Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古川俊治君　あと、またもう一回五年たって、結局十年間できなかったというと、これは過去、そういう一時代、これだけ物価上昇の目標というのは結局守られないという前例になってしまいますので、そういうことを御認識の上で今後議論をいただきたいというように思っております。これ、誰も信じなかったら予想しませんから、そんなことをですね。ここは考えていただきたいというふうに思っております。
　ちょっと時間の関係で質問の順序を変えさせていただきますけれども、日銀は今、二〇一六年からですか、長短金利操作付き量的・質的金融緩和、そちらのフレームに移りました。それで、これは二つの要素から成っていて、イールドカーブのコントロールをすると。大体この場合は長期金利をゼロ付近にするということになっておりますよね。それから、オーバーシュート型コミットメントということで、ボリュームの買入れというのはもうなかなか難しいので、指し値買いをして、大体その長期金利を整えていくというような買い方で、今大体五十二兆円ぐらいですかね、八十兆円の目標に、今七五％ぐらいの国債を日銀がお買いになっているというふうに伺っておりますけれども。
　これ、この二つの要素、イールドカーブコントロールとオーバーシュート型コミットメントというのは、これずっと本当に両立できるか、ちょっと私疑問なんですね。これは、少しずつこれで金融緩和が功を奏して物価が上がってくると。それで、必ずというかどこかで金利がやっぱり付いてくると思うんですね、長期にですね、市場金利は上がってくるはずです、これ、そうすると。そうすると、これ、なかなか、日銀がイールドカーブをゼロにコントロールし続ける、そしてこのオーバーシュート型コミットメントを続けるというのは、基本的に難しい、両立しなくなってくるんじゃないかと思うんですけど、この二つの要素というのは不可分一体なのか、あるいは、可分だとして、今後、金利上昇場面では、市場金利が上がってくる場合、どういうふうにコントロールすることが考えられるのか。これ、一般論でいいのでお答えいただきたいというふうに思っています。
○参考人（前田栄治君）　お答えいたします。
　ただいま委員の御指摘のように、私ども、現在の政策の枠組みというのは、イールドカーブコントロールとオーバーシューティングコミットメント、この二つの要素から成っております。
　この二つの要素は若干違う性格を持っておりまして、オーバーシュート型コミットメントは、消費者物価上昇率の実績値が安定的に二％を超えるまでマネタリーベースの拡大方針を継続するということをお約束したものでございます。
　これに対して、イールドカーブコントロール、これは、経済、物価、金融情勢を踏まえ、二％の物価安定の目標に向けたモメンタムを維持するために最も適切と考えられるイールドカーブの形成をその時々で促す仕組みということでありまして、オーバーシュート型コミットメントとは異なるものと、このように考えております。
　私ども、その運営あるいは調整に当たっては、物価のモメンタムに加えまして、景気の足取り及び金融市場、金融機関をめぐる状況などを踏まえ総合的に判断していくと、このようになるというふうに考えております。
　いずれにせよ、現状では二％の物価安定の目標の実現までにはなお距離がありますので、現在の強力な金融緩和を粘り強く進めていくということが必要であると考えております。
○古川俊治君　そうすると、二つの要素というのは必ずしも同じ一体のものではなくて、これは可分だということでよろしいですか。分けて考えるということで、片っ方をやめて片っ方を続けるかもしれないということはあり得るということですか。
○参考人（前田栄治君）　ただいま申し上げられることは、現在の枠組みはこの二つの要素から成っておるということでありまして、将来どのようになるかということについてはその時々の情勢ということでありますので、現時点でお答えすることは適切ではないと、このように考えております。
○古川俊治君　まあレクチャーのときは、両方これは可分であるというふうにちょっとお答え方していただいた方もいたので、一応それで承っておきます。
　ただ、一つ申し上げておきたいのは、もうこれで、与党ですので先に終わりますけれども、やはり市場関係者とのコミュニケーションというのをもっと付けていただいて、私が覚えているのは、マイナス金利を付けた瞬間に、あの日って株価が千円近く乱高下したんですよね。途中で下がったり上がったりしました、何時間の間に。そのぐらいやっぱり過剰反応するんです、マーケットは。やっぱり、これから日銀が、ここまで、長短金利付きであっても、量的・質的金融緩和が、もうマネタリーベースが物すごく拡大していますから、今後、どういうふうに運営をして、どういう出口を見付けていくのかということについては、いろんなやっぱり市場関係者とよく情報コミュニケーションして、何かをやったときに変な反応を起こさないように、そこはうまく管理していただきたいと、このことは理事もお努めいただきたいと思っております。
　では、これで私の質問を終わりにします。
○大塚耕平君　民進党の大塚耕平でございます。
　まず、理財局長にお伺いしますが、先般もお願いした本省相談メモは発見されましたか。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　申し訳ありません、一生懸命やっていますが、まだ発見できておりません。
○大塚耕平君　その件については、今日お手元の資料の二枚目に財務省からお出しいただいた理事会提出資料を付けてございますが、これが出てこないとこれが公文書かどうかは分からないというふうに答弁を局長変えられたわけでありますね。最初は公文書だと思うとおっしゃったんだけれども、前回変えられたと。
　変えたこと自体はいかがなことかと思いますが、それを前提に公文書管理委員会に聞きますが、公文書の中に参照とか別紙とか明記されている文書は公文書の一部という理解でいいですか。簡潔に答えてください。
○政府参考人（宇賀克也君）　公文書管理法の行政文書該当性の判断方法というのは、その文書の作成及び取得の状況、それからその整理、保存の状況などを総合的に考慮して実質的に判断するということでございます。
　この判断方法につきましては、行政文書管理ガイドラインにも記載されておりまして、公文書管理委員会の委員の間でも意見が共有されていると思われます。
　ただ、それを超えて、様々な状況の下でこれが行政文書に該当するか該当しないかということを判断することは公文書管理委員会の所掌を超えていますので、私が公文書管理委員会を代表する立場では意見述べられないのですが、情報法の研究者としての立場でしたら意見を述べることができますので、そのような立場で述べさせていただきます。（発言する者あり）はい。
○大塚耕平君　今日は研究者としてお呼びしているわけじゃありませんので、国会ですから、ここは。
　もう一回聞きます。公文書の中に別紙とか参照とか書いてある文書は、公文書の一部というふうに理解していいですか。
