Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○八神政府参考人　大麻規制の見直しの検討の背景、趣旨といったことについてのお尋ねでございました。
　まず、先ほど申し上げたように、薬物事犯の検挙人員、大麻事犯の検挙人員が過去最多を更新しておって、特に、若い、若年層の方の乱用の拡大が懸念される状況にある、これがまず背景の一つでございます。
　また、昨今、欧米諸国におきまして、大麻草から製造された医薬品、これが重度のてんかんなどの治療薬として承認をされる。国連の麻薬委員会でも大麻の医療用途への活用といったことが認められたところでございます。
　こういった社会状況の変化、国際的な動向等を踏まえまして、大麻規制の在り方を含めた薬物対策の在り方を議論するということで、令和三年に、大麻等の薬物対策のあり方検討会、これを開催いたしました。さらに、その取りまとめを踏まえまして、本年五月から、厚生科学審議会に大麻規制検討小委員会、これを開催し、医療ニーズへの対応ですとか、薬物乱用への対応、また、大麻の適切な利用の推進、適切な栽培及び管理の徹底、こうした中に、部位の規制の話であったり、あるいは使用罪についても含めて、議論を進めてきたところでございます。
○高木（宏）委員　今、医薬品、大麻の医療用途の話が出ましたけれども、この小委員会の議論の取りまとめでは、大麻から製造された医薬品であっても、有効性、安全性が確認され、薬機法に基づく承認を得た医薬品については、その輸入、製造及び施用を可能にすべきと結論づけております。
　この春には、大麻由来のカンナビジオールを含む難治性てんかん治療薬、エピディオレックスの治験計画を厚労省は認められました。このエピディオレックスは、アメリカを始めとするＧ７諸国で既に承認をされております。
　また、麻薬単一条約で大麻はスケジュール１及びスケジュール４という規制カテゴリーに位置づけられていましたけれども、ＷＨＯの専門家会合の勧告を踏まえて、国連麻薬委員会の会合でスケジュール４のカテゴリーから外すことが可決されて、医療上の有用性が認められました。
　翻って日本では、現行法の下、国内で大麻由来の医薬品を治験をすることはできるものの、医療現場では使えないんですね。治験というのは、病気の治療に必要な薬となるものの効果と安全性を調べるものです。治験で効果と安全性が確認されても国内医療現場では使えない、これはおかしくないですか。医薬品の原料の多くを今日本は海外に依存している現状で、医薬品原料用途の栽培を可能にして、国内承認が得られた薬は使用可能にすべきであると私は考えております。
　大麻の医療用途の活用について、厚労省の見解を伺いたいと思います。
○八神政府参考人　大麻の医療用途の活用につきまして御質問をいただきました。
　まず、現在、我が国におきましては、大麻から製造された医薬品、これを使用することは大麻取締法により禁止をされてございます。
　一方、治験につきましては、大麻の研究ということで、大麻研究者である医師の下に適切な計画に基づき治験を行うということは可能でございます。これを踏まえて、てんかん薬の開発が進められていると承知をしております。
　また、先ほど御指摘いただきました国際的な動向等も踏まえまして、厚生科学審議会の大麻規制検討小委員会において議論を行い、本年九月に、我が国においても、大麻から製造された医薬品について、麻薬及び向精神薬取締法の流通規制の下でその製造、輸入及び施用を可能とすべきという方向性が示されたところでございます。
　この方向性を踏まえて、制度の見直しに向けて必要な検討を進めてまいりたいと考えております。
○高木（宏）委員　大麻は医療用途ではなくて産業用途も大きな可能性を秘めていると考えております。
　大麻草というのは、アサ科の一年生の植物で、中央アジア原産、古くから繊維や種子を得るための原料植物として栽培されてきました。日本でも、縄文時代から誰もが自由に栽培できる農作物。ですから、一万年以上も前からこの大麻を栽培しており、神事や祭事、衣類の原料等にも用いられてきた伝統的な文化がございます。茎から作られた繊維は格式ある神社のしめ縄にも使用されており、また、私もほぼ毎日食しておりますけれども、定番の調味料である七味唐辛子にも麻の実が入っております。
　ところが、この産業用大麻、ヘンプといいますけれども、戦後の占領政策の一環で、乱用薬物と同様に大麻取締法で規制されて、出荷や栽培に厳しい基準が設けられました。そうしたこともあり、昭和二十九年に全国で三万七千人いた栽培者、令和三年、昨年ですけれども、僅か二十七人まで激減をしております。この結果、国産大麻は高騰して、神事で質の悪い中国産大麻の使用を余儀なくされている神社もございます。大麻草から採取される繊維等の収穫量も国内需要を満たすには遠く至らず、多くは中国等からの輸入に頼っている状況であります。まさに日本の伝統文化の危機、産業の危機であると私は捉えております。神事においては麻は絶対に必要であり、産業振興の観点からも考えていく必要があると思います。
　先般、東京ビッグサイトで開催されたアグリビジネス創出フェアというのを視察してきました。そこに出展していたのは、私の地元でもあります、一般社団法人北海道ヘンプ協会がブースを出展しておりました。この北海道ヘンプ協会というのは、ヘンプを北海道の基幹産業に、目標面積は全道で二万ヘクタールというのを掲げて、有害成分であるＴＨＣを含まない産業用大麻、ヘンプの有用性と可能性に着目して、研究や産業化に必要な法整備等の要請活動などに取り組んでおります。
　産業用大麻というのは、これは本当に、衣料品や食品、化粧品、建材、それから複合素材など、まさに今、持続可能な開発目標、ＳＤＧｓが掲げられておりますけれども、その達成にも大きく貢献できる農作物であります。また、ヘンプは自動車用部品、それからボディー等にも使われており、温室効果排出ガスを実質ゼロにするカーボンニュートラルに向けた産業用素材としての利用促進も考えられております。
　今、ロシアによるウクライナ侵攻等を踏まえて経済安全保障が重視されておりますけれども、こうした経済安全保障や、神事などの日本の伝統文化の保護の観点からも、大麻の産業利用を含め、健全な市場形成の基盤を構築していくべきと考えますけれども、厚労省、どう考えますか。
○八神政府参考人　大麻の産業利用についてのお尋ねでございました。
　まず、大麻栽培者免許、これを取得している栽培者、しめ縄などに使うということでございますが、栽培者は、昭和二十九年以来、今御指摘いただきましたように減少を続けて、今、令和三年末時点で二十七名となっております。
　一方で、近年、諸外国では、大麻草の利用につきまして、医薬品のほか、バイオプラスチック、またカンナビジオール成分の抽出、利用など、様々活用が進んでおります。
　こうしたことを踏まえまして、先ほどの小委員会でも、現行の繊維、種子を採取する目的に加えて、新たな産業利用、医薬品原料の用途に向けた生産についても栽培目的として追加をすべきだ、また、産業用途の大麻草の栽培については、有害物質であるテトラヒドロカンナビノールの濃度が低いものを活用して、もっと栽培のしやすい合理的な管理規制、免許制度とすべきといった方向性が示されております。
