Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松野（允）政府委員　今回の損失補てんにつきましては、法人税の申告に当たりまして交際費あるいは寄附金というような形で自己否認をしているわけでございます。一般的に法人税の申告に当たりましては、決算による損益金額に税法上の規定による加算、減算の調整を行うということで課税所得を算出することとなっているわけでございまして、決算上有価証券売買損というふうになっているもののうち交際費等に該当するものを自己否認して課税所得を計算するということについては、法令に照らし直ちに問題になるというふうには考えられないわけでございます。
○二見委員　冗談じゃありませんよ。損失補てんをまずやっておいて、そしてそれを株主総会では売買損だと言っておいて、そして後になってからこれは自己否認いたします、交際費でございます、税金を払います、これが公然と認められていいわけないじゃありませんか。二枚舌でしょう、これ、やったことは。これすら、当たり前のことです。確かに自己否認というのは税法上だけに限って見ればそれは適法だ。しかし、損失補てんをしている、何百億という損失補てんをしている。それを売買損として株主総会はそれで了解をしている。ところが、実際にはそれはそうじゃなかったんですといって税務署の方には申告している。後で追徴金取られちゃいけないからとか、重加算税取られちゃいけないからとかいろんな税務上の対策はあったんだろうけれども、こんなことが許されていいのですか。そうしたらば何もかにもがしり抜けになってしまうじゃありませんか。いかがですか。
○松野（允）政府委員　私どもは損失補てん行為があったということで、私どもの企業のディスクロージャーという立場からは証券会社に対して訂正報告書を出すようにという要請を行って、実際に提出をさせたところでございます。この考え方は、損失補てんにかかわる売買取引、いわゆる売買損として計上されているものの中に、通常の売買取引とは異なる取引が入っているというような考え方に立ちまして、ディスクロージャー上これを区分して明示する方が企業のディスクロージャー、企業の実態をよりあらわすという観点から、この部分について明記するということで有価証券報告書の訂正を要請し、訂正報告書を出させたところでございます。
○二見委員　補てんにしろあるいは補てんの手口にしろ、そして補てんの違法性、それに対する企業側の認識、そうしたことはこの短い質疑の中で究明あるいは解明できるものではありません。私は改めて、これらの問題の全容を解明するために、関係者を証人喚問しなければならないと思っております。その点について、委員長のお取り計らいをぜひともお願いをいたしたいと思います。
　また、この問題について二、三、さらにお尋ねをいたしたいと思います。株価操作であります。
　東急株については、八九年の下半期、特に十月から十一月にかけて、野村証券を中心にすさまじい株価操縦が行われた疑いが持たれております。しかし、大蔵省は今まで、現段階では株価操縦の疑いはない、こういう立場をずうっととられている。どのような調査、分析を行った上で株価操作が行われたのではないという結論に達しているのか、具体的に御説明をいただきたいと思います。
○松野（允）政府委員　東急電鉄の株価操作の関係でございます。
　私どもは現在調査をしておりまして、株価操作が行われたことはないというふうに申し上げているつもりはございません。現在までの調査では、株価操作があったという確証が得られてないということでございます。
　それはどういうことかと申しますと、確かに平成元年の十月から十一月にかけまして非常に東急電鉄株の売買量が急増し、価格も急騰をしております。そういった中で、野村証券のシェアが非常に、これはお客の注文が多いわけでございますけれども、そのシェアが非常に高かったという事実がございます。そういう事実をもとにいたしまして、取引所のいろいろな資料などを見、その野村証券の注文の中には非常に多数の投資家が存在するということまでは突きとめているわけでございまして、その多くの投資家がどういう動機でこの東急電鉄株の購入をしたのかという点については、投資勧誘の実態を見ないとわからないということで、現在、その投資勧誘の実態の調査をしているわけでございます。
　さらに市場取引、取引所での取引の面だけを見てみますと、特定のお客あるいは特定の証券会社が意図的に株をつり上げるというような注文を出しているという形跡はございません。あるいは仮装売買、なれ合い売買というようなものも見られないわけでございまして、少なくとも現段階でその取引所における注文の執行状況を見た限りでは、株価操作が行われたという確証を得る段階には至っていない。あとは、今申し上げたその投資勧誘の実態が一体どういうようなものだったのかという点について、さらに調査を進めているところでございます。
○二見委員　この株の売買の中に、いわゆるディーラー株、ディーラー玉というのかな、それからブローカー玉というのがある。ディーラー玉というのは、証券会社が自分でもって売買をする自己売買、証券会社がもうけるわけだ、これで。ブローカー株というのは、お客さんからあれ買ってくれ、あれ売ってくれと言うと、注文に応じて売るのがブローカー株。ディーラー業務とブローカー業務と、証券会社は二つの業務をやっていいことになっている。しかし自己売買については、これはあくまでもブローカー業務、お客さんからの注文に応じて売買の仲介をする、それの補完的な役割であって、それが主流となってはいけないということになっている。
　十月から十一月にかけて東急電鉄株が急上昇したときに、ディーラー株、この割合がどうだったのか、ディーラー業務とブローカー業務との割合がどうだったのか、まずちょっと数字でもってお示しをいただきたいと思います。
○松野（允）政府委員　確かに証券会社はディーラー業務とブローカー業務を併営しております。私どもも、その間の問題、弊害が起こらないように、ディーラー業務につきましては、証券会社の免許を与える際の条件をつけておりまして、今御指摘のように公正な市場を維持し、あるいは有価証券の流通を円滑にするために必要な範囲を超えないようにという制限をつけているわけでございます。
　それで、お尋ねのディーラー業務が東急株の場合にどうだったかというお尋ねでございます。特にその東急株が非常に売買高が増大いたしました十月の下旬について申し上げますと、十月の十九日から二十日、二十四、二十五、二十七という五日間について私どもが特に重点を置いて調べているわけでございますが、例えば十月の十九日で見てみますと、東急電鉄株は全体で、東京証券取引所で大体五千九百万株できております。そのうちで四社の自己売買、これは売りと買いが必ずしも同格ではございません。売りが四社全体でそのうちの六百十万株でございまして、自己売りの占めるシェアが一〇％強でございます。それで自己買いの方は六百三十万株で、これも一〇・七％でございます。以下、十月二十日、二十四、二十五、二十七というような段階を見てみますと、全体の出来高は大体五千八百万株、六千五百万株、五千九百万株、七千四百万株というような株で推移しておりまして、その中に占めます自己売買の比率というのはおおむね五％から、低いときには三％ぐらいというような数字でざいまして、今御紹介いたしました十月十九日の一〇％前後というのが、自己売買のシェアとしてはこの五日間では一番高い日に当たっております。
