Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○梶山国務大臣　コールセンターの対応につきましては、もしそういうことがあるのであれば改善をする必要があると思いますので、させていただきます。
　ただ、審査書類の中で、どうしてもやはり取引が継続反復的にあるということが確認できない場合には、書類を提出していただく場合があるということでありまして、例えば、先ほど参考人が申しました、現金取引で一切そういう帳簿がないというような場合には、預金通帳を見せていただく、入金の継続的なものを見せていただく、そういったもので対応できる、また許可書を見せていただく、そういうことで代替の手続をするということであると考えております。
○笠井委員　申請者は必死だから、誠実に誠実に対応しようと思っているんですよ。
　一時支援金の詳細についてという文書がありますよね。必要書類と書いてあって、部長はいろいろ言われたけれども、確定申告書と売上台帳というのが基本的にあれば、あとは宣誓・同意書とか本人確認書類とか、そういう話でできるとなっていて、保存する書類が必要だと言われたけれども、それは保存しておいて、何かあったらやってくださいねという話で、基本的には要件になっていないはずなんですよ。
　それを、結局、不正防止のためということで、わざわざ新たに設けたような事前確認の制度がありながら、またもう一回やり直しをして、確認を本人との関係でやって、不備だ不備だと何度もやり取りする、二か月もかかっている。やはりそういうやり方じゃ駄目だと思うんですよ。今本当にそういう意味で簡便にすると大臣も言われて、きちっと早く届くようにすると言われているんだったら、すっきりしないといけないと思う。
　最後に大臣、もう一回、そこのところの姿勢を示してください。
○梶山国務大臣　そういう取引の実態を示すような書類は必要なんです、どうしても。そして、その中で一度、もし一時支援金でも月次支援金でも書類が通っていれば、次回からはその手続はなしということになりますから、最初の証明ということで、その審査で必要な書類については御提出を願いたいと思います。
○笠井委員　時間が来ましたので終わりますが、申請者が苦労して、そして登録確認機関を見つけて、なかなか見つからない、やっと見つかって確認してもらって、ようやく申請できたと思ったら、こうして追加書類を求められる。もう一回、一からやり直しみたいな。相当な時間も手間もかかって、そして、その間にもう立ち行かなくなっちゃうという事業になってくる。本当に全ての事業者を助ける気があるのかというふうに思います。
　経産省、中企庁の責任を果たすことを大臣として責任を持ってやってもらいたいと強く求めて、質問を終わります。
○美延委員　日本維新の会の美延です。よろしくお願いいたします。
　まず、時間の関係で前々回質疑ができなかったＲＣＥＰの続きをお伺いしたいと思います。
　ＲＣＥＰに関しては、今後の発効までのスケジュールや準備状況について質問したところ、可能な限り早期に発効させることが重要であるという認識は各国間で共有されており、協定の早期発効と全ての締結国による着実な履行に向けて、引き続き関係国と連携をしていきたいという答弁をいただきました。各国との連携を強化した上で、着実な履行をよろしくお願いいたします。
　さて、世界各国でコロナが猛威を振るっておりますが、アフターコロナの経済再生を考えたときに、関税撤廃により物の動きを活性化させ、うまくスタートさせることができれば、これは大きな起爆剤になる可能性も秘めていると思います。
　そこで、経済再生という観点から、ＲＣＥＰ締結における効果を最大限に引き出していくために、国内的には、関連する規制緩和や制度見直しを早い段階から行い、消費拡大、経済成長につなげていくべきだと考えておりますが、政府の見解を伺います。
○広瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　議員御指摘のとおり、ＲＣＥＰ協定の早期発効と各国による着実な履行を通じまして、日本の企業にとって重要な市場、生産拠点になりますアジア諸国に輸出しやすい事業環境を実現することは極めて重要だと考えております。
　政府としても、中小企業を含むできるだけ多くの日本企業にＲＣＥＰ協定などを活用していただきまして、それを通じて海外市場を獲得できるよう、必要な措置を講じていく所存でございます。
　具体的には、経済連携協定を活用しようとする企業の担当者向けのセミナーの開催、企業の相談に回答、助言する相談窓口の設置、あるいは、海外の主要な電子商取引サイトに日本産品の販売を行うジャパン・モールを設置いたしまして、日本産品の海外へのオンライン販売を支援する、あるいは、ジェトロや中小機構などを中心とした新輸出大国コンソーシアムを通じまして、海外展開のための事業計画の策定から販路開拓に至るまで、専門家がハンズオンできめ細かなサポートを提供する、あるいは、ＥＰＡ活用に当たって必要となる原産地証明書の発給につきまして、従来の紙の証明書を用いる形から手続をデジタル化した仕組み、制度に改善するといったことで、手続の簡素化、迅速化、利便性の向上を図る、こうしたことなどを通じまして、企業がＲＣＥＰ協定などの経済連携協定から受ける便益を最大化できるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○美延委員　よろしくお願いします。
　アフターコロナの経済再生の鍵は、やはり消費にあると考えています。政府におかれましては、ＲＣＥＰ発効、関税撤廃に関するタイミングで、是非、消費税の見直しも検討していただきたいなと思っております。よろしくお願いいたします。
　次に、少し話題を変えまして、今日も各委員からもありました、アフターコロナを見据えた地元商店街の活性化の在り方について、私も少し伺っていきたいと思います。
　私もこの委員会で何度か取り上げさせていただいておりますが、中小・小規模事業者、特に地元の商店街では、コロナ禍の影響で、もう商売を継続することが限界であるという声が本当に日増しに強まってきております。現在、政府や地方自治体による支援策もあって何とか営業を継続している商店も、この状況が続けば早晩撤退を余儀なくされ、地元の経済を担うべき商店街のシャッター街化が加速して、日本全国で地域経済が成り立たなくなる事態を招きかねないと思うのです。
　コロナ収束へ向けた取組が最優先されることはもう言うまでもありませんが、収束後には、なるべく早急かつ効果的に、地元の小さな商店であっても自立的に商売が成り立つように回復してもらい、地域経済の活性化につなげていく必要があるものと思われます。
　この点、昨年秋に実施されましたＧｏＴｏ商店街事業は、二度目の緊急事態宣言に入る前の昨年十二月二十四日に募集受付が終了したまま現在に至っております。その後、本年一月に成立した令和二年度第三次補正予算に、追加で三十億円が措置されています。
