Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○海野義孝君　さっきもちょっと申し上げましたけれども、プライマリーバランスの問題でございます。
　平成十二年度もやっぱり十一兆円ぐらいの逆バランスになる。なかなかこれは均衡しないという状況ですね。おっしゃるように、国債費ももう既に四分の一、二五、六％ぐらいになっています。金利がこれから、今は一番低水準ですけれども、これ以上下がるということはあり得ない、むしろ上がっていくということになれば、将来の新発債あるいは借換債等に対する負担というのは、コストがどんどん上がっていくというように考えますと、傾向的にずっと上がっているんですね、この国債費は。
　公債発行については、ある時期中断されたとか、そういう結構な時期もありましたけれども、今は大変ふえている。これは今後ある程度のところで、高水準でもうそれ以上ふえない、あるいは多少は減っていくという方向を期待しますけれども、どうもこの国債費の方はこれからどんどんふえていくというようなことになると、少なくとも財政健全化といいますか財政硬直化を脱していくためにも、プライマリーバランスという問題、つまり公債発行、国債費を除いた面でいう予算というものがイコールになっていくというようなことにならないといかぬ、これがまず当面の財政再建のための道筋をつける上で考えるべきことだと思うんです。
　そのためには、いろいろなことをさっきお触れになりましたけれども、特に重要と思われている点をちょっとお聞きできればと思います、プライマリーバランスへの道筋ですが。
○国務大臣（宮澤喜一君）　今のプライマリーバランスのことをお答えするのを忘れましたが、どうもあの部分は私は余りシミュレーションをされた結果のお話ではないように思いました。言ってみれば、財政再建というロードマップの一里塚みたいにおっしゃったんだと思いますから、その意味はわかっておりますけれども、大きな作業をしていった結果どうなりますか。一つの比較的わかりやすい目標としておっしゃったのであろうというふうに受けとめております。
○海野義孝君　もう時間も参りますので、もう一問だけお聞きしたいと思います。
　いわゆる第二の予算と言われる財政投融資の問題でございます。
　これまでややもすると公共事業絡み等につきましても財政投融資関係で相当特殊法人等に資金が使われたということでございますけれども、この財政投融資制度につきましては、金融改革、そして財政制度の硬直化が進んでいる中で、二〇〇〇年度には大きな転換期を迎えることになるわけでございます。郵便貯金とか年金あるいは簡易保険を原資としまして財政主導型の金融政策、閉鎖的な金融市場を前提とした財政投融資制度から、いわゆる市場原理といいますかマーケットメカニズムをより多く取り込むことを目的として来年の四月から新しい制度になる。郵貯の運用の自由化等もあるわけです。
　しかしながら、今年夏に予定されております二〇〇一年度の予算概算要求におきましては、新しい財政投融資制度を前提として実施されるわけでございます。したがいまして、新しい制度は実質的にはこの二〇〇〇年度からスタートを切る、このように考えてもいいんじゃないかと思うわけでございますけれども、こういう税収の低迷、財政赤字の膨張の中で、財政投融資資金に依存した景気対策が、大臣は大丈夫とおっしゃっていますが、私はやっぱり心配なわけでございます。第二の予算をどういうふうにされるかという問題が気になるわけでして、そういう意味で、制度の改革だけではなくて、新たな制度が実質上いかに運営されるかということが重要な課題になろうと思うわけでございます。
　金融市場の金利の動向等に加えて、行財政側での環境の整備ということが急務なわけでありますけれども、大蔵大臣といたしましては新しい制度への移行にどのように取り組まれるか、あるいはどういったようにすべきかということについての御所見をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　その問題につきましては、たまたま郵便の定額貯金百兆分が平成十二年、十三年ではがれるという問題がございまして、そのことは資金運用部にいち早く資金関係で影響を及ぼしますので、その点は郵政大臣にもいろいろ御依頼をいたしまして何とかやっていけるようにいたそうとしておりますが、それはたまたまこの時期にそれが起こったということでございまして、財政投融資は平成十三年からは新しい体制にならなきゃなりません。
　それで、おっしゃいますように、昨日の委嘱審査のときに、関係の総裁、副総裁等に、おのおのの銀行でいわゆる財投機関債、自前で金がつくれるかというこの委員会のお尋ねがありまして、やや消極的に参考人として答えておられたようでございます。
　実はそこのところはまだよく私どもの内部の準備ができておりませんで、ここへ見えました銀行なんかはなかなか優良銀行でございますから、自分で金をつくってもらわなきゃ困るなと思ってお尋ねを聞いておったのでございますけれども、まだ実は本格的にそこのところを私どもの内部で、今までに比べますとすっと金が来るのではなくなりますので、そういう気持ちでまた運営もしてもらわなきゃならないと思っていました。
　もう少し内部で、まさにおっしゃいますように、予算が仮に成立いたしましたらその後はそういうような問題を来年に向かって考えなければならない。今のところ、何となく制度はこう変わりますと言うだけで、その金をどこで見つけるのかというところは手がしっかりついておりません。これはお互いにすぐに検討を開始したいと思います。
○海野義孝君　大変ありがとうございました。
　以上で終わります。
○池田幹幸君　日本共産党の池田幹幸でございます。
　法案の審議に入ります前に、緊急の対応を必要とされている問題について伺いたいと思います。
　一昨日、関東財務局は南証券を告発されたわけですが、この事件の概要並びに金融監督庁はどういう対応をしてこられたのか、簡潔にお話しください。
○政府参考人（乾文男君）　お答えいたします。
　平成十一年十一月二十三日に、お尋ねのありました南証券が、北海道全域で高利回り、元本保証をうたい文句に、私募債と称してミナミ・ハイイールド・ボンドなるものの募集を行う旨の新聞広告を行ったわけでございます。これは関東財務局所管の業者でございますけれども、私どもは、この私募債と称するものの内容が実は公募に該当するのではないか、広く募集する公募に該当するのではないかということから、いろいろ事情聴取、報告徴求をいたしました結果、十二月十四日に至りまして、当該債券は私募債と称しておりますけれども、その実体は公募に該当すると認められる、したがって公募に該当するものは有価証券届け出書が提出されるまでの間はこれを販売してはならないという証取法四条に違反をするということでもって、十二月十四日に勧誘行為の禁止の命令を出したわけでございます。
