○真野脩君　　国民年金等の改正問題についての意見を述べさせていただきます。
　今次の改正のねらいは、来るべき高齢化社会において安定した公的年金制度を維持していくための基盤を確保していくことにあるとされております。このために、具体的には、同一世代に属する人々相互間の公平性を確保することと、世代間の公平性、すなわち、年金の費用を負担する世代と給付を受け取る世代との間の均衡を図ることを目的としております。
　このうち、第一の同一世代間の公平性は、基礎年金構想により大きく前進したと言えると思います。けだし、次に共済年金制度にもこの制度の適用が予想されているからであります。ちなみに、その徹底のためには、各議員互助年金への適用も今後検討せられるべきだと思います。しかし、いずれにいたしましても一歩前進であると評価できます。
　ただし、若干の問題が残されております。すなわち、基礎年金であるからには、その給付額は単身者が最低生活を営むのに必要な額でなければ意味がなく、夫婦十万円に対して単身者五万円というのは少な過ぎると思われます。サラリーマンの妻が高齢になってから離婚して生活する場合を考えれば、容易に理解できると思われます。単身者の年金を高くすれば形式上の離婚がふえるという問題もありますが、これは別に対策を考えるべきで、形式上の離婚がふえるがゆえに単身者の年金額を少なくするというのでは話が逆でございます。また、配偶者があっても、配偶者が六十五歳以下であればやはり五万円しか支給されないのも問題であります。何らかの補足的年金による対策が必要と考えられます。
　また、基礎年金としては、本来は保険料の負担能力のない人をも考慮して、税による負担、特に所得額の正確な把握の限界から一般間接税を用いることが望ましいと思われますが、税による負担が望ましく、特に保険料が、夫婦で現行一万二千四百四十円が将来二万六千円まで引き上げられることが予定されておりますので、今後この増加分は何らかの目的税を設けて賄うことが望ましいと思われます。ちなみに、昭和五十七年末の国民年金の保険料免除者は、年々の保険料引き上げのために二百八十四万人に達し、被保険者の一五％となっております。保険料が現在の倍となれば、この人数も急増するものと思われます。
　さらに、厚生省の原案は、静態的社会における年金給付の維持を考え、物価指数の変化のみを考えているとの解釈も成り立ちます。動態的社会では世間一般の最低生活水準に対する概念は変化します。現在は生活保護世帯でも、白黒テレビや電気炊飯器等を持つのは普通だと聞いております。そうした事実は二、三十年前には考えられなかったことであります。三十年前の一般の生活水準での購買力を今維持していても、今では最低生活も維持できないと考えるべきでしょう。したがって、年金給付の実質価値を計算するためには、全勤労者の平均賃金水準と結びつけた、いわゆるポイント方式によって賃金スライド制を図るべきであります。もちろん厚生省は、平均標準報酬制をとり、それを再評価しているから、ポイント制をとっているのと同様であるという答弁をしていらっしゃいますが、しかし、役所の行っている再評価がポイント制をとった場合と同じ効果を保障しているとの信用は残念ながら確立しておりません。受給者本人が理解し納得している場合と、役所の担当者のみが納得している場合とでは、効果は全く異なります。早急にポイント方式の採用を検討すべきものと思われます。もちろん、そのためには事務量は巨大なものとなりましょうが、しかし、今からその準備を当然考慮に入れるべきだと考えられます。
