Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中川（正）委員　こうして、それぞれに情報が伝わった時間を確認しただけでも、危機管理といいますか、そのときの情報伝達の重要性というのがここでも認識されていないのだなという感じがします。
　仮に、記者会見の直前に知ったということ、このこと自体が、長官、組織から伝わってくるのが遅いのだと思うのですね、一つは。しかもその後、翌日の午前中まで国家公安委員長にその事実が知らされていなかったということですね。これも警察の中の、臨機応変に、そのときそのときの事の重大性というのを判断しながら情報が伝わるというシステムができていないということを一つ指摘ができるのじゃないかというふうに思います。
　そのことを含めて、また、全党的に今問題意識を持ちながら議論を進めているところでありますので、改めての議論にしていきたいというふうに思います。きょうは、通告がなかったので、その程度にさせていただきます。
　さて、次は警察の問題に入りますが、先ほど長官の再答弁がございましたが、今回の警察不信というのは、この問題が出てからも、まだいまだに次から次へといわゆる不祥事と言われる警察対応の鈍さといいますか、そういうものが出てまいります。国民からすると、今の警察は本当に大丈夫か、どうなっているのだろうかという気持ちの中に、四つぐらいの要素があるように思うのですね。
　一つは、現場対応、これがなっていない。本当に国民のために働こうという、あるいは、いろいろな相談が持ち込まれたときに、それを警察の仕事として受け取っていきながら親身になって問題解決をしていく、そういう一つのモラールというか警察官自体の職業意識と誇り、そんなものが現場の中で死に始めてきているのじゃないかという、そうした基本的な不満が一つはあります。
　それからもう一つは、それでもやはり警察官というのは、それは一〇〇％聖人じゃないわけでありますからいろいろな問題を起こす場合がある。その問題が起きた場合に、警察官そのものが罪を犯した場合に、一つはそれを厳正に、悪いことは悪いということで処罰をできるような体制ができているのだろうか、どうだろうかということです。端的に言えば、どうも身内に甘いということが一つ。
　それからもう一つは、事実を隠しているということ、情報公開が十分でないということ、この二つがあります。
　そして、今回の答弁をしていただいた中に含まれている問題というのは、この身内に甘いということです。これがあったのじゃないかという国民の批判がここでしっかり出てきた。出てきたから、中田局長それから小林前本部長に対して、まあ諭旨免職という制度はないのですが、とにかく辞表を出せよと言ってやめさせた後、国民の批判に対して、改めて退職金を返上しろという話をして退職金を返上させた、こういう経緯があったわけです。
　片方、その事実があった中で問題となったのは、ではそのときに田中長官が、今のいわゆる表の部分、警察のこれまでの処分という基準に照らし合わせて、どういうふうにそれを考えていったらいいのかという議論の経過の中で、審査会があったのか審査委員会がどうだったのか、そういう経過の話ですね。
　それで、さっきの答弁は、小林元本部長に対しては懲戒処分の対象にした、だから審査会をそこで開いた。この内容というのは、懲戒免職じゃなくて減給ですね。しかも一カ月減給するだけ、こういうことなのです。それで、中田局長に対しては懲戒処分の必要がないから、これは委員会を開くということもしなかった、そういう答弁だったわけです。これは、聞いていると、どう見ても国民の常識とは相当かけ離れているのですよ。片方、表の舞台で、中田局長に対しては懲戒処分なし、それで小林元本部長に対しては一カ月の減給処分ということですね。
　ところが、実際に田中長官が二人に命じたことは、すぐやめろ、退職しろ、こういうことで辞表を書かせたわけですね。しかも、その後に退職金を返しなさい、こういうことを言ったわけですね。それで返してきた。トータルで見ると、これは正式な処分からいくと、懲戒免職に相当するような処分がプライベートに、私的に二人に対して行われている、こういう結果になるわけです。
　私は、なぜ審査会とか審査委員会にこだわったかというと、どうもトータルの処分の話を見ていると、こういう審査会とか委員会とか、あるいは、もっと言えば国家公安委員会というような、こうした正式の組織を通じての十分な議論をした上で、そして処分を決めていくというプロセスが、全くこれは形骸化していって、形の上だけになって、しかも国家公安委員会には、ここで議論されるということじゃなくて、持ち回りでそれを承認されるという話だけに終わって、本当の処分は田中長官一人がプライベートな判断でやっているのだ。しかも、そういう事犯が起こったときに慌て込んで、そうした処分をどうするのかというふうなプロセスに持ち込まないで、その時点で、おまえすぐに辞表を書けという形で済ませてしまったということですね。
　これが、これから先にもいろいろな事犯が起きてくるだろうと思うのですが、これから先の警察のそうした処分のあり方、それからルール、それからだれが本当にそこを判断して、厳しく罰していくところは罰していくのだというようなシステムをつくっていくのか、それが信頼性を取り戻すという一つのポイントになるわけですけれども、それに対してしっかりとした方向性が出てきていないということ、そこを私は言いたかったわけなんです。
　だから、重箱の隅をつっついたような、審査会をしたかしないか、委員会をしたかしないかというようなこと以上に、本来は、そのプロセスを十分に議論していないのであれば、国家公安委員会も含めて、こうした処分についてはもう一回やり直す。これは訓令の中にあるんです。間違っていたらやり直さなきゃいけない、審議していなかったらやり直さなきゃいけない、そういう規定があるんです。だからできるんです。だから、そういうようなことも含めて、しっかりとしたルールをここで実行したらどうですか、実はそういう意味合いを込めて前回質問をさせていただいたということなんです。
　それについて、まず長官の方から御答弁をいただきたいというふうに思います。
○田中政府参考人　今委員の方から御指摘いただきました不祥事案、問題が発生した場合の対応、一つは厳正に処罰、処分すべきである、もう一つは事実を隠しているということはないかというお話がございました。特に、身内に甘いのではないかということで、その処分のプロセスの透明性といいますか、その問題の御指摘をいただきました。
　今回の小林前新潟県警察本部長あるいは中田前関東管区警察局長に対する処分の手続あるいは処分の内容等については、いろいろ御意見、御批判があるということは私どもも十分に承知をしております。
　しかしながら、私どもは、あの時点であの処分の内容と申しますか、小林前本部長に対するところの処分につきましては、これは国家公安委員会がお決めになる処分でございますので、私どもが申したと申しますか、協議をして上げた内容について御判断をいただきました。また、中田前関東管区警察局長に対する処分につきましては、これは先ほどおわびの御説明を申し上げましたけれども、審査会のメンバーの意見を聞きましたけれども、審査会は開いていなかったのは事実でございます。
