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○政府委員（英正道君）　委員御指摘のように、いわゆるＮＧＯ、非政府団体の途上国における民生の向上発展、経済の発展のための役割というのは重要でございまして、政府としてもこの点については多大な関心を持っているわけでございます。現に日本の民間団体の現地における活動に協力をするいろいろな手段を講じております。例えば民間のそういう機関の方が海外で協力活動をされる際に、確かに途上国のいろんな問題であるとか、注意する点であるとかいうようなものを海外技術協力事業団におきまして、ＪＩＣＡで研修を催すとか、具体的な組織が現地で活動するのを支援するとかやっております。
　ただ、欧米と日本と違う点は、欧米の場合には、例えば慈善、宗教の観点から途上国においてかなりグラスルートのネットワークを持っておりまして、その上に本国からお金が集まったり人が出たりという形になっているわけですが、日本の場合にはそういう基盤がないものですから、これからそういう方向でむしろ積極的にやっていかなければいけないというふうに今感じている次第でございます。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　先生御指摘ございますように、日本の発展途上国に対する経済協力というものは、当然ＯＤＡのような政府による援助が中心になるわけでございますが、しかし民間の方々のそれなりの立場でのイニシアチブ、協力というのはやっぱりできるだけこれをお願いをしていくべきだというふうに考えますので、そういう観点について、どういうような体制また措置を講じたらそういった民間の方々がより積極的に活動していただけるのか、こういった問題についても御指摘がございましたので、いろいろ勉強させていただきたいものだと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　最近は我が国でも随分民間の方でそういう関心を持ってやってくださる方が出てきましたし、ＪＩＣＡも必要があればそういう方々のお手伝いといいますか、講習をしたりトレーニングをしたりもしておるわけですけれども、向こう側に日本のいわば受け取れる、受け取ってくれるものがないという、先ほどちょうど政府委員が言われたのと同じ問題がございますので、それをだんだんつくっていくということが大事なのではないかと思います。
○中西珠子君　外務大臣代理どうぞ。
○国務大臣（後藤田正晴君）　それはもう答えている。
○中西珠子君　それじゃ総理お願いいたします。
○国務大臣（中曽根康弘君）　日本でもオイスカとかあるいはいわゆる平和部隊、産業開発協力隊、ああいう方々が立派にやっておりますですね、ああいうものをさらに助長して応援していきたいと思っております。
○中西珠子君　アメリカのフォーリン・エード・アクトは総理御承知と思いますけれども、民間団体に対するコファイナンシングのシステムとしてＯＤＡ資金の昨年までは一二％を割り当てるということだったんですが、ことしは一四％を割り当てることにするということになっているそうでございます。
　日本におきましても、やはり民間団体に対するコファイナンシングのシステムを前向きでお考えいただきたいと思いますが、総理いかがでございますか。
○政府委員（英正道君）　ＮＧＯ活動に対する政府資金によるコファイナンシングの問題、確かに非常におもしろい考え方でありますし、恐らく有効な考え方なんだろうと思います。これは検討課題として引き続き検討させていただきたいわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、日本の場合ちょっと欧米とまだ事情が違うということが基本的にあるわけでございます。
　それで、やはり先ほども御議論が出ておりましたように、国民の税金という観点から具体的にどういうふうに実施し得るのかどうかですね、その辺はやはりかなりシビアにやっていかないとまた問題も起こるということもありますから、検討課題としてひとつ取り上げていきたいと思います。
○中西珠子君　一九八五年にナイロビで開かれました国連婦人の十年の最終年の世界婦人会議ですね、そこで採択されました「二〇〇〇年に向けての婦人の地位向上のための将来戦略」の中でも、婦人の開発への積極的な参加というものを大いに奨励しているわけでございます。必要と認めているわけでございますが、日本の開発援助における婦人の役割、また開発援助における女性向きのプロジェクトの割合というものはどうなっているか。青年海外協力隊員中の女性の割合と活動分野、ＯＤＡ専門家中の女性の割合と専門分野、それから女性向きプロジェクトの割合、どこにそれが行われているかという地域、そういったものについてお答え願いたいと思います。
○政府委員（英正道君）　六十一年の数字でござい
ますが、青年海外協力隊の派遣隊員の数は全体で八百二十一名、このうち女性の隊員は二百名、全体の二四・四％でございます。それから、国際協力事業団の専門家でございますが、この方は年間に千九百六十九名の人が出ておりますけれども、女性は六十四名、三・三％でございます。それから、途上国からの研修買受け入れについても、六十一年度で約六千名強の受け入れを行っておりますけれども、女性研修員は千百五十三名、全体の一九・二％ということでございます。
　それから婦人関係の分野におけるいろいろなプロジェクト方式などの協力でございますが、母子の保健、看護教育、家族計画、婦人研修、そういう分野についていわゆるプロジェクト方式の技術協力、それから無償の資金協力等を行っております。ちなみに、日本で主として婦人を対象とする代表的な研修コースとしては、集団コースとして、婦人関係の行政セミナー、それから生活改善普及のセミナー、それから専門看護のセミナーということでございます。それからプロジェクト方式の技術協力は、家族計画についてのものが中国、フィリピン、タイ、コロンビア、それから母子の保健については韓国、コロンビア、それから看護教育についてはタイ等がございます。
○中西珠子君　青年海外協力隊員として活躍する女性も大変ふえているようで、アフリカなんかで数学や化学を教えている女性にもお会いしましたけれども、まだまだ数が少ないし、これをふやしていただきたい。また、ＯＤＡ専門家として、人口問題だとか看護婦の養成コース、そういったものに従事している女性もだんだんふえているということでございますけれども、やはり方針として日本から女性を多く海外援助に出していくということ。それからまた、途上国の農村女性などを対象にした援助プロジェクトというふうなものも、開発から取り残される傾向にある特に農村の女性などを対象にしたものをふやしていただきたいということを要望したいと思います。
　米国のＡＩＤは、婦人に関するＯＤＡ政策というのを発表しておりますけれども、日本でも開発援助における女性の役割を強化していく、また女性を対象とするプロジェクトもふやしていくという方向で御検討を願いたいと思いますが、総理と外務大臣の御意見を伺いたいと思います。
