Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田中国務大臣　こちらの予算委員会でメールが開示されました。これについては、実在するということはすぐ判明をいたしましたので、真部局長については、その事情を徹底的に報告させているところでございます。きょう予算委員会にその講話の内容については御説明を申し上げたと思います。
　私も、この職についてこの問題が起こるまで、講話ということはどうもなじみがない言葉であったという認識でございますが、このようなことが防衛省そしてまた自衛隊の中で古くからあるのかどうか、いつから始まったのか、こういうことも、特に沖縄で起きた事案でございますから、しっかりと体質を改善するということが一つだと思います。
　そして再発防止だということで、私は、委員会を防衛省の中につくりまして、そしてこういう問題、中立性、公正性が疑われるような行為がないように監督していく、指導していくということで御理解をいただきたいと思います。
○遠山委員　いずれにいたしましても、今私が申し上げましたように、法律に抵触しているかどうかということは証拠と事実関係と法に照らして冷静に判断せざるを得ないと思いますが、政治主導でやっている内閣で、このような重大なことを勤務時間中に一局長の判断でやっていたということを、野田内閣として、民主党政府としてどう捉えるのかというところもきちんと整理をして、最終的な対応をしていただきたいということを強く要望させていただきます。
　特に、宜野湾市長選挙は、普天間基地がある市ですから、全国が注目している選挙でございますので、今回の件で、全く無実の、特定の政治団体や政治勢力や政党が何か疑いの目を持たれて、それが選挙に影響するようなことがないように、ぜひとも厳格な対応をお願いしたいと思います。
　次に、田中大臣、続けて伺いますが、大臣は就任の記者会見で、普天間移設の問題について問われまして、こうおっしゃっております。そのまま引用しますが、日米合意の堅持が大前提だが、沖縄県民の信頼を回復することが第一だ、こうおっしゃっているわけでございます。
　ということは、大臣の認識としては、現在、沖縄県民は政府を、防衛大臣も含めて信頼していない、こういう認識を大臣御自身が持っているということでよろしいですね。
○田中国務大臣　沖縄県民の民意は、何といっても現在の知事が当選をされているわけでありますから、その民意を受けて、今、知事の行政を行っておるということで理解をいたしております。したがいまして、仲井真知事が県内という問題につきまして理解を示しておらないという状況でありますから、これは沖縄県民の皆さん方が反対をされておるという認識に立つのは当然なことだと思います。
　しかし一方で、この問題に十五年間の歳月をかけているわけであります。民主党の混迷もあったわけでありますけれども、全体的に言えば、アメリカもそして我が国も、そしてまた沖縄県民の皆さん方も大変苦労をして今日を迎えているわけでありますから、何とかこの問題は解決の糸口を少しでも持ちたい、こんな思いで私はいるところでありますが、何とか沖縄県民の皆さん方にも理解をしていただければ、そんな思いで臨んでおるところでございます。
○遠山委員　大臣、沖縄県民が理解していない、知事が理解していないという、理解しているかどうかの話を私は聞いているんじゃないんです。信頼がないと言っているんですよ。信頼されていないという、いや、だから、大臣の就任の記者会見の発言は正しいと思いますよ。信頼されていないから、信頼を回復しようとおっしゃったわけでしょう。それをこの場で、そんなごまかしの答弁をしちゃだめですよ。
　それで、では伺いますが、先ほど、多くの人たちが十五年間苦労してきた、我々も、公明党も与党にいるときにいろいろ苦労しました。だけれども、その苦労をひっくり返したのが民主党政府じゃないですか。
　だから私は、昨年、当委員会でも、他の委員会でも、本会議でも、普天間問題というのは、ことわざを使えば覆水盆に返らずの状態だと。沖縄県民から見れば、皆さん方がおっしゃっている合意という水が盆の上から落ちちゃった。盆の上に載っていない水を飲みなさい飲みなさいと言っても、ないものは飲めない、こういう状況になっているということを大臣は理解していただかないと、これからもっと大変だと思いますよ。
　それで、次の質問はもうこの話題で入っちゃったので飛ばしまして、鳩山元総理が、総理として、辞任する少し前まで、普天間につきましては毎日のように県外移設を主張されておりました。当時、民主党代表であり、総理でもあった鳩山さんが毎日のようにぶら下がりで主張したわけでありますから、ほとんどの国民はこれを政権の公約と捉えたわけでございます。
　私は、当時、その鳩山総理のほとんどの期間は浪人中で、今よりも沖縄の地元でよく活動しておったわけですけれども、私の周りの沖縄県民の皆様も、野党の党首が県外移設を毎日言うのと時の総理が言うのとは意味が違うよね、時の総理がここまで言っているんだから、その方向でずっといくんだろうという捉え方が大宗を占めておりました。
　当時、田中大臣は、この鳩山元総理の県外移設の主張をどう捉えておりましたか。民主党政府の公約と捉えていましたか。それとも、そうじゃないんですか。
○田中国務大臣　当時、私は参議院の外交防衛委員長でございました。大変激論があったわけでございます。鳩山総理はこの委員会には出てこられる立場ではありませんでしたけれども、外務大臣、防衛大臣の御発言もありました。なかなか私は、この両大臣と鳩山総理が言っておられる内容は違うんじゃないか、こういう危惧を持っておりまして、何とか官房長官に、これは身内の話で大変恐縮でありますが、それをまとめるのが官房長官でありますから、ぜひ官房長官に何とかまとめてもらいたいと。
　そして一方では、マニフェストには県外ということは書いていないというようなことも話があったわけでありますが、沖縄の皆さん方には地方のマニフェスト等がありまして、県外と載っている。こういうなかなかちぐはぐな状況下であったのは確かでございます。
　しかし、私は、何とか民主党として、この問題をしっかりと話し合いをして解決して、そして信頼を得られるようにというふうに努力をしてきたわけでありますが、このような形になって、私も大変ざんきな思いです。
○遠山委員　今、たまたま、当時の外務大臣である岡田さんと官房長官の平野さんがおられますが、通告もしていませんし、お二人には伺いません。
　大臣、私の質問に答えていないんですよ。当時、田中大臣はこの県外移設という主張を、客観的に外務大臣と防衛大臣と総理がちぐはぐだったということを聞いているんじゃなくて、それが民主党政府の公約と思われていたかどうかというのを伺っているんです。
○田中国務大臣　鳩山政権でございます。公約だと思っております。
○遠山委員　今のは、多分、岡田副総理から見たら、また問題発言ですね。岡田さんはたしか、私が当時すぐ衆議院に戻ってきてやりとりしたら、民主党の公約ではないとおっしゃっておりましたから、大臣、今のは後でどこかで訂正した方がいいですよ。もう既にここで閣内不一致ですよ。ちょっと、この問題ばかり突っ込んでいるとあれなので。
