Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤雄平君　特定行政庁の意向を本当に十分、いわゆる特定行政庁が責任だというふうなことになっているわけですから、要するに、法律をつくるのが国で、それで特定行政庁が責任だというふうなことですから、特定行政庁、正にその現場の意見を本当によく取り入れてやっていただかないと、私は、この法律も功を奏するというか、もう二度とこういうふうな事件が起きないようになる法律にならないと思いますんで、是非御考慮願いたいと思います。
　次に、民間確認検査機関、これについてお伺いいたします。
　今日の午前中の参考人質疑の中でも、民間確認検査機関というのは、これもやっぱり株式会社で、商売やってるわけです。そうすると、様々いろんなマスコミの資料を見ると、これみんなやっぱり民間確認検査機関も営業に走らなきゃいけないんですね、仕事を取るために。様々な事案がどうしても出てきているんです。
　一つこれは四月二十八日の、産経新聞がずっと連載している話です、これ。ゼネコンに検査を回してほしいと営業でどんどん回っている実態。そして、厳しい指摘をすると申請者がよそに行ってしまうと、こんな話があったり、国会に参考人招致されたＥＲＩ社長の鈴木氏は民間確認検査機関の過当競争の実態をこう証言している。これも大変な問題なんです。後でじっくり質問しようかなと思っている。検査する側がされる側に頭を下げるという。これは、検査する側の株式を検査される側が持っている実態というのがあるんですよ。こういうふうなことでは、なかなかやっぱり中立公正を保つということ、本当これできるんだろうかなと思うんです。
　ですから、私は、この民間確認検査機関について、いろいろ姉歯の事件から質問をさせてもらっている中で、民間確認検査機関、これだけのやっぱり需要があるから特定行政庁だけでは無理だというのは分かります。だから民間確認機関に開放したんだと。今、民間確認検査機関の方が約全体の六〇％の仕事を請け負っているというふうな実態を見ると、まあしようがないのかなと思うんだけれども、しかしながら、国民の安全、安心、生活の基本、これをきちっと担保しなきゃいけないわけだから。となってくると、今日の、繰り返すけれども、さっきの参考人の話じゃありませんけれども、一般の商売とは違うんだよという話なんです。普通の商売とは違うんだよと、確認検査機関は。
　そうすると、どこかでその過当競争、そしてまた検査する側の株式を検査される側が持っているなんてこういうふうなこと、これについての改善策というか、中立公正を担保する、どこかこれ、この基本法の中に入れておかないと、これがまた同じようなことが起きないとも限らないわけでありますので、この件についての御所見、考え方をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（山本繁太郎君）　この民間指定確認検査機関制度の実際の運用についての非常にポイントを指摘していただいたと思います。
　現行制度では、今の観点から、公正中立な機関として仕事をしていただかなきゃいかぬという観点から、元々この指定の要件として幾つかのことを定めております。特に、この機関の能力という観点からは、法律上の適合判定資格者を一定数確保してなきゃいかぬというのが一番枢要な要件でございますが、さらに経理的な基礎についても記しておりますし、それから特に、確認検査に従事する者は守秘義務を直接課したみなし公務員と法律上しておりまして、そういった意味で、厳格な措置を講じた上で公正中立性を担保するというふうにしております。
　この民間確認検査機関が行う仕事も、基本的にはサービスでございます。しかし、サービスの中身は建築基準関係規定に適合しているということを的確に判断するというサービスをするわけでございまして、それを非常にスピーディーに丁寧にやるということ自体はもちろん歓迎されるわけですけれども、今御指摘いただいたような過当競争の中であるいは顧客と癒着をしたり、あるいは本来のサービスの目的である安全性の審査をおろそかにしたりということがあってはならないわけでございまして、そのためにどういうことをするかということが非常に大事でございます。
　まず、法律の今回の改正案では、先ほど言いました指定要件ですね、判定員の原単位とか、これも厳格にしたいと思っております。それで、経理的基礎についても厳格にしたいと思っております。それから中立性ですね、役員とか資本関係についても、現在持っている基準よりも更に厳格化したいと思います。
　その上で、特定行政庁が個別の建築確認の事務について立入検査をしたり、問題があれば指定権者に報告をして処分をするといったようなことを今回の改正ではお願いしているわけですが、さらに、私ども問題意識を持っておりますのは、多分その部分を指摘されたんだと思いますが、元々指定をした国土交通大臣と都道府県知事が立入検査してやっているわけですけれども、これまでの立入検査のときの検査の視点は、当初指定した要件ですね、能力を引き続き備えているかどうかということを中心に精一杯やってきたわけですけれども、今度のように個別具体の事務で過失、おろそかなことがあるということにかんがみて、個別の確認事務を監督する特定行政庁だけではなくて、そもそも指定権者が民間機関に対してどういうふうな立入検査時に検査をしたらいいのかというそのことは、御指摘を踏まえてきちんと抜本的に見直したいと思います。
　サービス産業、サービスの企業についてＩＳＯの考え方があります、サービスの品質管理の考え方がありますので、そういうふうなことがこの民間確認検査機関の仕事にどこまで適用可能であるのか。それを横で見ながら、それを念頭に置いて、具体的な仕事を適正にやってもらうために、指定権者が検査をする方法として合理的な方法があるんじゃないかという視点も入れて、今、立入検査の検討会では勉強しているところでございます。
○佐藤雄平君　これに関連する話でございます。
　民間確認検査機関の資本について、これも産経かな、これ。検査する側がされる側に頭を下げる、こんな現象がなぜ起きるんだろう。理由の一つは出資にある。民間検査機関は検査を受ける側の建設、住宅業界などから広く出資を受けているのだ。建築基準法は、建設や設計・工事監理、不動産、住宅など、制限業種が民間確認検査機関の五〇％以上の株式を有することは禁じている。ただし、確認検査機関に監視委員会を設置をすれば、合計三分の二未満まで保有が可能である。実際に制限業種に該当する数社が六割超の株主になっている検査機関も存在すると、こういうふうな事実があるんです。となってくると、もうさっきのまた中立性とか公平性というのは極めて問題。ですから、基本的には四九・九％というふうなことになっているけれども、やはり監視委員会が置ければ三分の二まで。
　しかも、これも後でずっと連動しながら質問をしようかと思ったら、住宅性能評価機関、これも同じ株主がもうほとんどなんです。民間検査機関と住宅性能評価機関、これが九割が同じ会社がやっている、持っている。そこに監視委員会がまた、今度は逆に監視委員会の監視をする人がその民間確認検査機関の株主であったりしている。この辺はもう本当にどう説明しようとも、まあ一般の方から見たらば、ぐるになってというふうなことを非常に疑念を持たれる状況だと思うんですけれども、この辺についての所見、感想。今度の法、将来的にわたって今後もまた建築基準法の改正をすると思うんですけれども、この辺の考え方があったら教えてもらいたいと思います。
