Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十四年二月九日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　中井　　洽君
　　　理事　笹木　竜三君　理事　武正　公一君
　　　理事　西村智奈美君　理事　鉢呂　吉雄君
　　　理事　若井　康彦君　理事　若泉　征三君
　　　理事　石破　　茂君　理事　小池百合子君
　　　理事　高木　陽介君
　　　　　　石関　貴史君　　　　稲富　修二君
　　　　　　今井　雅人君　　　　打越あかし君
　　　　　　江端　貴子君　　　　大西　健介君
　　　　　　岡田　康裕君　　　　金森　　正君
　　　　　　川口　　博君　　　　岸本　周平君
　　　　　　櫛渕　万里君　　　　桑原　　功君
　　　　　　近藤　和也君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　鈴木　克昌君　　　　高井　美穂君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　中根　康浩君
　　　　　　仁木　博文君　　　　橋本　博明君
　　　　　　花咲　宏基君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　前原　誠司君　　　　皆吉　稲生君
　　　　　　村越　祐民君　　　　室井　秀子君
　　　　　　森本　和義君　　　　山岡　達丸君
　　　　　　山崎　　誠君　　　　山田　良司君
　　　　　　湯原　俊二君　　　　渡部　恒三君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　石原　伸晃君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　金子　一義君　　　　金田　勝年君
　　　　　　小泉進次郎君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　野田　　毅君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　山本　幸三君
　　　　　　東　　順治君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　内山　　晃君　　　　阿部　知子君
　　　　　　山内　康一君　　　　下地　幹郎君
　　　　　　中島　正純君　　　松木けんこう君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　野田　佳彦君
　　　国務大臣
　　　（行政改革担当）
　　　（社会保障・税一体改革担当）
　　　（「新しい公共」担当）
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）
　　　（行政刷新担当）　　　　　岡田　克也君
　　　総務大臣
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）
　　　（地域主権推進担当）　　　川端　達夫君
　　　法務大臣　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　外務大臣　　　　　　　　　玄葉光一郎君
　　　財務大臣　　　　　　　　　安住　　淳君
　　　文部科学大臣　　　　　　　平野　博文君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　小宮山洋子君
　　　農林水産大臣　　　　　　　鹿野　道彦君
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力損害賠償支援機構担当）　　　　　　　　　　枝野　幸男君
　　　国土交通大臣　　　　　　　前田　武志君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力行政担当）　　　　細野　豪志君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　藤村　　修君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（消費者及び食品安全担当）　　　　　　　　　　　　松原　　仁君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　自見庄三郎君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）
　　　（科学技術政策担当）　　　古川　元久君
　　　国務大臣
　　　（東日本大震災復興対策担当）
　　　（防災担当）　　　　　　　平野　達男君
　　　財務副大臣　　　　　　　　五十嵐文彦君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　渡辺　　周君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　大串　博志君
　　　財務大臣政務官　　　　　　三谷　光男君
　　　財務大臣政務官　　　　　　吉田　　泉君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　山本　庸幸君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省年金局長）　　榮畑　　潤君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　白川　方明君
　　　予算委員会専門員　　　　　春日　　昇君
　　　　—————————————
委員の異動
二月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古本伸一郎君　　　　　中根　康浩君
同月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中野　寛成君　　　　　櫛渕　万里君
同月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　打越あかし君　　　　　皆吉　稲生君
　　櫛渕　万里君　　　　　前原　誠司君
　　玉木雄一郎君　　　　　高井　美穂君
　　馬淵　澄夫君　　　　　川口　　博君
　　室井　秀子君　　　　　鈴木　克昌君
　　湯原　俊二君　　　　　桑原　　功君
　　伊東　良孝君　　　　　加藤　勝信君
　　小里　泰弘君　　　　　石原　伸晃君
　　橘　慶一郎君　　　　　小泉進次郎君
　　中島　正純君　　　　　下地　幹郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川口　　博君　　　　　稲富　修二君
