Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○真鍋委員　拝見しまして、この中には、例えば昼夜開講制という制度であるとか夜間主コースというような非常に弾力的な学生の需要、要望に合った考え方、こういうことが既に書かれておりまして、そのことがまた、この法案の中で、小樽商科大学の短大であるとかあるいは岐阜大学の工業短大、これを廃止して夜間主コースに変えていく、こういう前向きのいわば答えとして、政府からの答えが出ておるわけでございます。そのほかにも、コース登録制であるとか科目登録制であるとかいろいろな、つまり教育需要者の立場に立ってできるだけそれにこたえていこうじやないか、それにこたえることによって国民の高等教育への願望、そういったものを受け入れ、さらに奨励していこう、こういう姿勢があらわれておりまして、私は実は驚いたわけでございます。
　私は、日本の文部省というのは、とにかく頑迷固陋とは言いませんけれども、義務教育体制のもとでとにかく国民が一定の年限になったら必ずもう既にこしらえてある学校に入れ、入ってそれに従わなんだらもう落ちこぼれだ、こういうことでやっていく、つまりサプライサイドの権化みたいに思っておったのですが、このたびの諸答申を拝見いたしますと、これはデマンドサイド、教育需要を受けよう、そうした者に対してできる限り幅広くこたえていこうじゃないか、許される限りこたえていこうじゃないか、こういう姿勢が見えまして、これはすばらしい姿勢の、また転換と言ったらなんでございますけれども、転換ではなかろうか、このように感じたわけでございます。
　その中の一つに、大学のカリキュラムの枠組みに関して大学設置基準を大綱化する、大学の設置基準の大綱化の中にはいろいろな内容があるのですが、一つは、カリキュラムの枠組みを変えていこう、これまで一般教育、専門教育それぞれにがっちり枠を入れておったものを少し緩めようじゃないか、こういう話がありました。私もかつて大学の教養学部で退屈したなという記憶のある者でございまして、非常に結構なことじゃないかと思うわけでございます。とにかくこれは、私はアメリカから押しつけられた制度であろうと思うわけでございます。ところが、アメリカにとっては、こういう教養学科といいますか教養学部といいますか、一般教育は必要なわけでございます。御承知のように、アメリカは移民でできた国でございます。多人種で構成される国家でございますだけに、アメリカというマルチカルチャーの国を指導者としてやっていくには、広く深く西洋文明の遺産というものをしっかり根底に持っておかなければいかぬ。こういうことで、高等教育の最初の段階で一般教育という意味合いがあったのだろうと思いますけれども、日本のようにアイデンティティーが嫌でもしっかりし過ぎておるという国にあって、この一般教育課程というのはどういう意味合いがあったのか。そういう意味で見直すということには、大変ありがたいといいますか、賛成をいたすものでございます。
　ただ、これで各大学が個性を豊かにしていくということはありがたいのですが、同時にまた、教養課程、一般教育のよさというものもあるわけでございまして、私はやはり国際社会の中で生きていかなければいけない日本、とりわけ豊かな国になりまして世界の目が厳しくなる、世界の目を繊細に受けとめながら行動していかなければいかぬ、そういう日本にとりまして、一般教育の中身というものを、やはり国際関係、諸外国ともうまくやっていく、仲よくやっていく、そういう文化をしっかり教え込む教育にしていただきたいな、そんな気持ちも持っておるのですが、このあたりをひとつお答えいただきたいと思います。
○前畑政府委員　先生御指摘のとおり、一般教育というのは、戦後の我が国の新制大学にとりまして大変大きな理念でございました。大学の教育が専門的な知識の修得だけにとどまることのないよう、学生に学問を通じ広い知識を身につけさせるとともに、物を見る目や自主的、総合的に考える力を養うというような理念のもとに始められたわけでありますが、これまた御指摘のように、それが必ずしもその理念、目標を具体に実現するようには実施されていないではないかという批判がかねてからございましたところで、今回の大学審議会の答申の一つの大きな眼目となっております。
　その一般教育の中でどのように具体の教育内容を取り扱うかということは、これは各大学がそれぞれの大学の教育目標あるいは理念に従って考えていくところでありますが、今回の大学審議会の一連の答申でも、御指摘の国際化への対応ということは随所に指摘をしてございますので、私どもとしても、その答申の趣旨を踏まえながら大学側に対して対処をしてまいりたい、このように考えております。
○真鍋委員　次に、大学評価のシステムということも一つ書かれておるわけでございます。この中で、アメリカのアクレディテーションのシステム、こういうことが書かれていますが、これはどういう仕組みになっておるのでございましょうか。
○前畑政府委員　大学がみずからを点検し評価をするということは大変大事なことでありますが、その点検、評価が自己点検、自己評価にとどまらず、さらにいわゆる第三者評価といいますか、客観的な評価を受けるということがさらに重要なことである、こういう認識のもとに、アメリカではアクレディテーションという仕組みが行われておるわけであります。概略申し上げますと、各種の技術的な、大学基準協会というのがアメリカの場合学問分野別あるいは地域別にございまして、そこに加入を希望する大学に対しまして、第三者機関としての客観的な評価をし、当該大学が高等教育機関として一定水準以上であることを認定するシステム、このように承知をいたしております。
　基本的に申しますと、我が国の場合には、大学の設置というのは、私どもの方で省令で決めております大学設置基準に基づき、大学設置・学校法人審議会で審議をいたしまして、文部大臣の認可という手続で行うわけでございますが、アメリカの場合には、基本的にはほぼ自由設立に近い形で大学が設置をされる、したがって、それに社会的な一定の評価を与えるために、そういったアクレディテーションシステムといったものが発達をした、このように承知をいたしております。
○真鍋委員　そういった制度、思想というものを受け継いで、日本でもひとつ大学の自己評価というものをてこに、学生にとってもいい、あるいは教育の効果を考える上でもいい仕組みにしていこう、こういうことだと思います。
