Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○島村大臣政務官　ありがとうございます。
　委員と同じように、私ども厚労省といたしましては、マイナンバーカード、それから保険証をマイナンバーカードとして使える、これを普及促進させていただくことは委員と同じ気持ちでございます。
　今回は、診療報酬改定でマイナンバーカードを健康保険として使えるようにオンライン資格確認を導入させていただきまして、今委員からもお話ありましたように、外来で患者さんの同意を受けた上で、過去の患者さんの薬剤情報、特定健診等の情報を活用し診療が行われた場合に、今回、初診料等の新たな加算を評価させていただきました。
　私も医療人として、いわゆる過去の薬剤情報、それから特定健診の結果等が、特に初診等にこの情報があれば、質の高い、そして患者さんによりよい医療が提供できるということは、私も現場の一人として、これは非常に痛感しております。
　ですから、今回は、医療機関等にも普及を促進させるために、先ほど政府からもお話ありましたように、医療機関に対しても確かに補助とかはしておりますが、これは導入だけの補助でございます。ランニングコスト等は入っておりませんので、これらに関しましてしっかりと、更に医療機関が導入を進めていただけるような協議会、医療関係にも推進医療協議会、そしてベンダーにも、システム業者に対しての促進協議会をつくりまして、マイナンバーカードの保険利用の促進に関して、国民への更なる普及啓発と医療機関等の導入の双方の、車の両輪として考えることを進めてまいりたいと思っておりますので、御理解していただきたいと思います。
　以上です。
○沢田委員　今回の個人情報の重要性を重たく考えるという方向での、マイナンバーカード普及の、義務化していないという今の流れなんですけれども、普及させたくない、不安だという声が一定数あるという状況で、この中で今回のような決定がマイナスのようにマイナスのように捉えられてしまっている、そういう傾向をやはり私は強く感じると思います。
　実際に、一番問題なのは、せっかく設備の側にしっかりと一〇〇％の導入を促しても、使う側が、やはり不安だとか不信感があるということで使わないというふうになってしまったら、結果として、医療側にも二重のコストをずっとお願いしてしまう形になってしまうと思います。
　もし厚労省だけでは動けないということもありましたら、最後、ちょっと総務大臣にもお願いしたいのが、やはり内閣一体になって、このマイナスの部分を補うような対策を今後も考えていただけるという、ちょっと一言いただけないでしょうか。
○金子（恭）国務大臣　沢田委員おっしゃるとおりだと思います。
　マイナンバーカードのメリットというのはよく、今も言及されておりますし、必要なことであると思います。
　そういう意味では、まずは診療報酬制度を所管する厚生労働省において、国民の皆様に御理解をいただく努力をしていただく。また、マイナンバーカードの企画立案を一元的に担い、普及を強力に推進する立場にあるデジタル庁においても適切に取り組んでいただき、そして、総務省も含めて、関係省庁が一つになって、一丸となって、マイナンバーカードのメリットをしっかりと国民に知らしめて、そして、皆さん方が安心をしてマイナンバーカードを取得していただけるように努力をしてまいりたいと思います。
○沢田委員　大臣、ありがとうございました。
　では、以上とさせていただきます。失礼いたします。
○守島委員　維新の会、守島です。
　少し時間をいただきまして、一月前の三月二十二日に元地方制度調査会の会長で東大名誉教授の西尾勝氏が御逝去されたことを踏まえた質問をさせていただきたいというふうに思っています。
　西尾先生は、行政学者として、第一次地方分権改革を始め、今の行政機構における多くの礎を築いてくれたと思っています。そして、第三十次地制調の会長を務める中で、自治体の抱える諸課題というのを指摘しつつ、地方制度の在り方など多くの答申を出していただき、この行政分野に計り知れない貢献をしてくれたと思っています。
　私選出の大阪においても、大都市が抱える諸問題に対するアプローチの方法として、地制調で提示された特区制度の議論であったり住民投票を経ましたが、その成否や賛否は別として、地方自治の在り方を模索してきた立場としては、本当に惜別の念に堪えません。
　加えて、私の社会人大学院時代の恩師が、最近、大阪市立大学という名称から大阪公立大学という名称に変わったんですけれども、その大学院の五石准教授という方が恩師でございまして、その先生が東京市政調査会、今の後藤・安田記念東京都市研究所において西尾先生が理事長を務めていた時代の部下だったということもありまして、私自身、その影響もあって、結構西尾先生の論文を読ませていただいたり、修士論文の参考としてたくさん引用もさせていただいて、本当にお世話になり、尊敬している先生でございます。
　その先生が生前、未完の分権改革という言葉を使って、残されている課題と挙げられたものがたくさんありまして、その中でも最優先される課題は、地方財政秩序の再構築とされていました。
　具体的には、税源に関して国と地方の比率を一対一にするところまでは継続すべきだったという目標を示されていまして、その点は、大臣、この委員会でも僕も言っていた、地方の声として取り上げていた次第ですけれども、現状は、国と地方の歳入と歳出においてはアンバランスというか逆転現象があって、その逆転現象を交付税とか補助負担金で国から地方へ財政移転して埋めているというのが現状です。
　こうした西尾先生が最優先されると指摘された税源移譲に関して、政府としての考えを大臣の口から聞かせていただければと思いますので、よろしくお願いします。
○金子（恭）国務大臣　ただいま西尾勝先生の御功績について御紹介いただきましたが、西尾先生には、総務省としても長きにわたり様々な御指導をいただいてまいりました。これまでの先生の御功績に敬意を表するとともに、心から御冥福をお祈り申し上げます。
　御質問の地方税の充実に関しては、これまでも、所得税から個人住民税への三兆円の税源移譲、地方消費税の拡充などに取り組んでまいりました。
　国、地方の税源配分については、国、地方とも厳しい財政状況にあることや、地方団体間の財政力格差などへの配慮も必要と考えております。
　いずれにしても、税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に取り組むとともに、地方の行政サービスをできる限り地方税で賄うことができるよう、地方税の充実確保に努めてまいります。
○守島委員　済みません、もう時間がないとされたので。もう一問だけ質問したいと思っているんですけれども。本当に、しっかり地方税改革をお願いしたいと思います。
　西尾先生は、特に問題なのは国庫補助負担金の使い勝手の悪さということも指摘されていまして、この点はちょっと今後の総務委員会でも僕も質問していきたいと思いますので、割愛させてもらいます。
　とはいいつつ、地方税改革をするべきだと指摘はあるものの、西尾先生は、生前、最後の方の講演では、実際に分権改革というのは難しくて、成功するかどうかはひとえにその時代の時流に乗った政治課題かどうかという話を二〇二〇年の年末の講演でされておりまして、そのハードルの高さと実際に時流をつかむことの重要性というのを説いておられました。
