Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（麻生太郎君）　まず、第二次安倍内閣の最初の予算でもあります二十五年度の当初予算におきましては、デフレ不況からの脱却と、これはもう一番の優先順位でありましたので、この中で経済の底割れの懸念というものは当時はっきりしておりましたので、需要の下支えを行うということで、二十四年度の補正予算と一体的に、いわゆる十五か月予算という形で編成をさせていただいております。
　その多くがかなり繰り越された結果、二十五年度決算における公共事業関係費は今おっしゃいましたように約八兆円、前年度比で三八％となったというのは事実であります。しかし、これによりまして二十五年度のいわゆる公的固定資本形成というものは前年度比で一〇％、一〇・二、三％の伸びとなっております。また、ＧＤＰを〇・五％押し上げる効果があったということから、デフレ不況からの脱却の進展に一定程度寄与したものだと、私どもはそう思っております。
　また、財政につきましては、ＧＤＰの二倍という巨額の公的債務という厳しい情勢にもありますので、私どもとしては、市場とか、また国際社会からの信認というものを確保せねばなりませんので、経済再生と財政再建というのを両立を目指しておりますので、私ども、それは引き続きその姿勢は貫いていかねばならぬと思っております。
　会計検査院、今御指摘のありましたように五百九十五件、二千八百三十一億と、多くの指摘を受けたことは、これは甚だ遺憾なことであります。例えば、一部の基金に使用見込みのない資金が滞留しているとの御指摘に対して、予算編成におきましては、全ての公益法人に造成されている基金を網羅的に再点検して新たに三千億円を超える金額を国庫に返納させるとともに、基金関連に真に必要な事業を絞り込むというために大幅に削減をしております、この基金に関しましては。
　そういったようなことをさせていただいておりますので、私どもとしては、さらに、御指摘のありました会計検査院等々、いろいろこの国会での御指摘がありました問題に関しまして、予算や会計事務など更にしっかりとやっていかねばならぬと思っております。
○又市征治君　先ほどからずっと、今日、朝からあるいはこの間からの予算の論議の中でも、総理は有効求人倍率やあるいは賃金が上がったとかいろんないい成果の面を強調されていますが、私は、問題、一方で、少なくとも、このデフレからの脱却ができたか、あるいはそのデフレの原因は何か、そういう点をもっとやはりしっかりと見詰め直して、とりわけ、先ほども出ましたが、一九九七年をピークとして賃金がどんどん下がり続けてきている、非正規労働者がどんどん増えた、ここらのところが改善をされていかないと、安倍総理がおっしゃる経済の好循環というのはやっぱりなかなか成り立たないんではないかと。幾つかの成果だけを強調するのではなくて、やはりこうした実質賃金の低下は依然として続いているし、個人消費は低迷している、格差が拡大をしているというところを、もう少しこの経済の実態というものを見てもらいたい。
　そういう中で、例えばもう二百三十兆円も現金、預金ため込んでいるような企業に法人税減税先行実施しますなどということは、私は、この経済実態を見た経済政策、税制とは言えないんではないか、こんなことも是非しっかりと受け止めてもらいたいということも申し上げておきたいと思うんです。
　そこで、次に東日本大震災の復興事業の問題ですが、関係予算の執行率は六割強だということでありまして、復興庁は、発注規模の大型化であるとか生コンプラントの増設、あるいは労務単価の引上げなどによって復興事業は全体として着実に進んでいる、こういうふうにおっしゃっているわけだが、検査院からは被災地における集団移転促進事業の遅れなども指摘もされています。
　集中復興期間が二〇一五年度で一応終わるということになっているわけですが、まだまだやらにゃならぬことは、これまでの中で復興大臣もおっしゃっているとおり、住宅問題を中心としてたくさんの課題があるということでありますけれども、あるいはまた中小企業等のグループ化補助金制度など被災地の企業支援策の長期継続であるとか、あるいはまた被災地の医療支援の問題だとか、様々な課題がある。
　各首長さん方からも、知事さん方からも、この継続を求める声が出てきているということは当然のことなんですが、この二〇一六年度以降の復興問題について担当大臣としてはどういうふうにお考えになっているのか、明確にしていただきたいと思います。
○国務大臣（竹下亘君）　復興をやり遂げるまでが復興だという思いでやり続けてまいりますし、安倍総理も度々おっしゃっているように、東日本大震災からの復興は安倍内閣の最重要課題の一つであると、立ち止まることはないというふうにおっしゃっておりますが、我々も全く同じ認識でございます。
　その上で、一六年度以降どうしていくかという、今までいろんなことをやってまいりました。結果として、二十七年度予算が成立いたしますと二十六兆三千億円というお金を突っ込みまして、復興に、これまでやってきたわけでありますが、その結果、何ができて何ができていないか、あるいは復興を進めていく上で、先ほどおっしゃいましたように、医療の制度がどうなっているとかいろいろ新しい課題も出てきておりますので、そういったことに、新しい課題にどう対応していくかといったようなことをどこかの時点で一回立ち止まって見直す必要がある、しっかりとレビューをした上で一六年度以降について考えていかなければならないと。
　私個人の考えでは、やっぱり五年ぐらいの固まりで、将来のこういう復興の例えば財源の仕組みについてもというような、地元の人に安心してもらうには一年一年ではなくて五年ぐらいの固まりで物事を考えていかなければならないのかなと、こう思っておりますが、まだこれは総理の許可も財務大臣の許可も得ておりませんので、これからの交渉でございます。
○又市征治君　五年ぐらいのスパンでひとつ考えていかにゃいかぬのではないか、復興が終わるまで復興だと、こう力強いお話でございましたが、是非、そういう意味ではやはり将来性が見えるような格好は、そのぐらいのスパンは大変大事だと思うので、御努力方を是非していただきたいと、こう思います。
　次に、防衛装備品の調達に関する検査院の報告についてお尋ねをいたします。
　冒頭述べたように、今、安倍政権下で防衛予算が大変増大をしておって、どうも防衛予算が聖域化されているような気がしてなりません。来年度予算では前年度比九百六十四億円の増で四兆九千八百億円余ですけれども、今年度の補正に潜り込まされた二千百十億円加えますと五兆一千九百十一億円となって、概算要求さえも上回っている。ちょっとこれはひどいなと思うんですが、そういう意味で過去最大の規模に膨らんでいるわけですけれども、それは予算の問題としてともかくとして、この肥大化する防衛費が防衛産業の不当な食い物になるということなどということは絶対に許されてはならないということだと思うんですね。