　そういう中で、いただきました答申集の二十六ページを見ておりましたら、「大学の自己点検・評価項目」というのが例示として挙がっておりますけれども、その中に、「教授方法の工夫・研究」とされまして、「教員の教育活動に対する評価の工夫（学生による授業評価等）」こういうふうに書いておるわけでございまして、私はやはり、教員というものは聖なる職ではございますけれども、同時にまた聖人ではあり得るわけでないわけでございまして、多くの学生を引きつけるだけの魅力、またそれだけの研さん、工夫というのを常々やっておかなければ、人間のことですからよどんでしまう、こういうことになると思うわけでございます。ぜひひとつこの学生による授業評価、こういったものは、大学の自治という意味合いからいうと大学人にとっては非常に痛みだろうとは思いますが、しかし教授の技術というのは決して卑しむべきことではないわけでございまして、わかるように教える、それがやはり教育の原点であります。権威、権がつくのはどうせろくなことがない、権威によって従わしむるというのは絶対いかぬことでございまして、やはりその人柄なり、人に教えようという熱意なり、こういったことで引っ張っていくことが大事であると思うわけでございまして、ぜひひとつ学生による教員の評価というものをつけ加えていただきたいがな、こんなふうに思うわけでございますが、もしもこれについて御答弁でもあれば伺いたいと思います。
○前畑政府委員　ただいま御指摘の、答申にございます大学の自己点検、自己評価における評価項目というのは、この答申にも書いてございますように、「例えば、別紙のような項目」さらに「なお、別紙の項目は例示にすぎず、各大学において実際に自己点検・評価を行う際は、」云々と書いておりますように、まずは各大学が自己点検、自己評価に取り組んでもらうということが最大の眼目ではなかろうか、かように思っております。
　その自己点検、自己評価を行います際には、各大学の設置者の別もありますし、また専門分野の別等もございますが、御指摘のように、学生の側における授業評価といったものも、できますれば各大学でお考えいただければというのも、私どもも先生と同様に希望いたすところでございます。
○真鍋委員　次に、学位制度の改革について伺いたいと思います。
　私も大学を出さしていただきましたので学士なんだと思うのですが、学士を称したことは余りないわけでございます。今度は称するのではなくて、学位をやろうということでございまして、これだけ高等教育を受ける方々が多くなった時代に、やや大時代的なという気持ちも片一方でするわけでございます。しかし同時に、国際化といいますか、日本にやってこられた留学生の方々が、ほかの国に留学したら簡単といいますか、比較的、それなりの努力をすれば学位が取れるものが、日本に来るとなかなか取れない、こういうシステムでは困る、肩身が狭い、そしてまた、そのために日本に留学する人の数が少なくなる、こういうことではまずいと思います。そんな意味で意味があることかなと思っておるわけでございます。
　事実、私は今から十五、六年前にカナダに在勤をいたしておりましたが、ちょうど娘が幼稚園に入るということになりまして、幼稚園の父兄の名簿をもらったとき、愕然とした思いをしたことがあるわけでございます。私とお隣の日本人の海運会社に勤めておる方以外は、みんなドクターとかなんとか全部肩書がありまして、肩書がないのは私と隣の私の友人の船会社の人だけでございました。それぞれ大学を出ておるので、そのころバチェラーということを知っておれば、バチェラーというのは独身とだけ思っておったものですから、知っておればバチェラーと書いたのかもわかりませんが、そういうならわしがございます。したがって、外国へ行けば、日本の方も、日本の駐在員も、やはり肩書が必要だということがわかるので、そういう意味では、広い意味で理解できるわけでございます。
　ところで、日本の現状を伺っておりますと、医学部だの工学部だのという理科系では結構博士というのは多いのですけれども、人文・社会科学の分野では余り聞いたことがないので、何となく碩学泰斗という感じでないと禁じられておる、理科系と文科系とえらい違うような気がするのですが、実態はどうなっておるのでございましょうか。
○前畑政府委員　御指摘のとおりでございまして、工学系で申し上げますと、博士の学位の授与率というのは修士で九七％を占めております。人文・社会系では、博士のレベルになりますと異常に低うございまして、六十三年度で授与率を申し上げますと二・七％、工学の博士は七二・四％、社会科学系も六十三年度の授与率は七・六％というような状況になっております。
○真鍋委員　外国から日本に留学においでになる方の中には、理科系もございますが、同時に人文・社会科学系の方もおられるわけでございます。またこっちの方にしっかり入って留学してくれるように奨励をしないことには、理科系の話というのは思想が日本的思想とか日本精神というのをバックにしておるわけではないわけでございまして、人文科学系にこそ日本の精神、そういったものが入ってくるわけです。その分野でぜひひとつ博士号がどんどん出ること、そういうことを通じて留学生がこの分野に流れ込んでくる、それを通じて日本が国際社会に理解されるためのかけ橋になる人材が養成される、こういうことになると思いますので、ぜひそのようにお願いをしたいと思います。
　そういう中で見ておりましたら、学位規則の十条では、学位は与えるのだけれども、「大学名を付記する」というのが書いてあるわけでございます。これは、大学名を出すとなったら、例えを出して悪いのですが、東大は、もう東大の名誉にかけて、ほかのところが出してもおれは出さぬ、こういうことが、今理科系と人文系で分かれておりますが、今度は人文系で出すことになっても、大学によって、東大の名誉にかけておれは出さぬ、こういうことがあっては困るのですが、この「大学名を付記する」というのは、どういういわれで、あるいは積極的な意義があって、こういう規則を省令で定めておるのでしょうか。
○前畑政府委員　突然のお尋ねで、大変申しわけございませんが、具体には承知をいたしておりませんけれども、考えますと、やはり学位を授与するということについての責任を明らかにする、こういう趣旨ではなかろうかと理解をいたしております。
○真鍋委員　それでは、行政指導が大学の自治に合うものかどうかはわかりませんけれども、いずれにしましても、文部省に対しては、「大学名を付記する」ということの結果として、大学によって大変に、かえってこのために制約的に働くということがみだりにあってはならぬと思いますので、御要望だけさせていただきたいと思います。
　それから、日本の国内だけとってみましたら、幾ら高等教育を受ける人が数が多くなったといっても、ふえた段階で国民の半分、それも専修学校の高等課程まで入れての話でございますから、少なくとも残りの半分は、こういう学位に浴することは絶対ないわけでございます。学位制度というのを導入するからといって、こうしたものが学歴社会を助長することのないように、これまた御注意を賜りたいと要望しておきたいと思うわけでございます。
　その次に、法案をちょっと読んでおりましたら、法案の六十八条の二というところで「大学は、文部大臣の定めるところにより、大学を卒業した者に対し学士の学位を、大学院の課程を修了した者に対し修士又は博士の学位を授与するものとする。」ということで、「授与するものとする。」となっておるのですが、改正前の六十八条を読みますと、「大学は、」「授与することができる。」となっておるわけです。「することができる。」ということを、今度は「するものとする。」これはどういうわけで直すのでございましょうか。
