Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（河野洋平君）　今回のＮＰＴの延長問題について各国のさまざまな意見、考え方というものは、ＮＰＴを無期限に延長するか期限をつけて延長するかの違いの中の一つの重要な要素は、核保有国の核軍縮努力をどちらがより多く慫慂することができるかということであったように思います。それはまた言いかえますと、この二十五年間に核保有国がどれだけＮＰＴ第六条に言われる核軍縮というものに対して努力を払ってきたかということの評価にもかかっているように思われました。
　正直申し上げて、それではこの二十五年間に一体核兵器というものはふえたのか減ったのかということがあると思います。ＮＰＴは確かにこの二十五年間核保有国をふやしたということはないわけですけれども、核保有国の保有する核兵器がそれではふえたか減ったかということになりますと、残念ながらこの二十五年間をずっと通して見た場合、二十五年前に比べて核兵器の保有数はふえていると言わざるを得ないことはまことに残念なことでございます。
　しかしながら、それも、冷戦が終わりまして新しい状況に入って、米ロがそれぞれ核軍縮に対して合意をして、ＳＴＡＲＴＩが発足をし、ＳＴＡＲＴⅡに向けて今努力がなされているわけでございまして、米ロについてだけ申し上げればＳＴＡＲＴⅡが終わった時点で七千発まで減らすことができるということになるわけでございます。
　この七千発という数は、現状に比べればそれは大変な核軍縮でございますけれども、二十五年前に比べてそれではその七千発というものがどういうことになるかというと、これは評価はまちまちでございまして、破壊力で評価をするんだとか、数で評価するんだとかいろいろございますけれども、一つの評価としては、そこでやっと二十五年前の状況に戻るのだという評価もあるわけでございます。
　しかしながら、いずれにせよＮＰＴの延長についての結論が出れば、核保有国に対してさらに誠実に六条を遵守することを求めて、つまり核軍縮を求める多くの国際世論というものは強まっていくであろうというふうに私は期待しているわけでございまして、我々が考えております究極的な核廃絶に向けて努力をさらに進めていくという状況が出てくるのではないか、こんなふうに考えております。
○大渕絹子君　おはようございます。よろしくお願いをいたします。
　松本のサリン事件や地下鉄のサリン事件など世界に類のない化学兵器による無差別殺人が日本で起きたことに対しまして非常に私は危惧を覚えるわけですけれども、日本の歴史的な背景とか現在の日本社会のあり方、例えば教育であるとか家庭とか地域村会あるいは産業経済構造等々にこうした事件を引き起こす何らかの要因があったのかどうかというようなことを、大臣としてではない答弁になるかと思いますけれども、個人的な見解として河野大臣にお伺いをしておきたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　今回の地下鉄におきますサリン事件を初めとするいわゆる社会不安を引き起こすような事件というものは、まことに憂慮すべきことであり、残念な事件でございます。残念というよりは、もう決してあってはならない事件だと思います。
　こうした事件が世界でも最も安全だと言われた東京で起きた、日本で起きたということについて我々はいろいろ考えさせられることがございます。一般的に言えば、こうした問題は世界各地で起きる、大都市に起きる問題ということも言えるかと思います。これはニューヨークでもこういう不安はございましょう。その他世界の大都市の中にはこうした問題が起こっておりましたし、それからこういう問題を起こす可能性というものをみんなそれぞれ抱えているいわゆる大都市問題というものであるかもしれません。
　しかしながら、我が国は世界の中でも最も安全だということを我々自身確信をしておりましたし、我々もそういうものを誇りにもしていたというだけに、今度の事件がもたらす衝撃というものは日本国民にとっても大きいし、世界の国々にも大きな衝撃を与えたというふうに思っているわけです。
　さて、それではこれは一体何なのか。今まさに議員がお話しになりましたように社会的な根本的な問題がそこにはあるのではないか。家庭の問題あるいはこの大都市の中における疎外感といいますか孤独感といいますか、そういうものからくる心理的な問題、あるいはそういうものからくる、どこかに頼りたい、あるいは何かに対して自分の不満をぶつけたい、そういった気持ちが出てくると思います。そういうものを抑える、だれしもがそんな気持ちに一瞬駆られたとしても、それを抑える理性といいますか、そういうものが教育によって培われている、あるいは家庭の中でそういうものが養われているかということをやっぱり省みなければならないのだと思います。
　なかなかこれは法律をつくって警察力で押さえ込むというのには限度があると思います。そういうもの以前の問題として、家庭とか教育とかあるいは社会全体がお互いの肋け合いといいますか、あるいは友情といいますか、そういうものを大事にするという、あるいはそういうものの価値を重く感ずる、そういう風潮というものがやはり欠けてきているということに問題が非常に多くあるのではないかと思います。
　しかしながら、今回の問題をそういう一般的な風潮としてとらえるのか、あるいは極めて異常な人たちによって計画的になされたものということであるのかは、これはまずは警察を中心としてこの問題の真相が解明されるとそれは明らかになってくるのであって、そのときに我々は、明らかに異常な人たちによるあるいは人による犯罪であったのか、あるいはもう少し一般的な風潮であったのかということもそのときもう少し明らかになるだろうというふうに思います。
○大渕絹子君　まだ事件の真相が解明されていない中でのお話でございますからそういうことになろうかと思います。私自身も、日本の社会が今まで、戦後五十年ですけれども、豊かさを求めてひたすらに働き続けてきた結果として、現代の日本社会の中には大変な物・金余り、あるいはすべて金に換算をされるような時代、それから過剰な効率化を求めているというような社会風潮ができ上がってきているという中で、人間性が非常に疎外されているということに今なっているというふうに思います。
　もちろん、家庭では夫婦とか親子の断絶というのが起こっておりますし、教育の現場はもう御存じのような荒廃をしています。また、自然環境も産業優先の中で大変な破壊がされている。地域のコミュニティーももうずたずたに分断をされているというような状況、あるいは企業戦士や過労死というような言葉に見られるように働き過ぎの日本人というようなことも言われています。市場原理のもとで経済成長を追い求めてきた結果の社会のゆがみというものが今噴き出している、そういう時代に入ったのかなというふうに思います。そこへ追い打ちをかけてきたのが、バブル経済の崩壊とか、あるいは阪神の大震災によるいわゆる日本の安全神話が崩壊をするというような自信の喪失と絶望感というのがさらに拍車をかけているような状況が今の日本社会にあるのではないかと思います。
