Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十九年五月十日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　尾立　源幸君　　　　　松井　孝治君
　　　　　木俣　佳丈君　　　　　芝　　博一君
　　　　　亀井　郁夫君　　　　　長谷川憲正君
　五月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　郡司　　彰君　　　　　櫻井　　充君
　　　　　芝　　博一君　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　長谷川憲正君　　　　　亀井　郁夫君
　五月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　櫻井　　充君　　　　　郡司　　彰君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤堅太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　渡辺　喜美君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　林　　芳正君
　　　　　　　農林水産副大臣　　国井　正幸君
　　　大臣政務官
　　　　　　　財務大臣政務官　　椎名　一保君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高木美智代君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鴫谷　　潤君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官
　　　　　　　兼行政改革推進
　　　　　　　本部事務局次長　　大藤　俊行君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官
　　　　　　　兼行政改革推進
　　　　　　　本部事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　鈴木　正徳君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局審議官　　　　　河野　正道君
　　　　　　　財務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　香川　俊介君
　　　　　　　財務省理財局次
　　　　　　　長　　　　　　　　小手川大助君
　　　　　　　財務省国際局次
　　　　　　　長　　　　　　　　玉木林太郎君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房政策評価審議
　　　　　　　官　　　　　　　　中尾　昭弘君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　近藤　賢二君
　　　参考人
　　　　　　　国民生活金融公
　　　　　　　庫総裁　　　　　　薄井　信明君
　　　　　　　農林漁業金融公
　　　　　　　庫理事　　　　　　坂野　雅敏君
　　　　　　　中小企業金融公
　　　　　　　庫理事　　　　　　石川　雅郎君
　　　　　　　日本銀行企画局
　　　　　　　長　　　　　　　　雨宮　正佳君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○株式会社日本政策金融公庫法案（内閣提出、衆
　議院送付）
○株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係
　法律の整備に関する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
○議案の撤回に関する件
　　　　─────────────
○委員長（藤原正司君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る八日、尾立源幸君が委員を辞任され、その補欠として松井孝治君が選任されました。
　また、昨九日、郡司彰君が委員を辞任され、その補欠として櫻井充君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（藤原正司君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　株式会社日本政策金融公庫法案及び株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官兼行政改革推進本部事務局次長大藤俊行君外七名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤原正司君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　株式会社日本政策金融公庫法案及び株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の審査のため、本日の委員会に国民生活金融公庫総裁薄井信明君、農林漁業金融公庫理事坂野雅敏君、中小企業金融公庫理事石川雅郎君及び日本銀行企画局長雨宮正佳君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（藤原正司君）　株式会社日本政策金融公庫法案及び株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案、両案を一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○秋元司君　おはようございます。自民党の秋元司でございます。
　またまた質問の機会をいただきました。毎度毎度ありがとうございます。
　また、今日は、渡辺大臣におかれましては本当連日御活躍で御苦労さまでございます。今日もまた改めて審議をさせていただき、いろんなことから質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　さて、今日議題となりました日本政策金融公庫法案、この件であります。これらにつきましては、行政改革推進法の中で、より今ある政府系金融機関をスリム化させて、そして効率よく、そしてまたスリム化ということと同時にコストというものを削減し、そしてまた時代に合わせて必要なものは残しながら国として取り組むべきことは取り組む、そういった思いの中で、推進法である意味議論をさせていただく中に、今度その中身をどうしていくかということの中でこのたびの議案となりました法律があるということで理解をさせていただいております。
　冒頭に何点か申し上げたい点があるわけでありますけれども、確かに、官から民、そしてまた民でできることは民、私はこれは大事な位置付けであると思っております。ですからこそ、今まで国がいろんな形である意味助けてきた分野というのは、民間でできることは民間でということの中で、極力国が口を出さずに、また税金等を使わずに民活を利用しながら頑張ってもらう、これは私は新しいこの新時代において非常に大事なことだと思っております。
