Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○足立信也君　内容がちょっと難しいのでこれ以上ちょっと控えますが、ちょっと私の意見を聞いてください。
　十年以上の、肺がんの場合、十年以上の暴露歴を、これは、それを病理学的にそうみなせる濃度といいますか、それで医学的にはいいだろうとしたわけですね。ですから、暴露歴が説明、証明できない場合は病理検体、生検材料が必要になるということになってきます。これは気管支洗浄含めてそうですね。そして、今の新法の方でも、まあ必須ではないとは言いながらも、やっぱり欲しいというようなニュアンスで聞こえてきましたね。この点は、これは衆議院の岡本代議士がかなりやられていまして、僕はあんまり、あんまりというか、これ以上やってもきっと理解が得られないとは思いますが、ちょっと、どれだけ大変かということだけは触れておきますね。
　実は皆さんに今日資料を渡そうかと思ったんですが、それはなぜか、どういうものかというと、病理組織医学的生検材料を採るためにどれだけ大変かということを、病院の患者さんへの説明書を持ってきたんですね。これは気管支鏡検査、検査ですよ、気管支鏡検査、死亡率が〇・〇〇六％です。
　それから、経済的なことを言うと、僕自身は余り好みませんが、恐らくその方がショッキングだと思うので、胸膜プラークを始めとするびまん性肥厚、これは今のヘリカルＣＴなんかではもう八割以上分かるというふうに専門医は言っています。
　ところが、衆議院の委員会でもありましたように、病理医が組織を見て診断が一致する、中皮腫だと診断が一致するのは四割ぐらいしかないんですね。これは班研究で森永先生、昨日も一緒だと思いますが、彼の報告でそうなっていますね。ＣＴだともう八割以上分かるんだという現状。
　それから、金額的なことなんですが、胸部のＣＴ、これ一万四千円。ところが、先ほど出ました気管支鏡の生検、三万一千円。気管支鏡で採れればいいですが、非常に末梢や胸膜の病変だとすると、胸を開いて生検する、手術的にですね。試験開胸、九万七百円。今は傷をできるだけ小さく、しかも全肺やあるいは胸膜面を観察しながら胸腔鏡下で胸膜生検、胸膜切除というのをやりますね。これはまあ中皮腫の確定診断を求められたら、一番今やられるんじゃないかと私思いますね。三十一万です。
　医療費抑制、医療費抑制というふうな話になっていますが、これはまあちょっと問題の観点違うかもしれませんが、八割以上分かると言われている一万四千円のものなのか、三十一万以上掛かって入院をして、そして診断率四割というものを求めるのか、この点は是非今後の検討課題にしてください。しかも、認定されなかったら自己負担かということにもなります。
　そこで、先ほどの認定基準の話にまた戻るわけですが、平成十五年九月に石綿による疾病の労災認定基準が変わりました。心膜、精巣鞘膜の中皮腫、あるいは良性石綿胸水とびまん性胸膜肥厚が新たに追加されました。その新たに追加した理由、そして、その後認定された労災認定患者数を教えてください。
○政府参考人（森山寛君）　お答え申し上げます。
　この労災認定基準につきましては、これは症例の発生状況あるいは国内外の新たな医学的知見等の状況から必要な見直しをこれまでも行ってきたところでございます。
　平成十五年に先生今おっしゃいました新たな疾病を加えたわけでございますが、これは、心膜の中皮腫につきましては労災認定の事例が具体的に発症いたしました。それからまた、良性の石綿胸水あるいはびまん性の胸膜肥厚につきましては、国内外の報告例が集積をしてきたという実態がございます。これを踏まえまして見直しを行ったものでございます。
　これらの疾病の具体的件数でございますが、心膜の中皮腫は一件、それから、良性の石綿胸水それからびまん性胸膜肥厚につきましては、それぞれ五件認定をしているところでございます。
○足立信也君　まず、理由のところなんですけれども、これはもう、条文というんですか、通知というんでしょうか、はっきり書いていますね、石綿との関連が明らかな疾患であると。だから追加された。そして、先ほど挙げた三つの病変についてはそれぞれ認定されている人がもういるということですね。つまり、石綿によるという原因が明らかであって、認定された人はいるんです、労災ではですね。
　そして、昨年の尼崎市と鳥栖市の住民健康相談の件なんですけれども、これは、尼崎市では六百四十九人受診して二百七名が要精密検査、そのうちアスベスト疾患が見付かった人が三十名、医療が必要だと判断された人が二名です。ですから三十二名。その内訳は、中皮腫一名、肺がん一名、石綿肺一名、胸膜プラーク二十九名。
　で、職業性暴露か環境性暴露か。先ほど部長は、今回指定疾病に入れなかった三つについては環境性暴露では今まで報告が一例もないということがございました。先ほど私、三十二名の疾患、ここ挙げましたけれども、職業性暴露が十名、環境性暴露が十一名。そういうことです。だから、環境性暴露では今回指定疾病に入れなかった疾病が起こらないんだということにはならないですね。
　そして、鳥栖市でも、これ八百八十一人受診して百二十八人が要精査。アスベスト肺疾患は百二十八人中六十二人。この六十二人の内訳は、元従業員二十四名、関連取扱業種二十一名、住民や家族十七名。この十七名がすべて中皮腫あるいはアスベストが原因である肺がんであるはずがないですから、そのほかの石綿疾病が相当いるというこの事実ですよ。
　これを、このデータを見て、あるいはもう多分手元にあるんじゃないかと私は思いますけれども、それでも一例も報告がないから指定疾病から外すということは正しいんでしょうか。認定はされているんですよ、実際。
○政府参考人（滝澤秀次郎君）　今御指摘の尼崎市、それから兵庫県も含めて実態調査を既に進めておりますけれども、私ども、その関係の別の専門検討会も何回か開催してきております。そういう調査結果を、吟味を二月のたしか九日でございましたか、次回の検討会も予定しております。
　先ほど来申し上げています昨日の考え方の整理の中では、正にこの分野の専門の先生方六名がいろいろ文献、過去の症例報告等々を踏まえまして、一般環境経由のものは報告されていないという整理をしておりますが、今後そういった疾患の発生状況等を十分注視すべきだという意見も付記されているわけでございまして、そうした要素も踏まえて、今後中環審等の御審議を進めていただくつもりでおります。
○足立信也君　今の発言で、専門家の意見は聞いたと。私のデータで、今やられている住民健康相談あるいは調査ではどうも合わない経過が出ている、結果が。今後はこの追跡が是非とも必要だという認識は今お話しされたと思いますよ。
　政府案では、救済と補償、これを分けて、これ額の差で表しているわけですね。だとしたら、私は認定に差を設ける必要は全然ないと思うんですよ。額で差を付けて更に認定でも絞ろうと、その根拠はどこにもないと思います。
