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○説明員（名取はにわ君）　女性に対する暴力の実態に対する調査につきましては、今おっしゃられましたように東京都など一部の自治体で行われているようでございますが、全国的な調査につきましては承知しておりません。
　昨年十月に公表されました男女共同参画審議会女性に対する暴力部会の中間取りまとめにおきましては、女性に対する暴力は潜在化する傾向があり、その実態を明らかにするための調査の必要性が指摘されております。そこで来年度、総理府におきましては女性に対する暴力に関する実態調査を行う予定としておりまして、今後の施策を進める上での資料とするとともに、社会の意識啓発を図る契機としたいと考えているところでございます。
　そして、政府内の機関というふうなことですが、女性に対する暴力の実態を明らかにしていくことの重要性にかんがみまして、審議会等におきまして女性に対する暴力について審議されているところでございます。その結果や各種調査等も参考に、有用な調査となるように調査の具体的な内容、方法等については検討してまいりたいと思っております。
○但馬久美君　ぜひその点、よろしくお願いしたいと思います。
　女性に対する夫あるいはパートナーからの暴力事件絡みで、女たちの避難所、いわゆる緊急一次保護施設またシェルターなど、国内ではどれだけあるのか、またどのように利用されているのか、その実態について御説明をお願いします。
○説明員（名取はにわ君）　暴力を振るわれた被害女性が緊急的に利用する一次避難所として民間の方々により設立されている施設につきまして、総理府で承知しています範囲でお答えさせていただきたいと思います。
　当方が承知しております数は、全国で約二十カ所でございます。施設の規模、利用のされ方、運営実態は施設によりさまざまでありまして、必ずしも明らかでないという状況でございます。
○但馬久美君　日本ではまだまだというところなんですが、諸外国の例ですけれども、特にノルウェー、スウェーデン、オランダは女性に対する暴力と闘うシステムを既に二十年前から練り上げていると言われております。避難所の運営は民間女性団体という点では日本と同じでありますけれども、必要経費が政府や自治体から補助金で賄われている点は日本と違います。
　ノルウェーの一例を申し上げますと、全国五十カ所の避難所の情報交換や調整に当たる避難所総合センターが設置され、どこの警察の対応が素早いかという情報まで提供しております。人口二万五千人のハマール市の施設では、職員十三人の全員が常勤で、国立病院の看護婦と同じぐらいの賃金が支払われて、年間経費の三千万円は全額国と地方で折半しています。このように国などの行政機関が本腰を入れて取り組んでおり、本当に手厚い保護がなされているように思われます。
　また、これは報道とは違うんですけれども、一九九五年に財団法人横浜市女性協会が調査したもので、アメリカの民間女性シェルターの調査報告書の第二弾が発表されております。これによりましても、特に東洋系の女性を保護するシェルターの例を挙げますと、自治体の補助は手厚く、一時避難所の運営財源三十二万ドルのうち七割に当たる二十万ドルをカリフォルニア州やサンフランシスコ市などの補助金で賄っているという実態があります。
　日本もこうした欧米に見習って行政サイドの本腰を期待したいところですけれども、厚生省の方はいかがでしょうか。よろしくお願いします。
○説明員（田中敏雄君）　いわゆる民間のシェルターは、先ほどお話が出ましたように、暴力により被害を受けた女性を一時的に保護し自立支援をするというものでありますが、その実態、機能等はさまざまであるというふうに聞いております。
　厚生省としましては、これまで婦人相談所での一時保護あるいは婦人保護施設での収容保護を行うとともに、母親が児童を連れて避難しているというような場合には母子生活支援施設におきまして入所等の保護を行っているところでございます。
　女性に対します暴力に関する基本的な方策は、先ほど申しましたような男女共同参画審議会におきまして対応する公的な機関のあり方も含めて審議されておりますので、その検討を踏まえて対応してまいりたい、かように考えております。
○但馬久美君　女性の人権保護というためにもぜひ必要なのは具体的な実践ではないかと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　次に、警察庁にお伺いいたします。
　外科医で東京都の監察医を務めるある医師が一九九二年から一九九六年の全国の司法解剖の資料を調べまして、配偶者の暴力によって年間平均四十例の虐待死があると結論が出ております。
　この虐待死に対しましては当然殺人罪で告訴され処罰もされるということなんですけれども、問題は傷害で済んだ場合についてであります。警察は民事不介入、いわゆる公共の安全と秩序の維持に直接関係のない私生活に関与すべきではないとしておりますので、つまり夫の家庭内暴力として済まされており、処罰の対象から外されていると思います。
　先ほど申し上げましたように、夫による虐待死の実例もありますし、またそれを防止する意味からも、民事不介入という法的慣習制度とは切り離して対処すべきケースもあるということを認識すべきではないかというふうに思います。すなわち、加害者の過去の暴力行為の経緯などを考慮して、処罰すべきは処罰するという厳格な法を適用して行うべきではないか、そういうふうに思うんですけれども、警察庁はどのようなお考えでしょうか。
○政府委員（林則清君）　民事不介入と申しますのは警察がみだりに私事に介入しないということでありまして、警察としましては、夫婦間の問題でありましても、それが今御指摘ありましたような殺人はもとよりでありますが、傷害、暴行、脅迫、そういった犯罪を構成するということでありましたならば、被害者の心情というものにも十分配意しつつ事件化を含め厳正に対処しておるところであります。
　ただ、現実の問題として、そのようにおっしゃるのは、夫婦間の事案につきましては一時警察問題にしよう、事件にしようという場合にはどうしても被害者の協力が要るわけですが、その被害を受けられた女性、妻なりパートナーに当たる方が警察への協力をしていただけない、あるいは、しておったんだけれども途中で人間関係上の問題なのか取り下げといいますか協力をされなくなるというようなケースが現実には非常に多いわけであります。そういうことでありまして、やはり夫婦間の暴力の場合に、原則として普通と同じように対処するわけでありますけれども、今申し上げましたような状況がありますので、一般の場合よりも異なる難しい面がないというのはうそでありまして、やはりそこには事件として立件する上で普通の場合よりも難しい問題が若干あるわけであります。
　警察におきましては、夫婦間における暴力という特性といいますか、今申し上げましたような事情をも考慮して、その対応に当たりましては、被害者の意向あるいはプライバシー、広い意味でのプライバシーをも十分尊重しつつ、警察だけで対応できなければ他の機関へ御紹介するなど、そういうことにも配慮しながらケース・バイ・ケースで最善の措置をとってまいりたい、そのように考えておるわけでございます。
