Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（舛添要一君）　まさに自浄作用を働かせるために私がやるということが必要なのであって、それは全部同僚ですから、同僚が、あなた、あなたやりましたか、どうですか、ああ、つらかったからやったんですかと、そんな話じゃないですよ。それは捜査当局が厳しく法律に基づいて捜査をする、それが必要なんですよ。それと我々のやるやり方は違いますよ。組織としてどうするかということと捜査当局がやることは違います。ヒアリングはむしろ捜査当局がやることですよ、そういう意味では。
○福島みずほ君　刑事事件で問題にすることと厚生労働省が行政として問題にすることは違うんですよ。結局、それは自浄作用をきちっと示して、それはやっぱりヒアリングをちゃんとやるべきですよ。なぜならば、厚生労働省として、この問題、何が問題だったかについていち早くそれを明らかにするべきではないですか。それは刑事捜査とは別の立場でやるべきことなんですよ。
　この調査委員会を立ち上げながら、今日答弁をお聞きしていると、結局何もしていないようにこちらは見えるわけですね。書類はない、だれもヒアリングしてない、これだったら駄目じゃないですか。結局、厚生労働省は調査委員会を立ち上げたけれども何もやっていないということなんですよ。
○国務大臣（舛添要一君）　何もやっていないんではなくて、捜査の妨げになったりしないために言わないということを言っているわけであって、それはきちんと、それは今言ったように自浄作用につながることをやりますよ。
　それは、社会保険庁の不祥事に対しても、弁護士まで入れて徹底的にヒアリングをやっているけれども、ヒアリングでも相当出てきますけれども、おのずから限界がありますよ。法律を基にして、法律を基にして捜査をする場合と、内部はそこが違うんです。だけれども、私が言ったように、判この使い方のルール、判この保管場所、こういうことがルーズになっていることが、もしこれが、今一人はもう逮捕されていますからね、これのもとになったんであれば、そこは自浄作用として判この使い方のルールをきちっとやる、これが我々がやるべきことであると思っております。
○福島みずほ君　上村勉係長が逮捕されたのが五月二十六ですが、これ以前に厚生労働省はこういう問題があるということは知っていらっしゃったんですか、それとも寝耳に水だったんでしょうか。
○政府参考人（木倉敬之君）　これは、報道がありましてから、あるいは今朝ほどの御質問でもありましたように、郵便事業会社の方からこういう証明書というのはそちらで発行されるものですかという照会を一月に受けておるというようなことから、その日にそういう文書を出した記録がないということで承知をしておったところでございます。
○福島みずほ君　確認をします。ヒアリングはやったけれども捜査があるので言えないのか、ヒアリングはそもそもやっていないのか、例えば現局長に対してですね、それはどちらなんですか。
○国務大臣（舛添要一君）　私はこの場でそういうことも含めて言うべきではないというふうに先ほど来申し上げておりますのは、私は検察官ではありません。検察は犯罪であるということの事実を確定し、その上に立って組織の長としてしかるべき処分を下す。そして、省内の規律のゆがみであるとか、判この取扱いについての問題があればそれをきちんと正していく、それが私は厚生労働大臣としての役割だというふうに思っております。
　したがって、先ほど小池さんがおっしゃったように、私が隠ぺい工作の最先頭に立ってやっているというふうなその言は是非取り消していただければ、ありがとうございます。
○福島みずほ君　さっき官房長はそもそもヒアリングをやっていないと言ったからなんですよ。ヒアリングをやらない、そうしたら分からないじゃないですか。
　大臣、私はせめて、言えないというんだったら、百歩譲って言えないというのをこちらも考えますが、せめてヒアリングはやるべきじゃないですか。ほかの人が暴く前にきちっと厚生労働省としてメスを入れるべきじゃないですか。いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　まず検察がきちんとメスを入れるべきだというふうに思っておりますし、今既にメスを入れつつあります。そして、ヒアリングを含め、物的証拠を含めて、こういうものを捜査し精査するのが検察の仕事であって、我々はそれに全面的に協力する。そして、その結果が出て、私たちが正すべきは正す。
　もちろん、私たちにできる限りにおいて、そして検察の捜査の妨げにならない限りにおいてヒアリングを含めて様々なことはやりたいと思いますけど、私たちがやる仕事と検察がやる仕事とは違います。我々は検察とは違います。そういうことはよく御理解をいただければというふうに思います。
○福島みずほ君　厚生労働大臣がインタビューで事実をつまびらかにするとおっしゃっているので申し上げるし、厚生労働省の自浄作用のためにもきちっとヒアリングをやるべきだと。やっていないんであれば、それはやっぱりおかしい。ヒアリングをちゃんとやってください。
　そして、やはり障害者自立支援法をやった人たちなんですよ。私たちは大反対をしましたが、障害者自立支援法を作成したときの課長なんですよね。ですから、一方では障害者の人たち、私たちは苦しめたというふうに思っているあの法律を作り、一方で障害者のための郵便の制度を悪用したと。これはやっぱり障害者施策をやる厚生労働省として問題だというふうに思っています。
　大臣、こういう問題が起きて、どう思われますか。
○国務大臣（舛添要一君）　とにかく福島さん以上に私は事実を知りたい。したがって、知るための努力はいたしますけれども、今まさに検察が捜査に入っておりますので、それを受けた上で、それは当然ヒアリングもそれはやりますよ。当たり前のことですよ、調査というのは。だけど、その目指す方向は、私たちは犯罪者をそこで発見して、それを司法の場に連れていくという立場ではありません。私たちに問題があるとすれば、それは厚生労働行政を更に国民のためにするために努力すると、ただその一点において努力をしたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
○福島みずほ君　捜査当局とは違う立場で厚生労働省として事実をやはり明らかにする努力をすべきだというふうに思います。そのためにもヒアリング調査をし、かつそれをきちっと発表していただきたいということを強く申し述べます。
　一連の原爆症認定訴訟において行政府側十八連敗をしています。東京高裁の判決が一つのデッドライン、メルクマールだということを官房長官も常に言っていました。国は早急に一括救済をするべきではないですか。
○国務大臣（舛添要一君）　まず、六月十一日までに東京高裁の先般の判決に対する対応を決めます。その上で、私自身が原告の皆様のお話をお伺いして、そして専門家の意見もこれはきちんと聴かないといけません。そして、司法の判断もこれは聴かないといけません。司法の判断でまさに国が勝訴しているケースもあります。例えばこれについては、一括ということをやれば、それは司法の判断をないがしろにすることにこちらについてはなります。
