Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○郡司彰君　これまで衆議院、参議院の中でいろいろな議論が行われた中で、衆議院の中でこれに類する議論がなされております。そこのところの議事録を読みますと、ポスターがその施設に張られていた、あるいは、ちょっとはっきり、忘れましたが、組合長か理事長名だったというふうに記憶をしておりますけれども、名でどうも農協の名簿を使って選挙運動用のはがきが出された等のことが具体的な事例として議事録に残っている議論の内容ではないかと思っております。
○風間昶君　それじゃ、済みません、厚労省に。
　先ほどの基本的なお考えを伺いましたけれども、厚労省においてはその通達を発したことがあるのか、あるとするならば、具体的な事例があったから発したんだと思いますけど、その事例というのはどんなのがあったんでしょうか。
○政府参考人（坂本森男君）　厚労省といたしましては、平成八年に地域福祉課長名の通知におきまして、選挙に際し組合を特定の政党のために利用していると考えられる具体的な事例といたしまして、機関誌、チラシその他組合が発行する印刷物によって特定の政党又は候補者の推薦等を行ったり、特定の政党又は候補者の選挙運動のために組合が管理する施設、車両、備品等を提供してはならないことなどを示したところでございます。
　具体的には、地域生協におきまして、職員のための福利厚生施設を特定の政党の支援活動のために提供した事例や、生協が発行する機関紙に特定の候補者の記事を掲載した事例がございました。いずれの事例につきましても、所管行政庁でございます都道府県において当該福利厚生施設の提供の中止や再発防止の指導が行われたところでございます。
○風間昶君　いずれにしても、じゃ農水省所管の農協法には具体的にはない、厚労省所管の生協法にはあるということで、しかし、具体的な法案上に、法案上というか生協法に載っているにもかかわらず具体的な事例が起こった。載っていない法でも事実として、議論になったけれども、郡司さんの方からあったということでありますから。
　私が言いたいのは、法案上明記されているにもかかわらず問題事例が起こっているという事実。そうすると、協同組合におけるこの政治的な中立性ということについて、法案に明記するとか明記しないとかという問題じゃないなと私は思うんです。
　それで、また協同組合からすれば、憲法で保障されている政治活動の権利を奪うような、あるいは阻害する、奪うじゃなくて阻害するような印象を持たれてしまうということからすると、今回の農協法に特定政党のために利用してはいけないと、組合はいけないというふうに、利用してはならないというふうに入れ込んだとしても、単に私は宣言、あるいは訓示的な実効性の担保という観点からその確保は伴わないんではないかというふうに思うんですけれども、そこについてはどのように理解すればいいですかね。
○郡司彰君　まさに、今回の法案には罰則規定等が設けられているわけではございません。したがいまして、訓示規定と言っていい中身だろうというふうに思っております。私どもは、しかしながら、そのことがある、なしというのは非常に大事なことではないかなというふうに思っております。
　ちょっと時間を一、二分いただきたいと思いますけれども、これは新しく農業協同組合に入った人たちの教育用の中の本でございますけれども、この中には例えば、自らどのように書いてあるかというと、この農政活動はＪＡ中央会の活動の一つとして農業協同組合法に組合に関する事項について行政庁に建議することができると規定され、ＪＡ中央会を中心にＪＡグループが一体となって推し進めていると。この運動についてはもちろん異論もないわけであります。
　一方で、この本の中には農政活動の進め方として、ＪＡは組合員の思想信条、政治的意見の違いを超えて組織された農業者の協同組合である、いかなる政党に対しても中立でなければならない。また、ＪＡは経済団体であるから、その農政活動は事業や経営を阻害することのないよう留意をしなければならないというような形で記載がされておりまして、まさにＪＡの事業と活動、その事業を行うに際しての基本的な理念としてＪＡ自らが記載をしているところでありまして、私どもはこれを法律に明文化することによりまして、より良いＪＡとしてのあるいは構成員としてのモラルがつくられていくんではないかと思っております。
○風間昶君　一見それは非常に納得してしまいそうなことになりますけれども。
　もう一つちょっと伺いたいのは、提案理由説明の中に、消費者生活協同組合法はきちっと法律で明記されている。だから、そういう例がありますからということで、受け止める側は横並びかと、横並びで示すのかという話というか、受け止めをするわけでありますけれども、個別法はそれぞれ、背景また成り立ちがそれぞれのものを持ってでき上がっているのはもう御承知のとおりだと思います。そういう意味では、協同組合の在り方を示すという在り方論になりますが、示すという意味では、協同組合通則法みたいな、あるいはもっとグローバルに言うと、さっき牧野さんの質問の最後に郡司さんがおっしゃったように、より良い、要するに国際社会に通用するような言わば基本法的な協同組合法、現在の個別法はあったとしても、それを止揚していく、アウフヘーベンしていくというためのワンステップだと先ほどおっしゃいましたけれども、そういうことであるならば、それはそれで一見理解するんですが、個別法はそれぞれのあれがあって、事情が違うからこそ個別法であるから、元々横並びでは私はないんだと思うんです。
　そこで、これも私のこじつけ的な受け止めかもしれないが、生協法にあるからこっちも入れろというふうに私はとらえているんだけれども、それちょっと納得いかないんだよ。もうちょっと納得いくように説明してほしいです。
○郡司彰君　風間委員のおっしゃっていること、私も非常に感覚的には共有ができるかと思っております。
　実は、協同組合としての先ほど言いましたようなレイドロー博士というものが提案をした中身、それを実践していくためには、もう一つ先ほど申し上げなかったことがありまして、それは、これまで協同組合というのは信頼の危機を乗り越えてきた、経済の危機を乗り越えてきた、これから乗り越えなければいけないのは思想の危機だというふうに言われておりまして、だからして、私どもは、やはり先ほどのモラルというのはおろそかにしてはいけないんだというふうに思っております。協同組合というものが力を持って、そのことによって新しい仕事を創造したり、食料、農業というものをグローバルな感覚の中できちんととらえていこうということは、これからの社会にとって大変重要なことであります。
　したがいまして、できますれば、本来は、各省庁ごとの個別の所管をするごとの協同組合の法律ではなくて、例えば協同組合基本法のような形で、この国がもっと大きく協同組合というものを生かす社会にするんだということが私どもとしては考えなければいけないんだろうというふうに思っております。できますれば、その一助として、その前段として、取りあえずは共同の話合いができるところの政治的な中立ということを入れて、その上に立って、さらに、先ほどのような日本型の協同組合を生かした社会づくりというものを行っていきたいというふうに思っております。
