Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○足立信也君　国民民主党・新緑風会の足立信也です。
　私は、会派を代表し、議題となりました法律案に対して質問します。
　十五年間、大学及び大学病院に勤務した元大学人として、日本学術会議に対する総理の六名任命拒否について一言申し上げたい。
　学問の世界、アカデミアの自律意識、プロフェッショナルオートノミー、自浄作用は政治の世界よりもはるかに高いと私は実感しています。逮捕されても居座ることはまずありません。他大学出身者を採用し、より学術的に変わろうとしてきました。どうやら内閣の考え方と異なる意見の表明が過去にあったという理由のようですが、多様性、ダイバーシティーを総理が口にするたび、茫然としてしまいます。
　異なる意見を拒絶し、多様性を排除してしまえばイノベーションは生まれてこない。それでは日本は立っていけない。内閣人事局で行政を支配し、検察庁法改正で司法を牛耳り、今度は学問の自由を奪う、まさに学問の危機、民主主義の危機、日本の危機であると私は感じます。
　まず六名を任命し、日本学術会議の改革が必要であれば、その後、論議に着手する、それしか道はないと思います。改めて、総理の対処方針を伺います。
　それでは、法案の質問に入ります。
　十一年前、政権交代時、ドラッグラグ二年、デバイスラグ一年半、そしてワクチンギャップ二十年というのが日本の現実でした。その後の取組でラグはほぼ解消し、ワクチンも新たに六疾患に対する定期接種が行われるようになりました。科学に関する政策について、日本は二周、三周遅れとよく言われます。その理由は、データを基に検証しない、できないことにあると思います。会議録や議事録、公文書は当然です。九月にはランセットに、日本はワクチンへの信頼が世界で最も低い国の一つと発表されました。ワクチンへの信頼度と政府への信頼度は相関します。
　したがいまして、過去の検証に基づいて質問します。
　新型コロナ対応民間臨時調査会の報告書に、今回教訓として学んだ多くの事柄が既に十年前の新型インフルエンザＨ１Ｎ１対策総括報告書で指摘されていた、まさに国を挙げて喉元を過ぎると熱さを忘れてしまったのであると書かれています。
　総理は、民間臨調の報告書の概要を承知していますか。
　十年前の新型インフルエンザ対策総括報告書の内容から、私は、当時の取りまとめ責任者として田村厚生労働大臣に質問します。
　ワクチン生産体制を強化すべきである。あわせて、輸入ワクチンについても、危機管理の観点から複数の海外メーカーと連携しつつ、ワクチンを確保する方策の一つとして検討していくべきである。
　この十年間でワクチン生産体制はどのように強化されたのでしょうか。
　新たな感染症の発生や既知の感染症の病原性の変化に応じ、集団接種で実施することも考慮しつつ、あらかじめ接種の予約、接種場所、接種の方法など、現場において実効性のある体制を計画するべきである。
　計画の公表はいつでしょうか。
　ワクチンの接種回数や費用及び輸入ワクチンの確保等については、決定までのプロセスを明確にし、できる限り開かれた議論を根拠を示しながら行うとともに、その議事録等をできる限り速やかに公表すべきである。
　公表はされているんですか。これからするんですか。
　優先接種対象者については、都道府県や市町村が地域の実情を踏まえ、柔軟に運用できるようにすべきである。
　今回、どのような運用になっていますか。
　前回は、優先接種対象者の公表から出荷、現場に届いて接種可能まで三週間掛かりました。そこで、ワクチンを迅速かつ円滑に流通できる体制の構築に向けた検討が必要であるとされました。ファイザー製は有効期限十日間と言われています。
　今回、どれほどの時間短縮になるのでしょうか。有効な抗体価を維持する期間はどれほどでしょうか。
　次に、新型コロナウイルス感染症について、まず、総理に伺います。
　ワクチン予防接種の位置付けは個人防衛なのですか、社会防衛なのですか。あわせて、無料で接種すると言いますが、輸入ワクチンの卸への出荷、医療機関への購入には消費税は掛かるのでしょうか。
　以下、田村大臣に伺います。
　発症予防や重症化予防が目的ならば、その結果を見るためには、無症状者を含めた全数調査かサンプリング調査をしなければ分かりません。ワクチン接種前、既に感染したかどうかの判断はどうするんですか。抗体検査をするのか。ＰＣＲ、抗原検査の予定はあるのか。例えば、成人に対する風疹の予防接種の前には風疹抗体価を測定します。また、効果の判定は何を指標に行うのでしょうか。
　東アジアに陽性者、重症者、死亡者が少ない理由は様々な説があります。しかし、中でも日本は高い方です。やはり、私は、交差免疫の可能性が高いと思います。とすれば、ワクチンは一回接種で済む可能性が高いのではないでしょうか。臨床試験で確定するんですか。国内の臨床試験のデザインは決まっているんですか。
　前回は、国産ワクチン優先の指摘が非常に多くありましたが、輸入ワクチンは、ファイザー、アストラゼネカ、モデルナ、合わせて二億九千万回分の契約と聞いています。前回は、海外の治験のデータ、臨床試験の結果、国内の治験のデータ、そして市販後調査も厚生労働省に集め、全て公表しました。今回の取組はいかがでしょうか。
　参考までに、前回、接種開始後の二万例の調査では、有害事象一・九七％、入院の必要あり九十三例、死亡二十六例、重篤な副反応六十七例でした。死亡とワクチンの因果関係なしという結果でした。
　前回、損失補償契約は各国横並びで必須でしたが、アメリカは、医療免責条項があるので損失補償契約は不要でした。今回、なぜ医療免責にしなかったんですか。
　新型インフルエンザでは、優先接種対象者五千四百万人、一般の方の三割、二千三百万人が接種すると想定しました。実際の優先接種者の接種率、一般の方の接種率はそれぞれどうだったのでしょうか。
　その上で、新型コロナワクチンの接種率をどれくらいに設定しているのでしょうか。参考までに、日本の二〇一八年度の季節性インフルエンザワクチン接種率は四七・九％でした。ちなみに、アメリカ六八・七％、イギリス七二％、韓国八五・一％です。また、接種が思うように進まない場合、国は積極的に勧奨するのでしょうか。
　国産ワクチンが量産された場合、また、一回接種でよかった場合、恐らく不要になるワクチンが大量に出ます。当時の自民党から再三指摘されましたが、返品の交渉可能性はあるのでしょうか。
　接種について国民の負担はないという説明ですが、異なる価格のワクチンを国が買い取り、流通業者に売り渡す価格はどのように決めるのですか。また、ワクチン接種の報酬はどのように決めるのですか。
　憲法八十五条に、「国が債務を負担するには、国会の議決に基くことを必要とする。」とあります。今回、国が損失補償契約を締結するときは国会承認の手続を設けないこととしていますが、債務負担を決定するときは国会の承認を求めるのでしょうか。
