Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡田（利）委員長代理　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十六分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時四分開議
○佐藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。岡田利春君。
○岡田（利）委員　渡部通産大臣に当委員会で質問するのは、大臣に就任されてきようが初めてなわけであります。一回質問したいなと思っていたのですが、ようやくその機会が訪れたということであります。
　石炭というのは、国内炭は条件が劣勢であるということで、今構造調整の対象になっておるわけですが、世界のエネルギーの情勢から考えれば、まさしく石炭は安定的なエネルギーである、こういう理解ができるのではないかと私は思うのです。したがって、今度の政策の中でも新しい石炭政策の展開という分野も出されておることは、極めて当然であろうと思います。
　そして、我が国の石炭政策を振り返ってみますと、政策転換闘争で一万人の炭鉱労働者が東京に集まって以来、ちょうどことしか三十年目の年になるのであります。そういう意味で、第九次政策の出発は、三十年間の政策の歴史を受けて第九次政策が展開をされるということになるのでありまして、私自身にとっても、そういう意味では非常に感慨無量なものが実はあるのであります。
　そこで、まず渡部通産大臣の、世界における石炭情勢というものをどう把握され、そして我が国エネルギー政策の中にこの点をどのように位置づけられていくのか、そういう一つの抱負について承っておきたいと思います。
○渡部国務大臣　お答えいたします。
　我が国の石炭鉱業については、石炭鉱業審議会答申でも御指摘がありましたように、均衡点までは経営の多角化、新分野の開拓を図りながら、段階的縮小を図っていくことが必要であるが、我が国のエネルギーセキュリティーや石炭技術の活用の観点から、エネルギー政策上、なお積極的に評価されるべき余地があると認識をいたしております。また、今先生の御指摘のある我が国の石炭、これを今後国際エネルギー情勢や内外炭価格差等の動向及び石炭鉱業構造調整の進展状況を見ながら引き続き検討をしていくことにしたいと存じます。
○岡田（利）委員　世界の石炭の賦存状況というのは、油は中近東に七割が偏在賦存しているのですが、石炭の場合には中国、ソ連に圧倒的に、偏在的に賦存いたしておるわけです。大体七割弱の石炭量が中国、ソ連に賦存している。そういう意味では、この中国、ソ連、特にこれからの日本とソ連の関係は、安定的な石炭資源を確保するという視点というものから極めて重要であろうかと思います。同時にまた、中国の場合には、既に十二億トンを超える石炭を採掘している。これをエネルギーとして使用いたしておるわけです。中国の場合には、一酸化炭素の排出量を見ましても世界第三位ぐらいの総排出量を持っておるわけであります。ただ、一人当たりにすると極めて微量で〇・五トンぐらいの排出量、日本は二・一トンの排出量であります。日本は今盛んに火力発電所に対する経済援助を行っておるわけですが、どうも発展途上国、中国のような関係は、公害関係については援助金を削減して本体にすべてを向けていく。そういう意味では、ＮＯｘもＳＯｘもいわば放出のしっ放し、それが日本列島に及んでくることは極めて理の当然であるわけであります。そういう意味で、これから中国の開発あるいはソ連の開発あるいはまた火力発電所の設置に関する援助については、この点、我が国の姿勢をきちっと示す必要があると私は思うのでありますが、大臣の考え方をお聞きしておきたいと思います。
○渡部国務大臣　まさに、先ほども先生から御質問がありましたとおり、世界の中で石炭の占めるエネルギーの今後の役割はさらに大きくなる、ものと考えられます。また我が国も、残念ながら、内外炭価の大きな格差のために国内炭鉱は疲弊しておる状態でありますけれども、石炭のエネルギーにおける需要は一億トンをはるかに超していくという中で、かつて第一次オイルショック、第二次オイルショック、あのとき思い切って石油火力発電所を石炭火力発電所に切りかえる、またこれに当たって石炭ができるだけ公害を出さないようにという技術的な努力を真剣に行ってまいりましたから、石炭をエネルギーとして経済、国民生活に役立たせるために、しかも今日の地球規模での環境問題が大きくなっておるとき、我が国の第一次オイルショック以後やってきた技術というものは相当のものでございます。
　かつて私はトルコに行ったときに、トルコの人が、石炭をみんな燃やしておるために排気ガスで非常に空気が汚れて盛んに人が倒れてしまうということで、それに技術援助を日本でいたしました。この前トルコの代表が来られたら、日本の技術協力のおかげで非常によくなりましたという言葉を聞いて喜んでおるのであります。そういう意味で、国際社会へ我々の技術移転ということで貢献を果たしてまいりたいと思います。
○岡田（利）委員　質問と答弁がちょっとかみ合ってないようでありますけれども、まあ次に進みましょう。
　石炭の第九次答申があったときに、今後の石炭政策のあり方について、当時の通産大臣の中尾さんが大臣談話を出されたわけです。五点になっておりますが、政策上の問題は三点と五点目の二つでありまして、あとは余り政策とは関係のない談話の内容になっております。この談話は答申をある程度政府が総括をしたという意味で、私は常に注目をいたしておるわけです。この中尾通産大臣の談話のこの三点、五点の内容について、渡部通産大臣もしかと受けとめられておると思いますけれども、念のために承っておきたいと思います。
○渡部国務大臣　昨年の六月に石炭鉱業審議会答申がなされた直後、前任者である中尾通産大臣は談話を発表されて、答申の基本的枠組みを踏まえ、具体策を速やかに策定し、関係者に不安のないよう万全を期す考えである旨明らかにされたことを承知いたしております。私もこの談話を踏まえ、石炭鉱業の経営多角化支援、構造調整に即応した先行的な産炭地域振興対策等を講じるべく努力してまいったところであり、平成四年度予算案において新分野開拓に係る補助金、出融資等の制度を創設するとともに、産炭地域振興対策や従来の合理化関係の諸措置についても充実を図ってまいったところでございます。今後は、本日御審議をお願いしておる石炭関係諸法の改正案を成立させていただいた後、速やかにこれらの対策を講じてまいる所存でございます。
○岡田（利）委員　中尾さんの談話は政府の一つの総括的なものではないか、そのうち政策は三と五である、この内容について大臣としては全く異議がない、私もこの談話の内容を受けとめて確認をした上でこれからの石炭政策を進めると私は理解してよろしいですか。
○渡部国務大臣　はい、結構でございます。
○岡田（利）委員　以下、衆議院の調査室で作成された、この各委員に配られている資料に基づいて順次御質問をしてまいりたいと思います。極めて簡潔に質問いたしたいと思いますので、答弁も簡潔に、要領よくしていただきたいと思います。
