Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（浅見敏彦君）　お答え申し上げます。
　先生御高承のとおり、背景といたしまして流通業態あるいは消費者のニーズというものが大きく変化をいたしまして多様化してきております。また、対外的な調和ということも必要になっておりまして、こういう国民生活上及び国際化の対応という要請から、免許基準の簡素化、明確化あるいは免許手続の運営の透明性確保ということが要請されてきたわけでございます。
　こういったことから臨時行政改革推進審議会が昭和六十三年十二月に公的規制の緩和等に関する答申というのをお出しになりました。また、これを受けまして政府では、同月、規制緩和推進要綱というものを閣議決定いたしております。この趣旨に沿いまして、先生ただいまお尋ねの私どもの酒類販売業免許等取扱要領というのがございますが、これを平成元年六月に改正いたしまして免許基準の簡素化、明確化及び運営の透明化等を図ったところでございます。
○櫻井規順君　小さな町村でコミュニティーが形成されていて、そこで何軒かの酒屋があってかなりの過当競争をやっているという町も結構多いわけであります。そこになお大型店舗の進出ということで大変な状況を今迎えているというふうに思うわけであります。
　それで、この小売販売地域の格付の根拠というのがあると思いますけれども、それを数字で示していただけますか。
○政府委員（浅見敏彦君）　ただいまの委員のお尋ねは、一般酒販店に係ります酒類の需給調整上の要件についてのお尋ねだと拝聴いたしましたが、これにつきましては、先ほど平成元年六月に新しい取扱要領を改正したということを申し上げましたが、古い基準は実は昭和三十八年に定めたものでございまして、約四半世紀を経ていたわけでございます。
　この古い旧取扱要領によりますと、販売数量あるいは世帯数というものを基準に運営をしていたわけでございますが、先ほど申し上げました行革審の答申等の趣旨を踏まえまして免許基準を簡素化、明確化するという点からはできるだけ客観的な形式基準によった方がいいだろうということで、私どもはより明確で簡素な人口基準というものに変えさせていただいたわけであります。
　ただ、この人口基準の設定に当たりましては、先生ただいま御指摘のそれぞれの地域におきますいろいろな実情もございますので、私どもは従前の人口当たりの免許付与の実態等を考慮いたしまして、全体といたしましては過去の免許付与の状況と整合性が保たれるようにということでおおむね同様の格付をとった次第でございます。
○櫻井規順君　基準人口が決められているわけです。市の場合には千五百人以上一店舗、三十万人以上の市の場合は千人に一軒、町村の場合は七百五十人に一軒とあるわけでありますが、この基準人口の根拠は何でしょうか。
○政府委員（浅見敏彦君）　お答え申し上げます。
　先ほど御説明させていただきましたように、私どもといたしましては、基本的に地域に大きな免許業者の数の変動等が生じないようにと。ただ、先ほど先生もお触れになりました、従来ですと小学校の通学区域というようなものも考慮いたしましてコミュニティーという概念があったわけでございますが、こういったものがその後の情勢の変化、例えばモータリゼーションによりましていろいろ消費の範囲が変わってくる、あるいは小学校の校区自体もその後の世帯の変動で変わっていく、あるいは世帯数ということ自体も核家族化等で変わってまいる、こういうこともございまして、より明確な基準にするためということで主として市町村、行政単位に変えさせていただいたわけでございます。
　その場合に、そうしますと従来と基準が変わります部分が出ますので、大きく激変をしては困るだろうということで、今先生がおっしゃいました私どもＡ地域と呼んでおりますのが千五百人に一軒、Ｂ地域が千人に一軒、Ｃ地域が七百五十人に一軒というのは、そういう従来の免許業者の数との整合性を保ちながら定めたと、こういうのが私どもの考え方、基準でございます。
○櫻井規順君　これはコミュニティーの今競争激化の業界にとって、町村の数の方が少なくて、市の数の方が人口割は多くなっているわけでありますが、田舎から町に出ていく人はいても町から田舎に来る人はいないわけであります。人口割もこれは逆ではないかというふうに思うわけであります。ましてや、小さなコミュニティーが形成されているところでこれが破壊されていくわけですから大変だというふうに思うわけであります。この人口基準の公正性という面で問題があるということが一つ。
　それから従来国税庁の方で、コミュニティーなり需給の均衡あるいは酒税の確保という観点でもって一定の調整権があったけれども、これは全部自由化でなくした。その調整権というのはなお条件つきでも保留すべきじゃないでしょうか、いかがでしょうか。
○政府委員（浅見敏彦君）　まず、調整の点につきまして、先ほど来御答弁させていただいておりますが、現在でも私どもは、先ほどの先生御指摘の人口基準、これにつきましては二〇％の範囲内で変更することができるといういわゆる弾力措置、激変緩和のための措置を設けております。こういったものを先生御指摘のような問題意識を持ちながら実際には運用をいたしておるわけでありますし、また地域の実情を考慮するという点につきましては、別途僻地ですとか、最近急速に人口が集積しております団地ですとか、こういった過疎の場合も過密の場合も特例を設けてやっているというのが実態でございます。
　それから私どもはいわゆるただし書き規定と言っておりましたけれども、税務署長の裁量によってある程度弾力的にできるという規定が従前の取扱要領にはございました。この点につきましては、実は各方面からこの裁量権についてはやはり透明性とか公平性の点で問題なしとしないという御指摘がございましたので、今回、先ほど御説明させていただきました行革審答申その他対外的な調和という観点から私どもは運営の透明化を図ったという次第でございます。
○櫻井規順君　ぜひ小学校区単位というコミュニティー、あるいは今の人口基準についての見直し、あるいは弾力的運用についての見直しについて、また二年ほど経過しているわけですから御検討いただきたいということを要望しておきます。
　最後に、これは外務大臣、あるいは外務省になりますでしょうか、朝日新聞に「東富士で大規模演習」と。中身を見ますと、チームスピリット、米韓合同演習を中止した代替演習として米軍が富士山のすそ野、東富士演習場で展開をしたというわけであります。非常に重大な問題と思いますが、この演習についてどういうふうにごらんになっておりますでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　スピリットを中止したことは事実でございますが、米韓の合同演習でありますから、米軍だけで単独では合同演習はできない。したがってスピリットの代替演習ではないと思います。
○櫻井規順君　この新聞記事には代替としてやっているという報道がありますが、いかがでしょうか。
