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○吉田忠智君　実態を踏まえて、また下限の引上げを検討いただきたいと思います。
　また、本院でもこれまで多くの委員が懸念してきた基金の取崩しによる自治体財政悪化も現実のものとなっております。被災自治体では、財政調整基金が減少の一途をたどりました。度重なる災害にコロナ禍が重なり、多くの自治体で基金の取崩しが行われてきました。災害はいつ起こるか予測が難しく、それだけに備えが大切です。コロナで基金を取り崩して、単費も使って、そして災害ということで、大変自治体財政も厳しい状況にあるわけであります。
　自治体財政の生死を分けるのは資金繰りであります。突如発生する可能性がある自治体の資金需要に対応できる新たな制度の新設や無償貸付けなど、プッシュ式の現金支援を求めたいという自治体からの声も上がっております。
　制度の新設、プッシュ式の現金支援を行うべきと考えますが、発災直後の資金需要についてどのような支援が必要と考えているか、見解をお聞かせください。
○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。
　災害により被害を受けました地方自治体におきましては、応急復旧対策などに多額の資金需要が生じると見込まれるところでございます。このため、被災自治体の当面の資金繰りを円滑にする観点から、地方交付税法第十六条第二項におきまして、大規模な災害が発生した場合には地方交付税の交付時期の特例を設けることができると規定されておりまして、この規定に基づきまして、被災自治体に対しまして地方交付税の繰上げ交付を行っているところでございます。
　大規模な災害が発生いたしました場合には、災害救助法の適用団体等に対しまして、プッシュ型で繰上げ交付の希望を照会をいたしまして、希望のあった被災自治体に対しましては迅速に地方交付税の繰上げ交付を行っているところでございます。
　今後も、被災自治体の財政運営に支障が生じないよう、資金需要に対応してまいりたいと考えております。
○吉田忠智君　繰上げ交付がなされて、それから、大変厳しいと自治体から交付税の追加措置を求められるようなことがあった場合は特別交付税で対応できると、そういう仕組みになっているんですかね、伺います。
○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。
　まず、当面の資金繰りは今申し上げました地方交付税の繰上げ交付を行うということでございます。その上で、実際の負担が重いということにつきましては、災害の関係の経費につきましては、特別交付税で措置をして地方自治体の運営負担に適切に対応してまいりたいということでございます。
○吉田忠智君　これからも自治体の声をしっかり聞いて対応していただきたいと思います。
　次に、伝染病防疫作業手当について伺います。これは、人事院においでいただいておりますので、見解を伺いたいと思います。
　大分県を始めとして各県において鳥インフルエンザが広がっておりますけれども、その対応で支給される伝染病防疫作業手当が二百九十円から三百八十円、これは日額であります。これは国や他の都道府県と同じ水準と、これは各県大体同じ水準で、国に準拠するということになっています。新型コロナウイルス対応では三千円から四千円の手当が付くということになっておりまして、これも都道府県、国に準拠して手当が支給されるということになっております。
　鳥インフルエンザ、あるいは豚熱、豚コレラと言われましたけれども、豚熱などの対応につきましては、まあ豚熱もこれまた鳥以上に重たくて暴れ回るということもございまして、是非この手当額を引き上げてもらいたいと。それで、これ総務省に言いますと、やっぱりこれは国の方で決められて、そしてそれに準拠して支給されるので、やっぱり国の方で人事院規則を変えてもらわないとこれは変えられないということでありますが、実態からして非常に手当額が低いと思います。
　引上げに向けて検討が必要だと思いますが、人事院の見解を伺います。
○政府参考人（幸清聡君）　お答え申し上げます。
　地方公務員制度に関しましては総務省の所管でございますので、人事院からは国家公務員の給与制度について御説明をさせていただきます。
　一般職の国家公務員につきましては、鳥インフルエンザ、豚熱、いわゆる豚コレラ等の家畜伝染病の蔓延防止のために家畜の屠殺、死体焼却、畜舎の消毒等の作業を行った場合には、特殊勤務手当の一つでございます防疫等作業手当の支給対象とすることとする措置を平成二十四年に講じているところでございます。
　この特殊勤務手当の手当額につきましては、それぞれの業務の特殊性を踏まえて設定しており、家畜に対する作業に従事した場合の防疫等の作業手当の手当額につきましては、原則として一日三百八十円としているところでございますが、豚熱の蔓延防止のための豚の屠殺等の作業につきましては、委員から今御指摘もありましたとおり、身体に危険が及ぶ可能性もあることから、加算措置により一日七百六十円の手当を支給している、としているところでございます。
○吉田忠智君　この手当額の改定というのはどういうルールに基づいてなされているのか、伺います。
○政府参考人（幸清聡君）　特殊勤務手当の手当額でございますが、特殊勤務手当が支給されている業務というのは多様でございます。その他の業務の手当額を考慮しながら、それぞれの勤務、業務の特殊性を考慮した上で額を設定しているという考え方でございます。
○吉田忠智君　是非現場の実態を踏まえて、増額改定に向けて検討していただくように要請をしたいと思います。
　次に、児童福祉司、児童心理司などの人材確保について伺います。
　二〇一八年十二月十八日に閣議決定した政府の児童虐待防止対策体制総合強化プランでは、児童福祉司二人に対し児童心理司を一人配置することとされています。そのための財源措置がはっきりしないなどの問題があります。
　児童虐待防止に向けた児童福祉司、児童心理司などの人材確保を政府としてどのように取り組んでいかれるのか、伺います。
○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。
　平成三十年十二月に決定されました児童虐待防止対策体制総合強化プランにおきましては、児童虐待防止対策の強化に向けまして、二〇二二年度までに児童福祉司を二千二十人程度増員して五千二百六十人に、児童心理司を七百九十人程度増員して二千百五十人にするなど、児童相談所の体制強化を図ることとされております。
　その後、児童相談所におけます児童虐待相談対応件数の増加でございますとか、あるいは地方団体の増員状況等に鑑みまして、厚生労働省と総務省が連携をいたしまして、目標年度、二〇二二年度の水準を一年前倒しすることといたしまして、令和三年度地方財政計画におきまして、児童福祉司を五百六十二人増員し五千二百六十人、児童心理司を三百五十八人増員して二千百五十人を計上したところでございます。
　今後とも、児童虐待防止対策の推進に向けて、関係府省庁と連携しながら適切に地方財政措置を講じてまいりたいと考えております。
