Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（中山太郎君）　中野委員にお答えを申し上げたいと思います。
　御案内のように、沖繩の産業構造というものが本土とはずいぶん変わっております。一次産業が七・一％、二次産業が二〇・八％、あとの七二％が第三次産業となっておるわけでございます。
　一次産業は農林水産業でございますが、御案内のようにパイナップルとサトウキビ、あとは冬場の本土に送る野菜、それから花卉、これが主なもの。水産業といたしましてはウナギの養殖、それからモズク、それからクルマエビの栽培というものがやっと緒についたところ。二次産業が本土に比べてなぜ低いかというと、いわゆる第一次沖繩振興開発計画の中で本土から公共投資をずいぶんいたしております。それによって建設業がやや伸びておる。そのほかの産業は育ちにくい。第三次産業は御案内のように観光が主でございまして、年間大体百八十万人の本土からの来訪者が平均一人当たり十万円の消費をしておる。こういうことで沖繩経済は商業ベースで成り立つことが非常に困難な状態。あとは軍基地からのいわゆる収入で、軍用地料が三百億、それからサービス提供費が三百億、基地労働者の収入が三百億、こういうふうないわゆる収入構成に実はなっております。こういう中で一〇〇％石油依存の沖繩電力というものが二回にわたって値上げをする。
　そこで、私は沖繩開発庁長官としてまず通商産業大臣にお願いをしたことは、第一次産業開発計画がいま終わろうとしている段階でこれからの沖繩をどうするかということは政府としては重大な問題であるというふうに実は申し上げて、電気事業法による原価主義で石油の値上げに応じて電気料金を上げていった場合には沖繩の産業というものは崩壊することは間違いないと、こういうふうに私は見通しを申し上げたわけでございます。そこで、今回の値上げ申請の三七％を通産大臣にお願いをして一九％に抑えていただく、これは総理、官房長官もずいぶん御心配をいただいたわけでございますが。これからはいわゆる石油火力から石炭火力、御案内のように日本の本土は石油依存度が四六・九％になっております、九電力は。原子力が一二％、水力が二二％でございますから。沖繩のように一〇〇％石油専焼火力でいきますと、原価主義をとっていくと大変なことになる。民間に移管された場合に原価主義をとらざるを得ない。こういう問題が、実はこれから一年間に結論を出す時期が近づいてくる。こういうときに当たって、いわゆる五十年、五十二年に民間移行ということが閣議決定されておる、昨年の十二月にも閣議決定されておりますけれども。
　問題は、その後に起こった石油ショックで石油の需給関係、国際価格というものは大変動を来したわけでございますから、いわゆる民間移行に関しては、政府としてはもう一度再考することが必要ではないかとも私は沖繩開発庁長官として考えているのでございまして、この点についてはこれからさらに通商産業大臣とも十分相談をさしていただきながら、いかにして沖繩の産業を振興させていくか、これがやはり一番大きな問題であろうかと思いますが、大変御理解をいただいた通商産業省は、そのわれわれとの間の話し合いで、いわゆる今後一年間は値上げは一切やらない、今後にわたっても特段の変化のない限り値上げは引き続き行わないことが好ましいのではないか。また、この石炭火力への転換を石川三号炉、四号炉から進めていくということがやはり通産省としても必要であるということをお考えいただいて、漸次脱石油の形に持っていく。それで、沖繩県民の方々にもお話をいたしておりますが。どのような第一次エネルギーのいわゆる種類をとるか。石油から石炭あるいはＬＮＧあるいは原子力といろいろ発電コストがありますけれども、あくまでも安いエネルギーを確保していただき御使用いただくということになれば、それはやはり沖繩県民の御理解がこれからきわめて必要であろうと考えておるような次第でございまして、沖繩知事に対しましてもあるいは県会に対しましても、安価なエネルギーの確保については知事部局においてもあるいは議会においても十分検討していただいてその結論を政府に出していただきたい、それに対して政府としてはできるだけの御協力を申し上げたいということをただいま話をしておる最中でございます。
○中野明君　いまお話もありましたが、今回三七・七％を一九・一八に圧縮をしたと、こういうことでありますが、いずれにしても、原価主義をとる限りこれは毎年大幅な値上げをしなければ沖繩電力は採算がとれない、こういう現状であります。しかし、離島が多いという特殊の事情もありますし、ことしの値上げを見ますと、結局通算したら七一％の値上げになっておりますから、これはもう県民の生活に与える影響、産業に与える影響というのはいまもお話があったとおりで大変な問題であろうと思いますので、これはひとり沖繩開発庁だけで解決できる問題ではありません。どうか総理、この点につきまして今後これをどうするのか、このままで原価主義をとる限りどうしようもないということで、長期にわたっていまいわゆる石油を火力あるいは水力というふうな話も出ておりますが、石炭に移行するとかいろいろお話が出ておりますが、その間、民営移行もちょっと問題があるんじゃないかという気もいたしますし、何とか原価主義をとらないで、沖繩の問題はこれは本土と別個にものを考える、こういうような考え方は持てないものだろうか、その点総理の御所見はいかがですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　沖繩県の電力の供給体制の問題、本当にむずかしい頭の痛い問題でございます。政府としては、昨年十二月の閣議決定の方針を踏まえますと同時に、沖繩県民の意向を十分尊重しながらいま検討を進めておるところでございます。
　電力料金の安定化の問題につきましては、やはり何といっても基本的には脱石油化ということを進めるほかはないわけでございまして、その間においてどうするかという問題は、せっかく関係当局で検討させることにいたします。
○中野明君　それじゃ、最後に外務大臣にちょっとお尋ねをしておきます。
　これは外務大臣があらゆるところで、外交については相手方に誤解があればよくないので誤解は極力解くように努力する、それが外交だとよくおっしゃっておりますが、最近中東方面でオーマンという国がありますね。あそこに井戸を掘る約束をなさったんですか。
○国務大臣（伊東正義君）　いまの御質問の点は、厚生大臣の園田大臣がことしの二月ですね、政府の特使として向こうへ厚生大臣になられる前に行かれましたときに、オーマンで水の問題の要請があったそうでございます。あそこは年間雨量が百ミリぐらいのわずかなところで、非常に灌漑用の水でむずかしい問題でございますが、要請があって、お帰りになってから話がありましたので、国際協力事業団で一回四月に、これは水だけじゃなくて漁業とか鉱物資源みんなの調査団が一回出た。その後、六月に水だけの調査団が一回出ております。また十一月にも行こうと。なかなかむずかしい問題で、来年もまたもう一回調査をしないと現実に工事にかかるには危ないじゃないか、こう言われておるのでございますが、目下そのちゃんとした工事にかかる前に調査をしようということで、いま向こうの政府とも連絡しながらやっているというのが現状でございます。約束したことはやっぱり守っていくということは、これはもう大切なことでございますから、外交の国際協力、経済援助ということでもそれはそのとおりの方針でやるつもりでございます。