○政府参考人（山本繁太郎君）　今回の事案を契機に、民間確認検査機関の中立性をきちんと確保する必要があるということは認識を更に強くしているわけでございます。
　姉歯元建築士の偽装に関連して、これ特に資本関係があったから甘かったというケースは全くないんですが、しかし国会の審議とか社会資本整備審議会の審議を通じて、この中立性は強化すべきだということを御指摘いただいておりまして、私どもとしては、まず法律上、民間確認検査機関の役員がお客様、お客様というのは設計とか施工、監理とか、そういった仕事をする業界と資本関係を持っちゃいかぬということは言っているんですが、さらに親会社ですね、ホールディングカンパニーが確認検査に利害を有する建築関連の業務を兼業してはならないという規定を今度の改正案に入れさせていただいております。
　それからもう一つは、現在、今の出資関係ですね。
　出資関係については、法律で中立でなきゃいかぬと定めた上で基準を設けて運用しているわけですけれども、そのときの二分の一未満、五〇％未満というこの数字は更に引き下げたいと思っております。それで、監視委員会を設けた場合の数値も例えば二分の一未満にすると。一つの会社が監視委員会を設けた場合でも支配することはできないという形にするといった形で措置したいと考えておりまして、そこは今検討しているところでございます。
○佐藤雄平君　これも、だから監視委員会のメンバーが監視先の会社の株式をお持ちになっているという会社があると、この件についてはどんな感想ですか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　今、基準では、指定確認検査機関の監視委員会に関する規定設けておりますけれども、その中では、監視委員会の仕事の性格から、まず弁護士会から推薦していただいた弁護士、それから消費者団体から推薦していただいた方、それから建築関係の学識者、それからこの企業の監事あるいは監査役で構成するとしておりまして、監視委員会は四半期ごとに監査をして、監査終了後にその結果を指定権者に報告するということを義務付けているんですが、そういう意味で、監視委員会の関係会社の役員は監事、監査役は入っております。その監事、監査役が株式を持っていることはあり得るかなと思います。
○佐藤雄平君　あり得る、あり得るでいいんですかね、監事、監査役。だけど、それを設置することによって、現法からいくと三分の二まで資本をいわゆる発注者側が極端な話持ってもいいという話になるわけですよね。
　それで、しかもその監視委員が民間確認検査機関の株を持っているといったら、本当に監査きちっとできるのかなと私疑うんですけれども、そういうことなんでしょうね。極めてこの辺は検討の余地があるんじゃないかなと提言しておきます。
　それで、次に、この確認検査機関と住宅性能評価機関、これ先ほど繰り返します。これ局長ね、住宅性能評価機関百八のうちに九十五の機関は確認検査機関を兼務している。逆に、百二十四のうちの九十五が住宅性能評価機関であるということなんです。こういうふうなことというのは、これはどのようにお考えですか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　実は、今回、指定確認検査機関が構造計算の偽装を見逃したという、最低基準である建築基準法の基準をクリアしてないものをクリアしているというふうに確認済証を出してしまったというケースを私たち今取り組んでいるわけでございますけれども、それは基本的に最低基準を定めている。したがって、確認済証をいただかなければ着工しちゃいかぬという強烈な規制しているわけでございますけれども、それが建築確認の事務なんですが、実は住宅性能評価は、その中にもちろん建築基準法で定めている基準に係る部分も一部ございます。しかし、大部分は住宅性能評価機関で評価してもらって性能を表示する各項目はすべて基準法プラスアルファの部分でございます。だから、住宅の質を良くするという観点から、プラスアルファの部分を、しかも必要的に必ず一そろいの性能については評価してもらった上でこれをお客様に示して取引をするというシステムでございますので、仕事の中身が全く違うんで、しかし能力は建築基準関係規定がベースになりますんで、基本的に、実は正直に申し上げますと、私自身、もし違う機関がこれをやっているんであれば、あるいはこれを発見できたんじゃないかというふうに考えて、そういうことも可能じゃないかということを内部で相当論議をしているんですが、やっている性格がそういうものだということなんで、全く別の機関にやらせなきゃいかぬというところまではまだ判断できていないところです。
　特に、今回、誠に情けないことなんですが、札幌の浅沼建築士がやった七件について、建築確認でも見過ごして性能評価でも見過ごしたというものがあるんですが、その五件までは確認機関と性能評価が違うんですね。両方の機関が見過ごしているということなんでですね。
　要するに、基準法の確認を間違いないようにしなきゃいかぬということを今回お願いしているんですが、その上で性能の方はプラスアルファなんで、今の枠組みでやるということだと考えているんですけれども。
○佐藤雄平君　時間がなくなってきたんで、ちょっとはしょっていきます。
　今の局長のプラスアルファなんですね。私は、建築基準法を客観的に見たら、これはみんなやっぱり安全が担保されていると思うんです、それが最低であろうが最高であろうが。
　その中で、そこの建築基準法とはちょっと違うんだけれども、宅建取引法の中で耐震性重要事項説明書というのがあるんですよ。宅建業法では、不動産の売買契約を交わすときに売主は重要事項説明書について説明することになっていると。
　そして、その中身が、建築基準法では、比較的頻度の高い中小地震に対して、建物に被害がほとんど生じないこと及び極めてまれにしか起こらない大地震に対して、建物が倒壊せず人命を保護することを目標にしておりますと、云々と書いてあって、建築基準法は最低基準です。その後、建築基準法に合格した建物だからといって安心できる保証はないことを御理解ください。この最後に、そこに今度、品確法は住宅性能表示制度があり、耐震等級いわゆる建築基準法と同じレベルの強度、それから耐震等級二、建築基準法の一・二五倍の強度、耐震等級三、建築基準法の一・五倍の強度という三つの等級を設けております。これからが大変なところだ。したがいまして、耐震性に優れた住宅をお望みでしたら、耐震等級二あるいは耐震等級三をお勧めいたしますって書いてあるんですね。