○政府委員（佐藤行雄君）　我々の見方としては先ほど大臣のお答えに尽きると思いますが、新聞報道では確かにそのように出ておりました。ただ、この新聞の中にもちょっと引用されているアメリカ側の新聞の記事の中にもアメリカ側の人の談として、チームスピリットが中止になって時間ができたのでこの演習ができたということを言っておりますので、チームスピリットの代替であるというようなことはアメリカ側も言っておりません。
○櫻井規順君　通常、東富士では基地使用協定等で二百とか三百という規模の米軍の軍事演習というのが行われているわけでありますが、こういうふうに千二百とか千三百という大隊が見えまして軍事演習をするというのはまれなことであります。これは何か日米の合意議事録等に基づいて、防衛庁、関係のところに連絡はあったものなんでしょうか。
○政府委員（三井康有君）　お答え申し上げます。
　東富士の演習場は自衛隊の演習場でございますけれども、地位協定に基づきまして米軍の使用も認められているところでございます。このために、米軍が使用をいたします場合には自衛隊の演習と競合することがないようにあらかじめ所要の日程調整等を現地レベルで行うこととなっておりますが、これは演習場内のどの場所をいつ日米のどちら側が使うかといったような全く実務的な調整でございまして、米軍が実施いたします演習の目的とか規模あるいは性格とかその背景について防衛庁として通知を受けるといった性格のものではございません。これはお尋ねの海兵隊の演習につきましても同様でございます。
○委員長（中村太郎君）　櫻井君、時間です。
○櫻井規順君　最後に防衛大臣に一つ。
　韓国から米軍が撤退する、フィリピンの米軍基地が縮小する、そのあおりがどうも日本に来る一つのあらわれとしてこれは端的にあらわれたわけであります。こういう近隣国の米軍の撤退が日本に演習を求め、米軍の兵器を配置するという傾向に対しては、ぜひ厳重な注意をされて、日本の米軍の増強にならないように、平和の方向にいくように防衛庁長官の御努力を願いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮下創平君）　日本の防衛体制は、言うまでもなく必要最小限度の自国の自衛力の保持と日米安保条約によって確保されております。そして、米軍の果たす役割というのは、これは我が国を含め極東アジアの安全のために必要なものでございまして、今委員の御指摘のチームスピリットに参加した海兵隊等の問題は、これは合同演習でございますから沖縄の基地から行ったものもございましょう。そういう点でありますが、決してこういう時代になったから米軍の存在あるいは機能というものが必要でなくなったという認識は私どもは持っておりませんので、逆に、我が国にそういった米軍の機能が果たされることが我が国の安全にとって大変大切なことであり、またアジア諸国にとっても、日米安保条約によってそういう米軍の前方展開がアジアの安全、それから日本に対する軍事大国化への懸念の解消等にもこれは結果としてなっておるわけでございます。
　そしてまた、フィリピンの基地のいろいろ移動等が言われましたけれども、日本だけにこれは来るものでございません。現実には沖縄に若干来て経過的におりますけれども、グアムあるいはその他シンガポール等々米軍のフィリピンの基地の移動はなされておるわけでございまして、私どもは米軍のこういったプレゼンス、前方展開、これはぜひ必要なものだと、こう逆に考えておる次第でございます。
○櫻井規順君　また改めてやります。
○委員長（中村太郎君）　以上で櫻井君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○委員長（中村太郎君）　次に、小笠原貞子君の質疑を行います。小笠原君。
○小笠原貞子君　ちょうど二十年前のことですけれども、私はこの委員会で障害児にも教育を受ける権利があるということを訴えました。そして障害児は今では小中学校、この教育が義務化になり、そして高校部もできるというようなところになってまいりました。
　私、ことしで二十四年でございますが、二十四年間の国会議員活動の締めくくりの舞台としてこの予算委員会に立たせていただきました。私の政治信条の原点である障害者問題をテーマに集大成いたしまして、悔いのない論議を進めていきたいと思いますので、皆さんの御協力をぜひお願いいたします。
　さて、国際障害者年最終年に当たりまして、この十年間の取り組みの中で大きな問題としてクローズアップされてきたその課題、これは障害者の範囲のとらえ方が日本の場合には非常に狭いということでございます。
　そこでまずお伺いいたしますけれども、障害者の定義、範囲についてどのように見ておられますか。官房長官、厚生大臣、お答えをいただきたいと思います。
○政府委員（末次彬君）　障害者の定義あるいは範囲についての御質問がというふうに考えておりますが、これは国それぞれによりまして、またそれぞれの国の施策の内容によりまして非常にさまざまな規定になっております。
　幾つか例を挙げてみますと、イギリスでは、これは一九四八年の国民扶助法あるいは一九七〇年の慢性病者及び障害者法、これによりまして、盲人、聾唖者及びその他の疾病障害、先天性障害などによる相当かっ永続する障害を有する者を障害者というふうに定義いたしております。フランスでは、一九七五年の障害者基本法によりまして、身体的、感覚的、精神的な不利益を負った者というふうな定義がございます。
　国連では、これは障害者ということではございませんが、障害についての理解を深め分類するために一九八〇年にＷＨＯが提示しました国際障害分類試案というものがございますが、これによりますと、手足の切断や目が見えないといった身体的な機能障害が前提としてございまして、このような機能の障害があるために、本を読むというような通常の行動が困難であるという能力の障害、その結果として就職などの際に個人がこうむる社会的な不利、こういうものを障害というふうな概念でとらえておるようでございます。
○小笠原貞子君　大事な問題を私は伺おうと思ったんですよ。それで十分御連絡してあるはずなんです。厚生大臣も担当の大臣だし、総理がいらっしゃらなければ官房長官、その代理として当然出てきていただくということのために、日本としてはどういう範囲でとらえていらっしゃるかということなの。今の答えはこの後になるんですね、ちょっと先に出ちゃったんだけれども。担当の責任のある立場でどういうふうにとらえていらっしゃるか。いかがですか。
○国務大臣（山下徳夫君）　定義といいますか、もちろん定義でしょうけれども、その定義の範囲でございまして、ただこれは非常に広範でございまして、保健医療、福祉、雇用、教育と非常に広範にわたっております。したがいまして、その障害者の定義、範囲につきましても、何と申しますか、それぞれのよって立っているところによって違う。ちょっと私の言うのはおかしいですかな。
　例えば運輸省がどうなのかわかりませんけれども、何か乗り物に乗ろうとする場合に、その乗り物にどうしても障害があって乗れないという人とまたほかの場合とはそれぞれ障害によってその便、不便があると思うんです。したがって、そういうふうに非常に多岐にわたっているから、障害者とは一体どういうものか、範疇は何だと言われても、やっぱりそれぞれに多岐にわたっておりますから一口には言いにくい面があるんじゃないかと思います。
○小笠原貞子君　何とも心細い担当大臣だと言わざるを得ませんね。
