Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大臣政務官（和田隆志君）　大門委員にお答えします。
　先ほど荒木委員の御質疑でもちょっとお答えしたんですが、金融円滑化法の趣旨にのっとっていろんな条件変更に応じていただくことは、先ほど委員御指摘の買取り機構ができるできないにかかわらず、そのときそのときの債務企業の実情に応じて本当に金融機関として真摯に寄り添って考えてほしいという趣旨で設けておりますので、そこは、先ほどもおっしゃられた九月の期限というのが確かに私どもも非常に大事なメルクマールになっているんだろうというふうに思いますので、再度金融庁として金融機関の方に要請することを含めて検討していきたいなというふうに思っています。
　あとは、買取り機構ができるまでの間というふうにおっしゃられたかと思うんですが、私どもとしては、債務企業と金融機関との間というのは、あくまでいろんなその解決方法のツールを用意した上で、当事者間の話合いで何がベストかを考えていただける環境を整えておくということが使命だと思っておりますので、できるまでの間ではなく、できてから後もしっかりとそういった要請は続けていきたいと考えています。
○大門実紀史君　その点は、もうおっしゃるとおりでございます。
　もう一つは、金融検査マニュアルの問題もこの買取り機構で支援本当にできるのかにかかわる重要な問題でございまして、要するに、買取り機構が金融機関から買い取ると。当然、被災事業者ですから、ほとんどは破綻懸念先か実質破綻先に区分されているだろうと思われます。その買い取った後、引き続きその金融機関はその被災事業者に追加融資、新規融資をしろというのが野党案でも政府案でもそうなっておりますから、引き続き融資をしなきゃいけないわけですね。その融資をするときに、債権は機構が買い取ったとしても凍結しているとしても、その被災事業者を金融検査マニュアル上どこに区分するかによって新規融資ができるのかできないかの分かれ目になります。
　つまり、破綻懸念先あるいは実質破綻先のままですと、そこに新規融資というのはしちゃいけないといいますか、できないことになっておりますので、お金が貸せないわけですね。そうすると、せっかく買い取ってもらっても再建に踏み出せないということになるわけでございまして、申し上げたいことは、機構が買い取った場合はその被災事業者の金融検査マニュアル上の債務者区分はランクアップして当然だし、そうしなければこの機構に買い取ってもらおうというインセンティブも働きませんから、このスキーム全体が失敗してしまうことになると思います。そういう点で、金融検査マニュアルというのは、実務的な話かも分かりませんが、この買取り機構の最大のポイントの一つだと思います。
　金融庁として、この機構との関係で、検査マニュアル、今言った点どうお考えか、教えてください。
○大臣政務官（和田隆志君）　簡潔にお答えしたいと思うんですが、まず一つ、重要な前提として、委員がおっしゃっていた御認識と我々とが少し違うのかなと思いますので、ここの部分を最初に御説明します。
　金融検査マニュアルの運用につきましては、震災の発生とその影響については本当にそこを真摯に考えなきゃいけないと思っておりますので、実は、今おっしゃっておられました延滞になっているからといって必ず債務者区分がランクダウンしているものではございませんで、一過性のものだと……
○大門実紀史君　被災事業者。
○大臣政務官（和田隆志君）　被災事業者ですね、その被災事業者の債務者区分というのがランクダウンしていることが前提であれば、委員のおっしゃったところの御議論はあろうかと思うんですが、その震災の影響を一過性のものと見ている場合には債務者区分をランクダウンしておりませんので……
○大門実紀史君　それは前の話です。それは前のマニュアル。前の指針でしょう。そんな話じゃないです。
○大臣政務官（和田隆志君）　それを、今そのように、債務者区分は債務企業の総合的な資金力、そして収益性、そして債務償還性、そういったものを判断しながら決めておりますので、一義的にそれが必ずランクダウンするものでもなくランクアップするものでもないことは御理解いただければと思います。
○大門実紀史君　それは和田さん、もう二、三か月前の議論ですよ。それは最初の段階で出された指針について言われて、私が言っているのは、もう繰り返しませんけど、何度も議論をしているから、要するに、もう実質破綻とか破綻懸念先になっているところの話をしているわけです。それがほとんど多いわけですから、実際に、店が流された、工場が潰れた場合はほとんどそういうふうになる場合が多いわけですからその話をしているんで、その次の話をしているわけですね。
　簡単に言います。
　要するに、申し上げたいのは、じゃ、もう限定して、いろんなことを言われるので限定します。破綻懸念先、実質破綻先だとします、今ですね、そういうケースといたします、ほとんど多いですから。そういう方々の債権が、機構が買い取った場合、買い取って再生支援するわけですね。で、政府のスキームはどうなっているかというと、御存じのとおり、最初に金融機関に一定の債務免除を、というか買取り金額を減額することで一定減らさせて、出ていくときにも債権放棄をして、国会で答弁があったように、再出発、出口のところでは本人が返済可能な額で考えて、それで出してあげると。つまり、本人の再生できるスキームなんですね、このスキームそのものが。いいですか。
　ですから、破綻懸念先、実質破綻先でもそこのスキームを通っていくことによって再生可能になってくるわけですね。再建していける、そのためのスキームなわけですよ。
　そうしますと、それが同じように、今までの金融検査マニュアルの厳しい物の見方で、いろんな資本性が不十分だとかいろんなことを言って、そのままだということはあり得ないわけですよね。だって、破綻懸念先というのは、破綻するであろう可能性が大のところを破綻懸念先としてランク付けるわけですよ。このスキームで買い取られて出ていくのは破綻懸念がないようにするスキームですから。分かりますよね。ですから、簡単に言えば、このスキームに乗っかって出ていくときは最低でも要注意先になるだろうと、そういう簡単な話をしているんですよ。
　しかし、それを今金融庁が何らかのところで、そんなぐちゃぐちゃぐちゃぐちゃさっきみたいに言わないで、はっきりとメッセージとして出しておかないと、金融機関の方はマニュアル上どう扱われるか分からないみたいなことをぐちゃぐちゃ言い出しておりますので、そういうメッセージが必要だという意味で政治的な話をしているんですよ。いかがですか。