○吉田忠智君　今、内藤局長から答弁がありましたように、いわゆる児童相談所が大変な状況であります。逐次、人員を増やすべく地財措置も講じていただいておりますが、実態を踏まえて、また充実に向けて取り組んでいただきたいと思います。
　次に、育児休業代替職員の交付税単位費用について伺います。
　働き方改革の一環で育児休業取得の促進を政府としても進めています。これは女性、男性を問わず、これからの世代に向けての対策が求められているところでございます。
　自治体現場では、育休代替職員の確保や労働時間の平準化のための増員が求められています。資料を見る限りでは、地方交付税の算定費用には育休代替職員は措置されていないように思われますが、育休に伴う措置はどのようになっているのか、どのように今後対応していくのか、伺います。
○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。
　育児休業に伴います代替措置につきましては、地方公務員の育児休業等に関する法律第六条の規定に基づきまして、配置換えなどによる方法が困難な場合には、任期付職員の採用でございますとか臨時的任用職員の任用により適切に対応されているものと承知をいたしております。
　地方財政計画におけます職員数につきましては、育児休業に伴う代替として採用した任期付職員でございますとか、あるいは任用した臨時的任用職員を含めまして、地方団体における職員数の実態等を勘案して必要な職員数を計上しているところでございます。
　普通交付税の単位費用の積算における地方団体の職員数につきましては、先ほどおっしゃられましたように、育休代替職員ということでの明示はしておりませんけれども、地方財政計画に計上された職員数を基に算出をしておりますので、育児休業に伴う代替として採用、任用した職員についても単位費用の積算に含まれているところでございます。
○吉田忠智君　含まれているということでございます。今後、育児休業がしっかり利用されるように、必要な措置をしっかり今後とも講じていただきますようにお願いします。
　次に、地財計画に盛り込まれた防災重点農業用ため池等の緊急浚渫推進事業について質問いたします。
　昨年五月十八日の決算委員会で、私は農業用ため池の防災・減災対策について質問いたしました。その後といいますか、その頃から検討されていたんですが、超党派で議連が立ち上がりまして、防災重点農業用ため池に係る防災工事等の推進に関する特別措置法が成立をいたしました。昨今の頻発する豪雨災害の中で、点在するため池による被害が大変多いということで、ため池も老朽化しているところが多いということで、特に、土砂がたまりますので、そのしゅんせつの要望が各都道府県から出されてきたということを踏まえての措置だということで、この点は評価をいたします。
　この特別措置法が成立後、緊急浚渫推進事業がどのように拡充されたのでしょうか、またその概要を御説明ください。対象事業の拡大に伴い、緊急浚渫推進事業の事業費はどの程度上乗せされましたか。防災重点農業用ため池等のしゅんせつの事業期間はどのようになるのか、またその期間の設置理由も御説明ください。
○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。
　近年の豪雨災害において、農業用ため池などの決壊によりまして大きな被害が発生をいたしまして、御指摘のため池特措法が成立したことを踏まえまして、農林水産省と連携いたしまして、危険箇所解消のために必要なため池などのしゅんせつの事業量を調査をいたしましたところ、今後四年間で四百億円が見込まれたところでございます。このため、令和二年度に創設した緊急浚渫推進事業債について、しゅんせつの対象施設に防災重点農業用ため池などを追加いたしますとともに、事業期間を危険箇所の解消に必要な令和六年度までの四年間といたしまして、現在御審議いただいております法案に盛り込ませていただいたところでございます。
　また、令和三年度地方財政計画におけます緊急浚渫推進事業費の計上額につきましては、今回追加の防災重点農業用ため池等に要する百億円を含めまして、前年度比二百億円増の一千百億円としているところでございます。
　今後、農林水産省とも連携をいたしまして、令和六年度までの四年間で緊急に実施が必要な箇所のしゅんせつが完了するよう推進してまいりたいと考えております。
○吉田忠智君　この事業は土地改良区が実施するしゅんせつについても対象となるんでしょうか、伺います。
○政府参考人（内藤尚志君）　今回、緊急浚渫推進事業の対象施設に追加することといたしております防災重点農業用ため池等には、地方団体以外にも、土地改良区が所有又は管理するものが相当数存在をいたしております。
　これらの防災・減災対策も重要でございますので、土地改良区が実施するしゅんせつに地方団体が助成を行った場合も緊急浚渫推進事業債の対象とすることといたしております。
○吉田忠智君　土地改良区の皆さんも大変喜んでくれていると思います。
　緊急浚渫事業の対象施設等は総務省令で定めるというふうに、定めることになっているようですが、なぜ農水省でも国交省でもなく総務省が定めるのか、また、現在の省令について御説明ください。
○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。
　緊急浚渫推進事業は、近年、自然災害による大規模な河川氾濫等が相次ぐ中、地方団体が緊急かつ集中的に河川等のしゅんせつを実施できるよう、令和二年度に地方財政法を改正いたしまして、地方財政法第五条の特例として、地方債を財源とすることを可能とした事業でございます。現在、同法の委任を受けまして、総務省令でございます地方債に関する省令に、関係省庁と調整した上で、緊急浚渫推進事業債を発行する際に策定することが必要な計画の記載事項について定めているところでございます。
　また、地方財政法には、現在、対象施設といたしまして、河川法に規定する河川でございますとか、砂防法に規定する砂防設備などを規定しておりますけれども、今回新たに、個別法に定義されております農業用ため池を追加で法律上規定いたしますとともに、農業用ダムでございますとかクリークなどの個別法に定義されていない土地改良施設につきましては省令で規定することとし、地方債の対象施設を定めるものでございますので、総務省令でございます地方債に関する省令に規定することといたしております。
　事業を実際に行います場合には、地方団体が作成するしゅんせつに係る計画について、まず所管省庁において確認を経た上で総務省へ提出することとなっておりますので、今後とも、関係省庁と緊密に連携をし、緊急性の高い箇所のしゅんせつが完了することができますよう取り組んでまいりたいと考えております。
○吉田忠智君　総務省令で定めたというのは理解をしましたけれども、農水省ともしっかり連携して、この事業が効果が上がるように進めていただきたいと思います。
　それでは、最後、残された時間、抜本的地方財政改革について質問をいたします。
　お手元の資料二を御覧いただきたいと思います。
　総務省からいただきました令和二年度の地方財政補正措置及び令和三年度の地方財政対策を講ずるに当たって、武田総務大臣と麻生財務大臣で交わされた覚書です。武田大臣、大変達筆ですね。達筆ですね。
