Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本香苗君　ありがとうございました。
　長い間引きこもっていた方というのは、決して働く意欲がないわけではございません。いきなり一般就労に就くのが難しいと。そこで重要なのが、今日ずっと出ていますけれども、就労準備支援事業なんです。しかし、利用が進んでいません。この理由の一つが資産・収入要件です。
　社会に出たいが出られない方々に、柔らかなアウトリーチから始め、丁寧に関係つないでいく中で、出たいが上手に行動化できていくことが多々ありました、それは喜びでした、そんなときに収入要件の壁、本当に残念でした。こういうお手紙を就労準備支援事業を実施している団体の方々からいただきました。
　現行の制度においては、収入要件に引っかかったとしても都道府県等が支援が必要と認めれば準ずる者として支援を受けることができるようになっているんですが、具体的にどういう方がその準ずる者に当たるのか、明確な文言がないために、支援が必要であるにもかかわらず準ずる者と判断されず支援につながらなかった悔しいケースが多々あったと伺いました。
　自立相談支援機関に通帳を見せているときに、何か取調べを受けているようでした、引きこもりの子を持つ私は、自分がいなくなったときのために一生懸命働いてお金を残そうと思っていました、でも、そのやり取りの中で、そんな子を持つ親は働いてはいけないのかとさえ思ってしまいましたと。これは、この言葉は、心を病んでいる青年を支えてこられたお母さんの言葉だそうです。
　今回、就労準備支援事業の対象者の要件を見直すと、収入要件も必要以上に限定しないようにすると繰り返し御答弁がありましたけれども、今回、今御紹介したような、支援を必要としているにもかかわらず支援を受けられないという事態が起きないように、見直しに当たりましては、どういう人が具体的に該当するのかと具体的に例示するなど解釈を明確化していただきたいと、具体化していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（定塚由美子君）　今御質問いただきましたように、就労準備支援事業の資産・収入要件についてはこれを緩和をするということで、御指摘のような、世帯全体で見ると収入があっても御本人が引きこもり状態であると、収入がないと、家族の失職などのきっかけで困窮に陥りやすいというようなケース、これ対象とできるようにしたいと考えております。
　こうした場合においても支援者の範囲を必要以上に限定しないようにということで考えておりますが、委員の御指摘もございましたので、こうしたことについてしっかり、具体的にどういう者が対象となり得るかということ、まあ例示になるかと思いますけれども、をお示しできるかどうか検討して、お示しする方向で考えてまいりたいと思います。
○山本香苗君　ありがとうございます。
　もう一つ、就労準備支援事業について、ちょっと質問飛ばさせていただいて、先ほど、午前中に、一番最初に小林理事の御質問の中であった件でお伺いさせていただきたいと思うんですけれども、支援の現場から訓練実施場所まで行く交通費がないと、そういったことによって支援を断念しているケースがあります。移動手段の確保をお願いしたいという声が大変強くありました。
　先ほどの大臣の答弁では、事業者が送迎を行った場合、補助基準額の加算を行いたいというふうに答弁されておりましたけれども、ちょっとここで確認なんですが、送迎をこの就労準備支援事業の中で見ていいということになっているんでしょうかと、その送迎の費用というのは具体的にどういうもの、どこまでが含まれるんでしょうか。
○政府参考人（定塚由美子君）　就労準備支援事業におきましては、就労に向けた外出を支援する費用ということで、送迎であるとか移動に使う車のリース代なども含めることとしております。これ現行でも補助の対象となっているところでございますけれども、今回、本法案によりまして、自立相談、就労準備、家計改善支援事業の一体的実施を行う一定の自治体について、就労準備支援事業における利用促進や定着支援に要する費用を対象として加算を行う措置を講ずるということとしておりまして、この加算対象に今申しましたような費用も含まれるということにしたいと考えております。
　一方で、個別に個人の方が交通費を使うということ、それに対して支援をするということについては個別給付ということになりますので、想定されているものとしては、事業者が車を用意して送迎をするというようなケース、こうしたケースを対象としているものでございます。
○山本香苗君　ということは、三事業一体に実施しているところに限定されるということですか。
○政府参考人（定塚由美子君）　一体で実施しているところでなくても、現行で補助の対象となっているところでございます。
　しかしながら、今回の改正で、三事業一体で行うことによって一般の補助基準額を超える場合でも一定程度まで基準額に加算することができるようにする、このように考えているところでございます。
○山本香苗君　要するに、一体的にやっていなかったところでもできるんだけれども、一体的にやれば加算が付くよと、そういうことですね。分かりました。
　次に、国土交通省に来ていただいているので、今度、居住支援、ちょっとお伺いしたいと思っておりますが、まず最初に、良質な日常生活支援を行う無料低額宿泊施設等に対して生活保護受給者への支援を福祉事務所が新たに委託できる仕組みが創設されることになっておりますが、どういう場合に委託されるんでしょうか。
　生活保護法改正案三十条には、保護の目的が達し難いとき又は被保護者が希望したときとなっておりますけれども、保護の目的が達し難いときというのはどういうときで、また、被保護者が希望すれば必ず委託されるんでしょうか。
○政府参考人（定塚由美子君）　新しく設けます日常生活上の支援を行う無料低額宿泊施設等に対する委託でございますけれども、これは、対象となる生活保護受給者については、福祉事務所が単独での居住が困難であるかどうかということを判断することになります。また、この単独での居住が困難かどうか福祉事務所において判断する際の基準においては、国において、具体的な内容を事業者や地方自治体等の関係者の意見を聞きながら検討してまいりたいと考えております。
　また、生活保護法三十条の保護の目的が達し難いときというところの解釈でございますけれども、この点につきましては、一応居宅はあるけれども、被保護者が単独での居住が困難でありその世話をする者がいない場合、また、精神上の理由により又は特殊な家庭の事情によって、特にその被保護者をその家庭とは別に保護を行う必要がある場合などが想定をされるところでございます。