○大臣政務官（和田隆志君）　今もう一度委員のお話をお聞きしてみましたが、やはり、前提として先ほど委員はもうこの場合に限定するとおっしゃっておられましたのでその部分についてのみお答えいたしたいと思いますが、金融機関が債務者区分として引き下げていることが前提で、これから先、この買取り機構などの仕組みの際にもう一回事業再生を図っていくことをいろんな関係当事者間で話し合っていく、その過程の中で再生が可能だと判断するがゆえに買い取られるのであり、また、その買い取るときには新しく事業を始めるための事業性資金が必要であると思うからこそ新規融資が必要になってくるわけでございますので、そういったトータルの像を関係当事者間、しかも金融機関が入った状態で考えていく以上は、そこから先、債務者区分はおのずとまともな方に向かっていく方が普通だろうというように考えます。
　つまり、金融機関もその中に入って考えている中で、債務者区分が破綻懸念先のようなところにとどまっているその解釈を維持しつつ、だけれども新規融資を行うということはおよそ考えようがないわけでございまして、債権を買い取り、新規融資を行うという決断を関係当事者間で行っていく際には、債務者区分をそのまま維持していたのでは逆に概念矛盾が起こるということだろうと思いますが。
○大門実紀史君　どうも分からない人だな。そうじゃないんですよ。専門家でしょう。普通、破綻懸念先の債権が買い取られたからといって、すぐはならないんです、すぐそういうふうに。おっしゃったように、その後の再生のいろいろなことがあってランクアップしていくわけですよね。しかし、すぐ新規融資はさせられるわけですよ。分かりますか。だから、おっしゃっているのは一般論で僕が言っているのと何も変わらないですよね、それはみんなが助けたら破綻懸念先じゃなくなるでしょうということでしょう。
　そうじゃないですよ。買い取るときの、そのときに金融庁は、もう時間ないからあれですけど、マニュアル上、資本性があるかないかとか細かいことをぐだぐだ言うから、そういうのはおやめなさいということを言っているだけのことなんですよ。和田さんが言ったとおりのことをやってもらえばいいことなんだけれども、マニュアルというのはそんな簡単なものじゃないでしょう。また議論しましょうね。
　ありがとうございました。
○中山恭子君　たちあがれ日本・新党改革の中山恭子でございます。
　今日、多くの委員の皆様から円高についていろいろ御発言がありました。今回の介入ですが、この円高について財務大臣は、一方的に円高の動きがあったとおっしゃって、無秩序な動きがあったというようなことをおっしゃっていますし、それから日銀からは、白川総裁、山口副総裁からるる御説明がありました。その場合、投機資金の動きがあるかもしれないというようなお話もありました。この短期的な理由で円高が生じているという場合であっても、単独介入については非常に巨額な資金を要しない限りこの円高を止めるということは非常に困難な状況なのではないかと考えています。また、諸外国の経済情勢、アメリカや欧州の経済状況なども理由に挙がっておりました。
　そういったことを考えてみますと、趨勢として、先ほど委員からもありましたが、円高の流れが出ているのではないかということも考えられるわけでして、この場合には、まさに単独介入ではとてもこの円高を止めるというのは難しいだろうと考えております。
　どうしても協調介入に持っていく必要があると思いますが、このスイスと一緒になってというんでしょうか、協調介入に向けての努力、前回のＧ７では緊密な連絡、それから協議を行っていくということですが、もっと積極的に協調介入に向けての努力をしてはいかがかと思いますが、財務大臣、それから総裁、いかがでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　介入の在り方論だというふうに思います。
　まず、三月の十八日が、これ協調介入でございました。これは明らかに、生損保等々含めて円資金を必要としているんではないかと、実態はそうではなかったにもかかわらず、根拠のない思惑、投機的な動きがあって、当時、一挙に七十六円台に早朝のシドニーのマーケットで始まるという状況の中を受けて、いずれにしろそのときも単独介入でもやろうという思いがございましたけれども、各国に協調を呼びかけて、協調介入できました。
　毎回ちょっと円高の要因というのは状況が違うんですが、今回の場合は、御指摘のとおり、欧州の問題もある、アメリカの問題もあるという中で、相対的な評価で円が強く出てきているというふうに思いますけれども、それにしても震災から日本が必死に立ち直ろうとしているときに、明らかに影響はマイナスの影響が出ますので、今回も各国と緊密な連携を取りましたけれども、最終的には単独介入になりました。
　これからも、昨日の朝の電話会談の声明にあるとおり、緊密に連絡を取りながら適切に協力をするという形で進めさせていただきたいというふうに思います。
○参考人（白川方明君）　お答えいたします。
　協調介入につきましてというか、為替市場への介入につきましては、これは財務大臣の所掌事項ですので、私の立場でコメントをするということは差し控えたいというふうに思います。
　ただ、いずれにしましても、現在の円高についての問題意識は、先ほど来申し上げているとおりでございます。
　それからもう一つ、現在の円高の背景ということについてお答えしたいというふうに思います。
　思い起こしてみますと、昨年の夏も、八月に入りまして、円高の急激な進行ということで大変な議論がなされましたし、日本銀行も政策措置をとりました。この一年間の為替相場の動きを改めて振り返ってみますと、各国通貨の対ドルレートを見ますと、どの通貨もドルに対して上がっているということで、ドルのそういう意味では全面安でございます。
　この一年間ということで見て、一番通貨が上がりましたのはスイス・フラン、これは三六％、次いでニュージーランド一六％、オーストラリア・ドル一五％、韓国・ウォン一二％、ブラジル・レアル一一％、それから日本の円が一〇％、ユーロは九％でございます。この数字が示しますように、これは、現在はこれ、ドルの全面安でございます。それで、ドルの全面安の下で相対的にドルから見て安全だと思われる通貨の方にシフトをしておるという動きがございます。
　したがいまして、この現在の相場の基調を変えていくために、これは回りくどい方法ではありますけれども、しかし欧州の諸国がしっかり財政の問題に取り組む。それから、米国も今回はこれ格下げでございました。それから、バブル崩壊後の様々な調整がまだ終わってないということがございます。したがいまして、この世界経済の問題に対して日本も含めて各国がそれぞれしっかり取り組むという中で世界経済の不安定性もだんだんに小さくなり、その結果為替市場にもこれは相応の影響が出てくるということで、当面の政策とそれから各国の抜本的な対策と、この両方が必要だというふうに思っております。
○中山恭子君　国内の経済情勢を見ておりまして、日銀は強力な金融緩和を推進しているというお話でございました、本当に努力していらっしゃると考えています。もちろん、相対的に他の諸国とまだ通貨量が少ないというようなことはよく言われておりますが、それでも今、日銀から通貨の供給というのは、資金供給というのは非常に積極的に行われていると考えております。