　一つは、石炭鉱業の構造調整と総合的石炭対策の実施に当たって、国内炭需給と炭価のあり方の問題が提起をされておるわけです。
　石炭の需給は、今度の法律改正で見ますと、基本計画が構造調整基本計画になり、そして実施計画が石炭合理化実施計画と名前が違う二つの基本計画そして実施計画になっておるのであります。今までの論議の過程では、この需給を担保するのは何か、毎年度のいわゆる需給である、したがって需給の計画というものが組まれる。これがいわゆる需給の保障になると言われておりますが、明確にこの点、確認してよろしいですか。
○土居政府委員　平成四年度以降の国内炭の需給につきましては、昨年六月の石炭鉱業審議会の答申にもありますように、需給当事者間の自主的な協力関係がほぼ定着したということもございまして、今後は今委員御指摘になりました毎年決めます石炭鉱業合理化実施計画、ここで具体的な石炭鉱業側の生産計画が出てまいります。これを、石炭鉱業審議会に需給部会というものがございまして、そこで関係需要業界を入れましてこの生産計画をレビューし、これについて需要見通しという形で具体的な需要業界の引き取りの見通しを策定いたしまして、生産と需給がそこでマッチするという形で具体的に引き取りの協力が確保されるということになっております。これにつきましては、政府といたしましても、具体的には審議会の運営あるいは必要な手段によりましてこれを担保していきたいというふうに考えております。
○岡田（利）委員　そうしますと、この法案が年度内に成立した場合、平成四年の需給計画はいつごろ決定される予定でしょうか。
○土居政府委員　基本的にはやはり年度当初に決めるというのが一般原則だと思いますけれども、いずれにしてもこの法案に基づきます措置になるものでございますので、この法案が成立しましたらできるだけ早く審議会を開いて平成四年度の需給について確定をしたいというふうに考えております。
○岡田（利）委員　次の点は、炭価の問題についてここに出ておりますが、今度の政策による平成四年度以降の炭価についてはトン千円の値下げということを承知をいたしているわけです。四月一日から実施をされる、こう承知しておりますが、そういうことに間違いがないかどうか。同時にまた、今後の炭価の一つの考え方として、十年間の前期五カ年は大体この千円引き下げの水準で推移する、その後についてはさらにその時点で検討する、こういう説明を受けているのですが、この点確認してよろしゅうございますか。
○土居政府委員　国内炭の炭価につきましても、今お諮りしております合理化法の改正で存置いたします基準炭価制度によりまして平成四年度以降の炭価を決めていくということを予定しておりますが、これにつきましては、昨年六月の石炭鉱業審議会の答申にもありますように、炭価の引き下げは必要である、しかし構造調整の期間と程度に応じて弾力的な引き下げであるべきだという答申が出ておりまして、それを受けて、これまで国会等でも御報告しておりますけれども、関係者の間では、平成四年度以降トン当たり千円程度の引き下げということで対策を実施していくというコンセンサスができ上がっておりますけれども、具体的には、先ほど御説明いたしました石炭鉱業審議会の需給見通しの審議とあわせまして、この法案の成立後、できるだけ早く審議会で基準炭価の決定という形でそれを実施してまいりたいというふうに考えております。
○岡田（利）委員　次に、過剰貯炭の問題について触れられておりますけれども、今年度末貯炭見込み百八十万トン士計画上は一応想定されておるのであります。大体過剰貯炭の制度は、今後そのまま継続するということに今度の新しい政策はなっておるわけですが、この百八十万トンの過剰貯炭、これは過剰貯炭と言えるのか。ランニングストックという部分を各社別に除くと、恐らく三池の石炭が残ってくるわけですけれども、そういう意味で、過剰貯炭というものはどの程度把握したらいいのでしょうか、どの程度のものが過剰貯炭でしょうか。
○土居政府委員　過剰貯炭につきましては、第八次対策で対策を講じてきているわけでございますけれども、今先生御指摘になりましたように、いわゆるランニングストックとしての通常貯炭を超える部分というものを過剰貯炭と判断しまして、それにつきまして具体的な対策を講じてきたところでございますけれども、今御指摘がありましたように、三池炭を中心としまして過剰貯炭がなお平成三年度末で残るという見通してございます。これにつきましては平成四年度以降につきましても、お出ししております予算措置にありますように、従来の過剰貯炭対策を引き続き継続していくということを考えている次第でございます。
○岡田（利）委員　次に、石炭鉱業構造調整対策等の問題についてお伺いします。
　新分野開拓促進補助金の創設が行われ、法の改正が行われました。結構であると思います。
　ただ問題は、経営多角化促進補助金、炭鉱関連技術活用型新分野開拓促進補助金というのがあるわけです。この補助金は、今年十一億円の予算が計上されておりますが、この交付先というのは一体どこになるのでしょうか。この点ちょっと伺いたいと思います。
○土居政府委員　今御指摘いただきました炭鉱関連の技術活用型新分野開拓促進補助金、これは、従来の経営多角化のための促進補助金を再編拡充いたしまして新しく創設をさせていただく制度でございますが、これにつきましては、交付先といたしましては、石炭会社、それから親会社、関連会社、この辺までを予定しておりますけれども、その趣旨は、石炭会社等が炭鉱経営に伴って蓄積いたしました技術を活用いたしまして事業の新分野開拓を行おうとする場合に、事業化段階に至る前の技術開発に要する経費の一部を補助金として交付するというものでございまして、事業化段階の融資制度等と相まって、新分野開拓の石炭企業等の努力を支援していく趣旨の制度でございます。
○岡田（利）委員　きのうも参考人から話があったのですけれども、新分野開拓資金の出資制度の創設が法改正で行われておるわけです。ＮＥＤＯが出資をするということですが、言うなれば、この出資は海外炭開発事業が対象であって、それ以外は考えていない、こう我々は承知をしておるわけであります。したがって、この出資制度というものは、海外炭開発以外に拡大することが検討されておるのかどうか、またそういう要望があるのかどうか、この点について承りたいと思います。
○土居政府委員　石炭会社の場合には、これは御承知のとおり、グループ全体といたしましても非常に物的担保能力が乏しいということから、新分野開拓については、融資制度のみならず出資制度の要求が関係者にあることは事実でございます。
　ただ、今回改正をお願いいたしておりますＮＥＤＯの出資制度は、海外炭開発に対する出資ということで限定しておるところでございまして、特に海外開発につきましては、先ほどの、石炭企業のグループ全体としての物的担保能力の不足というのは特に著しいという観点から、海外炭についての出資制度を設けた次第でございます。