　この社会の中についていけない人たち、あるいは大臣も言いましたけれども、日本の社会と共生のできない人々によってこうしたサリンの事件やあるいはオウム真理教の事件などが引き起こされているというふうに認識をするわけでございます。日本人がお互いに信頼ができなくなった不安定な状態が始まっている。これは一日も早く犯人を逮捕し、事件の解決を図るとともに、日本社会全体のあり方を再構築する時代に入ったのではないかと思います。
　政治に対する不信感というものも払拭をしていくために、私自身もそうでございますけれども、国会議員たるもの政治家としての責任というのは物すごく大きい時代に入ったのではないかと思います。ここはもう一致団結をした中でこうした社会不安といいますか、そういうものをきちんと払拭していくような政治のあり方を求めていきたいものだというふうに思っているわけでございます。
　それから、越えてはならない一線を越えたわけでございますけれども、このことに対しまして海外の各国からいろいろな反響あるいは抗議あるいは懸念あるいはお見舞いとかいろいろなお問い合わせとかあったと思いますけれども、どういう国からどんなようなお話があったのか、聞かせていただきたいと思います。
○政府委員（池田維君）　今回の事件に際しましては、既にアメリカ、イギリス、ドイツ等の諸外国政府の首脳から見舞いのメッセージが村山総理、それから河野外務大臣にも届けられました。また、幾つかの国から支援の申し出がございましたが、その中でサリン中毒あるいはその治療について格別の知見を有するアメリカからの申し出を受け入れまして、医師を含みます四名のアメリカの専門家チームが日本に来たことがございます。
　一般に、本件につきましては諸外国におきましても大変大きな関心と懸念を呼んでおりまして大きく報道されておりますけれども、主要紙の論調というのは、毒ガスを使用した無差別テロに対する現代社会あるいは大都市の脆弱性ということを指摘しながら、こういうケースは日本のみならず世界どこでも起こり得る事件としてとらえられているという点がございます。この点につきましてはただいま外務大臣から御答弁のあったとおりでございます。
　こういうことから見ましても、全体として本件事件が極めて異例かつ悪質な犯罪であるということで、我が国のみならず諸外国においても同種の犯罪に対する警戒心が高まっているというような反応であったと言えると思います。
○大渕絹子君　先ほど野沢委員からもお願いというが御指摘ありましたわけでございますけれども、カナダで開かれるハリファックス・サミットですか、ここにテロの問題が恐らく議題として提案をされるのではないかということがバンクーバーの政務局長会議の場所でも出されたやに報道されているわけですけれども、もし議題になりましたら、日本としても積極的にテロ防止についての国際的な情報交換の場の設置でありますとか、あるいは警察、治安機関など関係当局の間での緊密な多国間協力体制の整備でありますとか、あるいは化学・生物兵器の拡散防止の共同計画の策定などについて具体的な提案をし、そして成案を得るようにしていただきたいと思いますけれども、大臣、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（河野洋平君）　先ほど御答弁申し上げましたようにサミットの議題の整理その他が、今、議長国たるカナダを中心になされているところでございまして、もしお話のようにテロ対策というものが関心事項として話し合われるということになれば、我が国としても国際社会に対して不安の一つを提起したという経験にかんがみても、我が国としてできることについて話をしたいと思っております。
　　　〔委員長退席、理専大木浩君着席〕
　どういう視点から議論が行われるかということなどについてはまだわかりませんので、内容についてはもう少し協議を続けた上で考えたいと思います。
○大渕絹子君　それでは、条約の方に入らせていただきます。
　この条約は、原則として戦時のみならず平時も責めるいかなる場合にも化学兵器を使用してはならないと第一条第一項で規定をされているわけでございますけれども、化学兵器の一部である毒性化学物質及びその前駆物質については「この条約によって禁止されていない目的のためのものであり、かつ、種類及び量が当該目的に適合する場合を除く。」ということで、第二条のただし書きのところで一定の場合は一部使用が認められているという中身になってございます。
　　　〔理事大木浩君退席、委員長着席〕
　そうした使用の可能性というのは第九項の目的のところで規定がされているわけでございますけれども、まず目的の中で「化学兵器の使用に関連せず、かつ、化学物質の毒性を戦争の方法として利用するものではない軍事的目的」の場合には毒性化学物質及びその前駆物貨の使用が認められるというふうになっているわけですけれども、まず最初に、この条約での戦争の定義というものについてどういうふうになっているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○政府委員（林暘君）　この条約で戦争というものは具体的に定義はされておりませんけれども、ここで言っておりますのは、いわゆる国際法上の戦争、すなわち宣戦布告によって開始された戦争というものに限らず、およそあらゆる国家間の武力紛争というものを押しているのであろうというふうに考えております。
○大渕絹子君　私もそういうとらえ方をさせていただくということで進めさせてもらいますけれども、その結果この条約では、先ほど言いましたように第一条でいかなる場合にも化学兵器の使用を禁止しておきながら、他方では、毒性化学物質及びその前駆物質は、正規の戦争には該当しないいわゆる武力紛争、あるいは最近頻発している民族紛争、そして多くの国内紛争には軍事的目的で使用してもよいという結論になっていますけれども、この認織でよろしゅうございますか。
○政府委員（林暘君）　御指摘のとおり、「この条約によって禁止されていない目的」というものの中に「国内の暴動の鎮圧を含む法の執行のための目的」というのを掲げております。そういう意味で、国内の暴動のために使われる場合には適用にならないということがあろうかと思います。
　また、その前の、先生御指摘の「化学兵器の使用に関連せず、かつ、化学物質の毒性を戦争の方法として利用するものではない軍事的目的」といいますのは、条約交渉に参加した国の共通の理解としては、締約国の軍隊が、ここに掲げておりますような毒性化学物質を洗剤であるとか潤滑油であるとかあるいはミサイルの燃料であるとか、そういったものに使用する場合に、かかる目的に該当するというふうな共通の理解が交渉に参加した国の中にあったというふうに承知をいたしております。
○大渕絹子君　それでは、この「軍事的目的」というのは、この場合、化学兵器から除外をされるということが規定されているわけですけれども、そういう目的のためであって、人を殺傷させるようなための軍事的目的では当然ないということですね、その話の経過の中で。
