Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
本特別委員会は平成二年三月一日（木曜日）議院
において、石炭に関する対策を樹立するため設置
することに決した。
三月一日
　本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　　愛野興一郎君　　　　麻生　太郎君
　　　　　　北村　直人君　　　　古賀　一成君
　　　　　　古賀　　誠君　　　　古賀　正浩君
　　　　　　坂井　隆憲君　　　　坂本　剛二君
　　　　　　自見庄三郎君　　　　野田　　毅君
　　　　　　鳩山由紀夫君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　渡瀬　憲明君　　　　渡辺　省一君
　　　　　　岩田　順介君　　　　緒方　克陽君
　　　　　　岡田　利春君　　　　佐々木秀典君
　　　　　　中沢　健次君　　　　中西　績介君
　　　　　　細谷　治通君　　　　鍛冶　　清君
　　　　　　藤原　房雄君　　　　小沢　和秋君
　　　　　　高木　義明君
──────────────────────
平成二年三月一日（木曜日）
　　　　午後一時十六分開議
　出席委員
　　　委員長　渡辺　省一君
　　　理事　麻生　太郎君　理事　古賀　　誠君
　　　理事　自見庄三郎君　理事　鳩山由紀夫君
　　　理事　三原　朝彦君　理事　中西　績介君
　　　理事　鍛冶　　清君
　　　　　　愛野興一郎君　　　　北村　直人君
　　　　　　古賀　一成君　　　　古賀　正浩君
　　　　　　坂井　隆憲君　　　　坂本　剛二君
　　　　　　野田　　毅君　　　　渡瀬　憲明君
　　　　　　緒方　克陽君　　　　岡田　利春君
　　　　　　佐々木秀典君　　　　細谷　治通君
　　　　　　藤原　房雄君　　　　小沢　和秋君
　　　　　　高木　義明君
　委員外の出席者
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　山本　雅司君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石炭部長　　　長田　英機君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局高齢・障害者
　　　　　　　　対策部長　　　　七瀬　時雄君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　松尾　恒生君
　　　　─────────────
三月一日
　渡辺省一君が委員長に当選した。
同日
　　　　　　麻生　太郎君　　　　古賀　　誠君
　　　　　　自見庄三郎君　　　　鳩山由紀夫君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　中沢　健次君
　　　　　　中西　績介君　　　　鍛冶　　清君
　が理事に当選した。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　委員長及び理事の互選
　　　　　────◇─────
　　　　〔岡田（利）委員、委員長席に着く〕
○渡辺委員長　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　ただいま委員各位の御推挙によりまして、私が石炭対策特別委員長の重責を担うことになりました。まことに光栄に存じます。
　我が国石炭鉱業や産炭地域を取り巻く諸情勢は厳しさを増し、大変困難な状況に直面しております。産炭地域振興問題、炭鉱離職者の問題、鉱害復旧等多くの解決すべき問題が山積しております。
　これら重要な石炭政策の遂行に当たり、本委員会に課せられた使命は重大であろうと思います。幸いにして、委員各位におかれましては石炭対策に造詣の深い諸先生方ばかりでございますので、御支援、御協力を賜りまして、円滑な委員会運営に努めてまいる所存であります。
　何とぞよろしくお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　　────◇─────
○渡辺委員長　ただいまの三原朝彦君の動議に御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　御異議なしと認めます。それでは
　　　　　　麻生　太郎君　　　　古賀　　誠君
　　　　　　自見庄三郎君　　　　鳩山由紀夫君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　中沢　健次君
　　　　　　中西　績介君　　　　鍛冶　　清君
以上八名を理事に指名いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時二十分散会
本特別委員会は平成二年三月一日（木曜日）議院
において、土地問題及び国土の利用に関する対策
を樹立するため設置することに決した。
三月一日
　本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　　井奥　貞雄君　　　　井上　喜一君
　　　　　　石井　　一君　　　　小澤　　潔君
　　　　　　大塚　雄司君　　　　狩野　　勝君
　　　　　　金子　一義君　　　　亀井　善之君
　　　　　　木部　佳昭君　　　　工藤　　巌君
　　　　　　鯨岡　兵輔君　　　　熊谷　　弘君
　　　　　　小杉　　隆君　　　　古賀　　誠君
　　　　　　桜井　　新君　　　　志賀　　節君
　　　　　　谷　　洋一君　　　　野呂田芳成君
　　　　　　星野　行男君　　　　前田　武志君
　　　　　　松岡　利勝君　　　　柳沢　伯夫君
　　　　　　井上　普方君　　　　伊藤　忠治君
　　　　　　小林　恒人君　　　　小松　定男君
　　　　　　斉藤　一雄君　　　　渋谷　　修君
　　　　　　戸田　菊雄君　　　　早川　　勝君
　　　　　　細川　律夫君　　　　元信　　堯君
　　　　　　和田　貞夫君　　　　長田　武士君
　　　　　　北側　一雄君　　　　東　　順治君
　　　　　　平田　米男君　　　　佐藤　祐弘君
　　　　　　大内　啓伍君　　　　菅　　直人君
──────────────────────
平成二年三月一日（木曜日）
　　　　午後一時十五分開議
　出席委員
　　　委員長　野呂田芳成君
　　　理事　井上　喜一君　理事　金子　一義君
　　　理事　工藤　　巌君　理事　小杉　　隆君
　　　理事　桜井　　新君　理事　井上　普方君
　　　理事　小林　恒人君　理事　長田　武士君
　　　　　　井奥　貞雄君　　　　石井　　一君
　　　　　　小澤　　潔君　　　　大塚　雄司君
　　　　　　狩野　　勝君　　　　志賀　　節君
　　　　　　谷　　洋一君　　　　前田　武志君
　　　　　　柳沢　伯夫君　　　　伊藤　忠治君
　　　　　　斉藤　一雄君　　　　渋谷　　修君
　　　　　　戸田　菊雄君　　　　早川　　勝君
　　　　　　細川　律夫君　　　　北側　一雄君
　　　　　　東　　順治君　　　　平田　米男君
　　　　　　佐藤　祐弘君　　　　大内　啓伍君
　　　　　　菅　　直人君
　委員外の出席者
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　北村廣太郎君
　　　　　　　　国土庁土地局長　藤原　良一君
　　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　　整備局長　　　　三木　克彦君
