Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井坂委員　ちょっと時間切れで一問質問できませんでしたが、こういうことを、今、地域で家族会の方が本当に一生懸命やっているんです。ただ、今、高齢化をして、その家族会の方がもう運営できなくなっている。その機能がなくなると本当に国も地域も地方自治体も困ると思いますから、是非その機能を何らかの形で引き継ぐという方法もそろそろ真剣に考えていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
　どうもありがとうございます。
○中島委員　立憲民主党の中島克仁でございます。
　私からも質問させていただきたいと思います。私からは、遺伝情報、ゲノム情報に関する法整備の必要性、本日、質疑の後議題となっております議員立法、通称ゲノム法案、この内容に関連して政府の見解をお伺いをさせていただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。
　個人の遺伝情報、ゲノム情報に基づいて、個々人の体質や病状に適したより効果的、効率的な疾患の診断、治療、予防が可能となるゲノム医療の実現は様々な診療領域で広がっています。ゲノム医療の進歩は、いまだ治癒が期待し難い難治性疾患や罹患者数の少ない希少疾患を始め、多くの患者に個別化医療を通じた新たな希望をもたらし得るものであって、その推進には期待が寄せられております。
　政府においては、令和元年に全ゲノム解析等の計画を採択をして、実行計画に沿って、がんや難病における新たな治療法の確立、治療精度の向上に向け、国策として全ゲノム解析、ゲノム医療を位置づけていると私は認識しております。
　大臣にまずお尋ねをしたいんですが、細かいことはたくさんありますが、総論として、現在、遺伝、ゲノム情報の取扱い、またゲノム医療を取り巻く状況、課題をどのように認識されておるのか、お尋ねをしたいと思います。
○加藤国務大臣　ゲノム医療については、個人の体質また病状等に適した診断、治療等が可能となることで、これまで診断や治療法がなかったがん、難病の克服にもつながるということで大変期待が高まっているところでありますし、同時に、このゲノム医療は各国それぞれが先んじて取り組んでいるわけでありますから、そうした流れに日本が取り残されることなく、むしろ先陣を切っていく必要があるというふうに考えています。
　このため、厚労省では、昨年九月に策定した全ゲノム解析等実行計画二〇二二に基づいて、がん、難病に関する本格解析等の実施、解析結果の日常診療への導入や新たな個別化医療の推進、解析結果を活用した創薬基盤の構築に取り組むとともに、こうした取組にやはり司令塔機能をしっかり持つことが必要だということで、事業実施組織の在り方についても現在検討を進めているところであります。
　他方、ゲノム医療ということになりますと、まさに個人情報そのものにもつながるわけでございますので、その管理、あるいは科学的根拠に基づいた正しい情報発信、そして患者の立場に立った情報の適切な伝え方などについて特に配慮する必要があると認識をしております。
　これらの課題に留意しつつ、国民の理解を得ながらゲノム医療が適切に行われるよう、全ゲノム解析等の推進に関する専門委員会などで議論するとともに、関係省庁等とも連携し、必要な取組を進めていきたいと考えています。
○中島委員　時間の関係もあって、総論として大臣にはお答えをいただいた現状についてでございますが、やはりこのゲノム医療、全ゲノム解析もそうでございますが、パネル検査が数年前に保険適用になった、がんや難病の分野では既に、これは一部でありますが、実用化が進んでいる、その人の病状に適した治療法の選択、迅速な診断の実現などの恩恵が得られつつある。
　一方で、生殖細胞系列の遺伝情報、ゲノム情報は、生まれながらに持っていて、生涯変化しない、子孫にも受け継がれ得ることから、国民が安心してゲノム医療を受けるためには社会環境を整備する必要が不可欠、これは大分以前から指摘をされていたというふうに思います。
　今度は参考人にお尋ねをしたいと思いますが、政府として、厚生労働省として、個人のゲノム情報による不当な差別等についてどのような問題意識を持っておられるか、どのように取り組まれてこられたのか、そして今後どうあるべきだと考えているのか、お尋ねをしたいと思います。
○城政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘がございましたとおり、個人のゲノム情報に基づく不当な差別や取扱いなどがないように適切に対処していくことは非常に重要であるというふうに認識をいたしてございます。
　厚生労働省といたしましては、これまで、例えば雇用分野等におきまして、採用選考の際に応募者の遺伝情報を取得、利用することは、本人に責任のない事項を採否に影響させることになり、公正な採用選考の観点から問題があるといったことから、そうした情報を把握してはならない旨を事業主に周知啓発しております。
　こういった対応を引き続きしっかりと行ってまいりまして、国民が安心してゲノム医療を受けることができるよう、関係省庁とも連携をしながら、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
○中島委員　雇用に関して周知啓発、不適切な取扱いが行われないように周知啓発というふうにお答えいただきました。
　先ほども言ったように、これは究極の個人情報。仮に不適切に扱われた場合、患者様、またその血縁者に、保険や雇用、結婚、教育、医療以外の様々な場面で不当な差別、社会的不利益がもたらされる可能性があるということは十分認識していると思いますが、改めて伝えさせていただきます。
　ゲノム情報による差別については、国連、またアメリカ、ＥＵ、諸外国で法整備が行われております。代表的なのは、アメリカのＧＩＮＡ法、二〇〇八年ですね。ここでは、雇用分野では、事業者による遺伝情報取得の規制、採用、解雇、昇進等に関する遺伝情報に基づく不利益な取扱いの禁止、保険分野では、遺伝情報に基づく加入制限、保険料等の調整の原則禁止、これが明確に定められております。また、カナダでは、同様が二〇一七年。いろいろアプローチはありますが、ドイツでも、二〇〇九年に遺伝子診断法。さらに、韓国は二〇〇三年。フランスでは、二〇〇四年に改正、二〇〇八年に禁止法。さらに、イギリスでは、二〇一八年に更新。中国においても、二〇一九年に健康保険管理弁法というゲノムに関するいわゆる法律ができている。
　今お答えいただいたわけですが、我が国において、この究極の個人情報、ゲノム情報、遺伝情報について、この取扱いに関するルールは不明瞭な状況、業界の自主規制の検討状況を待っている状況、また、事業者における採用、雇用の決定や労働者の健康診断における個人情報、ゲノム情報の取扱いについてはいわゆる法的根拠がないという現状という理解でよろしいか、イエスかノーかだけでお答えいただきたいと思います。