○政府委員（林暘君）　ただいま御説明申し上げましたとおり、二条９の（ｃ）に掲げておりますものについては、先ほど申し上げましたようなものに化学物質が使われるという共通の理解があったということでございまして、これを人を殺傷する目的のために使うということがここに掲げられているのではないというふうに理解をしております。
○大渕絹子君　説明をしていただければそういうふうに理解をするわけですけれども、しかしこの条文を読む限りにおいてはそういうところまではわからないわけですね。
　そうすると、そのとおりであるとしますと、これは化学兵器の禁止条約、世界のすべての人々にとって全面禁止につながっていくということを私たちも期待をしているわけですけれども、もしかしたら穴があいている、国内の暴動には使えるというようなことで全面禁止の方向にはなっていないというふうに思うわけです。この疑問に対して、この条約の解釈というようなものをきちっと明確にしておく必要があるのではないかと思いますけれども。
○政府委員（林暘君）　この条約は、確かに御指摘のとおり、化学兵器というものを生産、開発、貯蔵を含めてすべて廃絶をするという目的のためにつくったものであることは御指摘のとおりでございますが、化学物質というものが、物質にもよりますけれども、人を殺傷する等の目的、いわゆる化学兵器の目的のためだけでなく、ほかの目的にも使われるような物質、汎用性のある物質もあるものでございますから、そういう意味で、ここに掲げられておりますように「禁止されていない目的」のためにそういう物質を持つということは禁止をされていないということになっております。
　ただ、禁止されてはおりませんけれども、そういった物質の生産その他については検証措置その他の規定がかかることになっておりますので、ここに禁止されていない目的であればいかなるものをいかなる量でも勝手に持っていいということではございません、
○大渕絹子君　先ほどおっしゃったわけですけれども、もう一度確認をさせてもらいます。
　「国内の暴動の鎮圧を含む法の執行のための目的」ということの中に、今盛んに世界で行われております民族紛争や国内紛争には使用が可能というふうに判断してよろしいんですね。
○政府委員（林暘君）　この条約はいわゆる暴動鎮圧剤のようなものを戦争の方法として使用することは禁止をいたしておりますけれども、今まさに御指摘のとおり、国内における法の執行等を目的として暴動鎮圧剤を使用することまでを禁止はいたしておりません。
　それはそのとおりでございますが、暴動鎮圧剤でないいわゆる化学兵器に当たるような毒性物質というものを暴動鎮圧の目的で使うことが認められるか認められないかということにつきましては、具体的なケースによるかと思いますので一般的にお答えすることが難しいんですけれども、例えばサリンであるとかマスタードガスであるとか、そういった致死性の高い毒性物質を暴動鎮圧剤として使用するということ、これは条約上許されていないものであろうというふうに我々は理解をしております。
○大渕絹子君　条約上はそういうふうにはなっておらないのですよね。そこらがやっぱり今議論をしておかなければならないことなんです。
　「毒性化学物質及びその前駆物質」ということになっておりまして、それは化学兵器であるという規定になっているわけですね。そうすると、そこの使っていいものと悪いものの線引きというのが明快になされておらないというふうに思うのですけれども、いかがですか。
○政府委員（林暘君）　確かにそこの点について非常に明確に客観的な基準が置かれているわけではございませんけれども、条約の第二条の１の（ａ）にありますように「種類及び量が当該目的に適合する場合を除くこということで、量及び種類がその目的に適合する場合だけを除かれているというのが条約の建前でございまして、それが具体的にどういうことかということについては、確かに御指摘のとおり条約に具体的な規定はございません。
　したがいまして、そういう個々のケースについては、問題がある場合に、この条約が発効いたしますればそこの機関で検討するということになろうと思いますけれども、この条約の趣旨にかんがみれば、先ほど申し上げましたように、ここで言っていることはサリンであるとかマスタードガスというような致死性の非常に高いものを暴動鎮圧のために使うということを許容しているものというふうには我々は考えておりません。
○大渕絹子君　国内法の制定もなされておりまして、日本の国としては明確にそこのところの違いというのは法律の中に規定をされておると思いますけれども、条約がそうなっておらないということだけを指摘させていただきたいと思います。
　それから、第三条の中に申告の義務というのがあるわけでございますけれども、今、オウム事件で問題になっておりますあの山梨県上九一色村の発見されたオウム真理教の第七サティアンがサリンの製造工場であるというふうに報道がなされておるわけですけれども、これがもし事実ならば、この第三条の一の（ａ）の化学兵器生産施設として日本は申告をする義務か生ずるのではないかと思うわけですけれども、この点はいかがでございますか。
○政府委員（林暘君）　御指摘の山梨県のオウム真理教の施設がどうであるかについては、捜査当局が捜査中でございますので、その事実関係を含めまして我々がコメントする立場にはまずないということを指摘させていただいた上で、一般論として、国内のある施設がサリンを製造していたということが立証された場合、化学兵器生産施設といいますのは、これはニ条の８に定義がございますけれども、二つの要素から成り立っております。つまり、そういう生産をしていたということと、それからそこの（ａ）で除外をする場合という二つの立て方になっております。
　それで、サリンを製造していたということになりますれば、この８の（ａ）の（ｉ）の（１）、ちょっと詳細になって恐縮でございますけれども、化学物質に関する附属表の表一に揚げる化学物質」にサリンは入っておりますので、そこには該当いたします。
　ただ、（ｂ）の方で、「もっとも、次のものを意味するものではない。」という規定の中に、いろいろなことが書いてございますけれども、例えば最初の項に揚げておりますように、生産能力が、当該能力が一トン未満のものというものについては除外をされることになっておりますので、その辺の具体的なケースがわかりませんと正確なことは申し上げられませんけれども、そういうことを踏まえて化学兵器生産施設に該当するということになれば、それは申告の対象になります。
○大渕絹子君　第四条、第五条では廃棄の規定があるわけでございます。
　先ほど来、野沢委員の方からもロシアの化学兵器の廃棄について御指摘があったわけでございますけれども、ドイツやアメリカでは既に財政とか技術支援の決定をしているわけです。日本として具体的なロシアへの支援策を示すときが来ているのではないかと思いますけれども、こういうことに対しての御検討はどうなっていますか、
○政府委員（林暘君）　御指摘のとおり、ロシアの化学兵器の廃棄のためにアメリカが支援のための合意がございますし、かつまた具外的な金額の合意もあることは事実でございます。他方、ロシアがこの条約を締結した場合に直面する非常に大きな問題の一つが、彼らの保存します化学兵器を廃棄するための財政的負担の問題であるということも事実でございます。