　その後、いろいろ注視してまいりましたけれども、なおこれを販売しているのではないかといううわさがありましたことから、関東財務局におきまして二月二十一日に検査に着手をいたしました。検査に着手をいたしましたところ、南証券が今申し上げました命令に反しまして当該債券の販売を行っていたことが認められましたことから、同社に対しまして、販売を行っていました札幌支店の営業の全部停止三カ月及び全店における同債券の販売停止三カ月の行政命令を出したわけでございます。
　さらに、三月六日に、これは金融監督庁から、同証券会社の財務内容が債務超過であることが判明いたしましたので、金融機関等の更生手続の特例等に関する法律に基づきまして東京地方裁判所に破産の申し立てを行うとともに、関東財務局が分別管理違反等を理由に同社の全店の業務停止六カ月を行ったところでございます。
　それから、今御指摘がありましたように、平成十二年三月十四日に関東財務局が警視庁に告発状を提出したわけでございます。さらに、三月十五日、証券取引等監視委員会から、本件につきまして、これは有価証券の募集のための偽計を用いる行為に該当するとして行政処分を求める勧告が出されているわけでございます。
　私ども監督庁、関東財務局といたしまして、この南証券の行為に対しまして機動的に厳格な態度で対応してきたわけでございまして、今申しました経緯をたどっているわけでございますけれども、こうした監督当局の再三の命令にもかかわらず違反行為が行われていたことは遺憾でございまして、今後、同社に対しまして厳正な態度でもって断固たる措置を講じてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
○池田幹幸君　言うことを全然聞かなかった会社なんですけれども、この社長が、平田浩一という人物ですが、これは今までも問題のある金融商品を販売しておったということですね。この社長が顧客の有価証券三十億円、これを含む四十一億円を持ち逃げした、今も行方不明となっておるわけですね。
　この問題になったミナミ・ハイイールド・ボンドなる社債の広告を北海道全域で新聞折り込みしたのが今話しました十一月二十三日。テレビでもコマーシャルが放映されました。
　金融監督庁がこの問題金融商品が実際に販売されているのを知ったのは、販売停止命令を命じたのは十二月ですね、いつ知ったのですか。
○政府参考人（乾文男君）　同社が新聞に掲載いたしましたのが十一年十一月二十三日でございまして、関東財務局からの報告によりまして、翌十一月二十四日にそうした新聞広告が出たということを監督庁として把握いたしております。
○池田幹幸君　十二月十四日に販売停止命令をしたのだけれども、しかし言うことを聞かなかったと。それ以後、実際に年末までに約五十人の投資家に二億円分を販売しておったということなんですが、この五十人の投資家に販売しておることを知ったのはいつですか。
○政府参考人（乾文男君）　先ほど申しましたように、二月二十一日に検査に着手をいたしまして、その検査の過程の中で命令にもかかわらず当該債券の販売を行っていたことを把握いたしまして、二月二十八日に全店の業務停止をかけたわけでございますけれども、今おっしゃいました五十一名の顧客に対します御指摘の金額の数字を正確に把握いたしましたのは並行して行っておりました証券取引等監視委員会の監視部門の検査の中ででございまして、昨日の勧告を受けていわばその正確な数字を知ったということでございます。
○池田幹幸君　販売停止命令を破って二カ月もどんどん売っておったのですけれども、結局、命令は出したきりでチェックしていなかったということですね。
　二月二十一日の検査をやるに至ってやっとわかったということなんですが、そうしますと分別管理すべき顧客からの預かり資産がなくなっているということに気づいたのは二月二十一日の検査のときですか。
○政府参考人（乾文男君）　同社は、先ほど申しましたように十二月十四日に命令を出しまして、その後、命令以外にもいろいろな報告徴求をしておりまして、例えば十二月二十日に出てきた報告徴求の中でも、当局の御指摘を受けて一切いたしませんというふうなことをいわば誓約的に出してきておりましたし、その後いろいろな機会にやっていないだろうなということも言っておったわけでございますけれども、そうした当局及び顧客をいわば欺罔したといいますか、そうしたことは遺憾と申しますか、全くけしからぬことだというふうに私どもは考えているわけでございます。
　今お尋ねのありました分別管理をしていなかったことを把握いたしましたのは御指摘のように二月二十一日からの検査でございまして、それを把握した後、直ちに二月二十八日に先ほどの業務停止命令を発したということでございます。
○池田幹幸君　しかし、監督庁が破産と破産の保全処分の申し立てをやったのは、これは先ほども報告があったように三月六日ですね。三月六日までやらなかった。このことによって顧客の資産がわずか数日のうちに消えていったわけなんです。これは御存じのとおりなんです。この点について見ますと、監督庁の責任は非常に重大だというふうに私は指摘せざるを得ないんです。
　さらに、これに続いて不始末が続くわけなんですけれども、この三月六日に平田氏は預かり証券を持ち出して、翌日に姿をくらますわけですが、これはちょっと警察庁に伺いたいんですけれども、平田社長は六日に社員の制止を振り切って、なおかつ特別監査、これは証券業協会がやっておるわけですが、特別監査で封印された金庫をあけて、封印を破って東京支店から三十億の有価証券を持ち出した。そのことを翌日の朝、東京支店長が愛宕警察署に告訴したところ、警察署は調査、捜査はしないと受け取りを拒否された。
　警察庁、この事実を確認してください。
○政府参考人（井上美昭君）　お尋ねの件に関しましては、現時点で把握している内容といたしまして、三月七日に警視庁愛宕警察署に対しまして南証券の関係者から相談がありました。同署では、組織的な検討の上、早急に事実関係の解明を図るため、相談者に対しまして必要な資料等の提出を要請したとの報告を受けております。
　なお、警視庁本部におきましては、同日の相前後する時期におきまして金融監督庁から同内容の通報を受けまして、同庁と緊密な連携をとりつつ、株券の所在を含めまして、早急な事実関係の解明を図るべく関係者から直ちに事情を聞くなどの所要の措置をとっております。
　さらに、警察庁といたしましても、即日、関係道府県警察に対しまして必要な手配を行うなど、関心を持って対処しているところであります。
○池田幹幸君　いろいろ言われたけれども、結局告訴を受けつけなかったんですよね、七日の午前中に。これははっきりしているでしょう。そして、その日の午後は東京地裁で審尋が行われた。そのときに当の平田社長はその審尋の場に出ているんです。そして、有価証券などは私が持っていますと言っているんです。