　ということは、西尾先生が残された課題というのは……
○赤羽委員長　守島さん、時間が経過しておりますので、御協力をお願いします。
○守島委員　はい、すぐ終わります。
　政治の、我々、今の政治家の課題であるというふうに思っていますが、今後の地方制度をどのように見直していくのか、国と地方の在り方を、是非考えを教えてください。お願いします。
○赤羽委員長　田畑総務副大臣、簡潔にお願いいたします。
○田畑副大臣　お答え申し上げます。
　地方制度の在り方につきまして、これまでも、地方制度調査会等において検討が行われ、その時々の時代の要請に応じた制度の見直しが行われてきたものと認識をしてございます。
　先般発足いたしました第三十三次地方制度調査会におきまして、岸田総理より、社会全体のＤＸの進展、また、新型コロナウイルス感染症対応で直面した課題等を踏まえ、ポストコロナの経済社会に的確に対応する観点から、国と地方自治体及び地方自治体相互間の関係などについて諮問があったところでございます。
　今後、調査会において、具体的な審議事項については決定するものと承知をしてございます。
　総務省としても、有意義な議論が行われるよう取り組んでまいりたいと思います。
　以上です。
○守島委員　ありがとうございます。
　時間を超過して済みません。
　やはり、最後は政治家……
○赤羽委員長　もう終わりにしてください。
○守島委員　はい。
　よろしくお願いします。
○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。
　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　地域の公共を担ってきた、そして、住民にとって大変、一番身近な存在である自治会の現状についてお伺いをしたいと思います。
　我が国の地域社会のコミュニティーの力が大変弱体化しているということが指摘をされてもう大分久しいわけでございますけれども、このコロナ禍で、より一層その機能の低下に拍車がかかり、その対策が急務であると考えております。
　昨年総務省が実施をされました、自治会、地域によっては町内会という呼び方もございますけれども、自治会の現状に対する調査結果の概要について御説明をいただきたいということと、もう一点は、現下の加入率の低下の原因をどのように分析をされているかということを併せてお尋ねをいたします。
○吉川政府参考人　お答えいたします。
　総務省では、昨年七月に、自治会等の加入率などについて、全国の市区町村に対しその実態調査を実施いたしました。
　令和二年度までの十年間の加入率を把握しておりました六百の市区町村の平均加入率の推移は、平成二十二年度に七八％であったものが令和二年度では七一・七％となっており、六・三ポイントの低下となっております。
　また、令和二年度の平均加入率につきましては、人口一万人未満の市区町村は九割近い状況となっておりますが、指定都市を除く人口五十万以上の市区町村では六割に満たないという状況でございます。
　加入率の低下の要因につきましては、複合的なものがあると考えられますが、先般取りまとめられました地域コミュニティに関する研究会の報告書におきまして、単身世帯や高齢者雇用の増加などによって時間が取れなくなっていることや、自治会等の活動や運営方法が今の時代に必ずしもマッチしていないことも要因として指摘されております。
○西岡委員　ありがとうございます。
　今数字でお示しをいただいたわけでございますけれども、年々、自治会への加入率が低下をして、もう実際には自治会を解散するということが全国各地で起きております。
　私の地元長崎市においても既に自治会が解散をしているということが、大変深刻な、地域のコミュニティーの力が弱体化しているということについては、私も大変危機感を持っているわけでございますけれども、このように低下をし、解散を余儀なくされる自治会も増加する中で、市区町村においては、加入促進や活動の活性化、また、自治会役員に占める女性の割合など、条例を制定をしたり計画を策定をしたりする取組が進んでおります。その現状について、総務省より御説明をお願いいたします。
○吉川政府参考人　お答えいたします。
　昨年実施いたしました調査では、六百九十九の市区町村が、条例や計画等において、目標となる加入率など、市区町村が自治会等に対して期待する方向性を定めております。
　六百九十九市区町村のうち、条例や計画等に、自治会等に期待する方向性といたしまして、加入率を定めているのが百九十の市区町村、女性役員の割合を定めているのが百四、自治会活動に参加する住民の割合を定めているのが九十八、加入世帯数又は加入者数を定めているのが九十の市区町村などとなっております。
　なお、先ほど申し上げました研究会の報告書では、加入促進に関しては、目標を条例や計画等に定めることにとどまらず、自治会の活動実態を踏まえた具体的な周知活動などを積極的に行うことが必要とされております。
○西岡委員　様々、地域によっては、自治体が条例制定をしたり、今御説明のあったような計画を策定し、目標を策定したりという取組が進んでいるわけでございますけれども、自治会については、権利能力なき社団、任意団体という位置づけもございまして、なかなか強制力がないという中で、低下をした加入率を上げていくということはいろいろなハードルが大変高いというふうに思っております。
　この自治会の果たす役割というのは、私は、大変、今様々な面から重要になっているというふうに思いますけれども、人口減少、少子高齢化、様々な要因の中で、地域のコミュニティーの弱体化について、総務大臣としての御見解というのをお伺いをしたいと思います。
○金子（恭）国務大臣　ただいま、自治会の果たす役割の重要性について御指摘をいただきました。
　自治会などのコミュニティー組織は、地域における共助の担い手として重要な役割を担っております。一方で、自治会などの加入率の低下、担い手不足などの課題がある中で、防災、高齢者、子供の見守り、居場所づくりなど、新たなニーズへの対応が必要となっております。
　こうした中、先ほど局長からもお答えいたしましたが、昨年七月から、総務省において、地域コミュニティに関する研究会を開催をし、地域活動のデジタル化や地域コミュニティーの様々な主体間の連携などについて、先般、報告書を取りまとめていただきました。
　総務省としては、本研究会の議論の成果を様々な手法で広く周知をし、各自治体における施策の実施及び地域コミュニティーでの実践につなげ、今後とも、自治会活動の強化に向けた取組が進められるよう、しっかりと取り組んでまいります。
○西岡委員　大臣、ありがとうございます。
　今大臣から、自治会におけるデジタル化の取組という御紹介もございましたけれども、様々、自治会によっては工夫をし、取組を進めていただいております。
　例えば、地元の協力店で買物をすればポイントがたまる特典つきの自治会カードを発行しているところもございますし、鹿児島においては、高校生が自ら手を挙げて町内会長になっているという事例もございます。この高校生については、地域に貢献をしたいということの中で、ＳＮＳを活用して、新しい町内会の形というのを模索していきたいということをおっしゃっているという報道を目にしまして、大変心強い思いでございました。