　それから、ちょっと参考でございますけれども、先ほど、警察の方は傷害等は事件にしないのではないかとおっしゃいましたけれども、ちょうど私の手元にありますものは、夫から妻に対する犯罪の現状として、平成十年中を見ますと、殺人、傷害あるいは暴行なんかを含めまして五百十三件警察で検挙しておりますし、近年の傾向は、年によって若干高低がありますものの、平成七年以前は四百件台でありましたが、平成八年以降は五百件台で刑事事件として処置されておるという現状でございますので、参考のためつけ加えます。
○但馬久美君　ありがとうございました。
　こういう調査もあるわけなんです。東京都の女性に対する暴力の調査報告によりますと、夫が妻に対してけがを負わせるほどの暴力を振るったときの対応の仕方について、二つの意見があります。あなたはどれにしますかという問いに対して、回答は、一つは、当事者や家族の間で解決するよう努力すべきであるというのが、女性の答えが五九・九％、そして男性の答えは七三％。これは男性の方が多いわけなんですね。そして二点目は、警察や相談機関にかかわってもらうべきだというのが、女性の答えが三六・八％で、男性は何と二〇・九％。確かに、当事者や家族でという回答が六割、警察や相談機関にという回答は四割弱でありますが、これを見ても夫の家庭内暴力の潜在化が指摘されます。警察や相談機関という回答も四割近くあり、決して無視はできないと思うんですけれども、こうした数値、警察としてはどういうふうに考えていらっしゃいますか。
○政府委員（林則清君）　全く委員から今御披露があった調査結果のとおりでありまして、約六割が家庭内の問題は外へ出さないで家庭で解決するように努力すべきだという一方で、やはり四割は警察が関与する形できちっと法的に解決するということを望んでおると。これ一つを見ましても、夫婦間のそういった暴力の解決方法については、日本人の意識の中には、まだまだ大変意見が分かれ、逆に言えば我々としての対応の難しさというものを示しておるものというふうに思うわけであります。
　したがいまして、警察としては、こういった現状ではありますけれども、やはり基本になるのは被害者の人権ということでありますので、被害者の意向というものを十分踏まえ、そしてさっき言いましたような、例えばその修復可能であった家庭を警察が無理やりに事件にすることによって壊してしまったというような副次的な被害が出ることもこれまたマイナスでありますので、その辺の状況を十分踏まえながら、ケース・バイ・ケースで事案に即してきっちり対応してまいりたい、そのように考えています。
○但馬久美君　大変ありがとうございました。
　これからこういう問題がまだまだ起きてくると思いますので、しっかり調査をしながらこういう問題への取り組みというものを考えていただきたいと思います。
　次は法務省にお伺いいたします。
　不況によるストレスから夫の暴力がふえているとも言われておりますけれども、この加害者対策には、前問でも指摘しましたように、法的網で処罰する方法というだけではなくて、カウンセリングなどの方法で暴力行為を未然に防ぐというやり方もあるのではないかと思います。欧米ではその方向性が見られるんですけれども、日本でもぜひこういう対応をしていただきたいと思いますけれども、法務省の方はどういうふうにお考えでしょうか。
○説明員（名取はにわ君）　総理府の方でお答えさせていただきます。
　男女共同参画審議会女性に対する暴力部会の中間取りまとめにおきまして、暴力を振るう男性に対する再教育など、女性に対する暴力の再発を防止する措置が十分とられていないということが指摘されております。この審議会では、政府全体への提言に向けまして引き続き調査審議が進められているところでございまして、その状況を見守りたいと思っております。（「外務省に聞け、外務省に」と呼ぶ者あり）
○但馬久美君　という意見がありますので、外務省の方にもこの点、聞かせていただきたいと思います。
　もう一遍問題を言います。
　不況によってすごいストレスがある中から夫の暴力がふえておりますということは先ほどから申し上げておりますけれども、こういう加害者対策には、先ほど指摘いたしましたけれども、法的網で処罰する方法だけではなくて、カウンセリングという方法、暴力行為を未然に防ぐというやり方もあるのではないかと私は指摘しているんです。欧米ではその方向性が見られますけれども、日本もぜひこういうふうな対応の仕方を考えていただきたいと思うんですけれども、外務省といたしましてはどういうふうにお考えでしょうか。
○政府委員（浦部和好君）　一般的にこの委員会で問題になっております性差に基づくいろいろな社会問題、先ほどセクハラのお話もございました。今、家庭内の暴力の問題、こういうことでございます。
　やはり性差に基づく社会問題に関する意識をいろいろな形で、少なくとも外務省としては職員のそういう意識を高めていく必要が本当にあるというふうに思っております。確かにカウンセリングも一つの形でございましょう。あるいは若い人たちのグループの中でのいろいろな研修のやり方、いろいろやり方はあるんだろうと思います。
　したがって、いろいろやり方を工夫しながら、二月二十六日に先生方からいろいろと申し入れを受けましたそういう趣旨を徹底してまいりたい、かように考えております。
○但馬久美君　突然でいろいろとありがとうございました。
　各省庁来ていただきまして、いろいろとどうもありがとうございました。
　このように、きょうはセクハラ、そしてまた女性に対する暴力に対していろいろと質疑させていただいたんですけれども、まだまだ日本の社会がこういう閉鎖的な状況で、一人一人の人間がもっともっと物事の判断、感じ方、感覚、感性、そういうものを成熟させていかなくてはいけないな、そういうふうにも私は感じながらきょうこうやっていろいろと質問させていただきました。
　それでは、労働省の方に入らせていただきます。
　先ほどからも厳しい雇用関係、そしてまた失業情勢について何点かお話がありました。私もいろいろ用意させていただいたんですけれども、ダブりますので飛びまして、海外と日本との失業率を見まして少し語らせていただきたいと思います。
　失業率を見ますと、ドイツが徐々に今ふえていて、九八年は一一・二％に達しているのに比較しまして、アメリカは九四年に六・一％だった失業率が九八年には四・五％、そしてまたことしに入って四・三％と、だんだん落ちついてきております。イギリスも同様に、九四年には九・三％もあった失業率が九八年には四・七％と半減しているんですけれども、こうした低失業率はどうして達成できたのか。そこに参考になるような施策があるならば見習っていくことも大事だと思うんですけれども、労働省はこの点どういうふうに取り上げていらっしゃいますでしょうか。
○政府委員（渡邊信君）　今、委員御指摘の欧米の失業率について、欧米の中でもいろいろと状況が違っているかというふうに思います。
