Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小林正夫君　それでは厚労省にお聞きをいたします。
　普天間基地の周り、市街地ということもあって、いろんな会社もあり、いろんな商店もあって大変にぎやかというか、密集していると思います。飛行場が移転することによって、今使っている飛行場の跡地にいろんな都市計画などができるかも分かりませんが、今普天間の周辺にいる人たち、企業で働いている人たち、こういう人たちにも少なからずとも影響が出てくるんじゃないかというふうに思いますけど、この辺は、普天間飛行場が移設することによってその周辺の労働力がどう変化していくとか、この辺はどういうふうに見ているんでしょうか。
○政府参考人（岡崎淳一君）　この点につきましても、状況を見ながら対応していかなきゃいけないというふうには思っております。
　一方では、普天間基地の跡地が地域の振興のためにいろんな形で活用されると、そういう中で、一方では雇用が増えるということも期待できますが、一方では、現に商店、その他サービス業等で基地との関係で仕事がある方々もおられます。そういう方々、場合によっては離職せざるを得ない、あるいは店舗等を閉めざるを得ないという方も出てくると思います。そういう方々につきましては、やはり状況をしっかり見ながら、必要に応じて職業訓練をしたり就職支援をしたりという形も含めて対応したいと。
　いずれにしましても、状況をしっかり見ながら、沖縄県とも協力しながら対応していくということだろうというふうに思っております。
○小林正夫君　さらに安定局長に質問をいたします。
　沖縄に行きましたら、失業率、有効求人倍率、こういう数字がちょうど、私たち行ったのが四月の三十日と五月一日ですから、新しい数字が出てきておりました。県の統計課が四月三十日に発表した失業率は五・八％という数字でした。三月の有効求人倍率は季節値で〇・四七、いずれも改善してきていると、このように県の方からも報告がありました。ただ、全国から見ると数字的にはまだまだ厳しい数字だというふうに私は受け止めました。
　沖縄ではこういうように改善をしてきていると、こういう報告があったんですが、どのような業種が好影響をもたらしているのか、この辺の実態はどうなんでしょうか。
○政府参考人（岡崎淳一君）　先生おっしゃいますように、失業率、有効求人倍率共に沖縄県の前年と比較しますとそれなりに良くなっている、ただ全国平均に比べれば悪いと、これはおっしゃるとおりでございます。
　どういう産業で増えてきたかということでございますが、一月から三月の新規求人で見ますと、求人数が前年に比べまして増えたのが情報通信業でありますとか医療・福祉業、こういったところの雇用が増えているというふうに認識しております。
○小林正夫君　持続性はどうでしょうか。まあ少し良くなった。これからも要はそういう雇用がやはり拡大していかなきゃいけないと思うんですが、今少し良くなってきたことが更に良くなっていく、こういうような見通しがあると、このように思っていいでしょうか。
○政府参考人（岡崎淳一君）　この点につきましては、日本全体の経済の状況等にもよるというふうに思いますが、私どもとしましては、いずれにしましてもそういう形になるように努力したいというふうに思っておりますし、特に沖縄県の場合には、全国の状況から見ると、平均値に比べれば雇用状況は厳しいというのは従来から続いているところでありますので、地域雇用開発助成金等々雇用に資するようないろんな助成措置も用意しておりますので、そういったものもうまく活用しながら、これは従来から沖縄県とも相当いろんな形で協力しながらやってきておりますが、そういう努力を進める中で、こういう状況をより高めていくというふうなことで努力していきたいというふうに考えております。
○小林正夫君　沖縄県知事とも面会をして、いろいろ意見交換をしてまいりました。特にその中で私、記憶に残ったのは、若年者が非常に沖縄は多いという、こういう数字です。特に年少人口、十五歳未満については、全国平均が一三・一％だけど、沖縄は一七・七％と。要は、十五歳未満の人たちが全国一位、非常に多い県だと、こういうことになるんです。
　要は、この人たちの雇用をしっかり確保できるような、こういう社会環境をつくっていかなきゃいけないかと思うんですけれども、こういう沖縄に対して、国としてはどういう支援をこれからしていくんでしょうか。これも岡崎局長の方でお願いいたします。
○政府参考人（岡崎淳一君）　おっしゃるように、沖縄県の場合には、年少人口の割合、全国平均に比べて高いということでございます。そういう中で、一方では、若年者の失業率も全国平均に比べて相当高いという状況であるというふうに認識しております。
　先ほど申しました地域雇用開発助成金につきまして、これは全国的にやっている制度でございますが、沖縄の場合には特に若年者の雇用が厳しいということもありますので、沖縄だけは特別に沖縄若年者雇用促進奨励金というような、若年者向けの雇用の場をつくった場合の、全国とは別に地域特別の奨励金制度も別途つくっておりまして、こういうようなものを含めまして、先ほど申しましたけれども、沖縄県とも相当いろんな形で意見交換しながら私どもも努力しているということでございます。
○小林正夫君　若い人たち、特に子供たちがこれからも沖縄に住み続けて、しっかり沖縄で生活をしていくと、こういうような状況を私たちはつくり出していく必要があるんじゃないかと思いますので、是非、今局長答弁がありましたけれども、国としてもしっかりした支援を行ってもらいたいと、このことを要請をしておきます。
　労働災害について、数字を沖縄で聞いてきました。二〇一二年の沖縄県の労働災害、死傷者が九百九十九人という報告を受けました。これは二十七年ぶりに九百五十名を残念ながら上回ったと、こういう発表がありました。
　私は、安全は全てに優先する、国力の源は労働にあり、これは自分の政治姿勢と先ほどから何回も言っていますけれども、その一方で、やはり安全は全てに優先する、この考え方を持っております。
　私も若いとき、ヘルメットをかぶって毎日のように現場に行って、夜間勤務を経験をしてまいりました。あるときに、私たちの仲間が作業事故で残念ながら命を落とされました。そのときに、私は当時組合の役員でしたので、いろいろ反省もありました。お通夜にも行きました。お葬式にも行きました。残された御家族、小さい子供たち、今でも本当に胸が痛みますけれども、そういう人たちの姿を見て、労働災害は何としても撲滅しなきゃいけないんだと私は強く思いました。
　厚生労働の政務官で仕事をさせていただいたときに、やはりそのことを訴えて、あんぜんプロジェクトという一つのシステムをつくって、日本全国あるいは世界の人がそれを共有化して労働災害を減らしていこうじゃないかと、こういうことを立ち上げてまいりました。
