Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柴田巧君　ありがとうございます。
　できるだけ早くに、またよりオープンにしていただければいいんではないかと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　次に、今も触れましたが、今整備中が百三十件ほどあると。そのうち約六十件が十年後まで事業継続の見込みであると。これも衆議院での答弁がございました。
　二十年前にこの法律を制定する際に、当時は御案内のとおり議員立法だったわけですが、細田博之先生が答弁の中でこういうふうに答えていらっしゃるんですね。人里離れたところで一キロとか二キロの道路を整備する、道路を何十キロも造るようなことは考えていないというイメージを語っていらっしゃるわけで、緊急に整備をすることが必要なものという法律の規定から見ても、十年以上掛かるというのは、掛けるというのは非常に長い印象を持つんですが、実際どのような規模のものが整備をされているのか、全体をお話しされるのはちょっと時間的にも無理だと思いますが、概要だけでも分かるところでもあれば教えていただければと思います。
○政府参考人（柳孝君）　お答え申し上げます。
　令和元年度において、原子力立地地域特措法の支援を受けて整備中の防災インフラは約百三十件ございます。このうち、委員御指摘のように約六十件が十年後までの事業継続予定となっているところ、この六十件の事業は全て避難道路又は緊急輸送道路の整備であり、総事業費の平均は約二十八億円となっている状況でございます。
　道路整備につきましては、整備区間の長さや整備する場所の環境にもよりますが、一般論として申し上げれば、事前の地質調査、測量、設計に一、二年程度、用地の交渉、買収に二、三年程度以上、実際の整備に数年を要することも多いと認識しており、先ほど申し上げた六十件の道路事業のように、整備期間が十年以上となる場合も多いと立地地域の方からは聞いている状況でございます。
　具体的な例を挙げますと、例えば、これは何県だっけな、松江市の道路で城山北公園線、これにつきましては約十五年程度掛かってございます。総事業費としては約百三十億円というようなものもございます。非常に大きな整備をする場合に長期間にわたると。
　このように避難道路等の整備につきましては一般に長期間を要するものがあるところ、原子力立地地域特措法におきましては、立地地域において緊急に整備に取り組む必要のある優先度の高い防災インフラ、これを対象として御支援させていただきたいと考えております。
○柴田巧君　今延長して、また更に十年後延長ということも十分あり得るということのようでありますが、これはまた別の機会に議論をさせていただくとして。
　次に、この福島第一原発の事故では、原発から四十キロ以上離れた地域まで計画避難区域の範囲が広がりました。この本法の支援対象とする地域は事故が起こった際に影響を受ける地域を全てカバーしているというふうに理解していいのか、考えているのか、また、本法がこの防災インフラの整備を行うものであることに鑑みれば、支援対象とする地方自治体の範囲を見直す必要はないか、先ほどもちょっと質問が、のところと重なる部分あるかもしれませんが、併せて大臣の御見解をお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（井上信治君）　まず、現在の立地地域については、各道府県における個別需要や必要性に応じた申出に基づき指定されると。道府県によっては、原子力発電施設から三十キロ、四十キロを超える地域も立地地域に現在既に含まれております。法律において、立地地域の指定又は変更について都道府県知事が必要と判断すれば、その申出により原子力立地会議において審議し、内閣総理大臣が行うというふうになっておりますから、これは知事の方から申出があれば適切に対応してまいります。
○柴田巧君　分かりました。ありがとうございます。
　この法案についての最後の質問とさせていただきますが、この新型コロナ感染拡大を受け、避難所におけるソーシャルディスタンスの確保の必要性が高くなってきております。このことは原子力委員会の定例会議においてもこれは指摘をされていまして、例えば、昨年十二月二十二日の会議でも、原子力発電関係道府県議会協議会の会長であるとか、あるいは全国原子力発電所所在地市町村議会議長会か、協議会長などからそのような要望が出されているところでもあります。
　これを受けて、本法において避難所の整備の在り方を見直すという考えはないか、内閣府にこれはお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（柳孝君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、昨年十二月二十二日の原子力委員会におきましては、渕上会長や桜井会長から新型コロナを踏まえた避難所の拡充の必要性についてお話ございました。これを受けまして、同月二十八日の原子力委員会におきまして、上坂原子力委員長からは、新型コロナ対応の観点も、特措法の延長が、観点からも特措法の延長が必要との趣旨の御発言があり、原子力委員会として特措法の延長が必要であるとの見解が取りまとめられたと承知しております。
　これを踏まえまして政府として今回法案を提出させていただいたものであり、特措法の活用により地方の実質的な負担が一三・五％となるなど手厚い御支援をさせていただいていることから、立地地域において、新型コロナ対応の観点も踏まえ、避難所として活用される小中学校等の整備、改修など、特措法による支援を御活用いただくことが有効と考えております。
○柴田巧君　もっと取り入れていただくようなところが出てくればいいなと思っていますが、まあ今の答弁、了としたいと思います。
　以上で法案についての質問は終わらせていただいて、次に移りたいと思いますが、原発事故からの避難についてでございます。
　先般、共同通信が原子力災害対策重点区域などの百六十の自治体に聞いたアンケート結果が報道でもありましたけれども、これは、全国十九原発の三十キロ圏内で、この原子力災害時に自力避難が難しい高齢者や障害者などのいわゆる避難行動要支援者がまず二十四万数千人ぐらいいるということがこれによって一つ明らかになりました。
　その中で、支援する側の体制整備は約六割が不十分だと回答していまして、人手不足であったり移動手段の確保が難しいということを理由に挙げているわけですが、いわゆる災害弱者の、人の命をどう守るかというのは非常に重要なことでありますが、このアンケート結果、当局も分かっておられると思いますが、これをどのように受け止めているのか、また、今後どのような支援がこの結果を受けて必要だというふうに認識をされているのか、お尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（佐藤暁君）　お答えいたします。
　避難の実施に時間が掛かり特別の移動手段や避難先が必要となる配慮者の安全な避難の確保は、国としても重要な課題の一つと認識しております。また、多くの自治体で課題とされていることもまた承知しているところでございます。