　そのような過程につきまして、そのプロセスが必ずしも明確ではないというような御批判があるとすれば、今後、そのようなプロセスあるいは処分の手続と申しますか、そういうものの明確化を一層図っていく必要がある、そして処分の公正さということにつきましてもさらに努力をしていく必要があると思いますけれども、私どもとしては、個々のケースはいろいろ違いますので具体的に申し上げるわけにはまいりませんけれども、一般的に、今委員御指摘のようなプロセスの明確化あるいは公正さの確保ということにつきましては、これは一層努力をしてまいる必要があろうというふうに思っております。
○中川（正）委員　だから、中田局長については正式の委員会を開かずにということは、そこで正式な議論をせずに、もう懲戒という判断は要らないということを田中長官個人が勝手にやったということになるわけですよね。それを、これからはそんなことのないように努力をしていきます、こういうことじゃないと思うのですよね。一つは、やはりこれはもとに戻して議論をしなきゃいけないんじゃないかというふうに思います。
　ここのところは、やはり裁くのは国家公安委員長だと思うのですが、答弁が先ほどのようになったので、これも通告していなかったのですけれども、一回、そこはどうするのか、委員長としての判断の要るところだというふうに思うのですが、どうでしょう。
○保利国務大臣　中田前局長に対する処分というのは、今警察庁長官から説明いたしましたように、警察庁長官の人事ということでおやりになった。
　それで、あれはたしか二月の二十八日だったと思いますが、緊急で国家公安委員会を招集して、再度、長官のとった処置について国家公安委員会として事情を聴取して、どうでしょうかということで五人の委員全員にいろいろ御意見を伺いましたところ、長官の報告を了とするということが五人の方々から意見として開陳がございまして、その結果を取りまとめて国家公安委員会としての結論にしたということで、そこの取りまとめは私が行いましたけれども、五人の方が皆了としているということで、この件は、それが決定事項ということになっております。したがいまして、これを再度繰り返しということは、私はちょっと困難ではなかろうかと思います。
　しかし、いろいろ反省すべき点もあると思いますので、警察庁とは今後とも、こういった事案が起こることがないことを期待しますけれども、起こった場合の処置等については、十分に慎重を期さなければならないということの話し合いはよくしていかなければならない、こう思っております。
○中川（正）委員　もう一回確認したいんですが、小林元本部長というのは、何をもって懲戒の減給ということになったのですか。何が悪かったのですか。
○田中政府参考人　小林前新潟県警察本部長の処分事由でございますが、これは三つございまして、一つは、少女監禁事件に関し、一月二十八日の記者会見において事実と異なる発表を行うことについて了承を与え、結果として報道をミスリードすることとなり、その後も迅速な訂正をすることなく、報道対応に適切さを欠き、警察の信用失墜を招いた責任。
　二つ目が、一月二十八日、被害者の発見等を出張先の車中で電話報告を受けた後、あらかじめ手配した旅館に投宿し、電話やファクスで事件処理の指揮を行いつつも、来県中の関東管区警察局長と懇親を続け一泊するなど、最高責任者として本件の重大性についての認識を著しく欠くと言わざるを得ない不適切な行動があり、警察の信用を失墜した責任。
　三といたしまして、神奈川県警を初めとする一連の不祥事案の反省、教訓の上に立ち、警察において再発防止対策を講じてきたところであり、警察本部長は再生の道を先頭に立って歩まなければならず、これまでも、その職責の重みとそのあり方について国家公安委員会、警察庁として指導してきたところであるにもかかわらず、その職責を果たせなかった責任。この三点が処分の理由でございます。
　　　　〔委員長退席、滝委員長代理着席〕
○中川（正）委員　それでは逆に、中田局長はどうして処分の対象にならなかったのですか。
○田中政府参考人　中田前関東管区警察局長の国家公務員法に係りますところの懲戒処分事由に当たる行為につきましては、一月二十八日に、新潟県警察に対する特別監察実施当日であるにもかかわらず、監察終了後、監察を受ける立場の県警側と懇親するという、監察担当官としての立場をわきまえない行為があったこと。それから二つ目に、少女監禁事件の被害者の発見等について、その重大性を認識すべきであるにもかかわらず、警察本部長に対し指揮に専念するよう配意しない不適切な行動をとったこと。三つ目に、神奈川県警を初めとする一連の不祥事案の反省、教訓の上に立ち、警察において再発防止対策を講じてきたところであり、管区警察局長は再生の姿を先頭に立って歩まなければならず、これは特別監察等も含みますが、これまでも、その職責の重みとあり方について国家公安委員会、警察庁として指導してきたところであるにもかかわらず、その職責を果たさなかった責任。これらの事由に当たるというふうに認識したわけでございます。
　これも累次国会等で御答弁申し上げておりますように、具体的な行為につきまして懲戒処分に付すべきかどうかという判断をいたします場合に、御案内のように、本人に対しましては引責辞職、先ほど委員から諭旨免職に相当するというお話がございましたけれども、諭旨免職に相当するところの行為をとらせたこと、そういうことも含めまして、しかも本人が自主的に、この違法行為と申しますか、国家公務員法に触れる行為につきまして自主申告をしてきたこと等も含めまして、極めて私も悩んだわけでございますけれども、国家公務員法に言うところの懲戒処分に付さないことといたしたわけでございます。
　そして、その引責辞職というのも、公式の処分ではございませんけれども、本来ならば受け取るであろう退職金を二千万円近く減額して受け取るという行為でございますので、措置としては大変重い措置であるという認識のもとに、私は、今申し上げましたような判断をしたわけでございます。
○中川（正）委員　世間の常識からいったら、接待した方とされた方、これは両方とも悪いのですよ。ひょっとしたら接待された方が余計に悪い。それと同時に、監察官の仕事というのは、マージャンしている現場でそんな連絡があったときに、それに対して敏感に反応しないような本部長があったら、それこそ監察の対象になる、そういう仕事で行ったわけですね。それを見逃しているというのは、監察そのものの機能を果たしていないということ、これが国民の大きな不信の一つになっている。そんな基本的なことをやりながら、片方で懲戒免職の対象にならない、あるいは懲戒処分の、処分自体の減給の対象にもならない、本部長だけやってこっちはやらないんだという、そういう意味で、身内に甘い、特に警察官僚同士の身内で甘いという批判が出たわけですね。
