Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤原良信君　ありがとうございます。
　大変生産性のある前向きな御答弁をいただきましたので、今後御期待をしていきたいと思います。
　共に、やっぱり事業費を獲得して初めて今の整備の目的がこれは望めるものだと思いますので、私も今まで民主党の、離党いたしましたけれども、民主党の港湾議員連盟の結成の立ち上げの一人でございまして、故西岡武夫前参議院議長さん、発起人代表になっていただき、初代会長をやっていただきまして、百三十名をこれは加盟をしていただいた港湾議員連盟でございましたけれども、その事務局長、幹事長をさせていただきましてやってきましたけれども、今後とも、私の立場で港湾整備については連携をして、今のような趣旨で目的達成のために連携をしてやっていきたいと思います。
　よろしく今後ともお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○吉田忠智君　社会民主党・護憲連合の吉田忠智でございます。
　まず、六月末から七月中旬に発生をしました九州北部豪雨災害について何点か質問させていただきます。
　まず、この災害により亡くなられた方々の御冥福をお祈りを申し上げますとともに、御遺族に対しまして心から哀悼の意を表します。また、被害に遭われた方々に対しましても、心からお見舞いを申し上げます。
　被災地では早速、九州整備局を中心に国交省の皆さんも応急復旧も含めて御努力いただいていることは承知をしております。この間の御尽力に対しましては敬意を表します。道路や河川、砂防施設等について速やかな復旧事業の採択と予算の確保を現地では求めているところでありますが、現時点での取組状況あるいは今後の復旧方針について国交省の見解をまず伺いたいと思います。
○政府参考人（関克己君）　お答えを申し上げます。
　今回の九州北部豪雨の被災地における今後の応急復旧あるいは本格復旧に向けての対応でございます。この中でも特に災害査定につきましてまず申し上げますと、これにつきましては自治体の準備が整い次第実施するということを基本にしてございまして、熊本県、大分県では九月の十日から、福岡県では九月の中旬からの災害査定を実施し、十一月中旬までには完了するということとしてございます。また、六月中旬、下旬の梅雨前線豪雨につきましては、熊本県、大分県では八月の二十日から、福岡県では九月の三日からの査定を計画しているところでございます。
　公共土木施設の災害復旧事業の地方負担分につきましては、公共土木施設災害復旧事業国庫負担法におきまして国が三分の二以上の負担をすることとなっており、この残りの地方負担分についても交付税の措置がなされるなど、地方の負担を極力抑える仕組みとなっているところでございます。
　また、応急復旧について申し上げますと、県からの情報に基づきまして、堤防の決壊箇所あるいは家屋の近くで発生した河岸決壊箇所等、特に緊急に対応すべき河川、道路の応急復旧はおおむね完了していると聞いております。また、これ以外の箇所につきましても、その状況あるいは応急復旧の状況につきまして引き続き調査を進めており、対応を急ぐということでございます。
　また、迅速な災害復旧工事の実施のためには、道路や河川、砂防等の管理者が被災直後から着工することが重要であり、災害復旧事業が、これは特に気を付けなきゃいけないと思っておりますが、査定前着工が可能な制度となっております。このことについては、これまでも様々な機会を通じて早期着工について周知してきているところではありますが、この実施につきましては更に徹底を図ると同時に、この査定前着工についても必要なものについては国庫負担法の対象となるということもしっかり周知をしたいというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、この制度を適切に活用し、迅速な復旧復興を支援してまいりたいと考えているところでございます。
○吉田忠智君　大分県、熊本県、福岡県あるいは当該市町村の実情や要求をしっかり受け止めていただいて、きめ細やかな対応をしていただきますようにお願いを申し上げたいと思います。
　次に、鉄道の復旧についてでございます。
　通学やお年寄りの生活の足である豊肥線、久大線、日田彦山線も深刻な被害を受けました。かつて豊肥線は、一九九〇年の九州中北部豪雨災害の復旧に一年以上掛かりました。一義的には事業者であるＪＲ九州の責務であり、ＪＲ九州の努力も理解しているわけでありますが、何しろ赤字ローカル線であります。事業者単独ではなかなか早期の復旧は期待できません。
　現在、どのような被害状況でしょうか。国交省として是非早期復旧を強力に後押しをしていただきたいと思いますが、見解を伺います。
○政府参考人（久保成人君）　御指摘いただきましたＪＲ九州豊肥線、久大線、日田彦山線につきましては、被害の状況としては、トンネル上部の陥没あるいは橋梁の沈下、盛土の崩壊等の被害を受けております。
　これらの路線につきまして、日田彦山線については七月の二十七日に全線で運転再開。久大線、これは久留米と大分を結んでいる路線でございますけれども、久大線については八月中を目途に全線で運転再開。豊肥線、これは熊本と大分を結ぶ路線でありますけれども、これの熊本側の立野—宮地間と、大分側、豊後竹田と緒方間については九月上旬を目途に運転再開を予定しておりますけれども、残ります豊肥線の熊本側の宮地、大分側の豊後竹田の間につきましては、先ほど申しましたトンネル上部の陥没をしている地点がありまして、詳細な被害状況の把握と復旧方法等の検討を行っているところでございます。
　災害により被災した鉄道の復旧については、先生御指摘のように、基本的には鉄道事業者が行うものでありますけれども、その資力のみによって施設の復旧が困難な場合は鉄軌道整備法に基づく災害復旧事業費補助制度がございます。
　この制度の適用に当たっては、災害復旧事業費の額が被災路線の運輸収入の一割以上の災害であることや、当該鉄道事業者さんにおいて被災前三か年度が営業損失となっていることなどが要件となっておりますけれども、私どもといたしましては、被害状況を踏まえつつ、ＪＲ九州の御指摘の経営状況等も勘案して、どのような支援が可能か検討してまいります。
○吉田忠智君　この鉄道の復旧については、これから状況も見ながらまた質問させていただきますが、しっかり後押しをしていただきたいと思います。
　次に、熊本と大分を結ぶ国道五十七号につきましても甚大な被害を受けているわけであります。豊肥本線の代替バスのルートもこの五十七号でありまして、この五十七号の復旧状況がこの代替バスのルートにも影響するわけでありますが、この五十七号、早期復旧に向けての国交省のお考えをお伺いします。
○政府参考人（菊川滋君）　お答えいたします。
　国道五十七号、国が直轄で管理している道路でございますけれども、今般の豪雨によりまして、滝室坂におきまして十数か所の斜面崩壊が発生いたしました。