　ちょっとここで、今までの、新しい指定疾病とか認定基準についてずっと話をしてきたわけですけれども、大臣にお聞きしたいんですけれども、これまで法律では、今までの法律では救済できない被害者の方々を救済するために新法を作るとおっしゃってきた。アスベストによって健康被害を受けた、あるいは受けたと思っている国民のうちで、この新法で新たに救済される方と救済されない方、これ概念的で結構ですから、どのようにとらえていらっしゃいますか。
○国務大臣（小池百合子君）　今回の救済の対象としての疾病は、石綿を原因といたします中皮腫及び石綿を原因とする肺がんを想定し、また、かつ昨日の医学的判断に関する検討会において、よりその点を詰めていただいたところでございます。また、これは言うまでもなく、労災の対象にならない方々を救うという観点からは、その労災の中に入らない方々に対しての救済策として全く新しいものであることはもう御承知のとおりだと思います。
　昨日の検討会で様々な症状によっての医学的な考え方がお取りまとめいただいたところでございますけれども、先ほど部長、保健部長の方からもお話しいたしましたように、更に広い見地から中央環境審議会において専門的な御議論、お願いをして、そして認定基準に関する考え方は早急に取りまとめていきたいと思っております。
　私とすれば、この石綿の原因ではないかと不安に思っておられる方々、ことごとく何とかならないかという思いを抱くのは当然でございます。ただ、いったん、この救済策を進めるに当たりましては、やはり対象となる方を何らかの基準で特定せざるを得ないということは、これも御理解いただけるのではないかと思っております。
　今そういった基準ということについて御議論をいただいているところでございまして、先ほど委員御指摘のように、実際に検診を受けるために何と開胸手術をしなければならないといったような現実、そういったところと、患者の、被害者の皆様方のそういった心情なども勘案するようなことは十分やっていかなくてはならないのではないかと、このように思っておりますが、いずれにいたしましても、この新法を進める際には何らかの基準がなければ、やはり、私はそう思うんだけれどもだけではなかなか進めていくことはできないかと思っております。
　概念的ということでございましたので、お答えさせていただきました。
○足立信也君　私はだから、基準が必要だって言っているんですよ。そこを決めるのが物事のスタートだって言っているんですよ。
　端的にお伺いします。アスベストによって健康被害を受けた方の中で新法では救済されない方というのはいるという認識ですね。
○国務大臣（小池百合子君）　何らかの基準に当てはまる方々を救済していくということでございますので、今逆説的にお答えいたしました。
○足立信也君　これは政令で定めることになっております。
　大臣にお伺いしますが、法施行前に政令で、つまり閣議決定で指定疾病を定める予定はありますか。
○委員長（福山哲郎君）　滝澤環境保健部長。
○足立信也君　閣議決定の内容を大臣が答えた方がよろしいんじゃないですか。
○国務大臣（小池百合子君）　これからの審議を経ました上での決定ということになろうかと思います。
○足立信也君　どういう結論になるか分からないにしても、法施行前に、つまり今年度中に政令が出て新たな指定疾病が加わる可能性があるというお答えでよろしいでしょうか。
○国務大臣（小池百合子君）　今、その昨日の検討会、そして中央環境審議会、こういった御議論を踏まえて決定されるということでございます。
○足立信也君　次に行きます。
　先ほど法整備が必要なんじゃないかと言いました。五項目ほど挙げました。一つ一つ行きたいんですが、全部は行けないかもしれません。
　現在、全国百四十の地域、三百六十地点で緊急大気濃度調査をしています。この中には、四十二のアスベスト飛散が懸念される地域、尼崎を始めとするアスベスト被害が発生した三つの地域、そして二十の解体現場が含まれています。
　既に百以上の地域で採取、サンプルの採取が終わっています。私は終わっているだけでも結果を教えてほしいと言いましたが、教えてくれませんでした。三月中に結果を公表するということです。もし仮に境界基準なんかと照らし合わせて異常があった場合、この大気濃度調査、モニタリングを今後、十八年度は予算設定しておりますが、その後継続する予定はありますか。
　もう一つ。先ほどから話が出ておりますが、私の昨年の委員会の質問で、過去の輸入量から考えると年間二千六百五十人、二〇一二年以降は出ていくだろうと。そして、二〇四〇年ぐらいまではその値が続くであろう、今後増加するのは間違いない。それから、建築物の解体、二〇一〇年ぐらいからどんどん進んでいくということを踏まえて、その濃度測定はいつごろまで必要になるだろうという、見通しで結構ですが、お答えください。
○国務大臣（小池百合子君）　今の二点の御質問、順番にお答えしたいと思います。
　まず、モニタリングでございますけれども、御指摘ありましたように、昨年来この石綿の問題が大きくクローズアップをされてきたということにかんがみまして、昨年秋からアスベスト緊急大気濃度調査を実施してまいりました。吹き付け石綿が多用されたのは昭和四十年代でございますので、その四十年代に建造された建築物が今後次々と建て替え時期を迎えるといったことなども勘案いたしまして、引き続きこの一般大気環境中の石綿濃度の把握をするというのは重要だと考えております。
　そういったことをベースといたしまして、環境省として来年度も引き続きこの調査を実施したいと考えておりまして、また、大気汚染防止法におきまして、大気の汚染状況の監視、都道府県知事が行うということにされておりますけれども、今後は自治体との連携の下でモニタリング、この充実に努めてまいりたいと考えております。ですから、引き続きこれらのことを行っていくということでございますけれども、やはり環境省の方で行う仕事の大きな一つがモニタリングでございますので、これは自治体の方に今役割が移っておりますけれども、連携を取っていきたいということが一点。
　それから、二件目の御質問でございますけれども、まず、住民の健康診断、健康管理ということが重要でございますけれども、厚生労働省が設置いたしました石綿に関する健康管理等専門会議というのがございます。そちらで検討が行われておりまして、この検討結果については厚生労働省と環境省とがその情報をシェアし、また連携をして対応するということといたしております。
　そして、この調査、環境省の調査研究事業として来年度から実施を予定をいたしておりますけれども、具体的な医学的検査の方法であるとか、どれぐらいの期間継続して調査をするのか、どれぐらいの調査期間が必要なのかというようなこと、内容につきましては、具体的なその柱については、今後専門家の方々の御意見なども聞きながら進めてまいりたいと考えております。
○足立信也君　引き続きやる必要があるという、そのことは私も賛成いたします。
　小さな政府、改革改革という中で、これ予算措置、法もない状況ですね。来年度は予算を付けてもらいたい。じゃ、再来年度あるいは十年後どうなっちゃうんだろう。このことについては、先ほど見通しの中でも相当長い期間これは必要だと、これはやっぱり法整備必要なんじゃないかと思います。