○二見委員　このときの自己売買をした株数、今トータルでお示しいただきましたけれども、これは証券会社ごとに当然把握されているからお答えがあったわけですから、証券会社ごとに御報告をいただきたいと思います。
○松野（允）政府委員　証券会社ごとの数字は、個々の証券会社の営業の内容にわたるものでございますので、今申し上げました四社の売買、四社合計の自己売買の全体の売買に占めるシェアあるいは売買数ということで御勘弁をいただきたいというふうに思うわけでございまして、個々の証券会社の自己売買の株数については、できればお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○二見委員　私は、いわゆる自己売買株のところに東急電鉄の株をつり上げた一つの要因があるのではないかと思っている。だからこれ、関係した証券会社の株数を報告してもらいたいのです。そうしなければ、株価操縦の問題はなかなか解明し切れない。これは明らかにしてもらいたい。しかも、株が上がっているときに証券会社が自己売買をやってもうけるとは何事ですか、一体。証券会社がもうけて、一般小口投資家が結局は損をしてしまう。今東急電鉄は千円を割っているでしょう。高いときは三千六十円、十一月の十七日。私は、証券局長、これはぜひとも証券会社に要求してもらいたい。
○松野（允）政府委員　先ほど申し上げました、例えば十月十九日の五千九百万株は全体の出来高でございますが、その中で四社合計で六百十万株の自己売り、六百三十万株の自己買いがございます。そのうち自己売りにつきまして見ますと、野村証券が四百六十万株、あと山一証券が六十三万株、大和証券が八十五万株、日興証券はこれは五千株でございます。それから自己買いの方を見ますと、野村証券が五百二十七万株、山一証券が四十六万株、大和証券は五十五万株、日興証券は五万六千株というような数字になっております。
○二見委員　やはりこれは、株価操縦については見逃すことのできない一つのデータだと私は思います。
　と同時に、あわせて大蔵省に資料として提出を求めたいのは、証券会社や証券取引所が記録して保管している株の売買委託者の明細書があります。これは大蔵省は、これを調査している。この中で大口の投資家、これも全部わかっている。これについても、いわゆる現在疑惑になっているようなところがどの程度関与しているのか、関与していないのか、それも後ほど資料として御提出をいただきたいと思います。いかがですか。
○松野（允）政府委員　大口の投資家については私どもも特に関心を持って調べているところでございまして、固有の名前を出すことは御勘弁いただきたいと思いますが、大口の投資家について固有名詞を出さない形で資料を提出させていただくことは、検討さしていただきたいと思います。
○二見委員　私は、大口投資家で善意の大口投資家の名前まで知ろうとは思わない。しかし、今いろいろ話題となっている人がもし含まれているならば、それは明らかにしていただきたいというふうに思います。いかがですか。
○松野（允）政府委員　話題になっている人という定義が非常にあいまいでございますが、やはり個別の名前、顧客の名前まで出すことについては御容赦をいただきたいというふうに思うわけでございます。
○二見委員　この問題につきましては、さらに予算委員会あるいはきょう設置された証券特、こうした委員会でもってさらに解明をしなきゃならないというふうに思っておりますし、改めて、関係者の証人喚問についてのお取り計らいを委員長にお願いをいたしたいと思います。
　時間が迫ってまいりましたので、テーマを変えたいと思います。ＰＫＯについてお尋ねをいたします。
　私は七月に、与野党政調・政審会長の一員としてカンボジアを見てまいりました。改めてＰＫＯというこの仕事が、紛争解決後、停戦後、紛争の再発を防止するという観点から大変大事な仕事だという認識をいたしてきておりました。そしてその後、勤務状況も、もしカンボジアを例にとるならば、日本で我々が享受しているようなこうした快適な環境の中でする仕事ではない。炎熱の中で、ジャングルの中で、あるいはマラリアに侵されてというような、かなり厳しい条件のもとでの平和維持活動でございます。
　だから、我々としては、平和維持活動については積極的に参加しなければならないと思います。ただ、私は、我々が四十数年間抱いてきた日本国憲法、この精神だけは大事にしなければならないし、日本国憲法を私は誇りに思っておりますから、その関係の中で日本としてどういう貢献ができるのか、どういうことができるのか、これはこれから詰めなければならないと思います。我が党内でも、このことに関してはいろいろな意見がございます。そうしたいろいろな意見があるということを前提として、基本的な問題について二、三伺いたいと思いますので、簡潔に御答弁をいただきたいと思います。
　まず、政府は中間報告の中で、いわゆる平和維持軍へも参加するとしておりますけれども、これは昨年の国連平和協力法案の中で、法制局長官が、「平和維持軍的なものに対しては参加することが困難な場合が多いのではなかろうか、」こういう答弁をされている。これと、今回政府が中間報告の中で平和維持軍に参加することができるということと、この関係、この答弁は矛盾するのではないかという疑念があるわけでありますけれども、総理大臣はこの点についてはどういうふうに考えておられますか。
○海部内閣総理大臣　平和維持軍の派遣に関しましては、国連の文書上の取り決めがございます。そして、要員の生命等の防護のための武器使用のほか、任務の遂行を実力をもって妨げる企てに対抗するための武器使用も国連文書上は認められることになっております。
　昨年、いろいろな議論の中で、平和維持軍に参加をして任務の遂行の上で武器を使用するということは、憲法の禁止する武力行使の問題とどうどこで接点ができ、どう考えるべきかということでいろいろ想定もし、いろいろ検討もし、したがいまして、昨年の平和協力隊法を出しますときは、直ちに平和維持軍が出動できるようにはしていない、慎重を期して、その問題のために平和維持軍というものは入っていなかったのです。そして一般的な御議論として、そういったことを昨年の平和協力隊のときは言っておりました。