　以上、過去を検証しつつ、新しい知見を学びながら一歩一歩積み上げていくことが科学と政策の融合だという思いを込めて、質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣菅義偉君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（菅義偉君）　足立委員にお答えをいたします。
　日本学術会議の会員の任命等についてお尋ねがありました。
　今般の会員の任命については、日本学術会議法に沿って、学術会議に求められる役割等も踏まえて、任命権者として適切に判断したものであります。
　なお、政府の法案への反対を理由として任命の判断を行ったものではないことは繰り返し国会で答弁してきており、また、このような日本学術会議法に沿って行った任命権の行使が学問の自由との関係で問題になるとも考えておりません。
　六名を任命すべきとのお尋ねについては、今般の任命は推薦された者の扱いを含めて任命権者として最終判断したものであることから、一連の手続は終わっており、新たに任命を行うには、日本学術会議法に沿って、改めて補充のための推薦手続が取られる必要があると考えています。
　他方、学術会議の梶田会長とは、今後、学術会議を国民に理解される存在としてより良いものとしていこうという点で一致しており、未来志向で議論を続けていきたいと考えております。
　民間臨調の報告書についてお尋ねがありました。
　御指摘の報告書については、この報告書を執筆した代表者の方から直接その概要について御説明をいただいており、承知しております。
　私自身、官房長官として当時インタビューを受け、できる限り率直にお話をさせていただきました。報告書の内容についてコメントすることは差し控えますが、報告書をまとめられたことに敬意を表します。
　ワクチン接種の位置付け及びワクチンに係る消費税についてお尋ねがありました。
　今回の新型コロナワクチンについては、現在開発段階であり、有効性等が必ずしも明らかになっているわけではありませんが、個人における予防のメリットがあるだけでなく、社会における緊急の蔓延予防の意義を有する可能性があり、原則としては接種勧奨と努力義務に係る想定は適用することとした上で、必要に応じて例外的にこれらの規定を適用しないことを可能としております。
　また、国が確保したワクチンの卸売販売業者や医療機関への提供については、国内において事業者が対価を得て行う資産の譲渡に該当しなければ消費税が課されることはありませんが、現在、具体的な仕組みについて各関係者と調整を進めており、その結果を踏まえて判断されることになります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣田村憲久君登壇、拍手〕
○国務大臣（田村憲久君）　足立信也議員にお答え申し上げます。
　ワクチンの生産体制強化と接種に関する計画の公表についてお尋ねがありました。
　ワクチンの生産体制強化については、全国民分の新型インフルエンザワクチンを約半年で生産可能な体制を構築するため、平成二十一年に基金を造成し製薬企業の生産体制強化を行ったほか、輸入ワクチンを含めた複数のワクチンについて承認や定期接種化を行うなど、これまで対策を進めてきたところであります。
　なお、新型インフルエンザに関する接種体制については、令和三年三月末をめどに各市町村において住民接種実施計画の策定を依頼したところであり、市町村の策定状況を踏まえ、公表について検討をしてまいります。
　ワクチン接種に向けたプロセスに係る議事録の公開、優先接種の柔軟な運用や流通体制の構築についてのお尋ねがありました。
　まず、ワクチン接種の方針を議論する厚生労働省の審議会については、原則議事録を公開しております。ワクチンの接種順位については国で一定のルールを定める必要があると考えていますが、地域の状況が大きく異なる場合の取扱いについては、今後、必要に応じて検討してまいります。
　次に、ワクチンの有効期間については、現在薬事承認された新型コロナワクチンは存在しないためお答えすることはできませんが、円滑なワクチンの流通を可能にするために、地方自治体、医療機関及び卸売業者の関係者間でワクチン配分などの情報伝達を行うためのシステムの構築に取り組んでおります。
　こうしたシステムを活用すること等によりワクチンの効果的、効率的な供給や流通に努めるとともに、地方自治体を始めとする関係者に御協力をいただきながら、接種のための体制整備を進めてまいります。
　ワクチンの接種前の感染既往の調査や接種後の効果判定についてお尋ねがありました。
　現時点で感染既往者が人口に占める割合は小さいと考えられること等から、ワクチン接種前に広く感染既往の確認のための抗体検査等を実施することは想定しておりません。接種後の調査については、他の医薬品と同様に、製造販売業者による製造販売後調査が行われることとなりますが、効果に関する研究調査の実施については、専門家の意見等も踏まえ検討をしてまいります。
　ワクチンの接種回数等についてお尋ねがありました。
　一般的に、ワクチンの接種回数等の用法、用量は、臨床試験のデータ等を踏まえ、薬事承認審査において判断されます。新型コロナウイルスワクチンは現在開発中であり、その接種回数も含め、臨床試験の計画、結果等についてのお答えは差し控えさせていただきます。
　いずれにしても、承認申請があった場合は、治験データ等と最新の科学的知見を踏まえ、承認申請の内容について適切に評価してまいります。
　新型コロナワクチンに関する治験データ等の公表についてお尋ねがありました。
　ワクチンに係る承認審査の透明性の担保等の観点から、これまでも必要な情報の公表を行っているところですが、治験データ等を含むＰＭＤＡの審査報告書等について適切に情報の公表を行ってまいります。また、新型コロナワクチンの接種後の副反応については、国としても適切な情報の収集と正確で分かりやすい情報の公表、発信に努めてまいります。
　いわゆる法定免責についてお尋ねがありました。
　今回の損失補償契約を可能とするための規定については、二〇〇九年の新型インフルエンザの際の対応を踏まえつつ、世界的にワクチン供給が逼迫する中、企業と契約交渉を行うに当たって不可欠なものであると認識しております。必要な範囲で法的措置を行うこととしているものでございます。
　新型インフルエンザワクチンの接種率と新型コロナウイルスワクチン接種の考え方についてお尋ねがありました。
　新型インフルエンザワクチンの接種率については、当時報告を受けていない医療機関があったため実績をお示しできませんが、医療機関からの報告数を基に機械的な試算を行ったところ、優先接種対象者の推定接種率は約五四・九％、その他の推定接種率は五％でありました。
　新型コロナ感染症のワクチンについては開発中の段階であり、その特性について明らかになっていないことや、接種の対象者の範囲やワクチンの供給量などの未確定要素が多いため、接種率の目標について現時点で設定することは困難と考えております。