　御指摘のように、アメリカやイギリスでは近年失業率が低下傾向にありますし、ドイツは、これは東西両独の統一の問題もあるかと思いますが、失業率は上昇しているというふうに、いろいろであろうかというふうに思っています。
　先月、ワシントンにおいて行われましたＧ８の労働大臣会合におきましても、各国の労働対策、雇用対策というものがそれぞれ披瀝をされまして、いろいろと意見交換をされましたが、やはり国によって、一律の背景で雇用問題が現在あるというのではなくて、それぞれ抱えている問題があろうかと思います。
　例えば若年について大変他の国では厳しい認識で、実態はまさにそうであったと思いますが、この点について我が国の若年者対策とはやはり背景が違うという感じがいたしましたし、それから高齢者の問題について、日本の取り組みについてはこれは大変注目を受けるというふうなことでございまして、基本的には経済の状況というものがあると思いますが、その中でも各国によっていろんな背景があるというふうな印象を受けております。
○但馬久美君　アメリカなんかは低賃金で、そしてまた労働力の移動が自由であるというような傾向がありますし、そしてそういうものに対してはやっぱり不平等であるとかそういう意見もあります。ヨーロッパの方は今度は賃金は高くて労働組合が強いということで、失業保険なんかが手厚くされていると。そういう中で日本は、先ほどからいろいろとバランスの問題もありましたけれども、やはりこういう部分において日本のそういう雇用失業率をしっかりと見ていかなくてはいけないのではないかな、これは全体的な意見でありますけれども、そういうふうに私は思います。
　話は変わりますけれども、ことしの一月の就業者数は六千三百八十万人ですけれども、昨年一月に比べて七十五万人減っております。既に連続して十二カ月も減少し続けておりますけれども、これは二〇〇五年まで構造的に減少し続けるのかどうか、またその原因は何なのか、また二〇〇五年には労働力の不足現象があらわれてくると言われておりますけれども、もしそうなれば完全失業率にプラスに働くと予想されますけれども、実際のところはどうなのかお聞かせください。
○政府委員（渡邊信君）　現在、就業者数あるいは雇用労働者数が減じていますのはこれは景気の影響をもろに直接に受けているからであるというふうに思います。
　労働力の供給の面から見まして、今おっしゃいました二〇〇五年ごろには労働力人口がピークに達しまして、それ以後は絶対的な減少が始まるというふうに推計をしております。なお、人口で見ましても今後十年間で十五から二十九歳人口は六百万人減少する、年間六十万人ぐらい減少しまして、この同じ十年間に六十五歳以上人口がちょうど六百万人増加をするというふうな人口の推計でございます。
　二〇〇五年ごろをピークにして労働力人口が減少に転じたときに失業率が改善されるかどうかという問題ですが、供給サイドはかなりはっきりとその数が見通せるわけですが、需要サイドの方がもちろんはっきりいたしませんので、このときから失業率が低下するかどうかは一概には言えないだろうというふうに思います。
　この点につきましては、経済審議会でもこれからの経済社会のあり方について議論が始まったところですし、労働省におきましても第九次の雇用対策基本計画の策定に向けて現在検討を開始したところでございます。
○但馬久美君　ありがとうございました。
　話はまたすぐ飛びますけれども、この長期不況が原因しているホームレスの方々が人道面から放置できないところに来ていると思います。
　今年二月にようやく五省庁と五都市の間でホームレス問題の連絡会議が設置されました。具体的に仕事面での対策担当の労働省、そしてまた厚生省は医療、福祉、生活保護関係、また簡易宿泊所の関係は建設省、また地方自治体関係の自治省、また治安関係の警察庁と、それぞれ対策や方針を出してきましたけれども、時間がありませんので、労働省にホームレスの方の仕事対策についてどのように取り組まれているのか、お尋ねいたします。
○政府委員（渡邊信君）　いわゆるホームレスの方につきまして、そのホームレスになられた原因というのはいろいろな事情があるようでございますけれども、就業の場が不足しているためにやむを得ずホームレスの生活をしているという方もおられるわけでありまして、労働省といたしましては雇用活性化総合プランの中におきまして日雇い労働者を一定の数雇い入れた事業主に対しては助成をするという制度をこの一月から始めているところでありまして、当面はそういうことでございますけれども、就労の面からの援助をしていきたいというふうに思っているわけでございます。
　ただ、このホームレス対策は部分的な対策では不十分かと思いますが、先ほどおっしゃいました関係省庁間の協議会ができましたので、ここにおきまして総合的にできるだけ早く対策を打ち出そうということにしているところであります。
○但馬久美君　ではもう一点、今度は障害者の雇用についてでありますけれども、厳しいこの雇用失業情勢の中で、職業安定所に届けられた解雇された障害者の数が平成九年末では千六百九人、平成十年末では三千九十三人、一年で倍加しているわけですけれども、現下の雇用失業情勢のもとでは新たな就職先を見つけることが非常に困難になっていると思います。
　この障害者雇用について、昨年七月から法定雇用率が一・六％から一・八％に引き上げられました。企業は、この方針に従って障害者雇用、特に知的障害者雇用も含めて雇用率を高めるよう義務づけられております。
　労働省としては具体的にどのように障害者雇用を進めているのか、また雇用活性化総合プランに障害者雇用を推進するための支援策が決められていると思います。もう少しこれ具体的にお聞かせください。
○政府委員（渡邊信君）　ただいま御指摘ありましたように、現下の雇用情勢を反映いたしまして障害者雇用も大変厳しい状況に置かれていると思います。事業主が障害者を解雇しようとするときにあらかじめ安定所長に届けるということになっておりますが、お話のように、昨年と比べてみますと約二倍の増加というふうなことでございます。
　障害者の雇用対策、これは相当力を入れてやらないと成果が上がらないと思いますが、従来からの雇用率達成の指導等々に加えまして、障害者につきまして求人の開拓員を積極的に安定所に配置する、全国で百四十名の求人開拓員を配置しまして企業からの求人要請を行っている、あるいは就職面接会を昨年の四月から現在までに百八十二回開催をしまして求人の開拓に努めるというようなことを行っております。
　それから、今回の雇用安定プロジェクト等々におきましても、この一月から一千八百人ぐらいの障害者の方を対象にいたしまして職場実習とか試みの雇用をしていただく、こういった事業を始めているというところでございますし、あるいは障害者の方にパソコンを貸与しましてその習熟を行っていただくというふうなことも始めております。
　御指摘のように、昨年七月からは障害者雇用率も一・六から一・八％に引き上げられたところでありますから、障害者対策には今申しましたような手法を通じて全力を挙げていくこととしているところであります。