　そうとなると、これは何か私は、建築基準法、国民に対して、一般の人に対してこの建築基準法の中にのっとってやってるからといって、このまた案文が、宅建法の中でやったら極めて何か愚弄するような文言じゃないかなと思うんですけれども、これについてはどういう見解をお持ちですか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　これは、もう少し丁寧に説明する必要があるかなと思うんですが、耐震基準の性格は、端的に言えば、耐震基準は震度五強程度で経済的な価値が損なわれない、びくともしないと。しかし、激烈な大地震、震度六強とか七が来た場合は、命を奪うような大崩壊は生じないけれども経済的な価値はなくなってしまうということは事実なんです。これはやっぱり理解してもらわなきゃいかぬということです。その地震力を更に上乗せしたのが、一・二五倍にしたのが等級二で、一・五倍にしたのが等級三ということは事実なんで、やっぱりきちんと理解してもらうということは大事なんで、いろいろ努力していきたいとは思うんですが。
　それから、先ほどちょっと御説明した浅沼建築士がやったもののうち、七つのうち、確認と性能評価が違うのは四つと言いましたけど、三つ、三つの機関は別々の機関がやっていたということでございます。失礼、五件と言いましたけど、四件、大変失礼しました。
○佐藤雄平君　次に移らしていただきます。
　第三者機関、まあ本法の改正の一つの目玉は第三者機関を置いて更にチェックをしていこうということだと思うんです。しかし、これ、全国それぞれ各地方を見てみますと、この間事務方の説明によると大学の教授とかそういうふうな名前が挙がりました。第三者機関ですから客観性を担保する意味合いからかなと思うんです。
　しかし、これ冷静に考えた場合、東京中心の関東とか、それから名古屋地区とか大阪のいわゆる大都市であればそれはもう十分充足することができるのかなと思いますけれども、これは現実問題として地方の都道府県、それだけの見識者というのは集められるかどうかという話だ。結局は、またやっぱり県庁か国交省かどこか分からぬけれども、そういう人のＯＢに第三者機関に入ってもらうかなと、知見者に、というふうなことになるのかなと思うんです。
　そうなってくると、私は、現実問題として、この第三者機関もつくることは非常にいいことなんだけれども、どのようにして地方は人をそれだけの見識者を見付けるか。そしてまた、これ場所によってはいろいろその申請が多いところと少ないところあるから、つくった限りはそれ維持しなきゃいけない。それはだれが維持していくのか、県が維持していくのか。県なんかは、どこの県だって今貧乏しているからとてもそんな余裕がない。
　それから、もう一つは、確認検査機関とこの第三者のいわゆる指定構造計算適合性判断制度に基づいた第三者機関の関係をどういうふうにしていくのか。そして、万が一これが、第三者機関が事件を起こしてしまったときの責任の所在、これはどこになるのか。この件についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（山本繁太郎君）　まず最初の点ですが、大都市と地方部で仕事する環境は非常に違いますんで、これは一言で申し上げまして都道府県ときちんとよく相談をして具体的な方策を見いだしていきたいと思うんですが、大都市は……
○佐藤雄平君　人、人だ、人、人。
○政府参考人（山本繁太郎君）　ですから、大都市はそれぞれあり得ますけれども、例えば地方部の場合はブロックで機関を設けたり、あるいは全国で第三者機関を用意をして、そこを指定してもらって仕事をお手伝いするというような方式も含めて都道府県とよく連携をしてやっていきたいと思います。その際、社団法人の日本建築構造技術者協会などもございますんで、そういったところとよく協力をして、この適合性判定のための体制の整備をしていく考えでございます。
　それから、性能評価の仕事をしている機関がこの第三者機関になり得るかということでございますけれども、これは、この構造計算についての判定員たり得るような専門的な能力を持っている者であれば、両方の指定を受けて仕事をすることはあり得ると思います。
　それから、第三者機関の判定が間違った場合の責任関係はどういうふうになるのかという場合の御指摘ですけれども、これは第三者機関がオーケーと出してくれば建築確認を出す、確認済証を出すわけですが、それが結果として法律に適合していなかった場合は、基本的には確認済証が違法であるということで確認済証を出した確認機関が責任を問われることになります。これは事実でございますが、しかしそれは行政の方の内部関係でございますんで、最終的に実際に判定を間違った第三者機関に対して確認機関が費用を求償するという形になると思います。外部的には確認済証を出したところが責任を取るということになります。
○佐藤雄平君　責任の所在は特定行政庁、基本的には県であり大きな市である。それで、第三者機関のメンバーがいないのは、日本の、さっきの建築関係の業界、ここからいろいろ派遣するんだかどうか、相談しながらというけれども、これは都道府県とか市町村側からすると、やっぱり極めてドメスティックでございまして、東京から来るのを余り好まないんです、悪いけれども。ですから、どうしてもやっぱり自己調達したいというふうなことになってくるんで、この辺はやっぱりまだ相当、その第三者機関をつくるに際しては地方自治体との本当に綿密な御相談をしてもらわないと、私はなかなか、だれだれ教授が来る、だれが来るなんといってもそうは簡単に受け入れるような状況じゃないと思いますし、そこでまた、場合によっては県庁の役人がつくるかという話になる可能性も十分あるんで、この辺も非常に微妙なところがあるんで細心の注意、注意というか、の中で進めていただきたいなと思っております。
　もう時間なくなりましたけれども、建築士の問題、これ最後に、申し訳ないけど、させてもらいます。
　建築士のやっぱり倫理、モラルハザード、こんなものを向上するについて、本当はやっぱり基本的には、これも参考人の中で建築士本人の問題であるというようなこと相当あったので、本人がきちっとしていればこういうふうな問題も起きなかったわけでありますけれども、それについて今度の建築基準法の中でどういうふうな対応、対策を考えているか、これをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（山本繁太郎君）　御指摘のとおり、今回の構造計算書偽装問題の直接の原因が、本来法令を遵守すべき資格者である建築士が職業倫理を逸脱して構造計算書類の偽装を行ったことにあるわけでございますので、建築士の社会的責任の自覚、職業倫理意識の向上を図るというのは正面の課題であると思います。
　方法論としては、建築士団体などの場を通じてお互いに連帯して、自己啓発、継続教育、あるいは専門性の向上を図るということが重要であると思います。
　今回の改正案では、まず職責の規定を入れさせていただいています。品位を保持し、実務に精通するとともに、公正かつ誠実に業務を実施すべきであるという意味の職責の規定を新たに設けさせていただいております、改正案ではですね。その上で、日本建築士会連合会などの関係団体で、今現在も倫理規程を定めていろいろ努力をしていただいておりますけれども、今回の事件を契機に更にこの部分の努力を、社会的責任の自覚と職業倫理意識の向上といったようなテーマに取り組んでいただくように、協力して前に進んでいきたいと思います。
○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。よろしくお願いいたします。
