Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（和泉洋人君）　高齢化が進んでいます他の先進国、例えばスウェーデンとかデンマークとか英国、米国等と比較しますると、いわゆる日本でいうところの施設系、例えば特別養護老人ホームとか老人保健施設、こういったものの施設の全人口に占める、高齢者の人口に占める量というのはほぼ、余り遜色がないわけでございますが、そういう施設ではなくてケア付きの住宅という概念に立って現在の数字をはじきますと、日本の場合が他の国に比べて見劣りがすると、こういったことでございます。
　言うなれば、今後住宅政策の分野でも他の国に学ぶのであれば、こういったケア付きの賃貸住宅の量を増やし、施設整備と一体となって高齢者の方々の、特に身体状況が厳しくなった場合の高齢者の方々が安心して住む場所を増やしていく、こういった努力をしなくちゃならないと、こう考えている次第でございます。
○輿石東君　今ケア付き住宅との関係に話が入ってまいりましたので、それでは、ケア付き住宅の関係と、厚生労働省が今現実に行われている施設のサービスというふうなことについて現状どうなっているのか。厚生省来ていますか、ちょっとお聞かせください。
○政府参考人（坂本森男君）　高齢者のサービスにつきましてでございますけれども、要介護の高齢者のための施設としましては、主に中重度の要介護高齢者を対象といたします生活施設である特別養護老人ホーム、それから要介護高齢者が在宅復帰を目指しますリハビリテーション施設である老人保健施設、それから重医療・要介護高齢者の長期療養施設でございます介護療養型の医療施設、それから有料老人ホームなどの高齢者が居住する施設であって介護サービスも提供するものなどが存在しております。また、地域密着型のサービスとしましては、認知症高齢者のための共同生活住宅でありますグループホーム、それから、通いを中心として訪問、泊まりを組み合わせて高齢者の居宅での生活を支えます小規模多機能型の居宅介護などが存在いたします。それぞれの位置付けや機能に応じて高齢者を支える役割を果たしております。
　このような施設の整備に当たっては、各地方自治体におきまして、住民のニーズや地域の実情を踏まえまして介護保険事業計画などを策定いたしまして、居宅サービスともバランスを取りつつ整備を行っていただいているところでございます。
○輿石東君　いろんな既に施設、方法でと、いろんな種類のことを言われましたけれども、介護給付サービスを抑制する、そういう動きも一方であるわけですね。その辺の実態について、例えばもっと具体的に言うと特養老人ホーム等の、入りたい人も制限をしていく、そういう動きもあるやに聞いていますけれども、その辺の実態はどうなっていますか。
○政府参考人（坂本森男君）　高齢者が自分で自力で生活できるということが一番尊厳のある人生ということのためにも必要だと考えておりますけれども、ただ、高齢者が要介護状態になりましても可能な限り住み慣れた地域において継続して日常生活を営むことができるということも地域によって非常に大切な視点でございます。そのために、地域の密着型のサービスだとかそういったもの、あと住宅との連携、居宅サービスとの連携ということを踏まえて対応しているところでございます。
　介護保険が平成十二年に発足しまして、三兆数千億で始まりましたが、今では九年たちまして倍増したサービス量として充実しているところでございまして、その地域実態の介護サービスの必要性を踏まえまして、各都道府県、市町村においてサービスを提供していただいているということでございます。
○輿石東君　内閣府の調査だと思いますけれども、我が国では今言われたように、身体機能が低下していく、歩行にも不自由になる、こういう状態を迎えた後の生活について、二割近い人が老人ホームや病院に入りたいと、まあ自宅でもって療養するのが一番いいんだけれども、そういう思いがある。ところが厚生労働省では、療養病床の再編というような美しい言葉で実態は病院からお年寄りを追い出してしまう、そういう現実もある。そうした一方で、要介護二から五のお年寄りを、特別老人ホームをそういう利用する方たちの割合を、平成十六年度には四一％から、平成二十六年、十年後には三七％に下げるという計画も立てているやに聞いている。
　こういう現実を踏まえて、老人ホームを待ちに待っているという待機者も三十八万五千人いるというこういう現状をどのように認識されているか、さらにはその解決策としてどんなことを考えておられるのか、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（坂本森男君）　まず、高齢者の人口が非常に増えております。今現在、二千七百万人から二千八百万人ほどの六十五歳以上の人口が増えてきておりまして、今後、二〇二五年には三千六百万人ほどになっていくという状況にもございます。
　急激に高齢化が進みまして、特にその高齢化の中でも高齢単身世帯の方々それから高齢の夫婦の世帯の方々といった形で世帯の構成も変わっておりまして、その世帯の構成によって実は居宅サービスを組み合わせて対応するということがなかなか困難になってきたという状況は最近では出てきておるところでございまして、そういった状況で、大都市部を始めとしまして高齢者の施設の整備が実は余り十分ではないという状況もかなり見受けられたところでございます。
　そして、現時点では、経済危機対策としまして、介護の拠点整備ということで今回の補正対策も含めまして施設の整備を、その地域に応じて整備をしてまいりたいと考えておるところでございます。
○輿石東君　世帯構成というか、だからこそ独りで、高齢者、独り住まいのお年寄りという、孤独死というような悲しいことも起きてくるわけであります。そうした点を踏まえて今度のケア付き住宅も供給していくということでしょうけれども、先ほどあなたは地域や国民のニーズにこたえてやっておりますと、こういう話ですけれども、それでニーズにこたえていると言えますか。もう一度お答えください。
○政府参考人（坂本森男君）　どの程度の施設サービスを提供するか。先ほど申しましたとおり、平成十二年では三兆数千億の介護サービス利用量として始まりましたが、現時点では七兆数千億円のサービスになってきております。要介護の認定者につきましても三百万人ほどから現在では四百数十万人まで大きくなっておりまして、その方々が何らかの形で、居宅サービスでありますとか施設のサービスでありますとか、適用されているところでございます。
　先ほど申しましたとおり、高齢単身世帯が増えているというところでございますけれども、なかなか高齢の世帯とそれから息子さんや娘さんの世帯が今ではかなり住宅として一緒に住めないという状況にもある大都市につきましては、結果的にかなり施設サービスのニーズが大きく高まってきているということは事実でございまして、それに対しまして、大都市部における実情なども踏まえまして、今回厚生労働省としましても施設整備について緊急対策という形で対応していきたいと考えておるところでございます。
