Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（国府泰道君）　私の問題意識は、嘉田委員がおっしゃったのには同意できます。というのは、我々は、こういう期間限定訴訟を一般的な訴訟制度として盛り込むことが問題だというふうに申し上げています。ですから、個別事件類型ごとにそれに合った制度をつくっていくというのは御指摘のとおりだと思いますね。
　例えば、労働審判についても、これは短期間で手続を終結するような仕組みがつくられております。労働審判については、問題があるという御意見もあるんだけど、労働者はいつまでも例えば未払給料が払われていないのは困る、生活がやっていけない、だから短期間でやってもらう制度は、完全に十分とは言えないけど、まあそこそここれは使い勝手がいいよねというのもあるわけですから、事案事案において適切な制度が組み立てられていくという意味で、嘉田委員がおっしゃったような家事事件について、こういう必要性があるからもっと簡易迅速な手続を考えようねというのは考え方です。
　ですから、僕は、こういった手続については、今の民訴法改正の中で議論するんではなくて、別の場でしっかり議論をしていただきたいということで、私がこの手続に反対する立場と、嘉田委員が今おっしゃっている御意見とは矛盾するものではないというふうに理解しております。
○嘉田由紀子君　ありがとうございます。大変端的な御意見いただきました。
　もう時間ですので、以上で終わります。ありがとうございました。
○委員長（矢倉克夫君）　以上をもちまして参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の皆様に一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様には、長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十三分散会
令和四年四月二十七日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　城内　　実君
　　　理事　あべ　俊子君　理事　辻　　清人君
　　　理事　宮崎　政久君　理事　武藤　容治君
　　　理事　青山　大人君　理事　小熊　慎司君
　　　理事　杉本　和巳君　理事　吉田　宣弘君
　　　　　　東　　国幹君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　小渕　優子君
　　　　　　尾身　朝子君　　　　金子　俊平君
　　　　　　島尻安伊子君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　高木　　啓君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　中谷　真一君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　本田　太郎君
　　　　　　岡田　克也君　　　　徳永　久志君
　　　　　　太　　栄志君　　　　松原　　仁君
　　　　　　青柳　仁士君　　　　和田有一朗君
　　　　　　金城　泰邦君　　　　鈴木　　敦君
　　　　　　穀田　恵二君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　総務副大臣　　　　　　　　中西　祐介君
　　　外務副大臣　　　　　　　　小田原　潔君
　　　外務副大臣　　　　　　　　鈴木　貴子君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　鬼木　　誠君
　　　外務大臣政務官　　　　　　本田　太郎君
　　　国土交通大臣政務官　　　　加藤　鮎子君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房国際博覧会推進本部事務局次長）　　　　　長田　　敬君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　山野　　謙君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局郵政行政部長）　　　　　　　今川　拓郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　石川　浩司君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房地球規模課題審議官）　　　　　　　赤堀　　毅君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　遠藤　和也君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　徳田　修一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　御巫　智洋君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　岩本　桂一君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　市川　恵一君
　　　政府参考人
　　　（外務省欧州局長）　　　　宇山　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済局長）　　　　小野　啓一君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際協力局長）　　植野　篤志君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省国際統括官）　岡村　直子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大坪　寛子君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農林水産政策研究所次長）　　　　　　　松本　雅夫君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　山中　　修君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　大和　太郎君
　　　外務委員会専門員　　　　　大野雄一郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上杉謙太郎君　　　　　金子　俊平君
　　小渕　優子君　　　　　井野　俊郎君
　　新藤　義孝君　　　　　東　　国幹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東　　国幹君　　　　　新藤　義孝君
　　井野　俊郎君　　　　　小渕　優子君
　　金子　俊平君　　　　　上杉謙太郎君
　　　　―――――――――――――
四月二十六日
　刑事に関する共助に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第二号）
