Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　この資料四の方を御覧いただきたいんですけれども、世帯主年齢階級別の等価可処分所得、二〇〇九年、二〇一二年に比べると二〇一四年は上向き傾向に来ているんですけれども、世帯主が七十歳以上のところはマイナス、逆に減っているということで、これは、高齢者の方々が増えて、生産人口ではなくて社会保障を受け取る、そういう世代になられたということが大きいのではないかというふうに推察をいたしますけれども、この高齢者の方々というのは賃金が上がっても恩恵を受ける世帯が多いわけではありませんので、その低所得者の対策として、消費税率一〇％引上げの財源の五兆円強の中の一部、一・一兆円で低年金対策、無年金対策を行うこととなっております。
　一昨年から前倒しで無年金対策は実施をされ、五十五万人以上の方が年金を受け取れるようになっていらっしゃいます。本年の十月からは低年金対策として、最高で月額五千円の福祉的な給付が実施されるということになっておりますので、これは、この傾向を下支えをして上に上げていくために非常な重要な政策、消費税一〇％引上げの財源の一部を使わせていただく大事な重要な政策であるというふうに認識をしております。
　さらに、政府は、少子高齢化に立ち向かうために消費税の引上げ分の使い道を国債費抑制だけではなくて生産性革命と人づくり革命に充てるとして、経済政策パッケージを打ち出しております。これは、消費を増やす効果が、今大臣も、麻生大臣もおっしゃられましたが、経済政策としても有効だと考えておりますが、これに関しては経済財政担当大臣の茂木大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　消費税率の一〇％への引上げ、これ委員御指摘のように、財政健全化のみならず、社会保障の充実、安定化、さらには教育無償化を始めとする人づくり革命に不可欠なものでありまして、今回の税率引上げでは増収分の約半分を教育無償化の財源や社会保障の充実に充てることとしておりまして、まず幼児教育の重要性、そして少子化対策の観点から、子育て世代、子供たちに大胆に投資をするため、三歳から五歳までの子供たちについて、幼稚園も保育園も認定こども園も全て無償化をすることにいたしました。
　また、介護や保育の分野で課題となっております人材の確保のために、保育士については、これまで合計一三％の改善をしてきましたが、これに加えて月額最大四万円の改善、また介護職員については、リーダー職員を対象に最大八万円相当の給与増を実現するなど、他の産業と賃金格差をなくすための更なる処遇改善、進めることにしたわけであります。
　特に、そこの中で所得の低い方々に対しては、この増収分、活用いたしまして、社会保障の充実策として、委員も御指摘のように、年金を含めても所得が低い方々に対して、その生活を支援するために実施する月額最大五千円、年にしますと六万円の年金生活者支援給付金の支給、さらには住民税非課税世帯を対象にしましたゼロから二歳児までの子供たちの幼児教育の無償化、そして真に支援が必要な所得が低い家庭の子供たちに限った大学など高等教育の無償化、こういった措置を講じることにしております。
　まさに今般の人づくり革命等の取組は、低所得世帯に十分に目配りをしながら子育て世代に大胆に政策資源を投入するものでありまして、これらの世代に対する支援策を強化することによりまして、ちょうどやっぱり二十代、三十代、消費性向がそれより上の世代と比べても非常に低い、しかし本来だったら様々な消費ニーズを持っている、こういった人たちに対する支援策を取ることによりまして消費喚起にもつながる施策になっていると、このように考えております。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　また財務大臣に伺いたいと思うんですけれども、今の無年金・低年金対策、そして新しい経済政策パッケージがこれから始まるということでございますが、この恩恵を受けない低所得者がいる可能性がございます。その対処が必要と考えております。
　厚生労働省の、資料の五ですね、こちらでございますけれども、これは等価可処分所得を世代別に分析をしたという調査報告でございます。左側が世帯主が二十九歳以下、右側が世帯主が上がっていきまして六十歳から六十九歳というふうになっております。
　左側のところを御覧いただきたいんですけれども、世帯主が二十九歳以下のところで、二〇一二年から二〇一四年にかけまして、色でいいますと、緑色と赤色というのがどういう方かというのを上に書いていますが、世帯主が会社の役員、自営業主等である世帯、赤が世帯主が非正規雇用労働者である世帯ということになっているんですけど、こちらの方が二〇一四年では世帯主が仕事なしである紫の世帯よりも等価可処分所得が下がっているという、そういう調査報告になっております。この低所得世帯における再分配後の所得マイナスになっている可能性があるということで、これについては、さきの参議院財政金融委員会で厚生労働省に原因分析を依頼をしたところでございます。
　その結果を待っているところでございますが、仮に既存の政策では対応できていない生活困窮者の方がいれば予算、税制で対応していくべきと考えております。財務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　この竹谷先生お尋ねの資料ですけれども、これは、まずは調査を行ったこれは厚生労働省でちょっと原因分析等々を含めて対応を検討してもらわないかぬところなんだと思いますが、格差が固定化するということとか許容し得ない格差というものが生じない社会を構築という、これはもう大事な課題であると考えております。
　したがいまして、消費税率を引き上げる増収分などというものにつきましては、これは全世代型の社会保障制度というものを、大きくきちんとそういった制度に転換するということを我々考えて、格差是正という観点からも低所得者の医療とか保険とかいうものの負担の軽減などを行ってきたところであります。
　さらに、平成三十一年度、安定雇用の機会というものを提供するという観点から、いわゆる事業主が非正規雇用者、労働者に対して正規雇用を目的とした訓練を実施、そういったような場合には、いわゆる訓練経費とか訓練期間中というものに関しましては賃金の一部を助成する人材開発支援助成金等々を計上させていただいておりますので、いずれにしても、格差というものが固定化しないようにするというのは、これはきちんとしてやっていかないと持続可能な社会保障というものがなかなか発展していきませんし、受益と負担といった関係にもこれは十分に配慮をしながら、これよく関係省庁と連絡をして、予算編成等においてこれは適切に対応していかねばならぬところだと思っております。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
　続きまして、企業のいわゆる内部留保の増大について伺いたいと思います。
