Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋委員　ありがとうございます。
　まず、ぜひ、早速指導してくださるということを御期待申し上げたい。
　それから、家族介護を評価して報酬もどうかというドイツ型の考えは、私は大変いいことではないかなと思っておりますので、大いに提案もし、御一緒に考えていきたいと思っております。
　資料の四を見ていただきたいと思うのです。
　こちらは、予防訪問介護サービスの利用者の実態調査ということで、北海道民主医療機関連合会が、加盟する事業所の予防訪問介護サービスを受けていた利用者とその家族にとった調査でございます。
　私が驚くのは、世帯構成、独居、夫婦のみが七九・七％。圧倒的に、ひとり暮らし、老老介護という状態なんですけれども、そのうち配偶者の五四・一％が要支援、要介護の状態であるということ。要介護というだけでも三一・一％、健康だと答えた方は一一・五％しかない、こんな状態になっています。
　私は、やはり独居老人あるいは老老介護の実態は今後一層進むものと思われます。そういう中で、本当に地域で支えるのをどうするかということになっていくと思うんですけれども、利用者の中には、予防訪問介護のあり方に対して肯定的な意見も若干ありました。八％ですが、これはあったことは事実ですので紹介しますが、しかし、四割は否定的であります。
　予防とか自立という言葉と高齢者の心情がなかなかかみ合わないんですね。例えば、やる片っ端から忘れちゃうんだ。家族に通院介助を頼むようになり、長生きして申しわけないなと思うようになった。自立、自立と言われ、これ以上何をすればいいのか、もっと頑張れと言われているようで情けなくなる。がん末期なのにいつまで予防と言われるのだろうか、こういう声までありました。
　無理をしたり気を使ったり、かえって健康を悪化させている、そういう状況がございます。その中で、ヘルパーが来る週一回の機会を心待ちにしている姿もあります。ただ、これも非常に利用が制限されました。生活援助は制限するよりもむしろ認めていく方が、もっと言えば、介護予防という名の抑制策は見直すべきではないか。いかがでしょうか。
○阿曽沼政府参考人　個々のケースについて論評することは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、前回の改正で、介護予防を導入いたしました。その物の考え方といいますのは、お年寄りが御自分でできることはやっていただこう、その方が状態の悪化を防止できるのではないかという考え方でございます。
　その場合には、当然のことでございますけれども、例えば予防給付の場合ですと、地域包括支援センターで十分な、適切なケアマネジメントが行われるということが前提でございますので、私どもとしては、そういうものがちゃんと行われるように、十分なフォローアップをしてまいりたいと思っております。
○高橋委員　時間になりましたので、要望して終わりますけれども、今おっしゃった地域包括支援センター、今ようやく全保険者が設置をするところまで来たという、まさにスタート台に今立ったところというのが実態ではないか。
　急いでつくりましたので、在介センターに丸投げをしちゃったという状況がございます。本来ならば、地域包括支援センターのスタッフだけではなくて、民生委員ですとか地域のいろいろな方たちと協議会を重ねて、全体として支える体制をつくっていかなければならない。そういう点ではまだまだ、委託費も少ないし、体制も不十分ではないかということを指摘させていただいて、また次の機会に譲りたいと思います。
　終わります。
○阿部（知）委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　前回に引き続き、また参考人の皆さんへの御意見の聴取もあわせて、今回は、介護現場における人材の確保並びにコムスン問題に端を発する、どうやったら良質な介護の現場がつくれるかということでの政府の御提案についての審議でございます。
　ちょうどそうした折に、昨日報道されました、岡山県津山市のＮＰＯ法人の皆さんが運営しておられる痴呆型のグループホームだと思いますが、そこで、御高齢者が著しく体重が減少して栄養失調、すなわち、それは虐待に当たるのではないかということで市が調査に入り、処分も検討されているということであります。
　正直言って、私がこの事案を聞きますと、例えば栄養失調とか虐待とか処分とか、言葉は躍るのですけれども、実際には何があったのだろうというふうに、逆に私は、今一生懸命介護の現場で頑張っている方たちの思いも含めて、安易に言葉を先走らせないということを、まずきょうは大臣にお願いしたいんです。
　どういうことかというと、先ほどもどなたか官僚の方の御答弁の中にありましたが、自分でできることはなるべく自分でという考え方が一方であるわけです。そうすると、御高齢期で痴呆などがおありであると、お食事に大変に時間がかかるわけです、自分でやりなさいと。いいことなんですけれども、例えば三十分見て、まだ食べ終わっていない。量は、もしかして、出した量の三分の一、四分の一しかいっていないこともあるわけです。
　そのときに、例えば見ている介護者が、これはもうスプーンで介助する、ないしは何か栄養剤的な、たんぱく質の投与を中心にしたものを補助的に使うなどの知恵がなければ、知識がなければ、私は、虐待しようとかいう意図とかとかかわりなく、結果は体重減少し得ると思うんです。
　介護現場に、そうした状態、御高齢の方の心身の状態に十分な理解があるかどうか。私は、これはＮＰＯ法人でやっておられるので、志はあるんだと思うんです。ところが、介護者、そこで働いていた方の不払いの賃金の問題もおありなようですが、必ずしも十分な能力や知識を持った介護者を雇い切れていないかもしれない、また、募集しても来ないかもしれない。私は、今現場はそこの問題を抱えているように思います。
　本来であれば、十分知識を持って、先ほど私が申しました、三十分で食べ終わらなくて、残った量を見て、これではカロリーが三分の一だろうというふうに先んじて判断できる介護者を備えていなければ、私はこれは起こり得る事案ではないかと。きのう、ちょうど夜テレビを見ていてこの報道がされたときに、そして困惑した顔のＮＰＯ法人の事業者の顔が浮かんだときに、そして一方で行政は処分と、非常に強い顔をしておられたけれども、そういう実態には介護現場はないんだと私は思います。
　大臣にあっては、ぜひ、この事案は本当は何が起こっていたのか、そして例えば介護現場の労働者の質を上げる、知識を上げる、レベルを上げる、そういうことが第一だったら、先に処分ありきではないんだと思うんです。
　私は、この間、さまざまな厚生労働省の処分行政については、まず、それがそこに追い込まれるまでの実態を十分よく見てほしい、すべて人が人を支える現場で今崩壊現象が起きておりますので、そういう視点もいま一方にぜひ持っていただきたい。私はＮＰＯでやっておられるということの心意気を高く踏みますし、おとといも御紹介しましたが、これまで、取り消し処分の多くは営利法人でありました。そしてもちろんＮＰＯの皆さんでも四件ありますが、今回が、虐待、栄養失調、取り消しと、ホップ、ステップ、ジャンプみたいな言い方でくくられることには納得できない。