　強制労働の廃止に関する条約（第百五号）の締結について承認を求めるの件（条約第五号）
　千九百七十七年の漁船の安全のためのトレモリノス国際条約に関する千九百九十三年のトレモリノス議定書の規定の実施に関する二千十二年のケープタウン協定の締結について承認を求めるの件（条約第六号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とスイスとの間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（条約第三号）
　二千二十五年日本国際博覧会に関する特権及び免除に関する日本国政府と博覧会国際事務局との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第四号）
　万国郵便連合憲章の第十追加議定書、万国郵便連合憲章の第十一追加議定書、万国郵便連合一般規則の第二追加議定書、万国郵便連合一般規則の第三追加議定書及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件（条約第七号）
　刑事に関する共助に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第二号）
　強制労働の廃止に関する条約（第百五号）の締結について承認を求めるの件（条約第五号）
　千九百七十七年の漁船の安全のためのトレモリノス国際条約に関する千九百九十三年のトレモリノス議定書の規定の実施に関する二千十二年のケープタウン協定の締結について承認を求めるの件（条約第六号）
　　　　　――――◇―――――
○城内委員長　これより会議を開きます。
　所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とスイスとの間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、二千二十五年日本国際博覧会に関する特権及び免除に関する日本国政府と博覧会国際事務局との間の協定の締結について承認を求めるの件及び万国郵便連合憲章の第十追加議定書、万国郵便連合憲章の第十一追加議定書、万国郵便連合一般規則の第二追加議定書、万国郵便連合一般規則の第三追加議定書及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長石川浩司君、大臣官房地球規模課題審議官赤堀毅君、大臣官房審議官遠藤和也君、大臣官房審議官徳田修一君、大臣官房審議官御巫智洋君、大臣官房参事官岩本桂一君、北米局長市川恵一君、欧州局長宇山秀樹君、経済局長小野啓一君、国際協力局長植野篤志君、内閣官房国際博覧会推進本部事務局次長長田敬君、総務省大臣官房総括審議官山野謙君、情報流通行政局郵政行政部長今川拓郎君、文部科学省国際統括官岡村直子君、厚生労働省大臣官房審議官大坪寛子君、農林水産省農林水産政策研究所次長松本雅夫君、経済産業省大臣官房審議官山中修君、防衛省防衛政策局次長大和太郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○城内委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。中谷真一君。
○中谷（真）委員　自民党の中谷真一です。
　本日は、質問の機会をいただきまして、心から感謝申し上げます。委員長、また理事の皆様、また委員の皆様、ありがとうございます。
　本日は十五分ということですので、早速質問に移りたいと思います。
　ロシアのウクライナ侵略が始まって二か月が経過をしました。これは最も強い言葉で非難しなければいけませんし、これを食い止めるために、国際社会と協調していかなければいけないということであります。
　ただ、このことに対する懸念というのは、私はこのことに対して思いますのは、力による一方的な現状変更が行われているわけでありますが、これが、ヨーロッパのみならず、世界中に堰を切ったように波及するのではないかというおそれがあるというふうに考えているところであります。
　特に、私どもの東アジア、これは中国という脅威があるわけでありまして、これを鑑み、今後、やはりしっかりと日本としてこれを抑えていく、そういった努力をしていかなければいけないというふうに考えているところであります。
　今、安全保障の議論、非常に行われています。それは中国を念頭に置いてやっているわけでありまして、安全保障、防衛費の引上げ等々についても、我が党でも今しっかりと議論が行われているところでありますけれども、私は、これと同時に大切なのは、やはり外交力の強化だというふうに思っているところであります。
　その外交力の強化の中でも、特に、その最大の武器であるＯＤＡ、これを引き上げていく必要があるというふうに考えているところであります。日本のＯＤＡは、現在、ＧＮＩ比〇・三四％であります。これは、国際目標〇・七％に対して半分以下という状況にございます。
　今、安全保障の議論をしていまして、それを引き上げると言っていますけれども、同じく、やはりこの外交力強化のためには、ＯＤＡを私は大幅に引き上げていく必要があるというふうに考えているわけでありまして、それに、また、政府はちょうど、骨太の方針、来年度の予算編成についての方針を今から議論をするというところでもあります。
　ここは、やはり外務省として、先ほど委員の方も倍増だと言われましたけれども、そういった強い決意を持ってこれに臨んでいかなければいけないというふうに考えているところであります。大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○林国務大臣　中谷委員におかれましては、日頃から、ＪＩＣＡ議連の事務局長として、ＪＩＣＡの活動を始めとしてＯＤＡに対する多大な御支援をいただき、感謝を申し上げます。
　ＯＤＡは、我が国の重要な外交ツールであり、国際社会の平和と繁栄に貢献し、ひいては我が国の平和と安定の実現という国益を確保するため、積極的かつ戦略的に活用していくことが不可欠であると考えております。
　今、御指摘のあった、ロシアによるウクライナ侵略、また東シナ海、南シナ海における中国の活動など、国際秩序に対する力による一方的な現状変更の試みが続く中で、人道支援はもとよりでございますが、やはり、普遍的価値を守り抜く上でも、ＯＤＡは極めて重要だと認識しております。
　厳しい財政状況の中ではありますけれども、中谷委員を始めとするＪＩＣＡ議連の皆様方の後押しもあり、令和四年度予算においても、無償資金協力やＪＩＣＡ予算などの二国間支援、国際機関への拠出金等の多国間支援のために必要なＯＤＡ予算、これは前年を上回る額を計上することができたわけでございます。
　引き続き、ＪＩＣＡ議連のお力添えもいただきながら、ＯＤＡ予算の確保とその戦略的活用に向けてしっかりと努力をしてまいりたいと考えております。
○中谷（真）委員　まずは外務省が先頭に立ってここの重要性を訴えていくということが極めて大事でありますので、是非、そこは大臣にお願い申し上げたいというところと、やはり、東アジア、私どものこの東アジアを鑑みたときに、ＯＤＡを戦略的に、重点的に使用していく必要があるというふうに思いますので、そこも是非よろしくお願い申し上げたいというところであります。
