Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　現在のＦＩＴ法、こちらは二〇一二年に開始されているわけでございますが、これに先立ちまして、二〇〇九年から住宅用の余剰電力の買取り制度というのが始まってございます。
　この適用対象となっておりました住宅用太陽光発電設備は、二〇一九年の十一月以降順次、買取り期間が十年と設定されて、現行と、ＦＩＴ法と同じでございますけれども、設定されておりますので、十年間の買取り期間が終了することとなるところでございます。
　具体的に申し上げますと、二〇一九年中に終了する案件が約五十三万件、キロワットベースでございますが約二百万キロワットでございます。その後、二〇二三年までの間に、これは現在のＦＩＴ法の適用となる住宅用太陽光を含めた形になりますけれども、全部で百六十万件以上の買取り期間が終了した案件が発生するところでございます。この出力の総計では、約七百万キロワットと承知してございます。
○山崎委員　この取扱いについて、今どんなような施策を考えていらっしゃるのか。この電気の扱いについて、今、現状をお聞かせください。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　固定価格買取り制度という制度の仕組みは、電力事業者が固定の価格で電力を買い取るということが義務化されているものでございます。その期間中は、確実にこれが買い取られ、その価格が保証されているという仕組みでございます。
　逆に、今の委員の御質問にお答えしますと、それが切れた場合、一般的な電力の取引と同様でございまして、発電されたものを電力会社が買い取る若しくは市場で取引される、そのときの価格は特に定めがないということになるかと承知しております。
○山崎委員　もう少し御説明いただけると思ったんですけれども、かなり雑駁な御回答でございました。
　結局、この電気、非常に私は、大事な、これからまたふえてきますよね、二〇一二年のＦＩＴの買取りが終わった後なども大量にこういう電気が出てくる。この電気自体は、追加コストがゼロで、燃料費がゼロで、環境負荷もゼロという太陽光の大変貴重な電力が大量にいろいろな地域から出てくるという状況でございます。
　ここで、今行われようとしていることが、一つは、今大手電力会社の系統につながっている住宅の余剰電力、太陽光パネルについては、これは放っておくと、結局、その大手の電力会社の方々がそのまま継続をして安い価格で買い取る、場合によってはゼロ円だみたいなお話もないと言えないと言われていると思います。それではこの大事な電気の価値が社会に還元されないと思います。
　私が申し上げたいのは、ＦＩＴは負担だ、負担だと言っていますけれども、実は、ＦＩＴで生まれた太陽光パネル、このＦＩＴの賦課が終わった後は利益をどんどん生んでいくわけですよね。いい電気をどんどん社会に還元していくわけじゃないですか。これは電気料金にきちっと反映させるとか、国民のみんなが共有の財産として電気を使っていかなきゃいけない。
　だから、ＦＩＴで負担をした部分、それは再生可能エネルギーを伸ばすために国民が出してくれたお金でございます。今度は、ＦＩＴが終わって投資分回収できた、後はコストゼロできれいな電気がどんどん出てくるんだったら、その利益は戻さなきゃいけないんじゃないですか。
　なので、例えば、電力会社が黙って、ゼロ円で、あるいは安い価格で引き取って、電力会社の利益になっちゃ困るんですよ。言っている意味がわかりますか。あるいはパネルを持っている人が自家消費をするのは、それはいいかもしれない。でも、それだけで終わっては私はいけないと思います。
　ＦＩＴでつくった施設については、国民のやはり共通の、あるところは資産として、その還元は考えないといけないと思いますが、そういう制度設計はできませんか。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、再生可能エネルギーの導入に当たりまして、ＦＩＴという仕組みは初期の導入を促進する仕組みでございます。このＦＩＴの買取り期間が終わった後も、社会に定着して、再エネ発電設備として継続的に発電し続けるということが非常に重要なことだと思っております。
　そういう意味でいいますと、きょうは、先生からの御指摘というのは住宅用のところがメーンでございますけれども、大きなメガソーラーも含めまして、長期に持続的に安定的に継続し続けるような再生エネルギーの仕組みにしていくことが非常に重要なことだと思います。
　特に、委員から御質問ございましたように、ＦＩＴの期間が切れた後に新たなビジネスが起こってくる可能性も多いと思いますし、その初期の投資が回収された後の電力をどう使うかというのは、非常に大きな、未来の電力ビジネスとしては課題になってくるかと思っています。
　私どもの問題意識から申し上げますと、そのときの買取りにおける不公平な競争が生じないようにしなければいけないということは認識を共有してございます。
　当初でいいますと、大手電力会社、旧一般電気事業者の小売部門のことでございますが、恐らく、今度ＦＩＴ切れになるものについては、その大宗をこの電力会社が取り仕切っている、契約している状況かと思います。個人情報の保護という観点が一方でございます。ですので、ＦＩＴの買取りの終了を迎えたときに、現在買取りを行っている事業者しか正確な情報を知ることができないということの問題意識は我々も共有しているところでございまして、それに対する対応策は現在検討をしてございます。
　例で申し上げますと、買取り期間終了後に、買取りメニューの発表時期を前もって、これは年内を念頭にしておりますけれども、いつごろにこのメニューを発表していくかということをお示ししていただく、これによって、新電力の方々、もしくは実際に発電をしていらっしゃる家庭の方々にも予測可能性が高まってきて、切りかえをしていくということができていくようになっていくだろう。その上で、その際に、締結する最初の買取り等の契約について、違約金などの制約を設けない、制限を設けるような条項を設けないというようなことによって、スイッチングを容易にしていくような仕組みにしていく。
　更に申し上げますと、そのときに個別通知をすることになると想定してございます。電力会社もそういう認識でございます。その際に、ほかの事業者、卒ＦＩＴ電源の買取りを希望する事業者の情報を資源エネルギー庁のホームページに取りまとめる予定にしてございまして、その情報、ＵＲＬなど情報を掲記をしていくというようなこと等を通じまして、公正な競争が起こっていき、社会で適切に還元されていくような仕組みをつくっていきたい、このように考えてございます。
○山崎委員　ありがとうございます。
　ぜひ、それを早く確実に実行していただくということだと思います。
　ＦＩＴの国民負担の話はいつも出てきます。先ほども二兆円という話がありました。
　では、ちょっと御質問したいんですけれども、ＦＩＴ制度の全体で、全体でですよ、どのぐらいの負担になるんですか、国民負担。
○松山政府参考人　御通告もございませんので手元に数字はございませんが、仮にの申し上げでいきますと、ＦＩＴの買取り期間が大体で二十年になってまいります。毎年をどれぐらいに置くかでございますが、これを二兆とすると全部で四十兆、三兆とすると六十兆、そういう形の負担が生じるということになるかと存じます。
