Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○坂口委員　もう少し申し上げたいような、精神衛生上余りよくない心境でございますけれども、時間の方がございませんし、もう一つお聞きをしたい問題がございますので、そちらの方に移らせていただきたいと思います。
　もう一つ大蔵大臣と議論をさせていただきましたのは、タックスペースの構造変化の問題でございます。参考人としてお越しいただきました宮崎さんも、そのタックスペースの構造変化ということを指摘になりました。私も実はそう考えている一人でございます。
　経済成長率の計画見通しと実績の比較が大蔵省から示されまして、詳しいことを申し上げているゆとりはございませんが、その実績とそれから見通しとの間には、かなりな乖離があったわけであります。特に五十四年から五十七年の間にはその乖離が非常に大きかった。これは第二次石油ショックがあったということもございましょう。そこで、それならば五十八年以降はどうかということを見ますと、五十八年もまだ、実績見込みでございますけれども、なおかつ実績と見通しの間に乖離が生じている。これは石油ショックのいわゆる後遺症なのか、それとも八〇年代シンドロームと申しますか、新しい病因によりますところの一つの症候群なのであろうか。これを判別をして考えることは、今後の財政運営上非常に大事なことではないだろうか。
　そういう議論を、昨日でございましたか、させていただいたわけでございまして、その中で、日本経済の優位性というものが今までは続いてまいりましたが、それがどんな要因によって優位性が続いてきたかということを、いろいろのインディケーターを見てみますと、その中で特別にはっきりいたしておりますのが労働生産性である。この労働生産性は、一九七〇年を一〇〇といたしまして一九八二年の伸び率を見ますと、日本は六％であり、アメリカは三・一であり、イギリスは二・七であり、西ドイツは四・三であった。ここに非常に特徴的なものがある。この労働生産性を今後も維持することができるかどうかということは、今後の経済に及ぼす影響が非常に大きいという意見を、私、昨日申し上げたところであります。それで、終身雇用制度でありますとか、年功序列型の賃金体系でありますとか、こうしたものが低成長あるいは高齢化によっていろいろと変わってまいりました。こうした変化の中でこの労働生産性が維持できるかどうか、とりわけ高くこれを維持することができるかどうか。
　それから、この労働生産性を維持するためには何が必要なのかということを見ますと、やはりそこに浮かび上がってまいりますのが、いわゆる技術進歩の問題である、技術革新の問題である。この技術進歩によりまして高い投資率を得ることができるかどうかということが大きな問題になってくるのではないかという指摘をいたしまして、それならば科学技術というものに対して国の予算はどうかということを、科学技術白書を見せていただいて議論をしたわけでございますが、各国とも、例えば軍備の問題が絡んでいる国もございますし、一概に比較はできないけれども、日本は大体全予算の中で占めます割合が三％ぐらいで、これは先進ヨーロッパ諸国に比べますと少し低いではないか。この辺のところにこれから、版で押したような公共投資ではなくて、成長率を高めますためには、財源の使い方というもの、配分、その辺をもう少し考えなければ、タックスペースにおける新しい芽が出てこないのではないだろうか。新しい税制をどうするかということも大事でありますけれども、そうした構造変化に対応した考え方が必要ではないかということを実は昨日申し上げたわけでございます。
　総理は、こうした私の我流の考え方ではございますけれども、五十四年から五十七年、そしてまた五十八年、五十九年――五十九年はこれからですからまだわかりませんが、実績とそれから見通しとの間の乖離が生じておりますことについて、これはまだ石油ショックの後遺症であるというふうにお考えになるか、それともこれは新しい病因によっているところであるというふうにお考えになるか、この辺をひとつお聞きをしたいと思うわけであります。
○中曽根内閣総理大臣　今の問題、労働生産性に関する坂口さんのお考えは、私も正しいと思います。労働生産性を上げるというポイントは、一つはやはり労使協調という問題があります。労使関係があります。もう一つは物価の安定という大きな重大な問題があります。インフレーションを起こさないということ。それから大事なのはイノベーションであると思います。そういう意味において、科学技術の進歩、特に設備投資の問題というものは、労働生産性の向上にとって非常にバイタルな性格を持っていると思います。そういう点につきまして、我々も将来的展望に立つと、これから考えていかなければならぬときに入りつつある、そう思っています。
　今までは世界経済の中で、学者の説によれば、循環がありますね。それで、石油危機の後遺症の問題もありますけれども、それと同時にやはり循環過程で大体下降線に入ってきている段階が二十年ぐらい続く。あるいは二十五年ぐらい続く。そういう意味で、まだ下降線の中に入っている段階であると言う学者もおります。そういう感じはしないでもないと私、思っておるのです。それは、新しい技術革新がいまだ起きておりません、例えば自動車であるとかテレビであるとか。新しい技術革新の要素というものはエレクトロニクス、特に高度情報社会に向かってのいろいろな試みであるだろうと私予想しておりますが、またそれは着実に軌道に乗って動き出したというところまでは行っていないと思います。そういう意味においてまだ時間がある、そう思っております。したがって、我々がここでいろいろ噴射をやっても、それがすぐ景気回復、上昇の方へぐっと向かうかというと、その点は疑問の余地がまだ残っている、そう思っておりまして、そういう意味においても、しばらく行政改革という形でこらえ、耐えていかなければならぬときではないか。現にフランスやイギリスにおいてもそういう状況でもありますし、アメリカにおいては所得減税をやって、そして景気は回復したかに見えておりますが、やはりこの景気回復の腰がそう強くないようである。ことしは大統領選挙で続くけれども、来年はまだわからぬというのが一般に言われていることであります。
　日本の場合は、遅々として、速度は遅いですけれども、財政が中立性を持っていて景気上昇に入りつつあるというのは、やはり自律反転の力が経済自体に出てきておる。そういう意味におきましては、これは非常に望まじき現象である、そう思っております。が、しかし、遅々としている。そういうような面は依然としてあるのでございまして、そういう点についてはやはり財政運用の面からも非常に注意深くやっていくときではないか、そう思っております。
○坂口委員　そういたしますと、今の総理の御意見は、公共投資その他の方法による景気の回復が非常に難しい。どちらかといえば、その間は公共投資ではなくて、財政改革、行政改革というものを中心にやっていく。しかし、一たび景気の回復というものが軌道に乗る時期があれば、この軸をそちらの方に移していけばいいのではないか、こういう御議論でございますか。
