Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森山国務大臣　犯罪の被害者やその親族などの心情を真摯に受けとめなければならないということは、刑事司法の責務であると考えております。
　このような観点から、検察におきましては、現行法によって与えられた権限を適切に行使いたしまして、事案の真相を解明する中で、被害者やその親族等の苦痛、悲嘆や怒りに十分耳を傾けて適正な事件処理を行うとともに、公判においても、被害感情を含む事案の全貌について効果的な立証活動を行うことに努めてまいりました。
　また、被害者やその親族の心情等への配慮という観点から、これまで、刑事手続に関連して、犯罪被害者保護のための二法案など具体的な法整備を行ってまいりました。
　犯罪被害者の保護、配慮のあり方は多岐にわたるものでございますし、さらに、日本においては比較的新しい考え方でもありますので、十分でないということは、御指摘の面、確かにそうだと思いますが、法務省といたしましても、さらにさまざまな角度から検討を行いまして、今後とも制度及び運用の充実を図っていきたいというふうに考えております。
○山花委員　今までも御尽力されていることも承知をいたしております。
　ただ、今お認めになられたとおりかと思いますが、外国、例えばアメリカの多くの州では既に憲法上、被害者の権利ということが明記されていたりとか、イギリスなどでは、被害者憲章、イギリスは成文の憲法典がございませんので、憲法に準ずるようなものができていたりであるとか、あるいは台湾だとか韓国、アジアの国でももう犯罪被害者基本法のようなものができたりしておりますので、衆法でも提出をさせていただいて、これは内閣委員会に今継続審議となっておりますけれども、ちょっと時間の関係で、御所見をいただこうかと思いましたが、ぜひ政府としてもこういった問題について御検討いただければと思います。
　ところで、森山法務大臣には再三申し上げている問題でありますが、ことしの九月十八日に名古屋拘置所と福岡拘置所で二名の死刑が執行をされました。私は、個人的には廃止論者でありますので、この点については抗議の意思を持っているものでありますが、ただ、現行の死刑制度を前提とするといたしましても、処遇については随分と問題があるということは指摘をさせていただいてまいりました。
　例えば、今の死刑囚は、執行されるときには、本当にその当日に告知をされて、数時間後には両手両足を縛られて、つるされて、約二十分かけて絶命をするわけでありますが、せめて告知はもう少し前にならないのかというようなことも申し上げてまいりましたが、きょうは、最後、時間が押してまいりましたので、一点、恩赦との関係について質問させていただきたいと思います。
　いわゆる国連の自由権規約でありますが、市民的及び政治的権利に関する国際規約第六条四項によりますと、「死刑を言い渡されたいかなる者も、特赦又は減刑を求める権利を有する。死刑に対する大赦、特赦又は減刑は、すべての場合に与えることができる。」となっております。
　現行の恩赦法が必ずしも恩赦について権利という仕組みとなっていないのは承知をいたしておりますが、ただ、自由権規約、これは日本の国内法にもなっておりますし、少なくとも死刑に関する限りは、少し法の不備があるのではないかと思います。
　つまり、これは実際にあったケースのようですが、恩赦の願いをしていたんだけれどもどうなったかわからなくて、当日の朝執行をされるという段になって、恩赦のお願いを出していたはずだがと言ったら、いや、それはだめだったんだといってそのまま処刑をされたというケースもあるようであります。いかにもこれは手続的な正義の面から見ても疑問があると私は思うんですけれども、この点について、恩赦法の運用について、副大臣に通告をしていたと思いますけれども、不備があると思われるんですけれども、いかがでしょうか。
○増田副大臣　御質問の趣旨を取り違えてやってはいけませんので、私の方からお答えし、もし不足があれば局長から補足をいたさせます。
　我が国の恩赦制度につきましては、死刑確定者にも特赦、減刑等の恩赦の出願を認めておりまして、恩赦法施行規則第一条の二第二項の規定によりまして、その出願があったときは、監獄の長は中央更生保護審査会に恩赦の上申をしなければならないことになっています。また、中央更生保護審査会においてその恩赦が不相当となった場合でも、その後再度恩赦の出願をすることを妨げているわけではありません。
　これらのことから、我が国の恩赦制度は、市民的及び政治的権利に関する国際規約の条項に照らしまして不備がないと考えております。したがって、現在のところ、恩赦制度については新たに不服申し立て制度の整備を検討することは予定をいたしておりません。
○山花委員　時間が参りましたので終了したいと思いますが、この点についてはまた改めて議論させていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○石原（健）委員　先般、石井議員が刺殺されるというような痛ましい事故が起こりまして、大臣の御心情を心からお察しするところであります。私もまた、哀悼の意を表したいと思います。
　近年、社会構成、家族構成の変化等により、犯罪が累増していると思います。それでも、世界を見渡すと、治安のよい国と言えるかと思います。法務省の予算は、国全体予算の〇・七五一％にすぎません。来年は〇・七三二％に減るようですが、これは諸外国と比べても低い方ではないかと思います。こうした厳しい予算の中で、法務当局の皆様が日夜国家国民のため大変御苦労なさっていることに、まず敬意をあらわさせていただきます。
　質問ですけれども、人権の重要さは今さら申し上げるまでもないと思います。最近の新聞報道等によりますと、地域住民や家族などから寄せられた平成十三年度の児童虐待の相談件数は前年度の約一・三倍の二万四千七百九十二件と過去最多を記録しており、年々激増していると聞いております。
　子供が被害者となる人権問題は、周囲の目につきにくいところで起こっていることが多いことに加え、子供自身が被害を申告することが困難な場合が少なくないことを考えますと、専門家が指摘するように、先ほど申し上げた児童虐待の相談件数も氷山の一角にすぎないものと思われ、被害に遭った子供が容易に相談できる体制、あるいは初期のうちに気がつく体制の整備が望まれるところであります。また、子供たちを取り巻く環境が厳しさを増す中で、児童虐待等の問題を未然に防止するためには、大人たちが、一人一人の子供の人格を尊重し健全に育てていくことの重要さを認識し、その責任を果たすべきことはもとより、子供のころから他人に対する思いやり、優しさが大切であることを理解させることが重要であると考えます。
　そこでまず、法務省の人権擁護機関が児童虐待等子供の人権問題にどのように取り組んでいるのか、その取り組み状況についてお尋ねしたいと思います。