　心身障害者基本法というのをおつくりになっていらっしゃいますよね。その心身障害者基本法では障害者というものをどういうふうに定義していますか、具体的に。
○政府委員（末次彬君）　心身障害者対策基本法におきましては、心身障害者というものにつきまして、「肢体不自由、視覚障害、聴覚障害、平衡機能障害、音声機能障害若しくは言語機能障害、心臓機能障害、呼吸器機能障害等の固定的臓器機能障害又は精神薄弱等の精神的欠陥があるため、長期にわたり日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける者」という定義になっております。
○小笠原貞子君　その基本法で、精神障害者、てんかん、吃音、難病等は障害者の範囲に含まれますか。
○政府委員（末次彬君）　ただいま御説明申し上げましたように、固定的機能障害あるいは精神薄弱等の精神的欠陥があるため長期にわたり日常生活または社会活動に相当な制限を受ける者ということでございます。したがいまして、一般的に難病あるいはてんかん等につきまして一定の肢体不自由あるいはその他の聴覚障害等の機能としてとらえた障害があれば、これは障害者としてとらえるわけでございますが、難病そのもので障害者になるかと言われればそれは該当しないということでございます。
○小笠原貞子君　精神障害者。
○政府委員（末次彬君）　精神障害者につきましても、一応医学的治療の済んだ精神障害のいわゆる緩解者、これにつきましてはこの対策基本法に規定する精神薄弱等の精神的欠陥を有する者に含まれるというふうに考えております。
○小笠原貞子君　それで先ほどの各国の定義が出てくるんです、ここで。
　日本の障害者の定義、範囲、基本法の中でこう書いてあるというので今伺いましたけれども、非常に狭いんですね、限定されて。欧米諸国は精神障害者、てんかん等は定義も施策にも身体障害者と同等に対象として対応しているんです。日本の狭いとらえ方の背景には、憲法の法のもとに平等、幸福を追求する権利などの近代的な理念が行政に生かされていない、行き当たりばったりになっているからだと言わざるを得えません。日本では障害者の範囲に含まれていないさまざもな問題がここで生じているわけです。
　つまり、最大の問題は精神障害者などが福祉法の対象となっていないことであります。なぜかといえば、心身障害者福祉法などでは機能形態レベルだけでとらえ、能力の障害、社会的不利は考慮されていないからでございます。
　障害者に対する関係法律及び施策と、施策の対象となる障害者について、各大臣から御説明をいただきたいと思います。これは官房長官を除いた関係大臣全部関係ありますから、次々とお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（末次彬君）　まず、身体障害者福祉法におきます身体障害者の定義でございますが、身体障害者福祉法では、「別表に掲げる身体上の障害がある十八歳以上の者であって、都道府県知事から身体障害者手帳の交付を受けたもの」ということになっておりまして、対象となる障害の種類は視覚障害、聴覚または平衡機能の障害、肢体不自由、心臓、腎臓、もしくは呼吸器または膀胱、直腸もしくは小腸の機能障害でございまして、その程度に応じまして一級から六級までの区分がございます。
○政府委員（若林之矩君）　障害者雇用促進法におきます障害者の概念でございますけれども、まず障害者という概念は、「身体又は精神に障害があるため、長期にわたり、職業生活に相当の制限を受け、又は職業生活を営むことが著しく困難な者」であるとされておりまして、身体障害者という概念はこの「障害者のうち、別表に掲げる身体上の障害がある者をいう。」とされております。
　それから精神薄弱者につきましては、「障害者のうち、精神薄弱がある者であって労働省令で定めるもの」というふうになっておりまして、労働省令では厚生省の関係の機関等で精神薄弱者と判定された者をいうというふうに定められております。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　先生が配られた資料でも全部丸になっておると思いますが、憲法、教育基本術に言ういわゆる教育の機会均等という観点、あるいは先生も努力されて冒頭でおっしゃられたいわゆる義務教育という観点から、すべての方々に教育は保障されなければならないというふうに考えておりますので、そのように全部丸をつけていただくような形になっております。
○国務大臣（羽田孜君）　所得税法の障害者控除の対象となります障害者とは、所得税法二条一項の二十八号におきまして、「心神喪失の常況にある者、失明者その他の精神又は身体に障害がある者で政令で定めるものをいう。」ということになっております。
　障害者控除の対象となります障害者の範囲につきましては、税務当局がその方が身体ですとかあるいは精神に障害を有するかどうかということを個別具体的に判断するということは非常に困難でございますことから、原則といたしまして福祉関係の行政機関などが福祉政策の観点から障害者と位置づけている方、これを対象としておるということでございます。
○政府委員（立石真君）　住宅関係でございますが、公営住宅等におきまして優先入居等の措置をとっている障害者につきましては、社会で日常生活活動が生活上著しく活動が制限される障害者について住宅の困窮度が高いという判断をするところでございまして、障害者のうち重度あるいは中度程度の障害者を対象としているところでございます。
○政府委員（木下昌浩君）　郵政省関係の障害者対策について御説明申し上げます。
　まず第一は、身体障害者用書籍小包の問題でございます。これにつきましては、身体に重度の障害のある方が一般の図書館の利用に当たりまして在宅のまま図書の閲覧ができるように、郵便によって図書の貸し出し、返却をされる場合の郵送料を軽減しております。この場合の重度障害につきましては、実際に図書館まで出向くことができないほどの障害を考えておりまして、具体的には公職選挙法上郵便による在宅投票が認められる程度の方を対象といたしております。
　それから青い鳥郵便はがき無料配布制度でございますが、これは一級または二級の重度の身体障害者の方を対象にしております。これは、こういった方々が日常の生活活動が著しく制限されまして、知人への連絡等のために通信手段に依存する度合いが高くて、中でも簡便な郵便を利用する機会が多いことを考慮しているものでございます。
　それから三番目の加入電話の施設設置負担金の分割払い制度でございますが、これはＮＴＴが経済的に困窮しているなど一定の条件に該当する者に対しまして加入電話の施設設置負担金の分割払いを認めているものでありますが、この制度の対象となる障害者は、身体障害者手帳を所持する身体障害者、それから精神薄弱者更生相談所等の判定によりまして重度の精神薄弱者とされた者で、市町村税が非課税となっている者を対象としております。
　それから四点目でございますが、ＮＨＫの受信料の免除制度でございます。放送法の規定によりましてＮＨＫの受信料はテレビを設置している者はすべてお払いをいただくわけでございます。それが原則でありますが、郵政大臣が認可した一定の基準に合致する者につきましては例外的に免除措置を講じております。