○輿石東君　今厚生省の方からもお聞きをし、国土交通省にもお伺いしたわけですけれども、共管とか連携とか、こう言ってみたところで、話を聞いていると、ケア付き住宅の促進もどちらが所管になったらいいか悪いかというレベルでなくて、こういう議論を進めていくと、これは厚生省の分野じゃない、住宅の分野だから国土交通省でやってくれ、いや、この介護、医療の分野になれば厚生労働省の分野だろうと、責任をお互いに押し付け合うという危険も非常に出てきていると、こんな感もしないでもないわけですけれども、それぞれ、住宅局長に坂本審議官、その点についてどう考えているか。そうは考えていませんと言うでしょうけれども。
○政府参考人（和泉洋人君）　まさに今回、その基本方針を両大臣に定めていただきまして、都道府県レベルで住宅部局と福祉部局が一つの計画を作るわけですから、その計画策定の過程で今輿石委員が御指摘のような押し付けっこはあるんだと思います。あるんだと思いますが、最終的には都道府県において居住安定確保計画を作らなくちゃいけない。その過程において、住宅といわゆる老人ホームと合わせまして、域内にいらっしゃる高齢者の方々に対するニーズに対してこういった形で提供するんだという数字を積み上げなければならない。加えて言うと、各々の場所にいらっしゃる高齢者の方々の身体状況等を踏まえて、介護保険サービスあるいは生活支援サービスをこう提供するんだというようなことをきちんと計画に書き込まなくちゃならない。この計画がまさにどのような形で、本当に真剣に協力していいものを作っていくという精神で都道府県レベルでも私どものレベルでもやれるかどうかが一つの試金石だと思っています。
　ただし、繰り返しになりますが、こういった計画を作らなくちゃならないということが、ある意味では無責任な押し付け合いについて大きな歯止めになるんじゃないか、あるいは本当の意味での協力の大きなきっかけになるんじゃないかと、こう考えておりますので、この法案が成立させていただければ、まさに口で言うだけじゃなくて、本当の意味で、厚労省、あるいは地方レベルでも両部局が協力してしっかりと対応してまいりたいと考えております。
○政府参考人（坂本森男君）　六十五歳から七十四歳の十年ぐらいの間におられます高齢者の方は、要介護の認定は大体一割ぐらいでございます。七十五歳を超えますと三割ぐらいになります。その地域地域によって高齢者の状況は多々変わってきております。
　それから、どうしても高齢者の方々も自分が健康なときには自立して生活をしたいという、そういう気持ちが強うございます。そして、医療サービスを受けて自立して生活をしたいと言っている状況がありますけれども、全体といたしまして、これは国交省の方の所管でございますけれども、全体の住宅は日本全体の世帯数の一割程度多い状況でありますので、住宅全体としてのマクロでは対応しているけれども、実際にはそこに介護サービスがどの程度必要かということはその地域によっても相当変わってきている。
　といいますのは、先ほど言いましたように、高齢者の方々は、健康でずっと生活をし、医療サービスを受けながら生活をしますが、たまにつまずいたりしますとその時点で実は寝たきりになってしまうという、実は元気高齢者と要介護高齢者というのは非常に連続的な状況にあるわけでございまして、そういったリスクがかなり高い地域が非常に多くなってきている。こういったリスクに対して、地方公共団体も自分のところの状況を踏まえまして、よく実態を踏まえた計画を作っていく必要があると考えております。
　そういった面で、住宅部局と福祉部局がきっちりと連携を取っていくことというのは地域において非常に大切なことだと思っておりまして、国交省と一緒になって考えていきたいと考えております。
○輿石東君　今、要介護、健常者もちょっとしたきっかけでそういう介護を要する状況になると、そんなことは当たり前のことで。
　一つの悲しい例として、タレントの清水由貴子さんですかね、お父さんの墓前で七十九歳の、命を自ら、お母さんの介護にもう疲れ果てて尊い命を絶ってしまったという、こういうニュースも聞くわけであります。そして、ほかの人に迷惑を掛けたくない、自分で何とかしたいというこういう思い、しかしもう限界だという、そういう他人に迷惑を掛けたくないという生き方をする人ほどそういう悲しいものに巻き込まれてしまう。こういう現実もあることをよく考えて、そこで一つだけ厚生省、せっかく国土交通という違う場所へ来てくれたんでこのまま帰っていただいたりされたら寂しいでしょうからお聞きをしたいと思いますが。
　先ほどからも言われた社会福祉の分野でも、特養老人ホームとか老人施設ですか、有料老人ホーム、軽費老人ホームと、こういうようなものがある。また一方で、高齢者の居住安定法について言えば、高優賃とか高専賃とか略して、高齢者優良賃貸住宅とかと四つぐらいありますね。合わせると、そういう厚生省の管轄四つ、国土交通省の管轄四つといっぱいあるんだけれども、聞いているうちに分からなくなる、それぞれの目的と内容が混乱をしてくる、聞いただけで分からないという、そういうこの行政の在り方。そして、今回ケア付き住宅というものを新たに入れてきた。
　聞いても仕方ないけれども、社会福祉の分野でそれぞれの内容と目的を簡単に述べていただけますか。
○政府参考人（坂本森男君）　社会福祉といいますか、その福祉の分野といたしますと、介護保険の適用を受けるという施設というものがございます。一方、住宅という形で、原則としましては借地借家法によって権利が保護される分野というのがございます。厚生労働省は、そういった住宅で住まわれている方々に対して介護保険の適用は居宅サービスという形を使いまして介護を適用していきたいというふうに考えておるところでございます。そういったことは十分連携を取ってやっていきたいと考えておるところでございます。
○輿石東君　じゃ、国土交通省の方に、和泉局長に、もう時間もないので最後に聞いておきたいんだけれども。
　高齢者の優良賃貸住宅、これにかかわって第八期の住宅建設五か年計画というのがありますね。これの供給目標が十一万戸という設定をしたと思うけれども、現状どのくらいで、どうしてそんな状況になっているのかと、この辺はどういうふうにとらえているのか。
○政府参考人（和泉洋人君）　御指摘のとおり、第八期におきまして十一万戸という目標を掲げましたが、現時点で高齢者向け優良賃貸住宅、これはこの法律の中において補助等を通じて質の高いいわゆるバリアフリーの賃貸住宅を供給する事業実績でございますが、三万戸程度でございます。原因は、一つは、率直に言って、地方財政等が厳しい中で主として民間に対して助成をしながらこういったものを供給する事業でございますので、なかなか厳しかったということでございます。
　私ども、国の予算を増やすということと同時に、その補助裏につきまして、いわゆる交付税につきまして、既に市町村が行う高齢者向け優良賃貸住宅の補助裏につきましては特別交付税の措置がございますので、現在、総務省の方と都道府県を補助する場合の高齢者向け優良賃貸住宅の補助裏につきましても特別交付税の対象にするように交渉しているところでございます。そういった財政措置の強化を通じまして、まさに今回の法律が通れば、計画等も定めながら、その計画を基に計画的に高齢者向け優良賃貸住宅の供給の増加に努力してまいりたいと、こう考えております。
