Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○瀬川参考人　ただいまのお話のポイントは、溶解槽からのジェットポンプの辺の目詰まりという点についてのお話でございますが、再処理工場といいましても、ケミカルな、つまり化学工学的な機器がつながっておるわけでございまして、一般化学工業におけると同じような、いまのような水あかあるいは剪断によるチョッピングの粉が詰まったのか、その辺はなかなか判断に苦しむところでございまして、そういうトラブルは化学工業でもしばしば起きる問題だと私は思うわけでございますが、それを一日や二日で判断するにはなかなか迷う場合が多いわけでございまして、私どもの運転の非常にむずかしいところでございます。いずれにしましても、その都度適当な対策で再び運転に戻すということはかなり時間がかかるわけでございまして、私どもの方の事業所長とかあるいはその他工場長、その辺でもその途中の段階では判断に差がある場合が間々あるようでございますが、そういう経過の間ではこれはどうもやむを得ぬのではないかと私は思いますが——。
○瀬崎委員　私が言っているのはこういうことなんですよ。去年の十月の「原子力工業」という雑誌には中島さんの論文が出ていますね。それによりますと「燃料の燃焼度が高くなると」つまり商業用の原子炉の場合ですよ、「溶解液中にＦＰ」俗に言う死の灰ですが「に起因すると見られる不溶解性沈澱物が急に増加する。」こうはっきり書いていらっしゃるわけですね。だから中島さんはＦＰ説なんでしょう。片方は水あか説が出るのでしょう。いま理事長はそういう点はなかなか判断に迷うところだとおっしゃるわけでしょう。にもかかわらず、ある程度断定的にこうだろうこうだろうと動燃の幹部が行ってしゃべる、こんなことがあっていいのかということを私は聞いているわけなんです、
○中島参考人　先ほど先生が引用された雑誌ですが、これは私は一般論として書いたのでございまして、それが必ずしも溶解槽に詰まるとか詰まらぬとかいう書き方をしたわけではございません。
　それから原因につきましては、これは村の全員協議会でございますが、私直接出たわけではなくて、後で聞いた話としては、中村事業所長ではなくて福田副工場長が一つの原因として述べたというふうに受け取っております。
○瀬崎委員　しかし、述べたことは事実なんですからね。そういうことが非常に無責任な態度として国民には受け取られるわけですから、いまは、むしろ原因究明に一生懸命になっているときには率直にそれを表明すべきだと思うのですね。わかりにくかったらわかりにくい、判断しにくいなら判断しにくい、これが正しい態度ではないか、こういうふうに私は思いますよ。もともとこういう溶解液中にＦＰ、フィッションプロダクトがたまりやすいということはお認めになっているわけですね。だとすれば、こういうことが本来未然に防がれなければいかぬ、それが目詰まりにならないように手を打っておかなければいかぬわけですね。通常そういう溶解槽の溶解状態というものは連続的に測定できるようになっているわけではないのですか。
○中島参考人　いまの御質問は、溶解槽の中の溶解反応が連続的に測定できるかどうか——はい、できます。
○瀬崎委員　そうだとすれば、不溶解物がたまって沈でんすると当然上の方の溶解液の密度が低くなるとかというふうな形でわかるのではないかと私ども思うのですが、そうはならないのですか。
○中島参考人　これはかなりむずかしゅうございます。いま私が連続的に測定できると申しましたのは、デンシティー、密度を記録しておりまして、だんだん溶けていきますと密度が上がりますので、それによって見ていくということでございます。おのずから感度もそんなによくないということです。
　それからもう一つ、仮にＦＰといたしますとＦＰの総量はせいぜい三％ぐらいです。その中の仮に一割が——一割もないと思うのですけれども、一割が不溶性といたしましても〇・三％ですから、そのぐらいのものを見分けるということは非常にむずかしいと思います。
○瀬崎委員　そうなってきますと、一方ではそういうＦＰが不溶解の状態で沈でんしやすいということは認めるが、それを測定で検知することは困難だということになりますと、結局は、ジェットポンプの目詰まりを起こして初めてこの不溶解の物質の状態がわかるのだ、あることがわかるのだ、こういうことにしかならないのですか。これも頼りない話だ。
○中島参考人　いま目詰まりの原因には、チップそれから不溶性沈でん物あるいは水あか、どれと決めつけているわけでもございませんということでございます。
○瀬崎委員　決めつけているのではないけれども、それが事前に測定されてわかるのなら手が打てるでしょうが、いまそれは測定では非常にむずかしい、こうおっしゃったのですね。そうなると、そういう不溶解物とか水あかとか金属片にしろ、目詰まりを起こしそうな物質がたまっているということは、目詰まりが現実に起こってこなければわからないということなんですか、こう聞いているのです。これから何回目詰まりを起こすかわからぬことになってしまう。これも頼りない話になる。
○中島参考人　先生の御質問は、イエスかノーかというと結局、はなはだ真ん中のお答えになるのですが、われわれ溶解いたしまして、溶解槽から溶解液を抜いて、それから次に計量するわけです。それで、その辺の数値バランスから考えますと、とにかく有意なものが残るというようなことはとうてい考えられないわけでございます。
○瀬崎委員　そもそもジェットポンプが目詰まりを起こしたりすると、ここは放射能が非常に強いところですかも後の始末が大変なんですよ。しかもジェットポンプですから、そう簡単に目詰まりを排除することもやりにくいというところなんでしょう。ですから、本来ならそれが未然に防げるようになってなければいかぬわけですね。こういう処置が全然とられていない。そこが問題ではないか、こういうことを言っているのです。どうなんですか。
○中島参考人　少なくともわれわれいままでに約八十五トンの燃料の処理をやってきたわけでございます。（瀬崎委員「前も詰まったでしょう」と呼ぶ）ええ、詰まりながらですが——。それで、この辺は再処理技術としてなお一層改善する価値のあるところじゃないかと思っております。
　なお、誤解のないように申し上げますが、私は常に申しておるのでございますが、再処理技術というのは基本的には確立しております。しかし、これが安定運転に持っていくあるいは稼働率を上げるという点では、装置的にもあるいは方法的にもなお大いに努力して、よりいいものに持っていきたい、その中の一つに入ろうかと思っております。
○瀬崎委員　まだいろいろ言いたいこともあったのですが、時間が来ております。
　そこで、この前の国会のときにもずいぶん指摘された、やはりそこが再び今回のトラブルの問題点になっているわけですね。いまの蒸発かんなどはそうです。それから、動燃のすぐれた技術者である中島さんなどが論文でいろいろと指摘されていること自身が、今回の目詰まり等の原因となってやはりあらわれているのではないかと思われる。大体、問題のありそうなところは過去に指摘されながら、繰り返していろいろなトラブルとなってあらわれてくる、こういうことが現在の事実だと思うんですね。そういう点はいま中島さんもお認めになっていると思うんですよ。