　こういったことを踏まえまして、栽培者の負担、栽培農家の継承、そして今後の健全な産業利用などの展開も考慮した方向性だと思っておりますので、これらを踏まえて見直しの検討を進めてまいりたいと思っております。
○高木（宏）委員　小委員会の議論の取りまとめの中には使用罪の創設も含まれておりますので、使用罪についても一点伺っておきたいと思います。
　薬物四法の中には、先ほど申し上げたように、大麻取締法には使用罪がないんですね。この使用罪がないことが安易な大麻の乱用を拡大する一因になっているのではと言われております。
　また、大麻は、より効果の強い薬物の使用に移行していくおそれが高い薬物、いわゆるゲートウェードラッグとも言われております。
　そこで、この使用罪が存在しないことと大麻の乱用との関係をどう捉えているのか、この使用罪創設についての考え方を確認しておきたいと思います。
○八神政府参考人　使用罪創設に関しましてお尋ねをいただきました。
　まず、大麻の所持で検挙された方の調査結果がございます。大麻取締法におきまして使用罪が規定されていないということを知っていた割合が七割から八割になっております。多くは大麻の使用罪がないことを認識した上で使用しているということが明らかになっております。また、そのうちの二割程度は、使用罪がないことが使用へのハードルを下げているというふうに回答しております。大麻使用の契機にもつながっていると言える状況だと考えております。
　したがいまして、小委員会におきましても、大麻に使用罪が存在しないということをもって大麻を使用してもよいというメッセージと受け止められかねない、こういった誤った認識を助長して大麻使用へのハードルを下げている状況がある、若年層を中心に大麻事犯が増えている中で、大麻の使用禁止を法律上明確にすべきであるといった方向性が示されてございます。
　こうした取りまとめを踏まえまして、大麻の使用罪を含めた制度の見直しについての検討を進めてまいりたいと考えております。
○高木（宏）委員　大麻の医療用用途の活用、あるいは新たな産業の創設、そうしたものと、やはり乱用防止というのは両てんびんにかけて考えていかなければならない問題だと思います。
　薬物行政についての最後になりますけれども、今回のあり方検討会、小委員会の議論の取りまとめ、これは、いい大麻と悪い大麻を分けましょうというのがポイントではないかなと思っております。
　日本では、現行法上、全て麻薬の原料植物としての大麻になっており、マリファナとヘンプの区別もついておりません。栽培免許制度自体も、誰でも取得できる仕組みではありますけれども、実際にチャレンジすると誰も取得できないというゆがみも起きております。
　そこで、今回の議論の取りまとめを受けて、法律をしっかりと見直していくべきと考えますけれども、大臣、いかがですか。
○加藤国務大臣　今、事務当局からもお話もさせていただきましたが、本年九月に開催された大麻規制検討委員会で、大麻から製造された医薬品を適正に医療で使用できるようにすること、大麻の使用罪の設定を含む薬物乱用対策に取り組むこと、大麻草の栽培についてもその規制の合理化を図ることといった、大麻規制の見直しの基本的な方向性が取りまとめられたところでありますので、この取りまとめられた内容を今後、厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会に報告し、議論をいただく予定であります。
　その議論を踏まえながら、法改正を視野に入れて必要な検討を進めていきたいと考えております。
○高木（宏）委員　大麻については、がんに効くとか、健康にいいものである、あるいは大麻に有害性はないといった、大麻使用を誘引するような情報があふれている一方、大麻は「ダメ。ゼッタイ。」と、非常に偏見というか負のイメージ、誤った情報がＳＮＳ上を含めて氾濫しております。今回の、法改正等に向けて取り組んでいくということでありますけれども、マインド、意識というものは極めて重要ですので、エビデンスに基づいた正しい情報の発信、それから広報啓発活動にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　まだちょっと時間がありますので。
　先般の感染症法の改正案の審議で、参考人質疑で、国立感染研の脇田所長がハイブリッド免疫という言葉を発しておりました。感染した免疫とワクチンによる免疫で免疫がより強化すると。その言葉を聞いて、すぐに、二〇〇八年のリーマン・ショック、金融危機のときに、ハイブリッドＣＤＯというのがございまして、シンセティックＣＤＯ、債務担保証券なんですけれども、金融危機を誘引した原因とも言われておりますサブプライムローンを一緒くたにして、原資産が何であるかも分からなくなってしまったということ。
　そこで、ちょっと金融のことについて一点だけ、大臣の決意を伺いたいと思います。
　今年の骨太の方針では、新たな資本主義に向けた重点投資分野の一つに人への投資と分配が掲げられております。そこで挙げられているのが資産所得倍増プランで、その柱となっているのがｉＤｅＣｏの制度の改革です。
　日本銀行資金循環統計によりますと、二〇二一年末の家計の金融資産残高は約二千二十三兆円、金融資産の構成比で見ると、貯蓄が五四％で、株式などの投資資産は一六・五％にすぎません。
　貯蓄から投資へ向かわせることがこの資産所得倍増プランの大きな狙いであって、より豊かな老後生活を実現していくためにも、企業年金のない会社員のｉＤｅＣｏの利用促進も含めて、このｉＤｅＣｏの普及拡大に向けた改革にどう取り組んでいくのか、大臣の決意を伺いたいと思います。
○加藤国務大臣　個人型確定拠出年金でありますｉＤｅＣｏ、これは平成十三年に制度が創設されました。爾来、加入者の拡大、そして全ての国民年金被保険者を加入可能にするなど、累次の制度充実を行い、結果、近年では加入者が年間約四十万人のペースで増加をしております。国民の老後生活の多様なニーズに応える制度として普及、定着が進んでいるというふうには認識をしております。
　他方で、高齢期の就労が拡大をしている、働き方やライフコースが多様化している、さらに、国民の老後生活への様々なニーズに応えて老後の資産形成を促進していく必要があると考えており、企業年金のない会社員を含め、ｉＤｅＣｏを更に利用しやすい制度に見直しをしていくことが必要であると考えております。
　これまでの閣議決定や、新しい資本主義実現会議の下に設置された資産所得倍増分科会、与党の税制調査会等での議論も踏まえた、本年末に策定することが予定されております資産所得倍増プランにおいてｉＤｅＣｏ改革を盛り込むべく議論を進め、そして、国民一人一人のよりよい豊かな老後生活の実現を図っていきたいと考えております。
○高木（宏）委員　よろしくお願いいたします。
　時間が参りましたので、質問を終わります。
○古屋（範）委員　おはようございます。公明党の古屋範子でございます。
