Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○青山（大）委員　恐らく外貨建てにしようという検討なんですけれども、今の大臣の答弁でも、在外公館の派遣員にもしっかりそこは職員同様にやっていくという答弁があったんですが、そこは非常に安心いたしました。
　派遣員の方たちも、二年という任期ですけれども、目立たないかもしれませんけれども、大切なロジの分野とかで一生懸命頑張っていらっしゃるので、もし職員も外貨建てにするのであれば、当然派遣員さんも同じように変えてほしいということを要望させていただきます。
　最後ですけれども、ちょうど八月ですかね、中国で火傷病が発生しまして、梨やリンゴの中国からの花粉の輸入が停止されたわけでございます。
　地元の茨城県は梨の生産量が全国の第二位でございまして、自家製で受粉している農家もいるんですけれども、中国からの花粉の輸入に主に頼っている農家も非常に多いという状況で、来春の受粉期に向けて時間がない中で、今現在、地元の農業関係者、そして県の方も様々な取組をしているんですけれども、ここはしっかり国としても支援をしてほしいということで、これは参考人だと思うんですけれども、答弁の方をお願いいたします。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　中国における火傷病の発生に伴い、本年八月に梨花粉を輸入停止したことを受けまして、農林水産省では、本年九月に全国説明会を開催し、増産などによる来期の花粉確保を呼びかけたところでございます。
　具体的には、ＪＡなど、産地の関係機関が一体となった、花粉採取用の受粉樹や花粉を共同で調製するための専用機器の確保、そして、専用機器の利用が同時期に集中しないよう、冬季のうちに剪定した枝を集め、順次室内で加温し、早期に開花させて花粉を採取するような手法の活用などの共同の取組を呼びかけております。
　これを受け、現在、委員御地元の茨城県を含め、各産地では、専用機器の調達や利用体制の構築などの具体的な検討が進められていることと承知しております。
　国といたしましても、補正予算において、花粉を調製する専用機器の整備や、剪定した枝を活用した花粉生産の実証、産地のこういった共同の取組を支援したいと考えているところでございます。
　その上で、花粉は梨の生産に欠かせないものであることから、今回のことを契機といたしまして、花粉専用産地の育成とともに、全国的な花粉の流通体制を構築し、輸入花粉に頼らず、国産花粉への切替えを進めてまいります。
○青山（大）委員　しっかり補正で対応できるところは対応するという答弁と、これをきっかけに、国産化、輸入花粉に頼らずにしっかり国産でやっていこうという担当の農水省の方から力強い答弁をいただきました。しっかりそこは実施してほしいと思います。
　最後に、一点。
　これはたまたま八月に中国産の花粉を停止したということで、ちょうどその時期に処理水の放出に対して中国側が対抗措置を取ったから、日本もそういうことをしたんじゃないかみたいな、そういう根拠のないうわさが流布されているのを聞くんですけれども、そういうことは実際にはないというような認識でよろしいか、最後にお伺いいたします。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の措置につきましては、あくまで科学的な知見に基づいて行うものであり、そういった報復措置などとは一切関係がございません。
○青山（大）委員　分かりました。しっかり対応してください。
　そして、大臣につきましては、ガザ、そしてウクライナ情勢、大変厳しい状況がございますが、是非しっかり対応してほしいと思って、重ねてお伝えさせていただきます。
　以上です。ありがとうございました。
○源馬委員　立憲民主党の源馬謙太郎です。今日もよろしくお願いいたします。
　今日は、私は、グローバルヘルスに関することを質問していきたいと思います。
　まず、グローバル・ファイナンシング・ファシリティー、いわゆるＧＦＦというものです、母子保健の分野の資金リソースを拡充するために国連や世銀が立ち上げたイニシアチブであります。
　今年の九月に、岸田総理は、国連のＵＨＣハイレベル会合、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジのハイレベル会合に御参加されて、我が国としても、二〇三〇年までに途上国を含む世界全体がＵＨＣを達成できるよう、国際社会の取組を更にリードしていく、こういう力強い発言をされたわけです。
　当然、岸田内閣の一員である上川外務大臣も同じ方向を向いていると思いますが、改めて、ＧＦＦに対して、ＵＨＣ達成に向けた上川大臣の御決意と、そのために日本が果たしていくべき役割はどんなことがあるとお考えなのか、伺いたいと思います。
○上川国務大臣　グローバルヘルスは、人々の健康に直接関わるのみならず、経済、社会、安全保障上のリスクを含む重要な課題であると考えております。
　こうした認識の下で、日本は長年にわたりましてＵＨＣの達成に向けた取組を主導してまいりました。先般、Ｇ７広島サミットにおきましても、保健システム強化を通じた、より強靱、より公平、より持続可能なＵＨＣ達成への貢献にコミットするということを表明したところでございます。
　本年九月の国連総会に際しましては、岸田総理大臣が、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ・ハイレベル会合に御出席されまして、私自身も、パンデミックへの予防、備え、対応、ＰＰＲということでありますが、これに関してのハイレベル会合に出席いたしました。
　このハイレベル会合におきましては、新型コロナ感染症の教訓を生かして、迅速かつ強力に国際保健の体制を発展させることの重要性について訴えさせていただいたところでございます。
　今後も、様々な国際会議における議論、成果を踏まえ、引き続き、ＵＨＣの達成を含むグローバルヘルスの推進をリードしてまいりたいと考えております。
○源馬委員　ありがとうございます。
　総理大臣も、そして上川外務大臣もＵＨＣ達成に向けてしっかり取り組んでいくという御決意がある中で、国連のＵＨＣハイレベル会合が行われた九月、そこでリーダーシップを発揮すると高らかに宣言した総理がいらっしゃったわけですが、その翌月に行われたＧＦＦの増資会合に鈴木財務大臣が招待されていたと思うんですが、出席をされなかった、カタールと日本だけが出席しなかったということなんですが、今日は財務政務官にもお越しいただいていますが、なぜ出席されなかったんですか。これだけリーダーシップを取っていくと言っていた翌月の増資会合ですけれども。
○瀬戸大臣政務官　お答えいたします。
　財務省は、世界銀行を通じてＧＦＦの活動に継続的に支援をしてきており、これまで累計一億一千万ドルの資金拠出を行っております。
　御指摘の本年十月の会合につきましては、既に二〇二三年度分の資金貢献を表明し、拠出済みであったことも踏まえまして、出席を見送りましたが、同会合後のプレスリリースにおきまして日本の資金拠出が言及されるなど、日本の資金貢献はしっかりと認識されているものと承知しております。
