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○八木橋政府委員　先生御指摘のように、国連におきましては毎年六月五日を世界環境デーとしているところでございます。これは、昭和四十七年のストックホルムで開かれました国連人間環境会議におきまして我が国が提案したことによりまして設けられたものでございます。我が国では、その翌年から六月五日からの一週間を環境週間に、また一昨年からは六月を環境月間といたしまして、各種の普及啓発事業を行っているところでございます。
　御指摘の環境の日につきましては、私ども、自民党の中においてもそういう議論があるということは承知しておりますし、また昨年、地球サミット期間中にリオで開催されました会合の一環といたしましてジャパン・デーというものが開かれ、世界環境デーを提唱された、当時青木ジャパン・デー実行委員会委員長からそういう御提唱があったということも承知しているわけでございます。
　そこで、御指摘の環境の日というようなもの、これは国連においては六月五日ということで決めていることでございますが、これを我が国の法制上も明らかにすべきではないか、こういう御質問のようにお伺いしたのですが、これにつきましても私ども検討させていただいたのですが、過去の例を見ますと、老人の日が老人福祉法に、スポーツの日がスポーツ振興法に定められておるというように、基本法のレベルというよりはむしろ個別の法律、例えば環境保全活動推進法とかそういったようなレベルの法律に規定されているということを踏まえまして、今回の法案には盛り込まなかったところでございます。
　しかし、環境保全についての国民の理解と関心を深めまして、積極的に環境の保全に関する活動を行う意欲を高めるという観点からは、そのようなことはやはり意義があることであるというふうには考えておるわけでございます。これは、環境の保全に関する国民的な活動を促進する観点から適切に考慮していく必要がある問題だろうというぐあいに考えております。
○草野委員　考慮していきたいということでございますけれども、ぜひとも積極的に御検討いただきたい、お願いを申し上げたいと思います。
　長官の方から何か、よろしくお願いいたします。
○林（大）国務大臣　環境の日の問題につきましては、今度の法案にそれを盛り込まなかった理由、また環境の日の意義というようなものにつきましては、今政府委員から答弁させたとおりでございます。
　しかし、先生御指摘のように、国民が環境ということを強く意識していく、あるいは自覚していく、そのためにも環境の日というような設定も非常に大事であるということは、私も痛切に感じております。
○草野委員　ぜひお願いしたいと思います。
　次に、環境アセスメントにつきまして簡単にお尋ねをしたいと思います。
　環境アセスメントで一番重要なのは、公正な環境評価を行うことであろうと思います。特に閣議アセスでは国の公共事業がほとんどでありまして、その事業計画自体、国が策定し、それにのっとって事業者に準備書、評価書を作成させ、最終的にこれに対して国が免許を与える、こういう制度であろうと思います。これでは、自分で計画を立てて、自分で評価をして、自分で免許を与えるのと全く同じでありまして、これがいわゆる免罪符、このように批判されてもやむを得ないのじゃないかと思います。これは地方公共団体でも同じことが言えるのではないかと思います。いわゆるお手盛りアセス、これであってはいけないと思います。
　そこで、総理府に審査機関として中央環境影響審査会、それから都道府県に地方環境影響審査会、このような第三者によるアセスメントを審査する機関をぜひとも設置するようにすべきであろうと私は思います。そして、住民が納得する公正なアセスメントをぜひとも行うべきであると思いますが、この点についての御意見をいただきたいと思います。
○八木橋政府委員　先生今御指摘になりました論点は二つあろうかと思います。一つは、アセスメントを事業者がやることについて適切であるのかどうかという問題でございます。それからもう一つは、信頼性を高めるために第三者機関によるアセスメント評価機関といったものを設けるべきではなかろうかこういう二つの側面からの御指摘であったと存じます。
　第一の点でございますが、環境影響評価を事業者が実施することにつきましては、一つは、環境を汚染したり、また破壊させるおそれのある大規模事業を行おうとする者が、事業の実施に伴う環境への影響について、みずからの責任と負担で環境に対する配慮を行っていくことは当然だろうというぐあいに考えられる点が一点。
　第二点に、調査、予測、評価を一体といたしまして事業者に行わせた方が、その結果を踏まえて事業者が事業計画や公害防止措置等を手直しすることができるという点から事業者に行わせるということになっているところでございまして、これはほとんどの諸外国におきましてもこういった格好で事業者が実施をしているところでございます。
　そこで、個別事業の環境影響評価は、対象事業ごとに、既に得られている科学的知見に基づきまして定められた技術指針に基づいて客観的なものとして実施され、さらに、調査等に基づき作成された準備書は、住民の意見や関係地方自治体の意見、また許認可を行う行政庁の審査等の手続を踏むということになっているわけでございます。
　そういうことで、例えば公共事業の場合、事業者と審査者が同じ知事であるといった場合に、同一人が同じことをやっているじゃないかという御指摘があったわけでございますが、この場合におきましても、一般的に担当部局が異なっていることによりまして、事業部局、例えば土木部がやりました事業を環境部局によってチェックをするというようなことによりまして客観性は保たれているというぐあいに考えているわけでございます。しかしながら、同時に、先生がおっしゃるように、都道府県知事の意見書をつくる際に、その意見形成に当たりましては審査会等の意見を聞くことができるというぐあいに、その地方公共団体で工夫をしているという例があることも事実でございます。
　先生の御趣旨は、環境アセスメントに対する、事業者がこれを行うということは、ともすれば免罪符になってしまうのではないかというような御指摘であろうと思います。
　私どもは、アセスメントの信頼性を高めるためにはそれなりの工夫をしていくべきだというぐあいに考えておりますし、環境庁における審査も、専門スタッフを設けながら厳正かつ慎重にやっていると存じておるし、理解しているわけでございますが、必要な場合にはさらに文献調査、聞き取りを行う、また適切な学識経験者の知見を活用する等、そういった手だてについては考えてまいりたいというぐあいに考えております。
○草野委員　局長の御答弁を伺っておりますと、まあまあいろいろありますけれども、現在の制度で十分であろう、このようにおっしゃっておられるように聞こえてならないのです。