　そして、同様の趣旨で、先ほど住民健康相談の件をもう触れていただきましたけれども、例えば尼崎市や鳥栖市、先ほど私、多くの人が受診して要経過観察の人、話しました。この方々は、市の方は、今年の四月以降は政府が予算を組んで追跡すると、してくれるようになったと、良かったということをおっしゃっております。じゃ、来年以降どうなるのか、来年度以降どうなるのか。追跡、潜伏期が胸膜プラークまで、岡山労災病院の岸本先生の意見では二十年、中皮腫は三十八年、どこまで追跡してくれるのかな。これ、法整備が絶対に必要なんじゃないかなと私は思います。
　あわせて、もう言わせていただきますけれども、この大気濃度調査、住民健康相談、そして住民健康調査、これすべて絶対に法制化して予算が必要だと私思います。発生状況をやっぱりあまねく調べないと特別拠出金だって計算できないわけですね。そして、国民の健康管理をしっかりするためにアスベスト関連疾患の登録制度、これはもうどうしても必要。疾患がなくても暴露歴がある人だけは登録していくとか、それも、その方も登録していく。そのような全体としてそれこそ省庁の垣根を越えたような登録制度を設けていかないと、これは早期発見早期治療につながっていかないし、予防にもつながっていかないと、私はそのようにとらえます。
　もう簡潔でいいんですが、去年の小池大臣の発言でスリーＳと言われて、ずっと売り文句のように言われているような気もしますが、スピーディー、シームレス、それでセキュアという話をしましたが、どうも最近の話はスピードスピードばかり言って、本当にすき間がなくなっているのかな。あるいは三番目の安全という、安心というのは全く触れられていない。これじゃ被害に遭った方は安心できない。スリーＳと言っておきながら、もう一・五Ｓぐらいになってしまったと、その思いが非常に強いですね。
　最後に、ちょっとそのことについても実は大臣のお考えをお伺いしたかったんですが、ちょっと最後にこれだけはお伝えしておきたいことがございますので。
　皆様のところにも多くの患者さんあるいは家族の、遺族の方から手紙が届いていると思います。私、これだけはどうしてもお伝えしたかった。読みますね。私は労災によりアスベスト疾患に苦しむ患者の一人です。同時に、環境暴露の被害者からすれば加害者側の一人です。被害者であり加害者でもある私は、環境暴露によって苦しんでおられる方々の救済を是非お願いしたい。被害者でありながら加害者の一人だと、そういう二重の苦労、苦悩にさいなまれる人がいるんですね。これは、制度のすき間はなるほど防げたかもしれない、しかし漏れなくにはなっていない、このことを是非訴えて、私の質問を終わります。
○鰐淵洋子君　公明党の鰐淵洋子でございます。
　本法案に関連いたしまして質問をさせていただきます。
　まず初めに、小池大臣にお伺いしたいと思いますが、先日の予算委員会の方でも、短時間ではございましたが、アスベストに関する質問をさせていただきました。
　その中では、やはり救済の一つといたしまして予防法、治療法の確立を総合的に強力に推進していただきたいことを要望させていただきまして、またもう一点といたしまして、この今回のアスベスト問題等を教訓に、健康や環境への被害が発生する前に対応する予防原則の考え方を浸透させまして、それに基づいた対策を講じることが重要であるということを訴えさせていただきました。
　それに関しまして、小泉総理の方からは、二度とこのような被害が生じないように、どのような予防策が必要か、科学的な対応はどうあるべきか、しっかりと検討していきたい、こういうような趣旨の御答弁をちょうだいしております。
　最近では、この施策の中、また企業の中、また個人の中におきましても、こういった予防原則の考え方は浸透しつつあるかとは思いますけれども、まだこの確立には至ってないと思います。また、こういった予防原則の考え方を確立する上では、やはり環境省の役割が重要になってくるかと思いますけれども、この予防原則の考え方につきましては、我が党の加藤議員も数年前から取り上げて訴えさせていただいている点でもありますけれども、今回改めてもう一度、このアスベスト、こういった問題を二度と起こさないという観点からも、小池大臣の方に、この予防原則について御認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小池百合子君）　せんだっての予算委員会の中におきまして、委員の方から、鰐淵委員の方から総理に御質問なられて、総理も的確な御答弁をされていたかと思います。
　環境問題の中には、おっしゃりますように、科学的な知見が十分に蓄積されていないといったことなどから、原因の解明であるとか影響の予測、十分に行われていないことがございます。それによって、人体又は自然環境に対して長期間にわたって極めて深刻な影響をもたらすおそれがある、そういった問題がございます。
　こうした問題について、完全な科学的な根拠が欠如しているということを、いや、まだよく分からないじゃないかと、どうやって証明するんだといったような形で、対策を延期するという理由にはもうもはやしないと。そして、科学的知見の充実に努めながら、必要に応じて予防的な方策を講じてきたところでございます。政府として、現在検討を進めております第三次環境計画の中でも、この予防的な方策の考え方を整理いたしまして取りまとめることといたしております。
　今回、石綿のような、このような問題を再び生じさせないためにも、こういった予防的な措置、プレコーショナルアプローチと、この考え方に立ちまして、官民一体となって的確に、また遅れのないような対策を講じるように努めてまいることが肝要だと感じております。
○鰐淵洋子君　ありがとうございました。
　先ほども申し上げましたが、予防原則の確立ということでやはり環境省の役割が大きくなってくるかと思いますので、その認識を持っていただきまして今後取り組んでいただきたいと思いますので、再度要望として申し上げたいと思います。
　次に、救済法の周知徹底ということで質問させていただきたいと思いますが、先ほど関口委員の方からも御質問ございまして、ちょっと重なりますけれども質問させていただきたいと思います。
　先日、中皮腫の診断を受けた方からお手紙をいただきまして、その方は自分がどこでどういった形でアスベストを暴露したのか全く身に覚えがないということで、でも今回、中皮腫に診断されまして、でも今回の救済法には自分が対象ではないんではないか、そういった認識でいらっしゃいました。ですので治療費がもう大変だと、心配だと、そういうようなお手紙だったんですけれども、ですので今回の救済法、いろいろ説明させていただきました。
　これから周知徹底していただくわけですけれども、やはりこういったお手紙もいただきまして、一人でも多くの方、救済していく上で、この新法の周知徹底、どのような方が対象なのか、どのように申請をするのか、そういったことを本当に分かりやすく、また誠意を持って対応していくことが重要であると改めて実感したわけですけれども、この点におきましても環境省しっかり力を入れていただいているかと思いますが、改めて、この法案につきましてどのように周知徹底をするのか、江田副大臣にお伺いしたいと思います。
