Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中西祐介君　ありがとうございます。
　平成二十四年度の補正予算でも、総務省の中で、ＩＣＴを利用した新たな街づくり実現のための措置ということで予算枠を設けていただいております。是非、ＮＨＫがそうした分野を牽引をしていただくように是非技術的にもお願いをしたいと思います。
　後段の質問に移りたいと思います。
　国際展開についての話題でございます。これからのコンテンツ等の海外展開について、ＮＨＫの御所見を是非伺いたいと思います。
　といいますのは、現状の日本のコンテンツ産業というのは世界第二位の規模がございます。その一方で、地上テレビの番組の輸出額というのは減少傾向にございます。数字で申し上げますと、二〇〇八年では九十三億円であったものが二〇一〇年には六十三億円まで減少している。
　こうした中で、近年アジアを中心に、韓国の韓流ドラマやあるいはＫポップ、二〇〇五年には地上テレビの韓国の輸出額が我が国を既に逆転をしているというふうな状況がございます。さらに、二〇一〇年には、調べたところによると百六十五億円ということで我が国の二・六倍の輸出額を誇っていると、これが今現状でございます。二〇一二年放送の海外ドラマ、ＮＨＫの中でも海外ドラマ二十八本ありましたが、そのうちに韓流ドラマが六本、五本ということで大変国内的にも人気があるコンテンツでございますが、どんどん海外に対して戦略を持って取り組んでいくということを是非お願いをしたいというふうに思っております。
　ちなみに、海外の中で韓国が放送コンテンツの輸出を伸ばしているということの背景には、自国の市場規模が日本と比較しても格段に小さい中で海外に活路を見出さなければ大変厳しい状況になると。その中で、コンテンツ産業を育成するという政府の総合的な支援策が構築されております。例えば、韓国の韓流コンテンツの全分野を統括するコンテンツ振興院というものがつくられたり、あるいは国際競争力がある作品に対して金融機関への借入れをしっかり政府がバックアップするであるとか、あるいはその損失補填なんかを文化輸出保険ということを導入しながら政府が担保をしている、こうした取組があるからこそ、Ｋポップや韓流ドラマ、これは日本のみならずアジアや北欧に対してもアプローチを掛けることができる、そういう環境じゃなかろうかというふうに思っております。
　日本のテレビ放送の国内市場三・七兆円に占める地上テレビ番組の輸出割合はまだ〇・二％と低水準にございますので、これからの放送コンテンツの海外展開に対するＮＨＫの努力とそして現状の経産省の取組についてそれぞれ伺いたいと思います。
○参考人（吉国浩二君）　ＮＨＫの場合、平成二十三年度ですけれども、三十六の国と地域に三百四十二タイトル、四千六百本余りのＮＨＫ番組を販売しております。ただ、まだまだそこがいろいろな形で不十分であるということは認識しておりますし、まだ競争力が十分に強いとも言い切れない状況であるとは思っています。
　一つは、確かに今委員もおっしゃいましたように、韓国の場合はそういった番組制作、外国版の制作、プロモーションなどの費用を国が負担してくれるとかそういったものもありますし、それからもう一つは、やっぱりテレビ番組、特にドラマを販売する場合に英語台本や試写用の外国版の制作、こういったもの、それから著作権の処理といったものにかなりのお金が掛かるということもあります。こういうことにつきましては、やはり私どもとしましても、関係する機関や団体と協議をしまして少しでも話が前に進むようにしていきたいと思っています。
　それからまた、独自の私どもの、とはいうものの、やはり今の状況の中でももっと輸出を増やしていかなきゃいけないと思っていまして、そのためにはやはり相手方のいろいろな形のニーズをきっちり把握する必要があります。そういう意味で、世界中の放送局やコンテンツバイヤーとのネットワークを広げまして、最新のトレンドについて情報を集めるとともに、テレビ番組の国際見本市といったところに子会社の販売担当者とそれから番組制作者、こういう者を派遣して、実際に海外にどんなものが、受け入れられやすい演出方式とか、それから番組の長さなども調べて、それを実際の番組の開発にも生かしていくというふうなことも考えておりますし、展開に当たりましては、相手方の意向を聞いてナレーションとか構成を作り替えると、相手方の視聴に合うようなものを作るとかいうことも考えております。
　こういう形で、何とか展開を更に広げていきたいと思っております。
○政府参考人（今林顯一君）　お答え申し上げます。
　放送コンテンツは、先生御指摘のとおり、日本の魅力を世界に発信する上で大きな役割を果たすものでございます。したがいまして、成長戦略の柱の一つとなっておりますクールジャパンの戦略の推進に当たりましても、その海外展開を支援することが私どもといたしましては重要と考えております。
　経済産業省といたしましては、二〇〇七年からＪＡＰＡＮ国際コンテンツフェスティバル、通称コ・フェスタと呼んでおりますが、これを開催いたしまして、日本のコンテンツを総合的に海外に発信してまいりました。他方、二〇〇二年には、一般財団法人のコンテンツ海外流通促進機構、ＣＯＤＡと呼ばれておりますが、これが設立されましたので、特に被害が深刻な国々を中心に海賊版対策を実施してきております。
　今般の補正予算におきましても、放送コンテンツの翻訳などの支援のために、総務省と合わせまして百七十億円を計上して、これをお認めいただいたところでございます。
　今後とも、クールジャパン戦略の推進にも重要な役割を果たします放送コンテンツの更なる海外展開につきまして、関係省庁と十分連携をいたしまして、その推進に努めてまいりたいと存じます。
○中西祐介君　ありがとうございます。
　つい先日の放送で、二〇一〇年にペルーに地デジの日本方式を売り込んだということがございまして、その番組コンテンツの制作や売り込みを始めていただいたという報道を目にしたところでございます。総務省、経産省、そしてＮＨＫがしっかりとタッグを組んで、これからの放送をしっかり引っ張っていただきたいというふうに思います。
　これで終えさせていただきます。
○委員長（松あきら君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（松あきら君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　本日、岩井茂樹君が委員を辞任され、その補欠として石井浩郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（松あきら君）　休憩前に引き続き、放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○木庭健太郎君　災害時に備えた放送機能の強化について今日は伺っておきたいと思います。