○吉戒政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘ございましたように、この近年、児童虐待を初め、子供を被害者とする人権問題が一層深刻化しております。このことは十分に認識いたしております。
　そこで、法務省の人権擁護機関でございますが、平成六年度以降、子供の人権を守ろうということを重点目標といたしまして、各種の啓発活動を実施しております。とりわけ、人権擁護委員の中から子どもの人権専門委員というものを指名いたしまして、この委員を中心といたしまして、地域に密着した活動を展開しております。
　具体的には、子どもの人権相談所あるいは子どもの人権一一〇番というものを開設いたしまして、子供たちが容易に相談できる体制の整備に努めておりますほか、子供会、婦人会などとの連携を深め、さらに、子供の人権に関する情報を収集し、子供の人権が侵害されているおそれがあります場合には、法務局と連携して調査を行い、事案に応じた救済措置をとるなどの活動を実施しております。
　また、主にこれは小学生を対象としておりますけれども、花の栽培を通じまして児童の情操を豊かにし、優しい思いやりの心を体得してもらうことを目的といたしました人権の花運動という運動でありますとか、あるいは、中学生を対象といたしまして、作文を書くことを通じて豊かな人権感覚を身につけてもらうことを目的といたしました全国中学生人権作文コンテストを毎年実施するなど、子供の人権意識の育成を目的とした啓発活動の充実に努めておるところでございます。
○石原（健）委員　実は、私の知人で、その子どもの人権専門委員ですか、それをやっている方がおられまして、人権擁護活動に熱心に取り組んでおられます。
　その方の話なんですけれども、今おっしゃった人権の花運動で小学校に種まきなどをお願いしても、暑い日に子供たちに一生懸命種まきをやってもらっても、ジュース一本出せない、何の報いもできない。また、小学校の先生方にお願いして研修会を催してもらっても、その足代も出せないというんです。
　こういう人権擁護委員というのはボランティアが当たり前かとは思うんですけれども、それにしても、頼む方としてはやはり肩身が狭いと思うんですね。人権擁護行政をさらに充実強化していくために、人権擁護委員の活動環境の整備が重要だと思うんです。今後も実費弁償等人権擁護関連予算の充実に努めていただきたいと考えるところであります。
　また、先ほど、前の質問者から矯正施設の不足等も言われたところでありますけれども、人権関係の予算というのは国全体の予算の〇・〇〇九％ですね。これではやはりちょっと情けない感じがするので、もっと充実してほしいと思うんですけれども、特に、最近は小泉総理もいろいろ構造改革ということを言われておりますが、私は財政にも構造改革が必要じゃないかと考えるわけです。
　財務省の方においでいただいているかと思うんでありますけれども、その辺についてのお考えを聞かせていただけたらと思います。
○勝政府参考人　お答えいたします。
　人権擁護関係の予算につきましては、人権擁護施策推進法に基づきまして設置されました人権擁護推進審議会の答申や人権教育・啓発推進法の趣旨を踏まえまして、今までも順次増額してまいりました。
　今後とも、人権擁護行政の推進に必要な予算を措置してまいりたいと考えております。
○石原（健）委員　ぜひよろしくお願いします。
　冒頭に述べた子供の人権を初め、社会の進展に伴ってさまざまな人権課題が生起してくる今日、人権擁護委員が民間人の視点に立って人権擁護活動に参加することによって、より柔軟で身近な人権擁護活動の展開を期待できると考えます。そのためには、人権擁護委員として人権擁護活動に積極的に従事する意欲のある適任者を確保することが重要でありますけれども、現在の委員の構成については、高齢化しているとか専門性に欠けるとかいう批判があるとも聞いております。
　今後、人権擁護委員制度をさらに充実させるため、委員に幅広い人材を確保する必要があると考えますが、この点について法務大臣の御所見をお伺いします。
○森山国務大臣　委員御指摘のとおり、我が国の人権擁護行政を充実発展させるためには、人権擁護委員に適任者を確保するということが大変重要であると私も考えます。
　昨年十二月、人権擁護推進審議会から、人権擁護委員の適任者確保の方策など、人権擁護委員制度の今後のあり方について御答申をいただきました。この御答申を踏まえまして国会に提出させていただいております人権擁護法案においては、幅広い人材の中から人権擁護委員としての適任者を確保するために、一定の場合には市町村の推薦を経ることなく人権委員会が委員を委嘱することができる特例を設けるなど、人権擁護委員制度に関する改正もお願いしているところでございます。
　法務省といたしましては、このような制度改革を通じまして、より実効性の高い人権擁護制度の確立に努めてまいりたいと考えております。
○石原（健）委員　今度は地元のことについてまたお聞きしたいんですけれども、八月二十九日に保安院から東電の記録改ざんや隠ぺいの件が発表されました。私、県庁に行きまして、新聞の記録を、毎日、朝日、読売ともらってきましたが、それから今日に至るまでほとんど連日、隠ぺいや改ざんの記事なんですよね。
　つい最近には、これが原子炉全体なんですけれども、原子炉で何か事故があったとき放射能が漏れないように、原子炉格納容器というのがあるようです。この格納容器の気密性が保たれてないと放射能なんかが漏れるというので、気密性が非常に大事なようですけれども、この検査までごまかされていたんですね。もう地元の方ではみんな不安と心配に落ち込んでいるところであります。
　最初、隠ぺいや改ざんが始まったのが一九八七年。それから十六年間、こういうことが続いてきておったわけでありますけれども、こうした事態について大臣はどんな御感想をお持ちでしょうか。
○森山国務大臣　この問題は必ずしも法務省の所管ではないかと思いますけれども、御指摘の点は社会的にも大変大きな関心を集めていることでございます。当然所管省庁におきまして所要の対応を行っていると考えております。
　なお、一般論として申し上げれば、我が国における安全な社会の実現維持のためには、国民の生命と安全にかかわる問題について厳正に対処する必要があるということは言うまでもないところでございまして、その中で、もし刑事事件として取り上げるべきものがある場合には、検察当局におきまして、法と証拠に基づいて厳正に対処することと承知しております。
○石原（健）委員　その所管の省庁が余り信頼できない感じがするんですけれども、保安院が十六年間も不正を見逃していたという責任は重大だと思います。また、検査がずさんだったとも考えられるところです。今月二十六日の地元紙は見出しで「東電、国の安全管理　根本から破たん」ということで、今や地元の不信、不安は頂点に達しております。
　信頼を取り戻すためには政府が一体となって、その所管の省庁だけに任せるんじゃなくて、やはり一体となって取り組む時点にもう差しかかっているんじゃないかと思うところであります。