　本委員会では、三菱電機株式会社などによる過大請求事案が連続して発覚する中で、二〇一二年に検査院に検査要請を行って、検査院は、同年の十月並びにその翌年、一三年の九月にも報告を提出をしました。にもかかわらず、その後も過大請求事案が発覚したために更に検査院は昨年九月にもまた報告書を提出をしているわけですが、そこで検査院にこの検査結果のポイントと検査院としての所見を伺いますし、防衛省はこれに対してどのような措置をとったのか、併せてお聞きをいたします。
○会計検査院長（河戸光彦君）　平成二十四年一月以降、防衛関連企業による過大請求事案が相次いで発覚したところでございます。
　これに対しまして防衛省は、二十五年に通達を発するなどして原価計算システムの適正性を確認するための制度調査の強化を図るなどの再発防止策を講じているところでございます。しかし、多くの防衛関連企業に対して制度調査を完了するまでにはなお長期間を要すると思料されましたことから、二十五年の通達に基づく制度調査がまだ実施されていないなどの防衛関連企業において検査を行いました。
　その結果、原価計算等に関する規程類が十分整備されていなかったり、原価計算に係る工数の計上に当たり、工数が適正に計上されているか検証するための作業指示や作業実績に関する資料を保存していなかったり、不正な工数の付け替えを防止するための工数修正の証拠を記録及び保存していなかったりなどしておりまして、実績工数の客観性を検証することができないなどの事態が見受けられました。
　そこで、防衛省において、こうしたことなどについて早急に調査を行い、必要に応じて防衛関連企業に対して改善を求めるなどの方策を検討するよう、会計検査院法第三十六条の規定に基づき意見を表示したものでございます。
○国務大臣（中谷元君）　防衛省といたしましては、昨年九月の会計検査院の意見表示を踏まえまして、原価計算方式による調達価格を算定している契約企業に対して契約の前提となる社内規則類の整備状況の確認を実施をしておりまして、不備があった場合には速やかに是正を求めることなどによりまして装備品の調達価格の透明性に努めております。
　また、現状、対象となる企業、約百二十社がありますが、うち八十社については確認を終了しておりますが、残りの企業についても速やかに確認を終える予定であります。また、企業においての確認はこれまで制度調査時に実施しておりましたが、今後は原価監査の機会も活用して実施する予定です。
　これまでの事案を踏まえまして、引き続き契約企業に対して、まず原価監査に関する規程や書類整備の義務付け、抜き打ちの制度調査の実施、コンプライアンスに関する要求事項の確認等の措置を講じることによって防衛装備品の適正化に努めてまいりたいと考えております。
○又市征治君　先ほどの検査院長の報告、短かったんですが、こういう報告の中ではこんなふうにも述べられていますね。防衛省において、これまでに相次いで発覚してきた過大請求事案を踏まえた資料の信頼性確保に関する事項について、防衛関連企業の取組状況等の確認を早急に行うことの必要性についての認識が欠けている。防衛省が欠けていると言われているわけですね。こういう厳しい指摘されておるのに毎年同じことを我々はこの場で追及せないかぬ。ちょっとこの関係部署の責任者の処分問題を含めてやっぱり考えるべきですよ、こんなことばっかり繰り返しているくらいだったら。是非、そのことも含めて、中谷大臣、検討を要請をしておきたいと思います。
　次に、昨年、本委員会は検査院に対して年金記録問題に関する年金機構等の取組に関する検査要請を行いました。
　そこで、これも検査院に伺いますが、厚労省が設置した特別委員会の検討結果と検査院の検査項目、これは完全に一致しているわけじゃないんですけれども、今回の検査報告と特別委員会で取り上げられている事項での報告で異なっている点があるのか、あるとすればどのような点なのか、あるいはそれはまたなぜそういう相違が生まれているか、ここらのところを検査院から報告願います。
○会計検査院長（河戸光彦君）　会計検査院は、参議院からの要請を受けまして、年金記録問題に関する事業の実施状況、年金記録問題への取組による効果の発現状況、年金記録問題の再発防止に向けた体制整備の状況につきまして検査を行い、その結果を平成二十六年十月に報告しているところでございます。
　厚生労働省の報告書は、年金記録問題の全般的整理が必要であるとしまして、厚生労働省及び日本年金機構における年金記録問題への取組、年金特別会計からの年金記録問題対策に要した経費等を二十五年九月末現在の計数で整理して、二十六年一月に取りまとめたものと承知しております。
　一方、本院は、参議院からの要請を受けまして、年金記録問題に関する事項につきまして幅広く検査を実施しているところでございます。そして、検査の結果として、総務省第三者委員会における年金記録問題への取組、一般会計からの年金記録問題対策に要した経費、日本年金機構における内部統制システムの体制整備の状況等についても記述しているところでございます。さらに、年金記録問題に対応するために制定された厚生年金特例法に基づく特例納付保険料の納付勧奨等が適切に行われていない事態や、国民年金の第三号被保険者で転出した者に係る種別変更の処理が適切に行われていない事態について是正改善の処置等を求めたことなどについても記述しているところでございます。
　このような相違点が発生しましたのは、厚生労働省の報告書が年金記録問題の内容や取組などを整理したものであるのに対しまして、本院の報告書は、年金記録問題に関する事業の実施状況等につきまして会計経理の面から合規性、経済性、効率性、有効性等の多角的な観点により会計実地検査を行い、不適切な事態を指摘するなどした結果を取りまとめたものであることによるものと考えております。
○又市征治君　それでは、この検査の報告を受けて、厚労省というよりもこれは機構なんでしょうね、どういう努力をしたかということについて二点ほどお伺いをします。
　一つは、この「年金記録等に係る年金相談等の実施状況」という項目の中で、十五年金事務所において、年金相談業務の中核部分を正規職員等で対応する体制が十分に確保されていないなどの状況になっていたというふうに指摘をされている。全体の年金事務所数からいえばさほど大きな割合ではないんですけれども、社会保険庁を廃止をして機構へ移行する過程で労働者を随分と削った、その挙げ句、正規職員では対応できない部署が生まれてきたというのはよく知られているんですが、これは大変問題です。そこで、まず、この指摘された事務所の実態をどういうふうに改善をされたのか、これが一つ。
　二つ目に、「機構における契約方式、入札の状況等について」の項目では、契約全体の競争入札の割合は目標の八〇％以上に対し六三・七％となっている一方で、年金記録問題への取組のための契約の競争入札の割合は三三・八％となっている、こういうふうに指摘されているんですが、これは専門性の高い業務については競争入札はなじまないというふうに言われているのではないかというふうに私は推測をするんだが、これについては一体機構としてはどういう対処をしてきたのか、受け止めてきたのか。この二点伺います。
