Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中谷副大臣　先生御指摘のとおり、エネルギーにおける重要課題は、これは民間に任せるだけではなくて、政府としても積極的に、二十兆円規模のＧＸ移行債も活用しながら、先行投資を行って支援をしていく必要があるというふうに考えています。
　特に、先生御下問のグリーン水素につきましては、導入に向けた当面の課題は製造コストであります。グリーンイノベーション基金を通じまして、大規模な水電解装置を用いた水素製造技術の開発、実証を行い、コストの低減に取り組んでいるところであります。
　また、国内での水電解による水素製造は、調整力としても機能を有しております。再エネ導入拡大にも貢献し得るというふうに考えています。これは、再エネを入れていく上で極めて大事というふうに思っているところであります。国内における水電解装置の導入支援も積極的に行っているところであります。
　加えて、大規模かつ強靱な水素サプライチェーンの構築に向けまして、既存の燃料と、これにつきましては価格差に着目した支援、値差支援と言っていますけれども、これについても必要であるというふうに考えています。需要創出につながる供給インフラの整備支援などを検討しているところでありまして、本年一月に支援制度の骨格を示した中間整理を公表したところであります。
　引き続き、足下のコスト低減に向けました技術開発、実証支援を行いつつ、官民、密な連携を取りながら、大規模なサプライチェーン構築に努めてまいりたいというふうに思っております。
○篠原（孝）委員　なぜこれを言うかというと、ドイツ、見本というか、今苦労していますけれども、余り出てきませんけれども、水素に相当力を入れているんですよ。それは、脱原発と脱炭素を両立しようというのをやってきた。廃炉の後の始末なんかも、ゴアレーベンというところに行きました。北の方ですけれども、岩塩なんです。そこで、地下で、オンカロは有名なんですが、あれは岩石ですよ。それで、もう進んでいる。ゴアレーベン、物すごく造ってある。だけれども、断念したんです。
　どうしてかというと、水害が起きて水が来たら、塩は溶けますから。だから、何万年後のことを考えたらそんな危険なことをできないといって、相当金をかけて造ってやっていたのに、チャラにしているんですよ。転換が早いんじゃないかと思います。
　原発についても、メルケルさんは、菅さんはいないんですけれども、菅さんもメルケルさんも物理学を勉強したと。そのときにトップなわけですよね。菅さんの対応の方が私は、いる前で、別に、悪いこと、批判するつもりはないんですけれども、あちらはもう、やってきたけれども、これは危ういと。
　そのとき、褒めているわけです。電車が一分の遅れもない、そういうふうにきちんと何事もする日本で、原発が、事故が起きたと。アメリカは効率一点張りで、どこか変なふうになる、スリーマイルですね。ロシアというかソ連は不効率なところがあって、ノルマとかそんなのでちょっと変なやり方。日本はちゃんとやっているはずだと。そのちゃんとやっている日本でも原発事故が起きたんだからといって、三か月、技術者とかそういう専門家じゃない、宗教家とか哲学者を入れて議論をして、二〇二二年原発廃止を決断しているわけです。
　そういうのはトップの資質として私は必要だと思います。そのとおりに来ているわけですよね。だから、そういう濃淡をつける。これは駄目だ、こっちに行くというのはあってもいいんだろうと思います、それで、その方針にのっとってやっているので。日本は、そこまで強力なリーダーシップを発揮できるトップはなかなか生まれていなかったんですけれども、安倍さんが違う分野でそういうことを、意図を出されたと思います。こっちの分野なんかはないんです。私は、そういう点、西村大臣に期待しているんですよ。地球環境サミット、やはりきちんと考えられていると思います、ひそかに。
　僕なんかは、全く同じで、グレタ・トゥンベリさんが、四年ぐらい前、二〇一八年でしたか、国会の前に座っていた。飛行機を駄目だといって、国連総会に招かれたときもソーラーパネルつきのヨットで行っているんですね。
　環境委員会に僕はいながらやっているんですが、僕は、物の移動はなるべく少なくて、そうすることがＣＯ2削減につながると。フードマイレージという言葉は僕が作ったので、ウッズマイレージ、この後が恐ろしいんですね、グッズマイレージ。お分かりになりますか、韻を踏んでいるんです。
　グッズマイレージも少なくというのは、貿易が少なくなるんですよ。ゼロにしろなんて言っていませんよ。日本でできるものを外国から輸入したりするのはバツだと。だから、僕はＴＰＰにも反対していたわけですよね。
　こういう考え方はなかなか受け入れられないと思いますけれども、今そういうふうになって、飛び恥、フライトシェームというのがあって、余り航空機を利用しないというようなのになったりしている。だから、こういう考えを先取りして僕はやっていっていただきたいと思います。
　そういう点では、この次の法案、五本の束ね法案、ここを特にきちんと議論したいと思っているんですね。
　大臣は風力発電をやられて、洋上風力発電のことについて本の中に書いてありました。僕はあれはそれなりに有望だと思うんですけれども、行き過ぎていますね。海域利用法を作った。これは、二〇一八年に漁業法を改正して、私は水産庁の企画課長というのを三年やっているんです。資源管理をきちんとするその法体系をぐちゃぐちゃにされたんです。
　どうしてかというと、ここから後が大事なんですけれども、漁業者がいるんです。開発サイドからは邪魔なんです。だから、どうなったかというと、養父市がどうのこうのと最近出ています、農地を企業に渡さないと。漁業権は、島で御存じだと思いますが、農地ほどきっかりしていないです、物権でもないと。五年と十年物がありますけれども、更新されていくんです。それで、世界の常識は、そこで漁業をやっている人たちを優先させるんです。だから、あの厳しいＩＷＣ、環境保護団体も、原住民捕鯨なり日本の沿岸捕鯨は許すんです。遠くから行って分捕るのは、そこを壊されたらばあっとトンズラするからいけないと。地元の人たちに一番資源管理を任せればいいのに、そういうのを全部なくして、そして、有効かつ適切に利用する人だったら誰でもできる、諏訪湖のワカサギ漁を柳井正や孫正義にできるようになっちゃっているんです。そんな法律にしたので、僕は怒り狂いましたけれども。
　それは、どうしてそんなことをするかというと、五年、十年のときに、今でも人が少なくなっているのに、漁業権、我々に与えてもらえなかったら、漁業をやめるんです。そうしたら何の交渉もなく野方図に造られる、こういうことまで示唆する、これは絶対よくないと思っているんですけれども。これも後で議論しますけれども。
　なぜかというと、新幹線があって、今、リニア新幹線がある、道路も造るとしたら、日本のこれから投資で一番有望なのは何かというと、日韓海底トンネルが十兆円とありましたけれども、そんなのをはるかにしのぐ資財を使って何かするのが、原発に代わる洋上風力発電です。
