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○国務大臣（麻生太郎君）　この暗号資産とかいう、何となく名前も、名前も何となく、暗号と言われると何となく怪しげな感じがなきにしもあらずなんですけれども、もうちょっと別の名前、ステーブルコインと言っているんだから、もうちょっとそれの日本語を使ったらどうと思いますけどね、推進したいとあなたが本当に思っているんだったら。ステーブルコインという名前の方がよほどステーブルに聞こえない。違うかね。そういうことを考えた方がよっぽど言っている話がもっと現実的になってくるんだと思って、どうもよく分からぬのだけど。
　とにかく、外国為替の差益と同様に雑所得とされているという話については、総合課税の対象になるんだと理解しているんですけれども、日本においては株式の売却益というのはこれは分離課税の対象としているのは、これはもう御存じのように、所得税の再分配機能というものをある程度損なってでも株式の家計というものに対して少し比率を占めないと、今、一千九百兆円ぐらいあります個人金融資産といううちの九百五、六十兆円が現預金ですから、これはどう考えても異常に、金利もこれだけ低い状況の中でこれをやっているのはおかしいんじゃないですか。もう少し貯金より投資へということを進めさせていただいて、つみたてＮＩＳＡだ、ＮＩＳＡだ、子供向けだ、いろんなことをやらせていただいて投資をさせていただいているという我々の政策的なあれを前提としてそういうことをしてきているんですが、こうしたことを踏まえますと、今、音喜多さんの言っておられる話は、この暗号資産というものを家計にも進めろという話と似たようなことになるので、なかなか今の段階としてはまだ難しいんじゃないかなというのが率直な実感です。
○大門実紀史君　大門でございます。
　今日一番の有村治子さんの質問は、麻生大臣と同じように、私も大変鋭い質問だというふうに感服をいたしました。今や中国共産党に厳しく物を言うのは有村さんと我が党ぐらいじゃないかというふうに聞いていたところでございます。
　その点では、先日本会議で申し上げたように、中国との技術連携を視野に入れたようなスーパーシティ構想は是非自民党の中でも踏みとどまっていただきたいということは一言申し上げておきたいと思います。
　さて、今日は、前回、日銀の黒田総裁に、コロナ対策で世界の中央銀行から出ているお金が、緩和マネーが投資ファンドなどを通じてリスク資産に流れていると、そのことを御指摘して注意を促したところでございます。
　ちょっと大事な問題ですので麻生大臣の御見解もお聞きしたいと思いますが、黒田総裁は、そういう緩和マネーがファンドを通じてリスク資産に流れているということについて、中央銀行の巨額の資金供給が流れている可能性は否定できないということと、注意をしていかれるようなことを御発言がございました。
　そのときに黒田総裁に申し上げたのは、簡単に言いますと、この十年振り返りますと、リーマン・ショックがありまして、あの後、銀行部門には規制強化しっかりやるようにというふうな規制改革進んだんですけど、投資ファンド、一番力大きいんですが、投資ファンドなどに対しては十分な規制が進まなかったと、進んでいなかったと。そのファンドがどんどんどんどん膨張して、今やリスクの高い、ハイリスク・ハイリターン、リターンを、利ざやを稼がなきゃいけませんので、そういうハイリスクの資産へ投資を増やしていると。そこに今回のコロナマネーも、コロナ対策による、コロナ対策の中央銀行の緩和マネーも使われていると。このことは大変危ない面もありまして、リーマン・ショックのときがそうだったわけですが、サブプライムという危ない商品、当時は格付も高いはずだったのが急に下がるわけですが、そういうものにリスクマネーが集中をして、それがはじけて破綻して、あの大恐慌になったわけであります。
　今の流れもそういう流れが強まっているので注意すべきではないかということを申し上げたわけですが、麻生大臣として全体どう捉えておられるか、御見解を伺いたいというふうに思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　先日、五月二十六日でしたか、日銀総裁との話の中で、いわゆる、簡単に言えば、高リスクの資産というものに資金が流れ込んでいるということはこれ否定はできぬという話を黒田さんもしておられたと思いますが。
　圧倒的に国内の企業とか事業者の資金繰りの方向に向かっているのはこれはもう間違いないです、目先は、そうだと思うんですけれども、これが内外経済及び金融資本市場に大きな影響を与えているというのはもう間違いないんだと思いますけれども。今、我々と日本銀行とで強力な資金繰り支援ということをやっておりますので、日銀総裁と財務大臣がそろって記者会見って、アメリカなんかじゃ考えられませんから、今、片っ方は金利を安くすると言っているのに対して、ＦＲＢは金利を上げろって、全然一緒に記者会見なんかできるような状況じゃありませんから。そういったようなところと違って、うちは同じ方向を向いてやっていますよというメッセージを海外に出すということが必要だったと思っておるんですけれども。
　企業のいわゆる金融というものの円滑化というものと、いわゆるマーケット、金融市場の安定化というものに努めておるところなんですけれども、これ、我々以外、我々というか、日本以外でもこういった感染拡大による経済とか金融とかいうものに対応するためにいろいろな施策をしておられるので、その内容をいろいろ、Ｇ７の電話会議とかいろんな意見を交換させていただいておりますけれども、金融市場の安定というのに努めさせていただいているというのは大事なことで、おかげさまで今、円も百七円前後で、ほぼということになっておりますし、株価も二万円前後ということを維持しておりますので、我々としては、いろんな意味での流動性の過剰化というものが直ちに金融面の不均衡につながっているとは今考えていないんですけれども。
　一方で、いわゆるファンド等々、リスクマネーと言われるようなものを含めた金融市場の動向というのはよく見ておかないと、これは金融面でのアンバランス、不均衡というものが蓄積をしてきますと、様々なもしもというショックに対する脆弱性が高まるということになりますので、これまで同様、こういったものはよく見ておかないといかぬところだと思って十分注意していく必要があろうと思っておりますので、いわゆる経済財政の運営について万全を期していく必要があろうと考えております。
○大門実紀史君　今日の質問の趣旨は、そういうマネーの動きを見ながら、課税、税ですね、税についても考えていくべきだという質問をしたいんですが、その前に、今日の朝日新聞にも出ておりますが、このコロナ対策による大量の国債発行、補正で国債の追加は約五十八兆円ぐらいになるんですかね、過去最高になって、当初予算分と合わせた今年度の国債発行額は九十兆円を超えると、これは、リーマン・ショック後の二〇〇九年の五十二兆を大幅に上回るというようなことが報道もされております。