　この中の全額免除の対象となる障害者の範囲でございますが、身体障害者手帳を所持する身体障害者がいる世帯で、かつその世帯を福祉事務所長または町村長が貧困と認める場合、それから精神薄弱者更生相談所等の判定によりまして重度の精神薄弱者とされた者がいる世帯でありまして、かつその世帯のすべての者が市町村民税非課税の場合でございます。
　以上でございます。
○政府委員（井山嗣夫君）　お答え申し上げます。
　鉄道などの運賃割引がなされておりますが、この趣旨は、先生よく御存じのとおり、やはり介護を必要とする方あるいは体の不自由な方が御自分でも少し旅行したいときにできるだけ普通の人と一緒に鉄道などに乗っていただくという趣旨でできているわけでございます。
　先生のお配りいただきました資料にございますように、私どもとしては、いわゆる身体障害者福祉法とか精神薄弱者福祉法等の他の制度で身体障害があるということが認定された方、そういう方は今現実には皆さん手帳などをお持ちでございます。駅の窓口等でやっぱりはっきりしたものがないといけませんので、そういうことで順次広げてきておりますが、今のところはそういう形で他の制度の範囲でやった方々を対象にするということで今まで運用してきております。
○政府委員（杉原正純君）　住民税の障害者控除の対象になります障害者の範囲につきましては、先ほど所得税につきまして大蔵大臣が御答弁になられましたその範囲と同じでございます。
○政府委員（土井豊君）　精神薄弱者福祉法の対象となります精神薄弱者についてでございますが、法律上の定義規定はございません。
　それで、精神薄弱者更生相談所などの専門機関の総合的な判断に基づきまして各県の知事が療育手帳を交付することによって認定をしておりますが、この療育手帳による障害の程度は重度とその他に区分されておりまして、重度に該当するかどうかの判定につきましては知能指数と日常生活の困難性という点に着目した一定の基準を示しているところでございます。
○政府委員（加藤栄一君）　年金法では障害者という定義はございませんけれども、障害年金の対象になります受給者の範囲ということで御説明いたしますと、年金制度におきましては、その日常生活がどの程度制限を受けるかということに着目いたしまして、障害の状態が日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度の者、また具体的には他人の介助を受けなければほとんど自分の用を弁ずることができない程度の障害の状態を一級として対応いたしました。
　また、日常生活が著しい制限を受けるかまたは日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度の者、具体的に申しますと、必ずしも他人の助けをかりる必要はないけれども日常生活は極めて困難である程度の障害を二級としております。
　以上は基礎年金でございまして、国民年金、厚生年金共通でございます。
　また、厚生年金保険におきましては、さらに労働が著しい制限を受けるかまたは労働に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害の状態を三級といたしまして、さらに三級の障害年金というものを設定しておりまして、具体的にはそれぞれ政令で程度を定めております。
○政府委員（寺松尚君）　精神保健法の関係で申し上げたいと思います。
　精神保健法におきます精神障害者と申しておりますのは、中毒性の精神病者を含みます精神病者あるいは精神薄弱者及び精神病質者でございます。そういうことで、これらに対しまして法におきましては、精神障害者に対する医療及び保護、社会復帰の促進等を目的としまして、精神障害者全般を対象に医療対策、社会復帰対策、地域精神保健対策等の各種の施策を講じているところでございます。
○政府委員（藤井治芳君）　有料道路通行料金の身体障害者割引制度につきましては、五十四年に下肢及び体幹の肢体不自由の方々が、そして六十一年には上肢の方々が、みずから自動車を運転する場合に相当の制約を受けられることからこの割引制度を設けさせていただいております。
○小笠原貞子君　資料をお渡ししてございます。その一ページをごらんになった方が今の答弁よりはっきりすると思います。
　つまり、身体障害者、これは大分対象になっていると言えるかもしれませんけれども、精神障害者というところはもう対象にほとんどなっていないということなんです。そういうことで、各省庁の障害者の対象、範囲が実にまちまちでございます、今おっしゃったとおり。税の減免措置が、一応精神障害者も含め、難病等は除くすべての障害者を対象としております。税の場合はそうなっているけれども、肝心の福祉法の対象にはすべての障害者が対象になもないというまことに奇妙なことが起こっております。
　どうしてこんなにばらばらで対象が各省庁で違うかというと、先ほど問題にいたしました障害者の定義、範囲が狭いことが根本にあります。障害者団体からどうしてこんなことになるのかというようなことと、強い要求運動というようなことがございまして少しずつ範囲を広げつつあるわけでございますが、それも各省の施策などで取り入れたり取り入れられなかったりのばらばらが今起きているわけです。
　特に、日常生活が困難な社会的不利の状態にある障害者とみなして、その立場から障害者の規定の範囲を見直し、広げ、そして本当に障害者のための施策をつくるべきだ、そう言わざるを得ないわけなんです。
　今まで具体的なことだから事務方の方でお答えをいただきましたけれども、それをお聞きになって、この表を見られて、また各大臣、伺いたいと思うんです。つまり、範囲を広げて、そして自分たちの担当の丸がついていないところを丸に持っていくという御努力をいただきたいというお気持ちがあるかどうか。
　それからちょっと一言申し添えますけれども、鳩山さん、全部丸がついているよと。これは、いいから丸をつけたんじゃないんですよ、一応対象になっているというところの丸ですからね。中身はまだまだ不十分。本気になって各大臣、やっていただけるかどうかお答えをいただきます。難しいことじゃないですよね、このばらばら、これをどういうふうに改善していきたいと考えていらっしゃいますか。
○国務大臣（山下徳夫君）　私はさっきその趣旨で申し上げたんですが、その後で各大臣、各省から詳しくお話がございました。要は、その省庁によってその趣旨あるいは制度、目的等が違いますから、私はなかなかそれを一本化するということは現状においては困難であろうと思います。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　労働省の場合には、いわゆる障害者の方々の雇用が中心になるわけでございますけれども、一応その法定雇用率という形で決めさせていただいておりますのは、それは義務として何％は雇用してくださいよと申し上げているわけでございますので、具体的には身体障害者の方々を対象にしてございます。
　ただ、精神薄弱者の方の雇用については、それは雇用していただければカウントはさせていただきます。こういうことでございますけれども、義務としてお願いしておりますのは、身体障害者に一応限ってお願いをしている、こういうことでございます。