○前畑政府委員　御指摘の条文につきまして御指摘のような改正をしよう、こういうことで御提案をさせていただいておりますが、現行の規定によりますと、「大学院を置く大学は、監督庁の定めるところにより、博士、修士その他の学位を授与することができる。」こうございまして、そして学位規則の方で「博士の学位は、大学院の博士課程を修了した者に授与するものとする。」「修士の学位は、大学院の修士課程を修了した者に授与するものとする。」こういうふうないわば二段構えになっておるわけでございます。今回御提案いたしております改正案では、学士を学位として位置づけるということに伴い、また学位授与機構というものを創設させていただきまして、学校教育法において学位授与機構が与える学位の授与の要件といったようなことについて規定をする、こういう構えにいたしておりますので、法律段階までいわば学位授与の要件等を定めるということでお願いいたしておりますところから、「授与するものとする。」というふうに改めさせていただきたいと考えるところでございます。
　なお、このことは学位規則が現在規定をしておりますところと相通ずるわけでございますが、先ほど御指摘の学位の授与状況ということをも念頭に置きますと、新しい課程制の大学院というものは、修士課程を修了させるということは修士の学位を授与する、博士課程を修了させるということは博士の学位を授与するということに通じるべきものでございまして、そういうことからいたしますと、課程制大学院の趣旨を法律においても的確に表現をする、こういうことになろうかと考えております。
○真鍋委員　ただいまの御答弁である程度理解ができたような気はいたすわけですが、同時にまた、課程制ということになりましたら、この課程が、つまり博士課程に入ったら、逆からいうと博士にならなければ卒業できないということになるわけでございまして、せっかく意気込んで外国の留学生、ここでまた外国の留学生の話をしますけれども、意気込んで入ってきた、もちろんいつまでたってもなかなか学業が進まぬ点はあるかもわかりませんけれども、論文を書くのに手間取ってどうもならぬ。そういう中で卒業ができない。つまり中退みたいな格好。博士になれないと中退になる。博士課程に入った瞬間に、入ったが最後、中退でなければ博士だ。こういう二者択一になる。ここらあたりはもうちょっと柔軟性があってよろしいんじゃないでしょうか。博士課程に入って卒業したけれども、博士課程は履修したけれども、博士号はこれからだというのはまだ救いがあるけれども、何年やっても卒業できない、博士になれぬ以上卒業できない、つまり中退だ。これではせっかく勉強したことに対して何か失礼なような気もするのですが、そのあたりを。
○前畑政府委員　御指摘の留学生の問題を含めまして、我が国の大学院、特に人文社会系の大学院に対しての御批判として、一つには、教育あるいは研究指導というものが極めて手薄ではないかという御批判がございます。現在大学審議会で大学院の問題につきましても御審議をいただいておりますが、そのような留学生の存在ということにももちろん留意をしなければなりませんが、全体として我が国の大学院のあり方を考えますときには、大学院における教育、研究指導体制をもっと充実をするという方向での御審議をちょうだいいたしておるところでございます。
　それから、御指摘をいただいております学位制度の改善ということにつきましても、現在ございます文学博士あるいは法学博士というものをそのまま引きずっていきますと、従来のいわば碩学泰斗というイメージをいつまでも引き継ぐということになりますので、この答申でちょうだいいたしております改善案は、博士というのはもう博士だけにしよう、そして学位記では博士ということにして、それに一般的な必要性から専攻をつけるということについては、それぞれの大学院で例えば博士（理学）であるとか博士（文学）であるとかというふうなことで対処をいたしますと、文学博士、法学博士といった従来の碩学泰斗のイメージがそこで払拭できて、新しい博士というのを出せるようになるんではなかろうかということが一つございます。
　それから、大学院の自己点検、自己評価ということについても、答申では評価項目の例をちょうだいいたしておりますが、その中でも学位の授与状況というものをそれぞれみずから点検し、評価をすべきではないかという御提言もいただいているところでございます。
○真鍋委員　いずれにしましても、ひとつ学位制度というものを弾力的に扱っていこうじゃないか、こういう前向きのことだと考えまして了解いたしたいと思うわけでございます。
　次に、学位授与機構の話でございます。
　非常に新しい概念だと思うわけでございまして、生涯学習というものを国としてこれからずっと奨励し進めていかなきゃいかぬ。こういう中で学習意欲を継続し達成感を持たせる、そういう観点からも学位授与機構の存立理由というのは出てくるような気が強くするわけでございます。同時にまた、政府の高等教育機関でございます大学校、こういったところに学ぶ方々にとって恐らく学士の学位をいただくということは本当に夢であろうと思うし、それが誇りになるということだろうと思うわけでございまして、学位授与機構を設立しようという御提案に対しまして心から賛意を表するものでございます。ただ、これは今後どのように設置し、具体的に運用していくのか、そのあたりを伺いたいと思います。
○前畑政府委員　御提案いたしております学位授与機構につきましては、国立学校設置法におきまして、これもかねてから御審議をいただきながら設置をしてまいりました大学共同利用機関と同じような性格のものとして設置をさしていただきたい、このように考えております。
　と申しますのは、学位の授与というのは国際的にも大学でなければできない、こういうことになっておりまして、先年イギリスでＣＮＡＡという機関が設置をされて学位を授与するということを行ってまいっておりますが、これもいわゆる勅許状というものによって大学と同じようなステータスを与えられて学位授与を行うということでございます。
　そこで、先ほど申し上げましたように、大学共同利用機関というものは、長年の、これまでの長い経緯の中で大学関係者からはほぼ大学と同様な性格のものだという認知も得ているというふうに考えておりますので、そのような性格のものとして設置をさしていただきたい、このように考えておるわけでございます。
　そういたしまして、大学共同利用機関と同じような性格のものというのは、まず一つには、その運営の機構として評議員といったものをお願いをする。さらにその若干下部的なものとして運営協議員といったようなものもお願いをする。さらに機構の長あるいは機構の教授、専任の教員につきましては、教育公務員特例法を大学共同利用機関と同様に準用をいたしまして、大学に準ずる教員の人事の自治というものを認めていく、こういうふうな構えでおるわけでございます。設置をさせていただきますと、そのようなことで自治的に機構の長が選ばれ教員が任用されまして、そこで各専門分野をにらみながら非常勤の専門の委員の方々を、百数十名というふうな予定もいたしておりますが、お願いをいたしまして、具体の学位の審査に当たる、このような体制を考えているところでございます。