　ただ、その日銀からの資金供給に対して、国内の動きでは、この通貨が不活動残高に保蔵されてしまっているという可能性があるのではないかと思っております。もちろん、専門家の方に分析していただかなければいけませんが、いわゆる流動性のわなに掛かっているという一面もあるのではないかと考えております。そういった場合には、例のＩＳ曲線の方を動かす必要があるということだと思いますので、この場合には、今やらなければいけないことというのは財政の出動だと見ております。
　ちょっと話が飛びますが、先日、東日本大震災からの復興の基本方針が出されました。復興期間十年、復興需要が高まる当初の五年間を集中復興期と位置付け、事業規模はこの五年間で少なくとも十九兆円程度、十年間で少なくとも二十三兆円程度と示されております。
　これは、この後の五年間で、既に一次補正、二次補正で六兆円もう予定しておりますので、残りは十三兆円、五年間で十三兆円、一年間で二・五兆円でしょうか、二・六兆円程度。しかも、その後の五年後から十年までの間は少なくとも二十三兆円程度となっておりまして、これは言えば四兆円しかないという、それが今回の復興の基本方針ということだとその出された方針からは読み取れます。さらに、この場合の税制措置は、基幹税などを多角的に検討するとなっております。
　この復興事業の規模というのは余りにも小さ過ぎるのではないでしょうか。内容がしかも魅力的なものというのは含まれておりません、言い難いと思います。大規模な公共事業等、目玉施策が全く見当たらないというのが今回の方針でした。
　それから、財源を見ますと、これまでは、この方針では通貨の供給増につながることは一切期待できない形になっております。税制措置によって復興財源を確保するということが書かれておりますが、これでは経済の一層の停滞を招き、景気回復にはつながらないと考えております。
　一層の大規模な復興というものを、財務大臣、考えていただけないでしょうか、いかがでしょうか。
○国務大臣（野田佳彦君）　復興基本方針に示された当初五年間の復興集中期間における事業規模、委員御指摘のとおり、十九兆円という形の試算をさせていただきました。これは、阪神・淡路大震災の際における当初の五年間の国及び地方公共団体負担分を踏まえながら、今回の被害総額の規模の違いなどを勘案、さらに、全国の緊急防災・減災事業について阪神・淡路大震災の直後に講じられたものと同程度は必要と見込んだ結果、全体として五年間で十九兆円程度は必要と見込んだわけでございます。
　ただ、これが確定的ではありません。例えば、この十九兆円を、既におっしゃるとおり、第一次補正と第二次補正のところを差っ引いた対応になりますが、年度ごとに平均していくのかというと、これはやり方は違ってくると思います。規模感は年度ごとに違うという中で、十九兆、十三兆ありきではなくて、被災県からの、被災地からのいろんな御要望も受けながら、あるいは各省の様々な要望の積み上げの議論もこれからあるわけで、まずはマクロ的にざくっと数字出しましたけれども、積み上げた議論もやっていくわけで、それぞれの事業の進捗に合わせながら見直しもしていきますので、委員は余りにも多分財務省がまた悪知恵で上を決めているんだろうとお考えでしょうけど、これ、進捗に応じて手直し、見直しをしていきますので、実態に即した対応をさせていただきたいというふうに思います。
○中山恭子君　それでは、今後、各地から要望が出てきたり、いろんな案が出て、私、今回のこの特に東日本の復興というのは、単に戻せばいいというのではなく、大臣もよくおっしゃっていますが、この復興事業によって東日本が世界の中でも魅力ある地域に再生する、最良の復興事業を行う、これが今回の震災で亡くなられた方々への鎮魂であると考えております。五年間で十三兆、更にその後、四兆というような数字ではなく、場合によっては、一年度で二十兆とか五年間で百兆というくらいの、そのくらいまで可能だということを方針として打ち出していただく、それが今必要なことではないだろうかと考えております。
　先ほども流動性のわなに掛かっているのではないかという思いを申し上げました。今は、日銀が必死でやっている資金供給だけではこのデフレ脱却、それから景気回復、復興へつなげていくことというのは非常に難しいと思っております。今やらなければいけないのは公共事業。この東日本の復興、それから全国的な社会インフラの更新、再生といったようなことを含めて大規模に全国的に公共事業を展開するということが日本にとって非常に重要であろうと考えております。財源がないではないかとおっしゃるかもしれませんが、この財源は、建設国債でもよし、日銀の引受けでもよし、借入れでもいいと考えています。あらゆる知恵を絞って財源の手当てをするべきだと思っております。
　先ほど財務大臣は財政規律を守る国ということを維持していくとおっしゃいましたが、この復興のため、社会インフラ更生のための事業というのは、これは子ども手当のようなばらまきではありません。長期にわたって、ここから二十年、三十年にわたって必要となる施設というんでしょうか、そういったものを造っていくものですから、赤字公債ではなくやっていけるはずでして、決して財政規律を侵すものではないと考えております。
　是非その点を、時間が来てしまいました、いずれまた多くの皆様の議論をしていただきたいと思っております。そのことを申し上げて、今後の円高、日本の復興につながるのは日本の公共事業であると考えておりますので、その点だけ申し上げて終わります。
○委員長（藤田幸久君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時四分散会
平成二十三年八月八日（月曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　中井　　洽君
　　　理事　泉　　健太君　理事　城井　　崇君
　　　理事　武正　公一君　理事　手塚　仁雄君
　　　理事　中川　正春君　理事　若泉　征三君
　　　理事　塩崎　恭久君　理事　武部　　勤君
　　　理事　富田　茂之君
　　　　　　相原　史乃君　　　　石毛えい子君
　　　　　　稲見　哲男君　　　　小川　淳也君
　　　　　　柿沼　正明君　　　　金森　　正君
　　　　　　川村秀三郎君　　　　木内　孝胤君
　　　　　　吉良　州司君　　　　郡　　和子君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　阪口　直人君
　　　　　　城島　光力君　　　　平　　智之君
　　　　　　高井　美穂君　　　　高邑　　勉君
　　　　　　竹田　光明君　　　　津村　啓介君
　　　　　　中根　康浩君　　　　中野渡詔子君
　　　　　　中林美恵子君　　　　中屋　大介君
　　　　　　仲野　博子君　　　　西村智奈美君
　　　　　　畑　　浩治君　　　　浜本　　宏君
　　　　　　本多　平直君　　　　三谷　光男君
　　　　　　宮島　大典君　　　　村越　祐民君
　　　　　　森本　哲生君　　　　柳田　和己君