　特にこれは資料は御用意をしておりませんけれども、与野党問わず、いろんな委員の先生からこれは指摘をされているところでございます。
　企業がもうけを内部に留保して賃金や投資に十分回らないと、回っていないということは非常に大きな問題であると考えます。成長と分配の好循環を実現するためには、これは企業がきちんと賃金の引上げや、また設備投資等にお金を回していっていただかなければなりません。
　収益が増えても給料や投資に回していない、そういう企業への対策が必要と考えますが、大臣のお考えを伺います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、この六年、七年の間、間違いなく、企業の収益を見ますと、その得た収益というのは、普通は賃金、設備投資、配当、基本的にこの三つにその利益というのは散っていくものなんですけれども、少なくともこの六年ぐらいの間、企業収益が大幅に伸びたものがどのように使われているかといえば、給料に約五、六兆、設備投資に七、八兆というような感じで、傍ら内部留保は二十数兆円、去年は四十数兆円、トータルで今四百四十何兆円の内部留保があるということになっておるのはこれは間違いなく事実なんであって、こういったようなものは、これは少なくとも企業というものが得た収益を今申し上げたように三つに回す、なかんずく、今賃金というものに関しましては、これは大きくこの六年間、正確に言えば一九九〇年以降の、バブルがはじけた以降、日本の賃金は海外の先進国に比べても賃金の上げ幅が遅れたことは確かですから、そういった意味では、我々としてはデフレという状況にありましたので、物価が下がってきますと賃金そのままでも可処分所得はそのままというような形になり得たという時代が続いたんですけれども、今はそうじゃなくなってきておりますので、当然のこととして、対応していかねばならぬ企業というのが出てきているんだと思っております。
　他方、企業の方も、そういった利益を今何に突っ込んでいいかがよく分かっていない経営者が多いように、話を聞いていると、今どういうものにというので、その多くの資金を海外の設備に、海外での工場に、いろんなところに充てて、今現実問題、日本は貿易立国と言われた時代からＧＤＰの中に占める貿易の比率は一〇％を切るような形になってきて、日本とブラジルとアメリカは、ＧＤＰの中に占める貿易比率が最も低い国が多分アメリカ、ブラジル、日本かな、その三つぐらいが一番低いんだと思いますが、そういったことまでになっている。
　じゃ、何で稼いでいるかといえば、グロス・ナショナル・インカムと称する、まあ国民総所得と言うべき、海外へ投資した金の金利とか配当とか、いろんな意味での、特許料とかそういったようなものでの稼ぎ以外のものがすごく増えてきて日本の経済を潤していると。
　したがって、設備の対象が、設備投資というのが工場のものから別のものに変わりつつあるという今現状の中にあって、どのような形でやっていくかというのが迷っていることは確かなんだと思いますが、現実問題として内部留保だけが増えてきておりますので、それをどのようにやってもらうかということで、いろんな意味で、御存じのように、そういったものにやっていただいた企業に対しましてはちゃんと助成をしますよ、そうしないといわゆる予算を削りますよとか、いろんな形で、租税特別措置を適用できないとかいろんな話を申し上げてきているところなので、今、そういった意識の改革を経営者の方もしていただかないかぬということなので、デフレの頃は、金さえじっと持っておきさえすれば、物価が下がってきますから金の、相対的所得、力って上がるわけですけれども、インフレとなったらそうはいきませんから、そういった意味ではきちんとした対応をしていただくという意識の変換の時期にあると思っておりますので、引き続き、きちんとした方向に私どもとしては申し上げ続けていかねばならぬところだと思っております。
○竹谷とし子君　続きまして、中小・小規模事業者への補助金について世耕大臣に質問をさせていただきたいと思います。
　中小・小規模事業者の所得、またそこで働く人の賃金上昇のために、中小企業の支援は非常に重要であると思います。中小企業の支援には多様なメニューがあります。その中には中小・小規模事業者に補助金を出しているというものがありますが、その中間的な事務コストが多額に上る場合があるということが分かりました。
　資料七を御覧ください。
　これは一つのあくまで例でございますけれども、この例では、上限二百万円、あるいは既存事業を廃止する場合は廃止費用として八百万円を創業者や第二創業者に補助をするという、そういう補助金でございますが、この資料七の中段にあります中間コスト、単位当たりコストの推移というグラフを御覧いただきたいのですが、こちらで一件当たりの補助金を出すために事務費が幾ら掛かったかということが分析をされるようになっております。
　これは財務省が試行的にやっているフルコスト分析というもので、事業に係る人件費等も含めた全ての費用について単位当たり幾らであったかということでございます。今までは、補助金というと、給付額については分析をしておりましたが、それに係る事務コストなどは余り分析の対象となっておりませんでしたが、経済産業省でこの事業を抽出をして分析をしていただいております。
　これについては、平成二十七年度に約二十五万円の事務費用が一件当たり掛かっていたのが、二十八年度は八十七万円事務コストが掛かっている、二十九年度は六十六万円ということで、平均すると一件当たり百三十万円とか百七十万円とか給付をするために事務コストが、莫大な事務コストが掛かっているということになります。
　これは単なる事務的な手続なのか、あるいは相談や支援が含まれているのかということについても内容は変わってくると思いますが、ここではちょっと分かりにくい状況ではございますが、これは一つの例で、その後ろにありますように中小企業の支援というのはたくさんありますので、全部見てみなければ高いか安いかということも言えないというふうに思います。しかしながら、このフルコスト情報を予算時に活用していれば、少なくとも平成二十九年度は件数も少ないし、ほかと統合しようかという判断になった可能性があります。
　現在は、これはもう見直しをするということで経済産業省の方で決定をされているというふうに聞いておりますが、こうした分析を通じて、事務コストはなるべく低く、そして相談や支援をするという、アドバイスをする、そういったものはお金が掛かっても結果が出ればいいものですので、その質は上げていくという、そういう評価もきちんとしていきたいと思いますので、このフルコスト情報を経済産業省の予算、決算時にもっと活用をしていただきまして、経済産業省には政策の生産性革命のトップランナーになっていただきたいというふうに期待をしております。世耕大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　やはりこの中間コストをしっかり意識をして抑えていくということ、その考え方を持つのは極めて重要だと思っています。このフルコスト情報の分析というのもその一つの手段になり得るんだろうと思っています。
