○国務大臣（佐々木義武君）　第九十一回国会における商工委員会の御審議に先立ちまして、通商産業行政に対する所信を申し述べます。
　わが国経済は、七〇年代のドルショックと石油危機の試練を乗り越え、世界の総生産の約一割を占める経済大国となりました。しかしながら、七八年のイラン政変に端を発した国際的な石油不安により新たな試練を迎えております。
　八〇年代を展望しますと国際情勢はきわめて流動的なものがあります。このためわが国経済の安定的成長のための基盤整備が重要性を増してきております。
　私は、このような状況の中で、八〇年代の通商産業行政の課題は次の三つであると考えております。
　第一は、資源小国の制約を克服することでございます。わが国民の英知を結集し、技術革新により天然資源小国から頭脳資源大国へ飛躍することが必要です。
　第二は、国際社会での貢献であります。われわれは、自由貿易体制を守るとともに、経済協力を進め、資源や技術の国際共同開発を積極化するためあらゆる努力を払うべきであろうと考えております。
　第三は、活力とゆとりの両立であります。わが国が持つ活力をさらに充実させ、そして最大限に発揮していくことが必要であります。また、生活空間の整備、自由な時間の増加などによりゆとりある社会を実現したいと考えております。
　最近のわが国経済の動向を見ますと着実な拡大を続けておりますが、今後につきましては、エネルギー問題、世界経済の先行き、物価動向など必ずしも楽観を許さないものがあります。こうした状況にかんがみ、エネルギーの安定供給の確保や節約の徹底を基礎として、経済の安定的成長の維持と雇用の改善に努めつつ、物価の安定を図ってまいる所存であります。その際、特に、産業界が持っている活力を存分に発揮できるよう適切な経済環境の維持にも十分配慮していくことが肝要であると考えております。
　このような経済運営方針のもとに、昭和五十五年度においては、エネルギーセキュリティーの確保、国際経済社会への貢献、技術立国への接近、活力ある中小企業の育成、快適な国民生活の実現の五項目に重点を置いて政策を推進してまいる所存であります。
　世界的な石油需給は中長期的に逼迫するものと見込まれます。わが国は、石油への依存度が最も高い国の一つであります。今後の経済運営に当たって資源面での制約を克服するためには、わが国の総力を挙げて十年以内に輸入石油依存度を五〇％程度に引き下げねばなりません。昭和五十五年度を石油代替エネルギー元年と位置づけます。このため所要財源の確保、特別会計の整備を図るとともに新エネルギー総合開発機構を設立することにより、石炭、原子力、液化天然ガス、太陽熱などの石油代替エネルギーの開発、導入を促進することとしております。これらの対策を推進するため、石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律案を提出することといたしております。よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
　また、石油の消費節減を大いに推し進めていく必要があります。このため昭和五十五年度においては七％の節減を目標とすることを決めました。国民各位の御理解と御協力を得て、この目標が実現されることを強く期待いたしております。
　石油は、当面わが国のエネルギー供給の大宗を占めます。したがいまして、その安定確保は重要な課題であります。政府としても、自主開発を進め、政府間取引原油の確保を図るとともに、備蓄基地の建設に努めることにしております。また、石油ガスは需要分野が広く、輸入に大部分を依存しておりますので、石油ガスの備蓄の増強が必要であります。このため、石油備蓄法の一部を改正する法律案を提出することといたしております。これもまたよろしく御審議のほどお願いいたします。
　世界経済は、現在、石油不安、景気後退、国際収支の不均衡などの問題を抱えております。わが国は、国際経済社会において積極的な役割りを果たすこととし、問題解決に貢献しなければなりません。
　このため、まず、エネルギー外交を強力に推進することが必要であります。今日、世界が抱えるエネルギー問題を解決するため、わが国は先進消費国と協力するとともに、産油国と幅広い交流を進めていく所存であります。これらにより、わが国へのエネルギー供給を確保してまいりたいと考えます。
　次に、自由貿易体制の堅持が重要であります。東京ラウンドの諸協定の円滑な実施に努めるとともに、各国とも協調して保護貿易主義を抑えていかねばなりません。すでに提出の工業標準化法の一部を改正する法律案は、この趣旨に沿ったものです。よろしく御審議のほどをお願いいたします。
