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○野村哲郎君　是非この横浜宣言を確実なものにするためにも、行動計画に基づきまして着実にこの進捗状況を把握して、そして信頼される日本、そして貢献する日本としての評価を高めていただきたい、このことをお願い申し上げたいと存じます。
　次に、食料の安全保障についてお伺いをいたしたいと思います。
　人が生きていくためには、その三要素として衣食住と、こういうふうに言われて昔からおります。私は私なりにこれを解釈を変えまして、イショクジュウのイは医、医者の医、医療の医だと、こういうふうに思うわけでございまして、衣ではなくて医療の医であり、住は、住む家だけではなくて、そこに安心して住めるところと、自分なりにこのように解釈を実はいたしておるところでございますが、非常にこの現代版医食住、大変今国民の関心があるところだというふうに思っております。
　そこで、医食住の食の問題について総理に御質問申し上げるわけでありますが、食料問題がこれほどまでにいろんな会合で国際舞台の主役に躍り出たことが過去にあっただろうかというふうに思うわけであります。大変、今どの新聞を見てもこの食料安全保障というのがよく出てまいります。見出しにも出てきております。もちろん、ＴＩＣＡＤⅣの議論でもそうでありましたし、また先ほど総理お答えになりましたＦＡＯの議論の中でも食料の安全保障というのが頻繁に出てまいりました。
　私は、この食料の安全保障というのは、その時々の時代を背景にして今日、食料の安全保障というのは取り上げられてきているというふうに、その時代時代の背景に基づいて出てきていると思うんですが、今日における食料の安全保障というのは総理はどのように御認識されているのか、お伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　我が国では、食料の安全保障ということはかねてより言われてきたんです。なぜ言われてきたか。それは自給率が低いということです。それは平時はいいですよ、平時は問題ありませんが、何かあったときに食料が供給できないということになった場合にはどうなるかということを考えていたわけですね。しかし、その安全保障の必要性というものについて、食についてはやっぱり軽視されてきたということもあろうかと思います。今まではお金を払えば買えるんだというように思っていたんです。ところが、この一、二年、必ずしもそうじゃないんだぞという時代になりましたね。ですから、もう今まさにこの食料の安全保障というものは本当に真剣に問われなければいけない、そういう時代になったという認識を我々はしておるわけでございます。
　農林水産省においても食料安全保障課というのができましたね。そういうような今の状況を反映してのことでありますけれども、我が国はそういうような状況の中で何をなすべきか。それは自給率を向上することですよ。日本の国内の生産力を強化することですよ。
　そして、それが、まあしばらくたちゃまた余ってくるんじゃないかなんていう悠長なことを考えていられるかどうかということは、ちょっと状況は違うんじゃないかなと。それは、この気候変動の問題もあります。そしてまた、途上国の経済状況は良くなったということもございます。そして、何よりも人口は増えているんですね、いまだに。今増えているんですよ。今六十五億ですけれども、これが七十億、七十五億というように食料の需要がどんどん増えていくと、こういうような状況の中で、これはもうのんびりしていられないぞと、こういうことであります。ですから、本気になってこの問題にこれから取り組んでいかなければいけないというように思います。
　そのために、取りあえずは水田農業を中心に農地を最大限に利用できるようにするための農地政策の改革をしなければいけない。また、自給可能な米については、可能な限り主食用米の消費拡大を図るという消費面における改革、これも必要である。また、麦、大豆等への転作と併せて、主食用以外の用途として米粉、飼料への活用など、水田の新たな利用の可能性を追求する。また、若者など、多様な人材が現在農業を支えている元気かつ経験豊富な農業者とともに農業を再生していくための経営に応じたきめ細かな支援、要するに人材養成ということですね。そういうことなども含めて考えていかなければいけない。様々な方策をこれから考え、そしてそれを実行していかなければいけないというような状況になったというふうに思っております。
○野村哲郎君　私が先ほど総理の質問で、今日における安全保障、食料の安全保障というふうに申し上げましたのは、実は過去の総理大臣で食料の安全保障に触れられたのはだれだっただろうかなと思って調べていきますと、昭和五十五年の大平総理でございます。この昭和五十五年の防衛庁の設置法の一部改正というのがありまして、中身は申し上げませんが、この質疑の中で、社会党の議員が、総合安全保障は食料、燃料、兵器であり、特に食料に対する展望についてという御質問の中で大平総理が答えられております。
　ただ、ちょっと読ませていただきますと、当時の答弁でありますが、大平総理は、農業の生産性の向上に極力努め、自給力の向上を図る一方において、国内農業との調整を図りながら、輸入の増強を通じて国民食料の確保に努めてまいりますと、こういう答弁でございました。もちろん今とは時代が違い、この当時の食料自給率、カロリーベースですが、五三％でございました。つまり、この答弁は、自給力も高めるけれども、海外からの輸入を増やすことによって国民食料の安定確保を図るという意味だというふうに思います。
　ただ、今、福田総理は先ほどの答弁で、今までこのことについて軽視してきたと、金があっても買えない時代であると、生産力の強化は本気で取り組むと、こういう大変力強い御答弁をいただきました。多分、今日見ていらっしゃる消費者の皆さんはもちろんのことでございますが、厳しい経営を強いられております生産者も安心感とそして期待感を持って今の答弁を聞いていらっしゃるというふうに思います。ただ、その期待にこたえるべく施策を集中していただきたい、そのことを強くお願い申し上げる次第でございます。
　次に、先ほどちょっとお触れになりました洞爺湖サミットの対応についてでございます。
　私は、先ほども総理がお答えになりましたＦＡＯ主催によりますこの食料サミットで、福田総理は、いろんな我が国の基本姿勢を格調高く、しかも世界最大の食料純輸入国の立場からお訴えになりました。その中で、食料不足で当然苦境に立たされている途上国に対する緊急的な国際支援、これを呼びかけられたわけでありますが、そのほかに三つ私は大事なことを御提言なさったと思っております。
　一つは、農産物の輸出規制の自粛でございます。二つ目は、我が国を含めまして、先ほどの御答弁のように、各国が農業生産を強化することを提案されました。そして三つ目は、バイオエネルギーと食料安全保障のかかわりについて言及されているところであります。