　今日はワクチンをテーマに質問してまいります。
　まず、財務省にお伺いをしたいと思っております。今日は秋野副大臣においでいただいております。よろしくお願い申し上げます。
　七日に、新型コロナウイルスワクチン接種の費用を国が全額負担していることをめぐり、財務大臣の諮問機関、財政制度等審議会では見直しを求めることでおおむね一致したという報道がございました。これはＮＨＫの報道なんですが、毎日も、全額国費負担廃止を、朝日、コロナワクチン、いずれは自己負担に、読売、ワクチン一部実費提案、全額国費見直し等々、全紙こういう報道が出ました。特に、季節性インフルエンザなどと同じように、接種希望者が費用の一部を負担する定期接種に移行するなど、見直しを図るべきとの指摘がされたということであります。
　審議会の増田分科会会長代理は終了後の記者会見で、重症化の程度や重症化率を見ながら、特例的な措置は廃止をしていく方向で検討していくべきだと述べております。また、このＮＨＫの報道でも、これに対して、委員の間からも支援の緊急性は薄れているといった意見が出され、見直しを求めることでおおむね一致したということでございました。
　緊急性が薄れているかどうか、ましてやコロナワクチンの法的位置づけを今後どうしていくか、これは専門家による精緻な議論が必要だと思っております。
　政府は、希望する全ての対象者が年内にオミクロン株対応ワクチンの接種を受けられるように、接種促進に向けて今取り組んでいる真っ最中でありますが、こうした報道があるのはいかがなものか、この接種の加速化にブレーキをかけかねない、そのように思っております。
　今回の財政審での議論、ワクチン接種費用の一部負担について、この真偽をお伺いしたいと思います。
○秋野副大臣　現在、新型コロナワクチン接種は特例臨時接種として国費負担にて実施をしておりますけれども、仮に蔓延予防上の緊急の必要性が認められない場合にはその特例は終了するということを、この点は国会でもこれまで説明がなされてきたとおりでございます。
　一昨日、七日に財政制度審議会が開かれ、社会保障につきまして幅広い議論が行われました。数多くのテーマの一つとして、新型コロナワクチンについても事務局から資料を提出しておりまして、接種費用の支援に関する今後の課題として、感染症の状況の変化等を踏まえて、重症化率やほかの感染症とのバランス等を見ながら定期接種化を検討すべき、その際には特例的な措置は廃止すべきといった指摘がございました。
　この点は今後の検討課題として議論がなされているものでありまして、足下で行われているオミクロン株対応ワクチンの接種については、特例臨時接種として全額国費で行っております。まず、希望する全ての対象者が年内にオミクロン株対応ワクチン接種を受けられるよう、接種の取組を支援していきたいと考えているところであります。
　よって、一昨日、官房長官からも、財政制度審議会の指摘は足下の接種加速の方針とは矛盾するものではないと説明をさせていただいているとおりでございます。
　国費の件にお触れになりましたので、買上げについて御答弁しておきたいと思いますけれども、今回の経済対策におきましては、来年の秋冬用のワクチンを買い上げることとしております。また、国産ワクチンの開発やワクチンの国内製造ができる体制を確立しておくことは重要な課題であると認識をしておりまして、開発が成功した場合の買上げに係る予算も既に措置済みでございます。
　いずれにしろ、ワクチン接種に係る対応は、感染症法上の位置づけ、疾病の性質、ほかの疾病とのバランス等を踏まえ検討していくものと考えてございます。
○古屋（範）委員　多くのテーマの一つとしてこれが扱われた、そして、今後の検討課題であると。また、オミクロン株対応のワクチンについては、当然のことながら全額国費であるという御説明を頂戴いたしました。
　国民に今、誤ったメッセージを発することがないよう、是非丁寧な御説明をお願いしたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　副大臣、一問だけですので、ここで御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。
　今、副大臣の方からも、国産ワクチン等々、次に向けてのワクチンの予算についての答弁もございました。大臣に、これまでも何度もほかの委員も質問している点でございますけれども、国内ワクチンの開発についてお伺いをしてまいりたいと思っております。
　次の新たな感染症危機に備えるために、感染症法改正案、今衆議院を通過したところでございます。早期成立を図るべきと考えております。
　コロナ禍におきまして、検査体制、医療提供体制とともに不安視されていたのがワクチンの供給の遅れでありました。これも私たち、海外メーカーとの契約を早期に締結すべきだということも訴えてまいりました。また、早くからコロナワクチンの国産化も提唱してきたところでございます。今、国内では、数多くの企業、研究機関がワクチンの開発、生産体制の整備に取り組んでいるところだと思います。国として最大の支援をすべきと考えております。
　私も、昨年なんですが、山口県の光市にあります武田の工場を訪問してまいりました。本年四月十九日、副反応が少ないとも言われております組み換えたんぱくワクチン、武田で生産をしておりますけれども、ノババックスのワクチンの新規承認がされました。
　本当にこれは、二〇〇九年の新型インフルエンザの教訓を基に、国内でのワクチン製造体制を整備しなければいけないということで、国費で工場を造りました。その後、幸いにもＳＡＲＳ、ＭＥＲＳは日本に入ってこなくて、それで、ここが稼働することはなかったんですが、この度、少し改修をして、そしてコロナワクチンを製造することとなったということであります。社員たちも非常に高いモチベーション、使命を感じながら生産をしているという印象を受けました。
　国内で数多くの企業、研究機関がワクチンの開発、生産体制の整備に取り組んでおります。国産ワクチンの製造拠点の整備に向けた取組の現状、国産ワクチンの開発状況についてお伺いをいたします。
　また、あわせまして、新たな感染症が流行する事態に備えて、対応できるワクチンも早く開発をして提供できる体制を整備するということが重要であり、ワクチンの国産化、国内製造を国家戦略として進めることが急務であると思っております。
　海外メーカーに比べてどうしても資本力の弱い日本の製薬メーカーが開発をし、そして治験をし、承認を得て、そして製造、販売して、もうここに一貫した支援がなければならないと思っております。感染症に強い国づくりに向けまして、国内におけるワクチンの開発、生産体制を構築していくことが重要であると思います。
　これに関しての大臣の御決意を伺いたいと思います。
○加藤国務大臣　今回のコロナへの対応の中でも、やはり我が国におけるワクチン、治療薬もそうでありますけれども、全体として、研究開発、また、それを作る力が大変不足をしているということを認識をし、この間、生産設備支援を行い、委員が多分御視察されたところもそうだと思いますが、今、二社のワクチンについて、国内で製造するということが実現をされています。
