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○古川委員　では、法律案の内容について質問を続けます。
　第一の柱の「内需の拡大等に資するための措置」でございますが、これは、一つには「住宅取得者の負担の軽減を図るため」とされております。住宅減税の制度は年々拡充はされてきているわけでございますが、実際の適用人員は住宅取得控除だけをとっても、五十五年が九十九万人、五十六年が九十一万人、五十七年が七十七万人、五十八年が六十五万人、五十九年は四十七万人と、一貫して減少傾向をたどっておるわけでございます。これは、「民間給与の実態」あるいは「申告所得税の実態」という資料によるものでございます。これを大蔵省はどう分析していらっしゃるのか。きょうは建設省は呼んでおりません、住宅着工の状況についてはきょうはあえてお伺いしないわけでございますけれども、いわゆる内需拡大の決め手の一つに住宅があることは当然であります。これは試算でありますけれども、十万戸をふやす経済効果というのは、波及効果も含めて四兆四千億円というふうに言われております。これは、ＧＮＰを一・六％押し上げる、それによる税の増収は五千九百億円、これは一つの試算ではありますけれども、こうした効果が評価されているわけでございます。先ほど実態を申し上げたわけでございますけれども、大蔵省はこの法案の提案に当たりましてこの点をどう考えていらっしゃるのか。まず、その点からお伺いしてまいります。
○水野政府委員　住宅取得控除は昭和四十七年度から実施をされておるわけでございまして、その後の経過、適用状況等を見ますと、今、委員御指摘のように、数としてあらわれておる数字はそのような推移をおおむねたどっておるわけでございますが、その間制度につきましてはもろもろの変化があったわけでございます。特に最初はローン分に対する控除ではございませんで、住宅を新築した場合にはとにかく最高二万円までの控除があるといったような制度でございました。それが途中からローンに対する控除ということに切りかわってまいりまして、ある時点ではそれが並行しておりましたが、最近に至りましては、ローン控除一本に重点的に絞るというふうに絞ってまいりましたので、この制度適用者の推移は御指摘のような数字にはなっておるわけでございますが、こうした制度はそういった重点的に絞る方向に適用を向けてまいったわけでございますので、私どもとしてはこの制度がそれ相応の効果があったと考えておるわけでございます。
　今回は、さらに、この点につきましては、従来の住宅取得控除制度を改めまして住宅取得促進税制を設けまして、ローンの償還額でなくてローンの残高に対しまして適用する。また、従来ございました足切り額は今回全廃いたしまして、とにかくローンの残高のある方には広く適用するというふうにいたしておるわけでございます。それからまた、適用対象も、公的借入金につきましても拡大するといったことで、現在の財政状況からいたしましてはぎりぎりいっぱいの措置でございます。これが全体としての内需拡大策とも一緒になりまして相当の効果があると私ども期待をいたしておるところでございます。
○古川委員　大変景気のいい御答弁ではございますけれども、現在の鎮静化した住宅の着工状況の中では、これはよほど大型の措置をしないと、いわゆる内需の拡大と呼べる税の効果は薄いと思われるわけです。少なくとも、ぎりぎりいっぱい一％という財政事情を強調されましたけれども、これが一％でなく二％であればもっとはっきりした効果が期待できるのじゃないかという感じをまず持つわけでございます。
　この内需の拡大に結びつく住宅投資の促進のためには、これは税制というのはあくまで後押し的な役割を持っているわけでございまして、昨年十月十五日の経済対策閣僚会議の「内需拡大に関する対策」、ここでも言っておりますとおり、住宅金融公庫の融資枠の拡大、宅地開発の円滑化。金融面はもちろん宅地供給の拡大も含むいわゆる抜本的な土地対策というものが並行して進められなければならない。その必要を強調しているわけでございます。特に住宅供給の現状を全国的に見渡してまいりますと、これは一概には言えませんけれども地方ではほぼ満足、あるいはところによってはもう余剰の水準にある。しかし、一方では、大都市圏でなお遠狭高という状況にあるわけでございます。こうした大都市圏と地方との二極化の傾向がだんだん強まってきているわけでございまして、そういう点では、今回のこの措置が局長の今お示しになるように果たして効果を上げ得るものかどうかという点に大きな疑問を持つわけでございます。この措置によって、この制度によって、一体どういう階層のどういう人たちが実際に住宅の着工に踏み切れるのか、恩恵を受けていけるのかということに対しては当然大蔵省も研究済みだと思いますから、その点の御指摘があればお伺いをしておきたいと思います。
○水野政府委員　先ほど申し述べましたように、今回の措置は、住宅ローンを持っておられる方、住宅を取得し、その際ローンのある方につきましては足切りを適用することなく全体の方に適用するということでございまして、今回の措置が幅広く適用され、その効果を発揮するものと期待されておるわけでございます。
　ただ、これが全体として定量的にどのくらいまでの効果があるかということにつきましては、なかなかそこらの点につきまして具体的な数字でお示しをするというのは計算、試算等が難しい面もございますので具体的には申し上げられないわけでございますが、相応の効果があると期待をいたしておるところでございます。
○古川委員　これは、今後の推移を見守っていかなければならないと思うのでございますが、我々国会議員の中でもいまだに借家住まい、アパート住まいしている人はたくさんいるわけでございまして、この中でも例えばこの措置によって、じゃ住宅を建てようか、家を建てようかということになるのかどうかということもこれは一つ疑問でございます、蛇足を申し上げましたけれども。
　この内需拡大に資するための措置としてもう一つ、民間活力を活用するために東京湾横断道路の建設に関しての措置がございます。これは大変恐縮ですが、時間の都合でまとめてお伺いをしてまいりますけれども、このように受けとめていいのかどうか、確認をしていただきたいと思うのでございます。
　東京湾の横断道路建設に際していわゆる第三セクター方式の特定会社による発行が認められている特別公共事業債、いわゆる割引債でありますが、そもそも現在の割引債自体が税金逃れの節税商品として、特にマル優限度を超える一部の高額所得者の人気を集めているのは事実でございます。今回このような割引債を現行の優遇税制を見直すことなくさらに特例として認めるというのは、これは非常に極端な言い方かもしれませんけれども、国が長期の税金逃れに手をかすことになりはしないか、不公平税制を助長するということになりはしないかという点がまず一点。