○国務大臣（渡辺秀央君）　お答えいたします。
　身体障害者用書籍小包制度及び青い鳥郵便はがきの無料配布制度の対象を精神薄弱者の皆様方にも拡大することにつきましては、この両制度の趣旨を踏まえまして、精神薄弱者の方の郵便への依存の度合いといいましょうか利用度、あるいは郵送による図書閲覧制度の実施状況、利用度、そういうことを勘案して今後慎重に検討いたしてまいる所存でございます。
　それからＮＴＴの加入電話の施設負担金の分割払い制度及びＮＨＫが実施しております受信料免除制度を重度以外の精神薄弱者の方に拡大することにつきましては、負担の公平の観点ということもございまして、ＮＨＫの厳しい財政事情、あるいは独立採算制を前提としております民間会社となりましたＮＴＴの立場などを考えていく必要があるというふうに思いまして、御指摘の点につきましては、ＮＨＫ及びＮＴＴにおいてこれらの観点を踏まえて慎重に検討すべき問題であるというふうに私も認識いたしておりますし、お伝えをしたいと思っております。
○国務大臣（山崎拓君）　建設省といたしましては、二点についてお答えいたしたいと存じます。
　まず、公団住宅についてでございますが、身体障害者世帯に対しまして、入居に当たって当せん倍率を有利とする優遇措置を講じているところでございますが、この優遇措置を心身障害者にまで拡充することについて現在検討しているところでございます。
　第二点は、有料道路の通行料金の割引についてでございますが、身体障害者割引制度といたしまして、肢体不自由者の方々がみずから自動車を運転する場合に現在この制度を適用いたしておるところでございます。
　この制度を身障害の介護の方々についても対象とすべきかどうかという点につきましては、障害者施策全般の中で検討をされていく問題でございますが、有料道路制度のあり方におきましても強調してまいりたいと考えておるところでございまして、現在道路審議会で御審議を願っておるところでございます。
○国務大臣（塩川正十郎君）　地方税につきましては、国税と同様でございます。
○国務大臣（奥田敬和君）　二十四年、政治活動の大事な締めくくりという決意での御質問でございますが、運賃政策一つとりましても、福祉政策全般としてきちっととらえていく、そういった姿勢が当然大切であろうと。
　運輸省といたしましては、昨年十二月から各種交通機関、精薄者も含めての一定割引しましたけれども、先生の資料によりますと、重度の精神障害の中では掛け印まだついております。こういったことも含めて前向きに対応しなきゃならぬと思います。
　ですけれども、窓口で認定するときの国としての共通な一つのガイドラインというか、そういったものが必要だと思いますので、関係する省庁も多いことでございますから相談して、真剣に前向きに検討してまいりたいと存じます。
○小笠原貞子君　一本にはならない、いろいろとそれぞれ省庁においての考え方があるというふうにおっしゃっていましたけれども、どこでも初めみんなそうおっしゃっているんですよね。だけれども、やっぱり世界の流れ、みんなの要求ということからこういうふうにだんだん拡充されてきたわけです。
　だから、この表をごらんになって、例えばホームヘルパーさんなんかの場合には、厚生大臣、何としても対象にしてほしいわけですよね。それから精神障害者なんかに対する郵政の問題、それから建設大臣、公団、せめて公営住宅並みにしてほしいというように年々幅を広げてきておりますことについて一層の御努力を忘れないでお願いしたいということを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
　国際障害者年最終年を控えて、ノーマライゼーションを理念に全面参加と平等を実現するには残された問題が今の問題以上にたくさんあります。ポスト十年に向けてどのように考え、どのような準備作業が行われておりますか、官房長官、厚生大臣、お答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（山下徳夫君）　ことしか最終の年でございますが、過去十年間、完全参加と平等というスローガンのもとに、私どもは省を挙げて我が省の管轄のすべての面において一生懸命努力し、また他省にも呼びかけてお願いをしながら、過去において私はこの十年はかなり多くの実績があったと思うんです。したがって、今後これでいいかという問題につきましては、基盤ができ上がったので、さらにこの基盤の上に立って前進していくあらゆる施策をまた講じていかなきゃならぬ、このように思っております。
○小笠原貞子君　この問題について、国連の障害者に関する世界行動計画の履行及び国連障害者の十年の事務総長報告と総会決議がございます。それのこの課題についての部分をお答えいただきたいと思います。
○政府委員（畠中篤君）　お答えいたします。
　ただいま御指摘のように、国連は、国連障害者の十年のことし最終年に当たりまして、具体的には障害者のための機会均等化に関する基準の策定という作業を始めております。それからもう一つは西暦二〇〇〇年以降に向けた長期戦略の策定ということで、これも専門家会合を既に設けて議論を進めております。
　最初の基準の方につきましては九三年、来年の四十八回国連総会へ提出される予定で、今作業中でございます。
○小笠原貞子君　国連でも長期計画というものを具体的に今準備しているという段階でございます。東京都もいち早く二十一世紀に向けての十年の行動計画を策定しております。
　こういうことでございますので、国内におきましても当然あと十年、まあ十年とは言いませんけれども、今後の長期戦略を策定する、長期計画を策定するというふうにお考えいただいているかどうか、お答えください。
○政府委員（高岡完治君）　私ども障害者対策推進本部の庶務を預かっている身でございますけれども、その立場でお答えさせていただきますが、先生御案内のように、この障害者対策につきましては、節目節目ごとに厚生省に置かれております中央心身障害者対策協議会におきまして、各界の先生方あるいは我々役所の者も入りましていろいろと検討を重ねさせていただいてきております。その結果を踏まえまして、政府といたしましては御指摘のような障害者対策がさらに推進されるようにという方向で鋭意努力を重ねてきたところでございます。
　この国連障害者の十年が終わりました後のことにつきましても、実は昨年夏、中央心身協の方から御意見を総理大臣あてにいただいておりまして、その中で、その後のいろんな施策の推進につきましては今協議会の方でこれから一生懸命検討するからというお申し出をいただいておりますので、私どもといたしましては、その協議会の御意見が出ることを大いに期待いたしまして、その御結論をいただいた上で政府といたしましては十分慎重に検討いたしまして、いろんな障害者対策が速やかに、あるいは内容を充実した形でさらに推進されていくようにということで協議をしてまいりたい、このように考えております。
○小笠原貞子君　今おっしゃったように、いろいろ検討されるということはもう当然のことだと思うんですけれども、長期計画というものを具体的に持つという考えで認識していていいんですか。
