Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○関政府委員　先生お尋ねの三点のうち、第二点は今大臣から御答弁申し上げました。第一点と第三点についてお答え申し上げたいと思います。
　今回の引き上げの理由でございますけれども、実は、前回昭和六十三年度に引き上げをいたしました。それから五年間を経過いたしまして実際に保証の状況を見てまいりますと、上限に張りついている企業の割合がだんだんふえてきておりまして、そろそろ限度を引き上げなければいけないかなという時代になったというのが一つでございます。第二点は、それらをも踏まえまして中小企業の方々から、限度の引き上げについての要望も大変強くなっておるわけでございます。第三点は、最近の景気低迷下で中小企業の方々の信用力、担保力が低下するという事態からこういった信用保証につきましての制度の充実が必要である。こういったような考え方からお願いをいたしておるものでございまして、普通保険につきましては一億二千万から二億といったような形、それから無担保保険につきましては千五百万円から二千万円、特別小口保険につきましては四百五十万円から五百万円に引き上げるという形で、現下の中小企業の皆様の御要望にこたえ得る内容になっているのではないかと考えておるところでございます。
　それから第三点でございますけれども、保証協会の業務が中小企業の信用力、担保力を補完するということによりまして金融機関からの資金調達の円滑化を図ることが目的でございまして、あくまでも中小企業の方々の立場に立った運用に心がけるべきことは先生の御指摘のとおりだと思っております。最近におきます景気の状況にかんがみまして、私どもでは昨年の三月未に緊急経済対策が策定されました際に、一つは中小企業の皆さんの業種別、地域別の実態に十分配慮しつつ適時適切な保証を行うこと、また担保の徴求に当たっても経営の実情に応じ弾力的に行うよう、信用保証協会に対し通達を行いました。また昨年の暮れ、十一月末にも同様の通達を出しまして、その徹底を図ったところでございます。各保証協会におきましては、この通達を受けまして先ほど申し上げましたような精神でやっていただいておると思いますけれども、今後とも職員の一人一人の方々がこのような精神、中小企業の置かれた厳しい状況を認識しまして、中小企業の立場に立ったきめ細かな保証業務を行いますように、引き続き指導してまいりたいと考えておるところでございます。
○鈴木（久）委員　どうもありがとうございました。
○井上委員長　清水勇君。
○清水委員　両法案の中身に入る前に、一週間前でしたか、政府が策定をした新総合経済対策、その中身は両法案で提案をしている施策の趣旨と不可分の内容を持っている、こういうふうに見ておりますので、初めにその点に触れて若干所感を述べながらお尋ねをしてまいりたい、こう思います。
　率直に言って月例報告などでは景況に明るい兆しが見えている、時間がありませんから一々数字は私の方から挙げません。しかし、問題はＧＮＰの大宗を占める個人消費あるいは設備投費が御承知のように依然として冷え切っている。ですからこのままでは、政府はさきに決まった予算は最善のものであると胸を張って述べておられるわけでありますけれども、とても三・三％などという実質成長はおぼつかない。
　実は予算編成の段階あるいはことしに入って予算審議の過程で、どうも政府の景気の見方は甘いのではないか、こういうことを指摘をしながら我々は、例えば景気刺激、とりわけ消費マインドを刺激をし消費を起こすという意味で大きなかぎを握っている所得税減税など四兆円規模の予算修正を求めたわけであります。どうも野党から言われてこれを取り入れるということは政府のこけんにかかわる、そんな気持ちがあったかないかそれはわかりませんが、そういうつまらないメンツにこだわって結局原案どおり予算を通す、通してはみたけれども依然として申し上げたような深刻な冷え込みが続いている、そこでこの際十三兆円規模の景気対策を追加をせざるを得ない、こういうはめになったのではないかというふうに見ているわけであります。しかし、静かに考えてみますと、通常国会中に補正を組むなどという前例は私の記憶ではない、ある意味で政府の景気対策についての不見識というものを立証したような格好なのではないのか、こういうふうに思わざるを得ないわけであります。その辺について、経済閣僚の雄たる森通産大臣の所信をまず承っておきたいと思います。
○森国務大臣　清水委員の率直な御意見も踏まえての御質問になるわけでございます。
　当初予算を審議をしております。その中で、予算委員会の審議中にもう既に追加的な景気対策を次にまとめなければならぬというのは、確かに異例なことかもしれません。そういう意味では、清水さん先ほどおっしゃいましたように、野党からいうと与党はメンツがあるだろう、こうおっしゃいましたが、そういうメンツとかそういうことではなくて、やはり実体経済というものをよく見て経済対策、景気対策を打っていかなければならぬという、非常に素直なまじめな自由民主党政府の態度だった、私はこう思っております。また、そのために二十二年ぶりに年度内に予算が成立したということは、これはまさに与野党ともにこの景気に対して深刻に議論をし、そして現況を受けとめていたそのあらわれだろうと思います。私がアメリカに先般参りましたときも、向こうの閣僚なども、年度内に成立したそうですねということについては大変やはり評価をしておられました。ということは、日本の国会のあり方、そういう面から見ましても、単に予算を修正すれば、修正しただけまた時間がかかったり、またいろいろな手続になってくるわけですから、まずは年度内に予算を通していただくということがやはり大事だったと思いまして、そういう意味で社会党初め野党の皆さんの御協力、御見識に心から敬意を表して感謝も申し上げたい、私はこう思っているところでございます。
　さてそこで、これは予算委員会やこの商工委員会でも何回も議論が出ましたが、確かにＧＮＰの七割以上を占めるというふうにおっしゃいました個人消費、設備投資が冷え込んでいる。それに対して、即効性があるのは確かに所得税減税という御意見はございましたし、これは与野党ともにいろいろな意見がございますし、きょうお見えの財界なども、経済団体なども、そういう声もあったことも承知をいたしておりますが、今委員からおっしゃいましたように四兆円というような話になってまいりますと、やはり財源をどうするんですかということになる。赤字国債を出してもやれという意見、これは与野党にもございます。両方ともその中にはやはり反対の意見もございます。そういうことを考えますと、むしろこの景気動向を見てまいりますと、やはり消費マインドが動く、あるいは民間が生々はつらつと、企業が営みを動かしてくれるということがやはり大事でございますので、まあどちらが効果があるかということで、今回の新たな、従来の公共事業にプラスしてもっと幅広くいろいろなところに波及するような、そういう景気対策を踏まえた、新しい社会資本の整備という立場でこうした予算措置をしたものでございますし、もう一つ、柱はやはり貿易のインバランスをどうしても解消しなきゃなりませんので、外国の製品が日本に輸出がしやすい、日本からいえば輸入がしやすい、そういう市場といいましょうかマーケティングのチャンス、ビジネスのチャンスをつくり上げていくということがやはり大きな柱。それからもう一つは、今いろいろと、きょう御審議もいただいておりますように、中小企業に対して思い切った措置をしていこうという、この三つの柱でこの景気対策を組ませていただいたわけでございます。
