Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（三角哲生君）　事務費につきましても、これは各年度で若干ではございますが増額に努めてまいったところでございまして、五十五年度におきましても単価の増を行いまして、前年に比べまして約一千六百六十万増の二億四千四百万弱を計上しておるわけでございまして、この単価増の扱いにつきましては、これは国家公務員共済組合あるいは農林年金共済組合とも同じ内容で同一の扱いで措置をしておるわけでございまして、そして年々全体の比率として、確かに御指摘のように比率的には少なくなってまいっておりますが、やはり極力私学共済組合といたしましても、事務処理の合理化、能率化、あるいは電算機を導入するといったようなことで、必ずしも組合の事業規模がふえましても、それにつられて事務費がふえないような努力もあわせていたしたいというふうに思っております。半額の補助につきましても、これ全体の制度にかかわる問題でございますので、御意見としてはちょうだいはいたしますが、かなり慎重な検討を要することであろうというふうに考える次第でございます。
○小巻敏雄君　大臣にお伺いしたいと思うんですが、私学と申しましても、それは大学の場合とそれから各府県にある高等学校の場合と、その進学していく国民の側からの対応にはやや違いがあろうかと思うんです。高校の場合をながめてみますと、アメリカなんかのやり方を見ると、公立学校は市町村教委で所管しているんですね、高等学校までは。公立に行くつもりならみんな行けるようになった上に、私学がいわばより条件のいい教育をやっているように思うんですね、態容としてはね。教育条件も私学の場合には公立で保障しているのをぬきんでたような状況になっており、教職員の待遇にしてもそういう状況になっておる。日本の場合にも、進学率が五〇％以下くらいの状況だと、さまざまな多様性があって、また独特の事情があったかと思うんですが、一九六〇年代、七〇年代以降、高校の場合にはまあ進学の権利といいますか、九〇何％ですから、いわば不進学の権利があるというぐらいで、特別な人が高校へ進まないだけで、まあ普通には義務教育に準じてみんな行っているわけですね。その限りではぼくは非常に私学の果たす公的な役割りというものは、教科内容にしても、教育条件にしても、もうほぼ公立と同じような状況を目指して進んできていると思うわけですよ。もちろん何もそれに対して政策がついて進まなかったと言っているんじゃないわけです。問題意識もあり、見合って進んでいっているけれども、どうしても現実の進行と、やるべきこととのギャップがある、こういう点から考えて、もう政策的にはやはり公立と私学とこの共済法のごときものも差があっていいということではなくて、速やかに目標を立てて公立並みを実現するということで進むべきだし、進んでいただきたいと思うわけです。その点ひとつ基本姿勢でお伺いをしておきたいというのが第一点です。
　それから、すでに各質問者から言われていますから簡潔にしたいと思うんですが、長期給付の問題ですね、これすでに十五年間、昭和四十年以来附帯決議でずっとやってきて、それなりの取り扱いもあったわけですが、少なくとも五年なり、十年の間では段階的によってきたわけですね。今回は先回のいわば改良から九年たつんですね、ことしでは。少なくともいままでに十年以上目標を立てたものが追い送られていったことはないから、もう限度が来ていると思うんですけれども、ことしか来年か、もう再来年になれば十年過ぎてしまいます。そういうような点で、少なくとももうこれは限度が来ておって、緊急、重点的に果たさなければならぬものだというふうにお考えになっているかどうかというのがこの長期給付の問題での御質問です。
　短期給付もいろいろ御説明がありました。短期給付の問題も、現地で聞いてみますとやっぱり非常に要求は具体的なんですね。それは政管健保との比較というものもあるでしょうし、政管健保の改善、改良自身が問題になろうかと思いますが、何としてもやっぱり公立共済に速やかに年次的にも目標を立てて接近をするというふうに考えていただきたいと思うがどうかということであります。その各県の、都道府県の補助についても一たん出ておったものが下がるというようなことは、ひとつ突っ張ってでもそうならないようにしてもらいたいと思うんですが、突っ張りをかってあげるという考え方を持っておられるかどうかというようなことであります。
　それから退職手当制度、これも前質問でもありましたが、やっぱり文部省は少なくとも退職手当という制度を、学校という状況にかんがみて、後払い賃金、生活給だという見方を確立されるべきではなかろうか、そうでないとなかなか問題は前進しないと思うのです。それに、非常に私学の数もふえてまいりまして、条件の平準化もありますし、そこにおける教職員は大体転勤もなしでいろいろな条件もある中でやっておりますし、それが人的交流が可能になるような基礎づくり、こういうような点も問題意識の中に加えていただきたいというふうに思うわけであります。私は高校で問題がよく見えると言っているのであって、本質的には大学も当然同じことでありますから、そういうふうにながめていっていただきたいと思うのです。特に高等学校の事情を見ますと、谷垣先生の御出身地のあたりであれば、ほとんど公立高校へ進んでいるわけです。福知山から宮津、私もそこで歩んできましたが。東京などだとすでに私学がありますから、これとあわせて教育行政上の進学指導でもやっておるわけで、この問題については他の諸国に比べても非常に日本の場合には私学の公教育性というものの比重が重いだろうと思いますし、つけ加えて申し上げておくわけです。ひとつ御答弁いただきます。
○国務大臣（谷垣專一君）　いま先生のおっしゃいました全部につきましてどうも私もはっきりしたお答えができない点がございますが、あとは政府委員からということで御勘弁を願いたいと思います。
　私立高校と公立高校とのこういう長期、あるいは短期の問題につきましての共済関係の処遇をできるだけ同じようなものにしたいという願望は、私たちもそういう願望を持っておるわけでございます。しかし、これはいまの日本の、長期、短期ともですが、共済の関係、あるいはこういう保険の関係を見ますと、もっと端的に言えば、それじゃ全部厚生年金なり、何なりに一本になったらいいじゃないかという議論になるのですが、これは大ざっぱ過ぎた議論になるかと思います。それぞれの共済なり、年金の制度が経緯と歴史を持って動いておるものですから、なかなか後の調整の場合に、初めからという形にはなりにくい点があることはもう先生も御存じのとおりだと思います。そしてまた、私立高校の問題にいたしましても、高校段階だけで私立の場合考えるわけにいかない。一種の学園組織の形をとっておりまして、いろいろ問題がその点に生じてくるだろうと思います。きょうもここで御議論がございましたが、大学クラスのところでも現在私学共済に入っていない学園が五十幾つかも存在しておるということ、これはいろいろ議論があってなおかつ現在の私学共済に入らない方がいいという結論を出しておられることだと思いまして、そこらのところはいろいろと経緯があろうかと思います。ただ、基本的に考えまして、公立、私学を問わず、学校関係におられる方々が、同じような条件であってほしいということにつきましては、私たちもそういう努力をすべきだと思います。いま直ちにと申しますと経緯がこういうふうにひっかかってくることだと思います。