　　桑原　　功君　　　　　湯原　俊二君
　　鈴木　克昌君　　　　　室井　秀子君
　　高井　美穂君　　　　　岡田　康裕君
　　前原　誠司君　　　　　櫛渕　万里君
　　皆吉　稲生君　　　　　打越あかし君
　　石原　伸晃君　　　　　小里　泰弘君
　　加藤　勝信君　　　　　稲田　朋美君
　　小泉進次郎君　　　　　橘　慶一郎君
　　下地　幹郎君　　　　　中島　正純君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　稲富　修二君　　　　　馬淵　澄夫君
　　岡田　康裕君　　　　　森本　和義君
　　稲田　朋美君　　　　　伊東　良孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　森本　和義君　　　　　玉木雄一郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　平成二十四年度一般会計予算
　平成二十四年度特別会計予算
　平成二十四年度政府関係機関予算
　　　　　————◇—————
○中井委員長　これより会議を開きます。
　平成二十四年度一般会計予算、平成二十四年度特別会計予算、平成二十四年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、基本的質疑に入ります。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、政府参考人として厚生労働省年金局長榮畑潤君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中井委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。前原誠司君。
○前原委員　おはようございます。民主党の前原でございます。
　まず、今、日本じゅうで豪雪でございまして、多くの方々が大変御苦労をされております。また、残念にも、多くの方々がお亡くなりになられております。この豪雪被害でお亡くなりになられた方々に心からお悔やみを申し上げたいと思います。また同時に、この雪で大変な御苦労を経験されている方々全てに心からお見舞いを申し上げたいというふうに思います。
　これの対策につきましては、私の後に質問をされます鈴木克昌幹事長代理から総理初め政府に質問をさせていただきたいと思いますので、私は、野田内閣の最も大事なテーマの一つである被災地の復興について、まず質問をさせていただきたいと思います。
　そのまず一つは、災害廃棄物、いわゆる瓦れき処理、これをどのようにしていくのかということが極めて大事でございます。
　今、仮置き場にはほとんど運ばれたということでありますが、安住財務大臣の石巻では、まだ一万戸の家が取り壊されていないということでございまして、見通しも立っていないということであります。
　また、仮置き場から最終処分が全くめどが立っていない状況であります。岩手県は、毎年の処分量からすると十一年分、また、宮城県は十九年分という膨大な瓦れきがございまして、これをいかに処理していくかということが、すなわち被災地の復興につながっていくということでございます。
　したがいまして、政府におかれましては、全国で災害廃棄物を分かち合っていただき、処分を迅速に進めていくという取り組みで、特別交付税を含めて、資金は全て国が持つので、地方自治体に協力を求めているところでございます。
　しかし、なかなかこれが進んでおりません。東京都を初め、御尽力をいただいている自治体もございますし、また、多くの自治体で前向きに検討いただいておりますけれども、住民の皆さん方の懸念、つまりは放射能に対する懸念というものがございまして、なかなか自治体も前に進めないという状況がございます。
　そこで、政府に一つの提案をいたしたいと思うわけでございますけれども、政府が発表する、あるいは自治体が発表する放射線量について、恐らく国民の皆さん、住民の皆さん方は納得されていないと思うんですね。信用されていないというふうに思います。したがって、出すところなのかあるいは入れるところなのかは別にして、住民の方々にボランティアで参加をしていただいて、第三者が客観的に放射線量をはかるというような仕組みを導入して、一方的な大本営発表ではないということで、災害廃棄物の処理の迅速化を図るというお考えはありませんでしょうか。
○細野国務大臣　前向きな御提案をいただきまして、本当にありがとうございます。
　既に前原会長が今御説明いただきましたように、被災地においては災害廃棄物の処理というのが非常に大きな壁になっておりまして、国としても全力で取り組んでおるところでありますが、まだ十分に成果が出てきておりません。
　仮設の焼却施設をかなりの数、今つくっておりまして、稼働してきているところもございます。また、リサイクルで使うというのも、復興ということを考えれば重要でございますので、それもかなり計画を立てております。ただ、それでも、やはり石巻であれば百年分、宮城県全体でもそれこそ二十年分近い廃棄物がありますので、広域処理が必要、そういうことになっているということでございます。
　そこで、御提案でございますが、具体的なそういったことをやっていきたいと思っております。
　一つ事例として出てきておりますのが、私の地元の県でもある静岡県の島田市がこの試験焼却をしようということで、やっていただく予定になっておるんですが、そのときは、はかるのはまずは市がはかるわけでありますが、それを、しばらくの間置いておいて、市民の誰でもはかれるようにするというようなことが今計画をされております。
　もちろん我々は、信頼を皆さんにしていただけるような努力をいたしますので、その責任がございますが、やはり身近な市町村がはかること、さらには、住民の皆さんが直接はかっていただくことが本当の意味で皆さんに安心をしっかりとしていただくことにつながりますので、それは考えていきたいと思っております。
　もう一つ申し上げたいことは、例えば東京都が受け入れていただいた宮古市なんですけれども、宮古市は、東京電力の福島第一原発から二百五十キロ以上離れております。二百五十キロ南に行きますと、今度は横浜市でございます。ですから、どうしても原発事故というのが皆さん頭から離れないわけでありますけれども、現実的には、そことは全く違うところで廃棄物というのが出ておりまして、それを全国で処理していただきたいということでございますので、しっかりと安全を確認した上で、ぜひ被災地に対して皆さんの思いを届けていただきたい、そのように考えております。
○前原委員　今、細野環境大臣が答弁をされたように、静岡の島田市の取り組みというのは私はすばらしいことだと思います。いろいろな映像で、各自治体が住民説明会を開いていただいて御協力を求められている中で、なかなか、特に子供を持つ親の立場からすると心配は当然だというふうに思います。そういう意味では、誰もが、行政が発表したことのみを信じさせられるのではなくて、みずからがアクセスできて、納得して、そして広域処理を受け入れていただく、こういう仕組みをぜひ進めていただけるようにお願いをしておきたいというふうに思います。