○中野明君　私、最近ちょっと本を読んでおったらそういうことが書いてありましたのでね。これは非常に誤解をしているようです。何か、在日アラブ特派員が語る、ということで、アラブでは油より水が大切なんだということを強調する余りだろうと私は思いますが、私らの国に二年ほど前に園田外務大臣が見えて、王様と話をしてお水の約束をしたらしい、ところが一向どうもならぬ、もう二年もたっていると。まさか園田さんがうそを言ったわけじゃないだろうけれども、うそを言ったのだという声も出始めている、こういうことを向こうの偉い人が言っているというようなことを書いたり、あるいは特使がそのときは特使じゃなかったらしいと。しかし日本に帰ってきてこれこれこういうことがあったという報告書を書いて総理に渡す。政府のマネージメントをやっている人たちがそれを読んで、ああこういう問題があるのだなということでそれはおしまいになった、多分そうだろうと、こういうようなことを書いておるわけです。これは非常に私、誤解をしているんじゃないかと思う。間違いがあるんじゃないか。ところが、最近イラン、イラクの戦争を初め、油の問題で非常に中東に関心があって、聞いてみますと、この本かなり売れているらしいです。だから、園田さんの名前もストレートで出てきておりますので、そういう点について誤解のないように、ここではっきりしておいていただきたい。
○国務大臣（園田直君）　私の名前が出ましたのでお答えをいたしますが、二年前ではなくて、約束をしたのはことしの三月でございます。書いた人が誤解をしているので、オーマンの方では誤解はしてなくて、その後逐次折衝もあるし、仕事は進んでおるわけでございます。
○中野明君　かなりこの本が流布されておりますので、そういう点何かの機会に明快にしておかれた方がいいんじゃないだろうか。非常に不信を持っている、向こうの王様と話をしたとか、かなり上層部の人がそういうことを言っているということを本人が書いているものですから、その点特に要望しておきます。
　じゃ、以上で終わります。
○委員長（木村睦男君）　以上で中野明君の質疑は終了いたしました。
　本調査に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
　総理大臣並びに各閣僚は御退席くださって結構です。
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○委員長（木村睦男君）　次に、派遣委員の報告に関する件についてお諮りいたします。
　前国会閉会中、当委員会が行いました予算の執行状況に関する実情調査のための中国地方及び北海道への委員派遣について各班からそれぞれ報告書が提出されておりますので、これを本日の会議録に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（木村睦男君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　明日は午前九時から委員会を開会することといたし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後七時四十一分散会
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○小山委員長　これより会議を開きます。
　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大内啓伍君。
○大内委員　まず最初に、最近急速に問題になってまいりましたナヒモフ号の問題について簡単にお尋ねをいたします。
　これは御存じのように、ロシアのバルチック艦隊巡洋艦として日露戦争時代に活躍した船でありますが、これが明治三十八年の五月二十八日、日本の駆逐艦との交戦の中で降伏し、捕獲後実は現在の長崎県の対馬沖に沈没した。その詳細につきましては、防衛庁の戦史資料室の戦史に詳細にこれが載っております。最近、ある海洋開発が同船の財宝の引き揚げを行い始めましたところが、十月三日に、ソ連が日本に対してその所有権を主張してきた。以来、この問題は単なる宝探しの問題ではなくて、日ソ間の外交問題に発展してきた。したがって、日本政府としても、この際筋の通った解決を内外に示さなきゃならぬ。伝えられているところによりますと、この財宝は八兆円というのでありますから、大蔵大臣にとっては大変、財政危機の中で関心の深い問題だと思うのであります。これは国民の皆さんも非常に関心が強くて、一体これはだれのものでしょうという問い合わせが最近私どもの方にも頻繁にきております。
　そこで、この際、政府としてこの財宝の所有権について解釈を明らかにしておく必要があると思うのでありますが、まず最初に、そのソ連の要求してきた所有権主張については政府としてはどういう見解をお持ちでしょうか。これはすでに七十五年前の出来事であり、それまでは何もソ連は言ってきてなかった、今度言ってきた、これについてはどういう御見解でございましょうか、まずお伺いいたします。
○伊東国務大臣　お答え申し上げます。
　いまのナヒモフ号の関係の御質問でございますが、ソ連から、おっしゃるとおり七十五年目に突然申し入れがあったわけでございまして、私どもとしましても、これは常識的に申し上げまして本当に釈然としないというのがその申し入れを受けました第一の印象でございます。ソ連側が言っておりますのは、軍艦は他国の管轄権を完全に免除されておるので、ナヒモフ号及びその資産のすべてに対する自国の権利を確認するというような趣旨のことを言ってきているわけでございます。
　私どもとしましては、その主張の根拠はそれ以上はいまのところわからぬのでございますので、問題が七十五年前のことでもあり、先生がいまおっしゃったような日露海戦当時の模様のこともございますし、いろいろそういうことも判断材料にしまして、これは場所がわが国の領海内にある問題でございます。いま海洋開発が引き揚げをやっているということで、まだナヒモフ号であるかどうかということを会社も判然と確認したものではないが、多分そうだろうということを言っているのが現状でございます。でございますので、これは確認ということが問題でございましょうし、会社を呼びまして、実情はどうなっているかということは聞いておるのでございますが、この所有の問題をどういうふうに決着つけるかということは、これはまず国際法上の問題でございますので、これを慎重に関係各省とも集まりまして検討しているというのが現段階でございますが、先ほどから言われましたようないろいろな日露海戦当時の模様もありますので、そういうことも十分踏まえまして、これは常識に合った結論を出すべきだというふうに思っております。
