Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小沼巧君　難しいところは重々理解しました。おっしゃるとおりであります。難しさは分かった上で、私もあえて大言壮語しているのでありまして、ただ、大隈重信も言っておりましたが、大言壮語せよと、しかる後それを実行せよということも言っておりましたから、その上で、じゃ、具体的にどうするのかということを頑張って知恵絞って議論していくということはやっぱり若手がやらなければならない、物申さなければならない。そうでなければいい意味での緊張感もないんだろうなという思いからこの件も引き続きやらせていただきたいと思いますので、引き続きの御覚悟をお願いいたしたいと思います。
　さて、そういうことになってまいりましたが、じゃ、一つ前向きなことも一定議論してみたいと思うのであります。
　成長戦略、成長戦略は経産省ということにもなるかもしれませんけれども、くしくもカーボンニュートラルの話が出てまいりまして、グリーンの成長戦略ということが今回策定されたわけであります。去年の十二月二十五日ですかね、成長戦略が策定されたところでありますが、こちら、よくよく拝見しておりますと、十年前からむしろ退化、劣化したのではないかと、このような疑念を抱くわけであります。
　具体的には、二〇一〇年に、民主党政権でありましたけれども、新成長戦略、元気な日本復活のシナリオということがありまして、この中でグリーンイノベーションというのを一丁目一番地で実はうたっておったのであります。そこに何て書いてあったかといったら、詳しくは申し上げません、十年間で環境関連市場を、新規市場を五十兆円超伸ばすんだと、また百四十万人の環境分野での新規雇用をやるんだということを載っていたわけであります。今回閣議決定がされましたグリーン成長戦略見てみますと、市場規模は予算で十五兆円、税制で一・七兆円、金融で〇・一五兆円、規制改革、国際連携はゼロ兆円ということになりまして、ボリュームが足りぬのではないか。更に言えば、新規雇用に関しては実は数字は言及されていないということも気付くわけであります。
　そういう意味で、成長戦略全般の議論は避けますけれども、環境経営でございますのであえて全般は避けますけれども、要すれば、これまで様々な成長戦略だの経済政策ということを言ってきたのでありますけれども、結局のところ、企業は設備投資などに本気になってこなかった、経費を削減する、労働分配率を下げる、内部留保は積み上がるということにばかりなってしまっていた状況だったのではないかなと思うのであります。その意味で、市場なり需要の創造なきグリーン戦略、私に言わせれば欺瞞であります。雇用の創造なきカーボンニュートラルは、経済、すなわち経国済民の本義を履き違えた暴論であるようにも映ります。
　その意味で、今回の二〇五〇年のカーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略、環境大臣ないしは気候変動担当大臣として、これが本当にいわゆるちゃんとした成長戦略として民間投資を呼び込み、市場をつくり、経済と雇用、それを生み出すことになるのか。口ではおっしゃっておりますけれども、本当にそうなのか、私にはこれが分からない。御解説をお願いします。
○国務大臣（小泉進次郎君）　御解説という、そんな偉そうなことは言えませんが、もしも総理がカーボンニュートラル宣言を昨年十月にしていなかったらと考えていただければ、答えは明らかだと思います。完全に日本は不戦敗だったと思いますよ。
　今、Ｇ７で、全てのＧ７がカーボンニュートラルです。あのカーボンニュートラルを働きかけてなかなか前に進まなかったときを私は随分やっていましたから、今カーボンニュートラルの議論が当たり前にできているところを非常に感慨深く感じています。だけど、これでもまだ不戦敗を免れたぐらいで、勝てるかどうかは分かりません。しかし、土俵に立ったことは間違いありません。
　そして、あの十月の総理の宣言以降、毎日日経新聞見てください。どれだけの企業が脱炭素、再エネ投資、そして、トヨタの社長においては、再エネが導入できなかったら国内の百万人の雇用に響くかもしれない。つまり、もうカーボンニュートラルの方に行かないことが雇用の損失につながる。再エネは、もうエネルギー政策だけじゃなくて、再エネが雇用政策に変わったと思っています。そういった認識をいかに多くの産業界、自治体、そして一人一人の個人、多くの方と足並みをそろえて前に進むことができるかというのがこれから絶対にやっていかなければいけないと思いますし、あと三十年あるんじゃなくて、この五年、十年で勝負が付きかねない、先行者利益が大きい世界ですから。こういった認識で、まだまだお金も足りないんじゃないかと、私、そのとおりだと思います。
　アメリカは八年間で二百二十兆。確かに麻生副総理言うように、アメリカは政権含めてどうなるか分からないというのはあるかもしれませんが、いずれにしても、トランプ政権下ですら五十州あるアメリカの州のうち三十州以上はカーボンニュートラルを宣言していたんです。そして、民間の投資はむしろトランプ政権下でも伸びていたんです。
　こういったことを感じたときに、我々は、課題を見るんじゃなくて、歯食いしばってでも、この領域で需要創出、新たに生まれていますから、競争に勝っていかなきゃいけないと。決してコロナを理由に構造改革を手を緩めることがあってはならないと考えています。（発言する者あり）
○小沼巧君　はい、頑張ります。ありがとうございます。
　いや、確かにそう信じたいのでありますよ、私も。当時も言っていたのは、私も当時大臣室におりましたから、様々な挨拶文の案文を書くなどしてやっておりました。いわく、課題解決型の国家戦略を掲げておったのであります。世界にある様々な課題、当時はグリーンとかあるいはライフみたいなこともありましたけど、その課題を解決することによって、新しい飯の種だといって雇用をつくるんだということを言い続けていたのでありますが、それが、まあ政権交代様々あったんですけれども、それによってまあ結局できなかったということでありました。
　先ほど来の話もありますが、それは本当に政府の政策なんだろうかということを疑念として思うわけであります。だって、デジタルがはやりだと、グリーンがはやりだということはありますけれども、そんなことは騒がれる前から民間ベースにおいてはそれが成長産業なんだということで、私もコンサルにいましたけれども、そういったところのプロジェクトなども大多数にやっておったのであります。政府が笛を吹いたところで、成長戦略だ、これで雇用をやるんだと言ったところで、民間のベースは既に勝手に進んでおったのではないかと、こう思うわけでありまして、じゃ、政府はその上で何をするんだろうかと見たときに、雇用の目標がない。だから、カーボンニュートラルだみたいなことを言うのはいいですよ。理念としてみんな共有するところだと思うんですよ。でも、そこで失業が生まれるであったり、賃金が下がり続けるであったりということがあったとしては、何のための成長戦略かと、そんなものは成長戦略ではないのであります。実際に働いて飯を食える、そのような働く環境というものが整備されない成長戦略は国策として不適切であろうと思っている、そういう疑念があるんだが、実際のところ、頑張ろうみたいな話でありまして、その中身はちょっと分からなかったというのが正直なところであります。