　今まで、そのうち十か所につきましては既に復旧は完了しておりますけれども、残り一か所について、依然として斜面から流水が続いているという状況にございます。大きな浮き石が落石するおそれもあるということで、専門家によって現地調査もやりました上で、この場所を回避する仮橋を架設して、そして応急復旧を進めることといたしまして、既に対策に着手しております。
　今、下部工の工事まで入っている状況でございます。できるだけ早くこれを完了させまして、今のところ九月上旬ごろを目途に通行止めを解除したいということで、鋭意努力をしているところでございます。
○吉田忠智君　どうぞよろしくお願いします。
　続きまして、私もＪＡＬの問題について取り上げさせていただきます。西田委員ほど厳しく追及できませんけれども、よろしくお願いします。
　先ほど西田委員からもお話がありましたが、九月中に株式再上場の予定とも報道されておりますが、二十三年度決算によれば、営業収入は一兆二千四十八億円、営業損益は二千四十九億円、それから当期純損益は千八百六十六億円の黒字と。これは、同期の全日空の営業損益の二倍、純損益の七倍になるわけであります。支援機構による公的資金注入と債権放棄、株式消却などの債務免除、さらには繰越欠損金による九年間にわたる四千億円もの法人税免除など、手厚い支援が影響していることは間違いありません。
　そんなＪＡＬが、ＡＮＡの向こうを張って新規海外路線の開設やＬＣＣの合弁設立などに乗り出すと、そのように言われています。これはとても公正な競争とは言えないと私も思います。
　ＥＵでは公的支援を受けた企業に市場シェアなどが制約を受けるガイドラインがあると聞いておりますが、我が国でも公正競争のルールが必要ではないかと考えます。国交省の見解を伺います。
○政府参考人（長田太君）　先生御指摘の公平性を確保するためのＥＵのガイドラインでございますが、これはこれまでの国会におきまして公取の委員長も御答弁されておりますが、ＥＵは言わば複数の国が集まって一つの市場を形成をしておりますが、その市場を維持するために、加盟国が破綻した自国企業のみを優遇して再建することを規制をすることでございまして、単一市場である我が国とは必ずしも制度の前提が同じではないということを考える必要があるというふうに考えております。
　また、ガイドラインというふうに言われておりますが、これはいわゆるＥＵ条約に基づく一つの規則でありますので、我が国で同様の制度をしようとした場合に何らかの法的な手当てが必要じゃないかと、そういったことについても検討が必要であろうというふうに考えております。
　一方、大臣からもお答え申し上げておりますように、ガイドラインでも必要な航空会社間の健全な競争の確保ということは我々も大事だというふうに考えておりまして、運賃やサービスの改善を通じて利用者利便が維持向上されることは重要であるということで、この市場の競争環境を常に監視をする、必要に応じて不当廉売の防止など、これは航空法に規定がございますので、その法律の規定に基づいて厳しく対応してまいりたいと考えております。
○吉田忠智君　国土交通省、そして航空局としても大変問題意識を持たれておりまして、現状についての説明とか、これからどうしたいというところまではまだ説明をいただいておりません。いずれにしても、これからしっかりこの委員会でも、この状況把握をしながら、また私も、西田委員ほどいきませんけれども、追及させていただきたいと思います。
　次に、雇用の問題であります。
　ＪＡＬは、百六十五名ものパイロットや客室乗務員等の整理解雇、私に言わせれば整理解雇の四要件を充足をしない不当解雇を行って人件費を無理やり圧縮してまいりました。同時に、そのことが安全性を犠牲にしてきたということも否定できないと思います。
　公的資金を受けて、税金を免除してもらって、更に労働者の首を切って身軽になったからシェア競争に復帰しますなどということは、許されることではありません。政府として、まず不当労働行為や不当解雇を撤回させて雇用を守らせるのが公正な競争の大前提ではないでしょうか。
　解雇された多くの労働者が職場復帰を求めています。大臣、百六十五名の解雇の撤回など、労働者と会社の仲介の労を私は国交省が取るべきだと思いますが、見解を伺います。
○国務大臣（羽田雄一郎君）　今現在の状況をお話しさせていただきますと、一審の裁判所の判断というものが出ておりまして、日本航空が実施した整理解雇については、過去の判例に基づくいわゆる整理解雇の四要件を満たしていたかどうかが主要な争点となったわけでありますけれども、判決では整理解雇の四要件を満たしたとの判断が示されたところでございます。
　そういう中で、本件については現在も司法の場で争われているわけでありまして、その推移を見守らせていただきたいというふうに考えております。
○吉田忠智君　いや、先ほどるるお話がありましたように、公的支援によって経営状況は大きく改善をしているわけであります。整理解雇をしたときの状況とは大きく変わってきているわけでありますから、そうした情勢変化を受けて私はやっぱり国土交通省としてはしっかり動く必要があると思いますが、改めて大臣の見解を伺います。
○国務大臣（羽田雄一郎君）　本件については今現在司法の場で争われている現状でありまして、そういう中でそれを見守るしかないというのが今の現状であります。
○吉田忠智君　この問題についてはまた引き続き追及させていただきます。
　以上で終わります。
○委員長（岡田直樹君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
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○委員長（岡田直樹君）　次に、都市の低炭素化の促進に関する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。羽田国土交通大臣。
○国務大臣（羽田雄一郎君）　ただいま議題となりました都市の低炭素化の促進に関する法律案の提案理由につきまして御説明を申し上げます。
　昨年発生した東日本大震災を契機としてエネルギーの需給が変化し、国民のエネルギー利用や地球温暖化問題に関する意識が高まっている中、低炭素・循環型社会の構築を図り、持続可能で活力ある国土づくりを推進することが重要な課題となっております。とりわけ、建築物や自動車などに由来して多くの二酸化炭素が排出されている都市においては、エネルギー利用の合理化等を通じて都市の低炭素化を促進していくことが現下の特に重要な課題であります。
　この課題に対応するためには、都市機能の集約やそれと連携した公共交通機関の利用促進、建築物の低炭素化等の施策を講じることにより、地域における成功事例を蓄積し、その普及を図っていくことが必要であります。また、これらの取組を通じて地域経済や住宅市場を活性化していくことが求められております。
　このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第であります。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、国が、都市の低炭素化の促進に関する基本方針を策定し、その意義や政府が実施すべき施策についての基本的な方針等を示すこととしております。
