Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○稲田国務大臣　日米両政府は、嘉手納飛行場及び普天間飛行場については日米合同委員会で航空機騒音規制措置を合意しており、これまでも累次の機会に、米側に対し騒音規制措置の遵守等の申し入れを行っているところです。今般の措置のきっかけとなった嘉手納飛行場における深夜、早朝の離陸が発生した際にも、米側に対し申し入れを行っております。
　今般の措置については、米側から、米軍内の規定により結果として嘉手納飛行場における深夜、早朝の離陸が発生し、地元に多大な影響を与えていたことから、在沖米空軍はこれを強く受けとめ、同様の事態が発生しないよう米太平洋空軍と調整した結果、この米軍内の規定を適用しないことが可能となったと説明を受けています。
　いずれにせよ、防衛省としては、今後とも、さまざまな措置を総合的に実施することにより嘉手納飛行場及び普天間飛行場の騒音を軽減し、地元の負担軽減に努めてまいります。
○照屋委員　大臣、特例は嘉手納基地に限定されるものか、普天間飛行場にも同様または類似の特例措置が設けられているのか、お尋ねします。
○深山政府参考人　お答え申し上げます。
　今大臣から御答弁いたしました今回の委員御指摘の措置でございますけれども、これは嘉手納飛行場のみを対象としている旨の説明を受けておるところでございます。
○照屋委員　大臣、嘉手納基地所属のジェット戦闘機については今回米軍で特例が合意され、嘉手納基地に飛来する外来機、これは夜間、早朝もどんどん飛んでくるんです。これが激しい爆音をまき散らして、基地周辺住民が苦しんでいるんです。この事態を大臣はどう考えておりますか。
○深山政府参考人　今回の措置につきましては、必ずしも嘉手納基地所属、嘉手納基地に通常配備されているジェット戦闘機のみではなく、これが適用されますのは、昨年秋の騒音もそうでしたが、例えば、他基地から飛来し、また他基地へさらに飛んでいくという場合に、到着地の日中に到着するようにするために深夜、早朝に嘉手納基地を離陸するケースがある。それにつきまして、深夜、早朝の嘉手納基地の離陸をしないようにする。結果としては、目的地に着くのは、例えば逆に夜になったりすることもあると考えられますが、そうした到着地の日程に合わせることをやめて、嘉手納基地の深夜、早朝の離陸を避けるという措置だと承知しておりますので、委員が御指摘の、これは外から飛来するものがさらに飛んでいくときに最も適用されることになろうと考えているところでございます。
○照屋委員　大臣に尋ねますが、普天間飛行場では、少なくとも去る四月一日から六日までの六日間連続で午後十時以降の米軍機の飛行が確認されるなど、騒音防止協定違反が常態化しております。
　海兵隊は、地元市からの問い合わせに対し、春から夏にかけては日中の明るい時間が長くなる、暗闇の中で実施する必要がある訓練の時間が遅くなるとして、午後十時以降の訓練を正当化するような回答をしているようですが、かかる海兵隊の認識は日米合意上認められたものでしょうか。大臣の見解を伺います。
○稲田国務大臣　委員御指摘の報道は承知をしております。
　防衛省の目視調査においても、四月三日から六日までの間、午後十時以降の米軍機の飛行が確認をされております。
　普天間飛行場における米軍機の飛行について、日米両政府は、日米合同委員会において、航空機の騒音を規制する航空機騒音規制措置について合意し、この中で、二十二時から六時の間の飛行及び地上での活動については、米軍の運用上の所要のために必要と考えられるものに制限される等の定めがあります。
　今回の飛行について、米側は、夜間飛行は航空要員の練度を維持するために必要なもの、日米同盟に基づいた日本防衛への責務を果たすための必要最小限度のものに限定されており、二国間協定に違反していないなどと説明をしております。
　米軍飛行場における飛行活動等は米軍の運用上必要不可欠なものではありますが、一方、在日米軍は全く自由に飛行等を行ってよいわけではなく、我が国の公共の安全に妥当な考慮を払って活動すべきものであることは、言うまでもありません。
　防衛省としては、外務省とも連携しつつ、今後とも、米軍に対し、航空機の運用に当たり周辺住民の方々に与える影響を最小限度にとどめるよう申し入れてまいりたいと考えております。
○照屋委員　大臣、嘉手納、普天間に日米間で騒音防止協定が合意され、締結された。これは、主権国家同士の約束なんですよ。それを、夜間訓練で兵士の練度を高める必要があるとか、そんなことを言って、夜間、爆音で、しかも九十デシベルを超えているんですよ。想像を絶するような爆音下にさらして、これは厳しく主権国家である我が国が言わないと、アメリカが、兵士の練度を高めるとか、基地の運用上必要だと言っても、それでは何のために騒音防止協定があるのか、そういうふうに言わざるを得ない。
　大臣、どうですか。本当に、宜野湾市当局にもう苦情が殺到しているんですよ。眠れないんですよ。心疾患を持っている市民は大変困っているんです。大臣はさっきから基地の負担軽減なんと言っていますけれども、騒音防止協定があるのに、それが守られないで、爆音下で市民を苦しめて、何が負担軽減かと率直に言わざるを得ない。
　一体、大臣は、今、宜野湾市民が騒音防止協定違反による米軍の爆音によって苦しめられ、しかも、それが司法の場で違法だと断罪される、こういう実態に本当に思いをはせて、理解していらっしゃるんですか。もう一度お尋ねします。
○稲田国務大臣　防衛省としては、今後とも米軍に対し、航空機の運用に当たり、同規制措置を遵守し、周辺の住民の方々に与える影響を最小限にとどめるよう申し入れてまいります。
○山口委員長　次に、内閣提出、防衛省設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。稲田防衛大臣。
　　　　—————————————
　防衛省設置法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○稲田国務大臣　ただいま議題となりました防衛省設置法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　自衛隊の任務の円滑な遂行を図るため、自衛官定数の変更、陸上自衛隊及び航空自衛隊の組織の改編並びに日本国の自衛隊とオーストラリア国防軍との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とオーストラリア政府との間の協定及び日本国の自衛隊とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国の軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国政府との間の協定に係る物品または役務の提供に関する規定の整備等の措置を講ずる必要があります。
　以上が、この法律案の提案理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　まず、防衛省設置法の一部改正について御説明いたします。