　国内事業につきましては、いろいろと関係者の希望はございますけれども、別途地域振興整備公団による産炭地域における事業に対する出資制度もございますので、石炭企業の新分野開拓という観点からは、出資制度は現在のところこの海外炭開発に限ってお願いをさせていただいている次第でございます。
○岡田（利）委員　海外炭開発でありますから、直接開発というのは最近の常識ではないわけですね。大体合弁を組む、ジョイントを組むというのが常識ですから、日本側の開発会社に出資をする、その出資された日本の会社がジョイント、合弁に出資をする、こういうことになるのだろうと思いますが、そういう理解でよろしゅうございますか。
○土居政府委員　今回の制度も、国内の関係事業者に対する出資ということを制度的に予定しているわけでございます。今先生御指摘がありましたように、海外開発についてはいろいろと検討が進んでおります。豪州等に対するプロジェクト等も検討が進んでおりますけれども、そういった事業を行う国内のプロジェクトカンパニーへの出資というのが当面のイメージでございます。
○岡田（利）委員　次に、石炭鉱山整理交付金の拡充が行われて、今年度予算三十六億円計上されておるわけであります。その第一点として、「一足基準を満たす中小露天炭鉱へ適用を拡大する。」こうありますが、この「一定基準を満たす」という「一足基準」というのは何かというのが第一点であります。
　第二点は、縮小からもし閉山に向かう場合、そういう過程において、石炭採掘と直接関連のある関連事業の労働者がこの適用を受けるという場合には、その要件が発生する六カ月前に関連会社が石炭会社に吸収されるか、あるいはまたそこに働いている従業員が石炭会社に移籍をしておるか、そういう条件が満たされれば当然適用を受けると私は解釈するわけであります。その解釈はどういう解釈がというと、過去の閉山その他の措置をとる場合にそういう形で処理をしてきたという実績が伝統的にあるからであります。そういう理解でよろしゅうございますか。
○土居政府委員　二つお尋ねでございますが、第一点の、今回制度改正をお願いしております炭鉱整理促進交付金に中小露天炭鉱を対象にするという件でございますけれども、この要件につきましては、基本的には大手坑内掘り炭鉱と同様の扱いにしたいと考えておりまして、例えば鉱区の鉱業権についての消滅の登録を受けていることとか、あるいは申請前六カ月以内に事業が休止されたことがないこととか、あるいは鉱量が年間生産数量の五倍以上あることといったようなことを考えている次第でございます。
　ただ、中小露天炭鉱につきましては、御承知のようにコストが非常に安いということから、かなり収益を上げている事業者もあるわけでございまして、大手坑内掘り炭鉱とは経営状況が異なるということから、具体的な交付金額につきましては、例えば前年度の未処分利益は控除するとか、そういう形で、一部控除した交付になるということを予定している次第でございます。
　それから、第二点目の石炭の会社の直轄の鉱山労働者に対する炭鉱整理促進交付金の扱い、それと密接に関連します下請、その他関連企業の、石炭の採掘等に非常に関連する事業に従事していた者の扱いにつきまして、今先生御指摘のように過去にもいろいろと、その辺は別会社にして事業を実施している場合もございますし、あるいは内製化して、石炭会社の事業として実施している場合もございます。その辺は制度の趣旨、石炭の採掘及びこれに付随する事業に従事していた鉱山労働者という、そういう政策対象の趣旨にかんがみまして、従来と同様弾力的に対応してまいりたいというふうに考えております。
○岡田（利）委員　石炭鉱山規模縮小交付金の拡充が行われたわけですが、五％及び百五十人の要件を、五％または百五十人、結構だと思うんですが、量の場合は大体年間になるわけですね。一年間、いわゆる歴年で五％減産した場合、こうなるんです。それから、五人の場合は五人、五人、五人と何回もあるかもしれませんね。それは全部対象になるのか、それはトータルして最終的にその年次で対象にするのか、この点はいかがでしょうか。
○土居政府委員　炭鉱整理の場合のいわゆる閉山交付金につきましては、途中段階の規模縮小交付金と閉山交付金と二種類あるわけでございますが、今回のポスト八次の対策の性格からいきまして、途中の規模縮小につきましても、具体的には閉山の場合と生産量の減少という意味においては同様の評価を行うべきではないか、そういう議論もございました。そういったことから、従来ありました五％以上の減産あるいは百五十人以上の合理化、解雇といった基準を改めまして、むしろ将来に向かって構造調整の遂行上必要な生産計画に基づきます減産という場合には、あるいは合理化ということに対しては、従来の規模縮小交付金の制度の対象に前広にしていく必要があるということで、いわば前向きの改正をしたわけでございます。
　したがいまして、要するに減産を前提とした規模縮小・合理化ではなくても、例えば年間五人以上の従業員の合理化がなされた場合には、全体として構造調整の一環としての規模縮小であるということで評価してこの制度の適用の対象にしたわけでございまして、したがいまして、御質問の五人以上というものにつきましては、年間通算して五人以上という判断で対応してまいる所存でございます。
○岡田（利）委員　規模縮小交付金の場合、もう一つここにありますのは、出ておりませんけれども自治体の交付金というのがあるんですね。これは規模縮小の場合、特に三池炭鉱が極めて大きい規模縮小をやったときにこういう措置がとられたわけですが、その内容は、御存じのように金額が半分、期間が半分、こうなっておるわけですね。閉山交付金の場合には一〇〇、七〇、五〇、四〇、自治体のこういう場合は、規模縮小の場合は五〇、二五ですか、期間は二年間、ですから、半分の半分ということは四分の一なんですよね。金額的にトータルすると、半分じゃなくて四分の一になるのであります。この点はやはり改善すべきだということで地元からも陳情を受けておったわけですが、今回この点が見送られたのはどういう意味でしょうか、また、今後検討していくという御意思があるわけでしょうか。
○土居政府委員　石炭山の閉山の場合の交付金につきましては、先ほど申しましたような今回合理化を検討したわけでございますが、御指摘のありました産炭地域振興臨時交付金、稼行炭鉱のあります自治体に対する交付金につきましても、閉山の場合と規模縮小の場合に一定の基準で交付金を支給しているわけでございます。これにつきまして、やはり石炭山に対するものと同様、従来規模縮小の場合には二分の一ということになっておりましたし、今先生御指摘のありましたような期間の差というのがあったわけでございます。
　これにつきましては、石炭鉱業審議会の答申に至るまでにおきましてもいろいろと御指摘をいただいておりまして、検討をしたわけでございますし、今度の予算措置に当たりましても実は検討したわけでございますけれども、基本的に石炭山の閉山あるいは規模縮小の場合、それから産炭地自治体のこうむる影響というのは必ずしも同一ではない。石炭山の場合には、かなり将来に向けての構造調整の一環として規模縮小が生産量に応じて判断されなきゃいかぬ面がございますけれども、自治体の場合には、閉山の場合には固定資産税の減収とか電気とか炭鉱水道、病院、こういったものが自治体に移管される等、非常に自治体に大きな負担がかかるのに対しまして、減産の場合には、これは引き続き石炭山が経営を続けるというようなことからかなり自治体財政への影響度合いが違うということで、今度の予算におきましてはこれに合わせた改正をしなかったわけでございますけれども、御指摘の点、あるいは地元の要望等もございますので、今後の検討課題として検討を続けてまいりたいというふうに考えております。