○源馬委員　もう拠出、プレッジ済みなので出席しなかったということですが、もうこれ以上は拠出しないということですか。
○瀬戸大臣政務官　現在、予算編成の過程にありまして、現時点で今後の資金拠出について具体的なことは申し上げられませんが、ＧＦＦを始めとする国際保健の取組を進めるための予算について、引き続き適切に確保できるよう努めていきたいと考えております。
○源馬委員　適切な額というのは幾らですか。レクでも額も聞いていますけれども、今のところ財務省が考えている適切な額、これは二〇二三年から二五年の計画において日本は一億五千万米ドルを要請されているわけですが、現在、先ほど政務官から御答弁があったとおり、一億一千万、あと四千万ドルということなんですが、今度の春の会合ではどのぐらいプレッジする予定なのか、少なくとも概算要求ではどのぐらいの額を要求している最中なのか、レクでも聞きましたので答弁できると思います。
○瀬戸大臣政務官　お答えさせていただきます。
　令和六年度概算要求の話ですけれども、国際復興開発銀行及び国際開発拠出金につきまして、約二百十四・三億円を概算要求として充てておりますけれども、このＧＦＦにつきましては、その内数になるということでございます。
○源馬委員　その内数を聞いているんですね。レクのときもしっかり数字が出ていましたので、内数の内訳を聞いてください。いやいや、答えていましたよ、レクの際に答えていました。
○瀬戸大臣政務官　現在、予算編成過程でございますので、現時点で今後の資金拠出について具体的なことは申し上げられません。
○源馬委員　では、私がレクで聞いた数字は何だったんでしょうか。
　あと残り四千万ドル、これは目指すということでいいですか。今概算要求を具体的に幾らしているかはレクでは聞きましたが、四千万ドルに満たすように目指していくということでよろしいですか。
○瀬戸大臣政務官　お答えさせていただきます。
　これまでも、厳しい財政状況の下で、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ、ＵＨＣや、パンデミックへの予防、備え、対応の強化等、国際保健分野における様々な課題に取り組みつつ、ＧＦＦの資金拠出も積み重ねてまいりました。そういった中で進めていくということでございます。
○源馬委員　質問したことに答えていただいていないと思うんですが、ＧＦＦからの要請にあと少しで届くわけですから、レクではそれを満たすように今頑張っているという話を聞きましたので、是非、この後、四千万ドル、来年の春会合にはプレッジできるようにしていただきたいと思います。
　それから、大臣にお伺いしたいんですけれども、先ほど大臣のお話にもありましたとおり、これはグローバルヘルスに関わることで、国際関係、外交に大きく関わることだと思うんですね。実際に、このＧＦＦについては、ほかの国はどこが所掌しているかというのを見ると、例えば、カナダやイギリスやオランダとかは外務省がやっています。ノルウェー、ドイツは開発庁みたいなところですが、これも日本でいえば外務省ですね。
　なぜ、このグローバルヘルス、母子保健に関することなのに財務省が担当している。しかも、今余り御理解されていなかったような答弁でしたし、せっかくなら、やはり外務省が所管した方がいいんじゃないかと思いますが、大臣の御所見を伺えますか。
○上川国務大臣　外務省の取組でございますが、政府全体の方針でありますグローバルヘルス戦略の下で、ＧＦＦが関与する母子保健分野も含めまして、ＵＨＣの達成に向けた取組を始め、外交面からグローバルヘルスを主導してまいりました。
　ＧＦＦは、世界銀行内に設立された資金調達プラットフォームでありまして、これは財務省が所掌しているところであります。外務省におきましても、円借款、無償資金協力、技術協力、国際機関への拠出金など、様々なツールを活用して母子保健改善に貢献してまいりました。
　外務省といたしましては、引き続き、財務省を含め、それぞれの役割を持つ各省庁と緊密に連携し、日本政府全体として、その支援の効果が最大限発揮されるよう努めつつ、母子保健改善を含むＵＨＣの達成に向けた取組、そしてグローバルヘルスの推進について主導してまいりたいと考えております。
○源馬委員　よく指摘される日本の縦割り行政の表れだと思います。主導していただけるなら、本当は外務省がやった方がすんなりいくと思いますね。
　これはもちろん世銀の中の一つのファンドですが、ほかの国も財務省が担当している国というのはないんですね。さっきも申し上げましたが、大体外務省や開発庁などが所掌しているということですので、是非、これは上川大臣ができることではないかもしれませんが、リードをしっかりしていっていただきたいと思います。
　次に、ポリオについて今度は伺っていきたいと思います。
　小田原理事も大変御関心高く取り組んでいらっしゃると思いますが、ポリオも、今年のＧ７の広島サミットあるいはＧ20のニューデリー・サミットにおいて、感染症であるこのポリオの二〇二六年までの根絶を目指していこう、そして、そのためには、世界ポリオ根絶計画、ＧＰＥＩですが、これに対する継続的な支援をみんなでしていこうとコミュニケに明記されました。また、先ほど言ったＵＨＣのハイレベル会合でも、ポリオ根絶に向けてしっかり頑張っていこうということが言われたわけですね。
　これも私が大臣に申し上げるまでもありませんが、もう目の前に見える、次に根絶できる感染症とポリオが言われているわけです。もう少し力を入れていけば根絶できるかもしれないというところに来ていると思います。
　このポリオを早い段階で根絶できた場合と、できずにずるずるまだ長引いた場合と、我が国にとって国益にどういうふうに影響するか、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○上川国務大臣　先ほどの御質問でもお答えしたところでありますが、ポリオの根絶を含めまして、グローバルヘルスは、人々の健康に直接関わるのみならず、我が国を含む国際社会にとりまして、経済や社会や安全保障上のリスクにも関わる重要な課題と認識しているところであります。
　日本政府は、長年、ポリオ根絶に向けまして、二国間協力やユニセフ及びＧａｖｉへの拠出等を通じまして取組を支援し、着実に成果を上げてきたところであります。
　また、先ほど申し上げたとおり、日本が議長国を務めましたＧ７広島サミットにおきましても、Ｇ７広島首脳コミュニケにおきまして、ポリオに関して引き続き取り組む必要性がある旨を明記されております。
　ポリオを根絶するためには継続した取組が重要でありまして、引き続き、関係国際機関、関係省庁などとも連携しつつ、ポリオ根絶に向けて貢献してまいりたいと考えております。
○源馬委員　私も、今までの我が国の取組を否定するわけではもちろんありません。より力を入れて、早めに根絶、少なくとも二〇二六年という目標があるわけですから、それに向けてもう一歩力を入れていく方が我が国の国益にも資するのではないかという観点で質問をさせていただいています。
　厚労政務官にもおいでいただいているんですけれども、今現在、日本ではポリオは根絶していますが、まだ世界でポリオが存在しているので、四種混合を打っていますね。それにかかっているワクチンに係る経費、費用というのは今日本でどのぐらいかかっているのか、教えてください。
