○細谷昭雄君　私は、日本社会党・護憲共同を代表し、政府の財政演説及び関連する諸問題について質問いたします。
　激動する内外の諸情勢、特に中東問題が重大な局面にあって、国連の武力容認決議が行われた一方で、米国の新提案とイラクの受諾と突然の人質全員解放等、目まぐるしく動いています。解放された方々の帰国を喜ぶとともに、現地で解放に努力された各位の労をねぎらいたいと思います。
　それにしても、必死の戦争回避の努力が関係諸国間で続けられているとき、我が国政府は一体何をしようとしているのか、その外交努力や方針は全く不透明であります。また、さきの国会での国連平和協力法案廃案の責任をどういう形でとろうとされるのか、また今後どうなさるおつもりか、これを国民の前に明らかにするのが総理の責任ではありませんか。
　海部総理、あなたは今こそ日本の総理として、国民のいら立ち、失望、そして政治不信を払拭するために、本国会で所信を表明すべきではありませんか。先月二十九日、本議場において厳粛に議会開設百年記念式典が挙行され、我々議会人は決意を新たに、我が国民主政治の充実強化と憲政のさらなる発展を誓い合ったのであります。改めて総理の御見解と政治責任のあり方を問うものであります。
　次に、我が国の経済の動向と財政金融政策についてであります。
　四年の長期にわたってきた我が国経済の拡大も、湾岸情勢、屈折点を迎えている米国、ソ連・東欧の動静を反映して、鈍化する傾向が見られます。今後とも、内需を中心としたインフレなき持続的成長を確保するために、政府はどのような施策をとろうとしておられるのかを伺いたいのであります。
　金融について見ますと、太陽神戸銀行と三井銀行、協和銀行と埼玉銀行の合併が相次いで行われております。保有する株式と土地のバブルがはじけた穴埋めのために規模の利益を追求する余り、公共性の強い金融機関の合併が果たして預金者である大衆の利益につながるのかどうか極めて疑問であります。大企業や資産家の大口預金には高利を、一般庶民の小口預金には低利をという預金金利の自由化もまた、ただこれを推し進めるだけでいいのでしょうか。地価高騰を招いた元凶である無差別の土地関連融資を、もはやどうにもならない状況に立ち至ってようやく規制する無策、そしてまたノンバンクを通ずる土地融資が今なお行われているのにその実態さえ把握できない体制は、国民の不信をいやが上にも高めています。
　土地税制についても同様であります。土地税制はこれまで、他の総合的な施策の一環だとして、土地狂乱を惹起して五年目に入る今日に至るまで放置されてきました。この間、地価の暴騰は全国化し、特に都市部では庶民は一生働いても一軒の家さえ持てない一方、地価暴騰を奇貨として不動産業、銀行、大企業は天文学的な利得を得て、空前の資産格差を生んだのであります。
　総理、このような実態を放置して公平な社会の建設などと言えるのでしょうか。海部総理、あなたは総理として自民党の反国民的な新土地保有税骨抜きの策謀をはねのけ、断々固として政府税調の基本答申を法案化すべきであります。総理の決意を率直にお示しください。
　次に、消費税の取り扱いについて伺います。
　御承知のとおり、我が党は今日まで一貫して消費税廃止の方針のもと、闘いを続けてまいりました。第百十六回国会で参議院において消費税廃止関連法案が可決されて以来の消費税をめぐる与野党の攻防の結果、現在、衆参両院合同協議会の場でその取り扱いが論議されております。そして現在、緊急暫定措置として消費税の欠陥を是正するための処方せんをつくるべく努力が重ねられております。
　しかし、これはあくまでも平成三年度の税制改正に間に合わせるため、現在のままの消費税が存続し続けることの悪弊を除去しようとするための手段であることは言うまでもありません。緊急是正措置により欠陥だらけの消費税は多少なりとも是正されるでありましょう。しかし、強い逆進性、益税すなわち事業者の筋違いの利得、大企業等の税額納付までの運用益、そしてまた、取引上、力の弱い中小零細企業の転嫁不能という実態は、消費税が存続する限り消滅しないのであります。緊急暫定措置の帰趨は現在のところ明らかではありませんが、政府自体は消費税が両院合同協議会の俎上にのせられていることをどのように受けとめているか、仮に緊急暫定措置が具体化するとして、その後の消費税をどのような姿にしていこうとするのかをお伺いいたします。
　次に、提案された補正予算を中心に財政問題についてただします。