○政府参考人（宇賀克也君）　公文書の中に参照メモとか別紙とか書いてありますと、一般的にはその参照メモとか別紙がその公文書と一体として、組織として共有されているというふうに推測されます。もしそうであれば、それは公文書ということになりますので、そのような記載があるということは、その参照メモとか別紙が公文書であるということを推測させる有力な手掛かりとなるということは言えると思います。
　ただ、もしその参照メモとか別紙がその公文書に添付されずに、説明するときにそれを見て話したけれどもそれが添付されていなかったと、終わった後それを廃棄してしまったということになると、それは組織として共有されたということになりませんので、それが実際にその公文書に添付されて一体となっていたかというところがポイントだと思います。
○大塚耕平君　委員長、大変重要な今お立場ですからね。後段のところは十分に関係省庁とすり合わせが行われた上での御答弁のように聞こえましたが、そうでないことを祈りますけれども、けれども、前段のところはまさしく第三者機関的なお立場で、しかも研究者としての矜持も兼ね備えた的確な御答弁だったと思いますが、一般的に考えて、別紙とか参照とか書いてあるものが、これが公文書の一部と推量されるというところまでは全く同感でありますし、後段で、それがもし残っていなかったらというのは、それは、まあある意味ちょっと過分な御答弁でありまして、前段で、公文書と推量されるということは、残っていないということ自体がおかしいわけですよ。
　したがって、委員長にお願いしますが、今非常に的確な御答弁していただきましたので、公文書管理委員会として、公文書内に別紙とか参照とか明記されている文書は公文書管理委員会として公文書の一部と考えるか否かについて、委員会に公式な見解を書面で御提出いただくことをお願い申し上げます。
○委員長（長谷川岳君）　後刻理事会において協議いたします。
○大塚耕平君　皆さんのお手元には、一枚目にこの森友事件の時系列を私なりに整理したものをお付けさせていただきました。黒いところに白抜きで書いてある番号一番から十四番までが先般公開された改ざん文書であります。六番、つまり二〇一四年の六月三十日にこの本省相談メモが添付をされていない、ここが問題になっているわけです。その問題は今申し上げたとおりですから、次に移ります。
　先般、国交省に、この更に前段の二〇一三年の対象用地の登記の変更が、これが会社法に違反しているのではないかというふうに伺いました。
　もう一回聞きます。この登記の移転、つまり空港会社から国交省に戻した登記の移転は会社法違反ではありませんか。
○政府参考人（和田浩一君）　お答えいたします。
　本件土地につきましては、大阪航空局に対して森友学園とは別の学校法人から取得要望書が提出をされ、平成二十四年三月に大阪航空局より近畿財務局に対して……（発言する者あり）はい、違反とは認識をしておりません。
○大塚耕平君　ありがとうございます。
　ということなんですが、お手元の資料の後ろ二枚に、この移転登記のときの登記原因証明情報の写しを添付をさせていただきました。
　一番最後のページ、つまり二枚目に、現物出資の不存在、平成二十四年七月一日現物出資の事実はなく、そもそも不存在であるというふうになっているんですが、今も多分それをおっしゃろうとしたんだと思いますが、そもそもこの事実に間違いがありませんか。
○政府参考人（和田浩一君）　今御指摘いただいた点は、先生お示しいただいた資料の現物出資の事実はなく、というところでございましょうか。はい、このとおりでございます。
○大塚耕平君　それでは、皆さんから御提出いただいた、添付資料でいうと四枚目ですね、一連の登記の手続の経緯。皆さんがこの土地を空港会社に移転登記したのは平成二十四年の十月二十九日なんですよ。だから、七月一日の時点で不存在なのは当たり前なんです。だから、そもそもこれが意図的か形式的かは別にして、少なくとも形式的には事実に反した登記移転申請をしているという、ここはそういう理解でいいですね。エビデンスはここにありますので、そういう理解でよろしいですね。
○政府参考人（和田浩一君）　お答えいたします。
　誤って登記がなされたものと認識をしてございます。
○大塚耕平君　もう一回聞きます。
　それを聞いているのではなくて、この一番最後のページにある現物出資の不存在のこの記載自体が、皆さんが御提出された四ページ目のこの資料、そもそも七月一日には登記されていないわけですから、この最終ページの法務局に出したペーパー自体が間違っているという理解でよろしいですね。
○政府参考人（和田浩一君）　お答えいたします。
　不動産登記でございますけれども、不動産登記は実態上の権利関係と合致をしている必要がございます。したがいまして、新関空会社に限らず民間企業におきましても、登記原因の錯誤等により実態のない所有権登記を行った場合にはその登記を抹消することができるものというふうに承知をしてございます。
○大塚耕平君　もう一回だけ聞きますので、もし不整合だったら是非御協議をいただきたいと思います。
　皆さんは法務局に出した資料で七月一日の不存在を主張しているわけでありますが、そもそも七月一日には登記移転はしていなくて、皆さん自身が登記移転をしたのは十月二十九日なんです。だから、この申請自体が間違っているという理解でよろしいですねということを申し上げているんです。
○委員長（長谷川岳君）　和田次長、正確にお答えください。
○政府参考人（和田浩一君）　お答えいたします。
　現物出資自体はしておりませんけれども、十月に所有権の移転登記申請は誤ってしてしまったということでございます。
○大塚耕平君　もう一回言いますよ。もうこれで時間使うの嫌ですから。
　そういうあなた方の主張は分かるけれども、この最後の二枚の登記原因証明情報に記載した事実そのものが、あなた方が間違っているということでいいですねということを言っているんです。
　委員長、もう後で資料請求しますから、答弁は結構です。
　逆に、国交省に聞きますよ。あっ、これは財務省だ。
　後ろから三枚目の国有財産近畿地方審議会議事録の抜粋があります。この真ん中の五月二十八日。これは近畿財務局の当時の管財部次長の御発言ですが、この対象の土地、五月二十八日の時点で、新関空会社に現物出資されておりますので、そちらの方で今後処分していく形になりますと。五月二十八日にそう発言しているんですよ。国交省のこれまでの主張では、その時点では国交省に戻っているはずなんですが、近畿財務局はその後の五月二十八日にこういう発言をしているわけですよ。
　委員長にお願いをしますが、今、一点目に申し上げた事実関係と、そして国交省が既に国交省に所有権を登記を移転し直したと言われたその後に、まだ空港会社に所有権がある、現物出資しているという発言があるわけですから、この一連の整合性について、書面をもって委員会に提出するようにお願いを申し上げます。
○大塚耕平君　つまり、もし委員の皆さんよろしければ一ページ目に戻って見ていただきたいんですが、（発言する者あり）今度、西田さんに御説明申し上げます。