　　　　　　渡部　恒三君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　金子　一義君　　　　金田　勝年君
　　　　　　小泉進次郎君　　　　高村　正彦君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　長島　忠美君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　山本　幸三君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　遠山　清彦君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　服部　良一君
　　　　　　柿澤　未途君　　　　山内　康一君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　菅　　直人君
　　　法務大臣
　　　環境大臣　　　　　　　　　江田　五月君
　　　外務大臣　　　　　　　　　松本　剛明君
　　　財務大臣　　　　　　　　　野田　佳彦君
　　　文部科学大臣　　　　　　　高木　義明君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　細川　律夫君
　　　農林水産大臣　　　　　　　鹿野　道彦君
　　　経済産業大臣　　　　　　　海江田万里君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　枝野　幸男君
　　　国務大臣
　　　（拉致問題担当）　　　　　中野　寛成君
　　　国務大臣
　　　（原発事故の収束及び再発防止担当）　　　　　　　　細野　豪志君
　　　国務大臣　　　　　　　　　玄葉光一郎君
　　　国務大臣
　　　（東日本大震災復興対策担当）　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　財務副大臣　　　　　　　　五十嵐文彦君
　　　財務大臣政務官　　　　　　尾立　源幸君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　松本　大輔君
　　　政府参考人
　　　（内閣法制局長官）　　　　梶田信一郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　田口　尚文君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　西川　克行君
　　　政府参考人
　　　（公安調査庁長官）　　　　尾崎　道明君
　　　予算委員会専門員　　　　　春日　　昇君
　　　　—————————————
委員の異動
八月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石毛えい子君　　　　　西村智奈美君
　　稲見　哲男君　　　　　中屋　大介君
　　打越あかし君　　　　　柳田　和己君
　　生方　幸夫君　　　　　浜本　　宏君
　　大串　博志君　　　　　木内　孝胤君
　　吉良　州司君　　　　　阪口　直人君
　　高井　美穂君　　　　　柿沼　正明君
　　小里　泰弘君　　　　　長島　忠美君
　　齋藤　　健君　　　　　橘　慶一郎君
　　野田　　毅君　　　　　高村　正彦君
　　遠山　清彦君　　　　　佐藤　茂樹君
　　笠井　　亮君　　　　　赤嶺　政賢君
　　阿部　知子君　　　　　服部　良一君
　　山内　康一君　　　　　柿澤　未途君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柿沼　正明君　　　　　高井　美穂君
　　木内　孝胤君　　　　　相原　史乃君
　　阪口　直人君　　　　　吉良　州司君
　　中屋　大介君　　　　　稲見　哲男君
　　西村智奈美君　　　　　石毛えい子君
　　浜本　　宏君　　　　　平　　智之君
　　柳田　和己君　　　　　中林美恵子君
　　高村　正彦君　　　　　古屋　圭司君
　　橘　慶一郎君　　　　　齋藤　　健君
　　長島　忠美君　　　　　小里　泰弘君
　　佐藤　茂樹君　　　　　遠山　清彦君
　　赤嶺　政賢君　　　　　笠井　　亮君
　　服部　良一君　　　　　阿部　知子君
　　柿澤　未途君　　　　　山内　康一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　相原　史乃君　　　　　大串　博志君
　　平　　智之君　　　　　中野渡詔子君
　　中林美恵子君　　　　　打越あかし君
　　古屋　圭司君　　　　　野田　　毅君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中野渡詔子君　　　　　生方　幸夫君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　予算の実施状況に関する件（外交・安保等）
　　　　　————◇—————
○中井委員長　これより会議を開きます。
　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　本日は、外交・安保等についての集中審議を行います。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣法制局長官梶田信一郎君、総務省自治行政局選挙部長田口尚文君、法務省刑事局長西川克行君、公安調査庁長官尾崎道明君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中井委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。高村正彦君。
○高村委員　きょうは、外交、安全保障について、基本的なことを総理にお聞きしたいと思います。
　総理が知らないようなことは全く聞きませんので、外務大臣も防衛大臣も口出し無用でお願いをいたします。
　日本は、戦争に負けてから、占領時代を含めれば六十六年間、主権を回復してからでも五十九年間、平和を維持してまいりました。このことはとてもいいことだと思っておりますが、総理も同じ考えでしょうか。
○菅内閣総理大臣　全く同様に、平和をこの間維持できたことはすばらしいことだと思っております。
○高村委員　この平和を維持できたことについて、日本の平和外交努力だとか、あるいは国際情勢に恵まれたとか、いろいろあると思うのですが、一つの大きな理由は、日米同盟による抑止力、それがあった、こういうふうに思いますが、総理も同感でしょうか。
○菅内閣総理大臣　この六十六年間、日本が平和な状態を維持できたことは、もちろん我が国自身の、あるいは国民のいろいろな努力、あるいは経済力の向上等、いろいろな要素があると思いますが、その中で、国際的には国連の存在、さらに、二国間でいえば、今おっしゃった日米の同盟関係、これが平和を維持する上で大きな要素であったと私も思っております。