　これは、防衛省の所掌事務をより効果的に遂行し得る体制を整備するため、陸上自衛隊の自衛官の定数を七人削減し、海上自衛隊の自衛官の定数を一人削減し、航空自衛隊の自衛官の定数を二人増加し、共同の部隊に所属する陸上自衛官、海上自衛官及び航空自衛官の定数を六人増加するものであります。なお、自衛官の定数の総数は二十四万七千百五十四人に変更はありません。
　次に、自衛隊法の一部改正について御説明いたします。
　第一に、統合運用のもと、陸上自衛隊の作戦基本部隊や各種部隊等の迅速、柔軟な全国的運用を可能とするための陸上総隊の新編、陸上自衛隊における教育訓練研究機能を充実強化するための教育訓練研究本部の新設及び航空自衛隊の南西航空混成団の南西航空方面隊への改編に伴う規定の整備を行うこととしております。
　第二に、予備自衛官または即応予備自衛官の職務に対する理解と協力を確保するため、使用者の求めに応じた自衛隊からの当該使用者に対する情報の提供に関する規定の整備を行うこととしております。
　第三に、オーストラリア及び英国との各物品役務相互提供協定に係る物品または役務の提供に関する規定の整備を行うこととしております。
　第四に、陸上自衛隊の使用する船舶に係る船舶安全法等の適用除外に関する規定の整備を行うこととしております。
　第五に、自衛隊において不用となった装備品等の開発途上地域の政府に対する譲渡に係る財政法の特例に関する規定の整備を行うこととしております。
　最後に、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部改正について御説明いたします。
　これは、大規模な災害に対処する外国軍隊に対する物品または役務の提供の対象として、英国の軍隊を追加することに伴う規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
　以上です。
○山口委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十一日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十二分散会
平成二十九年四月十八日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　平　　将明君
　　　理事　石川　昭政君　理事　北川　知克君
　　　理事　高橋ひなこ君　理事　冨岡　　勉君
　　　理事　福山　　守君　理事　太田　和美君
　　　理事　福田　昭夫君　理事　江田　康幸君
　　　　　　井上　貴博君　　　　井林　辰憲君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　木村　弥生君
　　　　　　小島　敏文君　　　　助田　重義君
　　　　　　田中　和徳君　　　　田中　英之君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　堀井　　学君
　　　　　　菅　　直人君　　　　田島　一成君
　　　　　　細野　豪志君　　　　松田　直久君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　小沢　鋭仁君　　　　河野　正美君
　　　　　　玉城デニー君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　山本　公一君
　　　環境副大臣　　　　　　　　関　　芳弘君
　　　環境大臣政務官　　　　　　比嘉奈津美君
　　　環境大臣政務官　　　　　　井林　辰憲君
　　　政府参考人
　　　（消防庁審議官）　　　　　猿渡　知之君
　　　政府参考人
　　　（林野庁林政部長）　　　　三浦　正充君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房物流審議官）　　　　　　　　　重田　雅史君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　石田　　優君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　中井徳太郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局長）　　　　　　　　　　　　奥主　喜美君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　鎌形　浩史君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　亀澤　玲治君
　　　環境委員会専門員　　　　　関　　武志君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　前川　　恵君　　　　　長尾　　敬君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長尾　　敬君　　　　　田中　英之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中　英之君　　　　　前川　　恵君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第三三号）
　環境の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○平委員長　これより会議を開きます。
　環境の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として消防庁審議官猿渡知之君、林野庁林政部長三浦正充君、国土交通省大臣官房物流審議官重田雅史君、国土交通省大臣官房審議官石田優君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長中井徳太郎君、環境省総合環境政策局長奥主喜美君、環境省地球環境局長鎌形浩史君、環境省自然環境局長亀澤玲治君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○斉藤（鉄）委員　おはようございます。公明党の斉藤鉄夫でございます。
　では、早速質問に入らせていただきますが、きょうは、テーマは二つございます。一つは環境カウンセラー制度について、もう一つは、先日発表になりました二〇一五年度の温室効果ガス排出量の確報値について、この二点について質問させていただきます。
　まず初めに、環境カウンセラー登録制度について質問をさせていただきます。
　環境保全の活動に対して、政府、また地方自治体が、地方公共団体が主体的に行う、これは当然のことでございますが、実効あるものにするために、地域の皆さん、市民の皆さん、そして事業者の皆さん、一緒になって活動しなければ実効性がない、これは当然でございます。
　そういう意味で、地域の住民の皆さんや事業者の皆さんと一緒になって、問題提起をし、活動していく経験と知識が豊富な方、これらを手助けする必要がございます。また、そういう人材を育てていく必要があるということで、環境省においては、このような方々を支援して育成していくために、地域の優秀な人材を活用する制度として環境カウンセラー登録制度というものがある、このように聞いております。