　このように、福田総理が食料不足なりあるいは価格高騰によって世界の安全保障が脅かされている重大かつ危機的局面に対しまして必死にお訴えになっているわけでありますが、ただ、この食料サミットの宣言、いわゆるローマ宣言では、やはり自国の食料確保優先を主張する輸出国、あるいはまたバイオ燃料の促進を目指す国、こういった主張も取り入れられまして大変抽象的な表現にとどまったことは誠に残念の極みだと言わざるを得ないと思います。そういう意味で、今回のこの宣言は玉虫色と、こういう論評もあるところでございます。
　　　〔委員長退席、理事神本美恵子君着席〕
　しかし、先ほどもおっしゃいましたように、七月には洞爺湖サミットがございます。これは地球温暖化が当初は主題だと聞いておりましたけれども、ここに来まして食料の安全保障も重要なテーマになってきたというふうに思うわけでありますが、そこで、福田総理が主張されております輸出規制の自粛なり撤廃、あるいはバイオ燃料対策について、この洞爺湖サミットで我が国の主張をどう反映させるおつもりなのか、あるいは議長国としてどのように解決の道筋をお付けになるつもりか、御答弁をいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　ＦＡＯの会議で、まあ様々な意見が出ました。農業輸出国、輸入国、そしてまたバイオの輸出国ということですね。いろいろ皆さん、意見がそれぞれの立場でございます。それをまとめるのは容易なことではなかった。結論、玉虫色というふうにおっしゃいましたけれども、私は大変な会議だったと思います。
　ということは、今までそういうことを議論したことないんですね。そういうことをあれだけの多くの国々が参加して真剣に議論をしたということでありますので、あるバイオの輸出国、生産国では、そこの大統領が三十分間スピーチしましたけれども、ほとんどバイオの生産の正当性というものを訴えていましたよ、そういうような内容でございました。しかし、そういうことを議論したということが、これはこれからのいろいろな議論に必ず反映されてくるものだというように私は確信いたしております。
　Ｇ８の中でも、米国はバイオを一生懸命やっている国でございますので、そういう生産国がどういう立場を取られるか、これはまだ分かりません。分かりませんけれども、国際的な食料問題という観点からＧ８が集まって議論をするということは当然あり得べきことであるし、またその中でどういう方向性を出せるかということについて、私もこれは非常に大きな関心を持ち、また議長国でありますので、それをまとめていくという責任があります。しっかりとまとめていかなければいけない、そして食料の需給において、少なくとも不足するということが発生するような国がないようにするということも我々の責任だろうというふうに考えておりますので、そういうことを含めまして、また食料の増産とかいうことも含めまして、議論を大いに闘わせてみたいと思っております。
○野村哲郎君　次に、ＦＡＯやあるいはＷＴＯの非公式の閣僚会合に出席されまして、昨日お帰りになりました若林大臣に、大変お帰り早々でございますけれども、質問をさせていただきたいと思います。
　まず、先ほどから、私は福田総理にこの食料の安全保障に関して基本的な認識をお伺いをしてまいりました。アフリカを始め開発途上国の食料問題にも重大なこれは関心を持たなければならないというふうに思いますが、翻って我が国の食料安全保障を考えたときに、まさにこの危機的な状況というのは、質こそ違え、私は開発途上国と同じ問題を抱えているというふうに言っても過言でないのではないのかなというふうに思います。
　私の地元でも、国際貢献も大事なことだ、これは理解できると、しかしながら日本人の食料の確保や農業対策はどう進めるのかという御質問をいただきます。特に、原油高や穀物価格、そして海上運賃の値上がりによりまして、飼料を始め肥料の生産資材の高騰、これはもう二倍、三倍にもなっているわけでありますが、もう農家は完全に悲鳴を上げております。もうこのままでは生産現場、日本の食料を供給していた農業の現場は経営を維持できないと、こういったようなことも聞いておりますし、また漁業者の皆さん方も燃料の高騰でもう沿岸からそれから遠洋漁業まで一斉に漁を休むと、こういったような話合いもあるというふうに聞いておるわけでございます。
　担当大臣として若林大臣は、この食料安全保障の観点から、農業なり漁業なり第一次産業の振興をどのように今後お進めになるつもりか、お伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　委員がお話しいただきましたように、私は総理のお供をいたしましてＦＡＯの世界食料サミットに出席をいたしました。
　世界食料サミットでは、私は副議長として、百七十か国からの各国代表の皆さん方の議論をよく伺いながら、全体どう取りまとめていくかということの責任の一端を担っていたわけでありますが、総理からお話がありましたように、世界各国それぞれの立場において、食料というものは、国民に対します安定した、安心できる必需品としてこれを供給する必須のものであるという基本的な認識の下に、それぞれの国が食料生産に力を入れていくべきだというのを共通の認識にしながら、非常に活発な有益な議論が行われたというふうに理解をいたしました。しかし、それぞれの国の立場がございますので、総理がおっしゃられましたように、それらを全体取りまとめた上でローマの宣言をまとめたわけでございますが、それらの宣言は、この後七月に開かれます食料サミットの中において、できるだけそういう意向というものを反映していくことが我が国の議長国としての役割だというふうにまず考えております。
　御質問ございました食料の安定供給のための自給率の確保でございます。
　先ほど総理が具体的に四点お話しをいただきました。私も全く総理の認識、そしてこの必要性について共有しておりますが、私は、この総理の御指示をかねていただいておりますので、その御指示に従いまして国内の自給力を高めると。これは、農地が生産基盤でございますし、同時にまたこれを支える担い手というものが大事でございますし、同時に、これらの生産力を上げていくためには、漁業も同じでございますが、やはり技術革新というものがこれに合わせて進められていかなければならない。そういう観点に立ちまして、国内の農業、さらには漁業の、食料の供給力の強化を図っていくということが大事だと思っております。
　しかし、資源に制約のある我が国のことでございますから、すべてを自給というわけにはまいりません。その意味では、非常に地球温暖化などの影響もございまして世界的な食料の生産の先行きについてなお課題が多くあるところでございますが、必要な農産物、食料につきましては安定した輸入が確保できるような努力を一方でしなければなりませんし、不測の事態に備えました備蓄ということも必要だと考えておりまして、そういう意味で、自給力を向上し国内生産を基本としながら、輸入とさらに緊急事態に備えた備蓄ということも含めまして、国民の皆さん方に不安を抱かせないような政策を強力に進めていかなきゃならない、このように考えているところでございます。