○高村委員　この抑止力というのが、まさに平和を維持する一つの大きな要因であったわけでありますが、これは機能すれば機能するほど、水や空気のようにありがたみがわからないというところがあります。
　この抑止力というのは大切なんだということを国民に説明する責任が政治家にはあると思いますが、菅総理も同感でしょうか。
○菅内閣総理大臣　抑止力という言葉を高村委員は特にお使いになっているわけですが、私が先ほど申し上げたのは、いろいろな要素のある中で、二国間でいえば、日本とアメリカの同盟関係は大変重要だ。もちろん、同盟関係の中には抑止力ということも含まれておりますが、どういう趣旨でおっしゃっているのか正確にわかりませんが、例えば米ソ冷戦時代においては、ある意味、西側、東側にあって、東側に対する、特にソ連に対する核抑止力というものが大変大きな、国際社会の中でトータルとしても大きな要素であったわけであります。
　冷戦後においては、同じような意味での抑止力という考え方は、かなり冷戦前よりは変わってきたと思っております。
　そういった意味で、ちょっと趣旨が私には正確にわかりませんが、抑止力一般が日本の平和に貢献したかと言われれば、広い意味ではそれは肯定をいたしますけれども、少なくとも、冷戦以前の構造とは相当程度変わってきているし、また今後も変化をしていくだろう、こう思っております。
○高村委員　抑止力という一般的な意味で聞いているわけでありますが、かなり、何かひっかけられるのかと思って慎重に答えておられますが、ひっかけるつもりは毛頭ありません。ごく常識論だけお聞きしているわけであります。
　抑止力というのは、具体的な名前を出してもいいかと思いますが、例えば北朝鮮という国が日本をミサイル攻撃したいと考えたとする、例えばですよ。そうしたら、もし攻撃したらアメリカからたたきつぶされるだろうなと思って、それを思いとどまる、それが抑止力ですね。それが抑止力なんです。
　だから、国際情勢によってそれぞれ違いますけれども、常にこの抑止力というのは必要だと思いますが、そうは思いませんか。それから、私の質問に答えていないんですが、その抑止力の重要性を国民に説明する責任が政治家にはあると思いますがどうですかと言いました。その質問に答えていませんが、答えていただきたいと思います。
○菅内閣総理大臣　今、北朝鮮のある意味での脅威というものに対する抑止力という意味でおっしゃったと思いますが、日米同盟がそういう効果を、あるいはそういう機能を持っていて、相当程度にその機能を果たしているというふうに私自身も思っております。
　また、そういうことについて国民の皆様に、実態といいましょうか、いろいろな事実関係を伝えることは政治家として義務の一つだ、そう考えております。
○高村委員　総理、衆議院議員になられてから三十一年間、その責任を十分果たしてきたと思われていますか。
○菅内閣総理大臣　高村議員とは初当選同期でありますので、もうそんなになったかなと思いながら、三十一年という期間を聞いておりました。
　私は、学生時代でありますが、「平和の代償」という、キューバ危機のときのことを永井陽之助先生という方が書かれたものを読んで、お話を聞いたことがありますが、やはりそうした、あの場合は米ソの間における核抑止の問題でありましたけれども、そういった問題が大変重要であることは、私自身、その当時から感じていたところであります。
　私自身、三十一年間にわたってそういったことについて何をやったかと具体的に聞かれると、一つ一つ今すぐお答えできるだけのものは持っておりませんが、少なくとも私の頭の中に、そういった問題が日本にとって、世界にとって極めて重要であるということはずっと思っておりまして、そういう考え方で私自身も、その場その場、重要な課題、私が取り組むべき課題の中心であったかどうかは別として、常にそういう考え方を持って事に当たってきたつもりであります。
○高村委員　私の知る限り、総理が国民に向かって抑止力が大切なんですという意味のことを言ったということを、一回も記憶がないんです。後で思い出したら、このときは言ったということをどうぞおっしゃっていただきたいと思います。
　この抑止力の大切さというのは水や空気のようなもので、ありがたみがなかなかわからない。一方、基地被害というのはよくわかりますね。うるさいとか、また米兵が事故を起こしたぞ、事件を起こしたぞ。基地被害というのはよくわかるんです。ですから、そのわかりやすいことを政治家はみんな言いたがるんです。言うことが悪いとは言いません。基地被害も大切な問題です。
　ただ、そこを、抑止力も大切ですよということを、日米同盟も大切ですよということをバランスよく言わない、基地被害だけ言う、これは私はポピュリズムだと思います。大衆迎合主義だと思います。賛成ですか、反対ですか。
○菅内閣総理大臣　高村議員が私の発言をどこまでごらんになって言われたのかよくわかりませんが、先ほど申し上げましたように、私は抑止力の重要性ということはずっと基本的な大きな要素として感じておりましたから、私の発言の中で、例えば日米同盟の重要性とか、もっと言えば日米安保条約の重要性とか、そういうことを何度となく、総理になってからは特にそういう機会がふえましたので、答弁などでも申し上げておりまして、その中には抑止力という考え方も含まっていることは当然でありまして、何か私がそういうものを全く無視してきたかのように言われるのは、ちょっと、私のこれまでの発言をよく見ていただければ、それは違っているのではないかと思います。
　また、基地の問題について、抑止力という面と、一方で、基地による、特にそれの存在する地域の皆さんにとっての、何といいましょうか、ある意味で騒音とかそういった問題で迷惑を受けることに対して、一方だけを言うのがポピュリズムではないかという御質問かと思いますが、ポピュリズムという言葉は、かなりいろいろな意味で、広いだけではなくて、レッテル張りに使われます。私もしばしばその対象にもなっておりまして、何か、そのことを言った人に対して、そういうことだけ言うのはポピュリズムだと、私の方からそういったレッテル張りをするつもりはありません。
○高村委員　総理はよくポピュリズムだとレッテル張りをされているということを言われましたが、多分そう言われているだろう、私もそう思います。
　それで、安保ただ乗り論というのが、最近は余り声高に言われませんが、アメリカで底流としては今でも続いているんです。特に声高に言われたのは冷戦の末期のころ。日本は日米安保条約にただ乗りして、そしてＧＤＰのたった一％に軍事費を集めて、残りをすべて経済につぎ込んで、そして経済を強くして、自動車や家電を洪水のようにアメリカに輸出してくる、今やアメリカの脅威はソ連の軍事力ではなくて日本の経済力だ、こういうようなことが言われたことがあります。