　いろいろなカウンセラー、各分野でカウンセラーがあるんですが、ほかの分野ではかなり有名なカウンセラー制度もございますが、この環境カウンセラーについては余り耳にすることがないということでございますので、この点をきょうはちょっと質問させていただきたいと思います。
　最初に、復習の意味も兼ねて、環境カウンセラー登録制度が具体的にはどのようなものであるか、まずお聞かせいただきたいと思います。
○奥主政府参考人　お答えいたします。
　環境カウンセラー登録制度は、事業者や市民に対して環境保全活動等に関する知識の提供、助言や指導をするため、環境に関する専門的な知識と豊富な経験を有する方に登録していただく制度です。
　この制度は、社会を構成するいろいろな主体の環境問題に対する理解を増進するとともに、その自主的な取り組みを促進することを目的といたしまして、平成八年九月に創設されたものでございます。
　この制度におきましては、幅広いニーズに応じた助言や指導を行うために、主に事業者等を対象とする事業者部門と、主に地域や学校等の市民を対象とする市民部門の二部門を分けております。
　環境カウンセラーとして登録を希望する方は、規程に基づいて実施する年一回の公募に申請を行っていただきます。申請者は、環境保全活動等に関しまして豊富な経験や専門的な知識を有するなど、一定の基準を満たす者であることについて、書面審査及び面接審査を受けて、これに合格する必要があるものでございます。
○斉藤（鉄）委員　平成八年から、もう二十年にわたる制度であるということと、それから、豊富な経験や専門的な知識を有する方を審査して、その審査に合格した人を登録するということがわかりました。
　では、その登録者数の傾向など、制度の現状としては、この二十年の歴史を踏まえて、制度は現状はどうなっているのかについてお伺いします。
○奥主政府参考人　お答えいたします。
　環境保全活動等について豊富な経験と専門的な知識を有する環境カウンセラーは、市民や事業者に対する支援を通じまして、地方公共団体による環境行政の推進にも寄与することができる人材であると考えております。
　一方で、環境カウンセラーの登録者数は、平成二十年度の約四千六百人をピークに、現在に至るまで減少傾向にありまして、平成二十九年三月末現在においては約三千五百人となっております。その主たる要因といたしましては、例えば登録者の高齢化等が考えられ、環境省としては、若い世代をいかにして取り込んでいくかが課題であると認識しております。
○斉藤（鉄）委員　四千六百人をピークに、これは平成何年でしたっけ、（奥主政府参考人「平成二十年です」と呼ぶ）平成二十年の四千六百人をピークに、今三千五百人に減少していると。
　これは更新制なんですか、それとも、一旦登録すれば終身続いている。そこら辺の概要についてもちょっと知らせてください。
○奥主政府参考人　お答えいたします。
　環境カウンセラーの登録の有効期間は三年間でございます。最初の登録から三年以内に研修を受講すること、活動実績を毎年提出すること等が義務づけられておりまして、それをした者に対しまして更新をするというふうな仕組みになっております。
○斉藤（鉄）委員　わかりました。
　それで、今減少傾向にある、更新する人も少なくなっているということですね。
　今、高齢化もありというような御説明もあったんですが、環境カウンセラーを若い世代の方々にも広げていくことは大変重要である、また、ふやしていくということも非常に重要であると思いますが、ぜひ積極的な取り組みをお願いしたいと思います。
　次に、現在で三千五百人の環境カウンセラーの方がいらっしゃるんですが、その方々をどのように活用しているか、活用という言葉がいいかどうかわかりませんが、失礼な言葉かもしれませんが、活躍していただいているか。
　冒頭にも述べましたとおり、我々が抱えている環境問題、地球環境問題から地域の環境、廃棄物の問題までいろいろな課題があるわけですが、それを解決する上で環境カウンセラーの活用が有効であるというふうに考えますけれども、環境省としてこの点どう認識しているのか、お伺いします。
○奥主政府参考人　お答えいたします。
　環境カウンセラーとして登録されている方の中には、市民活動のリーダーをやられておられる方や、大学教授、研究者等の有識者、あるいは民間企業社員、行政機関職員など、さまざまな経歴を有している方がいらっしゃいます。このようなさまざまな経歴を有する環境カウンセラーの方々は、多岐にわたる環境分野をカバーし得る有用な地域人材であると環境省として認識しております。
　このような環境カウンセラーと、地域において環境保全活動に従事されている方々との間で連携が図られれば、活動の質の向上や取り組みの広がりが期待されます。このため、両者の接点をふやすための情報発信の工夫が必要であると認識しております。
　また、現状といたしまして、地方公共団体の環境行政担当部局におきます環境カウンセラーの制度の認知度はいまだ十分とは言えないというふうに認識しておりまして、その活用を地方公共団体等に働きかけていく必要があると認識しております。
○斉藤（鉄）委員　地域の市民や事業者、地域の方々が環境保全活動をしようというときに、知識、経験の不足というのは大きな妨げになると思います。先ほどお話ありましたように、行政や学識や、またビジネスの世界で環境保全にかかわってこられた方々に、そういうさまざまなバックグラウンドをお持ちの方に、環境保全活動についてその経験や知識を生かしていただいて、その地域の活動を進めていくというのは非常に有意義だと私は思います。
　ぜひこの環境カウンセラーの方々の役割がもっともっと認識されて、活躍の場がふえるようにというふうに考えるわけですけれども、環境カウンセラーの皆さんのお話を聞いてみますと、環境保全活動に貢献すべく、地域に協会や協議会をつくる、各都道府県単位ということが多いみたいですが、市民や事業者が環境カウンセラーを利用しやすい環境づくりに努めているというふうに聞いています。
　しかし、最近、環境カウンセラーの減少に伴って、これらの地域協会や協議会の中には、規模の縮小あるいは活動を休止せざるを得ない団体もあると聞いているところでございます。
　このような危機的な現状を打破するための手だてを講ずる必要があるのではないか、もうその段階に来ているのではないか、二十年たって当初の意気込みが少し薄れてきているのではないか、このように感じるんですが、この現状を打破するための手だてを講じるべきだと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○奥主政府参考人　お答えいたします。
　平成二十九年四月一日現在におきまして、環境カウンセラー全国連合会に加盟している地域協会、協議会は、全国二十六都道府県に三十一団体となっております。
　環境カウンセラーの登録者が大都市地域に集中し、地域協会、協議会が減少していることは、環境省としても承知しているところでございます。このため、大都市以外の地域の環境カウンセラーの登録者数をふやすべく、現在東京と大阪の二カ所としている面接審査の会場をふやすことや、面接審査の休日実施についても検討しております。