○中曽根内閣総理大臣　おおむねそれに近いと思うのです。しかし、政治をやるという側から見ますと、三年も行政改革で切って切って切っておるわけですから、人心がうんできたり、あるいは希望を失ってはいかぬ、そういう面もあります。これは政治の側から来る一つの配慮であります。そういう面をどういうふうにとらえるか、今言ったような基礎的な認識の上に立ってどういうふうにとらえるかということが、やはり政策的配慮の一つの要因として登場してくるんではないだろうか、そう思います。
○坂口委員　総理が先ほど指摘になりました、行政改革というものは常にたゆまず続けなければならないというお言葉と若干矛盾をするようにも思いますけれども、これはこれだけにしておきたいと思います。
　もう一つ最後にお聞きをしたいのは、直間比率の問題を実は私も聞こうと思っていたのですが、先ほど大蔵大臣がお答えになりまして、すんなりお逃げになったような感じになったわけでございますけれども、総理が先ほど申しましたように、大型間接税は私の任期中には導入しないということを明言されたわけでございますが、この明言されました裏には、かなりな裏づけ、自信があって総理はこうおっしゃっておみえになるのだろうと思うのです。先ほど申しましたような構造の変化、それに見合うべき新しい税制というものは何か。そうしたことも考えながら、そうした中でこの大型間接税というのはそれになかなか適合しないんじゃないかというようなことも含めて、多分総理はそういう言葉を言われたのではないかというふうに私は考えているわけでございますが、そういうふうに総理がおっしゃった、その確信なるもの、それならばその後大型の間接税ではなくて、来るべき高齢社会に対する社会保障給付費その他をどのようにしていったらいいのかという、総理のどうお考えになっているかという疑問もまたそこに出てくるわけでございます。
　最後に、確信を持っておっしゃったその背景、ならばいかなる形をとろうとしておみえになるのか、それはまた先ほどの御意見じゃございませんが、国民の選択をする問題であるとおっしゃるかもしれませんけれども、ただそれだけではなくて、大型間接税を導入しないと明言をされたその背景をひとつ聞かせていただいて、終わりにしたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　国民の選択ということを申し上げましたけれども、大型間接税というものは国民は選択しないと私は予想しているからであります。
　私は昭和二十二年に国会へ入りましたが、二十三、四年でありましたか、取引高税というものをやらされまして、それで、これについては国民の反対が非常に出てきまして、悪評さくさくたるもので、すぐやめてしまったのです。いろいろ考えまして、印紙で取るとか証紙で取るとかいろいろなことをやりましたけれども、結局日本の体質になじまない。いわゆる間接税はそれと直接似たものではありませんし、物品税なんかも間接税でありますが、いわゆる大型間接税と想像されるものは日本の体質になじまない、そう私は感じておりまして、国民は歓迎しない、そういう判定からそういうふうに申し上げたのであります。
○坂口委員　国民が選択をしないものは私は選ばない、その総理の志やよしとしなければならないわけでありまして、私のみならず、きょうはこの大蔵委員会の面々がその総理のお言葉を聞かせていただいたわけであります。これからひとつ十分にそういう路線を総理が歩まれるように見守っていきたいと思います。ひとつ我々のこの気持ちを裏切らないようにぜひお願いを申し上げたい。要望申し上げまして、終わりといたします。
○安倍（基）委員　初めて総理大臣に質問させていただくことはまことに光栄でございます。
　この委員会でいろいろなことが論議されましたけれども、私は一つの点、現在国債だけが非常に表立っておりまして、五十九年度末百二十二兆円と言われておりますけれども、先回の大蔵委員会で、将来国のいわば債務になり得る可能性のある潜在的な債務はどのくらいあるかということを聞きましたら、百五十三兆円ぐらいある、それプラス国鉄の債務が二十二兆円くらいあるというようなお話を聞きました。それ以外に地方債六十四兆円。地方債につきましては必ずしも赤字ではないのでございますけれども、これだけの債務が潜在的にあるというお話を聞きました。それでまさに慄然としたわけでございますけれども、例えば国鉄の債務、国鉄総裁は民間経営者の気持ちで一生懸命やると言っておられましたし、また既存資産なんかも売っていくという努力もしておりますけれども、こういったものについて、これ以上国の債務がふえては困ると私は思っておりますけれども、総理はどうお考えでいらっしゃいますか。こういったような国の債務を将来もしていくのかどうか、その御意見を聞きたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　国の債務はできるだけ少ない方がいいと思います。日本は今超過債務と言われるくらいの債務に悩まされて苦労しておるわけで、できるだけこれを整理して身軽になっていかなければならない、そう思っております。
○安倍（基）委員　次に、現在総理は教育臨調などの構想を打ち上げていらっしゃいます。教育関係は非常に大切かと思います。しかし、それによって行政改革がなおざりになっては困ると考えております。特に、私考えまするのに、地方行政、さっき六十四兆円の地方債があると申しましたけれども、いわば国債費に相当する、利払いだけでも七兆円ぐらいある。でございますから、国債費九兆円プラス七兆円。この七兆円の中には元本償還もございますけれども、すごい額である。したがいまして、地方の行革というものも当然考えなくてはいけない。
　その場合に、現在のように国と地方がお互いにもたれ合っている。どこまでが国の事務だ、どこまでが地方の事務だと、非常にもたれ合っておるということ。しかも国税の三二％が地方交付税で持っていかれる。こういう現状を見ますると、幾ら増税をしていっても、その三分の一は最終的には地方の債務の償還に充てられるというような話になりますとどうにもならない。でございますから、現在本当に国と地方のいわば事務の再配分、財源の再配分、それによる地方の行革を徹底的に行わなくてはいけないと考えておりますけれども、この点についての総理の御見解を承りたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　一面において、憲法で地方自治の本旨ということがうたわれておりまして、やはり地方自治というものは我々はあくまで尊重していかなければなりませんし、地方自治の中には財政自主権という面も含まれていると考えて、我々はそれなりの尊重性を持っていかなければならぬと思っております。したがって、国の方ばかりを考えて地方を考えないというわけにはいかないのであります。国と地方ともども、これは車の両輪のごときもので、相補って国政を行っていくというべきものであると思います。
　しかし、どちらかというと、今の負担率を見ると、国の方が非常な負担をしょっているように思います。地方も苦労していらっしゃいますけれども、やはり国の方が負担の率は非常に重い、債務の率も非常に多い、そういう状態であると思いますので、その点については地方の御理解をいただいて、協力していただくところは協力していただく。今回の中央、地方の財政関係調整ということも、ある意味においてはそういう性格も持っているのではないかと思っております。