○輿石東君　私はここまでいろんなことをお聞きしましたけれども、結局言いたいのは、縦割り行政の弊害を取り除いてもらわないと困るなと、この一点で質問を終始してきました。
　今地方交付税の話があって、鳩山総務大臣も絡んでこなきゃ解決しないという話でしょう。そんなことを考えて、最後に大臣に、舛添厚生大臣と共管、一緒にやる、連携していく、その上に、今、和泉局長の話だと鳩山さんも入れなきゃならぬ、こういう状況の中でケア付き住宅というものが本当にお年寄りの安心な生活の場の確保になり得ると信じているかどうか、そこだけお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（金子一義君）　輿石委員から大事な御指摘をいただきました。舛添大臣だけでなく総務大臣ともこの問題、話をさせていただきまして、そして、共管になるかどうかという話ではなくて、むしろきちんと高齢者の居住安定確保計画、これが作られて、そして、先ほど来御議論いただいております介護サービス、生活支援サービスが提供される住まいがきちんと確保をされるか、計画作ってもらうと、それを見ていきますものですから、そういう過程で総務省、地方自治体も協力いただけるように、必ずしていけるようにしてまいりたいと思っております。
○輿石東君　どうもありがとうございました。
○羽田雄一郎君　民主党の羽田雄一郎でございます。
　ただいまは輿石委員が住宅政策の歴史をひもといて御質問をされました。それに引き続き質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　私は保育士の資格を持った珍しい議員でございまして、学生時代から赤十字奉仕団に入って献血の呼びかけとか、あしなが基金の呼びかけなどもしてまいりましたけれども、主な活動としては、老人ホームへの訪問、また養護施設への訪問というものをしてまいりました。福祉や子供たちの育ち、このことに関心を持って学生時代から活動をしてまいりました。そういう中で、政治家というのはオールマイティー、何でも興味を持って取り組んでいかなければならないわけであり、本当に大変なところに来たなという思いを持っております。ただ、我々は、国民の生活の安定と安心、これを守る点では、何事にも当たっていくことだというふうに思っております。
　私は、政治家になってもライフワークとして、子育ちや老後の安心、安全、そして未来を担う子供たちにどんな日本を、そして世界を、地球をというものを残していけばいいのかということを基本にして活動してまいりました。そして、参議院には田名部委員が会長として率いる少子高齢・共生調査会というものがございますけれども、その筆頭理事としても参画をさせていただきながら、共に生きる、共生と言ったときに、この高齢者の居住の安定確保、これは、必要は感じますけれども、なかなかぴんとこないわけであります。もっと総合的な住宅ビジョン、これをしっかりと持って対応していく、考えていくことが大切だというふうに思いますけれども、まずは大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（金子一義君）　国の住宅政策、これは、平成十八年に住生活基本法に基づきまして閣議決定されました住生活の基本計画、これに基づいて今進めているところであります。
　この住生活基本計画で、福祉施策との連携など横断的な視野を持ちつつ四つほど項目を定めております、視点を持っております。良質な住宅ストックの形成、将来世代へのその住宅の継承と。これは、百年住宅あるいは長期優良住宅といったようなのもここに含めて進めてきておりますし、もう一つは居住環境、やはり住宅を良くしていこうと、良好な居住環境の形成と。それからもう一つは、中古住宅でありますが、多様な居住ニーズが適切に反映される住宅市場の環境整備。やはりそういう意味で多様な住宅が、まだ中古市場必ずしも十分じゃありません、これを育てていくと。このための施策はいろいろ今進められておりますけれども、まだまだ十分ではありません。もう一つが、住宅の確保に特に配慮を要する者、要する人たちへの居住の安定の確保といった四つの目標を定めて総合的に施策を展開をしております。
　特に、先生の、委員のお立場でいろいろ活動を先頭に立って今やっていただいているお話をいただきましたけれども、高齢者だけでなくて、低額の所得者、子育て世代、それから障害者、今取り組んでいただいているようでありますけれども、障害者も安全、安心で快適な住生活を営むことができるような公営住宅の供給、あるいは公営住宅と福祉施策の一体的整備、これが今回お願いしているやつでありますが、それから総合的な住宅のセーフティーネットの充実と、そういう観点から全体の国の住宅政策として取り組んでいるところであります。
○羽田雄一郎君　ありがとうございます。
　そういう中で、金子大臣は提案理由の中でもバリアフリー化の立ち遅れを述べられましたけれども、バリアフリー化というのは、高齢者だけではなくて、妊産婦、障害者、また子供たちも含めて、すべての人間にとって便利で快適な住まいであるというふうに考えます。最初からバリアフリーの住宅を造るようにすることが必要なのではないかなというふうに考えますけれども、大臣の考えをお聞かせください。
○国務大臣（金子一義君）　御指摘いただきましたように、既存住宅のバリアフリー化だけではありませんで、新たに供給される住宅、これもあらかじめ高齢者に配慮した構造あるいは設備を備えたものとなるように誘導していくということは大変重要な課題であると認識しております。
　地域住宅交付金を使いまして、バリアフリーを標準仕様とするような公営住宅ですとか、あるいは高齢者向け優良賃貸住宅の供給に対しましては助成をしております。そのほかに高齢者向けの優良住宅についても税制の優遇措置を施しまして実施しているところであります。
　一方、持家でございますけれども、これにつきましても、住宅金融支援機構におきます優良住宅の取得支援制度、ここでバリアフリー等性能に優れた住宅に対しまして住宅ローン金利、これは金利面でありますけれども、金利を引き下げ、優遇するということをやっておりまして、全体としてバリアフリー化された住宅の供給が促進されるよう必要な措置を更に講じてまいりたいと思っております。
○羽田雄一郎君　先ほど言いましたように、このバリアフリーというのは、高齢者だけでなくて、妊産婦、障害を持った方々、また乳児、幼児、子供たちを始めすべての人間にとって便利で快適な住まいということでありますし、長寿命住宅という観点からいっても住宅の基準にこのバリアフリーというのを入れていくことが大切なのではないかなというふうに思っているところでございますので、今後も御検討いただければというふうに思います。