　まず、財政法第二十九条の補正予算編成要件に照らし妥当性を欠く経費が計上されていることを指摘せざるを得ません。それは湾岸平和基金拠出金千三百億円であります。周知のとおり、歳出の補正は政策的経費を排除し、義務的緊急的経費に限定することが法の趣旨であります。しかるに、極めて政策的要素が強く、かつまた国会の審議も承認も受けていない交換公文による経費を支出しようとしているのであります。これは明らかに財政法二十九条の精神に違反すると言わなければなりません。また、平成元年度の補正予算と同様、補正段階で基金づくりのための経費を計上していることであります。
　このような手法は、各年度当初予算編成の基軸であるシーリングを実質的に破り、しり抜けにする予算計上方式であることからも、財政運用を乱すことは明らかであります。来年度予算があと二十日足らずで編成されようとしている今日の時点において、補正計上しなければならないどのような緊急性があるというのでしょうか、納得できません。二つの基金がどこで運用され、どう使われるかも含め、明確な御答弁を求めます。
　また、歳入の補正についても大きな疑義があります。
　その一つは、消費税が二兆九千七百三十億円の増加となっておりますが、これは政府が国民に公約した大幅所得税減税が全くのまやかしであったことが実証されたと言わざるを得ません。当初予算を一四％も上回って納税させられた勤労者からは、取りやすいところから取る不公平税制が今もって改善されていないとしか受け取れないのであります。このような所得税重課の状況をもって、政府の言う所得、消費、資産のバランスのとれた税負担と言えるのでしょうか。所信を明らかにされたいのであります。
　また、消費税を導入してなお、当初予算で示した三ポイントの直間比率の是正も吹き飛んでしまったではありませんか。政府の描いた税制改革の姿と今回の補正とをどのように関連づけているのか、具体的な答弁を求めます。
　二つ目は、建設国債の増発七千五百億円についてであります。
　本年度は、税収増により、政府の悲願であった赤字国債の発行をゼロにした予算を編成することができました。そして、建設国債についてもこれを縮減していく方針を掲げ、百六十四兆円の国債残高の削減を新しい財政再建の目標とすることを明示したはずであります。しかるに、当初予算でその目標に沿うべく国債発行を圧縮しておいて、補正段階では増発するというばかげたことで一体財政再建が達成されるのでしょうか。しかも、増発の理由を災害が多発したからと説明しておりますが、災害復旧費を千二百二十二億円も超過して増発しようとしているのでありますから、これをどう説明されるおつもりですか。財政法第四条を安易に解釈し、後世代に負担を負わせる弊害は厳粛に正さなければなりません。このこと自体が、政府の言う赤字国債脱却後の新しい財政再建の目標であったのではありませんか。蔵相の明確な答弁を求めます。
　次に、災害対策について伺いたい。
　七月初めの梅雨前線豪雨や八月から十月にかけての大型台風の被害が全国各地に発生し、人命、財産に多大の損害を与えました。
　この際、政府に要望したいことは、災害救助法に基づく救助活動に対する国の補助基準が厳しく、例えば応急仮設住宅の基準や被災地の実態にそぐわないなどの不満が強く、社会生活の変化に対応せざるを得ない地元自治体の持ち出しが増高している実情から、早急に災害救助活動の国庫補助対象の拡大と補助単価の改善を行うべきであります。また、再度の災害防止の見地から、原形復旧から改良復旧を原則とするように積極的に姿勢の転換を求めたいと思います。蔵相の御所見を伺います。
　次に、国家公務員の給与改定と労働時間短縮についてでありますが、給与改定財源は予想できるものであり、本来、当初予算に計上確保すべきであります。近年、全く計上されない理由を明確にしていただきたいし、来年度当初予算には一定の改善経費を計上すべきと考えますが、御見解を伺います。
　また、労働時間の短縮については、政府においても経済運営五カ年計画として平成四年をめどに年間労働時間を一千八百時間程度に短縮することを決定しました。公務員についても、この方針のもとに平成四年までに完全週休二日制、週四十時間制の達成が目標にされているのであります。そこでお伺いしたいことは、目標達成の日程計画と、国立病院等一部交代制職場での週休二日制の実施は難しいのではと危惧されています。政府はこれから交代制職場の時短にどう取り組み、週休二日制の実現を図るか、伺います。