○国務大臣（後藤田正晴君）　私も実はせんだって、この海外協力の関係で外国から来る婦人の数がどれくらい研修に来ているのか、こちらからまた出かけているのがどの程度の数が総数の中で婦人が占めているのかという説明を聞きまして、率直に思いましたことは、婦人が非常に多いなというのは本当に私の印象でございました。しかしながら、今、中西さんおっしゃるように、まだまだやはり、よく考えてみればもう少し婦人の活躍してもらう場面も相当多いのではないかという気は、率直にこれまたいたしております。そういう点については、御要望の点を踏まえまして今後とも政府としては推進をいたしたい、かように考えております。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私も海外で、現地で協力隊の皆さんにお会いしましたが、御婦人の皆さん非常にけなげにおやりになっていると思いました。ぜひこういう方々をふやしていきたいと思います。
○中西珠子君　ＯＤＡは第三次倍増計画を二年前倒しにしまして、量的には非常にふえるわけでございますけれども、質の向上というものをぜひ図っていただきたいと思うわけでございます。
　ＤＡＣの加盟国中、ＯＤＡの質を示す贈与比率におきましても、グラントエレメントにおきましても日本は最下位でございますね。また、ＯＤＡの中で技術協力が占める割合というものもＤＡＣ平均の半分以下でございます。日本はハードには強いがソフトには弱いと言われるゆえんでございます。技術協力をふやしていくには人材の育成が急務だと思いますが、日本はＯＤＡの質の向上と技術協力の割合をふやすために、政府としてはどのような対策を考えておられますか、お伺いいたします。総理と外務大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（後藤田正晴君）　先ほど来のお話の中で、日本の海外援助がどうも日本企業がそれを受けておる、つまりタイドの援助が多過ぎる、アンタイドにすべきであるという点については、私は最近は非常に改善になっておる、こう思いますね。しかし、今お話のグラントエレメントについてはどうも成績が悪いではないか、こういう御批判がございましたが、政府としてはやはりその拡充に努力はしておりますが、結果としては今日まだ極めて不十分であるということは、これは申し上げなければならぬと思います。したがって、その改善は我が国のこれからの海外援助の課題の中の大きな一つの問題点であると、かような認識を持っておるわけでございます。そういう認識のもとに、質の面でも、量の面もちろんありますけれども、今後とも一層改善に努力をしたい、かように考えております。
○中西珠子君　人材の育成についてはどのようにお考えでいらっしゃいますか。技術協力をふやしていくにはやはり人材の育成が必要だと思うのでございますけれども、その技術協力の専門家をふやすということばかりでなく、ＤＡＣの対日審査でも指摘されておりますように、どんどんプロジェクトやなんかがふえて、援助の総額がふえているにもかかわらず、日本は人材がやはり少なくて、援助管理能力がまだまだ足りないということを指摘されているわけでございます。ですから、技術協力専門家をふやすばかりでなく、その援助を企画立案して、そしてそれを実施する、それからまたフォローアップもしていくというふうな、そういった専門的な人材というものがやはり育たなければいけないと思うわけでございますが、そういった面での人材の育成についてはどのようにお考えでいらっしゃいますか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　先ほど婦人の問題についてお答えいたしましたときに申し上げようと思っておったのですが、ああいった数を調べてみますと、やはり今おっしゃるような技術的な面での、これは私はまだまだ不十分だなと、こう思います。それだけに、おっしゃるように海外援助といったって非常に農業面から相当な程度の高いものまでいろいろなものがありますから、それぞれに適応したやはり、何といいますか技術者とでもいいますか、専門知識を持った人間の、お互いの受け取り側とそれからこちら側と双方の人材養成ということについては、これは当然進めなければならない施策であると、かような理解でございます。
○国務大臣（中曽根康弘君）　後藤田大臣と同じであります。
○中西珠子君　援助の管理能力が十分でないと言われていることにつきましては、援助のプログラムがふえているにもかかわらず、必要な人材が確保されていないということもあると思うのでございますけれども、その面でやはり予算の重点配分というものも必要なのではないかと思いますが、大蔵大臣はどのようにお考えでいらっしゃいますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　大事なことだと思いますので、要求がございましたらよく注意して考慮をいたします。
○中西珠子君　要求がございましたらとおっしゃいますけれども、毎年要求しているのになかなか実現しないという話を聞いております。
○国務大臣（宮澤喜一君）　十分に考えさせていただきます。
○中西珠子君　とにかく、何回もＤＡＣから指摘されているわけですね、管理能力が非常に劣っていると、不十分であると。ですから、その点は前向きに御配慮いただきたいと思います。
　ＯＤＡのプロジェクトの評価ということにつきまして、私はもう参議院に出てまいりまして以来、客観的な、第三者的な評価が必要だというふうなことを申し上げてきましたけれども、最近は援助実施機関の自己評価ばかりでなく、第三者的な人に委嘱する評価もふやしておられるようでご
ざいますけれども、評価の基準というものをどのように設定していらっしゃいますか。
　それからもう一つは、先ほどもちょっと情報公開のところで申しましたけれども、評価報告書は国民に公表するべきだと考えておりますが、その点とあわせてお伺いいたします。
○政府委員（英正道君）　ＯＤＡの評価につきましては、まずプロジェクトの形成それから運営、維持管理、これらが適切に行われているかどうか、一また、そのプロジェクトが所期の目的どおりの効果を上げているかどうか、こういう点に重点を置いて評価をしております。また、プロジェクトがその周辺の地域へ経済的、社会的にどういうような波及効果を持っておるか、日本との関係でどういう影響を持っておるかというようなことについても調査しております。
　それからもう一点御指摘のあった点の評価報告書の件につきましては、私ども毎年評価報告を出しておりますので、ぜひ今度はお届けいたしますので、よろしくお願いいたします。
○中西珠子君　最近、国別の研究班を組織なさいまして、フィリピンやなんかは国別で経済社会情勢からまた援助とのかかわりというものを研究なすって、またその報告書もお出しになったらしいんですけれども、国別のそういった経済社会情勢の分析というふうなものも絶えずやっていただきたいと思うのでございますが、これに関しましては外務大臣はどのようにお考えでいらっしゃいますか。
○政府委員（英正道君）　まさに委員御指摘のように、国別の分析というのがやはり経済協力の一番基本のスタートだと思います。先ほど要請主義という話が出ておりましたけれども、要請主義というのはやはり途上国の自助努力に対する日本の側面的な支援ということで、相手の国がまず要請してくるという意味で申し上げているわけでございますけれども、実際には、例えば政策対話というような機会をしばしば被援助国の関係者と持ちまして意見交換をしながらプロジェクトの選定を行っているということでございますので、ただ要請が出てくるのを待って対応しているというわけではございません。