　震災復興について、もう一つお願いをしたいと思います。
　それは、今、復興需要というものが生まれているわけでございますけれども、この復興需要に伴いまして、入札不調というものが多発をしております。例えば去年の十二月の入札不調発生割合で申し上げますと、岩手でいいますと、全工種で一六％。宮城県は土木一式で四五％が入札不調、つまり、半分近くが落札されていない。福島県も土木一式で五一％、仙台市も土木一式で四九％ということで、半分近くが落札されていないということであります。
　これはどこに問題があるのかということでございまして、一つは、工事量がふえている関係で、今の入札制度、つまりは入札参加要件である技術者の問題であります。技術者が足りないということが一つ。つまり、この技術者の要件を何らかの形で緩和できないかということが一つ提案としてございます。
　それから二つ目は、業者が足りないというところがあります。しかし、やはり地場のところにやっていただくというのは基本でございますので、例えば、地場とあるいはその被災地以外の企業のＪＶなんかを行うということの中で、地場はもちろん中核にあるんだけれども、ほかの地域のＪＶを組む形でその仕事をこなせるようにするということも一つのポイントかと思います。
　あとは、年一回の労務単価の基準を策定するわけでありますけれども……（発言する者あり）年二回、失礼しました。年二回の労務単価の設定をするわけでありますけれども、このように、工事量が多くて、そして、その労務単価というのが極めて変動している状況においては、本当に日々刻々と変わっていると言っても過言ではないわけでございまして、実勢価格を反映した労務単価の設定ができるようにすべきではないかということ。
　あとは、急激な物価変動に伴う請負代金額の変更ができるようにするとか、あるいは、発注のロットをふやせば、それだけ技術者の数というものは細切れ発注するよりも不必要になるわけでありますから、そういう発注のロットをふやす。
　あともう一つ、これは前田国交大臣のテリトリーではない面かもしれませんけれども、労働者がたくさん復興地域に入っていきますと、泊まるところが完全に不足をしている、こういう状況でございまして、この宿泊をどういうふうに確保するのか。つまりは、仕事はある、そして、先ほど申し上げたように、例えば他府県からもＪＶなんかで来てもらうにしても、泊まるところがなくて、それが律速条件になって仕事がはかどらない、こういう状況にあるわけです。
　したがって、何らかの形でこの入札不調の改善策を講じないといけないというふうに思いますが、前田大臣、あるいは、この宿泊の問題についてはどなたになるか、ちょっと私はわかりませんけれども、御答弁をいただければと思います。
○前田国務大臣　お答えいたします。
　今、前原先生からの問題意識、そして具体的な解決策等についての御提案がありました。全くそのとおりでございます。
　多少説明させていただきますと、確かに、昨年の秋以降、急激に不調率が、要するに不調がふえてまいりました。今、状況も御説明ありましたけれども、例えば宮城県におきましては、大体、小規模なところほど不調が多いわけでございまして、一般土木で、一千万円以下では不調率が五六％と半数以上が不調。三千万円以下から一千万でも四六％ということですから、非常に大きな問題になっておりまして、昨年十二月末に、関係省庁、地方公共団体、そして関係業界等が参加する復旧・復興事業の施工確保に関する連絡協議会というものを開催しておりまして、その詳細、状況がどうなっているかということを今把握しているところでございます。
　何といっても、大きな要因としては、公共事業そのものが量が相当減ってきております。平成二十一年度に比べて、平成二十四年度の予算案に至るところで、政府の公共事業関係費が既に二兆五千億円削減をしております。
　というようなことで、そもそも、地場の建設業も相当減ってきておりますし、技術者そして職人も減ってきております。
　多少説明をさせていただきますと、こういった状況の中で、本格化する復旧復興事業を円滑にやっていくには、何とかして具体的な対策をやらにゃいかぬということで、この連絡協議会において最終的に協議をした上で、これは来週前半にもこの最終的な協議をやることにしておりますが、二月中には具体的な対策に移していきたいと思います。
　一つは、御指摘の、技術者や技能者を広域的な観点から機動的に確保する復興ＪＶ制度の創設であります。そしてまた、二番目には、主任技術者の兼任を可能にする。今までだと、一つの現場に一人の主任技術者ということでございましたが、具体的には、大体、車で十分ぐらいで行ける、五キロメートル範囲内ぐらいの現場があれば、そこは一人の主任技術者で兼任可能ということにいたします。それから、労務単価の御指摘もありましたが、これについても、直近の労務費の実態を反映した労務単価の設定などの対応をしてまいりたいと思います。
　それから、宿舎の問題でございますが、やはり地元からすると、外から入ってくるそういう技術者あるいは職人、そういった方々の対応策というのはちょっとなかなかとりづらい、抵抗感があるというのも事実でありますので、これは、今申し上げた連絡協議会の中で問題を提起して、関係省庁、特に関係地方自治体にも御理解をいただいて、もちろん関係業界も入った上で、いい解決策を見出していきたい、こう思います。
○前原委員　今、予算委員会のメンバーである被災地の小野寺議員もおっしゃっておりましたけれども、今、国交大臣がおっしゃっていただいたように、国と、あとは川端総務大臣、少し被災自治体含めて相談していただいて、これはやはりスピードアップをしていかないと、それが早期の復興につながっていくという面がございますので、ぜひ関係省庁と連絡をとりながら、もちろん中核は平野大臣になると思いますけれども、ぜひお取り組みをいただきたいと思いますが、総務大臣、その点について一言御答弁をいただければと思います。
○川端国務大臣　お答えいたします。
　大変重要な課題であり、しかも時間的にも早いことが望まれていることでありますので、今おっしゃった関係大臣、いろいろな形で積極的に調整をしてまいりたいというふうに思います。
○前原委員　よろしくお願いします。とにかく被災地の方々、もうすぐ、今十一カ月、三月十一日が来ますと一年になりますけれども、まだまだ緒についたばかりということでございまして、早急な取り組みをお願いしたい、また改善をお願いしたいというふうに思います。
　次に、きのう、在日米軍の再編についての共同報道というのが、外務大臣、防衛大臣からございました。これについて、端的にまずお伺いをします。
　きのう発表された内容というものは、二〇〇六年五月に２プラス２でまとめられた再編実施のための日米ロードマップを変更するものなのかどうなのか。その点だけ、まずお答えをいただきたいと思います。