○大内委員　そういたしますと、まだ船名それ自体も確認をされておらないということでありますから、その主張の根拠そのものがないわけなので、私がさっき申し上げたのは、実は相当重要なことを申し上げているのです。このナヒモフ号に対しては、当時の日本の駆逐艦の不知火が発砲しております。そして白旗を掲げ降服をし、そして捕獲行為というものが完了しておると実は戦史には記されているのであります。もしそれが事実であるといたしますと、戦時国際法上当然これは日本が保有することになるという問題であるだけに、その辺をどうか十分調査をし、結論を得られるように、いまのところどういうものが引き揚げられているか、報告を受けていると思いますし、それからもう一つは、ソ連に対していつごろ回答されますか、その二点をお伺いいたします。
○伊東国務大臣　お答え申し上げます。
　会社の報告では、プラチナのインゴットと思われるものを十数本引き揚げている。ただ、これはまだ鑑定に出しておりませんので、これから鑑定に出して、それが本物であるかどうかということを鑑定してもらうということを言っております。
　それから、ソ連に対しましては、私ども十分検討して結論を出した上にと思っておりますので、いま、いつごろということを決めていませんが、なるべく急いで結論を出すようにということを、いま中で督促を命じているというのが現状でございます。
○大内委員　いずれにいたしましても、これは日ソ間の外交問題であり、したがって、私は、申し上げたように、できるだけ筋の通った結論をひとつ早急に出されるように要望いたしておきます。
　さてそこで、最近わが国にとっても世界にとっても非常に重要な問題は、イラン・イラク戦争であります。そしてこの発展の仕方いかんによりましては、わが国にとって死活的であることは論をまちません。特にホルムズ海峡の通航権あるいは石油のルートであるシーレーンの安全航行をどうやって確保するかという問題はきわめて重要であり、現在においても、アメリカあるいは英国、フランス、オーストラリア四カ国はペルシャ湾周辺に対して約五十隻の艦船を集結させているというのもそのゆえであろうと思うのであります。
　総理は今度の施政方針演説で、自由諸国との連帯というものを非常に強調されました。また、本年度の外交青書におきましても、「米国及び西欧諸国をはじめとする自由主義諸国との連帯と協調を更に強化することが必要である。」こういうふうに指摘しておるとおりでありまして、またアメリカのカーター大統領を初めといたしまして、相当はっきりこの問題については日本に対して注文をつけている。そこで、連帯という問題を広くお伺いいたしますとこれは切りがありませんので、このイラン・イラク戦争に伴いましてホルムズ海峡の安全あるいはシーレーンの航行の自由確保という問題について、日本政府としてはどういう連帯があり得るのか、どういうことができてどういうことができないのか、その辺を、総理の施政方針演説に関連いたしますので、まず総理からお答えいただきたいと思います。
○鈴木内閣総理大臣　大内さん御指摘のとおり、イラン・イラクの紛争また戦争状態、これは中東の平和と安定だけでなしに、世界の平和の観点からも非常に重要な問題であると存じます。わが国が特にあの地域から輸入石油の七〇％以上を輸入しておるというような経済的な事情もございまして、大きな関心を寄せ、このイラン・イラク紛争の早期解決ということを期待をし、また、わが国政府の考え方は両国政府に対しましてもそれぞれ申し入れをいたしまして、早期解決に努力をしてもらうということを努力をいたしておるところでございます。
　また、アメリカ政府等からも、ホルムズ海峡の通航に支障を来すような事態が起こりますと、これは世界の経済その他にも重大な影響があるということで、わが国にも連絡があり、緊密な情報の交換また連絡を取り合っておるところでございます。わが国としては、このホルムズ海峡の航行を安全確保するための警備艦隊その他には参加をするということは憲法上も許されない、こう考えております。したがいまして、そういうような問題でない、その他の分野におきまして、この紛争の早期解決ということに力をいたしてまいりたい、こう考えております。
○大内委員　いまの総理のお答えですと、アメリカが提案しているようないわゆる合同艦隊構想、これには日本は参加はできないけれども、その他の問題についてはできるだけの努力をしたい、こういうふうに理解してよろしゅうございますね。いまうなずいておられますから、あえてお答えを求めませんが。
　最近——最近といいますのは十月の八日、ソ連はシリアとの間に友好条約を締結いたしました。この中には、その第十条において軍事的な協力をする。これはやはり中東にソ連が新しい、しかも強力な足がかりを得たという意味で非常に重要な事態だとわれわれも認識をしております。あの昨年十二月のアフガン侵攻を初めといたしまして、昨日はアメリカが、ソ連がイラクに対して何らかの支援を行っているということについて非難をしておりますが、ソ連はイラン、イラク双方に対して今後介入してくる可能性はもちろん皆無ではない。もちろんその可能性はきわめて大きいとは言わないけれども、われわれはその辺を十分注意しなければならぬ。現にペルシャ湾周辺においてはソ連は約三十隻の艦船を集結し、イラン、イラクの国境周辺には相当の軍事力を展開しているということから、私どもは、このイラン・イラク紛争についても、もちろんアメリカの介入という問題を含めて、これが大きな問題に発展しないように努力をしなきゃならぬ。
　そういう意味で、外務大臣、いま総理からるるお話がございましたが、もっと具体的に日本がなし得る限界についてお話があれば承りたいと思います。
○伊東国務大臣　いま総理がお答えになりましたので、ほとんどそれに尽きるわけでございますが、われわれも、ホルムズ海峡の安全航行ということにつきましては非常に心配し、重大関心を持っているわけでございます。イラン、イラクに対しましても、両方に早急にまた、一度意思表明をしましたが、早期戦闘行為の停止とホルムズ海峡の航行の自由について、日本として重大な関心があるということを伝えるつもりでございますし、いまのところは、イラクも、ホルムズ海峡の自由は守るべきだということを言っておりますし、イランも、海峡の安全通航に対する国際法上の義務とかいうことは、敵対行為をする国は別だけれども守るということを言っておりますので、両方に対してこれを強く要請をいたすつもりでおるわけでございます。
　そして、先生おっしゃいました共同パトロール問題は、現時点ではまだ協議はないわけでございますので、いまこれがあった場合にどうという仮定のもとで御返答申し上げるのは、これはいかがかと思いますのでいたしませんが、共同パトロールに直接参加できないということは、これはもうはっきりしているわけでございますので、その他の点で、どういうことを言ってまいりますか、もしも協議のありました際には、外交ルートを通しまして、特にこれはアメリカが中心になってやると思うわけでございますので、日米外交ルートの中でよく協議をしてまいりたいというふうに思っております。