　ただ、それについて日本が支援をすることを考えているかという御質問でございますけれども、御案内のとおり、ロシアに対する支援としては、人道的な支援であるとか核弾頭の解体に関連します支援というのは既に実施をしておる状況でございますけれども、この化学兵器の廃棄の問題についてロシアに財政的その他の支援を、技術的な支援というのはその能力が余り日本の場合にはございませんのでそういうことはないかもしれませんけれども、財政的な支援をするということについては現在のところ考えておりません。
○大渕絹子君　第六条では検証制度ということになるわけですけれども、先ほどお話し合いをしましたように、条約で禁止されていない目的のために毒性化学物質を開発、生産、取得、保有、移譲、使用する権利が認められているわけですけれども、この権利と検証措置が一体になって存在をするということになろうと思います。
　検証制度が非常に具体的に極めて厳しい状況で制定をされているということに対して、私は非常にいいというふうに思うわけです。本条約は、過去の各種軍縮条約の歴史を踏まえて、条約違反を防止するために、一つは現存する締約国保有の化学兵器、その生産施設の廃棄などの軍事検証制度があること。二つには、一般の化学物質の生産確保、消費施設にかかわる産業の検証制度があること。三つ目は、締約国がほかの締約国の疑わしい施設の査察要請と、それに基づく現地検証。チャレンジ査察といいますけれども、これは今までの軍縮条約には例のないものであるというふうに思うわけです。
　しかし、これらの検証を実施するに当たって問題も起こってくるのではないかというふうに思うわけでございます。もちろん、我が国は軍事施設としての化学兵器をつくるものはないわけですから、検証制度の対象は専ら産業検証ということになるわけでございます。
　先ほど野沢委員の方からも御指摘があったわけでございますけれども、大変数多くの事業所が存在をしている。第一種の指定物質では、届け出対象事業所は約九十、そして国際機関の検査対象事業所は四十になっている。第二種の指定物質の届け出対象事業所は約四十、そして検査対象は三十。その他では千ということであったわけでございます。
　本条約締結のために施行される新しい法律の周知徹底や企業の保護については、去る三月三十日の衆議院商工委員会におきまして、あるいはまた参議院の本会議、これは四月十四日でございますけれども、橋本通産大臣から詳細に答弁がされておりますので、ここでは省略をさせていただきます。
　また、査察による企業の秘密の漏えいの防止についても本条約は機関が遵守すべき義務を細かに定めるとともに、締約国の権利として秘密保護に必要な措置をとることができると規定をされていますが、査察によって明らかにされねばならない点と、企業が秘密保護を主張する点とが重なっておる場合が非常に多いのではないかというふうに思うわけです。企業の保護が優先をされれば査察検証の実効性というのが失われるのではないかという懸念があるわけですけれども、この点に対してはいかがでしょうか。
○政府委員（林暘君）　御指摘のとおり、この条約に基づきます産業検証というのが一般の化学産業、化学物質をつくっている会社に入ることになるものでございますから、そういう意味でこれらの会社が有するいわゆる企業秘密、ノウハウの保護と査察という、ある面では相反することを達成しなくちゃいけないということがございます。
　その辺につきましてもいろいろ条約をつくる過程において議論をいたしまして、結果といたしましては、今、先生が御指摘になりましたように、締約国が秘密を保護するために必要と認める措置をとることができるという規定、それから査察員が査察の実施のために必要な情報及び資料のみを要請して査察を受ける国はその要請に応じて情報を提供するというような規定、それから査察員がその任務の遂行に関連すると認める文書、記録を検査する権利を有するというような形で査察を受ける側と行う側の双方の権利のバランスを保つような規定になっておりますので、査察の実効性というものが締約国の秘密保護のために損なわれることはないというふうに考えております。かつまた、秘密保護のために査察の実効性が損なわれる、ないしはその逆のこともないというふうに思います。
　ただ、現実には、これも今後いかに実施をしていくかということによる側面が非常に多いものでございますから、今、準備委員会その他でもいろいろな検討はいたしておりますけれども、実際に査察をやりながらその辺のことについても機関でいろいろ検討していくということに具体的にはなろうかと思います。
○大渕絹子君　産業情報の保護については、アメリカでは化学兵器禁止条約実施法という中で、経理、市場、それから原価、人事、研究、特許の各データ、それに環境保全、健康管理、安全管理のために記録をされているデータは開示しなくてもよいというふうに規定をしているということでございますけれども、日本は国内法においてここの部分については特に記載がありますでしょうか。
○政府委員（林暘君）　我が国の国内実施法に書かれておりますのは「条約で定める範囲内」でという言い方で立ち入り、査察を認めるということになっておりますので、今御指摘のありましたように国内実施法で、アメリカの場合には実施法案でございますけれども、書いているような詳細な規定は我が国の国内実施法の中には置かれておりません。
○大渕絹子君　チャレンジ査察は、先ほどお話がありましたように、産業活動を阻害するおそれが大きいわけですけれども、その乱用の抑制措置というのは明らかになっておりますでしょうか。
○政府委員（林暘君）　まず、条約の規定から申し上げますと、九条に「締約国は、濫用を避けるために注意を払い、根拠のない査察の要請を慎まなければならない。」というふうに、一般的にチャレンジ査察を行うに当たっての乱用の防止という規定が置かれています。その上で、締約国がチャレンジ査察の要請を行った場合にその要請が妥当なものかどうかということを執行理事会が検討することになっておりまして、その結果、権利の乱用であるというふうに認められます場合には、執行理事会の四分の三以上の多数決でその申し立てによる査察の実施を停止することができるという規定がございます。これが査察が行われます前の段階での乱用防止の措置でございます。
　それからもう一つは、査察が行われた後の話でございますけれども、査察が行われて査察団が最終報告書を執行理事会に出すことになっておりますけれども、それを執行理事会が検討いたしまして、仮にチャレンジ査察を要請する権利が乱用されていたということが認められる場合には、執行理事会はそのチャレンジ査察の財政的負担の一部を要請した国に負わせることを含め適当な措置をとるということになっております。
　そういう形で、一般的に乱用してはいけないよという規定と、査察の前、後でそこのチェックはするという形になっております。
○大渕絹子君　今度は逆に、査察の結果勧告等が必要になったのに、その勧告等に従わずに条約から脱退をしたような場合に、この締約国に対する制裁措置、条約の中では締約国同士では制裁措置というのが規定をされているわけですけれども、脱退をした国に対しては規定がないわけです。この場合、どのような対抗手段があるのでしょうか。
