そして次につなげていく必要はあると思います。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　世界が評価をする手法のドイツも検査を積極的に早期に行っています。日本では和歌山の手法が評価されています。どちらも適切なタイミングで検査を有効的かつ戦略的に行っています。日本も是非検討していただきたいとお願いしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（金子原二郎君）　関連質疑を許します。田島麻衣子さん。
○田島麻衣子君　立憲・国民．新緑風会・社民の田島麻衣子です。
　今回、質問の機会をくださった全ての関係者の方々に感謝いたします。
　まず、大会史上初という東京オリンピック・パラリンピック大会の延期について、橋本大臣に伺います。
　延期の中でも一年程度延期と決めたのはなぜでしょうか。これに対して客観的な根拠はありますか。
○国務大臣（橋本聖子君）　今回、昨夜ですけれども、日本時間の昨夜八時から、バッハＩＯＣ会長と安倍総理の電話会談がありました。そこで同席を私自身もさせていただきました。
　この一連の各国のコロナウイルスの感染の拡大を受けて、非常に、予定どおりに七月にオリンピック、そしてパラリンピックを開催することは非常に困難であるということの中で、安倍総理の方からバッハ会長に対して一年程度の延期というものを提案をさせていただいたということであります。そして、すぐにバッハ会長からは一〇〇％合意をするということで、その後のＩＯＣの理事会におきまして一年程度の延期ということが決定されたということであります。
　早期にこの開会を決定するということは、世界各国のアスリートや、あるいは大会関係者を含めて早くに決定をするということの声が非常に多く上がってきたということの背景もあるかというふうに思いますけれども、早い終息を、コロナウイルスの終息を、世界各国一致結束をして終息に向けて努力をしながら、一年程度の延期ということが、まだ日にちは決定をしておりませんけれども、それに向けて全力を挙げて開催に向けていくということで、まずは昨日の電話会談で決定したということであります。
○田島麻衣子君　質問を繰り返します。一年の客観的なエビデンスをお願いします。
○国務大臣（橋本聖子君）　現下のこの感染症の広がりの状況を見る中において、この年内ということは難しいだろうということでありました。一年程度ということにいたしました。その上において、遅くとも二〇二一年の夏までにということで合意したということであります。この目標の上においてしっかりと会場等の対応について調整をしていくということになるとして、この後のＩＯＣの理事会が開催されたということで、総理からそのようなお話がございました。
　今後、それぞれの感染を拡大している状況を見て、しっかりと安心と安全で完全な形でこの東京大会が開催ができない限り、今回予定どおりができないという状況でありましたので、この一年程度の延期ということで決着をしたということであります。
　詳細につきましては、今後、ＩＯＣ、そして組織委員会、東京都、あるいは関係ＩＦ、ＮＯＣという関係団体の中で決定をしていくということであります。（発言する者あり）
○委員長（金子原二郎君）　橋本国務大臣。
○国務大臣（橋本聖子君）　やはり、まずは中止をするのか、あるいは延期をするのかということで、非常にこの決定が早期に行われない限り混乱を招いていくということがまずあったというふうに承知をしております。
　その中で、二年以上ということになりますと、東京開催というものとはもうかなり懸け離れ、そして、アスリートがやはり主役でありますので、そういった現状も、半年、一年、二年というふうに考えていく中では、やはり一年程度というのが妥当であるということであったというふうに承知をしております。
　全体的に終息をしていくということを目指しながら、一年程度が、東京大会に向けて開催をしていくということ、これは全体の状況を見ながらＩＯＣが決定をしていただいたんだというふうに思っております。
○田島麻衣子君　根拠はないんですね。
○国務大臣（橋本聖子君）　根拠と言われましたけれども、ＩＯＣが全体的な情勢を勘案しながら決定したということでありますので、提案をして協議をしたということでありますので、その決定に沿って政府としてしっかりと対応していくということになります。
○田島麻衣子君　これは、来年九月まである自民党総裁の任期に合わせたものですか。
○国務大臣（橋本聖子君）　いえ、それは全く関係することではありません。来年のオリンピック東京大会、パラリンピック東京大会に向けて、ＩＯＣ、そして組織委員会等が前後の様々な競技日程というものを考えながら、理事会で、ＩＯＣの理事会で決定に至ったということであります。
○田島麻衣子君　この件に関して都知事が何も異論をおっしゃっていないですけれども、都知事選挙に、七月にある都知事選にこれ関係しておりますか。
○国務大臣（橋本聖子君）　全くそういうことではないと承知しております。
○田島麻衣子君　では、もう一度、一年の根拠をお教えください。
○国務大臣（橋本聖子君）　ＩＯＣの理事会におきまして、安倍総理の、政府からの提案でありますけれども、そういった提案も含めて、ＩＯＣが、様々な世界の情勢、このコロナウイルスの情勢、そして全体のスポーツ界の競技日程等々を精査をしていく中で、一年余り、一年程度延期をするということが妥当であるということの判断の中でＩＯＣ理事会で決定をしたと承知をしております。
○田島麻衣子君　全然答えになっていないですけれども。
　これまで抽せんで当たったチケットの枚数をお教えください。
○国務大臣（橋本聖子君）　済みません、チケットの当たった枚数ですか。組織委員会が全てこれは受け持っていることでありますので、またしっかりと数を把握し、今現在は正確な数字は把握しておりませんので、改めて御報告させていただきたいと思います。
○田島麻衣子君　この購入済みのチケット、これ払戻しってありますか。
○国務大臣（橋本聖子君）　これは組織委員会が担当していることでありますので、組織委員会が今後適切な判断の中で、抽せんに当たった方、そして、これからという競技もありますので、残念に思われないように、しっかりと東京大会に向けて楽しみにしていく方々のために今後検討していくということが組織委員会の記者会見でも発言があったと承知しておりますので、組織委員会が適切に対応していただけるものと承知しております。
○田島麻衣子君　選手村は、大会後、マンションとなり、売却済みのものがありますけれども、これどうするんでしょうか。
○国務大臣（橋本聖子君）　この選手村に関しましても組織委員会の受け持っているところでありますので、これについても、一年程度の延期ということになりましたので、今後、入居の開始日数、あるいは引渡しの期限、こういったことは組織委員会の方でしっかりと対応するということであります。
○田島麻衣子君　これ、全部組織委員会が決めるんですか。
