○参考人（八十島義之助君）　ただいま御紹介いただきました八十島でございます。
　本日は、貴重なお時間をおかりしまして話をお聞きいただきまして大変ありがとうございます。
　まず、本日お手元にあります資料について御説明申し上げます。
　資料１は「「首都機能移転問題に関する懇談会中間とりまとめ」について」とありますが、その概要でございます。それから、資料２の冊子は「首都機能移転問題に関する懇談会中間とりまとめ」、これが本文でございます。それから、資料３の「首都機能移転問題に関する懇談会」、これは趣旨、構成、開催経緯といったようなものをまとめたものでございます。これをもとにしまして御報告申し上げたいと思いますが、大体資料１が要約してございますので、これに沿って御説明を申し上げたいと思います。
　これをごらんいただきまして、まず１に「懇談会の検討及び中間とりまとめの趣旨」とございます。
　本懇談会は、国土庁長官の求めに応じ、国会等
　の移転決議を受け、首都機能の移転を前提とし
　た上で最も効果的かつ望ましい方策について検
　試するため、平成二年一月より開催した。この
　たび首都機能移転に関する国民的規模での議論
　に資するため、検討結果を中間的にとりまとめ
　たものである。
こういうふうに書かれております。
　その懇談会でございますが、資料３をごらんいただきますと、１は趣旨でございまして、今申し上げたようなことでございますが、２に「構成」とありまして、「各界の有識者の出席を求めて開催する」ということで、メンバー三十名で、私、不肖座長を承りましたわけでございます。大体、平成二年一月から今日まで十二回懇談会を開催いたしました。初めのうちはいろいろな有識者にお話を伺うということで、その経過は３の「開催経緯」というところでございまして、本懇談会の十二回のうちの初めの方はいろいろな方のお話を伺いました。それで、後半になりまして、国会の移転決議も出ましたので、先ほど申しましたように、首都機能の移転を前提とした上で最も効果的かつ望ましい方策についての検討というのに取りかかったわけでございまして、今回それがまとまったわけでございます。
　それで、２の「首都機能移転の方法」ということで、その取りまとめの内容についてでございますが、まず最初に「首都機能移転の必要性と目的」、こういうことで、それぞれ関連はございますが、私どもとしてはその必要性と目的を三つに分けて関連を持たせながら考えたわけでございます。
　①首都機能移転により、二十一世紀にふさわし
　い国土構造の実現を図り、我が国の経済的豊か
　さに見合った真の豊かさを実感できる新しい社
　会を実現する契機となることが期待される。
これは、日本はよい意味での次の時代に入った、つまり、今までこの半世紀近くの間は経済成長に向かって皆が努力してきて、ここで一段落して次の段階に入るというそういう時期であると。それで、これは本文にもございますが、世界と友好を深め国際貢献をする開かれた経済大国ということが一応の目標として記されておりますが、それを
実現するために首都機能の移転をするというのが二つの目的であります。
　その次は、
　首都機能移転により、住宅問題、長距離通勤問
　題等の大都市過密問題の解決に寄与し、都市機
　能の発展と都市整備の進度がバランスすること
　が期待される。
これは、東京が現在抱えております住宅問題とか長距離通勤問題などをこの際首都機能移転によって解決の方向に向かわせよう、こういうことがやはり今回の首都機能移転についての必要性と目的になるというふうに考えたわけであります。
　それから三番目は、
　首都機能移転により、東京が地震等の大規模災
　害に見舞われた際に予想される国内外への影響
　が最小限となることが期待される。
これは、とにかく東京はいつ地震が来てもおかしくないような状況に置かれておりますので、これを無視するわけにまいりませんし、現在はただ単に物的損害だけでなくて、通信、情報といったようなことから考えますと世界的な影響もあるのでそれに対処する、こういう意味で首都機能移転ということも考えなくてはいけない。こういうふうに、それぞれ関連はございますけれども、必要性と目的を三つに分けて考えたわけであります。
　それで、それではどういう移転をするかということが②の「移転に際しての基本的考え方」にございまして、ここで、