　ちなみに、大臣に御紹介しておきますが、病院等々で、御高齢者で入院されてこられる方の三分の一は栄養失調です、そういう言葉を使えば。貧血がおありだし、低たんぱく血症で、食事も御病気ゆえに、あるいはいろいろな御不自由ゆえに十分とれていないんです。それで、御家族は気がついていないんです。そういう実態もありますので、ぜひ大臣、この点は、もしお言葉があればちょっとお願いします。
○舛添国務大臣　やはりサービスの質の確保、これが一番大切なんですね、今おっしゃったとおりで。ただ、今回の場合も、利用されている御高齢の方の家族からの苦情がもとであった。
　これは医療の現場もそうなんですけれども、私どもが例えば今介護の現場をよくしたい、介護の現場で働いている方々、事業者の方々の調査をし、この方々の御意見をしっかり賜ります。当然のことです。しかしながら、利用者の声もやはり同時に聞かないといけない。そこが、私なんかは今、産科、小児科の問題に一生懸命取り組んでいると、大臣はお医者の意見ばかり聞いて患者の方に目を向けないのかといって、患者の皆さんに怒られているぐらいなんですね。
　だから、そういう面もありますから全体を見ていきたいと思いますし、今委員がおっしゃったことは貴重な意見として、きちんと頭に刻んでおきたいと思います。
○阿部（知）委員　今、医療現場でも、例えば患者さんと私たち医療者は非常に対立的な局面が多くなってございます。そして、そのはざまでやはり一番悲惨になるのは患者さんであったり御高齢者であるんですが、私は本当に現場で働いてきて思いますのは、時には、それは御家族にしてみれば、あっ、どうしたんだろうと思われるかもしれないけれども、状態、病態からは起こり得てしまう。すなわち、さっき言いました、時間がかかって、それをどこで介入して介助するかがおくれたら体重は減るんだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　さて、この間の論議では、介護現場のそうした労働される方の労働条件、あるいは研修のための時間、労働環境、さまざまな問題があることはもう皆さん御指摘であります。
　そして、そもそも介護の社会化、介護をみんなで担おうと思ってスタートしたはずの介護保険で、その大事な担い手がここまで疲弊して、とにかく緊急的にも何らかの措置をしてほしいという声は、これは大臣も受けとめていただけたと思いますし、私は、与党と野党の見識で何らかの、やはり介護現場の皆さんに喜んでいただける、ああ、やっていけるんだと思えるようなおまとめをいただきたいと思いますし、そこに大臣にも御尽力いただきたいと思います。
　私がもう一つ懸念の点は、実は、介護保険という制度は、社会的入院をなくすという言葉で始まり、本来は介護が必要であるのに、医療機関に長々と入院されている方がいるのではないかという発想ではありました。もちろんそうした側面はございますが、逆に介護保険がスタートしてから最も求められたのは、介護と医療の連携という言葉でもありました。お一人の体の中に、医療を必要とする場面と日常的な介護を必要とする場面が混在しておって、さて、この方々をどういう形で遇すれば一番幸せであるのかという問題でもあります。
　その観点から考えますと、ここでも何人もの委員が取り上げられましたが、今回の、いわゆる二〇〇六年四月から六月の医療法改正において、後期高齢者医療制度と同時並行的に計画されております療養型病床群への転換助成金の問題は、私は、はっきり言って、これは保険料の流用だなと思う部分がありますので、きょうはその点を質疑させていただきます。
　まず、ちょっと前段の私の資料は飛ばしまして、一番後ろからきょうはやってみたいと思います。
　恐縮ですが、資料をあけていただきますと、ここには病床転換助成事業の概要というのが出てございまして、「医療療養病床からの転換に対する助成」というタイトルがございます。
　対象となる病床が療養病床で、これを、対象となる転換先施設、ケアハウスや老人保健施設や有料老人ホームや生活支援ハウスまでエトセトラ、そちらに転換する。このうち、特に老人保健施設に転換される場合には、転換にかかわる整備費用を助成するという枠組みだと思います。
　一番下を見ていただきますと、ここには医療保険者が左端にございますが、これは健保か政管健保か国保、ここが病床転換支援金というものを社会保険診療報酬支払基金に出し、そこから、実はここをくぐり抜けると、病床転換助成交付金という形で保険料が交付金に化けてまいります。
　私は、これは保険料ロンダリングだと名づけていますが、もともと、保険者が納める保険料は保険の給付以外に使わない、これが原則であります。何を言っているかは大臣はよくおわかりと思います。国民年金並びに厚生年金の問題があったとき、保険料は保険料以外の事業に使わない、こういう合意をいたしました。ところが、この医療保険制度では、医療保険者と呼ばれる保険者から、たかだか社会保険診療報酬支払基金をくぐり抜けただけでこれが助成金に化けまして、各都道府県に行って、医療機関がある療養型病床を老健施設に転換するための助成金にいわば形を変えてしまうわけです。
　ここで保険局長に伺いますが、例えば老人保健施設等々、医療法人等がお持ちではありますが、それは、例えば厚生年金病院とか社会保険病院とかとは違って、あくまでも法人組織であります。保険料をこうした法人組織の施設に使ってよしとする何か根拠、もちろん法を改正されたわけですが、そもそもあるんでしょうか。保険料を、ある箱物の、それも医療法人等法人の箱物に使ってよしとする根拠は何でしょうか。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　最初にちょっと趣旨を述べさせていただきたいと思いますけれども、御指摘の病床転換助成事業、これは、療養病床から老人保健施設等への転換が促進されますと、入院医療費が適正化され、保険料負担の観点から被保険者にとっての利益となる、こういうことから、平成十八年の制度改正によりまして、医療保険の保険料を充てることのできる経費として、この事業に対する拠出金を法律で明確に位置づけたわけでございます。
　お尋ねの点でございますけれども、この老健施設等の整備費助成は都道府県からの補助金の形をとりますので、これにより整備された施設等の用途変更や廃止につきましては、補助金による施設整備に係るルールが適用されまして、一定の制約が課されることになることから、不当に私人、法人ということでございましたけれども、不当に私人の財産を増加させるようなことにはならない、このように考えているわけでございます。
○阿部（知）委員　理由があれば保険料を保険給付以外に使っていいというのは、やはりおかしいということだったんですよ、年金問題で明らかになったことは。そうでないと、保険料を納めていて、知らないうちに知らない名前になって、助成金になって箱物に流れていく、これはもうやめにしましょうという大きな合意が私は年金問題であったんだと思いますね。
　今の水田さんの御説明では、必要があればそれをしてよしと、また逆さに戻してしまったわけですよ。もちろん、医療法人だから、その売却とかいろいろなことには制約があるのは当たり前です。しかし、もともと根本は、保険料を箱物に使わないだったんじゃないですか。おかしくなりますよ、こんなことを続けていったら。