○城政府参考人　御指摘のとおりでございます。
○中島委員　法的根拠がない現状、また、諸外国に対して、我が国にはその法律がないという現状でございます。
　もう一点、現状の確認ですが、ＤＴＣ、ダイレクト・トゥー・コンシューマー、つまり、消費者に医療機関を介さず直接販売する遺伝子ビジネスに関する諸課題、このＤＴＣに関連する諸課題についてどのように認識をされているのか、確認をさせていただきたいと思います。
○田中（一）政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のＤＴＣ、ダイレクト・トゥー・コンシューマー、消費者向け遺伝子検査、これは、個人から採取されたゲノム情報解析を行うことで体質や将来的な疾患リスクなどを調べる民間サービスでございます。近年、この分野は様々な事業者が参入してきていると承知しております。
　一方で、この検査の妥当性、あと、正確な情報提供などが適切になされない場合、消費者が混乱したり、誤った判断をするなどの課題もございます。
　経済産業省では、消費者が安心して民間サービスを利用するようにする観点から、これまで個人情報保護やビジネス実施に当たっての事業者に対するガイドラインを整備してまいりましたけれども、新たな技術などの環境変化に対応するため、ＤＴＣ遺伝子検査ビジネス事業者に対する新たなガイダンスの整備、この策定に向けまして、関係省庁と連携しつつ、検討を進めてまいりたいと考えております。
○中島委員　個人情報保護法、またガイドラインでの強化ということでございますが、このＤＴＣに関しては、恐らく委員の皆さん、一般の社会でも今一万円とか二万円とか、これでゲノム解析、親子鑑定も含めて、そして、自らの健康、予防のため。糖尿病になりやすいといって健康食品を高額で売りつけられたり、こういう消費者問題にも関連する。これが今の社会の現状だと思います。
　この状況の中で、先ほどガイドラインで、また個人情報保護法レベルでということでございますが、先ほどの、厚労省さんにも確認したように、この遺伝子ビジネスとも言える状況、これをしっかり取り締まり、さらには、やはり大事な個人情報、ゲノム情報ですから、これが適切に医療につながらなければならない、そういった状況には現在なっていない、ガイドライン、個人情報保護レベル。ゲノムに特化した根拠法となるものはないという理解でよろしいでしょうか、イエスかノーかで。
○田中（一）政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおりでございます。
○中島委員　冒頭に、このゲノム医療、多くの希少疾患、難病を抱える方々、今日、傍聴席には全国がん患者団体連合会の天野理事長も来られておりますが、天野理事長は、二〇一八年に当時の大口副大臣にも早期の法整備、そして、ゲノム医療当事者団体連合会の皆様も、二〇一七年に法整備の必要性を、議員各位の皆さん、また厚生労働省にもお訴えをしてきた経緯がございます。
　資料にお示ししました。これは超党派議連、適切な遺伝医療を進めるための社会的環境の整備を目指す議員連盟ということで、その前の段階では勉強会から、遺伝医療を取り巻く環境勉強会という形で始まったわけでありますが、第一に目的、定義、そして第三番目の基本理念。ここで大事なのは、第三の２、生命倫理への適切な配慮、そして３、ゲノム情報の保護が十分に図られるようにするとともに、当該ゲノム情報による不当な差別が決して行われないようにすること。四、五、六を飛ばして、第七、基本施策の中でも、今ほどお話にあった、四番目は医療以外の目的、これはいわゆるＤＴＣです、これがちゃんと質が担保され、適切に医療につながり、患者さんの健康に確実につながること、これを基本施策にも盛り込んであります。そして、基本施策の二番目、生命倫理への適切な配慮の確保もここで明確にうたい、そして三番目、ゲノム情報の適正な取扱い及び差別等への適切な対応の確保。
　これは、当然ながら、ゲノム医療、冒頭大臣も、諸外国に対して我が国が、これは国民の皆さんに享受していかなければいけないということで、改めて、今日、質疑の後、これが委員長発議ということになっています。この内容は、法制局さんにも大変な御苦労をいただいてここまで来たわけであります。厚生労働省とも内容は詰めさせていただいておるということでございますので、改めて、この法案では、ゲノム医療の研究開発の推進、提供の推進、差別等への対応、教育及び啓発の推進など、国民が良質かつ適切なゲノム医療を安心して受けることができるよう、各省庁に関係する様々な施策、これを規定しています。
　本法案の成立に伴って、特に医療分野を所管する厚生労働省を中心に各省庁、これはまたがる話ではあります、今も、ＤＴＣは経産省、例えば、私は、遺伝子カウンセラー、ゲノム専門のカウンセラーがいるべきだというふうに思います、これは文科省、こういう各省庁にまたがる問題ではあります。だからこそ諸外国は先駆けて法整備がされているのに、我が国はまだされていない。
　この法案をもって、オール・ジャパンでゲノム医療の推進のため講じられるものというふうに理解をいたしますが、それでよろしいでしょうか。
○城政府参考人　お答え申し上げます。
　この後ということでございますのでちょっと言及し難いところはございますが、私どもは、こうした取組をこれまでも進めてきておりますし、各省と連携してしっかりと進めていくべきものと認識をいたしております。
○中島委員　最後に大臣に一言いただきますから。
　もう一点、厚生労働省さん、この議員立法は、本当に多くの皆さんに御尽力をいただいてようやくここまで来た、そして、今日、委員長提案、成立に向けて大きな前進をした状況であります。
　本法案に基づいて、研究開発などのために十分な財政上の措置も、この法案が通った場合、しっかりなされるということでよろしいですね。
○城政府参考人　お答え申し上げます。
　関係省庁ともしっかり連携をして、医療の推進、研究開発等々を含めまして、しっかりと財政上の措置が講じられるよう、私どもも努めてまいりたいと考えております。
○中島委員　何かちょっと心もとないわけですが。
　大臣、先ほど冒頭にも、ゲノム医療の推進、全ゲノム解析、これは国策として進められている。ただ、進めるだけでは、国民の皆さんは安心してこのゲノム医療を享受できない。分かりやすく三点、とにかく情報の適切な管理、そして差別、不利益取扱いがなされないこと、その整備、そして生命倫理への十分な配慮、この基盤があって初めて前進できる。
　そのための根拠となる法律が、今日、この後提案される議員立法です。これが成立、まだしていませんけれども、した暁には、先ほどもちょっとまどろっこしい、頼りない発言でございましたけれども、各省庁にまたがる、例えば、健康戦略室は内閣府、差別や偏見、これも内閣府が所管だとか、厚生労働省にも医療イノベーション室という位置づけ、そして経産省ではＤＴＣ、遺伝子カウンセラー、人材の確保は文科省、保険に関わることは金融庁、これは多岐にわたる分野。