　先ほど御指摘のありましたフィリピンの評価でございますが、これは、御案内のように昨年政変がございまして、新しい政権のもとで新しいプライオリティーを持つ六カ年計画というものができておりますので、やはりそういう節目の時期に今後の対フィリピン協力のあり方をどうすればいいかということで、これは東京大学の高橋教授以下八名の、フィリピンを非常によく勉強していらしている専門家の方にお願いして、フィリピンの開発の現状、それからどういう方向の協力をしたらいいかということの検討をしていただいたわけでございます。
　このような企ては余り例がないんじゃないかと思いますけれども、国際協力事業団にタスクフォースをつくりまして、かなり日本に存在するデータ、これはアジア経済研究所でありますとかいろいろな機関、研究機関にある資料等を、それから国際機関で出している資料等を全部一応洗い直して、その基礎の上で御検討願ったわけで、かなり手間暇のかかる話でございますので一挙にすべての国というわけにはまいりませんけれども、こういうことを今後やっていって、日本としても主体的にこういう方向の援助ということを考え、これをペースに相手の国の政府と話し合いをしていくというような形で進めていくことができたならば、一つの新しい援助のやり方ではないかというふうに今考えている次第でございます。
○中西珠子君　今おっしゃいましたように、国別の研究、分析を大いに進めていっていただきたいと思いますが、政策対話をやっていくに当たりましてはやはり外務省の中にも専門家の養成が必要なんじゃないかと思いますが、いかがですか。
○政府委員（英正道君）　援助の専門家、確かにマクロ経済分析でございますとかセクター分析でございますとか、そういう専門家というものと、それから二国間の関係を強化する経済協力を実施する面でどういうふうにやるべきかという意味の二通りの専門の人がいるかと思いますが、前者の方につきましては、外務省の内部にそういう人を多数置くということはできませんけれども、アジア、アフリカに非常に知悉している人でございますとか、また農業問題を勉強している人、漁業問題を勉強している人、そういう人は育成する努力をしております。
　それから外務省の場合には途上国の勤務も非常に多うございますし、現在、途上国との外交関係の相当部分は経済協力問題でございます。これはいわばいや応なしにそういう問題を担当しておりますので、何がしかの経験は持っている人がおりますので、そういう基礎の上にできる限りの努力をして勉強してやっていこうという態勢で臨んでおります。
○中西珠子君　どうぞ前向きに努力していただきたいと思います。
　それから海外の広報活動についてお伺いいたしますが、今欧米と日本との間の経済摩擦が非常に激化しているわけでございますけれども、日本の国内の事情とかそれから経済社会情勢、また歴史、文化、そういったものを理解してもらうという努力がまだまだ足りないのではないか、日本への理解の不足といういわば文化摩擦の面も経済摩擦の中にはあるのではないかと考えるわけでございますが、日本への理解というものを高めるためには、やはり海外における広報活動というものがますます重要になっているのではないかと思います。
　日本の海外広報活動の予算というのは欧米に比べるとまだまだ少ないのではないかと考えます。欧米の先進国はそれぞれ全世界に百四十から二百以上の広報や交流の拠点を置いておりますけれども、日本は政府の広報文化センターというものが世界じゅうに幾つくらいあるのですか。また、国際交流基金の海外駐在員事務所だとか日本文化会館というふうなものは幾つくらいあるのですか。また、大使館の広報担当官は平均何名ぐらいいるのですか。こういった点についての御答弁を願います。
○政府委員（松田慶文君）　御質問の第一点、外務省の広報文化センターの数でございますが、現在時点で二十八カ所でございます。また日本文化会館は二カ所、それから国際交流基金の海外事務所が十カ所、合わせまして四十カ所でございます。他方、お尋ねの在外公館の広報担当官は、ただいまの定員が百六名でございますので、一在外公館一名未満という数となっております。
○中西珠子君　こういったものはやはり増設、そして広報担当官は増員ということが必要だと思います。しかし、とにかく急に予算をふやすということも難しいのではないかと思いますが、今円高になるにつれて海外での外交関係の経費というものは円建ての予算においては削られていると聞いておりますが、こういう削ることばかりやらないで、円高の差益を広報活動にお回しになってはいかがかと思うんですけれども、大蔵大臣いかがでしょうか。
○政府委員（松田慶文君）　事務的に数字の御説明を先にさしていただきたいと存じます。
　御指摘のとおり、海外広報予算は円貨建てと外貨建てとございまして、支出官レートの円高による是正によりまして、表面額が変わらずとも実質的に伸びてまいります。その部分を調整しているわけでございますが、本年の場合はその円高の利益を享受さしていただいておりまして、九・五％の実質伸びとなっております。ただし、これも額面的に言いますと、先生御指摘のとおり一・四％の減となっております。
○中西珠子君　減としないでふやしたらいかがですかと言っているんですよ。外務大臣代理、お願いいたします。
○国務大臣（後藤田正晴君）　私は本職が調整役でして、こういうような予算の少ない多いというのを答弁させられるのはまことにつらいんですが、外務大臣臨時代理であるという立場でお答えをいたしたいと思います。
　それはやはり、今後の日本の国際社会における活動を活発化するという意味合いにおきましては、特に日本のような文化的基盤がまるきり違っている国でしょう、こういう国は何といったって、日本の真意というものを外国に理解してもらうのにはこれは大変な人並み以上の努力が必要だと私は思いますね。それには、中西さんが今おっしゃるような海外の広報活動、こういうものについての予算あるいは人員というものは、率直に言って、先進国と比べてみますと日本はもう問題なしに少ないです、これは。したがって、今後これは真剣に政府全体としては、しかし今行政改革のさなかですからね、そこもあるんですよ。そこもあるので私は実際答えにくい。答えにくいのだが、しかしおのずからなる軽重というものは政府の中にあるはずでございますから、そういうことを考えますと、外交活動というものに必要な予算と人員は私は増強していく必要があると、かように考えております。
○中西珠子君　大変いいお答えをいただきました。行財政改革のために一律に予算を増大することは困難、しかし海外における広報活動、外交活動は非常に重要ですから重点的な配分をしていただくと、こういうふうに受けとめます。ありがとうございます。
　それから人員のこともおっしゃいましたけれども、私ちょっとあちこち回ってみますと、もうソ連とか欧米先進国は本当に人員がすごく多いのですね。その上に広報活動の予算も数倍も使っているという状況でございます。そのようなことでございますので、ただいま後藤田外務大臣臨時代理がおっしゃいましたことはしかと私は覚えておりますから、どうぞよろしく重点配分をお願いいたします。