　長期の問題につきまして、先ほど来、長い間の懸案であるから、いわゆる百分の二十の厚生年金並みの問題に持っていく必要があるのではないかという御指摘でございます。それは、先ほど私も御意見を申し上げましたとおりに、そうあってほしいと私たちも考えております。ただこれは、それでは各年金がそれぞれ右へならえで同じかといいますと、公務員共済の方はそこまでいっていない。それぞれの状況がこれはあるわけでこうなっておると思います。私たちの方の私学共済と右へならえをいたしますものは、大体農林共済のものが同じような歩調で動いておるわけでございまして、厚生年金並みに何とか主張をして持っていきたいという考え方は終始持ち続けておりますので、努力をしなければならぬと思っております。
　それから、各県の補助金等が確かにばらばらの状況でございまして、一概には言えないと思いますが、どちらかというと停滞いたしております。あるいは物によって少し悪化をしていく傾向が見える状況、これは非常に心配をいたしております。その根底には地方財政の悪化ということがあることだと思いますけれども、御指摘のようにすでにあるいままでの標準、基準をなるたけ退化させないように、これは機会あるたびにお願いをしていかなければならない、こういうふうに考えておるところでございます。
　ほかにも退職手当等の問題もございますしいろいろございますが、先ほど退職手当の問題につきましては政府委員の方から御答弁いたしましたように考えてまいっていきたい、かように考えておるところでございます。
○政府委員（三角哲生君）　大臣の御答弁のとおりでございますが、若干数字的な面につきましてこの際補足をさせていただきますと、先ほど柏原委員の御質問にもちょっとお答えしましたが、長期給付に対する国からの補助の百分の二十の問題でございますが、これは私どもも年来要求もいたしておりますし、その目標をもちろん持っておるわけでございますが、先ほど申し上げましたような財源調整費というものを計上いたしておりまして、したがいまして、これを加えて国庫からの支出金の額自体をとらまえますと、五十二年度につきまして加えますと、これの実績として給付費に対する率を出しますと、ちょうど百分の二十になりますし、五十三年度は百分の二十・〇八というような数字になっておりまして、国からの支出という点では百分の二十を実施した場合とほぼ同じ額を支出をしておるということがございますので、補足をして説明させていただきます。
　それから、都道府県の補助につきましては、これも大臣から申されましたように、私どもは地方自治ではございますけれども、できるだけ足並みをそろえて私学の振興のために御努力いただきますように、いろいろな機会をとらまえまして要請を続けてまいりたいと思っておりますが、地方財政の悪化等もございまして、現状では委員も御承知と存じますが、特に私学の多い東京でございますとか、あるいは京都、大阪といったようなところが、五十年ごろからだんだんに縮小をしてまいりまして、京都につきましては五十一年度に大学、短大は打ち切るということになりましたし、大阪につきましては、五十二年度に大学、短大について期間の短縮をして、それがさらに五十三年度にはより短縮をされておるというようなぐあいになっております。それから東京につきましては、五十三年度に大学、短大について打ち切るということでございますが、このような状況をさらに回復をしていただくように、私どもとしては、これは自治体でございますので、全体の状況を十分に説明をして、要請を続けてまいるように努力をいたしたいというふうに考えておる次第でございます。
　退職手当の問題につきましては先ほど大臣が申されましたとおりでございます。
○小巻敏雄君　最後に一つお伺いをしておきます。
　退職手当はお答えがなかったのですけれども、退職手当の社会的性格というのは、ああいう利益を生み出す大企業に対してでも税法上でもかなりの配慮をして、これは社会的地位を得ておるものですから、よくお考えをいただきたいというのが要望です。
　最後に、私学共済と公立共済と比べて、やや異様に思うのは、運営の問題として運営審議会、審査会に常識として労使とそれから学識経験者と三者構成に成るその労の代表というのが、公立共済と比較しても性格が非常にあいまいなんですね。具体的なリストを見ればいろいろ意見が出てくるわけです。この点にはかなりの組織率を持っておる私学教連、全私懇とかいろいろございますが、そういう代表を入れられてしかるべきだろうと思うんです。これは公立共済とのつり合いから見てもそうだと思うんですが、いかがですか。
○政府委員（三角哲生君）　この問題につきましては、毎年度の本法案の御審議の際に、衆議院の委員会におきましても、あるいは当委員会におきましても、御意見を承ってきたわけでございますが、その意味では繰り返しになるかと存じますが、私どもこれまでずっと私立学校側の、これは組合員並びに法人関係両方含めまして意向をくむための方式として、共済組合発足以来、私学団体の推薦で委員を委嘱をさせていただいております。なお、私学共済組合は、他の共済組合が二者構成でございますが、私学の場合は組合員関係、法人関係、それに学識経験者といういわゆる三者構成になっておりまして、それぞれ七名の委員を文部大臣が委嘱をしておるわけでございます。推薦団体でございます全私学連合は、これは改めて申すまでもないかと存じますが、これは学校の経営面のいわゆる役員のみならず、学長あるいは教職員の方々も含んだ、いわば私学の教育の振興を目的とする包括的な団体でございますので、したがいまして、私どもは推薦団体であります全私学連合に対しまして、今後とも組合員関係の候補者の推薦に当たっても、十分にその共済組合員の意向が反映されるように、ふさわしい代表を推薦するようにお願いを続けてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
　　　　—————————————
○委員長（大島友治君）　委員の異動について御報告いたします。
　本日、山東昭子君が委員を辞任され、その補欠として中西一郎君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（大島友治君）　以上で本案に対する質疑は終了いたしました。
　これより討論に入ります。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案を問題に供します。
　本案に賛成の方は挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（大島友治君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　高橋誉冨君。
○高橋誉冨君　私は、ただいま可決されました昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　昭和四十四年度以後における私立学校教
　　　　職員共済組合からの年金の額の改定に関
　　　　する法律等の一部を改正する法律案に対