○副大臣（江田康幸君）　先生の御指摘のとおりだと思います。今回の制度によりまして石綿による健康被害が迅速に救済されるように、制度の内容や認定の手続等について周知徹底を図ることが最も重要だと考えております。
　このため、政府広報、これも法案成立直後から実施してまいりますが、この政府広報や環境省並びに環境再生保全機構のホームページ等も活用しましてこの周知徹底を図ってまいります。また、ポスター並びにリーフレット等も作成しながら、被害者の目に触れるような関係機関に、被害者の目に触れるように、例えば病院、保健所等、厚生労働省と連携を取りまして関係機関に協力をお願いしていきたいと、このように考えておりますが、ともかく、先ほどからの御指摘もありますように、救われるべき方々が救済されないというようなことの決してないように、積極的かつ分かりやすい広報に努めてまいりたいと考えております。
○鰐淵洋子君　ありがとうございました。
　是非、分かりやすく、そして誠意を持って対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、被害防止という観点から、石綿スレートについて環境省と厚生労働省の方にお伺いしたいと思います。
　屋根や外壁等に使用されています波形のスレートでございますが、これは基本的に飛散の心配はないとされております。しかし、工場や駅の屋根等に使われていることが多いですので、年月がたちまして、雨、酸性雨や大気汚染などの影響を受けて劣化をしてしまいまして、アスベストの飛散を心配する、そういった声も出ているようでございます。
　ドイツの研究者の方がこの劣化した波形スレートがある建物の付近でこういった大気中のアスベスト濃度を調べて、一般の大気中、環境中の濃度と比べたときに、やはりこの波形スレートの建物のある付近の方が濃度が高かった、そういったような発表もあったようでございますが、こういったこの波形スレートの劣化によってアスベストの飛散を心配する声がある、こういったことに対してどのような御認識か、環境省の方にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（竹本和彦君）　ただいま委員の方から御指摘のありました点につきまして、波形スレートの劣化でありますとか高圧水洗浄における石綿の飛散の御懸念について私どもも承知をしてきておるところでございまして、専門家から成る石綿飛散防止検討会の場においてもいろいろと御検討をしていただいてきたところでございます。
　この検討会の報告によりますれば、使用時よりも石綿が飛散しやすい解体時におきまして、波形スレートなど石綿含有成形板からの石綿の大気環境への飛散状況、これは石綿を含有する保温材などに比べまして低いというような検討結果が出たところでございます。
　しかしながら、外装材など石綿含有の成形板の解体等における石綿の飛散状況及びそれを踏まえました対応については今後とも引き続き検討すべき課題として取扱いされたところでございますし、慎重な取扱いにつきましては実際の事業者に対するマニュアル等においても反映をさせていきたいと思っております。
　いずれにしましても、我が環境省としても、関係省庁と連携をしまして、更なる情報の収集、実態の把握等努めまして、今後とも引き続き検討してまいりたいと考えております。
○鰐淵洋子君　続きまして、厚生労働省の方にお伺いしたいと思いますが、同じくスレートの件で、住宅の屋根用の化粧スレート、これは表面に塗装されておりますので、まだ多少劣化が緩やかということでございますが、しかし、この塗装の塗り替えをするときに高圧水で、高圧の水で洗浄するということで、そのときにアスベストが飛散するという、これも専門家のこういう声がございます。
　この周辺住民、また労働者への影響があるのではないかと思いますけれども、このような点に関しまして厚生労働省、労働者とかかわるということで御認識をお持ちか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（小野晃君）　お答えをさしていただきます。
　今先生御指摘の件でございますけれども、一般的にスレート等のアスベスト含有建材につきましては、吹き付けアスベスト等と違いまして飛散性は一般的には低いというふうに考えておりますけれども、スレート屋根の高圧水による洗浄作業によりましてアスベストが飛散するような場合には、実際にその作業に当たられる労働者の方には当然呼吸用の保護具あるいは作業衣等を着用していただくということは当然でございますけれども、飛散を防止するために作業場の周囲をシートで養生するとか、湿潤化等の措置を講じていただくということが必要だというふうに考えております。
　建築物等の解体等の際のアスベスト暴露防止、飛散防止につきましては、法令ですとかマニュアルとか、そういったものを通じまして周知徹底を図ってまいりたいと、こういうふうに考えております。
○鰐淵洋子君　ありがとうございました。
　今、環境省と厚生労働省の方から御認識、対応等をお伺いいたしましたが、やはりこの被害防止、また冒頭申し上げました予防原則の考えからいいますと、また不安だという声、また危険ではないかという声に対しましてしっかりと更に調査、対応していくことが重要であるかと思いますので、引き続き取組をよろしくお願いしたいと思います。
　次に、震災廃棄物対策についてお伺いしたいと思います。
　大地震によります特に災害時、被害が広範囲にも及ぼしますし、またライフラインや交通等も途絶えてしまいます。そういった中でこの廃棄物が大量に出るわけですけども、特にこの中で、災害廃棄物をスムーズに処理していく上で事前の対応策が重要になってくるかと思います。また、震災時の建物の崩壊によりますアスベストの飛散が懸念されておりますが、これもやはり速やかに的確に対応していくことが重要かと思います。
　そこで、このアスベストの被害防止のために市町村地域防災計画、この中に災害廃棄物処理に伴いますアスベストの飛散防止策を盛り込んでいく必要があるかと思いますが、これに対しての対応、御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（由田秀人君）　お答えいたします。
　震災廃棄物処理計画の策定状況につきましては、昨年四月に全国の市町村を対象にその策定状況を調査したところ、全国の約二四％の市町村が計画を策定済み、二％が策定中ということでございましたが、残りの四分の三の市町村につきましてはいまだ策定されていない状況にございました。
　そのため、昨年六月に開催いたしました都道府県を対象とした全国行政担当課長会議や本年一月に開催いたしました環境担当部局長会議におきまして、災害廃棄物処理計画の策定を強く指導をいたしたところであります。
○鰐淵洋子君　ありがとうございました。
　策定状況も御報告していただきましたが、やはりこれ起きてからでは遅いことですので、更なるこの策定へ向けまして推進を強力によろしくお願いしたいと思います。