　終息後の国債の償還あるいは財源措置をどうしていくのかという記事なわけですが、現時点で財務省として、コロナ終息後のこの国債の償還、その財源措置、増税で賄っていくのか、西田さんがよく主張されるようなＭＭＴというような考え方もあるわけですけど、どのようにコロナ終息後の国債償還、財政措置、今のところお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは大事なところなので、政府として、今この感染症に対する影響を抑えるために、一次補正、二次補正等々決定させていただいていろんな対策を挙げているところなんですが、第二回目になります今回のお願いする補正予算の編成というものによりまして、公債依存度は、税収が、今挙げておりますように六十三・五兆円という税収があるという状況下でも、リーマン・ショックを上回ります五六％を上回りますということは、財政は極めて厳しい状況にあるということはもう間違いないところだと思います。
　したがいまして、これ、我々としては何としても、経済というものを考えたときに、経済再生というものと財政再建というものは、これ二兎を追わなきゃいかぬというのをこの内閣始まって以来ずっと申し上げてきておりますけれども、私どもとしては将来世代というものに対する責任も含めて考えにゃいかぬところなのであって、財政の持続性を確保していくことからもこれは両方避けて通れぬ。大事な経済再生のために今財政出動が必要であることは確かですけれども、その財政というものが信頼をなくすと、少なくとも、円安に振れてみたり金利が急上昇してきたりと、いろんな状況を考えねばいけませんから。ＭＭＴみたいな調子のいい話ばっかりに世の中いかぬので、そういったような話で我々はこの日本というマーケットを実験場にするつもりはありませんので、極めて丁寧に、かつ積極的に対応していかなければいかぬところだと思っております。
○大門実紀史君　我が党は、とにかく今目の前で生きるか死ぬかという方々を国が責任持って借金してでも救済するというのはもう国の責任だというのがあれですから、国債の発行を、何というんですかね、財政面ばかり考えて、やるべきことをやらないということは違うと思っておりますし、そのことを主張してまいりました。
　ただ、この今の国債というのは、平時の国債発行、元々今大変なわけですよね、発行しないでやれないわけですが、とはちょっと違って、やっぱり非常時の、本当に緊急事態の、何十年に一遍ぐらいの国債発行だと思うわけでありまして、これは通常の国債とは違う管理をして、違う償還なら償還というような考え方、別の、別建ての国債の管理の考え方をまずすべきだというふうに考えますが、その点はいかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　突然の御質問ですけれども、今のお話は、コロナ債とかいろんな名前、適当な名前があるんだとは思いますけれども、そういった話を言っておられるんだと思いますけれども、私どもとして今それを考えていない最大の理由は、今私どもが発行させております債券というものは、基本的には特に支障なく市場において消化をされていると、私どもはそう思っておりますので、今すぐこの問題に関して特別の債券を発行するというようなことを考えているわけではありません。
　確かに、おっしゃるように、我々は一九〇五年、日露戦争のときに戦時公債を発行しております。あのとき四十年でやったんですけれども、実際あれを返済し終わったのは一九八八年の六月に返済しておりますから、八八年、八十年掛けて国債を返済をしたというのが我々の歴史でもありますので、そういった意味では、日本は金を貸したら必ず返してくれる国という意識を世界中に定着させた。金融業者でこの事実を知らない人はよほど国際金融知らない人ですから、そういったものを筋付けたのは大したものだと思いますけれども、今私どもとしては、この国債というのを特に名前を付けて新しく別に発行せねばならぬという状況に今はないと思っておりますので、今の御提案としては、私どもとしては頭の中にないわけではありませんけれども、今すぐそれをやるということを考えているわけではございません。
○大門実紀史君　コロナ債というようなものを発行するか、あるいはその償還の財源手当てを別途考えていくかだと思います、何とか債じゃなくてですね。
　いずれにせよ、ちょっと別の、今回のコロナ対策での相当の国債の発行というのは別管理で、別の考え方でやっぱり対応していくべきではないかということを、まあ具体的にという話はまだこれからですけどね、ちょっと思います。
　もう一つは、やっぱり経済成長によって税収を稼いで償還をしていくということ、あるいは税制改革に踏み込んでいくということと、もちろん無駄を削っていくというようなことを併せて、この国債の問題、コロナ終息後の国債をどうするかという問題は対応していくべきであるというのが我が党の考え方でございます。
　その上で、先ほど申し上げた緩和マネーの話に戻りますけれど、これは前回、黒田総裁にも示したんですが、資料の一枚目でございますが、そのお金がどこに行っているかというと、どこに流れているかというと、結局タックスヘイブンのケイマン諸島、日本はケイマン諸島が多いんですけれども、にその証券投資残高が急速に増えております。安倍政権下でいえばほぼ倍加しておりまして、大半はファンドを通じた機関投資家、富裕層のマネーであります。あと、下の方の図は、日本の銀行のケイマンへの投資額も同様に増えていると。要するに、富裕層が、ファンドに委託した富裕層ですね、が銀行融資も活用して投機的な取引、レバレッジをやっているという姿が浮かび上がるわけですね、ケイマンとか、こういう流れでいきますと。
　こういう状況の中で、先ほどの、これからの財源手当てを考える上で、例えば、アメリカのシンクタンクであります政策研究所のＩＰＳは何を今言っているかというと、このコロナの最中に弱者の方は痛みが集中していると。一方で、ＩＴ長者という言い方をしておりますけど、そういう富裕層は巨額の利益をこのコロナの下で得ているということを指摘して、何がどこで財源を求めるべきかというと、当然、もうかっている、このコロナの中でもうかっている富裕層から税金を取るべきだということをアメリカのシンクタンク、ＩＰＳは提言をしております。
　イギリスのガーディアンには、例の「二十一世紀の資本」を書いたピケティさんがインタビューを載せておりまして、同じように、こういう格差が広がっていると、この中でですね、コロナの中でも、したがって、コロナ対策で想定される多額の公債、債務の対処、債務の返還については富裕層への課税が有効だということを、ピケティさんらしいんですけれども、おっしゃっております。
　ちょっとやっぱり驚くのは、コロナのこの中でも格差が広がっているということが大変驚くことでありますので、日本も、我が党は資産課税含めていろいろ富裕層への課税は求めてまいりましたけれど、このコロナの事態、コロナの中でも格差が広がっているという事態を踏まえて、そういう富裕層への課税ということは、やっぱりもう検討に、視野に入れていくべきではないかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今お話にありましたこの新聞の記事、これＥＵのあのおばさんの話なんですけれども、今委員長になったのはフォン・デア・ライエンという、今これ欧州委員長になっていると思いますけれども、この記事なんだと思いますが。