○但馬久美君　時間が来ましたので、いろいろとどうもありがとうございました。ぜひ、こうやってホームレスの方々また障害者の方々に対しての手厚い支援もよろしくお願いしたいと思います。
　以上でございます。
○市田忠義君　日本共産党の市田です。
　きょうは改定労働基準法の施行についてお聞きしたいと思います。
　間もなく改正労働基準法、私たちの立場からいえば改悪労働基準法ですが、これが施行されようとしております。したがって、この問題についてきょうは幾つかの問題をお聞きしたいと思います。
　まず初めに、時間外労働の上限基準についてどのように決められているか御説明ください。
○政府委員（伊藤庄平君）　改正基準法によって労働大臣が定めることとなりました時間外労働の上限に関する基準につきましては、労働大臣の告示で定めることにいたしております。これを審議会等で諮問し答申を得ました内容を申し上げますと、まず年間の上限時間を三百六十時間といたしまして、それよりも短いそれぞれの期間で定めていくことも可能でございますが、三カ月それから一年、その両方について定めていただくことをあわせて定めました。
　それから、これは通常の場合の一般的なケースとしての時間外の上限基準でございまして、そのほか改正労働基準法で改正させていただきました内容の中で、女性の方、それから介護、育児等を行う方で申し出があった方についてのいわゆる経過措置としての急激な生活上の変化を緩和するための措置につきましても、この時間外労働の上限基準の中で、そういった女性で申し出があった場合には、年間の水準でいえば百五十時間で抑えなければならないこと。また、現行の労働基準法がそれよりも短い期間で、工業的業種、非工業的業種についてそれぞれ短い期間での上限も定めておりますので、それらも含めましてこの上限基準の中で措置すべきことをあわせて定めておるわけでございます。
○市田忠義君　文字どおりこれは上限基準であって、こういう上限が決められたからといってこれまでの残業協定よりも上の、この上限いっぱいの協定を結ばなければならない、そういう必要はないというのはもう言うまでもないことだと思うんです。
　労働省が出しておられる「時間外労働の限度に関する基準」、こういうリーフレットがございます。これの一ページ目にはこう書かれてあります。三十六条について、「同条は、時間外労働・休日労働を無制限に認める趣旨ではなく、時間外労働・休日労働は本来臨時的なものとして必要最小限にとどめられるべきものであり、労使がこのことを十分意識した上で三六協定を締結する必要があります。」と、こういうふうに書かれてあります。そういうものとして指導をされていますか。
○政府委員（伊藤庄平君）　御指摘のとおり、時間外労働は、そういった通常の所定労働時間でおさまらない場合に労使が十分話し合って、その上限を定めた上でのいわゆる三六協定というものを結んでいただくわけでございますので、労使がそういった姿勢から十分慎重に話し合って決めていただくべきことをこういうパンフレットに織り込んだものと理解しております。
○市田忠義君　この三十六条の規定というのは、無制限に労働時間を延長してもいいという趣旨じゃなくて、本来臨時的、必要最小限度にとどめるべきだというのがこの法の趣旨だし、当然そういう立場で指導されるべきだと思うんです。
　この基準は、私思い出すのですが、去年の労基法改正問題の委員会でもたびたび議論になりました。罰則規定がないのに果たして効果があるのかないのかということを含めた議論がありました。
　それで、昨年四月の衆議院の労働委員会での伊藤労働基準局長の答弁によりますと、このように述べておられます。「法律上、明確な遵守義務を三六協定を結ぶ当事者の方に課しておるわけでございますので、もしこれに違反するケースがあれば、労働基準監督署としては是正を求める指導を繰り返しでもしていかなければならない。」、また、「いわば努力義務を超えて、罰則はございませんけれども、改善が厳しく求められる義務である」と。単なる努力義務ではなくて、遵守義務だということもおっしゃいました。
　今一斉に三六協定の改定が行われておりますけれども、この労働大臣が定めた、先ほど説明のあった上限基準、一年三百六十時間以内、これを遵守させるための指導は具体的にどのように現実にはやられているのか、御説明ください。
○政府委員（伊藤庄平君）　時間外労働の上限基準を遵守していただくために私どもの臨む基本的な姿勢は、先ほど私の答弁を引用されました、その考えのとおりでございます。
　したがいまして、労働基準監督署の窓口におきましても、そういったことで、もしこの上限基準を超えるようなケースについての三六協定の届け出があれば、その理由をただし、その範囲内に是正していくための指導を粘り強く展開していくべきこと、これは今回の改正労働基準法の施行に際しまして、各労働基準監督署へ都道府県労働基準局を通じて指示をいたしているところでございます。
○市田忠義君　同じように伊藤局長は労基法審議の中で、この上限基準の有効性の問題について各党の議員からの質問に何度も同じ答弁をされておるんですけれども、厳しい指導をしていくという旨繰り返し答弁されました。
　例えば、上限基準を超えるような労使協定についてはこうおっしゃっています。「上限基準を十分熟知した労使当事者が、いろいろ十分話し合って、真にやむを得ない合理的な理由があるというもとで時間外の上限基準を超える内容を締結してきたということであれば、私ども、今回は、法律に基づく指導を行う、こういうふうに法律上の規定がございますので、その指導を行う責務があるわけでございますので、そういった合理性について十分吟味し、それがないと認められる場合にはやはり改善について厳しく指導をしていく。」、これは五月六日の衆議院労働委員会での答弁です。
　同じ日の答弁で、「法律に基づく指導ということで行いますので、何としても上限基準内におさめていくという懸命の指導を行うことに相なります。」と。これは参議院でも私、もし従わなかったらどうするのかと。いや、それはもう従ってもらうまで何度でも繰り返し懸命の指導を行うということに相なりますと、こう述べておられます。
　この考えは当然今も変わらないと思いますが、改めて確認していいですね。
○政府委員（伊藤庄平君）　そういった法律の御審議を願う際の私どもの基本的な考えというのはもちろん変わりございません。
　都道府県の労働基準局を通じて指示いたしておる内容も、そういった考え方に即して厳しく改善指導を促していく、そういった仕組みといたしております。
○市田忠義君　ところが、さきに私が示しましたこの「時間外労働の限度に関する基準」というリーフレットの三ページを見ますと、「特別条項付き協定」、こう書いて、「特別条項付き協定を結べば、限度時間を超える時間を延長時間とすることができます。」、こう書いてあるんですね。