　ですから、そういうこともすべて含めて慎重かつ迅速にこれは結論を下したいというふうに思っておりますので、精力的にこの問題に対して取り組んでまいりたいと思っております。
○福島みずほ君　上告は断念してくださいますか。
○国務大臣（舛添要一君）　六月十一日までに法務省を含め政府の関係省庁と協議をして決めたいと思っております。
○福島みずほ君　国民年金法の改正なんですが、年金をもらう側の立場と年金の保険料を払う側と両方、今本当に問題が起きていると思います。
　実は今地方を回っていますと、国民年金の平均月額が五万三千円ですから、高齢者の皆さんで国民年金しかない、特に独り暮らしですと遺族年金がありませんから、高齢者の例えば女性が五万円しか年金をもらわないという話もよく聞きます。基礎年金を満額もらって六万六千八円ですから、やっぱり正直国民年金では暮らしていけないという話をいろんな地域で聞くんですね。高齢者の女性の貧困問題というのは、男性ももちろんそうなんですが、非常にあると思っています。
　お手元に単身高齢者世帯の生計費と基礎年金の給付水準というのをお配りをいたしました。これですと、結局、食料と住居と光熱水道費、電気、ガス、水道を払うと六万円ぐらいになって、交通・通信、保健医療、洋服、履物、教養娯楽と、お金がもう払えないんですね。だから、家があればともかく、ないと本当に五万円で暮らせない。六万円でもかつかつというこの現状、こういう年金制度には問題があるんじゃないか。いかがですか。
○国務大臣（舛添要一君）　午前中の蓮舫さんもおっしゃっていましたし、まさに先ほど来申し上げているように、年金の最低保障機能というものをやっぱりこれは早急に高める必要があると思います。やり方はどういうことにするか。
　それからやはり、例えば、一万四千六百六十円だったと思いますけれども、国民年金の保険料。それを、現役であっても低収入の人が払うというのは非常にきついですよ。例えば、十五万の月収の中からそれだけ払う、それから介護保険料もありますでしょう。ですから、社会保険料の軽減措置をどういうふうにやっていくかということも一つの大きな議論になると思います。
　それは税の控除方式か、逆に児童手当のように与える方でやるのかというようなことも含めてなんですけれども、だから税も社会保険料もそういった観点から議論をするとともに、年金の最低保障機能をぐっと拡充するということは私は喫緊の課題だと思っておりますので、これに取り組んでいきたいと思っています。
○福島みずほ君　国民年金をもらっていらっしゃる方で生活保護を受けていらっしゃる方も四分の一ほどいるというふうに聞いております。結局、国民年金が生活を保障するものではないので別途制度が必要であると。これは生活保護の仕組みも年金の制度も両方ゆがめていると思います。
　それで、平成十九年度末における国民年金第一号被保険者の内訳なんですが、実際に当該免除を受けている者がどうかというので、免除、猶予なしが七〇％、だけれども所得状況によって分類した場合は二〇％というデータがあります。このデータは何かといいますと、国民年金の払うことの免除を受けてもいいと思われる人が七〇％いるにもかかわらず、実際免除をもらっている人が二〇％しかいない。つまり、みんな国民健康保険料も払っているということなんですが、さっきは国民年金をもらう人の立場ですが、払う側の問題をお聞きをします。
　今、年収二百万円以下の人が一千万人以上超えている現状で、国民年金を払えない、払いたくても払えないという人たちがたくさんいます。年収二百万円は月額十七万円、これで税金、健康保険料、国民年金を支払えるのかという問題について、厚生労働省はどうお考えでしょうか。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　今、具体的に年収二百万円以下で生活される方たちにとっての払う側の様々な困難と、こういった御議論をいただきました。提出されている資料も御紹介いただきましたけれども、私どもとしても皆年金のために特別に諸外国にも例のない免除制度というものを持ち込んでおりますので、これをしっかり周知徹底して、その方たちの保険料負担能力に応じた保険料のお支払をお願いする、あるいは当面猶予をして、後ほど払ってもらう。様々な、そういう現場での工夫が更に求められているということはそのとおりであるというふうに考えております。
　そのことと、さらに先ほど来、質疑、御議論ありましたように、制度としてこの免除制度というものを、やはり申請主義が基本となっておりますので、じゃ、職権でやりゃいいのかという御議論はありますが、それも、その免除制度というのを利用してやるという点の難点というものもあるのではないかと。
　こういうようなこともあり、審議会においても、そもそも免除制度というものは基本的にはそれを廃止した上で、逆に所得に応じた軽減保険料制度というものを導入して切り替えてみてはどうか、例えば、それは全く知らない世界ではなくて国民健康保険で現にやっているではないかと、こういうような御議論もあります。
　その場合には、所得に応じた保険料に、本来満額につながるような公費による保険料負担支援というものが欠かせなくなります。じゃ、その財源をどうするか、どういう仕組みで実際に機能することができるかという点、更に詰めていかなきゃいけないと考えておりますが、基礎年金の最低保障機能を考えていく場合には欠かせない御指摘であり、一つの考え方の整理であると考えておりますので、当面は免除制度というものを持っておりますので、それの徹底的な利活用をお願いするということで対応してまいりたいと思います。
○福島みずほ君　国民年金は、もらう側からするととてもこれで暮らしていけない、今若い人だと払いたくても払えないという状況がありますので、免除制度、それから将来的にはこの年金制度の根本的な立て直しもやるべきだというふうに申し上げ、私の質問を終わります。
○委員長（辻泰弘君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時六分散会
平成二十一年六月二日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　中山　恭子君　　　　　橋本　聖子君
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　橋本　聖子君　　　　　中山　恭子君
　四月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　森　まさこ君　　　　　塚田　一郎君
　四月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　塚田　一郎君　　　　　森　まさこ君
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　中山　恭子君　　　　　世耕　弘成君
　　　　　森　まさこ君　　　　　小池　正勝君
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　喜納　昌吉君　　　　　石井　　一君