　やっぱり我々としては、今言われた将来世代への責任というものも念頭に置きながら、財政出動というので大幅に財政出動やらせていただくことに決めて事は動いておるんですけれども、財政を言わば持続性を確保していくという、これはもう絶対重要なことなので、私どもとしていろいろ検討をしておかにゃならぬところだと思っておりますけれども、今、富裕層への課税を強化すべきと、これ一つの考え方であることはもう確かだと思いますが、富裕層への課税としては例えば所得税とか資産税とかいろいろありますけれども、累次の税制改正というのを所得税もやらせていただきましたし、最高税率も、それから金融所得課税のあれも上げさせていただきましたし、それから基礎控除の適用制限もやらせていただきましたし、いろんなことをやらせていただいたんですが、最高税率の引上げ等々もずっとやらせていただいているんですが、これによって高所得者ほど所得税の負担率が上昇する傾向にあるのはこのところ確かなところだとは思っておりますが。
　今後の税制の在り方ということになろうと思いますけれども、令和二年度の与党の税制改正大綱において、この株式譲渡益課税の、金融所得に対する課税の在り方の検討等々が今されているんだと理解しておりますけれども。いずれにしても、これまでの改正の効果を見極めて、この経済社会の中での変化というものを踏まえながらこれは検討する必要があるんだと思っておりますけれども、このコロナの中で経済を活性化させつつきちんとしたそういったことをやるということを考えにゃいかぬところが一番難しいところだと思っておりますけれども。
　いずれにしても、国際化が進んでいる中でＢＥＰＳの話がこれですっ飛ぶことがないようにしておかないかぬところなので、このＢＥＰＳの話だけは、日本がリードしてこの六年間やってきましたので、これだけはきちんと、ＧＡＦＡ含めていろいろな問題が起きていることは確かだと思いますので、こういったものを含めてきちんと対応していくということが国際的な協調の中でやっていかないかぬというところは必要だと思っております。
○大門実紀史君　この間、実体経済の先行きは物すごく不安が広がっているんですけれど、株価が一旦下がりましたけど、乱高下しましたが、結局落ちていきますよね。つまり、実体経済とマネーの動きの乖離が、前から指摘されているように、もうすごく乖離しているわけですよね。株を含めて、マネーの動きは別の事情で、別の話で動き回っていると。これは、まさにもう世界で指摘されているように、このコロナの中でも、マネーの動きによって非常に巨額の富を得る一定のＩＴ長者と言われる富裕層が出現しているということなので、そういう点から、いろんなところで富裕層課税ということが新しい課題として出てきているということは踏まえていただきたいというふうに思います。
　もう一つは、この間、二枚目の資料ですけど、このコロナ後の財源として浮上してきているのが金融取引税でございます。
　要するに、やっぱりこの財源がどうするかというところでいくと、この金融取引税を導入を考えるというふうな流れになってきているわけですね。資料の二枚目というのは、ＥＵが共通債を発行して復興計画、コロナの復興計画というのだったんですが、七千五百億ユーロの復興基金でありますけど、その財源の一つとして金融取引税についても選択肢に入れております。
　つまり、これもさっき言った流れなんですけれど、実体経済が大変になっていろんな人が困っているけれども、マネーを動かす人たちはもうけまくっていると、下がったら下がったでもうけるわけですよね、株価が。そういうことをやってもうけまくっているというふうなことに対して、やっぱり金融取引に税金を掛けるべきじゃないかという流れが強まっております。フランス、イタリアでは既に金融取引税は導入されておりますし、ＥＵの十か国も導入に向けて話合いを進めておりますし、このＥＵ全体の中でもそういうことが視野に入っているということです。
　これ、国際連帯税という言い方で言えば、日本の国会でも林芳正さんが中心になって頑張ってこられましたが、議連ができて国際連帯税をずっと考えようということで、超党派で考えたりしている中の一つのメニューとして金融取引税というのがあるわけですね。
　金融取引税というのは、個人の投資家に課税するんじゃなくて金融機関に課税するものでありますけれども、財源論とともに、さっき言った投機的な金融取引を抑制しようという効果もあるわけであります。これ、外務省の毎年の税制改正要望でも取り上げられてきている、政府も取り上げているメニューなんですね。
　今後求められるこういういろんな感染症対策の資金源ということにもなってくるわけですので、金融取引税の導入を日本でも具体的に検討すべき段階に来ているのではないかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　七、八年前ですかね、これはたしか金融取引税というのがヨーロッパに導入された、一部導入されたというように記憶をしますけれども、あのリーマン・ショックを契機として、国際的な金融危機に伴うコストというようなものに対して負担をということから議論があのときは開始をされたんだと思いますね、あれは。たしか七、八年前からこれ結構具体的な話になってきました。その前、我々は野党だったときに、国際金融の中では結構やっておられたはずです。私ちょっとその頃は詳しく知らないんですけれども、やっておられたはずだと思いますので。いわゆる国際的な金融危機に対応するための費用について金融セクターに負担を求めるべきだというのがその背景だったんだというふうに記憶をいたしますけれども。
　もう一点大事なことは、不健全な国際金融取引というか、そういう投機的な取引等というものに関していかがなものかということを目的として、あのときは最後は、そこが一番、最後のところはよく記憶がないんですけれども、されたんだと思いますが、これを、同様の税を日本にも導入するというお話をされたんだと思いますが、日本の金融機関と海外のああいったような金融機関とちょっと内容が大分違いますし、ヨーロッパとかアメリカとかいうのとも少し違うというのに加えて、仮にこれを、大門先生、導入した場合、コストが金融機関じゃなくて貸出先に転嫁されていくということだったりしないかなという感じと、取引自体が多分、日本でやらないで海外でやるということになって、日本はそれをまた捕捉しづらい、税金は海外でというようなことになっていくというような点をちょっと留意せにゃいかぬところなんで、フィンテックの発達によってそういったものが対応できるような時代になるかならないか、ちょっとよく分かりませんけれども、十分に注意する必要があるのかなという感じがします。
○渡辺喜美君　みんなの党、渡辺喜美です。