　さんざん国会で議論して、別に日本共産党を代表した私の質問に対する答弁だけじゃなくて、各党各会派からのこの問題についての心配の声が出て、懸命の指導をしていく、何度もそう答えられていた舌の根も乾かぬうちに、もしその上限時間におさまらなかったら特別協定を結べばいいですよと、事実上いわば青天井の勧めとも言うべきこういう特別条項つき協定もあるんだということをわざわざここに書いていらっしゃる。
　私は、これはある意味では国会審議を冒涜する、まさに国会をペテンにかける、そう言われても仕方がないような説明書きだと思うんです。大臣、いかがですか。
○国務大臣（甘利明君）　監督行政のもとでは、この三六協定、上限基準がきちっと履行されるように指導をしていくわけでありますが、その中で、ごくごく特殊な事情で労使ともにこうしないとという事情があるかもしれません。そのときにも極力おさまって何とか乗り切れるのであるならば、その指導はしていくというつもりであります。
　ただし、会社の危急存亡にかかわる、そうしないと現在ある雇用がすべて失われる危険性すらあるという中で、労使がお互い認め合ってこれで乗り切るんだという場合、そしてそれ以外に乗り切る方向が見出せないという場合のごくごく限定的な例外措置について触れた記述だというふうに思っております。
○市田忠義君　このリーフにはそんなの書いていないですね、そういうふうには。危急存亡の危機、その会社が立ち行かなくなる、そういう場合はなんて全く書いていないですよ。これだけ読めば、三百六十時間と決められていてもそれを超えて、特別の事情なんていうのは何ぼでも拡大解釈できるわけです。本来、三百六十時間だって臨時的で特殊な、本来やらせてはならない、しかし例外的に、だから割り増しの賃金を出すわけだから。にもかかわらず、わざわざここにこういうことを書いている。
　一月二十九日、労働基準局長名で都道府県労働基準局長あてに出された通達、基発第四五号、ここに持ってまいりました。
　特別延長時間について、「このような弾力措置を設けた理由は、」「臨時的に限度時間を超えて時間外労働を行わざるを得ない特別の事情が生ずることが予想される」ことを理由にしている。しかも、これを見ますと、「限度となる時間は示されておらず、」と。大臣が決められた三百六十時間を超えて残業させる場合に特別条項つき協定を結ぶと。しかしこの場合、これを見たら、「「特別延長時間」については、限度となる時間は示されておらず、労使当事者の自主的協議にゆだねられている」ということを労働基準局長名で都道府県労働基準局長あてに出しておられます。
　私は、これは先ほども確認しましたけれども、もともと時間外労働そのものは臨時的な場合にしか許されない。その臨時的な場合としての上限を上回る延長時間を認めて、しかもそれには上限はない、青天井だと。いわば青天井の脱法行為を指南しているようなものと言わざるを得ない。
　先ほど労働大臣も言われましたが、伊藤局長もこの「特別の事情」ということについて、衆議院でも参議院でも委員会の議論の中で、会社倒産とか企業が存亡の危機にあるときとか、そういういわば極めて限られた場合にしか認められないと言っているのに、配られているリーフレットには事実上それを超えた協定を結んでもよろしいと。官僚主導が今さんざん問題にされてきていますけれども、こんな国会審議を無視した、ばかにしたリーフの説明の仕方はないと思うんです。私は、大臣の責任においてこんな内容を書いているようなリーフは撤回すべきだと思うんです。労働大臣、いかがですか。
○国務大臣（甘利明君）　あくまでも国会の審議をもとに法律というのはでき上がっているわけでありますから、その趣旨がきちっと担当の現場に伝わるように何らかの対処をしていきます。
○市田忠義君　積極的な前向きの答弁をいただきましたので、国会でここで審議した精神、内容が正確に伝わるようなリーフレットにぜひ改善していただきたいということを再度強調しておきたいと思います。
　大体労働基準法というのは、時間外労働をできるだけ短くする、しかもこれは労働条件の最低基準を決めたものであって、さらに引き上げていくことに努めなければならないということが決められているわけですから、ぜひそういう立場で御検討をいただきたいと思います。
　それで、今実際の現場でどういうことが起こっているかということについてちょっと紹介しておきたいと思うんです。
　東京三菱銀行が労働組合に三六協定の改定を申し入れた。「改正労働基準法に基づく就業規則・三六協定の改定について」、これは労働組合が組合員に報告している、公にされている組合速報に明記されていることなんですが、どういうことが当局から提起されたか。
　それによりますと、時間外労働の限度について、一日四時間十五分、三カ月百二十時間、一年三百六十時間としている。ところが、特別な場合として、まさにこのリーフを生かして、一日六時間十五分、一年については何と四百八十時間にまで延長する、こういう提起が当局側から行われている。しかも、その特別な場合として具体的に挙げられているのはどんな内容か。これは従来なかったような、「官公庁、日本銀行による検査・調査のため必要あるとき」。これは加えて九項目に及んで、私はこの九番目を読んで驚きました。何とでも解釈できる、何でもありなんです。「その他上記各号に準ずる銀行業務遂行のため、又はこれに付随する事項処理のため真にやむを得ない事情のあるとき」。何とでも判断できる。こういう形で四百八十時間にまで延長すると。
　労働基準法というのは本来そういう残業時間をできるだけ短くしようというのが精神なのに、改悪労基法のもとでこういう協定を提起して結ぶ。本当に私はひどいと思うんです。
　これが前の国会で伊藤局長が言われた、何としても上限基準内におさめていくという懸命の指導の結果なのか。いかがですか。
○政府委員（伊藤庄平君）　特別条項つきの協定、こういうものについてのお尋ねでございますが、今お取り上げになりました具体的ケースはまた別といたしまして、この特別条項、従来の目安の時代からあったわけでございますが、私ども、新しい上限基準に変わっていくに際しましては、本当に特別の緊急の事態の場合にこういった延長時間を別に定めなくてはならないケース、それはあり得ることと。
　ただ、そういう場合を明確にしていかなければいけないということから、この特別条項つきの協定は、先生お持ちのパンフレットにありますように、原則としての延長時間をまず定めるべきこと。そして、限度時間を超えて時間外労働を行わなければならない特別の事情があれば、これをできるだけ具体的に書いて届けてきてほしいと。そして、その中で我々がどういうふうに指導できるかということも見きわめてまいるわけでございます。さらに、一定期間の途中で特別の事情が生じ、原則としての延長時間を延長する場合には、労使が改めて手続をとらなくちゃいかぬわけですから、労使がとるべき手続、協議とか通告、その辺の手続を具体的に定めてやっていくこと。それから、幾らそういう場合であっても、限度時間、上限基準を超える一定の時間というものをあらかじめ定めておくこと。こういったことを求めて、明らかにして、パンフレットを作成いたしておるわけです。