　平成二十四年度から三か年の経営計画では、安全、安心を守る公共放送の機能を強化するために、いかなる災害時にも対応できる放送設備と体制の強化の一環として、首都直下地震や首都圏の大停電等に備えて本部のバックアップ機能を大阪局に整備するということとされました。さらに、本部と大阪局が相次いで機能停止した場合に備えて、私の地元でございますが、福岡局が大阪局のバックアップ先と位置付けられております。
　そこで、まず、この二段構えのバックアップ機能と、こういう考え方について会長から御説明をいただいておきたいと思います。
○参考人（松本正之君）　東日本大震災のときのあのときの教訓を非常に重要なことだということで痛感いたしまして、中ではいかなる災害のときにもＮＨＫをきちっと機能させるということで体制を整えようと、こういうふうにいたしております。その内容を経営計画の中には盛り込んでいるわけですけれども、そういう観点から、万が一首都直下地震あるいは大停電等で渋谷の本部機能が停止した場合、あそこにはほとんどの機能が集中しておりますので、それをバックアップする機能が必要ということで、その場合には大阪局からＢＳを使って全国向けに放送を継続するということにいたしております。その準備と工事を今鋭意進めているところでございます。
　仮に大阪局が同時に駄目になった場合ということも一応頭に入れまして、これについては、地理的にも離れた福岡局、ここに衛星放送送出設備を整備して確実に放送を継続していくと。大阪局並みにはいかないんですけれども、それでも機能は継続するということを頭に置きまして整備をしているということでございます。
○木庭健太郎君　自慢するわけじゃないですけれども、福岡は南海トラフに関しても少し被害という面では非常に受けにくい場所であり、首都直下からはもちろん離れておりますし、そういった意味では、そういういろんな機能を分散するときに、どこにどう置けばいいかということをそういった視点でやったことは本当に大事なことなんだろうと私は思っておるんですが、そういった視点もあったということで理解してもよろしいでしょうか。
○参考人（松本正之君）　そういうことでございます。
○木庭健太郎君　また、平成二十五年度予算でございますが、先ほども議論があっておりましたが、南海トラフ巨大地震の被害想定の見直しを踏まえた上で公共放送の機能強化の前倒しを実施することとなっておりますが、どのような内容になるのかお伺いをしておきたいと思います。
　また、今もちょっとお話がありましたが、本部のバックアップ機能の整備に関連して、福岡局について二十五年度より、大阪局から放送衛星、ＢＳにニュース等を送出することができない場合に備えて地上系の素材回線を整備するということですが、これで十分な対応ができるという理解でよいか、御答弁をいただきたいと思います。
○参考人（久保田啓一君）　昨年八月の南海トラフ巨大地震の被害想定の見直しを受けまして、二十五年度は、浸水対策、それから電源設備の強化の対象をこれまでより拡大する予定で進めております。また、この機能強化でございますけれども、今後の新たな状況の変化に迅速に対応できるように継続的な見直しを進めていくことにしております。
　それと、福岡局から、大阪が機能を停止した場合に福岡局でバックアップすることに関してでございますけれども、そのために福岡局には、先ほど会長からもありましたけれども、放送衛星へ向けたアップリンクの設備を整備する必要がございます。これについては二十五年度に着工いたします。
　それと、そういったことの基礎となるのが電源でございますけれども、福岡局につきましては今年度から電源強化の取組を進めているところでございます。
○木庭健太郎君　今お話をお伺いしたように、やっぱり本部の一番中核となるもののバックアップ機能というものをきちんと整備していく、それはもちろん基本中の基本でございますが、やはり放送というのはそれぞれ全国各地であっているわけであって、その意味では、大きな災害があったとしても、やはりそれぞれ各地の放送局をどう守っていって、災害が起こった中でもどう受け取る、この各地の放送局の設備を機能停止にならないようにどういう方法を取っていくのかということをまさに今検討し、南海トラフ地震の問題で想定も出たわけですから、首都直下についてもいろんな問題が指摘がされている。そういった意味でいけば、各地の放送局の機能強化という問題がこれからの近々の課題だと思っております。
　こういった点について、どのようにこの各放送局の機能強化という問題に取り組もうとされているのか、お伺いしておきたいと思います。
○参考人（久保田啓一君）　いかなる災害時にも放送を継続すると。このためには、本部だけではなくて、御指摘のとおり、各放送局の設備や実施体制を強化しなければなりません。その取組を進めております。
　例えば、津波の被害が想定される放送局では、高台に取材や伝送の拠点を設けるといったことをやっております。また、全国の放送会館あるいは放送所の電源設備の強化ですとか、地震の揺れや津波の状況をとらえるロボットカメラの増設などを進めているところでございます。そして、新たな被害想定の公表など、最新の知見も踏まえつつ、浸水対策などの必要な整備を図ることにしております。
　先ほどから話題になっております、本部が機能停止した場合大阪、大阪が機能停止した場合福岡からということで申し上げますと、本部が機能停止になった場合には、首都圏の情報を大阪局あるいは福岡局に送るための首都圏での取材、制作、伝送の拠点を用意する必要がございます。そのために、千代田の放送会館ですとかさいたま放送局の機能強化を進めているところです。
　いざというときにきちんと動けるようにするためには、設備だけではなくて、本部、放送局とも実践的な訓練を積み重ねて課題を洗い出し、実施体制の強化にも取り組んでいるところであります。
○木庭健太郎君　大臣にも、こういった災害時の公共放送をどうやって守っていくかということは非常に大事な課題だと思っておりますし、特にあの東日本大震災のときにラジオが果たした役割というようなことも随分言われました。もちろん、消防のデジタル化とか、お抱えになっていらっしゃる問題をきちんとやっていくこともそうですが、やっぱり公共放送についてもこういった問題についてやはりきちんとしたことができるようにということを、大臣として、是非、どう取り組もうとされているか、お話を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　大変重要な御指摘だと思います。
　それから、この東日本の大震災を経て、本当に大変多くの方が犠牲になりました。そういった犠牲の方々のためにもしっかりとした対策をもう一度見直さなければいけないと、私はこのように思っております。