　やはり厚生労働省が新たにゲノム総括室、こういった部署をしっかりつくって、横串を刺して様々な課題、会議体、合議体をつくっていくべき、その必要があるということと、ゲノム医療が安心して、このタイトルどおりです、良質かつ適切なゲノム医療を国民の皆様が安心して受けられるようにするため、総合的な計画、推進を厚生労働省がリーダーシップを取ってやっていくんだ、その決意を大臣に述べていただきたいと思います。
○加藤国務大臣　委員が再三御言及されておられますように、このゲノム医療を推進するに当たっては、ゲノム情報の管理、不当な差別、取扱いへの対応、生命倫理への配慮などに適切に対処し、取組を進めていかなければならないというふうに考えております。
　これから御審議をされるということでございますから法案の中身には言及をいたしませんが、厚労省としても、国民が安心してゲノム医療を受けられるよう、科学的根拠に基づいた正しい情報発信を行うとともに、ゲノム情報の管理、患者の立場に立った情報の適切な伝え方に関するガイドラインの作成など、引き続き、厚労省としてやるべきことをしっかりと取り組むとともに、関係省庁とも連携しながら、政府全体において、この法案等で御指摘いただいた一つ一つの中身について取り組んでいきたいと考えております。
○中島委員　この後議題となりますのでこれで終わりますが、この法案は、ここまで来るのに、先ほども申し上げましたが、多くの方々に御尽力をいただきました。この国会におられる方はあえて名前は出しませんが、塩崎元厚生労働大臣、そして冨岡勉前衆議院議員、薬師寺道代元参議院議員、勉強会が始まったのが八年前、そして議連ができたのが五年前、多くの皆様、様々関わった皆様に改めて敬意を表して、そして委員各位の皆様にも、このゲノム医療の法整備の必要性、理解を深めていただき、一刻も早い成立を改めてお願いをして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○吉田（と）委員　日本維新の会の吉田とも代です。
　これまでの質疑の中で各委員から同じテーマでちょっと質問が出ておりまして、重なる部分もございますが、本日もよろしくお願いいたします。
　こども政策担当大臣が三月三十一日に公表したこども・子育て政策の強化について（試案）では、男性の育休の取得促進が掲げられ、制度面と給付面の両面からの対応を抜本的に強化することとされています。男性の育児休業の取得促進についてはこれまでも取組が進められてきており、四月一日からは一千人超の企業に男性の育児休業取得率の公表が義務づけられましたが、これに先立ち、三月十五日には男性育休推進企業実態調査結果発表イベントが開催されました。
　この調査は厚生労働省のイクメンプロジェクトの一環で、民間の企業、団体と協力して男性育休推進企業の取組状況についてアンケートを行ったものであります。この調査結果からどのようなことが分かるのでしょうか。また、男性育休の取得を促進する上で有効な取組は何であると考えられるか、お伺いいたします。
○村山政府参考人　お答え申し上げます。
　厚生労働省で実施しております、御指摘の、イクメンプロジェクトが本年三月十五日に公表した男性育休関係の企業アンケートの調査結果の分析によれば、職場全体の働き方改革を進め、特に業務の属人化を見直して、いつ誰が休んでも回る職場づくりができている、そういった企業において男性育休の取得率が高く、取得日数も多い傾向にある、また、男性育休の重要性や育休取得促進の方針について当事者以外の社員も広く学べる仕組みがある企業において男性育休の取得率が高く、取得日数も多い傾向にあることが確認されており、職場全体での働き方改革と子育て当事者に限らない情報提供の取組が必要である旨提言されているところでございます。
　厚生労働省としてこれまで、まず、働き方改革につきましては、関連する法制度の周知を徹底し履行確保を図っていくとともに、業務の見直し、効率化も含めた事業主の皆様からの相談に働き方改革推進支援センターにおいて専門家が無料できめ細かく対応しており、特に育児休業を取得しやすい環境整備に向けた業務の見直しを行った上で育休取得者の代替要員を新たに雇用する中小企業に対しては、両立支援助成金の育児休業等支援コースによる経費面からの支援を行いますとともに、制度面では、先ほど委員からも御指摘、御言及がありましたが、令和三年の育児・介護休業法の改正において、育児休業を取得しやすい雇用環境を整備するため、事業主に対して育児休業や産後パパ育休に関する労働者への研修の実施等の措置義務を新たに設ける等の取組を進めてまいりました。
　御指摘のアンケートを通じて明らかになった課題に的確に対応できるよう、今後とも関連の施策を積極的に推進してまいりたい、このように考えています。
　以上でございます。
○吉田（と）委員　今、調査結果の御説明をるるいただきましたけれども、働き方改革が進んでいる企業では育児休業取得、育休取得も進んでいるというふうに理解をいたしました。
　今回の調査結果を見ますとまだまだこれからのようですけれども、男性の育休取得が単なるアリバイづくりに終わらずに、実際、妊産婦さんや家族にとって意味のある育休にすることが何より重要と考えます。育休時期に男性に何をやってもらえばいいか、そういったことをトップや管理職だけでなく当事者が理解していかなければなりません。
　産後うつのリスクが高い二週間から一か月が本当に大事な時期です。今後とも温かい家庭を築いていくに当たり、大きな分岐点になるかと考えます。うまく協力できれば今後も家族の愛情は強固なものになりますし、しかし、下手をすると離婚の危機に、最悪の場合は産婦さんの自殺ということもあり得ます。出産は、新しい命を迎える喜びであると同時に、家族の危機の始まりにもなりかねません。出産を経て強固になった家族であれば二人目ということもあるでしょうし、反対に出産を通じてネガティブな感情を持つようになればそういう話にもならず、少子化は止まることもないでしょう。
　また、自治体や企業によっては孫休暇というものもあります。祖父母世代になる職員、社員が子育て支援に回ることで、家庭の結びつきを一層感じられることになります。こういった取組を増やすことがこどもまんなか社会なのだと思います。
　育休取得は働き方改革のみならず少子化対策にも大きな影響を与えていますけれども、今回の厚生労働省の調査結果で意外であったことの一つは、中小企業だからといって取得が厳しいというわけでもないということです。優良事例として、取得率一〇〇％、取得日数百五十四日という企業が紹介をされています。全ての企業がそうだということではありませんが、不可能なことではないと示されたことは大変心強いと思います。こういった企業が少しでも増えるように、厚労省として力を入れていっていただきたいと思います。
　さて、このイクメンプロジェクトのサイトなんですけれども、本気で取り組む企業などが紹介をされています。まず、厚労省が省を挙げて職員の皆さんが育児休業を取得していくことが大変望ましいと考えますが、加藤大臣の御見解を是非お伺いできればと思います。