　　　　─────────────
三月一日
　野呂田芳成君が委員長に当選した。
同日
　　　　　　井上　喜一君　　　　金子　一義君
　　　　　　工藤　　巌君　　　　小杉　　隆君
　　　　　　桜井　　新君　　　　井上　普方君
　　　　　　小林　恒人君　　　　長田　武士君
　が理事に当選した。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　委員長及び理事の互選
　　　　　────◇─────
　　　　〔工藤委員、委員長席に着く〕
○野呂田委員長　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび、委員各位の御推挙によりまして、私が本特別委員会の委員長の重責を担うことになりました。まことに責任を痛感し、また、光栄に存ずる次第でございます。
　申すまでもなく、土地問題につきましては、恒久的な地価の安定と国土の均衡ある発展を図るなど解決すべき幾多の問題を抱えております。
　こうした中で、本委員会は、国民を代表して真摯な論議を積み重ね、国民の信託にこたえていかなければならないと存じます。
　ここに、土地問題全般に練達堪能な委員各位の御指導と御協力を賜りまして、誠心誠意、公正にして円満な委員会運営を図ってまいる所存でございます。
　何とぞよろしくお願いいたします。
　簡単ではございますが、就任のごあいさつといたします。（拍手）
　　　　　────◇─────
○野呂田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、委員長は
　　　　　　井上　喜一君　　　　金子　一義君
　　　　　　工藤　　巌君　　　　小杉　　隆君
　　　　　　桜井　　新君　　　　井上　普方君
　　　　　　小林　恒人君　　　　長田　武士君
以上八名を理事に指名いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十八分散会
本特別委員会は平成二年三月一日（木曜日）議院
において、物価問題等に関する対策を樹立するた
め設置することに決した。
三月一日
　本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任さ
　れた。
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　青木　正久君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　石原　伸晃君
　　　　　　木村　義雄君　　　　佐藤　信二君
　　　　　　田辺　広雄君　　　　田原　　隆君
　　　　　　渡海紀三朗君　　　　福田　康夫君
　　　　　　福永　信彦君　　　　穂積　良行君
　　　　　　松田　岩夫君　　　　森　　英介君
　　　　　　小川　　信君　　　　小野　信一君
　　　　　　岡崎トミ子君　　　　小森　龍邦君
　　　　　　竹内　　猛君　　　　土肥　隆一君
　　　　　　野坂　浩賢君　　　　大野由利子君
　　　　　　日笠　勝之君　　　　菅野　悦子君
　　　　　　柳田　　稔君
──────────────────────
平成二年三月一日（木曜日）
　　　　午後一時十四分開議
　出席委員
　　　委員長　野坂　浩賢君
　　　理事　青木　正久君　理事　田原　　隆君
　　　理事　穂積　良行君　理事　小川　　信君
　　　理事　竹内　　猛君　理事　日笠　勝之君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　石原　伸晃君
　　　　　　木村　義雄君　　　　佐藤　信二君
　　　　　　田辺　広雄君　　　　福田　康夫君
　　　　　　福永　信彦君　　　　森　　英介君
　　　　　　小野　信一君　　　　大野由利子君
　　　　　　菅野　悦子君　　　　柳田　　稔君
　　　　─────────────
三月一日
　野坂浩賢君が委員長に当選した。
同日
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　青木　正久君
　　　　　　田原　　隆君　　　　渡海紀三朗君
　　　　　　穂積　良行君　　　　小川　　信君
　　　　　　竹内　　猛君　　　　日笠　勝之君
　が理事に当選した。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　委員長及び理事の互選
　　　　　────◇─────
　　　　〔竹内（猛）委員、委員長席に着く〕
○野坂委員長　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　ただいま委員各位の御推挙によりまして、私が本委員会の委員長の重責を担うことになりました。
　申し上げるまでもなく、物価の安定は国民生活の安定向上にとりまして最大の基礎であります。幸いにして、最近の物価は総じて安定的に推移しておりますが、為替相場の動向、内外価格差の問題等我が国経済は内外ともに厳しい状況にあり、本委員会の使命は重大であります。
　委員各位の御協力を得て、円満なる委員会の運営に努め、この重責を果たしてまいりたいと存じております。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　────◇─────
○野坂委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　青木　正久君
　　　　　　田原　　隆君　　　　渡海紀三朗君
　　　　　　穂積　良行君　　　　小川　　信君
　　　　　　竹内　　猛君　　　　日笠　勝之君
を指名いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十八分散会
平成三十一年四月二十六日（金曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　若宮　健嗣君
　　　理事　小野寺五典君　理事　木原　誠二君
　　　理事　新藤　義孝君　理事　武井　俊輔君
　　　理事　堀井　　学君　理事　寺田　　学君
　　　理事　小熊　慎司君　理事　遠山　清彦君
　　　　　　池田　佳隆君　　　　小田原　潔君
　　　　　　小渕　優子君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　高村　正大君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　辻　　清人君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　中山　泰秀君
　　　　　　山田　賢司君　　　　岡田　克也君
　　　　　　櫻井　　周君　　　　山川百合子君
　　　　　　青山　大人君　　　　太田　昌孝君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　杉本　和巳君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　井上　一徳君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　外務副大臣　　　　　　　　あべ　俊子君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　原田　憲治君
　　　外務大臣政務官　　　　　　鈴木　憲和君