　まずは、この覚書について質問をいたします。
　覚書には、交付税額の変更等を定めた地方交付税法第六条の三第二項等を踏まえと書かれています。第六条の三第二項には、毎年度分として交付すべき普通交付税の総額が引き続き第十条第二項本文の規定によって各地方団体について算定した額の合算額と著しく異なることとなった場合においては、地方財政若しくは地方行政に係る制度の改正又は第六条第一項に定める率の変更を行うものとすると書かれていますが、こうした覚書が交わされるようになったのはいつからですか。
　そして、併せて次の質問もくっつけてやります。地方交付税法第六条の三第二項等と書かれていますが、等となっているのは、第六条の三第二項以外にどのような条文が考えられるのか、伺います。
○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。
　毎年度の地方財政対策でございますとか地方財政、交付税措置に当たりましては、総務大臣と財務大臣との間で覚書を締結をいたしております。
　このような覚書は、確認できる限りでございますけれども、昭和四十年度の国税の減額補正に係る地方財政補正措置の際に初めて締結をしたものでございまして、何度か締結いたしましたけれども、その後、オイルショックにより国と地方の財政状況が悪化いたしました昭和五十一年度の地方財政対策以降、毎年度締結しているところでございます。
　それから、地方交付税法第六条の三第二項等の等でございますけれども、御指摘ございました地方交付税法第六条の三第二項に加えまして、地方の財源不足について、国の地方交付税の特例加算と地方の臨時財政対策債の発行により折半して補填する旨を定めました地方交付税法附則第四条の三、あるいは地方交付税総額の後年度の加算について定めました地方交付税法附則第四条の二第一項及び第三項、過去の補正に伴います地方交付税総額の後年度の減額について定めた地方交付税法附則第四条の二第四項といった規定を前提としているところでございます。
○吉田忠智君　各個別に丁寧に一個一個聞こうと思ったんですけど、時間の関係で最後の結論部分になりますけれども、私も先般の本会議の質問のときに申し上げましたけれども、いわゆる一般財源確保ルールは二〇二一年度まで、来年度まで、それからこの折半ルールが二〇二二年度までとなっております。
　もうこれから具体的などういう方針で臨むのか検討していかなければならないと思っております。今後の在り方、どういうスケジュールで、どういう手続で新たなルールを作って決めていくのか、そのことについて伺います。
○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。
　令和三年度までのいわゆる一般財源総額ルールにつきましては、経済財政諮問会議での議論を踏まえて、骨太の方針二〇一八の新経済・財政再生計画において平成三十年六月十五日に閣議決定されたものでございます。
　また、令和四年度までのいわゆる財源不足の折半ルールにつきましては、令和二年度の地財対策におきまして決定した上で、地方交付税法改正法案を規定し、国会の議決を経て成立したものでございます。
　今後、一般財源総額ルールにつきましては、例年六月に策定されます骨太の方針の策定に向け、経済財政諮問会議等において議論がなされるものと考えているところでございます。また、折半ルールにつきましては、その後、令和五年度の地財対策に向けて議論がなされることとなると考えております。
○吉田忠智君　この今の折半ルール、いわゆる臨時財政対策債、五十兆を超えて積み上がっているわけでありますけれども、地方債が。
　私もかつて大分の県会議員をしておりましたときに、当時は地方債、あっ、県債と言いましたけれども、それが一括で表示されていましたので、違うじゃないかと。臨時財政対策債と一般の地方債は、一般の地方債はそれぞれ県で、私は大分県、の責任において借金をすると。この臨財債は、やっぱり本来地方交付税で配分しなきゃいけないものを、それができないから、国の財政事情で、で、取りあえず地方が借金をして、あと後年度返していくということでありますから、いって区分けをしてもらったんですね。地方はそういう認識なんですよね。
　だから、これ、先般来御議論ありますけれども、このルールをどのようにしていくのか。もちろん打ち出の小づちがあるわけじゃありませんから、その原資の元となる、ちょっと今は新型コロナで大きく落ち込んでいますので、今の状況ですとなかなか議論が進まない、思考停止に陥りますので。それはそれとして、その元となる原資、国税をどのようにしていくのか。
　よく言われる、仕事は地方が六で国が四だと、しかし財源の配分は国が六で地方が四じゃないかと。そういう方向で合わせて、全体の税財政改革の下でこの地方財政制度改革も進めていくべきではないのかと、そういうふうに私は考えるんですが、ちょっと専門的なこともあるかと思いますが、内藤局長、それから武田大臣、お考えを伺います。
○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のとおり、税財源配分が仕事と逆転しているというんでしょうか、そういうふうになっているということがございます。
　一方で、地方税にはやむを得ざることでございますけれども、税の偏在という問題もございます。したがいまして、全ての団体が標準的な行政ができるようにするためには、一定程度やっぱり財政調整というのも必要となってまいります。
　したがいまして、地方税の充実確保というのももちろん重要でございますし、その方向に向かって努力をする必要があるとは存じますけれども、それと併せて、やはり地方交付税の財源保障機能と財源安定機能、あっ、財源調整機能、これも確保するということも必要でございますので、これの両方のバランスを見ながら望ましい姿を考えていく必要があると考えております。
○国務大臣（武田良太君）　先日、先生からいただいた質問に答えましたけれども、やはり地方財政の健全化のためには、本来では、臨時財政対策債のような特例債に頼るべきではなく、やはり財務体質というのをしっかりと確立することが重要であるかと考えております。
　しかしながら、先ほども先生の方からお話ありましたけれども、地方財政というのは巨額の財源不足というのを抱えておるのもこれ現実問題でありまして、地方交付税法第六条三の第二項の規定に該当する状況が続いていることから、今後とも、交付税率の見直しなど制度的な対応の議論をしっかりと行ってまいりたいと考えております。
○吉田忠智君　はい。
　私も、いろいろ国会図書館で文献も取り寄せていただいて、今後の制度改革、抜本的な地方財政改革がどうあるべきかというのはなかなか妙案はありません。これからこの総務委員会でもまた引き続きしっかり議論をさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（浜田昌良君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、二之湯智君が委員を辞任され、その補欠として三木亨君が選任されました。