　そして、その意味で、この公共放送の機能の強靱化、これを図っていかなくてはならないだろうと。こういう意味において、ＮＨＫにはその対応を万全期していただきたいということでお願いをしております。
　そして、ラジオが、災害直後、結局、電源が途絶えた中で唯一放送として受け入れられたのがラジオということでございまして、この有用性は再認識をされました。一方で、これはラジオの取り巻く環境は極めて厳しいものがあります。営業形態も厳しくなっておりますし、新たな施設、そういったものに対する取組も非常に厳しいものがあります。ですので、私ども総務省として、これはＮＨＫとそれから民放連の皆さんも入っていただき、学者の皆さんと併せてこの放送ネットワークの強靱化に関する検討会、これを私、立ち上げさせていただきました。この中でしっかりと、ラジオの将来も含めて総合的な対策をきちんと検討していきたいと、このように考えております。
○木庭健太郎君　是非、様々な面で取組を強めていただきたいということを要望しておきます。
　最後に一つ、前回の審査のときにもお尋ねしたんですが、実は、ＮＨＫは前の三か年計画において視聴者の皆様方に約束されたのは、受信料収入の一〇％還元という問題をお約束されました。受信料収入の一〇％還元を決めた当時の経営委員長や会長が、この受信料収入の還元は値下げというような認識もあったというふうに私は理解しているんですが、この前質疑したときに、現実的には、最終的には、この一〇％還元というけれども、一〇％全てを受信料の値下げの原資とはせずに結局七％分だけ受信料の値下げにしたと、残りはどうしたかというと、三％なんですが、経済状況の悪化による受信料の全額免除等の拡大による収入減少分と東日本大震災に伴う緊急の設備投資への還元分であるというようなことを説明されて、結局七％であの時点では終わっているんだろうというふうに認識をしております。そして、昨年十月より七％やっているわけですよね。
　ただ、よくこう見ていきますと、来年四月一日は何が起きるかというと、先ほど議論があっておりましたが、消費税が五％から八％、三％上がるわけでございます、ちょうど三％と三％と。もし、受信料のこういう収入の問題ですね、還元ということをお考えになるのならば、一番これに見合った額としては三％三％でとてもいいんじゃないかなというような思いはあるんですが、現時点でこの受信料収入の一〇％還元という問題についてどのように整理をされているかと。今後、長期的に見て受信契約やいろんなものが収入が伸びた場合、是非そういった視点、つまり消費税が値上がりする、今までのケースでいえば転嫁するのは当然のことですが、でも、こういった問題についてお考え、頭の中に一つ残しておくことも視聴者に対しては大事な視点ではないかなと思いますので、この点についてお伺いをしておきたいと思います。
○参考人（松本正之君）　前の経営計画の際にそのようなお話があって、その中で一〇％還元の問題については、その前提条件に社会経済状況の変化など十分考慮すると、それで最適なものを選びなさいということになっていました。
　そういうことも踏まえて、私たちは現在の経営者として善良なる管理者の注意義務ということをきちっと果たすというのが経営者の義務であります。したがって、そういうものを前提としてきちっと整理をして、その中には先ほどお話がありましたような受信料の免除というのが年間十八万ずつ増えているんですね、そういうような状況とか、それから災害についても今もかなりのものをやらなきゃいけないんですけれども、そういうような状況があります。そういうようなことも踏まえて、そういうことに最小限のものを、何というんですかね、経済状況の変化とか社会状況の変化ということで取り入れて、そしてあとのものは全て値下げというか、ここで還元したということです。
　ＮＨＫの場合は、この受信料というのは公共料金がずっと上がってくる中で二十年程度全く上がっていない形で来ているわけですね。そこで値下げをするということで、その値下げについては今の中で大変ダメージを受けております。十月からの値下げでいうと、月ごとの収支でいうと赤字になるんですね。しかし、それをそうじゃない形でやっていかなきゃいかぬという経営状況を迎えております。これはやるつもりでありますし、今年の予算も収支均衡にしております。
　そういう中で努力をしていくと、しているという現状でございますし、また、この前の質問にありましたけれども、一番大きなものでいうと、災害対策でいうと、渋谷のセンターの建て替えとか、そういうこともきちっとやらないと、公共放送としてＮＨＫを維持する、将来に向かって維持するということは大変難しいと思います。したがって、そういう準備もしなければならないと。
　今努力をさせていますけれども、それが、もし努力が実るならば、そういうところに充てていくというのが一番重要だというふうに考えております。
○木庭健太郎君　いろいろ視聴者のことも考えていただいて、幅広い立場も持っていただきたいなということを御要望して、質問を終わります。
○寺田典城君　みんなの党の寺田典城でございます。よろしくお願いします。
　昨年も高齢者向けの放送についてお聞きしましたけれども、また今回も少し取り上げさせていただきます。
　ちょっと視点を変えるんですが、今、例えば、都会地方というんですか、埼玉、千葉、神奈川はもちろん、愛知なんか、大阪も入るんですが、十年間で六十五歳以上の高齢者増加率というのは四〇％から五〇％近くなんですね。その中で、高齢者のエネルギーを活用していかなきゃ高齢化時代というのは過ごせないということですから、健康で文化的な、憲法二十五条じゃないんですけれども、そういうふうな中でＮＨＫさんの役割というんですか、やろうとしていることを、これをひとつお聞きしたいと思うんですが。
○参考人（松本正之君）　ＮＨＫは、公共放送として、やはり幅広い世代の方々に質の高い多様な番組というか、そういうものを提供していくと、こういうことになります。
　そういう観点から、高齢者の方々についても、むしろ高齢者の知見とかエネルギーを活用したものを若者とコラボするとか、あるいは、本当に今高齢者と言われる方でも大変なノウハウとエネルギーを持たれている方も多くて、例えば、「九十歳が変える未来のテクノロジー」というような、これはもう既に放送しておりますが、あるいは眠れる日本の頭脳を掘り返すというようなことを、これは六十九歳で起業したベンチャーの方の成功の秘密、これから放送いたしますが、そういうような番組を作ったりして、そういう高齢者の方に光を当てるというかフォーカスするようなものをやっていくということにしております。
　また、教育テレビなんかでは、生涯教育の放送とかそういうものもきちんと位置付けてやっていこうということで、これは文部科学省の生涯学習の理念というものがございますけれども、そういうものにも符合した形で進めていけるというふうに思っております。