○山崎委員　随分多く見積もっておられますよね。二〇三〇年ぐらいがマックスで、そこからまたぐっと賦課金は減っていきますよね。制度設計上、それでゼロになるのがＦＩＴの価格の設定のやり方だと思います。トータルで三十兆ぐらいの負担かな、それはいろいろな考え方はあると思うんですよ。いきなり二兆になっているわけじゃないですからね、今までだってスタートは小さかったのがずっとふえてきて二兆になって。だから、二兆掛ける四十年じゃないと思いますけれどもね。
　まあいいや、そういうお金は、ある種投資として一定規模あるわけですよね。それをどう使うかです。だから、今生まれたＦＩＴでつくった発電所をどう社会に還元していくかという視点は私は大事だと思います。
　それから、もっと言うと、例えば、東京電力の福島第一原発事故の後始末だって、今、二十二兆ですよ。二十二兆。これはもっとふえるかもしれないと言われている。こういうお金との比較の中でこのＦＩＴをきちっと評価していかないと、価格、再生可能エネルギー、ＦＩＴを使って高い高いというお話をいつもされるんだが、それは私は一方的過ぎると思いますよ。
　世耕大臣、このＦＩＴ後の電気の価値について御見解をお聞かせください。
○世耕国務大臣　まさに、ＦＩＴを卒業した電源というのは、もうほぼ元が取れているというか、そういう意味では非常に安価に、そしてクリーンなエネルギーだと思います。こういったエネルギーを使って新しいビジネスが生まれることも期待したいと思いますし、いわゆる旧一般電気事業者がこれを囲い込むことがないように、フェアな状況もしっかりつくっていきたいというふうに思っています。
　また、必ずしも大手を排除するのも私はよくないと思って、大手もこういった電源をしっかり取り入れることによって、例えば、できる限り火力の稼働を減らしていくことによってＣＯ2の排出を抑えるとか、そういった取組にもつながっていけばというふうに考えております。
　いずれにしても、フェアな環境で、しっかりと国民共有の財産として活用していくことを考えていきたいと思います。
○山崎委員　ありがとうございます。ぜひお願いします。
　ただ、今の、私は大臣の認識は間違っているなと思ったのは、火力を減らすために大手電力会社がこの電気を入れなきゃいけないという発想は間違っていますよ。間違っています。いや、市場なんですよ、今。市場をきちっとつくって、電力会社が火力を出す、こうやって余ってきた電気を出す、市場で取引をする中でコントロールするのがこれからの電気のシステムのあり方です。それが日本はできていないから問題なんですよ。だから、電力会社が全部、大手電力会社が火力も持ち、原子力も持ち、太陽光も風力もとやるから、おかしなシステムになっている。これはまた議論したら長くなりますので、やめます。
　次に行きます。
　東京電力福島第一原発の事故、汚染水の問題についてお話を聞きたいと思います。
　トリチウムの汚染水の現状、課題、これを簡単にお聞かせください。
○新川政府参考人　お答え申し上げます。
　平成三十年八月七日時点におきまして、タンクに保管され濃度が推定されておりますＡＬＰＳ処理水は約八十九万立米でございまして、そのうち、トリチウム以外の核種が環境への放出基準を下回っているＡＬＰＳ処理水は約十四万立米となっております。
　このＡＬＰＳ処理水の取扱いにつきまして、現在、ＡＬＰＳ小委員会というところでその取扱いについて議論をさせていただいているところでございます。
○山崎委員　このトリチウムの汚染水、ずっとトリチウムの汚染水という名前で呼んで、それがいっぱいになったので海洋放出をしたいということでお話をずっとされていたと思います、八月。それで、公聴会も開きました。
　公聴会の資料を、きょうちょっと添付しなかったですけれども、見ると、トリチウム以外はＮＤ、検出以下になっていますから安心です、トリチウムの水です、そういう説明会をずっとやろうとしていた。いや、やってきた。だけれども、その直前に、実は複数の核種が、環境には放出できない量が入っているということが明らかになった。新聞報道がありました。大変混乱したと思います。
　どうしてこういうことが起きるんですか。
○新川政府参考人　お答え申し上げます。
　多核種除去設備等処理水に含まれるトリチウム以外の核種につきましては、多核種除去設備の運用開始初期であります平成二十五年度には、性能向上前のため、環境基準値を超えるものがございました。
　また、平成二十六年十二月には、タンクに貯蔵されておりました高濃度汚染水の影響により、敷地境界での追加被曝線量が規制基準と比べて非常に高かったため、東京電力は、環境への放出基準を満足させるよりも、多核種除去設備の稼働率を上げ、敷地境界の規制基準を守ることを優先させることとしました。
　その結果、平成二十七年度末時点で、高濃度汚染水が敷地外に与える影響が低減し、敷地境界の規制基準を満足する水準まで低下しましたが、処理水の約八割において、トリチウム以外の放射性物質についても、環境放出の際に求められる水準を超える量が残留をすることとなったと承知をしております。
○山崎委員　今、驚くべきことをお話しされていますよ。だから、ＡＬＰＳの処理が終わった後の、トリチウムの汚染水だと言っているものの八割はほかの核種もたくさん含まれていて、まだまだこれは汚染水として処理途上のものがたくさん残っているということですよね。トリチウム水として、百歩譲って海洋放出の議論ができるものは、全体の二割だということでしょう。
　それを知っていてこういう公聴会を開いたんですか。この公聴会の資料を見たら、八割がまだ処理途上だとは書いていないですよ。こういうインチキをやっていいんですか。
○新川政府参考人　お答え申し上げます。
　東京電力は、平成二十七年四月から、トリチウム以外の核種について基準値を超える濃度のものがあるということについて、ホームページで全てのデータを公表しておりました。プレスリリースや詳細なブリーフィングを行っておらず、また、公聴会の資料でもそういったことになっておりませんでしたので、わかりやすさの点で不十分であったと考えております。
○山崎委員　エネルギー基本計画、閣議決定されたものを読みますよ。原子力政策の再構築。依然として、国民の間には原子力発電に対する不安感や、原子力政策を推進してきた政府、事業者に対する不信感、反発が存在し、原子力に対する社会的な信頼は十分に獲得されていない。政府は、こうした現状を正面から真摯に受けとめ、原子力の社会的信頼の獲得に向け、最大限の努力と取組を継続して行わなければならないと書いているじゃないですか。こんないいかげんなことで信頼を回復できるんですか。
　その先、読みますよ。廃炉・汚染水対策については、東京電力福島第一原子力発電所事故のような深刻な原子力事故における対策は、世界にも前例のない困難な事業であることから、事業者任せにするのではなく、国が前面に立ち、国内外の英知を結集することにより、廃炉の確実な実施に向けて一つ一つの対策を安全かつ着実に実行する不退転の決意を持って取り組む必要があると書いてありますよ。最新のエネルギー基本計画ですよ。
