Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中村国務大臣　お答えをいたします。
　今回の道路五カ年計画の一つの大きなテーマとして、人に優しい道路ということでこの五カ年計画を進めようとしているわけでございます。具体的には、歩道の整備という御指摘をいただきましたので、歩道の連続性、特に駅や学校周辺においての歩行者のネットワークの形成に配慮して歩道を整備していきたい、高齢者や身障者の利用に配慮して、幅員三メートル以上の幅の広い歩道の整備を推進していく計画を立てております。五カ年計画の中で、約九千キロの整備を目指してやっていきたいと考えておりますので、現在の三万キロと合わせますと、この五カ年計画終了時には約三万九千キロの歩道の整備が行われるという計画で進めているわけでございます。
○辻（第）委員　ぜひよろしくお願いをいたします。
　次に、奈良県の道路整備率にかかわってお尋ねをいたします。
　十次五計では、一般道路の整備率について、これは昭和六十一年四月一日現在の実延長に対して、整備率の目標を、一般国道では整備率六一％、一般都道府県道五一％などと決めておられます。ところが、奈良県の実態を見ますと、これは平成三年四月一日でありますが、一般国道の直轄部分では整備率二二・七％、一般県道で整備率一九・二％、市町村道で整備率三三・六％の水準にとどまっています。大変県当局や市町村当局も御努力いただいているのですが、実態はこういう状況ですね。
　急激に都市化が進み、交通量が急増しておる、バブルで見られたように地価も急騰し、また山間部では高低差が大きい、こういうことで、工事自体の難しさもある。こういういろいろな要因がこの道路整備のおくれの一因をなしているというふうにも思っております。
　また、公共事業費の地域配分のアンバランスというふうなことも言われておるわけでありますが、それはそれといたしまして、奈良県の道路整備の状態が、地元でいろいろ努力しておられるし、我々もしておるつもりでありますが、全国レベルよりはるかにおくれている。政府の五カ年計画で掲げた目標達成にもほど遠いというのが現状でありますが、こういう状況について建設省はどのように考えておられるのか。また、この低い整備率、このおくれを取り戻し、全国目標に近づけるためにどのように建設省として援助をいただけるのか、お尋ねをいたします。
○藤井（治）政府委員　お答えいたします。
　私余り正確ではないかもしれませんけれども、奈良県のように他の圏域との交流が物流、人流ともどうしたって、周りはいわゆる海のない県でございますから、道路交通に大きく依存してその県の文化生活活動が行われている。したがって、本来道路整備がもっと進むべきであったかと思いますが、恐らく四国の、あえてある地域のことを申し上げますと、四国の道路整備がよく国会でもおくれていると言われております。それは四国の交通の依存の仕方が海であったということ、それから地域の開発が非常に地域的に偏っていた、こういうようなことがよく言われております。
　そういう意味で、奈良県の場合におきましても、過去においてはその地域の利用の仕方、そして交通の依存の仕方が現時点の生活パターンと若干離れていたのではなかろうかと思います。しかし、奈良県は今や関西地域、近畿地方における重要な拠点地域でございまして、多くの方々がそこに定着し、文化圏の生活を行っておるわけでございます。そういう目で、今の車社会との関係で見た場合に、やはり道路整備のおくれは明らかに出ていると思っております。
　そこで私どもは、これを解決するのに一つの解決方法だけではどうにもならない。それはまず大きな流れ、川で言えば大きな流れは大きな川をつくらないと小さな川だけでは処理できないということから、高規格幹線道路を初めとする幹線道路網をどうしても効率よくつくっていく、これが京奈和自動車道を初めとする計画だと思っております。それと同時に、その中における、川で言えば中流、上流に相当するものだと思いますが、その地域におけるネットワーク、これも奈良県の場合には歴史的風土が非常に存在する大変な歴史的地域でございましたので、過去につくられたネットワークをそのまま使うという形で生活、地域が営まれてきたこともありまして、容量的にいろいろな問題を生じているかと思っております。
　したがって、今後は私ども、この地域の歴史的風土と沿道環境との調和を十分図りながら奈良県における生活の、言ってみれば環境というものをどのようにそこで構築するかということをまず地域の方々に考えていただいて、それを私どもが応援していくというふうに考えたいと思っておりまして、現在、道路基本計画、幹線道路基本整備計画というものも奈良県において私どもと一緒になってつくっていただいておりますが、そういうものをベースに、今までのおくれをうまく取り戻していく。そういう中で、地域内のいわゆる私が申し上げております路地という、本来生活に直接、家を出たら、その前にある路地をそれぞれの身近なものとして復活させる、復権させる、こういうことを図っていきたい。そういうことで、奈良県の道路環境というものは整備できるものという理解をいたしております。
○辻（第）委員　ぜひひとつよろしくお願いをいたします。
　今、京奈和自動車道のお話が出たのですが、新しいこういう道路を建設されるについて、私どもは一貫して住民参加、住民合意ということで進めていただきたいということを繰り返して申し上げてきたところでございます。昔に比べますと、そこのけそこのけ道路が通るというような状況ではなくて、建設省も大変御努力をいただいているというのはよくわかるのです。しかし、私どもから見ますと、まだまだ十分というわけではないわけでございます。
　京奈和道、奈良県を通る道についていろいろ要望があるのですね。御所道路というところがありますが、ここで、特に西坊城－根成柿区間は地下道にしてほしいという住民の皆さんの強い要望がございます。また、沿線の公害対策に万全を尽くしてください。また、御所に巨勢山古墳群というのがあるのですね。このあたりを通るようでありますが、文化財を保全するためにもいろいろと対応していただきたいということでございます。それから、大和北道路のルートと構造の決定に当たりましては、ここはまさに平城宮跡など埋蔵文化財の主要なものがありますし、また景観も大事な景観ということでありますので、その保全を何としてもやっていただきたいという要望が非常に強いわけでございます。
　それから、京奈和自動車道が国道二十四号橿原バイパスと重なる橿原市真菅地域の計画については地下方式でぜひやっていただきたい、これは繰り返し要望しているのですが、もうこのあたりでやりますと言っていただけないのですかね。
　以上の諸点について、建設省の見解を求めます。
○藤井（治）政府委員　お答えいたします。