○参考人（水島藤一郎君）　お答えをいたします。
　日本年金機構といたしましては、年金相談体制の更なる充実や制度改正による年金相談の複雑化に対応するために、年金事務所の相談窓口の四割に正規職員等を配置するよう平成二十三年十月から取り組んできているところでございます。その結果、正規職員等の割合が、平成二十三年十月の時点では一四・三％でございましたが、平成二十六年四月の時点では三六・三％となっております。
　しかしながら、年金事務所ごとに見ますと、御指摘のとおり、四割の正規職員等を配置すべき年金事務所のうち、その確保ができていない事務所が十五事務所あるという御指摘をいただいております。これらにつきましては、平成二十六年十月の時点で、うち八事務所に関しましては改善を図っております。引き続き体制の整備に努めてまいりたいと考えているところでございます。さらに、相談に当たる職員の研修の充実等によりまして年金相談業務の質的向上に努めてまいります。
　次に、御質問の二点目でございます。
　今回の会計検査院の報告では、競争入札の割合が約六割という指摘がなされております。しかしながら、契約の性質上やむを得ないものを除きますと、実質的に約八割の水準にあるものと認識をいたしております。日本年金機構の業務におきましては専門性の高いものがございますが、このようなものについて正確性と品質の確保が重要と考えておりまして、総合評価落札方式を含めて調達を実施しているところでございます。
　今後とも、契約の競争性及び透明性の確保に努めつつ、専門性の高い業務など正確性と品質の確保が重要な業務についてはサービスレベルや品質管理にも十分配慮してまいりたいと考えております。
○又市征治君　時間が参りましたから一言だけ申し上げておきますが、安く雇ってそれで仕事を回すなんていう格好でやっていて、年金機構が本当の意味で国民にサービスができていくということは考えられませんよ。その点はもう一遍、改めて省庁別審査の中で追及をいたしますが、是非検討いただきたいと、こう申し上げて終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（小坂憲次君）　他に御発言もないようですから、本日の審査はこの程度といたします。
　次回は来る九日午後一時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時四分散会
平成二十七年二月五日（木曜日）
　　　　—————————————
　　平成二十七年二月五日
　　　　午後零時十分　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　シリアにおける邦人へのテロ行為に対する非難決議案（林幹雄君外十四名提出）
　　　　午後零時十二分開議
○橘慶一郎君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　林幹雄君外十四名提出、シリアにおける邦人へのテロ行為に対する非難決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（町村信孝君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　シリアにおける邦人へのテロ行為に対する非難決議案（林幹雄君外十四名提出）
○議長（町村信孝君）　シリアにおける邦人へのテロ行為に対する非難決議案を議題といたします。
　提出者の趣旨弁明を許します。林幹雄君。
　　　　—————————————
　シリアにおける邦人へのテロ行為に対する非難決議案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔林幹雄君登壇〕
○林幹雄君　私は、提出者を代表いたしまして、ただいま議題となりましたシリアにおける邦人へのテロ行為に対する非難決議案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　今回、ＩＳＩＬによる非道、卑劣きわまりないテロ行為により、二人の我が国国民のとうとい生命が絶たれたことは、無念、痛恨のきわみであり、御家族の御心痛を思えば言葉もありません。
　このような暴挙は、我が国にとり到底許されるものではなく、強く非難するものであります。
　案文を朗読いたします。
　　　　シリアにおける邦人へのテロ行為に対する非難決議案
　　今般、シリアにおいて、ＩＳＩＬが二名の邦人に対し非道、卑劣極まりないテロ行為を行ったことを強く非難する。
　　このようなテロ行為は、いかなる理由や目的によっても正当化されないものである。我が国及び我が国国民は、テロリズムを断固として非難するとともに、決してテロを許さない姿勢を今後も堅持することをここに表明する。
　　我が国は、中東・アフリカ諸国に対する人道支援を拡充し、国連安保理決議に基づいて、テロの脅威に直面する国際社会との連携を強め、これに対する取組を一層強化するよう、政府に要請する。
　　さらに、政府に対し、国内はもとより、海外の在留邦人の安全確保に万全の対策を講ずるよう要請する。
　　最後に、本件事案に対する我が国の対応を通じて、ヨルダンを始めとする関係各国が我が国に対して強い連帯を示し、解放に向けて協力してくれたことに対し、深く感謝の意を表明する。
　　右決議する。
以上であります。
　何とぞ議員各位の御賛同をお願いいたします。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（町村信孝君）　全会一致。御異議なしと認めます。よって、本案は可決いたしました。
　　　　〔起立、拍手〕
　この際、外務大臣から発言を求められております。これを許します。外務大臣岸田文雄君。
　　　　〔国務大臣岸田文雄君登壇〕
○国務大臣（岸田文雄君）　このたびの事件によって、二名の日本人がテロの犠牲となられたことは、まことに無念、痛恨のきわみであります。非道、卑劣きわまりないテロ行為は、絶対に許すことはできません。我が国がテロに屈することは決してありません。
　ただいま採択されました御決議の趣旨を踏まえ、政府といたしましても、今後とも国内外の日本人の安全確保に万全の対策を講じてまいる所存であります。（拍手）
　　　　　————◇—————
○議長（町村信孝君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十八分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　岸田　文雄君
平成二十七年二月五日（木曜日）
　　　　午前十一時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　林　　幹雄君
　　　理事　高木　　毅君　理事　岸　　信夫君
　　　理事　若宮　健嗣君　理事　大塚　高司君