　また、ウェブでの自治会を開催をしているところもございます。また、インターネットを利用した回覧板、特に、このコロナ禍で一堂に集まるということが大変難しいという中では、このインターネットを活用する取組というものは大変有意義だと思いますし、特に、世代を超えて利用者が多いＬＩＮＥを使った、災害時の避難情報を共有しているところもございますし、会費をもうオンライン上で払えるという体制を整えているところもございますが、まだまだ一部の取組というふうになっておりますので、これから様々な取組が、先進的な取組の横展開というものも大変必要だというふうに思います。
　続きましての質問でございますけれども、今大臣からもございましたような、様々な御提言の中で今後取組を進めていただくわけでございますけれども、既に、なかなか、地域を自治会単独で支えるということはもう難しい状況の中で、地域の様々な各種団体が一体としてネットワークを強化して、一体として地域を支える、長崎においては名称は地域コミュニティ連絡協議会という名称でございますけれども、各地で名称は異なるというふうに思いますが、このような協議会を設立する取組が各地で進んでおります。
　ただ、地域のこれまでの活動の濃淡とか、それぞれの団体の関係性が地域ごとに違いますので、なかなか協議会が立ち上げられない地域もございますし、数年をかけてやっと協議会が立ち上がった地域もございます。その意味では、この連携の取組が、地域で大変格差が生じてきているという実態があります。
　先ほど大臣がおっしゃいましたように、新たなニーズというものが地域で生まれておりまして、例えば、孤独・孤立対策、ヤングケアラー対策の面からも、地域で安心、安全に子供たちを見守っていくことや、高齢者の皆様をしっかり見守っていき、交流を続けていくということが大変重要でございますし、防災・減災の対策からも大変重要な取組だと思っております。
　このように、地域で大変格差が生じている状況について、また、国としても一層の支援が必要だというふうに思っておりますけれども、総務大臣の御見解をお伺いをいたします。
○金子（恭）国務大臣　西岡委員御指摘のとおり、地域において住民に必要なサービスを確保するに当たっては、行政の取組だけではなく、市町村が自治会やＮＰＯ、企業等と連携して取り組んでいくことが重要であると考えております。
　こうした考え方の下、総務省においては、自治会等の地域でのつながりを基盤として、多様な担い手による声かけ、見守りや買物支援などの共助活動を実践する、いわゆる地域運営組織の形成や運営に対して地方財政措置を講じてきております。
　さらに、令和四年度からは、孤独・孤立対策として、地域運営組織の取組に対して市町村が支援できるよう、登下校時の見守りや子供食堂等の居場所づくり、交流の場の確保等に要する経費について、地方財政措置を講じることとしております。また、消防団、自主防災組織等の連携を後押しするなど、防災・減災対策の強化にも取り組んでおります。
　総務省としては、引き続き、市町村が、地域の状況に応じ、多様な団体が連携をし、コミュニティー組織の形成、持続的な運営に向けた取組が進められるよう、必要な支援を講じてまいります。
○西岡委員　大臣、ありがとうございます。
　令和四年度から、新しいニーズへの対応というお取組も地方財政措置が取られているということは大変有意義なことだと思いますし、様々また、これからも課題が山積をいたしております。特に、自治会がなくなりますと広報誌が届かないという中で、いわゆる今デジタル社会の中で、誰一人取り残さない、デジタルデバイドのことが大変大きな課題でございますけれども、自治会がなくなることによって情報が得られない特に高齢者の方々、このような方々にしっかり情報を伝えていくという取組は大変重要だと思いますので、引き続き総務省としてもしっかり、大臣としてもお取組を引き続きお願いをしたいというふうに思っております。
　時間が限られておりますので、最後の質問となります。
　学校司書の雇用状況について質問させていただきます。
　新学習指導要領で示されました、主体的、対話的、深い学びの実現に向けて、学校図書館の果たすべき役割というものがますます重要となっております。
　第六次学校図書館整備等五か年計画によりますと、小中学校等のおおむね一・三校に一名を配置を目指し、地方財政措置が講じられております。
　ただ、使途を特定をしない一般財源であるために、自治体の取組によって大変格差が生じております。当然、自治体がその使途については決定するということはもう大前提として十分承知しながら、この学校図書館の大変な重要性を鑑みまして、適切な予算措置について国として方向性を示す必要があるのではないかと考えますが、文部科学省の御見解をお伺いをいたします。
○安彦政府参考人　お答え申し上げます。
　学校図書館の図書整備等につきましては、学校司書の配置拡充、また学校図書館図書標準の達成、また計画的な図書の更新、新聞の複数配置、こういったことが図られるよう、令和四年度から八年度までの五か年計画を策定しまして、五年間で二千四百億円の地方財政措置が講じられているところでございます。
　御指摘のありました図書館の現状に関する調査におきましても、都道府県別の整備状況には格差が生じているということは御指摘のとおりでございます。
　一方で、詳細に分析しますと、学校司書の配置が進んでいるところは図書の達成率も高い、また図書の購入冊数も多い、そういった傾向もございます。
　こうしたことも踏まえまして、文部科学省としては、新たに、学校図書館の活用、また学校司書の配置を促すモデル事業、こういったものを取り組んでいきたいと思っております。
　また、各自治体の方の必要な予算措置のことでございますけれども、先ほどありましたように、新しい学習指導要領において、対話的な学び、これは先哲の考え方、これは本との対話ということになりますが、そういったことを通じて自分の考え方を広げていく、こういったことが重要だということが示されておりますので、そういったことをしっかりと各自治体において共有していただいて、必要な予算措置が講じられますよう、学校司書の、図書館の役割の重要性も踏まえまして、五か年計画の重要性について周知してまいりたいと考えております。
○西岡委員　ありがとうございます。
　残り、もう時間がございませんので、要望という形でお伝えをさせていただきたいと思いますけれども、読書バリアフリー法の法案が成立をしておりますので、特別支援学校における配置についてもしっかり拡充をしていただきたいということをお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。
　今日は、あさってに認定申請の期限が迫るＩＲ、カジノについて質問をいたします。
　ＩＲ、カジノをめぐっては、私の地元大阪府、和歌山県、そして長崎県が認定申請を目指してきましたけれども、御承知のとおり、和歌山県議会は四月二十日の本会議で整備計画を否決し、事実上頓挫をいたしました。
