Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大門実紀史君　大門です。
　今日は、大臣には通告をしておりません。別に大臣の個人的なことではなくて、まあそれもあるんですけれども、消費者担当大臣が一体何なのかということをこの間また考えさせられたわけでありまして、最初、私、ずっとこの委員会といいますか、消費者庁をつくる前から関わらせていただいておりますけれども、最初、福田首相の英断があって消費者庁をつくろうということになって、最初の大臣は、福田内閣のときは岸田さんだったと思うんですね。次は、麻生内閣のときは野田聖子さんで、かなり力を入れて、人がという意味だけじゃないですけど、あったんですけど、その後、民主党政権になったんですね。民主党政権、確かにいろいろころころ替わったというのはあるんですけど、安倍内閣になって五年少しで、数えてみたら七人の大臣が替わっているんですよね。もう、一年やった人は少なくて、三か月とか二か月の方とか、ちょっとひどい状況だなと。大臣に質問して、はい、頑張りますと言って、次いないんですよね。一回も質問しないうちにいなくなる人もいるんですよ。
　こういう状況というのは、消費者団体の方々ももう怒り通り越してあきれた状況で、安倍内閣にとってこの消費者担当大臣というのはどういう位置付けなのかということをずっと思ってきて、また今回もこういうことで、江崎さん、一度消費者団体の集まりでお会いしましたけれど、なかなかいい方で、それは分かるんですけれど、ただやっぱり大変だったんだなというのはあのときから分かったんですけれど、どうしてこうなっているのかと。余りにも消費者担当大臣というのが自民党の中で、与党の中で軽い扱いで来ているんではないかというふうに思います。
　人材がいらっしゃらないわけじゃないですよね。尾辻先生とか石井みどり先生とか、もうこの問題が分かる方いらっしゃるわけだから、そういう方をきちっと、期間を二年とか三年とかきちっとやってもらうというようなことをやらないと、本当にこの消費者行政そのものが信頼を失ってきていると、いろんな面も含めて、思いますので、誰に質問していいのか分かりませんけど、与党の中でも本当にこの消費者担当大臣のことを考えていただきたいなと思うんですけれど、通告はしておりませんけれど、そういうときにまた急になられて、軽く思っていらっしゃるとは思いませんけれど、本当によく勉強されて、時間を割いて大臣の任務を果たしてほしいなと思うんですけれど、一言、いかがでしょうか。
○国務大臣（福井照君）　今、先生のお言葉を聞きながら、消費者行政推進基本計画、平成二十年六月二十七日閣議決定の文章を思い起こさせていただき、たまたま手元にございましたので、最後の二行でございます、「消費者・生活者が主役となる社会を実現する国民本位の行政に大きく転換しなければならない。」、これはまさに宣言だと思いますので、この宣言にのっとり、そして今先生の御注意を胸に刻み、拳々服膺して今後とも職務に専念させていただきたいと存じております。
○大門実紀史君　実はその消費者庁、大臣だけじゃなくて消費者庁そのものの存在意義に関わる大問題がこの間起きてきたわけですね。ジャパンライフの問題であります。
　お年寄りを食い物にしたマルチ商法、現物まがい商法で、何回も国会で取り上げさせていただいていて、過去の消費者庁がどうジャパンライフに対応したかという責任問題はこれはこれであるんですけれど、私は毎回質問してきたのは、その過去の責任を問うだけではなくて、むしろこれから、今何やるかということで、ずっとお願いも含めて、要請も含めて質問してきたわけであります。つまり、ジャパンライフは、もうこうやって破綻したんですけれど、もう当然いずれ破綻すると。それで被害は拡大している、どんどんどんどん拡大していると。早く営業を止めなければいけないと。被害者を抱え込んだまま更に被害者を増やすということを、一日営業を続ければ一日増えるということなので、早く営業を止めなきゃいけない、そのために消費者庁はやるべきことがあるだろうということを質問してきたわけですね。
　やるべきことというのは、消費者庁は前例のないとおっしゃっていますけど、そのとおりなんだけど、行政処分を何回も掛けられました。しかし、ジャパンライフはそれにことごとく逆らって、事実上、消費者庁をだまして営業を続けたわけですね、あの手この手で。それに対して、もう繰り返し行政処分をやるんだけど、そういうことをやっている場合じゃないと。業務停止命令違反が明らかな場合は、次の段階として刑事告訴ができるんだと。刑事告訴をすれば、マスコミも当然、取り上げづらい部分があったんですけれども、取り上げて、これはもう営業停止に追い込めると。それで消費者庁に刑事告訴をすべきだということを繰り返し繰り返し申し上げてきたんですけれども、とうとうされなかったわけであります。
　結局、十二月に取引銀行が取引停止をやるということと、それでもあのジャパンライフは説明会をやって、大丈夫だ、お金返すんだと言って、まだ被害者を抱え込んでやったわけですね。で、とうとう今年の二月になって弁護団が破産申立てをして、三月一日に破産手続開始ということでやっと営業停止状態になったと。やっと被害が広がるのを食い止めることができた、しかし被害の解決じゃないですよ、拡大がストップできたわけですね。
　私は、一月十日ですかね、消費者庁の方に、質問の機会がなかったので来てもらって、十二月の事態を受けて、もう今やらないと、今刑事告訴をやらないと消費者庁の責任が問われますよということを強く申し上げたわけであります。ところが、何もされないで、今申し上げたように、弁護団が破産申立てをして、破産手続が開始されたことによってやっと営業が止まったと。そこまで被害がずっと広がったわけですね。
　この責任を、私は結果責任、終わってから言っているんじゃないですよ、途中でやるべきだ、やるべきだと申し上げてきたわけですね。それをやらなかったことによって、ここまで被害を食い止められなかった、むしろ広げてきたということについて消費者庁の責任はもうまさに問われなきゃいけないと今思いますけれど、いかがお考えでしょうか。川口次長。
○政府参考人（川口康裕君）　消費者被害につきましては、被害の拡大を防止するということが基本的に重要だと思います。
　ジャパンライフにつきましては、新たな契約をさせないという点と、既に契約をされている方にできるだけ早く解約をしていただくという点、二つあろうかと思います。消費者庁でやってきたことは、まさに前者については行政処分をしっかりやっていくということ、後者につきましては、債務超過であるということについて、これを既存の契約者にしっかり周知をするということであったと思います。