　しかしただ、政府としてやはり助けるべきものは助けていかなくちゃいけない、そして必要なものは必ず国が何かしら携わっていかなきゃならないという分野はあるわけでありまして、とりわけ私は、この経済の分野でいえば中小企業、零細企業、当然民間の中で、市場の原理の中で、それぞれが切磋琢磨し合って、競争し合って頑張ってもらう、これは当然のことでありますけれども、しかし頑張る前提として、ある意味少し国が後押しして、また金融機関の中であれば、民間金融機関がなかなか手を出しにくいと言われた分野においては多少国がある意味政策的に助けてあげれば、それによってこの中小企業、零細企業が元気になる一つのきっかけになるのであれば、わずかなりでも国が応援してあげるというのは私はこれは必要なことであるんじゃないかなと、そのように思っているわけでありまして。
　そういった意味におきましては、これはさんざん行政改革の推進法の中でも大分議論をさせていただきましたけれども、特にこの政策金融機関につきましては、やはり政策的に必要な部分は残していく、しかし時代の要請に応じてもはやこういった部分においてはいいんじゃないかと言われる部分はカットする。そういった意味で、いわゆる国金、中小公庫、また農林公庫、そしてまた国際協力銀行ですか、この分野をすべて一本化して、そして国として応援できる体制は応援する、そういった形を取ったという理解であります。
　今日は、そういった意味において、じゃ、何が必要で何が必要じゃないのか、そしてまた必要なものであれば、今後株式会社となり、といいましても特殊会社という位置付けでありますけれども、政策的に国が進めていかなくちゃならない分野をどうすれば株式会社として運営するこの日本政策金融公庫、しっかり国の政策を実現できる方向に行けるのか、そういったことを何点か質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　まず、一点目でありますけれども、組織の在り方として、今私が前段申し上げさせていただきました、今回株式会社となるといえども、当然国の目指していく政策、そしてまた中小企業に向けて、中小企業をある意味助けていく、そういったことを重視をしてもらうための私は株式会社の在り方だと思うんですけれども、その中で国が政策を実現するために、どのようにしてある意味この株式会社に対して担保をしていくのか、この件についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（大藤俊行君）　先生が御指摘になりましたように、新公庫は特殊会社ということになるわけでございますけれども、政策金融として必要な機能をしっかりと担っていくべき機関でございまして、毎年度国会の議決を経て必要な財政支援は受けながら政策上必要な業務を的確に実施できるよう、本法案において所要の措置を講じているところでございます。
　具体的には、まず、国は新公庫の株式の総数を常時保有しなければならないというふうにしているところでございます。また、資金調達におきましては、引き続き財政融資資金の借入れや政府保証債の発行を可能とするという措置も講じているところでございます。また、予算につきましては国会の議決を経ることということにしているところでございまして、今申し上げましたような様々な規定を設けて措置をしているところでございます。
○秋元司君　今お話出た話によりますと、ある意味今までとそう変わりはないというような形でありましょうから、そういった意味においては、しっかりと国の政策をこの会社は受けてしっかり政策金融という仕事ができる、そういった私は体制にあると。それは私としては確認をさせていただいてある意味ほっとしているわけでありますけれども。
　今、渡辺大臣が推進されて、そして何とかこの国会で成立しなくちゃいけない、特段の思いで進めていらっしゃる、いわゆる人材バンクを含めた公務員改革法、取り組んでいらっしゃる。私はこれは大いに応援をさせていただきたい、そういった立場でありますけれども、今までは特殊法人として位置付けであったこの政府系金融機関、どちらかというといわゆる官の天下り先じゃないのかというような色彩が一番強かったところであります。
　ただ、一部の機関におきましては、やはりもうそういう時代は古いということの中に民間から総裁を迎える形でやっているところもあるわけでありますけれども、私は実は、変な天下り、又は公務員の、いわゆるこういった特殊法人も含めた政府が株を保有している会社、公務員の方々の固定的なポストであるということについては非常に私は否定的な考え方でありますけれども、しかし今までのそういった公務員としての、又は専門分野としての知識を生かしてそれなりの役所以外のところで働く、専門分野をフルに使ってもらって頑張ってもらう、そういったことについては決して私は否定すべきものじゃないと思っておりまして、大いにそういった特殊能力をどんどんと民間でも、またある意味特殊法人でも活用していただきたいと、そういった思いの立場でありますけれども。
　しかし、今度、このたびの日本政策金融公庫、これは株式会社としてこれから存在するわけでありますが、ここに対して、政府が当然株を保有しているわけですから、当然政策的には口出しをするわけでありますけれども、同時に、いわゆる天下りポストとしてこれがまた固定的になっては私はこれはいけないんじゃないかなという思いがあります。しかし、ある意味、先ほども申し上げましたけれども、ここの会社に対して、決して公務員としてのキャリアというものを無駄に、キャリアとして備えた能力を持った人がここに働いてはいけないという、そういったまた決まりも作るべきではないと思うわけでありますが。
　改めてお伺いしたいんですけれども、今回この日本政策金融公庫、これは今大臣が推し進めようとしている国家公務員法の、何といいますか、対象となるべき会社になるのかということが一点と、もう一つは、いわゆる天下りと言われている対応策についてはどのようにされていくのか、この点をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（渡辺喜美君）　まず、今回私どもが国会に提出をいたしました国家公務員法の改正案におきましては、営利企業のみならず、非営利法人、例えば独立行政法人とか特殊法人、認可法人、公益法人等々もその規制の対象といたしております。したがって、当然のことながら今日御議論をいただきます政策金融についてもその対象の中に入っているわけであります。
　また、今回の新公庫法においてどのような対策を取っておるのかということであります。行革推進法の議論のときにさんざん小泉総理がおっしゃられたことでありますが、固定的に、事務次官だからその組織のトップになるという時代ではもはやないんだと。官民のいかんを問わず、必要と認められる識見、能力を有する者の中から適材適所で経営責任者を選任をしていくという方針は正しいことであろうと思っております。