　今回、ロシアのウクライナ侵略において、ウクライナがスペースＸのスターリンクという技術、これは通信技術でありますけれども、これを使用しているというのがあります。ＯＤＡを使用するときも、やはり、日本のＯＤＡというのはほとんど多分インフラ、橋を造ったり、港湾を造ったり、道路を造ったりというのが多いと思います。ただ、そうではなくて、今後はこのＯＤＡについては、私は新たな領域、また、新たな先進的な技術、こういったところにも使用をしていく必要があるというふうにも考えてございます。また、それはひいては日本の技術力向上にもつながっていくというふうに考えているところであります。
　これについて、外務省の考えをお聞きしたいと思います。
○植野政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のとおり、世界中で経済社会活動のデジタル化が飛躍的に進む中、新たな領域あるいは技術の分野においてもＯＤＡを活用して、途上国の開発課題の解決と、同時に、日本の技術力向上を進めていく必要があります。そのために、きらっと光る技術を有する日本の中小企業、またスタートアップとの連携は極めて重要であると考えております。
　例えば、アフリカのルワンダでは、ＩＣＴ分野の起業支援あるいは日本企業との協業のための技術協力を実施しております。また、バングラデシュからＩＴ技術者を日本にお招きして、地方の大学への留学とその地方にある中小企業へのインターンを組み合わせた研修を行うことによって、バングラデシュのＩＴ人材の育成と、日本の地方におけるＩＴ人材の確保、この双方に資する協力を進めております。
　さらに、途上国におけるサイバーセキュリティーの強化は、日本自身の安全保障の観点からも重要な課題であると認識をしております。そのため、途上国の政府関係者やサイバーセキュリティー政策担当者に向けた課題別研修をＪＩＣＡが実施しております。
　今後とも、デジタルやＩＣＴが途上国の開発課題の解決のために大きなポテンシャルを有する分野であることを踏まえ、また、そうした支援が日本の技術力向上や日本企業の海外展開につながることも視野に入れて、戦略的にＯＤＡを活用してまいりたいと存じます。
○中谷（真）委員　非常に重要なことだと思いますので、是非お願い申し上げたいというふうに思います。
　今回、スイスとの条約を結ぶわけでありまして、こういったスイスのような国としっかりと連携、関係を強化していくことは極めて大事であります。
　このスイスについてでありますが、スイスは永世中立国でありますけれども、今回、ロシアに対して資産を一兆円凍結するなど、永世中立国としてはかなり大胆な行動に出ているというふうに考えているところであります。
　こういった、今、ヨーロッパの国々がロシアに対して、特にロシアに資源依存しているわけでありますけれども、ロシアに対してどのようなスタンスを取っているのかということを知っておくことは極めて重要だというふうに考えているところであります。その部分、教えていただきたいと思います。
○宇山政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のとおり、ヨーロッパはエネルギーをロシアにかなり依存している国が多うございます。もちろんその割合は国によってまちまちでございますけれども。
　例として、英国、フランス、ドイツについて申し上げますと、英国は、二〇二二年末までにロシア産の石油と石炭の輸入を終了する、その後、できるだけ早くロシア産ガスへの依存も終了させるというふうに表明いたしております。
　それから、フランスは、二〇二七年までにロシアのガス、石油からの脱却を目標にすると表明しておりまして、ガスの供給多角化、バイオガス、再生可能エネルギーの生産増加、原子力発電の最大限の活用に努めるとしております。
　それから、ドイツでございますが、ドイツは特にガスをロシアに半分ぐらい依存しているわけでございますけれども、まず、石油と石炭につきまして、調達先の変更によって二〇二二年下半期までにロシアへの依存をゼロにすることを目指すというふうにしております。天然ガスにつきましては、調達先の変更、貯蔵再ガス化施設の設置、エネルギー源の多様化等によりまして、二〇二四年夏までに一〇％に削減可能と見込んでいるというふうに承知しております。
○中谷（真）委員　今、そうやってかけ声は多分各国言っているんでしょうけれども、具体的な行動がどうなのかというのが極めて重要だと思いますので、そこをしっかり注視をする必要があるというふうに考えています。
　また、ヨーロッパのスタンスを見ながら日本のスタンスを決めていかなければいけないということでありまして、これは外交でありますから、やはりバランスを見ながらというところは重要だというふうに考えているところであります。
　そこで、次は万博でありますけれども、今回、万博へロシアの参加をどうするかという議論があるというふうに思います。
　今現在、参加をするかしないか、そういった状況と、また開催国としての検討状況について教えていただきたいと思います。
○小野政府参考人　お答え申し上げます。
　日本政府は二〇二〇年十二月以降、各国の政府に対して参加招請を行ってきておりまして、ロシアは昨年の四月に二〇二五年の大阪・関西万博への参加表明を公表しております。
　ロシアによるウクライナ侵攻は断じて許容できない行為でありまして、今後の情勢をしっかりと踏まえながら、適切に対応していく考えでございます。
○中谷（真）委員　次に、今回の万国郵便連合、この規則の改正についてでありますが、この規則の改定を詳細に中身を見ますと、非常に発展途上国、途上国の負担増が見込まれるというところであります。郵便の意義というのは世界中のどこにでも郵便物が届くということを考えますと、やはりそういった意味では、途上国をどちらかというと先進国が支えていくという制度でなければいけないというふうにも考えているところでありますが、今回は途上国の方の負担が増えていくというものであるというふうに考えているところであります。
　ここの事務局長は目時事務局長でありまして、これは国連機関の日本の唯一の事務局長でありまして、私も政務官時代に、目時さんのパンフレットを持って、各国の要人に、何とか事務局長にということをやった覚えがあります。この大事な事務局長でありますから、ここはしっかりと日本としても支えていかなければいけませんし、間違った方向に行かないようにしなきゃいけないというふうに思っています。
　何か、この規則の改定についてはアメリカの要求も強かったというふうに聞いているところでありまして、途上国から人気がなくなってしまったら困るというふうに思っているところでありまして、その部分、外務省としてどうであるのか、お答えをいただきたいと思います。
○赤堀政府参考人　お答えいたします。
　従来、到着料につきましては、途上国に配慮した低廉な額が設定されており、我が国を含む先進国等においては、万国郵便連合の設定する到着料の制度では国内配達コストを十分に賄えないということが問題視されておりました。