　二〇一四年からこの一連の問題は大きくクローズアップされているんですが、二〇一三年の時点でもう既にこの対象の土地の扱いをめぐって非常に不透明な動きがあるということなんですよ。その時点では昭恵さんの名前は登場しておりませんけれども、二〇一三年の段階から非常に不透明な動きがあるということを申し上げておきます。
　その上で、理財局長にお伺いしますが、既にお認めになっていることですが、もう一回確認させてください。対象用地に埋まっていたとされるごみ、土砂の撤去に関して、トラック何千台も走った気がするといった言い方をしてはどうかというふうに要請をした。そして、今日の報道によると、さらに、そのごみの埋まっていた量についてもちょっとかさ上げして申請をしてほしいというようなやり取りがあった。これらは事実だという理解でよろしいですね。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　今委員の御指摘、二つのお話がございました。一点目のＮＨＫの報道に関わる方の話は、先般の決算委員会等々でもお答えを申し上げましたとおり、本省理財局の職員が大変申し訳ないというか大変恥ずかしいことをしてしまっているということを事実関係として御報告を申し上げました。おわびを申し上げます。
　もう一点、御質問は本日の朝日新聞の報道だろうと思うんですが、その件については、今日朝その報道を承知をしたというばっかりでございます。事実関係は調査をさせていただきたいと、事実関係を把握してございませんので、調査をさせていただきたいというふうに思います。
○大塚耕平君　一点目をお認めになったということは、要するに、近畿財務局が森友学園といろいろ交渉した過程で想定していた、あるいは前提としていた分量のごみはそもそもなかった、あるいは実際には運び出していなかったという理解でよろしいですね。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　一点目の、一点目のというか、今御質問の点は、八・二億円と積算したものについて、その積算云々ということをやっていたわけではなくて、その撤去したものが全部を撤去したかどうかということについて、国会の答弁で、適切に撤去したという、誤解を招くようなそういうことをやってしまったので、それとの関係をしたということでございます。撤去したものがどれだけだったかということに関してこういう行動をしたということでございます。
○大塚耕平君　会計検査院にお伺いします。
　昨年の報告書の中で認定をした実際に埋まっていたと想定されるごみの量というのは、この報告書ではどのぐらいというふうに想定されたんでしょうか。
○説明員（戸田直行君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの、試算についてのことだと承知しておりますが、地下構造物調査報告書、土壌汚染深度方向調査業務報告書等の既存のデータのみを用いて廃棄物混合土の処分量を求めるためには、何らかの仮定に立って推計せざるを得ず、そして、仮定の仕方によっては処分量の推計値が変動すると考えられるところでございます。また、限られた時間で見積りを行わなければならないという当時の制約された状況を勘案いたしまして、大阪航空局が適用した地下埋設物撤去処分費用の価格構成や工事積算基準等を用いた上で、算定要素ごとに一定の条件を設けて行ったものでございます。
　本報告書におきましては、試掘箇所における掘削土量に占める廃棄物混合土の割合を混入率としておりますけれども、混入率法とはこの混入率を用いた計算方法でございまして、また、層厚法とは廃棄物混合土が確認された最大深度の平均値と最小深度の平均値の差となる範囲全てに……（発言する者あり）はい。
　混入率法による試算を行いましたところ、廃棄物混合土の深度を過去の調査等において試掘した最大深度の平均値に修正した場合は九千三百四十四トン、混入率を北側区画の全試掘箇所の混入率の平均値に修正した場合は一万三千百二十トン、処分量に含まれていた対策工事で掘削除去している土壌の量を控除した場合は一万九千百八トン、これらの算定要素が全て組み合わされた場合は六千百九十六トンと算出されました。
　一方、層厚法によりまして、地下構造物調査等を行った位置が対象面積に対して偏っていないと仮定した上で、更に廃棄物混合土が存在する層の全てが廃棄物混合土のみであるとみなすなどして機械的に試算を行ったところ、処分量は一万三千九百二十七トンと算出されております。
○大塚耕平君　国交省大阪航空局は一万九千五百二十トンを前提にいろいろ物事を進めていたわけでありますが、そもそもトラックがたくさん走ったと言ってくれとか、今日の報道はまだ事実関係を太田局長は確認をしておられませんが、増量、かさ上げで申請してくれというようなやり取りもあったということですが。
　国交省ないしは財務省、どっちでもいいですが、多少なりとも実際に土砂を運び出したということでよろしいですか。一万九千五百二十トン全部運び出すのが筋ですが、どうもそうではなかっただろうと。しかし、多少なりとも運び出したということでよろしいですか。
○政府参考人（太田充君）　それは、幾らか運び出していることは事実でございます。
○大塚耕平君　国交省も答弁求めます。
○政府参考人（和田浩一君）　お答えいたします。
　施工業者が豊中市に提出したマニフェストによると、平成二十八年度に本件土地から排出された廃棄物の量は約百九十四トンというふうに承知をしております。
○大塚耕平君　国交省、済みません、その土砂はどこに実際に持っていきましたか、処分地。もし分かったら教えてください。
○政府参考人（和田浩一君）　お答えいたします。
　豊中市の処分場というふうに承知をしてございます。
○大塚耕平君　今、百九十何トンとかおっしゃいましたか。ちょっともう一回だけ確認させてください。
○政府参考人（和田浩一君）　お答えいたします。
　百九十四トンでございます。
○大塚耕平君　その百九十四トンを運び出して、埋め戻すということはやったわけですか、百九十四トン分。
○政府参考人（和田浩一君）　お答えをいたします。
　百九十四トンは、そこに埋め戻すのではなくて、排出をして処分場に持っていった量でございます。
○大塚耕平君　しかし、一万九千トンはまあすごい量ですが、百九十四トンでも結構な量ですよね。百九十四トンをどこかから削って持ち出したら、学校のああいうフラットな用地にするためには埋め戻さなきゃいけないんですよ。埋め戻しはしなかったという理解でよろしいですか。
○政府参考人（和田浩一君）　まず、百九十四トンでございますけれども、本件土地の地表にはまだ依然として廃材等のごみが残っていると。そして、地中にも依然としてごみが残されている可能性が高いということでございます。
　それから、埋め戻したかどうかにつきましては、私どもの方では確認をしてございませんので、承知してございません。
○大塚耕平君　国交省の次長さんは和田さんですね。和田さん、これ今御担当で大変御苦労しておられると思うんですが、前任が平垣内さんでよろしいですか。
○政府参考人（和田浩一君）　はい、そのとおりでございます。