　今回、新しい秩序の中で行われる世界の秩序づくりの中で、平和維持活動に積極的に参加をしなければならぬ。そこで政府はいろいろと検討いたしまして、要員の生命等の防護のための武器使用、これに限る。任務の遂行を実力をもって妨げる企てに対抗するための武器使用ということになると、いろいろ検討の結果、灰色の部分もあるのではないか、議論が議論を呼ぶのではないかということになってまいりました。そこで、要員の生命等の防護のための武器使用に限るということに区切りまして、そして大前提としては、停戦が合意が成立しておること、紛争当事国が全部これに参加をして賛成をするということ、国連の権威のもとに、これは説得であって、強制力、力でもってやるものではないという平和維持軍の維持活動の趣旨に照らして行えば、これは憲法の、少なくとも前文に書いてあるように、日本は世界の国々の信義と公正に信頼して生存を決意して、そこで名誉ある地位を占めたいと思う、自分の国のことばかり考えてはだめであって、世界のことも考えるという国際協調主義の理念を具現化していくためにも、私は、でき得る限りのことはすべきであるという考えで、そして、前回のときはそういう基本的原則が決めてございませんでしたので、その疑問を解くためにも厳しく一線を引く意味で、今度この法案を今鋭意作業中でありますけれども、基本方針として、いかに国連の文書上に書いてあったとしても、我が国としては要員の生命の防護のための武器使用しかしないということを中核的要素に取り決めたわけでございます。
○二見委員　いわゆる五十五年の鈴木答弁書の延長線上で従来法制局長官の答弁があるわけです。従来の政府見解では、目的・任務が武力行使を伴うものは憲法上許されない、こうなっている。武力行使を伴う可能性がある国連平和維持軍、これには参加はどういうことになるのか、その点をもう一度説明をしていただきたい。従来の答弁の変更になるのか、この点、いかがですか。
○海部内閣総理大臣　御指摘の五十五年の答弁のころにはこういった基本原則というものが決められておりませんでした。したがって、一般的に、一般論と言って、原則的に参加する場合にはどうかというやりとりの中で御指摘の法制局長官の答弁も出ておったと思います。ですから、一般論として、いろいろな議論の中で武力の行使ということが任務・目的に含まれておるとするなればということになりますと、恐らくそのとき想定されておったのは、あのコンゴ国連軍のように特別の任務規定の中に武力の行使を認めるという決議が入ってきますと、それは質がそこで一変するものだと思います。
　委員おっしゃるように、日本国憲法の精神、趣旨の上から立って、なお日本の平和主義の理念というものをより具現化していくためにはどうすべきかというので、維持軍参加への原則というのは、停戦の合意が成立しておること、紛争当事者が合意をしておること、中立的な立場を我々は厳守すること、要員の生命の防護のために必要な最小限度の武器使用に限ること、これを中枢にきちっと据えてこれで明らかに行動するということになれば、生命の防護等ということになりますと、これは憲法の言う武力の威嚇とか武力の行使を目的とするものではないわけでありますから、ここのところできちっと線を引くことによって国連の平和維持活動に日本が参加することは可能である、私はそう判断をいたします。
○二見委員　そういたしますと、武力行使を任務・目的としたいわゆるコンゴ型の国連平和維持軍、これには日本は参加できないというふうに考えてよろしいですか。
○海部内閣総理大臣　たしか国連決議百六十一号だったと思いますが、コンゴ国連軍をつくるときの決議には武力の行使が入っており、そして当然そこで、たしかカタンガ州かどこかの独立問題が発して、入っていって武力行使して排除するというようなことであったと思うんです。私が申し上げておるいろいろな型があります、国連の平和維持活動には。その都度いろいろな定めがされますけれども、そのように武力行使を当然の目的とするものは、停戦の合意が成立しておることという我々の基本原則から離れるわけでありますから、もうその時点において当然そういったものに参加するという意思決定をしないということに相なります。
○二見委員　時間が迫ってまいりましたのでまとめてお尋ねいたしますけれども、一つは、きょうも議論になった撤収の問題です。いわゆる政府の五原則が破られた場合には撤収をするというのは、これは憲法上問題があるから撤収するというふうに考えているのかどうか、その一点。
　またこの撤収するということについて、要するに国連の指揮下にあるわけです、もし日本が参加するとすれば。その国連の指揮下にある日本の平和維持軍が日本だけ撤収するということが可能なのかどうか、これが一点。
　それから、これは具体的には外務省にお尋ねしますけれども、今総理大臣は「平和維持軍参加に当たっての政府の基本方針」、五原則というのを言われた。「紛争当事者の間で停戦の合意が成立していること。」「当該平和維持軍が活動する地域の属する国を含む紛争当事者が当該平和維持軍の活動及び当該平和維持軍へのわが国の参加に同意していること。」「当該平和維持軍が特定の紛争当事者に偏ることなく中立的な立場を厳守すること。」「上記の原則のいずれかが満たされない状況が生じた場合には、わが国から参加した部隊は撤収することができること。」「武器の使用は要員の生命等の防護のために必要な最小限のものに限られること。」これは政府は五原則として決めているわけだけれども、こうした五原則を国連がオーケーしているのかどうか、その点についてもお尋ねをいたしたいと思います。
○海部内閣総理大臣　いずれの国もそうだと思いますが、平和維持活動でありますから、その平和維持活動の大前提となる当事者間の合意が崩れた場合、先ほど御指摘のコンゴのような状況がもし起こったとする場合、あるいは数日前のテレビでやっておりましたレバノンの国連軍のところ、あの平和維持軍のところを、停戦合意をしておった一方の当事国が実力でもって突破するというようなときには、これは停戦合意が崩れたわけでありますから、そもそも平和維持軍が出ていくという大前提が崩れておるわけでして、あのときに国連の担当事務次長のコメントも出ておりましたが、それは極めて残念なことだけれどもやむを得ないことであるということであります。
　我が国のこの五原則は、我が国の平和国家の理念に照らして国連の活動に我が国なりの役割や責任を果たそうとするにはどうしてもこれだけのものを我が国としては線を引かなきゃなりません。この条件を認めてもらわなければならない。そこで、そのことについては国連の方にきちっと連絡もいたしました。国連のその方の責任者の次長とも話もいたしました。その結果、国連としてはそういったことを日本が条件とすること、基本方針として持つこと、国連としては全く問題のないことである。また日本から国連に出ております事務次長も、これは常識的に考えてどこの国もそういうことはあるし、またきょうまで現にいろいろな理由で通告をして撤退をしたこともあるし、事実として。また協定の各国別のマニュアルの中には、そういうことになった場合には適切な方法で事前に国連事務総長に届ければ撤収することもできる、こう手続上もなっておりますから、その大前提、派遣の大前提が崩れたというときは平和維持軍としてはこれは撤収をするということに相なります。
○二見委員　要するに五原則について国連とのやりとり、具体的にいつどこでどういう立場でやられたのか、改めて補足説明をいただきたいと思います。
○丹波政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま総理申し上げましたけれども、先週の十四日、外務省の河村国連局審議官がニューヨークに参りまして、相手はグールディングＰＫＯ担当の事務次長、それから軍縮担当の明石次長、それぞれ別個に会談いたしまして日本のいわゆる基本原則を説明いたしましたところ、先方は、ただいま総理のお言葉で申し上げましたけれども、国連としてもこの基本方針には問題はないという回答を得ております。
