Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三浦政府委員　五十八年度におきます長崎、広島県市の老人医療費の負担額の予算は、総額で八十九億五千万円というふうに私ども聞いております。
○大原（亨）委員　それは、七十歳以上の老人、高齢者被爆者の医療費ですか。医療費の五％分ですか。
○三浦政府委員　老人医療費の負担額でございます。その五％分でございます。
○大原（亨）委員　つまり問題になっておるのは、老人保健法ができて七割については現在の保険の制度から財源を出す、二〇％は国が負担する、それから五％を県が負担して、五％は市町村が負担する、こういうときに、五％分の二県二市の被爆者に関する負担分が八十九億円ですか。そんなことはないんじゃないか。違うでしょう。
○三浦政府委員　八十九億五千万円というのは、一般分と含めてでございます。原爆の医療費の老人分と一般分を含めて八十九億、要するに老人医療費の負担分、その五％分が八十九億五千万ということでございます。
○大原（亨）委員　その八十九億分は、四県市については原爆の臨時調整交付金で負担しておりますか。
○三浦政府委員　約三％分を老人保健の臨時調整補助金で負担をしております。
　ただいま申し上げましたように、これは老人医療費の負担額の予算の総額でございます。したがいまして、一般分と原爆の老人分を含めて、その五％分が八十九億五千万円ということになるわけでございます。
○大原（亨）委員　それで、その四県市の負担に対して原爆関係の臨時調整交付金で、五十八年度に政府が、厚生省が四県市に対して交付している予算額をもう一回答弁してください。
○三浦政府委員　十三億四千万でございます。
○大原（亨）委員　そうすると、八十九億と十三億四千万円の差を自治体は被爆者の医療費として負担しているのですか。
○三浦政府委員　原爆の老人分の五％と申しますのは、二十二億になります。その中の約三％分ですから十三億四千万、これを国の老人保健の臨時調整補助金で認める、こういうことでございます。
○大原（亨）委員　つまり大臣、整理をしていまの答弁を言うと、七十歳以上の被爆者の老人医療費の五％分が二十二億円。二十二億円で、その中の五％分の中の三％分が十三億四千万円、それを措置をしております、こういうことですね。
　そこで、そういう措置の仕方はいままでの措置の仕方よりも少ないわけですよ、政府の措置は。いままではシステムが違うから、国民健康保険や家族負担の七割とか八割の残りを原爆医療法で負担していたのでしょう。老人福祉法でなしに、特別法の原爆医療法で負担していたわけなんです。その場合には、原爆医療法優先の原則、特別法優先の原則、今度は老人保健法という一般法があって、そして自治体の負担分があるんだけれども、いままでの原爆医療法による特別法優先の原則で負担をしたことから言うならば、後退ではないかという議論がいま依然としてあるわけですよ。それは、国家補償の精神に基づくいわゆる国が医療費については負担をするという原則からは後退するのではないかというのです。特別法優先の原則から言えば、いままで私はずっと議論してやってきたけれども、これは被爆者については根っこから負担してもよろしいのです。認定被爆者その他と同じように根っこから医療費を負担しても、特別法優先の原則であるから、一般住民、自治体の住民が負担するよりも国全体の国民が負担するということの方がいいのです、趣旨から言いますと、国家補償の精神から言えば。たとえば、現行援護法とかそういうものはすべて医療費については全額国が負担するのですよ。しかし政策的に、それでは施策は拡大できぬからということで三割について、自己負担分について医療法で負担をして、そして老人福祉法の適用があって、負担があってもなおかつ優先しておったわけですから、国家補償の精神で、自治体の住民だけに医療費の負担をさせるというのでなしに、被爆者については治療費がたくさんかかるのだから、健康管理を要するんだから、これについては国家補償的な精神で、やはり特別法優先の原則をできるだけ通すということでやるべきではないか、こういう議論です。
　この議論から言いますと、五十八年度の予算措置は、これは努力の跡は見えますよ。皆さん方努力したことは認めますけれども、しかしこれはなお検討が必要ではないかということでありますが、大臣は非常によく勉強されますから理解をされていると思いますので、答弁してください。
○林国務大臣　お答えを申し上げます。
　一般の保健法その他に対しまして、原爆二法、原爆の法律が特別法である、これは全くそのとおりだと思います。したがって、特別法と一般法との関係でやるならば、特別法の趣旨を考えてやらなければならないというのが法律の一般原則だろうと私は思います。
　ただ、この問題は、今度老人保健法というのがその間に入ってきたわけです。老人保健法と原爆法とを、いずれを特別法としいずれを一般法とするかというのは、いろいろと問題があるところだろうと私は思います。老人についての特別法であるし、一方は原爆という病気についての一般法でございますから、原爆については若い人についての適用もあるわけでありますから、私はその関係がどちらかということでなく、一歩譲って原爆法が特別法だといたしましても、実は法律の中にはっきりと規定がございまして、老人保健法の中で原爆援護法の規定を修正しているわけですね。改正している。私もその条文を読みましたけれども、これだけ条文的にはっきりしておると、これはなかなか金を出せないのじゃないか、はっきり申し上げて。そういった改正をしないで、一般法と特別法の関係で言うならばあるいは先生の御指摘のような話ができるかもしれませんが、法律の中ではっきり書いてあるならばむしろこれは逆に解すべきである。そういったものについてはわざわざ法律をつくってはっきりと原爆法の改正をしているわけでありますから、そこをやるのはおかしいのじゃないかという議論もむしろ議論としてはあり得るわけですね。
　だから、そういったことを言ったところで、原爆の問題についてはいろいろ考えなければならない。特に原爆というものは、先ほど来先生のお話しがありましたように、国が非常に責任を感じなければならないような事態でありますから、そういった法律があってできない、こう書いてあるけれども、そこは予算措置でめんどうを見たらどうだというのが、昨年の暮れに予算折衝いたしましたり、またその後に国会でお願いしましたときの話でございまして、そういった意味で、先ほど申しましたように、まあ三％程度のものはこれはほかとのバランスも考えて認めていくことが必要ではないか、そういったことで措置をしたところでございます。
　私は、お話しの趣旨というかお気持ちはわからぬではありませんが、法律にあそこまではっきり書かれていると、それで全部一般法、特別法の関係だけで律せよと言われると、これは法律違反を来すような問題さえ出てくる可能性のある問題だと私は思いましたので、いまのような形、予算措置という形で十分なことをしたつもりでございます。（「法律を直しましょう」と呼ぶ者あり）
