Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○太田（昌）委員　執行状況を見きわめ、必要であれば確実に国の方で支援をしていただくということで受けとめさせていただきたいというふうに思います。
　また、そういう中で、受入れを決めていただいた病院で、この感染症包括支援交付金を活用しまして、陰圧室の整備、病院改修によって受入れ体制整備などにもこれは使えるように使途の拡充をしていただきたいという声もございます。先ほど言いましたとおり、なかなか地方の受入れ体制、脆弱なところもあるものですから、こうした要望、とても気持ちはわかるわけでございますが、こうした使途の拡充について御見解をお伺いしたいと思います。
○依田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の病室などの陰圧室の整備につきましては、包括支援交付金が今般の新型コロナウイルス感染症対策として緊急に必要となる感染防止や医療提供体制の整備等を目的としているため、恒久的な施設の整備として行うものについては補助対象外となっているところでございます。
　一方で、新型コロナウイルス感染症患者を受け入れている医療機関における簡易陰圧装置であれば補助対象としているほか、また、プレハブなどの簡易病室等の整備に必要な経費やそれに付随する設備については全額国費で補助させていただいているところでございます。
○太田（昌）委員　簡易的なものについては補助を使えるというのは確かにそのとおりなんですけれども、やはり、そのまま、脆弱なまま、地方の病院、この機会に拡充をしていきたいという思いもございます。重ねてこれについては御検討を御期待を申し上げておきたい、御要望を申し上げておきたいというふうに思います。
　次に、ワクチンの供給体制についてお伺いをしたいと思います。
　八月二十一日に開かれました感染症対策分科会の報告の中で、これは、モデルナ、ファイザー、アストラゼネカ、カンシノの各ワクチン候補にかかわる治験の論文の中で、その安全性について、重篤でない全身性の有害事象が高頻度、数十％以上で発現したとの報告もあったわけでございます。また、小児、妊婦、高齢者のデータが少なく、不明な点が多いとも、これは有効性、安全性ともに記載があります。
　ワクチンには副反応があることは、これは知られていることでありますけれども、このたび、アストラゼネカ、ファイザーからワクチンが供給されることが決まったこと、新型コロナ感染症の終息に向けて大変に心強いことであると同時に、そのワクチンの安全性についての心配の声も一方では寄せられているわけであります。
　実際に接種を始める時期は、これは安全性、有効性について国が認める薬事承認が行われた後ということになると思われますが、ワクチンの実際の安全性、有効性について、さきの分科会の報告の中でも、考慮すべき事項の中に、実際の安全性、有効性などの性能評価については、これはＰＭＤＡでの検討とともに、厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会での議論とあるだけで、現段階で具体的な安全性担保の手法が明示されておらないわけでございまして、供給から接種までの、例えば臨床検査を行うのかとか、そうした現段階で想定している工程についてぜひお示しをいただければと思います。
○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　一般的に、医薬品の研究開発から薬事承認されるまでには、まずは細胞や動物を用いた非臨床試験、人を対象とした臨床試験などを通じたデータの収集段階、その後、先生おっしゃいました医薬品医療機器総合機構、いわゆるＰＭＤＡにおける承認審査、さらに、医学、薬学等の専門家から成ります薬事・食品衛生審議会での審議などのプロセスが存在いたしまして、これらを通じまして有効性、安全性等を確認してございます。
　このプロセスは、新型コロナウイルス感染症のワクチンにおきましても同様でございます。現在、さまざまなワクチンが国内、海外で開発が進んでおりますが、いずれにいたしましても、最新の科学的知見や今後得られるデータに基づきまして有効性、安全性等の確認を十分に行ってまいりたいと考えておりますし、また、承認後の一定の安全性の調査などもしっかりとやっていきたいと考えております。
○太田（昌）委員　ちょっと確認なんですけれども、そういうようなデータあるいは臨床試験なども行った上で当然薬事承認が行われるとは思われますが、これは、海外でのそうした調査と、日本の、日本人に対しての調査みたいなものは行わないんですか。
○山本政府参考人　現在、日本でも日本人に対しての承認取得に向けた臨床試験、これが、国内、国産のワクチン、あるいは海外のワクチン、ともにいろいろ予定をされておりますので、そういったデータも見ながら、薬事承認の際にはその承認の可否を判断してまいりたいと考えております。
○太田（昌）委員　国内の開発中のものは当然として、海外からの提供を受けるワクチンについても同様の手続が行われるということで、了解でございます。
　そんな中で、巷間言われている中で、このワクチンにおけるいわゆる重篤な副反応が発生した場合に、その患者に対する補償について政府である程度これはしっかり対応すると。新型インフルエンザのときには特措法などもつくって対応したというふうに承知をしておりますけれども、この補償について現段階の政府の御見解を確認をしておきたいと思います。
○依田政府参考人　お答え申し上げます。
　予防接種につきましては、副反応による健康被害がまれであるが不可避的に発生するという特性がございまして、迅速な救済のための健康被害救済制度が必要であると考えているところでございます。このため、現行におきましては、予防接種法又は新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく接種を実施する場合には予防接種法に基づく健康被害救済制度が、また、それ以外の接種の場合につきましては独立行政法人医薬品医療機器総合機構法に基づく健康被害救済制度がそれぞれ設けられているところでございます。
　こうしたワクチンの接種につきましては、先日、八月二十一日でございますけれども、政府の分科会におきましても、接種した方が健康被害が生じた場合の救済措置についても、認定のプロセスを含め検討する必要があるという考え方が示されているところでございます。
　こうした御意見等も踏まえ、これまでの健康被害救済制度も念頭に置きつつ、どのように被害救済を行うのか検討してまいりたいと存じます。
○太田（昌）委員　やはりこうしたワクチン、コロナ終息に向けて必要な措置ではあるわけでございますけれども、一方で、ワクチンの安全性と、さらに、これはあってはならないことではありつつも、もし万が一健康被害が生じた場合の救済措置もこれは一体のものとして当然スタートの段階では整備をして一歩進める、このようなことを申し上げておきたいというふうに思います。
　最後になりますが、ＰＣＲ検査についてちょっとお話をさせていただきたいと思います。