　なお、被保護者が希望したときというのは、福祉事務所としては一義的には施設に入所させて保護を行う必要を認めない場合でも、被保護者に強い希望がある場合は福祉事務所の判断に基づき施設入所を認めることが可能であるということを規定したものでございまして、被保護者が希望した場合に必ず施設への入所の委託が行われて委託費用が支払われるようになるわけではございません。
○山本香苗君　とにかく、委託基準が自治体によってばらばらになってしまうということはやめていただきたいと思いますので、しっかりと国において委託基準を示していただきたいと思います。
　衆議院の厚生労働委員会で、我が党の中野委員の質問に対して定塚局長が、日常生活の委託費が今度新たに交付されると、その範囲において、無料低額宿泊所等における住宅扶助費を減額しないという例外措置は必要なくなるのではないかと答弁されておられました。
　でも、良質な日常生活支援が提供されていたとしても、福祉事務所が必ず委託する保証はないんですよね。そうなると、委託もされずに住宅扶助費だけが減額されるということにもなりかねません。また、地域によっては、特に都市部ではどうしても面積基準というものがクリアできないところも物理的にあるわけですよ。また、面積満たしていても、悪質な事業者っているんですよ。地域の実情だとか支援内容も考慮することなく床面積で一律に住宅扶助を減額したら、良質な日常生活支援をする事業者であればあるほど私は立ち行かなくなってしまうと思うんです。今回、新たにこの委託の仕組みをつくるのに、これじゃ本末転倒になってしまうと。
　住宅扶助の減額適用除外の取扱いについては、委託の運用状況、また委託費の水準、そして地域の実情など、現場の実態を丁寧に見ていただいた上で、良質な事業者が決して排除されることがないように慎重に検討していただきたいと、面積だけで一律に例外措置をなくすということは絶対しないでいただきたいと、副大臣、お約束いただけますか。
○副大臣（牧原秀樹君）　まさに委員が御指摘のような、良質な日常生活の支援を今行っていただいている事業者の中で、例えば、今御指摘のあったうちの一つとして、福祉事務所が支援の委託を行わず面積減額の適用のみが行われるような場合が典型例だと思いますけれども、その運営の安定を損なうおそれがあるという課題があるということについては、先生御指摘のとおり、認識をしているところでございます。
　この新しい日常生活支援の委託の仕組みと住宅扶助費の面積減額の組合せにつきましては、現場の実情等を丁寧に把握した上で、きめ細やかな検討が必要であると考えております。
　このため、委託基準や委託費の水準、住宅扶助の減額の取扱い、今先生から委託の運用状況という話もございました、こうしたことについては、今後検討の場を設けて、地方自治体、現場をよく知る地方自治体や事業者等の意見も丁寧に伺いながら、法施行までにしっかりと検討してまいりたいと思います。
○山本香苗君　聞くだけじゃなくて、検討会を設置していただけるんですか。
○副大臣（牧原秀樹君）　はい、設置してまいります。
○山本香苗君　ありがとうございます。
　生活保護受給者以外の居住支援については、今回、地域居住支援事業というものが新設されることになっております。この事業の対象者は、シェルターなどを利用していた方、居住に困難を抱えている方であって地域社会から孤立をしている方といった方だということですが、具体的にどういう人ですか。対象かどうかを誰がどう判断するんでしょうか。また、この事業の対象者はどの程度いらっしゃると見込んでいらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（定塚由美子君）　新たに設けます地域居住支援事業の対象者である、現在の住居を失うおそれのある生活困窮者であって地域社会から孤立しているものと規定しているわけですけれども、これは、例えば地域とのつながりが弱くなっている独り暮らしの高齢者や一人親世帯、過去にホームレス状態にあった方など、現在の住まいを失う状態には至っていないが、安定的な居住の確保に一定のサポートが必要な方々を想定しております。
　この対象者については、各自治体の自立相談支援機関において、困窮者の方から住まいや生活の状況や希望を伺った上で、支援の必要性について判断することになると考えております。
　また、対象者数ということでございましたが、なかなか一概に申し上げること難しいところでございます。現在の一時生活支援事業のシェルター等を就労により退所する人は年間約二千人でございますので、これにさらに現在の住居を失うおそれのある生活困窮者であって地域社会から孤立している方が加わった数が対象範囲の大枠となると考えているところでございます。
○山本香苗君　この地域居住支援事業というのがソフト事業なわけですね。ハード事業が国交省の住宅セーフティーネット制度なんですが、この住宅セーフティーネット、これ、だから二つが暮らしと住まいの安心をセットで実現しなくちゃいけないわけなんですが、この住まいの方、セーフティーネット登録が進んでいないと。どう分析されているんでしょうか。
○政府参考人（山口敏彦君）　お答えいたします。
　昨年十月に施行されました改正住宅セーフティーネット法に基づく住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅につきましては、五月十七日現在で七百七戸が登録されたほか、千四百戸が受付審査中となってございます。
　セーフティーネット住宅が現時点で少ない原因といたしましては、制度が創設されて約半年であり賃貸住宅の所有者に制度がまだ十分に知らされていないこと、地方公共団体が地域の実情に応じて要配慮者の追加等を行うことができる賃貸住宅供給促進計画の策定に時間を要していることが考えられますほか、事業者団体からは、登録戸数を増やすためには登録の際の申請書の記載事項や添付書類の削減が必要であるとの御指摘もいただいているところでございます。
　こうした状況を踏まえまして、国土交通省といたしましては、地方公共団体、事業者団体等と協力して説明会やセミナー等による制度の周知を進めること、地方公共団体に対して賃貸住宅供給促進計画の策定や補助制度の創設を働きかけることなどを引き続き積極的に行ってまいります。また、七月上旬をめどに、登録の際の登録申請書につきまして、現在求めております最寄り駅からの所要時間等の記載を任意の記載事項としたり、あるいは付近見取図や各階平面図等の添付図書を不要とするような登録手続の簡素化を行う予定にしてございます。さらに、事業者等が有する既存の物件データを活用することで、登録申請に係るデータ入力の手間を縮減するため、現在の登録システムの改修も進めているところでございます。
　今後とも、事業者団体と連携して、セーフティーネット住宅の登録促進に全力を挙げて努めてまいりたいと考えてございます。
