Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（田村憲久君）　事実関係から申し上げますと、老健局全職員と、四月、老人保健課から異動した、転出した職員、これにそれぞれＰＣＲ検査を自主的に、委員が言われましたとおり自主的にやっていただきたいということを呼びかけて、百八十名のうち、これまで百五十五名の陰性が確認され、一部が結果待ちという状況であります。
　委員は、これを厚生労働省の何らかの予算若しくは国の何らかの予算で検査すべきである、検査すべきでは、検査すべきではないかということだと思います。どこまでやるかというのが一つまずあります。そこを誰に判断してもらうか。つまり、全員というわけには多分いかないと思いますので、厚生労働省本省の職員。だから、どの範囲だというのをまずどう決めるのかという問題があると思います。
　それからもう一つは、先ほども、前回も申し上げましたが、厚生労働省の職員だけというのは、これはやっぱり理屈が通らないんだというふうに思います。一方で、霞が関で働いている人たちは、これはもう国民の皆様方のために働いているわけでありまして、ここが仕事が滞ったのでは国民へのサービスがしっかり提供できないという側面はあるんだろうというふうに思います。
　そのようなそれぞれの側面を考えながら、どうあるべきなのか、委員がおっしゃられたようなことが果たしてできるのかどうかということも含めていろいろと私どもも頭を悩ましてまいりたいというふうに思います。
○東徹君　頭悩ましているだけじゃ駄目だと思うんですね、頭悩ましているだけでは。実際にやっぱり行動を起こしていただかないと、全くこれ進まないですよ。それはやっぱり、そのトップに立つのはやっぱり田村厚生労働大臣だと思うし、やっぱり田村大臣というのは二回目の大臣で、やっぱりみんな期待しているわけですよ。
　どこまでということですけれども、例えばもうワンフロア全部やってもいいと思いますよ、僕だったら。ワンフロア全部やりましょうみたいな、それぐらいの意気込みでやっぱり検査すべきだと思います。やっぱり、だって皆さんがいろんな接触する部分っていっぱいあると思いますので、それぐらいやるべきだと思うし、今日、倉林委員も言いましたけど、厚生労働省ができなかったらほかの省庁なんてできるわけがないんですよ。
　やっぱり一番一義的にこのコロナの感染対策に取り組んでいるのはやっぱり厚生労働省なわけですから、だからやっぱり厚生労働省からまずはやっていくということが大事だし、やっぱりそこから広がっていくと思いますし、大臣がやっぱりリーダーシップを取って、やっぱり先頭を切ってこれを是非やっていくべきだということを行動していただかないと何も進まないと思いますので、是非行動していただけるようにお願いしたいと思いますので、もう一声お願いします。
○国務大臣（田村憲久君）　厚生労働大臣が一人で行動した結果が結果的にはやっぱり駄目だったという話じゃ、これは意味がないわけでありまして、一回だけで、今回一回だけで終わっちゃったらそれは意味がないわけでありまして、こういうことが起こった場合にどう対応するんだということが霞が関全体で、今委員が問うておられる、問われているんだと我々は思っております。
　頭を悩ますというのは、私が個人で頭を悩ますのではなくて、関係するところといろいろと頭を悩ましているわけでございますので、私がいつまでも結論が得られないままここで頭を悩ましているということではないということで、まあ検討という言葉がいいのかちょっとどうか分かりませんけれども、関係するところといろいろと検討をしているという最中でございますので、それを基に最終的にどういう判断になるかというのは、厚生労働省のみという話じゃなくて霞が関全体でどうするべきであるかということを今頭を悩まして、私だけじゃないですよ、関係者と一緒になって検討しておるというところでございます。
○東徹君　検討しているということで、まあいいかもしれません。
　やっぱり大臣のやるべき仕事としたら、やれる方法を考えろと、やっぱりそうやって考えさせていただくと、そういうことを、そういう言葉をやっぱり発することが僕大事だと思います。発したのかどうか分かりませんが、まあ検討しているということなので、この質問はもうこれで終わらせていただきたいと思います。
　続きまして、ＣＯＣＯＡについてお伺いをさせていただきたいと思います。
　本当にこの国は一体どうなっているんだと、こう思うのが、一つはこれＣＯＣＯＡなんですけれども、今年四月八日の時点でダウンロード数が二千六百八十万人、まあ二千六百八十万件ですかね、まで増えてきているというようなことであります。ですから、国民全体のまあ三割ぐらいになるんでしょうかね、そこまで来ているわけでありますが、そんな中で陽性者の登録数なんですが、これが残念なことに国内の感染者数のたった二％しか登録していないということなんですね。今までもこのＣＯＣＯＡの問題点はいろいろ言いましたし、このことも言ったんですけれども、二％にとどまっているというのは非常にやっぱり、このＣＯＣＯＡのアプリの意味があるのかと、こう思うわけですね。
　昨年六月にＣＯＣＯＡがリリースされてから十か月がたっていまだにこういう状況であることからすると、検査で陽性となったときの登録を陽性者の任意としたままこれ登録を促すだけでは、これ効果がなかったということがもうはっきりしたわけです。陽性の登録だけをこれ義務化すると、陽性になった場合に周辺の人に通知されることを嫌がってアプリのダウンロード自体をやめる人も出てくることもあり得るため、本当にこれＣＯＣＯＡを有効に活用する上では、アプリのダウンロードも陽性の際の登録もスマホの利用者には是非もっとこれ義務化するような対策を取っていかないと、これ、このＣＯＣＯＡの意味がないと思うんですね。
　ですから、是非そこを御検討いただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　まず、ＣＯＣＯＡに関しましては、様々な不具合ということで、改めて国民の皆様方には申し訳ないという思いと同時に、不具合これからも出てくると思いますので、それは早急に直していかなきゃならないと。
　そういうこのオープン系のアプリという枠組みの中で、個人情報というものを非常に大切にしながらこれは導入したものでありますから、なかなか、位置情報を確認するというやり方ではありませんので、そこは国民の皆様方に十分に説明をさせていただきながら普及に努めてまいりたいと思います。
　全体で今、最新二千七百九万件の方々が登録をいただいておるということであります、ダウンロードいただいておると。そのうち陽性登録が、これ四月の十九日十七時時点でありますが、一万三千三百四名ということでありますが、まあ、言われるとおり、陽性になったときに登録してもらわないとそもそもその方が感染していたということが分かりませんから、ブルートゥースでその方の近くにおられた方々に通知が行かないということでございますから。