○寺田典城君　例えば、今回は、東日本大震災等々などでは非常に地域のことだとか頑張っている姿だとかも放送されています。また、地方局では個々に取り上げて、私は秋田なんですが、例えば鹿児島だとか山形だとか秋田なんかは十年間掛けて高齢者が幾ら増加するって、一〇％ぐらいなんですね。こんなに格差のある社会なんですが、そういう中でやはり、先ほど生涯学習というか教育とかいう話も出てきたんですが、高齢化社会という中では一番大事になってくるのは生涯学習政策だと思うんですね。
　その中で、今日、文部省の方から、学習局の方からおいでになっていただいているんですが、どうやったら国民にこれを広く知ってもらえるかと、生涯学習が必要であるとか、そのことについて局長からちょっとお聞きしたいんですが。
○政府参考人（合田隆史君）　高齢者の生涯学習についてのお尋ねでございますが、まさに御指摘のように、急激な高齢化の進展の中で今後の様々な社会的な課題を解決していくためには、多くの高齢者が生涯にわたって学び続けるということと同時に、それを通じてより一層元気に様々な場面で活躍していただける、そういう社会を築いていくということが大変重要であろうというふうに考えております。
　そういったような意味で、私どもといたしましては、公民館などにおけます多様な学習機会の提供の促進でございますとか、あるいは放課後子ども教室などを通じまして、そういった高齢者の方々が学びを通じて身に付けられた事柄を生かしていける、そういう活用の場の充実に努めているところでございます。
　高齢者にとりまして、生涯学習は高齢者御自身が健康で生きがいのある豊かな暮らしの実現に寄与するというだけではなくて、学習成果を生かした社会参画を通じて活力ある地域コミュニティーづくり、これを進めていく上でも大きく貢献をしていくといったような点につきまして、私ども、是非広く知っていただきたいと存じておりまして、私どもといたしましては、長寿社会における生涯学習推進政策フォーラムといったようなものを開催をいたしまして、そういったようなことを通じて周知に努めているところでございます。
　今後とも、長寿社会における生涯学習の重要性について周知を図るとともに、学習あるいは社会参加活動の促進に努めてまいりたいと考えております。
○寺田典城君　どうもありがとうございました。松本会長も合田局長もそろそろ原稿がなくなると思いますので、また質問させていただきます。
　それこそ、高齢者増加率が十年間で五〇％にもなるというようなこと、簡単に言うと退職すると、そうすると、仕事はなしとか、それから行くところがなしと。私これ、市長なんかやっていて、市長の仕事って揺りかごから墓場ですから、どうするとかってよく市民からも、深刻な問題なんですよ、こういうのはですね。ですから、生涯学習だとかいろいろ。そうなってくると、どうするしかないのかというと、自ら行動するしかないんですね。そして、そこからが本当の人生始まると思うんです。
　ですから、恐らく松本会長だって合田局長だってまだリタイアしたことないし、全ての組織を後ろに背負って仕事してきていますから、それが一人になっちゃうということなんです。ですから、その中でどのように具体的に放送番組を作るかとか、生涯学習としてどうとらえて、例えばＮＨＫさんとどういうコラボレーションやれるのか、その辺の考えを、思っていることを少しお聞きしたいと思うんです、お二方から。
○参考人（松本正之君）　やっぱり今のお話のように、一人になった場合に何をやるのかと、こういう、あるいは社会とのかかわりでどういうことができるのかということは、やはりそれぞれの方々の生きがいに通じることだと思うんですね。
　一つは、学ぶということが一つあると思います。そういう意味では、ＮＨＫの高校講座で、あるいは「おとなの基礎英語」というような語学番組とか、そういう教養番組とかそういう語学のものをやっています。大変これ高齢の方に人気がございます。そういうような番組を提供してそういう貢献をするとか、あるいは、「一〇〇分de名著」というのがありますが、この中の般若心経、これは大変世の中にはポピュラーなんですけれども、これを「一〇〇分de名著」で紹介したところ、大変な反響がありまして、このテキストがベストセラーになっています。というようなことで、そういう提供を行うことによって、学び、充実をする。
　それからもう一つは、世の中に貢献するというようなことでは、例えば健康に関するものとか、あるいはどういう形でそういう貢献ができるという御紹介とか、そういうふうないろんな形でやれるんだと思います。
　そういうような努力をしてまいりたいと思います。
○政府参考人（合田隆史君）　私どもの方では、先ほどもちょっと申し上げましたですけれども、長寿社会における生涯学習政策フォーラムといったような場を通じまして、各地でいろいろと非常に創意工夫を凝らして取り組んでいただいている好事例を広く知っていただくということで、それぞれの地域の取組を応援をしていくといったようなことに取り組んでいるわけでございますけれども、また、日本放送協会さんそのものではございませんけれども、日本放送協会学園さんの方で俳句入門とか短歌入門とかいろいろ講座をしていただいておりますけれども、そういったようなものを社会通信教育として認定をするといったような仕組みもございまして、そういったようなことで、様々関係機関と連携を図りながら高齢者の生涯学習の促進に努めてまいりたいと考えております。
○寺田典城君　一つの考え方としては、リタイアした人方の、自分たちばかりじゃなくて、リタイアした人方の、現在いる人方の意見もよく聞いて、放送に何々してくださいと言える立場じゃないんですが、そういうことも含めて高齢化社会の中の放送の在り方も検討していただきたいなと。それと、できますれば、やっぱり高齢者と若者のコラボレーションですか、こういうことも、いい例があったら、社会的な、もっと建設的な、ポジティブな話でもありましたら、いい例ありましたら放送していただきたいなと、そういう要望をさせていただきたいと思います。
　私、この前も、受動受信の話に移りますけれども、あれはそれこそ昭和二十五年に制定された放送法の中で、衛星放送だとか、そういう想定していない中で今受動受信の問題が出てきています。昨年も質問しました。総務省は、受信料体系の在り方を見直す、その対応するのが抜本的な解決方法だということで答弁しています。それで、昨年の川端総務大臣では、論点は尽きている、あとはどう判断するかと、国が答えを出さなければならない時期に来ているということで答弁もいただいています。
　大臣、この点をどうとらえますか。ひとつよろしく。