○山本香苗君　今おっしゃったとおりなんですが、とおりなんですがというか、空き家等既存住宅を活用したセーフティーネット住宅の登録に当たっては、これ家主さんに協力を求める制度ですよね、なんですけど、にもかかわらず、協力してくれといいながら、あれ出せこれ出せと結構手間が掛かるという声、以前から上がっていたんです。ですから、今、七月上旬にという話ですが、もう速やかに手続の簡素化を図っていただきたいんですけど、私は、本質的にそこじゃないと思うんです、進まない理由というのは。
　家主に協力してもらう制度であるにもかかわらず、今日配付させていただいております資料にもありますように、多くの自治体が登録手数料を取っているんですね。一番高い自治体だと一件登録するのに二万六千円も掛かるんです。他方で、一番登録件数が多い大阪府では、登録料取っていないんです、ただなんです。この差は一体何なのかと。どういう考えに基づいて登録料を取るのかと、国として統一した考え方を是非示していただきたいと思うんです。そして、自治体が過度な手数料を設定しないように、しっかり国交省からも、自治事務だとか言っている場合じゃなくて、働きかけていただきたいと思います。
　また、もう一つ、登録には国が二十五平米以上と面積基準を示しているんですよね。二十五平米以上で低家賃で借りるのは難しいじゃないですか。地方自治体の判断でこれを引き下げることができるようになっていて、どういうふうにしたら下げていいのかと、その考え方については去年の十二月に通知を出していただきましたけれども、実際、引き下げているところは大阪府と東京都と横浜市しかないと。このままでは生活困窮者用に向けての住宅を確保できないわけなんです。
　是非、登録面積につきましても自治体の取組状況を検証していただいて、公表すると。まだこれ公表もされていないんですよね。公表もしていただいて、もう一段の取組というものを早急に取っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（山口敏彦君）　お答え申し上げます。
　セーフティーネット住宅の登録を促進するに当たりまして、地方公共団体におきまして、制度趣旨を踏まえた、適切に登録手数料を設定すること、あるいは特に住宅需要が大きく異なります都市部におきましては床面積の基準を一定程度緩和することは重要であると考えてございます。
　まず、登録手数料の設定につきましては、全国的にばらつきが見られるところでございますけれども、全国の登録を受け付ける地方公共団体の約六割が手数料を取らないこととしていること、セーフティーネット住宅は要配慮者向けの住宅であるため大家さんの利益が生じにくいことなどにつきまして、全国の地方公共団体に情報提供を行ってまいりたいというように考えてございます。
　また、現在準備中の申請書類等の合理化が適用される際には、地方公共団体の審査に要する負担が軽減され、手数料を免除又は軽減することが可能であることにつきまして通知するなど、適切な手数料設定を促してまいりたいと考えてございます。
　続きまして、セーフティーネット住宅の一戸当たりの床面積の基準につきましては、御指摘ございましたとおり、賃貸住宅供給促進計画に定めることにより緩和できることとしてございます。昨年十月に基準を緩和する際の考え方や緩和事例などにつきまして地方公共団体に通知いたしますとともに、その後、説明会や個別訪問などを通じまして情報提供を行ってきたところでございます。
　現在、供給促進計画を定めた地方公共団体が十六ということでございますけれども、そのうち、御指摘のように、東京都、大阪府、横浜市におきまして床面積を原則十八平米以上とするなど、登録基準の緩和を行っているところでございます。
　さらに、御指摘を踏まえまして、今後につきましては、登録基準の緩和を行った事例、面積の、そうした事例につきましてホームページで情報提供を行うなど、セーフティーネット住宅の更なる登録促進に努めてまいりたいと考えてございます。
○山本香苗君　あともう一つ、総務省が一月に公表した行政評価におきまして、居住支援協議会において居住支援ニーズを把握していないという指摘がなされています。居住支援ニーズが把握されていないということは、つまり困っている人が見えていないということなんです。だから自治体の取組も進まないと。
　総務省の勧告では、国土交通省に対して都道府県等がそのニーズを的確に把握できるように支援を行うこととあったんですけれども、ニーズを把握できるのは、住宅部局ではなかなか難しいんですね。そこで、厚生労働省にちょっと頑張ってもらいたいんです。各自治体で居住支援ニーズを把握するために、ニーズを日常の業務から把握し得る自治体の福祉部局の役割というのは極めて重要で、厚生労働省として、各自治体の福祉部局で的確にニーズを把握できるようにちょっと知恵を絞っていただけないでしょうか。工夫していただけないでしょうか。
　あわせて、今、住宅部局から福祉部局に一生懸命働きかけているんですけど、福祉部局で把握した居住支援ニーズを住宅部局に確実に伝えるといった取組をやっているところがあります。そういった取組を進めていただきたいんですが、局長、いかがでしょうか。
○政府参考人（定塚由美子君）　御指摘いただいた点、全くそのとおりと考えております。
　これまでも各自治体で、住宅部局のみならず、福祉事務所、福祉部局においてもそうしたニーズを持つ方をよく把握をして、それを部局間で情報共有を進めていっていただきたいと考えておりまして、福祉部局が把握したニーズを関係機関で共有するなど自治体間での住宅部局と福祉部局における連携を促進すること、これ、私どもの方から既に説明会等で自治体にも働きかけをしてきているところではございますが、今後、国交省と連携をしまして、自治体への働きかけ、更に進めるにはどうしたらいいか考えてまいりたいと思っております。
○山本香苗君　この登録住宅が進まないと、家賃補助にも行かないんですよ。まずここをしっかりやっていただきたいと思います。
　現行の制度では、高齢者は介護施設、そして障害者は障害者施設、生活保護受給者は保護施設、こうして利用者を制度に当てはめて受け入れているわけですね。
　しかしながら、今年一月、札幌で起きたそしあるハイムの火災で犠牲となった方々というのは、元ホームレスであったり、自力でアパートに住めない方々であったり、施設に入るほどではないんだけれども一人で生活することができない方々など、既存の制度に当てはまらない、制度のはざまに置かれた行き場のない方々でした。今回の法改正で、新たに、先ほど来議論させていただいております日常生活支援住居施設というものができますけれども、これも生活保護対象者に限定されているわけです。そしあるハイムのような火災は繰り返し繰り返し起きています。二度とこうした悲劇を繰り返さないためには、こうした制度の間で行き場のない方々の受皿をどうするのかと、これを真正面から議論していくことが必要ではないかと思うんですが、副大臣、いかがでしょう。