　各自治体において、エッセンシャルワーカーあるいは医療従事者、こうした方々に定期的な検査を行いたい、こんな要望も出されているところでございます。
　また、対象者についても、例えば濃厚接触者じゃなくても、感染が多い地域については、そうした関係者に関係なく、幅広くＰＣＲ検査も行ってもよいのではないかというふうに考えます。
　そういう意味で、具体的な指針、方針を示していただきたい。また、現状として、そのような方針はあるものの、なかなか各自治体においていま一歩踏み出せていない現状について、確認の意味も込めまして、御確認をさせていただきたいというふうに思います。
○依田政府参考人　お答え申し上げます。
　検査についての基本的な考え方でございますが、検査が必要な方がより迅速、スムーズに検査が受けられるようにするとともに、また、濃厚接触者に加えまして、感染拡大を防止する必要がある場合には広く検査を受けられるようにするといった考え方のもとに、検査体制を一層強化していくというような考え方に立っているところでございます。
　そうした中で、とりわけ入院患者や高齢者施設等の入所者につきましては、こうした感染症の重症化リスクが非常に高いことから、院内、施設内感染対策の強化が非常に重要であるというふうに考えております。
　検査の考え方といたしましては、具体的には、感染者が発生した場合には、適切な感染管理が可能となるように、感染が疑われる者への速やかな検査を実施することが重要であること、また、こうした施設また病院等に入所、入院する際でございますけれども、地域における感染の発生状況等を勘案して医師が必要と認める場合には、症状の有無にかかわらず検査を実施することが可能であること等をお示ししているところでございます。
　それから、さらに、先般でございますけれども、感染者が多数発生している、また、クラスターが発生しているような地域に所在する医療施設、高齢者施設に勤務する方や、入院、入所する方については、当該施設に感染者がいない場合であっても幅広く検査を実施することが可能であるといったことをお示ししているところでございまして、自治体に対しては積極的な検査の実施を要請しているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、こうした取扱いにつきまして更に周知徹底をして、また、検査体制の強化に引き続き取り組んでまいりたいと存じます。
○太田（昌）委員　時間が来ましたので、二つだけ、ちょっと要望したいと思います。
　それぞれの自治体において、単独事業においてＰＣＲ検査の拡大を行っているところもあります。こうした検査拡大の指標の修正も、ぜひ御検討いただければ。それから、拡大において、機器、試薬等々の調達が、各県単位でやっているわけですけれども、なかなか苦労もしているようでございます。国に対しての一層の支援を求めまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○今井委員　おはようございます。立国社の今井雅人でございます。
　今、新型コロナウイルスへの戦いがまだ続いているわけでありますが、今、最高責任者の安倍総理の体調が非常に心配されておられまして、地元でも今もうこの話ばかりなんです、聞かれるのが、安倍総理の体調はどうなんだということで。
　最初にちょっとお伺いしたいんですけれども、きのうも閣議等でお会いになっていらっしゃると思いますが、総理の、今、御様子はどんな感じでいらっしゃいますか。
○西村国務大臣　昨日も私はお会いしましてお話をしましたけれども、きのうの様子はふだんとお変わりない様子で、コロナの状況についても御報告をしたり、申し上げましたけれども、その後、二人でも少しお話をしましたけれども、ふだんどおりにいろいろなお話をされていましたので、先週、先々週ですかね、少し疲れた感じもお見かけしましたけれども、きのうは非常に、元気でと言っていいのかどうかはあれですけれども、ふだんと変わりない様子で、さまざま御指示もいただいたところでありますので、引き続き、健康、体調管理をしっかりしていただきながら、先頭に立って、リーダーシップを発揮していただければというように考えているところでございます。
○今井委員　最高責任者として、重責、重圧も大変だと思いますので、体調はやはり万全を期してやっていただきたいですし、それと、やはり国民も大変心配しておりますので、御本人から状況をしっかり説明していただくということも大変重要だと思います。
　二十八日の日に記者会見をするというふうに伺っていますが、記者会見の場だけじゃなくて、この国会の場でもしっかり出てきていただいて、御自分の体調についてしっかり説明をしていただきたい。そのことによって、国民も安心して、また一致団結して対策に取り組めると思いますので、そのことをぜひお願いをしておきたいと思います。
　それと、国交省さん、いらっしゃっていますか。昨日、ゴー・トゥー・キャンペーンの対象の千葉の旅館でクラスターが発生したということでございますが、その状況とそれから原因等について御説明いただきたいと思います。
○村田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の点でございますけれども、昨日、千葉県の方から、勝浦市内の宿泊施設におきます従業員の新型コロナウイルス感染症の集団発生があったということで公表されたということでございます。
　当該宿泊施設につきましては、ゴー・トゥー・トラベル事業の参加登録事業者であるということは確認いたしておりまして、本件につきましては、現在、事務局におきまして詳細を確認中でございます。
　今後、保健所の指導や消毒の実施状況、こういったものを踏まえながら、速やかに当該宿泊施設につきまして現地調査を行う方針でございます。
○今井委員　もう一度お伺いしたいんですけれども、そもそも、なぜ従業員の方は感染したのか。それと、報道によりますと、この間、三百五十九名の方が宿泊なさったということですが、その方たちの感染状況をどうするか。
　こういうことをしっかりやらないと、ゴー・トゥー・キャンペーン、このまま続けて大丈夫かということになりますから、ここは、しっかり調査をしてみんなに報告をすることが大事だと思うんですけれども、その点についてはいかがですか。
○村田政府参考人　お答え申し上げます。
　本件につきまして、千葉県庁から情報収集も並行して行っております。
　御指摘のとおり、千葉県の方では、従業員の感染者が発生した間の宿泊された方々に対しては健康調査を行うということでございますので、そういったことにつきましても、私どもの方でしっかりと状況を確認してまいりたいというふうに考えております。
○今井委員　繰り返しになりますが、この事業を継続するためには、こういうことはある程度予測をされることで、必ず一〇〇％防げるというものでもないですから、発生したときにどう対応するかということをしっかりやらないと、それと原因の分析も。全体に影響しますので、そのことはしっかり対応していただいて、国会にも報告していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それでは、本日は、お忙しいところ、尾身地域医療機能推進機構理事長にいらしていただいておりまして、分科会の会長もやっていただいておりますが、少し分科会の内容についてお伺いしたいと思うんですが。