　第二に、市町村が、それぞれの地域の実情に応じ、都市の低炭素化を促進するためのまちづくりに関する計画を作成することができることとしております。この計画は、民間を始めとする国民各界各層による取組を推進しようとするものであり、病院・福祉施設、共同住宅等の整備により都市機能の集約を図る事業の認定制度や、バス路線の新設、鉄道駅の整備等により公共交通機関の利用促進を図る事業の認定制度を創設するほか、二酸化炭素の吸収源となる緑の保全を推進するための樹木等の管理に関する協定制度、下水熱を活用した熱供給の実施を可能とする特例の創設等を行うこととしております。
　第三に、建築物の新築や改築等に関して、建築物の低炭素化に関する先導的な基準に適合する旨の認定を受けることができることとし、認定を受けた建築物については、低炭素化に資する措置に伴い増大する一定の床面積について容積率制限の対象から除外することとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上がこの法律案を提案する理由であります。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（岡田直樹君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十分散会
○委員長（高橋千秋君）　ただいまから社会保障と税の一体改革に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日までに、赤石清美君、三原じゅん子君、中山恭子君、長沢広明君、福島みずほ君、川合孝典君、尾立源幸君、林久美子君、森ゆうこ君、亀井亜紀子君、大門実紀史君、大島九州男君、渡辺孝男君、蓮舫君及び愛知治郎君が委員を辞任され、その補欠として上野通子君、片山さつき君、片山虎之助君、秋野公造君、吉田忠智君、牧山ひろえ君、梅村聡君、安井美沙子君、姫井由美子君、谷岡郁子君、山下芳生君、難波奨二君、横山信一君、林久美子君及び衛藤晟一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（高橋千秋君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高橋千秋君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に衛藤晟一君を指名いたします。
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○委員長（高橋千秋君）　公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案、社会保障制度改革推進法案、子ども・子育て支援法案、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律案、子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案及び社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案、以上八案を一括して議題といたします。
　昨一日、本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。
　まず、第一班の御報告を願います。中村博彦君。
○中村博彦君　第一班について、御報告申し上げます。
　派遣委員は、高橋委員長、大久保理事、荒木理事、梅村委員、大久保委員、金子委員、安井委員、片山委員、高階委員、塚田委員、山崎委員、山谷委員、若林委員、渡辺委員、姫井委員、桜内委員、吉田委員及び私、中村の十八名であり、昨一日、名古屋市において地方公聴会を開催し、六名の公述人から意見を聴取した後、委員からの質疑が行われました。
　まず、公述の要旨について報告いたします。
　最初に、前高浜市長の森貞述公述人からは、地方自治体にとって地方消費税による歳入は市民税等に比較して安定財源となっている、今回の一体改革は地域主権の下で大きな意味を持つと考えることなどについて意見が述べられました。
　次に、神奈川県立保健福祉大学名誉教授の山崎泰彦公述人からは、三党で修正合意をまとめたことを高く評価する、社会保障制度改革推進法案で示された考え方は意義ある指針と考えることなどについて意見が述べられました。
　次に、社団法人名古屋民間保育園連盟前会長・いずみ保育園園長の藤岡省吾公述人からは、保育園における乳児保育の質の担保が今後とも必要である、衆議院での附帯決議で示された子ども・子育て支援の充実については、有意義なものと考えることなどについて意見が述べられました。
　次に、税理士の荒川章三公述人からは、消費税の逆進性対策は、複数税率や給付付き税額控除ではなく、所得税や相続税の見直しで対応すべきである、番号制度の創設については、民間での利用はプライバシーの漏えいを懸念することなどについて意見が述べられました。
　次に、税理士の堀尾博樹公述人からは、社会保障と税の一体改革の必要性は認識しているが、まずは政と官の一体改革を行うべきである、消費増税による収入は国債減額に使われなければ無意味であることなどについて意見が述べられました。
　最後に、愛知県立大学大学院教授の木幡洋子公述人からは、消費増税が社会保障の維持・増進につながるかは疑問である、福祉の危機的な現場を知る者として、より財源確保の施策を願いたいことなどについて意見が述べられました。
　公述人の意見に対し、各委員より、地方財政における消費税収の位置付け、消費税の価格転嫁をめぐる課題と逆進性対策の具体的方法、今後の社会保険料負担の在り方、幼児保育等の無償化を行う必要性、福祉財源確保に向けた政府の取り組み方等について質疑が行われました。
　会議の内容は、速記により記録をいたしましたので、詳細はこれにより御承知願いたいと存じます。
　最後に、今回の地方公聴会の開催に当たりましては、公述人及び関係者の方々に多大な御協力をいただきました。ここに深く感謝の意を表する次第であります。
　以上で報告を終わります。
○委員長（高橋千秋君）　次に、第二班の御報告を願います。櫻井充君。
○櫻井充君　第二班について、御報告申し上げます。
　派遣委員は、吉川理事、石井理事、中村哲治理事、相原委員、岡崎委員、鈴木委員、西村委員、上野委員、中西祐介委員、水落委員、宮沢委員、竹谷委員、中西健治委員、大門委員、亀井委員及び私、櫻井の十六名であり、昨一日、宇都宮市において地方公聴会を開催し、六名の公述人から意見を聴取した後、委員からの質疑が行われました。
　まず、公述の要旨について報告いたします。
　最初に、栃木県商工会議所連合会会長の北村光弘公述人からは、消費税率の引上げに併せて社会保障給付の重点化、効率化を進める必要性、消費税における複数税率導入が中小企業に及ぼす事務負担等の悪影響などについて意見が述べられました。