　もしこの七日の午前中に警察署がきちっと動いておれば今のような非常な事態は起きていなかったということが想定されるわけなんですよ。いかに初動のおくれが致命的だったかということをここにはっきり示しておると思うんです。この支店長は大矢さんとおっしゃるんだけれども、この人は愛宕警察署で告訴を拒否された、そういうことで顧客の前で無念だと言って涙を流して訴えておられるんです。そういう事態が今起こっている。
　これは結局この警察、きょうも捜査第二課長に来ていただいたのは、いろいろと今警察庁はあちこちに引っ張りだこで呼ばれておる状況、それも不祥事でそういう状況になっているわけですが、全く新潟や桶川の事件と同じじゃありませんか。結局、保全管理人が窃盗罪で告訴しておる。監督庁が証券取引法違反で告発したわけですけれども、これが一昨日、十四日。結局このために被害を受けた人は非常に多いわけなんです。このことを非常に重大な問題として監督庁と警察庁は受けとめてもらわなければならない、その責任は重大だということを申し上げたいと思うんです。
　まじめな投資家がこのことによって被害を受けるわけで、そのことについてちょっと伺いたいんです。一般投資家の保護についてなんですが、昨年四月一日に新法が施行された、いわゆる金融ビッグバンですけれども、そのもとでさまざまな問題が起きてきたんですが、今回の南証券の破産というのは、金融ビッグバン、このもとで起きるべくして起きた事件じゃないかというふうに私は考えます。
　山一とか三洋証券の場合と違って、今度の場合は破産の申し立てと同時に六カ月の業務停止命令が出されたということで、三月六日の時点で信用取引がとまっています。ストップしているんです。そうしますと、この中で、一般の投資家については変更の説明もないし、新しい約諾書を交わしていない方もいるんです。こういった方は一体救済されるのかどうか。当然されるべきだと考えるんですけれども、どうですか。
○政務次官（林芳正君）　この問題に関してということでございましたが、まず一般論といたしまして、投資者保護基金というものがございまして、証券会社が破綻したときに一般の顧客、これは金融機関等の機関投資家を除くということでございますが、これに返却をされない顧客資産についてはここが補償するという仕組みになっているのは委員御承知のとおりでございますが、具体的には証券会社に預けている顧客資産として、例えば金銭や株券、国債等の債券や投資信託の受益証券等の有価証券が補償の対象となっておりまして、通常の顧客資産はここですべてカバーされる、これは一般論でございます。
　そして、今回の件でございますが、この条件といたしまして、短く申し上げますと、まず債務の円滑な履行、返すということをその当事者に求めまして、これが履行が困難であるということ、それからもう一つは先ほど申し上げましたいわゆる顧客資産ということの対象になるか、この二つが要件になっているということでございまして、その二つの要件に該当するかをそれぞれ照らし合わせて、その結果補償をされる、こういう制度になっておるところでございます。
○池田幹幸君　いろいろ問い合わせも来ていますので、具体的に二点だけ伺いたいんですが、建て玉の問題なんですけれども、これは今どうなっているかということなんです。一括して手じまいされた場合、多額の損失をこうむるようなことになると思うんですけれども、どうなのかということです。この場合、投資家の負担を最小限にして円滑にほかの証券会社に引き継ぐということが可能なんでしょうか、これが第一点です。
○政務次官（林芳正君）　今、一般の制度を御説明しましたが、この顧客資産に何が当たるかと。今、委員がおっしゃったようなケースがここに定めます顧客資産ということに認定されるかどうかというのは、投資者保護基金の方で事案に照らして検討されるべきものでございまして、それに当たるかどうか、個別の事案に関してこれが当たる当たらないというのはなかなかここで申し上げられないということを御理解賜りたいと思います。
○池田幹幸君　そうしますと、場合によっては他の証券会社に引き継がれていく可能性も多い、こういうことですね、そういうこともできるということですねというふうに伺っておきたいと思うんです。
　ちょっと時間の関係もありまして、もう一点、手じまいの際のことなんですけれども、一人の投資家でも幾つかの銘柄を売買しています。利益の出ている銘柄もあれば、損の出ている銘柄もあると思うんです。その場合、利益の出ているものについては政府が没収しちゃうと、損失している分については本人がその損失をこうむれというようなことになっていると訴えてきている人もいるんですけれども、これはいかにもおかしいんじゃないか、これは相殺できるんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政務次官（林芳正君）　ちょっと個別の案件でございますが、一般論にも通じるところでございますので、今御質問いただきましたので、検討いたしまして、後でお答えをさせていただきたいと思います。
○池田幹幸君　それでは、特例公債法案に入りたいと思います。
　宮澤大蔵大臣が一昨日、十四日のこの委員会で、私の質問に対して、日本の財政をどう表現するかということで、少しでも翌年の国債を減らしたいせっぱ詰まった状態であるというふうにおっしゃったわけです。そうならば、今度の予算案にそういった気持ちが、その努力の跡が見えていなければならないというふうに思うんですけれども、事実、実際は何もない。むしろ、先ほどるるここで審議されておりますように、三十二兆六千億の国債発行ということで、これは戦後といいますか、史上最高、最大規模の国債発行になっているということになっているわけなんで、一昨日も論議しましたけれども、これでは長期金利ももう上昇してまいりますでしょうし、景気対策としても非常にマイナス効果が働くんじゃないかということを考えるんです。
　そこで伺いたいのは、まず二〇〇〇年度は資金運用部の引き受けがなくなります、昨年はたしか二兆八千億ほど引き受けているようですけれども。こういった分が市中消化として増加すると思うんです。そうしますと、膨大な国債、これを債券市場でスムーズに引き受けてもらえるというふうな見通しを持っておられるのかどうか、その辺のところについて伺いたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　前段でございますが、少しでも公債を減らしたい、そういうふうに思っておりますけれども、この御審議いただいております予算は、前から申し上げておりますとおり、これをもって不況対策あるいは金融秩序安定のための最後の予算といたしたいという気持ちでございますから、ここにはある意味でやむを得ないものは公債を出して、これで最後の処理をする、こういう気持ちでございます。