○塩崎大臣政務官　源馬委員からの御質問にお答えいたします。
　今御案内いただきましたように、日本では、ポリオワクチンは、予防接種法に基づく定期接種として、大半の場合、四種混合ワクチンとして接種をされております。
　四種混合ワクチンにおける定期接種の年間費用は、推計ですけれども、今年度で約三百四十億、これは手技料が含まれておりますので、ワクチンだけの費用ということでは、約二百億円と見込んでおります。
○源馬委員　厚労政務官に確認したいんですが、仮にポリオが世界で根絶された場合は、もちろんこのポリオの分のワクチンは日本では打たなくていいことになるわけですよね。その瞬間ということではないと思いますが、今後打たなくてもいいということになるわけですよね。
○塩崎大臣政務官　お答えいたします。
　ポリオが仮に根絶されたらということでございますけれども、そうした定期接種の継続の可否、是非、こういったことにつきましては、審議会で検討して判断していくということになろうかと思います。
○源馬委員　もちろん最終的にはそうだと思うんですが、例えば、ＷＨＯなんかも、五年から十年以内には予防接種を停止できるのではないかというふうに推測している、こういうこともあるので、もちろん最終的には国内でどう決めていくかということですが、常識的に考えれば、世界でポリオがなくなったら、もう打たなくていい方向になっていくと思うわけです。
　そうすると、年間その三百四十億円、まだほかの三種は打つかもしれないので全部じゃないかもしれませんが、ここも削減できる。そして、今我が国が行っているポリオに関連する世界への支援も削減できるので、やはり一日でも早く根絶する方が当然いいと思うんですね。
　今、先ほどから出ているＧＰＥＩ、世界ポリオ根絶計画が考えている、根絶の鍵だと考えている必要額というのは四十八億ドル、大体七千二百億円。このうち、日本には、二〇二二年から二六年の計画において、四十八億ドルのうち一億二千五百万米ドルを要請されています。このうち、日本が拠出しているのは一千百万米ドル。かなり少ない額になっています。これは一日も早い根絶のために増額すべきだと私は考えますが、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○上川国務大臣　日本におきましては、ポリオの根絶を、人類共通の公衆衛生上の地球規模課題、こうした形で重視しております。
　日本政府は、長年、ポリオ根絶に向けまして、二国間の協力、また、ユニセフやＧａｖｉのワクチンアライアンス、ＷＨＯを通じたＧＰＥＩへの拠出等を通じまして取組を支援してきているところでございます。
　昨年度も、外務省といたしましては、世界で残り二か国となった野生株ポリオの常在国でありますパキスタン、アフガニスタンに、ユニセフと連携する形で合計約四十二億円の無償資金協力を実施したほか、Ｇａｖｉワクチンアライアンスに対しまして、ポリオワクチンを含めた定期予防接種への支援として二十二億円を拠出したところであります。
　日本としても、今後とも、ポリオ根絶に向けまして、まさに厚生労働省を含む関係省庁間でよく連携し、ユニセフを通じた二国間の協力、また、Ｇａｖｉワクチンアライアンス、ＷＨＯを通じたＧＰＥＩへの拠出等による多国間でのポリオワクチン接種支援を実施してまいりたいと考えております。
○源馬委員　Ｇａｖｉへの支援も全く不要というわけではないと思いますが、やはり、今大臣も言及されたとおり、野生株が今残っているあと二つの国、ここを何とか抑え込むことが一番大事で、ここに我が国は、例えばアフガニスタンには八億円、パキスタンには五億円、この程度の支援しかしていないんですね。もうちょっと大きい支援をすればより早く根絶できるのではないかと思いますが、例えば、高村政務官に今日はお伺いしますが、パキスタンに五億円出していますけれども、これでどのぐらいの人にワクチンを接種してもらえているんですか。
○高村大臣政務官　お答えいたします。
　御指摘のポリオ感染拡大防止・撲滅計画は、ユニセフと連携し、パキスタンにおいて五歳未満児を対象としてポリオワクチン接種を行うために必要な資金として五・三六億円を供与する無償資金援助であり、現在、これら児童に対してポリオワクチン接種が進められているところであります。
　本プロジェクトが終了する予定の本年十二月七日までに、約千七百九十万人の五歳未満児に対してポリオワクチンが接種される見込みであります。
○源馬委員　例えば、パキスタンは人口が二億人ぐらいですよね。それで、五億円で一千七百万人打てるんだったら、もうちょっと頑張れば早くポリオ根絶を迎えられるんじゃないかと思うわけですよ。このパキスタンやアフガニスタンにバイでポリオの関連の支援をすれば、ＧＰＩの指標だって上がっていくわけですね、日本の拠出額というのは。是非力を入れていただきたいと思います。
　済みません、厚労省にまたお伺いしますが、厚労省もポリオ撲滅に向けたＷＨＯへの任意拠出をやっていると思うんですけれども、令和六年は幾らを考えていますか。
○塩崎大臣政務官　源馬委員からの御質問にお答えします。
　厚労省としては、ＷＨＯへの任意拠出金として約二・八億円を令和六年度に概算要求に計上しております。この任意拠出金の一部が、委員御指摘のＷＨＯによるポリオの撲滅の取組に振り分けられる、こういった形になってまいります。
○源馬委員　厚労省は概算要求をどれぐらい出しているか答えていただけるわけですから、財務省もレクでは教えていただきましたので、しっかり答えていただけたら。残念です。
　厚労省のＷＨＯへの任意拠出金、令和四年度は八・二億円、五年度が五・六億円。今度、六年度は二・八億円にかなり減るということなんですか。何か大臣や総理の意気込みとは逆の方向に行っていると思いますが、なぜ減るんでしょうか。
○塩崎大臣政務官　源馬委員からの御質問にお答えいたします。
　御指摘のように、ＷＨＯへの任意の拠出金ということでいいますと、過去の年度に比べると少ない概算要求になるわけでございますが、一方で、ほかの国際機関などへの拠出など、全体としてのバランスを見ていく中で、グローバルヘルスの分野についての拠出ということでは、総額は大きく変わっていないというふうに認識しております。
○源馬委員　具体的にどういう機関にどういう拠出を考えていて、総額が変わっていないということですか。
○塩崎大臣政務官　源馬委員からの御質問にお答えします。
　具体的な拠出先としては、グローバルファンドであったりＧａｖｉであったりＣＥＰＩ、こういったところに拠出を行っております。
　その具体的な金額については、申し訳ございませんが、今は持ち合わせておりません。
○源馬委員　厚労省によるポリオ関連の国際協力というところには、ＷＨＯへの資金拠出というのがメインとして書かれているわけです。そのほか、今おっしゃったような国際機関への支援というのは、厚労省が出しているポリオ関連の国際協力の一覧にはないわけですよね。
　なので、一番の柱であるＷＨＯのポリオ撲滅に向けた任意拠出金を拠出しているんだ、この額が令和四年の八・二億、令和五年の五・六億から、更に今度は二・八億まで減るということは、ちょっと後ろ向きになっているのではないかというふうに感じてしまいます。
