Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
昭和六十一年五月八日（木曜日）
　　　　午前十時三十四分開議
出席委員
　　委員長代理理事　島村　宜伸君
　　　理事　衛藤征士郎君　理事　近藤　元次君
　　　理事　串原　義直君　理事　田中　恒利君
　　　理事　武田　一夫君　理事　神田　　厚君
　　　　　　上草　義輝君　　　　鍵田忠三郎君
　　　　　　片岡　清一君　　　　菊池福治郎君
　　　　　　鈴木　宗男君　　　　田邉　國男君
　　　　　　月原　茂皓君　　　　野呂田芳成君
　　　　　　松田　九郎君　　　　三池　　信君
　　　　　　山岡　謙蔵君　　　　五十嵐広三君
　　　　　　島田　琢郎君　　　　新村　源雄君
　　　　　　竹内　　猛君　　　　辻　　一彦君
　　　　　　和田　貞夫君　　　　菅原喜重郎君
　　　　　　津川　武一君　　　　中林　佳子君
　出席国務大臣
　　　　　　　　農林水産大臣　　羽田　　孜君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　後藤　利雄君
　　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　保利　耕輔君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　田中　宏尚君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　眞木　秀郎君
　　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　　局長　　　　　　後藤　康夫君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局長　　　　佐竹　五六君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局長　　　　関谷　俊作君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局長　　　　　　大坪　敏男君
　　　　　　　　食糧庁長官　　　石川　　弘君
　　　　　　　　林野庁長官　　　田中　恒寿君
　　　　　　　　水産庁長官　　　佐野　宏哉君
　委員外の出席者
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局原子力
　　　　　　　　安全調査室長　　今村　　治君
　　　　　　　　国土庁土地局土
　　　　　　　　地利用調整課長　山崎　皓一君
　　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　　事移住部領事第
　　　　　　　　二課長　　　　　本田　　均君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局原子力課長　　山田　　広君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　竹内　克伸君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局食品保健課長　大澤　　進君
　　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　　部金融課長　　　土居　征夫君
　　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　　救難部長　　　　邊見　正和君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局雇用政策課長　井上　文彦君
　　　　　　　　建設省都市局都
　　　　　　　　市計画課長　　　伴　　　襄君
　　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　羽多　　實君
　　　　—————————————
委員の異動
五月八日
　辞任　　　　　　　補欠選任
　　日野　市朗君　　　和田　貞夫君
　　細谷　昭雄君　　　五十嵐広三君
同日
　辞任　　　　　　　補欠選任
　　五十嵐広三君　　　細谷　昭雄君
　　和田　貞夫君　　　日野　市朗君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　農林水産業の振興に関する件
　　　　　————◇—————
○島村委員長代理　これより会議を開きます。
　委員長が所用のため、その指名により私が委員長の職務を行います。
　農林水産業の振興に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。竹内猛君。
○竹内（猛）委員　私は、農林省が先ほど公表した六十年度の農業白書及び五月六日に終了したところの東京サミットに関連し、さらに農業問題に関連をして農家負債の問題並びに鶏卵の需給安定の問題、この四点に向かって質問をします。
　まず最初に、過ぐる四月八日に発表した六十年度の農業白書は、海外からの市場開放の要求に対応する農業の体質を強化する、こういうところに重点が置かれており、我が国が世界一の食糧の輸入国であり、同時にまた、平和である限り、国内においては、ある物は生産過剰の状態にある、こういうことはどこの国にも見られない現象であり、同時に、さらに異常なものとしては、農家の後継者が、高卒がお医者さんの数よりも少ない、そして高齢者がどんどんふえる、女性の農業労働力がふえるというような極めて異常な状態であるという、こういう中で、八〇年代の長期展望に関連をして、私はしばしば本席上から、これを見直しをしたらどうだ、こういう提起をしましたところ、農林水産省の方でも、これに対して一定の会議を持っておるようでありますが、これは大体いつごろまでに結論を出そうとしているのか、その目標と日程についてまずお伺いしたい。
○田中（宏尚）政府委員　去年の暮れ以来、長期ビジョンについてのフォローアップ作業を行ってきたわけでございますけれども、このフォローアップ作業の結果を踏まえまして、先般、四月二十一日に農政審議会に対しまして、長期的視点からあすの農業のあるべき姿を展望するということで、二十一世紀へ向けての日本の農業のビジョンというものを策定していただきたいということをお願いしてあるわけでございます。
　今後のスケジュールにつきましては、まだそういう審議会での検討でございますので定かではないわけでございますけれども、水田利用再編対策の後の対策ということもございますし、いろいろと懸案事項がございますので、その基本的な考え方につきましては、おおむねことしの秋ということを目途にとりあえず取りまとめていただきたいというふうに我々としては考えておるわけでございます。