　それで、大臣、大変失礼ながら、沖縄県民が今の政府に信頼を失ったのは、一つは、その県外移設を大臣も公約と思っていたわけでしょう、それを百八十度ひっくり返したことに対して何だと、人間として当たり前の感情が沖縄県民を覆って、そして信頼を失ったんです。プラス沖縄担当の閣僚の皆さんの、一々個別に申し上げませんけれども、一連の失言等があったということでございますが、田中大臣も、失礼ながら、就任直後から失言連発なわけですね。
　一月十五日のＮＨＫの番組で、辺野古への着工が年内にできるかどうかが当面の手順と発言して、直後に撤回。それから、防衛大臣としては初めて宜野湾市を視察した際に、小学校で頭上にヘリがおりてくるというんだが、そんなに多いわけじゃないんでしょう、どうなんでしょうねと発言をして、翌日に釈明をしております。
　ただ、私が理解しがたいのは、報道ベースですが、釈明の発言がこういう内容なんですね。小学校の教育環境を改善しなければいけないとの使命感を持っている、こういう釈明なんですよ。
　みんな怒っているのは、大臣が、あの普天間第二小学校、私も三回ほど行きましたけれども、あそこで、土日は来ませんよ、土日は。しかし、月曜日から金曜日の平日は、もう轟音でヘリコプター、たまには固定翼機も来ているわけですね。それは私は、大臣もキャリアが長いわけですから当然御存じかと思ったら、その聞き方が、多いわけじゃないんでしょうと。そういうことをおっしゃっていることに対して怒っているのに、何で釈明発言が、小学校の教育改善に使命感を持っていると、全然釈明になっていないですよ。
　大臣、特に二番目の発言については、きちんと反省して謝罪する気はあるんですか。
○田中国務大臣　普天間第二小学校の屋上の状況につきましては、私は、外交防衛委員長のときに、二年前に視察をいたしました。
　こういう立場になりましたから、何とかこの騒音というものを減少させたいというのが、普天間飛行場に行ったときの第一の目標でありましたから、今、その二年後にどうなっているんでしょうかというのが私の質問であります。
　どういうふうに受け取って、どういうふうに報道されたかわかりませんが、私は、この視察の内容について、新聞記者の皆さん方から質問を受けておりません。
　私は最優先に、この普天間の飛行場では、第二小学校の知念校長さんから直接私に陳情が、委員長でしたからありました。これを何とか私は解消したいということが第一の目標でありましたので、そういう報道があったことは大変心外に思っておりますし、防衛省の者を派遣いたしまして、その学校に行ってもらいました。
　二十九日は学芸会で、何とか飛ばさないでくれ、こういうお話がありましたから、私は現地に申し上げて、米軍に、この日は騒音がないように飛行してもらいたいということを要望したわけであります。最近、報告がありましたけれども、おかげさまで二十九日は飛んでおらなかった、こういうことでありますが、しかし、特定の日のみならず、飛行も含めて、あるいは、この普天間の問題が長引くわけでありますから、ますます小学校の皆さん方が大変なわけですから、私は、最優先でこの騒音問題をやるということの決意で臨んでいることを理解していただきたいと思います。
○遠山委員　大臣、では、あれですか、私は報道を読んで、大臣は釈明したと理解していましたが、今の御答弁だと、釈明も謝罪もする気ない、こういうことでよろしいんですか。
○田中国務大臣　私は、その視察した次の日だったと思いますが、地元の新聞の方々も入りまして、そして質問がございました。
　私は二社あると伺っておりましたから、一社の方は質問しましたけれども、二社目が質問されなかったので、そのほかの人が質問をしたいということを制止して、わざわざ地元の新聞の記者に質問をしていただいたわけであります。
　そのときに言われたのが、そういう発言があったんじゃないですかと言うから、私は、その発言は、教育環境の問題について最優先に取り組みたいということで発言をしているんですよということを申し上げたわけでありますが、残念ながら、その質問された記者の方は、自分の言ったことを書かれたんだと思います。
　そういうことで、大変、問題がこういう形で報道されたことについては、私もじくじたる思いであります。
○遠山委員　大臣、今また何か問題発言をしましたね。その記者が自分が思ったことを書いたと今おっしゃったんですか。では、この発言自体は存在しなかった、自分はこういうことを言っていないと。しかし、そういう抗議はされていないんじゃないですか。
　だって、ヘリがおりてくるというんだがそんなに多いわけじゃないんでしょうというのは、辛うじて疑問形にはなっていますけれども、多くないんでしょうということを前提で、確認で聞いているんでしょう。二年前に視察に来たときと今と状況は変わりましたかとか、ヘリの数は変わりませんかとか、そういう聞き方じゃないじゃないですか。
　頭上からおりてくるというけれどもそんなに多くないんでしょうという発言はしたんですか、していないんですか。何でそうやって簡単にくるくるするんですか。
○田中国務大臣　その発言はいたしました。
　ただ、視察をしながらの状況の中ですから、私の表現が大変誤解を招いたのかもしれません。しかし、真意は、それを理解していただけなかっただけでありまして、その発言は私はしたことは間違いございません。
○遠山委員　でしたら、真意はわかりましたよ、先ほどの説明で。しかし、こういう発言をして、それは曲解ではなくて、一般の人が聞いても、あれと。特に沖縄の人はそう思う発言ですよ。それに対しては率直に謝らなきゃだめでしょう。それを、最初の答弁は、釈明もしない、謝罪もしない、マスコミが悪い、そういう要旨の答弁じゃ、それは大臣、理解は得られないですよ。
　次に参ります。
　米軍基地が沖縄の経済、雇用にもたらす効果について、大臣はどういう見識を持っておられますか。
○田中国務大臣　沖縄には、米軍基地が七四％というようなことで、全体で、面積で一〇％の基地があるわけでございますし、正確な数字はわかりませんが、雇用という面からいいますと、非常に大きなものがあるんではないかと思っております。
　そういうことからすれば、やはり沖縄の産業というのは、一次産業もそんなに多いわけではございません。サトウキビを初め、その地域の農産物ということからすれば、やはり現状からいえば、基地があることによって一つの大きな経済規模が生まれておるだろうということでありますけれども、やはり将来のことを考えれば、それにかわる雇用というものも創出させていく、あるいは基地は何とか軽減をしていくということが方向としては求められる状況ではないかと認識をいたしております。
○遠山委員　野田総理、防衛大臣はかえた方がいいですよ。今の答弁はひどい。
　私は、昨年、ＮＨＫのテレビ中継つきのこの予算委員会で、二月に、米軍基地が返還される前の経済効果、雇用効果と、返還された後の経済効果と雇用効果について、沖縄県が厳密に試算した数字をパネルにして、ここで質疑しましたよ。
　大臣、今、沖縄の米軍基地が雇用効果は大きいとおっしゃった。逆です。全く逆。