　これを受けまして、資金繰りが行き詰まって、十二月二十六日に銀行取引停止処分になったということ、さらに、その後も営業を継続する旨の説明を行っていたので、消費者庁において、この不正確な説明というものをしないようにということで、行政処分そのもの、これは法令に基づいて、正確に、事実に基づいて認定されたものでございますので、これに基づいた正確な説明を行うこと、また解約や返金請求があれば法令に従い適切に対応するということを指導してきたということでございます。
○大門実紀史君　刑事告訴は。
○政府参考人（川口康裕君）　一般論として申し上げれば、消費者庁による刑事告発が、必ずしも事業活動を停止させ、あるいは資産を凍結して財産の隠匿、散逸を防ぎ、被害回復のためのできる限りの分配の確保につながるというものではないと考えておりますが、いずれにせよ、消費者庁におきましては、消費者被害を防止するため、捜査機関を含め関係機関と緊密に連携し、必要な情報提供を行ってきたところでございます。
　ただし、個別事案についての刑事告発の有無等につきましては、捜査機関における捜査に支障を来すおそれがあることから、従来から答弁を控えさせていただいているところでございます。
○大門実紀史君　前例のない行政処分をやってこられたというのはもう知っていますよね。今の課長さんになってから、前はちょっといいかげんなこといっぱいあって指摘されておりますけれど、今の課長さんになってから割とぴしぴしぴしっと処分はされてきたと。それじゃ止まりませんよと。
　皆さんが何やったかと、皆さんのアリバイづくりを聞いているわけじゃないんですよ。現場のおじいちゃん、おばあちゃんの被害を広げないと、被害を受けたということを分かってもらって取り返すというところに転化するためには次の手が必要ですよということをずっと申し上げてきたんだけれども、一向にそういう、私たちはやりました、私たちはやることやりましたと。しかし、止められなかったじゃないですか。止められなかったでしょう、実際問題。
　この立ち上げられた弁護団の代表の方は、消費者庁をつくるときに一緒に運動された弁護士さんでありますね。私も一緒にやった弁護士さんでありますよね。ああいう弁護士さんの活動がなければ止まらなかったんですよ。止まらなかったんですよ。で、消費者庁にやっぱり期待されたんですよね、消費者庁はもっときっちりしたことやってくれるんじゃないかと。で、もう待っていられないということで被害者の聞き取りを始めて、告訴、差押えということになって初めて止まったわけですね。だから、こういう点からいっても、それだったら最初から、みんな心ある弁護士さんですから、ああいう聞き取り活動をやって、被害者をきちっと掌握して申し立てるということをもっと早くからやっていれば止められたわけですね。そういう点からいっても、消費者庁は前例のない処分やったということだけで私はもう済まない段階、済まなくなっているというふうに思います。
　私は、ほかの野党と言ったら申し訳ないですけど、あるいは衆議院の議論みたいに、過去の誰々のこと、何やったとかじゃなくて、これからやるべきことをずっと提案しながらやってきたんですけれども、それもされなかったという点で消費者庁の責任は重いし、安愚楽の問題もありましたけれど、消費者庁そのものが賠償責任を問われるということにもなりかねないから対応すべきだと申し上げてきたんですけれども、今のような答弁ばかりおっしゃってきて、この期に及んでまだそんなことをおっしゃるわけですね。
　今後、どうされるんですか。お配りいたしましたけど、消費者庁長官談話、こんな生ぬるいことでいいんですか。情報提供だけなんですか。被害者救済のためにただもう消費者庁はやることやったと、処分も異例のこと、前例のないことやったんだと、あとは情報をただ、これあれですか、情報提供するだけ、これしかやらないんですか。それでいいんですか、消費者庁。問われますよ、裁判で。消費者庁相手の裁判起こりますよ、このままいくと。
○政府参考人（川口康裕君）　ジャパンライフ社の顧客であった消費者の方々につきましては、このジャパンライフ社に対しまして様々な債権、権利を有しているわけでございます。具体的には、契約に基づき毎月の定額の支払を受ける債権、あるいは既に契約解除をしたということでこの返金を受ける債権など様々有しているわけでございます。ただ、まさに様々でございまして、個々の消費者の皆様は状況が異なるわけでございます。
　こうした中で、今後のこれらの債権については、破産手続において破産管財人により処理されていくものというふうに承知しております。具体的には、個々の消費者の債権の額を消費者が届出を行って、この破産手続の下で調査し確定されるということでございます。
　そうしますと、個々の消費者がこういう手続が進んでいく中でどうしたらいいのかということになるわけでございますので、これにつきましては、私ども、消費生活センターを活用するということ、消費生活センターに御相談くださいということを呼びかけているところでございます。これにつきましては、全国各地の消費生活センターが一人一人の事情に応じてきめ細かい相談対応ができるようにということでございます。
　消費者庁におきましては、この手続の進行等、正確な情報の把握に努めつつ、国民生活センターとも、国民生活センターは様々なノウハウございますので、ここと連携し、手続の進捗に合わせ各地の消費生活センターに対し適切な情報提供を行っていくということで、既に行っているところではございますが、今後どういうふうに事態が進んでいくかにつきまして正確な把握に努めまして、また、相談の状況も我々先ほど申し上げましたＰＩＯ—ＮＥＴで分かりますので、どういうアドバイスをしていくべきかということも検討しながら寄り添い相談に応じていく、消費生活センターができるように消費生活センターをサポートしていくということが基本でございます。
○大門実紀史君　もう時間が来ましたので今日は終わりますけれど、消費生活センターをサポートするというようなそういう、人の責任じゃないですよ、消費者庁そのものが問われているので、自ら行動を起こさないと次の責任が問われるということを厳しく指摘して、今日は質問を終わります。
○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。
　私は、先ほど斎藤委員からも質問のあった交付金について聞きたいと思います。