　まず初めに、今回のこの耐震偽装事件の基本的な認識につきましてお伺いしたいと思います。
　今回の一連のこの耐震偽装事件を受けまして、今建築基準法の改正、また建築士法又は建設業法、宅地建物取引業法、様々な法改正の検討が行われているわけでございますけれども、そもそも今回の耐震偽装事件というのは、こうした法改正をしているんですから法に何らかの欠陥というか足りない面があったかということなんだと思いますけれども、もうちょっと根元的な問いとしてお伺いしたいのは、法律に大きな欠陥があってこうした事件が起きたのか、それともやはりその法の執行体制そのものに大変な問題があったのか、両方なんでしょうけれども、基本的な認識として、まず大臣にその辺をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（北側一雄君）　まず、現行の建物ができ上がるまでの法制度の基本的な枠組みがどうなっているかと、そこの考え方がどんな考え方なのかということについてお話をさせていただきたいと思いますが。
　まず、建築基準法において、建築主側に、この基準に適合する建築計画を立案していただいて実行する、その直接的な義務を課しております。まず、だから一義的に義務を負うのは、法令に従った建物ができ上がることについて一義的に直接の義務を負っているのは、まず建築主であるということでございます。その上で、二番目に、建築士法におきまして、これは業務を独占しているわけでございますけれども、建築士という資格者のみが設計と工事監理を行うことができると、こういう規定になっているわけです。さらに、建築基準法におきましては、行政側が公権的にこの建築基準関係法令に適合しているかどうかということを確認検査すると。こういうふうに三つの基本的な枠組みに従って建物のチェックというのがなされている。
　まず、建築主に一義的、直接的な義務がある、法令に適合していく義務がある。そして、建築士法でそういう専門の建築士のみが設計、工事監理ができる。そして、行政側は公権的にこの法令に従っているかどうかチェックをしていくと。このような基本的な枠組みになっているわけでございますが、この制度の基本的な枠組みということはこれからも私は維持していっていいんではないのかと、この制度の枠組み自体に何か問題があったということではないというふうにまず考えております。
　その上で、今回の事件では、建築士が、専門家である、また資格者である建築士が職業倫理を逸脱して構造計算書の偽装を行い、元請設計者もそのことを見過ごしてしまったと、さらには、確認する側の指定確認検査機関、そして特定行政庁までがこの偽装された構造計算書を見抜くことができなかったということでございます。
　それを受けまして、今回、改正案では、建築確認検査の厳格化をしっかりやらせていただこうということでございまして、一定規模以上の建築物につきまして第三者機関による構造計算適合性判定の義務付けをしたと。さらには、三階建て以上の共同住宅について中間検査を義務付ける等の建築確認検査の厳格化をし、またその他の様々な改正もしているわけでございますが、残された課題がまだありまして、特に建築士制度に係る課題につきましては、専門分化の問題を始め、また団体への加入の義務付けの問題を始め、そうした様々な課題、今並行して議論をしておりまして、この夏までには取りまとめをしたいと思っておりますが、そうした建築士制度に係る課題につきましても抜本的な見直しをこの夏までに取りまとめて、させていただきたいというふうに考えているところでございます。
○西田実仁君　今御丁寧に御説明いただきましたが、正に一義的な義務は建築主にあると、そしてそれを職能者である設計士が専門に請け負って、それが更に法令に適合しているかを確認機関が確認をすると、こういうことであります。
　私は、建築確認という制度になっている以上、これは戦前は建築許可だったわけでありまして、戦後に建築確認になった最大の理由というのは、やはり職能者である設計士の皆さんの責任と、あるいは排他的、独占的に業務を営んでいるという両方の面が大変に大きい。
　これ、夏までに建築士につきましてはいろいろと整備されてくるということでありますが、私はやはりこの建築確認ということの意義をしっかりと見詰めていく必要があると思っておりまして、どんなに厳しくいろいろ規制をしても、最終的に、本当の安全を守っていこうと思うんであれば、ある意味で建築確認申請をする建築士のところで自律的にきちっと安全を守っていくというふうにしていかないと、これはやはり安全文化そのものが崩れてしまうんじゃないかというふうに私は思っているわけであります。
　そこで、一つお聞きしたいんですが、この建築確認、あくまで確認であるにもかかわらず、どちらかというと許可のように実態的には扱われているんではないかというふうに思うわけであります。
　例えば、確認申請をして、そして確認済書が出されて、それに対して工事検査をして工事検査済書が出され、そしてその工事検査済書を受けて不動産登記あるいは抵当権の設定というのが本来行われなきゃいけない一つの流れだというように思うんですね。
　しかし、実際には、住宅ローンなんて組めば、私もそういう経験二度ほどございますけれども、実際には建築確認が出た時点で住宅ローンなんかもう組まれているわけでありまして、ここで、今日法務省さんにもお越しいただいておりますので一応確認でございますけれども、今日来られていますよね。建築物の抵当権の設定につきましてはどの段階で、今私が申し上げたとおり建築確認の確認済証が出た時点で抵当権が設定できるものなのかどうか、ちょっとその辺、法的に簡単に御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（寺田逸郎君）　不動産登記の立場から申し上げますと、建物というのは、一般的に取引の対象になっているかどうかという面から認定をいたします。
　これは、具体的には表題登記というものを登記官の権限においてするわけでございます。これは、そういう相対的には別の概念でございますので、必ずしも建築基準法上の今おっしゃられましたような確認済証あるいは検査済証が交付されているかどうかということとは直接にはリンクしないわけでございます。
　ただ、一般的に申し上げますと、事実の問題としては、確認済証が交付される段階ではまだ建築工事に着手されるという程度の段階でございますので、この段階で建物ができたということで表題登記がされることはほとんどありませんし、検査済証が交付される段階では大方建物として完成していることが多いものですから、表題登記ができるということが事実としてはございます。
　それで、今おっしゃいました抵当権の登記といいますのは、この表題の登記がされた後に更に権利者の手によって保存登記がされ、それから担保ができるということで抵当権の設定登記ができますので、登記ができるのは相当後の時点というように御理解を賜りたいと思います。
○西田実仁君　実際に、法的な効力ということと別に今私が申し上げたような実態があるのは、結局、金融機関による抵当権の設定という、あるいは住宅ローンを組む場合には、決して融資対象の不動産そのものを厳密に審査しているわけではないわけでありまして、実態としてはですね、ほかに債務弁済に使われないように縛っているだけのものでありまして、融資対象の不動産そのものを評価をして、あるいは審査をして、そしてそれに対して融資をする。日本の古来からのものでいえば質ぐさのようなものとして融資しているわけじゃないということで、今申し上げたような実態にもなっているんじゃないかと思うんですね。
