Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（玄葉光一郎君）　震災があって、阪神大震災とまず今回の事態が違うというのはこれまでも申し上げてまいりましたけれども、大変広域にわたる被害である、原発事故、残念ながらまだ事態が収束していない、そういったこともありますが、財政も違うんですね。ですから、あのときの、阪神大震災のときの財政状況は、国、地方合わせての借金が三百七十兆、今はたしか平成二十二年末で八百七十兆です。ですから、牧山委員がおっしゃるように、この寄附、善意の寄附というものをいかに活用するかということは、これからの復旧復興を考える上で極めて大切なことだというふうに思います。
　先ほど尾立政務官が答弁をしていただいた、また今日ここにいらっしゃる皆様の御協力によって今寄附税制が進行中でございます。画期的な税制が生まれてくるというふうに思いますが、そういった税制のみならず、今御提案があった名前を付ける寄附というのも確かにもっと広く推奨していくべきだなと。まあ、タイガーマスク現象のように匿名がいいという方も、特に日本人は、これ日本人の一つの私は特質じゃないかと思いますけれども、そういう方々もいらっしゃいますけれども、また一方で、今、牧山さんがおっしゃったような、いやむしろ名前を付けて、別に売名ではないけれども、やっぱり後世に残したいという思いを持っておられる方々もたくさんいらっしゃると思うんですね。
　ですから、現に今回の震災後も、地方公共団体あるいは例えば独立行政法人とか、あるいは国立大学法人でもそうなんですけれども、そういったところに使途を限定しての寄附だっていいですよ、名前を付けることもできますよということをあえて実は被災者の支援チームが各地方公共団体に通知をしたというところでありまして、そういう考え方をできる限り広めてまいりたいと、そう考えております。
○牧山ひろえ君　ありがとうございます。
　ここで資料配付をお願いしたいと思います。
　　　〔資料配付〕
○牧山ひろえ君　ＮＰＯ主体ではありますけれども、寄附者の名前を付けてあげる制度として前例を御紹介したいと思います。
　配付資料の中に矢印で記したんですけれども、カンボジアの村であなたの名前が付いた学校を建ててみませんかという言葉が書いてあります。カンボジアですから日本とかなり物価が違います。寄附者は一万三千ドル出資し、そしてカンボジアの教育省の協力を得ながらアジア開発銀行からも出資していただくというシステムです。このプロジェクトは一九九九年に始まりまして、これまでに何と四百七十以上の学校が設立されています。
　是非とも、日本においても寄附者の名前を付けてあげる寄附システムを確立させ、ありとあらゆる方法で災害地域の立て直しを図っていただきたいと思います。例えば、公園のベンチなどにそのベンチの寄附者の名前が書いてあったり、植えてある桜の木に寄附者の名前が書いてあるなど、日本にも前例が多くありますから、実現は可能なはずだと思います。
　是非、早期復興復旧のために、新しい寄附控除制度と一緒にこの名前を付けてあげる寄附システムをはやらせていただきたいと思うんですけれども、具体的にどのように進めていけばいいのか考えなくてはいけないと思います。何も募集がないところに寄附者が自治体の望むものに寄附をするわけがないと思いますから。そこでちょっと考えたんですけれども、自治体が必要な建物、例えば図書館ですとかホールなど、あるいは公園や校庭で必要な遊具、木やベンチなど、数万円から億単位のものまでおよその金額を明記した要望リストを作ります。そのリストの中の一つ一つに対し寄附をしてくれる人や団体を募集して、それに対して寄附をしてくれた方にはその方や団体の名前を付けるというインセンティブを与える。このように、たとえ制度としてこれが既に自治体に存在しているにしても、何か特別な行動を起こさなくては復活につながるほどの大きなプロジェクトには至らないと思います。
　もちろん、公募にするとしても、お金の出どころなど問題がないか調べた上で自治体が選ぶというシステムにしていかなくてはいけないと思いますけれども、名前を付けてあげるこの寄附のシステムの進め方の一つとして、自治体側から要望リストを作って寄附者を募るという私の提案について御意見をいただけたらと思います。玄葉大臣。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　まず、カンボジアの例がございましたけれども、私の友人も、パキスタンの学校をつくるということで奔走されて、同じようなことをされておられました。同時に、今回の事態に当たっても、地方公共団体が要望リストを具体的に作るというお話は大変興味深い貴重な御提言だというふうに思います。
　まずは地方公共団体に考えていただくのがいいと思いますが、具体的には。ただ、新しい公共を担当する立場の責任者としては、四月の十四日でありますけれども、新しい公共推進会議の下に、今回の被災者の支援活動のために必要となる制度の在り方などを検討するためのワーキンググループを実はつくりました。ですから、今おっしゃったようなことも含めて、こういったワーキンググループなどで被災者の支援等に当たりどういう具体的な手法があるのかということについても検討しながら、我々としても提言していきたいというふうに思います。
　ありがとうございます。
○牧山ひろえ君　ありがとうございます。
　今、この災害の中で、不景気の中で、多くの市民活動、ＮＰＯの活動活性化が望まれますけれども、寄附の認定制度や税制優遇を受けるＮＰＯの増加が進む中で、いま一度、根本的な信頼にかかわる問題はないだろうか、今だからこそ立ち止まって考えていただきたいと思います。公益性が高い団体の信頼性までもが制度を悪用する団体が存在するせいで崩されないようにしていきたいと思います。このような趣旨で御質問させていただきたいと思います。
　また、前回の質問への答弁で五十嵐財務副大臣から、認定ＮＰＯ法人に関するホームページでの公開について、更に寄附者の利便性を考えるという観点からどのような方法が取れるか検討してまいりたいというお話がございました。その後、先ほど申し上げた事業年度報告書の公開以外に、財産目録、貸借対照表、収支計算書、全事業年度の役員名簿、全事業年度の社員のうち十人以上の者の名簿について、現在まで何かほかに御検討はなされたんでしょうか。
○大臣政務官（尾立源幸君）　お答えいたします。
　ＮＰＯ法人制度というのがそもそも市民の皆様の監視によって成り立っているということ、さらに、認定ＮＰＯ法人につきましては税制優遇を与えておりますので、そういった意味で何よりも情報公開が大事だということは共通認識として持っております。その上で、昨年の十月二十一日の委員からの御質問に五十嵐副大臣がお答えをさせていただきました。