○副大臣（牧原秀樹君）　まさにおっしゃるとおりでございまして、私もかつて派遣村があったときに自民党のプロジェクトチームの事務局長を拝命し、各地回りましたけれども、その住居の確保というのが一番つらいという話を皆様おっしゃっておりました。こうした制度のはざまである皆様が、現在は無料低額宿泊所というところで受皿になっているという現状認識でございます。
　今回の法案では、今御指摘がありましたように、委託できる仕組みを創設することとし、日常生活の支援が必要な生活保護受給者が安心、安全に暮らせる環境づくりをまずは進めるということにさせていただきますとともに、無料低額宿泊事業は従来は一時的な宿泊事業として取り扱ってきたところでございますけれども、実態として自治体にばらつきがありましたり、あるいはもう既に入居期間が長期化しているような実態もございますので、今回の改正法案におきましては、こうした実態を踏まえ、規制の強化と併せて、無料低額宿泊事業としての届出対象の明確化を行う必要があると考えております。そうした具体的な最低基準や判断基準等について、自治体や事業者等の関係者の意見も聞きながら、改正法施行までの間に検討し、改正案を適切に施行するということをまずはしていきたいと考えております。
○山本香苗君　最初と最後がちょっと話が違うんですよね。最初おっしゃっていただいたところの答弁で終わっておけばよかったんですよね。
　行き場のない方々を受け入れている、いわゆる無届け施設というものは全国に一千か所以上あると言われているわけです。こうした実態を直視しなければ同じようなことが起きるんです。
　今回作っていただくものをきちっとやっていくのも大事だけれども、その先の議論をしませんかと言っているんですが、もう一回お願いします。
○副大臣（牧原秀樹君）　まさにおっしゃるとおりであると思っておりまして、この無料低額宿泊所、そして、既に保護施設等々、他の施設もございますけれども、そうした施設との関係もしっかりと整理をしながら、関係者にしっかりとヒアリングをした上で先生御指摘の点考えていきたい、こういうふうに思っております。
○山本香苗君　よろしくお願いいたします。
　最後に、もう皆さん方おっしゃっていただいたので、私の思いだけちょっと述べさせていただくと、年に一回、先ほど石橋委員も御紹介いただきましたけれども、支援者の方々が一堂に会する生活困窮者自立支援全国研究交流大会、毎年開催されているんですが、そこに参加させていただく中で、多くの支援者の方々が、困難事例たくさん抱えている支援員とか相談員をサポートする仕組みとバーンアウトさせない仕組みをつくっていただきたいと、もう涙ながらに語られているわけなんです。生活困窮者自立支援制度が円滑に実施できるようにするためには、現場で支援に当たる方々が一人で抱え込まないようにしなくちゃいけないと。
　先日、うちの伊藤孝江さんの質問に対して、基本的に支援員に対する研修は都道府県に移管するんだという話がありましたけれども、国の役割は厳然と残っています。しっかり支援員に対するスーパーバイズの人材だとかネットワークづくりのところに対してしっかりと支援すると、そういうことは国の役割としてこれからもしっかりやっていただきたいということを申し上げさせていただきまして、終わります。
○委員長（島村大君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（島村大君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（島村大君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十五分散会
平成三十年五月二十二日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　伊藤　孝恵君　　　　　増子　輝彦君
　五月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　増子　輝彦君　　　　　柳田　　稔君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　石井　啓一君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　牧野たかお君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高橋　克法君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促
　進に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（長浜博行君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、伊藤孝恵君が委員を辞任され、その補欠として柳田稔君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（長浜博行君）　海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。石井国土交通大臣。
○国務大臣（石井啓一君）　ただいま議題となりました海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　我が国経済の持続的な成長を図るためには、我が国民間事業者の海外展開を促進し、新興国を中心とした世界の旺盛なインフラ需要を取り込むことが必要不可欠であります。
　一方で、鉄道、空港、港湾、都市・住宅、下水道等の分野におけるインフラの開発や整備については、相手国政府の影響力が強いこと、我が国においてインフラ整備等に関する専門的な技術やノウハウは独立行政法人を始めとした公的機関が保有していること等により、民間事業者のみでは十分に対応できない場合があります。
　案件形成から完工後の運営、維持管理まで官民一体となってインフラシステム輸出を強力に推進する体制構築を進めるためには、独立行政法人等に、国内業務を通じて蓄積してきた技術やノウハウを活用し、我が国民間事業者が参入しやすい環境づくりを行わせるとともに、これらの独立行政法人等と民間事業者、その他の関係者の連携協力を図ることが必要です。
　このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第であります。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、国土交通大臣が、海外のインフラ事業への我が国事業者の参入の促進の意義や、参入の促進の方法に関する基本的な事項、独立行政法人等に行わせる海外業務の内容等を定める基本方針を策定することとしております。
　第二に、国内業務を通じて技術やノウハウを蓄積している独立行政法人等について、海外のインフラ事業に関する調査、設計、運営などの業務を行わせることとしております。