　それから、これは他の事業にはむやみに拡大しないとしても、いわゆる内需拡大を民間活力の活用ということに頼らざるを得ない今日の状況、事態から考えますと、こうした同様の要求がこれから続出してくるんじゃないか。それに対して政府はどう対応していくのか。これは金融市場であるとかあるいはまた税体系に非常に大きな影響を残すと思うわけでございます。これが二番目。
　それから三番目の問題として、特定都市鉄道整備準備金制度を創設することになっておりますけれども、結局はこれは運賃の値上げを前提として、その増収分を無税で積み立てて工事費に充てようとする。これはいわゆる民間活力ということに名をかりた利用者への負担の転嫁にならないか。
　この三点についてまず政府のお考えをお示しいただきたいと思います。
○水野政府委員　第一点の割引債の点につきましては、御承知のようにこれは転々流通いたします商品でございまして、特殊な、極めて特異な金融商品でございます。これが一六％の源泉徴収、分離課税となっておるわけでございますが、この点は、発行時の源泉徴収でございますので、一六％というのはある意味では相応な水準ではないかということも考えられるわけでございます。それから、これは法人に取得されます場合は分離課税で一応源泉徴収はされますが、分離課税で終わるということではございませんで、全体としての法人税の課税対象に入ってくるわけでございます。
　それから、こうした種類のものが続々と御要望が出てくることはないかという点でございますが、現時点におきましては私どもとしては、これは極めて異例なプロジェクトである、これは他の例にはしないという了解のもとに御要望をいただき、また、そのように対処してまいるというのが現時点での私どもの考え方でございます。
　それから特定都市鉄道準備金でございますが、あらかじめ運賃の中に織り込ましていただいて、これをもって工事費に充てるということのようでございます。したがいまして、ある意味では前取り的に運賃を利用者の方からいただくという色彩はあるわけでございますが、そのような工事が終了いたしました際には、その部分につきましては運賃の立て方の中で相応の配慮をするように制度が仕組まれているようでございますので、御指摘のような点も配慮されているというふうにも解釈できるのではないかと思います。これは税制ではございませんので、私どもとして完全に責任を持ってお答えを申し述べる立場にはございませんが、そのようにお聞きをしているところでございます。
○古川委員　今、この点について三点お伺いをしたわけでございますが、これは今後この法律が成立をして運用していくに当たって懸念をされる事柄でございまして、きょうは特にこれは強く指摘をいたしまして、今後の問題の論議に残しておきたいと思います。
　この件に関連をいたしまして、今局長の御答弁の中で、今回の措置は極めて異例なものとしてお示しになったわけでございますが、今後他のいわゆる民間活力を活用していくプロジェクトとして大蔵省として受けとめる、抱え込んでいくというお考えを持っている具体的な推進の手法といいますか、そういうものを既にお持ちなのかどうか、その点はいかがでございましょうか。
○水野政府委員　御指摘のございました東京湾横断道路に関しますプロジェクトにつきましては、こうした種類のものはこのプロジェクト限りということで私ども現時点では考えさせていただいておるわけでございます。
　もう一つ、民間活力と申しますか、民間事業者の能力の活用につきましては、本日政府部内で成案が得られまして閣議決定をいたしておるところでございまして、いわばこれは草の根民活と申しますか、幅広い民活として活用されるものにつきまして、税制としても御協力をできる範囲内におきましては措置を講ずるということにいたしているものがございます。
　これは税制としては一三％の特別償却を認めるというものでございますが、具体的なものとしては、この法案にも規定されておりますところの種類の設備、具体的に申し上げますと、研究開発関連施設、それから国際経済交流関連施設、情報化、電気通信高度化施設、その他もろもろの施設でございます。またそれは、その設置者が第三セクターであるか、第三セクターの設置する施設に関連して設置される施設であること、それからまた、その事業費が一定規模以上のものであること、こういった要件の充足されるものにつきましては私どもとして特別償却制度の適用をしてまいりたい、またその一部につきましては登録免許税の免税措置を講じてまいりたい、このような考え方で対処いたしておるところでございます。
○古川委員　では、法律案の内容の第二の柱になっております租税特別措置の整理合理化等の問題でありますが、これはいろいろお伺いしたいことがあるのですけれども、一つだけ、整理合理化について今後に残された作業のプログラムと申しますか、その点ここでお示し願えれば御答弁をいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、堀之内委員長代理着席〕
○水野政府委員　現在、税制調査会に総理からの諮問がございまして、税制につきましては抜本的な見直しを行うということで作業をいただいておるわけでございます。したがいまして、租税特別措置につきましてもそうした基本的な方向に従いまして検討がなされるものと考えておるわけでございます。ただ現時点では、税負担の見直しの中におきましてもゆがみ、ひずみ、重圧感、そういったものをまず取り出して、それに対する是正策を中心に検討するということでございますので、この抜本的改革作業におきましては、具体的に政策的な措置についての方向はまだ審議はなされていないわけでございますが、今後とも税負担の公平化、適正化、これを推進するということは税制の基本的な方向でございますので、今後この検討時期が参りました際には税制調査会で基本的な検討が行われるものと思うわけでございます。
　ただ、租税特別措置につきましては、昭和五十年代に入りまして大幅な歳入欠陥を生ずるようになりましてから、負担の公平ということをより一層厳しくお願いをするという観点から昭和五十一年度改正以来かなり抜本的に見直しを行わしていただいてきておるところでございますので、現時点におきます租税特別措置につきましてはかなり縮減されたものとはなっておるわけでございますが、なお引き続きましてその見直しは行われていくべきものというふうに考えておるわけでございます。
○古川委員　第三の柱は法人税率の特例制度の適用期間の延長等でありますが、法人税率の特例制度についてはその適用期限を一年延長する。
　まずこの点につきまして、法人税の基本税率は、昭和五十九年度の税制改正によりまして二年間の据え置きとして一・三％引き上げられて四三・三％になったわけでございますが、この適用期限の延長というのはいかにも便宜的であるという批判があるわけでございまして、公約違反であるというふうにも指摘をしなければならないわけでございますが、これは一体どういうことであるか。むしろこれは法人税法の改正というような手法によるのが筋じゃないかということもありますので、あわせて御答弁いただきたいと思います。