○野村哲郎君　時間が残り少なくなりましたので、当面いたしております具体的な農業政策についてお伺いをいたしたいと思います。
　先ほど来申し上げておりますように、配合飼料の大変な価格高騰によりまして、今は畜産、酪農の皆さん方は悲鳴を上げているというふうに申し上げましたけれども、大変な今状況にございます。特に配合飼料の原料でございますトウモロコシであるとか、あるいはまた海上運賃の高騰によりまして、一昨年の十月は四万二千円、トン当たりでありますが、もう現在では六万二千円になっておりまして、二万円の高騰であります。
　さらに、まだ今後この高騰は続くというふうに見込まれているところでありますが、ただ、この配合飼料の高騰を緩和するための基金制度がございました。今までは何とかこの基金によって農家の実質的な負担というのは軽減されてきていたわけでありますが、もう既にこの基金が枯渇し、そして借金で賄わなければならない、こういう状態になっております。農家の皆さん方は何とかこの基金発動で飼料価格の高騰を抑えてほしいと、こういう御要望も強いわけでありますが、先ほど言いましたように、もう既に基金も枯渇している状況、そしてこの発動がなくなったらもろに飼料価格がそのまま値上がってしまう、大変な先行きの不安を持っておられるわけであります。そういう状況の中で、今年の二月に緊急対策をしていただいたわけでありますが、しかし、それでもこの飼料の高騰は止まらないし、海上運賃のフレートも上がりっ放しでございます。
　そこで、畜産農家の皆さんが大変苦しんでおられるわけでありますが、若林大臣、このテレビで酪農家の皆さんや畜産農家の皆さんが御覧になっていると思います。そこで、そういう農家の皆さん方に元気が出るように、そして将来の心配がないように、ここで大臣の決意のほどを是非ともお聞かせいただいて、農家の皆さん方が自分たちの畜産にいそしめるように是非とも決意を述べていただきたいと存じます。
○国務大臣（若林正俊君）　委員は、鹿児島の中でかねてから非常に農業及び畜産を含みます第一次産業に対して大変な御造詣を持っておられます。特に畜産については、今おっしゃられましたような危機的な状況にあるということを憂慮されまして、熱心に取り組んで御意見をいただいてきているわけでございますが、委員がおっしゃられますように、一昨年の秋以降、配合飼料価格、この原料でありますトウモロコシ価格が中心でございますが、それとフレートの上昇なども含めまして飼料価格が高騰いたしております。そのことは、それぞれの畜種によって違いますけれども、大きく飼料にコストを依存しております畜産経営にとっては大変厳しい状況になっているということは認識をいたしておるつもりでございます。
　そういう中にありまして、自由民主党におきましては三月末に配合飼料の高騰対策のプロジェクトチームを設置して、委員もその中のメンバーとして大変熱心に取り組んでいただいてきたわけでございますが、そこで追加対策の検討が必要だということを決めていただきまして、先般六月五日に酪農、肥育牛、肉豚の経営安定対策の充実強化を図るべしということで、中間的な取りまとめをいただいたところでございます。
　農林水産省といたしましては、このプロジェクトチームの中間取りまとめでありますとか、さらにまた生産者、生産者団体などからの要請を受けております。それらを踏まえながら、まず配合飼料価格の安定制度、これは維持していかなければなりません。その基本的な機能を維持するとともに、その飼料価格対策では対応し切れない部分がそれぞれの畜産経営に及んでおりますので、酪農、肥育牛などの畜種ごとの実態に応じた経営の支援をしなければならない、そのための追加的な緊急対策の検討を今行っているところでございまして、この十二日には食料・農業・農村政策審議会の畜産部会を開催をいたすことにいたしております。この畜産部会で配合飼料価格高騰への対応について広く有識者の意見を聴きながら、我が国の畜産・酪農経営が今後とも安心して経営が継続できるように、具体的な緊急対策をここで講じていく決意でございます。
○野村哲郎君　ありがとうございました。
　終わります。
○弘友和夫君　公明党の弘友和夫でございます。
　私は、まず初めに、今いろいろ議論されております長寿医療制度について、時間の関係で総理に一問だけお伺いしたいというふうに思っております。
　この四月からこの制度はスタートしたわけでございますけれども、今までの説明不足だとかいろいろ不手際もあったのかもしれませんが、やれうば捨て山だとか、また、年寄りを殺すのかなど、とんでもない制度ができたように連日テレビ等で言われておりますけれども、そもそも、なぜこの長寿医療制度ができたのかと、またつくらなければならなかったのかと。高齢者の方を切り捨てるのではなくて、本格的な高齢社会の進行の中で、国民全体で高齢者の方をどう支えていくのかという趣旨でつくられた制度だと思うんです。
　先ほど、民主党の柳澤議員、本当に真摯な議論をされておりまして、私は、まさしく国が八百四十九兆もの借金を抱えて、そして高齢社会が急激に進んでいくと。そういう中で、今までの制度では駄目だというこの必要性において、与野党ともこの認識において十年前からずっとこの論議をされていた、これは共通認識の下で論議をされてきたわけですよ。
　スタートして、運用の改善等いろいろあるので、与党としてはまとめておりますけれども、野党の皆さんに、この長寿医療制度はじゃどこが駄目なんだと、駄目と言うならばその対案を出していただけないかということで言いましたら、今回出されたのはあの後期高齢者医療制度の廃止法案という、私、これ目を疑ったんですけれども。今までの老人保健制度では駄目だと、もうもたないと、こう言って、その駄目だと言った制度に、元に戻しなさいという、こんなことはおかしいんじゃないかなと思うんですね。
　平成十二年の十一月三十日、参議院国民福祉委員会、健康保険法の一部改正の審議の際の附帯決議、これは共産党さんを除いて全党全会派共同提案者で、提案理由の説明は民主党の議員さんがされたわけです、提案理由の説明を。それにこう書いているんです。「政府は、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。」と。その一番目に、「抜本改革の重要な柱である老人保健制度に代わる新たな高齢者医療制度等の創設については、早急に検討し、平成十四年度に必ず実施すること。」と、一番目にあるんです。老人保健制度に代わる新たな高齢者医療制度、それを早急に検討して、平成十四年度に必ず実施することという附帯決議まで付けているわけですよ。
　しかも、平成十七年の衆議院の民主党さんのマニフェスト、「新たな高齢者医療を創設します。」と明確に書かれておりますよ。そしてまた、お聞きしますと、小沢代表が以前に、七十歳以上の高齢者医療制度をつくるべしというふうに言われている。そういう中で、にもかかわらず元の老人保健制度、その悪いと言った、どうしようもない、変えなければいけないと言った老人保健制度へ戻しなさいというのは、余りにもこれは無責任じゃないかと。