　世耕大臣、こういう事態で信頼回復できるんですか。この事態の責任は誰がとるんですか。東電ですか。見解を聞かせてください。
○赤羽委員長　申合せの時間が経過をしております。答弁は簡潔にお願いいたします。
○世耕国務大臣　ホームページでデータを載せていたんですけれども、きちっとプレスリリースとかブリーフィングを行っていなかった。わかりやすさの点で不十分な点があったと思います。
　そもそも情報開示に対する姿勢が不十分であることに加えて、当時、除去できないトリチウムへの対応が主要課題であって、トリチウム以外の放射性核種についての情報発信が不十分になったと考えられています。この点については、経産省も十分反省しなければならないというふうに思っています。
　これまでも東電に対してはわかりやすい情報開示を行うよう指導していますが、引き続き丁寧な説明を徹底するよう求めていきますし、経産省としても、今回のことを踏まえて、わかりやすい説明を徹底してまいりたいと思います。
○山崎委員　もう時間が来ていますので終わりますが、公聴会は、だって、経産省も絡んでいますでしょう。
○赤羽委員長　時間が過ぎていますので、終わってください。
○山崎委員　一緒にやっている話ですからね。よろしくお願いします。
　終わります。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　冒頭、世耕大臣の国会に対する基本姿勢について問いたいと思います。
　先ほど、立憲民主党の落合理事からも厳しい指摘がありましたが、本日、臨時国会の会期四十八日間のうち、会期末近く、三十五日目にしてようやくの所信質疑であります。これはひとえにと言っていいんでしょう、大臣の日程確保上ということで、会期中の大臣の外遊は、これから行かれるやつを含めて二十一日間ということで、会期の四割以上になろうとしていて、その間に委員会の定例日は七日間もありました。
　本日午後出発されるというＧ20、総理も行かれる、そして陪席等があるということでありますけれども、これについては、野党四会派、立憲民主党、国民民主党、日本共産党、無所属の会が議運委員会で反対の意思も表示して、院としては了解していない。
　私、余りに、大臣、国会軽視ではないかと思うんですが、いかがですか。
○世耕国務大臣　国会の運営、委員会の運営については国会でお決めいただくことだというふうに思っていますので、私の立場からコメントは控えさせていただきますが、私は、決められた日程の中で国会に対して真摯に対応してまいりたいと考えております。
○笠井委員　大臣がおられない、外遊されるということで委員会が開けない、こういう問題であります。外交の専権とか言われますが、それでは済まされないし、閣法がないからなんて思っているんだったら通用しないということでありまして、一般質疑は、前回、調べてみましたら五月の三十日ということで、半年間やっていないわけですね。継続審査の議員立法で原発ゼロ基本法案もこの委員会にかかっているわけで、大臣質疑だって必要になってくる。
　外遊についても、さまざまなやつが、一つ一つ委員会に対して事前、事後の報告もない。で、どんどん行かれて委員会が開かれない、大臣がいないから。
　そもそも、憲法六十三条で、国務大臣には議院への出席義務があります。この規定の無視、軽視は許されないと言わなきゃいけません。まして、安倍総理との打合せ、レク優先なんてことはあり得ないと思うんですけれども、大臣は、この議院への出席義務についてどう受けとめておられるか。そして、会期末までの定例日、まだありますが、委員会出席は何においても最優先にすると約束できますか。
○世耕国務大臣　いずれにしても、国会あるいは委員会で決めていただいた日程の中で真摯に対応してまいりたいと思います。
○笠井委員　私の問いに答えていただいていません。大臣の議院への出席義務についてどう受けとめているか、会期末までの定例日の委員会出席については、義務があるんだから、最優先にすると少なくとも約束すべきだと思うんですが、いかがですか。それもできないですか。
○世耕国務大臣　これは、国会でお決めになった日程には従って真摯に対応してまいりたいと思います。
○笠井委員　大臣には出席義務があるわけです。呼ばれたときは行かなきゃいけないと言っているわけですが、しかし、外遊でいなくなったら出席しようがないということになって、出席義務が果たせないのは大臣です。憲法六十三条は、国務大臣の義務ですからね。それについて、あなたの義務を聞いているので、国会が決めた日程という問題じゃないんです。大臣がいなかったら、この委員会は開けない、大臣質疑はできないということになっていて、で、大臣は出席義務があるわけですから、それに対する大臣の姿勢を聞いているんです。それも言えないんですか。
○世耕国務大臣　国会から決められましたら、私はそれに真摯に対応して義務を果たしてまいりたいと思います。
○笠井委員　これは安倍内閣の姿勢が示されていると思うんですよ。安倍首相は、自分の外遊日程があるからといって、昨日もああいう形で出入国管理法を強行する。もう外遊優先でやるわけですね。大臣もまさに同じ姿勢じゃないですか。憲法について、きちっと守ると言えないんですか。
○世耕国務大臣　国会で決められて、国会の求めに応じて対応をする、これが憲法上の義務を果たすことになっていると思っております。
○笠井委員　じゃ、国会がとにかく出席しなさいと言ったときには外遊をやめてもこっちにしっかり出る、そういうことをやるんですね。
○世耕国務大臣　国会あるいは委員会でお決めになったら、それは義務を果たさなければならないと思っております。
○笠井委員　委員長、そういうふうに今大臣言われましたので、私は改めて言うつもりはありませんでしたが、昨日、理事懇談会の中で、とにかく、きょうの日程についても、言うつもりはなかったですよ、こういうことを。だけれども、大臣があの姿勢だから。きょう午前中の審議で、結局委員会はセットされたけれども、セットするということになったけれども、しかし、大臣は、委員会があるときに、その時間帯の中で安倍総理と打合せ、レクがあるからということで、その時間帯はこの委員会に出られないということを言ってきた。経産省は少なくともそういうことを言ってきたわけですね。こんなことをやるんですか。外遊でいないのと違うんですよ。朝早く、もっと早く、総理と打合せが必要だったらやったらいいじゃないですか。
　憲法の義務を果たすということを言えないんですか、大臣は。国会が決めたらじゃないでしょう。経産省が、出られないんです、この時間は、大臣はいないんですと。何でですかと聞いたら、総理と打合せですと。参議院本会議と結局重なったときには国会の中で調整する、当たり前です。しかし、そういう形でやれないということはとてもあり得ないことだと思うんです。
　委員長、この問題については、やはり委員会、国会としての権威にかかわる問題です。国会軽視として本当に重大な、国権の最高機関ですから、委員長としてもぜひコメントをお願いしたいと思います。
○赤羽委員長　この件は理事会でもう協議もしておりますし、委員会としての矜持を示したいと思います。
○笠井委員　じゃ、そういう形での、結局、大臣は、総理とあるいは行政府の中での打合せがあるからということで委員会はこの時間は出られませんということについては、少なくとも今後はもう絶対認めない、そういうことで、理事会でもおっしゃったんですが、それでよろしいですか。