　ＧｏＴｏ商店街のほか、ＧｏＴｏトラベル、ＧｏＴｏイートを含むＧｏＴｏキャンペーン事業の実施がコロナの第三波を招いた要因の一つであるとの指摘もある中、その再開には、感染状況や病床の逼迫の状況等も踏まえ、慎重に検討を行う必要があると思いますが、ＧｏＴｏ商店街について、コロナ禍の収束後の再募集を行う予定はあるのでしょうか。そして、あるとすれば、これは地元の状況を一番分かっている地元の知事さんの意見を参考にすべきだと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○梶山国務大臣　ＧｏＴｏ商店街事業では、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、昨年十二月末から現在に至るまで、採択済みの案件について、集客を伴うイベント等を一時停止をしているところであります。
　今後の事業実施については、感染状況や他のＧｏＴｏキャンペーン事業の動向を踏まえながら、慎重に判断することとしております。また、今後、感染状況や他のＧｏＴｏキャンペーン事業の動向を踏まえながら、事業再開については慎重に判断するという前提で、令和二年度一次補正予算の執行残額と三次補正予算を活用して、約千二百件の事業について支援をする予定としております。
　なお、ＧｏＴｏキャンペーンが第三波の要因となったとの御指摘があるとのことですが、ＧｏＴｏ商店街事業においては、これまで商店街と来訪者双方で感染防止対策を徹底した上で事業を実施してきており、主要な感染要因になったとの報告は受けていないところであります。
　引き続き、商店街における感染拡大防止と需要喚起の両立を図りながら地域の活性化につなげていきたいと思っておりますが、当然、今委員がおっしゃったように、自治体との連携、しっかりと対応した上で、再開ということは考えてまいりたいと思っております。
○美延委員　今大臣がおっしゃったように、やはりこの事業というのは、私自身も、収束すれば、実際、前に進ませる、そして地域の経済活性化を持たせるという事業ですので、これは収束するというのが大前提ですけれども、是非考えていただきたいと思います。
　昨年の実績を踏まえて、今もちょっと話がありましたけれども、ＧｏＴｏキャンペーンのこのＧｏＴｏ商店街に関しては、今、第三波の、しっかり感染対策もしているということで、それはないと大臣はおっしゃいましたけれども、それを踏まえて、何か今後やはりしっかり対策を取るつもりがあるのか、取るとしたらどういう対策を取るのか、教えていただけますでしょうか。
○村上政府参考人　まず、再開の前提は、先ほど大臣からも御説明させていただいたとおり、慎重に、特に商店街の場合は、特に自治体の意向をよく確認をした上で、やるべき場所を含めてよく相談をしていく、まずそれが最初かなと思っています。
　それから、従来から、オフラインでイベントをする際、例えば初めてのお使いシリーズをやる商店街さんとか、むしろオープンスペースでカフェをやるとか、そういう方々にはガイドラインを出しておりまして、徹底した三密対策を前提にすると同時に、三密対策用の経費についても、しっかり、引き続き、一件一件丁寧に見ていく。
　その上で大事なのは、やはり地元とのつながりをこれを機会に取り戻していただくという意味では、必ずしもオフラインのイベントだけでない、オンラインでも結構いろいろな事業をやっていただいていまして、そこは、リアルのイベントだけでなく、いろいろな形での方法を、是非、事例も出しながら工夫をしていただくことによって、ただ感染源にならないような、ただ三密対策をやっていますということだけにならないように、上手に提案をリードしていきたい、このように考えてございます。
○美延委員　今まさにおっしゃったように、私の地元の商店街で、サイエンスカフェという、学者の、科学者の方に来ていただいて、そこで、今までは子供たちにそういう実験を見てもらっていたんですけれども、今はこういうことでそれができないので、いわゆるオンラインでやっているんですけれども、それなりに、オンラインでやることによって、逆に今までよりも見ていただいている件数が増えているということを聞きましたので、是非オンラインも活用していただければと思います。それは本当に、僕としてもそう思います。
　次に、リモートワーク等に対応した新たなまちづくりを含む商店街の在り方について少しお伺いしたいんですけれども、これは海外の事例になりますが、オーストラリアのメルボルンでは、二十分圏ネーバーフッドという取組があるそうです。既に二〇一八年に発表されていた取組ですけれども、これは、徒歩二十分圏内に住民サービスを満たす公共サービスを整え、近隣環境を整備することで住みやすい都市を実現するというものです。
　また、パリでは、十五分シティー構想というモデルを採用しているとのことです。これは、全てのパリ市民が徒歩又は自転車で十五分でアクセスできるエリア内に、食料品、公園、カフェ、スポーツ施設、医療機関、学校、職場等がそろうことを目指しているそうです。
　我が国でも、コロナ禍をきっかけに、リモートワークが広がるなど、人々のライフスタイルに変化が見られます。こうした中、徒歩十五分から二十分程度のコミュニティーの重要性が高まれば、地域に根差した商店街の役割も見直され、活性化につながるのではないでしょうか。
　海外でこのような新しい試みも見られる中、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えて、新たなまちづくりの方向性も含め、商店街の活性化に向けて、大臣のお考えを聞かせていただけますでしょうか。
○梶山国務大臣　商店街は、地域コミュニティーの担い手として、商業機能のみならず、地域の雇用や生活関連サービスなど生活に不可欠な機能の維持、確保を担う重要な存在であります。
　ウィズコロナ、アフターコロナへの対応として、御指摘のような、リモートワーク等の多様な働き方の広がりを商店街等の活性化の機会として活用していこうとする動きが各地で普及しつつあると承知をしております。
　こうした動きを踏まえて、経済産業省では、商店街、中心市街地に係る今後の支援策の在り方について、有識者による研究会で検討を行い、買物の場という従来の商店街の機能に固執することなく、ライフスタイルの変化に対応した、地域住民やコミュニティーのニーズに応える役割、機能を高めることを目的とした政策に転換していくことを取りまとめました。
　それを踏まえて、令和三年度当初予算に、地域住民のニーズを踏まえた商店街等の新たな取組を支援するための事業を新たに盛り込んだところであります。
　具体的には、商業機能の強化という従来からの取組に加えて、商店街等における空き店舗を活用した創業支援やコワーキングスペースの設置など、ウィズコロナ、アフターコロナへの対応を地方公共団体とともに積極的に後押しをしてまいりたいと考えております。
　こうした取組により、商店街振興を通じて地域の持続的発展を促してまいりたいと考えております。
○美延委員　今、空き店舗対策と言われましたけれども、是非それもよろしくお願いいたします。
　次に、二〇二五年日本国際博覧会、いわゆる大阪・関西万博についてお伺いをいたします。
　本年十月、アラブ首長国連邦、ＵＡＥのドバイで、大阪・関西万博の一回前に当たる万博が開催される予定です。報道によると、コロナの影響で一年延期されていましたが、世界屈指のワクチン普及を背景に準備は順調で、海外のお客様二千五百万人を隔離なしで受け入れる、いわゆる完全実施を目指しているようです。