　地方における消費者行政の充実強化を目的とした交付金なんですが、まず、配付資料の一枚目を見ていただきたいんですが、これが新年度、三十年度の予算案の内訳で、一番高くなるのがこの赤枠の下の方の新規の地方消費者行政強化交付金になっています。これ二十四億円が付いている。前の年が、今年度、二十九年度になるんですが、これは地方消費者行政推進交付金という、似通った名前なんですが、こっち三十億円付けられている。
　まず、この二つがどう違うのか、簡単にでいいので説明していただきたいんですが。
○国務大臣（福井照君）　ありがとうございます。
　地方消費者行政推進交付金は、消費生活センターの設立や消費生活相談員資格の取得促進などの地方消費者行政の基盤となる体制整備の立ち上げ支援を行ってきたものでございます。これに対しまして、地方消費者行政強化交付金は、主として若年者への消費者教育や訪日・在日外国人向け相談窓口の整備などの国として取り組むべき重要消費者政策の推進に資する取組を支援するものでございます。
　なお、補助の仕組みにつきましては、地方消費者行政推進交付金が地方消費者行政予算の総額の二分の一であることを要件とした定額補助である一方、地方消費者行政強化交付金の方は、事業ごとに地方公共団体からの手挙げ方式で交付を行います、事業ごとに補助率を二分の一とするものでございます。
　以上でございます。
○片山大介君　その二つの制度の違いって今聞いただけでもちょっと実際分かりづらいんですが、簡単に言えば、補助の対象メニューが違っていたり、あとは、新しい強化交付金の方は補助率が全額じゃなくて二分の一の補助になっているということだと思うんです。
　それで、二枚目の資料を見ていただきたいんですが、その下の方に書いてある、じゃ、そもそも消費者庁は予算編成に当たってどう考えていたのかというと、去年夏の概算要求のときはこの推進交付金を継続させようと。それで三十億円要求していて、更に新規のこの強化交付金の方も十億円要求していたんですね。だけど、年末の政府案の決定に際しては、この二つの制度が認められなくて、そして下の方の強化交付金の方に統合されて、なおかつ額も六億円減らされたというのがこれ結果だったんですね。
　要求が通らないということは往々にあるんですけれども、これ六億円減額となると、三十億円の六億円だと二割減ですから、これ地方にかなり影響を与えたと思うんですが、これについてどうお考えですか。これも簡単に。
○国務大臣（福井照君）　ありがとうございます。
　来年度以降の地方消費者行政に対する支援といたしましては、今配っていただきました、地方消費者行政推進交付金三十億円、地方消費者行政強化交付金十億円を要求していたところでございます。
　そして、国から地方への交付金による支援が平成二十九年度に区切りを迎える中で、平成二十九年度の補正予算において地方消費者行政推進交付金十二億円を措置したところでございます。平成三十年度当初予算におきましては、両交付金を一本化して地方消費者行政強化交付金二十四億円を措置しているところでございます。補正予算と当初の二十四億円、これを合わせれば三十六億円となりまして、地方消費者行政に必要な交付金の水準はおおむね確保できたものと考えている次第でございます。
　さらに、今後の計画的、安定的な地方消費者行政の充実に向けまして、地方公共団体において自主財源に裏付けられた消費者行政予算が確保されるよう働きかけてまいる所存でございます。
○片山大介君　ちょっと、今、十二億円も付けて言っていたんですが、それはその前の年もたしか付いていたので、だから余りそれを言われると分かりづらくなっちゃうから、要は三十億円に対して二十四億になっちゃって減ったということをちょっとしっかり言ってほしいと思ったんです。
　それで、いずれにしても、これ地方の行政に密接に関わってくるわけですから、それで、実際に地方からは、いや、そうなるんだったら早く教えてほしかったと、これも実際上がってきているんです。
　それで、地方が、じゃ今回減額になったことへの影響をどう考えるのかというのを、これも先ほど斎藤委員から少し話があったんですが、全国消費者団体連絡会というのがアンケート調査を行ったんですね。その結果が三枚目の資料なんですが、それを見ると、まず、今後、削減、中止となる事業はあるかというのに、四十五都道府県の回答のうち二十七の自治体、県がこういうふうに答えている。それからさらに、その下の市町村に対しての影響も出ると思うかと聞いたら、実に三十六の県がこう答えているんですよ。だから、これは大きな影響を与えてしまうことになっている。
　じゃ、具体的にどんな事業を見直すことになるのかというと、その各県から上がってきたのが、先ほど小野田議員も言った、消費生活相談員の研修の機会を減らすだとか、それから消費者教育を減らすだとか、あとは広報や啓発を減らしていくことになっているんですね。
　これはいろんな影響を与えるかと思うんですが、これについてはどう思うか、簡単に。
○国務大臣（福井照君）　ありがとうございます。
　今、御配付いただきましたアンケートにつきましては承知をしております。全国の地方公共団体から地方消費者行政に関わる交付金削減による影響が生ずるとの声が上がることについては承知をしてございます。
　そこで、消費者の安全、安心を確保するためには地方消費者行政を充実させることが重要であり、地方において自治事務である消費者行政の事務を定着させ、安定的に取り組むことが必要であると考えております。このため、交付金による引き続きの支援は行いつつも、地方の自主財源に裏付けられた予算の確保を促すことが重要であると考えておる次第でございます。
○片山大介君　大臣が今、自主財源の話をされたので、じゃ、その話をしていこうかと思うんですけれども、それが、四枚目の資料を見ていただきたいんですが、消費者庁が考えている地方の消費者行政における必要な経費というのはどれくらいなのか、これを赤い棒グラフで示したんですけれども、あっ、折れ線グラフか、それで大体二百七十一億ぐらいあると。これに対して、今言った自主財源それから交付金でどれくらい措置ができているのかというのを棒グラフで表していった、これどれくらいで賄えているかと。そうすると、見ていただくと分かるんですが、自主財源で賄えているのはこれ少ないんですよね。もうここ数年は五〇％割っちゃっているんですよ。だから、これが今のやっぱり地方の問題ではあると思う。
　地方がいかに交付金だとか交付税に対して依存する体質になっちゃっているのか、これは問題だと思うんだけれども、だけども、やはり地方の現実というのは相当厳しい。社会保障の自然増がある、財政再建しなければいけない。こうした中で、今、消費者庁がどんどん地方の消費者行政に力を入れるからこれだけ何とかやってほしいと言っても、地方の現場、現実とのやっぱりギャップが生まれちゃっているのが今の一番の問題だと思うんですが、これはどういうふうにして解決していくおつもりなのか、ちょっとこれきちんと教えていただきたいんですが。