　国税庁におきましても、どのような情報開示がホームページ上でできるのかということについて検討してまいりましたが、その検討に当たっては二点考慮をさせていただきました。一つは、答弁でも五十嵐副大臣から申し上げたとおり、更に寄附者の利便性を高める、考えるという観点から、寄附をされる方にとってどういう情報が本当に有効なのかどうかと、こういう観点。そしてもう一つは、これは庁内の問題でございますけれども、提出いただいた資料をコピーをして、ＰＤＦ化してホームページにアップするという、そういう事務量とか予算の面、この二つの面から考えまして、やはりＮＰＯの皆さんの活動実績を端的にコンパクトに一覧で表しております事業報告書、これをホームページにアップをさせていただくのが今の段階ではベストではないかと、こういう観点から、今年の四月の一日からホームページ上にアップをさせていただいたところでございます。
　さらに、それ以外の書類についてもどうかということでございますが、先ほど申し上げましたような趣旨の観点から、これからも慎重には検討してまいりたいと思いますけれども、現状ではそのようになっております。
○牧山ひろえ君　アメリカにおいては、寄附金控除の対象となる団体に対しては内国歳入庁による調査が申請時と承認後、毎年行われています。その中で年間収入二万五千ドル以上の団体は、内国歳入庁にフォーム九九〇と言われる年度報告書の提出と公開が義務付けられています。その報告書の中身ですけれども、幹部職員、管理職、財団管理者、主要な職員の名前と住所やその人たちの給与額、勤務時間数、福利厚生の中身などを記載する必要性があり、非常に透明性が高いものとなっています。
　一方、日本はどうでしょうか。認定ＮＰＯ法人に対しては、役員の氏名、住所、報酬の有無は記載する必要がありますけれども、実際に各々が幾ら報酬を受け取っているかは記載しなくてよいことになっています。実際には、給与を得た従業員の総数とそれら従業員に対する給与の総額を記載する必要があるのみです。認定ＮＰＯは、ほかのＮＰＯとは異なり、税制優遇を受けるわけですから、一層の透明性、公益性、公開性が求められると思います。
　また、ユナイテッドウエイという団体がアメリカにあります。ユナイテッドウエイというのは、ＮＰＯの活動資金を効率的、効果的に集め、分配するために設立されたとても大きな巨大な資金調達機関です。ところが、始まってから二十二年間その会社の社長の座にいた人が、詐欺、脱税、寄附金の悪用などの罪で七年間の実刑判決を受けています。日本でもこのようなことが起きるかもしれないです。それを防ぐためにも、罰則そして情報の公開が必要不可欠だと思います。
　公益性の高いＮＰＯに対し一層の信頼と協力が集まるように、寄附文化が定着しているアメリカに負けない公益性、透明性の根本がしっかりした認定制度をお願いしたいと思います。
　三月十一日、東日本大震災が起こり、より一層医療のニーズが増えた中で、医師や医療スタッフの人材確保について質問していきたいと思います。
　前回も質問をいたしましたけれども、医師不足が問題になって久しい中、女性医師の復職支援に関しては、女性医師等就労支援事業、病院内保育所運営事業、女性医師支援センター事業などの離職防止・復職支援策が政府の方で講じられていると理解しております。ただ、前回も指摘させていただきましたけれども、このような復職支援、離職防止の施策があることをほとんどの女性医師の人たちは知らないのではないかと思われます。
　現在、医師は二十八万七千人、そのうち女性の医師は五万二千人と言われています。そのうち、事情があって現在職を離れている女性医師は相当な数に上ろうかと思っていたんですけれども、先日のレクでたった六百十四人と伺いました。そのうちの四十九名が再就職できたと聞いております。
　無職の女性医師が非常に少なくてびっくりしました。無職である女性医師の数は一体どういう方法で調べたのでしょうか。
○政府参考人（篠田幸昌君）　お答えを申し上げます。
　現在、無職の女性医師の数の把握でございますけれども、医師法の規定がございまして、医師の方については二年ごとに従事しておられる施設あるいはその業務の中身、そういった点につきまして厚生労働大臣に届けていただくということになっております。
　直近で申し上げますと、平成二十年十二月三十一日のデータでございますけれども、こちらによりますと、女性医師の方で無職の方は六百十四名という数字が出ておるわけでございます。
○牧山ひろえ君　二年に一度無職の女性に自主的にこのアンケートを取りに来てもらって答えてもらうという方法は、そもそも高い回答率は期待できないような気がします。
　そこで提案なんですけれども、医学部など学校の授業でも、入学時や卒業時のガイダンスのときなどはもちろんのこと、それ以外の機会、例えば診療研修の中でも就職支援事業について積極的にＰＲしていくべきだと思いますが、笠政務官、いかがでしょうか。
○大臣政務官（笠浩史君）　今、牧山委員が御指摘のように、今の医師不足の解消へ向けても女性の医師の方々の復職へ向けた様々な支援をしっかり充実させていくということは大変大事だと思っております。
　今、厚生労働省の方で、例えば大学には保育所を国立ではもう一〇〇％、私立でも七割以上そういった施設を造っておりますし、そういう様々な支援を文科省も含めて行っております。
　ただ、御指摘のように、これをまだまだしっかりと周知徹底ができていない、知らない方々もおられるということでございますので、適宜適切にあらゆる機会を通じてしっかりと周知できるように努めてまいりたいと思いますし、御指摘のことは大変重要なことだと考えております。
○牧山ひろえ君　看護師も不足しておりますので、是非看護学校においても就職支援事業についてお知らせをしていくようにお願いしていきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事相原久美子君着席〕
　経済連携協定、ＥＰＡによるフィリピン、インドネシアからの看護師、介護士受入れについてですけれども、今年行われた看護師国家試験において、フィリピン、インドネシアから受け入れた看護師候補者の十六人の方々が合格いたしました。そのうち、この夏に滞在期間を迎えるインドネシアから来日した九十一人の中から十三人が合格したそうです。前回質問した際に御答弁いただきましたけれども、難しい専門用語を易しい言葉にすることや問題文にルビを振るなどの改善策を受けた今年の試験の結果、去年と比べて大分合格者が増えたというふうに伺っております。
　また、報道では、インドネシア人の看護師候補者の滞在期間、現在は三年間となっておりますけれども、これを一年間延長するというお話が出ておりました。滞在期間の延長ということも一つの策かと思いますけれども、せっかくやる気があるのに合格できないまま本国に帰ってしまう前に、せっかくの貴重な人材なので、例えば准看護師で働いてもらうなど検討すべきことはほかにいろいろとあろうかと思います。
　また、現在年に一回という試験の回数を二回に増やすことも検討すべきと思い厚労省に伺いましたけれども、試験作成や会場確保が難しいと伺いました。
　確かに、一定の基準を満たさない方を合格させるわけにはいかないというお考えは正しいと思います。ですが、試験にすれすれの点で落ちた方があと一年間浪人する経済的な余裕がなくて断念してしまう場合もたくさんあると思います。看護師不足が叫ばれている中で、試験を二回やることが困難であっても、看護師を増やす方法として一理あるのではないでしょうか。それをもしやるのが難しいということであれば、ほかにどのような方法で看護師不足を解消するお考えでしょうか。