○安倍（基）委員　教育臨調と似たような形で、地方に関する臨調ということを考えておられるということはございませんか。
○中曽根内閣総理大臣　行革の次の大きな仕事の一つは、やはり地方の行革という問題が次に登場してくるのだろうと思います。もちろん、地方においても、府県、市町村、おのおの行革をやっておりますけれども、やはり地方の声が非常にそういう点では高まってまいりまして、地方の行革というものに相当力を入れるときに入ってきたと、私は中央政府の一員としてもそう感じております。
○安倍（基）委員　実は、まず行革が第一であるという点でございますけれども、私は、現在一番大切なのは税制の見直しかと考えております。これだけの累積債務がある。もちろん、景気を浮揚させて増収を得ることは大切であろう。歳出もカットすべきである。ただ、何らかの形で税制を変えていかなければしようがない。簡単に申しまするならば、例えば国債費九兆円、あるいは地方債費七兆円、そういったものがどんどんと利子の形で所得者の中に入っていく。ですから、幾ら歳出を切り詰めてもそれはどんどん出ていく。となりますならば、どうしても税金を取らなければいかぬ。結局、現在の構造はいわゆる大衆課税でもってそういったものをいわば太らせていくといいますか、大衆から税金を引っ張り上げてこういった利子所得者に回していると言わざるを得ない。
　私ども、この委員会におきまして、例えば酒税法の改正のときにも、三千億をひねり出すのにもうきゅうきゅうとしておる。ビールの半分までが税金であるというような状況。これから物品税、ねらい撃ちにされるかもしれぬ。大型間接税の問題がある。そういうようなことでございますが、そういった、いわば税収がすべて利子所得－国債、地方債が存在しますときには金利もつり上げられる、一般的な金利所得者が有利な立場になると思いますので、これからはやはりどうしても利子所得あるいは資産所得を考えていかなければいかぬ。例えば、非課税預金が二百十兆円もある。一人当て二百万。恐らく相当の脱税が行われているだろうと思われます。こういった面からいきまして、「増税なき財政再建」というものは、言葉としてはいいけれども、何らかの形で増税が必要である。むしろ、大衆増税なき、大衆課税なき財政再建という形で考えていかなければならないのじゃないか。
　先回、大蔵大臣にいろいろお聞きしましたときに、税調にもその意見を反映して税制体系を見直してみるという動きを考えてみようというお答えを承りましたけれども、総理大臣の御見解を承りたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　臨調答申の中には、不公平税制の見直しというものは増税の中に入らない、現にいろいろ今まで不公平税制の見直しをやってきたものであります。そういうような点から考えられはしないかということも頭の中に浮かんでくるものであります。
○安倍（基）委員　不公平税制と申しますと、例えば医者の所得とかそういったところの、非常にマイナーな面が問題にされている。ただ、この社会構造全体が、税金を大衆から資産所得者に持っていくという、所得の再配分が非常にいびつな形で行われているという意味合いにおいて、これは単なる不公平税制の見直し以上のものではないか、むしろ社会構造、経済構造から当然考えなくてはいけない税制の再編成ではないかと考えますが、いかがでございましょうか。
○中曽根内閣総理大臣　その点はごもっとものように伺いますが、ひとつ専門家である主税局の方で御答弁を願うようにいたします。
○梅澤政府委員　昨年の十一月の中期答申にも、今委員のおっしゃったような税制面での所得再配分のほかに、現在の財政構造から見て、例えば典型的に国債費に象徴されておりますように、利子所得の再配分がゆがめられておるという点も指摘されております。ただ、現在の歳出構造自体は、全体としては非常に所得再配分的な機能を果たしておるわけでございますので、一概には言えないわけでございますが、そういった観点も含めて、利子・配当課税のあり方等の議論が今後税制調査会で行われるということを私どもは期待しておるわけでございます。
○安倍（基）委員　次に、ではこれからどうやって国債を市場で消化していくかということが大問題でございます。大蔵省の試算によりますと、もう六十年、六十一年、六十二年と、二十兆、二十一兆、二十三兆というぐあいにそういった国債を消化していかなければいけない、しかも地方債も消化していかなければいけないという状況でございます。
　この関連で、いわゆる金融の自由化の問題がございます。確かに、いわば自由化の問題は、何と申しますか大勢でございますけれども、ただ、現在考えていかなければいけないことは、米国において非常に金利が高いということでございます。でございますから、自由化をますます進めていけば、どんどんとその高利を追って資金が動くということでございまして、それはまた、国債を消化させるときに金利高になるということでもございます。また、日本の場合には、非常に蓄積率が高いわけでございます。資本の蓄積が高い。貯蓄が大きい。そのために、国内では今まで非常に低金利で済んでおった。ところが海外の金利が高いと、それにずっと吸い寄せられていく、いわゆる低金利政策をとれなくなるということがございます。
　それからまた、中小金融機関。日本の場合には中小企業がたくさんございまして、それが中小金融機関に頼っておるという現状でございます。その場合、もし金利が上がって、いろいろ預金金利が上がってきた場合には、中小金融機関は非常に苦しい立場になる。もし、大きな銀行のように海外にそれを投資できれば、その金利差を利ざやでもって稼ぐことができる。しかし、一般的には海外に手が伸びない。中小金融機関と申しますものは、資金コストばかり上がりまして運用利益が少ない。どんどんと危なくなる。過日テレビを見ておりましたら、「時事放談」で土屋清さんが、預金者も銀行を選択できるようになればいい、日本の銀行というものは絶対つぶれなかったから、日本の銀行は護送船団方式でやっておるということを言っておりましたけれども、もし中小企業者がどの信用金庫、どの銀行を選んでいいのかということに神経を使うようになってきましたら、全く本当の意味の営業はできない。恐らく私は、この金利の自由化、自由化という言葉は非常にいいのでございますけれども、日本の場合には間接金融でずっと来ておった。しかもいわば銀行がつぶれないということは、高い貯蓄率を維持するゆえんであった。また低金利が企業の競争力を維持してきた。さっき総理は、ほかの国と、自由化した方が競争できるとおっしゃいましたけれども、それは個々の産業ではなくて、資金調達方式が本当に利点が失われてきたら、幾ら頑張っても競争できない場合がございます。