○国務大臣（橋本聖子君）　そうです。これは元々の契約のルールでありますので、ＩＯＣ、組織委員会、そして東京都、ここがしっかりと連携をしてこの選手村に関しては運営をしていくということでありますので、組織委員会になります。
○田島麻衣子君　これまで採用されたボランティアの数をお教えください。
○国務大臣（橋本聖子君）　済みません、繰り返しになりますけれども、このボランティアについても組織委員会が全部受け持っていただいております。そして、東京都であります。まだ、全体的な数は、五万、六万から八万ということで、まだ全て決まっているわけではありません。
　今回のコロナウイルスのこの感染によりまして、ボランティアの研修というのも現在は先送りになっておりました。今後、明確な東京大会の開催の日時というものが決まっていく中で、ボランティアの再募集ですとか、あるいは今現在ボランティアを決定していただいている方々が、来年になる東京大会のときには事情がどのようになっているかということも分からなくなっているボランティアの方がたくさんいる、出るというふうに思います。そういったことも、今後、組織委員会がしっかりとそれぞれの状況を見ながら再募集を掛ける、あるいはそのままボランティアに参加をすることができる方々には再度調整をするというようなことで、今後そういった日程を組みながら、ボランティアについてもしっかりと大会の円滑な運営のためにこれから検討していくということであります。
○田島麻衣子君　二〇二一年に開催でも名前は東京二〇二〇でいいんでしょうか。
○国務大臣（橋本聖子君）　昨日の電話会談の中で、バッハ会長からは、二〇二一年の開催となってもそのまま二〇二〇年東京大会ということになるということで、これは明確に発言をしておりました。
○田島麻衣子君　七月二十四日はスポーツの日で祝日ですが、これどうなりますか。
○国務大臣（橋本聖子君）　現在は決まっておりませんので、これから検討されていくということになります。
○田島麻衣子君　七月二十三日、海の日ですが、これどうしますか。
○国務大臣（橋本聖子君）　担当でございませんので答える立場にはございませんが、祝日法で今年はそういった休みになっておりますので、また、それに、その後については今後検討されるものと承知しております。
○田島麻衣子君　これまでオリンピックの開催準備にどれだけ掛かっておりますか。
○国務大臣（橋本聖子君）　この東京大会、オリンピック、パラリンピックは、七年前に九月に決定をいたしました。そこからの始まりであるということにすれば、七年ということになります。
○田島麻衣子君　金額を総額でお教えください。
○国務大臣（橋本聖子君）　大会の経費ということの全体でありますと一兆三千億ということになりますけれども、八年間のこのオリパラの予算ということでおきますと、平成二十五年から令和二年度の当初予算案では、総額二千七百七十七億円というふうに公表しております。
○田島麻衣子君　この金額、これから誰がどのように負担していくんでしょうか。
○国務大臣（橋本聖子君）　昨日、東京大会の一年程度の延期が決定をしたということで、今後、ＩＯＣ、そして組織委員会、東京都が今後、これに係る経費ですね、様々なことをしっかりと精査していかなければいけません。
　会場の変更であったり、会場といいますか、日にちの変更ですね、そういったことも含めて、来年になりますと、もう既に、様々な競技会場となる施設というのは既にいろいろなイベントが決定されているというところがもうほとんどでありますので、そういったことの会場を変更していただくことであったりですとか、いろいろなことが課題が山積しておりますので、ＩＯＣ、組織委員会、東京都と、そして、それぞれの開催を受け入れていただいております自治体、こちらの方との連携もしなければいけませんので、様々なそういった全てにおいて、経費も含めて、これからＩＯＣ、組織委員会、東京都が検討に入るということでありますので、国としては組織委員会と東京都を支える立場でありますので、まずは全体的な、この変更によって全体的な予算というものが出されてからしっかりと国として対応していかなければいけないというのが現在の状況です。
○田島麻衣子君　今、大臣、来年会場を押さえるのが難しいとおっしゃいましたけれども、首相は完全な形で開催をすると何度も何度もおっしゃっています。これ、完全な形で開催できないという理解で正しいですか。
○国務大臣（橋本聖子君）　いや、済みません、難しいということではありません。努力をしてしっかりと完全な形で大会をしていかなければいけない。その準備は非常に大きな課題でもありますけれども、それをしっかりと解決をしていかなければ完全な東京大会にはなりませんので、しっかりとやっていきます。
○田島麻衣子君　今最も不安を覚えていらっしゃるのは選手だと思いますが、これ、一年後、延期された場合、代表選手の選び直しはありますか。選考の話です。
○国務大臣（橋本聖子君）　それも私自身が現在の立場で答える立場にはありませんけれども、これからそれぞれの競技団体が、一年程度の延期ということで大体の状況が決まりましたので、それぞれのＩＦ、そして競技団体が今後決定をしていくということになります。
○田島麻衣子君　令和二年で東京オリパラ対策として計上した本予算をお教えください。額です。
○国務大臣（橋本聖子君）　東京大会の運営又は同大会の開催、機運の醸成ですとか、あるいは成功に直接資すること、そして大会招致を前提に新たに、また追加に講じる施策であること、いずれもそれぞれ各省庁が整理した予算をオリパラ関係予算というふうにして公表しておりますけれども、お尋ねの令和二年度の当初予算案におけるオリパラ関係予算というのは全体で約五百三十七億円になっております。
○田島麻衣子君　このうち、百億円が大会警備の経費、また百二十七億円が警備の施設費として充てられております。これは、五輪が今回延期になったことで必要な予算になりますか。
○国務大臣（橋本聖子君）　その件に関しては警察庁で検討しております。
　今後、そういった全体の検討に今から入るということでありますので、しっかりと精査をしていきたいと思います。
○田島麻衣子君　一月三十日に成立した令和元年の補正予算のうち、東京オリパラ経費の額をお教えください。
○国務大臣（橋本聖子君）　令和元年度の補正予算、補正予算ですが、二十八億円で三事業の登録がありました。具体的には、内閣官房のオリンピック・パラリンピック基本方針推進調査の二十億円と、そして警察庁と文科省の感染症対策のための八億円という登録であります。
○田島麻衣子君　このうち、約二十億円、そのとおり調査費として計上されておりますが、概要にオリパラ大会後を見据えてとあります。これ、五輪が延期になった場合、必要な予算になりますか。
○国務大臣（橋本聖子君）　今後、そのこともしっかりと検討していかなければいけないというふうに思います。
○田島麻衣子君　全てが分からない今、この令和元年のオリパラ関連補正予算は施行されるんでしょうか。