　それはそれとして、現在のこのアセス法案と閣議決定の相違点、これもいろいろ指摘をされておりますけれども、主なものを一つ二つ挙げてみますと、閣議決定では事業者に対する拘束力というものに欠けている、それから事業者の理解と自主協力が制度の運用の大前提とならざるを得ない。もう一点は、閣議決定では現行諸法令が優先され、現行法令に反しない範囲で環境配慮が行われる。私はこの二点を指摘させていただきたいと思います。
　さらにもう一つは、環境庁長官の意見ということでございますけれども、これは法案と閣議は百八十度違うわけですね。この点についてひとつ御見解を賜りたいと思います。
　例えば廃案になった環境アセス法案、昔の第十九条です。「環境庁長官の意見」というところです。「環境庁長官は、必要に応じ、」「当該評価書を送付した者に対し、公害の防止等の見地からの意見を述べることができる。」こういうふうになっているわけですね。五十九年の閣議アセスにおきましては、「主務大臣は、」「環境庁長官に評価書が送付された対象事業のうち、」「特に配慮する必要があると認められる事項があるときは、」「公害の防止及び自然環境の保全の見地からの環境庁長官の意見を求めること。」これは百八十度違うわけですね。
　ですから、前のアセス法案、法律では、環境庁長官は必要に応じて意見を述べることができる、このようになっていた。今度の閣議アセスにおきましては、主務大臣は、必要があると認められる事項があるときは、環境庁長官の意見を求めること。全然変わってきているわけですね。この点は、やはり強く指摘をさせていただきたいと思います。
　そこで、現在までに環境庁長官に対して評価書が送付されてきた件数はどのくらいありますか。また、そのうち環境庁長官が意見を述べられた件数はどのくらいありますか。−−結構です。私も最近の数字がわからないからお聞きしたのですけれども、その前の資料によりますと、たしか全体で百二十五件ぐらいだったですか。そのうち長官に意見を求めた件数はわずか三件である。こういう数字は聞いておりますけれども、その後、少し変わったんじゃないかと思って今伺ったわけなんですが、結構です。やはりこういうことは、私はぜひ御指摘をさせていただきたいと思います。
　いずれにしても、多くの先進国はアセスメント法というものをきちっと持っている。そうですね。だけれども、環境先進国を自負するこの日本がこれでは、もう海外から非難をされてもこれは無理はない、このように私は思います。ぜひともこの現行制度を見直して環境アセスメントの法制化を保実現させてもらいたい。いかがでしょうか。
○八木橋政府委員　大変、数字を探すのが遅くなりまして失礼いたしました。
　今まで評価書を作成されましたのは二百十二件、うち環境庁意見を求められたのは十一件でございます。
　そこで、先生御指摘になりましたように、閣議決定によるアセスとそれから法制のもとにおけるアセスということでは行政手続上違いがあるということは事実でございます。ただ、私どもは、関係者の理解を得ながらその実情を、閣議決定アセスとそれから法制化によるアセスとの実態が変わらないように努力すべく、関係者の理解と協力を得ながらこの運用に努めてきたところでございますが、一方、先生御指摘の、拘束力等において違いがあるんだから、やはり早期法制化に努めるべきではないか、こういう御議論でございます。
　この点に関しましては、私ども、中公審、自環審の答申をいただきました際に、環境基本法制にはアセスが重要であるということを法制的にきっちりと位置づけろというような答申をいただきましたことから、今回御提案申し上げている法案におきましては、国は環境影響評価を推進するため「必要な措置を講ずる」ということに明確に規定したところでございます。この必要な措置には、必要な場合に法制化をすることも当然含まれているわけでございます。
　そこで、それでは具体的にすぐアセスメント法をつくるべきではないかという御質問でございました。これにつきましては、同じく先ほど申し上げました答申におきまして、将来どのような個別の措置が適当であるかという点につきましては、昨年十月の答申において「経済社会情勢の変化等を勘案しながら必要に応じて現行の措置を見直していくことが適当」という答申であったわけでございます。この答申を踏まえますと、現行の措置の適正な推進に努めると同時に、必要に応じて見直しを行うということになるわけでございます。
　私どもといたしましては、現在、関係者、関係省庁、事業者の理解と協力を得ながらアセスメントの適正な運営に意を用いているところでございますが、それが所期の目的を達成しなかったような場合には、やはり法制化というものを考えていかなければならぬ、そういったことも視野に入れながら、今後適正な推進に努めると同時に、必要に応じて見直しをしていくというスタンスで、この基本法のもとに私どもはやってまいりたいというぐあいに考えております。
○草野委員　長官に申し上げます。
　今局長からいろいろ御答弁いただきましたけれども、要するに、法制化はできない、こういうことなんですね。国民の声というのは、やはりアセスメント法については法制化をぜひともすべしという声が非常に大きい、長官も御存じのとおりだと思うのですね。反対の声は何かと言うと、今の閣議アセスで十分じゃないか、何が問題があるんだ、またそんなものをやったら時間がかかる、裁判がうるさい、こんな意見じゃありませんか。私は、ぜひともこれは法制化を実現すべきであろうと思いますので、長官に対して強く御要望を申し上げたいと思います。
　次に、ＣＯ２の問題につきまして通産省さんにお尋ねをしたいと思います。
　この地球温暖化問題につきましてＣＯ２の問題がいろいろと今関心を持たれてきておりますけれども、日本の業界別のＣＯ２の排出量対策、もしこういうものがあればお尋ねをしたいと思うのです。
　八六年以降四年数カ月に及ぶ好景気を背景にしまして増加を続けてきたエネルギー供給は、結果的に二酸化炭素の排出増、こういうような形になったわけでございます。そして、現在の日本の業界別のＣＯ２の排出量を見てみますと、全体で、これは八九年の数字でございますけれども、ＣＯ２の我が国の総排出量二億八千三百万トン、こういう数字が出ております。これを業界別に見てみますと、電気・ガス業界がこのうち三四・五％、鉄鋼が三二・一％、自動車が一八・九％、それから家庭・民生が一一・八％、その他が二・七％ということで、電気、鉄鋼、自動車、この三業界におきまして実に全体の八六％を占めておる、こういうような数字が報告されております。
　そこで、お尋ねしたい第一点は、各業界の取り組み状況、ＣＯ２排出対策は具体的にどうなっておるか、まず電気業界からお伺いをしたいと思います。
　この電気業界というのは約七割が火力発電と聞いておりますが、例えば亜硫酸ガスそれから窒素酸化物、こういうものは脱硫装置、脱硝装置で現在対応がされております。ただ問題は、このＣＯ２の取り組みというものは非常におくれているのではないかと思いますが、どういう方法で今改善に取り組んでいるのか、電気業界についてお伺いをいたします。
○天野説明員　電気事業者におきますＣＯ２問題を含む環境問題への取り組みについてお答えさせていただきます。