　私の経験からいうと、労働災害の撲滅というのは、繰り返し、労働災害の撲滅、あるいは意識を植え付けさせていくということと、見て分かるような何か注意喚起もしていかなきゃいけないと思っています。それと、私たちは自分の職場でよく事故例検討会ということをやって、別な職場で例えば車の事故だとかあるいは墜落事故などがあった場合について、やはり自分の職場に置き換えてもう一度それを検討してみて、事故が起きた職場で対策をつくったものを水平展開で自分たちも事故を起こさないようにやっていこうじゃないか、こういう話合いを労働安全衛生委員会の場で私たちは随分やってきた記憶があります。
　そういうことで、厚生労働省にあんぜんプロジェクトというものをつくって、日本全国の企業が今まで経験してきた安全対策など、あるいは効果的なものなどについて厚生労働省のあんぜんプロジェクトに登録してもらって、みんながそれを共有化して対策をしていくことが必要ではないか、こういう趣旨でそのようなものを立ち上げてまいりました。
　是非、大臣、労働災害撲滅について今までもお力を入れていただいていますけれども、さらに、今言ったように水平展開をしながら、日本の企業が多くの方がそこに参加をしてもらって、自分たちが経験していろんな対策を講じているならば、それをきちんとオープンに、明らかにしてもらって、誰でもがそれを見られるような、こういうシステムを更に発展させていただきたいと思うんですが、労働災害撲滅に向ける基本的な考え方と、厚生労働省が今そういうものに取り組んでいる、このことについて大臣の御所見をお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　私は、学校を卒業して就職をしたのは建設会社でございまして、前も申し上げたかも分かりませんが、安全課というところに配属をいただきました。ヒヤリ・ハットの事例集を集めたり、いろんなことをやっておったわけでありますけれども、その後、現場に出まして、安全教育、こちらの方が、労働安全というものをしっかりと守るように、遵守するようにというふうに各現場に意識を徹底する立場だったんですが、現場に行きますと、やっぱり仕事の煩雑な状況の中において安全がおろそかになっちゃう傾向があるんですね。私自身も現場に出て何度か本当にひやりとする場面にも遭ったわけでございまして、改めて安全というものの重要性、大切さというものを認識をいたしたわけであります。
　今沖縄のお話が出ましたが、沖縄がこれ本当に、今おっしゃられたとおり二十七年ぶり、昭和六十年からずっと見て平成二十四年に九百九十九人ということで九百五十人を上回ったということでございまして、沖縄だけじゃないんですけれども、労働安全というものを徹底していかなきゃならないという意味で、委員が政務官のときにおつくりになられたあんぜんプロジェクト、改めて拝見をさせていただいたんですけれども、非常にすばらしい取組で、この労働安全というもの、労働災害というものを防止するということに取り組む、一生懸命取り組む企業というものを、これを国民はしっかり評価をしていくというような、そういうような趣旨でこのようなプロジェクトをおつくりになられ立ち上げられたということを本当に私、敬意を表したいというふうに思っております。
　現在、平成二十五年四月十六日現在ですけれども、メンバー百九十五事業所と徐々に育ちつつあるわけでありますが、沖縄がまだ一件しかないということでございますので、これ沖縄にも我々しっかりと情報発信をしていきながら、さらにこのプロジェクトのメンバーとなっていただく、そういう企業さんを募ってまいりたいというふうに思いますし、沖縄のみならず全国で、せっかくこれおつくりをいただいたプロジェクトでございますから、この精神を広げて、少しでも労働災害をなくしていくように努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○小林正夫君　是非、安全は全てに優先する、もう労使を超えて、あるいはまた国も労働災害撲滅に向けてしっかり取り組んでいってくれることをお願いをしておきたいと思います。
　今日は駐留軍施設で働く人たちの法律についての審議です。改めて最後に、そういう駐留軍等の施設で働いている人たちの不安がないようにこれからもしっかりしていただく、このことをお願いをして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○行田邦子君　みんなの党、行田邦子です。
　まず、駐留軍関係離職者について伺います。
　駐留軍離職者の方で、米軍の都合によって解雇をされて求職をされている方、駐留軍関係離職者就職指導票発給者の状況を教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（岡崎淳一君）　駐留軍の離職者の状況でございますが、最近の状況を申し上げますと、新規に求職申込みをされる方は百人前後でございます。二十一年度が六十八人、二十二年度が八十八人、二十三年度が百三人ということでございますが、そういう状況の中で、指導票を交付した方々につきまして様々な就職指導をしたり、あるいは就職促進手当や訓練手当の支給をしながら就職支援をしているという状況でございます。
　累計的に、昭和三十三年以来やっておりますが、昭和三十三年以来ということでありますと、全体で二十万人弱の方々が対象になりまして六万七千名近くの方がこれによって就職している、こういう状況でございます。
○行田邦子君　今、米軍の都合で解雇されて求職をされている方、最近では約百人ということですが、そのうち再就職できた方というのはどのぐらいなんでしょうか。
○政府参考人（岡崎淳一君）　人数で申しますと、二十一年度がお二人、二十二年度が七名、二十三年度が十一名ということでございますので、おおむね一割程度という状況で、期間内に就職されている方はその程度という状況でございます。
○行田邦子君　この数字を聞いて、非常に再就職の率が低いなというふうに感じております。
　米軍方式によりまして非常に駐留軍の関係者というのは仕事が細分化していると。例えば、タイヤの修理ならタイヤの修理専門というような方式を取っているというふうに聞いておりまして、そういった方が米軍の都合によって解雇されると、また新たな職を国内で見付けるというのは大変に難しいのではないかなと思っておりまして、そこら辺の、給付金を支給するということももちろん必要ではありますけれども、やはり就労支援ということ、職業訓練といったこともするべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（岡崎淳一君）　この点はおっしゃるとおりでございまして、駐留軍離職者の場合、相当細かく職務が分かれているという状況でございます。
　離職された方につきましては、ハローワークでもカウンセリングをした中で、その後どういう仕事に就きたいかということを踏まえた上で必要な職業訓練が受けられるようにという、そういう指導を含めて対応しているというところでございます。