○国務大臣（橋本聖子君）　延長という、延期ということで、一年程度の延期ということで、東京大会は中止ではありませんので、しっかりとこの補正予算というものが生かされていかなければいけないというふうに思います。
○田島麻衣子君　今こそ補正予算や本予算の五輪関係費を見直すべきと考えますけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（橋本聖子君）　オリンピック、パラリンピックに関してのホストタウンの事業を展開しておりますので、このホストタウン事業というのはオリンピック、パラリンピック後も見据えた形の中での予算でありますので、しっかりと取り組んでいかなければいけないというふうに思います。
○田島麻衣子君　今回の延期で要らなくなった予算を今困っていらっしゃるコロナ対策に使うということも考えられておりますが、どうお考えになりますか。
○国務大臣（橋本聖子君）　延期をするということが昨日決定をしたということでありますので、今後、その延期に伴ってどれだけの予算が掛かっていくかということもまだこれからでありますので、しっかりと検討していきたいと思います。
○田島麻衣子君　西村経済再生担当大臣にお聞きいたします。
　今回の大会延期で予測される日本の経済的な損失は幾らと想定されていらっしゃるか、お考えをお聞かせください。
○国務大臣（西村康稔君）　民間では様々な計算がなされているところですけれども、我々、一年の延期ということの方向性が出されましたので、これを踏まえてしっかりと考えていきたいと思います。
　いずれにしても、今年の夏、いろんな経費を使う分がなくなったり、あるいはインバウンドの数、それから、特に地域経済、地域の皆さんは大変期待をされておられたと思いますし、福島の皆さんも大変残念な思いをしておられると思いますけれども、そうした地域にもしっかりと経済を下支えできるような対策を考えていきたいというふうに考えております。
○田島麻衣子君　リーマン・ショックと同程度、それ以上。何か指標ありますか。
○国務大臣（西村康稔君）　私、以前から申し上げていますけど、現時点で、様々な指標、これは国内の指標あるいは海外の指標も含めて、リーマン・ショック並みあるいはそれ以上の数字の悪さを示しているものがもう既に出ております。日本経済にも大きな影響を与えているという認識、危機感を持っているところでございます。
　まずは、資金繰り、あるいは雇用の維持、そして生活を支えるというところに全力を挙げているところでありますけれども、更に何が必要なのか、このインパクトに見合うだけの経済対策をしっかりと練り上げていきたいというふうに考えているところでございます。
○田島麻衣子君　橋本担当大臣、西村担当大臣、両者にお聞きします。
　今こそこれまで考えていた以上に経済対策の予算を上積みすべきだと私たち考えておりますし、これまで補正予算や本予算に計上されてきたオリパラ関連予算を早急に見直し、コロナ対策や経済対策を打つべきだと考えます。お考えをお聞かせください。
○国務大臣（西村康稔君）　繰り返しになりますけれども、今、第二弾、四千三百億円の財政、そして一・六兆円の金融ということで、二兆円の規模でしっかりと事業継続、そして雇用を下支えしていきたいと、生活を守っていきたいというふうに、もうこれまでも出ておりますが、小口の資金もございます、しっかりと支えていきたいというふうに考えておりますが、大きな経済のダメージがありますので、このインパクトに見合うだけのしっかりとした経済対策を、これはもう具体化を急いでいかなきゃいけないと考えているところでありますし、これまで、リーマン・ショックのときにも定額給付金とか、あるいはその後、商品券とか様々なことを実施してきました。そうしたことの、そのことも踏まえて、これまでにない発想で、もう全くない斬新な発想で思い切った経済対策を考えていきたいというふうに考えております。
○国務大臣（橋本聖子君）　一年の、一年程度の延期ということになりましたので、今後どのように経費がこれから必要になってくるかということは今後の問題でありますので、その点もしっかりとしながら、ただ、バッハ会長からも、この聖火という、火ですね、これを絶やさず、そして東京大会に向かってしっかりとともし続けることが、世界のコロナウイルスの対策ということと、そして経済の対策ということにおいても非常に重要だということをおっしゃっていただいておりますので、東京大会が完全な形で成功に向かっていくということがある意味での経済対策になっていくんだろうというふうに思っておりますので、全力を尽くしてやっていきたいと思います。
○田島麻衣子君　加藤厚労大臣に伺います。
　昨晩、安倍首相は、完全だけではなくて安全な形でオリパラの開催を行うと記者団に対してお話しされていますが、この新型コロナウイルス感染症のワクチンの開発は大会開催の条件になるとお考えになりますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　ワクチンはワクチンとして、今、治療薬も含めて、様々な研究者の方々が研究をしていただいておりますし、政府としても、最大限支援をしていくことによって、ワクチンであり治療法の確立をすることがやはりこの新型コロナウイルスに対する国民の皆さんの不安の解消につながるというふうには思います。
　それと、今、安心と言ったのは、そういった部分なのか、更に言えば、この感染症自体がどう動いていくのか、それ以外にもいろんなことがあるんだろうと思いますので、一義的に私から申し上げるというのは控えたいと思います。
○田島麻衣子君　質問を変えます。
　では、ワクチンの開発は大会開催の条件になるとお考えになりますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　いや、ワクチン開発が大会の条件になっているとは承知をしておりません。
○田島麻衣子君　オリパラの主な舞台は東京になります。過去一週間の東京都における感染者数の推移を、厚労大臣、教えてください。
○国務大臣（加藤勝信君）　三月十八日が九人、三月十九日が七人、三月二十日が十一人、三月二十一日が七名、三月二十二日がお二人、三月二十三日が十六人、三月二十四日、昨日十七人ということであります。
○田島麻衣子君　これ、延期決まってから急激に十六、十七と増えているのはこれ偶然なんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　延期と感染者数というのは全く相関関係がないんだろうと思います。
○田島麻衣子君　最新の北海道の感染者数と東京都の感染者数を教えてください。
○国務大臣（加藤勝信君）　一月十五日から三月二十四日の累計になりますけれども、陽性者数、北海道は百六十三名、東京都は百七十二名ということであります。
○田島麻衣子君　東京都が北海道を超えたわけですけれども、北海道の人口は約五百三十万人、東京都の人口は約千四百万人です。二倍以上の開きがあるのにこの差がほとんどないというのはどのような理解をすればいいんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　ちょっと質問の趣旨がいま一つ取れないんですが、まさに感染状況が違うとしか言いようがないと思いますよ。