○国務大臣（新藤義孝君）　この受信料制度は、受信機の設置という客観的な事象のみに着目すると、こういうことが世界の主流になっているというのがこれは原点にございます。また、この受信者の意図という主観的な要素を勘案することが制度の安定性に影響を与えると、こういう、それが公平性の確保を阻害すると、こういう問題点もあることも事実です。一方でまた、本人の意思によらずに、まさに受動的なこういったものが起きていると。このことは、これはもう数度にわたってこの委員会で御議論いただいているということも承知をしております。
　そして昨年の、当時の川端大臣からは、答えを出す時期が来ていると、このような答弁がございました。そして、それを受けて、総務省といたしまして、ＮＨＫに対して再度要請を、この問題についてのですね、実施の可否を検討するように正式な要請をいたしました。その結果、ＮＨＫから、受信料制度の理念や営業活動への影響を考慮して実施は困難と、こういったことで、私ども九月に要請をしたのでありますが、年明けになりましてこのようなお答えをいただいているところであります。
　いずれにしても、まだまだ検討していかなきゃいけないんだと、このように思いますが、現状においては、今後、衛星放送の普及が相当程度まで進むであるとか、そういった状況変化があれば、またＮＨＫにおいても検討が行われるのではないかと、このように認識をしております。
○寺田典城君　要請したと、ＮＨＫの答えを待つと。それでは、国はどうするかということを考えなきゃならぬときに来ているんじゃないですか、恐らく。ですから、時間幾ら掛けてもいいというんじゃ、受動受信って、実際、現在存在しているんですから、ひとつ、法律でもＮＨＫと受信契約を結ばなきゃならないというのはきちっと定まっているし、その辺を大臣、どうとらえますか。
○国務大臣（新藤義孝君）　これまでも再三にわたって検討がなされてまいりました。そして、この委員会での審議も踏まえた上で、我々としては再度要請をした。その結果、またＮＨＫから回答をいただいたということであります。そもそもの実施主体であるところからのこの御意見、こういったものを尊重しながら、我々とすれば、こういった課題があるわけでありますから、それに引き続いて検討してもらいたいと、このように思っているところでございます。
○寺田典城君　現に存在している受動受信の問題でエンドレスの論議なんかできるわけじゃないんで、国民のためにもひとつ確実に早く結論を出していただきたいと思います。
　以上でございます。時間ですから、これで終わります。
○主濱了君　生活の党の主濱了でございます。
　早速質問に入りたいと思います。
　まず第一番、受信料についてお伺いをいたします。
　平成二十四年度予算で受信料収入、これは予算に対して四十二億円増収の見込みであると、こういうことでございます。まずはその努力に対して敬意を表したいと思います。大変な努力はもちろんのことではありますが、何がこの予算に対しての増収の要因だったか、まずここの分析をお願いいたします。
○参考人（松本正之君）　お答え申し上げます。
　十月から値下げをすると、こういうことで、それについては物理的に半年で二百四十億程度出ますので、それをいかに回収するかという、リカバーするかということで、一昨年の末ぐらいからそのチームを立ち上げて、これはＮＨＫの副会長をトップにして八一〇運動と、八一〇というのは額なんですけど、そういう運動を全社体制でやると、こういうことにいたしました。これは全員体制でやるということで、営業だけでなくてほかの部門も少しでも収入を上げるために何ができるかということを考えようと、こういうことでやってきております。
　同時に、営業の今のシステムを改革していく、できる限りシステム化するということで、いろんな方法も考えて実行に移してきております。そういうようなことがトータルとして効果に結び付いているのではないかというふうに考えています。
○主濱了君　八一〇運動を全員で行ったと、こういうことでございます。
　実は、二十五年度予算につきまして、この受信料、これが果たしてどうなるかということをちょっと考えてみたわけなんですが、値下げの時期は確かに十月から三月までですね、六か月間であると。これと比べて二十五年度は通年ではあります。でも、この二十四年度実績と比較をして予算を見ると、九十億円ダウンさせて予算を作っている。果たしてこれはどうなんだろうか、ここまでは行かないんじゃないだろうか、この努力があれば私は収入は過小ではないかと、こういうふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○参考人（福井敬君）　平成二十五年度の受信料収入予算でございますが、最近の実績を上回ります百三十四億円の増収を図ることとしてございまして、これ、これまで以上の受信契約件数の増加等に努力をしなければ達成できない計画となってございます。一方、去年の十月に実施しました受信料の値下げは一年を通じて影響するために、増収を上回る二百二十四億円の減収が発生する結果、二十五年度の予算は二十四年度の見込みより九十億円のマイナスとなっておりまして、これは、営業活動を強化するなど取り組んでいきますが、適正な見込みだと考えてございます。
○主濱了君　御努力をお願いをしたいと思います。
　それで、受信料に関しましてもう一点だけ伺いたいんですが、支払率七四％あるいは収納率九六％、こういう見込みになっているところでございます。
　まず、その支払率とは何か、あるいは収納率とは何か、これを国民に分かりやすく説明をしていただきたいと思います。
○参考人（福井敬君）　まず、支払率でございますが、これは受信料をお支払いいただく対象となる世帯と事業所のうち実際にお支払いをいただいている割合を示した数値でございまして、受信料の公平負担の状況を表す指標として算出してございます。二十三年度は七二％、二十四年度末の見込みは七三％、二十五年度の計画は七四％と、毎年一ポイントずつ着実に向上をさせてございます。
　次に、収納率でございますが、これは受信契約を結んでいただいています支払対象となっています世帯と事業所のうち実際に受信料をお支払いいただいている割合でございます。収納率の推移で申しますと、二十三年度末は九五％、二十四年度の見込みは九六％、二十五年度の計画は九六％でございまして、これは口座、クレジットの支払方法の拡大を図りまして安定的な収入を図るということで、九六％を維持するということになってございます。
　それから、支払率と収納率につきましては、ＮＨＫのホームページ等で公表するとともに、経営計画においてもＮＨＫが目指すべき経営目標などに定めるとして活用してございます。
○主濱了君　実際に支払をいただいているのは支払率と、こういうことでございますので、支払率に限ってお伺いをしたいんですが、もしこの支払率に地域的な傾向があれば、その概略をお知らせいただきたい。そして、地域的傾向の原因あるいはその対策、そういうものがもしあるとすれば、それも併せてお知らせをいただきたいと思います。
○参考人（福井敬君）　昨年の九月末に都道府県別の推定世帯支払率を公表しましたが、その内容で申しますと、大都市圏は全般的に支払率が低い傾向にあることがより明確になっております。