○行田邦子君　その指導をしている中でも一割しか再就職できていないという大変低い状況ですので、この数字を踏まえて就労支援、また職業訓練といったことを検討された方がよろしいかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（岡崎淳一君）　最近の離職者の方々は比較的高齢の方が多いという中でやや苦労しているところもございますが、やはりそこは、先生おっしゃるように、しっかりとした就労支援は必要だというふうに考えておりますので、それぞれの方の状況を見た上で必要な職業訓練が受けられるように、必要な就職支援ができるように対応してまいりたいというふうに考えております。
○行田邦子君　それともう一つ、今伺ったのは解雇された後の再就職ということですけれども、解雇を通告されて実際解雇されるまでの間の離職前職業訓練という仕組みが、支援制度があるようですけれども、これについて伺いたいんですけれども、この離職前職業訓練を受けられた方はどのぐらいいるのか、そして、このことによって切れ目なく再就職できた方はどのぐらいの実績なのか、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（豊田硬君）　離職前の職業訓練の状況について、私の方から御説明申し上げます。
　私どもで実施しております職業訓練につきましては、駐留軍関係離職者等臨時措置法第十条第三項の規定に基づきまして、駐留軍等労働者の方が離職された場合に速やかに他の職業に就くことができることを目的としまして、在職期間中に実施させていただいているところでございます。
　この訓練の種目の選定に当たりましては、現地の労働需要の動向に十分配慮するとともに、駐留軍等労働者の皆さんの意向を聴取した上で、例えば各種の自動車運転、中型、大型、特殊、フォークリフトの運転、パソコンの講習等の訓練を実施させていただいているところでございます。
　各年度のこうした講習を受けておられる方でございますけれども、年度によって若干ばらつきがございますけれども、大体百名前後の方が受講されております。
　しかしながら、再就職の状況につきましては、厚生労働省の方から御報告がございましたように、依然として厳しい雇用情勢でございまして、こういった離職を余儀なくされた方に対して再就職の可能性をできるだけ高めるべく、私どもの方も鋭意職業訓練に努めていきたいというふうに考えております。
○行田邦子君　一旦解雇された後、再就職がなかなかできない、そして再就職できた方も一割程度と。切れ目なく再就職できた方は恐らくもっと少ないんではないかなというふうに思っておりまして、是非雇用の安定ということ、使用者側の都合によって解雇されるわけでありますので、そうした方々が再就職できるように支援をしていただきたいというふうに思います。
　そして、もう一つ伺います。
　特別給付金という制度がありますが、この中身を見ていますと、この給付金の支給対象となる方のうちで、五十九歳に達したことを理由とする解雇により離職を余儀なくされた者といった方が支給対象になっています。つまり、五十九歳に達したことを理由として解雇されることがあるということでありますけれども、これが特例解雇制度ということでありますが、この制度自体どのように認識されていますでしょうか。どのように問題点等を把握されていますでしょうか。
○政府参考人（豊田硬君）　御指摘の特例解雇制度でございますけれども、これは、在日米軍において行われる業務量の見直しがあるわけでございますが、これによりまして駐留軍等労働者の方にいわゆる余剰人員が発生した場合に、人員を調整するために解雇するという制度で、古くから行われているものでございます。
　この制度は、米国ではどちらかといいますと勤続年数の長い方が優先的に処遇されるので、人員整理を行う場合に勤続年数の短い方から対象にするようなところがございますけれども、この特例解雇制度につきましては、逆に組織の高齢化を招くことを避ける観点から、従業員の方について、五十歳代後半の方を解雇できる制度を古くから設けているものでございます。
○行田邦子君　そうしますと、五十九歳に達すると解雇される可能性が駐留軍で働いている方にはあるということでありますが、定年はあくまでも六十歳ということですけれども、この制度があると実質的に定年延長といったこともできないでしょうし、今全体的な流れとしては、年金受給の六十五歳という流れの中で定年が徐々に徐々に延長されていって切れ目がないようにという流れであるかと思いますけれども、そうすると、仮に定年が延長されたとしても、実質的に五十九歳に達したことで解雇されてしまうという制度があれば、これは雇用の安定にならないのではないかなというふうに思っております。その点、いかがでしょうか。
○政府参考人（豊田硬君）　先生御指摘のとおり、定年は六十でございますけれども、先生が先ほどいみじくも御指摘になられましたように、駐留軍等労働者の方については職種が極めて細分化されているという問題がございます。
　このため、特定の職種では人員を調整する必要が生じたりいたしますけれども、逆に定年を超えて働いている場合もございまして、全ての面で六十歳を超えて働けないということではないわけでございますけれども、いずれにいたしましても、こうした特例的な解雇制度というのが雇用の安定に必ずしもそぐわないという観点から、実際現場で働いておられる方にとって不安材料になっていることは否定できないところだというふうに考えております。
○行田邦子君　それでは、駐留軍等労働者への労働関係法令の適用状況について伺いたいんですけれども、使用者は米軍である、ただ、雇用主は防衛省であるといった、ある意味特殊な関係になっているかと思いますけれども、間接雇用であります。そのことによって、基本的には日本の労働法令が適用されているとなっていますけれども、日米で結ばれている労務提供契約の中に必ずしも日本の労働法令と合致しないものがあるという指摘がなされていますけれども、その点、どのような状況でしょうか。
○政府参考人（豊田硬君）　先生御指摘のとおり、駐留軍等労働者につきましては、私どもは日本の国内法令が適用されるものというふうに認識しておりますけれども、米国との間では労務提供契約を結ばなければなりません。米側としては、その労務提供契約に内容が反映されているものが日米間の取決めであるということで運用されているわけでございますので、労働条件等を変更する場合にも労務提供契約の改正を行うことが不可欠というふうになっているところでございます。
　このため、米側と鋭意協議を行っておるところでございますが、解決した問題も多数ございますが、先生御指摘のとおり、解決していない問題もございまして、日米合同委員会の下部組織である労務分科委員会で協議中の事案といたしましては、例えば、時間外勤務等に関する労使協定の締結及び行政官庁への届出、就業規則の届出、安全衛生委員会の設置がまだ協議中でございます。