　　　　する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について検討し、速やかに
　その実現を図るべきである。
　一　長期給付に要する費用に対する国の補助率
　　を百分の二十以上に引き上げるよう努めるこ
　　と。
　二　長期給付に対する日本私学振興財団の助成
　　金について、必要な強化措置を講ずるよう努
　　めること。
　三　地方財政の実情にかんがみ、長期給付掛金
　　に対する都道府県の補助を充実するため、必
　　要な措置を講ずるよう努めること。
　　右決議する。
　以上でございます。委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（大島友治君）　ただいま高橋君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方は挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（大島友治君）　全会一致と認めます。よって、高橋君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、谷垣文部大臣から発言を求められておりますので、これを許します。谷垣文部大臣。
○国務大臣（谷垣專一君）　ただいま御決議がありました事項につきましては、御趣旨に沿って十分検討をいたしたいと存じております。
○委員長（大島友治君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大島友治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　—————————————
○委員長（大島友治君）　これより請願の審査を行います。
　第一九号義務教育諸学校建設事業の国庫負担等に関する請願外二百四十六件を議題といたします。
　速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（大島友治君）　速記を起こしてください。
　第二〇号義務教育諸学校の新増設に対する国庫負担等に関する請願外八十二件は、議院の会議に付するを要するものにして内閣に送付することを要するものとし、第一九号義務教育諸学校建設事業の国庫負担等に関する請願外百六十三件は保留と決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大島友治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大島友治君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育、文化及び学術に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大島友治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大島友治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十九分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十五年五月十三日（火曜日）
　　　午前十時十九分開会
　　　　—————————————
　　委員の異動
　五月九日
　　　辞任　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　坂元　親男君　　　　　　永野　嚴雄君
　　　　佐藤　三吾君　　　　　　加瀬　　完君
　　　　丸谷　金保君　　　　　　阿具根　登君
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　永野　嚴雄君　　　　　遠藤　政夫君
　　　　　野呂田芳成君　　　　久次米健太郎君
　　　　　加瀬　　完君　　　　　村田　秀三君
　　　　　阿具根　登君　　　　　片岡　勝治君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　峯山　昭範君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　武一君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　熊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　正義君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　政夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　国司君
　　　　　　　　　　　　　　　　野呂田芳成君
　　　　　　　　　　　　　　　　八木　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　片岡　勝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　秀三君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　円山　雅也君
　　　国務大臣
　　　　　　　法　務　大　臣　　倉石　忠雄君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣法制局第二
　　　　　　　部長　　　　　　　関　　　守君
　　　　　　　法務政務次官　　　平井　卓志君
　　　　　　　法務大臣官房長　　筧　　榮一君
　　　　　　　法務省民事局長　　貞家　克己君
　　　　　　　法務省刑事局長　　前田　　宏君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　小杉　照夫君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局刑事局長　　　柳瀬　隆次君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　奥村　俊光君
　　　説明員
　　　　　　　内閣官房インド
　　　　　　　シナ難民対策連
　　　　　　　絡調整会議事務
　　　　　　　局長　　　　　　　村角　　泰君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　企画審査官　　　　森広　英一君
　　　　　　　警察庁刑事局国
　　　　　　　際刑事課長　　　　水町　　治君
　　　　　　　警察庁警備局公
　　　　　　　安第三課長　　　　吉野　　準君
　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　事移住部旅券課
　　　　　　　長　　　　　　　　池田　拓治君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　東南アジア難民
　　　　　　　問題対策室長　　　今川　幸雄君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局企画調整課長　　小西　芳三君