　次に、専修大学経済学部教授の野口旭公述人からは、消費税増税に伴う景気の悪化への対策の必要性、消費税率引上げに当たっての経済状況判断の重要性などについて意見が述べられました。
　次に、公認会計士・税理士の内野直忠公述人からは、消費税等の間接税は直接税と比較して捕捉が容易である点の評価、景気回復策として事前防災及び減災等に資金を重点配分することの重要性などについて意見が述べられました。
　次に、税理士の中村芳雄公述人からは、相続税の課税方式の変更及び課税漏れ防止策の必要性、贈与税の見直しによる生前贈与促進の必要性などについて意見が述べられました。
　次に、有限会社大市木材店代表取締役の大塚泰史公述人からは、栃木県内の経済の現況及び消費税増税の前にデフレ是正策を講ずる必要性、デフレの進行が地域企業を衰退させる危険性などについて意見が述べられました。
　最後に、税理士の秋元照夫公述人からは、消費税の適正な価格転嫁の困難性、消費税を社会保障目的税化することの問題性などについて意見が述べられました。
　公述人の意見に対し、各委員より、消費税の逆進性対策についての見解、消費税率引上げの時期に対する考え方、景気対策として政府が行うべき施策、消費税率引上げにより中小企業が被る影響、景気条項として名目成長率を四％以上とすることに対する意見、消費税の適正な転嫁のための具体的施策、消費税の価格転嫁対策として内税から外税に戻すことの効果等について質疑が行われました。
　会議の内容は、速記により記録をいたしましたので、詳細はこれにより御承知願いたいと存じます。
　最後に、今回の地方公聴会の開催に当たりましては、公述人及び関係者の方々に多大な御協力をいただきました。ここに深く感謝の意を表する次第であります。
　以上で報告を終わります。
○委員長（高橋千秋君）　これをもって派遣委員の報告は終了いたしました。
　なお、地方公聴会の速記録につきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載することといたします。
　　　　─────────────
○委員長（高橋千秋君）　公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案外七案について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○牧山ひろえ君　民主党の牧山ひろえです。よろしくお願いいたします。
　今、私たちは、六十五歳以上の高齢者が急激に増加する一方で、お金を稼ぎお金を使う世代であります十五歳から六十五歳の人口が減っていくという現象に直面しております。二〇一四年には団塊世代の全ての人たちが年金受給者になり、一つの都市規模の人口が毎年減っていく中で、社会保障関係費は毎年一兆円ずつ増えていく時代となりますから、日本は本格的な試練の場を迎えるのだと私は強く受け止めております。
　この試練を乗り越えるために、民主党は歳出カットに取り組んできました。二年間で約六・四兆円財源を捻出できた。そのことは政権交代の大きな成果であったと考えております。しかし、歳出カットを全てやり終えてから増税の議論を始めていたのでは、試練の場を既に迎えようとしている日本にとって手遅れになってしまう、こういった強い危機感の下、民主党は消費税の増税を決断しました。そして、そのお金は全額を社会保障四経費、すなわち年金、医療、介護、子育ての費用に充てる、そう約束しました。これは本当に責任与党としての苦渋の決断であったと思います。
　言うまでもないですが、増税の前にもちろんやらねばならないことはたくさんあります。一つは、今より大胆な歳出カットです。もう一つは、増税の前提条件となっている経済成長の促進。消費税を導入することで景気が冷え込み税収まで減ってしまうことになっては本末転倒だと思います。消費税導入の目的は人々の生活を守ることであって、人々の生活を苦しめるための消費税の導入ではないということです。
　今日は、増税の前提条件となっている経済成長について御質問させていただきたいと思います。
　民主党は、無条件で消費税を増税するとは言っておりません。名目経済成長率三％、実質経済成長率二％を達成することを努力目標としていることは周知のことだと思いますが、しかし、参議院予算委員会調査室が出している七月の月例資料によりますと、民間の総合研究所八社とも二〇一三年の実質成長率は二％以下と、厳しい経済成長になるのではないかと予測されております。
　確かに、消費税の増税が必ずしも景気悪化につながるわけではないと思います。二〇〇七年にドイツで付加価値税が一六％から一九％へ引き上げられたときにも、消費が落ち込んだのは最初のたった三か月間で、その後回復しております。そういう事例もありますけれども、経済活性化策を同時に講じていかなければ消費に対しては負の影響が出てしまうのではないかと心配しております。
　そこで、経済政策として、住宅や自動車といった、単価が高く、かつ経済派生効果が高いものに係る税制を見直すことはできないかということをお話ししたいと思います。
　まずは、配付資料一を御覧ください。
　まずは住宅。前回、消費税を三％から五％まで引き上げた際には、新設の住宅着工戸数が一七・七％、戸数にして約三十万戸減少してしまいました。今回、二〇一四年四月に五％から八％と、三％も上昇するわけですから、影響はこのとき以上ではないかと考えられます。
　そこで、住宅に対しては政策的に税制措置、予算措置が必要と考えていますが、財務副大臣、住宅に係る税制措置、予算措置について、これまでの社税特の議論も踏まえて総合的にどのように進めていくおつもりでしょうか。
○副大臣（藤田幸久君）　おはようございます。牧山委員にお答えをいたします。
　今御説明いただきましたように、住宅というのは一生涯の最大の投資でもございますし、今御説明いただきましたように、以前におきましても駆け込み需要、その後の需要減等がございましたので、非常に重要な政策というふうに考えております。
　三党合意の方におきましても、消費税率を八％に上げる際と一〇％に上げる際、それぞれ十分な対策を講じるということで、今おっしゃっていただきましたような税制改正、それから予算の両面で対応していくということになっております。
　具体的には、長期の優良住宅とか耐震性とか省エネ性能、そういった、次の世代にも住宅が重要だということから、住宅ローン減税の在り方とか、それから登録免許税、印紙税、不動産取得税、そういった問題も含めて、この二度にわたる税制改正、消費税の値上げの際に検討していくということになっております。
○牧山ひろえ君　ありがとうございます。
　次に、自動車です。
　自動車に掛かる税は諸外国と比べても極めて高いものとなっています。揮発油税に関しては、揮発油税が掛かった金額に消費税が掛かる、いわゆるタックス・オン・タックスとなっており、不公平感が強いと批判されています。これまでこの場では自動車に関する税の議論が何度かありましたけれども、それを踏まえて、総合的に、藤田財務副大臣、自動車税の軽減についてどのような改善策をお考えになっているか、お聞かせいただきたいと思います。