　ただ、確かにおっしゃるとおり、やはり決め手は所得税減税じゃないだろうかというお気持ちは私にも理解はできますが、そうなればやはり財源の問題ということになってまいりますから、この点につきましては、今与野党間におきまして、今会期中に引き続き協議を続けていくということで了解されているというふうに伺っておりますので、その推移を見守ってまいりたい、こう考えております。
○清水委員　今大臣は素直な気持ちで云々という言葉を述べておられるわけですが、実は素直な方は野党側でありまして、いみじくも二十二年ぶりと今述べておられるように、この深刻な不況にどう対応するか、そういう意味で思い切った決断をして予算の年度内成立にいわば賛意を表する、こういう態度をとったことは記憶にとどめておいていただきたい、こう思います。
　さてそこで、今度の対策、十三兆円規模、これを通していわゆる経済成長を二・六％押し上げる効果があるというような見方を政府はされておる。しかし御承知のように、民間の調査機関、多くのエコノミストあるいは平素自民党を支持する立場にある各業界、一々申し上げません、期せずして一致していることは、今度の対策に所得税減税が盛り込まれていないことはまさに画竜点睛を欠く、こういう指摘をされている。民間調査機関のごときは、政府は二・六％と言っているけれども、恐らくは実質で一％程度のプラス要因にしかならないのじゃないか、到底三・三％は無理であって、今年度実質成長二％そこそこにとどまりはしないか、こう言っているわけですね。
　そういうことを思うと、例えば平成四年度についても大幅な下方修正をして一・六％、しかし今や一％すらあるいは割り込みやしないか、こういうことが懸念されているのです。そういうことをも思い合わせると、やはりこの際は消費マインドを刺激をし、個人消費を喚起をする、こういう政策を選択しなければ、例えば金融対策を緩和をして設備投資を促そうとしても、物が売れないところに設備投資が起こるわけがない。
　したがって私は、くどいようですけれども、単に見守るなどというような消極的な姿勢ではなしに、大臣も責任ある経済閣僚としてこの深刻な事態をどうするかという立場に立って、所得税減税等についても閣議等で思い切った所信を披瀝をしてもらいたい。どうもここまで来ると、所得税減税は必要かなと思うこともございますなんて、そんな後ろ向きのことを言っているのじゃなしに、私はそうやるべきではないか。まあ大臣の所信なり、経企庁からもおいででありましょうから、見解を承っておきたい、こう思います。
○森国務大臣　経企庁がお答えをする前に私から……。
　素直に、積極的にという、これはまた清水さんの私に対するお励ましたと、こう思って大変恐縮をしております。私はかなり積極的でございまして、昨年私が党の政調会長をいたしておりましたときは、どうしても必要なことであるなら赤字国債を仮に発行してでも所得税減税をやらなきゃならぬ、それは一つの政治決断だ、私はそう申し上げてきたのです。もちろん今はこっちの政府の立場におりますから、その税の問題についての判断というのは私の所管ではないわけでございますが、ですからこそ、普通でございましたら野党の皆さんにおしかりをいただいたようなことを、予算委員会の審議の中でも、先ほど清水さんがおっしゃいましたように、まだ審議しているのに次の追加的な景気対策をやらなきゃいかぬよということを私が言い出しておるわけです。あるいは、従来の公共事業型ではいかぬということも私が言い出したわけです。
　それはやはり絶えず、今おっしゃったように、経済官庁としての通産省は特に日本の産業というものを、企業というものを十分に見ていかなきゃならぬということで、在庫調整というのがどうもはかばかしくないとか、あるいは鉱工業生産指数もよくないとか、そういうような数字から、もっと波及的な効果があるものをということで実はこの新しい社会資本などを中心にした事業を党にお願いをしてまとめていただいたものでございまして、私はどちらかといえば極めて積極的な対応をとっておるつもりでございます。
　ただ、減税につきましても、そういうお気持ちはよくわかっておりますが、先ほど申し上げましたように、これは与野党間の協議ということでございますから、それを見守るということは決して私は後ろ向きなことではないわけでありまして、そういう必要に応じたという、与野党間で十二分にその御議論をしていただきたいし、そのことがまとまる前に、景気が動いているわけでありますから、やはりそれを補完的にきちっきちっと手を打っておくことが必要だろう、こう思っております。
　したがって、今回の新しい景気対策についてもできるだけ早く補正予算を組んで、そして国会でお願いをしていただきたいということも党の関係者にも今申し上げ、予算委員長にも昨日私お目にかかってお願いを申し上げているところでございます。
　あとの見通しについては経企庁から……。
○長瀬政府委員　お答えいたします。
　ただいま清水先生から御指摘を賜りましたように、景気の見方という点につきまして御批判ありといたしますと、私どもそこは謙虚に受けとめていかなければならない、このように率直に思っていることをまず申し述べたいと思います。
　既に、現在一部には回復の兆し、このような動きも見られるところでございますけれども、何分にも今回の景気の後退は、循環的な要因のほかにバブル崩壊に伴います影響というものがございまして、御指摘のように依然として低迷している、いまだ予断を許さない状況にあることは私どもそのように認識をいたしております。
　　　　〔委員長退席、安田（範）委員長代理着席〕
　そういう中にありまして、御指摘がございましたように、個人消費なりあるいは民間設備投資の落ち込みということがございまして、これは通産大臣からもお答えがございましたように内需の大宗を占めるわけでございますけれども、その自律回復力というものが弱いということがあろうかと思います。そういう点に着目をしながら、昨年の二回にわたる対策あるいは今般の新たな対策というものが講ぜられてきた、このように理解をしているところでございます。
　こういう中にありまして、公共投資に加えまして既に回復の動きがございます住宅投資が相まちまして、これらが景気を支えながら、さらには年度後半に入ってまいりますと、個人消費なり設備投資も回復に向かってまいりまして、次第に持続可能な成長経路へと移行していくものと私ども考えているところでございまして、政府見通しでお示しをいたしております三・三％、このような実質成長率につきましても達成可能なものではないか、このように考えているところでございます。