○田島麻衣子君　東京都の帰国者・接触者相談センターの相談件数と、そして帰国者・接触者外来ＰＣＲ検査実施件数をお教えください。
○国務大臣（加藤勝信君）　二月一日から三月二十日の期間について、東京都から報告された合計として、帰国者・接触者相談センターへの相談件数は二万九千百七十件、帰国者・接触者外来の受診者数は九百四十四件、帰国者・接触者外来から検査につながったＰＣＲ検査の件数は四百六十四件というふうに承知しております。
○田島麻衣子君　これ計算してみますと、大体一・六％の方々しか相談センターに相談しに行ってから実際に検査を受けられていないんです。
　これ、東京都、全くＰＣＲ検査受けられていないんじゃないんですか。本当に感染していらっしゃる方々が、それを感染だと分かる数というのを私たち自身が把握していないんじゃないんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　一つは、相談に、相談の中身、先ほど申し上げておりますように、によって、これ全く診療とは関わりのないものもあるんだと思います。
　それから、先ほど申し上げた四百六十四件は、先ほど申し上げましたが、帰国者・接触者外来から検査につながった数ということでありますので、例えば東京は屋形船で言わば集団的な発生がありました。あのときには積極的疫学調査をやって調べた、こういったものはこの中には含まれておりません。
○田島麻衣子君　今、国民の皆さんが本当に心配していらっしゃるのは、この首都圏、東京で本当は感染しているのにそれが分からない人数が本当に隠れているんじゃないかということだと思うんですが、東京で感染者の爆発的増加、オーバーシュートと言われる方もいますけれども、これが起きているという認識はあるでしょうか。厚労大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（加藤勝信君）　今の時点で、東京都を含めて、十九日の専門家会議では、感染者数は抑えられていると、ただ、一部地域において増加をしているという判断でありまして、オーバーシュートが起きているということの認識は示されていなかったと。ただ、このままいくとそういった可能性があるということで、言わば警告といいますか、危機感は示されていたというふうに認識をしています。
○田島麻衣子君　西村担当大臣にお聞きします。
　東京都知事が首都封鎖、ロックダウンに言及されております。大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（西村康稔君）　東京都知事は、先ほど来ございますように、感染者の数が増えていること、それから、その中でも感染ルートが分からない人が出てきていること、それから、更に言うと、海外からの帰国者に感染者が毎日のように出てきていること、こういったことを踏まえて、これまで国民の皆様にお願いしてきた、皆様の努力で何とか持ちこたえている今の状況、これを緩めたらまさにオーバーシュートが起こりかねないと、こういう危機感を表明されたものというふうに理解をしていますし、私も同じ危機感を共有をしています。
　ですので、引き続き大規模イベントの自粛などお願いをしているところですけれども、政府の対策本部が立ち上がれば、都道府県知事には様々な団体に対して自粛の、規模を縮小したりする要請が法律上明確に根拠が与えられます。さらに、できればこれは避けたいと思っていますし、そうならないように全力を挙げていきたいと思いますけれども、緊急事態宣言がなされて東京がその区域に指定をされれば、東京都知事には、自粛は、外出の自粛は要請ですし、それから様々な施設の利用制限の、あるいは催物、イベントの制限の要請、さらには指示、そして公表、こういうことを指示をしていますと、公表もできますので、これはかなりの、完全な強制力ではないんです、罰則もありませんから強制力はありませんけれども、しかし、ある程度効果を担保した措置がとれるようになります。
　そういった事態にならないようにという、これからも都民の皆様、そして国民の皆様に引き続き、密接した、例の三つの密ですね、これを避けていただくという努力をお願いする、そうした危機感の表れだというふうに認識をしています。
○田島麻衣子君　今、三要件については触れられましたけれども、クラスターを防ぐ三要件、お教えください。
○国務大臣（西村康稔君）　専門家会議の場で、これも私も出ましたけれども、何度もこの発言がございました。多くの専門家の方が言っておられる言わば一丁目一番地でありますけれども、密閉した場所で、人々が密集をして、そして密接した距離で会話を交わす、この三つの条件が重なったときに感染が拡大する、クラスターが生じるということだというふうに認識をしておりますので、国民の皆様には是非この三つが重ならないようにお願いをしたいというふうに思います。
○田島麻衣子君　東京都の首都封鎖は感染者の爆発的増加対策として有効とお考えになりますか。西村大臣、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（西村康稔君）　先ほど申し上げましたように、東京都知事はその可能性を表明された、示唆をされたんだと思います。危機感は私も共有をしておりますけれども、今直ちに封鎖をしなきゃいけないという状態では、あるということを言われたのではないと思います。
　ただ、先ほど来申し上げましたとおり、まさに患者数が増えて経路が分からないところも出てきていますので、国民の皆様には引き続き注意をしていただいて、さらに、専門家会議で示された提言に沿って、イベントなど、対応は慎重に行っていただきたい、慎重に判断していただきたいと思いますし、必要と判断された場合も、そこに書かれた、様々な例が書かれていますので、そういった取組をしていただいて、感染防止を、防いでいく、感染防止、感染拡大を防止していく、こうした取組が大事だというふうに考えています。
○田島麻衣子君　東京封鎖を発令する権限はこの日本の中の誰が持っていらっしゃるんでしょうかね。
○国務大臣（西村康稔君）　繰り返しになりますけれども、この新型インフルエンザ特措法に基づいて緊急事態宣言がなされた場合には、東京都知事に様々な施設の利用制限の要請があり、指示があり、そしてイベントの制限の要請、指示ができ、それを公表するということで、その場合には都民の皆様にそうしたことを理解をしていただくということになります。法律上はそういう権限であります。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　経済担当大臣としてお聞きしますが、もし東京で首都封鎖が行われた場合、国家の経済的な損失は幾らぐらいとお考えになっていらっしゃいますか。