　　　　　小池　正勝君　　　　　森　まさこ君
　　　　　世耕　弘成君　　　　　中山　恭子君
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　石井　　一君　　　　　喜納　昌吉君
　五月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　森　まさこ君　　　　　橋本　聖子君
　五月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　橋本　聖子君　　　　　森　まさこ君
　五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　中山　恭子君　　　　　小池　正勝君
　五月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　小池　正勝君　　　　　中山　恭子君
　六月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　川上　義博君　　　　　松浦　大悟君
　　　　　喜納　昌吉君　　　　　森　ゆうこ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　円　より子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　与謝野　馨君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　谷本　龍哉君
　　　　　　　財務副大臣　　　　石田　真敏君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　大村　秀章君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　谷合　正明君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大嶋　健一君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　堀田　　繁君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　福富　光彦君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局長　　　　　　　内藤　純一君
　　　　　　　金融庁監督局長　　三國谷勝範君
　　　　　　　財務大臣官房総
　　　　　　　括審議官　　　　　川北　　力君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　真砂　　靖君
　　　　　　　財務省主税局長　　加藤　治彦君
　　　　　　　国税庁課税部長　　荒井　英夫君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　杉浦　信平君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　二川　一男君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　針原　寿朗君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　大下　政司君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　横尾　英博君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第二局長　　　小武山智安君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○金融商品取引法等の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
○資金決済に関する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（円より子君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、川上義博君及び喜納昌吉君が委員を辞任され、その補欠として松浦大悟君及び森ゆうこ君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（円より子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　金融商品取引法等の一部を改正する法律案及び資金決済に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府大臣官房審議官堀田繁君外十二名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（円より子君）　金融商品取引法等の一部を改正する法律案及び資金決済に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○大塚耕平君　民主党の大塚でございます。
　補正予算の審議も一段落をいたしまして、この法案の審議にようやく入れますことを私もうれしく思っております。
　さて、今日は四十分でありますので、まずこの法案の内容について幾つか確認をさせていただきたいというふうに思っております。
　消費者庁の関連法案が成立したことは皆さん御承知のとおりでございますが、今回のこの法案の中に入っております金融ＡＤＲ関係の問題は、実は消費者庁の所管としても対応し得る分野ではないかなというふうに思っておりますので、まず、その消費者庁の対象分野として金融を含めなかったのはなぜかということ、あるいは金融ＡＤＲも消費者庁の管轄下に置く方が合理的ではないかということについて、大臣の御意見をお伺いしたいと思っております。
○政府参考人（福富光彦君）　お答えいたします。
　消費者庁の創設に当たりまして、消費者にかかわる法律すべてを所管した省庁にいたしますと巨大官庁になるということでございまして、そういった考え方は取らずに、司令塔としての機能を効率的に果たすために不可欠な法律を所管するという考えに基づいて消費者庁を創設させていただきました。
　金融関係でも、実は消費者庁、幾つか法律を所管することとなっておりまして、例えば貸金業法を消費者に身近な問題を取り扱う業法ということで所管することといたしております。また、消費者庁は、民事ルールでございます金融商品販売法を所管いたしますとともに、金融取引を含む消費者契約一般について定めました消費者契約法も所管することとしております。
　これらの法律を所管することによりまして、消費者が正しい情報に基づいて金融取引を行うことができるように取引ルールを整備し、トラブルの未然防止、拡大防止を図ることができるものと考えております。さらに、消費者庁は、自らが所管していない金融取引等に係る規制法につきましても、新法でございます消費者安全法に基づき、所管大臣に対して行政処分等の措置要求をすることができるようになっております。
