○参考人（國吉正和君）　皆様、おはようございます。
　日本土地家屋調査士会連合会会長の國吉正和でございます。本日、このような場面で意見を申し上げる機会をいただき、本当にありがとうございます。
　今日重要な問題となっております、所有者不明、不動産登記を見ても所有者の所在の把握が難しい土地に対する解決策等について、日本土地家屋調査士会連合会でも、日頃の業務において日々対処しなければならない事柄として、以前より問題提起させていただいておりました。法制審議会民法・不動産登記法部会の委員として参加させていただき、実務家の立場から問題点を説明し、議論をしていただきました。
　今回の民法等の一部を改正する法律案、そして相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案について意見を述べさせていただきたいと思います。
　私ども土地家屋調査士は、昭和二十五年七月三十一日、土地家屋調査士法の制定により誕生し、昨年、令和二年に七十周年となりました。その記念すべき年に改正土地家屋調査士法が施行され、一部改正された土地家屋調査士法において、土地家屋調査士は、不動産の表示に関する登記及び土地の筆界を明らかにする業務の専門家として、不動産に関する権利の明確化に寄与し、もって国民生活の安定と向上に資することを使命とするという使命規定を持つ資格者として位置付けられました。先生方には、改正法の制定に当たり御協力いただきましたこと、改めて感謝申し上げます。
　我々土地家屋調査士の会員は、全国で約一万六千二百名の個人会員と約四百七十の法人会員が登録し、全国五十会の単位会を組織し、当連合会が設立されているところです。そして、五十会の全ての単位会が土地の境界紛争解決のためのＡＤＲ機関を運営しております。また、表示に関する登記等の相談業務も、各単位会を中心に、法務局、司法書士会等関連団体と協力し定期的に行い、依頼者、市民の皆様に活用いただいているところです。
　土地家屋調査士は、不動産の表示に関する登記について必要な土地又は家屋に関する調査又は測量、筆界特定手続の代理、土地の筆界が現地において明らかでないことを原因とする民間紛争解決手続、いわゆるＡＤＲの代理関係業務を主な業務としております。
　土地の分筆登記、地積更正登記、又は土地取引における境界の確定業務など、土地に関する業務については、一筆一筆の土地の境界を、隣接土地所有者との立会い確認を経て、隣地土地相互の境界が将来にわたり安定したものとなり、紛争を生じさせないよう気を配り、業務を行っております。当然ながら、土地の境界の確認においては、依頼者から依頼された土地に隣接する全ての土地との境界を確認することが基本となっております。
　今日、先生方にお配りしております、私どもの、クリアファイルに入っております、ちょっと資料として、一つ、不動産登記法施行規則第九十三条の調査報告書というものを例示として挙げさせていただいております。そこの二ページ目から四ページ目にありますとおり、隣接土地所有者との境界確認の経緯などを登記所に報告するという形を取っております。
　また、土地の境界確認の重要性、必要性については、委員の先生方に同じく資料としてお配りさせていただいておりますパンフレットを後ほど御覧になっていただければと存じますけれども、当連合会では、くいを残して悔いを残さず、いわゆる境界標を残して悔いを残さないという標語とともに、境界確認と境界標を設置することによる隣接関係の安定と安心を唱えてきたところでございます。
　ところが、近年、隣地所有者等との連絡が取れない、また、連絡が取れたとしても、境界に関する所有者の意識が薄く、立会いに応じていただけないという事案が多く見られるようになりました。そのため、隣地との境界立会いについては、土地について行うべき管理の一内容として土地所有者の義務としてまとめていただきたいと訴えてまいりました。
　このことは、民法典ではなく、土地基本法により土地所有者の責務という形で規定され、土地の所有者は、その所有する土地に関する登記手続その他の権利関係の明確化のための措置及び当該土地の所有権の境界の明確化のための措置を適切に講ずるように努めなければならないとされました。この土地基本法の精神を促進して、今後の規律の制定などに生かしていただきたいと思っております。
　今日の問題で、一つであり大きな問題となっている事柄が、所有者の所在の把握が難しい土地が多いということであります。この場合には、土地の分筆登記手続や不動産流通のための確定測量が滞るといったことになってしまいます。土地家屋調査士は、業務を通じ、依頼者のみではなく、依頼地を囲む全ての隣地所有者の皆様との境界確認を行っておりますので、この所有者不明土地に遭遇する機会が最も多い資格者であると思っております。この問題の重要性を以前より訴えてきたところであります。
　そこで、今回の法改正に対しましても、当連合会では、土地所有者の把握が可能となる仕組みを考えるべきであるという意見を発信してまいりました。その結果、法改正案では、相隣関係については、私どもの業務にも関係いたしますが、境界標の調査又は境界に関する測量のため必要な範囲で隣地を使用することができる、ただし、目的、日時、場所、方法を隣地所有者及び使用者に通知するという規律、そして、他の土地に設備を設置しなければ水道、ガスなどの供給が受けられない場合の設備の設置権の規律の整備が提出されています。これらの規律は、隣接地が所有者不明土地であったとしても、土地所有者が自らの事業等を行うためにも必要なことであると理解しております。