○国務大臣（福井照君）　ありがとうございます。
　地方消費者行政は自治事務とされております。地域の住民サービスの向上に資するものでございます。このため、地方公共団体におきまして、消費者行政を自らの事務として定着をさせ、安定的に取り組む必要がございます。
　地方消費者行政に対する支援につきましては、消費者庁設立以来、立ち上げ支援としての交付金による支援に加え、地方公共団体の事務として消費者行政に取り組んでいただけるように地方交付税措置の拡充もなされているところでございます。
　地方交付税措置につきましては、消費者行政経費に係る基準財政需要額が、平成二十一年度の九十億円から、現在は今グラフにお示しいただきました約二百七十億円まで拡充をされている一方で、そしてまた、グラフにお示しをいただきました平成二十八年度においては、地方公共団体の自主財源は約百二十億円と約四四％にとどまっている状況でございます。おっしゃるとおりでございます。
　このような現状も踏まえて、私も含めて、知事等に対して自主財源に裏付けられた消費者行政予算の確保を働きかけ、消費生活センターの整備や相談体制の充実、法執行体制の強化により消費者被害の防止、救済を図り、消費者が豊かな消費生活を営むことができるよう取り組んでまいりたいと思います。
　今先生が御指摘のように、知事等に働きかけるわけですけれども、この四四％と二百七十のギャップを埋める現場現場でのプライオリティー、認識を高めるということが大事だということをしっかりと胸に刻ませていただきました。
　よろしくお願いいたします。
○片山大介君　理解してもらう、これはもちろん大切だと思うんですけれども、これ今まで当然やってきたと思うんですよね。それでもやっぱりこういう結果になってしまっているので、少しやっぱり考え方も変えなきゃいけないんじゃないかなと。だから、地方の消費者行政に力を入れるとこういった効果が出てくるとかというものを何か明確に、エビデンス的に何か示すような努力もしないと、なかなか地方の今厳しい財政状況の中で動かないと思うんですが、それについて何かお考えがあるのかどうか。
○政府参考人（川口康裕君）　三十年度予算が二十九年度までと少し違うという点につきましては、各都道府県にかねてから申し上げてきたところではございますけれども、実際、国も地方も財政事情が厳しい中で、地方にこの地方交付税、交付している部分につきましてしっかり確保していただくということにつきましては、この二百七十一億円でございますが、都道府県ごとにこれは数字があるわけでございますので、まずその都道府県に、あなたのところはこれぐらいです、ところがこれくらいですということにつきまして、他県との比較、あるいは消費者行政推進強化作戦との関係でも進捗度も訴えながら、また、これはまさに住民のために役に立つんだということを具体的に、その具体的な県の事情に即して対話をするという意味で、ハイレベルにおいては大臣と知事、あるいは我々事務方も副知事あるいは部長等と議論をしていくというふうに考えております。
　成功例についても、しっかり情報を先生の御指摘を受けまして収集しながら対話を進めていきたいと思います。
○委員長（三原じゅん子君）　片山大介君、時間が来ております。
○片山大介君　よろしくお願いしたいと思います。
　是非、このままだと、もうこれまで積極的に消費者行政に取り組んできた自治体ほど……
○委員長（三原じゅん子君）　時間が過ぎておりますので。
○片山大介君　事業の見直しを求められることになると思うので、是非頑張っていただきたいと思います。
　これで終わります。ありがとうございました。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　本日は、スルガ銀行、スマートデイズ被害の実態、サブリース問題についてお聞きをいたします。
　お手元に資料をお配りしておりますが、オーナー、これ被害者で、土地の売主、販売会社、建物を建てる、そしてサブリースで三十年賃料保証、スマートデイズなどがあるわけですね。ローン提携でスルガ銀行というので、これは新聞もお付けしておりますが、弁護団によると、団には現在、所有者七十二人が参加しており、七十二人の被害総額は百億円以上。まさに今、七百人で一千億ほどの被害が出ているというふうに言われています。
　これはパッケージなんですね。ですから、土地が高く見積もられたり、建設料金が高くなったり、三十年保証、ゼノンの住販のパンフレットなどがありますが、三十年間完全定額家賃保証、安定収入確保の新提案として宣伝を掛けていると。都内新築一棟、寄宿舎、シェアハウス運営によるキャッシュフローの秘密を教えますと。かぼちゃの馬車など女性専用のシェアハウスなどをやってきたわけですが、被害が極めて本当に甚大です。三十代、四十代のサラリーマンがまさに一億円以上借金をして、しかも賃料が払われない事態が起きていて、借金と土地だけが残ってしまうということなんですね。今、年金が先行きが分からない、あるいは金利も永遠のゼロ金利みたいな中で、安定的、三十年保証というので、皆さん、このパッケージというかサブリースに投資してきたと。
　この件について、この被害をどう受け止めますか。
○政府参考人（西田直樹君）　金融庁でございます。お答えいたします。
　個別金融機関の個別融資に係る事柄でありまして、それについての直接的なお答えは差し控えさせていただきたいんですけれども、一般に、アパート・マンションローン等につきましては、ローンの借り手である家主さんの方々は、金利の上昇であるとか、あるいは空室の状況であるとか、賃料の低下といったリスクを十分に理解していない状況もあるものと我々は認識しております。
　このため、金融庁といたしましては、金融機関に対しまして、今申し上げたようなリスクにつきまして、融資審査の際に適切に評価した上で、それを分かりやすく借り手に伝えるなど、ローンの借り手であるこの家主の方々の立場に立った業務運営に努めるよう要請しているところでございます。
○福島みずほ君　こういうスルガ銀行、スマートデイズ被害が起きたことに対する行政責任について、どうお考えでしょうか。
○政府参考人（西田直樹君）　個別金融機関に係る事柄で、それについてのお答えは差し控えたいんですけれども、一般に、金融庁といたしましては、金融機関における融資審査の適切性でありますとか顧客への説明責任、こういった観点から問題のあるおそれがある事案につきましては、必要に応じ、銀行法に基づきます報告徴求命令でありますとかあるいは立入検査というものも活用して適切に対応していくことにしております。こうした検査監督の対応を通じまして、行政としての責任を果たしていきたいと考えているところでございます。