　電力部門におきます地球温暖化防止行動計画の達成に向けての目標は、平成二年度に作成されました電気事業審議会需給部会の中間報告にある、まず電源のベストミックス、これがすなわちＣＯ２を発生しない、原子力を中心とする電源を開発しようということでございます。これが第一の目標かと思います。
　さらに、先ほど御指摘ございました火力発電でございますけれども、従来型の公害防止対策につきましては、脱硝装置等々を確実につけるということで対応しておるわけでございますが、ＣＯ２問題に対しましては、改良型コンバインドサイクル、リパワリング、加圧流動床燃焼等々の高効率の発電方式を採用してＣＯ２排出量の抑制に努めているということでございます。
　さらに、電力各社におきましては、地球環境保全のためのいわゆるボランタリープランを作成いたしまして、具体的行動指針として取り組んでおるところでございます。
　いずれにいたしましても、電力部門、先生の御指摘にもございましたように、相応の部分の原因者であるわけでございますので、地球温暖化防止行動計画目標の達成に向けて、引き続き最大限の努力を行ってまいりたいというふうに思っておる次第でございます。
○草野委員　大変難しい問題はいろいろあろうと思います。例えば自動車業界の場合は、新しい高速道路もどんどん建設をされる、道路の整備また道路の延長という中で、自動車の保有台数はこれからも年々増加を続けていくであろうと思いますが、二〇〇〇年までにＣＯ２排出量を三〇％程度増加をさせるのではないか、自動車業界はこのように予測をされているようでございますけれども、これは事実でしょうか。また、これを減少するための方策というのは何かございますか。
○清川政府委員　お答えいたします。
　自動車の担当の者がちょっと不在でございますので、かわりに一言御説明させていただきます。
　自動車につきまして、二酸化炭素の排出の抑制という問題でまず最初に起こってまいります問題は燃費の改善ということで、これをどのように改善していくかということが極めて大きなウエートを占めております。先ほど先生御指摘のありましたように台数あるいは走行距離等々ございますので、将来どうなるかということを必ずしも一概に言うことはできないわけですが、にもかかわらず、ＣＯ２の排出についてウエートの非常に大きいものであるということで、これに何とか対応していくことが必要であるという判断に導かれるわけでございます。燃費の改善につきましては、平均八・五％程度の改善をするということで現在これに取りかかっているところでございます。
　また、低公害車をさらに一層推進をしていく必要があるということで、現在低公害車の普及に取り組んでいるところでございます。低公害車の問題、価格の問題もございます。あるいは技術的な意味で航続距離が短い、特に電気自動車の場合にはこういった問題がある。あるいはスタンドの整備を図る必要があるというようなことを含めて、先々の低公害車、特に電気自動車の普及を考えているわけでございますが、コストにつきましては、税制の問題、リース等を行う問題、あるいは量産可能な形に何とかなっていけないかという工夫の問題、このようなことに取り組んでおります。
　また、電気自動車の場合には特に高性能電池の研究が必要でございますので、ニューサンシャイン計画等によりまして鋭意計画を進めているところでございます。また、スタンドの整備につきましても、エコ・ステーション二〇〇〇計画という名称でございますけれども、モデル事業を推進いたしまして、充電スタンドあるいはガスの充てんスタンド、メタノールスタンドなどにつきまして普及を図る方法を今鋭意工夫をしている最中でございます。
○草野委員　低公害車の問題につきましては、また改めてお尋ねをしたいと思うのです。
　要するに燃費を改善する。燃費を改善すればＣＯ２は確かに下がります。しかし、自動車はどんどんふえていっている。燃費を改善して自動車の生産をこのまま続けていけば、業界では、ＣＯ２が二〇〇〇年には今より三〇％程度増加する、だから低公害車もこれからどんどんつくっていくんだ、こういうふうに今おっしゃっているわけなんです。
　御存じのように低公害車はなかなか離しい。そうしますと、現実的な問題として、この十年間で例えば一〇％自動車業界がＣＯ２を減らすことは可能でしょうか。これはイエスかノーかでいいです。
○清川政府委員　お答え申し上げます。
　個別の業界の話になるわけでございますが、その前提といたしまして地球温暖化防止行動計画があるわけでございます。地球温暖化防止行動計画で、二〇〇〇年時点の中間時点での目標ということも定められているわけでございますが、ここで御説明を申し上げる必要がありますのは、温暖化防止行動計画などには業種別目標を定められているということではなくて、マクロの目標を達成するために事業者、国民、政府、各主体が可能な限りの対策を講じていくということを基本といたしております。
　御指摘のとおり、しかしながら自動車、電気、鉄鋼、ガスといったような業種につきましては大変ウエートが大きいわけでございますから、それぞれの業種について一層の努力をしていただく、そのような意味で燃費の向上等を含めて鋭意努力をするよう要請しているわけでございます。
○草野委員　環境庁に申し上げたいと思うのですけれども、今の通産省さんのお話ですと、我々はそういう業界ですとかミクロの問題ではなくてマクロの方の数字が求められているのだ、このようにおっしゃるのですね。しかし、考えてもらいたいのです。さっき僕が挙げましたけれども、全体のうち、二億八千三百万トンのうちの八六％はこの電力と鉄鋼と自動車業界で占めている。ミクロのことはどうでもいいということではないと思うのです。だけれども、マクロというお話をおっしゃいましたので、それではマクロのことについて伺います。
　地球温暖化防止行動計画、この中ではＣＯ２の排出量抑制目標、二〇〇〇年以降おおむね一九九〇年レベルでの安定化をする、こういうことですね。この問題について聞きますけれども、通産省におきましても当然その目標に向かって進んでおられると思いますが、本当に二〇〇〇年の時点で安定化の目標を達成できるのかどうか、これをお尋ねしたいと思います。
　もしできるということであれば、できなくてもいいのですけれども、できるということであれば、いろいろな試算をされたと思います。そのときの経済成長率、それからＣＯ２の排出量は年率何％ぐらいずつ伸びていくか、そういうものもあろうかと思いますし、またその他の要素もあると思いますが、これらと二〇〇〇年で安定化する、この説明をちょっといただきたいと思うのです。
○清川政府委員　まず通産省の方から御説明をさせていただきます。
　温暖化防止行動計画の二〇〇〇年の目標、先生御指摘のとおり二〇〇〇年において達成すべき目標といたしまして、「官民挙げての最大限の努力」ということで、極力実施可能なものを着実に推進することによって「一人当たり二酸化炭素排出量について二〇〇〇年以降概ね一九九〇年レベルでの安定化を図る。」先生のおっしゃるとおりこのような形で決まっているわけでございます。このために計画の中でも、二酸化炭素の排出の少ない都市・地域構造を形成するとか、交通体系の形成をするとか、あるいは生産構造の形成をする、あるいはまたエネルギー供給構造の形成をする、あるいはまたライフスタイルの変化を実現する、このような総合的なもので実行されていくと同時に、第二の目標として、太陽光、水素などのエネルギー、二酸化炭素の固定化などの革新的な技術開発、これの大幅な進展によりまして、二酸化炭素排出総量が一九九〇年レベルで安定化するように努める、このような目標になっているわけでございます。