○大塚耕平君　平垣内さんは去年の三月九日、この委員会で、大変不条理かつ、委員会を、まあ言葉がきついですが、愚弄する対応をここでされて、私もちょっと厳しめの発言をしました。和田さんの問題じゃないですよ。平垣内さん、そのときに、その段階では一万千二百トンを運び出したと言っていたので、一万千二百トンの処分地はどこでしょうかと聞きましたら、処分地は確認していないということでありましたので、当時の藤川委員長に、であれば、確認をしてお答えをするようにお願いをしますということで、これ理事会協議事項になりました。しかし、その後、前任次長いなくなってしまって、全くこの理事会協議事項にも対応しようとしなかった。官僚として許し難い対応でありますので、前任の平垣内さんによく伝えておいてください。
　その上で、その上で、改めて委員長にお願いを申し上げますが、去年の三月九日のここの委員会では、一万千二百トンを運び出したと、で、その処分地は調べてお答えしますと言っていました。今は百九十トン強であります。（発言する者あり）ええ、百九十四トン。
　それでは、百九十四トンの処分地、豊中だとおっしゃいましたので、そのことと、それから、当然、埋め戻しはされないとああいう敷地になりませんので、埋め戻しのための土砂はどこから持ってきたのか。そして、もし埋め戻しはしなかったと言うなら、その百九十四トンはあの敷地のどの部分を削ったのか。これらについて書面をもって回答するように理事会でお取り計らいを願います。
○大塚耕平君　理財局長にもう一回お伺いします。
　これまでの一連のやり取りと、今の、去年からの経緯も聞いていただいて、太田さんはいろいろもうお分かりだと思いますが、要するに、ごみとか瓦れきとかそういうものはほとんど埋まっていなかった、埋まっていたとしてもごくごく常識的な量であったと私は推量いたしますけれども、太田さんは現時点でどのようにお考えになっておられますか。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　先月の朝日新聞の報道以来、あるいはその後も様々な報道があります。それと、私ども、三月十二日に報告させていただいたような書換えということを行っている状況の下で、基本的に何を申し上げても御理解がいただけない、信じていただけないというのは重々承知をしつつ御答弁を申し上げますが、今日の朝日新聞の報道は、ちょっと次元の違う話でございます。このところの報道は、全て、昨年の二月以降、国会の議論の中の過程において、その国会答弁との関係を気にしてそういうことをしてしまったという話ですが、今日の朝日新聞の報道は、その一年前の売買の価格そのものの話でございます。
　そこについて、今日の報道については事実関係を調べると申し上げましたが、こういう状況の下で言ってもということはありますけれども、基本的に、いろんな報道なり、国会の審議でいろんな御指摘をいただきましたが、基本的に、三・八メートル、九・九メートルということも含めて、国土交通省において積算をしていただいたものだというふうに承知をしていますし、その下で、八・二億円というのは当時の状況の下で近畿財務局あるいは大阪航空局においてぎりぎりの対応としてやられたものだという認識は、私なりには、このポストを引き継いで以来、基本的に変わってございません。
○大塚耕平君　先ほど古川委員の御質疑の中で、これが犯罪要件を構成しているかどうかというのが問題だというふうにおっしゃいました。これは、限りなく詐欺行為に近い今事案にもう発展しているんですね。実際にはなかったものをあったことにして値引きをしたと、これは詐欺ですよ、はっきり申し上げると。
　これに加担したかどうかということが問われる事案になってきていると思いますが、法務省に来ていただいていると思います。この現在の情報から、そういうことが思料される事案だと理解してよろしいですか。
○政府参考人（加藤俊治君）　お答えを申し上げます。
　お尋ねは犯罪の成否に関わる事柄でございまして、捜査機関により収集された証拠により個別具体的に判断される事柄でございます。法務省としては御答弁を差し控えさせていただきます。
○大塚耕平君　現時点ではそうおっしゃらざるを得ないと思うんですね。
　そこで、昨日かおとといですか、文芸春秋に「佐川氏に渡された「総理のメモ」」というタイトルの記事が出ました。もちろん、私もこういう記事をうのみにするつもりはありません。ただ、その冒頭のところで、昨年の二月の予算委員会の中で、総理から秘書官を通じて、もっと強気で行けというメモが佐川さんに渡されたというそういうくだりがあるんですね。
　これは非常に重要なことでありまして、今日は宿舎のお隣の野上副長官においでいただいて恐縮なんですが、当時の秘書官の皆さんの中で、内容はともかく、佐川さんに何かこういう類いのメモを渡したかもしれないなというそういう記憶があるかないかということを御確認いただきたいということをお願いしたんですが、いかがでございましたでしょうか。
○内閣官房副長官（野上浩太郎君）　お答え申し上げます。
　御指摘の件につきましては、昨日、衆議院の予算委員会において総理も答弁申し上げましたが、佐川前理財局長に対して総理から秘書官を通じてそういうメモを渡すような指示をしたことはないとのことでありました。また、秘書官もそのようなメモを渡したことはないとのことでございました。
○大塚耕平君　この委員会の質疑は、当然、一般の方も聞いていますし、それから、地検も今は聞いているというふうに伺っていますので、問題意識を申し上げておきますが、こういう事実行為があったかどうかというのは非常にこれ重要なことなんですね。
　それはどういうことかというと、その後起きたことが、公文書改ざんとか、あるいはそもそも事案そのものが詐欺だったかもしれないということに関して、人事権を持った立場の総理からこういうコメントが紙であれ口頭であれもし飛んだとすれば、これは刑法六十一条の教唆に当たる可能性もあるというふうに私は思います。
　それほど重要な話でありますので、是非そこは改めて総理や秘書官にもう一回御確認をいただきたいと思いますが、副長官にお願いしてよろしいでしょうか。
○内閣官房副長官（野上浩太郎君）　基本的に、昨日御通告をいただきまして、私の秘書官を通じて確認をさせていただいて、今日御答弁をさせていただきました。
○大塚耕平君　問題意識だけ申し上げておきます。
　これは、まあ総理にしてみたら、別に自分の友達や知り合いに便宜を図れと直接言ったわけではないというそういう多分お立場なんだと思います、現時点では。それに、獣医学部の問題にせよこの小学校にせよ、まあこれまでなかなかいろんな壁があってできなかったことをやろうとしているわけだから構わないだろうと、こういう感じをお持ちなんではないかというふうに勝手に推測いたしますけれども。しかし、その下で起きたことは詐欺行為かもしれないことと、それから、公文書改ざんはこれ現に行われましたのでね、行われましたので、で、それに対して、紙であれ口頭であれ態度であれ、何がしかそういう犯罪行為を誘発するようなことを人事権を持っている方がされると、それは、今申し上げました刑法六十一条の教唆であったり、あるいは二百二十二条の脅迫であったり、二百二十三条の強要に当たる蓋然性があるということを僕は申し上げているんです。