　　　理事　木原　誠二君　理事　伊東　良孝君
　　　理事　笠　　浩史君　理事　遠藤　　敬君
　　　理事　竹内　　譲君
　　　　　　岩田　和親君　　　　大隈　和英君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　根本　幸典君
　　　　　　橋本　英教君　　　　牧島かれん君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　小山　展弘君
　　　　　　福島　伸享君　　　　宮崎　岳志君
　　　　　　太田　和美君　　　　國重　　徹君
　　　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　町村　信孝君
　　　副議長　　　　　　　　　　川端　達夫君
　　　事務総長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　　—————————————
委員の異動
二月四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塩川　鉄也君　　　　　穀田　恵二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穀田　恵二君　　　　　塩川　鉄也君
同月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤丸　　敏君　　　　　岩田　和親君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　和親君　　　　　藤丸　　敏君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　シリアにおける邦人へのテロ行為に対する非難決議案（林幹雄君外十四名提出）の取扱いに関する件
　庶務小委員長の報告
　平成二十七年度本院歳出予算要求の件
　図書館運営小委員長の報告
　平成二十七年度国立国会図書館歳出予算要求の件
　国立国会図書館建築委員会の勧告等に関する件
　平成二十七年度裁判官訴追委員会歳出予算要求の件
　平成二十七年度裁判官弾劾裁判所歳出予算要求の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○林委員長　これより会議を開きます。
　まず、決議案の取扱いに関する件についてでありますが、本日、林幹雄君外十四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、維新の党、公明党、日本共産党、次世代の党、生活の党と山本太郎となかまたち、社会民主党・市民連合の八会派共同提案によるシリアにおける邦人へのテロ行為に対する非難決議案が提出されました。
　本決議案は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本決議案の趣旨弁明は、提出者の私、林幹雄が行います。
　また、本決議に対しまして、内閣を代表して、岸田外務大臣から発言があります。
　　　　—————————————
○林委員長　次に、庶務小委員長から報告のため発言を求められておりますので、これを許します。高木毅君。
○高木（毅）委員　平成二十七年度の衆議院歳出予算の要求について、庶務小委員会における審議の経過及び結果について御報告申し上げます。
　平成二十七年度の本院予定経費要求額は七百四十二億九千六百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、三億三千五百万円余の増額となっております。
　これは、議員定数五名減に伴う議員歳費等の当然減がある一方、給与改定に伴う議員、議員秘書及び職員の人件費の増加等によるものであります。
　その概要を御説明申し上げますと、国会の権能行使に必要な経費として四百四十二億六千八百万円余、衆議院の運営に必要な経費として二百九億円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議員関係の諸経費、事務局及び法制局の事務を処理するために必要な経費でございます。
　また、衆議院施設整備に必要な経費として十一億三千六百万円余、民間資金等を活用した衆議院施設整備に必要な経費として七十九億八千四百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議事堂本館等の施設整備費、議員会館等の整備に係る不動産購入費でございます。
　このほか、国会予備金に必要な経費として七百万円を計上いたしております。
　以上、平成二十七年度衆議院歳出予算の要求について御説明申し上げました。
　本件につきましては、先ほど開きました小委員会におきまして、審議の上、原案のとおり決定いたしたところでありますので、御報告いたします。
　以上でございます。
　　　　—————————————
　平成二十七年度衆議院予定経費要求書（案）
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○林委員長　この際、発言を求められておりますので、これを許します。塩川鉄也君。
○塩川委員　二〇一五年度の本院歳出予算について意見を述べます。
　第一に、情報監視審査会を始動させるための事務局設置予算が計上されております。
　これは、国民の反対を押し切って成立させられた特定秘密保護法が昨年十二月に施行されるもとで、国会を政府の秘密保全体制に組み込む国会秘密法ともいうべき改正国会法に基づく体制整備を進めるものであります。我が党は、こうした秘密体制は、国民の知る権利を侵害し、国会の国政調査権や政府監視機能を制約するものとして強く反対してきました。
　また、国会と特定秘密体制との関係、情報監視審査会の設置、職員適性評価規程のあり方については、いまだ協議継続中であります。そうしたもとで事務局設置などの体制整備を進めることは認められません。
　第二に、議員関係経費について。
　委員長手当、議会雑費については、国会役員を特別扱いする特権的な制度として、その廃止を従来から主張してきました。自民党、民主党などからも廃止、見直しの主張がされながら、そのまま存続させていることは問題です。二〇一二年には、民主、公明、共産三党共同提案の議会雑費廃止法が衆議院で可決されており、改めて廃止に踏み切ることを主張します。
　また、文書通信交通滞在費について、我が党は、滞在費の名目で増額されたときから、在京議員に対する滞在費分支給は、国民から見て合理的説明が立たないと指摘し、その改善を主張してきましたが、全く改善されていません。改めて見直しの議論を提起します。
　以上の点を指摘し、反対の意見を表明します。
○林委員長　それでは、平成二十七年度本院歳出予算要求の件につきましては、小委員長の報告のとおり決定するに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○林委員長　次に、図書館運営小委員長から報告のため発言を求められておりますので、これを許します。笠浩史君。