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○片山虎之助君　日本維新の会の片山でございます。
　それじゃ、順次質問いたします。
　最初に、積み残しでもないんですが、消防の関係を少し質問いたしたいと思います。
　救急搬送困難事案という言葉があるんです、救急搬送困難事案。救急車が呼ばれていってどこか病院にお連れするんですけれども、受け取ってもらえないというのをいうんですね。これが、コロナの関係で今年の正月辺が、一月、二月の頃は大変多かったという、ちょっと調べただけで何千件あったというんです。
　救急の人、みんな頑張っていますよね。それが今どうなったのか。今減り止まりだとか、あるいは第三波か第四波か知りませんが、変異種がやってきたとか、いろんなことが言われておりますけど、今の救急搬送困難事案、いかがですか。それから、どういう状況と見ていますか。消防庁。
○政府参考人（山口英樹君）　お答えをさせていただきます。
　御指摘の救急搬送困難事案につきましては、調査対象の五十二消防本部の状況でございます。委員お話のございました一月の中旬にピークを迎えておりまして、例えば一月の十一日から十七日の週でいいますと三千三百十七件、これは対前年で見ますとプラス一一七％という数字でございました。その翌週である一月十八日から二十四日の週は二千八百三十六件でございまして、前週よりは一五％ほど減っておりますが、対前年でいいますとプラス一二八％という状況でございました。
　その後は、対前週比はおおむね減少傾向にございますけれども、直近週であります三月十五日から二十一日の週につきましても、対前年比で見ますとプラス五九％、約一・六倍ということで、なお高い水準にとどまっております。そういう意味では厳しい状況が続いていると、このように承知しております。
○片山虎之助君　医療体制が整ってきたということがあると思うんですよね、少しは落ち着いてきたというのは。しかし、コロナもなかなか手ごわいですからね、予断を許さない、今後とも。
　そこで、その救急隊員を始めとする消防ですね、消防の職員の、団員じゃありませんよ、職員の皆さんの感染防止対策はどうなっていますか。大体、職員が十六万ぐらいおるでしょう。
○政府参考人（山口英樹君）　お答えをさせていただきます。
　救急現場における感染防止対策につきましては、昨年の国内における新型コロナ感染症の確認以来、消防庁から全国の消防機関に対しまして累次の通知を発出し、保健所との連携、マスク、手袋などの資器材の正しい装着、救急隊員の健康管理及び救急車の消毒の徹底といった具体的な対応手順の周知徹底を図っているところでございます。
　とりわけ救急現場等における感染防止対策の基本的な内容を示す救急隊の感染防止マニュアル、これは平成三十一年の三月に作成していたものでございますが、こちらにつきましても、最新の医学的知見や新型コロナウイルス感染症への対応の経験などを踏まえた見直しを行い、昨年十二月に改訂版として全国の消防機関に改めて周知をしたところでございます。
　あわせまして、感染防止資器材につきましても、不足することにより救急活動に支障が生じることがないよう、令和元年度予備費や令和二年度の三次にわたる補正予算を活用し、消防庁が調達して必要となる消防本部に配付をしているところでございます。
○片山虎之助君　私は出身が岡山県でございまして、岡山県の取り柄は災害がないというところなんです。ところが、三、四年前に倉敷を中心に大水害、豪雨ですよね、バックウオーターといって、本流の水が逆走してきて中小河川が決壊ですよね。大勢亡くなったんですよ。
　そのとき、私は、みんなに何が一番これから必要か聞いてみろって言って、行かせたんですよ、ここでも話したかもしれませんが。そうしたら、もういろんな情報と指示、命令が多過ぎると。十七種類あったというんですよ。もういろんなところが全部やるのよ。県や市もやりますよ、国も河川事務所や何かがやる、気象台がやる、テレビがやる、新聞がやる。それも情報か命令か指示か勧告か何にも分からない。一番自分に都合のいいのに寄りますよ、どうしても頼る。それで逃げ遅れたんですよ。大勢の人が亡くなった。岡山県にしては珍しく六十何人亡くなりました。
　これは本気でやらないかぬなということで、私は予算委員会や総務委員会で、とにかくいろんな情報を、指示を統一してくれと何度も言いまして、まあ言ったからやっていただいたわけでもないんですが、やろうということになりまして、かなり整理されてきました。それでもまだ難しい。
　ただ、今度、その勧告と指示を統一するという話を聞いていますが、法律を直すんですか。
○政府参考人（山口英樹君）　お答えをさせていただきます。
　委員からお話のございました御指摘等を踏まえまして、これまで避難情報につきましては各種の改正がなされてきたところでございますが、平成元年台風第十九号等の検証等も踏まえまして、従来レベル４とされておりました避難勧告と避難指示と、同じ警戒レベル４に避難勧告、避難指示というのが二つございましたが、これにつきまして避難指示に一本化するといった内容。それから、従来レベル５として災害発生情報という情報がございましたが、これではどういった避難行動を取ったらいいのかよく分からないということで、これについては緊急安全確保というふうに見直しをすると。こういった改正を行うべく今通常国会に、現在、災害対策基本法等の一部を改正する法律案が提出されているところでございます。
○片山虎之助君　とにかく分かりやすくね、簡単にしなきゃ駄目よ。そんなもう、いろんな理屈を付けて難しくするのは是非やめていただきたいんですが。
　そういうことの中で、その新しい情報というのかな、勧告的なものを創設、追加するというけど、そうですか。自宅や近隣の建物で緊急的に安全確保するように促すという、こういう情報というんでしょうな、これは。勧告、要請というのか何か分かりませんが、こういうものをつくるんですか。
○政府参考人（山口英樹君）　お答えさせていただきます。
　今回、既に災害が発生しているような状況です、こういった場合にはなかなか、いわゆる立ち退き避難といったのが難しいと、そういった状況におきましては、緊急安全確保措置をとっていただくと、こういった改正を行おうとしているところでございます。
○片山虎之助君　それはやっぱり必要があるからお考えになるんだろうけど、よく考えて、ほかの命令や勧告等との、要請か、何かいろんなことを考えて、是非そこはしっかりと検討の上にやっていただきたいと、こう思います。
　それからもう一つ、今度法律に入れるとか入れないとか検討されているというのは個別避難計画。個人なのかグループなのか階層なのか知りませんよ、個別の避難計画を市町村に作ってもらうと。こんなことを、市町村にもよりますけれども、ワクチンの話は後ほどしますけれども、これはやり切れるかな、マンパワー的にも財政的にも。どういうことをお考えですか、個別避難計画。
○政府参考人（山口英樹君）　お答えさせていただきます。
　これまで消防庁といたしましては、内閣府等と協力いたしまして、まずは避難行動要支援者名簿の作成を市町村にお願いしてきたところでございます。こちらにつきましては、全国ほとんどの市町村で作成が進んでいるという状況でございます。