○竹内（猛）委員　それでは、秋を目標にする、そういうことですが、これに関連をして、五月六日に終了した東京サミットは、さきに中曽根総理が経構研のいわゆる前川レポートを、七項目を持って訪米した、レーガン大統領との話し合いの中でこれは遮られたというか、採用されないような状態、こういうふうになっております。そこで、この農業問題、今度は東京においてやったところの会議においては農業問題に一歩踏み込んだということがいろいろ伝えられている。一体、この経構研という総理大臣の私的諮問機関というものがいろいろなことをする、それを一々あたかも正規の委員会の代表のような形で取り扱われるということは甚だ公私混同である、こういうふうに考えるわけでありますけれども、この辺は、農政を担当する農林大臣としては、このような扱いについてどういうふうに考えられるか、まず大臣の所見をお聞きしたい。
○羽田国務大臣　私的諮問機関、まさに総理大臣がいろいろと政策を進めていくに当たって、いろいろな各界の皆さん方あるいはまた専門の皆様方の御意見を伺おうということで伺う、そして、そういったものを念頭に置きながらいろいろな政策について一つの方向を総理が示されるということにあるというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、経構研の報告の内容の中に農業政策についても含まれたものでありまして、その指摘するところは、国際化時代にふさわしい農業政策の推進を提言をいたしております。政府としましては、こういった総理からの指針といいますか、方向を参考といたしまして経済構造調整を推進することとしまして、先般、経済構造調整推進要綱、こういったものを作成をいたしたところであります。私どもといたしましても、この推進要綱に基づきまして、国際化時代にふさわしい農業政策のあり方については、新しい農政の長期ビジョン、今竹内先生から御指摘のございました農政審におきまして、この長期ビジョンについて検討をいたしております。こういう中で、こういう問題も含めて、またこういう問題を参考にしながら、そういった指摘を参考にしながら検討を進めていってもらいたいというふうに考えております。
○竹内（猛）委員　経構研の内容に関連をしては、農業は過保護であるとかいろいろな問題が出されている。こういうようなことを後追いのような形で、いろいろ問題が出れば、今度は閣議にかけたり、自民党の機関に相談をしたりする。こういう中曽根総理の物のやり方、例えば、教育についても教育臨調というものがあり、これも気に入った者だけを集めて相談をして、それをあたかも国の機関のように取り扱う、こういう公私混同というものについて、我々は極めてこれは遺憾にたえない。こういうことだけは申し上げておくし、同時に農業の問題に関連をしては、少なくとも農業が、日本のように、一面においては過剰があり、一面においては、穀物のように、大豆のように小麦のように、何としても国内で自給ができない、輸入をしなければならないというものがある、その中で労働力が後退をしていく、こういう前途に非常に暗いものがある状態の中で、依然として過保護であるという議論が続いている。
　田中官房長から先ほどお話があったけれども、ある新聞によると、やはり農林省が今進めている長期見通しの中でも経構研の提案をかなり参考にしていこう、こういうようなことが書いてあるけれども、本当かどうか、その点についてちょっと伺いたい。
○田中（宏尚）政府委員　農政審では二十一世紀に向けまして幅広い検討をしておりますので、先般公表されましたいわゆる前川レポートにつきましても、その検討の一つとして十分参考にさせていただきたいと思っております。
○竹内（猛）委員　その中では、これは東京サミットの中でも問題になっているように、農業が過保護である、だから開放しろ、こういう議論に尽きていると思うのですね。そうなると、現在十二品目がまだ問題になっているようですが、この十二品目をとってみた場合に、例えば牛肉にしてもそれからオレンジにしても、落花生にしてもそれから雑豆にしても、これは地域の特産物であって、日本全体のものではないわけなんですね。その地域においてはなくてはならないそういう特産物について、国内では、例えば和牛についても酪農についてもこれに補助金を出し、あるいはいろいろな努力をして推進をしている中で、一方においては開放する、こういう問題。しかも、国内においては既に輸入の中の二〇％、二百八十億ドルぐらいの輸入はしているはずなんです。にもかかわらず、この十二品目で、一体全部仮に開放したとしたら幾らの金額になるのか、そして、それが一体日本の七百億ドルと言われる貿易黒字を救うことができるのか、これは経済的な問題なのかそれとも精神的な問題なのか、あるいは気分的に自由化しなければおもしろくないという気分なのか。その辺はどうなのか、率直にその点について聞きたい。
○後藤（康）政府委員　お答えを申し上げます。
　牛肉、かんきつにつきましては二年前に米国との間で決着をいたしまして、四年間のアレンジメント、協定がございますので、現在問題になっておりますのは、雑豆、落花生等の十二品目でございます。
　農産物の自由化は、品目によってその程度には差があろうと思いますけれども、我が国の農業生産なり関係農家に大きな影響を及ぼすものというふうに私どもも考えておりますが、その影響の度合いにつきましては、輸入品と国産品との競合関係、それからまた、自由化をされまして外からある農産物の輸入が増大をいたしました場合に、消費の上で代替なり競合関係にあります産品へどういう波及効果が及ぶかというようなことがございます。また、我が国が輸入を増加をいたしました場合に、農産物の国際需給とか価格に影響を及ぼし、国際価格が上がるというような可能性もあるわけでございまして、いろいろな変動要因が考えられますので、定量的に把握をするということは非常に難しいというふうに考えております。したがいまして、十二品目を自由化した場合にその輸入額の増加がどのくらいになるかということにつきまして計測することは、率直に申しまして困難だというふうに考えております。
　十二品目の輸入額というものを御参考までに申し上げさせていただきますと、林産物、水産物は別にしまして、農産物で一九八四年に我が国が百八十六億ドル輸入しておりますが、そのうちの大体一・五％ぐらい。アメリカから七十七億ドルほど農産物を輸入しておりますが、大体一％程度という規模でございますので、今、七百億ドルという貿易黒字のお話が先生のお尋ねの中にございましたけれども、これが仮に相当、何倍かにふえたにいたしましても、七百億ドルというふうな数字との比較におきましては、とてもそれを消すというようなことになる筋合いのものではないというふうに私どもは考えております。
　アメリカの申しておりますのは、これは私どもと見解を異にしているわけでございますけれども、この十二品目の輸入割り当てというのがガット違反である、したがってこれを撤廃をすべきである、こういうことから我が国に対して自由化を要求をしてきておる、こういうことでございます。
○竹内（猛）委員　その金額の問題ではなくて、ガット違反である、だからけしからぬと。しかし、アメリカの国内の問題とすればやはり失業とかインフレとかそういうような問題が非常に問題になっているときに、日本の、しかも地域においては、これはその地域の特産物なんですね、あらゆる地域でどこでもできる米と違って特産物、そういう特産物までつぶしてなお輸入をしろということ、これは非常に無理な話なんです。この点については、国際通の農林大臣、どうですか、その辺の今の行き方についてひとつ所見を伺いたい。