○二見委員　時間が参りましたので、質問を終わります。政治改革、それから雲仙の問題については時間がありませんのでできませんけれども、これは後日同僚委員から改めて質疑をさせていただくことになります。
○渡部委員長　これにて二見君の質疑は終了いたしました。
　次に、金子満広君。
○金子（満）委員　限定された時間でありますから、端的に質問をしたいと思います。証券問題、特に損失補てんの問題をめぐって、大蔵省と業界との関係についてただしていきたいと思います。
　これまで大蔵省は、損失補てんというのは黙認したことはないんだということを繰り返し言ってまいりましたが、事実こう見て、損失補てんが一定の時期に集中してやられる、組織的である、しかも規模も大きなものだ、何かここに原因があるだろう、これはだれでも考えることだと思うのです。私もそれなりに調査もし、いろいろ物を見てまいりましたが、ここに一つの問題が目にとまりました。それは、日本証券業協会が発行している去年四月の証券業報であります。
　この証券業報の中には、昨年の二月全国で三回行われました同協会主催の説明会がございます。この説明会は、損失補てん、これをやってはならないという通達の説明会であります。ここには大蔵省の担当官が出席をして話をしています。
　委員長、そのコピーがありますから、総理と大蔵大臣に渡していただきたいと思います。
○金子（満）委員　この十四ページを見ていただきたいと思います。その十四ページの中には次のようなところがあります。「なお、事後的な損失補填を一切行ってはいけないのかということであるが、顧客に対する投資勧誘等において証券会社に過失等が認められ、顧客の損失を補填する責めを負う場合に、証券会社が顧客の損失を補填することまでを禁止するものではない。」以下、後でやりますが、これは一体どういうことなんですか。甘いとか不十分ではないんです。逆のことをやっているのです。絶対に補てんをしてはならない、損したら穴埋めしちゃならぬということを出しておきながら、その通達を出している大蔵省が説明するのがこれなんですよ。しかもこのときの大蔵大臣は橋本さんなんですから、ひとつその点どう考えているか、伺いたいと思います。
○松野（允）政府委員　ただいまの御指摘は、いわゆる法律的な意味での証券事故というものがございます。これは証券取引法の中に認められているものでございまして、いわば証券会社とお客との間の証券取引にかかわるトラブルが起こったときに、証券会社の側に非がある、責めがあるというような場合にその損害を補てんするという制度があるわけでございます。そういう制度に対処いたしまして、証券会社は証券取引責任準備金というものを積んでおります。これは証券業協会に積み立てておりまして、証券事故というものが起こって、その補てんをするという場合にはそれを取り崩すというようなものでございます。そういった意味でのいわゆる法律上制度として認められました証券事故に伴う損失補てんというものが、それは証券取引責任準備金という制度として認められているわけでございます。
○金子（満）委員　これは全然答弁になっていないんですね。何も責任準備金をここに充てろなんてどこにも書いてないですよ。しかもこの中に書いてあるのは、見てわかりますが、「会社に過失等が」というこの「過失」は何なんですか。何の過失ですよ。事後に損失を穴埋めするという補てんなんでしょう、これ。ちゃんと主語がそうなっているのです。今のようなそういう解釈ではだれも納得できないし、この文脈というのは、その損失補てんについて、いいですか、これをちゃんと認めてやっている。後で言いますけれども抜け道までつくってあるんじゃないですかね。
○松野（允）政府委員　御指摘のところでございますが、これは「証券会社に過失等が認められ、顧客の損失を補填する責めを負う場合に、損失を補填することまで禁止するものではない。」こう書いてございます。これは今申し上げましたように、証券事故というのは証券会社が責めを負う、つまり過失、あるいは例えば営業マンがお客の注文を適正に執行しないとか、あるいは営業マンが横領するとかいうようなケースがあるわけでございますが、そういったような場合、つまり証券会社がお客に対して損害を補てんする責任を負うというようなケースを考えて、先ほど申し上げましたように、そういったものに備える準備金を用意するとともに、証券事故扱いということで損失補てんを認めているわけでございます。
○金子（満）委員　全然違うのですね。よろしいですか、そのことをここで言っているのじゃないのですよ。初めから文章は非常に簡単で明瞭で、できるんだと、補てんは、穴埋めはと書いてあるんだから。いいですか。そういう点で次の問題を考えればよくわかるのです。これこれをやったときどうするかと。補てんしたときにどんな罰則がありますといったときに、罰則とは言わないのです。その下にアンダーラインのところがあります。「今後具体的に事後的な損失補填や特別の利益提供が行われた場合には、」として、そしてその中で、「第一次的には社内処分の対象となる」と書いてあるんだ。行き着く先までみんな答えが出ているんだ。だから安心して、ああ社内処分だなと、こういう点で安心してどんどん補てんをするんですよ。だから広がるんです。
　これは二月でしょうが。三月に集中するんですよ、補てんが。しかも三月の下旬に集中してくることは、今月八日に私は野村の本社に行きましたけれども、相手側もそのことを認めているんです。三月の下旬に集中している。だから胸張って堂々と、やる方もやられる方も罪悪感なんて全然ないんですよ、これは大蔵省がやっているんですから。しかも、ここにちゃんと担当官出ていますよ、名前まで。これ全国で三都市やっているんだもの、これ一体どうすることですね。重大問題だと思うのです。甘いなんて、そして不十分だったからとか、そんな姿勢じゃないんです。逆な方向を向いて走っているんだから。こういう点ははっきりさせなければならぬと思うのです。
○橋本国務大臣　今委員は一部を読み上げられました。そして、ここに書かれております、その引用されました「それでは、」以降を正確に読み上げますと、「今後具体的に事後的な損失補填や特別の利益提供が行われた場合には、どのような処分を受けることになるかについてであるが、今回通達で明示的に禁止行為にされ、協会規則の改正も行われたことにより、第一次的には社内処分の対象となるとともに協会の処分対象になるわけである。さらに、これらが外務員として著しく不適当な行為と認められる場合には行政処分の対象にもなり、また、証券会社がそのような行為を行っていたということであれば、証券会社に対する行政処分や協会処分もあり得るということである。」そこまで書かれております。
○金子（満）委員　とにかくこの説明会の説明内容によって、三月末に集中して報告が出た。その報告を受けとめて大蔵省はどのような検討をして、どんな処置をしたのですか。