　次に、所有者不明土地等の管理制度についてでありますが、隣地の所有者と境界の確認をする必要がある場合に、隣接地の所有者を知ることができず、又はその所在を知ることができないときは、筆界特定手続を利用するほか、最近では、不在者財産管理制度を活用し、財産管理人と土地の境界確認をすることによってその目的を達することが行われております。
　今回創設することとされております所有者不明土地管理人制度は、人の財産全体ではなく、個別の土地についての管理制度です。まさに今述べました土地の境界の問題など、一筆の土地の個別の事情を解決する最適な制度であると理解しております。
　そして、不動産登記法における所有者不明土地に関する問題としては、登記簿に記載された所有者の情報が実態と異なっていることが非常に多く存在し、九州の大きさに匹敵するとも言われました。その原因に、相続登記が未了である、住所の変更等が登記に反映されていない、そして外国人、外国に住所を有する所有者に連絡等が取れないということが言われ、私どもの実務の現場においても、先ほど申し上げましたとおり、土地に関する調査の段階で業務に支障を来しているのが実態であります。
　不動産登記法の改正案では、相続登記、住所等の変更登記の義務化、そして外国に住所のある者の日本国内における連絡先の登記、所有不動産記録証明書の交付など、所有者不明土地の問題解決に有効な措置が盛り込まれたものと理解しております。
　最後に、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律でありますが、所有者不明土地の発生を抑制するための方策としては重要であると理解しております。
　これらの法案が成案となり、所有者不明土地の問題の解決に大いに寄与できることを希望しているものであります。
　そして、これらの法案に対し、より実効性が確保できますよう、当連合会から四つの意見を述べさせていただきます。
　一つ目は、隣地使用権、設備使用権についてです。
　これらの使用権が創設されたとしても、やみくもに使用できるものではないと理解しております。その使用によって相隣関係に新たな紛争を生じさせないよう、隣地所有者、使用者に対し、手続的な部分で使用者に対しきちんとガイドラインを作成し、その啓蒙を行うことが必要であると考えています。
　二つ目は、新たに創設される管理人制度についてです。
　利害関係人の請求により、個別の土地、建物について管理人が選任されることとなりますので、各不動産の個別の事情、利害関係人の請求の目的などを考慮し、それぞれの事案に適した管理人が選任されるべきであると考えています。それぞれの事案に適した管理人は、各資格者の適性を考慮し、選任を行うシステムを構築するべきであると考えております。
　三つ目ですが、所有者不明土地をこれ以降増やさないための相続登記、所有者住所等の変更登記、外国に住所のある者の日本国内における連絡先の登記、そして所有不動産記録証明書の交付等の規定は有意義で有用なものと歓迎しております。
　ただし、今回の改正では、表題部所有者についての規律が対象外となっております。その理由は、主として登記のシステム上の問題等にあると理解しております。もっとも、表題部所有者のままになっている土地、建物は現に存在しておりますし、将来的な課題として、これらについても表題部所有者を対象とすることを検討いただきたいと考えております。特に、所有不動産記録証明制度については、その有用性に鑑み、優先して表題部所有者を対象に加えていただけるよう検討をお願いしたいと考えております。
　四つ目ですが、土地所有権の国庫帰属については、承認申請の要件として、境界が明らかでない土地その他の所有権の存否、帰属又は範囲について争いのある土地は要件から外れます。承認は土地の一筆ごとに行うものとするという規定になっております。境界、つまり所有権の範囲が明確になっていないと、国庫に帰属した後に管理すべき土地の範囲が分からず支障が生じることとなるため、承認申請の際に境界が明らかになっていることは当然に求められることだと思っております。
　国庫への帰属を望む国民からすると、手続は簡便に、費用は安価にと望むのが当然であります。また、本制度の適切な利用を促すという面からも、そのような制度運用が求められると考えます。
　一方で、承認は一筆毎に行われるため、当該土地の筆界と承認申請において境界とされたラインとが大きくそごした場合には、管理のために余計な時間と費用を要すこととなります。国の負担が増える結果になるため、筆界と申請時において境界とされたラインとは基本的に一致することが望まれます。これらの間で大きくそごが生じるケースがどの程度起こるかについては制度施行後の運用状況を見ていく必要があると思います。
　今回の法案が成案した後の将来の課題として、筆界特定手続における筆界調査委員、表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律における所有者等探索委員等と同様に、民間資格者を活用し、法務局の実地調査が適正、的確に行われるような仕組みの構築の要否について注意を払う必要があると考えております。
　土地家屋調査士は、今回の改正案に対し積極的な対応をしてまいりたいと思います。今申し上げました意見に対しても、組織として国民のために協力していく用意をしております。是非数々の問題が解決されることを願っております。
　以上、私ども日本土地家屋調査士会連合会としての意見を申し上げさせていただきました。
　本日はありがとうございます。