Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田中（慶）委員　皆さん、本当にきれいごとばかり言っているんですね。例えば、総理、よく聞いてください。原発一基をつくるに当たって、キャパシティー、容量ですね、それから費用、大体三千億ぐらいが原発一基です。それで、では極端なことを言えば、それに相当する、今お話のある太陽光を考えてみますと、どのぐらいかかるかというと、太陽光だけでも、一基分で二万一千八百七十五基必要だ、費用が大体七兆円ぐらいかかる。こういうことが試算で出ております。あるいは風力発電、大体四千基ぐらいかかります。原子力一基について四千基ぐらい、それで費用は約二兆円ぐらいかかる。こういうことが試算で出ております。
　あるいは、これを太陽光の家庭用にしますと、一基分で、業務用と家庭用を分けて考えていきますと家庭用はもっとコストは低いですけれども、そういう形で、この投資、今のような形の中で、それは単なる比率はいかぬと思いますけれども、原子力発電の一基のものというのは、太陽光なり風力発電、クリーンなエネルギー、同じクリーンであります、そのぐらい違う。
　一方は、石油や石炭を使ってその補完をしているわけでありますけれども、今の太陽光あるいは風力発電は、現実に需要と供給が間に合わない。これが実態でありますから、やはり、きれいごとを言うのも私は一つの方向性としてはいいと思いますけれども、いかにこれを実現できるか、そのためには、一つには、安全、安心ということが述べられるんだろうと思います。
　そういう点で、今、これは財務省の方にも関係あるわけですけれども、例えば、この安全の問題等々を含めて、地元の協力、地方自治体なり設置の協力を得るためには、電源三法とかいろいろなことがあります。そういうことを含めて、時代とともに変わってきている、ひもつきになっている。電源三法だって、使う用途が全部決められております。
　こういうことを含めて、一方においては、地方自治体の設置のところの協力がなければできない。しかし、本来は国の政策ですよ。ですから、地方自治体の協力、極端なことを言えば、民主主義ですし、いろいろなことが現実にはなければできないわけですけれども、国の政策ですから、もっと明確にしなければいけないんだろう。
　特に、時代とともに変化をする問題の中で、今のようなことを含めて、例えば国の安全規制の充実の問題、あるいは原子力の防災等の問題があります。こういうことも含めながら、それぞれ原子力にまつわる地方自治体が心配している。あるいは、設置をしているために、テロ対策が十分なのか、十分じゃないと思います、それぞれの地区で考えてみますと。あるいは人材の確保と育成、国はそういうところにどれだけ力を入れているのか。ある面では、それは全部、業者任せといいますか、事業者任せになっております。
　こういう形、電源三法にしても、ひもつきでありますから自由に使えない。時代は変わってきているんですから、それぞれの自治体に合ったようなことを、こういうことを含めて、それぞれの地方自治体にこれは関連するわけでありますから、総務省が自治体を管轄していると思いますし、電源三法の関係の使い道については財務省が関係すると思うし、トータルとして、こういう問題についてどう対処されて、このエネルギー一つとってもこういう問題が、縦、横、斜めの関係があるわけでありますから、このことをどう皆さん方が対応されているのか、お聞きしたいと思います。
○谷垣国務大臣　今、電源三法の関係で私を名指しでおっしゃいましたので。
　電源三法、特会のあり方、私どももよくよく相談をしてまいりたいと思っておりますが、私もかつて原子力委員長も務めさせていただきましたので、原子力発電の重要性は十分認識しているつもりでございます。
○麻生国務大臣　これは、今おっしゃったように、風力発電にかかるコストと原子力発電所一個のコスト、同じ出力を出すに当たって、この計算をイニシアルコストだけで言われましたけれども、後のメンテナンスするときに当たりますメンテナンスコストは、たしか風力発電の方がかなりかかりますよ。その計算もしていただかぬと、実際に、最終的な一キロワット当たり幾らでできるかという話は、そのコストも計算されるとさらに違いやしませんかね。
　私は、日本の場合は風が一定しませんものですから、あそこのギアのシャフトがよく壊れるというのが、これはだれでも、あの種の製造業をやっておられる方は皆知っておられると思うんですが、そこのところが一番、ほかの外国の場合に常に一定の偏西風が一定の風力で吹いているところと全然日本の場合は違うという点も計算いたしますとさらに差がつくという意識がありますので、原子力というものの安全性の確保の上にも、当然のこと、配慮するにしても、コストというところは非常に大きな配慮を払わねばならぬところだと思っております。
○中川国務大臣　いわゆる化石燃料重視からの脱却という方向性については御指摘のとおりでございまして、そもそも日本はいろいろなエネルギーを活用していかなければならないということと、それから環境とエネルギー、あるいは環境と経済との両立というものも当然考えていかなければいけないわけでございます。例えば、御承知のとおり、九電力では原子力発電エネルギーはもう三分の一ぐらいでございますし、また新規の事業者については、微々たる数字ではありますけれども、いわゆる新エネを徐々に導入しておりますし、例のＲＰＳ法の目標もございます。
　そういう意味で、今後も新エネ等々を原子力も含めてやっていくことが、エネルギー政策あるいはまた環境政策からも非常に重要なことだと思います。
　一つ具体的な例を、ちょっと宣伝めいて恐縮でございますけれども、三月二十五日から始まります愛・地球博の二つの日本館のエネルギーは外部電力を一切使っていないわけでございまして、太陽光と、会場施設内で出るいわゆるごみから発電するエネルギーで自賄いをするというのも一つの売りでございますので、ぜひ委員の先生方も愛知万博にお越しいただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
○田中（慶）委員　総務大臣、今、それぞれ町村合併がされる等々含めて、今のような電源三法等についても、町村合併しますと、今まで関係ないところと一緒になるわけですからそういう心配も出てくる、こういうことでありますので、そういう地方自治体の協力がなくてこれができないということであれば、そういうところに配慮をしていく。
　経産大臣、あなたに申し上げて返事が来ていないわけですが、返事は要りませんけれども、ただ、やはり人材教育というものをしっかりしておかないと、これは今はどちらかというと事業者に任せっ放し。ですから、これは国を挙げて、国のエネルギー政策であるならばそういう点での人材育成もしっかりとしていかないと、本来のエネルギー政策になっていかないと思いますよ。ですから、このことをしっかりと対応してほしい。
　今、原子力の話をしましたけれども、もう一つの問題は、我々が日常使っている自動車の問題だと思います。これもほとんど化石燃料に頼っているわけであります。