　そこで、法務省にお伺いをしたいんですが、この六十一条、二百二十二条、二百二十三条、人事権を持っている者がかなり強い姿勢を示すことは、その後に犯罪行為が続いた場合に、どのような因果関係をもってこれを解釈すべきでしょうか。
○政府参考人（加藤俊治君）　お答えを申し上げます。
　お尋ねは具体的な犯罪の成否をお尋ねになっている御質問であると承りますので、先ほど申し上げた理由によりまして、法務省としてはお答えを差し控えさせていただきます。
○大塚耕平君　いや、これは与党の皆さんのお立場としては、敬愛する西田さんも、そうかなとかいろいろこう今感想を体で表現しておられますけれども、しかし、これはそういう組立てや論理でも考え得る事象が起きているということなんです。いわんや、そういうことが考えられるような事象を発生せしめた総理の責任は重いんですよ、これは、極めて重い。
　そして、財務省は本当に情けない対応をしてしまいました。何度も申し上げますが、もう十七年この委員会にいて、こんな情けない財務省を見たのは初めてです。恐らくそれ以前は、もっと財務省は自分たちが国家であると思っていたでしょうから、もっと、もっとある意味、よく言えばきちっとした、悪く言うと傲岸不遜な態度を取っておられたでしょうが、今の財務省は極めて情けない。
　是非これは、財務省を立て直すというのは、財務省を立て直すんじゃなくて、日本の財政を預かる組織を立て直す、これ、そういう組織がなければ国動きませんからね、そのためには、今申し上げましたような事象を発生せしめたかもしれない総理、そしてその周辺の皆さんの言動、事実関係については勇気を持って全てを明らかにしなければ、何のためにこれだけ混乱をし、そして多くの財務省職員がこの仕事に追われ、いわんや命を落とされた方までいるということが全て無に帰しますからね。
　そして、今私が報道で知る限りでは、報道で知る限りでは与党の中でも歳入庁という話が出てきていらっしゃると聞きます。我々はもちろん大賛成ですから、しかしかつては与党の皆さんは反対しておられたはずですから、それが今出てくるというのはこういう事態に対応しているということかもしれませんが、いやいや、組織解体によって話をうやむやにしようという、九〇年代後半のあの接待問題のときのまた同じ構造の現象が起きようとしているわけですから、それにもし歯止めを掛けようというなら今のうちですよ。与野党が一つのモメンタムで動き出したらもう変わりませんよ。私も今度は本気でやりますから、歳入庁。
　その上でお伺いをいたしますが、これは財務大臣にお伺いをいたしますが、やはりこの一連の事実を明らかにするためには、元国税庁長官の迫田さん、元近畿財務局長の武内さん、そして理財局次長の飯塚さん、やはりそのときのお立場として、ここで、何をその当時御存じであったかということはしっかり開陳をしていただくことが、国民の皆さんのため、この国のため、そして国の財政をつかさどる財務当局のためでもあると思いますが、財務大臣、副総理のお立場で、この三人に当委員会に出席をし、その当時の立場で御答弁をいただくということについてお認めをいただけませんでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これはもう大塚先生に申し上げるまでもなく、これは国会の運営に関する話ということになろうかと思いますので、国会の方においてお決めになることと認識をいたしております。
○大塚耕平君　今、副総理は自民党の重鎮のお立場でもありますので、そのお立場も持つ財務大臣から、国会で決めれば従うというふうにお言葉を前向きにいただいたというふうに私は解釈いたしますので、委員長、そして両理事にはそのようにお取り計らいをいただきたいと思いますが、委員長に一言いただきたいと思います。
○大塚耕平君　最後にもう一度、公文書管理委員会委員長にお伺いをいたします。
　先ほどは冒頭で少し語気が荒く聞こえたかもしれませんが、それはおわびを申し上げつつ、本当に委員長は、今、元々重要な組織だからこそ国会同意人事でそこに座っていただいているわけでありますが、この局面、一段と重要なお立場になられました。
　公文書管理委員会として、先ほど申し上げました、今日お付けした資料のこの一枚目の右側に書いてある赤字のところですね、六月三十日の改ざん文書に参照と書いて、四月二十八日—五月二十三日本省相談メモと書いてあるもの、この存否が今、いろいろポイントはありますけど、一つ重要な鍵になってきておりますので、先ほどお願いを申し上げました、委員会に提出する、公文書管理委員会としての見解は的確に御対応いただくことを改めてお願いをして、委員長からもう一度御答弁をいただいて、質問を終わりにさせていただきます。
○委員長（長谷川岳君）　時間を過ぎておりますので、宇賀委員長、簡潔にお願いします。
○政府参考人（宇賀克也君）　ただいま御発言いただきました点につきましては、公文書管理委員会の方で検討したいと思います。
○里見隆治君　公明党の里見隆治でございます。質問の機会をいただきましてありがとうございます。
　既に幾つかポイント出ておりますけれども、昨年二月二十日に理財局職員が森友学園の弁護士に電話をして、虚偽の説明、口裏合わせを要求したという報道、これについては理財局長がその事実を認められております。これまで明らかになっている決裁文書の改ざん、これに加えて、まさに事実までも口裏合わせをして改ざんしようという行動は、信じられない、あってはならない行為でございます。この件、決裁文書の改ざんと同様、どのような経緯で、どのような背景でその行動に及んだのか、しっかり調査する必要があると考えます。
　先ほどの御答弁、ちょっと明確でなかったものですから、再度、この点についての見解、また今後調査についての意向、理財局長から御答弁いただければと思います。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　昨年、森友学園が国有地売却、国会で議論された初期の頃、二月二十日ということでございますが、森友学園による地下埋設物の撤去の状況について事実関係を十分確認しないまま、地下埋設物について、「売却後でございますので、具体的な撤去の状況につきましては把握してございません。」といった注釈は付けつつもということでございますが、「相手方において適切に撤去したというふうに聞いてございます」、あるいは、「適切に行ったというのは、近畿財務局で確認してございます。」という答弁をしておったところでございます。
　こうした状況の下で、昨年二月二十日に理財局の職員が森友学園側の弁護士さんに電話をして、この答弁との関係を気にして、森友学園が地下埋設物の撤去に実際に掛けた費用に関して、相当掛かった気がする、トラック何千台も走った気がするといった言い方をしてはどうかという話をしたということでございました。
　近畿財務局の職員にも、自分がこういう電話をしたんだけど念押しをしてもらえないかという話をしたんですが、近畿財務局の方は、事実関係に反するということでそういうことはしてございません。また、先方、森友学園の方も、この今のような話を踏まえた対応はされておられないということでございます。