　大臣、私の指摘している点、おわかりでしょうか。医療保険の組合健保、政管健保、国保のお金を、支払基金をくぐり抜けたら、県と一緒になった助成金になって、施設の箱物に変わっていくんです。私は、理由はるるあると思いますよ。でも、そういう使い方をしたら、保険料を納めているお一人お一人は自分の給付のために使ってほしいわけですね、保険料ですから。これは、幾らそれを可能とする法律をつくったとしても、やはり私はある一線を越えていると思いますね。
　そして、おまけに、医療保険で集めたお金をこれからは介護保険の支出にかかわる、老人保健施設ですから、今度は給付は介護保険からになるわけですよ。医療保険の保険料を集めて、使うところは介護保険の保険料をいただく。すなわち、医療保険と介護保険をまたいじゃうんですね、勝手に。こういう例はあったんでしょうか。お願いします。
○阿曽沼政府参考人　医療保険と介護保険をまたぐ例ということになるかどうかはあれでございますが、こういう形で、老人保健施設に対して拠出金といいますか、社会保険診療報酬支払基金が補助した例はございます。
　最終的には平成十二年度で終わっておりますけれども、従来、旧の老人保健法第六十四条に基づきまして、社会保険診療報酬支払基金は、厚生労働大臣の認可を受けて、前項の業務に支障のない限りにおいて、第一条に規定する目的の達成に資する業務を行うことができるという規定がございまして、そういう形でやった例はございます。
○阿部（知）委員　私は、それもそもそもおかしいんですよね。平成十二年に終わったと。支払基金が、本来の保険給付以外に金は使うべきでないんですよ。そこを一線を乗り越えていくから、例えば、九三年から九九年まで、おっしゃった老人保健法にのっとって約一千億の保険料が老人保健施設をつくるための助成金に化けたわけですよ。でも何度も言いますが、さきの年金審議は、保険料は保険料以外に使わない。医療保険だって同じだと思うんです。それを使ってあっちこっちいろいろやり出すから。まあせいぜいやって健康増進のための健診くらいでしょう。箱物に使い出したら、私は歯どめがないと思うんですね。
　これからは大臣に伺いたいですが、おまけにこうやって医療保険の保険料をロンダリングして、介護保険施設に今度変わる。そして介護保険施設は、これまで医療の給付を受けた方たちを介護保険に引き取るわけですから、給付は膨大になっていくわけです、膨張していくわけです。
　今、ただでも介護保険は厳しいですよね。介護保険の財政、厳しい、厳しい、それがこのずっとの審議でした。リハビリも医療から介護に投げられました。療養型病床群も、老人保健施設に名を変えて介護から給付されます。介護の財政にとっては非常に厳しくなると思われませんかというのが一点。
　あともう一つお願いしたいですが、介護の老人保健施設になったときに、さっき山田先生がおっしゃいましたが、医療が大変に手薄くなります。ここで症状が悪化したらまた病院に戻さなきゃいけないけれども、そのときの行き場がもうないんです、療養型病床がないですから。急性期の病院も、今御承知のように、そうそう簡単に入れるわけではないんです。
　大臣、これは二重に問題だと思われませんか。介護保険の費用を逼迫させる、そして、利用者さん、患者さんにとっては本当に次の行き場がなくなる。いかがでしょう。
○舛添国務大臣　そういう御意見もありますから、私は、ほかのところでも申し上げましたけれども、長期的には、医療保険と介護保険、今別建てになっているものを何らかの形で統合するということを考えてもいいんではないかと。もちろん、片一方は四十以上が保険者ですから、これは違います。いろいろ違いがあって、すぐにはそれは困難ですけれども、委員が冒頭おっしゃったように、一人の人間にとって医療と介護、これは両方必要なわけですから、それが上手にできるということがあればいいので、後期高齢者の医療制度も実はそこをねらっているわけであります。
　そして、今おっしゃったことについて言うと、今年度二千二百億円を捻出するのに、私は、保険組合から政管の方に保険料を一千億円回しました。大変、無理に無理を重ねて回しましたけれども、これは大きな目的のためにやったことであります。そして、今回のこれも、まさに社会的入院を減らすということになれば、社会的入院をしている方々がおられれば、その方がいる分だけ急性期の医療のためのベッドもとれないわけです。
　だから、そっち側の論点からいくと、まさに社会的入院を介護の方にきちんとやることによって、急性期医療を含めて、医療資源が医療プロパーに使えるようにするという目的にかなっているということを考えれば、医療保険から負担を一部そちらにということは、理屈をつければつけられないことはありません。こういういろいろな苦しいことをして財源を捻出していることを御理解いただきまして、しかし、長期的には、二千二百億円というマイナスシーリングの問題も含めて、やはり負担と給付。
　ただ、高福祉はやはり高負担ですよ。低福祉は低負担ですよ。ですから、私は、高福祉を求めるならやはり高負担であるということを明確に認識して、国民の皆さん方の御同意をいただいた上で、きちんと政策を施行していきたいと思っております。
○阿部（知）委員　大臣がそういうそもそも論に飛ぶ前に、現実を見てほしいんですね。将来的にはといったって、今、療養型病床群がなくなることによって、大臣御存じですか、救急車のたらい回しはなぜ起こるのか。実は後方ベッドがない。後方ベッドとは何か。二次救急病院もありますが、もう一つは療養型病床群なんですね。急性期を受けてあげたい、だけれども、もしこの方が長くなった場合にどこに回せるか。救急の現場に行ってみてください。療養型病床群がないんです、後がないんです。だから、申しわけないけれども、搬入拒否せざるを得ないんです。大臣が将来計画している間に、みんな死んでしまいます。
　私は、この療養型病床群を無理やり、医療保険と介護保険が分かれている保険もぐちゃぐちゃにして、おまけに箱物に支出して、こんな盗人たけだけしいというのでしょうか、私はこういう、今までだめよと決めてきたことじゃないですか。何でもありなんだなと思いますね。貧すれば鈍すですか。やはりこういうことをしていったら、国民は健康保険の保険料を納めているんですよ、介護保険の保険料を納めているんですよ。それはそれでやっていただかないと約束が違うじゃないですか。
　大臣、最後に一問伺います。
　お手元に、後ろから二枚目を見ていただきたいですが、「今後の看取りの場は？」というところです。ここは、大臣が言うような長期的なお話にもなるかもしれません。
　二〇〇五年現在で、我が国は大体百万人余りの方がお亡くなりであります。この中で、自宅でお亡くなりが十五、六万人でしょうか。介護施設でも数万人であります。医療施設で九十万人お亡くなりであります。
　こうやって見てみると、実は二〇三〇年、私や大臣が後期高齢者になるときには、医療施設が今のまま九十万床を持っているとして、介護施設が今の二倍を整備したとして、自宅で亡くなる方が今の一・五倍となるとして、私はこれは難しいと思いますよ。自宅一・五倍、みんな仕事をしているから。としても、約四十七万人は、申しわけないけれども死に場所がないんです。行き場所がないと言うべきでしょうか、生きる場所がない。すなわち、死は生きたことの結果ですから、しかし、どこで療養するか、どこで治療するか、どこで介護を受けるか、どこで暮らすか。ないんですよ、このままでは。
