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○石月政府委員　お答え申し上げます。
　利用人員の少ないところから廃止していくのかどうかということでございますけれども、先生御承知のように、これから政令でどういう線を廃止するかを決めることを予定しているわけでございます。現時点においては一応、六十年までは旅客輸送にして二千人目キロ以下のところを廃止していきたい、しかしその場合においても、並行道路が未整備であるとか豪雪であるとか代替輸送が困難な場合には、それを除外するということを事務当局としては考えておりますが、その具体的な基準については今後、国会における議論も踏まえて、政令段階においてきちっと決めていきたいと考えております。
　したがって、そういう政令で決めました基準に従いまして、廃止していく線をどういうぐあいに特定していくかということですが、これについては一応、国鉄が経営改善計画をつくり、その経営改善計画の中に廃止する予定日を書くことにいたしておりますが、その点については目下検討中でございまして、恐らく輸送人員の多い少ないとかその他諸般の情勢を検討いたして、順序を決めていくことになろうかと思います。
○小川（省）委員　国鉄の足尾線は、総延長四十六キロ、沿線に一市二町二カ村を持ち、特に古河鉱山の廃業によって過疎化をした足尾町を有して、定期の利用者人員は平均二千三百十九人でありまして、沿線住民の足であるばかりではなくして、古河の足尾製錬所を持ち、その物資の輸送を初めとして、あの地域の開発や過疎化の阻止に欠くべからざるものであります。
　足尾の古河の事業場だけを見ても、月間の貨物の輸送量は、足尾へ到着するものが、原料の鉱石一万二千トン、その他二千トン、計一万四千トンでありまして、足尾線を使って出ていくものが、硫酸一万トン、からみ、砕石ほか五千トン、計一万五千トンとなっております。古河から国鉄へ納める貨物の運賃は年間約七億七千万円となっております。これが足尾線にどう配分されるかは知りませんけれども、七億七千万円を古河が国鉄へ納めておるわけであります。これは赤字国鉄にとっては少なからざる収入のはずであると思います。
　いま硫酸輸送も足尾線でタンク車で運んでおります。古河が購入した百五十八車両が国鉄籍になっておりまして、タンク車で運んでおるわけでありますが、もしこれが陸上輸送に変わるとするならば、一日にタンクローリー二百両以上が百二十二号線に増加をすることになるわけであります。濃硫酸を積んだタンクローリーがもし国道上を走るとするならば、危険きわまりない事態であるというふうに思っています。とうていこんなことを許すわけにはまいりません。
　いまあの地域では、草木ダムの完成による観光開発、足尾の観光等が地について、これから入り込む人員が増加をするやさきであります。自然の美しい足尾沿線が観光地として見直されるのが目に見えておるわけであります。そういう意味で、ぜひ廃止という暴挙は見送っていただきたいと思っておるわけであります。むしろ観光地とタイアップをして、足尾線にいま人気のあるＳＬでも導入したらどうなのかというふうに思っています。渡良瀬渓流を縫って走るＳＬは、想像するだけでも心楽しくなる絵だと思っています。ＳＬの導入をぜひ実現してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。特に東京から二時間ちょっとという距離でもありますし、そういう意味では、足尾線が黒字化をしていくという要素もあるわけでありますから、この点については国鉄はどうお考えか、伺いたいと思います。
○石月政府委員　ただいま先生からお話ございましたように足尾線におきましては、古河鉱業の硫酸その他原料の搬入につきましても製品の搬出につきましても、輸送が大きく国鉄に依存しているという状態でございます。
　私ども先ほども申し上げましたように、地方交通線廃止の大体の基準というものは政令で定めることにしておりまして、現段階では確定しているわけではございませんけれども、貨物につきましては一日八千トンキロというぐあいに考えておるわけでございます。しかしこれだけで基準として全部カバーできるものかどうか。先生がおっしゃったように硫酸というような、安全というサイドも輸送の問題としては考えなければならぬと思います。したがって、並行道路の問題なり代替輸送手段というものが果たして、どの程度の形で、どの程度の量で、どの程度の安全性をもって確保できるかというようなことを今後十分検討した上で、足尾線の帰趨、扱いということを決めていかなければいかぬ、こういうぐあいに考えておるわけでございます。
　しかし反面、貨物輸送というのは大体、域内で完結するのは非常に少のうございまして、いずれ域内から幹線の方に出ていくわけでございますので、一つの考え方としては、この古河鉱業なら古河鉱業という主たる荷主を中心にして、そこが専用線的な形でやっていただくというような考え方もあり得るのではないか。いずれにいたしましても今後の問題として、十分地元の実情などをお聞きしながら、政令の基準の考え方、取り扱い方ということを勉強していきたいと思っておる次第でございます。
　また、先生御指摘のＳＬを入れたらどうかということにつきましては、国鉄の方から答えさせていただきます。
○岩崎説明員　ＳＬを運転いたしますためには、それができる設備があるか、運転できる人間がいるか、それを検修できる技術を備えた人間がいるか、あるいは煙害の問題、あるいは経費の問題、それから、どうしても人が集中いたしますので警備上の問題、こういうような諸条件を吟味をしてやるわけでございまして、現在、山口線が比較的これらの条件に合っておるということで、五十四年の八月から試験的に運転をしております。しかしながら、これをさらにいろいろな線区に拡大するということにつきましては、一つは、いま申し上げましたような条件を充足するということはなかなかむずかしいことであります上に、現在手持ち両数が五両しかございません。そのうちの二両を山口線で現在使用中、こういうことでございますので、これを永続的に他の線区に広げることはきわめてむずかしい情勢にございます。
　特に、これは一般的な御質問ということでお答えさせていただきますが、足尾線の場合について申し上げますと、線路の規格とかあるいは現在のトンネルの状況、これはいずれも補強をする必要があるわけでございますが、そういうことに相当莫大な資金を要する、こういうことで、せっかくの先生のお話でございますが、これはきわめてむずかしい、どちらかといえば不可能であるというように申し上げるほかないというように考えております。
○石月政府委員　ただいま貨物につきまして、一日八千トンキロと申し上げましたけれども、四千トンキロの間違いでございますので、訂正させていただきます。
○小川（省）委員　沿線住民の足を奪い、生活を変貌させ、過疎化を促進するこのような廃止については、沿線住民や関係自治体と協議が調わない限り、この法の実施については思いとどまっていただきたいことを重ねて申し上げておきたいと思います。