　そこで、先ほどの瀬川さんのお話、パイロットプラントに徹するのだ、決して営業状態にあると思っていないという趣旨からいくならば、今回それこそ徹底して理論的にも実験的にも原因をよく究明する、必要なら各種のテストもやり直す、それから技術の改善、装置の改善はもちろん、マニュアル上も見直しを十分にやっておく、こういうことが必要で、運転すればするほど汚染度がひどくなるのですから、後々大変になるに決まっているんですね。また従業員の危険も高くなる。こういう点から考えますと、今回はよほど慎重な対処が必要だと思うんですね。そういうふうにした場合、今後の見通しなのです。相当長期の運転停止を考えられているのかどうか、この点を伺ってみたいと思います。
○中島参考人　われわれ現在二つばかり、いまのトラブル関連で非常に対応に励んでおります。しかし、それと同時に、マニュアルについての再教育あるいは類似の施設についての点検、こういったものは並行して進めております。しかし、見通しといたしましては、われわれはそんなに長期をそれに要するとは考えておりません。
○瀬崎委員　あと二問ほどで終わりますから。
　それほど長期でないと言われましたけれども、しかし、事故を起こしてから一カ月もたつのですから、ある程度の見通しは立てられておると思うんですね。どのくらいの期間をそういういろいろな原因追求、改善等に費やそうとされるのか、これをもう一遍、ちょっとはっきりさせてください。
○中島参考人　この件につきましては、いま一生懸命実態の把握、あるいはいま申しました点検などをやっておりますので、長期でないということだけできょうはひとつ御勘弁いただきたいと思っております。
○瀬崎委員　これは大臣の方に伺いたいのですが、いまいろいろお聞きになったと思うんですね。やはり非常にむずかしい。まだ技術、方法等の安定的な確立のない部分も多いわけです。これは、最終的には科学技術庁がいろいろな法律等に基づく検査で安全のお墨つきを出すわけなのです。そこが一つ問題になりますね。たとえば先ほどのプルトニウム蒸発かんの方は、ちゃんと科技庁が性能検査をして、よろしいとオーケーを出したものがまた事故を起こしているわけです。一方、もう一つの溶解槽のジェットポンプの方は、現在、その使用前検査の性能検査の対象にも入っていないわけなのです。こういう点からいきますと、やはり科技庁の今後これが改善された後の検査は、従来とは違った厳密な水準でやってもらう必要がある。それから、現在の性能試験の項目、内容等についても少し再検討する必要があるのではないかと思うんですね。こういう点はぜひ大臣の方で御研究、御配慮いただきたい問題ではないかと思うのです。お答えをいただきたいと思います。
○瀬川参考人　長期間とめて徹底的に調べてみろというような御意見だと思いますが、先ほど申し上げましたように、私どものパイロットプラント的な性格の工場におきましては、商業プラント的に継続的な安定運転をねらうのはやや無理でございまして、環境に対する安全とか従業員に対する安全とか、その二点を確保すれば、先ほど申し上げましたような化学工学的な機械である蒸発かん等は、多少目詰まりはときどき起こすけれども、しりをぶったたいて運転するというぐらいのやり方は私はせざるを得ないのじゃないかと思います。また、いままでの経験から申しますと、ああいう機器は長くとめておくほど水あかがかえってふえて、フルロードで運転できなくても、ときどきある程度の揺さぶり的な運転はした方がかえって安全ではないか、いままでの経過から見て、私はそういう気持ちでおります。御参考までに。
○赤羽政府委員　使用前検査合格書を渡したわけでございますが、これは設計及び工事方法の認可に当たりまして、記載されたことがそのまま実現しているかどうかを逐一チェックした結果渡したものでございます。その観点は安全性にありまして、すべての機械が全然故障が起きないということの保証をするとか、試験をした結果のものではなくて、むしろ故障等が起きることを前提にしまして、それに対する多重防護なり安全性の確保ができていることを確認して出したものでございます。したがいまして、トラブルの結果いろいろなことがわかりまして、さらに追加すべきことがあれば、今後の定期検査等に取り入れてまいりますけれども、原則的には、現在やっているような原因の究明あるいは対策の開発の様子を見まして、安全性が多重防護を加えて確保されているということならば今後の運転は差し支えないと思います。ただし、今回は総点検等を指示してございますので、その結果を総合的に勘案した上で再開の承認をしたいと思っております。
○中川国務大臣　いま安全局長が答弁いたしましたとおりで、検査を取り消してやり直すという性格のものではない。管理体制をしっかりやってもらって、事故の原因は究明して、しっかりしたものにしてやっていただく、こういう方針でございます。
○瀬崎委員　最後に委員長に要望しておきたいのです。先ほどの五十年のときのプルトニウム蒸発かんを中心とした、動燃事業団は事故と言うといやがりますから、トラブルと言っておきますが、このときも本委員会は重視しまして、委員会として調査に行っているわけです、今回は、同じ部署、危ないなと思われているところでまた繰り返されています。相当現地は、所内も所外も注目をしているときですから、本委員会として一遍現地を調査しておく必要があろうと思うのです。あわせて国会としてそういう調査を行い、十分議論して、国会なりに一定の結論を出すまでそう安易に運転の再開等が行われることのないように委員長の方からもきちっと指示も出しておいてほしい、こういうふうに思っております。
○中村委員長　理事会の議題として次に諮りたいと思います。
○中村委員長　次回は、来る二十六日木曜日午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時十九分散会
本国会召集日（昭和五十五年十二月二十二日）（
月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次
のとおりである。
　　　委員長　山崎平八郎君
　　　理事　戸沢　政方君　理事　中村正三郎君
　　　理事　吹田　　愰君　理事　水野　　清君
　　　理事　野口　幸一君　理事　馬場　　昇君
　　　理事　岡本　富夫君　理事　中井　　洽君
　　　　　　天野　公義君　　　　池田　　淳君
　　　　　　木村　武雄君　　　　田澤　吉郎君
　　　　　　田原　　隆君　　　　玉生　孝久君
　　　　　　橋本龍太郎君　　　　畑　英次郎君
　　　　　　藤波　孝生君　　　　岩垂寿喜男君
　　　　　　土井たか子君　　　　森中　守義君
　　　　　　山本　政弘君　　　　竹内　勝彦君
　　　　　　木下敬之助君　　　　藤田　スミ君
―――――――――――――――――――――
昭和五十六年二月二十四日（火曜日）
　　　　午前十時三十二分開議
　出席委員
　　　委員長　山崎平八郎君
　　　理事　戸沢　政方君　理事　中村正三郎君
　　　理事　吹田　　愰君　理事　馬場　　昇君