　その点について、ちょっと後ほどまたノンリコースローンのところで触れさせていただきますが、先ほど私が法律の制度としての問題とその執行の問題というお話をさせていただきましたが、法改正後の執行体制ということで先ほど佐藤先生からも御指摘ありましたが、もうちょっと詰めてお聞きしたいと思います。
　先ほどの適合性判定機関についてでございますけれども、これは、先ほど局長の御答弁ですと、日本建築構造技術者協会の方々にも協力していただいてという御答弁ございました。この社団法人におきます専門家である建築構造士というのは、全国で大体私の知っているところでは二千五百人ぐらいじゃないかと思うんですね。そうしますと、県によっては一名ないし数名しかいないんじゃないかという、先ほど佐藤先生の御指摘はそういうことも含んでいたんだと思います。
　そういう資格の保有者の現状からしますと、やはり全体で、事前にお聞きしたところだと年間八万五千件ぐらいがこの判定機関に掛かるということを見込んでおられる、そして県によってはこの社団法人の建築構造士は一人あるいは数名しかいない、こういう状況の中で本当にこれで執行ができるんだろうかという、制度は整ったけれども執行体制が追い付かずにというのは、平成十年の改正のときに、先ほども御答弁されていました、それを直すために民間開放したという話もございましたが、今回についてもそういう心配を持ってしまうんですけれども、本当にこれは大丈夫なんでしょうか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　構造計算適合性判定員でございますが、建築に関する専門的な知識及び技術を有する者として、その要件を国土交通省令で定める予定にしております。
　具体的には、大学、短期大学又は高等専門学校において建築構造を担当する教授若しくは助教授、それから試験研究機関において建築構造分野の試験研究の業務に従事し、高度の専門知識を有する者、それから建築構造設計に関して相当の実務経験、十年以上の実務経験を有し、専門的な知識を有する構造設計者や、その要するにＯＢといいますか、社団法人日本建築構造技術者協会の建築構造士、それから各都道府県の建築士事務所協会に所属し、耐震診断の業務などを行っている建築士、こういった方々を想定しております。
　それから、今御指摘いただきましたけれども、構造計算適合性判定を必要とする対象物件数は年間八万五千件、月間で約七千件程度と見込んでおります。
　この審査体制でございますが、建築構造の専門家が詳細なチェックを行うということになりますと、一件当たり二十時間から三十時間程度必要でございます。それから、電子データを併せて提出していただいて入力データを確認した上で再計算をするという場合には、一件当たり四時間から六時間程度というふうに見込んでおりまして、これをベースにして積算しますと、構造計算適合性判定員が週一回八時間程度審査を行うとして必要な人員は、約千五百名程度の構造計算適合性判定員が必要になると見込んでおります。
　ところで、現在、社団法人日本建築構造技術者協会の会員数は約三千六百名でございます。それから、建築構造を専門とする建築士は全国で約一万名と推定しておりまして、構造計算適合性判定の事務処理体制としては必要な人員の確保は可能だと、適合性判定機関の設置は十分に可能だと考えております。
　いずれにしても、構造計算適合性判定員をきちんと選任できますように、社団法人日本建築構造技術者協会などの関係団体としっかり協力をして体制の整備を進めてまいる考えでございます。
○西田実仁君　是非これがちゃんと執行できるような十分な体制をお願いしたいと思います。
　時間がないので、ちょっと早口で先に進ませていただきますが、住宅性能保証制度の活用につきまして、また住宅性能表示制度の活用も併せてお聞きしたいと思います。
　これは、今回の事件のような被害者を出さないように消費者の方々を、しっかりと住宅の購入者を守っていくということから、現行の住宅性能保証制度を拡充して、住宅の売主等の瑕疵担保責任の履行確保を法律上義務付けるべきであると、こういうことはもう既に我が党も申し入れているところでございまして、そのための賠償責任保険制度をどうするのかと今鋭意検討されておられると思います。
　またあわせて、この住宅性能表示制度、これも先ほど基準法プラスアルファという局長のお話ございまして、見るとこれ二種類あるんですね。設計住宅性能評価書というのと建設住宅性能評価書という二種類あって、それぞれ法律に基づくマークも違っているんです。名前が非常に似ているんですけれども、いろいろ複雑でして非常に分かりにくいと正直言って思います。今は任意ですけども、これは我が党としましても、施工段階の検査確認も含めた住宅性能表示制度に変更して、新築住宅への義務付けを図るべきであると、こういう主張をしているところであります。
　　　〔理事山下八洲夫君退席、委員長着席〕
　これら、それぞれまず分かりにくいということで、何か一体化してもっと消費者に分かりやすくした方がいいんじゃないかという気もしますし、そして、それを義務付けるということも含めてこれはしっかりと取り組むべきであると思いますけれども、いかがでございましょうか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　住宅性能表示制度は、住宅の性能に関する共通のルールを設けまして、第三者機関が設計図書の審査や現場検査を行った上で性能を客観的に評価、表示するものでありまして、消費者による性能の相互比較を可能とし、住宅の品質の確保や消費者の保護を図るものでございます。
　また、御指摘いただきましたように、設計段階と完成段階のそれぞれの時期におきまして住宅の性能を評価、表示することができますように、設計図書の審査による設計住宅性能評価と施工時と完成時の現場検査による建設住宅性能評価の二種類の評価書を用意しております。分かりにくいという御指摘でございますけれども、消費者の皆様、それから住宅生産者の皆様に制度の趣旨について十分御理解いただけるように工夫して努力したいと思います。
　この二つは、設計の方は、個人が工務店に住宅を注文する場合に、事前に設計の住宅性能評価で性能を確認して、ああ、これですかと、これでお願いしますということで注文をして、完成後に実物を見て性能を確認できるというふうに使われます。それに対して、建て売り住宅とかマンションを購入する場合、これは主として建設住宅性能評価、これは、現場をきちんと見て、完了時点でも見てもらって、それで性能を評価して取引をするという性格でございますんで、これ御指摘に沿って、分かりやすく、理解してもらうように努めてまいりたいと思います。
○西田実仁君　この住宅性能表示制度は、国交省といたしましてもこの目標値を上げていこうということで御努力されていると思います。