　これを受けて、仁坂吉伸和歌山県知事は、ひょっとしたら二次募集があるかもしれないから、またチャレンジしたらいいと語ったと聞いておりますけれども、四月二十八日が過ぎた後、二次募集というようなものを予定しているのかどうか、国土交通省、ＩＲ事務局からお答えいただけますか。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　ＩＲ整備法では、国土交通大臣は三を上限として区域整備計画を認定することができることとされておりますが、審査の結果、認定数が上限に満たない場合の取扱いについては、現段階では決まっておりません。
○宮本（岳）委員　政令では、四月の二十八日までに認定申請を、こうなっております。これが過ぎれば、新たな政令で定めない限り、二次募集などあり得ないと思います。
　我が党は、そもそも民間賭博であるＩＲ、カジノは一か所もつくるべきではないと考えてまいりました。しかし、今回の和歌山の頓挫で、残るは大阪と長崎という二か所となりました。
　聞きますけれども、認定区域整備計画の上限数は三とされておりますけれども、これは法律上必ず三つ認定しなければならないということですか。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　ＩＲ整備法第九条第十一項第七号では、認定区域整備計画の数が三を超えないこととされているところでございます。この上限の範囲内で、外部有識者から成る審査委員会において厳正な審査を行い、その結果を踏まえ、優れた計画を認定することになります。
　なお、具体的な認定数につきましては、審査の結果にもよりますし、先ほど御答弁申し上げたとおり、認定数が上限に満たない場合の取扱いについても決まっていないことから、現段階で申し上げることは困難でございます。
○宮本（岳）委員　つまらぬ答弁なんですね。
　超えないこととされているんですから、三つまで別に決めなくてもいいわけです。二つでもいいし、一つでも、さらにはゼロでもいいという法律になっております。
　そこで、大阪府の計画であります。
　資料一を見ていただきたい。昨日の大阪日日新聞の記事であります。一面です、赤線部。
　大阪府と大阪市が二十八日までに国に認定申請をするＩＲの区域整備計画は、人工島夢洲の液状化対策を事業実現に向けた主な課題と位置づけた。放置すれば巨大地震などで人命に被害を与えるおそれがあるため、市は巨額の対策費の負担を決定。防災対策は国の審査項目に含まれており、認定判断の重要な要素になりそうだとございます。
　国土交通省、この記事にあるように、防災対策は認定判断の重要な要素になるんですね。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　区域整備計画の審査基準などにつきましては、政府のＩＲ推進本部が決定いたしましたＩＲ整備のための基本的な方針において定められております。この方針の中で、三という上限の範囲内で優れた計画を認定するための基準、いわゆる評価基準が定められているところでございます。
　御指摘の防災・減災対策につきましては、この評価基準の一つとして位置づけられているところでございます。審査に際しましては、防災・減災のための取組や災害発生時における来訪者への情報提供、救援物資の提供などについて評価することとなります。
○宮本（岳）委員　資料一の記事の二段目では、大阪市は約四百十億円を負担して液状化対策工事をし、事業者側に土地を引き渡す予定となっております。
　資料二を見ていただきたい。
　情報公開請求に対して大阪市が公開した「土地課題（汚染残土・汚泥処理、液状化対策、地中埋設物撤去）について」と題した、昨年十二月七日付の大阪市ＩＲ推進局の資料であります。
　市概算負担額として、上から二段目、液状化対策に記事のとおりの約四百十億円、上段、残土・汚泥処理で約三百六十億円、三段目、地中埋設物撤去に約二十億円。総合計で、市概算負担額は七百九十億円に及びます。
　残土・汚泥処理も地中埋設物の撤去も、土壌汚染対策法等によって処理が義務づけられたものであり、これも審査の基準となるものだと思いますが、間違いないですね。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　国は、自治体の区域整備計画について認定の可否を判断する立場にあり、個別の自治体の動向についてコメントすることは従来より差し控えさせていただいております。
　その上で申し上げますと、ＩＲ整備法に基づく基本的な方針におきましては、御指摘のような土地に関する具体的な対策を確認しなければならないと直接的に明示されているわけではありません。
　一方で、先ほど答弁申し上げた防災・減災対策のほか、ＩＲ施設を確実に設置できる根拠について妥当性が認められるものでなければならないとの基準などもございまして、これらの基準などの確認に際し、必要があれば、御指摘のような土地に対する対策についても確認することとなると考えております。
○宮本（岳）委員　最後だけでいいんですよ。当然そのことも確認することになる、こう答弁していただきたかったんですけれどもね。
　さて、それで、この七百九十億円を誰がどのように負担するかが大問題になったわけです。港営事業会計で、この七百九十億円、これで処理をすることになりました。
　自治財政局長に聞きます。
　大阪市の港営事業会計において、資産合計額、流動資産額、現金、預金額は幾らになっておりますか。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の大阪市の港営事業会計のうち、宅地造成事業特別会計の令和二年度決算におきましては、資産合計額は二千二百八十億円、流動資産額は百七十三億円、現金、預金額は二億円となっております。
○宮本（岳）委員　資産規模は二千二百八十億円とはいうものの、流動資産は百七十三億円、現金に至っては僅か二億円であります。これでどうやって七百九十億円も払うのか、非常に不思議に思うんですけれども。
　そこで、資料三。
　これも情報公開請求に基づいて大阪市が開示した、昨年六月二十九日に、松井一郎大阪市長以下、ＩＲ推進局や港湾局、財政局の幹部らで開催された、ＩＲ区域の液状化対策についてという議題のついた会議の議事要旨を見ていただきたいと思います。
　まず、市長が、液状化が生じる土地で、事業者が建設したい施設を建てられない、延べ床面積を増やせないなら、そもそも土地の賃貸借契約が成り立たない、大阪市としてＩＲ誘致を決定した以上、その施設が成り立つ土地を提供することが市の責務であると切り出すと、港湾局は、夢洲で既に売却した物流用地との公平性が保てず住民訴訟で敗訴するリスクがあると激しく抵抗しております。
　これには背景がありまして、そもそも、大阪市は、夢洲に関して、粘性土を主成分とするしゅんせつ土で埋立てされており、液状化しにくいという見解を繰り返し市議会でも答弁してきたからです。
　松井市長が、事業者から相応の賃料をもらう以上、土地所有者としての責任は免れない、ただ、港湾事業も市民にとって欠かせないものなので、港営会計が破綻しないよう、一般会計が支えていくことは当然必要と言うと、財政局がすかさず、ＩＲに関する費用を一般会計で負担することはできないと拒否をして、そして、朝川副市長が、一般会計としてＩＲ事業支援はできない、あくまで港営会計を支えることの整理になろうかと思うと仕切り、市長も追認をしております。こうして七百九十億円全てを、先ほど申し上げた港営事業会計で負担することになりました。