　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　救難部参事官　　　武石　　章君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○外国人登録法の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
○国際捜査共助法案（内閣提出、衆議院送付）
○民法第七百五十条の改正に関する請願（第四六
　号外七一件）
○借地上建物賃借人の保護に関する請願（第二八
　一八号）
○治安維持法等による犠牲者に対する国家賠償に
　関する請願（第三四三八号外七件）
○継続調査要求に関する件
　　　　—————————————
○委員長（峯山昭範君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る九日、佐藤三吾君、丸谷金保君及び坂元親男君が委員を辞任され、その補欠として加瀬完君、阿具根登君及び永野嚴雄君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（峯山昭範君）　外国人登録法の一部を改正する法律案及び国際捜査共助法案を便宜一括して議題といたします。
　両案の趣旨説明は、去る八日の委員会において聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○寺田熊雄君　まず、外国人登録法についてお尋ねをいたします。
　この法律につきましては衆議院ですでに審議がなされております。衆議院の審議の経過を会議録によって見てみますと、
　　　〔委員長退席、理事宮崎正義君着席〕
この法案につきましては種々の面において疑問が提示されております。それに対しては、法務省当局におかれて賛否いずれの意見であるかは別としてかなり思い切った答弁がなされておるわけであります。この法律そのものについて、今回の改正はかなり技術的な形式的な面の改正が多いようであります。しかし、この法律の抜本的な改正が望まれておることも事実であります。
　そこで、入管の局長にお尋ねをしますが、外国人登録法の抜本的な改正、これは現に作業中のように承っておりますが、大体いつごろに抜本的な改正が完成をして国会に提案せられるのか、その見通し、そういうものについてまずお伺いしたいと思うのです。
○政府委員（小杉照夫君）　お答え申し上げます。
　外国人登録制度の基本的なあり方の問題につきましては、御承知のとおり、いわゆる長期在留外国人の処遇の問題というものがございまして、目下私ども事務的に鋭意検討を進めておるところでございます。しかしながら、長期在留外国人の中には御存じのとおり、協定永住許可を受けている韓国人のほかに、その法的の地位がいまだ最終的に確定を見ていないいわゆる法一二六−二−六の該当者でございます台湾出身者及び北朝鮮系の朝鮮半島出身者並びにその子孫というような方々が含まれておりますものでございますので、これらの方の法的な地位及び処遇というものを決定いたしますためには、国際関係あるいは国内関係等諸般の事情を慎重に考慮、検討する必要があるという状況があるわけでございます。したがいまして、外登法の抜本的な改正案について最終決定を見るまでにはなおかなりの日時を要するのではないかと考えられるわけで、外国人登録法の全面的な改正法案というものをいつごろ国会に提出できるか、現段階で確信することはいささか困難であるというふうに感じております。しかしながら、再検討の作業の努力目標としてあえて申し上げるとすれば、今後三年前後のうちには一応の結論を出したいというふうに考えておるところでございます。
○寺田熊雄君　いま御提案になっております改正法案というものは、行政監理委員会が昭和四十九年十一月六日「許認可等に関する改善方策についての答申」というものを出しておりますけれども、大体これに基づいて、必要を論ぜられました問題に限って、またこれが動機となってこれを御提案になった、こういうふうに承ってよろしいですか。
○政府委員（小杉照夫君）　ただいま先生が御指摘になられたとおりというふうに御理解いただいて結構であると思います。
　ただ、改正の必要性について一般的なことを申し上げますと、近年の航空機を中心といたしました交通機関の発達並びに国際的な人的交流の増大ということに伴いまして、わが国に出入国いたします外国人の数が増加の一途をたどっておる。その結果といたしまして、これら外国人の在留状況というものもきわめて多様化しておるのが現状でございます。そのために市区町村等における外国人登録事務というものも事務量それ自体著しい増大ぶりを示しておりますし、この事務を担当いたします市区町村並びに都道府県からはもとより、在留外国人からも手続の合理化、簡素化というものを望む声が出されてまいっておるのが現状でございます。先ほど先生から御指摘がございましたような行政監理委員会の答申もございまして、これらの諸点をあわせて今回外国人登録事務の合理化、簡素化ということを目的にしてこの法案を提案した次第でございます。
○寺田熊雄君　いま局長のお答えになったところをもう一遍反すういたしますと、市町村役場の事務量が増大をいたしまして市町村役場の現場の声が簡素化を望んでおったと、それに加えていま私の方から最初にお話をいたしました行政監理委員会の答申もあった、両々相まっての改正であるというお話でありました。
　市町村からの事務簡素化についての要望というのは、いま私がお話ししました行政監理委員会の答申の中にことごとく網羅せられておるのでしょうか。まだ行政監理委員会の答申に漏れておるような簡素化の要望というものもあるのでしょうか。その点はいかがですか。
○政府委員（小杉照夫君）　地方公共団体からの要望につきましては非常にいろいろ広い範囲にわたって要望がございます。ただ、今回の改正案に盛り込まれました四点、これはすべての都道府県あるいは市区町村から共通して要望が出されておる事項にほぼ合致しておるというふうに私ども理解いたしております。
○寺田熊雄君　いま局長のお答えになったところを伺うと、大体、市町村役場の要望の中には多々あって、行政監理委員会の答申された四点以外のものもあるというようなことであります。
　そうすると、この四点の答申内容以外にわたることで特に重要な要望と考えられるようなものがありましたら二、三ちょっと御説明いただきたいと思います。
○政府委員（小杉照夫君）　いろいろの手続面における簡素化、合理化ということになりますと、外国人登録事務というのはかなり複雑な手続でございますので確かに簡素化可能な部分というものは多々あるわけでございます。たとえば登録原票に登録写票というようなものをあわせつくらなければならない。それを何通つくらなければいかぬというのをあるいは一通に減らすとか、あるいは指紋の保存の方法を大いに簡素化してある一カ所に指紋があればいいというようなかっこうにする簡素化等々もございます。さらには外国人登録制度の基本にかかわる問題に相なるわけでございますけれども、たとえば指紋の押捺の回数、これを減らすことが可能ではないか。減らすことが可能であるとすればその分だけ市区町村の手間暇は軽減されるわけでございます。いろいろ手続的な面での簡素化、合理化の余地というものはまだまだあるというふうに私ども考えております。