　これは、厚生労働省がお出しになっている資料と、あとは国立社会保障・人口問題研究所のを合わせて推計したものです。
　私は、この現実を直視して、そして今、介護の人材も大幅にふやす、医療の受け皿施設も、特にリハビリや療養のできる施設をふやしていくのが政策なんだと思いますよ。みんな安心できなくなっちゃう。大臣、最後にどうですか。
○舛添国務大臣　私の直属の研究会で、安心と希望の医療ビジョンということを今やっておりまして、そろそろ取りまとめにかかります。
　今委員がおっしゃったこともきちんとその中に含めて、そして、先般、総理が成育センターを御視察なさった後に、そのビジョンに基づいて、政府全体のビジョンとしてこれを確定するということをおっしゃいましたので、全力を挙げて、こういう心配のない、今委員がいろいろ懸念材料を挙げられましたけれども、これはまさに、医療の再構築をどうするか、介護の問題をどう解決するか、総合的に取り組んで、本当に日本国民が安心と希望を持てる、そういう医療ビジョンを早急に取りまとめたいと思っております。
○阿部（知）委員　最後に申し添えますが、その意味では、後期高齢者医療制度はまず廃止していただいて、白紙で話し合いたいと思います。
　ありがとうございます。
　　　　　————◇—————
○茂木委員長　内閣提出、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。舛添厚生労働大臣。
　　　　—————————————
　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○舛添国務大臣　ただいま議題となりました感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び検疫法の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　現在、Ｈ５Ｎ１型の鳥インフルエンザが鳥から人へ感染する事例が東南アジアを中心に増加しており、これが人から人へ感染する新型インフルエンザとなって、世界的に大流行し、国民の生命及び健康に重大な影響を与えることが懸念されております。
　新型インフルエンザによる被害を最小限に食いとめるためには、検疫や患者の入院等の蔓延防止策を発生直後から迅速に開始することが重要です。
　このため、新型インフルエンザの発生直後から検疫の強化や患者の入院等の措置を実施できるようにするとともに、新型インフルエンザの想定される感染力の強さを踏まえた蔓延防止策の充実を図ることとし、本法律案を提出することとした次第でございます。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、新型インフルエンザとなることが懸念されているＨ５Ｎ１型の鳥インフルエンザを二類感染症とし、国内で発生した場合の患者の入院等の措置を可能とし、その蔓延防止を図ることとしております。
　第二に、新型インフルエンザを入院、検疫等の措置の対象となる感染症に定め、発生直後から、国内への病原体の侵入を防止するための水際対策の強化、国内で発生した場合の患者の入院等の措置を可能とすることとしております。
　第三に、新型インフルエンザは感染力が強いと想定されていることを踏まえ、新型インフルエンザにかかっている疑いのある者に対し都道府県知事が健康状態の報告や外出自粛を要請することができるものとし、発症を迅速に把握し、速やかな蔓延防止策の実施につなげることを可能とすることとしております。
　第四に、新型インフルエンザは感染力が強いと想定されていることから、検疫において新型インフルエンザにかかっている疑いがあるとして一定期間停留させる者が大量となる可能性を踏まえ、停留先に医療機関以外の施設を追加し、水際対策の実効性を担保することとしております。
　第五に、検疫における停留には及ばないものの新型インフルエンザにかかっている疑いが否定できない者については、検疫所長が都道府県知事に報告し、報告を受けた都道府県知事において必要な蔓延防止策を実施できるようにするなど、水際対策と国内感染症対策との連携の強化を図ることとしております。
　最後に、この法律の施行期日は、公布の日から起算して十日を経過した日としております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○茂木委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る二十二日火曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○茂木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十二日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時五十八分散会
平成二十年四月十八日（金曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席委員
　　　委員長　竹本　直一君
　　　理事　河本　三郎君　理事　西村　康稔君
　　　理事　西銘恒三郎君　理事　望月　義夫君
　　　理事　山本　公一君　理事　川内　博史君
　　　理事　後藤　　斎君　理事　高木　陽介君
　　　　　　安次富　修君　　　　赤池　誠章君
　　　　　　遠藤　宣彦君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　大塚　高司君　　　　岡部　英明君
　　　　　　鍵田忠兵衛君　　　　金子善次郎君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　北村　茂男君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　島村　宜伸君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　杉田　元司君
　　　　　　鈴木　淳司君　　　　谷　　公一君
　　　　　　土屋　正忠君　　　　長島　忠美君
　　　　　　萩原　誠司君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　原田　憲治君　　　　松本　文明君
　　　　　　盛山　正仁君　　　　石川　知裕君
　　　　　　太田　和美君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　古賀　一成君　　　　神風　英男君
　　　　　　高井　美穂君　　　　長安　　豊君
　　　　　　三日月大造君　　　　森本　哲生君
　　　　　　横光　克彦君　　　　石田　祝稔君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　冬柴　鐵三君
　　　国土交通副大臣　　　　　　松島みどり君