○福島みずほ君　実際被害が起きちゃっているんですよね、実際被害が起きていると。これに関して、例えば融資とは別に高金利のフリーローン契約を締結させていたんじゃないか、別にですね、あるいは定期預金積立てを求められた例があるというので、まさに歩積み両建て預金を取られているとか、そういう様々な問題があります。
　金融庁の森長官がスルガ銀行について、特異なビジネスモデルを継続して高収入を上げていると評価を与えていたと、むしろお墨付きを与えていたという点について、極めて問題ではないですか。
○政府参考人（西田直樹君）　お答えいたします。
　金融庁といたしましては、一般に、人口減少とか低金利環境の継続など厳しい経営状況にある中で、地域金融機関については持続可能なビジネスモデルの構築に向けた取組が重要であるということで、我々はそういうふうに考え、金融機関にも促してまいりました。
　ただ、その際に、あわせて、金融機関の業務運営において、顧客の信頼を損ねることがないように、利用者保護、あるいは法令等を遵守するということは当然のことでございますので、こうした考え方の下で検査監督というものを行っていきたいと考えているところでございます。
○福島みずほ君　実際、預金残高などを細工していて、盛ったんじゃないかとか、ですから、銀行はやはりきちっとこの人は融資して大丈夫かと一人一人やるのを、間に入っているところが細工をして、どんどんどんどんどんどん貸してしまったという問題もあるんですね。こういうことについてはいかがでしょうか。
○政府参考人（西田直樹君）　お答えいたします。
　スルガ銀行の件につきましては、報道等によりますと、この融資をめぐってオーナーの通帳が改ざんされて、資金に余裕があると見せかけたことを見逃したんじゃないかとか、あるいは、先生今お話がありましたように、高金利のフリーローンの同時契約を迫ったんじゃないかといった問題がいろいろと指摘されているところでございます。
　我々、一般論で大変恐縮でございますが、銀行法上、銀行は健全かつ適切な運営を確保するための措置を講ずることということが法律上求められておりまして、適切な融資審査体制を構築することが必要です。もう一つは、独占禁止法及び銀行法におきましては、取引上の優越的地位を不当に利用して取引の条件又は実施について顧客に対して不利益を与えてはならないということも規定されているところであります。
　いずれにせよ、金融機関は、顧客の信頼を損ねることがないように、利用者保護や法令等を遵守して業務運営を行うことが求められておりますので、私どもとしては、そうした観点から検査監督というものを行っていきたいと考えているところでございます。
○福島みずほ君　これ、今まで放置されていたということなんですよね。
　アパート経営とかやるのに、ここで本当に元が取れるのかというようなことをちゃんとやっていない。パッケージとして売り付けている。土地、建築、そして融資もする、三十年保証しますと。ところが、もう本当にこの間の会社はほとんどお金がなくなって、スマートデイズ、お金がなくなってというか資金繰りがうまくいかなくて、あっという間に賃料が払えなくなって、大変な状況に本当になっているわけです。これを今まで放置してきたという問題は、行政も本当に問われると思います。
　消費者庁にお聞きしたいんですが、これ、土地所有者が融資を受けてアパート建設などを営む場合、本来なら事業主体として、賃料収入、経費、空き家や賃料低下の可能性、金利変動や返済計画など様々なリスクを勘案した上で参入するのが一般的ですが、サブリース契約においては、オーナーは不動産事業者の持ち込む事業契約をパッケージとして受け身の姿勢で信頼して契約に至ると、一億円以上融資を受けるというのがあるんですね。これは消費者被害的要素が極めて高いんじゃないか。建物の建設工事請負契約については特定商取引法が適用されますし、契約が消費者契約と評価される場合には消費者契約法が適用され得るわけです。金融庁に関しては、今まで何でこんなことが起きたのか、しかもこういうスルガ銀行を長官が絶賛してきたという問題と、今後どうするのかなんですが、消費者庁と金融庁にそれぞれお聞きをいたします。
　日本弁護士連合会は、まさにこのサブリース契約についてどう規制をすべきか、まず建設業者について、それからサブリース業者について、金融機関についてきちっと説明責任を果たせとか、登録上とか規制すべきだという提言をしているんですが、それぞれ、消費者庁、金融庁、いかがでしょうか。
○政府参考人（川口康裕君）　本件でございますが、本件は住宅のサブリース契約をめぐる貸主の保護をどう図るかということが問題になっているという御指摘だと思います。
　ただ、この住宅や土地の貸主とサブリース業者との関係について、これを消費者問題と見ることができるかについては、これは論点でございます。先生今御指摘いただいたように、消費者と見ることができる場合、これはあろうというふうに思いますけれども、その認識において、あらゆる場合にできるというところまでは行っていないんじゃないかというところでございます。
　ただし、全国の消費生活センターにおきましては、これまでも自己が所有する土地にアパートを建てサブリース契約をするようにといった勧誘を受けた場合の対応などについて丁寧な対応をしてきておりますし、また、国民生活センターにおきましても、機関誌「国民生活」において不動産サブリース問題の現状という特集を組んでこの消費生活相談センターあるいは相談員を支援してきたという経緯がございます。
　消費者庁といたしましては、これは、先生御指摘のように、消費者の事業者との間で情報力、交渉力の格差に基づくと思われるトラブルにつきましては、消費者安全法あるいは消費者契約法の適用の場合があり得るということでしっかり対応をし、消費生活相談員についても研修の機会等を充実していきたいというふうに思っているところでございます。
○委員長（三原じゅん子君）　西田審議官、時間が来ておりますので、おまとめください。
○政府参考人（西田直樹君）　一般に、金融庁といたしましては、金融機関の業務運営の適切性を確保するという観点から、必要な場合には銀行法に基づく報告徴求命令、立入検査を活用してまずは正確な実態把握を行いまして、その上で、仮に問題が認められた場合には、金融機関に対して必要な改善策の策定及びその実行を求めていくことにしております。