○副大臣（藤田幸久君）　まずは、そのタックス・オン・タックスでございますけれども、これはヨーロッパの理事会の指令等にも出ておりますけれども、個別間接税を含む価格に対して消費税を課すということは国際的に確立した共通のルールになっておりますので、そういう考え方で今までも進めてきたということでございます。
　自動車に関することでございますけれども、これは今回の改革法案の第七条に出ておりますけれども、安定的な財源を確保した上で、簡素化それから負担の軽減、グリーン化の観点から見直しをするということになっておりますので、この三党合意を踏まえまして、八％の引上げのときまでに結論を得るということで進めております。
○牧山ひろえ君　ありがとうございます。
　さて、次に私がお伺いしたいのは、中小企業をいかに活性化させるかです。
　御存じのとおり、日本の雇用を支えているのは中小企業だと思います。中小企業が衰退するということは、日本のほとんどの労働者の方々の元気を失わせるということだと思います。
　そこで、消費税の課税売上高について質問させていただきたいと思います。
　平成十六年に、消費税の課税売上高が三千万円から一千万円に下げられました。こちらは、消費者からの、自分たちの払った消費税が税として実際には納められていないんではないかといういわゆる益税批判がありまして、諸外国の水準と照らし合わせた上で判断されたのだと思っております。税収効果も、国税そして地方税も合わせて四千億円の増収効果となっており、消費税税収の全体の四％程度を占める大きな効果となっております。
　しかし、何らかの支援などを講じなければ、こういった商店街ですとか料理店など小さな会社の負担を重くするだけだと思います。牧野経済産業副大臣、そういった商店街や中小企業を元気にするためにどのような取組をお考えになっているかお聞かせください。
○副大臣（牧野聖修君）　牧山先生の質問にお答えをさせていただきます。
　先生が御指摘のとおり、それこそサービス業全体は雇用の七割、そしてＧＤＰの七割を占める非常に重要な部門でありますし、その中核になっているのは商店街とかあるいは地域のレストランとか料理屋さん、非常に重要な役割を占めていただいておりますので、大きな力を注いでいきたい、そういうふうに考えております。
　今までも商業政策も一生懸命やってきましたが、特に二十四年度は地域商業再生化事業ということで、十五億円上積みして一生懸命頑張ってきたつもりです。地域のコミュニティーを更に深めながら、地域による子育てあるいは教育、高齢者の健康サポートなんかも商店街で、地域でできるような、そういったことを考えながら支援をしてきました。
　それからもう一つ、小さな企業が日本の未来をつくるという、そういうテーマの下に、全国の商店街の皆さんとか、あるいはそれこそ飲食店の皆さんとか美容院の皆さんとか大勢、あるいは小さい物づくりの会社の皆さん集まっていただいて、いろんなことを話し合う場をつくりました。これは、地域で三十一か所、東京で三か所、それからワーキンググループとして二か所、計三十五、六回、意見交換の場をつくらせてもらっていろいろやってきました。
　その中で出てきた意見は、まず情報が欲しい、それから地域でみんなで話し合う場所が欲しい、規制のことについても、緩和もあれば規制もあるだろう、そういうこともよくみんなの意見を聞いてやってもらいたい、それから予算もたくさん出してほしい、それから、経営していくときの町づくりのためのコンサルタントの業務の人を紹介をしていただいて、そういう人たちが本当にずっと、一回こっきりじゃなくて長く支援してくれるようなそういう体制をつくってほしいというふうな意見もありましたので、そういった要望に的確にこたえられるようにしていきたい、そういうふうに思っています。
　それから、今度、後半戦になりますが、大臣を先頭に、それこそ北海道は富良野から南は鹿児島に至るまで、今まで集まってもらって意見交換とか意見を聞いてきたんですけれども、じかに商店街に行って生の声を聞かせていただいて、それを次なる商業政策あるいはサービス業の発展のために役に立つようにしていきたい、そんなことを今考えて一生懸命やっているところであります。
○牧山ひろえ君　是非たくさんの施策をお願いします。
　続きまして、軽減税率について質問させていただきたいと思います。
　消費税は分かち合いです。消費という言葉の定義は、欲求を満たすために財やサービスを消耗することを言います。しかし、例えば医療、水といった生きていくために必要不可欠なものについては、消費という言葉は合うでしょうか。好きで病気になってしまう人、自ら虫歯になる人、好んでけがをする人はまずいないと思います。もちろん今でも医療サービスは非課税となっていることは認識していますが、医療機関が保険診療に必要な医薬品、医療材料、医療機器などを仕入れる際には消費税が掛けられます。その分の負担が結局、診療報酬で調整した場合、結果的には保険料を支払っている人々に、広く薄くではありますけれども、負担が乗せられてしまうのではないでしょうか。
　配付資料二を御覧ください。
　この問題を解決するために、医療に対してゼロ税率、軽減税率又は高額機器への一定割合の還付制度を導入できないものでしょうか。例えば、医療機関が医薬品、医療材料、医療機器などを仕入れる際の消費税についてはゼロ税率とすることも含めた議論をお願いしたいと思います。医療機関にも患者さんにも負担させないように、本来であればゼロ税率が妥当かなと考えております。
　続いて、配付資料三を御覧ください。
　海外の事例もいろいろ調べてみました。イギリスにおいては、水と医療機関で処方された医薬品についてはゼロ税率が適用されています。そして、高福祉国家と言われるスウェーデン、ここにおいても医療機関で処方された医薬品についてはやはりゼロ税率が適用されています。そして、フランスにおいては、医薬品は軽減税率が適用されています。しかしながら、今回の消費税引上げでは、あくまで患者さんに対しては非課税、しかし医療機関の仕入れには課税という方針を打ち出しております。非課税と呼んでいるのに、実際の負担はみんなに課されている、とても分かりにくい言葉だと思います。
　そこで、藤田財務副大臣、このように医療に対してゼロ税率、軽減税率又は還付制度を導入する案についていかが思われますでしょうか。今回の非課税に至るまでの経緯を国民の皆様が納得できるように分かりやすく御説明いただければと思います。よろしくお願いいたします。
○副大臣（藤田幸久君）　牧山先生は医療関係非常に詳しいので、経緯も含めて御説明いたしますと、そもそも医療機関に対して、つまり患者さんから見ますと、ゼロ税率と言っていながら、実は医療機関は負担を負っているという部分を見えるように説明をすることが非常に重要だということが前提でございます。
　それから二つ目は、現在のこのいわゆる非課税については、消費税導入の際に、実は医療団体からもそういう方法がいいということで経緯で来たということがございます。
　一方で、今度八％、それから一〇％という流れの中で、大変、特に中小病院等にとっては、これは経営にかかわることだというような悲鳴も上がっておりまして、いろいろな国会の場でも審議をされてきているという経緯がございます。