○政府参考人（篠田幸昌君）　お答えを申し上げます。
　看護師さんの人材供給でございますけれども、これは医療上大変重要な問題であるかというふうに私どもも同様に考えているところでございます。
　看護職員の確保対策ということになりますと、これはやはり基本的なところからやっていくということが必要だろうというふうに考えております。したがいまして、養成をするという課程が当然掛かってまいりますので、養成についてしっかりいろいろ助成含めてさせていただくということがございます。
　それからもう一つ、定着のお話がございます。養成課程を経て資格を取られましても、その後は医療機関で経験を積んでいただきまして、より高度な技術なりを身に付けていただくということもございます。新人の方が定着し、そこでいろいろ技術を磨くということもございますので、その定着促進ということが重要でございます。この点につきましては、時間、勤務体系でございますとかいろいろな点があろうかと思います。
　　　〔理事相原久美子君退席、委員長着席〕
　それから三つ目には、今先生もお触れになりました再就職のお話でございます。再就職、御家庭の事情とかいろいろな理由がありまして一度医療の現場を離れた看護職員の方もいらっしゃいますけれども、そういう方がいろいろ情報を得てまた医療の現場に戻っていただくということも大変重要な方法かというふうに考えておるところでございます。
○牧山ひろえ君　今回の東北震災において、三十か国の医師団が手を挙げていると伺いました。ですが、三十か国のうち、たった一か国のイスラエルの医師団だけが受け入れられていると聞いております。
　実際に被災地で活動している医師に伺いましたら、特に小さな村では医師がまだまだ足りていないとのことでした。外国からの医師団がなかなか受け入れられない理由には言葉の問題が大きいと伺いましたが、ＪＩＣＡのボランティア経験者も含め、通訳を付けるなどあらゆる方法で被災地の医療のニーズにこたえていただきたいと思います。
　ちょっと提案なんですけれども、日本の医師免許がなくても医療活動ができるようになったそうなんですけれども、最近、被災地の医療のニーズと、手を挙げてくださっている残りの二十九か国の医師団とのマッチングについての現状はいかがでしょうか。
○政府参考人（山本栄二君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘のとおり、三十以上の国から医療支援の申出がございまして、これまでのところイスラエルが南三陸町で活動していただいたと、こういうことでございます。それ以外のところにつきまして、私どもとしてはできるだけ現場のニーズとマッチングさせる努力を行っておりますが、具体的には、イスラエルの例が成功例でございますので、これをホームページあるいは自治体に送ってきちんと広報するとともに、大事なことは、ニーズのマッチングもさることながら、やはり現場の被災地の御負担をできるだけ少なくするということで、例えば、来るチームは自己完結的に来る、全部自前でやる、あるいは通訳もきちんと付ける、外務省からもその調整員を出すと、こういうような考え方も併せて自治体に伝えておりまして、今きめ細かく自治体及び厚生労働省、文部科学省等と調整しながら更に受入れを増やせるよう努力しているところでございます。
○牧山ひろえ君　是非、例えば日本の医師団やこれから行こうとする日本人の医師団に交じって同じチームとして行けば現地の対応もスムーズにいくかと思いますので、よろしくお願いいたします。
　質問を終わらせていただきます。
○宇都隆史君　自由民主党の宇都隆史です。官房長官、小川副大臣、お忙しい中、本当にありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　早速質問に移らせていただきますが、まず本日は、四月十八日に出ました那覇検察審査会、この起訴相当の議決の質問から入らせていただきます。
　公務執行妨害容疑で逮捕されながら不起訴処分となった中国人船長に対し、検察審査会は起訴相当と、こういう議決をいたしました。
　当時の処分保留のまま釈放にした那覇地方検察のこの理由が六点実は当時述べられた。これをちょっと振り返ってみたいんですが、当時このような理由から、処分保留のまま釈放が妥当ではないかという判断がなされました。一つ目はけが人が乗組員の方に出ていなかったということ。これは巡視船の方の乗組員の話です。二つ目に計画性の有無。とっさに取った行動であり、計画性までは認められないんじゃないかと。三つ目に物損の程度。巡視船が航行に支障が生じるほどではない軽微なものであった。四点目に初犯であったということ。そして五点目、六点目が国民生活への影響と今後の日中関係という、このような六点がこの理由に出されたわけです。
　しかしながら、今回の起訴相当の議決の理由を読みますと、私、今ここに文書を持っているんですが、いかに当時の検察の判断理由が不当であるか、このことについて詳しく述べられております。
　全てを読み上げるような時間はありませんので、かいつまんで御説明いたしますけど、まず、巡視船の乗組員の証言からも、非常に恐怖であったり、あるいは当時の状況に対して焦り、こういうものが発言されていると。要は人命を危険にさらす行為であったことを否定できないと、このような理由が述べられておりますので、けが人が出なかったどうだという話は理由にそぐわない。あるいは、二点目、逃走できれば船をぶつけても構わないんだということをこの中国人船長は逮捕後に述べているというところからも、船長が海上保安庁の警備を非常に軽視し逃走を図る意図が明白であったこと、このことが述べられております。あるいは衝撃は相当なものであった、あるいは修理費用も多額であったことから軽微な損傷とは到底言えない、このようなことがこの理由の中に書かれているわけですが。
　小川副大臣、当時の処分保留とした検察の六つのこの判断理由のうち三つはまず完全に覆されているわけです。また、五点目、六点目、国民の生活への影響あるいは今後の日中関係に関しては、そもそも地検に判断させるようなことではないんではないか、これは国会の中でもさんざん論議されたことでありました。唯一この理由の中で合致しているといえば初犯であったというこれだけなんですが、これでも当時の検察の判断は適当であったと思われますでしょうか。
○副大臣（小川敏夫君）　検察審査会におきまして、御指摘のような判断が出たということは承知いたしております。
　ただ、検察審査会のそうした判断につきまして、法務副大臣という立場におきまして個々的にそれを論評する、あるいはそれについて意見を言うという立場ではありません。あくまでも個別の事件でございますので、そうした検察審査会の判断を受けて那覇地検の方で改めて適正な対応をするものと思っております。