　特に、消費について御指摘をいただいたわけでございますけれども、特に昨年度を中心といたします消費の低迷は、一つには時間外手当の減少に伴います所得の低下と、いま一つは所得の中からどれだけ消費に振り向けるかという消費性向の低下ということがあった、このように思うわけでありますけれども、平成五年度を展望いたしますと、徐々に所定外労働時間の下げどまりという状況が生まれ、やがてこれが所定外労働の増加に結びつくというような所得面の要因、それから消費性向という面からいたしましても、株式市場の動向等を見ましても逆資産効果の影響というものが次第に薄れていくということでございますとか、あるいは長期にわたります家計部門のストック調整も徐々に緩んでいくということでありますとか、あるいは消費者のマインドも次第に好転をしていくことが考えられるということで、そういうことからいたしますと、個人消費の足を引っ張っておりました要因というものが徐々に解消していく、このように思われるわけでございます。そういう中にありまして、所得税減税の問題についての御指摘を賜ったわけでありますが、この点につきましては通産大臣からただいま御答弁があったとおりと考えております。
　　　　〔安田（範）委員長代理退席、委員長着席〕
○清水委員　あわせてこの機会にちょっと大臣に、時間の関係もありますから、簡単に聞きますから簡単に所信を述べてほしいと思うのですが、今度の対策の目玉はいわゆる新社会資本整備にある。ところが、あの対策というものを細かく吟味してみますと、ほかの各項については数字を挙げ具体的な事業規模なども設定をしている。ところが、いわゆる新社会資本整備というくだりになりますと、教育、研究施設であるとか医療、福祉施設であるとか、これを整備をする、コンピューター等を導入してソフトの面に力を入れようというような文言は踊っているけれども、では具体的にこのくらいの規模でこうするというようなものが実像というか姿としてはっきり映ってこない。ですから、この点は各省庁との連係プレーもあるのでしょうから、通産大臣だけが言えるかどうかわかりませんけれども、どういうことであるのか。
　それからいま一つは、従来の景気対策というと土木を中心としたいわばハード型の公共事業が中心である。しかし、今度この新社会資本整備なるものに着目をしたという意味は、従来のハード型を転換するというようなそういう発想もあるのかな、結構なことだな、こう思っているわけでありますが、その辺はどうなのか。
　加えて、今回限りの一過性のものでは非常に意味が薄いわけですから、これが来年度予算に連動をされるのかどうか。
　またもう一つは、今度の対策の展開を通じて、対策ということは新社会資本整備という点で聞いているわけですけれども、要するに、どれほど中小企業対策という面で波及効果が期待できるのか、期待しているのか。この辺、できればかいつまんでお答えをいただきたい。
○森国務大臣　かいつまんで申し上げますにはちょっと項目が多過ぎて、お許しをいただきたいのでありますが、いわゆる新社会資本という言葉につきましては、これは厳格な定義がまだございません。そこで、御承知のように、この予算を、予算といいますか景気対策をまとめましたときには、党の方は新しい社会資本ときちっと書いてございますが、政府の方はいろいろな意見もございますし、各省またさまざまな、端的に言えば、この考え方がいけそうだということになりますとどんどん入ってきますとかいろいろありまして、これを新しい社会資本と位置づけられるのかなという意見もあったものですから、そういう意味では、これは経企庁が社会資本の新たな展開というようにしていただきました。そういう意味で、具体的な数字、どこにどれだけ入ったのかということを申し上げることはなかなか困難でございますが、全体の中にそうした思想、考え方を織り込んであるというふうにぜひ御理解をいただきたいと思うのです。今回の対策の中で独立した項目を設けた上で社会資本整備に関する新たな考え方を示されたということは大変大きな意味がある、このように考えております。
　それからまた、従来から整備を進めるべきであったという主張をしてまいりました研究開発施設や文教施設あるいは医療、福祉関係の施設の整備につきましては、前回の対策の二倍になっておりますので、これが五千五百億から一兆一千五百億円という規模に確保されておりますし、特に自治省が大変努力をしてくれまして、地方単独事業にこの種のものが随分織り込まれておりますので、これもお調べいただけば、また別に資料をお持ちしてもいいぐらい、よく村田自治大臣の方で配慮をしていただいたわけでございます。そんな意味でございまして、まずこの額を具体的に明示はできませんでしたけれども、今回の公共事業というのはかなりこの種のものが多く含まれている、このように御理解をいただきたいと思います。
　そこで、それじゃ公共が少し土木からこっちへ変わるのか、シフトが変わるのかということのお尋ねでございますが、確かに従来はどちらかといいますと施設が一で土木の方が六か七というような数字は大体ずっと見ておりますとそうなっておりますが、これは一つには、私が言うべきことじゃないのでしょうけれども、どうしてもやはり施設の方に金を回しますと、公共ですから、そうすれば人も人件費もかかる、あるいはそれに伴う設備が要る、そのためのまた経費がかかるということで、どちらかというと確かにそこについては消極的だったと私は思います。しかし、だからこそそれをやることが景気がすそ野の広い幅広い分野に及ぶということでございますから、今回はそこにウエートを置いたわけですが、今後これを変えるのかということの議論というのはまだ起きているわけではございませんし、まだまだ道路、港湾その他基盤整備等々、公共土木でやらなければならぬ仕事はたくさんあるわけでございますから、これはこれからのまた論議でしょうが、道路などは既に五カ年計画ということで定められておるわけでございますから、そこからとってきてほかへ持っていくということの考え方は私はないだろうと思います。
　さて、それでは次、来年はどうなのかということであります。これは、新しい社会資本整備をするということは、景気回復ということもございますが、もう一つはやはり生活大国を実現していくということ、それから世の中の変化に、さまざまな変化がありますから、それに対応して社会資本を整えていくということでございますから、清水先生にも随分御苦労いただき、お手伝いをいただいております。例えば新幹線なんというのも、私は本来は、道路が公共でできるのなら電車を走らせる道が何で公共じゃないのかな、こういう議論が出てくるわけでありますから、こういうことも含めて、これは井出さんも御関心があるし山本さんも大変御関心のあるテーマでありますから、私はこういうことは大いに与野党で論議をしていただきたいな、これは政府の立場で言うべきじゃないのでしょうけれども、整備新幹線促進議員連盟会長という立場もございますから、そんなことも私は、日本の新しい社会資本というものを十分考えていく、そういう場を設けていかなければならぬだろうな、こう思っているわけでございまして、またぜひいろいろな意味で御指導を賜りたい、こう考えております。