○大内委員　アメリカも指摘するまでもなく、この中東からの恩恵というのは日本は他国に比しても非常に重要な恩恵を受けている。したがって、いま総理及び外務大臣のお話を聞いておりますと、日本としてもできるだけのことはしたいということはよくわかりますし、また、アメリカの合同艦隊構想には加わらないということはよくわかりましたが、やはり日本の立場からしてもっとこの問題について積極的な平和回復へのイニシアチブというものをとるぐらいの、そういう姿勢が示されていいと思うのですね。
　総理、いかがでしょう。もっと積極的に平和回復へのイニシアチブをとる、そういう決意を示されたらいかがでしょう。どうでしょう。
○鈴木内閣総理大臣　御指摘のとおり、このホルムズ海峡の安全航行の確保を初め現在展開されております事態の早期解決ということは、日本にとりましては大変重大な影響もございますし、大事な問題でございます。
　そこで、政府としては、たとえば湾岸諸国等に戦火が拡大をしないように、また、それらの国々に対していろんな協力の問題等が現上実に起こりました場合に対する対応、いろんな角度からこの事態の収拾につきまして日本ができる立場におきまして最善を尽くしてまいりたい、こう思っております。
○大内委員　いまこのイラン・イラク戦争地域には実はたくさんの邦人がおられます。プラントやあるいは建設輸出や船舶、船員等の皆さん、その安全が非常に重大になってきていることは御存じのとおりであります。家族の方々も非常に心配をされておりますし、特に建設に従事する日本人労働者あるいは船員の皆さん、今回バンダルホメイニの従業員もテヘランの方にいま移りつつありますけれども、この安全について政府としては万全の体制を講ずる必要がある。たとえば避難ルートあるいは救出手段といったような問題について、それらの人々に心配をかけないという状態が政府によって保障されることが必要だと思うのです。たとえばバンダルホメイニの労働者はテヘランへ行きましたけれども、帰りたいと言ったら帰れるでしょうか。いまイランの政府としては、これは帰さない。しかし、これは労働基本権の問題とともに基本的人権にかかわる問題でもある。したがって、そういう問題について政府としてはどういう形で万全の体制を保障しようとするのか。
　特に、たとえば戦争によって損失が生じた場合の措置というのは、現在、海外建設工事保険というものがございますけれども、たとえば引き揚げや再進出するような場合の保証は全くございませんし、それから工事中断によって代金支払いが中断した場合には、その企業等はつなぎ融資で自分でこれを補てんしなければならぬという形で、この保険自体も危険負担という面では非常に不十分である。
　こういう問題もございますし、また、これは法制局長官にお答えをいただきたいと思っておりますが、たとえば自衛艦というものがございますが、これがいざというときに邦人の救出に当たれるのかどうか、そういう点についても政府としてははっきりとした見解を示しておく必要がある。
　以上の諸点について政府の見解を特に外務大臣にお尋ねいたします。
○伊東国務大臣　お答えします。
　私からは在留邦人の関係についてお答え申し上げますが、御承知のようにイラクの在留邦人につきましては、ヨルダンあるいはクウェートに出国いたしまして、ヨルダンもクウェートも非常に協力をしてくれましたので、相当の人が出国をして日本に帰ってきております。でございますので、イラクの方につきましては比較的ルートがついているということだと思います。
　イランにつきましては、バンダルホメイニにおりました石油化学の約七百名の人がいまテヘランに移りつつある。まず第一次退避ということでテヘランに移りつつありますが、それから先のルートにつきましては、トルコへ行くルートでございますとか、パキスタンへ行くルートでございますとか、カスピ海を通ってソ連に出ていくルートとか、三つが考えられるわけでございますが、トルコにもパキスタンにもあるいはソ連にも一般的にそういう場合には協力を頼むということを連絡いたしまして、各国政府から協力をするという返事を実はもらっているわけでございます。
　それで問題は、テヘランに集まった後出国をしたいという人をどうするかということでございますが、いまのところは、まだイランにつきましては航空機を乗り入れて安全を保障するという返事はもらってないわけでございまして、日本から直接飛行機を持っていってということができない、話し合いがついておらぬということでございますので、恐らく大量の人々であればカスピ海を通ってソ連を通ってというのが一番可能性があるところかというふうに思っております。われわれとしましては人命を尊重するということを第一にしようということで、石油化学の問題でも通産大臣と密接に協力をしまして、なるべく早くバンダルホメイニからテヘランに行くようにということをやったわけでございまして、テヘランから先の問題はまたイラン政府と交渉しなければならぬわけでございますが、これは人命尊重が何しろ第一なんだということで強くイラン当局にも、もしそういうことが必要な場合には求めていく、便宜供与を求めるということをやってまいるつもりでございます。
○角田（禮）政府委員　イラン、イラク地域の日本人の救出のために自衛隊、たとえば自衛艦を派遣することができるかということが御質問の趣旨だと思います。
　この問題につきましては、同様な問題につきましてかねてから政府の見解を申し上げておりますが、まず、外国にある日本人の生命財産が侵害されあるいは侵害される危険にさらされた場合に、このような在外邦人を救出するために武力行使の目的を持って自衛隊をその外国に派遣することはわが憲法上許されないものと考えております。
　他方、武力行使の目的を持たず、当該外国の要請または同意を得て、単に平和的手段によって在外邦人を救出することを任務として自衛隊をその外国に派遣することは、もとより憲法上許されないわけではありません。ただ、現行自衛隊法は自衛隊にそのような任務を与えておりませんので、現実の問題として、かかる場合に自衛隊を直ちに派遣するということはできないというふうに考えております。
○大内委員　その辺はよくわかりました。向こうの邦人の安全保障につきましては格段の配慮を一層されますように要望いたします。
　そこで私は、最近とみに活発になってまいりました安全保障の問題についてお尋ねをいたします。
　総理は、安全保障、防衛の問題について国民のコンセンサスが非常に重要であるということを常に述べられ、私も同感であります。しかし問題は、その安全保障の形成の仕方について政府あるいは総理大臣はどういう責任を負うべきかということがより重要であります。私は、アメリカの大統領でもあるいは西ドイツの首相でも偉いと思いますのは、国民に対してコンセンサスを求めようとするときに、まず大統領、総理大臣というものが日本の置かれた、あるいはドイツの置かれた、アメリカの置かれた現状をつぶさに説明し、そしてその自国がいま直面している国際情勢の中で自分の安全が脅かされる事態というものをつまびらかにし、そしてその中でわが国としてはこういう選択がある、こういう選択もあるといって国民に対してその選択を求める。官僚の方々がそういう説明をするのではなくて、やはり政治家であり、トップの人々がそういうことを国民にじかに申し上げて国民のコンセンサスを求める、私はこの姿勢というものが日本においてはわりあいに欠けていたのではないだろうか。政府としてもそれなりに努力をしたと思うのでありますけれども、私は、これからはそういう問題が重要だと思うのです。しかし、たとえば施政方針というのは非常に短い時間で限られたことしか言えませんので、そういう問題について総理がおっしゃっても非常に抽象的な、国民にとってはなかなかよくわからない、こういうことが一般的な傾向になっている。