○政府委員（高岡完治君）　長期計画をさらにつくるかどうかという点も含めまして協議会でいろいろと御検討いただいておるというふうに私ども承知をいたしておりますので、そういう問題も含めて協議会の結論が出るのを期待して待っておるという状況でございます。
○小笠原貞子君　それじゃ次に、障害児教育の充実ということで教育の問題を伺いたいと思います。
　先ほど私申し上げましたように、障害児にこそ私は教育をしっかりしてほしい、そう思うわけです。
　先ごろ尼崎高校の入学拒否に対する判決も出ました。そのいきさつと判決内容及び文部省の考え方について伺いたいと思います。そして、ますます重視すべき後期中等教育についての考え方と進学状況について伺いたいと思います。
○政府委員（坂元弘直君）　最初に、尼崎高等学校の入学問題にかかわります判決の経緯について簡単に御説明いたします。
　今回の判決は、平成三年度、昨年度でございますが、入学者選抜におきまして、進行性筋ジストロフィーの生徒が兵庫県の市立尼崎高校に入学志願したところ、高等学校の全課程を無事に履習する見込みがないと、これは主として体育の授業ということのようでございますが、判定されまして、不合格処分になったものでございます。この問題につきまして、その不合格になった生徒さんは昨年の六月に、今回の不合格処分は違法だということで不合格処分の取り消しと慰謝料の支払いを求めて訴訟が提起されたわけでございます。
　その後、本年三月十三日に神戸地裁より、最終的に高等学校の入学者を決定することは当該学校の校長の裁量行為ではあるけれども、その裁量行為が事実誤認に基づくような場合等については当然これは裁量権を逸脱したものであるという基本的な考え方のもとに、本人が、この生徒が筆記試験においては上位一割に入っておる。それから過去にこの高等学校で筋ジストロフィーの生徒を度入学させて無事卒業させておるという例がある。それから体育の授業等については学校側でしかるべき措置をとれば当然対応できるじゃないかというようなことで、裁量権を逸脱しておるということで全面的に原告側の勝訴となりまして、不合格処分が取り消され、それから慰謝料の百万円の支払いが判決に出されたということでございます。
　被告側はこれを受けまして控訴いたしませんで、本人に合格通知を改めて当該校長が持っていったわけでございますが、本人は私立関西学院高等部に本年四月に入学したということもございまして、そちらの高等学校に行くというふうなそういう経緯でございます。
　私どもは常々、単に障害を有するというだけの理由で高等学校へ生徒の入学を入り口でシャットアウトすべきではない。障害を有するということではなくて、あくまで当該学校で所定の授業あるいは課程がちゃんと修得できるかどうかということを、障害があるにもかかわらずそのことができるかどうかということを判断して高等学校の入学選抜に当たるようにという指導をしてきたところでございますし、今後ともこの指導をしてまいりたいというふうに考えております。
　それから先生は養護学校中等部からの進学率の推移ということを御質問になっているんだと思いますけれども、養護学校中等部からの進学率につきましては、十年前の昭和五十七年には六三％、五年前の昭和六十二年には六六％、平成三年度では七三％というふうに次第に改善されてきております。
○小笠原貞子君　二ページの表をごらんになってください。高等部の進学率はこの十年間で全国平均では一〇％アップしております。しかし、各県によって大きな地域格差が生じております。平均七二・六％はもとより、五〇％すら割っているのが北海道、秋田、山形など十県もございます。特にこの十年間全く進学率が向上していないところか下がっているというのが北海道、山形など八県ございます。
　こういうふうに進まない原因は一体何なのか、具体的にどういう御指導を行っていらっしゃるのか、伺います。
○政府委員（坂元弘直君）　やはり養護学校あるいは中学校の特殊教育学校から高等学校に、養護学校の中等部ですが、通常の高等学校に進むという数字が、私の記憶ですと毎年金国で二千三百人という状況になっております。微々たる数字でございます。したがって、進学率が進まないというのは、養護学校の高等部の整備の状況が立ちおくれているところが進学率が低いというふうに私ども考えているところでございます。
　特殊学校修了者、義務教育修了者の進路につきましては、特殊学校の高等部だけではなくて福祉・労働関係に行く人もおりましょうし、そういう意味では福祉・労働関係機関を含めていろんな対応の仕方があるかと思いますけれども、私どもとしましては、養護学校の高等部を含む高等学校の進学率が余りにも全国でアンバランスであるということで、養護学校の高等部の整備の状況がおくれている道府県に対しましては他の府県と同様の水準になるよう整備を図るようにというふうに指導をしているところでございます。今後ともその指導は続けてまいりたいというふうに考えております。
○小笠原貞子君　ばらばらになっているということは、例えば義務教育では軽度の子も重度の子も分け隔てなく受け入れているんです。高等部になるとその必要がないということでは教育の機会均等が脅かされるということになってしまいます。東京など進学率九〇％を超えているところでは、重い子も教育を受けてその集団の中で仲間と交流し合い成長し、そして命さえも難病だとかなんかのときも長らえているというのが具体的に出てきているわけなんですね。そうすると、教育というのは、物を教えるだけではなくて生きるというそのことに大きな力がある。それを考えていきますと、何としても後期中等教育の問題を真剣に考えていただきたい。北海道では六十九名の大量不合格が出ましたし、障害の軽い子でも三十五名不合格になっているというような状態なんです。
　そこで、私は大臣に伺いたいんですけれども、このままでいくとまた同じですよ、ちっとも上がらないんです。だから、いつまで、どのようにして進学率を高めるということを計画を持って御指導いただきたいと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　具体的な計画を今すぐ立てられるかどうかはわかりませんけれども、養護学校、特殊教育諸学校の中学部を卒業した方々にとっては、進学以外にも労働関係、福祉関係の施設へ行くとか、就職されるとか、それはいろいろな道があろうと思うんですね。ただ、一般の高校の進学率が九五・四％と言われているような時代でございますし、そのばらつきの数字を見れば、坂元初中局長が今御答弁申し上げたように、いわゆる養護学校の高等部が整備されておったら行けたのにというような方も大勢おられることが推定されます。
　したがって、そういう整備はきちんとやっていかなければならないと思いますし、特に養護学校でも、病弱の養護学校の高等部が設置されていない県が、減ってはきましたがまだ十五県ほどあるというようなこと。昨年は十八県で今十五県ですから三県はでき上がったということなんだろうと思うわけですが、そういう意味でこの整備はできる限り急がなければなりませんし、補助もいたしておりますが、文部省としても指導をしていきたいと思っております。
○小笠原貞子君　具体的に、計画的にね。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　はい、それはきちんと一生懸命やるということです。