　また、環境カウンセラーの活用の機会を拡大し、その活動を活性化していくためには、環境カウンセラーの登録者数だけでなく、そのカウンセリングの質の向上も必要不可欠であると考えております。このため、例えば、いかに興味を持ってもらい、いかにわかりやすく地域の人たちに伝えていくかといった教え方の手法も含めまして、研修のさらなる充実も図っていきたいと考えております。
○斉藤（鉄）委員　今さまざまな努力をされているということはよくわかりましたが、その努力にもかかわらず減っているということですので、なお一層の御努力をお願いしたいと思うんですが、会員数の少ない大都市圏以外の地域において会員登録を行いやすい環境整備を進めることなどによって、会員数の少ない地方の協議会の活動を下支えしていくとのことでございました。
　また、環境カウンセラーの質の向上は、環境カウンセラーに対するニーズを高める好循環をも生み出すものであり、それは、数をふやすということを主眼にして質が落ちてはいけないと思います。質の向上もあって制度そのものの信頼性も高まるものでございますので、この辺のバランスというのが非常に大事だと思いますけれども、よろしく御努力をいただきたいと思います。
　環境カウンセラーの登録者数をふやしたり質の向上を図ることが重要であることは疑いはないわけでございますが、やはり何といっても、環境カウンセラーの方が活躍される場をふやしていくということも必要ではないかと思いまして、これはやはり国や地方公共団体が積極的に、意識的に行っていかなくては、なかなかその活躍の場はふえない。
　環境カウンセラーという、これは資格と言っていいですね、この環境カウンセラーの資格が活用される場をふやす必要があると思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○奥主政府参考人　お答えいたします。
　環境省といたしましては、ホームページ等を活用して環境カウンセラー制度の周知を行っていますが、委員御指摘のとおり、これに加えまして、その活躍の機会を提供していくことが重要であると考えております。
　現在、市民やＮＰＯ、企業といった各主体間の環境保全活動のためのパートナーシップの形成促進を目的といたしまして環境省が全国に設置しております地方環境パートナーシップオフィス、あるいは、ＥＳＤ、持続可能な開発のための教育の普及促進を目的として全国に設置を予定しております地方ＥＳＤ活動支援センターとの連携を促進することにより、環境カウンセラーの活躍の機会を拡大していくことができるものと考えておりまして、そうした方策を検討してまいりたいというふうに考えております。
○斉藤（鉄）委員　ありがとうございます。
　繰り返しになりますけれども、制度の活性化を図る上で、活躍する場、機会の確保は非常に重要であると思いますので、ぜひお願いをしたいと思います。
　最後に、大臣にこの環境カウンセラー登録制度についてお伺いしたいと思いますけれども、このように、まだまだ社会的に認知が進んでいない、しかし、非常に環境保全の方向性からも重要な役割を担っていらっしゃる、この制度、ぜひ、二十年たったわけですが、これから次の二十年、三十年に向けて、なお一層拡充していく必要があると私は考えますが、大臣のお考えと御決意をお伺いしたいと思います。
○山本（公）国務大臣　今、斉藤委員とそして局長とのやりとりを聞いておりまして、大変いい制度でありながら十分に活用されていないということにいささか危惧を覚えました。というのが、平成八年にでき上がった制度が、今まさに環境の時代と言われるときにそれがだんだんと会員数も減少しているということは、まさに時代の流れに逆行するというような感じを抱きました。
　したがいまして、大変権威づけられたこの環境カウンセラーという、面接もあったり、書類審査もあったり、そして三年ごとに厳しい更新の手続もあります、そういう環境カウンセラーでありながら、社会的認知度も多分低いんだろうと思っております。
　それはまさに、環境省のある意味からいったら怠慢といいますか、少しやり方がまずいんじゃないかという気もいたしておりまして、改めて、きょうの先生の御指摘を受けまして、この環境カウンセラー制度、制度全体を、そしてまた認知度を高めていくために、私も考えてみたいと思っております。
○斉藤（鉄）委員　大臣、大臣の今の御答弁をお聞きして、私も大変うれしく思い、感動いたしました。ぜひ、また新たな環境の世紀に向けて、この環境カウンセラー登録制度が大きく機能するように、御努力どうかよろしくお願いをいたします。
　次に、テーマを、先日、四月十三日に確報値が出ました、温室効果ガス、二〇一五年度の排出量についてお伺いをしたいと思います。
　大臣、改めまして、この環境委員会の場では初めてだと思いますので、この四月十三日の、二〇一五年度温室効果ガス排出量について御報告をいただければと思います。
○山本（公）国務大臣　先週、四月十三日に、二〇一五年度の温室効果ガス排出量の確報値を公表いたしました。
　我が国の二〇一五年度の温室効果ガス排出量は十三億二千五百万トンで、前年度比二・九％減、二〇一三年度比で六％減となりました。
　これは、省エネの進展や再エネの導入拡大等、各種対策の効果があらわれつつあるものと考えております。
○斉藤（鉄）委員　ありがとうございます。
　これまでの対策の効果ということでしたが、その点をもう少し詳しく、これは政府参考人で結構ですので、お答えいただきたいと思います。
○鎌形政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇一五年度の温室効果ガス排出量が前年度と比べて減少した要因でございますが、まず、省エネや冷夏、暖冬などによって電力消費量の減少が見られました。また、再生可能エネルギーの導入拡大や原発の再稼働などによって電力の排出原単位の改善がございました。そういうことで、電力由来のＣＯ2排出量が、電力消費量の減少や原単位の改善で減少してきたということでございます。これにより、エネルギー起源のＣＯ2排出量が減少したということなどが排出量の減少の要因として挙げられようかと思います。
　以上でございます。
○斉藤（鉄）委員　今、要因を言っていただきました。省エネの進展や冷夏、暖冬による影響、それから再エネの導入拡大、原発の再稼働が一部にあったということでございます。
　森林吸収源については、この排出量の中でどのような数字だったか、それからその傾向はどうなのかということについてお伺いします。
○鎌形政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇一五年度の我が国の吸収源活動による排出・吸収量は、五千八百八十万トン、ＣＯ2換算でございますが、となりました。この中には、森林吸収源対策による吸収量五千十万トン、農地管理、牧草地管理、都市緑化活動による吸収量八百六十万トンが含まれてございます。
　引き続き、地球温暖化対策計画に掲げている吸収量の目標が達成できるように、森林等の吸収源対策を着実に進めていくことが重要と考えてございます。
　また、国際的には、パリ協定のもとでの吸収量の計上方法について、我が国の吸収量がしっかりと認められるよう対応してまいりたいと考えてございます。