　だけれども、洋上風力発電だけを前面に出して、日本の沿岸の海をぐちゃぐちゃにしていいのか。農地だったらまだ見ている人がいるけれども、洋上はよく分からない、これは絶対させてはいけないと私は思っているんです。大臣は風力発電をやってこられたというのを言っておられて、そういう価値観をお持ちで。
　例えば、とっぴになりますけれども、高田屋嘉兵衛、地元のところの「菜の花の沖」。私は菜の花議連の事務局長をずっとやっているんです。入っていただいていますけれども。菜の花なんかも、ちゃんと復活しなくちゃいけないんです。どうしてかというと、今、物価、値上がっています。何が一番値上がっているか。買物に行っておられたら分かるように、食用油が一番です。上がってほしい米は全然上がらないんです。理由は簡単、自給している。油は全部輸入しているから。こういうのを直していく。こういうふうに大転換していっていただきたいんです。
　またこの次の法案で三時間ほど質問させていただけるように、よろしくお願いします。
○小野委員　日本維新の会の小野泰輔でございます。
　先ほど来の質問で、何か農業のことを分かっていないような議員がいるようだということで、何か私のことかななんて思ったんですが、自分の名誉のために申し上げておきますと、私も、副知事時代、熊本で八年連続農業産出額を上げた、それから、どの県よりも農地の集約も力を入れてきたというようなこともありますので、やはりそういうことをちゃんと調べてから言っていただきたいというふうに思います。
　それでは、しっかりこのＧＸ法案についても質問をさせていただきたいというふうに思います。
　この間、本会議で、西村大臣に質問をさせていただきました。どうしても、行って帰ってきてということなので、なかなか十分に私も聞けていない部分もあるかなというふうに思いますので、その点について御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、成長志向型カーボンプライシングの負担範囲についてなんですけれども、大臣の御答弁ですと、企業活動や経済への影響等も踏まえ、エネルギーに係る負担の総額を中長期的に減少させていく範囲内、すなわち、今後、石油石炭税収がＧＸの進展により減少し、再エネ賦課金総額が再エネ電気の買取り価格の低下等によりピークを迎えた後に減少していく範囲内で導入するということをおっしゃっていました。
　ただ、脱炭素の社会の導入のための政府の資金というのは、既存の石油石炭税と再エネ賦課金総額の合計の範囲内でやっていくというようなものではないんじゃないのかなというふうに思うんですね。これに関して具体的な制度設計、もうちょっと柔軟に考えるべきじゃないか。
　この間、足立委員も言っていましたけれども、ＧＸを本気で、我が国が生き残っていくための重要な経済戦略としても実施していくためには、このＧＸ移行債とか、あるいはそれを財源にしてやっていくような事業というものも、それに引きずられることがあってはいけないんじゃないのかなというふうに思いますけれども、この点、大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○西村（康）国務大臣　できる限り負担は増やさずに、できればＣＯ2削減と経済成長を両立する形で進めていきたい、こういうふうに考えるわけであります。
　石油石炭税はずっと減少傾向、使用量が減っていきますから、しておりまして、令和四年度で、予算額でいいますと六千六百億円、それから、ＦＩＴの買取りが二〇二二年度で四兆円強ありますので、これだけの負担を国民の皆さんにしていただきながら、ある意味で、再生可能エネルギーを導入し、一定の石油石炭に対する賦課がかかっているということであります。
　これが減少していくわけでありますので、この範囲内で何とか負担をとどめて、そして、ＧＸ移行債で先行的に資金を調達し、先行的に企業に創意工夫なり研究開発を促しながら、早く取り組んだ企業ほど負担が少なくて済むような、この制度設計の中で進めていければということで私ども考えたわけでありますが、これは、二〇三〇年に向けて四六％温室効果ガスを削減する、これを加速していくための、ある意味、確実性を高めるための必要な枠組みだと思っております。
　さらに、その先の二〇五〇年のカーボンニュートラル実現に向けては、まだ、技術がどうなっているのか、世界的な経済がどうなっているのか、これはなかなか予見することは難しいものですから、そこまでは描いていないわけです。
　したがって、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けては、今回の施策の進捗状況などを定期的に確認をしながら、検証しながら、その後のことについては、また必要な対策、考え方を整理していかなきゃいけないというふうに考えておりますので、是非そうした、将来に向けては、またいろいろな御提案をいただきながら、一緒に取り組んでいければというふうに考えております。
○小野委員　僭越ながら、大臣も宰相を目指される方だというふうに思いますので、経産省の枠で収まっていただきたくないと思うんですね。もっともっとＧＸの投資が必要であれば、それはもう国家の命運が懸かっているわけですから。
　重要広範が、今回は原発の運転期間の延長の方にかかっていますけれども、ただ、私、こっちの方がすごく大事だというふうに思っていまして、これを、その二十兆の枠ということでとらわれることなく、もっともっと柔軟にこれから考えていくということを考えていただきたいというふうに思っております。
　是非、ここは本当に大事なところだというふうに我々の党は思っておりますので、これは応援なんですね、反対ではなくて、もっともっと力を入れてやっていただきたいということなので、そこを是非受け止めていただきたいというふうに思います。
　次に、化石燃料賦課金のことについてお伺いをしたいと思います。
　この間の本会議の大臣の御答弁で、政府は、早期にＧＸに取り組むほど将来のカーボンプライシングの負担が軽くなる仕組みとして化石燃料賦課金を設計するというふうにしていますけれども、その導入時期が二〇二八年度ということになっています。これが遅いんじゃないかというふうに質問をしたところ、経済への悪影響やカーボンリーケージの問題などを挙げて、導入時期を慎重にすべきというふうに回答しております。
　ただ、私は、化石燃料賦課金が徐々に引き上げられる仕組みが始まらないうちは、化石燃料の消費量の削減には結びつきにくいというふうに思うんですね。やはり、ちゃんと賦課金も、もし導入するのであれば、それを早期に導入する。それは薄くてもいいと思うんですね。やはり発動する期間というのを早める必要があるというふうに思うんですが、その認識がおありなのかどうかをお伺いしたいと思います。
○西村（康）国務大臣　早期にこの賦課金等のカーボンプライシングを導入した場合には、例えば、代替技術があるかどうかによって、場合によっては、代替技術がないのに負担が課せられるということにもなりますし、また、排出規制の緩い国に生産移行する可能性もあります。結果的に、雇用、消費が失われますし、国益を損なうということになりかねませんし、世界全体で見れば、ＣＯ2の排出量が全体として増えてしまうという可能性もありますので、そうした点を踏まえて、一定の猶予期間を置いた上で、その間に研究開発、技術開発を促していく、導入を促していく、そういった枠組みにしているというところであります。