　政治・行政機能と経済機能を分離し、政治・
　行政機能に純化した新首都を想定する。また、
　首都機能は原則として段階的・計画的に、最終
　的には全体的に新首都に移転することを想定す
　る。
そういうことで、新首都を考えるときにまず最初に整理した問題がこれでございます。つまり、いわば政治と経済を分離し、新首都は政治に、政治というのは政治、行政両方入りますが、それにできるだけ特化する、こういうことでいろいろ考えを整理しようと。ということは、一面、東京は経済、文化という現在の蓄積はそのままどんどん新しい時代に向かって伸ばしていく。東京はどうなってもいい、新首都だけ新しく政治、行政の都市をつくればいいというのではなくて、政経分離しながら新首都もそれなりに発展するし東京も発展するということをまず考えたわけであります。
　次に、（３）としまして、
　人口・面積・費用の想定　首都機能移転に当
　たっては行政機関を整理・縮小すべきとする意
　見等があるが、作業仮説として、全部の首都機
　能が移転する最大の場合を想定すると、新首都
　の人口は約六十万人、面積は約九千ヘクター
　ル、費用は約十四兆円と試算される。
これは試算ですから一つの試みとして考えていただかなくてはいけないんですが、今地方分権あるいは規制緩和といったような問題を行革審でいろいろ検討されておられまして、その結果がどういうふうにこの数字に反映してくるかわかりませんけれども、現在のところとにかく首都としての東京が機能している首都機能を数字の上であらわして、それを移転する。こういうふうに考えますと、約六十万人、九千ヘクタール、十四兆円、こういうふうに試算されたわけであります。
　六十万人と申しますのはどんなところから出ているかと申しますと、首都機能の従業者、つまり国会、行政機関その他の従業者、それからそういう首都機能に当然随伴する民間機能、例えば郵便局にしろ銀行にしろ、どうしても人が集まればそこについて回る民間の機能がございます。そういうものを念頭に置きまして、まず首都機能。厳密に言いますと、それはさらに分けて首都機能、準首都機能。例えば立法府、司法府、行政府の直接の機関のほかに、特殊法人、大使館、政党本部、地方公共団体の連絡事務所、そういうようなものまで合わせますとほぼ十万人の従業者が現在東京におられると見ております。
　十万人の従業者がおられますと、それの家族の方々を入れますとほぼ三十万人、こういうことになります。それで三十万人のそういう従業者とその家族を支えるとなりますと、そこにまた学校とか病院とか、それを支えるさまざまな人口がついて回ります。それが恐らく同数の三十万人。そういうところから六十万人という数字を推算したわけでございます。
　それで、六十万人の夜間人口があるということになりますと、その方々が満足な暮らしをするためにどのくらいの土地が必要かということを日本の現在の若干の例から試算いたしますと、九千ヘクタールという数字が出ます。九千ヘクタールというのはどのくらいの数字かと申しますと、最近開発が進んでおります筑波の研究学園都市の大体三倍、こういう広がりになりますが、その広がりが九千ヘクタールとなります。ちなみに、現在の国会あるいは霞が関の各官庁を合わせたこの地区、これはほぼ一キロ平方と言ってよろしいですが、一キロ平方というのは百ヘクタールに当たるわけでございますから、随伴するいろいろな機能を合わせましても、それに比べますとかなり大きい九千ヘクタール、こういうことになるわけであります。
　それから費用ですが、十四兆円。これも最近のいろいろな事例から出しました数字でございます。この辺は時代が変わればすぐ変わりますし、全くの試算とお考えいただいた方がいいと思います。ただし、これにはいろいろなインフラストラクチャー、道路とか鉄道とかそういうものは入っておりませんから、そういうものを入れますと、まだかなり大きくなると見なくてはいけないと思います。
　それから、新首都の開発方式を（４）に書いてございます。
　新首都の整備に当たっては、移転が実現するま
　での社会・経済情勢の変動に対応できるような
　自由度・弾力性を確保すること等のため、新首
　都に立地する機能を一定の地域内に立地するこ
　とがふさわしいものに分化し、計画の確定した
　地域から逐次整備に着手する「段階的クラス