　このように、消費者庁は、自ら所管する法律あるいは消費者安全法等によりまして、金融分野における消費者トラブルにも適切に対応できるというふうに考えております。
　また、今回創設されます金融ＡＤＲでございますけれども、消費者庁につきましては、独立行政法人国民生活センター法を所管しておりまして、国民生活センターによりますＡＤＲ、これは管轄下に置いてございます。国民生活センターＡＤＲ以外の個別分野のＡＤＲにつきましては、当該分野の専門的知見を有する所管大臣に監督をゆだねる方が望ましいということで消費者庁の所管とはしていないところでございます。
　以上です。
○大塚耕平君　内閣府としての御説明は分かりましたので、今の内閣府の御説明を受けた上で、金融担当大臣としてこの金融ＡＤＲ、消費者庁との関連についてどのようにお考えになっているか、改めてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　金融庁としての専門的知識が必要な分野でございますから、金融ＡＤＲについても、金融商品・サービスに関するいろいろなトラブルの特性や取引の専門性にかんがみまして、他の個別分野のＡＤＲと同様に消費者庁の所管とする必要性は低いのだろうと思っております。
○大塚耕平君　そうすると、例えば消費者庁関連法案の附帯決議に、たしか二十八項だと思いますが、多重債務対策を消費者庁の重要な任務とすることというふうに附帯決議が付きましたので、そうした附帯決議の考え方と今の内閣府あるいは大臣の御答弁との整合性についてはどのようにお考えになりますでしょうか。内閣府と金融庁、それぞれにお伺いします。
○政府参考人（福富光彦君）　お答えいたします。
　消費者庁は、先ほど申しましたように、貸金業法等の所管法あるいは消費者安全法の適切な運用、さらに国民生活センターや消費生活センターの機能の強化、消費者教育等の促進、こういったことを通じて多重債務問題解決に重要な役割を担っているというふうに考えております。
　多重債務問題は、貸金業者等による過剰な貸付けあるいは債務者の生活再建など多くの問題が重なり合った問題でございまして、この対策は内閣一体としての取組が重要であるというふうに認識しているところでございます。
○政府参考人（内藤純一君）　引き続きお答えをいたします。
　消費者庁は、政府の消費者行政の司令塔としての役割を担っていくものと承知をしております。
　多重債務問題は、金融を含みます経済問題というだけではございませんで、更に大きな意味での社会問題であるという認識がございます。その解決に向けまして、貸金業に係る政府対応のみならず、社会政策や消費者教育、やみ金の取締りなど、関係各省庁によりまして政府全体として横断的に対応することが非常に重要であるというふうに認識をしているところでございます。
　このような観点から、参議院におきまして御指摘のような附帯決議がされたものと承知をしておりまして、消費者庁の役割、所掌と矛盾するものではないというふうに考えております。
○大塚耕平君　消費者庁もそれからこの法案が無事に可決された場合にできる金融ＡＤＲについても、これからの組織であり制度でありますので、双方、整合的にかつ国民の皆さんに役に立つような組織であり制度であるようにしっかりとこれから整備をしていっていただきたいと思います。
　それから、この法案については、衆議院の方で私どもの要望も受け入れていただいて修正案が可決されておりますので、金融庁に、この修正案の内容についてちょっと金融庁なりの認識を御説明いただきたいのと、その中の附則の二十一条の修正案の内容を御説明いただくと同時に、これをどのように具体化していくおつもりなのか、少し考えを聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　衆議院で可決されました金商法改正案の修正案は、消費者庁の関与の在り方や業態横断的かつ包括的な紛争解決体制の在り方も含めた金融ＡＤＲ制度の在り方についての検討条項を追加するものとなっております。
　金融ＡＤＲについては、今後、金融トラブル連絡調整協議会等の場において業界団体等における横断化に向けた取組などを促すこととしております。その上で、金融ＡＤＲ制度の指定紛争解決機関の指定状況や紛争解決等業務の遂行状況等を勘案し、法律の施行後三年以内に、金融ＡＤＲ制度の在り方について検討を行い、必要があると認めるときは所要の措置を講ずることになると考えております。
○大塚耕平君　それでは、現時点における金融界の紛争処理制度、組織の実情について、金融庁の把握している情報を御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（内藤純一君）　お答えいたします。
　金融業界におきましては、例えば全銀協、日証協、生保協会などの業界団体、自主規制機関におきまして、弁護士や消費生活相談員等から成るあっせん委員会等を設け紛争解決の取組が行われているものと承知をしております。また、金融商品取引法の枠組みの下でも、日証協でございますとか全銀協、生損保協会などの、これが法律的にも位置付けられている、認定投資者保護団体として位置付けられているというものもございます。
　また、金融分野全体における紛争解決の取組の改善を図るために、金融庁におきましては、平成十二年九月より関係行政機関、消費者団体、業界団体等が参加する金融トラブル連絡調整協議会を設けておりまして、業界団体等の苦情・紛争解決支援手続モデルの策定、業界の枠を超えた情報交換、意見交換の取組を進めてきたところでございます。
○大塚耕平君　大臣ないしは局長にお伺いしたいんですが、金融界というのは顧客とのトラブルとか紛争というのは比較的多い業界だという御認識ですか、それとも余りそういうトラブルはない業界だという御認識ですか。
○政府参考人（三國谷勝範君）　多い少ないということを一概に申し上げることは困難でございますけれども、全国各地の銀行協会に銀行とりひき相談所というのがございますけれども、ここには相談とか照会とか苦情、こういったものは年間大体四万件から五万件の間で来ているというのが全体的な傾向でございます。
○大塚耕平君　恥ずかしながら、私、今お話のあった銀行とりひき相談所というものの存在は今回の一連の法案の資料で初めて知りまして、知らなかったんですが、正直にお答えいただきたいんですが、三國谷さんはこの銀行とりひき相談所の存在はこの法案のレクを受けるまで御存じでしたか。
○政府参考人（三國谷勝範君）　存じております。
○大塚耕平君　大臣は御存じでしたか。今、横で、大臣は知っていたかなという声があったんですが。
○国務大臣（与謝野馨君）　存じ上げませんでした。
○大塚耕平君　私も知らなかった、大臣も知らなかったということは、恐らくほとんどの国民の皆さんはこの銀行とりひき相談所の存在は知らないわけであります。
　ちなみに、今年間で四万件ぐらいの紛争があるというお話でしたが、この銀行とりひき相談所ではそのうちのどのぐらいを取り扱っているんでしょうか。