○玄葉国務大臣　できるだけ端的にというお話でございましたけれども、二〇〇六年のロードマップ、そして日米合意の基本的な構成要素というものを変えるものではございません。現行計画の調整をしている、その進め方について調整をしているということでございます。
○前原委員　基本的な考え方は変わっていないということですが、ただ、これから、与党の議員の質問では、そうですかという話になるのかもしれませんが、恐らく野党の質問ではそうはならないと私は思います。
　どういうことかというと、このロードマップを読みますとどういうことが書いてあるかというと、まず、「約八千名の第三海兵機動展開部隊の要員と、その家族約九千名は、部隊の一体性を維持するような形で二〇一四年までに沖縄からグアムに移転する。」ということで、一体性を維持するということがロードマップに書いてあるんです。
　それから、「普天間飛行場代替施設への移転、普天間飛行場の返還及びグアムへの第三海兵機動展開部隊要員の移転に続いて、沖縄に残る施設・区域が統合され、嘉手納飛行場以南の相当規模の土地の返還が可能となる。」つまりは、嘉手納以南の施設・区域の返還というのは、普天間飛行場の代替施設への移設、そして返還、そしてグアムへの移転に続いてということでパッケージになっている、こういうことなんですね。
　それと同時に、「全体的なパッケージの中で、沖縄に関連する再編案は、相互に結びついている。」ということが書いてあるということは、今回のものは、このロードマップとは違う中身になっているということなんですね。
　つまり、一体性はとりません、パッケージにはしませんということですから、方向性は一緒であっても、ロードマップに書いてあることの変更になっているんじゃないですか。
○玄葉国務大臣　今おっしゃいましたように、先ほど私は、基本的な構成要素は変わっていないんだ、調整をしますと。調整をするということは、いわゆる、今おっしゃったことは確かに二〇〇六年のロードマップに書いてございます、三つのパッケージであることも書いてございますから、そういう意味では、その調整の結果、ロードマップの修正についても検討していくということになろうかというふうに思います。
○前原委員　私は、今の御答弁が一番適切な答弁だと思うんです。修正について検討していくということで、直ちに修正ではない。だって、きのう話をして、これから細部を詰めていくということですから、私はそれが、今大臣がおっしゃった御答弁というのが最も適切な答弁だと思います。
　それに続いて申し上げると、修正を検討するということになれば、二〇〇九年二月に結ばれているグアム協定、これはお互いの国会で合意をしている協定でありますけれども、この協定のいわゆる見直しにもつながるということになるわけです。
　なぜならば、先ほど修正を前提としてということをおっしゃいましたけれども、このグアム協定、私、全文を今、日本語訳の方を持っていますけれども、この中においては、「ロードマップにおいて、」という箇所が幾つもあるんです。ロードマップに書かれていることを認識しとか確認をしとか、そういう言葉が書かれているわけでございまして、つまりは、ロードマップの合意というものを前提にしてグアム協定というものが結ばれているということでありますので、これは、もちろん今すぐではなくて、これから議論されていくことになりますから、議論をして、修正をしたならば、グアム協定の見直しにもつながる、そういう認識でよろしいですか。
○玄葉国務大臣　まさに、おっしゃいましたように、協議は公式にこれから始まるということでございますから、現段階で予断を持ってこの協定についてどうなるかということを申し上げるわけにはいかないというふうに思うんです。
　ただ、基本的に、現時点はグアム協定は生きているということを踏まえた対応をしていく必要があるのではないかと考えております。
○前原委員　それは外務大臣のおっしゃるとおりなんです。今あるのは日米間で結ばれているグアム協定という協定であり、これが例えばオーバーライドされるかどうかは別にして、ロードマップの中の見直しをした、そういう作業をした。恐らく、もうちょっとたったら２プラス２をまたやられるんでしょう。２プラス２をやられた後に、内容を確認した。その内容が、きのうの共同報告ではロードマップとは異なることがあるわけですから、それについては見直しをせざるを得ない。しかし、見直しをして、それが批准をされるまでは今の協定が生きているというのは当たり前のことだと思います。
　そういう認識でよろしいですね。
○玄葉国務大臣　ただいま前原政調会長がおっしゃったとおりだと思います。
○前原委員　きのうは日米両国で方向性を示された。そして、これからトップレベルでも実務レベルでも話をされていく中で、より詰めていかれて、きのう発表されたものはあくまでも事務方の議論の合意であります。やはり、ある段階で２プラス２をやられて、そして、精緻に、その２プラス２で変える中身を決めたときに、どこがグアム協定の見直しなのかというところもお互い確認をし、そして協定の改定というものに行く。しかし、それまでは今のグアム協定というのが当然ながら生きている、私もそういう認識でおりますし、ぜひそういう方向で進めていただければというふうに思います。
　さて、日銀の総裁にもお越しをいただいておりますけれども、きょう私が最も質問したかった中身についてお話をしたいと思います。これは総理にも中心でお伺いをしたいというふうに思っております。
　今、製造業の決算が出始めておりますけれども、電機を中心に惨たんたるものであります。これは円高だけではありません。製品の中身あるいは優位性、こういったものもあると思います。あるいは、他社の買収によって、結果として今のところ赤字が出ているという会社もございます。
　しかし、やはりこの円高というものが極めて大きな足かせになっていて、製造業、物づくり、海外へ輸出をするというところについては大きな赤字を出しているというのは事実であります。
　率直にお伺いしますけれども、総理は、今のいわゆる為替レート、円の水準というのは適正だと思われますか。
○野田内閣総理大臣　具体的に水準そのもの、相場そのものを評価するということについてはコメントを控えたいというふうに思いますけれども、昨年の夏以来の円高基調のこの流れは、今、物づくり、製造業への影響が出ておりましたけれども、そういう製造業の下に多くの中小企業もかかわりを持っています。関連する業界もたくさんございます。そういうことも含めて、日本の景気の下振れリスクになっていることは間違いないというふうに認識をしています。
○前原委員　その御認識は私も共有しているわけでありますが、だからこそ、去年は、八月二十四日に円高対応緊急パッケージというものが出された。そしてその後、これは野田政権になってからでありますけれども、円高への総合的対応策というものが出されているわけであります。十月二十一日に閣議決定。