○松野（允）政府委員　十二月の通達に基づきまして、三月まで本省が直接監督しております二十二社に対して、自主点検をして損失補てんの有無を調べ、その内容を報告するように求めたわけでございます。その結果、自主的に点検した結果が報告をされまして、それに基づきまして、当時は事後的な損失補てんということでございましたので、厳正な社内処分、これは減俸あるいは更迭あるいは賞与返上というような措置がございますが、各社に対してそういう社内処分を自主的に行わせたということでございます。
○金子（満）委員　説明の筋書きどおりいっているんじゃないですか。全然問題なく筋書きどおりですよ。そういうのは、甘いんじゃなく、逆なんですよ。ですから、そういうことをやるからことしの七月八日に処分のし直しをやっているんじゃないですか。こういうことが平気でやられているのに、ああいうことを言うから、事後の間違いを合理化している。だから、私は業界は安心してやっているんだと思うのですよ。こういうことを明確にしなければならない。
　今その処分の内容が出ました。その社内処分というのは公にしなかったでしょう。世間流の言葉で言えばひそかにやったんですよ。だれが発表しましたか。今言うまで発表してないでしょう。どうしてこんなことになるんですね。あの通達を、つまり損失補てんをやってはならない、厳重に禁止するというのを出しておいたんだから、その覚悟で大蔵省はやらなければいけないのですよ。ひっくり返しのことを、逆のことをやっておいて、出てきた処分はこういうように、甘いんじゃないんです、間違っているんですよ。だから、そういうようなことを繰り返してくるから後でひどいことになってきた。これで表に出たから追加の処分になったんですよ。表に出なければずっと隠しておくのです。しかし、壁に耳あり障子に目ありですから、みんな見ているのですから、あれだけ大規模なものをやればそんな表に出ないで済むなんということは絶対ないのです。私は、そういう意味で、この問題について大蔵大臣の責任というのは非常に重いと思うのです。ですから、そういう責任が重いだけじゃなくて、それじゃその責任というのはどのようにとるべきかという問題が出てくると思うのです。
　いずれにしても、今この大事件の中にいる責任者、大蔵大臣ですよ。これはもうはっきりしておる。そして今そういう中で、再発防止のためにやるべきことをやってから云々ということが言われている。私は違うと思う。責任のとり方というのはそうじゃないと思う。これだけの大きなことをずっとやってきて、そして今その渦中にある責任者というのが今後の対策をやるなどというのは、責任のとり方では私はないと思う。やはり今本当に責任をとるのなら、どういうことをするか。私は、大蔵大臣はみずから知っていることをすべて国会と国民の前に明らかにすることだと思うのです。明らかにした上で、事後の問題は第三者機関に任せるべきである。これは常識だと思うのです。これを外れて、私が責任があるから事後のいろいろな仕掛けまで全部つくる、しかも大蔵省が監督ができるような仕掛けなんという声まで大蔵省にあるのですから、こういう点では、私は、責任の内容、責任のとり方、公人としてあるべき姿というのは、これは率直に橋本さんに伺っておきたいと思うのです。
○橋本国務大臣　今こうした御質問に対し、じっと耐えながら御意見を承っておること自身、私として、自分の責任としてこの問題を受けとめ、再発防止に全力を尽くしたいと考えておる、その一念であります。
○金子（満）委員　私は、この問題というのは非常に大きい問題でありますから、全容を国会と国民の前に明らかにしなければならない、そのためには、この国会で聞くべきことを聞かなければならない人が出てくる、これが証人だと思うのです。きょうは全般にわたって具体的な内容は申し上げられませんけれども、これまでの諸経過から見て、次の十人を証人喚問として要求したいと思います。委員長において理事会で検討願いたいと思います。
　田淵節也野村証券前会長、田淵義久野村証券前社長、岩崎琢弥日興証券前社長、同前雅弘大和証券社長、行平次雄山一証券社長、磯田一郎住友銀行前会長、橋本徹富士銀行頭取、渡辺広康東京佐川急便前社長、小林豊機橋本大蔵大臣前秘書、佐藤茂川崎定徳社長、以上の十名です。検討していただきたいと思います。
○金子（満）委員　次に、雲仙問題について具体的な問題で質問をいたします。
　雲仙が大災害を受けて三カ月です。もうお盆も過ぎました。秋風という状態。現地は深刻です。この問題は長期化することはもうだれが見てもはっきりしているんです。そういうような状態の中で、衆議院の八日の本会議の席上で我が党の不破哲三委員長が質問したのに対して、総理は次のように答えました。この不破質問というのは雲仙対策に対する具体的な問題でありますが、それに対して総理は、災害発生に対処するため所要経費は予算に計上されている、現段階で予算が不足しているから実施がおくれているということはない、このように答弁されました。そして、繰り返し二十一分野八十三項目、これが何回も出てくるわけです。私もそれを聞きましたから、八十三項目みんな見てみました。そうすると、何と驚くことに、その中には検討中、指導中、準備中、甚だしいのは災害終了後に調査まで入った八十三です。これが二十もあるんですよ。これは世間的に言えば空手形なんです。裏づけがないんです。これはひどい状態だと私は思うのですね。
　それで、結論だけ伺いますが、予備費、補助金は今日まで出しているんですか。
○斎藤（次）政府委員　本日まで所要の対策を十分講じておりまして、既定予算で補助金の支出をいたしているものもございます。ただし、すべて既定予算の範囲内で足りておりますので、予備費の支出はいたしておりません。
○金子（満）委員　だって、足りていると言ったって、現地は全然足りてないじゃないですか。あなた、見に行ってきたことあるんですか。今このことも聞いてますよ。何が足りているんです。ですから、例えば伊豆大島のときには、あの災害が起きたら半月目には十一億円出しているんですよ。だから、後手後手踏んでいるんです。どんどん矛盾が広がりますよ。
　そういう中で、私はこの雲仙の災害対策について十六日に鐘ケ江市長さんやそれから現地のいろいろの人々、例えば観光協会の原田事務局長とか商店街連合会の古瀬さんとか、いろいろ伺いました。そういう中で深刻な訴えが出ますよ、これ。涙の出るような訴えが出るんですね。特に市長がそういう中で、一日だけの警戒区域設定なら無理とは言わないが、長期の警戒区域については補償してほしいと言っているわけですよ。血の叫びですよ、これ。三月ですよ、退去を強制されてきている中での。それで、こういう中でいろいろの人たちは、ただ頑張れ、頑張れ、頑張れじゃ頑張れないんだ、もっと情けある政治をやってほしいというのは、これは党派を超えたみんなの共通の願いですよ。