○風間昶君　それは、その政治的中立を入れることが要するに基本法につながるというような言い方に聞こえるけれども、そうではないと思うんです、本意は。そうじゃなくて、要はそのこと一つ取ってみても、ＩＣＡの基本原則で、社会的な差別、あるいは性差、あるいは宗教的な差別、これを侵してはならないというふうにきちっと決めているにもかかわらず、その一つの部分の政治的中立だけぽこっと盗み出してきて、そこだけ変えろというこの法案は、全くそういう意味では私は欠陥だというふうに思うんです。どうせやるんだったら、ちゃんと男女の問題だとか、あるいは宗教的な差別とか、そういうことについて深まった議論をした上でこれ出してきたんですか。
○郡司彰君　二つのことについてお話をさせていただきたいと思います。
　まず、政治的な中立だけではないのではないかということでございまして、まさにそのことについても私どももこれまで議論をしてまいりました。協同組合は、性別により、あるいは社会的、人種的、政治的、宗教的な差別を行わないとされておりまして、協同組合については政治的な差別はもちろん、その他の理由による差別については認められないとしていることは十分に承知をしております。ただ、これらの差別的取扱いについては、憲法十四条を始めとして労働法制あるいは男女共同参画社会基本法などの個別法でそれぞれ補完をされてきている部分がございます、分野がございます。
　一方、今回の改正案は、その組織の機関による特定の政党や候補者支援の決定、施設への特定の政党や候補者のポスターの掲示といった事例を現実的に見ているというところから、政治的中立の原則を明確にしなければならないという問題意識に立って提案をしたというのが一つでございまして、グローバル的には、先ほど申し上げました。もう一つは、実は、私たちの国のこの農業、食料に関する協同組合が持ってきた、背負ってきたものは、先ほどちょっと岩永委員のときに言いましたけれども、戦前からの組織の形態というのがあります。そして、十六年の農協法改正のときに、私がちょっと先ほど申し上げましたけれども、国が農協系統に対して自主的にやりなさい、自立をしなさいというような形の法案というものを出さざるを得なかった。逆に言うと、ほかの国では余りなかったような行政の下請というものを系統組織そのものが担ってきたというような歴史があります。
　そこのところは、私どもは、本来はきちんと決別をする。だから、政治的な中立というのは、実は政党ということもありますけれども、行政からの独立、自立というものが実は含まれております。そして、そのことは、委員もよく御存じだと思いますけれども、政府の強烈な抱擁はしばしば死の接吻に終わるというような言葉がございますけれども、それをこれまでややもすると看過してきた嫌いがあるのではないか。この機会をつくって行政からの自立というものをきちんと図っていくということが、例えばこの間、六回ほど全農に対しても勧告というものが出されましたけれども、そういうものを変えていくための一つの転機になっていただければと思っているところであります。
○風間昶君　それは一面的には非常に理解できるわけでありますけれども、だからＪＡは新しい会員のためのあれも出したし、四年前でしたか、綱領を作って、そして協同組合運動の基本的定義、価値、原則、これはＩＣＡ声明の第一原則ですけれども、それに基づいて行動しますという新たな綱領を決議して今動いているわけですよね。だから、それに比べると、今回のたかだか政治的中立性だけの文をちまっと入れ込んだようなものは、私は、むしろもっとＪＡは進んでいる、進んでいるというふうに感覚的にはとらえるし、そういう意味ではこの法案は不備だなというふうに思えてならないんです。
　そういう意味では、先ほど郡司さんがおっしゃったように、政治的な側面だけの恣意的な問題だけじゃなくて、社会的差別あるいは男女の差別、こういったものをきちっとクリアしていけるような、もっと基本法的な方向に向かわざるを得ないんではないかというふうに思います。そうしないと、日本の、世界の中でも巨大メガバンクの一つに言われているぐらいのＪＡというのは非常に危ういものになるというふうに、私はそういう危機認識ですから、その方向に持っていくような議論にしていかないとならないのではないかというふうに思います。ただし、この法案については非常に不備、反対。
○郡司彰君　重ねての発言内容については控えたいというふうに思っておりますが、綱領も、確かに議論をしていただいた内容ですばらしい綱領になっているかというふうに思っております。惜しむらくは、いろいろなところで、都市部で特にですけれども、それ以外の生活協同組合の方々と話をすると、もう少しＪＡの人たちと付き合いをしたいというような話も聞かされます。そこのところについて、いろんな話がありますけれども、直接的ではないにしろ、田舎の人たちと都会の人たちが結ぶよすがとしては、やはりいろんなところのものをそろえていく、皆さんとそれぞれ違和感がないようなものを作っていくということも必要ではないかと思って、今おっしゃいましたような基本法というものを考えなければいけないというふうに思っております。
　御示唆をいただきましたけれども、今回提案した内容についても格段の御配慮をいただければなというふうに思っております。
○風間昶君　いや、駄目だね、やっぱりね。要するに不備が多いんだわ。それは個人的な言葉でありますけれども。
　例えば、先ほどから議論になっております協同組合の行う政治活動と政治連盟が行う選挙活動って線引きするのは非常に難しいわけですよ。だから、そういうことについての現実的な議論があったのかなと。むしろ、ただ単にポスター張っているだとか、いやいや、あいさつ行ってもけんもほろろだったとかいうようなことばっかりがもわっと醸し出されてきて、現実には、だけど三重県行けば高橋さんのポスターと山田さんのポスター、ダブルで張ってあったりするわけですから。
　そのことを考えて、私はもう少しきちっと、単なる政治的中立性だけに特化した形で、何か被害者意識で出しているのかなと思わざるを得ないような法案ではなくて、もうちょっと、だから第一歩でなくて、第三歩も四歩も行くような具体的な基本法を、きちっとお互いの政党レベルでもあるいは一緒になってでもいいからやっていくべきだと私は思います。
○郡司彰君　もう繰り返しはいたしません。
　できますれば、協同組合の基本法を風間先生の党とも相談をして一緒に提案をできるように努力をしたいなとは思っております。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　最初に、発議者である民主党の方にお聞きしたいと思います。
　我が党としては、この農協などの協同組合については、そもそもやはり組合員の自発的な意思と相互扶助を原則とするものであって、ですから特定政党のために利用してはならないというのはこれ当然のことだというふうに思っています。