　それから、ＳＬの点でお話がありましたけれども、ついこの間までＳＬが走っていた路線でありますから私は、いま申されたようなことはないと思っていますが、いかがでしょうか。
○岩崎説明員　最近まで足尾線に走っておりました機種はＣ１２というものでございます。いま残っておる機関車で使うことができますのは、Ｃ５６、Ｃ１１、それからＤ５１でございます。Ｄ５１はデゴイチと言われまして、先生も御承知のようにきわめて重い機関車で、これはとても入れない。そうしますとＣ５６、Ｃ１１ということになりますが、これはかって入っておりましたＣ１２に比べますと三割方自重が大きいので、これを入れますためには線路の補強、それからトンネルの補強が要る、こういうことでございます。
○小川（省）委員　ぜひひとつ検討をしていただいて、この線を残すような配慮をお願いいたしたいと思っております。
　次に、厚生省に対して質問をいたします。
　わが党は三月二十五日、参議院の社会労働委員会へ議員提案として、戦時災害援護法案を提出をいたしました。日本の戦後は、抑留者の処理の問題、あるいは在外資産処理の問題、そしてこの戦時災害の問題を片づけない限り終わらないというふうに思っておるわけであります。
　この法案の内容は、まず、さきの大戦における空襲その他の戦時災害により身体に被害を受けた者、及び戦時災害により死亡した者の遺族に対して行う援護であり、遺族に対する援護は六十万円の一時金たる遺族給付金、そして援護の種類としては、療養の給付、療養の手当、葬祭費、更生医療の給付、障害年金、障害一時金の支給、遺族給付金の支給及び弔慰金の支給となっております。
　この法律案を取捨選択をして戦後を終了させるという意味で、厚生省としては検討される意思があるかどうかがお伺いをいたしたいところであります。
　私も、実はかつて群馬の県庁で援護の係をいたしておりましたので、特に戦傷病者援護法については関連が深いわけでありますけれども、戦傷病者についてはかなり整ってきたけれども、この戦時災害についてはまだ手がつけられていないというのが実態であります。この点についてまず、厚生省がいかがお考えなのかお伺いをいたしたいというふうに思っております。
○楠本説明員　お答えいたします。
　三月二十五日参議院社労で、御指摘の戦時災害援護法が提案されましたけれども、こういった一般戦災者の援護の問題につきましては従来から、一般社会保障の充実強化を図っていく中で対処していくことが適当であると考えております。したがいまして戦災者を取り上げて、これに対し新たに特別の措置を講ずることは困難と考えております。
○小川（省）委員　私も群馬の県庁で実は援護の係長をやっておったわけで、当時よく援護局にはお伺いをいたしたわけでありますけれども、仕事がだんだんなくなってくる援護局なんでありますから、そういう点は、私どもの党が提案をしたこの法案の内容を検討して、ぜひひとつ手をかけていただきたい、このように特に要望をいたしておきたいと思います。
　また、全国各地で戦時災害を受けた団体が死没者の慰霊祭等を行っておるわけであります。これに対して国が線香代というか香典を出すわけでありますが、何か国ではどうも出さないで、実際には船舶振興会の金か何かでごまかしているようでありまして、遺族たちの怒りを買っているところであります。これは総理府なんでしょうけれども、幾らでもない、一カ所せいぜい十万円ぐらいなんだと思うのですけれども、これは国が出すように計らっていったらいかがかと思いますが、いかがでしょうか。
○山崎説明員　地方で行われている一般戦災死没者の慰霊行事につきましては、昭和五十三年度から船舶振興会の補助が行われております。この補助金によって五十三年度二十二の市町、五十四年度十八の市町で慰霊行事が実施されております。
　一般戦災死没者、これは空襲あるいは艦砲射撃等によって死亡した方々の慰霊行事につきましては国といたしましては、例年八月十五日に全国戦没者追悼式において、一般戦災死没者をも対象といたしまして追悼式を実施しておるところでございまして、五十二年度におきましては総理府において、この追悼式に参加する一般戦災死没者の遺族代表の出席旅費を別枠で計上いたしまして、追悼式に参加する一般戦災死没者の遺族代表の増加を図ってきておるところでございます。
　このような事情でございますので総理府といたしましても、一般戦災死没者の慰霊行事について何らかの助成措置を講ずるということは、目下のところ考えておりません。
○小川（省）委員　先ほど私が申し上げたように、遺族が怒りに近いような感情でもって見ておるわけでありますから、幾らでもない、せいぜい四、五百万予算化をすればいいわけでありますから、ぜひひとつそういう点は検討をして、遺族の心がなごむような形をとっていただきたい、このことをお願いいたしておきたいと思っております。結構です。
　次に、文部省にお伺いをいたしたいと思います。
　まず伺いたいのは、四十人学級編制に伴う教職員定数の改善計画から全く見放されている学校現業の職員、学校給食調理員、学校用務員などについてでありますが、それらの人たちの定数の改善計画についてはどのように考えておられますのでしょうか、まずお伺いをいたします。
○宮園説明員　今回の標準法の改正におきましては、県費負担とされております校長、教頭、教諭、事務職員、学校栄養職員、養護教諭の職種につきまして改善をいたしております。
　用務員等につきましては現行法上、設置者が配置し、設置者が負担するということになっておりますが、私ども現状を見ますと、用務員が学校にはほとんど置かれております。一方、先ほど申し上げました養護教諭あるいは事務職員、これらは全学校の七五％の学校に配置してございまして、まだ未配置の学校が二五％程度あるということ、それと、学校栄養職員につきましても、出発がおくれました関係もございまして、五〇％未満の配置率になっているという現状を考えまして、まず当面、この職種につきまして全校配置を優先するということで、今回の法改正をしてまいったわけでございます。
○小川（省）委員　私がお尋ねをしたのは、給食調理員であるとか用務員の点を尋ねたわけで、まだこれからいろいろ聞いていきますから、その中で関連をしてお答えをいただきたいというふうに思っています。
　政府、文部省は、児童生徒たちのためのゆとりのある学校教育の実現を目指して、いわゆる四十人学級編制、第五次学級編制及び教職員定数改善計画を昭和五十五年度から十二年計画で進めるようにしておるわけですね。この計画によりますと、十二年間で合計八万一千六百七十四人の教職員の定数改善が図られることになっております。しかしこの教職員とは、教員を初め養護教諭や事務職員、学校栄養職員、特殊教育学校職員などに限定をされておって、学校内で子供たちのための学校給食をつくる仕事に従事をする給食調理員、子供たちが安心して教育に専念できる学校教育環境整備の仕事に従事をしている学校用務員、休日、夜間の学校管理の仕事に従事をしている学校警備員などいわゆる学校現業職員の定数の改善措置は全くなおざりにされております。