　もう時間が来ましたのでこれで終わりますが、大臣にも意気込みを伺いましたので、特にさっき申し上げたパキスタンとアフガニスタンへのバイでのポリオ根絶に向けた額をもう少し上げて、一日も早い、一年でも早いポリオ根絶に日本がリーダーシップを取っていって、そのことが結果的にグローバルヘルスにもいいし、我が国の国益にもつながるということだと思いますので、是非引き続きしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　終わります。
○青柳（仁）委員　日本維新の会の青柳仁士です。
　三日前の十一月七日に、この委員会室に、在京アラブ外交団の二十か国の大使を始め、様々な皆さんがいらっしゃいました。衆議院外務委員会の委員長を始め、各会派の理事が様々な議論をさせていただきました。
　その中で彼らは様々な主張をされておりましたけれども、一言で言うと、とにかく自分たちの肩を持ってほしいというようなことは言っておりませんでした。そうではなくて、日本は公平性を欠いているのではないか、こういう指摘でした。ハマスのことに関しては明確にテロリズムと言って批判を公式に表明している一方で、今イスラエルが行っている人道危機やイスラエルの態度に対しては一切批判をしていない、これは、極めてこれまでフレンドリー、友好的で、インパーシャルな、中立的であった日本の態度と違うのではないか、こういう訴えでありました。
　私は、どちらかの肩を持つのがいいとか、そういうことは全然考えておりません。むしろ、場当たり的な対応で右往左往するということが一番よくないと思っておりまして、これから恒久的な日本の国民の生命と財産を守っていくためには、国際法に基づく平和、国際秩序というものをしっかりつくっていく、また、今あるそういった秩序をきちんと一つ一つの行動で全ての国に守らせる、こういうことを日本が範を示した形で行っていくことが重要なのではないかと思っております。
　そういった観点から、主に在京アラブ外交団の方で懸念していた事項について、日本政府と上川外務大臣の所見を伺いたいと思っております。
　まず一つ目の質問ですけれども、まず、ハマス等の武装勢力の武力攻撃に関して、当初、日本政府は武力攻撃というふうに言っていたんですが、途中からテロリズムというふうに、テロリストアタックですか、というふうに言葉を変えました。
　これは日本政府としてテロと認定しているわけなんですけれども、まず、日本政府にとってのテロの定義というのは何かということ、それから、これは当たり前のことですけれども、ハマスの武装勢力のテロ行為というのは国際法違反という認識であるかどうか、この点についてお伺いいたします。
○上川国務大臣　今般のハマス等による攻撃は国際人道法の基本的な原則に反しておりまして、我が国は、ハマス等による攻撃を断固として非難し、そして人質の即時解放を求めてきております。
　我が国において、テロ組織を法的に認定する法制度はなく、また、テロについて国際的に確立した定義は存在しないと承知しております。
　ただし、一般には、テロリズムとは、特定の主義主張に基づき、国家等にその受入れ等を強要し、又は社会に恐怖等を与える目的で行われる人の殺傷行為等をいい、テロ組織とは、テロリズムを行う組織を指すものとされているものと承知しております。
　先般のハマス等による攻撃は、多数の一般市民を標的として殺害や誘拐を行う残虐な無差別テロ行為を行ったものでありまして、このような観点も踏まえ、テロ攻撃として断固非難しているところでございます。
○青柳（仁）委員　今のお答えで、ハマスの武力攻撃、テロ行為に関しては国際法、人道法違反であるということを明確にお答えいただいたわけですけれども、一方で、日本としてのテロ組織に対する法的な規定はない、また、そういった定義も基本的には持っていないということは、様々な世界の行為がある中で、それをテロと認定するかどうかというのは、今は日本政府、外務省の定義による、その時々の判断によるということだと思いますので、これは本来はきちんと定義した方がいいのではないかと思います。そうでないと、今回のアラブ外交団が言っているように、今回こういう状況になったところで、周りを見て場当たり的に、これはテロであり、これはテロではないというようなことを言っているんじゃないかと言われてしまえば、やはり今のお答えではなかなか納得し難いのではないかなというふうに思います。
　二つ目の質問に行きたいと思います。
　イスラエルはこれまでも、この戦争がある前から入植活動というのを行っておりました。パレスチナの地域に、言ってみれば停戦協定等の合意に違反する形で様々な、見た目は平和裏ではありますけれども、その土地にどんどん家を建てたり、土地を開拓したりということを行っている。これは国際的に認められている事実かと思います。
　これについては、中国が例えば尖閣の領海侵犯なんかをしていることを日本政府は力による現状変更と言っているんですけれども、同じようなことではないのかなというふうに思うわけなんです。これは、要するに他国の領土に勝手に入っていって勝手に家を建てているという話ですので、この点について日本政府の見解を教えていただきたいと思います。
　イスラエルの入植活動というのは国際法を遵守した活動であるというふうに認識されているのか、あるいは、それは違反だというふうに認識されているのか。それから、力による現状変更という言葉、これはウクライナの話が始まってから度々日本政府として使っているんですが、これの定義というのはどういったものであるか、教えていただけますか。
○上川国務大臣　我が国といたしましては、東エルサレム及びヨルダン川西岸におけるイスラエルの入植活動は国際法違反であり、二国家解決の実現を損なうものとの立場であります。このような立場から、我が国は、イスラエル政府に対しまして、累次にわたり、入植活動を完全凍結するよう強く求めてきております。
　御指摘の力による一方的な現状変更につきましては、例えば、武力による威嚇や武力の行使その他の力による一方的な行為によって、領域の現状を一方的に変更して既成事実をつくろうとすること等を念頭に置いているものでございます。
○青柳（仁）委員　まず、確認ですけれども、イスラエルの入植活動は国際法違反であるというふうに明確にお答えいただきましたので、であれば、この点、きちんと国際的にも表明すべきではないかなと思います。
　戦争が始まったのはどこからが起点であるか、これは非常に難しい問題だと思います。ハマスの攻撃から始まったと思えば、これはテロから始まったとも言えますし、そうせざるを得ない状況に追い込まれたということで、入植活動が原因であったということであれば、そこもやはり考えなきゃいけないのではないかと思います。
　ですから、イスラエルの入植活動が国際法違反であるならば、これは国際法違反であるということを明確にした上で、このイスラエル、パレスチナ問題の立場を表明すべきだろうというふうに思います。
　それから、力による現状変更ですけれども、前段に武力による威嚇等々というのがあった上で、ただ、一方的に既成事実を積み重ねて現状を変更しようとする行為ということですので、後段の方は少なくともイスラエルの入植活動に該当すると思うんですが、はっきり教えていただきたいんですが、イスラエルの入植活動というのは力による現状変更だというふうに日本政府として認識していますか、いませんか。