　まさに、この後半に申し上げたものは、野田内閣として、円高への対策ということで、やはり円は水準としては高いんだという前提に基づいて総合的対応策をとられているわけであります。
　その中身について言えば、例えば、円高で苦境に陥っている中小企業への金融支援の拡大とか立地補助金とか、こういうものがあるわけでございますが、こういうものはある意味で対症療法であります。
　では、根本的に円高をどうしていくのかということをしっかりとやはり提示できないと、円高が進み、製造業が大変な状況になっている、中小企業も、その下請も含めて大変だ、そしてその後追いで、対症療法として、立地補助金だ、あるいは緊急融資だとやっても、円がどんどん為替レートが上がっていくことを放置しておけば、また対症療法でやらなきゃいけない。つまり、根本のこの円高をどのように是正するかということをやらなきゃいけないわけです。
　その円高対策で、例えば、野田政権になってから出されたもので根本にかかわるということについては、ＪＢＩＣを使ったいわゆる融資枠の拡大、ＭアンドＡをしてくださいよというものとか、あるいは産業革新機構の政府枠の拡大とかですね。
　例えばＪＢＩＣで申し上げますと、外為特会を通じて、八月には、千億ドルだったんですから大体八兆円、そしてそれに十月には二兆円プラスして大体十兆円のファンドをつくって、ＭアンドＡをやってくださいと。そのことによって、海外の優良な資産をむしろ円高を逆手にとって買ってくださいと。それが進むと、それに対する警戒感から円安に行くのではないかという政策的な配慮があったと思うんです。
　では、まだそれほどたってはおりませんけれども、しかし、十、十一、十二、一、二、まあ四、五カ月たった中で、この十兆円の融資枠というのはどれぐらい一体使われているのかということを検証しました。
　これは、財務大臣、どのぐらいか、お答えいただけますか。
○安住国務大臣　いわゆるＪＢＩＣのファシリティーでございますけれども、残念ながら、今現在で三件の契約で、日本円でいえば六百八十億円程度という額になっております。
　さらに、銀行に対して、邦銀との間でＭアンドＡのクレジットラインを設定しまして、これは日本円で約三兆二千億円ほど用意をしましたが、まだ成立した案件はないということでございます。
○前原委員　クレジットラインというのは枠みたいなものですから、これは余り関係ない。
　つまりは、十兆円の枠がありながら、私が聞いているのは、為替レートのあれかもしれませんけれども、円換算すると六百四十億円ということで、六百八十億であろうが六百四十億であろうが、微々たるものだということなんですね。つまり、十兆円の枠を設けて、円高対策として根本にきくというものをやろうとしてきたにもかかわらず、それが四、五カ月たってまだ六百四十億円にしかなっていないということなんですね。
　これはもちろん時間をかけてじっくり進めていかなくてはいけません。融資ですから、的確な資格審査というものも必要だというふうに思います。
　では、どうやって円高をそもそもとめるんだということについて、私の従来からの、去年の予算委員会でも申し上げましたけれども、発想を申し上げます。それは、やはり円建てのファンドというものをしっかりつくって、そして、円建てのファンドで海外の優良な資産を買う、ＭアンドＡを行うということであります。
　そうなると、例えば円建てで持つということは、円を外貨にかえる、それで一つの為替介入効果と同じ効果が出るわけですね。そして、今円高である。円高であるということは、従来に比べていいものが安くて買える。こういう、円のファンドをどうやって持つのかということが私は大事なことだというふうに思います。
　それについて、総理、方向性は御賛同いただけますか。
○野田内閣総理大臣　今私どもの政権が昨年十月にまとめた円高の総合的対策で三つの方向で対応してきていることは、前原政調会長御指摘のとおりで、一つは、これは守りかもしれませんけれども、円高の痛みの緩和ということで、中小企業への金融支援。それからもう一つは、産業空洞化を含めたリスクに強い経済をつくっていくという意味で立地補助金など、これまでの補正で対応してきました。三点目が、御指摘のとおり、去年の秋、これは特に前原政調会長から強い御提案がありました、いわゆる外為特会を使ってＪＢＩＣへの融資枠を十兆円。さっきのお話を聞いていて、実績はまだ少ないんですね。ここはもっとやっていく余地があると私も思います。円高のメリットも生かしていくという攻めの姿勢も必要だと思います。
　その上でまた、今、これも従来から御主張として御提案いただいておりますけれども、そういうことも含めて、今回というか、我々の新成長戦略で実質二％、名目三％の成長をずっと追い求めていくことになっています。
　これはなかなか大変なんですが、やり遂げなければいけません。そのためには、今いただいた御提起を含めて、よく勉強させていただきたいというふうに思います。
○前原委員　では、一つ具体的な提案をさせていただきたいと思います。
　年金の積立金というものが、今全体で百二十二兆円ございます。その中にいわゆる年金積立金管理運用独法というのが、これからＧＰＩＦと申し上げますが、このＧＰＩＦが運用しているものが百十六兆円あります。
　今このパネルに出させていただいているのがポートフォリオです。百十六兆円のこの基金がどのように運用されているのかということが書いてあるわけでありますが、国内債券が六七％、国内株式が一一％、外国債券八％、外国株式九％、短期資産が五％、こういうことなんです。
　例えば、この国内債券の比率を減らす。つまりは、運用をさらに、例えば外国の株式あるいは外国の債券、こういったものの比率を、ポートフォリオをふやして、そしてこの年金基金の運用というものを、今でもやっているわけですから、外国債券八％、外国株式九％をやっているわけですから、よりこういう外国のものに対してやるということになると大変プラスになるわけです。
　ただ、問題は、この国内債券の八割が国債なんですね。あとは社債とかであります。この国内債券の比率を減らしていくということになると、国債を吐き出すということになります。そうなると、国債の価格が暴落をする、あるいは金利が急上昇するということになって、それでなくても莫大な借金を抱えている我が国にとっては大変な影響が出てくる可能性がある。
　例えば、国内債券を市場に出してすぐ、政府と日銀が共同する中で、出てきた国債を日銀が市場で買う、こういう形を連携してやるということは私は一つの大きな方式だと思うんです。それがまさに政府と日銀の協力した形だと私は思うんですね。