　接種については、蔓延の防止上、緊急の必要性を踏まえ、原則勧奨と接種の努力義務を規定を設けており、安全で有効なワクチンが開発されれば国民に幅広く接種を呼びかけ、行政として多くの国民が接種を受けることを期待することも考えられます。
　一方で、予防接種を受けるに当たっては、接種を受ける方が自らの意思で接種を受けていただくことができるよう、丁寧かつ分かりやすく情報提供に努めてまいります。
　余剰ワクチンの取扱い、国内でのワクチン流通価格及び接種費用についてお尋ねがありました。
　ワクチンに余剰が出た場合の対応を含め、ワクチン供給に関する契約内容等については、その内容を申し上げることでより有利な条件で契約することが難しくなるおそれや、逆に我が国への供給を交渉前から断念する企業が生ずるおそれがあるほか、交渉中の企業との間での秘密保持義務もあるため、詳細について申し上げることは差し控えさせていただきます。
　また、国が確保したワクチンを卸売販売業者や医療機関へ無償で提供することも含め、現在、流通に関する具体的な仕組みについては各関係者と調整を進めているところであります。
　さらに、接種費用についても、医療現場の実態を踏まえたものとなるよう検討しているところであり、医療関係者を始め関係者の皆様の御意見をよく伺いつつ検討を進めてまいります。
　損失補償契約を締結するに当たっての手続についてお尋ねがありました。
　今回の改正法案は、現に発生している新型コロナウイルス感染症に対象を限り、全国民に提供できる数量というワクチン確保の方針も示した上で御審議いただくものであることから、平成二十一年の新型インフルエンザ発生時と同様、個別の契約に当たって国会承認の手続を設けないことといたしております。（拍手）
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○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　私は、日本共産党を代表して、予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案について質問します。
　法案の質疑に入る前に、日本学術会議への任命拒否問題について質問します。
　世論調査でも、説明に納得できないという声が五割から六割に達しています。六人を任命しないことが、総合的、俯瞰的な観点にも、多様性の観点にも逆行することは明らかです。総理は、繰り返し憲法十五条一項を根拠として、任命権者として必要な判断をしたと説明されています。しかし、憲法十五条一項は、公務員の選定、罷免はあくまでも国民固有の権利と規定しているものであり、総理に任命拒否の根拠を与えたものではありません。六人の任命拒否は撤回すべきです。総理は、国民に対し、六人を任命拒否した理由を明確に説明すべきではありませんか。
　新型コロナウイルスの急速な感染拡大に対し、総理は、爆発的な感染は絶対に阻止すると発言されています。ところが、人の移動を促進するＧｏＴｏキャンペーンは延長、継続するというのですから、全く矛盾しているのではないでしょうか。
　北海道では、知事が、札幌の感染が止められなければ全道に感染が広がるおそれがあるとして、札幌市をレベル四とし、外出自粛、市内外の往来の自粛を決めています。それでも札幌市を行き先としたＧｏＴｏトラベルを継続するのでしょうか。
　全国一律のＧｏＴｏキャンペーンは直ちに見直し、地域の実態に応じた事業者への直接支援に踏み出すべきです。総理、お答えください。
　感染の爆発的拡大を阻止するためには、クラスター対策にとどまらず、感染急増地となるリスクのあるところに対する無症状感染者を把握し、保護するための検査が必要です。大規模、地域集中的なＰＣＲ検査を政府の大方針に据えて、国の責任で強力に推進すべきです。
　また、医療機関、介護福祉施設、保育園、幼稚園、学校、学童クラブなど、クラスターが発生すれば多大な影響が出てしまう施設に対しては、感染拡大を事前に防ぐための定期的な社会的検査を直ちに実施すべきです。総理、いかがですか。
　行政検査については、実施すれば自治体の持ち出しとなってしまう検査の地方負担問題があります。財源の枠組みとして地方創生臨時交付金が活用できるとしていますが、臨時交付金は既に不足している自治体が圧倒的に多いのが実情です。総理、自治体が実施する検査は全額国費で行うのは今ではありませんか。
　総理は、医療機関の支援のために三兆円の予算を投入したとされていますが、十分に行き渡っていないだけでなく、コロナを受け入れているところもいないところでも、経営危機に直面し、職員に対して冬のボーナスが払えない局面に至っています。かつてない感染拡大が懸念される中、医療提供体制に穴を空けるなど断じてあってはなりません。もはや様子を見て追加支援を検討するなどの余裕はありません。全ての病院、診療所に対し、早急に減収補填を総理が決断すべきです。
　このままでは年が越せないとの悲鳴が上がっています。現在、日本民主青年同盟が中心となって、困窮する学生を対象に食糧支援プロジェクトが全国で取り組まれ、学生だけでなく、シングルマザーなど困窮世帯も支援を利用されています。今日食べるものにも事欠く状況を政府として放置してよいはずがありません。
　雇用調整助成金の特例措置の延長、拡充、持続化給付金の追加支給、家賃支援給付金の給付など、年末の期限は延長するとの決断を今行うべきと考えます。総理、いかがですか。
　予防接種法改定案について質問します。
　予防接種は、ポリオや天然痘といった感染症の流行防止や感染症による死亡者数の減少に大きく役割を果たしてきた一方で、副反応による健康被害が社会問題化いたしました。古くはジフテリア予防接種禍から始まり、インフルエンザや種痘などの予防接種禍集団訴訟、ＭＭＲワクチン訴訟、ＨＰＶワクチン訴訟などの集団訴訟も提起されました。
　我が国のワクチン行政を進めるに当たって、悲惨な被害の教訓を決して忘れてはなりません。ワクチンが引き起こしてきた薬害に対する総理の認識をお聞かせください。
　ワクチンは健康な人に接種するものであり、治療薬よりも高い水準の安全性と有効性を有することが求められます。衆議院の参考人質疑では、自国の第三相試験を飛ばして条件付き早期承認をするのがよいのかどうなのかというのは考えなければいけない、海外で薬事承認を得たものについて、日本での承認審査を経ずに承認を与える特例承認は適用すべきではないと、承認の在り方をめぐって多くの懸念が示されました。
　コロナワクチンの承認においては、日本での検証的臨床試験を実施し、安全性と有効性を慎重に検証すべきではありませんか。
　現在開発が先行しているコロナワクチンは、ウイルスの遺伝子の情報の一部を体内に接種して免疫をつくるという新しい技術を活用しており、安全性や有効性、付与される免疫の継続性などの詳細な情報は現時点では不明です。にもかかわらず、政府は、九月八日にはコロナワクチン確保のために六千七百十四億円をコロナ対策予備費から使用することを閣議決定いたしました。既に、ファイザー社、アストラゼネカ社、モデルナ社とワクチン供給を前提とした基本合意や契約を締結しています。明らかになっている情報は、開発が成功した場合の供給数のみです。契約内容や契約単価などの情報は交渉中であり、合意内容を開示すると競争上の地位が著しく害されるとして、全く開示しておりません。