○国務大臣（西村康稔君）　どういう状態になっているか分かりませんので、現時点で具体的な数字を挙げることはできませんけれども、そうならないように我々全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに考えています。
○田島麻衣子君　確かに、本当にこの人口の多い首都圏でオーバーシュートを起こさない、これ本当に大事だというふうに考えております。
　加藤厚労大臣にお聞きします。東京の就労人口についてお教えください。
○国務大臣（加藤勝信君）　総務省統計局の労働力調査基本集計のモデル推計を基に東京都が二〇一九年十月から十二月期の平均を計算した東京都における就業者数は、約七百九十八万五千人であります。
○田島麻衣子君　八百万人程度の方々が電車を使っていらっしゃると思うんですね。
　　　〔委員長退席、理事三宅伸吾君着席〕
　もう一度お聞かせください。満員電車はこれクラスターの発生要素になりませんか。
○国務大臣（加藤勝信君）　満員電車がと、これリスクが高いか低いかなんで、もちろん、電車がすいている状況と、満員でもう人と人とがくっついて人の息や声が掛かるぐらいな状況というのは、すいている状況に比べればリスクは高いというふうに思います。
　したがって、今、時差通勤やテレワークをお願いすることで、今においてもできるだけ満員の度合いが減少できるように、皆さんの御協力をいただいているところであります。
○田島麻衣子君　まだ、でも皆さん乗っていらっしゃると思うんですよね。
　加藤厚労大臣、お聞きしますけれども、大臣が最後に満員電車に乗られたときというのはいつなんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　これ、大臣になってからは電車に乗らないようにということで、ですから、私、官房副長官のときには毎日電車で通勤をしておりましたから、何年前ですか、六年前とか、そんなことになるんだろうと思います。
○田島麻衣子君　これ、電車に乗らないと、子供を保育園に連れていくためにこの満員電車に乗らせなきゃいけないお母さん方の気持ちですとか、花粉症でくしゃみをして物すごいぎすぎすした空気に車内がなるという気持ちというのはやっぱり分からないと思うんですよね。
　これ、厚労大臣、担当大臣ですので、いつか満員電車に乗られるということをお考えになっていらっしゃいますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　いや、私、別に私自身が避けているわけではなくて、元来そうでないときは電車で通勤をしておりました。ただ、今は、何といいますか、防御上というか、セキュリティー上それは避けてほしいということでありますから、あえて私自身がそういう状況をつくる必要はないと思いますが、ただ、今委員御指摘のように、そうした状況が今どうなっているのか、あるいは今お話があった、それぞれの方々が実態どう御苦労されているのか、これはいろんな方からお話を聞きながらしっかり把握する必要はあると思います。
○田島麻衣子君　今この状況で本当に首都圏のオーバーシュートを起こさないためには、満員電車、これ本当に重要になってくると思うんですが、今、旅行ツアーで七割、八割方がキャンセルで、観光バスが運休状態にあるんです。こうしたバスを例えば借り上げて、朝夕と、二十三区、多摩、千葉、神奈川、埼玉、東京を例えば巡回させるような通学、通勤バスを走らせるというのはどうでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　我々、経済界にも時差出勤、テレワークをお願いしているところでございます。かなりの部分、時差出勤も朝早くだったり時間を相当遅くずらしたり、あるいはテレワークもかなりの人数が今されているということを聞いております。
　そうした上において、満員電車には、定期的にドアが開いたりするということ、それから、せきエチケットなどの、これはもう徹底をして何度も何度も我々もお願いしているところでありますので、そういったこと、それから、電車の中では余り大声出す人はいませんので、先ほど言った一つ目の条件と三つ目の条件が外れる場面もありますので、もちろんリスクはありますから、できるだけ避けていただいた方がいいわけですけれども、そういったことを勘案しながら今後も必要な対策は考えていきたいというふうに思います。
○田島麻衣子君　今日いろいろ質問をしておりまして私が感じたことは、本当にまだ決まっていないことがたくさんありますよね、オリパラ関連は特にですね。国民の皆様、本当に不安に思っていらっしゃる方がたくさんいらっしゃると思うんです。きっちりとこれは情報公開をして、これから検討されるということを大臣たくさんおっしゃっていましたので、決まったことはしっかりと記者会見の場等で発言していただきたいというふうに思っております。
　橋本担当大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（橋本聖子君）　昨日、東京大会、一年程度の延期ということが決定をいたしましたので、今後しっかりと組織委員会、東京都と連携を図りながら丁寧に説明をしていきたいというふうに思っております。
○田島麻衣子君　菅官房長官、今お越しになったので菅官房長官にお聞きしたいんですが、冒頭で、このオリパラの延期につきまして、一年間の根拠ということを私、随分橋本担当大臣にお聞きしたんですが、客観的な根拠というのをなかなかお教えしていただけていないんです。
　菅官房長官にお聞きしたいんですが、今、首相が昨日、延期、一年程度の延期を提案した、その根拠を教えていただけることは可能でしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　まず、今はまさにこのコロナウイルス、この闘いと勝利する中で、世界全体、そしてまたアスリートの皆さんが最高のコンディションでプレーできる、そしてまた観客の皆さんが安全、安心で応援をすることができる、そうした状況というものの中で、遅くとも来年、一年程度という形の中で総理が提案をさせていただいて、バッハＩＯＣ会長がそれに賛同いただいたということであります。
○田島麻衣子君　その間にコロナが終息するかどうかは私は個人的には物すごく不安なんですけれども、国民の皆さん、今これ聞いていらっしゃる方々も、大丈夫なんだろうかと思っていらっしゃる方たくさんいらっしゃると思います。
　そうした方々の気持ちに、官房長官、どういうふうにお応えになりますか。
　　　〔理事三宅伸吾君退席、委員長着席〕
○国務大臣（菅義偉君）　国民の皆さんの協力をいただきながら、今、西村大臣、加藤厚労大臣からお話あったと思いますけれども、間違いなくこのコロナ問題については終息を一刻も早く迎えることができるように懸命で取り組んでおります。
○田島麻衣子君　では、一年を超える場合というのもありますか。
○国務大臣（菅義偉君）　先ほども申し上げましたけれども、目に見えないこの初めてのウイルスとの闘いでありますけれども、国民の皆さんの御協力をいただいて、今我が国においてはそれなりに成果を上げてくることができたのではないかなというふうに思っています。