　私はそういう見地から実はお伺いをしたいのでありますが、たとえば英国の戦略研究所、そのストラテジックサーベーという最新版によりますと、アフガン侵攻は十年前に始まった東西デタントの終了を示したように思われる、こういうふうに結論をつけております。もちろん、デタントの崩壊という問題は決してアフガンだけではなくて、この数年来続いてきた傾向であるという中で、このアフガンの侵攻という問題がそのことを決定的にした、こういう解釈をしているのであります。総理が国民の皆さんに対して安全保障、防衛問題を考えてくれというときには、そういう問題について総理自身がどういうふうに考えているのか、それからもう一つは、たとえば日本の周辺に脅威が増大してきたというけれども、一体どういうことを指して脅威が増大してきたと言っているのか、国民はまだよくわからないと思うのです。私は、ある会議でその問題を具体的に指摘したのですけれども、そういう問題についてもやはり総理なり外務大臣なりが、いま日本の安全を脅かす要素があるとすれば、こういう状態は好ましい状況ではございませんと、はっきり国民の前にそれをできるだけ具体的にお示しになるということが、私は国民のコンセンサスをつくり出す大前提だと思うのです。いまこのイラン・イラクの戦争が持ち上がりまして、アメリカのアジア太平洋艦隊というものは、好むと好まざるとにかかわらず、スイング戦略をとらざるを得なくなった。そしてあの緊急展開部隊という、沖繩の海兵隊をも含めたそういう緊急展開部隊の派遣という問題を考えなければならなくなっている。そのことが実は日本の防衛の今後のあり方についてどういう影響を持つのか、あるいはどういう要請を突きつけているのかということを、もう少しきちっと整理して国民の前に政府は言う必要がある。私は、これは決して一部の偏見ではないと思うのです。常識的なことだと思うのです。
　そこで、まず総理からデタントの認識を聞きたい。日本の周辺の脅威という問題について、どういう認識を持っているか聞きたい。そして三つ目には、このアメリカの戦略の変化というものが日本に対してどういう防衛努力を要求しているか。この三つを、これはテレビにも入っているし、国民の皆さんが見ている。はっきりどうかお知らせをいただきたいと思うのです。
○鈴木内閣総理大臣　総合安全保障に対する御見解、全く同感でございます。
　そこで、情勢認識についてどのように見ておるかというお尋ねでございます。
　最初に、デタントの問題でございますが、アフガンに対するソ連の軍事介入というものが、米ソの間、また東西の間におきまして確かに不安な状態、緊張した状態を生み出しておるということは御指摘のとおりでございます。しかし、このデタントが、しからば全面的に後退をし、またデタント時代はもう過去のものになった、こういうぐあいに見るかという問題につきましては、私は必ずしもそうは見ておりません。と申しますことは、ヨーロッパにおきましても、この中距離弾道弾、ミサイルの問題につきまして米ソの間でも話し合いをしよう、こういうことも出ております。また、仏ソ首脳会談あるいは独ソ首脳会談というようなことも行われておりまして、この平和の確保の問題につきましていろいろ話し合いもなされておるということでございまして、私は、デタントが今日非常にむずかしい局面には立っておりますけれども、全面的にそういう情勢が解消された、こういうぐあいには実は見ていないわけでございます。
　それから、ソ連の脅威という問題につきましてどう考えておるか、こういう御指摘がございました。確かに、極東に対するソ連軍の軍事的な増強あるいは北方四島に対する軍事施設の強化、こういうものが潜在的な脅威としてわが国の国民に対しまして大きな不安を与えておる、こういうことを私は認めておるわけでありますが、これらの問題につきましては、機会あるごとに、先般も国連の場において、あるいはソ連の外務大臣と伊東外務大臣との間で、こういう事態が話し合いの中で平和裏に改善の方向に進むようにという努力も実はいたしておるところでございます。
　さらに、中東の情勢等に伴いましてアメリカの機動部隊、機動艦隊等がインド洋その他に配備がえをしておるということも承知をいたしておりますが、しかし、アメリカは機会あるごとに、西太平洋に対するプレゼンスというものははっきり確認をいたしておりますし、日本との日米安全保障に基づきまして、必ず日本の防衛には全面的な責任を持っていくものであるということも確認をいたしておるところでございます。
　しかし一方、わが国におきましては、やはり日本の安全と平和を確保するということはみずからがこれをまずやらなければならないという信念で取り組まなければならない問題でございます。私どもは「防衛計画の大綱」がまだ完成の時期に達しておりませんが、この「防衛計画の大綱」に沿いましてできるだけ防衛努力というものを進めてまいる、こういう考えでございます。
○大内委員　よくわからないんですな。両面を余り言い過ぎるものだからよくわからないのですが、防衛庁長官、いま極東ソ連の展開、私はこれは実は昨年も指摘したところなのでありますが、この実態は日本にとって脅威ですか。
　防衛庁長官、出て来ないからもう一回続けて聞きますが、そうすると、最近水晶島にソ連はトンネルを掘った、これ確認していますか。
○大村国務大臣　お答えいたします。
　水日明島のトンネル云々のことにつきましては、防衛庁といたしましてはまだ確認をいたしておりません。（大内委員「脅威かと聞いている」と呼ぶ）
　極東ソ連軍の顕著な増強が行われていることは、北方領土への地上軍部隊の配備、空母ミンスク等の極東回航などに見られる太平洋艦隊の増強、ＳＳ２０、ＩＲＢＭやバックファイア爆撃機の配備等に示されるように客観的事実でございます。
　ソ連の軍事力増強に伴いまして、艦艇、航空機の外洋進出やわが国周辺における活動も活発でありますが、特にソ連の艦艇、航空機によるベトナム基地の常時使用については、このような軍事力増強をより効果的なものとするためであろうと考えられ、これらによってソ連太平洋艦隊は西太平洋の西側諸国と中東区域を結ぶ重要な海上交通路であるインド洋及び西太平洋に確固たる存在を示しつつあると考えます。
　これらはわが国の安全保障にとって潜在的脅威の増大であると考えておる次第でございます。