　また、ワクチンの開発については、研究開発の支援、また、臨床試験の実施費用に対する補助、生産体制の整備に関する支援、さらには、ワクチン開発が成功した場合の買上げに係る予算、こういった措置を取っております。
　現在、そうしたことも背景に、複数社においては第三相の臨床試験を実施されているということで、これがいわゆる製品化につながることを期待をしているところであります。
　さらに、今回、今のは新型コロナでありますが、今後の感染症に対するワクチンの開発できる基盤をつくっていこうということで、昨年六月にワクチン開発・生産体制強化戦略が閣議決定をされました。これに基づいて、ＡＭＥＤにおいて、先進的研究開発戦略センター、ＳＣＡＲＤＡの設置、また、経産省においては、デュアルユースのワクチン製造拠点の決定などを行ったところでございます。また、厚労省においては、臨床研究中核病院の連携により治験のデータを効率的に収集する基盤の構築等も併せ行っております。
　こうした様々な施策をしっかりと進めていくことで、国内でワクチンを開発、生産できる体制、この確立に向けて更に努力をしていきたいと考えております。
○古屋（範）委員　コロナの変異株、また将来の感染症に備えて、質の高い国産ワクチンの製造、また海外ワクチン国内製造というものも、長期的視野で積極的に是非取り組んでいただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
　次に、足下、オミクロン株対応のワクチンについてお伺いをしてまいります。
　新型コロナウイルスワクチンの接種間隔期間が、三か月以上ということで短縮をされました。このオミクロン株に対応したワクチン二種、ＢＡ・１型、それからＢＡ・４、５型、どちらを接種すればいいのか。流行しているのはＢＡ・５なのに、なぜＢＡ・１でもよいのか。国民や自治体で少し混乱があるかというふうに思います。
　厚労省では、二種類どちらも違いがないということを強調されています。はっきりと方針を示す必要があるのではないか。また、違いがないという根拠についてお伺いをしたいと思います。
　先日、感染症法の参考人質疑の中で、国立国際医療センターの大曲国際感染症センター長に第八波への備えということを伺いました。それに対しては、二つの政策が必要と。一つは、やはりワクチン接種なんですね。このワクチン接種を加速化していく、これが第八波への備えだということをおっしゃっていました。
　今、新型コロナ感染者は微増の状態にあるかと思いますが、新型コロナの行方は本当に予断を許さない状況にあります。新規感染者は全国的に増えているようで、第八波の入口に入りつつあるのかという懸念もあります。年内に再び流行が来る可能性、また、年明けに大規模な流行が来る可能性というものを専門家が指摘をしております。やっと戻りつつある社会経済活動。何としても、景気回復のために、これを戻してはならないというふうに思います。これにはワクチン接種が欠かせない。政府は国民に丁寧に理解を求めて、協力を得なければならないと思います。
　ワクチン接種促進について、これは局長にお願いをしたいと思います。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　オミクロン株対応ワクチンにつきましては、ＢＡ・１かＢＡ・４、５かにかかわらず、現在のオミクロン株が流行している状況では、どちらのワクチンであっても、オミクロン株成分を含むことで従来株ワクチンを上回る重症化予防効果があること、また、新しいワクチンはどちらも二価のワクチンでありまして、今後の変異株に対しても、従来型ワクチンよりもより効果が高いことが期待されます。また、安全性につきましても、現時点で重大な懸念は認められない旨が関係審議会で報告をされているところでございます。
　このため、接種対象者には、種類を問わず、その時点で接種可能なオミクロン株対応ワクチンの接種をなるべく早期に受けていただきたいと考えております。
　また、委員御指摘のとおり、ワクチンの接種の促進は重要であります。こうしたワクチンの有効性や安全性に関する情報につきましては、リーフレットやＱアンドＡを作成し、厚生労働省のホームページで公表することやＳＮＳで発信するなど、様々な媒体を活用しながら、国民の皆様への周知に取り組んでいるところです。
　引き続き、こうした様々な媒体を活用しながら、国民の皆様に丁寧に周知し、できるだけ多くの方が接種を受けていただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○古屋（範）委員　どちらも重症化予防に効果があるということでございますので、またしっかり、その辺、していらっしゃるとは思うんですが、更に広報、周知をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、ワクチン定期接種の質問をしたいと思います。
　私も、二〇〇三年初当選なんですが、そのときから、ワクチンで防げる病気から国民の命を守る、これに取り組んできました。
　当時はまだ、Ｈｉｂワクチン、小児用の肺炎球菌ワクチンも定期接種化されておらず、子供たちも細菌性髄膜炎の危機にさらされているというような状況でした。一つ一つ定期接種化を求めながら、その後、水ぼうそうとか、直近ではロタウイルスのワクチンなどが定期接種化となりました。都度都度、交付税措置の裏打ちが必要ですので、総務大臣にも要請をしながら、定期接種化を進めてきました。当時、二十年あるいはそれ以上ワクチンギャップがあると言われておりましたけれども、大分それは縮まってきたのかなというふうに思っております。しかし、まだ課題がございます。
　まず、おたふく風邪ワクチンについてお伺いしたいと思います。
　コロナ以外にも、子供を中心に注意が必要なのがこのおたふく風邪なんですね。四年から六年の間隔で流行を繰り返している。おたふく風邪は子供を中心に流行しまして、発熱、また耳の下の腫れ、また、このウイルス感染症で千人に一人が難聴になるという報告があります。先日も、おたふくで難聴になられた方のお話を聞きましたけれども、聞こえないわけではないんだけれども必要な情報を聞き分けられない、それを絵にも描いてくださったんですけれども、日常生活に非常に大きな影響があるということであります。
　このワクチン接種は、現在、任意接種となっておりますので、対象者の四割程度しか受けておりません。このおたふく風邪による難聴というのは、治療が難しいそうであります。日常生活に非常に大きな支障を来してしまうということで、このリスクを考えますと、誰でも公費で受けられる定期接種化の検討を急ぐべきではないかと思っております。
　これにつきまして、伊佐副大臣にお伺いしたいと思います。
○伊佐副大臣　先ほど、おたふく風邪に罹患されて、後遺症で難聴になった若い女性のお話、副大臣室にも来ていただいて、直接お話を聞かせていただきました。これは厚労省としても、こういうことを減らしていきたい、また、なくしていきたいというふうに強く思っております。