　しかも、最近は、取りあえず長寿医療制度、これを取りあえず廃止して次のことを考えるんだと、こう言われておりますけれども、取りあえずといったって、この廃止法案は来年の四月一日に廃止することになっているわけですよ。来年の四月ですよ。そして、そのときに元の老人保健制度へ戻るわけですから、じゃ、その後どうするんですかという話になる。
　しかも、先週、厚労委員会、参議院の、これはもうびっくりしましたけれども、理事会で委員長さんが、理事会といったら普通協議する場なんです、委員長さんが、与党の発言もともかく、社民党さんや共産党さんの意見も聞かずに採決する日を決めて強行採決したと。今までにない、かつてないこういう問題、私はこんなことが、先ほどからもお話ありますけれども、繰り返しをしていたら、今世界が本当に動いている中で、こんなことで果たして日本はどうなるのかと私は思うわけでございます。
　本来、年金や医療、介護、こういうものは、社会保障については政争の具にするんじゃなくて、真摯に与野党で私は論議をして決めるべきだと、こういうふうに思いますけれども、総理、総理はこれについて、まあ参議院がこういう逆転の状況だからじっと我慢されているのかもしれませんけれども、こういうことははっきりと明確に私は言うべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　弘友委員のおっしゃるとおりの経緯なんですね。そもそものことを申し上げれば、平成十一年の五月にある民間の企業の健康保険組合が、これが延納すると、もうお金払えない、負担できないと。要するに、高齢者が増えてくる、そういう状況の中で負担が増えていく、そういう状況で延納するということをしまして、それからそのときに千七百四十組合ぐらい、これは全体の九七％というんですけれども、それだけが延納の手続を始めると、こういう事態になったんですよ。これは大変だということで、翌年、これは何とかしてもらわなきゃいけないというために、それまでの、何というか、老人保健制度ですよ、今の前の老人保健制度は変えると、こういうことを、先ほどおっしゃったように、この参議院の委員会でもって附帯決議でありますけれども決議したんですね。何としてもこれは変えなきゃいけないと、こういうことになったんですよ。
　そういうことから、平成十四年から段々的に毎年年齢を一歳ずつ上げるとか、それから負担も三割から五割に上げるとかいうようなことを毎年積み重ねて、そしてこの高齢者医療制度に突入したというか入ってきたわけですね。新しい制度になったわけです。
　そういう経緯を考えますと、やっぱりこれは、この制度によって何とか定着をさせなければいけないというふうに考えるのがまずは我々の責任だろうというふうに思います。これをましてや廃止して、そして、じゃ何か新しいいいものがあるのかと、それはまだないんだということでもって、ただ廃止だけを決めるというのは余りにも先を見ない議論だというように思いますので、私はその意見には賛成しかねると申しますか、無謀な意見だというふうに思っております。その辺、なぜ廃止するかということについてよくお話を伺わなければいけない、そんなふうにも思っているところであります。
○弘友和夫君　時間がございませんので次に移りますけれども、次は地方財政とまた生活排水処理の質問をしたいと思うんですけれども。
　一点目は、今いわゆる社会保障費の増大、どんどん増大してくる、借金もたくさんあるという中で社会保障費の財源どうするんだと、二千二百億の今論議になっていますけれども。私は、公明党としましては、まず第一には徹底的に無駄を省く、無駄をなくすということが第一で、昨年の十一月には税金の無駄遣い対策ＰＴというのを設置して、今その洗い出しをやっております。それから、従来から事業仕分をきちっとやりなさいと、総理は先ほど政策の棚卸しをされるというお話がございましたけれども、まさしく今までこうやってきたからというんじゃなくて、もう一度ここで全部事業仕分というか政策の棚卸しをすべきじゃないかという観点。
　第二点目は、今地方が非常に大変な状況、借金が残高が百九十七兆だと、この返済負担がまさにあって、地方財政はがけっ縁にあるという二点目。
　それから三点目は、七月には洞爺湖サミットありますけれども、環境問題、そういう中で水問題というのは、非常に大きな水資源の問題は様々あります。
　日本の水質環境基準の達成率というのは今五割程度なんです。五割に達していない。その原因は、第一は生活排水によるものだという観点から、その三つの観点から、私は、従来の下水道政策を改めて浄化槽へ転換を図るべきじゃないかということを御質問したい。まず、そういうことが私は今の時点で一石何鳥にもなるんだという角度から質問をさせていただきたい。
　生活排水といっても国民の皆様よくお分かりにならない方もいらっしゃいますけれども、まず、し尿、トイレですね、それから雑排水という、台所だとかおふろから流れ、それをどう処理するか。今まではずっと、国交省の下水道、それから農水省の農漁村集落排水事業、それから環境省の浄化槽という三つの事業をずっとそれぞれやってきております。とりわけ、下水道事業というのは公共事業のずっと一一、二％を占めてきたんです、一一、二％を。この二年は一〇％を切りましたけれども、ずっと今まで八十兆を使って下水道整備を行った。
　その結果、じゃ地方財政どういう状況になっているか。資料にあると思いますけれども、平成十八年度決算では、地方公営企業の決算規模十九・三兆円の中の下水道の占める割合が六・〇一兆円、三一％なんです。この三一％、六・〇一兆円というのはどういう数字か。これは、普通会計歳出八十九・二兆円ですよ。八十九・二兆円の六・七％を占めるのがこの下水道会計六・〇一兆円と。今いろいろ問題言われております、道路整備も言われておりますよ。これ、十年間五十九、一年間五・九兆円。道路特定財源でも五・四兆円ですよ。それを上回るのが下水道会計だという状況。
　次に、その内訳を見てみましたら、地方債の償還、いわゆる借金を返すのが二・七兆円、維持管理費が一・〇六兆円、新たに造る建設改良費が二・一兆円掛かっている。使用料としていただけるのは一・四兆円。だから、あとは一般会計から繰り出ししています、一・八兆円。新たにまた借金、地方が借金をするのが一・五兆円なんです。国から、県からの補助金は七千六百億。だから、公営企業への繰り出し金三・四兆円の中の一・八兆円は公共下水道事業だと、こういうふうに言えるわけでございまして、これの負担が地方は今大変な状況になっているということでございますが。
　総務大臣、この数字に間違いがないのか、そしてまた公営企業の借金は今どれぐらいになっているのか、簡単にお答えいただきたい。
○国務大臣（増田寛也君）　下水道財政の現状は今先生御指摘のとおりの数字で、状況でございます。