　ちょっと一点だけ訂正ですけれども、先ほど、石油石炭税六千六百億円ということを申し上げました。それから、ＦＩＴの賦課金は二・七兆円程度ということですので、ちょっと金額を間違えましたので、訂正させていただきます。
○小野委員　その合計額ですね。石油石炭税収とそれから再エネ賦課金、この辺も、何か私は、最初からこれを合わせて、それで十年間だと二十兆円ぐらいにちょうどなるので、何かそれで設定したように見受けられるんですけれども、これは先ほど申し上げましたように、やはりそれにこだわらないでやっていただきたいということですね。
　そして、化石燃料賦課金のことについては、御懸念の、その一般論というのはもちろんだと思うんですが、ただ、それが二〇二八年というと、やはりちょっと遅過ぎるんじゃないかと。二〇三〇年に、我々、ちゃんとＣＯ2を四六％削減しましょうなんということを約束しているわけですので、これは、先ほど、カーボンリーケージの問題とか、代替手段がないじゃないかというようなことをもっともっと早く見えるようにした上で、これを前倒しするというようなことを、是非、これは法案にも、もう二〇二八年ということじゃなしに、もっと前倒しするような努力を是非、これは産業界とも話し合ってやっていただきたいというふうに思っております。
　それで、この化石燃料賦課金のことに関連して、今日は、財務省から坂本審議官にも来ていただいております。私も、熊本時代、一緒に仕事をさせていただいたということで、本当に今日は来ていただいてうれしいなと思うんですが、ただ、厳しいことを言わなければいけない。そして、私の後には足立さんがいますので、多分もっと厳しいことを言うと思いますが、余り厳しいことを言わないようにと、さっきくぎを刺しておきましたが、ただ、ちょっと私たちも納得いかないところがありますので、よろしくお願いいたします。
　本案を契機として揮発油税を見直すことは困難というふうに、この間の本会議で鈴木財務大臣はおっしゃいました。ＧＸへの取組の気迫がやはり感じられないなということで、非常に残念だなというふうに思ったんですけれども。
　では、この答弁のときに、揮発油税の課税根拠や創設の経緯などを考える必要があるんだと。そうしないと、今回導入される予定の化石燃料賦課金との統合、つまり、これは産業界にとっても国民にとっても同じように、化石燃料に課される負担というものをちゃんと脱炭素に向けて統合する必要があるんじゃないかというふうに私たちは申し上げているんですが、こういったことをもうちょっと真剣に考えていただく必要があるんじゃないかというふうに思いますが、じゃ、そもそもの揮発油税の課税根拠と創設の経緯というのが何なのかということをちょっと確認させてください。
○坂本政府参考人　揮発油税の課税根拠、創設の経緯についてのお尋ねでございます。
　お答え申し上げます。
　揮発油税でございますけれども、昭和二十四年に、揮発油には当時の需給や価格の状況等に鑑みて相当の担税力があると認められる、こういう考え方に立ちまして創設されたものでございます。
　この当初は一般財源でございましたが、五年後の昭和二十九年度からは、立ち遅れた我が国の道路を緊急かつ計画的に整備するという観点から、受益と負担の関係も踏まえ、税収相当額を国の道路整備に充てるということにされたものでございます。その後、平成二十一年度に再び一般財源化されましたが、一般財源後においても、自動車ユーザーが道路整備等による恩恵を受けている、また、道路損壊をもたらしているということや、加えて温室効果ガスの増大、大気汚染、騒音、交通事故等の多大な社会的費用を発生しているということ、そして、極めて財政事情にあることに鑑みて、引き続き課税をお願いしている、こういう経緯のものでございます。
○小野委員　ありがとうございます。
　創設の経緯は様々あって、最初はインフラをしっかりと整備していかなきゃいけないというようなこともあったと思います。その後、坂本さんおっしゃったとおり、一般財源になって、そして、公害もあったり、ほかの政策課題もあるでしょうけれども、様々なことに使われるようになったということだと思います。
　私どもは、そもそもこのＧＸ移行債というものも、特別会計ではなしに一般会計でやるべきだということも最初から申し上げているんですけれども、そういう中で、税金を払っている側の国民は、これは別に、どういう目的で払っていますよということではないわけですね。もちろん、それを政治家が、ちゃんとこういう目的のためにと説明していくことも、それは税源によっては必要だと思いますけれども。
　ただ、やはり、もう道路も今までみたいに物すごい勢いで造っていく必要もなくなってきているわけですし、そして、今、我々が社会として向かわなければいけない方向というのは、明らかにこのＧＸをどうやって実現するのかということですので、ここは、西村大臣も、今は経産大臣それからＧＸ大臣ということでやっておられますけれども、やはり政府全体で、ちゃんと明示的なカーボンプライシングというものを、このＧＸ社会を本気で実現するんだというような意気込みの中でちゃんと整理をしていただくということが大事だと思います。
　そして、私たちは、当面の間税率というこの問題についてもやはりけりをつけなければいけないということも、これは経済対策のときからずっと申し上げてきておりますけれども、このＧＸ社会を実現するという文脈の中で、それをまた本腰で政府に取り組んでいただくということ、これも引き続き申し上げていただきたいと思いますし、また、そこをやはりずっと先延ばしにして取り組むというのも、これは国の本気度が見えないということでもあるというふうに思いますので、是非そのことは重ねてお願いしたいというふうに思います。
　これで財務省は終わりましたので、坂本さん、どうもありがとうございました。引き続き、またよろしくお願いします。ありがとうございました。
　次は、排出量取引制度の本格稼働について御質問させていただきたいというふうに思います。
　まず、この二〇二六年というのは、本格稼働というふうにうたっておられるわけなんですが、西村大臣にお伺いします、何をもって本格稼働というのでしょうか。よろしくお願いします。
○畠山政府参考人　お答えを申し上げます。
　この排出量取引制度については、今、まず足下ではＧＸリーグというものをやってございます。これは、自ら目標設定を宣言し、排出量を市場取引も活用して削減することで、社会から正当に評価されるための環境整備を行うとともに、炭素排出の少ない製品、ビジネスが収益性を高めるための各種ルールの形成を目指す、そういう官民連携の新たな枠組みでございます。
　本年四月からは、ルール形成に向けた活動を開始するとともに、排出量取引につきましても、試行段階として実施したいというふうに考えております。