　その主な要因でございますが、世帯の移動が非常に多く転居先の把握が困難であるということ、それから単身赴任世帯が多いということ、それからオートロックマンション等の共同住宅の割合が大きくて非常に面接が困難であるということが主な要因でございまして、それによりまして、ＮＨＫの契約・収納活動が非常に困難な環境にあるということが影響してございます。
　このため、経営計画で掲げました訪問によらない契約・収納活動の促進、それから法人委託の拡大等による契約・収納活動の一層の充実を図りながら、受信料制度に対します理解を深める広報活動などを展開しまして大都市圏における支払率の向上に現在取り組んでございます。
○主濱了君　本当に大都市、頑張っていただきたいなと、このように思うところでございます。
　次に、給与制度についてお伺いをいたします。
　一般にＮＨＫは給料が良いと、こういうふうに言われております。一方、ＮＨＫの説明、まあ説明受けたわけなんですが、その説明によりますと、ＮＨＫの給与費一人当たりの平均は、在京民放と比較すると一、二割安いと。それからもう一つ、大手新聞社と比べてもおおむね低い水準である。もう一つ、大卒Ⅰ種との比較では、二十四年度、二十五年度の給与減額の影響を除けば国家公務員とＮＨＫは同水準であると、こういうふうな説明を受けているところでございます。
　今回、給与の適正化の中でこのような説明があるんですが、基本賃金を五年間で一〇％引き下げようとしているわけでございますよね。これはまさに、給料が高いと、こういう認識の下で進めているのではないかと、私はこういうふうに思っているんですよ。もちろん、全ての産業横並びで給料を決めようとか、そういうことは言ってはおりません。やはり業界の中での横並びと、こういうことも必要だと、こういうふうなことでございますけれども、やはり客観的に見てどうなのかということが最初にあって、それをどうするかと、こういうふうな順序立てが必要だというふうに思っております。
　それから、あわせまして、客観的なラスパイレス指数、これはまあ高くても低くても、その業界との関係もあるでしょうからよろしいんですが、もしあればお知らせをいただきたいと。お願いします。
○参考人（吉国浩二君）　以前から御説明しておりますけれども、ＮＨＫの職員、非常に不規則勤務が多くて全国転勤も盛んに行われているという厳しい労働条件があります。それから、新聞社や民間放送などのマスコミと人材確保でも競合関係にありますので、こうした環境の下ではそうしたところの賃金水準を意識しなきゃならないというのは事実だと思います。
　ただ、今回の改定でございますが、その背景につきましては、一つはＮＨＫの職員の構成が平成四年前後の大量採用の影響で今四十歳代の人数が膨らんでおりまして、その給与費への影響が年々強くなってきているということであります。それから、この職員給与を見ますと、やっぱり年功序列的な要素が強くなっておりまして、そういった努力し成果を出した職員が一層報われるような制度に見直して活性化を図る必要があるのではないかと。そういう観点からこうした制度改革を行ったものでありまして、こういう賃金の圧縮を図るだけでなくて、そういういい意味での競争原理を働かせて職員の意識を高めていきたいというのが狙いでございます。
　それから、ラスパイレス指数でございますけれども、これは当然、国家公務員等、公務員の給与比較などに活用されているわけですけれども、ＮＨＫは公務員とは様々な位置付けが異なっておりまして、単純な比較は困難だと考えております。それから、人事制度の体系や大卒比率等も大きく異なっておりますので、比較データも限られているため的確な算出ができないといった課題もありまして、そういった算出は行っていないというのが現状でございます。
○主濱了君　目的とするところは分かったつもりですが、ラスパイレス指数につきましては、これは特殊法人等につきましては、十一法人に限っておりますけれども、きちっと出して、その上でちゃんと給与を決定をしていると、こういう状況にありますので、今の御答弁というのは当たらないのではないだろうかと。やはり私はきちっと客観的な数字を出すべきではないだろうかと、こういうふうなことを考えております。
　次は、最近の報道なんですけれども、ＮＨＫ役員の報酬について高いと、こういう報道がありました。私も実はその後いろいろ調べさせていただいたんですが、千百六十四回目の経営委員会、そこの議事録とか、あるいはその後の、二週間後の記者ブリーフィングであるとか、あるいは内閣官房によります特殊法人の役職員の給与水準等を調べさせていただいたわけですが、この給与等につきましては、二十五年度ＮＨＫ予算に付する総務大臣の意見の中で、「給与等について、成果・業績に見合うよう一層の制度見直しを行い、適正化に努める等、国民・視聴者に対する説明責任を十分果たしていくこと。」と、こういうふうに総務大臣は述べられております。私もまさにそのとおりだというふうに思うんですよ。きちっと説明責任を果たした上で進めていくべきだと、これはもう当然のことだというふうに思います。
　現在の役員報酬について、まずは大臣の御認識と、もし仮にＮＨＫの役員報酬に対して何らかの御対応の予定があれば伺いたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　今御案内を賜りましたが、私が今回付しました意見では、「給与等について、成果・業績に見合うよう一層の制度見直しを行い、適正化に努める等、国民・視聴者に対する説明責任を十分果たしていくこと。」と、このように付させていただきました。これはその前の意見書には書いてありません。
　私は、国民の声もいろんなものを聞きながら、そして公共放送としての使命を果たしつつ、こういったことに取り組んでいただきたいと。この役員報酬は放送法に基づいております。すなわち、経営委員会の議決事項としてＮＨＫが自律的に決定されていることになります。したがって、当面はＮＨＫの取組、既に御努力もあるわけでありますが、引き続きそれは注視してまいりたいと、このように考えております。
○主濱了君　しっかり注視をしていただきたいと、このようにお願いを申し上げます。
　さて、残された時間なんですが、南海トラフ巨大地震を想定した公共放送機能の強化と、こういうことでお伺いをしたいと思います。
　この機能強化につきましては、ヘリ搭載機器の整備の前倒しとか、あるいは自家発電の充実と、こういうことが例示をされているところであります。私は、災害時に最も情報が必要なのは被災者であり、被災地であると、こういうふうに思うんですよ。ですから、放送の出し手と放送の受け手、被災地における出し手と受け手、特には受け手の充実といいますか、それが必要だというふうに思います。被災された皆様の情報収集手段についてはどのように確保されているのかと、この点についてお伺いしたいと思います。