　今、もっと分かりやすく、住宅購入者に分かるようにというお話がございましたが、今後、この住宅性能表示制度につきましては、施工段階の検査確認も含めてこの制度を充実させていくという方向にしていくべきではないかというふうに思うわけですけれども、その点、もう一度お願いいたします。
○政府参考人（山本繁太郎君）　まず、施工段階をすべて含めて新築住宅について義務付けるというところまでは、確かに理想的ではあるんですけれども、この住宅性能表示が基準法プラスアルファという元々の性格だということ、それから、当然、住宅性能表示をしていただくためには費用も掛かります、お客様に負担していただくことになりますんで。これは直ちに義務付けというのはなかなか難しいんですが、大事な課題ですんで、しっかり検討していきたいと思います。
　それからもう一つ、この普及ですね。制度の普及については、今現在で、平成十七年の暫定値が出ているんですが、一五・七％です、新築住宅の。実は、この制度を導入したときは、初めての市場に立脚した政策で、消費者に分かりやすく、消費者保護の観点で、しかも消費者主権を貫徹することで住宅の質を高めていこうということで、非常に意欲的に、できるだけ早く半分まで持っていきたいということで今努めているんですが、今現実にはまだ一五・七ということです。御指摘を踏まえて努力することで普及を高めていきたいと思います。
○西田実仁君　最後に、教育ということについて二つほどまとめてお聞きしたいと思います。
　改正法によってこれをより執行体制をきちっと担保していくという意味合いからも、午前中の参考人の方にも御質問申し上げたんですけれども、例えば特定行政庁の建築確認を行う建築主事の皆さん、あるいは確認検査員の皆さん、こうした方々の研修ということについてはまだまだ不十分だと思います。
　特に、国土交通大学校におきまして、建築確認を行う特定行政庁職員が参加すべき研修項目というのは、例えば東京校でいえば全部で百六コースあるうち、構造設計に関する講義は二つしかないわけでありまして、しかも大変に期間としても短いと。特定行政庁のスキルをもっとアップしていくためにも、もうちょっと、特におひざ元の国土交通大学校におきまして構造設計に力を入れていくべきではないかというのが一点。
　それからもう一つ、建築士の学校教育課程におきまして二年間のインターンというのがございますけれども、これ実際にいろんなことをお聞きしますと、実は単なる営業販売もやっているんじゃないかと、それも実務経験と認めているんじゃないかというような指摘もあります。こうしたことが本当にこれでいいわけではないわけですけれども、改善していくという、この二つの点につきましてお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
○政府参考人（山本繁太郎君）　国土交通大学校での研修の充実でございますけれども、特定行政庁の建築主事のスキルを高めていくという観点から非常に大事な研修機会だと思いますので、しっかり充実し、維持していきたいと思います。
　それからもう一つ、インターンの制度でございます。建築士の資質、能力の向上につきましては、建築分科会の中間報告で、引き続き検討すべき課題として指摘されておりまして、大学等の教育機関での教育課程、それから職能団体を通じた継続教育、倫理教育等の充実について検討が必要であると指摘していただいております。
　それから、建築士の試験において、受験資格として二年間の実務経験を求めております。建築士の資質、能力を向上させる観点からは、教育課程だけでなく実務の経験についても、御指摘いただきましたように適切なものであることは必要でございます。
　したがいまして、これらの点も含めまして、制度の在り方についてきちんと検討をいただいた上で所要の見直しを行ってまいる考えでございます。
○小林美恵子君　日本共産党の小林美恵子でございます。
　建築基準法にかかわりまして、私、今日はまず港区でのエレベーター事故問題で質問をさせていただきたいと思います。
　まず、亡くなられた市川大輔さんの御冥福を心からお祈り申し上げる次第でございます。
　この事故は、改めて建築物、設備の安全が問われるもの、また建築基準法令でも安全が義務付けられていたものでございました。
　そこで、大臣にお聞きしたいと思いますけれども、事故の原因究明は捜査当局が明らかにされていくのでしょうけれども、一体この責任というのはどこにあるのかと、国交省としてはどういった責任があるとお考えでしょうか。
○国務大臣（北側一雄君）　まずは、本当に痛ましい事故が起こってしまったわけでございます。この事故自体は当然極めて遺憾なことというふうに言わざるを得ません。
　まずはこの事故そのものの事故原因、これをできるだけ早く明らかにしていくことが私は最も大事だと思っています。捜査機関が入っておりますが、捜査機関だけではなくて、港区としっかりと連携取りまして、私どももこの事故原因について早く明らかにすべく努力をしていきたいと思っております。
　それと、まだその事故原因について確定しているわけではありませんが、このメーカーですね、シンドラーという、シンドラーエレベータ、このシンドラーエレベータのエレベーターにつきまして、やはりいろいろなところで使っておりますので、それを早く確定をさせてしっかり点検をしていくことが大事だというふうに思っております。
○小林美恵子君　では、ちょっと局長さんにお伺いしたいと思いますけれども、シンドラーのこのエレベーターでございますけれども、点検を指示をされているというふうに先ほど大臣も御答弁がございましたけれども、全国で、先ほどの議論の中でも同機種のものが十三台あると。そして、それ以外のものについても調査をしていくということでございましたけれども、その調査対象となるのはどれぐらいあるのでしょうか。
　もう一つお伺いしたいんですけれども、その十三台の同機種が使われているところの施設を一覧表を見ますと、例えば区立でありますとか身障者のセンターでありますとか、今回のようないわゆる公共住宅、都営住宅であったり、総合技術教育センターであったり、地域の福祉センターであったり、郵便局であったりと、とにかく公共の施設が随分多いことになっていると思います。
　私、改めて、公共施設の建築確認というのはきちんとされているのかどうか、この点も局長にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（山本繁太郎君）　まず、シンドラーエレベータ株式会社製のエレベーターの賦存量でございますが、業界シェアがおよそ一％とされておりまして、それから掛けてみますとおよそ七千台ぐらいではないかと推計しております。ただ、特定行政庁からの報告を待っておりますので、整理できたらまた報告したいと思います。
　それから、今回事故を起こしたものといろいろな設備が全く同じものを使っているのが十三台ということで、リストをシンドラーからもらったんですが、非常に公共建築物が多いということについては、これは更に実態解明を整理をした上ではっきりした段階で御説明いたしますけれども、今推測でいろんなことが語られておりますけれども、公共が競争入札をします。したがって、価格を安くして札を入れて普及させているということもあり得るとは思いますけど、これは定かではありません。ですから、定かになった段階できちんと報告させていただきたいと思います。
