Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（川口順子君）　有識者会議は、昨年私が九月に北九州でエコ・アジアを開きましたときにその席上で提案をさせていただいたわけでございます。
　その背景といたしましては、リオ以降、かなり貧困あるいは環境問題への取り組みが行われているわけですけれども、それにもかかわらず貧困の問題はますます悪化をしているということになっているということでございます。特にアジアにつきましては、アジアのこの地域の、アジア太平洋地域の経済発展が世界の中でも非常に速いあるいは高い経済成長率を示しているということから、環境への影響というのもそれだけ大きくなるという可能性があるわけでございまして、その環境の保全を果たしつつアジアの経済成長を行って、アジアの国々、アジア太平洋地域の国々が豊かになるということを考えていく必要があるということが背景でございます。
　前回のリオ以降の世界の動きを見てみますと、グローバリゼーションというのがますます広がりまして、それからＩＴ化ということも広がっているわけでございまして、環境、経済社会に起こっていることを見ますとかなり状況が違ったようなことになっているという状況がございます。
　そういった状況を踏まえまして、この会議においては、貧困と環境の問題、それから環境と開発の技術の問題、経済発展と環境の問題、それから地球大でのパートナーシップのあり方といったようなことについて有識者に御議論をいただいて、その成果を来るリオ・プラス10の場で、この地域からのアウトプットとしてそちらに御提案といいますか、その御報告をして全体としての議論の中に取り込んでいただきたい、そういうふうに考えております。
○石井道子君　アジア地域におきましては日中韓の問題が大変重要ではないかというふうに思っておりまして、四月に日中韓三カ国の環境大臣会合の第三回会合が開催されると聞いております。成果として期待するものはどんなことでございましょうか。
○国務大臣（川口順子君）　この日中韓の環境大臣会合は、この三カ国が環境という意味からいうともう一体であるという、そちらにいらっしゃる真鍋元環境庁長官の御発想で始まったものでございまして、その後、韓国、中国とやりまして、今回は日本で始まるということになっております。
　それで、それぞれ取り組みの分野が異なっておりますけれども、第一回の韓国では優先取り組み分野の設定、それから第二回の会合では、環境教育、研修、それから湖沼の水質保全、中国の北西部の生態系の保全について具体的なプロジェクトをやっていくことで決定をされたというふうに伺っております。
　ことし、三回目は日本でやることになっていまして、四月の七日、八日の週末に東京で開催をいたします。ここでは、環境協力の具体的なプロジェクトの一層の推進について議論をしていくということと、それから気候変動問題ですとか酸性雨の問題などについて議論をするということが課題となっております。
　昨年秋に日中韓の首脳の会合がございました際に、森総理から、具体的な環境プロジェクトを次回の首脳会合で話をするということで、そこに提案をしていくということを森総理からその場で提案をなさいました。それで、中国、韓国もこの森総理の御提案には賛同をしていただいていますので、三カ国の環境大臣で首脳会談にどのような内容のものを提出すべきかということを議論するということも重要な課題だというふうに考えております。
○石井道子君　日本にとりましては酸性雨の問題がかなり重要ではないかというふうにも思っておりまして、将来的には国際的な条約も必要になってくるのではないかと思っておりますが、どのようにお考えでございましょうか。
　そして、中国における環境問題というのはさまざまこれから出てくるというふうに思いますし、かなり経済活動が活発になってきているということもありまして、これからの中国における大気汚染とかあるいは砂漠化の問題とか、そのような環境問題に対して日本も環境協力を進めていく必要があるというふうに思います。その点についてお伺いいたします。
○政府参考人（浜中裕徳君）　酸性雨と中国に対する協力の問題でございますが、まず酸性雨につきましては、御案内のとおり、既に東アジア酸性雨モニタリングネットワークということで、東アジアの十カ国が参加いたしまして、一九九八年から二年間、試行稼働をしてきたところでございまして、昨年十月に新潟で第二回の政府間会合を開き、そこで決定をいたしまして、本年一月からいよいよ本格的な稼働に入っているということでございます。
　そこで、将来のあるべき姿ということのお尋ねでございますけれども、まず将来の活動といたしましては、第一に、参加国におけるモニタリングをする能力を向上させていく、そういう取り組みが挙げられております。
　また、その昨年十月の第二回政府間会合で採択をされました共同声明がございまして、そこでは、このモニタリングネットワークの活動の基盤を将来強化する努力を継続する、つまり、現在のネットワークの基盤というのは政府間の合意によってなされておりますけれども、これを何らかの形で法的な文書にしていくというようなことのための努力でございます。
　それからもう一つは、酸性雨の影響を防止あるいは減少するための国際協調に寄与するための将来のこのネットワークの活動について議論を行うということで、その中には、対策の実施のための国際的な枠組みづくりに向けた努力も意味合いとしては含まれているというふうに認識をしているわけでございます。
　そういうことでございますので、我が国としては、この共同声明を踏まえて、国際的に協調のとれた酸性雨対策が推進されますように引き続き努力をしていきたいというふうに考えております。
　さらに、中国に対する協力でございますけれども、中国は、現在、急速な経済発展に伴う公害の問題でございますとかあるいは生態系の悪化など多くの環境問題を抱えており、あるいは地球温暖化などの問題は、中国のみならず東アジアとかあるいは地球規模でも重要な問題であるわけでございますが、中国政府として、近年、環境対策に熱心に取り組んでいるわけではございますけれども、なおこの問題に対処する能力あるいは技術が不十分という状況にございます。そういう観点から、中国への環境協力は我が国にとっても非常に重要であるというふうに考えております。
　現在、政府レベルでは、日中友好環境保全センターを通じた協力でございますとか、さらに具体的に三つの都市で環境開発モデル都市構想に基づく具体的な協力事業あるいは環境情報ネットワーク構想などのプロジェクトを実施しているところでございますし、さらに自治体あるいは各種の民間団体も公害防止あるいは植林緑化などについての独自の協力をしているところでございます。
　環境省といたしましては、今後も、対中協力に関する各界のさまざまな御意見も踏まえながら、地方公共団体、民間団体に対する協力も含めて、中国への環境協力に一層積極的に取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○石井道子君　次に、温暖化の問題についてお伺いいたします。
