○参考人（岡和夫君）　東京農工大学で林業経営を専攻いたしております岡でございます。
　三法案に対して意見陳述の機会をお与えいただきました当委員会に対して、厚くお礼を申し上げます。早速、中身に入らせていただきます。
　まず、保安林整備臨時措置法の改正法案でございますが、従来の保安林制度は、不作為の義務が基本になっている制度である、このように理解されます。つまり、してはならないことを法制度で森林所有者に課するというものであったわけでございます。これは、そのような枠組みの中で適切な森林の施業、つまり森林の技術的取り扱いでございますが、森林施業が行われるものと期待されておりましたし、また現実にも、これまではそれで保安林の機能の効果が十分維持できたということでございます。
　今回の改正法案は、そのような制度的枠組みから一歩踏み出しまして、作為の義務ではないのですが、その一歩か二歩の手前とでも言うべき所有権の移転あるいは使用収益権の設定について知事が協議の勧告を行うことができる、このような法案の内容になっているわけでございます。
　で、保安林制度の理念を発展させてまいりますと、不作為の義務とともに、森林所有者がその保安林について行うことが望ましい、あるいは行うべき森林の取り扱い方法が当然あるわけでございまして、それの実行の担保が当然問題として出てこようかと思います。それにつきまして今回の改正法案では、特定保安林あるいは要整備森林、そして協議の勧告という一連の体系を設けて、望ましい施業あるいは行わなければならない施業の実施の担保が図られている、つまり、保安林の理念に照らしまして制度の充実が図られたというふうに理解できるわけでございます。最近の保安林における民有林施業の動向に照らしまして適切な改正内容であるというふうに考えております。
　次は、国有林野法の改正法案についてでございます。
　緑資源造成への国民の参加意欲、これは最近ほど高まっている時期はないのではないかというふうに考えております。大衆がそういう意欲を満たす方法として従来ありましたのは、せいぜい緑の羽根の募金に応ずるというくらいが参加意欲を満たす方法であったわけでございます。国民参加の緑資源造成というテーマ、あるいは立場から過般成立いたしました分収林特別措置法を見ますと、これは国民参加の緑資源造成に対して民有林について法律制度が整備された、国民大衆が安心して緑資源造成に参加できる、そういう法律制度が整備されたというふうに考えられるわけでございます。民有林についてそのような対応がなされたのでございますから、当然国有林でもそれと歩調をそろえて、そういう国民の参加意欲にこたえる方途を講ずる必要があるというふうに考えられます。そのような意味で、今回の国有林野法の改正法案に対しては、賛意を表するものでございます。
　なお、この国有林野法の改正、つまり分収育林契約の導入ということと国有林の経営改善とのかかわりということが、当然この際考えてみなければならない問題ではないかと思います。なぜならば、国有林経営改善が目下の急務であるというふうに考えられるからでございます。
　そこで、この当否ということでございますが、分収育林契約の対象になります林齢、そういう対象の林でございますが、これは言ってみれば団塊の世代と申すべき林でございます。つまり、著しく面積の大きな、膨れ上がった、そういう林が当面分収育林契約の対象になる林でございます。そこで、これが将来そのまま経過いたしますと、つまり伐採時期に達しますと、急激に伐採収入がその時点で膨れ上がるという、そういう構造の林が対象になるわけでございますが、今回の分収育林契約は、言ってみれば、その収入の一部を繰り上げて現在収入するということになるかと思います。そこで、繰り上げによって、将来国有林の収支に悪い影響が出ないかということでございますが、それは、これが団塊の世代でございます。言ってみれば、収入をならすという効果が今回の分収育林契約にはあるのではないかというふうに考えられます。つまり、それだけ財務の運営にプラスをし、例えばそれだけ借入金の額を減らすことができる、それによって利子負担の軽減も図られるという効果がある。つまり、分収育林の契約の導入によって将来の国有林収支に悪い影響は出ないというふうに判断ができるわけでございます。もっとも、こういう財務面の効果というものは、多分、分収育林の第一義的な目的ではないと思います。当然そのようにはされていないと思いますが、それにしても、そのような効果のあるのは事実であるというふうに考えております。
　最後に、国有林野事業改善特別措置法の改正法案についての意見を申し述べさせていただきます。
　まず、この問題を考えるにつきましては、一体国有林野事業の役割とは何であるかというところから当然出発しなければならないかと思いますが、これは私は非常に砕けた言葉で言いますと、よい山をつくることが国有林野事業の基本的な役割であろうというふうに考えております。従来から国有林野事業の役割としてはいろいろなことが挙げられておりますが、そういった役割も、基本は、よい出づくりがあって初めてその他のもろもろの国有林の役割も果たせるものであるというふうに考えております。
　そこで、国有林野事業とは何かということでございますが、そのよい出づくりに必要な資金をみずからの経営の中で生み出して必要な投資を行っていくということ、これが国有林野事業の経営としての機能であろうというふうに考えております。特別会計制度が設置されているのも、そういう国有林の機能を発揮させるための会計制度が特別会計制度である、いわば経営の機能を達成させる手段として特別会計制度があるというふうに考えております。