　　　外務大臣政務官　　　　　　辻　　清人君
　　　外務大臣政務官　　　　　　山田　賢司君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　桑原振一郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　塚田　玉樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　岡野　正敬君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　齊藤　　純君
　　　政府参考人
　　　（外務省中南米局長）　　　中前　隆博君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　大矢　俊雄君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局国際租税総括官）　　　　　　　　　　安居　孝啓君
　　　政府参考人
　　　（国税庁長官官房審議官）　武藤　功哉君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　南　　　亮君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　村瀬　佳史君
　　　政府参考人
　　　（原子力規制庁原子力規制部長）　　　　　　　　　　山田　知穂君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　森田　治男君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　石川　　武君
　　　参考人
　　　（日本銀行理事）　　　　　前田　栄治君
　　　外務委員会専門員　　　　　小林　扶次君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木　紀君　　　　　池田　佳隆君
　　高木　陽介君　　　　　太田　昌孝君
　　穀田　恵二君　　　　　宮本　　徹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　佳隆君　　　　　佐々木　紀君
　　太田　昌孝君　　　　　高木　陽介君
　　宮本　　徹君　　　　　穀田　恵二君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　投資の促進及び保護に関する日本国とアルゼンチン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第六号）
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とスペイン王国との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第七号）
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とクロアチア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第八号）
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とコロンビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第九号）
　所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とエクアドル共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件（条約第一〇号）
　　　　　————◇—————
○若宮委員長　これより会議を開きます。
　投資の促進及び保護に関する日本国とアルゼンチン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とスペイン王国との間の条約の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とクロアチア共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とコロンビア共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件及び所得に対する租税に関する二重課税の除去並びに脱税及び租税回避の防止のための日本国とエクアドル共和国との間の条約の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各件審査のため、本日、参考人として日本銀行理事前田栄治君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として外務省大臣官房審議官塚田玉樹君、大臣官房審議官岡野正敬君、大臣官房参事官齊藤純君、中南米局長中前隆博君、内閣官房内閣審議官桑原振一郎君、財務省大臣官房審議官大矢俊雄君、主税局国際租税総括官安居孝啓君、国税庁長官官房審議官武藤功哉君、資源エネルギー庁資源・燃料部長南亮君、電力・ガス事業部長村瀬佳史君、原子力規制庁原子力規制部長山田知穂君、防衛省大臣官房審議官森田治男君、防衛政策局次長石川武君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○若宮委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○若宮委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。鈴木隼人君。
○鈴木（隼）委員　皆様、おはようございます。自由民主党の鈴木隼人でございます。
　本日は、租税条約とそれから投資協定、それぞれについて質疑を行わせていただきます。
　租税条約についてまずお伺いいたしますが、この租税条約締結の意義について、政府の御見解をお願いいたします。
○塚田政府参考人　お答えいたします。
　租税条約の締結は、国際的な二重課税の除去、脱税及び租税回避行為の防止を通じて二国間の健全な投資、経済交流の促進に資するものでございます。
　例えば、企業にとりましては、租税条約が締結されることで源泉地国における課税所得の範囲が明確化されるということ、こういったことを通じまして法的安定性あるいは予見可能性が高まるということになります。
　政府としましては、相手国との経済関係、我が国経済界からの要望、租税条約の締結、改正等から生じる効果、こういったことを踏まえまして、新規の租税条約の締結や既存の租税条約の改正のための交渉に引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○鈴木（隼）委員　ありがとうございました。
　今ちょっと触れていただきましたけれども、租税条約の締結によって、具体的な効果、より詳しく教えていただければと思います。
○塚田政府参考人　租税条約の締結は、国際的な二重課税の除去、脱税及び租税回避行為の防止を通じて二国間の健全な投資、経済交流の促進に資するものでございますが、具体的なメリットとしましては、一般に、投資先の国におきましては、国内法の改正により、課税所得の範囲ですとか、あるいは税率が変更されるということから、将来的に法的に不安定な状況にある。こうした中で、租税条約が締結されることで、課税所得の範囲、こういったものが明確化されれば、法的安定性や予見可能性が高まるということが期待されております。