　具体的に、雇用のところだけ言いますよ。那覇の新都心地区、これは以前米軍用地でした。返還前、昭和六十二年の前、この米軍基地、広大な米軍基地で雇われていた沖縄の方々は三百九十人にすぎません。今、同じエリアで雇用されている人の数は、沖縄県のホームページに載っています、五千七百二人。十四・六倍の雇用効果でございます。
　もっと衝撃的なのは、北谷桑江地区、沖縄の北部の方ですね、沖縄市の上の方ですけれども、ここは返還前は広大な米軍の飛行場がありまして、余り雇用されていなかった。たった二十人しか雇用されていなかった。ところが、今、大臣も北谷のあたりを通られたらわかりますけれども、いろいろな施設ができまして、雇用されている人は五千人を超えております。倍率は二百五十一倍です。
　ですから、沖縄県では、昔はいざ知らず、今は、米軍基地を返還してもらって民間が再開発して使った方が雇用効果は、大きいところでは二百倍を超える。そして、生産とか所得の誘発効果も三桁の倍率で上がるということが、既に返還された土地で起こっているんです。
　ということは、米軍基地のままで持ち続けるということは、そうでなかったときに生まれるはずの雇用や経済を潜在的に犠牲にして米軍基地を維持しているわけですから、この点の理解を、政府の中枢、特に防衛大臣でしょう、持っていなかったらだめなんですよ。
　こういうところがないまま、沖縄の県知事や県民の皆様方と話しますと、それは一部マスコミの報道で誤解が生じるような報道もあるかもしれません。しかし、大臣、今の答弁は全く逆なんです。ましてや、私がきょう質問に立つんですから、せめて、私が去年予算委員会で沖縄の基地問題のどういう質問をしたかぐらい、報告を受けておくべきですよ。それは苦言を呈します。
　それで、大臣、もう時間がなくなってきましたから、最後に、この沖縄の米軍基地の、駐留軍用地の跡地利用に関する特別措置法、これはことしの三月三十一日で切れます。今までは、議員立法である軍転法と閣法で出してきた沖縄振興法の一部で、駐留軍用地、米軍用地が地権者に返された後の手当て、給付金とか補償金の手当てについて定めてきたわけですが、今回それを一本化して、政府が閣議決定して法律を出そうと。
　今、自民党さんも議員立法を考えています。公明党も共同でやろうということにしておりますが、私たちが一番求めているのは、現行法のもとでは、土地が米軍から地権者に、日本に返還をされた日から最大で三年間だけこの支給金を出すという仕組みになっております。ところが、あの米軍の土地というのは、返されてすぐ、翌日から使えるわけではありません。原状回復措置をしなければいけない、不発弾を探さなければいけない、あるいは文化財調査、環境調査、そういうことをしなければいけませんから、地権者はすぐ使えないんですね。ですから、返還日と地権者への引き渡し日の間にはタイムラグがあるわけです。
　ところが、今の現行法制では、タイムラグも含めて三年間しか手当てしないということになっておりますので、自民党さんもそうですし、我々公明党も、その起算点を返還日から引き渡し日に移してもらいたい、こういう要望を出しておりますが、大臣、これから出す法律でどうされますか。
○田中国務大臣　軍転法につきましては、私は、国会議員になりました後すぐにかかわった経過がございます。当時、整理統合というところまでしかありませんでしたけれども、何とかそのときに、縮小という文言を入れてもらわなきゃ困る、こういうことで、久しぶりに軍転法の中身を見ましたけれども、当時の縮小という文字がその法律に入っていることに私も非常に心強く思いましたし、その後返還されて、そして沖縄の皆さん方が新たな振興法で先ほどの雇用を創出させておるということは、大変地元の皆さん方の御努力だと思っています。
　何しろ、返還と引き渡し、当時、二年か三年にしましたけれども、それはなかなか詰まりませんでした。今回、私が就任いたしましたので、当時のことを思い出して、防衛省の最優先は交付金の始点を返還から引き渡しに変えるという、これは私は体を張って今法案の変更のためにやっておりますから、必ずそれは実現をしたい。
　今総理もおられますから、総理にも改めてお願いをするわけでありますが、私自身は、これは最優先に防衛省として取り組んで実現をするということの熱意を考えていただきたいと思いますし、必ず実現をいたしたいと思います。
○遠山委員　大臣、我々の要望を入れていただいたということでございますし、最後に一つだけいいお話を伺ったと思いますけれども、私たちはずっと前から言っているんですよ。
　それで、いずれにしても、先ほどのやりとりで相当厳しい状況だというふうに思いますから、大臣、それは相当な努力をしていただかなければ長くは続けられない、このように申し上げておきたいと思います。
　最後に、もう時間がありませんので、岡田副総理、一点だけ。本当は何問も用意しておりましたが、一点だけ伺いたいんですが、民主党代表もされておられた岡田副総理は、我々自公の政権のときに、今の現行の年金制度については、百年安心ではない、破綻している、破綻するというようなトーンで大変厳しい批判をされておりました。
　ところが、今回出された素案を拝見いたしますと、破綻するような制度という前提ではなくて、御説明ぶりは、民主党が掲げている新しい年金制度は導入するけれども、その移行期間には、ここには書いていませんけれども、四、五十年はかかる。その間、新制度の年金から給付される人と、旧制度、つまり今の現行制度から給付される人が生じるので、現行制度を改善する意味はあるという、二〇〇九年のマニフェストでは全く記載がなかった新しい論理を持ち出して今の御自分たちの立場を整合性とられて、そして、ほとんどこの素案の年金のところの大半は現行制度の改善案になっているわけでございます。
　そこでお伺いしたいのは、二〇〇九年前に、今の年金制度はだめだとおっしゃっていた。今、立場を変えられたんですか。今の現行制度は平成二十一年の財政検証でも百年大丈夫だという結果が出ていますが、要するに、態度を変えられた、こういうふうな認識でよろしいですか。
○岡田国務大臣　まず、私、委員御指摘のように、二〇〇五年、民主党代表だったわけですね。そのときに政府にお願いをして、年金制度をはじめとする社会保障制度改革に関する両院合同会議というものを設けていただきました。そこでいろいろな議論が始まったわけです。
　私、代表でしたので、第一回に出席をして、そこで民主党の考え方を述べております。三つの問題が現行案にはあるというふうに言っているんです。その認識は今も、そこの部分については変わりません。
　三つの問題点の一つは、やはり現行の年金制度に対する国民の信頼感が揺らいでいるということであります。それは、やはり賦課方式ということでやってまいりましたので、人口構成が変化していく中で、毎回毎回、五年ごとに見直しをするたびに、給付を抑制する、保険料を上げるということが繰り返されてきた。そういう中で信頼感が揺らいでいるということを第一点として申し上げました。
