Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○海江田国務大臣　階委員にお答えをいたします。
　私は、人間関係の上で大切なのは信頼と申しますか信用と申しますか、特に政治家は信なくば立たずということも言われますが、やはり信頼が失われたところではもう何を言っても聞いてもらえないんじゃないだろうかというふうに思っております。その意味で、私は、玄海の町長との間において信頼を失ったということ、これが一つ大きな、ああした発言をした背景にございます。
　それからもう一つは、先週の末の衆議院の本会議で、公明党の議員から、ルース・ベネディクトの「菊と刀」を引用して、恥について言及がありました。
　もちろん、日本人というのはこれまでも恥を大変大切にしてきたということでございますが、これは私自身も大変な恥ずかしい思いをしておりますが、ただ、私自身の恥というのは自分の努力によってそそぐこともできます。しかし、私が、玄海の町長、岸本英雄さんでありますが、この方に与えてしまった恥というのは、申しわけございませんという気持ちがいっぱいでございますが、私だけの努力ではそそぐことができないということでございまして、まさに岸本町長に与えてしまった恥に対して、やはりそれは責任をとらなければいけないのではないだろうか、そう思った次第でございます。
○階委員　非常にお心のこもった答弁だったと思います。私は海江田大臣のお人柄を尊敬します。ぜひ、これからもこの国のために頑張っていただければと思います。
　最後に、海江田大臣に質問しますけれども、今回、二重ローン対策ということで、私も党の方でいろいろかかわっております。その二重ローン対策の二次補正予算案という中で、相談窓口となる中小企業再生支援協議会の体制強化ということで三十億円計上されております。
　私が思うに、人員をふやすのであれば、窓口に待機しているのではなくて、積極的に現地の被災企業に出向いていろいろなニーズを探り、再生のために知恵を出していく、こういう姿勢が必要ではないかと思います。この点について、お願いします。
○海江田国務大臣　確かに、委員御指摘のように、これは今回の補正で三十億円手当てをしてございます。
　その三十億円で、まず第一には、ワンストップサービスですから、来ていただいた分にはその場ですべて説明がついて手続ができるということ、これが大変大切なことであります。
　そして、その上で、今委員御指摘のありましたような、むしろこちらから出向いていけということでございますので、確かにいろいろな事情があってワンストップサービスのところまで来られない方がいらっしゃいますから、それは積極的に出向いていくようにということで周知徹底をしたいと思っております。
○階委員　ありがとうございます。
　時間が参りましたが、最後に一つだけ、委員長に御提案です。
　きょう質問していて、よくよく考えてみたら、私も岩手、黄川田先生も岩手、そして平野大臣も岩手、なぜ東京でこのような質問をしているのかということをちょっと不思議に思いました。ぜひ一度、被災地の岩手あるいは宮城、福島、それ以外の被災地でも結構ですが、現地でこの委員会を開かれてはどうかということを提案申し上げます。
○黄川田委員長　きょうは被災から四カ月目です。ちょうど節目の日であります。
　皆さんも現場を見られたと思いますけれども、なかなか被災者に伝わらないところがあります。
　理事会で協議をさせていただきます。ありがとうございます。
○階委員　ありがとうございました。
　終わります。
○黄川田委員長　次に、小里泰弘君。
○小里委員　自由民主党の小里泰弘でございます。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　被災地で復興特別委員会を開こうと。私どもも大賛成でございます。ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　実は、私は、きのう宮城県、被災地に行ってまいりました。塩竈市を中心といたしまして、近隣五市町の市長さん、町長さん、議長さん、県議さん、そしてまた地元国会議員の皆様方と意見交換会をやってきたところでございます。
　認識を新たにいたしましたのは、瓦れき処理に対する思いであります。いまだもって抜本的な改善策が施されない、今一番の課題は瓦れき処理である、その瓦れき処理に対する抜本策を求める痛烈な思いでありました。
　私どもは、三月三十日の第一次緊急提言に始まりまして、五月二十七日の第三次緊急提言に至るまで、五百七十七項目の具体策を提案してまいりました。その第一次緊急提言の段階から、瓦れき処理につきましては、具体策を数次にわたりまして提案してまいったところでございます。
　ところが、御案内のとおり、なかなかこの抜本策が講じられませんで、瓦れき処理における遅々とした、対応が進まない状況が見受けられるところであります。
　そこで、私どもは、ここは具体的に立法化を図ることによりまして政府にその推進を図っていただこう、そのような思いで議員立法へと作業を進めてまいりました。そして、四党の共同提案によりまして、七月一日、当衆議院に提出をしたところでございます。
　簡単な内容を申し上げますと、要するに、瓦れき処理は国が行うんだと国の責務としたところでありまして、国が主体的にもっと前面に立ってこの瓦れき処理を行う、そのために国による代行の規定を設けまして、そして、瓦れき処理に係る費用は全額を国が補助するとしたものでございます。国が主体的に前面に立つ、そのために、工程表等も定めまして、広域的に、そして効率的にこれを進めていくということを求めているわけであります。
　被災市町村の要請があり、かつ、実情を勘案して必要と認めるときは、国が被災市町村にかわって瓦れき処理を行うものとしたところでございまして、なおまた、国の代行にかかわらない、被災市町村が行う瓦れき処理につきましても、その費用を全額国が見る、国庫補助で行うとしたものであります。
　さらにまた、瓦れき処理が進まないその要因というものをさまざまの角度から分析をし検証いたしまして、その対応策を五、六項目にわたりまして求めているところでございます。
　まず、この法案、政府からも先週金曜日に提案がなされておりますが、当然この復興特において審議がなされるべきものであると思いますが、復興大臣としての見解をお伺いいたします。
○平野国務大臣　政府からも、国の代行制度というものを柱とした法案が、既に国会提出されたというふうに理解しておりますが、出されております。御党の提案の法律も含めて、どこで議論するかということについては国会で決めていただけるものというふうに思っております。
○小里委員　復興大臣におかれては、これはおれがやるんだ、瓦れき処理はおれがやるんだ、そういう意気込みをぜひ示していただきたいと思います。
　当然、この瓦れき処理は復旧復興への第一歩であります。瓦れき処理があって初めて道路の復旧が進む、瓦れき処理があって初めて海岸の復旧、漁港の復旧、そしてまちづくりへ向けて進んでいくわけでありまして、当然、復興大臣のもとで、当委員会で審議がなされますように求めてまいりたいと思います。