　しかし、今度は公営ですが、公営企業会計に押しつけておいて、破綻しそうになったら一般会計で支えることを内々で取り決めた上で、これはＩＲに支出するのではない、港営事業を支えるだけだなどというのは、粉飾まがいのまやかしだと言わざるを得ません。
　この大阪市の港営事業会計は宅地造成事業会計でありますけれども、一般的に、このような会計が借金をした場合、最終的に返済義務を負うのは誰になりますか、自治財政局。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　あくまでも一般論ということにはなりますが、事業会計において地方債が起債された場合、当該地方債の返済義務そのものは、当該事業会計、最終的にはそれを設けた地方公共団体が負うこととなります。
○宮本（岳）委員　つまり、大阪市の借金であり、一般会計で支えることに違いはありません。
　しかも、これだけではないんですね。この夢洲の土地は、現在も地盤沈下が続いております。
　大阪市議会の都市経済委員会は、今年三月十六日、議決の前提として、ＩＲ事業者を参考人招致して質疑を行いました。
　参考人として出席したＭＧＭリゾーツ・インターナショナル日本法人のエドワード・バウワーズ社長は、ＩＲ事業用地は現在も沈下が継続しており、長期的にも特有の地盤沈下が見込まれているところです、そして、長期的な地盤沈下予測に必要な過去の沈下計測データが不足していること、また、夢洲の埋立工事が必ずしも将来的な開発を考慮し実施されているわけではないなどの理由から、沈下予測は非常に複雑で、慎重な検証、検討、対応が必要となります、今後の調査、検討の結果により課題が出てきた場合には対応を見極める必要がありますと語りました。
　また、同じく参考人として出席したオリックスの高橋豊典グループ関西代表は、撤退について、そういう見極めをするときが来るかもしれないと明言しております。
　関西国際空港も埋立地にありますけれども、埋立開始以来現在に至るまで、地盤沈下が随分続いているということは周知の事実であります。
　今日は国土交通省航空局に来ていただいておりますが、埋立開始以来、関西国際空港の地盤沈下は何メートルになっているか、一期島及び二期島それぞれについて、平均値を示していただけますか。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　関西国際空港の海底地盤の沈下につきまして、一期島では、埋立開始、これは昭和六十二年でございますが、から令和二年までの沈下量は、島内平均で約十三・四メートルでございます。
　また、二期島では、埋立開始、これは平成十一年でございますが、から令和二年までの沈下量は、島内平均で十六・六メートルでございます。
○宮本（岳）委員　一期島で十三メートル以上、二期島では十六メートル以上もの沈下が確認されております。
　夢洲も、バウワーズ社長がおっしゃるように、沈下予測は非常に複雑で、慎重な検証、検討、対応が必要となります。この先一体幾らかかるか分からないというのが実態であります。
　そこで、審査委員会による審査でありますけれども、一体どのようなところまで今後審査することになるのか、確認することになるのか。財政面から見て安定的で、業績が下振れした場合でも長期に事業を継続できるかどうかを見る、こうなっておりますけれども、そして、ＩＲ事業運営の能力、体制も見るとしておりますけれども、これはどのような場合を想定しているんですか。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　ＩＲ整備法に基づく基本的な方針におきましては、例えば国内外からＩＲ区域への来訪者数などにつきましても、説得力のある手法やデータを用いて精緻に推計され、併せてその推計方法、これについても審査の対象としているところでございます。
　また、財務の安定性についても重要な評価項目とされているところでございますので、収支計画、これにつきましては、根拠ですとか、予期せぬ不測の事態、災害ですとかそういったことが生じたときにどういう対応を取るか、そういうところについてまでしっかりと審査委員会で審査することになると考えております。
○宮本（岳）委員　相当突っ込んで慎重な審査をされるという御答弁でありました。
　資料四を見ていただきたい。
　これも大阪市の公開文書です。一昨年の十二月十七日の日付がございます。この文書によると、大阪市はもう一年半近く前から、今年十月には区域認定、十一月からは設計・建設等とまで書いております。
　このようなスケジュールが既に決まっているんですか。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　区域整備計画の認定申請に当たりましては、非常に多岐にわたる観点から、外部有識者から成る審査委員会におきまして、期限を区切ることなく、慎重かつ十分な審査を行うこととしております。このため、現段階において区域整備計画の認定の時期をお示しすることは困難であると考えております。
○宮本（岳）委員　行政手続法等々で手続の期間を定めたものがありますけれども、こういうものは、この認定にはそれはかかっているんですか。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　ＩＲの区域整備計画の認定につきましては、法律上上限が決まってございますので、特段、申請期間、認定に係る期間等につきましては、行政手続法等に基づいて定めていないところでございます。
○宮本（岳）委員　期間の定めがないわけですから、是非とも慎重かつ十分に審査をしていただきたいというふうに思います。
　最後に、今日の質疑全体を聞いていただいて、私は、このＩＲ、カジノというものが地方財政の健全性を損なうことがあってはならない、こう考えますけれども、最後に総務大臣の御認識をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○金子（恭）国務大臣　宮本委員から、今の議論を聞かせていただきました。
　こういうことを言うとまたお叱りを受けるかもしれませんが、基本的には各自治体で判断されることでございますし、今回、まだ申請がなされていないというような状況の中で、各自治体における計画の詳細も承知しておりませんし、ＩＲ整備法等に基づき、ＩＲ誘致を希望する自治体において、住民の意見を反映させるための必要な措置を講じるとともに、議会の議決を得た上で、適切に申請されるものと認識をしております。
　今後、計画の認定申請があった場合には、まずは国土交通省において、ＩＲ整備法等にのっとり、適切に対応されていくものと考えております。
○宮本（岳）委員　以上で終わります。ありがとうございました。
　　　　　――――◇―――――
○赤羽委員長　次に、内閣提出、電気通信事業法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。金子総務大臣。
　　　　―――――――――――――