○政府委員（林暘君）　この条約の脱退の規定といいますのは、ＮＰＴの脱退の規定と基本的に同様の、つまりいかなる理由でも簡単に脱退できるということではございませんで、自国の至高の利益を危うくしているというような状況のもとで脱退が認められるということになっているわけでございます。もちろん、その至高の利益というのは何かということについては明確な定義があるわけではございませんけれども、いずれにいたしましても、気に入らないからとかということで脱退をすることができるというふうには我々は考えておりません。
　まさに、ＮＰＴ条約の場合に北朝鮮がＩＡＥＡによる特別査察を不満として脱退しようとした際に、御案内のとおりのいろいろな状況があったわけでございます。そういうものを含めまして、もし脱退をするということになった場合に、その脱退というものが最終的には国連の安保理事会その他で国際の平和の維持という観点から見てどういう問題であるかということを判断した上での判断ということはあり得ようかと思いますけれども、その辺につきましてはそのときの個々の具体的な状況、ケースを見ませんとどういうことになろうかということはわかりかねますし、かつまた国連の安保理事会がどういう判断を下すかということについても、我々が一般的な形で申し上げることはちょっと難しいかなというふうに思っております。
○大渕絹子君　脱退された国に対しては、国連の安保理事会で対応せざるを得ないというふうに受けとめさせてもらいます。
　先ほど野沢委員の方からもオランダのハーグに派遣をする化学兵器禁止機関への職員の問題が出たわけですけれども、民間の産業界の人が今三名応募されているというふうにさきの衆議院の委員会でも御答弁になっているわけですけれども、この募集の方法というのはどういう方法で行われているのか、あるいは選考の基準といいますか、選出はどこで行われて、行かれる人たちの身分というのはどういうものになるのかを教えていただきたいと思います。
○政府委員（林暘君）　募集は、一般的な応募、それから各国の推薦といいますか加盟国ないしは加盟国になるべき国からの推薦の応募の二通りがあるようでございます。
　日本から査察員として応募いたしております三名につきましては、政府としての推薦をつけて事務局の方に応募をしてもらったわけでございます。この三名につきましては、すべて日本の化学産業界の方々でございますけれども、この方々については通産省を通じて業界の方に人材の発掘をお願いした結果出てきた三名でございます。
　それで、これらの査察員候補者が採用されました場合には、その身分といいますのはこの条約が発効したときにできます機関の職員という形になります。
○大渕絹子君　政府が推薦をしたということですけれども、どこの会社のどういう人でしょうか、三名は。
○政府委員（林暘君）　今ちょっと手元に三名の資料がございませんので、どこの会社のどういう者かという資料を今のところ持ち合わせておりませんので、必要があればすぐ照会をいたして、後刻御報告させていただきます。
○大渕絹子君　それではそれをどうぞ届けていただきたいと思います。お願いをいたします。
　それでは、中国に遺棄をされました化学兵器の現状について大臣からも御報告をいただいたわけでございますけれども、この化学兵器の処理につきましては大変な問題であろうというふうに思うわけでございます。条約の発効がされるとかされないとかということを待たずに、積極的に資金とかあるいは技術、専門家、施設その他、遺棄締約国、日本は条約が発効すれば遺棄締約国になるわけですけれども、日本の責任において行われなければならない問題であるという認識は大臣も何度も会議の中でも御答弁なさっておるわけでございますから、具体的にどういう組織にして処理をしていくかというような問題にもう入つていかなきゃならない時期が米ていると思うんですね。
　外務省がこれを担当なさることになろうかと思いますけれども、実際には調査あるいは廃棄計画、実施、それから完了するまでを一貫して行う機関というのが必要じゃないかと思うのですけれども、この件に対していかがでしょうか。
○政府委員（川島裕君）　これからどうするかというのは大変いろいろな詰めが必要であろうと考えております。目下のところ、現状把握ということを急ごうではないかということで、これは外務省が主管しておりまして、数次にわたって現地調査を行ったことは御承知のとおりでございます。
　問題は、これから何をしなければならないかといいますと、どこかいろんなところに埋めてあるわけですけれども、これを掘り出しまして集めて収納するというのが必要になるわけでございます。それから、先ほども条約との関連で別途答弁がございましたけれども、これからはプラントをつくってそこでもって無害化するというか、集めた化学兵器を焼却がなんかして、要するに無害なものにしなければならないというのが次の段階でございます。そこまで至りますと初めて処理ができたということになるわけでございます。
　そこで、中国との関係でどうするかということでございますけれども、今のところ、それをどういう体制でもってやるかということについては政府部内でまだ方向が決まっておりません。確かに、そろそろそういうところに取り組む段階に至っているんではないかという御指摘でございますし、私どもとしても、これは累次答弁申し上げておりますとおり、この条約の精神あるいは日中共同声明とかいろんなものにかんがみまして、これはきちんと取り組むべき問題であろうと思っております。ただ、今の段階ではそういう体制がまだ方向として見えてきていないということでございます。
　これは、戦後処理、今まで賠償の支払いとかあるいは個別の案件でも、例えば台湾の日本兵の弔慰金とかサハリンの韓国人とかいろいろございましたけれども、みんな人に対してどうするかという話で、これは物理的に物をどうするかといったぐいの作業でございまして、戦後五十年たちましたけれども、この種のことをやったことが今までないわけでございますので、その辺を今後どうやっていくかということを前例もない中で締めなきゃならないという状況でございます。
○大渕絹子君　大臣、中国の廃棄処理のプロジェクトチームみたいなものがどうしても必要だというふうに思うんですね。ですから、大臣からも閣議の席でつくっていただけるように発言をしていただいて、できるだけ早い段階で処理ができるような方向でぜひ努力をしていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　今、政府委員が御答弁申し上げましたように、調査をし、十分日中間で話をして、それをいよいよ処理するという段階になれば、これはノウハウを持った人たち、実行する人たちをどこでどう手配してどういう形でやるか、二百万発なんという膨大な量であれば何か処理施設をつくるぐらいのことまで考えなければならぬということになろうかと思うんです。そうすると、まさにおっしゃるように、一体どういう組織をつくるか、それはどこにつくるかということなども含めて、相当よく考えてやらなければならないと思います。