　具体的には、自らが二〇五〇年カーボンニュートラルと整合的と考える削減目標を掲げ、仮に目標未達成の場合には、排出量の取引を行って達成するか、あるいは未達成の理由を説明してもらうということとしております。
　企業が自主的に目標設定をすることで、企業に説明責任が発生し、強いコミットメント、削減インセンティブが高まることが期待されるとともに、国としても、透明性高く運用することで、実効性を高めていきたいというふうに考えております。
　国、企業双方が知見やノウハウを蓄積いたしまして、二〇二六年度からの本格稼働につなげていきたい、このように考えております。
　それで、その二〇二六年度からの本格稼働でございますけれども、更に公平性や実効性を高める、そういうことにしたいと思っておりまして、更なる参加率向上に向けた方策の検討に加えまして、具体的には、企業が自主設定する目標が政府指針を踏まえたものであるかのチェックということで民間第三者認証を入れたいと思っておりますし、目標達成に向けた取組が不十分な事業者に対する指導監督ですとか遵守義務の検討なども行っていきたい、このように考えております。
　いずれにせよ、詳細設計につきましては、試行段階の進捗を踏まえて検討を深めてまいりたい、このように考えております。
○小野委員　二〇二三年度の試行的開始、そして二六年の本格稼働ということでございましたが、二六年の本格稼働というんだったら、もうちょっと踏み込んでいただきたいと思いますし、私は、二三年から、企業に具体的な負担が発生するかどうかは別にしても、枠の中にちゃんと入れるべきだと思うんですね。任意参加をまずお願いしますということではなくて、全ての企業が、自分が排出しているＣＯ2がどれだけあって、そしてそれをどのように減らしていくのかということを、例えばバーチャルな枠で無償で配付するみたいなことで、それに対してどれだけ減っているのかということを見える化する。
　そして、先ほどおっしゃいました、説明をちゃんとしてもらうようにするんだと。企業も、昨日もＪＣＬＰ、この部屋の中にいらっしゃる議員の皆様も多く参加されていたというふうに思いますけれども、今まさにＥＳＧ投資が広がっている中で、企業自らが温室効果ガスの排出に対してどのように取り組んでいくかということは、もうこれは株式市場の中で説明していかないと通用しないような世の中になっています。
　ですから、このＧＸを二〇二六年に本格稼働させるとかいうより前に、そういった枠の中に入れて、例えばそれはバーチャルな無償枠でもいいです、そして無償枠というのも、今出しているもので、その枠内で与えちゃえばいいと思うんですよ。
　そういうことで、とにかく、自分たちが一日も早くそういう枠組みの中に入るんだということ自体が大事だというふうに私は思っていまして、政府が今考えているようなタイムスケジュールで、あるいはその意識でやっていると、多分、我々が世界の中でも置いていかれてしまう。既にもうこの排出量取引に関しては二十年遅れているわけですので、そこを早くやっていく。
　そして、昨日もＪＣＬＰさんの、企業さんのプレゼンを聞いていると、我々の意識よりも相当はるかに先を、実は企業は行っているということでもありますので、それをまず意欲的にやっていただきたいというふうに思うんですね。
　そこで、じゃ、将来、どれぐらいの見通しで企業に参加してもらうということを考えているかということなんですけれども、排出量取引制度のカバー率というのは、どれぐらい、何％ぐらいに持っていきたいというふうにお考えでしょうか。
○畠山政府参考人　お答え申し上げます。
　一般的に、排出量取引制度は、市場機能を活用することで効率的かつ効果的に排出削減が可能な利点がある一方で、個社ごとに削減目標の設定や排出量の管理を行うことが必要でございまして、全ての排出主体に対応するということは困難でございます。したがって、排出量が一定規模以上の事業者に対象が絞られるという性質がある、このように考えております。
　こうした中で、ＧＸリーグにつきましては、昨年三月末時点で、電力や鉄鋼などの多排出産業を含めまして幅広い業種から四百四十社の賛同があったところ、直近では、これが増えておりまして、六百七十九社まで拡大しておりまして、ＥＵの制度と同水準である国内排出量の四割以上をカバーしております。我々としては、これは十分な規模であると考えております。
○小野委員　大体ＥＵと同じぐらいの規模を考えているということで、それは私も妥当だと思います。そして、おっしゃるように、全ての会社が本当にすぐに入れるのかというと、難しい面はあると思います。
　ただ、もう既に政府の方もＧＸリーグというのをやって、自主的に頑張る企業を募ってきて、それが既にＣＯ2排出量の四割をもう占めているということでございますから、ですから、やはり、ちょっとこのスケジュールはもっともっと早めていただく必要があると思います。そのための努力も、政府は私はやってきたと思いますし、それを企業の皆さんに理解を求めてやっていくということはできると思うんですね。
　ですから、もちろん、カーボンリーケージですとか、あるいは日本の企業の競争力が下がってしまうとか、そういう懸念があるのはもうもちろん承知していますが、ただ、先ほど申し上げたように、枠の中に入れて、その中で負担を課さなくても、ちゃんと、どれだけ頑張っているのか、あるいはこれから頑張るつもりがあるのかということが分かるような仕組みに一日でも早く持っていくということが、これが日本の企業が生き残っていくために本当に大事なことだと思います。
　先週も、ニュースで、トヨタ自動車も時価総額世界トップ五十からも外れてしまったと。我々、もうトップ五十に企業がいなくなっちゃったということもあります。脱炭素をしっかりと実現して、そして競争力がある、そういった企業をつくっていくというのは、これは、経済産業省だけの問題じゃなくて、国全体で考えなければいけないことだと思いますので、是非そこは、もっともっと、もちろん緊張感がないわけじゃないと思うんですけれども、ただ、もっと危機感を持っていただいて、そして、企業の側にも、企業の側はもうビーレディーというか、本当にやる気は私は伝わりますので、そこはもっともっと引っ張っていただきたいというふうに思っております。
　排出量取引制度に関しても、今、これは、特定事業者ということでは電力会社に限っていますけれども、その電力会社というのは一体どの程度の規模のものなのかということ、それから、発電事業者以外をそもそも特定事業者として対象とするということも考えていないのかということについて、お伺いしたいと思います。
○畠山政府参考人　お答え申し上げます。
　カーボンニュートラルの鍵の一つである電源の脱炭素化を加速させるために、諸外国の排出量取引制度の事例にも倣いまして、再エネ等の代替手段がある発電部門で、有償オークションの対象化など、取組を先行させる方針で考えております。
　そのため、本法案におきまして、有償オークションの対象となる特定事業者につきましては、効率的かつ効果的に発電部門の脱炭素化を進めるため、他社に供給する電力が多い電気事業法上の発電事業者のうち、排出量の多い者を対象としております。