○岡田（利）委員　北海道の例えば夕張の場合、同じ北炭でも山別ですから、山が一つ一つ閉山していけばこれは全部一〇〇％出るわけですね。最後に三菱大夕張が閉山した。したがって、これはもう今言った一〇〇、七〇五〇、四〇の一〇〇％出るわけです。三池炭鉱のように四百五十万トンも掘って急激に百万トン近くも減らして、今二百四十万トン程度、山が二つぐらいなくなった感じですね。それが半分ならまだわかるのですが、結果的に四分の一だ、総財源からいえば。これはちょっとひどいじゃないか。今、今後検討するそうですから課題でありますので――今後こういうことがあり得るかどうか知りませんよ、私は。余りにもそういう点ではどうかな、比較論からいってちょっとバランスが崩れている、こう思いますので、御検討をお願い申し上げておきます。
　離職金制度の拡充の問題でありますが、出向者についても交付対象にするという法改正が行われました。この出向者の交付対象の会社、普通他の会社に行く場合は当然でしょう。例えば自動車会社に出向していくという場合は当然でしょう。しかし、親会社の関連会社といいますか、子会社がありますね、そういう会社に出向するという場合も今後あり得ると思うのですね。そういう場合もこれは該当になるのでしょうか、いかがでしょう。
○土居政府委員　石炭会社からの出向ということでございまして、関連会社の場合にも対象になるというふうに考えております。
○岡田（利）委員　一定の場合は十五日分を加算して交付すること、四十五日分、こうありますね。これは、いわば直ちに出向を、切らないですっと出向するという意味で一定の場合という言葉で読んでおるのでしょうか。この解釈はいかがでしょうか。
○土居政府委員　離職金制度につきましては、今回の予算措置で、一般の場合には三十日分の離職金ということでございますけれども、再就職促進という観点から、会社による解雇の後雇用保険制度等の適用を受けることなく短期間に再就職する者に対しましては、三十日に加算して十五日分を追加いたしまして四十五日分の離職金を支払うという制度になってございます。
○岡田（利）委員　一定の要件を満たした場合はということの方が、これはまあ調査室の書いた文章ですから……。
　次に、下請労働者の離職金制度、下請離職者退職支援金制度の拡充の問題がございますが、いろいろ議論がありますからあれなんですが、これは政治的な問題になってこの制度が生まれたわけですね。そういういきさつのものであります。今回も縮小の場合には三百万円まで上げたわけですが、本工の方は、これは六百万が八百万まで上がったわけですね。こっちの方は、閉山の場合には三百万ということで頭になっているのですね。せめてもう百万上げると公平に、率が同じ額になるという数字になると四百万なんですが、これは二億円の予算が既に今年計上されているわけですが、今年は無理だとしても、何かちょっと御検討いただきたいものだな、こう思うのですが、どうでしょう。
○土居政府委員　石炭会社の直轄労働者の場合には閉山交付金から退職金相当額が支払われるということになるわけでございまして、これにつきましては、今度の予算措置でその上限を六百万から八百万円に引き上げたところでございます。
　下請企業の場合の退職金、これにつきましては六十三年度から制度化されたわけでございまして、下請離職者退職金支援制度というものが創設されているわけでございますが、これにつきましては、実は下請企業の場合には非常に兼業が多い、御承知のように、土木建設業との兼業などもございますし、坑内における労働も必ずしも特定人が長期的に継続する場合でもないというようなこともございますし、あるいは退職手当の規定の整備等がないというふうなことから、現行制度では一応他の中小企業のいろんな退職金の制度を調査をいたしまして、それと共通する一つのモデルでこの退職金支援制度を運用しているわけでございます。
　具体的には中小企業退職金共済制度というものがございますけれども、これの三千円の掛金のモデル、これをベースにして決めているわけでございまして、御指摘のように、勤続二十七年ということで三百万円というところが一つのモデルになっているわけでございますが、これは中小企業の退職金共済制度の方もいろいろと制度の改正を行ってございますが、それと比べましても現在のこの三百万円の制度はそれほど実態から遊離していないという判断はしているわけでございます。ただ、いずれにしても非常に下請離職者の場合の実態は区々に分かれておるというようなことでもございますし、御指摘の点を含めまして今後の検討課題にさしていただきたいと思っております。
○岡田（利）委員　私も、今部長の答弁のように、上げたからといって該当者が必ずあるかどうかという問題は確かにあると思うんですね。特に、これは三井建設とか大きな会社の分は対象外でありますから、したがって、地元にある俗に言う何々組、こういう小規模、中小規模も対象でありますから、そういう意味では適用額は低い人が多い、あっても。しかし、制度として公平感という意味からいうと、そういうあった場合にはここまでという気持ちがあってもいいんではないかな、こう思いますので、せっかく検討していただくということでございますので、ぜひ御検討をいただきたいと思います。
　次は、構造調整支援調査費の創設が改めてなされて、一億円の予算が計上されたわけであります。ここで、必要な基礎的事項に係る事前調査に係る補助金、これを石炭関係団体に交付する、こうあるんですが、石炭関係団体はどういう団体が予想されているんでしょうか。
○土居政府委員　石炭鉱業の構造調整の円滑な推進を図る際のいろいろな事前調査の予算でございます。交付対象先につきましてはまだ具体的に決めておりませんけれども、例えばの例といたしましては、財団法人の石炭開発技術協力センター、ＪＡＴＥＣと言われておりますけれども、こういった公共法人、あるいは産炭地域におきます地域開発とかあるいは地域の産業振興等について知見とか能力を有している公益法人、例えば北海道でいいますと、はまなす財団というのがございますが、こういったところが一つの候補になるというふうに考えております。
○岡田（利）委員　骨格構造整備拡充事業費の補助金や、あるいはまた保安確保対策費の拡充、限度額がそれぞれ今回引き上げられておるわけであります。同時に、鉱山保安センターの事業費補助金の中に保安技術改良等の共同研究を創設する、これに対する補助金を出すと新しく追加されておるわけですが、この意味は、従来の保安センターで研究を進めている延長線上に保安技術の改良共同研究というものを創設するのか、あるいはまた、国際化の展望を持てば、特に日本の保安・探鉱技術というものが注目されておるわけですから、それをもカバーする意味合いを、役割を持っているのか、この点についてはいかがでしょうか。