　ただ、ちょっとこれ難しいところもありまして、この今グラフで折れ線がびゅんと跳ね上がっているんですが、実は二十七年度から二十九年度にかけて、間接経費は実は二十七年度五・六億円だったのを二十八年度、二十九年度は七千万円まで縮減をしているんですが、この交付件数が二十七年度には二千件あったのが二十八、二十九年度は大体百件程度になったので、そうすると、分母が小さくなっちゃう分、一件当たりのコストが大きくなるという、こういった現象も出てくるわけでありまして、ちょっとこの辺をよく研究しながらやっていかなければいけない。
　ただ、いずれにしても、この創業補助金というのはもう三十一年度はなくなったわけでありますけれども、この中間経費を抑える工夫というのはやっていかなければいけないと思っています。
　先ほども答弁をした例えば申請手続のＩＴ化なんというのは、これは申請する側にとっても楽ですけれども、これ、受ける側にとっても大幅なコストダウンにつながるわけであります。そのほかにも、中小企業支援プラットフォームという、こういった補助金データを蓄積をして更にレベルを上げていくというようなものの運用もこれから目指していきたいというふうに思っていますので、政策効果の最大化のために中間コストをしっかり抑える取組は続けてまいりたいと思います。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
　続いて、財務大臣に伺いたいと思います。
　今、経済産業省のフルコスト情報も活用した取組、例示をさせていただきましたが、財務省が主導して試行を重ねて四年になりますこのフルコスト情報ですが、行政コストを下げて国民サービスの質は向上していくということを実現するためには有用なツールであると思っております。今後、活用を拡大していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、竹谷先生、昔からいろいろ取り組まれた話の一つなんだと思うんですが、個別情報のフルコストいわゆる情報の開示というものは、これは、国がやっております個別の事業いろいろありますけれども、そういったものの財政の透明性というものを高める観点から、これは直接の事業費だけじゃなくて人件費とか減価償却とか、ほかに何でしょうね、物件費とかいろいろあるんだと思いますが、そういったものを含めて、国から交付された資金が国民に行き渡るまでの間の独立行政法人等々の間接業務費用というかコストというものを含めた全体のコストが明らかになって、いわゆる行政コストの効率化につながっていくんだという御指摘なんだと思いますので、これは極めて重要な取組であると認識をいたしております。
　今おっしゃるように四年目となるんですけれども、平成二十九年度決算では、このフルコスト情報の質というものの改善を図らないかぬということで、有用性が高いと考えられる受益者負担型の事業というのがありますけれども、それの算定に公表の対象を重点化させて、より一層活用の、有用性につながるような算定方法を今改善するなどの更なる充実を図ったところでありまして、フルコスト情報の開示については、引き続き、これは予算のＰＤＣＡのサイクルに役立つ情報というようなものになるんだと思いますので、有用性の高い事業等に、いわゆる採点、何だろうね、採点対象という、算定対象を重点化して私どもやり、同時に、長期の経年比較等々の他事業との比較というのをやることによって更に有効性が高まるということなんだと思いますので、他省庁と連絡しながら更に取組を進めてまいりたいと考えております。
○竹谷とし子君　よろしくお願いいたします。
　続きまして、競馬等の払戻金に係る所得に対する課税について、農水大臣に伺いたいと思います。
　競馬等の払戻金について税金を納めていない人がいるという、そういう指摘が会計検査院からあります。これについては、国税庁で周知を図るというふうに言われていますけれども、限度があるというふうに思います。農林水産省の協力がなければ、例えば競馬については課税の適正化というのは図れないと思います。
　ＩＲが今準備を進められていますが、これは、ＩＲに入場する日本人はマイナンバーで個人が特定されるということになっております。競馬についても、高額の払戻金の受取人は個人を特定するということを是非お考えいただきたい、また源泉徴収することも検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（吉川貴盛君）　払戻金に対する課税につきましては、従来から各競馬主催者におきまして、レーシングプログラムやホームページ等で、払戻金が課税対象となり、確定申告が必要となる場合がある旨の周知を行ってきたところでございます。
　御指摘の高額払戻しを受ける者の特定につきましては、まず、無記名の勝馬投票券を販売することを前提とした現行制度を根本から変更することになることに加えまして、仮に払戻金額に一定の基準を設けたといたしましても、例えば購入金額を小口化することで勝馬投票券一枚当たりの払戻金額を抑えることも可能でありまして、どのように公平性を担保するのか、あるいは膨大な払戻し業務を行う競馬主催者等の実施体制を個人情報の管理体制も含めましてどのように構築するのかといったことなど、様々な課題があると考えております。
　いずれにいたしましても、高額な払戻しを受けた者が適切に納税することが重要でございますので、農林水産省といたしましては、どのような方策が取り得るのか、引き続き、関係省庁や競馬主催者等と連携をしながら検討を進めてまいりたいと思います。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
　最後に世耕大臣に、流通小売業における電子タグ導入について、今人手不足が小売では深刻になっております。この効率化、また食品ロス削減にも有効な電子タグを普及を後押ししていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　今、コンビニ等でも問題になっているこの人手不足の問題を解消するには、この電子タグ、切り札だというふうに思います。価格がまだまだ高いですので、これをどう抑えていくかなど、環境整備に努めてまいりたいと思っています。
○竹谷とし子君　終わります。
　　　　─────────────
○委員長（石井みどり君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、行田邦子君が委員を辞任され、その補欠として中山恭子君が選任されました。
　　　　─────────────
○中山恭子君　ありがとうございます。
　日本維新の会・希望の党、中山恭子でございます。
　まず、国立公文書館についてお伺いいたします。
　私自身、二〇一四年に設立されました世界に誇る国民本位の新たな国立公文書館を実現する議員連盟の一員でございます。新たな国立公文書館が設立されますのを楽しみに、また少し心配しながらその動きを見ているところでございます。
