Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井原巧君　お世話になります。
　世耕大臣に冒頭、幾つか質問したかったんですけど、まず一問、今日はさせていただきたいと思いますが、いろいろ雑誌とか読むと、大臣がこの前、キャッシュレス元年に二〇一九年をしたいというような雑誌を読ませていただきました。その中に、安倍総理かな、最初は増税分も二％ぐらいポイント還元しようと思ったんだけど、総理がそれだったら五％でどんと行けと、こんなこともありつつ、これをレガシーとしてやっていきたいと、こういうお話を雑誌で読ませていただきました。
　そして、もう一つ、今度、新聞の記事で、総理が、二月だったですかね、下町に行って御自身でそのキャッシュレス決済をやったという記事を見て、ああ、なるほど、これは世耕大臣の進言が大分効いているなと、こういうふうなことをすごく思っておりましたら、今度はまた記事でダボス会議の記事を見たんですね。
　そこで、ダボス会議で安倍総理が率先して、ビッグデータの国際的流通と同時に、その管理について、また活用について、新たな第四次産業に向けてと、こういうこと出ておりましたから、安倍総理と世耕大臣の関係は本当に深いんだなと思いながら記事を見ておりました。
　そこで、もう一問だけ御質問させていただきたいと思いますけれども、その一月のダボス会議、これ大臣も一緒に行っているというふうにお聞きしましたが、そこで総理が、成長のエンジンはもはやガソリンではなくデジタルデータで回っているんだと強調して、医療や産業、交通などのデータの自由な流通が経済成長や貧富の格差の解消につながるというふうに訴えたというふうに出ておりました。
　一方で、個人情報とか知的財産とか安全保障上の機密を含むデータはしっかり慎重な保護の下に置かれるべきだということも述べられて、信頼ある自由なデータ流通、データ・フリー・フロー・ウィズ・トラストということですので、頭文字を取ってＤＦＦＴのための体制をつくり上げると、こう提唱されて、六月に開催されるＧ20サミットでもＷＴＯの枠の中で協議を始めようと、こういうふうな提案をしたと伺っております。
　そこでお伺いしたいんですけれども、安倍総理が打ち出されたＤＦＦＴというのは大変重要で、また初めて提唱された意義のあるものだというふうに思っております。大臣にその意味とその意義について御所見伺うと同時に、日本が主体的に国際間のデータの利活用のルールについて議論をリードしていくということは誠に重要なことだと、プラットフォームをつくっていく上でも重要なことだと思っておりますので、その戦略と大臣の決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　今、井原議員おっしゃっていただいたように、安倍総理はダボスでスピーチを行いまして、特にそのデータがこれから付加価値の源泉となっていると、そしてまたグローバルなイノベーションを進めていく上では自由なデータ流通の環境整備が重要だということで、このダボス会議において、データガバナンスに関する基本的コンセプトということで、データ・フリー・フロー・ウィズ・トラストということを提唱いたしました。
　これはもう、私もダボスの現場にいましたけれども、非常にインパクトのある言葉、今回のダボスの中では多分やはりナンバーワンのキーワードになったのではないかというふうに思っております。私も、いろんな各国の人から、このウィズ・トラストというのはどういうことを意味して、安倍総理はどういう狙いで発言されたんだということをいろんな方からも聞かれたわけであります。
　このデータ・フリー・フロー・ウィズ・トラストというのは、やはり個人情報ですとか、あるいは重要な産業データというものが適切に保護をされている、プライバシーやセキュリティーに関する信頼がある、政府による検閲とかそういったことは行われない、そういうことに信頼を置きながら、自由なデータ流通を促進をする国際的な枠組みの形成を目指すという考え方でありまして、今回、我々はＧ20議長国でもありますので、この機会を生かしながら、この大きなコンセプトを国際的な共通認識にまで仕上げていきたいというふうに思っています。その第一歩として、やはりデジタル貿易のルール作り、これはかなりちょっとぐっとターゲットはしぼまるわけでありますけれども、このデジタル貿易のルール作りに向けたＷＴＯでの議論というのも加速をしていきたいというふうに思います。
　ダボス会議の際には、アメリカや中国を含む七十六か国の加盟国の賛同を得て、交渉開始の意思を確認する共同声明を発出いたしました。このＷＴＯにおける電子商取引有志国会合、七十六の国が参加するこの会合は、日本とシンガポールとオーストラリアが呼びかけ人であり、今共同議長を務めているわけであります。この点でもリーダーシップを発揮していきたい。
　なぜ日本とオーストラリアとシンガポールが共同議長国、呼びかけ人になっているかというと、まさにＴＰＰで我々はお手本を示したわけであります。単なる貿易、投資のルールだけではなくて、デジタルのルールを盛り込むことに初めてこのメガＦＴＡで成功した。これをしっかりＷＴＯにも広めていこうということで、この三か国が牽引車になって、このＷＴＯでのデジタルのルール作りもさせていただいています。
　また、Ｇ20の大阪サミットの際には、デジタル貿易の国際的なルール作りに向けたこの大阪トラックということ、これもダボスで総理が言及をされましたが、大阪トラックというものをＧ20の大阪サミットで開始をして、ＷＴＯ改革への流れを力強く後押しをしていきたいというふうに思っています。ほかにも、日、米、ＥＵの三極貿易大臣会合でも、このデジタル貿易のルール作りということを主要な議論にさせていただいています。
　いずれの議論の場にも日本が中心にいるわけでありまして、このデジタルのデータの流通におけるルール作りというものを日本がしっかりと主導してまいりたいというふうに思っています。
○井原巧君　是非、国際ルール作りに日本、リーダーシップ取っていただき、また世耕大臣のリーダーシップを期待をいたします。
　それでは、どうぞ。
○委員長（浜野喜史君）　世耕国務大臣は御退席いただいて結構でございます。
○井原巧君　次に、質問を伺います。
　消費税の引上げが十月一日に予定されているわけですけれども、それに伴う対応について、まず全般をお聞きしたいと思います。
　御案内のとおり、消費税というのは、税が上がるわけですから景気への影響、経済への影響が出てくるということで、一つは、所得効果というあれで、当然、税が上がると家計の可処分所得というか実質の所得が減りますから、購買力は当然低下するということで個人消費が冷え込むと、これは当たり前のことだと思います。
　それで、もう一つは、異時点間の代替効果ということで、これはまあ駆け込み需要とその後の消費の反動減という、これが時間差で出てくるという、しかしプラスマイナスは多分これはゼロだというふうに言われているわけです。