　また、投資所得につきましては、投資先国における源泉地国の課税の減免が受けられるということによりまして、日本企業あるいは日本国の個人にとりましては、この条約により、投資先国において課される租税が軽減される、あるいは免除される、こういうメリットがございます。
　こうした租税条約の存在は、企業あるいは個人による海外の投資活動を後押しするというふうに期待されておりまして、海外投資の拡大、投資先国とのさまざまな分野での交流の促進にもつながるものというふうに考えております。
○鈴木（隼）委員　ありがとうございました。
　ちょっと事前にお伝えしていた質問の順番を変えますので、注意深く聞いていただければと思います。
　租税条約の締結によって我が国の税収に与える恩恵、このことについて政府の御見解をお願いします。
○塚田政府参考人　お答えいたします。
　租税条約は、投資あるいは経済交流の促進を目的とするものでございますが、企業の投資判断におきましては、租税条約の有無だけではなくて、その時々の世界的な景気動向、あるいは当該国の政治経済状況、こういったさまざまな要素が勘案されるものというふうに考えられますので、租税条約のみに起因する経済効果というのを定量的に示すというのは非常に困難であるということはまず御理解いただきたいんですが、その上で申し上げますと、租税条約の締結が我が国の税収に与える影響、一般的には、租税条約に基づく租税の減免が行われるということによりまして、まず、我が国を源泉地国とする所得につきましては、外国企業に対する我が国の税収が減少する、こういったことがあります。
　一方で、相手国を源泉地国とする所得につきましては、本邦企業に対する相手国での課税が減免されるということの反射的効果としまして、我が国での外国税額の控除額が減少しまして、結果として税収が増加するということになるという影響などが考えられます。
　ただ、具体的な影響額につきましては、税収への影響を推計するには企業の経済行動を具体的に予測する必要があるということ、さらに、経済行動はその時々の経済金融情勢を始めとする経済環境に大きく左右されるということから、なかなか予測というのは難しいということがございます。
　同時に、条約締結が一方的に増収又は減収、こういったものを生ぜしめるというものではないことから、一概にお示しするというのはなかなか難しいということは御理解いただければというふうに思います。
○鈴木（隼）委員　丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございました。
　今回、スペインとの関係で締結をするということでありますけれども、このスペインとの協定で仲裁手続が盛り込まれております。この仲裁手続は納税者にとってはとても大切な項目になりますけれども、ほかの国との投資協定を見ると、一部の国との間でしか盛り込まれていないという状況であります。
　今後、我が国としてこの仲裁手続の項目を投資協定において広げていく、このことについて何かお考えはございますでしょうか。
○塚田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、租税条約におきましては、仲裁手続ということについては一般にはまだ入っていないところが多うございます。
　従来の租税条約におきましては、相互協議手続というものが設けられておりまして、権限のある当局の合意によって事案を解決する努力をする義務というものが定められているにすぎず、権限のある当局間の合意が成立しない場合には事案が解決されないということになってしまっております。
　こうした事態に対処するために、相互協議手続の一環として、そうした当局間の協議の開始から一定期間が経過しても合意が成立しない場合には、申立てを行った納税者の要請に基づきまして、当該事案の未解決の部分につきまして仲裁に付託する制度というのが二〇〇八年のＯＥＣＤのモデル条約で採択されたわけですけれども、こうした仲裁手続の導入ということを通じて納税者の負担軽減を図っていきたいというふうに私どもとしましては考えております。
　こうした考えから、我が国としては、租税条約の新規の締結、あるいは今後改正をしていく、こうした交渉の中では、できるだけこういった仲裁手続の導入を積極的に取り上げていくというふうに考えておりまして、この方針は仲裁手続の導入を求める我が国の経済界の要望にも沿っているというふうに考えております。
　こうした方針のもとで、今後、できるだけこの仲裁手続を多くの国あるいは地域との間で導入していきたいというふうに考えております。
○鈴木（隼）委員　ありがとうございました。
　今後、この租税条約、どういった国と交渉を行っていきたいと考えているのか、そのあたり、政府の方針を聞かせてください。
○塚田政府参考人　お答えいたします。
　我が国はこれまで、二国間の投資、経済交流を促進するという観点から、経済関係が緊密な国との間で租税条約の締結を進めてきております。
　二〇一九年四月一日現在、七十三の租税関連条約を締結しておりますが、台湾との民間取決めを合わせて百二十九カ国・地域に既に適用されております。これにより、我が国からの対外直接投資先の約九九％が既にカバーされているということでございますが、あわせて、未来投資戦略二〇一八におきましては、今後、我が国企業の健全な海外展開を支援する上で必要な租税条約ネットワーク、これを質的、量的に拡充を進めるということが示されておりまして、我が国は、近年の経済情勢の変化に応じて、既存の租税条約の改正を進めると同時に、このネットワークの拡充に取り組んできております。
　私どもとしては、今申し上げたような経済界からの要望、あるいは租税条約の締結、改正から生じ得る効果、こういったことを踏まえまして、新規の租税条約の締結、あるいは既存の租税条約の改正のために積極的に取り組んでいきたいというふうに考えております。
○鈴木（隼）委員　ありがとうございました。
　ここから先は投資協定について質疑をさせていただきたいと思います。
　まず、今回、日・アルゼンチンということなんですが、最初に、日・アルゼンチン二国間関係の現状について教えていただけますか。
○中前政府参考人　お答えを申し上げます。
　日本とアルゼンチンは、一八九八年に外交関係を樹立して以降、日系社会の存在もございまして、伝統的に友好協力関係を維持してございます。両国は戦略的パートナーとして、二〇一八年までの三年連続で首脳会談を実施するなど、協力関係を深化してきてございます。
　また、昨年、二〇一八年は外交関係樹立百二十周年に当たりまして、Ｇ20ブエノスアイレス・サミットに出席するためアルゼンチンを訪問した安倍総理とマクリ大統領との間で首脳会談が実現し、両首脳は本件投資協定の署名に立ち会ったところでございます。
　また、経済面では、豊富な食料資源や鉱物・エネルギー資源を有するアルゼンチンとの間で貿易・投資も活発に行われてきております。特に、マクリ政権発足以降、日系企業による投資意欲は旺盛でございます。
　さらに、中南米で第三位の規模であります六万五千人の日系社会が同国の親日的な感情の基盤を築いております。
　このように、両国関係は非常に友好的な関係を築いているというところでございます。
○鈴木（隼）委員　ありがとうございました。