　また、経済協力の拡充、強化の必要性が高まっております。政府開発援助の三年倍増の目標を確実に達成するとともに、大規模プロジェクトや技術協力を積極的に推進することといたしております。
　戦後の経済復報、発展の過程において、外国からの技術導入が大きな役割りを果たしてまいりました。これからはわが国みずからが技術フロンティアを開拓しなければなりません。また技術開発は、資源に乏しいわが国にとってナショナルセキュリティーの観点からも重要な課題であります。このため、総合的なエネルギー政策と調和を図り、サンシャイン計画、ムーンライト計画を強力に推進してまいる所存であります。
　また、新しい知識集約産業の育成により、産業構造を変革することが重要であります。このため、情報産業、航空機産業や原子力産業の技術開発を支援してまいります。昭和五十五年度からは新たに民間航空機用ジェットエンジンの日英共同開発を開始する考えであります。
　繊維産業についても構造改善の推進やアパレル産業の振興により、そのファッション化、高度化を図っていくことといたしております。
　最近の中小企業をめぐる経済環境は、発展途上国の追い上げ、原材料やエネルギーコストの上昇など厳しいものがあります。
　中小企業者がこうした環境変化に対応するためには、総合的な経営力を充実することが不可欠であります。このため、中小企業大学校の創設など、ソフトな経営資源の充実のための施策を抜本的に強化する所存であります。
　また、中小企業が安んじて事業活動を展開し得るよう、その経営の安定を図ることが重要であります。このため資金調達の円滑化、体質強化のための資金助成、大型店出店対策の充実、倒産防止対策の強化を行うこととしております。
　今日、活力に満ち、快適な環境を備えた地域社会の形成が望まれておりますが、これに果たす中小企業の役割りは、大きくなっております。このため、産地振興対策を一層充実するとともに、新たに地場産業についても総合的な振興を図ることとしております。
　さらに、小規模企業対策、中小商業・サービス業対策、下請対策については、その強化拡充をいたします。
　これらの対策を実施するため、中小企業金融公庫法の一部を改正する法律案、中小企業事業団法案、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案、中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律案を提出いたします。これらについてもよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
　快適な国民生活を実現するためには、魅力ある地域社会づくりを進めることが重要であります。このため、雇用機会の確保に資する地域振興対策を推進するとともに、公害防止、産業保安、廃棄物の再資源化などに力を尽くしていくこととしております。
　また、住宅問題につきましては、質の向上を求める国民の声にこたえ、居住空間の拡大などを内容とする新住宅開発プロジェクトを発足させることとしております。
　ここで、国民生活安定の基礎をなす物価について申し述べたいと思います。最近の卸売物価は、石油価格上昇の影響などから大幅に上昇しております。輸入石油価格の値上がりが、市場を通じて適正に反映されることはやむを得ないと考えております。もちろん便乗値上げなど不正な価格形成は許されません。政府としては一段と意を用い、生活関連物資などについて需給及び価格動向を調査、監視してまいります。
　なお、現在、電気、ガス料金の値上げ申請がなされております。本件につきましては、経営の徹底した合理化を前提とし、原価主義の原則に立って、物価・国民生活への影響を十分に考慮しつつ厳正かつ慎重に対処してまいる所存であります。
　われわれは、幾多の試練を乗り越えて新しい時代に踏み出そうとしております。八〇年代の道は、狭く険しいものと思われます。八〇年代のわが国経済を展望し政策を提言するため、目下、八〇年代の通商産業政策のビジョンについて各界の御意見を御伺いしております。こうした中長期的展望をも踏まえつつ、通商産業行政を積極的に展開することによって難局の克服に全力を傾注してまいる所存であります。委員各位におかれましても、一層の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。