○小笠原貞子君　計画的に、一生懸命やる。一生懸命にやるのはやっていたとおっしゃるのよね。だから、きちっと計画を持ってやってくださいというのが私のお願いだから。いいですね。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　ですから、そういう御要望があることはよく承っておきますが、それはいろいろな事情もありますし、財政の問題もありますし、それぞれの地域の特性というのもあろうと思いますから、いろいろと勘案しなければならないことも多いと思います。
○小笠原貞子君　大臣にもう一つ具体的に伺いたいんですけれども、訪問教育というのがありますね、小学校、中学校の場合。今度、高等部の方でもぜひその訪問教育を対象としてやっていきたいと。これは制度的にも、法律的にも可能だし、ぜひやりたいと。やっているところは文部省にやめろなんて言われないかと心配していますから、この訪問教育を後期中等教育の場でどう生かしていけるか、ぜひお願いしたいと思います。
○政府委員（坂元弘直君）　先生御指摘のとおり、確かに訪問教育は小学校、中学校段階、言いかえれば特殊教育諸学校の小中学部につきましては訪問教育を実施いたしております。これは、小中学部は義務教育でございますので、なおさら教育の機会の保障という見地から実施しているわけでございますが、高等部につきましては、義務教育ではないということに加えまして教える内容も非常に多様でございます。高等部で訪問教育を行う場合に、学習指導要領の基準に沿った高等部の教育課程が十分に実施できるかどうかなどの問題がございます。
　もとより、やる場合には、さらに学習指導要領上も、ある条件の中では学習指導要領どおりじゃなくて緩和してもいいというような規定もございますが、訪問教育の場合ではさらに緩和するような必要があるんではないかというような問題、それから中等部卒業後の進路につきましては、すべての人が高等部に望めば行けるということがもちろん望ましいわけですが、生徒の能力、適性で職業訓練施設等に行くというような方もおられるわけで、多様な場が用意される必要があるだろうというふうに思います。
　それから小中学部での訪問教育につきましても、訪問教育を受けている子供の保護者の一部から、子供の送り迎え等で可能な場合には、養護学校の分校等の設置をぜひやってもらいたい、訪問教育よりも養護学校の整備がまず第一歩であるという声も聞かれております。したがって、この場合、訪問教育を高等部の設置より優先させた場合に、高等部の設置がなおざりにされるおそれもあるんではないかというような感じもするわけでございます。
　そういういろんなことも考慮いたしまして、私どもは、現段階としては養護学校の高等部の設置につきまして各県を指導し、その充実を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○小笠原貞子君　ちょっと具体的に聞きます。
　訪問教育を自主的にやっているところに対して文部省、それは好ましくないなんて抑えることないですね、大臣。
○政府委員（坂元弘直君）　盲聾養護学校の小中学部につきましては、その教育課程上の特例措置につきまして、現在学習指導要領で明確になっております。高等部につきましては、学習指導要領上明確にはなっておりません。ただ、学校教育法施行規則では、高等部を含めて訪問教育ができるという規定になっております。したがって、直ちに訪問教育をやっておるから違法であるかどうかということになりますと、私どもとしては明確に違法だとは言えないんじゃないかと思っておりますが、ただ学習指導要領上の基準が明確になっておりませんので、どうやって高等部の教育を訪問教育でこなしていくかという点については、若干困る点があるんじゃないかというふうに感じております。
○小笠原貞子君　次は、雇用の問題に入ります。
　雇用率未達成の企業が初めて公表されました。しかし、大企業は圧倒的に未達成にもかかわらず、公表されたのはわずかに四社。全面参加と平等の実現は夢のような話です。また、御苦労でございますが、各大臣、自分の省庁の五十七年と平成三年の障害者数と雇用率について御説明ください。
○国務大臣（山下徳夫君）　これはお配りいただいた資料のとおりでございまして、昭和五十七年には千百五、平成三年九百一、差し引き二百四名の減であります。
○国務大臣（塩川正十郎君）　自治省の本省の関係でございますが、身体障害者の雇用人数は、平成三年六月一日現在で十一名、二・七％となっております。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　労働省でございますが、昭和五十七年から十年間の職員の状況を見ますと、年平均四百八十九名の障害者が職員として勤務しており、十年間の平均雇用率は一・九七％となっております。平成三年六月一日現在で見ますと、障害を有する職員は五百五人、実雇用率は二・〇四％となっております。
○国務大臣（羽田孜君）　非現業が千三百二十五人、現業が百四十九人であります。
○国務大臣（渡辺秀央君）　五十七年の障害者雇用者数は三千三百五十九名、平成三年は三千四百十六名であります。
　以上であります。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　平成三年六月一日現在の数字で、総職員五万六百二十余名中千二十余名、二・〇二％でございます。
○国務大臣（山崎拓君）　建設省における身体障害者の過去十年間の雇用状況につきましては、昭和五十七年六月一日現在一・九％の雇用率でございましたが、平成三年六月一日現在二・〇％となっております。いずれの年も法定雇用率を達成しているところでございます。
○政府委員（豊田実君）　運輸省におきましては、昭和五十七年度三百十九人、平成三年度で三百十四人、率はそれぞれ一・九五％、平成三年度は二・〇三％となっております。
○政府委員（馬場久萬男君）　農林水産省全体、外局を含みまして、昭和五十七年におきましては雇用者数千五百四十八人、雇用率二・一八％、平成三年におきましては雇用者数千百二十六人、雇用率二・三％、いずれも法定雇用率を達成しております。
○小笠原貞子君　もういいです、余り長くなるから。
　今、四ページに表が総括的に出ています。あと、次に各省別に出ておりますので、読んでいただければわかると思います。
　各省庁とも、いずれも雇用率は二％と、この十年間見事に雇用率としては達成しているわけです。しかし、厚生省を代表にして見ますと、雇用率は二％台ですが、下がっていますね。ところが、障害者数でいきますと、この十年間二百四人減少してい含んです。農水省も四百二十二人、建設省七十八人、文部省も三十七人減っているわけなんです。率は達成していると言われながら数としてはどんどん減ってきているというのは、どういうふうにごらんになりますか。減っているところの大臣。
○政府委員（大西孝夫君）　厚生省についてお答え申し上げます。
　一つには、障害者の数が減ってまいりました背景といたしまして、退職等でやめていかれる障害者の減った分を新規に採用する際に、御承知のように国家公務員試験を受けて通られた方の中から厚生省を望む方を採用させていただくわけでありますが、残念ながら穴埋めできるだけの応募を十分得られなかったというような事情もあったりいたしまして、実数として減ってまいってきておるわけでございます。