　その意味合いにおきまして、私は、いわゆる金融の自由化と申しますものは社会の根底に関連する問題だと思います。これは単なる牛肉、オレンジの問題ではない。もし首相がアメリカとのいわば摩擦を恐れると申しますか、それを回避するために今回の米国の要求をのんだとするならば、私は、社会の根底を揺るがす大きな問題、まずいことをしてしまうのじゃないか、本当に日本の将来にとっていいのかどうか恐れているわけでございます。この点につきまして私は、ある程度の自由化というものは自然の勢いといたしましても、少なくとも米国の高金利があるうちは難しいんだ、日本のいわば間接金融の状況ではそう簡単にはいかないんだ、この問題の重要性から見まするときに、今回の対米交渉の結果、ユーロ市場についての自由化とかその辺につきましては、日本の今までの有利な点を減殺させていくという気がするのでございます。
　私はまた、過日霍見というニューヨーク市立大学の教授と会ったときに彼の言いますのには、アメリカの要求は決して円高是正じゃない、本当は日本にも同じ高金利を持たせて経済全体、企業全体の競争力を失わせることが目的なんだということまで言っておりました。私もまさに同感でございました。この点につきましての、総理の今回の対米交渉の問題も含めました自由化問題についての御見解を承りたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　やはり日本がこれだけ経済大国になってまいりますと、日本だけが封鎖性を持って独自の世界を行くというわけにはいかなくなってきておると思うのであります。やはり国際通念に従ってまずこの辺が妥当だと思うような金融並びに資本自由化をやるということが、日本の経済体質自体をまた強靱にするゆえんなのである、そう思いまして、一般論としてはやはりこの際資本・金融の自由化に踏み切ってできるだけ窓を広げた方がよろしい、私はそう考えております。
　大体日本の金融機構というものを見ますと、資本蓄積率は非常に高くて、安定性と信頼性があることが大特色であって、非常にいいところであると思っております。が、しかし一面、過保護と言われる面もまたある。安定性を持たせる、安全性を維持させる、そういう意味から非常に保護したり監督したり、いつも調査査察をしたりしてやっているという点は理解はできますけれども、それがややもすれば監督官庁の過剰な介入とか、あるいは自由経済の趣旨にそぐわないようなものが起こる。近ごろ地方銀行を見ると、ほとんど大蔵省の役人が天下って頭取やっていますね。あるいは社長やっていますね。相互銀行なんかほとんどそういうふうにまたなりつつある。こういう状況を見ると、これはまた考えさせられる面でもあるわけです。
　したがって、そういういろんな面から考えていかなければならぬのでありますが、しかし急激なショックを与えることは避けなければならない。そういう意味におきまして、先ほど申し上げましたように、弱い金融機関に対しては段階的な措置も必要でありましょう。時間的な経過も必要でありましょう。また場合によっては合併とか協業とか、思い切ってそのように体質を強化するという措置もどしどしやらなければいかぬ。そう思って、いつまでも安穏な世界、温室の中に閉じこもっておるということは許されないであろう、そう考えております。
○安倍（基）委員　しかし問題は、やはりアメリカの高金利というのは非常に人為的と申しますか、大赤字の結果生じている金利でございます。例えばレーガンのこの高金利につきまして一つの批判は、余り金利が上がるために、実質投資に向かうよりは金融投資をした方が利益が上がる。通常の工場を建てるなんというよりは、そういった債券に投資した方がいいということさえ言われているわけでございます。したがいまして、現在の金融情勢のもとにおいて本当にこれを自由化することが経済体質を強めるものかどうかという懸念があるわけでございます。でございますから、私は単なる自由化という言葉が本当に意味があるのかどうか、こういった人為的な海外の高金利のときに、少なくともアメリカに対し財政赤字を減らせ、それによって金利が下がる、そういった自然機能のもとにおいてこそ言えるのであって、こういったことができないうちは我々はしないんだというくらいの頑張りがあってもいいと思いますけれども、いかがでございますか。
○中曽根内閣総理大臣　アメリカの高金利に対して我々がこれを批判することは正しいと思いますし、私自体も、先般レーガン大統領が来たときには、アメリカのＴＢレートの変化と円ドルの関係等々、そういう資料までも出してアメリカの高金利というものの欠陥を指摘しているところです。また、日本の資本が大体二十億ドルぐらいずつ毎月外国へ行っている、特にアメリカに行っている、そういう現象はそこから来ているというようなことも指摘したところでございます。そういう意味において、正常化していくということを我々は今後も強く指摘して、その是正を求めるようにしてまいりたいと思っております。
○安倍（基）委員　その問題はそれといたしまして、ただ総理にお願いいたしたいことは、中小金融機関、弱小金融機関のもとに多くの中小企業がぶら下がっている、その二重構造が日本の一つの競争力にもなっておるという事態を十分認識していただいて、自由化と申しましても漸進的な自由化ということに配慮していただきたいと考えておりますが、いかがでございますか。
○中曽根内閣総理大臣　おっしゃったように、弱い者に対する取り扱いにつきましては段階的とか、時間的余裕とか、あるいは協業とか合併とか、そういう形によって体質改善を行わせる、こういうことが大事であると思います。
○安倍（基）委員　さきに行政改革が非常に重要であるということでございまして、当面の問題といたしまして電電公社の民営化ということが問題となっております。これ自体私は非常にいいことだと思いますけれども、そこで問題となるのは、外資に対する規制が当初の案にあったのが、いつの間にか落ちていることでございます。私がかつて大蔵省におりましたときに、いわば自動車産業の自由化という問題がございまして、通産省はもうちょっと待て、外務省は自由化する、五年間待った。その結果、日本の自動車産業は今の金の卵になったわけでございます。半導体においても同じでございます。しかし、今回のいわばＶＡＮの問題、御承知のように情報産業と申しますのは非常に成長力の大きい産業でございまして、いろいろ説明によりますと一九九〇年には二十数兆という市場になる。現在、鉄が五兆、自動車が二十兆でございますから、それを超すだけの二十一世紀に向けての産業である。とするならば、我々はどうしても国内の産業が成長するまで待たねばならないと私は考えるのでございます。
　それに対して今回の問題点は、通産省と郵政省が権限争いをしている。そのために通産省が勝った形で外資の規制を撤廃した。私は外務省の当事者に、一体外国ではどうなんだ、いわばどういう自由化状況か、外資の状況かと聞いたら、担当者はそれを知らなかった。こういった権限争いのために、日本の将来の産業の基盤となるものが崩されることは、私は絶対に許すことができない。