　ところが、どうでしょう皆さん、電池自動車にしてもまだ普及が、それは一部国の省庁の中では使っておるということでありますけれども、高くて一般大衆がこれは買えないわけであります。やはり今使っている自動車と同じような値段にする努力をすることは、民間に任せっ放しじゃなく、これは一つの産業革命として国を挙げてやるべきじゃないかな、そんなふうに思っておりますけれども、具体的にこれは総理にお伺いしましょうか。
　産業革命として、今の自動車に対する、燃料電池等々含めて開発はされておりますけれども、実用段階では現実に一般の人は手が届かないわけでありますから、それを国を挙げてやるべきじゃないか、結果として日本に新たな産業革命が起きるんじゃないか、私はこんな考え方を持っているわけでありますが、この辺について。
○中川国務大臣　総理の強い指示で、我々の車は全部低公害車にかわっているわけでございまして、これをもっと普及するということでございます。
　確かに今は高いというのが現実でございますけれども、低公害車を含めて、環境に優しい、そしてまた、私なんかはいわゆるハイブリッドの車に乗っておりますけれども、要するに、高いというものについてどんどん値段を下げていかないとやはり国民に広く普及していかないという御指摘はもっともなことでございます。
　これは売れれば価格が下がるということも経済原理としてはあるのかもしれませんけれども、やはり国としても、こういう化石燃料からの脱却、あるいはまた環境に配慮したエコカーのようなものの普及については、我々としても当然普及のための努力をしていかなければならないというふうに考えております。
○田中（慶）委員　確かに普及すればいいんでしょうけれども、原価が高いからなかなか買えないわけですから。やはりそのことを含めて、みんなそれぞれ役所は使っても、一般のところはなかなか使えない、結果として、環境に優しいといったって優しくないわけですから、そのことを国策としてやることによって新たな産業革命が生まれるだろう、私はこういうことを申し上げているわけであります。
　これは総理が非常に関心をお持ちのようですから、総理に答弁お願いします。
○小泉内閣総理大臣　環境革命といいますか、環境保護を重視すると経済発展の阻害になるんじゃないかという考えはもう捨てなきゃいかぬ。そういうことで、私は、環境保護と経済発展を両立させる努力が必要だ、そのかぎを握るのは科学技術だということで、鋭意政府としても率先して努力しております。
　例を挙げれば、就任する前は、低公害車は高くて買えないと。環境省も低公害車を使っている率が一割程度、何でそんなに少ないのかということで聞いたらば、これは普通の車に比べて高いから予算がありませんと言うから、それでは、三年間で、政府、役所の使う車は低公害車以外は買いませんと宣言して、ちょうど三年目、実現したわけです。そうしたら、民間の自動車会社も、ああ、低公害車しか買ってくれないのかということで設備投資を始めて、安くなって、今民間の方々も、新規の自動車の場合は六割がもう低公害車になっています。
　だから、このように、私は、高いから使わないんじゃなくて、環境に適するもの、環境保護に適するものは、政府が率先して購入するなり、努力していかなきゃならぬ。役所は、太陽光発電、太陽光を全部使うように今指示しています。そういう点をもちまして、できるだけ環境保護に適するような、そういう努力を政府も率先してやっていきたいと思います。
○田中（慶）委員　まだ通告をしている質問もあるわけでありますが、時間の関係もありまして、次に移りたいと思います。
　実は、今度の国会の大きな争点は、定率減税の問題も年金の問題もありました。もう一つは、やはり政治と金という問題もあったわけでありまして、さきの臨時国会から、政治と金、特に証人喚問の問題でいろいろな議論をされてきたわけであります。私たちは、こういう一連の中で、この国会の大きな、政治と金という問題は大きな議題として集中審議もしました。そして証人喚問の要求もしてきたわけであります。委員会、理事会でさんざんその議論をしておりますけれども、しかし、委員会には見えないとか、国民にはわからないということも、現実、そういうことでしょう。
　私たちは、その経過を踏まえながら、与野党間でお互いに誠意を持ってこれに取り組むとか、委員長のあっせんでいろいろな文書をしながら行ってきたところであります。しかし、現実には、証人喚問がいまだできていないことも事実であります。
　一方においては、迂回献金を初めとするあらゆることを含めながら政治資金規正法の見直し等についても一歩前進させる、こういうことで、それぞれ、昨日の岡田代表の質問の中でも、総理は前向きな答弁もございました。
　しかし、私が委員長にお願いしたいことは、これこれ、今までさんざん私たちは証人喚問の要求をしてまいりました。きょう予算が、朝の文書の中にも、予算が成立する。参議院で成立するわけでありますけれども、きょう、衆議院を通過しようとしているわけであります。
　そういう中で、私たち予算委員として、この問題に一定の決着をつけなけりゃいかぬだろう。予算を通過させる。一方においては、今のような、ハウスの違うところに証人喚問が未解決でそのまま送るということも、これまた、我々予算委員会として使命を果たしていかないんじゃないか。
　そのことを含めて、本来ならば、委員長、特段の、こういうことを含めて理事会ではさんざん議論してまいりました。しかし、そのことが全体にはわからないわけでありますから、私は、本来、ここで証人喚問についての一定の結論を出すべきだと思いますが、委員長、どうですか。
○甘利委員長　御案内のとおり、現在、理事会で協議中でございます。
○田中（慶）委員　確かにそういうことでありましょうけれども、昨日の総理答弁を見てください。総理答弁は、今までは委員会では、自分はそれはそうだと思うけれども、委員会でぜひ検討してほしい、こういうことであったと思います。
　しかし、きのうは総理は、一歩それに前進というか、一歩踏み込んで、お互いに率直な意見を交換し、この問題の結論を出していただきたいと思う、こういうことを岡田代表の質問で述べられたわけであります。ということは、この委員会で結論を出してほしいということだと思います。
　総理、総理がきのう述べられたことは間違いございませんよね。まず、総理にそのことを確認したいと思います。
○小泉内閣総理大臣　きのうでしたか、岡田代表の質問に答えて、そのような発言をいたしました。
○田中（慶）委員　そうすると、総理がそういうことを含めて、総理は、はっきりと我々が選んだ総理大臣でもあろうと思います。これは全部で選んだんですから。その総理がはっきりとそう述べられているわけですから、両院の責任者、政府、こういうことでありますから、そのことに、私は、委員長として、やはり重く受けとめながら一定の結論を出すべきじゃないか。
　それを今のような形では私は納得いきませんので、委員長、この証人喚問の問題について明確な答弁をお願いしたいと思います。
○甘利委員長　田中委員、御承知でおっしゃっているんだと思います。