　繰り返し申し上げますけれども、国内の債券の比率を減らし、そして、国債を市場には出すけれども、すぐに日銀がそれを引き受けて、国債市場に影響を与えないような形にして、そして、いわゆる円の資金で外国債券や外国株式をより買うようにしていくことができれば、一つの案ですよ、一つの案として、私は、先ほどの為替介入と同じ効果を生み、そして円安誘導に持っていける一つのツールになるのではないかと思いますが、これについて、総理そして日銀総裁のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○野田内閣総理大臣　一つには、年金の積立金というのはまさに年金の将来給付のためにある積立金でございますから、その安定した運用というものがまず求められると思います。その上で、いわゆる海外のものも含めて、リスク資産を運用するということをどういうバランスで考えるかというのは、これはよく検討しなければいけない。あくまで年金給付のための積み立てであるということから、余りリスクを冒せないですね。安定した運用と流動性をどう確保するかということを前提に置きながら、どこまで何ができるかということをよく検討しなければいけないと思います。
　それからもう一つは、これはいわゆる事実上の為替介入になると思うんです。というと、基本的に今は介入というのは財務大臣の専権事項で、各国通貨当局と緊密に連携をしながら対応するということの中での整合性をどうやって説明できるかという観点もあるだろうと思いますので、そういうことも含めた研究が必要だというふうに思います。
○白川参考人　お答えいたします。
　まず、年金積立金管理運用独立行政法人が行います年金積立金の運用方針それ自体につきましては、これは日本銀行の立場でコメントすることは差し控えたいと思います。
　それから、為替介入に当たる面があるかどうかという点について先ほど総理から御答弁がございましたけれども、その点についても、これは政府の所管事項ですので、私の方からは専ら国債の部分についてお答えをいたしたいというふうに思います。
　まず、日本銀行が現在行っています長期国債の買い入れについての一般的な運営方針でございますけれども、長期安定的な資金の供給手段として、現在、年間二十一・六兆円のペースで毎年大量の買い入れを行っております。加えまして、資産買い入れ基金というのを一昨年設けまして、現在、このもとで長期国債の買い入れを進めておりまして、本年末までに九兆円までこれを積み上げるという金額で買い入れを行っております。
　こうした国債の買い入れでございますけれども、買い入れに当たりましては、これは金融政策の運営上行うということから、あらかじめ日本銀行で定めました透明性の高い手続に従いまして、まず、金融機関の中から、どの相手先から買うかという一般的な基準を設定して、その上で相手先を決めておりまして、その上で幅広い市場参加者から国債を買い入れるということを行っております。
　したがいまして、幅広い市場参加者の中で特定の市場参加者だけを相手にしているということではなくて、日本銀行は金融機関を通じて幅広い市場参加者から国債を買い入れるということを行っております。
　いずれにせよ、日本銀行の行います国債による資金供給も使って、潤沢に資金の供給を行っているというところでございます。
○前原委員　まず、総理の御答弁から申し上げると、年金は将来の給付に回さなくてはいけないので安定的な運用が求められるというのは、そのとおりだと思います。
　ただ、その中で、今、運用委員会というのがあって、これは金融、経済の専門家が入って、こういうポートフォリオを決めているわけです。この中には外国債券も外国株式もあるわけです。そして、国債よりも、今外国の新興国の方が経済成長率が高いわけでありますので、むしろ、外国債券とか外国株式の方が、それは、どこの国にするかということは専門家の精緻な分析というものが必要かもしれませんけれども、そちらのポートフォリオを高めることの方が運用利回りは高くなる可能性があるということが一つ。
　しかも、全くやっていないなら別ですけれども、もう実際にやっている中で、その比率をふやして国債の比率を減らす中で外国への運用をすれば、円のファンドで、外貨にかえて、そして優良な資産を買えるのではないかということを申し上げているということがまず一つです。
　そして、同時に、実際の為替介入になるのではないかということでありますが、では年金を運用するポートフォリオを決めるときに、一々外国の国々に対して導入しますからといって恐らく通達されていないと思うんですね。それは、がばっと大きくポートフォリオを変えるということになると、実質上の為替政策だ、為替介入だというふうに言われるかもしれませんけれども、これはあくまでも自国が行う自国の資金の運用でありますので、言ってみればＳＷＦと言えるかもしれません。
　そういうことでありますので、私はそこまでは、もちろんいろいろな国々との緊密な連携というのは必要ですけれども、余り他国の顔色ばかり気にしていては、これは為替競争の話ですから、今、どうやったら輸出競争力が自分のところが高くなるか。為替が変われば、こちらが損をすれば向こうは輸出競争力がふえる、こちらが輸出競争力がふえれば向こうが減るわけですから、それは起こってきますよ。だけれども、それを余り細かなところまで気にしていたら、私は今の円高というのは根本的に解決できないと思いますよ。いかがですか。
○野田内閣総理大臣　ポートフォリオの構成のあり方というのは、これは今までもいろいろな議論があったと思いますし、それはしっかり議論をしていく中で構成を決めていくべきだと思うんです。
　加えて、実質的介入と見られる云々の話は、あくまで私は留意点として申し上げたわけで、そういうさまざまな多角的な議論を踏まえながら一つの方向性を見出していくべきだというふうに思います。
○前原委員　日銀総裁の御答弁は、極めて安全運転の答弁だったというふうに思います。
　資産買い入れ等基金については、一二年末までに五十五兆円までふやすということでありまして、今、四十三兆円ですか。四十三兆円まであるということは、残り十二兆円の枠があって、国債については九兆円まで買い増すことが可能だと決めていて、今は三・五兆円ということですから、五・五兆円の枠がある。そしてまた、それとは別個に、月々一・八兆円、年二十一・六兆円の国債を引き受けておられるということでございまして、それなりの努力はされているということで、全く努力をされていないと言うつもりはありません。
　ただ、私は、後で質問させていただきますけれども、先ほどまさに総理がおっしゃった、名目成長率三％、そして実質成長率二％、これをどうやって実現するかということで、財政政策がなかなか、もうこれだけの借金をしている以上はできない中で、しかも世界全体が、リーマン・ショックで財政出動をし、それぞれが借金をふやして、それを今ダウンサイジングしようとしている、その中で金融緩和をしているという中で、やはり私は、金融緩和をすれば全てデフレが脱却できるとか日本の経済がよくなるという考えには全く立ちません。
　あくまでも金融政策というのは時間を稼ぐだけのものであって、やはり日本の経済の質的転換をその稼いだ時間でどうやってやるのかということが私は大事だと思いますけれども、しかし、このデフレ脱却の大きなツールとして金融緩和というのが私は大変必要だというふうに思います。