　私が申しておりますのは、これをもって最終としたい、大きな補正はもとより、十三年度になればもうこういう景気刺激的な予算は要らない、こういうことを申し上げておるわけでございます。
　その次に、しかし相当大きな公債が発行されることでございますから極めて注意をしなければなりません。公債の期間の問題、あるいはその都度その都度の発行条件の問題は、シンジケート団の話もよく聞きながら、高い金利になりませんように、またなるべく個人にも買っていただけるようにいろいろ大変に工夫の要るところでございます。
　おっしゃいますように、郵便貯金の定額貯金が十二年、十三年度で満期になりますので、これによりまして資金運用部の本来原資になるべき部分がかなり大きく落ちるということも考えておかなければなりません。それらを総合いたしまして、郵政当局の応援も得ながら、何とか国債市場、国債が滞りなく消化されていくように努力をいたさなければなりません。これは非常に大変な努力でございますけれども、ただいままでのところその条件はまずまずかなえられております。
　ただ、一昨日のＱＥにもございましたように、設備投資がプラスになってまいりますと資金需要が出てくるということを考えておかなければなりませんから、今年、スムーズに公債を発行していくということは非常に注意を要する、また非常な努力を要することでございます。
○池田幹幸君　大蔵省も長期国債を抑えて短期国債をふやすという形で、国債多様化という形でできるだけ金利が上がらないようにという工夫はしておられるようなんですけれども、それは一時的にはそれなりの効果をあらわすかもしれませんが、しかしそれは抜本的な問題じゃないわけで、抜本的にはもう言うまでもなく公債発行を減らしていくということがなければいけないわけなんですね。
　その際に、私、もう一度、一昨日お示しした配付資料でちょっと考えてみたいんですけれども、ここではっきりあらわれておりますのは、二〇一〇年まで中期展望、試算を引き延ばしたグラフを示しました。そこで見ますと、成長率三・五％の場合でも、税収の伸びと国債費の伸びを比べてみますと、税収の伸びが国債費の伸びに追いついていかないんです。一・七五％ということになりますと、その格差はどんどん開いていくんです。これはもう間違いないところなんです。
　こういう状況だと暗たんたる事態だというふうに言わざるを得ないと思うんですが、結局この状態を解決していこうとすれば、公債を減らすとすれば歳出削減か増税かということになってくると思うんですけれども、歳出削減のことでいえば論議を大分しました。
　その中で、どうも大蔵大臣がおっしゃっているのは、私に聞こえるのは、歳出削減よりも増税のことを中心に考えておられるんじゃないかというふうな気がするんです。歳出削減についていえば、私たちは公共事業を減らせということを主張したんですが、大蔵大臣の答弁の中ではどうもインフラが大事だからということで公共事業の削減はやらない。そうすると、一体歳出削減をどこでやるのか。公共事業で大幅に減らしていかないとすると、もろに国民生活分野に絡んでくるということになるんじゃないですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　歳出削減には聖域はございません。あらゆるものを、削減できるものは経済が正常軌道に乗りましたら削減していきたいとは思っておりますが、何も公共事業が悪だというようなことを私は考えていないことはせんだって以来申し上げてございまして、十分注意はいたしますし、新しい重点化も御承知のようにやっておりますが、悪だというふうには考えていない。ただ、今の公共事業は確かに景気刺激のために相当大きくしておりますから、これはこんなペースである必要はないと思っております。
　やはりその他では社会保障になるかと思います。それは結局、国民がどういう選択をされるかということでございますので、高福祉であれば高負担は免れませんし、そうでなければそうでない選択がある。問題がたくさんございます中で、これから一つの難しい問題であろうというふうに思っております。
○池田幹幸君　先ほどの久保委員の質問に、大蔵大臣は、雇用の問題、国民生活の問題が非常に重大だということで大蔵大臣を引き受けたんだとおっしゃいました。とすれば、政治の責任というのは、ともかく国民生活の安寧のためにあるんだ、今でいえば雇用不安、それから社会保障不安、これが起きないようにするということが非常に大事だと思うんです。
　そうしますと、歳出の削減にしても、国民生活に大きく切り込んでいくような形の歳出削減をやるのであれば、これはもう財政が国民生活のためにあるんじゃなしに、国民生活が財政のためにあるような変なことになってしまいます。だから、財政再建という場合には、やはり国民生活をどうやって守るのかということを最重点としたものにしなければならないんだと私は思うんです。
　そのことについては前からの論議がありますのでそれはおきますが、結局、歳入増というのは税収増に頼らないといけないんだけれども、今のままだと先ほど示したように税収増を期待できない、そうすると増税しないといけないということに論理的にまたなってくると思うんです。
　それで気になりますのは、政府税調から昨年十二月に答申が出されましたけれども、これの中に、我が国の税財政にとってますます重要な役割を果たすべき基幹税として消費税を位置づける、消費税の充実が必要だというふうに言っておるんです。ここですぐさま消費税を増税とは書いてはいないんですけれども、大蔵大臣、それから小渕内閣の中には近い将来の消費税増税ということを念頭に置いておられるというふうに解していいんですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　そういう問題があり、また先ほど申しましたような社会保障等の問題があり、従来から申し上げておりますように、財政再建というのは大蔵省だけが何かの税金を上げましょうとかなんとかいうような問題をはるかに超えまして、二十一世紀の最初の二十年か三十年の我が国経済社会の全部のあり方に関係いたしますから、そういう意味でマクロモデルでもつくっていろいろな可能性の中から国民に選択をしていただくというしか方法がないのではないか。
　問題は非常に難しい問題だし、どの選択をしても楽な選択というのはあり得ないと思いますから、そういう意味では、池田委員のおっしゃいますように、いろいろ苦労なことがあるだろうと予測はいたします。しかし、その中から国民に選択していただくための準備はかなり、それこそマクロモデル等々の方法でいたしました上で国民のあるいは国会の御選択を願うということにならざるを得ないだろう。そのときに消費税とか所得税の課税最低限とかいろんな問題がまた出てまいりましょうけれども、それはそういう背景、それとつながる支出、歳出等の関連においての選択になってくるだろうと思います。