　まず、京奈和自動車道の御所道路、この道路につきましても、非常に重要な文化財の存在する地域でございましたので、それらを十分調査いたしまして、そして、先生御承知のように自動車専用道路でございますが、鉄道とか道路と交差する場合もありますので、高架構造を基本として計画を立て、平成二年七月に環境影響評価を含めた都市計画手続に入りまして地元説明会をさせていただいて、平成三年七月に都市計画審議会の審議を経て都市計画決定をされております。そういう意味では、手続上、地元の方々の御意見も十分いただいて計画を決定した、こういう経緯になってはおりますけれども、そういう中で、またいろいろな御意見が出ているということも承知をいたしております。
　そこで、私どもまず巨勢山の古墳群等の文化財の保全については、さらに専門家を交えた関係機関との調整等も十分させていただきながら、またいろいろとお教えいただいて、そして適切に対応したいと思いますし、それから一部に地下化とかいろいろと道路構造についての御要望もあるやにお聞きいたしております。これらにつきましては、都市計画決定がなされているという現状でございますけれども、もう一度こういうことの内容を御説明した上で、施工実施に当たってどのような環境上の対応をできるか、こういうこともあわせて十分御納得いただくような努力をしながら、進めさせていただきたいと思っております。
　それから、大和北道路につきましては、これはこれから計画を固める段階でございます。ちょうど法華寺の集落であるとか、ウワナベ古墳、コナベ古墳、平城宮跡とたくさんのものがございますので、種々の保存法、条例等の規制を十分見ながら、地元と相談した上で、これは我々が一方的にやろうと思っても、全く専門的に無理でございますので、地元の専門家の意見を一〇〇％お聞きしながら計画をまとめていきたいと思っております。
　それから、最後に、真菅地区の計画の問題でございますがこれは現在路線計画の検討を進めているところでございまして、現在なるべく早く計画案をまとめて都市計画決定の手続に入りたいと思っております。そういう中で、道路構造についてもまだ確定はいたしておりませんけれども、従来の経緯を踏まえてその内容をまとめたいと思っております。
○辻（第）委員　時間がぎりぎりなのですが、最後にもう一問お尋ねをいたします。
　奈良県の県道木津横田線、これは元国道二十四号線です。奈良バイパスができまして国道から県道に変わりました。杏と大安寺という地域で交通量を調べますと、バイパスの方は、二車線供用開始時、昭和五十二年五月ですが、二万四千六百八十五台だったのが、四車線供用開始時の平成三年四月には六万七百六十八台になっています。
　一方、旧国道二十四号の方は、昭和四十九年には二万五百四十八台、バイパスができた五十二年には一万八千三百三十一台、五十五年には一万七千百六台と減ってきているのですが、平成二年には一万九千三百七台と、バイパスができる前の状態に戻ってきているのですね。県当局も御努力をいただいているのですが、これは旧道を直すというのはなかなか難しいのですが、やはり整備が十分でないという状況なんです。全国的にはこういうケースが多いと思うのですが、このバイパスができて県道になったから、いろいろそういう状況の中で、旧道の改築、維持修理にももっと資金を投入して対応していただきたいと思うのですが、簡単で結構です、お答えいただきたいと思います。
○鹿島政府委員　この道路は、都市計画道路奈良橿原線と申しまして、仰せられましたとおり、旧国道二十四号であったわけでございます。奈良市の中心部を通過いたしまして、南北の幹線道路であるということで、仰せのとおり交通量が多いわけでありますけれども、例えばＪＲ桜井線と立体交差いたしておりますけれども、幅員が六メートルというふうに狭隘であります。ぜひとも整備が必要であるということ、私もそのように思います。
　そこで、現在奈良駅周辺区間におきまして土地区画整理事業の一環として拡幅が一部実施されております。
　また、隘路となっておりますＪＲ桜井線との交差の箇所につきまして、その改良ということがテーマになりますけれども、連続立体交差の関連もございまして、平成四年度から、連続立体交差事業調査にあわせまして、奈良県においてこの辺の改良についてどうするかという検討がなされているところでございます。
　私どもは、県の検討結果を踏まえまして、本路線の整備につきまして積極的に応援をしてまいりたいというふうに考えております。
○辻（第）委員　どうもありがとうございました。
○野中委員長　次に、米沢隆君。
○米沢委員　私は、今提案されております法案に関連いたしまして、若干の質問をしたいと思います。
　時間も限られておりますから、ぜひ率直簡明に踏み込んだ答弁でお答えいただきたいと存じます。
　まず第一に、総合交通体系と地域発展の関係についてお尋ねをいたします。
　御案内のとおり、国土の均衡ある発展と地域経済の振興並びに活性化のためには、そこにしっかりした総合交通体系が位置づけられてしかるべきだという論は、今は常識であります。そのため、今日までその地域の人の動きや物の動きあるいは経済効果、利便性、安全性等に配意しつつ、陸路、海路、空路あるいはその組み合わせによって総合交通体系が計画的に整備されてきた。近年とみに三全総、四全総のごとく、国の政策課題実現のために格段の努力がなされつつあると言われているわけです。
　私はそれを否定するものではありませんが、また、その努力を歩といたしますが、しかし、振り返ってその整備状況を全国地図で見ますと、比較的総合交通体系がうまく機能するような組み合わせがうまくいっている地域があれば、依然としていびつな形のままに放置されている地域も多く散見されるわけでありまして、これは全国地図を見れば明らかであります。
　したがって、私の疑問は、高速道とか新幹線とか空路など総合交通体系の計画的な整備という観点から、この三者の総合調整が行われつつ、いわば省庁間で合議調整しながら路線の決定や優先順位や組み合わせが決められてきたのかという疑念が残るわけであります。いわば縦割り行政の中でおのおのの省庁が我が道を行くといった結果がトータル的な総合交通体系のネットワークづくりにいびつなものをもたらしているのではないかと思うのでございますが、まず、大臣の所見を聞きたい。
○中村国務大臣　お答えをいたします。
　ただいま米沢委員から御指摘をいただきましたような、空と海と陸、こうした関係省庁間において調整しながら総合交通体系というものを目指してきた結果としていびつな状況があるのではないか、このような御指摘をいただいたわけでございます。そういった調整機能というものは今日まで十分にその成果あらしめられたかどうかということについては、いろいろな意見があることは、私自身もそのようなことについては認識しておりますが、先生御指摘のとおり、地域の特性と交通の特性等を踏まえた各種交通機関とのモーダルミックスというものは、やはり交通整備のための基本的な考え方だと考えております。