　電気通信事業法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○金子（恭）国務大臣　電気通信事業法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　電気通信役務の利用者の利益の保護等を図るため、高速度データ伝送電気通信役務の提供に関する制度の整備を行うとともに、電気通信役務の利用者に関する情報の適正な取扱いに関する制度の整備を行うほか、第一種指定電気通信設備又は第二種指定電気通信設備を用いる卸電気通信役務に関する制度の整備等を行う必要があります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、基礎的電気通信役務に一定の高速度データ伝送電気通信役務を位置づけ、当該役務を提供する電気通信事業者に対し、契約約款の届出等を義務づけるとともに、不採算地域において当該役務を提供する電気通信事業者に対する交付金制度を創設することとしております。
　第二に、電気通信役務の利用者に関する情報の適正な取扱いを確保するため、利用者の利益に及ぼす影響が大きい電気通信役務を提供する電気通信事業者に対し、当該情報の安全管理に関する事項等を定めた規程の策定等を義務づけることとしております。
　第三に、電気通信事業者等が、利用者の電気通信設備に記録された当該利用者に関する情報を、当該利用者以外の者に送信させる電気通信の送信を行おうとするときは、あらかじめ、一定の事項を当該利用者に通知し、又は当該利用者が容易に知り得る状態に置かなければならないこととしております。
　第四に、特定卸電気通信役務を提供する電気通信事業者に対し、当該役務の提供を義務づけるとともに、当該役務の提供に関する契約の締結を申し入れた者からの求めに応じて、当該契約の締結に関する協議の円滑化に資する事項を提示することを義務づけることとしております。
　第五に、検索情報電気通信役務及び媒介相当電気通信役務を提供する者は、電気通信事業の届出等をしなければならないこととしております。
　以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、一部の規定を除き、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○赤羽委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る二十八日木曜日午前九時、参考人として東京大学副学長・公共政策大学院教授大橋弘さん、弁護士法人英知法律事務所弁護士森亮二さん及び株式会社政策工房代表取締役原英史さんの出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤羽委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十八日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十分散会
令和四年四月二十六日（火曜日）
　　　　午後三時三十六分開議
　出席委員
　　　委員長　伊藤　忠彦君
　　　理事　亀岡　偉民君　理事　菅家　一郎君
　　　理事　坂井　　学君　理事　野中　　厚君
　　　理事　金子　恵美君　理事　神谷　　裕君
　　　理事　早坂　　敦君　理事　國重　　徹君
　　　　　　青山　周平君　　　　秋本　真利君
　　　　　　井出　庸生君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　加藤　竜祥君　　　　金子　俊平君
　　　　　　国光あやの君　　　　小林　茂樹君
　　　　　　小森　卓郎君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　高階恵美子君　　　　高木　　啓君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　西田　昭二君
　　　　　　西野　太亮君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　細野　豪志君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　八木　哲也君
　　　　　　山本　左近君　　　　小熊　慎司君
　　　　　　岡本あき子君　　　　鎌田さゆり君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　馬場　雄基君
　　　　　　山田　勝彦君　　　　池畑浩太朗君
　　　　　　一谷勇一郎君　　　　小野　泰輔君
　　　　　　浮島　智子君　　　　岸本　周平君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　福島　伸享君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　西銘恒三郎君
　　　復興副大臣　　　　　　　　冨樫　博之君
　　　復興大臣政務官　　　　　　宗清　皇一君
　　　衆議院調査局東日本大震災復興特別調査室長　　　　　吉田はるみ君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　英男君　　　　　加藤　竜祥君
　　若林　健太君　　　　　小森　卓郎君
　　階　　　猛君　　　　　山田　勝彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　竜祥君　　　　　大西　英男君
　　小森　卓郎君　　　　　若林　健太君
　　山田　勝彦君　　　　　階　　　猛君
　　　　―――――――――――――
四月二十六日
　福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第二三号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第二三号）
　　　　　――――◇―――――
○伊藤委員長　これより会議を開きます。
　本日付託になりました内閣提出、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。復興大臣西銘恒三郎君。
　　　　―――――――――――――
　福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○西銘国務大臣　福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、福島の復興及び再生を一層推進するとともに、我が国の科学技術力及び産業競争力の強化に貢献するため、福島において取り組むべき新たな産業の創出等に資する研究開発等に関する基本的な計画を内閣総理大臣が定めることとするとともに、福島の創造的復興の中核的な役割を担うものとして、研究開発、研究開発成果の産業化、これらを担う人材の育成等の業務を行う福島国際研究教育機構を新たに設立するものであります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、内閣総理大臣は、福島において取り組むべき新たな産業の創出及び産業の国際競争力の強化に資する研究開発並びにその環境の整備及び成果の普及並びに当該研究開発に係る人材の育成及び確保に関する施策等の推進に関する新産業創出等研究開発基本計画を定めるものとし、同計画は、福島国際研究教育機構が中核的な役割を担うよう定めるものとしております。