　それからもう一つ、国際社会の中で数少ない、二十八しかないという広報文化センターがフルに利用されているかどうかということがちょっと疑問な点もあるわけでございます。一般の人に聞いてみますと、どこにあるか知らない、それからまた限られた人しかそこに招待されない、そして一般の人が近づきにくい、こういう批評も先進国の中でもあるわけでございますね。名前を挙げると語弊がございますから言いませんけれども、欧、米両方にまたがってそういう国があるわけでございますが、やはりこの広報文化センターを、本当に数は少なくても、これはもちろん増設していただかなければならないのですけれども、現存のものをもっとフルに一般人にも開放して使ってもらうということが日本に対する理解を深めることになるのではないかと思いますので、既存のものの内容の充実並びに現地の一般人へのサービスの拡充ということをお考えいただきたいと思いますが、総理、いかがでございますか。
○政府委員（松田慶文君）　御指摘の文化広報センターは、大使館本体と離しまして、町中のできるだけ皆様の御便利のいいところに設けているのが常でございますが、やはり私どもさらに心して窓口を大きくし、明るくし、皆様の応接をより丁寧にし、数限られているだけにその運用に心してまいりたいと考えております。
○中西珠子君　運用の改善をお願いいたします。
　それではちょっと目先を変えまして、あと三分しかなくなりましたが、今度は長寿社会です。
　もう御承知のように、我が国は世界でも類例を見ないスピードで人口の高齢化が進んでおります。政府は昨年の六月に長寿社会対策大綱をまとめられました。これはもちろん、実効あらしめるためには財政的な裏づけが必要なわけでございますが、昭和六十二年度からは各省庁歩調を合わせて施策に取り組もうとしておられるところでございますが、六十二年度の長寿社会対策関係予算案、とれに関しまして予算配分のポイントを御説明ください。
○国務大臣（山下徳夫君）　本格的な高齢化社会時代を迎えまして、御指摘のとおり、これらに対する施策をさらに強固にしていかなきゃならぬことは当然でありますし、今お話ございましたように、昨年定められました長寿社会対策大綱に基づきまして関係省庁は格段の努力を払っておるところでございます。
　何と申しましてもやっぱり予算が一番でございますから、それぞれの省庁は予算の獲得にまた努力をいたしておるところでございますが、なかなか高齢化のための予算と区別できない面もありますけれども、特掲すべきものだけを申し上げてみますと、総額において五兆三千二百四十五億円でございますから、これは前年度比で三・一％の増と、これは今日の窮屈な国家財政の中で非常に格段の配慮がなされたと言うことができると思うのでございますし、これらの予算に基づきまして適切なる執行をいたしてまいりたいと思います。
○中西珠子君　長寿社会対策の大綱に基づく予算というものは厚生省が大部分だと思うのでございますが、厚生省の管轄で、こういう長寿社会対策に関するビジョン、それから殊に高齢者対策企画推進本部の報告書などに書かれたビジョン、こういったものがどのように反映されておりますでしょうか。
○政府委員（長尾立子君）　お答え申し上げます。
　厚生省の所管で申し上げますと、経費の大きな部分を占めますのが年金と老人医療でございます。
　年金につきましては、御承知のように年金制度の改革を仕上げました後の状況にあるわけでございますが、六十二年度の予算におきましては、物価スライドを予定いたしておりまして、これにつきましての国庫負担ベースで申し上げまして二・九兆円を予定いたしております。
　次の老人医療でございますが、これが一・八兆円ということでございまして、これを中心といたしまして約五兆円の予算を計上いたしておるわけでございます。
　そのほか、特別会計、財政投融資につきましても所要の措置を講じておるわけでございます。
　先生からいろいろな長寿社会対策の考え方の具体的な内容ということでございますが、年金、老人医療につきましては今申し上げたわけでございますが、そのほかの保健、福祉対策について若干申し上げさせていただきますと、まず福祉につきましては、在宅福祉の充実ということを考えておりまして、デイサービスセンターの増加、ショートスティ事業の対象人員の増加、ホームヘルパーの数の増加を内容といたしまして百二十億円を、また老人のヘルスの問題、保健事業につきましては、基本健診の導入、肺がん、乳がん検診の導入など、老人保健事業の第二次五カ年計画を推進するために三百六十九億円の予算を計上いたしておるところでございます。そのほか、保健、医療、福祉サービスの連携を図る観点から、高齢者総合相談センター運営事業、高齢者サービス総合調整推進事業等の予算を計上いたしております。
○中西珠子君　老人介護の問題では一応在宅介護ということをお考えになっておりまして、老人福祉は在宅福祉というものに重点を置いていらっしゃるような印象を受けるのでございますけれども、もちろん老人にとっては可能な限り住みなれた地域で家族とともに生活することが好ましいことは言うまでもございませんけれども、やはり老人介護の問題というのは相当心身ともに疲労をするものでもございます。また、婦人の職場進出などによってその介護の問題もなかなか困難な場合も多くなっておりますが、在宅介護というものを可能とするためには、ホームヘルプサービスの充実、それからデイケアセンター、ショートステイホーム、そういったものの充実を考えなければならないわけでございますが、こういったものに対して厚生大臣はどのような基本姿勢でお臨みになるのですか。
　また、在宅福祉の推進ばかりでなく、必要なだけの施設というものも整備する必要があると思うのでございますけれども、老人保健法の改正によりまして、老人保健施設というものも今モデル実施段階と伺っております。また、特別養護老人ホームというものも非常に不足しておりまして、長いウエーティングリストがあってなかなか入れないという状況があります。家庭の介護だけではど
うしても解決のできない問題として、老人夫婦の心中だとか、また、子供が親を見ていたのに、余りにも肉体的、精神的な疲労に耐えかねて親を殺してしまったというふうな悲劇なども起きているような状況でございます。
　このような問題がこれからもっとふえてくるのではないかという懸念を国民のみんなが感じているわけでございますが、厚生大臣、どのような基本姿勢でこの老人の介護の問題、殊に重介護を要する、援護を要する老人の問題については臨む、こういう基本姿勢を持っているんだということをはっきりと国民の前にお示しいただきまして、そして総合的なバランスのとれた政策をとっていただきたいと思うのでございますが、いかがですか。
○国務大臣（斎藤十朗君）　本格的な長寿社会を迎えまして、お年寄りが明るく健やかに、そして安心して御生活をいただけるような、そういった環境づくりをいたしてまいらなければならないと考えております。できれば、お年寄りが住みなれた御家庭で、また地域で、社会の中で元気に過ごしていただくということが大事でございまして、そういう意味から、もちろん施設福祉も大事でありまするけれども、在宅福祉に重点を置きながら進めてまいりたいと考えております。