○赤羽委員長　原則はそう思っております。
○笠井委員　本当に信じられないですね。憲法のもとで、やはり今、国会があり、そして行政も行われているということですが、大臣自身が、国会が決めたら出ますよ、私はそれを言われたらやるんですみたいな、みずからの憲法で定められた義務についてもそういう姿勢しか示せないということは、本当にこれは国民は許さないと思いますよ。そのことを強く申し上げておきたいと思います。
　さて、本日、十一月二十八日は、日本原電東海第二原発の運転開始からちょうど四十年目になります。先ほど立憲民主党の宮川委員からも質疑がありましたけれども、本来ならば四十年たって廃炉となるべきところ、原子力規制委員会は、去る九月二十六日に設置変更許可申請を許可するということをやり、そして、四十年期限ぎりぎりのところで、十一月七日に二十年運転延長の認可を行ってしまったことは、私は重大だと思います。
　設置変更許可の審査をめぐる大きな焦点の一つがケーブルの問題であります。
　そこで更田規制委員長に伺いたいと思いますが、新規制基準では、火災防護対策として、燃えにくい難燃ケーブルに交換することを原則としているんじゃないかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○更田政府特別補佐人　お答えいたします。
　いわゆる新規制基準では、原子炉施設は、火災によりその安全性が損なわれることがないように、火災の発生防止、感知それから消火並びに火災の影響軽減対策を求めております。
　火災防護審査基準において、火災の発生を防止するための火災防護対策として、安全機能を有したケーブルは難燃ケーブルを使用すること、その難燃ケーブルは、火災により着火しがたく、著しい燃焼をしないことなどを求めております。
　ただし、設置許可基準に照らして十分な保安水準の確保が達成できる技術的根拠がある場合は、当該基準に適合するものと判断することとしております。
○笠井委員　ただしと今言われたところが大事なところですが、難燃、燃えにくいケーブルを使用するのがあくまで原則ということであります。
　じゃ、伺いますけれども、東海第二原発のケーブル全体は一体全長どれぐらいの長さということになっていて、日本原電の難燃性ケーブルへの交換率についてはどの程度というふうに認識されているんでしょうか。
○更田政府特別補佐人　お答えいたします。
　日本原電東海第二原子力発電所ですが、ケーブルの全長につきましては、厳密に申し上げることはなかなか難しいんですが、全長はおおよそ四百キロメートルと承知をしております。
　日本原電は、安全機能を有する機器等に使用されるケーブルのうち、そのうち約二百十キロメートルを難燃ケーブルとするとしておりまして、したがいまして、割合は五〇％を少し超える五二％程度と承知をしております。
○笠井委員　日本原電は全長千四百キロというふうに言っているんじゃないんですか。違いますか。
○更田政府特別補佐人　原子力発電所にはさまざまなケーブル類が使われておりますけれども、このうち、今申し上げている審査の対象としているのは安全機能を有する機器等に使用されるケーブルで、このケーブルにつきましては四百キロメートルというふうに承知をしております。
○笠井委員　四百キロメートルと言われた対象になっているうちの五二％を難燃ケーブルにすると日本原電が言っているということでありますが、半分近くが、逆に言うと燃えやすいケーブルのままで基準に合格と判断したということになるのか。
　規制委員会は、二〇一六年十月二十七日の新規制基準適合性の審査会合で、新規制基準要求は難燃ケーブルを使ってくださいという話、基本的には燃えやすいケーブルのところは全部かえるのが大原則と言っていたんじゃないかと思うんですよ。大原則を途中で変えたのか、ただしということで。燃えやすいケーブルを使用していることが、安全性レベルがもう既に低下していることになるとまで規制委員会は指摘をしてきたんじゃないか。
　なぜ、更田委員長、原電とそのことをきちんと向き合って詰めないんでしょうか。
○更田政府特別補佐人　お答えをいたします。
　まず、基本的に、難燃ケーブルへの交換が合理的と考えられる部分については、日本原電も難燃ケーブルへの交換を行うとしております。一方で、非難燃性、難燃性を有しないケーブルを使用する場合には、難燃ケーブルを使用する場合と同等以上の性能を有するということ、火災の発生を防止する複合体を形成するということを立証するように審査の上で求めております。
　そこで、日本原電は、防火シート等をケーブルに巻くことなどの方法によって火炎を遮るとともに、酸素の吸い込み量を抑えること、そして実証試験によってこの複合体の難燃性能が達成できるということを確認をし、私どもも、その実証試験の結果等を確認した上で許可並びに認可を行ったところであります。
○笠井委員　許可ないし認可ということでありますけれども、ここにも、審査書にもありますけれども、設計方針として日本原電はこうやりますよと言っていることであって、行うとしていると今委員長も言われたとおりで、結局やったということにはなっていないわけであります。しかも、原則どおりでないことを規制委員会も認めている。
　四百キロもの対象になるようなケーブルを全て交換する、それが技術的にも経費的にも大変だという日本原電の意向を酌んでいるだけじゃないか、こういうふうに見られても仕方がないというふうに思うんです。
　しかも、燃えにくいケーブルであっても火災の危険はある。実際に、十一月一日に東京電力柏崎刈羽原発でケーブル火災が発生をしました。燃えにくいケーブルだったから表面が焦げるだけで延焼せずに終わったものの、私も写真を見ましたけれども、やはり本当に黒焦げになっています。火災の原因はまだわかっていない、原因がわかるのは来年になるとまで当事者は言っている状況になっているわけで、東電自身が、原因がわかるのは来年二月に入ってからということを言っている。
　そうしますと、東海第二ではケーブルの半分が不燃性の防火シートで覆ったままになる。なっているわけじゃなくて、なる。そういう方針について確認したからオーケーと言っているわけですが、実際にそうやって難燃性でもケーブル火災は起こって、原因もわかっていない。ましてや、不燃性だけれども防火シートで覆ったら大丈夫だ、同等になると言われるけれども、本当にそれでいいのか。本当にいいと言えるんでしょうか。
　規制委員長、いかがですか。
○更田政府特別補佐人　お答えいたします。
　まず、幾つかのことについて触れなければいけないと思いますけれども、まず、難燃ケーブルに交換したことが、これが火災防護にとって完全な対策というふうに考えるのは危険であると考えております。
　先生も御指摘になりましたように、難燃性ケーブルを使っていた場合でも火災は起きますし、ましではあるだろうけれども、火災が起きるということは既に示されていて、また、その影響についてもきちんと考えていくべきだろうと思っています。
　柏崎刈羽で起きた一件につきましては、まずその原因の究明に、これは慎重に行ってもらうことは必要ではありますけれども、時間がかかることに関しては、原子力規制委員会としても懸念を感じているところではあります。