　ところが、にもかかわらず、実際に組織ぐるみで、いろいろお話がありましたけれども、選挙をやったり、線引きできずに一体化してやるという状況もある、あるいは、構成員の政治信条や政治活動の自由を侵害する事態というのがあると。これを正すというのはやっぱり必要なことだというふうに思うわけです。そういう意味では、先ほども訓示的という話がありましたけれども、そういう規定として別にあることに対して、盛り込むことに対して反対する必要はないなというふうに思っております。
　同時に、これも議論になりましたので改めて確認ということになりますけれども、この政治的中立規定が現場で逆に構成員の個々人の思想や信条や良心の自由を抑制したり侵害するような口実に使われないかといったような懸念の指摘もあるわけです。
　そこで、この規定によって構成員個々人の政治信条や政治活動の自由を侵すことはないですねということをまず確認をしておきたいと思います。
○郡司彰君　これまでのやり取りの中にも若干類似の話がございましたけれども、より踏み込んだ中身の御質問かというふうに思っております。
　今回の改正案は、農協等の構成員が個人として行う政治活動を制限するものではないことから、御質問のような懸念は生じないものと考えております。むしろ今回の改正案は、農協等の協同組合において政治的信条による差別が行われてはならないという考えの下で、農協等の構成員が政治的見解の相違を理由に相互に排斥し合うという事態を防止することをねらいとしているという点で、その構成員の政治的信条の自由がより尊重された協同組合の運営に資するものであると考えているところであります。
○紙智子君　はい、分かりました。
　それでは続いて、まあちょっとこれとは少し離れるんですけれども、石破大臣にお聞きしたいと思うんですが、農協が本来の役割を果たしていく上で農協の経営問題というのは非常に大きな問題だというふうに思います。それで、現在やはり避けて通れない問題、金融の問題として農林中金の問題についてお聞きしたいと思います。
　昨年の秋から、世界的な金融危機で農林中金は一兆九千億円を超える有価証券の評価損を発生させました。それで、国内の金融機関では最大の損失を発生させたということなわけです。その原因がどこにあったのか、そして農水省としてもなぜこれ未然に防げなかったのかということについてお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（高橋博君）　御指摘の農林中金の有価証券損益でございますけれども、農林中金の発表によりますと、平成二十年九月末におけます有価証券等残高、三十九兆六千三百五十三億円でございます。評価損が一兆五千七百三十七億円となっているところでございます。
　このような評価損の発生原因でございますけれども、委員御指摘のとおり、世界的なサブプライム問題の顕在化以降の金融市場の混乱によりまして、証券化商品等の有価証券の一部に過去に例のない価格下落が発生しております。農林中金におきましても、他の金融機関と同様に影響を受けているものと認識しているところでございます。
　農林水産省といたしましては、農林中金が適切なリスク管理に取り組むことが重要との考え方の下に、これまでも金融庁と連携をしつつ、ヒアリング等を実施してきているところでございまして、今後もこのような取組を通じて、農林中金のリスク管理の状況、金融市場の動向等に十分注視してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○紙智子君　農林中金の四十六兆円に上る資金の運用について、八割、その約八割が有価証券投資と、約七割が国際部門の有価証券投資になっていて、ドル建ての運用が五割に上るということですから、アメリカへの有価証券投資にのめり込んでいたということは明らかなわけですよね。
　それで、現に、サブプライムローンで経営不振に陥ったアメリカの住宅金融二社、ここの債権保有額が三兆五千億円に上るということですよね。国内の金融機関からは、農林中金については和製ヘッジファンドというふうにも呼ばれていたということが報道されているわけです。
　さらに、驚いたことに、報道によりますと、海外では、農林中金が昨年の十月、値下がりしていたサブプライムモーゲージを裏付けとした資産担保証券、ＡＢＳや、債務合成証券、ＣＤＯ、これを約二百六十億ドル、日本円にしますと二兆六千億ということですけれども、買い増しに動いたということが話題になったわけです。当時の農林中金の債券投資部長は、イギリスの新聞に対して取材に答えて、最近の値下がりで証券化商品の市場が魅力的になったと。この機会にどれだけ証券化商品を中心としたアセットを積み増せるかが農中の戦略投資のかぎになると答えたというふうにされているわけです。もし、これが真実だとしますと、世界的な金融危機のさなかにハイリスクな投資にのめり込んで更に損失を広げたということになるわけなんです。
　これが事実なのかどうかということと、もしこれ事実だったらば、こういうようなヘッジファンドとも言われるような資産運用の在り方そのものが問題じゃないのかなというふうに思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○政府参考人（高橋博君）　農林中央金庫等個別金融機関の経営内容にかかわることにつきましてはコメントは差し控えさせていただきたいと思いますが、委員御指摘の点につきまして、農林中金の公表した資料によりますと、証券化商品の残高でございますけれども、平成十九年九月末で四兆八千億円、二十年の三月末で六兆円、二十年の九月末で六兆八千億円、二十年十二月末で六兆円ということになっております。
　御指摘の月刊誌、報道等の記事でございますが、農林中金が、これは二十年ではなくて十九年だと思いますけれども、十九年十月に資産担保証券あるいは債務担保証券を二兆六千億円買い増したというような月刊誌の報道記事があるということは承知しておりますけれども、このような数字について、今申し上げましたような残高の発表との関係におきましても、どのような数字を根拠としているかは私どもとしては承知している立場ではございません。
　いずれにいたしましても、農林中金の投資判断でございますが、農林中金自らの経営戦略、経営判断の下で行われているものでございまして、農林水産省としてコメントする立場ではございませんが、農林中金が適切にリスク管理を取り組むことが重要との考え方の下、これまで金融庁と連携しつつ、ヒアリング等を実施してきたところであります。今後とも、このような取組を通じまして、農林中金のリスク管理の状況、金融市場の動向等について十分注視してまいりたいというふうに考えております。
○紙智子君　大臣はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　これは、個々の経営判断によって行われるものでございます。ただ、私どもとしても、今局長から答弁申し上げましたように、その状況は注視してまいりたいと思っております。
　今、御指摘のような、もし仮に真実であればというお話でございますが、私どもとして、それが真実であるということを申し上げる立場にはございません。