　一方、二〇二五年の大阪・関西万博に向けた我が国の状況を見ていると、参加招請活動、すなわち海外からのパビリオン誘致が遅れており、コロナの感染拡大で各国へのＰＲが十分にできず、現時点での参加表明国は目標の二割程度にとどまるということであります。
　大阪・関西万博では、コロナウイルス感染症の地球規模での拡大の中で、その理念が「いのち輝く未来社会のデザイン」と定められ、「いのちを知る」「いのちを育む」等の八つのテーマ事業が設定されております。
　今現在、大阪は大変なコロナ禍で苦しんでおります。私も、大阪選出の議員の一人として、また本当に一人の国民として、コロナの収束後になって、二〇二五年に大阪で開催される万博に非常に大きな希望を持っております。
　経済産業省を始め関係府省では、万博開催に向けたもろもろの取組が進められていると承知しておりますが、現在のコロナ禍も踏まえて、大阪で万博を開催する意義、コロナ対策を含めて参加を表明していただける国を増やすための具体的な取組の状況、また、子供に夢を与えるための具体的な企画内容など、万博開催の成功に向けた検討の状況と今後の見通しについて教えていただけますでしょうか。
○岩城政府参考人　お答え申し上げます。
　大阪・関西万博は、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとしまして、昨年十二月に閣議決定しました基本方針におきましてポストコロナの経済・社会への転換を掲げまして、ポストコロナ時代に求められる社会像を世界とともに提示することをうたっているところでございます。
　これを受けまして、例えば、従来の、会場を実際に訪れるというリアルな体験に加えまして、バーチャルを融合させる等により世界中から多くの人々の参加を可能とするなど、新しい万博の姿を打ち出していきたいというふうに考えております。
　また、委員御指摘の各国への参加招請活動につきましてでございますけれども、現在、政府を挙げて取り組んでおりまして、これまで、二十九か国、そして三つの国際機関から参加表明をいただいているところでございます。今後とも、在京大使への働きかけやオンラインを活用した会談等を駆使しまして、更に積極的に進めていきたいというふうに考えております。
　それから、万博会場等での具体的な展示、企画内容等につきましてですが、二〇二五年日本国際博覧会協会等とも連携しながら検討を進めているところでございます。健康・医療、カーボンニュートラル、ロボット、モビリティー等の分野におきまして、例えば、大気中からＣＯ2を直接回収する技術の実証や、スキャンで容易に疾病箇所を特定する技術、あるいは空飛ぶ車を活用した移動体験の提供等、最新かつ高度な日本の技術力を世界にＰＲしてまいりたいというふうに考えております。
　現在のコロナ禍を乗り越え、二〇二五年大阪・関西万博が、世界中の人々に夢や驚きを与え、子供たちがわくわくするようなすばらしい万博となるよう、全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○美延委員　そうなんですよね。
　実は、一九七〇年の大阪で行われた万博のとき、私は小学校四年生でした。そのときに見た、ちょっと固有の名前を出してあれなんですけれども、三菱未来館というのがあって、その三菱未来館の、今の要するに携帯電話とかそういうのをやっていたのが、子供心にこんなのできるんかなと思ったら、それが現在できているので、是非そういうものを前に進めていただいて、やはり、僕も当時小学校四年生でしたから、そういう小学生や中学生に夢のあるような万博を是非やっていきたいと思います。これはまたこれから何回も、私も質疑をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　次に、カーボンニュートラルについて伺いたいと思います。
　昨年十月、菅総理は、成長戦略の柱に経済と環境の好循環を掲げて、グリーン社会の実現に最大限注力し、二〇五〇年までに、温室効果ガスをゼロにする、すなわち二〇五〇年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す旨の発言をされました。この理念自体には大いに共感できるものがあり、我が国が世界の中で環境後進国として取り残されることのないよう、積極的に取組を進めていく必要があるとの問題意識は十分に理解できるものであります。
　一方、本年四月に開催された気候変動サミットにおいて、総理は、二〇三〇年度の温室効果ガスについて、二〇一三年度比マイナス四六％とすることを表明されました。これは、二〇一六年五月に決定された現行の地球温暖化対策計画のマイナス二六％と比較すると、目標値が大幅に引き上げられたものと言えます。
　我が国のエネルギー政策の在り方について、閣議決定により、エネルギー基本計画が定められております。エネルギー基本計画では、自給率、経済効率性、それから環境適合、それぞれの頭文字のＥを取って三つのＥ、そして安全性でセキュリティーということで、スリーＥプラスＳとの同時達成が基本理念とされております。エネルギー基本計画はこれまでに五回策定されており、昨年十月からは第六次計画の策定に向けた検討が政府の審議会等で進められていると聞いております。
　このような中、気候変動サミットの総理発言によって、スリーＥの一つである環境適合の項目が、温室効果ガスの削減目標としてマイナス四六％で固定されてしまうことになるのではないでしょうか。そうすれば、全体としての最適化を図るために、残り二つのＥ、すなわち自給率と経済効率性に大きな影響が及ぶことになると思われます。
　現在、コロナ禍で産業界が経済的に厳しい状況にあり、また電気料金も、今後、ＦＩＴ制度による負担の増大により更に上昇していく見通しとなっています。今般のマイナス四六％の目標値の設定によって、特に経済効率性の観点から、我が国の産業競争力や国民生活にどのような影響が及ぶのか、その見通しについて教えていただけますでしょうか。
○小野政府参考人　お答え申し上げます。
　エネルギーは全ての社会経済活動を支える土台ということでございまして、そのため、産業競争力の維持や国民生活の観点から、委員御指摘のスリーＥプラスＳのバランスを取りながら安価なエネルギーの安定供給を確保することは、いつの時代、いかなる状況下においても最重要というふうに認識しているところでございます。
　御指摘のとおり、二〇三〇年の新たな削減目標を目指す上でも、エネルギーコストを最大限抑制することは重要だということでございまして、安全性を最優先とした原発再稼働や、再エネコスト低減に向けた技術開発を通じた電力コストの低減等を進めてまいります。
　エネルギー基本計画の見直しの議論におきましても、エネルギーコストの抑制に向け、安価なエネルギーを安定的に供給することの重要性について、複数御指摘をいただいているところでございます。
　エネルギー基本計画の見直しに向けては、二〇三〇年の新たな削減目標と安価なエネルギーの安定供給の両立を目指しまして、集中的に議論を深め、結論を出していきたいと考えているところでございます。
○美延委員　ちょっと残ったんですけれども、時間が来ましたので、また次回にさせていただきます。
　本日はこれで終わります。ありがとうございました。