　今回の改正に際しましては、二〇二五年に到着料率のルールを先進国と途上国で共通にする等の改正により、到着料を引き上げました。他方、途上国に配慮する観点から、料率が急激に上昇しないよう上限を設定したほか、新しい制度の適用が困難な途上国には引き続き低い料金の料率の適用を認めるなどの例外規定を設けることで、途上国の理解を得た上で、コンセンサスで採択された経緯がございます。
　万国郵便連合は、郵便に関する国際的なルール作りを担う国連の専門機関でありまして、本年一月から事務局長に就任した目時政彦氏のリーダーシップに寄せられる期待は大きいものがございます。日本政府としましても、日本の経験、技術、人材等の一層の活用を通じて日本とＵＰＵとの関係をより強固なものとしていくことで目時事務局長を支援していきたいと考えております。
○金城委員　おはようございます。公明党、金城泰邦でございます。よろしくお願いします。
　早速、条約三号、四号並びに七号について質疑をさせていただきます。
　まず初めに、日本・スイス租税条約改正議定書についてお伺いいたします。
　スイスは経済規模が大きく、二〇二〇年のＧＤＰは世界第十九位で、一人当たりＧＤＰは世界第二位とのことです。日本国民には余りスイスの経済情勢が認識されていないように思いますし、日本とスイスの経済交流も余り知られていないような気がします。日本との経済交流についてはどのような状況でしょうか。外務省から御説明いただきたいと思います。
○宇山政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、スイスは、人口に比べまして経済規模が大きくて、二〇二〇年のＩＭＦのデータによりますと、ＧＤＰが世界第十九位、一人当たりＧＤＰが約八万七千ドルで世界第二位となっております。経済の主たる牽引役が、金融、保険に代表されるサービス産業、食品、化学、製薬産業、機械、電子工学、金属産業ということで、例えばネスレ、オメガ、ロレックスなどの世界的な企業、ブランドも有しております。また、観光産業も重要でございます。
　こういったスイスと我が国との経済交流でございますけれども、一八六四年に修好通商条約を締結して以来、長い交流の歴史がございますけれども、特に、二〇〇九年の日・スイス経済連携協定発効以降、経済交流が強化されまして、現在スイスに進出している日系企業が百九十六社ございます。また、スマートグリッド化、金融のＤＸ等の分野、脱炭素化に向けた企業間の協力等が進展しているところでございます。
○金城委員　ありがとうございました。
　日本とスイスとの間で、二〇〇九年九月に日本・スイス自由貿易経済連携協定が発効しました。また、二〇一九年二月には日本・ＥＵ経済連携協定が発効しました。このような中、スイス国内では、ＥＵに対し、日本におけるスイスの競争力低下を懸念する意見があるとのことです。
　昨年七月に行われた日本・スイス首脳会談において、当時の大統領は、日本・スイス自由貿易経済連携協定を更新し、日本がＥＵとの経済連携協定を結んだ今、ＥＵに加盟していないスイス、市場のアクセスを向上させることが重要であり、更新の必要があると強調したとのことです。
　今月、四月十八日、スイス大統領が来日され、岸田総理、林外務大臣と会談しております。この日本・スイス自由貿易経済連携協定の見直しについて言及がありましたでしょうか。また、これに関して、日本・スイス租税条約改正にも言及されましたでしょうか。政府は、日本・スイス自由貿易経済連携協定の見直しの必要性についてどのように考えておられますでしょうか。以上三点について、外務大臣から御答弁いただきたいと思います。
○林国務大臣　今委員が御指摘のとおり、四月十八日でございましたが、訪日をされましたカシス・スイス連邦大統領兼外務大臣との間で会談及びワーキングディナーを行ったところでございます。
　外交上のやり取りの詳細について明らかにすることは差し控えたいと思いますが、同会談において、二国間の経済関係の更なる強化のために何ができるのかについても意見交換を行ったところでございます。
　我が国といたしましては、二〇〇九年の日・スイス経済連携協定の発効以降、日・スイス間の経済関係は堅調に発展しているものと考えております。引き続き、二国間の経済関係の更なる強化のために何ができるのか、スイス側としっかり議論してまいりたいと考えております。
　また、同会談では、私の方から、日・スイス租税条約改正議定書の署名によって両国における投資、経済交流を更に促進させる素地ができたことを歓迎するというふうに述べたところでございます。
○金城委員　大臣、ありがとうございました。
　条約の特典の濫用の防止が改正の規定の一つですが、今回の濫用防止規定の意義はどのようなことでしょうか。また、日本側の防止体制はどのようになっておりますでしょうか。外務省の御答弁を伺いたいと思います。
○宇山政府参考人　お答え申し上げます。
　条約の特典の濫用に対しまして、現行の日・スイス租税条約の下でも一定の措置が講じられておりますけれども、今次国会に提出させていただいておりますこの日・スイス租税条約改正議定書におきましては、条約の特典の濫用を防止するための規定を国際標準に沿った内容に改正することとしております。
　例えば、租税条約の特典を本来であれば享受することができない第三国の居住者が、日本で生じた投資所得をスイスの居住者を経由して取得するような仕組みを組成することで条約の特典を不当に享受しようとするような場合に、日本において投資所得に対する課税の減免といった特典を認めることは適当ではございません。
　こういった条約の特典の濫用を防止するという観点から、改正議定書の規定は、条約の特典を享受することを取引等の主たる目的の一つとする場合には、基本的に条約の特典を認めないということとしております。そして、この規定を実施するに当たりましては、国税当局において、各種の資料、情報の収集、分析、調査を行うことによりまして、適切に対応するものと承知しております。
○金城委員　次に、日本国際博覧会に関する特権・免除協定についてお伺いいたします。
　大阪・関西万博については、以前も、ロシアの参加、ウクライナの参加について質問させていただきましたが、それから一か月以上がたちましたので、再度質問いたします。
　大阪・関西万博について、ロシアから不参加の連絡はありましたでしょうか。ウクライナから参加の連絡はありましたでしょうか。
○小野政府参考人　お答え申し上げます。
　ロシアにつきましては、昨年四月に大阪・関西万博への参加表明がございましたが、その後、不参加といった連絡は特にございません。
　ウクライナにつきましては、二〇二〇年十二月に参加招請状を発出し、その後も積極的に働きかけを行っているところでございます。今般のロシアによる侵略以前には、ウクライナ側から、まずはドバイ万博への対応を行っており、大阪・関西万博への参加は検討中であるという説明を受けてございましたが、そうした中で、今般のロシアによる侵略が行われたところでございます。その後、特段、先方からの連絡はございません。
○金城委員　ロシアのウクライナへの軍事侵攻は今も続いており、ウクライナ東部地域においては戦闘が激化するとともに、ロシアが東部地域の占領の態勢に入ったとも報道されています。