　そのほか、日米合同委員会の下部組織にかけてはおりませんが、別の事務レベルの日米協議において協議中ないし今後協議を行わなければならないものとして、改正育児・介護休業法の平成二十二年六月三十日施行の分につきます労務提供契約の改正の問題、さらには改正高年齢者雇用安定法に基づく労務提供契約の改正の問題、最後に改正労働契約法に基づく労務提供契約の改正、こういった問題がまだ日米間の論点として残っているところでございます。
○行田邦子君　特に最後におっしゃられた四月一日から施行になっている高年齢者雇用安定法、それから改正労働契約法ですね、これは四月一日からなので、この後是非アメリカとの交渉をやっていただきたいというふうに思っておりますけれども、改正育児・介護休業法というのは、これは施行されてから二年八か月ですか、たっていますので、これはなぜまだ適用されていないのかなと。国内法令と同じような適用がなされていないと理解しているんですけど、これはなぜなのかなと思うんですが、日米間での交渉状況、いかがなんでしょうか。
○政府参考人（豊田硬君）　米側とまだ合意のできておりません事項につきましては、先ほど申し上げましたように、日米合同委員会の下の労務分科委員会やその他日米協議の場で鋭意協議、調整を行わせていただいているところでございまして、これらの協議の場を通じて米側の理解が深まってきているものもあるというふうに私ども認識しておりますけれども、個々の項目についての調整状況につきましては、大変恐縮でございますが、今後の日米交渉に影響を与える可能性もございますことから、お答えは差し控えさせていただきたいと存じます。
○行田邦子君　アメリカ側との交渉、鋭意やっていただいているかと思いますけれども、国内法では二年八か月施行からたっているわけですので、これもまた引き続き努力をしていただきたいというふうに思います。
　そして、大臣に伺いたいと思います。
　今回のこの駐留軍関係離職者等臨時措置法とそれからあと漁業離職者臨時措置法なんですけれども、これは五年ごとに見直しをしています。駐留軍の方は昭和三十三年、それで漁業の方は昭和五十二年にできたわけでありますけれども、これはなぜ恒久化しないんでしょうか、恒久法にしないんでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　先ほど小林先生の御質問にもあったわけでありますけれども、確かに重要な問題ではあるわけでありますけれども、なかなか長期的な見通しが立たないという部分が一つございます。
　今まで長期的なというよりかは中期的な法律という形の中で五年間の法律ということでやってきて延長を繰り返してきたわけでございまして、その中で今回のような国会の情勢もあるではないかというような、そういう御指摘もいただきましたけれども、今までのところそれほど大きな問題がなかったわけでありまして、中期的な展望に立って法律を作っていく方がいいんではないかというような認識で今まではいたわけでありますが、今般の国会の情勢等々もあるということも鑑みながら、次に向かっては慎重な検討をさせていただきたいというふうに思います。
○行田邦子君　使用者側の都合によって、また国際環境によって、働く人からすれば不可抗力的な理由によって解雇されてしまう、そうした方々の雇用の安定ということ、再就職の確保といったことを支援する法律ですので、これは恒久的なものにしてよいのではないかというふうに思っております。
　質問を終わります。
○田村智子君　駐留軍関係離職者等臨時措置法について質問をいたします。
　この法律のそもそもの趣旨というのは、在日米軍の撤退や部隊の縮小、基地の移転という、その場に基地がなくなるということを想定して、そのために離職を余儀なくされた日本人に対して特別給付金を支給したり再就職のための支援を行うというものだと思います。基地の返還などを前提にしているわけですから、当然、例えば沖縄の普天間も、そこから基地がなくなればその地域の振興策をどうするのか、そこの地域にどういう産業を興すのかと、こういう一定の年限を立てた手だても必要になってくる。だからこそ、通常の雇用保険に上乗せという形で手厚い給付金を二年間とか支給するような支援策になっていると思うんですね。
　いただいた資料の中でも、この数年来その離職者というのが、米軍都合による離職者が増えている、二〇一一年度の数字では百四人になっていると。では、この二〇一一年度百四人のうち、こういった基地の撤去とか縮小、そこに基地がなくなった、施設がなくなったということによる離職者というのは何人いるんでしょうか。
○政府参考人（豊田硬君）　直近の数字でございますが、平成二十三年度における離職者の方、百四名いらっしゃいますけれども、これらの方につきましては、先生御指摘の基地の撤退、縮小に伴うものではございませんで、ほとんどが米側の業務管理上の都合により解雇された者でございます。
○田村智子君　そうなんですね。そうすると、その米軍の基地内の言わば業務管理上の都合での解雇だと。その中には、件数は多くはないけれども、その解雇は不当であるといって争っている事案もあるとお聞きをしています。となると、法の元々の趣旨とは違うような運用、アメリカ側の一方的な都合で解雇をした労働者を日本が手厚く尻拭いして支援するというような非常にいびつな運用も実態としてあるんじゃないかというように思えるわけです。
　私たち、この法案に反対ではありません。基地の返還とか撤退が前提なんですから、当然離職者の支援は必要ですが、ただ、運用として果たしてそういうものになっているんだろうかということは非常にこれ疑問を持たざるを得ない実情があると思います。
　実は、これ離職の問題だけではなくて、先ほど質問のあったとおり、現に働いている労働者も国内の労働法制が適用されないものが多々あると。私も聞こうと思ったんですけど、先ほどお答えあったとおり、私、驚いたのは、労働基準法三十六条、いわゆる三六協定、これさえもまとまっていない、協定ができていないと。これ大変異常な事態だなというふうに思うんです。労働基準法三十六条は労働組合との協定がなければ残業をさせてはならないということなのですよね。これがないと。じゃ、残業がないんだろうかというと、平成二十年の駐留軍等労働者の労務管理に関する検討会議事要旨、これを見ますと、労働組合の側から、残業はあるんだと、こう指摘がされているんですね。
　厚生労働省、お聞きしたいんですけれども、では、仮に三六協定がない下で残業させられている、これは法違反じゃないかといって労働者が申告したらどうなるんでしょうか。
○政府参考人（中野雅之君）　駐留軍等労働者に係る労働条件の問題につきましては、政府全体として対応すべき問題でありまして、その改善を図るためには、実際の使用者であります米側に我が国の法令を遵守するよう粘り強く協議を続けていくことが必要であると考えております。
　労働基準行政機関といたしましては、本来、まず使用者による自主的な改善を促し、結果として改善が図られることが重要であるという考えに基づいて臨んでいるところでございます。この問題につきましても、政府としては今まさに改善のために努力しているところでございますので、この努力を更に推し進めることが適切であると考えております。