　そこで、このような課題への取組としては、要支援者の避難行動などをサポートする支援者、これと要支援者のマッチング、さらには容体に応じた福祉車両などの移動手段の確保などを図っていくことが重要だと思っております。従来より、これらの点について各地域原子力防災協議会の枠組みの下で関係自治体と連携して調整し、各地域の緊急時対応の取りまとめを進めてきたところでございます。
　なお、避難することで健康へのリスクが高まる方につきましては、無理に避難するのではなく、近傍の放射線防護対策が施された施設などにおいて安全に避難する体制が整うまで屋内退避を行っていただくことにしており、内閣府としては、屋内退避できる放射線防護対策施設の整備なども進めているところです。
　今後も引き続き関係自治体などと一体となり、これらの取組を更に一層進めてまいりたいと考えております。
○柴田巧君　今も答弁ございましたように、関係自治体ともよく連携をして、力を合わせて、この災害弱者の方々の命が、尊い命がなくならない、なくなるということがないようにしっかりと努めていただきたいと思います。
　次に、新型コロナの感染拡大を踏まえて、この避難の在り方については内閣府からまず昨年の六月に基本的な考え方が示されました。十一月にはガイドラインが作成をされたんですが、大変ちょっと分厚いものになっていろんなことが盛り込まれているわけですけれども、目を通すと、あるいはこれを踏まえてこの避難訓練などをやられた方々のことが新聞にも出ておりましたが、非常に実効性にというか、ちょっと首をかしげるような部分も結構あって、例えば、避難をしようとして気がせっているときに避難前の検温を実施をしたらどうかとか、あるいは保健所にいざとなったら連絡するようにという、大体そういう災害時に、大体通信がこう途絶えがちなところですよね、そういうことが書いてあったり、バスで避難をする、あるいは屋内退避所で定期的に換気をしなさいということなども書いてあるわけですね。放射性物質が飛んでいるかもしれないのに窓を開けなきゃいけないという、まあこれ、そこが複合災害の難しいところといえば難しいところですが。
　いろんなガイドラインを作られるのはいいことだと思いますけれども、いざというときに本当に避難者が迷わないというか、あるいは実効性のある、また分かりやすい、そういったものを示すべきではないかと思いますが、その辺どう考えていらっしゃるのか、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（佐藤暁君）　お答えいたします。
　まず何よりも、感染流行下での原子力災害における防護措置につきましては、住民の被曝によるリスク、これとウイルスの感染拡大によるリスクの双方から国民の生命、健康を守ることを最優先とすることが求められております。
　今委員御指摘の、まず、昨年六月に私ども内閣府において、新型コロナウイルス感染拡大を踏まえた感染症流行下での原子力災害時における防護措置の基本的考え方、こちらをまず関係自治体などに提示しました。
　それで、さらに、御指摘のガイドライン、こちらについては、この考え方に沿って、感染症の専門家の御助言などを踏まえて、防護措置における留意点を具体的に記載したものでございます。その中に今委員御指摘のいろいろな措置が入っていたところでございます。
　こうした万が一の原子力災害時は、住民の生命、身体の安全を確保すること、これが最も重要であるということでございます。御指摘のその検温、そうしたものなどについては、現場の状況によって、差し迫ったリスクが何であるかと、そういったことで、現場の状況によって場合によっては簡略化するなど柔軟に対応するということについてガイドラインにも示しております。そういったガイドラインを示したところでございます。
　今後とも引き続き、関係自治体となり、そうした柔軟な対応も、そういった対応も含めて、訓練などを通じて感染症流行下でも適切に防護措置を実施できるよう、実効性の向上に努めてまいりたいと思っております。
○柴田巧君　今もありましたように、まだまだ不明確なところというか、よく分からないところなどもありますし、訓練などを通じてしっかり現場の声も拾っていただいて、修正あるいは表現を変えたりするところなどなどあれば、必要が出てくれば見直しもしていただきたいと思います。
　次に、いろんな複合災害というのは考えられるわけで、特に今年は日本海側、大変な大雪に見舞われました。原発、現在ある原発の、九つでしたかね、日本海側に立地をしているわけでありますが、大雪になると、今年なんかはもう典型的にそうでした、人がもういざとなったら動けないということがあるわけですね。
　新潟でも一月の末に、積雪時に原発事故が起こったという想定で訓練もされていましたが、やはり高齢化が進む地域の避難の方法や交通手段の確保などが課題として指摘をされたところでもあります。この新潟県の場合もそうですが、広域避難計画の中には大雪などの複合災害に関する規定というのは特に、特段ないわけですね。
　いろんな訓練内容を見直したり積み重ねていくというのは大事でありますけれども、地域防災計画、避難計画にこの原子力災害に関する積雪時の対応もやっぱりきちっと明記をする、避難所の対応方針を明確にするということも必要なんではないかと思いますが、地域の実情などにも応じて、今申し上げたように、地域計画にこの積雪時の避難対応が適切に規定されるように国としても取組を支援をする必要があると思いますが、どう考えていらっしゃるか、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（佐藤暁君）　お答えいたします。
　ただいま豪雪時の対応についての御質問かと思います。
　まず、そういった地域防災計画、あるいはそれを踏まえた緊急時対応というものがございますけれども、私ども、そういった取組の支援、計画作成の支援ということで、内閣府では、各地域にある、これも何度も申し上げていますけれども、地域原子力防災協議会というものございます、この枠組みの下で、地域防災計画あるいは避難計画の具体化、さらには充実化を進め、関係自治体と一体となって避難計画を含むその地域の緊急時対応の取りまとめを行っているところです。
　それで、御指摘の豪雪時の対応ということでございますけれども、関係自治体や、あるいは、それのみならず主要道路を管轄する関係省庁などにおいて、原子力災害に限らず、豪雪に備えるため除雪計画を定めているほか、自然災害などにより避難道路が通れない場合に備え、代替の避難経路を設定するとともに、道路の復旧作業を実施することとしておりまして、こうした内容もこの緊急時対応というものの中に取りまとめているところでございます。
　またさらに、財政支援ということで、私ども、避難をより円滑に実施するための原子力災害時避難円滑化モデル実証事業というものを実施しておりまして、これ、例えば、福井県であれば昨年度に避難経路に融雪対策を実施する、あるいは新潟県であれば今年度から豪雪地帯における避難円滑化対策を実施しているところでございます。