　今次の改正の第二のねらいである世代間の負担の公平性については、基礎的な問題は全く触れられずに残されたと言えましょう。すなわち、厚生省を初めとする各種の研究者の試算結果を見ますと、いずれの場合も世代によって受給、負担の比率に大きな差のあることが示されています。現在高齢の者ほどわずかの負担で大きな給付を受け、その結果、若い世代、将来生まれてくる世代は、自分が負担しただけの費用に相当する給付さえも受け取れないで終わる可能性が存在していることを示しております。この場合、負担は保険料のみではなく、支払われる基礎年金給付の三分の一は、現在は一般租税により負担されていることにも留意されるべきであります。もちろん、社会保障制度であります以上、理論的にはすべての人が拠出に等しい給付を受ける必要はない理屈であります。しかし、実際問題として、自分の払った分さえも受け取れない、あるいは払った分しか受け取れない、利子がつかないで受け取る、そういった可能性がある場合には、その世代の人々は任意貯蓄の方が有利なものになるのでございますから、必ずや拠出を拒否する動きが強くなり、公的年金制度の崩壊を来す強い危険性があります。
　ところで、こうした理由による公的年金制度の崩壊という事態を避けるためには、将来計算の基礎となっている厚生省の将来人口推計の数字を大幅に修正する事態を発生せしめるというのが一つの案であります。もう一つの対策は、少なくとも報酬比例部分に対してはかなり大幅な保険料の短期間における引き上げを行う、大体平準保険料程度のものまでに引き上げるべきだと思われますが、それの必要性があると考えられます。
　第一の対策といたしましては、自分が支払った費用を大幅に上回る給付を受け、しかも次の世代の人々に特別に負担を負わせないで済むためには、次の世代の人口が現世代の人口よりも多くなるという人口構成があって初めて可能であるという簡単な事実を想起すべきであります。そして、厚生省人口問題研究所将来人口推計によれば、四十年先には六十五歳以上の人口は全人口の二八％を占め、その結果、生産年齢人口のうちの労働化率、すなわち生産年齢人口の中で病人であるとか就学中であるとか育児などで働けない人々を除いた比率であります。
　ちょっと一言申し上げておきますが、厚生省は四十年の勤務者ということを標準として考えていらっしゃるそうでございますが、我々大学の研究者は四十年は勤められません。というのは、大学院を卒業しなければ大学の先生になれませんから、大学院を全然浪人をせずに卒業いたしましても二十八歳でございますから、四十年は絶対に制度的に不可能だということを立場上一言申し上げておきます。
　では、もとへ返りますが、生産年齢人口中実際に働ける人の比率が現在のままであるといたしますと、一・八人の勤労者で一人の老人を養うこととなります。しかも、老齢者の増加は、その世話をする人々の増加を要求し、直接生産業務に携われる人の割合を減少せしめるはずであります。したがいまして、一・八人で一人ではなくて、一・六人で一人ぐらいになるのではないかと予想せられます。今や我が国におきましても、欧州の幾つかの国に見られるような出生率の増加をもたらす対策が、年金面からもさらに一層真剣に考えられるべき時期に来ていると思われます。
　次に、世代間の負担の公平性を図るためのもう一つの手段である保険料の増加は、当面人々に歓迎されるものではないと思われます。しかし、高度化した現代社会における勤労者、特に被用者が自力で行える老後の準備には、社会構造上大きな制約があります。現に、年功給の割合はどんどん低下し、子女の教育費は増加する一方、退職金は大幅に減少せざるを得ない事態となっております。したがいまして、まず基礎となる公的年金制度が安定していて初めてそれを補足するものとしての私的年金制度あるいは個人貯蓄などのあり方が考えられ、そして初めて老後の生活設計が図られる、こういう構造となっております。
　この意味から、厚生年金制度の今次の改正は、多くの厚生年金基金や企業年金あるいは退職金や定年制度に、その制度のあり方を根本的に再検討することを要請することとなり、各種の団体あるいは会社の人事政策や中高年齢者の生涯計画に結果的には修正を迫ることとなっておりまして、これは大変迷惑なことであります。