○加藤国務大臣　厚労省においては、男性職員の育児休業取得を促進させていただいております。令和三年度の数字を見ると、休業取得率は七七・五％、平均取得期間は一・七か月となっております。既に、令和七年度までの政府目標三〇％、厚労省の目標七〇％も達したところであります。
　これは、子供が生まれることが分かった段階で早期に育児休業の取得計画を提出してもらい、管理職等がその期間中の業務調整を行うなど、育児休業の取得促進に向けた取組を行ってきた成果とも認識しているところでございます。また、実際に取得した職員からは、少ない時間の中で仕事をこなすため時間を効率的に使うようになったなど、業務にプラスの影響があったということも上がっているところであります。こうしたことから、男性の育児休業取得促進をしっかり図っていく必要があると考えております。
　先般、小倉大臣の下で取りまとめたいわゆるたたき台においても、男性の育児休業取得率の目標を民間については二〇二五年に五〇％、二〇三〇年までに八五％に引き上げること、また、その実現を図るため、次世代育成支援対策推進法の事業主行動計画に男性の育休取得を含めた育児参加等に関する目標、行動を義務づけることなどが盛り込まれているところでございますが、企業を始めとして我が国全体における育児休業取得が促進されるよう、そうした制度面も含めて全力で取り組みたいと考えています。
○吉田（と）委員　加藤大臣、ありがとうございます。
　令和三年度の男性育休取得率というのは一三・九七％ということですので、厚労省の男性育児休業取得率、令和三年度、七七・五％ということでお伺いをいたしまして、大変すばらしい取得率だと思います。お父さんの育児参画が出生率を上げるポイントだと考えますので、是非厚労省が体験に基づいた男性の育児参加のメリットを喧伝していただき、率先して前に進めていただきたいと考えます。
　続きまして、次の質問に移らせていただきます。
　最近の話題といえば、対話型人工知能、ＡＩのチャットＧＰＴです。ある記事によりますと、例えば書きたい記事の仮タイトルと見出しを入力するだけで文章が作成され、下手なリポートよりも出来がいいともいいます。イラスト作成にしても、こんな絵柄でと二から五点ほど要望を出すとイラストが提示され、イラストレーターの仕事を奪いかねないとも言われています。
　コロナ禍を経て、デジタルトランスフォーメーション、ＤＸが大きな潮流となっています。デジタル技術の活用は雇用に大きな影響を及ぼすと考えます。経営者は、ＡＩツールを使って人員を削減し、人件費を大幅に減らすでしょう。人口減少、高齢化が進む日本においてＤＸの推進は必要不可欠である一方、多くの労働者が仕事を失いかねません。特に、スキルが高く、その人でなければというプロダクツ、生産物がなければ職を失うことになります。ＤＸの推進によって人余りが起きかねない状況について、厚労省の見解をお聞かせください。
○田中（誠）政府参考人　ＡＩ等の技術革新につきましては、業務の内容や職種によりましてその雇用への影響が異なると想定されまして、例えば、ＡＩ等の技術革新の進展による産業構造の変化により定型的業務が中心の職種の就業者は減少する一方で、新しい付加価値の創出に役立つ技術職の就業者は増加するといった効果も想定されるところであり、雇用への影響はこうした両面があると考えております。
　御指摘のとおり、今後、労働力供給制約が中長期的に迫ってまいりますけれども、厚生労働省としては、こうした技術革新の積極的側面を生かすべく、ＡＩ等になじむ業務には新たな業務を活用しながら、また一方でリスキリングなどによって働く人全ての活躍や生産性の向上を実現していくことが重要であると考えております。
○吉田（と）委員　日本の人材は、キャリアシフトを進めていかなければならないと考えます。ＤＸは雇用に対し、ルーティンタスクの機械代替とノンルーティン領域へのリスキリングを求めます。望ましいキャリアシフト、実現可能なキャリアシフトとするためには、職業の類似性が高く、また中長期的な人材ニーズや賃金上昇を見込めるかが重要かと考えます。
　しかし、日本は、高度成長期に確立しました終身雇用や年功序列型を中心としたシステムであり、このような機会が乏しいと考えますが、どのように今後これらの課題に向き合っていくのでしょうか。同職種内での継続的な学び直し、またノンルーティン領域への段階的、継続的なリスキリングが有効的でありますが、効果を最大限に見込んでも不足で、解消は限定的だと捉えています。脱炭素化による産業構造の変化を生み、旧来型の人材需要は減少が見込まれます。結果、産業をまたいだ人材の流動化が必要となりますが、どのような見解か、お聞かせください。
○原口政府参考人　お答えいたします。
　我が国の能力開発の現状につきましては、御指摘のとおり雇用慣行の影響もございまして、日本企業のオフＪＴの研修費用の対ＧＤＰ比はアメリカなどに比べまして低くとどまっており、かつ近年更に低下傾向にあること、また、働く人の自己啓発の状況を見ますと、我が国においては自己啓発に取り組んでいる労働者が必ずしも多くない状況にあることなど、課題があると認識してございます。
　ＤＸの進展など社会構造の変化の加速が見込まれることを踏まえると、リスキリングによる能力向上支援、個々の企業の実態に応じた職務給の導入、成長分野への労働移動の円滑化といった三位一体の労働市場改革に官民連携して着実に取り組んでいくとともに、特にリスキリング支援策については、個人への直接支援を強化することにより、自律的、主体的な学び、学び直しを後押ししていく必要があると考えております。
　このため、厚生労働省といたしましては、昨年六月に取りまとめました職場における学び・学び直し促進ガイドラインの周知など、働く人の自律的、主体的な学び、学び直しの促進に向けた機運の醸成、働く人が主体的に厚生労働大臣指定の教育訓練を受講し修了した場合にその費用の一部を支給する教育訓練給付につきまして、デジタル分野を始めとする成長分野に資する講座の拡充、今年度から新たに開始いたしました学び、学び直しを希望する労働者の方々に無料でキャリアコンサルティングを提供するキャリア形成・学び直し支援センター事業の推進などによりまして、希望する誰もがライフステージのあらゆる場面で学び直しなどを通じて能力向上やキャリアアップを図ることができるよう、しっかり取り組んでまいりたいと考えてございます。
○吉田（と）委員　ありがとうございます。
　先月、四月二十二日に岡山県倉敷市でＧ７倉敷労働雇用大臣会合が開催され、加藤大臣が議長として御出席されました。議題は人への投資でございましたが、成果また今後の意気込みを、加藤大臣、是非お聞かせいただきたいと思います。
○加藤国務大臣　Ｇ７の倉敷労働雇用大臣会合では、人口動態の変化、ＤＸ、ＧＸを背景に人への投資の重要性が増す中で、リスキリングは、労働者が社会変化に対応するための能力向上支援にとどまらず生産性向上や賃上げにつながるもの、そして経費ではなく投資だという認識をＧ７各国で共有いたしましたけれども、実際、会議においても、こうした人への投資の取組、特にＥＵにおいては今年をザ・イヤー・オブ・スキルズと定めて職業訓練の投資等にしっかり取り組んでいくというお話も聞かせていただきました。