　この点につきまして、この外資規制というものを落としたことは、本当に将来のためにどうなんだろうか。日本の産業は強いと言われております。今度の法律は三年ぐらいの後に見直しをすると言っております。一度自由にしたものに対して規制を復活するということは非常に難しい。一応規制をしておいてから三年間ぐらい様子を見て、と申しますのは、今までこの面におきまして電電公社が独占であった。民間はほとんど育っていない。電電公社を民間におろして、民間にもそういったものをつくらして、その結果ＩＢＭなりＡＴＴなりと競争させることが好ましいのではないか。事業規模においても、ＡＴＴは例えば売り上げ十五兆円、ＩＢＭ八兆円、富士通一兆円というような規模でございます。こういったことを考えまするならば、早く外資規制を撤廃いたしますと、ＩＢＭ、ＡＴＴ、電電の三つどもえの争いになって、日本に本当の意味のそういった面の産業が生まれないのではないかと懸念されるのでございます。この点についていかがお考えでいらっしゃいますか。
○中曽根内閣総理大臣　一種と二種とたしかあったと思いますが、二種のＶＡＮにつきましては外資規制を撤廃しておりますけれども、私は妥当な措置である、こう思っております。いろいろ御心配する向きがありますけれども、やはり相互主義でこういうものはやっておるので、自分たちだけを保護しておるという態勢を、この経済大国の日本だけがいつまでも続けられるものではない。そういう意味において、外資規制を撤廃をするし、また、いろんな商品を百花繚乱のように出してもらって、そしてそこで勝負していく、勝負のないところに進歩はない、そう私は思っておりまして、それぐらいの力は既についてきておる、そう私は思っておるのであります。
○安倍（基）委員　相互主義と申しますけれども、本当にいわば自分の産業が強い面におきましては、その国は自由主義を標榜するわけでございます。弱い間はそれを守っていく。もちろんある一点におきましては、そういった障壁を取っ払うことは必要でございますけれども、現在、本当にそれを取っ払っていいのかどうか。やはり当初はその垣をしておいて、情勢を見て垣を取っ払うというのが正しい方法ではないか。相互主義と申しますけれども、力の強い者、弱い者、それがやはりそれぞれの立場で主張するわけでございますから、単に相互主義という言葉では律することはできないと考えますが、いかがでございますか。
○中曽根内閣総理大臣　やはり日本の貿易構造全般を見まして、例えばアメリカならアメリカ、イギリスならイギリスに対してどんどん自動車も出ておる、エレクトロニクスも出ておる、何億ドル、何十億ドルという商品を出しておる、そういうような形で片っ方ではもう自由流通でばんばんやっておるが、日本の不利な問題については垣根を閉ざしてしまう、ドアを閉ざしてしまう。これがアンフェアと外国から言われているゆえんなのであって、今までの日本だったらそれでも通用したと思いますが、これだけ貿易の黒字がたまって三百億ドルにもなるという、そういうような情勢のもとに、いつまでも昔どおりのことを言っていることは、世界にはもう通用しないという時代に入ってきたと私は思っておるのです。ただしかし、バイタルな面については、やはりこれは国益を考えてやらなければならぬし、国際的に見てこれは妥当であるということは、我々もやっていっておるつもりでございます。そういう点で御理解を願いたいと思います。
○安倍（基）委員　私は、ここに提起した問題は、行革を急ぐの余りこういった点を軽視してもらっては困る、特にこれから成長する産業と申しますのは、私は、さっきの雪見君と話したときに、アメリカはこれまでは弱い産業、例えば日本に負けそうな産業、鉄鋼とかあるいは自動車とか、そういう面で日本に対して反撃をかける。ところが、最近はそういったものじゃなくて、先端産業、そこでもって、この面においてはどうしてもアメリカは日本を制覇しよう、日本を凌駕しようという形で来ておる。この意味合いにおきましては、私は、二十一世紀に向かって日本が情報化社会に進んでいくときに、果たしてこれでいいのか、単に、こういった自由貿易のときにおいて、片方で黒字をつくりながら勝手なことを言えないという問題で済むのかどうか、もっともっと、先々がどのくらい、どういう市場になるのか、どういう産業になるのかということを見越してやるべきだと考えております。その意味合いにおきまして、私はやはり一時期に外資を規制しておいて、その後門戸を開くという方法がベターだと思うのでございますけれども、この点もう一度再考を願えないかと考えるのでございます。
○中曽根内閣総理大臣　今までの例を見ますと、日本における外資会社等見ますと、やはり日本的経営というものに順化されないものは伸びない。したがって、アメリカ人が出てくるという場合でも、イギリスに出ていく場合とあるいはフランスに出ていく場合と日本に出てくる場合は違うようです。やはり日本人を使い、日本の商習慣とか日本になじまない限りは伸びない。日本独特のそういう土壌というものをよく研究したものでないと伸びない。ＩＢＭがコンピューターでは三割ですか、その程度のもので、四割近くまで持っているけれども、これにしてもやはり非常に日本的な経営に順化されて伸びているので、イギリスにおけるようなやり方でＩＢＭがやったって伸びるものではない。そういう意味において、日本独特の商習慣あるいは労使関係その他の問題もあるのであって、私は競争的共存という方向に行くであろう、そう考えております。
○安倍（基）委員　もう時間もございませんから、これ以上あれでございますけれども、いずれにせよ、我々といたしましては財政再建のためにはいろいろなことをやらにゃいかぬ。例えば行革を急ぐの余りこういったことを見逃してはいけないよということをお話ししたわけでございますけれども、結局、我々といたしましては、もう少しこういった基本問題について事前協議と申しますか、法案をつくった後、要するにこれで押し切るよというのではなくて、現在いわゆる政策協議という問題が起こっておりますけれども、原案ができる前にもう少し野党に対して説明し、その了解を求めるということが必要じゃないかと思うのでございますけれども、この点、総理のお考えを承りたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　その点はごもっとものお考えのように思いまして、我々も将来考えてみたいと思います。ただ、法案の性格等によりまして自民党の内部だけでも大騒ぎして、保元、平治の乱みたいな様相を呈した点もありまして、とても野党なんかに相談する暇もなかった、提出時間が迫ってきた、こういう問題もあった事情も御了察願いたいと思うわけです。
○安倍（基）委員　もっともっといろいろ御意見を伺いたいのでございますけれども、時間もございませんので、この辺で終わりたいと思います。どうぞ財政再建に向けて蛮勇を振るっていただきたいと思うのです。
　どうもありがとうございました。
○簑輪委員　最初に財源確保法に関連して、来年度予算編成方針について総理の見解を伺いたいと思います。
　政府は、赤字国債の発行を五十年から特例ということで行ってきました。そのこと自体非常に問題だと思いますけれども、今回赤字国債の借りかえまで行うというふうになるわけで、これは財政法第四条を完全に空洞化するもので、私どもは断じて容認できないと思っています。