　第二点は、やはり今のライフスタイルに合っていないんじゃないか。つまり、厚生年金にしても共済年金にしても、夫婦のうちの一人が働き、そして、一つの働き先でずっと継続して雇用されるというそういうモデルでつくられている。しかし、今はそういう時代ではない。同じところに四十年間勤め上げるということはむしろ例外的であって、しかも夫婦共働き、しかも非正規で働くという方が三割ぐらいいる、そういう新しいライフスタイルに合った制度にしなきゃいけないんじゃないかというのが第二点であります。
　第三点が、ちょっと言葉が過ぎて申しわけなかったんですが、国民年金について、この制度については壊れてしまっているというのが現実ではないか。つまり、未加入者がたくさんいる、将来の無年金者を大量に生む可能性がある。
　こういう三点を指摘して、新しい制度が必要ではないかというふうに申し上げたところでございます。
　我々が今回御提案しているのは、そういう観点に立った年金制度の改革ですが、もちろんバラ色の制度ではないんですね。いろいろな問題点もあります。ですから、今の制度を充実させるというその延長線上と、新しい制度を入れるということで、私は、冷静に議論をして、どちらがいいのか、まず国民の前で議論すべきではないか、私はそういうふうに思っております。
　最後に一つだけ、済みません。マクロ経済スライドというのがありますね。今の改革の根幹であります。私は、ここについてもっと高く評価をすべきであったというふうに今思っております。
　これはなかなかきつい制度であります。きつい制度ですけれども、賦課方式の限界というものを是正するための一つの手段としては非常に意味のあるもので、ここについてもう少し高く評価すべきであったというふうに今思っているところでございます。
○遠山委員　質疑の時間が来ておりますので、委員長、十秒だけ。
○中井委員長　はい、わかりました。
○遠山委員　マクロ経済スライドについて、私、当時、参議院の厚生労働委員会の理事をやっておりまして、こっぴどく民主党さんに批判されましたが、今、副総理は全くそれは立場を変えたということは認識いたしました。
　それから、他方で、岡田副総理がおっしゃった三つの問題点、私も全く異論がないんです。だからこそ、公明党も現行制度の改善というのを提案いたしました。
　ただ、次の機会にやりますが、民主党さんが提案されている新しい年金制度が、その問題を抱えている現行制度を改善するケースよりもいいという確信が全く今持てておりません。そこを、副総理おっしゃるとおり冷静に、政策論として具体的に議論をさせていただきたいということを申し上げて、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　冒頭、沖縄防衛局による選挙介入について、総理に質問をします。
　前回、私は、沖縄防衛局長が職権を使って職員、親族の有権者リストをつくらせ、選挙に関し講話を行っていたことを取り上げました。政府の調査によって、リストの作成と講話の事実が確認をされました。
　前回、このような国家権力による選挙への介入はあってはならない、このような認識があるかと総理に質問をしました。総理は、まずは事実を確認させてほしい、こういう答弁でありました。現時点で、総理はどういう認識で調査を行わせているのですか。
○野田内閣総理大臣　赤嶺委員御指摘の事案については、現在までの調査で判明した内容は、きょう防衛省からこの衆議院の予算委員会の理事会にも報告をされていると承知をしています。
　今回の事案が国民や沖縄県民の誤解や批判を受けかねないという面がありますので、まずは引き続き防衛省において事実関係を十分調査した上で、適切な対応をとるべきと考えております。
○赤嶺委員　繰り返しますけれども、国家機関の選挙に対する中立公正、選挙における地位利用の禁止に抵触する疑いがある、あってはならないことだという立場で調査を進めている、こういう認識をお持ちだということでよろしいですね。
○野田内閣総理大臣　先ほど申し上げたとおり、国民や沖縄県民から批判を受けかねない面があるというふうに思っておりますので、そのことを踏まえて、しっかりとした調査を行うべきだと思っております。
○赤嶺委員　誰が批判しようとしまいと、国家の機関としてはあってはならない選挙の介入なんですよ。そこが総理の答弁ではいつでもはっきりいたしません。
　今回出された局長講話の要旨、けさ出されているわけですが、この内容を見て、本当に大変な中身だな、極めて重大だと思いました。真部局長は、宜野湾市長選挙に関して、二人の立候補予定者の政見を紹介し、普天間基地の県内移設に反対する声が一般的になっているのに対して、辺野古移設に理解を得ようと努力しているとの政府の立場を説明したとしております。そして、職員が局の立場を説明できるようにと講話したのであります。
　特定候補者への支持は呼びかけていないとしておりますが、局長がその職権を利用し、職務命令で職員を集めて、選挙に関して局の立場で対応することを隠然と求めていたものであり、国家権力による選挙介入は明白であります。
　ただ、あした、その局長本人も出席して聴取の機会がありますので、その集中審議で徹底して事実を究明していくつもりでありますが、このことは総理に申し上げておきたいと思います。
　きょうは五大臣への集中ということで、せっかくの機会でありますから、文科大臣に八重山の教科書問題について伺ってまいります。
　大臣も着任した早々でありますし、この間の問題点を私の方で整理してみました。八重山地区における教科書採択の問題とはどういうことであったか。若干経過を述べさせていただきますが、なぜここで取り上げるかといいますと、この問題が地方教育行政の根幹にかかわる極めて重大な問題であるからです。
　八重山地区は、石垣市、竹富町、与那国町で構成される採択地区です。教科書無償措置法によって、地区内においては同一の教科書を採択することとされていることから、三つの市町教育委員会は諮問機関として八重山採択地区協議会を設置しております。
　その協議会で既に選定作業が開始されていた昨年六月、突如規約が抜本改定をされました。協議会の委員から学校関係者が外されました。協議会には教科書の調査研究を行う調査員を置いていますが、従来行われてきた調査員による順位づけが廃止をされました。
　こうした大幅なルールの変更が、会長の玉津石垣市教育長の請求で、独断的なやり方で決められました。調査員による順位づけを廃止する一方で、協議会委員が教科書を全部見るというのは建前で、全部は見れないでしょう、このように発言していたことまで報じられました。
　住民からは疑念の声が上がり、沖縄県教育委員会も、協議会委員に学校関係者を追加してほしい、住民の理解を得るようなそういう努力を指導助言いたしました。しかし、これを受け入れませんでした。こうした経過を経て、協議会は八月二十三日、公民教科書については育鵬社を選定し、答申いたしました。
　まず、平野大臣に伺いますが、八月二十三日の協議会は、玉津会長の差配のもとで、協議会委員は投票に当たっての一般的な観点を述べるだけで、個別具体的な教科書の内容についての検討なしに協議が進められました。この点の事実関係、大臣はどのように把握しておられますか。
○平野（博）国務大臣　先生にお答えをいたします。