　席上に、日本と諸外国の公文書館の資料を配付しております。いずれの国でも、公文書館については力を入れていることというのがよく分かります。ハード、ソフトの両面において、日本の現在の国立公文書館がいかに貧弱であるか、この表を見ますと確認できます。
　まず、施設というところが真ん中ほどにありますが、この総床面積を見てみましても、日本は本館が一万一千五百五十平米、アメリカは本館で十三万平米、新館では十六万七千平米を持っています。イギリスでも、スコットランドやアイルランドを除いたイングランドだけで本館が六万五千二百平米。フランスでも、フランスではパリ中心部と近くに三つありますが、三館合わせまして十八万七千平米です。ドイツでも十一万八千平米の床面積を持っています。日本は一万一千五百五十平米です。
　さらに、下の方なんですが、所蔵量というのがあります。これは書架をずっと延長した長さで記録されておりますが、日本が六十四キロメートルなのに比較してアメリカは一千四百キロメーター、さらにデジタルの組織も備えております。
　平成三十一年三月、この去る三月二十六日に、公文書館議員連盟第十四回総会におきまして、新たな国立公文書館の基本設計の進捗状況についての御説明を受けました。
　日本の公文書館は現在一万一千五百五十平米ですが、衆議院が所有する土地に新たな国立公文書館が建設されることになりました。新たな国立公文書館の建物の総面積はどの程度のものになるでしょうか、お知らせください。
○政府参考人（田中愛智朗君）　お答えいたします。
　今委員がお尋ねの新しい国立公文書館の基本計画における面積でございますが、総建物面積が四万二千平米ということでございます。
○中山恭子君　四万二千平米程度と考えてよろしいんでしょうか。
　この資料を見ますと、この四万二千平米の中には憲政記念館、駐車場を含む面積だと記されておりますが、憲政記念館が国立公文書館と一体となるという意味でしょうか。そうであれば非常にうれしいことだと思いますが、もしそうでないなら、国立公文書館の建物の面積はどの程度になるのでしょうか。
○政府参考人（田中愛智朗君）　お答えいたします。
　先ほどお答えいたしました四万二千平米でございますけれども、これ、憲政記念館、それから駐車場、これを設けなければいけないということになっておりますけれども、これも含む面積ということでございます。
○中山恭子君　憲政記念館も国立公文書館の一部又は一体化すると考えてよろしいでしょうか。
○政府参考人（田中愛智朗君）　新たな国立公文書館の建設につきましては、今の憲政記念館の建物を一旦取り壊しまして、憲政記念館と国立公文書館と共に一つの建物として建設するということになってございまして、両方を含む面積が先ほどの面積ということになります。
○中山恭子君　両方含むということでございますので、もし今数字がないのであれば、その国立公文書館の床面積、総床面積を後でお知らせいただきたいと思っております。又は、憲政記念館が一体となって動くということであれば、これはこれはまた別の大変うれしい事柄になるかと思いますが、その辺りもきちんと決めておいていただけたらと思っています。
　さらに、先ほどお知らせしましたこの表の中で、職員数というのを見ていただきたいと思います。日本は今百八十八人、アメリカは二千八百八十四人、もうすぐ三千人になります。イギリスで五百六十八人、カナダは八百七十四人、フランスが四百六十八、ドイツが六百四十一人となっています。
　新しい国立公文書館を建設するに当たって、面積も少し広くなるでしょうし展示も広がってくると思います。世界中の人々が訪れるような公文書館にするには、やはり専門的な職に携わる人々、アーキビスト、これは歴史公文書等の管理に携わる専門職のことですが、アーキビスト等の人材の確保、育成が必須です。また、科学的、客観的に資料を整備して展示するには専門的な職員の充実が求められます。さらに、先端技術を駆使した新たな展示や保存等が求められていますので、そのための技術者も十分備えなければならないと思われます。
　新たな公文書館では専門職も含めて人員の確保をどのように進めていくのか、その見通しはどのようになっているのか、お知らせください。
○政府参考人（田中愛智朗君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、ハード面の整備のみならずソフト面、特に人材の育成が重要な課題となっているというふうに認識しているところでございます。新しい公文書館につきましては、規模も拡大しますので、それに合わせて人員の充実も図らなければいけないところでありますが、その中で、専門人材、先ほどアーキビストということで御指摘ございましたけれども、その専門性を高めることも重要だということになっております。
　国立公文書館におきまして職務基準書を策定するということも行ったところでございまして、これを基にアーキビストの認証制度の創設なども進めて、専門性の確立も図ってまいりたいというふうに考えてございます。
○中山恭子君　この人材を養成する又は確保するというのはそう短時間でできることではないと思われますので、どうぞもう今からでも充てることを準備をしていっていただきたいと考えております。
　もう一度この配付資料を見ていただけたらと思いますが、主な収集資料の欄があります。
　ここで、立法府との関係ですけれども、アメリカでは、連邦政府、連邦議会、裁判所記録、こういったものがアメリカの国立公文書館で保存されることになっています。また、ドイツは立法機関記録を公文書館が所蔵することになっています。イギリスとフランスでは、立法府の文書は議会の公文書館において保管されているというふうに聞いております。
　日本では、立法府の文書はどのように扱われることになるのでしょうか。
○政府参考人（田中愛智朗君）　お答えいたします。
　公文書管理法第十四条におきましては、立法府を含めた行政機関以外の国の機関が保有する歴史資料として重要な文書について、当該機関との協議による定めに基づき国立公文書館への移管ができるということが定められているというところでございます。
　ただ、これまでのところ、立法府の文書につきましては国立公文書館に移管された実績はないというところでございます。
○中山恭子君　そうですね。日本の場合、行政府の資料は最長三十年の保存期間満了後に公文書館に移管することが義務付けられていると承知しております。また、平成二十一年に、裁判所の記録は保存期間が満了した文書を公文書館に移管することとなったと聞いております。
　立法府の文書については移管するのかどうかがまだ先ほどのお答えでも決まっていないということでございますので、この辺りについてはどのように考えていくのか、相当早い時期に立法府との間で調整を取っていかなければならないでしょうと考えておりますので、その辺りは着実に進めていただきたいと思っております。
　前回の議連で基本設計について説明をいただきました。前回の議連というのは三月二十六日に開かれたものですけれども、この基本設計を今年の十月頃にまとめると聞いております。その方向性として、この公文書館は、品格ある外観である、石造りでいく、それから公文書の重要性を象徴する空間がつくられる、そして来館者の利便性に配慮する、授乳室等を設置するというようなことが書かれておりました。