○水野政府委員　御承知のように、現在の法人税率の一・三％割り増し税率は、昭和五十九年度税制改正等におきまして、厳しい財政事情のもとで相当規模の所得税の減税を行う反面、財政状況をこれ以上悪化させないということの措置といたしまして、法人税それから酒税等の負担の引き上げをお願いしたわけでございます。
　ただ、我が国の企業の国際競争力、そういった観点から、経済情勢、動向等につきましては流動的な要素が当時もあったわけでございます。当時の税制調査会の答申等を見ますと、企業の税負担水準といたしましては相応の水準には参っておりますけれども、いろいろな財政事情からすれば、恒久的に引き上げることは別として、一時的であればなお若干の負担の引き上げをお願いする余地があるのではないかというふうな方向の答申がまとめられておるわけでございます。
　そうしたところからの考慮もございまして、当時、これを法人税法の改正ということでなく、租税特別措置法ということで二年間の期限をもって実施されたわけでございます。その時点におきましても、これは二年という約束で、後はこれを廃止するということではございませんで、その二年後の全体としての財政事情、経済動向を見て、その時点で判断をするというふうなことで発足をしてまいったものでございますが、今回その期限が今月末で到来するわけでございます。やはり現時点で一・三％を外します際には五千億近い減収額を生ずるわけでございまして、現在の厳しい財政状況からいたしますと、ここ一年間さらに延長をさしていただければということでございます。
　ただ、別途、税制調査会を中心にいたしまして税制の抜本的な見直し作業が行われておるところでございますので、その全般の検討の中でこの法人税の負担水準も見直し、検討が行われるものと思うわけでございます。そういったこともございまして一年という臨時措置とさしていただいているわけでございまして、今後の負担水準につきましては、申し述べました抜本改革の中での税制調査会の審議の中でさらに検討が行われるものと考えておるわけでございます。
○古川委員　この特例制度が二年間の措置で行われたということで、これは二年たったらそこで廃止するということではない、したがって今回この適用期限を一年延長するということはやむを得ないし構わない、そういう御答弁でございましたけれども、これは今局長が御指摘のとおり、今日の厳しい経済状況、財政事情から考えれば、五千億円という非常に大きな税収になるわけでございますから今回一年延長をするということになるのでありましょうけれども、一年と区切ったというその意味を税制の抜本改正ということに絡めてお答えになりました。これは、今後こうした適用期限を一年延長するという繰り返しになっていかないのかどうか。来年度もこういう事態に当然なるんじゃないか、あるいは税制改正の中で別の形での増税を既に期待もし、またそれを見込んでいるんじゃないかというふうにもとれるわけでございますが、その点いかがですか。
○水野政府委員　ただいま申し述べましたように、抜本改革との関連もあり、一年という期限でお願いをいたしておるわけでございます。ただ、この四三％というのは留保所得分に対しますところの税率でございます。配当分につきましては三三・三％ということになってございます。
　それから、抜本的改革といたしましては、法人税につきましてはその全体としての負担水準という問題もございますが、先ほど御指摘のございました租税特別措置、さらには引当金償却制度、耐用年数の問題、その他もろもろのものが全体とし検討されるものと思うわけでございます。全体の中でどのような方向に取りまとめられ、その中で税率の問題がどう方向づけられるかということは、まさに今後の税制調査会の検討結果によるところでございます。これらの点につきましては、現在税制調査会特別部会のもとでの専門小委員会で検討がなされておるところでございまして、そうした報告の御提出を待って私どもとしても十分に研究してまいりたいと思っているわけでございます。
○古川委員　税制論議につきましてはいつも税制調査会ということを強調なさるわけでございまして、皮肉な言い方をすれば、大変便利な機関であるという感じを持つわけでございます。
　この第三の柱のもう一つの問題点である欠損金の繰越控除制度につきまして、直近の一年間に生じた欠損金に限り適用を停止する措置を講ずることになったという、この点についてお伺いを進めてまいりますけれども、欠損金の繰越控除制度というのは、初期の投資負担を担税力の面から企業基盤が安定する後年度に回して企業の存続を保障していくというもともとの趣旨があったわけでございます。今回停止するという案は明らかにこの趣旨に反するのじゃないかということでございますけれども、この辺はいかがでございましょう。
　特に、日本の経済の底辺を支えている中小企業があらゆる分野で今大変な不況の中に苦しんでおります。造船などの例を挙げるまでもございませんけれども、こうした構造的な不況にあえぐ企業、大企業自体もそうでありますけれども、その下の下請の中小企業等は非常に大きな痛手を受けている、そういう時期でありまして、そのときに当たって今回の処置をおとりになったというのはそれなりの裏づけがあるのではないかと思うのですけれども、その辺は明確にお示しいただきたいと思います。
○水野政府委員　御承知のように、法人税は原則としては事業年度課税をいたしておるわけでございまして、一事業年度におきます所得につきまして法人税をお願いする、その事業年度、事業年度独立で課税をお願いいたしておるわけでございます。これが原則でございますが、企業は継続企業でございますので、ある期間にわたりましては損益を通算するのが諸外国でも一般的な制度であるわけでございます。したがいまして、これをどこまで前後に通算するかというのは、ある意味では政策的な判断の問題であろうかと思うわけでございます。
　御承知のように、日本は原則としては五年間ということで繰り越しがなされておるわけでございますが、現時点におきます厳しい財政事情のもとにおきまして、今回は直近一年分につきましての控除を停止させていただくということでございます。したがいまして、直近一年間に欠損のあったものを停止するということは、その年度といたしましては黒字になっている企業の問題でございますので、赤字である法人につきましてさらに御負担を願うというところまでのものではないわけでございます。
　また、直近一年のものにつきまして控除は御遠慮願うわけですが、その後二、三、四年間にわたりましては引き続き控除できる機会があるわけでございます。五年間という一応基本的な繰り越しの制度の柱は維持しながら、今回財政事情厳しい折から特例、臨時的にこうした措置をお願いしたわけでございまして、そういう異例な措置でございますので、財政事情の観点等から御理解を賜ればと思うわけでございます。
○古川委員　これは国の財政事情の厳しさからやむを得ないということが大前提になると思うのでありますが、赤字法人に課税するということについては、確かに必死に努力している大半のまじめな中小企業の方々にとっては非常に耐えがたい苦痛としてのしかかってくるわけでございます。税制の根幹とか企業会計の本質にかかわる今回の措置でございまして、その辺、大蔵省としてはどう認識していらっしゃるのか。