　　　理事　岡本　富夫君
　　　　　　天野　公義君　　　　池田　　淳君
　　　　　　王生　孝久君　　　　橋本龍太郎君
　　　　　　畑　英次郎君　　　　藤波　孝生君
　　　　　　山本　政弘君　　　　大野　　潔君
　　　　　　木下敬之助君　　　　藤田　スミ君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　鯨岡　兵輔君
　出席政府委員
　　　　　　　　公害等調整委員
　　　　　　　　会委員長　　　　青木　義人君
　　　　　　　　環境政務次官　　福島　茂夫君
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　北村　和男君
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　石川　　丘君
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　会計課長　　　　廣瀬　　優君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局長　　　　　　藤森　昭一君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局環境保健部長　七野　　護君
　　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　　局長　　　　　　正田　泰央君
　　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　　局長　　　　　　三浦　大助君
　　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　　局長　　　　　　小野　重和君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　植田　守昭君
　委員外の出席者
　　　　　　　　環境委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　綿貫　敏行君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
昭和五十五年十二月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　竹内　勝彦君　　　　　大野　　潔君
昭和五十六年二月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田澤　吉郎君　　　　　大野　　明君
　　　　―――――――――――――
二月十二日
　北上川の水質汚濁防止のための新中和処理施設
　の維持管理に関する請願（小沢一郎君紹介）（
　第四一一号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　環境保全の基本施策に関する件
　公害紛争の処理に関する件
　　　　　――――◇―――――
○山崎委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境保全の基本施策に関する事項
　公害の防止に関する事項
　自然環境の保護及び整備に関する事項
　公害健康被害救済に関する事項
　公害紛争の処理に関する事項以上の各事項について、その実情を調査し、対策を樹立するため、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山崎委員長　環境保全の基本施策に関する件及び公害紛争の処理に関する件について調査を進めます。
　この際、国務大臣から環境保全の基本施策に関する所信を聴取することといたします。鯨岡環境庁長官。
○山崎委員長　以上で国務大臣の所信表明は終わりました。
　次に、昭和五十六年度環境庁関係予算の説明を求めます。北村官房長。
○北村政府委員　昭和五十六年度の環境庁関係予算について、その概要を御説明申し上げます。
　昭和五十六年度総理府所管一般会計歳出予算要求額のうち、環境庁予算要求額は四百六十億一千三百八十八万四千円であり、これを前年度の予算額四百四十八億五千三百三十六万二千円と比較すると、増加額は十一億六千五十二万二千円であり、その増加率は二・六％であります。
　次に、予算要求額の主要な項目について御説明いたします。
　第一に、公害対策について申し上げます。
　まず、環境保全企画調整等の経費については、一九八〇年代における環境政策の展望を検討するための経費、環境影響評価制度を確立推進するための経費、瀬戸内海の環境保全対策を推進する経費及び公害防止計画策定を推進する経費のほか、新たに、地球的規模の環境問題に関する調査のための経費及びエネルギーと環境問題について基本的な考え方等を総合的に検討するための経費等、これらを合わせて五億一千三百九十五万円を計上しているところであります。
　次に、公審健康被害補償対策費については、公害健康被害補償制度の円滑な実施を図るほか、水俣病の認定業務を促進することとし、これらの経費として百八十七億二千三十五万円を計上しております。
　公害防止事業団につきましては、事業団の事業運営に必要な事務費等の助成費として四十二億八千十万円を計上しております。
　次に、大気汚染防止対策の経費については、新たに、代替燃料車の排出ガス特性に関する調査及び粒子状物質に関する各種調査等を実施するほか、従来に引き続き、石炭利用の拡大等に伴う大気環境への影響等について効果的な汚染防止対策を策定するための調査を行うとともに、窒素酸化物対策として、総量規制の円滑な実施を期して各種の調査検討を行うなど、大気汚染物質対策の推進を図ることとし、また、交通公害防止対策を推進するため、新たに、交通施設周辺における環境保全対策についての検討調査を実施するほか、従来に引き続き、大型車について緊急に講ずべき施策の検討を行うなどとともに、自動車公害、騒音、振動及び悪臭についての対策を推進するための調査を実施するなど、八億九千百九十五万円を計上しております。
　水質汚濁防止対策の経費については、新たに、生活雑排水処理システムについての検討を行うなど、富栄養化及び赤潮対策を進めることとし、また、湖沼環境保全対策として、湖沼の特性に応じた水質管理指針策定のための調査検討及び琵琶湖について総量規制を導入するための調査を行うとともに、総量規制の実効を期するため、所要の調査について助成することとし、さらに、瀬戸内海環境保全対策及び水質管理についての対策を推進するための調査を行うなど、十億一千八百九十六万円を計上しております。
　このほか、地盤沈下及び廃棄物対策費として一億二千百十三万冊、土壌汚染防止及び農薬対策費として二億一千五百六十一万円をそれぞれ計上しているところであります。
　次に、公害監視等設備整備費については、地方公共団体の監視測定体制等の整備に必要な経費として十一億八千八百万円を計上しております。
　公害の防止等に関する調査研究の推進のための経費については、科学的な調査及び試験研究を一層促進するため、総額四十四億二千二十万円を計上しております。