　それで、九月七日付の朝日新聞の記事では、元東電幹部の話として、配管にひび割れの兆候があるという報告書を出そうとしたところ、これでは受けられないと突っ返された、そこで、異常なしと書きかえたそうであります。検査官は、運転はいいが、インディケーション、兆候はだめだ、この話がもし表に出たら、こっちは知らないと言ったそうであります。
　また、九月十三日の読売の記事ですと、「福島第一　原発ひび報告国が放置」という見出しで、「炉内部品の損傷と修理方法を、通産省の検査担当者から「新しい修理方法なので認可まで数年はかかる」と指導された東電側が、これを修理の黙認ととらえ、ヤミ修理を実施していた可能性が高くなった。同省はその後、東電にひび割れの処置結果を尋ねていない。」保安院と東電が一体となったもたれ合い体質と言えるかと思います。
　それで今私が政府一体で取り組んでいただきたいというようなお話をしたんでありますけれども、どのようにお考えになるでしょうか。
○森山国務大臣　御指摘のように、大変世間の関心を集めております重大な問題でございますので、私も閣僚の一人といたしまして、関係担当者とも十分意見の調整をしながら改善するように努力をしていきたいというふうに思います。
　おっしゃる問題は直接的には経済産業省の御所管ではないかなと思いますので、その動きを十分注目しながら、法務省としてももしなすべきことがあれば厳正に対処していきたいというふうに思っております。
○石原（健）委員　虚偽の記載や隠ぺいが十六年間もまかり通っていたのでは、しかも下請業者の職員からの通報で初めて判明したというのであれば、保安院の存在価値はありません。また、報告があってもなくても同じということにもなります。
　今後の再発防止を図るため、経済産業省でも法の改正を考えているようでありますけれども、ポイントをお示しいただければと思います。
　また、法改正の協議の際、法務省としてはどういう姿勢で臨まれるのか、刑事局長さんからお聞かせいただけたらと思います。
○佐々木政府参考人　今回の原子力発電所の自主点検記録等の不正に係る事案でございますが、国民の皆様の信頼を大きく損なったということを踏まえまして、再発防止のために、緊急に必要となる事項について現在法律改正を考えさせていただいております。
　まず、組織的な不正を抑止するため、電気事業者及び原子力事業者による原子力設備の保安に関する義務違反について罰則を強化し、法人重課を導入するほか、従来位置づけが不明確でございました事業者による自主的な点検を法定義務化したいと考えております。
　また、自主検査時に発見されましたひび割れなどのふぐあいがありました場合には、工学的な手法によりましてふぐあいの進展を予測して安全性の評価を行う、いわゆる設備の健全性評価の義務づけを行いたいと考えております。
　第三には、事業者によります自主検査の実施に係ります体制の問題でございますが、新たに独立行政法人を設立し、この法人による審査及びその結果についての国による評定の規定を設けたいと考えております。
　さらに、現行法上認められております検査等に関連した国の情報能力の強化、あるいは、原子力発電所の保守点検を行う事業者、電気事業者等以外に、直接行う事業者に対する報告命令の規定の新設も行いたいと考えております。
　こういう内容によります電気事業法、原子炉等規制法の一部を改正する法律及び独立行政法人原子力安全基盤機構の法案をこの臨時国会に提出するよう現在準備を進め、全力で取り組んでいるところでございます。
　こうした取り組みによりまして、原子力安全規制に対する国民の皆様方の信頼の回復と再発防止を図ってまいりたいと考えております。
○樋渡政府参考人　ただいまの御説明のとおり、電気事業法及び原子炉等規制法についての改正作業が進められているというふうに承知しております。
　法務省におきましては、他省庁がその所管する法令を改正しようとする場合におきまして、その改正部分が罰則等の法務省の所管事項に関連する場合には、協議に応じ、他の法令との整合性等も考慮に入れまして適宜必要な意見を述べるなど、所要の協力を行っているところでございます。
　そのような観点から、問題がないのであれば、反対する意見を述べることにはならないというふうに考えております。
○石原（健）委員　九五年十二月に起こった動力炉・核燃料開発事業団「もんじゅ」のナトリウム漏れの際は、地元住民らが動燃と理事長、職員計四人を原子炉等規制法違反で福井地検に告発、動燃と職員二人に罰金の略式命令が下っているようです。
　経済産業省の方では、当初、九月十四日あたりの新聞報道では、今回のことで告発は見送ると言っておりまして、そのとき新聞等には、地元に戸惑いとか地元反発なんというような記事が出ているわけであります。それで、経済産業省の方では、十八日の報道では、見送り方針を撤回、やはり告訴しなくちゃいけないのかな、こう思い直したようなんですが、十月一日の報道ではまた見送りと、揺れ動いているようなんですけれども、その過程で、法務省の方には何か相談というかそういうことはあったのでしょうか。
○樋渡政府参考人　お答えいたします。
　そのような相談があったというような事実は承知しておりません。
○石原（健）委員　さっきのナトリウム漏れのときでも略式の罰金刑なんですね。何年か前、東海村で大騒ぎが起こったときにも略式の罰金刑ということで、スピード違反なんかも略式の罰金刑だと思うのですけれども、はたに迷惑をかける度合いというのははるかに違うと思うのですよ。
　そういった点、ちょっと釈然としないものがあるのですけれども、原発所在地域では、本当に今不安と不信が募っております。法務省も、政府の一員として力を発揮していただいて、少しでも地元の人たちが安心できるように御協力いただくことをお願いして、質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○山本委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○園田委員長代理　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。瀬古由起子君。
○瀬古委員　日本共産党の瀬古由起子でございます。
　きょう最初に、公費負担による手話通訳制度について御質問いたします。
　「何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。」憲法第三十二条がございます。障害を持つ方々にもこの権利があるのは当然ですし、障害を持つ方々が司法サービスを受ける際に、障害がない人と比較して何らかの負担、金銭的負担などで差別をされてはならないと思うんですね。同時に、裁判、司法にかかわる手続など、固有のあり方による特別な対応が必要になってくると思うんです。
　大臣、その何らかの負担、障害となるものを取り除く責任、そして障害者の実態に合った施策が国や裁判所に必要だと考えますが、その点いかがでしょうか。