　もちろんけしからぬ法人もたくさんあるわけでございますが、全法人の五十数％が赤字法人であると言われていて、またその実態についてもいろいろ掌握していらっしゃると思うのでありますが、世の中には赤字決算を装って脱税を図る悪いやつがいる、したがって赤字法人にも課税しろという言い方、あるいは法人として公益の便宜を受けながら赤字を理由にその税金を負担しないのはけしからぬ、そういう論理が先に立って、先ほど申し上げたいわゆる善意の、まじめに努力している、苦労している中小企業に対しても苦痛を与えることに及んでいくのじゃないかと思うのでございますが、この点はいかがでございましょうか。
○水野政府委員　赤字法人の問題につきましては従来からいろいろ議論がなされているところでございます。四十年代におきましては赤字法人の割合は三割そこそこであったわけでございますが、これが第一次オイルショックの際に四〇％を超えるところとなったわけでございます。その後回復のないままに第二次オイルショックを迎えましてこれが五〇％を超え、現在五五％程度となっておるわけでございます。
　法人税はそもそも所得のあるところに課税をお願いするわけでございますから、真に赤字の法人に対しては法人税をお願いできる余地はないわけでございます。ただ、御指摘のように赤字を装っている法人につきましては、執行当局で厳正な調査、指導等を行い、その是正に努められているところでございます。それから、装っているわけではございませんが、同族法人にありがちな経費の支出状況等からどうしても赤字になりやすい傾向もあるわけでございます。そういった点につきましては法律の適正な適用によりまして是正を図ってまいる必要があるわけでございます。
　そのように、赤字でないのに赤字になっているあるいは赤字になりやすいところにつきましては、いろいろな是正措置を講ずる必要があるわけでございますが、全く本来赤字である法人につきまして法人税をお願いするというのは、やや基本的な転換な要するのではないかと思うわけでございます。そのような法人につきましても、社会からあるいは国、地方公共団体からもろもろの利益を受けているというところから、何らかの御負担を願ってもいいのではないかという御議論もあるわけでございますが、これは法人税だけの世界ではなくて、その他もろもろの税を含めた広い観点から検討なされるべき問題ではないかと思うわけでございます。
　今回の措置は、赤字法人――その年度としては赤字法人ではないのでございますが、欠損金の繰り越しによって税制の申告上はゼロ申告になる、赤字申告になるという法人につきまして、結果として欠損金の控除の否認によりまして若干の御負担をいただくということでございまして、その欠損金は二年、三年、四年、五年目には控除できるわけでございますので、その法人につきまして絶対的な負担をふやすということではない、そういう措置でございますので、今回の措置は純粋な赤字法人に対する負担の求め方の一つとして考えたということではございません。
　ただ、先ほど申し上げましたように六割近い法人が赤字申告をしている。その中には、当年度が赤字であるもの、それから欠損金の繰り越しによって赤字になっているもの、この二種類がある。その中で、当年度は黒字ではございますが、欠損金の繰り越しによって赤字申告になっている法人につきまして、当年度につきましても黒字でございますところから御負担をいただきたい。しかしそれは、控除は今後もなお繰り越せるというふうな仕組みとして御提案を申し上げているわけでございます。
　　　　〔堀之内委員長代理退席、委員長着席〕
○古川委員　これは、私今お伺いをしておりますのは、あくまでもまじめな、真剣に努力をしている中小企業の経営者の方々の実態、その方々に大きな懸念になりはしないかということを心配してお伺いしているわけでございますが、昨年の二月二十二日の大蔵委員会の私の質問に対しまして、当時の梅澤局長も、いわゆる赤字法人に課税をするということについては何も決めていない、大蔵省も考えていないというふうに明確に答弁をしていらっしゃいました。今年度になりまして直近一年間に生じた欠損金に限り適用を停止するという措置に踏み切った。その間にはこれは事情の大きな変化があったのかということが一つ疑問に残るわけでございますが、その点を一つお伺いをいたしたいと思います。
　もう一点。こうした今回の措置、いろいろ問題が生じてくるのではないかと思いますけれども、もう一つには、いわゆる現行税制のままで税務署のいわゆる税務調査を丁寧に実施をしていけば、今回のようなこうした措置をしなくても済むのじゃないかという議論も一つあるわけでございますが、この点はいかがでございましょう。
○水野政府委員　本来の所得が赤字である法人につきまして法人税負担をお願いをするということは、なかなか現行の法人税の世界の中では難しい問題でございます。フランスのように、赤字でございましても一定の金額を課税をお願いする、ただその税額は将来の黒字になったときの税額と相殺をするというふうな仕組みも考えられるわけでございますが、なかなかそこまで踏み切るのは現時点では難しい問題があろうかと思うわけでございます。
　ただ今回の制度は、あくまで、その年度としては黒字になっておる、ただ欠損の繰り越しによって赤字と申しますかゼロ申告になっているという法人につきまして、その部分の欠損の繰り越しは一年間御遠慮いただいて、二年目、三年目以降から控除をしていただきたいということでございますので、赤字の法人に対して御負担を願うことにいたしたというわけではない点を御理解をいただきたいと思うわけでございます。
　執行の面につきましては、国税庁の方から御答弁を申し上げることといたします。
○塚越政府委員　執行の面からの御説明を申し上げます。
　国税当局といたしましては、限られた稼働量のもとでできるだけ効果的な調査を実施するために、各種の資料、情報を積極的に収集活用いたしまして、悪質な不正計算を行っていると認められる法人あるいは事業規模の大きな法人を重点に、調査必要の高いものから調査を実施しているところでございます。
　赤字法人につきましては、その原因などを見ますと、景況、実態を反映しているもの、それから役員報酬等との関係から赤字になっているものなどがございますが、一方で不正計算によって赤字に仮装しているものなどもございますので、個々の赤字の態様を見きわめた上で、申告内容に問題があると認められるものについては的確に調査対象としているところでございます。
　ちなみに、昭和五十九年度の調査状況を見てみますと、調査を行った法人全体の二五％が赤字法人に対する調査となっておりまして、赤字法人に対しては調査指導を通じて申告水準の向上に鋭意努めているところでございます。
　調査結果につきましてもうちょっと詳しく申し上げさせていただきますと、赤字法人処理件数と言っておりますが、全体で百万九千件ほどございますが、そのうちの四万九千件について実地調査を行っておりまして、実地調査割合は四・九％となっております。