　そういう中で、具体的には融資があるじゃないか、融資を受けたらどや。保証人になる人がいないじゃないですか。これ。そういう中で、きのうの現地の声によれば、市長さんは、このままの事態が続いたら自殺者が出るかもしれないという懸念まで表明しているんですよ。だから、私は、そういう中で現地の人々は何と言うか。私も今月の九日に長崎に行ってきましたよ。そういう中で言うのは、そうだ、あの湾岸戦争で、言われれば九十億ドルばっと出すじゃないか、一兆二千億だ。そして目減りで穴があいた、目減りしたと言ったら七百億円すっと、それはいろいろ名目ありますよ、出すことは出すんだ。なぜ雲仙には出ないのか、こういうことが言われるわけですから、現地からは具体的な要求は全部出てますよ。この具体的な要求についてすぐ財政措置をとるように、私からも政府に対して要求したいと思います。これは現地の人も聞いてますからね、はっきり答えてください。
○吹田国務大臣　答弁する前には少し静かにしてください。
　先ほども私、中島先生にも御答弁したんですけれども、自治省としましては、地方公共団体というものが、今金子先生もおっしゃいましたが非常に困っているということにつきましては、知事なりあるいは市長なり町長なりお越しになりまして、いろいろ実情を話されました。私も現場を見ました。二度もお伺いしました。
　そういったことから、御要望がありましたものにつきましては、当面とりあえずは交付税の前倒しをするとか、あるいはまたこれに対する事業債等の問題につきましても、復旧事業債あるいは地方債、そういった配分をいたすということにいたしておりますけれども、きのうも知事がおいでになりまして、何としてもこういった諸問題について、これからの問題があります、ついては、この基金の問題もあるので、地方自治体に対する問題として自治大臣ひとつ配慮してくれないかというお話もありました。私は大事なことであると思う。今あなたがおっしゃるとおりだと思う。そういった意味で、私は県が住民の自立支援事業として行う資金、こういったことについての基金につきましては前向きにやはり検討すべきである、こう思っております。
　したがいまして、自治省としましては、前向きにこの問題は取り組んで住民の皆さん方に十分こたえていけるように知事に私は話しているわけでありますから、これからは政府できちっとした統一意見も出ると思いますが、そういった線に沿って頑張っていく、こう考えておりますから、どうぞ御理解願いたい。
○金子（満）委員　現地の人は説明聞いているんじゃないんですよ。きょう何がある、どういうことがやられるかということを見ているんですよ。聞いているんですよ。それに大演説をやったからといって、わかりましたと言う人はいないんですよ。いいですか。
　私は、今日本の政府に金がないのか、予算がないのかと言うのです。現地の人だって知っていますよ。今お話しになっている地方交付税前倒しで、前倒し、だれが納得しますね。前に倒さなくたって、予算あるんじゃないですか。予備費だって六百億からあるじゃないですか。外国から言われればすっと出すんだから、現地から血の叫びが出たら何で出さないんですね。だからそういうことを考えたときに、予算がないから、金がないからできないんじゃなくて、本当にやる気がないからできないんじゃないか。これが本当現地の声なんですよ。私が真剣に言うだけじゃないんです。あそこへ行ってきてごらんなさいよ。涙が出るような状況ばかりじゃないですか。だから皆さん、そういう点では政府の担当者も、特に総理はこういうふうにすべきであるという点で、指導性もイニシアチブも発揮すべきだ、こういうように思うのです。もう一度結論的に、決意だけ聞きたいと思います。
○海部内閣総理大臣　現地の知事、市長、町長さんから、私も現場でいろいろ御要望を受けて帰ってまいりました。その中に、やはり現地の市長さん、町長さんが、資金の必要のために交付税の前倒しをしてほしいということも具体の要請の一つでありましたし、その後いろいろな細かい要請もありました。
　その後――何度も聞いたとおっしゃるが、これは御質問があるから誠意をもって答えておるんです。二十一分野においていろいろなことをこれだけしたんです。そのうちには、政令をつくったものも省令を変えたものも、対応をしたものも随分含まれておるのです。それはどうしてもできないときには、いろいろさらに将来に向かっては考えますよということも加えながら、また担当の役所に指示をして、遊覧船を沖にとめてそれで仮に泊まってもらうとか、あるいは旅館のあいているところは借りてそこで泊まってもらうとか、仮設住宅の制限を撤廃するとか、基準緩和や基準撤廃も随分行って、それらのことをすべて御報告をし続けてきたわけであります。できる限りのことは弾力運用や政省令でやっていける。同時にまた、将来のあの地方全体の復興のために、地方財政を圧迫させないように、特別交付税なんかの面においても災害に対しての配慮は十分するように、また、現地とも十分それは意思の疎通を図るということはそれぞれ指示もいたしてあります。そのように今進んでおるということを私はぜひ御理解をいただきたいと思います。
○金子（満）委員　海部総理は、現地へ来ると現地に合わせる話をしてくれるし、国会でやるとまた国会の違う話もあるというのも、これは現地の私が聞いた偽らざる声なんですよ。ですから、言ったことは必ずやるように、そして、今着々進むと言うが、それは全然何も手をつけてないんじゃないけれども、八十三項目、八十三項目と言うから、全部八十三項目を点検したら、準備中とかなんかいっぱいあるから、そのことを申し上げているのですから、ぜひこれはやってほしい、これを改めて強く求めておきたいと思います。
　そこで次に、核兵器の廃絶、平和問題についてただしたいと思います。
　御承知のように、ことしはあの広島、長崎の被爆から四十六周年の夏を迎えました。広島、長崎のある日本は世界唯一の被爆国だ。今国際貢献ということがよく言われる。世界の平和に対する国際貢献、日本がなし得ることは何だろう。私は、そういう点からいえば、この日本国憲法の平和原則にのっとって、そして核兵器の廃絶をこそ、国連の舞台でも、あるいは多国間でも二国間でも進めていくことが非常に大事だ。国際貢献は自衛隊の海外派兵なんかではない。これはもういろいろなことから見て言えることだと思うのですね。
　そういう中で、ことし、六日と九日に広島、長崎でそれぞれ平和式典がありました。六日には海部総理が広島の式典に参加したことは御承知のとおりです。そういう中で、広島の宣言というのは、「広島は世界に訴える。核兵器を一日も早く廃止しよう。」長崎の平和宣言、「全市民が心を一つにして、核兵器の廃絶に向かって邁進しよう。」こう述べているわけですが、この広島と長崎の声、海部総理、どう受けとめますか。
○海部内閣総理大臣　核兵器の廃絶を願う声というのは、私も昨年は両市で、ことしは広島で伺ってきました。その声は、まさに実現されなければならぬ方向に向かって我々も全力を挙げて協力をすべきだと受けとめております。
○金子（満）委員　私は、今総理のそのことが本当であれば、私は究極的廃絶はやめてほしいのです。そして、ここまであなたがおっしゃるんなら、一日も早い廃絶をというのが、あの犠牲を受けた、そして、この被爆者、亡くなった人は何も言えないわけだから、そういう死者たちにかわって核兵器の廃絶というのを訴えるべきだ。ですから、一日も早い核兵器の廃絶というのを政府の基本方針にすべきだ、このことを強く求めておきたいと思います。