　第三に、国土交通大臣による情報提供、指導助言や関係者間の連携について定めることとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上がこの法律案を提案する理由であります。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（長浜博行君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二分散会
平成三十年五月二十二日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川合　孝典君　　　　　足立　信也君
　　　　　辰巳孝太郎君　　　　　小池　　晃君
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　信也君　　　　　川合　孝典君
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松川　るい君　　　　　吉田　博美君
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　徳茂　雅之君　　　　　松山　政司君
　　　　　吉田　博美君　　　　　松川　るい君
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松川　るい君　　　　　山田　俊男君
　　　　　松山　政司君　　　　　徳茂　雅之君
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　徳茂　雅之君　　　　　二之湯　智君
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　二之湯　智君　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　山田　俊男君　　　　　松川　るい君
　五月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　古川　俊治君　　　　　宮本　周司君
　五月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　徳茂　雅之君　　　　　武見　敬三君
　　　　　松川　るい君　　　　　山本　一太君
　　　　　宮本　周司君　　　　　古川　俊治君
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　武見　敬三君　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　山本　一太君　　　　　松川　るい君
　五月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　徳茂　雅之君　　　　　大沼みずほ君
　五月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松川　るい君　　　　　徳茂　雅之君
　五月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大沼みずほ君　　　　　松川　るい君
　　　　　徳茂　雅之君　　　　　水落　敏栄君
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松川　るい君　　　　　徳茂　雅之君
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　水落　敏栄君　　　　　松川　るい君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　喜美君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　木原　　稔君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　村井　英樹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　前山　秀夫君
　　　政府参考人
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局長　　　　　　　池田　唯一君
　　　　　　　金融庁監督局長　　遠藤　俊英君
　　　　　　　財務省主税局長　　星野　次彦君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　黒田　東彦君
　　　　　　　日本銀行副総裁　　若田部昌澄君
　　　　　　　日本銀行理事　　　前田　栄治君
　　　　　　　日本銀行理事　　　衛藤　公洋君
　　　　　　　日本銀行理事　　　吉岡　伸泰君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づく
　通貨及び金融の調節に関する報告書に関する件
　）
　　　　─────────────
○委員長（長谷川岳君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、辰巳孝太郎君が委員を辞任され、その補欠として小池晃君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（長谷川岳君）　理事の辞任についてお諮りいたします。
　古賀之士君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申出がございました。これを許可することに異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（長谷川岳君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　理事の辞任及び委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（長谷川岳君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に古川俊治君及び風間直樹君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（長谷川岳君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、金融庁総務企画局長池田唯一君外二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（長谷川岳君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政及び金融等に関する調査のため、本日の委員会に日本銀行総裁黒田東彦君、同副総裁若田部昌澄君、同理事前田栄治君、同理事衛藤公洋君及び同理事吉岡伸泰君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（長谷川岳君）　財政及び金融等に関する調査のうち、日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づく通貨及び金融の調節に関する報告書に関する件を議題といたします。