　通産省におきましては、この目標達成に向けまして、太陽光、水素などの新エネルギー、二酸化炭素の固定化などの革新的な技術開発、私どもはニューサンシャイン計画と言っておりますけれども、省エネルギー、代替エネルギー、そしてまた地球環境関連の技術開発を積極的に推進する、そしてまたエネルギー問題の関係では、省エネルギー、リサイクルの抜本的な対策を講じていく、このためにこの国会におきましても、エネルギー需給構造高度化法及び省エネ・リサイクル支援法を提出させていただきまして、成立を見たところでございます。このような形で事業者、国民、政府、各主体があらゆる分野で総合的な取り組みを段階的に、そしてまた継続的に実施していくことが必要であり、これによって何とかしてこの目標を達成していくということに取り組んでいるところでございます。
○草野委員　時間が参りましたので、これで終わりにしたいと思いますけれども、通産省さんのお話を伺っておりまして、いろいろ努力をされておることは私も歩といたしますけれども、通産省の内部の試算によりますと、いろいろな努力をしても結果的にあと一六％は伸びる、こういう数字が出ているのではないですか。これはもう後で聞きますけれども、そういうことなのですね。
　それから、環境庁−−いいです、もう答弁は。時間がないからいいです。僕が申し上げたいことは、冒頭で立派な、崇高な理念をいろいろと伺いましたけれども、やはり具体的な方向というものをきちっと示していかなければならないと思うのですね。それと、環境庁はマクロのことばかりおっしゃっておりますけれども、二〇〇〇年になってからできませんでしたではだめなのです、これは。だから、やはり進捗状況というようなもの、進捗状況という言葉が当たるかどうかわかりませんけれども、こういうものにつきまして毎年きちんと調査して把握する、こういうことが大事ではないかと思いますけれども、そのことを申し上げて、私の方は終わりにしたいと思います。
○原田委員長　寺前巖君。
○寺前委員　聞きたいことはいろいろありますのですが、きょうだけではないようでございますので、次の機会にもやらせていただくということにして、とりあえずきょうは二つのことを聞きたいと思うのです。
　まず第一に、環境基本法の法案で、環境影響評価制度の法制化という問題が見送られた。これは随分世間で話題になっていますから、この分野の問題と、それからもう一つは、去年の六月に国連環境開発会議が行われて、リオ宣言等を出しているが、そのリオ宣言の中に、情報の公開、市民参加の保障の原則というのが原則十に出てきますが、この問題、この二つの問題をめぐって、せっかくつくる基本法が値打ちのあるものになるのかな、要するに、実効性のある、そういう法律として生きてくるのだろうか、そういう立場から、きょうは二つの問題について聞きたいと思います。
　去年の十月に中央公害対策審議会と自然環境保全審議会が行われていますが、「環境基本法制のあり方について」という諮問を受けて、法制化作業に入る。この中で、七月二十八日の両審議会合同部会の意見聴取で、経団連の内田常務理事は、「閣議決定に基づき企業は実際的なアセスを実施しており、十分な成果を上げている。現在のアセスで問題が起きていることはないのに、今回改めて議論する必要があるだろうか」、こういうことを発言をしています。
　環境庁は、もっともなことだとこれを受けとめられていますか、それとも、そんな考えは間違いだとおっしゃいますか、いかがなものでございましょう。
○八木橋政府委員　審議会におきまして、アセスメントをめぐってもいろいろな議論があったことは事実でございます。先生御指摘になっておるような事実につきまして、審議会の内容につきましては公開しないということが原則になっておりますので、直接のメンションは私は避けさせていただきますが、とにかく審議会の過程では、自由にいろいろな意見を開陳してもらったことは事実でございます。その結果として審議会がおまとめいただきましたのが公表されたところの答申でございます。
　環境庁といたしましても、政府の一員といたしまして、この公開された答申の趣旨に従って私どもは判断していくべきであるというぐあいに考えておるところでございます。
○寺前委員　ちょっと聞いていることが違うんだな。
　法案が閣議決定される直前の三月三日に経団連がこういうことを言っていますよ。環境アセスメントは現行制度のもとで自主的、積極的な取り組みが進められ、十分実績を上げている。だから、法制化などというのは要らぬのだ。相変わらず、恐らく内部で言っておられたことと外で言っておるこれと同じだと思うのですよ。だから、こういう考え方に対して、考え方だからね、基本法なんだから、大臣はいかがお考えになりますか。
○林（大）国務大臣　お答え申し上げます。
　経団連のどなたがどういうことを言ったか私は関知しておりません。それよりも私は、環境行政を進める上でアセスメントという、環境影響評価ということがどんなに重要なものであり、大事なものであるかということは十分に自覚いたしておりますので、その意味からも、環境影響評価についてはその目的が十分達せられるだけのことがなければならないわけでありまして、従来までは、先生御案内のように、閣議決定に基づいた影響評価の基準で進めてきておりますけれども、もしそれが十分でないということがはっきりすれば、今度の基本法では法制化もあり得るということまで実は述べておるわけでございます。
○寺前委員　ちょっと局長さんに聞きますが、閣議の環境アセスと法制化するのとどんな違いが生まれますか。
○八木橋政府委員　お答え申し上げます。
　閣議決定要綱は、一たん政府が提出いたしました環境影響評価法案の国会の再提出の見送りに伴いまして、五十九年にその法案とほぼ同様の内容を政府として最も権威ある閣議決定という方式で決定し、行政ベースで実効ある措置を早急に講じようとすることから、閣議決定で、要綱でもってアセスメントを実行しようということで行われたものでございますが、閣議決定は行政決定でございますし、法律は法規範として規範性、拘束性のあるものでございますから、形式的意義におきましてそれは当然違いはあるわけでございます。
　その主な違いといたしまして、先ほどからお求めに従って五つほど私ども挙げておるわけでございますが、さらにお答えさせていただきますと、第一には、法律と行政決定では拘束力に違いがございます。国以外の事業者に対しましては拘束の差が出てくるということでございまして、法律であれば、これは法律の義務として事業者に直接課されることになるわけでございますが、閣議決定要綱になりますと、事業者に対する指導通達という行政措置として実施に移されるということでございますから、実施をする際に事業者の理解と協力が前提になってくるという違いがございます。それが第一点でございます。ただ、事業者が政府部内であります場合は同一の効果を持つことになります。