○政府参考人（三國谷勝範君）　今申し上げましたのは、この銀行とりひき相談所に来ている相談でございますとか照会あるいは苦情、その合計でございます。
　この銀行とりひき相談所でございますが、前身は銀行よろず相談所というものでございまして、二〇〇六年四月にこの名前に変わっております。この銀行よろず相談所というのは、その前様々な相談所がありましたものを昭和六十二年にこのよろず相談所に整理統合したと、こういったものでございます。
　四万件という数字はそういう数字であることを御理解いただきたいと思います。
○大塚耕平君　それでは、また局長で結構なんですが、金融、銀行に係る紛争は、内容的にはどういうものが多いと認識していらっしゃいますか。また、あるいは内容的に深刻なのはどういう紛争だと思っていらっしゃいますか。
○政府参考人（三國谷勝範君）　様々な業務がございますが、例えば預金に関するいろいろな相談あるいは苦情でございますとか、あるいは貸出しに関するもの、あるいは手形に関するもの、それからまた、物によりましては証券業務あるいは保険業務に関する窓販関係のものでございますとか、大体銀行の業務全般に関するものにつきまして様々な形でそういった苦情等が寄せられていると承知しております。
○大塚耕平君　その中で、深刻なものはどういうものだと思いますか。
○政府参考人（三國谷勝範君）　深刻かどうかというのはちょっとなかなか定性的な話でございますので一概に申し上げられませんが、これも毎年毎年傾向が変わるわけでございますけれども、件数としては預金に係るものとかというのが結構多いと承知しております。
○大塚耕平君　確かにどれも顧客から見れば深刻なものばかりなんですけれども、例えば、今回いただいた一連の資料の中で、銀行とりひき相談所に持ち込まれるものの中で割と御高齢の方が、預けたはずだとか、何かこういう取引をしたはずだという若干記憶があいまいな部分に基づくトラブルとか、こういうものは結構あるんですけれども、これは言わば、何か健忘症であったり御高齢が原因であったりするようなものでありますので比較的きちっと対応すれば解決できるものかと思うんですが、今幾つか類型を挙げていただいた中で、やっぱり私は深刻なのは融資をめぐる紛争だと思っているんですね。
　これはもうこの委員会でもずっと長い間いろんな角度から取り上げられておりますが、融資の中でもとりわけ銀行側の提案で、こういういいビジネスができますから、あるいはこの不動産はこういう活用ができるはずですから借りてみてはどうですかという言わば提案融資を受けて、その後そのとおりにならない、これは銀行の提案で始めた取引なのでちゃんと責任取ってほしいというような、こういうトラブルが私は相対的には深刻度が高いんではないかなと思っておりますが、その点についての認識は大臣はいかがですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　バブルの時代のことを思い出しますと、私の地元でも、例えば酒屋さんを経営していた、そこに銀行がやってきてビルを造ると一生楽して生活できますなんといううまい話をして、ビルが完成しましたらたな子は全然入らない、酒屋さん一家は夜逃げのようにその町から消えていくと。こういう銀行の話に乗って失敗したという例は幾つも知っております。そういうときには、銀行に苦情を言うと、銀行の方は担当者がさっさとどこかの支店に転勤していたりして、なかなからちが明かないと。そういうトラブルはバブルの時代には非常に多かったように思います。多分今もそういうことは起こっている可能性はあると思っております。
○大塚耕平君　多分これは大臣も与党の先生方も認識は一致していると思うんですが、おっしゃるとおり今でもそういうことは起こっていますし、これがかなり深刻であり、繰り返し起きる悲劇なんですね。今現在でも、この二〇〇〇年代半ばのミニバブルが国内でも起きていたわけでありますが、その間に、借りてほしいところには随分提案融資をして、その後、今のこういう株価の状況や不動産市況の状況でトラブルになっているものも私が知り得る限りでも何件もあります。そして今また、リーマンショック以降の不況の中で、銀行は本当に貸してほしいところにはなかなか貸さないんですけれども、まあ彼らの立場も分からないではないんですけれども、特段企業性のない企業に是非借りてくれという今営業活動を随分やっているわけですね。
　したがって、この金融ＡＤＲがこういう融資をめぐるトラブルの解決ないしはトラブルを未然に防ぐことにどれだけ寄与できるかということが非常に重要なポイントだと思っているんですが、その点について今回のこの法案ではどういう工夫がなされているんでしょうか。
○政府参考人（内藤純一君）　金融ＡＤＲ制度におきましては、金融商品・サービスに関して発生する幅広い苦情、紛争を対象とし得るよう、金融関連業法の対象となっている金融機関の業務を金融ＡＤＲの苦情処理、紛争解決の対象としております。例えば銀行における金融ＡＤＲにつきましては、銀行の行う業務のすべてを金融ＡＤＲの苦情処理、紛争解決の対象としておりまして、お尋ねの融資につきましても金融ＡＤＲの対象という形で措置しているところでございます。
○大塚耕平君　大臣、これは私の提案なんですけれども、本当に繰り返し悲劇を見てきておりますので、今後、例えば銀行融資を行うときの約定書に、この融資は銀行側からの提案によるものである、ないしは顧客からの申出によるものである、あるいは双方の合意に基づくものであるという、どれによって成立した融資であるかということを約定書に明記をさせるというようなことを金融庁として何らかの指導をなさるなり、そういう政策的対応を工夫するなりというお考えはないでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　大変立派な御提案なんで、金融庁内部で検討をしてみます。
○大塚耕平君　もう一個提案なんですけれども、その融資を合意するときに、この融資をめぐる取引に関して将来紛争が生じた場合には金融ＡＤＲにおいて紛争処理を行うことができるということをちゃんと約定書に明記をして、まず借り手にそれを認識をしていただくということも融資契約を結ぶときに必ず義務付けるということも提案したいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　消費貸借契約の中に例えば一次的な解決策は金融ＡＤＲを使ってやるということが約定されていても、これは別に違法ではないので、そういう契約は十分成立し得るものと私は考えております。
○大塚耕平君　この法案の内容がどういうふうにいいものになっていくかということについては、しっかり今後も私も見届けさせていただきたいなというふうに思っております。
　それから、資金決済の法案についても一つだけ質問をさせていただきますが、法案の条文第八十六条に、資金清算機関に対する処分に関して日本銀行と意見交換することができるというふうにわざわざ書いてあるんですけれども、しかし、清算機関を処分する場合に日銀に相談するなり日銀の意見を聴くというのは、何かわざわざ条文に設けなくても当然のことのような気がするんですが、わざわざこの条文を設けられた理由について御説明ください。