　時間が割と迫ってまいりましたので、この後、投資協定の意義と効果についてそれぞれお聞きしようと思っていましたが、まとめて、投資協定締結の意義と効果について教えていただけますか。
○塚田政府参考人　まとめてお答えさせていただきます。
　まず、意義でございますけれども、海外に拠点を構える日系企業の数、あるいは我が国の対外直接投資は近年増加してきておりまして、我が国から海外への投資が一層進んでいるということは御案内のとおりでございます。同時に、新興国を中心に世界の市場が急速な勢いで拡大を続けている中で、日本企業は熾烈な海外市場の獲得競争にさらされている現実がございます。
　我が国の経済成長をより強固で安定的なものとしていくためには、貿易・投資立国としての発展を目指して、世界のビジネス環境をより一層整備していく必要があるというふうに認識しております。
　投資協定には、こうした我が国の投資家が投資をした後に、その投資について投資国がしかるべき保護を与えるということを義務づける規定が盛り込まれております。
　投資の効果でございますけれども、こういった投資協定の締結によりまして、相手国における投資環境の透明性、法的安定性及び予見可能性というものが向上して、良好な投資環境の創出又は整備が促されるというふうになります。
　相手国におきましては、こういった良好な投資環境の整備が促されれば、日本国とその当該国との間の投資増大、経済分野での交流が一層促進されるということが期待されております。
　実際、多くの国において、投資協定あるいは投資章を含むＥＰＡ、こういったものが発効した後に投資額がふえている、あるいは進出日本企業数がふえているということが見られますので、こういった経済界からの要望も踏まえて、今後積極的に投資協定の締結を進めたいというふうに考えております。
○鈴木（隼）委員　最後に今後の展開をお聞きしようと思っていましたが、どうやら時間が来たようですので、これで終わろうと思います。
　ありがとうございました。
○若宮委員長　次に、遠山清彦君。
○遠山委員　公明党の遠山清彦でございます。
　河野外務大臣、きょうは条約の質疑をさせていただきますが、その前に一言、答弁は要りませんので、感謝を申し上げたいと思います。
　大臣、先日の日米の２プラス２に行かれて、大変お疲れさまでございました。その際に、いろいろなことを議論されたと伺っておりますが、特に在日米軍に関連しまして、我が党から、また私からいろいろと地位協定に関連する提言をさせていただいておりますが、大臣の方からまたしっかりアメリカの方に働きかけをしていただいていると認識をしております。引き続き御努力をお願いしたいということだけ申し上げておきたいと思います。
　さて、本日の議題でございますが、まず一問目、大臣にお伺いをいたします。
　我が国の投資協定締結の基本方針は、明年、二〇二〇年までに投資関連協定について百の国、地域を対象に署名、発効するというものでございます。
　来年までにこの目標を達成する見込みについて大臣の御見解と決意を伺いたいと思いますし、また、この関連で、隣国であります韓国並びに中国がその他の諸国との投資関連協定の締結についてどういう状況にあるか、これも踏まえて御答弁をいただければと思います。
○河野国務大臣　二〇二〇年までに百の国、地域を対象に投資協定の署名、発効をするというのが目標でございますが、現在までに、投資協定及び投資章を含む経済連携協定を合わせると四十八本の発効済み及び署名済み・未発効の投資関連協定があり、これで七十六の国、地域をカバーしております。これに現在交渉中のものを加えると九十四の国、地域をカバーすることになります。また、チュニジアと交渉開始を合意いたしましたので、これで九十五になりますので、あと五つ、ちゃんと発効までいかなければいけませんが、スタートしているところが九十五でございますので、あと五カ国となるべく速やかに交渉の開始ということに合意をし、交渉しているものは速やかに発効できるように努力してまいりたいというふうに考えております。
　また、中国、韓国は、外資の誘致ということを目的として、かなり早い段階に、日本よりも早い段階に先進国と投資協定を締結してきたという経緯がありますので、発効済みの投資協定の関連の数でいきますと我が国よりも多いわけでございます。中国が、発効済み百十六本、署名済み・未発効二十一本、合わせて百三十七本、韓国は、発効済み百三本、署名済み・未発効九本、合わせて百十二本ということでございます。
　政府としては、引き続き、海外投資により新興国の成長を取り込むとともに、日本市場に外国の投資をしっかり呼び込めるように、アクションプランに沿って目標が達成できるように努力をしてまいりたいと考えております。
○遠山委員　大臣、ありがとうございます。
　今お話ありましたように、韓国は交渉中も合わせて百十二、中国は百三十七ということでございます。焦って数をふやせばいいものではないと私は思っておりますけれども、しかし、日本も百を目指しているわけでございまして、ぜひ河野外務大臣の時代に百まで見通せる努力をしていただければと希望しておきます。
　二つ目の質問でございますが、日本・アルゼンチン投資協定に関連をしてお伺いをしたいと思います。
　アルゼンチンに進出をしている日系企業の数が近年急増しております。外務省からいただいた資料によりますと、二〇一五年十月からたった二年間で、それまでの五十一社から百社へと、まさに文字どおり倍増しているわけでございます。
　アルゼンチンに進出する日系企業が二年間で倍増した理由と背景について、どう外務省として分析をされているのか。また、あわせまして、きょう議題となっているこの投資協定、これが締結されることによりまして両国の経済、貿易関係にどういうインパクトを与えると考えておられるのか、外務省の答弁を求めます。
○中前政府参考人　お答えを申し上げます。
　投資は、投資家が種々の要素を勘案して、みずからの経営判断によって行うものではございますけれども、その上で申し上げれば、アルゼンチンは、二〇一五年十二月に発足しましたマクリ政権のもとで、外貨取引規制の撤廃など、自由で開放的な経済政策を推進してまいりましたほか、同国の豊富な食料資源、あるいは鉱物、エネルギー分野等に対する日本企業の関心が急速に高まっている、そういうことから、これらの要因が日本企業の投資判断に影響を与えたというふうに推察してございます。
　日・アルゼンチン投資協定は、投資の自由化促進及び保護に関して包括的かつ詳細な規定を有しており、法的安定性の向上等、投資家にとって良好な投資環境の整備を促すとともに、両国間の投資及び経済関係のさらなる緊密化に資するものと期待してございます。
○遠山委員　ありがとうございます。
　続きまして、この四本の租税条約、協定案に関連してお伺いをいたします。
　政府の説明によりますと、日本はこれまでに七十四本の租税関連条約等を締結し、百二十九カ国・地域にそれが適用されている、我が国からの対外直接投資先の金額ベースで約九九％が既にカバーされていると理解をしております。
　今回の四本のうち新規は三本でございますので、この三本の締結で更に一〇〇％に近づくと推察をしておりますが、今後、租税協定等を交渉、締結する予定の国というのはどの程度あると見込んでいるのか、お答えをいただきたいと思います。
○塚田政府参考人　お答えいたします。