　ただ、個人消費というのは、ＧＤＰでいうと全体の六割ぐらい占めている最大の重要項目だけに、その動向には最大限の注意を払わなきゃならないというふうに思っております。
　ちなみに、二〇一四年の四月に消費税が五パーから八％に上がったときでありますけれども、あのときは、前年度の実質ＧＤＰの成長率はプラス二・六％でありましたが、引き上げられた二〇一四年度はマイナス〇・四となり、特に四月―六月期は反動減が非常に顕著に表れて、年率に換算すると、あのときはマイナス七・三％まで引き下がったということになっております。
　内閣の試算によりますと、二〇一四年度の個人消費の実績値は前年度比マイナス二・五％、そして駆け込み需要と反動減の影響額は二・五兆円から三・三兆円あったというふうな試算も出ているところでありまして、その後、結構その影響が残ったのは皆さん御案内のとおりで、二〇一五年十月からは一〇％に上げるぞと言っていたのを十八か月延期をしましたし、その後新興国を始めとする世界経済の不透明感が増しましたので、例の二〇一六年六月の伊勢志摩サミットの際にまた再延期したと。これは結局、あのときにどんと景気が落ちたから、なかなかもう消費税の更なる引上げというのは難しくなったと、こういう状況があのときあったので、是非そのことを反省というか検証しながら今回に備えることは非常に重要なことだと私は思っております。
　といいますのも、ようやく日本も、長い、三本の矢でデフレ脱却ができたと総理もおっしゃっております。今は一億総活躍社会を目指そうということで、新三本の矢ってやっているんですね。だけど、その一本目の矢というのは、六百兆円のＧＤＰを目指してしっかり経済を成長させて、その果実で高齢化対策とか子育て支援に充てていって、そのサイクルの中で更なる発展をという目的なので、経済に腰折れがあってはこれ新三本の矢そのものが揺らいでくるということになろうというふうに思っております。
　そこで質問したいわけでありますけれども、今回、全体の消費税の影響額というのは、軽減税率も入れているので全体でいうと五・二兆円ぐらい影響あるだろうと言われていて、幼児教育の無償化とかそういうので三・二兆円ほど使うということは還元されるということになるので、その差額は二兆円だろうと、だから二兆円の経済対策をすればいいじゃないかと、こういうことになっているわけですね。
　結果としては二・三兆円ぐらいの対策になっているので、これで景気は大丈夫でしょうというのが今のところの政府の見解だというふうに思っておりますが、副大臣におかれましては、率直に今回の消費税の引上げとそれに伴う対応について、政府としての対策として十分であるかどうか、あるいは懸念事項があるのかないのか、その辺のことをお伺いしたいと存じます。
○副大臣（磯崎仁彦君）　御質問にお答えをさせていただきたいと思います。
　今まさに委員が御指摘されましたように、二〇一四年の四月に消費税が五％から八％に引き上がったときにはやはり想定していた以上に反動減があったという、こういう教訓が私ども持っているということでございます。今回の十月から予定されております消費税の引上げにつきましては、委員御指摘のように、経済への影響というのは二兆円程度であろうというふうに試算をしております。これにつきましては、やはりその反省を踏まえまして、あらゆる施策を総動員をして経済に影響を及ぼさないように全力を尽くしていかなければいけないというふうに思っております。
　この対策のメニューとしましては、具体的には臨時特別の予算措置としまして、もう御存じのとおり、ポイント還元、これが約二千八百億円、それからプレミアム商品券、これが約千七百億円、更に言えば、防災・減災、国土強靱化、これによるマクロ経済への下支え、これが一兆三千五百億円等々、合わせまして合計二兆円程度ということになります。
　更に言えば、税制面でも今回は配慮をしているところでございまして、先ほど来議論が出ておりますけれども、自動車に係る税負担の軽減、あるいは大きな買物であります住宅ローンの減税、こういったものの拡充によりまして〇・三兆円程度、これを合わせまして二・三兆円程度の措置を講ずるということでございますので、影響額が二兆円というふうに想定をしておりますので、これを上回る、消費税引上げに対する経済への影響を十二分に乗り越えられる、こういう対策というふうに認識をしております。
　今の段階で対策がどういう効果を及ぼすかということにつきましては、なかなか申し上げることは適切ではないというふうに思っておりますけれども、十月に予定されております消費税の引上げに向けて万全を期してまいりたいというふうに思っています。
○井原巧君　是非本当に、万全を期していただいて、前回のことのないようによろしくお願い申し上げたいと存じます。
　次に、キャッシュレス・消費者還元事業についてお伺いをいたします。
　先ほどもお話ありましたけれども、これからはビッグデータというのが非常に大きな可能性があるわけでありまして、我が国も第四次産業革命と言われる時代の潮流にしっかり対応してリードしていくということが非常に重要だというふうに思っております。
　キャッシュレスの決済というのは、まず、人とか物ということで、生産性の向上が図られるという魅力があります。もう一つは、さきにお話ししましたように、ビッグデータの活用ということでございます。更に言えば、今回、いろんな施策を通じて地方とか小規模小売店にまでそれを普及しようという取組でありますから、更に膨大で、かつ地方の住民や小規模小売店の動向が詳細に組み込まれた、より価値の高いビッグデータにもなるということでございます。また、このキャッシュレス化が進めば、インバウンドで更なる地方とか小規模小売店への経営波及にもつながり、その効果には大きな期待が持てるというふうに考えております。
　ただ、そのような認識ではあるんですけれども、残念ながらこれまでのデータを見てみると、キャッシュレス決済については我が国は遅れていると言わざるを得ないということです。国別のキャッシュレス決済の比率を見ますと、韓国は八九・一％、中国も六〇％、アメリカは四五・〇％に比べて、我が国は一八・四％というデータがございまして、ドイツの一四・九％にだけ勝っているというような現状でございます。
　ただ、これは私も不思議だなと思うんですけど、クレジットカードとかデビットカードとか電子マネーですね、これのカードの保有枚数を調べていくと、人口で一人当たり日本人は七・七枚持っているということで、これは実は世界二位なんですね。シンガポールの約十枚に次いで二位。韓国がこれだけキャッシュレスが進んでいるのに、韓国は六枚弱、アメリカ、中国も一人四枚ということでございますから、我が国は非常にカードをたくさん持っている割にキャッシュレス決済をしないと、こんな数字になっておりまして、今回この事業でキャッシュレス決済の導入をするわけでありますけれども、それで、ポイント還元の制度ということで消費税対策も組み込んでいらっしゃるわけでありますけれども。