　大阪・関西万博について、日本は招請国であります。テーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」であり、サブテーマの一つが「Ｓａｖｉｎｇ　Ｌｉｖｅｓ（いのちを救う）」です。命を奪うロシアのウクライナ軍事侵攻を目の当たりにし、その観点から、招請取消しを検討する必要があると考えますが、外務大臣の御見解を伺います。
○林国務大臣　今回のロシアによるウクライナ侵略は、力による一方的な現状変更の試みであり、国際秩序の根幹を揺るがす行為であります。明白な国際法違反であり、断じて許容できず、厳しく非難をするところでございます。国際秩序の根幹を守り抜くため、国際社会と結束して、日本としても毅然と行動をしてまいります。
　ロシアによるウクライナ侵略は、二〇二五年日本国際博覧会、いわゆる大阪・関西万博のテーマである「いのち輝く未来社会のデザイン」、この理念と相入れないと考えるところでございます。
　現下の状況が変わらなければ、ロシアが大阪・関西万博に参加することは想定されませんが、いずれにしても、今後の情勢をよく踏まえた上で、政府として適切に対応してまいりたいと考えております。
○金城委員　大臣、ありがとうございました。
　また、この協定では、大阪・関西万博に来日する関係者に、日本への入国と日本における滞在を容易にするために必要な全ての措置を取るとありますが、税の免除や特権付与について、ロシアの関係者に認めるのでしょうか。
　さらに、この協定には、輸出入の禁止及び制限の免除が規定されております。ロシアの輸出入について、一部品目でありますが、現在禁止されています。大阪・関西万博関係であればロシアの輸出入禁止措置は免除するのか、この協定との整合性をどう取るのか、外務省の見解をお伺いいたします。
○小野政府参考人　お答え申し上げます。
　この協定の主な対象者は、大阪・関西万博の公式参加者、すなわち国と国際機関の陳列区域代表事務所及び博覧会国際事務局並びにそれらの職員を想定してございます。
　先ほど外務大臣から御答弁申し上げましたとおり、ロシアによるウクライナ侵略は、万博のテーマである「いのち輝く未来社会のデザイン」の理念と相入れないと考えております。現下の状況が変わらなければ、ロシアが大阪・関西万博に参加することは想定されません。
　このような状況におきまして、ロシアが万博に参加した際に特権及び免除の付与を認めるかについて、現時点で議論することは適切ではなく、お答えは差し控えさせていただきたいと考えます。
○金城委員　日本国政府は、自国への入国及び自国における滞在を容易にするために必要な全ての措置を取るとの規定について質問いたします。
　一つ目に、政府は全ての措置を取ることとなる関係者について、現時点で何人程度来日すると見込んでいますでしょうか。
　二つ目に、入国及び滞在に関する特権と免除について、ビザ手数料の免除を始め、多くの特権・免除を行うことが盛り込まれています。このような多くの特権・免除を規定した経緯と意味について御説明が必要と考えます。御答弁ください。
　三つ目に、また、この協定には、特権・免除の濫用防止が盛り込まれていますが、どのような体制で濫用防止を、取り締まるお考えでしょうか。御答弁、よろしくお願いいたします。
○長田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、最初の御質問、参加国の関係者がどの程度の人数、来日するかの見込みについてでございますが、現在、参加招請を行っている段階でありまして、また、参加が決まった国におきましても、準備を開始したところでございますので、現時点で推計するのは難しい状況にございます。
　他方で、参考までに過去の事例について申し上げますと、二〇〇五年に我が国で開催しました愛・地球博では、開催機関である財団法人二〇〇五年日本国際博覧会協会が、査証を取得するために一万五千件の証明書を発行してございます。
　愛・地球博の参加国が百二十一か国であったことに対しまして、大阪・関西万博では百五十か国の参加を目標としておりますので、愛・地球博の際よりは多くの関係者の来日が見込まれるところでございます。
　二点目の、協定で特権・免除を規定する経緯と意味についてでございますけれども、国際博覧会の開催に当たりましては、公式の参加者あるいは博覧会国際事務局等の関係者が、開催国内に長期間滞在し、事務所を構え、パビリオン建設や展示品の搬入等の準備に当たることになります。
　こうした関係者の活動を我が国の法令にのっとって円滑に行えるよう環境を整備することは、国際博覧会の成功に向けまして、開催国の重要な役割の一つでありまして、我が国も過去の万博の開催の際に取り組んできたところでございます。
　こうした中で、博覧会国際事務局は、近年、国際博覧会の開催及びその準備に向けた環境整備の一環として、公式参加者等への一連の特権・免除の付与等を規定した協定を締結するよう開催国の政府に対して求めてきているところでございまして、二〇〇八年のサラゴサの国際博覧会に際しまして初めて締結されまして、それ以来、二〇一五年のミラノ、二〇一七年のアスタナ、そして先頃開催されていましたドバイの万博に際しましても、ＢＩＥと各開催国政府との間で締結されているという経緯がございます。
　そうした中で、我が国に対しましてもＢＩＥから同様の協定を締結するように求められたというところでございまして、本協定を我が国とＢＩＥとの間で締結することによりまして、公式参加者及びＢＩＥによる活動の円滑化が確保され、大阪・関西万博の開催及びその準備に向けた環境が整備されることになると考えております。
　三点目の御質問、特権・免除の濫用につきましてですけれども、協定の十四条の２におきまして、本協定により与えられる特権又は免除の濫用が発生したと日本国政府が認める場合には、日本の法令に従って特権又は免除の付与を停止する権利を有する旨規定してございます。
　実際に濫用が行われたと判断する場合には、対象となる特権又は免除の内容あるいはその濫用の内容を踏まえつつ、当該特権又は免除に係る関係省庁におきまして、個別具体的なケースに合わせて対応していくことになりますけれども、いずれにしましても、関係当局、政府一体となって特権免除の濫用防止にしっかりと対応してまいりたいと考えております。
○金城委員　あと二つ質問を用意していましたが、副大臣、また部長、済みません。時間がなくなりましたので、これで終わります。
　ありがとうございました。
○岡田委員　立憲民主党の岡田克也です。
　まず、条約関係で一問だけ。
　先ほど来、二〇二五年万博に対するロシアの参加の問題が与党の質疑者からも質問が出ました。経済局長の方は、現状のままでは認めることができないというふうに答弁されたと思いますが、大臣の御答弁は、想定されないという答弁だったと思うんですね。
　想定されないというのはどういうことですか。やはり、今のこの状況が続く限りは認めることができないとはっきりおっしゃるべきじゃないですか。
○林国務大臣　先ほど政府委員から答弁をいたしましたけれども、そこで認められないという表現を使っていたかどうか、ちょっと私は、ここで聞いておりましたけれども、想定されないというふうに申し上げていたのではないかというふうに思います。
○岡田委員　想定されないというのはどういうことですか。想定する主体は誰ですか。ちょっとよく分からない答弁なんです。