　そういう意味では、登録の義務化というものよりも、もうＣＯＣＯＡ、ダウンロードして、起動まで義務化しろという話ですよね、それは、ただ単にダウンロードするだけじゃなくて。起動して、ＣＯＣＯＡの起動状態に義務化しろというお話だったと思うんですが、なかなかそれは、もう委員も御承知のとおり法律も何も今ない状況で、そう言うと法律作れという話になるのかも分かりませんが、いろんな形で、日本の場合は御本人の自由意思という形でこのコロナに対してもいろんな対応をお願いをさせていただいている中で、このＣＯＣＯＡのダウンロード、起動それから登録を義務化というのは、これもなかなかハードルがこの法律を通すのは高いというのが本当のところでございまして、なるべく我々、これを御活用いただくように今まで以上にしっかりＰＲをさせていただいて、もっとダウンロード数が進むように努力してまいりたいというふうに考えております。
○東徹君　ダウンロード数が、進めようと思うと、やっぱり登録者数を増やさないとこのＣＯＣＯＡの意味が成さないわけなんですよ。
　じゃ、それだったら、登録の義務化というのは是非御検討いただけますでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　これも多分法律を作らないとできないんだろうなと思いますが、なかなか、ＣＯＣＯＡだけ抜き出しで陽性者に登録をすることを法律で義務付けるというのもこれもハードルがなかなか、政府から提出する部分には私権、私権の制限と明確に言えるかどうか分かりませんが、本人の行動制約掛ける話でございますので、なかなか閣法でこれ単独でお出しをするというのは実態は難しいというふうに思っております。
○東徹君　これは国民の命を守るためのものだということが一つですよね。今回でも、アクリル板の設置とかマスクの着用とか、そういったことを義務付けているわけですよ。これは国民にということになるかもしれませんけれども、やっぱり陽性になったら、やっぱりほかの人たちの命を守るためにも、是非これ登録をしてくださいということを本気でやっぱりやるべきだというふうに思いますよ。
　非常にこれもう残念なのは、これイギリスなんですが、日本からこれ三か月遅れて同様のアプリを導入したらしいです、これは報道でしか私も知りませんが。ダウンロード数は二月で二千百万件を超えておって、人口の三分の一だということなんですね。二月九日には、そのイギリスの研究所の方とオックスフォード大学とでこの検証結果を行ったというんです。この検証が非常に大事で、僕いつも聞くんですよ、これは何か評価できるんですかと。評価できませんと言うんですよ、厚生労働省はいつも、これ。登録、このＣＯＣＯＡによってどれぐらい効果があったのか、そういうふうな仕組みになっていないと言うわけですよね。これ、でもイギリスの場合は、六十万件の感染を予防できた可能性があるという検証結果を政府の方が公表したということなんですね。
　だから、これ本当に今のままやっているんだったら、もう日本のＣＯＣＯＡなんてやめた方がましです。もう詐欺師、詐欺みたいなものです、詐欺。もうだましていますよ、これ。これでもって感染が防止ができるとかですね。やっぱりそういった、詐欺みたいなものですから、もうやめた方がいいと思いますけど、どうですか。
○国務大臣（田村憲久君）　登録に関しては、これは再度、要するに積極的疫学調査等々を含めて、済みません、感染が確認されたときに保健所でいろんな対応になりますが、そのときに登録をお願いしますということは、再度そのときにお願いをしていただくようにというような通知、これは以前に出させていただきました。でありますから、もうなるべく登録していただきたいという思いはその時々でちゃんとお伝えをさせていただいて、まあボタンを押すだけでありますから、押していただくようにというお願いをさせていただいております。
　もっと有効的にという話でございますけれども、もちろんこれ、これをもってして完全に感染を防ぐということはできないわけでありますけれども、こういうものを持っていただいていた方が、例えば通知が来たときにそれこそ行政検査が受けやすいというようなこともあるわけでございますので、メリットはあると思います。もちろんそのためには信頼性というのが前提でありますから、そこをもっと精度を上げていかなきゃならぬというのは我々がやらなければいけない一番のところだと思いますが、しっかりとそういうところをお伝えをさせていただきながら、このＣＯＣＯＡというものを、言われるとおり、お金を掛けていた分だけの効果があるような形でしっかり利用していただけるようにこれからも努力してまいりたいというふうに思います。
○東徹君　国民の命を守るためのこれアプリですから、それをもっとやっぱり活用してもらうために、今のまま大臣がもっとこれ活用してもらうようにと言っているだけではならないわけですよ。何かをやっぱり付け加えていかないとこれ以上増えないわけですから、是非早急に検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。
　質問に入る前に、ちょっと委員の皆さんにも是非考えていただきたいと思うんですが、先週の土曜日に日本維新の会党大会をやりまして、これ恐らく政党の中で初めてだと思いますが、ほぼ完全オンラインで党大会を開催しました。議決の投票はｅ投票というのを使いまして、ほぼ問題なく皆さん投票できましたので、オンラインのことを非常に進めているんですね。それから、我が党の厚生労働部会も、全ての部会がオンラインで完全にやっていまして、厚生労働省の職員の皆さんもオンラインの前に座っていただいて、変化球投げたら別の方が慌てて出てくるとか、そういう取組を実は我が党はやっているんです。
　第四波が新型コロナが顕著になってきている中で是非考えていただきたいのは、国会もこれ範を示す必要があるんじゃないかと。前回、休会中審査とかいうちょっと僕甘めの球を投げたんですけど、もうそんなこと言っておらずに、是非この厚生労働委員会からオンライン審議を、これ特に理事の先生方中心にちょっと考えていただきたいと。そういうものを見せることで、じゃ、テレワークやりましょう言うたときに、いや、結局国会は人が集まってやっているじゃないかと、こういうことになってきますので、特に筆頭理事の皆さんも積極的に前向きに、前に倒れても考えていただきたいなというふうに思いますので、この点ちょっと皆さんで考えていただきたいと思っております。
　それでは、本題に入るんですけれども、ちょっと質問の順番を変えて、一番最後の五問目からさせていただきたいと思います。
　今日は一般質疑ですので、ちょっと、これまでにこの委員会で質問をして、できていたかどうかということをちょっと確認をさせていただきたいと、そういう質問にしたいと思いますが。
　先ほど矢倉委員から、この新型コロナの患者さんがどんどん増えてきて、宿泊療養、自宅療養の方が大変増えていると。そんな中で、その方々が急変をして、今救急車がそこへ行くんですけれども、結局搬送先の病院もなかなかつながらず、保健所はしっかり最後までフォローし切れず、これはマンパワーの問題ですね、結局、自宅療養者、宿泊療養者が医療から切り離されてしまっているという状況、これ私、何回かこの委員会で質問もさせていただきました。二月三日の連合審査のときも、ドクターの方がホテルの中で相当重篤になるまでなかなか医療にアクセスができなかったという話をさせていただいたと思います。