　また経産省に対する質問の中でも聞いてまいりたいと思いますが、一つだけ小泉大臣の所管であるところについてお伺いしたいと思うのであります。
　成長戦略の文脈でありますけれども、くしくもおっしゃいました、まさに経済産業構造の在り方、これを再設計するんだということのような趣旨をおっしゃっていただきました。昨年の議論の中においても、いわく、例えば、コロナがあってＣＯ２は相当削減されておる、なんだけど、それは不幸な形であると、経済社会活動なり産業の停滞ということであるということで喜ばしい形の脱炭素の在り方でないということをおっしゃっている。他国の例も挙げながら、グリーンリカバリーあるいはグリーンスタート、社会の再設計をこれからする一つの機会にしなければならないということもおっしゃっている。
　また、今日も浜口先生が質問立たれますけれども、浜口先生との議論の中でもおっしゃっていたのは、まさに循環経済の文脈ですね。環境は規制、負担との発想なんじゃなくて、新産業の創造と雇用の創出、あとは新たな成長戦略、経済成長のエンジン、これが循環型の経済産業政策に関わるんだというようなことをおっしゃっております。同感であります。
　じゃ、そういう観点で見たときに、この十一か月の間、新たな経済産業構造の在り方のこの根本、この考えというものがどのように進化して実際に打ち出しているのか、正直なところ、私自身には見えていない。これがまさに根本問題、本質問題でありまして、これにどう向き合うかという像を示さないで、言い方悪いことをあえて申し上げます、安易にレジ袋だったりあるいはプラスチックのスプーンの有料化だったりということに飛び付いているような態度、これは、いたずらにカーボンニュートラルの美名に隠れて国民の懐、財布に手を突っ込んでおるような、そういう到底承服できないような議論にしか正直感じられないのであります。
　その点にかけまして、まさに最初におっしゃっていただいた経済産業構造の在り方、全体像、あるべき姿、これについての全体像がない限り、このまま任せておくということは、どうも私自身、自信を持っては言えないのであります。
　その点について、小泉大臣が考えるあるべき経済産業構造の在り方とは何か、その点についての御見解をお願いいたします。
○国務大臣（小泉進次郎君）　経済社会の再設計、これをリデザインと私は呼んでいますが、その中で大事なのは三つです。一つが脱炭素社会への移行、二つ目がサーキュラーエコノミー、循環経済への移行、三つ目が自立分散型の社会への移行です。
　この三つを移行させるための一つ目の脱炭素社会への移行は、今回法律で温対法の改正の中に位置付けています。
　そして、二つ目のサーキュラーエコノミーについては、プラスチック新法を今回出していますから、先ほどレジ袋やスプーンの話ありましたが、あれはあくまでも切取りでああなっています。スプーンは有料化の選択肢として恐らく分かりやすいだろうなと思って発言をしたところ、有り難く取り上げていただいて、今回賛否含めて盛り上がっていますが、法律の審議これから始まりますが、その法律の審議をじっくり聞いていただければ、スプーンやレジ袋、一部を狙い撃ちにしたものではなくて、九百万トン全てのプラスチックをあまねく網羅した法律であり、今後全ての使い捨てプラスチックをなくしていくためにこの法律が生まれている。それはなぜかというと、最終的にはごみの出ない、サーキュラーエコノミーに向けた先駆けとなる言わばサーキュラーエコノミー新法である、こういったことが分かっていただけると思います。
　そして、三つ目の自立分散型の社会についても、これからは再エネも含めて、私はこのカーボンニュートラルは菅政権の地方創生のようなものだと思っています。食もエネルギーもいかに地産地消型にしていくか。こういったことを通じて、結果として開かれた自立国家になっていく。
　こういった日本を描きながら、多くの皆さんと、目的はＣＯ２を出さないことにすることではなく、ＣＯ２を出さない経済社会が国民の生活の質を上げていく、地域の課題を解決していく、一人一人が多様な選択肢の中で生きやすい選択肢のある社会をつくる、こういった方向に向かうことがカーボンニュートラルなんだというふうに理解をしていただけるように発信も正確にやっていきたいなというふうに考えています。
○小沼巧君　心意気は立派であると思います。おっしゃるとおり、私もそういう心意気にしたいな、そういうことを現実するのがいいなというところで思うのであります。
　ただ、えてして、こういうことを言ったところで、このまあ日本の特徴なのかもしれません、総括なり中間決算というのを余りしないまんま、取りあえずアドバルーン打ち上げておけば何とかなるんじゃないのかというような空気が私は蔓延していると思っております。
　蓄電池の話、さっきありました。かつて何て言っていたか。二〇二〇年までに蓄電池のシェアを日本が五〇％取るんだというのを十年ぐらい前に言っていたんですけれども、あれどうなったか。結局、取れていないんです。取れていないまま、また別のことを言い出しちゃった。またそれも結果が出たか出ないか分からないうちに、また次々と別なことを言い出しちゃった。
　それで、全く、何となく結果が出たか出ないか分からないまんま、いろんなアドバルーン、新しいハイカラな単語を打ち上げて、やってもらっている感だけを与えているということが昨今の、ここ十年、二十年の、残念ながら政府がよく打ち出している成長戦略とか様々な戦略の内実なのではないかと思うのであります。
　その意味について、時間も限られてしまっておりますので、答弁はあえて求めません。この点について引き続きやってまいりたいと思いますし、時間もやはり前回と同様盛り上がりが過ぎてしまいました。三つぐらい論点としてお伺いしようかなと思って、前回は高市総務大臣に全く質問できないままになってしまって終わってしまったんですが、どうやら残り一分であります。
　残余の質問は同輩の岸議員に任せるとして、一つだけ、簡単に御要望だけさせていただきたいと思います。
　我が国の産業廃棄物処理法の件についてであります。
　我が出身の茨城県、いわゆる建設工事などから発生した廃棄物の不法投棄やいわゆる不適正保管、これが非常に多くなっている。あとは建設残土の管理問題、これが非常に顕在化しておるのであります。環境省の調査では全国のワーストの結果も出てしまったときもありました。せっかく魅力度最下位から脱出したのにもかかわらずであります。
　法改正による厳罰化、面積要件三百平方メートルでありますけれども、それの撤廃、土地所有者、道路管理者の努力義務、こういったものをやってほしいんだということは要望書が上げられているところであります。