　外観ももちろん大事ですし、それから来館者の利便性ももちろん大事でありますけれども、肝腎要の公文書の展示の在り方というものがまだほとんど検討されていない状況のように受け止めました。
　五月一日から令和の御代が始まります。万葉集から文字をいただいたとのことでございますので、安倍総理は令和の御説明の中で国書万葉集との表現をされています。万葉集に関する展示場がこの国立公文書館の中にあってよいと思いますし、また元号に関する展示場というものも必要になってくると考えられます。
　このように、日本とはといったものを国内外の人々に知ってもらうための展示は非常に、この国立公文書館の中でも非常に重要な部分であると考えられます。展示場のスペースとして大きな空間があればよいというものではないということを肝に銘じておいていただきたいと思っております。諸外国の国立公文書館では、国民共有の歴史的、文化的な資産という観点が極めて重要視されております。これに対して、我が国ではほとんどその機能が考えられていないと言える状況でございます。
　国立公文書館の設計に当たって、特に国立公文書館の展示の在り方について、より広く、より真剣に、広い知見を集めて検討することが必要であると考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（田中愛智朗君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおりでございまして、ハード面のみならず、展示、学習等の諸機能の充実も図ることが重要だというふうに認識してございます。
　現状の公文書館につきましてはほとんど展示スペースがないという状況でございますけれども、新たな公文書館については、公文書の重要性を象徴するような空間ができるような、そういう展示の場所を設けることにしてございますので、それを生かせるような展示の在り方についても探ってまいりたいと考えてございます。
○中山恭子君　展示の仕方というのは非常に大事だと思いますし、何を展示するかということからまず検討されなければならないと思います。
　先ほどの万葉集や元号についても小さな部屋が幾つか必要になってくると思いますし、また、例えば、二十一世紀は歴史戦になる、歴史戦になるかもしれないと言われています。日本を誹謗中傷する、おとしめる目的で歴史を捏造している人々がいます。歪曲された歴史が喧伝されています。このような、事実とは全く違う歴史があたかも事実であったかのように世界の中に残ってしまう可能性すらあると心配しています。正しい真実の歴史を、公文書や他の記録等を歴然とした証拠を挙げて展示することも国として必要であると考えています。
　どのような展示をするかはこれからの問題でございますが、こういったことについて是非御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（田中愛智朗君）　お答えいたします。
　新たな公文書館を建設するに当たりまして、国立公文書館が国民に対して国の形や歴史を伝えるという重要な役割を果たしていくということが重要だというふうに認識してございます。これを踏まえまして、展示についても検討を進めてまいりたいと考えてございます。
○中山恭子君　やはり国の安全にも関わってくる問題でございますので、どのような展示をするかを深く、多くの人々の意見も入れながら検討しておいていただきたいと思っております。
　また、三月二十六日、そのときの説明では、施設について、大階段を設けて、その大階段の正面に公文書の重要性を象徴するような空間をつくって、象徴的な文書、日本国憲法ですとか大日本帝国憲法、終戦の詔書等を展示する、また、大階段の空間に沿って国の形や国家の記憶を伝える機能を配置する、デジタル展示等を行うとのことでございました。
　いずれにしましても、展示用の大空間があればよいというものではないと考えております。展示場は、その空間に何かを置けばいいというものではなくて、大小様々なしつらえが必要になってくると考えております。展示場の在り方をイメージしますと、場合によっては、その大階段といったものはある意味では不要のもののようにも思えます。内部設計については、展示の在り方を中心テーマとして、展示を中心として設計することが肝腎です。そして、展示については、日本の人々、世界の人々に日本を理解してもらう、これが最重要課題であることを基底に置いて、改めて展示場の設計に取り組んでもらいたいと思っております。
　この国立公文書館の建設は、麻生副総理がおっしゃっている質の高いインフラ投資に該当するものと考えています。諸外国の国立公文書館に負けない、いや、面積などではもう既に負けていますけれども、中身では負けない、日本建築史のレガシーとなるような質の高い建物であってほしいと考えております。
　麻生副総理は文化芸術について造詣が深くていらっしゃいますし、公文書館についても御見識が高くていらっしゃいます。国立公文書館の建設を我が事のように考えてリードしてほしいと思っておりますが、麻生副総理の御感触をお願いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　岩倉使節団が初めて二年にわたって海外に、伊藤博文公、大久保利通、いろんな人を連れてあのとき回って、そのときに、図書館、議事堂、中央銀行、それから駅、鉄道の駅等々をみんな見たという記録が残っているんですけれども、公文書館は入っていませんものね。見損なったんですよ、あの人たちが。最大の罪はあそこにあると思いますけどね。だから、公文書館の重要性を理解していなかったんですよ、百数十年にわたって。僕は、これは最初からこれ申し上げておりますから。それが最初の、元々の失敗です。あとのものは、だって、東京駅見ても日銀見ても、そういう建物を見てくださいよ、もう圧倒的に立派にできていますよ。あの時代、百五十年近く前の話ですよ。
　公文書というものは、我々からいったら、少なくとも、文字を使って古文書を持っているなんというのは、大化の改新に遡って和文字で持っておるわけですから。失礼ですけど、ヨーロッパはその頃ありませんからね、文書や文字なんというものは。その頃日本は既にありますというような意味においては、圧倒的なものを持っていたにもかかわらず、その重要性を余り理解してこられなかったというのが歴史なんだと思いますね。そういった意味では、今こういったものが新しくでき上がりつつありますので、そこらの点を踏まえて、きちっとした、世界にきちっとしたものを示せる。
　かつ、大きさの話がありましたけど、今はマイクロスコープとかいろんなものができておりますので、例えば太宰府の国立博物館を見ましても、一番後からできた国立博物館にもかかわらず、展示物の内容はともかくとして、観客動員数は少なくとも日本の国立館で一番ですから、あそこは。どうしてって、見せ方がうまいんですよ。だから、先ほど言われたように、見せ方の話というのは極めて重要であって、これは役人にはそういったことを余り期待なさらぬ方がよろしいです。そんな才能は役人にはないですから。だから、そういったようなことができるような人をきちっとやるように考えないと話はうまくいかぬのだと、私は基本的に。