　財政法四条の規定が設けられた歴史的背景を見てみますと、かつて日本軍国主義が赤字国債を増発して軍事費を調達し、侵略戦争を拡大していったというこの歴史の反省があると思うのです。したがって、財政法第四条というのは憲法九条の戦争放棄の規定を財源面から保障するという性格も持っているわけですから、この財政法四条というのは非常に重要な規定だと考えております。今回の赤字国債の借りかえは、借金をして赤字国債の発行をさらに行っていくというわけですから、財政法四条を踏みにじるもので、到底認められないわけです。このことを強く指摘しまして、来年度の予算編成方針について一点お伺いしたいと思います。
　総理は、再三大型間接税を導入しないと言明しておられますけれども、「財政の中期展望」によれば、赤字国債を借りかえしても、最も少ないケースでも三兆八千億円という、なお多額の要調整額が計上されているという事態です。大型間接税の導入を行わないということになりますと、財源確保は一体どのような税目で図るおつもりなのでしょうか。電話利用税とか広告税とか、小型、中型の新しい間接税の導入も検討されているのかどうか、それとも既存の税制の枠内だけで行われるのかどうか、総理の御見解をお伺いしたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　臨調答申を受けまして、歳入構造の見直しあるいは税外収入の確保、あるいは景気政策の機動的運営、そういうようなさまざまなものの組み合わせにより、あるいはさらに国鉄や電電の改革の推進あるいはそれらの持っておる財産の売却、そういう形による国家財政負担の軽減、そういうようなものまでもいろいろ考えまして努力してまいりたいと思っておる次第です。
○簑輪委員　新税の導入など、新しく国民負担がふえるということはとうてい納得できないところでございますので、大型間接税を導入しないというふうに言明されるその姿勢、それを国民生活を守るという立場で堅持していただきたいと思います。
　総理にこの際お伺いしておきたいことが幾つかあるわけですけれども、総理はたばこを吸われないようでございますけれども、実はたばこの煙の中に発がん物質が多量に含まれていると言われておりますが、どの程度含まれているか、総理御存じでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　私知りませんが、そこでたばこを吸っている方がいますから、どうぞお聞き願いたいと思います。
○簑輪委員　総理も多分御承知だと思いますけれども、たばこには本当にたくさんの発がん物質があるんですね。四十種類を超えるというふうにも言われておりまして、二百種類を超える有害物質が含まれている、有害物質の缶詰と言ってもよいというふうにも言われています。
　ＷＨＯの専門委員会が一九七五年に出した報告「喫煙とその健康への影響」というところでは、結論として、「各国から提出されている疫学的証拠は、たばこ煙が肺がん、慢性気管支炎、肺気腫、虚血性心疾患及び閉塞性抹消血管疾患の重要な原因の一つであることを示している。また喫煙が舌、喉頭、食道、膵臓及び膀胱のがん、更に流産、死産、新生児の死亡、胃や十二指腸の潰瘍などの発生にも関係していることを示している」こういうふうに述べて、いろいろな疾患と喫煙の関係を明らかにしております。
　さらに、国立がんセンターの平山雄博士によれば、がんの半分はたばこが原因で、食物に関係のあるものは三割、職業性のものは一割程度であるというふうに言われております。また、ＷＨＯの統計によれば、たばこをのむ人はのまない人に比べて、肺がん十・八倍、喉頭がん五・四倍、口腔内がん四・一倍、食道がん三・四倍と、がんになる率が非常に高くて、国立がんセンターの調査によれば、喉頭がんは十三・五九倍、一日二十本以上のむ人は何と四十三倍という結果でございます。しかも、たばこは吸う人だけでなく、自分は吸わないのに吸う人のそばでいや応なく吸わされる、そういう受動的喫煙というのがいかに健康に有害であるかということも明らかにされているわけです。
　世界各国では、たばこのない国を目指すスウェーデンを初めとして、アメリカでもヘクラー厚生長官が、西暦二〇〇〇年までに、二十一世紀を目指してがんによる死亡を半減させるために、喫煙量を半分にする運動を徹底するということを明らかにしております。さらに、イギリス、アメリカ、ドイツ、フランス、イタリア、北欧三国、ソ連、オーストラリア等、先進諸国においては、ラジオ、テレビ等による広告宣伝は厳しく禁じられているのです。
　ところが、日本においてはいかにたばこを売るかということが考えられておりまして、テレビなどのメディアを使ってのたばこの宣伝は野放し状態です。昨年の専売公社のたばこ宣伝費というのは二十四億円以上にも達しております。国民の健康を犠牲にしてまで当面の財政利益を追求するようなあり方は、結果的により多くの医療費を支出するという結果ももたらしますし、深刻な経済的損失とも言えると思います。
　総理の提案で決定されました対がん十カ年総合戦略、これの施策から見ても非常に大きな矛盾ではないかと思います。国際的な流れをあわせ考えてみましても、日本のこの姿勢は逆行するという事態でございますし、即刻改めていかなければならないのではないかと思います。当面テレビやラジオ、新聞等、たばこの宣伝は、特に青少年に対する影響という点からも厳しく規制すべきだというふうにも考えますけれども、この広告宣伝の規制という点についての総理のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　たばこは健康にどういう影響を持つか、専門家の御意見を拝聴した次第でありますが、私は別にたばこを奨励するわけじゃありませんけれども、私自体は吸いません。それから、嫌煙権というのはいい言葉だろう、そう私は思っています。しかし、それを強制するということまでにはまだ至らぬ時代だろう、そう思っております。
　やはりたばこをのんで神経衰弱から治ったという人もおりますし、小説家あたりはやはり一服吸わないと原稿が書けないという、非常に精神の余裕を回復する、そういう場合もありますし、また商社マンなんかは商談のときに一服くゆらして、それでいい知恵を考える、そういうのもありますし、目に見えない効用もまた一面においてはあるようですね。だが、しかし、健康自体というものを考えると、やはりおっしゃるように考えさせられるべき問題もあると思います。
　しかし、現段階におきましては、たばこの宣伝というものは自粛した方がいい、そういうわけであのたばこの箱に表示する文章も最近は変えさしたようでありますし、テレビの時間帯やその他につきましても非常に注意してやっておるようです。アメリカの宣伝と比べると、日本の専売公社の宣伝というのは何十分の一か何百分の一ぐらいのスケールで行っていると私聞いておりまして、かなり自粛してやっているんではないかと思います。しかし、こういう状況でございますから、将来なお注意してまいりたいと思います。
○簑輪委員　今総理がおっしゃったことは、大変問題がある部分もあると思うのです。
　といいますのは、目に見えない効用ということをおっしゃいますけれども、それは個人的に狭い部屋で、自分だけの範囲で影響を受ける分なら一向に構いませんけれども、公共の場所において他人にまでたばこの害をまき散らすという点まで、効用だからといって権利であるかのごとき顔をするというのはやはりどうかと思うのですね。そして国際的に見て、商社マンが云々とおっしゃいましたけれども、逆に先進諸国との国際会議などで、いかに日本人がたばこに無神経であるかということが非難されている状況もあるわけですね。