　厚生労働省としましては、今後とも防衛省等と連携を図りつつ、引き続きこの問題の改善に努めていきたいと考えております。
○田村智子君　これ国内で働いている方ですから、当然、私、国内法の適用というのは、これ本当に厚生労働省の側から強く働きかけてちゃんと取り決めさせなきゃいけないというふうに思うんですね。この三六協定とか、あるいは就業規則の届出という最も基本的な労働法がいまだ何か適用になっていないと。
　これは防衛省、いつまでにどうするつもりなのか、お答えいただきたいんですけれども。
○政府参考人（豊田硬君）　労働関係法令の適用問題について先生から御指摘がございましたけれども、御指摘のとおり、まだ重要な幾つかの問題について日米間で合意が整っていないところがございます。現在、鋭意米軍と協議を行っているところでありまして、今後とも、米軍の速やかなる理解を得て、労務提供契約の改正ができるよう努力してまいりたいというふうに考えております。
○田村智子君　そうやってずっとずるずると来ているんですね。治外法権ですよ、こんなの。これは許されない事態だというふうに思うんですね。
　それで、ごめんなさい、これはちょっと通告していなかったんですけど、聞いていて、例えば労働契約法なんですけど、これもやっぱり協議中だと。これは、有期雇用の方が、その有期契約が五年を超えて契約が結ばれた場合に無期転換ですね。本来四月一日からの施行ですから、もうその五年後に労働契約を結んでいたら無期転換になると思うんですけど、これ協議がまだ整っていないでしょう。例えば、協議するのに一年、二年掛かっちゃったと、そうしたらいつの時点からのこれ無期転換ということになるんですか。その時点から五年なんですか、それとも本年四月一日からの五年後なんですか。これどうなるんでしょう。
○政府参考人（豊田硬君）　先ほど申し上げましたように、個別の調整状況につきましては日米間の関係でございますので御容赦いただきたいんでございますが、先生御指摘のような論点につきましては、私ども労働組合とも様々な場で交渉しておるわけでございますけれども、労働組合の方からも問題提起がなされているところでございまして、そういった意見も踏まえながら部内で検討しているところでございます。
○田村智子君　これ、だから、ずるずるずるずる後ろに行けば行くほど無期転換権ってどんどんどんどん先延ばしになっていってしまうという事案なんですよ。こんなのずるずるやっている話じゃないと思うんですね。
　これやっぱり厚生労働大臣にお伺いしたいんですね。
　国内で働いている方でありながら、一番基本的な労働者の権利が守られない事態がここまで続いていると。これやっぱりもっと強く、こんな治外法権を許すわけにいかないと。やっぱり一定、ここまでに協議をまとめるんだというふうな決意で臨むことも必要だと思うんですけど、こういう事態、どう受け止めておられるか。
○国務大臣（田村憲久君）　もう委員御承知だと思いますけど、米側につきましては、日米地位協定の規定を介して労働基準関係法令の遵守について行政協定上の義務を負うこととなるとなっておるわけでありまして、その意味からいたしまして、日米で合同委員会をつくって、その中の労務分科委員会の方でいろんな協議をしておるわけであります。
　今までも幾つか協議の状況の中において、例えば、年次有給休暇の繰越制度等々が二十年の三月の二十八日、ここで協議がまとまったりでありますとか、また、限定期間従業員等への年次休暇の付与等々も二十一年十月七日という形の中で協議が整ってきたわけでありまして、前進は随時してきておるということでございますが、今言われておるような問題点、三六協定のような問題もございますし、それから新しい労働契約法のような問題もございます。この労務分科委員会の方に厚生労働省も参画をいたしておりますので、防衛省と協力をしながらしっかりと議論をさせていただいて、前に進むように努力をしてまいりたいというふうに思います。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　駐留軍労働者に対して日本国の労働基準法、労働安全衛生法など労働関係諸法令は適用されるんでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　駐留軍等労働者に対しましては、先ほど申し上げましたけれども、米側については、日米地位協定の規定を介して労働基準関係法令の遵守についての日米地位協定上の義務を負うことになるとなっておりまして、このような形で、地位協定を介した上で労働基準法や労働安全衛生法などの労働関係法令は適用されることとなります。
○福島みずほ君　日本にいる外国人の人は労働法の適用があると。なぜ日本国の下において日本の労働法令が適用されないのか、理解ができないんですね。
　私も、適用されないいろんな法律があるということに実はやはり非常に問題だと思っておりまして、労働基準法の三六協定、就業規則の届出、労働安全衛生法の安全衛生委員会の設置もないわけですよね。しかし、その安全衛生委員会の設置がないというのは大問題だと思っておりまして、地位協定を介してということにはなっているにしても、基本的に労働法制が適用されるということについてやっぱり大きく踏み出さなくちゃいけないんじゃないかというふうに思います。とりわけ、高齢者の皆さんたちが、今六十五歳まで適用するというふうになっているにもかかわらず、さっきも出ていますが、六十歳定年制なわけですよね。
　ですから、この労働法制の適用に関して一歩を今回の法律改正に伴って踏み出していただきたい。日本の国会の中で、なぜ労働法制が適用されないのか、おかしいんじゃないかという議論があったことを強く伝えてほしい、実施してほしいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（田村憲久君）　先ほども申し上げましたけれども、日米合同委員会の下部組織の労務分科委員会の方で、厚生労働省も参画をいたしておりますので、防衛省と協力をしながら、しっかりと粘り強く交渉を進めてまいりたいというふうに思います。
○福島みずほ君　直接雇用であれ間接雇用であれ、日本国の中における労働者なわけですから、日本の法律の適用がないということそのものが全く理解ができません。そこで事件が起きれば日本の裁判所で労働事件として取り扱われるわけですから、日本の法律が適用されない余地があるということに関して、これはしっかり、私たちももっと言わなければいけませんし、やっていただきたいと思います。
　駐留軍基地に対して、労働基準監督官が臨検、立入調査、行政指導、送検などを行った例はありますか。
○国務大臣（田村憲久君）　一般論で申し上げれば、労働基準関係法令に違反すれば、それに対して適切にその事業所に対して監督指導を行うということでありますが、申し訳ないんですが、個別の事業所の状況に関しては御回答するわけにはいかないわけでございます。
○福島みずほ君　これは質問通告をしておりまして、確認できていないということなんですが……