　他方で、委員から御指摘のございました、例えば高齢者の方ですとか障害者の方、こういった避難行動要支援者の避難の実効性を確保するための個別避難計画の作成が極めて重要であろうと、このように考えております。
　ただ、まだ精査中ではございますが、令和二年十月一日現在でこの個別計画が全部あるいはその一部作成されている市町村は三分の二程度にとどまっているところでございます。先ほどお話ししました今国会に提出されている災害対策基本法の改正案におきましては、個別避難計画の作成を市町村長の努力義務とすることとした内容となっております。
　個別避難計画の作成に当たりましては、例えばハザードマップ上で危険な地域にお住まいの方ですとか高齢者のみの世帯といったリスクの高い方から優先度を付けて取り組んでいただくことや、地域の福祉専門職など多様な関係者の方々の参画を得て作成を進めることが重要であると言われております。こういったことにつきまして、現在、内閣府と協力しながら、市町村に対して丁寧に御説明をさせていただいているところでございます。
　あわせまして、福祉専門職の方々などにも参画を得て個別避難計画を作成していただくために必要な経費につきまして、法改正に合わせまして、令和三年度から新たに普通交付税措置の対象とすることとしているところでございます。
　以上でございます。
○片山虎之助君　まあ悪いことでないのでできればそれはやってもらいたいので、また関係者の意見を十分聞きながら、慎重に、しかし積極的にやってくださいよ。それから、応援せにゃ駄目よ、いろんな意味で。情報の応援ね。いろんな応援はあるけど、お金の応援も是非よろしくお願いします。
　そこで、ワクチンの話なんですが、今や世界の一番の注目点は各国のワクチン接種ですよね、どれがどう進むか。いろんなことが言われていますよ、ワクチン外交だとかいろんなことが言われていますけれども、ワクチンの重要性というのはもうそれは皆さん御承知のとおりで、これを是非我が国でも成功させなきゃいけませんが、一番の問題は現物の確保ですよ。
　どうも政府の話を聞いていると、だんだんだんだん後に行く。最初は年内という、始めるのは年内だと言ったんですね、去年の年内。それが二月になり、その後になり、更に何となくずれるようなことが、感じがします。現物を確保できないと、まずそれなんですね。
　いかがですか。これはどなたがいいのか。
○副大臣（藤井比早之君）　御指摘のとおり、ワクチンに関しましては、現物を確保すべくしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○片山虎之助君　ワクチンの調子で、ワクチンのやり方で各国の為替相場、通貨の値打ちが違っているというんですよ。高くなっているという、ちゃんとやっているところは。それが経済成長率にも影響あるというんです。イギリスはＥＵを出て、いろんな議論がありましょう。イギリスが一番早いんですよ。そういう意味では、もっと小さい国で早いところはありますよ、ありますけれども、そういう意味でイギリスの評判が非常に上がっている。
　きちっと確保して、確保したらそのいろんな情報を正確に、この一番現場である市町村に私は連絡してやることだと思う。情報が不足だとみんな言っている。私のところに来る市町村長さん、みんなそう言っている。まあわざと言っているのかもしれませんが、いかがですが。
○副大臣（藤井比早之君）　ワクチンの供給量や配送スケジュールにつきましては、ファイザー社の生産力やＥＵの輸出透明性、承認メカニズム等の状況を踏まえる必要がございます。情報が確定し次第、速やかに発表させていただきますとともに、自治体に対して事務連絡を発出してきたところでございます。
　高齢者接種につきましては、四月五日からワクチンの供給を行い、四月十二日の週から接種を開始する。四月二十六日から全ての市区町村に一箱ずつ、また五月の九日までに更に四千箱、六月末までに全ての高齢者約三千六百万人に二回接種できる数量のワクチンを順次出荷することとしております。
　各自治体への説明会の実施や手引きの発出などによりまして、自治体に対して丁寧な情報提供を行っておるところでございまして、今後とも、自治体に確定した情報を速やかにお伝えするとともに、自治体と緊密に連携し、万全の体制を構築できるよう全力で取り組んでまいりたいと思います。
○片山虎之助君　それで、これ、実際の接種をする現場は市町村ですよね。ただ、市町村は御承知のように千七百ぐらいあるんですよ、平成の大合併の後。しかし、これは大きいのと小さいのと、能力があるのと能力がやや薄いのと、いろいろあるんですよ。特に問題は、人口五千以下の、全部弱小じゃありませんけれども、弱小市町村なんですよ。それをそろえないといけませんよ。お医者さんというのは大都市中心に、都市に住んでいるんですよ。地方には少ない、普通の市町村には。みんなそこに住んでいる人がその都市の病院に通っているんです。
　そういう意味では、私は共同でやるということ、共同でやるということが是非必要だと、こう思っていると。これまた私の岡山県では、二十七ある、今市町村が。昔は七十七か八十ぐらいあった。それが、二十七全部が共同でやると言っている。私、共同大いに奨励したらいいと思いますね。やり方が難しいですよ。手間もいろいろある。システムをどうするかというのもある。しかし、そういうことをもっと奨励して、相談に来たら応じるんじゃなくて、積極的に、あなたのところはこういう単位でやったらどうかと、県単位でやったらどうかと、岡山県のように。あるいは、どこかの県のように五つでやったらどうかと、広域市町村圏というのか中枢都市圏というのか知りませんが。そういうことを積極的に指導して、きっちりやれるような、この大プロジェクトが成功するということは政府のあれにも関わっているんです、命運も。是非そういうことをもっとやられたらいいと思うな。
　厚労省がもちろん中心になるのはいいんだけれども、総務省も応援したらいいと思いますけれども、どうですか。武田大臣にも一言お願いします。まずそれは、どうぞ。
○国務大臣（武田良太君）　この問題については、政府一丸となってこれは取り組むという方向性示されております。総務省としても、しっかりと責任を果たしていきたいと考えております。
○副大臣（藤井比早之君）　お答えいたします。
　新型コロナワクチンの接種につきましては、各市町村において地域の実情に応じて適切に体制を構築していただくことが必要だと考えております。
　御指摘の複数の市町村で共同で接種体制を構築することにつきましては、既に自治体説明会で可能であることをお示しさせていただいておりまして、市町村相互間での住民の接種は同一市町村内の接種と同様に扱うことや、接種費用の請求、支払の取扱いなどについても併せてお示しさせていただいているところでございまして、こうした接種体制の構築に係る費用で地域の実情を反映して合理的に必要と考えられる費用につきましては国が全額負担することとさせていただいております。
　また、二月十五日には厚生労働省に自治体サポートチームを設置させていただき、共同で接種体制を構築する際の具体的な相談に応じさせていただくなど、きめ細かな支援を行っているところでございまして、自治体向け手引きの中でも共同で接種体制を構築する際の取扱いに関してお示しをさせていただいているところでございます。