　個別の協議会の規約というものも民主的につくられているというふうに私は思っておりますから、規約に基づいて進められていたものと私どもは承知をいたしております。
○赤嶺委員　採択協議会の当日の、教科書採択を審議した八月二十三日の議事録は全て公開をされ、事実関係も明らかであります。
　布村局長、いらっしゃいますかね。布村局長、この点、どんなやり方をしたのか、きちんと答弁していただけますか。
○布村政府参考人　お答えいたします。
　文部科学省といたしましては、各都道府県の教育委員会教育長に対しまして、「平成二十四年度使用教科書の採択について」という通知を平成二十三年四月七日付で発出し、教科書採択につきましては、採択権者の権限と責任のもとに、教科書の内容についての十分な調査研究を行って、適切な手続により行われるべきであるという旨指導させていただいております。
　今回の八重山採択地区協議会におきましても、その協議会の中の定めた規約にのっとって手続を進め、採択の結論を出されたというふうに承知いたしております。
○赤嶺委員　質問に全く答えていないんですよ。これでは誰も、採択協議会、八月二十三日当日の議事録を読んでいないんじゃないですか。
　責任と権限に基づいて、よく調査研究してと言いますが、公民教科書の採択は、意見を出したのはたった二人ですよ。わずか数分です。しかも、どの会社のどの教科書がどういう観点でいいのかというのを、協議会の委員は発言することさえ許されていなかったんです。こういう中で、育鵬社の教科書が選ばれました。二人の委員が選定に当たって一般的な観点を述べただけで、投票に付されました。それ以前の調査員の報告書では推薦図書にも挙げられていない、最も多い問題点が指摘されていた育鵬社、これが議論もなしに選定されたのであります。
　投票後、委員からは、マイナス面がたくさん書いてあるものがなぜ選ばれたのかと、採択協議会の委員会の中でその選定のやり方について疑問が出されますが、玉津会長は投票は終わったと受け付けませんでした。
　中川前文科大臣はこの一連の経過をデュープロセスだと言いましたが、極めて不正常な、結論ありきで選定されたのは明らかであります。この点を、文科大臣も、そして局長の方もきちんと把握していただきたい。議事録を読めばすぐわかることです。そんなことも、規約に基づいて適正に選定されたという答弁を繰り返すのは、これは許される話ではありませんから。
　結局、こういう手続であったために、その後、問題は拡大していきます。その後の三市町教育委員会による採択結果が分かれることになりました。石垣市、与那国町は育鵬社を、竹富町は東京書籍を採択しましたが、役員会による再協議によっても結果は変わらなかったことから、規約に定められた手続によって一本化することはできなくなりました。
　このため、三市町教育委員会は、県教委の指導助言のもと、知恵を絞って、本当に知恵を絞ってです、九月八日、教育委員会全員による協議を行うことを決め、育鵬社を不採択にし、東京書籍を採択したのであります。これは、文科省とも相談をしながら進められたものでした。各教育委員会に分かれた協議も行われました。この立場で進めていれば、何の問題もなかったのであります。
　ところが、文部科学省は突如態度を変えて、中川前大臣が九月十三日、協議は調っていないと発言して、十五日には、規約に従ってまとめられた結果、すなわち育鵬社、に基づいて一本化するよう求める通知を出しました。それでも一本化できなかったことから、十月には、答申どおりに採択した石垣、与那国は無償、竹富は有償とする見解を示したのであります。同一の教科書は今も採択されていません。
　大臣にもう一度聞きますが、文科省はこれまで、公立小中学校において使用する教科書の採択権限は地方公共団体の教育委員会にあると説明をしてきました。その上で、協議会における協議の具体的な内容、方法については各市町村教育委員会の合意により決定される、このように説明してきました。
　八重山採択地区協議会の規約では、協議会はどのように位置づけられているのですか。諮問機関と位置づけられているのではありませんか。
○平野（博）国務大臣　私どもは、どの教科書がどうだとか云々ではなくて、あくまでも地方公共団体の教育委員会、この教育委員会でお決めをいただく、こういうことでございます。
　そういう中にありまして、その手続、どういう決め方があるかというのは、この規約の中でも、民主主義的に御議論されていることを踏まえての結論だ、こういうふうに認識をいたしておりますから、気に入らないからどうだ、こういうことで文科省としてそれをどうのこうのということではありません。あくまでもそこでお決めをいただきたい。決められたものに対して無償化法という法律に従って無償にしていく、こういうルールでございます。
○赤嶺委員　文科省は、決められたものは、採択協議会の役員会で決まったものが決められたものだ、竹富町はこれに従え、与那国や石垣市はこれに従っていると言っているわけですよ。
　採択協議会の役員会というのは教科書の一本化を決める、このように規約に書いてあるんですか。
○森副大臣　お答えいたします。
　教科書の採択権限はそれぞれの教育委員会にございます。しかし一方、国としての無償措置を受けるためには、我々文部科学省として無償給与を行うためには、無償措置法第十三条の第四項に従って、同一採択地区においては一つの教科書にまとめていただく必要がございます。
　そういう意味で、今ほどいろいろ御指摘がございましたけれども、八月二十三日の八重山採択地区協議会において教科書の選定がなされ、そして答申がされた。そして、与那国、石垣市に関しては、その答申に基づいて教科書が採択をされました。
　ただ一方、竹富町におきましては、その答申とは違う教科書を採択したということで、我々としては無償措置の対象とすることはできないという判断をさせていただいたところでございます。
　以上でございます。
○赤嶺委員　副大臣、僕の質問を繰り返すようなことで答弁になったと思ったら間違いですよ。私の質問は、一本化するに当たって、採択協議会や役員会はそういう権限を規約上定めてあるのか、そういうことを聞いているんですよ。
　文科省は、八月二十三日の採択協議会で定められたと言っている、その後の役員会で決めたと言っている。これは、無償措置法の、一本化ということを決める場所だとこの規約に書いてあるんですか。書いてないのに、何で文科省がそれを勝手に解釈するんですか。いかがですか。
○森副大臣　お答えいたします。
　この八重山採択地区協議会は、教科書無償措置法に基づいて設置をされたというふうに考えております。
　そして、その協議会の規約でございますけれども、第九条第四項において、「採択地区教育委員会は、協議会の答申に基づき、採択すべき教科用図書を決定する。」このように規約で書いてございます。またさらに、「採択地区教育委員会の決定が協議会の答申内容と異なる場合は、沖縄県教育委員会の指導・助言を受け、役員会で再協議することができる。」と書かれてございます。