　理事会協議中でありますし、特にこの問題に関しては全会一致が大原則でございます。委員長という立場上、個人的な見解を申し述べるべきではないというふうに思っております。
○田中（慶）委員　本来ならばここで議事進行をかけておかなければいけないわけでありますが、今の委員長の、この理事会の話し合い、もう既にこれはずっとやってきているわけですから。なおかつ今総理の答弁、それについて言うならば、私は今の委員長の答弁には納得できません。
○甘利委員長　速記を起こしてください。
　田中委員に申し上げます。
　御指摘の問題に関しましては、昨日の岡田委員の質問に対して、総理からも、引き続き与野党間の協議を見守りたい旨の発言もありました。私からも、引き続き、予算の現場、理事会並びに各党間での協議を引き続き要請したいと思います。
　質疑を続行してください。
○田中（慶）委員　私は、かねてからこの問題についても、さきの国会からずっと続けて、その都度その都度、今のようなことを繰り返し申し上げてまいりました。
　しかし、それは理事会の席上ですから、余り、はっきり申し上げて、こういう委員会の委員の皆さんにはわかっていただけないということで、今改めてこのことも申し上げたわけでありますけれども、昨日も総理の発言もありましたし、あるいは今、委員長からの発言も踏まえながら、本来ならば、私は、採決を先送りしてでもやるぐらいの重要な問題だと思っております。
　今のようなことを含めながら、もう一つ委員長にお願いしておきたいことは、やはり一定の結論を出す方が望ましい。まして、我々は、予算委員会として、この予算そのものを参議院にきょう送付、最終的になること、そして、今の問題を先送りすることはいかがなものかと思いますけれども、委員長の今のような形で御裁定でありますから、それをよしとして、一応、今後、理事会初め各党の中でより前進する結論が出るように期待して、私の質問を終わらせてもらいます。
○甘利委員長　これにて田中君の質疑は終了いたしました。
　次に、佐々木秀典君。
○佐々木（秀）委員　民主党の佐々木秀典です。
　私は、きょうは、最初は司法改革の問題から入りたいと思っております。
　去る一月二十一日、この百六十二回国会での小泉内閣総理大臣の施政方針演説の中で、この司法改革について触れておられます。大変短いフレーズでございましたけれども、「国民に身近で頼りがいのある司法を実現するため、裁判の迅速化や刑事裁判に国民が参加する裁判員制度の導入など、我が国の司法制度のあり方を半世紀ぶりに改めました。今後は、制度の着実な実施を図ってまいります。」これだけでありますけれども、非常に私は重い言葉をいただいているんだろうと思います。
　言うまでもなく、この司法改革は、ここでもおわかりのように、五十年に一度、場合によりますと、今後五十年を見据えてということですから、百年にわたる大改革である、私はこう思っております。
　そして、恐らく、小泉内閣はさまざまな聖域のない改革ということを言っておられる中で、私は、最も具体的に成果を上げて進んでいるのがこの司法改革ではないかと思っております。
　ところが、この司法改革の提唱がなされたのは実は小泉内閣の前の橋本内閣のときでありまして、具体的には、それを受けた小渕内閣のもとに司法制度改革審議会がつくられました。ここで審議に加わった民間の方々、委員が、まことに精力的に二年間の審議をして、あらゆる角度からこの司法制度の改革に取り組んだわけですね。
　その結果として、その後、司法制度改革本部の本部長を務められた小泉総理大臣に対して、この二年間の審議の経過をまとめた意見書を渡された。そして、これに基づいて、小泉内閣が、これを具体化するさまざまな法律案をつくられて、国会に提出をされました。
　実は、昨年の通常国会、そして秋の臨時国会までかかりましたけれども、当時、私も法務委員会の野党筆頭理事をさせていただいて、非常に難しい法案が幾つもあったわけですけれども、これに取り組みました。その中でも、幾つも幾つもたくさんの大事な法律案があった中で、最も大きなものは、私は、一般の有権者の中から選ばれた国民が職業裁判官と一緒に裁判をするという画期的な裁判員制度、これが一つだろうと思うんですね。
　それからもう一つは、これまで、法律扶助事業、例えば経済的な理由からなかなか裁判をやりたくても裁判ができないというような人々に、経済的な援助を与えて裁判の権利を使用させようという、これが実は、事業主体が、従来は日本弁護士連合会の外郭団体である法律扶助協会が主体になってやっていたんですね。これに対して国が一定の援助をするというやり方でございました。ところが、今度はこれを改めて、いわゆる司法ネットというものをつくって国営としてやる、国の事業としてこれを行って、この法律扶助事業あるいは刑事の国選弁護事業、これも行う。地方にセンターがありますけれども、各地方にもこの司法センターというのを置いて、それで国民のニーズにこたえていこうという、これもまた画期的な大きな事業だと私は思うんです。
　それからもう一つは、法曹に各方面からの広い人材、いろいろな社会的経験をした人々を迎え入れることによって、固定的な法曹ではなくて、いろいろと豊かな教養や知性や社会的経験を持った人々に法曹として働いてもらいたい、そのための企画として、いわゆる法科大学院をつくることになったわけですね。これは昨年から実施、もう動いておるわけですが、私は、この三つが大きな大きなやはり目玉だったのではないかと思っております。
　その中で、特に今の司法ネットなどは、さっき申し上げましたように、今まで民でやっていたものをむしろ官でやるということで、総理大臣の郵政民営化、あるいは、民にできるものは努めて民にということとはちょっと違っているかもしれないけれども、しかし、私は、それだけに大きな大きな重みを持つものだろう、こんなふうに思っているんですね。
　きょう私の方で用意いたしました資料で、法律扶助の予算の関係のペーパーがあると思いますので、見ていただければわかるのですけれども、今まで少ないとはいいながら、確かに、国の民事法律扶助国庫補助金は大きくなっているのは間違いありません。例えば、平成十二年度のときには二十一億だったのが、本年度の予算、ここにありますけれども、この中では四十五億にまで上がっておりますので、この点はいいんですけれども、しかし、もう一枚、諸外国の法律扶助支出額の概要というペーパーを見ていただきますと、先進国の中で日本は非常にこの点の予算が少ないんですね、明らかに少ない。
　国民一人当たりの負担の額を見ますと、これは歴然としております。日本円に直して、イギリスの場合は七千二百四十六円、アメリカの場合には千百三十六円、フランスで三百四十五円、オランダでも二千四百九十七円というように大きいのに、日本では国民一人八十五円しか負担になっていないわけですね。
　総額からいっても、本当に大変な違いです。イギリスの場合には、民事の法律扶助関係で一千六百二十六億円、大きな金額。日本の場合には、この表よりはことしの予算は上がっております。さっき御紹介のように四十五億ですけれども、しかし、とにもかくにもこれだけ違う。