○鈴木（英）政府委員　鉱山保安センター事業費補助金でございますけれども、御指摘のように、保安関係政策予算の中で非常に大きな伸びを示している予算でございまして、平成三年度一億八千八百万円に対しまして四年度は二億八千四百万円と、約一億円増の政府原案でただいま御審議をいただいているところでございます。
　この中身は二つございまして、一つは新規に、これは従来なかった制度でございますが、個別石炭鉱山の特性に応じた保安技術の改良等について石炭鉱山と共同で研究を行う保安技術改良等の共同研究、これを開始するということで、一億円の増のうち八千五百万円がこれに充てられております。これは、新しく制度を創設さしていただきたいと考えております。残りは、既存の保安教育の中におきまして新規の研修項目の設定を行うというようなことからふえる分でございまして、したがいまして、増額のかなりの部分がこの保安技術改良共同研究、こういうものをやるために措置されているものでございます。
　なお、石炭鉱業審議会の答申等におきましても、地球的視野に立った国際協力の展開の必要性ということが御指摘されておりまして、特に保安技術を活用した協力にも触れられておりますので、この保安センターの研修事業等を海外分野に拡大するかどうかということにつきましては、私ども将来的な検討課題の一つにさしていただきたいと考えております。
○岡田（利）委員　鉱山保安の技術調査委託費、特に石炭保安に関する情報交換・技術交流事業、災害要因分析事業を新しく追加されて、拡充されておるわけです。これも内外をカバーするものか、そして調査委託の場合に、例えば保安協会とかそういう特定の研究団体になるのか、それとも、あるいはまた企業も含むのか、この点はどういう構想でしょう。
○鈴木（英）政府委員　御指摘の鉱山保安技術調査委託費の方でございますけれども、これも政府原案におきまして五億四千八百万円から六億五千四百万円と、約一億円の増をお願いしているところでございます。平成四年度以降のこの保安技術開発の方向につきましては、御承知の保安問題懇談会等におきましても計画的に進める必要があるということで、保安技術開発長期計画を策定させていただいているところでございます。具体的な技術開発のテーマといたしましては、自動消火システムでありますとか、あるいは坑内不燃化、難燃化技術の開発、あるいは粉じんの制御技術あるいは監視システムの高度化技術、こういうものの開発をこの委託費をもちまして行うことにいたしております。
　なお、この技術開発の体制につきましては、従来の財団法人石炭技術研究所、石炭技研でございますけれども、及び鉱業労働災害防止協会、こういうものに加えまして、新しくできました石炭開発技術協力センター、こういうものも活用しながら、研究機関と炭鉱現場が連携を保ちつつ、一体的に技術開発を進めていくこととしております。
　なお、これも先ほどの御指摘とも関連いたしますが、海外でございますけれども、今回この調査委託費の中に、例えば発展途上国とのガス突出防止技術の共同研究でありますとか、あるいは海外の専門家の招聴でありますとか、あるいは海外の専門家との間でワークショップを開催するといったような、保安技術を中心にいたしました海外協力につきましても盛り込まれておりまして、積極的に対応してまいりたいというふうに考えております。
○岡田（利）委員　新石炭政策の展開の問題でありますが、海外炭安定供給確保の拡充、この中にいろいろ項目があるわけです。特にその中に、クリーン・コール・テクノロジー・センター事業の創設が今回行われるわけです。この構成の主体、そして事業の内容とか構想はどういうものか、この機会に承っておきたいと思います。
　同時に、海外炭安定供給のためにＮＥＤＯが出資をして海外炭を開発をするということになっていくわけですが、この引き取り保証ということがなくてこの事業は順調に進まないことは極めて当然であります。この構想を進めるに当たって、基本的に、開発した石炭、国のナショナルプロジェクトとして開発した石炭を日本に持ってきた場合に、引き取りの保証といいますか、そういう点については既に電力会社なら電力会社の協力を得るということについて合意がきちんとあるのか、その見通しについて承りたいと思います。
○土居政府委員　御質問は二点でございますが、第一点のクリーン・コールニアグノロジー・センターにつきましては、先生御指摘のように、今回の石炭鉱業審議会の答申におきましては、今後の新しい石炭政策の展開ということで、「海外炭の安定供給確保」あるいは「クリーン・コール・テクノロジーへの挑戦」さらには「地球的視野に立った国際協力の展開」と答申されておりまして、この答申に即しました予算要求を行っているところでございまして、この予算要求の中で、ＮＥＤＯにクリーン・コール・てクノロジー・センターを設置するということは予定されているところでございます。
　この具体的なクリーン・コールニアクノロジー。センターの業務でございますけれども、これはいろいろと関係団体等に分かれておりますいろいろな石炭利用の、特にクリーン・コール・ユースと言われていますが、環境問題にも着目したそういったクリーン・コール・ユースに係る技術開発を総合的に推進していくということで、その連絡調整を行うとともに、みずからもいろいろそういう調査研究をやる、さらには国際的なネットワークを拡充いたしまして、国際的な共同研究、こういったものにも着手していこうということでございまして、その体制につきましては現在検討中でございますけれども、具体的にはＮＥＤＯの中に一つの室を置きまして、そういった関係団体を糾合する体制を整備していきたいというふうに考えております。
　それから、二番目の御質問の海外炭の安定供給との関係で、今度お諮りしております合理化法の改正でＮＥＤＯに海外炭への出資制度が設けられたわけでございます。国内石炭業界等が行います海外開発に対する支援というのはこういうことで整備されたけれども、それの国内でのマーケットの確保はどうなっているんだというお話だと思いますが、これにつきましても石炭鉱業審議会の答申、これはまある炭鉱業審議会の中では関係需要業界も入って議論されたわけでございますが、この答申にもありますように、石炭企業の経営多角化の一環としての海外炭開発、こういったものについては、政府による適切な支援と同時に関係業界の協力が望まれるということになっておりまして、いわゆる引き取り保証とかそういったことではございません。これはやはり海外炭でございますので一定の市場原理で決まってくるものではございますけれども、こういった形で、総論的ではございますけれども、関係業界の協力が期待されるという形で今後その問題が解決されていくというふうに期待しております。
○岡田（利）委員　大臣、今の二点目が非常にキーポイントですね。この点、大臣の見解も承っておきたいと思います。