○真鍋委員　法案の附則には経過措置がございまして、改正前の学士の称号は、改正後の規定による学士の学位とみなすというふうに書かれておりますが、これは具体的には、例えば私どものようなかつて三十年近く前に大学を出た人間は学士の学位を持つことになると考えてよろしいのでしょうか。
○前畑政府委員　学士の称号を学位に改めますことに伴いまして、関係の法律でもって、従来でございますと「学士の称号を有する者」というふうに規定している部分について、「学士の学位を有する者」と改めるというようなことも出てまいるわけでございます。そういった場合に、例えば教育職員免許法等でございますと、従来は「学士の称号を有する者」とありましたものを「学士の学位を有する者」、こういうふうに改めることになりますと、従前の学士の称号を有していて、その資格を持った者が、この法律によりましてなくなるということになりますので、そういう点を救済するために経過措置として措置をいたしたものでございます。
○真鍋委員　ということは、教職についてない、つまり一般の既に卒業した方々は、学士の学位はいただけないといいますか、あるものとみなされないというふうに考えてよろしゅうございますか。
○前畑政府委員　学士の学位が与えられるわけではございませんが、学士の学位を取得したと同じような立場に立つ、こういうことでございます。
○真鍋委員　ちょっと私には理解できにくいわけでございますけれども、事は政府の各大学校のこれからの卒業生というものは、この法案を通していただければ、これからは卒業生学士ということになっていくわけでございましょう。しかし、その場合に、既に御卒業された方はある一点からぐっと差ができてしまう、それでは寂しいじゃないか。御卒業された方で、まだ二十五、六の方は卒業したばかりです。これから卒業してくる方は学士で、自分たちは学士でないというのも、同じ役所、同じ職場に勤めながら、何か随分差別されたような気がするんではないかとおもんぱかりますので、このあたりについてもひとつしっかり御検討賜るように、私もちょっと理解力が低いものですから、今の話はよくわからなかったので、これ以上この場ではお話ししませんが、そのようにお願いを申しておきたいと思うわけでございます。
　次に私は、これから教育需要に即応した教育自由化の一層の推進をお願いしていく上で、ぜひ地方振興の観点からこれを行っていただきたいなと思いまして、御質問をさせていただきたいと思うわけでございます。
　アメリカの高等教育機関というのを少し本を見ておりましたら、分け方によるのでございましょうけれども、競争的高等教育機関と選抜的、開放的と、三つに分けておる、便宜機能的に分けた本がございました。競争的というのはハーバード大学であるとかスタンフォード大学、あるいはアメリカ全土から集まってくる、そういう大学をいうのだそうです。これが全体の一〇％ぐらいを占める。一方で選抜的というのは州立大学というようなものでございまして、全体の学校の数でございますけれども、五五％ぐらいある。さらに、開放的というのは公立の短大であるとかコミュニティーカレッジ、こういったものを開放的と分類しておるのですが、これは三五％ぐらいある。こういうことでございまして、この開放的高等教育機関でございます三五％の部分、これが日本においてどのような状況になっておるかというのが私の主たる関心事でございます。
　この開放的というのは、納税者の大学ということでオープンアドミッション、フリーアドミッションを原則としておる、このように言われるわけでございます。こういう開放的というものの候補を日本で挙げてみれば、必ずしも開放的かどうかわかりませんけれども、一つは地方の短期大学というのが少なくとも選抜的と開放的の間ぐらいではなかろうか。あるいはまた、先ほどちょっとお話がございました専修学校の専門課程、こういったものは比較的開放的な部類に入るのではなかろうか。しかも、この二つの機関がそれぞれ地方に存在しておるということでございまして、これをひとつしっかり充実させる方向でやっていただけないものだろうか、このように私は切にお願いしたいわけでございます。
　とりわけ専修学校の場合は私立学校が中心でございます。私は、私立学校にこそ教育需要者を引きつける要因がなければ私立学校は成り立たぬわけですから、やはりこういったものがどんどん教育分野に入っていくことによって、それがてことなって教育自体がお仕着せのサプライサイドの教育体制ではなくて、利用者サイド、デマンドサイドに立った教育体制に次第に変わっていく、それがこれからの日本にどうしても必要だと思うわけでございまして、この短大あるいは専修学校、こういったものを地方でどんどんふやせるように、文部省の方に、もしも設置基準とかそういうことできつく縛っておるのだったら、さらにそれを緩めていただきたい、このように思うわけですが、このあたりについて一言お伺いしたいと思います。
○前畑政府委員　大学の設置につきまして、私どもは、基本的に従来から大都市圏における大学の設置を抑制し、地方における大学の設置をいわば促進をしていきたい、こういうことで対処をしてまいってきております。
　若干数字を申し上げさせていただきますと、昭和五十一年には東京圏の学生の集中度といいますのは、四六％東京圏でございまして、東海が八％、近畿圏が二二％、地方、それ以外のところが二三・九％、こういう状況でございましたが、平成二年を見ますと、東京圏が四六％から四〇％へ、東海圏はほとんど異動がありませんが、近畿圏が二二％から二〇％へ、こういうことで、それ以外の地域が二三・九％から三一・六％へと七・七ポイント上昇をしておる、こういう状況になっております。
　基本的な私どもの設置認可に当たっての対応としては、ただいま申し上げましたように、大都市圏を抑制し、地方への設置を促進をするということでございますけれども、現実に見てまいりますと、今後十八歳人口の減少ということもございまして、なかなかいわゆる地方に大学を新たに設置するという、設置できるという状況が難しくなってきております。今後は大都市圏抑制を一方で考えながら、地方における中核都市といいますか中枢都市といいますか、いわば政令指定都市ぐらいを念頭に置きながら地方の育成ということを考えなければならないのではなかろうか、このように思っておるところでございます。
○真鍋委員　御方針は伺いましたが、さらにまた、もうちょっと地方にぜひひとつ緩めていただきたい、このように御要望申し上げておきます。
　今回、大学審議会の答申、そしてまた、このような法案を通じまして、私は新しい動きというものを感じ取りまして、非常に高く評価いたしておるのでございますが、こういったデマンドサイドに立った教育自由化の光というものをぜひひとつ義務教育課程に及ぼしていただきたい、このようなことを私最後にお願いをいたしたいと思うわけでございます。