　第二に、行政指導でありますがゆえに、主務省庁が事業者を指導する立場が主になるために、法案に比べますとやはり主務省庁の判断にゆだねられる部分が大きくなる点がございます。これが第二点目に挙げ得るかと思います。
　第三に、閣議決定は政府部内のものでございますので、第三者としての地方公共団体を直接拘束することはできないという点に違いがございます。したがって、準備書の公告・縦覧等の環境影響評価の諸手続も事業者が行うということになっているところでございます。
　第四に、閣議決定要綱では、環境配慮は関連する免許法等に基づく行政処分に認められた裁量の範囲内でしか行われないという点がございます。
　それから第五に、地方の条例との関係に相違があるわけでございますが、法律であれば条例との関係も制度的に整理できるわけですが、閣議決定ではそのような整理はできない、こういった違いがございます。
　対象とする事業等は法案に盛り込まれた内容と同じものを対象としておるわけでございますが、法律と行政決定によるベースではただいま申し上げたような点が主な点として挙げられます。
　ただ、私どもといたしましては、これを実際に運用するに当たりましては、やはり関係者の理解と協力を得ながら、できるだけ支障がないように私どもは工夫をしてまいったということが挙げられ、第一点の拘束力の問題といたしましては、対象事業に民間事業が少ないということ、また主務大臣の許認可の際の配慮事項といたしまして、実際的に必要な措置を担保しているというところから、これは現在では大きな問題とはなっておらないのではないか。
　第二に、主務省庁にゆだねられる部分が多くなるという点につきましては、これは主務各省庁間の調整を通じまして、主務省庁間の相違はそれほど大きくなく、実質上問題になることはございませんし、第三の地方公共団体に対する拘束力の問題の点につきましては、現段階で知事や市町村長の理解と協力が十分得られているところでございます。
　第四の環境配慮の位置づけの問題につきましては、これは事業者の理解と協力もあって、具体的対策について個別に柔軟に対応してきているところでございます。
　第五の条例との関係につきましては、一般的に国等の行う事業について特例を設けていただき、国の要綱との整合性に配慮しているということで、私どもは九年間にわたる実績を積み重ねることによりまして、現在閣議決定でやっております環境影響評価を法律に基づくアセスに近づけるべく、運用上私どもは努力してまいってきているところでございます。
○寺前委員　そんなあなた、別に問題は起こってきてへん、しかし拘束力が違うんだ、値打ちがあるんだ、こうなったら、それやったらええのに、何でやらへんやろな。わし聞きたいのはそこなんや。そこまでみんな合意をしてきておるのに、新聞見たら、やらへん、覚書があったと言ってみたり、いや覚書は結んでへんと言ってみたり。ごちゃごちゃすること一つもないという事態になっているんじゃないのかな。そうしたら何も配慮せんかて、すかっと法律で環境アセスをやりますんや、環境庁長官はそういう方向を目指してますんやということをさっきもおっしゃったんだから、そういう法律でぽんと出したらどうなんじゃろかなと私は思いますよ。
　そこで、ちょっとあわせて聞きたいのですが、そうすると、法律の十九条に載っている「必要な措置を講ずるものとする。」というのは、今環境庁長官がおっしゃったように、法制化の方向というのを考えているというふうに読んでよろしいんやな、これ。そういうふうに読ましてもらってよろしいんやな。
○林（大）国務大臣　法制化を考えているということで読みたいという先生のお気持ちは十分わかりますけれども、法制化の余地があるということであります。つまり、法制化の必要性があれば当然法制化に踏み切る。だから、法制化できないということじゃありませんで、その必要性によって踏み切るという、そのような表現でございます。
○寺前委員　さっきからの話聞いておったら、拘束力があるという点では違うんじゃ、理解を得なかったらできぬという話じゃなくして、今やこの九年の間に理解を得るところまで来ている、こうおっしゃるんだったら、ちゃんと法制化したらどうなんですか。この十九条というのはそういうふうに読みますんやなと聞いたら、いや、気持ちはわかりますけれども、すぐに法制化する方向じゃございませんと言われると、何のためにこの法律つくるんじゃいなということになるでしょう。だから、私はこういうのはすっきりしておいた方がええと思う。
　それで、次に、その十九条に関連してお聞きいたします。「適正に調査、予測又は評価を行い、その結果に基づき、その事業に係る環境の保全について適正に配慮する」、こういうふうに書いてある。それじゃ、これで環境庁の姿勢が変わるのかなということで、私は具体的に聞いてみますわ。
　私の住んでいます京都市に、この間建設委員会で法律が通りました阪神高速自動車道路を京都に設置するんだ。そうすると、だれだって気になるのは、京都は盆地ですわな。だから、あそこは光化学スモッグが物すごく発生するところですよ。盆地に自動車を高速道路でだっと集中させていくということをやったら、今のここの環境と一緒で空気は悪くなりますわ。だから、空気を悪くするような高速道路を京都みたいなあんな狭い盆地に何で入れるんかいなということになるじゃありませんか。私は気になる。
　そこで、京都市が環境影響評価を行い、大気汚染の環境影響調査では、二酸化窒素濃度の予測値が〇・〇四六から〇・〇五四ｐｐｍ、こういう数字が出てきた。そうすると、かつての時代だったら、〇・〇四も〇・〇五も出てきたら、そんなもの今の環境でも大変なこっちゃ、やめておけという話になったと思う。ところが、七八年の環境庁の環境基準からいうと、これはクリアしていますということになると言うんや。
　そうすると、私たちは環境を見る場合には、現時点よりもよくしていきたい、現時点よりも悪くなるようなことになったらあかん、こう思うのね。〇・〇四、ここまで来ておるんじゃったら、かつてやったらあかんさかいに、これはちょっと考えなあかんでという話になるんかいなと思って、私、何の委員会だったろう、予算委員会の分科会じゃないだろうか、局長さんに聞きましたよ。何を聞いたかというと、京都市には公害対策審議会というのがあって、環境保全基準というのがつくられているんだ。その京都市告示第一号に何と書いてあるかというと、一時間値の一日平均値〇・〇二ｐｐｍ以下、ただし、当分の間は〇・〇四ｐｐｍと書いてある。これをつくった時期というのは八五年ですんや。環境庁が決めた時期は七八年ですから、環境庁の基準では京都のあの盆地の中ではあきませんで、もうちょっとちゃんとしなかったら古都京都を保存することができないといって、京都市のこういう告示第一号というのが出て、すぐにというわけにはいくまいから、〇・〇四ｐｐｍから始まって〇・〇二ｐｐｍへと、こういうのをわざわざおつくりになっている。