　租税条約の今後の交渉、締結の方針でございますが、まずは相手国との経済関係、さらに我が国の経済界からの要望、また租税条約の締結、改正から生じ得る効果、こういったものを勘案しまして、新規の租税条約の締結あるいは既存の租税条約の改正のための交渉に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　具体的には、ペルー、モロッコ、チュニジア、これらの国々との間で新規の租税条約の締結交渉を開始したところでございまして、それ以外にも、アルゼンチン、ジャマイカ、ウルグアイ、こういった国々との間では、交渉を経て、実質合意に既に至っております。
　これらの国々を含めて、今後、更に多くの国と、さきに述べました方針に基づきまして、新規の租税条約の締結あるいは既存の租税条約の改正、このための交渉に積極的に取り組んで、租税条約のネットワークのさらなる拡充を図ってまいりたいというふうに考えております。
○遠山委員　ありがとうございます。
　河野大臣のリーダーシップのもとに、一層の租税条約等の締結先の拡大についても御努力をお願いをしたいと思います。
　大臣に、ちょっときょうの議題から若干外れるかもしれませんが、今回の質疑を考えるに当たりまして、日本銀行の資料を読んでおりましたら、日本の直接投資残高が海外で二番目に多い国は英国であるということで、日本の対外直接投資残高の約一〇％を英国だけで占めております。ということは、英国がＥＵを離脱した後の影響というのは極めて大きいわけでございますが、英国、ＵＫがＥＵを離脱した後に、その英国と日本の投資協定及び租税協定等はどうなるのかということについてお伺いをしたいと思います。
　ＥＵから外れた英国と二国間の条約、協定を結び直す必要があるのかないのか、もし結び直す必要があるとすれば、もうそれは間近の可能性が高いので、どのような準備をされているか、このことも含めて、可能であればお答えをいただきたいと思います。
○河野国務大臣　イギリスには日系企業が一千社近くというか、一千社を超えているかもしれません、約一千社進出し、日系企業がイギリスでつくり出している雇用だけでも恐らく十五万人は下らないというふうに思います。非常に強い経済関係がある中で、租税に関しては日英の二国間の条約がございますので、これはブレグジットの後でも特に問題はございません。
　問題は、せっかくの日・ＥＵ・ＥＰＡの投資章が、イギリスが外れれば、当然ブレグジットの後は外れてしまいますので、日英の間で新しい投資章を盛り込んだＥＰＡを結び直すか、あるいは、もう一つの選択肢として、イギリスがＴＰＰに加入をする、どちらかの方法があろうかというふうに思っております。
　今のところブレグジットの見通しが極めて見通せないという中でございますが、ブレグジットの行き先が決まり次第、イギリスとどちらの選択になるのか協議をした上で、しっかりと交渉してまいりたいというふうに思っております。
○遠山委員　大臣から極めてわかりやすい御答弁をいただいたと思います。
　選択肢として、ブレグジットの後に英国と日本で二国間のバイの投資協定を結ぶか、あるいはＴＰＰ11に、これはジェレミー・ハント外務大臣含めて英国の首脳がＴＰＰへの関心を公に示しておりますので、それも選択肢だと思います。
　私の唯一の注文は、今大臣の答弁にもありましたように、日系企業は相当英国に進出をしております。英国は私が留学していた先でもございますが、ロンドンの金融シティーがありますので、金融そして不動産の関係で相当な規模の投資が日本からも入って日々動いているということからいたしますと、ＴＰＰの場合はいろいろな国の合意をとらなければいけないということで、余り時間がかかり過ぎる場合には、二国間での暫定的な措置も含めて、余りビジネスコミュニティー、経済界にマイナスの影響がないように、政府としても慎重に御検討いただければと思います。
　最後になりますが、河野外務大臣は昨年、エクアドルに行かれている。今回、租税条約も初めてエクアドルと結ぶわけでございますが、大臣がエクアドルを訪問した際に、私、驚いたのは、大臣の前に日本の現職閣僚でエクアドルを訪問した人は誰もいない。誰もいないんですが、実は、両国は昨年、外交関係樹立百周年の佳節を迎えていたわけでありまして、河野大臣が百周年で初めて現職閣僚で行かれたということを高く評価をさせていただいているわけでございます。
　今回、租税条約も結びますこのエクアドルについて、閣僚として初めて訪問された河野大臣の率直な感想と関係強化への決意を最後にお伺いをしたいと思います。
○河野国務大臣　外交関係が百年ありながら外務大臣が一度も訪問していなかったというのは、これは速やかに是正されるべきことでございまして、大変先方にも申しわけなく思っております。
　訪問後、昨年の九月ですか、モレノ大統領、日本に来ていただきまして、二国関係をきちんとやっていこうということで、この両国の関係が進んでいくことになるだろうというふうに思います。
　エクアドルに参りましたら、朝食からステーキが出まして、何というか、すごいなという感じでございましたが、民主主義とか人権とか自由といった基本的な価値観を共有するパートナーたり得る国でございますので、そのパートナーシップをしっかりとつなげていくことによって、日本とエクアドル、そして日本と中南米の関係を更に緊密にしてまいりたいと思います。
　百年の反省の上に、今後はもっと緊密にやってまいりたいと思います。
○若宮委員長　次に、櫻井周君。
○櫻井委員　立憲民主党・無所属フォーラムの櫻井周です。
　本日も、おとといに引き続きまして質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
　本日の議題、租税条約それから投資協定等についてでございますが、その前にちょっと、おとといの質疑の続きをさせていただきたいというふうに思います。
　おととい、アメリカとの貿易協定で為替条項の取扱いについて質問をさせていただきました。日本時間のけさになりますが、麻生財務大臣がワシントンでムニューシン・アメリカ財務長官と会談をしたということでございます。この中で、会談後の記者会見では、麻生大臣は、双方の立場を確認したにとどまる、こういうふうに述べたということで報道されております。
　これまでムニューシン財務長官は、為替も議題となり、協定には通貨切下げを自制する為替条項を含めることになるというような発言をされておりますので、この会談でもそのような発言があったのではないのかなというふうに考えております。
　前回、こうしたことについて質問させていただきました。こうした為替条項が貿易協定の中に入ってくると、日本の金融政策にも影響を受けるのではないのか、足かせになるのではないのか、自由度を失うことになるのではないのかということで質問をさせていただきました。
　実際、アメリカは、メキシコ、カナダとの協定の中では為替条項を入れるということをやっております。ただ、この中身については、そんなに踏み込んだものではなく、ＩＭＦ等これまで国際社会で共通の理解となっているような範囲で協定が結ばれているということでございます。
　しかしながら、日本、特に日本銀行が今やっている金融緩和というのは、通常の次元ではなくて、異次元の緩和をやっている。この異次元というところが問題になってくる可能性があるのではないのか、こういうふうな心配もするんですが、このことについて、おととい、ちょっと日本銀行の方は政策決定会合があってこの委員会に来ていただけないということもありましたので、この点について御答弁をお願いいたします。
○前田参考人　お答えいたします。