○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。本日もよろしくお願いいたします。
　冒頭、今日一日の質疑を聞いている中で、ちょっと、一件、私から所感を述べさせていただきたいことがございますので、少しだけ、最初、その話をさせていただきます。
　本日の委員会質疑の冒頭で、原子力立地交付金の話が取り扱われておりました。私、まさに東海村が選挙区内にある議員でございまして、本日、石川委員もこの委員会に所属しておりますけれども、東海村における原子力立地交付金の存在意義というものを少しばかりお話しさせていただきたいと思っております。
　交付金というのは、まず、原子力発電事業者に入るものではなく、当然ながら自治体に入るものであります。そして、その用途というのはある程度定められておりまして、そこの地域に住む住民の福祉あるいは地域振興に資する取組に対して拠出をされることが定められております。
　少し御紹介させていただきたいのは、東海村においては、この交付金を活用してこれまで、昭和五十年から交付がされておりますので、もうすっかり村の財政の中に浸透しているものになっているんですが、近年、この交付金を使って、例えば、子供たちの給食費の補助事業ですとか、給食室の増改築、あるいは村の図書館や小学校、中学校、幼稚園、保育所、こういったものの整備をしております。
　大臣は十分に御認識を持たれていると思うんですけれども、原子力発電の今後の在り方、続けるべきかやめるべきか、そして再稼働させるべきか、また避難計画の状況、いろいろな状況があるんですけれども、それによって交付金が仮に何らかの影響を受けることになると、これは事業者ではなく、村でもなく、そこに住んでいる住民がじかに影響を受けることになりますので、是非そこは慎重に議論をしてまいりたい。
　これは私自身の自戒も込めて、冒頭、発言をさせていただきました。
　それでは、本日の通告に従いまして、質疑に入らせていただきたいと思います。
　まずは、コロナ禍における事業者支援策についてお伺いいたします。
　私の地元の茨城県は、これまで二回にわたって蔓延防止等重点措置の適用申請をさせていただきましたが、いずれも政府からはその申請を受け入れてもらえませんでした。
　現地から今私のところに届いている声としては、やはり、頑張って感染拡大を抑えているんだ、それだけ体力を使っているし、現場の人たちは苦しい中で頑張って抑え込んでいる、なのに、協力金や蔓延防止措置の適用を受けられないことによって財政的な支援が受けられない、これは頑張っているのに不公平じゃないか、こんな声が届いております。
　今日、笠井委員の質疑でも、事業者に対する支援拡充の要望がありましたけれども、私も、今検討されている月次給付金を含めて、今後の経産省の支援策の在り方の中で、蔓延防止措置の地域や緊急事態措置の対象地域に含まれない地域で頑張っている事業者をどう支えるのかというのを是非検討いただきたいと思うんです。
　少し分かりやすく整理をしますと、非常に単純な例ですが、いずれかの措置の適用地域になれば、飲食店は協力金若しくは月次支援金のいずれかを受け取ることができますし、その取引事業者も月次支援金の対象になります。
　ただ、対象地域にならなかった地域においてはどうかといいますと、飲食店については県から協力金が出されています。しかしながら、飲食店と取引のある卸業者や運転代行業者やそのほか、美容室やアパレルショップなどというのはなかなか協力金の対象には含まれておらず、また月次支援金の対象にも今回含まれませんでした。
　完全に対象地域でない地域の飲食店以外の業態の方々が今置き去りにされているような状況になっておりまして、是非、指定地域外の事業者に対する支援策の改善を御検討いただきたいと思いますけれども、御見解を伺いたいと思います。
○飯田政府参考人　お答えいたします。
　ただいま茨城県の例でお話がございましたけれども、例えば、茨城県の飲食店と取引のある事業者という方であっても、例えば、茨城県の飲食店がその人流、要するに東京から人が来ないということでその影響を受けているということであれば、そこと取引のある事業者の方々も一時支援金ないしは月次支援金の対象になるわけでございまして、やはり首都圏ですとか、いわゆる緊急事態宣言とかの影響となっている地域との人の流れが緊急事態宣言によって抑えられた、それによって影響を受けたという方々に御支援できるような支援金のスキームになっているところでございます。
○浅野委員　人の流れが減少している地域は対象になるんだという理屈は、それはそのとおりだと思うんですけれども、実際に、じゃ、指定地域以外の地域のそういった影響を受けている事業者が全員この支援策の恩恵を受けているかというと、当然そうではない。現に、茨城に限らず、全国で苦しい状況に置かれている事業者の方々がたくさんいる。今日、東京商工リサーチの調査結果についても何人かの委員の皆様が触れていましたけれども、まさにそんな状況になっておりますので、是非、今後検討していただきたいと思います。大臣、よろしくお願いします。
○梶山国務大臣　緊急事態宣言や蔓延防止等重点措置の地域ということになると休業要請をする、そしてそれに対して、協力金が地方創生臨時交付金を使ってそういったところに支払われるということでありますが、それら以外にも地方で必要な予算については、今、地方と連携を取りながら、地方創生臨時交付金等で地方なりの対応ということも含めて、いろいろな協議をしているところであります。できる限りそういったものが、やはり、はざまに落ちて、なかなか報われない人たち、またそういう業種があるということも含めて、そういったものの対応になるような、協議も重ねていきたいと思いますし、予算の措置もできるように最善の努力をしてまいりたいと思います。
○浅野委員　是非よろしくお願いします。
　かぶせるようで大変恐縮なんですが、茨城県においては、自治体独自でできる範疇で、例えば、県が指定した市町村については、感染拡大市町村というふうに指定をしているんですけれども、その指定した日から協力金の対象にしているんですね。例えば、水戸市は何日から、何々市は何日からと本当に小刻みに指定をして、何とか財政をもたせながら支援を継続しようとしている。
　このぐらい逼迫した財政の中で都道府県も頑張っているので、月次支援金や臨時交付金の拡充というものについて是非御検討をお願いしたいと思います。
　では、次の質問に移りたいと思います。
　続いては、テーマは変わりますが、先日の委員会質疑の続きで、電力多消費産業の電力コスト負担について質問させていただきたいと思います。
　前回も伺わせていただいたと思いますが、産業用電気料金の現状というのは、前回、松山事業部長からは、日本の国内におけるコストが一キロワットアワー当たり十七・九円、そして諸外国は更に安い水準にあるというふうに御答弁をいただきましたが、これがこれからどうなるのかというところを簡潔にもう一度教えていただけますでしょうか。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　東日本大震災以降、現在、多くの原発が止まってございます。また、火力発電のウェートが高まってございます。再生可能エネルギーの固定価格買取り制度によりまして、二〇二〇年度で年間二・四兆円の追加負担が生じているという中で、先ほど委員の方からも改めて御指摘を頂戴しましたけれども、産業用電気料金というのは国際的にもかなり高い水準になりつつございまして、震災前に比べて約三割上昇しているところでございます。