○森山国務大臣　おっしゃるとおりでございまして、憲法第三十二条の保障する権利というのは、健常者でもまた障害者でも皆同様に持っているものというふうに思います。
　民事訴訟の口頭弁論とか、裁判所における刑事事件におきましては、耳が聞こえない方あるいは口がきけない方が陳述する場合に、通訳人に通訳させることができるということになっておりまして、いずれも、通訳の必要が生じたときには裁判所において通訳人を選任し対応しておられると承知しております。
○瀬古委員　現在、裁判所のバリアフリー化も進められていると聞きますけれども、その進捗状況をお聞きしたいと思います。
　例えば、障害者のための案内、総合窓口サービス、エレベーター、車いす用のトイレ、傍聴席の改善、盲導犬や介助犬の帯行、それから裁判所の書面の音声化や点字でのサービス、この点はどのようになっているでしょうか。
○大谷最高裁判所長官代理者　お答えいたします。経理局長から施設の関係でお答えしたいと思います。
　裁判所の施設、合計四百六十ございますけれども、エレベーターが設置されている庁、これは現在百四十施設に設置されております。
　若干つけ加えますと、身体障害者の方の裁判所利用の便のために施設面でいろいろな配慮をしてきているところでございます。エレベーターについても、新築、増改築の際、それからエレベーター自体の設置工事として順次整備を図っております。基本的に、一階に法廷とかあるいは調停ないし準備手続室、和解室がない庁からエレベーターの整備を図っており、階数の高いところから順次整備をしてきております。現在、三階建て以上の施設が百七十ございますけれども、このうち八二％に当たる百三十九の施設にエレベーターが整備されております。三階建てで一階に法廷のない、未整備の施設が二十四ございますが、このうち五施設については現在庁舎新営により整備中でございます。三階建て以上で未整備の十九施設について今後順次整備を行い、そして、二階建ての庁舎のうち一階に法廷のない庁について一階に法廷を整備するかエレベーターを整備するかの整備を行うことになります。
　エレベーターの設置は以上のとおりでございます。
　身障者用のトイレにつきましては、四百六十施設のうち、四百五十三施設について既に整備をしてございます。これも、今後の庁舎の新営あるいは増改築の際に、残りのものについても整備を図ってまいりたいと思っております。
　それから、車いすでの法廷傍聴の関係でございますけれども、車いす等で法廷の傍聴ができるスペース、それから着脱式の傍聴席を設置している等の庁は合計四百四十一施設でございます。まだ十九の施設についてこのような対応ができておりませんでした。この点については早急に整備を予定してございます。
　施設の関係で以上のとおりお答えさせていただきます。
○中山最高裁判所長官代理者　私の方からは、総合案内サービスそれから裁判文書の関係をお答え申し上げます。
　庁舎管理とか警備関係の業務を行わずに庁舎案内に特化した仕事を行う総合案内窓口というものは、全国で五庁ございます。そこでは、障害者の方が来庁された場合には、担当職員が、例えば車いすが必要な方に車いすをお貸ししたり、案内が必要な方には目的の部署へ案内したり、障害者の方の状況に応じて適切に対応できる体制をとっております。
　その他の庁につきましては、守衛がこういった総合窓口、総合案内というものを担当することになっておりますけれども、そこに障害者の方がいらっしゃったということになりますと、適宜、総務課等と連絡をとりまして、今申し上げました総合案内窓口と同様な対応ができるようにしているところでございます。
　次に、裁判文書の関係でございますが、視覚障害者の方が当事者等の場合に、例えば審判の告知内容の録音を裁判官が許可するなど、従前から個別の事案事案に応じた柔軟な対応をしてきていると承知しております。また、必要に応じて、裁判所が作成する判決書あるいは期日への呼び出し状に点字文書を添付する、そういった運用も行っているところでございます。
　以上です。
○瀬古委員　ぜひ、ハード面のバリアフリー化の問題については計画的に進めていただきたいと思います。
　そこで、きょうお聞きしたいのは、ソフト面でのバリアフリー化の問題、人の配置などの問題についてお聞きしたいと思います。
　大臣あてに三重県の青年からこんな訴えが届きました。彼は高校二年生なんですけれども、両親が聴覚障害者で、彼が中学二年のときに学校行事で弟が亡くなりました。そこで、学校それから弁護士、裁判所の折衝などに中学生の彼が、今現在高校生ですけれども、ずっとかかわってきたんですね。それで、親が両親とも障害者ということで本当に苦労をして、相手が子供だからということでとても惨めな思いを何度もしてきたんだそうです。
　そこで、彼はこういうふうに書いているんですね。「現在、自分の家族は民事裁判を起こしています。三年前三重県の答志島で学校行事の「体験学習」というものに弟が一泊二日参加していました。しかし初日に持病である喘息の発作を起こし病院に運ばれましたが亡くなりました。その事で学校側に過失があるのではないかという事で裁判をしています。しかし自分の両親は耳が不自由な為、裁判所の法廷では話している内容を手話を通してでしか知ることはできません。裁判を起こす前に一度裁判所を訪れて「手話通訳をつけて下さい」とお願いしました。しかし裁判所は「手話通訳をつけて裁判を行うというのは前例がありませんので、弁護士さんをつけてらっしゃるんですから一度弁護士と相談して下さい」とそれ以上とりあってもらえませんでした。弁護士に相談しても「そういう法律は今ないので」と言われショックでした。仕方がないので現在は毎回二万円の費用を原告である家族が負担しています。憲法で裁判を受ける権利が保障されているにもかかわらずなぜ障害者というだけで多くの費用を負担しなければいけないのでしょうか。この負担は裁判を受ける権利のハードルを高くしていると思います。家族が裁判をやっていく中で真実、事実がこのようにして解明していくという事をみていて、まのあたりにして、こんなすばらしい裁判というシステムがあるのかと思うと、障害者が「裁判をうけにくい」という現実が本当に残念です。裁判をしていると最初「金のため」という偏見があります。まわりの人からも言われました。しかし家族は「真実を知るため」と言って、現在では理解していただいた方がだんだんと増え、支援会を作る予定です。弟を失いましたが、このような人とのつながり、知らない人と知り合えるというのは本当にすばらしいと思います。これは裁判のおかげだと思っています。なのでぜひ障害者が裁判をうける時通訳費用は国が負担する法律を作って下さい。よろしくお願いします。」こういう手紙なんですね。
　彼は、自分の愛する家族を失って、一度地獄を見て、夢も希望もずたずたになってしまったと言っています。一時は学校も、そして大人も社会も弁護士さんも信頼できなくなった。その後、すばらしい弁護士さんと出会って、裁判を起こすことになりました。そしてその中で、裁判所というところは真実を明らかにするというところで、こんなすばらしいところなのかということを彼は知りました。そして、弁護士という職業がどんなに弱い者にとって心強いものかということに感動して、今、彼は障害者や立場の弱い人たちの立場に立ちたいということで、将来そういう弁護士を目指す勉強をしているんだそうです。