　その点について、今後議論をさせていただきたいし、環境省におかれても是非とも検討をしていただきたいということを申し上げて、同輩議員に質問を譲りたいと思います。
　ありがとうございました。
○岸真紀子君　立憲民主・社民の岸真紀子です。ただいまの鋭い質疑の後に立たせていただきます。
　　　〔委員長退席、理事古賀友一郎君着席〕
　私、最初に原子力防災についてお伺いをしたいと思います。
　東日本大震災並びに福島第一原発の事故から十年が経過しました。原発事故によって大きく変えられた自治体の職員や理事者の証言を書かれた本が発行されていまして、私、先日読まさせていただきました。
　その中に、原発立地自治体と立地自治体から三十キロ以上離れた自治体も実際には全村避難を強いられることになったんですが、こういったところの実際の様子も書かれていましたし、実際に私も、何回かこの間、福島県内のその実際に自治体の職員からお話を聞いてきたこともあります。
　その中で、原発に関する知識や備えがあっても、情報が寸断されたに等しい中で対応に遅れが生じるなど、様々な課題が十年前にはあったことがあります。
　やはり、この知識や備えは重要と感じます。原発立地地域、周辺地域における安全対策を行うためにはということで幾つか質問させていただきます。
　最初には、ちょっと会計検査院への細かい質問になるんですが、指摘事項を見ますと、原子力発電施設等緊急時安全対策交付金における不当な国庫補助金が指摘されています。この交付金は、原発施設からおおむね三十キロ圏内の区域に空間放射線量を常時測定する簡易型の電子線量を計量するものを設置するものですが、この電子線量計に電源を引き込むための受信用ポール、いわゆる引込み柱ですね、これが三か月程度の短い期間用の臨時的なものであって、腐食による倒壊を避けるため通常使用してはいけないものだったんですが、残念ながらこの臨時的なものとなっていました。
　非常に問題だとは思うんですが、この指摘を受けた、北海道と青森県になりますが、この北海道、青森県としても検査が十分ではなかったと認めていますが、改めてここでお聞きしたいのは、なぜこのような事態となったのかというのと、その後の対応はどうしているのか、お伺いいたします。
○政府参考人（荒木真一君）　まず、今般、会計検査院の決算検査報告におきまして、今御指摘の北海道、青森が指摘を受けた事項は、今おっしゃられたとおり、原子力発電施設等緊急時安全対策交付金を通じて整備をした空間放射線量を測定する簡易型の電子線量計等が、常設施設には用いない臨時用の支柱を使用するなどの仕様書の安全強度を満たしていなかったものでございます。
　なお、御指摘の受けた事項でございますけれども、いずれも事業を実施する各道県の責任におきまして既に補修工事を実施済みであり、是正措置が講じられているという状況でございます。
○岸真紀子君　今回のものは既に業者の過失であったということも分かっておりまして、再工事を行っているので現在は問題がないとは思うんですが、やっぱりこの放射線量の測定というのは重要なものだと感じています。こういったミスが今後起こらないように、改めて国としても責任を持っていただきますようにお願いいたします。
　その放射線量の話なんですが、実際に福島の原発事故のときには、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム、ＳＰＥＥＤＩと言われているものですが、このＳＰＥＥＤＩが機能しなかったということがありました。そのため、被災自治体については、本当であればＳＰＥＥＤＩで状況を確認しようと思ったのに、機能がしなかったので海外から情報を得ていたということも言われています。実測数値を使うことを予定をしていたものが全然使えなかったということで、残念ながら、二〇一〇年度までに約百二十億円の国費が投入されていたんですが、実際の事故時には使えなかったということが発覚しました。
　その後、ＳＰＥＥＤＩについては利用しないこととなっていますが、こういったＳＰＥＥＤＩについてはもう使わないのか、諦めたのかというのをお伺いしたいのと、また、こういった万が一事故が起きたときの風や気候の影響などを測定し避難指示を行う際の影響予測については、どういった対策、カバーしていくのかというのをお伺いいたします。
○政府参考人（山田知穂君）　原子力規制委員会としましては、原子力災害対策指針に基づいて、緊急時における避難や一時移転等の防護措置の判断をするに当たっては、ＳＰＥＥＤＩ等による計算結果はしないとしてございます。
　これは、原子力災害発生時において放射性物質の放出時期を事前に予測することは不可能でございますし、また気象予測の不確かさなどによって拡散計算の結果に信頼性はないため、ＳＰＥＥＤＩ等による計算結果に基づいて防護措置の判断を行うことはかえって被曝のリスクを高めかねないという判断によるものでございます。
　このため、避難等の防護措置の判断に当たっては、原子力発電所周辺にモニタリングポストが設置されておりまして、これにより各地区の放射線量を把握することとしております。また、必要に応じて放射線検出器とＧＰＳを搭載した自動車による走行サーベイを行いまして、位置情報とひも付けて放射線量の連続測定を行うこととしております。こうした緊急時放射線モニタリングを通じて原子力発電所周辺の放射線量の地理的分布を把握すると、こういうこととしてございます。
○岸真紀子君　ありがとうございます。
　ＳＰＥＥＤＩについては、残念ながら拡散の計測がこれを使ったらかえって混乱がするということで、研究としては使っていくということだと思いますが、できる限り避難するときに支えとなるものというのがこれからも必要だということをお願いいたします。
　次に、事故当時、大熊町にあったオフサイトセンターは残念ながら機能しなかった、まあ停電の問題であったりとかそういったこともありますが。でも、現在も全国各地にあるオフサイトセンターが存在していますが、こういったところは大丈夫なのかというのをお伺いします。
○政府参考人（荒木真一君）　御指摘のような東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえまして、平成二十四年にオフサイトセンターの要件を見直しをしたところでございます。
　具体的には、原子力発電所事故に係るオフサイトセンターにつきましては、例えば、発電所との距離について、従前は二十キロメートル以内としていたものを原則五キロより以遠三十キロ以内の範囲へと変更するとともに、衛星電話を含めた通信設備の多重化、それから自然災害の発生に備えた非常用電源等の設置、放射性物質を除去するための空気浄化フィルターの設置など、新たな要件といたしました。また、オフサイトセンターが万一使用できないときのために、三十キロ以遠に代替のオフサイトセンターを確保することとしたところでございます。
　これらに基づきまして、オフサイトセンターの機能を強化して、万一の事故に対応できるようにしているところでございます。
○岸真紀子君　ありがとうございます。