　それから、今お尋ねのございました公営企業債全体の残高、これは平成十八年度末で五十九兆三千三百七十一億円と、こういう数字でございますが、そのうち公共下水道に係るいわゆる公共下水道事業債の残高、こちらが三十兆五千六百五十六億円ということでございますので、公営企業債全体の五一・五％と半分強を占めているところでございます。これは御案内のとおり、平成十八年度に繰り出し基準等を見直しまして、私どもも地方財政措置を講ずると、こんなことを行っているところでございますが、まだ残高の半分強残っていると、こういう状況でございます。
○弘友和夫君　それで、こういうことを続けておりましたら地方財政は本当にもたない。
　あの破綻した夕張市の下水道事業、資料にもあると思いますけれども、人口は一・三万、一万三千人なんです。普及率は二八・三％。余り普及していない二八・三％ですけれども、汚水処理に掛かる費用は三億三千四百万ですよ。使用料としていただいているのは五千八百万ですよ。回収率一七・四％、年間に二億七千五百万、これ一般会計から補てんしないといけないんですからね。毎年毎年、やればやるほど、この一万三千人の市で二億七千五百万を毎年これは、もっと整備やっていったらもっと増えると思う。だから、下水料、今度破綻して上げましたよ、もう倍近く。
　　　〔理事神本美恵子君退席、委員長着席〕
　ここだけの話じゃないんです。人口五万人未満の市町村の下水道事業、汚水処理、本来だったら一世帯当たり十四万二千九百四十八円、公営企業ですからね、使用料として賄う、十四万二千九百四十八円いただかないといけないのに、使用料金は四万三千七百八十九円。一世帯に十万円ずつ毎年、一世帯でですよ、五万人以下の方は補てんをしないといけないという構造になっているわけですよ。これはやはり大変な私は問題だというふうに思っております。ですから、これは全国で今一般会計等から補てんしているのは八千四百億ぐらいあるんですけれども、これ、だんだんだんだん、減らないんですから、これは。これは大変な数字だというふうに思います。
　それで、私は、こういう公共事業は赤字だから全部やめなさいと言っているんじゃないんです。赤字でもやらなければならないものはありますよ。例えば道路にしても、それは無駄は徹底的に省かないといけない。無駄は省く。
　そういう中で、私、先日、大分のいわゆる限界集落、豊後大野市の大野町北部、土師地区というところに、過疎集落に行ってまいりました。住民の皆様からそこで言われたのは、県道四十一号線、大分大野線という県道が来ている、すぐそばまで。だが、整備されていない、車が通れない。私は、車が通れない県道があるのかなというふうに思いましたけどね。だから本当に、これが整備されたら、子や孫が帰ってきて大分市に通えると、もう涙ながらに訴えられておりました。
　ですから、私は、こういうのは当然やるべきだと。私は冬柴大臣に、同じ党だから言うんじゃないんですけど、本当に私は尊敬しておりまして、大変努力され、また庶民の心が分かる。だけど、信念の方です。幾ら今の世の中どういう風潮になろうとも、後世のためにやらなければならないものはやるんだと、徹底的に無駄は省きました。道路の予算なんて半額になったじゃないですか。さっきも法人が出ていましたけど、五十一法人、十六法人、これも今からもっと切り込みますよと、こう言われている。だけど、必要なものはやるんだと。病院もそうなんです。公営病院も赤字だから全部やめますと。無駄は省かないといけないけれども、残さないといけないのもある。だけど、これは本当に私は大事な観点だと思いますね。
　渡辺大臣、私、一場面をとらえて、冬柴大臣は悪代官だと、渡辺大臣は正義の味方だと、こうテレビでずうっとやって、イメージは怖いものだなというふうに思いましたけれども、こうして拝見しておりましたら、何か反対なんじゃないかなという。まあ、しっかり渡辺大臣は非常に頑張っておられるんでね、いい仕事をされているというふうに思いますけれども。
　だけど、私は、本当にやるべきことはやるんだ、公営病院だってそうだと。だけど、この下水道は違うんです。これは、国民の皆さんが、下水道が必要というよりも生活排水、汚水処理施設を必要としているわけですよ。ですから、代わり得るものがあれば、これは当然安くて、あれです、代わればいいじゃないですか。
　環境大臣、私はこの浄化槽というのは世界に誇る本当に日本のすばらしい技術だというふうに思いますけれども、この特徴と、それから、だれとは言いませんけれども、下水道部局の方が各議員回って、浄化槽は二〇ｐｐｍで下水は一五ｐｐｍだから、二〇ｐｐｍの水は、隅田川のどろどろとしたあの汚い写真付けて、こういう水ですよとか言って回っている人がおりますけれども、とんでもないことだと、こういう人こそ接見禁止にすればいいんだというふうに思いますけれども、時間がありませんので、端的にお願いします。
○国務大臣（鴨下一郎君）　浄化槽の特徴について幾つか申し上げます。
　一つは、処理性能が優れている。下水処理場並みに、例えば放流水のＢＯＤが二十ミリグラム・パー・リットル以下でＢＯＤ除去率が九〇％以上で排水を浄化できるということ。さらには、コストが安いということ。それから、短時間で設置できる。そして、地形の影響を受けずどこでも設置が可能である。例えば駐車場一台分の面積があれば十分。さらに、地震に強いと。地震によって被害があっても早期の復旧が可能と。こういうようなことを加えまして、先ほどお話ありましたように、二十ミリグラム・パー・リットル以下という放流の水質基準は、これは都道府県が定める一般的な上乗せの排水基準に匹敵するレベルであると。
　こういうようなことで、先生おっしゃるように極めて優れた装置であるということでございます。
○弘友和夫君　今大臣が言われました、これだけの性能が優れている、私はむしろ下水よりもいいんじゃないかと思っています。設置コストも安い。これ復唱しませんけれども、こういう機能があるんです。
　残りが今二千二百三十七万人分、約七百五十万世帯なんです。これをもう、今まで付けたものは壊すわけにいきませんから、今からこの七百五十万世帯どうするかという話なんですよ。
　それで、国土交通省の方、来られていると思いますけれども、じゃ、これを残り全部下水道でやった場合はどうなりますか、ちょっと。
○政府参考人（江藤隆君）　お答え申し上げます。
　未整備のところについて今議員の方からどのようにするのかということですが、基本的に公共団体において地域の特性を踏まえて経済比較を行って、人口が密集したところは下水道、人家がまばらなところは浄化槽ということでやっておりますので、人家がまばらなところまで下水道を整備する前提で算定を行っておりません。
○弘友和夫君　多分そう言われると思って、これ勝手にというか、浄化槽の場合ははっきりしているわけですね。八十万円で七百五十万掛けたら六兆円ですよ。今、毎年国、地方二兆円の下水道予算使っております。三年でできるんです。私の試算はもっと、実勢価格五十万ぐらいですから、七百五十万というと三兆七千五百億、二年掛からないでできるんです。
　だから、これは、上は私勝手に試算しましたけれども、一・五％、進捗状況、二兆使って云々と。もっと掛かるんじゃない、もっと今からどんどんどんどん郡部に行くわけですからね。ですから、むしろここはきっちりと、もう無駄なことはやらないと。どうしても下水道しか駄目だったらそれをやればいい。だけれども、そういうことは私はないというふうに思っております。毎年毎年、二年後からは二兆円ずつ浮くんですよ、財務大臣。そういう話なんです。だから、私はこれを大胆に切り替えるべきだというふうに思います。