　そういう意味では、訴訟当事者が聴覚障害者であるがゆえに手話通訳を自費で雇わなきゃならない、その費用が捻出できなければ聴覚障害者は訴訟を起こすのも本当に苦労する、また聴覚障害者が裁判を傍聴しようとしても法廷での会話が伝わらない、しかし手話通訳をつければ裁判のすばらしさを障害者も実感できる、公費負担による通訳を配置してほしいと彼は提案しているんですが、大臣は、この青年の意見について、どのようにお考えでしょうか。
○森山国務大臣　大変家族思いの青年が、まだ中学生、もう今は高校生でしょうか、まだ未成年である立場なのにもかかわらず、一生懸命に裁判ということに持っていって、そして大変苦労をなさっているというお話で、大変感動いたします。
　ただ、お話の中でございましたように、また先ほど私もちょっと触れさせていただきましたが、手話通訳でも必要に応じて設けることができるということになっておりまして、民事訴訟法の百五十四条、刑事訴訟法でも百七十六条におきまして、通訳をつけることができるということになっております。手話通訳を頼んでその助けを得るということは法律上は認められておりますので、先ほどのお手紙の中に、今そういう法律がないとかという発言をされた方があったようですけれども、それは何かの思い違いではないのかというふうに思いますので、法律もそのように整備されているということを承知していただきたいというふうに思う次第でございます。
　健常者に比べていろいろなハンディを負っていらっしゃる障害者の方々が、健常者に比べて不公平のない、不平等のない公正な裁判が行われるということはとても重要なことだということを、今さらのように感じた次第でございます。
○瀬古委員　民事訴訟法には、百五十四条で、口頭弁論に関与する聴覚障害者等が通訳人を立ち会わせるということにはなっているんですが、その通訳人の費用は自費で賄うような規定にされています。ただし、費用負担が困難な者に対しては、救済策として、裁判所に申請すれば弁護士費用と同じく訴訟費用として認められて、国が立てかえ払いをして、勝訴した場合に敗訴者からその費用を含めて返還される、こういう制度になっているわけですね。
　そういう意味では、それから法律扶助制度による貸し付けというのもあるんですが、しかし、法律扶助制度は後で言うんですが、そういう手話通訳までつけて費用を出すということはなかなか難しくなっています。弁護士費用と同じように国が立てかえ払いをするということもあるんですが、これも実際には厳しい条件もあって、そして負けた場合は、民事裁判の場合は負けた側が支払わなきゃならないという問題もあります。
　彼が訴えているのは、普通だったら別にそういうことはつけなくていいわけで、そういう意味では、障害者ということで立てかえたり後で払わなきゃならないということになるので、制度としてやはりそういう法廷で通訳者をつけるということをきちっと位置づけてほしいといいますか、そういう制度にしてもらいたいというのが彼の御要望なんです。
　弁護士さんとの対話をする場合には、ここは市がかなり通訳も援助してつけたりするんですが、裁判所の法廷となるとそこまではやれないということになるので、そういう費用負担なども、今現在彼は、実際には彼の家族が毎回二万円、多いときは、もうかなり長時間の法廷に立つと三人の手話通訳者が入れかわり必要ですね、そうするとまた金額が、一たん立てかえなきゃならないということで、そういう意味では、ぜひ一つの制度として、障害者だからということで負担をまずするということではなくて、きちっとそういう制度として手話通訳者を立てるという仕組みにしていただけないかという趣旨だと思うんですね。その点、いかがでしょうか。
　　　　〔園田委員長代理退席、委員長着席〕
○森山国務大臣　現在、民事裁判におきましては、手話通訳に要する費用は当事者等がこれを納めるということになっているのは先生がおっしゃったとおりでございますが、訴訟に必要な費用を支払う資力のない方につきましては、その支払いを猶予する旨の訴訟上の救助の決定をすることができるということになっております。
　この費用は訴訟費用として敗訴した当事者が負担することとなりますけれども、訴訟上の救助の決定を受けた者は、たとえ敗訴してもこの決定が取り消されない限り猶予された訴訟費用の支払いを命じられることはないということになっております。
　なお、刑事裁判におきましても手話通訳に要する費用は訴訟費用とされておりまして、訴訟費用については有罪の言い渡しを受けた被告人がその全部または一部を負担することになるのが原則ではございますが、通訳費用については、国際人権Ｂ規約第十四条第三項Ｆの趣旨などにかんがみまして、これを訴訟費用として負担させない運用が一般的になっております。
　法務省といたしましては、これらの制度の適切な適用が障害者の裁判を受ける権利の保障につながるものと考えております。
○瀬古委員　例えば障害者の経済的な問題ももちろんあるんですが、障害者が裁判を受ける一つの権利として、その人に資力があるなしにかかわらず、きちっとバリアフリーという形でぜひ制度化してほしいということで、今大臣が言われたように、そういう趣旨に基づいた運用がなされるようにぜひお願いしたいと思います。
　聴力障害者である野沢克哉さんという方が、この問題で、二〇〇〇年七月の司法制度改革審議会の地方公聴会で公述人として意見を発表されています。手話通訳や筆記通訳を民事事件のときにも公費負担してもらえれば、我々聴覚障害者も裁判に親しみが持てると述べておられます。
　また、野沢さんは、裁判では専門用語が多いために通訳者の確保はとりわけ地方では困難だと言っていらっしゃいます。専門の通訳者の養成や確保を含めて検討すべきだと思います。
　また、野沢さんは、体験から、今回の例からも言えるように、弁護士に全部任せればいいから通訳者をわざわざ連れてくる必要がないという感覚の裁判官も多いと彼は語っています。障害者問題の裁判官や職員などの研修とか教育とか、障害者施設での実習など、やはり人権感覚を学んでほしいというふうに提案されているんですが、その点いかがでしょうか。
○中山最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　まず裁判官についてでございますけれども、新任判事補、新しく裁判官になる者につきましては、まず、裁判所の受付窓口等の部署において、窓口に訪れた国民の方々に直接応対することによって行う、いわゆる窓口等研さんというものを行うことにしておりまして、任官直後に、司法研修所において新任判事補は全員が行う研修の中でそのガイダンスが行われております。その中で、来庁者がどこに行けばよいか案内する際、老齢者やあるいは身体障害者の方などに対して、エレベーターあるいは目的の部屋まで御案内するというようなことにも配慮が必要である、こういったところも指導しておるところでございます。