　このような観点から、新幹線、空港、港湾等へのアクセス道路の整備については、従前より関係機関と調整を行ってまいりましたが、御指摘をいただいたような点も踏まえまして、今後はさらに一層関係機関と連携を強めて協議、調整を図り、そしてその必要性の優先順位というものをめり張りをつけながら総合交通体系の整備を目指すということは当然必要なことだと考えておりますので、十分前向きに検討させていただきたい、このように考えております。
○米沢委員　例えば私の出身である九州におきましては、西回りはほぼ高規格道路が完成に近づいておりまして、今新幹線の整備が始まろうとしております。ところが、東回りにつきましては、鉄道はまだ複線化さえできていない、そういう状況の中で、今から高規格道路の整備はやろうという状況であるわけでございまして、全国的には九州だけではなくて、四国、中国、北陸、北海道、紀伊半島等々、いろいろそういういびつな形がいまだに残っておるということは、やはり国土の均衡ある発展に資する総合交通体系の整備という観点からは大きな問題が残っているものだろう、そう思わざるを得ないのでございます。
　しかし、今まで努力の結果がこの結果だと言われればどうしようもありませんが、なぜこういうふうに、国土の均衡あると言いながらも、総合交通体系の観点から余りにもいびつな形が残り続けているのであろうかという点に私は大変疑念も持ち、なぜこうなっているのかという点について、ぜひ説得力ある説明をしてもらいたい、こう思っておるのです。
○藤井（治）政府委員　先生御承知のように、我が国の高速道路は昭和四十年以前から始まりましたけれども、四十一年のときに七千六百キロの計画としてまとまりました。その際、九州を例にとって御説明いたしますと、九州縦貫自動車道と九州横断自動車道というこの二本に集約されたわけでございます。その際、東九州、今でいういわゆる東九州自動車道につきましては、十号線の整備を先行する、こういう形でこの当時の整備がなされたと聞いております。しかし、その段階でも実は高速道路の必要性というのは叫ばれておりました。その後、そのときには全国各地を二時間圏で構築しよう、こういう発想でございましたが、昭和六十二年の段階になりまして、車社会も習熟、熟成いたしまして、全国一時間圏の交通圏にするべきである、こういう見方が強くなってまいりまして一万四千キロが生まれました。その際には、最優先として東九州縦貫自動車道もその中に加わり、九州の延岡－熊本のこの線も入って、横断自動車道として加わった経緯がございます。
　六十二年に東九州自動車道が高規格幹線道路、なかんずく国土開発幹線自動車道として編入されたということもございまして、調査が著しくおくれたということは事実でございます。その間におきまして、大分側あるいは鹿児島側の一部におきましては、既に、一般国道自動車専用道路として、宇佐―別府であるとか、国分―隼人であるとかいったようなところで自動車専用道路の整備が進んでいったことも経緯としてはございます。そういう経緯の中で、現在八十二キロが整備計画として出ておりますし、東九州全体といたしましては、トータル的に申しますと、全体の一割に当たる五十一キロが供用され、三割に当たる百二十一キロが事業中で、四割に当たる百七十二キロが供用中または事業中という結果になっております。
　ただし、その中でも、さらに全然手つかずの予定路線区間というのが二区間ございまして、これが実はまだ七十六キロということで、宮崎県と大分県の境、それから鹿児島県と宮崎県の境、こういう二区間がございます。
　そこで、私どもは、今後の展開でございますけれども、現在、九州横断自動車道もこの第十一次五計で完成をいたします。したがって、九州は、横断自動車道も、もう最盛期から熟成期、最終段階にかかっていると言っていいかと思います。
　そうなりますと、東九州自動車道が今や一番ポイントの路線と相なります。そういう意味で、国全体といたしましては、今までは年間二百キロをベースに整備を進めてまいっておりましたけれども、今後は四百キロになるスピードで整備を図る、こういう計画になっておりますので、その中で、東九州自動車道のように歴史的経緯と、それから九州における一最重点路線として今後取り組む路線についてはスピードが上げられると思っておりまして、そういうのに間に合うように実質的な調査を含めて準備だけはおさおさ怠らないようにしております。現在、整備計画が出ている区間につきましては、早く施行命令を出すべく、これも準備を進めているところでございます。
○米沢委員　今度の第十一次道路整備五カ年計画では、七十六兆という膨大な投資規模が予定されておりますが、これは、例えば、この法律を成立させることによって財源的にはほぼ担保されているというふうに見ていいのか、そういう問題があります。
　もう一つは、この第十一次計画におきまして、今道路局長からるる話がありましたように、高規格幹線道路整備目標は、五カ年間で整備延長が千八百七十七キロ、平成九年末で整備済み延長が七千八百六キロメートル、最終目標の一万四千キロの約五六％を達成しようというものでありますが、この整備は、特に国費によるものではなくて、有料道路制度をフルに活用するという意味で、ほかに比べまして私はかなり脆弱性があるものだと言ってもいいのではないかと思うのでございます。特に、高規格幹線道路整備目標を達成するために、実際、財源確保については一体大丈夫なのかという問題が一つあります。
　もう一つは、今、東九州縦貫道や九州横断道の整備方針についてあらかた説明がありましたが、今後この東九州縦貫道等が全国的な高規格道の整備の水準にキャッチアップできるように、例えば物心両面にわたり傾斜配分的なものを期待できるのかどうかということを、特に私は聞いておきたいと思います。
○藤井（治）政府委員　高規格幹線道路は何が何でもやらなきゃいけないと私ども思っておりますが、先生御指摘のとおり、これには巨額の資金を要します。そこで、一般の公共事業だけでできませんから、有料道路事業で全面的にやるということをベースにしておりますが、採算性から見ますと完全な有料道路事業ではできません。交通量が比較的少ないところでは相当程度公共事業が応援しないとできないというのが実情でございます。そういう意味では、私ども相当腰を据えてこの問題に対して考えなきゃいけないということから、昨年の道路審議会におきましても、これらの整備に当たってのいろいろな考え方の御答申をいただいております。
　それは、国費助成を拡充して考えなさい、その際に、用地費の負担軽減策とかいろいろな問題も考えなさい、それから暫定的に、まずネットワークをつなぐということを先行して、量的に四車線必要であるだろうけれども、暫定二車線も大いに使いなさい、あるいはインターチェンジ等々においては一般道路との組み合わせをもっと考えなさい、それから償還制度そのものについて、償還期間の延伸を含めて運用の改善もしなさい、こういうような内部的な努力に対する御忠言もいただきながら御答申をいただきました。