　第二に、福島国際研究教育機構の目的、業務の範囲等に関する事項を定めております。
　第三に、福島国際研究教育機構の役員として、理事長、監事及び理事を置くこととしております。
　第四に、福島国際研究教育機構の主務大臣等について定めるほか、中期目標の策定等に当たって、復興推進委員会、総合科学技術・イノベーション会議及び福島県知事の意見を聞くこととしております。
　その他所要の改正を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　福島の復興及び再生は喫緊の課題であり、何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
　以上です。
○伊藤委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十八日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会をいたします。
　　　　午後三時三十九分散会
令和四年四月二十六日（火曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　鈴木　馨祐君
　　　理事　井出　庸生君　理事　熊田　裕通君
　　　理事　葉梨　康弘君　理事　山田　美樹君
　　　理事　鎌田さゆり君　理事　階　　　猛君
　　　理事　守島　　正君　理事　大口　善徳君
　　　　　　東　　国幹君　　　　五十嵐　清君
　　　　　　石橋林太郎君　　　　尾崎　正直君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　国定　勇人君
　　　　　　田所　嘉徳君　　　　高見　康裕君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　中谷　真一君
　　　　　　中野　英幸君　　　　西田　昭二君
　　　　　　野中　　厚君　　　　八木　哲也君
　　　　　　山田　賢司君　　　　若林　健太君
　　　　　　伊藤　俊輔君　　　　藤岡　隆雄君
　　　　　　山岸　一生君　　　　山田　勝彦君
　　　　　　米山　隆一君　　　　阿部　弘樹君
　　　　　　前川　清成君　　　　日下　正喜君
　　　　　　福重　隆浩君　　　　鈴木　義弘君
　　　　　　本村　伸子君
　　　　…………………………………
　　　参考人
　　　（特定非営利活動法人Ｒｅｍｅｍｂｅｒ　ＨＡＮＡ代表理事）　　　　　　　　　木村　響子君
　　　参考人
　　　（中央大学法学部教授）　　只木　　誠君
　　　参考人
　　　（弁護士）
　　　（日本弁護士連合会刑事調査室嘱託）　　　　　　　　趙　　誠峰君
　　　参考人
　　　（日本労働組合総連合会顧問）　　　　　　　　　　　神津里季生君
　　　法務委員会専門員　　　　　藤井　宏治君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野中　　厚君　　　　　若林　健太君
　　鈴木　庸介君　　　　　山岸　一生君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　若林　健太君　　　　　野中　　厚君
　　山岸　一生君　　　　　鈴木　庸介君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　刑法等の一部を改正する法律案（内閣提出第五七号）
　刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案（内閣提出第五八号）
　刑法等の一部を改正する法律案（米山隆一君外二名提出、衆法第三一号）
　　　　　――――◇―――――
○鈴木委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、刑法等の一部を改正する法律案及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案並びに米山隆一君外二名提出、刑法等の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　本日は、各案審査のため、参考人として、特定非営利活動法人Ｒｅｍｅｍｂｅｒ　ＨＡＮＡ代表理事木村響子君、中央大学法学部教授只木誠君、弁護士、日本弁護士連合会刑事調査室嘱託趙誠峰君及び日本労働組合総連合会顧問神津里季生君、以上四名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に委員会を代表して一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多忙の中、御出席を賜りまして、誠にありがとうございます。それぞれのお立場から忌憚のない御意見を賜れれば幸いに存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、木村参考人、只木参考人、趙参考人、神津参考人の順に、それぞれ十五分程度御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑に対してお答えをいただきたいと存じます。
　なお、御発言の際はその都度委員長の許可を得て発言していただくようお願いいたします。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、御了承願います。
　それでは、まず木村参考人にお願いいたします。
○木村参考人　木村花の母、そしてＮＰＯ法人ＲｅｍｅｍｂｅｒＨＡＮＡの代表の木村響子と申します。本日はよろしくお願いします。
　ＲｅｍｅｍｂｅｒＨＡＮＡというのは、昨年の花の誕生日に立ち上げたＮＰＯ法人なんですけれども、ＳＮＳの誹謗中傷を終わらせていく活動を、様々な活動をしております。
　では、花が亡くなったときのお話をさせていただきたいと思います。
　花が亡くなった日に、私はすぐ警察の方に、こんなにひどい言葉を投げかけた人たちを罪に問うことはできないんですかと聞きました。そのとき、警察の方に言われたのが、問えない、問うことができたとしても、それは侮辱罪という、もう本当にすごく軽い罪なので意味がないというようなことを言われました。
　その日のお昼過ぎから花のことがニュースになって、次の日に、また朝、警察の方からお電話が来まして、捜査することになったので、花さんが誹謗中傷されたという証拠を集めてくださいと言われました。被害届を出すのに当たって、どこの誰かというのを、被害者が自分で証拠を集めて、自分で裁判をして探し出さなければ被害届すら出すことができないという現状があります。
　私は、亡くなった次の日、花がまだ、花の亡きがらがお布団で寝ている横でずっと、本当に何も食べられず、眠ることもできず、ただひたすらそのひどい言葉を、心を無にして、百件も二百件もずっと証拠に収めていたんですけれども、心を無にしてその作業をずっとやったつもりでしたが、ダメージは本当に大きくて、その後、字が読めなくなってしまったり、字は読めるんですけれども意味がなかなか分からなくなってしまったり、いまだにちょっと、体調が悪くなると、字が読みづらくなる、文を理解するのに時間がかかるといった、いまだにそのダメージとともに生きております。