○笠委員　初めに、平成二十七年度の国立国会図書館歳出予算の要求について、図書館運営小委員会における審議の経過及び結果について御報告申し上げます。
　平成二十七年度の国立国会図書館の予算要求は、一般会計予算及び東日本大震災復興特別会計予算で構成されております。
　このうち、まず、一般会計に係る予定経費要求額は二百億三千五百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、五億二千五百万円余の増額となっております。
　その概要を御説明申し上げます。
　第一は、運営に必要な経費でありまして、人件費等として九十九億八千六百万円余を計上いたしております。
　第二は、業務に必要な経費でありまして、国会サービス経費及び情報システム経費等として七十四億八百万円余を計上いたしております。平成二十七年度においては、特に、国際子ども図書館のサービスの拡充に要する経費に重点を置いております。
　第三は、科学技術関係資料の収集整備に必要な経費でありまして、十億九千二百万円余を計上いたしております。
　第四は、施設整備に必要な経費でありまして、十五億四千七百万円余を計上いたしております。平成二十七年度においては、特に、関西館第二期施設整備設計に要する経費に重点を置いております。
　次に、東日本大震災復興特別会計に係る国立国会図書館の歳出予定額は一億四千三百万円余でありまして、東日本大震災アーカイブの運用に要する経費を計上いたしております。
　以上、平成二十七年度国立国会図書館歳出予算の要求について御説明申し上げました。
　本件につきましては、先ほど開きました小委員会におきまして、審議の上、原案のとおり決定いたしたところでありますので、御報告いたします。
　続きまして、国立国会図書館建築委員会の勧告等について御説明申し上げます。
　昨年十一月十七日付で、国立国会図書館建築委員会において、国会に対する勧告がなされました。
　勧告等の内容は、お手元の資料のとおりでありますが、その趣旨は、国立国会図書館においては、毎年の資料増加により、来る平成三十一年度には東京本館及び関西館の書庫の全体収蔵能力が限界に達するため、書庫を増設する必要に迫られていること、そのために、関西館第二期施設の整備に着手することとし、必要となる収蔵能力に見合った規模の書庫を段階的に整備していくことであります。
　以上の勧告につき、図書館運営小委員会におきましては、これを了承し、当委員会に対し、本勧告内容の実現促進方につき有効適切な措置を講ぜられるよう要望することに決しました。
　　　　—————————————
　平成二十七年度国立国会図書館予定経費要求書（案）
　平成二十七年度東日本大震災復興特別会計　国立国会図書館歳入歳出予定計算書（案）
　国立国会図書館関西館第二期施設の第一段階の建設について（勧告）
　国立国会図書館建築委員会経過報告について
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○林委員長　それでは、平成二十七年度国立国会図書館歳出予算要求の件につきましては、小委員長の報告のとおり決定し、国立国会図書館法第二十八条の規定により勧告は付さないで議長に送付するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　次に、国立国会図書館建築委員会の勧告につきましては、勧告の趣旨に沿ってその実現促進方につき、委員長としても関係方面に要望いたしておきます。
　　　　—————————————
○林委員長　次に、平成二十七年度裁判官訴追委員会及び裁判官弾劾裁判所の歳出予算要求について、便宜、事務総長の説明を求めます。
　　　　—————————————
　平成二十七年度裁判官訴追委員会予定経費要求書（案）
　平成二十七年度裁判官弾劾裁判所予定経費要求書（案）
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○向大野事務総長　まず、平成二十七年度裁判官訴追委員会歳出予算の要求について御説明申し上げます。
　平成二十七年度の予定経費要求額は一億二千八百万円余でございまして、これは、訴追事案の審査に要する事務費及び職員の人件費でございます。
　次に、平成二十七年度裁判官弾劾裁判所歳出予算の要求について御説明申し上げます。
　平成二十七年度の予定経費要求額は一億九百万円余でございまして、これは、裁判官の弾劾裁判に要する事務費及び職員の人件費でございます。
　以上のとおりでございますので、よろしく御審議をお願いいたします。
○林委員長　それでは、平成二十七年度裁判官訴追委員会及び裁判官弾劾裁判所の歳出予算要求につきましては、事務総長から説明のありましたとおり決定し、裁判官弾劾法第四条の二の規定により勧告は付さないで議長に送付するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十分散会
本小委員会は平成二十七年一月二十六日（月曜日）委員会において、設置することに決した。
一月二十六日
　本小委員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　高木　　毅君　　　　岸　　信夫君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　大塚　高司君
　　　　　　木原　誠二君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　笠　　浩史君　　　　遠藤　　敬君
　　　　　　竹内　　譲君
一月二十六日
　高木毅君が委員長の指名で、小委員長に選任された。
平成二十七年二月五日（木曜日）
　　　　午前十時三十分開議
　出席小委員
　　　小委員長　高木　　毅君
　　　　　　岸　　信夫君　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　大塚　高司君　　　　木原　誠二君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　遠藤　　敬君　　　　竹内　　譲君
　　　　…………………………………
　　　議院運営委員　　　　　　　塩川　鉄也君
　　　事務総長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　庶務部長　　　　　　　　　鹿村謙太郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十七年度本院歳出予算要求の件
　　　　　————◇—————
○高木小委員長　これより庶務小委員会を開会いたします。
　本日は、平成二十七年度本院歳出予算要求の件について審査をいたしたいと存じます。