　まずお聞きしたいのが、今回、国際比較、先ほど申し上げましたけれども、普及が遅れていると。しかし、カードを持ちながら現金決済が多いというこの状況で今回この施策を入れていっているわけですが、どのように分析されているのか、お伺いしたいと存じます。
○副大臣（磯崎仁彦君）　お答えさせていただきたいと思います。
　今まさに委員御指摘のとおり、日本のキャッシュレス比率、やはり非常に低いもの、他国に比べて低いというふうに思っております。今御指摘ありましたように、韓国が約九〇％、中国が約六〇％、それに比べて二〇％弱ということでございますので、低い水準にあるという、そういう認識は持っております。
　委員の方から、クレジットカード等の枚数は各国に比べて多いにもかかわらず、なぜなんだろうという、そういう疑問も出されました。
　これにつきましては、その背景としまして、恐らく事業者側の要因と消費者側の要因、両方あるんだろうなというふうに思っておりまして、一つ、事業者側につきましては、やはり使える店舗が、特に中小企業・小規模事業者含めて、これが増えてこなければ使える環境にはないということでございますので、それについては、導入費用が掛かるという観点とか、あるいは手数料負担の問題、こういったことで、中小企業・小規模事業者についてはなかなかキャッシュレスを導入するためにも戸惑いがあるということがあるんだろうと思います。他方、消費者にとりましては、やはりキャッシュレス決済を行うことについての利便性、これを感じる機会が少ないということもあるのではないかというふうに分析をしております。
　今回、委員御指摘のとおり、景気対策の一つとしまして、キャッシュレス決済、これを普及をしていってポイント還元をしていくということでございますが、この背景には、やはり一つ、大企業につきましては、例えば柔軟な価格設定を行える今回ガイドラインも公表しましたので、大企業がやはり柔軟な価格設定をすることによって平準化をしていくということはできると。ただ、中小・小規模企業者につきましては、大企業に比べて当然会社の体力は弱いわけでございますので、なかなかその価格の引下げを行うことによって乗り切っていくことが難しいということがございますので、中小企業・小規模事業者に対しては、消費者へのポイント還元の支援、これを行うことによって、消費税率引上げ前後の価格変動をできる限りなだらかにして、消費者が安心して買物をできるようにする、こういったことで消費を平準化することが必要なんだろうというふうに思っております。
　キャッシュレスにつきましては、やはりこれも消費者についてのメリットと事業者についてのメリット、この双方があるというふうに考えておりまして、消費者につきましては、やはりＡＴＭ等々から一々現金を引き出す、こういう手間が削減できるということとともに、やはり消費履歴情報のデータ化によりまして家計の管理が簡易になる、こういうメリットがあるというふうに認識をしております。
　他方、事業者につきましても、キャッシュレスを導入することによって直接、間接のコストを減らす、あるいは、レジの集計が一度に行われるという、こういう生産性を高めるメリットもありますし、また、インバウンドで来られる外国人はやはりキャッシュレスを求めて、キャッシュレスができればもう少し買物をという、そういう声も聞いておりますので、そういった消費拡大のチャンスにもつながっていくんだろうというふうに思っております。
　そういった意味で、今回ポイント還元制度を導入することによって中小・小規模事業者がキャッシュレスを導入しやすい環境を整えていく、それとともに、消費者がキャッシュレスの利便性を実感する、こういうことを創出することによって日本のキャッシュレス決済を浸透させていく、こういうことにつなげてまいりたいというふうに思っております。
○井原巧君　ありがとうございます。是非また普及に努めていただきたいと思います。
　その中で、何点か質問出しているんですけれども、絞って聞きたいと思います。
　まず、そのキャッシュレス決済なんですけれども、今回、予算は二千七百九十八億円ということですよね。消費税引上げによる反動減対策という一過性の消費者へのポイント還元として、その内訳で九か月間で千七百八十六億円が計上されているわけですね。
　ただ、先般、これは民間ですけど、私もペイペイも入っているんですけど、慌ててその二〇％還元をもらおうとしたときには終わっていたという、ペイペイは百億円還元サービスといいながら、僅か十日であれはお金が達してしまったという例もありました。
　予測が難しい側面もあろうと思いますが、千七百八十六億円が、九か月なんですけれども、果たして十分であるのかということですね。予算が消化されれば期限前でももう終わるよとなるのか、それとも、うれしい悲鳴ということで、ちゃんと九か月間はそのポイント還元続けていくために補正を計上していこうと考えているのか、どのようにお考えか、お伺いしたいと存じます。
○政府参考人（藤木俊光君）　お答え申し上げます。
　来年度の予算として二千七百九十八億円計上しておりまして、そのうちポイントの還元分として約千八百億円ということで計上させていただいております。
　この予算額につきましては、マクロの統計でございますとか、あるいは決済事業者などへの聞き取りということで、現時点でできる限り入手できる情報を基に試算したものでございまして、今回の事業を実施するに当たって十分と考えられる額を措置したものと考えてございます。十月から始まりまして九か月間ということでございますので、来年度はそのうちの六か月分を計上したということでございます。
　ただ、これも御指摘のように、予算積算の一般論といたしまして、上振れするリスクあるいは下振れというリスク、両方を含んでいるわけでございます。特に今回、消費者の行動ということもあってなかなか予測が難しいという面があるわけでございますので、私ども、この事業の実施に当たりましては、その補助金の利用状況などをしっかりとモニタリングをしながら、そしてそれがどちらに振れそうなのかということを見ながらしっかり執行していきたいというふうに思っております。
　その予算の執行状況、どちらに振れそうか、あるいはどの程度振れそうなのかということをよく見極めた上で、仮にそれが当初の見積りと大きく異なるようであれば、その段階で適切な対応ということを、これ、関係省庁、関係者ともよく御相談しながら検討してまいりたいと思っております。
○井原巧君　ということは、九か月間は必ずやるということでよろしいですね。
○政府参考人（藤木俊光君）　現時点において、私ども、これは十月から始めて九か月間でやるという前提で事業を計画しているというところでございます。
○井原巧君　是非その辺をしっかりと広報の中でしていただきたいというふうに思います。
　もう一点、ちょっと気になることがあるのは、クレジットカードだけでなくて、スマホ決済事業者が日本の場合、非常に乱立しておりまして、キャッシュレス戦国時代と、こういうふうにも言われているというふうにお聞きしております。中小小売事業者は、どの決済事業者を選んでよいのか分からないことも多々あろうと思います。