　このうち、国立試験研究機関等の公害防止等試験研究経費として三十二億四千八百四十四万円を環境庁において一括計上し、各省庁の試験研究機関等における試験研究の総合的推進を図ることとしております。
　また、光化学スモッグに関する調査研究費及び公害による健康被害、大気汚染、水質汚濁、自然環境保全等に関する調査研究費として九億六千二百五十四万円を計上し、必要な調査研究を進めることとしているほか、環境保全総合調査研究促進調整費として二億九百二十二万円を計上し、関係省庁が所管する各種の環境保全に関連する調査研究の総合的調整を図ることとしております。
　さらに、科学的な行政を推進するため、国立公害研究所の機能を充実強化することとし、これに必要な経費として四十六億四千六百十一万円、国立水俣病研究センターに関する必要な経費として三億九千二百七十七万円、公害研修所に必要な経費として一億九百十万円を計上しております。
　第二に、自然環境の保全対策及び施設整備について申し上げます。
　まず、自然環境の保全対策及び自然公園等の維持管理等経費については、第二回自然環境保全基礎調査の成果の普及活用を進めるとともに、国立公園等の管理の強化を図るなど、八億七千七百十九万円を計上しております。
　このほか、交付公債による民有地の買い上げ制度の運用に必要な経費として十一億四千三百七十七万円を計上しております。
　鳥獣保護については、国設鳥獣保護区の管理強化を図るほか、特定鳥獣の保護事業及び渡り鳥の保護対策を推進するなど、一億九千三百二十九万円を計上しているところであります。
　さらに、自然公園等の整備を図るため必要な施設整備費として三十一億四千二百八十三万円を計上しております。
　以上が環境庁予算の概要でありますが、このほか、建設省所管予算として、国立公害研究所の施設整備のため十二億六千九百十万円、国庫債務負担行為十五億六千三百二十万円がそれぞれ計上されております。
　以上をもちまして、昭和五十六年度の環境庁関係予算の御説明を終わります。
○山崎委員長　次に、各省庁の昭和五十六年度環境保全経費等について、便宜環境庁から説明を求めます。藤森企画調整局長。
○藤森政府委員　各省庁の昭和五十六年度環境保全経費等の概要について御説明いたします。
　まず、歳出予算について御説明いたします。
　昭和五十六年度における環境保全経費の総額は一兆二千五十五億円であり、前年度の当初予算に比べ三百九十一億円、三・四％の増加となっております。
　このうち、一般会計分は、一兆六百五十五億円であり、前年度の当初予算に比べ二百七十六億円の増加となっており、また、各特別会計分は一千四百億円であり、前年度に比べ百十五億円の増加となっております。
　次に、事項別に主要な項目について御説明いたします。
　第一に、各種基準等の設定としては、環境庁の大気汚染防止対策に係る経費二億九千七百万円、水質汚濁防止対策費一億四千百万円など、総額十億一千五百万円を計上しております。
　第二に、監視取り締まりの強化のため、総額五十六億五千四百万円を計上しております。
　このうち主要なものは、環境庁の公害監視等設備整備費十一億八千八百万円、環境庁、厚生省、通商産業省等に計上されている化学物質安全確保対策費五億一千四百万円、運輸省の自動車公害審査体制の強化費十一億六千六百万円、海上公害監視取り締まり体制の強化費二億四千万円、警察庁の公害関係事犯の取り締まり強化費三億五千百万円などであります。
　第三に、公害防止事業助成のため、総額百十二億七千五百万円を計上しております。
　このうち主要なものは、環境庁の公害防止事業団助成等経費四十二億八千万円、農林水産省の畜産複合地域環境対策事業費二十四億七千二百万円、漁場環境保全対策費十七億二千九百万円、養殖共済赤潮特約事業費六億八千五百万円、通商産業省の金属鉱業事業団事業運営費十一億千九百万円などであります。
　第四に、公害防止関係公共事業等の推進のため、総額一兆百十億二千七百万円を計上しております。
　このうち主要なものは、建設省等に計上されている下水道事業費六千九百五十一億三千二百万円、公共用飛行場周辺及び防衛施設周辺における騒音防止対策等の経費として、運輸省の千二十三億七千八百万円、防衛施設庁の八百六十三億円、厚生省、運輸省等に計上されている廃棄物処理施設整備費七百七十億三千万円、地盤沈下対策として農林水産省の地盤沈下対策事業費六十億七千百万円、通商産業省の工業用水道事業費三十三億九千八百万円、建設省等の緩衝緑地整備事業費五十一億三千四百万円、通商産業省の休廃止鉱山鉱害防止工事費四十四億八千五百万円、運輸省の海洋環境整備事業費二十六億九千万円、港湾公害防止対策事業費二十六億六千五百万円、農林水産省等の公審防除特別土地改良事業費十七億五千百万円などであります。
　第五に、公害防止調査研究の推進のため、総額四百二十六億四千二百万円を計上しております。
　このうち主要なものは、環境庁の国立公害研究所経費四十六億四千六百万円、国立機関公害防止等試験研究費三十二億四千八百万円、通商産業省の大型工業技術研究開発費六十八億四千八百万円、新エネルギー技術研究開発経費六十九億三千二百万円、通商産業省等の省エネルギー技術研究開発経費七十五億九千八百万円などであります。
　第六に、公害被害者保護対策の充実のため、環境庁の公害健康被害補償対策経費百八十七億二千万円など、総額で百九十五億七千七百万円を計上しております。
　第七に、自然保護対策の推進のため、総額千七十九億九千二百万円を計上しております。
　このうち主要なものは、環境庁の自然公園等施設整備費三十一億四千三百万円、建設省等の公園事業費八百十億五千万円、古都及び緑地保全事業費二十三億五千五百万円、文部省の史跡等の買い上げ及び整備費八十七億千五百万円、運輸省の港湾環境整備事業費二十八億七千二百万円、運輸省等の海岸環境整備事業費三十一億四千五百万円などであります。
　第八に、その他として、総額で六十二億八千四百万円を計上しております。
　次に、公害防止関係財政投融資の概要について御説明いたします。
　昭和五十六年度における公害防止関係財政投融資は、貸付規模等において、総額一兆三千三百九十二億円を予定しており、前年度の当初計画額に比べ四百九十五億円の増加となっております。
　機関別の内訳としては、公害防止事業団が契約規模で八百億円、日本開発銀行が貸付規模で八百二十億円、住宅・都市整備公団（仮称）が事業規模で四十七億円、農林漁業金融公庫が貸付規模で三十億円、金属鉱業事業団が貸付規模で二十四億円、日本私学振興財団が貸付規模で七億円をそれぞれ予定しております。
　また、地方公共団体の下水道整備、廃棄物処理施設整備等の事業を推進するため、地方債計画において一兆一千六百六十四億円を予定しております。
　このほか、中小企業金融公庫、国民金融公庫、環境衛生金融公庫、北海道東北開発公庫、沖繩振興開発金融公庫、船舶整備公団、中小企業事業団において、産業公害防止対策等所要の融資を引き続き行うこととしております。