　尾身理事長は、分科会の場を含めて、新型コロナウイルスの感染について、七月の終わりあたりですかね、ピークアウトをした可能性があるというふうに発言をしておられると承知しておりますが、その根拠を詳しく教えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○尾身参考人　お答え申し上げます。
　根拠については、大きく二つあると思います。
　一つは、実は、ふだん、一般社会のマスコミの方に共有されているデータというのは、報告者ベースのデータですよね。その情報も非常に大事なんですけれども、感染症対策を打っていく上にそれよりもより重要なのは、実は、発症日ベースのいわゆるエピカーブというものをもとに感染症対策を立てていくということが、これは感染症対策の常識になっております。
　そのグラフを見ますと、一応七月の下旬の方に、新規感染症という点についてだけですね、これは強調させていただきたいと思いますけれども、新しい感染症の発症については、どうも七月の末ごろに一番高い山があったということ。ただし、これはもう何度も私はいろいろなところで申し上げていますけれども、これからどうなるかというのは、新たなクラスターなんかが発生すればまた別のことですし、それから、重症者というものがこれからもどんどん蓄積していく可能性があるので、これからも警戒を強める必要があります。一つ目は、だから、その発症日別のデータが一つの根拠。
　もう一つの根拠が、実は、実効再生産数というのが、これはいろいろな複雑な方法で推定していますけれども、これも全国的に見ると一を少しずつ下回っているんじゃないか。
　この発症日別のエピカーブと実効再生産数というものを見て、さらに、報告者ベースのものを見ると、総合的に考えれば、新規の感染症という意味では少しずつ緩やかな下降傾向にあるんじゃないか。ただし、先ほど申しましたように、これからも警戒あるいは必要な注意については十分継続していく必要があると思っております。
○今井委員　その上でちょっとお伺いしたいんですけれども、テレビ等でいろいろな専門家の方が出てこられてさまざまな意見をおっしゃられるので、私もこういうところは知見は余りありませんので、よくわからないので教えていただきたいんですが、ピークアウトをしたとすれば、その原因というか、どうしてピークアウトをしているのかということで、ある方は、やはり、このコロナウイルスは高温多湿に非常に弱いので、八月に入ってから気温が急に上昇して多湿になったことによってこの感染がおさまっているんじゃないかと。ですから、この暑いのが過ぎるとまた拡大するんじゃないかというふうなことをおっしゃっている専門家の方もいらっしゃいます。あるいは、お盆前後のところでかなり自粛要請をしたことで人の移動が余りなかったことが感染を抑えているんじゃないかというふうにおっしゃっている方もおられます。
　どれももっともらしいんですけれども、尾身理事長が今考えておられる、七月末にピークアウトをしてそれからだんだん減少に転じているということの要因というのはどういうことだというふうにお考えでいらっしゃいますか。
○尾身参考人　お答えいたします。
　まず、先生の高温多湿の件ですけれども、その要素が一定程度影響している可能性は否定はできないと思いますけれども、正式なエビデンスはまだ今のところないので、確かにそういう可能性はあって、冬に向けて警戒を更に強くする必要があるというのは、多分、その理由だと思います。
　先生の御質問の、一体なぜ、一応穏やかに、今のところはですね、新規感染者の数が穏やかな減少傾向に今のところ見られるというふうに判断していますが、その理由ということですよね。それはなかなか難しいけれども、私個人としては、大きく分ければ三つあったと思います。
　一つ目は、今回の緊急事態宣言解除後の、この感染が拡大しましたよね。これはいろいろな理由がありますけれども、あえて、最も重要な理由は、東京を中心とした、いわゆる接待を伴うお店を中心に、かなりここが、なかなか探知するのに少し時間がかかったということもあって、ここがいわゆる感染拡大の主要な地域であったと思います。これが東京都内に拡大し、更に全国に波及したということはほぼ間違いないというのが我々専門家の判断であります。
　したがって、今回の場合は、少し遅かったですけれども、東京のある地域を中心に感染拡大が、地域の自治体の方、関係者の方が物すごい努力で少しずつ下火になったということが、当初はちょっと気がつかない、遅くなりましたけれども、いろいろな関係者の努力で感染が少しずつ下火になったということが一つの原因。
　それから、二つ目の原因は、私はこれは大変よかったと思いますけれども、各都道府県の知事の方のリーダーシップで、その地域の感染状況に応じてさまざまな対策を打っていただきましたよね。そのことが私はかなりきいていると思います。
　三番目には、その知事、国の方のいろいろな応援もあったと思いますけれども、そうしたパブリック、地方自治体、国のいろいろな要請に対して、各都道府県、関係の都道府県の県民の方が、強制力がない協力であってもかなり協力していただいたということがあって、こうしたことが総合的に、基本的には人の動きも多少減ったと思うし、行動変容がまたあったということが、最終的に穏やかな下降、今のところ見られている大きな原因だと私は個人的に思っております。
○今井委員　ありがとうございます。
　その上でお伺いしたいんですけれども、今回の二次感染拡大というか一次のつながりというか、それは評価が分かれるとしても、波、山が二回あったわけですね。今、少しおさまりかけているということなんですけれども、ひょっとすると、この先、また涼しくなって乾燥してくると広がるかもしれないと今お話しされていましたが、何としてもやはりこれは防がなきゃいけないわけで、しかし、コロナウイルスは世の中には消えるわけはないわけでありますから、今回のことを教訓にして、これから私たち、あるいは自治体も含めて、国も含めて、こういうことをやはり続けていかなきゃいけないということがございましたら、教えていただきたいと思います。
○尾身参考人　お答えいたします。
　これからどんなことをすべきかということですが、もう先生御承知のように、このウイルスは変異をしやすいウイルスですから、これから病原性について、あるいは感染性についていろいろな変化が起こることはあり得ますが、これから何を国、都道府県、それから我々国民がやらなきゃいけないということで、私は、一つ極めて重要なことがあると思います。
　この感染が、二月ぐらい、初めて我々が経験したときには、このウイルスあるいはこの感染症について、わかっていることがほとんどなかったですよね。わかっているのは武漢からの情報。しかし、この半年の、我々、国、都道府県、国民が半年間で随分いろいろなことを経験して、このウイルスの実態というか、このウイルスも実は弱さがあるんですよね。