　平成の三十年の間に、日本は二回危機に見舞われました。そのときの教訓、まず、モラルハザード回避を最優先にするのか、それとも大恐慌型不況回避を優先するのかという決断ですよ。どうしてもこういう危機にあってモラルハザード回避が優先だという発想になりがち、特に日本の場合には統制型の行政システム、非常にある意味、緻密、公平、公正を旨として。ところが、こういうことをやっているうちに、本来はもっと早く配られるお金が遅れ遅れになっちゃうなんというのはもう現実化しているわけですね。また、リーマン・ショックにおいて明らかになったように、国家経営のマクロ政策、これを間違えると、逐次投入、兵力の逐次投入をやると問題が長引くということですよ。
　さて、今回はどうかと。
　まず、景気の方ですけれども、消費増税以前の昨年、六月―九月において、もう既に成長は止まっているじゃありませんか。そこへ増税の追い打ちで七・三％、年率、マイナスになった。で、今回、三・四％マイナスになる。四―六は、この間も黒田さんに聞きましたように、さすがに黒田さんも個人的見解と断りながら、悪くなりますとおっしゃっていましたが、政府の見通しはいかがですか。
○政府参考人（茨木秀行君）　お答えいたします。
　我が国経済につきましては、外出自粛や接触機会削減により経済活動を抑制している中で、家計や企業の経済活動が急速に縮小しておりまして、過去に例を見ない厳しい状況となってございます。また、海外経済につきましても感染症拡大に伴う低迷が続いておりまして、お尋ねのありました四―六月期につきましては、数字上相当厳しいものとなるということが想定をされております。
　他方で、先日、緊急事態宣言が解除されております。今後は、感染防止策をしっかり講じながら、段階的に経済活動のレベルを引き上げていくということになりますけれども、これで直ちに経済が元の状態に戻るということではありませんので、政府といたしましては、引き続き、あらゆる政策手段を総動員いたしまして、事業、雇用、生活を守り抜くということで、経済の回復基盤を維持をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○渡辺喜美君　民間の予測は、御案内のように、どこでも年率二〇％マイナスを超えるだろうというのが通り相場ですよ。もう既に消費税で十兆円飛び、一―三に五兆円飛んでいるわけですからね。それよりも更にマイナスになるというとんでもないことがこれから起きる、まあ現に今起きているわけであります。
　大体、一―三の数字で、三月分入っていないですよね、たしかね。だから、間もなく出てくる三月分も入ると、これ、三・四どころじゃ済まなくなるわけですよ。
　さて、そういう中で第二次補正予算案が決定されたわけでありますけれども、さて、この真水はいかほどでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　真水についてはこれ特に定義がありませんので、何をもって真水と言われるかはいろいろあるんだと思いますけれども。前回の総合経済対策、十二月ですけれども、今回の緊急経済対策、四月というので、これ、政府から経済に流れる資金として、国費、それから地方費、それから財政投融資ありますけれども、合わせてこれを財政支出としてお示しをさせていただいておりますので、今回の第二次補正予算におきましては、国費三十三兆円、財政投融資三十九兆円、合わせて財政支出としては七十三兆円ということになっておりますので、一次補正予算と合わせて約百二十一兆円の財政支出ということを行うということにさせていただいたというように御理解いただければと存じます。
○渡辺喜美君　それが公式見解かとは思いますが、有効需要を創出するのに役立つという観点からすると、今回の第二次補正予算案、真水は残念ながら十兆円ぐらいですよ。予備費十兆円も、これは使われていませんからね。何に使われるかは分からない。それから、企業の資金繰り対策という観点からは評価できますけれども、十一兆円ですか、資金繰り対応強化十一・六兆円。これは真水とは言えませんね。
　では、お尋ねいたしますが、この資金繰り対応強化、これを総合的に指令を出す、そういうのはどなたがおやりになるんでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　総合的に、その前に、資金繰り対策というんでしたら、やっぱり渡辺先生、予算のときを編成させていただいたものでいえば、税収見積りをその前にいたしておりますけど、二十六兆に及ぶ税金を先延ばしできると、これは企業にとりましてはでかかったんですよ。僕は、そこは余りおっしゃられませんけど、経営者の人にとってはこれは大きかったんだと思っておるんですけれども。
　そういうこともやらせていただいた上での話ですけれども、資金繰り対応の強化について、今、我々はその執行に当たって、司令塔ということですけれども、これ、特にここが全部一括で全部決めているという司令塔があるわけではありません。公庫とかそれから民間の金融機関とか、無利子無担保等々の話、これまでの支援の拡充等々、中小企業事業者向けの融資約八・八兆円というのをやらせていただいておりますうち、政投銀、また商工中金等々、中堅・大企業向けの危機金融対応の融資規模、これは約〇・五兆円ですし、それから、資本性として劣後ローン等々の話がありますけれども、ファンドの拡充とか資本性資金の活用が約二兆四千億等々、中小企業、小規模事業から中堅・大企業まで資金繰り対応をいろいろやらせていただいておるんですけれども、全てこれら、財務省、金融庁、中小企業庁とか経産省といった各省にまたがる施策でありますので、一概にして、これまとめて一人で総合指令を出しているということはやっているわけではありませんので、きめ細かく対応させていただいているというのが実情であります。
○渡辺喜美君　きめ細かくばらばらにやってもらっては、残念ながらこのお金が生きてこないということになってしまうわけであります。
　四月二十八日の予算委員会、衆議院予算委員会ですが、自民党の岸田政調会長が大変面白い御提案をされていますね。岸田さんは、私の記憶するところ、元銀行マンですよ。この方が、政府の責任において何と債務免除を行うスキームを考えてはどうかという御提案ですね。おお、岸田さん、グッドと私は思いました。
　ところが、今回の第二次補正を見ますと、給付とか助成金とかいうのはあるんだが、この債務免除に匹敵するのはまるっきりないように思いますが、なぜこれ消えちゃったんでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、債務をはなから免除すれば、それは給付ですわな。中小・小規模事業者の円滑な資金繰りというのをこれ支援するというのは、これ大変重要なことなんですが、これまでの対策において、日本公庫等々から無利子無担保等々の融資を含む特別貸付け、保証制度の拡充とか、民間金融機関によります無利子無担保等々の融資を可能にする制度を創設するなどの措置を講じてきたところですけれども、今の債務免除の話でありますけど、与党においていろんな議論があったということにつきましては私どものあれではないんで、一般論として申し上げると、貸付金ということですから、貸付金を免除するというのは、これは補助金とか助成金とあれは違います、貸付金は違いますんで、債務者から返済をされてもらうという前提で貸し付けるというのなんで、初めから免債、免除を前提に貸し付けるということは、これはちょっと、それは給付金とか名前変えた方がいいんであって、そういったことはちょっと私どもとしては慎重に判断を行う必要があると思っております。