　我が国の六十五歳以上の高齢者、平成十七年には二千五百七十六万人となっていましたけれども、今回、高齢化の一層の進展を踏まえ本改正案の提出に至ったとのことですが、政府は今後の高齢化の見通しについてどのように想定しているのか、また、介護を必要とする高齢者、認知症の高齢者は今後どの程度増加するものと想定しているのか伺います。
○政府参考人（坂本森男君）　今後の高齢化の状況でございますが、六十五歳以上の人口は二〇〇七年現在で約二千七百万人でございますけれども、二〇二五年には約三千六百万人に増加すると。そしてまた、介護を必要といたします要介護認定者につきましては、同じく二〇〇七年で四百四十万人ぐらいから二〇二五年には七百八十万人。それから認知症でございますが、認知症は二〇〇五年で約百六十九万人でございました。同じく二〇二五年では約三百二十万人ほどになるのではないかと試算しているところでございます。
○羽田雄一郎君　国立の社会保障・人口問題研究所、日本の将来推計人口によれば、六十五歳以上の高齢者の人口は、二〇四〇年、平成五十二年には約三千八百五十万人に達し、我が国の全人口の四〇％近くになるとされております。このような推計結果を踏まえると、すべての国民に快適さを与えるためにも、高齢者を標準とした社会構造への転換に向け施策を講じていく必要があると考えます。
　本改正において、高齢化の進展に対するため高齢者の住宅施策と福祉施策との連携という方針が打ち出されていますけれども、さらに幅広く、住宅、介護、福祉、医療、交通、町づくりといった諸施策においても高齢者を標準とした取組を加速するべきだと考えますけれども、来るべき超高齢社会における施策の方向性、基本理念についてお聞かせください。
○政府参考人（大口清一君）　先生御指摘のように、団塊の世代と言われるような子供がたくさん生まれて、平均寿命が延びて人口が一億三千万近くになってきたという風景から、まさにこれから七千万人台の国になっていく風景をよくよく私どももイマージュしながら政策を進めていく必要があろうかと思っております。
　このため国土交通省では、平成十七年の七月でございますけれども、ユニバーサルデザイン政策大綱というものを出しまして、これは平たく言いますと、どこでも、だれでも、自由に、使いやすくというようなコンセプトの下に、様々な関係者の連携、協働、言うなれば合力でございますけれども、それからまた施策の総合化、これも言うなれば全体がネットワークとしてつながっていく、切れ目なくつながっていくというような考え方に基づきまして、住宅建築物、さらには公共交通機関、それから道路などの整備改善を、これは心のバリアフリーというものも含めまして進めていこうということを決め、それにのっとって進めているところでございます。
　具体的には、交通あるいは町づくりの分野では、平成十八年に施行されました、これはバリアフリー新法に基づきまして、交通、町づくりを一体的、総合的に整備していこうというような施策を今進めております。また、住宅分野におきましても、先ほどから御議論ございますような、厚労省との連携の下に様々な住宅の供給が進められて、さらに引き続き進めていくというふうな形になろうかと思っております。
　国交省として、今後ともこのような考え方に基づきまして、よくよく将来のこの社会の状況をイマージュしながら社会参加できる環境整備を積極的に進めていきたいと、かように考えております。
○羽田雄一郎君　先ほども言われているように、介護を必要とする高齢者の増加に対応するため、今後、老人ホーム等の介護を受けることができる施設に対するニーズが一層高まるんではないかなというふうに思うわけですけれども、しかしながら、介護保険制度に関しては施設利用は重度の要介護者に重点化するとの方向性が示されているとともに、地方公共団体においては福祉施設の新規供給が抑制されている状況にあり、また、平成二十年六月十八日の社会保障国民会議第二分科会中間取りまとめ等において、介護等のサービスが提供されるケア付き住宅の供給促進、在宅介護サービスの充実を図るとの方向性が示されていると。
　本改正案は、住宅施策と福祉施策の連携の下、介護、生活支援サービスを利用しながら暮らし続けることができる環境を整備するため、賃貸住宅と施設を高齢者の住まいとして位置付け、計画的に供給を行うとしております。しかしながら、介護保険制度の見直しの方向性を踏まえると、本改正案の目的は、高齢者の居住の安定確保のために賃貸住宅及び老人ホームの供給促進を図るというよりも、介護保険給付の抑制のため施設の代わりに賃貸住宅を供給することにあるのではないかという疑問が残ってしまうなというふうに思うわけであります。
　介護を必要とする高齢者の増加に対応するためには、ケア付き賃貸住宅の供給だけでなく、必要量の施設の整備を確実に行っていく必要があると思いますけれども、厚生労働省の見解、方針についてお伺いをさせていただきます。
○政府参考人（坂本森男君）　高齢者の施策につきましては、居宅サービスや地域密着型のサービスによりまして、要介護高齢者が可能な限り住み慣れた地域において継続して生活できるよう支えなければならないということでございます。
　ただ、特に施設への入所が必要な方を受け入れるためには、やっぱり必要な整備も行っていくことが重要でございまして、各地方自治体におきまして、住民のニーズや地域の実情を踏まえまして介護保険事業計画等を策定していただいて、計画的に進めていただきたいと考えております。
○羽田雄一郎君　やはり地域によってニーズというものが違うと思いますので、きめ細やかなニーズというものをしっかりと受け止めた形で進めていただきたいなというふうに思います。
　本改正では、高齢者が安心して暮らし続けることができる住まいを確保するため、都道府県が高齢者向け賃貸住宅及び老人ホームの供給目標等を記載した計画を策定できるとするとともに、高齢者居住生活支援施設と高齢者向け優良賃貸住宅の一部を認知症高齢者グループホームとして賃貸可能とする等の措置を講じようとしておりますけれども、今後、介護が必要な高齢者、認知症の高齢者が大幅に増加すると考えると、高齢者向け賃貸住宅や老人ホーム等の施設の供給戸数を確保するだけでは不十分であり、持家等から介護等のサービスが提供される高齢者向け賃貸住宅へ、さらに重度の要介護状態になった場合には適切な福祉施設等へと高齢者がニーズに応じて住まいを円滑に移ることができるようなシステムの確立というものも必要になってくるのかなというふうに思っておりますけれども、政府の所見、取組状況をお伺いをさせていただきたいと思います。
○政府参考人（和泉洋人君）　まさに御指摘のとおり、一つは、現実の問題として、高齢者の方々が例えば郊外で大きな戸建て住宅に住んで、ある意味じゃ持て余している、一方で子育て世帯が小さい家に住んでいる、こういったミスマッチが現実にある。加えて言うと、今委員御指摘のとおり、そういった大きな持家に住んでいる高齢者の方々が、できれば自分の身体状況に合わせまして、場合によっては都心の便利な場所、さらにはそういった施設に移りたいと、こういったニーズがあるわけでございますから、そういったニーズのミスマッチを解消していくという施策は極めて重要でございます。