　また、九か月間の本事業終了後に、決済手数料は今回三・二五以下のところじゃないと五％の還元しないと言っているわけでありますけれども、その手数料がどうなるのかという懸念も多いと思われます。決済事業者の見える化を進めていくことが懸念解消の意味でも重要と考えますが、どのように取り組んでいかれるのかと。
　また、普及が進めば、災害等による一番怖いのはシステムダウンですね。使えなくなるということが起こったときの影響はまたそれなりに大きくなるということでありますので、通信等のインフラの強靱化も併せて重要と考えますが、その取組についても併せてお聞かせ願います。
○政府参考人（藤木俊光君）　まず、中小・小規模事業者の方がどのキャッシュレス手段を選ばれるかということについて、確かに今、多様な決済手段が出てきておりますので、こういったものについてなるべく分かりやすく公表いたしまして、それぞれについて御判断いただけるような、そういう情報をしっかり提供していくということがまず一点重要だというふうに思っております。これに関しましては、様々な広報手段あるいはハンズオン支援というようなことも含めてしっかり対応していきたいと思っております。
　それから、二点目といたしまして、手数料負担がやはり高いというところが最大の問題になっているというふうに認識してございます。このポイント還元の事業に当たりましては、手数料について三・二五％以下として、かつ、その三分の一を補助するということでございますので、この事業期間においては実質二％台ということになるわけでございます。
　一方で、またあわせて、この間の端末に関しましても、実質的には中小・小規模事業者に導入経費が掛からない形での端末導入ということをこの事業の中で取り組もうというふうに考えているところでございまして、いずれにしても、こういった事業を通じまして、手数料負担あるいは端末、そういったようなものについてどのくらい、どのカードがどれくらい手数料が掛かり、どれくらい負担が掛かるかということも明らかにしていきたいと思っております。
　それから、最後にインフラの問題でございます。
　まさにおっしゃいますように、インフラの安全、安心というのは大変重要であるというふうに思っております。既に、決済インフラに関しましてはいわゆる重要インフラということでございまして、災害や機器故障の発生などに備えましてネットワークとかデータセンターの二重化ということで、継続的に決済サービスが提供できるように対応しているところでございます。
　ただ、今後、災害、様々な形で発生し得るということでございますので、経済産業省といたしましても、国民の経済活動に支障が生じないよう業界団体、関係事業者と連携して、こういったセキュリティー対策にこれで終わりということはないわけでございますので、更なる強化に努めてまいりたいと思っております。
○井原巧君　ありがとうございます。是非よろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に、安藤中小企業庁長官にもおいでいただいていますので、消費税の軽減税率対策については、これはしっかり、今回は複数税率になっていますので、その取組、加速していただきたいなということで要望に代えさせていただきます。
　同時に、次に、中小企業の防災・減災、強靱化についてお伺いしたいと思います。
　昨年は、私の地元の愛媛県とか広島県、岡山県、大変多大な被害をもたらした西日本の集中豪雨がありましたし、九月のあの近畿地方中心の台風二十一号、北海道の胆振東部の地震、大きな自然災害が重なったわけです。その際、グループ補助金等の支援策には大変、私も地元回っておりまして、有り難いという声もたくさん聞いております。やっぱり七五％の補助というのは大きいと思います。また、その災害ごとに現場の声を聞きながら支援制度もブラッシュアップしていただきまして、例えば軽自動車等の動産についてもある一定の条件を満たせば対応していただけるようになるなど、非常に現場に即した対応をしていただいていること、大変有り難いなと思っております。
　ただ、指定を受けた都道府県はその補助対象にはなるんだけれども、そうでない都道府県で同様の被害を受けても対象にならない、こういう現状も実は仄聞もしたりすると大変気の毒だなと。しかしながら、政策資源というのは制約が当然これあるわけでありまして、全ての中小企業を事後的に救済するというのは、これはやっぱりある一定の限界があることも現実として私たちは受け止めなければならないと思います。
　昨年末にも実は質問いたしましたけれども、今後も大規模な自然災害が想定される中で、もし被害に遭えば、経営基盤が脆弱な者が多い中小企業とか小規模事業者にとっては事業継続に危機的な影響をこれは与えるんだろうと思います。備えよ常にという言葉がありますけれども、災害への備えの強化について、その質問、先般したわけであります。
　そこでお伺いしますが、今国会では中小企業強靱化法案が提出されると伺っておりますが、その中小企業・小規模事業者の災害への備えを強化するための具体的な方策についてお伺いをいたします。
○政府参考人（安藤久佳君）　お答え申し上げます。
　今御指摘のように、昨年は大変大きな災害が全国の中小企業・小規模事業者の方々に大きな被害を与えました。今委員御指摘のように、災害が起きてからの復旧支援、これももちろん大切ではございますけれども、早め早め、事前の減災・防災対策、これを中小企業・小規模事業者の方にも最大限お取りいただく。また、その際に、親事業者の皆様、あるいは地域の金融機関、そして自治体の皆様、そういった中小企業・小規模事業者の皆様方を取り巻く関係者の皆様が言わば総力戦でこれを御支援させていただく、こういったことが大変大切だということで、今御指摘の法案を国会に御提出させていただいたところでございます。
　具体的な内容でございますけれども、中小企業の皆様方、小規模事業者の皆様方の事前対策強化につきまして、新たに計画を作成して、それを認定させていただくという制度を創設をさせていただきたいと思っております。これは、中小企業・小規模事業者の方単独でやられるケース、あるいは共同、あるいは連携をした形でお作りいただくケース、こういった様々な形態に対応した計画の認定制度でございます。
　これに基づきまして、防災・減災設備の設備投資を行っていただく、あるいは設備の補修、改修を行っていただく場合の税制優遇措置、また日本政策金融公庫などの政策、低利融資など、税制、金融面での支援を中心に御支援を申し上げたいと思っております。
　また、小規模事業者の方々が単独でこういった計画をお作りいただくのはなかなか難しいという現状もございます。商工会、商工会議所が市町村と共同で小規模事業者の皆様方の様々なこういった対応を御支援をする、こういったその計画を作っていただきまして、普及啓発、事前対策などの支援体制の強化もお願いをしたいと思っております。