○大内委員　私は冒頭に、なるべく政府は素直に、日本の置かれた状況というものを国民にわかりやすく明らかにする必要があるという前提でお伺いをしてまいったわけでありますが、一つは、総理は、デタントは全面的にだめになった、こういうふうにはまだ断定できない、しかし、そのお言葉の背後にはデタントというものが大きく崩れているという事実もお認めになっていることであろうと思います、うなずかれておりますし。あの昭和五十一年に防衛大綱をつくりまして、その当時の国際情勢と今日の国際情勢とではもう比較にならないほどの変化が起こっているということは、これは世界の常識であります。あたりまえのことであります。ですから、その起こっていることを、こういう点で、こういう点で、こういうことが起こっているのでこういう変化が起こっているが、しかし、そのデタントというものの中にはこういう面でまだ継続している面があるというようなお答えが、私は国民にはわかりやすいのじゃないかと思うのです。
　たとえば、いまソ連の脅威という問題について聞きましたけれども、いろいろ申し述べられましたが、それらが潜在的な脅威であるとおっしゃっておられるとおりなんですね。しかし、いまの防衛大綱を見ておりますと、実は国際情勢の認識というものが相当狂っているということは、これは認めなきゃならぬ。そして防衛大綱の一つの大きな特徴というのは没脅威論に立っている。脅威というものが日本の周辺にどうあろうか、そんなことは構わない、独立国家として必要な最小限のものはこれだけ持つのだ。そんな防衛論を立てている国家がどこにありますか。自分の国家の置かれたその状況とその周辺諸国の状況に応じてどこの国でも防衛を考えている。それをいま日本の防衛大綱というのは没脅威論。したがって、いまその計画が達成されていないから、達成されるまではその防衛大綱を維持してやってまいります、どうしてそういうばかなことをおっしゃるのですか。設計図が間違っているのに、どうしてその設計図に従っていろんなものをお立てになるのですか。だって、そんなことをやっている国家というのはないでしょう。そして限定的小規模紛争に対処することを想定して防衛力の整備を図る。何のことですか。いま私は偶然に、ソ連の脅威とか日本の安全に対する脅威という問題を聞いているわけじゃありませんよ。その脅威というものが存在するなら、どういう形でそれに対応できるような体制をつくるか。じゃその脅威の中に限定的小規模の紛争があるのですか。それだけですか。それ以上はアメリカが守るのですか。そういうちぐはぐなことを言って、そして形式論だけで、防衛大綱を守ります、まだその水準は達成しておりません、そういう子供だましのことをこの予算委員会で言うものじゃありませんよ。
　私どもが防衛大綱を見直せと言っている意味は、国際情勢も変わった、そしてアメリカの戦略も大きく変化してきた。没脅威論というような、そんな安直な考え方で日本の防衛問題を考えるわけにはいかぬ。そして、防衛大綱が想定しているような限定的小規模な紛争などというものはソ連の戦略にはありませんよ。そういう仮空のものを想定して、そして防衛力整備だ、さあ概算要求では防衛予算は九・七％別枠で認めるのだ、こんなことで国民の皆さんはわかりますか。わからない。
　たとえば、自衛隊の欠陥、日本の政府や防衛庁当局が本当に指摘したことがございますか。指摘したのは、今度の防衛白書がほんのちょぼっとやったのが初めてですよ。自衛隊の欠陥というのは、アメリカからまあ山ほど指摘された。私はびっくりした。あの五月九日の読売新聞等の新聞をごらんになりましたか。あそこでは「日本の自衛隊は、現在のところ全く戦える状態にない」そういうふうに書いてあるのですよ。そういうふうに指摘してありますよ。ばらばらで総花的な防衛力整備が無原則に行われているだけだと書いてありますよ。しかし日本では、そんなことを国民の前にあらわしたことはない。そしてそういうことをひた隠しにして二兆二千三百二億円もの予算を使う。私は、独立国家として日本の安全保障に責任を持つ防衛体制を整備するということは重要なことだと思っている。そして自衛隊のその持っている状態というものがそれに全く対応できないような形で、ただ予算だけを使っているというのなら、そんな予算はやめた方がいい。自衛隊の欠陥をはっきり言いなさい。
○大村国務大臣　お答え申し上げます。
　政府は「防衛計画の大綱」を準拠として防衛力の整備に努めてきたところでございますが、防衛力の現状における不備点について見ますれば、本年度の防衛白書においても明らかにしたとおり、全般的にいまだ「防衛計画の大綱」に定められた防衛力の水準に達しておらないほか、陸上装備、艦艇、航空機等の装備の老朽化、即応態勢の不備、基地等の抗たん性の不足、弾薬備蓄の不足等による継戦能力の不足等、種々の問題を抱えており、今後とも可及的速やかにこれらの不備の是正を図っていく必要があると考えております。
　このため、具体的には装備の更新、近代化等を進めるとともに、中央指揮システムの整備等による即応態勢の整備、航空機用掩体、基地防空用火器等の整備による抗たん性の向上、ミサイルを初めとする各種弾薬等の拡充による継戦能力の向上、三自衛隊の統合演習等による統合運用態勢の充実等に努力してまいりたいと考えております。
　また、「防衛計画の大綱」の見直しについてお尋ねがございましたが、最近のわが国周辺の国際情勢は、わが国北方領土における地上軍配備を含め、極東ソ連軍の著しい増強等、厳しさを増しつつあることは事実でございます。わが国は米国との安全保障体制を堅持するとともに、みずからの適切な規模の防衛力を保持することにより、いかなる侵略にも対処し得る態勢を維持することによって侵略を未然に防止することを基本としており、「防衛計画の大綱」に従って防衛力の整備に努めているところでありますが、いまだ同大綱が定める防衛力の水準に到達していないのが現状でございます。したがいまして、同水準の可及的速やかな達成を図ることが目下の急務であると考えており、いま直ちに「防衛計画の大綱」を改正することは考えておりません。
○大内委員　それなら一つだけ伺いましょう。
　防衛庁長官、原稿を見ないで答えてください。脅威というものを想定しない防衛力の整備というのはありますか。私は、脅威というものを戦争に発展させないために事前に抑止する態勢をつくるというのが防衛力整備だと認識しておりますが、脅威を念頭に置かない防衛力の整備というものはありますか。
○大村国務大臣　私どもは潜在的脅威を念頭に置いて対応することを考えている次第でございます。
○大内委員　それならば、防衛庁長官は防衛大綱を見直さなければならぬということをいま立証した。いまの防衛大綱というものは没脅威論です。脅威論なんというものは問題にしていないで、勝手に防衛力整備を考えている。じゃあなたは防備大綱を見直さなければならないじゃないですか。——答弁、答弁。そんな、官僚に聞いてから物を言うもんじゃない。
○大村国務大臣　「防衛計画の大綱」が没脅威論であるという前提でお尋ねのようでございますが、私ども必ずしも没脅威論ということは書いてないというふうに理解いたしておるわけでございます。
○大内委員　どうしてそんなうそをつくのです。何を言っているんです。じゃそんなことがどこに書いてある、防衛大綱に。いまの防衛大綱は、間違いなく没脅威論に立っている。われわれは防衛庁の政府委員からそういうふうに説明を受けている。どうしてそういううそをおっしゃるのですか。
○大村国務大臣　そのようなことは書いてないと理解いたしております。