○国務大臣（田村憲久君）　御回答を差し控えさせていただきます。
○福島みずほ君　今大臣から回答を控えたいということなんですが、しかし、どれぐらいやはりその調査に入ったかということはなぜ明らかにできないんですか。
○国務大臣（田村憲久君）　個別のやはり事業所のことでございますので、そういう意味では回答を控えさせていただきたいと。これは他の事業所に関しても同じような回答でございますので、御理解ください。
○福島みずほ君　いや、これは国がお金を出し、国の、公務員というか準公務員ですかね、という立場で、日本国が雇っている公務員の方たちなわけじゃないですか。だとしたら、そこに労働基準監督署が臨検、立入調査、行政指導、送検を行った例はあるかと。答えられないというのがちょっと理解ができないんですが。
○国務大臣（田村憲久君）　重ねての答弁で申し訳ないんですけれども、個別案件でございますので、個別案件に関しては今までもお答えをさせていただいていないということで御理解をいただければ有り難いと思います。
○福島みずほ君　いや、あるところのＡという基地にどうかということを聞いているんでなくて、在日米軍基地、戦後これだけ歴史があるわけですから、そこで労働基準監督署が入ったかどうか。じゃ、入ったことが一回でもあるんですか。
○国務大臣（田村憲久君）　もう何度も申し訳ございません。個別の案件でございますのでお答えができないということで御理解をいただければというふうに思います。
○国務大臣（田村憲久君）　直接的にはお答えできないんですが、そのようなものがあったときには防衛省には指導をさせていただいております。
○福島みずほ君　かつて、じゃ、結論からいうと、今まで一度も労働基準監督官が臨検、立入調査、行政指導、送検を直接行ったことはないということでよろしいんですね。
○国務大臣（田村憲久君）　個別の案件にはお答えができないということで御理解いただきたいんですが、そのような案件があった場合には防衛省には指導をさせていただいておるということでございます。
○福島みずほ君　ということは、防衛省に指導をしてもらったことはあるということでよろしいんですか。重ねて言いますが、防衛省に指導をしてもらったことはあるが、労働基準監督官が、例えば労災が起きた、何か割増賃金がおかしいんじゃないかなんていうときに、日本の労働基準監督官が臨検、立入調査、行政指導、送検を行った例は防衛省を通じてしかないので、ないということでよろしいですか。
○国務大臣（田村憲久君）　個別の事業所に関してはお答えできませんけれども、防衛省に関しては指導をさせていただいたという事実はございます。
○福島みずほ君　防衛省にはあるが、間接的ですよね。つまり、今日の議論で私も改めて思ったんですが、日本の労働法を適用して、必要があればやっぱり日本の労働基準監督官、動いてほしいんですよ。
　では、駐留軍基地における労働災害請求件数並びに認定件数の推移、発生状況、疾病内容について明らかにしてください。
○国務大臣（田村憲久君）　全国の駐留軍等労働者に関する労災請求件数及び認定件数については特別に集計はいたしていないんですが、沖縄県内で発生したものについては、これは労働災害という意味で発生したものについては把握をいたしております。
　つまり、労災請求件数に関しては集計をしていないということでございますが、一方で、労働災害の発生件数に関してはこれは集計をいたしておりまして、具体的には、平成二十四年の災害発生件数三十五件で、内訳は、転倒による災害が十一件、墜落、転落に関しましては六件、それから動作の反動、それから無理な動作に関しましては五件というふうになっております。
○福島みずほ君　是非、働いている皆さんの労働条件を守るためにしっかり日本の労働行政も動いてくださるようにお願いしますし、労働法制の適用について全てが原則として適用されるように、よろしくお願いします。
　もう一つ、いわゆる日台民間漁業取決めについてお聞きをいたします。
　中身と影響はいかがかということと、それから、現段階で国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の対象となるか否か、どういう影響があるかについて教えてください。
○政府参考人（柄澤彰君）　今お尋ねの日台の漁業取決めでございます。
　この取決めにつきましては、漁業実態が複雑で、かつ日台双方が強い関心を有する海域を適用水域に設定いたしまして、日台漁業委員会というものを設置し、そこで海洋資源の合理的な利用や操業秩序の維持を図るための具体的なルール作りを協議すると、こういう枠組みでございます。現在この協議を進めておりますが、依然まだ合意には至っておりませんで、継続的な協議を進めております。そういった関係で、お尋ねの漁臨法の対象になるような事態になるかどうかということにつきましては、まさにこの操業ルールがどうなるかということでございます。
　私どもとしましては、御指摘のような漁臨法の適用となるような事態が起きませんように、関係する漁業者の声をしっかりお聞きしまして、台湾側と粘り強く協議を進めてまいりたいと存じます。
○福島みずほ君　この日台漁業協定については、沖縄関係者は反発、大幅な譲歩、漁業者の権益守れと沖縄漁連会長が林大臣に要望、あるいは沖縄県知事が沖縄の頭越しは乱暴であるという、改めて、沖縄の頭越しにやっているということで抗議の声が正式、いろんな形で政府に寄せられております。こういう進め方でいいんでしょうか。
○政府参考人（柄澤彰君）　今回の取決めにつきましては、累次にわたりまして関係の漁業者から御意見をお聞きして進めてきております。例えば、先島諸島以南の水域については交渉対象から除外して、台湾船の操業を認めないでほしいというような御要望がございます。こういったものを受けまして交渉を進めてまいりまして、操業水域に関しましてはかなり広い水域が当初交渉の対象でございましたが、先島以南の水域は取決めの対象から除外するというようなことで粘り強く交渉を進めてまいりましたが、御指摘のとおり、現在この取決めの内容につきまして沖縄県関係者の方々からいろいろな御意見、御批判をいただいていることは大変重く受け止めております。そういったことで、水産庁長官、また先般……
○委員長（武内則男君）　時間が来ていますので、おまとめください。
○政府参考人（柄澤彰君）　はい。
　五月五日には江藤副大臣が現地にお伺いしまして、知事からの御要望などに対しまして丁寧に誠意を持って一つ一つ御説明し、対応しているところでございます。
　今後とも、必要な対応を真摯に検討してまいりたいと存じます。
○委員長（武内則男君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（武内則男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時三十七分散会
平成二十五年五月九日（木曜日）