　これは、さっきの説明では、そうした国民の批判に対して説明したことにならないですよ。納得しないですよ。やはり甘いなというところが出るのですよ。私はこれは納得しないのですけれども、国家公安委員長は納得しているのですか、これで。
○保利国務大臣　この件については、先ほども御答弁申し上げましたとおり、国家公安委員会の中で再度議論をいたしまして、その結果、五人の委員が全員了とするという意見を出しておりますので、国家公安委員会としては、長官の処置を了とするという結論を出しておるということでございます。
　したがいまして、国家公安委員会の結論でありますから、国家公安委員長として別のお話を申し上げることはできないというふうに私は承知をしております。
○中川（正）委員　そのときに、国家公安委員長としてどういう意見を述べられましたか。
○保利国務大臣　いろいろ警察庁長官からお話を伺いまして、国家公安委員会の方々がそれぞれに御意見を言われました。私は、取り仕切りをするいわば司会の立場、委員長あるいは議長の立場でありますから、意見は申さず、そして最終的に意見が出尽くしたところで五人の皆様方の御判断を徴しましたところ、了とするということでございましたから、それを総理をするという立場から取りまとめをしたということでございます。
○中川（正）委員　国家公安委員長というのは、総理をするということじゃないんだと思うのですね。私は、もっと大きな役目を担うべきだろうというふうに、だからわざわざ大臣が兼任しているんですよ。そういう責任逃れといいますか、自分の意思を持たないような、特に政治という立場で仕事をしておっていただくだけに、さっきの答弁、余計に私は納得がいかない。そんなことでどうして国家公安委員会というのが運営できますか。これは私、大きな問題だというふうに思います。
　これから警察の仕組みをどうしていくかということを議論していくときに、やはりこのままでは機能していかないんだということがはっきりしました。これからも、委員長の立場としては、国家公安委員会の中では自分の意見は全く言わないんだ、周りの意見だけを聞いて、それをまとめる事務局長の役割に徹していくんだ、そういうお考えでこの職務を続けられるつもりなんですか。
○保利国務大臣　表決あるいは表決に準ずるものの場合には、私は中立の立場を守っていかなければならないと思っておりますが、そうでない場合の意見、例えば一般的に、テロ対策をどうするかとか、あるいは麻薬対策をどうするかとかいうようなことについては、私は十分に国家公安委員会の中で発言をいたしておりますし、昨日も管区の警察局長の会議がございましたけれども、そこの場でも、あいさつのほかにも懇談的なことを申しております。そういう形で議論には参加をいたしておりますが、事国家公安委員会の表決という場合には、自分の立場というのは非常に難しい立場であるということを承知しております。
　つけ加えさせていただきますと、昭和二十三年に警察法が施行されましたときには、政治家はこの国家公安委員会には入っていなかった。しかし、昭和二十九年の改正で、大臣がそこに国家公安委員長として入るようになった。しかしながら、それは表決権を持たない形で入るということになっておるわけでございます。そこの解釈というのは非常に微妙な問題がありますから、私は、いろいろな会議等で十分に御議論をいただきたいポイントの一つであるというふうに考えております。
○中川（正）委員　表決のときはそういうことかもしれませんが、表決に至るまでに議論があるんですよ。その議論というのは、みんながそれぞれ意見を出し合いながら、当然委員長も議論を出す、その中で最終的に表決をしていく、その表決をまとめる、それは当然でしょう。しかし、自分の意見を持ちながらその中でしっかりと議論をしていくということが大事なので、この問題については、さっきから話を聞いていると、こんな大事な問題を十分議論をしていなかったということに結びつくし、議論をしたといっても、どうも委員長、逃げているだけだというふうにしか聞こえない。国民に説得力を持った話をもう少しやっていただかないと、ますます不信が募っていくということになると思います。そのことを指摘しておきたいと思うのですが、次の問題にもぜひ入りたいので、話題を移させていただきます。
　大分通告したことを抜かしていかなきゃいけないのですが、名古屋の少年恐喝あるいは桶川のストーカー事件、あるいは、それ以外にもいろいろ不祥事が起こってきていますけれども、これは一つ一つ、恐らく監察の対象になりながら詳しく調べていくんだろうと思うのですが、それも詳しく聞こうと思っていたのですけれども、ちょっと時間がないので、問題点の指摘と、それから、どういう認識を持っておられるのか、ここを一つ確かめたいのです。
　国民が相談に行ったときに適切な対応はしてこなかった、その一つの大きな原因というのは、私も警察官にそれを言われたことがあるのですが、警察は民事介入しないということなんですね。ところが、ストーカーという言葉自体、これは英語なんですけれども、日本語に訳すとどうなるのかな、つけ回し事件とかなんとか言うのですか。実はこの認識が、日本語にないということは、こういう行為自体の定義がなかったわけなんですね。
　考えてみたら、現場の警官について、例えば苦情が一本だけ入ってくる、後ろから来て、何やかんやと恋人同士が別れられないんだというような話があったときに、もし現場の警察官の中にそうしたはっきりとした、それが犯罪なんだという認識がないままにそれに対応していたら、やはりそれは、ほかの女を世話したらおさまるだろうとか、あるいはちょっと本人を呼んでちゃんと説教をするからそれでいいだろうという対応であるとか、そんなのでずっと済ませてきた、済ませてきたから社会的な病理というのが現実に出て、殺人という話になった、こういう経緯なんだろうと思います。
　普通、現場の警察官に大義名分として民事不介入という話があるとすれば、あるいは教育体系の中でそれを教えているとすれば、これは非常にいい言い逃れといいますか、自分自身の気持ちを整理するのに、その問題は民事不介入なのでちょっとそれ以上は行けないんだという、自分の心に言い聞かす大義名分になっている、それがどうもシステム的に全警察官の中にぐっと浸透しながら、新しい社会事象に対して対応できないような状況になっているのではないか。これは全部新しいのです。
　子供たちについては、これまで学校側がちゃんとするべきだという話になっていて、警察官が学校へ行ったら大変なことなんだという先入観がありますね。それから、ドメスティック・バイオレンスで、家庭内で暴力があったあるいは児童虐待があった、これに対して警察がどうかということになると、これは家庭の中の話じゃないですか、夫婦の話じゃないですか、犬も食わないですよという話なんだというような先入観があった。
　こういう新しい社会事象に対して、どのように現場に対して個々に具体的に対応をしろという指示をしているのか、そこのところをしっかり押さえておかないと、これは、警察を今の方向で、外からチェックをするという話だけで進んでいると、基本的な問題の解決ができないというふうに思うのです。そこのところの認識をひとつ聞かせていただきたいと思います。