　日本銀行から説明を聴取いたします。黒田日本銀行総裁。
○参考人（黒田東彦君）　日本銀行は、毎年六月と十二月に通貨及び金融の調節に関する報告書を国会に提出しております。本日、我が国経済の動向と日本銀行の金融政策運営について詳しく御説明申し上げる機会をいただき、厚く御礼申し上げます。
　まず、我が国の経済金融情勢について御説明します。
　我が国の景気は、所得から支出への前向きの循環メカニズムが働く下で、緩やかに拡大しています。企業部門では、輸出と生産が、海外経済の着実な成長などを背景に、増加基調にあります。そうした下で、企業の収益や業況感は改善基調を維持し、設備投資も増加基調を続けています。家計部門では、雇用・所得環境が着実な改善を続けています。失業率が二％台半ばまで低下するなど、労働需給の引き締まりが続いているほか、今春の賃金改定交渉において五年連続となるベースアップが多くの企業で実現するなど、賃金も緩やかに増加しています。こうした下で、個人消費は、振れを伴いつつも、緩やかに増加しています。
　先行きの我が国経済は、二〇一八年度は、海外経済が着実な成長を続ける下で、極めて緩和的な金融環境や政府支出による下支えなどを背景に、潜在成長率を上回る成長を続けると見られます。二〇一九年度から二〇二〇年度にかけては、設備投資の循環的な減速や消費税率引上げの影響を背景に、成長ペースは鈍化するものの、外需に支えられて、景気の拡大基調が続くと見込まれます。こうした中心的な見通しに対する先行きのリスクについて見ると、二〇一八年度はおおむね上下にバランスしていますが、二〇一九年度以降は、海外経済の動向をめぐる不確実性などから、下振れリスクの方が大きいと考えています。
　物価面では、企業の賃金、価格設定スタンスがなお慎重なものにとどまっていることなどを背景に、エネルギー価格の影響を除いて見ると、景気の拡大や労働需給の引き締まりに比べて、弱めの動きが続いています。もっとも、マクロ的な需給ギャップが改善を続ける下で、企業の賃金、価格設定スタンスが次第に積極化し、中長期的な予想物価上昇率も高まると見られます。この結果、消費者物価の前年比は、プラス幅の拡大基調を続け、二％に向けて上昇率を高めていくと考えられます。このように、二％の物価安定の目標に向けたモメンタムは維持されていますが、なお力強さに欠けており、先行きについては、中長期的な予想物価上昇率の動向を中心に、下振れリスクの方が大きいと考えられます。
　次に、金融政策運営について御説明申し上げます。
　日本銀行は、二〇一六年九月に導入した長短金利操作付き量的・質的金融緩和の枠組みの下で、経済、物価、金融情勢を踏まえつつ、二％の物価安定の目標に向けたモメンタムを維持するために最も適切と考えられるイールドカーブの形成を促しています。四月末の金融政策決定会合では、短期政策金利をマイナス〇・一％、十年物国債金利の操作目標をゼロ％程度とする金融市場調節方針の維持を決定しました。我が国の長短金利の動向を見ますと、こうした金融市場調節方針と整合的なイールドカーブが形成されています。
　現在、我が国では、内外需要がいずれも増加基調をたどり、息の長い景気回復が続いています。しかしながら、二％の物価安定の目標の実現にはなお距離があります。また、経済、物価の先行きの見通しに関する不確実性についても注意深く点検していくことが必要な情勢です。こうした下で、日本銀行としては、物価安定の目標をできるだけ早期に実現するために、現在の強力な金融緩和を粘り強く進めていくことが適当であると考えています。
　ありがとうございました。
○委員長（長谷川岳君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○愛知治郎君　おはようございます。自民党の愛知治郎でございます。
　本日は、せっかく黒田総裁お越しいただいておりますので、金融政策について議論したいと思いますが、その本題に入る前に、まず一点、ちょっと個別の案件についてなんですが、金融庁にお伺いしたいと思います。スルガ銀行のシェアハウス融資案件に係る問題についてであります。
　まず、本件事案の構造はどうなっているのか。不動産会社スマートデイズと、またスルガ銀行、シェアハウスオーナーが登場するのでありますが、それぞれどのような位置付けにあるのか、またどのような問題があるのか、この全体像についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（遠藤俊英君）　お答え申し上げます。
　スルガ銀行のシェアハウス融資案件の構造につきましては、銀行の公表資料あるいは危機管理委員会の調査結果などによれば、次のとおりでございます。
　まず、不動産会社でございますけれども、スルガ銀行のシェアハウス関連融資の営業推進に当たりましては、この不動産会社を窓口としたいわゆるチャネル営業が行われておりました。この不動産会社の中で、スマートデイズでございますけれども、シェアハウス建設用土地をオーナーに販売するまでに、自らあるいはその関連不動産会社を中間の買受人とすることで、土地転売によるマージンを得ておりました。これをオーナーに保証している賃料の不足分に補填していたと推察されます。これは、今から見れば自転車操業であったとされております。
　また、スマートデイズ関連の販売会社でございますけれども、この販売会社によって、オーナーが自己資金の残高を証明するためにスルガ銀行に提出する通帳等の偽造、改ざんが相当数行われておりました。スマートデイズ関連の販売会社と顧客によって、実際の売買契約書とは別に、売買代金を水増しした銀行提出用の売買契約書が作られておりました。いわゆる二重契約でございます。これも相当数存在するとされております。
　スルガ銀行でございますけれども、オーナーに対しシェアハウス用の土地購入及び建物建設資金の融資を行っておりましたけれども、融資に関しましては幾つかの問題が指摘されております。大きく三つ問題がございます。
　一つは、顧客が割高な不動産価格を妥当と判断した大きな要因といたしまして、銀行が不動産販売会社に伝えた評価額を顧客が聞かされて、銀行のお墨付きが与えられていたというふうに判断したと考えられます。銀行においても、評価結果がそのように利用されていることは想像可能であり、銀行として何ら関知していなかったという弁解は容易には成り立たないというふうに思われます。