　具体的に選任をするに当たっては、まず新公庫自らが人を選びます。そして、主務大臣もこれをチェックをいたします。また、主務大臣の認可に当たっては、適切な人選であるということについて政府の確立したルールに基づいて内閣としてきちんとチェックをしてまいります。具体的には、第一に、役員全員について官房長官の同意が必要となります。第二に、代表権の付与に当たっても官房長官の同意が必要となります。第三に、代表取締役会長それから社長については閣議の口頭了解が必要になります。したがって、固定的に、事務次官だからどこそこの総裁、理事長のポストに就けるんだということはなくなるわけでございます。
○秋元司君　今の大臣の御答弁にありますように、固定的なポストとしない、これは本当にさんざん行革推進法でも議論したとおり、私は本当に大事なことであると思いまして、それがある意味国民に対して政府としてメッセージを出していく、こういった天下りはやめていく、そういった国民に対するメッセージでありましょうから、この点をしっかりやはり守っていただいて、そして、かといってすべていわゆる公務員の方を排除するというのじゃない、それはもう確認をさせていただきました。しっかりその目標に向かって頑張っていただきたいと思います。
　次に、同じガバナンスという観点から、今回のこの新公庫法では、先ほど申し上げましたが、四つのいわゆる旧政策金融機関、これが一本化するわけでありまして、そうしますと、今までの四つの金融機関、それぞれいろんな立場で政策を異にして仕事をされていたわけでありますけど、一つの会社となりますと、どうしても、何というんですか、グロスで仕事の評価を私はしがちになってしまうんじゃないかなと思うわけでありますが、それぞれ、本来ですと持ち場持ち場の政策意義、そしてまた仕事に対する評価というものは私はしていかなくちゃいけないかと思うんですけれども、そういった中で、政策実施の責任に対する明確化ということについてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（大藤俊行君）　新公庫は、先生が今お話しになりましたように、国会の議決を経て必要な財政支援を受けつつ、零細事業への貸付けから国際金融といったようなところまで多様な業務を担う機関でございます。このため、新公庫におきましては、各政策の適切な実施と透明性の確保、責任の明確化というものを図るべく、まず主要政策ごとに勘定区分を行いまして、政策目的ごとに拠出された出資金等の財政資金をきちんと分別管理するとともに、各政策の実施状況を明確にするということでございます。また、各政策分野に責任を持つ主務大臣がきちんと業務実施を監督をするというものでございます。
　また、財政支出ということにつきましては、その在り方につきまして、機関全体の収支差額を一括して事後的に補給金という形で補てんするいわゆる収支差補給金の形となっているものにつきましては、あらかじめ必要と考えられる金額につきましてできる限り明確な基準で見積もっておく方式に改める方向で見直していきたいというふうに考えているところでございます。
　こういったような措置を講じることによりまして、政策実施の責任の明確化等を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○秋元司君　本当にそれは大事な私はことであろうかと思いますので、是非そのことをしっかり実施していただいて、それぞれやっている仕事が適切に評価される、そしてまた、足らざるはしっかりと補えるような体制を取っていく、このことが必要だと思いますので、是非頑張っていただきたいと思います。
　続きまして、少し運営の方について何点かお伺いをさせていただきたいと思います。
　国金、中小公庫、そして農林公庫、国際協力銀行、先ほどから申し上げますとおり、これは似たような、例えば国金とか中小公庫、同じ中小企業対象の金融機関であるとしても、ただ対象となる企業はやっぱり、企業の体質そのものはそれぞれ違うわけでありまして、国金と中小公庫、来るお客さんの、何といいますか、企業の売上規模、資本金、これは全く異なったケースが私は多いと思うわけであります。
　そうしますと、一本化した金融機関の形ですと、国金に来るようなお客さん、来るような会社が中小公庫の担当者のところに行ったときに、とても話が合わないとか、よく話が合わない、そんなことはよくある話でありますから、私は特に目利きという分野についても今後非常に心配する点があるわけであります。同時に、もっと大きな目で見れば、国際協力銀行、これはどちらかというと国際金融機関の分野でありますから、当然国内の金融とは全く違う。
　そういったことからしまして、こういったそれぞれ今まで四分野で頑張っていた組織を一本化するということの中で、どのように組織の設計というものを考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（大藤俊行君）　会社法上、今後の新公庫の内部組織の具体的な在り方につきましては、会社の自主性にゆだねることが基本であると考えております。ただし、今後の具体の組織設計に当たりましては、政策金融改革の趣旨を踏まえまして、効率的な事業運営の実現等、政策上必要な業務の的確な実施を図る観点から最もふさわしい姿となるように努めていく必要があると考えているところでございます。
　その際、行革推進法の第五条におきまして、事業の性格の差などから、国内金融の業務を行う部門と国際金融の業務を行う部門とに大別をすると。それから、国内部門につきましては、業務の態様に応じた区分を明確にして内部組織を編成するというふうに規定されているところでございまして、これに沿った組織となることが重要であると考えております。
　また、新公庫が政策金融機関として必要な機能をしっかりと担い、政策上必要な業務を的確に実施していくためには、先生が今御指摘になりましたように、それぞれの分野の各政策や実情に精通した人材の確保、養成が行われて利用者と直接相対する窓口に適切に配置されるなど、きめ細かな対応が極めて重要であると考えているところでございます。この点につきましては、行革推進法第五条におきましても、新公庫の組織について、専門的能力を有する職員の配置及び育成を可能とするものと規定されているところでございます。こういったように、きちんとした人材の育成、確保といったような点にも配意していく必要があると考えているところでございます。
　また、先ほど申し上げましたように、新公庫は、政策金融を実施する機関といたしまして主要政策ごとに勘定区分をいたしまして、各政策分野に責任を持つ主務大臣がきちんと業務実施を監督するということにしているわけでございます。これらによりまして、各分野における政策上必要な業務の的確な実施というものが図られていくものと考えております。
○秋元司君　本当にこれが一番大事な私は分野であると思うんですね。