　それで、その中で特に高額な投資に係る部分についてどうするかということが今回の議論の中でも中心になっておりまして、一つはその高額な投資の部分をほかの診療行為と区別をして考えるべきではないかと。これについては今中医協の方で検討するということになっておりまして、これも三党合意の中で、そういう検討の中で八％の引上げ時までに決定をしていこうということになっております。
　それから、軽減税率の場合でございますけれども、現在開業医を始めといたしまして七割の方々がつまり非課税になっているわけですから、それが、その方式を変えるということになると課税事業者になってしまうわけです。そういう面を制度を変える場合にどう克服していくかということが大きなテーマになるというふうに思います。
　それから、ゼロ税率に関しては、実は、先ほど資料を幾つか示していただきましたが、ＥＵの理事会の指令においては、基本的にはゼロ税率でない形がいいだろうという中で、先ほど示したような事例もございますので、そういう中から判断をしていく必要があるというふうに思っております。
　実際にゼロ税率にするという場合には、例にも示されたように、じゃ、どこで線引きをするかという問題と、それからインボイスの導入、それから経理システムの変更、そういった事業者の準備期間等のこともございますので、その辺を総合的に判断をしていくことが重要だろうと。
　いずれにいたしましても、現在、患者さんからしてみますと非課税ということになっていますけれども、実は病院関係者の方では負担を背負っているという部分を、今度八％、一〇％に上がる際にどういうふうにその部分、特に高額機器等について考えていくかということが非常に重要でございますので、この三党合意の中で進めてまいりたいというふうに思っております。
○牧山ひろえ君　是非、しっかり検討をお願いいたします。
　続きまして、社会保障の充実策についてお伺いしたいと思います。今後、厳しい財政状況が続く中で、充実させてほしいものがたくさんある中、時間の関係上、幾つかだけお願いいたしたいと思います。
　まず、生活保護をめぐる制度の問題です。
　私は、現在、厚生労働委員会の理事を仰せ付かっておりますが、その中で生活保護に関連した問題、様々議論されています。その中で私が取り上げたいのは、生活保護受給者の家賃の代理納付の問題。
　現在、生活保護受給者の家賃については、現金をそのまま生活保護の受給者に渡し、そして受給者が自ら家賃を払い込むということが原則となっているかと思います。生活保護受給者の自立を促進するためということですが、滞納があった場合、大家さんからすると、当然ですが、困ってしまいます。そこで用意されているのがこの代理納付制度です。しかし、現実には、生活保護受給者が市営住宅に住んでいる場合と民間住宅に住んでいる場合とでは、代理納付が認められる件数が全く異なっています。
　例えば、横浜市で調べてみましたら、市営住宅においては三千八百七十二件が認められて、民間の賃貸住宅においてはたった百七十五件しか認められていないということが分かりました。先日の厚生労働部会で質問しましたら、厚生労働省からいただいたお返事は、基本的には生活保護受給者の自立を促進するために自ら支払をするということが基本だと、そして市営住宅については積極的に代理納付を活用するよう指導しているとお答えが返ってきました。
　しかし、原則として、滞納があった場合には、公営であろうが民間であろうが関係なく代理納付は認められているはずですが、現場はもしかしたら異なる認識をしている可能性はないでしょうか。これでは生活保護受給者の方の自立を促すという名目で民間賃貸住宅の事業者にリスクを負わせている状態となり、また、このまま放置すれば、生活保護の方々に家を貸すのを嫌がる方々が増えるんではないかと、そういう結果にはならないかと心配しておりますが、小宮山厚労大臣、公営住宅と民間賃貸住宅の場合の代理納付制度の活用数の差をなくす是正措置をお願いすることはできないでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　生活保護の住宅扶助、これは原則として生活保護受給者に金銭で行うことにしています。一方で、住宅扶助が家賃の支払に的確に充てられるという意味では代理納付の方法というのは有効だと考えています。
　このため、福祉事務所の判断によって、生活保護受給者が家賃を滞納している場合、今おっしゃったような場合ですとか、金銭管理能力が十分でなく家賃滞納につながる可能性がある場合については、福祉事務所が家主に直接家賃を納付する代理納付を認めています。
　今御指摘の点ですが、今後、プライバシーの観点にも配慮をしながら、生活保護受給者が家賃を滞納している場合などには、公営住宅だけではなくて民間賃貸住宅に居住している生活保護受給者につきましても積極的にこの制度を活用するように全国会議の場などを通じて自治体に働きかけていきたいと思います。
○牧山ひろえ君　ありがとうございます。
　次に、健康保険制度についてです。
　全国健康保険協会、いわゆる協会けんぽは、主に中小企業、そして小規模企業の従業員とその家族が加入する医療保険者であり、全国の加入事業所は百六十万社、加入している人は国民の三・六人に一人、三千五百万人が加入しております。
　日本の経済、雇用を支えているのは中小企業です。その中小企業に勤める方々の保険料負担が重くなってきています。全国平均で八・二％だった保険料率は三年連続で引き上げることになり、今年から全国平均で一〇％となりました。主に大企業のサラリーマンが加入している健康保険、この保険料は八・三一％、そして公務員、また私立学校職員が加入している共済組合の場合は七・〇六％となっており、中小企業に勤めるサラリーマンの方々への負担は大企業や公務員の方々と比べるとかなり重いものとなっております。特にこれは賃金の低い若い方にとっては厳しいものであって、世代間の不公平につながらないかと心配しております。
　小宮山厚労大臣、安定的な財政運営による協会けんぽの保険者機能の強化を図るとともに、中小企業及び従業員の負担増にならないように国庫補助率を維持するか又は引き上げることが必要と考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　協会けんぽは中小零細企業の被用者が加入する被用者保険のセーフティーネットで、その財政基盤の強化というのは非常に重要な課題だと思っています。
　現在、二十二年度から二十四年度までの三年間の財政再建の特例措置によりまして、国庫補助率を一三％から一六・四％に引き上げています。これによりまして、二十四年度は協会けんぽに対しておよそ一・二兆円の国庫補助を行っています。
　今、この二十五年度以降の協会けんぽの財政対策について医療保険部会で年末までということで議論をしていますので、その議論の結果も生かしまして、二十五年度以降の協会けんぽの財政対策につきましては予算編成過程で結論が得られるようにしていきたいというふうに思います。
○牧山ひろえ君　ありがとうございます。