　いずれにせよ、引き続き豪雪時の対応を含めた原子力防災体制の更なる充実に取り組んでまいりたいと思っています。
○柴田巧君　これ、なかなか雪国に住んでいる者じゃないと分からないところあると思うんですが、今回、今年みたいな大雪になると、もうとにかく、先ほど申し上げたように、人が動けないんですよね。例えば、除雪しようにも、除雪車まで、除雪の場所までも行けないと。代替云々ということおっしゃいましたが、全部雪で動けなくて、代替も何もないんですね、ヘリはもちろん飛ばないし。融雪っておっしゃいましたが、その融雪も、解ける以上に降ってくるわけですから、これもなかなか難しいところがあって、この豪雪時の原発事故への対応、もっと実効性のあるように、なかなか難しいところあると思いますが、関係自治体などともいろいろとまた、どうしたらいいか、どういうふうに明記をしていくか、対応するか、またしっかりやっていただきたいと思います。
　次に、原発テロ対策について質問を移りたいと思いますが。
　災害対策基本法において、地方公共団体は地域防災計画を作成することとされておりますが、原子力災害については、原子力災害対策指針に基づいて、原子力災害対策重点区域に指定された都道府県及び市町村において、この原子力施設を中心とした広域避難計画の作成や防災資材の整備を行うということになっております。
　国は、この地域防災計画、原子力災害対策編ということになりますが、このひな形として原子力災害対策マニュアルを各地方団体に提供しており、また内閣府は、原子力、原発が立地する十三の地域に国や地方公共団体などを構成員とする地域原子力防災協議会を設置するなど一定の関与を行っているとは承知をしておりますが、いわゆる特重施設の設置や最新のＩＴ技術をもっても、原発に対するテロ対策をそういうふうに強化をしても、なお最悪の事態に備えておくということが必要であります。そういったことはないことが一番いいわけですが、そういうこともいろいろあり得ると、最悪の事態もあり得るという想定の下にいろんなことを、対策を練らねばなりません。例えば、地震や津波等の災害の最中にその混乱に乗じてテロが発生する可能性もあるかもしれませんね。こういったことも考慮しなければなりません。
　そこで、国による防災基本計画、原子力災害対策指針のほか、地方自治体における地域防災計画は今申し上げたような複合的な状況にも対応し得るものに現段階でなっているのかどうか、この点、規制庁、その後、内閣府なんでしょうかね、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（山田知穂君）　私の方からは原子力災害対策指針についてお答えをさせていただきます。
　原子力災害対策指針は、原子力緊急事態における防護措置を確実なものにするため、住民の放射線防護に係る専門的、技術的事項について定めてございます。このため、テロによって原子力災害が発生した場合においても、その状況においては活用できるものとなっていると考えてございます。
○政府参考人（佐藤暁君）　私の方から、地域防災計画、避難計画の観点でお答えさせていただきたいと思います。
　先ほど来申し上げている各地域における地域原子力防災協議会、この枠組みの中では、こういった避難計画あるいは地域防災計画については、自然災害とか、そういった複合的な状況も想定した形で、地域防災計画、避難計画の具体化、充実化を取り組んでいるものであります。
　例えばということで申し上げるならば、一部の経路について安全性が確保できない場合というのも想定して避難経路を複数設定しているわけでございますし、被災した道路などの復旧や代替経路などの対策を用意しているところでございますし、また、不測の事態が生じた場合には、国や関係自治体からの要請を踏まえて、実動組織ですね、自衛隊、警察などですけれども、こういった実動組織が住民避難の支援を実施することとしておるところでございます。
　このような複合的な状況にも住民の避難などの防護措置が適切に実施できるよう、国としてもしっかり関与して、関係自治体とともに原子力防災体制の充実強化に努めてまいりたいと思っております。
○柴田巧君　じゃ、続けてお聞きをしますが、現状では、地域の避難計画を含む緊急時対応、これは地方公共団体が作成することとされておりまして、内閣府の原子力防災会議はその緊急時対応がいわゆる災害対策指針等に照らして具体的かつ合理的となっていることを了承しているにすぎないというふうに理解をしております。
　しかし、原発施設においてテロが発生した場合、地方公共団体だけで対処することは現実には非常に限界があるんではないかと思いますが、この連続的なテロの発生や災害とテロの複合的な状況の発生に備えるためには、この緊急時対応の策定への国の関与を強化をするなど、国としての責任ある対応となるよう制度をやっぱり見直していくという必要があるんではないかと思いますが、これはいかがでしょうか。
○政府参考人（佐藤暁君）　お答えいたします。
　ただいま国の責任ある対応についてのお尋ねでございました。
　先ほど来申し上げておりますとおり、私ども、地域横断的な避難計画などを含むその緊急時対応でございますが、こちらに対して国としてしっかり関わっているところでございます。
　具体的に申し上げますと、まずは原子力規制委員会が策定している原子力災害対策指針、これに照らして具体的かつ合理的であることについて、原子力規制委員会を含む関係省庁が参加する地域原子力防災協議会においてまず確認することとしております。その上で、総理大臣を議長とし、原子力規制委員会を副議長とし、さらに全閣僚を構成員とする原子力防災会議で了承することとしておりまして、ある意味全ての関係者がコミットするプロセスということでございます。
　いずれにせよ、万が一の原子力災害が発生した場合には、人命を最優先に、関係自治体を最大限支援するとともに、国として責任を持って全力で対処してまいりたいと思っております。
○柴田巧君　しっかり国の責任でこのテロ対策をより充実したものにしていただきたいと思います。
　次に、昨日発表された規制委員会のこの東電柏崎刈羽原発の件、先ほど木戸口先生から御質問がありましたのと同趣旨ですので、これは割愛をさせていただきますが、いずれにしても、この東電の、何といいますか、企業風土というか文化というか、なかなか直らないところだなと思っているわけですが、しっかりこの件については対応をお願いをしておきたいと思います。
　この柏崎刈羽原発については、御存じのとおり、このＩＤカードの問題でもいろいろと問題が明らかになりました。こういうのを見ると、この原発対策の、テロ対策のいろんなハード面等々を充実をさせていったとしても、やはり人的、ソフト面での核セキュリティー対策、テロ対策の脆弱性があるというか、これが問われているというふうに思っております。