　また、直近でありますと、平成十四年度の専門研究会、これは現代社会と人権というテーマで行いましたけれども、そこではより広く、差別を受ける側の人権に対する配慮について検討、研究をいたしました。
　また、裁判官を含めた法曹になる前の司法修習の課程の中では、身体障害者の施設やあるいは知的障害者の施設等の公共の施設においてその活動を体験させるなどの方法により、法が対象としている社会の実相に触れさせるとともに、奉仕精神を涵養するカリキュラムを組んでおり、障害者の方が日常生活の中で感じている不便というものを具体的に体感するとともに、障害者の方に対して具体的にどのような配慮が必要かということを学ぶ機会を設けております。
　一般の職員に対しては、社会に対する幅広い視野を持たせ、公共精神、奉仕精神を涵養するという観点から、障害者支援施設等で高齢者疑似体験あるいは視覚障害者の疑似体験、車いす体験、介助体験等の研修を実施したり、老人クラブ連合会事務局長等による障害者等への接遇に関する講義や実習を実施したりもしております。
　なお、いわゆるボランティア休暇を活用して在宅障害者の介護支援活動に当たるなど、実際の活動を行っている職員もおりますけれども、そのような経験は日常の執務にも反映されているものと考えております。
　今後とも、障害者の方の心情に配慮して裁判が行われるよう、裁判官を初め職員の意識の啓発、向上に努めてまいりたいと考えております。
○瀬古委員　今、青年が体験したように、実際には裁判官の一言にすごく傷つけられるという問題もございます。
　そういう意味では、本当は裁判に来るまでにさんざんいろいろな苦労をして、そこへたどり着いたという形なんですね。そういう点でいえば、そういうソフト面でも、ハード面の整備はもちろんですけれども、そういう障害者に対する対応という点でも、ぜひ今後、問題のあるところはやはり改善していただきたいと思います。
　時間がございませんので、次に参ります。
　法律扶助制度について大臣にお聞きします。法律扶助制度というのは、二〇〇〇年に、弁護費用などを用意できないため裁判を起こせない人に対して国がその費用の立てかえ等の援助を行う制度として成立したものです。提案時に当時の臼井法務大臣も述べておられますが、この制度は、憲法三十二条に基づく、国民が等しく裁判を受ける権利、法的権利を実質的に保障する制度として位置づけられていると考えていいでしょうか。大臣にお願いします。
○森山国務大臣　おっしゃるとおりだと思います。
○瀬古委員　お配りした資料を見ていただきたいと思うんですが、この五年間で扶助決定件数は四倍近くふえております。二〇〇二年度は四万件にもなりそうだと言われています。その中でも、自己破産事件の件数は六倍、扶助決定事件に占める割合は、昨年度、二〇〇一年度で六七％にも上っております。二〇〇一年に個人の自己破産申し立て件数は十六万件、ことし、二〇〇二年には二十四万件を超えると見られています。なぜこういう事態を生んでいるのか。
　長引く不況のもとで、小泉内閣が進める不良債権最終処理や大企業のリストラ支援などで失業や倒産が急増しているということが私は原因の一つだというふうに思っています。今後、もっと不良債権処理をして構造改革をやれば失業や倒産がふえていくということは小泉総理大臣も認めていらっしゃいますけれども、大臣はどのように認識されているでしょうか。
○森山国務大臣　最近の自己破産事件の中には、リストラの増加など、最近の経済情勢を反映したものも含まれているということは、おっしゃるとおりかと思いますが、さらに、その経済情勢をもたらした原因は何であるかということになりますと、さまざまな要因が複雑に関係しているはずでございますので、これを特定することは大変難しいと言わざるを得ません。
○瀬古委員　財団法人法律扶助協会によれば、近年の多重債務の原因は、むしろ生活苦による借り入れが原因となっていると。援助した自己破産事件の四〇％は、借り入れの原因が倒産、失業、個人商店の事業資金等の不足などで、高い金利の消費者金融だとかを借りるという点で、住宅ローンも払えなくなるとか、こういう問題が大変反映しているということをきちんと協会の中でも報告されています。
　ところが、今法律扶助事業への国からの補助金が横ばいで、この事業に対して日弁連などが財政的な支援を続けてきたけれども、限界になっていると。ついに法律扶助協会が全国の五十支部について援助件数の上限枠を設定した。各支部では、利用を生活保護受給者に制限するとか、受け付けても決定を先送りにする、それから、私の選挙地域なんですが、窓口閉鎖、こういう危機的な状況になっているとも言われています。現状をどのように把握していらっしゃるでしょうか。
○吉戒政府参考人　今御指摘のとおり、扶助協会におきましては、本年度から四半期ごとの扶助決定件数の上限を定めておりまして、法律扶助事業を計画的、効率的に実施するよう努めているものと承知しております。
　支部が五十ございまして、各支部の取り扱いの現状につきましては、詳しいことはまだ把握いたしておりませんけれども、それぞれの地域の実情に応じて適切に対応されているものと考えております。
○瀬古委員　これだけ自己破産がどんどんふえて、七割近くもこの事業の中に占めるということになれば、適切な運営といったって、もう貸せない、金出せないということになるというのははっきりしているわけですよね。そして、これがどんどん今これからふえていく状況になっているという事態ですから、もう今までの枠内で私はやっていけないだろうと思うのです。それは、どなたが見ていただいても、この資料を見ていただいても、どんどんウナギ登りにふえているわけですよね。それで、補助額はそのまま、一定ふえてきたんだけれども、この間横ばい状態だと。
　それで、実はこの法案が成立したときに、参議院の法務委員会で、年度途中で予算がなくなった場合はどうするんだと我が党の橋本敦参議院議員が質問しているんですね。そのときに、臼井法務大臣は、万が一そういう状況になったときには、財政当局と相談して適切に対処しなきゃならないと明確に答えられているんですね。森山法務大臣もその立場は変わりないでしょうか。
　それは、足りないという、もうそのとき想定したよりも異常な事態に、自己破産がふえてきているという問題では、何らかの対処が必要だと思うのですが、その点いかがでしょう。
○森山国務大臣　おっしゃるような事態を受けまして、法務省といたしましても、予算については要求を年々ふやしておりまして、平成十一年の予算は九億四千万でございましたが、三年たちました十四年の予算額は三十億円と三倍以上になっておりますし、来年度の要求もさらに一八％ふやして三十五億円を要求しているところでございます。
　しかし、なおいろいろな不測の事態がありまして、おっしゃるような事態になりましたときは、財政当局とも協議をして適切に対処していくということになろうかと思います。