　しっかりとこのコロナウイルスの拡大防止のために、今、政府を挙げて、また野党の皆さんからも御協力をいただいていますけれども、様々な声に耳を傾けながら、しっかりやるべきことは実行に移してこの感染を防いでいきたい、こういうふうに思います。
○田島麻衣子君　この一年程度延長するという決定に対して、専門家会議に意見を聞いたということはありますか。
○国務大臣（菅義偉君）　これ、一年以上もこの状態であったら大変なことになってしまいます。ですから、先ほど来、蔓延になってきたらどういう対応をするとか、そういうことを今全て決めているわけでありますから、これ以上増やすことができない、ないように拡大防止に全力で取り組んでまいりたいというふうに思います。
○田島麻衣子君　日本を今止めているのは、精神論、頑張るとか前向きに対処するとか、そういう精神論ではなくて、しっかりとした根拠、科学的なデータに基づいた決定であるというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　精神論でこれ防止することなんかできないですよ。総力を挙げて昼夜全力で取り組んでいますことを、これは、それは御理解をいただきたいと思いますよ。
○田島麻衣子君　一年程度ということでまだ幅がありますよね、春であるとか夏であるとか。この一年程度のいつになるのかと決まるのは、大体いつ頃をめどに決定するのか、今お分かりになりますか。
○国務大臣（橋本聖子君）　今後、ＩＯＣが全体的な日程調整を見ながら決定していくということであります。
○田島麻衣子君　あと二分になりましたけれども、本当に、ずっと聞いていて、昨日急に決まったことであるので、皆さん本当に準備が十分にできていないというのは本当にそうだとは思うんですが、やはり今、ニュースを見ていても、国民の皆様の気持ちというのは、これからどうするのか、選手の方々もどうするのか、ホテルを宿泊予約をしてしまった方々はどうするのか、本当に不安で不安で仕方がないというのが現状であろうというふうに考えております。
　こうした国民の皆様の不安に応えるためには、きちっとやっぱり情報公開をしていく、官房長官にお伝えしますけれども、情報公開をしていくということが本当に大事であると、私、新人で申し訳ないですけれども、思っておりますので、やはりオリパラというのは、日本、オールジャパンでやっていくものだというふうに私自身は考えております。引き続き、共に頑張っていきたいと思います。
　今日は本当にありがとうございました。
○委員長（金子原二郎君）　以上で塩村あやかさん及び田島麻衣子さんの質疑は終了いたしました。（拍手）
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○杉尾秀哉君　共同会派の杉尾でございます。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まず、新型コロナ問題から、専門家会議の脇田座長に伺います。
　先週十九日、地域の感染状況に応じた対応をするという基本的な考え方が示されました。簡潔にポイントを説明してください。
○政府参考人（脇田隆字君）　御説明いたします。
　三月十九日の専門家会議の状況分析、提言における地域ごとの対応に関する基本的な考え方は、日本のどこかでオーバーシュートが生じた場合に、それが地域ごとに断続的に発生していくことを想定した上で、社会経済機能への影響を最小限としながら、感染拡大、クラスター連鎖の防止を図っていくための対策のバランスの考え方を地域の感染状況別に整理したものでございます。
　この基本的な考え方では、感染状況が拡大傾向にある地域、二番目に感染状況が終息に向かい始めている地域並びに一定程度に収まっている地域、三番目に感染状況が確認されていない地域の三つに地域を分類させていただいています。これらの地域の流行状況については、一番目に新規の感染者数、二番目に実効再生産数、三番目に感染源、いわゆるリンクが分からない感染者数などの要素を考慮して分析することを想定しております。
　これらのデータは都道府県において把握をされておりますけれども、二番目の実効再生産数の算出に当たりましては、必要に応じて新型コロナウイルス感染症対策推進本部のクラスター対策班等が支援を行うということで承知をしております。
○杉尾秀哉君　今、三つの地域に分けた対応という話がありました。
　その地域ということなんですけれども、これは都道府県単位なのか、それとも市町村単位なのか、また、こうしたその対応の違いに明確な基準というのはこれあるんでしょうか。
○政府参考人（脇田隆字君）　先ほど述べたとおり、地域の流行状況におきましては、新規の感染者数、実効再生産数、それからリンクの分からない感染者数ということの要素を各都道府県が考慮して分析するということを想定しております。したがって、その区域につきましては、各都道府県の実情と流行状況に応じて各都道府県において御判断をいただくべきというふうに考えております。
　一方で、対策といいますか、三つの地域においての対応でございますけれども、そもそも流行状況にかかわらず、これまで申し上げてきたように、密閉空間、密集場所、それから密接した場面という三つの条件が同時に重なった場所を徹底的に避けていただくということが重要で、これがクラスターの発生を避けることに重要でございます。さらに、流行の拡大を避けるためには、大規模イベント等の開催を慎重に検討していただくということが重要と考えております。
　さらに、この分類に基づく対策といたしましては、感染状況が拡大傾向にある地域では、蔓延のおそれが高い段階にならないように、社会経済活動への影響等も考慮しながら、地域における自粛等の必要性において検討をしていただく、それから、感染状況が終息に向かい始めている地域並びに一定程度に収まっている地域では、人の集まるイベント等を徹底的に回避する対策をした上で感染拡大のリスクの低い活動から徐々に解除するということを検討していただくこと、感染状況が確認されていない地域では、急激な感染拡大への備えをした上で、学校における様々な活動や野外、屋外でのスポーツ等において、適切にそれらのリスクを判断して、感染拡大のリスクの低い活動から実施をすること等をお示ししております。
　以上です。
○杉尾秀哉君　脇田座長、ここまでで結構です。ありがとうございます。
○委員長（金子原二郎君）　脇田座長、御退席いただいて結構です。
○杉尾秀哉君　都道府県単位で判断するということでした。
　こうした中で、大阪府知事が、この連休の前ですけれども、週末に、大阪、兵庫間の往来自粛というのを呼びかけました。吉村知事は厚労省の提案というふうに説明しているんですけど、これは事実なんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　私ども、厚労省にクラスター班というのを設置をさせていただいて、特に感染者数が多い地域、最初は北海道からでありますけれども、それぞれの都道府県の要請に応じて、専門家並びに我が省の人間も場合によっては同行することがありますが、派遣をさせていただいておりまして、今回は大阪府、兵庫県に対して、今申し上げたクラスター班の専門家がそちらへ出向いていって、現状あるいは今後の対応について議論をさせていただいたと、こういうことであります。