　先ほどもちょっと触れましたけれども、国金、中小公庫、同じ中小企業対象ということではありますけれども、来るお客さんの質は全く違う。特に国金においては、後段にも触れようと思っていますが、一個人事業主、いわゆる昔、旧環衛公庫で対象となった、そういった方がお客さんとなるわけでありまして、そうしますと、ある程度中規模クラスの工場とかそういったインフラを持った企業対象となる中小公庫とは全く違う。ですからこそ、非常に職員の教育体制というものを今後どういうふうに充実していくか、これが私は一番大事な分野であると思っています。
　どんなに組織をつくりましても政策を作りましても、これに対応できる人材育成をしていかなければこれはすべて絵にかいたもちになっていく、そういう思いがありますから、とりわけここ五、六年ないしは七、八年は当然それぞれの、今、国金だ、中小企業公庫だ、又は農林公庫だ、国際協力銀行だ、それぞれ別組織であったのが一本化するといっても、それぞれ別組織であった教育訓練体制の中で業務をしてきた皆さんが最初携わっていくわけでありますから、私は当初は余り心配しておりませんけれども、しかしそれが五年たち、七年たち、八年たちというふうになりますと、新しいいわゆる新入社員というものを入れていった場合においては、今度はその人たちはある意味一本化された中での新しい人材なわけでありますから、そうしますと、今までのような、自分は国金に来るようなお客さんを対象とするための目利きということじゃなく全体を今度見ていかなくちゃいけない。これはある意味バランスを取るためには大事なことかもしれませんが。
　しかし、事政策金融ということに対しますと、それはそれで専門的な知識をそれ用でやっぱり学んでもらい、それでもってお客さんに対応してもらう。このために、私はある意味民間金融機関と違って政策金融機関が果たしていく役割がここにあると思っておりますから、それが民間金融機関と同じようになってしまって、中小公庫対象の企業も見れますよ、又は国金の対象も見れますというふうな、すべてが中途半端な形になってしまうとこれはこれでまた政策意義がなくなる可能性がありますから、その教育体制というものだけはしっかり充実していただいて、立派な専門家を是非これからもつくっていただきたい、そのようにお願いをさせていただきます。
　同時に、先ほどガバナンスのところにもちょっと触れていただきましたけれども、資金調達におきましてどのような組織体制で挑まれるのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（大藤俊行君）　資金調達についてのお尋ねでございます。
　新公庫の担う業務は、政策金融として国が責任を持って実施していく業務でございます。このため、今回の公庫法におきまして、業務の円滑な遂行に支障が生じないよう、新公庫はこれまでと同様に財政融資資金の借入れや政府保証債の発行が必要に応じ可能となるよう所要の規定を措置しているところでございます。
　こういった措置を前提といたしまして、新公庫におきましては、資産、負債の総合管理、いわゆるＡＬＭ管理の観点も踏まえまして、資金調達コスト、期間、市場の状況等を勘案しながら、財投機関債、政府保証債、財政融資資金の借入れ等を適切に組み合わせて、予算、決算につき国会での御審議をいただいた上で、新公庫による効果的、効率的な資金調達を図っていくことが重要であると考えております。
　新公庫の資金需要につきましては、各分野の資金需要、調達時期、償還期限は様々でございますけれども、資金調達コストをできるだけ低減をしていくという観点を踏まえまして、新公庫において一元的、効率的に資金調達を実施していくということになるわけでございます。
○秋元司君　元々政策金融機関がやってきた分野でありますから、どちらかというと余りもうかる分野じゃないんですね。もうかる分野というのは当然民間金融機関がどんどん手を出していくわけでありますから、どちらかというとリスクを抱え込んでもらったまま商売やってもらうという体質でありますから、本当この資金調達、これをいかに効率よく、そしてまた政策実現できるような体制を取ってもらう。非常にある意味難しいのかなという思いがありますけれども、そこは財投というものがあるわけでありますから、そういったものをいかに有効活用してもらうか、こういったことも同時並行にしてもらいながらの流れでありましょう。是非引き続きの政策実現のための組織設計、頑張っていただきたいな、そんなふうに思うわけであります。
　今回の法律の一つの目的というのは、先ほどから申し上げているように、すべての組織を統合したということであります。当然、一本化するということになりますと、職員の数も含めて、支店を統合すればそれだけの固定費も軽減されるわけでありますから、統合効果ということを考えますと、一番考えられるのは経常経費が削減される、これが一番目に見える形の統合効果であると思いますけれども、実はそれ以上に統合することによってのメリットというのは幾つか私はあると思うんですが、今政府が考えている統合効果というのをどのようにとらえていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（大藤俊行君）　現行四機関を一つの政策金融機関に統合する主なメリットとしては、まず先生が最初にお話しになりましたように、管理部門等の共通する業務の一元化や同一地域に複数の支店が存在する場合に統合する等によりまして役職員数の縮減、経費の節減を図るということがありますし、また資金調達のところでお話しいたしましたように、新公庫が一元的、効率的に資金調達を実施することによって資金調達コストの低減を図っていくということがございます。
　このようなことに加えまして、まず業務に関するノウハウの共有などによりまして、新規創業の支援や事業再生支援といったいわゆる分野を超えた共通の課題といったようなものにつきまして連携した取組を行うことができる。また、経営コンサルティング、ビジネスマッチング等、またこれについても幅広いサービスの提供に取り組むことができるといったようなメリットがあると考えております。
　また、さらに支店統合によりまして主要な支店におきまして新公庫のすべての金融サービスに関する、言わば利用者から見てワンストップサービスを提供するということも可能になると思っておりますし、また、全支店におきまして新公庫が提供いたしますすべてのサービスに関する情報提供体制を整備するといったようなメリットも考えられるのではないかと思っているところでございます。
○秋元司君　私もそんなところがこの統合効果じゃないかと思うわけでありますが、当然、一つの組織になったわけでありますので、中小企業の中にはこれからどんどんと世界に対して進出をしていきたいと思った企業があるとすれば、国際協力銀行の職員の皆さんが組織的には一本化しているわけでありますから、場合によっては内部連絡の中で、こういう企業があるんだけれども何かいいノウハウないかとか、そういった横の連絡も取ることによって適切なアドバイスを今までとは違った形でお客さん、いわゆる企業に対して与えられるという私はメリットもあると思いますから、やっぱりそういった、今までそれぞれの分野で頑張ってきた人たちが一本化するわけですから、よく情報というものを、また同じ職員の中でも、おれは元々旧組織のここだよとか、そういった心の壁をつくらずにオープンになって情報を共有できるような、そういったすばらしい組織になってくれれば、これはこれで、私は今後この新しい日本政策金融公庫、すばらしい会社になるんじゃないかなと期待をさせていただくところでもありますから、是非そういった意味においては、人事交流大いにやっていただきながら、よりこの組織が、この統合が効果的に発揮されるようなすばらしい組織をつくっていただきたいな、そのように改めてお願いをするわけであります。