　今回のこのＩＤの不正使用などを見ていると、外から第三者がテロでやってくるというよりも、悪意を持った人間が仮に存在したとして、まあ内部に、その中から容易にテロ行為を実行できるということがあり得るということをやっぱり如実に示した例だと思っていますが、これを受けて東電は、ＩＤ不正使用の事案を受けて、人的な要因で簡単に侵入が可能となってしまうような脆弱なシステムに依存していたこと、そして警備業務を軽視する風土の是正等の対策を講じるということを発表したわけですけれども、こうした状況は他の事業者にもあり得ることではないか。いわゆる上下関係ではありませんが、やはり、警備をする人とそれを頼んでいる人の間でやっぱり上下関係があって、そんたくがあって、今般のように、ＩＤカードを不正に使用した人はもちろん悪いんだけれども、その三人の警備員がいて、結局は見逃したというか、そのうち一人はカードの認証情報も書き換えたということでなるわけですが、こういったことが他の発電所あるいは電力会社の原発でもあり得るのではないかと思いますけれども、こういったことを、全ての原発関連施設に東電が示した対策を導入することも検討すべきではないかと思いますが、お尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（山田知穂君）　東京電力で発生しました複数の事案につきましては、これは大変重大な案件だと思っておりまして、その原因や背景をしっかり把握して明らかにすることが重要であるというふうに考えております。
　これらの事案が東京電力固有のものなのか、それとも潜在的な背景なども含めると他の事業者にも共通するものなのか、まずはしっかりと原子力規制検査を通じて確認、評価をし、その結果を踏まえ、必要な規制上の対応を取っていきたいというふうに考えております。
　今後の追加検査の結果も踏まえながら、他の事業者への情報共有や指導を行ってまいりたいと考えてございます。
○柴田巧君　是非しっかりと対応していただきたいと思います。
　済みません、原子力人材、教育等をお聞きをしたかったんですが、時間が来ましたので次回にやらせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○岩渕友君　日本共産党の岩渕友です。
　冒頭、規制委員長にお聞きをいたします。
　東京電力柏崎刈羽原発で、核物質防護設備の一部喪失が少なくても一か月以上にわたって継続をしていたという、あってはならない大問題が起きました。原子力規制委員会は、昨日、是正措置命令を出すということを決定しています。昨日の決定について簡単に御説明をいただきたいということと、加えて、更田委員長が、原子力規制委員会発足後最も重大な判断だと、東電の姿勢が問われていると、このように指摘をしていますけれども、今回の問題の認識について伺います。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　お答えをいたします。
　昨日の委員会におきまして、核物質防護に関して柏崎刈羽発電所で重大な問題があったことを受けまして、行政処分として何か命令のようなものをということで議論をいたしました。その際、設置許可の取消し、一年以内の運転停止命令、それから核物質防護に係る是正措置、保安規定の取消し、核物質防護規定の取消し、こういった選択肢を挙げて議論を行いました。その議論の結果、是正措置として、柏崎刈羽に、検査区分が一という言い方ですけど、通常の状態に戻ったと確認されるまでの間、核燃料の移動を禁じるという命令を出すという方針を了承いたしました。今後、手続を経て正式に命令を出すことになります。
　今回の事案についての認識ですが、重大な事案であって、かつ深刻であると考えています。具体的に起きたこともそうですけれども、その起きたことに至るまでの管理の体制であるとか原子力事業を運用する組織としての姿勢そのものが問われる事案であると考えていて、そういった意味で重大であると考えていますし、今回方針を決定した命令にしても、こういった具体的に核燃料の移動を禁ずるというような命令を出さざるを得ないような重大な事案だというのが原子力規制委員会の認識でございます。
○岩渕友君　重大、深刻ということですけれども、全くそのとおりだというふうに思います。福島第一原発事故を起こして、事故の反省がみじんも感じられないほど、この十年間トラブルを繰り返してきたのが東京電力です。
　更に委員長にお聞きするんですが、三月十八日の衆議院原子力問題調査特別委員会の連合審査会の中で、我が党の藤野保史議員が設置許可の取消しについて質問をした際に、更田委員長は、そういった議論が出てくるということは否定をしないというふうに答弁をしています。この立場に変わりはないということでよろしいですね。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　設置許可の取消しに関しても、現時点でそれを、将来設置許可の取消しを行うという可能性を否定するものではありません。これは今後の検査の結果次第でありますし、また東京電力の分析並びにその是正計画、その実行によるものだというふうに考えております。
○岩渕友君　否定するものではないという御答弁でした。
　東京電力にはもう原発を運転する資格がないということは明らかです。設置許可の取消しをするべきだということを強く申し上げておきます。
　この問題は、本法案の審議にも関わる問題です。原子力発電施設等立地地域振興特別措置法は、一九九九年のジェー・シー・オーで発生した臨界事故を受けて、全国の原発立地地域が原発の新増設に慎重になっていたこと、立地自治体から電源立地地域対策交付金等のほかにも地域振興策を望む声が上がっていたことを背景に、二〇〇〇年の十一月に議員立法で成立をし、二〇一〇年に延長もされています。今回の改正というのは、二〇一一年の三月十一日に発生をした東日本大震災と東京電力福島第一原発事故後初めてとなります。
　私は福島県の出身なんです。福島県は、原発事故によって最大十六万人を超える方々が避難をして、五万人を超える方が自主的に避難をしたというふうに言われています。県の発表でも、今も約三万六千人の方々が避難生活を強いられていて、少なくても、避難されている方、八万人超えていると言う方もいらっしゃるんですね。
　今も続いているこの原発事故の被害について、大臣、どのように認識をされているでしょうか。
○国務大臣（井上信治君）　委員も福島御出身ということで、ふるさとに対する大変強い思いがあることと思います。私も、この原発事故の対応の環境副大臣というのを三年やっておりまして、それ以来、もう福島には数百回と通ってまいりました。昨年も、昨年末に双葉町の帰還困難区域ちょっと見てまいりました。
　そういう意味では、十年たって着実に一歩ずつ前に進んでいる部分もあれば、しかし他方で、委員がおっしゃるように、まだ三万六千人の方が避難生活を余儀なくされているということで、そういう意味では、これは原発の廃炉も含めて考えると、まだまだどうしても時間が掛かってしまうということで、ここはもう政府が一丸となってしっかり取り組んで、そして一日も早い福島の復興、また原発事故の克服、これに実現するように取り組まなければいけないと思っています。
○岩渕友君　まだまだ時間が掛かるというお話でしたけれども、被害もまだまだ続いているということなんですね。被害者の生活となりわいの再建はこれからです。