　私の選挙区の神奈川県では風疹がはやっております。五月二十三日に提出された予防接種制度の見直しの中で七ワクチンが挙げられましたけれども、その中の残りの四つの、水ぼうそう、おたふく風邪、成人用肺炎球菌、Ｂ型肝炎についてどのように財源を確保し、どのようなスケジュールでお考えになっているか、小宮山厚労大臣、これからの展望をお願いします。
○国務大臣（小宮山洋子君）　予防接種法を改正して、まずは三つのワクチンを法律に位置付けます。その後については、なるべくその財源の確保をしながら、市町村ともいろいろと協議をしながら、なるべく御負担なく受けられるように努めていきたいと思います。
○牧山ひろえ君　時間となりましたので、質問を終わります。
○安井美沙子君　民主党・新緑風会の安井美沙子でございます。
　昨日は地元名古屋での地方公聴会にも参加させていただきまして、本日は質問の機会もいただきまして、ありがとうございます。
　昨日の地方公聴会でも取り上げられました給付付き税額控除と軽減税率について今日は絞って質問をさせていただきます。
　これらについては、本委員会でも既にかなりの時間にわたり審議されてきましたが、どうもそれぞれの制度のメリットと課題を指摘するにとどまっており、じゃ、結局どうするのかという方向性も決意も見えないままに採決後の協議に委ねられてしまうようで心配です。衆議院で、参議院でどれだけ審議時間を消化したとしても、逆進性対策一つ光が見えてこないようでは、国民が消費税増税に納得してくれるはずがありません。
　さて、それではまず給付付き税額控除について伺います。
　二〇〇八年十二月の民主党税制抜本改革アクションプログラムでも指摘されているように、これは本来、逆進性対策のためだけにある制度ではありません。諸外国の事例を見ても、低所得者に対する生活支援、勤労促進、少子化対策等を政策目的として導入されている場合がほとんどで、逆進性対策を政策目的として導入しているのはカナダとシンガポールぐらいです。給付付き税額控除を消費税の逆進性対策としてのみスポットライトを当て、軽減税率と対比することで議論が矮小化されているのではないかと感じています。
　社会保障と税の一体改革と言うくらいですから、給付付き税額控除の是非を議論するなら、社会保障の様々な分野への適用を見据えた議論が必要と思いますが、岡田副総理、いかがですか。
○国務大臣（岡田克也君）　ここは議論をよく整理して行う必要があると思います。
　給付付き税額控除は、委員御指摘のように、これは別に逆進性のためだけのものではなくて、今後の社会保障政策を行っていく上での非常に有力な行政ツールの一つであるというふうに位置付けるべきだと思います。
　諸外国においても具体的な目的を持ってこの制度を活用しているということで、我が国も、やがてそういったことのためにもこの給付付き税額控除を活用していくということを当然視野に置かなければいけないというふうに思います。
　ただ、今回は、この消費税引上げということ、その逆進性という問題についてどのように対処するかという中のメニューとして我々は給付付き税額控除を提案しているわけで、ほかにも複数税率の御提案もあるわけですから、これは、どちらがいいかという判断の問題。このことをもって給付付き税額控除の話が終わるのではなくて、私はこれ一つの事例として是非給付付き税額控除を導入したいと思ってはいるんですが、そこでうまく実績を築いた上でほかの政策目的のためにも同じ制度を活用していくと、そういうことは当然考えられるのではないかと思っております。
○安井美沙子君　例えば、我が国ではまさに生活保護と最低賃金の逆転現象による勤労意欲の低下や不正受給の問題を抱えているのですから、課税最低限以下ではあるが生活保護レベルまでには至らない低所得者に対して、給付付き税額控除であれば、勤労を促進しつつ生活支援をすることができると思います。
　給付付き税額控除をいずれこういった政策課題にも活用できるという展望は、小宮山大臣、おありになるでしょうか。
○国務大臣（小宮山洋子君）　給付付き税額控除については、政策目的を明確にするとともに、現在ある社会保障制度との関係をしっかりと整理をする必要がある、総合的な検討が必要だと思っています。
　現時点では、その導入も含めてまだ詳細が決まっていませんので、御指摘のその生活保護受給者に対してどういう影響が出るかというのは明らかではありません。
　ただ、働く能力がある生活保護受給者に対して積極的に働くインセンティブをしっかり与えるような取組をすることは重要だと考えていまして、今年の秋作る予定にしている生活支援戦略の中で、これは、今だと、働くと生活保護費がその分減るということになっていますけれども、働いた分を就労収入積立制度という形で積み立てておいて、生活保護から脱却するときにそれを渡すというような、そういうインセンティブを与える仕組みも考えていますので、そういう取組は力を入れていきたいと思っています。
○安井美沙子君　また、子育て支援に関して、七月二十五日の本委員会で、野田総理は、年少扶養控除が廃止されたまま子ども手当が児童手当に戻った結果、所得の減った子育て世帯の扱いについて、特定のところが逆に負担だけ増えている状況は好ましくない、控除を見直すのか、手当の厚みを増すのかも含め協議する必要があると述べられました。
　給付付き税額控除であれば控除と手当を一体で考えることができるわけですが、年少扶養控除でもない児童手当でもない第三の道として検討の余地はありますか。小宮山大臣、お願いします。
○国務大臣（小宮山洋子君）　今、この新しい児童手当制度については、三党合意に基づいて、改正法の附則で、子育て支援に係る財政上又は税制上の措置等について、児童手当の支給並びに扶養控除の廃止による影響を踏まえつつ、その在り方を含め検討を行い、その結果に基づき、必要な措置を講ずるという規定が設けられていますので、ちょっとその給付付き税額控除の関係というところは今検討の対象にはしていませんので、私どもは控除から手当へで、なるべく所得の低い方の方に必要な手当が行くようにという考えでやってきましたが、三党合意でこういう恒久的な制度ができましたので、そこに盛り込まれた改正法の附則に基づいて検討を進めていくというのが現在の状態です。
○安井美沙子君　給付付き税額控除は、先ほど岡田副総理も述べられましたように、将来的には、社会保障制度の充実を図るために使い回しのできるプラットホーム的な仕組みだと考えます。そして、複数の政策目的を受益者の元で束ね、省庁の縦割りや省内のセクショナリズムを乗り越えるきっかけともなり得ると思っています。そして、何より、給付と負担を一体的に考えられるという意味で、現政権が目指す社会保障と税の一体改革の思想に合致していると思います。
　ところで、給付付き税額控除を導入する場合には、民主党が掲げてきた控除から手当へという理念も将来的に見直す可能性があると考えてよろしいでしょうか。岡田副総理、お願いします。