　当初は、このウイルスについては、全く、多くの人が恐ろしいウイルスだという印象を持ったと思うんですけれども、ここに来て、このウイルスはある程度マネージができるんだ、コントロールできるんだということがわかってきたと思うので、今のこのウイルスあるいはこの感染症について、大体、多くの人が実態が少しずつわかりつつあるので、相手をしっかり知って、マネージできるんだという姿勢を持ってこれから対処することが私は最も大事だと思っております。
○今井委員　ありがとうございました。
　もう一問だけちょっとお伺いしたいと思うんですけれども、分科会のところで六つの指標をお示しになって、それをもとに四つのステージを、ステージ１からステージ４にして、それぞれのステージでどういう対応をするかという御提言をされていると思うんですが、野党の合同ヒアリングでいろいろお伺いしていると、六つの指標はあくまでも目安であって、ステージについては各自治体がそれぞれ判断することだというふうにおっしゃっているんですが、それぞれの自治体がどういうステージだと認識しているかということについては、国は把握していないし、それは独自の判断に任せる、あくまでも指標を見て、それで総合的に判断するとおっしゃっているんですけれども。
　私は、これはちょっと違うんじゃないかと思うのは、まず六つの指標を見て、そして総合的なことも勘案した上で、それぞれの自治体が、今、自分のところはステージがどこなのかというのをまず決めて、そうすると、ステージ４ならこういう対応をしてくださいというような御提言があるので、それに対して対応をしていく、こういうたてつけになっているんじゃないかと思うんですけれども、そういうステージが幾つかということを各自治体が判断するということは、ある意味、国からそういうような提案をしていないというか、それぞれ自分たちで考えてくださいというような、そういう姿勢のような説明なんですけれども、そのことについてはどう考えていらっしゃいますか。
○尾身参考人　お答えします。
　各都道府県の、特に知事さんたちがリーダーシップで、いろいろなステージとかいろいろなアラートのレベル、私は、これは非常に重要で、すばらしい各知事のリーダーシップだと思います。
　それと同時に、やはり国は国で重要な責任を持っていて、最終的に緊急事態宣言なんかを出すのは国の判断ですよね。そうした意味で、各都道府県が参考になるような国としての目安を出すことは私は国の責任だと思いまして、したがって、分科会ではああいう形で提案をさせていただきましたが、今先生もおっしゃるように、これは各都道府県に活用していただきたいための目安で、基本的にはああしたもの、それから、各県で独自のもう指標をつくっておりますよね、そうしたものを総合的に判断して、各都道府県が独自で、待たないで積極的に早目にやっていただくということが非常に重要で、実際に今、そういうことが少しずつ行われているんじゃないかと私は思っております。
○今井委員　まさに理事長が今おっしゃったとおりで、国も緊急事態宣言を次に出すときに、やはり今の状態を評価しなきゃいけないんですけれども、私たちのヒアリングでは、そこが非常に自治体任せになっていて、国が積極的に評価をしようとしていない、そういう実態がありますので、それはしっかりやっていただきたい。
　最後に、済みません、一問ですけれども、特措法ですね。
　私たちは、今回のいろいろな対応で、やはり自治体がやれなかったこと等がございますので、特措法は改正する必要があるんじゃないかというふうに考えているんですけれども、今、政府としては、この特措法の改正についてはどういう見解でいらっしゃいますか。
○西村国務大臣　御指摘のように、特措法をより実効ある形にしていく、よりよい仕組み、よりよい制度としていく、こうした観点で、さまざまな、知事会を始めとして、問題提起がなされております。私、担当大臣としては、日々、この法律をより実効性のあるものにしていくにはどうしたらいいか、これを考えているところでありますし、私自身も、法制局長官と議論したり、日々、どうあるべきか考えているところでございます。
　具体的な論点は幾つかあると思いますが、きょう詳細は申し上げませんけれども、いずれにしても、引き続き、この足元の感染拡大防止、これに向けて全力を挙げて取り組みつつ、さまざまな論点について、幅広い視点、角度から議論を行うことが必要であるというふうに考えております。特に、この実効力、強制力のある措置について、その要件とか、あるいは体制とか、これをどうしていくのか、かなり議論が必要な部分があると認識をしております。
　引き続き、この特措法がよりよい仕組み、制度となるように議論を深めていきたいというふうに考えているところであります。
○今井委員　特措法の改正を含めて、国会で議論をしなきゃいけないことはたくさんあると思いますので、早急に臨時国会を開いていただいて、この国会の場でコロナ対策についてしっかりと議論をしていきたいということで、臨時国会の早い開催を求めまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○大島（敦）委員　質問をさせていただきます。
　尾身先生には、お忙しい中、本当にありがとうございます。
　尾身先生の御答弁を聞いておりますと、危機の局面では科学的な根拠に基づいた説明とコミュニケーション能力と共感力が必要だと伺っているものですから、済みません、もう少し大きい声でしゃべります、こういう危機のときには科学的な根拠に基づいた対策、コミュニケーション力、共感力が必要だということを伺っておりまして、この二月、三月から、尾身先生の御対応そして御発言ぶりは国民の皆さんに本当に安心感を与えていると考えておりまして、本当にありがとうございます。きょうも何問か質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。西村大臣にもよろしくお願いします。
　時々、中国へ行っているんですけれども、武漢って近代都市ですよね、ホンダの最新鋭工場があったりイオンモールがあったり。その武漢で二月に都市閉鎖が行われて、そして、三月から相当国民の皆さんも自粛をしていただいて、ようやく緊急事態宣言が解除されたあの五月の二十五日には、新規の感染者数は二十一人まで減っています。
　ですから、三月十三日に、当委員会で可決をした特措法の改正案が参議院でも可決をされ、二十五日に、政府で対策本部が設置をされて、四月七日の緊急事態宣言、五月の二十五日の解除、そのときの新規感染者数は二十一人で、相当減らすことができた。
　この段階で、結構うまくいったのかなと思ったんです。国民の皆さんも、解除されたのでよかったなということで、非常に安心したんですけれども、その後、先ほど尾身先生が指摘されておりました、特定の地域の特定のお店の中で感染がくすぶっていた状況だったと思うんです。大都市の、多分、特定のエリアの特定のお店で感染がくすぶっていたのがもう一度感染をし始めて今に至っているかなと思っているんです。