　もし誤解を招くような点があれば、大臣が答弁を申し上げたとおり、私ども善処したいと存じますが、先生お取り上げになりました個別ケースから見ますと、具体的な事情は個別ケースでよく存じませんけれども、あらかじめその事情等を決めずにこうした年間の所定労働時間について抽象的な定めをするとすれば、先生お持ちのパンフレットの私どもの指導と照らし合わせていただければその辺の問題というのはわかるかと存じますが、なお個別事案でございますので一概にそこは私ども申し上げることはできないと思います。具体的なケースであれば、私どもの第一線の窓口において種々相談に乗る体制をとってまいりたいと思います。
○市田忠義君　先ほどのは東京三菱銀行の例なんですが、さくら銀行はもっとひどいですよ。「一年五百四十時間以内において必要な限度で延長することができる。」、こういう協定を現実に提起しているんです。
　それからもう一つ紹介しますと、これはスズキ自動車の労働組合です。私も特別な事情のある場合というのは認めます、全くそういう事態がないとは言いません。しかし、先ほどもおっしゃったように、まさに会社がつぶれるかどうかとか、新しいプロジェクトの山場に来ている、前にそういう場合を答弁されました。しかし、スズキ自動車の新しい協定の案を見たらこう書いてあるんです。
　「今回の改正ポイントは、年間での時間外労働の制限を設けることである。法上は「法定労働時間を超える時間外労働は三百六十時間以内とするが、特別な事情がある場合には、弾力措置として、これをさらに延長しても良い。延長時間については、労使協定にて決めること」となっている。」。その後なんです。「当社においても、原則は、三百六十時間とするものの、実態を考慮して、弾力措置の延長時間を導入したい。」、「実態を考慮して、」と書いてあるだけですよ。どういう実態で、まさに会社が立ち行かなくなるような事態なんて全然書いていないんですよね。
　だから、これは一つの例だけじゃなくて、今三つ例を挙げましたが、こういうことがいろんなところで行われようとしている、私は労働省として実態を調べてそれこそ懸命な指導をやるべきだと思うんです。いかがですか、大臣のちょっと決意を。
○国務大臣（甘利明君）　改正基準法では、その特別な事情をできるだけ具体的に明記せよ、そしてそれが本当に特別な事情であるかどうかは監督行政の中でしっかりと管理していくというつもりでございますので、その国会において論議された点を具体的に踏まえて各監督署を指導していきたいと思っております。
○市田忠義君　次に、時間外労働についてもう一つ。
　この四月から女性保護規定の撤廃が実施される予定でありますが、その女性保護規定の撤廃に伴う労働省の対応が大変大きな問題に今なっています。
　もともと、女性保護規定を撤廃して男並みに女性が働かされる、過労死の平等の押しつけなんというのは間違いだというのが我々の立場です。男と同じような過労死の危険にさらされるとか、大変な男性の長時間労働に女性も右へ倣えということになれば多くの女性は働けなくなる、したがって女性保護規定の撤廃というのは、男性が過労死を強いられるような状況がなくなる男女共通規制が実現するまで施行は延期すべきだというのが日本共産党の基本的な立場です。
　この立場を明確にした上で、幾つかの問題についてお聞きしたいと思うんですが、まず第一は、これまで女性の時間外労働の上限時間は百五十時間でした。今回、さきにも述べたように上限時間が年間三百六十時間に定められたわけですけれども、女性保護撤廃の趣旨というのは、女性についての上限時間を三百六十時間まで引き延ばしなさい、そういう趣旨ですか。そうではないと思いますが、いかがですか。
○政府委員（伊藤庄平君）　雇用機会均等法の改正とあわせて行われました女子保護規定の撤廃、その中で残業時間の制限の解消というものは、働いて能力を発揮して活躍していくことを望む女性がそういった機会をいわば得ることが拒まれてしまう、そういった制度にならないようにという趣旨でございます。
　したがいまして、その事業場の通常のあり得る姿として百五十時間を超える残業等もこなさなければならないケースがあって、そういう場合にも能力を発揮していく場合に、そういうことを望む女性の能力発揮の場、いわば能力発揮の芽が摘まれてしまわないような措置をいたした、こういう趣旨かと存じます。
○市田忠義君　だから、上限時間を三百六十時間まで女性も延ばしなさいということが均等法の趣旨ではないというのは明確だと私は思うんです。
　そこで聞きますが、例えばこれまで時間外労働の上限について、男性三百六十時間、女性百五十時間と決められていた職場があったとすると、四月一日以降もこうした定めをすることは労働基準法違反になるのかならないのか。いかがですか。
○政府委員（伊藤庄平君）　今まで百五十時間に女性の方の残業時間を抑えていたところが、そのまま女性の方について百五十時間に据え置く三六協定なり就業規則とする場合の問題かと存じますが、それは、女性の方を一律に百五十時間とし、男性の場合についてもし別の上限時間を、例えば二百時間あるいは三百六十時間というものを定めることになっているんだろうと思いますが、そういうことから見ますと、もし能力を発揮していこうということを望む女性がそういった能力発揮の機会が摘まれてしまう、そういった形になる可能性がありますので、機会均等法の趣旨に照らせば問題があるというふうに言えるかと存じます。
○市田忠義君　均等法のことは後で聞きます。労基法違反になるのかと聞いているんです。
○政府委員（伊藤庄平君）　もし一律に女性の方についてそういった希望しても残業ができないということになれば、機会均等法上問題があるというふうに申し上げたわけですが、労働基準法上それを明確に違反だとする条文はございません。
　ただ、労働基準法、機会均等法、それぞれの法律が別個に機能するんではなくて相互にその趣旨が相まって一つの労働体系の秩序というものをつくっていくわけですので、もしそういう三六協定の届け出があった場合には労働基準監督署の窓口においては改善等を促すこともありますし、女性少年室と連絡をとることもあり得るということは申し上げられると存じます。
○市田忠義君　それを超えて働きたい人まで妨げるというのはよくないけれども、労使が女性は百五十時間、男性は三百六十時間という協定を結んでも、そのことによって労働基準法違反にはならないというふうに確認していいですね。労基法違反になるんですか。
○政府委員（伊藤庄平君）　先ほど申し上げているように、労働基準法上そういう就業規則なり三六協定をつくってはいけないということはございませんが、ただ、機会均等法上そういう好ましくないというふうに申し上げたのは、場合によってはその程度が過ぎれば公序良俗等に反するケースも出てくるわけでございまして、労働基準監督署の窓口は労働基準法の成文化された条文だけを見て仕事をするわけではございませんので、そういったケースの届け出があれば、それは機会均等法の趣旨に照らして問題ではないかという指摘もし、場合によっては女性少年室等と連携をとって対応することもあり得るということを申し上げたわけでございます。