　ＣＯＰ６の問題については、いろいろと今までも質問が出まして状況を把握したところでございますが、これからＣＯＰ６の再開会合があるということでございまして、その成功に向けては特に大臣が先頭に立って取り組まなければならないと、その御活躍を期待するところでございます。
　やはり外交交渉の難しさというのは、私もＣＯＰ３の準備に当たったときに非常に感じたところでございまして、それぞれ国の国益とかいろいろあったり事情が違いますので難しいんですが、しかし、これからは、環境問題というのはそう目先のことですぐに結論が出せるものではありませんし、かなり長期的に考えて、そして先見性のある政策をこれから打ち立てなければならない、それを実行しなければならないというのが非常に環境政策については重要な問題ではないかというふうに思います。
　それで、特にアメリカにつきましては、前回もそうだったんですけれども、非常にこの問題についてはそう積極的ではないと、後ろ向きの考え方があるのでございますが、しかし、そうかといって、温暖化ガスの排出については最も多いという国でありますので、その点についてアメリカの積極的な取り組みがなくてはやはりＣＯＰ６も成功しないのではないかというふうに思います。特に、ここで政権がかわりまして、ブッシュ政権になったということでさらにその心配があるわけでございますが、よく、アメリカの場合には途上国の取り組みについて注文を出されることが多いのではないかと思います。
　それで、途上国の取り組みを強化するという面もある程度考えていかなければならないと思いますし、京都議定書を実施しなければなりませんので、そういう点で、アメリカの対応をある程度促す意味でも、日本も途上国に対する働きかけを強めていく必要があるというふうにも感じるわけでございます。
　途上国といっても一概に同じレベルではありませんので、かなりピンからキリまであるということでありますので、その点の扱い方も工夫が要るかとも思いますけれども、しかしブッシュ政権の発足に伴って、このようなアメリカの態度に対してどのように評価をされて、そして今後どのように対応されていくか、お考えを聞かせていただきたいと思います。
　ちょうど、最近でも気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣの調査、研究にもよりましても非常に温暖化が進んでいるということが言われているわけでありますので、その点について大臣にお伺いしたいと思っております。
○国務大臣（川口順子君）　アメリカの態度についての御質問でございましたけれども、現在アメリカは、この前のＧ８の場でホイットマン環境保護庁長官がおっしゃられたことでは、それからブッシュ大統領からヘーゲル上院議員への手紙にもありましたけれども、アメリカは気候温暖化問題への取り組みを真剣に考えているということでございまして、現在、政府部内でどのようなスタンスで取り組むかということを検討中だということで私ども理解をいたしておりますので、石井委員おっしゃられますように、いろいろな場でアメリカに働きかけていくということが大事だと思っております。
　それから、おっしゃられた途上国への取り組みを支援していくということも、これは条約上の先進国の義務でございますし、前回のハーグの際もこの途上国問題が非常に重要だということで、日本がアンブレラグループの中で中心になり、ＥＵにも働きかけて、ハーグの会議の前にワシントンで会議をやって、途上国のパッケージを提案したというようなこともいたしましたので、この分野での引き続きの日本のリーダーシップというのが重要だというふうに思っております。また、四月にＣＳＤがございますけれども、その場では途上国も参加しての会議ということになりますので、そこでもじっくり議論をしてみたいというふうに思っております。
　ということでございますので、アメリカにつきましては、共和党政権だから後ろ向きであるだろうという先入観を持つことなく、できるだけ働きかけながら、積極的に二〇〇二年までに発効することが可能であるように日本としても取り組んでいきたいと思っております。
○石井道子君　環境に関する会議というものは大変多うございまして、その点では環境省も大変御活躍をいただいているというふうに思います。
　先ほども日中韓の会議で総理のメッセージもあったということを伺いましたけれども、日米の首脳会議とかあるいは国際会議において、できるだけ地球温暖化問題を含めた地球環境問題に対して大いに取り上げるべきではないかというふうに思っておりまして、前は、橋本総理のときには大変環境に御熱心でございまして、関心が高かったものですから、そういう場が多かったのではないかと思っております。
　そういう点で、外務省としてはどのように最近の国際会議での取り組みをされていらっしゃるでしょうか、お伺いをいたします。
○政府参考人（高須幸雄君）　地球温暖化問題は、日本の経済、日本の社会にとってもとても大事な問題であると同時に、京都議定書、ＣＯＰ３をまとめられた日本の指導力を発揮するということで、二国間の外交の重要な問題ということで、さまざまな多国間及び二国間の交渉の場で取り上げてきている次第でございます。
　特に、おっしゃっておられるように、二酸化炭素の排出量というのはアメリカが世界の約四分の一ということで非常に大きいわけです。ですから、アメリカが京都議定書に入っていただくということがこの成功のためには重要であるということで、まず私ども、一月末だったと思いますけれども、日米外相会談がありました。そこで河野大臣よりパウエル国務長官に対しまして、アメリカが締約国会議などでの交渉に積極的に参加するように働きかけを行ったところでございます。
　その後も、アメリカに対しては関連するいろいろな会議、あるいは外交ルートを通じまして働きかけを行っておりますけれども、今大臣からお話のあったように、アメリカ政府は決してこれには後ろ向きではない、最終的な決定を下していないということが我々の承知しているところでございますので、今後一層いろいろな会談で、あるいは多国間の場で取り上げていきたいというふうに感じております。
　つい最近終わりました日米首脳会談におきましては、その時点でのいろいろな懸案あるいは国際情勢もありましたものですから、この問題について直接首脳が話し合うということには至りませんでしたけれども、その会談の直後に出されました共同発表がございます。そこで森総理とブッシュ大統領としては、地球環境問題、地球規模の問題につきまして両国がこれまで生み出してきた重要な成果に留意してこの協力を継続する必要性を認識したと確認しております。
　私どもといたしましては、地球環境問題に対して京都議定書が二〇〇二年までに発効できるということについての国際的熱意が失われないように、七月に再開されます締約国会議の再開会合が成功するということのためにあらゆる外交努力を続けていきたいというふうに考えております。