　全てのケーブルを難燃性のケーブルに交換するということがそれでは究極の対策かというと、逆に、交換作業によってさまざまなところを、平たい言葉で申し上げて恐縮ですけれども、いじり倒すことになりますので、そういったことよりも、既存のものであって、それに対して防火ケーブルで巻くことによって十分な難燃性を得られるということは実証試験を通じても得られている結果でありますことから、火災防護対策として、総合的な判断のもとに、原子力規制委員会としては十分な防護対策がとられているものと判断したところであります。
○笠井委員　いじり倒すことになると言われちゃうんですけれども、そうなっちゃうと、難燃性にかえるのが原則だと言っていたのに、全部かえたら、それはいじり倒したら大変になっちゃうというと、これはもうそういう基準自身がおかしな話になってくるのではないかと。
　今、規制委員長が、難燃性ケーブルでも完全ではなくてましということだ、そして影響を考えていくべきだとおっしゃった。いみじくもそのとおりおっしゃった。
　柏崎刈羽についても、原因についてまだわからない、時間がかかることは懸念していると言われたわけですが、世耕大臣、原子力規制委員会から東海第二原発の設置変更許可に関する意見聴取というものに対して、先ほど別の項目でありましたけれども、これにかかわっても、ことし七月三十一日に、許可することに異存はないというふうに回答をされています。その後、規制委員会が九月二十六日に許可をして、そして十一月七日に二十年延長を認可した直前に起こったのが柏崎刈羽のケーブル火災です。それについては、非常に懸念しているという規制委員長の話もあって、原因もわかっていない。それでもまだ、東海第二原発を許可、認可したのは、世界最高水準の規制基準に基づくものだからこれは異存がないと大臣はおっしゃるんでしょうか。
○世耕国務大臣　基本的に、規制基準に適合しているかどうかというのは、これはもう規制委員会が御判断されることだというふうに思います。
　設置変更許可に当たって、原子力規制委員会の見解に対する照会文書が発出をされ、そしてそれを受けて、経産省としても、日本原電に事務的に確認を行って、日本原電が原子力規制委員会の審査において説明しているとおり、安全対策工事に要する資金については、受電会社から資金的協力の意向が示されたこと、そして重大事故の発生及び拡大の防止に必要な安全対策を講じることなどを確認し、経理的基礎及び技術的能力などが認められたとする規制委員会の判断に対して異存がないという旨の回答を行ったところであります。
○笠井委員　原発の運転期間四十年の原則を、今や原子力規制委員会が形骸化させていると言わざるを得ません。既設の原発の存在を守って再稼働を後押ししていると批判されても仕方がない。原子力の規制当局が事業者のとりことなってきた同じ過ちを繰り返すのかと言わざるを得ない。
　私も、九月中旬に東海第二原発、現地調査も行きまして、そして立地周辺自治体の首長の皆さんとも懇談をしてまいりました。東海第二原発は、東日本大震災で事故を起こした東電福島第一原発と同じ沸騰水型、ＢＷＲの原発であります。しかも、東日本大震災で電源を喪失した被災原発でもあります。東日本大震災のときに間一髪で重大事故を免れたことをもう忘れたのかと言いたいと思うんですね。
　今、茨城県民の七割は、再稼働、運転延長に反対をし、四十四市町村のうち八割の三十四市町村の議会で再稼働を認めないという意見書も可決をされている。
　改めて私は申し上げたいと思うんですが、東海第二原発の設置許可申請の許可も、二十年運転延長の認可も撤回せよ、そして、茨城県民、そして国民世論に応えて再稼働させず廃炉にせよということを強く言いたいと思います。
　そこで、なぜ、こんな事業者任せ、規制の形骸化がまかり通っているのかと。第五次エネルギー基本計画で原発の電源構成比率二〇％から二二％と掲げて、全ての原発の再稼働を狙っているからだと言わざるを得ない。政府の原発依存の姿勢が、北海道電力の大停電、ブラックアウトへの対応にもあらわれております。
　東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の大きな教訓が、大規模集中電源から分散型電源への転換だということでありました。経産省の電力システム改革に関するタスクフォースが、あの事故の年、二〇一一年十一月にまとめた論点整理でも、大規模電源の遠隔地集中立地によるリスクを顕在化させたというふうに述べて、分散型エネルギーシステムへのニーズの高まりに対応した制度設計が重要な課題と指摘をいたしました。
　それから七年間がちょうどたちます。北海道電力と経産省が教訓を踏まえて電源の分散化にどう取り組んできたのかが問われてくる。努力してきたと繰り返しいろいろな機会に経産省は言うんですが、苫東厚真火力発電所への一極集中によってブラックアウトに陥った、明らかじゃないかと思うんですが、大臣、いかがですか。
○世耕国務大臣　苫東厚真だけではなかったんですね、これは、専門家による検証を行ったところ、水力発電につながる系統四つも、四つの送電線が機能を停止したことがあのブラックアウトにつながった、これが最終的な検証の結果であります。
　そして、第三者の視点で専門家による検証、総点検、今回ブラックアウトに関して行いましたが、総点検の結果、火力発電所を揚水発電所と組み合わせて適正に運用していくなどによってブラックアウトは防止できるということも確認をされました。
　また、検証の過程では、東日本大震災以降、北海道電力では、大型電源の脱落リスクにも備えて、京極揚水発電所一号機、二号機の運転開始、これはそれぞれ二〇一四年、一五年であります、また石狩湾新港のＬＮＧ火力発電所の建設、そして北本連系線の増強など、調整力の確保と電源立地の分散化に取り組んでいたことや、このような取組は、二〇一六年十月に規制委員会の安全審査が長期化することが判明する前から着手をされていたことも確認されているところであります。
○笠井委員　大臣、冒頭に苫東厚真だけではなかったというふうに言われたんですが、苫東厚真への一極集中をしていたことが大きな要因となったことは間違いないと思うんです、いろいろ言われたけれども。で、泊原発再稼働のための安全対策費に既に二千億円超を投じるなど、泊原発に予算と人員を割いてきたのが北海道電力であります。
　道民に二度の電気料金の値上げを強いた上に、ブラックアウトという重大事態をもたらした。真冬であれば、人命にかかわる、それこそもっと大変な事態になる。北海道電力に対して、大臣、余りに甘いんじゃないかというふうに思うんです。
　ブラックアウトという重大な事態にもかかわらず、北海道電力の情報発信が大変おくれたことが更に混乱をもたらしました。北海道電力は北海道庁と国に対して、それぞれ一体何時に、あのとき、ブラックアウトだと知らせたんでしょうか。
○世耕国務大臣　北海道電力、これは、地震が三時七分発生であります、ちょっと済みません、ブラックアウトが起こった時間は正確にあれですけれども、その二十分後ぐらいに起こったんだと思いますが、経産省には、午前三時三十分ごろ、大規模停電発生の報告がありました。北海道庁への報告は午前五時半ごろだったというふうに聞いております。