○政府参考人（内藤純一君）　日本銀行、申し上げるまでもございませんけれども、我が国の中央銀行として資金決済システムの安全性、効率性の確保を図る上で重要な役割を担っていると考えております。
　また、この資金清算機関が行う資金清算において生じた銀行等の間の債権債務につきましては、確実な資金決済を確保するため、通常、日本銀行の当預口座振替を通じて決済が行われると。
　こうした点にかんがみますと、日本銀行の役割、業務に照らして、資金清算機関に対する処分を行うということで必要があると認める場合には、内閣総理大臣といたしましては日本銀行に対し意見を求めるということができることとしたのがこの法律のこの条項の趣旨でございます。
　同様の規定、必ずしも同様の規定ではございませんけれども、預金保険法にも、現在はこのペイオフコストを超える資金援助というような形の発動形態につきましてはもう失効しておりますけれども、かつてこれを発動する場合においても政府は日本銀行に対し意見を求めることができるということで、この決済システムについて常時見ておられる日本銀行と緊密な連絡を取るということをこの法律の条文においても明確にうたいまして、その緊密な連携というものを明確にメッセージとして発信をするというところに趣旨があろうかと思います。
○大塚耕平君　この二法案の内容については、この後の同僚議員や与党の委員の皆様方の質疑も聞かせていただいて私なりに更に勉強させていただきたいと思っております。
　今日は、ちょっと残された十五分ぐらいを使いまして、先般の予算委員会で大臣とやり取りさせていただいた内容のフォローアップを少しさせていただきたいと思いますので、お許しをいただきたいと思います。
　お手元に、予算委員会、五月の二十日と二十一日の審議の際に私の方からお示しした補正予算の実態という資料があります。下の方に支出先がどうであったかという数字がありまして、私の質疑の冒頭に大臣が、少し数字が財務省の認識と違うということで、この赤字で書いた数字を御発言いただきました。その内容について、質疑の中でその差について十分にフォローできませんでしたので、ちょっと確認をさせていただきたいんですが。
　まず、私の御提示した黒字の数字は、これは各省庁から出てきた数字を集計したものですので、各省庁の認識はこうであったということであります。そして、例えば地方公共団体のところで五兆円ぐらい差額が出ておりますが、これは要するに、私のところで補正額との差額ということで一番右に出てきた五兆が要は地方公共団体向けの補助金として地方公共団体のところに載ってきているわけでありまして、それが大臣があるいは財務省が御提示いただいた五兆九千八百四十五億に近い数字になります。
　それから、大きな差として、公益法人のところが、私の数字では一兆二千九百四十四億だったんですが、財務省は二千九百八十八億だという御提示だったんですが、この差の一兆は何かというと、要は、赤字のところで一番右側に出てきている補正額との差額一兆二千八百三十九、この部分が差額となっております。これは何かというと、中央職業能力開発協会ですか、あそこに計上した七千億円とか、あるいは農業会議所と言われるところに支出をする農水省の予算、これらがこの赤字の一番右側の一兆二千に入っているものですから、これは事実上の特殊法人、まあ公益法人というかどうかは別にして、そこのところが差額となって出てきていたわけでありますので、実際は公益法人あるいは公的セクターということでここに含めれば、私の御提示した、つまり各役所から出てきた集計数字とほぼ一致するということでありますので、決してそごはないというふうに思っております。
　その上でちょっと二、三質問をさせていただきたいんですが、この中央職業能力開発協会に今回七千億、七千億渡すことになっているんですけれども、これ、中央職業能力開発協会というのは会計検査院からどのような指摘をされた組織であるのか、そして今人員がどのくらいの組織であるのかを、それぞれ会計検査院と厚生労働省から説明をしていただきたいと思います。
○説明員（小武山智安君）　お答え申し上げます。
　会計検査院は、厚生労働本省、職業能力開発協会のほか八都道府県協会等におきまして会計実地検査を行いまして、中央協会等に平成十四年度から十八年度までの間に支払われました生涯職業能力開発事業等に係る委託費及び技能向上対策費補助金を対象として、合規性等の観点から検査を行いまして、平成十九年度決算検査報告に不当事項として掲記いたしております。
　このうち、生涯職業能力開発事業等に係る委託費につきましては、中央協会が事務所の一部を本件委託事業とは関係のない団体に事務所として使用させていたにもかかわらず、これに係る事務所借料、共益費、清掃料、電気料金及び電話料金の一部を含めて本件委託費から支払う事務所借料等を算出していたり、中央協会から本件委託事業の一部を再委託されていた八都道府県協会が懇親会に係る飲食費等を支払ったり旅費を不正に支払ってこれを別途に経理したりしていたにもかかわらず、中央協会がこれらの経費を含めて再委託による事業の実施に要した経費としていたりしたなどのために、本件委託費の支払額が二千五百四十五万五千七百五円過大となっている事態を指摘しております。なお、お尋ねの中央協会に対して過大となっている支払額は、このうち二千四百六十九万五千六百三円であります。
　また、技能向上対策費補助金につきましては、お尋ねの中央協会が委託事業と同様に補助事業とは関係のない事務所借料等や懇親会に係る飲食費を補助対象経費に含めていたため、国庫補助金交付額が千九百四十九万七千三百二円過大となっている事態を指摘しております。
○大塚耕平君　厚生労働省は、ここの人員だけ回答してください。何人で運営している組織ですか。
○政府参考人（杉浦信平君）　お答えいたします。
　中央職業能力開発協会の職員は現在百二十六名でございます。
○大塚耕平君　そのうち厚生労働省から第二の職場として行っている方々は何人ぐらいですか、大体でいいですけど。
○政府参考人（杉浦信平君）　役員が五名行っております。
○大塚耕平君　財務省に聞きますが、ここに七千億円を渡すんですが、これは銀行振り込みですか。どういう形で七千億円渡すんですか。
○政府参考人（真砂靖君）　通常の予算の執行と同様、この協会の銀行に国庫金として振り込むというふうに承知いたしております。
○大塚耕平君　七千億ですよ。ここの協会のメーンバンクはどこですか。
○政府参考人（杉浦信平君）　済みません。ちょっと、現在手元に資料がございませんので、後ほど御説明させていただきます。
○大塚耕平君　預かった七千億はすぐ使うわけじゃないんですけれども、その間、この協会は、これ、どういうふうに処理をするというふうに厚生労働省として、厚生労働省所管法人ということになっていますからね、厚生労働省として認識をしていますか。
○政府参考人（杉浦信平君）　基金の運用方法につきましては交付要綱を定めることにしておりますけれども、そこの中におきまして、国債その他厚生労働大臣の指定する有価証券の取得、それから銀行その他厚生労働大臣の指定する金融機関への預金又は郵便貯金、信託銀行を営む銀行又は信託銀行への金融信託、ただし元本保証のあるものに限るものとする予定にしておるところでございます。