　もちろんこの計画はいわゆる定数標準法、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律でありますが、その改正によって進められるものでありまして、市町村職員である学校現業職員が今回の法改正の直接的対象でない事情はよくわかります。しかし、ゆとりのある学校教育を実現していくためには、学校給食法で定めた教育の一環である学校給食に従事をする調理員、学校教育法施行規則第四十九条で定めた教育環境の整備に従事をする学校用務員などの定数改善の措置が、この法改正に並行して進められなければならないのではないかと考えます。特に四十人学級への移行に伴いまして、学級数の増加、教職員の増員が行われるために、学校給食の面では、給食数の増による調理作業、学級増による給食配分作業などの点での調理員の労働負担の増、学級増、教職員増による学校用務員の労働負担の増加などが予想されるため、そうでなくても人手不足にある学校現業職場でのこれら職員の定数改善措置が必要であるというふうに思われますが、いかがですか。
○宮園説明員　私ども学校用務員等事務補助員も含めましてかねがね自治省に、学校経営の充実を図るという見地からお願いはいたしてまいっております。
　先ほど申し上げましたように私ども、現実に学校用務員、事務補助員を含めていつも総数で見ておりますが、交付税で措置されている人員を全国数へ延ばしますと約六万二千幾らになりますが、現実に用務員等の実員は五万三千人くらい、約一万人弱の開きがございます。こういう現実と、それから、先ほど申し上げましたように未配置の職種がたくさんございます。こういったものが全校に配置されることを再優先に今回措置させていただいたということから、用務員等については格別の改善を図っていない、こういうことでございます。
○坂元説明員　学校給食調理員の関係につきまして、お答え申し上げます。
　御承知のとおりに、学校給食調理員の配置基準を私ども昭和三十五年につくりまして、その後いじっておりません。確かに調理員の関係者の方々から、その後給食の献立内容がかなり多様化したのであるから、それに伴って調理員の増を何とかしてもらいたいという御要望を常々聞いておりますが、一方で御承知のとおりに、昭和三十年代は脱脂粉乳を液状のミルクに加工する業務を学校現場でやっておったということ、それから、施設設備の改善がその後学校現場で行われておるということもございまして、労働過重になっておる要素と労働過重を軽減している要素両方が今日、三十五年と比較するとございます。現実問題として私どもの配置基準と実態の配置状況を見ますと、大体配置基準と近いところに実態があるということで、私ども一応現段階では、いまの配置基準は配置基準として機能しておるのじゃないかというふうに考えております。
○小川（省）委員　配置基準に近いということでありますけれども、後ほどいろいろ申し上げますが、実際には配置基準に近くないのですね。
　特に今回、政府が四十人学級編制に伴います教職員定数の改善措置をとるに至った理由の中には、昭和四十九年の定数標準法改正時の五月十日付の衆議院文教委員会の附帯決議、五月三十日付の参議院文教委員会での附帯決議を尊重をしてその実現を図ったものと理解をしております。その附帯決議の第十項目及び第十三項目の中では、「学校給食調理従事員の労働条件の改善を図るための措置を講ずること。なお、共同調理場方式の拡大については、慎重に取扱うこと。」とはっきりうたわれておりますので、この点での具体化を図るべきではないかというふうに考えておりますけれども、この点についてはいかがですか。
○坂元説明員　お答え申し上げます。
　ただいま御説明申し上げましたとおりに、私どもも内部的に検討をいたしましたが、先ほど申し上げましたとおりに、現段階では一応ほぼ基準に近い実態である、基準より下回っておる市町村もかなりございますが、全国的な平均的な数字から見ますと基準に近い状況であるということで、基準として機能しておるのではないかと考えております。
　それから、共同調理場の設置について慎重であるようにという国会の附帯決議でございますが、御承知のとおりに学校給食のための施設の整備というのは、市町村が責任を持って行うという体制になっておりまして、共同調理場方式をとるかあるいは単独校方式をとるかということは、市町村がそれぞれの地域の実情に応じて、市町村独自で御判断するという事柄ではないかと私どもも思っております。そういう意味で一応、こういう国会の附帯決議がございましたということは、各都道府県を通じて市町村にはお流ししておりますけれども、最終的には、市町村がそれぞれの地域の実情に応じて判断をすることではなかろうかというふうに考えております。
○小川（省）委員　現在の地方交付税の基準財政需要額の算定の際の教育費のうち、小学校費における標準施設規模は、児童数八百十人、学級数十八学級、一学級当たり児童数四十五人でありますけれども、用務員等二人、給食調理員四人、中学校費では標準施設規模は、生徒数六百七十五人、学級数十五、一学級当たりの生徒数四十五人、用務員等二人、給食調理員二人となっておりますけれども、四十人学級への移行に伴い当然、これら標準施設規模の中身は改正されることになると思いますが、具体的にどう変えていかれようとするのですか。常識的には一学級四十五人が四十人になるわけですけれども、それに伴って児童数は八百十人から七百二十人、生徒数は六百七十五人から六百人になると考えてよいわけでしょうか。また、この具体的改正の時期は、四十人学級制の年次計画がスタートする昭和五十五年からとすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○土屋政府委員　学級編制の改善、いわゆる四十人学級制への移行につきましては、お示しのございましたように、第五次の学級編制及び教職員定数改善計画におきまして、五十五年度から六十六年度までの十二年間で行うということにされておりますが、五十五年度におきましては、児童減少市町村の小学校の一部についてのみ学級編制基準の改善を行うということにされておりまして、五十六年度以降については、各年度における児童生徒数の推移及び財政状況等を勘案して改善規模は毎年度弾力的に決定するということにされておるわけでございます。
　このように五十五年度における学級編制の改善は、特定の地域、児童減少市町村といったような地域の小学校について、しかもごく一部に限られ、一年生から学年進行で実施するということになるわけでございますから、全体的にはきわめて影響は微小であると考えられるわけでございます。そういうことから五十五年度の交付税の積算におきましても、従来と同様に一学級四十五人として積算をすることにしておるわけでございますけれども、なお、この標準施設規模における学級編制の改善につきましては、四十人学級制が進行するにつれて将来、いろいろと問題も生じてくると思います。今後の改善計画の実施状況を十分見きわめながら検討し、対応していきたいと考えております。
○小川（省）委員　さらに、標準施設規模における小学校の調理員四人、中学校の調理員二人、小中学校における用務員等二人、実際には用務員一人と事務補助員一人となっておりますが、これを改善をすべきではないかというふうに思っています。