　具体的には、当面は四月末に開催されます気候変動に関する非公式閣僚会合がございます。ここでの働きかけというのがありますけれども、それ以外にもさまざまな協議の場もございます。さらには、今後二国間のいろいろな会合の場でこういう問題を積極的に働きかけを行って、ＣＯＰ６の再開会合の成功に向けて全力を挙げたいと思っております。
○石井道子君　以前にＯＤＡの使い方についていろいろと検討がされました。そして、日本の財政も厳しい中でありますが、できるだけ予算を確保してということを考えてきたわけだと思います。その中で、環境に配慮した事業については優先的に配慮するというようなことを言われたときがありまして、その点についてはいかがでございましょうか。
○政府参考人（西田恒夫君）　お答えを申し上げます。
　今、先生御質問のとおりでございまして、我が国のＯＤＡをめぐりましては、財政事情あるいは国内外の環境の変化等もございまして、大変に厳しい状況にございます。そのような中で、政府といたしましては、ＯＤＡについて国民のよりよい理解を得て、より効率的で、また目に見える形のＯＤＡは何かということで、ＯＤＡ改善のための努力をこれまで鋭意やってきたところでございます。
　今回につきましても、予算につきましては三％減ということになりましたけれども、この厳しい財政事情の中でそれだけの財源を確保できたということは先生方の御支援のおかげだろうというふうに思っておりますので、まず御礼を申し上げたいと思います。
　しかし、そのような中で、やはりより重点的にどのような分野を優先的に取り上げるかというのは喫緊の課題になっておりまして、御指摘のように、従来のようなインフラはもちろん重要でございますけれども、特に最近の環境問題の厳しさということに配意いたしまして、環境問題というのは非常に我が国ＯＤＡの優先分野の一番に位置しているというのが現在の状況でございますし、このような傾向あるいは政策努力というものはますます将来的にも続けてまいりたいと思っております。
　具体的に申し上げますれば、先生御案内のとおり、九二年に策定されておりますＯＤＡ大綱の原則の中で環境と開発の両立というものを掲げておりますし、九九年八月に公表いたしましたＯＤＡ中期政策におきましても環境保全を重点課題の一つに掲げております。九七年六月の国連環境開発特別総会における我が国の二十一世紀に向けた環境開発支援構想あるいはＣＯＰ３における京都イニシアチブというのもそのような努力の一つでありまして、その中におきましてもＯＤＡはそれなりの役割を演じてきたものというふうに考えております。
　結果といたしましては、九九年度の環境ＯＤＡの実績は五千三百五十七億円となりまして、これは我が国ＯＤＡ全体の三分の一以上、三三・五％を占めるに至っております。また、温暖化対策の関連分野では、九九年度におきましてＪＩＣＡの技協を通じまして約千七百名の人材育成を実施しております。また、円借の分野におきましても最優遇条件で、いわゆる特別環境金利と申しますが、その適用によりまして温暖化対策関連案件も十二件、二千百三十億円に上るところでございます。
　中国に対する協力はまことに重要でございまして、現在、二〇〇〇年度の対中円借の最終段階に至っておりますが、このような中におきましても、やはり内陸部への協力、それから環境というものを最重点分野ということで中国側と話をしているところでございます。
○石井道子君　京都議定書で決められました排出削減量につきましては、日本は六％ということでありますけれども、これは一九九〇年レベルでのことでございますので、に比べて六％ということでございまして、もう既に日本は一〇％程度ふえているというふうに聞いております。
　そういう点では、この六％削減に向けて相当なことをやらないと目的が達成できないのではないかと心配をしているわけでございまして、特に産業部門とか民生部門とか、それぞれの分野でそのデータも出ているかとも思います。その点では、特に民生部門については国民一人一人の取り組みが大変重要でございますので、温暖化防止対策を推進し、排出量を削減するという点では炭素税のような経済的な措置の導入も有効ではないかというふうに思うのでございますけれども、検討状況についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（浜中裕徳君）　炭素税につきましての検討状況でございますけれども、先生お触れになられましたとおり、炭素税などの経済的手法につきましては、まず市場メカニズムを前提として経済的なインセンティブを与える、そういうことを介しまして、それぞれの経済主体の経済合理性に沿った行動を誘導するということによって政策目的を達成しようという手法でございまして、とりわけ地球温暖化問題、特にその原因となる温室効果ガスの排出が、今お触れになられました民生部門を含む多種多様な部門におきまして不特定多数のものの日常的な社会経済活動から生ずるというものであるわけでございますので、経済的手法の有効性を我々としては大いに期待をしているところでございます。
　そういう観点から、中央環境審議会におきまして昨年から小委員会を設置して、税とかその他排出量取引といった方法もございまして、こうした経済的手法を含めた各種政策手法の組み合わせをする、いわゆる政策パッケージについて五つほどのモデルをつくっていただいた、そういうことでございます。
　環境省になりましてから、現在新しく発足をした中央環境審議会におきまして再び小委員会を設置して、経済的手法の具体的な仕組みも含めた国内制度のあり方についてより詳細かつ具体的な審議をしていただいているところでございます。私どもとして、こうした取り組みを進めまして、ぜひ一刻も早くこうした具体的な政策形成に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○石井道子君　次に、アセスメントの関係についてお伺いをいたします。
　諫早問題が今大変話題になっているわけでございまして、この事業が昭和二十八年に計画をされて、その後事業の見直しをしたり、また環境庁が求められて意見を申し上げたことが三回あるというようなことが今までも議論をされてまいりました。
　そのような中で、環境庁が指摘をした分野について農水省がどれだけきちんとやっていただいているかということも気になるところでありますが、この問題について、アセスにおきます有明海の全体の評価ということも重要ではないかというふうに思っておりまして、有明海全体の問題につきましては、諫早湾の事業のほかにも有明海の沿岸地域の筑後川大堰とかまた熊本新港とか、そのような事業も行われたようでありまして、総合的にノリの被害の問題について考える必要があろうというふうに思います。
　いろいろと調査をされているというふうに思っておりますが、大臣に伺いたいのは、有明海のような閉鎖性の海域におきまして総合的な環境保全対策が必要と思っておりますけれども、いかがでございましょうか。