○上川国務大臣　まず、ヨルダン川西岸におけるイスラエルの入植活動につきましては、これは、国連安保理決議第四百六十五号におきまして、文民の保護等に関するジュネーブ第四条約に違反するとされているものでございます。こうした点も踏まえまして、我が国として、イスラエルの入植活動につきましては、国際法違反であるとの立場を取っております。
　そして、我が国といたしまして、時々の情勢に応じて政策的に最も適切と考えられる表現を用いているところでございますが、我が国は、イスラエル政府に対しまして、東エルサレム及び西岸の現状を変更するような一方的な行為を控えることを求めております。
○青柳（仁）委員　直接的に私の質問に答えていないわけなんですけれども、これは幾ら聞いても多分返ってこないと思うので言いませんが、そういうところが、アラブ外交団を始めほかの国々から見て、日本が非常にふらふらしているように見えるんじゃないかと思うんです。力による現状変更という定義は何なのか、それに当てはまるのか、当てはまらないのか、中国の行為とどう違うのか、はたから見たら全然分かりませんよ。ほぼ同じに見えますよ。それを、その時々の状況で周りの国々にああだこうだ言われるので態度を変えているだけなんじゃないか、こういうふうに見られているわけですよ。
　こういうところはしっかりと、先ほどのテロの話もそうですが、定義だとかをしっかりと定めた上で、まず規範があって、そして何かが起きたときにその規範に基づいて判断していく、こういうことをしっかりしていかないと、日本の外交の信頼性も失われるでしょうし、アラブの外交団、各国も日本にとっては非常に重要なパートナーですから、こういったことをこれから気をつけていかなきゃいけないと思います。
　それから、もう一つ。
　イスラエルは、今、領土を奪う意図というのを明確に示しているわけなんです、様々なネタニヤフ首相の発言等を見ていますと。そういった国が、今や、ハマスと全然関係のない一般市民を含む二百万人以上の人々を電気も水の供給もない状態に閉じ込めて、そして空爆を続けて、さらに越境して軍隊が全土に侵攻している状況です。
　私も昔、アフガニスタンの紛争地にいたことがあるんですけれども、現地では人が死んでいるわけなんですね、たくさんの方が。
　今回、アラブの外交団の方が来られていろいろな写真を持ってこられました。私が一番衝撃的だったのは、よく日本の産婦人科のホームページなんかにあるような、すごいかわいい赤ちゃんが並んでいるような写真がありました。全員亡くなっていました、その赤ちゃんは。赤ちゃんの死体が並んでいるんです。ぱっと見、外から見たら非常にかわいい赤ちゃんが並んでいるようにしか見えません。空爆を受けて、もうそういう状況になっているわけです。今日もそういう状況が続いているわけなんですね。こういった行為を放置しておく国際社会というのは、私は単純に間違っていると思います。
　これについては、いずれにしても、先ほど来から申し上げている国際法の観点から、国際人道法違反であるということを国連事務総長が何度も何度も言っているわけですけれども、日本政府としても、こうした今のイスラエルの行為というのは国際法違反の認識であるか、あるいは、アメリカ等が言うように自衛の範疇だというふうに認識しているのか、この点について教えていただけますでしょうか。
○上川国務大臣　我が国といたしましては、イスラエルが、ハマスの攻撃を受けまして、国際法に従って自国及び自国民を守る権利を有すると認識しております。しかし、同時に、イスラエルは国際人道法を含む国際法に従って行動しなければならないと考えているところでございます。こうしたことを、今回私はイスラエル、パレスチナ、そしてヨルダンに伺いましたけれども、イスラエルのコーヘン外相にも伝えているところでございます。
　一方、ガザ地区の人道状況につきましては深刻化の一途をたどっておりまして、特に、一般市民、先ほど表現されましたが、赤ちゃん及び未来ある子供たちが、女性あるいは高齢者が大変な被害に遭っているということにつきましては、心を痛めている状況でございます。
　事実関係を十分に把握することが困難な中でありますので、イスラエル軍の行動につきまして法的評価をすることについては差し控えさせていただきたいというふうに思っております。
　しかし、いかなる場合におきましても、国際人道法の基本的な規範は守らなければならないと考えております。例えば、子供を含む無辜の民間人を無用に巻き込む攻撃は、国際人道法の基本的な原則に反するものでありまして、正当化することはできないわけであります。
　イスラエル軍の個別具体的な行動につきまして、攻撃に当たっていかなる情報に基づいて判断が行われたのか等、判断に当たって必要な事実関係が不明でございます。我が国として、確定的な判断を行うことはなかなか困難であると考えております。
○青柳（仁）委員　今、三問、聞かせていただいたんですけれども、確認できたのは、ハマス等の武装勢力の武力攻撃は国際法違反であるということ、それから、イスラエルの入植活動は国際法違反であるということ、それから三つ目に、今イスラエルが人道危機を引き起こしているこうしたパレスチナの中における軍事行動というのは、国際人道法を守るように呼びかけていると今おっしゃいました。ということは、当然、今は守られていないということですよね。違いますかね。
　いずれにしましても、そこを明確にしていただけるならしていただきたいんですけれども、明確にできないということであったとしても、少なくともイスラエル側も国際法違反と言われるべき、批判されるべきことをやっているわけですね。そういったことについても公平に批判すべきところは批判する。今の日本の公式声明にはそういったことは一切出てこないわけですけれども、そこをまさにアラブ外交団は気にしていましたけれども、この点についてどう思われますか。
○上川国務大臣　我が国といたしましては、入植活動は国際法違反であり、また、二国家解決の実現を損なうものである、こうした立場であります。このような立場から、イスラエル政府に対しまして、累次にわたり、入植活動を完全凍結するよう強く求めてきております。
　また、委員がまとめていただいたものでございますが、今般のハマス等によるテロ攻撃は、多数の一般市民を標的として殺害や誘拐を行う残虐な無差別攻撃でありまして、どのような理由であれ正当化し得ず、これを断固として非難してきているところでございます。
　また、我が国といたしましては、イスラエルが、ハマスの攻撃を受け、国際法に従って自国及び自国民を守る権利を有すると認識しているわけでございますが、同時に、全ての行動は国際法に従って行われなければならず、いかなる場合におきましても国際人道法の基本的な規範は守らなければならないと考えているところでございます。
　こうしたことも踏まえまして、我が国は、イスラエルに対しましても、これまで、一般市民の保護の重要性、また、国際人道法を含む国際法に従った対応等を累次要請してきたところであります。先般の私のイスラエル訪問におきましても、私からイスラエルのコーヘン外相に改めて直接そのことを伝えました。