　森友学園側に事実と異なる説明を求めるという対応は、間違いなく誤った対応でございます。大変恥ずかしいことでございます。深くおわびを申し上げます。
　　　〔委員長退席、理事三木亨君着席〕
　それから、今御質問のあった今後の調査の話でございますが、まずは事実関係を明らかにさせていただいたという段階でございまして、どういう指揮命令系統の下でこういうことが起き、どういう範囲の職員が了解をしていたか、動機は何かといったことを含めて、それはきちんと調査をして御報告をさせていただきたいというふうに思ってございます。
○里見隆治君　まさにその指揮命令という点について、私、今の経緯を聞きまして懸念をしますのは、当時から今に至るまで本省理財局とそして現場の近畿財務局との指揮命令系統がきちんとワークしていたのかと、かなり混乱があったのではないかという点でございます。
　通常の業務でありましたら、そうした一業者あるいは一法人、これは現場の、このケースでいけば近畿財務局の担当者がきちんとその地域の法人、主体者に対応していくと。本省の職員が直接連絡を取るということは通常あり得ないのではないかと思います。
　また、理財局長の答弁で、先ほどの答弁で、近畿財務局の職員にも再度念押しをするようにという話をしたけれども、近畿財務局の職員は、それは事実に反するということで断ったということでございます。断ったこと自体は正しいわけでありますけれども、善しあしは別にして、本省の職員が現場の財務局の職員に指示をして、それが聞かないというそういった中で、悪いことは悪いと、できないことはできないと、これは全く正しいわけですけれども、かなり、本省理財局と現場の近畿財務局との指揮命令系統がきちんと正常に動いていたか、あるいはその現場の近畿財務局の職員を飛ばして当事者と直接理財局の職員が連絡を取っている、大変これは疑問に感じるところが多うございます。
　こうしたことというのは日常的に起こり得るのでしょうか。理財局長、この点、教えてください。
○政府参考人（太田充君）　委員のおっしゃっているように、基本的にこうしたことは日常的に起こる話ではございません。要すれば、森友学園という問題の処理は基本的に近畿財務局がやっておった、やる話でございますが、要するに、国会で取り上げられてから、国会対応だということで本省もやらないといけないという中で、先方の弁護士さんとの連絡は週末あるいは夜中ということも含めることになったものですから、本省の職員が直接電話連絡をしてというようなことが生じて以降、こういうことが生じているわけでございます。
　　　〔理事三木亨君退席、委員長着席〕
　委員のおっしゃっているとおり、基本的に本省がどこまで何をやり、近畿財務局がどこまで何をやりということは、本当はきちんと、どういう混乱した状況においてもきちんと役割分担をし、きちんと意思疎通をしてということが必須だと思っていますが、そういうことが十分でなかったことはおっしゃるとおりであって、真摯に本当に心の底から反省をしなければならないことだと思ってございます。
○里見隆治君　私、そうした状況の中で、委員会また予算委員会等で議論になっているのは、主に政府、官邸、あるいは対外的な外との関係で議論されることも多いわけですけれども、私、関心が一つありますのは、財務省の中で一体何が起こっていたのかと。もちろんこれは調査中ということで御答弁いただけない部分もあるわけですけれども、こうした混乱の中で私が懸念する一つに、本省理財局と地方の近畿財務局との上下関係、あるいはそれぞれの職場における上司と部下との関係という点で正常な指揮命令あるいは正常な仕事ができていたのかという点、非常に懸念をするわけでございます。
　今のような改ざん、こうした点が数度続いてまいりますと、現場の職員の皆さんも本当に正当な指示なんだろうかと疑心暗鬼になってまいります。文書の改ざんあるいは説明内容の改ざんといったことを強要するとなると、これは業務上の指導の範囲を逸脱して、ある種精神的な苦痛を伴うパワーハラスメントにもなっている可能性が高いのではないかというふうに心配をしております。
　そこでお伺いをしたいわけですけれども、現在、大臣官房で進められている決裁文書の改ざんに関する調査において、当初の目的としていなくとも、そうしたパワハラの可能性というのはそうした調査結果の中で見えてくるのではないかと、結果として把握されてくるというふうになるかと思いますけれども、この点はどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（矢野康治君）　お答え申し上げます。
　財務省といたしましては、近畿財務局が作成した文書も含めまして、決裁文書の書換えは当時の理財局の職員によって行われたものであるとの判断にたどり着いており、その上で、現在、書換えの詳しい経緯や目的を明らかにするべく、職員からの聞き取りなどによりまして、個別具体的にどの職員がどの程度関与したかという調査を進めております。
　これにつきましては、本省理財局から近畿財務局に対するパワーハラスメントがあったのかという点を直接的に調査するものではございませんけれども、調査におきましては、本省理財局と近畿財務局の間でどのようなやり取りがあったのかにつきましてできる限り把握していく必要がありますので、仮に委員御指摘のようにパワーハラスメントがあったということであれば、こうした調査の過程でその実態を把握していくということも結果的にはあり得ると思っております。
○里見隆治君　今、そのような調査、内容に含まれていくということですので、是非実態を把握して、また厳正な対処も併せてお願いをしたいと思います。
　私がいたたまれないのは、一連の経過の中で近畿財務局の職員が自らの命を絶たれたという事実があるということでございます。因果関係についてはまだ説明はございませんけれども、こうした調査の中で明らかになっていこうかと思いますけれども、こうした職場、職員の管理の面という観点からも、是非、実態解明、厳正な対処をお願いしたいと思います。
　なお、パワーハラスメントに当たるかどうかというのは、これは調査の中で明らかになっていくことですし、また、仮に事実認定があったとしても、その上でどう解釈するかという二次的な問題もあろうかと思います。ただ、既に、なかったことをあったというふうに説明しろということは、かなりこれは適正な行為から逸脱していると。パワハラの様々なタイプ、これは攻撃型とか否定型とか、強要型とか妨害型、こうした類型の中でいきますと、この強要型という中には違法な不正行為を強要する行為といったものも入っておりまして、先ほど御指摘の経緯はまさにこれに当たるのではないかというふうに私は懸念をしております。そうした観点も含めて調査を進め、厳正な対処をお願いしたいと思います。
　続いて、文書管理に関して御質問したいと思います。
　平成二十八年度の決算の審議が今週から決算委員会で始まっております。少なくとも決算が国会で議決をされるまで、国会に対する説明責任という観点からも、財務省のみならず各省庁はその支出の裏付け、証拠となる資料、行政文書を保存しておくというのは当然だと考えます。この点、決算の裏付けとなる行政文書の保存年限という点について公文書管理法においてどのように規定をされているか、御説明をお願いいたします。