○宇都隆史君　当時、この事件が起こったときの官房長官は仙谷官房長官でしたが、仙谷官房長官は、那覇地検の判断は適切であったと、このように官房長官として判断しておりますし、当時、小川副大臣は、そのまま副大臣の立場として、この発言に対して追認するような態度を示しているわけなんです。
　枝野官房長官に質問をしますが、幹事長代理時代ですね、当時は。幹事長代理時代に枝野当時幹事長代理はインターネット番組において、この検察の対応に対して、私は半分悪意があるんじゃないかと、政権の足を引っ張ろうとしていると、こういう発言をなさったわけですが、これ何を根拠にこういう発言をされたのか、また、この真意はどこにあったのかというのを今ここで述べられてもらえませんか。
○国務大臣（枝野幸男君）　私は、当時は政府の人間ではございませんでした。そうした立場から私の推測を申し上げたものでございますが、現時点で私、政府の一員でございますので、政府の一員ではないときと同じようなレベルでの推測で物を申し上げることは許されない立場だというふうに思っております。
○宇都隆史君　これは、政府の一員であるかないかにかかわらず、政治家である以上、正しい根拠、あるいは何らかの根拠を持たずに推測で物を言うことは非常によろしくないことだと私は思いますけれども、当時の発言、これはよくなかったんであるということで撤回をされてはどうですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　政府の人間としては申し上げるような内容ではないというふうに思っておりますが、その当時の立場において、その当時私が知り得た情報に基づいて推測して申し上げたことについてでございますので、現時点で政府の立場としてどうかと言われれば、そういった認識はいたしておりませんが、当時の認識はそのとおりであったということでございます。
○宇都隆史君　なかなか、今の官房長官という立場から、いろんなことが申し上げにくいという、そういうことなんでしょう。
　ただ、当時この発言をなさった背景には、私はこうだと思うんですね。枝野議員自体が弁護士としてやはりいろんなケースを見てこられた見識の高い方ですので、今回の検察の対応を一弁護士と見たときに、これはおかしいと、どこかでそういうことを感じたんじゃないかと。その発言があの真意に表れたんじゃないかと、私はこのように当時から判断をしておりました。
　撤回等はできないという立場上のことは分かりますので、この件に関してはあれなんですが、この検察審査会の議決において、付言として、やはりビデオの公開を国民にすべきではないかと、このようなことが付けられております。今後改めて、政府として当時のビデオを公開する、このような御意図は官房長官、ございませんか。
○副大臣（小川敏夫君）　ビデオはあくまでも証拠物でございますので、その捜査の過程で得られた証拠物を公開するということは行わないのでありますが、今回のビデオにつきましては、衆議院及び参議院から要請を受けまして公開しておるところで、公開というものはどういうことかあれですが、国会の方には提出しておるところでございます。
　ただ、審査会が言われているその公開の趣旨が、それよりも更に一般的なこと、例えば国民一般に公開するのかといいますと、やはり捜査資料を一般に公開するというのは余りなじまないかなというふうには考えております。
○宇都隆史君　捜査は終了しているわけですね。もう既に証拠物としての価値を失っているものであり、また一部、もうこれはユーチューブでも出ている。あるいは国会の中ではもう既に公開されている話、それを国民の目にさらさない、そこに対して国民は非常に不信感、何か隠しているんじゃないかと逆に疑心暗鬼を生じるんですが、そこについてはどうお考えですか。
○副大臣（小川敏夫君）　既にインターネット上、四十四分に及ぶ映像が流出して、これはもう様々な形で報道されたりして国民が、ほとんどの方が知っておるわけでございますが、それ以外の部分につきましても、やはり捜査の内容あるいはどのような対応をしているのかとか、様々な捜査の遂行上あるいは業務の遂行上、必ずしも、それを全部明らかにするということの弊害というものが考えられるということもございます。
　そうした観点、それから検察庁の立場としましては、やはり捜査資料は基本は公開するものではないという原則でございますので、そのような対応をさせていただいております。
○宇都隆史君　当時の政府としての意見も、それから今の副大臣の御意見、御答弁も、やはり国民としては納得のいかないものだと思いますよ。
　法的に、確かに法廷が終結している、捜査は終わっているとはいえ証拠物を余りみだりに出すものではないという、その考えについては賛同するところもあります。ただし、やはり出すことでそれが国の国益につながることであれば、私はそこは出す必要があるものではないかと、このように思います。
　ビデオについては是非、国民がこれは求めている、民意であるというふうにとらえて、公開をするような方向を考えて検討いただきたいと、このように思います。
　なお、確認をこれはまたしたいんですが、今回の那覇検察審査会において起訴相当という議決が出たわけですけれども、これでまた新たに捜査を進め、また検察審査会が起訴相当という判断をしたときに、強制起訴ともしこれがなった場合についてはこれどのような対応を取られるおつもりでしょうか。
○副大臣（小川敏夫君）　個々の事件についてこうすべきと言いますと、何か我々が、政治が捜査に関与、干渉したのかと、あるいは指揮権の発動かというような誤解を招いてしまいますので、個々の具体的な事件ということではなくて一般論という形でお話しさせていただきますと、やはり二回目の不起訴が仮にあったとして、それに対してまた検審が起訴ということになれば、これは強制起訴という手続になっておりますので、そのような手続が進むものと思います。
○宇都隆史君　もう少し具体的に踏み込んでお聞きしたいんですけど、そういう場合にはやはり中国政府に対して身柄の引渡し要求等を政府として行う、こういうような選択もあり得るわけでしょうか。
○副大臣（小川敏夫君）　なかなか、個別の事件についてどうするかというと、やはり個別の事件について、我々がそれについて干渉すべきではないという立場でございますのでお話し申し上げにくいんですが、ただ、現実に被疑者が我が国の主権が及ばない地域にいるとなりますと、起訴状が送達できないなという問題があるということは認識しております。
○宇都隆史君　ありがとうございました。
　なかなか今の段階で、まだ決まっているわけでもないですから、個別的な話についての言及はできないのは承知しておりますが、何しろ国民が望んでいる非常に関心事の高いことですから、政府として誠実に検討いただきたいと、このように思います。
　ちょっと若干話を、元に戻りますけれども、この尖閣の問題に対して本年の二月十日に、第十一管区海上保安本部から中国人船長に対して巡視船の修理費の支払要求が出されております。総額について千四百二十九万円の支払要求が出ているわけなんですが、この件につき、同じく本年の二月二十二日提出の我が党馳浩議員からの質問主意書におきまして、船長が支払を行わない場合の対応についてどうするのかということを質問しております。