○林国務大臣　政府として想定をしておらないということでございます。
○岡田委員　想定する、しないというのがよく分からないんですね。認める、認めない、どちらなんですか。
○林国務大臣　先ほど申し上げましたように、今後の情勢をよく踏まえて対応するということでございますので、今の時点で、先ほど申し上げましたように、現下の状況が変わらなければ、今の状況であれば想定をされないということでございます。
○岡田委員　現下の状況が変わらなければ認めないと違う意味で、想定されないを使っておられるんですか。
○林国務大臣　最終的に判断するのは政府でございますので、この状況が続いて、二〇二五年に先立ってどこかの時点で判断をするときにこの状況が続いていれば当然認めないことになるということでございますが、まさにまだこの状況がどうなるか分かりませんので、想定をされないというふうに申し上げております。
○岡田委員　この状況が続けば認めることはできないというふうに今大臣は答弁されたと思います。想定されないというのは、非常に主語もよく分からないし、想定するというのはよく分からないので、ちょっと確認をさせていただきました。
　それでは、それ以外の問題で、今日は、核の持込みをめぐる問題について少し議論をしたいと思います。
　まず大臣にお聞きしたいと思いますが、核兵器を搭載した艦船の一時寄港や航空機の立ち寄りについて、今の日本政府も、これは事前協議の対象になる、そういう考え方であると考えてよろしいですね。
○林国務大臣　我が国は、一貫して、事前協議の対象である核兵器の持込みには米艦船及び航空機の寄港、飛来、通過が含まれると述べてきておりまして、この日本政府の立場は現在も同様でございます。
○岡田委員　他方で、米国政府は、ＮＣＮＤ政策を背景に、一時寄港や立ち寄りは事前協議の対象ではないという考え方を取っているというふうに理解していますが、その点もよろしいでしょうか。
○林国務大臣　アメリカは、外国政府からの照会への対応などにおいて、ＮＣＮＤ政策、すなわち、核兵器の所在を肯定も否定もしない政策を現在も取っているというふうに承知をしております。
○岡田委員　したがって、アメリカは、一時寄港や立ち寄りは事前協議の対象ではないという考え方だということでよろしいでしょうか。
○林国務大臣　我が国を取り巻く安全保障環境や現実に核兵器が存在していることを踏まえれば、核抑止力を含む米国の拡大抑止は不可欠でございます。その上で、米国のＮＣＮＤ政策は、核兵器の隠匿性や残存性を確保するなど、核抑止力を有効に担保するために必要な戦略上の要請に基づくものであると理解をしております。
　その上で申し上げますと、冷戦終結後、これまで公にされた米国の核政策に加えて、米国は我が国の非核三原則に係る立場をよく理解していることから、核兵器を搭載する米艦船及び航空機の我が国への寄港、飛来、通過は現状において想定されていないところでございます。
○岡田委員　大臣、その答弁はちょっと驚きですよ。それは密約解明前に戻ってしまっていますよ。
　要するに、密約を解明した結果、日本とアメリカの間に認識の不一致がある、その認識の不一致がいつから発生したかということについて、一九六〇年の岸・ハーター交換公文を交わしたときに果たして認識があったかどうかということについては、外務省はそのときには密約はなかったと言い、そして、有識者は広義の密約があったというふうに言っているわけですね。あるいは、外務省の元次官の中には、いやいや、一九六〇年段階でそういった一時寄港などは当然認めるという共通認識だったんだよ、その後変わっていったんだという、いろいろな見方がありますが、いずれにしても、そういった認識の不一致が、一定の段階で日本政府ははっきり認識したわけです。
　少なくとも、一九六八年の東郷局長による、密約で明らかになった文書を見れば、もうその段階では、認識の不一致があるということについて、総理大臣や外務大臣が替わるたびに外務次官が、そういう問題があるんだ、認識の不一致があるんだということはきちんとレクチャーしていたということは分かっているわけですね。
　今の大臣の御答弁は、アメリカが言ってこない以上、それは艦船に搭載されていない、そういう従来からの答弁に戻ってしまっていますよ。それはさすがに私はちょっと理解できない、容認できないんですが、いかがですか。
○林国務大臣　今御指摘のありました認識の不一致を含めまして、いわゆる密約問題については、まさに民主党政権時代に外務省におきまして徹底した調査を行って、二〇一〇年の三月にその結果をいわゆる「密約」問題に関する調査報告書として公表をしておられまして、現政権として、この報告書の内容を引き継いでおるところでございます。
　当時の政府の対応につきまして、その後得られた情報に基づいて評価することは困難であり、いわゆる「密約」問題に関する有識者委員会報告書においても、今委員からも少し触れていただきましたけれども、外交には、ある期間、ある程度の秘密性はつきものであるとした上で、外交に対する評価は、当時の国際環境や日本国民全体の利益、国益に照らして判断すべきものである旨述べられているところでございます。
　しかし、一方で、この問題がこれほどの長期間にわたって国民に対して明らかにされてこなかったということは遺憾であると考えております。
　政府としては、今後とも、国民とともに歩む外交を実践し、国民の負託に応える外交の実現に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○岡田委員　ちょっと私、混乱しているんですが、明らかにしなかったことは遺憾であると。それは安倍総理の答弁でもあるんですね。
　ただ、その問題に行く前に、さっきの大臣の答弁は、では、今でも、アメリカが何も言ってこないから、一時寄港とか航空機の立ち寄りとか、そこで核の搭載はない、アメリカが言ってこないからないんだとアメリカのせいにして、日本政府としては、言ってこない以上はないと信ずるという、従来の日本政府のスタンスを今も続けておられるということですか。
○林国務大臣　先ほど御答弁したとおりでございますが、一方で、認識の不一致については、今まさに御答弁したように、民主党政権時代の調査によって公表されたものがあるわけでございまして、我々として、この報告書の内容を引き継いでおるわけでございます。
　そのときの報告書には、ある期間、ある程度の秘密性はつきものであるとした上で、当時の国際環境、日本国民全体の利益、国益に照らして判断すべきものであるというふうに述べられているところでございます。
○岡田委員　では、ちょっと観点を変えて、また後に戻りますが、安倍総理も言われた、長期間にわたって国民に明らかにされてこなかったことは遺憾である、大臣も言われました。
　明らかにされてこなかったと人ごとみたいに言っていますが、国会でうそを言ってきたわけです、歴代の総理や外務大臣が。ありませんと言ってきたわけですよ。そのことについてどう考えているのか、自民党政権として。もう既に、密約の結果が出て十年たつんです。
　私は、密約の結果を明らかにしたときは、当時の野党自民党や歴代総理を責めることはやめようと判断しました。密約の結果を明らかにするときに、歴代の総理大臣や外務大臣には、こういうことで発表させていただくということを事前に丁寧に説明もいたしました。