　そこで、司法改革が今大きな成果を上げつつあるんですけれども、裁判員についても、あと四年間準備期間がありますけれども、しかし、実際には、マスコミが国民の皆さんにアンケートなどを行っているところでは、今のところ、進んで裁判員になりたいという人は決して多くない、四割程度にとどまっているというんですね。それだけに、私は、皆さんの御理解をいただくさまざまな方策も立てなければならないと思います。
　過日、ＮＨＫのテレビが二日間にわたって特集を組んで、模擬裁判的なドラマなどを入れて、非常に感動的な、この裁判員制度をお知らせする、よい番組をつくっていただいた。こういうことをいろいろなところでやっていただかなければならないと私は思っております。
　そこで、総理大臣、この裁判員制度、あるいは司法ネットなどに限っても結構なんですけれども、これからこれを本当に魂のある充実したもの、効果のあるものにしていくにはどうしたらいいのか。国民の皆さんにどんな御理解を求め、あるいは国としては、これから相当やはり人もお金も要ることになると思うんですけれども、それをしっかりと手配するだけの決意をお持ちになっているか。これをお聞かせいただきたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　今回、佐々木議員、御努力いただきまして、関係者の皆様方とよく協力もしていただき、このような画期的な改革ができたことにつきまして、皆さん方に敬意を表したいと思います。
　今御指摘のように、新しい制度改革に伴って、まだまだ国民に周知徹底が行き渡らない面が随分あります。その一つの例が今御指摘の、国民みずからが、専門家ではない国民も裁判員になって一つの事件に判断を下さなきゃならない、こういう点については、まだまだ国民の間に、もし自分がそうなったら受けるかどうか迷っておられる方も随分おられると思います。そういう点について、よく理解と協力を得られるような啓発活動もこれからしていかなきゃならない。
　また、余りにも裁判が遅過ぎるじゃないかという批判もあった。地域によっては、相談する弁護士もいないというような、そういう状況がある。いろいろ不備な点を皆さん方の御努力によりまして改善していただいた画期的な制度でありますので、御指摘の点も踏まえまして、まだ時間がありますので、十分この新しい制度に理解と協力が得られるように、政府としても、広報なり啓発活動により一層力を入れて、この新しい制度に国民から理解を求められるようにしていきたいと思っております。
○佐々木（秀）委員　何といっても、制度も本当によい制度にならなければいけないものですから、お互いに努力をする必要があると思います。
　私ども、議員同士で相図りまして、この司法改革をしっかりするものにしようという、推進のための議員連盟を超党派でつくりました。自民党の保岡さんが代表でございまして、私どもの参議院の江田さんが代表代行、私も副会長を務めておりますので、しっかりひとつこの問題については取り組んでいきたい、こう思っております。
　そこで、司法改革のもう一つの問題であります法科大学院ですけれども、実は、この法科大学院が非常に大事なんだ。そして、ここを出る人が司法試験を受けることになるわけです。
　この司法試験の合格者のめどなどについて、先日の当委員会の論議で、私どもの小林千代美さんが質問に立って法務大臣にもお尋ねをしたところですが、その後、二十八日の日に司法試験委員会から、新しい司法試験の合格者と、それから、この数年、旧来からの司法試験制度とが併存していくわけですね。ただ、新しく法科大学院を出た人々に対して行われる新司法試験については、時期も異なる、それから試験の内容も異なっていくということになっているんですが、この合格者のめどが実は大変、法科大学院のこれからの存立の問題と絡んで問題になるわけです。
　つまり、せっかくそこで幅広く勉強しながら、理想的な法曹を求めるということで応募をしてきた人たち、かなりこれは入学試験は難しかったんですけれども、いろいろな社会的な経験をした人たちが入ってきているわけです。いわゆる法学部の学生だけじゃなくて、既に社会人になった人が来ている。あるいは、家庭の奥様だった方が来ているとか、半分ぐらいの方がそういう方々なんですね。その方々がこれから二年なり三年なりしっかり勉強して司法試験を受けるということになるわけですけれども、この合格者がうんと少ないということになると、この制度をつくった意味がない、こういうことになるわけですね。
　そこで、かつて一部の報道が、今度は、司法試験の合格者を仮に千六百人ぐらいと想定する、そうすると、新旧の合格者の合格割合が半分ぐらいずつで八百、八百ぐらいになるという予想を立てた新聞があったものですから、そんなことになったら大変だということで、法科大学院の関係者の皆さん、あるいはそこで学んでいる学生の皆さんからいろいろな意見が出てきた。それに対する答えのように、二月の二十八日、一応これが出ました。
　そして、来年この新制度が行われるわけですが、来年は、新司法試験の合格者のめどは九百人から千百人ぐらい、そして旧の試験の合格者、つまり、法科大学院に入らない人で旧の試験を通る人は五百人から六百人ぐらいというめど、一応の目安とされています。ですから、一応、心配された半々よりは、法科大学院の卒業生の方の合格率を上げるということにはなっているんですけれども、しかし、これについて実は、さきの司法制度改革審議会の意見では、法科大学院を出た人たちの七割から八割ぐらいが試験に合格できるようにすべきだという提案をされているわけですね。
　来年はこのぐらいですけれども、そして、この司法試験委員会の一応の決定によりますと、次の年度、つまり平成十九年については、新司法試験の合格者を来年より倍ぐらいにしたい。そうすると、仮にこれが九百人だとすると次の年には千八百人、それから千百人だということになると二千二百人ということにはなるのです。
　しかし、再来年、恐らく、この司法試験を全部が受けるかどうかわからないにしても、法科大学院の卒業生が約六千人だと見られているんです。そして、来年、法科大学院の卒業生は司法試験を受けるけれども、入れなかった人が約千人ぐらいあるだろう。そうすると、合わせて七千人ぐらいなんですね。
　七千人に対して、この司法試験委員会が今度目安として出した再来年の新試験の合格者の数ということになると、いっぱいいっぱい見積もっても二千二百人ぐらいにとどまるとすれば、三分の一強にとどまってしまうのではないか。そうすると、さきに審議会の言っていたような目標とは違ってくるのではないかという心配がまた新たに出ているわけなんです。
　この一応目安とするということの意味と、これが確定的なものなのかどうなのか、今後この辺については、どこでどう検討していくのか、この辺をまず法務省にお尋ねしたいと思います。
○倉吉政府参考人　数字のお話もございますので、ちょっと事務当局から答弁することをお許し願いたいと思います。よろしくお願いいたします。
　まず、八百、八百という数値がございましたが、あれは司法試験委員会でさまざまなシミュレーションを組んで考えていたようですが、あれが法務省の素案であるとか司法試験委員会の当時の意見であったということは一切ございませんので、御了解いただきたいと思います。