　私が聞きたいのは、その場合に、環境庁が、それはそうや、ええことを考えてくれている、健康な文化的な生活を営んでいく上において環境の占める位置は大きい、環境アセスをそういうふうに京都市考えてくれているのかよろしいその方向で、それじゃ今図るのはちょっと問題だな、この数字では問題だなというふうに何で言わぬのだろうか。これを言わないのだったら何のためにこの基本法は出てきたのだろうか。文章面だけ格好よう言っているだけの話にならないのだろうか。実効性のあるものということになったら、そこの自治体の皆さんが、それぞれの自治体の置かれている環境条件というのは違うのですから、その自治体がお決めになったそれは尊重しますという態度をとられるならばこの基本法は値打ちがあるなと思うのだけれども、どうでしょう。大臣はどうお思いになりますか。
○入山政府委員　私の方からは、国の環境基準について私どもはどのような考え方をしているかということを説明させていただきたいと思います。
　京都市が御指摘のようにそういう環境保全基準を独自におつくりになっていることにつきましては私ども承知をいたしておりますが、国の環境基準は人の健康を保護する上で維持されることが望ましい基準として設定しているわけでございまして、これは、いろいろな疫学調査の結果でございますとかあるいはＷＨＯや諸外国の基準を踏まえましても、今日までこの基準の妥当性は否定されておりません。そのようなことから、国といたしましてはこの環境基準によって行政を進めていきたい、こういう立場でございます。
○寺前委員　何にも僕の答えにならないのと違うか。こういうふうにやっておられるけれども、京都市告示の一号でこういうふうになっているのだ、だから盆地の中につくるときには、そういう自主的に、しかもわざわざ基準は国が決められた後大分たってからお決めになっているんだから、非常に自発性に基づくものだ。自発性に基づくものを尊重してやっていかなかったら前進しないじゃないか、当然それは考えるべきではございませんかということを聞いているのであって、国はこうですという話を聞いておるのとは違うのだ。質問すらわからぬようでは思いやられるな、正直言って。大臣、いかがでしょうか。
○原田委員長　補足答弁してください。
○八木橋政府委員　京都における高速道路の環境影響評価を行う際にどういった環境基準を使うかという問題でございますが、御指摘の京都高速道路の事業につきましては、これは、環境影響評価の実施者は、都市計画事業でありますことから京都府知事が行うことになっております。
　この事業につきましては、閣議決定要綱に該当いたしますことから閣議決定による環境影響評価が行われることになるわけでございますが、先ほど大気保全局長から御説明申し上げましたように、現在の環境基準は国民の健康を保護する上で適切なものというぐあいに考えられることから、これに基づき閣議決定による環境影響評価は行われることになっておりまして、二酸化窒素につきましては、環境基準を環境保全目標として、これに照らして評価を行うこととしているところでございます。
　したがって、先ほども申し上げましたように、この京都高速道路の環境影響評価については、この閣議決定の環境影響評価実施要綱に基づき実施されているということで、評価は適切になされているというぐあいに理解しております。
○寺前委員　何にも答えにならへんのや、それは。私はそんな解釈を聞いているのと違うと言っているんだ。国が決められた環境基準をちゃんと言ってあげているんだ、これですよと。だけれども、それを決められたよりも後に京都市が告示一号で出した環境基準がありますよ。それは、京都という盆地の中に車を入れるという場合にこれでは大変だ。こういう自主性をつぶすようなことをやる、そういう国の基準だったら言うこととやることは違うなということになりますよ。だから質問は、京都市のせっかくお決めになりましたものを尊重いたしますと言うのか言わぬのかだけなんだ。そんな難しい話はだれも聞いてない。
　大臣、私は行政当局の見解はわかりました。答弁能力がないということ。だから大臣からどうですかということだけなんです。
○八木橋政府委員　私が申し上げましたこの環境基準でございますが、これは健康項目にかかわるものでございます。したがって、これは地域的な差はないと見てよろしいものでございまして、したがって国の基準を用いて行うということが適切なものであるというぐあいに考えるものでございます。
○寺前委員　これは横着だね。自治体が自主的に考えて、国の基準ではちょっとあかんでといってそれから後に決めているのです。これは八五年でしょう。国のやったのは七八年と違いますか。わざわざ自主的に決めているのに、この自主性を尊重しないのですか。私が聞いているのはそれだけのことだ。やはり尊重してこそ環境保全することができる。
○林（大）国務大臣　要するに寺前先生のお説は、国の基準よりも、地元の京都の条例か何か知りませんけれども、それの基準としたものが環境基準としては適正である、その場合にはそれをとるべきではないか、こういうお話でございますね。
　そこで、環境庁としましても、今そういう問題で大臣が答弁するよりも、企調局長の答弁の方が実際にかなっておりますので、企調局長にもう一度答弁させます。
○寺前委員　もうそれはさっき聞いた。局長はもうそんなもの無視するんだということを宣言されたのですよ。だから、それでは私は無視することの方がおかしいのと違うかと。それぞれの環境があるのだ。だから、それぞれの環境に見合ったようにやろうと自治体がお決めになることを尊重するという態度が欲しいなと思ったけれども、さて、基本法の提案者は具体的になったらそういうことを無視するということでは、私は理解ができないなというふうに思うのです。
○八木橋政府委員　委員長の御指名がございましたので、お答えさせていただきます。
　この問題に関しましては、地域の特性に伴って状況の変わってくるものと科学的知見に基づいて客観性が保ち得るものと、両方あろうかと思います。この問題は、生活環境に関する基準ではなしに健康にかかわる基準でございますので、それは最新の科学的知見に基づいて全国的に定め得るものでございまして、そういうことから国の基準は定められる、したがって、それに基づいて環境影響評価を行うことも適切である、こういうふうにお答えを申し上げているわけでございます。
○寺前委員　だから、私はあなたの説明は要らぬと言っているんだ。あなたはさっきから同じことを言っている。私が聞いているのはそうじゃない。わざわざ自主的にお決めになること一切まかりならぬという宣言をやったわけだ、そのことは。だから僕は、そんなことではあかんのと違うか、本当に環境を守っていく、みんなそれぞれの自治体の自発性を尊重するということが大切な態度じゃないだろうかということをあえて大臣に聞いてみただけなんです。このこと自身を言っておるんじゃないので、具体例として挙げてみただけの話。