　私どもとしては、すぐ国費を入れたいのですけれども、国費を入れるからには、当然のことながら、その前にやるべきことがありますので、こういう制度上の工夫をいたし、その上でいろいろな整備手法の組み合わせをしたいと思っております。ただ、正直言いまして、七十六兆円、今回は増税を一部お願いしておりますけれども、一般財源の比率も十次の実績に比べて大幅に拡大しております。そういう意味で、私どもぎりぎりのところで、七十六兆円の計画というのは、それぞれに御協力をいただく形での計画になっておりますので、高規格幹線道路の整備に当たりましても、地元の御協力、それぞれの立場の御協力も全部いただく中で、おおよそ年間四百キロに近い供用を達成させていかざるを得ないと思っております。そういう意味では、用地の先行取得であるとかいろいろな御工夫、御協力をいただくことになろうかと思っております。
○米沢委員　今道路局長が御答弁なさいましたように、有料道路制度の課題につきましては、これからの高速道路が、有料道路の整備の中心が大都市圏を結ぶ幹線高速道から、余り大量の輸送力が望めない、見込めない、地方の高速道整備に移りつつある状況でもありますし、また、用地費や建設コストの高騰から次第に建設費の償還が難しくなってくるであろうことは、御案内のとおりでございまして、そういう意味で、昨年、有料道路制度のあり方等についての中間答申が出され、るる今御答弁いただいたようなものが御提言として出てきたわけでございます。
　ただ、問題は、こういう御提言を受けて、一体これからどう対応していくのかということが今問われているわけでございまして、その中間答申の中身も、今お話がありましたような「有料道路制度の活用方策」だとか「料金制度のあり方」あるいは「高規格幹線道路等の整備と管理のあり方」等々、多岐にわたって御提言いただいておる。この中にはかなり難しい問題もあるなどいう感じもしますし、しかし、即実施に移していかなければこの有料道路制度のいわゆる信頼性というものが今後本当に保てていけるのかという疑問も起こるような問題等もある。
　私は、ぜひ聞きたいことは、このような答申を受けて、いろいろな多岐にわたる議論がありますが、その中で、特に建設省としてこの近い段階で何を具体化するために努力をしようとされておるのか等々について聞かしてもらいたい。特に「料金制度のあり方」の中で「別納制度の見直し」だとか「高速自動車国道の車種間料金比率の暫定措置の解消」等々、一面では優遇措置ではないかと言われる指摘もあるわけで、そのあたりをどう受けとめて改定の方向に向かおうとされているのか、その点について御見解を聞かしてもらいたいと思います。
○藤井（治）政府委員　先生御指摘の、まず車種間比率等々あるいは割引制度等、これにつきましては、既に暫定的に現在の車種間比率の率は使わしていただいております。最終的な比率はもう別途であります。したがって、この暫定をいつ最終比率に直すか、この時期の問題をこれから我々は研究しなきゃいけないと思っております。
　それから、割引制度につきまして、特に別納制度の問題が大きな問題として出ております。これにつきましていろいろと各界からの御要望、御意見、そして審議会の御提言もいただいておりますので、これらについても我々は見直しを検討していきたいと思っております。時期については、これらとあわせて、まずは制度としての償還期間であるとか、用地費の問題であるとか、我々自体がまず考えるものを整理しなきゃいけませんので、それを踏まえて、平成六年度の概算要求を絡ました中でこれらの問題を全部整理していきたいと思っております。
　そういう中で、やはり最終的に料金という問題も出てまいるかと思いますが、私どもは料金を上げるのが目的ではございません。料金というものは、あらゆる努力をした結果、最後にお願いするものだと思っておりますので、あらゆる努力を今積み重ねている最中でございます。
○中村国務大臣　先ほどから米沢委員から御指摘をいただいている点は、実は私も一番重要な点である、このように考えておりまして、この問題につきましては、いろいろな問題がございます。
　一般財源をもう少し充当しろというお話もございますが、一％上げるために一千九百億以上必要だといったこともございますので、一般財源比率を高めるということの難しさ、そして、整備を進めていくための優先順位をどういうふうな形で決めていけばいいのか、あるいは交通量の多いところと少ないところをどう整備するか、こういった問題につきましては、基本的な問題として、めり張りをつけた道路行政を推進するということは、もう建設省として決断しなければならない時期に来ている、このように考えておりますので、ぜひ私の任期期間中にこうした問題について何らかの方向が出せるように努力をしてみたい、このように考えております。
○米沢委員　大臣の前向きの御答弁、大変敬意を表するものでありますが、やはりこの問題提起の中で、用地費の扱いですね、これをどうするか。特に国費の助成、あるいは地方公共団体の負担を取るとか取らないとか、これまた大変大きな問題だろうと思います。それは、いわゆる公共事業としてある程度やっていく部分を大きくしていくのか、それとも、完全に有料道路、いわゆる受益者負担的な観点でこれからやっていくのかという、選択という意味では大きな曲がり角に来ておるという感じがします。まあ少なくとも、今から過疎地を通る高速道等について地方公共団体が当然出すべきだという議論は、かなり問題を含んでおるとも私は思います。
　そういう意味で、用地費の取り扱いについて一体どういうような方向を今考えておられるのか。あるいはまた、この償還期間の延長、三十年というのはそれなりの理屈があってできておるそうでございまして、採算性との関係や、あるいは利用の増減等によって三十年という数字がはじき出されたやに聞いておりますが、今赤字国債は六十年、公共事業は大体六十年で償却するというのが赤字国債の論理ですね。なぜ道路だけが三十年なのかという疑念も実際あります。それぞれ難しい理屈はあると思いますが、そういう意味で、やはり償還期間の延長、用地費の取り扱いについて、国費の助成等に特段の力を入れてもらいたいと思うんですが、御答弁いただきたい。
○藤井（治）政府委員　まず、用地費を含めて事業費全体につきまして、今回、平成五年度では資金コスト三％路線の拡大をさせていただきました。そういう意味では、用地費を含めた全体として、まず資金コストを下げました。さらにそれに加えて、今回の平成五年度の概算要求の中で、用地費について金利負担を国費として投入するという制度を入れました。用地費については、本来道路管理者にお返しするものなんだから、料金負担の対象にするのはおかしいじゃないかという理論上の御意見もいろいろとございます。そこで、料金問題、この用地費問題を今後償還計画上どのように扱っていくかが大きな課題だと思っております。これについては、今後さらにいろんな角度からの検討を進めた上で政策の中に取り入れたいと思っておりますが、平成五年度におきましては、用地費負担の金利を軽減するという政策を導入いたしました。