　引き続き、刻一刻と動く現地情勢でございます、こうしたことを踏まえて、イスラエルを含む関係国、国際機関等との間で意思疎通を行いまして、人道状況の改善、事態の早期鎮静化に向けました外交努力を粘り強く積極的に続けていかなければならないと考えております。
○青柳（仁）委員　国際法は守らなければならないという基本的な立場を言っていただいたわけなんですけれども、法の下での国際秩序を強化していかないと、日本の将来的な平和と安全というのはないのではないかと思うわけなんです。
　そういった中で、国際法が重要だ、それはそのとおりです。ただ、その時々で守られていないですよね。それから、先ほどもおっしゃっていましたけれども、結局、テロリズムということについての定義も法律も何も定まっていないわけですから、その時々で場当たり的に判断しているという事実はあるわけですよね。
　それから、パレスチナについては明確な国際法違反であると言っておきながら、イスラエルに対しては、今この場ではおっしゃっていただきましたけれども、そういった声は外交的には発信されていないという状況ですので、こういったところは、やっていますということは分かるんですけれども、結局、外交は相手から見てどうかですので、相手に全然そういうふうに見えていないわけですよね。
　これは、アメリカの言うことだけを聞いていればいいとかＧ７の議長国だからとか、そういうことではなくて、法の下での国際秩序、平和という仕組みをつくり上げる重要なアクターとして日本がやっていく。さらには、でき上がった国際秩序、法を守らせる。いついかなるときも筋の通った行動を行う、筋の通った説明をしていくということを、範を見せていくことによってそういった国際秩序をつくっていく。それがひいては日本の平和と安全にもつながっていくんじゃないかと思うんです。場当たり的な対応ではなく、そういったことを是非考えていただきたいと思います。
　それから、次に、イスラエル側の発言として、これはどうだろうかなと思うものが幾つもあります。これについての外務大臣の所見をお伺いしたいと思っております。
　まずは、イスラエルのエルダン国連大使は、十月二十七日の国連総会の後の演説で、ハマスを壊滅させる唯一の方法はガザから根絶やしにすることだというふうに言ったわけです。これは、つまりはハマスを壊滅させることがこの戦争の終わりであると言っているに等しいんですが、先ほど赤ん坊の例を申し上げましたが、子供を殺された親は絶対に許しません。親を殺された子供も絶対に許さないと思います。
　また、私もアフガニスタンにいましたので、アフガニスタンも同じですが、ゲリラ戦に入ってしまいますと、二十年間アメリカ軍とＮＡＴＯ軍が全力で戦っても駆逐できないんですよ。ですから、つまり、この後この戦争がハマスを壊滅させる形で終わるなんということは現実的にあり得ないんです。そういう現実的にあり得ないことを掲げた上に、しかも、これから最悪の人道危機を引き起こすということを宣言しているようなものですね。ハマスだけを駆逐することは絶対にできませんから。
　ですので、そういったことを言う、これを国連決議、国連総会の場で言うということについて、これはどう考えてもおかしいのではないかというふうに思います。これがまず一つ目です。
　もう一つは、イスラエルのエルサレム問題・遺産相のエリヤフ氏が、十一月五日のラジオ番組で、ガザ地区への核使用について、可能性の一つだというふうに発言しました。それから、この人は、同じくガザへの人道支援物資の搬入に反対していまして、パレスチナ市民はアイルランドか砂漠にでも行けばいいというふうに言っているわけです。
　この後、ネタニヤフ首相は閣議への出席停止処分にしていますけれども、普通であれば首にして国外追放されてもおかしくないような案件ではないかと思うんですけれども、これについて。
　それからもう一つ、イスラエルのネタニヤフ首相は、十一月六日に、イスラエルが無期限でガザの治安全般の責任を担うということを言いました。これは、完全に占領すると言っているに等しいですよね。
　こういった発言を今この状態で私はとても日本の立場として認められるものではないと思うんですけれども、こうした一連のイスラエルの要人たちの発言について上川外務大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○上川国務大臣　まず、今、三つのケースについて御紹介がございましたけれども、我が国といたしましては、こうした他国の政府関係者の発言の逐一につきましてコメントすることについては差し控えさせていただきたいと思います。
　その上で、現地の状況は深刻の一途をたどっておりまして、一般市民、とりわけ、未来ある子供たち、そして女性、高齢者が大きな被害に遭っていることに大変心を痛めております。
　更なる被害の拡大を緊急に防止する、こうした観点から、イスラエルに対しましては、一般市民の保護の重要性、また、国際人道法を含みます国際法に従った対応等を要請してきておりまして、今後ともこうした様々な機会を捉えて働きかけを継続していく考えでございます。
　二つ目のケースでありますが、ネタニヤフ首相のケースでございますけれども、この発言につきましてもコメントはいたしませんけれども、今般の事態に関連いたしまして、核兵器の使用可能性に言及するような発言につきましては、受け入れることはできません。
　そして、最後の、イスラエルが無期限でガザの治安全体の認識を誰にということでの報道でありますが、これにつきましては、報道されている首相の発言の趣旨が明確でない中で、仮定の状況に対するコメントについては差し控えさせていただきます。
　報道によりますと、イスラエル政府はガザ地区を占領することは意図していないとの立場を表明していると承知しております。仮定の状況についてのコメントをすることにつきましては差し控えたいと思っております。
　その上で、今後のイスラエルの対応を引き続き注視していくところでございますが、武力による領土取得は認められないという原則は、これは、イスラエルと将来の独立したパレスチナ国家が平和かつ安全に共存する二国家解決の基本であると認識しているところでございます。我が国としては、こうした二国家解決を一貫して支持してきているところでございまして、今後もこのような立場に基づいて適切に対応していく所存でございます。
○青柳（仁）委員　今私が挙げた三つの例は、恐らく世界史の中でも相当おかしな発言ですよ。こういう発言に対して、今長々と御答弁いただきましたけれども、一言、こんなのは日本政府として受け入れられないというだけの話じゃないかと思うんです。それを、ずっと回りくどくいろいろ言って煙に巻く。
　そして、今、国際人道法違反という話もありました。人道援助をやりますというのは分かるんですけれども、人道援助は大事です、大事ですが、人道援助の前にまず停戦しないと、今日も現場で赤ちゃんも含む子供も亡くなっているわけですよね。一日でも早く停戦させなきゃいけないという状況の中で、目の前でけんかをしている人がいるところで救急箱を持ってきて、ここでいつでもけがを治せますからと言っているようなもので、まずそれを止めないことにはどうにもならないと思うんですよね。