　最後に、環境保全関係税制改正措置については、公害防止用設備、無公害化生産設備及び廃棄物再生処理用設備の特別償却制度について、その対象設備の見直しを行った上で、適用期限の到来するものは一年または二年期限を延長すること等を内容とする改正を行うこととしております。
　以上をもちまして、昭和五十六年度の各省庁の環境保全経費等の説明を終わります。
○山崎委員長　次に、昭和五十五年における公害紛争の処理に関する事務の概要等について説明を求めます。青木公害等調整委員会委員長。
○青木政府委員　公害等調整委員会が昭和五十五年中に行いました公害紛争の処理に関する事務及び昭和五十六年度総理府所管一般会計公害等調整委員会予算案について御説明申し上げます。
　まず、公害紛争の処理に関する事務の概要について申し上げます。
　昭和五十五年中に当委員会に係属しました公害紛争事件は合計百八件であり、その内訳は、水俣病に関する調停事件八十九件、大阪国際空港騒音被害に関する調停事件十七件、仙台湾における養殖ノリ被害原因裁定申請事件一件及び佐伯湾における養殖真珠被害責任裁定申請事件一件でございます。
　昭和五十五年中に処理が終結しましたものは、水俣病に関する調停事件四十八件、申請人数七十九人でございます。これらは、水俣病と認定された患者に対するチッソ株式会社の損害賠償について、患者個々人ごとに具体的な支払い金額等を定める調停を成立させたものであります。
　また、大阪空港に関する調停事件につきましても、申請事項の一部について調停の成立を見ております。
　その他、終結を見ていない事件につきましては、目下鋭意手続を進めているところであります。
　次に、全国の公害苦情の実態について申し上げます。当委員会の調査によれば、昭和五十四年度の総苦情件数は、約七万件となっております。この苦情件数は、昭和四十七年度をピークに以後減少を続けてまいりましたが、昭和五十二年度以降は、ほぼ横ばい状態となっております。これを公害の種類別に見ますと、騒音、振動に関する苦情が最も多く、三六％を占め、次いで、悪臭二一％、大気汚染一六％、水質汚濁一三％の順であり、これらで全体の八五％を占めております。
　以上の結果を踏まえ、当委員会といたしましては、公害苦情相談指導者研修会等の実施、公害苦情処理の参考資料の作成、配布、あるいは個別の事案についての指導、助言等、地方公共団体が行う公害に関する苦情の処理について積極的に指導等を行っているところであります。
　引き続き、昭和五十六年度の公害等調整委員会の予算案について、その概要を御説明いたします。
　昭和五十六年度の総理府所管一般会計歳出予算案のうち公害等調整委員会の予算の総額は、三億六千四百六十万円でありまして、これを前年度の当初歳出予算額と比較いたしますと、千三百八十五万円の増額となっております。予算案の内訳は、当委員会に係属する事案の審理及び一般事務処理等のための経費五千九百三十万円、公害苦情の実態を調査し、その処理についての指導、研修及び情報提供等を実施するための経費三千二百九十五万円のほか、人件費であります。
　以上が昭和五十五年中に公害等調整委員会が行ってまいりました公害紛争の処理に関する事務及び昭和五十六年度の予算案の概要でございます。何とぞよろしくお願いいたします。
○山崎委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、来る三月十七日火曜日午前十時理事会、十時三十分より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五分散会
○山下委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　厚生関係の基本施策に関する事項
　労働関係の基本施策に関する事項
　社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福祉及び人口問題に関する事項
　労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関する事項以上の各事項について、その実情を調査し、対策を樹立するため、小委員会の設置、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
　つきましては一衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長　厚生関係の基本施策に関する件並びに労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、厚生大臣から厚生関係の、また、労働大臣から労働関係の、それぞれの基本施策に関し所信を表明したいとの申し出がありますので、順次これを許します。園田厚生大臣。
○山下委員長　では、速記をつけて。
　次に、厚生大臣の発言に関連し、昭和五十六年度厚生省関係予算の概要について説明を聴取することといたします。厚生省小林会計課長。
○山下委員長　次に、今後の労働行政について、労働大臣より所信の表明の申し出がありますので、これを許します。藤尾労働大臣。
○藤尾国務大臣　社会労働委員会の御審議に先立ち、今後の労働行政について所信を申し述べ、委員各位の御理解と御協力を得たいと存じます。
　わが国をめぐる内外の環境は、依然として厳しいものがあります。全世界が相互に密接に関連しつつ、きわめて複雑かつ多元的な様相を示す環境の中で、内には急速な高齢化社会の到来という大きな社会変化に直面しているいま、わが国は、いわばこれまでの繁栄を今後とも維持発展させていけるかどうかの岐路に立たされていると言うことができます。
　最近における平均寿命の伸長、出生率の低下傾向等を背景とするわが国社会の高齢化は、諸外国においてもかつて経験したことのない速さで進むことが予想されており、高齢化社会への対応は、国を挙げて取り組まなければならない課題であります。
　したがって労働行政がまず第一に取り組むべき課題は、この高齢化社会に対応する施策の推進であります。
　まず、昭和六十年六十歳定年の一般化を目標に、行政指導を一層強めるとともに、高年齢者職場改善資金融資制度を創設するなど定年延長への動きをより確実なものとするために努力いたします。
　また、今後、高齢化の波が六十歳台前半層に移っていくことから、これらの層の高齢者の意欲と能力を十分に生かした形での雇用就業が可能となるような環境の形成が重要であります。定年延長や再雇用、勤務延長による継続雇用の促進を図るとともに、シルバー人材センターの育成にさらに努力いたします。
　高年齢者の増加、若年層の減少という労働力構成の変化に対応し、働く人々の職業生活の安定と充実を図りつつ、高度の産業技術に支えられた効率の高い産業社会を実現していくことが必要です。このため働く人々がその職業生活の全期間にわたり、必要とするときに適切な教育訓練を受けられる生涯訓練体制の整備を進めてまいります。
　第二の課題は、心身障害者など特別の配慮を必要とする人々のための対策の充実であります。