　各自治体において万全の体制が確保できるよう、引き続き支援をさせていただきたいと思います。
○片山虎之助君　お金は当然ですよ、これは。それは、是非ほかの必要なものは、無駄なものはいけませんよ、しかし、必要なものは全部国が持つのは私は今回は当然だと、こう思っております。
　それで、今の体制は、相談に応じるというあれでしょう。受けて立つんじゃないんですよ。自分の方から、あなたの方はこうやるのがベターじゃないかと、あるいはベストじゃないかと、そういうことを教えてやらないと、これはいろんなところがあるので、そろえないと駄目なんですよ、こういうことは。一番、遅れるというのはおかしいけれども、遅いところ。
　もう少し積極的なあれがあった方がいいと思うんですけど、いかがですか。
○政府参考人（大村慎一君）　お答えいたします。
　御指摘の市町村の共同接種でございますけれども、厚労省でも先ほど御答弁いただきましたように、説明会でも御説明いただいていますし、地域が主体的に選択されるということは大変に有意義であるというふうに考えております。
　総務省といたしましても、自治体のワクチンの接種整備、準備に向けまして、連絡体制を構築して様々な情報提供を行っておりますけれども、各自治体におけるワクチン接種体制の構築に際して参考となるよう、先行的な取組を行っている自治体の事例を紹介しております。その中で、委員御指摘の複数市町村による共同接種体制の構築に取り組んでいる事例、こういった都道府県の事例についても情報提供を行っておりまして、また、埼玉県秩父地域など定住自立圏の枠組みを活用している事例もございますので、そういったものも承知をしております。
　また、厚生労働省とも連携して、都道府県に対して、市町村の取組の進行をその都道府県が注視をして、また支援体制を構築するように依頼をしておりまして、今後、小規模の市町村においても御指摘の点も含めて円滑にワクチン接種が実施されるよう、厚生労働省、都道府県と連携をしながら取り組んでまいりたいと考えております。
○片山虎之助君　これに余り、このことばっかり何度も言ってもあれですがね。
　それからもう一つは、国産ワクチンを作らなきゃ駄目ですよ、よその国から許可をもらって入れるようじゃ。日本は昔はワクチンの先進国だったんですよ。それが、しょっちゅうこれは訴訟が起きて、どっちかというと負けますわね、国なり企業の方が。それから、人口が減って、一番の需要は乳幼児の皆さんですから、それが減ってくる。技術屋も育たない。そういうことで、どんどんどんどんよその国に行ったんですよ。
　しかし、もう一遍、これはもう今回のコロナでよく分かった。原子爆弾より場合によっては怖い。こういうことに対するきちっとした備えがなきゃ駄目ですよ。そのためには、財政的にも、安全保障の上からも、その他の面からも、国産で、ここで作らないと、ここのものを。だから、ここの大学や研究所と、あるいは企業と、ベンチャーと、場合によっては地域は丸ごとでですよ、それへ関わるような形での新しい仕組みをもっと国が強力に推進すべきですよ。何百億か何千億か知りませんよ、官にお金を出させたという話ですけれども、しかし、そのくらいじゃ駄目だね。
　大きい構想を持って計画的に、国は将来の日本のために私は是非国産ワクチンを作るべきだと思いますが、いかがですか。
○大臣政務官（こやり隆史君）　今、ただいま委員から御指摘を頂戴いたしました予期せぬ感染症に対するワクチン、国内での開発生産体制を確立しておくこと、これは危機管理上も大変重要であるというふうに認識をしております。
　今回の新型コロナウイルス感染症ワクチン開発の支援といたしましては、今少しお触れにいただきましたけれども、研究開発支援で六百億、生産体制整備への補助として千三百七十七億、その効果を評価する試験の実施費用として一千二百億円等々、様々な支援を講じているところでございます。
　さらに、こうした研究開発の国内体制の整備、基盤整備といたしまして、臨床情報や検体等を国立感染症研究所あるいは国立国際医療研究センター等に集約をして解析、提供することによりまして、研究機関におけるワクチン開発にも活用できるようにしていくことが重要と考えており、そのための事業を開始したところでございます。
　先生の御指摘も踏まえまして、厚労省としても、革新的なワクチン、薬等の開発につながるようにしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○片山虎之助君　もう時間がありませんからあれですが、地方創生臨時交付金か、何度もあのことを問題にしますけれども、あれを含むコロナ関係の経費は地方財政計画には一切載っていませんわね。
　これは、特に臨時交付金の方は補正ということもありますよね、一次、二次、三次の補正で。でも、補正というのは、地方財政計画に関係ないんだわね、当初で。今は当初と補正の関係が変わってきているんですよ。かなり補正で実質的な予算が組まれている、国の場合も。だから、いつまでも補正は知らないと、地方財政計画は。そういうのはいかがかなと私はかねがね思っている。
　それが決算との差になるんでね、国の予算と地方財政計画の差になるんですよ。実質は地方財政全部の方が大きいんですよ、国の予算よりある。だって、先ほども話があったでしょう。実行は国がやっているんだから、地方がやっているんだから、国の予算経由でも。それについては検討する余地ありませんか、財政局長。
○政府参考人（内藤尚志君）　お答え申し上げます。
　今御指摘もございましたけれども、地方財政計画につきましては、地方交付税法の第七条において、翌年度の地方団体の歳入歳出総額の見込額に関する書類を作成し、これを国会に提出するとされておりますので、国の翌年度の当初予算ベースで作成して国会に提出して、国の補正予算が編成された場合等であっても、提出後に変更することは法律上想定されておりません。
　ただ一方で、御指摘もございましたけれども、補正予算等における新型コロナウイルス感染症への対応に係る事業費が多額に及んでいるということも事実でございます。
　したがいまして、引き続きまして、当初予算と補正予算を合わせた地方の財政負担の動向、これには十分留意をしつつ、地方団体の財政運営に支障が生じないよう対応してまいりたいと考えております。
○片山虎之助君　地方創生臨時交付金は、一次、二次、三次の補正で組んで、四兆五千億ですよ。予備費の残りを一兆九千億入れるんですよ。だから、全部で六兆四千億ですよ。交付税が十六兆か十七兆でしょう。六兆四千億の巨額な金が地方に行っているんですよ。それを地方財政計画は知らない、ノータッチというのはおかしいんですよ、そもそも。ただ、臨時地方創生交付金ですか、これは令和三年度は組んでいませんよね。これはもう出さないということなのか、よく分かりませんがね。
　そういう意味では、私は、やっぱりこれだけの巨額のお金になると、何かそこはつながりがないと。これは、この間も予算委員会で言いましたけど、地方財政法の負担金でもないんですよ、法令で義務付けられた。だから、しようがないから補助金になるの。そうすると、補助金の手続扱いになるんですよ。これは、しかも全部補正ですよ。議会は、地方議会は、全部国費だからチェックが甘くなる。