　やはり、人道援助にしても重要は重要なんですが、あと、今の御答弁もそうですが、一貫して逃げているなというふうに思うわけです。場合によっては、外交において、逃げると言ったらあれですが、表現をぼかすことが妥当である、適当であるということもあろうかと思います。でも、先ほど来から申し上げているとおり、場当たり的に逃げ続けた先に日本の国の平和と安定はないと思うんですね。国際法をしっかり作って、その中で国際秩序をしっかりと守っていく、こういうことを日本がこういう機会にこそやっていくべきではないかというふうに思います。
　それから、最後ですけれども、こうした中で関連して一つ。
　先月、ＩＰＵという、百七十九か国の各国の国会議員が一堂に会して様々な国際問題について話し合う場がありまして、国会の代表団の一員として私も去年から参加させていただいております。その中で国連委員会の理事を務めさせていただいておりまして、今回は、ウクライナの問題でロシアが、そして、パレスチナの問題ではアメリカがそれぞれ拒否権を行使するということで、事実上、国連安保理は機能不全を起こしているということについて、極めて深刻な懸念が表明されておりました。
　日本はこれまで、今や国連の分断、対立を悪化させている拒否権行使の抑制ということについて、安保理の強化と信頼回復に、これを変えていくことが、抑制していくことが回復につながるということを主張してきております。また、常任理事国以外の加盟国による安保理の議論へのアクセスを向上させるということ、安保理の議論の透明性を高める必要性ということを訴えてきています。
　この方向性自体は私は賛成で、ＩＰＵの場でも演説で申し上げさせていただいたんですけれども、特に、今回、国連創設八十周年、未来サミットというのが開かれる中で、今、こうしたパレスチナ、ウクライナの問題もあって国際的な関心が極めて高くなっている中で、今までどおりの打ち込み方では何も動かないと思うんです。まさに異次元の打ち込みをここで考えていく必要があると思うんですけれども、大臣の意気込みについてお聞かせいただければと思います。
○上川国務大臣　安保理が試練のときにある中におきまして、安保理を含む国連への信頼を回復するため、国連の機能強化が何よりも重要と考えております。
　安保理改革につきましては、本年の国連総会一般討論演説におきまして、岸田総理から、二〇二四年の未来サミット、また二〇二五年の国連創設八十周年を見据え、具体的な行動に移っていくべきということを強調した演説をなさいました。
　また、私自身も、本年の国連総会の際のＧ４外相会合におきまして、安保理改革実現に向けて、政府間交渉の場も活用し、具体的行動を目指すということについて提起し、協力を確認したところでございます。
　各国の利害も大変複雑に絡み合う安保理改革につきましては、決して簡単ではございませんが、Ｇ４、アフリカ、米英仏等の多くの国々と連携しながら、粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。
○青柳（仁）委員　国内には、イスラエル、パレスチナの問題と台湾有事なんかを無理やり結びつけて、Ｇ７の結束だとか自衛権だとかというところで、どうしてもイスラエルに寄らなければならないんだみたいな世論もあるとは承知しておるんですけれども、やはり、国連安保理も含めて国際秩序をしっかりとつくっていく、そういった一つ一つの努力が重要だと思いますので、これからも外務省として是非取り組んでいただければと思います。
　時間になりましたので、終了します。ありがとうございました。
○勝俣委員長　午後一時十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十一分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時十八分開議
○勝俣委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。和田有一朗君。
○和田（有）委員　日本維新の会の和田有一朗でございます。
　上川大臣は、本当に今、Ｇ７の外相会議をやったと思ったら中東に飛び、そしてまたという感じで、大変お疲れのところだと思いますけれども、大変大事な局面でございますので、私たちもしっかりと、いろいろな意見を申し述べながら、質疑をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　最初に申し上げたいのは、前の、ウクライナの戦争が始まったときから多くの方も言われましたし、私も、外務委員会でもそうですし、予算委員会でも申し上げたことですが、世界の転換点を迎えている、それは、いわゆる新しい枢軸国というものができつつある。これに関してはいろいろな議論はありますけれども、やはり、ロシアと中国とイランを中心とした枢軸国体制が生まれ、そこに北朝鮮なんかがひっついたりして、新しい世界秩序をつくろうとする流れが一つにある。その中で私たちはしっかりと向き合わなければならない、こう思うわけですね。
　そんな中で、ウクライナの状況に加えて、今回、中東でこういった出来事が起こりました。これによって、アメリカは、やはりどうのこうの言っても、ウクライナだけではなしに、中東にも足を取られることになってくる。そうなると、今度は極東アジアの状況というものが緊張する可能性が高いと思うんです。ウクライナ、中東、そして東シナ海まで全てをカバーしてアメリカが対応するというのはなかなか大変なことだと思います。
　そんな中で、我々は我々として、はっきり言って、大陸を見ながら抑止をしていかなければならない、そういう観点で御質問をさせてもらおうと思うんです。
　その中で、これは抑止をするために聞くんですけれども、まず聞いていきたいことは、台湾有事というものが想定される、想定されるというのは変な言い方ですね、あってはならないんですが、今盛んに言われることがあります。台湾有事を抑えるために聞くんですけれども、台湾有事が起こったときには、邦人が台湾にもたくさんいます、その人々を保護しなければなりません。そういうときのために、日本は、当然、在留邦人の保護措置というものが法的にはあるわけですね。
　日本政府は、台湾については、もちろん今まで、そこにいらっしゃる林さんも堂々とこれは御答弁なさっておられましたが、自由や民主主義や法の支配という基本的な価値観を共有する極めて重要なパートナーであると。そういうところで一旦有事が起こった際に、私たちは、約二万人の在外邦人がいると言われています、経済的にも大変深い結びつきがあります、こういうときにその人々を保護しなければならないことになるわけですね。
　その根拠というのが、一般的に、在外邦人の保護措置をするためには、自衛隊法第八十四条の三において、在外邦人等の保護措置についての規定がある。その第一項二に、「自衛隊が当該保護措置を行うことについて、当該外国の同意があること。」と定められているわけです。
　昨今、今言いましたように、台湾海峡の有事の可能性が指摘されますけれども、そうなったときに、では、この「当該外国の同意」とはどこの国なんだ、どこに同意をもらうんだということになってくると私は思うんですね。