　本年は国際障害者年であります。国際障害者年のテーマは「完全参加と平等」であり、雇用機会の創出が目的の一つに掲げられています。心身障害者の雇用の促進を図るためには、もとより社会連帯の理念に立った事業主全体の理解と障害者自身の職業人としての自立努力が肝要でありますが、労働省としても心身障害者が働く場を得て、その持てる能力を十二分に発揮できる社会を実現するための施策を強力に展開してまいります。このため身体障害者雇用率達成指導の強化等雇用機会を確保するための対策や心身障害者の能力開発の促進、心身障害者を取り巻く雇用環境整備、労働災害被災者に対する社会復帰施策の充実等を積極的に推進してまいります。
　また、本年秋には国際障害者年の記念行事として国際身体障害者技能競技大会いわゆる国際アビリンピックを世界で初めて開催することとしています。この大会が障害者への励ましとなり、また事業主を初め社会一般の理解と認識を高めさせるものとなるよう努力いたします。
　国際障害者年はこれを一年だけのお祭りに終わらせてはなりません。これを契機に障害者の方々の働く場の確保のために長期的な視野に立って新たな第一歩を踏み出していかなければならないと考えています。
　第三の課題は、産業構造の変化、経済の変動に即応する雇用対策の推進であります。
　最近のわが国経済は、その拡大テンポは緩やかとなっており、雇用失業情勢もこのところ弱含みで推移しております。
　このため、当面する雇用失業情勢に適切に対応した雇用対策を実施するとともに、今後における経済、産業の的確な見通しの上に立って、産業政策と緊密な連携を図りつつ、産業構造の転換や技術革新の進展に即した雇用対策を展開してまいりたいと考えています。
　このような見地から、複雑多岐にわたる雇用訓練関係の各種給付金を見直し、経済社会の変化に対応した実効の上がるものとなるよう、各種給付金の整備充実を図ることとしており、今通常国会にそのための法律案を提出いたしておりますので、よろしくお願いいたします。
　なお、失業対策事業については昨年十二月に提出された失業対策制度調査研究報告の趣旨を尊重して、今後、円滑にその具体化を図ってまいる所存であります。
　第四の課題は、労働災害の防止とゆとりある職業生活の実現であります。
　働く人々の生命と健康を守ることは、労働福祉の基本であり、労働災害は本来あってはならないもの、決して起こしてはならないものであります。
　労働災害を絶滅することは私の願いであり、本年も労働災害防止対策を行政の最重点の一つとして推進していくこととしております。
　また、勤労者の福祉の向上を図る一環として、わが国の労働時間を昭和六十年度までに欧米主要国並みの水準に近づけるという目標に向けて、昨年十二月に週休二日制等労働時間対策推進計画を策定したところであります。今後、本計画に基づき、労働時間の短縮についての行政指導を強力に進めていく所存であります。さらに、商業、サービス業を中心とした八時間労働制の特例を昭和六十年までに段階的に廃止することとしており、その円滑な施行に努めてまいります。
　なお、中小企業退職金共済制度につきましては、行政改革の一環として建設業退職金共済組合と清酒製造業退職金共済組合を統合するとともに、統合後の組合において、新たに林業における期間雇用者の退職金共済事業を実施することとしており、そのための法律案を今通常国会に提出しておりますので、よろしくお願いいたします。
　第五の課題は、労使の相互理解と信頼を強化するための環境づくりの推進であります。
　社会経済の構造的な変化に適切に対応していくためには、労使が国民経済的な視野に立ち、相互理解と協力の精神を基調として、率直な話し合いにより問題の解決を図っていくことが従来にも増して重要なものとなってくると思われます。
　このような見地から、産業労働懇話会等の労使の話し合いの機会を積極的に活用し、労使の不断の相互理解と信頼関係を一層強化し、労使関係の安定と社会的コンセンサスの形成を図っていくよう努めてまいる所存であります。
　第六の課題は、男女平等の促進と婦人の労働環境の整備であります。
　本年は、国連婦人の十年後半期の初年度に当たり、国内行動計画の後期重点目標の検討が進められております。労働省においては、雇用における男女の機会と待遇の平等の促進を図るため、行政指導を強化するとともに、法的整備を含む有効な諸対策の検討を進めることとし、あわせて、婦人の能力が有効に発揮されるようその労働環境の整備に努めてまいります。
　第七の課題は、労働外交の推進であります。
　近年における国際関係の変化、特にわが国の国際的地位の向上に対応して、労働行政の分野での対外施策を積極的に展開することが要請されております。
　今後とも国際的視野に立って、ＩＬＯ、ＯＥＣＤ等の諸活動に参加協力するとともに、発展途上国への技術協力の充実等を通じて積極的に労働外交を展開し、国際化時代に機動的に対応してゆく所存であります。
　以上、労働行政の推進について私の所信を申し述べました。委員各位の一層の御指導と御協力をお願い申し上げます。（拍手）
○山下委員長　次に、労働大臣の発言に関連し、昭和五十六年度労働省関係予算の概要について説明を聴取することといたします。労働省高橋会計課長。
○山下委員長　以上で、厚生大臣、労働大臣の所信表明並びに両省の昭和五十六年度予算の概要についての説明は終わりました。次回は、三月三日開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五十九分散会
○野中委員長　これより会議を開きます。
　小委員会設置の件についてお諮りいたします。
　エネルギー及び鉱物資源に関する諸問題を調査するため小委員二十名よりなるエネルギー・鉱物資源問題小委員会及び、
　流通に関する諸問題を調査するため小委員二十名よりなる流通問題小委員会を、それぞれ設置することにいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野中委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　両小委員会の小委員及び小委員長の選任につきましては、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野中委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　両小委員会の小委員及び小委員長は、委員長において追って指名し、公報をもってお知らせいたします。
　なお、小委員及び小委員長の辞任、補欠選任につきましては、あらかじめ委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野中委員長　通商産業の基本施策に関する件、経済の計画及び総合調整に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。水平豊彦君。
○水平委員　私は、まず最初に、対中国経済協力の問題についてお尋ねをいたします。
　日中長期貿易取り決めは、中国が日本へ原油、石炭を供給する、それから日本が中国へプラントを輸出する、いわゆるバーター取引を骨格として結ばれたものでありますが、御案内のとおり、中国の経済調整によりましてこの取り決めは空洞化されておると言ってもいいと思うのです。