　　　午前十一時二十二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田城　　郁君　　　　　川合　孝典君
　　　　　白　　眞勲君　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　磯崎　仁彦君　　　　　佐藤　信秋君
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川合　孝典君　　　　　田城　　郁君
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田城　　郁君　　　　　川上　義博君
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川上　義博君　　　　　田城　　郁君
　四月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大河原雅子君　　　　　岡崎トミ子君
　四月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡崎トミ子君　　　　　大河原雅子君
　　　　　田城　　郁君　　　　　牧山ひろえ君
　四月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　牧山ひろえ君　　　　　田城　　郁君
　五月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大河原雅子君　　　　　松野　信夫君
　五月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松野　信夫君　　　　　大河原雅子君
　五月九日
　　委員室井邦彦君は議員を辞職した。
　同日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉田　博美君　　　　　二之湯　智君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　幸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　水戸　将史君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　太田　昭宏君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　梶山　弘志君
　　　　　　　国土交通副大臣　　鶴保　庸介君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　赤澤　亮正君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　坂井　　学君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫟原　利明君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房行政改
　　　　　　　革推進本部事務
　　　　　　　局次長　　　　　　松村　武人君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　中村　昭裕君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　久保　成人君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術審議官　　　深澤　淳志君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　西脇　隆俊君
　　　　　　　国土交通省土地
　　　　　　　・建設産業局長　　佐々木　基君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　前川　秀和君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　井上　俊之君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　瀧口　敬二君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車局長　　　　　　武藤　　浩君
　　　　　　　国土交通省海事
　　　　　　　局長　　　　　　　森　　雅人君
　　　　　　　国土交通省港湾
　　　　　　　局長　　　　　　　山縣　宣彦君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　田村明比古君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局安全部長　　　　高橋　和弘君
　　　　　　　観光庁長官　　　　井手　憲文君
　　　　　　　運輸安全委員会
　　　　　　　事務局長　　　　　玉木　良知君
　　　　　　　海上保安庁長官　　北村　隆志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（ボーイング７８７型機のバッテリー事案への
　対応に関する件）
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成二十五年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成二十五年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成二十五年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（国土交通省所管）
○建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を
　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（石井準一君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　去る三月二十六日、磯崎仁彦君及び白眞勲君が委員を辞任をされ、その補欠として佐藤信秋君及び羽田雄一郎君が選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（石井準一君）　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のうち、ボーイング７８７型機のバッテリー事案への対応に関する件を議題といたします。
　政府から報告を聴取いたします。太田国土交通大臣。
○国務大臣（太田昭宏君）　ボーイング７８７型機のバッテリー事案への国土交通省の対応について御説明申し上げます。