　現在、このおたふく風邪ワクチンにつきましては、二種類が薬事承認をされていると。定期接種に位置づけるかどうかについては、これまでも審議会において議論していただいておりまして、医学的、科学的知見等について今整理を進めているというところでございます。
　この審議会の議論の中では、接種後の、ワクチンを接種した後の副反応で無菌性髄膜炎というものがありますが、この発生頻度が非常にばらついている、つまりデータが不十分だというような指摘が今なされておりまして、しっかりとしたデータを集めていく必要がございます。
　そこで、厚労省としては、今、小児科学会にも協力をしていただいておりますが、更に呼びかけをさせていただいて、参加していただく小児科医の皆さんが増えるように努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○古屋（範）委員　もう本当に検討が長過ぎて、いつになったら結論が出るのかと思いますけれども、しっかりと症例を集めて、定期接種化への議論を加速化してほしいと思います。
　次に、帯状疱疹ワクチンについてお伺いしてまいります。
　この帯状疱疹ワクチン。コロナ禍で急増していると言われております。それは、免疫力が下がっているとか、コロナ感染で免疫細胞の働きがダメージを受けているとか、新型コロナワクチンによって一時的に感染したときに似た状況が生じるとか、いろいろ原因は言われておりますけれども。
　この帯状疱疹、私の学生時代からの友人は、持病があったんですけれども、帯状疱疹にかかって、あっという間に意識不明になって、亡くなられました。これはもう随分前のことなんですが、それ以来、その追悼の意味もあり、帯状疱疹ワクチンに取り組んでおります。
　非常にすごい痛みがあるそうなんですが、虫に刺されたものなのか、あるいはじんま疹なのか、帯状疱疹だと気がつかない方もいらっしゃいます。ですので、早期に医療機関で診察を受けることが大事なんですけれども、それに至らない、まだ認知度が低いということもございます。
　発症予防率を見ると、インフルエンザ、肺炎球菌ワクチンが六〇％で、この帯状疱疹ワクチンは九七％と高いんですね。このように予防率の高い帯状疱疹ワクチンですけれども、接種率は、最も高い六十五歳でも四割程度にとどまっております。
　そこで、現在、厚労省でも、この帯状疱疹ワクチンの定期接種化について議論が進められていると承知をしております。帯状疱疹の予防、重症化、後遺症を防ぐためにも有効なこの帯状疱疹ワクチンの定期接種化、これを一刻も早く実現すべきと考えます。
　この見解をお伺いしたいと思います。伊佐副大臣によろしくお願いいたします。
○伊佐副大臣　委員御指摘のように、この帯状疱疹につきましては、コロナ禍、またコロナ前からも増えているというふうに認識をしております。
　現在、この帯状疱疹ワクチンにつきましては、二種類が薬事承認をされております。定期接種化に位置づけるかどうかについては、これまでも審議会において議論をさせていただいておりますが、その議論の中では、例えば、期待される持続効果がどれぐらいか。十年もつのか、それ以上もつのか。あるいは、費用対効果。こうした評価を踏まえて、どの年齢層にどのタイミングで接種するべきか。例えば、六十歳で打った後、七十歳でもう一回打っていただいて、その次、十年後、八十歳か、それとも六十歳に一回打てばいいのかというところについて、今検討していく必要があるというふうに思っております。
　なお、現在、この帯状疱疹ワクチンの接種に関しては、自治体が独自に補助制度を設けているところもございまして、定期接種化ではありませんので救済制度の対象にはならないんですが、ただ、例えば、今回の補正予算で臨時交付金というものがございますが、この対象にも措置されているというふうに伺っております。
　こうした論点について審議会でしっかりと、先ほど一刻も早くという御意見もいただきましたので、しっかりと議論を前に進めてまいりたいというふうに思っております。
○古屋（範）委員　ありがとうございます。
　副大臣がおっしゃいましたように、幾つかの自治体では既にこの助成を始めているところもございます。しかし、助成というのは大体一回だけなんですね、三千円から五千円程度の助成を行っているというところが多いんですけれども。そうすると、この八年後、再び接種が必要になった際の助成というのはほとんどがないというような状況でもございます。
　地方議員さんたちも、やはり高齢者のためにここの助成をしたいという動きをしている自治体もございます。国としてもそれに呼応して、先ほどおっしゃったように、有効性とか費用対効果、またその対象、こういうことを加速化をさせて調査をさせて、定期接種に向けての議論を加速化してほしいと思っております。
　最後に、これは、もう時間ですので、指摘にとどめておきたいと思います。
　今、予防接種基本計画が、予防接種施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、中長期的なビジョンを示すものとして平成二十五年に策定をされ、今検討中だというふうに伺っております。五年の見直しということなので、もう既に七年たっているということで、コロナで少し議論がストップしていたものと思われます。この総合的な計画を推進する基本的な方向とか、国、地方の、また関係者の役割分担とか、そういうものをしっかりとこの計画に位置づけてほしいと思っております。
　この三年近くに及ぶコロナの知見等も踏まえまして、充実をした基本計画策定への議論を進めていただくようお願いをして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○大西（健）委員　立憲民主党の大西健介です。
　今日は、一般質疑で、三十五分の時間をいただきました。
　そこで、一つは、少子化に関して、保育について質問をしたいというふうに思っています。それからもう一つは、現代は少子化社会でありますけれども、同時に、年間にたくさんの方が亡くなっていく多死化社会とも言えるというふうに思いますので、多死化の課題についても、後半、聞いていきたいというふうに思います。
　では、まず保育の問題について質問をしていきたいと思うんですけれども、今日は、基本的な考え方を聞いていきたいと思いますので、大臣には是非、御自身のお言葉で、率直にお考えを聞かせていただければなというふうに思います。
　まず、配付資料の一ページ目を御覧いただきたいんですけれども、これは保育士の配置基準の変遷を表にしたものであります。これを見ていただきますと、例えば一歳児、二歳児、これは五十年以上、配置基準が変わっていない。私は五十一歳なんですけれども、私が生まれた頃から変わっていないということであります。それから四歳児、五歳児に至っては、基準制定の一九四八年以来、七十年以上変わっていないということなんですね。