　大臣発言では、今後の各国の取組の方向性として、ＤＸ、ＧＸの進展に伴う新規分野への労働移動を支援するためのキャリアガイダンスの提供や、企業による労働者の学びの時間確保なども盛り込んだところでございます。
　今後は、大臣宣言に盛り込んだ施策を着実に実施していくべく、また引き続き各国とも協調して取り組んでいきたいと考えております。
○吉田（と）委員　ありがとうございます。経費ではなく投資だということで、人への投資、労働者の職業能力向上と雇用に向けたキャリアシフトの後押し、こういったことを政府、企業、個人がばらばらにならずに一丸となって取り組んでいただけるようにお願いいたします。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○池下委員　日本維新の会の池下卓です。本日もよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、まず一問目の御質問をさせていただきたいんですけれども、ＧＬＰ受容体作動薬の目的外使用というものについてお伺いをしていきたいと思います。これは俗にＧＬＰ１ダイエットということで呼ばれるわけなんですけれども。
　このお薬は、飲みますとインスリンの分泌を促進させまして、食事によって吸収した血液中の糖分をエネルギーに消費したり等々しまして、血糖値を下げる効果があるというものであります。また、こちらのお薬は以前から糖尿病薬として承認されているということであるんですけれども、一方、別の効果として、体内の糖分を体外に排出するという効果もあるということから、ダイエットに使われていくという傾向が今言われているところであります。特に、病的な肥満といいますのは、心臓疾患であったりとか高血圧など幅広い健康問題を起こしまして、脳卒中や痛風、こういったような幅広い問題につながっていくと懸念をしております。
　ただ一方、効果的なお薬なんですけれども、病的な肥満でない健康的な方が摂取をするとどうなるのかといいますと、低糖質状態になるということで、以前にも私は質問させていただいたんですけれども、骨粗鬆症ですかね、骨がすかすかになるということもありまして、非常に副作用が怖いのかなという形で思っております。
　日医の今村副会長も、健康的な人に医薬品を使うことにはリスクがある、適正使用の観点から禁止すべきだという意見も述べられております。
　そこで、今年一月に、病的肥満の方に対して効果的な薬であるということで、このＧＬＰ１のお薬なんですけれども、承認されたと承知をしています。一方で、今月、五月二十三日の中医協では薬価収載されることがありませんでした。なぜ薬価収載されなかったのかについて、ちょっと確認させていただきたいと思います。
○伊原政府参考人　お答えいたします。
　一般論で申し上げますと、薬事承認された医薬品については、企業から保険収載の希望が出され、中央社会保険医療協議会において了承されれば保険収載されることとなります。
　御指摘の抗肥満薬ウゴービにつきましては、本年三月二十七日に薬事承認されたところでございますけれども、現時点では企業から保険収載の希望が出されておらず、したがって保険収載を行っていない、こういう状況でございます。
○池下委員　御答弁にあります、三月にウゴービが承認されたということ、安定供給ができないという企業側の理由ということは承知をさせていただきました。
　そこで、ちょっと皆さんに御覧いただきたいんですけれども、資料の、これはインターネットから引っ張ってきたものなんですが、ＧＬＰ１ダイエットの広告を是非見ていただきたいなという具合に思います。こちらの方は、いろいろなクリニック等々でやられているんですけれども、美容目的ということで、自由診療で処方されているというものであります。アメリカでは一般的な肥満治療薬であり、リバウンドを起こしにくいであったりとか楽してダイエットできますよということで広告を打たれておりまして、また、有名芸能人も、サイトを見ていきますと、この中に出てこられるという状況です。非常に誤解を生みやすいなということで、私は非常に懸念をしているところなんですが。
　抗肥満薬として承認されているものであるのは理解しているんですが、健康な方がダイエット目的で使用し深刻な健康障害が生じた場合、いわゆるＰＭＤＡの医薬品副作用救済制度、こういった公的な救済というものが受けられるのか。また、当該医薬品は医師による処方箋の医薬品ということは承知をしているんですけれども、責任の所在についてちょっと確認をさせていただきたいと思います。伊佐副大臣にお伺いしたいと思います。
○伊佐副大臣　医薬品副作用被害救済制度、これはＰＭＤＡ法に基づくものでございますが、これは、適正な使用目的に従い、適正に使用された医薬品の副作用を救済の対象としております。この判断に当たりましては、最終的には個別の事案ごとに総合的な見地から判断されますが、原則的には、適正な使用目的ということの判断については、承認を受けた医薬品の効能又は効果の範囲内での使用であること、また、適正使用されているかどうかについては、医薬品の容器又は添付文書に記載されている用法、用量及び使用上の注意に従って使用されていることが基本となります。こうした使用目的又は適正使用に該当しないと判断される場合は、救済制度の対象とはなりません。
　責任の所在についてでございますが、これも個別具体的に判断されるもので一概にお答えすることは困難でありますが、一般論として申し上げれば、患者の皆様へのインフォームド・コンセントとして、医薬品を処方する際には提供する医療に関する適切な説明を行い理解を得ることを求めているところでありまして、こうしたことも踏まえて判断されるというふうに承知をしております。
○池下委員　ありがとうございます。まさに目的外の使用というのは公的な救済外ということを理解いたしまして、お医者さんの処方箋ということですので、お医者さんにやはり責任が一般的にはあるのかなと思っております。
　この広告を見ましても、オンライン診療等々でこれが今やられているわけですよ。逆に、抗肥満薬として承認されたからこそ政府のお墨つきが入っているような形で、言ってみたら、健康な方が使用されるということになったら非常にまずいのかなと私は思っています。まさに健康被害が生じてからでは遅いわけですから、国民に対してもっと注意啓発をやっていくべきだと私は考えているんですけれども、今後の対策につきまして、大臣に御見解をお伺いしたいと思います。
○加藤国務大臣　医療法では、医師等に対して患者への説明と理解、いわゆるインフォームド・コンセントを求めております。ＧＬＰ１ダイエットを含む美容医療サービス等の自由診療については、患者が安全性や有効性について理解した上で受けていただくことが重要であります。