　ボーイング７８７型機については、米国時間一月七日にボストン空港において補助動力装置用バッテリーの発火事案が発生したのに続き、一月十六日に高松空港においてメーンバッテリーに関する重大インシデントが発生しました。一月十七日には、米国連邦航空局、ＦＡＡの耐空性改善命令の発行を受け、国土交通省も同内容の耐空性改善通報を発行し、同型機の運航を停止するよう航空会社に指示しました。
　本件は、航空運航の安全を確保する上で極めて深刻な事態であるとの認識の下、事案発生後直ちに私をヘッドとする省内連絡会議を設置し、運輸安全委員会の航空事故調査官及び航空局調査チームを現地に派遣するなど、原因究明及び再発防止策の検討を開始しました。
　運輸安全委員会は、米国国家運輸安全委員会、ＮＴＳＢと緊密に連携し、バッテリーや周辺機器の詳細調査や飛行記録の解析などの調査を進めてきました。また、航空局調査チームは、ＦＡＡと緊密に連携し、バッテリー製造会社やバッテリー監視装置製造者に対し立入検査を行うとともに、再発防止策の在り方などについての検討を行ってきました。
　一方、ボーイング社は、バッテリー事案に対する是正措置の検討を進め、米国時間二月二十二日にはＦＡＡに対し是正措置案を提出すると同時に、航空局に対し情報提供がありました。また、二月二十八日には、ボーイング社民間航空機部門社長から国土交通省に対し直接の説明がありました。
　米国時間三月十二日には、ＦＡＡが、ボーイング社の是正措置案についての安全基準への適合性を証明するための方法等を定めた証明計画を承認しました。三月十二日以降、ボーイング社は、当該証明計画に基づき、順次、試験及び解析を実施し、ＦＡＡ及び国土交通省に対してその報告書や解析書を提出しました。
　ＦＡＡは、これらの試験の報告書や解析書の内容について審査を進めた結果、米国時間四月十九日、ボーイング７８７型機の製造に第一義的に責任を有する政府として、ボーイング７８７型機のバッテリーの改修に関する設計変更を承認しました。
　国土交通省としても、ＦＡＡと緊密に連携し、分析及び評価を行ってきました。具体的には、二月三日から米国シアトルに航空局調査チームの職員を派遣し、飛行試験を始めとするボーイング社の試験への立会いやＦＡＡと連携した審査などを行いました。
　また、国内においても、ＦＡＡと頻繁に電話会議を行うとともに、リチウムイオンバッテリーや航空機安全に関する外部有識者の知見も活用しつつ、航空局内に設置した調査チームにおいてボーイング社の報告書等の内容の分析及び評価を行ってまいりました。また、省内連絡会議も合計二十五回開催し、ボーイング社の是正措置の妥当性を評価してきたところです。
　次に、ボーイング社の是正措置の内容及びそれに対するＦＡＡ及び当省の考え方について御説明いたします。
　ボーイング社は、運輸安全委員会やＮＴＳＢの調査で判明した事実や社外の専門家から得られた意見を基に、約百項目の想定される原因を洗い出しました。次に、約百項目の原因について、専門家の意見等も踏まえつつ、更なる対策の検討の必要のない項目を除外することにより、約八十項目に絞り込みました。約八十項目は、原因や対策の類似性から四グループに分類できます。四グループとは、電極ナットの不適切な締め付け、外部短絡や電圧変化による電解液の負荷、セルの過放電による化学変化、製造時における異物等の混入です。
　その上で、ボーイング社は、これら全ての原因に対応できる是正措置案として、四グループ約八十項目の原因に対するバッテリーセルの過熱への直接的な対策、バッテリーセルに過熱が発生した場合に他のバッテリーセルへの熱の伝播への対策、万一バッテリーセル間で熱が伝播した場合の火災等の防止の三段階の対策を策定いたしました。
　これは次の考え方に基づいております。
　まずは、想定される原因に対する直接的な対策を講じることにより、四分類の原因によるバッテリーセルの過熱を防ぐことが可能となります。さらに、仮に原因に対する対策にかかわらずバッテリーセルの過熱が発生した場合でも、他のセルへの熱の伝播を低減することが可能となります。万が一、バッテリーセル間で熱の伝播が発生した場合でも、バッテリー内に過熱等を閉じ込めること等により火災等の発生を防止するための措置を講じております。航空機全体の設計は何重もの防御措置が講じられていますが、今回のボーイング社の是正措置はバッテリーの不具合に対し更に三重の対策を講ずる内容となっています。
　国土交通省としても、ただいま御説明しましたとおり、ＦＡＡと緊密に連携しつつ、精力的に評価及び分析を行ってきた結果、ボーイング社の是正措置は妥当なものであるとの判断に至りました。
　また、米国時間四月二十三日及び二十四日にはＮＴＳＢの公聴会が開催されました。公聴会におきましては、ＦＡＡ、ボーイング社に加え、フランスのタレス社及び日本のジーエス・ユアサ社がリチウムイオンバッテリーの設計や認証について発言を行いましたが、是正措置の妥当性に疑念をもたらす新たな事実はありませんでした。
　以上を踏まえ、日米の航空当局において、是正措置に関する改修を行ったボーイング７８７型機については運航再開を認めるとの判断に至りました。
　具体的には、ＦＡＡにおいて、米国時間四月二十六日に、米国の航空会社に対し運航再開を認める耐空性改善命令を発行しました。これを受け、国土交通省も、同日、我が国の航空会社に対し同内容の耐空性改善通報を発行したところです。
　また、これに合わせて、航空会社に対し、運航の安全を確保することはもちろんのこと、利用者の安心を確保するため、機材の点検整備、運航乗務員の能力の確保等に万全の措置を講ずるとともに、利用者等に対する適切な情報開示を実施するよう要請しました。これを受け、航空会社は、順次、改修後の確認飛行、運航乗務員の慣熟訓練等を行っており、有償運航の再開後も、バッテリーの安全性に関する確認や利用者に対する情報開示を行うこととなっております。
　昨日までに十六機の機体で改修作業が完了し、そのうち十一機について確認飛行が完了しております。また、確認飛行が完了した航空機を使用して百十二便の慣熟飛行を実施しております。今後、必要な準備が整い次第、有償運航の再開となる予定です。
　国土交通省としては、ボーイング７８７型機の安全確保に万全を期すとともに、航空利用者の安心を確保するため、今後とも適切に対応してまいりたいと考えております。
　委員の皆様方の御指導を引き続きお願いし、報告とさせていただきます。
○委員長（石井準一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房行政改革推進本部事務局次長松村武人君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井準一君）　去る七日、予算委員会から、本日一日間、平成二十五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、国土交通省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　太田国土交通大臣から説明を求めます。太田国土交通大臣。