○渡部国務大臣　ちょっと今お聞きしておって、先ほど先生の質問、ちょっとすれ違いがあったと思いますが、海外炭の確保、我が国のエネルギーの将来にとって極めて重要なものであるということで、その確保に頑張ってまいりたいと思います。
○岡田（利）委員　石炭に関する経済・技術協力施策の拡充の中で、石炭ボイラー用簡易脱硫装置等の問題もあるわけですが、これの事業主体はどうなのかということをお聞きしておきたいと思います。
　そしてもう一つ、ここには出ておりませんけれども、一つの大きな制度として近代化資金があって、これは現行どおりですから、ここには出てないわけですが、予算としては一つあるわけですね。これは三年据え置き七年償還でしょう。もう借りるよりも返す方がどこの炭鉱も多いんじゃないですか。もうオーバーしているんじゃないでしょうか。だから空回りになっているんですよね。借りるよりも返す方が多いというような感じでないでしょうか。そういう意味では、運営について、今すぐという問題じゃないですけれども、この構造調整の十年間というものを考えながら検討する必要があるんじゃないかなと思うのですが、どうでしょうか。
○土居政府委員　第一点の石炭ボイラー用の簡易脱硫装置についての研究協力でございますけれども、これは先ほど申しましたような新しい国際協力という観点からの予算でございまして、いわゆるＯＤＡによります研究協力事業といたしまして資源エネルギー庁として予算を要求しているわけでございますけれども、具体的には、実施主体は財団法人石炭利用総合センターに委託いたしまして、インドネシアの政府関係機関と共同でこの石炭ボイラー用の簡易脱硫装置の開発に関与していきたいということでございます。
　二番目のお尋ねの近代化資金でございますけれども、石炭企業の坑内のいろいろな設備投資、近代化のための設備投資に対しましては、従来から合理化法に基づきましてＮＥＤＯの近代化資金が貸し付けられているわけでございまして、これは今後とも新規需要もございますので制度を継続していくわけでございますが、御指摘にありますように、過去の返済と新しい貸し付けとのバランスは、返済超過の傾向がございます。
　これについてでございますけれども、先ほど来説明いたしましたＮＥＤＯによります新分野開拓に対する無利子融資制度等も、実はこういった償還原資等もございますので、新しい制度として今度要求できるということでございます。石炭勘定の予算が厳しい中で、こういった無利子融資についても一応来年度六十億、さらにこれを数年間続けていくというめどが立ったという裏腹の関係として今のような問題があるというのは御指摘のとおりでございまして、制度の改善の問題等も含めまして、今後ともさらに検討を続けてまいりたいと思っております。
○岡田（利）委員　時間がありませんから、あと労働省の関係を二、三点お聞きします。
　炭鉱労働者雇用安定助成金制度の創設、これは法改正が行われておるわけであります。これは、ここに書いてありますように、労働省の方のいわゆる雇用安定計画に基づいて炭鉱労働者の配転、職業訓練、出向等の措置を講ずる事業主に対して賃金の助成を行う、こうあるんですが、労働省の雇用算定計画と構造調整基本計画、毎年度の実施計画がありますね。そういう兼ね合いについてはどういうことになりますか。これからの場合は調整も入るし、石炭の場合も実施計画が毎年ある。基本計画はもう十年間、非常に長期のものですから、そういう意味では毎年度そういう計画が組まれるというものでしょうか。
○征矢政府委員　基本的に、行政を進めるに当たりましてなるべくわかりやすく制度を仕組むことが重要でございまして、そういう観点から、これにつきましては、石炭企業等が新分野開拓を行い、それに応じて労働者を訓練あるいは配置転換、出向等を行う、こういう計画を考えました場合は、これは計画期間は相当長期にわたるものもございます、そういう計画期間に基づく計画をつくりまして、それを労働大臣が認定するというものでございます。したがいまして、そういうある程度の、二年、三年にわたる計画でございますから、毎年度この計画に基づいて具体的に職業訓練なり出向なりを実施いたしました場合、それをきちんと把握いたしましてこの助成を行う、こういう考え方で対処するものでございます。
○岡田（利）委員　その場合は配置転換、職業訓練、出向以外に、もちろん転換企業というのがあるわけでしょう。したがってこの調整事業にのるすべてが担保されるんだと、通産省の方の、先ほどずっと質問しましたね、その調整事業といいますか調整計画で認定されるすべてを担保できるんだ、こういう理解でよろしいですか。
○征矢政府委員　御指摘のように、通産省の新分野開拓、産業政策として行いますものについてはすべてカバーしております。あわせまして、炭鉱労働者の方が非常に厳しい状況の中で失業という厳しい事態になる前に仕事を転換されるということがよりベターなわけでございますから、そういう観点から行うものにつきましてはすべてこれを対象にしようという基本的な考え方でございます。
○岡田（利）委員　雇用促進事業団の援護業務の拡大についても今回法の改正が行われておるのであります。したがって、炭鉱労働者の円滑な職業転換を図るため、雇用管理の研修及び助言を雇用促進事業団が行う、こうあるのであります。雇用促進事業団が行うということは、本部もあるし支所もあるわけですね。今は支所と言わないのですか。もとは支所ですね。北海道支所とかありました。これは、どこでどういう構想で行われるのでしょうか、お伺いいたしておきます。
○征矢政府委員　雇用管理に関する研修及び助言の具体的な事業といたしましては、炭鉱の労務管理者を中央に集めまして、新分野開拓の実績を持つ異業種の労務管理者の経験の披露、あるいは他の炭鉱の労務管理者と情報交換等を行う労務管理者雇用管理セミナー、そういうようなものの実施、あるいは雇用管理アドバイザーを設置いたしまして、鉱業権者等に対しまして新分野開拓に伴う円滑な炭鉱労働者の配置転換についての相談、助言等を行うこと等を予定いたしております。したがいまして、これは雇用促進事業団の中央において行います場合と各都道府県にございます雇用促進センターにおいて行う場合と両方ございます。
○岡田（利）委員　今まで質問してまいりまして、今回の法改正、特に重要な予算の新しい創設問題等について大体政府の見解をただしたわけであります。この議事録を読めばこの問題点が大体ここに整理をされたというような感じを持ちながら質問をいたしました。
　最後に、一つは、きのう河原崎参考人からも意見を聞きましたけれども、今答弁を受けるとこれだけの構想が非常にきれいにでき上がっているのです。問題は、実際にこれを実行する場合に、縮小あるいは閉山、最終、縮小は閉山になるでしょう。それと一方において、新分野開拓あるいは関連企業、そして出向等も含めて雇用をスムーズに転換させる、非常によくでき上がっているのです。説明もそう説明されておるわけです。問題は、このとおり確実に実行できるかどうかということが最大の問題であります。過去三十年間の長い閉山の歴史の中で余りうまくいっていないものですから、そういう点で実は非常に大きな危惧を持っておるというのが偽らざる状況であり、炭鉱労働者も、きのうの答弁でも実はそういう気持ちが述べられておるわけです。