○池田幹幸君　三月七日の読売新聞の記者会見で、加藤税調会長、政府税調の会長ですが、この方が、減税がこれまでに十兆円されている、したがってこの減税分だけ消費税を上げるという提案ができるんだということで、今度、六月ですけれども、六月にもそういった消費税増税、しかもそれを明確に一〇％にする、五％上げて一〇％に引き上げる必要があるとまでおっしゃっているんです。これが政府の中で今検討されている方向じゃないのか。もしそうであるとすれば、これは非常にゆゆしき事態だというふうに私は考えます。
　この消費税の増税がいかに日本経済に大きな打撃を与えたかというのは、九七年のことですからだれも忘れていないと思うんです。にもかかわらずこういった方向が出される。私は、絶対に消費税増税、こんなことはやってはならない。むしろ、私たちは今消費税減税をしなければならないときだということをずっと訴えてまいりました。多くのアンケートを見てみましても、多くの国民が消費税の減税を望んでおる。これはただ単に景気対策としてだけじゃなしに、税制のあり方として、消費税に頼る、そういったあり方は悪いんだという意見だというふうに私は受けとめております。
　時間がなくなりましたのできょうはこれでやめますけれども、この政府税調の方向、今の大蔵大臣の答弁だとまさかことし消費税増税を打ち出すというふうな方向ではないと伺ったんですけれども、そのことを一言だけお伺いして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　御承知でもございますけれども、税調というのは必ずしも目先の問題をやっておられませんで、かなり中長期のことをいろいろ議論しておられる場合が多うございますので、それはそういうものとして私どもも承ってまいります。急に何かをというようなことを考えておるわけではございません。
○三重野栄子君　社民党の三重野栄子でございます。
　五点ほどお尋ねいたします。
　まず、日本財政の中期的見通しのことでございますが、三月十四日の当委員会の審議におきまして、大蔵大臣は、衆議院予算委員会に提出している財政の中期展望は単なるプロジェクションにすぎず、今後の財政を中期的に展望するためには、国と地方、社会保障などの動きと整合性をとった経済のマクロモデルをつくらなければならないという趣旨の御発言をされました。一昨日の日経新聞でも、大蔵大臣は堺屋経済企画庁長官と税制のほか地方分権、社会保障の抜本改革など日本経済の変化もとらえたマクロモデルを作成することで合意したと報道されております。
　ところで、マクロモデルは二〇〇一年初の省庁再編で内閣府に発足します経済財政諮問会議での発足を目指すとされておりますが、経済企画庁が内閣府に移ることから、経済企画庁の後継となるセクションが当該マクロモデルの主たる所管になると思うのでございます。したがいまして、大蔵省の後継である財務省はこのマクロモデルに直接関与することにならないようにも思うんですけれども、そのあたりのところを確認させてください。
○国務大臣（宮澤喜一君）　このことについて申し上げますときに私はいつも私見でございますがというふうに申し上げておりますのは、いずれにしてもこの内閣での出来事、この内閣という意味は、衆議院の解散というものが年内にございますから、のことではない、そしてそれは新しく改編された省庁のことであるということで、私は常に私見としてと申し上げております。
　しかし、どう考えてもこの作業の大きさ、二十一世紀の経済社会を展望しなければならないということから、何かそういう大きな作業が全体として頭にかぶりませんと本当に国民の納得されるような、これは各方面、財政に限りませんが、進路が見つからないのではないかということは思っておりまして、それで私見ではと申し上げております。
　新しい行政機構がどう動きますかわかりませんが、これは恐らく全省庁挙げての、新しい機構になります中央官庁、地方も含みますかもしれません、挙げての大きな作業になるであろう。どこでどういうことをいたしますか、私は余りそういうことまで考えたことはございませんが、いずれにしても今の内閣、今の行政機構のことではないと思います。
○三重野栄子君　そうでございますが、経済企画庁には中期モデル等のマクロモデルがあると承知しておりますが、それらのモデルとの関係はどのようになるのだろうかというのが第一点でございます。
　また、今後の国と地方の関係あるいは社会保障のあり方と関連してマクロモデルを構築する必要があると大臣は述べられておるんですけれども、国と地方、社会保障の最終的な姿を決めること自体が大問題であり、相当時間がかかると予想されるのでございます。そうなりますと、マクロモデルの構築といいましても二、三年でできるようなものではないと思いますが、大臣の御感想をお伺いいたします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　経済企画庁は何十年の間に何本かのモデルをつくっておりますし、その中でなお使えるものもございます。しかし、今お話しの二十一世紀に関係するものは、恐らくはバックデータがもう全部違っておると思いますから、何本かのモデルをつくっていかなければならないだろう。その結果が必ずしも将来を正確に言い当てるわけではないでしょうけれども、少なくともそれだけの作業がなければ国民あるいは関係方面がみんななるほどと一応納得されるような作業はできないのだろうと思います。
　おっしゃいますように、片方でいわゆる政策関係省庁間の、あるいは審議会等を含めましていろいろの問題についての答申あるいは御意見が出るんでしょうが、モデルは一遍それと関係なくはじくことができますし、それしか方法がありません。
　確かに正確にやりますと一年ではできないかもしれないと私も思うんですが、しかしそんなにかけるというわけにはいきませんので、やっぱりある程度何本かのモデルを関係者につくっていただいて、その中から、片っ方で関係の審議会とかなんとかのいろいろな御意見が出てきますから、両方を調整するというような作業が必要になるんじゃないかと思います。
○三重野栄子君　次に、第二次財政構造改革についてお尋ねいたします。
　橋本内閣はアメリカの包括財政調整法をモデルにして財政構造改革法を国会に提出されました。ただ、この提出時期は、我が国の金融危機、さらにはアジアの金融危機などを原因とする景気後退のときだったため凍結を余儀なくされたと思います。当時の凍結法の審議の中で、宮澤大蔵大臣は、法律は凍結されてもその精神は残ると答弁されたと記憶しているのでございます。
　最近の景気回復基調を受けまして財政再建と景気回復の議論が論議をされておりますが、小渕首相は、衆議院予算委員会の審議におきまして、早々に財政構造改革法を再び国会に提出するのは困難だけれども、できる限り財政全体の改革ができる抜本的な法律を提出できるように最善の努力をしたいと、第二次財政構造改革法の再構築に言及されたと思いますが、大蔵大臣はこの点についてどのようにお考えなのでしょうか。