　厚労大臣にお聞きします。国内の接種に当たって、安全性や有効性の担保はいつ、どのように確認するのでしょうか。
　国民にはその判断材料が示されないまま、来年前半までに全国民に提供できる数量を確保する、こういう政治目標の下、巨額の購入手続だけが先行することになります。予算執行の透明化の観点からも、徹底した情報開示をすべきではありませんか。
　本法案では、コロナワクチン使用により生じた健康被害に係る損害賠償による製造販売業者の損失を政府が補償する損失補償契約を結ぶことを可能としています。しかし、損失補償契約の締結に関し、国会承認を得る仕組みとはなっておりません。厚労大臣、なぜ国会承認を得る仕組みとしなかったのですか。
　政府は、コロナワクチンの接種について、最終的には個人の判断で接種されるものとしていますが、国民に接種の努力義務を課し接種勧奨する以上、接種を個人の判断に委ねて国が判断する責任を丸投げすることがあってはなりません。接種に当たっては、国民が十分な情報に基づいて自己決定できるよう、国がコロナワクチンについての情報開示と提供を徹底して行うべきであると強く求めるものです。
　厚労大臣の見解を求め、質問といたします。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣菅義偉君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（菅義偉君）　倉林議員にお答えをします。
　日本学術会議の会員の任命についてお尋ねがありました。
　今般の会員の任命については、日本学術会議は国の予算を投じる機関であり、任命された会員は公務員となることを前提に、総合的、俯瞰的な活動を確保するため、日本学術会議法に沿って、任命権者として適切に判断を行ったものであり、こうしたことをこれまでも説明してきたところであります。
　他方で、会員の任命は政府の機関に所属する公務員の任命であり、通常の公務員の任命と同様に、その理由については人事に関することであることから、お答えを差し控えさせていただいており、その点は御理解をいただきたいと考えております。
　また、憲法第十五条第一項については、公務員の選定は国民固有の権利と規定しており、この憲法の規定に基づき、日本学術会議法により、国民から負託を受けた内閣総理大臣が会員を任命することとされていることから、この任命に当たっては必ず推薦のとおりに任命しなきゃならないわけでないという点については、内閣法制局の了解を得た政府としての一貫した考え方であり、今回の任命も日本学術会議法に沿って行ったものである旨、これまでも答弁してきたとおりであります。
　ＧｏＴｏキャンペーンについてお尋ねがありました。
　感染拡大防止策をしっかりと講じた上で、新型コロナウイルスによるダメージを受けた旅行や飲食などを支援し、感染対策と経済の回復を両立させていくのが基本的な考え方です。事業の対象地域を含めた制度内容については、感染状況や専門家や現場の御意見も踏まえつつ、適切に運用してまいります。
　なお、現状では、北海道知事も、ＧｏＴｏトラベルの継続を前提に感染防止策を徹底していく意向と承知をしております。
　全国で、ホテル、旅館だけでなく飲食、交通、お土産屋など、約九百万人の方々が観光関連に幅広く従事しており、引き続き感染防止策を徹底した上で、ＧｏＴｏトラベルを適切に運用してまいります。
　また、地域の実態に応じた事業者の支援については、各自治体の判断で地方創生臨時交付金を活用することも可能です。
　新型コロナウイルス感染症に係る検査についてお尋ねがありました。
　政府としては、従来から、感染者が多数発生している地域等においては、感染防止を図るための特定地域における大規模、集中的な検査や、医療機関や高齢者施設等で働く方々や、入院、入所者に対する一斉、定期的な検査をいずれも行政検査として公費により実施する体制としております。さらに、今般、具体的な方針を都道府県等に示しつつ、自治体において高齢者施設等に対する集中的な検査を行うこととしております。
　引き続き地域の感染状況を踏まえ、都道府県等とも連携しつつ、感染拡大防止や重症化防止を図るための検査が積極的に行われるようにしてまいります。
　新型コロナウイルス感染症に係る検査の費用負担についてお尋ねがありました。
　行政検査の地方負担については、法律の規定により二分の一となっていますが、地方創生臨時交付金の算定対象となっており、既に配付された交付金に追加し別途交付されることになり、当該交付金を地方自治体の財源として活用することが可能であります。このことについて地方自治体にも改めてお伝えするとともに、引き続き検査体制の整備に向けて必要な支援を行ってまいります。
　病院、診療所に対する減収補填についてお尋ねがありました。
　医療機関においては、患者数の減少による収入の減少などが見られることから、これまで約三兆円の支援を実施するとともに、過去に例のない最大減収十二か月を上限とする無利子、無担保等の危機的対応融資を実施してきました。まずは、これらの支援が医療現場の皆様に速やかに届くよう、全力を挙げております。
　雇用調整助成金の特例措置の延長などについてお尋ねがありました。
　雇用調整助成金の特例措置の取扱いなど雇用を守るための施策については、雇用情勢等を踏まえ、適切に判断をしてまいります。持続化給付金と家賃支援給付金については、緊急事態宣言を経て厳しい状況にある事業者の事業の継続のための特例的な措置であり、必要な方々に行き渡るようにしてまいります。
　ワクチン接種の副反応による薬害についてお尋ねがありました。
　予防接種は感染症の蔓延予防に大きな役割を果たしてきた一方、副反応による健康被害は、極めてまれですが、完全に回避することは難しいというリスクもあります。このため、過去の事例も教訓としながら、安全な予防接種の実施のために不断の努力を重ねるとともに、予防接種による健康被害への救済を適切に行ってまいります。
　ワクチンの承認についてお尋ねがありました。
　日本人における有効性、安全性についてしっかり確認したワクチンについて承認することは当然のことであり、海外だけでなく、国内の臨床試験結果も併せて総合的に確認してまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣田村憲久君登壇、拍手〕
○国務大臣（田村憲久君）　倉林明子議員にお答え申し上げます。
　国内で接種のあった、安全性や有効性の担保の方法についてお尋ねがありました。あっ、接種に当たってでございます。失礼しました。