　同じくこの災害時の対応といたしまして、国土交通省の方にちょっとお伺いしたいと思いますが、大地震によって被災しました建物を調査しまして、その後、余震によります倒壊などの危険を認定、判定いたします応急危険度判定士、そういう方がいらっしゃいますが、この方々はボランティアで協力をしていただきまして、民間の建築士の方、そういった方に講習を受けていただいて対応していただいていると伺っております。平成十六年度現在で全国で九万六千百八十九人いらっしゃるということですけども、この応急危険度判定士、この方が地震による建物の倒壊の判定だけではなくて、例えばここの部分にアスベストが使われているとかここの部分が飛散のおそれがあるとか、そういったアスベストに関する判断や対応ができないかと考えております。
　また、あわせまして、この応急危険度判定士は判定した結果を、建物に調査済みとか危険とかそういったステッカーを張るわけですけども、これと同じようにこの部分はアスベストだとかこの部分は飛散のおそれがある、そういった、だれが見ても分かるようなそういった表示をしていただければいいのではないかなと考えておりまして、これが行く行くはアスベストの被害防止にもつながりますし、また廃棄物として処理する際にも的確な対応にも結び付くのではないかと考えておりますが、国土交通省の方に御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（和泉洋人君）　御指摘のとおり、建築物の危険度の判定に併せまして建築物における吹き付けアスベスト等の飛散件数の調査を併せて実施することは重要な課題であると考えております。
　国土交通省としましては、地震発生直後に緊急にこの調査を行わなければならないという制約はございますが、目視で判断可能な吹き付けアスベスト等につきまして応急危険度判定に際しまして調査を行うことが可能か否か、関係団体と協力してしっかりと検討してまいりたいと考えております。
○鰐淵洋子君　ありがとうございました。
　是非とも、先ほどの災害廃棄物処理のところでも言わせていただきましたが、やはり起きてからでは遅いことですし、阪神・淡路大震災のときにも心配された点でもありまして、特に本当にこの被害防止の対応といたしまして、是非この講習を受けてそういう対応ができるような、そういったシステムづくりも含めて早急に検討していただいて対応していただきたいと再度お願いをさせていただきたいと思います。
　様々、今回の救済法、また被害防止の対応ございますけれども、是非とも各省庁連携を取っていただきまして、一人でも多くの方を救っていく、また被害防止を推し進めていく上で誠実にまた全力で取り組んでいただきたいことを御要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。
　まず、この救済法の関係でありますけれども、すき間のない救済ということで、法律は成立する予定になってございますが、ただ、法律を作っても魂を入れないとなかなか効果的にならないケースも中にはある。やはり政省令をいかにしっかりと作り上げるかということも大事でありますし、私は、やはりそういった意味では患者の利益を考えて政省令をしっかりと作っていただきたいと。そういった全体的な運用をしっかりと私はやっていただきたいと思っておりますので、この辺について、環境省、よろしくお願いいたします。
○副大臣（江田康幸君）　先生の運用をしっかりとやって救済できない方がないようにせよとの御指摘、誠にそのとおりでございます。
　本制度は、先生もよく御存じのように、周辺住民や御家族など、労災対象にならない被害者の方々を居住地や職業歴を問うことなく、石綿を吸入することによって中皮腫や肺がんになった、かかった旨の認定をもって救済するものでございます。すなわち、すべての被害者が制度の谷間に落ちることのないように、まさしくすき間なく救済しようとするものでございます。
　また、委員御指摘のとおり、この被害者の救済は迅速かつ継続的に実施する必要がございます。法案成立後はその速やかな施行に努める所存でございます。
　また、制度の内容や認定の申請手続等においても、先ほども鰐淵先生の御質問からもございましたけれども、ホームページやポスター等を活用して周知徹底を図ることで本制度により救済されるべき方が適切に救済されるように努めてまいりたいと思っております。
　なお、制度の施行五年以内にこの被害者の発生状況等に関する知見やデータの蓄積を行いまして、事業者、国、地方公共団体の適切な役割分担を踏まえつつ、必要な見直しを実施することとしておるところでございます。
○加藤修一君　弾力的に、また課題が当然出てくるわけでありますし、現在でも課題があるかもしれません。真摯にそういった課題に真っ正面から取り組んでいくこと。さらに、今、副大臣から話がありましたように、五年以内に見直しという話でありますから、法律を超えれない課題も出てくる可能性は十分あり得るわけですので、そういった面についてもなるべく早い機会に法律の見直しを含めて是非検討をしていただきたいと、このように思います。
　それで、先日、予算委員会で私は日本は環境立国を目指すべきであるという話をいたしまして、環境大臣からも非常に適切な答弁をいただいております。また小泉総理からもいただいておりますけれども、要は、環境の技術、あるいは環境の美術、あるいは環境の文化とか教育、そういった面については非常に私は日本は優れているものを持っていると思いますが、ただ私は、過去の経緯を考えてまいりますと、公害病の関係を含めて、水俣病等々を含めて非常に大きな教訓になるものを持っているわけですね。そういう教訓をいかに生かすかというのは極めて重要なわけであります。
　そういった意味では、今回はこれを一つのスタートにいたしまして大きな教訓としてどういうふうにとらえるかということが、やはりそれは産業政策に対しても環境政策に対しても、あるいは厚生労働政策に対しても非常に私は大きな影響をプラスとして与えれるように考えていかなければいけないと。そういった意味で、教訓に対してどういうふうにとらえているかと、そういった観点から質問をしたいと思いますが、まず最初に環境大臣、お願いいたします。
○国務大臣（小池百合子君）　今回、このアスベストの問題を通じての教訓ということでございますが、環境問題への対応について予防的な方策の必要性であるとか、それから各省の連携、この重要性がよりクローズアップをされてきたのではないかと思っております。
　予防的な方策の必要性ということにつきましては、これは加藤委員常々御指摘、また警鐘を鳴らす意味でもよく引用なさるわけでございますけれども、平成四年のリオ宣言を契機として国際的にも定着し、我が国においても平成六年の環境基本計画で我が国の環境政策の基本原則の一つだと、このように位置付けられたところでございますし、また現在作成中の第三次の環境基本計画においても予防的な方策の考え方、これを踏襲する予定でございます。また、平成十六年にこの予防的方策・予防的原則の在り方に関する研究会、設置いたしまして、予防的方策の在り方についても議論を深めているところでございます。