　閣議決定された答弁書におきましては、国の債権の管理等に関する法律に基づき、船長に対して督促状を郵送するなど必要な措置を実施すると、このような回答が返ってきているわけですが、既に二か月以上が経過をしているわけです。支払がされたというような事実は聞いておりません。追加の措置が行われたかどうか、この件に関してお答え願いたいと思います。
○副大臣（小川敏夫君）　突然の質問なんでありますが、一般的な話としてお話しさせていただきますと、やはり我が国の主権が及ばない地域におきましてそうした強制手続ができるという性質のものではございませんので、現状におきましては特に進展がないのではないかというふうに思っておりますが。
○宇都隆史君　いや、一般的な話を質問しているんではないんですよ。
　このケースについて、質問主意書で向こうからの処置が何ら返答がなければどうするのかという質問に対して、政府側から閣議決定された内容で、それについては督促状を郵送するなどと具体的な行為も付けた上で必要な措置を実施するという回答が出ているんです。
　実際に具体的な行為は何もしていないわけですね。それだけ確認させてください。
○副大臣（小川敏夫君）　済みません、その点、あらかじめ通告いただいていなかったものですから、具体的な事実関係について確認できないのでありますが、ただ、一般論とすれば、郵便は届くのかもしれませんが、例えば法的な効果を持つあるいは我が国の主権が及ぶような、司法権が及ぶような送達というものができるという状況じゃございませんので、督促状が仮に着いたとして、それが履行されない場合にどうするかといいますと、やはりそれはその状況に応じて対応しなければならないということだと思いますが。
○宇都隆史君　これ、済みません、事前に通告していなかったので、今ここで詳しい回答を最後まで求めるつもりはございません、また別の機会に確認させていただきますけれども。今確認しているのは、向こうがその通知を受け取った後にどういうアクションを起こすかではなくて、追加措置として我が方が何をしているのかというのを質問しておりましたので、これについてはまた別の機会に確認をさせていただきます。
　同じような地検が絡んだ件に関して、ちょっと震災関連に移らさせていただくんですが、福島地検です。釈放した容疑者三十一人のうち一人が再びまた逮捕されたと、こういうような事件がございました。
　私、これは前回の内閣委員会の中で質問をさせていただきました。そのときに小川副大臣の方から、検察官それぞれの判断でやっていると、釈放してよいと考えられる者は釈放したと、このような回答をいただいたわけなんですが、実際には強制わいせつ容疑、あるいは覚せい剤取締法違反容疑等で逮捕された暴力団組員、こういうのも含まれており、実際にうち一名はこのように再逮捕されているということが起こっているわけなんですが、この件に関して江田法務大臣はどのように述べているかといいますと、会見の中で、これは大いに疑問がある、適切さを欠いていたのではないかと、そのように今思っておりまして、大変残念に思っております、このような答弁されていますけれども、副大臣としてもこれはお考えは一緒ですか。
○副大臣（小川敏夫君）　釈放そのものは検察官が判断して釈放してよいということで釈放したということだと思いますが、前回のこの内閣委員会におきましても宇都委員あるいは山谷委員からその点御質問いただきました。しかし、現実問題として、釈放した後再び犯罪を犯して逮捕された者がおると。あるいは、釈放した後改めて逮捕状を請求して執行したものもあるというような状況を考えますと、やはり大変に地域の方に御迷惑をお掛けした面があるとも思います。
　前回、全て軽微な事件であるかのような印象を持っていただくような答弁をいたしましたが、しかし、一つ一つの事件を更に詳細に報告を受けますと、確認しますと、全てが全て問題がないというような事件でもなかったのかなというふうに思いまして、反省すべき点は反省しているところでございます。
○宇都隆史君　私は、先ほどの中国人船長の件と似ていると思いますよ。そのときの判断については地検が行ったから全く問題はないと。でも、実際それが問題が起こってみたら、後から、いや、やっぱりおかしかったんじゃないかと、それは疑問が残ると。そんなことじゃやはりいけないと思うんですね。私は、是非、この件は中国人の船長とも絡んでくるような話ですので、何でもかんでも一地検の判断だと、政府が対応しないんだということではなくて、やはり法務省としての何らかのしっかりとした指導はあるべきだと、このように思っております。
　さて、震災関係の質問に移らせていただきますが、枝野官房長官に質問させていただきますが、福島原子力発電所事故対策統合本部というのが東電内につくられておりますが、この法的根拠、これを教えてください。
○国務大臣（枝野幸男君）　これは法律上に基づく組織ではございません。
○宇都隆史君　ありがとうございます。
　これは首相の強い意志でつくられたというふうな私の認識でありますけれども、では、法的根拠のないこの組織、この任務は何なんでしょうか。それが一点と、もう一つ、細野豪志首相補佐官がいろいろと現地において指示を出しているようなんですが、彼の統合本部における職責というのは一体何なんでしょう。
○国務大臣（枝野幸男君）　原子力災害については、法律に基づいて原子力災害対策本部として政府の対応をいたしております。一方で、一義的には、これはもう法律上も含めて事業者である東京電力がある意味での主体であるということ、そしてもう一つ、事実上現地からの一次情報が入ってくるのが東京電力であるという状況の中で、残念ながらそこでワンクッション入るものですから、政府に上がってくる情報のところにどうしても時間的なずれ等が残念ながら生じていたということの中で、政府の意思とそれから東京電力で持っている情報、そして東京電力の判断や行動というものが事実上一体的に進まないとこれは事故を拡大することになるということの中で、政府としての今のような考え方や情報の意思疎通等をしっかりとやるための事実上の場として、東京電力の責任ある立場の皆さん、そしてそこの実務者の皆さん、そして政府において政府の意思等を適切に伝えることのできるしかるべき立場の人間と実務的な人間ということで一体的な場をつくったということでございます。
　細野補佐官においては、補佐官という立場で内閣総理大臣に対して様々な、これは正確に法律上の言い方は直ちに記憶はしておりませんが、助言等を行うような立場でございますので、同時に、原子力災害対策本部長である総理、そして総理の下に集まってきている政府の情報あるいは意思というものを適切に東京電力と意思疎通するのに適切と考えて、法律ではない、事実上の組織としての統合本部の事実上の事務局長の役割を担っていただいております。
○宇都隆史君　この原子力災害対策特別措置法の中では本部長がいろんな権限を委任できるような形でちゃんと書いてあるわけですけれども、明確な委任は細野首相補佐官にはされていないですよね。これは、委任する場合についてはそれを明確にしなければならないというふうに法律でなっているんですけど、それもされていない。