○井原巧君　是非指導を発揮していただいて、特に中小企業は、現状でもその事業継続計画、ＢＣＰは一七％程度と言われているので、先ほど連携とか共同というお話を長官からいただきましたけれども、是非加速していただいて、特にまた都道府県とか市町村にしっかりこれ呼びかけていただいて、それぞれがその事業計画を出せるようによろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に、地域経済活性化についてお伺いしたいと存じます。
　人口の減少とか少子高齢化とか人口の偏在、これは我が同志の滝波大臣政務官の地元も同じだろうと思うわけでありますけれども、地方の疲弊が懸念される中において、活性化は待ったなしであるということは間違いありません。
　その状況打破の起爆剤として一昨年成立したのが地域未来投資促進法でございます。この法律では、地域の特性を生かして高い付加価値を創出して、地域の事業に対する経済的な波及効果を及ぼす地域経済牽引事業に係る計画を支援する制度が設けられまして、地域でその牽引する企業を三年間で二千社程度を支援し、投資額は一兆円、ＧＤＰを五兆円増大させることを目指して作られ、地方の我々にとってはその効果を大変期待する、そんな法律制度でございます。
　経産省では、既に二〇一七年十二月に二千百四十八社、二〇一八年十二月には千五百四十三社を地域未来牽引企業として選定しておられまして、その選定された企業同士の相互交流を深め、ビジネス創出等を図ることを目的として地域未来牽引企業サミットが開催されているとも伺っております。
　そこで、滝波政務官にお伺いいたしますが、三年という目標期間の半分がちょうど過ぎたわけでありますが、現在までの支援社数、投資額の状況はどうなっているのか、その評価と今後の取組についてお伺いしたいと存じます。また、あわせて、サミットの成果や、今後、選定企業、ずっと選んでいっているばかりなので、それの入替え等も考えているのかどうか、併せてお伺いいたします。
○大臣政務官（滝波宏文君）　お答えします。
　平成二十九年七月に地域未来投資促進法、これを施行してから、同法案に基づいた制度でありますけれども、平成三十一年、今年の二月二十八日までに都道府県が承認した事業計画、これは一千六百二十六事業者による千二百九十三計画となっております。これらの事業計画のうち、同法に基づく設備投資減税、これはいわゆる地域未来投資促進税制でありますけれども、この基準を満たすことを国が確認したもの、これは三十一年二月二十八日までに六百九十三件となっておりまして、この計画の方を積み上げてまいりますと、総額で約一・八兆円の設備投資が計画されているという状況であります。
　また、先ほど井原理事の方から御紹介ありましたように、この地域未来牽引企業、すなわち地域経済の活性化につながる事業の創出に向け地域経済を牽引する事業の担い手となることが期待されている企業でありますけれども、平成二十九年十二月に二千百四十八社、平成三十年十二月に千五百四十三社を選定、公表しているところであります。
　これも先ほど井原理事から御紹介あったように、この地域未来牽引企業サミット、昨年は福島県及び熊本県で、そして今年三月十六日、今週でありますけれども、週末、新潟県で、五月以降に広島県で開催する予定であります。これらのサミット等を契機に、企業と支援機関の間での連携や、また企業間での異業種交流や商談なんかの成果も生まれていると聞いてございます。細かいところはなかなかちょっとそれぞれの事業の内容がございますので、つまびらかにはできませんけれども、いろんな動きが生まれていると理解してございます。
　この地域未来牽引企業については、もちろん選んで終わりということではなくて、その後の支援や企業による実際の取引につながっていくことが大事であります。そのため、各経済産業局が選定企業を訪問しまして、今きめ細かく相談に応じるとともに、この地域未来投資促進法を始め各種支援策の積極的な活用を促すなど、言わば御用聞きのように、こういった支援策使ったらどうですかということを含めてフォローを行っておりまして、この成果がちょっと具体化するには一定の時間も必要かと思ってございます。そのため、現在のところは、このフォローの成果ですとか選定企業の取組などをしっかり見た上で、関係者とも今後相談しつつ検討してまいりたいというふうな今状況で考えてございます。
　いずれにいたしましても、地域の企業が取り組むこの地域経済を牽引する事業に対しましては、予算、税制、金融、規制緩和等々、政策手段を総動員して重点的に支援していきたいと思ってございますし、また、私どもとしましても、先ほど井原理事からお話ございましたように、地域の人口減少、本当に大きな問題だと思います。これは単に地域だけではなくて、我が国全体の問題であります。
　日本経済、日本全体が人口減少の中で、次の、もう投資してもしようがない、こういうふうな諦め、固定観念、蔓延しているかと思いますけれども、むしろ地方、人口減少の最前線である地方こそが成長してこそ我が国が成長する、すなわち地方の成長なくして我が国の成長なしという考え方の下、今、地域の産業とそれから世界経済をつなげる、グローバルな世界経済とローカルな地方産業をつなげるグローカル成長戦略研究会というのを私の下につくってもらいまして、そういった成長面の面からも地方をしっかりと重視していく、そういうふうな取組をしているところであります。
　地域経済活性化のためにあらゆる手段を総動員してしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○井原巧君　ありがとうございます。
　この前、新聞か何か見ていたら、通告はしていないんですけど、各県の有効求人倍率を見ていったら、なぜか福井がすごく良かったんですね。もしよかったら、なぜ福井が今、有効求人倍率がいいか、政務官からお答えいただいたらと思います。
○大臣政務官（滝波宏文君）　実は福井県、昔から東京を上回る有効求人倍率一位というのがずっと続いておりまして、いろんな分析の仕方はあるかと思いますけれども、別途、福井県でちょっとある種の特徴を持っているのは、共働き率がずっとナンバーワンなことであります。ある種、要するに女性の社会参加の部分が昔から進んでいますので、今、全国でいわゆるＭ字カーブのところが底上げになって、女性の社会進出という、活躍が進んでいると言われておりますけれども、福井の場合、かなりその前からそれが始まっているので、新たに今、ほかの県では女性を活躍してもらってという、そういう部分ののり代があったわけですけれども、福井の場合、ちょっとそれがなかった部分もあるかなと。
　いずれにしましても、ある種、福井県、そういう意味では、ある意味では周回遅れのトップランナーというふうにも言われたりしておりますので、そういうものも踏まえながら、しっかりと地方からの成長というのを頑張っていきたいと思います。
○井原巧君　ありがとうございます。
　是非その経験も政策の中に、地域経済活性化の中へ入れ込んでいただいて、是非日本経済の活性化につなげていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（浜野喜史君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、今井絵理子君が委員を辞任され、その補欠として岩井茂樹君が選任されました。