○大内委員　ちょっと議論がかみ合いませんが、それでは防衛大綱の水準はいつ達成しますか。
○大村国務大臣　お答えいたします。
　現在努力中でございますが、いつ達成できるか、はっきり申し上げる時期に至っておりません。
○大内委員　まあ、このぐらい無責任な答弁ができるのですから、相当なものです。
　それでは別の問題にいきましょう。ここで押し問答しても時間がありません。
　これは総理も含めてぜひ御検討いただきたいのでありますが、中期業務見積もりというものがございます。そしてこれは本会議等における総理の答弁でも、防衛庁の概算要求上の一資料にすぎないということをおっしゃっておりますが、私ども及び外国の方々はそう見ていないのです。中期業務見積もりというのは、わが国の防衛力整備計画そのものですね。ですから、たとえばＥ２Ｃを採用するのかあるいはＰ３Ｃを採用するのか、どういうミサイルを置くのかという問題は、実はわが国の防衛力の質そのものを決定する重要な計画なんです。ですから、単なる概算要求の一資料などというようなものではない。したがって、たとえばカーター大統領も、防衛大綱を問題にするよりか中期業務見積もりというものを問題にして、ここをこう変えてもらえないだろうかという注文をされる。したがって、防衛庁が言うような単なる一資料ではないとすれば、当然こういう重要なものはシビリアンコントロールのもとに置く。最近、世論もそのことが非常に盛り上ってきております。
　そこで、私は一つ提案をいたします。これは防衛庁長官で結構です。この中期業務見積もりというものの持つ重要性からして、いままでのようにこれを国防会議にもかけない、あるいは閣議にもかけないというようなことではなくて、少なくとも国防会議の議に付すべきである、また、私どもはそれを強く要求したいと思いますが、いかがでございましょうか。
○大村国務大臣　中期業務見積もりにつきましては、御指摘のとおり、防衛庁が毎年度の概算要求等の見積もりをする際に部内の参考資料といたしまして作成したものでございまして、これまでは閣議や国防会議にかけることにはいたしておらない次第でございます。この中期業務見積もりは、各年度の業務計画、概算要求作成のための防衛庁の参考資料として作成したものではございますが、御指摘の御趣旨もよく理解できますので、最近における国会での御議論、性論の動向なども踏まえまして、防衛庁といたしましては、次の五六中業の作成に当たりましては何らかの形で国防会議の議題とするよう努めてまいりたいと考えております。
○大内委員　これは重要なお話でございました。これまで中期業務見積もりというは、国防会議にも閣議にも諮られないで、防衛庁が独走しておりましたけれども、いまの防衛庁長官のお話によりまして、この業務見積もりを今後の五六中業については国防会議に付議するということを言明されたと思うのです。これは総理におきましても十分この答弁を銘記されまして、国防会議の議長として対処されるよう要望いたしておきます。
○鈴木内閣総理大臣　ただいま防衛庁長官から申し述べたことは、私も了承いたしております。さよう取り運びます。
○大内委員　防衛費の問題について大蔵大臣に聞きます。
　いま国防大綱では御存じのとおりＧＮＰの一％まで防衛費を確保し得るという方針が確認されておりますが、大蔵大臣、ほかのことを考えていましたか。そして最近、防衛費の増額という問題が非常に大きな課題になってきていることは御存じのとおりでありますが、私どもは、防衛費の決定というものは、もちろん周辺の状況からしていかにして防衛力を整備しなければならぬかという視点とともに、国民のコンセンサスとかあるいは財政事情というものをやはりある程度考慮しなければならぬ、こう思うのでありますが、もし一％水準を確保しようとしますと、これは大蔵省が出した計算でも三年間で約一兆二千億円の純増が必要になる。これは大蔵大臣、年率一五・四％です。この防衛費支出というものは、いまの財政事情からいってできる可能性はありますか、政策の選択の問題かもしれませんが。
○渡辺国務大臣　きわめて困難であります。
○大内委員　私は、防衛費の使い方というものはやはり相当慎重にしてほしいと思うのです。
　そこで、私は具体的な問題を一つ取り上げます。これは防衛庁長官よく聞いてください。
　今回、防衛庁が大蔵省に出している概算要求のうちで、地対空ミサイルというのがあります。これは短距離ＳＡＭと言いまして、略称短ＳＡＭと言っております。そしてこの購入要求が概算要求で出ておりますが、私どもの判断では、この要求はむだ遣いになる可能性がある、こういうふうに見ております。これは大蔵大臣も十分注意してほしいのであります。と申しますのは、このミサイルは実際に役に立たない可能性が強いということなんです。今度の概算要求では空が四基、陸が六基、計十基、長期計画では大体十年ぐらいを念頭に置きながら百二十基、これは買い物にして約三千億ぐらいになるのですよ、総理。これは大変な買い物です。その地対空ミサイルの概算要求が行われていますが、このミサイルは実際に役に立たない可能性が強い。われわれは詳細に検討いたしました。なぜかと言いますと、その一端だけ申し上げます。
　第一に、このミサイルは全天候性能がないということなんです。つまりこのミサイルは赤外線の追尾方式であるために、たとえば相手の飛行機が太陽の方向から出てきた、あるいはその相手の飛行機とこっちのミサイルとの間に雲や霧や雨があった場合には撃ち込むことができない。戦争は別に晴れのときあるわけじゃありません。つまり全天候性能がない。このことはテストでもちゃんと出ています。私は、これは防衛庁の人に聞いてみたのです。全天候じゃなくて大丈夫かと聞いてみたら、あれは当たりませんよとおっしゃる。どうしてそんな物を買うのですか。
　二つ目。このミサイルは発射後終始白煙の航跡を残すのです、あの飛行機雲のように。したがって、相手の飛行機が回避行動をとりますと、命中精度は著しく低下いたします。これは日本ではやられておりませんので、外国の映画を実戦パイロットに見せている。私はその実戦パイロットから聞いた。そうしたら、ああ、ああいう状態の場合は逃げられるのです、実戦のパイロットがそうおっしゃっておる。
　三つ目。このミサイルは発射後無力化ができません。最近の近代的なミサイルというのは、発射をいたしまして、これはまずかったと思えば、途中で爆発をさせているのです。ところが、このミサイルは発射後無能力化ができません。このために味方を撃つケースが非常に高いのです。いままでのデータで、三割から四割、味方の飛行機が撃たれているのですよ。
　四つ目。日本にも外国にもこれを射撃訓練する場所がない。射場がない。つくって、どこで演習するのですか。日本ではありませんよ。こういう欠陥を持っています。
　しかも、私が非常に重要だと思うのは、これは防衛庁長官、よく聞いてください。空幕が作成した単価表を見ておりますと、この競争相手は、アメリカやイギリスやドイツやその他ヨーロッパの諸国で使っているローランドというものと比較してみますと、発射機はローランドが一基十三億三千万円。ところが短ＳＡＭは十五億八千八百万円。ミサイルの値段はどうかというと、ローランドは一千九百九十七万円で二千万円以下。これに対して防衛庁がいま買おうとしている短ＳＡＭは四千五百九十万円。私はこの数字もうそだと思っている。現に川崎重工が試作した評価試験用の一発のミサイルは九千万円近い。そうでしょう。量産すればこのぐらいになる。何の見通しもなく架空の数字を出している。したがって、これは膨大な経費のむだ遣いになる可能性がある。