　なぜこれを確認させていただいているかというと、やっぱりあの事故から十年がたって、なかなか皆さんの記憶からも薄れてきているということもありまして、こういった避難については、どこまで準備すればいいのかというのはあるんですが、定期的にやっぱり見直していく、確認していくというのが重要だと思って質問をさせていただきました。
　次に、原発避難計画の策定についてお伺いをします。
　策定のそのものというよりは、その策定に当たっての周辺のことですが、福島の事故以来、それまで、避難計画の策定は、十キロ圏内から三十キロ圏内の義務付けというのを広げまして、それまで八キロから十キロだったのを十キロから三十キロ圏内まで拡大したというふうになりましたが、現在も九〇％の市町村が策定をしています。
　ただ、この三十キロ圏内でいいのかという問題が残っておりまして、国は三十キロ圏内の自治体には防護服や安定ヨウ素剤であったり放射線測定器の購入費を支援しているところですが、三十キロ圏外の自治体には支援の対象になっていません。
　しかし、風向きによってはどこに影響があるのか分からないのは、あの福島第一原発事故でも明らかでした。五十キロ離れた飯舘村や川俣にも影響があったんです。安定ヨウ素剤や放射線測定器は、少なくとも五十キロ圏内の自治体には必要だと私は考えます。五十キロ圏内の自治体が安定ヨウ素剤を独自に購入した福岡市が、佐賀の玄海原発から五十キロ圏内というところまでは独自でこういったものを購入したということになっています。
　ただ、これ、財政力の違いによってこういった安定ヨウ素剤であったり放射線測定器が買う買わないとなってくると、やっぱりこれ問題だと思うんです。国がやっぱりこの五十キロ、少なくとも五十キロ圏内までは財源措置をすべきではないかと考えますが、このことは国民の安全にも関わってきますので、大臣にお答え願います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　岸先生の問題意識は、そのとおりだと思います。福島から、事故から十年たって、決してその教訓を忘れてはならないという観点からのこういった質問をいただいていること、まずは敬意を表したいと思います。
　その上で、今三十キロから五十キロという話がありましたが、国においては、原子力災害対策指針に基づいて、原子力災害対策重点区域であるおおむね三十キロ圏内の自治体に対して、原子力災害時に必要となる安定ヨウ素剤や放射線の測定器などについて、交付金による継続的な財政支援を行っています。
　先生が御指摘の三十キロ圏外から五十キロについては自治体に対する財政支援は行っていませんが、この地域で安定ヨウ素剤や放射線測定器が必要となった場合に備えて、内閣府の原子力防災担当や原子力規制庁などにおいて、それぞれ安定ヨウ素剤や放射線測定器を備蓄整備をしているところであります。
　いずれにしても、原子力防災への備えに終わりとか完璧というものはありませんので、今後も国と関係の自治体が一緒になって、地域の原子力防災体制の充実強化に努めていきたいと考えています。
○岸真紀子君　大臣、ありがとうございます。
　国の方で備蓄をしているというのはすごく重要だと思うんです。ただ一方で、事故時に果たしてそれを届けることができるか、いち早く届けることができるかというのは、インフラだったり、地震であればインフラの問題だったり、ヘリで届けるということも可能かもしれませんが、なかなか難しいこともあり得るので、やっぱり近隣のところにきちんと、身近なところに常備するのが大事なんじゃないかなと思いますので、引き続き御検討の方をお願いいたします。
　また、避難計画については、自治体が作っただけでは残念ながら機能がしません。住民への周知や実効性が問われてくるものだと考えます。行動確認や知識などの訓練の必要となりますが、実効力を高めるための国の対応についてお伺いします。
○政府参考人（荒木真一君）　今御指摘いただきました避難計画の実効性の担保でございます。
　避難計画を含む緊急時対応につきましては、原子力規制庁を含む関係省庁に加えまして、関係自治体等が参画する地域原子力防災協議会におきまして、福島第一原子力発電所事故の教訓を踏まえて策定されました原子力災害対策指針等に照らして、まず具体的かつ合理的であることを確認しております。
　一方で、実効性につきましては、継続的な研修や訓練などを通じまして、住民を含めた関係者の対応能力や理解度の維持向上に努めるとともに、訓練の結果等を踏まえ緊急時対応の改善見直しを図ることなどにより、継続的に維持向上させていくものであると考えております。
　原子力防災に終わりや完璧はなく、より実効性のあるものとなるよう、常に改善を続けてまいります。
○岸真紀子君　ありがとうございます。
　引き続き、やっぱり終わりがないというのはそのとおりで、実行力を高めるためには定期的に訓練というものが必要ですし、訓練を行ったらそれでいいのかという、改めというか見直しというのが重要になってくると思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
　ここからは環境の方に関わることをお伺いしたいと思うんですが、福島の復興に関わる問題の中に除去土壌などの汚染廃棄物があります。中間貯蔵している汚染廃棄物が住民の帰還の妨げにもなっているのではないかと言われています。中間貯蔵している汚染廃棄物は三十年以内に福島県外に持っていくと、最終処分は福島じゃないんだということをおっしゃられていますが、今後の見通しについて小泉大臣にお伺いします。
○国務大臣（小泉進次郎君）　見通しということでありますが、最終的には、今、岸先生が御指摘されたように、三十年以内に県外へ最終処分をする、これが法律に基づいている我々と福島県との約束であります。
　じゃ、その約束をどのようにしたら実現が、果たすことができるのかということにおいては、減容化、減らすこと、そして再生利用を進めること、こういったことが重要になってきます。環境省としては、二〇一六年に策定した技術開発戦略、そして工程表、これに基づいて技術開発や実証事業などの再生利用の推進をして、処分場の構造の技術的な検討などを進めているところです。
　また、今年度からは、やはり県外最終処分というものが三十年の約束なんだという事実を、県外の方は、福島県外の方は残念ながら二割しか知らない、そして福島県内でも五割の方、二人に一人しか知らない、こういった調査を受けまして、我々としてはこの理解醸成活動を抜本的に強化しなければいけないと考えています。そういった理解を深める中で、私としては、再生利用が進まなければ前に進みませんから、何とか、難しい課題であることは分かっておりますが、理解を得て前に進めていきたいと、そういうふうに決意をしています。
○岸真紀子君　大臣、ありがとうございます。
　本当に難しい課題だと思います。県外の方にも理解を求めていかなきゃいけないですし、ただ、やっぱり福島県内の方々だけの問題ではないというのは、本当に強く思っていかないと前に進めることはできないと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