　今回実は、自治労が行った全国の給食実施の小中学校七千三百四十三校、調理員数二万八千五百二十六人、給食センター一千八百九十九カ所、該当調理員二万六千四百二十六人を対象とした調理員の配置の実態調査によれば、標準施設規模の小学校児童数八百十人前後のところでは、実際の調理員配置の全国平均は四・四七人、中学校生徒数六百七十五人前後のところでは四・三五人となっております。現行の標準施設規模の数字は、幾ら計算上の数字であるとはいえ、実態と余りにもかけ離れ過ぎているのではないかというふうに思っています。市町村の超過負担の解消の見地からもこの際、小学校の調理員四人を五人に、中学校の調理員二人を四人に改めるべきではないかと思います。特に中学校の現行二人の調理員は、実際には中学校で給食を実施をしているところでは四・三五人配置をしているのが現状で、余りにも低過ぎる状況であり、何としても改善をすべきではないかというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
○能勢説明員　具体の数字を挙げてのお尋ねでございますので、少し細かくなりますが、数字を挙げてお答えをさせていただきたいと思います。
　御指摘にありましたように、普通交付税の小中学校費の単位費用の積算基礎におきます給食従事員につきましては、従来からその実態等を踏まえて増強を図ってまいっておるのでございますが、現在、標準施設規模につきましては、小学校、十八学級、児童数八百十人ということにいたしておりまして、その中に四人の給食従事者を見込んでおるわけでございます。中学校費の場合、同様でございますが、十五学級で生徒数六百七十五人につきまして、二人の給食従事者とさらに賃金職員一人を措置いたしておるわけでございます。なお、このほか別途、米飯給食委託費ということで、それぞれ小中学校とも週二回の米飯給食を実施するに必要な経費を賃金を基礎にして見込んでおるというようなことで、単位費用の積算基礎をつくっておるわけでございます。
　ところで、給食従事員について実態から見て、交付税の見方が少ないではないかという御指摘でございますが、先ほども文部省の方からも話がございました昭和三十五年の体育局長名による通知基準、必ずしもはっきりしない点もございますが、こういった通知基準に比べてみましても、単位費用ベースではおおむね妥当な水準の数字が入っておるわけでございまして、全国的に見ましても私どもとしては、文部省の最近の実態調査と照らし合わせてみて決して交付税の見方は少なくないというような考え方でおります。
　少し具体に申しますと、給食従事員の単位費用は、児童生徒数を測定単位といたします単位費用の積算基礎に入れておりまして、その補正後の数値を標準施設規模の八百十人で割って、それに一学校四人でございますので四人を掛けるということで、全国の基準財政需要額におきまして算入いたしております理論上の給食従事員の数が出てまいります。小学校の場合で昭和五十四年度の普通交付税の基準財政需要額にカウントいたしております給食従事員の数を申しますと、六万三千三百二十六人という数字が出てまいります。文部省の方の昭和五十四年五月一日の学校基本調査ということでいただいておりますデータと比較いたしますと、いま申しました数字に対応するのが五万九千三百十九人という数字になっておりまして、これに賃金で支弁いたしております給食従事員を足して見てみましても六万六千三百三十八人ということでございますので、いまの基準財政需要額でカウントいたしております給食従事員の見方が、おおむね妥当な水準で算定されているのではないかというふうに私どもは考えておるわけでございます。
　それからさらに、用務員についてのお尋ねもございました。あわせてお答えをさせていただきますと、この用務員については、以前にも小川委員からこの委員会で厳しい御指摘がございまして、それ以降、五十年度以降だと思いますが、用務員等二人ということにいたしまして、単位費用の積算基礎に用務員一人、事務補助員一人というここでそれぞれカウントいたしておるわけでございます。この用務員につきまして同じように学校基本調査の結果で小中学校の数字を見てみますと、五十四年五月一日現在の数字でございますが、小学校の場合二万八千九百二十人の用務員がおるようでございます。学校の数が二万四千六百五十一でございますので、それを割ってみますと、一学校当たりの用務員ということになりますと一・一七人ということになります。なお、交付税の場合は事務補助員をあわせて見ておるわけでございますので、いま申しましたと同じような考え方で数字を出してまいりますと、用務員、事務補助員合わせて一学校当たり一・四六人ということになりまして、交付税で二人カウントいたしておるその水準まで達しておらないというのが現状でございまして、全体としての財源を保障するという交付税の使命からいって、いまの交付税の見ておる水準は決しておかしくないのではないか、まあまあ妥当な水準にいっておるのではないかというふうにわれわれ考えておるところでございます。
○小川（省）委員　いま交付税課長さんから御説明がありましたけれども、私どもの調査では、小学校では四・四七人、そして中学校でも四・三五人を配置をしているのが実態でありますから、ぜひひとつ来年度はこの点については、十分に検討をしていただきたいことを要請をいたしておきたいと思っております。
　さらに、この点について政府は、いままで中学校の給食普及率が低いということから、調理員二人でもやむを得ないという立場をとってまいりましたけれども、普及率も当時と比べて学校数でも六〇％、生徒数でも六〇％近くなっている状況の中では、これら普及率を一層高める立場からも改善措置を講ずべきではないかというふうに思っています。さもないと逆に市町村は、超過負担を恐れる余り、中学校給食の実施に足踏みをする状態が出てきかねないのではないかというふうに思っておりますので、ぜひひとつその点も検討をしていただきたいと思っておるわけであります。
　さらに、標準施設規模の小中学校の用務員等二人、内訳は用務員一人、事務補助員一人となっておりますが、この際、用務員等三人と改めるべきではないかというふうに思っています。
　とれまた自治労の調査でありますけれども、小中学校一万二千九百八十八校、該当用務員二万一千一百八十二人を対象にした調査によれば、標準施設規模の小学校、児童数八百十人前後のところでは、実際の用務員の配置は全国平均で二・一八人、十八学級のところの全国平均は二・〇四人になっておるわけであります。また、中学校の場合では、生徒数六百七十五人前後のところでは、実際の用務員の配置は一・九四人、十五学級のところでは一・八二人となっております。