○清水委員　だんだん時間がなくなってまいりましたから、少し本題に入っていきたいと思うのですが、その前に、今言われた自治省関係とか文部省関係の資料がありましたら届けてくれるようにお願いをいたします。
　さて、今度の法案による施策を通じ、あるいは対策を通じて、深刻な資金繰りにあえいでいる中小企業、その信用保証の弾力化を図る、このことはかねて我が党が政府に対しそうすべきであるということを訴えてきた経過から見て、おおむねその内容を評価したいという気持ちでございます。
　そこで、大蔵省来ていますか。——きょう大蔵委員会があるので銀行局長なり審議官が来れないという話がありましたからやむを得ませんが、実は保証つきの融資というものは、第一にリスクがない、いわゆるコストもかからない、だから当然のこととして保証つき融資についての金利というものは引き下げられて当たり前とだれもが思っているわけでありますが、都銀、地銀、信金等々見てくると、特に都銀あたりに問題を感ぜざるを得ないわけですけれども、私の見ているところでは、せいぜい〇・三％程度しか下げていないんじゃないか。これはちょっとひどいんじゃないか。私は数年前、円高不況の折だったと思いますが、予算委員会で銀行局長にこの点をただしたことがあるんですが、積極的に指導いたしますと言っておられましたが、どうも改善されていない。そこで、大蔵省銀行局としては保証つき融資についてできるだけ金利を下げる、〇・七％くらい下げたっていいんじゃないか、せめて当面〇・五くらいは下げるべきである、こう思っているわけでありますが、いかがでしょう。
○墳崎説明員　お答えいたします。
　今先生御指摘のとおりでございまして、金融機関が信用保証協会の保証つきで貸し出しを行う、こういう場合には、保証つきでない貸し出しに比べますと当然のことながら貸し出しリスクが回避されます。また、担保の管理ですとか処分費用がかからない、その負担が軽減される、さらには貸し出しに当たりまして金融機関の場合には信用調査を行うわけでございますが、その信用調査も簡便化できる、こういったことが考えられるわけでございます。したがいまして、保証つき貸出金利につきましては通常の貸し出しに比べれば当然金利が下がってしかるべきである、こう私ども考えておりまして、従来から各金融機関に対しましてはその引き下げを極力行うように、こう指導してまいったところでございます。
　現在のこういう経済情勢でもございますし、引き続きこの点、各金融機関に徹底してまいりたい、こう考えております。
○清水委員　大臣、大蔵省でもそう言っているわけですから、しかし都銀は、銀行局の言うことを聞くのか聞かないのか、なかなか改善されない。ですから、これは大臣から大蔵大臣にも話をしてもらって、少なくとも課長が今言ったとおりのことを実行に移されるようにしかと指導をしろというようなことを言っていただきたい。よろしいですね。
○森国務大臣　これは絶えず、この国会が始まりましてからも大蔵大臣には正式な会合でも、あるいはまた個別的にも、そうした指導のお願いをいたしておりますし、さらにまた大蔵大臣によく申し上げておきたいと思います。
○清水委員　さて、今度の対策絡みの話でもありますけれども、政府系中小企業金融機関に低利の運転資金貸付制度というものを創設する、これは結構なことだと思います。また、下請中小企業や円高の影響、特にきのうはついに百十円二十五銭、けさのワシントンからのレポートをテレビで聞いておりましたら、さらに円高が加速をするのではないか、ドル安の状況は続くのではないか、こう言っているわけでありますから、そうした影響を受ける事業者に緊急経営支援特別貸付枠を設ける、これも結構なことだと思います。
　さてそこで、ちょっとただしておきたいのでありますが、最近親企業がリストラ、リストラといってあれこれのしわ寄せを下請に及ぼす、こういう傾向が募っております。そこで、この貸付枠というものはそうした下請事業者等にも対象として適用されるべきものではないかと思うのでありますが、いかがですか。
○桑原政府委員　御指摘のとおりでございます。今回の総合経済対策におきまして、緊急経営支援貸し付けを充実するという一環といたしまして、下請あるいは円高で影響を受ける企業に別枠で制度を設けるということにしたわけでございます。御指摘のように、いわゆるリストラで影響を受けるような下請の中小企業に対しまして優先的にこうした緊急支援貸し付けの対象になりますように、これから運用をしていきたいと思っております。
○清水委員　次に、最近の経済をめぐる環境の深刻化というようなものを反映して、返済猶予を求める件数が激増していると承知をしているわけでありますが、そういう状況に対して、既往の借り入れ返済のための新規の融資制度、これを新たに施策化される。ただ、この場合に、よく事情をのみ込んでいない中小企業者の間には、新規が借り入れに伴う担保などというようなことを言われたってないよ、こういう懸念がある。弾力的な運用というのは、例えば担保力のないような中小企業者に対してどのように適用されるのか。難しいことを言われるならば、むしろ返済を繰り延べしてもらった方がいいというような認識もなしとはしない。この辺はいかがでしょう。
○桑原政府委員　既往の高金利による貸付債務残高を有しておりまして、赤字の企業である、そういう非常に困っている企業に対して、今回、返済資金緊急融資制度というものを設けることにしたわけでございます。
　御指摘のとおり、こうして困っている中小企業でございますから、担保もない、あるいは非常に少ないというような状況にあるところが多いのではないかと我々も思っております。したがいまして、この返済資金を融資するに際しまして、担保徴求につきましても、個別企業の実情に応じてでございますけれども、普通に新たに金を借りるというときに比べますと、格段に弾力的な形で取り扱いをしていきたいというふうに考えております。
○清水委員　弾力的に取り扱うという意味は、場合によれば、担保力がない企業の場合には、担保がなくてもというところまで考えているということですか。
○桑原政府委員　具体的にはこれからいろいろ検討さしていただきたいと思いますが、御指摘のような点も踏まえてこれから具体的な制度として形づくっていきたいと思っております。
○清水委員　さて、資料によりますと、平成三年度末、全国五十二協会の保有する求償債権は四十四万件、一兆二千九百億円というふうに報告をされている。これは平成四年以降もいわゆる代弁が急増をしているというふうに認識をしており、これにかかわる回収額あるいは回収率は年々落ち込んでいるのではないかというふうに思います。