　私は、この組織というのは総理の指示によって特別につくられた組織でありながら、法的根拠もなく、また原子力緊急対策、対処の責任と権限のない首相補佐官の指示によって今回の応急対策が行われている、こういうふうにとらえているんですけれども、いろいろ連絡がすぐに及ばないとか、今回の場合は非常に現行の法律の中では対処し切れない部分があるというのがありつつも、そういう認識は間違いないですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　原子力災害対策本部としての意思決定あるいは政府としての意思決定は、細野補佐官が東電に赴いている統合本部ではなくて、政府の原子力災害対策本部あるいはその本部長である菅総理がいたしております。それから、東京電力においても、東京電力としての会社としての意思決定は東京電力において行われております。
　補佐官という立場でございますので、政府の意思決定等をそこに委任をして、そこで意思決定をするというような権限は与えられませんし、与えておりません。ただ、それぞれの独立して行わなきゃならない意思決定についての連絡調整であるとか、そういったことについて行っているということでございます。
○宇都隆史君　いや、私が、中に実際関係者以外は入れないですから、これは伝聞でしかないんですけれども、指示をしているような話も聞いております。
　どうも御答弁を聞いていると、責任あるいは権限の所在が明確にならないんですね。ですから、どうしてもうがった考え方で見ていくと、今回のこの統合本部という組織が、総理が東電に対する不信感を持っていてそこから生まれた、何か東電を監視するような、あるいは上からはめるような組織のように感じてしまうんです。もしそれが事実だとすると、やはり余計に現場を萎縮させて、実際に動かなきゃいけないところが動かなくなるので、是非もう少し東電も現場でやっている皆さんたちもスムーズに動けるような、首相のリーダーシップの下にしっかりと動けるような体制をもう少し考えていただきたいなと、このように思います。
　三月三十日の記者会見において、この統合本部の議事録の公開が求められているんですがという記者の質問に対して枝野官房長官は、統合本部は関係者間で随時情報交換を行っているので議事録は作成していないと、このようなことを述べているわけです。ただし、一体、中でどのような議論、対処が行われているのかというのは関係者以外分からないわけですから、今すぐ公開できないにしても、やはりいろいろ後日、ここで行われたこと、議論、それから政府からあった指示、これが妥当であったのかどうだったのか、これを検証するにはやはり記録をしていく必要、録音であったり録画であったり、これが必要だと思われるんですが、官房長官、こういうのをするような意図はないんでしょうか。また、現在していないんでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　この統合本部は、何というんでしょう、会議をするためにつくった本部ではありません。いわゆる、何時何分から、これから会議が始まりますと言って、出席者がこういう顔ぶれで一時間とか一時間半とかやってというようなことを行う場ではありません。まさに、日々、それぞれの担当者同士であるとか、それから担当者同士の話がしっかりと、例えば具体名で言うと東電の副社長さんと細野補佐官、細野補佐官を通じて総理なり私なり経産大臣がしっかりと把握をするなどということを日々日常的にいろんなところと連絡調整をしているという場でありますので、これを記録に取るというのは、その事柄の性質上、会議を行っているのであれば、あるいはそこで会議で物を決めているのであれば、当然その物を決めるための会議は録音するなどなりして事後的にでも公表する必要があるかと思いますが、それがまた可能だと思いますが、そういう場でありますので、まさに、もしそこでやっている仕事を全部記録に取るということであれば、本部員の全員の、少なくともそこで仕事をしている間の全部の発言を記録を取るみたいな、こういうことの世界でございますので、事柄の性質上、そういった性質のものではないという御理解をいただければと思います。
○宇都隆史君　官房長官、それは認識が全く逆だと思いますよ。
　今回、緊急対策、緊急対処のオペレーションとしてやっているわけなんですね。こういう緊急対処のオペレーションのときの大原則、イロハのイは、ちゃんと時系列で大事なところはしっかり押さえていく、何時何分に誰が何という行動を発して、その後何分後にどういう行動を誰が行ったのか、あるいは行えなかったのか、行えなかったとしたら何の理由で行えなかったのか、そういうのを時系列をしっかり取っていく、これ基本なんですよ。
　議事録、一人一人が何を言ったかを取りなさいと、そういうことを言っているんじゃないんです。主要な判断、あるいは政府からの指示、それを受けて東電がどういう回答をし、できるんだったら何分後にやったのか、できなかったんだったら何の理由でできなかったのかというのがちゃんと議事録で残っていく、議事録でないにしても記録されていく、それがなければ検証も何もできないんですよ。
　三月三十一日に菅首相はサルコジ大統領、フランス大統領ですね、会談で、五月のＧ８、これで原発事故を議題にすることで一致したと。共同記者会見の中で首相は、今後のエネルギー政策に対して、事故拡大化、なぜこんなに大きな事故になってしまったかという原因の検証、それから、今後原子力の利用の在り方を議論していくということを述べているわけです。このためにも必要なんですよ。何でこんなに拡大化していったのか。もちろん、東電が今まで管理をやっていたことに対する責任、あるいはそこに不備がなかったか、これも問われることになるでしょう。ただし、この事故が起こってからの対処、これが適切であったのかも問われなければ、今回の原発対処の全ての検証にはならないわけなんです。
　首相が共同記者会見の中で最後に述べているのは、同時に、原発事故収拾にめどが付いた段階で東電の経営形態や責任問題が焦点になるとの認識を示したと、このようなことを言われているんですけれども、責任転嫁も甚だしいんですね。いや、東電も確かに責任はあるんですよ。ただ、現在は、国家としてこの対応に当たっているのは政府も当たっているわけですから、この政府の指揮、これにも問題がなかったのかというのは是非検証をしていただきたいと思います。
　東京電力はこの事故の収拾に向けて工程表を十七日に発表したわけですが、この工程表の件について確認をいたします。
　これは菅総理の指示によって東電に作成させたものと、このように私認識しております。先ほどの佐藤正久議員の質問の中では、これは安全委員会もこの中で作成にはかかわっていないんだというような話がございましたけれども、私はやはりこの一事業者に事態の収拾の工程表を発表させるのはいかがなものかと、こういうふうに思うんです。