○政府参考人（大鹿行宏君）　お答え申し上げます。
　公文書管理法を受けました施行令及び各省の定める行政文書管理規則におきまして、まず財務省において作成、取得しております閣議を求めるための決裁文書及び閣議に提出された文書、これは決算書でありますとか予備費使用書がこれに当たりますが、これらについては三十年というふうに定められております。また、各省が作成しております歳入及び歳出の決算報告書並びにその作成の基礎となった意思決定及び当該意思決定に至る過程が記録された文書、これは例えば歳入簿、歳出簿といったもの、それから会計検査院に提出又は送付した決算書及び証拠書類、これは例えば請求書でありますとか契約書等、これらにつきましては保存期間は五年というふうに定められております。ちなみに、この五年という期間でありますけれども、過去において最も長く閣議において議決に至らなかった決算におきましても、この五年の保存期間中には議決に至っているという事実がございます。
○里見隆治君　今御説明があったとおり、この公文書管理法の法令上はきちんと国会の決算にも対応できるべく、国会審議にも対応できるように規定されているということであります。そうなると、法令はきちんと定められていたけれども、現に国会でこのような状態になっているということからしますと、もちろん、今年度から新ガイドライン、このガイドラインに基づいて各省が規定を新たに改定をして、委員会の了解ももらって実施をこの四月一日から始められておりますけれども、運用のみならず法令が本当に正しかったのかという点も含めてこれは見直していかないといけないと。既に与党として公文書管理の改革ＰＴ、これを立ち上げまして検討を開始しております。政府としてもしっかり取り組んでいただきたいということをお願い申し上げます。
　今、公文書管理の話を申し上げました。これ、この数週間、この事態を打開する一つの方策としては話題になっておりますけど、私、今回の事態は公文書管理の改革だけでは済まされないのではないかというふうに考えております。一連の公務員の行為、例えば公文書の改ざん、あるいはデータの改ざん、隠蔽、口裏合わせ、情報公開への対応の不手際など、国家公務員をめぐる問題が続発をしております。公務の進め方、公務員そのものに関しての根本的な改革が必要だと考えております。
　一方で、公務員に関して申し上げますと、三月に政府は六十五歳までの定年制の引上げの検討、これを人事院にも依頼をしております。こうした、民間が雇用が大変だという中で、なかなか国民の理解がこの定年引上げということについて得られないのではないかというふうに考えます。まして、今後の給与改定、八月に人事院勧告が出て給与改定というような話になりますと、これまた国家公務員の批判というものと併せて非常に厳しいものになってくるのではないかと考えます。
　そうした意味で、今、国家公務員の関係では、公文書管理ですとか、あるいは研修をしっかりしますとか、公務員の働き方改革を徹底すると、個別メニューではばらばらと御答弁をいただいておりますけれども、私は政府に求めたいのは、公務員制度の運用面、公務の進め方の改革というものをしっかりパッケージとして、国民の皆様にも理解を求められるように、包括的に政府を挙げて取り組んでいくべきと考えますけれども、野上副長官の御見解をお伺いいたします。
○内閣官房副長官（野上浩太郎君）　今般の一連の問題によりまして行政全体への信頼を損なう事態となっておりまして、極めて重く受け止めております。一度失われた信頼を取り戻すことは至難でありますが、一からやり直すつもりで信頼回復に全力で取り組んでまいらなければならないというふうに思います。
　このため、改めて職員の一人一人が国民全体の奉仕者であることを自覚をして、職務の遂行に当たっては、法令を遵守するとともに、高い気概、使命感及び倫理観を持って職務に全力を傾注するように、委員御指摘のとおり、政府全体として徹底してまいりたいというふうに思います。
○里見隆治君　御答弁のとおりだと思いますけれども、私は本当にこの夏の人勧が出る、あるいはこの年度内でしょうか、時期は明示されてはいませんけれども、定年の引上げという中で更に厳しい目で見られていくと思いますので、繰り返しになりますけれども、公務員への信頼回復、そのための目に見える改革というものを是非トータルでお示しいただきたいと、改めて重ねてお願いをしておきます。
　それでは、続きまして、話題を変えまして仮想通貨についてお伺いをしたいと思います。
　一月の二十六日だったでしょうか、五百八十億にも上る巨額の仮想通貨流出事件、この被害者補償について質問をさせていただきます。
　この五百八十億という規模、私どもが先般審議をした国際観光旅客税、これが平年度ベースで四百三十億ということで、これを上回る相当規模の巨額の流出があったということでございます。その後、様々報道はございますけれども、ここで一旦確認をさせていただきたいのは、このコインチェックの五百八十億円分の仮想通貨ＮＥＭの流出について、コインチェックは被害に遭った約二十六万人の全員に対して日本円で返済するという表明をされていましたけれども、その後、補償はどうなっていたのか、金融庁としてどのように把握をされているか、お伺いいたします。
○政府参考人（佐々木清隆君）　お答え申し上げます。
　コインチェック社におきましては、仮想通貨ＮＥＭの保有者に対しまして三月十二日に日本円で補償を行った旨、公表をしていると承知をしております。
　金融庁といたしましては、同社に対しまして、三月八日、顧客保護の徹底を含む業務改善命令を発出したところでございまして、引き続き同社における顧客保護の取組状況等をモニターしてまいりたいということでございます。
○里見隆治君　ありがとうございます。
　そうしますと、これは日本円で返済をされているということでありますので、補償されているということでありますので、どのような課税になるのかと。政策論的には既に本委員会でもその課税の在り方について、分離課税がいいのか、あるいは今の雑所得等でいいのかと、そうした議論ございましたけれども、少なくとも今対象になっておられる方あるいは既に他の社で仮想通貨をお持ちの方がそれを円で利益を現出されるときにどのような課税になるのかというのは、かなり現場では混乱をしているといいますか、なかなか統一見解がないのではないかというような向きもございます。
　一方で、今回のコインチェックのケースでいえば、顧客は被害者であって、損害賠償のためのコインチェックから支払われた賠償金は利益ではなく非課税だというような主張まで出ております。この点、今回のように円で仮想通貨が返済されたと、戻ってきたと、所得があったという場合にどのような課税方法になるのか、その点、御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（藤井健志君）　御説明いたします。