　　　国土交通大臣政務官　　　　金子善次郎君
　　　国土交通大臣政務官　　　　谷　　公一君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　布村　幸彦君
　　　政府参考人
　　　（文化庁次長）　　　　　　高塩　　至君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局企画部長）　　　　　　　　　飯高　　悟君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房総合観光政策審議官）　　　　　本保　芳明君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市・地域整備局長）　　　　　　　　　増田　優一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　宮田　年耕君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　鈴木　久泰君
　　　国土交通委員会専門員　　　亀井　爲幸君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　葉梨　康弘君　　　　　萩原　誠司君
　　若宮　健嗣君　　　　　安次富　修君
　　小宮山泰子君　　　　　高井　美穂君
　　鷲尾英一郎君　　　　　太田　和美君
　　赤羽　一嘉君　　　　　石田　祝稔君
　　亀井　静香君　　　　　糸川　正晃君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安次富　修君　　　　　土屋　正忠君
　　萩原　誠司君　　　　　葉梨　康弘君
　　太田　和美君　　　　　鷲尾英一郎君
　　高井　美穂君　　　　　横光　克彦君
　　石田　祝稔君　　　　　赤羽　一嘉君
　　糸川　正晃君　　　　　亀井　静香君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　土屋　正忠君　　　　　若宮　健嗣君
　　横光　克彦君　　　　　神風　英男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神風　英男君　　　　　小宮山泰子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律案（内閣提出第一一号）
　地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律案（内閣提出第一二号）
　　　　　————◇—————
○竹本委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律案並びに地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房総合観光政策審議官本保芳明君、都市・地域整備局長増田優一君、道路局長宮田年耕君、航空局長鈴木久泰君、文部科学省大臣官房審議官布村幸彦君、文化庁次長高塩至君及び農林水産省農村振興局企画部長飯高悟君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹本委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鈴木淳司君。
○鈴木（淳）委員　おはようございます。自由民主党の鈴木淳司でございます。委員会の質問の機会をいただきまして、まことに光栄に存じます。
　今回は、観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律案と、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律案の二法案の審議でありますけれども、きょうは、法律案の具体の中身というよりは、むしろその枠組みを超えた、いわゆる観光振興全般についての議論ができればいいなというふうに思っております。
　まず最初に、観光というものをどうとらえるのかということであります。観光の意義というものをどう認識するかについて、少し議論並びにお尋ねをしてみたいと思います。
　私の先輩で、今、九州のある市長をされている方がありますけれども、その方が若いころ、中国地方のある城下町を訪れたそうです。そのときに、余り時間がなかったんですが、どうしても行きたかったのでその町を訪れた。そうしたら、タクシーの運転手が、お客さん、何時間ありますかと。いや、実はこれしかないんです。わかりました、では、こことこことここに行きましょう、ここだけはどうしても見てください、こういう発言があったというんです。そしてまた、そのとおり案内されたそうです。先輩は大変感激をしたわけでありますが、私は、ここにある面で観光のエッセンスというのがあるのかな、こんなように感ずるわけであります。確かに、タクシーの運転手にとっては、それは仕事であるかもしれません。しかし、それ以上に、人に語らざるを得ない何か、誇りに思うものを人に伝えたい何か、そういうものがやはりあるような気がするんですね。
　私は、内外に観光地というのは幾つもあるわけでありますけれども、およそ地元の人が誇りに思わない観光地に人が感動するわけはありませんし、地元の人が自嘲ぎみに語る観光地が栄えるわけがないと思います。
　考えてみれば、観光というのはある面で、地元の誇りというものをどうつくり上げていくんだ、郷土のアイデンティティーをどう確立していくんだ、そしてそれを、観光事業者やあるいは直接的な関係者だけではなくて、地域の人が全体で郷土のアイデンティティーというのをどうつくり上げていくのだ、どう共有していくんだ、そういう過程であるような気がしてなりません。つまりは、観光を通じたまちづくりというのは、あるいは地域の活性化というのは、町の振興やあるいはまちづくりのあり方についてコンセンサスをいかに得ていくのか、その過程でもあるような気がしてなりません。
　そこで、私は、観光による地域活性というのは、二段階あるような気がします。
　まず必要なのは、地域の人が地域の歴史やあるいは風土、特性、比較優位というのをよく知って、地域に対する愛着と誇りを持つ、いわば内なる観光と言ってもいいんでしょうか、これがなければ町に対するアイデンティティーの確立あるいは誇りは生まれないというふうに思います。そして、その内なる観光の上で、その上で人に語らざるを得ない何か、地域に対する誇り、ほとばしる情熱や愛情、それがよそから人を引きつける、来る人を引きつける、いわゆる外なる観光、外から来る観光、呼び込む観光、こういうものにつながるような気がします。これが普通に言う観光でありましょうけれども、観光には内なる観光と外なる観光の二側面があるような気がしてなりません。
　そういう面でいうと、ある面、観光による地域振興を考えるということは、町のアイデンティティーをどう持ち、それに基づく観光を通じた地域活性化のもろもろの事業展開に対して、観光事業者や直接の当事者ではない人も含めて、その方向性にいかに地域全体のコンセンサスを得ていくのかというのがポイントとなるように思います。