　他方、政府としては、このコロナウイルス感染拡大の緊急事態として二百万円の持続化給付金とか十万円の特別定額給付金というのを措置しておりますので、今般の二次補正においても、売上高等々に直面しておられる、いろいろ厳しい状況にあります事業者の事業継続を支えるという意味で、いわゆる家賃とかが固定費なんかに占める比率が大きな割合を占めることを踏まえまして、いわゆる最大限になりますと家賃で支援給付金約六百万円になろうと思いますけれども、それを創設することといたしておりますので、こうした給付措置と融資の特別貸付制度等々を組み合わせながら、雇用の維持とか事業の継続とか、いわゆる生活の下支えというものに万全を期したいというふうに考えておるところであります。
○渡辺喜美君　岸田政調会長御自身は融資と助成のハイブリッド型と呼んでおられるようでありますが、今、金融の方はスムーズに流れているような気がする。しかし、実態を見ると、例えば、今借りている元本が有利子で、これを無利子無担保に切り替える、そういうのが結構多いんですよ。ですから、それは当然応諾されて割とスムーズに流れていくわけであります。
　ところが、先ほど来御議論がありますように、Ｖ字回復しない可能性も高いわけです。Ｌ字になるかもしれないし、またＬ字から更に底割れ、二番底のおそれだって決してないわけじゃないんですね。
　大体、平成の教訓、九七年の金融危機のときにシステミックリスクが起きたわけですよ、平成の金融恐慌が起きたわけ。そこから先、何が起きたか。九八年から自殺者が三万人の大台に乗ったんですよ。コロナで亡くなる方よりも自殺する人の方が多い。これ話になりませんよ。大体、真面目な人ほど深刻になるんです。お金を借りて返せなくなる。そうすると、うつ病にかかって自殺者リストに載ってしまう。私の友人も何人もそういう目に遭った人たちがいますよ。
　ですから、やっぱり政治は人心を収らんする、人心が千々に乱れないようにする。こういうときにはモラルハザード回避を優先するという政策対応では駄目なんです。
　ですから、これは債務免除、まあ民間が債務免除やるということはありますよ、民間の金融機関がね。それは、貸倒引当金積んでいて再生のときにヘアカットをやるというのはあるでしょう。でも、今回は国が国の責任において債務免除をやる。これ、長期的に考えれば、健全な企業が突然売上げ九割減とか、幾らでも今あるわけですよね。じゃ、無担保無利子のお金を借りて五年後に立ち直ったけれども、この資本のような融資がなかなかこれ返済できないでいる、繰越欠損金も相当積み上がってしまっている。でも、こういうのを債務免除してあげれば、繰越欠損金なくなるじゃありませんか。違いますか。免除益というのが出てきますよね。ですから、そうすると、昔のように健全な企業に戻って繰越欠損金が解消されれば、税金だって取れるじゃありませんか。
　そういう長い目で見て、日本のこの経済を大恐慌型不況に陥らせない、そういう視点は、大臣、お考えになりませんか。
○国務大臣（麻生太郎君）　徳政令みたいな話を言っておられるんだと思いますので、昔、学校で徳政令というのは江戸時代にあったなという話は今伺いながら思いましたけれども、あの亀井静香金融担当大臣が似たようなことを言って私のところに来られましたなという記憶も今思い出しましたけれども、今私どもとして徳政令というようなことをやるつもりはありません。
　少なくとも今の段階はそれほどのような状況にはありませんので、まずは無利子無担保で五年間の据置き等々のものに、今金利付きで借りているお金がそれに借り換わっていくだけでも随分違いますし、それだけで資金繰りが付いているということにもなりますので、そういった意味ではということだと思っております。
　それでも、この七年間、安倍内閣になってからは自殺者は約一万人減っていますから、そういった意味でも、今の状況というのは極めて深刻な状況ではあろうとは存じますけど、今の段階で徳政令を考えていることはありません。
○渡辺喜美君　とにかくモラルハザード回避、これを優先するという発想をやっていますと、経済は回復しないどころか残念ながら非常に良くない状況になる可能性が高いということですよ。
　まあ債務免除を徳政令と言われましたけれども、デフレ経済に陥った日本の中で何が欠けていたかと。
　我々が取り組んだのは、倒産法制の整備ですよ。これは当然債務免除伴うわけですね。これ民間にやらせる。そうすると金融機関が資本不足になって資本を金融機関に入れなきゃいけない。要するにソルベンシーの問題が出てくるわけですね。だから、流動性の問題じゃなくて、支払能力がなくなっちゃう。だから、バケツに穴が空いているのと同じで、幾ら水つぎ込んだって、バケツの底から、穴が、漏れちゃうというのが起きたわけでしょう。
　ですから、こうなってからでは遅いということなんですよ。倒産法制は整備をした。それから、金融健全化法から始まって、再生法とか、今の金融機能強化法、こういうものを発動するときにはもう相当不良債権がたまっちゃっているということなんですよ。だから不良債権をためないということなんです。まあ、会計基準を変えて、これは不良債権じゃないよというやり方もあるかもしれませんが、私は、リアルマネーを入れる、入れたお金を免除するということをやれば、これ真水、立派な真水になっていくわけであります。
　どうですか、大臣、何か御感想ありませんか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今申し上げた、先ほど申し上げたとおりなんであって、今私どもとして、特に金融機関等を見まして、金融機関が総体的に見て、国際的に見て、日本の金融機関が、いわゆる状況として銀行自体が債務超過になっているとか貸出しするだけの資金がないとか、そういった状況にはないというのが今の現状で、金融機関は、リーマンのときと全く逆で、今回は総体的には極めて健全な状況にある。自己資本比率見ましても、各、他行に比べ、他行というのは他の国の銀行に比べましても極めて安定した内容になっておるというのが現状だと思いますので、今言われましたお話というような状況に至っているというような感じはいたしておりませんが、いずれそういうことになる前にというんで私どもはそれなりの準備をさせていただいて、資本を増強する等々いろんなことをあらかじめ考えておかにゃいかぬとは思っておりますけれども、今の段階、たった今の段階でそういうような状況にあるとは考えておらないということであります。
○渡辺喜美君　とにかく金融機関への資本増強をやるときにはもう手遅れということなんです。
　ですから、今回せっかく資本性のお金を民間企業、産業サイドに入れるというのは大変結構なことですね。当然、これは借り手の財務改善につながっていくわけでありまして、レバレッジが非常に高くなるわけですね。何倍にもレバレッジが効きますからね。ですから非常にこれはいいアイデアだ。
　問題は、問題は、先ほど来お話が出ていますように、この目利きを誰がやるんだと。要は、各省ばらばらでやっておるわけですよ、今。経済産業省の系統。しかし、目利きが一番利くのはメーンバンクなんですよ、民間の取引先の金融機関が一番分かっているんです。そういう目利きを十分生かせていると思いますか。