　それから、今、合格率というお話がございました。
　合格率でございますけれども、これも司法制度改革審議会の意見書の中に記載されておりますが、量だけではなくて質も豊かな法曹を養成するということだということになっておりまして、その中で、今先生が御指摘になった箇所でございますけれども、ここを読み上げさせていただきますと、「法曹となるべき資質・意欲を持つ者が入学し、厳格な成績評価及び修了認定が行われることを不可欠の前提とした上で、法科大学院では、その課程を修了した者のうち相当程度（例えば約七〜八割）」となっておりまして、その者が「司法試験に合格できるよう、充実した教育を行うべきである。」と。
　したがって、ここで書いておりますのは、法科大学院に入った人がみんな入れるということではなくて、そこで七、八割の者が受かる程度の充実した教育を行うべきである、こう記載しているということをまず御了解いただきたいと思います。
　委員御指摘のありましたとおり、今、法科大学院にはさまざまなバックグラウンドを持った、理科系の方であるとかお医者さんであるとか、非常にすばらしい方がたくさん入っておられます。私どもとしても、そういう方にたくさん入ってきていただきたい。司法試験委員会もそれと同じ思いでございまして、そこで、新しいプロセスとしての法曹養成の中核となるロースクールにシフトをした、そういった合格者の数字を出したもの、こう承知しております。
○佐々木（秀）委員　この問題は意外に重要な問題なので、今法務省のお役人の方からの答弁だったけれども、法務大臣もしっかりこれを聞いていただいて、司法試験委員会でこういうことを全部決めるのかどうかということだって本当は問題なんですよ。だから、このことについては、これから非常に大きな、いろいろな意味での重要性を持つものですから、また法務委員会でも議論をさせていただきたいと思います。
　そこで、先ほど御紹介したように、この問題について、この間、同僚の小林千代美委員が質問をした。最後に南野法務大臣に対して、この委員会での議事の内容が明らかになっていないじゃないか、議事録も公開されていないしと。それに対して法務大臣は、要旨が見られる、こういうことを言ったのですが、要旨だけでは全容が全然わからないし、しかも、だれがどういう発言をしたのかということが顕名になっていないじゃないかという話が出ているわけですね。
　これも、私はかねがね、本当に問題にすべきことだと思うんです。この司法試験委員会だけじゃないんですよ。法務省、ほかにもそうですけれども、いろいろな審議会がある。審議会の審議内容がどうも非公開になっている方がまだまだ多いんですね。ところが、さっき御紹介した司法制度改革審議会、あれは全部公表していたんですよ、名前も含めて。インターネットでも全部見られた。僕はすばらしいことだったと思う。だけれども、それが発表されて、公開されたことによって支障なんか何にもなかったですよ。委員にも御迷惑かかるようなことはなかったですよ。
　そういう点で、この問題についての、司法試験委員会の内容がわからないということについては、これはやはり考えていく必要がある。
　このことについて小林委員が質問をしたのに対して、今後も法務委員会で議論を続けましょう、それをぜひ約束してください、これに対して南野法務大臣が、適切な御質問をいただけるならば粛々として検討させていただきます、こういうお答えだった。そうすると、見ようによっては、聞きようによっては、小林委員の質問が不適切だったのかなととられかねないんですよ。これは、私は不穏当だと思うんですよ。これがあなたの真意なのか。真意でないとすれば、この答弁は僕は明らかに適切ではないと思う。ここで、この点について訂正される意思があるかどうか。
　それから、今後、この問題については、大事な問題ですから私もまたやりますけれども、審議会の議事録の問題、公開の問題、そういうことについて検討されるお考えがあるかどうか、これを言ってください。ただし、きょうそうするとはいいですけれども、検討するかどうか言ってください。
○南野国務大臣　お答え申し上げます。
　少し長くなるかもわかりませんが、最初の問題につきましては、当日の議事録を見ながら省みますと、言葉足らずで、私の真意が伝わるような答弁になっておらず、これは申しわけないと思っております。
　私の真意は、委員の御指摘の点は重要な点でありますので、十分御議論をさせていただきたいと私なりの説明を申し上げたことであります。今後とも、法務委員会において十分な討議をしていきたいと思っております。
　さらに、先生がお尋ねの議事録の顕名……（佐々木（秀）委員「委員長、それでいいです」と呼ぶ）議事録の顕名、よろしいですか、続けて。（佐々木（秀）委員「それだけ」と呼ぶ）はい。議事録の顕名につきましては、これは、審議会等におきましては、審議内容に即した自由な議論を確保しつつ、議論の透明性を確保することは極めて大切なことであると思います。
　法務省に置かれております審議会等の現状を御説明申し上げるならば、法務省に司法試験委員会、法制審議会、検察官適格審査会、それから検察官・公証人特別任用等審査会、中央更生保護審査会がございます。例えば、法制審議会の議事につきましては、法制審議会令第九条が「審議会の議事及び部会に関し必要な事項は、審議会が定める。」と規定しております。法制審議会の御判断に基づき、発言者名及びプライバシーを侵害するおそれのある事項を記載しない議事録を作成し、公開しているところであります。
　途中で中断いたします。
○佐々木（秀）委員　聞いていないことを余計にしゃべられると困るんですよ、時間が限られているんだから、こっちは。だから、十分今後も検討するとさえ言ってもらえば、それでいいの。余計なことは言わないでください。
　本当に時間がなくなって困っちゃうんですけれども。そこで、私は、もう一つの大きな問題として、実は、我が国における農業の将来の問題というのは非常に重要な問題なんですよ。そこで、この間、いわゆる基本計画についての新しい計画が一応発表された。このことについて十分議論したいと思っていた。ところが、その前に、島村農林水産大臣のゆゆしい発言がこの予算委員会の審議の中で飛び出してきた。私は、これは本当に見逃しにできないという思いなものですから、まずこれをお尋ねしたいと思います。
　これは、御承知のように、二月の二十五日に当委員会の分科会が行われたわけですが、第六分科会の島村農林水産大臣のＢＳＥの問題に対する答弁、これが二十六日の新聞各紙一斉に報道されましたね。私は第四分科会の担当だったものだから、直接にはお聞きをしていない。そこで、議事録を取り寄せてみましたけれども、これはいささか驚きましたよ。
　御承知のように、総理大臣は、一月二十一日の施政方針演説の中で、先ほど御紹介した例の司法改革の問題にどういうわけか続いて、食品の安全性と絡んで米国産牛肉の輸入再開の問題について述べておられるんですね。これによりますと、「消費者保護を最優先に、科学的知見に基づき、正確でわかりやすい情報を国民に提供することで、食品の安全確保に取り組んでまいります。米国産牛肉の輸入再開については、日本と同等の措置を米国に求めることを基本に協議します。」こうお答えになっておられる。