○参考人（石田研一君）　お答えします。
　災害時に被災地の皆さんに被害の詳しい状況を伝えるとともに、生活を支える情報を届けるということが大変大切だと思っています。そのためには、まず被災地の放送局がしっかり機能を継続していなければいけないという具合に考えておりまして、今回の現計画の中でも、南海トラフ巨大地震による津波で被害が予想される放送局については取材、伝送の拠点を高台にも設置するなどということで、二十四年度には高知局と津、それから二十五年には和歌山、高松、徳島でこうした体制を整えたいと思っております。
　それから、被災地では、情報を届けるには停電時でも使えるラジオの機能がやはり大切だということがこの間の経験でも分かっていますので、各局では、災害時にラジオ放送を活用するため、ふだんから県域のラジオ番組の拡大などの取組を進めていますとか、それから、コミュニティーＦＭ局との間で災害時にＮＨＫの放送を無償で使うことを認める覚書を取り交わすなどして、きめ細かく情報を届ける体制を強化しています。
　いわゆるライフライン情報については、最寄りの避難所がどこだとか、水や食料はどこで手に入るのかということをテレビ、ラジオ、それからデータ放送、ホームページ、ワンセグなどあらゆるメディアを使って発信していきたいと思っていまして、そういうことに向けた体制、システムの整備とか、それから訓練ですね、訓練などもやって、そういう際に立派に、十分住民の方々にお役に立てるような体制を築いていきたいと、そのように考えております。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　昨年の五月、數土文夫前ＮＨＫ経営委員長が、東京電力の社外取締役を経営委員長のまま兼職しようとしたところ、国民視聴者から大きな批判を受けて、結局、経営委員長も経営委員も辞任することとなりました。批判の中心は、ＮＨＫの経営トップである経営委員長と原発事故の取材対象である東京電力の社外取締役との兼職は報道の中立性の観点から問題だというものだったと思います。
　そこで、浜田経営委員長に確認いたします。報道の中立性から見て、ＮＨＫ経営委員長と東電社外取締役との兼職は成り立ち得ないとの認識はありますか。
○参考人（浜田健一郎君）　非常勤の経営委員会委員は、放送法三十一条の三に該当するもの以外の兼職は認められております。また、放送法三十二条では、経営委員は個別の放送番組の編集その他ＮＨＫの業務を執行できないと定められております。会長以下の執行部とそれを監督する経営委員会の役割は明快に分かれておりますので、経営委員のＮＨＫ以外での役職がＮＨＫの報道や番組に影響することはないと考えております。
　前経営委員長の件に関しましては、様々な御意見がありましたことは承知しておりますけれども、最終的には御本人が熟慮の上判断されたことであるというふうに思っておりますので、私の意見は差し控えさせていただきたいというふうに思います。
○山下芳生君　私の意見は差し控えるでは済まないんですよ。公共放送の使命、報道の姿勢が問われる問題なんですよ、これは。
　言論・報道機関であるべきＮＨＫの最高議決機関のトップが、未曽有の被害を与え続けている福島第一原発事故の直接の原因者であり、賠償問題、再稼働問題、電力供給や電気料金の値上げ問題など、今国民にとって最も厳しく批判と監視の対象となっている東電の社外取締役を兼職するというのは、これは公共放送の自主自律を危うくする、取材対象からの独立も、それから報道の中立性も保てなくする。私は、ＮＨＫにとってまさに自殺行為だと、こう思いますが、そういう認識全くないんですか。何の問題もないというのが浜田委員長のお考えですか。
○参考人（浜田健一郎君）　ＮＨＫの職員は、一人一人がジャーナリストとしての自覚を持って、視聴者、国民にとってより良い番組を制作することに取り組んでいると理解をしております。
○山下芳生君　答えになっていないですよ。
　浜田新経営委員長は、ＮＨＫの経営トップが、取材対象あるいは権力の監視、国民からちゃんと監視されなければならない、その代表者として、公共放送機関として、公共放送として東電をしっかり見てほしいと視聴者は思っているんですよ。その経営のトップが東電の社外取締役になったら矛先鈍るじゃないかと思うのが当たり前ですよ。それを一人一人のＮＨＫの職員はちゃんとやっていますと。職員はやっているかもしれないけど、経営トップがそういうことでいいんですかって言っているんですよ。それでいいんですか。
○参考人（浜田健一郎君）　先ほども申し上げましたけれども、私は外から参った者なんですけれども、ＮＨＫのガバナンスの組織はきちっと分けられて機能しているというふうに思っております。
○山下芳生君　大変残念な答弁ですね、これは。
　それで、私も、ＮＨＫの番組、ここで何度も評価してまいりましたよ。例えば、ＥＴＶ特集「ネットワークでつくる放射能汚染地図」、これは、原発事故から放出された放射性物質が、目に見えないけれども、どれぐらい拡散しているのかということを科学の目で、そして丹念に追って検証したものですよ。たくさんの賞を受賞していますね。
　しかし、こういう番組を作るスタッフが、その取材対象たる東電に経営委員長が行ったとしたら、これは幾ら、今、浜田委員長が、いや、自主自律で頑張りますと言ったって、人間ですからそんなことはやっぱり矛先鈍ると。だから視聴者から批判が起こったんですよ。それを木で鼻をくくったように、そんなことはないですと言っていたら、私は浜田さん自身の経営委員長としての資格が問われてくると思いますよ。
　ＮＨＫの放送ガイドライン見てください。一ページ目に「ＮＨＫは放送の自主・自律を堅持する。」と書いてありますから、改めてこういうものを肝に銘じていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　次に、今や、働く人の所得が減り続けてきたことがデフレ不況の原因であり、非正規雇用を拡大してきたことが所得低下の大きな原因であること、そして所得を増やすことが日本経済の好循環を取り戻す鍵であること、これは立場を超えて共通の認識になってきていると思います。
　二月十二日、安倍総理は、私ども日本共産党の国会での提案も踏まえて、経済三団体のトップと会談をし、賃上げの要請をされました。その後、一部の大企業の正社員に限られてはおりますけれども、賃上げの動きが起こったことは、労働者、国民の世論と運動の大きな成果だと思っております。
　ところが、先ほど来議論になっております、二月十二日、ＮＨＫが労働組合に提案した給与制度の改革についてという文書を見て私は驚きました。賃金カーブを抑制し賃金を圧縮します、基本賃金の一〇％を目安におおむね五年で引き下げることを見込んでいますと、こうありますね。