　私ども日本銀行の金融緩和政策でありますけれども、これはあくまで国内物価の安定という責務を果たすため、今で言えば二％の物価安定の目標を実現するために行っているものでありまして、為替相場を目的とするものではございません。
　また、金融政策は、各国の中央銀行がそれぞれの国、地域の経済、物価情勢を踏まえ、物価の安定というマンデートに沿って適切に運営するものであることを考えますと、金融政策の内容が各国によって異なるということも自然ではないか、このように考えております。
　今委員から御指摘ありましたけれども、日本銀行の場合、非伝統的政策を活用しながら強力な金融緩和を行っているということでございますけれども、これは伝統的な手段である短期金利がゼロにまで低下する中で、その物価安定目標を実現するために行っているということでございまして、こうした考え方は幅広く理解されているもの、このように認識しております。
○櫻井委員　そうなんですね。異次元の緩和という中で、例えば、おとといも申し上げましたが、株式の大量購入であるとか不動産投資信託の購入であるとか、こういうことはほかの中央銀行はやっていないことですし、従来の経済学の中でも、なかなかそこまでやると中央銀行としての、むしろ今度健全性の問題があるのではないか、いろいろな諸説ある中で、日本銀行は踏み込んで、もう五年近くになりましょうか、こうした異次元の緩和をやってきたわけです。
　その結果、では、物価水準というのが二％目標に達したかというと達していないという中で、物価目標の手段として余り有効ではないのではないのか、一方で、こうした異次元の緩和をやっているから、結果として、目的ではないにしても、副次的な効果として為替が切り下がっているのではないのか、こんなふうな指摘を受けたときに、果たしてどういう議論になるのか、ないしは、そういった議論が沸騰することによって、それでもマーケットに対していろいろな影響を与えるのではないのか、こういう心配もするんですね。
　こういったところも含めまして、この為替条項の取扱い、これは協定の中に入らなくてもマーケットに対して影響を与えるのではないのか、このように考えるんですが、この点、改めて御答弁いただけますでしょうか。
○前田参考人　お答えいたします。
　繰り返しになりますけれども、私どもの金融緩和政策は、あくまで私どものマンデートに沿って運営しているものであります。
　それで、今委員から御指摘ありました為替政策につきましては、財務大臣の所管であるというふうに認識しておりまして、いわゆる為替条項の取扱いなどについては私の立場からコメントすることは差し控えたい、このように思います。
○櫻井委員　日本銀行にしましても、物価水準の安定、二％目標という目標を掲げながら、しかし、日本銀行として持ち得る政策手段、これでは現状のところなかなか達成できない。手段が十分に与えられていないのにそれをやらなきゃいけないというところで、非常につらい立場にあるのではないのか、むしろ政府の方でもっともっと取り組むべき課題がたくさんあるにもかかわらず、何か日本銀行の方に全部の責任が寄っているのではないのか、こういうところからしますと、日本銀行は大変気の毒だなというか、これではいけないなという問題意識も持っているところでございます。
　したがいまして、ちょっとそこから先になりますと外務委員会というよりは財金の問題かと思いますので、この質問はこれで終わらせていただきます。
　続きまして、前回の質問で、一つ、外交青書について質問させていただきました。
　三日ぐらい前ですかね、外交青書が発表されまして、この中において、北方領土に対する記載について、「北方四島は日本に帰属するというのが日本の立場である。」という文言がなくなったのはなぜか、こういう質問をさせていただきました。これは私だけじゃなくて、その後の玄葉元外務大臣も同じような質問をされております。
　それに対して、河野大臣の御答弁、その青書が記載をする当該年度に我が国が行った外交を総合的に勘案して作成しているものでございまして、全てのことをここに列記をしているわけではございませんと答弁をしています。
　ただ、外交青書というのは三百ページ、四百ページ近くになるような膨大なものでございます。その中には、重要な言葉、ずっと毎年記載をされている重要な言葉もあれば、本当にその年々の出来事について書いてある、それほどずっと外交青書の歴史を通して重要というわけでは必ずしもない文言もまざっているわけでございます。
　その中で、やはり、「北方四島は日本に帰属する」ですとか、固有の領土である、この文言については、以前、この外務委員会でも御答弁いただいたとおり、高校の教科書にもあって、高校でも教えているぐらい重要な言葉でございます。
　どうしてこの文言がなくなったのか、簡単に消えてしまうような軽い言葉だったのかということについて、改めて外務大臣の御見解をお願いいたします。
○河野国務大臣　当該年度における外交を総合的に勘案して決めた記述ということでございます。
○櫻井委員　この言葉尻だけでなく、ことしの外交青書を読ませていただきますと、一ページぐらいあって、確かにこの一年の動きについて書かれている、そういう内容になっております。
　ただ、本当に一番その出発点といいますか、かなめになる、その大事なところが抜けたまま最近の動きだけを追っかけていっても、どこが出発点なのかわからない、そういう青書になってしまっているのではないのか。やはり、我が国の立場、原点はどこにあるのかということをはっきり示さないと、交渉をやっても、原点がなければ、どんどんどんどん押して押して押しまくられて、ずるずる下がっていくだけじゃないのか、こういう心配をしているわけです。
　特に、昨今の交渉の状況を見ていますと、おとといの玄葉元外務大臣も懸念を示されていたように、日本が一歩下がると、譲歩すると、もうロシア側はどんどんまた一歩踏み込んでくるというようなことがどんどん進んでいるのではないのか。日本側が幾ら、例えば北方四島に対する軍事拠点化が進んでいることに対して懸念を示しても、では、ロシア側はそれに対して、わかりました、ちょっとやめますといってやってくれているのかというと、そういう様子は余りうかがい知れないというところでございます。
　結局、その結果として、平和条約についても、この安倍政権ではできませんでしたということになったときに、譲歩していって、後ろに下がったところが次の政権の交渉の出発点になってしまうということだと、これは、やったことがむしろ将来に対してマイナスに働く可能性があるわけですよ。だから、そういう将来に禍根を残すような交渉の仕方というのはぜひ考え直していただきたい。
　やはり、交渉、外交というのは非常に時間のかかるものなわけですから、自分の時代に功を焦って、何でもかんでも解決できる、そういう性質のものでもないですし、外交というのは政権交代が起きた後でもしっかりとそれは継続してやっていかないといけないものですから、その点について改めて外務大臣の御所見をお願いいたします。
○河野国務大臣　交渉の方針、内容について申し上げるのは差し控えます。
○櫻井委員　いつも外務大臣は交渉の内容について説明をされないということですので、ますます不安が募るというところが現状でございます。
　これ以上質問しても多分同じ御答弁ということですので、本日の本題でございます租税条約、それから投資協定等についての質問に移らせていただきます。
　この租税条約等につきまして、意義それから効果については既に与党の方々の質問で答弁をいただいているところでございますので、更にちょっと突っ込んだ部分について質問をさせていただきたいというふうに思います。