○羽田国務大臣　今、先生御議論がありました中でありますけれども、アメリカ自身もやはり国境保護措置として、ガット加入時の例のあのウエーバー十三品目、これは酪農品ですとかピーナツですとか綿、こういったもの、また輸入制限品目の一品目、これは精製糖ですか、これがございます。また、例の食肉輸入法に基づくところの実質的な輸入制限措置、こういったものを講じておりますし、もちろんＥＣにおきましても、共通農業政策のもとで、穀物、酪農品、食肉等の主要品目六十品目相当について、輸入課徴金、こういったものを徴収することによって域内の農業を守ろうということをやっておるわけでございます。こういったように、各国それぞれの事情に応じまして国境保護措置というものは講じております。
　そこで、今お話がありましたように地域農業についてどうだというのは、今申し上げたように、やはり各国とも地域の特産ですとかあるいはそれぞれの国の主要な農産物について国境保護措置をしておるということで、今先生から御指摘がありましたように、全体としては量はそんなに多くないけれども、地域にとって非常に地域経済というものを支えておる、あるいは農村社会というものを支えておる、こういうものについて私どもとしても各国の理解を得ようということで、今十二品目問題についても特にアメリカと話し合っておるということであります。
　ただ、アメリカとしては日本の主張する十二品目については、これはガット違反であるということを主張しておるわけでありますけれども、その背景は、今局長の方からもいろいろとお話ありましたけれども、いずれにしても貿易の収支が非常に不均衡であるという実情、これが一番の中心でありましょう。私どもが彼らといろいろ話しておりますと、日本と競争できるもの、なかなか電気製品とかいろいろなものが難しくなってきた、スケールメリットで競争するもの以外なかなか競争ができないのだ、比較的に優位なのは農産物であるなんという言い方をしておりますけれども、先ほど前段私がずっと申し上げましたようなことで、そういったものについて日本の地域経済というものをあれし、また社会の不安を呼び起こすことになるので、なかなか私たちとしてはあなた方のおっしゃるとおりにやるわけにいかないのですよという説明をずっと続けてきておるところであります。
○竹内（猛）委員　今の大臣の言われるように地域経済において極めて重要な役割をしているオレンジ、あるいは落花生などというのは千葉県、茨城県が中心になっているし、茨城県では特に自民党の議員がわざわざアメリカまで行って、落花生議員団までつくって頑張ってやっているのだ。しかも僕のところでは筑波落花生なんていう銘柄までつけてやろうとしているときに、アメリカでできる落花生じゃなくて中国あたりから入ってくる落花生まで自由化しろなんて余計なことを言う。トマトにしても台湾あたりから入ってくるのでしょう。そういうようなよその国のものまで入れてガットの問題でやろうなんて、大体肉だってそうじゃないですか。そういうようなことについては断固として地域経済を守るために頑張ってもらいたいと思うのですね。
　ヨーロッパはどうだ。確かに今度のサミットの中では農業はＥＣの問題に問題が移っていた。先般眞木審議官から本委員会で話がありまして、ヨーロッパにおいては域内の農業を守るためには、輸入については輸入課徴金、輸出については輸出奨励金、こういうものを出してちゃんと農業を守っておる。アメリカ自体だって価格支持制度というものをつくって大体四兆ぐらいの金を使ってやっているじゃないですか。日本だって、それは国内においての農業を守るためには当然一定の保護をするのは当たり前の話なんだ。各国が無防備で裸で競争しようなんて、そんなばかなことに協力できるはずがないと思うのですね。この辺は断固として頑張ってもらいたいということを、これは大臣の言葉としてひとつ残しておいてもらいたい。
○羽田国務大臣　今十二品目問題が一番の当面の問題になっておりますけれども、この問題につきましては先般来、御案内のとおり局長あるいは審議官初め担当の皆さん方がアメリカに渡りまして話し、また向こうから来る人たちとも話し合っておりますし、また駐米日本大使もいろいろと御苦労いただいてくださっておるということでありまして、我が国の実情というものを十分訴えていきたいと思っております。
　ただ、先般来御議論ありますいろいろな議論、あるいは各界からのいろいろな指摘というのは、ただ日本農業は過保護だということだけでなくて、日本の食糧を安定して確保するためにも、あるいは日本農業を本当に足腰の強いものにするためにも、今のままでいいのですかといういろいろな指摘もあるんだということを私たちは踏まえなければいけないというふうに考えております。ですから、ただ過保護ということじゃなくて、今のままの構造でいいのですかというような指摘もあるのだということ、これも私ども新しい農業を進めていくためには念頭に置かなければいけないことじゃないかな、ともかくいろいろな指摘というものを私たち参考にしながらこれから農政審議会の中でも十分議論していただきたいと思っております。
○竹内（猛）委員　いろいろな意見を参考にすることは結構だが、国会においては五十五年の国内における食糧自給力強化に関する決議、自給力という言葉にはちょっと気に入らないところがあるのだけれども、力というのじゃなくて自給度という言葉が必要だと思うのですね。これはいろいろな議論でそうなったから……。それから五十七年の海外からの輸入についても一定の限度を設けてやるという二つの国会決議というものが厳然としてまだ生きているし、その目標に向かって農林水産省が計画を立てて進む、このことについてはぜひ進めてもらいたい、こういうふうに思うのです。
　ところで、一番心配している問題は、ポスト三期に関連してくるが、この前もこの委員会で辻委員から質問があったけれども、先般のある新聞の中に、リンというアメリカの農務長官が米を日本に、こういうことを言い出した。米はなるほど沖縄を除いては日本の国内すべてのところにできる一般的な農産物であり、しかもその金額は大きい。これについてポスト三期の問題、土地利用も含めて、食管制度については根幹を守ると言うけれども、一体どのように食糧問題を、米の問題を、これから季節にも入ったし考えられるのか、その点についてまず基本的なお考えを聞きたい。
○石川政府委員　前段にございました、何か外国から入れろというようなお話でございますが、これは再度私どもも、米が日本の食生活の中でも農政の中でも大変大事なことだということを説明もいたしておりますが、ああいう新聞記事が出ましたこともございまして、事務的にアメリカの政府関係者にもこういう記事が出たことも含めて話してございます。アメリカの方は、政府としまして日本に対して米の輸入を要請するというような事実はないということをはっきり言っております。御承知のような米の自給に関する国会決議もございまして、私どもは国内のもので自給していくという基本的考え方は変わっておりません。
　それからポスト二期との関連でございますが、やはりこれから日本の稲作を担っていただく方々が健全に育つような、そういう形で米の再生産を確保していきたいわけでございます。そういう意味で今持っております食糧管理制度の根幹の部分というのは維持をしていかなければいかぬと思っております。