　私は長い間浪人をいたしておりましたので、いろいろな人間を選挙の運動の上で使ってまいりました。社会の中でなかなか就職機会がない、ある意味では落ちこぼれに近い方々というのをたくさん使ってまいった。つまり逆から言いましたら、社会では、一たん社会に出ましたら社会の方がうまく人を使って落ちこぼれをつくらぬ時代になっておるわけでございます。ところが義務教育課程では落ちこぼれがいっぱいある、あるいは高等学校へ行くと登校拒否がある、こういう形で、そこに大きな問題があると私は思うわけでございます。
　社会が落ちこぼれをつくらないという例を一つ申し上げたいと思うのです。法務省の「矯正統計年報」というのが毎年出ておるのですが、その中で、年末、各年の末ですね、年末の刑務所在所受刑者、これは年齢別にずっとございます。それをちょっと御紹介申し上げますと、今から三十年前、昭和三十五年には六万一千人の受刑者がいたわけでございます。そのうち二十から二十九歳までが五五％いたわけでございます。それが累次下がってまいりまして、五十五年には二五％、半減以下ですね。それから六十四年といいますか、平成元年では二二％に下がっております。一方で、三十代ですね、三十から三十九歳までの受刑者は、昭和三十五年が二八％、五十五年が四一％そして六十四年が二七％、一たん上がって、下がっております。そして、さらに上の四十から五十九歳、ここのところを見てみますと、全体の一五から三二、四六とどんどん上がっておるわけでございます。つまり受刑者の数がどんどん減ってまいります。全体の数を言いませんでしたが、三十五年六万一千人受刑者がいたのが、平成元年では四万二千人に二万人減っておる。五割方減っておるわけです。五割までいきませんか、減っておるわけですね。そういう中で、こぶがどんどん後ろに来ておるのです。若い者、つまり働き盛りはなかなか刑務所に入らぬ。だから、今から一年くらい前ですけれども新聞に出ておりましたのは、受刑者の平均年齢がついに四十二歳になった、若い者が入らぬようになった、刑務所も人手不足です、こういう話になっておるわけでございます。
　どうしてこぶができていくかというと、大体累犯者が五割おります。例えばこの平成元年の四万二千六百人の受刑者のうち二万三千人は累犯の方でございますから、ずっと若いときに、つまり職場がなかったり社会が十分受け入れ切れなかったときに犯罪を犯した方が社会不適応でずっときておるわけですね。一方、暴力団の話をしてはなんでございますけれども、暴力団ももう社会に入ったやつはなかなか仲間に引きずり込めぬ。だから暴走族をやっておるとか、まだ生徒のときに喫茶店や何かで、あるいは飲食店でアルバイトした人をどんどん、これが暴力団への、といっても暴力団も一つの組織ですから、すぐ犯罪を犯すわけではございませんが、そういうところがねらわれる。一たん社会経済に入ってしまったらもう犯さないということでございます。
　これは私は大変重大なことだと思っておるのです。つまり一般社会はデマンドサイドに立った社会でございます。義務教育というのはサプライサイドでございます。私はやはり義務教育に何としても風穴をあけなければ、日本の若い者に対して気の毒じゃないか。必ず世の中には、ＬＤの例でありますように、何％かはやはりお仕着せではやっていけない、しかしいろいろ考えてやれば能力、余力のある方がいっぱいあるわけです。しかし、それに対する温かみといいますか、弾力性、受容性というのは、私はまだまだ十分でないと思うわけでございます。
　ここに読売新聞のことしの二月十四日の記事があるのですけれども、荒川区が「登校拒否児に相談室」ということで、相談室を設けて、金はかかるけれども、わずか八十何人のために千四百万円計上したということですが、大変な御努力、過ぎた御努力かもわからぬ御努力をしよう、こういうものは非常に大事であって、この相談室が、そのままおるだけで義務教育課程はどんどん進行しておるんだということにすべきではないかと私は思います。
　あるいはまた、これは義務教育ではございませんが、実質義務教育の延長でございます高校に関して、中途退学者が大変多いという話は先般来ずっとここの委員会の議論になっておるわけでございます。そこで、仮進級、ちょっとぐらい単位が足らぬでも仮進級させてやれ、こういう提案もあるわけでございまして、義務教育の課程に対しまして、ひとつぜひそのような教育を受ける者の立場をしっかり頭に置いてお願いしたいな、私はこのように考えるわけでございます。
　長い質問になりましたけれども、義務教育という国家が国民の皆様、児童に押しつけた、お願いしておる教育の中で、一生のけが人といいますか罪とがをといいますか、傷をつけた人間を国家がっくり出すということは本当に申しわけないことだと思うわけでございまして、このような考え方を持っておるのですが、大臣、いかがでございましょうか。
○井上国務大臣　私も、読売新聞を見せていただきました。
　御案内のように、小中学校は国民の教育機関でございまして、そしてまた学習のおくれがちな子供に対しまして教育内容の精選や指導方法、こういうものを考えて善処いたしたい、このように考えます。
○真鍋委員　どうもありがとうございました。終わります。
○臼井委員長　次に、佐藤泰介君。
○佐藤（泰）委員　では、よろしくお願いを申し上げます。
　この委員会でもさまざま論議をされてきましたけれども、高等教育の改革については、今各方面で論議がされ、二十一世紀に向けて日本の教育改革の大きな課題であろうというふうに私は考えております。大臣もさまざまな点でそんな点を力説されておりますけれども、二月八日の大学審議会の答申を踏まえ、大臣の我が国の大学改革についての基本的な考え方なり、その推進に当たっての決意のほどをまずお伺いしたいというふうに思います。
○井上国務大臣　我が国が今後一層の発展を遂げ、また国際的に貢献していく上で、高等教育の充実というもの、また改革は極めて重要である、このように考えております。
　大学審議会の今回の答申は、高等教育全般にわたりまして改革の方向と方策を幅広く提言したものでありまして、文部省といたしましても、本法案を初め皆さんに今お願いをしてありますが、所要の制度改正を速やかに具体化したい、このように考えております。
　同時に、高等教育の改革は、各高等教育機関のおのずからといいますか自主的な改革の努力、これが重要である。大学教育そのものは自主的なみずからの努力が一番重要である。こういうことに関しまして、文部省としては、そのような努力を各大学にそれぞれお願いし、またこの支援をしてまいる、そういう所存であります。あくまでも大学自体でございますから、押しつけるということじゃなく、大学自体が、自治の精神、また大学が自主的な改革、みずからやろうということについて私どもはひとつぜひ奨励をしたい、このように考えております。
○佐藤（泰）委員　今押しつけるのではなくて大学が自主的にそういった改革ができるように、そして答申に盛り込まれたことを具体的に実現をしていきたいという強い決意を述べられたことについては、私も十分に理解をさせていただきました。
　と同時に、今回のこの二月八日の大学審の答申について伺いたいわけですが、今真鍋委員の方からも若干質問がございましたけれども、この大学審議会の答申に至るまでの経過なり背景について若干まずお伺いをしたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