　だけれども、それから十年間、ずっとほったらかしで、いや、遺憾だと。遺憾じゃないんですよ。国会でうその答弁をしてきたことについて、やはりきちっとどこかでは総括してもらいたい、そう思って私は質問しているわけです。
○林国務大臣　先ほど委員会の調査報告書について申し上げましたけれども、当時の政府の対応につきまして、その後得られた情報に基づいて評価すること、これは困難であり、この有識者委員会報告書においても、外交には、ある期間、ある程度の秘密性はつきものであるとした上で、外交に対する評価は、当時の国際環境や日本国民全体の利益、国益に照らして判断すべきものである旨、この時点で述べられているところでございます。
　そして、ここから先は先ほど申し上げたとおりでございますが、これほど長期間にわたって明らかにされてこなかったことは遺憾であるというのは、今、岡田委員がおっしゃったように、安倍総理も御答弁されたとおりでございます。
○岡田委員　ですから、六〇年段階でどうだったのかということを私は言っているんじゃないんです。そこは見解が分かれるところだと思います。でも、六八年以降は、認識の不一致があることははっきりと日本政府は認めていたわけです。そして、その旨を、歴代の総理大臣や外務大臣が替わるたびにきちんと報告していたわけですね。
　だから、六〇年のことを言っているんじゃなくて、六八年、少なくとも六八年の段階では認識の不一致ははっきりと認識していたわけですから、認識の不一致があることは分かりながら、アメリカが言ってこない以上は、核を搭載した船の入港はありませんと言い続けたことは、それは明らかにうそだし、そのことについてどうなのかというふうに問うているわけです。
　大臣の先ほどの答弁は、それは六〇年段階の答弁としてはいいと思いますし、密約調査でもそういったことを、あるいは私の発言もそういうふうに述べていると思いますが、六八年以降は少なくとも通用しない話だと思いますが、いかがですか。
○林国務大臣　繰り返しになるかもしれませんけれども、当時の政府の対応について、その後得られた情報に基づいて評価することは困難であるということ、そして、ある期間、ある程度の秘密性はつきものであるということが報告書に書かれております。また、外交に対する評価というのは、当時の国際環境、国民全体の利益、国益に照らして判断すべきということでございまして、これは六八年を境に、そのことについて、六八年以前のみについて語られたということでは必ずしもないのではないかというふうに思っております。
○岡田委員　では、大臣、改めてお聞きしますが、現状はどうなんですか。現状でも、アメリカは言わないんです。もうそのことははっきりしている。日本は、アメリカが何も言わないから、ないんだと。これは明らかに国民を欺いていると思うんですね、アメリカが言わないことは分かっていて。だから、こういう現状にあることを大臣はどう考えておられるんですか。
○林国務大臣　これは、冒頭申し上げましたとおり、冷戦終結後、米国の新たな核政策が公にされたことに加えて、米国は我が国の非核三原則に係る立場をよく理解しているということから、核兵器を搭載する米艦船及び航空機の我が国への寄港、飛来、通過は現状において想定されていないと申し上げたとおりでございます。
○岡田委員　アメリカの核政策の変更によって、現状ではそういうことはないだろうというのは分かりますけれども、アメリカの政策はまた変わるかもしれませんよね。それから、戦略爆撃機とか戦略原潜ということだってあり得る。だから、私は、緊急時における一つの考え方というものを外務大臣としてお示しをいたしましたが、アメリカの政策が変わったらどうするんですか。
　あるいは、今、航空機については、やはり、アメリカの政策といったって、航空機に核を積んでということは戦略爆撃機でなくてもあり得るわけですから、それが日本に来るということは一〇〇％否定はできないんじゃないんですか。どうですか。
○市川政府参考人　米国の政策についての御質問でございましたのでお答えさせていただきますが、米国は、二〇一八年、「核態勢の見直し」におきまして、冷戦後、アジア配備の全ての核を撤去したことを表明してございます。
　また、その過程におきましては、一九九一年のブッシュ・イニシアチブにおいて、海軍の水上艦艇、攻撃型潜水艦、陸上配備航空機からの戦術核兵器を撤去する旨を表明、また、一九九四年ＮＰＲにおいて、水上艦艇及び空母艦載機から戦術核兵器の搭載能力を撤去することを決定いたしております。
　また、二〇一〇年ＮＰＲにつきましては、水上艦艇及び通常型潜水艦からの核兵器を撤去することを含めて、太平洋地域から前方展開の核兵器を撤退させたということを表明していることでございまして、先ほど大臣が答弁されましたとおり、現在の、冷戦終結後、これまでに公にされた米国の核政策に加えて、米国が我が国の非核三原則に係る立場をよく理解しているということから、核兵器搭載の米艦船あるいは航空機の我が国への寄港、飛来、通過は現状において想定されない、このように答弁させていただいているものでございます。
○岡田委員　米国が日本の非核三原則を理解しているからそういうことはないであろう、これは従来の、六〇年代からの日本政府の答弁そのままですよ。ちょっと言い方を変えているだけですよ。
　アメリカは、そういう事態は困ると言い続けてきたんじゃないんですか。アメリカとしては、当然、一時寄港とかそういったことはあるんだ、それがないなんと言われたら困るということで、いろんな、ライシャワー発言とかラロック発言とかそういうのも出てきたし、それを、いや、アメリカは理解しているから大丈夫だというのは、それは従来と全然変わっていませんよ、密約調査のその前と。
　余りにもそれは不誠実だと思いますが、大臣、いかがですか。
○林国務大臣　今局長から答弁したとおりでございまして、まさに委員がおっしゃったように、長い間このことが放置をされていたということは遺憾であるわけでございますが、一方で、今局長から答弁したとおり、冷戦終結後は、公にされた米国の核政策に加えて、米国が我が国の非核三原則に係る立場をよく理解しているということで、核兵器を搭載する米艦船及び航空機の我が国への寄港、飛来、通過は現状において想定されないと考えております。
○岡田委員　アメリカが日本の非核三原則をよく理解していると。具体的にどういう発言があるか、教えてください。
○林国務大臣　これはもう委員もよくお分かりのとおりでございますが、外交上のやり取りでございますので、相手側の発言ということについては、こちらから申し上げることは控えさせていただきたいと思います。
○岡田委員　少なくとも十年前、私が外務大臣を務めたときには、そういう発言は過去にもありませんよ。こういう不一致があることはむしろ困る、それがアメリカ政府じゃないですか。
　もし、その後、何か違う発言があるというなら教えてください、具体的に。外交上の秘密と全部封じてしまって、それを唯一の根拠にして今大臣は答弁しておられるわけだから、外務委員会で議論する意味がないじゃないですか、それじゃ。きちんと答弁してください。
○林国務大臣　先ほど申し上げましたとおり、これは相手との関係がございますので、ここでつまびらかに、相手がこう言ったということを申し上げるのは差し控えたいと思います。