　しかも、もっと重要なことがある。そうした欠陥の高い買い物であることを十分承知しながら、空幕長はこの決裁を強引に行っている。これは三十数名の稟議を経て決裁をしておりますが、ことしの九月六日にやられている。ここにその決裁書の写しがある。ここにはこう書いてある。つまり、短ＳＡＭとローランドを比較した比較表というのがあります。この比較表も大分どんどん都合のいいように変えてきましたけれども、この比較表に基づき「以下のごとく両機の比較の結果はローランドがすぐれている。」こう書いてある。だけれども、諸種の事情からこの短ＳＡＭを採用すると書いてある。私は不明朗なものを感じる。いろいろなことも聞いている。
　どうしてこんな欠陥ミサイルを、この財政再建の折から役に立たないミサイルを買おうとするのですか。しかも、長期計画になればこれは三千億に上る膨大な買い物ですよ。私はいま大蔵大臣に一％論についてただしましたけれども、国民の税金を正しく使えば、防衛費というものが相当規模になっても、これは日本の安全を確保するためにいたし方ないと国民は納得するだろう。しかし、こういう買い物をされたのでは、防衛費の九・七％の別枠要求というものが一体何かということが国民に批判されると思う。責任ある答弁をお願いいたします。
○大村国務大臣　短距離地対空誘導弾につきましては、五十六年度の概算要求におきまして、陸上自衛隊に六セット、航空自衛隊に四セットをそれぞれ調達することを予定しております。
　以下、その理由を簡単に御説明させていただきます。
　陸上自衛隊については、現在各師団は、野戦防空火器として三十五ミリ二連装高射機関砲のほか、七十五ミリ高射砲または自走高射機関砲を装備しております。しかしながら、このうち七十五ミリ高射砲及び自走高射機関砲は米国供与の旧式化した火器であり、最近の運動性能の向上した航空機に対しては対処が困難な状況となっております。また、諸外国においても近年、短距離の防空の主要な手段として命中精度のすぐれた地対空誘導弾を用いる趨勢にあります。このため、わが国におきましても、師団の七十五ミリ高射砲及び自走高射機関砲にかえ、短距離地対空誘導弾を逐次配備することとし、五十六年度からその整備に着手することといたしております。
　航空自衛隊については、航空侵攻を受けた場合に、これに対処する戦闘機等がその本来の防衛力を発揮するためには、当該戦闘機等が所在する航空基地等が抗たん性を有していることが必要不可欠でありますが、この抗たん性を向上するためには、航空基地等に防空火器を整備することが主要な手段となってきております。そのため、諸外国においてはこのような防空火器の充実に鋭意努めているところでありますが、航空自衛隊では、現在までにこの面の整備がほとんど行われていないのが実情であります。したがいまして、今後は短距離地対空誘導弾を航空基地等にその防空火器の主力として逐次配備する必要があると考えており、五十六年度からその装備に着手することといたしております。
　ただいまお尋ねの短ＳＡＭの性能につきまして、全天候性がないということとか、いろいろ御指摘がございましたが、それらの点につきましては、防衛庁内におきまして長年検討を進めました結果、今回これを調達することに決定した次第でございます。
　また、単価の点につきましてもお尋ねがございましたが、これらの点につきましては、政府委員の装備局長からできればひとつ御説明をさせていただきたいと存ずる次第でございます。
○大内委員　私は、本当はそういう面を詳しく議論したいのでありますが、時間がありません。防衛庁長官の答弁は私の質問の時間を空費している。私が聞きたいことに何一つ答えてはいない。本当はここを詰めなければならぬ。しかも、空幕長の決裁なんというこの文書は大変な問題だ。これは防衛庁においてももう一回再検討してもらいたい。
　そして大蔵大臣、こういう状況でございますから、その予算査定については厳しくチェックをしてほしい。これはやはり国民の素直な意見だと思うのですよ。私は防衛力整備に反対じゃないのです。そういう立場からもこういう問題を許せないと言っているのです。再検討していただけますね。頼みます。
○大村国務大臣　選定の過程におきましてはいろいろ意見があったことは事実でございますが、防衛庁内において慎重かつ総合的に検討して選定したものであり、一部の反対の意見を強引に封じ込めたというようなことはございません。
○大内委員　みんなの意見を聞いてやったというのですけれども、みんなの意見を聞かせる方法だってたくさんあるのです。しかし、一番重要なことは、その相手の飛行機に当たらないミサイルを大変な予算を使って買うものじゃない、そういうことを言っているのです。
　大蔵大臣、これはチェックしていただけますね。一言頼みます。
○渡辺国務大臣　非常に財政の厳しい折でございますから、大変いい話を聞かせてもらって、もしそれが本当であれば——私は専門家じゃないからわからない。専門家の意見を聞いた上で厳重に査定します。
○大内委員　私は、外交、安全保障の問題でまだたくさん聞きたいことがあるのでありますが、これから財政の問題等も聞かなければなりません。しかし、どうしても総理に聞いておかなければならぬことがあります。
　私は、これから日本の安全保障というものは相当厳しく考えていかなければならぬ事態に入った、そういう意味では、単なる架空の議論のやりとりはしたくありません。しかし、防衛という問題を考える場合に、それは内の問題であります。もちろん周辺の諸国の対応というものも考えなければならぬが、内の問題であります。しかし、やはり最高の安全保障は世界平和です。そういう面から見ますと、日本政府がどういう平和戦略に立って、どういうことを進めていくのかということが非常に重要だと思うのです。
　私は、平和戦略として重要な課題は、特に日本にとっては、一つは対ソ関係をこれからどう調整していくか。二つ目には、米ソのデタントが崩れ、そしてだんだん厳しい状況の中に入ってきた。そして軍拡がどんどん行われてきた。この軍縮を日本はどういうイニシアチブにおいて進めさせるか。三つ目には、南北問題の解決という視野に立って、発展途上国に対する経済協力、なかんずく政府開発援助、これは御存じのとおり日本では〇・二六％です。先進国の平均水準は〇・三四％です。一番低い。世界第二の経済大国と言われながら、そういう面での貢献はまだ日本はおくれている、こういう問題をどうするか。私は、そういう平和戦略というものを推進し、その実態を明らかにしながら防衛力という問題を提起していけば、国民のコンセンサスというものはおのずから固まってくると思う。そういう意味で、総理はこれからどういう平和戦略を日本としてはとろうとするのか。特に対ソ関係については、これは通産大臣、経済関係の問題もございますから、あわせてお答えをいただきたいと思います。