　そこで、国土交通省としましては、平成十八年度から住み替え支援のモデル事業というのをスタートしました。言うなれば、一対一で住宅を貸し借りした場合には空き家リスクがございますが、それに対しまして、一般社団法人移住・住みかえ支援機構というものをつくりまして、そこが借りたい方々のニーズと貸したい高齢者の方々のニーズをプールをつくりましてお互いにマッチングする、それを通じまして、仮に空き家になっても家賃は継続して支払われると、こういった仕組みでございます。そういった事業を三年間モデル的にやりました。その中で、住み替えを実践した場合のそういった方々の特性の把握でございますとか、住み替えを実際にやる場合の物件の審査、診断とか様々なノウハウがたまってまいりました。
　しかしながら、残念ながら、そういったものの周知徹底、あるいはこういった住み替えのメリットについて十分な情報の周知が不十分でございまして、現時点では実際に住み替えが実現したのは九十九件でございます。一方、そういったことに関心を示しまして、自分の物件を情報会員として登録したものは一千八百四十六件、こういった状況でございます。
　そこで、そういったモデル事業の蓄積を生かしまして、平成二十一年度以降におきましては、そういったノウハウを一般に開放する。さらには、こういった事業をするために国が国費をもって空き家の異常リスクをヘッジしてございますが、そういったものを民間に開放して、民間のビジネスモデルとしてもこういったものに取り組んでいただこうと、こんな構えで今後やってまいりたいと考えております。
　加えて言うと、地方公共団体でも、今度はＵＩＪターンという観点から物件情報等を地方公共団体等のホームページに載せていると、こういった動きもございます。現時点で百三十一事業主体で百八十七件ほどそういったサイトもございます。
　こういった動きを進めていく中で委員御指摘のようなニーズに柔軟にこたえていきたいと、こう考えております。
○羽田雄一郎君　こういうニーズというのは増えてくるのかなと思いますし、また、情報というものをしっかりと提供するということが大切だと思います。
　ただ、やはりそこには本人の希望というものが一番大切であり、高齢になってから住まいの移動というのは我々が思うよりはるかに心労が強いということも考慮していかなければならないなというふうに思っております。例でいうと、マンション群があって、五階とか六階に住んでいて、エレベーターがないとか不便だということで低層に住み替えても、なかなか自分の家が理解できなくて迷子になっているというような例もお聞きします。そういう意味では、本当に高齢になってから住まいを替わるということの心労というものも十分考慮した上で考えていかなければならないなというふうに思います。
　今回の法案に基づく高齢者向け賃貸住宅として、高齢者向け優良賃貸住宅、高優賃、高齢者円滑入居賃貸住宅、高円賃、そして高齢者専用賃貸住宅ということで高専賃、この三種類の賃貸住宅があり、そのほか高齢者向け賃貸住宅として、バリアフリー化に対応した公営住宅やＵＲ都市機構賃貸住宅、地方住宅供給公社住宅の供給が行われているということでございます。
　高齢者向け賃貸住宅を含む公営住宅等の公共賃貸住宅に関する情報については公共賃貸住宅インフォメーションというウエブサイトで検索ができる、また、法案に基づく三種類の賃貸住宅に関しては財団法人高齢者住宅財団のホームページで登録情報等を閲覧することができるということでありますけれども、本改正は、高齢者向け賃貸住宅と老人ホームとを高齢者の住まいとして一体的にとらえ、都道府県が高齢者に対する賃貸住宅及び老人ホームの供給の目標等を記載した高齢者居住安定確保計画を策定することができることになっておりますけれども、このような趣旨を踏まえると、高齢者向け賃貸住宅だけではなくて老人ホームについても一元的に情報提供するシステムの整備が必要ではないかと思います。
　また、情報提供と併せて、介護等のサービスを受け取ることができる住まいを求める高齢者に対しアドバイスを行う、あるいはどのような住まいが適しているのか高齢者の相談に対する仲介者というものを育成していく必要があると考えられますが、いかがでしょうか、お答えください。
○政府参考人（和泉洋人君）　まさにおっしゃるとおりでございまして、今回、高齢者向けの住宅と老人ホームを一元的に計画した挙げ句に、各々探そうと思ったらまた別のところに行かなくちゃならないというんじゃ全く意味がないわけでございます。
　先駆的な事例としましては、一例挙げますと、神戸市では、神戸すまいの安心支援センターというものを設けまして一元的な情報提供をしてございます。そういったもののホームページをのぞきますと、一番頭に「高齢者向けすまいを探す」というタイトルが出てまいりまして、すぐその下に「高齢者向け住宅・施設の選び方」と。言うなれば、今委員御指摘のとおり、この例では住宅と老人ホームとを一体でアクセスできると、こういった仕組みになっております。こういった先駆的な仕組みがまず一つあると。
　もう一点は、福祉の領域におきましても、各市町村に一か所設けると言われています地域包括支援センター、こういった場所で介護等の悩みも含めまして包括的相談に応じるような体制が逐次整備されてきております。これが二番目でございます。
　三点目に、今委員御指摘の人材育成につきましては、高齢者居住安定法に基づきまして指定されております高齢者居住安定支援センター、こういった場所でいわゆるこういった様々な住まいについてのコーディネーターの養成をやっておりまして、そういった実績もございます。
　こういった実績を踏まえまして、まさに今回のポイントはいわゆる一元的な情報提供にもあるわけでございますので、今後、高齢者居住安定確保計画を作るに当たって、私ども基本方針を作りますが、その中で高齢者の住まいに係る総合的な情報提供体制の整備及び情報提供体制の整備に不可欠な人材の育成というものをしっかりと書き込んでいただきたい、で、具体的に実践してもらいたいと、こういったことを位置付けようと思っています。
　加えて、そういったソフトの事業に対しましても、いわゆる地域住宅交付金の提案事業等を通じまして私どもとしましてもしっかりと公共団体を応援してまいりたいと、こう考えております。
○羽田雄一郎君　今日、介護を必要とする高齢者というものが増加を続ける中にあって、介護サービス等が提供される高齢者向け賃貸住宅に対する需要が増加すると考えられます。そこで、高齢者が所得に応じた適切な家賃負担により介護等のサービスを受けることができる賃貸住宅等に入居できるよう、高齢者の住まいのセーフティーネットの強化を図る必要があると考えます。
　例えば、高優賃以外の高齢者向け賃貸住宅についても高優賃で行われているような家賃の減額に対する助成を行うなど、所得が多くない高齢者であっても介護等のサービスを受けることができる賃貸住宅に入居できるよう支援することが必要かなと考えるわけですけれども、そういう考えはないか、お伺いします。