○前畑政府委員　この大学審議会は、臨時教育審議会の答申で指摘されております高等教育の諸課題について、その具体的な改革方策を検討する、さらに我が国の高等教育の基本的なあり方を調査審議するというようなことから昭和六十二年に設置をされたものでございます。発足の際に、文部大臣から「大学等における教育研究の高度化、個性化及び活性化等のための具体的方策について」というかなり包括的な諮問をお願いいたしまして、これに対する答申として、高等教育改革の課題が多岐にわたりますことから、各課題ごとに審議の区切りがついた段階で逐次答申を行うように大臣からお願いをしたところでございます。そういうことで、六十三年の十二月には「大学院制度の弾力化について」という答申をちょうだいし、約二年ぶりになりますが、このたび御指摘の学部教育、短大教育、高等専門学校教育、学位制度に関する諸問題につきまして、五件の答申をちょうだいしたということになっております。
　なお、引き続き大学審議会では平成五年度以降の高等教育の整備のあり方、いわゆる高等教育計画と申しておりますが、その問題、さらには大学院の整備充実方策の問題等々なお御審議をいただいているところでございまして、結論を得次第逐次御答申をいただく、こういう運びになっております。
○佐藤（泰）委員　臨教審の答申を踏まえ、そして今回こういう大学審の答申に至ったということでございますけれども、大学審の答申に至る過程の中で、大学改革協議会というものが途中で設置をされているように思うのですけれども、それとの兼ね合いではどんなふうでございましょうか。臨教審、そして大学改革協議会、そして今回の大学審議会の設置というふうになってきたというふうに私は理解をするわけですけれども、この大学改革協議会というものの位置づけはどんなような状況だったのでしょうか。
○前畑政府委員　御指摘の大学改革協議会という
ものは、臨教審の第二次答申を踏まえまして、大学改革の推進について研究協議をするということで六十一年五月に発足をいたしたものでございます。発足以来主として緊要の課題とされておりました大学院の改革の問題及び大学設置基準の改革について研究協議を重ねてまいっておりまして、この改革協議会としては、大学院の充実につきまして一応の具体的な方向を取りまとめたということになっております。
○佐藤（泰）委員　そうしますと、今御説明いただいたように、臨教審の答申、大学改革協議会の話し合われた中身、そして、その過程で大学審議会がつくられて、今回の答申に至ったというふうに理解をさせていただきます。
　この答申の具体的な中身について次にお伺いをしたいというふうに思うわけですけれども、その前に、大学の問題でございますので、文部省として大学本来の使命というものをどのように把握をしておみえになるかということ、大学教育の本来の使命、このものについてまず説明をしていただけますでしょうか。
○前畑政府委員　大学の使命は、高等教育機関として高度の教育を行うとともに、それ自体として研究を行う、こういうふうな機関であるというふうに理解をいたしております。
○佐藤（泰）委員　本来の使命は、今お伺いしますと、学術研究の推進と同時に、すぐれた人材の養成というような部分もあるというふうに私は思うのですけれども、この二点が中心的な使命であるというふうに理解をさせていただいてよろしいですか。
○佐藤（泰）委員　そのことをまず前提として、次に二月八日の大学審の今回の答申の改革提言の具体的な内容についてお伺いします。
　先ほどの真鍋委員の質問の中で、五つの提言がされたという答弁がございましたけれども、その中心的なものは大学教育の改善であり、他の四つのものは、その大学教育の改善を進めていく一つの方策といいますか、補完をしていくというように私は理解をしているわけですけれども、その大学教育の改善の中で、今回かなり特色あるカリキュラムの編成ができるように提言をされていますが、その特色あるカリキュラムの編成に当たっての特徴的な事項について、まず簡単に説明をしていただけますか。
○前畑政府委員　カリキュラムの問題につきまして、この答申で指摘をいたしておりますのは、基本的には、現在の大学設置基準が決めております授業科目の区分と卒業要件の問題でございます。御案内のとおり、現在の大学設置基準では、授業科目を一般教育科目、保健体育科目、外国語科目、そして専門教育科目、このように区分をするということを定めております。さらに卒業の要件としては、一般教育科目を三十六単位、保健体育科目を四単位、そして外国語科目を八単位、専門教育科目は七十六単位、こういうふうな定めをいたしております。さらに、それから出てまいりますことは、教員につきましても、科目ごとの担当教員というものの人数、専任教員の人数を定めております。これをこの答申で御指摘いただいておりますのは、そういった硬直的な科目の区分をすべて廃止するということと、卒業の要件につきましても、科目区分の廃止に伴いまして総必要単位数だけを規定する、こういうふうなことでちょうだいをいたしておるところでございます。
○佐藤（泰）委員　私が読ませていただいた中では、現行の大学設置基準を大幅に簡素化するという点、それから、今も説明がありましたが、一般教育、専門教育の科目区分を廃止する、そして卒業要件を総単位として百二十四ですか、そんなふうに定めるというような三点に私自身は要約しているわけですけれども、そんな確認でよろしゅうございますでしょうか。
○佐藤（泰）委員　それでは、その三点についてもう少し触れさせていただきたいと思うわけです。
　まず、大学設置基準を大幅に簡素化することによって、結果的に、いろいろな方策がとられるでしょうけれども、教育水準の低下につながりかねないのではないかというような声も一部では聞かれます。そうした科目区分を廃止することによる教育水準の低下そのものを防止していくといいますか、それを保障していく手だてというものは、この答申の中でどう触れられ、文部省としてはどのように考えておみえでしょうか。
○前畑政府委員　基準の簡素化ということを提言でちょうだいいたしておりますが、簡素化の一番大きなところは、先ほど先生も御指摘いただきましたカリキュラム編成の部分でございまして、例えば校地あるいは校舎、設備、さらには専任教員の数といったような部分については、現在の設置基準を維持する、こういうふうなことになっております。したがって、教育水準の低下ということについての御指摘は、主としてカリキュラムの大綱化、簡素化についての御指摘が多うございまして、例えば一般教育科目というものがなくなり、そして一般教育科目の履修を卒業要件としないということによって大学らしからぬ大学ができるのではないかというような御批判もちょうだいをいたしておるところでありますが、基本的には、この大学の水準の維持という問題は、先ほど大臣からもお答えを申し上げたところでございますが、何にも増しまして大学自体の自覚によるということでございます。そこで、この答申では、御案内のとおり、そのような大綱化ということとあわせて大学の自己点検、自己評価ということを提言しておるところでございまして、先ほど御指摘もございましたが、自己点検の項目あるいは評価項目というものも例示として掲げて、各大学がこういったことを考えることによって、そして、その結果を公表し、社会に問うことによって大学の水準が維持向上される、このように考えているところでございます。