　その中で、日銀総裁にもう一度お伺いしますけれども、十二月末の五十五兆円という資産買い入れ等基金の規模、こういったことをいろいろまた総理はお考えいただくという御答弁を先ほどいただきましたけれども、さらにこれを拡大するというお気持ちがあるのかどうなのか。これは大事なポイントですので、お答えをいただきたいと思います。
○白川参考人　お答えいたします。
　最初に、日本銀行の金融政策に関する基本的な構えを申し上げたいと思います。
　前原先生と同じように、日本の経済の現状につきまして、やはり大変厳しい認識を私どもも持っております。デフレからできるだけ早く脱却し、物価安定のもとでの持続的な経済成長軌道に復帰する、これは大変大事な課題だと思っていまして、日本銀行はそのことを十分に認識しております。
　現在、短期金利がゼロという状況になっておりますもとで、どうやって金融政策面から緩和効果をつくり出していくかということについて、必死になって我々なりに知恵を絞りまして、現在、基金を設けて買い入れを行うということを行っております。基金の金額につきましては、先生御指摘のとおりであります。
　我々自身は、過去、去年につきましていうと、三月それから八月、十月と三度にわたって強化を行ってまいりました。これは、その時々の日本の置かれた経済状況を踏まえて見直しを行ってきたものであります。
　見直しを行う際の原点は、これはあくまでも、先ほどの、デフレからの脱却、物価安定のもとでの持続的な成長軌道の実現という観点に照らして、その都度適切な政策を、これまでもやってきたというふうに思っておりますけれども、これからもそうした構えでやっていきたいというふうに思っております。
○前原委員　安全運転の答弁で物足りない面もありますけれども。
　総理、先ほど、名目成長率三％、実質成長率二％、これは何とか実現しなきゃいけないとおっしゃいました。ただ、きょうから二十四年度の予算の実質的な審議が始まったわけでありますが、この予算の閣議決定をするときの政府の見通しというのは、名目成長率が二％、実質成長率が二・二％でありまして、マイナスなんですね。これを、先ほど断固として三、二という数字を達成するんだということをおっしゃいましたけれども、財政状況は、もう財務副大臣、財務大臣、総理をやっておられる総理が一番今の日本の財政状況をわかっておられる。だからこそ、いろいろ批判がありながらも、社会保障、税の一体改革を不退転の気持ちでやられるという気持ちを、私どもの党は全面的にバックアップしていきたいというふうに思っています。
　では、その三と二を実現するということのために、金融政策というのは物すごく大事ですよね。その場合、日銀との政策協定のようなものを結んで、ともに名目成長率三％、実質成長率二％を実現するために頑張ろうという約束を取り交わすということが私は大事なことだというふうに思います。
　今のように、このことは政府ですね、いや、このことは日銀ですねということで、建前は日銀の、中央銀行の独立というのは、それは法律に書いてあるのはそうなんですけれども、何とかこれを不退転の決意でやっていくんだということになれば、私は、政府と日銀の協定を結んで、同じ目標に取り組むんだということでやることが大事だと思いますが、いかがですか。
○野田内閣総理大臣　現状は、政調会長の御指摘のとおり、名目と実質の成長率、名実が入れかわっている状況を、名目三％、実質二％に持っていくという作業を加速化していかなければいけないと思います。
　財政状況は厳しいんですが、その中でも、きょうから御審議をいただいている平成二十四年度予算については、党からもさまざまな御提言をいただいて、日本再生重点化枠一兆円という形で光をそちらに当てていこうという努力をしていますので、これは一日も早い成立を目指して頑張っていきたいというふうに思います。
　加えて、我々の取り組むことと、金融政策で専ら日銀にやっていただくこと、これは問題意識を共有しながら進めなければいけないと思います。
　それぞれの政策主体は違いますが、やはり連携をする、問題意識を共有するということ、アコードまでというやり方がいいのかどうかというのはこれは議論があると思いますが、少なくとも、膝突き合わせて、日銀総裁と私と、あるいは関係閣僚とが緊密に連携をとるということは不可欠だと思っていますので、これまでも、月例報告だとか、さまざまな国際会議であるとか、あるいは国家戦略会議とか、さまざまな場面で総裁とお会いすることはあるんですが、もっと腹を割って、膝突き合わせてということをやっていこうということで、この間も一月十六日にお会いしました。この頻度をもっと高めていきたいと思います。
　そういう努力の中から、問題意識をかたく共有しながらのお互いの協力というものを図っていきたいと思います。
○前原委員　協定を結ぶということまでいかないにしても、同じ政策目標をしっかり持つということは大事で、緊密に連携をとるということは大事だと思いますので、その点、ぜひ名目成長率三％、実質二％、これは何としてもやり遂げなきゃいけないという総理のお言葉ですので、その一つの大きな鍵を握っている日銀との協調というものをしっかりとこれから、総理のリーダーシップで、今御答弁のとおりやっていただきたい、こういうふうに思います。
　それから、次に、日本の財政状況。言うまでもありません、歳入が九十兆のうち、国債が四十四兆、税収が四十二兆、その他が税外収入ということであります。半分近くを国債発行に依存している、そして、税収は国債発行以下であるということで、ひどい状況であるということであります。
　しかも、九十兆のうち、真水で使えるのは六十八兆円。四十四兆をさらに借り入れるけれども、二十二兆は今度は借金の返済に回すということで、完全な自転車操業になっていると言っても過言ではないというふうに思っております。
　その中で、これが債務残高の国際比較ということでございまして、ギリシャ発のということで、ヨーロッパの財政危機が、金融危機、そして世界全体の経済の減速という大きな今危機に立っているわけでありますけれども、イタリアやギリシャよりもさらにひどいのが日本の債務残高であるということであります。
　そのときに、今、岡田副総理が行政刷新担当大臣ということで、無駄を削る努力というものをこれから一生懸命に力を出していただくわけでありますけれども、それはそれでぜひ頑張っていただきたい。これは党としても強調させていただきたい。もともと、党の行政改革調査会の会長を岡田副総理はやっていただいていたわけでありますので、政府と一緒になって我々も協力させていただきたいというふうに思っております。
　私がきょう申し上げたいのは、一般歳出のうち社会保障が五二％なんですね。半分以上を社会保障が占めている。社会保障というと、何だか切りにくいというイメージがあるかもしれませんけれども、実は、この社会保障というのは、言葉をかえて言えば無駄の宝庫、宝庫という言い方はおかしいですね、無駄がたくさんある分野だというふうに私は思っております。