○紙智子君　国内のほかの金融機関では全くそういうふうになっていなかった中で、農林中金についてはそういう事態だということが言われているわけで、やはりもちろん個々のということで、農林中金さんの判断だとおっしゃるかもしれませんけれども、農水省はやっぱり監督する責任があるわけですから、そういう点では、リアルな分析、事態を把握し分析するということが必要ではないかというふうに思うわけです。
　それで、一兆九千億円の有価証券の評価損のために、農林中金は全国の農協や信連から一兆九千億円もの資金を集めると、増資をするということを発表しました。それで、このことが全国の農協や信連にも深刻な影響を与えているわけです。
　農林中金は今、経営再建中だということで、全国の信連から二百五十億円もの資本注入を受けている千葉県の信連に二百三十九億円もの資金要請をしているわけです。それから、静岡や広島、大阪、岐阜などの信連は三百億円以上の有価証券の評価損を出していて、経営的にもこれ影響を与えることは必至だということです。それから、茨城県の信連では、農中へのこの資金提供のために四年間に百五十億円もの資金を県内の農協から借り入れるというようにしているわけですよね。
　だから、こういう中で、農協の中で貸しはがしや貸し渋りということがあってはならないわけですけれども、この農協の経営や信連の経営に与える影響、これをやっぱりどういうふうに考えているのか、そして貸しはがしとか貸し渋りをやっぱり起こらないようにどう防ぐのかということについて、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　先月末日までに、後配出資及び永久劣後ローンによりまして約一兆九千億円、この増資を実施したと、このように承知をいたしております。この場合に、それぞれの信連あるいは農協などの経営に与える影響について十分考慮するとともに、それぞれの信連、農協等の増資額につきましては、個別協議の上、信連の貸出余力等を含めました個々の経営の実情に応じた額を決定したと聞いておるところでございます。
　農林中金への資本拠出の方法についてでありますが、信連等が農林中金に既に預けておりますそのような預金を出資に振り替えると、こういう形で行われております。また、農協系統の貯貸率、普通でいえば預貸率ということになるんでしょうか、これ、ほかの銀行等の預貸率が五割以上となっておりますが、これは御案内のとおり二割から三割程度と低いわけでありまして、貸し出す資金に困るという状況にはなっておらない。
　そのようなことを考え合わせますと、農協系統金融機関が農林中金の増資に応じたからといって、農家の皆様方に対して貸し出す資金が減少し、貸し渋りに直結するという事態にはならないものというふうに私は考えておるところでございますが、信連等に対しまして、当省として、利用者の方々から貸し渋り、貸しはがし、そのような苦情が来ていないか、あるいは会員でありますＪＡに対しても、貸し渋り、貸しはがし等の情報が入っていないか、そのようなことについてきめ細かに確認をしておるところであります。
　今後とも、農林漁業及び中小零細企業の方々に対します円滑な金融が行われるように私どもとして取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
○紙智子君　今詳細に把握して、そういうことが起こらないようにということもお話しされたんですけど、実際に聞こえてきている話があって、毎月きちっと返済しているのに、農協の方がやっぱり厳しい状況の中で、すぐに全額を返してほしいというふうに言われたということもあるわけですよね。ですから、ちょっとそこのところはしっかりと監督指導していただきたいというように思います。
　それから、前回の農協法の改正で、農林中金に全国の農協や信連の資金の運用を集中させるという方向を打ち出しました。それだけに、こうした海外での投資ファンド的な資金運用の在り方を改めるということはこれ言うまでもないことだと思いますけれども、今、農水省としても日本農業の再建が焦眉の課題だということで非常に力を入れようというふうに言っているわけで、本来そこにこそ農林中金の資金も注ぎ込むべきだと思うわけです。
　現在、農林中金の資金の貸出比率ということでいいますとわずか二割で、そのうち系統団体の貸出しというのはわずか五・八％だと。こういう在り方というのも、これだけやっぱり日本農業をもっと再生させていこうとしているときに、こういうふうな在り方でいいのだろうかというように思うわけですけど、これやっぱり在り方そのものも考えるべきではないのかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　そもそも論で恐縮ですが、農林中央金庫法第一条、これには、「農林中央金庫は、農業協同組合、森林組合、漁業協同組合その他の農林水産業者の協同組織を基盤とする金融機関としてこれらの協同組織のために金融の円滑を図ることにより、農林水産業の発展に寄与し、もって国民経済の発展に資することを目的とする。」、このように明確に定められておるわけであります。
　この目的を果たしますために、農林中金は、十九年度末で農協が農家組合員等から受け入れた約八十二兆円の貯金のうち、農協、信連の農家組合員等への貸出金等を除いた余裕資金であります約三十六兆円、これを受け入れまして、これを効率的に運用することによりその収益を農協、信連に還元し、農協系統金融機関の経営基盤を強化すると、このような役割を担っておるわけでございます。
　このように、農業融資につきましては原則として農協、大規模な農業者に対しては信連がそれぞれ行っておるところであります。農林中金自らは更に大規模な農業者や食品企業などに融資を行うとともに、農協、信連の余裕資金を効率的に運用し、収益還元をすると、このようになっておるところでございます。
　私どもとしては、農林中金を始めとする農協系統金融機関が、農林漁業者の経営の安定、農林漁業の発展、これに寄与しているかどうか、一条の趣旨にのっとって本当にそういうようなことが行われているかどうか、このことにつきましては、当然のことでありますが、強い関心を持って見てまいりたいと、それが私どもの責務であると考えておる次第でございます。
○紙智子君　ですから、やっぱり当然農業の発展のためにということなんですけれども、そうであれば、やっぱり今回のような海外での投資ファンドのような、そういう資金運用の在り方というものを見直していかなきゃいけないんじゃないかということを申し上げたいわけです。
　それで、今、米国政府によって巨額支援を受けていますＡＩＧ、アメリカ保険大手ですね、アリコの親会社ということでもあるわけですけど、ＡＩＧの役員に対する巨額ボーナス問題が世界的にも非常に怒りを呼んでいるわけです。それで、これは巨額の政府支援を受けて破綻を免れながら役員に、幹部役員に対して億単位の高額のボーナスを払ったというので、オバマ大統領もそれこそ怒りの声を、非難をしているわけですけれども。