　しかし、再協議をした結果、やはり中学校公民の教科書につきましては一本化するに至らなかった。しかし、我々としては、無償措置法に基づきまして、教科書の協議会の協議の結果というものは八月二十三日の結果であるというふうに判断をし、そのように指導してまいったところでございます。
○赤嶺委員　矛盾したことをおっしゃっているんですよ。採択協議会で八月二十三日に決めた、しかしその後、各教育委員会で別々のものになった。別々のものになったときは役員会を開いて再協議する、このようにしか規約には書いてないんですよ。再協議してまとまらなかったら、別の新たな協議が無償措置法に基づいて必要なんですよ。この別の新たな協議を県の教育委員会が持ったにもかかわらず、文科省は、それを無効だと言って勝手に、八重山地区の採択協議会の中には決める権限もないのに、ここで決まったことが決定ですと。
　こんなの越権行為じゃないですか。地方の教育行政に対する文科省の介入じゃないですか。大臣、どうですか。大臣が答えてください。
○中井委員長　赤嶺君、時間が来ています。（赤嶺委員「大臣が最後に答えてください」と呼ぶ）
　平野大臣、短くやってください。もうその後はだめですよ、時間が終わっていますから。
○平野（博）国務大臣　今、議員のおっしゃったことで、少し違うところがございます。
　ここの協議会の規約の中に、採択をすべき教科用図書を決定する、こういうことが九条にございます。その上において……（赤嶺委員「答申なんです。だからこれは諮問なんです。その上において教育委員会が開かれます」と呼ぶ）
○中井委員長　立たないでしゃべらない。
○平野（博）国務大臣　委員会で再協議ができるということで、わざわざ八月の三十一日に再協議までしているんですよ。したがって、その上で決められたことでありますから、我々としてはそれに従っている、こういうことでございます。
○照屋委員　社会民主党の照屋寛徳です。
　私は、冒頭、野田総理大臣と田中防衛大臣に、真部沖縄防衛局長は速やかに更迭をした方がいい、明らかに、今回の真部局長のメールによるリスト作成と講話は、国家権力による選挙の自由妨害と沖縄の民意を圧殺する行為であって、もう沖縄じゅうが怒りまくっている、そのことを申し添えておきます。
　田中大臣にお伺いいたします。
　大臣は、一月二十三日、嘉数高台から普天間基地を視察しております。その際に、同基地のクリアゾーンについてはどういう説明を受け、大臣はクリアゾーンをどう認識しておりますか。
○田中国務大臣　先般、普天間基地を視察いたしましたときには、クリアゾーンについてはどのような地域があるかという程度の話でございますが、二年前に私は委員会で視察をいたしました。そのときには、普天間の基地と、それから米軍にも参りました。そのときに、米軍がクリアゾーンということで指定をしておるというところの場所も聞きました。
　そういう面では、アメリカも危険な地域である、そして我が国もやはりそれを解消していかなきゃいかぬ、こういう地域が普天間の地域であるということで、世界一危険な基地だ、飛行場だということの認識を私は深めたところでございます。
○照屋委員　田中大臣は、アメリカの基準で建築物が制限されているクリアゾーンの中に、学校や保育所や病院が、そして市民の住宅がどれぐらいあり、何人ぐらいの市民が住んでいるか認識しておりますか。
○田中国務大臣　二年前に説明を受けたわけでありますが、飛行場がございます、その中に当然、第二小学校もある。何カ所も、十カ所ほどのエリアがあった。そこに実際に何人住んでおられるかというところまでは、私は当時聞いておりませんが、やはり、病院だ、学校だ、そのほか教育機関というものがあるということでございますので、相当の方々の地域ではないかというふうに認識をいたしております。
○照屋委員　そんないいかげんな認識で、私はとても防衛大臣の資格があるとは思えませんよ。
　ところで、大臣に聞きますが、大臣は一月二十三日、仲井真知事と面談をした際に、石垣島には家族で毎年行っている、水族館や硫黄島には行ったことがあるが町中は見ていないという趣旨を言っておりますが、それは沖縄の伊江島と東京にある硫黄島を間違えたんですか。
○田中国務大臣　大変申しわけなく思っております。間違えました。伊江島でございます。
○照屋委員　それでは田中大臣、防衛省はイオウジマと呼ぶんですか、イオウトウと呼ぶんですか。防衛省の正式な呼び方を答えてください。
○田中国務大臣　イオウトウではないかと思います。
○照屋委員　誰かが教えたんでしょう。イオウトウではないかと思います、そんないいかげんな答弁で。正式に、防衛省の戦略上も、正式な表記はイオウトウなんです。海上自衛隊の硫黄島航空基地があるじゃないですか。
　これは野田総理、もう一刻も早く田中大臣を交代した方がいい。
　だから、配った資料で、「沖縄旅行で硫黄島　誰と行ったのよッ！　田中眞紀子」というのが出るんです。これは単にやゆしているんじゃなくして、寸鉄人を刺す、沖縄県民の庶民の知恵なんです。
　さて、次に、川端総務大臣がお見えですから、今回、真部沖縄防衛局長がメールの指示でリストアップした宜野湾市内に住む選挙権を有する職員とその家族の情報収集、これは明らかに行政機関等個人情報保護法に違反する情報取得ではありませんか。
○川端国務大臣　今回の事案で、防衛省において調査をされて、国会にも報告されていることは承知しておりますが、その中でも、本件の個人情報の利用目的等についてはまだ調査中と聞いておりますので、行政機関個人情報保護法に抵触するか否かについては答弁は差し控えさせていただきますが、一般論として、法の解釈を申し上げますと、行政機関個人情報保護法第三条第一項においては、行政機関が個人情報を保有するに当たっては、所掌事務遂行に必要な範囲で、利用目的をできる限り特定しなければならないと定められております。また、同条二項において、「行政機関は、」「特定された利用の目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を保有してはならない。」と定められているところであります。
　以上です。
○照屋委員　そうすると、田中大臣、今の総務大臣の答弁と関連して、防衛省設置法に基づく本来業務ですか、沖縄防衛局が宜野湾市に選挙権を有する職員や親族のリストをつくるのが、今言っている本来業務ですか。答えてください。
○田中国務大臣　本来業務ではありません。しかし、真部局長が長年防衛省におられまして問題意識を持ったということだと思いますが、これは、そういう面では誤解や批判を受けかねない行為であるというふうに私は認識をいたしておりますので、この問題のみならず、今回、省内に適正化委員会を設けまして、調査を初め、体質の改善そして再発防止という観点から指導監督をしていければと思っています。
○照屋委員　今はっきり大臣が、本来業務ではないと。本来業務じゃありませんよ。本来業務でない、リストをつくる、これは明らかに行政機関等個人情報保護法違反である。
　だから、真部局長は単なる注意処分とか更迭とか行政処分では済まない。明らかに、公職選挙法第百三十六条の二、自衛隊法六十一条、そして今言った行政機関等個人情報保護法違反の疑いが強いが、小川法務大臣、そして松原大臣は、これを刑事事件として適正に捜査をして立件するお考えはありますか。