　二つ目の問題でございますけれども、不動産売買の二重契約や通帳などの偽造、改ざんといった自己資金偽装の可能性につきまして、相当数の行員が認識していたと考えられます。
　三つ目の問題は、横浜東口支店でのシェアハウス融資におきまして、営業担当者と不動産会社が一体となり、フリーローンを融資条件とするセット販売が行われておりました。
　それから、シェアハウスオーナーにつきましては、先ほど申しましたように、不動産売買の二重契約につきまして、不動産売買の契約は顧客自らが締結しておりまして、顧客も認識の上で行われていたと考えられます。
　以上がシェアハウス案件の基本的な構造でございますけれども、金融庁といたしましては、現在実施中の検査におきます実態把握の結果を踏まえまして、厳正かつ適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○愛知治郎君　ありがとうございます。しっかり調査をしていただきたいと思います。
　まず、スマートデイズ等、この不動産会社はいいかげんな経営をしたおかげで破綻をしてしまいました。多くの人に迷惑を掛けたことになりましたが、一方で、スルガ銀行、相当問題があるようで、この点については金融庁にしっかり役割を果たしていただきたいと思います。
　もう一点、シェアハウスのオーナーなんですけれども、もちろん全く問題がないというわけではないですけれども、実は、バブル後だったんですが、よく言われたことでありますけれども、金融機関が、今日みたいな晴れの日に傘を貸して雨が降ったら取り上げるとよくやゆされておりましたけれども、ちょっと無理やりオーナーに対して貸付けをして利益を上げようとしたというところがあると思いますので、さすがにこのシェアハウスのオーナーについてある程度守ってあげなければいけないんじゃないかと思います。不動産会社からの家賃保証収入が絶たれてしまっている中でありますので、銀行からリスケ、金利の引下げとか返済期限延長、これは計画しているようでありますけれども、それにしても債務は残りますから、返済が厳しくなる可能性があります。この点について、銀行としては今後どのような対応をしていくのか、金融庁の見方を教えてください。
○政府参考人（遠藤俊英君）　お答え申し上げます。
　スルガ銀行におきましては、昨年十二月にお客さま対応チームというのを設置いたしまして、このシェアハウス案件の債務者からの問合せや今後の返済条件の見直しについての相談に応じているということでございます。
　先生御指摘のように、債務者の方と面談の上、債務者の要望も踏まえながら、金利引下げでありますとか元金の据置きなどの条件変更というものを提案して順次契約手続を行っているということで、債務者の事情に応じた対応を行っているというふうに承知しております。
　五月十五日の社長の記者会見によりますと、代物弁済でありますとか融資の白紙撤回というのは現時点においては考えていないけれども、このシェアハウスを別目的に使う、例えば特別養護老人ホームのように使用するなど事業が成り立つようなサポートをしていきたいということとか、あるいは今後の生活をどうするか、これはリテールの基本に戻って対応したいと。入居者が入ったところで元金の据置きとかやっているわけでございますけれども、返済を少しずつ増やしていくようなという形で個別の事情に応じた対応をしていきたいというふうに述べているところでございます。
○愛知治郎君　以前と違ってしっかり前向きな対応、銀行側もこれを反省をした上で取り組んでいってくれると思うんですが、ちなみに金融庁としては今後どのような対応をしていくのか、予定をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（遠藤俊英君）　お答え申し上げます。
　金融機関における不適切な業務運営というのが顧客に対して利用者保護の観点から悪影響を及ぼしたという場合には、これはまずもって当該金融機関において顧客に対し真摯かつ適切に対応することが重要であるというふうに考えておりますし、当然金融庁といたしましては、スルガ銀行の顧客への対応がそうした真摯かつ適切な対応として行われているのかどうか、これはしっかりモニタリングしてまいりたいというふうに考えております。
○愛知治郎君　加えて、スルガ銀行に対して行政処分を含めてどのような対応をしていくのか、その点についてもお伺いしたいと思います。
○政府参考人（遠藤俊英君）　お答え申し上げます。
　金融庁といたしましては、現在実施中の検査におきまして、この問題事案の実態についてしっかりと検証を行っていく所存でございます。あわせまして、スルガ銀行におきましても、中立公正な専門家で構成される第三者委員会というのを立ち上げました。事案の徹底調査と原因究明を行っていくということでございます。
　金融庁といたしましては、この検査における検証結果あるいはこの第三者委員会の調査結果を踏まえまして、厳正かつ適切に対応していく所存でございます。
○愛知治郎君　是非よろしくお願いいたします。
　いずれにいたしましても、今回の事案を見ていると、大分銀行側も前向きに取り組んでいるということなんでしょうけれども、行き過ぎて相当無理をしているなというのが実直な感想であります。
　なかなか、今皆さん投資先を探しているんですけれども、その投資先が不足しているという状況の中での結果だとは思うんですが、もう一つ、この案件ではなくて広げてお話を伺いたかったんですけれども、アパート・マンションローン全般は大分増えているということを聞いております。そして、そのアパマンローンの増加によってマンションの空き室が相当増加して、オーナーが苦労しているという話、よく聞きます。この点について、現状における金融庁の認識はいかがでしょうか。
○政府参考人（遠藤俊英君）　お答え申し上げます。
　アパート・マンションローンを含みます銀行の不動産業向け貸出しでございますけれども、まず、足下の残高はこれ過去最高水準にございます。直近、二〇一八年三月で七十六・五兆円ということでございまして、九〇年代の最高値でありました六十五・七兆円を上回っております。
　ただ、その伸び率は、これまでの拡大局面との比較において必ずしも高くございません。二〇一八年三月期は前期比で五・七％の伸びでございますけれども、例えば二〇〇七年の六月は一一・三％の伸びでございました。バブル期はもっと高い伸びを示しておりましたので、この伸び率は、現在、過去の拡大局面との比較においては必ずしも高くございませんし、新規融資額も足下では減少に転じているといった状況でございます。
　ただ、委員御指摘のように、一部地域で賃貸住宅の空室率の上昇が続いております。また、全国的に賃貸物件の新規供給に対する過剰感が見られるという分析がございます。