○大原（亨）委員　老人保健法の審議のときに念のために議事録に残してあるのですが、附帯決議の十二項目目に「多数の原爆被爆者を抱えているため新たに相当の医療費負担が発生する地方公共団体については、政府はその負担について従前の実績を踏まえ、今後とも別途適切かつ十分な財政措置を講ずること。」、ただ問題は、いま御指摘のように法律を直さなければだめだということですね。あれは非常に長い間かかってやったことですから、この問題を含めましてぜひ直していくことが国家補償の精神を生かすことになると思いますので、この場では理事は皆賛成のようでありますから、大臣も、この問題は法改正を含めてやってもらいたいというふうに要望しておきます。よろしいですか。
○林国務大臣　私が先ほど申しましたのは、全く法律の原則の話、法律の解釈の話を申し上げたわけであります。
　もう一つ申し上げますならば、その老人保健法が通りますときに、いま先生御指摘のような附帯決議がついておる。附帯決議と法律の本則に書いてあるものとの比較というものを考えるならば、やはり法律の解釈というものは厳重にやらなければならない、こういうふうなことを私は申し上げたわけでありまして、原爆の問題につきましてはいろいろな問題があるということは先生御指摘のとおりでありますし、また、そういった御指摘のような問題はいろいろな方面とも折衝をいたしまして話をしていかなければならない問題であろうか、こういうふうに考えているところでございます。
○大原（亨）委員　それから、もう一つ進んで、激変緩和の言うなれば当面の措置だ、こういうことで臨時調整補助金を出すという議論が当時予算編成期にあったわけです。しかし、これは当分の間と言って二、三年でやめるのですか。
○林国務大臣　激変緩和措置というのは、市と県の負担が一遍にふえる、こういうことになるとやはり非常な変更になりますから、それで考えていかなければならないということでありまして、それをいつまでにやめるとかどうだというような話はしていないところであります。そういった一遍に負担の増になりますから、とりあえず十三億だけ出しましょう、こういうことでやったわけでありますから、これからどうしますかというのはまさにこれからの話だろう、こう思っております。
○大原（亨）委員　つまり、これは予算上の措置でやっておるわけですね。予算上の措置でやっているのですが、それは不安定ですから法的な裏づけをやはり本院で考える必要がある、政府も考える必要がある、これは問題点といたしましてはだれも異議はない。国家補償の精神が後退することになるのですから。
　それからもう一つは、広島県、長崎県は五％、市町村は五％ずつですが、広島市と長崎市だけでは不公平じゃないか。その周辺に何千名も被爆者を抱えている自治体があるじゃないか、広島、長崎には。それについてもやはりそういう原爆医療法の精神に基づく措置をとってもらいたい、こういうのがあるわけですよ。何千名、何万名もおるところがあるわけですから。いかがですか。
○林国務大臣　これも解釈の話になりますが、申しわけないのですが、「多数の原爆被爆者を抱えているため新たに相当の医療費負担が発生する地方公共団体」と、こう書いてある。ですから、ここをすらりと解釈いたしますと、二県二市、こういう解釈の方が私はすらりとした解釈だろうと思うのです。そういうことでいまのような措置になっていると私は思うのです。
　先生のおっしゃるように、そのほかにもたくさんおるじゃないか、それはたくさんおられるでしょう。しかし、ここに多数の何とかというのは、やはり住民の中で多数の者が原爆被爆者だったということで、そういう文章だと思うのです。この附帯決議の中にあります趣旨は、単に数が多いからという話ではないと思うのですね。私は、事務当局はそういうふうに解してやったわけであると思います。
　いまのような話をやりますと、それじゃどこまでやっていくかという話もあるでしょう。だから、それは立法府の御当局でいろいろと御議論をしていただかなければならない話でありますし、また、私たちの方もそういった問題はさらに検討していかなければならない問題であるという御指摘は、私はそのとおりだと思う。全くそのとおりだと思う。しかし、それだからといって、これをことしどうする、こうするという話ではない。私は、将来の課題ではないだろうかというふうに考えているところでございます。
○大原（亨）委員　たとえば広島の中にある府中町は人口が五万人としますか、それから海田町は三万人としますか、それから五日市というのは最大の町で、最近の五日市は九万人から十方人になりますね。その隣は五万人。こういうふうな町がそれぞれ何万、何千という被爆者を抱えているのです、被爆者健康手帳を持っている人を。そうすると、その自治体にとりましては、自治体の財政規模から言いましたら、そういうものを負担するのはやはり広島市、あるいは長崎市の負担と同じようなウエートがあるわけです。だから、それはとことんまで全国的にやるということはむずかしい議論でありますけれども、かなりのところまで細かにやることが公平ではないですか、税金の使い方について。いかがですか。
○林国務大臣　先生御地元でもありますし、森井先生も地元だから、私、地元の先生方がどんなふうになっているかというのは一番よく御承知だと思うのです。やはり多いところについては市町村の負担が多いというのは当然のことなんですね。だから、それをどう考えていくかということはやはりこれから考えていかなければならない問題だろう、私はそう思っておるのです。
　ただ、いまの段階で申し上げるならば、あるいは大変三百代言的なお話しとおっしゃるかもしれないけれども、いまのこれだけを読むと、そこまでは読めないのではないかという解釈を事務当局はとって、やったわけであります。いまのようなお話しであれば、それはその問題としてやはりこれから考えていかなければならない問題である、こういうふうに私は申し上げているところでございます。
○大原（亨）委員　時間がいよいよ通り過ぎたのですが、ぜひ議論をしてもらいたい。
　それで、国家補償の政策の議論のバランスの問題で、私はその次に、金子委員あるいは公明党の皆さん方がずっと内閣委員会等でやりました旧陸海軍の従軍看護婦の問題、これは長い質問をいたしませんが、聞いてみたい。それから、予算措置でやっておるのはこれだけではありませんで、たとえば大久野島の毒ガスの問題があります。私は、森井委員とも一緒にやりましたが、旧逓信病院の雇傭員も予算措置でやっておるわけだ。しかし、そういう措置でたくさんやっておりますといろいろな不公平が出てくる。あるいは法律でやっておりませんと、総理府へ任せておけということになったり、ちょっとどこかのところへやっておくということになりまして、非常に公平さを欠く。
　　　　〔委員長退席、丹羽（雄）委員長代理着席〕