　まず、中身でありますが、政府案には国の責務規定がありません。国が主体的に責任を持って瓦れき処理を行っていこうというその姿勢が見られないと思いますが、大臣、いかがでありましょうか。
○平野国務大臣　この瓦れきにつきましては、何といっても、その量の多さが今回の取り扱いを非常に難しくしているということについては、小里委員も認識は共有されております。
　全体的にはおくれているのは事実でございますが、ちょっとお話をさせていただきますと、例えば岩手県北の市町村、これはほとんど一次処理は終わっております。一方で、これは石巻でありますが、石巻一市でもって、環境省の見積もりによりますと、岩手県全体の瓦れきよりも多い。石巻全体の進捗率は非常に小さいんですが、扱っている量は、今まで石巻市の一次処理で扱った量はかなり多い量になっております。
　そういう中で、集中的に集まっているところにどういう処理をしていくかということを中心に、国はもうちょっとさまざまな助言をすると同時に、専門家もどんどん送り込んでこういうサポートをしなくちゃならないというふうに考えております。
　いずれ、小里委員御指摘のように、これから中間処理あるいは最終処理の段階に入ってきます。この段階に入ってきますと、県レベルあるいは広域レベルの調整が入ってきまして、その中では、国が今まで以上に主導権を握って先頭に立って取り組まなくちゃならないということになってきますので、そういうことで、しっかり環境省とも連携をとりながら取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○小里委員　お話にありましたように、仮置き場への搬入の段階でまだ進捗率は三割程度でありまして、最終処分の見通しも立っていないという状況でございます。大臣がおっしゃるように、国が前面に立って、すなわち、おれがやるんだ、そういう姿勢をぜひ法文上明記していただきたい、我々の案をのんでいただきたいと思うところでございます。
　なおまた、野党案におきましては、国が瓦れき処理に工程表を策定すること、また、地元自治体の意向を最大限尊重しながら国がしっかりやっていくんだ、そういう規定も書いてあるところでございます。野党四党案におきましては、国が代行すると規定をしておりますが、すなわち、国の責任で、国を挙げて瓦れき処理を行うんだ、そういう姿勢を示したものであります。
　これに対して政府案では、相変わらず、環境大臣は代行するとしておりまして、従来の縦割り行政に固執をしている、そういう姿勢がまだ見受けられるわけであります。いかがでありましょうか。
○平野国務大臣　いずれ、政府一体となって取り組むということでございます。
○小里委員　ぜひそれも法文上明記をしていただきたい、我々の案をのんでいただきたいと思います。
　国の全額補助の問題でございます。
　我々の案によりますと、国が代行する場合も、被災市町村が瓦れき処理を引き続き行う場合におきましても、そこに係る費用を国が全額負担をするとしたところでございます。
　これに対しまして、政府案では、国の代行の場合も、市町村みずからやる場合においても、その負担は従来どおり、市町村負担は残るとされております。費用面における国の対応が不十分であると考えます。
　なおまた、政府案の規定はここまででありまして、それのみであります。それ以上の一切の対策が記されていないわけであります。いかがでありますか。
○江田国務大臣　今の経費の関係については、既に国による補助率のかさ上げはしておりますし、さらに、その余についてもさまざまな特別交付税等の措置を講ずることで、実際にはほとんどの市町村で、ほとんどといいますか市町村の方の負担はなくしておるわけですが、今回の私どもが出しました代行に関する法律案でその点を明確にして、これは特別交付税、さらにその前の災害特例債ということですから、若干、市町村において、後どうしてくれるのか、そういう不安をお持ちのところもあるかと思いますが、それはもうぜひ御心配なく、国の方でしっかりと責任を持って措置をいたします。どうぞその点は御懸念のないように願います。
○小里委員　制度の仕組み、また自治体における現状というものを全くおわかりになっていない、そう感じざるを得ない御答弁であります。
　現行制度では、最大九割までを国庫補助で行いまして、残るうち九五％を普通交付税で見よう、そして五％を特交で見ようという制度であります、普通交付税が先でありますが。
　これではやはり、これは自治体の経験がおありであれば、また自治体と接触をされた経験がおありであれば当然おわかりになると思いますが、後々本当に国から手当てされるんだろうか、あるいは、手当てされてもどれが瓦れき処理の分だ、あるいは、瓦れき処理の分があってもその他の部分を減らされるんじゃないかとか、いろいろな思いがあるわけでありまして、自治体は今極めて不安な状況にあります。
　瓦れき処理額全体が大きいものですから、その中の一割とか二割とかいっても、巨額な借金を一時的にせよ背負わなければならない、それがまた後々国から担保されるかわからないという現状でありまして、今極めて不安な状況に自治体が置かれているということを申し上げるわけであります。
　きのうの意見交換会でも、例えば塩竈の市長さんが、瓦れき処理に関して国から何の抜本策も聞こえてこないとした上で、特に、十分の五とか十分の九を交付税や特交でと言うが、今までの例では安心できない、もし持ち出しということになれば五％でも億単位になる、我々は再建団体に転落をしてしまう、そういう切々たる声が上がっているわけであります。議長さんも、瓦れき処理が一番の課題なのに、政府案では一番大事なところが入っていないという御指摘でございます。
　ぜひ、ここはわかりやすく、全額国庫補助ということで、特に財務大臣、よろしくお願いしたいと思います。これはまた次の機会に議論をさせていただきます。
　さらに、政府案におきましては、市町村負担分についての交付税措置を第四条第二項で定めていると見られます。ところが、ここには、「必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。」と、努力義務規定にとどまっているわけであります。かえって現在の政府の方針、交付税措置をするという条文、規定よりも後退している印象すらあるわけでございまして、本当に被災地の現状をわかっておられるのかな、極めて疑問に思わざるを得ないということを申し上げたい。
　そしてまた、我々の案におきましては、処理施設の新設の費用並びにその運営の費用まで、全額国が補助をすることを求めておるわけでございます。現行法では、御案内のとおり、施設の復旧には補助がありますが、新たな施設の設置には一切ないわけであります。直接的な規定はないわけでありまして、ぜひそこをわかりやすく、しっかり手当てをしていただきたいと思います。
　御答弁があれば。
○平野国務大臣　まず、復旧復興でございますけれども、これはやはり国と地方との共同事業であるということが大前提だというふうに思います。共同事業であるという前提である以上は、国も負担をする、ただ、自治体も負担をいただく、この原則はやはり貫くべきだというふうに私自身は思っております。