　環境においても、また経済産業におきましても、更には厚生労働の分野におきましても、企業で言うところのＣＳＲということはもう当然の倫理であろうかと思っております。倫理のみならず、これをしっかりと政策に刻み込んでいくということが日本にとって必要でございますし、また環境立国という観点からも必要な柱だと、このように考えていることをアスベストの問題は更に伝えてくれた、また学ばせてもらったと、このように思っております。
○加藤修一君　そういう教訓をしっかりと政策に的確に反映できるようにしていただきたいと思います。
　それでは次に、厚生労働副大臣にお伺いしたいわけでありますけれども、厚生省の庭に誓いの碑というのがあるわけなんですけれども、これは知っておりますかという質問でございますが。ただ、これは当初は薬害根絶の誓いの碑というふうにする予定でしたが、まあいろいろ様々な経緯があって、最終的に誓いの碑というふうになっているわけなんですね。
　今、環境大臣に答弁をしていただいたわけでありますけれども、教訓としてどういうふうにとらえているか。また、この誓いの碑というのは、これも一つの教訓として考えて造られた話なんですけれども、そういった面含めて今回のケースをスタートにしてどういう教訓の内容を考えていらっしゃるか、その辺、的確にお願いしたいと思います。
○副大臣（中野清君）　厚労省の正面玄関に誓いの碑がございまして、これは委員も御承知のとおりでございますが、私どもは厚労省の一員としてこの誓いの碑の精神というものを共有して今、行政については真摯に取り組みたいということをまず考えておりますことは当然のことでございますが、御報告させていただきたいと思います。
　その中で今の御質問について御答弁させていただきますが、まず私どもといたしましては、アスベストによりまして例えば中皮腫ですか、だけでも亡くなった方が七千人にもなると、こういう重大な健康被害が現実に生じていることについては私自身も重く受け止めなきゃならないということは痛切に感じておるのでございます。
　その中で、アスベストに起因する健康障害を防止するための対策といたしましては、その時々の科学的知見に応じて必要な対策を講じてきたところでございますけれども、やはり関係省庁間の連携が必ずしも十分でなかった、そういう面でも大いに反省する点があったと考えております。
　今後におきまして、こういう災害が二度と起きないというためには、人体に有害であるという科学的な確実性だけを言うんでなしに、例えばそういうような被害、深刻な被害をもたらすような可能性がある、おそれがあると、そういう場合についても対策を遅らせてはならない、いわゆる予防的なアプローチというんでしょうか、そういう考え方を持ってこれからの行政の中においてスピード感を持って的確にかつ遅滞のない対策というものを講じたいと、そういう決意を持っておるわけでございますので、どうかこれからもよろしく御指導賜りたいと思います。
○加藤修一君　その誓いの碑の関係ですけれども、これは大臣が就任、副大臣が就任、あるいは大臣政務官が就任のたびに、新たになるたびにそこに行ってやはり認識を私は深める必要があると思いますけれども、そういうやり方を是非していただきたいと思っておりますが、どうでしょう、検討してくれますか。
○副大臣（中野清君）　今、加藤委員お話しのとおりでございますし、私どももこの精神というものは共有しているところでございますので、おっしゃるとおりそういうようなことも大臣に申し上げまして、これからの我が省としてこの誓いの碑の精神というものを一つの大きな原点としてやることについては頑張りたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○加藤修一君　じゃ、同じ質問で、教訓ということで経済産業省、お願いします。
○政府参考人（塚本修君）　経済産業省といたしましても、先ほどから環境大臣それから厚生省の副大臣の方からの御答弁ございましたけれども、今回の教訓といたしまして、予防的アプローチという考え方が十分認識されていなかったと、それから関係省庁の連携が不十分であったということで、そういうことにつきまして十分意を、心して、特に第二、第三のアスベストのような有害物質が出ないようにするためには、予防的取組の考え方も踏まえまして、特に関係省庁一致団結して対応しないといけないと。
　とりわけ経済産業省といたしましては、有害な化学物質に関し、その製造、輸入禁止等を定めております化学物質審査規制法に基づきまして厳格な対応を行っているわけでございますけれども、こういうふうな、更に厳格な対応をするとともに、特に昨年十月に内閣官房に設置されました人体に影響のある化学物質に関する関係省庁連絡会議、これが設置されておりますので、当省としても積極的に対応していきたいと、かように考えております。
○加藤修一君　それでは、二〇〇三年の四月十六日に、これは経済産業委員会と環境委員会が連合審査やっているんですけれども、そのときにこの予防的取組方法についても私は質問をしておりまして、そのときの平沼大臣は、要するに私は、省庁横断的にこの予防的取組方法についてしっかりとやるべきであると、つまり、どういうときにこの予防的取組方法を発動するかどうか、そういった要件を含めて、カナダやイギリスがやっているように、そういうことも参考にしながらしっかり作ってくださいねと。そのときの答弁というのは、御答弁の中でも御指摘を踏まえて、こういうことを申し上げましたとありますけれども、関係各省が連携をしまして、そういったワーキンググループ、そういうようなものも設けて検討をすると、こういうことで御理解をいただければと思いますと、こういうふうに答弁しているわけですね。
　それから同時に、当時の鈴木環境大臣は、各省との連携の中で、今、平沼大臣が一定の御答弁がございましたので、よく連携を取らせていただきたいと、連携を取って協議を進めて対応を決めてまいりたいと考えていますと、こういうふうに答弁がありまして、昨年、私はここの点について確認したら、何も進んでいなかったというのが実態なんですよ。
　ですから、ここはしっかりと対応することが大事であると。経済産業省、どうですか、ここは。
○政府参考人（塚本修君）　先生から今御指摘ございました二〇〇三年の四月十六日の当時の平沼経済産業大臣の答弁、御指摘のとおりでございます。
　それで、先生の御指摘の特にワーキンググループといいますか、そういう具体的に目に見える形で各省連携をきちっとやっていったらどうかということでございますけれども、厚生労働省、経済産業省及び環境省の三省におきまして連携を深めるということで、先ほど御答弁申し上げました化学物質審査規制法にかかわります合同の審議会、これまで別々にやっておりましたけれども、まさしくそれ以降合同の審議会を設けまして、まさしく予備的な取組の方法の考え方に沿いまして、例えば難分解・高蓄積性が明らかな化学物質でありまして、ただしその段階ではまだ毒性が不明なもの、そういうものでも一定の措置を前広に講じるということが非常に大事だということで、そういう考え方に基づいて現在三省庁の合同審議会を設けて対応を図っているという状況でございます。
○加藤修一君　それはいつ設置いたしましたか。