　私、一貫して申し上げているのは、保健所が把握した後、これ保健所がどこかに業務を委託したりして健康チェックをするだけじゃなくて、もうその時点で主治医を決めて、保険診療でちゃんと医療がフォローできるような、そしてカルテも作って、この人はどういう状況なのかということをしっかり保険診療の中でカバーすることが必要なんじゃないかということをずっと申し上げてきたんです。
　先ほどの質問もよく聞いていますと、その酸素の飽和度を測る器械を配って症状をチェックして、保健所は医療機関とつなぐように努力しますという答弁だったと思うんですけど、そうじゃなくて、もう最初からつないでおいたらどうなんだということが私の実は主張なんですね。
　だから、具体的に言えば、保健所が例えば陽性者、患者さんを把握したときに、どうされますかと、我々に連絡いただいても結構だし、もし不安だったら、近くの先生、Ａ先生、Ｂ先生、Ｃ先生おられますと、だから、この先生にあらかじめ電話でもいいし対面でもいいし、あるいはオンラインでもいいからつながっておいてもらって、カルテも作っておいてもらって、悪くなればその先生を通じて連絡を下さいと、あるいはその先生から薬を処方してください、もらってくださいと。こうすれば患者さんは非常に安心をするし、万が一悪くなったときも素早く対応ができるんじゃないかということを私ずっと言うてきました。
　今日も新聞で、どこか、千葉かどこかの宿泊療養所からせき止めの薬がもらえないから買いに行ったといって抜け出した方のニュースがありましたけれども、やっぱり何で医療とつなぐことを前提にしていて、最初からつないでおけばそういうことはならないんじゃないかと。
　そして、今日は復習をさせていただきます。そういう質問を去年の三月三十一日、もう一年以上前なんですけど、正林さんの前の方に聞いているんですよ。そのときの答弁は、我々としてもどういう形でやっていこうかというところは今まさに議論して詰めているところで、できる限り早くお示しできればというふうにしておりますと。いろいろ議論をしているんだと。どういう形でやるのかというのもまさに議論の最中でございまして、先生から御指摘の点も有力なというか選択肢の一つだと思いますので、それを含めて検討させていただければと思っておりますと。
　だから、検討しているし、これは有力な方法だとおっしゃっているんですが、さあ、今どうなっているのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（正林督章君）　保健所におけるフォローアップのそのやり方について、三月三十一日の議事録もちゃんと確認させていただきました。
　その後、じゃ、どうだったかという点ですけれど、去年の五月に新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る自宅療養の実施に関する留意事項というものをお示ししています。その中でこんなくだりが挿入されています。専門職が健康状態のフォローアップを行うことが望ましいことから、地域の医師会や都道府県看護協会等に外部委託を行い、かかりつけ医等の地域の診療所や訪問看護ステーション等の医療従事者が担うことが考えられると。こういった形もまとめて自治体にお示しをしているところです。
○梅村聡君　くだりの紹介はありがとうございました。ただ、我々としては、くだりが知りたいわけじゃなくて、そういうことがちゃんと進んでいるのかということを申し上げたいんですね。
　委託って何かというと、委託というのはその業界に対して健康チェックをしてくださいねということであって、私が言っているのは、保健所がですよ、こういう選択肢があるからどうですかと言ってあげるところまでやらないと、外部団体がそういうことができますと言うだけではそれは広がらないし、保健所だってそういう取組ってほとんど多分やっていないと思いますよ。
　保健所がですよ、この中から先生選んで、もし不安だったら、あなた基礎疾患があるしねと、この先生にちゃんとフォロー、つながっておいてもらったらということをもっと積極的にやるということをこれ言ってあげないと、今のくだりだけ読んで、保健所がそれを読んでですよ、ああ、そういうことをせなあかんねんなとは思わないですよね。
　だから、そのいわゆる医療を入れていくということをもっと積極的にやらないと、この第四波は恐らく宿泊療養、自宅療養で相当ひどいことになるので、これ、本格的にこれをきちっとやるということは、これ考えられない。もし、大臣、答弁ありましたら、お願いいたします。
○国務大臣（田村憲久君）　同じ思いでありまして、こういうことはずっとお願いはしてきたんですが、実態動いているかというと、一部の自治体ではこういう正式な取組をやっていただいているというところが、この委員会でもたしかそういうお話をいただいたと思いますけれども、やっておられるところあると思います。
　今回に関しますと、兵庫県がかなりこれから厳しくなってきているので、兵庫県に、やっぱり在宅で対応されている方々、ちゃんと医師会等々と委託で結び付くようにお願いをするようにという、私、厚生労働省、事務方に指示しまして、今それは兵庫県と打合せをやっていただいているようです。
　それから、東京都がやはりこれ、こういう対応をしないと、前回の非常に自宅待機のみならず調整という形でたくさんの方々が自宅でおられたので、やはり地域の医師会とちょっともう早くから相談を始めていただいておりまして、そういう体制を整えていきたいというお話をいただいておりまして、今多分もう動きつつあるんだというふうに思いますが、再度、委員からのお話でございますので、確認をさせていただきたいというふうに思います。
○梅村聡君　是非お願いしたいと思います。
　これ今、陽性が判明してから病院につながるまでの話をしましたけど、実は逆のパターンのときも使えるんですね。病院での治療が終わって帰れるんだけど、まだ不安だと。あるいは、退院基準までは行っていないんだけど、次の新しい患者さんのことを考えれば、自宅療養、ホテル療養になってほしいというときに医療が入っていれば、その患者さん戻りやすいと思うんですよ。ところが、そうじゃなくて、ステロイドも飲んでいるんだけど、さあどうするんだといったときに、そこがまた同じような状況だったらなかなか病院から出にくいと。だから、実はこれは、入るだけじゃなくて、出るということに対しても非常に効果的なんだということをこれ認識をいただきたいと思っております。
　それでは、大臣、またこれはよろしくお願いいたします。
　それでは、復習シリーズその二なんですけれども、昨年の五月十四日の日に私またこれ質疑をしているんですが、今、新型コロナ感染症のＰＣＲの感度は、これ数字ははっきり言えないと言われていますけれども、大体七割とか八割だとかいうことをちまたでは言われているんです。これ、はっきりとは感染研も言っていないんですけれども、大体それぐらいじゃないかと言われているんですが、ここで問題になっているのは、ＰＣＲ陰性のコロナ肺炎はどうするのかという話なんですね。