　一九四八年というのがどういう時代だったかというと、これは戦後の第一次のベビーブームです。当時の出生数は約二百六十八万人、そして、昨年の出生数は八十一万人。もう全然世の中が違うわけです。七十年、当たり前ですけれども、全く世の中が変わってしまっている。なのに、保育士の配置基準はずっと、五十年以上、七十年以上変わらない。このことは、ある種、異常なことだと私は思うんですけれども、大臣の率直な感想をお聞かせいただきたいと思います。
○加藤国務大臣　今、委員から、表もお示しをいただきました。
　見ていると、一時的に配置基準がよりきつくなった時期もあったように私、見させていただきましたけれども、いずれにしても、それぞれ、時期時期に応じて配置基準については見直しがなされているところでありますが、御指摘のように、一、二歳児は昭和四十二年以降、四、五歳児は昭和二十三年以降変わっていないというのはそのとおりだと思っております。
　児童の身体的、精神的、社会的な発達、必要な保育の水準を確保する観点から、常にその改善は課題であると思っておりますし、御承知のように、平成二十七年度は、三歳児に対する保育士の配置を二十対一から十五対一に改善をする。あるいは、この間、改善ではありませんが、保育士の負担軽減を進めさせていただいているところでありますし、さらに、消費税以外で財源を確保することによって対処するとされている、いわゆる〇・三兆円の質の向上の中には、一歳児や四歳、五歳児に対する保育士の配置改善が含まれている。
　しかしながら、今まで実施ができていないということ、このことは強く認識をしているところでありますので、引き続き、財源をしっかり確保する努力をし、そうしたものの実現に向けて努力をしていきたいと考えております。
○大西（健）委員　最初に申し上げましたように、答弁書を読むんじゃなくて、大臣の率直な受け止め、まさにこれを見て、五十年変わっていない、七十年変わっていない、七十年前と日本の今の社会、子供を取り巻く状況は全く違うわけですから、やはり七十年一回も変わっていないということが、率直に言ってこれは普通ですかということについて大臣の受け止めを私は聞いているので。こういうことを順番に聞いていきますので、よろしくお願いします。
　では、今現場で実際に働いている保育士さんたちが、保育士一人が受け持つ子供の人数として何人が適切と考えているのか。これについて、先ほどの資料の今度は裏面を見ていただきたいんですけれども、これは、愛知県の保育士や保護者が立ち上げた、子どもたちにもう一人保育士を！実行委員会が行ったアンケート調査の結果です。
　例えば、左側の一歳児だと、国の配置基準は保育士一人に子供六人ですけれども、一番多い回答、約半数の方が三人と答えています。六人に一人じゃなくて、三人に一人。それから、四歳児、五歳児の国の配置基準は、今度は右側の下二つですけれども、見ていただくと、これは保育士一人に対して子供三十人ですけれども、一番多い回答は、四歳児では十五人、五歳児では二十人、これが一番多くなっている。
　つまり、これが現場の受け止めなんです。それと実際の配置基準、これが大きく乖離していること、これをまた大臣の受け止めをお聞きしたいというふうに思います。
○加藤国務大臣　今の御指摘以外にも、私どもでも、令和元年度幼稚園・保育園・認定こども園等の経営実態調査等もさせていただく中で、公定価格上の配置と実際の配置、実際の配置の方がより手厚くなされているということ。また、そうしたことを背景に、保育団体などからも、実態に即した配置基準とすべきであるというような御要望をいただいていることは十分承知をしているところでございます。
　それに対して、先ほど申し上げたように、三歳児に対する保育士の配置改善などを行っていますが、まだ一歳児、四歳児、五歳児、いわば宿題として我々は負っているわけでありますので、その宿題を果たすべく、しっかり財源も確保し、見つけて、その実現が図られるよう努力をしていきたいというふうに思っています。
○大西（健）委員　繰り返しになりますけれども、私が最初に聞いたのは、五十年、七十年変わっていない、これは変ですよねという話ですよね。
　それから、今の話は、現場の保育士さんとか保護者の皆さんがこれぐらいがいいんじゃないかと思っていることと今の実際の厚労省が定めている配置基準にこれだけ大きな開きがある、まさに現場の感覚と国が定めている基準が全く違っているということをまず大臣にお認めいただきたいんです。
　それから、例えば、具体的に聞いていきたいと思いますけれども、一歳児、二歳児は、国の基準では六対一です。じゃ、これで例えば災害時に子供の安全を守ることができるんでしょうかということを聞きたいんです。
　例えば、アンケートは、自由記載の部分があって、次のような回答がありました。
　子供の発達には個人差があり、一歳児でも歩けない子供がいる中、六対一の配置では全く十分でない。おんぶ、だっこ、両手をつないで守れるのは四人まで。残り二人を声かけで避難などは到底無理。
　なるほどなというふうに私は思いましたけれども、大臣は、一歳児、二歳児、六人に保育士一人という配置で、例えば地震等の災害が起きた場合、火事が起きた場合、これは安全を守ることができるとお思いになりますでしょうか。
○加藤国務大臣　もちろん、災害時の対応、災害への備え、これは日頃からしっかり対応していくことが大事であります。
　定期的な避難訓練等による災害発生時の対応体制の整備と避難への備え、また、地域の関係機関と連携して必要な協力が得られるよう努めることなどの対応をお示しをしているところでございますので、そうした対応に限らず、また今般、保育所に係る、バス運行に係る事故もございました。保育所の安全対策としては、先般成立した児童福祉法の一部改正法を踏まえた設備運営基準の改正で、保育所等に対し、児童の安全の確保に関する計画の策定を義務づけているところでありますので、保育所においては、安全計画、そしてそれに沿った対応をお願いできるように、我々としても努力をしていきたいというふうに思っております。
○大西（健）委員　全く私、かみ合っていないと思うんですよ。要は、計画を立てようが、おんぶ、だっこして、両手つないで四人、これしか無理なんです。だから、六人に一人では、火事とか地震とかいつ起きるか分からないんですから、逃げられないですよ。だから、これじゃ安全を守れないですよねということを言っているんです。
　それから、じゃ、災害時に限らず、アンケートではこういう回答もありました。
　三歳児十八人を一人で担任していたときに、まだお漏らしをする子も多い中、便の始末にかかっている間に、部屋にいる子がけんかでかみつきがあったり、椅子に上って大人の事務戸棚からセロテープを取ろうとしてテープカッターを落としてしまい、テープカッターの刃の部分で隣にいた子の頭を切ってしまい、三針縫うけがをさせてしまったことがあります。
　これは場面が思い浮かぶようなリアルなエピソードですけれども、三歳児は今二十対一の配置基準です。ですから、こういう配置基準だと、今言ったように、もう目が届かなくて、こういう事故が起こるというのがもう避けられないというふうに私は思うんですけれども、これは大臣、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　保育士の皆さん方は、特にコロナの感染もあり、子供の保育における安全という意味においても大変な御苦労をいただいているというふうに承知をしております。