　一方、日本において、農林中金の今までの理事長を務めてこられた上野さんの退職金が何億という単位だという話も聞いているわけですけれども、全国の農協や信連にこうやって影響を与えている中で一体これはどうなのかというふうに思うわけですけど、この点について、大臣、いかがですか。
○国務大臣（石破茂君）　これは、退職金をどうするかというのは農林中金自らが決定をすることであります。農林中金の中でその意思が決定をされるわけでございまして、当省としてそれにお答えする立場にはございません。
　オバマ大統領あるいはアメリカの金融機関の件、それは私も当然承知をしておるわけでございますが、それとこの問題、本当にパラレルに論じられるものであろうかと思っておりますが、いずれにしても、農林中金の中でそれぞれの方々がそれぞれの意思決定というものをなされている。それはもう機関によってなされておることだというふうに承知をしております。
○紙智子君　それぞれの機関で決めているということなんですけど、実際末端の部分では、今ちょうど三月期で総会などの時期ですよね。やっぱり専らその中で出ているのは、どうしてこうなったのか、その責任とか原因も十分説明されないまま事だけ進行していって、我がところの信連からは幾ら出すんだ、農協からは幾らだということが決められていくというのはどうも納得できないと。納得できないまま事が進んでいくということで、そういう声が上がっているわけですよ。
　それで、そのことを指摘しておきたいのと、もう一つの問題として申し上げたいのが農林中金への天下りポストの問題です。
　農林中金の理事長の年収というのは大体四千八十万円というふうに言われていますけれども、退職金は億単位というふうに言われているわけです。このポストが長年、農林水産省の事務次官の天下りポスト化してきたということですね。今回は上野理事長の後任ということで生え抜きの河野氏に替わりますけれども、そうすると今度は、理事長のポストはあるわけだけれども、じゃ副理事長を天下りポストにしようというような動きがあるやに伝えられているわけです。大臣、このことについてどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　それは、副理事長の選任手続というのは、農林中金の中で役員推薦委員会というのがございまして、その推薦等を経て経営管理委員会で決定されるということは委員も御高承のとおりでございます。
　というように、農林中金の副理事長のポストというのは法令に基づく農林中金内部での手続を経て選任されるということでございまして、御指摘のように、これはもう必ず農水省の天下りポストですよというようなことにはなっておりませんし、実際に冒頭から申し上げておりますように、それは経営というものをやっていくわけでございます。経営の手腕のない者を充てればそれはもう経営自体がおかしくなるわけでございまして、どういう人間が一番ふさわしいかということは、農林中金の内部でまさしく経営ということを主眼として決定されるというふうに考えております。
　したがいまして、天下りポストにこう用意をされておるとか、そういうような話合いができておるとか、そういうようなことは私自身あり得ないことだと、あるべきでもないと思っております。
○紙智子君　はい。
　いずれにしても、農林中金というのはやっぱりその目標に照らして本当にふさわしい形で運用されなきゃいけませんし、そういう意味では国民の不信を買うようなことというのはあってはならないわけで、そういう意味では農林水産省としてのしっかりとした監督を行っていただきたいということを最後に申し上げまして、質問を終わります。
○委員長（平野達男君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○山田俊男君　自由民主党の山田俊男であります。
　私は、自由民主党及び公明党を代表いたしまして、民主党提出の農業協同組合法等の一部を改正する法律案に反対の立場から討論を行います。
　まず、本法律案の内容に関しまして反対の理由を申し上げます。
　第一に、本法律案に示された協同組合組織は、構成する組合員の経済的社会的地位の向上を図ることを目的とする団体であり、このような目的を達成するために行う政治活動については、他の個人や法人と同様に憲法上も認められた当然の権利であります。
　他の法律に類似の規定があるからといって横並びを主張するのは、自らの提案の論拠のなさを証明しているだけであり、ましてや、法的に農家そのものとみなされる農業経営体である農事組合法人まで含めるのは、この提案が全く法的な検討もなされないまま出された欠陥法律案であることを証明しています。この点は我が党の岩永委員が当委員会で質疑したとおりであります。
　第二に、協同組合組織の国際機関である国際協同組合同盟は、一九六六年の大会において、これまで定めていた協同組合原則における政治的中立の規定を除外しているのであります。
　これは、協同組合組織や構成員たる組合員がその目的の達成のために政治的活動を行うことは避けられないし、権利でもあるとしたためであります。本法律案の政治的中立の主張は、世界的な論議の経緯を全く踏まえないものであります。
　もちろん、政治的活動のうちの選挙活動等については他の法人と同様、公職選挙法や政治資金規正法に抵触してはならないことはもちろんであります。先般の衆議院財務金融委員会における附帯決議に盛り込まれている貸出し等の金融業務の実施に際して、政治的意見により差別を行ってはならないという政治的中立の確保は当然のことであります。
　第三に、本法律案の提出を受けて全国農業協同組合中央会、全国漁業協同組合連合会及び全国森林組合連合会がこぞって抗議声明を発出しているところであります。
　厳しい経営環境の中で日夜努力を続けている農林漁業者は、生産現場の切実かつ正当な要望を実現するために行っている主体的な活動を、民主党が選挙対策と絡めて政争の具としていることに怒りの声を上げております。
　このように、本法律案は、憲法が保障する政治的信条の自由に抵触するものであり、かつ世界の協同組合の潮流からも外れたものであり、協同組合組織の活動に圧力を加えるとともに、農林漁業者の不安をあおる危険性が懸念されます。
　しかも、次期衆議院選挙を控えて、本法律案を政治利用する意図があるとしたならば、党派的利害に基づくものであり、議案提出権の濫用と言わざるを得ません。
　我が国の農林水産業を取り巻く環境の厳しさについては、ここにおいでになる各党、各委員が共有する認識であり、危機感であります。
　今こそ我々は共同して全国の農林漁業者や彼らが組織した協同組合組織の切実な要求に耳を傾け、その実現に邁進しなければならないのであります。その切実な要求の実現活動をつぶすようなことをしていいのでありましょうか。
　民主党による本法律案の提出は、農林漁業者の切実な要求を受け止めなければならない政党としての政治的使命を自ら制約するものであると言わざるを得ないのであります。提出者の見識を疑わざるを得ません。
　以上を申し上げて、私の反対討論といたします。