　そして、これは申し上げるまでもなく、日本の牛肉の安全性ということは四つの問題がセットになっているんですね。一つは危険部位の除去、それから安全な屠畜の方法、飼料の規制、それから全頭検査ですよ。問題は全頭検査。
　ところが、この全頭検査について、島村農水大臣は、全頭検査は世界の非常識、日本の常識であっても世界の非常識、こういう発言をされておられるでしょう。
　それからまた、このことについては、例の二十カ月以下の若い牛を検査の対象にするかどうかということが食品安全委員会で検討されていますね。結論は出ていません。これについてはさまざまな意見がありますけれども、特に消費者の皆さんからは非常に心配だという声が高くて、そのために結論が出ていない。
　その結論がまだ出ていないことに対して、島村大臣はこの答弁の中で、いかにも結論が遅過ぎる、そして、アメリカの方ではいろいろ言ってきている、これは国際問題になるんじゃないかということまで言われている。これは、独立である食品安全委員会に対して圧力をかけているととられるのは当然だと私は思うんですよ。
　この発言については、こうやって議事録がありますから、これをあなた否定することはないと思う。しかし、私が読んだところでは、これは思いつきの発言だとか何かじゃない。先ほどの南野法務大臣のあの発言の場合にはまだ、真意が伝わっていなかったということがあるけれども、私は、あなたのこれはまさに真意、いわゆる確信的な発言だと思うんです。
　そこで、食品安全委員会を掌握されておられるのは棚橋大臣ですね。一昨年、私が内閣委員長のときにつくった法律ですよ、食品安全基本法は。しかも、協議の上で、谷垣大臣が担当だったけれども、みんなで協議をして重大な修正を加えたんですね。外国から入ってくる食品について、厳重な安全点検の規制を加えなければならないという改正を加えたんですよ。そういう点から見ても非常に問題だと思うんだけれども、棚橋大臣、この農水大臣の発言に対して、あなた、どう考え、どう対処しようとしているんですか。コメントもしているようだけれども、ここでもう一回はっきり言ってください。
○棚橋国務大臣　お答えをいたします。
　今御指摘がございました第六分科会、私もちょっと出席しておりませんので、ただ、まず一般論として、発言というのは、その前後のニュアンスを相当、それから総合的なもので判断されるべきものでございますので、その中で島村大臣がどのような御趣旨で御発言になったのか、ちょっとそこをまずきちんと確認してからでないとコメントしづらいと思います。
　ちなみに、今委員が、昨日コメントしたんじゃないかという話がございましたが、昨日、閣議後の記者会見で、私は、食品安全委員会は中立公正な立場から科学的知見に基づいてしっかりと精力的に仕事をしていると申し上げた次第でございまして、今、島村大臣の御発言に関しては詳細を存じ上げておりませんので、コメントしておりません。
　いずれにせよ、食品安全委員会は、科学的な知見に基づいてしっかりと議論しております。
○佐々木（秀）委員　あなたの所管にかかわる重大なことについて、議事録を見ていないんですか。農水大臣に確かめていないんですか、何を言ったのか。世の中でこれだけ騒がれているんですよ。消費者団体からだって政府にいろいろな声が来ているはずだ。あなたのところにだって来ているでしょう。それなのに、あなたはこれを見ていないんですか。職務怠慢じゃないですか、これは。
　総理大臣、どうですか。農水大臣の発言は、これはもうミステークだとかなんとかじゃ済まされない問題だと思いますよ。確信的な発言でしょう、農水大臣。これはあなたの言った施政方針のさっきの姿勢とも違うんじゃないですか。どうですか。
○棚橋国務大臣　お答えをいたします。
　議事録は拝見をしております。ただ、先ほど申し上げたように、全体の中での発言のニュアンスその他、真意がどうかということは、これは私ではわかりませんので、農水大臣でないとわかりませんので。
○佐々木（秀）委員　それでは読みましょうか。
　「もう十月十五日に諮問という形でお預けして以来、」これは食品安全委員会にですね、それを言っているんでしょう。「後は、今か今かとその結論を待っているわけでございますが、いまだに結論が出ない。　しかし、私たちは思うのは、やはりこういうことについて、本当に安全、安心ということに縛られて、これをいつまでも論議しておると、いつになったら結論が出るのかということになるし、正直申して、アメリカ側に大変いら立ったものもあって、」こういう発言ですよ。
　これは明らかに、食品安全委員会で早く結論を出せ、しかも、アメリカの意思に沿ったやり方をしろ、つまり、全頭検査は世界の非常識なんだから、それを外すのは当たり前だというふうにとれる発言だと、素直に読めばだれだってそうでしょう。
　加えてもう一つ、これは三月二日の産経新聞です。この間の例の２プラス２、町村外務大臣、行かれましたね、帰ってきてから風邪を引いたようでお疲れですけれども。ライス長官にこのとき会っているんでしょう。そうしたら、日本政府がこの牛肉の輸入再開時期を明示しないことに対して不満を示して、良好な日米関係に影を落としかねないと指摘した、内閣府の食品安全委員会などの審査を早めるよう求めた、こういうことがあったということが大きく報道されているんですよ。もしかしたら、このことも影響しているんじゃないんですか。
　だとすれば、先ほどの米澤委員の、郵政の民営化問題に関してアメリカのプレッシャーが働いているんじゃないかということもあったけれども、これなんかもっともっとじゃないですか。一体どうなっているんですか、小泉内閣のこの対応は。総理大臣、どうしていくんですか、このことについては。お答えください。
○小泉内閣総理大臣　せっかく全閣僚が出席しているんですよ。当事者がおられるんだから、よく聞いてくださいよ。
○佐々木（秀）委員　当事者に聞く必要がないから言っているんですよ。当事者は、この議事録を見る限り、さっきの南野法務大臣のように、私の真意じゃありませんというんじゃない。真意じゃないですか。島村さん、そうでしょう。これを否定するんですか、あなたは。では、そのことだけ言ってくださいよ。真意なんでしょう。
○島村国務大臣　全頭検査は、御承知のように、平成十三年九月に我が国でいわば発症して以来、翌月からこれを実施いたしたところであります。自来、もう三年余が経過しているわけでございますが、少なくも、あの時点においての消費者のおびえとかおそれを払拭するためには、あれは英断だったと思います。そして同時に、その間、約三百五十万頭の牛の検査を実施して、牛の安全性の確認とか、あるいは消費者の安心とか、そういうものをかち得るためには大変効果的であったと思います。