○小川国務大臣　お答えいたします。
　それぞれの法律に定めた構成要件に該当するかどうかという前提としましては、やはり事実関係がどうであるかということの確定が必要でございます。まだその事実関係について調査中でございます。
　また、一般論といたしまして、個別の事件について、これは捜査するぞ、しないぞということを早計に申し上げることも差し控えさせていただきたいということで、きょうのところは御容赦いただきたいと思っております。
○松原国務大臣　特定の行為が特定の犯罪に該当するか否かについては、具体的な事実関係に即して法と証拠に基づき判断されるべきものと考えておりますが、この案件に関しまして、個別の案件に対する捜査のあり方についての言及は差し控えさせていただきたいと思います。
○照屋委員　松原大臣、法と証拠に照らしてなんていう手あかのついた言葉で答弁したら、またどこかの大臣みたいに吹っ飛んでしまうよ、身分が。
　私は最後に、総理に通告をしてありましたが、普天間飛行場の辺野古移設に伴う公有水面埋め立てに関し、特措法は制定しないとの総理の考えはわかりました。
　総理は、現行法上、知事が辺野古埋め立てを不承認にした場合、地方自治法などに基づいて、仲井真知事を被告として訴えて、国が埋立承認を得ることはしない、こういうことも明言していただけるでしょうか。
○野田内閣総理大臣　普天間飛行場の移設に関しましては、御案内のとおり、環境影響評価書を沖縄県に提出したところでございまして、この後のプロセスというのは、それに対する沖縄県からの御意見を頂戴するということになります。
　それを踏まえての適切な対応をしていきたいと思いますが、環境影響評価後の埋立申請及びその後の対応について、現段階で今何かを申し上げる段階ではないと思いますが、特別措置法をつくらないということは申し上げました。同じように、沖縄の皆様の御理解を得ないで、事を荒立てて物事を強引に進める、そういう姿勢ではないということは改めて申し上げたいと思います。
○照屋委員　総理、明確におっしゃった方がいいですよ。誠心誠意沖縄県民に向き合うのであれば、特措法もつくらない、そして、現行法を利用して、知事を被告にして、それで承認を得るなどというこそくなことはやらないように、私から強く申し添えておきたいと思います。
　終わります。
○柿澤委員　みんなの党の柿澤未途でございます。
　先ほど来、田中防衛大臣に対する厳しい質疑が行われているわけですけれども、私は、別の案件についてお尋ねをしたいというふうに思います。
　きょうは、震災と原発事故等に関する議事録の問題についてお尋ねをします。
　そもそも、ＮＨＫが原子力災害対策本部の議事録について情報公開請求したところ、議事録は不存在という回答が政府から返ってきて、一月二十二日にＮＨＫがこの事実を大きく報道したところから騒ぎが広がったわけです。原子力災害対策本部で何がどう議論され、誰がどう指示を出し、何が決められたか、その議事録が残っていない。およそ信じられない話だと思います。
　大阪市の橋下市長、やはりお話が上手ですね、この件についてコメントを求められ、ずばり言っています。どうしようもない組織だ、この政府の下に原発を置いていいのか。この疑問に政府は答えられるんでしょうか。
　問題は、原子力災害対策本部が議事録を残していないというのは、何もＮＨＫの報道でわかったことじゃないんです。既に、昨年五月十一日の記者会見で、当時の枝野官房長官が認めておられることなんです。そして、その直後、この予算委員会で私が海江田経産大臣、つまり原子力災害対策副本部長に聞いたときも、会議録はないというふうにはっきり答弁しているんです。
　要するに、昨年五月の段階でこのことはわかっていたことなんですよ。にもかかわらず、それ以降も、原子力災害対策本部も、政府と東電の統合本部も一切議事録を残していない。統合本部はその後も毎日会議を開いているのにですよ。これは要するに、枝野大臣も海江田大臣も、わかっているのにその後も議事録をつくれという指示を全くしてこなかったということではありませんか。
　当時の官房長官であり、一時は公文書管理担当もやっておられた枝野大臣、そして今も経産大臣としてこの問題に深くかかわっている枝野大臣、なぜこの間に議事録を残せという指示を一度もしてこなかったんですか、お伺いします。
○枝野国務大臣　五月に記者会見で議事録等について聞かれておりまして、そのときにも、本部等の会議については議事メモ等は残っていると思うがというお答えをした上で、議事録についてはないのではないかということを申し上げました。
　公文書管理法に照らしても、また議事の状況に照らしても、議事要旨をしっかりと残しておくということは必要であったと思いますけれども、私自身、議事要旨、議事メモはしっかりと残してあるものという思い込みをしておりまして、御指摘のとおり、特に五月の十一日だったと思いますが、記者会見でそのことを指摘されたときに、念のために、ちゃんと議事要旨を残しているだろうなと確認をすべきだったのではないかという御指摘、御批判は甘んじて受けなければいけないというふうに思っております。
　ただ、正規のメモ、要旨という形には残っておりませんが、今、たくさんの事務方が入っている会議でございましたので、事務方を含めて、それぞれがとっていたメモを、各所に御協力いただいて、しっかりと議事の内容が確認できるよう、議事要旨をまとめるべく最大限の努力をしているところでございます。
○柿澤委員　その後の八カ月の知らんぷりを今の御答弁で正当化できるんでしょうか。公明党の山口代表もおっしゃっていますが、これは公文書管理法という法律に違反する疑いが濃厚なものであり、いわば不作為による法律違反ですよ。しかも、指摘をされてもやらない。だから隠蔽だと言われてしまうんです。
　先ほど引用した昨年五月十六日の予算委員会で、海江田経産大臣はこう答弁しています。いわゆる会議録はないが、いろいろなやりとりは私もメモにしておりますし、多くの方のメモがございます。枝野大臣も今そのような御答弁をされました。
　一年も後から議事経過をつくって出されるより、リアルタイムの経過を記録した、こうしたメモを公にしていくことが私は大事だというふうに思います。
　情報公開法上、これらのメモは行政文書として情報公開の対象になり得ると思いますが、担当大臣の見解はいかがでしょうか。
○川端国務大臣　お答えいたします。
　情報公開法の開示請求の対象となる行政文書の定義については、公文書管理法の行政文書の定義と同じでありまして、具体的には、情報公開法二条二項において、「「行政文書」とは、行政機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録であって、当該行政機関の職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているものをいう。」とされております。これに該当するか否かは、当該行政機関の長において適切に判断されるものと承知しております。
　以上です。