○大塚耕平君　いかなる預け方あるいは管理の仕方をしたとしても、国債を買うにせよ、銀行預金をするにせよ、利息収入等が入るわけでありますが、入った収益は、これは協会のものですか。
○政府参考人（杉浦信平君）　同じく交付要綱におきまして、運用の過程で生じた果実につきましては基金に繰り入れるということを交付の条件とすることとしております。
○大塚耕平君　財務省に聞きますけど、今の交付要綱、基金に繰り入れるということは、七千億の基金に収益として上積みされるわけですよね。今回の補正予算で、私たちは反対ですけれども、可決をされたのは、この協会に七千億を渡すということだけなんですよ。この七千億の国の財産に基づいて生まれた収益は、これ基金に積むというのは、補正予算の採決の効力が及ばない部分であって、当然国に返還すべきものだと思っておりますが、いかがですか。
○政府参考人（真砂靖君）　基金に一定の金額が積まれますと、全く運用しないというわけにまいりませんので、運用益が生じます。その運用益については、今厚生労働省から御説明がありましたように、この基金に繰り入れて、基金の使途に充当をすると、最終的に事業が終わったところで残金を全額国庫納付していただくというふうに考えております。
○大塚耕平君　大臣、これ、率直な印象として、この協会に七千億を預けるというのは、私は大変危ないと思っておりますし、不適切だと思っておりますが、大臣はどう感じておられますか。
○国務大臣（与謝野馨君）　ただ渡しただけではなくて、一定の仕事をやっていただくためにお預けするわけでございますから、厚労省の監督の下で目的とする事業をきちんとなしていただくということでございます。これは、現場を監督指導する専ら厚労省のやっぱり使命感と熱意と責任感によるものだと私は思っております。
○大塚耕平君　その使命感と熱意と責任感に疑義があるから、こういうことを申し上げているんです。
　この委員会でも、厚労省をめぐってはかつて私自身は選択エージェンシー事件というのを取り上げて議論をさせていただきましたが、そのときにも、後に事務次官になられる辻さんに、当時は審議官だったと思いますが、もう本当にきっちりした処分なり対応をしないと辻さん自身が事務次官になったときに厚生労働省は信用されませんよというふうに申し上げ、辻さんもしっかりとそのことを認識して対応すると言って、その後、事務次官もおやりになって、今はお辞めになったはずですが。
　しかし、現に今厚生労働省で起きている様々なことを考えると、ああ、また空手形だったなと。そして、今この中央能力開発協会で起きている、あるいは会計検査院から指摘されていることを踏まえると、ここに十五兆の補正予算のうちの七千億をいきなり預けるということは是非やめていただきたいというのが率直な印象であります。
　ここでそれを主張していてもせんない話ですから、私自身は、この協会がどういう事務体制で、これどういうふうに資金を今後管理していくのかについては議員としてしっかりとフォローアップをさせていただくつもりでありますので、是非、財務省としても、あるいは会計検査院としても、ここの協会のビヘイビアについては抜かりなく、厳重に監督していくということについて、一応一言ずつ決意を聞かせていただきたいと思います。大臣と会計検査院。
○国務大臣（与謝野馨君）　あらゆる基金につきましては、やはり国会が正確な情報を持ち、また各省も機会あるごとに基金の使用状況というものを私は国会に報告すべきことであると、そのように思っております。また、なおかつ財務省としては、各省庁を督励して、基金が目的どおり有効かつ適切、効率的に使われるように私どもとしても努めてまいる決意でございます。
○説明員（小武山智安君）　お答え申し上げます。
　会計検査院は、これまでも国が補助金等を交付して設置、造成させております基金が有効に活用されているかなどにつきまして検査を実施しまして、その検査結果を決算検査報告に掲記してきたところでございます。
　また、今後とも、国からの支出によって設置された基金につきましては、国からの支出が適正に行われたかを検査するとともに、設置された基金が有効に活用されたかなどにつきまして、支出された年度以降も引き続き検査を行いまして、財政資金が経済的、効率的、効果的に使用されているかにつきましては厳正に検査してまいりたいと思っております。
○大塚耕平君　厚生労働省についても決意だけ聞かせてください。
○政府参考人（杉浦信平君）　厚生労働省といたしましても、これまでの御指摘等を踏まえまして厳正に監督指導してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○大塚耕平君　今御答弁いただいたのは杉浦さんですか。
○委員長（円より子君）　杉浦審議官です。
○大塚耕平君　杉浦さんと会計検査院、小武山さんとお読みするんですか、よく記憶しておきますので。先般の予算委員会でも、二〇〇二年の当委員会において地方公共団体の地方債保有等についてしっかりフォローアップするとお約束していただいたんですが、その後十分なフォローをせずに、今消防庁長官をしておられる方においでいただきましたけれども、杉浦さんと小武山さんも、今のここでの御発言、私もよく記憶しておきますので、この協会が間違っても不祥事を起こすようなことのないようにしっかり監督をしていただきたいというふうに思います。
　最後に、もう一つだけ質問をさせていただきますが、大臣、このさっき御覧いただいた補正予算の私の出した資料の中で民間団体等という支出先があるんですね、民間団体等。これは各目明細の一番右側に民間団体等に支出するというふうに書いてあったものの集計値なんですよ。一兆二千二十九億。
　農水省に聞きますが、この民間団体等の定義は何ですか。私に提出していただいた資料があるはずですから、それを朗読してください。
○政府参考人（針原寿朗君）　まず、朗読いたします。
　民間団体には、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、特例民法法人、認可法人、社会福祉法人、学校法人、特殊法人、一般企業、協同組合、特定非営利活動法人等が含まれ、民間団体等には、上記の団体のほかに独立行政法人が含まれる。朗読いたしました。
　これ、民間団体の文言につきましては、従来から予算書等において慣例的に国及び地方公共団体以外の者を広く指すものとして整理されていることが多いということから、そういうふうに説明させていただいたわけでございます。
○大塚耕平君　もうこの発言で次の牧山委員にバトンタッチさせていただきますが、大臣、結局この支出先、先ほど申し上げましたように、公益法人の差額部分というのは、中央職業能力開発協会の七千億とか、さっき申し上げた農業会議所と言われる部分が差額なんです。そして、この民間団体等というのは、今お聞きのとおり、これ公益法人も独立行政法人もこの中に入っているんです。つまり、現時点で支出先がどこになるかということが明確に定義されていないものを全部くくっただけなんです。ということは、十五兆のうちほぼ全額が独立行政法人、公益法人、地方公共団体、そして基金造成に使われているということなんです。