○政府参考人（塚本修君）　平成十五年度以降、今の化学物質の審査法を所管する三省庁がそれぞれ個別に開催していたものを合同で開催するということで合意をいたしまして、毎年約十回ほど、会合を開催しているということでございます。
○加藤修一君　質問通告しておりませんが、要は、私が言いたいのは、予防的取組方法について省庁連携してやるという話になっていて、それが昨年私が確認したときにはそういうものはありませんという話だったんですよね。そこはちょっと事実が違うんで、どういうことかなと私、今内心思っているわけなんですけれども、是非そこは調査してほしいと思うんですね。
　要は、予防的取組方法の関係で、どういうときに発動させなければいけないか、あるいは、例えばの話でありますけれども、国際機関が勧告を出したと、そういったときには、もうそのもの、電磁波の関係でも勧告を出す出さぬという話がありますけれども、そういう勧告になったときに、発動というよりは、それを取り上げてどう検討するかという、そういったことを、じゃ発動するためにはどういった要件も一般的に必要であるかという、そういったところの検討のことを私は言っているんですよ。化学物質一般の話じゃないんです。是非そこは、いいですか、調査してくれますか。
○政府参考人（塚本修君）　先生の御趣旨よく承知いたしましたので、関係省庁御相談しながら対応を進めてまいりたいと思います。
○加藤修一君　昨年、厚生労働省に来ていただきましてこの辺について経緯を話しました。私は、そういう話になっているから、議事録見せまして、そういう話になっているから厚生労働省としてはどういうふうに動くんだと、今動いているんですかと言ったら動いていませんと言うから、それじゃその辺はどうなっているのかというふうに昨年既に言っている話ですので、要するにこの予防的取組方法についてどういう認識でどういうふうに今連携をしようとしているか、その辺ちょっとお願いします。
○政府参考人（小野晃君）　お答え申し上げたいと思います。
　先生おっしゃるように、予防的取組というのは非常に重要であるという認識について我々もしっかり受け止めさせていただいております。まずそういう意味で、特に有害な化学物質に関する情報をできるだけ早期に把握をすると、今先生おっしゃいました国際機関でのいろいろな勧告等の動向、あるいは諸外国の取組、こういったものを関係省庁の連絡会議等の場でしっかりと共有をしていくということが非常に大事であろうというふうに思っております。
　我々厚生労働省としましても、化学物質の調査研究ですとかあるいは新規化学物質に関する届出制度、これは労働安全衛生法に基づきましてございます。こういった制度の運用等につきましても、よく関係省庁間で情報を共有しながら、政府全体としてしっかりした対応ができるように今後も努力していきたいと、こう思っております。
○加藤修一君　予防的取組方法のいわゆる発動要件の関係含めて、昨日の通告でも既にその部分について言っているはずですね。発動要件云々じゃないんですけれども、要するに連携してこれはやるようになっているはずだと。その辺のところは聞いていないですか。
○政府参考人（小野晃君）　具体的な発動あるいは施策の実施につきましても、当然、先生おっしゃるようにしっかりと関係省庁間で連携をしてやっていきたいと、こう思います。
○加藤修一君　積極的な答弁、ありがとうございます。
　それでは、環境省にお聞きしようとも思いましたが、ちょっと申し訳ないですけどスキップさせてもらいます。
　それで、アジア太平洋の諸国はまだ使っているところが結構あるわけなんですね。それで、ＷＨＯ等々含めて相当の情報は流していると思いますが、私は、日本でこういう状況になったわけでありますから、できる限りやはり私は国際会議等を含めてそういうことを、情報を共有する、そういうイニシアチブは日本がやっぱりやっていくべきでないかなと思ってございます。
　それで、昨年の十二月に外務省の地球環境課にお願いしてありますが、政策対話等の活用ですね、もう一つはＪＩＣＡ研修の場でそういった面についての情報の共有を図ると、そういったことでありますが、これはどの程度進んでおりますか。例えば、第九回の日韓環境協力合同委員会、これは二〇〇六年の一月下旬に東京で開催する予定であったという形で、こういう形でやりますというような報告書を私はいただいているわけですけれども、この辺についてはどういう状況で進んでおるでしょうか。
○政府参考人（神余隆博君）　委員御指摘ございましたように、アジアにおきましてはまだ発展途上国におきましてアスベストの使用が続けられております。これは我々の方としても様々な調査の結果として確認をしておるところでございますけれども、この政策対話の場を活用して、外務省としても関係の各省と協力をして、アジア地域を始めとする各国との意見交換、情報交換、そういったものを行っていきたいと。そしてまたアスベストの重要性について認識が深まるということをやっていきたいと思っております。
　御指摘の韓国その他との合同委員会はどうなっているのかということでございますけれども、韓国との間の第九回につきましては、当初一月ということもあったんですけれども、日程が変更になりまして、二月の下旬に開催予定ということになっておりますので、御指摘いただいたことも念頭に置きながら、こういう場、あるいはまたその他日中の環境保護合同委員会というのもございますけれども、そういうところでなるべく取り上げていきたいというふうに思っております。
　また、研修につきましては、先生御指摘いただきましたけれども、もう既にいろいろ化学物質の管理に関する研修とか専門家派遣とか、そういったところは実施をしております。ただ、アスベスト対策につきましてはこれまで支援実績がございませんので、個々の案件、相手国の政府から要請があれば、個々の案件を精査した上で具体的な協力の可能性について検討してまいりたいというふうに思っております。
○加藤修一君　時間が来ましたので、これで終わります。
○委員長（福山哲郎君）　午前の質疑はこの程度とし、午後零時三十分まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十四分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後零時三十分開会
○委員長（福山哲郎君）　ただいまから環境委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、石綿による健康被害の救済に関する法律案及び石綿による健康等に係る被害の防止のための大気汚染防止法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　政府提出の救済法案ですが、これは国の行政責任、関連企業の加害責任をあいまいにしたもので、すべての健康被害者、遺族の生活を維持する上では極めて不十分な制度だというふうに言わざるを得ないというふうに思います。そもそも、工場の中と塀の外の間に格差があってはならないというふうに思います。こうした救済法になっているのは、先ほどから議論あるように、スピードスピードと称して、原因解明や被害実態の把握に基づかない拙速な対策に陥っているからだというふうに言わざるを得ない。