○寺田熊雄君　いま局長がお答えになった中に指紋の押捺義務ということがありますね。これは衆議院の会議録を読んで見ましても、野党の議員の中にはこの押捺義務に対して強い疑問をぶつけた質問もあったわけです。それに対して局長の方は、これはやはり外国人登録の事務を円滑に行うためにはまあ欠くべからざるものであるように思うということを言い切っておられる。これについては全く改める余地はないのか、それとも何らかやはりこの点についてもある程度改める点があると、そういうお考えなのか、その点ちょっと明確にお答えいただいたら大変ありがたいと思います。
○政府委員（小杉照夫君）　外国人登録法上の指紋押捺の制度と申しますのは、これは再三お答え申し上げておるのでございますけれども、指紋の万人不同、一生不変という特質を利用いたしまして、登録する外国人の同一性というものを科学的に確認する手段として私ども考えておるわけでございまして、この指紋を押捺させることによりまして外国人登録証の偽造あるいは変造というものを防止することが目的であるわけでございます。また、この指紋押捺によりまして外国人登録証を持っておられる方それ自身が登録証明書の正当な所持人であるということもあわせ証明できる制度でございまして、このような制度というものは、およそ外国人登録制度というものを維持する限りはやはり堅持していかなければならない基本的な手続の一つであるというふうに考えておるわけでございます。
　しかしながら、現在指紋押捺の回数というものはかなりございまして、その回数を減らすこととその方向での検討は十分検討の余地があるのではないかと私ども考えておりまして、どの程度の押捺が必要であるかということについて現在鋭意検討を進めておる段階でございます。
　　　　—————————————
○理事（宮崎正義君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　ただいま永野嚴雄君が委員を辞任され、その補欠として遠藤政夫君が選任されました。
　　　　—————————————
○寺田熊雄君　次に、行政監理委員会の答申がいま局長が言われましたように四点あると、この四点の中で、私拝見をいたしますと、三件につきましてはその答申の内容がことごとく今回の改正法に盛られております。ところが、この答申の中の整理番号四十五、「変更登録」「外国人登録法第九条」関係の緩和につきましては、答申の内容は「登録原票の記載事項のうち居住地、氏名及び国籍以外の記載事項の変更については、登録証明書の引替交付申請、再交付申請若しくは切替交付申請又は居住地、氏名若しくは国籍の変更登録申請の際に、併せて申請しても差し支えないものとする。」と、こういう答申でありますけれども、今回の改正法案はこの答申内容とは異なりまして、現行の外国人登録法の第四条第一号ないし二十号の中で、九号の「職業」、十四号の「在留資格」、十五号の「在留期間」、十九号の　「勤務所又は事務所の名称及び所在地」と、この四点については改正を提案しておられないですね。依然として旧法を維持していらっしゃる。これはどういう理由に出るものか、ちょっとこれを御説明いただきたい。
○政府委員（小杉照夫君）　行政監理委員会の勧告の内容は、ただいま先生御指摘のとおりでございます。私どもといたしましては、職業及びこれとうらはらの関係にございます勤務所の名称というものは、外国人を特定する場合に、国籍、氏名などとともに外国人の身分事項を具体的に明らかにするための必要事項であるというふうに考えておるわけでございまして、私ども入管に課せられております仕事の中でかなり重要な部分を占めます外国人の資格外活動や目的外活動というものを取り締まっていく上におきまして、職業あるいは勤務所の名称等につきましては、その変更を速やかに外登証の上に反映しておいていただく必要があるというふうに考えるわけでございます。さらに在留期間及び在留資格の変更につきましては、実は先回、昭和五十年の第七十五国会に、行政管理庁が取りまとめて提出いたしました許可、認可等の整理に関する法律案の中に、実は今回の提案とほぼ同様の外登法の改正案が提案されておったわけでございますが、その際は、この在留資格及び在留期間についての事項は削除されております。ところが、その削除を当時いたしました理由は、これらの外国人の方が在留資格の変更であるとかあるいは在留期間の伸長につきまして申請をしてまいります場合は、すべて入国管理事務所においでになられるわけでございまして、入国管理事務所においてその資格変更なり在留期間更新の許可が行われました際に、入国管理官が外登証の面の上にその旨を書き込むということをいたしますれば一挙両得ではないかということで、この二つの点を実は外したわけでございます。ところが、国会の審議を通じまして、当時内閣委員会でございますが、本来外国人登録の事務というものは市町村の窓口でできていたものをこの法改正の機会に入管が介入してくるという、何と申しますか、改悪であるという御議論が非常に強く出されまして、私どもといたしましても決して入国審査官が外登証に記入することによって在留外国人の規制を強化するというような意図は毛頭ないわけでございますので、今回はそのようなものは緩和の対象にしないということで、存置しておるわけでございます。
○寺田熊雄君　この職業や勤務場所の変更についての十四月以内における届け出義務、これは、たとえば永住許可を受けた韓国人であるとか、あるいは局長の言われる法一二六−二−六の該当者というような者、こういう人々はその必要がないんでしょうね。これはいかがですか。
○政府委員（小杉照夫君）　在留活動の面だけから見ますると御指摘のような方策も考えられるかもしれませんけれども、現在におきましては法一二六−二−六の該当者も協定永住者も一般永住者も等しく一般外国人と同様な扱いを受けておるというのが現状でございます。
○寺田熊雄君　これは立法論としてはどうでしょうかね。たとえば、在日朝鮮人があるいは韓国人が、現在たとえば食堂を経営しておる、あるいはパチンコ屋を経営しておる。そのパチンコ屋を改めて大衆食堂とする、あるいは大衆食堂を改めてパチンコ屋とする。それに伴って、朝鮮人なり韓国人なり——一緒かもしれないけれども、そういう者が、いままではパチンコ屋の店員であったが今度は食堂の店員になったと、場所も隣に移ったというようなことを、そのたびに一々届け出なければならないというのはちょっとどうかと思うんですがね。これは局長としては、何らかこれを改めて在日朝鮮人なり韓国人の場合にはその必要はないと、そういうふうに改められるお気持ちはありませんか。