　そうした保育の現場の負担軽減という意味において、今委員からお話があった配置基準あるいは加算ということ、これをどう進めていくのか、それだけではなくて、保育士の業務負担の軽減を図ってきたわけであります。保育士の補助を行う保育補助者の雇い上げに必要な費用、また、清掃や遊具の消毒、園外活動時の見守り等といった保育の周辺業務を行う保育支援者の雇い上げに必要な費用、あるいは、業務の効率化に資するよう、登園管理システムの導入によるＩＣＴ化の推進、こうした補助も行っているところでございます。
　こうしたことも併せて、より現場における負担の軽減、そして保育士の皆さんが子供さんと直接しっかりと向き合っていただける、こうした状況をつくっていきたいと思っております。
○大西（健）委員　またかみ合っていないですけれども、災害のときは六対一じゃ無理ですよね、例えば三歳児、これは二十対一じゃ、もう三歳なんて何するか分からない中で、これは安全なんか確保できないですよねということを言っているんですね。
　まず、じゃ、子供たちの安全が最優先であるのは言うまでもありませんけれども、子供の発達という点においても、ぎりぎりの人数でやっている現状というのは、私はこれは問題だと思っています。
　また再びアンケートに戻りますけれども、アンケートでは、国の保育士配置基準が改善されればどのようなよい点があると思いますかという質問に対して、次のような回答がありました。
　子供一人一人にじっくり向き合える。子供たちの主体性を大切にし、いろんなことに挑戦したり、なかなかできない遊び、大人が足りなくて危ないから使わせられないものとか遊具とかもたっぷり保障できる。事務負担も分担してサービス残業も減る。一人で請け負う負担も減るから、メンタル的なしんどさも解消され、保育士辞める人も減る。保育士続けやすい環境ができる。こういう意見がありました。
　ほかには、子供の声に丁寧に応えられる。楽しいことをいっぱい共感してあげられる。負担が減れば保育者に余裕ができ、辞める保育者も減り、保育の積み重ねが充実、深まる。余裕が増えれば保護者対応も丁寧にでき、子育て支援が充実し、少子化問題の解決にも進んでいく。
　こうした現場の声を聞けば、子供の発達だけでなくて、子供と向き合いたい、だから保育士になっているんです。ところが、それができないこのもどかしさ、そして消耗していって辞めていく。こういう保育士の退職防止にもつながる。ひいては、少子化対策のためにもなる。
　私は、この現在の配置基準を見直すべきだ、子供の発達、あるいは保育士の退職防止のためにもこれは必要だと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　先ほどから申し上げているように、今の基準を保持していくべきだということを申し上げているのではなくて、既に、一歳、そして四歳、五歳については見直していこうという方向はもう既に確定をして、決めているわけでありますから、それにのっとって我々はまず対応していく必要があるというふうに思いますし、また、保育の現場から、先ほど申し上げたように、様々な御要望もいただいているところでありますので、トータルとしても、保育士の皆さん方の負担の軽減、これをしっかり図っていく必要がある。
　ただ、それを進めるに当たって、これまでも議論があったように、安定的な財源を確保していかなければそれができないわけでありますから、その安定的な財源をどういうふうにして確保していくのか、このことも含めて議論を深めさせていただきたいと思います。
○大西（健）委員　今日、だから、私がやっているのは、さっき言ったように、大臣も今のままでいいと思っていないと。ところが、五十年、七十年、動かしていないんですよ。そして、今言ったように、安全はこのままでは守れませんよね。子供の発達のために、このままでいいと思いませんよね。でも、お金がないからできないと言って、五十年、七十年、やってこなかったわけですよ。
　決まって、この話をすると、先ほど来答弁に出てくる、三歳児の配置基準の改善については税と社会保障一体改革で消費税財源を使って加算でやりましたと。ところが、一歳児や四、五歳児の保育士配置基準の改善は、消費税以外の財源を確保すると言われている〇・三兆円の質の改善の部分でやるので、まだできません、こういう答弁なんです。
　しかし、今、議論すれば、必要性はもう明確なんです。お金がないからできないと言っているけれども、五十年、七十年、やってこなくて、これから本当にできるんですか。私は、必要だということが分かっているんだったら、これはもうやるしかないと思うんですよ。
　マイナポイントに費やした予算は二兆円ですよ。それから、政府が今導入を検討していると言われる米国製の巡航ミサイル・トマホーク、一発一億円から二億円。千五百発装備すれば、その値段になるわけですよ。
　今後、子供の数は減っていくわけですよね。減っていって、保育士の今の数を維持していけば、手厚い配置というのもこれは可能になってくると思うんです。
　私は、そもそも、幼児教育は社会的な投資効果が高いから、これはしっかりやらなきゃいけないという話であったのに、それがいつの間にか無償化にすり替わって、そして保育の質の問題が置き去りになっている、これが私は大問題だと思うんです。
　もう財源の確保を言い訳にしないで、必要なことはやる。こども家庭庁もできる、こういうタイミングですから、今まさにそのタイミングが私は来ているんじゃないかと思うんですけれども、加藤大臣、是非御決断いただきたいと思います。
○加藤国務大臣　やるべきことに関しては、そんなに意見の違いがないんだろうというふうに思います。ただ、委員がおっしゃるように、これが要らない、これが要る、そういった歳出の削減の議論、それもあるんだろうと思います。
　ただ、いずれにしても、当初、税と社会保障一体改革のときも議論しましたけれども、やはり、子供施策を進めるに当たっては安定的な財源が要りますよと。そして、一部は消費税引上げ分を使いましょうと。しかし、そこで行かない部分についても、財源をつくる努力をしながら、それを実現していきましょうと。これはしっかり我々は受け止めていかなきゃいけないと思いますし、また、やはり、ある意味では、財源の議論もしっかりしながらやっていくということ。また、それだけ必要であれば、また財源の確保の必要性ということも理解がいただけるのではないかなというふうに思います。その辺の議論をしっかり深めさせていただきたいと思います。
○大西（健）委員　でも、こども家庭庁をつくって、子供予算、倍増するんでしょう。それから、防衛予算も倍増するんでしょう。じゃ、その財源の話、どこでやっているんでしょうか。是非、五十年、七十年、金がないからとやってこなかったんですから、もうやるタイミングだと思います。是非お願いしたいと思います。