　公務員の中でも教員は、国、地方を問わず、現在一般公務員の四週六休体制のもとでも夏休み等にまとめ取りをするように行政指導されております。まとめ取りは週休二日制、時間短縮の趣旨に反するものであります。学校の現場では休みをとれない実態であり、一般公務員並みに週休二日制を実施するためには定数増は不可欠であります。教員の週休二日制に向けての条件整備をどう考えておられるのか、御所見を伺いたいと思います。
　さらに、教員の週休二日制は、今日、別の視点から検討されております学校五日制の課題と切り離せない関係を持っております。学校五日制は、過度に学校教育に比重が置かれ、知育偏重に陥っている我が国教育の現状を是正し、家庭、地域社会、学校のそれぞれのバランスのとれた教育を保障するためにも早期実施が求められるべきであると考えますが、総理の御所見を求めます。
　次に、平成三年度の予算編成方針について伺います。
　中曽根内閣以来突出を続けてきた防衛費の増大と、中小企業、公共事業の削減縮小、文教、社会保障費の実質横ばいは、いわゆる二極分化の予算編成のパターンとなってきました。これを逆転させることこそ今日求められておるのではないでしょうか。ゆとりの感じられる生活環境、自然保護、超高齢化社会への対応準備等々、予算編成の軸足を変えることなしには不可能であります。
　具体的にお伺いしますが、今年度の防衛予算は、隊員の給与改定の結果、ＧＮＰの一％を超えることになり、直ちに見直しが必要となっています。また、ポスト次期防のあり方は、伸び率の削減だけでは不十分であり、絶対額を中期防の十八兆四千億円以下に抑制すべきであります。
　在日駐留軍の日本側負担経費も、米軍の削減、在日基地の縮小を図ることで、米国の増額要求を軍縮に対応して根元のところできっぱり拒否すべきであります。民生部門への軸足を移す予算編成を今こそ総理は勇気を奮って実行すべきであると信じますが、決意をお聞かせください。
　次に、日米構造協議の結果、四百三十兆円の公共投資計画の初年度予算をどうなさいますか。財政当局は二千億円の生活関連投資枠を新しく設けましたが、各省庁の概算要求は一兆一千五百億円を超えると聞いております。これをどのような順位をつけ、財源の重点配分を行おうとするのか伺います。加えて、新公共投資計画は東京一極集中の排除が目的の一つになっているはずであり、財源の地方への手厚い傾斜配分の方針でなければなりません。さらに、地方公共団体の財源措置をどう考えておられるのかも明らかにしていただきたい。
　また、財政再建の第一段階で行った補助率切り下げの復元でお尋ねします。
　中央政府の財政再建のために負担を地方に転嫁した結果、利子負担を別にして地方は四兆円近い負担を強いられています。昨年より補助率の一部復元を見たものの、来年度予算編成では大蔵省は五十九年度補助基準に戻すことに難色を示しているやに聞き、地方六団体の強い反発を買っています。私の地元秋田県だけで六十一年度補助率と五十九年度のそれでは県の全体予算で百億円の補助減額が見込まれ、過疎地域では大変な問題であります。六十一年度基準では地方は実に五千五百億円余りの負担が残ることになります。国の財政再建が一応のめどがついた今日、補助率の完全復元は当然の措置であります。蔵相の明確な答弁を求めます。
　次に、農林業問題について質問いたします。
　十二月三日より開催されたガット閣僚会議は、予定されていた年内の最終合意を断念して閉会になりました。当初から難航が懸念された農業部門であり、かつまた米の行方に重大な意味を持つことから国民の関心も強かったのであります。我が党は、日本農業を守る立場から、ブリュッセルに議員団を派遣し、政府代表団と連携し、激励したところであります。報道によれば、交渉期間を延長し、来年一月にもジュネーブで協議再開かと報じていますが、一部マスコミでは、農業分野での米国とＥＣの対立が激しく、交渉は最大の危機を迎えたとし、今回の交渉不調により、米国のやり場のないいら立ちと怒りが日本に向けられるおそれがあり、日米二国間協議に入れば日本不利との予測さえも出しております。三たびにわたる国会決議は重く、我が国の米の重要性につけ加える何物もありません。