　お尋ねの今後の見通しでございますけれども、これは一概になかなか申し上げにくいところではございますが、一般論で申し上げますと、カーボンニュートラル社会の実現また社会経済活動に不可欠な電力の安定供給確保のための投資、様々なことを、将来を見据えますと投資がなされていかなければならない、このコストということを考えますと、今後も一定程度増加する傾向は見込まれるというふうに考えているところでございます。
　一方、産業競争力や国民生活という視点から考えますと、電力コストの抑制は大変重要だと考えてございます。安全性を最優先とした原子力発電所の再稼働や再エネのコスト低減といったことの技術開発などなど、様々な対策をしっかり取っていきたいと考えてございます。
○浅野委員　ありがとうございました。
　今後、電気料金自体は上がっていく傾向にある、ただ、抑制策もしていくということなんですけれども、本日の資料一を御覧いただきますと、これまでの産業用電気料金の価格の推移というのを記載させていただきました。これは分かりやすく言いますと、真ん中辺りに東日本大震災の線が引いておりますが、二〇一一年から二〇一九年までに約三割価格が上昇しております、日本の場合は。
　そして、これは過去の委員会でも私取り上げさせていただいたんですが、電力多消費産業においては、事業の生産額に占める電力使用額の比率、要は、生産額の中でどれだけ電気代が含まれるかというこの比率、これが増えれば増えるほど電力多消費産業における事業所数が減っていく傾向にあると、明らかな相関が出ております。
　要するに、電気代が上がってコストが上がった分、事業所が少なくなったり雇用が減ったりしているという傾向が明らかな統計的な傾向として既に出ているんですけれども、やはり、電気代がしばらくは上がるけれども、そのうち抑えられるから大丈夫だというのは、電力多消費産業においてはもう死活的問題なんですね。それでは遅過ぎる、そういう課題感を今持っております。
　そこで、今日取り上げたいのは賦課金減免制度であります。
　資料二を御覧いただきたいんですけれども、こちらには、ちょっと参考として、ドイツの産業用電気料金の状況というのを、同じようなグラフ、過去からの推移を書いております。内訳として、電気代本体部分と賦課金部分というのを色分けして記載をしているんですけれども、やはり、ここ十年余りで賦課金部分のウェートがかなり増えているのが分かります。
　ドイツでは何をやっているかというと、いろいろな仕組みを導入して、この賦課金部分の負担を限りなくゼロにしているという対策を取っております。結果、どういうことが起きているか。
　右側のグラフを見ていただきますと、日本とドイツの産業用電力の減免後の比較が一番左側に載っていますが、日本でいうと、政府がつかんでいる数値とは少し異なるかもしれませんが、日本では十六・一円、ドイツでは六・一から七・四円という水準にまで差が広がっているということなんです。
　日本は、減免制度がないわけではないんですが、やはり、このドイツの例を見ますと、そしてこれから電気料金が上がっていくという時代を迎えることを考えれば、電力多消費産業を守る上でも、この賦課金減免制度の拡充を考えるべきではないか、このように思うわけですけれども、これに対して政府の見解を伺いたいと思います。
○梶山国務大臣　ＦＩＴ制度は、再エネ電気の固定価格での買取りを国民全体で支える仕組みであり、賦課金の負担者である国民の理解の下に成り立つ制度であります。
　減免制度は、国民負担の公平性と国際競争力維持強化の双方のバランスを踏まえて、制度制定時や改正時の国会での審議を経て措置をされたものであります。
　このように、減免制度は、広く電気を利用する方々にその使用量に応じて負担を求めるＦＩＴ制度の例外であり、減免制度の対象とならない方々にも御理解いただけるものであることが重要であると考えます。
　減免の対象となる事業者の数や減免率については、海外と一概に比較することは難しいのですが、ドイツは製造業中心に減免を措置しているのに対して、我が国は、製造業、非製造業を含む電力多消費産業を対象に制度を措置をしております。
　東日本大震災以降の燃料費の増大や、足下ではＦＩＴを前提とした再エネの導入拡大に伴う賦課金の増加等がある中、二〇五〇年のカーボンニュートラルを実現していく上では、電源の脱炭素化に向けて、再エネ、原子力、ＣＣＵＳ付火力など電源構成が大きく変化することが見込まれること、電化の進展により電力需要の拡大が見込まれることなど、様々な構造変化が想定される中で、グローバルな競争にさらされる産業界への電気料金水準を含めた競争環境への影響については引き続き注視してまいりたいと思いますし、他国との比較も含めてしっかりと検討してまいりたいと思います。
○浅野委員　よろしくお願いいたします。
　電気料金がこれから再エネ拡大あるいはシステム投資で上がり始めてからこの対策を考えるのではやはり遅いと思います。先手先手で、電力多消費産業の要望もしっかりと聞いていただきながら対策を検討いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　続いて、太陽光発電について質問させていただきたいと思います。
　本日、山崎委員がソーラーシェアリングの話をしておりまして、これから太陽光が活躍する一つの事例だったわけですけれども、もう一つ、卒ＦＩＴ電源というのがこれから大量に発生してまいります。私は、この卒ＦＩＴ電源を活用した自家消費型の電源システムを早く普及させていくべきではないかという立場から質問させていただきます。
　まず、これらの再エネの普及というのを考えたときに、やはり発電コスト、これまでよりも得なのか高コストなのか、こういった話が必ず出てまいりますが、改めて、この太陽光発電における発電原価の考え方、どういった定義なのか、教えていただけますでしょうか。
○茂木政府参考人　まず、太陽光発電の原価でございますが、これは、太陽光パネルの資本費ですね、設置費だと思いますが、これに稼働期間を通じてかかる運転維持費を足し合わせたのを総コストにして、これを稼働期間を通じて発電される総発電量で割る、これが太陽光発電の考え方ということになります。
○浅野委員　ありがとうございます。
　では、次、似たような質問になりますけれども、最近ではこれに蓄電システムを組み合わせて、より効率的にそのつくった電気を使いましょう、こんな使われ方が普及し始めておりますが、蓄電システムを併設した太陽光発電、電源の場合、発電原価の考え方というのはどうなるんでしょうか。