○国務大臣（川口順子君）　有明海の問題につきましては、今、石井委員も幾つか有明海で過去に行われた工事についてお話がございましたけれども、現在のノリの不作の問題については、原因を総合的に予断を持たないで徹底的に調査をするということが大事でございまして、現在、農林水産省を中心といたしまして、環境省も連携をいたしましてそれをやっているところでございます。
　それで、有明海をこれから豊かな海にしていくということは非常に重要だと思っております。今行っている調査あるいは今後、来年度行われる、総合的な調査を行いまして、それから第三者委員会が今開催を、きょう第三回目が開催されますけれども、それの検討状況を踏まえまして、有明海の環境の保全とそれから改善にどのような対策が必要か、そしてどのような対策が有効かということを議論をする必要があると思っております。必要に応じましては立法措置も視野に入れて検討いたしたいと思っております。
○石井道子君　アセス法につきましては、平成九年六月に私が大臣のときにやっと成立を見たところでございまして、環境庁二十年間の悲願と言われた法律でございまして、その全面施行については平成十一年からということでございます。二年間たっているわけでございまして、前はアセスについては環境庁長官は意見を求められれば申し上げるという程度でございましたけれども、今度は環境大臣がある程度リーダーシップをとって意見が言えるというような中身になっておりまして、そういうふうな点ではある程度、今までもアセスの問題については実効が上がってきているのではないかというふうに思っております。
　その点で、特に大規模な事業につきましては最新の知見をもってアセスを行いましても、その影響の把握にはある程度限界があるということは避けられないというふうにも思っておりまして、特に大規模な事業についてはアセス後の事業の実施に伴ってモニタリングを実施して、状況に応じた対応を行っていくことが必要であると考えますけれども、いかがでございましょうか。
○政府参考人（中川雅治君）　石井先生の大臣御在任中に国会で成立をいたしました環境影響評価法におきましては、それまでの閣議アセスにはない早期段階の手続といたしまして、事業者が調査等の開始前に環境影響評価の項目や調査方法等を記載した方法書を作成いたしまして、それを公表して一般の人々や地方公共団体の意見を聞いて、調査等の項目や手法を決定する、いわゆるスコーピングの手続を導入いたしているわけでございまして、そういう意味で、事業は地域の特性に応じためり張りのきいたアセスが可能になって、従来の閣議アセスに比べまして格段の制度的な改善が図られたところでございます。
　そして、今、石井先生おっしゃいましたように、この法律によりまして、ちょうど約施行後一年九カ月経過するわけでございますけれども、環境大臣の意見を述べたものが五十三件ございまして、閣議アセス時代の十二年間の二十三件と比べまして大幅に増加をしている、こういうことでございます。
　特に、大規模な事業におきまして、やはり環境影響評価法におきまして、事後調査として必要があれば事業者が工事中や供用後の環境の状態等を調査して、その結果を踏まえた対策を講じることについて準備書等に記載することにしているわけでございますし、また環境大臣の意見の提出に当たりましては、予測結果等に伴う不確実性の内容や程度に応じて、今先生おっしゃいましたように必要な場合にはモニタリングを実施し、その結果に応じた適切な対応を講じるように、今まで述べた意見におきましてもそういった点を指摘いたしておりますが、今後ともこうした姿勢を堅持いたしてまいりたいというように考えているところでございます。
○石井道子君　次に、戦略的アセスの問題なんですけれども、この前のアセス法の法律の成立のときに附帯決議の中に、アセス法、戦略的アセスの有効性が指摘をされまして附帯決議に入りました。それを受けて、新環境基本計画ということで昨年十二月に閣議決定をされているようでございますが、その戦略アセスのあり方について検討をされていらっしゃると思っておりますが、ぜひとも長年の宿題でもございますのでこの問題を十分に検討されて実現をしていただきたいと思っております。時間の都合で答弁は結構でございます。
　それから、最後になりましたけれども、環境と経済の問題についてお伺いをいたします。
　ちょうど、先日、一月三十一日に内閣府の方から「平成十三年度の経済見通しと経済運営の基本的態度」というものが示されました。そして、その中に、「時代を先取りした経済構造改革の推進」として「ＩＴ革命の飛躍的推進」と「少子高齢化対策」があって、それと並びまして「環境問題への対応」が示されているところでございます。
　環境問題への取り組みにつきましては、とかく経済とは相反するものであると、経済発展を阻害するものであるというような考え方が長年ありましたけれども、最近はやはり環境に対する理解も深まってまいりましたり、あるいは全般的にニュービジネスなどの創出が求められている時代でございますので、これから環境ビジネスを経済の発展とそれから雇用の創出に役立てるために大いに積極的に取り組むべきではないかというふうに思っております。
　このような関係で環境と経済が相互に支え合う関係であるということについては、九二年の地球サミットにおきまして確立した持続可能な開発ということが言われているわけでございまして、そのことに基づきましていろいろと環境省におきましてもさまざまな法律に取り組み、循環型社会づくりの問題とか地球環境、地球温暖化問題とか取り組んでおりますし、また産業をつかさどる省におきましてもそのような取り組みも行われているというふうに思っておりますが、そういう点で、環境省自体もやはり廃棄物行政に対してはかなりその面の着眼点を持った事業も行えるというふうにも思います。
　私は大臣に最後にお伺いしたいのは、通産省出身であります大臣でございますので、そういう面で環境産業の振興について大臣のお考えをお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　環境産業、環境ビジネスは、委員おっしゃられますようにこれからの日本の経済の一つの担い手として大変に重要だというふうに思っております。それで、ビジネスが成功をするためにはやはりそれなりにそれが商売になっていかなければいけない。ということはそれなりの需要が必要でございまして、グリーン購入法というのは国の機関としてそれに対応するものでございますし、それからグリーン購入ネットワークというのが企業でつくられておりますけれども、その意味でグリーン購入をしていこうという企業の取り組みが出てきているということは非常に重要でございますし、また今後国民の一人一人が環境の保全に資する製品なりサービスを購入していこうという動きがどんどん広まるということになれば、ますますその環境ビジネスがビジネスとしてちゃんと地に足をつけて成り立っていくということのいい取り組み、第一歩だというふうに思っております。
○委員長（吉川春子君）　手短にお願いします。
○国務大臣（川口順子君）　ということで、この問題の重要性については十分に認識をいたしております。
○岡崎トミ子君　御苦労さまでございます。