　私は、今、閣議でというお話がありましたが、これはいきなり閣議で発言をして各大臣に申し上げてもそれはそう簡単にいかないので、もう少しきちんと事務的な詰めをする必要があると思っております、これは外務省がやれる仕事とやれない仕事、外務省ではできない仕事もありますから。さはさりながら、中国との関係などを考えると、外務省はその窓口としての役割もこれまで狙ってきたわけですから、もうそう遠くない時期にこれは関係者が集まってどこかで体制をつくるということを始めなければ当然いけないというふうには思っておりますので、どこへどういうふうにつくるかを今これから相談を始めようという、そういう状況でございます。
○大渕絹子君　だれもがこの任務というのは大変何というか後ろ向きにならざるを得ないような任務であろうかと思いますけれども、ここは積極的に取り組んでいただきたいと思います。
　大臣、第二次大戦で日本軍が毒ガスを使用したかどうかという認識ということがまだ日本では明らかになっておらないのですけれども、どうお考えでございますか。
○国務大臣（河野洋平君）　これは認識というよりは事実関係があったかどうかということの問題だと思いますが、少なくとも現時点、こういうことが使用されたという事実関係を明確にするようなものというのは、そう私のところにはございません。これをどこでどういうふうに見るかということについても、大戦のさなかにどういうやり方をしたかというような資料というものはないのでございまして、これは正直私にも今申し上げる資料がございません。
○大渕絹子君　私の手元に松谷みよ子さんという方が書かれました「現代民話考」の「軍隊」という本があるんです。私が政治家になろうという決心をさせてくれた本でもあるわけですけれども、時間が五分ほどありますので、今この文章を少しだけ読ませていただき、国会の議事録の中にこの内容というのを私は記しておきたいというふうに思っています。
　それはなぜかといいますと、戦争に参加をした人たちが、自分はもう余命が幾ばくもないということを察しまして、今までひたすらに自分が犯してきた罪を公表しなかった、家族にも話さなかった、しかしこのまま死んでいったのでは自分は死に切れないということの中で、何とか自分がやってきた罪というのを記したいということで松谷さんに語られた、あるいは知人に語られたことを松谷さんが聞き取って、その言葉どおりに書かれている本なんですね。非常に短く、子供たち、次の世代にも残していけるようにということでわざわざ民話という形で松谷さんが編集をされているわけですけれども、そういう中身でございます。毒ガスの使用等々も、この本を読んでいきますと、ああやっぱり使われていたんだなというのがわかるかというふうに思うわけでございます。
　　中国漢口。昭和十八年頃の話。行軍中一番こわいのは水や。とにかく、すずめがとまっただけでも落ちるという暑さや、漢口のあの辺は。部落で水をガーと飲むやろ、ものの三十分もしないうちに死ぬのや。たまには毒のはいっているときもあるんや。また一部落男も女も子供であろうが全部殺してしまうぜ。なんで殺したかっていったら、たった一人伍長が殺された腹いせや、行軍中に。それが戦争の悲惨さや。異常な神経になる。人間を気違いにする環境やな。（青木一二郎）
　七三一部隊、別称小井部隊に入った私は印刷関係の仕事で恐ろしい実験をみることはなかったが、たまたま零下四十度から五十度の冷凍室ヘロシア人らしい三十歳～四十歳くらいの男を二人放りこみ、凍死する断末魔を記録しているところへいきあわせた。寒さのあまり裸の二人が抱きあって泣いていた。生体解剖の実験は見たことがないが、雑巾バケツに大腸、小腸、心臓などをわけて放りこみ、まだ温かくびくびく動いているのをよく運んでいた。かかわった人間には気が狂った人間はたくさんいる。私などはポイポイ布だがそれでも日本へ帰って二年間はうなされた。（上園直二）
　七三一部隊。ペストやコレラなどの細菌戦、またガス死、凍死、破傷風などの実験に使った中国人などは個別の名も出身地もきりすてられ、丸太と称されていた。何人実験に使ったかは丸太の号数でわかったが、中には貴重な丸太もいた。ペスト実験で奇蹟的に生き残った丸太などで血清にするため生かしておく。この丸太が暴動をおこした。丸太が入っている独房は特設監獄といい、一般の研究室の人も本部の人間も入れない。要塞の中の要塞といった所であった。暴動だ武装してこいという報にすぐかけつけた。一人の丸太がマスターキイで丸太を房から出したのだが、逃げられないのは判っていた。なだめて元へ入れようとするが動かない。
　「撃つなら撃て、我々をだまして連れてきて虐殺しても、いつかお前らもやられるぞ」、あれは共産党員のバリバリだと思う。そういってにらみすえる。若いものがバカヤロウと撃ち殺し、最後は毒ガスで全滅させた。いなくなっても丸太はすぐ補給された。常に百五十から六十はいたと思う。昭和二十年六月のことだった。
　（上園直二）
　ガス実験はね、百部隊二五○二部隊というガス専門のが満州に点在しておったが、丸太がないんですよね。ためにガス部隊から幹部がきて、平房の飛行場のすみにある実験室で合同実験やるんです。日に三回くらいずつで私ら何百回みました。六帖くらいの部屋で三方ガラス張り。レールがついていて杭のついたトロッコに丸太を結わえて、入れて閉めちゃうんです。バッキングが入って洩れないようになってるんです。丸太も中年老年、結核などの病気持ちとか、にわとりなど、いろいろ入れます。ガスの種類もいろいろ使ってガラスごしに映写機で記録するんです。断末魔の状況、わたしら年中みましたね。（越定男）等々、たくさん次から次へと日本軍が犯してきた非情な出来事が非常に端的に、語った人たちの言葉のままに記されているんですね。
　これは次の世代の子供たちにも戦争の悲惨さというものを伝えていくために、ここの部分はこの本の中でも一番悲惨な部分を書いているわけですけれども、前段には軍隊、新兵さんが軍人として育て上げられていく経過というようなものも非常にユーモアを加えながら書かれているところもあるわけでございます。こういう記述、本というようなものをやっぱり学校に、歴史の資料として学校の図書などにも配付をしていくような必要というのが私はあるというふうに思うわけでございます。
　きょうはたまたま少し時間を余らせていただきましたので、皆さんにもわかっていただき、日本人が犯してきた戦争というものを改めて認識をする必要があるのではないかと思います。ありがとうございました。
○委員長（田村秀昭君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時二分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時三十分開会
○委員長（田村秀昭君）　ただいまから外務委員会を開会いたします。
　休憩前に引き続き、化学兵器の開発、生産、貯蔵及び使用の禁止並びに廃棄に関する条約の締結について承認を求めるの件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○武田邦太郎君　毎々原則論的な発言ばかりして恐縮でございますが、複雑で急激な現代の変化の中で大局を誤らないために原則論的なことを考えるのも意味があるのではないかと思いますので、お許しを願いたいと思います。