　先日も、ときがわ町という、埼玉県へ行きました。五年前に見直した。見直したら、中心部だけ大体下水道だったら七十億、これをやったらもう三五％、五〇％、二〇％も伸ばして健全経営ということで、最後に、なくなりました、是非これは変えていただきたい、棚卸しをして政策変えてもらいたいということを総理にお答えいただきまして、終わりたいと思います。
○委員長（小川敏夫君）　内閣総理大臣、答弁は簡潔にお願いします。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　公共事業に限らず、国の支出の在り方については、国民の目線に立って無駄の排除に向けた取組を政府全体で進めているところであります。
　そういう趣旨にのっとって、この下水道事業についても、従来の手法とかそういうことにこだわらず、地域ごとの汚水処理施設の整備手法、これを定期的に見直しを行いながら適正な方法を取っていかなければいけない。ただ、地元が実情を熟知しているということでありますので、地元の判断というものは大変大事だろうというふうに思っております。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　まず初めに、後期高齢者医療制度の問題について総理に伺いたいと思います。
　先週の六日、後期高齢者医療制度の廃止法案が参議院で可決されました。ここには国民の皆さんの痛切な願いが反映されているものです。そして、先日、沖縄の県議会議員選挙が戦われましたけれども、ここでも最大の争点となったのがこの後期高齢者医療制度でした。そして、結果は、与党が惨敗をし、過半数を割るという事態になりました。
　この敗因について、総理もまた官房長官もそのことが背景にあるということをお認めになっていると思います。そうであるならば、ここはきっぱり廃止をされたらいかがでしょうか、総理。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　やめるかどうかという話になりますが、そう簡単なものじゃないんです。今、どういう問題点があるかというものを集中点検いたしております。それの答えが出てまいりますので、そういうものを見て総合的に判断したいと思っております。
○紙智子君　手直しでは駄目だというのが国民の皆さんの声なんですね。やはり、制度の根本的な考え方、年齢で切り分けて、そして医療を抑制する、差別する、こういう制度の根幹そのものに間違いがあるということで国民の皆さんが怒りを上げているわけです。そして、その怒りが、説明されればされるほどそのことに気が付くわけですから、ますます強くなってくる。そういう中で、先日、そのことを反映して廃止法案が出されて可決をされたわけです。
　そして、これについては、与党の中、自民党の皆さんの中でいっても、本当に長老と言われる中曽根元総理大臣やあるいは堀内総務会長さんなども含めて、こんな冷たい制度じゃ駄目だと、堀内元総務会長などは、この思想はまさにうば捨て山だと、こういうふうに言われているわけですよ。ですから、やっぱりそこを真摯に受け止めて、これは廃止すべきだということを重ねて申し上げておきたいと思います。これはもう答弁は要りません。
　次に移らせていただきます。
　六月三日からローマでＦＡＯが主催する食料サミットが行われました。ここに総理も出席をされて、そして発言をされました。今飢餓で苦しむ人たちのためにも一刻も早く支援の手を差し伸べなければならないと、それからまた、こうした今の食料不足の中で、世界最大の食料純輸入国である我が国においても、食料自給率を高めることを通じて今の不測の事態に対して貢献できるように、そのために努力を、あらゆる努力を尽くさなければいけないという発言をされたわけです。
　私、お聞きしたいんですけれども、総理はこの自らの発言についてどのような理解の下でされたのかと。つまり、世界最大の食料純輸入国、確かにそうです。そのことは、つまりどういうことかといえば、日本はこれまで世界各国の食料を買い集めてきた、そのことが今日この食料危機、飢餓を一層促進しているということにつながっているということを自覚されての発言だったんでしょうか。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　今まで食料は世界でどちらかといえば余剰があった、だから我が国も輸入できたんです。そして、また同時に、低廉だったでしょう。低廉だったということはその大きな証明であると思いますよ。ですけれども、この一、二年状況が変わってきたというそういう状況の中で、我々は新しい状況ということで考え方を修正していかなければいけないという時期に至っているというふうに思っているわけであります。
　この間のＦＡＯで話をいたしましたのは、それは、緊急的に食料を困っている国に、飢餓にあえいでいる国に支援のために拠出するということ、そういうこととか、今こそそういう国々においても農業生産高を増強するための生産力強化、これを図らなければいけないということ、そのために我が国としても応援できることがあれば応援しましょうといったようなこと、それから、バイオマスにつきましても、これを食料、穀物に関係のないセルロース部分を利用するといったような新しい技術をもっと開発しようではないかと、こういったようなことを提言したわけであります。
○紙智子君　私は、やっぱり人ごとであってはいけないと思うんです。やはり、自分の足下を見なければいけないと思うんですね。
　米について言いますと、今世界の米の価格というのは三倍以上に上がっていますよ。そういう中で、アジア諸国では米が不足して手に入らないと。それこそ暴動が起きるような事態になっているわけです。そういうときに日本では、米を減反して、作っちゃいけないと、余ったらペナルティーだと厳しく規制を掛けているわけです。米が余っちゃいけないといってそうやっておきながら、一方では外国からの米を輸入しているわけです。
　これまで外国からミニマムアクセス米で入ってきているのは八百三十二万トンです。そして、百五十二万トンが今余って在庫になっているわけです。しかも、これ自体もおかしいわけですけれども、今度はその余っている輸入米を三十万トン放出する用意があると国際公約をされてきたようなんですけれども、困っている国にお米を支援するのは、これはいいと思いますけれども、しかし、この問題にしてもアメリカからの了承があったからじゃないんですか。アメリカがうんと言わなければできなかったんじゃないかと。
　ですから、こういったことを含めて、国内で減反する一方、輸入を続ける、こういう矛盾をそのままにして洞爺湖サミットを本当に開いていいのかと、私は恥ずかしいことになるんじゃないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。総理です。