　私は、当時防衛政務次官としてアメリカの基地を視察したんですが、アメリカの軍人さんに、安保ただ乗り論をどう思うかと聞いたことがあるんです。そうしたら、その軍人さんが、独立国の中に他国の基地を置く負担の大きさをワシントンのやつらは全くわかってないんだ、自分は沖縄にいたからよくわかるが、沖縄の人たちは大変なんだ、こういうことを言ったのを感激を持って聞きました。そのことは、アメリカとの交渉にも私はよく使わせてもらいました。
　ただ、一方で、アメリカの国民に独立国の中に他国の基地を置くというのは大変だということをよく理解してもらうと同時に、いざというときは、アメリカの青年たちが日本を守るために血を流してでも戦う、あるいは、そこまでいかなくても、そういう覚悟を持って遠い日本の基地で軍事訓練にいそしんでいる、これも大変なんだ。両方がどっちも大変なんだということを理解しないと日米同盟というのはもたなくなると私は思うんですが、総理はそういうふうに思いませんか。
○菅内閣総理大臣　日米安保条約、そして、それに伴う米軍基地を我が国に相当程度受け入れているというこの構造は、私は、もちろん日本の防衛あるいは安全に大きな効果を発揮していると同時に、アメリカ自身が世界戦略の中で、特にアジア太平洋においてのいろいろな活動をする上で、我が国に存在する米軍基地はアメリカの戦略にとっても極めて大きな役割を果たしている、このように考えて認識をいたしております。
　そういった意味で、双方がそれぞれのメリット、あるいはいろいろな負担なり義務なりという意味での、デメリットという言葉は使いたくありませんが、そういった負担なり義務なりをお互いが負うことによる、ある意味での一つの、広い意味で負担と申し上げましょうか、というものをお互いが理解しながらそういったものを維持していくということは大変重要であり、この間も多くの皆さんがその両面を理解して維持に努めてこられた。高村議員もその重要なお一人だと認識しております。
○高村委員　先般の衆議院選挙のときに、鳩山前総理が、まだ総理じゃありませんでしたけれども、少なくとも県外、普天間基地について少なくとも県外と言ったとき、総理はそのとおりだと思って聞きましたか、それとも、ちょっと言い過ぎちゃったなと思って聞きましたか。
○菅内閣総理大臣　沖縄において、県民の相当数の皆さんが従来から沖縄の米軍基地の負担をもっともっと軽くしてほしいと、また、普天間の問題については橋本総理のころからの日米間における一つの約束になっていたわけであります。そういった点で、普天間の基地をできるだけその線に沿ってどこかに移すということの重要性は、あるいは沖縄の皆さんの期待は、私にもひしひしとわかっておりました。
　その移転先をどのようにするかということをめぐって大きな議論があったわけでありますけれども、そういった点で、鳩山当時の代表が選挙の期間中にそういう発言をされたことについて、大変大きな努力が必要なことだなというふうにその発言を聞きながら感じたことは私の率直な感想であります。
○高村委員　鳩山総理は前々から、常時駐留なき安保、こういうようなことを言っておられました。端的に言えば、日本が要らないときはアメリカ軍出ていってくれ、だけれども必要になったら来て助けてね、こういう論理であります。日米同盟、日米安保条約というのは、日本は基地を提供する、アメリカはいざとなったら日本を守る、こういう条約でありますが、基地を提供する方は嫌だよ、だけれども、いざとなったら守ってね。これは国際社会で通用すると思いますか。国内社会だって大人の社会で通用しないと思います。
　パン屋さんに行って、代金は払わないけれどもパンをくれと言ったって、これは通用しないんですよ。（発言する者あり）意味同じです。違うと思ったら総理から答えていただきたいと思います。
○菅内閣総理大臣　いろいろな同盟あるいは軍事同盟の中でお互いにどういう義務を課しているかというところは、一般的に言えばいろいろな形があります。また変化もいたします。
　そういった意味で、今の日本とアメリカの安保条約がおっしゃったような性格を持っているということそのことは決して否定するものではありませんが、一般的に言えば、同盟関係があっても必ずしも一方が他方の地域に基地を置かない同盟関係も数多くあるわけでありまして、そういった意味で、一義的に何かその形しかないということではないと、一般的に言えばですよ。ただ、日米関係においては今おっしゃったとおりで、それで私もその必要性を認めて対応してきたつもりであります。
○高村委員　一般的にはそういう基地を置かない同盟関係があるといったって、それは相互防衛義務があるようなものですから、相互防衛義務がない、日本は基地を提供する、アメリカは日本を防衛する、そういう条約なんですから、そこはしっかり認識してもらいたいと思います。
　今、沖縄に海兵隊の基地が必要だと思っていますか。
○菅内閣総理大臣　今日の極東情勢、かつて冷戦後の大きな変化はありましたけれども、残念ながら極東の情勢は、先ほど指摘をされた北朝鮮のいろいろな言動も含めて、まだまだ安心できる状況にあるとは言えないと思っておりまして、そういう中において、沖縄における海兵隊の存在がそういったことに対する、まさに高村議員が言われたような抑止的な効果を持っているということは、私もそのように理解をいたしております。
　そういった意味で、今の沖縄における海兵隊、規模とかあり方とかいろいろな議論はこれまでも、これからもしていく、あるいは今既にグアムへの一部移転等の話が進んでいるわけですけれども、そういういろいろな変化のことまで否定するつもりはありませんが、現在における沖縄の海兵隊がそうした機能を果たしていて、日本においても必要である、そういう認識を持っております。
○高村委員　もう少し端的にお答えいただきたいと思います。
　二〇〇五年、二〇〇六年、総理は民主党の代表でありました。そのときにやはり国外、県外と言っていましたが、それは、学べば学ぶほど日米同盟の必要性がわかってきたから今は違う、こういうことですか。
○菅内閣総理大臣　私、野党の時代がかなり長いものですから、例えばマニフェストにどういう表現をしたかということなどで言えば、できるだけ基地の負担を減らしていこうということをマニフェストに盛り込んだという記憶はありますけれども、どう言ったらいいんでしょうか、そういうものをすべて否定するという、そういう立場には立ったということは私の記憶ではありません。
○高村委員　民社党の福島党首にこのことを、同じことを聞かれているんですよ。（発言する者あり）社民党だ。似たようなものだから。（発言する者あり）失礼しました。社民党の福島党首に同じことを聞かれて、菅総理、国際情勢が変わったからと答えているんですよ。答えているんですよ。
　国際情勢なんて変わっていないと思いますよ、ほとんど。それは国際情勢というのは日々少しずつは変わっていますけれども、大きな面で変わっていませんよ。
　それと、使う方の側に言わせれば、基地というのは安定使用があって初めて意味があるんですよ。ちょっと今こういう国際情勢だから出ていってください、今度また必要になったからいてもいいですよ、そんなものじゃないんですよ。
　総理の基本的な常識が欠けているということがはっきりいたしました。