　平成二十五年に、美容医療サービス等の自由診療におけるインフォームド・コンセントに関して特に留意すべき事項として、施術の有効性及び安全性に係る説明に当たっては効果の程度には個人差がある旨を直接丁寧に説明しなければならないことなどを都道府県に対し通知し、その周知、遵守の徹底を図っているところでございます。
　さらに、患者、国民に対しては、平成二十八年に美容医療サービス等の自由診療を受ける際のインフォームド・コンセントの観点からチェックシートを消費者庁と合同で作成し、患者から医療従事者等に理解できるまで追加の説明を求める等の対応を促したところでありますが、さらに、そのチェックシートを令和二年に改定し、ＧＬＰ１ダイエットについては安全性や有効性が確認されていないとする日本糖尿病学会の見解を紹介して注意喚起を行っており、今後も引き続きそうした認識についての普及啓発を進めていきたいというふうに考えております。
○池下委員　普及啓発を進めていただくということなんですが、昨日、問取りのところで、たしか四回、連絡が発出されたということで聞いているんですけれども。
　実は、昨日、うちの事務所にお客さんが来られまして、女性の方だったんですけれども、この話をしていたんです。実は私、オンラインで飲みましたと言われていたんです、そのときは吐き気がして食欲がなくなって食べられなかったと。お母さんも飲まれたそうなんですけれども、お母さんも嘔吐されたそうです。嘔吐されたレベルではＰＭＤＡの救済なんかは受けられないんですけれども、そういうところには行かれないですし、お医者さんにもオンラインでわざわざ、ちょっと吐き気がするくらいでということでは行かないかもしれないんですけれども、そういう地に潜んだものもあるかもしれませんので、承認されてまだ期間が短いですけれども、こういう対策をしっかりとやっていただきたいと思います。
　ちょっと時間がないので、一問飛ばさせていただきながら、次は、ちょっとお題が変わるんですが、オンラインカジノのギャンブル依存症対策についてお伺いをしていきたいと思います。通告はしましたけれども、ちょっと一問飛ばさせていただきます。
　先月、五月ですね、ギャンブル依存症対策の団体さんから御意見を、依存症の議連の勉強会で聞かせていただきました。その中で、オンラインカジノが非常にこのコロナ禍で広まっていて危ないんだということを聞かせていただきました。
　今回、資料の方に添付させていただいておりますけれども、今、警察庁と消費者庁が合同で、こちらの、オンラインカジノは犯罪ですということで、チラシを五万枚ほど配付されていただいているということなんです。ギャンブル依存症問題を考える会の皆様からも、このチラシは五万枚あるんですけれども、まだなかなか見かけない、我々の団体にも欲しいということと、ツイッター等のＳＮＳやユーチューブにターゲット広告という形で打っていただいて広めていただく、オンラインカジノはあくまで賭博で犯罪ですよということを広めていただきたいという御要望もいただいております。
　認められないオンラインカジノは賭博であり深刻な犯罪だというものであるということを、しっかりと注意喚起対策を行っていくべきだと考えますけれども、御見解をお伺いしたいと思います。
○友井政府参考人　お答えをいたします。
　警察では、犯罪の未然防止の観点から、消費者庁と連携をいたしまして御指摘のポスターを、オンラインカジノの違法性についての御指摘のポスターを約五万枚作成して都道府県警察などに配付したほか、警察庁のウェブサイトなどにおいて広報啓発を行ったところでございます。
　このポスターにつきましては、各種要望を受けまして、更なる配付を検討しておるところであります。また、御指摘の広告等も含め、一層効果的な広報啓発についても関係省庁と連携して検討してまいりたいと考えております。
○池下委員　細かくはあれなんですけれども、前向きな御回答ということで承知をさせていただきました。
　もう一つ、オンラインカジノで、広告事業者、いわゆるアフィリエイターという存在があるんですけれども、これが賭博自体を助長しているという声もあります。賭博を助長している事実があった場合、賭博罪の共犯となり得ると考えますけれども、現行法においてどのような犯罪に該当して検挙されるのかについてお伺いをしたいと思います。
○友井政府参考人　お答えをいたします。
　お尋ねのインターネット広告事業者につきましては、その広告の対象や方法などが様々であると考えられますことから一概にお答えすることは困難ではございますが、御指摘のような賭博罪の共犯となるものなど、刑事事件として取り上げるべきものにつきましては個別具体の事実関係に即して対処してまいります。
　オンラインカジノに係る様々な問題については警察としても認識しており、これに関与するものについては法と証拠に基づき捜査を推進してまいりたいと考えております。
○池下委員　先日、京都府警ですかね、オンラインカジノで検挙されたと、具体的なことは分かりませんけれども、検挙されたという事例がありました。
　先ほどちょっとインターネットで見ていたんですけれども、オンラインカジノは違法かどうかという検証サイトみたいなものがあったわけなんですけれども、この中で、解説では、オンラインカジノの運営会社の多くが上場企業であり、ライセンスを持っているので信用できる企業だというように書いていました。恐らくこれは海外の会社だという具合に思います。もう一つ、オンラインカジノに対して明確に定められた法律がないので合法でも違法でもないという解説がされていました。まさに時代がどんどんどんどん変わっていく中で、やはり時代に即した形で法律も改正していかなきゃいけないと思いますので、是非そちらの方を御要望させていただきながら、私の御質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○田中（健）委員　国民民主党、田中健です。よろしくお願いいたします。
　まず、マイナ保険証について伺いたいと思います。
　一昨日の二十九日に全国保険医団体連合会が、マイナ保険証を使える医療機関二千八百七十四件のうち、六割に及ぶ千四百二十四機関でシステム上のトラブルを経験したという調査を発表いたしました。トラブルの種類は、本人の資格確認の際、無効、該当なしと表示されてしまうが六七％、その原因は、古い保険証がデータ上切り替わっていないことに起因しているということでありましたが、この報告をどう受け止められているか、また、このような状況は想定していたことなのか、再発防止も含めて大臣に対応を伺います。
○加藤国務大臣　まず、今、転職等により資格変更があった場合において、資格変更後に保険者が保険者向け中間サーバーに被保険者の資格情報を登録するに当たりタイムラグがありますので、その間においては無効、エラーという形で表示されることとなります。このような場合にこうした表示が出ることについては最初から想定をしており、医療機関等向けの運用マニュアルやトラブルシューティングなどでオンライン資格確認の運用当初からそのことはお示しをさせていただいております。