○瀬古委員　そういう深刻な事態に今後なるんじゃなくて、今もう大変な状態で、実際には貸し出しをストップするという状態になっているんですね。
　そういう点でいえば、この事態になっているということはもう事実なので、ぜひ財政当局とも相談していただいて、何らかの措置を年内にもぜひ組んでもらいたい。わらをもつかむ思いで相談に出かけたら窓口はもうストップで、あと三カ月待ってくださいとか、そういう事態ではならないと思うんですね。
　その辺では、今後そういう事態になりましたらじゃなくて、今なっているので、ぜひ直ちにお願いしたいと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○森山国務大臣　財政当局とよく協議いたしまして、考えさせていただきます。
○瀬古委員　ありがとうございました。以上で終わります。
○植田委員　社会民主党・市民連合の植田至紀です。
　きょう、三十分の持ち時間でお伺いしたいのは、テーマとしては国内人権機関の創設についてということでございますが、参議院の方が先議になっています人権擁護法案にかかわって、一般質疑のこの場所をおかりして幾ばくかお伺いをしたいと思っております。ただ、別に、これは何も私が早いことこの法務委員会で人権擁護法案の審議をしたいとうずうずと待っているというわけではなくて、できることであればもっと装いを新たな形で議論をさせていただく場ができる方がいいなと思いつつやらせていただくわけです。
　まず、もう簡単なことです。法務大臣に、今般出されたこの政府案、これで日本の人権擁護行政を含めて人権侵害の被害の救済はばっちりだと自信をお持ちでございますか。
○森山国務大臣　この法案は、人権の世紀と言われます二十一世紀におきまして、人権尊重社会を実現するためにぜひとも必要だというふうに考えておる法案でございまして、現在のさまざまな条件のもとで最善のものを提案させていただいたというふうに考えております。
　しかし、この法案に対して各分野のいろいろな御意見があるということも承知しておりまして、それらを踏まえて、国会で十分御審議をいただきたいと考えております。
○植田委員　もちろん、大臣みずから不十分ですと言うわけはないんで、最善のものを出されたということなんでしょうが、最善なんであれば、私が法務大臣の立場であれば、一言一句修正することなく、野党もけ散らしながら強引に押し通すだろうと思いますが、どうもそういう感じでもない雲行きであるようでございます。
　細かなことでもないんですが、局長も来ていますので、それはどちらでも構わないわけですが、十月四日の朝日で「メディア規制凍結　人権擁護法案　政府与党合意」ということで、要するに中身をいじりますということが出ています。
　大きく二点、ここの文面でいけば、政府・与党が合意したのは、いわゆるメディア規制の部分を凍結する、要は、特別救済の対象になっているあそこの部分を凍結するということなんでしょう。それともう一つ、一定期間後の法全体の見直し条項の追加の二点ということになっています。
　これ自体、記事ですから、当然論評についてはさまざま主観も入っているでしょうけれども、この二点について、こういう形でさせていただきたいというふうな合意がなされている、もしくはそういう方向で相談がされているということが事実なのかどうなのか、まず確認させてください。
○吉戒政府参考人　御指摘のとおり、朝日新聞でそういうふうな記事が出ております。その記事には、政府と与党三党が人権擁護法案につきまして報道されているような合意をしたというようなことでございますけれども、そういうふうな合意をしたという事実は承知いたしておりません。
　ただ、法務省といたしましては、この法案の早期成立を各方面にお願いしてきているところでございますので、法案に対してさまざまな御意見がある中で、与党議員の方々も早期成立に向けていろいろな御努力をされているものと思います。今国会では、そういうふうな御意見も踏まえて、十分に御審議いただきまして、一日も早くこの法案を成立させていただきたいと思っております。
　私どもといたしましても、この法案の成立につきましては最大限の努力をいたしたいというふうに考えております。
○植田委員　合意はしておりませんということですが、じゃ、今言った、メディア規制部分の凍結、それと一定期間後の見直し条項を追加する、この二点が少なくとも、政府の立場からすれば、法案の早期成立に向けてのさまざまな調整なり議論の中でこうした二つの課題が論じられているということは事実なんですね。
○吉戒政府参考人　今申し上げましたように、与党の関係議員の方の中でいろいろなお知恵をお出しになっている、そういう中で、今委員御指摘のようなアイデアも出されているということではないかなと思います。
○植田委員　要するに、法務省さんとしては一向あずかり知らぬけれども、いろいろな御意見の中の有力な意見として、議員の中からこの二点が出ておることは把握しておりますということなんですね。
○吉戒政府参考人　法案を早く成立させていただきたいという思いの中で、与党の関係議員の先生方がいろいろなお知恵をお出しになっているということでございます。
○植田委員　法務省さん、人権擁護局長さんからして、この二点についてそれぞれ、なぜこういう形で凍結し、また見直し条項の追加をするかという点について、それぞれの趣旨というものはどういうふうに理解されますでしょうか。何ゆえこういうことで、これならいけるぞということになるんでしょう。
○吉戒政府参考人　私どもは、もともとが、この法案が、原案そのものが最善のものと考えております。そういう中で二点のアイデアを出されておるということでございまして、私どもが立案しているようなものではございませんので、論評は差し控えさせていただきたいと思います。
○植田委員　論評を聞いているわけではありません。それは、論評は差し控えざるを得ないでしょう。論評を聞いているんじゃなくて、それぞれが、こうした修正項目がどういう趣旨で出されていると理解されていますかということであって、それについての論評を加えろということを私は聞いてないんです。お願いできますか。
○吉戒政府参考人　さきの国会の中で、この法案につきましていろいろな関係方面からいろいろな御意見をいただいたわけでございまして、そういう御意見を踏まえて、早期成立のためのアイデアの一つとしてこういうものも出されているのかなというふうに考えております。
○植田委員　とりあえず、いいです。どうせ、メディア規制の話と独立性の話等々は後で伺いますので、そのときにまた話題に上るかと思います。
　さて、とりあえず人権擁護法案において、日本における国内人権機関を創設するという主体的な意思は法務省は示された。そうして、今までそんなこともやりたがらへんようなところが、とりあえず政府提案で法律をつくろうというところまで到達したということは、これは一歩も二歩も前進かもしれません。ただ、ふたをあけたらびっくりしちゃったわけですけれども。