○政府参考人（栗田照久君）　まさに委員御指摘のとおり、今回の新型コロナウイルス感染症対応というのは、民間金融機関のこの目利き力が問われるという場面であるかというふうに考えております。
　これまでも、金融庁といたしましては、担保、保証への過度な依存は改めて、金融機関によりますその事業者のその事業の将来性とか中身をよく見た融資を促進する、そういう観点から金融検査マニュアルも廃止し、民間金融機関が創意工夫を発揮していただくというふうにやってきたわけでございまして、是非、この局面では、民間金融機関がこれまで蓄積した能力を遺憾なく発揮していただきたいというふうに考えてございます。
○渡辺喜美君　ちょっと時間がなくなってしまいましたが、日銀がこの前発表した新しい資金供給システムも大変結構なんですけれども、このスキームの難点の一つが、先ほどもお話があった保証協会の保証渋りですね、この問題がもう一つある。
　それから、中小の金融機関にとっては担保を出さなきゃいかぬということなんですよ。担保を出すにも、国債というのは償還が来ますからね、どんどん償還されていくわけですよ。なかなか新しい国債も入手しにくい、玉が、この間も総裁認めたようにないわけですから。ですから、こういうことが実務が回っていないということにつながっていってしまうんです。せっかくこれだけずうたいのでかい金用意したら、実務が回る、このことに心掛けていただきたいと思います。
　終わります。
○委員長（中西祐介君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（中西祐介君）　次に、金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。麻生内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　ただいま議題となりました金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明させていただきます。
　金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るとともに、金融分野のデジタライゼーションに対応することが喫緊の課題となっておるのが現状です。このような状況を踏まえ、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明をさせていただきます。
　第一に、金融商品の販売等に関する法律の題名を金融サービスの提供に関する法律に改めるとともに、多様な金融サービスを利用者にワンストップで提供する金融サービス仲介業を創設し、登録制を導入するほか所要の行為規制等を整備することといたしております。
　第二に、資金移動業に、第一種資金移動業、第二種資金移動業、第三種資金移動業の種別を設け、第一種資金移動業に認可制を導入するなど、資金の移動の額に応じた規制等を整備することといたしております。
　その他、関連する規定の整備を行うことといたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
○委員長（中西祐介君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十九分散会
令和二年六月二日（火曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三浦　　靖君　　　　　末松　信介君
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　末松　信介君　　　　　三浦　　靖君
　　　　　森屋　　宏君　　　　　世耕　弘成君
　五月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　世耕　弘成君　　　　　森屋　　宏君
　五月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三浦　　靖君　　　　　末松　信介君
　五月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　末松　信介君　　　　　三浦　　靖君
　五月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三浦　　靖君　　　　　山崎　正昭君
　五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山崎　正昭君　　　　　三浦　　靖君
　六月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小林　正夫君　　　　　横沢　高徳君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　山花　郁夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　高市　早苗君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　大塚　　拓君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　平　　将明君
　　　　　　　財務副大臣　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　橋本　　岳君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　研資君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　向井　治紀君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　村手　　聡君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進室次長　　　　長谷川周夫君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　総括審議官　　　　前田　一浩君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　総括審議官　　　　秋本　芳徳君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　地域力創造審議
　　　　　　　官　　　　　　　　境　　　勉君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　高原　　剛君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　大村　慎一君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　内藤　尚志君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局郵政行政