　そうすると、先ほど今井委員から発言のあった特措法の改正案というのも、どうすればいいかなと考えなければいけないなと思うんです。都道府県ごと、大ぐくりでこれまでやって、先ほど尾身先生おっしゃっていたとおり、二月、三月の時点で、新型コロナウイルスの病原性が強いのか弱いのかよくわからなかったので、できるだけリスクを最大に振って対策をとったことは、私はよかったと思っています。ただ、今、ある程度その病原性についての知見が積み重なっているので、それに基づいて、どういうふうに振り返って対処した方がいいかなと。
　一つには、もう一度二十一人まで新規感染者数を減らして、特定のところまで追い詰められるようだったら、そこの最後の対策をやはりする必要があるかなと思っています。ですから、市町村ごとに緊急事態宣言、区ごとにする、もう地域を限ってやる。さらに、その地域の中で、例えば歌舞伎町でも、特定のところに限って、休業補償をした上で営業の自粛をお願いし、そしてＰＣＲの検査を皆さんに受けていただくということも必要だなというお話は、せんだって、これは尾崎先生かな、お伺いいたしまして、ですから、そうすると、今の特措法の中でできないところがあると思うんです。
　ですから、本当にこれからもう一度感染者数を減らしに減らして最後に残ったところを、食いとめ続けるための法的な、特定な地域を限りながら、その地域における休業補償。ですから、全国一律にやるわけじゃありませんから、相当の費用がかかるとは思えない、特定の地域の休業補償ですから。そして、そこのＰＣＲ検査をしっかり関係者の人に受けていただくことも必要かなと思うんですけれども、その点についての西村大臣の御答弁をお願いします。
○西村国務大臣　お答えを申し上げます。
　まず一点目として、緊急事態宣言、四月、五月と経験をいたしまして、国民の皆さんの御協力もあって感染者の数をかなり減らすことができました。改めて、そのときの御協力に感謝を申し上げたいと思います。
　しかし、その時点でも申し上げましたし、専門家の皆さんからも御指摘をいただいておりました、このウイルスは、無症状の方もおられますし、全員を一遍に検査することはできない中で、どこかに潜んでいる可能性があって、引き続き、感染防止策、三密を回避など、しっかりやっていかないと、いずれにしてもどこかで発生が生じる。それを第二波、第三波と呼ぶかどうかは別として、小さな波や流行は必ず起こる。それを検知をして、クラスター対策で抑え込んでいかなきゃいけないということを常々申し上げてきたわけでありますけれども、今回、それがかなり大きな流行、これは新規陽性者の数を見れば、緊急事態宣言のとき、そのとき以上の大きな流行にもなっているわけであります。
　そうした中で、今回、七月末にピークを迎えたのではないかという先ほど尾身先生のお話もございました。今回の大きな波に対して、御指摘のように、かなり要因もわかってまいりましたので、もとは、やはり接待を伴うバーやいわゆるキャバクラ、キャバレーやホストクラブなどの接待を伴う飲食店を中心に発生があったということで、それが少し広がってきたということだというふうに認識をしております。
　そういう意味で、御指摘のように、今回、かなり地域を絞り、また業種も絞った対応をとってまいりました。東京都、新宿区と連携をして、御指摘のように、幅広く事業者の皆さんにＰＣＲ検査をお願いをし、そして、それに応えてくれています。これによって、新規の陽性者の方がわかることによって、そこから二次感染、三次感染を防いでいるわけでもありますし、また、愛知県やあるいは大阪府においても、エリアを絞って、業種を絞って、休業要請やそして営業時間の短縮の要請などが行われてきました。
　そういう意味で、緊急事態宣言のときの経験を踏まえて、今回、かなり焦点を絞った対策がとられてきたわけでありますが、特措法との関係で申し上げれば、特措法は、先ほど申し上げましたように、どこで流行が起こるかわからない、無症状の人がいる中で、基本はやはり都道府県単位で考えていかないと、場合によっては経済圏、生活圏も考えて、首都圏とか大阪圏とか、こういったことも考えていかなきゃいけない、これが基本だというふうに思います。
　ただし、その上で休業要請を出したり、さまざまな措置をとるのは、エリアを絞り、業種を絞ってやるということ、これはそれぞれの都道府県知事の裁量、判断でできますので、そういう意味では、御指摘のような取組も現在の特措法の中で取り組める。
　特に、今回の、二回目というか、大きな流行を経験をする中でとられた対策のこうした経験も踏まえれば、仮に緊急事態宣言を将来発するときがあったとしても、県単位で地域を指定をし、そして知事の判断でエリア、業種を絞ってやるということは、この法律の中でもできるものというふうに理解をしております。
○大島（敦）委員　西村大臣の御答弁だと、今の法体系の中でできるということなんですけれども、一つのお考えだと思います。ただ、法的根拠に基づいて、より具体的にやった方がいいかなとも思うものですから、その点はもうちょっと検討してください。
　もう一つ、尾身先生、伺いたいところがありまして、尾身先生に。なかなか今、結構感染が拡大すると、五月二十五日のように、新規感染者二十一人というほとんど極限まで抑え込めることというのは難しいかなと思うところもあるんですよ。特に、ドイツのメルケル首相ですか、三月十日だったかな、ビルト・ツァイトゥングの記事、報道を読んでいると、当時の時点で、国民の六割とか七割が感染するまでは続くということと、何か保健大臣が三十代後半のドクターの方で、やはり国民の八割ぐらいが無症状のまま感染し、終わっていくなんということも記事を読んでいて、ですから、なかなか誰が感染しているかを特定することも難しいかもしれないウイルスかなと思うんです。
　そうすると、尾身先生に伺いたいのは、特定の地域とか、ぎりぎりここの地域に限定してという考え方とともに、そうじゃないんだよ、もうちょっと個々のクラスターをしっかりと対応をとっていった方がいいんじゃないかという考え方もあるんですけれども、尾身先生としては、どのように今後の感染の対策を、今の政府あるいは都道府県の対策で盤石だと思っていらっしゃるのか、もっとこうした方がいいところがあるというところがあったら、教えていただけると助かります。
○尾身参考人　お答えいたします。
　これからどうすべきかという御質問ですけれども、これは、四月の緊急事態宣言を出したときと今との比較をすることがわかりやすいんじゃないかと思うんですけれども、先ほど先生もおっしゃるように、三月、四月のときは、ほとんど、このウイルスの対処の方法、感染、このウイルス自体のことも余りわかっていない。したがって、緊急事態宣言を発出して、例の、極力八割、最低七割というかなり強力な対応をお願いして、多くの国民の方が協力していただいて、かなり急速に下方方向にいったと思うんですよね。
　今回は、先ほどの今井先生の際にもお答えさせていただきましたように、実は、これは本当にこの半年間に国民の皆さん、それから自治体、政府、研究者を含めて多くのことを学んだと思います。