　ただし、その場合、今回の災害は非常に規模が大きくて、地方から取るといっても、自治体の中で負担し切れるものではありません。だから、普通交付税、特別交付税ということになるんですが、普通交付税については、これは御案内のとおり、見ている見ていると言いながら、ミシン目がないものですからなかなか見えないという嫌みはあります。
　ありますが、先ほど委員が御指摘されたように、例えば再建団体に陥って仕事ができなくなるとか、こういうことは被災地の市町村にあってはならないことでありますから、こういったことが起きないように、総務省も片山大臣を中心に、被災地の市町村についてはしっかりとした支えをするということが前提になっているということだけは申し上げさせていただきたいというふうに思います。
○小里委員　国の事業であり、地方の事業だ、互いにそれを負担し合っていくんだ、その姿勢は平時であればいいんでしょう、こういう緊急時においてはなかなか現場には通じない話であります。
　特に、この瓦れき処理というのは、極めて甚大な災害における最も大きな要素をなすわけでありまして、復旧復興へのまさに第一歩であります。その処理額においても莫大なものに上る。ここを何とかしよう、まさにそこにつかえているのが地方負担の部分でありまして、この部分をぜひわかりやすく国が見ていただきたい。
　財務省あるいは総務省の間でそこは見るんだといっても、国においては、財務省だ、総務省だという議論はあるかもしれぬ。しかし、地方から見れば、総務省も財務省も一緒なんです。国がどうやって見てくれるか。交付税だ、補助金だと言う前に、そう言っているんじゃなくて、すんなり、すっきりと国が全額補助していただきたい、そういう思いは極めて強いわけであります。
　地方自治体、被災自治体が憂いなく安心して円滑に瓦れき処理に取り組んでいけるように、そしてまた、国が前面に立ってやっていくんだ、こういう極めて重大な課題については国が先頭に立つんだ、その前面に立つんだ、それはまさにこの費用から始まるわけでありますから、ぜひそこは考えを改めていただきたい、我々の案をのんでいただきたいと思うところでございます。
　なおまた、私どもは、今回の瓦れき処理が進んでいないその実態にかんがみまして、さまざまな角度からその要因を分析いたしました。それぞれの対策案を、第五条のところで七項目にわたりまして提案しているところでございます。
　まず、何といっても、仮置き場、最終処分場の確保が大きな課題であります。
　これにつきましては、全国の自治体に広域的に協力を求める。そして、そこに係る費用は全額国が見る。そしてまた、私有地の土地の活用をしっかり図っていく。あるいはまた、この処分場、仮置き場への道路、橋が渋滞をしておりまして、大変な状況になっている。その辺の道路、橋等の輸送手段の整備も図ることを求めているわけでありまして、こういった全体として国が責任を持って、国の責任で、国の費用でやっていくことを求めております。大臣、いかがでありましょうか。
○平野国務大臣　瓦れき処理を迅速に進めるというのは復旧復興の大前提でございます。自民党さんからいただいた提案、提言、その一つ一つをしっかり吟味しながら対応していきたいというふうに思います。（発言する者あり）
　大変失礼しました。野党四党でございました。
○小里委員　なおまた、第五条におきましては、瓦れきの再生利用についても提案をしております。
　瓦れき、重さにすればその四割がコンクリートくずであります。このコンクリートくずを、例えば防潮林を地盤を高くしてつくる必要がある、そこに使えばどうだろう。あるいはまた、まちづくりに当たりまして、瓦れきを再生利用することが必要なんじゃないか。これはまた最終処分にも資する話であります。これについては御異論はないと思います。この対応を当案においては求めております。
　なおまた、実際に作業を進めるに当たりまして、遺留品をえり分けしながら作業を進める、非常にきめ細かな作業になります。これが遅滞につながっている一つの要因でもあります。あるいは、市町村によって発注単価が異なる。さらには、事業者において、前払いをしてもらわないと資金繰りに困る。これは一応通達があるけれども、なかなか徹底をされないという実態でありました。その他、設計変更等々を含めまして、契約に関する統一的な指針というものを策定して、これをしっかり進めていかれるように求めているところでございます。これも御異論はないだろうと思います。
　なおまた、アスベスト被害、これもしっかり留意して、作業に当たる人の健康被害の防止に努めなければなりません。
　海の瓦れきも、御案内のとおり、例えば港湾は国交省が管轄をする、漁港は水産庁、海岸は県や市が管轄をします。漁場は水産庁と思いきや、ここが意外とはっきりしていない。さらに、公海に至ってはなおさらはっきりしない。また、境界がどこにあるのか。実施主体すら明確には地元に全く伝わっていないという実態であります。そういったことを勘案しまして、海の瓦れきにつきましても、主体の明確化を初めとした指針を策定することを求めております。
　ヘドロにつきましても、感染症の発生の予防、悪臭の予防といったところをしっかり留意をいただきながら、その上で、無害化処理を行った上でヘドロについても再生利用を図っていかれるように、そういうことをこの法案においても求めているわけであります。
　一切合財、政府案にはそこが落ちております。ぜひ、我々の案をそのまま取り入れていただいて、瓦れき処理が適切に円滑に進められるように図っていただきたいと思うところであります。
　総じて大臣の見解をお伺いします。
○平野国務大臣　今、御提言、お話をいただいたことにつきましては、私、早速持ち帰って検討をしたいと思いますし、国会でもしっかり御議論いただければというふうに思います。
○小里委員　松島の町長さんがきのうおっしゃいました。自治体ではノウハウ的にも能力的にも対策を出せない、ぜひこのような具体案を軌道に乗せていただきたい、実施をしていただきたいということでございます。
　そしてまた、この法案が実現をすれば瓦れき処理は大きく進むと皆さんが賛同されたわけであります。さらに、この法案につけ加える部分はない、余分な部分もないということでありましたが、ぜひこの委員会でしっかり迅速にまた議論をいただいて、早期に運用の運び、施行の運びとなりますように、よろしくお願いをする次第でございます。
　続きまして、エネルギー政策について若干触れさせていただきたいと思います。
　御案内のとおり、海江田大臣、玄海原発の安全性を確認した上で、再稼働に向けまして、頭を下げて現地に対して要請をしてこられました。そこに突然のストレステストでございまして、すなわち追加検査を実施することを表明されたわけであります。これは、今まで海江田大臣が重ねてこられた努力、そして何より現地が海江田大臣の表明を受けて重ねてこられた努力を踏みにじるものでありまして、現地における政府への怒り、そして不信というものは今きわまっているわけであります。