○川田龍平君　立憲民主党の川田龍平です。
　大臣、一問目の質問をまず六問一括で伺いますので、よろしくお願いいたします。
　大臣は、今回の財務省の決裁文書改ざん問題について、とりわけ行政府が国会に提出した虚偽の資料を基に一年にわたって国会の時間が浪費されたことについてどのようにお考えでしょうか。また、同様の問題が大臣の所管府庁で起きた場合、どのように対応すべきと考えますか。また、財務省が財務省のことを調べることに違和感を覚えませんか。第三者機関による調査が必要だと感じませんか。大臣の所管府庁では今回のように公文書の改ざんは断じてないと断言できますでしょうか。また、大臣の所管府庁において公文書の改ざんがないことを改めて調査すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（福井照君）　先生お尋ねの件につきましては、現在、麻生財務大臣の指示の下、捜査当局の協力も得て、財務省において決裁文書に関する調査を行うなど、現在対応しているところと承知をしております。ですので、まずは財務省がしっかりと調査を行うことが必要であり、これ以上については所管外でもあることから、私からのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
　そして、所管の省庁でこのような公文書の改ざんはないと言えるのかというお問合せでございます。
　行政文書の管理につきましては、公文書等の管理に関する法律に基づき、内閣総理大臣の同意を得た上で各行政機関が行政文書管理規則を定めて、それに基づいて文書管理が適正に行われることを確保しております。消費者庁を含め、各行政機関は行政文書の管理状況について少なくとも毎年度一回点検を行うこととされており、必要があれば適切に対応していくことになると考えております。
　そして、お尋ねの所管の省庁における改ざんがあるのかないのかということにつきまして、あるという報告はまだ受けておりません。
　以上でございます。
○川田龍平君　ありがとうございます。
　是非しっかりやっていただきたいと思います。その改ざんはないようにしていただきたいと思います。
　次に、公益通報者保護法が全く機能していない問題について大臣に伺います。
　今回、自死をされたという近畿財務局の職員もその一例だと思いますが、企業や行政の反社会的行為を内部告発して社会正義への責任を果たそうとする社員や職員をしっかりと保護するために、公益通報者保護法は抜本的改正をすべきだと考えます。
　自動車産業や医薬品産業など、消費者である国民の命を守るために、現行の公益通報者保護法では全く機能できていないことは大臣もよくお分かりのことと存じます。施行後五年という見直しの期限はとっくに過ぎています。二〇〇六年に施行されてからとっくに過ぎています。消費者庁の有識者検討会は昨年十二月に改正の方向性を盛り込んだ報告書をまとめていますが、なぜ今国会でこの改正案を提出していないのでしょうか。是非していただきたいと思います。
　これ、是非、どうしてなのかということをお答えいただければと思います。
○国務大臣（福井照君）　川田先生には、公益通報者保護について御熱心に取り組まれていることを改めて敬意を表させていただきます。
　昨今、消費者の安全、安心を脅かす企業不祥事が明らかになっております。企業における自浄作用や法令遵守に係る取組を強化するためには、公益通報者保護制度の実効性を向上させることが重要でございます。
　このため、消費者庁では、有識者による検討会における提言、これは平成二十八年十二月に公益通報者保護制度の実効性の向上に関する検討会として最終報告書を取りまとめていただきました、を踏まえまして、各種ガイドラインの改正等やその周知などを行うとともに、法律を目指して今パブリックコメント等を実施しているところでございます。さらに、これらの取組の成果等を踏まえまして、制度について更なる検討を行うため、本年一月、内閣府の消費者委員会に対して諮問を行い、一月下旬から同委員会の下に設置された専門調査会において有識者における審議が開始されたところでございます。このように、公益通報者保護制度の見直しに向けた検討はまだ始まったばかりであり、この国会に改正法案を提出することは困難であると考えられます。
　いずれにいたしましても、先生の御指導も得まして、消費者委員会においてお決めいただくことでありますけれども、今年の秋頃に報告書を取りまとめて答申をしていただくということを当方としては想定をさせていただいているところでございます。法改正の必要性、その内容については、消費者委員会における今後の御議論等を踏まえて、適切に判断させていただくこととさせていただきたいと思います。
○川田龍平君　是非真剣に取り組んでいただきたいと思います。
　昨年、私もある製薬会社の不正を告発した社員の方から、その御家族からも途絶えた収入やお嬢様の結婚のことなど様々に苦しんでいることを直接に伺い、厚生労働委員会でも取り上げさせていただきました。大臣も是非、この不作為のせいで今この瞬間も勇気を持って内部告発した方が不当な扱いに苦しんでいることをしっかりとやっぱり認識していただいて、この七年間、やっぱり放ってきたということでも、放ってはいないと思いますけれども、是非しっかり前向き、早く取り組んでいただきたいと思います。
　持続可能な開発目標というのを大臣は御存じでしょうか。今、民間企業はこのＳＤＧｓに対応する経営責任が求められており、とりわけＥＳＧ投資への対応は急務となっています。公益通報者保護法の実効性の確保は、ＥＳＧのうちＧ、このガバナンスの重要な指数であるコーポレートガバナンス・コードの実践、信頼ある内部統制システム構築にとって不可欠の前提条件であり、公益通報者保護法の規制強化は真に優良な企業にとっても重要な課題であり、我が国の競争力を確保するためにも二〇一九年に見直す予定とされているＳＤＧｓ実施指針に追加すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（小野稔君）　お答え申し上げます。
　平成二十七年九月に国連で採択されましたＳＤＧｓ、これを受けまして、政府では二十八年十二月に持続可能な開発目標の実施指針を取りまとめたところでございます。
　この実施指針におきましては、消費者基本計画の推進等に取り組むということとしておりますところでございます。この計画の中には公益通報者保護制度の見直しについても含まれているということでございますので、現状においても実施指針に一定の位置付けがなされているというところでございます。