　特に、ただいま御指摘のございました要介護老人等に対する対策等につきましては、先ほどから先生からも御指摘がございましたが、家庭奉仕員の増員とか、またデイサービス事業の本年の予算におきましては倍増をするようにいたしております。またショートステイ事業等につきましても拡充をいたし、この辺に非常に大きな重点を置いておるところでございます。
　同時にまた、お年寄りのいろいろな相談に供するいわゆるシルバー一一〇番、こう言っておりますけれども、総合相談センターというものを各県に設けてまいりたいというのをことしの新しい予算といたしておりますし、またもう一つ大事なことは、福祉のみならず医療、保健という三位一体の連携の中にこの施策を進めていかなければならないというような観点から、そういった政策の総合調整事業というようなものを県や市町村において行えるような予算も新しく計上をさしていただいておるところでございます。
　また、やむを得ず在宅ではおれない方につきましては、施設につきましても一層充実をいたしてまいる。特に寝たきり等の要介護老人につきまして申しますならば、特別養護老人ホーム、現在十二万人ぐらいを収容できるキャパシティーがあるわけでございますが、これから二十一世紀、すなわち昭和七十五年へ向けてこれを倍増して、二十四万人ぐらいが入っていただけるように着実に整備をしてまいろう。また、この間の老人保健法でお認めをいただきました老人保健施設、いわゆる中間施設というものが非常に有効に働いてくると思うわけでございますが、これも昭和七十五年を目指して二十六万から三十万床を整備をしてまいろうということで、施設福祉と在宅福祉と両々相まって長寿社会の明るい老人福祉政策を推進いたしてまいりたい、こう考えておるところでございます。
○中西珠子君　時間が参りましたので。
　私は老人問題というのは婦人問題でもあると思っているわけでございます。老人介護をやっている者の九割近くが婦人であるという意味と、それからまた、婦人の方が平均寿命が長くて、ひとり暮らしの女性老人も多いわけでございますので、婦人問題即老人問題、老人問題即婦人問題と言ってもいいぐらい婦人とのかかわりの深い問題でございます。が、女ばかりでなく、男性もこれからの高齢化社会において生きがいを感じ、また幸せに健やかに生きることができるように総合的な長寿社会対策を推進していただきたいということを、これは二十一世紀に向けての本当に重要な課題でございますので、総理を初め皆様方にお願い申し上げて、たくさん質問のテーマを差し上げましたけれども、残念ながらこれで時間が参りましたので終えますが、とにかく長寿社会の対策に基づきまして大いにやっていただきたいということを、総理から一言お話し願いましてこれで終わりにいたします。
　総理の御決意をお願いいたします。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私は本部長でございますから、一生懸命努力いたします。
○中西珠子君　ありがどうございました。
○委員長（桧垣徳太郎君）　以上で中西珠子君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　—————————————
○委員長（桧垣徳太郎君）　次に、下田京子君の質疑を行います。下田君。
○下田京子君　近藤企画庁長官にお聞きします。
　きのうの日経の朝刊それから朝日の夕刊に、経企庁長官の現職大臣が肩書入りで、写真入りで杉山商事株式会社の広告に登場されているわけです。「内需拡大−住宅投資の方法論」、こういうことでお出になっているわけなんですけれども、これはどういうことなんでしょうか。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　お答えいたします。
　実は、民間活力を活用いたしまして内需を拡大するために何かいい考え方はないか、こんなことで二月以来いろんな方々の御意見をずっと承ってまいったわけでございますが、杉山社長にもそういう機会にお会いいたしました。そして私の方からも、私が最近ずっと推奨しておりますキッチンリフォームについて、こういうことをできるだけ大勢の方々に知っていただいて、奥さん方の生活改善を通じて内需の拡大を進めていきたいんだ、こういう話をいたしましたら、それは大変いいアイデアなのでどなたかしかるべき人と対談をしてくれれば自分としてもＰＲに協力をしますよ、こういう話でございました。そんなことで黒川紀章さんと対談をしたわけでございますが、結果として私企業のＰＲに多少かかわった、こういうような印象をお与えいたしましたことは、私の気持ちと全く異なることではございますけれども、大変遺憾なことでございますし、深く反省をしている次第でごございます。
○下田京子君　よくわからないんですよね。深く反省をしている、それから私的企業に肩入れしたような格好になって結果としては申しわけなかったという意味ですが、対談形式とおっしゃいますのは日経の方です。朝日の方は対談じゃないんですよね。しかも私は問題だと思いますのは、この杉山商事株式会社あるいは杉山不動産、ワンルームマンションを建設してあちこちで問題になっているわけです。私は問題だと特に思いたいのは、アイデアまで提供しているわけですね。内需拡大でもってワンルームマンションをおつくりなさいと言わんばかりじゃないか。というふうに問題があるわけなんですが、一体何が問題だ、何が軽率だったとおっしゃるんでしょう。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　私は対談をしたわけでございますので、その対談でない記事は、対談の中の私の言葉をまとめてつくったのではないかと思うわけでございます。私は、当委員会でも申し上げておりますけれども、現在マネーゲームでお金が実体的な投資に回っていない面もございますので、そうしたマネーゲームに遊ばせておかないで、具体的なアパートの建設とか住宅の建設とか、そういうことに積極的に回すことが内需の拡大でもある、こういうことで、そういう趣旨のことを対談で話をした次第でございます。
○下田京子君　趣旨と違うというのなら、どこが違うんですか。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　私の話をしたことは、大体そのとおり文章になっているわけでございます。
○下田京子君　そのとおりなっていたら、言っていることと違うじゃないですか。こう言っているんですよ。「杉山社長とお話したんですが、遊んでいるお金を集めて、ワンルームマンションめ建築をはじめ、様々な事業に活用する。素晴らしいアイデアですね。」ということで、お褒めになっているんですよ。で、これは軽率だったというような意味を言われた。どうされるんです。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　いろいろな形の建築投
資にお金を使っていただきたい、こういう趣旨のことを申し上げたわけでございますので、先生の御指摘のようなとられ方をされるような面もございますので、こういう場をおかりいたしまして、申しわけないと反省を申し上げる次第でございます。