　それから、今おっしゃいましたアメリカの広告宣伝費用ということですけれども、私が調べました限りでは、アメリカはラジオ、テレビによる広告というのは全面規制しているんですね。ですから、その点などももう少しよくお調べいただきまして、あわせて、先ほど申し上げましたように、がんを撲滅しようというその政策と兼ね合わせてみて、一向に緩慢な状況でなくて、この際総理が本当にがんを撲滅する、そしてまた国民の健康を守るという点でうんとリーダーシップを発揮していただきたいというふうに思うのです。
　特に問題になりますのは、喫煙の低年齢化ということなんですね。二月の教研集会の保健体育分科会というところで、新潟県のある小学校の六年生ですけれども、男児の七三％が喫煙の経験がある、こういうショッキングな報告がされています。児童の発育、健康上からも無視できない問題だろうというふうに思います。通勤通学列車で煙に巻かれてたまらないから禁煙してほしいという声も強く出ておりますし、自動販売機が野放しされているのも、これも青少年の問題から考えてみましたときに、これは何とかしなければならないというふうに思います。それから、保健教育の単位時間がこの問題で極めて少ないということで、深刻な問題として指摘されてもおります。
　喫煙開始年齢が早いほど肺がん死亡の危険性が高いということが、国立がんセンターの平山博士らの調査で明らかになっております。非喫煙者に比べて、未成年者で吸い始めた場合、五・五倍もの肺がん死亡率というのが認められています。未来を担う青少年の健康を保障していくというのは、政府の重大な責務であろうというふうにも思います。
　大学あるいは認定講習等における保健教育法の制度的充実によって、教師の認識を高める施策を講ずることも必要ですし、マスコミを通じて喫煙の有害性を広く国民に知らせる、または保健所等における地域講習会によって国民の知識普及を図るということも極めて重要だというふうに思います。自動販売機ということで、いつでもどこでも入手できるという環境は非常に有害だと思いますので、こういう点もあわせて、青少年の健康それから日本の未来の子供たちのために、政府の熱意ある対応というのをぜひ早急にお願いしたいと思います。
　ＷＨＯは、一九七八年に加盟国政府に対しまして、喫煙に関する健康教育の強化、包括的な喫煙制限処置の実施、非喫煙者の権利の擁護というのを要請しております。総理はこれからサミットに出席されるわけでございますけれども、日本の政府がこういった問題についてどのような対策をとっているのかというふうに聞かれたときに、大変恥ずかしい思いをなされることのないように、厚生省を初め関係省庁を督励して、世界に胸を張って、日本は健康のためのたばこの規制についてこのような施策をとっていると言えるようにやっていただきたいと思います。この委員会でもそうですけれども、公共の場の禁煙や、それから国民の命と健康を守るということを積極的に受けとめていただきまして、リーダーシップを発揮し、ぜひ具体的な施策をとっていただきたいことをお願いしたいと思いますので、総理の御決意を伺います。
○中曽根内閣総理大臣　アメリカの会社に比べて、たしか私の記憶では、売り上げに対する四％ぐらいアメリカは広告費を使っているようですが、日本の専売公社は〇・〇〇〇七ぐらいだったろうと記憶しております。それぐらい宣伝や何かについては日本は自粛をしております。ただ、最近の模様を見ると、エチケットにおいて、アメリカ、ヨーロッパではたばこを吸うという点については人の迷惑を相当考えておやりになっているが、日本はまだ無神経なところがかなりある。しかし、これは趣味嗜好の問題でありますから、政府が強制するというのはまずいのであって、むしろこれは国民運動というような問題で、社会浄化の運動としてそういうことをおやりになることは好ましい。政府が上から強制するということは趣味の問題として余り適当ではない、そう思うのです。
　それからもう一つは、おっしゃることはよくわかりますけれども、政治の問題というのはなかなか複雑でして、何しろたばこ耕作組合、十万人ぐらいの方の生活がかかっているわけでございますね。それから小売店だけでも二十五万軒以上がそれで生活をやっておる。三十五万軒ぐらいの方々がたばこで生きているという面を考えますと、急激なショック療法はできない。段階的にその人たちが納得するようなやり方で穏当にやっていくということが私は政治としては好ましい、そう思っております。
○簑輪委員　総理は段階的に取り組んでいただけるような御答弁だと伺いましたけれども、私は、健康の問題ですので、ぜひ格別の御配慮をこの際思い切ってとっていただくように、重ねてお願いしておきたいと思います。
　続いて、婦人に対するあらゆる形態の差別撤廃条約の批准に向けて、日本政府は国内法の整備等に取り組んでおりますけれども、特に婦人にとって関心の高い雇用平等法の問題について、総理は婦人問題企画推進本部長でもあられるわけですので、この点についてお伺いしたいと思います。
　最初に総理の女性観を伺いたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　私は、立派な妻であってほしいが、それ以上に立派な母であってほしい、そして女性は常に美しくあれ、それが願いであります。
○簑輪委員　婦人が人間として男性と同様に人間の尊厳を全うして、妻としても量としても、そして何より女性として同じようにこの社会で役割を果たし生きていく、そのことをだれしも望んでいると思います。ところが、そのように婦人が思っても、なかなかそれが受け入れられない社会環境もいまだ残っていることは、総理大臣も御承知のことと思います。
　今日多くの職場で、また公務員の職場でさえも昇進、昇格等において著しい男女差別があり、賃金に至っては男性のおよそ二分の一という実態になっておることは御承知と思います。大学卒の女子の就職が極めて厳しいということを見てもおわかりのように、募集、採用に始まって各種の差別は歴然としているわけです。それだけに、平等法に対する婦人の期待も大変大きなものがございます。
　ところが、男女雇用平等法制定ということで私どもが大いに期待をしているこの問題について、四月十九日に出された雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための関係法律案要綱、これを見て怒りの声が寄せられています。婦少審の建議でさえも、配置、昇進、昇格、教育訓練、福利厚生については強行規定によることとなっていましたけれども、法律案要綱では配置及び昇進を、募集、採用と同様に努力義務規定に落としてしまいました。