○笠井委員　経産省には三時三十分ごろに北海道電力から大規模停電の可能性ありと報告があった、連絡があったということでありますけれども、北海道庁がブラックアウトの事実を知ったのは二時間十分後で、私も直接それは北海道庁へ行って聞きました。しかも、道庁側から問合せして、北海道電力がそういうことで言ったと。北海道電力が報告したんじゃないんです。一体どうなっているのか。
　そして、停電はいつ復旧するのか知りたくても、北電のホームページはダウンしている。北電自身の情報発信がないことで、余計に道民は混乱させられました。中小企業者からは、いつから北電は国営企業になったのかと怒りの声も上がる。
　北海道電力自身がブラックアウトの事実を社内の共通認識にしたのは午前五時だったと。私も直接尋ねたら、答えました。電力会社の情報発信、こんなのでいいのかということがまさに問題になってきます。
　更に問題なのは、去る十月二十六日に調査に私たちは入ったんですが、その際に、北海道電力は、ブラックアウトは地震に伴う発災であり、自然災害だ、医療、酪農、中小企業などへの賠償は難しいと、驚くべき認識を示したことです。
　今回のブラックアウトによる中小企業の被害も甚大で、北海道商工団体連合会の被害アンケート、私も拝見しましたが、声を見ますと、特徴を紹介すると、一つは建設業。停電によって納期に間に合わず、遅延賠償金、工事代金の三％を支払わなければならなかった。二つ目に、室蘭市の宿泊業。工事関係者の予約五十泊分がキャンセルになった。三つ目に、旭川市の青果卸業。本州の取引先が多くて、地震で輸送がとまり、商品が傷んでしまう、三、四割引きで販売しなければならなくなった。四つ目、デイサービス業。利用者の人数で報酬が決まるために、停電で利用者が来られなくなった日は丸々損害になってしまった。まさに大変な損害が起こっている。それに対して賠償は難しいと北電は言い募っているわけです。
　世耕大臣、これらの損害というのは、大規模停電しなければ起きなかった被害じゃないかと思うんですが、その点はいかがですか。
○世耕国務大臣　まず、最初におっしゃった北海道電力の情報発信について、これはやはり非常に問題があったと思っています。特に停電のときは、テレビも見れない、ホームページにアクセスが殺到してホームページも機能しないということでありますから、やはりＳＮＳの活用が重要ということで、これは今、電力事業者全体に対して、きちっと常日ごろからＳＮＳの活用に習熟しておくようにという指導もしているところであります。
　その上で、今、中小企業の損害等についてどう考えるかということでありますが、北海道電力の、これは電気供給約款というものに基づいて提供されているサービスになるわけですけれども、災害時に電力の供給を中止する場合があること、その際、北海道電力に帰責事由がない場合には損害賠償責任を負わないこと、こういったことが規定されている。これはほかの電力会社も同じことだというふうに思います。
　そして、先ほども申し上げました、経産省に立ち上げた審議会による、有識者による検証の結果、北海道電力の設備形成面を始めとする事前の備えに、法令等のルールに照らして不適切な点はなく、また、地震発生後ブラックアウトに至るまで、その後の復旧局面においても運用上の不適切な点は確認されなかった、有識者はこういう判断をしているわけであります。
　一方で、それでも納得できないという方は、これは訴訟ということになるわけでありまして、北海道電力に最終的に帰責事由があるかどうかは司法の判断ということになろうかと思います。
　また、小売が自由化をされていますから、契約約款による提供ではなくて、相対契約による提供が行われている可能性もある。ここは一部、そういった可能性はあると思います。個別の民事上の紛争については、これは経産省としては、今何とも判断はできないわけでございます。
○笠井委員　いろいろ言われましたけれども、事業者には電力の安定供給義務、責任と義務があるわけです。停電を起こしたのは北海道電力であって、賠償するのが筋だ。
　情報発信についても問題があるとかいろいろな問題点を言われながらも、全体として、今の答弁を伺っていると、北海道電力は頑張ってよくやっているという話になるわけで、そこがまた非常に甘やかしているということになります。
　北海道庁の試算による北海道胆振東部地震の商工関係の被害額というのは、地震による直接被害が約百二十億円、停電による二次被害は約百三十六億円、停電により営業、操業を取りやめたことによる売上げ、出荷への影響額は約一千三百十八億円です。地震の直接被害の約十倍。全ての事業者に影響を及ぼして、実際に被害をもたらしている、まさに人災であります。
　そういう点でいいますと、一ワットも発電していない泊原発に七百億円とも言われる維持費を毎年かけるんじゃなくて、電源の分散化や再エネの普及のために北海道電力はもっと努力すべきだった、経産省もそれを促す責任があった、道民に危険な冬を七回も過ごさせてきたことを深刻に受けとめるべきだと強く言いたいと思います。
　最後になりますが、時間になりました。
　立憲民主党の山崎委員からありましたが、そういうことも含めて、やはり原発問題は大きな課題です。野党四党が共同提出して継続議案になっている原発ゼロ基本法案の審議入りを強く求めたいと思いますし、その審議に対して、求められた大臣はしっかりと誠実に出席をすると求めたいと思うんですが、この審議入りについてぜひ強く求めたいと、委員長に理事会で協議をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○赤羽委員長　ただいまの件につきましては、理事会にて協議をさせていただきます。
○笠井委員　よろしくお願いします。
　終わります。
○赤羽委員長　次回は、来る十二月五日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十分散会
平成三十年十一月二十八日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　牧原　秀樹君
　　　理事　平　　将明君　理事　谷川　弥一君
　　　理事　長坂　康正君　理事　牧島かれん君
　　　理事　松本　剛明君　理事　山内　康一君
　　　理事　大島　　敦君　理事　佐藤　茂樹君
　　　　　　安藤　高夫君　　　　安藤　　裕君
　　　　　　池田　佳隆君　　　　泉田　裕彦君
　　　　　　大西　宏幸君　　　　岡下　昌平君
　　　　　　加藤　鮎子君　　　　金子　俊平君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　高木　　啓君　　　　中山　展宏君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　西田　昭二君
　　　　　　百武　公親君　　　　松野　博一君
　　　　　　松本　洋平君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　今井　雅人君　　　　大河原雅子君
　　　　　　岡本あき子君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　篠原　　豪君　　　　山本和嘉子君