　つまりは、観光を考えることは町のアイデンティティー、誇りを考えることであり、まず、地域の人が地元のこと、歴史や特徴や長所、そういうことを知ることから始まります。観光による地域活性は、町のアイデンティティーを形成して、それに基づくまちづくりを進めること、こう理解するわけであります。
　以上、少し長くなりましたけれども、私の観光に対する思い、あるいは認識というものを述べたわけであります。
　まず最初に、きょうは谷政務官もお見えでありますので、谷政務官におかれましては、観光の意義、果たすべき役割というものについて、どういう御認識でおられるのかについてお尋ねをしてみたいと思います。少し大上段の質問で大変恐縮でありますが、谷政務官の御認識をお聞かせいただければありがたいと思います。
○谷大臣政務官　観光の振興ということは、言うまでもなく、旅行業、運輸業を初めとした幅広い産業の活性化、魅力ある地域づくり、観光地づくりを通じた、活力に満ちた地域づくりの実現に大きな効果をもたらすものだというふうに思っております。
　観光の意義ということはいろいろな見方があろうかと思いますけれども、一つは、これからの我が国の少子高齢化時代の経済活性化の切り札だというふうに思っております。また二つ目に、人が行き来する、交流人口の拡大による地域の活性化が図れる手段だというふうにも思っております。そして、観光を盛んにすることによって、国民の生活の質を向上するものであるということもあろうかと思います。そして、国際観光の推進というのは、我が国の持っているソフトパワーを強化するものであるというふうに思っております。
　委員御指摘のように、地域の、あるいは我が国の歴史的、文化的価値を再認識するプロセス、今、内なる観光というふうに言われましたが、そういうプロセスを通じて、日本の魅力の再活性化を図るものだというふうに思っております。今後とも、観光立国のキャッチフレーズとして、住んでよし、訪れてよしの国づくりと我々は広めているわけでございますけれども、その観光立国の実現に向かって精いっぱい頑張ってまいりたいと思っております。
○鈴木（淳）委員　ありがとうございました。
　観光による地域の振興、国の振興、そうしたものをいろいろな分野でぜひ図っていただきたいというふうに思っております。
　それでは、これまでの国の観光政策の変遷について、改めて、その経緯についてお尋ねをしてみたいと思います。
　国の観光施策につきましては、さきに衆議院を通過しました観光庁設置もありますし、さらには今回の二つの法案も提出されまして、今まさにこの審議がされておりますけれども、これまでの国土交通省の観光行政の経緯といったものは一体どうだったか、その流れについての確認と、また、その上で今回提出されたこの二法案の意味、これらの法案が果たすべき役割、機能というものについてお尋ねをしてみたいと思います。
○本保政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇〇三年が一つのスタート地点になっているかと思いますが、この時点から、二〇一〇年に外国人のお客様を一千万人に増加させる、こういう目標を設定いたしまして、ビジット・ジャパン・キャンペーンを展開してきたところでございます。これにより特に国際観光の振興に取り組んでまいったところでございますが、その後、二〇〇六年の十二月に観光立国推進基本法が成立いたしまして、観光立国の実現に向けた施策の柱として、国際競争力の高い魅力ある観光地の形成が規定されました。これに基づきまして、国際観光に加えて、官民を挙げて魅力ある観光地づくりに積極的に取り組んでいくことになったところでございます。
　これまでも、観光ルネサンス事業によりまして地域の創意工夫を生かした観光地づくりの取り組みを支援してまいりましたが、今般、観光立国推進基本法を踏まえまして、さらに観光地づくりを支援するという観点から、歴史まちづくり法案とともに観光圏整備法案を提出させていただいたところでございます。
　住んでよし、訪れてよしという観光立国の理念からいたしますと、歴史まちづくり法案は、地域における歴史的風致を生かしたまちづくりの推進という、住んでよしを支える重要な法案でございます。一方で、観光圏整備法案は、魅力のある観光地づくりの支援による地域の観光交流の促進という、訪れてよしを支える重要な法案と位置づけている次第でございます。
○鈴木（淳）委員　ありがとうございました。
　住んでよし、訪れてよし、まさにそれを達成するための二法案であるというふうに理解をいたしております。
　それでは次に、今日の我が国の観光の現状というものをどう認識するのか、国内旅行あるいは訪日外国人旅行の双方についてお尋ねをしてみたいと思います。
　かつて、社員一同バス何十台、一斉に社員旅行といった時代がありましたけれども、もうそういう時代は終わりを告げて、観光に対するニーズというものは極めて多様化をしているというふうに思われます。果たしてそのニーズの多様化に対応できているのか、その動向がしっかり把握できているのか、それが観光施策に反映されているのか。
　それにつきまして、我が国の観光の現状について、具体のデータも含めて、それらを踏まえた現状認識、さらには現状打開に向けての取り組み、対応策をお尋ねしたいと思います。
○本保政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、観光旅行の形態それからニーズというものは相当変わってきているかと思います。国内宿泊旅行につきましては、先ほど委員からも御指摘ありましたように、従来は添乗員やガイドが同行いたしますいわゆるパック型の旅行が多うございましたが、現在は添乗員、ガイドが同行しない個人型のいわゆるフリープランと呼ばれる旅行に旅行者のニーズが変化してきております。
　若干数字を申し上げますと、平成十二年当時はパック旅行が約三七％、これに対してフリープランの旅行は一九％ございました。これが平成十六年には、パック旅行が二八％、フリープラン旅行が二五％と、ほぼ同じぐらいの比率になってきているところでございます。
　こうしたいわゆるフリープラン型の旅行に対応するためには、宿泊施設サイドでは、いわゆる団体対応から個人対応へと施設の変更を図らなければいけないところでございますが、これに対してさまざまな支援措置も講じていかなければ、経営情勢が非常に厳しいところでありますので対応ができないということで、今般の観光圏整備法におきましても、国土交通大臣の認定を受けました観光圏整備実施計画による宿泊施設の整備については、中小企業金融公庫による低利融資をするというような制度も設けているところでございます。
　また、いわゆる体験型の旅行もふえておりまして、私ども、ニューツーリズムというふうに呼ばせていただいておりますが、このニューツーリズムの創出あるいは流通の促進につきましても、さまざまな支援をさせていただいているところでございます。
　一方で、訪日の外国人旅行について申し上げますと、市場ごとに訪日の目的が大変多様でございます。例えば韓国からの訪日目的では温泉、リラックスが四二・九％でございますが、これに対しまして、米国の例では伝統文化あるいは歴史的施設を希望される方が四八・六％と最も高い割合を占めているところでございます。