　東日本大震災直後について、節電というものが呼びかけられました。私も北海道に住んでいますが、すごい、北海道でもみんなが節電に向かっていたんですね、当時。ですが、残念ながら、十年たったら全国的に節電とか省エネという観点が少し失われて、少しというか大分失われてきているんではないかと感じることがあります。
　ＣＯ２の排出量が少ない製品への置き換えとかというふうになって、省エネというのは電気の関係で生まれているかもしれませんが、やっぱり消費者とか事業者としての機運というのが、省エネとか節電への機運というのが薄れていると感じるんですが、大臣におかれましては、これまでも福島に寄り添ってきておりますし、環境省としても福島の対応も並行して行ってきています。今は環境省としてこの省エネに向かっていると思うんですが、この節電と省エネについて、改めて小泉大臣のお考えをお聞かせいただけますか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　まず、省エネは、再エネの最大限の活用と併せて、気候変動対策、カーボンニュートラルに向けては非常に重要な要素です。特に、ＩＥＡ、これ国際エネルギー機関の試算においても、世界のカーボンニュートラルの達成時におけるＣＯ２削減貢献量の約一五％がエネルギー効率の向上、つまり省エネで占めると、こういったものも出されていますので、省エネの必要性というのは間違いないというふうに思っています。
　　　〔理事古賀友一郎君退席、委員長着席〕
　日本においても、これまでにエネルギー消費効率を約四割改善してきたところでありますが、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けては一層の省エネの徹底を図っていくことが必要だと考えています。
　そして、省エネにもつながるのがやはり住宅の断熱化や住宅の脱炭素化、これも非常に重要です。このリフォームの後押しなども環境省もやっていますし、家電の性能比較とか買換えを促進するための情報提供を環境省もやっています。例えば、最も分かりやすい一つはＬＥＤだと思います。ＬＥＤも、今までの白熱電球との価格比較と、あと、長もちがどれぐらいするかというふうに比較をすると、物すごいコスパ高いです。
　例えば、今、白熱電球どれぐらいで売っているかというと、約百円ぐらいですね。ＬＥＤは電球どれぐらいで売っているかというと、商品にもよりますけど、五百円から千円ぐらいのものが多いと。じゃ、長もちは白熱電球とＬＥＤでどれぐらい違うのかというと、何と四十倍です。ですから、同じ白熱電球が四十倍もつんだったら四千円でもいいんですけど、ＬＥＤは五百円から千円ぐらいのものが多いですよね。間違いなくこれは経済的です。
　さらに、家の中で電球が切れたら替えなければいけないあの手間、あれが間違いなく減りますから、改めて、ＬＥＤというのは身近でできる省エネとして非常に分かりやすく、経済的にも家計にも優しい、手間も少ないと、そんなふうにも周知もしっかりやっていかなければいけないなと思います。
○岸真紀子君　本当に省エネが核になっているんではないかと思うんですね。再エネルギーも大事なんですが、やっぱり省エネによって変わってくると思うんです。
　そういった意味からいうと、やっぱり環境省がこれからの世代へつなぐための役割というのが大きくて、特に子供たちへの環境教育については大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（小泉進次郎君）　この子供たちへの環境教育の効果というのは私は物すごく大きいと思います。
　福島県にふたば未来学園中学校・高校というのがあって、私もずっと応援をしているんですけど、去年行きまして、給食を一緒に食べたんですね。
　給食が週一回、ベジタブルマンデーということで、ベジマンデーという日になっているんです。それ何かというと、分かりやすく言うとビーガンなんですけど、ただ、ビーガンと言うといろんな反応も中にはあるということで、植物性たんぱく質のみを出す日、こういった日を給食で設けていて、しかもそれを、部活動をやっている体育会系の生徒たちにも、植物性たんぱく質と動物性たんぱく質はこういうふうに数字で違うんだと、データによっても、心身の育成含めてこういうデータも出ていますということもちゃんと示した上で、週一回、そのベジマンデーをやっているんですね。その給食を考えた先生の話を聞きましたが、食を通じて気候変動とか環境とかそういったものについての思いを持ってもらいたいという熱い思いがありました。
　まさに、こういう食からも変わっていますし、学校の中でも、既に新しい学習指導要領の中にはＳＤＧｓも入るようになりました。私も環境大臣になってから、政治家になってから一番小学生とかから手紙もらっているんじゃないかなというふうに思うぐらい、この若い世代、Ｚ世代と言われる人たちの気候変動や環境に対する思いというのは我々の世代が思う以上のものがあると思いますから、環境省は教育室もありますし、しっかりとその中で必要な連携を文科省とやりながら、この教育の現場から環境を変えていきたいと思います。
　ちなみに、最近は、萩生田文科大臣と連携しまして、全国の百以上の大学の学長たちにオンラインで集まっていただいて、カーボンニュートラルの連合を大学で立ち上げることに合意をできました。広島大学などは、二〇三〇年カーボンニュートラルを宣言をしている。日本の国よりも二十年早いカーボンニュートラル宣言をしているような大学も出てきましたので、そういった取組を後押しする中で、学生たちにもそういう思いが、取組が伝わっていくことを我々としても後押しをしたいと思っています。
○岸真紀子君　小泉大臣は若者にもとても人気なので、人気だと聞いていますので、是非ともその子供たちに向けた、文科大臣とも連携して取り組んでいただきたいですし、今お話のあった食育を、食を通じてやっていくというのはすごく重要だと思いますので、特に日本は、農業であったり漁業であったり、たくさんの資源がありますので、そういったものと結び付けていくというのは重要だと思いますので、引き続きお願いします。
　それと、先ほど大臣のお話にもあった住宅についてお伺いしますが、いわゆるＺＥＨ、推進していると思いますが、費用の問題であったり、住宅メーカーの、工務店の技術力といった課題があると思いますが、環境庁として具体的に今後どう進めようとしているのかというのと、北海道、東北は寒冷地です。結果的に、日照時間の問題だったり寒さの問題だったり、難しいのではないかと思うんですが、この寒冷地域での脱炭素住宅を進めるためにはどうすべきかというのも改めて大臣にお伺いします。
○国務大臣（小泉進次郎君）　今御指摘のあったゼロ・エネルギー・ハウス、通称ＺＥＨというふうに言いますが、断熱性能を高めつつ、空調や照明などの設備の高効率化でできる限りの省エネと、太陽光発電などによってエネルギーをつくることができる住宅であると。つまり、エネルギーを消費するよりもエネルギーを使う方が多い若しくはバランスをする、これがゼロ・エネルギー・ハウスですが、一般的な住宅と比べて百八十万円程度の追加的なコストが発生をするということにもなっています。