　これ、どういうことかというと、新型コロナの感染が疑われる、でもＰＣＲしてもなかなか陽性は出ない、でもＣＴとか肺炎像とかいろんな検査データ見たらやっぱりこれはコロナ肺炎に違いないと、そういう方というのは一定の割合で出てくるわけなんです。
　ところが、今の保健所にそのことを、例えばかかりつけの先生がこの人は新型コロナの感染症だと思われますと言っても、ＰＣＲ陽性なんですかと聞かれるわけですね。いや、陽性じゃないです、まだ陰性なんですけどと。だから、もう一回やってくださいと言うんですね。もう一回やってもまだ陽性が出ない、陰性だと。で、何回かやってラッキーなことに、ちょっとラッキーかどうか分からない、ラッキーなことに陽性が出たら、あなたは新型コロナ肺炎ですといって通常のルートに乗れるんだけど、そうじゃない人はどうするんだということなんですね。これ、一定の割合で出てきています、今現時点で、保健所になかなか相手にしてもらえないということで。
　これは答弁が、五月十四日、そういう臨床症状なども踏まえて患者さんを治療していくと思いますので、そういうところまで踏まえてしっかり周知というかお願いしていかなきゃならないと思いますし、厚労省としてもそういうところはしっかり捉まえて先生方にお話ししていかなきゃいけないと思います、そういう意味で診療のガイドラインみたいなものも作らせていただいているところでございますという、こういう答弁なんですけど、さあ、これはその後どうなったのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（正林督章君）　まず、検査の結果が陰性であった場合であっても新型コロナウイルス感染症への感染が疑われる方については、医師が新型コロナウイルス感染症の疑似症と診断して、そういった取扱いで医師から必要な届出がなされることがあります。
　ただ、念のため申し上げますと、昨年の十月十四日から疑似症患者の届出は入院の場合に限るというふうにはしています。一旦疑似症になれば、そこから先は大体、感染症法に基づいて必要な措置がとれるようにはなります。
　御指摘の診療の手引きですけれど、これは医師の方がどうやって診断付けるかとかそういうのに役立たせるという目的で、患者の診療を実際に行われている関係の学会の専門家の方々にも御参画いただいてこの手引きをまとめて、適宜更新をしたりしています。これを御活用いただいて適切に患者さんの診断あるいは治療に当たっていただけたらと思っています。
　引き続き、しっかりと科学的知見を収集して、国民の皆様に必要な医療を提供されるように努めてまいりたいと考えています。
○梅村聡君　ただ、保健所の方は恐らくそのことはほとんど知らないと思いますね。
　　　〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕
　疑似症は届け出て、その後の扱いは患者さんと同じようにというのは、今ほとんど保健所はならないですね。ＰＣＲはどうなんですかと聞かれて、いや、陰性なんですけどと、じゃ、それは違いますねということで結局取り残されて、場合によったらその方がまた感染源になるということもありますから、このＰＣＲが陰性の新型コロナ肺炎というのをどうするかということ、これも大臣、しっかりどういう扱いにしていくかということをこれ確認をしていただきたいなというふうに思います。
　それでは、復習シリーズ、先週の本会議の復習もよろしいですかね。
　先週の本会議で一つ質問をさせていただきました。今日最初の一番の質問なんですが、これからいよいよ衆議院の総選挙がいつあるかという中で、今既に地方選挙なんかも行われているんですが、宿泊療養者の方はその宿泊療養所の近くに臨時の期日前投票とか不在者投票のようなものをつくって投票してもらうということは一定進んできているんですけれども、これ自宅療養者は投票は行っていいのか悪いのかということなんですね。
　本会議で私が質問したのは、感染症法上、都道府県知事が外出の自粛を要請して、自宅療養者はそれを守る努力をしなければいけないと。破った場合にはひょっとしたら入院措置になるかなという答弁をいただいたんですが、これ感染症法上の話です。
　ところが、公職選挙法上の話でいきますと、投票所に実際に自宅療養の方が現れたと、あるいは発熱している人とか自分は陽性だという人が現れた場合、投票所はどうするかというと、いや、あなたは投票所入らないでくださいと、帰ってくださいと、投票はできませんよということは公職選挙法上はできないらしいんですよ。これは、投票はその権利を勝手にそれを理由で追い返すということはできないわけですから、現実的には解決方法って多分二つしかないと思うんですね。
　一つは、郵便投票なんかを新型コロナの患者さんにもやれるようにしていこうと。これは一つ有力な方法なんだけれども、郵便投票というのは極めて慎重にやらないといけないと。今、要介護三、要介護四の方も郵便投票やれるようにしようという議論はしているけれども、五年ぐらいこれ止まっちゃっているんですね、だからここがちょっと。ということは、これをやろうと思えば、今国会中に法改正でもしなければこれなかなか難しいというと、これはなかなかちょっと今のところ難しいんじゃないかなと。
　そうすると、公には言えないけれども、自宅療養の方も投票所にやってくると。ただ、やってきたときに、じゃ、入口を別にするのか、場所を別にするのか、時間をずらすのか、多分こういうやり方しか現時点ではちょっと対応ができにくいのかなと思うんですが、厚労省として。総務省はですよ、総務省は、これはもう帰ってくださいとはできないから。
　そうすると、厚労省とすれば、これだけ全国イベントですよね、衆議院の総選挙というのは、そのときに自宅療養の方はどうすべきなのかと。これ、ガイドラインを作るのか、やり方というのを何かモデルを示されるのか。この点についてはどうでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　対応の一つとして、感染法上自宅待機をいただくことが前提にもかかわらず外に出られれば、感染症法上の待機等々の要請をして、それに従わなければ勧告して、場合によっては措置という対応で、投票をする前にまあ要するに入院していただくというような形で感染防止、これは感染防止するのが感染法上の対応でありますから、こういう選択もあるんだというふうに思います。
　投票してもらうかどうかというのは、多分各自治体で考え方が違うんだと思います。土地柄も違えば環境も違うし、そこの人口構成も違うし、いろんなものがあって、投票できる、しようとすれば、そこの土地柄や環境に合った感染防止の対応をそれぞれの自治体でやっていただいて、今委員が言われたみたいに完全に分けて来ていただくということもあるんだと思いますし、もう投票はちょっとうちはもう密集していてとてもじゃないけど感染防護できないということであれば、投票自体を、感染法上を使って家から出れない、もちろん両方との、法律、一票を投じるという貴重な権利はありますけれども、一方で感染を防ぐという意味からすると、それを対応した上で自宅で待機いただくというような方策を取る自治体も出てくるんであろうと思いますが、ちょっとここは総務省とよく我々話し合わないと、厚生労働省としては、あくまでも感染を防ぐというのが我々の立場でございますので今のような考え方をお示ししましたが、総務省は、一票の権利を投じていただくというのが多分総務省のお考えでありますから、ちょっとここは調整をさせていただきたいというふうに思います。