　そこで、私は一般的に質問をするわけですが、従軍看護婦の場合、内地の陸軍病院で看護婦の場合は、判任官でなくても当時の陸軍共済組合令の適用があった。そして戦地へ出てまいりますと、そうすると、退職いたしまして掛金を掛けないという理由でこれがとぎれておる。帰ってまいりますと共済につながる。厚生年金に行きましたら切れる。所得保障に関係いたしましてもこういう問題が出ておるわけですね。しかし、その空白の従軍期間中の看護婦さんの処遇というものは、戦傷病者戦没者遺族等援護法での準軍属等から推定をいたしますと、これは明らかに総動員業務以上に命令服従の権力関係にある問題だ。これは掛金を掛けておる、掛けてないの問題ではない。戦傷病者戦没者遺族等援護法等から考えてみますと、その空白期間を放置するのはおかしい。
　それから、大久野島の毒ガスの問題でありますが、これは数千名使ったわけであります。イペリットその他の、いまの国際法の議論と同じだ、国際法で明らかに禁止された毒ガスをあの島でつくったわけだ。使用しなかったけれども、つくることは準備行為であるから国際法も禁止をいたしておるところですが、地図を抹殺いたしましてやったわけです。陸軍の方は共済です。軍属は共済。調べてみると徴用工も十六歳、十七歳の若いのを連れてきたわけです。すべて徴用工で総動員法で連れてきたわけですが、軍属の任命をした者も多数ある。その他、その職場には動員学徒とか女子挺身隊その他をずっと連れてまいりまして、そして毒ガスの製造、管理に当たらせた。それを予算上の措置でやったわけです。これは毒ガスだから法律にするというのは国際的にもなにだということがあったと思いますね。やったわけであります。
　しかし、それをやっていきますと、いろいろな点で不公平が発生しておる。改正すべき点がたくさんあるわけです。ですから戦傷病者戦没者遺族等援護法は、軍人は恩給の方へ逃げていったわけですが、軍属や準軍属は次から次へとやって、私もやった関係では、昭和四十九年には警防団医療従事者もやった。国民義勇兵役法で全部やるべきじゃないかという議論もある。私はそう言いました。線引きをしたのは政府の再軍備政策である。これは歴史的にまさにそうだったわけです。外国では、恩給とかこういう援護法のものは軍事予算の中に入れるのですよ、ＮＡＴＯ方式というのは。沿岸警備隊、海上保安庁と一緒に軍事予算の中に入れるのです。だから、これは歴史的に、予備隊から自衛隊をつくろうと思った、朝鮮戦争に間に合わなかったけれども、つくろうと思ったものだから恩給を復活したわけです。恩給は軍事予算の中へ広義には入れるわけです、国際常識は。援護法もそうです。
　そういうことで、その接点にあるところで問題が非常にたくさんあるのがあって、たとえば日赤もそうでありますが、従軍看護婦にいたしましても、医療給付金というものを毎年一定条件でもらうのですが、それは金額は固定しておってベース改定はしないのです。貨幣価値がどんどん低下しておるわけです。これは予算措置でやっておるものだから、改善するという法律上の根拠がないものだからほっておくわけであります。毒ガスと原爆の障害は後遺症その他がよく似ておるのですが、しかし、毒ガスをたくさん浴びまして治癒能力の劣っている人に対しての医療をどうするかという問題では、毒ガスは非常に狭いわけであります。きょうは、それだけをやると医療法へ一言も入れぬようになりますが、ですから、こういう問題については総理府とかどこかの行政府がちょこっとやるのではなしに、私は社会党が政権をとりましたらこれは法律をつくる。法律をつくって公平にやる。しかし一応の妥協線でこういうことになっていますよ。予算上の措置になっていますよ。ですから、他の社会保障がずっと上がっていきますと、この問題はまた下がってくるということもありますよ、時代が変われば。そういうことですから、予算上の措置でやっておる問題について矛盾がある問題は、関係者が協議をいたしまして是正措置をとるべきであると思うが、厚生大臣であり国務大臣である林大臣はいかなる見解をお持ちか、ひとつお聞かせいただきたい。
○林国務大臣　先生のお話しにありました、戦争中に総動員令で行ったとかあるいは学徒動員で行ったというような話というのは、実態的な差は私は正直言って非常にむずかしい話だろうと思います。だからそれを、そのときのステータスがどうだった、こうだったという形でやると非常にむずかしい議論があるということも私は承知をしておるところでございますが、いまになって考えるならば、そのときにどのぐらいのことを受けた、特に毒ガスの問題ですね。これは先生御指摘ありまして、余り表に出すのがどうだから、こうだからとかということでやっておるという話でありますが、これの問題につきましては、たとえばあそこで従業員として働いた人は旧共済組合令の規定の適用があるわけでありまして、それと学徒動員で行った人との間には差が、いままだ同じだということにはなっていない。それはやはり、いまから考えると、毒ガスにおけるところの被害を受けた、あるいはそれの後遺症がどうであったかということに着目をして温かい手を差し伸べるべきだろう、私はこう思っておるところでありまして、毒ガスの問題につきましては、広島病院等におきまして綿密な検査をいたしました、いろんな手当てをしたりするという体制をとっておるところでございまして、私はそういった形でいまやっていくということがきわめて現実的な方向ではないか。
　先生、社会党になったならばおれの方はりっぱな大法律をつくる、これをやります……（大原（亨）委員「大法律ではない、小さい法律だ」と呼ぶ）それは大法律になります。大法律になりますが、大法律をつくって果たしてうまくワークするか、こういうことも考えてみなければならない。現実的にどうしてやったならばこれらの方々の対策がうまくいくかということを常に考えてやる必要があると私は思いますし、毒ガスの問題につきましても、先ほど申しましたような形でいろんな対策はやっているところでございます。
○大原（亨）委員　私は一言だけ言っておきますが、援護局長、大久野島の毒ガス島で、徴用工とか動員学徒とか挺身隊などというふうに、準軍属として現行援護法上取り扱われているそういう人が、そこに強制的に働かされますね。働かされまして、そういう傷病被害を受けたことについては現行援護法を適用すべきだと私は思いますが、いかがですか。
○山本（純）政府委員　御指摘の大久野島で毒ガス製造という業務に携わっておられた方々、そういう方々の中に動員学徒、女子挺身隊員、国家総動員法に基づいて動員された方々がおられたわけでございまして、こういう方々は援護法上は準軍属というものに該当するわけでございまして、その業務の結果、障害でございますと第五款症以上の障害になる、それから死亡の方ですと、そういう業務に起因して死亡されたという場合にはそれぞれの給付の対象にいたしております。ただ、実際には該当者がきわめて少ないのはまた御承知のとおりでございます。
○大原（亨）委員　してないんじゃないのか。何人ぐらいおるのか。事実上適用してないんだろう。
○山本（純）政府委員　適用してないわけではございません。たとえば四十七年度には七件ほどの障害年金の請求があったというふうに私は聞いておりまして、これは障害程度が軽いために該当しなかったということでございます。