○茂木政府参考人　これは、蓄電池を併設いたしますと少し考え方が複雑になりまして、一般的な考え方として考えますと、先ほどの申し上げた太陽光発電のコストに、費用に加えまして、蓄電池の、当然、資本費、つまり蓄電池自体のコスト、費用ですね、これに蓄電池を運転するための維持費、それから、一般的には、蓄電の場合には、発電するわけではなくて、充電してこれを放電するということになりますので、例えば、発電したやつを充電して自家消費した場合に、これが外から買ってきた電気との対比で幾らぐらいメリットがあるか、このメリット、それから、ためていた電気を例えば電力需給市場に出して売買した場合には、その売買したメリット、一方で、これは充電したり放電したりしますので、そこのロスをどう考えるか、こういったものを全て加味した形で定義をするということになりますが、今、こうした蓄電池併設型の太陽光の発電コストを試算している例は余りないというふうに承知しています。
○浅野委員　私も事前に少し説明を受けたときには、蓄電池込みの場合のコストの考え方というのはまだ余りはっきりしていないというふうに伺いました。
　今日、資料三の方には、最初に御説明いただいた太陽光発電システム、パネル単体で、蓄電池はなしの状態でコストを算出するときの考え方、数式を事前にいただいてこちらに掲載をさせていただきました。
　私は、これは蓄電池を組み合わせた場合であっても、結局のところ、蓄電池の価格や運転維持費、そして何年もつのかが分かれば、それらが全て合わさったものが総コストなので、それでどれだけ発電したのかが分かれば発電原価というのは出せるんじゃないかと。つくった電気を、じゃ、ためるのかすぐ売るのか、どういう使い方をするのかは余りつくるために必要な原価計算には関係ないんじゃないかと思うんですね。つくった後にどう使うかはまた別の話で、つくるために最初に一体幾らの初期投資をして、それでどれだけ発電できるかが分かれば、結局、一キロワット当たり幾らで発電できたという考え方の整理はできると思いますので、これは、これから恐らく蓄電池を普及していくに当たって、その辺りの考え方をできるだけシンプルに統一しておくべきだと思うんです。でないと、計算できない、分かりづらい、じゃ、手を出すのをやめよう、こんな意思決定にもつながりかねませんので、是非そこはシンプルな指標をこれから早期に作っていただきたいと思います。
　その上で、次の質問に移りたいと思いますが、じゃ、本題になりますけれども、太陽光発電、卒ＦＩＴ電源を今想定しておりますが、御家庭にある卒ＦＩＴ電源を活用した自家消費型太陽光発電システムの発電原価というのは現状、今どれくらいかかっていて、今後どれくらい下がっていく見通しなのか、御説明をお願いいたします。
○茂木政府参考人　今、自家消費型の太陽光発電ということですが、住宅に載せる太陽光発電ということになると思います。こちらのコストが今、大体、二〇一九年度で十三・六円・パー・キロワットアワーということになっています。二〇二五年度の見通しで八・六円ということになります。
○浅野委員　ありがとうございます。
　今後減少、低減していく傾向にあるということなんですが、本日の資料四の方に、少し私の方でも調べた表を載せさせていただきました。
　今、二〇二五年で八・六円まで下がるということを御答弁いただきましたが、更にその先、二〇三〇年まで目をやっていただきますと、青い線になりますが、一キロワットアワー当たり五・五円まで見えているということであります。
　これは、現状、家庭用電気料金の価格が二十数円というふうになっております。二十五円前後でしょうか。これが、これから再エネの拡大や系統に対する投資がかさむことによって更に電気料金が上がることになる。これは避け難い事実、見通しである。その上で、じゃ、国民負担をできるだけ抑制するためにはどうすればいいか。私は、やはり自家消費型と系統からの買電のハイブリッドにしていくべきだと思うんです。
　ですので、是非、この自家消費型システムの普及には政府としても特段の力を入れていただきたいと思うわけですけれども、そろそろ時間が来ておりますが、この自家消費型再エネ電源システムの普及策、そして政策目標、現状どういったものがあるのか、御答弁いただけますでしょうか。
○梶山国務大臣　今委員御指摘のいわゆる卒ＦＩＴ太陽光を活用して電力の自家消費を図ることは、安価な再エネ電源の有効活用や、災害時にも電力が利用可能なレジリエンスの向上の観点からも重要であると考えております。
　こうした太陽光発電の自家消費の促進のためには、発電した再エネを一旦ためて最大限消費できるようにする蓄電池について、低コスト化を促しつつ、導入、普及を進めていくことが重要であります。
　このため、二〇三〇年の蓄電池の価格を現在の三分の一程度の七万円、キロワットアワー当たり七万円とすることで目標設定をしているところであります。現状は大体十九万円から二十万円というところでありますけれども、様々な支援策で蓄電池の導入を補助する際には、この目標価格に到達するペースで低下させた価格以下の蓄電池のみを支援対象とすることで価格低減を促進し、国内の家庭や工場等に設置する蓄電池市場の見通しを二〇三〇年に現在の約十倍の二十四ギガワットアワーになると政府としては設定することで、将来市場の予見性を高め、事業者の投資を促進するとともに、国内の製造設備の増強に対する支援を通じて量産規模の拡大等を進めてまいりたいと考えております。
　このような取組を通じて、自家消費の促進にも資する蓄電池の普及を加速化させてまいりたいと考えております。
○浅野委員　ありがとうございます。
　是非、この自家消費型システムの普及には引き続き力を入れていただきたいと申し上げた上で、更にもう一つお願いでございますが、諸外国での実証事例を見ておりますと、新品の太陽光発電パネルと新品の蓄電池を組み合わせた電源構築というのは進めています。これは日本も一緒です。海外では、例えば、電気自動車などで使い終わった蓄電池をこの自家消費型の電源系の一構成要素として再利用する、リユースの取組も加速されております。
　最後の質問になりますが、資料五に目をやっていただくと、現在経済産業省が定置用蓄電システムの普及支援をする事業名が並んでいるんですが、いずれも、新品の蓄電池をいかに高度に使うかという実証や研究への支援なんですね。ではなくて、やはり、もう一歩先、リユース品をいかにうまく賢く使うのか、こういったところにも経産省としてはもっと力を入れていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○茂木政府参考人　リユースの電池の活用、これは非常に重要だというふうに私どもも考えています。
　今お示しいただきました資料の中の上の二つについては、これはリユース電池も対象にしておりまして、例えば、リユースの電池を系統電池として活用するために実証事業を行うですとか、あるいはＶＰＰとして活用するというようなケースでもこれは支援の対象にしておりますので、こうした蓄電池の車載転用についての促進策もしっかりと進めてまいりたいというふうに考えています。
○浅野委員　では、終わります。ありがとうございました。
　　　　　――――◇―――――
○富田委員長　次に、内閣提出、外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。梶山経済産業大臣。
　　　　―――――――――――――
