○公述人（庄司捷彦君）　御紹介いただきました弁護士の庄司でございます。
　私も宗教を持ち合わせてはおりません。しかし、今私は深く宗教を考える必要を感じています。それは、私たちの仲間である坂本弁護士とその家族が宗教法人として認証されたオウム真理教の組織的行動によって惨殺されるという悲劇的な事件に触発されてのものであります。今私がこの席におりまして宗教法人法改正について意見を述べようとしているのも、この事件と深いかかわりがあるように思えてなりません。
　私は、法律家として、日本国憲法の宗教に関する原則を振り返り、この原則から見て問題と思われる宗教団体の幾つかの行動を指摘して、今回の宗教法人法改正に賛成する意見を述べたいというふうに思います。
　まず、日本国憲法の宗教に関する原則についてですが、日本国憲法はその二十条と八十九条に宗教に関する二つの原則を定めています。第一は信教の自由であり、第二は政教の分離であります。いずれの原則も戦前の国家神道に対する批判と反省に立脚したものであり、その端緒はＧＨＱによる神道令であるというふうに言われています。
　戦前の宗教弾圧は、内村鑑三の不敬罪事件やキリスト者に向けられた天皇と神とではどちらが絶対者かという問いかけに象徴されているように、天皇を神と規定したことから始まりました。国家神道のもとでは、信教の自由は明治憲法二十八条の保障規定にもかかわらず存在を許されなかったのであります。
　制度的には、前に述べた神道令と宗教法人命、さらに天皇の人間宣言、宗教法人法を経て信教の自由は確立されたと言われています。さらに、この間多くの宗教者の犠牲があったことを忘れてはならないというふうに思います。憲法九十七条が定めるように、信教の自由についても多くの犠牲を伴った自由獲得の努力の成果であることを銘記すべきであります。
　そして、信教の自由を保障する最大のものは政教分離の原則であります。これは国家の非宗教性、すなわち国家は国民の内面的信仰的生活に介入せずという原則であります。これは、国家と宗教が癒着すれば信教の自由を侵害するということ、そしてまた、政教の結合は宗教そのものを堕落させるという歴史的な事実から導き出された原則であると思います。
　この政教分離の原則の具体的な内容としては、第一に、国家と宗教の分離、国家の宗教への中立性が求められます。この点に関しては、いわゆる岩手靖国訴訟での仙台高等裁判所判決が天皇及び内閣総理大臣の靖国神社公式参拝は憲法二十条三項に違反する旨判示したことを想起すべきだと考えます。権力の側にも反省が求められていると言わなければなりません。
　第二に、宗教団体の政治的中立性が求められていると考えます。憲法二十条が「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。」と定めるのはこの意味に理解されています。ここから宗教団体が積極的な政治活動、とりわけ選挙運動を行うことはこの原則に違反するもの、すなわち違憲と評価すべきものと考えます。
　宗教団体にも政治活動の自由があるという議論があります。この論理は、一つには選挙運動が限りなく政治上の権カベの接近を求める行動であること、二つには宗教団体が組織として選挙運動を行うことはその構成員の政治的意見の自由、政党支持の自由を侵害するという点から、強く批判されるべきものであると考えます。
　さらに、憲法は十四条、四十四条で信条による差別を禁止していますし、思想・表現・学問の自由も信仰的生活と密接な関連を有しているわけでありまして、信教の自由と政教の分離というのは民主主義を支える重要な基本的人権と制度だというふうに理解すべきだと思います。
　次に、宗教法人法の性格について一言させていただきたいと思います。
　冒頭にも触れましたが、坂本一家殺害事件は宗教法人たるオウム真理教が引き起こしたものであり、そのほかにもこの教団は凶悪な犯罪を重ねていたことが暴露されています。国民の中には、この犯罪者集団とも言うべきオウム真理教に対する強い憤りがありますし、同時に、事件の展開の初期の段階で摘発できなかった行政、特に警察と監督官庁への不信感があることも事実であります。今回の法改正は、この国民の不安を解消するためにもぜひ必要なものであるというふうに考えます。