　このことについて大臣はどのぐらい御認識があったかは存じ上げませんけれども、改めて御指摘を申し上げますので、この補正予算の今後の執行について十分に管理監督をしていただくことをお願い申し上げまして、取りあえず私の質問を終わらせていただきます。
○委員長（円より子君）　ちょっと速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○牧山ひろえ君　民主党の牧山ひろえです。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず冒頭、昨夜、連邦破産法十一条の適用を受け破産申請したゼネラル・モーターズの件についてお伺いしたいと思います。谷合経済産業政務官、今日は御足労ありがとうございます。
　さて、民間の調査会社によりますと、ＧＭと取引がある日本国内の部品メーカーのうち百二社で売掛金が不良債権化するおそれがあるとのことです。ＧＭの破綻で大きな打撃を受ける日本企業があるのではないかと私も心配しております。事実、米国政府によるＧＭへの売掛金の保証対象は米国内で生産する部品に限られ、輸入品は除外されるからです。
　日本政府としては、日本の自動車関連企業、ＧＭの売掛金が不良債権化することを絶対に避けなければなりませんが、この点につきまして政府の対応、そしてまた国内の自動車関連企業を始めとする日本国内の各産業に対してのメッセージをよろしくお願いいたします。
○大臣政務官（谷合正明君）　牧山議員の地元神奈川にもたくさんの自動車また部品メーカーがありますので、大変心配の声も寄せられているのではないかと思います。
　先生御指摘のとおり、現地時間の六月一日にＧＭが米国破産法第十一章を申請いたしました。とともに、今後の再建策に関する発表を行いました。
　本件に関しましては、基本的には我が国の自動車部品メーカーは今回のＧＭが再建手続に入った場合ということを想定しております。ある程度織り込み済みということでありまして、いろいろな対応策を講じてきているというふうに伺っております。一方でまた、アメリカ政府が日系を含む部品メーカーのＧＭに対する売掛金を保証していることもありまして、現時点で大きな混乱は生じていないものと認識しております。
　先ほど委員から、すべての売掛金が保証されるわけではないではないかという指摘もありましたけれども、日系部品メーカーは一般的に日系自動車メーカー向けの取引が多いわけでありまして、例えば連結売上高に占める売掛金の割合、非常に小さいものがありまして、影響は小さいというふうに考えております。また、そういった意味では現時点で大きな混乱は生じていないと改めて認識をしているところであります。
　経済産業省としましては、しかしながら、今回どういう影響があるのかしっかり引き続き情勢を見極めまして、我が国の自動車部品メーカーに混乱が及ぼされることがないよう、例えば政府系金融機関を通じた資金繰り支援等、検討をしっかりと深めて、また自動車部品メーカーとしっかりコンタクト、連携を取りまして、今後検討を深めてまいりたいと思っております。
○牧山ひろえ君　ありがとうございます。是非、日本国内で自動車産業に従事する方を始めとする各産業の方々、国民の雇用と生活を守るために万全な対策を講じていただきたくお願い申し上げます。
　谷合政務官、御足労ありがとうございます。
○委員長（円より子君）　どうぞ経済産業委員会の方においでくださって結構です。
○牧山ひろえ君　与謝野大臣、通告はしておりませんが、ＧＭとの取引関係がある国内企業について政府が金融面などから支援するということも考えられるかと思いますが、いかがでしょうか。コメントがございましたらよろしくお願いいたします。
○国務大臣（与謝野馨君）　まず、チャプターイレブンで申請を行いましたけれども、申請の前に労働組合等の利害関係者との調整やアメリカ、カナダ両政府との調整が行われており、言わば大変きちんと計画された、準備された破産法の申請であったと思います。したがいまして、大きな混乱にはつながらない可能性が高いと思っております。また、我が国の自動車、自動車部品メーカーも、ＧＭがこういうチャプターイレブンの手続に入る、そういうような場合も想定しながらいろいろ準備をしてきていたと伺っております。
　アメリカ政府がそういう意味では十分な事前の準備、対応策を講じていることもありまして、日本のメーカー等にも現段階で大きな混乱はないと認識しておりますけれども、やはり天下のＧＭが破産法の手続に入ったというのは容易な出来事ではありませんので、今後十分注意深く事態を見てまいりたいと思っております。
○牧山ひろえ君　是非大きな混乱が起きないようにしっかりよろしくお願いいたします。
　まず、本題に入ります前に、確定申告を推進する観点から寄附税制について以前議論させていただきましたが、前回の積み残しとしてこの話題に少し触れておきたいと思います。
　私は、去年六月、我が国の寄附税制に関する質問主意書を提出させていただきました。この質問主意書は、一番に、主要国の寄附金に関する税制において日本では優遇される団体数が極めて少ないこと、そして二番目には、寄附金控除に五千円の壁があること、また三つ目には、寄附金優遇団体においては財務報告等の透明性を図ること、そういったことを盛り込ませていただきました。しかしながら、この主意書の答弁に積極的な文言がございませんでしたので、あえて三月十七日にこの場で大臣と議論した、これが私の寄附税制に関する取組の経緯でございます。
　さて、私が主張いたしました寄附金控除額の五千円をせめて千円にすべきではないかとの意見、実は昨日、民主党としても提出させていただきましたが、御存じでしたでしょうか。是非引き続き御検討いただけましたら幸いです。
○国務大臣（与謝野馨君）　寄附金控除は、納税者や税務署における事務負担を考慮した上で、より多くの寄附を慫慂するような仕組みとする観点から適用下限額が設けられており、平成十八年度改正において一万円から五千円に引き下げられたところでございます。この適用下限額の更なる引下げについては、納税者や税務署の事務負担増等を総合的に勘案いたしますと、なお慎重に対応すべき課題であると考えております。
○牧山ひろえ君　是非引き続き、大臣、御検討のほどよろしくお願いいたします。
　ＮＰＯの中でも公益性の高いところは寄附金控除額の上限を緩和していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　いわゆる認定ＮＰＯ法人数は、六月一日現在で九十三法人になっております。そもそも、ＮＰＯ法案を作りましたときに、私は自民党の方で担当しておりましたが、このＮＰＯというのは非常に重要なんだけれども、やっぱり反社会的なもの、例えば暴力団がこういうものを利用したり、あるいは納税回避に使われたりと、こういうことだけは避けたいと思って、ＮＰＯ法人の法律本体の方には税のことは書いてない、書かなかったというのがそのときの経緯でございます。