　福島第一原発では、このほかにも汚染水の問題やデブリ取り出しの見通しが立たなくて廃炉も見通せないという状況でもあります。原発事故後、原発の再稼働に反対する世論と運動が大きく広がって、どの世論調査を見ても、再稼働反対だという声が賛成を上回る状況になっています。原発事故後、十八基の原発の廃炉が決定をして、二〇一九年度時点の日本の発電量に占める原発の割合は僅か六％にしかすぎないという、こういう状況なんですね。ところが、本特措法案は、法律の期限を十年延長するということ以外に見直しを行っている部分がないんですよね。
　原発をめぐる情勢が前回の延長時とはもう根本から変わっているという、こういう認識は、大臣、おありでしょうか。
○国務大臣（井上信治君）　原発のエネルギー政策そのものについては、私も所管外ではありますけれども、やはりその上で申し上げれば、福島の原発事故という本当に深刻な事故を経験していろんなことが変わってきたというふうには認識をしております。いわゆる安全神話といったことが覆されて、そしてこのままではいけないということで、原子力発電についても、とにかく安全最優先ということで、原子力規制委員会、委員長つくって、そしてその安全性を最優先にという中で原子力政策を進めているというふうに思っております。
　ただ、他方で、この立地特措法に関しましては、これは原発政策そのものとは別に、いずれにせよ、今の状況の中でやはり立地地域に対する支援は必要だと、そして防災インフラの整備あるいは地域の振興は必要だということでこの法律ができておりますから、そのことについては御理解いただきたいと思います。
○岩渕友君　今、安全神話に陥っていたという話ありましたけれども、もしそういうふうに思うのであれば、これ、するべき規制を行っていなかったと、その責任を認めるべきだということだと思うんですね。責任を認めて、今全国で起きている原発訴訟をめぐる裁判いろいろありますけれども、控訴や上告なんて国はやめるべきだということなんですよ。
　安全神話に陥っていたと言いながら、特措法第一条の目的は、この法律は、原子力による発電が我が国の電気の安定供給に欠くことができないものであることに鑑みというふうになっているんですね。
　目的が何も変わっていないことが安全神話そのものだと思うんです。これ、当然目的を変えるべきではありませんか。
○国務大臣（井上信治君）　そういう意味では、この特措法の目的規定にはやはり防災へ配慮ということがしっかりと書かれておりまして、この防災への配慮ということに関しては、これは原発事故の前と後でも変わるものがないというふうに思っています。
　ちなみに申し上げれば、原発関係の法律たくさんありますけれども、この福島事故の経験を踏まえた上で目的規定を変えてその趣旨を入れているということは、法律はないというふうに承知しています。
○岩渕友君　あれだけの事故があったわけですよね。あんな事故は起きないという、そういう前提でいるということが新たな安全神話だというふうに思うんですよ。
　これ、防災インフラの整備の後押しのために支援措置の継続が必要だというんですけれども、この防災インフラの整備が事故前と同じでいいのかということ問われると思うんです。
　原発事故を受けて避難計画の範囲はどのように変化をしたでしょうか。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　原子力規制委員会は、平成二十四年十月に策定した原子力災害対策指針におきまして、予防的防護措置を準備する区域、ＰＡＺですが、おおむね半径五キロ以内、緊急防護措置を準備する区域、ＵＰＺですが、これをおおむね三十キロメートルと定めております。
　このＰＡＺが三キロから五キロ、ＵＰＺが五キロから三十キロというのはＩＡＥＡ等が示している値を参考にしておりまして、また、福島第一原子力発電所事故が発生したときの際の被害の状況等も考慮に入れて策定をしたものであります。
○岩渕友君　原子力災害重点区域については半径三十キロの範囲にということになっていて、避難計画はこの重点区域を基に作られています。
　資料を御覧ください。
　避難計画に関わって、三月十八日、日本原子力発電の東海第二原発の運転差止めを命じる判決が水戸地裁で出されています。東海第二原発は福島原発事故で被災した原発の一つであると同時に、運転開始から四十年以上が経過をしている老朽原発です。
　判決は、原発の安全性について判断する枠組みについて、深層防護の第一から第五までのレベルのいずれかが欠落し、不十分なことが具体的危険であるとし、第一から第四までのレベルについては看過し難い過誤、欠落があるとは認められないというふうにしたものの、避難計画などの第五の防護レベルについては、原子力災害重点区域であるＰＡＺ、ＵＰＺ内の住民が九十四万人にも及ぶにもかかわらず、実現可能な避難計画、これを実行し得る体制が整えられているには程遠い状態であって、この区域内に居住する原告には人格権侵害の具体的な危険があると、こういうふうに判断をしています。
　東海第二原発が立地をする東海村の元村長である村上さんは判決を受けて、事故は起きるという前提で考えるべきで、三十キロ圏内の九十四万人が安全に避難できる計画作りなど不可能だと思ってきた、司法も同じ判断をしたということだろうと、こういうふうに述べています。
　そもそも、これだけの人口密集地に原発を立地していることが問題ですよね。そして、村上さんがおっしゃるとおり、安全に避難できる計画作りなど不可能だと。仮に避難できたとしても、その避難先というのは住んでいたところとは全く違うんですよね。ふるさとをもう剥奪するのが原発事故なんですよ。それを示したのが福島の事故です。まさに事故は起きるという前提で考えるべきだということです。福島原発事故を見れば、放射線は同心円状に広がるわけではないし、三十キロ以上は広がらない、こんなことはないわけなんですよね。
　原発事故後、規制委員会は、原発の安全対策で国際基準となっているＩＡＥＡの五層の深層防護に基づいて新規制基準を作っています。ＩＡＥＡの五層の深層防護について、簡潔に説明してください。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　深層防護は一般的な概念ですので必ずしも五層の概念だけではないんですけれども、ＩＡＥＡが示している五層の深層防護というのは、一つの脅威に対して多重の対策を設けていく、それぞれをレベルに分けています。深層防護の考え方は、一つのレベルを考えるときにその前のものは突破されると考えて対策を考える。これは準備段階の考え方ではありますけれども、例えば故障は起きるものとして次の対策は考える。それから、ミスは、人のミスというのは起きるものなどとして次の対策を考える。防災計画について言えば、委員がおっしゃっているように、事故は起きるものとして考えるというのが第五層に対する深層防護です。