　それから、償還期間につきましては、従来三十年といいましたのは、これは長期的な見通し、経済社会情勢の予測がつきにくくて、交通量がどのくらいになるか、要は、他の何十年という償還の考え方と違いまして、道路の場合には、三十年後の交通量は何台であるという台数を推計しなければいけません。言ってみれば、そういう意味では非常に具体性のある推計をしなければいけないわけであります。そうすると、推計技術的に見てもかなり困難な場合がございます。そういうことから、私ども今三十年ときているのですが、審議会等の御議論を経まして、もうちょっとここまで来ると、いろいろな予測精度等も上がっているんだから、五年ないし十年程度は延ばしても大丈夫じゃないかな、こういう御提言をいただいております。
　ただし、ここで四十年をさらに延ばしたとしても、その効きぐあいは、カーブで言えばどんどん寝てまいりますので、効き方が悪いのと同時に、今度は変動が激しくなりますとがたっと大きく不採算性の見込みが立つという、そういう危険性が出ますので、そこら辺を含めて、今五年から十年という御提言を我々は今後尊重しながら、最終的な償還期間の扱いを決めたいと思っております。
○米沢委員　あと五分になりました。最後に、大臣に見解を伺っておきたいと思います。
　けさほど来、金丸氏の不正蓄財や所得税法違反事件に関連して、るる建設省の責任等が問われる議論がございました。今度のこの金丸事件に関連して、今報道されております山梨の建設業協会あたりが経理を不正操作して献金したとか、あるいは大手のゼネコンあたりが使途不明金等を利用してやみ献金をしたのではないか等々、今疑惑が提示されておりまして、まだ事実関係は、これからもっと真相解明が進んでいかなければ、今の段階で余り言うわけにもいかぬと思いますが、しかし、こういう事件の発生は、人はやはり建設行政の不透明さと重なって見ていくという問題ではないか、そう思っておるわけでございます。
　特にけさほど来の答弁によりますと、厳正にやっておるという答弁でございますが、確かに形式的には指名入札がなされ、不正な談合が行われず、天の声はないということではありますが、これはもう日常茶飯事的に我々は常にその疑惑を聞き続けてきたこと、それが今度明らかになって、やっぱりそうだったのかなという印象を強くしておるというのが、私だけではなくて、国民の印象ではないか、私はそう思います。ですから、この問題は、これからかなり建設行政のあり方を問おうという観点で長い審議が行われていく性格のものだと思いますが、この段階で、建設省も全然真っ白でございますという言い方は、私はいかがなものかという感じがしてならぬ、そんな気持ちでけさの答弁を私は聞きました。今後、特に証拠を残してなんというのは余りないのかもしれませんけれども、公共事業にまつわる問題として、そこにやみ献金をつくっていく仕組みができておるというのは、半ば公然化した事実として語り継がれてきた問題でもありますし、私はこの際、建設行政がこれから襟を正した行政を執行していくという意味で、そのあたりについては、再度過去の事象等をいろいろ勉強もされて、それなりに的確な答弁をなされることが、本当に責任ある行政官の答弁ではないか、そう思っておりますが、いかがですか。
○中村国務大臣　お答えをいたします。
　けさほど来から、このことにつきましては、各党からも同趣旨の質問をいただいているわけでございます。繰り返し申し上げさせていただいて恐縮でございますが、現在の段階では、捜査当局は今捜査をしているところでございますので、建設省としてのコメントは差し控えさせていただきたいと思っておりますが、いずれにいたしましても、日本を代表するようなゼネコンが捜査の対象になったということについては、極めて遺憾だと思っておりますし、また、その報道にあるようなことが事実であるとするならば、やはりあしき慣習というものは是正していくための企業モラルを確立するということも当然国民の求めるところである、このように考えております。また、建設省といたしましても、公共事業を執行していくということは、国民の税金によって行わせていただいているわけでございますので、そこにおいて厳正な執行体制を進めなければならないということは、当然のことでございます。
　そのために、会計法に基づいて行っているわけでございますが、指名競争入札あるいは一般競争入札、いろいろあるわけでございますが、現段階で指名競争入札の競争性と透明性を高めていくということが中建審の答申にいただいているわけでございますので、そのことをまず早期に実施することが基本的に大切である、このように考えております。
　そして、この事態の推移というものを建設省としても重大に受けとめて、捜査当局の推移を見守った上で建設省としての考え方もまとめていきたい、このように考えております。
○米沢委員　私は、通常の献金の範囲ならばそれなりに理解はできると思っておりますが、特に建設業協会あるいはまた大手のゼネコン等がかなりの金額を金丸氏に集中していたということは、それなりに受益を受けた側であると言ってもいいと思いますし、金丸さんはそれなりに力を持っておったと言ってもいいのではないかと思うのです。そうなったときに、ただ単に金丸氏とそういう建設業界との関係だけでそういう金の授受が行われるかというと、やはりそうではなくて、それを支えるのは、行政が間接的に、直接的に関与しておるがゆえに、金丸氏にそれなりにお金が流れていくという構図をつくっているのではないかと思うのが、当然の一つの物の考え方ではないかと私は思うのです。
　そういう意味で、今後、事態の真相がどう解明されていくのかにかかっておるとは思いますが、ぜひそういう面も、今あしき慣習と言われましたが、そのあしき慣習は、決して業界だけではなくて、公共事業を発注する側にもそれなりに何かあったのではないかという点について、建設省自体として真相の究明を求めておきたいと私は思います。
　以上です。
○野中委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○野中委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。辻第一君。
○辻（第）委員　私は、日本共産党を代表して、道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　この法律は、一九九三年度を初年度とする第十一次道路整備五カ年計画策定とそれに伴う道路財源に関する改正でありますが、まず初めに、この法律により策定される総額七十六兆円の第十一次道路整備五カ年計画案には、国民の要求や環境問題を反映して渋滞対策、高齢者・障害者対策、公共交通機関対策などが盛り込まれている一方、計画の持つ本質的部分では、第十次計画同様に、東京都心部や臨海部の大規模開発、地方のリゾート開発などを進めるなど、新日本列島改造計画とも言うべき四全総の推進計画であり、アメリカに四百三十兆円の公共投資を約束した公共投資基本計画達成を目指し、東京湾横断道路など問題のある高速道路等を優先しております。また、道路特定財源制度維持、地方単独事業の大幅増などの問題点を持っております。