○大原（亨）委員　しかし、起因をして肺をやられたのじゃないのですか。毒ガスだから、肺を中心にやられるのですよ。循環器をやられて死んだ人がいままでたくさんおるじゃないの。そんな五名、六名ということはないですよ。そういう法律が適用されるべきなのです、差別なしに。総動員法業務ですから、準軍属ですから。国際法に違反した犯罪的な行為に従事させられて、大きな被害を受けたんですから、そうすべきなのです。だけれども、法律の趣旨が徹底してないのですよ。全体としましてこれが適用の盲点になっている。それから医療給付金でも、総理府も見えておりますが、これは言わない、もう質問しませんが、それだってほっておくというのはここだけですよ。
　ですから、これらを総合的に見て、あなた、林さんは年金担当大臣だし、全体を見て、こういうところで年金回復などをするときに、所得保障の問題については十分気をつけてもらいたいということを申し上げておきます。
　最後に医療法です。時間がなくなりましたが、医療法は会期末になっていろいろな経過があって提出をされましたが、これは通すつもりで出しておられるのですか。いかがですか。
○林国務大臣　もちろん、ぜひこの国会で成立させて、可決させていただきたいという気持ちで出していることには間違いございません。
○大原（亨）委員　このまま通してもよろしいのですか。
○林国務大臣　いろいろと御議論があるところでございましょうから、御議論も踏まえましてやらなければならない問題だと思います。
○大原（亨）委員　これは二十六日以降会期延長しないことを前提として答弁しているから、あなたは安心して答弁しているけれども、この医療法の問題は、こんなに長い間、社会保障制度審議会を昭和五十六年ごろやったが、そのときにも議論をいろいろしたわけですよ。今度はかけなかったらしいけれども、突然こういうときに出した理由は何ですか。
○林国務大臣　前々から国会でも、私に対しても医療法の改正案をぜひ出せというお話しがございまして、私も一生懸命努力をいたしまして御提案を申し上げたところでございます。
○大原（亨）委員　当然に日本の医療制度は、医師や医療機関の偏在している点、あるいは過剰医時代の処理の問題とか、医療供給体制全体の高齢化社会に対応するそういう計画の必要性からいっても、われわれは老人保健法をやるときに、そういう体制の整備なしに、一部負担の問題とかあるいは病院の区分けの問題とか特例外病院とか、いろいろな問題を通じまして診療報酬の議論をするときに、そういう受け皿というか地域医療計画がなければいけないじゃないかという議論をして、当然出すべきであるということを主張したわけですね。そういう趣旨は私どもは変わらないわけですが、それに対応する法律であるかどうかという点はかなり問題があります。
　たとえば医療審議会の構成にいたしましても専門家だけに限定したりしておりますが、これは自民党が医師会と話をしてやったのかな。あるいはそういうことなどというのは、審議会の性質から言いまして、地域医療計画というものとしますとこれは補強しなければならぬということであります。ですから、そういう問題があるわけですけれども、医療法を制定をするということは必要なわけですが、これをなぜ急いで出すということになったのか。国会でも要請したから急いで出すという条件で、たとえば富士見病院とか十全会病院のような例がありますね。医療法人がでたらめなことをやったという例があるから、それが一つは動機になっているのですか。
○林国務大臣　医療法の改正を国会でいろいろ御議論されましたのは、まさに大原先生御指摘のように、老人保健法の制定に伴いまして、可決していただくときに、ぜひその地域医療体制をやらなければならないということがございました。また、いまも御指摘の富士見病院その他の不正病院に対しまして、医療法に基づくところの監督規定等が不十分ではないかという御指摘もございました等々を踏まえまして、国会に医療法の改正というものを申し上げておるところでございます。
　医療法というのは私は医療の基本法だろうと思います。基本法の提出をするということは、政府としてもよほど腹をくくってお願いをしているわけでございまして、この基本法をどうするかというのは、ぜひ国会でも十分な御議論を賜り、いい医療体制ができるように私たちは念願をしているところでございますし、そういった意味で、できるだけ早く御可決あらんことを心から期待をしているところでございます。
○大原（亨）委員　新聞にもどこにもみんなそう書いてあるわけです、そういう動機からだということを。私は去年だったか予算委員会でやったことがあるのですが、一番悪徳の富士見病院と当時の齋藤厚生大臣の関係、どういうことをしてきたということは知っているでしょう。それが行政管理庁長官でしょう。それで医療改革ですか。私は、政府はやる気がないのじゃないかと思っておるのだ。いかがですか。あなた、国務大臣としてそういうところを粛正していきなさいよ。
○林国務大臣　人の話になりますと、私も個人的な話を申し上げるつもりはございませんが、やはりそういったことが、富士見病院というような医療法人として好ましくないようなことをやっていることに対して、政府の監督権がなかなかうまく及ばないというような法律ではやはり困るだろう、こういうことで法律案をお願いをしているところでございます。
○大原（亨）委員　そういう法律をちょっとつくりましても、大体根本が間違っておるわけだから。そうでしょう。私も指摘したのだけれども、あの人は一回も総選挙の洗礼を受けておりませんよ。ちょっとやめたというだけであって、今度また出てきている。副総理であるの。行政管理庁長官であるの。もってのほかじゃないですか。厚生省に対して大きな影響があるのでしょう。あなたは一々行って聞くわけでしょう。そんなことありませんか。大体きちっと整理をしておいてやらなければ、幾ら監督規定を入れたってできぬじゃないですか。
　確かに奥さんが病院長をしているでしょう。医療法人の理事長でしょう。ああいうふうなことをやるために医者を理事長にするという、言うなればそれが医療法の政府案の背景でしょう。奥さんが病院長ですよ。その主人から、理事長から五百万、五百万、五百万というふうな政治献金をもらっている。大臣室でもらっている。そんなことを見ておいて、医療法を改正して何をしようと考えるのだと、国民は、関係者は思いますよ。みんな言っているのじゃないですか。私は、そういう点を国務大臣として正して、本当にりっぱな医療法をつくるということで出してくれなければいかぬ、こう思いますよ。いかがですか。私の言うとおりでしょう。