　これらを見てもわかるように、実際の用務員の配置は、小中学校いずれの場合でも、標準施設規模の用務員等二人を上回っているのが実態であります。したがってこの点についても、財政危機にあえぐ市町村自治体の超過負担解消のためにも、標準施設規模の小中学校も用務員等三人と改めて、現行の学校数を測定単位とする積算内容の中の用務員一人とは別に、学級数を測定単位とする積算内容の中に新しく用務員一人をつけ加えるなどの改善措置を図るべきではないかというふうに考えています。学級数を単位にするところに用務員一人をつけるとするならば、たとえば小規模校などへの配慮が可能だというふうに思っております。
　また、事務補助という表現をとっておりますけれども、給仕や事務職員の補助に回されやすいので、明確に補助用務員というような表示に書き改めることはできないのかどうか、あわせて伺いたいと思います。
○能勢説明員　先ほど用務員についてもあわせて一部お答えをいたしたのでございますが、重ねてのお尋ねでございますので、小中あわせていま一度お答えをさせていただきたいと思います。
　学校基本調査の結果によります用務員の数は、小学校が二万八千九百二十人という数字を私どもいただいておるわけでございます。中学校の場合は一万二千三百五人ということでございます。お話がございましたように用務員は、学校数を測定単位の数値にいたします単位費用の積算基礎に一人入れてカウントいたしておるわけでございますが、学校数でいま申しましたそれぞれの用務員の数を割ってみますと、要するに、実態として現在一学校当たり何人の用務員がおるかということでございますが、小学校の場合は一・一七人、中学校の場合は一・二二人がおるわけでございます。これに事務補助員を合わせて同じような見方で見てみましても、小学校の場合は一・五人まで達しておらない、交付税の場合は二人カウントしておるのですが、そこまで達しておらないということでございますし、中学校の場合は一・六八人ということで、これも二人までには達しておらないというのが現状でございます。なお、学校数、学級数ともそれぞれの基準財政需要額の中でカウントされている用務員なり事務補助員なりの数を出してみまして、そして学校基本調査の結果と比較いたしてみましても、いま私が申しましたのと同じような結果が出てまいるわけでございます。
　したがいまして、いましばらく用務員等の実態の推移をながめながら、せっかくの御指摘でもございますので、今後とも文部省の学校基本調査等の調査の実績等をながめながら、今後の改善の必要性といったようなことについて検討をさせていただきたいと思うわけでございます。
○小川（省）委員　いま課長のおっしゃった、文部省の基本調査だろうと思うのですが、私どもの調査と若干数値が違うようであります。
　そこで、ちょっと重ねてお伺いをしたいのですが、児童数あるいは生徒数を測定単位とする積算内容の中で、給食委託料もしくは米飯給食委託料というのが昭和五十四年度で、小学校が四十六万円、中学校で三十一万円積算をされておりますが、これは米飯給食のための賃金職員二名分の経費だというふうに聞いておるわけであります。どういうわけで委託料という形になっているのかわかりませんけれども、これは明確に賃金というふうに改めていただきたいと思っています。そうでないと、製パン業者やなんかに米飯給食をつくることまで委託をされるような形に簡単に取り扱われるきらいがございますので、これは賃金職員二名分の賃金だというふうに承っておりますので、そういうふうに改めるわけにはいかないのでしょうか。
○能勢説明員　いわゆる米飯給食につきましての交付税上の措置でございますが、これは昭和五十六年までに週二回の米飯給食を一〇〇％実施したいという文部省の計画を踏まえまして、五十一年度からずっと委託費で単位費用の積算の基礎に入れてまいったわけでございます。
　ただいま御審議いただいております地方交付税法の一部を改正する法律案の単位費用の積算の基礎には、五十五年度の場合にも委託料ということで、小学校費につきましては四十七万六千円、中学校費につきましては三十二万円、それぞれ算入を予定いたしておるのでございますが、ただいま申しましたこの数字は、週二回実施する二人の賃金で支給する職員と申しますか、賃金支弁の人たちが給食を行うに必要な賃金ということを基礎にいたして委託費の積算をつけているというわけでございまして、単位費用の積算基礎には委託料ということで措置をいたしておるものでございます。
　これはなぜ委託料で措置しているかと申しますと、現在委託処理によっております米飯給食を受けている児童生徒が、御案内かと存じますが、過半数おるわけでございます。小学校の場合も中学校の場合も、それぞれの学校でお米を炊いて給食を出す、それを受けている子供の数よりも、ほとんど倍近い生徒児童が委託方式での給食を受けておる。そういう実態から見て、いま申しましたような措置を交付税上行っておるわけでございまして、あわせて、民間委託ということで、できるだけ民間に委託することができるものは委託することによって、行政の簡素化、合理化にもつながるというような意味合いも込めて行っておるものでございまして、そういう実態から見て、せっかくの御提案でございますが、変えてまいるのはなかなかむずかしいのではないかというふうに思っております。
○小川（省）委員　次に、現行法の給食調理員に対する文部省の配置基準について伺いたいと思います。
　学校給食調理員の配置については、昭和三十五年に文部省が通達で定めたいわゆる文部省基準が二十年間たったいまでもまかり通り、その間一度も改正もなく、見直されることもなく、いまでも使われておるわけであります。そのためこの基準は今日では、実態に比べて低過ぎるものになっており、多くの矛盾を抱えていると言わなければなりません。
　だれでも認められるように、この二十年間に国民の食生活は大きく変化をいたしました。家庭での食生活も、当時と比べ多様化をし、その水準も高まってきております。ただ食べればよいということから、食事そのものを楽しみながら食するという、一つの食文化とも言うべき側面を持つに至っておるわけであります。こうした中で、学校給食の内容も大きく多様化をし、質的に変化をしてきております。おいしくて豊かな学校給食でなければ、食生活の向上とともに育ってきた子供たちの希望に対応することはできません。
　一方、父母たちの間では、食生活の向上とともに始まった食生活の悪い意味での合理化によって、有害で危険な食品添加物を含む食品や、あるいは、何の素材を使用したかもわからないような加工食品や半加工食品のはんらんに対して、大きな不安を持ち始めております。当然学校給食の安全性について厳しい監視の目を向けるようになっております。こうした中で学校給食は、安全で新鮮な材料を使って、手のかかった調理による手づくりの味のあるものとするような期待が高まっておるわけであります。
　また、パン給食という洋風スタイルで始まってきた学校給食に対して近年、米飯給食という全く異なった要素が取り入れられるようになって、当時と比べてまさに学校給食は、形式的にも内容的にも一変をしできていると言っても過言ではありません。こうした中で、給食現場だけが二十年間同じ配置基準でやってきているために、さまざまな矛盾が給食調理員にしわ寄せをされておるわけであります。