　この期に及んでも、総理は佐賀県知事との面談を拒んでおられるということでございます。先ほど大臣が、この恥は私一人でそそげるものではないとおっしゃいました。まさに総理が現地に赴いて、まずは謝罪をして、経緯を説明し、今後の方針を説明すべきであると思いますが、大臣、いかがでありましょうか。
○海江田国務大臣　今委員御指摘のありました点については、せんだって佐賀県知事が東京にお見えになりまして、そして総理にお目にかかりたいということでございましたが、御承知のように、総理は国会の答弁がございまして、やむなく官房長官が佐賀県知事とお目にかかったわけでございます。
　そこでどういうお話があったかということを私つぶさには承知していないわけでございますが、官房長官から懇切丁寧にこの間の経緯を御説明して、そして佐賀県知事はそれについて一定の了解をいただいた、そのように私は官房長官からお話を聞いております。
○小里委員　いいところは自分でやり、厳しいところは部下に転嫁する、そういった総理の姿勢はいまだに続いているわけであります。
　方針転換であります。今までの法令に基づく検査あるいはバックチェック、さらにはシビアアクシデントへの対応に関する確認措置等々に基づく今回の安全宣言であったと思いますが、今までの措置は不完全であったという認識でありましょうか。大臣、お伺いします。
○海江田国務大臣　今までの措置につきましては、原子力安全・保安院から報告の徴収を事業者に対し発しまして、そして事業者から報告が出ましたので、保安院が法律に基づく権限でそれを確認したということでございます。そして、その段階では、こういう報告を徴収しますよということは安全委員会などにも意見を聞いておりますので、その意味では法律的な瑕疵はないかと思っております。
　その上で、しかし、私ども玄海に行きまして、玄海で玄海の町長とお話をしました。そのときに、唐津の市長も同席をされておりました。玄海の町長は私の話を十分御理解いただきまして、そして数日後に、再稼働にとって問題なしという判断をしていただいたわけでございますが、同席をしておりました唐津市長は、同じお話をしたにもかかわらず、大変残念なことでありますが、御理解をいただけなかったという経緯もございます。
　そうした経緯を踏まえて、さらなる安全、安心のために今お話のあったストレステストを行うということでございますので、その意味では、先ほど、総理も入れた、官房長官、細野大臣、私と、四者で新たな方針を確認いたしましたので、その新たな方針にのっとって、ストレスチェックを行った上で、そして再稼働できるものについては再稼働をお願いする、こういう運びになりました。
○小里委員　極めて苦しい答弁だなと同情を申し上げるところでございます。
　普通は、ストレステストにしましても、学術的に詰めてしっかりと出すべきものでありましょう。その過程が一切ないと思います。そしてまた、いかにも取ってつけたような、まさに菅総理らしい、場当たり的なこのテストであります。その法的な根拠というものは求めないでいいのか。法的位置づけというものは要らないのか。
　そしてまた、ＥＵにおきましてはストレステストと並行して稼働をするということであります。本来大臣はそう思っておられると思いますが、例えば再稼働をしながらストレステストをやっていくという方法もあろうと思いますが、その辺の方針はどうお考えになりますか。
○海江田国務大臣　私は、今まさに小里委員からお話がありましたように、まず法律の手続にのっとって、そして安全性を確保して。
　これは一部の方に、私もいろいろな方とお話をして、ああ、これは誤解だなと思いましたけれども、今とまっている原子力発電所、とりわけ号機は、何かトラブルがあってとまったということではありませんで、これは十三カ月の定期の検査の時期が到来をしましたから、その定期検査というのも三カ月ぐらいかけまして、しっかりとそれぞれの原子炉の、わかりやすく言うと部品と申しますか、いろいろな継ぎ手でありますとか、そういうところにかなり丹念なチェックをやって、それを確認した上で再稼働ということになるわけでございます。
　私どもは、それに加えて、三月三十日と六月七日、今委員おっしゃっていただきましたけれども、そういう確認をしたわけでございますから、それは再稼働させていただいて、さらなる安全性確保ということでいいますと、これはまさにストレステストをやはり私はやらなければいけないと思っておりました。
　ただ、このストレステストの中身というのも、これはＩＡＥＡが、我が国の東京電力福島第一発電所の事故を参考にしてと申しますか、事故から教訓化をしたものをまさに緊急のストレステストとして行った部分もございます。
　ですから、そういう部分もあるわけでございますから、その部分というのは私どもは三月三十日と六月七日で手当てが済んでいると思いますが、さらに、いろいろな与える条件、ストレスの条件を変えていって、そこでどれだけ耐えられるのか、各号機ごとにそのテストをやるということは私は別段拒むものではありませんし、それは最初からやっていただいて結構、あるいは、やっていただいた方が安心、安全を増す上では好ましいことだ、そういう認識でおりました。
○小里委員　再稼働をした上で並行してストレステストをやっていく、そういう方法もあるという認識でよろしいのでしょうか。
○海江田国務大臣　それはこの間の、今からおよそ一週間ぐらい前の私の考え方でございまして、今、大変そのことで皆さんに御迷惑をおかけいたしましたので、先ほど総理も交えまして基本的な方針を確認いたしまして、その中では、これはストレステストをやって、しかる後に再稼働をするという方向で方針が決まりましたので、今はそういう方針でございます。
○小里委員　いずれにしましても、政府に対する不信がきわまっておりまして、今さら並行してやっていこうということも望むべくもないことであろうなと思うところでございます。このまま不信があり、また、ストレステストのやりようによりましては、いつまでも原発が再稼働しないという状況が続いてまいります。来年の春にはすべての原発がストップをしてしまうということにもなりかねないわけであります。
　週末、地元に帰りますと、ある養鶏農家が、我々にとって、夏場のファンがとまりますと一時間ですべての鶏が死んでしまうんだ、そういう心配をされておりました。
　燃料費の大幅上昇によりまして、一般家庭では一八％、大口顧客で三六％、電気料金が値上がりをいたします。日本のお家芸とも言える金型、あるいはスマートフォンなどに使われる超薄型の銅箔といったものは長時間連続して大量の電気を必要といたしますが、計画停電が実施されるとなりますと、不良品を生んでしまい、そしてまた操業停止に追い込まれかねないわけでありまして、炭素繊維、半導体工場、また製造業全般にわたりまして大変な影響が出てまいります。
　そしてまた、そういった業種におきましては、もう今から来るべき事態を想定しながら、海外生産を進めていこうという動きも進んでいるやに聞いております。そうなりますと、当然に国内の雇用は失われる、日本の大事な技術が流出をしかねないということを心配しなくてはなりません。