　したがって、これから私はやるべきことは、今まで学んだことの評価をもとに対策を打つということが極めて重要で、そういう意味では、四月の段階では、ある意味では、これは言葉は適切かどうか、一律に、総花的に、がっとやったわけですよね。これからは、そのことを必ずしもやる必要がなくなって、むしろ、得られた知見、得られた分析をもとに、言葉は、いわゆるめり張りをきいてピンポイントでやるということが極めて重要で、そういう意味では、例えば、先ほどから議論があります、どのようにするかはまた政府が決めていただければと思いますが、いわゆるリスクの高い場所、接待を伴うようなものはわかっていますので、そういうところに検査も含めてどういうサポートをするか。
　それからもう一つは、今よく言われているように、換気の悪いところで大声を出したりお酒を飲むというところが実は感染の最も主たる場所で、そういうところを、日々、普通に町を歩いていて感染する機会は非常に少ないと思うので、そういうところにどうやる。
　集中的にポイントを決めて、今までのわかったことをもとにこれから感染対策を打っていくということがこれから極めて重要だと私は思っております。
○大島（敦）委員　尾身先生、ありがとうございます。
　前回、七月八日に内閣委員会で指摘させていただいたことが一つありまして、先生は、今、分科会の会長でいらっしゃっていて、それまでは専門家会議の副座長でいらっしゃっていて、大きな違いがあって、専門家会議の方は、お医者さんとか研究者の集団。今の分科会は、経済人も入っていたり、働いている人の代表も入っていたり、経済学者も入っているという、なかなか混成部隊だと思っていて、厚生労働省は厚生労働省で、そこにはやはりお医者さんのアドバイスをするボードがあったりをして、ですから、私としては、国としての知見は尾身先生のところで集約した方がいいかなとも思っているんです。
　先ほど今井先生が御指摘がありました、さまざまな意見があるとは思うんですけれども、やはり国としては、尾身先生のところで、今おっしゃられたような今後の対応方針の科学的な知見をしっかり出していただくことが、国民も安心をするし、感染症対策というのはこういうフェーズでこういうふうに行っているということがよりよくわかるようになると思うんです。
　ですから、ぜひそういうことをお願いしたいのと、例えば、お手元に厚生労働省の資料を配ってありまして、この死亡率というところを見ると、八十歳以上だと、陽性になった人の一八・一％が亡くなっていますよ、そういう数字なわけ。ただ、これが八月十九日の段階で、その前の七月二十九日だと、八十歳以上は二五・四％で、意外と高い数字だったわけです。
　ですから、こういう統計資料を時系列的に全部整理するだけでも相当な知見が得られるなと思っていて、多分、変異をするから、時系列をとって、そこに年齢階層と男女別と地域別とどういう持病を持っているかというのを見ると、大体よくわかるようになると思うので、こういう分析をやると、どこに対応していけば、できるだけそんなにコストがかかることなく、皆さんの自由を制限することなく対策をとれると思うんですけれども、その点についての御所見があれば、一言お願いをいたします。
○尾身参考人　お答えいたします。
　先生のおっしゃるとおりで、いろいろなデータを時系列、地域別に分析していくことは大変大事だと私も思います。
○大島（敦）委員　ありがとうございます。
　それでは、厚生労働省に質問をちょっとさせてください。
　やはり、地域のお医者さんあるいは歯医者さん、医師、歯科医師と話していると、結構、大島、売上げが落ちている、診療報酬が落ちていると言うわけ。半分というのはともかくとしても、二割から三割落ちていると。病院は、もっとのところもあります。
　そうすると、厚生労働省に、医療機関が患者を診察するときに受ける診療報酬について、例えば、昨年、一昨年の実績を踏まえて、通常であれば想定できたであろう金額を支給することで、医療機関の支援、経営支援を行うことが必要な時期にそろそろ来ているのではないかと思うものですから、その点についての厚生労働省からの答弁をお願いします。
○横幕政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘ございましたとおり、病院団体の調査等を通じましても、医療機関におきまして、患者の減少により経営が悪化している状況があると承知をしてございます。
　このため、まず、コロナへの対応を行う医療機関に対しまして、診療報酬上では、重症患者に対する一定の診療への評価を三倍に引き上げるということ、また、専用の病院や病棟などを設定する医療機関における空床確保への補助単価を大幅に引き上げて、かつ四月にさかのぼって適用する、こういった支援を行うこととしております。
　また、それら以外の、今のコロナ対応を行う以外の医療機関も含めた支援といたしまして、疑い患者受入れのための院内感染防止対策でありますとか、医療機関、薬局等における感染拡大防止のための支援、こういったことを行うとともに、当面の資金繰り支援として、無利子無担保等を内容とする融資の拡充などを行う、こういった形で地域の医療を継続して確保することができるような体制をとっていくこととしております。
　まずは、こうした第二次補正予算の執行や必要な資金繰り支援を速やかに行うことを通じまして、こういった支援を医療の現場にお届けすることが肝要と考えております。
　今後とも、関係者の方々から丁寧にお話をお伺いし、また、レセプトデータ等を参照して、新型コロナ患者の治療に当たっている医療機関等の経営状況を十分に踏まえつつ、必要に応じてさらなる支援も検討してまいりたいというふうに考えております。
○大島（敦）委員　ありがとうございます。
　厚労省さんが、政府が今打っていらっしゃる、ＷＡＭ、独立行政法人福祉医療機構の融資制度も、非常に地元のお医者さんが助かっています。歯医者さんも助かっています。ありがとうございます。
　その他のさまざまな助成措置があることも承知しておりますので、もう一歩踏み込んだ対策が必要だと思うので、その点、西村大臣にも、大切だということを最後に御答弁、それについてのお考えを伺わせていただいて、終わりにしたいと思います。
○西村国務大臣　医療関係者の皆様から、大変厳しい経営状況にあること、日々いろいろな声を、切実な声を伺っているところでございます。
　さまざま、厚生労働省を中心に支援を行っているところでありますけれども、まさに日々、日夜こうした治療に当たっておられる医療機関について、状況を十分に踏まえつつ、必要に応じてさらなる支援も検討してまいりたいというふうに考えております。
○松本委員長　次に、大河原雅子さん。
○大河原委員　おはようございます。立国社の大河原雅子でございます。
　閉会中審査ということで、きょうは、持ち時間が二十分、大変タイトな質疑となりますことを残念に思います。早急に臨時国会を開いて、しかるべき答弁を責任者からしっかりと国民に発信していただきたいというふうに思っております。
　七問、質疑をしたいと思って用意をいたしました。コンパクトな、そして国民に対してしっかりと安心を与えることができるような前向きの答弁をお願いします。