　まず、平成二十七年度予算に関しまして、去る一月九日、いわゆるトップ会談において財政当局と協議した結果を御報告いたします。
　林議院運営委員長より、衆議院としては、厳しい財政事情については認識しており、経費の節減に努めているところである、一方、国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関である国会としての職責を十分に遂行し、その使命を達成するために必要な経費の確保については、引き続き求めていかざるを得ない、特に、議会外交・議員間交流の充実強化及び情報監視審査会設置に伴う事務局の体制確保の必要性から、それらの経費について格別の配慮をお願いしたい旨の発言がありました。
　財政当局からは、財務大臣より、議会外交・議員間交流の充実強化及び情報監視審査会事務局の体制確保の重要性については十分認識しているので、適切に対応してまいりたい、一方、厳しい財政事情の中、国民の見る目は大変厳しいものがあり、業務の合理化、徹底した無駄の排除に向けた取り組みをより一層進めていただくようお願いする旨の発言がありました。
　以上、御報告いたします。
　次に、事務総長の説明を求めます。
　　　　—————————————
　平成二十七年度衆議院予定経費要求書（案）
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○向大野事務総長　平成二十七年度の衆議院歳出予算の要求について御説明申し上げます。
　平成二十七年度の本院予定経費要求額は七百四十二億九千六百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、三億三千五百万円余の増額となっております。
　これは、議員定数五名減に伴う議員歳費等の当然減がある一方、給与改定に伴う議員、議員秘書及び職員の人件費の増加等によるものであります。
　その概要を御説明申し上げますと、国会の権能行使に必要な経費として四百四十二億六千八百万円余、衆議院の運営に必要な経費として二百九億円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議員関係の諸経費、事務局及び法制局の事務を処理するために必要な経費でございます。
　また、衆議院施設整備に必要な経費として十一億三千六百万円余、民間資金等を活用した衆議院施設整備に必要な経費として七十九億八千四百万円余を計上いたしております。
　これらの経費は、議事堂本館等の施設整備費、議員会館等の整備に係る不動産購入費でございます。
　このほか、国会予備金に必要な経費として七百万円を計上いたしております。
　以上、平成二十七年度衆議院歳出予算の要求について御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○高木小委員長　これより懇談に入ります。
　　　　〔午前十時三十二分懇談に入る〕
　　　　〔午前十時三十三分懇談を終わる〕
○高木小委員長　これにて懇談を閉じます。
　それでは、平成二十七年度本院歳出予算要求の件につきましては、お手元の印刷物のとおり決定するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木小委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本日の議院運営委員会において、以上の審査の経過及び結果を私から御報告いたしますので、御了承願いたいと存じます。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時三十四分散会
本小委員会は平成二十七年一月二十六日（月曜日）委員会において、設置することに決した。
一月二十六日
　本小委員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　大塚　高司君
　　　　　　木原　誠二君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　笠　　浩史君　　　　太田　和美君
　　　　　　國重　　徹君
一月二十六日
　笠浩史君が委員長の指名で、小委員長に選任された。
平成二十七年二月五日（木曜日）
　　　　午前十時四十五分開議
　出席小委員
　　　小委員長　笠　　浩史君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　大塚　高司君
　　　　　　木原　誠二君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　太田　和美君　　　　國重　　徹君
　　　　…………………………………
　　　議院運営委員　　　　　　　塩川　鉄也君
　　　国立国会図書館長　　　　　大滝　則忠君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十七年度国立国会図書館歳出予算要求の件
　国立国会図書館建築委員会の勧告等に関する件
　　　　　————◇—————
○笠小委員長　これより図書館運営小委員会を開会いたします。
　本日は、平成二十七年度国立国会図書館歳出予算要求の件について審査を行い、あわせて国立国会図書館建築委員会の勧告等に関する件について御協議をお願いしたいと存じます。
　まず、大滝図書館長の説明を求めます。
　　　　—————————————
　平成二十七年度国立国会図書館予定経費要求書（案）
　平成二十七年度東日本大震災復興特別会計　国立国会図書館歳入歳出予定計算書（案）
　国立国会図書館関西館第二期施設の第一段階の建設について（勧告）
　国立国会図書館建築委員会経過報告について
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○大滝国立国会図書館長　初めに、平成二十七年度の国立国会図書館歳出予算の要求について御説明申し上げます。
　平成二十七年度の国立国会図書館の予算要求は、一般会計予算及び東日本大震災復興特別会計予算で構成されております。
　このうち、まず、一般会計に係る予定経費要求額は二百億三千五百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、五億二千五百万円余の増額となっております。
　その概要を御説明申し上げます。
　第一は、運営に必要な経費でありまして、人件費等として九十九億八千六百万円余を計上いたしております。
　第二は、業務に必要な経費でありまして、国会サービス経費及び情報システム経費等として七十四億八百万円余を計上いたしております。平成二十七年度においては、特に、国際子ども図書館のサービスの拡充に要する経費に重点を置いております。
　第三は、科学技術関係資料の収集整備に必要な経費でありまして、十億九千二百万円余を計上いたしております。
　第四は、施設整備に必要な経費でありまして、十五億四千七百万円余を計上いたしております。平成二十七年度においては、特に、関西館第二期施設整備設計に要する経費に重点を置いております。