　公共団体あるいは公共施設についての建築基準法が求める規定適合性については計画審査で的確に行われているという認識でございます。
○小林美恵子君　的確に行われているという認識だということでございますけれども、しかしこういう事態が起こったことでございます。ですから、そのことをしっかり受け止めていただいて、原因の究明、早急な調査そして安全チェック体制、しっかりと取っていただきたいということを強く要望しておきたいというふうに思います。
　次に、改正案の問題にかかわりまして順次質問させていただきます。
　前回に引き続きまして、私、建築確認の民間開放による特定行政庁の問題ですね、これを少しお聞きしたいと思いますけれども、民間開放によって建築確認が特定行政庁から民間検査機関に随分シフトされてきたことは前回、私も大阪府で九〇・一％になったということを申し上げました。今日の参考人の意見資料を見ますと、大阪市で九六・二％、神戸市で九八・八％、京都市で九七・一％と記述がされておられました。こうしたことから、特定行政庁、人員も体制もやっぱり弱体化していると。神戸では、せっかく役所に申請に来た業者に逆に役所の方が民間検査機関を勧めたという事態もあるというふうに報告を聞いておりますけれども。
　結局、私、大臣はよく民間開放間違いないと繰り返し答弁をされておられるわけでございますけれども、一点お聞きしたいと思いますけど、特定行政庁の人員が減少してきている、体制が弱体化しているということはやっぱり事実ではないかと思うんですけど、大臣はどうでしょうか。
○国務大臣（北側一雄君）　建築行政の職員数が減少傾向にある、まあ平成十六年はまた増えているんですけれども、減少傾向にあるというのはそのとおりであるというふうに思っております。
　ただ、私ども、そういう意味で、それぞれの地域において住宅建築物の安全性を確保することはこれはもう地方公共団体の大切な仕事でございますので、それに必要な体制整備や財源の確保はしっかりやっていただく必要があるというふうに考えているところでございまして、この体制確保につきましては、本年二月に地方公共団体に対し、的確な建築行政が実施できるように必要な執行体制を確保してもらいたいというふうな通知もしているところでございます。
　今後とも、よく特定行政庁、地方公共団体と連携を取って、地方公共団体のこうした建築行政職員の確保に遺漏がないようにしっかり連携取ってやっていきたいと思っております。
○小林美恵子君　連携取ってやっていきたいという答弁でございましたけれども、私、改めて現場の実情を紹介させていただきたいと思うんですけれども。
　この間、大臣も減少傾向であるということは御答弁がございましたけれども、その上に、この間の建築基準法の頻繁な改正への対応でありますとか、建築行政で扱うようになった耐震改修促進法、建築リサイクル法、省エネ法、マンション管理適正法等、とにかくそういう対応で現場の皆さんは確認検査以外の業務が増えているというふうにおっしゃっておられます。実質的には、そういう中で確認検査に職員を配置できない状況になってきているんだと、こういう現場の実態というのはどういうふうにお受け止めになられるでしょうか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　建築行政の現場が、本来建築行政職員でなければできない課題にしっかり取り組んでいただくということが非常に大事だと思います。
　御指摘いただいた課題、例えば耐震改修で既存不適格の建築物をきちんと今日の新しい耐震基準に合わせるというのは、建築行政の本来の仕事でございます。省エネにしても、あるいはハートビル法に基づいてきちんとした建築物を造っていただくという指導の仕事も本来の建築行政の仕事ですんで、そこに力を集中するために、民間でもできる建築確認検査業務は指定機関にやっていただこうというのが今度の民間開放のポイントですんで、そこのところを勘違いをして、建築確認民間にやってもらったんだから、もう建築部局の職員は減らしていっていいんだというのはとんでもない考えでございますんで、そこのところを間違っていただいちゃ困るということで、公共団体ときちんと協議をして、体制をしっかりして、本来建築行政が担うべき仕事をしっかりやっていただくということで進んでいきたいと思います。
○小林美恵子君　私は、本来建築行政が担うべき仕事をしっかりしてもらうというふうにおっしゃいましたけれども、それは大事なことだというふうに思います。
　ただ、今問題になっておりますのは、この間、審議の中でも幾度も御答弁されますのは、民間の検査機関も見逃した、特定行政庁もあの偽装を見逃した、このことが問題なんだと思うんですね。ですから、この見逃したことが、どういうことで見逃したことなのかということがやっぱり問われなくちゃならないというふうに思うわけです。ですから、局長がそれ以外のことをおっしゃるというのはいかがかなと私は思うんですけれども。
　この特定行政庁においてチェックが行われていなかったということは、本来公務としての責務からしますと、国民の信頼を裏切るあるまじきものだと私も思います。仮に人数が少なくなってもやらなくっちゃいけない、そういう責任が公の役割としては絶対あるというふうに思うんですね。
　しかし、その背景として、緊急調査委員会報告でも、確認する側の技術レベルが申請者に追い付かず、審査の形骸化が誘因された、建築基準法の規制が自由度や合理性の向上に向けた性能を検証する方向に進んで、確認において必要な高度な工学的判断のできる人材を育てる仕組みが不十分だとも指摘しています。
　同時に、建築確認検査業務が営利企業も含む民間開放が進める中で、特定行政庁の業務量の増加に反して、担当職員の増員が行われない、減らされているということも緊急調査委員会は言及をしていることは私は重大だというふうに思います。
　その上に立って、今回の改正案では、特定行政庁が民間の検査機関に立入検査権限を付与されることになっております。それは大事なことだというふうに思いますけれども、そのことを考えますと、大臣、知事に通達をお出しになったというお話もございましたけれども、やはり通達だけではいけないといいますか、特定行政庁の強化について国としての対応もやっぱり必要だと思いますけど、この点いかがでしょうか。
○国務大臣（北側一雄君）　特定行政庁の審査能力を向上していく必要性は、もうおっしゃっているとおりだと私も思います。
　そういう意味でしっかり、特に構造面においてはそうだと思うんですけれども、人材をしっかり育成していくこと、さらに、人員の面でもやはり強化をしていただく必要が私もあると思います。
　この問題については、先ほど申し上げたように、各地方公共団体には通知をさせていただきましたが、是非、国といたしましても、関係省庁ともよく連携取りまして、この建築行政に与えられている役割が非常に大きくなっている中で、しっかりその人員について確保ができるように連携を取らせていただきたいと思っております。
○小林美恵子君　是非、人員の確保ができるように力を尽くしていただきたいというふうに思います。
　次に、私は、いわゆる民間検査機関について質問をさせていただきます。