　今回の改正の論議の中で、私にとっては奇妙な論議が展開されているように思われてなりません。それは、宗教法人法の基本的性格はノーサポート・ノーコントロールであり、今回の改正案はこの原則を侵す、ゆえに反対であるという議論であります。私は、この論理を理解することができません。この論理は、宗教法人法への無理解が、あるいは反対の結論がまずあって、そのために後からつけられた理屈と言うべきではないでしょうか。
　既に国会での質疑の中でも論じられていますように、宗教法人法は宗教団体へのサポートとコントロールを明確に定めています。法人格の付与と課税軽減が前者であり、法人への義務づけ、財産目録の作成、事業収益の使途の制限など法人への義務づけもありますし、収益事業の停止命令や認証の取り消し、解散請求など所轄庁の権限も定められております。ノーサポート・ノーコントロール論が成り立たないことは明らかだというふうに思います。むしろ、現行法のサポートとコントロールとをより実効性あるものとして、宗教団体の違法行為の防止と政教分離原則の厳密な実行を可能にする法律にすること、このことが国民の強く望むところと言わなければならないと思います。
　宗教団体の逸脱行為と法改正の必要性について述べます。
　現在摘発されつつあるオウム真理教の犯罪が、宗教活動とは無縁な、明確な犯罪であることは明らかであります。十月三十日、東京地方裁判所が解散命令を出したのは当然のことだと考えます。しかし、一連のオウム真理教事件から現行法の不備が浮き彫りになってきたように思います。一つには、なぜ東京都知事認証の教団が全国的な活動をできるのか、二つには、所轄庁は解散請求を行うのに必要な資料を独自では収集できなかったのはなぜなのかという疑問です。改正案はこれらの不備を補い、例えばオウム真理教への上九一色村住民からの苦情への対応や早期の解散請求を可能ならしめるものとして、積極的に支持すべきものと考えます。
　創価学会を有力な支持母体とする政党が、今回の改正案に対して、宗教への国家の不当な干渉を招くとして反対をしています。しかし、この創価学会は、政教分離原則に挑戦するかのように、組織全体として選挙運動を積極的に展開している宗教団体です。このこと自体、憲法上重大な疑義あるものと言わなければなりませんが、加えて、この活動が課税上の軽減を受けている諸施設や公職選挙法で禁止されている機関紙等を舞台に行われていることも重大な問題であります。
　この団体に関しては、既に確定した判決において電話盗聴という明白な犯罪行為にこの宗教団体の北条元会長が関与して実行したと認定されている事件も記憶されるべきだと思います。日本共産党宮本顕治氏宅電話盗聴事件であります。第一審判決は昭和六十年四月二十二日です。この事件は、創価学会と公明党とが一体となって、一政党の情報を犯罪行為を犯してまで違法に収集した事件であります。
　これらの事実は、この国では政教分離の原則がまだ完成途上にあることを示すものだと考えます。今回の改正案が所轄庁に質問と報告徴収の権限を明確にしていることは、この原則の確立のためにも必要なことだと考えます。そして、この所轄庁の権限は、宗教行為自体を対象としていないこと、その行使についての民主的手続の定めもあることから、宗教弾圧につながるものではないというふうに考えます。
　今回の改正案が十分のものでないことは、昨日の北野参考人の指摘のとおりでありますが、今回の宗教法人法の改正は、憲法の宗教原則、すなわち信教の自由と政教分離とを実質的に一歩前進させるものとして、早期に実現されるように希望します。あわせて、税法上の問題や宗教法人法の上でも、例えば諸帳簿の書式の問題や不実記載への罰則の問題など、各方面から指摘されている事柄に関係各位が真剣に取り組んでいただくことを希望して、私の意見を終わります。
　ありがとうございました。