　包括財政調整法が採用しております弾力条項を財革法が採用していたならば凍結する必要はなかったという意見もあるわけでございますけれども、日本のような予算制度においてはこのような仕組みを設けることは困難であるのでしょうか。そのあたりの御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　あの財政改革法は、御記憶のように、先ほどからお話しいただいておりますモデルをバックにしてつくったものではございません。そういう意味でのフレームワークというものが存在しなかったわけです。しかし、あの場合にフレームワークをにわかにつくるわけにはいきませんし、問題は焦眉の急でございましたから、とるべき財政の手段をある意味では具体的なものとマクロ的なものと両方掲げた。それは私は今後も非常に参考になることであると思っています。
　ただ、来るべき作業は、もう少し全体の大きなフレームをつくった中でいきませんと、財政だけの問題にとどまらないと思いますから、それでそのようなことを申し上げております。
○三重野栄子君　次に、隠れ借金のことでお尋ねしたいと思います。
　一般会計の隠れ借金のことでございますが、一般会計に係る繰り入れ特例等と言われておりますけれども、現在この隠れ借金の残高はどのくらいになっているでしょうか。また、昨年度の第二次補正予算で、従来隠れ借金とされておりました厚生保険特別会計に四千百八十三億円の繰り入れを行っておりますけれども、その理由はどういうものであるのか。他の隠れ借金については返済する予定はあるのか。それぞれについてお尋ねいたします。
○政務次官（林芳正君）　隠れ借金というお言葉でございましたが、多分、政管健保を主にお聞きになっているというふうに思います。それともう一つは、厚生年金の方もございますので、後ほどお答え申し上げます。
　政管健保の国庫負担の繰り延べということでございますが、昭和六十年度から元年の間、また平成五、六と一般会計の方が非常に厳しい状況でございましたので、政管健保の方の懐ぐあいも多少は一般会計よりはよろしかったということもありまして、政管健保の運営に支障が生じない範囲で政管健保の方に国庫から負担します繰り入れを特例的に減額いたしました。要するに、借金をそこでしたということでございます。
　この法は、委員が今御指摘になりましたように、後ほどというか、「後日」というふうに法律には書いてございますが、その減額に相当する額、借金でいいますと元本でございますが、及びその運用益に相当する額を繰り戻す、要するに利子をつけて返せ、こういうことになってございます。
　この元本につきましては、今まさに先生がおっしゃったように平成十一年度までに返したということでございまして、この利息の部分が残っておる。大体二千九百億円ぐらいかなということでございますが、これも後日ということでございますけれども、今度は政管健保もなかなかお借りしたときのように状況がいいわけでもございませんので、一般会計と政管健保の方の時々の財政状況を見きわめながらなるべく早く返済していきたい、こういうふうに思っているところでございます。
　それから、ちょっと技術的になりますが、厚生年金の方も、平成七年から十年度の中で一般会計が非常に苦しかったものですから、厚生年金の方は御存じのように積み立てもしておりということもございまして運営に支障がない範囲で借金をしております。こちらの方は具体的には今まだ元本、金利とも残っておるわけでございますが、こちらもなるべく国の財政状況を見ながら早目にお返しをしていきたいと考えておるところでございます。
○三重野栄子君　次に、国債格付の低下についてお尋ねいたします。
　アメリカの格付機関ムーディーズは、日本の国債の格付を昨年トリプルＡランクから下げましてダブルＡとしました。本年度においてもさらに格付をもう一ランク下げるような動きが出ているようでございます。ただ、ムーディーズと並ぶ有力格付機関スタンダード・アンド・プアーズは依然日本の国債を最高の格付に据え置いているようでございます。
　富田俊基野村総研理事は景気が回復しても国債発行額が減らない水準まで悪化している日本の財政は持続の可能性を失いかねないという警告だと述べておられますけれども、この点につきまして大臣のお考えがあればお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ムーディーズのそういう報道がありまして感想を聞かれましたので、私は別に気にしていないということを申しまして、今も同じことでございます。スタンダード・アンド・プアーズはそう考えなかったということで、あの人たちもそういう仕事でございますから、いろんな御見解があるんだろう程度に思っております。
○三重野栄子君　財政赤字の弊害の問題につきまして、一昨日の審議の中で、大臣は、十—十二月期のＱＥを見ますと消費の伸びが悪いけれども設備投資に回復の兆しが出てきていると御答弁をされました。ただ、このように民間の資金需要が出てきますと、これまで国債に回っていた資金が民間の資金需要に充てられることになるため長期金利が上昇する、あるいは民間資金が国債の大量発行に伴って十分な資金調達ができなくなるという、まさに財政赤字の弊害が現実のものになってくるように思うわけでございます。この点を回避できる名案がございましたらばちょっと伺いたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　よくＧ７なんかの会合がございまして、日本の十年物の国債のクーポンレートというのは一・七とか八のときもありますし、もっと低いときもあるので、みんな信じられないわけです、そんなことがあるかねと。というのは、一般的に、十年とは限りませんが、五％ぐらいの話が相場でございますから、一というのは何かなということでございますので、国債にとってはこういう天国のようなことは長く続くことはないのが普通と思います。
　おっしゃいますように、設備投資が出てくれば資金需要が出てくる、これはもう当然のことで、それをまた期待しているというか、民間の活動を期待しているわけですから、そうなれば、シェーマでいえば、それができればこっちはもう要らなくなると。しかし、実際はそうはいきませんで、並行しなきゃならぬことがございますから影響を受けることはある。ですから、それは今から発行の条件を変えましたりいろいろして、そういうことあるべしという気持ちでは考えております。民間の経済活動が活発になるためにこうやってやっていることでございますから、ある程度のことはやむを得ないだろうと思っております。
○椎名素夫君　椎名でございます。