　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○梶山国務大臣　外国為替及び外国貿易法第十条第二項の規定に基づき、北朝鮮を仕向地とする貨物の輸出及び北朝鮮を原産地又は船積地域とする貨物の輸入につき承認義務を課する等の措置を講じたことについて承認を求めるの件の提案理由及び要旨につきまして御説明申し上げます。
　日本は、平成十八年十月九日の北朝鮮による核実験を実施した旨の発表を始めとする日本を取り巻く国際情勢に鑑み、同年十月十四日以降、北朝鮮からの輸入の禁止などの措置を厳格に実施してきました。また、平成二十一年五月二十五日の北朝鮮による二度目の核実験を実施した旨の発表を受け、同年六月十八日以降、北朝鮮への輸出の禁止などの措置を厳格に実施してきました。
　しかし、関連する国際連合安全保障理事会決議は、北朝鮮の完全な、検証可能な、かつ、不可逆的な方法での全ての大量破壊兵器及びあらゆる射程の弾道ミサイルの廃棄を求めていますが、いまだにその実現には至っておりません。また、拉致問題については、現時点においても、解決に至っておりません。
　政府においては、こうした北朝鮮をめぐる諸般の事情を総合的に勘案し、令和三年四月六日の閣議において、引き続き令和五年四月十三日までの間、外国為替及び外国貿易法に基づき、北朝鮮への輸出及び北朝鮮からの輸入の禁止などの措置を実施することを決定いたしました。
　これらの措置のうち、同法に基づき国会の承認が必要な措置について、承認を求めるべく、本件を提出した次第です。
　次に、本件の要旨を御説明申し上げます。
　本件は、外国為替及び外国貿易法第十条第一項の規定による令和三年四月六日の閣議決定に基づき、同年四月十四日から令和五年四月十三日までの間、北朝鮮への全ての貨物の輸出及び北朝鮮からの全ての貨物の輸入について経済産業大臣の承認を受ける義務を課す措置を講じたこと、及び北朝鮮と第三国との間の貨物の移動を伴う貨物の売買、貸借又は贈与に関する仲介貿易取引について経済産業大臣の許可を受ける義務を課す措置を講じたことについて、同法第十条第二項の規定に基づき国会の承認を求めるものであります。
　以上が、本件の提案理由及び要旨であります。
　本件につき、御審議の上、速やかに御承認くださいますようよろしくお願い申し上げます。
○富田委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十三分散会
令和三年五月二十六日（水曜日）
　　　　午前十一時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　とかしきなおみ君
　　　理事　大岡　敏孝君　理事　門　　博文君
　　　理事　田畑　裕明君　理事　長尾　　敬君
　　　理事　橋本　　岳君　理事　中島　克仁君
　　　理事　長妻　　昭君　理事　伊佐　進一君
　　　　　　青山　周平君　　　　安藤　高夫君
　　　　　　井出　庸生君　　　　上野　宏史君
　　　　　　大串　正樹君　　　　大隈　和英君
　　　　　　神田　　裕君　　　　木村　哲也君
　　　　　　木村　弥生君　　　　国光あやの君
　　　　　　小島　敏文君　　　　後藤　茂之君
　　　　　　後藤田正純君　　　　高村　正大君
　　　　　　佐藤　明男君　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　繁本　　護君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　百武　公親君
　　　　　　村井　英樹君　　　　山田　美樹君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　尾辻かな子君
　　　　　　大島　　敦君　　　　川内　博史君
　　　　　　白石　洋一君　　　　津村　啓介君
　　　　　　西村智奈美君　　　　山川百合子君
　　　　　　山井　和則君　　　　早稲田夕季君
　　　　　　高木美智代君　　　　桝屋　敬悟君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　青山　雅幸君
　　　　　　高井　崇志君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　田村　憲久君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　藤井比早之君
　　　財務副大臣　　　　　　　　伊藤　　渉君
　　　厚生労働副大臣　　　　　三原じゅん子君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　三谷　英弘君
　　　文部科学大臣政務官　　　　鰐淵　洋子君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　大隈　和英君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　植松　浩二君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　梶尾　雅宏君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　迫井　正深君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　正林　督章君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬・生活衛生局長）　　　　　　　　　鎌田　光明君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局長）　　　　　　　　　　　　吉永　和生君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長）　　　　　　　　　　　　田中　誠二君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用環境・均等局長）　　　　　　　　　坂口　　卓君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省子ども家庭局長）　　　　　　　　　　　渡辺由美子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　橋本　泰宏君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　赤澤　公省君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　浜谷　浩樹君
　　　参考人
　　　（独立行政法人地域医療機能推進機構理事長）　　　　尾身　　茂君
　　　厚生労働委員会専門員　　　吉川美由紀君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　井出　庸生君
　　木村　次郎君　　　　　神田　　裕君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井出　庸生君　　　　　青山　周平君