　そこでまず政府としては、戦後三十五年、現行配置基準設定以来二十年間、改めて学校給食の置かれている今日の現状について、また給食現場の実情についてつぶさに調査をし、調理員の配置基準の見直しを含めて前向きに調査に取り組んでいただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。聞くところによると、いま進めている米飯給食推進五カ年計画が終了する昭和五十六年に、週二回の米飯給食の全国的定着の状況を見て、今日の学校給食の実情を調査し、調理員の労働量なども多方面から検討をして見直しを行おうとしているというふうにも聞いておりますけれども、それならそれで結構でありますけれども、ぜひひとつ見直しを進めていただきたいというふうに思いますが、学校給食課長さん、いかがでしょうか。
○坂元説明員　お答え申し上げます。
　先ほどお答え申し上げましたとおりに、昭和三十五年から今日まで二十年間経過しておるわけでございますが、先生御指摘のとおりに、確かに学校給食の献立が多様化したということで労働過重の要素の側面もございます。同時に、先ほど私の方からお答え申し上げましたとおりに、ミルク給食、脱脂粉乳給食から牛乳に切りかわったということ、それから施設設備が改善されてきたということで、労働が軽減されてきたという要素もございます。そういうことをつぶさに見まして、現段階で実態と基準とを比較すると、ほぼ基準は実態に合ったものではなかろうかというふうに考えてはおります。
　しかし、先生いま御指摘のとおりに、米飯給食を私ども現在、鋭意わが国の学校給食の中に導入するべく、計画的に推進方を進めておる最中でございまして、そういう意味から申し上げますと、現時点で労働量を改めて見直すということになりますと、計画の途中だということでかなり不確定要素もございます。そこで週二回の米飯給食、あるいはこれは国会等の御要望で、五十六年が終わった段階でさらに週三回にしたらどうかというようなことにもなるかもしれませんが、いずれにいたしましても、わが国の学校給食における米飯給食の頻度数、回数というものが定着した段階で、給食調理員の方々の労働量もある程度不確定要素がなくなる、定着するというふうに考えられますので、その段階で私ども改めて調査をし、基準をどう取り扱っていくかということを、自治省とも十分御相談し、検討してまいりたいというふうにいま考えております。
○小川（省）委員　いま給食課長の答弁のとおり、五十六年が終了して米飯給食が週二回に定着した段階で、ぜひひとつ配置基準を含めて調査をやっていただきたいというふうに思っております。
　最後に、強く要望いたしておきたいと思うのですが、先ほども実態調査で申し上げましたように、文部省の配置基準を上回って調理員を置いているのが各小中学校の実態であります。文部省の配置基準そのものが、実態にそぐわぬ低いものになってしまったわけであります。米飯給食を週二回実施するには、正規職員一名以上の増員が何としても必要であります。職業病等もたくさん発生をしてきております。学校給食が適正に進められるためにもぜひ現行の配置基準を見直して、ひとつ学校現場の実情に沿って期待にこたえるように検討をいただきたい。五十六年が終了した時点で結構でありますから、ぜひひとつ見直しを配置基準を含めてやっていただくことを強く要請いたしまして、私の質問を終わります。
○塩谷委員長　小濱新次君。
○小濱委員　重要法案でありまして連日、交付税法の審議が大ぜいの人からいろいろと御質問がございました。私が最後になりましたので、さらに大臣の決意を促したいという立場で御質問をしていきたいと思います。
　最初の問題でございますが、五十五年度地方財政は、五十四年度の増収分六千百九十七億円を五十五年度に繰り込むことなどの措置を講じてもなお、二兆五百五十億円不足しております。現行交付税率は昭和四十一年度以降据え置かれたままでありまして、新たな財政需要は、石油ショック以前の高度経済成長期においては、交付税の自然増収によって賄うこともできました。昭和五十年度以降におきましては、地方税及び地方交付税の伸びが鈍化したためこのような実態にあるので、交付税率を引き上げるべきだが、政府案では交付税率の引き上げを行っておりません。なぜなんだろうかなということをつくづくと私どもも検討しておるわけでありますが、この点についての大臣のお考えをお聞かせいただきたい、こう思います。
○後藤田国務大臣　御案内のように、五十年以来累年のように、地方団体は財政収支のアンバランスで苦しんでおるのが実情でございます。こういったことを踏まえますれば当然のことながら、やはり交付税率の引き上げをやるなりあるいはまた交付税の基礎となる新しい税目をふやすといったような、基本的な恒久的な制度改正が望ましいことは言うまでもございません。そういうような意味合いで自治省としては毎年、そういったことの要望をしておることも事実でございます。ただ、御承知のように今日、困窮をきわめておるのは地方だけでなしに、国も特例公債に毎年のように依存して、巨額の国債発行によってかろうじて財政収支のつじつまを合わせておる、こういったことが一方にございます。同時にまた、石油ショック以来経済の変動が非常に激しい、しかも最近はその先行きの見通しも大変困難だ、こういったようなことを考えますれば、やはり基本的なあり方はあり方として、その時期の選択等についてはよぼど慎重でなければ、とても実現の見通しもあるまい、こういったようなことで、五十三年度の暫定的な制度というような考え方に立って当面をしのいでおるというのが今日の実情でございます。
　なぜ要求しないのかという理由はいま言ったようなことでございますが、私どもはこれですべて解決しておる、満足すべきものであるというふうには考えていないので、いずれの日にかやはり行財政の根本的な改革、さらに、地方みずからも経費の効率化に努力もしていただくし、同時にまたチャンスをとらえて、恒久的な地方財政安定のための制度の改正に取り組んでまいりたい、かように考えております。
○小濱委員　交付税率の引き上げができなかったことは、現状を前提としているからだめだと思いますが、地方の時代と言われている今日、自主財源の必要性、交付税率のアップの必要性を基本に置きまして、これを達成するためにはどうすべきかという発想がなぜできないのだろうか。特にことしは、厳しい、厳しいと言われて迎えた八〇年代の初年度であるわけであります。私どもが耳にすることは、後藤田自治大臣に対する三千三百のこの地方自治体の期待は非常に大きいわけですよ。したがって、いままで御答弁をいただいたそういう内容でこの法案の審議を打ち切るということについては、非常に何か物足りないものが感じられるわけです。後藤田自治大臣になった、これはそれだけで地方の自治体は大変な期待を寄せておられたわけです。今度のこの予算審議については、それなりの方向づけというものをもうみんな期待を持っているわけです。したがって、国も苦しいんだから、私個人としてはこうだからああだからというんじゃなくして、もっと決意あるそういう方向づけというものをぜひこの際、発言があってしかるべきだなというふうに感ずるわけでございますので、税目をふやすとかいろいろ御構想はあるようですけれども、今後私はこうしますというそういう発想をぜひお伺いしたいと思うわけですが、いかがでございましょう。