　さてそこで、第一線の協会業務の円滑な推進を図るために、政府としては、例えば公庫へ出資金を思い切ってふやす、今度の予算で百九十億オーダーの増資というものがありますし、また各協会に対する補助、加えて地方公共団体にも出捐金等で協力を求めるといったような一連のてこ入れが行われないと、これは大変な事態になりはしないか、こう思います。
　また同時に、第一線の協会の皆さんに伺うと、いわゆる信用保証の弾力化ということで、できるだけ中小企業者の切ないニーズにこたえるように付保をする、どんどん拡大をしていくわけでありますが、さてこれが二、三年先になっていよいよ返済をめぐって心配が起こらないだろうか、こういう懸念があるわけでありまして、現状をどうするかということと相まって、将来にわたってのフォローをどうするか、こういう点が大変大事なことだというふうに私は思うのでありますが、いかがでしょう。
○桑原政府委員　御指摘のとおり、現在各保証協会を通じまして代位弁済が急増しておりまして、求償権も相当ふえてきております。一万回収の方は、こうした経済状況でございますのでかなりその額が減ってきておるのは事実でございます。しかし我々としては、こうした事態にありましても、厳しい状況にある中小企業というものを考えまして、各信用保証協会が極力弾力的にいろいろな形で中小企業を助けていくようにということを言っております。その結果、先生御心配のように信用保証協会の経営基盤というものが大丈夫であるかという懸念が出てくるわけでございますけれども、我々としては、従来から国の補助等々を通じまして信用保証協会の経営基盤の強化に努めてきておりまして、ただいまのところは信用保証協会の経営基盤というものはしっかりしているというふうに考えております。
　今後二、三年後に現在いろいろやっているもののツケが出てきた場合にも大丈夫かという御質問でございますけれども、この辺につきましても、今後とも信用保証協会の経営基盤のために我々も努力いたしますことによりましてその辺に問題が起きないように対処していきたいと思っております。
○清水委員　次に、いわゆる小規模事業者支援法絡みのお尋ねをしてまいりたいと思います。
　釈迦に説法ですから、そんなことを言う必要はちっともないのですけれども、今日の日本経済を支え、その発展に寄与、貢献をしてきた中小企業、なかんずく全事業所の八割を占める小規模事業者の果たした役割というのは非常に大きい、私はそう思っているわけでありますが、そうした中で、近来さまざまな要因を背景にしながら、とりわけ小規模事業者の衰退ということが懸念をされている。小規模事業者が趨勢として衰退していくということは、日本経済の上にいわば暗影を投げかけるというようなことになるわけでありますから、その点では例えば平成元年から三カ年間、まだバブル崩壊というものが本格化しない以前の段階で倒産や廃業絡みで十九万事業所が減っているということは非常に深刻だと思います。
　特に最近の趨勢は廃業が開業を上回る、こういう状況でありますし、流通やサービス、つまり卸、小売、飲食店等々を見てまいりますと、昭和六十一年以来の五カ年間に実に九・六％もその事業所が減っている。要因はいろいろあると思います、スーパーだとか大型店の影響もありましょう。いずれにしても、この辺のところをどう見ているのかお聞かせいただきたい。
　　　　〔委員長退席、安田（範）委員長代理着席〕
○関政府委員　先生御指摘のとおり、中小企業の我が国経済に占める位置は極めて大きなものでございましたし、これからも非常に大きなものだと私ども確信をいたしております。特に先生が御指摘の点にさらに一つつけ加えさせていただければ、地域経済におきましてはもうほとんど小規模企業は主役と言っても過言ではないわけでございます。
　一方、そういった中で御指摘のように廃業率が開業率を上回るという状況、したがって小規模企業の数が御指摘のように減少しているということでございまして、これは我が国経済の活力という点からも、地域経済という点からも極めて懸念される事態であると考えておるわけでございます。
　そこで私どもは、なぜこういう事態になったかということでございますが、新たな開業を進めることが可能になるような諸環境の変化、これは時代とともにさまざまな可能性をまだ秘めているのではないかと考えております。例えば最近におきます高齢化社会でありますとか女性の社会進出といったようなことでいろいろなニーズも出てまいります。あるいは消費者の需要もいろいろ変わっているところで、そこに新しいニーズが出てまいります。あるいはまた技術革新が進むということで、その技術を活用した新たなビジネスというものも出てまいりましょうし、また国際化の進展でありますとかあるいは資源エネルギーの制約といったことの中に新たなビジネスチャンスということも実はあり得ると思っております。また、これらを事業化したいと考えております、いわゆる企業家精神も旺盛なものが結構あるのではないかと私どもは考えておるわけでございます。
　しからば、なぜなかなか開業が進まないかということでございますが、新たに開業いたすに当たりまして必要とされる経営資源が非常に高度化しておる。資金におきましても、技術におきましても、また労働力におきましても、そういった求められる経営資源が非常に高度なものになりつつある、そこでなかなか開業ができないというような事情にあるのではないかと考えておるわけでございます。
　そこで、私どもといたしましては、従来から開業に当たりましての資金についての貸付制度の運用でありますとか、あるいは本日も御審議をいただいておりますが、信用保険制度の中で新事業開拓保険といったものを設けておりますし、本年度におきましても、今回御審議いただいておりますこの小規模企業の支援に関する法律案が幸い御承認いただきますならば、この計画に従いまして地域の小規模企業の方が新たな事業展開をする、あるいは創業なさる場合のいろいろなお手伝いができると考えておりますし、また中小企業設備近代化資金制度、設備貸与制度というのがございますが、これにつきましても今年度から創業枠というのを設けることにいたしているわけでございます。また、中小企業事業団が行います共同施設につきましても、この対象としてそういった今回の法律に基づく事業を加えようというようなことで、さまざまな努力によりまして、そういった実際の潜在的な御希望がありながら、求められる経営資源が高いためなかなか開業できないといったような問題について、できる限りのお手伝いを強化してまいりたいと考えておるところでございます。
○清水委員　さてそこで、中小企業庁が、今長官言われるような発想でいろいろな資料等々をまとめておられるわけでありますが、調査なくして施策なしという発想でさまざまな調査もなさっておられる。「平成四年小規模企業総合実態調査」、そういう調査によりますと、「小規模事業者が考える成長の条件」というくだりで、「地域全体の振興発展」を二八・七％の事業者が求めておられる。これはこれでよく理解ができるわけなんでありますが、同時に私が着目をするというか注目をしたいと思っているのは、「十分な労働力の確保」「優秀な後継者の育成」「従業員の質の向上」といういわゆる人材確保にかかわる、トータルをして三八・五％という数字が出ている。これは大変大事なことではないかと思っておるわけです。