　まず最初に伺いたいのは、第五次男女共同参画基本計画策定に当たっての問題です。
　現在パブリックコメントをとっておりますけれども、この素案に対してはたくさんの意見がございます。いずれ、立憲民主党ジェンダー平等推進本部としても意見書を提出させていただきますが、本日は二点のみ伺います。
　政府は、二〇二〇年までに指導的地位における女性の割合を三〇％にするとしたこの男女共同参画政策の目標達成、これを早々と断念して、新たな目標時期は、二〇年代の可能な限り早期にという、大変曖昧な形で先送りをしております。
　断念に至ったことについて、きょうは今井政務官からお答えをいただけるということなので期待をしておりますが、どのような認識なのか、まずお尋ねします。若い世代の代表として、この計画、更に更に着実に進めていくということが責務かと思いますので、真摯な御答弁をお願いいたします。
○今井大臣政務官　社会のあらゆる分野において、二〇二〇年までに指導的地位に女性が占める割合が三〇％程度となるよう期待するという、いわゆる二〇二〇年三〇％目標の達成状況についてですが、二〇〇三年に掲げられたこの目標が必ずしも社会全体で十分共有されず、現時点で到達しそうにない事実をしっかりと受けとめなければいけないと考えております。
　第五次基本計画策定専門調査会の議論の中では、政治分野、経済分野など、進捗がおくれている分野があることを指摘されております。
　一方、四次計画のもとで、女性就業者数や上場企業の女性役員数が増加し、民間企業の各役職段階に占める女性の割合は着実に上昇しており、目標達成に向けた土壌が醸成されてきているとされています。
　議員の御質問でもありますが、各分野で進捗がなぜおくれているのか、なぜ達成できなかったかという要因なんですけれども、政治分野においては、立候補や議員活動と家庭生活との両立が困難なことであったり、また、人材育成の機会が不足していることが挙げられております。また、経済分野においては、女性の採用から管理職また役員へのパイプラインの構築が途上であること、社会全体においては、固定的な性別役割分担意識、男性はこう、女性はこう、こういった意識があること等が示されてきました。
　また、今後、先生の御指摘も踏まえ、今、専門調査会において、二〇二〇年三〇％目標にかわる新しい旗印を立てておりまして、二〇三〇年代には、誰もが性別を意識することなく活躍でき、指導的地位にある人々の性別に偏りがないような社会を目指すことが打ち出されました。二〇二〇年代の可能な限り早期に三〇％となるような取組を強化されることとされており、専門調査会における今後のさらなる議論を踏まえて、計画策定に向けた検討を進めてまいりたいと思っております。
○大河原委員　今井政務官、ありがとうございます。
　今井政務官はお生まれになったのが一九八三年と伺いまして、これは本当に政治家として必死にやらなければならない問題と御自覚いただきたいなと思うんです。というのは、今、政権におられます。政府におられます。この三〇％を目指そうというのは、世界的には九〇年から目指されていることなんですね、世界的には。でも、いまだこれを達成できない、先進国と言われる日本は一体どういうことなのか。
　もちろん、政治分野、そして公務員、指導的立場というところには、政策決定をする場にいる者の責任というものもあります。パブコメをとっているところですから、ここに政府としてもっと前向きな姿勢を出していく、最終の答申が出た後、政府がどうやっていくのかということについても大変注目をされると思いますので、しっかりやっていただきたいと思います。
　次に、コロナ禍は今回のジェンダー問題、日本のジェンダー問題をさらけ出したと思います。つまり、男女平等が実現をしていない。第五次計画素案の中にも随所にコロナ禍によるジェンダー問題が記述はされているんですね。現象を記述するに実はとどまっていて、これは計画ですから、計画でありながら未来に向けた言及が不足しているというふうに言わざるを得ません。
　女性国連機関の提言では、十七のチェック項目まで示して各国に警鐘を鳴らしています。第五次計画には、これらを踏まえた、一歩も二歩も踏み込んだ記載が必要だと思っています。林新局長から御答弁をいただきたいと思います。
○林政府参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症拡大により、外出自粛や休業等による生活不安、ストレスから、ＤＶあるいは性暴力の増加、深刻化が懸念されているところに加えまして、今般のコロナショックにより、女性の雇用に特に影響が強くあらわれております。その一方で、これを契機にオンラインの活用が普及することによりまして、働き方や暮らし方に新しい可能性ももたらされているところでございます。
　こうしたことから、現在策定中の第五次基本計画策定に当たっての基本的な考え方の素案におきましては、新型コロナウイルスによる感染症の影響や変化を踏まえながら施策を進めていくことが重要としているところでございます。本年末を目途に策定する第五次男女共同参画基本計画においては、今後、意見募集や公聴会でいただく御意見も踏まえ、更にどのような記載ができるか、政策の踏み込みについて検討をしっかりしてまいりたいと思います。
○大河原委員　あえて言わせていただきますけれども、男女平等社会をつくっていく、そのために非常に重要な時点に今あるわけですね。第五次計画の中には、今おっしゃったパブコメ、専門家会議でもう一度しっかりと審議をする、そしてそこから答申が出されるということですけれども、政府の姿勢は本当にここで発揮されなければなりません。
　コロナのことで女性に対する影響というのは本当に世界じゅうで心配され、それに取り組んでいるところですから、二歩も三歩も先、政治家としても、そして官僚の皆さんにしても、この政策決定は日本の未来を本当に大きく変えるものになりますので、しっかりと注目し、私たちも後押しをしていきたいと思います。積極的な方針を出してください。
　次に伺いたいのは、障害のある方とケアをしている家族が新型コロナウイルス感染、罹患した際の対応についてです。
　地元ではさまざまコロナでのお困り事や心配事を伺う機会がたくさんございます。コロナ禍で介護事業所の閉鎖やサービスの縮小によりまして、在宅でのケアが困難になっています。家族のケア時間が増大し、支援も不十分。障害者が罹患をした場合、軽症の場合でも、ホテルなどへの隔離や入院は困難です。専ら家族のケアに頼る現状では、家族が罹患した場合、障害者本人が罹患した場合、本当に自分はどうなるんだろうか、本当に不安に駆られている方々が多いわけです。さらに、施設の入所者が罹患した場合は施設内での隔離になりますけれども、施設側も人員が大変厳しい状況です。
　こうした現状を捉えて、医療体制をどうやっていくのか、どうなっているのか、そしてまた、どう提供していける医療があるのか、この点について御答弁ください。