　具体的な排出量の水準は政令で定めることといたしますけれども、二〇三三年度の制度開始までに、実効性や諸外国の事例等を勘案して定めるということで考えていきたいというふうに考えております。
　それから、発電事業者以外をどうするかということでございますけれども、この発電事業者以外も対象とする排出量取引制度につきましては、本年四月から開始する、先ほどから話をしておりますＧＸリーグにおきましてはそういった事業者も入っておりまして、ここにおいて排出量取引を試行的に実施をいたします。
　また、ＧＸリーグにおきまして、国、企業双方が知見やノウハウを蓄積して、先ほど来申し上げているとおり、二〇二六年度から排出量取引制度を本格的に稼働させていく方針でございます。
　一方、カーボンプライシング、有償でやるかどうかというところにつきましては、その代替技術の有無や国際競争力への影響等を踏まえれば、国外への生産移転が生じて、世界全体で見ればＣＯ2が増えてしまうという可能性があるだけでなく、雇用や消費の流出により国益を損なうことになるということのために、これは諸外国におきましても、各国の産業の状況を踏まえ、様々な工夫を凝らしながら制度を導入してきているものと承知しております。
　したがって、発電事業者以外を特定事業者に含めることにつきましては、代替技術の開発動向、ＧＸリーグの実施状況、国際動向を踏まえた検討が必要だ、このように考えているところでございます。
○小野委員　排除をしているわけではないというような理解はしておりますけれども、先ほどからの答弁で、海外に事業が逃げてしまうとかというようなお話もありますが、ただ、逆のこともちゃんと考えていただきたいと思うんですね。
　つまり、ＥＵとか、ほかの、日本がマーケットにしているところは、我々よりもちゃんと上の基準を設けて、そして、そういう競争の中でやってくださいというふうに、この排出量取引についても設定した場合には、これは対象外としていると逆に通用しないということにもなります。
　そういう意味では、これから情勢がいろいろ変わる中だと思いますけれども、かたくなな形で特定事業者は電力事業者だけだというふうには言わずに、その状況に応じて、ちゃんと、排出量取引自体、私はこれは炭素賦課金よりもよっぽど排出量の削減には利いてくる制度だというふうに思っておりますので、その点は、最初から決め打ちではなくて、しっかり情勢を見ながら柔軟に対応していただきたいと思っております。
　時間がもうなくなってまいりました。グリーンイノベーション基金のことについては、済みません、ちょっと飛ばさせていただきますけれども、最後に、脱炭素成長型経済構造移行推進機構の組織について、これも本会議でも質問いたしましたが、改めて質問させていただきたいと思います。
　化石燃料賦課金の徴収ですとかそういった業務は、公平性、中立性が求められる業務を行うために、営利を目的とせず、株式会社形態ではない認可法人としますというふうに大臣はこの間お答えになりましたけれども、ただ、やはり公設民営でやれないこともないだろうというふうに思うんですね。巨大なまた行政官庁のようなものができてしまうということも、果たしてこれはどうなのかということもあろうかと思います。
　そして、実際に東証がこの一月三十一日までカーボンクレジット市場の実証実験もやっていたということもありますし、私たちは、ほかの国の制度というのも見る必要があると思いますけれども、公設民営、民間でしっかり市場の適正化をコントロールするということは、これは証券市場でもやっていることでもありますし、それをしっかりと行政側として見ていく必要はあると思いますけれども、できないことはないというふうに思います。
　そこで、公設民営化できない理由、この間と同じような答弁になるのかもしれませんが、それに加えて、ＥＵなど先行国、先行地域の状況というものをお伺いしたいと思います。
○畠山政府参考人　ＧＸ推進機構、これは主として、御指摘のように、化石燃料賦課金や特定事業者負担金の徴収などといった公平性、中立性が求められる業務を行うことを踏まえまして、営利を目的とせず、株式会社形態でない認可法人として設立することとしております。
　また、諸外国の状況でございますけれども、必ずしも網羅的に把握できているわけでございませんけれども、民間主体が賦課金の徴収を実施している例は承知しておりません。また、金融支援業務について、アメリカでは、政府機関自身が債務保証等の支援を実施するなど、政府が一定程度関与した上で、外部の知見を活用しているものというふうに承知をしているところでございます。
○小野委員　時間が参りましたが、最後に一言だけ。
　大臣、このＧＸ機構、例えば民に任せるところは任せられるということも私は結構多くあるんじゃないかと思いますが、お考えをお聞かせください。
○西村（康）国務大臣　御指摘のように、この機構の運営については、やはり効果的そして効率的なマネジメントを行う必要があると思いますので、民間の持っておられるノウハウとか創意工夫、これをできる限り生かす形にはしたいというふうに思っておりますので、運営委員会であるとかそういう場面でも、民間からの出向なども含めて、有為な人材を幅広く登用していく、そうした組織づくりをしたいと思いますし、全体の議論として、何か我々凝り固まって、これから一切変えないということではなくて、附則にも、今後の状況を踏まえて、必要があると認めるときは、検討を加えて、そして所要の措置を講ずるという規定があります。技術革新などいろいろなことを、進むか進まないか、これも見ていかなきゃいけないと思いますので、何か、この十年間、かちっとこれで何も変えないということではありませんので、是非いろいろな御提案もいただきながら、そうしたことを踏まえて対応していきたいというふうに考えております。
○小野委員　ありがとうございます。
　我々も、この法案、賛成するかどうするか、まさに、どれだけＧＸに対して本気で突っ込むのか、やっていくのか、そこだと思うんですね。それをしっかり、この後、足立委員からもより厳しい質問があると思いますが、是非そういったやる気を見せていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　小野泰輔理事からくぎを刺されました足立康史でございます。上品にやりたいと思いますが、まず、今日午後一時からまた参議院で予算委員会がございまして、立憲のトップバッターの杉尾秀哉さん、また総務省の放送法の話ばかりやるみたいです。やめておきましょう、最低と言いかけたんですが。あっ、言ってしまいましたけれども。やはり経済産業委員会のカーボンにもっと注目すべきですよ、マスコミは。それを何か、今週の月曜日に、大臣レクがあった、なかったという話は終わったんだから、もういいでしょうと私は申し上げたいと思います。
　ツイッターでは、立憲民主党にうんざりというハッシュタグが今トップを独走していまして、やはりモリカケもそうでしたが、そういう揚げ足取りを取るような国会質問が続くと、本当に立憲民主党は野党第一党からずり落ちる。引きずり降ろすために私たちも頑張りますが、それは改めて指摘をしておきたいと思います。