　それでは、今日のもう一つのテーマ、多死社会の問題に移りたいと思いますけれども、札幌市で納骨堂を経営する宗教法人が実質的に経営破綻して、代表者が行方不明になっています。堂内には約千体の遺骨が収められていますけれども、十月下旬以降は施錠されて無人の状態になっていて、遺骨の引取りもできない事態になっています。建物は、債権者の葬儀会社が昨年差し押さえて、本年の七月に強制競売をされて、落札した不動産会社が所有者になっていますけれども、跡地に新築マンションを建てる予定だということなんですね。
　札幌市は閉鎖される直前に立入調査を実施していますけれども、墓地埋葬法の規定で義務づけられている財産目録などの財務資料一式が見当たらなかったそうです。
　また、これはかなり悪質だと思うんですけれども、強制競売が行われた七月以降も新規の納骨壇販売を継続していたということで、九月には文書で札幌市は販売しないように要請したということであります。
　納骨堂を経営するには都道府県の知事や指定都市等の長の許可が必要で、許可基準については厚労省が墓地経営・管理の指針等についてというのを定めています。その中では、墓地には永続性、非営利性が求められており、この理念に沿った安定的な経営が利用者の最も切実な要望であろうというふうなことが書かれていて、そして、具体的には、安定的な経営を行うに足りる十分な基本財産を有していること、中長期的収支見込みが適切で、将来にわたって経営管理が可能な計画を立てていることなどの基準が示されています。
　ところが、札幌市が立入調査したのは十月二十一日です。さっき申し上げたように施錠されて無人になったのが二十四日なので、直前なんですね。でも、その前にもう競売とかされているわけですよ。
　私はまず厚労省にお聞きしたいのは、札幌市による許可及びその後の経営管理が適切だったと厚労省は考えているのかどうなのか。
　それから、加えて、実際には、一旦許可されてしまうと、その後の経営管理のチェックというのは許可時に比べるとどうしても不十分にならざるを得ないと思います。私、今後の多死社会の中で今後も今回と同じようなことが今のままでは起きることが避けられないんじゃないかと思うんですけれども、指針の見直しであったりとか、契約者保護のための新しい仕組みづくりを検討するつもりがないのかについて厚労省にお聞きをしたいと思います。
○佐々木政府参考人　二点、お答えいたします。
　まず、札幌市の事例についてです。
　委員御指摘の、墓地、埋葬等に関する法律、いわゆる墓埋法では、納骨堂の経営の許可等については、その権限が自治体の長にあり、よって、基本的には自治事務として自治体において適切に取り組んでいただく、これがまず基本でございます。
　御指摘の札幌市の納骨堂については、実質的に経営が破綻し、遺骨の引取りにも支障が生じている、これは私どもも当然ながら承知しております。
　札幌市の取組、先ほど委員御紹介、御指摘いただいた内容に加えて、先週十一月一日にも納骨堂の一部使用を禁止する命令書の送付を行うなど、こういった対応を今後も引き続き行っているものと承知しております。
　次に、厚労省が更に対応すべきではないかという点についてお答えいたします。
　厚生労働省といたしましては、これは札幌市のケースではありますが、ほかの自治体にもこういうことがないように、今般の事案を踏まえ、先月十月二十八日に、全国の自治体に対して、納骨堂については、先ほど御指摘いただいた永続性等の観点から安定した経営が求められている、そのために、これも先ほど御紹介いただいた平成十二年に策定した墓地経営・管理の指針の趣旨を勘案して適切な納骨堂等の経営管理が行われるよう、指導監督の徹底を改めて依頼しました。
　この指針ですけれども、先ほど委員に御指摘いただいた内容、御紹介いただいた内容に加えて、まず基本的事項として、経営者には利用者を尊重した高い倫理性が求められていること。さらには、安定的な経営管理計画のところで、これは先ほど二つ御紹介いただきました。加えて、当初から過度な負債を抱えていないこと、中長期的需要見込みが十分行われていること、他の事業を行っている場合には経理、会計を区分するようにすること。さらに、消費者保護という点では、墓地使用契約という項目を設けて、契約解除の場合にも使用者の保護が図られていること。こういった点が盛り込まれております。
　こうした内容が盛り込まれておりますので、厚生労働省といたしましては、今後、同様の事案が発生しないよう、まずはこの指針をきっちりと徹底していくということを地方自治体と連携して対応してまいりたいと考えております。
○大西（健）委員　私は、よく札幌市の報告も聞いていただいて、検証した方がいいと思います。
　というのは、さっき言ったように、二十四日の日にはもう施錠されて入れなくなっている。でも、札幌市が立入りしたのは二十一日ですから。でも、その前の年にもう破綻していて、強制競売とかあるわけですから、ちょっと対応が私は遅いんじゃないかと思います。
　まずは今のこの仕組みを徹底するということはそのとおりですけれども、やはりこれは今後同じような事例がこのままでは私は起こると思いますので、やはりよく今回の事例を検証して、手を打たなきゃいけなければ手を打つべきだと思います。
　続けて、火葬場について質問したいと思います。
　全国の大半の火葬場は公営だそうです。ただ、東京二十三区では、九か所火葬場があるんですけれども、公営は二か所で、七か所は民間の施設になっています。そして、その七か所のうちの六か所を東京博善という会社が運営をしているんですけれども、この東京博善は二〇二〇年の三月に広済堂ホールディングスという会社の完全子会社になっていますけれども、この広済堂ホールディングスは中国資本が大株主になっているそうです。
　さらに、この広済堂ホールディングスは、大手葬儀社と手を組んで、グランセレモ東京という合弁会社を設立して葬儀事業にも乗り出されている。火葬場と葬儀事業を一緒にやっているわけですね。同時に、そのタイミングで東京博善は、葬儀事業者向けに、東京博善の斎場を他の葬儀事業者がウェブの宣伝に掲載することを禁じる内容のガイドラインを出したということなんですけれども、大体、お亡くなりになると、遺族はネットで検索して葬儀事業者を探すんですけれども、そのときに、自宅に近い斎場の取扱いがあるかどうかで判断するというのが多いようです。ですから、その情報が掲載できないということになると、これは葬儀事業者にとっては大変痛いということなんです。
　また、今回、東京二十三区の六か所の火葬場については、突然の値上げが行われて葬儀事業者は戸惑っている、こういうお話もあります。
　火葬というのは、これはさっきの納骨堂も同じですけれども、公共性の高い事業なのにもかかわらず、これは民間に任されていて、しかも、これはストレートに悪いというわけではないですけれども、外国資本に買収をされるという事態が起きていることを、まずこれは大臣、どういうふうに思われますか。
　それから、火葬場の計画、運営は極めて高い公共性が求められていることから、厚労省は通達等によって、運営の主体は地方公共団体が望ましい、やむを得ない場合でも宗教法人か公益法人とされているはずですけれども、これはこのままでいいというふうにお思いになりますでしょうか。いかがでしょうか。