　既に基本合意や契約締結を行った新型コロナワクチンについても、国内での接種に当たっては、接種を始める前に国内における承認が必要となります。承認審査においては、治験等のデータと最新の科学的知見に基づき安全性、有効性を確認した上で承認を行っています。安全性、有効性の確認を最優先するとの前提に立った上で、ワクチンが承認に至った場合には迅速に接種を開始できるよう努めてまいります。
　契約内容の開示についてお尋ねがありました。
　御指摘の製薬企業は、我が国を含め他国とも契約に向けて交渉中であり、契約内容を申し上げることでより有利な条件で契約することが難しくなるおそれや、逆に、我が国への供給を交渉前から断念する企業が生ずるおそれがあるほか、交渉中の企業との間での秘密保持義務もあるため、詳細についてお答えすることは差し控えさせていただきます。
　損失補償契約を締結するに当たっての手続についてお尋ねがありました。
　今回の改正法案は、現に発生している新型コロナウイルス感染症に対象を限り、全国民に提供できる数量というワクチン確保の方針も示した上で御審議いただくものであることから、平成二十一年の新型インフルエンザ発生時と同様、個別の契約に当たって国会承認の手続を設けないことといたしております。
　ワクチンの情報提供についてお尋ねがありました。
　新型コロナワクチンの接種については、今回の改正法案において、原則として接種勧奨の実施や接種を受ける努力義務を課すこととしていますが、これらの規定により国民が必ず接種しなければならなくなるものではありません。このため、最終的にワクチン接種をするかどうかを国民自らの意思で決定していただくことになります。
　こうした観点から、感染症予防の効果や副反応のリスクも含め、国民の皆様に正しい情報、知識を持っていただくことが重要であり、厚生労働省としては、国民への周知、広報にしっかりと取り組んでまいります。
　以上でございます。（拍手）
○議長（山東昭子君）　日程第一　生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律案（秋野公造君外四名発議）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長山本香苗さん。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔山本香苗君登壇、拍手〕
○山本香苗君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、個人の人権に配慮した生殖補助医療に関する法整備が求められている等の生殖補助医療をめぐる現状等に鑑み、生殖補助医療の提供等に関し、基本理念を明らかにし、並びに国及び医療関係者の責務並びに国が講ずべき措置について定めるとともに、生殖補助医療の提供を受ける者以外の者の卵子又は精子を用いた生殖補助医療により出生した子の親子関係に関し、民法の特例を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、発議者秋野公造君から趣旨説明を聴取した後、本法律案提出に至る背景、経緯、生殖補助医療により懐胎した子の父子関係、本法附則第三条に基づく検討の進め方、いわゆる出自を知る権利の在り方、代理懐胎と本法律案との関係等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して山添委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山東昭子君）　この際、情報監視審査会会長から、情報監視審査会の調査及び審査の報告を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山東昭子君）　御異議ないと認めます。情報監視審査会会長藤井基之さん。
　　　　─────────────
　　　〔報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔藤井基之君登壇、拍手〕
○藤井基之君　情報監視審査会は、去る十一月十二日、審査会規程第二十二条第一項に基づき、年次報告書を作成し、会長から議長に提出いたしました。
　本報告書は、令和元年九月から本年八月末までの本審査会の活動を報告対象としたものであり、以下、その概要等について御報告申し上げます。
　本審査会の活動の柱は、行政における特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況についての調査と、委員会等からの特定秘密の提出要求に係る行政機関の長の判断の適否等の審査の二つでございます。
　しかし、今回、委員会等からの審査の要請等はなく、行政における特定秘密の指定等の実施の状況についての調査を行ってまいりました。
　以下、調査の経過及び結果について申し上げます。
　まず、平成三十年五月及び令和元年六月に提出された政府の年次報告の概要について、昨年十月、特定秘密の保護に関する制度に関する事務を担当する衛藤国務大臣から説明を聴取しました。
　十一月には、内閣官房から、政府の年次報告についての補足説明及び適性評価のみを実施した十五の行政機関における適性評価の実施の状況についての説明を聴取し、質疑を行うとともに、本審査会の平成二十九年年次報告書における指摘事項等に係る政府の対応について説明を聴取し、質疑を行いました。
　また、内閣府独立公文書管理監等がとった措置の概要について、同管理監から説明を聴取し、質疑を行いました。
　次に、特定秘密を指定している十一の行政機関から、当該行政機関における特定秘密の指定や適性評価の実施の状況等について、それぞれ全般的な説明を聴取しました。
　そして、昨年の海外派遣報告の所見を踏まえ、国民的関心や制度運営上問題が存在する可能性が高い事項を抽出テーマとして設定することとし、本年二月及び六月には、本審査会が設定した六つの抽出テーマごとに関係行政機関から説明を聴取し、質疑を行いました。
　また、警察庁から、審査会が要求した特定秘密の提示を受け、説明を聴取し、質疑を行いました。
　最後に、衛藤国務大臣及び内閣府独立公文書管理監に対し、締めくくり的な質疑を行いました。
　本審査会における調査を通じて、委員からは特定秘密保護制度の運用の改善に係る様々な指摘がありました。これらの指摘を踏まえ、本報告書では、本審査会が説明を求めた場合の真摯かつ適切な対応、本審査会から特定秘密の提示を求められた場合の原則の周知徹底、不適切な事案が発生した場合の再発防止に向けた取組の推進、特定秘密保護制度の運用改善に資する情報の共有を主な指摘事項として政府に適切な対応を求めています。
　以上、情報監視審査会の年次報告書の概要を御報告いたしました。今後も、行政における特定秘密保護制度の運用を常時監視するため、委員一同、尽力してまいりますので、議長、副議長始め、議員各位の御支援を賜りますようお願い申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（山東昭子君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　正午散会