　　　　─────────────
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　私の方からは、まず、統計の問題について幾つか議論をさせていただきたいと思います。
　この厚生労働省の毎月勤労統計の不正事案をきっかけに、大変今、国会の中でも議論がいろいろ深まっているかなというふうに思っております。参議院の予算委員会においても連日このテーマは取り上げられているわけでありますが、政府が重要というふうに位置付けております、特に重要と位置付けているいわゆる基幹統計ですね、五十六全部であるんですけれども、経済産業省がそのうち十二を所管されているということで、大変大きなポジションを占めているというわけであります。
　この経産省所管の十二の基幹統計について、これ一旦点検をしていただきました。この結果についてまずお伺いするとともに、幾つか事案も出てきているというふうにお伺いしておりますが、ここ、再発防止も含めて今後どう対応していくのかについて確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（吉本豊君）　お答え申し上げます。
　本年一月、厚生労働省の毎月勤労統計で不適切な扱いが判明したと、これを契機にいたしまして、全ての基幹統計につきまして点検の指示が行われたところでございます。
　私ども、今御指摘いただきましたように、十二の基幹統計を担当させていただいておりまして、その点検の結果、三つの統計で四件につきまして調査計画というのを総務省の承認をいただいておりますが、この内容が最新の内容に合わせて適切に変更されていなかったと、こういったような手続上の問題が判明いたしておりまして、一月二十四日に公表したということでございます。
　この四件、いずれも既に公表いたしました統計データの修正が必要なものではございませんでしたが、このような事実があったことは誠に申し訳なく考えておりまして、ここに深くおわびを申し上げます。
　今後でございますけれども、調査開始前の段階で、このような計画との相違、あるいは手続上のそご、この有無を改めて取りまとめ部局でダブルチェックをさせていただく、あるいは調査開始後の調査実施状況の自己点検項目の充実、こういった形、事前事後のチェック体制の強化を講じまして再発防止を徹底させていただきたいと、こういうふうに考えてございます。
○平木大作君　今答弁にありましたように、四件の手続上の問題があったと。そのうちの幾つかはこの統計法が定める手続をしっかり踏んでいなかったということでありますので、これしっかりと受け止めていただいて、今後二度と起きないような対策を打っていただきたいというふうに思っております。
　また、政府としても、これ一般統計も含めるともっとあるということで、二百三十三ですか、のこの一般統計についても、この夏までに総点検をして、そして改善点を洗い出す、取組を進めるということでありますので、しっかりと大事な統計を担っている経産省として、ここは先頭に立ってやっていただきたいとまず思っております。
　この毎勤統計の話が出たとき、当初、よく全体像がまだ分からなかったときですね、不正だということが明確に分からなかったときに、私もいろんな省庁の官僚の皆さんと少し雑談で意見交換をさせていただきましたけど、そのときに一番聞かれたのは、ちょっと、何というんでしょうか、同情の声というんですかね、統計で何か問題が起きちゃうというのは何となく分かる気がするなというようなちょっと声をいただきました。要するに、これまでの行革ですとかいろんな取組の中で、真っ先に予算ですとか人を削られてきたという歴史があったり、そのしわ寄せが統計の職員の皆さんには、部署の皆さんには行っているという認識は何となくどの省庁にもあるんだなということを感じたわけであります。
　この点については、これまでもいろんなメディアで、じゃ、日本の統計職員って多いの少ないのみたいないろんな調査もしていただいていまして、例えば、日本の場合、米国の半分以下の人員でやっているとか、あるいはカナダとか英国に比べると五分の一以下でやっている、こんな指摘も実際にあったわけであります。
　そこで、ちょっと一旦確認をさせていただきたいんですが、これ、以前と比べて、できれば長い軸で、二十年前とか四十年前とか、データがちゃんとあればうれしいんですけれども、以前と比べてこの省内の統計担当者の人数って、これどのくらい、まあ増えているということは多分ないのかもしれませんが、減ってきてしまっているのか。関連予算規模どうなっているのか。人数については、可能であればＦＴＥでいただきたいと思うんですけれども、これをちょっとお示しいただきたいということと、やっぱりこの統計の品質管理を行うということ。
　それから、今本当にはやりというか、政府としても旗頭に掲げていただいているこのＥＢＰＭですね、経産省のエレベーターにも大きくＥＢＰＭとありましたけど、今でも貼ってあるんですかね。まさにデータに基づいて、きちっとしたデータに基づいて政策を立案していく、推進していくというこの旗頭を進めていくという意味でも、やはりこれ、統計人材の育成ということはしっかり力をこれ入れていただかなきゃいけないと思っていますが、この点について御所見をいただきたいと思います。
○政府参考人（吉本豊君）　私どもの統計に関します人数、そして予算関連等についてのお尋ねでございます。
　経済産業省の統計部局の職員数、現在手元にあるもので申し上げますと、定員ベースになりますけれども、十年前の二〇〇九年の段階で二百九十二名ということでございました。この数字が直近で二百四十五というふうになってございます。
　統計部局の職員数が減少しておりますのは、今申し上げたとおり事実でございます。ただ、過去累次にわたるシステム化、この対象を拡大し、また改善をしております。また、統計業務の外部委託、この対象も拡大するといったようなことを進めておりまして、業務量自身も減らす努力を併せて行っているということでございます。
　その上で、職員でしかできない業務、これにつきましては、その職員のレベルアップを図るということは当然必要でございまして、統計人材の専門性の向上に努めるということで、職員の絶対数が減りましても、全体として精度維持、あるいはその向上を図るといった統計の効率的な作成を行うための努力を進めておるということでございます。
　一例、人材の育成につきましてお尋ねがございましたので御紹介いたしますと、この統計を作る側の職員、これは当然いろいろ、統計法規、あるいは調査統計に関する基礎研修、あるいは回帰分析といった数学的な処理研修など、入門編から専門知識を深めるための研修、幅広く提供しております。また、今ＥＢＰＭというお話がございました。これは統計を作る側というよりも使う側ということでございます。こういった統計利用側の職員にも統計リテラシー、これを向上するための研修を新たに今年度から始めるという形で、年間延べ百人以上の研修というのを現に今私どもの内部で行っておるということでございます。