　続きまして、少し業務の方に何点か入り込まさせていただきたいと思うわけであります。
　まず最初に、いわゆる国金の業務でありますけれども、再三再四我々は、金融の在り方として議論をする中に、日本というのはどうしても中小企業に対して保証人、担保というものを要求しがちでありまして、本来、融資というのは企業に出すとすれば、そのビジネスモデルというのがいかがなものなのかということの評価判断で融資をしていくというのが本来の在り方であると思うんですけれども、日本はどちらかというと、先ほど申し上げたように保証人又は担保、そういったものに頼りがちでありまして、それに基づいてそれなりの融資をしていく、これがずっと長い時代ありました。
　その結果、いわゆるバブル崩壊のときに、多くの中小企業がバブル崩壊のあおりを受けて、結果的に企業における代表者が個人保証を入れているがために会社も倒産すると人生も終わってしまう、そういった傾向になりまして、ある意味多くの自殺者を生んでしまったということにも私はつながっているんじゃないかなと思うわけであります。
　ですからこそ、政府として、やはりこれからは、ある意味企業を応援するんだという観点から、この無担保無保証というものをまず国が取り組んで、そういった国の実績を見て今度は民間金融機関が、ああそういうことがこの国もできるのかという安心の中に今後民間金融機関がどんどんとそういった分野にもっともっと積極的にやっていただければと思うわけでありますが。
　国金の方では既に経営改善貸付金という、こういった分野の中で、当然これは民間のいわゆる経済団体との連係プレーをもっての在り方だと思いますけれども、無担保無保証を率先してやっていただいていると。無保証まで行ったのかな、無担保かな、無保証まで行っているか、ちょっと私記憶が定かじゃありませんが、いわゆる無担保ということについては積極的にやっていただいているわけでありますけれども、どうですか、この経営改善貸付金、これにおける少し実績等をお話しいただきたいと思うんですが。
○政府参考人（近藤賢二君）　お答えを申し上げます。
　まず、先生今御指摘の経営改善資金貸付けというのは小企業等経営改善資金融資制度と言っておりまして、いわゆるマル経融資と言っておる制度でございます。商工会、商工会議所の経営指導を受けた小規模事業者がその商工会等の推薦に基づきまして国民金融公庫から、無担保無保証でございます、無保証人で低利融資を受ける制度でございます。
　まず、その実績について話せということでございますので、少し数字を申し上げたいと思いますが、マル経制度は昭和四十八年に制度を創設して以来相当何度も何度も拡充、充実をしてまいりました。最近のこの十年間のマル経の貸付けの推移を見ますと、平成九年度には貸付けが約十二万件ほどございました。十八年度では約五万件の貸付けでございます。貸付規模の方は、平成九年度で約四千億でございます。十八年度の数字では千六百四十億と、こういう実績になっておるところでございます。まず実績を御報告を申し上げます。
○秋元司君　やっぱり多くの企業の方がこの制度を利用していただいている、そういった結果であろうかと思います。
　是非、新しい別組織になっても、この制度は引き続き残していただきまして、今回の法案を見ますと、しっかりこれは残っているという位置付けになったと思いますが、国金が対象とする方というのは額的には五百万、六百、七百、大体一千万円以下の方が大半じゃないかと思うわけでありますが、そういった、ある意味個人事業主の方も多いわけであります。
　是非、そういった方に融資をするというような意味では、こういった制度を利用してもらって、本当は商売でありますから自分が、日本の感覚で言いますと、自らの自己責任を持って頑張ってもらうためには誠意を持って自分も保証人にもなって仕事に取り組む、そういった精神論からいえば大事なことかもしれませんが、しかしビジネスはビジネス、余り過度に個人の保証も取りますと、いわゆる我々としてはどんどんとビジネスをやってくださいという、国としてもそういった政策を出しているにもかかわらず個人保証を余り押し付けますと、どうしても何だという話にもなりがちでありまして、そういった意味においては、より多くの経営者がどんどんと生まれてくるためにも、この無担保無保証、私は大事な政策の一つだと思いますので、引き続き政策としては残していただいて、もっともっと、マル経じゃなくても、マル経という制度を使わなくても、ある意味、国金のサイドでこの会社はいけると踏んだのであれば、無担保無保証というのをどんどん枠を拡大してもらって、積極的にそういった多くの経営者の皆さんに頑張ってもらう、そういった拡大の意味での、拡充の意味での活躍というものを私は期待させていただきたいと思うんですが、その辺いかがですか。
○政府参考人（近藤賢二君）　まず、マル経の制度の方から御報告をさせていただきますと、まず先生おっしゃいましたように、中小企業者、特にこの小規模企業者の場合には担保とか信用力に非常に乏しいわけでございます。資金調達でなかなか苦しむという現実がございます。そういう中で、このマル経制度は非常に有用な、有益な役割を果たしてきたというように私ども認識をしておりまして、昨年成立をさせていただいた行政改革推進法、それから昨年六月に決定をされました政策金融改革に係る制度設計、さらには現在正に今日御審議いただいております株式会社日本政策金融公庫法案におきましても、新公庫にマル経融資制度がしっかりと承継されることなどが規定をされているところでございます。引き続き、この制度の積極的な活用を図りながら、小規模事業者の資金調達支援に取り組んでまいりたいと考えております。
　それからさらに、今本人保証の御質問がございました。本人保証のところは先生のおっしゃるところ非常によく分かるわけでございます。中小企業向け融資については、ただ、経営と所有が分離していないという場合に経営者のモラルハザードを防ぐことが難しいということで、経営者の本人保証を徴求するという現実もあるわけでございます。
　ただ、これは余り過度な本人保証を取っていきますと、先生今正に御指摘のありましたような、一度事業に失敗すると経営者の生活基盤を破壊してしまう、創業とか再チャレンジがなかなかできない、こんな実態もあるわけでございまして、これは中小企業金融公庫で今年の四月から予算で認めていただいてスタートさせたんですけれども、定期的な財務報告等の約束をしっかり履行する場合に、経営者本人の保証を免除するような本人保証の猶予特例制度というものを創設をいたしまして、経営者本人の保証を不要とするような融資にも取り組んでいるところでございます。
　こういう、きちんと経営ができているものについて経営者本人の保証に過度に依存しないような融資を積極的に推進していきたいと、このようにも考えているところでございます。