　それで、この普天間の件について言うと、普天間という大変危険な基地、市街地の真ん中にある、これを名護市の辺野古に移して、危険そして騒音被害を少しでも減らしましょう、それと同時に、八千人の海兵隊員をグアムに移しましょう、家族を入れると一万七千人です、嘉手納という大基地より南側にある基地の大部分を日本に返しましょう、こういう合意であったわけです。
　当時の沖縄県知事、名護の市長、両方とも、それは国外、県外の方がいいと言っていましたけれども、それは難しそうだと。今よりずっとよくなるのでこれでも仕方がない、だけれども若干の修正はしてくれませんか、こういうようなことだったんですよ。それで、水面下でアメリカとも話して、若干の修正といったって何度も何度も修正されるのはかなわぬ、一回限りならまあいいか、大体そういう状況になって、ほぼまとまっていた。二〇一四年には間違いなく普天間が辺野古に移れる、こういう状況になっていたんですよ。それをぶち壊しちゃったんですよ。
　今、沖縄県民怒っていますよ。参議院選挙では民主党は候補者も立てられなかった。沖縄県民の心をもてあそんだ、沖縄の人たちはそういうことを言っています。普天間基地が固定化してしまうのではないか、そういう心配すら出てきているんです。
　そして、日米同盟は脆弱化している。日米同盟が脆弱化するということは、抑止力が弱くなるということですから、日本人の命が危なくなるということなんですよ。まさに、この状況をつくってしまった、このことは罪万死に値すると私は思っていますが、菅総理はどう思われるでしょうか。
○菅内閣総理大臣　まず、私の発言について、福島社民党党首が質問された中で、私が国際情勢の変化ということを言ったという御指摘がありました。私も、そういう表現を使った覚えはあります。
　何か、高村さんは、国際情勢はそう変化はしていないと言われますが、私は、先ほどまさに高村さん自身が取り上げられた、米ソの冷戦構造が変わったときから特に大きな変化がこの間あった中で、少なくとも、米ソの陣営、東西の陣営がはっきりしていたころは、いい悪いは別として、西対東という構造でしたが、それが多様化し、特に北朝鮮の拉致問題も含めた核開発といった問題は、特に核開発に関しては、比較的、私の知る限りでは、冷戦後に起きた極めて我が国にとっての脅威でありまして、そういった意味では、国際状況が大きく変化した、その中でいろいろな物事を考えるというのは当然のことでありますし、変わっていないという指摘は当たっていない、このように思っております。
　それから、今お話のありました普天間基地について、私自身も、政権を担当する段階になってから一貫して申し上げております。それまでの経緯の中で、民主党としてあるいは民主党政権として、沖縄県民あるいは国民の皆さんにいろいろと御迷惑といいましょうか、御心配をかけたところについては謝らなければならないと思っております。
　と同時に、昨年の五月に鳩山内閣のもとで日米の合意がなされた中で、私は、その合意に基づいて、何とか沖縄の皆さんの理解を得て、辺野古への移転というものを推進する、そういう立場でこの間努力してきたところであります。
○高村委員　二〇〇五年、二〇〇六年に、国外、県外と言っているんですよ。冷戦後の国際情勢の変化、そういうことを言っているんじゃないんですよ。二〇〇五年、二〇〇六年に言っているのに、今は違うことをおっしゃるから、違うんでしょうと。鳩山総理みたいに、もっと素直に、学べば学ぶほどわかってきたとおっしゃっていただけばいいんですよ。
　抑止力というのは、ふだん私たちが戦争抑止力ということに使うんですが、日常の外交についても抑止力というのはあるんですよ。日米同盟が本当にちゃんとしていれば、近隣諸国も余り乱暴な振る舞いはしないんですよ。例えば、尖閣諸島における漁船の事件、あのことについて中国が随分乱暴な対応をした、こう思っています。あるいは、メドベージェフ大統領が北方四島、ソ連の時代からロシアに至るまで、大統領が北方四島に行くなんてことはなかったんですよ。日米同盟がしっかりしていれば、やはりそれなりに日本にも配慮しなきゃいけないなと思うかもしれないということを、多くの外交専門家、安保専門家が指摘しておられます。そういうことも指摘しておきたいと思います。
　周辺事態安全確保法という法律があります。これは、日本の周辺で日本の平和と安全に重要な影響のある事態が起こった場合、例えば朝鮮半島で物騒なことが起こって、ひょっとしたら日本が有事になるかもしれない、こういうようなときに、アメリカの艦船が日米安保条約に従って行動している、そういうようなときはアメリカの艦船に後方支援もしてもいいじゃないかという法律であります。
　これは日米同盟を維持強化するために絶対に必要な法律だと私は思っておりますが、総理はどういうふうに思いますか。
○菅内閣総理大臣　周辺事態法という法律について、その必要性については、今御指摘のような場合に対応できる、そういう意味での法整備がなされた、このように理解しております。（発言する者あり）
○高村委員　いや、その程度の答弁で結構なんです。なるべく簡単に答弁していただいた方が結構だと思います。
　周辺事態安全確保法案というのが国会に提出されたとき、総理は先頭を切って反対したんですよ。
　当時、総理大臣がちょっと言い間違えられた、当時の総理大臣ですよ。そのとき、外務大臣がそれを訂正したことがありました。そうしたら、次のＮＨＫの国会討論会で、総理がせっかくこう言っているのに、外務大臣がのこのこ出てきて総理の言っていることを違うと言うのは、これは総理は外務大臣を罷免すべきだ、こういうことを言ったのを覚えています。そのくらいで罷免するんだったら、今の菅内閣の閣僚はほとんど罷免じゃないですか。まあ、それを追及する場じゃありませんから、私はそのことを追及するんじゃありません。前向きにいきましょうというやじがありますから、前向きにいきましょう。将来のことを。
　周辺事態安全確保法は重要な法案で必要な法案であると総理は答弁をされました。まだ、後方支援はできるんだけれども、今そういう周辺事態において、アメリカの艦船がどこかの艦船に襲われてやられそうになっている、日本はそれを助けないで見殺しにせざるを得ないという状態なんですが、そういうことが起こった場合に、アメリカの世論が、それでも日本を守ってやろうということでもつと思われますか、もつと思われませんか。アメリカの世論のことだけお聞きします。
○菅内閣総理大臣　これは、私以上に外交関係に携わってこられた高村議員のいろいろな知識を背景にした御質問だと思います。
　私の知識の中でも、この問題は、いわゆる憲法九条の解釈の問題と極めて関連性の深い問題であります。そういった意味で、ある仮定のもとでこうなったらどうかという、そこについてのみ、何か私のそれこそ個人的な思いをお答えするような、ちょっとそういう課題ではない、憲法上も含めて、長い間の議論がある中でそういった解釈、あるいはそういった運用がなされている、このように理解しております。