○委員長（小川敏夫君）　総理、答弁難しいですか。
○紙智子君　総理に、基本的に総理に。農水大臣は明日、明日委員会ありますので、そこでやりたいと思います。
○委員長（小川敏夫君）　若林農水大臣、では、簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（若林正俊君）　一言だけ。
　ＭＡ米を援助用に出すということなど、アメリカの了承が必要であるかのような御質問がございましたけれども、そのようなことはございません。我が国の判断として従来もＭＡ米を援助に活用してきておりますし、これは我が国の判断として行うことといたしているわけでございます。
○委員長（小川敏夫君）　総理、引き続いて答弁求められていますが。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　ただいまの農水大臣の答弁と同じでございます。
○紙智子君　私が問題にしているのはそういうことじゃないんですね。
　結局、世界で今食料が不足していると。不足しているときに、増産しなきゃいけないと呼びかけられているわけですよ。その増産が求められているときに、何で今、日本で輸入を続ける一方で減反しなければならないのかということなんですよ。おかしいですよね、これは明らかに。それは、やはり政府が米の買入れ価格をこの間一貫して下げてきた、さらに米の価格保障をなくして価格を市場に任せてきた、こういう問題があるわけです。
　ちょっとパネルを見てほしいんですけれども、このように生産費を下回る政府の米の買入れ価格ですよ。ずっとこれ下がってきているんですね。この青い線というのは実は生産費です。生産費よりも常に下回っている、そういうことで続けてきて、全体が下がっているわけですよ。そして、去年の秋口には、この六十キロ当たりの米価が一万四千二百六十五円、こういうふうに下がってきたわけです。
　これは、実は米を作っている生産者の九五％はもう採算割れなんですよ。作れば作るほど赤字になると、こういう事態になっているんですね。そして、これ、労働報酬に換算して計算出していますけれども、一時間当たりで二百五十六円ですよ。これじゃ到底やっていくことできないという事態になっているわけです。
　ですから、本当に、総理が約束されてきたように、言われているように、増産しようと、自給率上げていこうということであれば、米の価格を保障して、減反をしなくても安心して生産に取り組めるようにするべきではないんでしょうか。いかがですか。
○国務大臣（若林正俊君）　基本的には食料の価格、これはやはり需給、需要と供給の中で決定される、そのようなメカニズムでなければ、これは長期的に、安定的に供給が需要に応じて行われるというようなことが担保されないことだと、このように考えておりまして、国として、米の価格につきましても、市場の需給情勢を反映した形で取引が行われるように食糧法を定めてそのような運用をしているところでございまして、やはり需給を反映した形で価格が決定されるというメカニズムは維持していかなければならない、このように考えております。
○紙智子君　今問題になっているのは、国際的にいっても、国際的な人々の需給そのものが問題になっているわけですよ。今までとは大きく情勢変わってきているわけですよ。全体に不足している、そういう中でもっと各国は増産しなければならないと、そういう状況になってきているからこそ、ＥＵも減反政策決めていたわけだけれども、これ撤廃することを決断したわけですよね。日経新聞に出ていますけれども、そういう記事が出ています。それから、アジア各国も今、米の増産を次々と打ち出しているわけですよ。こんなふうに、今の状況を踏まえて各国が切り替えてきている。そういう状況の中で、相変わらず同じ延長線上で、いや、需要と供給のバランスがと、そういうことではやっぱりいけないと思うんですね。
　我が党は、日本農業の再生プランの中で、米については六十キロ当たり一万七千円の価格保障をする、これ不足払い制度ですけれども、不足払い制度の導入をうたっていますけれども、こういう価格保障制度を導入すれば無理な減反をせずに安心して米作りに取り組めるわけです。そして、この価格保障制度によって飼料の自給率、食料自給率の引上げ、これもつながっていく飼料米、これも積極的にこの後作っていくことができると。そのことは世界の食料生産にとっても寄与できるはずだと思うんですね。
　今、大きなそういう国際情勢の変化の中で、やっぱりこういう方向を転換することが本当に求められているんじゃないかと思いますけれども、総理、決断すべきではないでしょうか。
○内閣総理大臣（福田康夫君）　おっしゃっていることは、半分分かりますけれども半分分からない。
　分かるところは、それは確かに生産者の生活を保障した方がいい、高い値段で決めた方がいいということです。それはそうしてあげたい。だけれども、じゃ、高い値段で国民がそのお米を買って食べると、そういうことになるわけですか。そこのところはちょっとよく分からないんですけれども、それとも政府が差額でも補償しようと、政府が出すんですか。政府は財政再建で今一生懸命やっているところなんですよね、そういう部分も考えていただかなければ、総合的に考えて今の政策を取っておるのであります。
　しかし、おっしゃるように、今確かに世界の需給というものは変調を来している、そういう中でもって我が国も今のような自給率でいいのかと、こういうことは大いに反省しなければいけないというふうには思っております。
○紙智子君　今、財政が大変だからということをおっしゃったんですけれども、私は、本当に農業予算そのものも振り返って見てみますと、もうどんどん切り削ってきているんですよ。かつては三兆円超えるだけの農業予算あったわけですよね、農林水産予算が。今はもう補正予算付けなければ二兆円台ですよ。
　ですから、ずっと予算を下げてきて、これ七一年のときには一般会計に占める農業の予算というのは一一％ありましたよ。それが今何％になっているか御存じですか、今三％ですよ。これだけ減らしてきて、これだけ深刻な事態になっているときに、お金がないからということで補償するのは難しいというのは、これはやっぱり考え方変えなきゃいけないと思いますよ。
　今私たち提案している再生プランでいきますと、例えばそういう所得補償、不足払い制度ですけれども、不足払い制度ということでさっき言ったようなことをやりますと、大体九千億ぐらいのお金でできるというふうに提案しています。二〇〇八年度の今年度の予算の中で大体、所得とか価格のところに回っている農業予算というのは五千四百億か六百億だと思います。ですから、それにプラスあと四千億ぐらい上乗せすれば、これはできることになるわけですよ。
　しかも、ＷＴＯ協定の中で価格支持は削るという方向で一致しているということをいつもこのできない要因に挙げるんですけれども、これは全部否定しているわけじゃないですから。それぞれの国に対して必要な補助については確保できるということを認められているわけですよ。日本はその枠をほとんど使ってないですよ、使ってないに等しいですよ。各国はみんな使っているわけですから、そこを本当にその気になればあしたからだってできることだと、私たちはそういうふうに考えているわけです。