　　　　　　　部長　　　　　　　長塩　義樹君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局長事務取
　　　　　　　扱　　　　　　　　谷脇　康彦君
　　　　　　　総務省サイバー
　　　　　　　セキュリティ統
　　　　　　　括官　　　　　　　竹内　芳明君
　　　　　　　消防庁次長　　　　米澤　　健君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房文教施設企
　　　　　　　画・防災部技術
　　　　　　　参事官　　　　　　笠原　　隆君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　迫井　正深君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　吉永　和生君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　本多　則惠君
　　　参考人
　　　　　　　日本郵政株式会
　　　　　　　社常務執行役　　　河本　泰彰君
　　　　　　　日本郵政株式会
　　　　　　　社常務執行役　　　堀家　吉人君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信
　及び郵政事業等に関する調査
　（地域医療における公立病院の役割と機能分担
　・連携に関する件）
　（新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時
　交付金の増額の必要性に関する件）
　（マイナポイント事業の在り方に関する件）
　（テレワークの取組拡大の状況と課題に関する
　件）
　（地方公務員の定年制に関する件）
　（新型コロナウイルス感染症の影響により経営
　が悪化している医療機関への支援策に関する件
　）
○聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（若松謙維君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動につきまして御報告させていただきます。
　昨日、小林正夫君が委員を辞任され、その補欠として横沢高徳君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（若松謙維君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官向井治紀君外十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（若松謙維君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（若松謙維君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本郵政株式会社常務執行役河本泰彰君外一名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（若松謙維君）　御異議ないと認め、さよう決定します。
　　　　─────────────
○委員長（若松謙維君）　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○森屋宏君　おはようございます。本日、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　それでは、質問に早速入らさせていただきたいと思います。
　昨年来テーマとなっております地域医療構想をめぐる議論の中で、公立病院の役割、改めてお聞きをしたいというふうに思います。
　今回、コロナウイルスの拡大ということで、突如として世界中に拡大をしているわけでありますけれども、改めて私たちに対して、今まで社会の中で多くの分野において問題意識をそれぞれ持ちながらもなかなか取組の進まなかったテーマについて、それぞれ早急な問題解決へ向けての方策というものを私たちは求められているんじゃないかなというふうに思います。本日質問させていただきます地域医療の課題につきまして、まさに今回の経験を基に更に十分な議論を進めていかなければならないというふうに思います。
　昨年来、地域医療の在り方をめぐり多くの議論がされたところでございます。いわゆる地域医療構想をめぐる議論でありますけれども、そもそもこの問題の本質は、全国、日本の各地において、人口が減少、そして少子高齢化時代に向かっていくわけでありますけれども、そうした中において、いかに持続的に地域における医療を守っていくのかということだというふうに思います。
　総務省では、昨年来、地域医療構想、地域医療確保に関する国と地方の協議の場において、厚生労働省とともに参加し、議論を進めているというふうに承知をいたしております。
　私は、今回の世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の中で我が国の取った対応はすばらしいものがあったと、世界からも評価をされているというふうに思っております。そんな中で、今回この感染症拡大の中で改めて全国各地にあります公立病院の果たした役割というのは非常に大きなものがあったんじゃないかというふうに思っておりますけど、まず大臣の御見解をお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　公立病院は、地域医療の確保のために、過疎地などにおける医療や、感染症、救急、災害などの不採算医療の提供など、重要な役割を担っているものと考えております。
　新型コロナウイルス感染症対策におきましても、公立病院は感染症病床の約六割を占めております。私からも、公立病院に対しまして、病床確保などの入院医療の提供体制の整備についてお願いをさせていただいたところでございます。現在、感染症指定医療機関はもちろんのことですが、多くの感染症指定医療機関以外の公立病院におきましても患者の受入れなど重要な役割を担っていただいており、今般対策に当たっていただいている全ての公立病院に対して深く感謝を申し上げております。
　総務省としましても、関係府省と連携して、感染者数を抑えていくことや国内で感染者数が急増した場合に備えるといったことなど、必要な地域医療体制の提供体制が確保されますように、公立病院の状況を伺いながら、引き続きしっかりと応援をしてまいりたいと存じます。
○森屋宏君　まさに今回の新型コロナウイルス感染症の拡大というこの局面を見て、いかに、全国の人口が減少しているといえども、公立病院の果たす役割がいかに大きいかということだというふうに思います。
　私は、県議会議員の時代から、江崎先生が時々ここの委員会でも質問されていますけれども、私も実はドクターヘリの運航の実現に向けてというテーマをずっと取り組んできました。