　労働大臣はかねてから、審議会の結果を尊重すると繰り返し答弁しておられましたし、審議会のこの建議を無視するような法律案要綱は、私どもとしてはまことに理解しがたいところでございます。そこで、せめて配置、昇進、昇格については、審議会の建議で述べておりますように強行規定にすべきだということで、総理のリーダーシップをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○中曽根内閣総理大臣　あれはまだ法案としてできているのではなくして、要綱みたいなもので審議会にお願いしているものであると思います。労働省がつくった要綱を見ますと、労働側の委員、公益委員あるいは使用者側委員の意見、そういうものの全般的なバランスを見ながら、しかも女子の雇用を狭めないようにという配慮もあるのではないかと思います。余り理想主義的なところに走って強い条文や何かを整えますと、ややもすれば、なお女子の採用を控えてくるという傾向がなきにしもあらずであります。それよりも今の状態においては、女子の雇用をもっと促進するということを考えつつ、条文の整備については今の時代と余りかけ離れたことがないようなやり方で女子のことも考えておやりになっている、私はそういうふうに解釈しております。
○瓦委員長　持ち時間が参りましたので、御整理いただきたいと思います。
○簑輪委員　今私がお願いしましたことは、真の平等を実現していくためにとても重要なことなのでお願いしたわけですが、今後法案の審議も行われる中で、総理も労働大臣を初め関係省庁に対して、ぜひその線で指導していただきたいと思います。
　婦人に対するあらゆる差別を禁ずる、あるいは平等法を制定するということは、全人類的普遍性と世界観の問題だと思います。だから、いろいろ事情をお述べになりますけれども、この際、世界に出して恥ずかしくない平等法を制定することは総理大臣の責任だと思いますので、お願いをするわけです。先進国の中で最もおくれて平等法をつくるのが実は我が国なんです。どのような法律になるのかということは、世界が大変注目しております。そういう点で、サミットにお出かけになる総理も、ぜひこういう観点で実効ある男女雇用平等法の制定、そして婦人の地位向上のために御尽力をいただきたいと思います。
　この際、最後に総理にお願いしておきたいんですけれども、ぜひ婦人の地位向上に関する特別委員会というようなものを国会に設置していただいて、この問題を十分論議し、あらゆる分野から審議が尽くせるように特段の御配慮をいただきたいと思います。これは、総理といいますよりは自民党の総裁としての中曽根総裁にお願いをすることになるかと思いますけれども、婦人の登用について非常に積極的な御意見をお持ちというふうに伺っております。婦人大臣が実現できなかったことは残念だというようなこともおっしゃいましたし、その線で婦人の登用ということもあわせ考えまして、総裁としてその点での御配慮をお願いしたいと思いますが、それをお伺いして終わりたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　毛沢東も、天の半分は婦人が支えている、そう言っておるので、大いに婦人の地位向上には努力をいたしたいと思います。
　今の委員会の件は、まだちょっと今の国会の情勢では、自民党総裁としても熟していないな、そう思います。むしろ社労委員会の中にそういう小委員会でもおつくりになる方が現実的ではないか、そう思いますが、よく検討いたします。
○瓦委員長　次回は、来る二十七日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後八時一分散会
昭和五十九年四月二十五日（水曜日）
　　　　午前十時二分開議
出席委員
　　委員長　渡辺　　朗君
　　　理事　上草　義輝君　理事　國場　幸昌君
　　　理事　高橋　辰夫君　理事　深谷　隆司君
　　　理事　川崎　寛治君　理事　島田　琢郎君
　　　理事　玉城　栄一君　理事　青山　　丘君
　　　　　　大島　理森君　　　　中川　昭一君
　　　　　　仲村　正治君　　　　野中　広務君
　　　　　　町村　信孝君　　　　村上　茂利君
　　　　　　村田敬次郎君　　　　上原　康助君
　　　　　　奥野　一雄君　　　　加藤　万吉君
　　　　　　有島　重武君　　　　日笠　勝之君
　　　　　　瀬長亀次郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総理府総務長
　　　　　　　　官）
　　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　中西　一郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　　局長　　　　　　関　　通彰君
　　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　　局会計課長　　　大岩　　武君
　　　　　　　　沖縄開発庁振興
　　　　　　　　局長　　　　　　藤仲　貞一君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省理財局国
　　　　　　　　有財産第二課長　藤川　鉄馬君
　　　　　　　　大蔵省銀行局銀
　　　　　　　　行課長　　　　　千野　忠男君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局建設部水
　　　　　　　　利課長　　　　　小泉　惠二君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局総務課長　近長　武治君
　　　　　　　　運輸大臣官房地
　　　　　　　　域計画課長　　　後出　　豊君
　　　　　　　　運輸省自動車局
　　　　　　　　業務部旅客課長　豊田　　実君
　　　　　　　　建設省河川局開
　　　　　　　　発課長　　　　　志水　茂明君
　　　　　　　　特別委員会第一
　　　　　　　　調査室長　　　　長崎　　寛君
　　　　―――――――――――――
四月四日
　北方領土返還促進に関する請願（高橋辰夫君紹
　介）（第二一五六号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
三月五日
　北方領土問題等の解決促進に関する陳情書外三
　件（第五七
　号）
　旧沖縄製糖株式会社小作人の救済措置に関する
　陳情書外二件
　（第五八号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　沖縄及び北方問題に関する件
　　　　　――――◇―――――
○渡辺委員長　これより会議を開きます。
　沖縄及び北方問題に関する件につき調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。國場幸昌君。
○國場委員　大臣は、沖縄開発庁長官就任早々、意欲的に沖縄を訪問されまして、沖縄問題に前向きの姿勢を持って、熱情を持って、今後の沖縄の振興発展のためにというようなことで沖縄に御出向なされ、沖縄県民の大臣に寄せられる期待はまことに大きいものがございます。
　そこでお伺いいたしたいのでございますが、沖縄はおかげをもちまして復帰後日覚ましい振興発展を来しておりますが、しかし何分二十七カ年のアメリカの統治におきましての立ちおくれ、これはいかんともすることはできずして、十カ年振興開発計画の期間も過ぎまして、沖縄県にありましては第二次振興計画が策定され、それを政府は今やっておるわけなんですが、今後における沖縄振興に対しての所見をひとつお伺いします。