　次に、東日本大震災復興特別会計に係る国立国会図書館の歳出予定額は一億四千三百万円余でありまして、東日本大震災アーカイブの運用に要する経費を計上いたしております。
　以上、平成二十七年度国立国会図書館歳出予算の要求について御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
　続きまして、国立国会図書館建築委員会の勧告等について御説明申し上げます。
　先般、平成二十六年十一月十七日付で、国立国会図書館建築委員会において、国立国会図書館関西館第二期施設の第一段階の建設につき、国会に対する勧告がなされました。
　お手元に勧告及び経過報告をお配りしておりますが、勧告の骨子は大きく四点ございます。
　第一に、国立国会図書館の東京本館及び関西館の書庫の全体収蔵能力は、平成三十一年度には限界に達するため、書庫を増設する必要があること。
　第二に、書庫を増設するために、関西館第二期施設の整備に着手し、その建築は三段階に分けて行うこと。
　第三に、第二期施設は、全体で延べ面積約六万三千平方メートルとし、その第一段階として、延べ面積約二万五千三百平方メートルを予定すること。
　第四に、第一段階の建設経費の現時点見込み額は、税抜きで、総額百五十八億八百万円であること。
　以上でございます。
　よろしくお願い申し上げます。
○笠小委員長　これより懇談に入ります。
　　　　〔午前十時四十八分懇談に入る〕
　　　　〔午前十時四十九分懇談を終わる〕
○笠小委員長　これにて懇談を閉じます。
　それでは、平成二十七年度国立国会図書館歳出予算要求の件につきましては、お手元の印刷物のとおり決定し、議院運営委員会においては、勧告を付さないで議長に送付すべきものとするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笠小委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本日の議院運営委員会において、以上の審査の経過及び結果を私から御報告いたしますので、御了承願いたいと存じます。
　また、国立国会図書館建築委員会の勧告等に関する件についてでありますが、建築委員会の勧告は、本小委員会としてこれを御了承願い、本勧告の実現促進方につき有効適切な措置を講ぜられるよう要望することとし、議院運営委員会における報告の内容については、小委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笠小委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時五十分散会
○委員長（岸宏一君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の執行状況に関する調査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岸宏一君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の執行状況に関する調査のため、必要に応じ日本銀行総裁黒田東彦君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岸宏一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　また、本日の委員会に東京電力株式会社代表執行役社長廣瀬直己君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岸宏一君）　予算の執行状況に関する調査についての理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、内政・外交の諸問題に関する集中審議を行うこととし、質疑は往復方式で行い、質疑割当て時間は四百十四分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党八十四分、民主党・新緑風会百九分、公明党三十六分、維新の党三十五分、日本共産党三十五分、日本を元気にする会・無所属会三十五分、次世代の党二十分、無所属クラブ二十分、社会民主党・護憲連合二十分、新党改革・無所属の会二十分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（岸宏一君）　予算の執行状況に関する調査を議題とし、内政・外交の諸問題に関する集中審議を行います。
　これより質疑を行います。金子原二郎君。
○金子原二郎君　質問に入ります前に、この度のイスラム国人質事件におきまして犠牲になられた後藤健二さん、湯川遥菜さん並びに御遺族の皆様に心から哀悼の意を表します。
　また、安倍総理におかれましては、事件発生以来、国会も開かれる中、昼夜を分かたず対応をされ、大変な御苦労をされたと思います。本当にお疲れさまでした。
　今後、二度とこのような痛ましい事件が起きないことを切に願っております。
　久方ぶりのテレビの質問でございますので大変緊張しておりますが、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、総理にお尋ねしますが、アベノミクスによって円安が進み、企業収益も増えて大変な株高になっております。有効求人倍率も上昇しまして、経済指標は軒並み良くなっております。最近二月一日の日経新聞を見てみますと、二〇一四年四月から十二月期の決算は、発表を終えた三社に二社が増益になっているというふうに報じております。このままでいくと、恐らく二十七年度は相当な税収が見込まれるんじゃないかなというふうに期待をいたしております。
　長崎県でも有効求人倍率が八か月連続で〇・八五台を記録しておりまして、これは数十年ぶりの高水準であります。ただ、今年の新年会で地元の経済界の人たちにお会いし、話を伺いますと、景気が良くなったという実感がないというふうによく言われるんですよ。そういったお話もありましたので、それじゃ、私の地元の長崎県の税収がどうなっているかを調べてみました。
　パネル一を上げてください。（資料提示）そうしますと、二十一年よりも減っておるし、若しくは横ばいであるという、そういった数字になっております。
　これは、地域によって産業基盤が違いますので一概に長崎県と各県が同じとは言えませんが、しかし、いいところと悪いところで相当開きが出てくるんじゃないかなというふうに思っておりますので、そういった景気の実感がないという現状に対して総理はどのように認識しているか、お伺いをしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　日本全体においては、私たちが進めているいわゆるアベノミクス政策によって経済は好循環に入ってきていると、このように思います。大切な雇用において有効求人倍率は二十二年ぶりの高水準にあるわけでありますし、高卒の内定率、大卒の内定率、それぞれ改善をしてきております。また、企業の倒産件数でありますが、中小・小規模事業者も含めまして、我々が政権を取る前よりも二割減って、二十四年ぶりに一万件を倒産件数割ったわけでございます。また、賃金につきましても、昨年、平均で二％以上上がった。これは十五年ぶりのことでございます。雇用においても、また賃金においても、間違いなく経済は良くなっている。