○斉藤（鉄）委員　傾向についてはどうなんでしょうか。京都議定書、二〇一〇年のときには三・八％、これは基準が一九九〇年でしたけれども、三・八％という森林吸収源が認められるということでしたが、この三・八という数字は、上がっているんでしょうか、下がっているんでしょうか。
○鎌形政府参考人　現時点で、先ほど申しました森林吸収源の五千十万トンというものは、京都議定書でカウントされていたものよりも多い状況でございますが、傾向的には、今後下がっていくという傾向がございます。
　目標といたしましては、二〇二〇年度目標が森林吸収源三千八百万トン、二〇三〇年度は二千七百八十万トンということでございますが、こういった目標を減少傾向の中でしっかりと達成するために対応していく必要がある、このように考えてございます。
○斉藤（鉄）委員　今回はちょっとふえたけれども、長期的には森林吸収源が減少傾向にある。これを何とか、余り減らないように、できればふやすようにしていかなくてはいけないと思います。
　そういう意味で、森林環境税ということがあるわけですけれども、昨年の税制改正大綱にも、今年度しっかりこの森林環境税について具体策をきちんと出す、これを実現するということでございましたので、大臣には、この森林環境税のところも後でまとめてちょっと御答弁をいただきたいと思います。
　それから、排出量については、前年度比二・九％減、二〇一三年度比六・〇％減ということでございましたが、このそれぞれの期間に対応する経済の状況はどうであったか。ＧＤＰは前年度比幾らなのか、二〇一三年度比幾らなのか、あえてこれをお聞きします。
○鎌形政府参考人　お答え申し上げます。
　内閣府の国民経済計算によりますと、我が国の二〇一五年度のＧＤＰは、実質で五百十七兆円でございます。前年度比で一・三％増、二〇一三年度比で〇・九％増となってございます。
○斉藤（鉄）委員　前年度比で、経済は一・三％増、しかし温室効果ガス排出量は二・九％減、それから、二〇一三年度比で比べますと、経済は〇・九％増、温室効果ガスは六・〇％減ということで、これまで、経済、ＧＤＰの伸びや減少と、この温室効果ガスの排出量の伸びや減少はほぼ同期しておりました。ところが、今回、経済は伸びているんだけれども温室効果ガスは減っている。よく言う経済成長率と温室効果ガス排出量のデカップリングが始まったというのが今回の排出量確報値の大きなポイントではないか、私はこのように思います。
　先ほど、要因ということで幾つか挙げられましたけれども、あの要因だけ聞いていると、日本の経済構造が環境経済の方向に変わってきたとはなかなか言えるような要因ではなかったんですが、その奥に、経済構造の変化、これまでの、環境と相矛盾する経済成長という概念から、経済成長と地球環境問題は相矛盾しないし、もっといけば、環境政策を進めることが経済対策にもなるといういわゆる環境経済の方向に少しですがかじを切った、今回、大きなポイントの確報値なのではないか、このように思います。
　大臣に、経済と環境のデカップリングのことではないかということと、先ほどの、済みません、まとめて質問して申しわけないんですが、最後に決意を聞きますので、そこまではまだ結構でございますが、森林環境税についてのお考えと、御答弁をいただきたいと思います。
○山本（公）国務大臣　まず、デカップリングのことでございますけれども、少なくとも言えますことは、今回の確報値で、いわゆる経済と我々がやっている環境政策は矛盾するものではないということだけははっきりしてきたのではないか、かように思っております。そういう意味で、一定の評価を今回私もいたしております。
　これから、そういう意味において、気候変動対策と経済成長などのいわゆる同時解決の視点に立っていろいろなことを進めていく必要があるのではなかろうかと私どもは気を強くいたしております。
　そして、森林環境税のことでございますが、私もずっと関心を持ってきておりますので、後ほどまたお話しすることもあろうかと思っております。
○斉藤（鉄）委員　後ほどというのはどういう意味でしょうか。最後の、私の質問の中のうち……（山本（公）国務大臣「はい」と呼ぶ）はい、ありがとうございました。
　では、最後に大臣に、二〇三〇年目標に向けての御決意をお伺いいたします。
○山本（公）国務大臣　とりあえず、とりあえずという表現がいいかどうかわかりません、二〇三〇年度、大変なハードルの高い目標を我々は掲げておるわけでございまして、このためにあらゆる政策を総動員しなければいけない。いわゆる中期目標という中期の目標に対するやり方。そして、その先に二〇五〇年度の八〇％削減という、これは長期の目標。改めて私どもは、最終的にはやはり二〇五〇年に向かって全てのことを積み上げていく必要があろうかというふうに思っております。その中間過程において二〇三〇年があるんだ、私はかように思っております。
　そういう中で、先生さっき御指摘がありました森林吸収源、我が国にとりましては非常に大きな要素をなすものでございまして、私もずっと森林環境税のことに携わってまいりましたけれども、いろいろな向きが、それぞれの御意見があったことも承知をいたしておりますが、ここへ来て、昨年あたりから少し流れが変わってきたなという思いを私も抱いておりますので。
　いつも申し上げますけれども、目的は何ぞやといったときに、私は、いろいろな目的があろうかと思うんですけれども、一つには、やはり大都市の方にも、山を守っていただく、森を守っていただくという意識を持っていただく、そのための一つの税という形だというふうにも思っております。
　そういうこと等々を含めて、山という現場は財源も必要としている向きも結構あります、そういうことを含めて、昨年の税調、先生御活躍いただきました税調でかなりの前進を見たなということを私も意を強くいたしておりますので、ぜひ、森を守るためといいますか、そのためにもやはり環境税というものが必要だというふうに、私もこれから一生懸命頑張っていきたいなと思っております。
○斉藤（鉄）委員　私も、森林環境税についての考え方は全く大臣と同じでございます。ともに頑張っていきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。
　きょうは、一般質疑で質問させていただきます。
　環境省は、物流分野における低炭素化に取り組んでおります。電子商取引やＥコマース市場の伸びで宅配便の取扱実績も急速に増加をする、過去五年間で一五％の増加を見ている、そういう中で物流拠点も大規模化、高度化が進んでいるわけであります。環境省としては、他府省とも連携をしながら、こういう物流分野における低炭素化にも取り組んでおるところですが、例えば物流拠点の低炭素化事業などにも取り組んでおります。
　最初に環境省にお尋ねしますが、物流拠点の低炭素化事業、この概要と実績、効果について御説明ください。
○鎌形政府参考人　御指摘の物流拠点の低炭素化促進事業でございますが、物流の中核となる営業倉庫や公共トラックターミナルにおきまして、物流拠点の低炭素化及び効率化を図るため、太陽光発電設備、天井ＬＥＤ照明器具、変圧器、運搬機器等の設備の導入を補助する事業でございます。