○柿澤委員　私がなぜこの質問をしたかというと、一昨年、これも私の予算委員会の質問で出てきた、尖閣衝突事件のビデオ公開に関する仙谷メモの問題があったからなんです。これを情報公開請求したところ、部下に命じてつくらせた個人的な手控えだ、だから行政文書に当たらないという、こんな珍妙な理屈でこの仙谷メモは非公開とされてしまったんです。こんな形で政府内のメモを非公開にできるのであれば、これは検証も何もあったものではありませんよ。
　しかも、あのときは、仙谷さんの言葉で言えば新聞記者にあそこから盗撮されて、メモの存在が明らかになっていたので、名指しで情報公開請求できましたけれども、今回は、誰がどのような形でメモを残しているかは私たちにはわからないんです。だから言っているんです。
　政府内のメモが情報公開の対象になるかということについては、先ほどおっしゃられたように海江田さんのメモもある、そして、ＮＨＫの報道によれば福山官房副長官が福山ノートというのをとっておられた、こういうものがあるそうであります。こうした一次資料を加工を経ずになるべくそのまま公開すべきだというふうに考えますが、総理の見解はいかがでしょうか。総理の見解をお伺いしております。
○野田内閣総理大臣　後世の検証にたえ得る記録の形式として、メモ等の一次資料が必ずしも適切とは限らないものと思います。特に緊急事態の最中に開催された会議などにおきまして、客観的な検証を得ていない一次資料よりも、それらをもとに作成された文書の方が意思決定の過程やあるいは実績を把握できる資料としては適切な場合も多いのではないかと思います。
　このため、東日本大震災の緊急災害対策本部や原子力災害対策本部等の記録を整理、公表するに当たりましては、一次資料や当時の関係者からの聴取内容などをもとに議事内容等を記載した文書を整備する方針でございます。
○柿澤委員　つまり、今の野田総理の御答弁は、政府がいわば後からつくった歴史を正しい歴史として提示する、これがリアルタイムで議論された経過だということを後からつくって示す、これが政府の方針だということがわかりました。私は、極めて残念な答弁だというふうに思います。
　岡田副総理は閣僚懇談会で再発防止を徹底するよう指示しました、そう報道されています。当時、岡田副総理は、民主党幹事長として、各党・政府震災対策合同会議座長でありました。その下に実務者会合が置かれ、私もそれに連日参加をしておりました。
　さて、その各党・政府震災対策合同会議及び実務者会合の議事録は残っているんでしょうか。そして、当時の座長として、議事録を残せという指示を岡田座長はされたんでしょうか。この点、お伺いをしたいと思います。
○岡田国務大臣　今御指摘の各党・政府震災対策合同会議、これは三回開かれました。それから、その下の実務者会議は二十回。私は全て参加をいたしました。柿澤委員にもよく参加をして御議論いただきました。
　あの会議の性格がどういうものかということですが、各党からの御要請もあって、迅速正確な情報開示に努める、そういう趣旨で設けられたものであって、あそこで何かを最終的に政府が決定するというものではございません。したがって、公文書管理法上、そういった文書を残すことを求められているものではないというふうに私は考えております。
　そもそも私は、座長でありましたが、行政府の人間ではありませんので、行政府に対して何かそういった指示を出す立場にもございません。
　以上のことを申し上げた上で、確認をいたしますと、政府側事務局として、この会議におけるやりとりを記録した文書は作成していたということでございます。
○中井委員長　柿澤君、時間が来ていますから、まとめてください。
○柿澤委員　はい。
　以上のやりとりをさせていただきましたが、私は、冒頭御紹介を申し上げた橋下大阪市長の、この政府のもとに原発を置いていいのかという言葉、本当に同感するものがあります。そのことを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○中井委員長　これにて柿澤君の質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○中井委員長　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省水管理・国土保全局長関克己君、国土交通省住宅局長川本正一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中井委員長　これより締めくくり質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐田玄一郎君。
○佐田委員　自由民主党の佐田玄一郎でございます。
　締めくくりでありますので、三十分しかありませんから、端的にお願いしたいと思います。
　まず、ＴＰＰについてちょっとお伺いしたいのであります。
　総理、たしか二、三カ月前、川場村に行かれたと思うんですけれども。群馬県川場村であります。総理がなぜ日本広しという中で群馬県川場村を選ばれたのか、まずそれをちょっとお聞きしたいんです。
○野田内閣総理大臣　一生懸命、米をつくられたり、ほかのもの、野菜をつくられたりされておりますが、特に、道の駅だったでしょうか、流通の問題とかを含めて、農業者だけではなく他の分野の皆さんと連携をしながら、非常にうまいぐあいの試みをされているというお話でございました。そういうものをぜひ見てみたいというふうに思ったものですから。
　実際に現場に行くと、大変多くのお客様が来られていて、駐車場にも入れないという状況で、盛況であったということでございました。
○佐田委員　実は、川場村というのは、宮内庁の献上米もつくっているという山紫水明の地であります、行っていただいてわかったと思いますけれども。
　ただ、その中で、名産でつくっているものというのは、もちろん米、それともう一つ、コンニャクがあるんですよ。こういうコンニャク農家、そしてまた米農家、米麦も含めまして、あと畜産もあります。そういうことを考えますと、総理が急に来られて大変困惑したと住民の方が言っておるわけであります。
　あそこの村というのは、今回の災害における風評被害もかなり受けている、特殊な地域なんですよ。そこに総理が来られて、ＴＰＰの関係で、その日の朝刊にＴＰＰを進めるというふうな記事が載っておって、大変困惑した、こういうことでありますので、その辺のこともぜひ御理解をいただきたいし、住民感情もしっかりと考えていただきたいと思います。
　また、私は非常に思うんですけれども、このＴＰＰにつきましては、なかなか理解できない部分もありまして、情報公開もなされていないんじゃないか。これは新聞等でいろいろな報道はされておるわけでありますけれども、我が党においては、ＡＰＥＣで交渉に事前参加すること自体は反対だ、こういうふうに明確に言っております。私は、このＴＰＰ自体には反対であります。
　そういう中におきまして、きょうの新聞にも、各国、九カ国あるわけでありますけれども、全ての交渉というか、九カ国に対して交渉に入るという話なんですけれども、特に「米国との協議は七、八日にワシントンで開く方向で調整中。」こういうふうに書かれておるので、これは事実でありますか。