　ター型開発方式」を想定する。また、国会及び
　国会開運部門から移転することが適当であり、
　中央省庁については、今後の地方分権・規制緩
　和の進展への対応等のため、国会とともに計画
　的・段階的に移転することが適当である。ま
　た、首都機能移転は災害対応の見地から緊急を
　要するものであり、現首都の非常時には新首都
　を現首都に対する代替・補完機能として活用し
　得るように配慮する必要がある。
こういうふうに書いてあります。要するに、新首都の開発の方式としまして、段階的クラスター方式ということをここで述べているわけであります。
　それで、段階的クラスター、大体クラスターというのはこの際どんな意味で使っているか。一部の専門家の中では割に使っております言葉ですけれども、一般にはまだ熟しておりませんので、最後に説明をつけまして、
　本とりまとめにおいては、新首都の全体像とし
　ては小都市群のイメージであり、その一つ一つ
　の小都市をクラスターと呼んでいる。
つまり、先ほど申しました九千ヘクタールを一団地にして開発するという方式が当然ございます。ところが、それは先ほど書いてありましたことを述べましたように、今九千ヘクタールの土地を一どきに準備して、そこに全体計画を最初からはっきり立ててつくっていくというのは、相当時間的なずれもありますし、無理もあるし、時代に即応しない。こんなような点もあるので、一団地としないで、幾つかの小都市群に分けて、それを適当な距離を離しながら次々につくっていく。それがここで言う段階的クラスター方式で、この方がより合理的であろうというふうに私どもは考えたわけでございます。
　それで、またそういうふうに段階的につくっていくということが時には現在の東京の機能と二重になることがあるが、それはかえって災害対応のためにはぐあいがいいこともあるであろう、こういうようなことを念頭に置きまして段階的クラスター方式ということをここで述べたわけでありま
す。
　問題は、一体どんな場所に首都を移転するのか、具体的にはどういうふうに考えたらいいかということであります。まず最初に、ここに述べてありますことを説明する前に申し上げるのは、既存の都市と分離するということを想定いたしました。つまり、何々大都市のすぐそばに隣接させるというやり方も片方でありますけれども、そうではなくて、既存の都市から離れたところにつくるということを念頭に置きましていろいろ考えました。
　それで、条件がどんなふうになるかといいますと、ここにありますように、「地震・火山による災害の危険の少ない地域であること」。これは当然、将来の長い期間の首都であるというためには、そういう危険があるところは避けたい。ただ、全く危険がないというところは日本の中にはほとんどないので、活断層地帯というところまで範囲を広げますと危険地帯というのは非常に広くなるわけで、何らかの調和をとりませんとこの問題は答えが出てこないと思います。
　それから「急峻な地形でないこと」。これも正直言って、日本は大体三分の二ぐらいは山地でございますから、その残りの三分の一で場所を探すということは相当困難でありますけれども、首都としてはやはりそういう条件が必要である。それから「十分かつ安定的な水供給を行える地域であること」。これは、人間が生活しますから当然のことであります。次に「均衡ある国土構造の実現のため少なくとも東京圏は避けるべきであること」。東京圏の中に、東京圏という言葉も金まりはっきりした定義はありませんが、普通首都圏と申しますと一都三県を申しますが、それに限定しないで、もうちょっと幅広く考えて、そこに新首都を移転するということは避けた方がいい、本文の中では、少なくとも六十キロ以上離すということを述べております。
　それから、次に「交通の利便性に優れていること」。これは当然のことでありまして、第四次の全国総合開発計画が数年前に決定されましたけれども、これも多極分散型であると同時に交流ネットワークを整備するということをうたっておりまして、それはここでも当然言えることであります。それから「土地取得が容易であるよう地価が比較的低廉であること」。これも当然でありまして、ここに書いてあるようなことが移転先に求められる条件としてごく一般抽象論ではありますけれども、こういうことを念頭に置いてしかるべき場所を選び出すということであります。