令和二年十一月二十日（金曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　顕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　副議長　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　事務次長　　　　　小林　史武君
　　　　　　　議事部長　　　　　金子　真実君
　　　　　　　委員部長　　　　　木下　博文君
　　　　　　　記録部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　　　　警務部長　　　　　大蔵　　誠君
　　　　　　　庶務部長　　　　加賀谷ちひろ君
　　　　　　　管理部長　　　　　金澤　真志君
　　　　　　　国際部長　　　　　三澤　　康君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○決議案の委員会審査省略要求の取扱いに関する
　件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本会議における情報監視審査会の報告に関する
　件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○事務総長（岡村隆司君）　昨十九日、中川雅治君外二十二名から気候非常事態宣言決議案が提出されました。
　本決議案には、発議者全員から委員会の審査を省略されたい旨の要求書が付されております。
　この要求につきまして御審議をお願いいたします。
○委員長（水落敏栄君）　次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、立憲民主・社民一人十五分、公明党、日本維新の会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党各々一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（水落敏栄君）　次に、本会議における情報監視審査会の報告に関する件を議題といたします。
　去る十二日、情報監視審査会会長から年次報告書が提出されました。
　つきましては、本日の本会議において、情報監視審査会会長から情報監視審査会の調査及び審査の報告を聴取することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（岡村隆司君）　御説明申し上げます。
　本日は、会議を開くに先立ちまして、議長から、立皇嗣の礼につき、さきに本院が議決した賀詞を奉呈した旨報告されます。
　次いで、議事に入りまして、最初に、中川雅治君外二十二名発議に係る気候非常事態宣言決議案でございます。まず、本決議案の委員会審査を省略し、日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、発議者福山哲郎君が趣旨説明をされた後、採決いたします。本決議案が可決されますと、小泉環境大臣から所信表明がございます。
　次に、予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、田村厚生労働大臣から趣旨説明があり、これに対し、川田龍平君、安江伸夫君、梅村聡君、足立信也君、倉林明子君の順に質疑を行います。
　次に、日程第一について、法務委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、情報監視審査会の調査及び審査の報告でございます。まず、報告を聴取することを異議の有無をもってお諮りいたしました後、情報監視審査会会長が報告されます。
　なお、本日の議案については、いずれも起立採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間十分の見込みでございます。
令和二年十一月二十日（金曜日）
　　　午後一時二十八分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野村　哲郎君　　　　　舞立　昇治君
　　　　　藤木　眞也君　　　　　徳茂　雅之君
　十一月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大野　泰正君　　　　　高橋はるみ君
　　　　　酒井　庸行君　　　　　高橋　克法君
　　　　　徳茂　雅之君　　　　　中西　祐介君
　　　　　舞立　昇治君　　　　　上月　良祐君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　加田　裕之君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　そのだ修光君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　裕人君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　小此木八郎君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　宮内　秀樹君
　　　　　　　国土交通副大臣　　岩井　茂樹君
　　　　　　　環境副大臣　　　　堀内　詔子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　三谷　英弘君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　小林　茂樹君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　朝日健太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　林　　浩之君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房国土強
　　　　　　　靱化推進室次長　　五道　仁実君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　佐藤　　暁君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　青柳　一郎君
　　　　　　　消防庁国民保護
　　　　　　　・防災部長　　　　荻澤　　滋君
　　　　　　　財務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小野平八郎君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　堀内　義規君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房生活衛生・