○秋元司君　是非、国金さんにはこれからも頑張っていただきたいと思います。我々もよく相談を受けて、国金さんへ行ったらどうですかということは、よく地元のいろんな企業から相談されるとそういったことをよく宣伝させていただきますけれども、我々が、どちらかというと接しやすい、そういった地域経済の担い手の皆さん、これはもう国金が頼りでありますから、是非これからも業務という中においては頑張っていただきたいと思います。
　国金の業務の中でいわゆる生活衛生貸付金、昔はこれは環衛公庫があったわけでありますが、環衛公庫がなくなってその業務を国金にやっていただいているわけでありますけれども、実は今回この組織統合ということの中で、どちらかというとこの生活衛生分野に携わっている皆さん、なかなか法的な位置付けが自分たちはないので、ひょっとしたら自分たちの分野は今後忘れ去られてしまうんじゃないのかという懸念の声が大分飛んでいるようでありまして、衆議院の方でも相当議論していただいて、改めてこの法律の条文の中に生活資金貸付けに当たる、いわゆる環衛分野、国金にもしっかりと業務をやっていくということを衆議院の方では大分確認をされたというふうにお伺いしておりますけれども、改めてお伺いしたいわけでありますが、新しき新公庫法、これが実現したとしましても、この生活衛生に携わる方、しっかりと政策の担保取れていらっしゃるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（渡辺喜美君）　生活衛生関係営業者の方々は国民にとっては大変身近な存在であります。十六業種ございます。事業者数にして約百万人、従業者数が何と六百万人に及んでおります。我が国の経済にとって、国民生活の向上において大変重要な役割を担っているということであります。国民生活金融公庫のこうした方々に対する融資が円滑に事業を継続する上で大変重要であると私どもも考えております。
　政府としては、新公庫を設立するに当たって、こうした貸付けはしっかり継承をしてもらうということでございます。
　新公庫法においては、第一に、目的規定において、行政改革推進法において用いられている国民一般という用語を用いております。これが生活衛生関係営業者を含むものであることは法文上明示されております。第二に、業務の規定において、生活衛生貸付けの具体的内容を明記をいたしております。第三に、新公庫の資金計画において生活衛生関係の貸付予定額の合計額を明らかにしなければならないとしております。
　政府としても、新公庫の設立により生活衛生関係営業者の皆さんが融資や利便性について不安を持たれることがないよう、新公庫の運営に当たって十分配慮をする方針でございます。
○秋元司君　今の大臣のお言葉を聞いて、生活衛生に携わる業界の皆さん安心されていると思いますので、是非引き続きのこの組織の上での、又は政策分野での継承というものをお願いしたいと、その辺改めて御要望させていただきたいと思います。
　次の業務として教育貸付金、これにつきましては、まず貸付対象の範囲を縮小するということが明言されております。政策的な継承は当然していただくんでしょうけれども、この貸付対象を縮小する、これが実は多くの制度を利用したいという方にとっては不安の声が飛んでいるわけでありますけれども、民間金融機関ですとどうしても勤続年数で排除されたり、もう一つは、個人の方であると、住宅ローン等があっていわゆるオーバーローンしてしまった人についてはなかなかこの教育貸付金ということは民間金融機関で利用するのが難しいという声もあるわけであります。
　これは直接この法案とは関係ありませんが、非常に近年住宅ブームが起きていて、民間金融機関も法人貸付けというよりは非常に個人貸付けの分野を力入れておりまして、私の友人なんかの話をしますと、住宅ローンすごいんですよね、年収の六倍貸し付ける。大体今彼らと話を、業界の人間とも話をしますと、年収五百万の人に対して三千万のお金を貸してあげて、要するに三千万ぐらいの一戸建ての家が東京都内も結構今増えているみたいなんですけれども、それを購入してもらう。いよいよ日本も一戸建てを買えるような時代になってきたということは大いに結構なことでありますが、しかし考えてみますと、今は低金利でありますからいいんでありましょうけれども、これがだんだん金利が上がっていく局面においては非常に恐ろしいことじゃないのかなとある意味不安に思う部分もありますが。
　いずれにしましても、住宅ローンを抱え込んだ家庭においてはその時点で既に個人の融資枠というのをはるかにもう超えている。そうなりますと、改めて若年層が、どんどんお子さんが大学という進学の時期になって教育資金をと思って民間金融機関に申し出ても、おたくはまだまだローンが残っているから無理でしょうということを言われますと非常に苦しい立場に追い込まれるのかなと考えますと、やっぱりこれは国金サイドの方でそれなりに対応していただくということは必要なことであるのかなということを思いますと、今後貸付対象範囲の縮小ということになりますと、これはまだまだ具体的な中身は決まっていないという事前のお話でありましたけれども、いささか不安な声も飛ぶのもある意味理解はできるわけでありますが。
　今現在、ちょっとお伺いしたいんですが、どういうふうな制度設計を考えていらっしゃるのか。制度設計といいますか、縮小範囲というのをどのようにして今青写真をかいていらっしゃるのか。決まっていないから答えられないと言ってしまえばそれまでですけれども、ちょっと今、簡単に答えられる分野で結構でございますから、お願いできますか。
○政府参考人（香川俊介君）　国民公庫の教育ローンにつきましては、今おっしゃいましたように低所得者層の資金需要に配慮しつつ所得制限を引き下げることとなっておりますが、その検討を進めるに当たりましては、まず基本的な考え方としまして、見直しによって民間金融機関からも新公庫からも借りられない人が出ないように検討していきたいと思っております。その際には、利用者の資金ニーズ、それから民間の金融機関がどのようなローンを出しているかという実態を把握することが重要であろうと思っております。
　おっしゃいましたように、民間金融機関の教育ローンの場合は申込人の勤続年数でありますとか負債状況などによって融資を拒絶するケースがあるということも伺っておりますし、それから子供の人数が多いほど家計負担には大きいわけですけれども、子供の数について勘案してほしいというような要望もあるというふうに伺っております。
　これらの事情をしっかり把握した上で、具体的にはまだ申し上げられませんけれども、先ほど申し上げましたような、どちらからも借りられないというようなことがないように対応していきたいと思っております。
○秋元司君　是非お願いしたいと思います。
　特に、今触れていただきました子供の数ですね、国としては少子化を防止するがゆえにどんどんと子供を産んでくださいという話をしているわけであります。そうすると、親御さんとしては、将来の不安として、子供に対して自分の生活水準だとどこまでの教育を与えられるかという不安の中で子供をつくるのにちゅうちょするという声もあるやに聞いておりますから。