　一方で、同じようなことは実は通常の保険証でも当然、発行するまでの時間がございますからそうしたことは生じるわけで、逆に、マイナンバーカードと健康保険証を一体化することによって、保険証であれば届くまで使えないわけでありますが、一体化されればデータがくっついた瞬間から使える、その期間が短縮されるというメリットもあります。
　さらに、こうした場合、タイムラグをできるだけ少なくするということで、二月十七日にまとめられたマイナンバーと健康保険証の一体化に関する検討会の中間まとめにおいて、保険者の迅速かつ正確なデータ登録を確保するため、資格取得から保険者によるデータ登録まで計十日以内とするための対策をお示しし、今般、省令の改正も行わせていただいたところでございます。
　このように、制度上の仕組みの整備と併せて、保険者や事業主の実務上の課題にも丁寧に対応していくことで、保険者による迅速かつ正確なデータ登録を実現するとともに、データ登録のタイムラグをできるだけ短縮していきたいと考えています。
○田中（健）委員　タイムラグということを何度もおっしゃっていただきましたけれども、紙の保険証でしたら、タイムラグというか、次の保険証が来るまでの間がありますし、かぶる期間もあるので、そのままデジタルに切り替わる、だからタイムラグは仕方ないというような言い方ですと、余りにも無責任じゃないかなと私は思ってしまいます。
　さらに、想定されていたということであればしっかりと伝えておきませんと、無効、該当なしというふうになってしまいますと、その方が保険証がないということと同じになってしまいますので、是非、それは医療機関にも御説明が必要だったかと思いますし、何せ時間のない中で進めたということで間に合わなかったということも指摘されていますので、もう一度検証をしていただきたいと思います。
　さらに、他人の医療機関がひもづけられていたというミスも現時点で三十七件報告がされました。以前発覚した公金口座の誤登録というのは、共同端末を使って前の人がログアウトしていなかったというようなことで説明がありましたけれども、今回の原因というのは違う原因であったと思いますが、どのようなことでこの誤登録が起きたんでしょうか。
○加藤国務大臣　まず、現行の保険証でも、例えば企業を替えたら前の保険証はその時点から使えなくなりますので、古い保険証は使ってはならないということで、新しい保険証が出るまでの間はどうしても空白が出るというのは紙の保険証でもあるということを申し上げたかったということでございます。
　その上で、今の、間違った形でひもづけされたということでございますが、その原因としては、届出に記載された個人番号が、届出というのは本人等からでありますが、届出に記載された個人番号が誤っていた、あるいは、被保険者が個人番号を提出しなかったため保険者においてＪ―ＬＩＳ照会を行ったわけでありますが、十分な確認を行わなかったため別人の個人番号を取得して登録してしまった、また、保険者が個人番号等の入力を誤ったなどの事実が確認されておりますので、これを踏まえた対策を先般公表させていただいて、これから新たに新規に入れるというときに対してしっかりチェックするだけではなくて、過去分も遡って全部チェックするということも発表させていただいたところでございます。
○田中（健）委員　ありがとうございました。
　済みません、私も、先ほどの大臣に説明いただいたものを、前のものが切り替わるというか期限が切れたときにかぶるということで私も誤認をしていましたので、失礼いたしました。確かに転職のときは次のものが来るまで使えないということは、私の認識の違いでありまして、失礼いたしました。
　その際、マイナ保険証を利用する患者本人と当該医療機関において薬剤情報や医療情報の閲覧が今回の誤登録によって可能になってしまったんじゃないかというような懸念が出ています。他人がマイナポータル等で薬剤や診療情報というのを見てしまった、意図しなくても閲覧したという可能性は捨て切れません。患者のプライバシーや情報漏えいの懸念が上がっている中、全医療機関への調査というのをしていただきたいと思いますし、改めて、先ほどのミスであったとか注意不足であったというよりも、しっかりとその関係というのを確認していただきたいと思いますが、再度お願いいたします。
○加藤国務大臣　こうしたミスがあったということ、これは我々も謙虚に受け止め、こうしたことで国民の皆さんに御心配をおかけするのは大変申し訳なく思っているところでございます。
　一方で、マイナンバーカードを活用するメリットももう既に実感していただいているところでございますので、こうした利用を安心、安全に行っていくということ、特に個人情報が保護される中で進めていくということが必要であり、今後もこうした誤登録の問題が、これはどうしても人がどこかで作業に介在しますので、全くミスがないということではなくて、むしろそういったことも起こり得るということを想定しながら二重三重のチェックのシステムをつくらせていただきたいし、それに向かって作業を進めさせていただいているところでございます。
　また、既に登録済みの全データについても、先ほど申し上げた全体をチェックさせていただく、そして、仮に個々人においてこれはおかしいという疑義が生じたような場合には、問合せ窓口に御相談いただければ迅速に対応機関につながり、具体的な対応が取れる体制も整備をさせていただいているところでございますので、こうした施策をしっかり進めることによって、今いろいろな疑問あるいは懸念が生じている、そのことを一つ一つ払拭していくべく努力していきたいと考えています。
○田中（健）委員　マイナ保険証についてはやはりまだまだ皆さん心配がありますので、今言った二重三重チェック、そして、必ずミスはあるんだけれどもそれを改善できるということをしっかり大臣の方からも伝えていただければと思っています。また改めて質問させていただきたいと思います。
　続きまして、先ほど野間委員からも指摘のありました障害福祉サービスの六十五歳の壁についてのお話をしたいと思います。
　介護保険の申請をしなかったことを理由に千葉市が六十五歳で障害福祉サービスの支給を打ち切ったのは違法だとして、脳性麻痺患者の天海さんが同市を訴えた裁判が東京高裁でありまして、判決では天海さんは勝訴をいたしました。まず、この判決について国の受け止めがあれば、お願いしたいと思います。
○辺見政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘がありました訴訟につきましては、自治体における個別の事案についての訴訟でございまして、その判決について国からお答えすることは差し控えたいと考えております。
　なお、一般論として申し上げますと、我が国の社会保障全体の体系においては、あるサービスが公費負担制度でも社会保険制度でも提供されているときは、保険料を支払って国民が互いに支え合うという社会保険制度によるサービスをまず利用するという保険優先の考え方が原則となっているというところでございます。この考え方に沿って適切に運用をしてまいりたいと考えております。