　　　　　　　食品安全審議官　　浅沼　一成君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房危機管理・
　　　　　　　政策立案総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　村井　正親君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局整備部長　　安部　伸治君
　　　　　　　林野庁森林整備
　　　　　　　部長　　　　　　　小坂善太郎君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　飯田　健太君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房総括審議官　　長橋　和久君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　天河　宏文君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　黒田　昌義君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　山田　知裕君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房技術審議官　　東川　直正君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　井上　智夫君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車局次長　　　　　江坂　行弘君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　環境保健部長　　　田原　克志君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　原子力規制部長　　市村　知也君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○災害対策樹立に関する調査
　（球磨川流域における治水対策に関する件）
　（災害時の新型コロナウイルス感染症対策に関
　する件）
　（令和元年の台風被害に対する政府の取組に関
　する件）
　（感染症及び原子力災害を含めた災害対策に関
　する件）
　（火山噴火時の原子力防災対策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（新妻秀規君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、野村哲郎君及び藤木眞也君が委員を辞任され、その補欠として舞立昇治君及び徳茂雅之君が選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（新妻秀規君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房国土強靱化推進室次長五道仁実君外十九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○馬場成志君　自由民主党の馬場成志です。
　本日は、大臣所信につきまして質問の機会を与えていただきました。皆様方に心から感謝を申し上げさせていただきます。
　早速質問に入らせていただきますが、まず、個別計画についてお尋ねをいたします。
　避難確保計画については、現在、国交省と厚労省が連携して検証を進めていると承知をしておりますが、避難の際に支援を必要とする方々については、特に事前の準備が必要、重要であり、在宅の要支援者に関する個別計画も推進していく必要があります。
　昨年六月の調査だと、個別計画を全ての要支援者について作成している市町村は一二％しかないということでありますが、計画策定を促進し、避難の実効性を高める必要があると思いますが、これについてお伺いします。
○政府参考人（青柳一郎君）　お答えいたします。
　御指摘の高齢者や障害者などの避難に係る計画である個別計画につきましては、現在、取組指針を自治体に示し、策定を促しておりますけれども、策定済みの市町村は、御指摘のとおり、全部策定というのが一二％、一部を策定済みが五〇％、未策定が三八％となっております。
　昨年の令和元年台風十九号におきましては、自宅での死者の多くが高齢者であるなど、近年の災害における高齢者等の被災状況を踏まえまして、現在、内閣府において有識者会議を開催をして、高齢者や障害者など災害時の避難に困難を抱える方々の避難の実効性を高める方策について御議論いただいているところでございます。
　十月に公表した有識者会議の中間取りまとめにおきましては、個別計画の策定について、災害時の避難支援を実効性のあるものとするために有効で、策定を更に促進するためには制度的な位置付けの明確化が必要であると、また、日頃から避難行動要支援者本人の状況をよく把握している福祉専門職の参画を得ることが極めて重要といった指摘がされております。
　今後、有識者会議の御議論も踏まえて、個別計画の策定の促進のために、災害対策基本法の見直しの検討も進め、個別計画策定の取組を一層進めてまいりたいと考えております。
○馬場成志君　ありがとうございました。
　七月豪雨でも、計画も作り、訓練もしていた施設において多くの方がお亡くなりになりました。個別計画を実行あらしめるためにも、避難情報について適時適切な発信が必要だということであります。
　そして、現行では避難勧告と避難指示があり、結局どの段階で避難すればよいのかが分かりにくいというようなこともあります。現在一本化について検討していると聞いておりますが、検討の状況はいかがか、また、来年の出水期に間に合うのかということをお尋ねします。
○政府参考人（青柳一郎君）　お答えいたします。
　災害から国民の命を一人でも多く守るためには、住民の皆様に適切に避難行動を取っていただくと、さらに、行政は分かりやすい避難情報を提供するということで住民避難を支援していくことが重要と考えております。
　しかしながら、近年、水害、土砂災害が激甚化、頻発化をする中で、避難勧告が発令されても避難をせず、被災される方というのは多くございます。このような中で、警戒レベル四の中に避難勧告と避難指示、二段階ある現状の仕組みが分かりにくいという指摘もございます。このために、避難を強く促しますとともに、避難するべきタイミングが明確になるよう、これも内閣府に設けた有識者会議でございますけれども、今年の八月に避難勧告と避難指示を避難指示に一本化する方向性が示されたところでございます。
　現在、災害対策基本法改正の検討を進めているところでございまして、令和三年出水期、来年の出水期からの運用開始を目指して必要な準備を進めてまいりたいと考えております。