○下田京子君　総理、どうされます。今、私的企業に現職大臣が肩書入りで、写真入りでやったということで、これは間違いを認めた反省の御発言だったかと思うんですけれども、閣議了解の中には、私的企業への肩入れ、これは問題だということを明確にお述べになっていると思います。それから政治倫理の中には、政治不信を招く公私混交を断ち、国民の非難を受けないようにしたい、すべきだと、こうなっているわけですね。こういう点から見まして、どうされるんです。
○国務大臣（中曽根康弘君）　大臣としては思慮不足の点があったと思いまして、厳重に訓戒して、以後注意ということであります。
○下田京子君　閣僚として適当かどうか大変私は問題ではないかと思うんです。ですから、厳重注意ということで果たして国民が納得されるんでしょうかということを私は申し上げておきます。
　次に、特に農産物の貿易摩擦問題。首脳会談でレーガン大統領が、最重要課題の一つとして農産物の市場開放問題を繰り返し言われておったと思います。特に、お米の市場開放が今大きな問題になっているんですが、その点で御質問します。
　私ども共産党がどうしてこの問題を重視するかといいますと、言うまでもありません、国民の主食です、日本農業の根幹です。穀物自給率が三二％という状況の中で、本当に国民の胃袋までアメリカやその他の国に任せていいんだろうかという問題がございます。そして、多くの消費者も言われているように、おいしいものを安定して安全に、できるだけ安いという希望にこたえていく上でも、農業を重視してつり合いのとれた経済の発展を図る、こういうことが大事だと思うんです。とすれば、従来から国会でも決議がされ、言われておりましたけれども、お米の一〇〇％完全自給を堅持する、こういう立場で総理もこの会談に臨まれたのかどうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　もとより国会決議を尊重して会談に臨んだつもりでおります。
○下田京子君　農民団体はもとより、消費者十八団体も訪米前、総理あてに、米の輸入自由化はいかぬよと申し入れをされておったと思うんです。で、総理はこのお米の一〇〇％自給方針というものをちゃんと守られるのかどうか、明確にお答えください。
○国務大臣（中曽根康弘君）　ですから、国会決議を守るという考えで参りました。
○下田京子君　国会決議を守るという考えで対応されたというなら、お米は絶対に輸入しないという立場だと思うんです。ということなら、どうしてアメリカで総理は、米問題は他の包括的な問題と一緒にウルグアイ・ラウンドでやる場合には日本も話し合いに応じる、こういう態度をおとりになったんでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　これは、関係各国でいろいろ農業問題について話しておりまして、今も、きょうあたりＯＥＣＤで農林大臣が集まって話をしておる。そのいろいろな予備的な話のときに、やはり今各国から激しい農業問題の論戦があります。そういう意味でこれはもう全世界的な問題として、各国が補助金問題から輸出問題からあらゆる問題、あるいは生産過剰問題あるいは途上国に対する救済問題、あるいはオーストラリアやアルゼンチンのように補助金を使わない国の立場、もう全部を包括的に農業問題としてガットニューラウンドで話をしよう、そういう話が進んでおりまして、日本だけがその場所で私は参加しませんというわけには国際国家の日本は言えません。いわんや、今十二品目については、ガットのパネルで話をして、第三国がそれに対して判決を下そうという立場にあるわけですから、話し合いに応じないというかたくなな立場は日本としてとることは非常に不利な条件にもなります。そういういろんな情勢を考えて判断したわけであります。
○下田京子君　私はかたくなな態度で臨めと申し上げているのではないんですね。お米の一〇〇％国内自給の方針という態度を貫くなら、今までも繰り返し言われていたんですよ、日米間の二国の間であろうと、あるいはウルグアイ・ラウンドの場であろうと、話し合いの余地がないんですよということを前もって説明すべきだと思うんですよ。ＥＣだって課徴金問題なんかではテーマにすることは問題だとおっしゃっていますでしょう。どうなんです。
○国務大臣（中曽根康弘君）　近ごろはＥＣも態度は変わってきまして、補助金をやり過ぎた結果、ワインの洪水、バターやチーズの山ができてしまった、それがために関係各国から苦情が出ておる情勢もあります。そういうような点から、やはり話し合いをするという態度に変ってきておるわけです。
○下田京子君　農水省、ちょっとＥＣの態度のことを詳しく報告してください。
○政府委員（池田廸彦君）　農業交渉に臨みますＥＣの態度でございますが、ＥＣはいろいろな種類の農産品につきまして共通農業政策のもとで、あるいは可変課徴金でございますとかあるいはリファンドシステムと申しますか、輸入に際してせきどめ価格を、輸入に際して一定の金額を徴収して、その金額を今度は輸出する場合には補助金として給付する、こういうような制度を持っているわけでございますが、こういうものすべてにつきましてガットの農業貿易交渉では話し合いには応ずるという姿勢をとっております。タイミングとか、その場合にほかの国がどういう制度をテーブルの上にのせるか、それはそれで相談さしてもらう。
　それからもう一つつけ加えておきますが、アメリカは農産物につきましてガット上の義務免除を早い段階から取得いたしております。しかしながら、アメリカ自身、これは義務免除は取得しておるけれども、今度のガットの交渉のテーブルの上にはその義務免除の対象になっている品目もテーブルの上にはのせる、こういう態度で臨んでおります。
○下田京子君　ＥＣは、話し合いに応じることと、いわゆる農業の基本目的やメカニズムについて譲るという態度はとってないということをはっきり区別しなきゃいけないと思うのですよね。
　私はそこで聞きたいのですが、総理は昨年の十月三十一日、私の質問に同じようなことについてこう言っているんです。今後テーマについては参加国間で決める問題だ、日本は自給の方針で誤りなきよう対応していく、こう言われているんです。この態度は変わったのですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　国会決議を尊重して一生懸命努力いたしますと申し上げているとおりです。
○下田京子君　さっぱりわからぬですよ。態度が変わったのか変わらぬのかと聞いているんです。
○国務大臣（中曽根康弘君）　衆参両院において国会決議が行われて、米は自給の方針でいくと、そういう方針が明らかにされておる。それを尊重していきたいと申し上げているとおりである。
○下田京子君　お米は完全自給の方針だということを尊重してやるということ、と同時に、じゃなぜそのテーブルにのせるということで合意したのか。私は、そのときに少なくともみずからそういうことを言うべきではなかったのじゃないか、このことを申しているんですよ。
　次に、そういう態度で次々といきますと、問題なことは、レーガン大統領が繰り返し要求されております農産物問題、お米も含めて早期決着ということ、いわゆるアーリーハーベストですか、これに応じられるようなことはないでしょうね。