○国務大臣（岡田克也君）　控除から手当を見直すという御趣旨がちょっと、もう少し確認したいんですけれども、確かに、手当と給付付き税額控除を、何といいますか、給付付き税額控除の控除とここでいう控除から手当の控除というのは違うと思うんですね。控除から手当というときは、基本的には、所得控除をやめて手当にして同額を所得の多い少ないにかかわらず出していくという思想ですので、給付付き税額控除の場合の控除というのは、これ税額控除というふうに私は思っているんですが、私は、ちょっと考え方が、控除といっても同じものではないことを言っているのではないかというふうに思いますが。
○安井美沙子君　マイナンバーについてお伺いしますけれども、給付付き税額控除の前提となるマイナンバー制度の設計とそれに伴うシステム投資はそれなりの負担を伴うものですが、給付付き税額控除が消費税の逆進性対策だけでなく社会保障制度の充実を図るために使い回しの利くプラットホームと考えれば費用対効果も大きいと思いますが、この点について副総理はどうお考えでしょうか。
○国務大臣（岡田克也君）　今回は、これ消費税の逆進性対策として考えているわけですが、委員おっしゃるように、私も思っているんですけれども、給付付き税額控除というのは将来の有力な行政ツール、まあプラットホームという言い方を委員されましたが、そういうふうに思っています。
　もちろん、この給付付き税額控除については、例えば低所得者というのが本当にきちんと特定できるのかというような問題もあります。したがって、しっかりとこれ、更に議論も深めて、そういったことができ、今回の消費税導入に伴ってこの制度が導入できれば、そのことを一つの実績として、より多目的の社会保障政策の一つの大きなツールとして、あるいはプラットホームとして活用することができるというふうに思っております。
○安井美沙子君　これまで給付付き税額控除について伺ってまいりました。現在ある制度を基に今は考えなければいけないという各大臣のお話はよく分かりましたけれども、一方で、逆進性対策を入口として将来考えるというのでは遅いといいますか、投資対効果も含めて先まで考えた上でこの給付付き税額控除の導入の是非を議論する必要が私はあると思います。
　さて、次に軽減税率について伺います。
　こちらは給付付き税額控除とは対照的に、国民にとって比較的分かりやすいことから、世論調査では相対的に支持が高いようですが、適用対象をめぐる線引きと税収毀損分の穴埋めの問題が残ります。仮に消費税を一〇％に引き上げるタイミングで軽減税率を生活必需品全般に適用すると、年間三・一兆円の税収が失われるという財務省の試算がありますが、二〇一五年以降に消費税をどこまで上げればこの分の税収減の穴埋めをすることができますでしょうか。あるいは、消費税の更なる引上げ以外に、ほかの税をいじるなど、毀損分を補填する方策があるでしょうか。これは、あくまで軽減税率を導入した場合のインパクトを理解するためのシミュレーションとして、財務大臣、お答えください。
○国務大臣（安住淳君）　今お話ありましたように、消費税収でそのうちもし機械的に計算を食料品でやったら幾らぐらいになるかということでございますけれども、その場合は、八％に上げた場合は、おおむね大体一兆円台半ばから二兆円程度になるのではないかと。それから、一〇％にもし上げた場合に、食料品大体全てに掛けると、やはり二兆円台半ばから三兆円ぐらいの言わば侵食があるということは推計はできます。これは、外食を含めるとかそれから加工品を含めるとかによってもまた変わってはきます。
　ですから、そういう点では、もし御指摘のようにこれは導入するとすれば、お買物に行く方にとってはとても分かりやすい制度ではありますけれども、一方で、お金持ちの方もこの恩恵も被るというふうなこともあります。ですから、品目をどうするかとか、どの範囲までやるかという大きな課題がありますので、これを例えばほかの税で穴埋めをするといっても、所得税や法人税は今はもう十兆円も税収のないような状態でございますから、大変に大きいやはり侵食があるということは複数税率の中で大きな問題点だと思っております。
○安井美沙子君　今既に言及いただいたんですけれども、食品全般を例えば含めるとなると、松阪牛とか高級食材にも適用されますから、高所得者層にも恩恵が及び、逆進性対策にならないという指摘があります。これに対し、年収五千万円以上に対し四五％という政府の所得税改正案より更に累進機能を強化し、高所得者層への恩恵を相殺するという手法はあり得るでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　私は、今のフラット化をした所得税をやはりもう少しそういう意味では富裕層の皆さんに御負担をいただくということはあってもいいと思います。そのことと、この軽減税率におけるへこんだ分を穴埋めするというふうな考えでこの水平的税と垂直的税を考えない方がいいと思っております。やはり消費税は消費税としての言わば逆進性に対してどうフォローアップしていくか、つまり所得の低い方の方がやはりどうしても比率が高くなりますから、消費税の、そこに対してしっかりとした手当てをすると。
　一方、所得税については、世の中の流れもありますけれども、フラット化によって、やはり富裕層の皆さんが、現金だけでなくて不動産、金融等の資産を持っている方ほど納める税金の額が全体の比率の中では低くなっていく現実がありますから、この累進率をやはり改善をしていくということは別建てでやはりやらなければならないことだと思っております。
○安井美沙子君　ありがとうございます。
　あくまでも、この軽減税率導入の場合のインパクトを私たち真剣に考えなければいけないと思ってシミュレーションをしているわけですけれども、先ほどちょっとお答えいただかなかったんですけれども、もし消費税を更に引き上げるということでこの税収毀損分を埋め合わせるとしたら、二〇一五年以降、どのくらい、どのタイミングで上げなければいけないんでしょうか。
○国務大臣（安住淳君）　まず、一〇％は第一歩でありますから、これによってプライマリーバランスの半減ですね、これは成し遂げますと。しかし、その後、御質問は、じゃ、この先はどうなるのかということなんですけれども、様々なことを取り組まなければならないと思います。それこそ、税でいえば、消費税に限らず、じゃ、相続税をどうさせていただくのか。今、例えばお亡くなりになった方百人のうち四人ぐらいしかお支払いいただいていないんですが、高齢化社会の中でこれで本当にいいのかと。土地の資産査定なんかもバブル期と同じような今比率なんですね。だから、そういう点では、少しそういう意味では相続、贈与に関する税の見直し、所得税の見直しもしなければなりません。
　一方で、成長に対する、やっぱり税収をどう上げていくかとか、こうしたことを勘案しながら、あるべき税体系、そしてまた、先ほど御指摘ありましたけれども、やっぱり更なる行革を徹底的にやることによってスリム化をし、そういうことを踏まえて、プライマリーバランスゼロに向けて、あるべき体系の中で消費税も、じゃその中でどれぐらいまたお願いしなきゃならないのかということを議論すべきだとは思いますが、今はとにかく一五年にプライマリーバランス、財政の側からだけ申し上げますと、これのやっぱり半減という目標を何とか実現をしたいというふうに思っております。