　その次に、（６）として「土地対策」であります。
　首都機能移転に伴う投機防止対策、土地取得
　対策、土地利用対策について検討する必要があ
　る。
これは当然でありまして、国土利用計画法の規制区域に指定することとか、市街地開発法をうまく運用すること、あるいは区画整理手法を用いること、単純買収でいく等、いろいろ方法がありますと同時に、それぞれまたつきまとう問題点がありますが、本文の中ではそういうことについての解説を若干しております。しかし、これは非常に難しい問題であるということが最後までつきまとってまいります。
　それから、三番目に「新しい首都像」ということでございます。
　新しい首都像は、全ての国民に開かれ、世界最大の国際都市である東京との連携を確保しつつ、我が国の国際社会における役割にふさわしい国際・外交機能を持ち、住み働く人々が快適に過ごすことができる新都市とすべきである。
とにかく東京から一刻も早く脱出する、いわば緊急避難的に都市をつくるということはこの際考えないで、新首都をつくるからには、にわかづくりではなくて、二十一世紀にふさわしい都市を考えたい、こういうことを盛り込んでおります。なおこのほかに、全国民に開かれている、潤いがあり美しいこと、職住近接、それから二十一世紀に向かって高度の科学技術を活用した都市というようなことが本文の中では盛られております。
　職住近接という点でございますが、先ほど段階的クラスターということを申しました。現在、東京はいわゆる働く場所がごく限られたところにございまして、それだけに逆に遠距離通勤を強いられるということがありますので、今度はクラスターごとに従業所、つまり国会機能、行政機能その他があると同時に、住居もそれぞれつけていこう。一つのクラスターの中に働く場所と住む場所をうまく組み合わせていった方がいい、そういうような考え方をこの中に盛り込んでいるわけでございます。
　その次に「東京の将来像」とあります。つまり、東京は後はどうなってもいいんで新首都さえできればという考え方はとりませんで、新首都もいいものをつくりたい、しかし首都機能が抜けた東京もいい東京であってほしいということをここで述べております。
　東京は、首都機能移転を契機として、諸機能の再集中を引き起こさないよう留意しつつ、ビジネス、文化面でその役割を果たすべきであり、このため東京圏の長期的ビジョンを検討する必要がある。
それで、東京はやはり国際都市東京でなくてはならないので、そういうことを中心にして経済、文化に特化する、そういうような世界の東京、日本の東京でなくて世界の東京になるということをここで考えているわけであります。そういうようなイメージを持って我々懇談会は議論をし、まとめてまいりました。
　しかし、懇談会の「中間とりまとめ」の最後に述べてございますけれども、実は今後に残された課題というのがまだいろいろございます。つまり、５のところに「今後の課題」として、
　今後、各界の意見聴取、大規模なアンケート等を通じ、首都機能移転に関する国民の意識を高める必要がある。また、皇居についての考え方及び具体的移転場所・移転時期の決定の問題等基本的かつ専門的事項については、本懇談会の場が検討を深めるには適当ではないので、それにふさわしい場の設定が期待される。
ということで本文の方も結んでおります用地方分権、規制緩和の問題も恐らく首都機能移転に相当大きな関連が出てくると思います。しかし、これは行革審の方で今鋭意御検討をなさっておりますので、私どもとしては触れる立場ではございません。その結果を十分しんしゃくさせていただくということでございます。
　それから、当然今後の問題として土地対策、先ほどちょっと申しましたが、これはいろいろな既成の手法を活用すればこうなりますということを述べてはありますけれども、とにかく九千ヘクタールの、しかも首都となる土地を確保するにはかなり大がかりな行政的、政治的な対策が必要かもしれません。そういう点は今後の問題でありますし、事業主体、財源、都市経営、こういうようなことも今回の懇談会の「中間とりまとめ」では触れておりませんけれども、いずれは何らかの方法でお決めいただく問題である、そういうようにここで書きまして結びといたしました。
　懇談会の「中間とりまとめ」に至る経過、それから内容のあらましを申しましたが、大体以上でございます。