○政府委員（小杉照夫君）　立法論としてただいま寺田先生の申されましたような考え方というものは十分あり得ると私も思いますけれども、本来、いわゆる協定永住者である方、あるいは一二六−二−六であった人で、いろいろの事情でその後四−一−一六−三に資格が変わった方、これもかなりおられるわけでございます。で、これらの元来、マルＡあるいは一二六の該当者であった方で今日その資格を持っておられないような方、さらにそのような方がおられるわけでございますが、そのような方との間において外登法上の処遇を別にするという結果に相なるわけでございまして、それはいかがなものであろうかというふうに私ども考えておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、本来すべての外国人に一律平等に適用するというたてまえになっております法律を特定の外国人についてだけ適用を除外するということに相なるわけでございまして、これは外国人を逆に、何といいますか、内部的に差別待遇するというふうなことになり好ましくないのではないかというふうに考えておるわけでございます。
○寺田熊雄君　外国人については差別待遇と言われても、外国人の中で、一方は永住許可を許されている、また永住許可と同じような待遇を認められておるという、もうすでにその局長の言われる差別待遇は現存しておるわけですね。その差別待遇なるものはきわめて合理的な根拠がありますし、かつ歴史的に見てそれなりのやはりよって来るゆえんのものがあるわけで、そういう者に対しては行きずりの外国人と比べてある程度法制なりその適用を異にするということがあっても、それは自然じゃないでしょうかね。たとえば行きずりの外国人の場合だったなら、それはかなり実態を把握するという面で、いわばある程度規制を厳しくしないというと管理が十分に行き届かないということがありますね。しかし、もうほとんど日本人と同様な社会生活を営んでいる、そして深く社会の中に溶け込んでしまっておるがために、官側においてもそれをいわば掌握するというかそれにそれほどの困難は感じないという客観的な事実関係があるでしょう。したがって、行きずりの外国人のようにそう厳しく規制をしなくてもいいんじゃないかというのが私の考えですが、これは合理的じゃないでしょうかね、局長、どうお考えです。
○政府委員（小杉照夫君）　立法論として先生のお考えの合理性を私は否認いたしません。いたしませんが、私どもの現在の考え方から申しまして、やはり経済政策あるいは労働政策上の考慮というようなものもまた一つあるわけでございまして、現在稼働を目的にして日本に入国を希望してくる外国人というものはかなりたくさんあるわけでございますが、これらの稼働を目的とする者の入国の許否を決定するに際しましては、やはり本邦内におきまする外国人全般の労働者の分布状況というようなものを常時把握しておく必要があるわけでございます。このような、特にこれから恐らく、現在は熟練労働者以外は一切入国を認めないというかなり厳しい労働政策をとっておるわけでございますけれども、諸外国の例にならいますならば、たとえばヨーロッパの事例を見ましてもやがて労働者の移動の自由という時期がやってくるであろうと、そのような事態に備えまして、やはり日本に在留しておる外国人、これは協定永住者であろうと一般永住者であろうと、永住者を含めた外国人の労働者の職業分布状況というようなものを的確に把握する手段というものはやはり確保しておかなければならないのではないかという考え方も他面あるわけでございます。
　さらに、あえてここで一つ申し上げますると、実は外登証の有効期間は現在三年でございます。これにつきましては期間をもっと長くしてほしいという御要望がございまして、私どももこの期間の伸長という面の検討を現にやっておるわけでございますが、たとえばいまの三年というものを五年なり六年あるいは十年というように有効期間を長いものに延ばしますと、もしたとえばこの職業、勤務地あるいは在留期間、在留資格というようなものについての変更があった場合には、二週間以内に登録してほしいという制度をやめてしまいますと、結局職業、勤務地等々外登証上把握できない事態というものが出てくるわけでございまして、このように期間を長くいたしますと、登録変更があった場合に二週間以内に変更登録をしていただかなければならない項目というものは期間を延ばせば逆にふえる。逆に期間を短く、たとえば一年有効というふうに短縮するということにいたしますれば、変更登録の項目というものは大幅に減らすことができると、そういううらはらの関係に相なっておるという点もひとつ御理解いただきたいと思います。
○寺田熊雄君　なるほど。そうすると、外国人のあり方を的確にまた完全に掌握するためには二週間以内の届け出義務を課すると。そうして的確に掌握していけば、逆に局長の言われたように、切りかえというものを、期間を三年のものを六年なりあるいは八年なり、そういうものに延長することも可能になるじゃないか、こういう論理ですね。それならば、これはいまの切りかえ期間を現在三年であるものを六年とか八年とか、そういうものに延長する、そういう方向にこれは前向きに検討をなさるということを、これはお約束していただいていいでしょうね。これはいかがです。
○政府委員（小杉照夫君）　先ほども申し上げましたように、現在私どもこの期間を延長するという方向で事務的な検討を進めております。ただ、その期間が一体何年がいいのか、これについてはまだ確たる結論は得ていないのでございますけれども、私ども現在考えております期間延長の幅はまあ大体五年程度ということを考えております。
○寺田熊雄君　これは五年程度に延長することを現在考えておるということで、それはまあそれで結構ですが、衆議院の会議録を見ますと、元来職業や勤務地、勤務場所の変更を二週間以内に届け出をする義務を課すと、この規定は法務省としては当初はこれを削除するつもりであった。ところが警察庁の方がこれは取り締まり上どうしても置いていただかなくちゃ困ると、そういう意見具申があったので、その意見具申を重く見てこれを存置することに決めたと、こういうようにうかがわれる会議録になっているように思うんですが、それはそのようにお伺いしてよろしいですか。
○政府委員（小杉照夫君）　実は衆議院の法務委員会で稲葉先生であったと思いますが、その趣旨の御発言がございました。私が承知いたしておる限りにおきましてはそのようなことはなく、私どもの法務省の原案にも職業及び勤務地の名称というものは入っていたというのが私の理解でございます。
○寺田熊雄君　まあそれはそういうふうにいま聞いておきましょう。
　次に、さまざまな問題がある中で、いつも取り上げられる問題はこの外国人登録証の常時携帯義務、これが現在は十四歳以上の外国人にこの義務が課せられている。これをたとえば十八歳以上にしたらどうかという提案がありますね。この十四歳以上という規定を改める点、これを前向きに検討していただけますか。
○政府委員（小杉照夫君）　この点は衆議院でもお答え申し上げたのでございますけれども、現行の外登法で十四歳という年齢が一体どのような理由で出てきたのか、必ずしも明白ではないのでございますけれども、当時の状況を考えてみますると、未成年者でございましても単独で不法入国して潜在しようとする事例が非常に多くあったし、今日でもあるわけでございます。まあ未成年者の全部について登録証明書の常時携帯義務を免除するということは恐らくできないのではなかろうかというふうに考えますが、いずれにいたしましても、義務教育年限にあるような子供についてまで常時携帯義務を課しておる現状、これは確かに改めるべきではないかという御批判、傾聴に値するというふうに私どもも考えておりまして、現在、現行の十四歳という年齢をどの程度まで引き上げるか、いろいろ検討を進めておるところでございまして、十八歳ということで結論が出るというような段階には実はまだ立ち至っておりません。