　さて、そうなりました背景を探ってまいりますと、一つには、中国側の原油、石炭の増産が思ったより進展しなかった。二つ目には、国家財政の大幅赤字による国内資金不足、それによるインフレの高進だ。このことは、特に中国側は、財政赤字の原因というものは海外からのプラント輸入を軸とした大型プロジェクトにあるのだ、こういう解釈をしておるようでありますが、これが二番目。三番目には、プラント建設計画に関与した経済関係の要人の政治的地位の後退等が挙げられるわけでありますが、まず第一に、これらの事実というものをなぜ見通しをすることができなかったのかということがあります。
　さらに申し上げますならば、昨年の夏ごろからは、中国側から盛んに、調整したいあるいは中止したいあるいは見送りたいと言明しておったし、昨年の秋矢野通産省事務次官が訪中されましたときにも、このような旨が伝えられておったと思うのでありますけれども、言うなれば、政府の対応策というものはきわめて遅かった。なぜ早くこれに対応しなかったか。もちろん、この問題を内政干渉ととらえて遠慮しておったという気配もあるやに伺っておりますけれども、通産大臣、まずこれらの問題についてお答えを願いたいと思います。
○田中（六）国務大臣　お答えいたします。
　日中の関係は、日中長期貿易取り決めという取り決めで決まっておるわけでございまして、これは一九七八年から一九九〇年までの長期取り決めでございます。わが国の方は、この長期取り決めで大型プラントの輸出というものが中心課題になっておりまして、向こう側は、原油の輸出と石炭の輸出、つまりエネルギー問題が中心でございます。
　御承知のように、中国側から、その中の石油化学についての三つのプラント、それから鉄鋼関係が一つというようなものを、自分のところの近代化の調整をやらなければいけないからストップだということを言ってきておるわけです。それから、もちろん原油の輸入につきましても、最初の予想から大きく狂って、八一年、八二年、それぞれ八百三十万トンということ、石炭の方は、これはまた協定どおりの方向に行っているということで、向こうの調整政策という政策の変更によって、長期取り決めになっておる具体的なそういう案件を変更するのだというように言ってきております。
　これらのことについて、それなら細部をどうするかということでございますけれども、今明日中に向こうから関係者が大挙して参ります。一月間ぐらいの予定だということでございますので、どの程度の責任を持ってくるのか、これも大きな検討事項でございますけれども、やはり大挙してそういう関係で来るわけでございますので、細部にわたって意見交換をしなければならないというふうに考えております。
　それから、もう一つのお尋ねの、どうしてそれが見通しがつかなかったのかという御質問でございますが、先ほども申しますように、これは長期の取り決めでございますし、変更があったといたしましても、一九九〇年までの取り決めでございますので、そう大きな変更は問題があるというような認識もありましたし、過剰なプロジェクトであるということも考えられた点もございましたが、向こうからそのようにたくさんやめたと言ってくるというようなこと、しかも最初に申し上げましたように、まだ緒について二、三年、残りの年月の方がはるかに多い、そういう過程でございますので、それほど大狂いを、大狂いといってもほとんどの変更のような気もするわけでございまして、そういう点、見通しが悪いと言えば悪いことにもなりますけれども、やはり国際的な大きな取り決めでございますし、そこら辺は十分考えた結果というようなことが大切だ。中国側は御承知のような国でございますので、私どもの国と違って、それが国家計画等との結びつきなどにつきましても非常に配慮が足らなかったと言えばそれまででございますけれども、やはり民間との協定でございますので、私どもはそういうことを尊重していくという方向であったわけでございます。
　ただ、先ほども申しますように、十分向こうの意向を聞いて、それから検討し分析して、こちらの意見も述べるというようなことになるわけでございますので、そういう点、向こうから来る、それから日本の民間のこれからの動きというものを十分見きわめた上で、政府なりの見解あるいは政府なりの判断、そういうものをやっていきたいというふうに考えます。
○水平委員　幸い、本日、中国側の契約責任者が来日されるということでありますが、いままでは、たとえて言えば有利な条件での借款を希望しておるとか、あるいは日本輸出入銀行の資源開発融資をしようとか、民間銀行の商業融資だとかあるいは合弁会社だとか、いろいろな方式があると言われておるわけでありますけれども、その責任者がきょう来日されることによって事情が一層明らかになると思うのです。恐らく、明らかになった時点で政府に業界からの支援要請というものがあると私は思うのでありますが、しかとそれにこたえて、日中友好の精神を傷つけないように円満にやれるだけのことは受けとめていただきたいと思うのであります。その点だけ一言確認しておきたいと思うのです。
○田中（六）国務大臣　御趣旨を十分踏まえて、両国に大きなひびの入らないということは十分考えていきたいと思います。
○水平委員　次に、私は、日米の経済問題についてお尋ねいたします。
　日米経済問題というものは即自動車問題と言っていいと思うのです。いままで通産大臣も大変御努力しておられるようであります。たとえて言えば、昨年の十月から十二月までの間、通産省が業界へ要望されて、対米自動車の輸出実績は前年同期比二％ダウンした、あるいはまた本年の一月から三月までの前年同期の四十六万一千台を下回る四十五万台以下になるであろうという減少予測等を、大変胸を張ってアメリカ側におっしゃったようでありますが、アメリカ側はこれらの自粛では納得しない。そこでもっと具体的に、かつまた厳しい態度で出てくるということが予測される。
　そこで、私は、大きく分けて二つの問題についてお尋ねをいたします。
　一つは、ただいまアメリカでは、ＧＭとフォードとクライスラーの再生計画を、ブロック通商代表とかルイス運輸長官が中心となって特別作業班が作業を進めているのです。三月の上旬には自動車再建政策というものを打ち出す。これはすなわちレーガン大統領の政策となる。当然この中には対日自動車対策も入ってくる。日米間の抑制救済政策が恐らく打ち出されるのではないかと注目されているのです。なければいいのですけれどもね。その中で特に注目すべきことは、米政府が一九七四年制定のアメリカ通商法二百一条、言うなれば輸入による国内産業の被害救済条項に基づいて、三年間輸出数量が規制される厳しいものがあると予測をされている。なかったらいいのでありますが、こんな大変な事態になったならば、わが政府はどう対処するかという問題が一つ。
　もう一つは、鈴木総理が本年の五月に訪米されるようでありまして、田中通産大臣とか伊東外務大臣、現在は大来代表が行っておられますが、天谷審議官も三月中旬には行くと言われている。鈴木総理訪米の前に解決したいという意図はわかる。言うなればレーガン政権の自動車政策というものを調べて、アメリカはこういう考え方ですよということをわが国自動車産業に示して協力を取りつけたいという意向に私は思う。