　　　　〔滝委員長代理退席、委員長着席〕
○田中政府参考人　今御指摘のようないろいろな事案というのが発生してきておりまして、ストーカー行為あるいはドメスティック・バイオレンス、さらに児童虐待、その他いろいろな事象が社会問題化してきていることは私ども十二分に承知しております。
　今委員御指摘のように、民事不介入の原則ということが私どもを縛ってはいないか、あるいは第一線の警察職員の行動を束縛してはいないかという御質問でございます。
　この民事不介入の原則というのは、必ずしも確立した概念ではございませんけれども、戦後、警察の力といいますか、それを一方でできるだけ抑えようとする考え方がございまして、できるだけ警察の力が及ばない、少なくとも家庭内とかあるいは民事でもって解決できるものにつきましては、それが及ばないとする考え方があったようでございます。
　それをもって、民事不介入の原則ということで、警察の力が及ばないということをよしとするような考え方があったわけでございますけれども、近時のドメスティック・バイオレンスとかあるいはストーカー行為、さらには児童虐待というような事象を見ますと、少なくともそういうような民事あるいは従来の家庭の中で、あるいは従来の学校の中で解決できるというような問題ではなくなってきているという認識は私どももございます。そういうようなものに十分に適正に対応できていないというのは、委員御指摘のとおりでございます。
　したがいまして、私どもといたしましては、ＤＶの問題あるいは児童虐待の問題につきましても、一線に通達を発出いたしまして、そのような問題にも的確に対応できるようにという指示をしております。
　ただ、委員御指摘の、基準と申しますか、どこまでが私どもが入っていいのか、あるいは調査によりますと、相談は持ちかけるけれども、警察には入ってきてもらいたくないという意見も一方にございます。そういうところで一線が大変悩んでいるというのも実情でございますので、私どもはいろいろな方の御意見を賜りながら、私どもが入るべきとすればどの辺までなのか、あるいは具体的に法制が十分でない、例えばストーカーにつきましてはいろいろ御議論がございます。法制が十分でないということで私どもが介入するにもなかなか難しいという面もございますので、そういう面も含めまして、基準とか、あるいは国民の皆様がここまで警察の力が及んできてもいいというような御意見というものがあれば、私どもとしては積極的にそういうような声に対応してまいりたい、かように考えておるところでございます。
○中川（正）委員　実は、実際にこれは我々の責任でもあるのですね。ストーカー防止法だとか児童虐待防止法だとか、それぞれの法整備が必要なわけです。地方自治体によっては、既に条例レベルでそうした準備をしてきているところがありますね。実は、民主党もこのストーカーについては防止法案を上げているのです。どうぞ、積極的な議論をこの警察法の改正と同時にやっていただきたい、こんなふうに思います。
　それから、そのことだけじゃなくて、今回の少年事案の問題についても、学校だけに任せていくということだけじゃなくて、これは本当に警察との関連でどうしていくかという、少年法を、今のような方向だけの改正じゃなくて、もっと違った切り口からこの問題の整理を法的にしていくというふうな必要性があるように思うのですね。
　そこのところを、本来なら、さっきのお話のように、警察権というのをなるべく限定していくというのが民主党の立場なんです。我々の立場なんです。しかし、時代背景がこんなふうになってくると、刑事警察だけではもうこれは対応できない。いわゆる予防警察というか、犯罪が起こらないような形で警察機能というのをどう充実していくか、そういう視点が必要になってくるんだろうというふうに思うのですね。
　だから、それを一つはっきりと区分していく。我々の立場は、公安警察については徹底的に、盗聴法も含めてこれは警察権を抑止していくという立場で考えていかなきゃいけない。しかし、民間のこうした新しい事象に対してどのように警察を機能させていくか、そういう面については、積極的にその役割の見直しをしていかなきゃいけないし、その中に入っていくには、やはり法整備というのが日本は欠けているんだろうというふうに思います。
　そんなことも含めて、こういう議論が国家公安委員会の中でされて、国民に対して問題意識を開示しながら一緒に巻き込んでいく、そういうことなんだろうというふうに思うのです。それを期待したかった、こういうことなんですが、そんな思いを込めて、きょうの質問にさせていただきたいと思います。
　そうしたもろもろの問題を含めて、私は保利大臣に頑張っていただきたい、こんなふうに思うのです。逃げないでください。さっきの答弁なんかも、はっきりと大臣としての考え方を指し示していただいて、もう一回再審議をやるんだ、やるべきことはやっていきますよというぐらいの気骨を見せていただきたい。そんな期待を込めて、最後に、民事介入の話について国家公安委員長としてどういうお考えをお持ちか、お尋ねをしておきたいというふうに思います。
○保利国務大臣　もろもろのお話、よく承りまして、私も日本の治安維持のために一生懸命努力をしていかなきゃならぬ、そういう立場におるんだということを強く認識いたしております。
　警察というのは、いろいろな役割がありますけれども、第一義的には、やはり凶悪犯罪に対していかに立ち向かうかという非常に厳しい仕事を持っておる。反面、今言われておりますような、つきまとい事案のようなものに対して親切に対応しなければならないという、両面性を持たされているというところがございまして、非常にある意味でいうと微妙なところがあります。
　何でもかんでもしゃしゃり出ればいいかというと、しゃしゃり出過ぎれば、それはそれなりに御批判をいただく、出なければ出ないで、これも御批判をいただくということでありますから、そのころ合いというのは非常に難しい点があるかと思います。こういった点も含めて、公安委員会の中でも警察のあり方等について十二分に論議をしていくということを考えておりますので、申し上げたいと思います。
　なお、非常に大きな問題としては、私は、サミットの警戒、有珠山の問題もございますが、サイバーテロのような新しい犯罪に対してどう立ち向かうか、あるいは麻薬が非常に蔓延をいたしておりますので、これに対してどう立ち向かうかというようなものを大きなポイントの一つとして意識をしておることを申し添えさせていただきます。
○中川（正）委員　以上、質問を終わります。ありがとうございました。
○斉藤委員長　次に、桑原豊君。
○桑原委員　民主党の桑原でございます。
　今、中川委員の質問を聞きながら、まず、少し関連をしてお聞きしたいと思うんです。
　これは前総理の入院に関するということで、もちろん事前に通告をしてございませんけれども、今の質問を聞きながら、さらに少しお尋ねをしたいと思うんです。