　公益通報者保護法、保護制度につきましては、安全、安心な製品、サービスの提供に寄与するものでございます。ＳＤＧｓにも資するものでありますため、今後、実施指針の改定の際には、その中に積極的に位置付けられるよう働きかけていきたいというふうに思っております。
○川田龍平君　是非しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　最後に、ＢＳ放送、テレビ放送を見ていますと、あたかも効果があるかのような言いぶりの健康食品の広告が延々と垂れ流されています。画面には小さい文字で個人の感想ですなどの注釈が付いていますが、視聴者はそんな小さな文字を気にすることはほとんどありません。また、そういう注釈を気にしないということは、消費者庁が昨年実施した打ち消し表示についての調査研究でも明らかになっているはずです。
　視聴者が個人の経験という不確かな効果宣伝に引きずられてつい購入してしまうような広告宣伝は取り締まるべきですし、そもそも販売業者のみならずそういう放送を垂れ流す放送事業者なども厳として指導監督すべきと考えますが、政府の見解を伺います。
○政府参考人（東出浩一君）　委員御指摘の健康食品の広告に関しましては、消費者庁では健康食品の不当表示に関する情報に接しました場合には厳正に対処するという方針で臨んでおります。
　最近の執行件数を御紹介いたしますと、平成二十七年度は六件、二十八年度は七件、今年度は今日までに機能性表示食品に係るものを含めまして十八件の措置命令を行っております。
　また、景品表示法では、平成二十八年度から課徴金というものの運用が始まっておりますけれども、これまで健康食品に係る不当表示事案につきまして十事業者、合計で一億六千五百五十九万円の課徴金の納付を命じておるところでございます。
　また、委員御指摘の打ち消し表示でございますけれども、御紹介ありましたように、昨年七月に実態調査の報告書を公表いたしております。その中で、個人の感想ですなどといった打ち消し表示があったとしましても、その広告で表示されております商品の効能がないという場合には景品表示法上問題となるなどの考え方を明らかにしております。この考え方につきましては、違反表示の未然防止の観点から広く周知することとしたいと思っておりまして、広告事業者等を含めまして広く説明会を実施しております。
　いずれにいたしましても、今後とも課徴金制度も含めました景品表示法あるいは健康増進法等の所管法令の厳正な運用によりまして、健康食品に係る不適切な表示に対しては適正に対処してまいりたいと考えております。
○川田龍平君　商品の中には、バストアップしながら痩せるという非科学的なものですとか、いろんなものがあります。これ、規制当局が既存のツールを最大限駆使して努力されていることは分かりましたが、ＢＳ、ＣＳ、そしてネットなど、同種の広告が増える一方です。科学的根拠のない健康食品を買わされて、高齢者がなけなしの財産を目減りさせないよう、事業者のみならず放送業者、広告事業者に対しても指導監督をすべきではないでしょうか。
　健康増進法に課徴金制度を設けたり、景品表示法上の処罰対象に放送事業者や広告事業者を加えることも高齢化社会に必要な検討ではないかと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○委員長（三原じゅん子君）　福井大臣、時間が過ぎておりますので、おまとめください。
○国務大臣（福井照君）　ありがとうございます。短めにお答えをさせていただきます。
　高齢者を含めまして、一般消費者が商品の購入等に際し自主的かつ合理的な選択ができるよう、行政が所管法令を適切に運用することが極めて重要であると認識をしてございます。
　ＢＳ放送等を含め、健康食品の不適切な広告に接した場合には、消費者庁において景品表示法を始めとする所管法令を積極的かつ厳正に運用していくよう、私としてもしっかりと取り組んでまいる所存でございます。
○川田龍平君　ありがとうございました。是非よろしくお願いいたします。
　終わります。ありがとうございました。
○委員長（三原じゅん子君）　以上をもちまして、平成三十年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち内閣本府消費者委員会関係経費及び消費者庁について委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（三原じゅん子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十四分散会
平成三十年三月二十二日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江島　　潔君　　　　　石井　準一君
　　　　　高野光二郎君　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　豊田　俊郎君　　　　　木村　義雄君
　　　　　馬場　成志君　　　　　大家　敏志君
　　　　　渡辺　猛之君　　　　　野村　哲郎君
　　　　　里見　隆治君　　　　　新妻　秀規君
　　　　　石井　苗子君　　　　　藤巻　健史君
　三月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大家　敏志君　　　　　藤木　眞也君
　　　　　野村　哲郎君　　　　　今井絵理子君
　　　　　藤巻　健史君　　　　　清水　貴之君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　アントニオ猪木君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　河野　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　佐藤　正久君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　松井　一彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　大鷹　正人君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　飯島　俊郎君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　牛尾　　滋君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　志水　史雄君
　　　　　　　外務省中南米局
　　　　　　　長　　　　　　　　中前　隆博君