　それで、ちょっとその次に聞きます。けれども、法案の十九条の条文について「事業者が、その事業の実施に当たりあらかじめ」とあるが、これは実施段階の環境影響評価しか位置づけられていないように読み取れるけれども、広域計画や事業計画段階からアセスというのはやはり考えていかなければならないんじゃないだろうか。計画している段階にアセスをやって、現状でこの計画でやっておったらいかぬ、計画そのものを変えなければいかぬというふうに私は位置づけるべきだと思うのですけれども、どうも事業を進めるためにその環境アセスがあって、実施段階になってのアセスをやるということになってくると、何のためのアセスだろうか。将来にわたって責任を持つということになるならば、そういうふうに計画段階から、あるいは埋め立てやったら埋め立てという部分だけじゃなくして、埋め立てを取り込むところの広範な、海の場合やったら海域だとか、ちょっとやはり総合的、広域的に、計画を立てる段階からアセスというのはやっていく必要があるのじゃないだろうかと思うのですが、この読み方はどういうふうに読んだらいいのでしょうか。
○八木橋政府委員　十九条における書き方の問題の御質問でございます。
　環境影響評価は「事業の実施に当たりあらかじめ」ということになっておりまして、十九条におきましては、計画段階で個別の事業に係る環境影響評価を行うことも含む規定とさせていただいているところでございます。しかし、環境影響評価を実際に具体的にどの段階で実施するかということは、個別の措置におきまして事業の特性に応じて定められるものであるというぐあいに考えております。
○寺前委員　僕は、そういうことをきちっとやっていかなければあかんということから考えると、やはりきちんとした法制化をやるべきだというふうに思いますね、この問題について。
　次に行きます。
　この環境基本法の基本理念が書いてありますが、「環境の保全は、環境を健全で恵み豊かなものとして維持することが人間の健康で文化的な生活に欠くことのできないものである」というふうに規定があります。気になるのは、公害国会と言われたときに問題になった内容ですね。その基本理念の「環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築等」で、「健全な経済の発展を図りながら」という文章が出てくるわけです。かつて公害国会のときに問題になりました、経済の発展なくして福祉なし、だから経済の発展が先なんだという考え方が出ました。それで、その考え方に対して、公害国会では、そのために公害が事実上野放しのような姿になって公害患者がいっぱい出たんだ、だからこの考え方はつぶさないかぬのやといって、あのときに基本法を変えたと思うのです。私は、今度出されてきている言葉が、これまた何か調和条項が入っているような入っていないようなわかりにくにものだから、大臣にお聞きしたいと思うのです。
　その公害国会の到達した点、要するに経済との調和条項というのは外してしまったわけだけれども、それはそのまま、この条文からは生きているのですか、いかがですか。
○林（大）国務大臣　経済と調和の条項でございますけれども、これは生きているということはありません。経済と調和の条項ですね。経済と環境の調和ということでございましょう。この今度の法案にはそのことは生きておりません。あくまでも経済と環境との統合という形でもって説明しております。
○寺前委員　七〇年の十一月に公害問題が問題になったときに、当時、佐藤総理は、国民生活優先の見地から法改正を提案する、こう言っているのです。経済発展との調和という条項がそのときに削られたのです。経済の発展なくして福祉なし、この考え方のために経済発展ということを前提に置いたものだから、だからこれだけの公害を生んだ、それを外しますのや、国民生活優先の見地からこうさせていただきますのやと当時総理大臣は言っているのです。それがあの公害国会の到達点、公害基本法の到達点です。
　その到達点がこの文章の中からは消えていっているのですか、それはそのまま残っているのですか。どういうふうに読んだらいいのかここの文章面が読みにくくてわかりにくいものだから、その点は公害基本法のときの精神はそのまま残っていますとおっしゃるのかおっしゃらないのかということだけなのです。
○八木橋政府委員　先生御指摘のように、公害対策基本法では、健康保護を優先すべき課題だとする一方で、生活環境の保全については、経済の健全な発展との調和を図ると規定されておったところがあったものでございますから、この調和条項の存在が経済発展を優先するという誤解を与えがちであったことから、四十五年の公害国会において削除されたという経緯のあるところでございます。
　それに対しまして、今回提案されております基本法におきましては、これまでの生産と消費のパターンを見直して、持続可能で環境負荷の少ない経済発展を目指すことが必要であるというようなことで、環境と経済との対立したものとはとらえないで、健全で恵み豊かな環境を維持しつつ、環境への負荷の少ない健全な経済の発展を図りながら持続的に発展することができる社会を構築するということでございまして、「環境への負荷の少ない健全な経済の発展」という表現をとっております。従来ありました公害対策基本法では、「経済の健全な発展」と表現をしております。ここでは全く思想の異なったものでございまして、この条文は公害対策基本法にございました概念を復活させるということでは毛頭ございません。
○寺前委員　時間ですので先に行きますけれども、一番基本問題で歴史の到達点だから、これより後退するようなことになると困るから、この法律が何か読みづらくて、だからそういう点はひとつきちっと確認をしてみたいと思うのです。
　そこで、次に、昨年の六月の地球サミットのリオ宣言の原則十にこう書いてある。
　　環境問題は、あらゆる関係者が、それぞれの
　レベルで参加することによって、最適な対処を
　行うことができる。国内レベルにおいては、各
　個人が、有害物質や社会における活動に関する
　情報を含む、行政機関の有する環境に関する情
　報への適切なアクセスを有するべきであり、政
　策決定過程への参加の機会を与えられなければ
　ならない。各国は、情報を広く利用可能な状態
　にすることにより、公衆の自覚と参加を促進
　し、奨励しなければならない。賠償及び救済を
　含む司法及び行政手続への効果的なアクセスが
　与えられなければならない。と、情報の公開と市民参加の保障がここでは強く訴えられている。私はこれは非常に大事な問題提起だと思うのですが、今度の法律にはこのリオ宣言がどこに書かれて取り入れられているのですか。条文で言うと第何条に取り入れられておりますか。
○八木橋政府委員　先生お読みになりましたリオ宣言の原則十の考え方は、結論から申し上げますと、基本法案に位置づけているところでございます。
　このリオ宣言の第十原則におきましては、環境関連情報の入手機会の確保と国民の参加の促進とを述べているところでございます。このうちの第一の環境関連情報の適切なアクセスの問題につきましては、従来から、各資料の一般への提供、文書閲覧窓口の整備充実等の措置を講じてきたところでございますが、基本法案におきましては、それぞれの主体が環境に関する理解を深め、環境保全のための望ましい行動をとることができるように、正確な情報が提供されることが不可欠であるとの認識に立ちまして、特に国が献境の保全に関する必要な情報を適切に提供するように努める旨の規定を置いたところでございます。