　今、みんなでデフレから抜け出すために賃上げをということを総理先頭にやっているときに、一〇％の基本賃金の引下げ、これはデフレ不況からの脱却に水を掛けることになりませんか。
○参考人（松本正之君）　お答えします。
　元々、ＮＨＫの賃金、これは、例えば採用ということを考えますと、マスコミ業ですから、マスコミとの間の採用競争になるんですね。そういう中で耐えられるかどうかと、こういうのが一つあります。それからもう一つ、ＮＨＫは受信料で成り立っております公共企業です。したがって、そういう要素もあります。
　そういう中で、ＮＨＫの賃金のレベルをどういうところに位置付けるかと。一番、何というんですか、目先にあるものは、やはり採用のときに、内定しても流れちゃうという、在京の民放に流れちゃうというようなこともありますので、やっぱりＮＨＫの公共性、それからＮＨＫで仕事をしたいというある意味のブランド性と、それからそういう賃金と併せて、民放と、あるいは新聞と対抗できるような人材の確保が必要だと、こういうふうに思っております。
　そういう意味合いでＮＨＫの賃金を見てみると、やっぱり制度として、もう少し公共放送の役割を果たすために、人材育成も含めてきちっと整理した方がいいと、こういう観点で制度の改正もやる必要があると、そういうような必要性から今回の制度改正を行うと、こういうことであります。
　この改正が成り立つと、多分、ＮＨＫの中には採用が大変凸凹していますので、そこのところの山というのも崩さないといけないのですけど、そういうものに対する賃金カーブとしての整理とか、あるいはトータルとしての賃金レベルが対抗できる位置に位置付けられるとか、あるいは努力する人は報いられる、それから報いた人を評価する、評価する管理者を管理者としてちゃんと試験をやると、そういうような形の中でＮＨＫの全体を活力化する、活力をもっと上げていくと、そういうことを考えてやっております。
○山下芳生君　成果主義、活力の問題は後でやりますけど、私が問いたいのは、基本賃金一〇％引き下げるということになっているんですね、結果として。それで、在京民放各社、大手新聞社と比較して、決してＮＨＫの賃金は高くないということ。それから、私、資料をいただいて、やっぱりこれは特殊な状況にあるなと思ったのは、残業代が非常に多いですね。月平均十六万円残業代が支払われていると。やっぱり長時間労働、クリエーティブな仕事ですから、そういう面もあるんでしょう。
　それから私が一番言いたいのは、やはり労働者の賃金が、これ十五年前と比べてずうっと下がり続けている。これは先進国の中で日本だけなんですよ。これが一番問題になっているときに、この下がり続けた低い労働者の賃金と比べて、あそこは高い、ここは高い、だからもっと引き下げよという、引下げ競争をあおるような議論というのは私は間違いだと思います。今やるべきは、労働者、国民、みんな団結して、どこの企業、どこの職場、どの労働者であったって、賃金が上がることはお互いに喜ぶ、賃金が下がることはお互いに怒ると。そうやってデフレ不況から抜け出すことが求められているときに、こういう一律に一〇％を下げますよというようなことをやっていいのかということを問題提起しておきたいと思います。
　それからもう一つ、時間があと残り僅かなんで、賃金一〇％引下げとともに、成果主義賃金の導入が示されているわけですが、成果主義賃金の害悪というのは既にかなりのところで明らかにされております。
　よく言われていることですけれども、一つは、成果や目標達成度の評価に対して、職員の納得が得られずに不満が高まるということ。二つ目に、評価を上げようとするために、評価されやすい仕事には力が入るが、評価されにくい仕事は軽視されるということ。三つ目に、目標をあらかじめ低く設定するということ。四つ目に、職場で競争相手の成果を低めるような行動を誘発し、組織としての生産性向上に逆効果を与える。
　例えば、やっても評価されない、残業代が多くなるということで、上司や先輩が後輩の指導もしなくなる例もあるなどなどがよく言われることでありますが、こうした成果主義賃金制度が公共放送を担うＮＨＫの職場に持ち込まれたら、私は、放送の質の低下が起きる危険性があるのではないかと思いますが、松本会長、いかがでしょうか。
○参考人（松本正之君）　今のような話は、一般的には言われているところがあることは存じております。
　しかし、ＮＨＫの給与体系とかそういうものを見ますと、やはり年功序列的な、硬直的な要素が多いと、こういうふうに思います。したがって、それを普通の形にすると、こういうことを考えております。普通の形にするだけでは足りませんので、さらにそこにみんなが意欲を持てるような、質のいい番組を作れば評価されるとか、そういうようなことをきちっとやっていくということが公共放送全体としての信頼のあるサービスを提供することにつながると、こういうふうに考えます。したがって、そういうようなことを踏まえてこの制度改革をやるということであります。
　それから、トータルの賃金レベルは先ほど申し上げたようなことなので、そういうところを踏まえてきちっと位置付けるということが大事だと思います。その後、経済がいろいろ動くということになれば、それはそのときにまたいろんな状況を見て考えていくと、こういうことになりますけれども、取りあえず、昨年のこの国会での附帯決議、あるいは大臣からの御意見等もあって、説明責任というものをきちっと果たすということをやる必要があるというふうに考えております。
○山下芳生君　もう一つ、地域職員制度の新設というものがありますが、これは地域職員制度の項目を見ますと、地域水準を意識した給与としますとあるんですが、これは端的に聞きますけれども、これは賃下げするということですか。
○参考人（松本正之君）　先ほどの話にありましたように、ＮＨＫの職員は、昨年もそうですけど、ほとんど大卒で、しかも大卒の東京採用という感じの採用の仕方をしております。しかし、やはり地域の放送のサービスとかあるいは地域に根差した職員とか、そういうものを、全国でネットを張るわけですので、そういうことが必要なのではないか。そうすると、その結果として地場賃金というものの反映もできると、こういうこともありますので、この制度を取り入れて、そしてそれを運用してみようと、こういうことであります。
○山下芳生君　結局、採用の段階で全国職員と地域職員に分けて、これは給与などの処遇に格差を設けるということになりかねないと。同じＮＨＫの放送業務を担っているにもかかわらず、意識の差が生まれる、地域性の高い放送番組や業務を軽んじる、そういう意識が生まれてしまうんじゃないかという心配を持っております。
　もう時間参りましたので、そういうマイナスの面がある、そして、自由かつチームが力を合わせる職場の気風を損なうことになりかねない成果主義賃金あるいは地域職員制度の導入は、私は許されるべきではないと、そういうことを申し上げて、終わります。