　何とか二％ぎりぎりのところでまいっておりますが、ある意味では昭和五十七年の二・三六という数字がある程度クリアしておりましたために、人事担当関係者が若干安心したというか気が緩んだ面があるのかもしれないと反省をいたしております。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　三十七名ですか減っておりますけれども、懸命に行政改革をいたしまして税金のむだ遣いをしないように努めて、その間職員が四千六百かそれくらい減っておりますので、それが法定雇用率との関係でそういう形になっているわけでございます。
○政府委員（馬場久萬男君）　農林水産省におきましては、総職員数が、五十七年当時七万一千人おりましたが、平成三年度は四万八千人に減っております。特に障害者の多いのは林野庁関係、これは現業で事故等で障害者になった方々が多かったわけでございますが、これも定年で退職されて数が減っているという事情によります。
○政府委員（望月薫雄君）　建設省におきましても、基本的には今までの各省庁と同じことでございまして、総定数が昭和五十七年六月に二万八千八百五十七名であったものが昨年六月では二万五千百九十三名に減っております。その中で今御指摘のように身体障害者数も減っている、こういう次第でございます。
○小笠原貞子君　二％を超えても、三％になっても四％になってもいいじゃないかと。例えばフランスだとか旧西ドイツでは六％ですね。日本の三倍ですよ。イギリスでも三％になっていますね。二％、そこにこだわるから、率は達成いたしましたと言いながら実質的な雇用の数というのは減っているわけなんですね。
　そこで、その二％にこだわらないで努力していただきたいということと、具体的に伺います。
　文部省、運輸省は、雇用率二％とおっしゃいましたけれども、その両省のすべての職員数と雇用率の対象職員の数は幾らになっていますか。
○政府委員（野崎弘君）　お答えします。
　御質問の意味を必ずしも的確につかんでいないかと思いますが、平成三年の六月ですと職員数が、文部大臣の任命権のもとにありますのが五万六百二十四名で、そのうち障害者が千二十三名ということで、二・〇二％、こういうことでございます。
○小笠原貞子君　文部省全体の定員を聞いているのよ。
○政府委員（野崎弘君）　文部省全体の職員数がほぼ定員に近い数字と、このように承知しておりますが。
○小笠原貞子君　どうしてちゃんと聞いたことがはっきりわからないんだろうね。文部省と運輸省と、そこに勤めている人の数、総定員に対して、対象となる二％というのは、それはごまかしなんだ、うそなんだといだから、総定員とその二％という関係で雇用率の対象職員は何人ですかと聞いているの。
○政府委員（野崎弘君）　失礼しました。
　身体障害者の雇用の関係につきましては、教官とかそういう関係の除外職員がございますから、職員総数でいきますと十三万四千四十四人います。それから、除外職員が八万三千四百十七名おりまして、その差し引きが今申し上げた数字でございます。
○小笠原貞子君　そう答えればいいのにごまかそうとするから時間がかかるのよ。
　文部省のおっしゃったように、総定員というのが十三万四千人いる。その中から除外されているというのが八万三千四百十七人ですね。だから、対象数は五万六百四十二人が対象になっていると、こういうわけなんです。それから、運輸省もそうなんですね。だから、つまり二％じゃないんです。除外されているというのを抜かしますと、文部省で〇・七六％ですよ。運輸省も一・一七％・にしかならないということですね。だから、除外するなんという数をどんと半分以上とらないで、全体の数の中で何％というふうに考えて、そして努力していけば数がどんとふえるということを私は言いたいわけなんですね。
　その辺のところどうなんですか、文部大臣、運輸省。
○政府委員（野崎弘君）　先生の御指摘でございますけれども、法律の規定によりまして私どもとしては運用しておるわけでございまして、法律の規定を上回るべく努力した結果でございます。
○小笠原貞子君　だめだわ。大臣の答弁でなかったらろくな答弁しないんだ、ごまかしちゃってもう時間がなくなりますからね。そういうごまかしかあるということを私は指摘せざるを得ないんです。全体の二％、それも三、四とふやしていっていいじゃないかと、そういう立場で御努力をいただきたい。
　それでは次は、厚生省、文部省、郵政省。本庁の五十七年と平成三年の障害者の数と雇用率はどうなっていますか。
○政府委員（大西孝夫君）　厚生省についてお答え申し上げます。
　本省分につきましては、昭和五十七年障害者数三十名、雇用率一・四〇、平成三年は障害者数十四名、雇用率〇・六八でございます。
○政府委員（谷公士君）　郵政省関係についてお答え申し上げます。
　私ども、全体の数で取りまとめておりますために、先生からの御指摘を受けまして急遽調査いたしましたのは過去五年でございますものですから、五十七年ございませんので、六十二年度のお答えでお許しいただきたいと思います。
　六十二年度でございますが、障害者数十八名、雇用率〇・七五％、平成三年障害者数十名、〇・四七％でございます。
○政府委員（野崎弘君）　本省の内部部局ということの御指摘でございますが、障害者数七人ということで、雇用率〇・五八％でございます。
○小笠原貞子君　今、本庁で聞きました。
　文部大臣、いらっしゃいますね。外務省の本庁は三・二％なんです。それから法務省も二・一％と達成しているわけです。障害児教育をあずかる文部省の指揮管理をする本庁が〇・五八％では余りにも情けないではないか。厚生省も、その担当の省でありながら〇・六八％ではちょっと情けないのではないか。いかがですか。
○政府委員（大西孝夫君）　厚生省についてお答え申し上げます。
　まず一つ、先ほどの平成三年の〇・六八についてお断り申し上げたいのは、平成二年から急激に下がっておるわけでありますが、いわゆる地方公共団体あるいは他の省庁に出向ということで一時的に減少している方が三名ほどおりまして、そういうのが率の上で少し減っておる要因にもなって、おる点をまず御説明しておきます。
　確かに、私ども障害者の福祉をあずかる立場として、この数字では余り大きな顔はできないな、恥ずかしいと思っております。ただ、先ほど申しましたように、国家試験を通って厚生省を志望していただける方から採用さしていただくということになりますので、少しそういう面でＰＲ等も含めて今後頑張ってまいりたいと思います。
○国務大臣（鳩山邦夫君）　私どもとしては、いわゆる法定の二％というもののクリアをきちんとしておるからそれでいいというふうに考えておりまして、たまたま本省の数とそれ以外とでぶれがあるのは事実ですが、法定のものはクリアしておるわけです。
○小笠原貞子君　共同作業所の問題について伺います。
　今、全国で三千カ所ございます就労の場、生活の場として非常に大きな役割を果たしているわけです。しかし、余りにも低い補助金で、そして対象拡充、大幅アップを図っていかなければならない。共同作業所を制度化すべきときになっているのではないか。厚生省のお考えを伺います。