　そういう意味で、この実効性を確保するためには、かつてＮＥＤＯの中に炭鉱管理委員会をつくったことがあるのですが、やはりフォローアップをしていくような、いろいろできておりますけれども、そういう本当に確実に実効性を確保するという何らかの集中的なものが機構的にあってもいいのではないか。協議会でもいいですが、それが石炭鉱業審議会になるかもしれません。何かそういうものが必要ではないかというような感じが私はします。
　同時に、これだけの構想をやる場合には、どんなに急いでも一年以上かかるのではないでしょうか。かかるとすれば、逆算すると今年度は閉山がないということに実はなる。縮小はあっても閉山はない。そこまでいけないでしょう、これを本当に今答弁のようにやるのであれば。私は、専門的にそう思います。そういう点を特に指摘しておきたいと思いますし、十分その点配慮をしてこれからの政策展開を図るべきだという意見を述べておきたいと思います。
　同時に、十年間の構造調整を進めていく。そして先ほど述べられておりますように、第一点は石炭の安定供給を内外から確保していかなければならない。我が国が技術先進国として、石炭開発や保安のそういう技術を海外の国々に役立てるという積極性を確保するんだ、そのために国民的合意を得る均衡点を求めるんだ、この均衡点は労働者の方は高い方ということをきのう言っておられるわけです。しかしこれは一つの流れがあるのでしょう。しかし、いずれにしてもこれだけの総合的組み立ての中できちっといわゆる中間点で検討する、こう言っているのでありますから、そういう均衡点というのは必ずぴしっと求められるということがないと、これはしり抜けになってしまうわけですね。そういう私の意見を述べて、感想を、これは大臣でも部長でも結構ですから伺って、私の質問をきょうは終わりたいと思います。
○渡部国務大臣　ただいまいろいろ先生から御意見がありましたが、それらの趣旨を十分に踏まえて今後努力してまいりたいと思います。
○佐藤委員長　これにて岡田君の質疑は終わりました。
　続いて、東順治君。
○東（順）委員　まず最初に、今回この審議に当たりまして八つの法律案というものを一括して審議するということでございますが、審査の万全を期すということで妥当性を欠いていると思いますけれども、この点についての御所見を伺いたいというふうに思うわけでございます。
　第七十二回国会、昭和四十九年三月二十五日の当委員会におきましても、電力用炭販売株式会社法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議ということで「政府は、本法案のような、それぞれ別個の意味をもつ三法律を一本として提出するが如き形式をとることは、審査の万全を期する上で妥当を欠く面も生ずるおそれがあるので、十分留意せられたい。」このように附帯決議がございます。この辺の、今回一括審議ということの背景なり所見なりをまず伺いたいと思います。
○土居政府委員　今回の一括法の御提案に際しましては、まず第一に石炭鉱業審議会の答申を受けた形の法改正でございますけれども、この石炭鉱業審議会の答申におきましても、第三章で、「総合的な石炭対策の実施」ということで、九〇年代を石炭鉱業の構造調整の最終段階と位置づけて、均衡点までは経営の多角化、新分野開拓を図りつつ、国内炭の生産の段階的縮小を図る、そういった方向と同時に、一方では、九〇年代の極力早い段階での累積鉱害の解消を目指す、その累積鉱害解消後も生ずる浅所陥没等の被害について恒久的処理体制の構築を図るということが同時に指摘され、これらについての石炭関係諸法の延長等を行うべきであるということで、そういう総合的な、一括した対策の実施が法的な措置においても必要だということが述べられているわけでございます。
　この一括法につきましては、今御指摘がありましたようにそれぞれ別個の意義を持つ法律ということではございますけれども、例えば鉱害関係の法律につきましても、きのう河原崎会長からもお話ありましたように、石炭鉱業の構造調整の問題と石炭鉱業が抱えている鉱害の処理という問題は今回の対策においては一体不可分ということにもなってきているわけでございまして、それらについて、石炭対策の財源対策も今度の一括法では関係してくるということでもございますので、そういうそれぞれの法律の改正部分の内容は表裏をなすということで一括してお願いをしているわけでございます。
　労働省関係の離職者法の改正につきましても、従来は合理化の後の炭鉱離職者の対策という非常に独立性が強い性格があったわけでございますけれども、今回の改正点は、むしろ、先ほど来御指摘がありますように、新分野開拓、これを合理化法で進める、その裏腹としまして在職の炭鉱労働者のこういった新分野開拓措置に伴う雇用の安定のための措置を講じているわけでございまして、これらはやはり一体不可分の問題であるということから、今回の改正につきましては、一括して、改正部分が共通するということでお出ししたわけでございます。
　これらにつきましてはいろいろと、提出に当たりましても、国会関係、与党を初めとしまして御相談をしながら来たわけでございまして、いろいろ御指摘の点はあるわけでございますが、そういった改正点についての一体不可分の要素があるということでぜひ御了解をいただきたいというふうに考えております。
○東（順）委員　それじゃ、以下、法案に沿いまして御質問させていただきたいと思います。
　最初に臨鉱法の一部改正についてから伺いたいと思いますが、鉱害復旧の長期計画につきまして、先ほどから審議の中で出ておりましたけれども、地域ごとに復旧すべき鉱害量を定めるということの、この地域が県ということでございましたが、県というものを範囲とした理由について、まず伺わせていただきたいと思います。
○土居政府委員　これは、現在の鉱害復旧長期計画は全国ベースでやっているわけでございますけれども、今回十年以内に累積鉱害の解消を図るということで、鉱害の復旧についてもそういう段階に来ておるということから、よりきめ細かな対応をしていくということで、全国ベースのものについて地域単位ということになったわけでございますけれども、先ほど来お話ししておりますように、この地域単位につきましては原則として県単位を予定しております。
　その理由といたしましては、市町村ということになりますと、やはり鉱害、特に累積鉱害、広域沈下鉱害でございますので、市町村をまたがるものが非常に多いということもございますし、さらには、現在国と並んで補助金を出しておりますのは県でございますので、そういった意味で県単位に基本的に鉱害復旧の長期計画を定めていくということが妥当であろうというふうに判断をしております。