○佐藤（泰）委員　その水準低下の防止の手だてとして、自己点検、自己評価システムの整備というようなことを今御説明いただいたわけですけれども、教育水準の低下を防止して、教育研究の活性化を図るために行われる各大学の自己評価あるいは自己点検システムの整備については、これまでもいろいろなところで論じられてきたところだというふうに私は思うわけです。今回の答申では、その幾つかの例示がされておりますが、そうしたものを、画一的な評価項目を一方的に大学に押しつけることにならないように、そして、私が冒頭お尋ねをした大学本来の使命である学術研究の推進、すぐれた人材の養成が保障されて、大学改革は各大学の自主的な取り組みによって効果が上がるものであるとの発想に立って、大学改革の所期の目的が達成されるような評価システムの整備を今後検討していっていただきたいというふうに私は強く思うわけでございますが、この点について大臣はいかがお考えでございましょうか。
○井上国務大臣　私どもこの大学審議会から出ました答申をよく見せていただきまして、また私どもとしても、こういうものもやっていただきたいというような考えもあったわけでありますが、今回答申で提言された大学の自己評価システムといいますか、各大学において教育研究の状況をみずから点検して、その評価結果を教育研究活動の向上に資することをねらいとしている、これは今後この高等教育改革を推進する上で極めて重要であろう、私はこのように考えます。したがって、自己評価システムは各大学が、先ほど申し上げましたように、自主的に取り組んでいくことが基本である、こういうことを考えておりまして、文部省といたしましては、各大学が答申の趣旨を踏まえて自己評価システムの導入に積極的に努力することを期待いたしたい、必要に応じ私どもはその努力を促してまいりたい、このように考えております。
○佐藤（泰）委員　今大臣は、あくまで大学が主体で自己評価システムを検討していくんだということで、それに文部省としては支援をしていくというような御答弁の趣旨であったというふうに思います。そんな方向での評価システムといいますか、そんなものを今後検討していっていただきたいというふうに思います。
　と同時に、その中で学生の評価というようなことも言われているわけです。学習者の側からの評価も提言されているわけですけれども、これは大変難しい問題であろうというふうに私は思うわけですね。学生が評価していくという場合については、かなり学生の主観的な部分も入ろうと思いますけれども、このあたりは一体どんなふうに考えて、これが実施をされていく場合にはどんな点に留意をして、どんな点を考えておみえになるのか、そのあたりをちょっと御説明をしていただければありがたいと思います。
○前畑政府委員　御指摘の、学生による授業評価というのは、この答申で付されております自己点検・評価項目の中で、「教授方法の工夫・研究」という項目を挙げまして、「教授方法の工夫・研究のための取り組み」、「教員の教育活動に対する評価の工夫」、その中で「（学生による授業評価等）」、こういうふうに掲げておるところでありますが、いずれにいたしましても、先ほども大臣から御答弁ございましたように、この自己点検・評価項目につきましては、例えばということで別紙を掲げておりますし、また「なお、別紙の項目は例示にすぎず」と断りまして、「各大学において実際に自己点検・評価を行う際は、国公私の別や専門分野の別、新設・既設の別等の実情に応じ、各大学の理念・目的をいかに実現するかという観点から、各大学の判断により適切な項目が設定されることが望ましい。」このように述べておるところでございます。したがいまして、学生による授業評価という問題につきましても、どういうふうな項目についてどういう評価を求めるかということにつきましても、先ほど来お答えがございましたように、各大学がそれぞれの大学の自主的な判断において十分検討をして対処されることになる、このように考えております。
○佐藤（泰）委員　今御答弁いただいたように、その共通する部分はあくまで大学が自主的に取り組んでいく課題であるというような点が強調されたと思いますので、これからそうした点がいよいよ実現なり実施をしていく場合には、この基本を守って、あくまで大学が自主的に取り組めるような方策を文部省としては対処をしていっていただきたいというふうに要望をしておきます。
　では次に、一般教育と専門教育との科目区分の廃止についてでございますけれども、この科目区分の廃止によって一般教育が軽視をされるのではないかというような声も今聞かれております。といいますのは、現在高等学校の教育以下では、さまざま言われております、入試地獄といいますか、入試とのかかわりで、いわゆる教養的な教育が行われていないという現状から、これまで以上に一般教育を重視する必要があるのではないかというような意見もあります。また、環境破壊が進んで人類が危機的な状況に直面している今日、理科系の人は社会科学的な考え方を、あるいは文科系の人は基本的な科学知識、メカニズムを当然知っておく必要があるのではないか、この環境問題とかかわって。としますと、そういった点から科目区分の廃止は問題点があるのではないかとの指摘もあります。答申の中では、そうした点を払拭して、一般教育をどのような形で保障していくかというような提言が具体的になされているのか、また文部省は、この点についてどのようにお考えになってみえるのか、この点についてお尋ねをしたいと思います。
○前畑政府委員　御指摘の点は、特に一般教育学会等からも承っておるところでございますが、現在設置基準で授業科目の区分を定め、そしてさらに当該区分に従って、先ほど申し上げましたように、一般教育科目三十六単位を履修しなければ卒業できないと定めておりますが、当初の一般教育の理念というものが現在の体制で十分実現されているかということにつきましては、かねてからいわゆる教養部のあり方とも関連をして御批判があるところでございます。
　さらに、申し上げますと、私どもが大学の設置認可を行います際に、申請者の方で出てまいりますカリキュラムを拝見いたしますが、当然のこととして一般教育三十六単位というのをきちっとはめて、その上に専門教育を置くわけでございますので、一般教育科目のところにはほとんど各大学における特色というものが盛り込まれていないというのが多くの事例でございます。一般教育の理念、目標を実現するためには、現在の設置基準のように授業科目区分を決めまして、それを卒業要件として履修を強要するということのほかに、大学の創意工夫によりいろいろな方法が考えられるのではなかろうか、このように考えております。各大学におきましては、授業科目の枠組みにこだわることなく、一般教育理念の目標実現のために真剣な努力がなされることを期待し、各大学がそれぞれの大学の目標に従いまして多様なカリキュラムを構成することの方が今後の大学のあり方としてむしろ望ましい方向ではなかろうか、このように考えております。