　保利大臣のもとに連絡が入ったというのは四月の三日の午前中だった、そして御自身が奥さんから聞いたのが朝の六時半だと。我々は、前日の記者会見を見て既に知っておったんですけれども、一国の公安委員長、ある意味では警察、危機管理の責任者のお一人なわけですけれども、そういった方が我々よりも、一般の国民よりもある意味ではきちっとした情報を得られていない、この点が私は非常にひっかかるんです。そのことについて、大臣として、これでいいのかというふうな思いはあるんじゃないかと私は思うんですけれども、それが一つ。
　それから、既に警察庁長官には記者会見の直前に連絡が入って、それをその翌日の午前中になるまで大臣のところに連絡がなかったということについても、私はおかしいというふうに思うんですよ。この二つ。
　危機管理の総元締めであるのに、こんなことでいいのか。これにやはり大臣は、ある意味では頭に来て、おれはやってられないというくらいになるべきだと私は思うんですけれども、その点を含めて、どうなんですか。
○保利国務大臣　国家の危機管理というものに対して責任を持っている立場は、私も認識を十二分にいたしております。したがいまして、仮に、二日の早暁、小渕前総理が御入院をなされましたことを知らなかったといたしましても、仮に二日の朝方ハイジャック事件が発生をしたという場合には、これは仮の話でありますが、直ちに警察庁から私の方に連絡があるはずであります。
　そういうふうになっておりますが、その場合、私はすぐ官邸に連絡をとります。官邸は、それを受けてすぐに危機管理の対応をするように現在のやり方ではなっておりますので、それは地震の場合でも大事故の場合でもでありますが、私は、危機管理体制はきちんととられておる。十分かどうかということになりますれば、これはまだ検証していかなきゃならないところがあるかと思いますが、危機管理体制はそういう形で行われますので、総理御自身がどこにいらっしゃるかということも大切なことでありますけれども、それ以上に、一たん国家の大事が起こったときには、私の方から官邸に連絡をする、もちろん警察庁からも連絡をするという体制は整えてございますから、危機管理上は問題はないものと承知をいたしておるわけであります。
　それから、総理の耳にどういうふうな形で入るだろうかということになりますと、これは官邸の仕事ということになろうかと思います。私どもから通知をいたしますのは、あくまでも官邸ということになろうかと思います。そういう意味で、危機管理体制は整えられておるというふうに申し上げておきたいと思います。
○桑原委員　私はやはり、それは国家のそういう意味での危機管理を担う最高責任者の一人としては、おかしな話ではないかな、こういうふうに思います。
　特に、もうそれまでの間に与党の自民党の中では、後から明らかになったことですけれども、主要な方々が集まっていろいろな話をされているわけですね。それは、とりもなおさず、そのことを通じて、一体この事態にどう対応しようとするのかということで、国民には見えない形で既に議論をやっておるわけですよ。
　私は、そんなことの以前に、むしろ、国家の最高責任者がそういう事態になったということであれば、閣僚の皆さんが、特に国の危機管理について責任を負うべき大臣、そういった方々にきちっとした連絡があって、どうすべきなのかということの対応を協議するのが当然だというふうに思うんです。我々一議員よりも後に、そうだったのかというような体制で、本当に対応できるのかどうか、私はできないというふうに思うんですね。その点やはり、どうも国家公安委員長はそういった面での危機意識というか、少し乏しいんではないかという感じがいたします。
　それから、田中長官にもお聞きしたいんですけれども、総理にはＳＰがついているわけですね。そして、いろいろな対応についてはそこを通じて連絡があるというような仕組みになっているんではないかと思うんですけれども、そこら辺はどうなんですか。記者会見の直前まで全くわからなかった、そこで初めてわかったということで、総理がどこにいるのかもわからなくて、いろいろな、身辺警護も含めたきちっとした対応ができるはずもないというふうに私は思うんですけれども、そんなふうなことで本当にいいのかどうか。
　それから、公安委員長に対して次の日の午前中まで連絡をしなかったということに対する対応も、極めてずさんだ、おかしい、私はこういうふうに思うんですけれども、そこら辺、改めて長官、どうですか。
○田中政府参考人　先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、警護対象者には二十四時間、あるいは自宅にお帰りになりますと警護対象からＳＰを外す場合がございますけれども、具体的に、その行動につきましてＳＰから報告が私どもに上がってくるというシステムにはなっておりません。毎日の個々具体的な対象の行動は、警察庁長官まで上がってくるシステムにはなっておりません。
　ただし、その対象者によりまして、新たな警戒措置が必要になった場合、さらには、不特定多数の前でいろいろな演説をするというようなことで特別に態勢が必要な場合、さらには、二つの府県警にまたがりまして行動される場合で、両府県警で調整をとって警戒措置をとるというような場合につきましてはあらかじめ連絡がございますけれども、具体的な対象につきまして、お風邪を召されて入院をされたとか、あるいは具体的にどこどこに現在おられるとかという報告はございません。
　したがいまして、今回の小渕前総理の動きにつきましても、私どもは病状そのものは知る立場にございませんので、単に入院という事実をもって、それでもって私どもに報告が上がってくるという形にはなっておらないというのが実情でございます。
　したがいまして、先ほどお話し申し上げましたとおり、四月二日の青木官房長官の公表に伴いまして、順天堂医院にマスコミその他が押しかけてくるだろうということで、新たな警戒措置が必要であるというような判断があって初めて、その前に私どもに上がってくるわけでございまして、委員御指摘のように、治安維持上というような問題というよりも、むしろ私どもとしては、総理の身辺警護ということでもって措置を講じているわけでございます。
　また、大臣への報告が遅いではないかという御指摘でございます。
　それは、私どもの判断といたしましては、先ほど大臣が申し上げましたとおり、国の治安全体でいろいろな問題が起きてきた場合ということにつきましての連絡体制というのは、常に、いかなる場合でもとり得る状態にございます。しかし、具体的に総理がどこにおいでになって、あるいは現在何をしておられるか、それに伴いまして若干の警備措置とかあるいは具体的な警戒措置を新たに講ずるということがありましても、その都度それを新たに、そのたびに大臣に御報告申し上げるということでは決してございませんで、重要な場合に、その措置をとった上で御報告をするということはございます。
○桑原委員　総理が入院をしてどういう事態になっておるかもわからないというようなことが、私は、それは本当にある意味では国にとっては大事なことだと思うんですよ。そのことが何か、ほかのいろいろなことと同じように扱われた言い方ですけれども、私は、一国の責任者がそういう事態に陥ったということについては、危機意識を持っている方なら、すぐに公安委員長に報告をするというのは当然ではないかというふうに思うのです。