　確かに、原子力災害対策特別措置法の中では、この中の第三条において、「原子力事業者の責務」というところで、実際の事業者自体がこの拡大の防止に対して誠意を持って必要な措置を講じなさいと、こういうふうに書いてあるんですけれども、同時に第四条において「国の責務」として、この緊急事態応急対策に対し、事業者に対して指導し、助言し、適切な措置をとりなさいと書いているんですよ。協力しろとは書いてないんです。指導、助言、適切な対処を取れと書いているんです、国が。
　やはり私は、どこか国が自分たちのことじゃないんだと。主語、主体があくまで東電の今回の問題であって、政府はそれに対して二次的に協力をする、関与をしていくにすぎないんだというふうな認識が強いんじゃないかと思うんですが、官房長官、どうですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　まず、先ほど御指摘いただいた議事録というお話でしたので先ほどのような御答弁申し上げましたが、御指摘いただいたように、どういう段階で何がなされていたのかということについては、これは当然事後的な検証が必要だと思っておりますし、そういったことについては、しっかりと把握している部分については整理をする必要があるというふうに、ですから、まさに何時何分に何をそこで決めたとか、そういったことがあれば、それについてはしっかりとテークノートできているはずですので、それは整理をして将来検証の用に供する必要はあるというふうには思っています。
　その上で、御指摘の点でございますが、これは、もうこの事故は東京電力が事業者でありますし、今のように、法律上政府は二次的に助言や何とかするという立場に法律はなっていますが、しかしこれを収束させる責任ということについては、政府としての何よりもの大きな責任であるということは当然の前提であると思っておりまして、そのことは私自身も会見その他の場で何度も申し上げてきているところでございます。例えば工程表の発表主体が誰であるのかということについては、これは、実際にこの工程を進めていく作業をされるのは東京電力や東京電力の協力企業、例えばプラントの企業であったりとかということでありますので、これ、そこのところの実態把握をせずにあれやれこれやれと政府が主体で決められないと。実際にどういうことが可能であるのかを、一番現場を分かっていらっしゃるのは東電であるということも含めて、東電が作って、それを保安院がしっかりと共同作業をして、いろんなアイデアとか、東電が直接できないことについてはいろいろとこういうやり方がある、ああいうやり方があるということの支援を、作る過程でもしてまいりましたし、今後もやっていくということでございます。
　そして、その上で、発表とほぼ同時ぐらいに、経産大臣の方からもこういう工程表を国として責任を持って進めていくということについては申し上げているところでございます。
○宇都隆史君　官房長官、逆説的になって大変恐縮なんですけど、今現場で実際に行うのは東電の社員あるいはそのプラント関係企業だという話を示されましたけれども、それだけでできないでしょう、今回の収束に関しては。実際、自衛隊もやっていますし、消防等の手も借りている。これ、東電の一つの計画で、東電だけにやれって、できる話じゃないんですよね。政府側が積極的に中に入っていって、東電でできないところは、じゃ、自衛隊がやりなさい、あるいは消防がやりなさい、やっていかなきゃいけない話ですから、やはり、一義的に東電がやるにしても、積極的に政府がここにかかわっていく必要がある話だと私は思っています。
　今ちょうど海江田大臣の会見というお話もありましたけれども、海江田大臣は会見の中で、この工程表、どうしても作業は遅れがちになると、まあ言ってみたら工程表のとおりには進みませんよというようにも受け止められる発言をなさっているわけですね。ただ、やはり、こういう工程表を出したからにはしっかりとこの工程表に乗っかってやっていく、こういう意思を政府としても示していただきたいんですが、工程表は内閣が責任を持って確実に実行をしますと改めて官房長官の方からここでおっしゃっていただけませんか。
○国務大臣（枝野幸男君）　今御指摘された海江田大臣の記者会見等での発言のちょっと趣旨はあらかじめ把握をしておりませんが、この工程表を実現することは決して容易なことではないということは共通認識として持っております。
　したがって、これを実現するためには相当、東京電力もですし、政府としてもですが、相当な努力をして壁を乗り越えていかなければならないという認識は共有をしておりますので、多分その趣旨ではないかというふうに思いますが、その壁はしっかりと乗り越えていくと。そしてそれが十分可能であるという認識の下に、東電も、それから保安院も、つまり政府もですね、今回の工程表を発表することにしたということでございます。
　ただもちろん、一方ではプラントが安定しておりません。このプラントの状況が悪化をするということになってはこの工程表は実現できないということにもなりかねませんので、一方でこのプラントを悪化をさせないということをしっかりと進めながら、同時に壁を乗り越えてこの工程表を実現するということに向けてしっかりと進めてまいりたいというふうに思っております。
○宇都隆史君　ありがとうございます。
　非常に前向きな御答弁いただいたと、今認識をしております。
　さて、この東電の関連に関してはもう一つ質問させていただくんですけれども、四月十三日の枝野官房長官の記者会見で、この放射能漏れ事故を起こした東電の会社に対して監督官庁である経済産業省ＯＢが天下りをしている、このことについてチェック体制が甘くなったのではないかと疑義を持たれるのは当然だと、法律上、天下りに該当するかどうかにかかわらず、社会的に許されるべきではないと、このようなお話をされているわけです。
　私、これ非常に正しい発言だと思うんですね。特権的に高収入で再就職が許されるという行為、これ自体も許されざる行為ではありますけれども、それよりも、お互いに、なれ合いあるいは先輩後輩の関係から監督、チェック機能が及ばなくなるその危険性、これに対して言及されたんだと、このように思っていますが。
　であるとすれば、官房長官、ちょっと遡りますけれども、この事故が起こる前、二月二日の記者会見で、これは国会でもさんざん言われたことですね。石田徹前資源エネルギー庁長官が一月に東電顧問に再就職したことに対しておかしいんじゃないかという、このような話があったときに、官房長官は、いや、これは昨年六月に閣議決定された退職管理基本方針にのっとったものであると、経産省を通じて報告があるから問題ないと許容しているわけです、この中で。今回のやはり発言と非常に矛盾を感じる。官房長官自身が社会的に許されざることの後押しを二月にしているわけですよ。
　このことに対して、やはり今回の東電のこういうような体質、全てとは言いませんけれども、それに若干なりとも御自分も関与していたと、そういう責任を感じられませんか。
○国務大臣（枝野幸男君）　その御指摘をいただいた発言は、まさに今回の再就職、前資源エネルギー庁長官の再就職についていろいろ御指摘を受けたことに対して、これは現在の法律では事後チェックしかできないということ、それから、あっせん等がなければ現在の法律ではいわゆる天下りには該当しないという法律になっているということの中で法律に違反をしたものではないということについて申し上げたものでございまして、その限りにおいては間違っていないというふうに思っております。