　ちなみに、ＩＡＥＡ、一の、最初のレベルは異常の発生防止、二番目は異常が発生したときの事故への拡大防止、三層目は、これは一定の範囲内の事故ですけど、事故の回避とその収束、第四層が新規制基準の一番新たに加えたところで、炉心が溶けてしまうような事故の回避と起きてしまった場合の緩和について定めたのが四層目、そして御指摘の判決等でおっしゃっている第五層の深層防護と言われているのが防災計画に相当いたします。
○岩渕友君　第四層が破られて原発から大量に放射性物質が漏れた場合には、第五層の防災計画、避難計画が発動されるということです。
　この避難計画の妥当性については、どこが判断をするのでしょうか。
○政府特別補佐人（更田豊志君）　まず、防災計画の策定は、地方自治体が防災計画の策定を行うことになっています。この防災計画策定に当たっては、内閣府の原子力防災等が協力をして計画を策定して、ことになり、その実効性については地域協議会というところで確認をしているというふうに理解をしています。
○岩渕友君　自治体に任されていて、国はきちんとは責任持っていないということなんですよ。
　原発事故を受けて、本特措法による振興計画や事業はどう変わってきたのかということを見ていきたいんですけど、二〇一九年度末でどのぐらいの防災インフラ事業が整備中でしょうか。このうち、避難道路に関わる事業はどのぐらいあるでしょうか。
○政府参考人（柳孝君）　お答え申し上げます。
　原子力立地地域特措法はこれまで多くの立地地域で活用されており、現在も、令和元年度時点で避難道路を始めとする百二十六件の防災インフラ整備への支援に重要な役割を果たしております。そのうち、避難道路を整備する事業は百七件でございます。
○岩渕友君　今、避難道路百七件というふうにありました。事前に配られた表にもそうあったんですけど、これ、道路の全てが避難道路だったかというと、これ結果としてそうなったということだと思うんですよ。
　衆議院で、振興計画出してほしいということを我が党求めてきているんですね。ようやく昨晩、私の部屋にも届いたんですよ。それを見ると、避難道路というふうには道路のところを見てもなっていないわけなんですよね。特措法の立地地域の中には、半径三十キロ圏内が入っていないところもあります。
　大臣は、防災インフラ整備の支援だということを繰り返しおっしゃっているわけですけど、避難計画は半径三十キロ圏内となっているのに、このこととリンクしていなくていいのでしょうか。
○国務大臣（井上信治君）　三十キロ圏内についても、確かに全て入っているわけではありませんけれども、入っている地域もかなりあって、そのことによって適切な支援が行われているというふうに理解をしております。
　立地地域の指定に関しては、これは法に基づいて地域の道府県知事が申出をして、そしてそれを総理大臣が指定していくといったような手続になっておりますので、そこは知事の方が適切に判断をした上で申出をしていただくということだと思います。
○岩渕友君　防災インフラ整備だというわけですよ。そのための法改正だというんだけれども、実際には原発事故後の新しい事態に対応していないという実態あるということなんですね。
　三月十四日付けの河北新報は一面で立地特措法について報道しています。特措法の恩恵を受ける自治体の範囲は道府県で差があって、東北で対象地域を持つ青森、宮城、福島では追加の地域指定に関心が高まっているというふうに書かれています。
　青森、宮城、福島の特措法の対象地域数についてそれぞれ答えてください。
○政府参考人（柳孝君）　お答え申し上げます。
　特措法に基づき指定されている立地地域につきましては、青森県は十二市町村、宮城県は二市町、福島県は十四市町村でございます。
○岩渕友君　このうち青森と福島は、原発三十キロ圏内はもとより、原子力施設の立地自治体と隣接しない自治体まで広範囲に指定をされているわけなんですね。でも、一方、宮城県は今でいう女川町と石巻市だけになっているんです。ＵＰＺ内でも対象外の自治体があるんですよね。
　女川原発二号機の再稼働をめぐっては、多くの県民が反対をしているにもかかわらず、知事、立地自治体である石巻市長と女川町長の同意をもって地元同意だというふうにされてしまっているんです。
　これ、防災インフラの整備ということから考えれば、宮城県も対象地域が広がるということになるんでしょうか。
○国務大臣（井上信治君）　立地地域の指定については、先ほど申し上げたように、道府県知事が申出をしまして、そしてその立地会議での審議を経て総理が指定をしていくといったような手続になっております。その際、国の方も政省令やあるいは通知ということで一定の言わば基準を設けておりまして、それを参照にして知事の判断で申出をしていただくということになって、その結果、今の三県の状況になっているんだと思っています。
　もしこれを変更すべきだといったような道府県知事の申出があれば、それは当然適切に対応するということになります。
○岩渕友君　やっぱり新たな事態に対応はしていないということなんですよ。
　女川原発から三十キロ圏に掛かっている美里町の相沢町長は、事故が起きても広域避難が安全にできるとは言えないと反対意見を述べています。この声に応える状況になっていないということなんですね。防災インフラ整備と言いながら、結局、立地地域も変わらないままずっと来ているんですよ。立地会議そのものがもう十年以上開催されていないわけなんですね。
　本特措法による財政支援を受ける事業は、都道府県知事が計画案を作って、内閣総理大臣が原子力立地会議の審議を経て振興計画決定するということになっています。変更する場合にも同様の手続が必要です。
　本特措法に基づいて指定された立地道府県で振興計画が決定されたのはいつか、また見直しがいつ行われたか、お答えください。
○政府参考人（柳孝君）　お答え申し上げます。
　各道府県の振興計画の策定状況については、福井県、島根県につきましては平成十四年三月十二日、愛媛県につきましては平成十四年十月十八日、青森県、宮城県、茨城県、新潟県、鹿児島県、石川県、静岡県、大阪府、佐賀県につきましては平成十五年四月一日、北海道、福島県につきましては平成十六年三月二十二日に決定されている状況でございます。
　なお、振興計画の見直しにつきましては、これまで行われてございません。
○岩渕友君　今答弁いただいたとおりなんですよ。直近で振興計画が決定をされたのは平成十六年だと、つまり二〇〇四年だということなんですね。見直しも、先ほど確認をしたように、行われてきていないと。だから、防災のためだと言いながら、結局これだけ長い間、そして原発事故も経ているのに何にも変わっていないということなんですよね。
　しかも、先ほども言いましたけれども、衆議院でこの振興計画、提出してほしいというふうに求めていたわけですよ。それが提出をされずに、ようやく昨晩、私のところに届くわけですよね。でも、求めていた衆議院の審議はもう終わっちゃっているわけなんですよ。さらに、特措法七条、八条、十条による財政支援について、特措法施行後の年度別、自治体別の額も、これ、衆議院でもう五か月近く前からずっと求めてきているんですけど、提出されていないんですね。
　これ、法改正だと言うんですけど、これらが示されなかったら、事業や財政支援どうだったのかということを検証できないんじゃないでしょうか。