○政府参考人（和泉洋人君）　今委員御指摘のとおり、高齢者向け、なかんずく所得が低い方々に対する賃貸住宅としましては、元々、冒頭議論がございました公営住宅がございます。今後の見通しでは、そういった公営住宅につきましては高齢化率は上がってくるだろうと。そういう中で、元々公営住宅につきましてはいわゆる所得に応じた応能応益家賃でございますので、その限りにおいては措置されておると。その際に、ライフサポート・アドバイザーと組み合わせるとか、あるいはこういった公営住宅の団地内に福祉施設を併設する、こういったことを通じて既存の約二百二十万戸のストックを有効活用しながら進めてまいりたいと。これが一点目でございます。
　加えて、高齢者向け優良賃貸住宅、これはまさに民活型の賃貸住宅として平成十三年にスタートしたものでございまして、先ほど輿石委員の質問に対しましてまだ不十分であるということを御報告しましたが、この中でも収入分位で四〇％以下の方々につきましては公共団体を通じて家賃補助をすることができます。ちなみに四〇％といいますと高齢単身で粗収入三百九十二万円ということでございますが、そういった方に対して家賃補助をすることができまして、こういった仕組みを使いながら、財源は地域住宅交付金になるわけでございますが、いわゆる所得の低い高齢者の方々も安心して居住できるような賃貸住宅の確保に努めてまいりたいと、こう考えております。
○羽田雄一郎君　是非よろしくお願いします。
　高齢者の急増に伴い、バリアフリー化というのはもう本当に当たり前ということだと思いますし、また新築についてはバリアフリーというものを基準にしてもらいたいなというふうに思っているわけですが、介護とか生活支援サービスが提供される高齢者向け賃貸住宅に対する需要が高まっていくんじゃないかなというふうに思われますが、本法案に基づく三種類の賃貸住宅や公営住宅等の公共賃貸住宅など、これまでの高齢者向け賃貸住宅の供給状況はどうなっているのか。また、これらの賃貸住宅における介護や生活支援サービスの提供状況はどうなっているか、お伺いします。
○政府参考人（和泉洋人君）　いわゆる介護等の生活支援サービスの提供の仕組みは、いわゆる住宅と一体となって供給するケア付きな住宅、並びに、住宅そのものには付いてございませんが例えば外付けの介護支援サービス等を受ける場合、さらに中間としまして、公的な賃貸住宅団地の中にそういった福祉関連施設を併設して団地内の施設からいろいろなサービスを受ける場合、いろいろございます。
　ちなみに、今回の法律に基づくいわゆる高齢者円滑入居賃貸住宅の実績でございますが、登録数が今十二万五千五百九十二戸、そのうち高齢者のみにお貸しする高齢者専用賃貸住宅、これ一万八千七百九十四戸、高齢者向け優良賃貸住宅が三万百五十九戸でございます。この中で、そういったサービスを一体的に供給することを意図した高齢者向け専用賃貸住宅についてその状況を見ますると、食事の提供については約六割で、入浴、排せつ等の介護については約五割で、緊急時対応等安否確認については八割がそういったサービスがセットになって供給されていると、こういうふうに承知してございます。
○羽田雄一郎君　ありがとうございます。
　続いて、高円賃のうち、より詳細な情報を登録する高専賃については、介護等のサービスの提供を行っていても、一定の基準に適合する場合には有料老人ホームとしての届出は不要とされております。有料老人ホームは、老人福祉法上、都道府県知事による立入検査や入居者に対し不当な行為をした場合等における改善命令など規制が設けられておりますけれども、一定の基準に適合した高専賃は、本改正案に基づく報告徴収、登録基準に適合させるための指示対象となるだけであって、そこでまず、一定の基準に適合する高専賃について、有料老人ホームとしての届出を不要とする理由について説明を厚生労働省の方からお聞きします。
○政府参考人（坂本森男君）　高専賃につきましては、高齢者が安心して住み続けられる住宅といたしまして、まず借地借家法により借家人の継続入居に関しての保護が図られているということ、それからバリアフリーなどの内容等の情報の開示がなされていること、それから都道府県知事に住宅の管理に関して助言又は指導ができることとされているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、こうした高専賃のうち、食事や介護の提供をするものにつきましては基本的には有料老人ホームとして都道府県知事への届出や一時金の保全措置の義務付け等を課すこととしておりますが、この御指摘の適合高専賃につきましては、一般の高専賃の要件に加えまして、前払家賃を取るものにあっては保全措置が講ぜられていると、それから原則として各戸の面積が二十五平米以上確保されているといった、こういった条件を満たすものであることから、有料老人ホームと同等以上の居住環境や入居者の保護が確保されているということを考えまして、有料老人ホームの届出の適用を除外したところでございます。
○羽田雄一郎君　また、一定の基準に適合する高専賃で有料老人ホームと同様の運営実態のものについてどのように運営の適正化を図っていくのか、国土交通省の取組についてお伺いします。
○政府参考人（和泉洋人君）　今厚生労働省から趣旨御説明があったと思いますが、今回の改正案の中で、高齢者向け円滑入居賃貸住宅、これは高専賃を含みますが、こういったものに対しましていわゆる報告徴収の規定あるいは改善の措置についての指示をする規定、こういったものが追加されることになっております。
　そういった意味でいえば、従来以上にそういった規定を、もし法律が通ればそういった規定を使いながら高専賃の適正な在り方について公共団体と協力して目を光らせてまいりたいと、こう考えております。
○羽田雄一郎君　それでは、次に移りたいと思いますが、介護保険に関しては、要介護認定者の増加に伴い介護給付が増大していることから、制度の持続可能性の確保が課題となっており、制度の見直しも進められているところであります。
　平成十七年度の介護保険制度改革においては、介護サービス等を提供する高専賃のうち、面積、設備の基準を満たし、前払家賃の保全措置を講じている住宅について、介護保険法上の特定施設入居者生活介護の指定対象とされました。この見直しの以前は介護付き有料老人ホームとケアハウスのみとされておりましたけれども、高専賃も対象とした理由について御説明ください。
○政府参考人（坂本森男君）　先ほど申しましたが、夫婦や単身の高齢者の世帯が増加しておると、介護が必要となる場合に備えまして早めに住み替えていただくことが必要となる、それから要介護状態になった場合でも地域において住み続けることができることが望ましい、こういうことでございまして、自宅や施設以外の高齢者の居住の場に関しまして多様な選択肢を用意することが重要であると考えているところでございます。
　このため、十八年の介護保険制度の改正におきまして、一定の基準に適合した都道府県知事への届出を行いました高齢者専用賃貸住宅につきましては特定施設入居者生活介護として指定対象としたところでございます。