○杉尾秀哉君　資料をお配りしました。資料一でございます。
　これが、大阪、兵庫間の往来の自粛を呼びかけた根拠になっている、今大臣から説明いただいた資料でございますけれども、真ん中から下の方にありますけど、これ、大阪府、兵庫県内外の不要不急な往来の自粛になっているんですが、これがなぜか大阪、兵庫県の往来というふうに限定されて伝わったということがございました。
　なかなかこれ自治体の首長さんも判断が悩ましいところですけれども、そもそもこの資料自体が当初非公開扱いとされていました。これは何ででしょう。
○国務大臣（加藤勝信君）　これは、非公開ということというよりは、むしろそうした場所の議論に資する資料を、いろんなものを集めて提供させていただいておりますので、全て公表をベースというわけではありませんでした。したがって、その段階では、例えばこれを分析された方もおられます。当然、その方の了解も取っているわけではありません、あくまでも両者の協議に必要な資料ということで了解を取っているわけでありますから。
　したがって、今回のケースでは、大阪の方からやはり政策判断のベースにしたいということでお話があったので、作られた方の了解も取って今公表していただいている、こういう経緯であります。
○杉尾秀哉君　これは大阪の吉村知事の判断で公表したということなんですけれども、ほかの地域も、同様の調査というか、予測があると思います。御説明ください。
○国務大臣（加藤勝信君）　例えば、このケースで、今お配りの資料の試算で数字がありますけれども、これは、それぞれの地域において、孤発事例、要するにリンクがつながっていない事例と感染者数がどう増えていくかというモデルをつくりまして、それから、その地域の状況でこれから孤発事例がどう伸びるかという推計をし、そこから感染者数を出す、簡単に言えばこういうモデルなんで、地域地域によって今言ったつくりが変わってくる。
　ですから、今回、大阪、兵庫と、それから東京からお話がありましたので、それぞれについてはこういった資料を作ってお話をさせていただいた。東京についても、東京都のホームページで出したやつは載っているというふうに承知をしております。
○杉尾秀哉君　大阪、兵庫の全域で、これは二週間の間に七十八人が三千三百人という、四十倍に増えるという非常にショッキングな試算でございます。これに驚いて、吉村知事が慌てて先ほどのような自粛要請をしたと。
　東京があるということなんですけど、これは公開されていますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　東京都のホームページで公表されているというふうに承知をしています。
○杉尾秀哉君　こうした資料は、極力、先ほどの話にもありましたけれども、国民の皆さんに速やかに出していただくように要望いたします。
　それから、昨日、文科省が学校再開に関するガイドラインを発表いたしました。これをもって、先月から始まっておりました学校の一斉休校要請、これ取りやめという認識でよろしいんでしょうか。
○副大臣（上野通子君）　杉尾委員にお答えします。
　国内の感染状況については、一部の地域での感染拡大が見られ、どこかの地域を発端として爆発的な感染拡大を伴う大流行につながりかねないという状況にはあるものの、現時点では爆発的な感染拡大には進んでいないという分析が示されています。これを踏まえて、引き続き十分な警戒を行いつつ、原則として全ての学校が開催、再開されることとなります。
　ただし、各学校におかれましては、春休み中はもとより、新学期開始以降も、以後もですね、引き続き警戒を一切緩めることがあってはなりません。このことを学校関係者の方々にも十分御認識いただく必要がございます。また、今後も、学校において感染者が判明した場合には、学校の設置者において臨時休業の必要性について、感染者の状況の有無、学校内における活動の態様、接触者の多寡、地域における感染拡大の状況、感染経路の明否等について総合的に考慮し、都道府県等の衛生部局と十分に相談の上、検討していただく必要があると思います。
○杉尾秀哉君　今も説明ありましたけど、ぎりぎりの状況の中で、先ほどの議論にもありました、東京、首都封鎖という話がある中で、なぜ今自粛の解除なのか、根拠がよく分からないんですよ。説明していただけますか、根拠。
○副大臣（上野通子君）　先ほどの専門家会議からの御報告もございましたが、三月十九日に開かれたこの新型コロナウイルス感染症対策専門家会議で、先ほどもお話ありましたが、今後、日本のどこかの地域で爆発的に患者が急増する状況であるオーバーシュートが発生した場合には、感染状況が拡大傾向にある地域において一定期間学校を休校にすることも一つの選択肢であることが示されました。
　国内の感染状況については、一部の地域での感染拡大が見られ、どこかの地域が発端として爆発的な感染拡大を伴う大流行につながりかねない、先ほどもお話ししましたが、という状況にあるものの、現状的には、現時点では爆発的な感染拡大には進んでいないという分析も示されています。これを踏まえ、引き続き十分な警戒を行いつつ、原則として全ての学校が再開されることとなります。
　その上で、その上で、同専門家会議では、春休み以降の学校において、日々の学校現場における三つの条件が同時に重なる場を避けるため、保健管理や環境衛生を良好に保つような取組を進めることの重要性が指摘されております。
　文部科学省におきましては、同専門家会議のこの御提言を踏まえて、総理からの指示を受け、学校再開に向けての具体的な留意事項等を取りまとめた、昨日ですが、学校再開ガイドラインを作成し、全国の教育委員会に発出したところでございます。
○杉尾秀哉君　いや、根拠を聞いているんですけど、やっぱりよく分からないんですよね。そもそも、これが始まったときに、まだその感染者が出ている地域というのは極めて限定的だったんですよ。にもかかわらず一斉休校になったんですよ。それで、みんな、ええっという話になったんですよね。
　今度はもう、ほぼですね、ほとんどの都道府県にまたがって感染者が出ている、濃淡はもちろんありますけどね。そういう状況の中で、なぜ今、要するに今度は一斉に休校措置の解除なのか、これが分からないと言っている。
○国務大臣（西村康稔君）　私、専門家会議にも出ておりまして、専門家の皆さんの御意見を聞いておりました。