○市田忠義君　均等法上好ましくないけれども労基法上違反ではないということですね。もう一度。
○政府委員（伊藤庄平君）　労基法上の成文に違反するものではございません。ただ、労働法全体の体系の中でそうしたものが本当に一つの公序良俗として認められていくかどうかというのはまた別問題でございます。
○市田忠義君　大体労基法の精神自身が、三六協定だってむやみやたらと時間外に働かせてはならないと、できるだけ労働時間を短くしようという精神、これは労基法の精神でしょう。どうなんですか。
○政府委員（伊藤庄平君）　労働基準法の精神といたしましては、できるだけ残業は、先ほども御指摘ございましたように、所定労働時間がある以上、残業というものはいわゆる臨時的なケースに限られていくべきだという制定当時の発想は持っております。
　ただ、それだけではなくて、その中で女性の方の能力発揮の場が摘まれていくような体系のものがあれば、これは労働基準法だけの問題じゃなくて労働法体系全体の問題としてそういったものはやっぱり相入れないものとして取り扱わざるを得ないケースが出てくるということを申し上げているわけでございます。
○市田忠義君　極めて納得できない答弁ですが、少なくとも労基法違反ではないということは今おっしゃいました。確認しておきたいと思います。
　そこで聞きますが、時間外労働の労使協定、三六協定というのは届け出によって発効する、これも私も伊藤局長とやりとりしたのを思い出しますが、届け出によって発効すると。これは男女別の協定であっても、三百六十時間以内でダブルスタンダード、男性と女性が違う場合であっても、労基法には違反しないんだから当然受理しなければならないと思いますが、窓口ではこれは受理されますね。
○政府委員（伊藤庄平君）　基本的に届け出すべきこととされ、それが効力発生要件となっている場合に、形式的要件を満たせばその届け出要件をいわば全うするというのが一般的な解釈かと存じます。
　ただ、労働基準法におきましては、そうした届け出義務を課していると同時に、労働基準監督官が違反がないように是正すべき義務もあわせて負っている役所でございます。したがいまして、形式的なものと実態としてそれを直させることとは全く別の問題として、同時に私ども違反があれば直させるということで対応するわけでございます。
○市田忠義君　三百六十時間以内の協定を結んでいたら直させる必要はないわけですから、書類上の手続が整っていたらそれは自動的に受理する、受理しなければならない。内容が不備だ、労基法違反だということが明確にわかればそれは拒否することはあるでしょう。しかし、それが三百六十時間と決められている範囲内での協定が結ばれている場合には、届けられたら受理するのがこれは当然だと。受理しないような指導を行っているんですか、今。
　例えば、さっき言ったように男性は三百六十時間、女性は百五十時間、従来からそういう協定だった、今もそういう協定を結んで届け出た。これはまずいということで受理しないというような指導を窓口で、第一線の監督署でそういう指導をやられているんですか。私が聞いた範囲では、そういう労使の協定を届けたところで受理しない事例も生まれているということも耳にしました。そういう受理しないような指導を労働省としてやっておるのか。
○政府委員（伊藤庄平君）　失礼しました。まだ女性の方を一定時間以上働かせないという三六協定の話の連続として受けとめておらなかったものですから、違反内容を含む三六協定の届け出があった場合として受けとめてお答えをさせていただきました。
　もし、先ほどのような女性の方について一定時間以上は残業させない、こういう一律的な三六協定があれば、それはいわゆる労働基準法の成文には違反しませんけれども、労働行政を預かる労働基準監督署また女性少年室等々にとりまして、その成文に違反しなくとも別の法律の趣旨に明らかに反する、こういうことがあれば、この受理に当たっていろいろと指導をしたり改善をするように促したり、そういうことは当然行うべきものと考えております。
○市田忠義君　あなた方が出しておられる「女性の時間外・休日労働、深夜業の規制の解消に向けての留意点」というパンフレットがあります。これを読みますと、このように書かれています。「時間外労働について「男性三百時間、女性百五十時間」というように、女性であるが故に労働協約や就業規則、三六協定によって男女異なる取扱いをすることは、男女の均等取扱いの確保という均等法の趣旨に照らせば、好ましくないものです。」と。均等法違反とは書いてないですね。均等法に照らせば好ましくないと。これは均等法違反ではない、好ましくないと。
　好ましくないと違反だというのは大分違いますが、あなたたちが出しておられる文書で、先ほど確認したように労基法違反ではない、しかし均等法に照らせば好ましくないと。好ましくないという文書を出しておられます。これは確認していいですね。これはおたくが出しておられる文書です。それはいいですか。
○政府委員（伊藤庄平君）　したがって、機会均等法の趣旨に照らして問題があるということをそのパンフレットでは好ましくないというふうに表現されているんだろうと思います。
　ただ、私、御指摘を受けながら、女性の方について一律に一定時間以上残業させないという三六協定を結ぶくらいなら、本当に申し出を受けて、いろんな事情、特別の事情を抱えておられる女性については、今回の激変緩和措置がそうしているように介護とか育児をする女性については短く抑え、能力発揮をしたい、またそういう程度の残業であれば、自分の能力発揮のために、男性がそういう場で働いているときに自分は帰らざるを得ないというのはある意味では能力発揮という意味では不公平だというような気持ちを持たれる女性についてはむしろ、適正な残業時間であれば働けるような仕組みとする三六協定をなぜ結ばないのか。その辺は、もしそういう届け出があれば窓口においてそういったことをよく話し合うことに相なろうかと。それが機会均等法上好ましくないという表現をとっていることの延長線上にそういうことがあり得るということでございます。
○市田忠義君　好ましくないというのと違反だというのは明白に違いますよ。あなたたちが書いている文書で、好ましくないと。しかし、これは均等法違反だという言い方はされていないんです。
　別の問題を聞きます。
　別々の定めを理由として募集、採用、配置、昇進等については男女異なる取り扱いをする、これは均等法違反。昇進や採用や配置、募集、これについて男女異なる取り扱いをする、これは均等法違反だ、これは間違いないですね。
○政府委員（伊藤庄平君）　募集、採用等については、前回の改正法でも内容を強化しましたように、明文をもって機会均等法の趣旨に違反するわけでございます。
　先生御指摘のように、趣旨に照らして好ましくないあるいは望ましくない問題がある、こういう範疇の事項と、それから明文でそういうことをしてはならないと書いてある事項と、その両方あるわけでございますが、もし先生のお気持ちの中に、役所の方は好ましくない、望ましくないという範疇のことについては一切窓口は指導しないのか、こういう意味でないことは御理解をいただいておきたいと思っております。