○後藤田国務大臣　小濱さん御質問のように、私も基本的にはそうありたいということを強く念願をいたしておりますが、やはり物事は、できること、できないこと、できるにしても、それがいつがいいのかという選択の問題もございます。基本的には、いまのままでいいというふうには私は全く考えておりません。これはやはり地方団体の自主財源を増加をする、つまりは税制の問題、同時にまた交付税制度の問題、これらについては取り組んでいかなければならぬ、かように考えておりますが、何分微力でございますので、その点はひとつ御同情を持って見ていただきたい、かように思います。
○小濱委員　御心情はよくわかるのです。苦しい立場でいろいろと重要な職掌に当たっておられるそのお気持ちも、われわれはそんたくしておるわけでございますが、ただ、各自治体の五十年以来続いているというこういう財政の落ち込み、しかも、年々二兆円以上ずつのこういう数字が示されて緊縮財政と言われている。ところが、社会の発展に伴って、地元住民からのいろいろな要望がたくさんあるわけですね、あれもやりたい、これもやりたい、こう気持ちはあるのですけれども、できないで悩んでおる。大臣の言われるような、そういうふうにわれわれが理解を持ってしまいますというと、今後何年たったってよくなるという保証はないわけです。交付税率の引き上げもこれは永久にできないなという感じなんです。
　何としてでも地方財源の強化をしなければならない、こういう立場から、交付税率の引き上げということはぜひひとつかたい決意で実現を図っていただきたいと思いますし、ここで十何人かの委員が立って大臣に御質問いたしました。もう異口同音に税率の引き上げということその他の問題を、ほとんどの人がこれを前提にして質問を展開をしてまいりましたし、せんだってはまた、学識経験者を参考人としてお招きをいたしまして、ここでいろいろと御意見を伺いましたけれども、どの学者の意見を聞いてもやはり同じような内容でございました。これはどうしても大臣に、すでにお聞き及びであろうと思いますけれども、なおさらにこのことは強調して、今後のために努力をしてもらわなければならない、こういう立場で、交付税の引き上げについてぜひ実現をしてもらいたいがその決意のほどはどうなのかということを再度お伺いするわけですが、いかがでございましょう、御答弁をいただきたいと思います。
○後藤田国務大臣　もう決意は先ほど来申し上げているとおりなんです。私も過去、たしか二八％の時代があったと思います。それを三二％にするときにどれぐらい厳しい争いがあったかということも百も承知をしております。しかも、国税三税の約三分の一が地方に分与されているということになりますと、実際問題として、四〇％の必要性はよくわかるのですが、同じ税目だけについてこれ以上に増加をするということは、大変な抵抗のある問題であろうと思います。
　しかも、地方の税の種目というのは、大体昔のしきたりが今日まで及んでいますから、国税がいいところばかり取っている、そして地方税というのはまことに徴税のむずかしいやっかいな税の方が多いというふうにこれは率直に私は思います。したがって税制の改正、もちろんその前提には事務配分の問題がございます。そこらも前提に考えながら、税全体のあり方、同時にまた交付税については、交付税の基礎になっている国税三税とは違った別の税目、これらもよく考えなければなるまいというようないろいろな複雑な要素が絡んでおりまするので、今日国民の皆さんも、国なり地方なりの行財政改革の問題に厳しい目を向けておる時期でもあるし、政府もそれにこたえて今日、基本的な問題に取り組もう、こういうような考え方でございまするので、そういった中の一環として、決意を持って地方団体の自主財源の強化という方に向かって努力を積み重ねていきたい、かように考えているわけでございます。
○小濱委員　御発言の中で、個人的な御意見ということで、本当に幾多の将来の御構想についての御意見をわれわれは承ってまいったわけですが、ぜひひとつ、まあいつまで大臣を務めておられるかわかりませんが、でき得れば二期も三期も五期も務めていただいて、そうしていまのような内容の実現のために御努力を賜りたい、これは三千三百の自治体ばかりではなくして、ここにおられる地行委員の皆さん方の要望であろうと私は思うわけです。ですから、ただその発言で終わってしまってはまことに残念だし、後藤田自治大臣の将来のためにも、いい記録を残しておいてもらいたいなとも本当に思います。そういう立場で御努力をお願いをしておきたい、こう思います。
　さらに大臣、もう一つお尋ねしておきたいのですが、たとえば昨年八月十日、昭和五十四年度から六十年度までの新経済社会七カ年計画が閣議決定されております。この計画では、昭和六十年度までに用地補償費を含めて昭和五十三年度価格で総額おおむね二百四十兆円の公共投資を行うこととし、これにより社会資本ストックは五十三年度の約二倍近くに高まる、こう見込んでおります。こうした点についても見直しの必要はないのかどうか、これも承っておきたい、こう思います。
○後藤田国務大臣　その点につきましては、今日は七カ年計画が決まっておるわけでございますので、いま私の口からそれを見直さなければならぬということを申し上げる立場が許されてないというふうに御理解を願いたいと思います。
○小濱委員　私ども野党で交付税率八％アップの修正案をまとめまして、後で御提出をしておきたいと思いますが、ここでも交付税率の引き上げを行うことを強く要望をいたしておきます。こういうふうにいろいろと私どもも私どもの立場で努力をしていることをよろしく御認識をいただきたいと思いますし、その御認識を一層強めていただいて、そうすることがやはり地方の時代に沿うような行政が可能になるわけですし、三千三百の自治体が首を長くしてその結果を待っている現状から、ぜひこれが実現のために御努力をお願いしておきたい、こう思います。
　さらに大臣にお尋ねしておきたいと思いますが、交付税特別会計の借入金の返済でございますが、現在、二分の一を国の一般会計で措置しておりますが、残りは地方負担となっているわけです。これもずいぶんと論議を聞いてまいりました。これをやはり全額国で措置すべきである、こう思うわけです。政府のやり方では、地方負担金は将来の交付税で差し引きされ、将来の交付税の先食い財政になってしまうような結果になっているわけです。知事会の要望を読んでも、あるいはまたその他の市町村会の要望を読みましても、何としてもこれは納得できない、ぜひひとつこの件についての方向づけもお願いしたいということでございました。御答弁をいただきたいと思います。