　このような内容の第十一次道路整備五カ年計画には賛成できません。
　今回の改正は、今述べた問題点を持つ第十一次道路整備五カ年計画を策定するための法改正であり、反対であります。
　またこの法律は、税収の使途を特定するなど財政制度上も問題のある道路特定財源制度をさらに五年間延長し、揮発油税の税収の一部道路整備特別会計への直入制度も延長することとしており、こうした改正には反対であります。
　さらに、今回の改正には道路に関する国の負担率及び補助率の改正案が盛り込まれております。この改正の結果、道路に関する補助率が一部切り下げとなるものがあります。
　以上の理由でこの法律改正案に反対であります。
○野中委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○野中委員長　これより採決に入ります。
　道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○野中委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○野中委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、金子原二郎君外三名より、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議及び民社党の四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。山内弘君。
○山内委員　ただいま議題となりました道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議及び民社党を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文はお手元に配付してありますが、その内容につきましては、既に質疑の過程において委員各位におかれては十分御承知のところでありますので、この際、案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。
　　　　道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講じ、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一　第十一次道路整備五箇年計画の策定及び実施に当たっては、地方公共団体の長の意見を十分に参酌すること。
　二　国民の日常生活に密接な関係のある地方道、特に市町村道の整備を促進するため、地方道路整備臨時交付金制度の円滑な実施に努めるとともに、国の補助対象の範囲の拡大等により地方公共団体の財政負担の軽減を図るよう配慮すること。
　三　長期的展望のもと高規格幹線道路網をはじめとする総合的な交通体系の確立を図り、多極分散型国土の形成、地域社会の活性化、住民生活の向上等に資する効率的かつ機能的な交通網の整備を促進すること。
　四　第十一次道路整備五箇年計画においては、豪雪地帯の除排雪対策、がけ崩れ対策など防災対策を重視するとともに、交通事故防止のための安全対策、高齢者・障害者・児童等の通行を容易にするための道路改良、歩道・自転車道及び自転車駐車場の整備、沿道における良好な生活環境を確保するための植樹帯、緩衝緑地、遮音壁等の整備促進に努めること。
　五　大規模な地震等に備え、都市の街路をはじめ避難に要する道路・広場の確保と整備に努めるとともに、老朽化等により道路の構造基準に適合しなくなった橋梁等の構造物については、緊急に補修、改良工事を施行し、防災及び交通の安全の確保を図ること。
　六　第十一次道路整備五箇年計画においては、良好な都市環境の確保と良質低廉な住宅・宅地の供給に資するよう住宅宅地関連の道路整備の促進、土地区画整理事業、市街地再開発事業等における街路及びその附帯施設に対する助成の強化を図ること。
　七　道路整備計画の策定と事業の実施に当たっては、環境影響評価の厳格な実施、自然環境との調和、保全に特段の配慮を払うとともに、関係住民の意見を十分に尊重し、事業の円滑な実施に努めること。
以上であります。
　委員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
○野中委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○野中委員長　起立総員。よって、金子原二郎君外三名提出の動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、中村建設大臣から発言を求められておりますので、これを許します。中村建設大臣。
○中村国務大臣　道路整備緊急措置法及び奥地等産業開発道路整備臨時措置法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま議決されましたことを深く感謝申し上げます。
　今御審議中における委員各位の御高見や、ただいま議決となりました附帯決議の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに、委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたします。どうもありがとうございました。（拍手）
○野中委員長　お諮りいたします。
　本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野中委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○野中委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時四十一分散会
○浦野委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、国民健康保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小松定男君。
○小松委員　私は、国民健康保険法の一部を改正する法律案、特に今回のこの改正の問題点について何点か質問をさせていただきたいと思います。
　まず、改正案のうち保険基盤安定制度の問題なんですが、これは現行が国が二分の一、都道府県四分の一、市町村四分の一という負担割りを、今度は国の方が定額百億、都道府県が四分の一、残りを市町村負担、こういうふうにしたわけですね。そこで問題なのが、これによって四百六十億円の地方負担増に平成五年度でなるわけですね。この地方負担分については、一応自治省の方との話し合いでは地方交付税で見る、こういうことも言われております。しかし、この点については、例えば不交付自治体におきましてはこれは見られないということですから、こうなりますと実質的な国庫負担の削減ということになるわけでございます。したがって、この点についてどのように考えているのか、これは自治省を含めて答弁をお願いいたしたいと思います。