　民主党の岡崎トミ子でございます。
　昨年、循環型社会推進基本法が成立をいたしました。循環型社会を形成しようとうたう法律が成立することは大変重要なことだというふうに思っております。実際幾つか見るべき点もございますけれども、民主党はこの法案、唯一反対をいたしております。
　そこで、まず昨年の基本法成立後の動きと、今後の道筋をどのように考えているかについてお伺いしたいと思いますが、この基本法が成立してから個別法の整備など、政府の取り組みが進行していると思います。基本法が成立したことによる成果が個別法の整備にどんな影響があるのかということを知りたいと思います。
　また、基本法の精神が個別法に反映されるように努めているということですけれども、その基本法の精神とは何かについて、大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　基本法と個別法の問題でございますけれども、環境省は廃棄物・リサイクル行政をおあずかりするという立場から、個別法の整備に当たりましては、まさにその制度をつくろうという創設の段階から主体的にかかわっているということでございます。このように、環境省が制度の創設時からかかわるということで、環境保全の観点を十分に踏まえた廃棄物・リサイクル対策が講じられるということになると考えておりまして、環境省のこの意味での役割は重要だというふうに考えております。
　それで、循環型社会形成推進基本法におきましての考え方は、廃棄物・リサイクルにおける関係諸法の取り組みを総合的に、それから計画的に推進をしていくということをこの基本法では定めているわけでございまして、まず一つは、その施策の実施に当たりまして、自主的それから積極的な取り組み、あるいは適正な役割分担といった基本原則、それから発生抑制、循環的な利用、適正処分といった施策の優先順位を共通の考え方として提示をいたしておりますし、それからその政府の講ずべき施策の方向を明らかにしているわけでございます。
　リサイクル関係諸法、昨年できた個別法とこの基本法の考え方はそういう意味で整合性がとれているというふうに考えております。
○岡崎トミ子君　この基本法が大きな意味を持つかどうかというのは基本計画の内容によるだろうというふうに思いますが、その準備状況、それと、どのような基本計画を策定して重要視しているのか、その点について、重視の点について副大臣にお伺いしたいと思います。
○副大臣（沓掛哲男君）　今おっしゃられました循環型社会形成推進基本計画の策定については、同法の十五条において規定されておりまして、その概要は、まず第一に中央環境審議会が平成十四年四月一日までに環境大臣に計画策定のための指針について意見を述べること、そして、環境大臣は、この指針に即して、また中央環境審議会の意見を聞きつつ、計画の案を策定し、平成十五年十月一日までに閣議の決定を求めることとなっております。
　そこで、具体的に申し上げますと、基本計画策定の第一段階である中央環境審議会による具体的な指針につきましては、間もなく循環型社会計画部会における検討が開始される予定でございます。環境省としては、その指針を踏まえて計画案の策定に取りかかることといたしております。
　その際、環境省としては、この基本計画が今ほどもお話のありました廃棄物・リサイクル対策を総合的に進め、より実効性のある計画となるようにするため、具体的な数値目標を盛り込むことや、循環型社会の形成を推進するような施策の方向性を示すことなどを重視いたしております。
　以上でございます。
○岡崎トミ子君　衆議院の方の環境委員会でも川口大臣が、この循環型社会というのは大量リサイクル社会ではないというふうに、そのようにもおっしゃっていらっしゃって、私たちもそのように思うんですけれども、環境負荷を抑える循環型社会を形成するために有効な基本計画を策定するためには、まずマテリアルフローの把握が必要だというふうに思うんですね。マテリアルフローの把握に基づいて、基本計画に廃棄物等の生産量、発生量、そして再資源化能力、それから再資源化する量に関する定量的な目標を盛り込むということ、不可欠であるというふうに考えますけれども、それについてはどのようにお考えでしょうか。
　その前提としては統計手法というのが開発されていなければいけない。集計、公表の迅速化が求められておりますけれども、この点についてどのようにお考えになっていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（岡澤和好君）　今、副大臣が申し上げましたように、基本法におきましては、基本計画の策定に当たって中環審の意見を述べる、指針に即するというふうにされているわけですので、現在のところその計画の具体的な内容についてはまだ定まっていないということになると思います。
　しかし、環境省といたしましては、基本計画の中に定めることとされております循環型社会の形成に関する施策の基本方針というものがございますが、そこの中におきまして、循環資源の発生あるいは循環的な利用及び処分の目標量等については明らかにしたいというふうに考えております。
　また、今御指摘のありました基本計画策定の前提として重要なマテリアルフローの把握、統計手法の開発、集計、公表の迅速化等につきましては、まさしくおっしゃるとおりだと思います。
　新しい環境基本計画におきましても、「循環型社会の形成に向け社会経済の実態を踏まえた適切な政策展開を図っていくためには、廃棄物等に関するデータの迅速かつ的確な把握、分析及び公表が不可欠」であるということ、それから「このような認識に立ち、」「わが国の物質収支並びに循環資源の発生、循環的な利用及び処分の実態の迅速かつ的確な把握と分析などのため、」「大局的かつきめ細かな統計情報の整備を図ります。」というふうに書かれているところでもございますので、今後ともこうした認識に立って、統計調査の例えば調査票を電子化するなど、集計、公表の迅速化に努めてまいりたいと考えております。
○岡崎トミ子君　そうしますと、統計手法というのは既に開発されていて、それにもう着手できるという感じになっているんでしょうか、具体的に確かめたいと思いますが。
○政府参考人（岡澤和好君）　昨年策定されました環境基本計画の中に指摘されていることでありまして、これからそれに取りかかろうということでございます。
○岡崎トミ子君　推計に推計を重ねるということではなくて、統計を見てきちんと迅速に行っていくことが大事ですので、電子データのベース化というので効率を実際に図りながら、お互いにみんなが、国民の皆さんたちにもわかるような形というのが非常に大事だろうなというふうに思っておりますので、その点よろしくお願いいたします。
　そして、続きまして中央環境審議会、これは循環型社会計画部会が大変重要な案を出してくるということなんですけれども、第三者性を確立するということがとても大事だと思います。その第三者性を確立するための運営方法についてお伺いしたいし、それなりの人選の仕方があろうかと思いますけれども、この点について副大臣、いかがお考えでしょうか。