　例えば、私なりに廃業という状態を分析をしますと、いろいろな要因はあります。ありますが、例えば後継者がない、従業員が得られない、先行きの見通しも立たないということがあって廃業という決断をせざるを得ない、こういうケースがある。小規模といえどもその事業に魅力があれば、おのずから後継者も得られるし、従業員も集まる。だから、どう魅力をつけるのか、これが何といっても一番の課題だろう、こう思うわけでございます。その点、人材確保とのかかわりでどのような認識と対応を考えておられるか承りたい。
○関政府委員　御指摘のとおり、優秀な人材の確保あるいは後継者の確保ということが、先ほど来御説明申し上げております創業でありますとか事業の継続という観点から極めて重要な課題だと考えているわけでございます。
　そこで、最近はちょっと景気の状況もございましてそういった人手が得られないといったような問題はやや減少しているやに伺っておりますけれども、中長期的に考えますと、これからの生産年齢人口の構造的減少といったようなことを考えます場合に、この問題は将来にわたっても極めて重要な問題だと思っております。
　そこで、私どもさまざまな対策があり得るかと思っておりますが、おっしゃるように、一つは魅力ある職場、これをつくることが非常に大事でございます。これは大企業などに比べて、本人の、働かれる方の創造力でありますとか個性を十分に発揮し得る可能性があるわけでございますので、そういったことが生かせるような職場であるかどうか、これは経営者の方にもいろいろ考えていただく必要があるところでございます。
　私どもサイドといたしましては、そういった観点から中小企業労働力確保法というのがございまして、この法律に基づきまして、労働時間の短縮でありますとか、職場環境の改善でありますとか、福利厚生の充実でありますとか、募集方法の改善といったようなことについてそれぞれ、中小企業の皆様が取り組まれる場合にこれをお手伝いする施策を展開いたしておりまして、今日段階で約二百七十の団体がもうこれを適用していただいておるわけでございます。
　それからもう一つは、優秀な人材を確保するという観点から、人材の育成、研修ということがまた極めて重要な課題ではないかと思っております。これは先生御案内の中小企業大学校等による研修あるいは都道府県による研修のほかに、商工会議所、商工会等々におきましてもさまざまな形で研修の事業もやっていただいておるわけでございます。これからはこういった事業もさらに拡充をし、構造的に非常に深刻化すると思われます優秀な人材の確保ということについて中小企業の方が取り組まれる場合に私どもがお手伝いする施策を拡充してまいりたいと考えているところでございます。
○清水委員　さて、全国商工会連合会の辛嶋専務もお越してありますが、長野県の場合を十分御認識だと思うのですが、百余りの商工会がある。一番小さいのは会員三十二人、会員が百人以下というところも二十余りある。加えて、それぞれが事務局長以下経営指導員、職員、御苦労いただいておりますが、何といったってスタッフが余りにも少ない。そこで、そういう弱点をフォローする意味で、長野県連の場合には四つの支所を設け、郡単位に支部を設け、十八の商工指導センターを置いて、広域的な指導等を行うことによって効果のある商工会活動の展開を図っている。
　そこで、基盤整備と称するさまざまな共同事業を今度の法律を通じてやろうというのでありますけれども、力の弱い商工会という部隊だけではこれはどうにもならない、広域指導という立場に立ってもなかなか思うようにいかない、必然的に可なり村なり地方公共団体との提携を通じて村おこし、町づくりといったものを、これは推進せざるを得ない。だから、その限りにおいては通産省は自治省などとも深く連携をとりながら、末端自治体における、自治体地域におけるそうした基盤整備事業が円滑に促進されるような行政上の配慮も払って商工会活動をフォローするということがなければならない。そのためには、商工会が小さいところは過疎化が進んでいて、村の財政も御承知のように非常に弱いわけですよ。商工会などと言ってみても、何人もスタッフがいない。そこで、あれもやれ、これもやれと言ったってなかなかできない。ですから、例えば地域振興に当たるとか基盤整備事業をフォローするとかという立場に立つ専門職を配置してもらう、これは商工会に配置してもいいと思うけれども、いずれにしても、そういうものに対する助成、財政的にも心配をするといったような血の通った手だてが講じられなければ、幾ら法律をつくったって、これは絵にかいたもちで終わってしまうのじゃないかという懸念が一つ。
　それからいま一つは、申し上げたような状況ですから、商工会は日常の業務だけでも手いっぱいでしょう。そこへ新たにいわゆる共同事業を推進をしよう、仮に、その場合、他の日常業務に支障を来す、影響を及ぼすということがあったのでは全体の会員に対するサービスが低下をするということになるわけですから、この点はある程度人的な面での配慮が伴わないとうまくないのじゃないかと思います。いかがでしょう。
○辛嶋参考人　先生御指摘のとおり、商工会は非常に規模が小さくて脆弱なところが多々ございます。私どもは、商工会は二千八百あるのでございますが、会員が二百人以下のところを小規模商工会と称しておるのでございますけれども、それが約八百くらい、三分の一くらいございまして、こういう商工会では確かに職員数は三人くらいとか、非常に大変な状況になっております。また、こういう商工会は人口も減少しておるとか、そういう過疎的な状況も示しておりまして、スタッフという面では問題を多々抱えております。
　このため、こういう事業を実施していただくに当たりましては、そういう意味で非常にいい事業でございますので、まず計画づくりとかそういうことが大きな課題になってくるわけでございまして、今般の予算におきましては、商工会が共同して計画づくりをするとか、そういう新しい予算を認めていただいたり、あるいは地域振興プログラムをつくるとか、そういう予算も認めていただきましたり、また事務局長の数を、今までは五十ぐらいずつしか増加していなかったのですが、それを二百にふやしていただく、そういうようなことをやってきましたので、これらの予算を活用しながらうまくリードしていきたいと思っている次第でございます。
　それから、地方公共団体との提携というのは全くおっしゃるとおりでございまして、地方公共団体の提携がない限り地域振興プログラムはできませんので、そういうコンセンサスづくりを十分にやった上でこういう支援事業を活用していきたいと考えている次第でございます。
○清水委員　質疑の時間が終了いたしましたという紙を今もらいましたが、委員長のお許しをいただいて、あと一問だけさせていただきたいと思います。
　せっかく日商から谷村専務もおいでをいただいておりますから、石川会頭絡みの話はさっき同僚委員がなさっておりましたから、専務の胸にしっかり刻んでいただいて、これは会頭にしかと反映していただくように私からも希望を申し上げておきます。
