○伊藤参考人　御紹介いただきました伊藤でございます。
　私は、三十年間ぐらい消費者運動をしているという立場で、消費者の立場から今回発言させていただきます。時間がありませんので、早口になるかもしれませんが、申しわけございません。
　レジュメに沿って申し上げたいと思っておりますが、まず第一は、規制緩和推進に当たっての論議の進め方について申し上げたいと思います。
　私ども、細川連立政権が唱えられた一九九三年からいろいろ論議が進められているようですが、それはすべて政治家の間だとか経済界だとか学者の間でなされているように解釈しております。私どもが初めて公式の場で規制緩和について発言させていただきましたのは、去年の十一月、規制緩和検討委員会が初めてでございます。本来なら、規制緩和をどう考えるかということは、広く国民に問いかけて、そして成り立つものだというふうに解釈しておりますが、そこが不十分ではなかったかというふうに思っております。
　しかし、今回の検討委員会に、私、初めて昨年入りまして非常に感じたことですが、とにかく最初からもう、規制というのは悪いことなんだ、だからなくしてしまわなければいけないんだという雰囲気が濃厚でございまして、その点についてもやはり疑問を持っておりました。
　次に、規制についての考え方でございますけれども、私たち国民も、二重規制とか手続のむだとか特定の事業者が利益を得るというふうな規制に関しては、早急に廃止した方がいいと考えている人たちは大変多いのだと思っております。しかしながら、安全性とか品質保持とか環境とか地域保全、そのようなものについてはやはり慎重に対処すべきだというふうに考えておりました。総じて、規制に関しては全体的に、緩和とか検討とか存続とかいうふうに分けながら考えるべきではないかと思っております。当然ながら、規制は要るか要らないかということを論議するに当たりましては、経済原則、市場のメカニズムだけで考えられていいのかどうか、日本の国民の生活全般にわたって考えなければいけないのではないかと思っています。
　それから次に、規制緩和推進に当たってですけれども、これは、消費者団体はすべての規制に反対しているかのような学者の方とかジャーナリストの発言がございますけれども、決してそうではないということをここで強調したいと思います。私どもは、規制緩和論議が始まる前から、化粧品などの再販制度がございますが、これには強く反対しておりました。それから、環衛法に基づく、例えばクリーニングとか美容院の価格の問題ですけれども、これも早くから反対をして、廃止してほしいというふうなことを申し上げておりました。それから、食糧管理法も、これは形骸化している、実態と合わないということで、改正を要求してきたという経緯がございます。
　私たちが主張しているのは、緩和とか検討とか存続というのを、やはり規制の中身を分類してから考えていただきたいということです。それに当たっても、環境の整備が前提になるのじゃないかと思っておりますし、例えば公正取引委員会の活動が活発にできるように、環境整備そのほかの保証が要るのではないかというふうに思っています。
　それから、四番目ですけれども、消費者の自己責任と選択の拡大ということが非常に言われております。消費者の自己責任の強調や選択の幅が拡大するという主張は、規制緩和に当たっての環境が整備されてから初めてそう言うことができるのではないかというふうに思っています。
　消費者の自己責任に関しましては、消費者教育とか消費者啓蒙活動は私たちは長い間やってきました。ですけれども、社会の変化になかなか即応できない、次から次へいろいろ問題が出てくるという実態がございます。それと、あとは消費者教育、自立の運動を進めてきたのはだれかということも考えていただきたいと思っています。例えば豊田商事事件のようなことは御承知と思いますけれども、そういう物すごい、消費者が自己防衛できないような悪徳業者も出てくるわけです。そういうことも考えますと、消費者の自己責任や自立ばかりを強調し過ぎますと、例えばそれにだまされた人とかは、消費者の落ちこぼれだとか勉強不足だとかよく調べないからだとか、そういうふうなことが言われがちなので、やはりぜひ環境整備が必要だと思います。
　それから、選択の幅が拡大するということがよく言われますが、商品の選択の前提にある消費者ニーズというものは、企業マーケティング論の常識であり、常にそういうことが言われているわけですから、消費者の本当の要求がどうかをやはり真に考えなければならないというふうに思っております。