○寺田熊雄君　それはともあれ、十八歳というようなことはもちろん現在、局長の肯定的なお答えというのは無理かもしれないが、引き上げという方向に向かって検討をしておられることは事実なんですね。
○政府委員（小杉照夫君）　仰せのとおりでございます。
○寺田熊雄君　それから次は、いまの常時携帯義務で、在日朝鮮人あるいは韓国人の間で大変これに対して厳しい批判があるのは衆議院の会議録の中にも出てまいりました。まあ、おふろにぶらっと行くのにも持っていなきゃならぬか、海水浴に行くのにも持っていなきゃならぬかというような具体的な状況を描写しての質疑が行われております。局長の御答弁を見ますとちょっと両方がすれ違っているのは、局長は海に入るのに持って入らなきゃならぬか、おふろに入るのに持って入らなきゃならぬかというのは行き過ぎであると、そういうふうに答弁しておられるようですが、質問者の方はおふろの中にどぶんとつかるときに持っていなきゃならぬかということを言ってんじゃなくて、浴場というところに自宅から出て行くのにも持っていなきゃいかぬのかと、海水浴場に行くのにも携帯して行かなきゃいかぬのかという趣旨で質問をしておるようですね。これはやはりあなたとしてはいかなる場合でも——まあいかなる場合と言っても、おふろにどぶんと入るのに持ってなくちゃならぬというのはこれは思っていらっしゃらないんだろうけれども、家を出るときには持っていなきゃいかぬと言われるのか。というのは、何か具体的な状況描写が会議録に出ておりましたが、朝鮮人の女教師が外国人登録証を教員室に置いておった。そしてそれを持たずに教室に入って授業をしておったら不携帯であるということでつかまったと、まあそれはつかまえる警察官もずいぶん非常識な警察官であると思うけれども、そういうような質疑さえも出てきたわけですね。これはどうでしょうかね。余りしゃくし定規に解釈すべきではないと考えますが、いかがですか。
○政府委員（小杉照夫君）　私自身も先生が仰せのとおりしゃくし定規的に解すべきではないというふうに考えます。
　いずれにいたしましても、常時携帯していなければならないということでございますけれども、これはまあ常住坐臥はだ身離さず持っておれということではないはずでございまして、何と申しますか、ある一定の場合において外登証を携帯していないことがだれが考えてももっともであると認められるような場合にまで常時携帯を強要するというのがこの法意——何と申しますか外登法の法意ではないと、常識の範囲内の問題であると私は考えるわけでございます。
○寺田熊雄君　まあその罰則の適用の問題ですがね、まず法定刑の問題です。「一年以下の懲役若しくは禁こ又は三万円以下の罰金」、この罰則が重いか軽いかということで衆議院では大変議論になっております。最終的には四月二十三日の法務委員会で、これは横山利秋委員から何点かの質疑をいたしまして、倉石法務大臣が「今後の課題といたしまして御指摘の方向で検討を進めてまいりたいと存じます。」ということで終わっておりますね。その横山委員の第一の提案というものが、「外国人登録法の罰則については、違反の態様に応じて軽減化することを検討すること。」と、こうありますね。で、局長の御答弁をずっと拾ってみましても、こういう刑がすべての犯罪に一律に適用をされておるのはどうだろうかという点、これを改めたいという趣旨のお答えがあるようですね。
　私は実際いろいろ相談を受けた立場から、そういう経験から結論を申し上げると、常時携帯義務違反なんというものは、これは懲役または禁錮刑でなくて、法定刑としても罰金でいいんじゃないだろうか。ことに外国人の中でも特別な待遇を受けておる在日朝鮮人であるとか韓国人であるとか、そういう人々が常時携常していなかったということの罪を問われた場合にいたしましても、その場合にこの法定刑が体刑をもって臨むという必要はないんじゃないか、たかだか罰金刑でいいんじゃないかと考えるんですね。こういう点、局長のお考えを承りたいんですが。
○政府委員（小杉照夫君）　実はこの罰則の点につきましては、衆議院の段階では、いわゆる住民登録ないしは戸籍制度との対比におきまして刑が異常に重いではないかという御指摘があったわけでございますけれども、私どもといたしましては、外国人登録制度の目的及び性格というものは、やはり住民登録や戸籍等の制度とは違う。したがいまして、これらの制度の維持を担保するための罰則の間に軽重の差というものが存在しても、それは当然ではなかろうかということで一貫して御答弁申し上げたわけでございますが、同時に現在の登録法土の罰則というものが「一年以下の懲役若しくは禁こ又は三万円以下の罰金」という形で、すべての違反について画一的に同一の罰則が適用になるというかっこうになっておる点はいささかおかしいのではないかということで、私どもとしてもこの点について改善の余地があるかどうか、今後の基本問題の一つとして検討してまいりたい。で、この検討するに当たりまして、先ほど御引用のございましたように、外国人登録法の罰則につきましては違反の態様に応じて軽減化するということを検討するということをお答え申し上げたわけでございます。で、ただいま先生御指摘のように、不携帯罪の場合に罰金だけでいいかどうかというような点については、実はまだ現時点で検討を了しておりませんので、何ともお答えいたしかねる次第でございます。
○寺田熊雄君　この刑罰の点では、やはりオーソリティーはこれは刑事局長ですね。これはどうですか、いま入管の局長のお答えでは、刑罰が一律であるのを改めて各違反の態様に応じて刑を軽減化してまいりたい、そういう結論のようですけれども、たとえば在日朝鮮人や韓国人が常時携帯していなかった、そういう義務の違反に対しては罰金刑をもって臨んでいいんじゃないかと私は考えるんだけれども、これは局長としてはどういうふうにお考えですかね。
　それからまた、いまの違反の態様に応じて刑の軽減を図っていきたいということについては、もちろんこれは入管局だけではなくして刑事局長の方も当然これに関与すると思われますが、やっぱりそういうふうに伺ってよろしいですね。
○政府委員（前田宏君）　先ほど入管局長からお答えがございましたように、現在の登録法の罰則がいわば一律的であるということに問題がないわけではないというふうには思うわけでございます。しかしながら、最高が一年ということでございまして、これが三年とか五年とかいうことになりますと、それで一律というのは確かに荒っぽいということになろうかと思いますが、最高が一年でございますから、直ちに不当であるとかいうふうにも思わないわけでございます。しかし、いま答弁がありましたように、内容に応じて考え直していくということはあってしかるべきものだと思います。その場合にこれは、この登録法違反の実態と申しますか、いろいろな違反があるわけでございますから、その過去の実例あるいは現在の実態と将来の予測というようなものを総合的に考えまして、その実態に応じた法定刑というものを考えていく必要があるであろうというふうに思うわけでございます。