　平成二十五年度から始めてございまして、平成二十八年度までの間で約百二十件、約十一億円の支援を行っております。これによりまして、物流拠点の低炭素化、効率化に寄与してきたというところでございます。
　物流システムは我が国の経済社会の維持発展に不可欠な基盤的システムの一つでございますので、引き続き、物流拠点の低炭素化、効率化をこのような事業を通じて図ってまいりたいと考えております。
○塩川委員　物流拠点が非常に自動化が進んでいく、規模も拡大をしていく、そういう中での一連の低炭素化についての支援策を挙げられているわけなんですが、私、前回この委員会でも取り上げました埼玉県三芳町におけるアスクルの倉庫火災、非常に大規模な倉庫の火災ということ自身も大きな影響を与えましたし、今の物流構造が大きく変化をしているということも感じさせるものでありました。
　低炭素物流、クールチョイス協力企業にもアスクルもあるというふうに承知をしておりますが、このアスクルの倉庫火災を通じて、こういう物流分野における問題をきょう少し議論したいと思っています。
　アスクルの倉庫火災について、総務省消防庁と国交省に、この間の検討会等での議論の内容について確認をしたいと思います。
　最初に総務省消防庁に、出火原因は何だったのか、出火の場所の段ボール端材室の端材の集積状況などどうなっていたのか、この点について確認したいと思います。
○猿渡政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、出火原因は調査中でございますけれども、出火場所につきましては、廃段ボール置き場である一階の端材室と考えられておりまして、その端材室天井部分の開口部から二階へ延焼したのではないかと考えております。
　出火当時、廃段ボールは約七メートルの高さの天井の半分ぐらいまで積み上がったところがあったというふうに伺っております。
○塩川委員　非常に大きな段ボールの端材が積み上げられていた場所というのが、二階部分があいている、上から落としてくる場所ですから、ちょうど煙突があるような状況で、一度火がつくと上にどんどんどんどん延びていく。ですから、一階部分はほとんど延焼がなかったのに、二階、三階部分がほとんど焼失をするというような状況だったわけであります。
　出火原因については調査中ということであります。フォークリフトのタイヤから煙が出た云々という話も報道もされているところですけれども、事故原因の解明に当たる重要な点ですので、この点についての原因の究明にぜひ取り組んでいただきたいと思っています。
　あわせて、初期消火の体制がどうなっていたのかという問題です。
　例えば、自衛消防とかというのはあるわけですけれども、倉庫内においてたくさんの方が働いておられました。その場合に、例えば指揮命令系統が違うような請負会社が請け負うような場合があったのかなかったのか、そういった自衛消防とこういった現場における指揮命令系統の関係に課題がなかったのか、その点についてわかることを説明していただけますか。
○猿渡政府参考人　お答え申し上げます。
　当該倉庫の管理運営は、アスクル株式会社の関連会社であるアスクルロジスト株式会社一社で行われているというふうに伺っております。
　なお、出火時の自衛消防組織三十一名は、全てこのアスクルロジスト株式会社の職員であったというふうに伺っております。
○塩川委員　アスクルの一〇〇％子会社のアスクルロジストの従業員の方が現場で従事をし、自衛消防でもその任に当たっていたということであります。今後、その実態についても明らかにされるところだと思います。
　次に、設備面なんですけれども、防火シャッターが閉まらなかったということも大きく報道されました。全ての防火シャッターのうち六割が完全には閉鎖をしなかった、その機能を果たせなかったわけであります。
　国交省にお尋ねしますが、防火シャッターが閉まらなかったその要因と検討すべき課題は何なのか、この点についてお答えください。
○石田政府参考人　お答えさせていただきます。
　現在、消防庁と共同で有識者による検討会を設置して、御指摘の火災の原因等についての調査を行わせていただいております。
　その中で、先生御指摘のとおり、約六割のシャッターが正常に作動していなかったということでございますが、この原因については、火災による一部の電線のショートによりまして多数のシャッターが作動しなかったということと、あと、防火シャッターと連動して、防火シャッターがおりてまいりますが、その閉鎖を妨げないようにベルトコンベヤーの一部が動く装置がございますが、それが作動不良をしていた、また、おりてくる場所に物品が放置されていたといったことによって完全にシャッターが閉鎖をされなかったというようなことが原因ということで、今考えられているところでございます。
　今後、これらの原因を踏まえました再発防止策につきまして、検討会において六月中をめどに結論を取りまとめていただき、消防庁と連携しながら必要な取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○塩川委員　防火シャッターというのはやはり火災時に非常に大きな役割で、何よりも、その中におられる方々の避難を確保する、一気に広がらないようにきちっとシャッターでとめるというのは大きな意義があるところで、当然のことながら類焼の拡大を防ぐという点でも大きな役割を果たすものですが、その六割が機能しなかったという点は極めて重大で、今説明がありましたように、主に三つのことを述べられました。
　一つは、そもそも防火シャッターがおりる部分に荷物が置かれていて閉まらなかった。それ自身が消防法令上にも問題がある扱いになるわけですし、二つ目には、倉庫ですから、物が流れてきます、ベルトコンベヤーなどがたくさんある。それは、商品が流れる場合もありますし、段ボールの端材などを流すというベルトコンベヤーもあるわけですが、そういう連続するベルトコンベヤーのどこかにシャッターをおろさなくちゃいけないといった場合に、そこのシャッターがおりる部分について、ちゃんと受ける措置が必要なのに、それがやはり火災の影響か正常に機能しなくて、シャッターがそこでとまってしまったという問題もあったわけですし、それにもかかわるんですけれども、火災で電線がショートをしたためにそもそも作動しなかった。
　火災のために備えている防火シャッターが火災によって動かなくなるというのはそもそも根本的に問題があるわけで、こういう点でも、火災の感知器が火災によって機能しなくなったということも含めて、燃えないような配線を行うですとか、当然そういう具体的な取り組みというのは、単にアスクルの問題だけではない、全国に共通するそういう倉庫火災などで考えなくちゃいけない課題だと思うんですが、そういう検討というのは今後行っていくんでしょうか。
○石田政府参考人　お答えさせていただきます。
　先ほど申し上げました検討会は、今回のアスクルの件を契機として設置しておりますが、大規模倉庫における防火対策及び消防活動のあり方全般について御検討いただくということで、今回の案件以外にも、大規模な倉庫関係について、今調査をまとめたものも含めていろいろ検討いただいているところでございます。その辺を踏まえまして必要な対策を取りまとめていただき、措置をしていきたいと考えております。