○梅村聡君　本会議場では個別の事案になるのでちょっと答弁が難しいということだったので、感染症法から見れば個別の事案かもしれないけど、これは縦割りではなくて、是非、国民的なイベントというか行事になりますので、是非総務省ときちっと詰めていただければと思っております。
　復習シリーズになりましたけど、また時々過去の答弁をきちっとチェックしていくと、させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。今日はありがとうございます。
　　　〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕
○足立信也君　国民民主党の足立信也です。
　最後の質問者になって待ちくたびれましたけど、いろいろ皆さんの質疑を聞けて、ちょっとコメント的なことからスタートしたいんですが、やはり菅総理とファイザーのアルバート・ブーラＣＥＯの間で一体何が約束されたのかというのがかなり大きな話題でした。
　私も、ファイザー日本の原田社長と話ししていますけれども、ラインを変えて大量に生産するように変えていっている、それは間違いない。でも、このファイザーのワクチンが発症率、重症化率を下げるのみならず、感染の予防も効果があるということから、特にＥＵなんかは数倍の需要になってきていると。それに追い付かないという話ですよね。その件に関してはあしたの本会議で我が党から質問してもらいますけれども、要は、どこの段階が日本にワクチンが入ってこない最大の要因なのかというのは後で時間があったら質問したいなと、そう思います。
　百年前のスペイン風邪、Ａ型インフルエンザ、Ｈ１Ｎ１ですけど、あのときは、衛生状態も悪いし、消毒薬もないし、ワクチンももちろんない。世界の人口の五分の一、五億人以上が感染して、一億人以上が亡くなっていると。それから百年たって、我々にはワクチンがあると、消毒もできる、衛生状態もいいと。これが一番大きな違いで、もう一年以上前になりますけれども、結果としてはワクチンか自然感染で集団免疫を獲得するまでやっぱりそれは無理だろうと、もうずっと私はそう思っていますけど、ところが日本だけがそのワクチンがなかなか進まないという状況であるわけですね。
　ついでに申しますと、そのブーラＣＥＯは、二回の接種ですね、ファイザーの場合、二回の接種、で、一年以内に三回目が必要だろうと、それ以降は毎年一回は必要だろうと。結局、季節性のインフルエンザみたいになるということですね。今日も質問ありましたけれども、じゃ、日本人が二回打てるのは来年の春だとなると、一年後が再来年と。これは、もうそういうタイムスパンになっちゃっているという話です。まあそれは、今いろんな発言からそう想定されます。
　それから、古川委員の質問ありましたけど、私は、移動制限を要請するよりもワクチン接種を要請する方がはるかに大きな問題だと。問題というのは、重要なことだと思いますよ。国民の皆さんには臨時の接種でこれ努力義務が課されているわけで、ですから、移動の制限を声高に言うよりも、ワクチン接種を要請した方がはるかに大事なことだと私は思いますよ。
　ということで、今日の質問に移ります。
　まず、感染症法、これインフル特措法の条文誤りの件で、今日は衆議院法制局に来ていただきましたけど、これ、皆さん御存じのように、参議院では第三次補正予算成立した日に二党間で修正合意したと。これ、議員修正ですよね。そのときに衆議院法制局が誤りに気付いている。ところが、翌日、衆議院本会議でそのまま出されて、法制局から厚生労働省内に電話をして、厚労省もすぐに誤りを認めたと。ただ、これ、僅か二日間の質疑で瞬く間に採決されて、参議院に送られてやっぱり二日と、こういう状況なんです。
　私は、修正協議しているのは議員であるし、まあ、あのときは二党でしたけれどもね、その修正協議をしている人たちにちゃんと法制局は誤りを伝えたのかどうか。今までその話がないので、これ、修正協議している人たち、あるいはこれ、彼らは答弁者にもなっているわけですね、提案者にもなっているわけですね。その人たちに誤りは伝えたんでしょうか。
○衆議院法制局参事（長谷田晃二君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘のありました新型インフルエンザ特措法改正案、これに対して修正案の立案でございますけれども、これについては、まずは、与野党にまたがる御依頼でありました。また、修正協議が政党、あっ、政府担当者も参加する中で行われまして、私どもの立案作業も政府の担当者と密接な連絡を取りながら進められました。さらには、政治的にも時間的にも切迫した中で立案作業が行われました。
　以上のような事情があったものと認識しておるところでございます。
　一般に、議員立法や議員修正において私どもが立案の補佐をする場合におきまして、私どもとしては、依頼者の立法政策を確認しますとともに、条文された、条文化された具体的な内容を報告する、それだけではなく、法制執務的な事項につきましても、切迫した時間の関係で事務方において処理すべきと考えられるような技術的な事項、これ以外のものにつきましては、その都度、依頼議員に御報告し、必要に応じてその指示を仰ぐこととしておるところでございます。
　しかしながら、今御指摘のありました今回のこのインフル特措法の政府原案部分の誤りでございますけれども、先ほど申し上げましたように立案の状況がかなり切迫していた、そういったこともありまして、与野党の依頼議員の先生方に御報告する、そういったことについてまでは私ども気が回らなかった、そういうところでございます。
○足立信也君　これ、修正の担当者に伝えていないということなんですよ。
　それじゃ、その政党あるいは会派には伝えたんですか。それも伝えていないんですか。
○衆議院法制局参事（長谷田晃二君）　議員立法や議員修正に係る議案の立案においては、我々に対する依頼者は、基本的に依頼をされた議員でございます。
　したがいまして、守秘義務の関係から、必要な報告は通常はその議員御本人に対して行うわけでございますけれども、その依頼された先生からの御指示に基づいて、その所属する会派の政調の担当者などと連絡を取って様々な報告をして指示を仰ぐ、そういったことは日常的に行われているわけでございますけれども、これはあくまでもその依頼議員による明示、黙示の指示によるものと認識しております。
　それで、今回の修正作業におきましてでございますけれども、やはり先ほど申し上げましたような事情があったということもあり、与野党各会派の政調の担当者に対して報告するということについてまでは思いが至らなかったところでございます。