○高村委員　結論をどうするかというのは大変難しい問題なんですよ。総理がおっしゃるとおり、そう簡単じゃない。結論を聞いているんじゃないんですよ。それでアメリカの世論がもつと思いますかということを答えているんだから、端的に答えていただけたらいいんだと思います。
　インド洋の、自衛隊が補給活動をやっていました。これは野党時代の菅さんたちにやめさせられちゃったんですよね、多勢に無勢で。すごく日米同盟も傷つけたし、その結果、五年で五千億ですか、アフガニスタンにＯＤＡを供与する。五千億なんて日本のＪＩＣＡも入れないところで有効に使えるのかどうか、そういうことを疑問に思いますが、多分そのお金の十分の一ぐらいで自衛隊の補給活動というのはできたと思いますよ。
　そして、世界じゅうの国から評価されていたんですよ。世界の国であの補給活動が悪いと言っていた国はどこもありません。言っていたとしたら、タリバンは悪いと言っていたかもしれませんが、私はそれも聞いていないんですよ。それはタリバンと日本の民主党とその他野党ぐらいだったんじゃないかと思うんですが、そのことが日米同盟を傷つけたと思われませんか。
○松本国務大臣　委員長の御指名をいただきましたので。
　インド洋についても、もちろん効果があったことは今お話があったとおりでありますが、他方、我が国の負担も考えて、一定の出口をどこで考えるかという議論があってしかるべきだったと思います。
　また、アフガニスタンの支援については、国際社会の一員として、アフガニスタンに必要なものである、そして、これが国際社会への支援になる、貢献になるものと考えて行っているものである、また、そういうふうに評価をされているというふうに考えているところであります。
○高村委員　民主党はこの法案に反対するとき、憲法違反だとさえ言ったんですよ。今は憲法違反なんということを毛頭おっしゃらないと思いますが。
　それから、外務大臣とすればそういう答弁をせざるを得ないと思いますので、余り外務大臣は出てこないでください。
　ＰＫＯ法案のときに、中西議運委員長解任決議が出ました。総理が賛成討論をいたしました。取り決めの時間を大幅にオーバーしました。当時の副議長村山喜一さん、この人もＰＫＯに反対の人でした。だけれども、見かねて七回注意して、ついに衛視に菅総理は引きずりおろされたんですよ。村山喜一副議長の命令のもとに引きずりおろされた。
　今あちらで菅さんの真骨頂だというやじが飛んでいますが、菅総理、今でもそう思われますか。あれは、あきらめない、自分の信念を通した、なでしこと同じように立派だ、そういうふうに思っているんですか。それとも、あれは若げの至りで恥ずかしいことだ、国民に国会の醜い姿を見せた、国際社会にも、本当に日本の国会がおかしい、恥ずかしい姿を見せた、反省していますか。どっちですか。
○菅内閣総理大臣　国会の手続の中で、いろいろな国の国会もありますが、フィリバスターという言葉がアメリカなどでは使われているようです。もちろん、それは国会のルールの中で、いわゆる許された範囲での、いわば質疑の引き延ばしということで理解されております。
　私の場合に、最終的には議長の命令で降壇を命ぜられ、衛視に結果として降壇を強制的にさせられたわけですが、国会のぎりぎりのところでそうした意思表示を行ったということは、決して、私、そのことが何か恥ずかしいことだとか、そういうふうには考えておりません。
○高村委員　菅総理、恥ずかしくないということを国民の皆さんに聞いていただいて、判断をしていただきたい、こういうふうに思います。
　不信任案が出たときに、両院議員総会で菅総理が述べられたこと、それについて、日本だけではなくて世界じゅうのメディアが、辞意表明、辞任、こういうふうに報道しました。これは誤報ですか。
○中井委員長　あれは代議士会。
○高村委員　失礼しました。代議士会というふうに委員長が言っていますので、代議士会でそういうことがありました。どうですか。
○菅内閣総理大臣　その報道されたものが誤報であるか誤報でないかをだれが判断するのか、少なくとも私は、公の席で発言をしたわけですから、その公の席で発言した中身をもって私は明確にしておりまして、そのことから判断をしていただければ結構だと思っております。
○高村委員　私は、テレビでしたから、注意深く聞いていたんですよ。ああ、これは後で言いわけができるように巧みに言葉を言っている、そして一方で、そこにいる人たちにやめるんだということを印象づけて、本当に巧みだな、こう思って聞いていた。そうしたら、その後で、鳩山前総理が出てきて、逃げられないように、そうでないことをきっちり言ったんですよ。そして、それに対して、何の異議も唱えなかった。だから、あれは誤報じゃないんですよ。あなたが意図したとおりのことが伝わって、それが報道になっただけなんです。だけれども、用意深く、用心深く、後で言いわけできるような言い方をされた。
　古賀連合会長が、政治空白が一日一日積み重なっている、外交なんてほとんど進んでいない、こういうことを言ったことが大きく新聞に出ていました。みんなそう思っているから、普通の人がこう言ったって記事にならないんですよ。古賀連合会長が言ったから記事になるんです。
　シーザーも、ブルータスが暗殺者の中にいたときに、ブルータス、おまえもかと言って観念したんですよ。総理も、古賀さん、あなたもですかと言って観念されたらどうですか。
○菅内閣総理大臣　私、党の代議士会で申し上げたことをこの場で余りくどくど申し上げるつもりはありませんが、私が考えていたことを少しだけ申し上げさせていただきますと、私は、内閣として、例えば六月二日の時点で、何をやらなければいけないか、あるいは、何がやれていて何がやれていないかということを常に考えておりました。そして、私にとっては、六月二日という段階は、まさに復旧復興へ向かっての歩みを急ぎ、そして原子力事故の収束がまだめどがついておりませんでしたので、それに全力を挙げなければならないと思っておりました。
　野党の皆さんが不信任案を出されたわけでありますが、残念ながら我が党の中でもそれに同調するという意見もかなりありまして、私なりに、内閣として機能しなくなるような分裂状況は避けなければならない、そこで、一定のめどがついたら若い世代に責任を譲りたい、だからそれまでは私に責任を持たせてやらせてほしいということを訴えたのが、六月二日の代議士会であります。そのときの気持ちは全く変わっておりません。
　その後も、そうした中で復興基本法を御党も含め賛成していただき、そして五百旗頭議長のもとの提言も出され、そして基本方針も出され、また一方で、原子力発電所についてはステップ１がほぼ達成され、そうした、当時考えたことが一歩一歩進んできております。
　そういった意味では、私が、当時、そうした一定のめどということを申し上げ、その後、具体的な法案についても触れさせていただきましたが、そういうものが前進してきている。ぜひ、そういった一定のめどを一日も早くきちっとつけて次の世代の方に移していきたいというその思いは、今も一切変わっておりません。