　その頃、では、加害者は何をしたかといいますと、自分たちのしたツイートやアカウントを削除して、皆さんお逃げになられました。そのほかにも、亡くなった後にまで、木村花さん、死んでおめでとうと言ったり、地獄に落ちろと言ってくる人がいたり、本当に、亡くなった後でさえ花の尊厳は踏みにじられ、私や花に対する誹謗中傷や、私が今している活動に対しても、娘の名前を使ってお金もうけをしているなどと誹謗中傷をずっと受けてきました。
　泣き寝入りすることなく、現在、今、二十件近くの裁判を進行中なんですけれども、もうすぐ二年です。二年かかって二十件近く。二十件近くしか裁判にすることができなかったということもあるんですけれども、その中でも刑事の侮辱罪に問えた者が三名。民事で判決をかち取って、百三十万円支払いなさいという判決が出ましたけれども、一円も支払われておりません。そして、民事の和解が一件。裁判の総額だけでも一千万円近いお金がかかっています。
　お金のことだけではなく、警察や検察、弁護士の方に聴取というのがあります。本当に二度と見たくないようなひどい言葉を何回も何回もその過程の中で目にしたり、音読されたり、音読するのを聞いてそれを確認しなければならなかったり、本当に何回も何回も心をえぐられるということがありました。
　私は、警察の方に結構最初に高圧的な態度を取られてしまったことによってすごくトラウマになってしまって、警察に行くと具合が悪くなってしまうということもあって、被害届を弁護士の先生に依頼したんですけれども、被害届を出すのに四十四万円かかります。四十四万円のほかに、その人がどこの誰かを突き止めるために百万円近いお金がかかります。
　それだけのお金をかけて、もう既にぼろぼろの状態の被害を受けた人たちが、一生懸命、裁判や警察やいろいろなところで、受けた被害を軽く見積もられて、何回も何回も、二次加害、三次加害のような形で傷つけられて、それでやっとの思いで起訴して、加害者の方は九千円を払って、本当に短い形式だけの謝罪文が送られてきて。加害者は指一つで人を傷つけて心をえぐっているにもかかわらず、被害を受けた人は普通の生活すらできなくなります。本当に、誹謗中傷、数日受けただけで簡単に心が壊されてしまいます。余りにも理不尽じゃないでしょうか。
　言論の自由、もちろんとても大事なことです。全ての人に自由に声を上げる権利があると思います。同じように全ての人に尊厳があり、自分らしく生きる権利があります。言論の自由に重きを置くならば、それに見合った責任を絶対に伴わせてください。厳罰化こそがその責任ではないでしょうか。
　今日は、交通事故で、暴走事故で大切な御家族を亡くされた松永さんと一緒にこの場所に来ました。大事な人を失って、何とか少しでも何かを変えたいと思って声を上げた人たちが、声を上げたことによって誹謗中傷され、私たちは尊厳を踏みにじられて言論の自由を奪われています。花や私、松永さん、被害を受けたたくさんの人たちが踏みにじられてきた尊厳を、どうか法律で守っていただきたいと思っています。
　私たちは、チェンジさんという署名サイトで、厳罰化に対する賛同者の署名を集めております。この署名が、今、六万三千五百人の方が賛同してくださっています。
　そして、厳罰化は、これで終わりということではなくて、これを始まりとして、細やかな法整備を、どうか迅速に超党派でしていただきたいと思っております。言葉狩りや言論封じに悪用されないように、適用に注意をしていただきたいです。何よりも、被害者の救済のための厳罰化であってほしいと思います。
　また、時効が延びることによって警察の捜査が遅れることには大変大きな懸念を感じております。是非、迅速な捜査をしていただいて、一日でも早く被害者が救済できるようにしていただきたいです。
　なぜ私が、早く、迅速に、時間にこだわるかといいますと、ＳＮＳの誹謗中傷、本当に数日で簡単に人の心は壊れます。人の心を壊すのは簡単ですけれども、その心を修復するのにどれだけの時間がかかるでしょうか。一生かかっても治らない傷を抱えたまま生きている人もたくさんいると思います。
　そして、人が一人、花が一人いなくなったことで、なくしたものは花だけじゃありません。花と一緒に楽しく過ごすはずだった時間をみんなが奪われ、花が世界で活躍する姿を見るというみんなの夢も奪われ、奪われたものは花の命だけではないということを、周りの人の人生をどれだけ壊して苦しいものにしているかということを、是非、本当に想像していただきたいです。御自分の家族が理不尽に命を奪われたときに、厳しい法律を望まない理由があるんでしょうか。
　私自身、今日も結構ぼろぼろな状態で、でも、この被害者の状況を知っていただくことで、本当に一日でも早い救済をお願いしたいと思って、今日、皆さんの前に決死の覚悟で参りました。分かりづらいところもあったかと思いますが、最後まで聞いていただき、ありがとうございました。（拍手）
○鈴木委員長　ありがとうございました。
　次に、只木参考人にお願いいたします。
○鈴木委員長　ありがとうございました。
　次に、趙参考人にお願いいたします。
○鈴木委員長　ありがとうございました。
　次に、神津参考人にお願いいたします。
○鈴木委員長　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。山田賢司君。
○山田（賢）委員　自由民主党の山田賢司でございます。
　本日は、四名の参考人の皆様方それぞれから、専門のお立場、あるいは木村様は当事者の立場から、貴重な御意見を賜りまして、本当にありがとうございます。しっかりと法案審議に生かしていきたいというふうに思っております。
　とりわけ、木村響子参考人におかれましては、最愛のお嬢様である花様を失われ、大変つらい中であっても、繰り返しこういう話を思い出しながら話さないといけない。こんな中でも公の場に出て御意見を述べていただいていることに深く感謝申し上げます。
　私ども自由民主党においても、二〇二〇年八月六日にインターネット上の誹謗中傷・人権侵害等の対策ＰＴ、あるいは、二〇二一年六月八日にネット上の誹謗中傷等対策小委員会でも御意見を述べていただきました。そういった御意見を踏まえて、もちろん法改正、刑法の罰則引上げだけではなくて、先ほどお話があったようなプロバイダー責任法の改正、様々な対策が必要だと思っております。
　その上で、今回、この法案で、侮辱罪の罰則を引き上げる改正案として提出されてきた、このことについての御感想、思いをお聞かせいただければと思います。
○木村参考人　私は、この二年間、ずっと活動を続けてきて、本当に、どうしたら花を助けることができたんだろうというのを毎日、今も考えるんですけれども、やはりしっかりとした法律、今のＳＮＳの現状に合ったものを是非作っていただきたいと思います。
　ＳＮＳの新しい法案については賛成なんですけれども、侮辱罪の厳罰化が、それによって遅れるということは、私は本当にあってはならないと思います。
　今、加害者の権利というのがすごく守られるんですけれども、何でこんなに苦しい思いをしている被害者の権利を皆さん軽視されるのかと、私は本当に残念で悲しく思います。
　厳罰化になることによって、その抑止力で、被害者も加害者も絶対に減らしていくことができると思っています。よろしくお願いします。