　ただ、私ども大変心配をいたしますのは、時々生産者の中から、何かむしろ食管が桎梏であって、もっと自由にやった方がいいのだというような御意見もあるようでございますけれども、これは先ほど先生御指摘の外国との関係も含めまして考えました場合に、今の管理制度の基本となっておりますところは持っておりませんと、その外国との関係も維持ができないわけでございますので、ポスト三期の場合にもいろいろと考えていかなければならぬことは多いと思いますけれども、食糧管理制度の基本は維持していくつもりでございます。
○竹内（猛）委員　根幹という言葉についてやはり明らかにしておく必要がある。根幹というのは、必要な米は国が買い入れをする、これが第一点。それから生産者と消費者との間の二重価格制、これが第二点。第三点は、生産者の価格は生産費、所得を補償するという第三条、それから消費者価格については家計を脅かさないようにするということ。これが根幹だと思うのだけれども、間違いないかどうか。
○石川政府委員　今先生が御指摘の中で再生産を確保していくということ、これはどういう農家の再生産を確保するかという問題はあるわけでございますが、私どもは今後日本の稲作をしょっていただく方々の再生産を確保していくということが一つだと思います。それから消費者価格につきましては、消費者の方々の家計の安定を旨として定める、これも一つの大事なことだと思います。
　ただ、御指摘の二重価格という問題でございますが、これはコストの問題とかいろいろな問題を含めいろいろ議論があるわけでございますが、私どもは必ずしも売りと買いが逆転しておりますような逆ざや現象みたいなことが食管の根幹とは思っておりませんで、その点につきましては両者の米価が適正に定められておれば、それは食糧管理制度の根幹だと思います。
　もう一つ非常に大事な部分といたしまして、米を管理する中で、特に外国との関係におきまして責任を持って国が管理をしていくというところが大事な部分であろうかと思っております。
○竹内（猛）委員　そこで今度は、これは国土庁からも発表されたことでありますが、二〇〇〇年代になると農地が百万ヘクタール空白になる、こういうことが言われているし、それから農水省の方でも、特に五百五十万ヘクタールの土地の中で六十万はもう減反で第三期も押し通していく、さらに十万ヘクタールぐらいのものが加えられるであろう、こういうふうに言われていますね。そうなると、その土地というのは現在大体どういうところにあるかというと、山間僻地、急傾斜地、こういうところですね。非常に土質の悪いところにその土地がある。今は原野になったり草が生えたり、大変荒れておりますね。心も荒れておるけれども、土地も荒れておる。そういう土地を一体今後どのように活用するのか。あるいは今日まで三期やってきた、その三期の中でどのように使われたか、何が一体そこには成長したのか。これは、米以外に米と同じような、あるいは米にまさるようなものができたのかどうなのかということについては、しばしばこの場でも質問したが、もう一度その点についてお伺いをしたい。
○関谷政府委員　大体六十万ヘクタール基準でやっております現在の転作等の内容でございますが、今先生のお尋ねのございましたような、もちろん比較的転作率の低いところでは割合生産力の低い水田に傾斜して転作等しているというところもございますけれども、一般的にはかなり転作率の高いところなどもございますので、やはりこれからの農業の需要動向に応じた、その地域に適した作物をつくるということで、内容的には地域によってかなり作物の内容に違いがあるわけでございます。
　例えば、北海道のようなところでは飼料作物等、大豆、この辺が圧倒的に多いわけでございまして、これだけで約六万ヘクタールぐらいあるとか、それから東北では飼料作物、関東、東海、近畿等に参りますとかなり野菜作のウエートが高い、こういうような地域的な状況もございます。やはり転作の意味合いと申しますのは、いわゆるその土地を完全に遊ばせるということよりも、むしろそれぞれの地域の条件に適した、しかもできるだけ有利なものをつくっていく、こういうようなことがねらいでございますので、そういうような趣旨に沿ってこれからも対策を講じていかなければいけないし、ポスト三期においても、そういう意味合いにおける地域農業のいわば再編成と申しますか、そういう視点を重点に置いて考えていくべきものと思っております。
○竹内（猛）委員　これからの農業の場合には、やはり農家の所得というものを明らかにする、見やすくする、そして農家にそれならやろうという意欲を持たせなければいけない。そのためには安定ですね。安定的所得というものと過剰傾向、これをどういうぐあいに調整をするかということが一つの問題じゃないか、こういうふうに思うのです。そのときに、今言われるように地域特産物の話が出ましたが、ガットでいろいろ言っているところの地域特産物、これならやっていこう、伝統的にここではこういう土質でこういう気候でこれなら大丈夫だというものが今度は十二品目の中で起こされようとしているわけなんだから、これはどんなことがあっても守ってもらわなければ困る。それでなかったら今の関谷局長の理想と食い違ってくるわけだから。こういう点については極めて大事なものでありますね。特に必要であれば飼料作物などというものをもっとつくる必要があるのではないか。しかし、それは価格との関係でうまくいかない。えさ用の米をつくろうじゃないか、これもなかなか難しい。そういうことは知ってはおるけれども、やはりこれにつけてもなお工夫をして努力をする必要がある。
　そこで、やはりこれは極めて大事なポイントだと思いますが、六十万ヘクタール、これの活用ということについては、空間にしておくことは財政上もよくないし、それから農家自体の、農民の心を打ち砕いていく点でもよろしくない。そういう点で、この十二品目に関連をしてぜひがっちり地域の特産物を守るという形、官房で今作業をしている長期見通しの中にも地域特産物というものを一つ加えて、それと従来の米あるいはその他のもの等も加え、まあ、出稼ぎもあるだろう、公務員もいるだろうあるいは町の工場へ行っている者もいるだろう、こういうような総合所得で家計がやっていけるという形をとらなかったら地域社会はどうにもならない。その点については、これはぜひ官房長から答弁をしてもらおうかな。
○田中（宏尚）政府委員　これからの農業を考えます場合に、単なる個別経営としての規模拡大ではなくて、地域全体で農業をどう持っていくかという視点に立つことが先生御指摘のように必要でございまして、農家所得につきましても、単に農業所得だけじゃなくて、兼業なり、それから、ただいまお話のありました基幹作物のほかに地域特産物、こういうものを含めまして地域全体としての所得対策ということが必要かと思っております。
○竹内（猛）委員　先ほど来の話をしたけれども、食糧庁長官、米の問題については、これからの取り扱い、先ほどは根幹の話をしたが、需給関係から今後の水田利用の見通しというようなことについては一体どういうふうになっておるか、その点をちょっと……。