　実地調査を行いました法人のうち、欠損金額を過大に申告していたために更正等を行った件数は四万一千件でございます。さらに、仮装または隠ぺいによって故意に欠損金額を過大に計上するなど、いわゆる不正計算を行っていた件数は一万六千件でございます。また、赤字から黒字に転換した件数でございますが、一万三千件でございまして、これは実地調査件数の二六・一％に当たるわけでございます。ほぼ四件に一件が黒字になっているというような状況でございます。
　ただ、これは不正計算によって赤字に仮装しているなというふうに認められるようなものを中心に調査した結果でございまして、これをもって直ちに赤字法人全体の実態をあらわしているものとは考えられませんけれども、今後とも個々の赤字の態様を見きわめた上で、申告内容に問題があると認められるような法人については的確に調査の対象にして、調査指導を通じて申告水準の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。
○古川委員　今長々と御答弁をいただいたわけでございますが、時間も迫ってまいりましたので、最後にまとめてお伺いをしてまいりますが、この法人に対する措置と若干離れますけれども、こうした措置によりまして、国税職員の処遇改善の問題とか、こうした仕事がふえていくことに対する対応というものがまた非常に大変になってくると思います。
　申告納税制度の導入から三十五年を経た現在でも、いろいろな形での不正が後を絶たないわけでございます。最近、また一つ大きな問題として、大規模かつ悪質な脱税が潜在をしていると言われております。この税務の執行環境と申しますかその悪化は放置できない状態であるわけでございますが、いわゆるこの税の優遇措置を悪用する、しかもそれが脱税コンサルタントというような形態に今発展をしてきている。これに税務当局が取り組んでいくのも容易なことではない。中小企業の実態にもメスを入れるべきですが、今回のこの措置によって仕事としては非常にふえていくでありましょうけれども、もっと大きな悪質なものに対して十分に手を入れていく、そういったことが先決問題ではないかという感じがするのでございますが、この点はいかがでございましょう。
○塚越政府委員　先生御指摘いただきましたように、税務を取り巻く環境が大変厳しくなっておりまして、限られた稼働量のもとでいかに効率的に税務行政を運営していくかということが大きな課題となっております。私どもといたしましても、高額、悪質重点という基本方針のもとに的確な調査をしていきたいというふうに考えております。
○古川委員　きょうは、この赤字法人の問題に関連をいたしまして中小企業庁からも具体的な実態についてお伺いをする予定でおりまして、計画部の土居金融課長と岩田振興課長にせっかくおいでをいただいたのでございますが、大変恐縮でございますけれども、時間の都合で御質問できませんことをひとつお許しをいただきたいと思います。別途また御説明を賜りたいと思うのでございます。
　最後に、第四の柱になっておりますたばこ消費税の税率の引き上げにつきまして、これは今まで数々の議論がございました。この点について最後に大臣から御答弁をいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
　今までのこの問題についての議論を聞いておりますと、臨時措置となさったということのねらいがどうもいま一つはっきりしていないわけでございます。また税調を無視して決めたということについては、先日この委員会で大臣が陳謝されましたのであえてそれ以上追及はいたしませんが、専売公社からたばこ産業株式会社になりまして、その最初の決算が出る前に増税が決定されたということも問題であります。さらにまた、この法案が成立をする前から既に税率引き上げの措置によってたばこの値上げが決定をされている、決定というよりも、これは大蔵省に対して今申請が出ているわけでございますが、この辺も非常に合点がいかないわけでございます。
　このたばこの増税の、いわゆる国の補助金等の整理合理化に伴う地方財政対策の一環としての絡み、これはまた補助金整理の問題のときに御指摘を申し上げたいと思いますが、今回のこの税率の引き上げによってたばこが値上げをされる。民営化というのは合理的企業経営を最大限可能ならしめるという趣旨で行われたはずでありまして、税率の引き上げによって直ちにたばこの値上げというところに結びついていく、この辺の不自然さについても疑問が残るわけでございます。
　これはいろいろと問題を含んでいるわけでございます。臨時措置として一年限りということでございますが、地方財政対策については一年に限らないわけでございまして、一年を過ぎた後六十二年度からはどうするのか。一年限りと区切っている以上、一年限りをまた繰り返していくのか、あるいは別な形にすりかえていくのか、その点お示しいただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
○竹下国務大臣　まず、手続問題についてやはりもう一遍おわびを申し上げます。これは確かに、地方財政対策ぎりぎりのところで判断を迫られ、したがって、根回しと言うのは適当でございませんが、各方面へ御連絡するいとまもなく、なかんずく政府税調にも既に決定したものを持ち込んでいわば事後承認をしてもらった、こういうことでございますから、これまた臨時、異例の措置であったということで、深く反省をいたしております。
　それからこの一年限りというのは、そういうことでございますからまさに一年間の臨時、異例の措置としてこれをとらしていただいて、将来の間接税の一つ、あるいは消費税の一つとしてのたばこ消費税の問題につきましては、恐らく今後、後半の段階におきまして税制調査会等で御議論をいただく問題でございますので、臨時、異例であるということにはもとより間違いなく、臨時、異例の措置でございます。確かに、それもまた決算も、一遍も、出る前じゃないか、そのとおりであります。いかに外国たばこにしたところで同じ税率だから影響はフィフティー・フイフティーじゃないか、こういう議論もしてみましたが、やはりこれは決算前、まさに臨時、異例の措置であったとつくづくと思っております。
　それからもう一つは、よく我々が常識的に言います施行令で六十日となっておりますので、ある意味においては停止条件つきの申請であって、むしろ民営化されたたばこ産業株式会社を責めるよりやはり我々が責められる問題だ、これもそんな気が率直にいたしております。したがって、今後の消費税のあり方そのものにつきましては、まさにこの税調の後半で御審議いただく課題であろうというふうに思います。
　また、つけ加えさせていただきますならば、地方財政計画については将来とも穴があかないように措置を行うということは、この措置をとらせていただきましたとき、自治大臣と私との間で合意しておるところでございます。
○玉置（一）委員　前段は、今回の租税特別措置法の中で大きな項目として取り上げられております民間活力の問題についてお話を伺っていきたいと思います。