　エネルギー投入量は生産活動に比例をいたします。したがいまして、原発がもし、例えば半分しか他のエネルギーで代替されないと仮定しますと、日本の生産は五・五％落ち込むという計算になります。火力発電用の原油、石炭等の輸入によりまして経常収支が悪化をいたしまして、これもまたＧＤＰを押し下げる要因となってまいります。エネルギーコストの上昇で物価が上昇し、家計や企業の所得を減らしていく、これがまた消費に影響を与え、また設備投資に影響を与えて、ＧＤＰがまたまた減少をしていきます。
　菅総理は、こういった国民生活や産業への影響はお構いなく、脱原発を政権浮揚のてこにしよう、その一心で今回の対応に及んだのだ、そういう見方は衆目の一致するところであります。すなわち、原発再稼働に総理がゴーサインを出してしまったのでは総理の言う脱原発が色あせてしまう、そしてあわよくばこれを総選挙の争点にしよう、そういった思惑も見え隠れをするところでありまして、まさに究極の延命策と言わざるを得ないところでございます。
　我々も、原発になるべく依存しない社会を目指そうということでは同じような方向性を持っていると思います。肝心なことは、原発の安全性をいかに確保して、国民生活や産業への影響をいかに抑えながらソフトランディングを図るかということであろうと思いますが、大臣、見解をお伺いいたします。
○海江田国務大臣　その点は、委員と私どもは認識を同じくしております。
　原発の再稼働について、確かに、国民の間にはまだ多くの方が今の時点での再稼働ということに不安を持っておられるということは否めない事実でございます。
　私どもが再稼働に踏み切るということを、私がそういう判断をいたしましたのは、経済産業大臣だから、経済産業省は原発推進だから、その流れの中でそういう判断をしたのではないだろうかというような新聞論調などもありますが、私は、経済産業省の役割というのは、もちろん原子力発電の安全性を確認するということも大変大事なことでございますが、それと同時に、今委員の御指摘のありました、日本の国の経済全般に責任を負うと。
　とりわけ、やはり電力の供給の事情から日本の企業が海外へ出ていってしまう、これは、私どもが幾つかの企業にアンケート調査などもやっておりますが、企業自身がそういうふうに考えている。あるいは、そういう時期でありますから、外国の自治体でありますとか外国の企業から誘致を受けた、こういう例もございます。
　そういうことをやはり考えたときに、もちろん安全性は十分確保しなければいけない、その安全性を確保するためにストレステストというものがさらに有効であればこれは活用しなければいけないという立場でございますが、日本の経済全般に責任を負うということも、私どもとすれば、そういうことを念頭に置いてのこれまでの行動であったということで御理解をいただきたいと思います。
○小里委員　原発再稼働の問題にしましても、再生可能エネルギー措置法案の扱いにしましても、全体のエネルギーをこれからどうしていくのか、ベストミックスをどう考えていくのか、民主党の基本計画との整合性、新たな基本計画をどう策定していかれるのか。あるいは、ＣＯ2二五％削減との絡み、環境税との絡み、排出量取引との絡み、さまざまの要素から議論をしていかなければなりません。
　今回の再稼働の問題にしましても、エネルギー法案の扱いにしましても、その中の一つのツールを突然取り出して総理が言い出された、それがためにまた多くの混乱を来しているところでございまして、ぜひ全体としてしっかりした議論をお願い申し上げまして、質問を閉じさせていただきます。
　ありがとうございました。
○吉野委員　自由民主党の吉野正芳でございます。
　きょうは七月の十一日です。震災そして原発事故が起きてから丸四カ月、黄川田委員長おっしゃいました節目の日であります。私たちの福島県、まだ災害が継続中です。そういう中にあって、質問をさせていただきます。
　これはきのうの朝日新聞です。「縮む福島」、福島の特集が朝日新聞で組まれております。縮んでしまったんです、私たちの福島県。高校生の来年春の求人、四一％減です。これは、被災地の中で一番多いです。なぜか。原発事故が大きな影響を果たしていると思います。このように縮んでしまった福島県をもとに戻すにはどうしたらいいか、これがきょうの私の質問のテーマでございます。
　まず最初に、平野大臣。平野大臣のいわゆる所信、この特別委員会での初めての意見発表の中で、余りにも大臣の心が伝わってこない。短過ぎる。これは官僚が書いたんでしょう。大臣が書いたんじゃないんでしょう。なぜ自分の言葉で書かなかったのか、その点をまず最初に聞きたいと思います、通告していませんけれども。
○平野国務大臣　自分の思いは込めたつもりでございますけれども、伝わらなかったということであれば、私の不徳のいたすところかもしれません。
　ただ、いずれ、私も、被災地の思い、被災民の方々の思い、これをしっかり受けながら仕事をやっていきたいというふうに思っております。
○吉野委員　ぜひ、被災地、被災を受けた方々の立場になって大臣の職務を務めていただきたいと思います。
　復興構想会議の提言の中の第三章、原発関係ですけれども、最後の文章、私、大変気に入りました。「福島の大地がよみがえるときまで、大震災からの復興は終わらない」、文学的表現で、私、大変気に入っております。「大地がよみがえる」、まさにここなんです。大地をよみがえらせなければならないんです。
　この「大地がよみがえる」という平野大臣のイメージ、具体的にどういうことなのか、どういう感想を持っているか、お尋ねしたいと思います。
○平野国務大臣　これは私のあくまで復興担当大臣としての思いでございますけれども、「福島の大地がよみがえる」ということでございますから、できるだけ早い段階で三月十一日以前の状況に戻す、それが一〇〇％無理だったとすれば、できるだけその近い状況に戻すということが最初のイメージだろうというふうに思います。
　しかしながら、現実は大変厳しいものもございます。
　まずは、足元の問題としては、福島第一原発の冷温停止状況を一日も早く実現して放射性物質の発散を防ぐ、そういう状況を一日も早く確保するということでございます。その上で、今、二十キロ圏内あるいは準備区域、計画的避難区域からたくさんの方々が自分の意に反して外に出て、避難されております。そういった方々が一日も早く地域に戻れる状況をつくること、そのためには除染が必要でございます。それから、傷んだライフライン、社会資本の整備等々も必要でございます。こういった状況をつくること、これが次のステップだろうと思います。
　その上で、ちょっとこれは長い話になるかもしれませんが、廃炉という問題もございます。廃炉等が終わって、その原発のプラントの近くにも人が行けるような状態、かなり長い時間になるかもしれませんが、そこをしっかりスケジュールの最終ゴールと置いて、これに取り組んでいくということが私は必要ではないかというふうに思っております。