○副大臣（沓掛哲男君）　今おっしゃられましたように、今度循環型社会形成基本計画を策定するに当たりましては、循環型社会形成基本法におきまして、中央環境審議会から具体的な指針について御意見をいただくことになっておりまして、中央環境審議会の第三者性の確立のためにと申しますか、ことが非常に重要性を持ってくることだというふうに認識しております。
　この中央環境審議会におきましては、特別の部会を設置しておりますが、その構成は、学界、産業界、市民団体等各界の有識者から委員が人選されており、それによりまして取りまとめられる御意見は、第三者性が確立され、多方面にわたる観点からのバランスのとれた御意見をいただけるものと考えております。
　さらに、この具体的な指針を踏まえて策定する政府の素案についても、再度中央環境審議会からの御意見をお聞きすることになっておりますので、その際、計画案に対し多方面の関係者の意見が反映されるよう特に意を用いていきたいと考えております。
　具体的には、その審議会におきましてヒアリングやあるいはパブリックコメント手続などを活用して、市民団体や一般国民等の御意見を一層幅広く反映することで中央環境審議会の第三者性がより適切に発揮するようにやっていきたいというふうに考えております。
○岡崎トミ子君　パブリックコメントという手法、大変大事で、いろんな方の意見をお聞きするということなんですが、パブリックコメントを出した方々がなかなかその意見が生かされていないという不満、批判というものがありますので、本当に第三者性というものが担保できる、確立するということの意味では、今までとこれが違うというふうに言われるところはございますか、第三者性確立のために。これまでの審議会のあり方とか、これが違うということは、ちょっとわかりやすく言っていただくと。
○副大臣（沓掛哲男君）　このパブリックコメントについては、いわゆる閣議決定で、規制の設定または改廃に係る意見提出手続というのがありますが、これはいわゆる規制の設定または改廃に伴うということでございますので、この場合の、この基本計画策定のことについてはそのまま当てはまるものではないのですが、先における環境計画などの策定についてはできるだけそういう趣旨に沿うような形でいろいろなことをさせていただいておるわけでございますが、具体的にどういうものが新しく導入されるかについては、この委員会、審議会等でいろんな御検討もいただき、それを踏まえつつやっていってはというふうに思っておりますが、例えばインターネットなどでいろんな意見をいただき、そういうものをある程度まとめてこの審議会等に出すとか、何かもう少し多くの人の意見が取り入れやすいようなことについても、この委員会等で、審議会等で検討しながら進めていきたいというふうに思っております。
○岡崎トミ子君　後々運営の仕方が批判されることのないように、しっかり私たちも注目をしていきたいというふうに思っております。
　四月一日から家電リサイクル法が施行されるということで、今家電が二倍売れているというような状況なわけなんですけれども、しかしこの施行を前にして、どうも不法投棄の懸念が大きくなっている。というのは、負担感というのが解消できないので、どうもその前に買って出してしまおうということですから、裏返せば、不法投棄に走るかもしれないということが潜在的にただいまの現象の中にあらわれているのかなというふうに思います。
　自治体は大変な取り組みを進めているわけなんですけれども、国としてはどのような対策を考えているのかお聞かせいただきたいと思います。経済産業省の方から。
○政府参考人（古田肇君）　先生御指摘の家電リサイクル法でございますが、小売業者に対しましては、廃家電を引き取り、製造業者等に適切に引き渡す義務を課しておるわけでございます。また、製造業者等に対しましては、廃家電を引き取り、適正にリサイクルする義務を課しておるわけでございます。これらの義務を履行しない場合には、命令、罰則ということでございまして、こういった仕組みによりまして家電リサイクルのルートは法的に整備をされておるわけでございます。
　また、小売業者が個々の廃家電につきまして確実に製造業者等に引き渡すように、マニフェストといいますか、管理票制度を導入することになっておりまして、私ども、これらのルートの整備と個別の廃家電のフォローを通じまして、法の適切かつ厳格な運用を行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
　さらに、不法投棄防止につきましては、本制度について、やはり消費者、事業者の理解を十分得ていくことが不可欠でございます。そこで、環境省あるいは自治体等とも連携をとりながら、既に百万部を超えるポスター、パンフレット、ステッカー等をお配りしたり、あるいはビデオの作成、説明会の開催、シンポジウム等、さまざまな普及啓発活動を行ってきておるところでございます。法施行後につきましても、家電リサイクル法に沿った適切な排出処理が行われますように、積極的に普及啓発活動を続けてまいる所存でございます。
　なお、不法投棄それ自体につきましては、従来から廃棄物処理法によって禁止されておるところでございますが、環境省、自治体等の関係機関とも連携をいたしまして、同法の適切な運用に努め、不法投棄を防止するようにしてまいりたいというふうに考えております。
○国務大臣（川口順子君）　今、経済産業省から非常に網羅的なお答えがございましたので、特につけ加えることはございません。
○岡崎トミ子君　そしてもう一つ、容器包装リサイクル法、これが平成十一年に改正されたということでこの法律が始まっているわけなんですけれども、例えばペットボトルについて見ますと、当時からでしたけれども、引き取りを拒否するとか、あるいは生産量の方もウナギ登りで発生抑制がきいていないのではないかというようなことが言われておりましたけれども、これが改正されて、分別収集の費用を特定事業者に一部負担させること、あるいは再商品化の義務量を回収量に基づいて算定しているのを改めて生産量に応じて算定すること、それから市町村の費用負担の実態を定量的に評価、公表すること、デポジット制を導入することなどについて考えていきたいと思っておりますけれども、これら一つ一つについてどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（岡澤和好君）　容器包装リサイクル法は、従来こうした一般廃棄物については市町村の全面的な負担のもとで処理をするということでやってきたわけですけれども、そうした仕組みを改めまして、消費者が分別して排出する、それから市町村がそれを分別収集する、それから容器のメーカーや中身の商品メーカーはそれを再商品化するというふうに実施の役割分担をそれぞれ与えて、それでこの容器包装についてのリサイクルを推進するというふうにしたわけでございます。