○石川政府委員　米の全体の需給でございますが、御承知のように、積み増し分を含めまして今大体一千万トンを少し超える千数十万トンオーダーでやってきたわけでございますが、単年度需給で申しますと、ほぼ一千万トン前後のものが今後考えられるわけでございます。長期見通しの線上で申しますと、まだ若干ずつ減ってきておるわけではございますが、幸いここ数年の動向は減り方が少なくなってきております。私ども、米の需要量がある程度の段階でいわば底支えされるような時期を期待しておりまして、そのためにも良質の米が供給できるようにあるいは需要が落ち込まないようないろいろな需要の拡大、これは他用途米等を含めましてやっておるわけでございます。そういう事態を想定いたしますと、今後のポスト三期の場合には、過去において積み増しをしてきました分については、需要が今の程度でございましてもやはり転換せざるを得ないということでございます。
　その場合大事だと思っておりますのは、転換する先の作物の生産性の問題もございますけれども、やはり米の生産性そのものが上がってまいりませんと、米の生産性が上がってまいりまして米につきましてかなり効率的な生産ができますれば、それに応じてその他作物との関係もいわば均衡がとれてくる。米を非常にコストの高い状態でつくっておいて、なおかつそれと均衡がとれるようにということになりますと、その他作物についてもいろいろと手厚く援助をしないとできぬということがございますので、ポスト三期で大事なことの一つは、米の生産性が上がるようなことを今後きちっと考えていかなければいかぬということと、それに応じて、先ほど申しました積み増し分につきまして、今の需給状況を頭に置きますればさらに転作面積をふやさざるを得ないわけでございまして、その分について、これは他用途の拡大というようなことも頭に置きながら今後いろいろと考えていく必要があろうかということで検討いたしておるところでございます。
○竹内（猛）委員　内需優先ということが最近言われ、民活という言葉があらわれてきた。そこで、生活する上においては衣食住ということがありますが、着るものはどうにか間に合っている。食うものも平和である限りどうにかなる。住む方が実は問題ですね。私は、前に建設委員会にいたころに、今の都市整備公団の総裁といろいろ質疑をする中で、日本には住宅が一千万戸足りない、三百六十万戸は建てかえをしなければならない、こういうことが言われている。五十何万かの建設業者、五百万の建設労働者、五十兆近い大きな産業だというような話もありました。
　そこで、国土庁が先般、二十一世紀になると大体百万ヘクタールの土地があくだろう。それから農林省の方でも、かなりの土地に対しての空白ができることも認めている。ところが、実際首都圏、三大都市圏を見ると、私のところは、東京を中心としますが、五十キロ、六十キロ圏の中で、現在三全総が総括されて四全総が実施をされようとしておりますが、横浜、八王子、浦和、土浦、千葉というように五つの拠点を結ぶような外郭のそれができている。そういう中で東京に通勤をしようとしても、交通の方はかなり便利にはなった、高速道路もできて便利になったが、土地の利用というものが依然として古い形の利用の形態にしかなっていない。
　四十三年に都市計画法ができて、四十九年には国土利用計画法ができた。それから構造改善局が担当している土地改良の法律によって農地という形になっているから簡単に転用できないということでこれは抑えている。この三つの呼吸が合わなければ、せっかく四全総で通勤距離の近いところに住宅団地をつくろうとしてもできない。あるいは、農地であるという原簿がありながら現在は草が生えて灌木の林になっているようなところもある。こういうような土地利用の形態について、最近は緩和をする、考えるというようなことを言い出したが、実際それは本当にやる気があるのかないのか。民活をするなら、やはり農地は農地としてちゃんとそこに作物をつくり、肥培管理をする、遊ばせておいて虫が飛んだり草が生えるようなそういうことはよろしくない。この点についてはそれぞれの担当省庁から考え方を述べてもらいたい。
○佐竹政府委員　特に三大都市圏等の土地利用に関しましては、ただいま先生御指摘のございましたように、私どもの所管しております農振法、それから建設省の所管しております都市計画法、さらにまた私どもの所管しております土地改良法、この三つの法律の運用がぴったり一致していなければならないことは御指摘のとおりでございまして、常日ごろから関係省庁とよく連絡協議しているところでございます。
　具体的な問題といたしましては、まず農用地区域内における耕作放棄地につきましては、これを放置いたしますことは国土の有効利用、食糧自給力の強化の観点から非常に問題であると考えておりますので、集落ごとにやる気のある農家に利用権が集積するように、ソフト、ハード両方面において事業を進めているところでございます。一方、御指摘のございましたような根強い宅地需要があることも現実でございまして、人口の動向、交通網の整備状況等を考慮いたしまして、都市化の確実だと認められる適地については随時見直しを行いまして市街化区域に編入するように措置しているところでございます。その際、主として客観的な条件によって判断しているわけでございますが、地元の意向も一つの判断の重要な要素になろうか、かように考えている次第でございます。
○伴説明員　お答え申し上げます。
　都市計画の方は線引きという形で市街化区域を設定いたしております。線引き制度につきましても、都市への急激な人口の集中に対応しまして無秩序な市街化の防止に大きく寄与していると思いますが、先生御指摘のとおり現下の根強い住宅宅地需要に十分対応し切れないという面も見受けられるわけでございます。そこで、線引き見直しが実態に即して弾力的に適切に行われますように、実は五十七年でございますけれども、線引き制度の運用改善の通達を出しまして、人口保留フレーム方式と言っておりますが、将来増加が予想されます人口枠だけをあらかじめ保留しておきまして、その範囲内ならば開発事業の見通しが立った時点で随時市街化区域に編入できるというような制度をいたしまして、これを各県に指示いたしております。
　現在線引きの見直しが三十五道府県で完了しておりまして、特に見直しのおくれているところだとか、あるいは先生御指摘のような人口増の著しいあるいは宅地需要の高い大都市圏の都市計画区域を中心にいたしまして緊急ヒアリングを行いまして、線引き見直しの早期完了と、今申し上げました保留フレームの早期解除というようなことを指導いたしております。
　それで、先生お話しの調整区域内の耕作放棄地というのでしょうか、そういう農地のことでございますけれども、これも単に農地として利用が見込まれないということだけを理由に市街化区域に入れるということはできないと思いますが、当該土地の規模だとか市街化区域との位置関係、あるいは道路等の公共施設の整備の見通し、そういったもので市街化を図ることが適当だと判断されるか、あるいは区画整理事業等によってここは計画的な整備が確実である、見通しが立っているといったようなところにつきまして、線引きの見直しとかあるいは先ほど申しました保留フレームの解除というような形で市街化区域に設定できると考えております。いずれにしても、それについても地元の合意形成ということがこれまた前提だと思っております。