○委員長（平野達男君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　農業協同組合法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（平野達男君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（平野達男君）　次に、特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。石破農林水産大臣。
○国務大臣（石破茂君）　特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容を御説明申し上げます。
　本法は、農産加工品等の輸入に係る事情の著しい変化に対処して、金融及び税制上の支援措置を講ずることにより、特定農産加工業者の経営の改善を促進するため、平成元年に、その有効期間を限った臨時措置法として制定されたものであります。
　これまで、本法の活用により、特定農産加工業者の経営改善に一定の成果を上げてきたところでありますが、農産加工品の輸入量の増加や国内消費に占める輸入品のシェアの拡大が続いていること、ＷＴＯ農業交渉等国際交渉が継続していること等を踏まえると、引き続き特定農産加工業者の経営改善に取り組んでいく必要があります。
　このため、本法の有効期間を更に五年延長することとしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願いを申し上げます。
○委員長（平野達男君）　以上で本案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十八分散会
平成二十一年四月一日（水曜日）
　　　　午前九時三分開議
　出席委員
　　　委員長　東　　順治君
　　　理事　梶山　弘志君　理事　岸田　文雄君
　　　理事　櫻田　義孝君　理事　中野　正志君
　　　理事　やまぎわ大志郎君　理事　大島　　敦君
　　　理事　古川　元久君　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　飯島　夕雁君
　　　　　　稲田　朋美君　　　　猪口　邦子君
　　　　　　小此木八郎君　　　　岡部　英明君
　　　　　　片山さつき君　　　　川条　志嘉君
　　　　　　木挽　　司君　　　　高村　正彦君
　　　　　　近藤三津枝君　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　清水清一朗君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　平　　将明君
　　　　　　谷畑　　孝君　　　　土井　真樹君
　　　　　　中野　　清君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　広津　素子君　　　　藤井　勇治君
　　　　　　牧原　秀樹君　　　　武藤　容治君
　　　　　　安井潤一郎君　　　　山本　明彦君
　　　　　　山本ともひろ君　　　　太田　和美君
　　　　　　北神　圭朗君　　　　後藤　　斎君
　　　　　　近藤　洋介君　　　　下条　みつ君
　　　　　　田村　謙治君　　　　牧　　義夫君
　　　　　　三谷　光男君　　　　高木美智代君
　　　　　　吉井　英勝君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　二階　俊博君
　　　経済産業副大臣　　　　　　高市　早苗君
　　　総務大臣政務官　　　　　　鈴木　淳司君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　金子善次郎君
　　　経済産業大臣政務官　　　　松村　祥史君
　　　国土交通大臣政務官　　　　西銘恒三郎君
　　　政府特別補佐人
　　　（公正取引委員会委員長）　竹島　一彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　青木　一郎君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局総括審議官）　　　　　　　　　　大藤　俊行君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局参事官）　　　　　　　　　　　　居戸　利明君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　望月　達史君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　久保田誠之君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　田中　一穂君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房参事官）　宮内　　豊君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　杉浦　信平君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局農村政策部長）　　　　　　　飯高　　悟君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　石黒　憲彦君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　西本　淳哉君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省経済産業政策局長）　　　　　　　　　　松永　和夫君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省産業技術環境局長）　　　　　　　　　　鈴木　正徳君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局長）　　　　　　　　　　　　細野　哲弘君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局長）　　　　　　　　　　近藤　賢二君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　石田　　徹君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　北川　慎介君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　長谷川榮一君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　横尾　英博君
　　　経済産業委員会専門員　　　大竹　顕一君
　　　　—————————————
委員の異動
四月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　片山さつき君　　　　　山本ともひろ君