　まず、一般論で申し上げますと、預けていたものの返還に代えて金銭が支払われる場合、その金銭の課税関係については、補償金といった支払の名目いかんにかかわらず、当事者間の契約内容やその金銭の性質などを踏まえて判断することになるところでありまして、その金銭が本来所得となるべきもの又は得べかりし利益を喪失したことにより支払われるものであるときは、その金銭は非課税所得には該当せず、課税対象となるということでございます。例えば、預けていた資産が仮想通貨であって、その返還に代えて金銭が支払われる場合、その支払により、預けていた仮想通貨を売却して金銭を得たのと同一の結果が生じるときには、その支払を受ける金銭は受け取った年分の雑所得として課税の対象となるということでございます。
　この場合の雑所得の金額は、支払を受けた金銭から預けていた仮想通貨の取得価格を差し引いた残額となるため、その支払金銭の金額が預けていた仮想通貨の取得価格を上回れば、その上回る部分が課税対象となり、その補償金の金額が預けていた仮想通貨の取得価格を下回れば、その下回る部分が雑所得の計算上の損失となります。
　なお、その損失となった場合については、給与所得などの他の所得と損益を通算することはできませんが、他の雑所得があれば、その雑所得と通算することは可能でございます。
○里見隆治君　今、的確に御説明いただきましたけれども、政策論は別にして、現行制度ではそのような扱いであると。ちまたでは、まだまだ課税されないんじゃないかというような方がいるぐらいですから、その点、国税庁としてはしっかりと説明いただいて、また次の確定申告、来年になりますけれども、それまでにしっかりと納税者の皆さんに丁寧に説明をして理解をいただくという必要があろうかと思いますので、国税当局としての対応をよろしくお願いいたします。
　私からは以上で終わります。
○辰巳孝太郎君　日本共産党の辰巳孝太郎でございます。
　まず最初に、太田理財局長、先ほどの質問の中で見積り合わせの話があったと思うんですが、貸付けのときは見積り合わせを行って、売却のときには行わずにしたということ、これは事実なんですね。
　ただ、私ちょっと気になったのは、見積り合わせというのは基本的にはやるものなんだと、ただ、学園側に見積り合わせを撤去費用を積算することが困難であるということからしなかったと、こういう話なんですが、書換え前の決裁文書と書換え後の決裁文書を見てみますと、確かに書換え後の決裁文書、売払いの方ですが、その旨書かれております。ただ、書換え前のやつにはそんなことは一言も書かれていないんですよ、見積り合わせを行わなかった理由について。そこには、本件は定期借地による貸付け中の財産であるため相手方への価格通知が可能なんだと、元々できるんだからやりましたということしか書いていないんです。
　つまり、見積り合わせをしなかったのは、相手が、森友側が撤去費用を積算することが困難である、これは、まあ言ってみれば改ざん後ですから、佐川さんの答弁の整合性か分かりませんけれども、これは事実じゃないと、こういう認識で私よろしいんでしょうかね。ちょっと確認します。
○政府参考人（太田充君）　申し訳ありません、事実でないというのはどの部分を捉えて事実でないと今委員がおっしゃられたのか、済みません、申し訳ありません。
○辰巳孝太郎君　見積り合わせを行わなかった理由について、相手方の森友側が撤去費用を積算することが困難であると考えたという事実、これは違うんじゃないかということを申し上げております。
○政府参考人（太田充君）　分かりました。
　私なりに、済みません、先ほど御答弁を申し上げたことに対しては、辰巳委員なので、もう一回確認をしないと、また間違ったことを答弁するわけにはいかないと思っていますが、私なりにこれまでずっと認識をして答弁しているのは、基本的に先方側に地下埋設物の撤去費用を積算することは困難だ、難しいという判断の下でそうしたというふうに私は理解してずっと答弁をしておりました。委員がそうおっしゃるのであれば、それは確認をさせていただきますけれども。
○辰巳孝太郎君　会計検査院、報告書をお持ちですか。はい。八十五ページ、この見積り合わせについても皆さん会計検査をされておられますね。この売却に関して見積り合わせを行わなかった、まあ理由はそういう話だったんですが、これについて会計検査院はどのような結論されていますか。
○説明員（戸田直行君）　突然のお尋ねでございますので……
○辰巳孝太郎君　済みません。
　八十五ページの、一、二、三、四、五行目、「森友学園には、」以降を読んでもらえたら。
○説明員（戸田直行君）　失礼いたしました。
　お答え申し上げます。
　報告書におきましては、「森友学園には、本件の有益費の返還に係る地下埋設物撤去工事を行った実績等があり、当該費用を見積もることが困難であったと近畿財務局が判断するに至った具体的な根拠は確認することができなかった。」というふうに記載してございます。（発言する者あり）「したがって、予定価格よりも有利な価格で契約する可能性を追求するためには、予決令第九十九条の六及び見積事務連絡に基づき、適切に見積合わせなどを行うことについて更に検討すべきであったと認められた。」というふうに記載してございます。
○辰巳孝太郎君　ということなんですよ。
　ですから、太田局長の今の答弁というのは、改ざん後の誤った答弁を引きずられて今も答弁しているということなんですよね。そういうことになるんですよ。だから、これ認識をきっちり改めてもらわないと、改ざん前と改ざん後で局長がごっちゃになってはると。少なくとも更に検討すべきだったということを言われているわけですから、言われているわけですから、森友側に能力なかったなんて、普通そういうことはあり得ないんですから、ちょっとそれは答弁気付けていただきたいというふうに思います。
　さて、本題に入りたいんですが、昨日の衆議院の予算委員会でも、二〇一七年、昨年の二月の二十二日に菅官房長官のところに、太田局長も含めてですが、佐川前理財局長、そして中村稔総務課長が説明に行ったと、こういう話がありました。しかし、中村稔総務課長は、二〇一五年四月に決裁をされている、今日資料にお付けしましたけれども、この決裁をされた方の一人であるわけなんですが、この特例承認の中に安倍昭恵さんの名前が出てくるわけですね、スリーショットの写真を撮ったと、いい土地ですから前に進めてくださいと。この決裁権者の一人でありながら、中村さんは、この決裁文書を、決裁ボタンを押したんだが、中身は見ずにいたんだと、こういう答弁でありましたけれども、それで間違いないですかね。
○政府参考人（太田充君）　お答えを申し上げます。
　特例承認の決裁について中村総務課長に確認したところ、責任はあるけれども、それは、私は、ずっと決裁について、決裁権者、決裁をする者は決裁をすることについての責任はあると申し上げたつもりなんですが、正直に申し上げれば、その時点においてそこまで、それはまあ添付資料ということになるんですが、ちゃんと見ていなかったので、総理夫人の名前が出てくるということを覚えていなかったと。
　昨日のその審議を、国会での審議を彼も見ていましたので、その後、元々大変反省はしていたんですが、その審議を見ながらより反省、大変申し訳ありませんでしたというのを私は帰ってすごく言われたので、それは、本人は正直に言えばそういう状況だったと。ただ、それは大変反省しているということを申し上げさせていただきたいと思います。