　先日総理が公約したことを本当に実現するためには、私は、やっぱり今、日本農業の政策転換が求められていると、そのことを強く申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
○又市征治君　社民党の又市です。
　今日、冒頭、小川委員長から道路特定財源の不適切な支出の指摘がございました。これはまだまだあるわけですね。我が党もあの悪名高きミュージカルの問題、追及をいたしました。
　せんだっても阪神国道事務所を現地調査をいたしました。十九年度の随契で当初一千二百八十一万円で冊子百五十冊とビデオ一千本を作る契約で、何か五十年史作りたいと、こういうことだったんですね。結果として、印刷物はなくて原稿とも言えない座談会のテープ起こしなどのファイルが一冊だけ。ビデオは、国交省関係者のインタビューですけれども、ポルノでもあるまいし、顔がモザイク掛けられていてだれだか全然分からない。ちょっと見させていただきました。作成の意義が全く分からない。こんな格好で印刷を中止をして、八百三十万円だけでも金掛かったからといって払った。ところが、何と今度はこの二十年度にまた印刷費を追加する、こんなばかげたことを言っているわけですね。
　冬柴大臣もあきれて物が言えぬという顔なんですが、一国道事務所だけで所長の裁量でこんなルーズなずさんなことをやっている。全国で百十四か所の国道事務所、河川事務所、これがある。ここでの広報広聴費、出しているのは広報広聴費ですよね。これの予算が九十八億円、一か所平均でいきますと八千六百万円あると、こういうことになる。
　そこで大臣、今年度の見直し計画、大変御奮闘いただきました。努力なさったが、これを半減するということですけれども、どのように行って、いつ御報告なさるのか、お答えいただきたい。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　もう今御指摘のようなものにはお金払いません。支出をいたしません。それから、その他広報広聴費につきましては、必要性を厳格にチェックして、道路行政、事業との関係の薄いものについては支出を取りやめます。その費用を十分に精査をいたしまして、一定の上限額を設定いたしまして高額とならないようにいたします。
　また、御指摘のような各地方整備局、またその下にあるところ、こういうものについての支出額の削減目標を定めさすとともに、計画的な広報広聴活動を実施するよう指示いたします。広報広聴にかかわる契約のうち、予定価格が五百万を超えるようなものにつきましては、これについては地方整備局本局の承認を得ることといたします。
　事務所任せにすることはなく、広報広聴経費の半減は今年度中に実現をしたいというふうに思っております。
○又市征治君　そこで委員長にお願いいたしますけど、国交省、大変御努力も今なさっているわけですが、余りにもずさん過ぎた。四月の改革方針見ますと、外郭団体の公益法人を言わば人身御供に差し出した感、私は否めないと思うんです。その反面、本体の、今言われましたように、国交省の国道事務所や地方整備局、ここらの支出の見直しが非常にあいまいだ、こういう感も否めません。広報広聴費も全体の予算の中の〇・五％にすぎないわけですね。中心であるやっぱり工事関係も本来は点検をすべきです。
　そこで、当委員会として、会計検査院に対して国会法百五条による地方支分部局の検査要請というものを当委員会として決定をいただきたい。
○委員長（小川敏夫君）　ただいまの又市君の要請につきましては、後刻理事会で協議いたします。
○又市征治君　次に、いわゆる限界集落という問題について取り上げたいと思います。
　私、これ四度目なんですが、限界集落という言葉の是非、これは良くないですね、本当にね。あなた方もう限界よという式で言われているようなこんな言葉ですが。
　現に、前回の調査から約十年で消滅した集落が百九十一、その半分は消滅が予想されてもいなかったという報告が国土交通省から出されました。昨年出されたんですね。今後十年で四百二十三集落が、そしていずれはというところも合わせると二千六百四十三の集落が消滅のおそれあり、こういうふうに報告されています。農地や森林、治水、小学校の放棄などが進んで、いったん人が住まなくなったらもう回復は不可能、これはもう常識であります。国民経済や社会、文化、大きな損失になるということだと思います。
　そこで冬柴大臣、この報告書の中で、この役場本庁までの距離が二十キロ以上も離れて孤立した集落というのは、前回調査でいいますと一千三百九十四集落なんですね。ところが、今回やっていただいたこの調査では何と十倍に上る、一万三千四百七十五集落に上る。何でこんなこと起こったか。つまり、市町村合併、どんどん大型のことをやったからですね。随分と離れてしまった、こういうことです。この集落消滅の大きな一因だと思いますけれども、ここのところを大臣はまず一つ、これはどうお考え、受け止めておられるかということ。
　二つ目に、この肝心の市町村の行政担当者ですね。これアンケートやられているわけですが、この六四％、約三分の二の人が集落機能の維持、再編を行う予定はない、こういうふうに答えているというふうに集計されているんですね。これ、どういうふうにお受け止めになっておられますか。
○国務大臣（冬柴鐵三君）　確かに市町村合併によりまして、今委員が言われましたように、前回調査千三百九十四集落に対して今回は一万三千四百七十五集落が役場本庁までの距離が二十キロ以上になったというところが、そのように増えたということは事実でございます。
　そういうものに対してどう役場は反応しているのかということで、今アンケート調査によると、市町村行政担当者の六四％が集落機能の維持、再編を行う予定はないと答えたという御指摘ですが、これは問いが、何か具体的にどういうような施策を予定しているかという問いに対して具体的に今持っていないという、これも情けない話ですけれども、そういう人たちは予定なしと回答したというふうに言っているわけでございまして、これからこれはほっておける問題ではありません。
　私どもも、これはただに国土交通省だけの話ではありません。国土交通省は、そういう住民の過半の方が高齢者であるという集落について調査はいたしました。しかし私は、そういう数だけの問題ではなしに、そこに住むお一人お一人がどのような思いでいられるのか。そこを離れる気はないのか、その理由は何なのか。例えばお墓がある、あるいは小さいけれども自分の耕作地がそこにある、あるいは生まれ故郷である、そういうようないろんな理由があります。
　したがいまして、私は個別に、それは全国二十か所でいいからそこへ入って個別に訪問をして、一人一人に思いと、そしてこれからのどうあってほしいのか、それを聞いてほしいということで今やっているところでございます。その結果を踏まえて、また頑張りたいと思います。