○国務大臣（中曽根康弘君）　これは、ニューラウンドの交渉はどういうふうな形で展開しますか、日本は日本の立場を堅持しながら話し合いをやっていく、そういうことになると思います。
○下田京子君　日本の立場をどう説明されるの
か、そしてその結果として早期決着なんということは絶対にありませんね、明確に。
○国務大臣（中曽根康弘君）　政治や国際関係には絶対という言葉はないので、大体すべて相対的に動いておる、さもなきゃ生きられない世界の情勢になっておる。絶対という言葉を言うのは、大体共産主義的、独善的な考え方が絶対という言葉が使いやすくなるのではないかと私は思うのであります。やはりお互いさまでありますから、自分だけが正しい、あとは悪であると、そういう考えを私はとりたくはないのであります。
○下田京子君　総理、そんなことを言っていませんよ、私。完全自給の国会決議を尊重していくということになれば、当然これは早期決着云々ということにはいかないんですよ。つまり、現在のような状況では絶対に輸入なんというのは——共産党だけじゃないですよ、皆さんそういう立場をとるのは当たり前じゃないですか。もう一度確認します。早期決着ということでみずから譲ることはありませんね。
○国務大臣（中曽根康弘君）　農林大臣にはよく話してあります。
○下田京子君　ウルグアイ・ラウンドの問題は農相が出席されるんですが、私は今総理に伺ったんですよね。中曽根内閣としてどう臨むかということを伺っているわけなんです。
　次に、レーガン大統領は、輸入制限は今の時点では残してもやむなしで、最低でも輸入枠を設定してもらいたいというようなことを繰り返し言われています。ということでは、お水もその一〇％程度加工用のものを輸入するというふうなことはあるんですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私はレーガンさんから直接そういう数量の話というのは聞いたことありません。
○下田京子君　数字を言っているんじゃありません。最低輸入枠を設定するということで仮にということを言っているんです。そういうことで譲歩されるんですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　農林大臣に話してあるとおりだと今も申し上げたとおりです。
○下田京子君　総理自身がどうなのかということを言っているんですよ。譲るようなことございませんね。
○国務大臣（中曽根康弘君）　国会決議を尊重すると私は前から申し上げていると思います。
○下田京子君　非常に問題ですね、総理に伺っているのに総理自身の言葉で語らない、語れない。私はそれが本当だと思うんです。そうですね。違ったら総理の言葉で語ってくださいよ。
○国務大臣（中曽根康弘君）　それが独善だと言うんです。私の言うことをよく聞き分けていただきたいと思います。
○下田京子君　いや、聞き分けられないわ。総理自身の言葉で語れないというのはお聞きになっていてもおわかりいただいたと思います。
　私はアメリカに二月十七日から約十日間行ってまいりまして、合しきりにアメリカが日本のお米は過保護の象徴のように言われておるんですけれども、一体アメリカではどうなんだろうかということなんです。まさに補助金でアメリカのお米生産は成り立っているということが実感でした。
　そこで農水省に聞きたいんですけれども、アメリカの米生産額に占める政府の直接補助金の割合、どうなっておりますでしょうか。詳しく五十六年と六十年度を比較して御説明ください。
○政府委員（後藤康夫君）　昨年の九月にアメリカの農務省が、アメリカの農場段階の米の生産額、それから米関係の補助金と申しますか、政府のダイレクトペイメント、それとそれを合計しましたトータルインカムというようなものを表にして報告書に載せております。それによりますと、五十六年ということでございますから一九八一年のクロップイヤーで見ますと、米の生産額が十六億五千四百万ドル、それから米関係の補助金が二千百万ドルということで一・三％でございましたが、昭和六十年度、一九八五のクロップイヤーにつきましては、九億一千四百万ドルの生産額に対しまして米関係の補助金が六億九千九百万、比率といたしましては七六・五％ということで非常にふえております。これは需給が非常に過剰の状態になりまして、市場価格が低迷をし、また生産調整もふやしたというような結果、このような増大が見られたものというふうに考えております。
○下田京子君　直接補助割合が一・三％だったのが七六・五％になっているんですね。
　日本はどうですか。
○政府委員（後藤康夫君）　我が国につきまして同じ年次の数字を申し上げますと、昭和五十六年度、これは不作の年でございましたが、米の総産出額が三兆二千九百九十四億、それから先ほどのアメリカの方の補助金にはやはり生産調整も入っていましたので、食管繰り入れに我が国の水田利用再編対策関係の予算も全部含めまして一兆百四十一億ということで三〇・七％の比率でございます。昭和六十年度は豊作年でございましたので生産額がふえております、三兆八千六百十六億。それに対しまして食糧管理費の方が六千九百五十二億ということで一八％、こういう比率になっております。
　ただ、ここで一つちょっと申し上げておきたいことは、アメリカと日本ではちょっと価格支持の仕組みが違っております。アメリカではローンレートによります価格支持と不足払いの二階建てのシステムになっておりますので、我が方は政府買い入れ価格なり自主流通米価格の実現した価格というものをもとにして生産額を比べておりますので、算定ベースが異なりますので、補助金比率というものを日本と直接比較することにはちょっと問題があるというふうに考えております。
○下田京子君　いずれにしても、どちらが保護が厚いかというと、アメリカが七六・五％、日本は一八％ということですね。それで、マーケティングローン制度になると直接農家の手取りが七割という実態なんですが、今の数字で、ＯＥＣＤの閣僚理事会が現在開かれているわけですけれども、その数字が使われていると思うんですね。その数字というのはいわゆる一九八一年、昭和五十六年の古いもの、このことについては問題があると思うんですけれども、その辺どういうふうに説明されておりますか。
○政府委員（眞木秀郎君）　ＯＥＣＤの作業の数字で、保護水準というものが、生産者保護の相当額あるいは消費者保護の相当額というような数字で出ておるわけでございまして、これに五十六年、一九八一年の数字が使われておるわけでございます。八〇年以降、世界の農産物需給状況が相当に変化をいたしまして、アメリカあるいはＥＣにおきましては農業関係予算、特にその支持に要する予算が大幅にふえてきておるという状況にあるわけでございますが、この間、我が国の方は農業予算あるいは価格支持制度につきましても抑制的な運用が図られてきたところでございます。
　こういう意味で、新たな時点でのＰＳＥ等を試算し直しますと相当数字が変わってくるということは御指摘のとおりであろうかと思いますが、また逆に、最近におきます為替レートの変化、特に急激な円高が進行しておりますために、またあわせて農産物の国際価格も一層低下しておるということで、この計算の一つの要素になっております内外価格差というものがさらに拡大する傾向にあるということでございます。