　さて、そこで、組織率を見てみますと、商工会関係は六四・八％、まあまあと思われるわけでありますが、会議所関係は三三・八％という数字をちょうだいをしております。特に商工会議所関係で言うと、三分の二が会議所地区で未加入、未組織ということになっております。私が推察するところでは、その大半は小規模事業者ではないか。長野県下の場合などは土地柄もありまして、割合に小規模の会員も会議所に入っておりますけれども、この数字から見ますと、趨勢としてはそういうことじゃないか。その場合に、この法律を通じてどう会議所として支援をするかと言っても、いわゆるアウトサイダーに多い小規模事業者への積極的なサービスということよりも、会員事業者に対する本来のサービスという点に会議所の業務がウエートを置かれるというようなことは当然なことだと思うのですね。ですから、こういう点について会議所としてはどのようになさろうと考えられているか。
　それから、ついでに、これは大臣に聞いた方がいいのかもしれませんが、指導員等の人件費の補助が打ち切られて一般財源化をされる。言うまでもなく、自治省との間で相談があったのでありましょうけれども、都道府県にはそれぞれ自主権があるわけですから、通産から簡単に言われたからといって、いわゆる公務員並みの給与が将来にわたって不安なく保障されていくのか、どうしてもこの点がひっかかるものですから、その点をお聞きをして、私の質問を終わることにいたします。
○谷村参考人　今御指摘の点の中で組織率のお話がございました。大変貴重な御指摘で、我々としても組織率を高めていくということが目下の最大の課題だと思っておりますが、それを眺めてみますと、都市規模が大きくなりますほど組織率が低くなっているというのが実態だろうと思います。これは実は大都市ほど業種別の組合とかその他いろいろな商店街組合等は組合単位で商工会議所に入っているというような実情もございますので、一概に都市部の組織率が悪いということは言えませんが、御指摘のように、今後この組織率を上げていくということが我々に課せられた非常に大きな課題だと存じております。
　ただ、現実の商工会議所の全国の会員総数は、おかげさまで現在百五十万企業が加入いたしておりまして、その中で中小企業が約百二十七万企業、これは九一・三％でございます。その中でさらに小規模事業者が百十六万ということで、七七・四％、八割弱のものが商工会議所では小規模事業者が会員となっておるという実態にあることもあわせて御報告申し上げたいと思います。
　　　　〔安田（範）委員長代理退席、委員長着席〕
○関政府委員　先生お尋ねの第二の点でございますが、今年度から三年計画で単会の指導員の人件費の一般財源化ということをお願いいたしておりまして、今年度はその初年度ということで十分の一につきまして一般財源化をお願いいたしておるところでございます。今後におきましても、この結果として、私どもとしては小規模企業対策に後退があってはならない、また指導員の処遇等について後退があってはならないということを考えておりまして、この予算編成の過程で累次にわたりまして都道府県、知事会等にも御説明し、また自治省とも十分打ち合わせをさせていただいておりまして、そういった御懸念がないように今後とも最大限の努力をしてまいりたいと思っておるところでございます。
○清水委員　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○井上委員長　午後零時四十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二十分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後零時四十二分開議
○井上委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。小沢和秋君。
○小沢（和）委員　まず大臣にお尋ねをいたします。
　今回の日米首脳会談のために、日本はわざわざ十二兆二千億円の不況対策を打ち出しました。しかし、クリントン大統領はこれをほとんど評価せず、逆に幾つかの個別分野について日本側の具体的な輸入増を迫り、円高容認の発言まで行っております。これを契機に円高がさらに進み、ついに一ドル百十円台に突入いたしました。ヨーロッパ各国もこれを当然としていると伝えられております。この事態は何を示しているか。日本が、口では内需主導型に経済を転換すると言いながら、実際にはその体質の改革をせず、相変わらず輸出で貿易黒字を稼ぎまくっている状態への厳しい非難ではないでしょうか。特に、輸出関係大企業の長時間低賃金労働を抜本的に改善し、下請中小企業いじめをなくし、減税など国民の消費購買力引き上げを抜本的に行うことがいよいよ重要な課題になってきたのではないかと思いますが、大臣はいかがお考えでしょうか。
○森国務大臣　今回の日米首脳会談、小沢委員は余りアメリカ大統領は日本の景気対策に対し評価をしていないということでございましたが、伝えられているのとでは、恐らく御承知のことでおっしゃっておられるのだと思いますが、少なくとも、私もあのＧ７のときにベンツェン財務長官あるいはクリストファー国務長官御一緒のときもございましたが、大変評価をしてくださっておりまして、日米ともに協力をして、そして世界の平和、繁栄、あるいは経済の発展のために努力し合おうということでお互いに確認をしておられるわけでございますので、御承知だと思いますが、委員からおっしゃったこと、そのまま黙っておりますと認めたことになりますから、その分だけ最初にちょっと申し上げておきます。
　大統領が、宮澤総理との会談の際には、為替の話題にはこれは直接触れておられません。しかし、日米首脳会談後の記者会見で、貿易不均衡の是正につながるものの一つとして円高を挙げたということなどを背景として円高が進んでいるわけでございまして、ただし、この発言はこれまでの円高の推移について述べられたものでございまして、今後一段の円高を容認したものではないというふうに我々は推察をしております。
　こうした思惑による急激な円高は、我が国経済が厳しい状況にある中でせっかくいい方向に向かいつつありますだけに、この景気回復の芽を摘むというおそれがあるのではないかということで、強く憂慮をいたしておるわけでございます。円高が及ぼす悪影響に対しましては内需の拡大を図るということがもう何よりも必要なことでございまして、そういう意味では一番の処方せんだと考えておりまして、そのためにも今回の総額十三兆円を上回る新総合経済対策の早期実施が重要である、このように考えておるところでございます。
○小沢（和）委員　今回の円高が始まった直後に、通産省は輸出型中小企業地域を一応調査しておりますが、ここまで円高が急速に進んでくると、そういう地域や輸出関係大企業の下請中小などの状況について改めて調査する必要があるのではないでしょうか。