　現在、四十年勤めれば六十歳から夫婦で二十一万円の年金がもらえるということを前提にいたしまして、多くの方々は生涯設計を立てておるわけであります。公的年金制度の今後の安定した長期的維持のためには、今次の改正は不可欠なものと言えますが、しかし、こうした事態がやがて来るであろうことは、少なくとも少数の研究者の間では既に十数年前、私の記憶では二十年ぐらい前から予想していたこともまた事実なんであります。もちろん、いつの時代でも、支払った費用以上に多額の給付がもらえるということは歓迎され、受け取る給付に必要とする費用は本人が原則として負担しなければならないという指摘は嫌われます。
　しかし、今、私たちは、私たちの子孫に、支払った費用よりも少ない給付しかもらえないという事態を押しつけようとしています。私たちが老齢となり、公的年金とそれを補足する職域年金や個人貯蓄に頼ってようやく生活を維持しているであろう三十年後、四十年後になって、基礎となる公的年金が若い世代の反対で減額されたり崩壊したりしてはもっと困ります。私たちは、今から彼らの納得の得られるであろう分の保険料は負担し、積み立てておくべきだと思われます。
　国家の指導的立場にある人々は、こうした事実を素直に国民に知らせて、必要な負担は要求することにより、将来二度と今回のような大幅な制度の改正は行わず、今度こそ安心して将来の計画を立てる基盤を提供するべきだと思われます。
　ところで、将来老齢者が増加するにつれて、支払われる給付が増加し、払い込まれた保険料は直ちに給付となり、積立金も崩されるということになりますと、国民経済的に投資に回せる広義の国民の貯蓄は著しく減少します。国民経済の成長率は基礎的には貯蓄率により影響されます。貯蓄が減少すれば、国民経済の成長率も鈍り、所得の増加率も低下し、年金のための拠出も重荷となります。年金給付はしょせん、賦課方式をとろうと積立方式によろうと、現在働いている人々が生み出したものの一部を消費する権利でしかありません。現役の人々の働いて生み出すものの増加率が低下すれば、年金生活者の生活は当然向上しがたくなります。貯蓄率が低下したときにも、できるだけ経済成長率を落とさないで済ませるためには、少ない貯蓄を効率的に、直ちに生産性が向上する面にのみ投資することができるという事態を設けることが必要となります。このために、まだ高い貯蓄率を維持できるここ十五年から二十年ほどの期間は、いわば日本民族に残された貴重な時期と言えます。この間に経済の基礎的基盤を整備し、来るべき貯蓄率低下の時期に備えるべきであると考えられます。このためには、年金基金の投資対象を再検討し、産業基盤の充実の方向に重点的に投資できる体制の整備を図るべきであると考えられます。年金基金の投資は、決して短期的収益のみを目的とするものではなく、二十年先、三十年先の国民経済の底力の向上に投資されるべきであると考えられます。
　最後に、日本人の勤労観や退職に対する考え方の欧米との違いを考えておくべきだと思います。御存じのように、イスラム教、ユダヤ教、キリスト教というものはいずれも旧約聖書を基礎として成り立っております。そこにおいては、人間がなぜ働かなければならないかと申しますと、エデンの園から祖先が追放されたために働かなければならないことになっております。したがいまして、彼らにとりましては働くということはいわゆる苦汗労働であります。苦しく汗を出す労働であります。ところが、我々日本人は旧約聖書を信じてはおらないわけであります。したがいまして、我々日本人の多くは働くことのうちに人生の楽しみを見出しており、できれば死ぬまで働きたいという希望を持っておる人たちがたくさんいるわけであります。ちなみに、「いそしむ」という言葉は横文字にはないそうであります。「いそしむ」というのは、働きながら楽しむという日本人の持っております特異な概念であります。年金基金の活用にも、こうした老齢者の働く場所を生み出す方向への使用ないしはそのための研究が検討されてしかるべきだと考えられます。年金財政の維持のためにも、多くの人々が、六十五歳以上でも喜んで、自発的に受給権を返上して、働くという機会や方法をつくり出すことが最も大切であるということを最後に指摘しておきたいと思います。
　どうもありがとうございました。