　続きまして、予算でございます。予算につきましては、統計の経費として独立した項目立てされておりますもの、現在御審議いただいております二〇一九年度予算案、この中では約二十四・四億円、この数字は十年前の二〇〇九年度予算よりも二十一億円減少はしておるということでございます。
　ただ、これ、他省と共管統計調査に移行したということに伴いまして、その必要な予算を他省に一括計上したと、こういったようなものの影響が大きな要因でございます。例えば、工業統計というもの、大体年間十億円以上掛かっておるんでございますけれども、数年前に総務省との共管に移行したということに伴いまして、この経費の方を総務省の方に一括計上しているということで、そういったこともあって、経産省の統計予算、見かけ上減少していると、このような状況もあるわけでございます。
　いずれにしましても、必要な統計調査を実施するための予算額、これにつきまして政府全体としては確保できていると、こういうふうに考えてございます。
○平木大作君　長い軸でできればいただきたいということを言って、まあ十年ぐらいしかちょっとないということでありましたが、しかもＦＴＥというよりは定員枠という形で今お示しいただきましたが、それでも十年前と比べて二百九十二人が二百四十五人ということでありますから、ざっくり言うと一五、六％減っているというわけであります。聞くところによると、この八〇年代ぐらいからずっと減らし続けてきているというようなこともあるやに聞いておりますので、そういう意味でいくと、長年にわたってここはなかなかやっぱりしわ寄せが寄ってきたんだろうなというふうに思います。
　予算については、なかなか直接的な比較ができないということで今御答弁いただきましたが、なかなか予算を急にごっと増やすというのは難しいということかもしれませんが、今御答弁いただいたように、一つは、やはりこれ統計のリテラシーを省内でしっかり高めていただくということとともに、やはり私、大事だと思うのは、統計部署はやっぱり花形だと、いわゆる各部のエースと言われる人たちが必ず統計を一回通るんだみたいな、そういうキャリアパスをつくっていただくというのはとても大事なことだというふうに思っております。こういう人事面等も含めて、キャリアパスをしっかりつくっていくということも含めて、是非これは御検討いただきたいというふうに思っております。
　そして、時々識者の皆様からは、今回の事案をもって、何というんでしょうか、いわゆる日本型の分散型の統計の在り方というものの限界なんだとか、そういうことをよく指摘されるわけでありますけど、私はちょっと違和感を持って受け止めております。いわゆる米国や日本はよく分散型と言われ、海外でもカナダとかは集中型の統計のシステムを持っていると。集中型にすることでより独立性が高まって透明性が高まるんだみたいな議論もあって、これはこれで大事なポイントであるというふうに思っておりますが、ただ、何というんでしょうか、政策立案の現場に近いところでやっぱりきちっと統計部署を持っていくということは、これ特に今みたいに時代の動きが速いとき、産業界がどんどん変わっている中においては極めてこれ重要なことだというふうに思っておりますので、この点についてもきちっと慎重に検討していただきたいということを御要望申し上げたいと思います。
　いろいろ、ビジネスの現場はどんどんどんどんデータを直接使う、データを活用するという流れの中で、何かこの統計の実務は、やっぱり今回改めて、何というんですか、旧態依然とした手書き、手入力、調査票の回収、配付みたいな、そういうのがやっぱり今出てきていて、これやっぱりヒューマンエラーですとか、あるいは、ある意味負荷が掛かってくる中で、データ偽造の一つのきっかけになってしまうみたいなことも指摘があるわけであります。
　総務省にこういうことをお伺いすると、今オンライン化進めていますみたいな話で必ず回答があるんですが、オンライン化はオンライン化で確かにこれ省力化につながる一つの有効策であるのは間違いないと思いますけれども、これ、ただオンライン化したところで元のデータからある意味オンラインに転記して入力しているということ自体は全く変わっておりませんで、桁一つ間違えて入れちゃうとか、そういうところ自体は全く防ぐことができない。
　そういう意味でいくと、クリーンデータの作成みたいな手間も、受け取る側も結局変わらないということでありまして、やはりこれ、例えばこれだけ企業が様々なデータを今取って経営に生かされているという中にあって、デジタルデータをデータのまま入手して、そしてそれを統計ですとか様々なところに生かすと、こういう検討をやっぱり私、進めるべきじゃないかと思っているんですが、この点についていかがお考えでしょうか。
○政府参考人（吉本豊君）　委員御指摘のとおり、一般的に、統計調査は調査対象の事業者の方々に対しまして調査票を配付いたしまして、調査員による回収あるいは郵送、あるいはオンラインで回答と、こういう形になってございます。
　特に紙の調査票による回答、これは事業者の記入負担あるいは記載ミス、そして国の方に出てきますとそれをまたパンチ入力をしなきゃいけない、そういった際に、おっしゃいましたように、いろんなヒューマンエラーが含まれる可能性が十分あるということでございまして、こういったものを低減するために、オンライン化、非常に有効な手段であると、こういうふうに認識をしております。
　経産省で平成二十九年度に実施しました調査では、全ての基幹統計、一般統計に係る調査におきまして、電子メールによって提出していただくことも含めまして一〇〇％のオンライン化が達成されているということではございますけれども、これはあくまでも選択でございますので、実際の回答がオンラインで行われた回答率というのは必ずしも高いものではないということでございまして、これをいかに高めていくかというのが今後の課題ということでございます。
　さらに、その先をおっしゃいましたけれども、まさにそのとおりでございまして、こういったわざわざ統計のために回答をしていただくということではなく、既にございますデータをそのまま統計の調査に代えて提出するというふうなこともできないかというまさに検討をしておりまして、これはＰＯＳのデータでございます。これは現在家電量販店の統計がございますけれども、この中でＰＯＳデータをそのまま使うことができないかということで、昨年の七月から試験的な調査を現在行っているというところでございます。
　今後、このＰＯＳデータをそのまま今現在やっております基幹統計調査でございます商業動態統計調査の一部にこれをもって代えるということができないかと、代えるというよりもＰＯＳデータをそのまま活用できないかと、こういった検討を進めているところでございます。
　いずれにしましても、そっちの方に移行しますためにも、総務省あるいは統計委員会の御承認あるいはその答申というものが必要になりますので、関係機関とも連携しながら、こういった民間データを活用した統計の実現に努力してまいりたいと、こういうふうに考えてございます。