○関政府委員　御案内のとおり、二月の第三週ぐらいから急速に円高が進んでおりまして、私どもはその時点で、輸出型の産地、これは具体的には輸出比率が二〇％以上、企業数が三十以上の産地二十五を対象に調査をいたしたことは御指摘のとおりでございます。その後、円高はさらに最近におきましては進んでおりますので、私どもとしても必要に応じて、その状況、どういう影響が出ているのか、またどういう対策が有効なのかということについては不断に調査を続けることが必要だと考えておるところでございます。
○小沢（和）委員　そこで、まず中小企業信用保険法の改正案に関係する質問を幾つかいたしたいと思います。
　今回の不況ほど市中銀行などの中小企業に対する貸し渋りが問題になったことはありません。その改善を要請する通達も何回か出されております。本年に入ってからも、二月だったと思いますが、大蔵省の通達が出されております。私は、昨日関係者に、この二カ月ぐらいの間に幾らか改善をされたかどうかと問い合わせてみました。指導は行われているようだがほとんど変化はないとの回答でありました。実際はどういう指導がやられてきたか、今全体としてどういう状況にあるというふうにお考えか、お尋ねをいたします。
○関政府委員　私どもといたしましては、民間金融機関の貸出残高の伸びが低下をしておりまして、その背景には、企業の資金需要の低迷に加えまして、民間機関におきましても、バブル期におきます過剰融資等の反省から、金融機関の審査姿勢が消極的になっておる例もあるのではないかと考えております。この点につきましては、金融機関が、過度に消極的な融資姿勢に陥ることなく健全な経済活動に必要な資金を円滑に供給するよう適切な対応をなさっているものというふうに承知をいたしておりまして、先生今御指摘のように、先般二月四日に公定歩合が引き下げられました際に、大蔵省から民間金融機関に対しまして金利引き下げなどの中小企業に対する金融の一層の円滑化について指導を行いましたことは、私どもの立場からも大変評価されるべきものと考えておるところでございます。
　当庁といたしましては、その後それがどうなっておるかということにつきまして、政府系の金融機関へのアンケート調査等によりましてフォローいたしておるところでございます。去る三月の中旬に調査いたしました結果によりますと、二月四日以降の短期金利がおおむね短期プライムレートの引き下げ幅に準じた形で引き下がっておりまして、全体としては好ましい方向に向かっているのではないかと考えております。しかしながら、さらに中小企業をめぐる金融情勢についてはこれからも注視をしてまいりたいと考えておるところでございます。
　なお、先日決定されました総合経済対策の中でも、「健全な経済活動に必要な資金の円滑な供給を図るため、金融機関に対し、融資体制の強化を要請する。」とされておるところでございますので、この措置の実効が上がることを期待をいたしているところでございます。
○小沢（和）委員　銀行などの融資姿勢を何としても改めさせなければなりませんが、そういう現状があるだけに、政府系中小金融機関の役割は重大だと思います。
　十三日に決定された新総合経済対策に我が党の主張してきた政策が幾つか織り込まれております。「政府関係中小企業金融機関等に低利の中小企業運転資金特別貸付制度等を創設する」、「緊急経営支援貸付制度の融資枠を拡大」する、「下請中小企業や円高等の影響を被っている中小企業に対する特別枠を創設する。」等と書いておりますが、それぞれの規模など、概要について御説明ください。
○桑原政府委員　十三日に総合的な経済対策の重要な柱として中小企業対策を決めたわけでございますけれども、その柱は三つございまして、一つは、運転資金の調達の円滑化、二番目が信用保証の充実でございます。三本目が設備投資の促進でございまして、これら三本の柱で、トータルとして貸付枠の追加が約一兆九千億円、予算といたしまして七百六十億円を予定をいたしております。
　その中で、今御指摘がありました、一つは、国民公庫、中小公庫等の「政府関係中小企業金融機関等に低利の中小企業運転資金特別貸付制度等を創設する」というのが一つございますし、それからもう一つは、従来行っておりました「緊急経営支援貸付制度の融資枠を拡大し、」さらに「下請中小企業や円高等の影響を被っている中小企業に対する特別枠を創設する。」というのがあるわけでございます。
　おのおのの対策の内容でございますけれども、政府系中小企業金融機関によるところの中小企業運転資金特別貸付制度につきましては、総額約七千億円程度を予定をしたいと思っておりまして、金利といたしましては、まだ決まっておりませんけれども、財投金利である四・四％を下回る金利を用意をしたいというふうに考えております。
　また、緊急経営支援貸付制度でございます。これは御承知のとおり、昨年度の秋の補正予算におきまして実現した制度でございまして、その当時、二千億円という枠があったわけでございます。今回新たにこれに追加したトータルの枠が二千億円でございまして、その中に、特に下請中小企業や円高等で影響を受けている中小企業に対する特別枠を設定し、そうした中小企業が優先的に緊急経営支援貸付制度の恩典を受けることができるように措置したものでございます。貸付利率は今行っているのと同様でございますが、三・八％を中心といたしまして、上下一％の範囲内で都道府県が定める金利ということになっているわけでございます。
○小沢（和）委員　次の項に「返済資金緊急融資制度を創設する」とありますが、これについてもその規模など概要を説明していただきたいと思います。
　これは「国民金融公庫、中小企業金融公庫等に対する中小企業の債務返済の負担の軽減等を図るためことありますが、この「等」には一般の金融機関も含まれるのか。私のところには、高利の借金をしているので、何とか低利のものにこの際切りかえたいという相談が時々ありますが、これはそういう業者にも利用できるものと理解してよいかどうか、お尋ねします。
○桑原政府委員　今回新たに設けることになりました返済資金緊急融資制度につきまして御説明をいたします。
　本制度は、「国民金融公庫、中小企業金融公庫等」ということでございますけれども、「等」と申しますのは商工中金が対象になっているわけでございまして、いわゆる民間の金融機関を対象としているものではございません。
　内容といたしましては、中小企業金融公庫等政府系の金融機関に対しまして高金利の貸付債務残高を有する赤字企業で、その元利の支払いに困難を来しているものがおりますけれども、こうした中小企業に対しまして、元本と金利支払いに必要な資金を返済期限が到達する都度に新たに融資を行う。したがって、現在の金利でございますので、従来借りておる債務残高に比べると相当安い金利で新たに返済資金の融資を行う。しかも、個別企業の実情に応じ、できる限り弾力的に担保徴求等も行うことにするということでございます。
　なお、この制度によりますところの融資制度のトータルの額という点はただいま検討中でございまして、決まっておりません。