○馬場成志君　ありがとうございました。
　そして、今、新聞でもテレビでも、また皆さん方の身近でもよく言われておるのが、コロナウイルスの感染者が増えてきたということであります。私も身近なところでそういったことを聞くようになってまいりました。
　こういった中でありますので、そして、災害が激甚化、頻発している中に、令和二年の七月の豪雨についてはコロナ禍で初めての大規模災害でありましたが、第三波とも言われているコロナ禍での避難所運営について、今回の経験も踏まえ、今後の災害にどのように備えていくのかをお尋ねしたいというふうに思います。
　また、続けて、熊本県がボランティアを県内からの応募に限るなど人の移動が制限される中でボランティア不足が課題となったのは御存じのとおりであります。災害対応にボランティアの存在は不可欠だというふうに考えますが、今後の災害でボランティア不足にどのように対応していくのかお尋ねをいたします。
○政府参考人（青柳一郎君）　お答えいたします。ちょっと少々長くなりますけれども。
　今回の七月豪雨はコロナ禍における初めての大規模な災害でございまして、様々な教訓が得られたところでございます。避難所における三つの密の回避など新型コロナウイルス感染症の感染防止に十分留意する必要があったわけでございますけれども、安全な親戚、友人宅等への避難の検討の周知、また、ホテル、旅館等の活用も含めた可能な限り多くの避難所の確保、マスクや消毒液などの用意といった避難所の衛生管理、さらには、パーティション等を活用した避難者スペースの十分な確保、こういったことについて事前の準備を促していたこともございまして、避難所における感染症対策はおおむね適切に行われたと考えております。
　令和二年七月豪雨では、自宅にとどまった方、在宅避難者への支援に当たりまして、自治会やケアマネジャー等とも連携をしながら把握に努め、必要な医療、介護などのサービスの支援が行われたと承知しております。
　各自治体においては、関係団体等と連携をして、避難所外避難者を把握し、そのニーズに対応した支援ができるよう、事前に想定して対応を検討していくことが重要と考えております。
　一方で、台風十号においては収容人数を超過した避難所が生じた市町村がありましたことから、自治体のホームページや防災メールなども含めまして、効果的な情報発信の手段について平時から検討していただく、さらに、災害の大きさを適切に判断して必要な避難所をできる限り当初から開設することが必要であります。
　こういった被災地での経験等は全国の自治体に共有をして、平時からの避難所の三密対策の取組を促していきたいと。発災時においても避難所の状態を確認して適切な対策が取られるよう支援をしてまいりたいと考えております。
　それから、ボランティアの関係でございますけれども、災害時の被災者の支援活動においてボランティアは大きな役割を担っておりますが、本年の七月豪雨に際しまして、熊本県では、ボランティアについて県民の力で対応するということで、これまでに約三万七千人の個人と百三十団体の参画を得て活動が行われてきております。
　熊本県では、ボランティアが集まりにくい中でも、高速道路の無料化措置ですとか被災地へのボランティアバスの運行、さらには、コロナウイルスの地方創生臨時交付金を活用して、被災地の店舗で使える被災地応援復興券のボランティア参加者への配付、こういったことによってボランティアの参加を促進しているところでございます。また、人吉市などでは、これまでは主にボランティアが行っていた被災家屋の土砂出しの作業、これについて国の事業の支援の下で市の委託事業として地元企業の社員が行うといったことで、官民が連携して対応しているところでございます。
　内閣府としても、こういった熊本県におけるボランティアを補う工夫について全国に周知をしているところでございます。さらに、国においては災害ボランティアセンターの人件費等を災害救助法の国庫負担の対象にできる仕組みを整備しまして、この七月豪雨災害から適用しているところでございます。ボランティア関係業務の円滑化を図ってきております。
　内閣府といたしましては、引き続き、ボランティアが集まりにくい中でも被災者支援が円滑に進められるような環境整備に努めてまいりたいと考えております。
○馬場成志君　ただいま御紹介をいただきましたように、熊本の折には本当に踏み込んだ支援をしていただきました。本当にこんなに心強かったことはないということでありますが、今後にもしっかりとつなげていただくよう、お願いを申し上げます。
　今国会に提出されている被災者生活再建支援法の一部改正案については、中規模半壊まで対象を拡大するということで大変評価をしておるところでありますが、令和二年七月豪雨の被災地では既に修理等を開始している家もあります。被災者に寄り添って適切に支給対象を判断してほしいというふうに思いますが、これについてもお答えをいただきたいというふうに思いますし、また、大臣は所信の挨拶の中で、自助、共助、公助について言及をされました。支援金という公助だけでは生活再建は難しいという指摘をする方もいる一方で、自助としての保険加入を促進することも大変重要なことだというふうに思いますが、これについてお答えをいただきたいというふうに思います。
○政府参考人（青柳一郎君）　お答えいたします。
　令和二年七月豪雨の被災自治体に対しましては、支援法の家屋認定の暫定的な措置といたしまして、被災直後の写真を活用して、支援金の申請手続の中で中規模半壊として支援対象となるか判定を行う予定でございます。
　被災自治体に対しましては、この写真撮影の実施について、内閣府から二度にわたって被災自治体に対して通知を発出し、周知を行ってきたところでございます。被災自治体においても、被災者に対して十分周知を行っていると聞いております。この通知において、写真撮影後に補修等を開始して構わない旨を明記しておりまして、既に修理等を開始していることをもって支援の対象外となることはないというところでございます。
　また、自然災害からの生活再建に当たりましては、災害保険の加入といった自助による取組も重要でございます。
　内閣府においては、従来から、都道府県に対して、災害保険等の加入促進への協力を依頼いたしますとともに、パンフレットの作成や配布、広報誌による周知を行ってきたところでございます。
　今国会に被災者生活再建支援法の改正法案を提出しておりますけれども、その検討を行うために全国知事会と内閣府が設置した実務者会議におきましても、災害に備えて保険の加入を促進することも重要であると今年七月に確認をされたところでございます。
　全国知事会としても、全都道府県知事に対して災害保険等の重要性を周知して、普及に努めると聞いております。
　こうした動きを踏まえまして、国と地方公共団体とで連携をして、災害保険等のより一層の加入促進に向けて、より分かりやすいチラシの作成、配布など、住民に対する周知を図ってまいりたいと考えております。