　この赤字財政、特に特例公債のことについては一体どういうふうに考えればいいのかなということをずっと二十年近く考えてきましたけれども、いまだに自分の胸にすとんと落ちる結論みたいなものは全然浮かんでこない。きょうのやりとり、その中での財政法にまつわるお話とか、あるいは今の状況に対して宮澤大臣が言うならば言語道断であるというようなことまでおっしゃった率直なやりとりを聞いて、ますます混乱をしているというのが実は現状であります。
　この間のお話では、別の話でしたけれども、プラザ合意までさかのぼりましたが、きょうはもっともっとさかのぼって、実は私は昭和五十四年に代議士になりまして、五十五年の大蔵委員会でこの特例法の審議に参加しておりました。それをもう一回読み返してみたんです。このときはおもしろいねと思ったんですが、大蔵省からいただいた「財政の歩み」というグラフがありまして、昭和五十五年は「財政再建の第一歩」と書いてあるんですね。なるほどそうだったのかなと思っておりますけれども、実際、特例公債が少しふえて、これは大変だという、それこそ危機感が昭和五十五年ごろはあった。それで、赤字公債を出しますがひとつお認めを願いたいというのが恒例になった特例公債の審議であります。
　ただ、このときにはまだ相当恥じらいがございまして、この趣旨説明で、これは竹下大臣だったんですが、「特例公債の発行によらざるを得ない状況にあります。しかし、このような措置はあくまで特例的な措置であり、特例公債に依存する財政からできるだけ速やかに脱却することが財政運営の要諦であることは申すまでもありません。」ということが趣旨説明に入っておりました。
　結構皆さん真剣にこのときはやったように私は代議士になった初めですから思って、私もいろいろ質問したりしたんですが、ことしまた恒例となった特例公債の趣旨説明を拝見すると、非常に機械的であって、今の情勢の中でいろいろと支出を考えないといけない、そこで、「公債につきましては、財政法の規定により発行する公債のほか、二十三兆四千六百億円に上る多額の特例公債を発行せざるを得ない状況にあります。」、それしか書いていないですね。
　書いても意味のないことはしようがないということなんでしょうが、お金が要ります、だけれども足りません、だから出しますという格好で、何年前ですか、昭和五十五年あたりのためらい、恥じらいのようなものはどうも感じられない。これはやっぱり問題だと思うんです。
　しかし、宮澤大臣のお話を聞いていると、私はこの間も申し上げましたけれども、いろんなことからよくわかっておられると、物事は。だからしようがないかと。例えば、先ほどおっしゃったけれども、この需給ギャップの深さというのもわからないし、いつこういうことをやらないで済むようになるか率直に言ってわからぬとおっしゃった。わかったようなことを言う人は信用できないんですが、どうも全体やっていることは言語道断であるけれども、そこに物のわかった大蔵大臣がおられるというのは非常に困惑するんですね、ただただやっつけようといういう気にもならないし。
　そこで、私は思うんですが、おとといの話を思い出しますと、この後、財政だけじゃなしに経済全体にわたってのパラダイムの変化は起こり始めているし、また起こるだろうと。それを考えながら、大臣のおっしゃる大きな作業ですか、このモデルをつくっていくという仕事があって初めて先に進むことができるんじゃないかとおっしゃる。私も全くそう思いますし、恐らく政務次官なんかも全く同一だろうと思うんです。
　ところが、そういうことには二段階あって、物事は、変わってきたらそのパラダイムを後から追っかけるということもあるかもしれないけれども、それをどういう方向に進めるかというプロセスが一つその前にある。これは言ってみれば、こちら側ではブレーキをかけて、こちら側ではブレーキをリリースするというようなことがあって初めていいバランスに持っていけるのだろうと思うんです。改革という言葉をよく使われますが、改革というのは前の古臭いものをぶっ壊せというのがまず先に立ちますね、どんとブレーキをかけてしまえと。私は気になるんですけれども、ブレーキを一体どういうふうにかけるかということです。
　大分前ですが、原子力船「むつ」というのがありまして、これはみんなの厄介者で、これをどうしようかということで、おまえが始末をつけろと言われて実はやったことがあるんです。おしまいに極めてうまく実験までやって往生しまして、そして今は原子炉を抜いて海洋観測船に生まれ変わっておりますけれども、そのときにジャーナリズムの諸君が私のやったのを見ておって、随分手ぬるいなと言ったんです。それで私は言ったんですが、とにかく六十キロ、七十キロで走っている車をとめようと思ったら、その場でとめろといったらコンクリートの壁にでもどんとぶつける以外にない、やっぱり制動距離というものが要るんだということを言ったんです。
　よくこのごろ諮問委員会とかなんとかおつくりになるのがお好きですが、ああいうところに集める人たちはそれを余り考えない人が多いんですね。とめてしまえというようなことで、何でもいいからその場でとめろと。制動距離というもののはかり方がわからない人がいて、それが二十一世紀のパラダイムはこうだというようなことを割に勝手におっしゃったりする方々がおられると私は思っております。
　一方、制動距離というのは十分とっておかないと、五十メートルでとまるでしょうけれども、そこでとまらなかったらどうするんですか、やっぱり百メートルはとっておかなきゃという方々もおられて、これは言っちゃ悪いけれども、官僚の諸君などはどうもそういう気になる傾向が多い。
　その両方をうまくバランスをとりながら、いかに速いスピードでいい格好に持っていくかというのが政治であろうと私は思っておりますけれども、そこの場所にきちっと制動距離もわかりパラダイムもわかる人がいるかどうかということは非常に大事だと思うんです。たまたまそういう大臣がおられるということは、私の考えにとって非常に混乱を与えるところであります。
　ただ、気になりますのは、先ほど言いましたような趣旨説明のところでの違いです。この気分ですと、要る金はみんな借金して持ってきてしまおうというような、どうも今の内閣の方々を見ていても、多数はこういうことをやっていることについて余り心の痛みがない、それがとても気になるんです。私は、国会、もちろん内閣などをやっておられる方は、十分にそういうことを考えながら、一文でも落ちているわけじゃないんだから、十円でも何でも大切にするという気分をきちっと持っていただくということは非常に大事であるし、また我々国会議員としても、これは大変なことなんだということ、先ほどの財政法をどうするかということもその中にある大きな問題かと思いますが、そういうことを考えながら常に暮らしていないと、後世、二〇〇〇年に内閣や国会をやっていた連中は一体何をやっていたんだということになりはせぬかということを大変に恐れております。
　質問じゃないみたいなことでございまして、これで演説は終わりますが、御感想があればぜひおっしゃっていただきたい。