　行政文書がどうとか大臣レクがあったとか、経産省は私もいましたけれども、そういうつまらない、大臣レクがあった、そんなものは十年前でも何年前でも分かりますよ、それぐらいのこと。だって、六人も同席しているんだから。だから、大臣から是非、郵政省はレベルが低いと一度言っていただきたいと思います。
○西村（康）国務大臣　非常に上品な御質問をありがとうございます。
　行政文書は、まさに、現在及び将来の国民に対する説明責任を全うするものであります、民主主義の根幹を支えるというものでありますので、公文書管理法そして行政文書の管理に関するガイドラインなどを踏まえて、これは適切に作成、管理することが重要であるというのはもう大前提、当たり前のことであります。
　このため、経産省では、これまでも、職員一人一人のコンプライアンス意識向上に向けた研修の実施とか、あるいは文書管理に関する省内監査、この実施などに取り組んでいるところであります。
　これらの取組を通じて、公文書管理法等に基づいた適切な行政文書の作成、管理をしてきているというふうに聞いておりますし、これからも引き続きしっかりと管理をしていきたいというふうに考えております。
○足立委員　ちょうど今日の午後一時からは私が農林水産委員会、私、農水委の理事を今していまして、ちょうど十三時から農林水産委員会で、水産業、日本は海洋大国ですから、海洋国家日本の水産業、漁業の在り方について質問しますので、参議院予算委員会の杉尾さんの質問ではなくて私の農水委での質問に御注目をいただきたい、こう思います。大臣に申し上げても仕方ないですけれどもね。（発言する者あり）誰、今の、ちょっと。
　大臣、今日はカーボンの話をやりますが、負担金というか増税みたいな話もあるわけであります。ただ、まさに大臣が今日も小野理事の質問に対しておっしゃっていただいているように、減る分を埋めるというようなことで、増税にならないようにということで、いろいろ御配慮されているということであります。
　防衛増税について、大臣は、たしかこれは昨年の十二月の九日の閣議後の会見でいろいろおっしゃった。もう報道されていますが、思い出していただくという意味で、このタイミングで増税は慎重になるべきだ、今後五年間は日本経済再生のラストチャンスという思いで取り組まなければならない、大胆な投資のスイッチを押そうとしているときに水を差すようなことにならないように、増税については慎重にやるべきと。全く同感ですが、その思いは変わらないということでいいですね。
○西村（康）国務大臣　その思いを持って、政府内、そして与党内で様々な議論が行われました。その結果として、防衛力強化に係る財源確保のための税制措置においては、一般の中小企業の負担が増えることのないよう、九四％の企業を対象外とするなど、経済や暮らし、雇用に悪影響を及ぼさないよう、最大限配慮する仕組みとされたところであります。
　企業においても、この期、大変革期でありますので、物価高騰に直面しながらも投資や賃上げをやっていこうという、まさにそういう雰囲気が出てきておりますので、その中で、私としては、税制措置の実施に当たっても、そうした企業の意欲に水を差すようなことがあってはならないという観点で、様々な議論、提案を行ってきたところであります。
　岸田総理とも何度となくお話しさせていただきまして、そして、今後どのような形で進めていくかは、与党において今、様々議論、検討されているというふうに承知しておりますが、総理からは、経済あっての財政である、必要な経済対策、これはちゅうちょなく行っていく、これは国債を発行してでもやるということで言われていますので、私としては、経産省として、国内投資、賃上げ、ようやく機運が出てきましたので、これを後押しして、デフレ脱却をしっかりやって、そして経済成長を軌道に乗せていくという、そのための対策、引き続き講じていきたいというふうに考えております。
○足立委員　地元を回っていると、私の地元にも、例えば自動車部品とか、大変重要な役割を担っていただいている超優良企業、地元、例えば、私が今申し上げたのは大阪の茨木市ですが、池田にはダイハツの本社もあります。大変厳しい国際競争、経営者の方々とお会いすると、電気代の問題もあるし、何よりも人材確保、人件費、様々な、あっ、これも質問しませんが、厳しい経営環境の中で国際競争、グローバル競争を勝ち抜くために、日夜、本当に懸命に経営をされている。お会いすると、大臣も地元でお会い、経済産業大臣としてもそういう接点、多いかと思いますが、本当に、ここで増税かと。法人増税ですね。それも、九四％の法人には増税しないんだ、六％だというんだけれども、その六％が日本経済を支えているんですね。懸命にグローバル競争で戦っている人たちです。
　だから、私はやはり、大臣が十二月におっしゃったポジションというのは正しいと思うし、防衛費に必要な財源を割り当てる、これはいいですよ。じゃ、別のところでちゃんと法人、要は企業経営を支えるために、ちゃんと税制、私は講じていく必要がある、こう思っているわけでありまして、ここは本当に、地元で企業を回り、企業の経営者の方とお会いすると、本当に申し訳ありませんというか、そういう話になります。だから、大臣は、もう言うまでもないことですので、是非しっかりお願いしたいと思います。
　それから、今日は、政府参考人、新居総括審議官はもう終わりましたので結構ですが、もしお時間があったら、この後、この法律の修正協議をちょっと今日しますので、修正協議。だから、官房もちょっと関係ありますので、新居総括審議官におかれても、時間があったら、この修正協議を官房から支えるということで、ちょっといていただければと思います。
　それから、飯田経済産業政策局長も、お忙しい中ありがとうございます。今日は二つ目の通告で、そもそも今大臣がおっしゃった、経済なくして財政なし、経済成長なくして財政再建なしなわけですから、どういうふうに経済成長を確実なものにしていくかということで通告をさせていただいて、お越しをいただいていますが、ちょっと後回しというか。
　なぜこの話を、飯田局長、これを申し上げたかというと、やはりさっきの増税の話もそうです。西村大臣のセンスは僕は正しいと思う。でも、岸田総理のセンスがやはり若干問題がある。特に、新しい資本主義ですよ。新しい資本主義ということで、仕方ないので内閣一致してそれをやっていますが、新しい資本主義で言われている官民の関係、官が民にどう手を突っ込むかというところのセンスは、私はやはり岸田内閣には異を唱えざるを得ない。そういう意味で通告しましたが、お答えは、やはり内閣ですから、新しい資本主義のフレームの中で、経済産業省としても産構審等でいろいろやっていますとか、こういうことをやっていますということになると思うので、ごめんなさい、勝手ながら、これもちょっと後に回しますが。ただ、飯田局長も、是非ちょっと時間があったら、あと二十分だけお聞きをいただけたら光栄でございます。
　さて、小野泰輔理事からも申し上げたカーボンですが、それから、財務省坂本さん、ありがとうございます。小野理事からは、とにかく私の友人だからひどいことを言うなということを言われましたが、せっかくこういうことをやるのなら、石油石炭税の抜本見直しとか、そういうことをやはりやるべきだと思うけれども、それは大臣からも再三、その話はまた別途ということでおっしゃっているので、それはちょっと小野理事に任せますが、私がずっとこだわっているのはガソリン税の当分の間税率ですよ。