　それから、計画を作るって、計画を変更認めていないはずですよ。だから、いいかげんな計画とは言いませんよ、しかし、いいかげんに近い計画は国に出てくる。しかも、もうすぐ年度末でしょう。繰り越さなきゃいかぬのですよ。手続をどうするのか。それは、中には地方の議会で無駄遣いと言われる例も出ている。それは出ているんですよ。分からないから早くやらないと。
　そういう、六兆四千億ですよ、お金が。税金ですよ。だから、そこのところを、まあ緊急を要するし、それだけの意味はあるんだけれども、何らかのチェックをすることを考えないと、続けるんなら。ただ、令和三年度は組んでいませんわ。もちろん臨時ということで、リーマンのときにもありましたが、リーマンのときは一兆円ですよ。今度は六兆四千億ですよ。これについて意見があったら言ってください。
○大臣政務官（吉川赳君）　お答え申し上げます。
　まず、地方創生臨時交付金に関してでございますが、先生の御指摘も踏まえた中ではありますが、まず、これ、先般の第三次補正の地方単独事業分の配分を行った際に、改めて事務連絡により、各地方団体にしっかりと事業計画を作ってくれということの趣旨であるとか、そもそもの経済対策に対応した事業に該当することであるとか、そういったものをしっかりと、改めて地方公共団体に周知徹底をさせていただいているところでございます。
　また、内閣府におきまして、実施計画の概要を公表することを基本としております。さらには、事業実施に一定のめどが立ったときに必要な検証を行っていくことを現在考えております。
○片山虎之助君　しっかり議論して、いいようにやってください。
　それから、これは地方税法もあるんで税の話をしますと、自動車という税は大きいんですよ、地方にとっては。国税ももちろんありますけれども、自動車関係税。
　ところが、自動車が今度は変わってくるんですよ。電気自動車に行くんですよ、カーボンニュートラルじゃないけど、好むと好まざるにかかわらず。すると、自動車税そのものが変わってくるのよ。今、環境性能割とか何かいろんなことをやっていますけれども。しかし、自動車税というのは大変大きい資産ですよ、資産。これを持っている人は担税力がある。道路の損傷もする。だが、これが石油でなくて電気になることによって現在の税制で税金が取れないということになると、大変税収にも穴が空くんですよ。不公平感もある。
　この辺をしっかりと、今後の自動車税をどうするかというのは今から私検討する必要があると思いますよ。自動車が空を飛ぶようになるかもしれないという、分かりませんよ、進化は。しかし、そういうことの中で、税は税の理屈を持ってちゃんとやらないと。
　だから、固定資産税でいいますと、評価が下がったものは下げたんですよ。上がったものは全部据え置いたんですよ。そんなこと、今まで例がありますか。税は税として上げて取って、あとは補填すりゃいいんですよ、別の形で。税の評価で操作するというのは私は間違いだと思う。いかがですか。
○国務大臣（武田良太君）　御指摘のように、地方団体の貴重なこれは財源となっているわけであって、今からは国、地方を通じた財源を安定的に確保していくことを前提に、中長期的な視野に立って検討を行っていく必要があると、このように考えております。
○片山虎之助君　時間が来ました。終わります。
○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。質問をさせていただきます。
　初めに、第三者委員会、情報通信行政検証委員会のトップを務めます吉野弦太弁護士について伺います。
　確かに、吉野弁護士は検察官御出身、御経験者ですが、訟務検事を務めるなど、政府各省庁の代理人をした経験があり、報道によれば、検察審査会で起訴相当となった菅原一秀議員の代理人を務めてきた経緯もあると言われていて、政府・与党寄りの旗色がはっきりしていると思われます。吉野弁護士は中立の第三者とは言えないのではないか。武田大臣は、吉野弁護士が情報通信行政検証委員会の座長として本当に適当だと考えていらっしゃるのか、御所見をお教えください。
○国務大臣（武田良太君）　もう先生御承知と思いますけれども、行政がゆがめられているのではないかとの疑念に応えるべく立ち上げた情報通信行政検証委員会については、国会での御指摘も踏まえまして、全て第三者で構成することとし、検事経験のある弁護士、行政学者、放送技術の専門家、民間経営者にお願いするものとしたものであります。
　御指摘の吉野座長につきましては、まず総務省との間において、今回の情報通信行政検証委員会における客観的かつ公正な検証に支障を及ぼすような利害関係はないものと承知をしておりまして、検事経験を踏まえて第三者としてこの検証に参加していただくのにふさわしく、適任であると判断しております。
　なお、吉野座長におかれましては、これまで、検事として諸事件の捜査、弁護士として企業の不祥事調査など、様々な経験を経ていると承知はしておりますが、議員から通告があったので吉野座長本人に確認をさせていただきましたところ、法務省大臣官房行政訟務課付として、国側の訴訟代理人を務めた経験はあるものの、総務省側の訴訟代理人を務めたことはないということでありました。また、菅原一秀議員からの依頼に応じて訴訟代理人を務めたかどうかにつきましては、弁護士としてどのような事案を担当したかについては、弁護士の守秘義務もありお答えしておりませんとのことでありました。
○芳賀道也君　一つ、国の代理人を務めたことがあるかというのは、国側に記録がなく、御本人に聞いたというのがちょっと解せないところではあります。
　また、報道によれば、菅原一秀議員だけではなくて、過去には石原慎太郎元東京都知事の代理人を務めたとも報じられております。保守系の政治家とのつながりが強いことがうかがえます。
　さらに、被害者側の一方的な見方かもしれませんが、吉野弁護士が代理人を務めたゲーム会社に対して、クレーンゲームをプレーした方から苦情が多く寄せられた際、吉野弁護士がプレーヤーたちに適切な説明をすることなく、恐喝、恫喝まがいの文書を送ったという情報もあります。
　また、東京都内のインターナショナルスクールで、退任させられた前理事長と新しい理事長との間でトラブルになった際、新たな理事長側の代理人となった吉野弁護士が、地元警察署の刑事組織犯罪対策課とも連携して、法的措置を検討すると取材したメディアに対して、警察署の名前も出して強圧的な態度に出ていると報じているものもあります。
　立場を異にする者に対して強圧的な態度を取る面があるのだとすれば、果たして吉野弁護士は中立、第三者として、座長として適格なのでしょうか。
○政府参考人（原邦彰君）　お答え申し上げます。
　大臣から御答弁申し上げましたとおり、総務省との間において、今回の情報通信行政検証委員会における客観的かつ公正な検証に支障を及ぼすような利害関係はないものと承知しており、まさに検事経験を踏まえて、第三者としてこの検証に参加いただくに相ふさわしい、適任であるというふうに大臣から御答弁したとおりだと存じます。