　ちょっと私は、差し出がましいので、私はお金を出す方で、なるだけ出したくないという立場にありますので、そこらのところは、ちょっといろいろ議員の方々がいろいろ注文を付けられる、大事なところだと思いますが。
○中山恭子君　大きな動きが出てくるでしょうし、海外からも人が入ってくると思いますので、どうぞ余りこの問題については締めずに、是非いいものを造っていただきたいと考えております。
　もう一点、文化交流に関してですが、麻生副総理はよく御承知でいらっしゃいますが、国際的な芸術祭を日本で開いていくということについて、これも海外からの方々がたくさん入ってまいります。この動きにつきましても、また安全保障にも関係してくるかもございません。
　今、文化庁が中心になって、三月二十九日に基本的な動きについて閣議決定ができました。この点についても御指導いただきたいのですが、一言だけでもお答えいただけますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　芸術は余り得意なところじゃないんですが。
　少なくとも、オリンピックとか、そうですね、万博とか、いろんなものを日本はこれまで成功させてきておりますけれども、少なくとも先進国なら、例えばベネチアのバントーレとか、いろいろ世界中、ベニスとかミラノとか、そうですね、映画でいえば例えばロサンゼルスとかいろいろなところでやっている、あんなものがどうして日本にないのかなと私は前から不思議なんですけれども。
　そういったものが日本で起きなかった最大の理由は、何が何だか知りませんけど、何となく、音楽やら何やら、舞台芸術やらというようなものがこれだけ世界中に認められているにもかかわらず、何となくナイフとフォークの方がお箸より進んでいるんじゃないかとか、ギターの方が三味線よりレベルが高いんじゃないかとかいう思い込みが何となくそうさせているのか、よく分かりませんけれども、もっときちんと、そういったものが海外で評価されつつあるというので、海外から評価されて日本もその気になるというのは情けない話ですけれども、そういったものは堂々ときちんとというのをやっていく必要というのは、これは、今言ったような音楽祭とか、何も音楽に限りません、芸術祭とかいろんなものをやっていくというのは大事なことだと思っております。
○高木かおり君　日本維新の会・希望の党の高木かおりでございます。今日は御質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　早速、時間もございませんので質問の方に入らせていただきたいと思いますが、今日も議題に上がっておりましたエネルギー政策についてでございますけれども、平成二十四年八月、決算委員会におきまして、会計検査院に対して三つ結果を報告するようにと要請をしております。一つが原子力損害の賠償に関する国の支援等の状況、それから二つ目が原子力損害賠償支援機構による資金援助業務の実施状況、それから三つ目が東京電力による原子力損害賠償その他の特別事業計画の履行状況等についてでございます。
　これを受けまして、会計検査院は平成二十五年、二十七年、そして三十年に会計検査の結果を提出しているわけですが、それによりますと、原発事故に関連して確保すべき廃炉、賠償、除染、中間貯蔵等の総額が二十一・五兆円になるという見通しがございます。平成二十八年十二月に、政府は、この復興を加速するためにということで、交付国債の発行限度額、九兆円から十三・五兆円に引き上げることにしたということでございます。
　その二十一・五兆円の内訳でございますけれども、その中の廃炉費用ですが、これが約八兆円という数字、有識者による一部の見解であるというふうにおっしゃるかも分かりません。また、当該費用には、燃料デブリの取り出し以降に生ずる廃棄物の処分ですとか、また中間貯蔵後の除去土壌等の最終処分に要する費用、こういったものが含まれていないということでございます。
　これらを考慮いたしますと、費用は五十から七十兆円、賠償に八兆円、先ほどの除染三十兆、それから廃炉に十一から三十二兆円に上るという試算もあるということなんですけれども、ここで質問させていただきたいんですが、この処理費用の更なる拡大の可能性、それからもう一つ、国の負担額の見通し、この二点、どのようになっているんでしょうか。具体的な数字を挙げて御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。
　国がお示ししております二十一・五兆円につきましては、まず廃炉の八兆円につきましては東京電力が経営改革によって捻出した資金で賄うということになっているところでございます。
　先ほど御指摘いただきました交付国債の対象となっております十三・五兆円、これは賠償、除染、中間貯蔵施設費用のために一旦あてがわれることになってございますが、この点につきましては、二〇一六年当時に閣議決定をされた福島復興指針に基づきまして、まず賠償資金につきましては七・九兆円となるわけですけれども、これは原賠機構法の法律に基づきまして、全ての原子力事業者が毎年法的義務として納付する一般負担金に加えまして、事故事業者であります東京電力が毎年法的義務で納付する特別負担金により回収するということにしているところでございます。
　また、中間貯蔵費用の一・六兆円につきましては、これも閣議決定されました福島復興指針に基づきまして国が予算措置によってこれを支弁するということとされているところでございます。
　除染費用の四・〇兆円につきましては、東京電力が、国が認可をいたしました新々総合特別事業計画に基づく抜本的な経営改革を通じて企業価値を向上させた上で、機構が保有する東電株式の売却益により回収することとしているところでございます。
○高木かおり君　数字の方を挙げて御説明をいただきましたけれども、再度確認なんですけれども、この処理費用の拡大が、どんどん拡大していく可能性、それから国の負担額の見通しというのは立っているのか、その点をもう一度おっしゃっていただけますか。
○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。
　負担額の見通しでございます。
　当時、二〇一六年に公表いたしました説明書にもこれは詳細に書いてございますけれども、御指摘のとおり、デブリの取り出し後の処分費用等にはこれは含まれていないわけでございますけれども、これは、実際にどのようにデブリがどのような性状でどれだけの分量があるかということが見通せない中で試算することが困難であるという理由によるものでございますけれども、この所要資金の見通しにつきましては、復興加速化の観点から、必要となる制度の整備や資金の確保に資するよう、その時点における最新の情報に基づき保守的に計算いたしまして、一定の蓋然性を有するものとしてお示しをしておりまして、上振れることは想定しないところでございます。
　したがいまして、所要の資金が増えている場合の追加的な対応を想定することが必要であるような状況とは考えていないところでございます。