　　　　　　早稲田夕季君　　　　森田　俊和君
　　　　　　山岡　達丸君　　　　太田　昌孝君
　　　　　　高木美智代君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　浦野　靖人君　　　　日吉　雄太君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（少子化対策担当）　　　　宮腰　光寛君
　　　国務大臣
　　　（男女共同参画担当）
　　　（女性活躍担当）　　　　　片山さつき君
　　　国務大臣　　　　　　　　　櫻田　義孝君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　大口　善徳君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　長尾　　敬君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　安藤　　裕君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房アイヌ総合政策室長）　　　　　　　　　　橋本　元秀君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　諸戸　修二君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　米澤　　健君
　　　政府参考人
　　　（内閣府男女共同参画局長）　　　　　　　　　　　　池永　肇恵君
　　　政府参考人
　　　（内閣府子ども・子育て本部統括官）　　　　　　　　小野田　壮君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　吉開正治郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　吉川　浩民君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　大泉　淳一君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　佐々木聖子君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　桑原　　進君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　高橋　克彦君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　下間　康行君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局雇用開発部長）　　　　　　　北條　憲一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術審議官）　　　　　　　　　江口　秀二君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局次長）　　　　　　　林　　俊行君
　　　政府参考人
　　　（気象庁予報部長）　　　　関田　康雄君
　　　内閣委員会専門員　　　　　長谷田晃二君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　佳隆君　　　　　田畑　裕明君
　　杉田　水脈君　　　　　安藤　高夫君
　　岡本あき子君　　　　　山本和嘉子君
　　山尾志桜里君　　　　　早稲田夕季君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤　高夫君　　　　　百武　公親君
　　田畑　裕明君　　　　　池田　佳隆君
　　山本和嘉子君　　　　　岡本あき子君
　　早稲田夕季君　　　　　山尾志桜里君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　百武　公親君　　　　　杉田　水脈君
　　　　—————————————
十一月二十八日
　天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律案（内閣提出第一三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律案（内閣提出第一三号）
　内閣の重要政策に関する件
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
　　　　　————◇—————
○牧原委員長　これより会議を開きます。
　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房アイヌ総合政策室長橋本元秀君、内閣官房内閣審議官諸戸修二君、内閣府大臣官房審議官米澤健君、内閣府男女共同参画局長池永肇恵君、内閣府子ども・子育て本部統括官小野田壮君、総務省大臣官房審議官吉開正治郎君、総務省大臣官房審議官吉川浩民君、総務省自治行政局選挙部長大泉淳一君、法務省大臣官房審議官佐々木聖子君、外務省大臣官房審議官桑原進君、外務省大臣官房審議官高橋克彦君、文部科学省大臣官房審議官下間康行君、厚生労働省職業安定局雇用開発部長北條憲一君、国土交通省大臣官房技術審議官江口秀二君、国土交通省水管理・国土保全局次長林俊行君、気象庁予報部長関田康雄君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○牧原委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。高木美智代君。
○高木（美）委員　おはようございます。公明党の高木美智代でございます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、関係者の方々に心から御礼を申し上げます。
　私、二〇〇九年から二〇一六年までこの内閣委員会にずっと所属をしておりまして、理事を務めておりました。きょうは、久々にふるさとに帰ったようなつもりで質問をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、障害者雇用数の不適切計上問題について伺いたいと思います。
　この問題にどのように対応するか、考えているかということにつきましては、私も厚労委員会等で何度も申し上げてきたことでございますので、繰り返し申し上げるつもりはありませんが、あってはならないことがあったということに対して、やはりこれは国も、そしてまた政治も、力を合わせてその解決に向けて取り組むべき課題であろうかと認識をしております。
　既にこの件につきましては、各省におきまして今後の取組について採用計画等を発表されまして、人事院におきましても採用試験の要項等をホームページに発表されているところでございます。
　今、もう一つ次の段階のテーマといたしましては、果たしてこの採用計画が実現可能なのか、このことを懸念する声を多くいただいております。
　例えば不足数、法務五百七十四、国税庁千六十八、国交省七百十三、こうしたことも含めて、府省庁全体の合計としては三千八百七十五、こういう数字でありまして、これを、障害者雇用促進法の計画、一年、ここにのっとって、ことし、そしてまた来年度、ここで何とかまず採用をしていこうということでございます。