○国務大臣（井上信治君）　実績の件につきましては、令和元年度までの十年分については、道路、義務教育施設等の事業別かつ十四の立地地域の道府県別の表の形でホームページに公表を行っています。
　他方、法施行以来の詳細な実績については、立地自治体における確認に時間を要することから公表に至っておりませんけれども、今後作業を進めて、可能なものから順次公開していきたいと考えています。
○岩渕友君　今後と言うんですけれども、法案審議のやっぱり大前提なわけですよね。だから、普通だったら、法案審議する前に出してもらって、それを見ながら議論するというのがこれ当然のことだと思うんですよ。
　さらに、企業誘致だというふうに言うわけですけれども、どんな企業がどこに進出をしていて、どんな効果があったのか、これも是非とも示してほしいんですよ。いかがでしょうか。
○国務大臣（井上信治君）　企業誘致に関して、不均一課税、この制度について、実績については、令和元年度は八億四千万円、それまで直近五年間の平均で七億六千万円と。また、支援対象件数については、令和元年が三百九十件、それまで五年間の平均で約四百件の支援を行っております。
　企業に関しては、いろいろ個人情報等々もありますので、そういったことをしっかり確認した上で、問題がなければ公表するということになります。
○岩渕友君　問題がなければ公表をするということなんですけど、これやっぱり国が関わっているわけですよね。だから、やっぱり国民の皆さんにも明らかにしなくちゃいけないと思うんですよ。
　今、金額についても件数についてもまとめて答弁されたわけなんですけれども、やっぱりそれ、中身が詳細に分からなかったら、さっきと同じことで、これ、法案の審議の大前提の問題になるわけですよね。出てこなければ十分な審議できないということだと思うし、この実績と効果が分からなかったら検証できないということだと思うんです。
　委員長にお諮りしますけれども、本特措法が施行されて以降の特措法第七条、八条、十条による財政支援について、年度別、市町村別の具体的な実績を本委員会に提出するよう求めます。
○岩渕友君　いわゆる電源三法に基づく交付金や補助金が原発や核燃料サイクル施設が立地する自治体に限定されているのに対して、本特措法は、範囲を立地自治体に加え、周辺自治体にまで広げています。立地自治体のみならず、周辺自治体が原発依存から抜け出す妨げとなって、財政的に自治体の原発依存体質を温存させるということになります。
　関西電力の原発が立地をしている福井県の高浜町、おおい町、美浜町の二〇二一年度当初予算案、これ出されていましたけれども、これはいずれも原発関連の国の交付金などが一般会計歳入見込みの五〇％前後を占めるということが分かったんですね。
　原発関連の歳入には、発電所の固定資産税、原発立地地域対策交付金、核燃料税交付税、寄附金などいろいろなものがあるわけですけれども、高浜町は約六十四億円で、全体に占める割合は五二・九％にもなると。おおい町が最も多くて、約六十五億円で五五・六％。そして、美浜町が約四十二億円で四八・六％というふうになっているんですね。
　高浜町の野瀬町長がこんなふうに言っています。公共施設の統合などを進めないといずれ破綻すると、今のうちに中長期的な課題を考える必要があると、こういうふうに言っているんですね。美浜町の戸嶋町長も、原発以外の企業誘致や農業の人材育成などで町づくりを進めたいと、こういうふうに述べているんですね。だから、町長さんたちももういろいろ悩んで考えているということなんですよね。
　原発立地市町村の普通建設事業の割合というのはすごく大きくて、結局、土木に偏る産業構造がずうっと続いているということになっているわけですね。財政的に原発依存をせざるを得ない状態から抜け出すためにも、これ原発ゼロを是非とも決断するべきだし、市民や地域が主体となった再生可能エネルギーへの転換こそ必要です。
　そのことを強く求めて、質問を終わります。
○矢田わか子君　国民民主党の矢田わか子です。
　まず、この法律の審議に入る前に、この法律自体が原子力発電所が立地する地域への支援を規定している法律でありまして、今後十年間ということを提案していくわけですので、各発電所が発電事業を継続していることが前提となるわけであります。
　政府、二〇三〇年度の電源構成について、原子力の発電は二〇から二二％というふうにされていますけれども、今後十年を見据えて、この原子力発電の位置付けと稼働、増設、リプレースの方針を述べていただけますか。
○大臣政務官（宗清皇一君）　お答えをさせていただきます。
　二〇五〇年カーボンニュートラルという新たな目標を踏まえまして、再エネはもちろんでございますが、安全性が確認された原子力を含め、使えるものは最大限活用し、水素やアンモニアなど新たな選択肢も追求するという考え方の下で、現在、エネルギー基本計画の見直しについて議論を進めているところでございます。
　その上で、御指摘の今後の十年間のエネルギーの政策についてですけれども、一つ目にエネルギーの自給力の向上と、二つ目、電力のコストの抑制、三つ目に温室効果ガスの排出量の削減というこの三つの目標を同時に達成するように検討した結果として得られました原子力比率二〇％から二二％を含む二〇三〇年のエネルギーミックスの実現に向けて全力を挙げて取り組むことが政府の方針でございます。
　こうした中にありまして、原子力比率二〇から二二％の実現に向けて、もちろん安全性が、これ安全最優先で再稼働を進めていくわけでございますけれども、そのためには、地元の御理解に向けまして、事業者自らがしっかりと地域に向き合っていただいて信頼を築くことが必要であるというふうに考えております。
　国も前面に立ちまして、エネルギー政策における原子力の意義を含めて、丁寧な説明を尽くしてまいります。避難計画につきましても、政府を挙げて策定を支援いたしまして、具体化そして充実化に取り組むと、こうしたことでエネルギーミックスの実現を目指していきます。
　原発の新増設等についてですけれども、まずは国民の皆様方の信頼回復に努めながら既存の原発の再稼働を進めることが重要でございまして、現時点におきまして、新設、リプレースは想定はしておりません。
　以上でございます。
○矢田わか子君　資料四に少し今の運転状況をまとめているものをお配りしていますけれども、新設やリプレースはしないという前提の下で、今とにかく稼働しているものは四基ということなんですね。調整運転中のものを入れても六基しかありません。その中でこの法律どうしていくのかということをまずは本当は考えていかなくちゃいけない。
　かつ、皆さんもおっしゃっているとおり、これは九九年の東海村のジェー・シー・オーの臨界事故を基にできた法律を基にしております。それから二十年たっているわけです。この二十年間の変化というのももちろん見ていかなくちゃいけない。一つの大きな変化は、当然福島の原発事故であります。かつ、この原子力がエネルギー中心だった時代からそうではなくなりつつあるということも踏まえた本当は変更が必要なんだと思います。