○古川政府委員　お答えいたします。
　御指摘のように、保険基盤安定制度の問題でございますけれども、この制度では、地方交付税の不交付団体でございましても保険料軽減相当額の全額を一般会計から国保特別会計に繰り入れるということとされておりまして、国民健康保険サイドでは事業運営に支障が生ずるというようなことはございません。
　ところで、不交付団体の場合、交付税措置がなされないのじゃないかというふうなお話かと思うのでございますが、不交付団体の一般会計につきましては、必要に応じまして調整債などの適切な配慮がなされているということのほかに、今回国保特別対策費補助金、従来これは百億円でございましたのを平成五年度には八十億円を増額いたしましたわけで、総額百八十億円になるわけでございますけれども、こういった特別対策費補助金の機動的な運用というようなことによりまして、不交付団体につきましてもその事業運営に支障が生ずることのないように適切に配慮していきたい、かように考えております。
○小松委員　これは市町村でいろいろと心配されておるわけですが、もう少し具体的に出さないとなかなかわからないと思いますので、私の市町村のところの所沢市で例をとって指摘をしたいと思うのです。
　埼玉の場合の例でいきますと、不交付団体というのは七市あるのですね。七市あるのですが、全部これを言うわけにいきませんので、例えば私の住んでいる所沢市の例を見ますと、今までは基盤制度では八千五百万円、このうち国庫補助が二分の一で四千二百五十万円入っていたのです。ところが、今度この制度になりますと、今回の改正で試算しますと約四千二百五十万円入らなくなってきますので、一般会計の方からこの分だけ持ち出しになるわけであります。
　したがって、こうした不交付団体、全国でどのくらいあるかわかりませんけれども、埼玉の例でいきましても一市町村でもこれだけの一般会計から持ち出しがあるということは、これはやはり大きな問題だし、それから関係市町村におきましては大変な不安のあることも事実です。したがって、こういうような実態ですから、当然不交付団体についても何らかの財政措置というものを講じてもらいたいという声もあるわけでございまして、この点についていかがでしょうか。
○古川政府委員　不交付団体につきましては、ちょっと先ほども申し上げましたが、一つの手法としては調整債といったものを発行する、そういったことでの対応。それから、運営といいましょうか、その市町村の実情ということにかんがみましてどうしても必要というようなときには、私ども先ほど申し上げた国保特別対策費補助金、これで必要に応じて対応する。一つは調整債、一つは特別補助金、こういったものの機動的な運用で支障のないように対応してまいりたい、かように考えておるわけでございます。
○小松委員　これはしっかりと我々も受けとめておかなきゃならないので、自治省、きょう来ていると思うのですが、今の点、私の方はそういうふうに理解してよろしいかどうか、ちょっと答えてください。
○林説明員　お答えをさせていただきます。
　先ほど御答弁ございましたが、自治省といたしましても、今回の暫定措置に伴います地方負担の増加分につきましては、平成五年度の地方財政計画に全額を計上いたしまして対処することとしております。具体的には地方交付税の基準財政需要額に算入することとしておりますが、これによりまして市町村に実質的な財政負担が生ずること＾ないよう、適切な措置を講ずることとしているところでございます。
　この措置につきましては、不交付団体につきましても同様でございまして、全市町村につきまして地方交付税の基準財政需要額に算入することとしておりますが、これに伴いまして交付団体になるという、いわゆる交付成りをしない不交付団体につきましては、実際には財源が増加しないということになりますことは事実御指摘のとおりでございます。このため、自治省といたしましては、これらの団体につきましては、必要に応じまして調整債の発行を認めることとしておりまして、財源の確保に配慮することといたしておりますが、いずれにいたしましても、これらの団体の財政運営に支障が生ずることがないよう配慮してまいりたい、こう考えております。
○小松委員　そういうことで、これは確認をしておきたいと思うのですが、いずれにしても関係市町村はかなりこの点について心配をしておりますので、あえてその点を指摘をしておきたいと思います。
　それから、これは何も不交付団体だけじゃないのですけれども、今回の改正案というものの中身が、関係保険者、自治体には、今後交付金の方でいろいろと配慮してくれるだろう、定率が今度定額になったということですから。ただ、この点については、今までの国の財政というのはどうしても地方負担に押しつけよう押しつけよう、こういう動きがいろいろな角度から出てきておりますので、その点の不安もまた一般の自治体にあることも、これまた事実です。したがって、そうしたことのないように、特にこの点については指摘をしておきたいと思うのです。これは私の方のそういう声ですから、指摘をしておきたいと思うのです。
　そこで、例えば今度のこの改正によりますと、今までは国保会計で事務費、すなわち人件費が大半なんですけれども、この国保を扱う人件費というのは、いろいろとそうした会計から見てくれていたわけですね。ところが、そういう人件費も含めて、これは不交付団体なんかは特にそうなるのですけれども、一般会計の方から今度は繰り入れて見なくちゃならないということですから、この点についてもあわせて、先ほどの調整債か補助金かは別にいたしましても、そうした人件費等についてもぜひ見てもらいたいということですが、この点はいかがでしょうか。これは自治省。
○林説明員　お答えをいたします。
　御指摘の国民健康保険制度につきましては、私どもといたしましては既に市町村の事務として同化定着していると考えておりまして、国保事務費の負担金は一般財源化になじむものの一つである、こういうふうに考えております。
　また、国庫負担金の中でも人件費的なものにつきましては、臨調、行革審答申等におきましても一般財源化の対象として検討されるべきものとされておりまして、私どもといたしましては、このような観点から、昨年、事務費のうちの人件費につきまして一般財源化することで関係省庁間の合意が調ったと考えておりますし、また今回の措置は、昨年の措置に加えて、賃金、委託料及び電算機の共同利用に係る負担金のようなものにつきましてもさらに一般財源化することといたしたものでございまして、趣旨としては昨年の一般財源化と変わるものではないと考えております。