○足立信也君　伝えていないということなんです。
　長谷田さんの方から、この詳細な、どういう経緯かというのはお聞きしています。土日もなく、ずっとこれに掛かりっきりになったと聞いています。
　最大の要因、伝えることも思い浮かばなかったと、修正協議者にですね、伝えることも思い浮かばなかった最大の原因は何なんですか。どう思っておられますか。時間的制約ですか。
○衆議院法制局参事（長谷田晃二君）　今思いますといろいろ反省点はあるのでございますけれども、やはり、あの当時の状況を考えますと、その切迫した状況の中でやっぱりそこまで思い至らなかったということが正直なところでございます。
○足立信也君　実は、皆さん御存じだと思いますけど、参議院の法制局でも条文誤り、同じような、項が違っているというのは出てきたんですね。それは、あの公職選挙法六増の案ですよ。これ、今の答弁と非常に似ているのは、物すごく限られた時間で突然条文作れ、法律作れという話になったんですね、あのとき、平成二十九年。で、やっぱり項がずれちゃったと。私は同じような理由だと思いますよ。
　なので、今、厚生労働委員会では理事会中心に厚生労働省の働き方改革というのをやっていますけれども、今度、参議院改革協議会が開かれたら、法制局とか調査室とか、そういうところの働き方もしっかり見た方がいいなと私は思っています。
　じゃ、法制局の方は私としては結構です。
○委員長（小川克巳君）　長谷田第五部長におかれては御退室いただいて結構です。
○足立信也君　この前、参議院で可決されました育児休業、介護休業の、これ一点だけですね。
　この前、明確な答弁が得られなかったので、これはなぜかといいますと、日常の家事、育児、これを、夫がそれに携わる時間が長いほど子供の数は増えると、こういうのはあると。じゃ、育児休業、今回は出生時のやつが入りますけど、育児休業を取った方が第二子、第三子につながるのかと、そういう調査はないと。それが、それを調べることが大事なんじゃないかとこの前申し上げたわけです。それについては勉強させていただきたいという答弁だったので、いや、そうではなくて、考え方なんですよ。ただ単に育児休業の取得率を上げたいだけなのか、それとも、少子化対策としてこの夫が育児休業を取ることが非常にそれが大事なんだという観点なのかという問題意識なんですよ。
　であるならば、夫が育児休業を取った方が二子、三子が多いんだというそういうエビデンスがあれば、まさに少子化対策のためにもそれやるべきじゃないですかということを言っているんですよ。これは調べるべきですよ。前向きな答弁もらえませんか。
○国務大臣（田村憲久君）　前回の質問の中で、育児、家事を休日等々にやっておられる男性が一子目、二子目、子供をその配偶者が産む、生まれるというような、そこはエビデンスがあると。ただ一方で、その育児休業を取ったことで二子目、三子目につながっているかという、そこはまだ詳細なエビデンスがないという話でございました。
　それに対して調査をすべきではないかと、検討するという話であったんですが、なぜそう言うかといいますと、なかなかこれ難しい話でありまして、かなり長期間にわたって調査しなきゃいけないですよね、当然。その二人目がすぐということもないわけで、四年か五年か、場合によっては十年ということもあるかも分かりません。
　それから、そもそもこれは非常につらい話なんですが、育児休業を取っていただく男性が少ないものでありますから、そこの母数も少ないと。この二重の困難な状況がありますが、検討しますと申し上げたのは、そういう専門家の方々のいろんな御意見を賜りながら、本当に調査として意味のあるものができるのかどうかということも含めて検討させていただきたいという思いの中で申し上げた話でございますので、やれることなら我々もやりたいという思いはあるんです。
　ですから、ちょっとそこら辺のところは本当に調査に値するようなものができるかどうか、ここはちょっと検討をさせていただきたいというふうに思います。
○足立信也君　私も嫌な予測をすると、育児休業の取得の多寡が第二子、第三子につながるというエビデンスは多分得られないんだろうと私は思っているもので、それよりもふだんからの家事、育児の関わり方、家庭内のですね、そのことの方がはるかに大きな要素だと思っているので。ただ、それは調べるべきだと思いますよ。この点についてはもう以上に止めておきます。
　あと、今日大きな問題で何人か取り上げられたのは、やっぱり厚生労働省内のこのコロナの感染ですね。数値についてはもう余り詳しく申し上げませんが、これ、私がやっぱり見ていて、さっき東委員が、何といいますか、ばらばらな対応じゃないかということを申し上げたんですけど、全国的に見て、私が、今自治体の対応が極めてずれているとかばらばらで困っている事態というのは、濃厚接触者の定義と、そうなった人にＰＣＲ検査を行政検査でやるかやらないかがばらばらなんですよ。もう本当に分からなくなっている。
　これに集約されると思うので、ざっくりまず数言いますね。老健局以外が七名で、老健局内が二十七名、老人保健課が十七名、そのうち送別会に参加した人が十二名。今日、皆さんのところへ資料が渡りましたからお分かりだと思いますが、これ、濃厚接触者というのが極めて少ないんですよね。あり得ないですよ。
　濃厚接触者は、今までの大臣の答弁も局長の答弁も、保健所が決めるわけですね、濃厚接触者ですと。ということは、厚生労働省の老健局のこの事案、濃厚接触者の決定はどの保健所の誰がやったんですか。
○政府参考人（土生栄二君）　事実関係を私の方から御説明させていただきます。
　感染事案が発生するごとに、まずその感染者の居住地の保健所、これは職員ごとに異なるわけでございますけれども、そこが濃厚接触者の調査を行うということでございますけれども、その中におきまして、職場の関係の調査につきましては、居住地の保健所の調査に加え、職場を管轄している保健所、これは厚労省でございますと千代田保健所ということになるわけでございますけれども、そこに実施を依頼する場合があるというふうに承知をしております。
　したがいまして、その居住地の保健所、それから千代田保健所、そういうところで順次濃厚接触者の特定等調査に取り組んでいただいておりまして、厚労省としては協力しているという状況でございます。
○足立信也君　局内で二十七名感染が出ていて、これだけ濃厚接触者が少ないというのはちょっと信じられないんですよ、資料から見てね。
　全国的に今何が割れているかというと、私が見た感覚では、大きな都会の方ほどマスクをしていれば濃厚接触者じゃないとなっているのが多くて、地方の方はマスクに関係なく一定時間接触していたら濃厚接触者になっているという傾向が私はあると思います。
　去年の二月の有田済生会病院なんというのは、マスクなんかそんなの関係なくて、全部の接触者というのを調べて、で、やっぱり無症状感染者いるわけですよ、その中に、それを隔離するということをやってきたわけです。
　これは、土生さん、分かりますかね。マスクの有無は条件にしていますか、していませんか、これ、濃厚接触者。