○山崎説明員　先生御案内のように国土利用計画に関しましては国土利用計画法という法律がございまして、ここにおきまして、国土につきまして都市地域であるとか農業地域、森林地域、自然公園地域、自然保全地域と五つの地域区分を行いますとともに、都市計画法とか農業振興地域の整備に関する法律とか、こういった各種の法律の土地計画制度と相まちまして合理的な土地利用が進められていることになっているわけでございます。
　ただ、確かに具体的な問題として御指摘のようにいろいろな問題が生じていることはあろうかと思います。特に都市近郊等におきましてはいろいろな土地利用が競合しております関係でそういったことが生じがちかと思っております。しかし、いずれにいたしましても、限りある国土を合理的かつ適切に利用するためには合理的な事業を進めることが必要と思われますので、私ども、関係省庁とも協力しながら、こういった制度の趣旨に沿いましたより適切な運用を図ってまいりたい、かように考えているところでございます。
○竹内（猛）委員　ここで答弁を求めるわけじゃありませんが、一つの例を挙げておきますと、私の近くで言うと、特に学園都市というのは人口を二十二万に想定して、現在は十五万の人口であります。それから土浦市は二十五万の人口にしろという指示があっても現在十三万に満たない。県南を二百万の人口にしよう。これは東京へ片道大体一時間から一時間二十分で通勤できるところですから、そういうところに高速道路ができたりあるいは複々線をつくるような、そういう手だてができたりしている中で、土地の利用計画は著しくおくれている、地元も余り熱心じゃないというところに対する指導というものはやはりしてもらわなければいけない。逆にまた、筑波郡の伊奈村という村、今は町になりましたが、そこの村長は、都市計画法は憲法違反だからこれに従わない、土地は勝手に使ってもよろしいという形で、あっちにも住宅こっちにも住宅。これは非常に道路やあるいは下水のやり場に困って、あるいは託児所にも困っておるところもある。その後、計画、線引きをしたようなところもあります。もう一つは、市街化を指定をされたけれども、何としても農業をやりたいという農家がまとまって除外をしてくれというところもある。こういうようにいろいろなところがあるから、地元の要求に従えということだけではなくて、やはり調査をして、それでそれに応じて適切な指導をしていくというのがこの三省に必要なことじゃないのかということで、これはぜひそういうふうにしてもらいたいということを、これは要望しておきます。
　そこで、時間も来ておりますから、また例の養鶏に入るわけですが、この養鶏問題で私たちは三党で法律を出して、価格と需給の安定ということについて要望してきました。しかし、どうもそれは無理だ、こういうことで今のところ法律にはなっておりませんが、しかし、畜産局のかなり厳しい通達が出たために、一定の調査が行われた。行われたが、一千万羽のやみ養鶏というか、つまり規格外の羽数が出ている。そして、四月十八日の新聞では、これは価格がやがて下がるであろう、こういうことで、せっかくある程度まで持ち直した価格が下がってきた。ところが、きのうの新聞によると、全国で卵価急落という形で価格が急に落ちる。なぜかというとえつけですね、ひなが一〇％ぐらいふえている。こうなると、この秋になると養鶏の経営者に倒産をするのが出てくるのじゃないかという心配がある。こういうように、行政の限界というものがあるじゃないかということで非常に心配をしている。努力はわかるけれども、努力の限界というものがあるじゃないか。これについてはどうですか。
○大坪（敏）政府委員　まず最近の卵価の状況とえつけの状況について御説明申し上げますと、確かに卵価は昨年の六月以降は回復いたしまして、本年に入りましても、大体キログラム当たり三百円という高い水準を維持してまいったわけでございますが、五月に入りまして価格が下がってきておるのは事実でございます。ただ、この点につきましては、先生御案内のように、通常五月ないし七月は例年価格が下がる時期でございます。そういった意味で、私どもはこの価格の低下は通常の季節変動ではないかというふうに見ているわけでございます。ちなみに五月の価格でございますが、対前年同月比で見ますとなお高い数値にあることもまた事実であるわけでございます。
　一方、採卵鶏のひなのえつけについてでございますが、高い卵価、さらには相次ぐ配合飼料価格の値下げ等もございまして、昨年の七月以降ことしの初めにかけましては、各月対前年比一〇五％という増加が見られたわけでございますが、ことしに入りまして、私ども、先生御案内のような全国需給調整協議会なり全国の畜産課長会議等におきまして、将来の過剰生産のことも考えましてえつけの抑制の指導をしたわけでございます。その結果と言えるかどうか必ずしもはっきりいたしませんが、三月には、対前年を下回るようなえつけの数値となっておるわけでございます。
　そこで、鶏の、鶏卵の生産調整の進め方でございますが、先生御案内のように、現在の仕組みは、生産者なり生産者団体、さらには関係業界の代表者も加わりまして、かつ行政も参加いたしまして、全国、地域、県、市町村の各段階に鶏卵の需給調整会議を開きまして、この場を中心といたしまして飼養羽数の把握なり羽数の調整等の実施を行う、そういうことを通じまして鶏卵の生産調整を行っているわけでございますし、さらにまた生産者団体で構成いたします日本養鶏協会におきましても、鶏卵需給安定のための委員会を中央、地域、県の段階に設けまして、行政サイドの計画生産と連携を保ちながら自主的に計画生産を推進している、そういう状況にあるわけでございます。
　先生からは、法制化の問題等々、かねがね御提言をいただいているわけでございますが、私ども、現状から見ますれば、現在やっておりますように、あくまでも生産者による自主的な調整活動を行うことを基本としながら、行政側がこれを指導、支援をしていくという形の方が現実に即して適当ではなかろうかというふうに考えておるわけでございます。
　現在、先ほど先生から御指摘ございましたように、昨年の七月に出しました通達をもとにいたしまして各般の努力をいたしているわけでございますし、このような基本的な考えに立ちまして関係方面の意見も聞きながら、かつ公平、適切な計画生産が推進されるように私どもなりに引き続き努力していきたい、かように考えておるわけでございます。
○竹内（猛）委員　あと、ちょっと時間がないようですから、数点にわたって後藤局長の方に要請をして、これに対する対応をしてもらいたい。
　第一は、アウトサイダーの対策ですね。やみが一千万羽近く出たのですから、これをどうするかという問題。その次には、緊急時に対する対策としては、今の値段は定期的なものであると言われるけれども、これは構造的なものになりつつあると思いますから、これについての対応をしてもらいたい。そこで、社会党が出した法案が気に入らないならば、現在の養鶏振興法に対する手入れをする意思があるかないか、これが三つ目だ。それからその次に、新しい飼育羽数の枠ですね、つまり従来から決めたもののほかに一千万羽というのが出た、さらに調査をすればもう少し出るだろう、これは一体どういうふうな処置をするのかという問題ですね。それから緊急対策のお金の問題。それから卵価及び飼料安定基金に関する問題。これは入っても入らなくてもいい、こういうものだから、それから除外をすると言ったところで、除外をされても痛くもかゆくもない、そういうことではだめだから、全部が入って同じような立場で事をやっていくというようなことにしなければいけないと思うのですね。この六点を要請をしておきます。