　では、完全な独立採算で経営が可能か、あるいは独立採算で経営をしなければならないかというと、必ずしもそうではないのでございまして、本来的に採算経営、収益経営と言ってもいいかと思いますが、この採算経営のできない森林も国有林には多くございます。そういう森林の管理、経営ももちろんこれは国有林の重要な使命でございます。そういう森林の適切な管理、経営も重要な使命でございます。林業を取り巻く経済的な条件等によっては独立採算の困難な場合ももちろん出てくるわけでございますし、とりわけ料金制度といったような制度がとられておりません。全く市場価格によって経営が支配されるような経営でございますから、独立採算の確保が絶対的なものではないというのは、これは言うまでもないことでございます。したがいまして、赤字が即国有林の経営責任を問うといったぐあいのものではないというふうに考えております。しかしながら、赤字が国有林の使命の達成を阻害する極めて大きな要素になっているということも、これは想像にかたくないと思います。その点につきましては、民間経営であろうと国有の経営であろうと変わるところはないというふうに思われます。そこで赤字からの脱却、これが国有林経営の使命の達成のためには極めて重要な急務であるというふうに考えられます。
　そこで、赤字からの脱却でございますが、現在のような厳しい国家財政のもとで赤字の補てんをすべて国の一般財政に求めるということは、これはもちろん一般納税者の立場からして許されることではないと思います。納税者の立場からいたしますと、よい出づくりを能率的、効率的に行うことが当然望ましい、あるいは願うからでございます。そこで、経営体質の改善が必要なのでございます。経営体質が結局赤字の根源でございます。現在の経営体質が社会経済の状況に対応しないということが赤字の原因でございますから、経営体質の改善ということがさしあたって要求されるものであるというふうに考えられます。
　そこで、経営体質の改善でございますが、現在の国有林経営の現状は、外からの財政支援なくしてはこれは困難であるということは、恐らく大方の御認識であろうと思います。一般会計からの繰り入れあるいは財政資金の借り入れは経営体質の改善を促進させるために不可欠な手段である、財政支援の持つ意味というのはそういうふうに理解されるわけでございます。つまり、経営体質改善のための不可欠の手段であるよい出づくり、これを効率的に能率的に行える経営体質にするために財務的支援が行われるのである、あるいは行うのである、こういう位置づけを私としてはいたしております。
　ところで、一般会計繰り入れ、財投借り入れ、ともに極めて厳しい国家財政のもとで行われているわけでございます。率直に申しまして、よくぞこの厳しい状況のもとで現在の国有林予算に見られるような支援が得られたものだというふうに関係者、これは国有林の外部の方々も含めてでございますが、関係者の識見と御努力に対して敬意を表したい、こう思います。そこで、今回の法案ではそれをさらに拡充するというものでございますが、経営体質の改善の促進が現下の急務でございますから、つまりそれは、よい山づくりを一刻も早くできるような体制に持っていくというための必要な措置でございますので、今回の改正法案に対して賛意を表するものでございます。
　最後に、今回の経営改善に関連いたしまして、国有林経営に対して三点ばかり要望を申し上げたいと思います。
　第一点は、現下の急務は、先ほど申しました経営体質の改善にございます。したがって、仮に木材価格の条件が好転いたしまして、収支の上に深刻さがなくなったとしても、経営改善の達成は計画どおり緩めることなく進めていただきたいという点が第一点。もちろんそういう御決意でいらっしゃると思います。
　第二点は、国有林経営の基本はよい出づくりにございます。長期を見通した計画、特に森林資源の保続という言葉をよく私ども使いますが、平俗でございますが、この保続についてはかたくななまでに堅持していただきたい、そのことが国有林経営の安定を確保する最大の要件である、すべては資源の保続を基本にして経営を展開していただきたい、ごく当たり前のことでございます。このことは林業経営にとっては当然のことでございますが、意外どこの当然のことが現実にはなかなか堅持することが難しい局面も出てまいるのでございます。現在の状況も決してこういう点についての過去のかかわりとの関係が無関係ではないというふうに考えられますので、とりわけこの点をお願いいたしたいのでございます。
　第三点目、最後に、地域林業の振興に役立つ国有林経営であっていただきたいということでございます。結論だけ申し上げて非常に恐縮でございますが、地域林業の振興なくして国産材時代の到来も約束されないと思います。したがいまして、国産材時代の到来が約束されないということは将来の国有林経営の安定も望み得ないということでございます。どうか今後の国有林経営の展開に当たりましては、地域林業の振興を念頭に置いていただきまして、少しでもそれに役立つような経営の進め方というものをひとつ御研究いただきたいというのがお願いでございます。
　以上、非常に取り急ぎましたが、意見といたします。