○国務大臣（宮澤喜一君）　特例公債をお願いいたす身といたしまして、昔はいろいろ恥じらいがあったということは本当に身にこたえるお話であります。きょうも実は決して勇み立ってお願いをしているわけではないのですが、毎年毎年お願いして、恐らく来年もまたお願いする公算は大きゅうございますから、どうも仏の顔も三度みたいに、ちょっとこちら側に何とも恥ずかしい思いがございますので、もとより堂々とというような気持ではおりません。お話は、財政をいたします者、私ども十分戒心をいたして、公債だからむだ遣いしてもいいというようなことがないように戒めなきゃならぬ点がございます。
　私としては、できますならば、もうことしは大きな補正を組まず、来年ももはや景気刺激的な予算を組まないで済むとすれば、少なくともお願いする公債の額は少しでも減らしていきたい、もうこれ以上はふえないんだということがせいぜい今自分にできることかと思っておりまして、先を思いますといろいろ道遠き感がございますけれども、ともかく、とりあえずもうこれ以上特例公債がふえないような努力をし、経済運営をいたさなければならないというふうに思っております。
○委員長（平田健二君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十九分散会
平成十二年三月十六日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　市田　忠義君　　　　　吉川　春子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　和田　洋子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　礼子君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　令則君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　国務大臣
　　　　　　　自治大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　保利　耕輔君
　　　政務次官
　　　　　　　自治政務次官　　　平林　鴻三君
　　　　　　　自治政務次官　　　橘　康太郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　入内島　修君
　　　政府参考人
　　　　　　　自治省財政局長　　嶋津　　昭君
　　　　　　　自治省税務局長　　石井　隆一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（和田洋子君）　ただいまから地方行政・警察委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨十五日、市田忠義さんが委員を辞任され、その補欠として吉川春子さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（和田洋子君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に自治省財政局長嶋津昭さん及び自治省税務局長石井隆一さんを政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（和田洋子君）　地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明は昨十五日に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○井上吉夫君　私はきょうは主として、固定資産税の三年に一回の評価がえの年に当たります。今までは土地の値段というのがどんどん右肩上がりというか、バブルの時期には次々に土地価格が上がってまいりましたので、評価がえのたびごとにその改定は相当程度引き上げるという方向で処理がなされたと思います。そして一遍にそれが急激に上昇するという場合は若干の調整措置を講ずるというやり方をやってこられたものと思うんですが、バブルがはじけた現在、今回の評価がえというのはかなり考え方を変えなきゃならぬのではないかというぐあいに思うわけであります。わかりやすく言えば、税負担を思い切って引き下げていかなければ、現下の厳しい経済情勢とかということに合わぬのではないかということが大変議論されているところだと思うんです。
　ところが一方では、これを急激に引き下げますと地方財政の非常に大きな部分を占める固定資産税が急激に落ち込むことによって地方財政の手当てができないという、そういう状況があらわれてまいります。
　したがって、これを両方バランスをとって成り立たせるというのはかなり難しい現実的仕事だと思うんですが、今回の場合の三年に一回の評価がえの年、この両者のバランスをどうとるかということも含めて、今回の固定資産税の評価がえに対応する局長の考え方をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（石井隆一君）　固定資産税の平成十二年度評価がえをめぐりましては、今、委員御指摘のとおり、最近の地価の下落傾向を背景としまして、経済界を中心に大幅な税負担の引き下げの要望が出されます一方で、地方団体からいたしますと、従来の仕組みでも土地の負担水準、税の負担水準が非常に低いところを別にしますと、地価の下落に対応して税負担も下がる仕組みになっていると。特に大都市については現にこの数年をとりますと宅地にかかる税収が減収になっているところが多いといったようなことがございまして、市町村側からは、ぜひ固定資産税の安定的な確保が必要である、今の仕組みを維持してほしいといったような御要望があったわけでございます。
　こうしたさまざまな御意見を踏まえまして税制調査会等においても活発な御審議をいただいたところでございますが、その結果といたしまして、平成十二年度以降の税負担につきましては、特に最近の地価の下落傾向に伴います都市部の商業地等の税負担感に配慮いたしまして、負担水準の高い土地の税負担を引き下げながら負担水準の均衡化を一層促進するという措置を講じることにしたわけでございます。
　具体的に申しますと、税収の安定的確保という御意見にも配慮しながら、商業地等の課税標準の上限は、現行評価額の八〇％となっておりましたけれども、これを十二、十三年度は七五％に下げる、それから十四年度にはさらに七〇％に引き下げるというふうにいたします一方で、負担水準が六〇％未満の低いところにつきましては、その負担水準に応じましてなだらかに税負担が上昇するような負担調整措置を講ずるといったことを基本にいたしまして、税負担の均衡化を進めることといたしております。
　今後とも、税制についていろんな御意見があると思いますので、そういった御意見も真摯に受けとめて対応してまいりたいと思っております。