　十一月、全国の消費者団体は東京で第二十九回の全国消費者大会を開き、米の輸入自由化反対の決議を上げました。そして、国民の健康な食生活を守るには安全な食品ときれいな水と緑の環境が必須条件であり、農林業は地域と国家の自立と安全保障に不可欠であると宣言しています。我が国は、世界最大の食糧輸入国であり、カロリーベースで四九％という先進工業国では例のない最低の食糧自給率であります。一日国民一人当たり一千四百キロカロリーを外国輸入食品に依存していることに、消費者の不安が米と農業、林業を守る国民的要求として高まっているのであります。今や農林業は生産農民だけのものではなくなっています。
　こうした背景のもとでガット閣僚会議に臨まれた山本農相の労を多としながら、農相から、交渉の問題点と今後の方策を含め、国会決議に象徴される米の自由化を許さない決意のほどをお示し願いたい。また、総理に対しましても、特に閣内不一致のそしりを受けないための決意をお聞かせ願いたいと思います。
　また、有用国産材の確保と国土・地球環境保全の両面で林野行政は新たな視点での対応が求められています。殊に国民共通の財産である国有林の果たすべき役割分担が飛躍的に大きくなっています。政府は、この際、構想を一新して、国有林の再生に立ち上がるべきです。独立採算制度の撤廃、累積債務の肩がわり等、国有林野財政の見直しと強力な公共投資の投入が必要であると考えるが、農相と蔵相の御所見を求めます。
　次に、育児休業法について伺います。
　育児休業制度の法制化は男女全労働者の切なる願いであります。この問題については、本院社会労働委員会の小委員会において、今月七日、通常国会で法制化を実現すべき旨与野党の意見の一致を見るとともに、政府において法案の作成に当たっていただく旨、合意いたしました。
　こうした経過を踏まえ、育児休業法制化の実現について、総理は一体いかなる御決意で取り組まれるかをお伺いしたい。
　次は、季節労働者、つまり出稼ぎ労働者対策について伺います。
　ことしも二十万を下らない人たちが、東北、北海道、沖縄、南九州から首都圏、東海、近畿圏へと単身で出稼ぎに出ています。人手不足は深刻で、求人が急増し、出稼ぎ者の高齢化も進み、建設現場では平均六十歳が当たり前になっています。しかし、依然として劣悪な労働条件と宿舎環境のもとで、労働災害、発病、過労死、トラブルの増加等々、種々の問題が続発しています。特に建設業下請業者に就業している多くの出稼ぎ労働者は労働基準法や社会保険制度の恩恵さえ受けていない場合が多い実情を、私は二十二年の間、現場訪問でこの目でつぶさに見てきたのであります。
　政府は、寄せ場を含めて、建設現場に働く労働者の実態調査を計画的、速やかに実施すべきであります。
　成人病検診や休日の実施状況、安全衛生や宿舎の状況、年次有給休暇制度や建設業退職金共済制度への加入実態等々、労働行政の手の行き届いていない実情を声を大にして訴えたいと思います。塚原労働大臣が現場の視察に出かけられたことに敬意を表しつつ、具体的な対策を伺いたいのであります。
　また、人手不足は十万から二十万人とも言われる多くの不法外国人労働者の流入をもたらしていますが、外国人労働者の受け入れを望むのは建設、サービス、中小零細業者であり、押しなべて労働条件は前述のように劣悪であります。日本人労働者の労働環境をまずきっちりと合法的なものに引き上げない限り、このままの受け入れでは一層劣悪な労働条件に外国人労働者をほうり込み、間違いなく国際問題になります。人権を守り、違法な労働条件や雇用にどう対処するおつもりか、国際的な視野できちんとした方策を求めます。
　終わりに当たり、総理に要請いたします。
　ソ連は今、深刻な食糧不足に市民が苦しんでいると伝えられています。ソ連に対し、人道的立場で緊急食糧援助の手を打つべきではないでしょうか。今、ソ連は政治、経済とも大転換の激流に翻弄され、一時的な現象とは思われますが、隣国として見過ごすわけにはまいりません。
　私は今、昭和三十五年前後、日本で小児麻痺が大流行し、多くの乳幼児が罹患し、日本全国が恐怖に陥ったとき、総評など民間団体がソ連に要請し、日本の子供たちのために生ワクチン一千万人分を特に譲り受け、数百万の乳幼児に投与され、多くの子供の命を救った事実を忘れることができません。
　社会体制の相違を超えて、こうした支援こそ本物の信頼につながることを確信し、総理の速やかなる決断を願って、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣海部俊樹君登壇、拍手〕