　また、参加の促進のための措置につきましても、すべての者が環境保全に関する活動に参加することができるようになることが必要であるという認識のもとに、第二十四条におきまして、環境の保全に関する活動を行う意欲を増進するための教育や学習などを振興するための措置を規定いたしましたし、二十五条において民間団体等の自発的な活動を促進するための支援措置を規定し、さらに二十六条におきましてこれらのための情報の提供の措置を規定したところでございます。
○寺前委員　もう簡単にお答えいただいたらいいのですけれども、ここで情報の公開とか市民の参加というのは、この法律で見ますと、書いてあることは書いてあるのですが、それではこれは改善されることになるのかなという気になる。だから私、具体的例でこれも聞いてみたいと思う。
　今いろいろな形で話題になっているのは、先ほどからここでも問題になりました水俣病、あれが本当に情報の公開があったならばあれだけの被害を生まなくても済んだものをと私は痛感をするのです。そこで、この法案をつくるに当たって、あの水俣の経過について本当に反省があってこの法律になってきているのだろうか。そうしたらこれは値打ちのある基本法になるだろうと思うので、ここで通産省に聞きたいと思う。お見えになっていますか。
　一九五九年当時、水俣病の原因物質についての調査研究が進んで、同年の七月に熊大の研究班が有機水銀説を公表しました。ところが、これに対してチッソ水俣工場は、工場で使用しているのは無機水銀であって有機水銀を排出したわけではない、責任はないと反論した。そこで当時問題になったのは、水俣湾で魚介類を汚染している有機水銀はそれでは一体どこから出てきたのか。熊大の研究班の科学者がチッソに対してその資料の要請をしたところ、拒否されるという問題がある。
　当時、チッソ水俣工場での水銀の使用量、損失量をチッソから報告を受け、アセトアルデヒド製造工程や塩化ビニールモノマー工程で多量の水銀を使用し、排水に有機水銀が含まれていることを通産省は確認をしていたのじゃなかったのでしょうか。私は、正直にあの当時のことを言わなかったら、反省の上にこれができたということにならぬと思うのですが、これはどうですか。
○清川政府委員　お答え申し上げます。
　昭和三十四年当時にチッソの水俣工場における水銀の使用状況について通産省は知っていたのではないかというお尋ねでございます。昭和三十四年十月に新日本窒素肥料株式会社から、水俣工場における塩化ビニール樹脂及びアセトアルデヒド製造用水銀使用量について報告があったものと承知をいたしております。
○寺前委員　知っておったということですね。知っておったけれども、これは公表はしなかった、そういうふうに理解してよろしいですね。
○清川政府委員　まず、知っていたかどうかということでございますが、報告があったというふうに承知をしております。
　それから、それを公表していたのかどうかというお尋ねでございます。何分にも昭和三十四年でございますから、約三十年以上も前で資料もございませんが、公表をした、こういう資料が特にございません。公表はしなかった、特段に公表はしていないのではないかとも思われますが、公表したという資料も残念ながらございません。
○寺前委員　私は、裁判に出ている問題ですから、それは言わざるを得ないのだろうと思うのですが、五九年七月二十二日に熊大の研究班が有機水銀説を公表した同じ時期の七月二十一日、チッソの工場内部では、附属病院の細川博士がアセトアルデヒド製造工程の排水を基礎食とまぜて猫に与えるという問題がありました。七十九日後の同年十月七日に猫四〇〇号は水俣病の症状を出して、そして十月二十四日に殺されるという事態がずっとあります。
　この情報について、通産省は実験結果を当時知っていたのか知らなかったのかどうなんですか。
○清川政府委員　お答えいたします。
　通産省はチッソの水俣工場の排水のえさを猫に食べさせていた結果を知っているのかということでございますが、御指摘のこの実験結果は、当時チッソから外部に一切公表されなかったというふうに伺っております。したがいまして、当時、実験の存在そのものも通産省にとっては知る由もなかったものと思うわけでございます。
○寺前委員　それでは、なぜ同年十一月十日に工場排水の水質調査報告依頼という通達を出して、極秘で全国の工場に対して、水銀の使用、損失、工場排水での水銀含有量などの調査報告を求めたのか。これはちゃんと文書があるからね。私、ここに持ってますよ。そういう通達をちゃんと出していますよ。決裁は十一月七日、起案は十月二十八日。ちゃんと名前も全部書いてある。排水班長、総括班長、工業用水課長、何たかと書いてある。その通達で、「この調査は、水俣奇病問題が政治問題化しつつある現状に鑑み、秘扱いで行うこととしていますので、この旨御了知の上、社外に対しては勿論、社内における取扱についても充分注意して実施されるよう希望致します」、そんなことまで書いてある。これは、アセトアルデヒド製造工程の排水に有機水銀が含まれている疑いがあるから全国調査をやった、そうではなかったのですか。これはいかがですか。
○古田説明員　お答え申し上げます。
　御指摘の点でございますが、通産省といたしましては、昭和三十四年十一月十日付でアセトアルデヒド及び塩化ビニールモノマーを製造しております全国の各工場に対しまして、工場排水処理の状況、工場排水の水質、排水口付近の水底の泥土中の水銀含有量、水銀の状況といったことにつきまして調査依頼を行っております。
○寺前委員　だから、知っておったからこういうことをやったのでしょうと私言っているのです。
　それで、十一月十二日には、厚生省の食品衛生調査会水俣食中毒部会の答申が出ています。その答申を見ると、「水俣病は魚介類を多量に摂取することによっておこる中毒性疾患であり、その主因をなすものはある種の有機水銀化合物」と書いてあるのですね。
　なぜ工場排水の水銀含有量などの全国調査の結果を即公表しなかったのですか。これは公表しておったら事態はうんと違っただろうと私は思う。まして新潟の水俣の場合はここの水俣より後ですからね、事が問題になってくるのは。そう考えてみたとき、なぜ公表しなかったのかという問題は非常に重要な位置を占めていた、そういう反省の上にこの法律を出してきたのだろうかどうか。
　七三年の熊本地裁の判決を読んでごらんなさい。こう書いてある。「ネコ四〇〇号実験結果が公表されるに至らなかったことが熊本大学研究班の水俣病原因究明のための研究方向を誤らせ、またアセトアルデヒド廃水による直接投与実験が中断されたことが水俣病の原因究明を遅延させる要因となったことは否定し難いところである」、判決でこう書いてある。細川博士の猫四〇〇号実験の結果や通産省が全国調査をやったその情報を即座に公表しておったら、悲惨な水俣病の発生の拡大などというようなことは免れることができて、被害者の大半は深刻な事態に置かれなくて済んだのじゃないだろうか。通産省、そういうふうにお思いになりませんか。