○吉野委員　全くそのとおりです。双葉郡の方々が一日でも早くふるさとに戻れるように、そして、今、ゼロからマイナスになってしまったんです。マイナスからゼロに戻してはだめなんです。ゼロよりも上に行けるような、こんな施策を、これは政治でなければつくることができないと思います。ぜひ政治の力で、ゼロから上に行けるような、朝日新聞に、「縮む福島」ではなくて、伸びる福島、発展する福島、拡大する福島というような見出しで書かれるような、そんな福島をつくってほしい、このように要望します。
　もう一つ、大臣の中で「現地対策本部の機能を積極的に活用し、」という言葉があります。具体的には現地の本部長に権限とお金を渡す、ここまで大臣として腹を決めておりますか。
○平野国務大臣　御案内のとおり、現地対策本部を福島にも設置しておりまして、吉田政務官をトップに、今仕事をしていただいております。
　まずもって、今大事なことは、これからの復興、福島の場合は復興というのは必ずしも使いません、地域の中でどういうニーズがあるのか、何を求めているのか、こういう情報を今一生懸命吸い上げていただきたいというお願いを現地対策本部にはしております。その上で、これからさまざまな対策を講ずるに当たって、必要な権限は付与したいと思っております。
　それから、予算執行の権限につきましては、どういう形で予算執行すれば最も効率的で、かつまた地元のニーズに応じられるかということについては、これはさまざまな形態が考えられますので、これからこのことについては検討してまいりたいというふうに思います。しかし、基本は、現地対策本部にしっかりと動いてもらう。
　少なくとも、現地対策本部の意向は復興本部、復興を預かる担当大臣としてしっかり尊重させてもらう、その姿勢はしっかり堅持していきたいというふうに思っております。
○吉野委員　おとといですか、廃炉までに数十年かかる、こういうことを菅総理は述べました。私たちの双葉郡の方々は、廃炉まで数十年ですから、これはこれでいいんですけれども、この数十年という言葉が、戻れるまで数十年かかってしまうんだ、こういう誤解をやはり多くの方々がしているんです。
　そこで、廃炉は数十年かかるけれども、もっと早く戻れるんだという、ここのところをきちんと分けて、きちんとした明確なメッセージが欲しいんですけれども、細野大臣、いかがでしょうか。
○細野国務大臣　吉野委員におかれましては、原発立地の選出の議員として活動をされているというふうに承知をしておりまして、日ごろの活動に対して本当に心より敬意を表したいと思います。
　私も三週連続福島に参っておりまして、原発事故を担当するということは、とりもなおさず、福島の復興そのものにかかわる人間だという認識のもとにこれからしっかりと仕事をしてまいりたい、平野大臣と協力しながらやってまいりたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　御質問をいただきました、廃炉と、それこそ警戒区域の皆さんに戻っていただけるというこのタイミングの問題でございますが、これは全く別の問題であるというふうに思っております。
　廃炉そのものに関しましては、まだ確たることを申し上げられるような状況ではありません。ある程度冷却機能の方が安定化してから、プールの燃料を取り出す作業が三年ぐらいで始められるのではないか、さらには、その先、炉の中から燃料を取り出すということになると、さらに多くの月日がかかるということでございまして、そろそろその本格的な検討に入らなければなりませんので、担当大臣として、原子力委員会の方にそういう検討を要請いたしておりまして、間もなく、そういった検討作業が政府として本格的にスタートするという状況でございます。
　一方で、いわゆる警戒区域などの解除の問題でございますが、これは、第一ステップから第二ステップになり、これが安全だという状況になった段階で地元の自治体の皆さんとしっかり協議をさせていただいて、まだしばらく時間はかかるというふうに思いますけれども、できるだけ早い段階で御相談に入れるような準備をしているところでございます。第二ステップの終了が第一ステップから三カ月ということでございますものですから、そこが一つの目安になろうかと。
　前倒しできることがないかということも含め検討をしておりまして、全く廃炉の問題とは別問題として、できるだけ早く双葉郡の皆さんを含めて帰っていただけるところの方には帰っていただける、そういう努力をしていきたいというふうに思っております。
○吉野委員　ありがとうございます。
　二十キロ、三十キロの準備区域のみならず、二十キロの中も帰れるところは帰れる、そんな努力をしてほしいと思います。
　廃炉は総理大臣のお話のとおりでいいと思いますけれども、ふるさとへ戻れる手順、細野大臣は、どんな手順で、これとこれとこれが終わればいわゆる二十キロの中であっても戻れるよという、どんなイメージをしておるんでしょうか。
○細野国務大臣　お帰りいただくための条件はやはり幾つかしっかりと確認をしなければならないことがあるというふうに思っております。
　まずは、炉の状態が安定をし、そして、基本的には、放射能そのものが本当にわずかな部分以外は出ていないという状況が確認をできなければ、なかなか皆さんに帰ってきていただくということになりませんので、その発電所の状況を確認しなければなりません。
　そして、それを確認するだけでは十分だというふうには思っておりませんで、やはりその地域の放射線量をしっかりモニタリングして、はかるということが重要になってくるというふうに思っております。そして、そこのモニタリングをした上で、ある程度以上の放射能の量が測定をされた場合については、除染がなされなければ帰っていただくことができませんので、その作業も並行して進めなければならない、そのように考えております。
　加えまして、この警戒区域に関しては、社会インフラが相当破壊をされております。下水や上水、さらには野積みになっている廃棄物、放射性の物質を帯びた廃棄物が野積みになっているところもまだ警戒区域にはございますので、そういったことも並行して取り組んでいかなければならないというふうに思っております。
　いずれも非常に難しい課題ではございますけれども、着実に一歩一歩進めるように、すべてを並行して努力してまいりたいというふうに思っております。
○吉野委員　福島の大地がよみがえるときまで、本当に全力を尽くしてほしいと思います。
　今、汚染水が大変です。この汚染水の処理をきちんとしていかなければ、まず海が汚れて、福島県の漁業が壊滅をしてしまいます。今たまっている水を外に出さない。工程表、五月十七日の改訂版で見ると、その工事は、中期的課題、こういう位置づけになっているんです。第二ステップまでに検討する。私は、それでは遅いと思います。もっと前倒しで、すぐにでも、地下ダムといいますか、遮断の工事をしてほしいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○細野国務大臣　汚染水の漏えいをしっかりとめていく、それだけではなくて、特に地下水に対して流れ出ている部分がないのかどうかということについては、これはしっかり確認をしていかなければなりませんし、万が一にもそれが拡大をすることがないような努力は、吉野委員おっしゃるとおり、非常に重要であるというふうに思っております。その意味で、御指摘の遮水壁というのは極めて重要なプロセスでございまして、これまでも検討を続けてまいりました。