○岡田委員　岸田総理は、非核三原則は変えないというふうに今国会でも答弁をされました。それはいいんですけれども、しかし、現実には、一時寄港や立ち寄りはアメリカ側は協議しないわけですから、あとはもうアメリカ頼みだけで、今、大臣の答弁のように。
　実際、非核三原則に穴が空いているんじゃないですか、一部。にもかかわらず、非核三原則は守ると強弁し続けるというのは、それは不誠実じゃないですか、国民に対して。
○林国務大臣　岸田総理が御答弁されておられますとおり、日本政府として、非核三原則を堅持する方針に変わりはないわけでございます。唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現を目指すとの考えでございまして、政府としては、非核三原則を政策上の方針として堅持をしておりまして、これを見直すような考えはないと考えております。
○岡田委員　今日の外務大臣の答弁を見たら、米国側は愕然とするんじゃないかと私は思いますよ。恐らく、日米同盟にとっても深刻な事態だというふうに思うんです。この問題が難しいことは分かりますけれども、だけれども何とかしなきゃいけない、そういう方向性を持って対応することが私は必要じゃないかと。
　緊急事態における私の発言も、リスクは非常にありました。だけれども、認識の不一致があるということを明らかにしただけでは、やはり責任を果たしたとは言えない。だから、アメリカの政策の話をして、そしてもう一方では、緊急時においてはそのときの政権が判断するしかないという言い方をすることで、少しでも前に進めたつもりなんですよ、この問題の解決に向けて。
　あれから十年たって、また大臣のような御答弁では、それは元に戻っているだけじゃないですか。密約の解明によって、歴代、自民党政権で事実に反することを言ってきたこと、そのことも明らかになっているわけですから、そこのリスクは大分軽減されているんですよ。問題は、あと、今の現状のこの食い違いを、不一致をどう解決していくか。それについて全く何も言わずに、非核三原則は守ります、そして、アメリカが日本の非核三原則を分かっているから、そういうことはありませんといって、アメリカの責任にしてしまう、これで日米同盟は大丈夫ですか。
　密約調査の結果、関連の外交文書二百九十六点が秘密指定解除されています。その中で、当時、条約局審議官だった栗山元次官が作ったペーパーというのがあります、昭和五十六年六月二十二日。実は、この中で栗山さんが言っておられるのは、緊急時における対応について、国家の緊急存立の場合には政府の責任において最終的に判断するとの国内説明を行うべきだという御提案があります。実は、私の発言は、これに触発されたようなものなんです。
　栗山さんは、もう一つ、この文書の中でこう言っているんですね。従来どおりの日本の解釈で米国と合意することは、米国の核戦略に大きな制約を課すことになるので、米国が同意しない、他方で、一時寄港を全面的に事前協議の対象外とすることは、現状では国内政治上受け入れられない、その中間で日米双方が受入れ可能な新方式を見出すしかないというふうに栗山さんは言われています。
　私は非常に参考にすべき見解じゃないかというふうに思うんですが、いかがですか。
○林国務大臣　当時の政府の対応について、その後判明した情報に基づいて評価するということは困難であります。
　また、御指摘の文書を含めて、公開された個別の外交文書の意義及び価値についての判断というのは差し控えたいと思いますが、いわゆる今委員がおっしゃった栗山ペーパーに言及されております、例えば国家の危急存亡の場合には政府の責任において最終的に判断をするとの国内説明を行うという考え方、今委員御自身がおっしゃったように、これは当時の岡田大臣の答弁と矛盾するものではないわけでございます。そして、この岡田大臣がされた答弁というのは、岸田内閣において引き継いでおるということを従来より申し上げてきておるところでございます。
　その上で、冷戦終結後、これまで、米国の核政策に加えて、米国は我が国の非核三原則に係る立場をよく理解していることから、核兵器を搭載する米艦船及び航空機の我が国への寄港、飛来、通過は現状において想定されないというのは、先ほど申し上げたとおりでございます。
○岡田委員　一九七四年十一月十九日の日米首脳会談、田中総理とフォード大統領の会談ですけれども、それに向けて、当時の外務大臣は木村俊夫先生、私の郷里の大先輩であります。そして、大平蔵相が外務大臣代理を務めました、一定の期間。このお二人が中心になって、日米首脳会談に向けて、この問題の解決に、何とかできないかということで外務省の中でも様々な協議が行われたということは、この秘密指定解除をされた文書の中でも出てきます、いろいろと。
　どういう対応をされたのか御説明いただけますか、簡単に。
○市川政府参考人　御指摘の、認識の不一致の解消に向けた当時の政府の検討状況につきまして、例えば、昭和四十九年十月二十九日付の外務省文書「事前協議問題について」におきまして、同問題について日米交渉において実現すべき基本ライン及び主要な問題点などについて検討が行われておりまして、その中では、最重点は、事前協議の対象となる核兵器の日本への持込みの概念を明確化し、原則として、単純な我が国の領海、領空通過及び一時寄港はこれに含まれないことを確立することにあると記載されており、平成二十二年の調査報告書においても、昭和四十九年十一月、外務省内で核搭載艦船の領海通過、寄港を事前協議の対象から外す可能性について検討を行い、大平外務大臣臨時代理、田中総理大臣などにも諮りつつ、米側への打診を開始したと記載されてございます。
　また、首脳会談における対応につきまして、昭和四十九年十一月十九日の田中総理とフォード大統領第一回会談における核問題詳録には、田中総理からフォード大統領に対して、日米安保条約は日本への核兵器の持込みを事前協議の対象としていること、日本政府としては、この政治的課題に応えねばならぬ立場にあることなどを述べた上で、フォード大統領に米側の理解と協力を求めたことが記録されてございます。これに対しフォード大統領からは、この問題の解決につき、できるだけ協力していきたいと思う、日米両国政府が協力すれば必ず解決策は見出されるものと信ずる、詳しいことはキッシンジャー長官と木村大臣とで話し合ってもらいたい、いずれにしても、この問題のために日米の特別な友好関係を害するようなことがあってはならないと思うとの応答がなされたことが記録されてございます。
　さらに、外相会談における対応について、昭和四十九年十一月二十日の木村外務大臣・キッシンジャー国務長官会談における核問題詳録には、木村大臣から、この問題は我が国国内政治上最高レベルの政治的決定を要する問題であるが、今日この場で詳細に触れることは適当ではないと考える、今後日米の政府間で話し合っていきたいと述べ、キッシンジャー長官から、核についての日本国民の特殊な感情は理解すると述べた上で、今日のこの会談が詳細にわたり話し合う最良の機会ではないとの貴大臣の発言には同感であり、今後、日本側よりワシントンに誰かを派遣するか、あるいは米国側より誰かが東京に来て話し合うこととしてはいかがかと思うなどの応答があったことが記録されております。
　以上でございます。