○東（順）委員　全国ベースを県にしたというところに、一歩前進と申しますか、対応に対する一つの積極性というものが出ておると思います。と同時に、先ほど来も話が出ておりましたけれども、やはり県としても大変広範囲になるわけで、さまざまに、例えば筑豊なんかは、現実には東・中、西というような形でくくられているエリアというものがございます。また、鉱害等も大変広範囲にわたって随所にあるわけで、そういうことから考えますと、復旧が完了していく時期の時差というものがどうしてもやはり出てくる。そうなってくるときに、県というものであったとしてもやはりアバウト過ぎるというものが出てくる。そこからさまざまに微調整が難しくなってくるということが十分考えられると思います。そういう意味で、きめ細かな自治体との協議ということでございましたけれども、どうかその辺のところを、現実にそこで対応していけるように、いろんな工夫をさらに重ねて推進をしていただきたいというふうに思うわけでございます。
　そこで、今度は期間の問題ですけれども、長期計画ということでございますけれども、復旧事業の内容の進捗状況に基づいて、例えば三年目であるとかあるいは五年目であるとかというところで、この計画そのものをもう一回見直してみる、こういうような弾力性というものを持たせることはできないのでしょうか。いかがでしょうか。
○土居政府委員　鉱害復旧長期計画は、基本的には地域ごとに量を定めるということにはなっていますけれども、国としての十年間にわたる基本的な計画ということでございまして、余り途中で頻繁に変えるという性格のものではないということでもございますし、さらに、現在の鉱害実態量調査につきましても、先ほど来御説明いたしましたように、既に採掘が行われなくなってから二十年を経過しておりますし、鉱害復旧事業が行われ始めてからもう四十年近くが経過しておるというようなことから、およそ鉱害の賦存状況というものは正確に把握されてきておるというところでございますので、実態との乖離ということについては、それほど大幅な乖離が当初から生じてくるということではないというふうに判断しておりますので、基本的には、この長期計画については途中で何回も見直すという性格のものではないというふうに考えております。
　もちろんこれは、具体的な鉱害対策の実施の過程ではさらに事業団がつくります鉱害復旧基本計画とかいろんな計画がございます。そういうところできめ細かな対応をしていくということであるかと考えておりますが、ただ、この鉱害復旧長期計画につきましても、もちろん事態の進捗に応じまして、事態を見て必要があれば見直しをするということは拒否しないということで、弾力的にやっていきたいというふうに考えておりますけれども、基本的にはそういう性格のものではないかというふうに考えております。
○東（順）委員　必要があれば見直すこともやぶさかではない、そういう弾力性を持たせる、こういうことでございますね。確かに、もう最後の十年、ここで達成されなければという、そういう非常に緊迫した状況の中での長期計画でございますので、ぜひそのような幅のある対応で行っていただきたい、このように思うわけでございます。
　それから、「長期計画が達成されたと認めるとき」等に「その旨を公示しなければならない。」こうなっております。公示という問題でございますけれども、達成されたと判断をする基準と申しますか、そういったものは何なのかということなんでございますけれども、これはどうでしょうか。
○土居政府委員　鉱害復旧長期計画の達成と申しますのは、行われるべき復旧事業が終了して累積鉱害が解消したことを指すものでございまして、「早期に達成されることが確実であると認めるとき」というのは、例えば残事業すべてについて工事に着手しておりまして、短期間のうちに完了が確実であると見込まれるような場合には、ここで言いますような「確実であると認めるとき」に該当するのではないかというふうに考えております。いずれにしても、これは法律の規定でございますので、実態に即して十分関係者の納得いくような形で運用してまいりたいというふうに思っております。
○東（順）委員　実態に即して、関係者と協議の上で、こういうことになるわけですね。先ほどからの議論にもありましたけれども、一定の若干の余裕を持って、そして公示をする、こういう答弁がありましたね、先ほど。ということは、一定期間を設けて、そしていろいろな角度から、これは公示していいかどうか、もう達成したという判断をしてよいかどうかという、そういう判断の期間を一定期間持った上で、そして、これでもう大丈夫だと判断した上で公示をする、こういうことになるわけです。
　そうすると問題は、いろいろな機関やなんかに協議をしていく、それでその協議でまず公示をして大丈夫だというふうに判断する、いわば客観性といいますか、やはりそういった正確な判断基準になる何かがなければなかなか達成というふうに判断できるものにはならないというふうに思うわけでございます。そういう意味で、具体的にまずこれだけをクリアしていけばこれは達成であるという判断基準というものが考えられるのかどうか、この点についてちょっと重ねて伺いたいと思います。
○土居政府委員　公示をする際の余裕の問題ということが最初に御指摘がありましたけれども、これは指定法人によりまして、要するに累積鉱害が解消された後の、先ほど来の浅所陥没等の対策をしていくときの指定法人についての手続もいろいろと時間を要するというものもございますので、そういった意味で、完全に解消してなくても早期に達成されることが確実であるという場合にも余裕を持って公示をさせていただくという趣旨でございます。
　これは今お話がありましたように、ではどういう判断基準でやるのだということでございますけれども、例えば、先ほど来申しておりますように、残っておる鉱害復旧事業、これは基本計画にのっているわけでございますから、この復旧事業すべてについてもう着手が終わっておる、かつ、短期間のうちにこの工事が完了するめどが立っておるという実態判断が一番重要だと思いますので、そういったことになれば公示に移るということではないかと思います。
　いずれにしても、そういう判断につきましても関係自治体の意見も聞くことになっておりますし、十分関係者と協議して実態に即した弾力的な運用を行っていきたいというふうに考えております。
○東（順）委員　それでは、復旧基本計画でございますけれども、この中で「特定鉱害復旧事業」、こうございます。それで、この事業内容というものはどういうものになるんでしょうか。
○土居政府委員　特定鉱害復旧事業につきましては政令で定めることにしておりますが、浅所陥没等の被害の復旧とかあるいは今、復旧にかわる補償を行う事業といったことを考えておりまして、いずれにしても累積鉱害が解消された後の事業ということで、そういうものになるというふうに考えております。
○東（順）委員　では、その浅所陥没等という等の中に、例えば赤水だとか湧水だとか、かんがい処理施設、そういうものも含まれる、このように判断してよろしいですか。
○土居政府委員　ただいま申しましたように、累積鉱害の解消後の特定鉱害復旧事業ということでございますので、そういった赤水とか湧水とかいわゆる累積鉱害に当たるものについては、これには入らない、これは解消後の次のステップである、そういうふうに考えております。
○東（順）委員　では、浅所陥没が対象、こういうことでございますね。そうすると、これがわざわざ政令ということではなくても、法に明文化できないということは何ゆえなんでしょうか。