　環境省では、そのコスト面の負担軽減を図るために、戸建て住宅について、ＺＥＨを新築若しくは改修する場合に一戸当たり六十万円の補助を行うなど、ＺＥＨ化の後押しを行っているところです。
　また、例えば、先生が御地元の北海道など豪雪や寒冷地域においては、雪が屋根から落ちる際の安全性の問題や日照時間が短いといった事情から太陽光パネルの設置が難しいケースがあるなど、住宅の脱炭素化に当たっての課題は間違いなくあると感じています。環境省の支援事業では、各地域の気候風土が異なることを踏まえて、こうした地域についても補助金申請ができるように柔軟な運用としているところです。
　さらに、大手のハウスメーカーでは新築注文戸建て住宅の約五割がＺＥＨとなっている一方で、地域の中小工務店では約一割にとどまっています。中小工務店でＺＥＨの施工が進んでいないことは課題ですから、そういった要因には技術力の問題もありますので、国土交通省において中小工務店の技術力の向上などに取り組まれていると承知をしています。
　また、住宅分野の脱炭素化を進める観点で、三月十九日に新たな住生活基本計画を閣議決定したところであり、住宅の省エネ基準の義務付けや省エネ性能表示に関する規制など、更なる規制の強化、ＺＥＨの普及拡大、既存ストック対策の充実など対策の強化に関するロードマップを策定することなどをこの閣議決定に明記をしています。
　今後、このロードマップ策定のために、国交省、経産省、そして環境省で検討会を開催することにしていますので、そこでしっかりと議論を行って施策につなげていきたいと思います。
○岸真紀子君　引き続き環境の問題等にも取り組んでいただきますようお願いします。
　時間も限られてきたので、今日は中西副大臣にもお越しいただきました、質問をまとめてさせていただきます。
　まずは一点目ですが、国有財産についてお伺いをします。
　現在、民法九百五十九条で、現在誰も相続されない相続人不在地の土地について、過去三年間で国庫に帰属された実績を教えていただきたいというのが一つと、また現在、この所有者の問題ですね、少子高齢社会によって所有者不明の不動産が社会問題になっています。主に地方で、それまで住んでいた方がお亡くなりになって所有されていた土地や建物を相続する人がいない、相続する必要がないのに売りたくても売れない、結果、管理されずに長年空き家となって放置されるという問題があります。そういったことは、建物の崩壊であったり、不審者が潜伏する場所となったりすることがあるので、今回、その未然の防止策として、法務委員会で所有者不明の土地について国庫で受ける議論が行われる予定になっています。
　ただ、これすごく大事なことなんですが、私自身が市役所の職員で土地の管理をしてきたので分かるんですが、とても地方財務局は大変です。そういったことを考えると、国の定員管理計画はあるものの、地方の財務局の人員増員と予算の拡充は必ず必要と考えますが、今後の見通しと対策、お伺いします。
○副大臣（中西健治君）　岸委員おっしゃられるとおり、この所有者不明土地問題というのは大きな問題になっておりまして、実際に増えているということであります。
　民法の規定に基づいて相続人不存在により国庫に帰属した土地の件数、これ増加傾向、顕著でありまして、二〇一七年度は七十六件、二〇一八年度が百七件、そして二〇一九年度が百七十二件。その前の年、二〇一六年度は三十件でありましたから、大きな増加になっているということだと思います。
　今御紹介ありましたけれども、こうした土地、不動産に対してどうするのかということで、今回、今、国会で御審議いただいていますけれども、相続土地国家帰属法案というものが可決したならば、令和五年度施行ということでありますので、どのような土地がどれぐらいの規模で国庫に帰属するかということは現時点ではちょっと見通せない部分もありますけれども、維持管理、大変になってくると思います。財務局としては、しっかりこの人員を確保した上で、体制強化していきたいと思っております。
○岸真紀子君　ありがとうございます。
　副大臣、本当にこの土地の管理は、放っておくと例えば犯罪が起きてしまったりすることがありますので、やっぱりしっかりと管理するための人と予算必要ですので、そのことを申し添えて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○秋野公造君　公明党の秋野公造です。お役に立てるように質疑をしたいと思います。
　今日は石けんについて御質問をしてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
　資料の一枚目を開けていただきますと、令和元年七月一日に小泉環境大臣が諮問を行いました、それに対する答申を付けさせていただいております。
　タイトルにあるとおり、特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律、化管法に基づく検討が今行われているということ、対象の見直しももう行われているということでありますけれども、ちょっと私が驚いたのは、その中に石けんの成分であります脂肪酸塩が対象として入っているということでありまして、自然の油脂を分解をしてけん化した、単なるそれだけのものに本当に有毒性があるのかといったようなことは極めて疑問を感じるところもあるわけでありますし、石けんは、脂肪酸塩といっても、炭素数が異なるいろんな脂肪酸塩のその複合体でありますので、一まとまりに脂肪酸塩と言われましても、それは石けんのことを正確に表現していることにはならず、そもそも洗浄に用いられた石けんはばらばらの脂肪酸塩に分離をされるのかと言い切っていいのかということもあります。
　河川に排出された場合、これ脂肪酸塩に分離して影響するものなのか、脂肪酸塩が位置付けられた経緯と併せて御説明をお願いします。
○政府参考人（田原克志君）　お答えいたします。
　石けんは、各種の脂肪酸ナトリウムや脂肪酸カリウムが混合している製品でございます。
　特定化学物質の環境への排出量の把握及び管理の改善の促進に関する法律、これは化管法というふうに言っておりますけれども、これに基づくＰＲＴＲの対象物質の候補の選定に当たりましては、石けんを構成する個々の脂肪酸塩による環境への影響を評価をしているものでございます。これらの脂肪酸塩は、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律、これは化審法というふうに言っておりますけれども、こちらの方の優先評価化学物質に指定をされております。
　このため、審議会の方針に従いまして、環境保全施策上必要な物質として化管法のＰＲＴＲ対象物質とするかどうかの検討の対象にされたと、そして、その上で、生態毒性等の有害性に関する文献等からＰＲＴＲ対象物質の選定基準を満たすということが確認されたため、ＰＲＴＲ対象物質の候補とされたということでございます。