○塩川委員　あと、このアスクルの倉庫の商品の中に引火性の液体が入ったスプレー缶があった、いわゆる危険物に相当するものが指定数量以上保管されていたという報道もあったわけですけれども、このような報道については事実でしょうか。
○猿渡政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の倉庫では、別棟に、消防法第十一条の規定に基づき、入間東部地区消防組合管理者の許可を受けた危険物倉庫が設置されておりまして、危険物につきましては、主にこの危険物倉庫で保管し、発送に必要な危険物を出火した倉庫に移すという運用であったというふうに伺っております。
　また、倉庫の収容物に危険物に該当する物品が含まれる場合には、消防法の指定数量未満であっても、指定数量の五分の一以上であれば、火災予防条例により管轄消防本部に届け出ることになっておりますけれども、管轄する入間東部地区消防組合消防本部に確認いたしましたところ、そのような届けはないというふうに伺っております。
　しかしながら、危険物の保管実態につきましては、管轄の消防本部と連携して把握に努めてまいりたいと考えているところであります。
○塩川委員　もともと七万二千平米という大規模倉庫であります。多量のＯＡ関係の物品等、在庫があったわけです。
　そういった中に、消防法に基づく届け出義務があるような案件について、それがなされていないようなことがあれば当然問題であり、そういう意味でも、消防法に基づくような実際の運用の問題、ソフトの問題と、建築基準法に基づくさまざまな防火設備のハードの面という点でも課題が挙げられているところですので、原因究明とともに、このような課題についての法令上の不備などを明らかにしていく必要があると思っております。
　それで、今回の火災を契機に、総務省消防庁と国交省は大規模倉庫の実態調査を実施いたしました。その内容についてお聞きしたいと思います。
　最初に、倉庫の用途に供する部分の床面積が五万平米以上の建築物の調査を行ったわけですが、この五万平米以上の大規模倉庫というのは全国で幾つに上ったか、その数をまず確認したいと思います。
○猿渡政府参考人　お答え申し上げます。
　延べ面積五万平米以上の倉庫は二百十九棟というふうに把握しております。
○塩川委員　これまで消防庁が把握をしていた単体の倉庫、五万平米以上というのは百五十ぐらいだったわけですけれども、今度は、他の用途に使うような施設を含む倉庫を含めると、その数が二百十九と大きくふえたわけであります。それが現状の実態ということになるわけです。
　そこで、この二百十九の大規模倉庫の調査の中で明らかとなった点をお聞きしますが、最初に、消防法令の違反の状況というのはどうだったのか、この点について総務省消防庁にお聞きします。
○猿渡政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の実態調査の結果、対象となる二百十九棟の大規模倉庫のうち、二八・八％に当たります六十三棟で消防用設備等の違反が報告されております。
　具体的には、消火器を置くべきところに棚等が置かれていた、あるいは、屋内消火栓の前に操作障害になるような物品が置かれていた、自動火災報知機に係る感知器の一部設置漏れがあった、誘導灯のバッテリー切れがあったなどが見られたところであります。これらにつきましては、現在、管轄消防本部による是正指導が行われているところであります。
○塩川委員　このように、三割の施設で消防法上の違反の事例があったということが挙げられております。非常に違反の事例が少なくないということが見えてくるわけです。
　次に、国交省に、防火設備の閉鎖障害の状況についての調査内容を御説明ください。
○石田政府参考人　お答えさせていただきます。
　先ほどの二百十九件のうち、現在までに判明しております二百三件について御報告させていただきます。
　このうち、閉鎖の障害を引き起こす可能性があったものが約三分の一、七十三件でございます。
　具体的には、重複はございますけれども、コンベヤーが設置されていた事案六件を含めまして、固定されていた物品のために閉鎖障害の懸念があるものが二十三件、一一％余りでございます。また、荷物など固定されていない物品が放置されていたというものが二十九件、一四％余り。また、防火設備そのものが劣化、損傷していたというものが三十件、一五％弱。また、シャッターではございませんが、防火扉があいたままの状態で固定されてしまっていたという事案が三十件、やはり一五％弱あったところでございます。
○塩川委員　ですから、防火設備で実際それが本来の機能を果たせないような状況にあるということについては、常閉防火扉、常に閉めておくような防火扉が固定されて閉鎖しない、つまり、日ごろ使っているものだからストッパーか何かであけたままにしているような事例というのも散見されるわけですけれども、そういった話と同時に、防火シャッターそのものについて劣化とか損傷で機能しないというのも極めて重大ですし、荷物が置かれていて閉まらないというのも、アスクルの例にもあったように、消防法にも反するような状況でもありますし、あと、コンベヤーなど、そもそも固定された物品が置かれていることによって防火シャッターが閉まらない。
　そもそも、建築確認の時点では当然防火シャッターが機能するということになっているのに、後づけで設備が導入されたのか、固定されたコンベヤーなど物品によって防火シャッターが閉まらない。何でこんなことが起こるんでしょうか。
○石田政府参考人　お答えさせていただきます。
　我々の方でやっております建築確認は、建築物の構造、建築設備が法令の規定に該当するかどうかを事前にチェックするというものでございます。
　防火シャッター等の防火設備や電気設備などは、建築物の一部ということで、あらかじめ建築物に設置されておりますので、建築確認の審査対象としております。
　一方、コンベヤーは、建物を建てた後に利用状況に応じて設置されることが非常に多いものでありまして、建築物の一部として整備されるものではないことから、建築確認の対象とはなっておりません。
　実際上、建築物が竣工した段階におきまして、完了検査というのがございます。その段階で既にコンベヤーが設置されていた場合には、そのコンベヤーが設置された状態で、防火シャッター、これは建築物の一部でございます、その防火シャッターが適切に作動するかどうか、これを検査しているところでございますが、実際上、建築物建築後にコンベヤーが設置されることが多いものでございますから、その段階では、建築確認及びその後の完了検査のタイミングでは、その状況を把握できていない、そういう状況になっております。
○塩川委員　ですから、建築確認や完了検査の時点でないものが新たに付加された場合はチェックする体制がないと。
　そうすると、要するに、防火シャッターがちゃんと機能しないという状態が容認されたままになっているということですか。
○石田政府参考人　お答えさせていただきます。
　建築基準法に基づきまして、建築主自身には、その建築設備について適法な状態を維持する責務がございます。
　ただ、それを役所等が具体的にチェックする体制が、人的その他の問題もあって、竣工検査が終わった、実際に利活用されている段階では、現段階ではその部分が十分できているかと言われると実際できていない状態でございます。