○羽田雄一郎君　ありがとうございます。
　それでは、次に移りますが、介護保険事業計画の基本指針では、各市町村に対し、要介護二以上の認定者数に対する介護保険三施設及び介護専用居住系サービスの利用者割合を平成二十六年度三七％以下とし、施設利用者全体に対する要介護四及び要介護五の認定者割合を七〇％以上とすることを目標とすることを求めております。このように、特別養護老人ホーム等の介護保険三施設の利用は重度の要介護認定者に重点化される中、介護を必要とする高齢者の住まいとして高専賃の供給拡大が期待されております。
　しかし、特定施設入居者生活介護の指定を受けた高専賃というのは、二十年七月、二十件六百八十八戸と極めて少なく、背景には、特定施設に関し都道府県が定めた目標整備量を上回る場合、新規指定を行わなくていい総量規制との関係も指摘されているところでございます。
　介護が必要になったとき介護を受けながら安心して住み続けられる住まいの普及のためには、賃貸住宅である高専賃の多くが介護保険の対象となるよう特定施設入居者生活介護の指定促進が必要と考えますけれども、対応状況についてお伺いをいたします。
○政府参考人（坂本森男君）　現時点の指定の件数は、委員御指摘のとおり、二十施設で戸数が六百八十八戸ということでございます。各地方自治体におきまして、住民のニーズや地域の実情を踏まえまして介護保険事業計画を策定し、これに基づいて行われているところでございまして、高専賃を含めました特定施設の指定につきましても地方自治体の判断ということで同様でございます。
　また、高専賃につきましては、制度が発足してまだ間もないこともございまして先ほどのとおりの実績が少ない状況ではございますが、そうした住宅を含めました特定施設入居者生活介護の指定につきましては、今後とも地域のニーズ、そして地域の実情に応じて適切な指定がなされていくものと考えております。
　今後とも、高齢者のニーズにこたえるよう、多様な住まいが普及するよう引き続き地方自治体に要請してまいりたいと考えております。
○羽田雄一郎君　高専賃の登録件数というのは年々増加しているようですけれども、平成十九年度末には一万八千七百九十四戸が登録され、運営事業者としては、従来から老人ホーム等を運営している福祉関係事業者のほか、住宅メーカー、医療法人なども新規参入する事例があると聞いておりますけれども、高専賃がどのような事業者により供給されているか、お伺いをさせていただきます。
○政府参考人（和泉洋人君）　平成二十年三月末で七百八十三件でございますが、そのうち会社組織によるものが五百十五件、六五・八％、個人によるものが百四十八件、一八・九％となっております。このほか、社会福祉法人によるものが二十八件、住宅供給公社によるものが十五件、特定非営利活動法人によるものが二十件となっております。
　なお、会社組織による五百十五件がいわゆるハウスメーカー系なのか従来の介護福祉関係の業者か私どもつかんでございませんので、今後把握してまいりたいと、こう考えております。
○羽田雄一郎君　住宅メーカーとかによる高専賃というのは、バリアフリー化とか共用施設等のハード面の充実というものはしっかりと図られると思いますけれども、介護等のサービス、ソフト面がなかなかノウハウがないのかなというふうに思っておりまして、そういう意味ではそこをしっかりとつなぐことが必要だというふうに考えております。
　るる質問をしてまいりましたけれども、我々民主党では、国土交通部門会議、また住宅政策の小委員会において、民主党の住宅ビジョン、生活安心住宅プログラムを長浜ネクスト大臣が次の内閣閣議に中間報告をしたところでございます。人間の生活に欠かすことのできない住宅政策は、福祉政策、経済政策、国土政策、環境政策、文化政策等多分野に通じており、民主党では、住生活において個人の多様な生活や人生をより豊かにし、地域社会を、そして日本経済を持続的に発展させるため、新しい住宅政策を提案していきたいと考えております。
　このように人間の生活にとって大切な住宅政策について最後に国土交通大臣の決意をお聞きして、私の質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（金子一義君）　最後の住宅政策への取組の姿勢というのをいただきました。福祉、環境関連との連携、あるいは自然、文化等の地域の実情を踏まえたきめ細かな対応に留意しながら、安心、安全、良質な住宅、市場環境、住宅市場の環境も整備していくということの大事さ、それから市場において自力では適切な住宅を確保することが難しいという方々への言わば住宅セーフティーネットの構築といったような観点から、住宅は大変大事な問題と認識してこれからも進めてまいりたいと思っております。
　特に、一方で、先ほど御指摘もありましたけれども、住宅関係分野、非常にすそ野の広い内需の柱でありますことからも大事な問題として計画的に取り進めてまいりたいと思っております。
○植松恵美子君　民主党の植松恵美子でございます。
　大臣が今日は会議があるということなので、先に、大臣がせっかくいらっしゃる場でまず、私は言うまでもなく香川県の出身でございますので、まず香川県の河川事業の直轄事業負担金、今一番問題となっている発端になった河川事務所の移転等が香川から起こったわけでございますけれども、そのことについて率直に御意見をいただければと思いますが、これまで様々な香川県からこの直轄負担金についての照会あるいは問い合わせ等があったかと思いますが、そういったものを国交省として把握して、またその情報とかの開示はどのように進んでいるかをお伺いをさせていただきたいと思います。
○政府参考人（増田優一君）　お答えを申し上げます。
　香川県からは、三月十七日、この問題が明らかになった以降、四国地方整備局に対しまして直轄事業負担金について問い合わせを受けております。具体的な内容としては、当然、紙でもいただいているわけでございますが、直轄事業の事業ごとの費目の金額でありますとか内容、それから今回発端となりました香川河川国道事務所の庁舎の建て替えの問題、それから宿舎の問題、営繕宿舎費の問題、それから人件費等事務費の内訳等の問い合わせを受けております。
　四国地方整備局におきましてはこれまで、三月十九日から実は昨日まで計六回にわたりまして香川県に対しまして説明をさせていただいております。特に国道事務所の建て替え等については、この建て替えの理由でありますとか事業の内容でありますとか、あるいは事業費でありますとか、あるいは工事工程等について詳細な説明をさせていただいておるところです。
　それから、昨日ですが、これ四月二十七日に四国の整備局長が出向きまして、知事さん本人に庁舎の建て替え問題を含めまして平成二十一年度の香川県におきます直轄事業の内容等について詳細な説明をさせていただきました。その際にも知事さんからは直轄事業負担金の内訳について、より詳細な情報開示を求められておりますので、これにつきましても現在準備をさせていただいて近々御説明に上がりたいというふうに考えております。