　ただ、こうした大量採用は、そのまま、よほど就労環境が整備されませんと、当然大量離職につながっていくという懸念の声も関係各所から聞こえてきているところでございまして、そのところをどのようにしていくのか。大量離職というこうした悲劇は絶対に生んではならないと思っておりますので、今、厚労省を中心に、人事院、内閣人事局、また各省、力を合わせて全力で取り組んでいると承知をしております。おりますが、やはりそこに入らないさまざまな制度、そしてまた、さまざまな対応というものも必要だと思っております。
　先日、厚生労働委員会の参考人質疑を行いました。そこで、二人の、現実に雇用のために努力をしておられる方にお越しいただきました。一人の方は、トヨタのグループの中の特例子会社であるトヨタループス有村取締役社長、そしてもう一方は、全国重度障害者雇用事業所協会の栗原会長、このお二方にお越しいただきまして、そして、終わった後、少し懇談をさせていただきましたところ、このお二人から口をそろえるようにおっしゃっていたことは、やはり今、地方自治体でも特例子会社ということをやっているところもあるのだから、企業の例に倣って、霞が関の各省庁においても特例子会社の方式を採用していくべきではないかという提案がありました。
　現実、このときの参考人質疑の中におきましても、もう既に、例えば身体障害者の方、この方たちは、ある程度ハード面の環境等々を整えていけば、一般の公務員と肩を並べて仕事をすることができる。ただ一方で、知的、精神の方たちにとっては、同じ処遇で同じ時間帯で、しかも夜何時に帰れるかわからない、まさにそうした不規則な仕事ぶりのときもあります、そうしたことに対応できるかと考えると、かえって心理的にプレッシャーを受ける、こういうお声もあるようでございました。
　したがいまして、この方たちがおっしゃっていたのは、例えば、身体障害者の方たちにおいても、もう既に、これは平成二十八年の統計ですけれども、四百三十六万人のうち、六十五歳未満は二六％しかいないんです。あとの方は六十五歳以上。したがって、高齢化に伴う退職が始まっていて、企業の採用においても知的障害者と精神障害者にシフトせざるを得ない。ただ、特に精神の方たちの雇用については、個別の細やかな対応が必要なので、まだ確立されたエビデンスといいますか対応策というのはなかなか難しいというお話もあったわけです。
　知的障害者と精神障害者にシフトをしていく、こうしたことを考えますと、やはり国においても、重度の知的、精神の方も含めて就労できるように、民間企業や一部の地方自治体が実施している特例子会社の方式を政府において導入すべきではないかと考えます。このお二人は、各省庁全部横串に刺して、印刷とか名刺作成とかそうした業務を全部切り出していけば十分成り立ちます、幾らでもありますよというふうに激励を受けました。
　この特例子会社、これをやっていくには、当然、法律をつくるとか、さまざまな法的措置も必要かと思います。この特例子会社の創設に向けまして、法的措置も含めて検討すべきと考えております。厚生労働省の大口副大臣の答弁を求めます。
○大口副大臣　高木委員の御質問にお答えします。
　障害者雇用の促進に当たっては、障害者の方々がそれぞれ意欲と能力を発揮し活躍できるよう、障害特性に応じて働きがいのある職場環境づくりに取り組むことが重要である、こう考えております。
　地方自治体においては、例えば大阪府のハートフルオフィスの例もありますように、障害特性に応じた職場づくりの観点から、その省庁内に障害者雇用に特化した部署を設け、郵便物の発送やデータ入力等の業務が行われていることは承知をしております。国においても同様に、各府省において障害特性に応じた業務を選定し、作業室等で当該業務を集中的に行うことは可能であると考えます。
　民間におけるこういう特例子会社を活用した取組により知的障害者や精神障害者の雇用が進んでいることを踏まえますと、国においても、こうした自治体の事例はさまざまな障害をお持ちの方の雇用を拡大するに当たっての一つの有力な手段と考えることから、各府省に対しましても、こうした取組について積極的に情報を提供してまいりたいというふうに考えております。
○高木（美）委員　副大臣、私が申し上げておりますのは、各省庁を横串にして特例子会社という形でやってはどうか。これを各省それぞれですと、多分ノウハウが足りなくなると思うんですね。ノウハウが足りない。したがいまして、こうした各省庁を横断する形で、印刷、名刺作成、今ありましたデータ入力とか、さまざまなものを進めていく必要があるのではないか。
　問題は、そのときの処遇をどうするのか、また就労のための要件をどのように考えていくのか、さまざまな課題もあろうかと思いますので、いずれにしても、法律が必要であれば、閣法なり、また、もし閣法で難しいというのであれば議員立法も用意する決意もありますし、こうした検討をまずしっかりと開始していただきたいというのが私からの要望でございます。いかがでしょうか。
○大口副大臣　御指摘のような取組を各省横断的に進めることにつきましては、例えば、各府省における障害者雇用率の算定方法をどうするか、あるいは取組を進めるに当たって各府省の費用負担をどうするかといった課題がありますが、高木委員の御指摘は受けとめさせていただきます。
○高木（美）委員　速やかに検討を開始していただくことを重ねて要請いたします。
　副大臣、どうぞ御退席くださって構いませんので。ありがとうございました。
○牧原委員長　大口副大臣、御退室をお願いします。
○高木（美）委員　続きまして、宮腰大臣と厚労省に伺いたいと思います。
　国連障害者権利条約の精神には、私たちのことを抜きに私たちのことを決めないでとあります。私も、この精神にのっとって、これまでも障害者政策に十数年取り組ませていただきまして、一つ一つ改正を各党のお力をいただきながら進めてまいりました。
　この公務部門における障害者雇用につきましても、当事者本位が基本ということから、やはり当事者の意見を組み込むことを進めていかなければいけないのではないかと思います。もう既にそういうときが来ているのではないかと思います。
　例えば、これは厚労省の例ですが、就労環境整備などについて実行チームをつくって、各府省で障害者に対する的確なサポートが行える体制が整っているかどうか、実際に働いている職場で確認を行うなどによって把握したいという方向性は、先日、我が党の山本香苗参議院議員が参議院の厚生労働委員会で確認をさせていただいたところでございます。その実行チームに当事者を組み込んではどうかということを厚労省に提案申し上げます。
　また、重ねて、宮腰大臣には、内閣府に置かれている障害者政策委員会、ここには識者の方も当事者の方もさまざまな方たちが入られておりますけれども、いずれにしても、障害者の声を代表する政府における重要な委員会と認識しております。この委員会に対して、各府省の採用計画であるとかその実施状況などについて意見を求めるなど、お考えになってはどうかということを提案申し上げます。
　それでは、順次、宮腰大臣と厚労省から答弁を求めます。先に厚労省から。