○赤澤政府参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルスに感染した障害者は、原則として医療機関への入院となりますが、軽症及び無症状である場合、医師の判断に基づき宿泊療養等を行うことや、障害の特性を踏まえ、障害者支援施設等の中で療養するということも考えられると思っております。
　厚生労働省といたしましては、このうち宿泊療養につきましては、ケアつき宿泊療養施設を整備している例というのがございますので、そういうものも踏まえつつ、都道府県等にその実施について検討するようお願いをしております。
　また、障害者支援施設内での療養につきましては、施設内療養に備えて、生活空間等の区分け、いわゆるゾーニングでございます、に係るシミュレーションを行うことや、人員体制に関する関係者との相談等をお願いしておりまして、施設内での療養を行う場合の具体的な業務の流れ、それから留意点などについてもお示しをしているという状況でございます。
　また、予算上では、宿泊療養施設の借り上げ費、それから、緊急時の応援に係るコーディネート機能の確保等に関する必要な経費などを補正予算で確保しております。
　さらに、在宅の障害者の家族の方、この方を含む例えば支援者の方とかが新型コロナウイルスに感染して治療が必要になった場合、そういう場合もあるわけでございまして、そうなりますと支援者の方が不在となるわけでございますので、障害者の方が安心して生活できるよう、例えば、医療的ケア児の方であれば、同居の方が感染しますと、同居者にかわる支援者がいないということになりますので、かかりつけ医療機関に相談し、短期入所への移動や、病状の変化を勘案した医療機関への入院を検討していただきたいということも申し上げておりまして、そういう必要な体制整備をお願いしているということでございます。
　引き続き、障害者や支援者が新型コロナウイルスに感染した場合であっても障害者に必要な支援がなされるよう、適切に対応してまいりたいと考えております。
○大河原委員　障害を持った方々とその御家族の罹患については、非常に状況が複雑になってくると思うんですね。医療のスタッフ、それから介助をする介護のスタッフ、常にケアということで、非常に大きな不安と闘いながらやるわけですから、ぜひ、その点も、障害を持つ方々に安心が渡るように、今はしようがないかな、諦めとあるいは絶望、こういうことが伝わってはならないと思うんです。
　きのう、ニュースでＥＣＭＯカーの活用のことを言っていました。緊急の救急チームということも、もっともっとつくり出すべきだと思いますし、それにあわせて、障害者の方々を支えていく、そういうスタッフのさらなる感染症の研修、こういったことにも力を尽くしていただきたいと思います。
　次に、新型ウイルス感染にかかわる介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱い、第十二報について伺います。
　これは、介護報酬の特例措置によって、利用者から同意を得て、利用時間でもないけれども、二区分上位の報酬を、少し上の報酬を算定して利用者に自己負担を求めるものです。
　今回の利用者負担はわずかとはいえ、特例措置の期限が不明であること、それから、長期にわたれば、これは当然ながら利用サービスの手控えが起こりますし、介護の重度化、それから家族介護の負担増、そして家族の介護離職ということも招きかねません。
　コロナ禍の中で、利用者支援を継続した事業所に対して評価を行う、こういう考え方はわかります。認識はしています。しかし、余りにも唐突な利用者負担、それから算定の基準が不明確な点、そして感染予防に努めたという尺度の曖昧さ、これが指摘されているわけです。そのために算定を断念した事業所も少なくないと聞いています。さらに、同意した人と同意しない人とに不公平が生じる。
　サービス利用者が自己負担することなく、新型コロナウイルス感染拡大防止の適切な評価、これは公費によるべきだと思います。したがって、この方式については撤回をすべきと考えますけれども、いかがでしょうか。
○堀内政府参考人　お答え申し上げます。
　今御質問いただきました特例は、通所サービス事業所等におきまして、新型コロナウイルス感染症対策に要する時間を介護報酬上評価する取扱いを可能とするものでございます。
　この特例につきましては、今御指摘いただきましたように、利用者負担を求めずに実施すべきであるというような御意見もいただいているところではございますが、感染症対策の徹底は利用者の安全、健康を守るためのものであり、利用者にとってもメリットがありますので、通常の介護報酬と同様に、利用者にも御負担いただくことは必要であると考えております。
　今般の特例措置のこうした趣旨につきまして、利用者やケアマネジャーの方々に御理解いただくことが重要であると考えております。今御指摘ありましたように、算定したかどうかとか、利用者の同意がとれるのが大変だというような御意見もありますので、特例措置の利用状況の実態把握に今後努めるとともに、引き続き必要な周知に努めてまいりたいというふうに考えております。
○大河原委員　利用者に継続的な支援を行うということは大事です、もちろん大事です。だけれども、この決め方について、そして、利用者が合意するかどうかについて不公平が起こる、これは看過できません。こんな不公平なやり方をやるということ自体がおかしなことだと思います。
　ケアマネジャーの皆さん、介護支援専門員の皆さんが地域でアンケートなどもとっておられますので、そういったこともしっかりと把握をして、これは早急に、改めて撤回を求めてまいります。
　次に、持続化給付金の支給対象の拡大について伺いたいと思います。
　きょうは、私は、ワーカーズコレクティブで働く知人の新聞への投書がこの間ありましたので、それをまず御紹介させていただきます。ワーカーズコレクティブというのは、日本に適した法人の形態がございません。なので、やむなく人格なき社団ということを選択して活動している方々です。
　この方は、二十八年前に事業届を出して以来、法人登記はしていないが、毎年きちんと法人税を納めてきた。コロナ禍で二カ月間休業を余儀なくされ、売上げは前年より八〇％以上ダウンした。それで持続化給付金を申請したが、法人番号がエラーと受け付けてもらえなかった。いわゆるみなし法人で、法人番号を持っていても給付対象ではないという。法人格はないが、二十八年間地域で真摯に商いをしてきた。それなのに、まさかこの状況で、まるで存在していないもののように取り扱われるとは。それも税金を納めているこの国に。絶望的な気持ちでいる。事業の低迷は何としてでも耐えようと思うが、国に見捨てられたこの苦しさに耐えるすべが見つからない。こういう投稿でした。
　私たちは、この人格なき社団の皆さん、地域の相互扶助の力をかりながら、地域に必要な課題を解決するために事業を行っている方々にどうしてこの持続化給付金の支給対象を広げることができないのか、支給対象とするよう強く求めるものです。
　七月十日の政府・与野党協議会では、中小企業庁の部長は、自治体の首長が証明すれば対象にすることができるかもしれない、ちょっと希望的な発言をされました。ぜひ前向きな御答弁をお願いします。