　　神田　　裕君　　　　　杉田　水脈君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　杉田　水脈君　　　　　木村　次郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案（内閣提出第四二号）（参議院送付）
　　　　　――――◇―――――
○とかしき委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、来る二十八日金曜日午前九時三十分、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○とかしき委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官植松浩二君、内閣審議官梶尾雅宏君、厚生労働省医政局長迫井正深君、健康局長正林督章君、医薬・生活衛生局長鎌田光明君、労働基準局長吉永和生君、職業安定局長田中誠二君、雇用環境・均等局長坂口卓君、子ども家庭局長渡辺由美子君、社会・援護局長橋本泰宏君、社会・援護局障害保健福祉部長赤澤公省君、保険局長浜谷浩樹君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○とかしき委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。田畑裕明君。
○田畑委員　自民党の田畑裕明でございます。
　質疑の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　今日も、やや変則的でございますが、十一時三十分からまずはお昼までの時間、三十分間、質疑をさせていただきたいと思います。
　それでは、まずワクチン接種のことについて、ちょっと法案の前に、済みません、何問か、確認を含めて質問をさせていただきたいというふうに思います。今日は藤井副大臣もお越しをいただきまして、ありがとうございます。
　今、各地でワクチン接種、六十五歳以上の方々の接種も鋭意始まっているところでございます。希望者全員の接種を目指して取り組んでいらっしゃるということでありますが、巷間、報道でも、接種医療機関において、ワクチンの余剰の扱いについての報道がございます。当然、無駄にしないということであり、これまでも現場の判断に任せているという通知も出ているというふうには承知をしておりますが、首長等が受けていた事例においては、一部批判的な報道があるのではなかろうかというふうにも感じています。
　まず、ちょっと確認でありますが、余剰のワクチンについて、接種順位に関係なく、接種現場の任意の判断で誰に接種しても構わないということだということでございますが、そのルール、しっかり再度周知すべきだと思いますが、お答えをお願いいたします。
○藤井副大臣　接種の予約のキャンセルなどによって生じた余ったワクチンにつきましては、厚生労働省から自治体に対し、急遽キャンセルが生じた際にも、接種できる方をあらかじめ募っておくなど、可能な限り無駄なく接種していただくよう対応をお願いしているところでございます。
　貴重なワクチンを無駄にしないよう、最終的には接種券の有無にかかわらず接種いただきたいと考えておりまして、その際、どなたに接種したかをはっきり記録していただきたいというふうに考えております。
　この点につきましては、田畑理事から御指摘ございました、再度周知した方がいいんじゃないかということでございまして、昨日、厚生労働省から自治体に対して周知が、通知がなされたところでございまして、余ったワクチンが廃棄されないよう、自治体においては柔軟に対応していただきたいと考えております。
○田畑委員　ありがとうございます。昨日通知をしていただいたということですね。かしこまりました。
　もう一問、ちょっと続けて藤井副大臣にお聞きをしたいと思います。
　接種の前倒し、自治体によっては早く進んでいる自治体もあるようでございますが、一般の方々、六十五歳未満ですとか六十歳未満の方々の接種についても、それぞれ、先生方もそうだと思いますが、私の地元でも、そろそろ、どうなっているんだ、どうしていくんだというような話、企業単位での接種についてもいろんなお話が出ているわけであります。
　現在、高齢者の接種については、総理は七月末までしっかり完了するということを高らかに宣言をし、そしてまた、それにのっとっていろんな事務が行われていると承知をしていますが、その後の接種の関係の見込み、これは、基本的にはまだ決まっていないという認識ではございますが、国民の皆様方からのお問合せの声が日に日に大きくなって、医療関係者の方々、今接種に関わっている方々においても、もちろん、それとなく長期戦を予想しながら今実施をされているということでございます。
　健常な六十歳未満の方々への接種も含めて、そのほかの接種順位の問題について、接種時期を明らかにするべきだというふうに考えますが、現時点での御答弁、お聞きをしたいと思います。
○藤井副大臣　現役世代の方も含めてお問合せ、質問をいただきました。
　現役世代の方が接種しやすい環境、これを整備する観点から、いわゆる職場での接種等を含め、様々な方法を検討させていただいておりまして、河野大臣からは、産業界に対して、企業内の診療所等における職域でのワクチン接種について御協力をお願いしたところでございます。
　高齢者接種につきましては、六月の最終週までに三千六百万人の二回接種分のワクチンを各市区町村に配送するスケジュールと供給量を既にお知らせさせていただいておるところでございまして、七月以降の供給量につきましては、おおむね一か月前に供給量が分かることから、分かり次第お伝えしたいというふうに考えております。
　こうした中で、来月中を目途に、高齢者の接種の見通しがついた自治体から、基礎疾患を有する方々を含めまして、広く一般の方々にも接種を開始していただきたいというふうに考えておりまして、一日でも早く、全ての希望する国民の皆様が安全で有効なワクチンを接種していただけるよう、分かりやすい情報発信を含め、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○田畑委員　ありがとうございます。
　もう一問、確認を込めてちょっとお聞きをしたいと思いますが、報道によりますと、ファイザー社のワクチンに関しまして、アメリカのＦＤＡですとか欧州のＥＭＡについては、保存の温度、管理の温度について、アメリカ等では二度から八度の冷蔵庫で最大一か月間の保存ということを許可しているというふうに報道がございます。
　これまで、一度解凍してから二度から八度の冷蔵庫で保存する場合は、未開封の状態で我が国では五日間ということで運用がなされているというふうに認識をしているところでありますが、他国においては、五日間ではなくて、約一か月ということにもう変わっているということでございます。
　これは添付文書等の変更ということの処理というふうには認識をしているわけでありますが、当然、温度管理、期間が延びるということは、それだけ各診療所の冷蔵庫においても管理の期間が延びるということ、配送についてもいろいろメリットが大きいのではないかというふうに思います。
　改めて確認でありますが、我が国におけますファイザー社のワクチンの冷蔵での保存期間の見直しについて、現状どのような方向性でしょうか。局長、お願いいたします。