○高木かおり君　今お答えいただきまして、更なる上振れはないということで、また、その燃料デブリの取り出し方、そういったことも決まっていないので、なかなかその見通しというものは、今そういったことを見積もる時期じゃないということでございますけれども、除染費用につきまして、その二十五年の閣議決定におきましては東京電力株式の売却益によって回収するということにしていらっしゃると。
　でも、除染費用というのは現在四兆円とされておりまして、これを回収するためには一株当たり大体千五百円ぐらいになることが必要なのかなということで、今もって、ただ、この東京電力の株価は、今日も見てみましたけれども、大体最近五百円から六百円台で推移しているということで、この株式の例えば売却益による回収の見通しというのはなかなか立っていないのかなというふうに私は思うんですけれども、この交付国債や出資によって国から交付した資金の回収見通し、この点について、どうでしょうか。
○政府参考人（村瀬佳史君）　お答え申し上げます。
　先ほども触れさせていただきましたけれども、まず、廃炉の八兆円につきましては、東京電力が経営改革によって自ら捻出をするということになっているわけでございます。
　それから、十三・五兆円の交付国債を原資として資金交付する対象でございますけれども、賠償費用につきましては、原賠機構法に基づきまして、法的義務を持った原子力事業者が毎年負担金という形で確実に納付をしていくということになっているわけでございます。
　中間貯蔵費用の一・六兆円につきましては、国が閣議決定に基づき予算措置をするということになってございます。
　除染費用の四・〇兆円につきましては、国が認可をした新々総合特別事業計画に基づきまして、東京電力が抜本的な経営改革を通じて企業価値を向上させた上でこれを回収していくということになってございまして、実際に東京電力は、例えば中部電力との間で火力燃料部門の完全に全てを統合した新会社ＪＥＲＡを設立するなど、現在、大胆な経営改革の取組を進めているところでございまして、しっかりとした改革を通じてこの利益を実現していっていただきたいと考えてございますし、国といたしましても、最大限この方針に基づいて対応してまいりたいと考えてございます。
○高木かおり君　東電の企業価値を高めることによってその見通しを立てていくということだったかと思います。
　今日、資料を付けさせていただいていますけれども、二〇一五年七月の長期エネルギー需給見通し、エネルギーミックスですね、策定時の試算は二〇一四年時点で運用を開始する場合のコストであって、最近の原発建設コストの高騰の現状を勘案したものとはなっておらず、政府の四年前の試算時における一基当たりのプラントの価格が約四千四百億円であるのに対しまして、最近の実績では一兆円以上、増額しているということですけれども、現時点で新規建設を行った場合、想定して算出されるコスト、これは政府試算よりも上振れすることが想定されると思うわけです。
　政府のエネルギー基本計画、これは、原子力は発電（運転）コストが低廉であるというふうに記述されておりまして、コストそのものが低廉であるという書き方ではなくて運転コストが安いとされているというのは、やはりこの建設費を想定せず、既存のプラントにおけるランニングコストを比較した場合、燃料単価等の面から原子力は優位性があるということであって、建設費用を含めたコスト比較を行った場合は必ずしも低廉ということにはならないのではないかというふうに思うわけです。
　また、先月三月二十三日の新聞報道によりますと、経産省は、福島第一原子力発電所事故を受けた追加安全対策費の増加、それから電力自由化によって価格競争の加速等を受けて原発の価格競争力が落ちていると、そういったことから、アメリカ、イギリスにおいて採用されている原発補助制度の導入を検討しているというふうにあるんですけれども、もしこれが事実であるとすれば、原発のリスクが大きくてこの制度の支援がなければ継続は難しいということを、政府が自らそのように考えているということになるのではないかと思いますけれども、この点についてどうお考えでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　まず、お配りいただいているこのモデルプラントの試算というのは、これは当然建設費を織り込んでいる、モデルプラントですけれども織り込んでいるわけです、減価償却という形になりますけれども。それで発電コストが十・一円という計算になっています。それ以来、大きな情勢の変化はないと思っています。
　海外でコストオーバーランのケースなどが報道されますので高くなっているんじゃないかと思われますけれども、それは自国の技術を失っていて結局工期が守れないようなケースが海外では出てきている、まだ日本の場合は原発建設の技術というのはしっかり国内に残っておりますので、一定程度我々は納期どおり造ることはできるだろうと思っています。
　その上で、今やはり安全対策コストというのは、これは当然増加をしているわけでありますから、ここの感度分析で書いていただいているように、安全対策費が二倍になったとしてもこの十・一円に対してプラス〇・六円程度ということで、引き続き原発は発電コストとしては他の電源に比べて安いというのが我々の考え方であります。
　原発の補助金という一部報道がありましたけれども、これは私は記者会見でも明確に否定をさせていただいていますが、そのような検討は行ったという事実はございません。
○高木かおり君　そういったことは完全に否定されていると大臣の方からお言葉いただきまして、安全対策コスト等が上積みされるということで、それでもプラス〇・六だというようなお話もございました。
　いずれにしましても、やはりその原発に対する費用の不透明性、また負担の在り方を検討する上でも、様々そういったことについては障壁となり得るかと思います。事故処理費用の精緻化、それから全容把握、こういったものをしっかりと行っていっていただきたいと思います。
　続きまして、先ほどもエネルギーミックスの話が出ておりましたけれども、やはりこの原発が他のエネルギーに比べて割安であるという論拠、これが様々な報道によって揺らいできつつあるのではないかと、そういったことを疑問を呈する学者もいらっしゃるということで、もっともっとやはりこのエネルギー政策というものを議論を、このエネルギーミックスに関しましてももっと議論を深めるべきだというふうに思っております。
　先ほど大臣から既に、このエネルギーミックスについてはベストミックスだというお話もありました。再生可能エネルギーにつきましては、昨年、第五次エネルギー基本計画において初めて主力電源化をしていくものと位置付けられました。世耕大臣も、この再生可能エネルギーの主力電源化を目指し、そしてコスト低減、次世代型のネットワークに転換していくために技術の開発、実証を進めますというふうにおっしゃっておられたかと思います。