　そこで、最初に原因の解明について伺いたいんですが、環境省は昨年九月から尼崎市などに委託をして、一般環境経由によるアスベスト暴露の健康影響調査を実施していますが、調査結果はいつまでにまとまるんですか。
○政府参考人（滝澤秀次郎君）　御指摘の調査につきましては、兵庫県尼崎市等の協力をいただきまして、人口動態調査のデータを活用いたしまして、平成十四年から十六年の三年間に尼崎市を含む兵庫県内で中皮腫でお亡くなりになった方を対象に、御遺族の御協力をいただきながら、一般環境原因による石綿の健康被害について調査を行っているものでございます。
　内容といたしましては……
○小池晃君　いつまででいい、いつまで。
○政府参考人（滝澤秀次郎君）　はい。年度内にはまとめたいと考えております。
○小池晃君　もうすぐまとまるわけです。この調査、今ちょっと説明ありましたが、アスベスト暴露の可能性、経緯、暴露量の推定、暴露期間の推定、潜伏期間、これを分析をして、一般環境経由によるアスベスト暴露と中皮腫発症の関連について知見を得るものだと思うんですが、この調査結果で、尼崎では、これはクボタと周辺住民の健康被害との原因が究明されると思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（滝澤秀次郎君）　今回のこの石綿の暴露の関係、影響の関係、非常にほかの疾患と違った特性がございます。そういう特性ももちろん前提といたしまして、目下この関係の専門家検討会がございます。そこで十分専門家の御検討もいただきながら、そうした因果関係等について解明を進めていくということになろうかと思います。
○小池晃君　ですから、そういう因果関係、原因究明の大切な調査になるわけです。
　尼崎市に聞くと、人口動態統計での五十名の中皮腫対象者については既に地図に住所地をプロットしていると。今は市に相談に来られたクボタ周辺の中皮腫死亡者・罹患者百五十名程度について作業をしているというふうに聞いているんですね。また、当時のそのクボタのアスベスト取扱施設の配置状況の調査も終わっているというんです。
　ですから、約二百名程度のこの中皮腫による死亡、罹患患者の地域別のプロットがされれば、これはクボタとの因果関係は明らかになるんじゃないですか。
○政府参考人（滝澤秀次郎君）　地図上のプロットという話が出ましたけれども、そのクボタ以外にも様々な事業所もございます。それから、それぞれ個々の生活形態、あるいはどういった範囲の通勤をしていたかとか、そういった細々とした各個別の亡くなった方々の調査でありますけれども、そういう分析も踏まえて慎重に検討されるべきものと考えております。
○小池晃君　しかし、基本的なその因果関係というのはかなりの部分解明されるはずだと思うんです。加えて、やはり大気汚染公害のように飛散のシミュレーションをすれば、これはもっと明確になるのではないかというふうに考えますが、この点についてはどう考えますか。
○政府参考人（滝澤秀次郎君）　シミュレーションにつきましては、市の方から御提案がございました。そこで、私どもとしましては、複数の専門家に技術的な観点から実施が可能かどうか等について御意見を伺いました。その結果、アスベストはどのように拡散するかなどについての知見が十分でないことから、既存のシミュレーションモデルとして単純に当てはまらないのではないか、あるいは当時のアスベストの排出源、排出量、環境中の濃度に関するデータがないことなどから、なかなか科学的に妥当な結果を得ることは困難ではないかという御助言をいただきましたので、市の方にもそういった専門家の助言の趣旨はお伝えしたところでございます。
○小池晃君　これは現地に行ったときも伺った話なんですが、尼崎市の担当者に聞くと、これ、シミュレーションをやれば、この今やっている健康影響調査の結果と重ね合わせて、特定発生源の影響範囲、労災以外の健康被害者との関係は明確になるということで、これ千四百万円余りの予算で実施することにしてたそうなんですね。ところが、今言ったように、いろんな理屈を付けてこれをやめさせてると。
　これ、環境省で尼崎市の担当者が会った際にこう言われたっていうんですよ。不確実の要素が多い中で実施すれば、結果だけが独り歩きし、要らざる議論を呼ぶおそれがある、行政が苦しい立場に立つ場合があると、こういうふうに環境省の担当者から尼崎市の担当者は言われたっていうんです。尼崎市としては、この結果、環境省がこういうふうに言うんであれば、これは実施を見送らざるを得ないというふうに判断したと。これ、正に圧力じゃないですか。こうした経緯があったことは認めますか。
○政府参考人（滝澤秀次郎君）　担当のやり取りについては、私、承知しておりません。今先生の発言で初めて知りました。そういう言い方をしたとすれば不適切だったと思います。
　それから、先ほど申し上げたように、専門家の検討会という場もございますので、この御提案について複数の専門家に聞いたというふうに申し上げましたが、こういう問題提起がございますので、更にそこは検討会の場でも検討していただこうと思っております。
○小池晃君　何でも専門家専門家って言うけれども、尼崎市は健康影響調査やり、更にシミュレーションまでやろうじゃないかと、一千四百万円の予算付けてやろうとしたら、これを環境省が、これではかえって行政苦しい立場に立つ場合があるんだと、こう言われたら、弱い立場の市はできませんよ。
　私、原因解明だとか言いながら、環境省は結局この石綿による健康被害者の救済のために本気で原因究明する気があるのかというふうに言われても仕方ない経過じゃないですか。大臣、こういう経過があったことをどう考えますか。
○国務大臣（小池百合子君）　担当者がそう言ったかどうかの事実は私は把握をいたしておりません。いずれにいたしましても、原因究明ということでこれからのモニタリングも含めてしっかりと対応していくことについては変わりはございません。
○小池晃君　原因究明して救済するというのであれば、大臣、じゃなぜ、この三月の末に調査結果が出ると言っているわけですね、尼崎市の健康影響調査は。尼崎市の市長も、去年の十二月二十六日に要望書を出していて、人口動態統計の死亡小票などによる健康影響実態調査への着手が遅れたことから実態の解明が不十分なままでの立法措置となっている、多数の環境暴露による健康被害者が生じていることが推測される本市にとりまして不十分な内容になっているというふうに市長さん言っているんですよ。
　だとすれば、これせっかく今、尼崎、健康影響調査やっているわけですから、少なくともこの三月末の年度末には調査結果が出ると先ほど答弁ありました。これを踏まえて、やはり実態を反映した法案を提案すべきだったんじゃないですか。──大臣に聞いているんです。
○国務大臣（小池百合子君）　まずその分析の調査を待ちたいと思います。
○小池晃君　だから順序が逆だと言っているんですよ、こういう原因究明の調査が今やられているんだから。それを待たずにやれば、補償じゃなくて救済だという中途半端なものになる。きっちり因果関係を究明して、それで法案作って提出すべきじゃないかと、順番が違うんじゃないかと私申し上げている。