　それから次に、余り時間がございませんので、申しわけないのですが具体的な項目について入りたいと思います。お断りいたしますが、私は、これは消費者運動の中で特に重点的に取り組んだ問題と、消費者として関心の深い問題に絞らせていただきます。
　まず、酒類と医薬品ですが、これはほかの商品と非常に違った側面がございます。お酒で言えば致酔性ということがございますし、それから医薬品で言えば健康に非常に重要な影響があるということなので、規制緩和に当たっては慎重にあるべきだというふうに思っています。それから、これは参入規制と社会管理は別という論議がございますが、特にお酒については、多面的に社会管理をしていかなければならないと思っております。規制緩和の要求の中に、コンビニで薬を売ってもいいのではないかという論議がございましたけれども、私は、例えば母親としてそれから主婦として、同じかごの中に食品と薬が入っているということについてはぞっとする気分がいたしました。
　それから、農産物のことですけれども、農産物というのは、ここに書いてございますが、食糧というのは言うまでもなく人間の生命の根幹にかかわる問題ですが、これは自然環境というものが相手なので、そこは普通の経済論理で考えていいかということがございます。それから、国際競争力をつけなくてはいけないという立場にあれば、日本ではかなり大規模な北海道の畑作農業などは伸ばしていかなければならない。伸ばしていくためにはどういう政策が必要だというふうに考えたときに、やはり価格政策もその一つではないかなというふうに思っています。
　それから、食糧庁が二月二十一日に発表いたしましたけれども、米の検査・表示に関する研究会で報告を出しましたけれども、この中では、私ども納得できないことはたくさんあります。例えばお米の検査を、新食糧法になったにもかかわらず、国家公務員である国が検査をする、こういうことは私どもとしては、消費者としては納得いかないわけでございます。ですから、農水省関係についても、大切なものとそうでないものを、やはりきちんと整理して政策を立てていかなければいけないと思います。アジェンダ２１というのは、開発と環境に関する国際会議でございますが、これは、各国は自分の国の食糧は自給するんだという目標に立とうということも入っておりますし、各国はそのように努力しているように思いますけれども、日本はまだそういう政策が見られません。規制緩和論議は、この視点からのアプローチこそが必要だというふうに思っています。
　それから、「論議の公開と政治の責任」と書きました。検討会に参加しておりまして、かなりいろいろなことを書かれましたけれども、私は一度も取材を受けたことがございません。どこから、どういうふうに情報が流れてきているのかもわかりませんけれども、非常に誤解されているというふうなことを感じておりますので、検討に当たっては情報公開をしていただきたいというふうに思っております。
　それから、ちょっと時間が過ぎて申しわけないのですが、今回の規制緩和の中で、非常に矛盾のある、おかしいではないのという問題をたくさん感じております。
　例えばＥＵが、製造年月日を表示することは避けるように行政指導をしてくださいと書いてあるわけですね。それで農水省は行政指導をすることになっております。かねがね、私どもは行政指導という閉鎖的な行政のやり方というのはやめてほしいというふうに思っていますし、海外の方もそういうふうに思っていらっしゃるのだと思うのですが、それなのにそうしてほしいというＥＵからの要求というのは納得できません。
　それから、これはアメリカなのですが、食品添加物は今日本はポジティブリストです。ヨーロッパもアメリカもそうです。だのに、アメリカは日本のそのポジティブリスト制度をやめよというふうに要求してきております。これも、自国ではやりながら日本はやめてほしい、こういう内容になるかと思いますが、そこのところも納得いきません。
　ですから、今回の五カ年計画を作成されるに当たりましては、規制緩和というのは国民に重要な影響を与えるということを念頭に、またかつ海外から、それからいろいろなところから出されている要求については、本当に国民のためになるものなのかどうか、自分たちの利益だけで述べられているものもあるのではないか。政治家の責任は非常に重要だと思いますし、私ども国民も理解しております。
　少し延びまして申しわけございません。以上でございます。（拍手）