　最近、国の財政が厳しい折からできるだけ民間の資金を活用して、いろんな方面で停滞をしております事業を活発に動かしていこう、こういう動きがあるわけでございますし、ここ数年来もう既にそういう話が先行をいたしておりまして、いろんな形でプロジェクトの検討がなされてきているわけですが、私たちが考えるに、民間企業の活用ということで話が進んでおりますけれども、実際にどこまで民間企業としての力が発揮できるのか。あるいは、従来公共事業につきましては国なりあるいは地方公共団体がそれぞれ企画をし、それぞれの地域のバランスをとりながらこの開発を手がけてきたわけでございまして、そういう意味ではいろんな地域計画なりあるいは国としての計画に基づいた事業の振興というものが行われてまいりました。そういう意味で考えていきますと、これからのいろんな事業についても、民間を主体にして考えていくのか、あるいは地域というものを主体にして考えていくのか、あくまでも国が主体になっていくのか、こういう問題点もあります。
　一方では、民間というからには企業存続のための営利追求があるわけでございますし、資本を投下したならばその投下資本に対する収益を上げていかなければいけない、こういう問題もございまして、余りにも簡単に民間活力の導入という言葉が叫ばれ過ぎるのではないかという心配があるわけです。
　きょう閣議がございまして、この閣議でいわゆる民活特別措置法案というものが閣議決定されるという話を聞いておりますけれども、これが実際どうなったのか、その辺についてまずお聞きをしたいと思います。これは通産省ですか。
○麻生説明員　本日の閣議におきまして、民間事業者の能力の活用による特定施設の整備の促進に関する臨時措置法案が閣議で決定をいたしております。
○玉置（一）委員　本日の閣議決定された内容によりますと、工業技術の研究やあるいは電気通信など、六つの分野の施設を対象に投資減税の実施あるいは事業者の借り入れに対する国の債務保証など優遇措置を織り込んである、こういうことでございます。そして対象となる民活プロジェクトとしては、工業技術の研究開発や技術者研修施設、電気通信基盤高度化施設、情報化基盤施設、いろいろあるわけでございますけれども、今のところ六つですね。こういうことでございます。この法案に関しては、通産省、郵政省、建設省、運輸省、この四つの省庁が今までは個別に全部計画をされて進めてこられたということでございますが、今回法案作成に当たって一本化をされてきた、こういうことでございまして、それぞれ個別に進んでいたものが一本化されるほど各プロジェクトのねらいがそろっているのかどうか、こういう心配もあるわけです。
　まず、今回の民活法案をベースにしてちょっと論議をいたしたいと思いますが、この民活法案作成に当たって、その民間活力導入についての基本的な考え方をお聞きしたいと思います。
○麻生説明員　今回、今お話がございましたような六つの施設を対象に民活を導入しようということでございます。
　その基本的な考えの第一は、最近の我が国を取り巻きます経済環境を見てまいりますと、一つは技術革新、二つ目は情報化、三番目に国際化というような重要な変化が進行いたしております。このような課題に我が国の経済なり社会がうまく対応していくというためには新しいタイプの施設が必要であると考えまして、先ほどの六つの施設を選び、政策的な意義を認めて整備を進めていこうということでございます。
　二番目に、民活という考え方でございますが、このような施設は従来は直接民間が手がけていないわけでございます。法律的に見ますと民間も手がけられたわけでございますが、実態的には収益性の問題があり、あるいは投資の懐妊期間が非常に長いということがございましてなかなか民間では手が出にくかったということでございまして、いわば施設の性格は、相当公共性が高い一種の公共的な施設でございますが完全な公共施設でもないという分野でございまして、このような分野に民間の力で施設を整備していく、そのためには収益性なりあるいは投資の懐妊期間が長いということを補完していく必要があるということで、一定の税その他の助成を与えていくということによりまして民間による整備を進めていこうという考え方でございます。
○玉置（一）委員　中曽根総理がときどき発言されておりますのは、民間活力の導入で内需拡大をということでございまして、内需拡大が起こるほど民活導入のプロジェクトが進むかという一つは懸念があるわけですね。
　先ほども申しましたように、民間企業というのは資金の回転をよくして少ない資金で多くの利益を上げていこう、これが大体基本的な考え方ですから、それからいきますと、民活プロジェクトというのは非常に長期にわたる問題でございますし、例えば建設省所管の東京湾横断道路が出ておりますけれども、その話なんかによりますと三十年くらいかかって返していこう、こういうことになっているわけで、従来の民間が進んできた道と大分違うような気がするわけです。我々も民活の論議を数年前からやっておりまして、そのときに、民間企業にとってのメリットをどこに求めるか、こういう問題に絶えずぶつかるわけでございます。そういう面から見て、民間企業にとってのメリットは何か、それをどういうふうにお考えになっているか、お答えいただきたいと思います。
○麻生説明員　民間企業と申します場合に大きく二つございまして、施設そのものを整備する主体としての民間企業がございます。この整備をいたします主体としての民間企業でございますが、これは従来でありますと収益性が低いということでこのような施設の整備にはなかなか手が出なかったわけでございますが、今回のような一連の法律の仕組み及び助成措置を講ずることによりまして収益性の補完が行われ、新しい分野における事業が展開できるということであると考えております。また、施設ができました場合には、これらの施設は当然その地域のいろいろな産業に開放されるわけでございまして、その施設の利用によりまして関係企業は非常にメリットを受けるというふうに考えております。
○玉置（一）委員　今のお話を聞いておりますと、というよりも先ほどからの話を総合して聞きますと、従来から公共的な性格のものであり、企業としては収益性が非常に低いというためになかなか手がけられなかった、こういうことでございました。
　ちなみに、今回の六つのプロジェクトがありますけれども、このプロジェクトによって民間企業としてメリットのある金額は幾らになっておりますか。
○麻生説明員　この政府側の法案の準備が進むことに対応いたしまして、現在各地で民間側でプロジェクトの検討が行われておるわけでございまして、そのプロジェクトが実際にどの程度具体化するかというようなことにつきましては、どこまでも民間が主体で行いますものですからまだ正確に把握できてないという状況でございます。したがいまして、このプロジェクトによって具体的にどれだけのメリット、端的に言いますと収益ということであろうかと思いますが、それが上がるかということも現在のところ計算できておりません。