　ただし、佐々木先生御存じのとおり、世界で全頭検査を実施している国、御存じですか。世界じゅうどこにもないわけですね。例えば、いわば発症国、ＥＵなどを見ましても、ＥＵの基準は三十カ月以上でございます。日本の場合は、今回、二十カ月未満はいいのではないかというので現在食品安全委員会に諮問をしているわけですから、むしろ厳しい線で、私たちは中間とりまとめに沿って諮問をしているところであります。
　なお、私に対して圧力があって、私がその圧力にいわば何か押されて云々という憶測がありますが、全く事実でありません。当初はなるほど、大統領選挙もこれありとか、あるいは一日も早くその結論を出してほしいとか、例の、大使が帰任に当たってこの問題を残して帰ることが大変心残りである、こういうお話等いろいろありましたけれども、私はその都度、我が国に輸出する以上は我が国の国内措置に沿った対応をしていただかないことには困る。我々は、あくまで科学的知見に基づき、肉の安全と安心を前提にこの問題に取り組んでいるので、郷に入っては郷に従えという言葉のとおり、我が国においてはそのように対応していただきたい。自来、アメリカは私に対して電話一本ございません。
　さはさりながら、私にも、政治家とかあるいは評論家とか、あるいは専門の学者とか経済人、いろいろな友人がおりますから、アメリカからいろいろな情報は入ります。アメリカがいら立っていることは容易に察知することができるわけでありますが、そのうちそのうちと私たちも思っていることは事実でございますけれども、少なくも今時点で、全頭検査というのは世界の常識にあるかといえば常識にあらずであるので、私は、全頭検査というのは非常識という表現をした、そういうことでございます。
○佐々木（秀）委員　皆さん、今の農水大臣の答弁を聞いても、いかに彼が確信的にそう考えているか、これは全頭検査の必要はないんだというようにとれるでしょう。
　ところが、小泉内閣は、総理大臣の施政方針演説でもはっきり、食の安全について、輸入牛肉の問題についても言っているわけじゃないですか。そうすると、今の農水大臣の発言で、まだ食品安全委員会の結論も出ていないのに、はっきりと、全頭検査というのは世界の潮流じゃないとか、常識じゃないとか言っているということは、日本は日本として決めたことでしょう、この方法を。今までも実施してきたわけでしょう。これを変えたんですか、農水大臣。もしもやっていないとすれば、こういうような農水大臣の専行、独行を許していいんですか。
　しかも、本来、この問題については、これは農水大臣の担当じゃないんじゃないですか。厚生労働大臣の方じゃないんですか。そして棚橋さんの方じゃないんですか。違うんじゃないですか。総理、どうするんですか、この問題。
○棚橋国務大臣　お答えをいたします。
　食品安全委員会は、これはもう先生重々御承知のとおりでございまして、まして、この形をつくっていただくに当たって、先生にも大変御知見をいただきました。あくまで食品安全委員会は、最新の科学的知見に基づいて、安全と言えるかどうかを中立公正な立場からきちんと議論しております。そして、今中身についてはまさに議論しているところでございまして、この議論につきましては、精力的かつしっかりと実質的にやってまいります。
○佐々木（秀）委員　全くどの御答弁も私は納得いかないんです。
　しかし、ここでいつまでやっていてもしようがないので、最後に、これは総理大臣、本当に言ってくださいよ、あなた、この問題どう決着つけるのか。僕は、農水大臣は、こんなことだったら閣内にいるべきじゃないと思いますよ。一議員としての立場で物を言うんだったら許せる。しかし、少なくとも農林水産大臣としては、僕は許すべからざる発言だと思う。こういうことで小泉内閣の閣内にとどまるというのはとんでもない。どうですか。
○小泉内閣総理大臣　このＢＳＥ、牛肉の輸入の問題につきましては、科学的知見に基づき、食品の安全、安心確保、これは大事な点でありますから、そういうことも施政方針演説に述べたとおり対処していきたいと思っております。
○佐々木（秀）委員　ということになると、私は閣内不一致だと思います。（発言する者あり）
○甘利委員長　静粛にしてください。静粛に。
○佐々木（秀）委員　きょうは時間がありませんし、また、責任を明らかにしていただく、あるいはとっていただくようなことを申し上げる機会もあると思いますので、一応この程度にしておきますけれども、私は非常に問題だと思う。
　そして、実は、もう時間がなくなりましたけれども、今度発表された……（発言する者あり）
○甘利委員長　静粛にお願いします。静粛に。質問中です。
○佐々木（秀）委員　いわゆる農業の基本計画との関連でも、私は、島村さんはやはり問題発言をしていると思うんですよ。
　本当はいろいろやりたかったんだけれども、今度の基本計画で画期的なことというのは、今までの価格政策から直接払いの所得政策に改めて相当突っ込んで入っていく、私はこの点は評価できるとは思っているんだけれども、しかし、その対象は非常にあいまいなんですね。この点、きっちりしてくれというようなことが一つ。
　それから、自給率の向上については、まだまだ消極的だと思うんです。私たち民主党の方で出したものでは、一〇％、十年間で上げると言っているんだけれども、今度の基本計画でも五％しか上がらないわけです。
　自給率を上げていくためには、小泉首相は、攻めの農業ということを盛んに言われて、輸出できるものは輸出にと言っているけれども、逆に、もう一つ、今一生懸命頑張っている人たちをどう守るかという配慮が少し足りないんじゃないか。そうすると、外国から入ってくるものについてどういうような輸入規制をするかということについてはっきり述べていないあたりも、まだまだ私は議論の余地があると思うんです。
　それからまた、国の援助が、やる気のある農家に対して援助をしていくというんだけれども、やる気のあるというのはどういうような基準で決めるのか、この辺についてもはっきりしない。
　やる気のあるということとの関連で、実は、きょうは全然違うようなリーフがあるんですが、私の地元の旭川市営の旭山動物園というのが今全国的に注目を集めています。この間、二十五日の日には紀宮様もおいでになりました。
　雪の中で動物たちが生き生きと動いているんですが、今やこの最北端の旭山動物園、旭川の動物園、これは今から三十数年前に、かつて村山内閣のとき官房長官をやった五十嵐さんが市長のとき、四十そこそこで市長のときに、一番北の動物園としてつくったんですよ。しかし、その後、なかなか入りが悪くて、いっとき入園者が二十万人ぐらいになった。
　やめようかといったときに、今、園長をやっている小菅さんだとか、働いている若い人たちがみんないろいろなアイデアを出して、そしてそれを生かしていった。決してそんなに金はかかっていないのですが、アザラシ館だとかペンギン館だとかシロクマ館、ホッキョクグマがじゃぶんと飛び込んで目の前まで来るということがよく見えるんです。
　それで、これが話題に話題を呼んで、ついに去年の入園者は百三十万人、上野動物園を超えちゃったんですよ。上野動物園の園長が見学に来たぐらいですからね。だから、この間は惜しかったんです。小泉総理大臣、せっかく札幌の雪祭りに来たんだから、足を延ばして旭川まで来てもらえば、やる気のあるところでこんなことができるということがわかる。