　なお、不携帯については罰金のみでどうかという御意見もあるわけでございますけれども、これもいまのようなことでございまして、不携帯の単純なものももちろん多いかと思いますけれども、必ずしもそうでないものも中には含まれているかもしれない、また現にあるような気もするわけでございますので、そういう実態をもう一度洗い直しまして、その上で改正ということになりますれば刑事局としての意見を申し上げたい、かように考えております。
○寺田熊雄君　これはお二人の局長にお伺いするんですが、この不携帯というのは、その大部分は過失犯である、故意犯ではないという客観的な事実は、これは御両所ともお認めになるでしょうね。
○政府委員（小杉照夫君）　不携帯という場合、もちろん過失による不携帯、当然あると思います。
○政府委員（前田宏君）　実態を統計的に把握しているわけではございませんので、正確なことは申しかねるわけでございますけれども、御指摘のように、不携帯という行為そのものからいたしまして、過失による場合が多いと言えば多いだろうというふうに考えます。
○寺田熊雄君　これはそうでしょうね。大体反抗心からわざと持っていってやらぬぞなんと言って、いばって持っていかないやつは少ないんで、やっぱりうっかりして持っていかないという方が多いでしょうね。この点は刑事局長の答弁の方がはっきりしておって、何か入管の局長の方は、そういうものもあると思いますというようなことではっきりしないけれども、入管の局長ね、やっぱり過失犯の方が客観的に多いということは、あなたもそういうふうにはお考えになるでしょう。
○政府委員（小杉照夫君）　実はこの点に関して私も統計的に数字で把握したことはございませんので、感じでしか申し上げられません。恐らく多いのではなかろうかという気がいたします。
○寺田熊雄君　私がこの不携帯の罪に対する法定刑を罰金に限ったらどうかということを提案をいたしましたのも、やはりその大部分が過失犯であるという客観的な事実からそういう結論を出して申し上げたのであります。
　次に、今回の法改正で最も関係者が神経質になりましたのは、法第六条及び七条の改正に伴いまして、市町村長に職権によるいわゆる確認義務、これを課しておるところであります。
　今回の改正案の第六条によりますと、これは「（登録証明書の引替交付）」に関する規定でありますが、その三項に、「一市町村の長は、第一項の申請があったときは、登録原票の記載が事実に合っているかどうかの確認をしなければならない。」そういう規定があります。それから第七条、これは「（登録証明書の再交付）」の規定でありますが、その第三項にも同一の規定があります。これは現行の第十一条「（登録証明書の切替交付）」、この切りかえ交付の規定の場合は、外国人に対して確認申請の義務を課しておる。そしてその確認申請を受けて市町村の長が確認をするという規定になっておるわけであります。つまり六条、七条の今度の改正と現行の十一条、この現行の十一条は、いまの点は改正法もこれを踏襲しておりますから、六条、七条と十一条では規定の体裁が違ってきてしまっている。そういうことで、何か市町村長が積極的な新しい確認という方法をとるのではなかろうか。そういうことを義務づけられているのではなかろうか。それが果たしてこの法改正のうたい文句である行政事務の簡素化に適合するものだろうか。むしろ逆行するものじゃないだろうか。そういう疑いがある。
　それからもう一つは、これが新しく市町村長に義務を課す点で事務量が増大するんじゃないだろうか。いろんなことを言われておるわけであります。ところが、衆議院の会議録を見ると、入管の局長がいともこれを簡単に、いやこれは事務量の増大はありませんと、「窓口において登録事項確認申請書、旅券等をもとにいたしまして登録原票と合っているかどうかということを決めるわけでございます。」。で、稲葉誠一委員が、何か犯罪でもあるんじゃないかということで、犯罪の摘発を目的としてそうした確認をするんじゃないだろうかという質問に対して入管の局長は、「ただいま先生が御指摘になられたような意図は全くございません。従前どおり、従来十一条で行われておりました確認というものと全く同じものをやや時期を早めてやっていただくということになるだけでございます。」という答弁をなさっていらっしゃるんですね。これは横山委員の質問に対しても、「登録原票の記載が事実と合っているかどうかを確認することでございまして、このことは現行法のもとでも新規登録、登録の切替のときに市町村長が行っている事実の確認と全く同じことでございます。」、「特にその負担が増大するということにはならないわけでありまして、」というような答弁をしておられる。もう一度この点について局長から明確なお答えをしていただきたいと思います。
○政府委員（小杉照夫君）　今回のこの六条、七条、十一条関係の改正の趣旨は、従来のたてまえですと新規登録を受けた日から三年ごとに切りかえ交付申請をしなければならないということになっておったわけでございます。その三年の期間の中途において、紛失したとかあるいは著しく汚損したということで再交付あるいは引きかえ交付を受けた場合も、その引きかえ交付を受けた外登証の有効期間は、当初の外登証の有効期間の三年目で有効期間が終わってしまうということになっておりましたものを、今回の改正におきましては、再交付あるいは引きかえ交付を受けた場合には、その日から三年間その外登証は有効である。したがって、その日から起算して三年目に切りかえ交付申請をやればいいということにしたわけでございます。それに伴う改正でございまして、結局何と申しますか、従来の手続によりますれば、たとえば外登証をなくした、有効期間残り一年という場合には、一年間だけ有効な外登証が出たわけでございます。今度は三年間有効なものが出るということになりますので、その再交付なり引きかえ交付の際に、今後三年分有効であるよということを担保するためには、やはり内容が事実に合致していなければならないということを市町村長において確認していただく、これは今回の確認義務に相なるわけでございます。
　ところが、先ほど先生も私の発言を議事録でお読み上げになられましたとおり、実は従来であれば、当初の三年の期間に十一条に基づいて切りかえ交付申請をして、市町村長の確認を受けて初めて三年間有効になるものが、それと全く同じ手続を引きかえ交付なり再交付を受けるときにやっていただくことによって、当初の三年目ではなくて、新たに交付された日から三年間有効の外登証をもらえるという形にいたしたわけでございまして、本来三年ごとに行われるべき引きかえ交付申請の際に市町村長がおやりになる確認という行為が時期的に若干早まったということに相なるわけでございます。
　それで、その結果といたしましてどういうことになるかというと、ことしは実は大量切りかえの年でございますけれども、いわゆる三年目において処理すべき案件のうち、あらかじめ再交付なり引きかえ交付で外れているものは一斉切りかえの際には対象にならないわけでございますから、その限度において事務が分散されるという意味で簡素化、合理化につながる措置だということでございます。
○寺田熊雄君　そうすると、六条、七条の規定によって市町村長に課せられた確認義務と、従来の十一条、それでまたその従来の十一条を踏襲した改正法の十一条、その十一条の規定に基づく市町村長の確認義務とはその内容においては全く異ならないというふうに伺ってよろしいですか。
○政府委員（小杉照夫君）　そのとおりでございます。