　　　　　　　外務省国際協力
　　　　　　　局長　　　　　　　梨田　和也君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　阪田　　渉君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　橋本　泰宏君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁次長　　　　　　保坂　　伸君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　掛江浩一郎君
　　　参考人
　　　　　　　独立行政法人国
　　　　　　　際協力機構理事
　　　　　　　長　　　　　　　　北岡　伸一君
　　　　　　　独立行政法人国
　　　　　　　際協力機構理事　　江島　真也君
　　　　　　　株式会社国際協
　　　　　　　力銀行常務執行
　　　　　　　役員インフラ・
　　　　　　　環境ファイナン
　　　　　　　ス部門長　　　　　弓倉　和久君
　　　　　　　株式会社日本貿
　　　　　　　易保険取締役　　　岡田　江平君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○平成三十年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）、平成三十年度特別会計予算（内閣提出
　、衆議院送付）、平成三十年度政府関係機関予
　算（内閣提出、衆議院送付）について
　（政府開発援助関係経費）
　　　　─────────────
○委員長（山田俊男君）　ただいまから政府開発援助等に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十日までに、石井苗子君、里見隆治君、江島潔君、豊田俊郎君、馬場成志君、高野光二郎君及び渡辺猛之君が委員を辞任され、その補欠として新妻秀規君、石井準一君、木村義雄君、三宅伸吾君、清水貴之君、今井絵理子君及び藤木眞也君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山田俊男君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、外務大臣官房審議官大鷹正人君外九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山田俊男君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に独立行政法人国際協力機構理事長北岡伸一君、同理事江島真也君、株式会社国際協力銀行常務執行役員インフラ・環境ファイナンス部門長弓倉和久君及び株式会社日本貿易保険取締役岡田江平君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山田俊男君）　去る十九日、予算委員会から、本日一日間、平成三十年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、政府開発援助関係経費について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　政府から説明を聴取いたします。河野外務大臣。
○国務大臣（河野太郎君）　おはようございます。
　平成三十年度政府開発援助に係る予算案について概要を説明いたします。
　平成三十年度一般会計予算案のうち政府開発援助に係る予算は、政府全体で対前年度比○・二％増の五千五百三十八億三千七百万円となっており、三年連続の増額となる予算を計上しております。
　このうち、外務省所管分については、前年度比○・〇三％増の四千三百四十四億五千万円となっております。開発協力は我が国外交の最も重要な手段の一つです。
　今回の予算案計上に当たっては、一、不透明さを増す国際情勢に対応し、戦略的な外交を展開する、二、テロ等の脅威から在外邦人や国内を守る、三、日本経済を力強く外交面で後押しする、四、戦略的な対外発信を維持強化する、これらを外務省予算全体の柱とし、国益に資するＯＤＡの更なる拡充をこれらの諸課題を実現するための重要な手段と位置付けております。特に、自由で開かれたインド太平洋戦略の具体化や持続可能な開発目標の達成等のグローバルな課題への対処を通じ、不透明さを増す国際情勢に対応する戦略的な外交を展開していくことが重要と考えております。
　次に、協力の形態ごとに概略を御説明申し上げます。
　まず、無償資金協力については、さきに述べた柱に沿って、対前年度比一・六％減の千六百四億七千百万円を計上しております。
　技術協力については、政府全体で対前年度比一・三％増の約二千五百四十億五千万円となっております。このうち、独立行政法人国際協力機構の運営費交付金等は、対前年度比○・〇一％増の約千五百四億七千三百万円を計上しております。
　国際機関への分担金、拠出金については、政府全体で対前年度比○・四％減の約九百十七億六百万円となっております。このうち、外務省所管分については、対前年度比○・一％増の約五百十七億五千三百万円を計上しております。
　最後に、有償資金協力については、質の高いインフラの推進などに円借款等を戦略的に活用していくべく、出融資の計画額は対前年度比七・二％増の一兆三千六百三十億円となっております。
　以上が平成三十年度ＯＤＡに係る予算案の概要であります。
　なお、平成二十九年度補正予算（第１号）については、ＯＤＡ予算は、政府全体で約千二百九十九億二千九百万円となっております。このうち、外務省所管分については、約千二百四十九億二千九百万円となっております。生産性革命に資する中小企業等の海外展開支援や平成二十九年度当初予算編成時に想定されなかった緊急性のある追加的経費に限定した予算を計上しております。
　外務省としては、開発協力大綱の下、国際協調主義に基づく積極的平和主義の観点から、国際社会の平和と安定及び繁栄により一層積極的に貢献し、それを通じて国益の確保を追求していきます。その際、有償資金協力の枠組み等、多様なツールを活用するとともに、中小企業を含む民間企業、地方自治体、ＮＧＯなどと連携しつつ、戦略的、積極的な開発協力を実施していく考えです。引き続き、山田委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御鞭撻を心からお願い申し上げます。
○委員長（山田俊男君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。