　最後に、経済局長に一つ質問しますが、きのう本委員会で中金法の改正のときに農家負債の問題が出ておりました。これについて、意外に農家の負債の問題については軽微なものだというふうにお考えになっているのかどうかわかりませんが、固定負債というものが非常にふえてきた。各農協が、農協だけでは対応できなくて、別に民法上の組織をつくってこれに対応していこうというような動きがあっちこっちに出ている。こういう状態のときに、固定負債処理という問題について農水省としてどのように考えているのか、まず基本的にお伺いしたい。
○後藤（康）政府委員　お答え申し上げます。
　固定化負債の問題につきましては、これは全国平均の数字で見ます限りは、非常にそれが、特にこの一、二年深刻化しているという形にはなっておりません。ただ私どもも、地域で申しますれば日本の一番北の方と一番南の方、それからまた生産分野で申しますと主として畜産関係をやっておられる方々の中にかなり大きな負債を抱えておる方がおられるということについては認識をいたしております。
　私どもとしましても今まで、畜産局の方で酪農なり肉用牛につきましての負債整理関係の資金、それから私どもで直接予算を担当しております公庫の融資枠におきましても、ことしも自作農維持資金の再建整備資金というものの枠の増大も図るというようなことで対応いたしておりますが、同時に系統の中におきましても、今御指摘ございましたように特にそういう固定化債権を多く抱えている組合の問題もございます。昨日の当委員会でも参考人の森本理事長がお触れになりましたように、中金、信連、協会、全中含めましてこういった固定化負債が生じないような未然防止策と申しますか、経営指導なり貸付審査体制というような問題も含めての対応、それからまた既に発生をしておりますところについてどういう対応をしていくかということについて系統の内部でも今検討を始めておるところでございます。系統ともこれから十分相談をしながら、私ども必要な努力はやっていくつもりでございます。
○竹内（猛）委員　昨日、本委員会で津川委員から岩手県の安代町の負債の実態が話をされた。聞いてみると、いやそういうところもあるけれどもいいところもあるんだという話もありまして、私は今晩からあしたにかけて岩手の現地調査をします。そういうことですから、帰ってきてから話をした方がいいからここでは申し上げませんが、負債処理の問題は一つの局の問題ではないです。金というのは農業における血液ですから、その血液が動脈硬化をしてしまってどうにも動かなくなったときには人間は死んでしまう、日本の農業が血液の面から重病になってしまうのではないか、こういうおそれなしとしない。そこで、省内にもぜひこの農家負債に対する一つの連絡機関みたいなものをつくってもらって、これに対して、畜産局の責任が大きいと思いますが、責任という言葉はちょっと悪いけれども、窓口が大きいと思いますが、畜産局、経済局、水産にもあるでしょう。ともかく農家負債という問題に対して十分に対応できるような窓口をつくってほしい、このことを大臣にもともに要求しておきたいと思います。これはいかがですか。
○田中（宏尚）政府委員　金融そのものにつきましては、今お話しありましたように畜産であるとか水産であるとかいろいろなところにまたがりますので一括して経済局で処理しておりますけれども、事柄の重大性もございますので、常日ごろ経済局が中心になりまして官房とも相談しながら全省的に取り組んでおりますので、今後ともそういう姿勢で臨んでまいりたいと思っております。
○武田委員　最初に大臣にちょっとお尋ねします。
　東京サミットの東京経済宣言の中で農業保護政策の見直しを求めるという一項目が採択されました。この影響について率直に大臣はどういうふうに考えているか、そのお考えをまず聞きたいなと思うのですが、いかがでしょうか。
○羽田国務大臣　今回のサミットの経済宣言に農業のコミュニケが盛られた背景には、国際的な農産物の過剰あるいは輸出競争の激化、また農産物価格の低迷などがありまして、当面の問題の焦点は輸出補助金のあり方、これにあるというふうに理解をいたしております。
　このような背景から見まして今回の経済宣言に盛られました内容は、まず第一は補助金によって国内の非効率な生産、これを増大してしまっておる、余剰分を輸出することによって世界的な過剰を生み出してしまっているという輸出国の問題であるというふうに理解をいたしております。しかしながら輸入国でございます我が国としても、農業構造の改善ですとかあるいは市場アクセスの改善などとも関連する問題と受けとめておりまして、生産性向上を通じて我が国農業の体質強化を図っていくことが必要であろうというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、今回の宣言では、ＯＥＣＤの作業を通じまして検討を進めることということになっておりますので、我が国としても積極的にこれに参加いたしまして、我が国の農業の実情が十分反映されるように対応してまいりたいというふうに考えておるところであります。
○武田委員　今ＯＥＣＤの話が出ましたけれども、今後経済協力開発機構の中での議論が注目されるというふうに思います。その動向の次第では日本の価格支持政策とかあるいは輸入規制の見直しというような問題にまで波及をするのじゃないか、そういう心配もされます。こういうことになると、外からまた市場開放の圧力が強くなるとか、国内にあっては今までもございました財界等からの食管制度を初めとするいわゆる各種支持政策の見直しの声というものに弾みをつけてしまうのではないか、こういうことで、今後こうした問題に対する対応をひとつ十分にしておかなければならぬというふうに思うわけでありますが、この件については大臣はいかが取り計らおうと考えておられるか、お聞きしたいと思います。
○羽田国務大臣　私どもといたしましても、こういった声というものが例えば日本の市場開放ですとかそういったものにつながってくる、そういったことに対して、先ほどから議論しておりますように地域経済にどんな影響を与えるのかという問題もございますので、常にこの動きというものを注意深く見守ると同時に、先ほど申し上げましたように我が国の状況というものをきちんと各国に理解していただくように説明をしていく努力がこれから必要であろうと思っております。それと同時に、そういった事態に対して対応できるように本当に足腰の強い農業をつくり上げていく、この体制というものを私たちみずからやっていかなければいけないというふうに考えております。
○武田委員　次に、きょうは科学技術庁、外務省にも来ていただいておりますが、ソ連の原発事故に関してちょっとお尋ねをしたいと思うのであります。