　こうした違いを踏まえたいわゆるマーケティングをしたキャンペーンの展開が必要ということで、国際観光振興機構に海外十三カ所の事務所がございますので、こちらを通じたマーケティングをいたしまして、きちっと外国人のニーズを分析して、テーマとターゲット層を設定したキャンペーン、プロモーションを実施しているところでございます。
　　　　〔委員長退席、西銘委員長代理着席〕
○鈴木（淳）委員　ありがとうございました。
　さて、冒頭に申し上げましたように、観光によるまちづくりあるいは地域振興というものは、地域のアイデンティティーを確立して、それを観光事業者のみならず地域のすべての人たちが、ある面、観光事業で直接利益を得ない人たちも含めてでありますが、そのすべての人たちが一体となった観光振興の機運の醸成が重要であろうかというふうに思います。また、それこそが観光を通じたまちづくりであろうかというふうに思うわけであります。そしてまた、成功した観光地というものは、すべからくこうした経緯を経て地域全体の取り組みや地域の連携がなされているというふうに理解をされますけれども、今回、観光圏整備法案におきまして、協議会の設置などを通じてこうした取り組みの促進が期待されることになると思われます。
　そこで、少し心配な点がありますのは、成功例を広く全国展開しようとするときに、時に、地域ごとの協議会の設置がともすれば形式的なものになってしまって、結果的に活力を生み出すことにはつながらない可能性はないのかということであります。
　本来、地域に熱意があって協議会ができるということでありますし、そこに初めて結果が生まれるわけでありますが、協議会の設置を通じて熱意を起こそうというのはある面で本末転倒なことにならないのかという心配を実は持つわけであります。協議会の設置自体が目的と化してしまったとしたらそれは意味がないので、そうならないための配慮というものを国はどう考えているのかについて、お尋ねをいたしたいと思います。
○本保政府参考人　お答え申し上げます。
　委員は内なる観光とおっしゃいますが、まさに御指摘のように、地域で皆さんが一体となって観光地づくりをしていくという機運が醸成され、しかも、地域の固有のよさ、アイデンティティーをきちっと確立していくというプロセスが大変重要であり、これが実現できていなければ観光地づくりがなかなかうまくいっていない、こういう実態だと承知しております。したがいまして、私どもも、そういうものを一番大事にするという姿勢で、観光地域づくりの取り組みについて、国からのお仕着せにはならないようにするということが重要だと考えております。
　地域のアイデンティティーというものをきちっとつくっていくためには、御指摘のように、さまざまな関係者が参加をいたしまして、その地域のよさ、魅力というものをきちっとみずから発見し、また育てていく、こういうことが重要だと思っております。このことは基本的に地域みずからが立ち向かうあるいは実施すべきものというように考えておりますが、それをお助けするという意味で、ヒント、気づきを与えていくことが一番重要だ、こういう観点から、観光地づくりで成功している地域の具体的な取り組みをまとめまして、これを周知徹底するというような取り組みをさせていただいているところでございます。
　また、この法案では、御質問にもございましたように、皆さんが観光地づくりについて同じ方向を目指して力を合わせていくことが望ましいということで、協議会という仕組みを想定いたしまして、ここでの議論あるいは整理ということを期待しておりますが、その構成員については、地域のことを真剣に考えて現実的に行動できる人が集まるということが重要と考えておりますので、画一的な取り扱いはせずに対応したい、このように考えております。
○鈴木（淳）委員　ぜひその趣旨で行っていただきたいと思うのでありますが、成功した観光地というのはおおむね、人材がまずそこにいて、そのすべてが異端から始まっているということが多いと思うんですね。その異端から始まって成功した事例が多いところは、ある面、今度はそれを普遍的にしようという中で正規軍となるわけでありますので、そこでいわゆる活力が失われないかというのが自分の問題意識でありますから、ぜひそうならないように指導をお願いしたいと思っています。
　さて、観光振興、特に景観の保全の面で極めて重要な要素の一つでありますが、農山漁村空間の維持保全というものについてお尋ねをしてみたいと思います。
　我が国ののどかな田園風景や農村集落など伝統的な農山漁村空間というのは、観光振興上極めて重要な要素でありますし、もしそれが失われていくことになれば、観光地としての魅力は大きく低下をいたします。しかし、農山漁村空間の保全は、基本的には農家や漁業関係者などによって保たれているものの、地域の観光振興によって彼らが直接的には裨益をすることは少ないと思われます。
　そこで、地域の観光の重要な資源であるにもかかわらず、その維持保全が観光によって直接的に裨益しない農家等の努力に任されているとすれば、その維持は、観光振興の上ではある面で極めて脆弱なものと言わざるを得ないというふうに思うわけであります。もちろん、観光振興の結果、回り回って結果的に農家等が少しずつでも農外収入を得ることはあるかもしれませんけれども、それに至る道筋が見えにくい中にあっては、農山漁村空間の維持保全というものを農家に過大に期待することはできないのではないかと思われます。
　観光振興の観点から、農山漁村空間の保全、維持について農水省はいかなる取り組みをしていこうとされているのか、お尋ねをしてみたいと思います。
○飯高政府参考人　お答えをいたします。
　美しい田園風景などの農山漁村の空間を維持保全し、こうした地域の資源を活用いたしまして、より多くの人々がゆとりと安らぎのある生活を楽しめるようにすることは、観光振興にとっても、また私どもの所管でございます農山漁村の活性化を図る上からも大変重要だと考えてございます。
　こうしたことから、農林水産省では、棚田などの農村特有の良好な景観の形成を促進するため、景観と調和した農業的土地利用の推進でございますとか、また、里山を初め豊かな自然環境の保全、再生の取り組みを行っているＮＰＯあるいはその他多様な主体、そういった方々に対します支援、また、農村特有のお祭りでございますとか伝統文化の保全、復活などの取り組みに対する支援、こういった各般の施策を行っているところでございます。
　農林水産省といたしましては、この法案を受けまして、今後一層、農山漁村の景観や伝統文化などの資源を活用いたしまして、観光振興並びに農山漁村の活性化に努めてまいりたいと考えております。
○鈴木（淳）委員　さっきの農山漁村空間と同じように、本来観光の重要な資源でありながらも、時代の変遷の中で失われていく可能性があるものに、歴史的な町並みを構成する建造物や、あるいは地域の歴史文化と一体となった人々の営み、活動というものがあります。
　今回、文化財保護行政とまちづくり行政の連携の中で、総合的、一体的な計画に基づいて、歴史的風致の維持向上、いわゆる歴史まちづくりの推進というものがうたわれたと承知をいたしております。最近では町家などの歴史的な建造物が失われている、こういう報告もありますけれども、改めてこれに至る経緯を確認してみたいというふうに思います。