○秋野公造君　今、石けんがそれぞれの脂肪酸塩に分離をされるということ、ですから、環境省においてはそれぞれを評価をするということを理解をいたしました。
　化審法の優先評価化学物質に位置付けられたから検討されたという背景は後でお伺いをしたいと思いますけれども、ミジンコに対する有毒性が、有害性があったということであります。この有害性と暴露量を総合的に判断していくことになろうかと思いますけれども、環境内における分解性についてどのように考えているか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（田原克志君）　分解性についてのお尋ねでございますけれども、これは国際的に認められた試験方法に準拠した試験データ等を活用しております。
　この国際的に認められた試験方法でありますＯＥＣＤのテストガイドライン三〇一Ｃを用いた試験結果では、この脂肪酸塩は分解しやすいことが示されておりますが、ＰＲＴＲ対象物質の候補の対象外にするほど分解性が高いといったような情報は示されていないところでございます。
○秋野公造君　しかしながら、田原部長、御答弁しましたけれども、ＯＥＣＤのそのＴＧ三〇一Ｃという系は、百ミリグラム・パー・リットルという極めて濃い濃度で検討が行われておりまして、そんな濃い濃度で石けんが洗浄に用いられることはないんじゃないかと思いますけれども、そういうことがあり得るとお考えになりましょうか。
○政府参考人（田原克志君）　お答えいたします。
　実環境中で、石けんの成分であります脂肪酸塩の濃度については承知をしていないところでございます。
○秋野公造君　これ、河川中のデータも含めてそういうことだと思いますけれども、これ、学術機関の協力なども要るわけですけど、もしもこれデータが出てくれば活用して検討すると、それに近い条件での検討は可能と考えてよろしいでしょうか。
○政府参考人（田原克志君）　お答えいたします。
　一般的には、分解性の評価については、その化学物質がどの程度分解しやすいかという性質を評価しているものでございますので、実際の環境中の濃度とは関係なく、他の物質と比較可能となるような試験方法で評価を行っております。
　このため、御指摘のような検討はなかなか困難ではございますけれども、脂肪酸塩の分解性に関する有用な情報があれば参考にして検討したいと考えております。
○秋野公造君　これ、是非よろしくお願いをしたいと思います。
　私、この検討に当たって、環境省、すばらしい取組をしたと思っておりまして、それは、資料二ページ目を見ていただきますと、元々、藻類と甲殻類と魚類において生態毒性を調べてきたものに、今回ユスリカの幼虫を使ったデータを使って検討を行ったと、精緻に検討を行ったと。すなわち、水生生物の中でも、底生生物、底にいる生物を使って検討したということは非常に重要なことだと思います。まず、その意義についてお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（宮崎勝君）　お答えいたします。
　化管法における生態影響につきましては、水生生物に関するＯＥＣＤのテストガイドラインに従った毒性試験結果を有害性の根拠に採用しております。
　一般的に、甲殻類としてミジンコの試験結果を用いておりましたが、物質によってはミジンコに比べてユスリカ幼虫に強い影響があるとの情報がございました。また、農薬取締法の農薬登録基準の設定におきましては、殺虫剤については平成二十八年からユスリカ幼虫試験が要求されております。このため、化管法の物質選定に関する審議会において、ユスリカ幼虫試験の結果についても確認を行うこととされました。
　これによりまして、ミジンコのみでは捉え切れなかった生態影響について、環境への排出量の把握等により適切な管理が促進されるものと考えております。
○秋野公造君　これ、本当にすばらしいことだと思います。環境省がユスリカの幼虫を追加して検討しましたので、ちょっと私も昆虫など陸生生物を使うということを提案してみたいと思いますけれども。
　それは、これまで環境省においては、こういったものは最後は水に流れ込むから水生のものを使って評価をしてきたという、そういう思想性の下で検査を行ってきたんだろうと思いますけれども、例えばネオニコチノイド系農薬、これ水生生物については影響は少なく、ユスリカの幼虫については影響が多いということでありまして、蜜蜂などの評価も今後行うということは大変重要なことだと私は考えておりまして、そういった意味では、水生生物だけではなく昆虫などの陸生生物の試験結果についても、土の中のもの、陸上のもの、こういったものを検討することを小泉大臣に御提案を申し上げたいと思いますが、見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小泉進次郎君）　先生の今の御提案でありますが、結論から申し上げると、共管している厚生労働省、そして経産省と連携をしながら検討することを事務方に指示したいというふうに思います。ありがとうございます。
○秋野公造君　もう力強く、ありがとうございます。
　そもそもこれが、そもそも論に戻りたいと思いますが、どうしてこういう化管法の下に今回検討が行われるようになったかということを、資料三の示しております左下の④のところに、化審法の優先評価化学物質に位置付けられたからという御答弁が先ほどあったわけでありますけれども、資料四ページ目を見ていただきますと、先ほど申し上げたとおり、有害性と暴露の量でこういうスクリーニングを行っているわけでありますが、化審法では脂肪酸塩を一まとまりにして暴露量を計算しておりまして、五ページ目見ていただきますと、例えば不飽和脂肪酸といっても炭素数がＣの八から十八までいろんな種類のものがありまして、それを全部足し合わせて一万トンを超えているからクラス一に位置付けるといったようなことではちょっと、一つ一つ細やかに検討を行うという環境省の化管法における取組とはちょっと理屈が合わないんじゃないかと思うんです。
　経産省にちょっとこれお伺いをしたいと思いますが、こういったことって、一まとめにデータを全部まとめて足し合わせて量を多くすることでクラス一、二、三と、こうやって上げていくことが、スクリーニングにとっては確かにいいことなのかもしれませんけれども、しかし、一つ一つの細やかな、毒性を示す有毒性の調査を行う化管法の思想性には少し合わないということを考えますと、炭素数の異なる脂肪酸塩ごとに量を示すことが重要ではないかと私は考えますが、御見解お伺いしたいと思います。
○政府参考人（安居徹君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、化審法の優先評価化学物質では、飽和脂肪酸のナトリウム塩又は不飽和脂肪酸のナトリウム塩等と告示において規定されておりまして、これに含まれる化学物質が多数存在することは事実でございます。