　御指摘のとおり、これは第二ステップで検討して、それから具体的に着手をするという形になっておりますが、今、前倒しを検討しております。すなわち、第二ステップの早い段階で検討を終了し、できるだけ早い段階での着手ができないか、そういう検討を始めました。
　さらにもう一点は、この遮水壁は、やり方も今検討しておりますが、大工事になります。これを果たして東京電力という民間の会社だけで行い得るのかどうか、政府としての関与のあり方がどういったものがあるのか、そのこともあわせて現在検討しておりまして、私としては、ここは国が一歩前に出てでも前倒しをして着手すべきではないかというふうに考えておるものですから、その努力を今やっているところでございます。
○吉野委員　ありがとうございます。
　国が一歩前に出て、国の責任として、海が汚れてしまうというのは、民間企業とかそういうレベルではありません、すごく公共性の高い事業でありますので、ぜひ国が前に出て、この工事を一日でも早く進めてほしいと思います。
　まず除染です。除染をすれば戻れるんです。今、伊達市は、元原子力委員会の委員長代理、田中先生をアドバイザーとして、全部、全市、山も含めて除染するんだということで取り組みを始めております。福島県も、学校、モデル三校を使って、学校だけではなくて通学路も含めて、町内会も含めて、いわゆる面として、学校、子供たちの健康を守るという意味で、除染の運動をしております。まさに、町とか市とか県の方が先行しているんです。
　なぜ国はきちんとしたマニュアルを示せないのか。そして、そこのお金は国が全部持つんだというメッセージを前もってきちんと言うべきであると思うんですが、いかがでしょうか。
○細野国務大臣　御指摘いただきましたとおり、現在、福島県では各所で、もちろん行政としてもやっておられますけれども、町内会などの取り組みを通じて、できるだけ放射線の濃度を下げていく、そういう除染の努力がされているというふうに承知をしております。
　国も決して単にそれを見ているということではなくて、例えば、学校の放射線を下げるための方法を検討し、お示しをしたり、また、農地については、既に今さまざまな取り組みが飯舘村などを中心に開始をされているところでございます。
　この点もこれからの非常に重要なテーマになるというふうに思っておりまして、これから御審議いただきます第二次補正予算では、子供等に対する放射線影響の緊急防止策についてということで、百八十億円というかなりのまとめた予算をつくっておりまして、除染ガイドラインの作成についても二億円の予算をつくっております。
　率直に申し上げまして、これだけの広範囲のエリアをしっかり除染していくという方法について、諸外国からもさまざまなアイデアをいただいておりますが、まだ確たる方法が見つかっていない部分はございます。そこは、いろいろな方法を試すということも含めて、国としても、これから非常に大切な作業になってくるというふうに思っておりますので、自治体の皆さんとしっかり協力をしながら、できる限りの早期の除染、結果が出るように努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○吉野委員　除染の仕方についてさまざまな方法を今検討しているということであります。
　実は、総合科学技術会議、ここの予算で科学技術戦略推進費というのがあるんです。この予算を使ってプロジェクトを立ち上げました。放射性物質による環境影響への対策基盤の確立ということで、文科省と農林省。
　まず、文科省においては、きめの細かい汚染マップをつくっていくという事業です。七億一千万ついています。期間は、三カ月でやれ、三カ月をめどにやるという本当に緊急性を重視した事業です。
　もう一つは、農地土壌等における放射性物質除去技術の開発ということ。これは農林省。農業環境技術研究所等々を使った、これも三カ月で一つの答えを出しなさいという事業を今緊急にやっているわけです。
　両方について、今の進捗ぐあい、そして、いつごろ結果発表できるのか、今お話しできる知見も得ることができたのか、その辺、御答弁願いたいと思います。
○高木国務大臣　吉野委員にお答えをいたします。
　吉野委員、冒頭に昨日の新聞のことを述べられました。私もそれを読みました。決してそうしてはならない、私は強く決意をさせていただいた一人でございます。大変御心配をかけております。
　したがいまして、一日も早いサイトの収束のために全知全能を尽くすべきだ、また我々もそのような決意で臨まなきゃならぬと思っております。
　その上で、今お尋ねの平成二十三年度の科学技術戦略推進費、この中で、私どもとしましては、我が国は科学技術立国も宣言をいたしております、残念ながらこのような事故が起きて、そして放射能の防護あるいは除染、こういった面についてもさらなる技術開発をする必要がある、こういうことから、戦略会議としては、プロジェクトを立ち上げて、福島県初め近隣の各県についても、六月六日から空間線量率の測定と土壌調査をやっていこうと。
　これは、これまでも環境モニタリングをやってまいりましたが、それ以上に詳細なデータを集める、そして、県民の健康や、あるいは環境への影響を十分に、将来につながるデータのために、既に我々としては、日本原子力研究開発機構、いわゆる原研機構、そしてまた全国の大学などの協力もいただきまして、車によって約二万キロの走行サーベイ、そしてまた空間線量の測定を行いながら、計二千カ所以上において、地表面から一メートルの空間線量率の測定、そして土壌の試料の採取を行いました。そして、その分析を行って蓄積状況を調べ上げる、こういう意味での放射線量等分布マップを八月の公表に向けて、今鋭意その作業を進めさせていただいております。もちろん、御指摘のとおり、農林水産省の方でもこのプロジェクトの一環として農地等の分布図の作成をするということも聞き及んでおります。
　いずれにいたしましても、政府として、しっかりした分布マップを早急に公表してまいりたいと思っております。
○鹿野国務大臣　今、先生からのお話でございます具体的な取り組みでございますけれども、農地の汚染状況の把握のために、農地土壌のモニタリング調査をするとともに、具体的には、福島県の飯舘村におきまして、また川俣町におきまして、表土を除去することによる除染、あるいはまたヒマワリ等を用いた植物吸収、川俣町におきましてはアマランサス、そういう植物を実験といたしまして植えて、今実証をしているところでございます。
　それで、八月末には、何とかここを目途に、農地の除染技術の効果というものを実証して、もしその効果というものが確認されたということでありますならば、その技術を直ちに導入してまいりたいと思っております。