　法の対象となる容器包装がだんだん拡大されてきていますし、それから市町村の分別収集の進展等がございまして、このところメーカーの負担が非常にふえてきております。平成九年度にはメーカー側負担は約十七億円でございましたけれども、平成十三年度には約四百五十三億円になるというふうに見込まれておりまして、今後さらに大幅に増加する見込みでございます。
　これは先ほど申し上げましたように、消費者、市町村、メーカーそれぞれが役割を負って、全体として一つのリサイクルの輪を構成するということでやっておりますので、企業側にも負担していただきますが、それと同時に市町村とか消費者にも一定の負担がかかるということは、法律のもともとのところからそういう割り切りをしているわけでございます。
　特にこの仕組み、十二年度から全面施行されてまだ一年たった段階でございますので、直ちに今先生の御指摘ありましたような特定事業者に収集費用を負担させるとか、再商品化の義務量を回収量に基づいて算定するとか、そうした根幹にかかわる部分についてはもう少し様子を見て考えたいというふうに考えております。
　それから、昨年の十二月に、実は有識者とか市町村、事業者等から成ります容器包装リサイクルシステム検討会というものを設けまして、容器包装リサイクルの実施状況と問題点の整理を行ったわけでございますが、その中でも、今先生が御指摘されたようなことも含めて課題としては整理されております。それについての改善方策の選択肢も幾つか出ております。
　したがいまして、この法律の施行状況、それから費用の負担状況等についてもう少し様子を見ながら、経済産業省とも連携をとりながら、また十分な検討を進めて、適切な改善方策があればそれをとっていきたいというふうに考えております。
○岡崎トミ子君　ぜひ検討会で前向きに検討されていくということをお願いしたいというふうに思っております。
　この基本法の中では拡大生産者責任をうたっていることになっているわけなんですが、先行する二つの法律についてもこの考え方で費用負担のあり方を検討して改正していかなければいけないというふうな問題意識でいるわけなんですけれども、これについては環境大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　拡大生産者責任といいますのは、生産者が生産をし、それを使用するという過程を超えて、廃棄物になった後まで一定のその責任を負うという考え方でございまして、循環型社会を構築していくという点では非常に重要な考え方だと思っております。現在、ＯＥＣＤにおいて、環境対策のためのその手段として国際的にも検討が行われているところでございます。
　それで、具体的にそれぞれの問題について、費用を負担する、どういう費用の負担のあり方がいいかということについて、拡大生産者責任を踏まえて制度を構築をするということをどう考えるか、どのような具体的な費用負担のあり方にするかということが問題であるわけですけれども、これはそれぞれのものの性状ですとか、それからその処理のされ方、あるいは社会的にどのようなリサイクルがその時点でなされているかといったようなことを踏まえて、関係者が適切に役割を分担してこの制度を、この考え方を生かしていくということだというふうに考えております。
○岡崎トミ子君　先行する二つの法律のうちのその家電リサイクル法、先ほども少し触れましたけれども、やはり排出者責任としてその費用を負担するというところから不法投棄になるのではないかというようなことが一つ言われていて、これはやはりきちんと検討していかなきゃならない問題だと思いますし、また生産者の責任ということになりますと、生産の販売価格の方にプラスされていくということなんですけれども、何がよいかというと、やはりリサイクルしやすい製品設計ということで一生懸命努力をしていくのではないかと、そこで競争原理も生まれてくるということも含めて、こうしたメリットをぜひ生かしていっていただきたいなというふうに思うんです。
　先ほど、大臣がＯＥＣＤについての考え方についてちょっとお触れになりましたが、通商産業省の資料の、私がいただいたものでは、ＯＥＣＤにおけるＥＰＲの考え方というのは、だれが運用するのかではなくて、その費用負担をだれがするのかということにあるんだというので結論づけておりますのは、これらの費用の負担者を納税者から最終生産者へと移して製品価格に内部化させることによってこれが貫徹されるということで、消費者から生産者に責任をというふうな、そこに費用負担だというふうにこのペーパーでは結論づけているということをつけ加えておきたいというふうに思います。
　そして、続いてなんですけれども、この二つの先行する法律の次に、今度は、これから法制化されるという意味では自動車のリサイクル法制なんですけれども、これは経済産業省が始めているというふうに聞いておりますが、これまでの前提の論議は結構なんですが、これからの論点というか焦点はどんなところなのか、この点に関してお話を伺いたいと思います。
○政府参考人（小平信因君）　自動車のリサイクルにつきましては、昨年の七月から産業構造審議会自動車リサイクルワーキンググループにおきまして法制化も視野に入れて検討が行われてきております。
　ワーキンググループにおきましては、特に自動車メーカー、販売事業者、解体事業者など大変多岐にわたります関係事業者の間の役割分担、それからリサイクル費用の負担のあり方などにつきまして検討が行われてきております。その結果を中間報告案ということで取りまとめておりまして、今月二十二日まで一カ月間にわたりましてパブリックコメントに付しておりまして、広く意見が募集をされてきております。
　経済産業省といたしましては、パブリックコメントに寄せられた御意見等を踏まえまして、自動車リサイクルシステムの一層の高度化に向けて全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○岡崎トミ子君　ただいまのお話を踏まえて、まあ踏まえなくてもこれはもうはっきりしちゃっているんですけれども、環境省にお伺いしたいんですが、リサイクルシステムの運営の費用をユーザーが負担するということが想定されているというふうに私たちは伺っておりますが、この点に関してはいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　リサイクルの考え方、だれが費用を負担するかということは、だれが払うか、及びマーケットのメカニズムの中でだれが最終的に負担をすることになるかといった問題であるわけでございますけれども、環境省といたしましては、この費用の負担あるいはその徴収方法については拡大生産者責任というものを踏まえて検討をする必要があるだろうというふうに思っております。
　具体的に環境省としてこれがどういう形であると考えるかということにつきましては、平成十三年度、来年度の比較的早い時期に中央環境審議会で御議論をいただこうというふうに思っておりますし、その議論の過程では経済産業省と連携をとりながらやっていきたいと思っております。