　戦争はいつの時代でも文明進歩の先端を歩んだわけでありますが、ごく初めのころはこん棒や石ころで戦ったわけです。やがて刀ややりがあらわれまして、青銅でつくったものから鉄でつくったものに移ったことが勝ち負けを決定いたしました。特に弓という飛び道具の意義は非常に大きかったと思われます。
　やがて戦争は騎馬で戦うのが主力になりましたが、ルネサンス時代に鉄砲があらわれまして、騎馬部隊の威力は失墜いたしました。日本におけるルネサンスの驍将は織田信長であります。
　次いで、大砲、軍隊の時代になりまして、海戦が戦争の帰趨を決定するようになりました。トラファルガルのネルソンの勝利がナポレオンを失墜させましたし、日本海海戦が日露戦争の勝利を決定しました、
　ところが、第一次大戦になって飛行機、戦車があらわれまして、空軍の威力が戦争の勝敗を決定いたしました。第二次大戦ではソ連軍がまずベルリンを占領したということになっておりますけれども、その前にアメリカの空軍がハンブルク、ベルリンを爆砕して、もう既に勝敗は決定しておったわけであります。日本も米軍がサイパンを占領して日本全土を空爆し得る状態に至って、もう戦争の帰趨は決定いたしました。
　ところが、最後の決定的な戦争の進歩の段階はロケットと核兵器の出現であります。一九六三年だったかと思いますが、ケネディとフルシチョフが核兵器を持ってにらみ合った時代、もし戦っておれば人類の文明は破局に陥ったことは間違いなかったでしょう。以後、戦争は国策遂行の手段としては意味を失ってしまったと思います。その象徴的な出来事は、ベトナム戦争における米国の敗北、アフガニスタンにおけるソ連軍の敗北であります。こうしてどのような強い国も国策遂行のために戦争で成功するということはなくなりました、
　そこで、古典的な戦争学では、地球上の一地方に根拠する武力が迅速、的確に世界の至るところをやっつけるに至ったら世界の政治的統一の基本的条件が整うというのでありましたけれども、もう既にそういうような武力は、アメリカ、今はなくなりましたがソ連はつとにそういう武力を身につけておるにかかわらず、世界の政治的統一は実現しておりません。常識で考える限りは、先進国間の戦争はほとんど予想しがたいと言っていい状況であります。
　しかし、地球世界はいわば一種の内乱状況に入りまして、武力をもって簡単にこの内乱を終わらせるということの困難な状態が続発しております。ソマリアでありますとか旧ユーゴの状態がその代表的な事例でありますし、ルワンダもその一例かもしれませんし、オウム、サリン事件も内乱と言えないことはありません。しかも、なかなか終息させることが困難な状態を我々もまた体験しております。科学技術の進歩によりまして、このような化学兵器、核兵器を手に入れることが急速に困難でなくなりつつあります。
　現代の国際状況では不可能に近い話でありますけれども、何よりもまず先進国の戦争放棄、兵器産業の平和産業化などの平和革命的な決断が望まれるところであります。この歴史的要請は恐らく時だつにつれていよいよ決定的になるのではないかと思います。高い平和モラルなしには人類の生存が不可能になりつつあるのではないかと、こういうふうに思います。現代は、戦争をやれば共倒れになりかねない、そういう時代で、同時にまた地球環境の悪化が決定的になる時代でもあります。こういうわけで、人類数千年の歴史の中で今日は極めて特殊な時代、これまでの時代とは異質の時代であるということが言えようかと思います。
　化学兵器禁止条約はもちろん心から賛成するのでありますけれども、一歩進んで核兵器廃絶、進んで戦争そのものの廃絶のために、戦争放棄の憲法を持ち、核兵器により被爆した唯一の国である日本が諸外国に先んじて重大な奮起を要請されるときではないかと、こういうふうに思います。
　例によってお返事しにくい問題でありますけれども、大臣の御意見はどうか。
○国務大臣（河野洋平君）　議員のお考え、御指摘は大筋私も同じような考え、見方を持っております。ただ、現実の国際政治の中で我々が今なし得ることは何かという現実の問題に立ち返って考えると、仰せの筋道はそう簡単なことではないと思います。現実問題として国際社会の中に存在する核保有国、そしてその保存される核、そういったものを我々は、究極的核廃絶を目指してそこへ一日も早く到達するべく努力をしているわけでありますが、そのために具体的に我々がなすべきことは何かということを常に自問自答しながらこの状況に臨んでいるわけでございます。
　今回のＮＰＴの無期限延長もまたその一過程であろうというふうに思っております。ＮＰＴについてはいろいろな議論が、前後左右から評価がいろいろありまして、核保有国と非核保有国との不平等性を固定化するものだという議論もございますし、他方、これによって核保有国の数がふえるのを防ぐことができたという評価も一方ではあるわけでございます。いずれにせよ、この二十五年間のＮＰＴの歴史を見ますと、その中に冷戦の終結という大きな出来事がございまして、その結果、核軍縮は進む気配ではございます。こういう状況を利用して、一日も早く核による力の秩序というものをできるだけ減らしていきたいというふうに思っております。
　ただ、そのことだけをやっていたのでは核にかわる通常兵器が強化される、そして地域紛争は非常に激化しその数がふえるということになってしまうわけで、政治の仕組みとして新たな考え方をつくっていく必要もあろうかと思います。ヨーロッパにおけるＯＳＣＥもそうでございますし、アジアにもＡＲＦという信頼醸成のための努力をする芽生えが出てきたように思います。そうした人類の英知といいますか、あるいは二十一世紀を見据えた動き、そうしたものの中には、例えばみずからの主権を多少制限したとしても、それによって大きな安定、秩序というようなものを維持するということもまた考えていいのではないかというような議論もあろうかと思いますが、いずれにせよ中長期的に考えたさまざまな知恵を絞らなければならないというふうに思います。
○武田邦太郎君　お話はよくわかりますが、理想と現実ということは常に非常に古くて新しい問題でありまして、私が申し上げたことは単なる理想と言うには余りに現実性があるわけですね。何千年の人類の歴史は戦争の歴史と言えぬことはありませんけれども、戦争のやり方が進歩の極限に達して、大陸間弾道弾、しかも核兵器、それ以上の戦争の進歩はあり得ない、いわば戦争は進捗の極限に達してこれ以上は戦争絶滅以外に歴史の前進ができないような状況に今立ち至っている。こういうことを肝心なアメリカ、ロシア、中国が確認しているのかどうか。
　最後に申しましたように、現代は今までの時代とは全く異質の時代であって、軍隊が強かったら世界が動くという時代ではなくなっている。そういう特殊の時代に、特に先進国が、中国も入るわけでありますけれども、やたらに武力をもって国際世論をリードしようと思うならば、これはとんでもない間違いを犯す。これはどこまでも現実の問題でございまして、特に大国の責任は重大である。それを明確に面を冒して発言するかしないかということは、日本にとっては単なる理想ではなくて、まさに日本が歴史に課せられた現実的な役割ではないか、こういうふうに思うんですね。