　そういった中で、国がどういう形で応援できるかということになりますと、教育の資金というのは将来に対する投資でありますし、当然大学生ぐらいのお子さんになりますと、もう卒業すれば、あとは子供本人も今度は、何といいますか、就職すれば当然自らも返せるということにつながっていくわけで、どちらかというと回収という観点から考えればしやすいのかなということもありますから、ある意味、小中高大と行くことを考えますと、特に高等教育の分野についての貸付金ということであれば、その後すぐ社会人としての今度返済ということが待っていますから、しやすくなるということもありますので、どういう分け方をこれからしていくのか、またどういう範囲を対象とするのか、これからでしょうけれども、今おっしゃられたことも含めまして、今後この制度自身が何か縮小して余り使い勝手が悪いということにならないように制度設計を是非よろしくお願いしたい、そのように思います。
　次に、安倍内閣でも総理が再三再四おっしゃっていらっしゃる再チャレンジという概念で、金融機関に対して、とにかく再チャレンジの概念、倒産しても何度でもチャレンジできる、これが日本なんだということで、金融機関に対して積極的に、再チャレンジということで、倒産する又は今現在苦しい立場に追い込まれている企業に対しても、ある意味ビジネスモデルがしっかりしているのであれば応援する、そういう体制をどうしけるかということの中でずっと議論させていただいたわけでありますが、なかなか民間金融機関に今これをすぐやれといってもちゅうちょするところが多くて、余り実績件数としては上がっていないというふうに聞いておりますけれども、それを今国の方が、いわゆる政府系金融機関が率先してこの分野取り組んでいただいていると思います。
　四月からスタートした制度であると思いますから、四、五、二か月たったわけでありますけれども、どうですか、実績の方はどれぐらい上がっていらっしゃいますか。
○政府参考人（近藤賢二君）　お答え申し上げます。
　今先生の御指摘のございました再チャレンジの関係でございますけれども、正に、だれでも何度でもチャレンジが可能な社会の実現というのは私どもにとりましても最も重要な政策課題の一つであると認識をしておるところでございます。
　この四月に国民金融公庫それから中小企業金融公庫で再チャレンジをする企業家の資金調達を支援する再チャレンジ支援融資制度というのを創設をいたしました。国民生活金融公庫の場合には二千万円以内、中小企業金融公庫の場合には七億二千万円以内の貸付限度額でございまして、ちょっと金利が特色がございまして、最初の二年間は非常に低い金利、三年目以降で成功の度合いに応じて、どんと成功していれば少し高く返してもらう、余りうまくいっていないと低い金利のまま返してもらう、こういうようなちょっと変わった形でございまして、実績連動金利型貸付けと、ちょっと難しい名前でありますが、そういう工夫もしてみたところでございます。
　この制度でございますが、四月、五月と二か月たったとおっしゃったんですが、まだ五月は始まったばかりでございまして、実績で申し上げますとこの四月からの一か月でございます。この一か月の実績、まだ一か月ですので必ずしもまだ十分ではございませんけれども、この一か月の間に小売業、製造業、運輸業といったところで再チャレンジをする企業家に対して既に二十六件の実績を上げておるところでございます。
　中小企業庁といたしましては、引き続きこの融資制度を積極的に活用して、中小企業者、一度事業に失敗した方々、そういう方々が再チャレンジしていくことを積極的に支援をしていきたいと思っているところでございます。
　こういった業務につきましては、先ほどのマル経資金のところにもお話をいたしましたけれども、重要な政策課題に対応した融資制度でございますので、この政策金融公庫法案におきましても新公庫で承継をされるという旨が規定をされているところでございます。こういったことを新しい機関統合後も引き続き万全を期してしっかりやりたいと、こんなふうに思っているところでございます。
○秋元司君　是非、この分野、しっかり継承していただきたいと思います。
　特に、バブルが崩壊した当時にあった、それからのいわゆる失われた十年、十五年と言われた期間にあった話でありますけれども、自分がやっている会社の本業というのは非常に好調なんですよね。利益もどんどん上がっている。しかし、バブル前後に手を出した不動産等、そういった手を出した分野が非常に担保も担保割れも起こして、結果的には借金返済ができなくなってしまう、しかし本業は元気だと、そういったところが多くの中小企業に見られたわけでありますけれども、当時としては、不良債権を早く処理しなくちゃいけないということの中で、各金融機関は、本業が好調なのは分かるけれども、しかし抱え込んだ負、これを何とかしなくちゃいかぬよということの中で、企業としては、五年、あと十年待ってくれれば、変な話、今本業が好調なわけですから、その中で返済をしていくから何とか待ってくれという話もありますけれども、しかし金融機関としてはもう待てないと言ってばさっと切り捨てるという意味で、結果的に好調だった本業も会社がなくなることによって終わってしまったということが度々ありましたね。
　だからこそ、私は、そういったときに少し金融がバックアップをしてもらえれば、もっともっと私は多くの中小企業がある意味救われたことがあったんじゃないかなという思いがありますから、そういった本業が好調なのであれば、それに対して新しくエクイティーのお金を入れてあげる、そういったことも、民間金融機関が手を出さないのであれば、政府系が積極的にやってもらうということも一つの私は企業を助ける、再チャレンジ、この分野は余り再チャレンジとは言わないんでしょうけれども、必要なことであると思いますので、そういった観点からもこれからも政府系金融機関の政策意義というものをしっかりと考えていただいて、多くの中小企業のバックアップをしていただきたいなと、そのようにお願い申し上げるわけであります。
　残り数分でありますけれども、改めて今日は大臣にお伺いしたいわけでありますが、国としては、再三先ほど私も申し上げましたように、効率よく、そして肥大化されてしまった組織はどんどん縮小して、そして必要なものを残して、国としてもバックアップをしていく、そういった中での新しい新公庫法であると思います。
　この法律の基本方針として、総資金額というんですか、融資額というんですか、政策金融貸付けの対ＧＤＰ比を半減するということが基本方針としてうたわれているわけであります。国としては積極的にこういった政策も、こういった政策というのは政策金融機関が果たすべき役割というのはしっかり残していくというわけでありますけれども、しかしこの行政コストのスリム化ということを考えますと、過度なことはできないということの中でこういった基本的な考え方としてＧＤＰも半減ということをうたっていらっしゃるわけでありますけれども、大臣として、今後、これは先の話になるかもしれませんが、国としての、中小企業も含めたこの政策金融公庫が果たしていく役割というものを、資金的なことも含めまして更にもっともっとスリムに国としての関与はしていくべきだとお考えか、ある意味、時代の要請に応じては、もっと国が積極的に頑張らなくちゃいけなくなったときには、これはもっともっと大いに柔軟的に対応していかなくちゃいけないと考えるか、その辺を、大臣の思いの方針というのを少し残りの数分語っていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（渡辺喜美君）　貸付残高のＧＤＰ比半減目標については、確実に達成をしていくつもりでございます。