○岡崎トミ子君　私は最初の基本法の精神というところで大臣にお話を伺って、今これが進展しつつある自動車リサイクル法なんですけれども、最初からどのぐらい力強く加わっていらっしゃるのかなということをお聞きしたいというふうに思ったんですね。拡大生産者責任という考え方の方向性についてはおっしゃいましたけれども、これはもう本当に最初からがっぷり環境面を中に入れて考えることがこの基本法の精神の中にありますので、そのことと費用負担ということについて、ただいまの考え方があるのであればそれを大きな影響を与えていただきたいなというふうに思うわけなんです。
　これはそれぞれに経済産業省、環境省というふうに検討をしていけば今までと何も変わりがない。今回は環境省になった、そしてこの法律ができた、そうすると最初からしっかりかんで一緒に進んでいくというふうな確認でよろしゅうございますか。大臣です、大臣。
○国務大臣（川口順子君）　現状で政府の各省が、一般論といたしまして、いろいろな政策をとるときに関係をしている省庁というのは数が多うございまして、常に連携をしながら対応をしているということだと思っております。
　それで、自動車のリサイクル問題につきましても、経済産業省が環境のことを全く考えないでこれをやっているということではございませんし、環境省が環境以外のことを全く考えないでこれを考えているということでもございません。両方が連携をして国民にとっていい制度をつくることができればというふうに考えております。
○岡崎トミ子君　ちょっとしつこいようになっちゃうんですけれども、環境省はしっかり経済産業省にも関与をしてＥＰＲの重要性を訴えるというふうなお答えはいただけますか。
○国務大臣（川口順子君）　関係省庁で連携をして、国にとっていい制度をつくっていきたいというふうに思っております。
○岡崎トミ子君　先ほどはＯＥＣＤのことなどについても触れられておりましたので、やはりいろんな欠陥が今までの法律の中にあるわけで、先に二つの法律がもう先行してできていて、そして次に自動車リサイクル法というものが新しくできる。これらについて循環型社会推進基本法というのがしっかりと影響を与えなきゃいけないというふうに思うんですね。先にあった法律についても検討をしていかなければ、加えなければいけない、新しいものについてはしっかりとその影響を与えるという意味で大変重要だと思います。
　経済産業省としても、縦割りを前提としない協力をするべきだというふうに考えますけれども、そちらの方からもお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（小平信因君）　昨年から行っております産業構造審議会での自動車リサイクルの検討に当たりましては、環境省を初めといたしまして関係省庁との連携が大変重要だというふうに考えておりまして、このワーキンググループでの審議に当たりましても、環境省を初めとする関係省庁の方々に常に御同席をいただいて検討をしてきているところでございますが、これからも新たな自動車リサイクルシステムの実現に向けまして、引き続き関係省庁と緊密に連携をとりながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○岡崎トミ子君　次に、廃タイヤの問題についてなんですが、廃タイヤなどと言わなければなりませんね、そのほかのものもありますので。この問題については昨年の七月に基準改正をしまして定義変更をしておりますけれども、その成果がどんなふうになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（岡澤和好君）　廃タイヤなどの廃棄物が有価物と称して野積みされる事案が問題とされてきたわけでして、これらの事案に適切に対処するためには、廃棄物の定義を明確化するとともに、長期にわたる放置行為を処分とみなして厳正に行政処分を行うように、昨年の七月に都道府県あての通知を出したところでございます。
　この通知を出したことによります具体的な成果として現在こういうことがありましたといった、特にお示しできるような実例を調査しているわけではございませんけれども、都道府県におきましては、この通知を受けまして、廃棄物の野積み案件に対しては積極的に行政処分、刑事告発などの対応を行いやすくなったというふうに考えておりますし、また現に私どもの方でも、幾つかの県におきましては、そうした行政処分、告発を検討しているというふうに聞いております。
　したがいまして、こうした行政処分の前提となる基礎がこれによってつくられたということだと思いますし、今後ともこうした不適正処理事案に対しては厳正に対処するように都道府県と連携をとってまいりたいと思います。
○岡崎トミ子君　これらについてどんな状況になっているのかということについては、ある程度の期間を経て公表されますか。
○政府参考人（岡澤和好君）　廃タイヤの野積みといいますか、不適正処分のケースだけではございませんけれども、いろんな不適正処分の事例につきましてはある時期に調査しますので、そうした中で、廃タイヤ分についても従来の状況と比べて改善されているのかどうか、どういうところが改善されているのかというのはお示しできるのではないかと思っております。
○岡崎トミ子君　これまで二年以上とか一年十カ月とかありますけれども、できるだけ早い機会に知りたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
　私たちは、この法制度にも反対をしたということもございますけれども、今の法制度について環境省としてもこれが十分でないと問題意識を持っていると私自身は感じ取っております。個別法の整備についてもこの基本法の精神が本当に生かされているかどうかということではまだまだ不十分ではないかというふうに私自身は思いますし、環境省にもぜひそうした意識を持っていただきたいというふうに思っております。それが環境省が主管をしている以上、改めていく姿勢というのを持っていただきたいというふうに思っております。
　私たちが用意いたしました法律は資源循環・廃棄物管理法ですけれども、廃棄物の定義の見直し、廃掃法とリサイクル法の統合、ＥＰＲの徹底、予防原則の導入、経済的な措置の活用を内容としたドイツの循環経済法の形に大変似ているというものを用意しておりますので、ぜひこれも国会の方に提出をしながら、ぜひともよりよい法律を目指していきたいというふうに思っております。
　私は、この法律については、反対のときの反対討論をいたしましたけれども、その不十分だった点に関してなんですが、有害物質回避の理念が欠落していると。有害物質を規制して循環の輪から排除しておかないと、危険な物質が何度も循環したり、循環のために有害物質が発生することになりかねないということについて指摘をいたしましたけれども、生活環境を汚染する化学物質を管理する法制度の必要性についてどのようにお考えになっていらっしゃるか、化学物質管理法ということの現状に対してどのような認識を持っていらっしゃるか、今後どのように取り組んでいらっしゃるか、大臣にお伺いしたいと思います。