　今回の改正案でいきますと、いわゆる民間検査機関の要件強化として公正中立が盛り込まれています。具体的にどのようにこの点で強化されるのか、簡潔に教えていただけるでしょうか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　公正中立性に関する規定でございますけれども、現行でも、機関は、代表者それから担当役員が関係する個人、企業、団体等が設計、工事監理、施工等を行う建築物に係る確認検査を行ってはならないとしておりますし、確認検査員及び補助員は、その者が関係する個人、企業、団体等が設計、工事監理、施工等を行う建築物に係る確認検査に従事してはならないとしておりますし、それから、設計、工事監理、施工等の業務を兼職する役職員の割合、これらの業務を営む法人の保有する株式の割合を原則として二分の一未満としなければならないこととしております。
　今回の改正におきまして、指定確認検査機関の経営を実質的に支配することが可能となる関係にある親会社が、設計、工事監理、施工等の業務を行ってはならないことを法令上明確化するとともに、役職員あるいは出資割合の制限についても大幅に強化したいと考えております。
○小林美恵子君　今御答弁いただきましたけれども、実は大阪の実例でございますけれども、私が手元に持っていますのは大阪のある自治体の二〇〇三年、二〇〇四年度の建築確認申請の処理の実態なんですけれども、ハウスメーカーなど制限業種の企業から出資を受けた民間検査機関がハウスメーカーからどれだけ申請を受けているのかという割合が示されているんです。それを御紹介しますと、なんと六四％に上ります。これでは、先ほどの議論もございましたけれども、公正中立というのはなかなかいかないというふうに思うんですね。
　今局長が御答弁いただきました方向で行きますと、こういう状態というのは本当に正すことができるんでしょうか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　確認検査の業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものとしてどのような出資割合の要件を規定すべきかにつきまして、御指摘も踏まえて、公正中立の観点から、今後、有識者等の意見もお聞きしながら検討していきたいと思います。
○小林美恵子君　指摘を踏まえて検討するという答弁でございましたけれども、それならもう一つ踏み込んで私はお願いしたいと思います。
　今日の午前中の参考人の御意見でも、いわゆる民間確認検査機関が偽装を見逃した側面に、営利を伴う市場原理優先の体制により犠牲にされてきたと。確認検査は営利目的の業務にはなじみにくいと。これを生み出してきた政府の責任は、公正中立の原点をゆがめた点で重大だと指摘をされました。私は、公正中立というふうにおっしゃいますならば、この点、真摯に受け止めていただいて抜本的に見直していただきたい。我が党は、営利を目的としない非営利にするべきだということを提言をしておりますけれども、このこともしっかりと受け止めて検討していただきたいというふうに申し上げておきたいと思います。
　次に、もう一つお聞きしますけれども、民間検査機関が行った建築確認に関しても、先ほどからも出ておりますけど、最高裁判決が昨年六月に示された、建築確認についての特定行政庁と民間確認検査機関の責任の明確化、確認を行った機関に法的責任があることを明確に図るよう要望が出されています。特定行政庁からも民間検査機関の責任を明確にしてほしいとの要望があり、つまりこれは公の事務を民間に任せ、確認済証まで発行させるという仕組みが根本的に矛盾しているからこういうことになるんだというふうに思うんですね。
　私は今回の改正案でここのところもしっかりと正していただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（山本繁太郎君）　若干の誤解があるかと思うんですが、昨年六月に最高裁小法廷が行いました決定は、建築確認は地方公共団体の事務であると、事務の帰属は地方公共団体であるということを前提にいたしまして、指定確認検査機関の建築確認について国家賠償訴訟の被告適格が公共団体にあることを示したものでございます。指定確認検査機関の被告適格を否定したものではもちろんございません。
　仮に、指定確認検査機関が行った確認について公共団体が国家賠償訴訟を提起されまして賠償責任を負うこととされた場合であっても、当該地方公共団体は国家賠償法の規定に基づいて当該指定民間確認機関に対して求償をすることになると考えられます。当該機関は責任を免れるものではございません。したがいまして、地方公共団体に国家賠償訴訟の被告適格があることと指定確認検査機関に確認済証を発行させることは矛盾があるものではないと考えます。
　私どもとしては、今回の改正案の中では、指定確認検査機関がその本来の責任を全うできるようにするために、まず、審査に誤りがあった場合の賠償請求に対応するために資本金、保険金などの要件を強化します。それから、指定確認機関が締結している保険契約の内容など、損害賠償に関する事項の情報を開示させます。
　こういう指定確認機関の責任を明確化するための措置を講じることとしておりますが、更にこれを進めるためにどのような措置が可能か、引き続き検討をしてまいる考えでございます。
○小林美恵子君　私は、本当に最高裁判決に則するならば、地方自治体がすべて責任を持つべきだというふうに思います。そのためにも、民間検査機関は地方自治体からの委託に基づいて検査業務を行う、確認申請は地方自治体が受け付け、必要に応じて審査は民間検査機関に委託する、確認済証などは地方自治体が責任を持って発行するべき、我が党の提言なんでございますけれども、このことを申し上げまして、今日の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○渕上貞雄君　社民党の渕上でございます。
　建築士制度についてお伺いをいたします。
　提出法案には職責に関する規定が設けられていますが、現行法においては別の条項にあった規定とほぼ同じ内容でありまして、単にスライドさせただけのことのように思われますが、他の法律の類似規定を合わせた形式的な改定なようですが、そうでなければどのような意味が込められているのか、なぜ職責の問題についてこのようになっておるのか、お教え願いたいと思います。
○政府参考人（山本繁太郎君）　建築士の行う設計、工事監理業務の結果建築される建築物は、国民の生活の基盤としての役割、住宅とか社会経済活動の基盤でありますことから、建築士は国民の生命及び財産の保護という重要な使命を担っていると考えております。
　しかしながら、今回の事件の直接の原因は、本来法令を遵守すべき資格者である建築士が職業倫理を逸脱して構造計算書類の偽装を行ったことにあることから、建築士の社会的責任の自覚など、職業倫理意識の向上を図っていくことが重要であると考えたところでございます。
　このために、今回の改正案では、第二条の二といたしまして、「建築士は、常に品位を保持し、業務に関する法令及び実務に精通して、建築物の質の向上に寄与するように、公正かつ誠実にその業務を行わなければならない。」こととする規定を新たに追加して建築士の職責の明確化を図っているところでございます。