　石油石炭税の抜本見直しをやりましょうとは言わないよ。いや、言うんだけれども、ここでは言わないですよ。しかし、ガソリン税の当分の間税率ぐらい、もう早く、当分の間というのは何とかしたらどうですかということだけは申し上げたいと思いますが、いかがですか。
○坂本政府参考人　お答え申し上げます。
　揮発油税等の燃料課税についての、いわゆる当分の間税率の経緯についてでございますけれども、昭和四十九年度以来、道路財源の充実ということで、暫定措置として本則よりも高い税率を設定し、それを引上げも含めて延長してきたという経緯の後、平成二十一年度に一般財源化された際に、一般財源化後においても、自動車ユーザーが道路整備等における恩恵を受け、また、道路損壊をもたらしている、あるいは温室効果ガスの増大、大気汚染等々の社会的費用がある、そして極めて厳しい財政事情にあるということに鑑みて、引き続き課税をお願いすることとし、平成二十二年度改正で税率水準を維持した上で当分の間税率とされたという経緯でございます。
　地球温暖化や厳しい財政事情というこの税率を据え置いたときの状況は、当時よりも更に深刻の度を増しているというふうなことを踏まえますと、この税率を見直すということについては慎重であるべきというふうに政府としては考えてございます。
○足立委員　異論はありますが、また別途やりたいと思います。
　さて、本論でありますが、先ほども何度か答弁があって、大臣からも若干数字の訂正がありましたが、ちょっともう一回。
　今回の二十兆円については、まさに法律の十二条等に規定があって、令和四年度の石油石炭税の収入額の総額、これは事務方でもいいですよ、数字の確認です。
　それから、第十二条一項一号イ、ロとあるわけですね。イは令和四年度の石油石炭税の収入額の総額、ロに令和十四年度の納付金、再生可能エネルギー、要はＦＩＴ賦課金ですね。
　これは、令和十四年度にピークを迎えるということで、その数字だと思いますので、この令和四年度の石油石炭税の収入額の総額と、令和十四年度に見込まれるＦＩＴ賦課金の額、数字、もう一度確認させてください。
○畠山政府参考人　お答え申し上げます。
　今年度、令和四年度、これは予算になりますけれども、石油石炭税収の予算額は六千六百億円でございます。
　それから、再エネ賦課金の方でございます。お尋ねは令和十四年度でございますけれども、まず足下、二〇二二年度でございますので令和四年度ということですけれども、この再エネ賦課金の見込額は約二・七兆円でございます。
　その上で、二〇一二年度のＦＩＴ制度開始当初に認定を受けた相対的に高い価格の事業用太陽光発電設備が、順次二十年間の買取り期間の終了を迎えるため減少に転じる、それは二〇三二年以降ということですけれども、減少に転じる、このように考えております。
　ただし、今後の再エネ導入状況によっても賦課金の金額というのは影響を受けますので、現時点で、少なくとも、令和十四年度の具体的なピークの金額、総額の水準を申し上げることは難しいという状況にございます。
　以上でございます。
○足立委員　なるほど、そうか。
　すると、この法律案十二条の一項の一号のロは、じゃ、今分からないなら、これは、ごめん、勉強不足で、どうやって計算をするんでしたっけ。
　これが、各年度の炭素賦課金、化石燃料賦課金単価はこうやって決めていくわけですね。そのときに、その単価を決めるときに、一号に掲げる額を超えない範囲内。この一号に掲げる額というのは、まさにイ、ロに掲げる額の合計額から云々と。
　ちょっと解説だけ、簡単に。
○畠山政府参考人　これは、そのときに水準をどう決めるかということでございますけれども、令和十四年度の納付金、ここからの、実際、当該年度に見込まれる納付金の総額を控除して得た額になっているわけでございますけれども、その当該年度というのが令和十三年度以前である場合、すなわち、化石燃料賦課金が入り、まだ特定事業者負担金が入っていない時点、その時点ではゼロとしてカウントするというのが括弧に書いてございまして、そういう計算になるということでございます。
○足立委員　なるほど。
　ここで議論したいことは、各年度の、これはだから、別に石炭賦課金だけではなくて、その後に第二節で第十五条以下の特定事業者負担金に跳ねてくるわけだと思いますが、要は、カーボンプライシングの規模がそこで抑えられるというのが前回大臣と議論した話ですが、結局、毎年度のカーボンプライシングの規模というのは大体どれぐらいを見込んでいらっしゃるのか、まず、結果のところだけ教えていただけますか。
　今のは理屈ですね。それをずっと計算、それを考えると、当面というか、まだすぐ始まらないわけでしょうが、あっ、賦課金は始まるのか。その合計、必要な財源、いわゆる二十兆と言っているものを単年度で割り振ると、一番大きなところで大体どれぐらい、私は三兆以下だと見ているんですけれども、もっと低いんですか。分かりますか。質問が悪いなら、逆質問してください。
○畠山政府参考人　まず二つ要素がございまして、一つは、石油石炭税が減少していくその幅、それから、ＦＩＴ賦課金が減少していくその幅、その合計額の中に収める、こういうことでありますので、これは後になればなるほど幅は大きくなってまいります。
　我々は十分、先ほど申し上げたように、二〇二二年度においても例えばＦＩＴ賦課金であれば二・七兆円の規模があって、これが二〇三二年度以降減っていくということで考えておりますので、そういう意味では二十兆に達する十分な水準になると思っておりますけれども、ただ、年度展開で毎年幾らという数字を必ずしも持っているわけではございません。
○足立委員　分かりました。分かりましたというか、理解が深まりましたが、細かいことをやる時間がないので、本質的なところにちょっと入っていきたいと思います。
　それでも、今二・七兆円で、今じゃないか、二・七兆というのはいつでしたっけ。足下の見込み。足下のＦＩＴ賦課金の見込みが二・七兆円ですから、それは減っていく、もう減り始めているの、まだ増えるんだな。なるほど、なるほど。
　だから、しかし、まだ増えるにしても、私、結論を言うと、年度ごとに、二兆とか三兆とかにキャップがはまる。それは二兆なのか三兆なのか四兆なのか、ちょっとまた改めて精査しますが、今日それをやる時間ないのでやめますが、もしかしたら数千億かもしれないし、一兆、二兆、三兆、四兆あたりの議論がなされていくわけでありますが、私が問題にしたいのは、大臣、ここからはもう本当に修正協議をやりたいんですよ、修正協議。
　この間、私、河野大臣とマイナンバーの話をやったんです、予算委員会の分科会で。足立さんの言うことはすばらしいからデジタル大臣補佐官に任命されまして、この間も、ある公共の乗り物のところで、また補佐官としてアドバイスするように言われまして、まあ、それはちょっとあれですけれども。経済産業大臣も、私、手伝いますから、手伝う。だから、デジタル大臣補佐官とともに経済産業大臣補佐官に任命していただいて。