　この社会保障にどうやってこれから切り込んでいくのかということが私は極めて大事なことではないかと思っておりまして、幾つかの点でお話をさせていただきたいと思います。
　厚生労働省も、これは小宮山大臣を先頭に、非効率的な経営の改善に向けた取り組みということをやっていただいております。
　事前に厚生労働省から話を聞いたもので申し上げると、例えば病院の在庫管理。これを外部委託した場合、外部に発注するとお金がかかるんですけれども、それ以上に、在庫管理がうまくいって大きなマイナスになったとかいうことが一つ。
　あるいは、これはちょっと川端大臣にも聞いておいていただきたいんですが、公立病院、実は、民間の病院よりも公立病院の方が経営ははるかに悪いですね。我々が野党のときのイメージは、公立病院は大体赤字が八割ぐらい。今、民主党政権になってから、診療報酬は二回プラス改定だったので、それでも公立病院は半分ぐらい赤字ですね。
　あるところで、これは厚生労働省から資料をいただいたんですが、公立病院であったために単年度主義だった、単年度契約を行っていたのを、この公立病院を独法化して複数年度契約に変えられただけで、それだけで物品調達というものがかなり圧縮をされた、こういうケースがあります。
　つまりは、この一般歳出のうち五二％を占めている社会保障の中で、昔、二千二百億円を五年間というのがありましたけれども、そういう切り方ではなくて、一つ一つの病院、診療所、あるいは後で申し上げますけれども、生活保護の医療扶助、こういったものに対してどういうふうに切り込んでいくのかということが極めて大事なことだと私は思うんですね。
　これをちょっと見ていただきたいんです。これは、私はちょっと驚いたんですね。これも厚生労働省から出してもらいました。
　生活保護受給者が病院にかかっておられる。けがをされたり、あるいは心身に疾患を持っておられるということで、病院にかかられるということがあるということは当然でありますけれども、私が驚いたのは何かというと、生活保護者だけを対象に経営をしている病院が何とこれだけある。ただ、入院でいうと、これは国保は入っていないんですよ、国保が入っていないだけで、一〇〇％入院が、生活保護者だけを相手にしている病院が何と七十二ある。そして、医科の入院外だと十七ある。九〇から九九まで入れるとこれだけあるんですよ、歯科の病院にしても。
　昔、老人保健の無料化をやって、それで物すごく医療費がふえましたよね。つまりは、患者の窓口負担がないわけですよ。生活保護を受けている方々は窓口負担がない。これは全部税金でやるわけです。したがって、うがった見方をすると、病院側は、患者は財布が痛まないから、過剰診療、過剰投薬、こういうものをし放題だと疑われても、これは仕方がない面はありますよね。しかも一〇〇％、つまりは、その病院は生活保護の人しか来ていない、それで経営が成り立っている。あるいは、九〇から九九まで入れると、これだけたくさんの病院がそういった人たちを相手にしている。
　これは、一つ一つしっかりと見て、本当にちゃんとした経営ができているのかどうなのかということを、厚生労働省、これは税金を使ってやっている話ですから、チェックする必要があると私は思います。
　厚生労働大臣、いかがですか。
○小宮山国務大臣　今、前原委員が御指摘いただいたように、生活保護の費用の半分が大体医療扶助です。ですから、そこは、御指摘のように、しっかりと適正になるようにしなければいけない。
　そういう意味で、今、電子レセプトのシステムを入れることによって、適正化をされていない部分について抽出をするということ。それから、かなり医薬品に使われているので、ここは後発医薬品、ジェネリックをなるべく勧めるようにということで、ジェネリックにつきましても、薬局から後発医薬品情報の提供を促したり、あるいは医薬品の銘柄を指定しない一般名処方をするとか、あるいは個々の品目ごとに後発医薬品への変更が可能なようにするなど、後発医薬品の使用が非常に日本は少ないので、今、新たなロードマップをつくって、後発医薬品の利用促進ということをしようと思っています。
　そのほか、看護師とか保健師など専門知識を持つ医療扶助相談・指導員、これを各地方自治体に配置するなどしまして、何とかここが適正に効率的に行われるように努力をしたいと思っています。
○前原委員　病院経営管理指標というのが平成十六年からやられているということなんですが、これを何かシステム化するということが私は必要だと思うんです。
　私は国交大臣を一年やらせていただいて、入札ボンドとか履行ボンドというのがあるんですね。つまりは、入札に参加する条件として、いわゆる外部に評価させる、そして、その評価で仕事がとり得るというところのみにボンドが発行される、そして応札できる、こういうことがあるんですが、やはり病院も、私は、先ほど物品管理について外部委託をしたら減らすことができたという病院の例を、これは厚生労働省がちゃんと把握をされているわけでありますけれども、それぞれの病院において、こういう何らかの適正化を図るような仕組みをつくらないといけないと思います。これを御答弁いただきたいのが一つ。
　あと、川端大臣、ちょっと急で申しわけないんですけれども、例えば私は京都ですけれども、地域で見ていますと、かなり近接した病院でＭＲＩ、ＣＴスキャンを持っているということで、これをお互いに地域で融通し合うという形にしないと、それぞれの病院が高い機材を持って、それを活用するということになれば、それだけ医療費が高くなるわけです。
　各都道府県においては、各都道府県の医療計画をつくるというのが知事に義務づけられているわけでありますけれども、そういう、地域における、特に点数に高くのしかかるような機材についての適正配備のようなものをしっかり指導するということをしないと、隣の病院まで同じものを持っていて、結局、稼働率を上げるために必要でないところまで検査をして結果的に医療費が高くなる、こういうようなこともあるので、ぜひその取り組みをしていただきたいと思いますが、厚生労働大臣、それから総務大臣、簡単に一言ずつ御答弁をいただきたいと思います。
○小宮山国務大臣　病院の経営管理の効率化につきましては、経営の専門家の養成など、いろいろな形で今医療機関に情報提供はしていますけれども、今委員御指摘のように、さらに新たな仕組みをつくれるかどうか、そこはしっかりと検討していきたいと思います。
○川端国務大臣　より効率的で無駄のない仕組みをつくるということの切り口は、大変大事な視点だというふうに思います。それぞれの役割もありますけれども、地域医療計画の中で、そういう視点でも改めてしっかりと議論をさせていただきたいというふうに思います。
○前原委員　終わります。ありがとうございました。
○中井委員長　この際、鈴木克昌君から関連質疑の申し出があります。前原君の持ち時間の範囲内でこれを許します。鈴木克昌君。