　ただ、一方で、現在の法律に基づくいわゆる天下り規制が結果的に今回、国民の皆さんの不信を招くような事態を認めるような内容になっていたということになるわけでございますので、これは今後、今のままの法制でいいのか、あるいは、もし法制度が今のままだとした場合にどこまで法律以外のやり方でこうした疑義を招かないようなことができるのかということについては考えていかなければならないというふうに思っています。
○宇都隆史君　官房長官、それはおかしいですよ。官房長官が四月十三日の記者会見でされた発言は、この天下りの実態が法律上該当するかどうか、これは関係ないという話をされているんです、官房長官は。そうじゃないんだと、実際に監督省庁である経産省から監督をされる側の会社に対して自分の立場を移す、そこにチェック機能が働かなくなることが非常に問題であると。だから私は、これは正しいと言ったじゃないですか。
　だからこそ、おかしいんであれば、この二月二日に言われた発言、この石田元エネルギー庁長官の件に関しても、これは天下りであるがどうだろうが、法律がどうだろうが、国民の皆さんがそれを受け入れるが受け入れまいが、そんなのは関係なく、監督省庁から監督されるべきところに移っていくことに対する国としての在り方の問題、これは変わりませんよね。
○国務大臣（枝野幸男君）　これは、社会的に許されるかどうかというのと、法治国家ですので、法律上許されるかどうかというのは、これは別次元の問題としてとらえざるを得ないというふうに思っておりますし、法治国家で行政権をお預かりをしている以上、法律上どうなのかと問われれば、法律に反していなければそれは問題ないとお答えせざるを得ないと。
　一方で、社会的に問題であるということについて、今回、当該元資源エネルギー庁長官は御退職をされるそうでございますが、これは何ら法律で何か規制をしたわけでもあるいは行政権を行使したわけでもございませんが、まさに社会的要請に基づいてお辞めになるんだろうというふうに推測をいたしておりますが、この再就職問題については、これまでの法整備の歴史も、いろいろな御議論の中で、現状では事後チェックで事前の規制なしということで、そんな昔からある制度ではなくて、逆に最近そういう制度を改革としてつくられたということの中にありますので、その中で法律上は運用を当面はしていかざるを得ない。そうしたことの中で、まさに国会の皆さんの様々な御意見、御議論もそうですし、あるいはメディアの皆さんそして国民の皆さんの様々な社会的要請の中で許されざるものについては、民間企業も消費者、ユーザーとの関係の中でそれぞれ存在しているわけでありますので、社会的に許容されないということでそうしたことが抑止される面、そして現状の法制度でいいのかどうかという側面と、それは議論していかなきゃならないと思っています。
○宇都隆史君　官房長官、そんなこと言っちゃ駄目ですよ。せっかく国としてのチェックがしっかり動かないということに対して言及したんですから、やはりそこをしっかりとついていかないと、法治国家なんだから法律に触れてなければというように今取られましたよ。そうじゃなくて、チェック機能をしっかりするためにはやはりそういうことをしていかなきゃいけない、そういうことなんですよ。別に天下り云々が直接悪いわけではないんです。監督機能が働かないようなところであれば再就職したって別に構わないじゃないですか。そうではなくて、いろんな利権が絡むところに行ってしまうとちゃんとした政府のチェックが働かない、そこが問題だとせっかく言われたんですから、やはりそれを貫いていただきたい、私はこのように思います。
　やはり言われていることと、それから実行に移すことに非常に矛盾を感じる。混乱しているのかもしれません、もしかすると。でも、国民からすると非常に矛盾に感じて、心の中に何か妙なものを持っているんじゃないかと、そういうような目を逆に向けられることは、私は政府にとって非常に良くないことだと思うんですね。
　言動が矛盾していることについてもう一つだけこれ最後に指摘をしておきますが、全国電力関連産業労働組合総連合の機関紙「つばさ」百六十八号に、第十七回統一地方選挙、間近に迫ると題して電力総連候補の顔写真がだっと載っているのが掲載されているんですね。この中で八十七名の候補者に対して民主党が公認をしていると。しかも、これだけ社会的に大きな混乱を巻き起こしている東電の社員、これも八名公認しているんですよ。こういうことに関して、今回この件に関しては今朝の産経新聞の五面にも、東電ブランドひた隠しというふうな形で大きく取り上げられておりますけれども、こういうこと自体がやはりちょっとおかしいんじゃないかなと国民の目に映ると思うんです。
　一方で、官僚が自分たちの傘下にあった、監督下にあったところに移って、そことの癒着、チェック機能が働かなくなることに対しての危惧を表明しながら、政治家として政府の機関にある人間が、そういう国が監督しなければならないところからの支援をいただく、あるいはそこから今度は立ち上がる人間を支援する、こういう、蜜月の関係と言っては大変恐縮かもしれませんけれども、やはりそういうところにもしっかりとメスを入れていく、こういうことが必要だと思いますが、官房長官として最後にこれに関して御発言いただきたいと思います。
○国務大臣（枝野幸男君）　私自身は今官房長官という立場にありますが、公務員の再就職問題についても、私自身の認識と言動は一貫をしてきておりまして、従来から、官房長官就任前から、当選一回のころから一貫して関連業界に対する再就職は禁止をするべきだということで私自身の見解はずっと一致をいたしております。
　ただ、残念ながらこの間、私が力及ばず逆方向の法改正がなされて、その法律に基づいて今行政権を預かっております。その範囲の中でお話しできることということについては最大限私自身の信念に基づいてやっておりますし、それに応じて電力会社との関係については海江田経済産業大臣において、これも法的強制力はありませんが、省内の人間に対する自粛を指示し、なおかつ電力会社に対する自粛の協力を求めるということで、少なくとも電力会社と経済産業省の関係については最大限今の法律の中でできることは実施をしております。
　その上で今御指摘の件でございますが、これは公務員の再就職の話とちょっと次元が違うとはいうふうに思っておりますが、私は、特定の企業なり特定の業界が全面的に特定の候補を応援をするというような形での選挙の在り方については、私個人は望ましくないという姿勢でずっとやってきております。
○宇都隆史君　同じ質問、小川副大臣にも是非御回答いただきたいんですけれども。小川副大臣も今回の参議院選挙で電力総連から大きな支援をいただいているわけですが、こういう傘下にある組合からの支援をいただき、またこうやって支援をすることに対する、私は官僚の天下りあるいはチェック機能がなくなることと似たような構図ではないかというふうに思っているんですが、御自分の御意見をいただきたいと思います。