　ソ連の原発の大規模な事故の発生、それによって各国への放射能の影響があらわれている。特に最近日本の国内にその影響があちこちにあらわれてきまして日増しに地域も拡大されている。そういうことで非常なショックと同時に不安に駆られているわけであります。人体に影響のない放射能である、沃素131というのも人体に影響ないというような話でありますけれども、科学技術庁あるいは気象庁にも随分問い合わせがあって相当苦労したようであります。
　そこで最初に、この状況がなかなか正確にわからぬので困っているのですが、現状の正確な把握というのをされているのかどうか。現在のところつかんでいる、今後放射能を含んだ面やちりがどのくらい続くのか、あるいはピークが終わったものかどうかということが一つの大きな問題であると思うのですが、この件について科学技術庁と外務省からひとつその状況を聞かせていただきたい、こう思います。
○今村説明員　お答えいたします。
　ソ連のチュルノブイル原子力発電所事故の報道の後、御承知かと思いますけれども直ちに四月二十九日から関係各省庁、自治体等の協力のもとに全国的な放射能調査を実施してきております。
　放射能調査結果については、五月三日夕方ごろまでは当該発電所に由来すると思われる影響は認められなかったわけでございますが、五月三日以降採取した浮遊じん、雨水等の核種分析の結果、沃素131等の放射性物質が検出されております。このため、五月四日でございますが、放射能対策本部会合を開催いたしまして、さらに放射能調査体制を強化し、現在、空間線量率の測定、それから雨水、浮遊じん、水道水、牛乳、野菜、こういったものの調査を実施しているところでございます。
　現在までの調査結果は、先生もおっしゃいましたように健康上問題になるレベルではないと考えております。
　今後の放射能レベルの見通してございますけれども、残念なことに当該原子力発電所の事故の状況がつまびらかでないために、現時点で今後どうなるかというのを推測するのは非常に困難でございます。このため、こういった放射能対策につきましては、当分の間、現在行っている調査を継続していく考えでございまして、今後の調査結果いかんによっては当然のことながら適宜放射能対策本部の会合をまた開催して、適切な対策を講じてまいるということを考えております。
○山田説明員　外務省といたしましては、この事故の報道が実は四月二十九日にあったわけでございますけれども、それ以降、大使館等を総動員いたしまして事故情報の収集ということに全力を挙げております。多くの場合は、実はソ連政府の発表がごく限られたものでございまして、五月六日にソ連政府が発表しました内容が最も至近のものとしてはあるわけでございますが、これに基づきますと、四月二十六日に事故が発生し、火災、爆発を伴ったというようなことでございますが、実は、肝心かなめのどの程度の放射能物質が空中に放出されたかということと事故の実際の性格、規模等については発表がございませんで、今こういう点についての情報収集に全力を挙げているところでございます。
　大まかに申し上げれば以上のようなことでございます。
○武田委員　これは気象庁なんかも大変悩んでいると思うのですが、せめて各国の汚染の状況だけでも通報し合う体制があればなというのが率直なる心情だと思うのです。放射能予報というのは風任せなんというのでは、これは全然影響ないとかいってもその不安は大きいわけです。ましてや現地にいた日本人の方々が帰ってこられたら体内にも反応があったというようなことでありますから、これはそういう向こうの国の状況もあるのかもしらぬけれども、何かもっと積極的な対応ができなかったのか。ある人は、これは対岸の火事と見ておったのじゃないか、というのは、科学技術庁のある専門官は、これは一過性だと思っていたというようなことも言っておるわけです。これは予想以上にしつこい汚染の状況が日本にやってくるということでありますから、今後これがどういうふうになるかということは大変な問題じゃないか、こう思うのです。
　そこで、外務省にちょっと尋ねますが、専門家二人をソ連等に派遣したということを聞いておりますが、これはどういう目的でやって、その専門家からの報告が何か届いてないものかどうか、その点ひとつお聞きしたい。
○本田説明員　お答えいたします。
　今お話にありました日本人専門家の派遣の目的でございますけれども、これはソ連、東欧諸国及び一部西欧諸国の在留邦人が今回の事件の健康面への影響ということにつきまして非常に不安を持っているという状況でございますので、こういう状況を踏まえまして、外務省の方で科学技術庁の方にお願いしまして、これら邦人に対する健康上の指導及び助言を行うことを目的としまして専門家の派遣を行ったということでございます。
　それから、専門家からの報告でございますけれども、私どもが在ソ連日本大使館から受けた報告によりますと、派遣された専門家の方から現地の在留邦人に対する説明会を行いまして、私どもがモスクワからサンプルとして取り寄せました牛乳、飲料水等の日本国内での分析の結果というものを現地に派遣された専門家の方からわかりやすく説明いたしまして、これらのモスクワの汚染状況が現在の時点では日常生活を送る上で不安や心配を持つ必要はないものであるということを専門家の方からモスクワの在留邦人に説明をいたしましたという報告が参っております。
　それから、ポーランドの方でございますけれども、これは、在ポーランド日本大使館から外務省に入った報告によりますと、今モスクワについて御説明したのとほぼ同趣旨の説明をポーランドに派遣された専門家が行ったという報告が入っております。
　いずれにしましても、今回の日本からの専門家の派遣によりまして、説明会の結果、在留邦人の不安が非常に解消された。その意味で説明会は非常に有意義であったという報告を私ども受けております。
　以上でございます。
○武田委員　そういう報告があったということですが、それでは農林水産省に尋ねます。
　聞くところによると、ソ連、東欧地区から輸入している食料品が何種類かあるというふうに聞いておりますが、それはどういうもので、どこからどのくらいの数量が日本に来ているのか、そして、それは今余り身体に影響がないとかなんとか言うのですが、今後安全に処理されてくるものかどうかという問題をひとつ最初に聞いておきたいと思うのです。
○後藤（康）政府委員　お答えを申し上げます。
　ソ連、東欧諸国からの輸入農水産物について見ますと、八五年の実績で、ソ連からの輸入は水産物が中心でございまして、鯨肉七千トン、タラの卵五千トン、カニの一千トン等が主なものでございます。また、東欧諸国からは、飼料用のライ麦がポーランドから五万九千トン、チェコから五千トン、麦芽がチェコから二万七千トン、ポーランドから三千トン、脱脂粉乳がポーランドから一万トン、チェコ九千トン、ホップがチェコ一千トン等が主な輸入農産物でございます。
　これらの今後の安全性ということでございますけれども、これはいずれにいたしましても、科学技術庁なり厚生省とも今後御相談をし、連携をとりながらウォッチをしていくということになろうかと思いますが、水産物の場合はかなり海水の中におりますものでございますから、当然こういった放射能の影響というものは希釈されるであろうというふうに思っております。農産物につきましては、先ほど申し上げましたように、専門の省庁とも連携をとりながら、今後輸入されるものにつきましてのフォローを十分にやってまいるということではないかと思っております。