　さて、そこで注目すべきことは、三菱と提携関係にあるクライスラー社再建協力なんです。特に三菱はクライスラーを相手に新会社構想はいやだ、やる気はないと言って暗礁に乗り上げているのですね。そこで注目すべきことは何かといったら、一つ、三菱車の販売独占権はクライスラー社にありますね。二つ目は、カーター大統領時代からの構想でありますが、フランスのシトロエンとの共同出資による会社の設立問題があるのです。
　そこで問題なのは、もしもフランスが積極的に出て、シトロエンが五〇％の出資をすれば販売権は当然移譲されると見なければならない。そうなりますと、クライスラー社以上に三菱の車は販売権がシトロエンに移りますから、売れ行きはきわめて悪化のおそれがある。当然、生産は減る。そうなったときに下請関連企業に重大な影響を与えて、いわば連鎖倒産というものをもたらしたならば、これは大変なことになる。こうした意味において、政府は、粘り強くやるとか企業ベースというようなことをおっしゃっておられるわけでありますが、クライスラー社倒産の事態にでもなったら大変なことになる。だから、いかなる政府援助というものが――民間の話でありますけれども、重大な問題にかんがみて、その対処策について、時間が経過してかないませんから、もう簡単、明確にお答えいただきたい。
○田中（六）国務大臣　まずタスクフォースの関係でございますけれども、これはルイス運輸大臣が中心になってやっております。これも結論が出る。それから、いまダンフォースとベンツェンの上院議員が出しておるのが、三年後に百六十万台ぐらいにやろうというような結論が出る予定でございますけれども、これは私どもがいろいろ言うべきではなくて、向こうの結論を待ってそれから対処をし、交渉をしなければならないというふうに考えております。
　それから二番目の、総理が行って、私がその前に行くということの件でございますけれども、この自動車は、もちろん御指摘のように、日米経済問題の重要な問題でございますので、総理が行く前にできるだけ、何とかグローバルなことの片づけ方はしておきたいと思っております。
　それからクライスラーの問題でございますが、御指摘のように、三菱自動車との関係がございます。しかし、実はいろいろな情報を私どもはいま得て、大きなダメージを三菱側が受けないように、それから日本の国内にそれが大きく波及しないようにという観点から、種々あらゆる情報をとって対処すべく分析しておりますけれども、いま具体的にそういう内容を言えというお尋ねがあったといたしましても、これはクライスラー社にとっても非常に重大なこと、即アメリカの自動車産業、アメリカの経済にとっても非常に重大なことでございますので、私どもがいま得ている情報全部をさらけ出すわけにはいきませんけれども、クライスラー問題は、私どもの日本経済に与える影響も大きい、それから日米関係に与える影響も大きいという観点から、慎重に、しかもこれに対する態度は十分、変なことにならないようにという観点から判断し、対処していきたいと思います。
○水平委員　では次に、一言だけですが、日本とＥＣ問題についてお答えを願いたいと思います。
　欧州共同体の対日経済摩擦というものに対する態度も日増しに硬化しているのですね。そこで、ベネルックス三国は最も強硬で、セーフガードを主張しております。フランスも日本車の輸入を三％以下に抑えている。イギリスも、英国の国内総需要の一〇％以内だということで、非常に厳しい態度を示しておる。言うならば、第二次世界大戦前夜のＡＢＣ包囲網と言ってもいいような状態に、厳しいさなかに立たされている。
　そこで、私は、どう考えても日米欧は三角関係にあると思うのですよ。ですから、日米間の取り決めがうまくいっても、そのしわ寄せば当然欧州へ来る。欧州で話がうまくいったって、日米へ来るのですよ。特にＥＣの考え方は、むずかしい言葉を使うならば、市場の経済原則というよりも、いわゆる経済的安全保障というものを優先しようというような、しかもヨーロッパ的カルテルの波及が一番国際経済秩序を安定させるんだという認識に立っていますね。困ったものと言えば困ったものでありますが。そのように考えてみた場合に、日本の基幹産業は、知らず知らずのうちに管理貿易の枠組みの中に組み込まれてしまうのです。だから、この際、懸命に打開をするウルトラＣはないかどうか、お尋ねいたします。
○田中（六）国務大臣　米国との自動車問題は、即ＥＣと日本との自動車問題でもあろうと私は思います。したがって、日米間の自動車問題の解決と同時にやはりこれはＥＣ諸国とも、米国とひとしく自動車問題を、タイミングもそれからいろいろな質的なものにつきましても、同時解決をすることが賢明だというふうに考えておりまして、その点は、特定の地域に特定の種類のものを集中豪雨的に輸出するということは、米国並びにＥＣその他にも同様な対処の仕方でやらなければならないというふうに思っておりまして、いまＥＣは、日本との貿易関係を見ますと、合わせますと百億ドルぐらい日本が出超でございます。こういう点を十分頭に置いて、ＥＣとの経済関係をうまくし、あるいはまたこれを解決しなければいけないというような考えでございます。
○水平委員　次に、私は一言、通産省の外交姿勢についてお尋ねいたします。
　まず最初は、このごろ通商問題の中で、外交上機密に属する問題がありますね。ときどき通産省側からリークしているといううわさがあるわけでありますが、事実とするならば大変国際的な信用を失墜することになる、なければいいのでありますが。
　例題を二つ言います。
　一つは、昭和五十五年十月二十一日、パリ郊外のドゥールダンにおいて、サミット七カ国、オランダ、デンマーク、オーストラリア、ＥＣ委員会等が、対ＯＰＥＣの長期戦略を検討するための会議を極秘に開催せんとしたが、直前になって新聞にリークされて中止された。日本側の通産省筋から漏れたと言われるのでありますが、しかもこれは東京発の外電に流したという巧妙な手を使った。実はこの問題が暴露されておるわけでありますが、なければ結構であります。この点を私は忠告しておきたいと思うのであります。
　二つ目の例は、これはきわめて重大問題でありますが、昭和五十五年十二月、イラン・イラク戦争の後で、サウジアラビアが五十万バレルから六十万バレルを増産することになったのであります。そのうち日本へ十四万バレル・パー・デーを増量することを約束した。これを第二次大堀原油という。最初は四万バレルでありましたが……。米国の石油関係の雑誌にこのことが報道された。だからヤマニ石油相が怒った。日本側が漏らしたと言って、これをほごにした。日本では船まで用意して港まで行ったんですが断られてしまった。この点はフランスもル・モンドに書いておりますが、ヤマニ石油相に今度はジスカールデスタンが圧力をかけて、なぜ日本とそういうやみ取引をするのかと言って忠告した。その上ジスカールデスタンは、ミラージュをもってちゃっかりと今度は五万バレル・パー・デーを取りつけたというのです。まことにばかげた話でありますけれども、これは田中通産大臣と通産省との間がうまく連携されていなかったと私は思うのですが、この点について明らかにされたい。