○玉置（一）委員　民間に対するメリットというのは、先ほど地域の利用だとか収益性が向上されるということでございましたけれども、収益向上というのは今税法の改正に出ておりますようにいわゆる投資減税だけだ、こういうことでございまして、あと信用保証はまた別問題ですね、収益とは余り関係ないですから。そういう面で考えていきますと、投資減税というのは収益を向上させるほど大きいメリットがあるのかどうか、こういう逆の質問になるわけですけれども、この辺についてはどういうふうにお考えになりますか。
○麻生説明員　今回の助成で行います税制でございますが、一つは国税でございまして、対象施設につきましての特別償却を一三％認める、それから地方税につきましては不動産取得税、固定資産税、これを二分の一にする、それから特別土地保有税を非課税にする、事業所税につきましても二分の一に軽減するというような恩典が与えられるわけであります。
　したがいまして、これで幾らの収益の向上になるかということにつきましては、プロジェクトの規模なりあるいはその会社自体がどの程度の収益を上げておるかどうかということによって税のメリットが変わってくるわけでございますが、相当思い切った税制上の恩典でございますものですから、収益の補完という点では相当大きな効果があるものというふうに期待しておるわけでございます。
○玉置（一）委員　今回の民活の方のプロジェクトでいきますと、いろいろ合計すると一兆一千億規模、大体そのくらいのプロジェクトが動くのではないか、こういうような目算があるみたいでございまして、今回の場合には、民活法案で国の方で出してきている金額というのはそう大したことはないと思われますけれども、地方にとってはかなり収入ダウンになるわけですね。この辺についてはどういうふうにお考えになっていますか。
○麻生説明員　地方税の減免分につきましては原則的には交付税によって補てんされるというふうに考えております。ただ、交付税は御承知のとおり富裕団体とかいろいろな基準がございますから、その地方の財政状態によって少し変わってくるわけでございますが、基本的には補てんされるというふうに考えております。
○玉置（一）委員　今のお話を聞きますと、地方の減収分については国が補てんをする、こういうふうに受け取っていいわけですね。
○麻生説明員　原則的にはそのとおりでございます。
○玉置（一）委員　個々のプロジェクトも大事でございますけれども、民間のメリット、これについて、なかなかそのぐらいで企業が乗ってくるかという気がするわけです。
　今の場合には、建物を建てたりとか研究所とか、例えば私の地元で言いますと関西文化学術研究都市というものがございまして、この総事業費が大体四兆六千億ぐらいだというふうに今見込まれておりますけれども、京都府、奈良県そして大阪府にまたがる地域でこれだけの大きな規模の事業が行われる。そのうち民間投資としては大体三兆五千億くらいだろう、こういうふうに見込まれているわけでございますけれども、私たち地元で論議をいたしますのは、文化学術研究都市といって民間のいろいろな研究グループでありますとかあるいは基礎技術屋さんあるいはその先端のいろいろな産業、こういうものが地域に集まってくるというような構想で今進められているわけでございますけれども、実際のところ集まってくるメリットがあるのかどうかという心配がまずある。
　それから先ほどの民活の話で、例えば事業所を建てた場合に後の採算を考えて、確かに建てたときには今おっしゃったような有利な特典があるわけでございますけれども、後、継続してやっていく場合に民間の企業の負担にならないかな、こういう心配をするわけでございまして、この辺についてどういうふうにお考えになっているか、お聞きしたいと思います。
○麻生説明員　関西の京阪奈のプロジェクトにつきましては相当大規模なプロジェクトと承知しておりますが、私の承知します限りでは、今回の私どもの民活法の対象施設として六つございますが、その中で関西で整備されるというのは電気通信研究所関係であろうと思っております。そのほかにいろいろ民間が整備を行うわけでございますが、これはいわゆる民間独自の研究所とかそういうものでございまして、今回の民活法の対象施設ではないわけでございます。
○玉置（一）委員　いや、今はたまたま例を言っただけで、それについて例えば同じようなものが民間でやられた場合、移ったときにはメリットはありますけれども、移った時点での税制の特権ということで、ある年限で切られるわけですね。年限で切られた場合に、後どういうメリットがあるのか。そのときはいらっしゃい、いらっしゃいといって特典を与えて、ある時限で切るわけですから、民間というのはそれでついてきますかということも言いたいわけですね。
　ですから、簡単に言えば、普通の個人でいえば家を建てなさいといって地域を指定し、来たら住民税もいわゆる住宅取得税も全部まけますよというふうにやります。そしてここへ来られる。それが三年間か五年間か知りませんけれども、大体ある年限区切ってやっておいて、ある程度たつと今度普通に戻すわけでしょう。そういう形になるのではないかというのと、それからもう一つは、来られたときには確かにその時点としては恩典がありますけれども、それがメリットとしてなくなるわけですね、どこへ行っても同じだというような関係もありますし。この辺から考えて、確かに企業が行きたい地域ならばそういうメリットはありますけれども、そうでないところへ引っ張ってこようとするような場合にはなかなか難しいと思うのですね。だから、そういうときにメリットというのは途中で切れてしまうということなのかどうか、それから、それでも企業が来ようとすると予測されるかどうか、その辺について聞きたいということです。
　　　　〔委員長退席、堀之内委員長代理着席〕
○麻生説明員　今回の民活の助成の仕組みでございますけれども、これは特定の地域を指定いたしましてそこに企業を誘致する、あるいはいろいろな施設を誘致するという考え方ではございませんで、特段の地域指定はございませんが、ともかく対象となっております施設、この内容が助成するに値するというふうに考えられて主務大臣が認定をいたしますと、助成が行われるということでございます。したがいまして、企業が行きたいところで助成するとか行きたくないところに助成するとかということではございませんで、企業が、民間事業者の方がここで整備したいというふうに選択をいたしまして、そして整備計画をつくる、その整備計画の内容がいいか悪いかというところがポイントになるわけでございます。
　それから第二番目の時限制の問題でございますが、この法律は十年を期間といたしております。このような期間内に整備を進めていくということでございまして、本来ならば民間事業者がいろいろな助成がなくても民間事業として定着すればもう助成は必要ないということになるわけでございまして、いわば民間事業として定着するまでの間助成を与えようということでございます。
○玉置（一）委員　今回の法案の民活の事業範囲、それから今建設省なんかで既にやっておられます五十八ぐらいあるという事業、それぞれ性格がちょっと違うと思うのですけれども、民間活力導入の方法というのは今六つしか挙がっておりませんけれども、ほかにどういう方法があるというふうにお考えになっておりますか。