　公安委員長、それだけ事態の報告がおくれたということ、公安委員長は警察を管理する立場にあるわけですから、警察がどういう報告を受けて、そのことについてどういう対応をすべきなのかというようなことは、報告を公安委員長が即受けて、そのことをやはり議論しておくべきだと私は思うのです。そういう意味からいっても、それだけおくれたということに対してどう考えておられるのか、このことの考え方を聞きたいと思います。
○保利国務大臣　その前に、先ごろの本会議におきまして、青木内閣官房長官から、このように病状がわからない段階であったので、正式に病状を見きわめてから発表、連絡すべきとの私の判断のもと、検査結果が出るまで見守っていたところでありまして、各閣僚にお伝えしなかったことは事実でありますというふうに申しておられます。この辺は官房長官の御判断であっただろうと思います。
　その後、十一時半ごろ記者会見がございまして、これが全国にテレビで放送されたということでありましたが、私はその時点で実は、プライベートのことは申し上げたくありませんけれども、風邪薬を飲んで十時半ごろからずっと寝ておりまして、家内も既に寝ておりましたものですから、この会見を見ておりませんでした。したがいまして、それを知り得たのは次の朝ということになったわけでございます。
　その点に関して、総理の病状ということでございますので、それは知っていた方があるいはいいかもしれませんけれども、そういう状態であったということは御理解をいただきたいと思う次第でございます。
　その上に立って、こういった場合にどういうふうな対応措置を警察庁としてとるべきか、あるいは、総理の身辺警護というのは一義的には東京警視庁の仕事でございますから、東京警視庁が総理の身辺についてどういう把握の仕方をし、どういう連絡をすべきかというようなことについて、あるいは、警察庁がそれを知り得た段階でどういうふうに国家公安委員長に知らせるべきかというようなことについては、十分に今後検討をしてルール化をしておかなければならない事項だなというふうに考えております。
○桑原委員　この問題で余り長い時間を要することはできませんけれども、やはり私は、およそ、これだけの一大事を国家の危機と、ある意味では国家管理上の大問題というふうに受けとめて、それにきちっと対応していくというような、そういう危機感というのは、とても委員長と長官の回答からは感じられないんです。
　そういう意味では、この間にいろいろな出来事があって、そのことが具体的な問題として問われるということがなかったから幸いするものの、やはりこういったことについてはきちっとした危機意識を持って対応するということで、とてもこの間とられた双方の対応といいますか、また大臣が、その段階で連絡がなかったのは病気に対するいろいろな配慮もあったのだというようなことで納得されているということそのものが、私は全くよくわからない。国家公安委員長の立場とすれば、おれにまず最初にきちっと知らすべきだというくらいの対応があってしかるべきだというふうに私は思うのですけれども、どうもそこら辺が非常に希薄な危機意識ではないかというふうに言わざるを得ません。
　これは、我が党としても、国家の危機管理といいますか、こういった事態での対応の仕方ということで、問題点をさらに追及していきたいというふうに思っております。
　それでは、法案の審議ということでございます。公務員関係の二つの法案についてお尋ねをしたいと思います。
　まず、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣に関する法案ですけれども、従来から、この派遣に関するいろいろな問題については、疑義のある問題がございました。特に、派遣職員の給与の負担をどうするかということなどについては、裁判などにもなっておりましたから、いろいろ関心を集めていたわけですけれども、今回のこの法案によって、派遣等に伴う職員の身分保障であるとか、あるいは処遇、服務等については、これまでの疑義が解消されて、それなりに整理された考え方が打ち出された、こういうふうに思います。
　ただ、ちょっと気になるのは、第六条、派遣職員の給与の問題なんですけれども、公益法人等へ派遣をする場合には、条例を定めて要件を決めるならば地方自治体がその給与を負担できる、こうなっております。それから、もう一つの営利法人への派遣の場合には、直接その職員に給与の支給はできない、地方公共団体はできない、こういうふうになっておるわけでして、考え方としては整理をされておるというふうに思うんです。ただ、営利法人等に対して自治体が別途、補助金とか負担金とかという形で一定の補助をしていくというようなことがあれば、その補助金が給与に使われるというようなことになれば、ある意味では、別の手段で迂回的に給与の負担を自治体がするというふうなことになってしまうわけでして、この支給しないというのは、自治体のお金は職員の給与に使わないんだよということだとすれば、そういうふうなことをもし許すとすれば非常に問題が出てくるわけでして、そこら辺の整理をどのようにされているのか、このことについてお聞きをしたいと思います。
○平林政務次官　私からお答えを申し上げますが、いわゆる第三セクターの営利法人に退職をして派遣をされる、こういう人に対しましては、職員としての身分を有しませんから、派遣元の地方公共団体は給与を支給することができないということでございます。
　なお、第三セクターは、本来、みずからの自助努力といいますか、そういうもので運営されることが原則でありますけれども、第三セクター自体の社会的な便益が広く地域にもたらされるような事業を行うというような場合でありますと、地方自治法の第二百三十二条の二の規定など、この規定は非常に包括的な規定でありますけれども、「普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄附又は補助をすることができる。」という規定でございますが、この規定によりまして、地方公共団体が財政的援助を行う場合もあり得ると考えられます。
　ただし、その場合、その財政的援助の内容につきましては、当該の第三セクターに対する地方公共団体のかかわり方を踏まえて、補助金等に係る公益上の必要性などについて十分検討が行われるものと考えております。これはもう、その当該県なり市町村の長あるいは議会がかかわってお決めになる公益上の判断ということになろうかと思うわけでございます。
○桑原委員　給与の負担をめぐっていろいろな訴訟が行われておりましたわけですから、それをある程度整理をして、こういう場合は給与の負担なども含めたそういった財政援助というものが可能なんだとか、あるいは、こういう場合はそれはできないんだとかというようなことを少しきちっとしていかないと、またここら辺を通していろいろな問題が出てくるというようなことも考えられますから、自治体とお話をしていく際に、十分そこら辺は整理をしていく必要があるんではないかというふうに思いますので、申し上げておきたいと思います。