　それをお聞きする前に、まず前提として一つお聞きしておきたいんです、台湾の領土的地位について。
　台湾の領土がどこに帰属するかということを私は今までも何回かお聞きしたと思うんですが、そういうことを聞くと、独自に認定する立場にはない。サンフランシスコ平和条約において日本は台湾及び澎湖諸島に対する権利を放棄したので、日本は言う立場にないんだ、こういうふうに絶えず御答弁があるんですね、我が国政府の答弁としては。
　そのときに、では、いつから我が国政府は台湾の領土的地位について認定する立場ではないと表明するようになったのか、まず確認しておきたいんです。いかがでしょうか。
○上川国務大臣　我が国は、サンフランシスコ平和条約第二条に従いまして、台湾に対します全ての権利、権原及び請求権を放棄しており、台湾の領土的な位置づけに関して独自の認定を行う立場にはないということでございます。
○和田（有）委員　それをいつから言い始めたのかというのを私はお聞きしたんですが、どうでしょうか。
○岩本政府参考人　今御議論いただいていますサンフランシスコ平和条約でございますが、これは昭和二十七年に締結した条約でございますので、その時点で、この条約に従って、先ほど大臣から御答弁のあった立場を我が国政府としては維持しているということになります。
○和田（有）委員　サンフランシスコ平和条約を結んだときからそういう答弁というか、立場を取っているということなんですが。
　次のことはお聞きはしませんけれども、その当時、それからしばらくの間は、日本は中華民国と外交関係を持っていたんですね。中華民国と持っている間は、中華民国政府が台湾を領有しているわけであって、そことの関係というものが実は外交上あったわけですよね。このことについては今日はもう触れませんけれども、その後に出てきたのが、日華断交を行って日中の国交をつくるということになったときに、実は日中共同声明というものを出したわけです。
　ここで、何度もこれもお聞きしてきましたけれども、日中共同声明の中で、台湾は中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを中国は表明する、それについて日本は理解し、尊重する。ただ、理解し、尊重しているけれども、これを認めたわけではないと私は解するんです。理解し、尊重しているだけであって、それを認めているのではないと私は思うんですが、まずこの点をもう一回お聞きしたいんです。
○岩本政府参考人　今委員から御指摘がありましたとおり、一九七二年の日中共同声明第三項において、日本国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明するとの中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持するとしておりますので、まさにここにありますとおりでして、それ以上でもそれ以下でもないということになります。
○和田（有）委員　それ以上でも以下でもない。いつも、ある意味、曖昧にお答えになるわけです。認めているのではないとなぜ言えないのか。
　私はこれを再三お聞きしてきました。多くの方も伺ってきたと思いますが、これを曖昧戦略と言うんですね。アメリカなんかも、これまで、これとは話は違いますけれども、曖昧な態度をしてくる。ところが、もう曖昧にしているようでは成り立たない事態に至っていると私は思うんです。
　それはどういうことかというと、理解、尊重しているけれども、はっきりと認めていないという中で、この在留邦人の保護措置が必要になったときに、こんなやり方で法的に物事が処せるのかということになるわけです。
　結局、自衛隊法第八十四条三の第一項二で当該外国の同意を得るというときに、中華人民共和国の言っていることはごもっともでございまして、そのとおりと我々は認めているんですと言ってしまえば、当該外国、実際に攻められている台湾に我々は同意を求めることはできなくなってしまう。これは理屈ですよ。そうですよね。おたくはうちを認めていないんですから、認めていない人に向かって、どうですかとは聞けませんよね。そういう危険性をはらんでいるわけですよ。
　だから、今の時点で、我々は、中華人民共和国が言っている、北京政府が言っていることは理解し、尊重しているけれども、認めているわけじゃないんだとはっきり言っておかないと、そのときになって、どうですかね、台湾に言おうと思ったけれども、認めていない相手に聞けるかなということに、そごが出てしまうんです。
　なぜここでこういうことを聞くかというと、このことをはっきりさせることが北京政府に対する抑止につながっていく。日本はいざというときに台湾政府に対して同意を求め、しっかりと邦人保護に向かってかじを切るという意思表示になるからです。これを曖昧にしていると、日本はやはり腰が引けているな、いざというときは、おまえらが認めていないところに聞けないだろうと言われたら、もう終わりですよ。
　そこら辺について、大臣、いかがですか。
○上川国務大臣　委員御指摘の点でございますが、海外に渡航、滞在する邦人の保護については、政府の最も重要な責務の一つと考えております。平素から、在外邦人の保護や退避が必要となる様々な状況を想定し、関係省庁とも連携しつつ、各種の準備、検討や訓練を行っており、邦人保護の強化を図っているところでございます。
　台湾有事という仮定の質問についてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論として申し上げれば、有事における邦人保護については、その時々の状況に応じて個別具体的に対応していくことになり、政府として、いかなる事態にも対応できるよう万全を期していく、こうした方針でございます。
○和田（有）委員　いかなる事態に対しても対応していく、こうお答えになったんですから、ということは、仮定ですけれども、台湾有事が起こったときに当該外国に同意を求めるときは、当該外国はどこにされますか。
○安藤（俊）政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま大臣からも御答弁申し上げましたとおり、台湾有事という仮定の質問についてお答えすることは差し控えたく思いますけれども、一般論として申し上げれば、有事における邦人保護につきましては、その時々の状況に応じて個別具体的に対応していくことになりますけれども、政府として、いかなる事態にも対応できるよう万全を期していくということでございます。
○和田（有）委員　こんなやり取り、答弁をずっと続けているわけですよ。では、いざというときにできるのかと私は本当に不思議に思ってしまうんです。当該外国と書いているんですから、当該外国を想定しておかないとどうするのという話になっちゃうわけです。
　そこで、もう一つ踏み込んでお聞きしますけれども、それだけ曖昧にせざるを得ないんだったら、法律には当該外国のとあるんですから、その当該外国という言い方をしたくないんだったら法律を変えればいいんですよ。当該外国若しくは当該地域を有効に支配する政府とか機関とか、それぐらいしておかないと、本当に融通が利かなくなると私は思います。
　そこら辺、この法律を触るということについて何か御意見はありませんか。