○林国務大臣　いろいろと問題があったことは私も承知しておりますが、いろいろな不正がないような形で法律というものは考えていかなければならないというのが、私は法律のたてまえであろうと思います。だから、齋藤先生はそのことでどうだとかいうことじゃなくて、いろんなことを考えられまして、そのときに厚生大臣をやめられたのだろうと思います。依然として残っているからどうなんだというような話ということと、その責任の話と医療法の話というのを一緒にしますと、立法というものは一体何であるか、こういうふうな話にも相なってくるだろうと思いますし、私は、立法は立法としてやらなければいかぬし、もしも法律が制定されるならば、それを厳正に執行していくというのは私は行政府の責任であろう、こういうふうに思っておりますし、私は行政府の長として、もしも法律が可決されましたならば厳正に執行していく決心でございます。
○大原（亨）委員　これ以上は議論しませんが、私の方が正しいことはわかっておるから。
　そういう富士見病院とかが出るでしょう。みんな出る。富士見病院とか十全会病院で、不動産を買ったり、むちゃくちゃをやる。お年寄りを入れてきて点滴漬けにして、オートメーションでふろに入れて、全く非人間的な扱いをしているという経営形態について、十分監督ができるようにするというのはいいわけですよ。そういうことをあえて言いながらやるという政府の局、課の諸君のその行動はよろしいわけです。しかしながら、よろしいけれども、実際にそういうことをやろうとしても、こういう私が言ったようなことを議論しておかないと、本当に正しく前に進まないと私は思っている。そういうことは個人齋藤君と私の関係じゃない。彼は個人的に親しい人です。親しい人ですが、しかし、やはり行政として考え、立法として考えた場合には、そういうことの議論抜きでやられたのでは、こういう法律の議論は正しくできない。
　そこで、医療計画と公法人に対する監督という問題であると思います。この問題については、私は、医療計画の策定というのは、いまのアナーキーの無政府的なあの医療の供給体制を順次誘導しながら、医療圏の設定もその一つでありますが、誘導しながら、この医療供給体制の受けざらをつくりながら、花岡医師会長も自浄作用ということを言っておるのですから、老人医療その他を逆用いたしまして悪徳医師のはびこらないような、そういうきちっとしたけじめをつける、そういうものでなければいけない。これは医者であったら直るという問題じゃない。医者が理事長であったならばいいという問題ではない。あのときだれかそういうことを言いましたけれども。あれは医者でなかったからああいう悪いことをしたのだと。そうじゃない。奥さんが理事長になったって、主人がそのほかの常務理事か何かやっておりましても、同じような問題が起きるわけです。ですから、そういう問題で本当の意味で医療を改革するというか、医療の姿勢を正す、高齢化社会に対応するということでこの問題が真剣に論議をされるように期待をいたしまして、私の時間が参りましたので、終わりたいと思います。
○丹羽（雄）委員長代理　平石磨作太郎君。
○平石委員　きわめて簡単に質問をいたします。わずか持ち時間が十分間でございますので、いま質疑の中でも出ておりましたが、今回の提案の理由、改正に至る理由についていろいろ論議がありました。バックグラウンド的ないろいろなことも質疑の中に出てまいりましたが、その中で大臣は、国会からも要請がございますのでというようなお話しがあったわけです。そして大臣の答弁の中に、医療の基本法である。そういう大事な基本法が、ただ国会に言われたから出しましたというような、そういう安易な考え方では私はいけないのではないか。
　この医療法ができたのが昭和二十三年、その間もう相当な時間もたって、三十年も余った時間がたっている。そういう中で日本の医療というものは大きく転換、いわゆる変わってきた。そういったようなことを踏まえながら、私は基本法としての位置づけ、その意味から考えたときに、どうも今回の提案されておるものを見たときに、果たして何が改正の理由として出てきたのか。そういった基本法に対応したものであるのかどうなのか。この点一言。
○林国務大臣　基本法を国会の要請があってということでじゃないのでございまして、私は、医療法というのは基本法であるし、大変大切な法律でございますから、政府として提出するのは慎重に考えなければならないというのが私は基本原則だと思いますし、たまたま国会でいろいろ御議論がありましたし、その基本法の改正を出すというのは、今回の医療法の改正でお願いしますところの特に地域医療計画というものは、今後の医療政策を進めていく上においてきわめて重要なものである。これは相当長期にわたりましても、やはりはっきりした、画然とした体系づくりをしていかなければならない、こういうことで考えまして、同時に、医者に対するところの国民的な不信をぬぐうためには、医者に対するところの監督等をやはり厳重にしていって、本当に国民の信頼されるところの医療にしていかなければならない。こういった二点につきまして私たちは考えて、お願いをしたところでございます。
○平石委員　いまの答弁の中にありましたが、日本の医療のまさに基本法である、そしてそれは、慎重にじっくり、これからの医療の将来を展望しながら、そしてこれから先の日本の医療のあるべき姿、こういったものをも展望をしながら改正案を出し、基本法をつくるべきである、こういうように私は考えるわけでありまして、この点は指摘だけにとどめておきとす。
　次に、提案理由を見てみますと、いま答弁にありました地域計画。私は、これは国の計画が出ていない、これは地域だけで処理のつくものだろうか、こういう感じがします。したがって、この三ページのところにありますが、題名は「医療計画について」であります。この一番末尾のところに「この医療計画の策定を通じて、地域における各種医療機関の役割りを明確にし、その機能の連係強化を図ることによって、地域の医療需要に沿った医療体制の確立を目指していきたい」、こう書いてある。
　そこで私は、これからの展望を考えたときに、いま難病とか奇病とか、こういったようなわからない病気が多発をしておるということ、そしてこれからの医療を考えてみますと、やはり老人保健法にも取り入れられましたように、いま日本の医療というのは本当にいわゆる世界でも先端を行くぐらいに充実している。そして、医学医術も本当に進歩をしてきた。そういう中でこういったような難病、奇病が発生をしている。さらに、これから先を考えたときに、やはり予防というものに相当力を入れていかなければいかぬ。そういったようなことを考えたときに、これは具体的な例です、質問ではありません、例として申し上げますと、国がいま国立病院を二百何カ所持っておる。これはその当時陸海軍の病院を引き取って、日本の医療が荒廃したときに、日本の医療を支えるために一生懸命やってきた。だが、三十年たってもう時代は変わってきました。そして、いま一般の病院と競合した形で、いわば競争原理のもとで同じような診療科をやっていていいのかどうなのか。この医療計画については、この中で出ておるものを見ると平面的な計画です。私はむしろ、質的な面も含めて医療計画というもののこれからの展望を描いていかなければいかぬのじゃないか。そうすると、国立病院というものを一体どうするか。いま私が申し上げたように、予防医学とか、先駆的な医療とか、研究開発をしていくとか、そういったような方向を指向しながら、そして一般病院としてやらねばならぬところはやっていく。日赤あり、市民病院あり、県立病院あり、あるいは各地に大学病院ができました。そういったように非常にいわゆる飽和状態となった中で、同じようなことをやっていいのかどうか。ここにある「医療機関の役割りを明確にし、」ということはどういうことなのか、お答えをいただきたい。