　それから、例えば行革の中でも、ＰＦＩというような形で民間資金を導入して公共事業をやるというようなことなども、今後どんどん広がっていくというふうに思います。そういう意味では、今、人的な問題についてどうしていくかというようなことで一定の整理がなされておりますけれども、官民共同事業というような形でさまざまなものがもう既に展開をされていますし、今後ますますその領域が広がっていくというふうに思うんですけれども、そういったものを総体的に広い視野からとらえて、どう一つの法で見ていくのかというような観点もやはり必要になるんではないかというふうに思うんです。
　特に第三セクターの場合には、たくさんの数があって、そしていろいろな赤字企業も多い、こういうようなことでございますから、そこら辺を総体的に見ていく法体系というのがやはり必要ではないかなというふうに思うんですが、その点について大臣、どういうふうなお考えを持っておられるか。
○平林政務次官　この第三セクターに関して、非常に範囲が、いろいろな仕事が第三セクターとかかわってまいりますし、また、その数もふえていく傾向にあるというのが今までの傾向でございます。他方で、第三セクターの経営に関しまして、すべてがうまくいっておるとは限りませんで、なかなか経営が困難なところもたくさんある。そういう現状にございます。
　そこで、第三セクターを、今回の公務員人事の面だけでなくて、もっと総合的にとらえて、法律的な、まあ規制とは申しませんでも、何か基本的なことを決めたらどうかというようなお考えが含まれておるように思いますが、現行の制度では、第三セクターは、関係の法律に基づいて地方公共団体が出資者として参加をするというのが普通であろうと思います。また、事業に応じまして、民法法人であったり、また商法法人であったり、その選択がされておるものだと考えられるわけでございます。
　さらに、お話がありましたＰＦＩでございますけれども、昨年七月に法律が制定されましたけれども、これは、官民の責任分担を明確にしました上で、民間資金等の活用による公共施設等の整備などを促進するということを目的として行われる制度でございます。
　このように、第三セクターやＰＦＩは、事業の目的や性格に応じて、これらの方式のうち、ふさわしい官民協調の形態が採用されることによりまして事業の効果が高められるということを期待しておるわけでございます。
　そこで、御指摘のような総合的な法律ということになりますと、官民共同という点に着目して統一的な法令を設けることは、現実的には多くの困難を伴うのではないか、また、今申し上げましたこうした多様性を制限するということもどうかというような感じがございます。また、第三セクターの問題は、この制度自身がいろいろな問題を起こしておるということでなくて、運用面で問題が起こっておるというようなことが考えられますので、言ってみれば、適切な指導監督が行われれば、それで対処ができるんではないかというようなことでございまして、今のところは、なお慎重に検討すべき問題であろうと思っております。
○桑原委員　新たな問題意識を持って、さらに検討をしていただきたいというふうに思います。
　次に、任期付研究員の採用等に関する法律案についてですが、この法律案は、既に行われておる国の制度を地方にもということでつくられたわけですが、国の制度ができる際に、いわゆる自治体の研究職場における競争的な研究環境の形成でありますとか、あるいは研究支援機能の充実強化というようなことで、科学技術基本計画の一環として、そういった施策も抱き合わせて国はこの制度を導入したわけですが、地方公務員制度調査研究会ですか、去年の四月に報告が出ておりますが、その報告の中でも、それに類したことを地方でやる場合でも行うというような趣旨が報告をされていると思うんですけれども、そういったことを踏まえて、今申し上げたような競争的な研究環境の形成とか研究支援機能の強化充実、そういったところにどのような施策を考えておられるのか、そのことをお聞きしたいと思います。
○保利国務大臣　御指摘の科学技術基本法とか、あるいは科学技術基本計画におきましては、国の責務として科学技術振興施策を策定していくということが述べられておりますが、同時に、地方公共団体の責務でもある、こういうふうにされておりまして、地方公共団体でもこうした科学技術振興についての独自の取り組みをしていかなければならないということであります。各四十七都道府県の中で、現在三十七の地域については科学技術振興指針などの策定がされておりまして、こういった取り組みを全国的にやろうということに進められていっております。
　なお、科学技術振興関係でありますが、国の関連予算といたしましては、平成七年度の六十三億円ぐらいの科学技術の振興関係の予算から、現在、平成十二年度では三百六十億円に六十三億から増加をしております。国としてはそういう取り組みになっておりますが、自治省といたしましても、地方公共団体の人材育成とか確保の取り組みを支援してまいりますために、地域活力創出プランというようなものをつくっておりまして、これは平成十一年度からやっておりますが、こうした中で、いろいろな環境整備を進めていく、研究開発の支援をやっていくというようなことがつくられております。
　また、今回の任期付研究員制度の導入に当たりましては、こうした地域におきます科学技術振興のための国の支援措置を活用することなどによりまして、ソフト、ハード両面にわたりまして研究開発環境の整備等に努めまして、同制度が所期の効果を上げ得るように適切な運用が望まれるところでございまして、今後とも、必要な助言、支援を行ってまいりたいと思います。
　科学技術振興のための支援措置というのは、具体的に申しますと、いわゆるミレニアム事業と言っております中にソフト事業として百億を用意いたしておりまして、それに基づいて、科学技術の施設でありますとか、あるいは研究費とかを出していくというような支援措置を講じているところでございます。
○桑原委員　もう一点、この制度についてお聞きをしたいと思うんですが、任期付研究員の制度は二通りございまして、いわゆる大変優秀な知識、技能を持った方を招いて行う招聘型と、それから若手を育成するというような若手育成型と、二通りあるわけですけれども、この招聘型については、地方公務員法五十八条三項の、いわゆる裁量労働制は地方公務員には適用しないというのを適用しないということで、裁量労働制を採用できる、こういうことになっておるわけでございますけれども、なぜそういった方々についてはそういう適用除外にするのかという、その根拠。
　それから、裁量労働制をとった場合に、研究職場にとってそれがプラスに働くのかマイナスに働くのか。確かに、そういった形で自由な研究をやられることが一つの大きな刺激になってプラスにもなると思いますし、また逆に、一方では裁量労働で行われている、自治体の研究職場は今フレックスタイム制がとれることになっていますけれども、しかし、多くの職場では、それを採用せずに従来どおりの執務体制で研究をやっている。そこら辺に、一方ではそうだということで、自治体の従来の一般の研究職員は、ある意味ではやる気をなくすことにつながる可能性もないわけではないわけですね。