○後藤田国務大臣　借入金の二分の一国庫負担の問題は、五十三年に決められました暫定的なやり方でございます。したがって、これがいいとは考えておりません。地方団体の立場に立てば、それは同じ国が負担するなら、できれば全額負担すべしというのは当然の御要望だろうと思います。ただ、それがなぜできていないかということについては、先ほど公文君からお答えをいたしましたような、特例公債依存の国庫財政の現状、これらを踏まえて、そういった御要望になかなか沿えないという御答弁がございましたが、私もそれが現実の理由であろう、こう思います。同時にまた、例の財源対策債の問題ですが、これもこの間、河村委員の御質問がございましたが、ああいったような回りくどいことをやらないで、国で全部借金をしてやるのがあたりまえじゃないか、私はよく聞いていまして、まさにそのとおり、理屈とすればよくわかるのです。わかるのですが、それがいまの厳しい国の財政状況のもとで許されないのだといったような現実の悩みの中から、五十三年度のような暫定制度が生まれてきたのだ、こういう理解をしていただきたい。しかし、この制度で私自身、満足すべき基本的なあり方であるというふうには全く考えていないのだ、このことをお答えしておきたいと思います。
○小濱委員　前二点についても、四党は修正を行う予定にいたしております。
　さらに、人口急増問題についてお尋ねしていきたい、こう思いますが、都市、特に大都市周辺における地価の高騰に伴って人口急増市町村は、従来の人口急増地域の外側に拡散する傾向を見せております。人口急増市町村においては、緊急な各種公共施設の整備を迫られておりますが、財政措置は、小中学校、幼稚園の建物及び消防施設に対する補助金のかさ上げ措置と、校舎の用地取得費に対する補助制度のみであり、人口急増市町村などの財政は破綻に瀕している。よく御存じだろうと思いますけれども、特に私どもの神奈川県には、過疎という市町村は一つもございません。全部人口急増地域になっておるわけです。人口急増市町村の実情は御認識はお持ちでしょうけれども、この際、認識をどのようにお持ちになっておられるのか、大臣からの御答弁をお願いしたいと思います。
○後藤田国務大臣　今日、人口急増市町村が、教育の問題あるいは社会福祉施設の問題、いろいろな点で非常な財政難に見舞われておることは、重重わかっておるつもりでございます。ただ、こういった問題の基本は、やはり経済の流れそのままが人口の都市へ都市への集中になって、今日のような状況に至ったのだということで、このままではいけないということからいろいろな案が練られ、今日の例の三全総等においても、地方への分散といいますか地方への人口、産業の配置、しかも同時に、地方でゆとりと活力のある、生きがいのある生活ができるような定住圏の構想、こういったようなものが出てきたゆえんは私はそこにあるのだろう、かように考えます。
　さしあたって人口急増市町村がいまお困りになっておる学校の問題等については、自治省としては今日までそれなりの、十分とは私は言いませんが、財政上の手当てもしておるわけでございますが、今後こういう点については実態を踏まえて、改善すべき点があるならば早急に改善を図っていかなければなるまい、かように考えるわけでございます。
　ただ御承知のように、たとえば開発といえば、九州開発、四国開発、中国開発、東北開発、どこでも日本全体がそういう計画をすぐつくってしまう。あるいは今日、過疎の地域があれば過疎対策、人口急増の地域があれば人口急増対策、真ん中のところに定住圏といったようなことで、何もかもそういうようになっておる、そこに一つの問題がありはしないか。やはり一番困っているところにメスを入れてやるべき政策を展開していくことが、これから先の一つの方向ではないのだろうかというふうに私自身は考えておるわけでございます。
○小濱委員　公明党は、人口急増による財政破綻から自治体を守っていきたい、こういうことで法案を提出しておりますが、財政援助のための新たな立法措置を講ずべきではないか、そういう内容になっておるわけです。いま大臣の御答弁を伺いますと、やはりその法の盲点といいますか、いろいろ災いを起こしているような例もあるようですけれども、とにかく自治体をどうすれば守っていけるかということが、地方の時代につながることですし、住民本位の政治がそこから生まれていくわけですから、これはもう最低限度のそういう生活というものが憲法に保障されている立場から、やはり何らかの措置は講ずべきではないのか、このように考えておるわけでございます。新たな立法措置ということについては大臣、何か御所見はございませんか。
○後藤田国務大臣　いま直ちに立法ということは考えておりません。現在の制度の中で、人口急増市町村が抱えておる、主としては財政問題でしょうから、そういった点について措置を講じていきたい、かように考えております。
○小濱委員　先ほども大臣からちょっと御意見がございましたけれども、人口急増の府県における最大の課題は高校建設にあるわけです。高校教育が準義務教育化している現状を踏まえ、高校施設整備事業について抜本的助成制度を講ずることが急務であると考えておるわけです。
　この高等学校費の投資的経費の算定において、人口急増府県念願の事業費補正が五十四年度に新設され、高校建設事業に係る起債の元利償還金が需要算入されているが、この程度では十分とは言えないわけです。この需要算入のそこまでに至る仕組みに問題があるわけです。人口急増団体では今後も、高校建設に多額の経費を要していくわけです。ちなみに神奈川県では、高校建設用地費は一校で約二十五億円ぐらいかかるそうです。これはすべて起債で賄われておりまして、五十五年度開校が十二校、六十年度までに三十八校建設予定になっておる。この点については局長、御答弁ですか。
○土屋政府委員　お示しのございましたように、高等学校の生徒が急増しております都道府県等では、高等学校建物の整備の促進ということがどうしても必要でございます。そのために大変多額の財政需要があるということになっておるわけでございまして、御承知のように現在、国の助成措置としては、建設事業に対しまして補助率三分の一ということが講ぜられておるわけでございますが、それ以外に、先ほどもお話のございましたように地方債につきましても、高等学校整備事業債というのを五十年に創設をいたしまして、対象施設の拡大等も行ってきたわけでございます。それからまた、進学率の上昇等によります生徒数の増加に伴いまして、深刻な問題になっておることもございますので、交付税においても五十四年度から事業費補正を新設をして、生徒増加団体において発行されました高等学校整備事業債、この元利償還金の一定額も、基準財政需要額に算入するということにいたしておるわけでございます。
　しかしながらなお、五十四年度から六十三年度までに六百校を超える新設高校の必要もあるのじゃないかといったような文部省あたりの統計もございます。いまお示しのように、財政的な需要というものはまだ伸びてくると思いますので、国の三分の一の補助制度がこれでいいのか、そういった問題、それからまた、この補助制度自体が五十一年度から五十五年度までの時限的な措置でございますから、これは当然延長もしてもらいたいと私どもは思っておりますし、内容についても改善をしてもらいたいと思っておるわけでございまして、そういった対応の仕方の中で私どもといたしましても、地方債なり交付税なりいろいろ実態に応じて今後ともいろいろ検討は続けてまいりたいと思っております。