○林国務大臣　先生御指摘のとおり、日本の医療水準というのは世界の中でも相当高いところに来ておりますし、日本の医療というものは、私は、いまお話しのありました難病、奇病であるとか、予防というようなものを中心にしてこれからは考えていかなければならないし、さらには、医療を維持するための医学についての研究開発を積極的に進めていかなければならないことも事実であります。全く御指摘のとおりでございます。
　そういった中で、各種医療機関の機能というものを明らかにし、医療従事者の適正配分を含めて医療制度の見直しが必要でありまして、今回の改正はその第一歩といたしまして、御指摘の点を踏まえまして時代に即応した医療制度を確立したい、これが基本的に考えているところでございます。
　また、全国的に何か一つのガイドラインをつくったらどうかというお話もございますが、この法律の中では、各府県で当然いろいろ計画をつくってもらうわけでございますが、じゃあ各県ばらばらに勝手にやれという話でもないと思います。やはり国全体としての医療がこれだけになってきているわけでありますから、やはり国としてもある程度のガイドラインをやっていく。しかし、ガイドラインはあくまでも各県がそれぞれの地域でやられるところについてのガイドラインでありまして、それで国がどうしろこうしろと言う話ではないと思いますし、まさに地方の時代と申すときにふさわしいような地域医療計画というものを立てていくことが必要である、そのことこそ法律に書いておかなければいかぬ話ではないか、私はこういうふうに考えておるところでございます。
○平石委員　局長もお見えになっておるから、ちょっと局長にお聞きしておきます。
　いま大臣から大まかな話はありましたけれども、どうも腹が張りません。そこで私は、ここにもありますが、「病院、診療所のあり方等を含め、医療制度について見直しを行い、」、こういうことが提案説明の中にあるわけです。私はやはり、いまの地域計画だけでは非常に視野が狭くなると思うのです。たとえば病院の偏在なんかにつきましても、圏内だけのことになる。それから、これからの医師の養成が一体どうなるのか、医療従事者の養成がどうなるのか、これからの日本の医療の姿がどんなものなのかということを頭に描きながら地域計画を立てないとぐあいが悪い。そうすると、ここの提案説明に出ている「病院、診療所のあり方」、私が先ほど大臣に質問したことを含めて、どんなことを局長は考えておるのか。
○大谷政府委員　確かに先生御指摘のように、現在の病院、診療所のあり方でよいのかという点はございます。この問題につきましては、非常に長期的、多面的な検討を要する問題でございまして、私どもといたしましてはこの問題に取り組みたいというふうに考えておりますが、先ほど大臣も申されましたように、地域医療計画によりまして現在の地域医療の姿勢を正す新しいシステムを図る、こういうことにいたしますが、当面、当然のこととして、先生御指摘のようなそういったマンパワーも含めまして、医療制度のあり方を見直すという方向に私どもとしては努力をいたしたいと考えております。
○平石委員　腹は張りませんけれども、これはまた次の機会に譲らせていただいて、本日は質問を終わります。
○丹羽（雄）委員長代理　塩田晋君。
○塩田委員　医療法の改正につきまして、厚生大臣並びに関係の局長に御質問申し上げます。
　国民に安定的な医療供給の確保を図るため、都道府県医療計画の策定とか、医療法人に対する指導監督の規定を整備することを柱にいたしております今回の改正につきましては、了解できるものもあるのでございますが、なお疑問の点、不足している個所等も多く残されていると思われますので、質問を通じまして明らかにして、必要なものにつきましては法律の修正も考えていきたい、このように思っておりますので、簡単明瞭に御答弁をお願いしたいと思います。
　まず第一に、医療計画についてでございます。医療圏の設定とか必要病床数を定めるとかございます。これは増床、ベッドをふやすということをやたらにやられては困るという点から、これを抑制する意図もあるやに聞いておるわけでございますが、これは法律の規定はどうなっておりますか。
○大谷政府委員　病床の規制につきましては、地域医療計画の中で基本的に都道府県が決めることになっているわけでございますが、国といたしましては、国におきます医療審議会の御論議をいただきまして、それの基本となるべき標準値を示すという考え方をいたしているわけでございます。
○塩田委員　増床を抑制する規定はどこにございますか。
○大谷政府委員　第三十条の七で「都道府県知事は、医療計画の達成の推進のため特に必要がある場合には、病院を開設しようとする者又は病院の開設者若しくは管理者に対し、都道府県医療審議会の意見を聴いて、病院の開設その他必要な事項に関して勧告することができる。」こういうふうになっております。
　それから、公的病院につきましては、従来の公的病院病床規制の条文をそのまま残す、こういうことにしているわけでございます。
○塩田委員　増床抑制というような文言は、法律上はないわけですね。その他必要な措置、勧告という線ですね。これは、運用上省令なり通達でやられるのですか。
○大谷政府委員　これは、先ほど申しましたように、都道府県知事が都道府県医療審議会の意見を聞いて勧告することになるわけでございますが、勧告に従わない場合にはどうするかというお話しかと思います。国といたしましては、融資あるいはその他のいろいろな病床の指導を通じまして、この勧告に従ってもらうようにするという考え方でいるわけでございます。
○塩田委員　法律の文言にも出ていないものを、どの段階でどういう形でやられるかをお尋ねしているのです。通達なのか、政省令なのかということです。
○大谷政府委員　都道府県は、この法律に基づきまして医療計画を策定いたしまして、それに従ってその地域の医療を指導するというふうになっているわけでございます。新しい病院の開設とか、たとえば病床を増床するということになりますれば、それはその医療計画にのっとっているかどうかということが医療審議会で議せられるわけでございまして、そこでその地域におきましてはすでに相当過剰であるという見解になりますれば、これはそれ以上の増床はやらないというふうに都道府県知事が勧告する、こういうことになるわけでございます。
○塩田委員　私は手続のことを言っておるのでございまして、恐らく運用、通達でいま言われたようなことをやるように指示されると思うのです。