○佐藤（泰）委員　現実的に一般教育の充実が行われていない、したがって区分を廃止して、各学校で特色あるようなカリキュラムをつくる中で一般教育も重視していくというような答弁のように思うのですけれども、現実的に一般教育が軽視をされている中で、さらにそういう方策をとっていくということは、私自身としては、今の答弁では、逆に一般教育がさらに軽視をされていくような感じを受けるわけでございますけれども、もう少し具体的に、一般教育というものが、各大学の総合的なカリキュラムを考える中で、その部分が十分に保障されていくのだというような点を、私の理解のできるように答弁をしていただけないでしょうか。
○前畑政府委員　先ほど大学の本来の目的ということについて御指導を賜りましたが、現在の学校教育法におきましては、大学の目的につきまして、「学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させること」、このように規定をいたしております。したがいまして、各大学が一般教育的内容あるいは専門教育的内容といったようなものを含めて全体としてカリキュラムを組みます際にも、当然にこの広く知識を授けるとともに、知的、道徳的、応用的能力を展開するという枠組みの中で考えることになると思っておりますし、新設の場合にも、私どもの方では、この点に十分留意をしてカリキュラム審査を行いたい、このように考えております。
○佐藤（泰）委員　大体理解できたような気もいたしますけれども、極端な例でございますが、例えば司法試験あるいはそういう資格を取る場合の合格率を高めるために、カリキュラムを大幅に簡素化することによって極端な大学が出現する。例えば予備校並みのカリキュラムを組んで、そうした資格試験の合格率を高めるための大学も出てくるのではないかというような危惧の声も聞かれております。
　そこで、大学設置基準を定めた省令の簡素化に当たっては、今御答弁をいただいたような形で、そのようにならないように、運用の面で十分に、私が今申し上げましたような危惧が払拭できるような方向での対処をしていっていただきたいということを要望をしておきたいと思います。
　と同時に、三点目に、先ほど言われました卒業要件を総単位百二十四という総枠にくくることについてのメリットといいますか、それはどんな点でメリットがあるのでしょうか。これは生涯学習ともかかわるかもしれませんけれども、その部分でのお考えがございましたら、お答えをいただけますでしょうか。
○前畑政府委員　卒業要件につきましては、現在百二十四単位というのが定められておりまして、これをそのまま維持をすべきであるということによって、大学における総学習量については、現在よりもその内容が、内容といいますか量が低下をしないようにする、こういうことでございます。そして、授業科目の区分を廃止することによりまして、各大学がそれぞれの一般教育あるいは専門教育の有機的関連性に配慮しながら、通常の学部でいいますと四年でございますが、四年間一貫した、調和のとれた、かつ、効果的なカリキュラム編成に取り組むといったようなことで御検討いただければ、このように考えておるところでございます。
○佐藤（泰）委員　私は、こういう総単位にすることによって、単位互換等もより一層促進されていくのではないかというふうに思うわけですけれども、そんな点は関係はあるんでしょうか。
○前畑政府委員　卒業要件としての総単位数のみを規定し、授業科目の区分を廃止するということが単位の相互互換を促進する作用になるかということになりますと、直接には結びつかないことになるのではなかろうかと思いますが、具体にカリキュラムを編成いたしますときに、それぞれの科目に一般教育科目あるいは専門教育科目といういわばくくりを置かないようにするということになりますと、ある大学の学生が、Ａ大学の学生がＢ大学の授業科目を履修をする、それをＡ、Ｂ両大学の協定によりまして単位の互換を図るというときに、授業科目の区分から解放されることによって、先生御指摘のように、単位互換の促進にあるいは作用する面があるかもしれない、このように感じております。
○佐藤（泰）委員　それでは、この問題はこの程度にさしていただいて、次に、この大学審の今回の答申等、提案の中でも、生涯学習の振興との観点にかかわってというような提案理由もあったわけですが、この答申と生涯学習振興とのかかわりについては具体的にどんな部分で提言をされているのか、そのあたりをちょっとお伺いをしたいというふうに思います。
○前畑政府委員　この答申の一つの眼目として、生涯学習への対応ということが指摘されようと思っております。例えば、従来大学で一般社会人が学びます際には聴講生という形で学ぶのが一般でございますが、現在の制度では、聴講生ということでは正規の単位を修得するということがございませんが、答申では、新たに科目登録の学生、あるいは幾つかの科目をあるコースとしてまとめたコース登録の学生という制度を設ける、そして、そこに正規の大学の単位を出すということも提言がございます。
　さらに、昼夜開講制と申しますか、厳密には夜間主コースの設定といったことになろうかと思いますが、現在幾つかの国立大学では、先ほども大臣の提案理由で申し上げましたように、主として夜間あるいは土曜日の午後に学び、そして場合によっては昼間の学習もできるといったような履修形態を国立大学では試行的にやっておりますが、これを国立大学での試行の範囲を超えて、全大学まで広げるように設置基準上きちっと位置づけることにしてはどうかという御提言もございます。
　さらには、社会人が大学に入る場合に、一年次から入るということでは、既に大学を卒業したりあるいは中途で退学した人につきましては時間的なむだもございますので、できれば三年次あたりに編入をするということができれば望ましいわけでございますが、現在の設置基準の決め方では、一年次の定員がそのまま二年次、三年次、四年次へと上がっていく、そういう定員設定だけしかできない仕組みになっておりますので、社会人を受け入れるための三年次の編入定員を設定できないことになっておりますが、その点につきましても、この答申では、三年次に編入学のための定員を設定できるような設置基準の定めにするということが提言をされておるところであります。
　さらに、申し上げますと、今後におけるいわゆる単位の累積加算という問題の展望ともかかわりますが、大学に生涯学習の関係で社会人が入学した場合において、従前、大学以外のところで学んでいた学習成果といったものを、そのまま大学の正規の単位として認定するといったような方策についても提言をちょうだいいたしておるところでございます。
　そのような各般のコース登録による履修、科目登録による履修あるいは大学以外の教育施設による学習成果の単位認定、こういったものをさらに総合して学位授与機構でもって学士の学位を授与をするというところまで展開を考えておるところでございます。