　　林　　幹雄君　　　　　秋葉　賢也君
　　牧原　秀樹君　　　　　飯島　夕雁君
　　武藤　容治君　　　　　鈴木　馨祐君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋葉　賢也君　　　　　林　　幹雄君
　　飯島　夕雁君　　　　　牧原　秀樹君
　　鈴木　馨祐君　　　　　武藤　容治君
　　山本ともひろ君　　　　猪口　邦子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　猪口　邦子君　　　　　広津　素子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　広津　素子君　　　　　稲田　朋美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　稲田　朋美君　　　　　片山さつき君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第二五号）
　　　　　————◇—————
○東委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官青木一郎君、金融庁総務企画局総括審議官大藤俊行君、金融庁総務企画局参事官居戸利明君、総務省大臣官房審議官望月達史君、総務省大臣官房審議官久保田誠之君、財務省大臣官房審議官田中一穂君、財務省大臣官房参事官宮内豊君、厚生労働省大臣官房審議官杉浦信平君、農林水産省農村振興局農村政策部長飯高悟君、経済産業省大臣官房審議官石黒憲彦君、経済産業省大臣官房審議官西本淳哉君、経済産業省経済産業政策局長松永和夫君、経済産業省産業技術環境局長鈴木正徳君、経済産業省製造産業局長細野哲弘君、経済産業省商務情報政策局長近藤賢二君、資源エネルギー庁長官石田徹君、資源エネルギー庁資源・燃料部長北川慎介君、中小企業庁長官長谷川榮一君及び中小企業庁事業環境部長横尾英博君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○東委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。片山さつきさん。
○片山委員　委員長、ありがとうございます。
　この経産委員会、今回の景気対策の目玉法の一つでもございます産業再生法のトップに立たせていただいて、大変光栄でございます。
　失われた十年に終止符を打つため、金融の目詰まりを解いたら次は産業だということで、この法律をつくり始めたときに不良債権処理側の方に私もおりましたが、それから指折り数えて三回目の改正になるんですかね。今回は、環境・省エネという要素も加えて、やはり未来への投資ということで、これでこの難局をしっかり乗り切るということのための非常に重要な法案でございますので、ぜひ今国会で成立させなければいけないと思っている次第です。
　まず、この法案の前提として、私どもも、自由民主党の政調と日本経済再生戦略会議として、今の景気の最前線を議論し、また、現場にも足を運んでいるんですが、その唯一の視察地が私の地元の浜松でございました。三月の二十三日でございました。
　そこで町村会長以下我が党の幹部が目にした状況でございますが、お手元の資料にもつけているんですけれども、このパネルです。非常に小さくて済みません。地元の経済界から示したパネルで一同青くなった。私は毎日それを見ていますから別にびっくりはしませんが、この状況。業況ＤＩですね。数百社のアンケートを実際にとっております、静岡県西部ですが。つまり、業況がマイナス八五、売り上げがマイナス八一ということは、九十の会社が売り上げが下がったと言っている、そして十だけが上がったと言っている状況で、特に自動車関連の下請に関しますと、売り上げが六割、七割という減少になっております。
　こういう状態の中で、何とか当面の止血措置をして、かつ未来に向けた投資を積極化する、そのことによって失われつつある雇用を下支えし、かつ雇用を生み出すのがこの法改正の目的でございますが、その前提として、非常に大きな生産のギャップ、ＧＤＰギャップがあります。二十兆と言う人もあれば三十兆と言う人もいますが。経済政策のセオリーとして一番即効性のあるものとして、やはりＧＩ、公共投資をある程度進めるということがある。
　昨日、日本経済再生戦略会議の方から総理の方にもその中間報告を提出させていただきました。これもお手元に配付させていただいておりますが、日本経済再生への戦略プログラム、その中で二十一世紀型のインフラ整備というものを一つ項目として挙げております。国土のミッシングリンクの結合により地域経済を活性化するんだと。過去三年を大幅に上回るペースでの整備。
　まさに、私どもの地元でも、あるいは三遠南信地域でも、第二東名、三遠南信といった完全にミッシングリンクになっているものを何とか前倒していただきたい。そうでないと、これだけ、六割、七割製造が落ちたＧＤＰギャップを早急に埋める方法はないということが強く要望されたわけでございます。これは他地域でも同じようなことがございます。
　そして、まず、先般成立いたしましたばかりの二十一年度当初予算についても、過去最大級の前倒し移行が必要だと。既に九〇％以上という話が出ておりますが、まず最初に、今回、国土交通省の方から西銘政務官、予算委員会のときからこのお話をさせていただいておりますが、来ていただきました。そのことについての国土交通省の意欲をお聞かせいただきたいと思います。
○西銘大臣政務官　公共投資による雇用創出効果につきましては、内閣府の経済財政報告平成十九年版によりますと、一兆円の公共投資で約十三万六千人の雇用創出効果があると報告をされております。そのほかにも、道路や港湾等の整備によって周辺に企業が立地をし、さらなる雇用創出が期待されるなど、公共投資が生み出す社会資本整備の効果で、雇用拡大の効果がさらに出てくるものと考えております。
　例えば、地方の鳥取県の事例でも、姫路と鳥取の道路がつながることによって、過去六年間で五十社あるいは八百人の雇用が実現した事例等もあるようであります。
　また、昨日、平成二十一年度の公共事業予算については、可能な限りの前倒しをして執行することとされております。国土交通省といたしましても、社会資本の整備を速やかに実施することにより雇用創出の効果を図ってまいりたいと考えております。
　また、委員御指摘のように、昨日総理から、現下の経済危機を乗り切り、未来への明るい展望を開くために、追加の経済対策の取りまとめが指示されたところであります。国土交通省といたしましても、その方針に従いまして、前倒しも含めて全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○片山委員　ありがとうございます。大変心強いお言葉で、二月以来西銘政務官と議論させていただいた結果が一歩一歩着実に前に出ているということで、東海でも沖縄でも頑張りたいなと思う次第でございます。