　このエネルギーミックスについては、二〇三〇年度の電力の需給構造としまして、原子力が大体二二から二〇％程度、再生可能エネルギーの方が大体同じぐらいで二二から二四％程度ということなんですけれども、この点も踏まえまして、是非とも大臣から再度、今後のエネルギー政策について御見解を伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（世耕弘成君）　基本的には、このエネルギー基本計画、その中にエネルギーミックスも入っているんですけれども、これを去年の夏、有識者の皆さんにオープンな場で、完全フル公開で議論をしていただいて、基本的には去年の段階では大きく今までのエネルギー基本計画を変更しないということで決めさせていただきました。その有識者の中には、当然、再生可能エネルギーをできる限り入れるべきだという方、どちらかというと脱原発の立場に立つ方も含めて入っていただいて徹底的に議論をした結果、今御指摘いただいた再生可能エネルギー二二から二四、原発については逆に二二から二〇というエネルギーミックスもそのまま維持をさせていただくということになっています。
　ただ、当然、コストを、特に再生可能エネルギーを主力電源化していくに当たってはコスト低減を進めていかなければいけません。また、蓄電池等のイノベーションもセットで進めていって初めて自立した主力電源になり得るというふうに思っておりまして、まず再エネを主力電源にしっかりできるような取組を進めていきたいというふうに思っております。
○高木かおり君　今、大臣の方から御答弁いただきました。この再生可能エネルギーにつきましては、先ほどの中にもございました、安定的に供給できるかなどという、こういった課題も確かにあることは重々承知でありまして、コストも掛かるということなんですけれども、こういったことは技術の進歩に是非とも期待をさせていただいて、やはり地元の経済とか観光に及ぼす影響というのも非常に大きいと私は思っておりまして、またパリ協定に掲げられたような脱炭素化、こういったものに向けても、この再生可能エネルギーということに関しては是非とももっともっと主力電源化、こういったことにやはり議論をもう少し深めていただければなというふうに思っております。
　それでは、ちょっと時間がないので早めに行かせていただきますが、このエネルギー政策の最後の質問になりますけれども、そういったお話がある中で、一方で、この再生可能エネルギーについては固定価格制度の見直しがなされておりまして、平成三十一年度以降順次生じる買取り期間終了後の環境整備、それから太陽光パネルの廃棄問題対策も課題となっておりまして、太陽光事業者の倒産が三十年度には九十五件、前年比の八％増えているということで、この固定価格買取り終了に向けた対応状況について、これについてお答えをいただけますでしょうか。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　委員から御指摘ございました固定価格買取り制度、ＦＩＴ制度でございますが、二〇一二年度にこの全面的な導入が進んでございます。導入されましたＦＩＴ制度につきましては、認定から二十年、運転開始から二十年の間、支援がなされます。
　一方で、これに先んじまして導入されました、二〇〇九年に始まりました余剰買取り制度、これは住宅用でございますけれども、これの十年の経過する期間が今年の十月末でございます。今、巷間御指摘いただいております家庭用の住宅用の太陽光につきましては、それ以降につきましてはＦＩＴでの買取りがなくなります。ですので、これがどういう形で電気事業者によって引き続き継続されていくのか、そのときの取引について適正になるのかどうかということを、私ども、電力会社若しくは市町村の方々とも協力しながらしっかりと進めていきたいとまず考えてございます。
　あわせて、一般的に二十年の買取り制度につきましては、これからまだ先は長いところでございます。先ほど大臣からも御答弁申し上げましたとおり、主力電源化という観点の中で、他の電源と競争力のしっかり持てるもの、そして長期に安定できるもの、こういった観点から、抜本見直しの期限でございます二〇二〇年度末に向けましてしっかりとした検討を進めてまいりたいと考えてございます。
○高木かおり君　是非、引き続き、検討の方をお願いしたいと思います。
　それでは、次のテーマに移らせていただきますが、農林水産物の知財保護についてでございます。
　今日、資料を、植物品種等海外流出防止総合対策事業についてという概要の資料を付けさせていただいておりますけれども、昨年の決算委員会では知財保護について御質問させていただきまして、その際は技術流出による国力の低下、そういった観点から、中小企業をどうやって守っていくのか、そういったお話を、質問をさせていただきましたが、今回はこの農水産物の知財保護についてでございます。
　今日もお話に出ておりましたけれども、世界的にもおいしいと言われている人気の和牛の受精卵と精液が中国に持ち出された、そういった事件ですとか、以前にも、平昌オリンピック、冬季オリンピックで韓国のイチゴがおいしいというような選手の発言を受けまして、これが実は、韓国のイチゴと言われていましたけれど実は日本からの流出品種が関わっていたと。農水省によると、韓国のイチゴの栽培面積の約九割以上が日本の品種を基に開発した品種だということで、日本の農家が開発したレッドパールや章姫、こういったものが無断で持ち出され、韓国でそれらが交配されて品種を開発されてしまっていると。
　そういった現状の中で、もしこれ日本の品種が国際特許という形で登録できていれば年間十六億円の許諾料収入が得られた可能性があるというようなことですとか、韓国がまたこれを自国で栽培するだけではなくて輸出をしているということによって、日本産に置き換えて日本がもしそれを輸出していたらと考えると、五年間で最大二百二十億円にその損失額が上るというふうに言われているわけなんですけれども、こういった状況を踏まえまして、国がこの問題に本腰を入れたのが二〇一六年頃だということで、農産物の輸出環境の柱としてこの知的財産権の取得を支援する今回の総合対策事業なんですけれども、これを創設しているということなんですが、ちょっと時間がありませんので簡潔に御質問しますけれども、こういったことに、平成二十九年度から三十年度までの予算、それから補正予算含めて累計四億一千八百万、これが支出されているということなんですけれども、この事業が知財保護についてどれほど功を奏しているのか、そういった点を、済みません、簡潔にお答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（塩川白良君）　簡潔にお答え申し上げさせていただきます。
　今先生御指摘のとおり、海外で知的財産権の確保が重要であります。このため、今、この事業によりまして、平成二十八年度の補正予算からこの事業をやっておりますが、本年一月末までに我が国で開発された重要な新品種二百五十三につきまして中国、韓国等に対する出願を支援をしている状況でございます。
　今年度予算についても、引き続き、重要な新品種の栽培が海外において意図せず広がらないように必要な対策を実施してまいりたいと考えております。