○田中（健）委員　これをなぜ取り上げたかといいますと、千葉市は、この四月七日、取消しや損害賠償の支払いを命じた東京高裁を不服としまして上告受理を申し立てたんですけれども、この内容が、市に変更権限のない国制度によってもたらされた障害者間の不均衡が論点になって敗訴したことというのを問題視しまして、東京高裁は自治体の裁量権の範囲を過大に求めるものであり、受け入れ難いということであります。
　今し方御説明がありましたが、もちろん介護保険優先原則というのはあるんですけれども、一方、必要な支援を受けられることが重要なので、一律に介護保険サービスを優先させることなく、個々の状況に応じて支給決定がなされるようお願いするという通達を厚労省からも市町村に出しております。つまり、運用での解決をそれぞれ図ってくれと言っているわけですけれども、それが今回のような問題を生んでいるんじゃないかという問題意識で質問させていただいております。
　例えば、国立市では、介護保険は強制しない、介護保険の申請がない限り障害福祉サービスを継続できる。介護保険との併用というのを含め障害福祉サービスを提供している自治体もある中、利用者本人が自分自身で制度を選んでいくというような体制また制度にというのはできないのか、見解を伺いたいと思います。
○辺見政府参考人　先ほど申し上げましたとおり、我が国の社会保障全体の体系における保険優先の考え方に照らしますと、障害福祉サービスと介護保険サービスのどちらを利用するかを利用者本人が選択できるようにするということはこうした原則の考え方と適合するものではないと考えておりまして、市町村におきまして引き続き原則の考え方に基づいて制度の運用を丁寧に行っていただくことが必要だと考えております。
　ただし、その運用に当たりましては、高齢の障害者に対して一律に介護保険サービスが優先されるものではなく、お一人お一人の個別の状況を丁寧に勘案し、介護保険サービスだけでなく障害福祉サービスの利用も含めて、その方が必要としている支援が受けられるということが重要であるということについては御指摘いただきましたとおりでございます。
　こうした保険優先の原則を維持しつつ、申請者ごとの個別の状況を丁寧に勘案しながら支給決定が行われるように、令和四年六月に取りまとめられました社会保障審議会の障害者部会の報告書におきましては、市町村における具体的な運用について留意すべきことを具体例として示すべきことが指摘されており、このことに基づきまして現在検討を進めているところでございます。
　こうしたことに取り組みながら、引き続き制度の適切な運用に努めてまいりたいと考えております。
○田中（健）委員　公平な観点からというのがありましたけれども、自治体がうまく運用すれば障害福祉サービスも受けられる、つまり住んでいる自治体によって判断が違うというのでは、逆に不均衡ではないかと思ってしまいます。どこで暮らしても、幾つになっても、障害があろうがなかろうが、生活の質を守る、サービスを受けられるというような制度でなくてはならないと思うんですけれども、自治体によって差が出るということに対しては、これは不公平ではないという理解でいいんですか。
○辺見政府参考人　自治体における運用におきましては、個別の状況を丁寧に勘案しながら支給決定が行われることが重要と考えておりますが、個別の自治体における具体的な事例ということを把握しながら、先ほど申し上げましたような具体的な例を、今後、市町村に対して留意すべき事項としてお示しするということを考えているところでございます。
○田中（健）委員　是非、障害福祉と介護保険のはざまで苦しんでいる人や、そこから漏れ落ちてしまうような人がないように、制度を更に磨いていってほしいと思います。
　ちょっと時間がなくなってしまいましたので、最後に一問、障害者の雇用代行ビジネスについて伺いたいと思います。
　四月十七日の労政審で、いわゆる障害者雇用ビジネスに関して初めての報告が出ました。事業者二十三、また就業場所が百二十五か所、千八十一社以上の企業が利用し、就業障害者は六千五百六十八人という調査結果であります。これまでも国会で法定雇用率を形式的に満たすだけに利用されているんじゃないかというような問題視がされてきましたが、今回、具体的にこのような把握がされました。
　厚労省は代行ビジネス自体は違法ではないという見解でありますが、私も全てを否定するものではありませんが、雇用率達成のために障害者雇用を丸ごとアウトソーシングする、一〇〇％企業には負担はない、お金さえ払ってくれればいいというような制度で、つまり雇用率を金で買うような行為にも思えてしまうんですが、障害者雇用の理念の、共同であり、共生社会であり、障害者の人たちとともに生活するという、それに照らし合わせて適切であるとは思えないんですが、大臣としての見解を伺います。
○加藤国務大臣　そうした御懸念あるいは指摘もありましたので、令和四年一月以降、労働局で障害者雇用ビジネス実施事業者やその利用企業の実態把握を行ってまいりました。
　本年三月末時点で把握できた障害者雇用ビジネス実施事業者二十三法人が運営する就業場所百二十五か所においてでありますが、明らかな法令違反は確認されておりませんが、障害者雇用促進法の趣旨に照らし疑義が残る事例等があった一方で、能力開発や向上につながる、こういった事例も見られたところでございますので、こうした事例を踏まえ、整理し、障害者雇用の場面場面に応じた望ましい取組のポイントについて、先月、労政審に報告をいたしました。
　これらの内容に関し、障害者雇用ビジネス利用企業等向けのリーフレットを近日中に作成し、能力開発、向上につながる事例や、障害者が活躍できる職場環境の整備、適正な雇用管理のために事業主に望まれる取組の方向性について周知啓発を図ることとしたいと考えております。
　引き続き実態把握も進めながら、障害者雇用ビジネス実施事業者やその利用企業等に対して必要な助言、支援を行うことによって、障害のある方が能力を発揮し、やりがいを持って働ける環境、その整備に努めていきたいと考えております。
○田中（健）委員　法的には問題ないというんですけれども、法定雇用率を何とか守ろうとする、そういったいろいろな課題が潜んでいると思いますので、また質問させていただきます。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　この後、通称ゲノム法案が提案されます。ゲノム情報によって、保険だとか就職あるいは結婚などで差別や社会的不利益が行われないように国の施策が求められるわけです。今日は、雇用の分野に限ってお伺いします。
　先ほどの中島委員への答弁では、現状、雇用の分野では就職等での差別が行われないよう周知啓発している、こういう答弁がありました。周知啓発も大事なんですけれども、やはり事業者による遺伝情報の取得の原則禁止、そして遺伝情報に基づく採用、昇進、解雇などの不利益扱いの禁止、不利益を受けた場合の救済について、更なる法整備も含めた国の対応が求められると思いますが、いかがでしょうか。