　そういう意味では、いいように働いてくれればいいわけですけれども、そこら辺をどういうふうに考えてプラスに転ずるように工夫をされているのか、その点ひとつお聞きしたいと思います。
○平林政務次官　おっしゃいますように、裁量勤務制ということを導入してもいいということにいたしておりますが、招聘研究員というのは、特定の研究分野において研究業績等により特にすぐれた研究者であると認められている者を対象とするものでございまして、もちろん、この裁量勤務に不可欠な自己管理能力、御本人が裁量勤務をする場合にちゃんと自分で判断をしてやってくださる、こういう自己管理能力を十分有しておる者だというぐあいに考えておるわけでございます。
　したがって、国家公務員の取り扱いに準じて、創造性をより発揮できる自由な研究環境の整備をもちろん図りますとともに、他の機関におきまして裁量勤務に従事して高い実績を上げている者を採用する場合の環境整備ということの一環で、この制度を用意しようとするわけでございます。
　御指摘の、果たして、さような勤務制度を導入した場合に研究機関全体としてプラスに働くかマイナスに働くかという判断は、任命権者においてよく検討して判断をすべきものだと私も思っております。一般の研究員にやる気がなくなってくるというような悪い影響が起こったのでは、これは何にもなりませんから、そこら辺をプラスマイナスよく考えて判断をすべきものだと思っております。
　今回の裁量勤務制は、すべての招聘研究員に当然に適用をするというものではございませんで、研究業務の能率的な遂行のため必要と認める場合にのみ適用すべきものである、さように私どもも考えております。ひとつ、任命権者でこの点を十分に踏まえて、適切な運用を図ってもらいたいと思っております。
○桑原委員　実行をされる際には、自治体とも十分に話し合いをして、そういった制度が所期の目的に沿ってプラスに働くように十分工夫もされてやっていただきたい、こういうふうに思います。
　時間が大変押し詰まってまいりましたけれども、警察の改革につきまして、何点か御質問をしたいと思います。
　まず、公安委員長にお尋ねをしたいんですが、警察法の改正の見通しですね。先ほど少しお話がございましたけれども、まさにこの問題は緊急を要する、すぐ手を打たなければならない、そういう重要な課題でございます。どのような見通しを持って改正を考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
○保利国務大臣　現在国会に提出申し上げております警察法の改正案は、神奈川の事案を対象にして考えたものでありますので、十分かと問われれば、いろいろ問題もあろうかと思います。
　そういう意味で、その後起こりました新潟の事案、その後のいろいろな問題について問題点を明らかにし、そして法案に盛り込めるものは盛り込んでいかなければならないというようなことで、各党からもいろいろ御意見も出ておりますし、さらにまた、警察刷新会議におきましても、より根源的な議論を進めていただいているというような状況でございまして、私どもからも幾つかの、例えばキャリア制度をどうするかとか、あるいは公安委員会の事務体制をどういうふうな持ち方をするかとかというようなことを申し上げてあるのでありますけれども、その前に、情報公開の問題についてきちんと議論をしようとかいうようなことで、大変濃密な議論が展開をされております。
　これは恐らく、少し時間をいただいて、長い目で議論をして、二十一世紀に耐え得る警察組織をつくっていくという意味で、そういった議論を根源的にされているものと私は承知をいたしておりまして、そういう議論の行方を、いつまでも見守っているというわけにはまいりませんけれども、会期末をにらみながら、私どもとしては、どういう結論が出てくるかなというようなことを注目をしておるわけであります。
　その上に立って、法案の扱いでありますから、各党各会派でお話し合いをいただきながら法案の取り扱いを決めていかなければならないと思っておりますけれども、もう少しお時間をいただいて、その方向性をよく見きわめたいというのが私の立場であります。
○桑原委員　刷新会議の議論はそういう形で進んでいるとしても、やはりこの問題の解決のために、責任ある立場として、早急に法整備をして対応しなければならぬ問題というのは明らかになっているというふうに私は思うのです。そういったものについて明確な方針を出すということが、まず第一の責務だろうと思うのです。刷新会議の結論待ちで、それに合わせて議論をするというようなことでは、とても国民のいろいろな問題意識にこたえることにはならないというふうに私は思います。不祥事のきちっとした解決にもつながっていかないと私は思うので、ぜひ早急に、この国会で改正すべきものは何かというようなことを出して、議論をすべきだというふうに私は思うのです。
　現在、公安委員長は、刷新会議の第一回の会議で、幾つかの点に絞られて、これらについて議論してくれというようなことをおっしゃったようですけれども、法制度の改正にしても、一体どの点を対象にして改革をしていくんだというような、そこら辺すらまだ明らかになっていないように私は思うのです。一体何を問題視して、中身は今議論しているけれども、何が制度改革の対象なんだということもはっきり打ち出されていないのではないかというふうに思うのですけれども、その点について、改革の対象も含めてどう考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
○保利国務大臣　第一回の刷新会議が行われましたときに私が申し上げましたのは、これは私がごあいさつの中で申し上げさせていただいたのですが、不祥事案を根絶する方策、二番目が監察制度のあり方、第三がキャリア制度、それから第四が公安委員会のあり方、それから第五は、これは大事なことだと思いますが、警察力の強化というようなことについて御論議をいただきたいということでごあいさつを申し上げました。
　刷新会議の方の反応は、それはそれとして、刷新会議は刷新会議で何をやるべきかというのをきちんと考えていきたいということで、非常に自主的な御判断をされておるようでありまして、こういうことは聞いてはおるが、まだこれにとらわれての議論ではないというふうな位置づけをされております。
　しかし、私は、行き着くところはやはり今申し上げましたような点、あるいは追加的に二、三点出てくるかもしれませんけれども、そういったものが中心になって論議が進められていくもの、このように理解をいたしております。
○桑原委員　その点については最優先をして、法制度の改正をできれば今度のこの国会の中でやりたい、こういうふうなお考えを持っておるというふうに解してよろしいですか。
○保利国務大臣　法案を提出しております以上、その扱いについては責任もございますし、また、第一義的にはそれは国会の中での御論議でございますけれども、私どもとしては、こういった現下の情勢に対応するような法律をつくっていくというのは任務であるというふうに理解をしているところであります。