○政府参考人（土生栄二君）　調査の実施状況については今申し上げたとおりでございまして、国立感染研の実施要領に基づいて実施をされているということでございます。
　私どもは調査される立場で、個々にマスクの有無についてどのように取り扱われたかということは承知していないところでございますけれども、厚労省老健局としても日常からマスクの着用は徹底しておりまして、そういうことが濃厚接触者が限定的になっている一つの要因ということは推測をしているという状況でございます。
○足立信也君　資料を基にマスクの有無ということが条件になるかどうかということを後で示しますけど、これ、自治体によって本当ばらばらです、マスクしていればもう該当じゃないと。そういうところから広がっていると思いますよ、私は。
　そこで、あとは、次はもうＰＣＲ検査を誰が行政検査でやるのかという話で、これ百八十四名に自主的検査を要求していますよね。そのうち百六十七名が民間検査機関でもう検査受けていますよね。十五名は予約をしていないと。そのうちの六名が行政検査を受けていると。これは、この居住地の保健所の判断で、これ濃厚接触者であれば当然行政検査だと思うんですが、この六名というのは居住地の保健所の判断で行政検査になったということですか。
○政府参考人（土生栄二君）　個別に今承知しておりませんが、記憶の範囲で申し上げますと、自主的検査を呼びかけたのが四月の十日でございます。ただ、その予約をするまでには一定時間あるわけでございます。さらに、受検をするまでにはまた一定期間あるわけでございますが、その期間に例えば熱が出てきたとか症状が出てきたということで医療機関を受診しまして、そこで検査を受けるという形で行政検査を受けたというケースがございまして、そういう場合には改めて自主的検査を行うということはないわけでございますので、そういう実態の中でこういう数字を計上させていただいているということでございます。
○足立信也君　そこまでは分からないとは思いますが、濃厚接触者だから保健所から、居住地の保健所から行政検査をしますということでやられた人たちではないということですか。
○政府参考人（土生栄二君）　そういう場合ではなくて、自主的検査をやろうとしている中で、症状が出るなり何らかの医療機関にかかるという状況があって、行政検査の方に移行したケースというふうに承知をいたしております。
○足立信也君　発症者ということですね。
○政府参考人（土生栄二君）　さようでございます。
○足立信也君　発症者であって、濃厚接触者を行政検査でやっている人はいないということですね。
○政府参考人（土生栄二君）　この六名については今申し上げたとおりでございまして、個々の濃厚接触者の検査状況はちょっとこの資料とはまた別でございますので、それはちょっと確認をさせていただきます。
○足立信也君　後で資料をお見せしながらそこら辺を詰めていきたいと思います。
　我々、皆さんもそうだと思いますが、去年の暮れからずっと感染者が増えていったときのＰＣＲ検査数と今は相当減っているんだろうというのが、物すごく皆さんニュアンスとして思っていると思います。特に東京は少ないだろうと思っていると思います。
　そこで、じゃ、第三波が上昇していった十二月中頃ぐらいの一週間と今直近の一週間のＰＣＲ検査数はどういう変化なんでしょう、数値で。
○政府参考人（正林督章君）　直近の一週間、四月の九日から十五日にかけての合計の件数ですけど、三十七万件です。（発言する者あり）去年、あっ、失礼しました。十二月と比較してということでよろしいですか。
　順番に、十二月十四日から二十日にかけてが合計で約三十三万件、それから二十一日から、十二月の二十一日から二十七日にかけてが三十七万件、そして直近の四月の九日から十五日にかけてが合計で三十七万件です。
○足立信也君　数は変わっていないという認識ですね。
　それは行政検査の数ですか、民間を入れた数ですか。全てのＰＣＲの数ですか。
○政府参考人（正林督章君）　民間も入った数字です。
○足立信也君　分かりました。
　ところで、老健局は十八階ですよね。保険局も入っていますよね、ちょっと一部は。老健局だけ。
　例えば、病院とか介護施設とかでクラスター発生したときに、もう全部フロア消毒して、全部物も出してということをやりましたよね。多くの施設がそうやっていますね。厚生労働省のその十八階のところというのはどういうことをやったんでしょう。例えば、ホテル療養だって、以前問題になりましたけれども、一人がそこから出られても消毒できないと。全フロア空けないと消毒できない。それまで待っていましたよね。
　厚生労働省の十八階ってどうやっているんですか。
○政府参考人（土生栄二君）　室内の消毒につきましては老健局内をやらせていただきまして、自主的検査につきましては、老健局が先行いたしましたけれども、他の、同じフロアの他の職員についても今実施しているという状況でございます。
○足立信也君　細かくてごめんなさいね。大分でクラスターになった病院なんかは、スリッパ、床、パソコン、スマホ、書類と全部やりましたけど、そうやっているんですか。全部書類を運び出して、山のような紙がありますけど。
○政府参考人（土生栄二君）　つぶさには承知しておりませんが、そこまで徹底的にということはないと思います。感染者の席を中心に消毒をしたということで、一枚一枚の書類まではやっていないと思います。
○足立信也君　やっぱり、石橋理事も、その前に私も言いましたけど、クラスターって思っていないんですよね。普通の、普通の国民が所属している施設の対応と全然違うような気がしますよ。閉鎖も多いですからね、閉鎖してもおかしくないぐらいの状況だと思いますよ。
　まだまだこのコロナ関係続くんですが、せっかく元参議院の鰐淵政務官に来ていただいたので、そちらの方にちょっと話題を。
　ヤングケアラーのことです。矢倉理事がおっしゃいましたけど、そこで、ですから、数としては私、余り細かくは申し上げません。これ、中学二年と高校二年生で、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング株式会社がやっているわけですが、これヤングケアラー、推定すると約十万人ぐらいだと思うんですね。
　その中で、相談した経験がないというのが大体三分の二、中二も高二もなんですが、この三分の二の子供たちが相談していないということについてはどういうふうに受け止めておられますか。
○政府参考人（渡辺由美子君）　御指摘のその相談をしていないという子供さんに更にその理由を聞いたところ、やはり最も多いのが誰かに相談するほどの悩みではないという認識、あるいは相談しても状況が変わるとは思えない、その次が家族外の人に相談するような悩みではないということで、実際、このヤングケアラーの問題につきましてはまだまだ社会的な認知度も低いということで、支援を受ける側も支援をする側も、やはりその問題がなかなか表面化していないというところがあろうかと思います。
　その意味では、やはりこの問題について早期発見、把握をする。ここについては、特に学校の関わりというのは非常に重要だと思いますし、さらに、支援をする側につきましても適切な支援につなげていくというところ、ここが重要だと思っております。