○吉野委員　まさに、戻れるか戻れないか、そこの重要な研究をなさっているわけですので、よろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、これは総務省なんですけれども、今福島県は、福島県の外に三万六千人避難しております。県内で八万一千人避難しております。自分の町から離れています。ですから、ほかの町に行っているんですけれども、そこのほかの町で行政サービスを受けることができるような、そんな法改正をしていきたいと思っているんですけれども、総務省はどのように取り組んでいるんでしょうか。
○鈴木（克）副大臣　御答弁申し上げます。
　今委員御指摘の、原子力発電所の事故により市町村の区域外に避難を余儀なくされてみえる福島県の避難元市町村の住民の皆さんに対しては、当該市町村が行政サービスを提供することが原則であるわけでありますけれども、事実上、対応が困難な行政サービスは避難先市町村に提供してもらうということが必要だ、このように考えております。
　このために、福島県の避難元市町村が、区域外に避難している住民に対してみずから提供することが困難な行政サービスについて、避難先市町村において提供すべきことを申し出た場合には、避難先市町村がサービス提供の主体となるような仕組みを検討しているところでございます。
　あわせて、住民が避難先の市町村への転出を選択した場合に、引き続き避難元市町村の行政運営について参画の機会を確保するなど、福島県の避難元市町村とのきずなを維持する方策についても検討をいたしております。
　六月四日、七月四日及び本日、福島県及び関係市町村との意見交換を開催させていただいておるところでありますけれども、引き続き、県、市町村の意向を確認しつつ、関係府省とも協議の上、できるだけ速やかに成案を得てまいりたい、このように思っております。
　以上であります。
○吉野委員　まさに、町が溶けてなくなる、きずながなくなるわけでありますので、ぜひ今の制度を実現してほしいと思います。
　次に、厚労大臣にお伺いいたします。被災者雇用開発助成金についてでございます。
　これは、例えば、大熊町が会津若松に避難しました。会津若松の会社に雇われると、雇用主は一人九十万の開発助成金が出るんです。でも、三月十一日からもう避難しているんです。十二日は水素爆発です。ですから、三月中には避難し、そして会津若松の心ある事業主は、避難している方々の仕事がない、では、うちの会社で雇ってあげよう、こういう本当に優しい、すばらしい気持ちで、三月、四月、雇用したんです。でも、この方はもらえないんです。なぜかというと、一次補正の成立日、五月二日以降じゃないともらえない。こんなばかな話はないと思います。
　ぜひ、厚労大臣、何とかしてください。お願いします。
○細川国務大臣　この被災者雇用開発助成金につきましては、一次補正予算でつくったわけでありますけれども、これは、被災者が失業している、その失業している人をできるだけ雇用してもらう、雇用してくれたら助成金を出す、こういうことで雇用を進めるといいますか、そのためにつくらせていただいた制度なんです。したがって、既に雇っておられる方については、この制度の趣旨とちょっと異なりますので、そこで適用がされない、こういうことになります。
　ただ、私といたしましては、雇用された方についてはいろいろと大変だというふうに思いますので、この制度そのものは、そもそも、被災者が職を失っている場合にぜひ雇用をしてもらいたい、そのためにつくった制度でありますから、そこは適用できませんけれども、しかし、それ以前に雇っていただいた企業の方もいろいろと費用もかさむというふうに考えますので、別の形で、委員が言われます、ぜひそういう人たちにも配慮すべきだ、それを実現するための制度を今検討して、やりますから、ぜひそこは今の段階では御了解いただきたいというふうに思います。
○吉野委員　厚労大臣、本当にありがとうございます。
　法的になかなか今の制度では難しい、今の制度を当てはめることは難しいにしても、同じような制度、新たな仕掛け、仕組み、これをぜひ工夫してください。絶対、厚労大臣ならやれると思います。役人は、絶対できないよと私に、例えば雇用調整助成金でもそういう役人の答弁があったんですけれども、大臣の一言でがらっと変わることがありますので、ぜひ、できるような方向で進めてほしいと思います。
　次に、自見大臣にお伺いします。東電の賠償スキームでございます。
　御存じのように、機構をつくって、その機構から全部ファイナンス、お金を出して、そのお金で被災地、被災を受けた方々に対して賠償していく、図面ではそうなっているんです。でも、例えば廃炉のお金、これも機構から出るんです。今、広野の石炭火発六号機、東京電力が一生懸命つくっています。まだ中途半端です。このお金も、この機構からファイナンスされたお金が出ていくんです。
　ですから、私から言わせると、本当は死に体の東京電力でありますけれども、上場を維持するために民間会社を装った、そういう姿になっていると私は思います。民間会社なら自分の力でファイナンスするんです。資金手当てをするんです。でも、これは政府保証がなければ銀行は貸してくれない、国が関与しなきゃならないという、ここのところが今度の機構法案にございます。
　そういう意味で、金融庁のいわゆる上場を維持するための監査制度、監査法人が会計監査をします。これは世界の四大監査法人の系列ですから、全部、世界共通の大きなルールの中で監査法人は監査をしているわけなんです。
　ある意味でにせもの民間会社の監査をするに当たって、監査法人として、きちんとした、適正であるという判こを押せないのではないのかな、投資家に対して、外国の投資家に、日本国内の投資家に対して、きちんとした監査報告書の判こは押せないのではないのかなと私は思うんですけれども、大臣の御見解はいかがでしょうか。
○自見国務大臣　吉野議員にお答えをいたします。
　今先生が申し上げられたように、今回の支援スキームにおいては、まず、「機構は、原子力損害賠償のために資金が必要な原子力事業者に対し援助（資金の交付、資本充実等）を行う。援助には上限を設けず、必要があれば何度でも援助し、損害賠償、設備投資等のために必要とする金額のすべてを援助できるようにし、原子力事業者を債務超過にさせない。」これが閣議決定をした案件でございまして、基本的にこの精神を踏まえて法律になるというふうに皆さんにもお願いをさせていただいているわけでございます。
　いずれにいたしましても、個別の企業の財務状況や監査に対するコメントは差し控えさせていただきたいが、一般論として申し上げれば、まず開示企業が、今申し上げました、機構が援助できるということが法令になっているという前提のもとに立てば、当然、関係する各種法令や会計ルールに従って財務諸表を作成するものだというふうに思っております。
　また、自由主義の国でございますから、監査人が独立した立場から適切な監査手続に従って企業の財務諸表が適正に表示されているかどうかについて判断し、結果を表明するものとされているところでございますから、法律ができれば、きちっとこの法令を守るということも当然企業あるいは一般の社会のルールでございますから、そういった意味では、きちっと整合性を持ってやっていけるというふうに私は思っております。