　ＯＥＣＤが作業を進めておりますＰＳＥあるいはＣＳＥにつきましては、そもそも多くの問題点と限界があるわけで、我が国もその点を主張し続けてきておるわけでございますが、最近年の数値により計算をいたしましても、以上申し上げましたような状況にありますので、我が国の値が相対的に低下するかどうかということは必ずしも明らかではない、こういう事情でございます。
○下田京子君　農水省、もう一つなんですけれども、ＯＥＣＤで加藤農相が生産者米価の引き下げを何か表明したという報道があるんですが、事実どうですか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　加藤農水大臣が現地で記者会見で意向を示したと報じておりますが、
その新聞記事を読みますと、引き下げるというようなことは一言も言っておらない。加藤農水大臣は就任以来この米価の問題については、農民の方々は血のにじむような努力もしてほしい、そしてまた農業団体も農業救済のために農民と一体になって努力してほしい、こういうことをしょっちゅう繰り返しております。
　そこで、あのパリの会談におきまして、血のにじむような努力をする必要があると言ったことがすなわち米価引き下げ、イコール米価引き下げにとられたのではないかと私たちは判断しておりますが、いずれにいたしましても、もう三、四日で帰ってくるのでございますから、真意は聞きたいと思っておりますが、私は直接引き下げるということは言明しておらぬと思っております。
○下田京子君　中身がどうかということも問題なんですけれども、米価というのは米審で決めるということをないがしろにするという点になるとこれも問題なんだということを私は申し上げたいんです。
　総理、今お聞きになって、御承知だと思うんですが、今の数字は資料にあるんです。ちょっとごらんください。
　さらに、この「自由民主」の一九八六年、昨年の十月号なんです。総理よろしいですか。ここで自民党の農林部会の皆さんもこう言っているんですね。アメリカの保護の実態、これを解説して、こうまで農業を守っているのだから、アメリカの食料費が安いのは当たり前だと。また、それほど農業は重要な産業なんだなと、こういうふうに述べられているんです。総理はどう思いますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　農業はどの国でも大事にしている産業で、あにアメリカのみならんや、日本も大変大事にしていると思います。
○下田京子君　今のようなアメリカの過保護ぶりと、それから日本の状況とを踏まえた上で説明されましたでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　レーガン大統領と私の話は、割合に大きい世界的な米ソ・レイキャビク以降とか、そういう話をしておるので細かい話はしませんが、事務レベルの段階では、また農林大臣とリン農務長官との間の話では激しいやりとりがありまして、アメリカはウエーバーで先天的に免除されている品物はたしか十七か二十二ぐらいあったはずです。そういう問題で例えばピーナツがあるけれども、ピーナツを自由化しろとあなた方は言っているが、アメリカ自体はピーナツは入れないというふうにウエーバーに入れておくと。それを日本に要求するというのは矛盾じゃないですかという話を農林大臣も相手方にやっておる。事ほどさようになかなか頑張っていてくれているのであります。
○下田京子君　総理は言わないけれども、事務方の方は頑張ってくれていると。事務方が頑張っているのを総理が変な方向で約束されないように。あるいはもうされているのかもわかりませんが。
　申し上げたいことは、アメリカの米の補助金、言ってみれば輸出補助金ですか、これは大変なものです。一経営体当たり二十五万ドル、約四千万円を一定の限度にしているんですけれども、実際には経営者だということで大学に通っている学生まで含めましてトータルで七十五万ドル、つまり一億数千万円というような補助金も出ているというような実態も明らかになりました。そういう、中でレーガン大統領がことしの一般演説でもおっしゃっておりましたけれども、農業予算を何とか削っていきたい。しかし、その背景には何かというと財政赤字それから貿易赤字、それに核戦争準備のための大軍拡予算というものがあるということが大変明らかになったわけです。
　そこで、お聞きしたいんですけれども、日本にお米の輸入をねらっている、いろんな方々がおられるんですけれども、全米精米業界の副会長をしておりますギャバートさん、この方にも会ってまいりましたけれども、この方はアメリカの下院の公聴会でいろいろ証言されているんです。公聴会の会議録をいただいてまいりましたけれども、農水省、この会議録で特にお話ししていた部分についてどのように言われているか、ちょっと報告してください。
○政府委員（眞木秀郎君）　お答え申し上げます。
　このＲＭＡのギャバート証言、米下院の公聴会、昨年の十月一日でございますけれども、ここでギャバートが証言いたしました内容は、非常に口語的な表現となりまして、正確には日本語の訳をつけるということがなかなか難しい文章なんでございますけれども、またその要点といたしましては、一つは、日本の企業から我々、これはＲＭＡ、ギャバート個人ではなくてＲＭＡ全体のことだと思いますけれども、の行動を支持する電話がかかってきているということが一つ。それからまた、日本の業者から米の実際の取引についての照会が来ておるということがこの証言の中で述べられておると承知をいたしております。
○下田京子君　ちょっと詳しく御紹介します。「私たちは、日本企業からの呼び掛けに圧倒させられてきました。彼らはなによりもまず、私たちにこう言うのです。「ヘイ（いいぞ）、君たちのやり方は正しいんだ。そのままで続けなさい。この状態が変わるのは、アメリカの圧力によるしかないんだから。」」と。違いますか。そうですね。
○政府委員（眞木秀郎君）　英語には自信ございませんけれども、おおむねそのようなことでございます。
○下田京子君　日本の財界、経団連、日経連も米を輸入せよと提言していると思うんですが、どのように言われていますか。
○政府委員（後藤康夫君）　経団連が提言をいたしました米に関する提言の中で、米の輸入につきましては、加工原料用米について一部輸入を認めたらどうか。それからもう一つは、将来の米の管理、米の政策のあり方としまして、段階的に、部分管理という言葉を使っておりますが、そういうところを目指すべきではないか。その場合に、市場安定のために必要な米が不足をする場合の輸入とか、あるいはまた消費者の多様な嗜好の変化にこたえるような米の輸入ということは考えるべきではないかという趣旨のことが含まれておるというふうに理解をいたしております。
○下田京子君　米の完全輸入をという提言もございます。
　総理、財界のこういう米を輸入せよという提言、しかもアメリカの圧力まで利用しようというようなことはギャバートさんの発言なんかでも明らかになっているんですけれども、総理はどう思われますか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　国会決議を守って大いに努力していきたいと思っています。