　これまで、古都につきましては古都保存法によって歴史的風土の保全を図ってきたわけでありますけれども、その理念の拡大並びに今回の法律案に至る背景について改めてお示しをいただきたいと思います。
○増田政府参考人　お答え申し上げます。
　これまでは、御指摘のありました古都保存法によりまして、京都、奈良、鎌倉など古都の歴史的風土の保全ということでやってきたわけでありますけれども、これは主として周辺の自然環境にとどまっておりまして、古都の町中の、そういった歴史的風情、情緒、たたずまいというものが、これだけではなかなか守れないという実態になっております。それからまた、そういった古都以外の都市におきましても、歴史を重視したまちづくりを積極的に行う市町村が大変ふえてまいりました。
　そういったことから、社会資本整備審議会で古都保存法の理念の全国展開ということを御議論いただいたわけでございまして、本年二月に御答申をいただきまして、国家的見地から貴重な歴史的、文化的資産というものにつきまして、そういったまちづくりを推進する地域の取り組みを国が積極的に支援するということで、こういう法案をお出しさせていただいたわけでございます。
○鈴木（淳）委員　今お示しになりましたその理念のもとの今回の法案でありますけれども、今回、国の基本方針に基づいて市町村が認定を受ける仕組みとなっておりますけれども、それによって具体的にどのような施策が可能であり、それがこれまでの課題に的確に対応できるのかということについて改めて確認したいと思います。
○増田政府参考人　今回、認定を受けた市町村につきましては、法制上、予算上、税制上の特別措置、支援措置を設けさせていただいております。
　法制上の措置といたしましては、例えば、文化財の周辺の建造物を歴史的風致形成建造物と指定して、届け出や勧告により保全する制度、あるいは電線類の地中化を促進する制度等々を設けたわけでございます。また、予算におきましては、歴史的環境形成総合支援事業ということで、ハード、ソフト両面にわたる取り組みを支援する、あるいはまた税制上の支援措置を講じたということでございます。
○鈴木（淳）委員　ありがとうございます。
　冬柴大臣が御到着でありますので、最後に少しお尋ねしてみたいと思います。
　観光庁の設置法案もさきに衆議院を通過しましたし、いよいよ観光振興による地域活性化の取り組みというのが本格的に始まろうといたしております。今回の二法案も、これまでの経緯から残された課題を整理しながら、それにより的確に対応するための具体の対策というふうに理解をしますし、ぜひ法案成立によって所期の目的達成を期待したいと思います。
　ここで改めて確認をしたいと思いますのは、観光を考えることはやはり地域を考えることであり、地域のアイデンティティーを求める徹底的な活動、それとまた、それに基づく全員参加型の活動展開のコンセンサスの醸成、そしてまた市民一体となった活動というものが実はまちづくりそのものであるというふうに思うわけであります。
　改めて、観光とは一体何か、観光の持つ意義というものについて大臣の御認識をいただきながら、ぜひ御決意をお聞かせいただければありがたいと思います。
○冬柴国務大臣　地域にはそれぞれに歴史、伝統、文化というものがありますし、すぐれた景観そして食材、調理法、固有のものがあります。その中の人は余りそれに気づかないんですが、外から来た人が物すごくこれを斬新に感じたり、美しさを感じたりするんですね。
　私は、そういう交流の中で、そういうものを見出したときの喜びとか、そして誇り、自信というものが観光を支えるんだろうと思うんですね。言いかえれば、住んでよし、訪れてよしの国づくり、これが観光の本質だろうと思います。そのためには、地域に住む人が愛郷心、自分の住んでいるところのふるさとあるいはその歴史、伝統をこよなく愛し、自信を持たれることだというふうに思います。それが観光地づくりだろうと思います。
　我が方もそういう人たちを観光カリスマというふうにしまして、愛知県の知多半島の中山勝比古さんという人は、本当にあの小さな島を一躍観光の脚光を浴びるものにつくり上げた人で、私は本当に尊敬するんですが、彼には強烈な愛郷心がありますよね、島を愛する。若い人たちが外へ出ていかなくても、ここで生活できるようなものをつくり上げたい、そういう思いがあると思うんです。
　私は、観光を二十一世紀の大きな政治課題だとするのは、そういうことが地方を活性化させ、日本全体を引っ張り上げていくのではないか。そういう意味で、観光庁をつくって、そしてそういうものを頑張っていこうということでございます。
○鈴木（淳）委員　大変ありがとうございました。
　時間になりましたので、質疑を終わります。
○西銘委員長代理　次に、逢坂誠二君。
○逢坂委員　おはようございます。民主党の逢坂誠二でございます。
　きょうは、案件になっております二つの法案について質疑をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、今般、観光庁の設置が大体ほぼいい方向へ進んでいるのかなというふうに思うわけでありますけれども、観光庁ができたときに、観光庁が所管することになる法律というのは幾つかあろうかと思います。
　例えば、観光立国推進基本法でありますとか、旅行業法でありますとか、あるいはまた、国際会議等の誘致促進などを利用した国際観光の振興に関する法律だとか、あるいは地域伝統芸能等を活用した特定地域商工業の振興に関する法律など、さまざまな法律がある。あるいは、法律だけではなくて、基本方針や計画のようなものもある。そして、今般また、観光圏に関する法律でありますとか、あるいは今回の歴史的風致の維持及び向上に関する法律案、こんなものも出てくるわけです。
　さまざまな法律が今度観光庁の所管になるわけですが、これらの法律というのは一体どのように総合的に連関をして、最終的にはこれらの法律によってどんな日本の観光ですとか地域振興を目指そうとしているのか。このあたりについて、まず政府参考人の方にお伺いをしたいんですけれども、いかがでしょうか。
○本保政府参考人　お答え申し上げます。
　観光庁が所管することとなる法律は、今御指摘ありましたような幾つかのものがございましたが、合計で十一本を予定しております。これらがどういう関係を持っているかという御質問だったと理解いたしますけれども、まず、観光立国の実現に関する中核となる基本的な法律は観光立国推進基本法であると認識しております。旅行業法その他の観光関係の法案は、この法律に定める基本的な施策に関連する法律、こういうふうに位置づけているところでございます。
　この中で、歴史まちづくり法案は、観光立国の基本的な考え方であります、住んでよし、訪れてよしの国づくりの、住んでよしを支えるものでございまして、この法案によりまして、歴史的な風致を生かしたまちづくりを進めることにより、そのような地域において観光交流が促進される、そのことが地域経済の活性化につながっていく、このような意味合いで観光立国推進基本法に定める施策に関連するものと理解をしております。
　こういう関係する法律を総合的、一体的に活用し、施策を推進することによりまして観光立国の実現が図られる、このように考えている次第でございます。