　その後、じゃ一体どうするのかというお尋ねもございました。
　これについては、国会の議論も踏まえながら、また民業補完ということは譲れませんので、民間金融機関には是非リレーションシップバンキングで頑張っていただきたいというエールを送りたいと思っております。その上で、民間金融機関の動向も踏まえ、中小企業その他今回の新公庫の対象とするお客様の方の資金繰りの状況なども考えて、その後の目標については検討をしてまいりたいと考えております。
　いずれにしましても、今回の新公庫による統合の効果がより一層発揮されることを願ってやみません。
○秋元司君　最後に。当然、民業補完は私は大事なことであると思うんです。ただ、私は、中小企業の分野においては、民間がどうしようかなと迷っているときに政府系がこれは応援してやろうと思うと、それがある意味呼び水となって民間も付いてくるというのはよく地方に行くとあるわけでありますから、そういった意味においては、積極的に頑張ってもらうということもよろしくお願いしたいと思います。
　以上です。終わります。
○櫻井充君　民主党・新緑風会の櫻井でございます。
　まず、ちょっと冒頭、委員長にお尋ねしたいことがありますが、この委員会の定足数は何人でしょうか。
○委員長（藤原正司君）　二十名です。
○櫻井充君　定足数ですが。
○委員長（藤原正司君）　十名です。
○櫻井充君　その要件を私は満たしていないと思いますが、委員長としてどのような判断をされて委員会を運営されていらっしゃるんでしょうか。
　済みません、同じ会派の中でこういうことをきつく申し上げるのはちょっと筋としてどうなのか分かりませんが、私は、そういう観点を全然抜きにしてですね、抜きにして、まずきちんとした委員会運営、議論をしていく上においては、まずちゃんとした要件を満たした上で議論をするべきではないのかなと、そう考えております。
　今日の時点で今からどうしようという話を申し上げるつもりもございません。私は今日はたまたま、厚生労働委員会にいつもおりますが、たまたま今日は内閣委員会に来て質問させていただいておりますけれども、幾ら選挙が近いからといっても、こういう形での委員会の私は進め方というのには問題があるのではないのかなと、そう思っておりますので、是非、理事の先生方、併せて御検討いただきたいと思います。委員長、いかがでしょう。
○委員長（藤原正司君）　今の申入れを踏まえて、また検討させていただきます。
○櫻井充君　それからもう一つ、日銀の方にお伺いしたいと思いますが、私は、今日質問通告をする際に日銀の方から、重要な会議があって、総裁以下皆さんがその会議に出られるので出席できないと最初に言われました。ところが、今日、財政金融委員会で日銀報告に対する質疑が行われていて、日銀の総裁は今日は財政金融委員会に出席されておられます。今日は何の会議があるんでしょう。
○参考人（雨宮正佳君）　お答え申し上げます。
　今先生から御指摘ございましたとおり、現在、財政金融委員会におきまして日本銀行の金融政策に係ります半期報告の集中質疑が行われておりまして、そちらに出席しております。
○櫻井充君　私は、総裁でなくてもよろしいという話をしましたが、理事の方以下全員の方が何か会議があってこの委員会には出席されないと、出席できないと、そういうふうに連絡室から報告を受けました。しかし、総裁は財政金融委員会に出席しているということは、現在どのような会議が行われているんですか。なぜそのような私は連絡室から報告を受けなきゃいけないんでしょうか。
○参考人（雨宮正佳君）　お答え申し上げます。
　今の私どもの国会の担当から申し上げた重要な会議と申しますのは、まさしく今現在行われております財政金融委員会のことと了知しておりまして、そこで私どもの総裁、副総裁及び役員が御出席申し上げまして金融政策の半年に一度の集中検討をさせていただいているというふうに理解しております。
○櫻井充君　私は、財政金融委員会に所属していたことがありますが、総裁以下全員の方がそこの委員会に出席されている姿を見たことがありません。今日は特別、全員出られていますか、じゃ確認しておきますが。
○参考人（雨宮正佳君）　お答え申し上げます。
　恐らく、全員と申し上げましたのは何か説明のときに行き違いがあったかもしれませんけれども、金融政策に関する半期質疑でございますので、金融政策に関してお答え申し上げられます総裁、副総裁、関係理事はそちらの方に出席させていただいておるというふうに理解しております。
○櫻井充君　我々は必要だと思っているから招致を求めているのであって、出れる方がいらっしゃるのであれば最大の配慮をするというのはこれは当然のことじゃないですか。
　私は、政策決定会合か何かがあって全員の方が出られなければいけないと思っているからどなたでも結構ですというお話をしましたが、出れる方がいらっしゃるんであればちゃんと出てくるべきじゃないですか。これは国会軽視と取られても仕方がないんじゃないですか。
○参考人（雨宮正佳君）　私ども、お話をいただいたときに、今回の金融財政委員会、それとこちらの委員会で、それぞれ最大限きちんとお答え申し上げるように努めている所存でございます。
　今回は、財政金融委員会で、これは法律に定められた半年に一度の半期報告でございます。そこで、総裁、副総裁、理事が出席しておりますけれども、一方で金融政策の所管といたしまして私ども企画局も所管しておりますので、本日私がこちらに出席させていただいているというふうに理解しております。
○櫻井充君　日銀は、法律上、参考人として我々はどの委員会でも招致できるというふうに僕は理解しております。ですから、どこの委員会だから日銀は出席する、どの委員会だから出席しないということにはならないんじゃないですか。
○参考人（雨宮正佳君）　お答え申し上げます。
　したがいまして、両方の委員会に私ども可能な人間が出席申し上げて御答弁申し上げるという体制を整えております。
○櫻井充君　もう少しその点もきちんと考えていただきたいと思っております。
　それは、なぜ今日は日銀をお呼びしたのかというと、まず金利政策そのもの自体が、これは国全体として金利を決めていきます。しかし、今の金利で本当に各々の地区が、各々の地区の資金需要とか資金供給がうまくいくのかどうかというと、かなり難しい面があるんだろうと思っております。
　それは、例えば東京のように景気が極めて良くなっている地域と、私が住んでいる宮城県、特に県北などは極めて景気が悪くて、そこでの資金の供給等を考えてくると、果たして金利が全国一律ということが適切なのかどうかというのを考えたくなるぐらいの私は状況じゃないのかなと、そう思っておりますが、日銀としてのまず御見解をお伺いしたいと思います。