　気持ちは分かるんですよ、この法案は、気持ちは分かるんですけれども、これはよく見たら、第十五条の、まさに私たちが重視しているのはこの第十五条の排出権取引ですよ。第十五条の排出権取引について、第十六条の三項に、各年度の特定事業者負担金の総額はということで、また範囲内、ここでキャップがはまっているわけですよ。キャップというのは、いわゆる排出権取引のキャップ・アンド・トレードのキャップじゃないですよ。日本の排出権取引制度の規模にキャップがはまっているわけですよ。
　ねえ、局長、違う。まず、ここまで正しいですか。
○畠山政府参考人　十六条に規定しておりますのは、これはまさに、有償オークションということで申し上げている特定事業者負担金、これの範囲、枠でございます。
　排出量取引というのは、そういう意味では、ＧＸリーグを発展させていく中で、無償で割り当てられる、あるいは、割当てといいますか、目標を設定して、それで取引をするという仕組みも想定をしておりますので、そういう意味では、そのうちの一部ということになろうかと思います。
○足立委員　ごめんごめん、ちょっと片手間で勉強していまして、済みません。ちょっと補佐官にふさわしくないですね、済みません。
　まさに今御答弁があったように、化石燃料賦課金については第一節、それから特定事業者負担金については第二節ですが、排出権取引制度というものは別途用意されて、それについてはまた法律を作るよ、細かいことはということだから、もう一回確認しますけれども、いわゆる排出権取引制度というのは、規模に制限は、この法律はかからないという理解でいいですか。
○畠山政府参考人　今、この法律におきましては、排出量取引に係る有償オークション、それは実は特定事業者負担金ということで、特定事業者が実際これを負担するわけでございますけれども、これは、今は発電事業者ということに限っております。その仕組みについて上限を定めているものでございまして、私が先ほど申し上げた排出量取引、これは今、何ら法律に規定をされておらないところでございますので、そこにこの今お示ししている法律が及ぶということはないというふうに考えております。
○足立委員　ありがとうございます。
　第十九条に、今ぱぱっと見ているだけでちょっと不正確かもしれないけれども、特定事業者排出枠、これはまさにもうちょっと広い話ですね、じゃないのか。特定事業者排出枠の割当て及び入札の実施に関する事項その他特定事業者排出枠、ここで言う排出枠はどっちですか。
○畠山政府参考人　お答え申し上げます。
　まさにここで申し上げる特定事業者というのは、この法律におきまして発電事業者のことになっておりますので、これは発電事業者に割り当てられる枠のことでございます。
○足立委員　すると、いわゆる排出権取引制度については全く書いていないんだね。それは業務としては書いてあるんだっけ、書いていないね。じゃ、この法律は、何だ、そういうカーボンプライシングの一番大事なところは何も書いていなくて、二十兆円のところの財源確保法みたいなものだな、だから。だって、排出権取引制度という大事なことについては一文字も書いていなくて、いわゆる防衛増税と一緒だ。この関係でできるいわゆる賦課金と負担金についての規模はまさに減る分の中でやりますよという法律だから、排出権取引制度については何も書いていないのか。これは寂しいね。
　時間が来ちゃうな。もうちょっと大事なことをやりたくて。
　大臣、本当に今、世界は日本が排出権取引制度についてどうするかを見ているわけですよ。こんな何か小さな話、二十兆円とかはどうでもいいんですよ。もう立憲民主党に任せます、そこをどうするかは、質問はね。私たちが関心があるのは排出権取引制度ですよ。排出権取引制度をどうするかと考えたときに、まさにグローバルな中で、ヨーロッパ、ＥＵ、アメリカ、中国、インド、これを見据えながら、グローバルな中での日本の政策はどうするんだということが問われているときに、いや、何も書いていませんと。
　グローバルな観点から、ちょっと御答弁を。
○西村（康）国務大臣　世界でそれぞれの実情に応じながら様々な取組がなされていると思いますけれども、先進的と言われるＥＵ、欧州では、まさに排出量取引制度と化石燃料への賦課金の双方を利点として導入されているわけでありますので、私ども、それも参考にしながら、両方の仕組みを入れて、何度も言いますけれども、早く取り組んだところは負担が低い、遅くなったところは負担が上がるという仕組みの中でこういう制度をつくっております。
　さっきも答弁しましたけれども、附則の中にも、様々な検討状況を踏まえて必要な法制上の措置は取るということでありますので、是非、様々な御提案もいただきながら、検討を更に深めていきたいと思っております。
○足立委員　時間が来たので終わりますが、排出権取引制度について、義務化がどうという議論もありますので、これはまた改めて、時間がまだもう一回あると思いますから、議論させていただくことを申し上げて、質問を終わります。
　どうもありがとうございました。終わります。
○竹内委員長　午後零時四十五分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時四十八分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後零時四十五分開議
○竹内委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。山岡達丸君。
○山岡委員　質疑の機会をいただきました。ありがとうございます。
　本会議に続きまして、西村大臣に、このＧＸ推進法について伺わせていただきたいと思います。
　三月九日の本会議登壇の中で、私、雇用に関すること、あるいは地域経済を含めた公正な移行のことについて伺わせていただきました。
　そのときに私が申し上げたのは、いわゆるＧＸの基本方針といいますか、こうした議論の経過の中においては、参加者の中の声を踏まえて、失業なき労働移動、あるいは地域経済のことも踏まえた公正な移行ということが最終的に盛り込まれたわけでありますが、今回の法律には、目的や理念、あるいは戦略という項目もそれぞれ設けられているんですけれども、本会議の御答弁上は、西村大臣としては、極めて重要な、公正な移行という考え方が重要だというお話はあったわけでありますが、最終的に法文になぜ入らなかったのかということを問うたわけでありますけれども、そのことは十分なお答えはなかったというふうに思っております。
　私自身は、やはり法律そのものを修正してでも、こうした公正な移行という言葉を入れるべきだとは思っておりますが、今回質問させていただくのは、原案に基づいて、大臣が御答弁いただいたこと、本会議で、公正移行、雇用の確保を重要なことだと受け止めた上で、それに基づいて戦略を作っていくという御答弁をいただいております。
　ここで伺いますけれども、今後作っていくこの戦略においては、雇用あるいは地域経済を含めた公正な移行という考え方を具体的に明記して戦略を作っていく、そのことはここで御答弁いただけないでしょうか。伺います。