○植松恵美子君　今いろいろと詳細な説明をさせていただいているということ、お答えいただいておりますけれども、本来でしたらこういった支払が行われる前に説明を行うべきものであったことが後になっているということをいま一度お感じになっていただきまして、そして、香川県からの情報提供に対してはすべてにおいて速やかに行ってくださっていると思っていればよろしいでしょうか。
○政府参考人（増田優一君）　これまでは、昨年までは私どもも若干そういった事務費の内容等についてそんなに御関心がないというふうに思っていたところもあるんですが、今回こういう形でかなり事務費も含めて詳細な内訳の開示を求められておりますので、誠心誠意対応してまいりたいと考えております。
○植松恵美子君　数億円単位のもので御関心がないわけはないわけでございまして、本当に民間の感覚からいうとこれは大金でございますので関心はもちろん国民、県民ありますので、是非とも前もっての情報開示をお願いしたいと思いますし、今後も進めていただきたいと思います。
　それでは、大臣に伺いたいと思いますが、四月八日に全国知事会からいろいろな要請があったかと思います。私が大きく三つ把握しているものといたしましては、直轄事業負担金の内訳を示す情報開示の徹底、二つ目は維持管理費に関する負担金の急速な廃止、三つ目は直轄事業そのものの縮小と将来の廃止であります。
　特に一番、情報開示の徹底につきましては大臣が早々に実施するとおっしゃっていただいておると聞いておりますけれども、この開示は、今進めている状況であると思いますけれども、具体的な日を切っていただきたいと思いますが、何月何日にはできる方向であるということを大臣から教えていただきたいと存じます。
○政府参考人（増田優一君）　ちょっと事務的に段取りのお話をさせていただきます。
　後ほど大臣から決意等のお話をさせていただきますが、事務的に、現在、知事会と調整をさせていただいております。それから、今年度分、二十一年度の予定額通知を近々しなければなりませんので、これにつきましてはできるだけ早く、その明細も付けて二十一年度分の予定額通知はさせていただこうと思っています。
　それから、知事会からございました四月八日の分は、これは二十年度、つまり過年度分ですね、二十年度について工事費それから事務費の内訳等も含めて詳細な情報開示を求められておりまして、これにつきましては知事会からは五月末までに出してほしい、これは六月等の議会用ということでございますので、遅くとも五月末までに出してほしいというふうに言われておりますので、現在、知事会とその方向で準備を進めさせていただいております。
○国務大臣（金子一義君）　香川県河川事務所が発端になりましたけれども、こういう問題が出まして私も全部点検しろということを指示しましたらば、ほかの河川道路事務所も同じように管理費用について、職員の給与についても全部その他という項目で請求をしているということで、これがもう今まで通例であったと、細目、明細を付けないというのでずうっと来ちゃっているということでありました。これだけ地方自治体の財政が厳しい、そして地方自治体が行政改革、職員の削減、経費の削減をやっている最中でありますから、その他ということで明細が分からないというような請求というのは、これはもう許される話ではないと思います。そういう意味で、今官房長がお話しさせていただきましたけれども、必要なものはきちっと開示をさせていただくと。
　これは河川事務所だけではなくて、ほかの道路を、国道を造ったときの直轄事業負担金の在り方でありますが、これもやはり国が勝手に国道を造って地方に請求書を回すという話で、そんな話で済む話ではないものですから、どういう事業を毎年やるのかと、それぞれの自治体、財政事情がこういう厳しいときにどこまで御負担いただけるのかということを事業実施前に事前にきちんと協議してもらうと。したがって、そのときにぼったくりにならないようなきちんと対応はこれは求めて、我々として地方自治体との間できちんと整理していく必要が、詰めていく必要があると思っております。
　また、先ほどの維持管理費等々の問題もありました。これも、維持管理費、地方自治体は四五％負担、一方で補助国道については全く国の負担がない、アンバランスではないかという議論。ただ、これは少し踏み込みますけれども、一方で地方交付税というのは面積、人口、道路の延長というので地方交付税の配分基準で配分されておりますものですから、それなりに道路の管理費というのが地方交付税の配分基準にも、ある意味、枠組みの上ではできている部分はあります。これを全体としてどういうふうに直していくのか、あるいは地方と国の在り方を見直していくのかということについて、大きな議論としてこれは取り組んでまいりたいと思っております。
　一番最後に御指摘されました国と地方の在り方、直轄事業部分というのを極力減らして地方にやっていただく。ただ、その場合に、同じように財源の問題がありますから、国と地方の財源の配分をどういうふうにしていくのかということも併せてこれは議論していくテーマであると思っておりまして、これから今御指摘をいただきましたような諸点について精力的に取り組んでまいりたいと思っております。
○植松恵美子君　大臣、御丁寧な御答弁ありがとうございます。
　ただ、何月何日までに知事会の要請にお答えするかという御答弁いただいておりませんが、五月三十一日まででよろしいでしょうか、お答えください。
○国務大臣（金子一義君）　今の予算、具体的に麻生知事会の会長と事務的に五月末までにということで進めさせていただいておるようであります。
○植松恵美子君　私、四十一年間の人生の中で一番高い買物をした覚えがあるのが家を建てたときでございます。そのときに、見積書及び請求書を建築会社からいただいたときに、こんな億もしません、数千万の家ですけれども、電話帳ぐらいの、本当にタイル一枚の大きさとか壁はどういう仕様にするとか非常に詳しいものを書いていただいて、電話帳ぐらいの見積書をいただいたことがございます。
　やはり私は、数億円もするような請求書を国から地方に出す場合には、本当によく分かる明細書が必要であるかと思っております。しかしながら、その要請があって、一月もないとこれがそろわないということ自体が、これまでの感覚として国民感覚から非常に懸け離れていたのではないかと思っております。
　二十年度、これまでの支払が済んだものに関して今それだけの時間と力を込めて準備を進めているということでございますが、二十一年度からは明細書を添付してきちっと請求書を出すということでございますので、そういった明細を積み上げていくのを前提にきちっと二十一年度からは実施しているということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（増田優一君）　先ほどお答え申し上げましたとおり、二十一年度分の直轄負担金の予定額につきましては、近々予定額通知書を出す予定で準備をさせていただいていますが、当然、二十一年度の予定額通知書には、今先生からお話がありましたような、できるだけ詳細な明細も付けてお出ししたいということで今準備をさせていただいております。