○足立信也君　子供さん方にその認識の度合いというのはなかなかこれ難しいと思うんですが、先ほど学校側もというのはありましたけど、これ、後の質問で文科省の方から答えてもらいますけど、ちょっとデータ的にそこは違うような気がしていますのでね。
　次に、じゃ、ヤングケアラー、ケアの内容ですけれども、これはもう圧倒的に幼いきょうだいに対する家事だということですね、これ七〇％以上がそうなっている。私はこれ案外意外でしたけど、祖父母に対する高齢者の見守りとかよりも幼いきょうだいに対する家事だと。
　ということは、これ、先ほど介護、ケアしている時間の話はありましたけれども、これ、自分の学校は、学校にいる間は、じゃ、幼いきょうだいの家事だということは誰がやっているんだろう、あるいは早退しているのか、もう学校そのものを休んでいるのかというのが気になるんですが、その本人が学校に行っていて、帰ってきた間だけそうやっているということなんでしょうか。
○政府参考人（渡辺由美子君）　この調査の中では、先生が今御指摘ありました、自分が学校にいる間はどうしているのかということについての直接的な質問はしてございませんが、別の質問の中で、世話をしている家族がいると答えた中高生に対してやりたいけどできないことが何があるかということについては、どうしても学校を遅刻、早退してしまうですとか、あるいは学校に行きたくても行けないというような回答もあることから考えますと、やはり家族の世話のために何らかの形で学校での活動が制限されているという状況もうかがえるところでございます。
○足立信也君　ということですね。自分の時間が持てないとかいろいろありますけれども、学校そのものに行けない人もかなりいるという事態ですね。
　先ほどのちょっと違うかもしれないと言ったことなんですが、学校側の認識は、やっぱり家族の代わりに幼いきょうだいの世話をしているというのが一番で、よく分かっているんですね。学校から外部の支援につないでいないというのが中二が三八％、つないでいないというのが高二が六三％なんです。かなり違いがあるんですよ。この違い、文科省としてはどういうふうに認識をして、なぜだと思われているんでしょうか、これほど違うのは。
○大臣政務官（鰐淵洋子君）　お答えいたします。
　足立委員御指摘のとおり、ヤングケアラーと思われる子供がいると回答した学校のうち、外部の支援にはつないでいないと回答した割合が、中学校では三七・九％、これに対しまして高等学校では六二・九％で、割合が大きくなっております。
　こうした状況に関しまして、今回の調査の中でその具体的な理由までは明らかになっておりませんが、今月十二日に行われました厚生労働省と文部科学省との共同プロジェクトチームでは、現場をよく知っていらっしゃる有識者の方から次のような御意見をいただいております。高等学校においては、義務教育段階と比較して、家庭の問題についてどこまで関わることが適当かちゅうちょすることがあること、また、高校段階になると学位、失礼いたしました、学区が広域になり、他市町村から通う生徒について、当該生徒が居住する市町村の担当者との調整が必要となること、このような高等学校が対応に苦慮しているとの意見があり、こうした点が影響していることも考えられております。
　文部科学省としましては、学校において支援を必要としている児童生徒を早期に発見し、スクールソーシャルワーカーを含む学校の教職員が連携しつつ適切な支援につなぐことが重要であると認識をしております。
　今後とも、ヤングケアラーの早期発見や福祉的な支援につなぐための方策につきまして、本日の御質問の部分も含めまして、今回の調査結果や有識者の意見も参考としながら、厚生労働省との共同プロジェクトチームにおいてしっかりと検討してまいります。
○足立信也君　この調査が出たばかりで、今日は私はスタートに立ったようなつもりでこの問題をフォローしていこうと思うんですけれども、今、居住地の関係、広範になるということもある。だからこそ、なおかつ、だからこそ外部の支援が逆に必要だろうと私は思いますけどね。それが逆になっている。高校の方が外部に対する支援をしていないというのがもう三分の二以上ですからね。そこら辺が今後の検討するところなのかなという気も私はします。
　この問題、以上で終わりますので、文科省はもう結構でございます。
○委員長（小川克巳君）　鰐淵文部科学大臣政務官は御退室いただいて結構です。蝦名審議官もよろしいですか。
○足立信也君　はい、結構です。
○委員長（小川克巳君）　蝦名審議官についても、同様に御退室いただいて結構です。
○足立信也君　先ほどのコロナの問題、続きます。
　要するに、濃厚接触者の定義というか、それを決定する基準も、それから濃厚接触者に対する行政検査としてのＰＣＲ検査も対応がばらばらだという状況をさっきお話ししたんです。この前の答弁では、大臣、そんなことないと、やっぱり濃厚接触者は行政検査としてやるんだという話しされましたが、各自治体で本当違います。そこをちょっと、なぜそんなふうになってしまったのかということで、今日資料をお付けしました。
　これ全部、資料を全部出すと二十八ページか何かあったので抜粋になっていますが、これが今年の一月八日の、表題に、そこありますように事務連絡ですね、コロナウイルス感染症対策推進本部から出ています。そこで、記のところの一番の（一）の一番下の行ですけど、優先的に体制整備を行い、過度な業務負担を軽減することと。これはよく分かるんですが、これが濃厚接触者の特定やＰＣＲ検査の行政検査へ持っていくというのにかなり影響しているんじゃないかと私は思うんです。
　次のページですね。まず、濃厚接触者として個人を特定しますね。ここに、次に目次があるように、積極的疫学調査とか濃厚接触者の対応ポイントとあるわけです。
　三枚目に濃厚接触者の対応ポイントというのがあって、これは、濃厚接触者を特定する、個人が特定できた場合は、こう矢印であるところのスクリーニング検査としてのＰＣＲ検査をやると、これに基づいて大臣も正林局長も答弁されたんだと思います。こういうふうに実際はなっているわけですね。
　ところが、ところがですね、次の紙を御覧ください。
　この健康観察の一番下のところなんですが、ＰＣＲ検査の有無で、ありの場合は当然その結果を確認しますが、なしの場合は相談、受診できていない場合のところに該当するわけですけど、各自治体の対応方針マニュアルに従い、ＰＣＲ検査について案内してくださいということにこれなっているんです。つまり、各自治体の判断なんですよ。
　この前、私、世田谷区の例を挙げました。行政検査を受けますかと、そういう聞き方なんです。その後調べたんですけど、西多摩保健所もそうでした。みんなやるわけじゃない、どうしますかということなんです。それから、東京都の外国人新型コロナセンターでも、ＰＣＲ検査は全員じゃないんですよというふうになっているんです。これが現実。
　まさに自治体の判断に、この最後の、各自治体の対応方針マニュアルに従い、ＰＣＲ検査について案内してください、これはまさに自治体に委ねているんじゃないですか。違いますか。