　その上で、今日、白表紙の、配られたこの冊子のことでちょっと苦情を申し上げたいんですけど、この冊子には法律の法文が入っておりません。全部省略なんですよ。何が入っているかという、十年だけ延長しますだけ書かれているんですね。でも、本当に二十年前に作った法律が、政令がこのままでいいのかということこそ私は論議しなければならないと思っています。
　皆さん、ですから、本当にこの法律、二十年前のものをしっかり読んでいただいてきましたでしょうか。そして、そのときの政令です。やっぱり形骸化しているものもありますし、一言で言って古くさいなと思うものもたくさんあるわけです。それを今回なぜこの時点でもう一度見直しをしなかったのかということについても少し疑義を感じております。
　ちょっと戻りまして、細かい点で少し確認していきたいんですけれども、いずれにしても、当然、少しでも動かしていく以上、防災についてきちっとそのインフラ整備していくということは大変重要なことであります。
　その上で、資料一を御覧ください。
　これがいわゆるジェー・シー・オーの臨界事故のときの資料でございますが、この事故では、事故現場から半径三百五十メートル以内の住民、約四十万世帯への避難要請が出ました。五百メートル以内の住民への避難勧告も出ました。十キロ以内の住民、十万世帯への屋内退避、そして換気装置停止の呼びかけも行われております。また、現場周辺の県道、国道、自動車道の閉鎖等も行われました。
　こうしたことを考えると、当然何かあったときに住民の安全確保、避難対策の充実が求められて、併せてその地域をどのように再興していくのかを考えられてこの法律が作られているわけであります。
　政府の説明としては、継続している事業が残っているのは、延長したいとの説明がこの各県からも来ているからだというふうにおっしゃっていますけれども、いや、元々を考えれば時限立法でできた議員立法でありまして、それが一回延長されて二〇二〇年までこれ来て、もう一回やるのかということなんですね。
　申し訳ないですが、その立地県についても、当てにしていると言ったら失礼ですけど、いつまでも続くという前提で事業計画が作られているんじゃないかというふうにも思いますし、かつ、これ何を、じゃ使っているのというと、ほとんどが、先ほどあるとおり、資料二等にも配っていますけれども、この道路の整備と小中学校の校舎整備がほとんどなわけであります。
　いわゆる産業振興は年平均八億程度にとどまっているということもありまして、このような事業がやっぱり続けていくべきなのかどうか、少し見解をお願いしたいと思います。
○国務大臣（井上信治君）　原子力立地地域特措法は、これまで多くの立地地域で活用されており、現在も、令和元年度時点で避難道路を始めとする約百三十件の防災インフラ整備への支援に重要な役割を果たしております。また、エネルギー基本計画においては、立地地域における避難道路等の充実について特措法の活用を図っていくとの政府の方針が示されました。加えて、昨年十二月二十八日には、原子力委員会において、原子力立地地域特措法を延長することが必要との見解が出されております。
　この延長法案はこれらを踏まえたものであり、特措法を延長し、防災インフラ整備に対する支援措置等を継続していくことが不可欠だと考えております。
　また、特措法においては、支援対象の防災インフラ事業については、関係自治体が整備すべきと判断したインフラについて、法令に基づき、防災、安全のためのインフラかどうかについて政府が確認の上、支援が行われることとなっています。道路整備や校舎整備への支援が多いことに関しては、これら防災インフラは特措法の支援対象のインフラの中でも関係自治体における必要性が高いことによるものと考えています。
○矢田わか子君　資料二は茨城県の例で見ていただいているわけですけれども、大臣おっしゃるとおり、それ必要だったら道路整備もやったらいいと思います。けれども、切りないと言ったら失礼ですけど、どこまでやるのということ、優先順位付けてやらないといけないというふうに思うんです。
　例えば、資料三を御覧いただきますと、大洗研究所前の国道五十一号線、茨城県の方がいるのに私が言うのも、大阪の人間が言うのもなんですけれども、これを、この国道五十一号線は、北の水戸方面は四車線がこの整備を確保されているんですが、南の鹿嶋方面に行く道は二車線のままなんです。ところが、大洗町の防災計画では、やっぱり南に逃げた方がいいということで、南の千葉の方への避難が求められているというか、書かれているわけです、やりましょうということで。なのに、この上に行く方ばかりが整備されているという、こんな矛盾も実は出てきております。
　やっぱり道路の整備というのは、農道とか私道とか含めてやれば本当に切りがないものでして、当然、戦略的な避難道の整備というのを国としてもいろいろと補助する以上は見ていかなくちゃいけないんじゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（井上信治君）　避難道路などの整備の支援に際しては、各自治体がそれぞれの事情に応じて緊急に整備が必要なものを精査の上、政府の確認を経て支援を行うこととしており、自治体の要望を踏まえて支援を行うスキームとなっております。国としても、政省令であるとかあるいは通知の中でそういった基準、考え方を示しております。その中で、やはり地域の実情に一番精通した自治体の方で判断をしていただくということだと思います。
○矢田わか子君　おっしゃるとおり、自治体を信じて、自治体が出してくるものについてお出しするというのは基本だというふうには思いますけれども、本当に目的に合致した、避難をする際にきちっと整備された道路が要るからこそ、やっていくために、私、優遇策を出しているわけなので、目的に合致しているかどうかはやはり見ていく、検証していく政府としての責任は私はあるのではないかと思っております。
　それと、十年前の避難の経験が生かされているかということについてお聞きしていきたいんですけれども、やはりあの福島の事故の際、住民避難の経験を基に、事故発生時の緊急避難の課題からその後の十年にわたる避難生活者の問題に至るまで、様々な角度から避難の在り方についても検討されてきているところだと思います。
　したがって、一言で言うと、ハード面だけの整備ではなくて、避難者の方のソフト面での対策も私はやっぱり一緒にやっていくべきではないかと思っています。いろいろ、要支援者の方々をどのようにスムースに移動させるのかということや、今であれば当然、コロナですから、感染拡大しないように避難所の中でも、一度国民民主党でも予算委員会等で提案している、ゲル状のテントみたいなものをぱっと広げて、ちょっと少し隔離するスペースを設けたりとか、女性の方々に、授乳する方とか着替える方々のスペースを設けたり、キッズスペース設けたりというふうな、様々なそういうソフト面での細かい、きめ細やかな対策についても投資できるようにしていった方がいいのではないかなと。
　特に、原子力の事故の場合は長期戦ですので、長期の間そこにやはり滞在していくというふうなことが想定できますので、そんなことに対してはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。