　そこで、むやみやたらに増床をされることは困るからこれは抑えるという趣旨はわかるのですが、片や、従来医師会等でやっておられたことについて独禁法上の問題があり、公取からいろいろ問題が出されたことがございますが、この辺の割り切り方はどうしておられますか。
○大谷政府委員　わが国の病院病床はたとえばアメリカの病床をすでに上回っておりまして、ヨーロッパ諸国の中でもトップレベルの国と同じ水準に達しております。しかし、これはトータルとしての話でございまして、私どもとしてはトータルとしてはこれ以上ふやすべきではないのではないかと考えておりますが、この問題につきましては、正確には国の医療審議会で御議論いただいてその標準値を決めることにいたしております。
　実際はもう少し御議論いただくことになるわけでございますが、仮にいまのままのトータル値で抑えるといたしましても、たとえば小児のＮＩＣＵというものでありますとかあるいはＣＣＵというものでありますとか、いろいろな医学の進歩に応じた高度の医療機能を必要とする病院病床で、現在わが国が世界の水準から見たらおくれている部分につきましてはまた別途その問題について考える、こういうことで弾力的に運用しようということで、必ずしもすべての病院病床を抑え込むという考え方はとっておりません。むしろ、わが国の北海道から沖縄に至りますまで、すべての地域で日進月歩の高度医療が重点的に、しかもまんべんなく全国の地域に配置されるような配慮をした、病院病床の配置を考えているわけでございます。単に規制というだけではないわけでございます。
○塩田委員　これは恐らく、憲法上の営業の自由の問題等から、規制をするとしても法的に規制することはできないということで、知事が計画に基づいて勧告するということになったと思うのです。むやみやたらな増床を抑える必要はもちろん認めるわけですけれども、これを知事に権限を任せてやるとして、いろいろ別の政治的な配慮等を入れて、知事が恣意的にそういった開設、増設についての勧告を行うことができないように、そんなことがないように、これは運用上非常に重要な問題ですから、厚生大臣として指導監督を都道府県によほどしていただきたい。運用上の問題でございます。御注意を願いたいと思います。
　それから、これがともすれば既存の医院、病院の擁護に傾きがちにならないか。新しく参入してくるものをシャットアウトすることに動くと、医療を受ける側から言うと時には非常な不利益を招くこともあるわけでございますから、これは単なる法律上の文言だけであとは運用、通達その他に任せられているということは、非常に心配なところが多いわけです。この辺よほど運用について慎重に、きめ細かく指導していただきたい。そのような運用方針を厚生省として確立をしていただきたい、こういうことを要望いたします。
　　　　〔丹羽（雄）委員長代理退席、大石委員長代理着席〕
○林国務大臣　いま先生のお話しを聞きますと、独禁法との関係でどうだというお話しでございますが、その方が一点だと思います。
　もう一つは、知事がこの権限を乱用するのではないかというお話しでございますが、都道府県で地域医療計画を立てる、それに基づいて必要ならば、その医療計画の達成を図るため、というのは公共の利益に反しないことでございますから、法律論として申しますならば、制限するということを書いたところで独禁法にすぐ触れるという問題にならないと私は思います。ただ、そこまでやるのはどうだろうかということで、特にこの場合におきましては「病院の開設その他必要な事項に関して勧告する」と規定をいたしまして、一般の診療所であるとかなんとかいうものは外れているわけですね。そういうバランスを考えますと、勧告してみたらどうだろうか、こういうことでございます。省令ということではなく、これは知事が勧告するわけですから、恐らく知事からその当該管理者に対しまして文書でお話しをする、こういうことに相なるのだろうと思います。
　しかし、今度それを知事がやるときに、乱用をしたら非常に困るではないかというお話し、それはもっともなことでございまして、法律の中には「医療計画の達成の推進のため」これが一つです。そして「特に必要がある場合には、」とこう書いてあるわけですから、医療計画の達成の推進ということが一つの要件になります。そしてそのために特に必要がある、こういうふうな場合でありますから、私は、この法律の規定としてはきわめて限定的にその勧告を発動する場合が規定してある、こう解すべきものだろうと思っておりますし、そうした場合には勧告をするということであります。
　したがって、それじゃこんな抽象的な話でどうだ、こういうことがあるだろうと思いますが、その辺につきましては、やはり自由開業制というのが日本の医療のたてまえでございますから、そういったものの個人の持っているところの営業権というか、医業を行う権利というものを不当に侵害することのないように十分配慮をした上で、しかもなおかつ、「医療計画の達成の推進のため特に必要がある場合」という場合に限ってこの勧告を行うというふうに考えていただいていいと思いますし、政治的に、おれの方にしなかったとかなんとかなどという形でやるということは厳に慎むべきであることは申すまでもないことだろうと考えております。
○塩田委員　要は、いい医療計画をつくっていただき、そしてその運用についてはきわめて慎重に、かつ緻密にこの運用状況がいい方向に行くように指導監督、運用を図っていただきたい。このことを特に最初に要望しておきます。
　次に、老人保健法の成立の際に附帯決議等がつけられておりまして、地域医療計画の法制化という言葉まで使ってあるわけです。これは老人保健部長にお伺いしますが、デーケアとかナーシングホームその他の老人保健関係の保健施設等についてどうして医療法の改正の際に法律上の位置づけを、あるいは必要なものについては法制化を図らなかったかということについてお伺いします。
○大谷政府委員　これは私どもの関係でございますので私から御答弁をさせていただきますが、確かに先生おっしゃいますように、ナーシングホームの問題あるいはデーケアの問題等、こういった問題についてどういうふうに位置づけるかということは非常に重要な問題でございます。また国会でもしばしば御論議いただいているところでございまして、私どもといたしましては、医療、保健、福祉というようなものを統合するという観点から、どうしてもこの点の機能の明確化、位置づけというふうなものにつきましていたしたいと考えておりまして、いま検討をいたしております。しかし、これは非常に専門的な検討が要ると同時に、各方面のコンセンサスが要るというふうな点がございます。
　たとえば、それは単に施設を定義するだけではありませんで、運営をどうするか、経営の費用をだれが持つか、どういうふうな形態で行うか等、関係方面にいろいろかかわりがございますので、この点につきましては今回の医療法改正の中に盛り込んではおりませんが、先ほど平石先生の御質問のときにも申し上げましたように、私どもといたしましては、この問題については前向きに検討いたしてまいりたいというふうに考えているわけでございまして、いずれ将来、この問題には取り組まなければならないというふうに考えているわけでございます。