　こうした中、アパート・マンションローンの借り手の実態をいろいろ見ていきますと、例えば、築年数の経過とともに賃貸物件の収支のみでは返済資金を賄えずに、給与などの他の収入で補填している者でありますとか、あるいは、アパート経営の知識が乏しくて、空室、賃料低下などのリスクを十分に理解しないまま、相続税対策目的で借入れまでして貸家業を行っている者などが存在されているというふうに認識しております。
　金融機関におきましては、この金利上昇、空室、賃料低下などのリスクについて、まずは、自らの融資審査の際にそういったリスクを適切に評価した上で、それを分かりやすく借り手に伝えるなど、ローンの借り手の立場に立った顧客本位の業務運営に努める必要があるというふうに考えております。
　我々は、そういった認識の下に、業界団体との意見交換等の場において、今年の三月も、あるいは昨年も、引き続きまして、金融機関に対して、そういった顧客本位の、ローンの借り手の立場に立った業務運営に努めるように要請しているところでございます。
○愛知治郎君　是非、しっかり状況を把握した上で、問題があれば適切に対応していただきたいと思います。
　私は、アパマンローンが随分増えたその要因の一つとしてはやはり投資先の不足があって、何とか実績をつくるために銀行側、金融機関もローンを多く組んでお客さんを探している、これが絶対数を増やした要因の一つだと思っているんですが、是非注視していただきたいと思います。
　資料を見ていただきたいんですが、今日お配りした資料、これは金融庁に出していただいた資料なんですけれども、これに基づいてお伺いしたいと思います。
　バブル期以降の長期的な貸出金利、また利ざやですね、この推移についてお伺いをしたいと思います。資料について、ちょっと注釈も多いので、この点、この資料についての説明もいただきたいと思います。
○政府参考人（遠藤俊英君）　お答え申し上げます。
　バブル期以降の我が国のこの貸出金利、利ざやの長期的な全体の傾向について記述した資料でございます。
　青と赤がそれぞれ新規とストックの貸出約定平均金利でございますけれども、バブル期の一九九〇年頃は、見ていただきますと分かりますように、七％台でございました。貸出約定平均金利は、新規に関してもストックに関しても七％台でございました。その後、長期的に低下傾向にありまして、直近の二〇一八年二月ではこれ〇・六％、これ、青い折れ線グラフでございますけれども、〇・六％となっております。
　ただ、普通預金金利は、バブル期の二％台からゼロ％台まで低下しております。貸出金利と比較してこの預金金利の方は下げ幅に限界がありまして、ゼロ％近くで推移しております。結果として、預貸し、預貸の利ざやは、バブル期は六％を上回る水準にございましたけれども、足下では一％を下回る非常に低い水準になっております。
○愛知治郎君　ありがとうございます。
　この利ざやについて見ますと、一九九一年、六・二三、現在、二〇一八年の二月だと〇・五九九ですか、約十倍以上ですね、十分の一以下というんですかね、こんな状況でよく銀行はやっていられるなと思うんですが、ちょっとさすがにこういう状態だからこそ無理な投資先に投資をせざるを得ないということなのかなと思います。
　是非この点、黒田総裁とこれからちょっと議論をさせていただきたかったんですが、こういった、金融機関の側からして、投資先を、皆さん、投資していかなくちゃいけないということで金利を下げたわけですけれども、別の問題が出てきているんじゃないかと私は思います。都市銀行なんかは今外国への投資をどんどん進めていますから、そこである程度の利益を上げていると思うんですが、特に地域の金融機関、これは相当厳しいと伺っています。この点の認識について、黒田総裁にお伺いしたいと思います。
○参考人（黒田東彦君）　特に地域金融機関では、この表にもありましたとおり、長引く低金利環境の下で貸出金利が低下傾向を続けておりまして、預貸収益は減少傾向にあるというのは、まさに委員御指摘のとおりであります。
　また同時に、地域金融機関は、地域の人口あるいは企業数の減少という言わば構造的な問題に直面しております。このような経営環境の下で金融機関の競争が激化しておりまして、地域金融機関の基礎的収益力は低下傾向が続いているというのが実態であると思います。
○愛知治郎君　もう一点、私、何度か議論をさせていただいたと思うんですけれども、この低金利環境の長期化が年金生活者や利子所得者に及ぼす悪影響、これは間違いなくあると思うんですね。この点についても、総裁の改めて認識を伺いたいと思います。
○参考人（黒田東彦君）　家計は、部門全体としては資金の貸し手でありますので、低金利環境が長く続きますとネットで見た利子収入の下押しに作用することになります。また、御指摘のとおり、いわゆる長期あるいは超長期金利が過度に低下いたしますと、年金などの運用利回りにも影響が出る可能性がございます。こうした家計収入の減少というものは、個人消費を押し下げる要因になり得ると思います。
　ただ、一方で個人消費に対する金融緩和の効果を評価する際には、より広く経済全体を介した影響を考える必要もあろうかと思います。この点は是非御理解いただきたいと思います。
○愛知治郎君　この金利について、今の年金生活者、利子所得者に関していいますと、これは単純計算でありますけれども、今個人の金融資産って千八百兆円あるんでしたっけ。それに、仮に利息、利子が二％付いたら、年間三十六兆円ですよね。今まで政府の政策として、例えば定額給付金であるとか簡易な給付措置等いろいろやりましたけれども、数千億からマックスで二兆円ぐらいやったんですけれども、金利が付くだけで三十六兆円、もっとですね、何十兆円というお金がこれは消費する側、個人の皆さんに入るということでありますから、経済に対する影響、プラスの影響はすごくあると思います。是非その点も今後考慮していただきたいと思います。
　総裁おっしゃったとおりに、一面だけではなくていい面、悪い面様々ありますから、金融政策、そんな簡単な話じゃないというのは十分理解をしております。
　また、改めて伺いますけれども、黒田総裁、私は、再任されて、これからしっかりやっていかれるのをすごく期待をしております。やはり難しい、新しいことにチャレンジしているということなので、百点満点、全てうまくいくということはなかなか難しいとは思うんですけれども、どうぞ恐れることなく、いろんな可能性を考慮した上で、大胆に政策、取り組んでいっていただきたいと思います。
　また、外国について、マイナス金利を導入してそのプラス面というのももちろんあると思うんですが、ＥＵとはやはり、あそこはいろんな国の集合体でありますから、地域によって事情が様々違いますから、いい面、悪い面、いろんな面で出てくると思います。ただ、日本とはやはり状況が違うと思いますので、日本に合った政策しっかり取っていただきたいと思います。
　最後に、総論でありますけれども、今後の政策について、黒田総裁の考え方をお伺いしたいと思います。