○市田忠義君　好ましくない程度のものを窓口でこれはだめだというふうな指導をされるわけですか。そんな権限があるんですか。労基法違反でない届け出があった場合に受理するのが当然じゃないですか。均等法の精神から照らして好ましくないとわざわざあなた方が出しているパンフレットで書いているのに、窓口でいろいろ指導する、それは当然だと。
　先ほど私が言ったように、もともと残業というのは臨時的、やらせないのが原則だ、どうしてもやらせる場合も限度が必要だと。今度女子保護規定が四月から撤廃されて、均等法ができた精神というのは、男性の長時間労働にこれまでもっと短い労働時間だった女性も合わせようというのが精神か、そういうことではないはずでしょう。能力を持っている人がもっと働きたいし、昇進や募集なんかで差別をするべきではない。にもかかわらず、窓口でそういう指導をするというのはどういう法律的根拠なんですか。好ましくないというあなたたちが書いておられる文書からいっても、なぜそういうことをやる、労基法違反でないと先ほどおっしゃったじゃないですか。
○政府委員（伊藤庄平君）　例えば労働基準法の中でも、今回設けさせていただきました、個別の紛争事案について判例法理等に照らしてある程度制度的に都道府県の労働基準局長が助言や指導を行うというシステムもつくらせていただきました。
　こういうふうに、明文の規定で禁止規定を設けることだけじゃなくて、社会全体の秩序、特に労働法体系の中での一つの秩序の中で好ましくない、望ましくないということがあれば、それは必要があれば私ども指導することは当然あり得るわけでございまして、先生御指摘のように、この世の行動規範をすべて法律で書かなくてはいけない、こういうことではなかろうかと存じております。
○市田忠義君　では端的に聞きますが、女性の時間外労働時間を延長しなさいというのが均等法の趣旨なんですか。いかがですか。
○政府委員（伊藤庄平君）　女性の方が男性と同様に、ある程度妥当な範囲での残業時間であればそういうことも含めて能力を有効に発揮し、活躍して評価されていく、そういう機会の芽を摘まないようにする、こういうのが機会均等法の今回の保護規定解消の趣旨かと存じます。
○市田忠義君　くどいようですが、もっと端的に答えてください。
　女性の時間外労働時間を延長しなさい、これが均等法の趣旨なんですか。そうではないとは今おっしゃいませんでしたけれども、いかがなんですか。
○政府委員（伊藤庄平君）　それは延長しろということが趣旨かということであれば、そうでないかと思います。
　ただ、先ほど私も申し上げましたように、その職場の中で男性と同様、能力発揮をする機会が与えられ、評価されていく、そういう機会を摘まないようにするには、今その職場の実情からして百五十時間よりも延びることはあり得る、これは機会均等法の趣旨かと存じます。
○市田忠義君　先ほど、労基法だけで云々してもらったら困る、いろんな法律が絡み合っているということをおっしゃったわけですが、私は均等法の趣旨を云々する場合も、やっぱりその大もとにある労働基準法の精神、時間外労働をできるだけ短くしていく、この労働基準法の精神に均等法の趣旨を云々する場合も外れてはならない、労働基準法の上に立った均等法の趣旨なんだと。
　ですから、私、質問の中で明らかにしてきましたが、時間外労働について男女別々の三六協定を結ぶ、これは労働基準法には違反しない。違反するとはあなたはおっしゃらなかった。違反しない。したがってこれは受理する。受理されなければならない。均等法に照らしても、あなた方の表現で言えば、好ましくはないけれども、均等法違反ではない。ただ、そのことを理由に募集、採用、配置、昇進について異なる取り扱いをしたら、これは均等法違反になる。
　ところが、あなた方が出しておられるリーフレットはひどいんですよ。先ほど紹介したこのリーフレットの一番最後、命令形ですよ。好ましくないどころの書き方じゃないんです。「「男性三百時間、女性百時間」のような、男女別の延長時間を設定しないでください。」、「設定しないでください。」、これ命令なんですよ。例えば、深夜労働なんかはできるだけ好ましくないからやめるべきだなどとは全然書いてない。これを読んだ事業主は、これは従来男性が三百時間で女性が百五十時間だ、もうこんなことはこれからだめなんだな、違反なんだなという誤解を招くような書き方ですよ。労基法の精神からいっても、均等法の精神からいっても、こんな書き方私は撤回すべきだと思うんです。大臣、いかがですか。これ誤解招きますよ。
○国務大臣（甘利明君）　労働省の監督行政というのは、それにかかわる法律をすべて網羅して対処しなければならないわけであります。ですから、均等法で男女均等の取り扱いということが明確になったわけでありますから、そこをちゃんと配慮しながら対応しなければならないというのは当然の話であります。
　それから、基準法上三六協定の上限基準というのは、男なら守れるけれども女性には体力として守れない、そういうことで設定しているわけじゃないと思いますから、これは性別を問わずここを妥当な上限基準として設定をされているというわけでありますから、これが女性にとって非常に過酷であって、男性にとっては何とか大丈夫だという基準ではないはずであります。
　そこで、仮にどうしても企業が百五十時間を設定したいというのであるならば、私、個人的な意見としては、じゃ男女ともそうできるように頑張ったらいいじゃないですかという方を言いたいというふうに思っております。
○市田忠義君　時間が来ましたからやめますが、私は、実態を知らない暴論だと思うんです、今の言い方は。本当に過労死という言葉がそのまま世界に通用するような過酷な労働時間を強いられている男性の長時間労働に、男女平等の名のもとに女性もその時間と同様の働き方をさせる、別々の残業協定を結んだら労基法違反でもないのにあれこれ難癖つけるというのは、私はこの間の労基法問題の委員会での審議を踏まえたやり方ではないと。
　時間が来ましたので、引き続きこの問題は追及することを明らかにして、終わります。
○大脇雅子君　まず、雇用失業情勢対策として予算で一番大きな数字を占めております雇用調整助成金制度の適用と効果についてお尋ねをいたします。
　我が国の深刻な雇用情勢への対処は一刻の猶予も許されない状況であります。これまでも、円高不況やバブル崩壊後、阪神大震災後などの雇用対策として雇用調整助成金制度の活用ということによる対策が講じられてきました。今般の予算においても、雇用調整助成金制度の活用や職業能力開発、技能向上対策など個別の施策についても全体的な適用状況をお聞きいたしたいと思うのですが、現在の失業状況が非常に構造的な失業の様相を呈している今、雇用調整助成金制度そのもののいわば適用とその効果というものを厳密に検証する必要があるというふうに考えます。
　現在、雇用調整助成金制度がどういう分野にどのような効果を及ぼしつつあるのかという点について、概括的にお聞きしたいと思います。