　また、先ほどの国の訴訟代理人のお話でございました。これは吉野座長は、法務省、検事ですから法務省の職員でございまして、法務省の職員時代に、法務省の職員として、役人として国側の訴訟代理人を務めたということでございます。
○委員長（浜田昌良君）　済みません、ただいま芳賀道也君の発言の中に不穏当と認められる言辞があるとの御指摘がありました。
　委員長としましては、後刻理事会で諮ることとさせていただきたいと思います。
○芳賀道也君　質問を続けます。
　次は、コロナ禍で菅総理が言うその最終的なセーフティーネット、生活保護があるという、この発言もちょっと温かさがないなというので話題になりましたが、コロナ禍で菅総理が言う最終的なセーフティーネットである生活保護を充実させるべきだと考えますが、来年度予算案では今年度と生活保護費はほとんど変わりません。
　コロナ禍で生活保護を必要とする人が増え、また、生活保護を受ける方、それぞれの生活保護費もアップする可能性が高いと考えますが、厚労省から来年度予算での生活保護の考え方について御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（岩井勝弘君）　生活保護費負担金の予算額につきましては、近年の生活保護の動向等を勘案して計上しており、令和三年度予算案においては、令和二年度当初予算と比べて約〇・三億円減の二兆八千二百十八億円を計上し、令和二年度補正後予算額と比べて約四百二十五億円増額となっております。
　令和三年度予算案における算出の考え方については、生活保護人員の増減率等について、過去の一定期間における平均増減率等を勘案するとともに、診療報酬改定などの政策増減を考慮して算出したものであります。
　生活保護費については、生活保護受給者数の動向や医療扶助における疾病流行の状況など様々な要素が影響するため、あらかじめ増減額の幅を予測することにはおのずと限界があることから、過去の動向を基に算定しているところであり、引き続き必要な予算の確保に努めてまいります。
○芳賀道也君　引き続き必要な予算の確保に努めるということですが、予算案作成時の見込みと異なりまして、生活保護を必要とする方が大幅に増えて、生活保護費を支給するために必要な予算が足りなくなった場合は補正予算で充実させるというお考えでしょうか。いかがでしょう。
○政府参考人（岩井勝弘君）　生活保護費については、生活保護法に基づき、国は、自治体が支弁した保護費の四分の三を負担しなければならないこととされております。
　これまで、当初予算の積算時に想定した生活保護人員よりも実際の人員が上回るなどにより、当初予算に対する追加財政需要が生じた場合には、補正予算により必要な予算を確保してきているところであり、今後の保護の動向を踏まえて適切に対応してまいります。
○芳賀道也君　国が四分の三を負担するという発言もございました。つまり、地方が四分の一を負担するということになるんですが、武田総務大臣、新年度に補正予算が組まれて厚労省の予算として生活保護費の上乗せが図られた際、自治体が負担するこの生活保護費の四分の一の分を補填するために、総務省としてはどう御対応されるのでしょうか。
○政府参考人（内藤尚志君）　細かいところにわたる部分ございますので、私から御答弁させていただきます。
　国の補正予算の編成に伴いまして地方負担に追加が生じることも想定されますので、投資的経費につきましては補正予算債による措置を講じますとともに、地方債の対象とならない経費に対応いたしますため、地方財政計画に予備費的な追加財政需要額を計上しておりまして、令和三年度の計上額は四千二百億円となっております。例えば、直近の生活保護費の増額補正に伴います地方負担の追加に対しましては、この追加財政需要額により対応したところでございます。
　仮に令和三年度に生活保護費の増額補正がなされる場合には、追加される地方負担の規模を踏まえまして、その他の要素も含めて追加財政需要額により対応できるかどうかを検討した上で、地方団体の財政運営に支障が生じることがないよう適切に対応してまいります。
　また、以上が地方財政のマクロの対応でございますけれども、個別の地方団体という観点で申しますと、個別の地方団体における普通交付税の生活保護費の算定に当たりましては、算定上の被生活保護者数と実際の被生活保護者数の差につきまして、翌年度に調整を行うことによりまして、生活保護費の負担の実態を算定に反映することにより対応しているところでございます。
○芳賀道也君　コロナ禍で、残念ですが、権利である生活保護受給者が増えることも心配されます。しっかりとした対応をお願いいたします。
　それでは、ここで、厚労省の関係者の皆さん、お忙しいでしょうから、ここで御退席いただいて構いません。
○委員長（浜田昌良君）　厚労省の担当の方は退席いただいて結構です。
○芳賀道也君　次に、既に、内閣府に伺いたいと思うんですが、新型コロナ対応地方創生交付金の使い勝手がいいと、自治体の首長さんからは非常に評判がいいというふうに、我々も地元の市長さん、それから町長さんなどからも伺っています。
　そこで、確かに、全国の緊急事態宣言は三月二十一日で解除されましたが、東京も首都圏も再び増え、仙台や山形でも感染者が増えています。仙台市と山形市では独自に緊急事態宣言が出されました。
　三月十二日の参議院本会議で坂本大臣にも質問をし、明確なお答えはいただけなかったのですが、新型コロナウイルス感染症が収束したとはまだ言えないのに、なぜ新年度予算に新型コロナ対応地方創生交付金を計上しなかったのでしょうか。
○政府参考人（長谷川周夫君）　お答え申し上げます。
　地方創生臨時交付金につきましては、まず、地方単独事業分につきまして、三次補正の一・五兆円のうち一兆円について自治体の方に交付限度額を示し、今実施計画を提出していただいて、今交付手続を進めているところでございます。迅速に進めているところでございますが、必要に応じて令和三年度に繰越しを行うことも含めまして、自治体の取組をしっかり支援してまいりたいと思っております。
　また、協力金、これは時短要請に伴う協力金につきましては、補正予算に加えまして予備費を活用させていただきまして、感染の拡大に応じまして逐次拡充をさせていただいております。昨日も予備費で約一・五兆円を確保させていただきました。
　こういったことを通じて、自治体の取組をしっかり支援してまいりたいと思っております。
○芳賀道也君　昨日の予備費で、ほとんど予備費も残りが僅かと聞いています。本当にこれ、本予算に計上しなくていいのでしょうか。
○政府参考人（長谷川周夫君）　お答え申し上げます。
　今御答弁申し上げましたけれども、まず、地方単独事業分につきましては、かなりの部分が令和三年度へ繰越しを行う見込みとなってございます。そういったことでございますので、まず、三年度の事業にしっかり充当していただけるものというふうに考えております。
　また、協力金の方につきましては、これ、感染の拡大に応じて、その都度必要額を見積もって、逐次拡充してきたというのが今までの状況でございますので、今まさに、今の状況を踏まえて、新年度まで時短要請をやるところが、なされるところが出てきておりますので、そういったところに対応できるように、必要な予備費も拡充をさせていただいているというところであります。