　それはいいですが、本当に、例えばパリ原則を含めた国際的な水準を見据えたときに、少なくとも国内人権機関が存立すべき生命線といいますか、必要条件といいますか、その辺はポイントが何点かあるかと思いますけれども、おさらいになるかと思いますが、これは法務大臣、改めて御説明いただけますか。
○森山国務大臣　国内人権機構についてのお尋ねでございますが、国内人権機構に関する明確な定義というのはございませんで、パリ原則を附属文書として採択した国連総会決議におきましても、各国における国内人権機構の設置、強化に当たっては、同原則の趣旨を尊重しつつも、各国の国内事情に応じて最適な国内人権機構を選択する権利があるということを確認しております。
　そこで、今回提案させていただきました人権委員会について申しますと、人権委員会は、人権救済及び人権啓発を主要な任務とするとともに、政府等に対する提言機能も備えた総合的な人権擁護機関として設置されるものでございますので、これらの任務、機能を十分発揮することができる制度や体制の整備が重要でございますし、その職務の遂行に当たりましては、独立性と中立公正さの確保が重要であると考えております。
○植田委員　百点満点だと思いますが、ただ、出てきた法案が百点満点かというと、ちょっとやはり赤点をつけたくなるので、それだけのことをおっしゃるのであれば、何でこんな法案が出てきたんだという話に続くわけですが、独立性、これは国内人権機関の一つの大きな生命線だろうと思います。これもおさらいになるかもしれませんけれども、私は、少なくとも今出されている法案で見た限りにおいて独立性が担保されているとは言いがたいというふうに考えるわけですけれども、大体どういう説明をされるかはわかりますけれども、一応、議事録にも残りますから、何ゆえ高度な独立性を今回の人権擁護法案で提起している人権委員会は持っておるのかということを、では御説明いただけますか。
○吉戒政府参考人　この国内人権機関でございますが、これは民間に何かそういうものをつくるものではございませんで、あくまで行政機関としての国内人権機関という前提でお答えしたいと思います。
　そういう行政機関としての独立性を持つ人権機関ということでございますが、現行法上、国家行政組織法というのがございますけれども、今般の人権委員会はその国家行政組織法の三条二項に基づく独立の行政委員会、いわゆる三条委員会として設置される。委員長及び委員の任命方法、これも国会の同意を得て内閣総理大臣が任命する。身分保障の規定もございます。さらに、職権行使の独立性の保障の規定もございます。したがいまして、この人権委員会は法務省の外局として置かれますけれども、法務大臣からの指揮命令は一切受けないという制度でございます。
　こういうふうに、制度的な独立性の担保は十分になされておりますので、この人権委員会は高度な独立性を確保いたしておりますし、おっしゃるような意味での独立性、これは十分に保障されているというふうに考えております。
○植田委員　ありていに言えば、一つは三条委員会だということ。法務省の外局であろうが三条委員会であって、しかも法務大臣の指揮命令権はない、だから委員の皆さん方は高い独立性を持ってその任に当たることができる、制度上はそうですとおっしゃるわけですが、大体この委員会の独立性というのは常に合わせ鏡というかコインの表裏で、その実効性がどれだけ担保されているかということと常にリンクし合うわけでございます。
　例えば、今、委員の高い独立性が保障される、法務大臣から四の五の言われることはないといいますが、委員が何人おるんですか。たしか五人ですわね、この法案では。それで全国のさまざまな個別の人権侵犯に係る事例を、その高い独立性が保障されていると御説明されますけれども、では適切に公平中立に対処できるだけの体制があるのかといったときに、どうなりますか。
　また、個々の事案ごとに調停委員というのもこしらえるみたいですが、とりあえず委員が五名しかいない。実質的に事務処理を行うのは事務局の人たちですね。それが丸々人権擁護局を移行させるというわけですから、言ってみれば官僚がそのまま平行移動してそこの実務に当たる、そしてその上に五人の独立性が高いとされる人権委員が乗っかっているだけであって、実際の実行力というものが果たして保障されるんですかということがやはり一つあるかと思います。まずそれが一点目。
　それと、よく言われるように、私なんかも、三条委員会として、法務省の外局として設置するよりは、内閣府の設置法を変えて、そこのもとに置く方が妥当であろうというのは、何も法務省が嫌いやから内閣府に持っていけという話ではなくて、やはり総合調整機能という点ではそちらの方が妥当ではないかと我々なりに判断しているわけですけれども、なぜ内閣府ならだめなのかということを含めて二点、では局長、お願いできますでしょうか。
○吉戒政府参考人　まず第一点の、人権委員会の委員が五名だから適切な事務処理ができないのではないかなというふうなお尋ねだと思いますけれども、これは法案によりますと、人権委員会は委員長一名、委員四名、計五名で構成するということになっております。ただ、人権委員会には、その事務を処理させるために事務局を置くことにしております。さらに、これに加えて地方事務所も置く。したがいまして、日々これはもう全国各地でたくさんの人権侵害事件が起きておるわけでございますけれども、こういうふうな人権侵害事件に適切に対応するため、事務局の地方機関として、所要の地に今申し上げました地方事務所を置くということで、事務局の地方組織も整備する。
　したがいまして、この人権委員会、これは高度の意思決定機関でございまして、この人権委員会はこういうふうな事務局あるいは地方事務所の職員を適切に指揮監督して事件の調査をする、それによって多数の人権侵害事件を適正迅速に処理するというふうに考えております。これが第一点でございます。
　それから、二点目の人権委員会を内閣府に置いてはなぜだめなのかということですけれども、むしろなぜ内閣府に置いた方がいいのかという問題があろうかと思いますけれども、これは別に好き嫌いで法務省に置くという話じゃございません。実は、こういう理由から法務省の外局として人権委員会を設置することが相当であるというふうに考えておるわけでございます。
　まず第一点は、昨年の一月に実施されました中央省庁の再編に当たりまして、人権の擁護、これは国民の権利擁護をその基本的任務とする法務省において引き続き所掌すべき事務であるというふうにされて、今後特に充実強化すべきものとして整理されていることがまず挙げられます。
　それから二点目は、法務省は、人権侵害に関する調査及び救済措置としての調停、仲裁、訴訟の援助、差しとめ請求訴訟の提起等、こういうふうな新しい仕事を人権委員会でやるわけでございますけれども、こういう仕事を遂行するための法律的な専門性を有する職員を現に有しておりますし、また過去五十年にわたりまして人権救済に関する専門的な知識、経験、ノウハウ、そういうものの蓄積を有しておるということが、法務省の外局として置くことが適当であるというふうに考えた理由でございます。