○塩田委員　この問題についてはそういった方向で早急に結論を出して、必要な措置をしていただきたいと思います。
　次に、国、公共団体は病院、診療所の整備に必要な措置を講ずる、こういう規定がございますが、この「必要な措置」というのは予算的な措置をするということでございますか。その不足地域についてはそういった予算をつけて開設を図っていく、こういうことでございますか。
○林国務大臣　「必要な措置」と申しますのは、税制、金融、融資その他いろいろな手段があるだろうと私は思いますし、そのときにおきましていろいろなことを考えていかなければならない。地方公共団体もいろいろと金も持っておるわけでありますから、その地方公共団体に対して勧告をするとか、いろいろなことが考えられるだろうと私は思いますし、広い意味でそういったいろいろな措置をやっていこう、こういうふうに御理解いただければありがたいと思います。
○塩田委員　次に、最近病院の倒産がふえているということが言われております。また、老人病院から追い出しが行われているということも報道されております。点滴もできなくなったとか、苦情がいろいろ出ておるようでございます。これは報酬の引き下げ、単価の引き下げの問題等も絡んでいると思うのですが、こういった事態についてどのように対処しようとしておられますか。
○吉原政府委員　老人の新しい診療報酬によりまして、老人を多く入院させていた病院が老人を追い出しているというような状況があるという報道が一部にございまして、私ども心配をして、都道府県等を通じて調べてみたわけでございますけれども、入院が必要な老人の方が老人の診療報酬がこう決まったからという理由で退院を強制されているといった事例は、都道府県を通じてないというふうに私ども聞いております。恐らく診療報酬についての誤解もあって病院が大変心配をしたのではないかと思いますが、この診療報酬は二月に施行されたわけですけれども、施行されましてすでに数カ月たっておりますので、この新しい考え方というものも関係者、医療機関には徹底されてきております。
　そういったことで、老人の方がいまお尋ねのような追い出しを受けるというようなことは、これからも起きるようなことはないだろうというふうに思っておりますが、なお十分注意をしてまいりたいと思います。（塩田委員「倒産問題」と呼ぶ）
　医療機関全体の倒産の問題につきましては、私が直接所管をしておりませんのでお答えしにくいわけでございますけれども、老人の診療報酬の関係で医療機関が倒産に追い込まれるというふうなことはないと思っております。
○塩田委員　ちょっと楽観的な情報ばかりを入れておられるようで、これは今後の状況把握をしながらなお指摘をしていきたいと思います。また乱療等の問題も、一部の団体からの圧力でそういった傾向に走っているということもありますので、そういった問題を含めまして、これはまた改めて問題にしたいと思います。
　次に、医師の一部では過剰、一部では不足ということが言われております。そこで、医師の需給の見通しはどうなっているかということであります。
　これは六年間の大学の教育期間が必要であるし、そして今後二十年間の長期の見通し、二十年後にどうなるかといったことも考えながら養成計画を立てなければいかぬ。そういった面から、ことしの三月七日の予算第四分科会で、私どもの塚本三郎書記長からかなり追及をして、行革とも絡めまして、少なくとも国公立の大学の定数を減らすべきである、そういう時期に来ているのじゃないか、来ているとすれば早く手を打たぬと間に合わぬじゃないか、いずれ過剰で困る時期が来る可能性がある、アメリカの水準まで超えてしまう事態が西暦二〇〇〇年を超えると起こり得る、こういうことも考えられるわけで、早目に手を打つべきだと思うのですね。そういった需給の長期の見通しをどうしているのか。私立大学の入学定員のオーバー、水増しの問題も指摘されて、これは規制します。だんだん直ってきておるようですけれども、国公立については国の予算あるいは県の予算でできることですから、こういった問題を明らかにしますというふうに、塚本議員の話によりますと、前の厚生大臣は二年前に約束されたということも言われるのですけれども、あるいは三月七日の分科会でもそういった文言が、議事録が残っておりますけれども、これについていつ明らかにされるか。研究班をつくっていろいろ検討ももう二年やられているようですけれども、もうそろそろ明らかにして手を打つべきじゃないか。早急に結論を出してもらいたいわけですけれども、文部省との関係もあると思うのですが、十分に連絡をとって、ひとつ医療の関係、医師の需給の見通しの上に立ってはっきり文部省に申し入れをしてもらいたい、早く決めてもらいたい、こういうことでございます。
○大谷政府委員　確かに三月の予算分科会におきまして御指摘を受けまして、そのときに私どもの方では、研究班を二つ組織して御検討をいただいていること、また文部省とその点に関しまして協議を進めていること、できるだけ早く結論を得たいということを申し上げたわけでございます。
　その後、私どもといたしましても文部省との間で協議を詰めております。確かにそこの点をどのように考えるかという問題は非常にむずかしい問題でございますが、しかし現状といたしましては、なお地域偏在の問題、あるいは救急の問題、あるいは予防、健康づくり等に対する医師不足の問題等、さまざまな矛盾点を抱えております。アメリカにおきましても、医師を抑制すべきか、それともこのまま増加を続けるべきかということについては大変な議論がございまして、なかなか決着がつかないというふうなこともございます。
　そういうふうなことも踏まえながら、私どもとしては、できる限り早くこの問題につきまして文部省と結論を出したいというふうに考えております。
○塩田委員　都道府県で医療計画をつくり、必要ベッド数の勧告等の、先ほど話がありましたように、そういった問題をやる基礎は、やはり国が医師についての長期の需給の見通しをはっきり持って養成計画をちゃんといまから整備をしていかないと、計画自体は短期のものとはいえ基本になるものを、早く国から示す必要があると思いますね。これを要望しておきます。早急に結論を出して御回答いただきたいと思います。
　最後に、医療法人についてですが、立入検査あるいは役員の解任についての勧告、こういった規定が相当強力なものが入ってきましたね。これは富士見病院あるいはその他の悪徳病院と言われるようなケースから、非常に善良な、善意でやっておられる医師に非常に迷惑をかけているということであり、そこから出てきた監督指導の強化という措置だと思うのですが、これにつきましては、やはり官僚統制にならないかということの危惧が非常に医師側にありますね。こういったことのないように運営を慎重にしていただきたい、このことを要望しておきます。
　それとともに、この際、長年要望のある一人法人化の規定をなぜ盛り込まなかったかということをお伺いいたします。