　これにつきましては、当然一般財源化に伴いまして地方負担が増加するわけでございますが、市町村の国保事務に係る経費の実態を踏まえまして、所要額を平成五年度の地方財政計画に計上し、地方交付税の基準財政需要額に算入することといたしておりますし、不交付団体につきましては同じ手順で財政措置がされますが、なお実質的な財源の増加が出ないような団体につきましては、お尋ねがございましたような地方債移譲の措置を通じて、財政運営に支障を生ずることのないよう配慮いたすことといたしております。
○小松委員　その点については、今の答弁をしっかりと実行するようにやってもらいたいと思います。
　これは厚生省の方に聞いた方がいいのかわからないんですが、今回の改正案、これは当初の概算要求のときにはこういうことは考えておったのかなかったのか。出てなかったと思うんです。ところが、先ほど私の方から指摘しましたように、国の方の財源が厳しいものですから、いろいろな意味で地方自治体に対する影響というものから、例えば公立保育所などの人件費の問題、こういうことなどがあったりなんかして、そうしたことを含めて地方へ肩がわりされてきたのかなというようなことも指摘をされているわけです。実際に当初概算要求のときには、こうした定額、定率の問題というのは考え方としてはなかったんではないかという気がしたんですが、この点はどういうふうになっていますか。
○古川政府委員　今回の措置は、国の非常に厳しい財政状況のもとで、そういったものを背景として予算編成の過程で浮上してきたということは、そのとおりでございます。
　ただ、この制度改正というのは、極めて厳しい国保財政の現状ということにかんがみまして、国保財政を何とかして安定化させたい、また保険料には市町村国保で大変格差がある、そういったものを平準化といいますか、できるだけ格差を是正したい、こういうことから当面平成五年度、六年度の暫定措置として緊急に必要な措置を講ずる、こういうようなことでございまして、私どもは単なる国庫負担の地方負担への転嫁ということではない、こういうふうに考えているわけでございます。
　具体的に申し上げますと、今回の保険基盤安定制度に係る国庫負担の変更というのは、一方で国保財政安定化支援事業、これは千二百五十億でございますが、こういったものの制度化によりまして、市町村の実情に応じた国保財政の安定化措置を地方の財源によりまして行うということとあわせて行ったものでございます。そしてまた、こういった改正に伴う地方負担の増につきましては、先ほどもお話がございますように、その全額について地方財政措置が講じられるものである。
　いずれにいたしましても、今回の改正は、国の厳しい財政状況を背景として、予算編成の過程で浮上してきたことは委員御指摘のとおりでございますけれども、私どもとしては、大変厳しい国保財政というようなことにかんがみまして、全体として何とか国保の財政安定化に資したい、また保険料の負担格差の是正にも資したい、こういうふうな趣旨で改正を行いたいということでございます。
○小松委員　そこで、これは政策的なこともありますので厚生大臣にお聞きした方がいいと思うのですが、今回の改正案というのは二年間の暫定措置として提出されているわけですね。
　本来は医療保険制度のあり方というのは、全体を見直していかなげればならないということが一つ、それから国と地方の役割を明確にすることが必要ですね。今後のこうした方策についてはどう対処しようとするのか。いずれにしても、来年か再来年あたりにはこうした抜本改正というものが当然出されると思うのですけれども、その点についてはどういう計画を組まれているのか、これは厚生大臣の方に伺っておきたいと思います。
○丹羽国務大臣　今回の国保制度の改正は、先ほど局長からも答弁申し上げているわけでございますけれども、大変厳しい状況下にある国保財政の現状にかんがみまして、いわゆる制度の基本的な枠組みに変更を生じない範囲内で、国保財政の安定化と保険料の地域間の格差、地域によっては保険料が七倍も差があるんではないか、あるいは医療も九倍も地域格差がある、こういうものの解消、つまり平準化を図っていくための一環として、当面必要な措置として講じたわけでございます。
　そこで、先生が御指摘の国保におきます国と地方の関係など国保制度の基本問題につきましては、現在医療保険審議会において幅広い観点から御審議を賜っておるわけでございますけれども、厚生省といたしましては、国保制度の抱える構造的な問題、いわゆる高齢者であるとか低所得者が非常に多いとか、こういう問題を含めまして、ひとつ問題の解決に向けて関係者の意見を踏まえながら十分に鋭意検討を進めていく、そのための周辺整備を行っている、このように御理解を賜れば幸いと思っております。
○小松委員　この抜本的な改正については、大体どの程度の日程を組まれて予定されているか、この点についてはどうでしょうか。例えば来年とか再来年くらいには審議会の方から出てくるでしょう。それに基づいてこうなりますよというようなことでいいと思うのです。
○丹羽国務大臣　私どもの希望といたしましては、夏ごろまでに一つの方向をまとめていただきまして、そして、もしまとまりますならば来年にも国会の方に御審議を賜りたい、このように考えている次第でございます。
○小松委員　それでは次に移りたいと思うのです。
　医療費が年々ふえてくる中で、いろいろ問題もあるわけですけれども、現在医療費というのは二十兆六千億円。あるいはこれはもう二、三年前の医療費ですから、今はもっとふえていると思うのですが、ずっと見てまいりますと、医療費はふえているのだけれども、年々国庫負担の方は逆に減額されているということが統計にも出ておりますね。
　例えば十年前、一九八三年、国庫負担が三〇・六％であったのですが、一九九二年には二四・〇％と約六・六％少なくなっております。もちろん差額ベッドとか付添看護料、保険対象外の正常出産などが二兆五千億円ほどあるのですが、これは含んでおりません。その中でそれくらい国庫負担が減額されている。
　逆に今度は患者負担を見ますと、同じ一九八三年でいいますと一〇・五％だったのが一九九二年では一二・六％、こういうふうに逆にふえてきているのが統計上出てきているわけです。そういうことですから、国民のそれぞれにとりましては、医療費の自分の負担というものが大変ふえているということをまずここでしっかり押さえておかなければならないと思うのです。
　そこで、なお心配されているのが、なお一層保険外負担というものがふえてくる方向にあるのではないか。例えば差額ベッドにしても付添看護料にしても、これからますますそうした意味で個人負担というものが拡大されてきはしないかという心配も一面あります。それからもう一つは、入院給食はそうした保険の方から外す方向も一方では言われているようなことも仄聞をいたします。そうなりますと、ますます医療費に対する個人負担というものが増大をされたのではたまったものではないという声もありますので、この点についてはどういう方向性を考えているのか、これは局長に答えていただきたいと思います。