　同時に、私は、よく言われるのですが、海部総理、これは自民党のパンフですよね、自民党の。そのパンフの中では、通常兵器がある限り核兵器の廃絶は危険だということが書かれているのです。こういう点で、通常兵器があるうちは核兵器は廃絶されないということになれば、核兵器の廃絶は遠い遠いかなたで、これはいつの世の話かわからないようになるわけですから、私はそうでなくて、こういうパンフレットの立場を海部総理が引き継いでいくのか、受け継いでいくのか、それとも、いろいろの兵器はあるけれども核兵器の廃絶は優先的にしなければならない、緊急にやらなければならないということを考えているのか、この点だけ伺っておきたいと思います。
○海部内閣総理大臣　恐らくそれは、米ソ二大勢力が対立してイデオロギーとイデオロギーが争っておった、相反するイデオロギーの存在は認めない、許さないというようなあの厳しい対決の時代に、力には力をということでそういった無限の核競争になっておったことも事実として指摘させていただきますが、それが乗り越えられつつある。そうしたら、現実に具体的に一日も早くというならば、一歩一歩現実にやはり解決できることが大事じゃないでしょうか。そのためには核の拡散防止、核不拡散条約に核保有国は入れと言うことが世界の大きな現実的な一歩前進だったと思うのです。
　私はきょうまでも、南西アジアでも核保有の危険のある国、あるいはヨーロッパでもあるいはアジアでも、核保有国はこの核不拡散条約というものに入らなければならないと加盟を強く訴えてまいりましたし、最近中国が私との首脳会談で、原則的に無条件で加盟するという意思を表示されたことを私はこれは率直に高く評価したのです。そういった一歩一歩現実の努力の中で究極的な廃絶を目指していこうというのは、これはよく御理解をいただきたいと思います。
○金子（満）委員　広島の声、長崎の願いを実現するというそのことと、今究極的というのは相矛盾することであって、確かに東西の軍事ブロックの対立という時代は大きく変わったですよ、東側の軍事ブロックは崩壊したのだから。このときに、核兵器を廃絶しなければならぬ、核不拡散条約だ、これだって、五万発の核兵器がそのまま残っているんだから。こういうときに、今世界で堂々と物が言えるのは、私は日本だ、そういう意味で、被爆国の政府として核兵器の廃絶を堂々と訴えていく、これは一国平和主義どころか万国平和主義になるんだから、堂々とやっていくことが大事だ、このことを強調をしておきたいと思います。
　そこで、最後に、選挙制度の問題について伺っておきます。これは時間が十分ありませんから、あさってに残ったところは引き継いでやりたいと思います。
　これは総理に質問いたします。
　政府は、政治改革イコール小選挙区制だ、こういう図式をかいて国民にこれを押しつけている、これが実際だと思うんですね。しかし、いろいろの計算で、いろいろのところでやってみて、この小選挙区制というものが民意を反映するものではない。莫大な死票を生むということはここで一々説明するまでもないわけでありますが、私はこういうときに、今やるべきことは、小選挙区制ではなくて一九八六年五月の国会決議による定数の是正だ、こういうふうに思うのです。これはもう内容まで全部決まっているのですから。二人区とか六人区はなくしていく、そして、三人区から五人区、こういう中でそれぞれの野党はそれぞれの案をつくってやってきておる。で、国会の決議があった後、回を重ねるに従って――海部内閣が発足した八九年、おととしの十月の衆議院本会議で私も質問をしましたが、そのときに定数是正を述べたのに対して、海部総理は「衆議院本会議において決議されているところであり、事柄の性格上、各党で十分御審議いただくことが重要だ」こういうふうに述べたわけですね。そして各野党は、一票の格差一対二未満で、三人区から五人区、同一都道府県内において合区、分区というところまでずっと話は進んでいるわけだから、案がないのは自由民主党だけなんだから、ここで国会の決議を実行するということは国会に課せられた責務であり、政府自身がこれを実行しなければならぬ。
　今いろいろの世論を見ても、小選挙区制、これでいこうという世論はどんどん下がってくるのです。逆に、そうではなくて定数是正をというのが最近のマスコミの世論調査でも顕著になってきているのですよ。私は、そういう中では自由民主党の中だって、小選挙区制は異議ありと、民主主義に反するじゃないかという声もあることを耳にしますよ。しかし、いずれはともかく広範な国民は、小選挙区制ではなくて定数の是正をこそ今急ぐべきだ、やるのはこれだということでありますから、この国会決議を総理も御存じだと思いますから、ひとつ実行してほしいんですね。
○海部内閣総理大臣　御承知のこととは思いますけれども、政治改革というのは非常に幅の広いものでありまして、提出しました三法案の中にも、今御指摘の一票の価値の是正の問題についても十分審議をしていただき、原則一対二未満におさまるように努力をいたしました。どうしてもおさまらなかった分がありますけれども、これはそういった基本原則に従ってしてもらったわけで、一対二という一つの大きな理想に向かって原則的にこのような処置をしたわけでありますから、この定数是正の問題についてもこの法案の中で解決できるようにいたしてあるわけであります。
○金子（満）委員　国会決議は何も小選挙区制をやれなんていうのはどこにもないんですよ。探してもないんです。国会決議というのは一票の格差の是正なんです。そして二人区・六人区をなくすということは、現行の中選挙区制で定数是正をやれということなんです。国会の決議というのは重みがあるんですから、これを実行しなければならない。その義務をあなたも負っているわけだから、全体でこれをやっていこうじゃないか。全然無理がないんです。そして国民的な世論の多くもそれを希望しているし、望んでいるし、数字にも出ているんだ。それをこう、一票の格差を一対二に近づけるために努力をしましたが、まだ少しはみ出ていますと。それは確かに小選挙区制で二十七選挙区かな、二を超えているのが。これでも一対三を縮めたんだからその努力はと言ったって、努力の方向が違うんだ、これは。それは小選挙区制でやっているんだから。そうでなくて、中選挙区制、現行制度のもとにおける定数是正で一対二未満でやる、これが一番の筋なんだから、この点を再度申し上げます。
　さて、そういう中で私は――いや、案を出せ、案を出せと言うけれども、別に代案なんか出す必要はないんで、国会決議だから。私の日本共産党もそれとして案は五百十二名で出していますよ。現行選挙制度のもとで百三十の選挙区を百二十六にすると、合区、分区も全部して出しているんだから、これでいいんじゃないですか。何も小選挙区制に対して違うんだ――筋違いというのはこのことを言うんですから、やはり依拠すべきは国会の決議である、何人もこれを踏みにじることはできないんですからね。