○塩川委員　事業者には適法に維持することが求められているんだけれども、それがチェックできない仕組みと。これはどうするんですか。
○石田政府参考人　お答えさせていただきます。
　完了検査後に、先ほど申し上げましたように、利用状況に応じて設置されるコンベヤーが設置されたとしても引き続き防火シャッターなどが適切に作動する状態を維持させるための方策、これは、今回の件を踏まえまして、今後の非常に大きな検討課題だというふうに受けとめております。
　今後また、委員会の方の御議論を踏まえて、対応について考えていきたいと思っているところでございます。
○塩川委員　消防法令の違反の事例も少なくない。また、防火設備におけるこのような不備も明らかになっているわけですので、適切な対応を求めたいと思っております。
　それで、こういった大規模倉庫の特徴なんですけれども、全国を調べての明らかになった点を確認したいんですが、この大規模倉庫の延べ面積の特徴について説明いただけますか。
○猿渡政府参考人　お答え申し上げます。
　五万平方メートル以上の倉庫二百十九棟の延べ面積の内訳でございますが、二一％の四十六棟が五万平米以上六万平米未満、一八％、三十九棟が六万平米以上七万平方メートル未満、一七％、三十八棟が七万平米以上八万平米未満となっておりまして、残りの四四％、九十六棟が八万平方メートル以上ということになってございます。
○塩川委員　アスクルの倉庫が七万平米余りということで、これは二百メートル掛ける百メートルで三階建てだとそのぐらいの面積になるわけですけれども、そういった七万平米以上というのが五万平米以上を切り取ってみても六一％ということですから、大宗が大規模な倉庫になっている。非常に、アスクル倉庫と同等かそれを超える延べ面積の大規模倉庫が多数あるというのが今の特徴であります。
　そういった大規模倉庫における、中で作業している方、収容人員というのはどういうふうになっているでしょうか。
○猿渡政府参考人　お答え申し上げます。
　延べ面積五万平方メートル以上の倉庫二百十九棟の中で、収容人員が多い区分といいますのは、六百人以上七百人未満が四十六棟、二一％、次いで七百人以上八百人未満が四十一棟で一八％、次いで五百人以上六百人未満が三十一棟で一四％という形になってございます。
○塩川委員　アスクルの倉庫の場合には四百二十一名ですか、実際には、五百人以上八百人未満のそういう倉庫というのが五四％ということで、半数以上になっているわけです。ですから、非常にたくさんの方が作業しておられるというのが今の倉庫の特徴なんですね。大きなものがどんどんどんと置かれている状況じゃない、つまり、中で作業するような、そういう場所に今なってきているというのが大規模倉庫の特徴です。
　そこで、総務省消防庁と国交省にそれぞれお聞きしますけれども、このアスクル倉庫におきましても、大規模倉庫の実態調査を見ても、消防法や建築基準法に違反する事例が多数ありました。また、現行法令で対処できない事例もありました。これまでに比べて大規模な倉庫が多数建設をされ、そこで勤務する方も多数に上る、こういった実態を踏まえた法制度の整備が必要ではないかと思いますが、それぞれお答えいただきたいと思います。
○猿渡政府参考人　お答え申し上げます。
　今後の対応につきましては、現在、消防庁と国土交通省が共同で有識者を委員とする検討会を組織いたしまして、三月十四日第一回、四月十二日に第二回会議を開催したところでございます。
　検討会では、延べ面積が大きなものや収容人員が多いものが多く存在するとの今回の実態調査の結果も活用いたしまして、まず、倉庫の利用形態を踏まえて確実に初期消火の、拡大防止を図るための方策、次に、大規模倉庫火災において効率的な消火活動を実施するための方策などにつきまして、倉庫、物流団体や消防本部など当事者の御意見も伺いながら検討を進め、本年六月中に方針を取りまとめるという予定でございます。
○石田政府参考人　お答えさせていただきます。
　先ほどの、消防庁の方からもお答えありました検討会、国交省と消防庁と一緒にやらせていただいております。防火シャッターの状況も含めまして、火災が拡大した原因、この調査結果を踏まえつつ、六月中をめどにいただく結論、これを踏まえて、消防庁と連携しながら、必要な取り組みを建築行政の面でも図っていきたいと考えております。
○塩川委員　しっかりとした対策を求めたいと思います。
　このように、やはり物流構造が大きく変わる中での大規模物流倉庫の実態だろうと思います。
　そこで、今回の調査で大規模倉庫の分布状況を見た場合に、都道府県別に見るとどうなるのか。延べ面積五万平米以上の二百十九倉庫のうち、上位の五都道府県を挙げるとどこになるでしょうか。その数は幾つかについて、まず御説明ください。
○猿渡政府参考人　お答え申し上げます。
　対象となる大規模倉庫が多い都道府県というものを、ちょっと北の方からということで、埼玉県二十七棟、千葉県四十棟、東京都二十三棟、神奈川県三十七棟、大阪府二十七棟、これはいずれも単体倉庫という意味でございます。
○塩川委員　複合している倉庫の数もお願いできますか。
○猿渡政府参考人　失礼いたしました。
　複合しているものも含めたということで、もう一度申し上げますと、埼玉県が三十、千葉県が四十二、東京都が二十八、神奈川県が四十五、そして大阪府が二十九ということでございます。失礼いたしました。
○塩川委員　首都圏と大阪圏に多数位置しているわけです。首都圏の一都三県だけで百四十五に上るということで、全体の約三分の二に当たります。
　こういった上位五都府県における過去十年間の大規模倉庫数と現在数の推移を確認したいと思います。
○猿渡政府参考人　このたびの実態調査の結果と、平成十八年三月が約十年前になりまして、これが単体倉庫でございますので、単体倉庫ごとに比較させていただきます。
　埼玉県では六棟が二十七棟、千葉県では八棟が四十棟、東京都では十四棟が二十三棟、神奈川県では四棟が三十七棟、大阪府では四棟が二十七棟という形でございます。
○塩川委員　全国の全体でも五十二が百九十五にふえている、単体倉庫のカウントですので、この十年間で約四倍にふえているわけです。そんな中でも、今御説明にありましたように、首都圏を中心に大きくふえているわけですね。こういったように、特に首都圏で、一都三県で大きく大規模倉庫がふえている。
　国交省にお尋ねしますが、そういう立地地域の特徴とその理由はどんなものかはわかりますか。
○重田政府参考人　お答え申し上げます。
　物流の活動につきましては、委員御指摘のとおり、小口化、多頻度化、そして定時輸送のニーズが非常に強くなってございます。したがって、いろいろ分散しております物流拠点というものを、効率的省人化を図るためには一カ所に大きく大規模展開するというのが最近の傾向でございます。これによって物流コストの削減と物流ニーズの高度化に対応している。
　したがいまして、東京、大阪、名古屋、こういった大都市においての周辺、これはもちろん、私どもの方の道路整備も含めましたインフラの強化というのも相まって、先ほど消防庁の方からお答えのありましたような大規模物流拠点が急激に整備されているという背景かと思っております。