　他方、このような形で規定した理由でございますけれども、優先評価化学物質にこれらを指定した当時、指定の判断に必要な個々の化学物質の製造数量等の情報がなかったため、環境保全を期する観点からこのような幅のある形で指定することとなったわけでございます。
　なお、平成三十年度の製造・輸入数量の実績報告からは、物質の区分をより細分化して評価できるよう、事業者からの届出の様式を細分化した物質ごとに記載していただく形に変更したところでございます。
○秋野公造君　そうなんですね。だから、結局、経産省としても細かく排出量、製造量を集計するような形にしているわけでありますけれども、この優先評価物質にする過程においては、全部足し合わせたことによって量が非常に多くなったことからこういった優先評価物質に取り上げられた背景もあろうかと思います。
　そうなってくると、これ優先評価化学物質に指定したこと自体がちょっと疑義が生じることになろうかと思いますけれども、これ取り消すことになりますか。それとも、今後どのように対応されるおつもりか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（安居徹君）　お答え申し上げます。
　委員の御指摘も踏まえまして、御指摘いただいた物質については、改正された様式によって届出される細分化された物質ごとの情報を踏まえまして、できるだけ細かな単位でリスク評価を行い、優先評価化学物質の指定範囲について検討してまいりたいと考えております。
○秋野公造君　ちょっとそれ確認ですけど、今、六ページ目に今後の優先評価化学物質のリスク評価についてお示しをしておりますけれども、真ん中の優先評価化学物質の指定の下にリスク評価と書いてあります。ここのところで細やかに量を測定したもので検討を行うという理解でよろしいか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（安居徹君）　お答え申し上げます。
　御指摘いただいた理解でよろしいと思います。
○秋野公造君　よく分かりました。どうぞ、データがせっかくそろうことになりますので、環境省におきましても、化管法におきましても、その一つ一つの細やかな物質の量を暴露量を基にして御検討をお願いをしたいと思います。
　石けんは非常に身近なものでありまして、自然環境から作るということでありますから、それを構成する脂肪酸塩が全てに有毒性があるというようなことは国民にとってミスリードを起こしかねない状況かと思いますので、きちっと検討していただくようによろしくお願いをいたします。
　終わります。
○平木大作君　公明党の平木大作でございます。
　令和元年度の決算に関しまして、今年も個別事業のフルコスト情報開示がございました。公明党は、この決算情報について、一つ一つの事業にブレークダウンした形でより詳細な開示というのを一貫して求めてまいりましたので、今日もまずこのフルコスト情報に基づいて、関税業務、税関業務に関して少し、何問か質問させていただきたいというふうに思っております。
　今回、財務省として開示していただいた幾つかの事業の中で、例えばいわゆる通関業務、あるいは輸出入通関という業務のフルコスト情報、単位当たりどのくらいのコストが掛かるのかという情報がございます。
　見てみると、若干これ実は分かりにくいものになっていまして、例えば出入国者一人当たりのコスト三百八十三円、国民一人当たりに割り直すと二百七十八円とか、あるいは輸出入許可一件当たりのコストは二百二十二円と、これも国民一人当たりで計算すると百十九円ということで、なかなかこの数字が、高いのか安いのかも含めてちょっと分かりにくいやっぱり数字になってしまう。
　単位当たりコストって、物によっては、例えば刑務所一人当たり年間どのくらいコストが掛かっているのかみたいなところですととてもイメージがしやすいんですが、社会的なコストとしてどこまで例えば許容できるのかできないか、こういった、判断しやすいんですけれども、なかなかこの行政の全てについて同じような割り直しをしてみても、果たして妥当な水準なのかということについては判断が難しいわけであります。
　ただ、やはり、ここでやめてしまうわけにはいかなくて、じゃ、例えば一時点、令和元年度の数字としては出入国者一人当たり三百八十三円なわけですけれども、こういったものを少し長いスパンで見たときにこの数字がどう動いてきたのかということを見るのは、検証するのはやはり大事なんだろうというふうに思っております。
　グローバル化ですとかあるいは経済のデジタル化、こういったもので、人も物も本当に国境を越えて大きく動くようになってきた。この中で、この通関業務の業務量自体はもう一貫してここ何年も増え続けているわけでありまして、少し長いスパン、例えば、これ財務省の公表データにも載っているんですが、令和元年とそれから平成元年というのを比べてみたときにどのくらい違っているのかと。例えば、令和元年の入国者数というのは平成元年と比べると四・一倍、輸出入許可件数でいくと九・五倍、輸出許可件数でいくと二・九倍と、こういう形で、この三十年余りの間にやっぱり相当な業務量の増加というのが確認をできるわけであります。
　改めて、こういった中にあって、担当する例えば通関ですとか輸出入通関の職員の人数ってどのくらい変わっているのか。また、今後も見込まれるこの業務量の増大に対してどのような形で対処していくのか、方針と併せてお示しをいただきたいと思います。
○政府参考人（田島淳志君）　お答え申し上げます。
　税関業務、取り巻く環境、今先生から御指摘をいただいた、そういった大変増えておるという状況に加えまして、例えばテロの脅威の高まりですとか、最近でいいますと、金地金の密輸入の巧妙化みたいな、そういった課題もたくさん出てきております。
　こういった状況に対応するために、税関におきましては毎年定員確保に努めておりまして、幸い七年連続で三桁の増員を確保してきた結果、令和三年度における定員は、平成元年度と比べますと一・三倍ということで、九千九百七十一人となってございます。
　他方、先生御指摘のとおり、対応すべき業務はこれ以上大きな伸びを示していると、増加していると。このため、我々は限られた人員の中でどうするかということで、より一層効率的、効果的に業務運営を進めていくことが大変重要と考えてございます。
　具体的には、例えば、国内外からの各種情報がございますので、そういったものをしっかり活用していくですとか、また、エックス線検査装置や、また不正薬物・爆発物探知装置と、これＴＤＳと呼んでございます、電子ゲートといったこの機器の活用などを行う。また、警察や海上保安庁などとの関係機関との合同、連携、そして密輸リスクを分析、抽出することによってリスクに応じた重点的なそういった検査、めり張りのある検査などを行っているところでございます。さらに、最近でいいますと、ＡＩを活用して、例えばエックス線検査画像の審査を支援する機能と、こういった最先端技術の導入も進めているところでございます。
　今後とも、こうした取組を継続しながら、特にやはりベースになる更なる増員、これは進めなければいけないと思っておりまして、体制整備に最大限努めてまいりたいと考えております。