○平木大作君　こういった前向きな取組、是非これ積極的に進めていただきたいと思っております。
　今回、質問に立つに当たって、経産省の外局もやっている一般統計も含めた一覧、統計の、見させていただいたんですけれども、本当に膨大な量があるなというふうに思っています。やっぱり改めて多面的に経済の動向をつかむというのがいかに難しいかということかなと思っておりますが、当然、先ほども少し申し上げましたけど、これだけ産業構造自体が大きく変化しつつある、しかもその速度が上がってきているという中にあって、当然、そうすると、経済の実態をつかむための統計も、やはりこれ見直しを随時していかなきゃいけないものなんだろうというふうにも思っているわけであります。
　これ経産省の中で、統計のいわゆる改廃ですね、新しいものを作るですとか、あるいは、もうこれは使っていないからやめるですとか、これ、どういうルールに基づいて判断されているのかということと、一つの例として、最も直近で廃止された統計って何なのか、あるいは最も直近で新しく作られた統計ってどんなものがあるのか、ちょっと御紹介いただけたらと思います。
○政府参考人（吉本豊君）　お尋ねのございました統計調査の見直しのルールということでございます。これは、御指摘のございましたような産業構造の変化あるいは政策ニーズの変化、こういったものを考慮した上で、関係行政機関と連携しながらそれぞれの調査の必要性あるいは調査内容、方法の適正化、随時検証をして進めていくと、こういうことでございます。
　事例ということで一つ御紹介を申し上げます。
　産業構造の変化、最も典型的にはサービス経済化の進展ということがございます。これを的確に捉えるということを目的といたしまして、サービス産業の付加価値等の構造を明らかにして、国民経済計算、ＧＤＰの計算の精度の向上に資すると、こういったようなことを目的に、私どもやっております商業統計調査、それから特定サービス産業実態調査というのがございます。これに総務省でやっておられますサービス産業動向調査、年次調査というものがございます。これを統合した上で、これまで調査の対象となっていなかったような業種、金融サービスなどでございますけれども、といったものを加え、さらに、費用に関する調査というのを追加すると、こういったようなことを拡充をいたしまして、経済構造実態調査という名前で総務省と共管で実施をするということになってございます。実は、この第一回目が今年の六月に調査を実施するということでございまして、来年の三月以降順次その結果が公表されると、こういうような事例がございます。
　これによりまして、工業統計調査と合わせまして、国内総生産、ＧＤＰの約九割を占める主要産業につきまして、産業横断的かつ広範に年次統計を一体的に作られる、こういったようなことが可能になるということでございます。
　また、この調査では、今拡大しておりますＥＣ、電子商取引のところにつきましても調査の項目に加えるということでございまして、これまで一部の業種でのみ調査しておりましたこのＥＣ、これにつきまして、産業横断的に把握すべく調査項目も充実されていると、こういうことでございます。
○平木大作君　今、様々、例えばＧＤＰの捉え方においても、この新しい産業の動き等、随時取り入れながら今検討を進めていただいているということでありました。
　改めて強調したいのは、やはりこれ、今後のやっぱり統計業務の中でも、いわゆる企画設計という部分、ここを是非強化していっていただきたいなと。当然、これ編集してデータを整えていく、分析していくというところも大事なんですけれども、この前工程の部分というんでしょうか、新しいものをどんどん企画していくというところについては、これ、よりこれから求められるのかなというふうに思っております。
　ＧＤＰの例を引いて御説明いただいたんですけれども、ちょっと今思い出したのは、先日のこれ日経新聞の報道で出ていたんですけれども、ＬＩＮＥですね、ＬＩＮＥって基本的に無料のサービスを提供されているわけですけれども、このＬＩＮＥのサービスの利用価値というものを試算してみたら、一人当たり年間三百万円の経済価値があった、こういう記事が出ておりました。
　要は、もう多分、委員の皆さんの中でもお使いになっている方は多い。一日何時間も使っている方もいらっしゃれば、そのメリットというものはすごく実感されていて、そしてそれが全部無料で基本的にはコンシューマーには提供されているというものについて大分広範な調査を掛けてみたら、その実感として年間三百万円の価値があるということをおっしゃっているわけです。ＬＩＮＥの今の無料サービスについては、ただＧＤＰの統計の中には一円も上ってこないわけですね。ある意味、これが一つの大きな埋めなきゃいけない今ギャップを示しているのかなということを思うわけであります。
　改めて、これ可能でありましたら大臣にお答えいただきたいんですが、この第四次産業革命と言われるようなまさに新しいデジタルサービスが次々に立ち上がってきている中にあって、デジタル経済のまさに規模とか活動、こういったものを捉えるような新しい統計、是非これ企画して作っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　第四次産業革命が進んできて、いろんな産業の形態が変わっていっている中で、現行の統計では、例えばプラットフォーム企業、今のＬＩＮＥもそうだと思いますけれども、プラットフォーム企業が提供するサービスの価値とか市場規模といったものがやはり適切に把握されないという問題点があります。
　例えば、もう今シェアリングエコノミーというのは、消費者と消費者の間、ＣツーＣでいろんな財とかサービスの取引が行われるわけでありますけれども、現在のこの経済産業省の統計では、あくまでも対象は事業者、企業ということになりますので、このＣツーＣのシェアリングエコノミーなんかの実態把握というのは困難になっているわけであります。
　このため、経産省は、今年度、シェアリングエコノミーの仲介事業者を対象にして、このＣツーＣの取引金額などを把握するための統計調査の設計などについて調査研究を行ったところであります。現在、来年度からの統計調査の実施に向けまして、総務大臣の承認を得る手続を進めているところであります。
　また、今、これからはどんどんどんどんビッグデータの時代ということになってきます。そうなりますと、このビッグデータの範囲が拡大をしていけば、事業者にはほとんど負担をしてもらうことなく、でも今までだとちょっとなかなか取れなかったねというようなデータを我々の側で精度を高く取って、また新たな統計を作るという可能性も出てくるわけでありますので、こういったところにもしっかり、先ほど事務方が答弁しましたＰＯＳデータの活用なんかもその一つに入ってくるというふうに思いますけれども、そういったことも進めながら、第四次産業革命時代に対応した統計の整備を進めてまいりたいと思っています。