　二年ぐらい前に、パナマ文書であるとかパラダイス文書というようなことが次々と明らかになって問題になりました。タックスヘイブンの問題でございます。こうした問題について、脱税というよりは租税回避ということであろうかと思いますけれども、こうした問題に対して、今回の租税条約、これは租税条約、協定については四カ国でございますが、こうした着実な取組がどのような効果があるのか、この点についてお聞かせいただけますでしょうか。
○塚田政府参考人　お答えいたします。
　近年、Ｇ20ですとかあるいはＯＥＣＤ等におきましても、委員御指摘の国際的な脱税あるいは租税回避に対処、あるいはそれを抑止するための方策、特に国際協力の機運が高まっているということがございます。そのために、税務当局間の情報交換についての重要性もこれまで以上に高まってきているということが言えるかと思います。
　我が国としましても、租税に関するこうした情報交換ネットワークの拡充に取り組んできておりまして、今後我が国が締結する租税条約につきましては、国際標準に沿った情報交換規定というのを盛り込んできているところでございます。
　加えまして、我が国が締結する租税条約におきましては、条約の特典の濫用を防止するための規定を導入するですとか、租税債権の徴収を相互に支援するための徴収共助の仕組み、こういったものを導入することによって、国際的な脱税あるいは租税回避行為に対して効果的に対処、抑止するということを可能としております。
　政府としましては、こうした観点を踏まえつつ、引き続き租税条約ネットワークというのを更に拡充していきたいというふうに考えております。
○櫻井委員　これまで地道に着実に取り組んできたというところで、そのことについては感謝申し上げるところでございます。
　ただ一方で、このパナマ文書とかパラダイス文書等でも明らかになったように、また、それ以外にも、非常に世界的な大企業が、特にインターネット取引とかそういった部分であると、いろいろな利益の、上手に動かしてというようなことで課税を逃れる、安くする、こういった動きもいろいろある。幾ら税当局の方が頑張っていろいろ工夫をしても、あちらはあちら側でさるものでございまして、いろいろ工夫をしてどんどん逃げていくというところもあります。イタチごっこみたいになっているところもあろうかと思います。
　やはり、こうした脱税はもちろんのこと、租税回避の動きもしっかりと防止をしていく、抑止をしていくという観点から、やはり、より世界のネットワーク、先ほどの御答弁にもいただいております、日本から見たら九九％カバーしているということではございますが、ただ、それ以外のところでも、日本以外の国同士でカバーできていなかったりすると、そこでいろいろな不正が起きる可能性があろうかと思います。
　こうした世界の動き、全ての国と租税条約を締結し、また全ての国同士が租税条約を締結して、取締りをしっかりとできるような体制をつくっていくというのが、ある種、理想形であろうかと思いますが、こうした状況に向かって、日本政府の取組を少し御説明いただけますでしょうか。
○塚田政府参考人　お答えいたします。
　ただいま申し上げましたとおり、まずは、国際的な協力を通じて、国際的な脱税及び租税回避行為に対しては効果的に対処するということに全力で取り組んでいきたいというふうに思います。
　加えまして、多国籍企業による租税回避、こういったものに各国が協調して対抗するために、二〇一二年に、ＯＥＣＤを中心にいわゆるＢＥＰＳプロジェクトというのが立ち上げられまして、二〇一五年にその最終報告書が出されたところでございます。昨年は、この報告書の一部を実施するための、ＢＥＰＳの防止措置実施条約というのを国会においても御審議いただいたところでございますし、締結をいただいたところでございます。
　現在、この条約の着実な実施に各国が取り組んでいるというところでございまして、また、租税条約の新規の締結、改正交渉におきましても、このＢＥＰＳプロジェクトの勧告内容に基づいて、租税回避の防止の観点、これを踏まえた対応を行っているところでございます。
　我が国としましては、これまでも、Ｇ20あるいはＯＥＣＤ、こういったところでの取組を主導してきたところでございますけれども、引き続き、国際的な租税回避の防止に向けて、今後とも積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○櫻井委員　ＢＥＰＳの取組など、いろいろ御説明いただきまして、ありがとうございます。
　まさにこのＢＥＰＳも、五年ぐらい前にこの話が始まったんでしょうかね、こうした取組、当初は、それこそ、こんなのできるのか、必要だけれども理想主義的過ぎて難しいんじゃないか、こんな話もあったように記憶をしております。
　ただ、そうやって、しっかりと理想に向かって着実に進んできたことが、こうした条約締結というような形で実を結んできた、一つ一つ前に進んでいるんだなということで、その取組にまた感謝を申し上げるところでございます。
　さて、せっかくの機会ですので、グローバル社会における税のあり方について少し話を広げて、大臣にもお尋ねをしたいと思います。
　日本の歴史、戦後の歴史を見ますと、当初のころは、日本の社会の市民のニーズといいますか、それこそ高度経済成長のころには、三種の神器というような、テレビを買ったりとか冷蔵庫を買ったりというようなところから、三Ｃと言われるように、車を買ったりクーラーを買ったりというような、物に対する消費が市民のニーズだった。
　ところが、高度経済成長もあって、一通りそういったものが満足されてくると、今度は、特に高齢化社会になってくると、介護であるとか、医療であるとか、それからまた教育であるとか、環境であるとか、こうした分野の方がむしろ市民のニーズとして高まってきた。
　しかし、介護とか医療とか環境とか教育、これは多くの場合、公共サービスとして提供されるということで、社会のニーズが変わってきて、そして、そのサービスの提供主体も、いわゆるマーケットメカニズムで提供するものから、公共セクターが提供するものに比重が移ってきたというふうにも私は考えるところです。
　したがって、そうすると、各国において、それぞれやはりその市民のニーズに応えていこうと思ったら、ある程度しっかりと税を納めていただいて、皆さんで負担をしていただいて、そして、その必要なニーズを提供するということが必要なわけでございますから、税もしっかりといただかなきゃいけない。にもかかわらず、今現状、世界で起きている傾向としましては、法人税の引下げ競争のようにも見えるような状況になってしまっている。
　そうすると、一方で、税をもう少し集めて、そして、その分、しっかりとしたサービスを提供しなければならない、そういうニーズがある一方で、実際起きていることは、税金がだんだんと取りにくくなっている、こういうある種矛盾といいますかが起きているのではないのかというふうにも考えるところでございます。
　そうしたときに、やはり、各国がこれ以上法人税の引下げ競争みたいなことをやっていたら、それぞれの国が立ち行かなくなってしまうのではないのか、必要な公共サービスを提供できなくなるのではないのか、ある種の囚人のジレンマ的状況に陥るのではないのか、このようにも心配をするところでございます。
　河野大臣、日本の総理大臣をやった後、国際機関のトップを目指すんだ、こういうふうにこの委員会でもお話しいただきました。このグローバル社会の税のあり方として、大臣の御所見をお願いいたします。