　これは、何も小泉総理大臣が言ったからやったんじゃないんですよ。みんなそれぞれ地方では、こうやってやる気を出して頑張っているんです。そういう人たちを支援する。農業についても、私は同じだと思うんです。その辺を十分に議論したかったんですけれども、残念ながら時間が来た。
　しかし、島村農林水産大臣、本当ににこにこ笑っている場合じゃないよ、あなた。消費者は本当に心配しているんだから。牛どん屋さんのだって、みんな食べるのが好きでも我慢しているんでしょう。牛どん屋さんの方だって、商売の主要な品目にならないけれども我慢しているんでしょう。何よりも食の安全が大事だからなんですよ。それを逆なでするようなあなたの発言は、私は許すわけにいかないということを申し上げて、終わります。
○甘利委員長　これにて佐々木君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○甘利委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。牧義夫君。
○牧委員　民主党の牧義夫と申します。
　初めて、予算委員会での質問をさせていただくわけでございます。予算の方もいよいよ大詰めということで、予算委員会のメンバーの皆様方には心から御慰労を申し上げたいと思います。
　私は、実は文部科学委員会に所属をいたしておりますので、きょう飛び入りで、ここに参加をさせていただきました。最後の最後、ここで発言をお許しいただきましたことを、御無礼をお許しいただきたいと思うわけであります。
　三十分、時間をいただきましたので、いわゆる地方分権、三位一体の改革、とりわけ、中でも一番重要な義務教育国庫負担制度、これが一部、四千二百五十億という暫定措置が今回講じられているわけでございますけれども、この問題に限って集中して質問をさせていただきたいと思うわけであります。
　来週から私どもの文部科学委員会においてこの法案の審議に入るわけでありますけれども、正直、私どもとしては、そのまま我が委員会にこの問題を丸投げされたんじゃたまったものじゃないという意識でございます。また、中山文部科学大臣もお座りになっておられますけれども、中山大臣にも私は心から同情するわけで、このまま委員会に付託されて、いろいろ大臣なりの苦渋の答弁をこれから引き出さなきゃならないわけですから、その前に、まずは総理及び財務大臣、総務大臣等々からもぜひお考えをお聞かせいただきたい、そんな気持ちで、きょうはここに立たせていただいたわけであります。
　きのうの集中審議においても、与党の議員から、小泉改革がいよいよ総仕上げの段階に来ている、そういった歯の浮くようなおべんちゃらの言葉も聞かれたわけであります。私は、そういうことはちょっと、よう言わぬわけでありますけれども、確かに小泉総理の政権、いよいよ終わりに近づいている、そういう意味では、そういったお話も間違いではないんだろうと思います。そろそろ、この小泉政権というのは一体何だったんだろう、小泉改革というのは何だったんだろうということを総括する機運が高まっていることも、また事実ではないかと思います。そういった意味で、この四年間の小泉総理の、まさに看板だけの、かけ声だけの改革にもううんざりして、辟易する国民の多くの皆様方の声も代弁しながら、質問をさせていただきたいと思うわけであります。
　ただ、私なりに残念なのは、今回のこの義務教育費国庫負担制度の法改正、中身が余りにもずさんである、そして教育論についての議論が全くないがしろにされたまま、ただただ財政論、数字合わせだけに走ってしまったということが残念でございまして、法案そのものを見ても、切ったり張ったり、足したり引いたり、また係数を掛けてそれぞれに配分するというだけの話で、こういった加減乗除というのは、本当に小学生でもわかりそうな足し算、引き算、割り算、掛け算で、そういう言い方をしたら小学生に失礼かもしれませんけれども、そんな内容でございます。
　わかりやすくていいという話もありますけれども、私には、これが一体どこが改革なのか、どこが地方分権なのかということが皆目わからないわけで、まず、その辺からお聞かせいただかなければならないと思うわけであります。
　これは、二兆五千億から四千二百五十億を引いて、そして、その分をただ今までの比率に応じて地方に配分するだけということですから、本当に、わかりやすく例えるならば、例えば、今まで両親が子供の学費を月一万円学校に納めていたとします、その一万円を、今度から子供の自主性に任せるといって子供に持たせて、これを学校に払いなさいと言っているのに等しいわけで、それは、どっちにしろ子供は学校に一万円納めなきゃいけないわけですから、何にも子供の自主性の尊重にもならない。簡単に例えればそれと全く同じような内容になるわけであります。
　この問題に特化して私は質問しますけれども、この問題というのは本当に、事の本質を解決することについてはまさに先送り、義務教育の今後のあり方についても、結局はこの秋の中教審にその結論をゆだねるという形でありますし、また、四千二百五十億の用途についても地方に丸投げということであります。結局は、最終的には十七年度、十八年度において三兆円の税源移譲を果たすという数字合わせだけですから、まさに小泉改革の特徴である先送りと丸投げということであるわけで、そして、最終的には数字合わせ。丸投げの先送りの数字合わせ、この三点そろった、まさに三位一体の改革であると言わざるを得ないわけであります。
　そこで、私なりに質問を進めさせていただきたいと思うのですけれども、先日、文部科学委員会で、中山大臣から所信の表明がございました。その中で、大臣は「義務教育は、国家、社会の形成者たる国民の育成と、子供たち一人一人が、この世に生を受けたありがたさを実感し、一生を幸せにかつ有意義に生きることができる土台をつくるという二つの目的を持っていると考えます。」このようにいみじくもおっしゃったわけで、私も全く同感であります。
　我が国が戦後の焼け野原から経済復興をなし遂げ、そして世界の先進国の仲間入りをして、また、主体的にとはまだ言いがたいのですけれども、国際貢献の一端をも担うような、そんな国になってきたというのは、ひとえに基礎教育、本当にあまねく行き渡った基礎教育がその土台になっているということは否めないわけです。そしてまた、その根幹をなす義務教育の国庫負担制度というものがそこにはあったわけで、義務教育の無償制だとか、あるいは教育水準の確保、あるいは地域間の格差のないそういった教育水準の維持というものは、まさにこの制度に支えられてきたわけであります。
　小泉総理は、総理就任直後の所信表明演説の中で米百俵の精神に言及をされたわけで、私は、そのときは、小泉総理もやはり教育の重要性というものを十分認識しておられるんだなと期待を持ったのも一方では事実でございますけれども、期待をした私がひとり愚かだったのでしょうか、本当に今さらのように思うわけであります。まず、いま一度ここで総理の、教育、とりわけ義務教育についての基本的な理念をただしたいと思います。