　私は、そういう意味で本当に、真に国民の声が選挙を通じて国政に反映するということになれば、選挙制度というのは主権者国民のためにあるのであって、その主権者国民のためというのは、国民の公平な意思ができるだけ国会に反映するという、これをつくらなきゃならぬですよね。政党の立場から選挙区をどうするかとか、議員の立場からおれの選挙区はどうとかああとか、そんな細かい、みみっちいことでこの大問題をやるなんというのはとんでもない話だ。おれが、あれがと言うが、そんな金がかかるとかかからないとかいろいろ、これは議論は後でやりますけれども、今痛切に求められているのは一票の格差の是正なんですよ。その一票の格差の是正でどうするか。そうすると中選挙区制をいろいろこう、一つ一つ選挙区に手を触れるとこんなに大きくなる。じゃ、三百の小選挙区制というのはどうなんです。日本じゅうかき回してこんなようなことをやって、一つの選挙区が、東京でいえば世田谷なんか区会議員の選挙より狭くなる衆議院選挙ですよ、飛び地ができて。こういうようなことでなくて、再度私は要求いたしますけれども、国民の声にこたえて衆議院、国会の決議にある定数是正をこそ今こそやるべきである、このことを申し上げて、時間が参りましたので、これで終わりたいと思います。
○渡部委員長　これにて金子君の質疑は終了いたしました。
　次に、米沢隆君。
○米沢委員　私は、民社党を代表いたしまして、目下最大の政治課題であります金融・証券不祥事問題を、それ一点に絞り込んで政府の見解をただしたいと思いますが、その前に、緊急課題として先ほどから議論になっております雲仙・普賢岳噴火災害対策について総理の見解を求めてみたいと思います。
　冒頭、災害によりまして亡くなられた皆さん方に心から哀悼の意を表し、また、今日まで御苦労をいただいております皆さん方に心からお見舞いを申し上げたいと存じます。
　さて、去る六月九日、総理は現地を訪れましたが、かかる甚大な災害を前にいたしまして、総理は特別立法をしてでも対処する方針だとして新規立法に前向きな方針を示されました。確かに今日まで政府は、るるお話を聞いておりますように、現行法の弾力的な運用で努力をされていることには敬意を表しますが、しかし、被災地からの要望等を見ておりますと、いわゆる特別立法なくして救済できない、そういう問題がたくさん寄せられておるわけでございまして、これは総理も御承知のとおりだろうと思います。現地の人々は、総理の特別立法をしてでもというその言葉を信じ、そして期待し、かたずをのんでその実現方を待っておるのでございますが、残念ながら余り前向きな話にならない。結局は現地の皆さん方は、総理に裏切られた、不信の渦が今巻き起こっておるという現状だと思います。せめて私は、この際、警戒区域に指定されて避難を余儀なくされておる皆さん方に対する所得補償措置あるいは災害によって財産をなくしたそういう者に対する一部の補償措置あるいは災害復興のための基金や、現地の自治体が何をしなければならぬかということは一番わかっておるわけでございまして、そういう皆さん方が、救済対策としてやろうとする原資にやはり基金をつくるべきだという要請に対してはこの際こたえていただくことが総理の義務だ、私はそう思っておるわけでございます。
　るる説明は聞きましたので、決意だけお伺いしたいと思います。
○海部内閣総理大臣　私も現地で御要望を聞いて、でき得る限りのことをいたします、現行法の枠でどうしても救えないものはその基準の見直しとか、あるいは政令を、あるいは省令を新たに今回三十項目追加をして、その措置、対策を進めておるところであります。
　さらに今後とも、あの地域全体の将来像も踏まえて、いろいろ地元から出ております基金の御要望等についても、地方財政を圧迫しないという観点に立って、どのようなことができるのか今後とも積極的に対応をしていく決意であります。
○米沢委員　現行法の弾力的な対応のみでは処し切れない数々の問題がありますので、今決意を述べていただいたその精神でぜひ現地の皆さんの御期待にこたえられるような対策を確立されることを強く要望をさせていただきたいと存じます。
　さて、次は金融・証券不祥事の件につき質問をいたします。
　最近続出しております経済界の不祥事を見ますと、もうみずからの存立基盤を否定するがごとき証券業界の損失補てんや暴力団との癒着問題、あるいは何よりも信用第一でなければならなかった銀行の不正融資あるいは架空預金口座等々、また一部商社に見られる金融機関やあるいはダミー会社やゴルフ会社等を巻き込んだ悪徳商法の数々、あるいは大型の脱税事件等々、加えて、それらに見え隠れしておりますマフィア資本主義といいましょうか、いわゆるアングラ社会の表社会への浸透等々、ことごとく自由主義経済社会の根幹を揺さぶりかねない事件であると、まことに遺憾に思っておるわけでございます。そして毎日毎日、新聞を読みますと、次から次へこのようなスキャンダルが出てくる。まさに国民の皆さんはあいた口がふさがらない。今や不信と怒りは頂点に達しておると言っても過言ではないと私は思います。
　同時にまた、このような事件によりまして、国内の悪影響はもちろんのことでございますが、国際的な信用の失墜は覆うべくもないというのが現状ではないかと憂える一人でもございます。それも一流の会社と言われてきた会社の、それも一流の人がこのような悪事に加担するということであってみればまさに何をか言わんやという気持ちでございまして、バブル経済の後遺症とはいえ、ある人は、拝金主義の蔓延がついに日本人の心身をも侵し始めたという方さえいるわけでございます。
　ある宗教家がこんな話をされておりました。正常な社会というのは、一番上に神様や仏様があって、その下に人間がおり、その下に金や物がある社会が正常だ。ところが、今完全にそれは逆転してしまって、一番上に金や物がある。そしてそれに支配される人間がその下におる。神様や仏様はその一番下だ。今そういう社会になってしまったのではないか。そういう意味で、金や物や自分たちのエゴのためには神仏をも恐れぬ行為を平気でやる、こういう社会的な風潮が蔓延しておる、そうした中でこういう不祥事が続発しておるということを考えますと、その根は余りにも深い、こう言わざるを得ないのであります。言いかえれば、戦後社会の総決算ともいうべき社会構造や経済構造の抜本改革までメスを入れなければ本当は解決不可能なまでの難しさをこの不祥事は持っているのではないだろうかと考えるわけでございます。
　今日までのこの不祥事に対する政府の対応を見ましたときに、このようなよって来た本質の究明やバブル経済がもたらした金融経済政策への反省や責任やそういうものを素通りにしてしまって、矮小化された再発防止対策の議論だけが、それも早々に手じまいたいという気持ちだけが先行している嫌いがあると私は思います。総理の所信表明演説を聞きましても、そのあたりが、その奥の深さが全然見えてまいりません。
　そこで、この際総理にお尋ねしたいのでありますが、一体このような不祥事の続出する背景や根源はどこにあると総理は思っておられるのか。それにメスを入れる必要はないと思われるのか。第二に、今回の一連の不祥事の何が本質的な問題なんだ、認識を聞かせてもらいたい。そして政治責任は一体どうなんだということも聞かせてもらいたい。そして、結果としてトータルどのような処方せんを書こうと決意されておるのか、政府の対処方針の基本につき明快な答弁を求めるものであります。