○麻生説明員　民間活力という考え方は非常に幅広い考え方でございまして、今回私どもが対象としますのは、どこまでも政策的に意義のあると考えます六つの施設について助成を行う、それによって整備を進めようということでございます。もちろん民間活力といいます場合には、このような体系で施設の認定をいたしまして助成をするというほかに、広く民間が入りやすいような環境を整備するという意味で例えばいろいろな規制を緩和するとかいうような方法もあろうかと思っておりますが、非常に幅広い中で今回の法律はどこまでも対象施設を絞って、その整備のための助成をしていこうという考え方でございます。
○玉置（一）委員　今ちょうどお話にありましたように、いろいろな規制緩和をやりながらやろう、こういうのが本来の民間活力の導入の一番の手段ではないかというふうに当初は確かに論議されていたと思うのですね。ところが規制緩和の方が比較的遅くなりまして、プロジェクト優先にして事業認定というような形が先行してしまった、こういうふうに私自身受け取っているわけでございまして、まずそのプロジェクトというか、民間活力導入の論議の中での規制緩和、これについてはそちらでわかりますか。
○麻生説明員　この問題につきましては、政府全体といたしましては内閣にございます特命室が担当いたしまして全体の検討を進めておるという状況でございます。
○玉置（一）委員　そういう意味で最初に特命室をお願いしたのですけれども、そちらでみんなわかると言うから。わかるのでしょう、みんな。わからないですか。
　やはり基本的な問題というのが論議されないと、プロジェクトというのは要するにルールさえつくれば済む話ですから、むしろいろいろな民間企業が乗ってくるかどうかという心配があるわけですけれども、今度はそれと逆に乗り過ぎてきたら困るわけですね。というのは、事業認定の話になりますけれども、例えばある民間企業が今やっているような大手の住宅開発プロジェクトとかありますけれども、そういうのとか、あるいは国民何とか村みたいな、そういうものをいわゆる公共事業でやりたい。ところが、民間で代行させようじゃないかとか、そういうような話になってくると、今度は各地域がいろいろなものを計画してくると思うのですね。
　それでまず、いろいろな民活の企画立案ということをどこでされて、事業認定をどこでされて、その基準がどうなっているか、これについて整備されているかどうか。これについてお聞きしたいと思います。
○麻生説明員　今回対象といたします六施設の整備につきまして民間側でどの程度の検討がなされておるかということでございますが、私どもが把握しておりますプロジェクトは相当数が多くございます。例えば通産関係でございますと、施設の中で工業技術の研究開発あるいは新しい企業の育成のための施設というものがございますが、このようなものにつきましては、熟度が相当高いというものは二十数プロジェクトあるというふうに把握いたしております。
　このような検討の主体でございますが、これは当然そのプロジェクトによって違うわけでございますけれども、多くは地方公共団体あるいは地元の企業あるいは経済団体というようなところが中心になって検討を進めておるという状況でございます。
○玉置（一）委員　今お話がありましたように各地方公共団体あるいは各企業、こういうものが今回の税制改正の様子を見て、新たにいろんな事業申請というのが出てくると思うのですね。現在でもかなりの数に上っていると思いますけれども、その辺から考えてみて、事業認定の基準をやはり明確にし、逆に言えば、地域配分というかそれも考えていかなければいけないと思います。
　大蔵大臣がきょうの午前中の参議院の大蔵委員会で、この民活法案の事業実施に当たって各地域のバランスを考えてやりたいということをたしかお話しになったと思いますが、大蔵大臣いかがでございますか。
○竹下国務大臣　きょう、いわゆる民活法というものの提出閣議が終わりまして、かねて関心を持っておりましたが、今も麻生課長さんからいろいろお話があっておりますように、きょう閣議で発言がありましたのは渡辺通産大臣からでございました。
　参議院における私に対する質問というのは、民活法ができた、最初は東京湾の話からでございましたが、巨大プロジェクトが都市に集中するではないか、東京湾、関西空港、明石大橋。だが、やはり地域にいろんなものがあってもいい。そういうときに、極めて私も初歩的な知識しかありませんでしたが、きょう渡辺通産大臣からお話があって、民活法が閣議決定をして提出することになりました、これらはいわゆる草の根民活とも言えるものの一つではなかろうかと思います、ということを答えますと同時に、したがって、やはり今度は公共事業というのは勢い傾斜配分ということを求められてくるようになる、しかしなかなか当初予算で傾斜配分というのは難しいが、私の体験からしても補正予算の場合なんかは傾斜配分というものが比較的やりやすいというような体験をお話ししました。
　それからもう一つは、やはり質問に答えてのことでございますが、財政というものが極度に窮屈になって、そして、かつての日本経済の規模からしたら財政というものの果たす役割は大変なものであったが、今や、経済というものを支えるいろいろな柱がありますが、整理してひとつ金の面からとらえて財政ともう一つは金融。こういうことから言ってみると、金融大国とか金融強国とか言われるようになった今日、その中に民間のマネーゲームと言われるようなお金が進んで活力につながるようなものに投資される環境をつくることが好ましいではないか、こんなようなお話をしたところでございますので、草の根民活というようなお話はしましたが、私が詳しく内容を知っておるわけでもございませんので、民活事業の地域的なバランスをとるべきだというような意味の発言は必ずしもしておりません。
○玉置（一）委員　いや、何かテレビで見るとそんなように聞こえたのですけれどもね。ただ逆に、国のいろんな公共事業とのバランスの問題があるということも考えていかなければいけないし、それから、これも政府部内での意見が出たということでございますけれども、今のお話で、大都市周辺にやはり集中をする、そして地域経済力があるところに集中をする、こういう可能性が強いんではないか。
　こういうふうに考えていきますと、府県の力といいますかそういうもの、あるいは地域経済力、この両方を兼ね備えたところばかりに集中をする可能性がありまして、そういう意味で、いわゆる公共性のある事業と言いながら地域が偏ってしまう、こういう心配もあるわけでございますから、その弱い地域をどうするかということも、この法案というか、民間活力導入は片方では内需喚起であり地域整備ということにもなるわけですけれども、逆におくれた部分をどうするかという問題を考えていかなければいけない、かように思うわけでございまして、大臣はこれについてどういうふうにお考えになっているか、お聞きしたいと思います。