　同じような産業インフラという意味で、非常に切望が強いのがデジタルデバイド、ブロードバンド系でございますね。これについても、まさに産業活力を活性化させるための生産や研究拠点のインフラとしては非常に経済誘導効果が高いと言われております。これにつきましても、日本経済再生への戦略プログラムといたしまして、党の方から総理に申し入れております。
　具体的に、地上波デジタルに移行する場合、それからブロードバンドの設備をさらに進める場合に、今までの僻地に限った問題ではなくて、工業地帯、あるいは、それこそミッシングリンクの結合のようなものも含めていろいろあると思いますし、当然前倒しという話もあると思うんですが、その辺につきまして、同じ東海の、総務省の鈴木政務官からぜひ方針を伺いたいと思います。
○鈴木大臣政務官　まず、テレビでありますけれども、テレビは国民生活に最も深く浸透しておりまして、二〇一一年七月の移行期限においてテレビが見られない、こういう状況は絶対に生じてはなりません。そのため、デジタル中継局の整備支援、あるいは辺地共聴施設の整備支援等の難視聴対策を初めとして、地上デジタル放送への完全移行に向けた各種対策を平成二十一年度予算に盛り込んでおります。まずはこれらの施策を着実に、またできる限り前倒しで執行してまいりたいと思っております。
　一方、昨日総理から御指示のありました経済対策でありますけれども、今後の検討に当たりましては、地デジへの完全移行が経済活性化に最も大きな効果を有する部分がありますので、それについても十分留意をしてまいりたいと思っております。
　また、ブロードバンドでありますけれども、これにつきましても、地域住民の生活向上や地域の産業分野に恩恵をもたらし、地域活性化に寄与するものであります。したがって、ブロードバンド・ゼロ地域の解消は極めて重要な政策課題であると考えておりまして、その解消に向けても努めておるところでございます。
　まず、平成二十年の九月末現在におきましてのブロードバンドのサービスエリアのカバー率の推計値、世帯カバー率でありますが、これは九八・六％までいってはおりますけれども、全体として整備は進んでおります。しかしながら、先生のお地元もそうでありますけれども、中山間地域などの条件の不利な地域におきましては、整備のおくれからいまだにブロードバンドが利用できない方々があるのもまた事実でございます。先生のお地元の工業団地もそのように聞いておりますけれども。
　こうした中で総務省では、民間のみでは整備が進まない条件不利地域におけるブロードバンド基盤整備を推進するために、地域情報通信基盤整備推進交付金、いわゆるＩＣＴ交付金でありますけれども、これによりまして、ブロードバンド基盤を整備する地方公共団体等の支援を行っておりまして、平成二十年度補正予算としましては合計百五億円、また平成二十一年度予算におきましても約七十九億円、これは対前年度当初予算比で十七億円増でありますけれども、これを措置しているところでございます。
　これらの取り組みによりまして、また、きのう総理から指示のありました追加経済対策の指示も踏まえつつ、一層の整備推進を図るつもりでありますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○片山委員　ありがとうございました。
　遠隔地におきまして、やはりブロードバンドが使えない、あるいは、携帯それから地上波デジタルの、地デジの放送のアンテナが立たないということは、一番取り残され感があることなんですね。私の地域でも、面積的に非常に大きなところがみなし過疎で、ことしはどの地域、来年はどの地域というような、一つずつ予定を立てて臨まざるを得ないんですね。地域や何かの負担もとても耐えられる状況にない、集落も小さいということになりますと、やはりこの大きな景気対策をかりて、多少地元負担を軽減し、前倒しで進めるということをやることは、地域の安心感を確保するという今回の大きな対策の中で非常に意味がある、費用対効果が大きいと思います。
　それから、まさに産業再生法で、我々の大切な日本のリーディングカンパニーの地歩を固めて新しい形に打って出るためにも、工業立地や研究開発立地をするためにも、やはり大容量ブロードバンド等を先行投資として国ももう少し大きな負担をして進めると。それじゃベトナム、中国じゃないかと言われるかもしれませんが、こういうものは後発の利益がありまして、どんと引いてしまうと、あのベトナムの方が大容量の利用率が高くなることは実際にあり得る話でございますので、ぜひ総務省、経済産業省、連携して頑張っていただきたいと思います。
　そこででございますが、もう一つの重要項目というか、最大のＧＤＰの重要項目は、やはり消費でございます。昨日の申し入れの中にもありましたが、余りにも耐久消費財が売れません。これが先ほどの状況を生んでいるわけでございまして、自動車それから家電といった二大最大消費項目について、何とか買いかえ促進策を講じたいという話を戦略の中に入れているわけでございます。
　自動車につきましては、既に税制の方で、ハイブリッドの取得、それから、重量税を三年間時限でゼロにするという思い切ったことをやりましたが、それでもまだラインは大幅にとまっております。ですから、全体的に環境負荷が低いあるいは何らかの理由で、あるいは、ドイツがやったように車齢が長いものを買いかえたら一律にとか、中国の方では、一連の白物・箱物家電一三％キャッシュバックのようなことも考えているようでございます。
　その辺につきまして、製造業のラインをこれ以上とめ陳腐化させないための買いかえ促進策をどのように進めていただけるのか、私どもの強い要望もありますので、経済産業省の方からお答えをいただきたいと思います。
○細野政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、自動車の関係からでございますけれども、御指摘のとおり、自動車産業というのは、我が国の産業構造に占めるその位置づけとかあるいは波及効果という意味では大変重要でございまして、それの活性化を図るということは非常に喫緊の課題だと認識をしております。
　今御指摘ありましたように、こうした観点から、既に本年度の税制改正におきまして、環境性能にすぐれた自動車に対する重量税あるいは取得税を時限的に減免するというようなことで、税制面からの思い切った対策をいたしまして、その買いかえ促進を図っております。
　同時に予算面でも、電気自動車あるいはプラグインハイブリッド車の購入支援についても補助するという措置を講じているところでございます。
　それから、先ほど委員がおっしゃいました未来への投資という観点では、長距離走行を可能とするような蓄電池の高性能化とかあるいは低価格化のための技術開発をやっておりますが、御指摘のとおり、昨日、麻生総理から新しい経済対策の考え方と取りまとめの方向が示されたところでございます。
　経済産業省といたしましては、外国で今何が対策として行われているかということも十分念頭に置きまして、新たな成長につながる環境対応車の普及促進の方向については、なるべく幅広く実効性のあるものを検討してまいりたいと思っております。