　それで、今まさに上野副大臣から答弁したとおりですけれども、この学校への考え方と大規模イベントの考え方、私は、明らかにこの提言の中でも違いますし、それから、その後の記者会見、脇田座長、帰られましたけれども、記者会見、専門家会議の後の記者会見で尾身副座長は、学童が感染のドライビングフォースになっているわけではなさそうだと、つまり感染源でどんどん広げているということではなさそうだと、一方、全国レベルのイベントはリスクがあるという表明をされておりまして、これは専門家会議で明らかに考え方が違うと、二つのことについてはですね、大規模なイベントを自粛するということと学校の一斉休校。学校の一斉休校には、あの時点であれをやったことによって国民の行動が変容し、三つの密を防ぎ、避け、そうしたことによって成果があったという評価をいただいているところであります。
○杉尾秀哉君　イベントと学校は違うという説明だったんですけれども、今日の朝刊なんかにも出ておりますけれども、やっぱり対応が現場任せの部分があって、例えばそのマスク、会話でのマスクの使用というのが昨日のガイドラインにありますけど、マスクが実際にないという人が結構いたりする。
　こういうそのマスクを調達するとか、そういう必要最低限のことというのは、これは国、それから都道府県でやった方がいいんじゃないですか。どうですか。
○政府参考人（丸山洋司君）　お答えを申し上げます。
　昨日の委員御指摘の通知の中でも、集団感染を防ぐためにいわゆる三つの条件を徹底的に回避するための対策が不可欠であるということを踏まえまして、学校では、特に、換気の徹底や近距離での会話や発声等の際のマスクの使用、そういったことについての対応を取っていただくということをお願いをしたところであります。
　そのうち、その近距離での会話や発声等の際のマスクの使用についてでございますけれども、せきエチケットの要領でマスクを装着するなどを指導すると、してくださいということを示したところでありますが、集団の感染のそのリスクを避けるためできるだけマスクというものの装着をお願いをしますということを併せてお知らせをしております。
　マスクについては、現在、非常に需要が高まっている中で供給が追い付かないということで、政府としてマスクの供給不足への対応に現在取り組んでいるところですけれども、文部科学省では、本日付けでこのマスクについて関係の通知を今準備をいたしております。
　その中で、家庭等で市販のマスクを入手することがなかなか困難だという場合について、各設置者や学校に対して、マスクが子供たちに行き渡るように手作りマスクの作成や使用ということについても検討をお願いをしますということ、それから、新年度の再開までにそういったマスクの準備についても、その普及に向けての取組をお願いしたいということでございます。
　この点については、家庭において十分な対応が困難であるといったことも考えられますので、地域において、子供の育ちに関わる地域の関係者、これらを中心に、学校、家庭、地域がしっかり連携をして手作りマスクの普及等に取り組んでいただきたいというふうにも今考えているところでございます。さらに、学校において、これ、正課の授業の中でマスクの作成といったことについても教育活動を行っていくといったことも考えられるというふうに考えております。
　そういった意味で、そういったマスクの準備ということをした上で新年度を迎えていくといったことについて、文科省としてしっかり取り組んでいきたいというふうに思っております。
○杉尾秀哉君　ちょっと、手作りマスク、びっくりしましたけど、続きは午後にお願いします。
○委員長（金子原二郎君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（金子原二郎君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　令和二年度総予算三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。杉尾秀哉君。
○杉尾秀哉君　先ほど、手作りマスクの勧めの話がありましたので、一問追加します。
　手作りマスク、効果がよく分からないところもあるんですよね。せめてマスクぐらい学校に配れないんですか、どうなんですか。
○政府参考人（丸山洋司君）　お答えを申し上げます。
　先ほども答弁させていただきましたように、今、政府全体としてマスクの確保に向けて、供給不足への対応に取り組んでおるところでございますので、それはそれとしてしっかりやりながら、ただ、現場からいろんなお話を聞くと、どうしても確保がなかなか難しいということもございますので、そういった際に、先ほど申し上げたような手作りマスクの活用等も、これはいわゆる感染を防ぐ云々ということとはちょっと違うのかもしれませんけど、飛沫を飛ばさないようにということでのせきエチケットとか、そういった観点で手作りを含めてマスクを着用していくといったようなことも学校再開に向けては準備をしていただきたいということを今お願いをしているということです。委員の方からお話があったように、今全力でその確保ということで検討も進めておりますので。
　以上でございます。
○杉尾秀哉君　家庭任せでは困るんですよね。よろしくお願いします。
　先ほどイベントと学校の話がありました、イベント興行と。基本的に、このイベント興行の自粛要請ってこれは続いているという認識でよろしいですね。
○国務大臣（西村康稔君）　はい。専門家会議から引き続き慎重に判断していただく必要があるということで、引き続き自粛をお願いしているところでございます。
○杉尾秀哉君　さいたまスーパーアリーナですか、Ｋ―１がありましたよね。結局一万人近く入ったんですかね。何かそのうちの一人が発熱したとかといってネットで騒ぎになっていましたけれども、こういうのを、まあ確かに要請しかできないんですけれども、今後続くんじゃないですか、対応どうするんですか。
○国務大臣（西村康稔君）　埼玉のイベントにつきましては、私から大野知事に要請をいたしまして、大野知事から主催者に要請をさせていただいたところでありますけれども、残念ながらそのまま開催をされたということであります。
　人数は六千五百人程度だったというふうに聞いていますけれども、それから、何か発熱があった人があったとは、現在、確認したところ、そういう確認はできておりません。今まだ我々は承知しておりません。厚労省も通じていろいろ確認しましたけれども、確認できておりません。
　このようなケースで、知事からは、感染防止について、専門家会議で示されたそうしたことをしっかり取り組んで、やる場合に、やる判断されたとしてもしっかり取り組んでくださいと、それから、お一人お一人の名前と連絡先を取ってくださいと。これは、万が一、全国イベントの一番の問題点なんですけれども、もう全国に散らばってどこに行かれたか分からないとなると、もう経路が追えなくなって、まさに爆発的な感染につながると。これ、専門家会議でも強く言われているところであります。ですので、知事からお願いをされまして、名前と連絡先は今のところほぼ全員の方が書いていただいたと聞いておりますので、万が一のときにはそうしたことを活用しながら、しっかりと感染防止拡大につなげていきたいと思っております。
　いずれにしましても、引き続き、大きな全国規模のイベントにつきましては慎重な対応をお願いしたいというふうに思います。