　直ちにというわけにはいかぬでしょう。これはもう十分に時期の熟するのを待ち、チャンスを見て発言することでないと本当に効果的な発言にはならぬと思いますけれども、まず聡明な御判断をお願いします。
○国務大臣（河野洋平君）　理想と現実というのはまさに我々がいつもその中で悩み続けることでございます。政治の判断というものは現実に即した判断をしなければなりませんが、理想のない政治、理想のない判断というものはまたこれほど意味のないものはないだろうと思います。理想を目指して、そして現実的な判断をしていくということでなければならないというふうに思います。
　我々が、今、目の前にあるさまざまな問題の中で、以前にも議員から御指摘がありましたように、言ってみればアジア・太平洋、この地域で中国とどうするか、アメリカとどうするか、あるいは北東アジアについてどう考えるべきか、そうしたことを頭に描きながら、一つ一つの事象に対応していかなければならないというふうにも考えます。
　繰り返しになりますが、今、アジア・太平洋において日米中、こうした関係を常によりよく保つ努力というものは必要なのでありまして、どちらに力を入れるかという議論はよくあって、日本はアメリカに重点を置くのかアジアに重点を置くのかなとという議論がありますが、それはアメリカもアジアもともどもに我々と一緒に共生をしていかなければならない時代であって、どちらか一方に決めて物を考えるという状況ではないだろうというふうに私は思っているところでございます。
○武田邦太郎君　どうぞよろしく。終わります。
○立木洋君　午前中の同僚議員の質問で、かつての戦争で日本が毒ガスを使ったのかどうかということについてどういうふうにお考えかと言って大臣の御認識を質問したことについて、大臣は、それは事実の問題だから事実については私としては承知していないのでというふうなお話だったと思うんです。私は、大臣の御発言としてはいかがなものかと思わざるを得ないんです。一九三七年七月に日中戦争が開始されてから毒ガスというのは物すごく使われているんです。
　大臣がそのようにおっしゃるので少し詳しくお話ししますと、日本における化学兵器の研究開発は第一次世界大戦の末期から始まりまして、久村種樹、当時の陸軍中佐、これが欧米に行って毒ガスの調査をやりました。この方は最後は陸軍中将になったわけですけれども、さらには中村隆寿陸軍少将や小柳津政雄陸軍中将あるいは陸軍少将の秋山金正、これらの人々はみんな化学戦に関係のあった人です。
　こういう人々が詳しく書いているわけですけれども、年表がありますが、一九四一年末までに日本としては研究成果の大要として「化学兵器　（１）毒物にては欧州大戦に使用した有効と認むる毒物の研究は全部完了、」、そして新たな「毒物として採用したもの」として、日本軍が採用した毒ガス兵器、化学兵器というものを全部明細に書いてあります。
　そして、この問題が、ただ単に研究がされていたというだけではなくて、一九三七年七月に日中戦争が全面的に始まるわけですが、この七月二十七日、化学戦の部隊である迫撃第三大隊、第五大隊、第一野戦化学実験部を華北に派遣するという天皇の命令、当時臨参命という言い方をされましたけれども、その第六十五号が出されて、化学部隊が華北に派遣されました。そして、早くも七月二十八日にその使用命令を閑院宮参謀総長が出しております。臨命第四百二十一号で香月清司支那駐屯軍司令官に対して平津地方掃討作戦に際し「適時催涙筒ヲ使用スルコトヲ得」という命令文書があります。
　そしてさらに、三八年の四月十一日に閑院宮参謀総長が寺内寿一北支那方面軍司令官それから蓮沼蕃駐蒙兵団司令官に対して、いわゆる占拠地域の確保安定に関して大陸指第百十号の指令が出された。「左記範囲二於テあか筒軽迫撃砲用あか弾ヲ使用スルコトヲ得」と言って、その中には、それを使用した場合には「使用地域ノ敵ヲ為シ得ル限リ殱滅シ以テ之カ証跡」、つまり跡ですね、「証拠を残サゝル如ク勉ム」べしというふうな命令の文書まであります。これらの問題を全部挙げていきますと、晋南粛正戦だとか徐州会戦、安慶作戦、これは全部命令書があります、閑院宮参謀総長の。これは参謀総長の命令で出されているのと天皇の命令を受けたという形で出されているものといろいろあるんです。
　そして、実際にそれが使われだというのでは「武漢攻略戦ニ於ケル化学戦実施報告」というのがありまして、その報告を見ると、中支軍においては一九三八年八月二十一日から十一月二十一日までの間に三百七十五回以上にわたって赤弾九千六百六十七発、それから赤筒三万二千百六十二本を使用した、その攻撃の約八割は成功し、約二割は成果が十分でなかった、こういういわゆる武漢攻略戦における化学兵器を使った状況なんかも詳しく報告をされております。あとまだありますけれども、これはたくさん挙げてもあれでしょうから言いませんけれども、こういうふうに事実は明確に当時の軍の文書、政府の文書によって明らかにされているんです。
　それで、防衛庁の方が来られたようですが、防衛庁の防衛研究所図書館の戦史資料の中に上海派遣軍の「化学戦二関スル報告」、中支派遣軍司令部の「徐州会戦及安慶作戦ニ於ケル特種煙使用ノ戦例及戦果送付ノ件」、さらに教育総監部本部長の「事変ノ教訓第五号　化学戦ノ部送付ノ件」、これらの資料は図書館にありますよね、防衛庁研究所の。
○説明員（守屋武昌君）　今、先生御指摘の資料につきましては、突然の御質問でございますので、私どもの方で研究所に問い合わせまして確認の上、後ほどお答えいたしたいと思います。
○立木洋君　あなたが承知していないというんだったらやむを得ませんけれども、この問題についてはきちっとした資料があります。この中には、一九三七年からの化学戦の利用状況だとか、作戦の結果それがどうなったかというのが詳しく書かれた資料があります。
　こういうことは、なぜ先ほどの大臣の答弁に私が大変不満を持つかといいますと、今、五十年たって、つまり戦後処理の問題で日本政府がどういう態度をとるかというのは非常に重要な時期なんですよね。そういう重要な時期であり、なおかつ化学兵器の禁止という最も重要な条約を審議している中で、かつて日本軍が中国にそれを使ったのかどうかということが問題になったときに、その事実を承知していませんということを、河野さん個人で述べられる分だったら本を読んでいないから仕方がなかったということになりますけれども、政府の代表として、しかも外務大臣として私は承知していないというようなことになりますと、これはあの戦争に対してどういう認識を持っておられたのか、あれほど大変な化学戦が行われて莫大な犠牲を与えた問題について本当に責任を感じておられるのかというふうに今度外国から言われてもやむを得ないことになってしまう。そういう点で私は先ほどの御発言にも大変遺憾に思ったんです。
　それで、大臣は、中国で化学砲弾約二百万発、それから化学剤約百トンというふうに言われたんですけれども、日本がかつてつくった化学兵器というのはどれぐらいあるか御承知でしょうか。