　こうした取組の中から学んだことは、地域の中で、特に救急医療の分野を見ますと、最も身近な存在である一次病院といいますか、診療所とかそういうところが一次を担うわけですけれども、二次救急はいわゆる市町村立の公立病院が担います。それから、更に重篤な、本当に命に関わるような、ドクターヘリであったりドクターカーを使ったりして運ばなきゃならない患者さんというのは、都道府県立の病院であったり大学の附属病院などがそれぞれの地域でそういう仕事を担っていくわけでありますけれども、それぞれの地域の中で本当に役割を分担をして地域医療を守っていくということのいかに大切さということをそのドクターヘリの取組から学んでまいりました。
　今回の現状を見ましても、改めて、公立病院が地域で必要とされている役割を果たしていくためにも、それぞれの地域の中で、中核的公立病院であれば、今大臣お話しいただきましたように、感染症対策を含む特殊で高度な医療に対する機能を持っていくということ、それから、小規模な公立病院であれば、中核病院と連携をしてその後方支援的役割を果たしていくことが必要だというふうに思っています。また、今回は保健所等の役割というのも、この連携も改めて見直さなきゃいけないのかなというふうに思います。
　今日、お手元に配付しています私の山梨県の、私は実は都留市というところでして、山梨でも一番東京に近い東の端になります、この資料をお持ちをいたしました。それぞれ人口が、一番東側が上野原市、そして隣が大月市、そしてその隣が私の住む都留市というところでありますけれども、かつて大月市というところは人口が四万人ほどいました。私のところも三万五千人ぐらい。これは、市立の、公立の都留文科大学という大学がありますから、国調をしますと、三千人ぐらいそこに生徒がいますので跳ね上がるんですけれども、今年の四月でいうと、いよいよ三万人を下ってしまったということでございます。
　それぞれが、小規模のではありますけど、市立の総合病院を持っているわけであります。私も加わりまして、十年ほど前に、この三つの病院を統合して一つの病院を建てようというふうな議論もしたわけでありますけれども、国の財政支援という一つのツールがなくなってしまいましたので頓挫してしまいました。その後、大月市立病院は改築をし、そして上野原の市立病院は新たに新しい病院を建てたということがありました。一番東京に近いということで人口の流出も山梨県内で最も進んでいますし、それから何よりも、そうした人口減少の中でそれぞれの市立病院を運営するには、毎年一般会計から多額の金額を投入しなければこの病院運営が成らないという現状であります。
　この例のように、これからの地域における人口減少を考えますと、時代変化に合わせた医療の在り方は大変大きな問題であるというふうに思います。医療機能の分化、連携などの観点から議論が必要であると思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　人口減少、少子高齢化が進む中で、医療需要そのものが大きく変化することが見込まれます。地域ごとに適切な医療提供体制の構築に取り組んで、その持続化可能性を確保するということは極めて重要だと考えております。
　そのため、各地方団体におきましては、公的病院、民間病院などを含めた地域の医療提供体制の目指すべき姿を踏まえて、地域内のそれぞれの病院が将来担うべき役割などについて地域の事情を踏まえながら議論を尽くし、病院機能の適切な役割分担や連携強化に取り組むことが重要だと考えております。委員と認識は同じだと存じます。
○森屋宏君　それぞれの地域、自治体は人口が減少していくわけですから、財政基盤というのは縮小していく。その中でいかに地域に密着した公立の医療機関が大切かということを、今回総務省を中心に議論をされています協議の場において、ますます深まった議論をお願いを申し上げたいというふうに思います。
　最後に、ドクターヘリについてお伺いしたいと思います。
　医療機関における機能分担に関わる、先ほどもお話ししましたように、重篤な症例を担うのがドクターヘリであります。我が国において最初にドクターヘリが始まりましたのは一九九九年、神奈川県と岡山県において、当時の厚生省が試験的飛行ということでこの二か所を指名をいたしまして、一年半の実験的な、試験的な飛行を行いました。先ほどの地図見ていただいて分かりますように、私の山梨県東部地域というのはこの神奈川県に隣接しているものでありますから、この神奈川県の伊勢原の東海大学のドクターヘリが一九九九年に始まったときに、半径五十キロと円を描きますとすっぽりと私のエリアも入ります。ということで、日本で初めてドクターヘリを飛ばした神奈川県と一緒に飛んだエリアだというふうに言えます。
　その後、皆さん方の今日はお手元に最新の、昨年のドクターヘリの運航状況という一覧を持ってまいりました。皆さんの御地元もあると思いますけれども、今現在は、全国四十六道府県に五十三機が配置されて、年間に三万件近くの出動をするということで、我が国の救命救急にとってはなくてはならない三次救急システムということになりました。
　これ、ちょっと意外ですけれども、実は東京都にはありません。東京都は、御存じのとおりに、救急車で行って病院に運び込むまでの時間は、実は日本で一番の都会であるにもかかわらず一番遅いと。私も何で東京にドクターヘリが入らないのかと不思議でたまりませんけれども、ヨーロッパに行くと、ドイツもイギリスも、ロンドンのど真ん中の交差点の真ん中にヘリコプターを降ろすというくらいできていますから、是非東京の先生方頑張っていただきたいというふうに思います。
　そうした意味で、直ちに命に関わる可能性の低い症例では身近な二次救急が対応し、一方、直ちに命に関わる症例について、ドクターヘリや、最近ではドクターカーという、二十四時間運行しますけれども、こうした医療システムも行われるようになって、本格的にこうした医療システムが我が国で動き出しています。
　近年、特に江崎先生も沖縄県と鹿児島県の連携という質問を何回もされていますけれども、実は関西の広域連合では、この三次救急の府県、府と県の領域を超えた実は四次救急という概念の下に、お互いにこのドクターヘリを共有して救急をやっているんですね。大変すばらしい成果を上げています。今後の医療資源の有効な活用や連携という地域医療の在り方を考えますと非常に有効な手段であると思いますし、災害が一たび起こりますと大変活躍の期待されるドクターヘリであります。
　総務省におきましては、このこれからの普及そして内容の充実に向けて財政措置をしっかりとこれからもとっていく必要があると思いますけれども、大臣のお考え方をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　ドクターヘリの運航に関する経費につきましては、厚生労働省による補助事業の都道府県負担分に対してこれまで措置率〇・八という、災害関連事業と同等の手厚い特別交付税措置を講じております。
　近年、特別交付税措置額でございますけれども、ドクターヘリの導入団体が増えているということから全国ベースで年々増加しており、五年前の平成二十七年度では約三十二億円だった措置額が直近の令和元年度では約四十三億円となっております。
　今後も、ドクターヘリの運航事業に係る地方負担に対しましては適切に地方交付税措置を講じてまいります。