　しかし、地方においては人口減少あるいは高齢化といった様々な課題があり、景気のばらつきがあるのが事実であります。その中において、我々はしっかりとこの景気回復の好循環を全国津々浦々に広げていかなければならない。そのための地方創生もそれに資するものでなければならないと、こう思っております。
　地方に仕事をつくり、地方への人の流れをつくっていかなければいけませんし、また観光において、我々が政権取って、八百万人であったものが五百万人増えて千三百万人になりました。かつては、こうした旅行収支、出ていく人と入ってくる人の差がマイナス三兆円だったのでございますが、この度五百万人増えて、それに関わる経済効果は一兆円と、こう言われているわけでありますが、こうしたものがしっかりと地方に均てんしていくように我々も進めていきたいと、努力していきたいと思っております。
○金子原二郎君　この地方の人口減少とアベノミクスの全国への浸透のために今回地方創生を掲げまして、平成二十七年度の予算は地方の活力のためにということで多くのメニューが示されておりまして、地方も大変期待しております。しかし、この補正予算を見てみますと、公共事業に対していろいろと意見があるのは承知しておりますが、ハード事業、特に基幹道路基盤整備に関する部分が少ないように思います。
　総合戦略において、施策の一つとして観光、ただいま総理からも観光のお話がありましたが、この観光が位置付けられておりまして、交流についても触れられております。観光や交流のためには道路が大変重要な意味を持つことを考えれば、特に道路基盤整備を進めることが必要であるというふうに私は考えております。
　道路基盤整備の予算が少ない理由について、まず国交大臣に、次に石破大臣に簡潔にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（太田昭宏君）　二十六年度補正予算につきましては、緊急経済対策に基づきまして、生活者・事業者への支援、それから地方の活性化、そして災害・危機等への対応ということになっておりまして、この三分野で予算をつくったということでございます。
　コンパクト・プラス・ネットワークという点で非常に道路は大事なものだという認識をしておりますが、補正予算の趣旨にのっとってのことでありますが、力を更に入れていかなくてはならないと、このように思っています。
○国務大臣（石破茂君）　国交大臣から御答弁があったとおりであります。今回の補正の趣旨というのはそういうことであると。
　それから、長崎の事情もよく承知をしておるつもりでございますが、ナショナルミニマムとしてのミッシングリンクの解消、それは極めて重要であるということは私どもよく認識をいたしております。
○金子原二郎君　パネルを出していただきたいと思います。
　お手元にお配りした資料を見ていただいても結構ですが、長崎県の人口の減少の現状を見ますと、三十年前の一九八五年と今年の人口を比較しますと、離島で約八万人、率で三八％の減、半島で八万五千人、約二一％の減、それ以外で三万五千人、三・五％の減というふうになっております。五十五年前の一九六〇年と今年の人口を比較してみますと、離島で十九万五千人、六〇％の減、半島で二十五万人、四五％の減、ところが、それ以外の地域では五万人の増となっております。
　五十五年前と比較すれば、半島と離島以外では人口が増加しており、人口減少の主な原因は、長崎県で見れば半島、離島における人口減であるということがお分かりになると思います。このような状況というのは、特に半島を抱えている各県も同じではないかというふうに私は思っております。
　パネル三を上げてください。
　そこで、長崎県では、今から七年前に、平成二十年にキヤノンの工場誘致に成功いたしました。候補地が多数ある中でこの誘致競争に勝つことができたのは、優秀な人材を確保できるということもあったでしょうけれども、一番の大きな要因は、キヤノンが大分にマザー工場を持っておって、その工場との間に高速道路の連結がうまくなされているということが大きなプラス要因であったというふうに私は考えております。今では千人以上の雇用を抱えております。
　そういった事例を県内で見てみますと、佐世保市に、平成二十五年に整備をした工業団地に去年十月に従業員二百名規模の自動車関連事業が決定しました。将来、増員も期待できます。この誘致の成功の大きな要因の一つは、平成二十三年九月に団地の近くに西九州自動車道のインターチェンジが開通して、交通の便が良くなったことがあります。また、長崎市内に昭和五十年代に造成された神ノ島工業団地というのがあり、なかなかこの土地の完売に苦労してまいりましたが、長崎港の対岸に女神大橋という橋を架けました。そして、長崎自動車道のインターチェンジまで時間が短縮されて、約三百名の雇用のＡＮＡのコールセンターを誘致することができました。
　今までの県の企業誘致の状況を見てみますと、この真ん中に走っている長崎自動車道、この長崎自動車道の沿線の東彼杵、大村、諫早が多くて、半島である西彼杵半島、それから島原半島、また北松半島はなかなか企業の誘致をすることが難しい状況でありました。これは、やっぱり幹線道路があるかないかということは大きな要因になっているというふうに私は思っております。実際、各企業に誘致にお願いしたときに、幹線道路の状況を聞かれて説明しますと途端に変わるところもたくさんございました。したがって、やっぱりいかに道路が大事であるかということは、私はもうこの点からも非常に痛切に感じてまいりました。
　地方創生の即効性というのは企業誘致が非常に大きいと思うんですね。そういう場合、幹線道路が整備されているかどうかということは、半島とか離島の遅れた地域をこれから整備していくためには、どうしても道路が欠くことができない。今の状況を考えてみますと、円安で、そして外国ではだんだん賃金が高くなってきている、海外に向かっていた日本企業が国内に回帰する、そういう動きもあるということを聞いておりますので、この地方創生ということを考えて本当に働く場所を確保するということを考えていったときに、いかに道路の整備が私は大事であるというふうに思っている。
　島原半島、西彼杵半島、北松半島というのは元々農村地帯なんです。そういった農産物も非常にいいものが取れておりますが、道路ができますと大都市に非常に近くなってくる。それで、島原半島には雲仙もあります。しかし、観光客は落ち込んでおります。地元で意見を聞くと、やっぱり道路の整備だと言うんですよ。
　こういった状況の中で、今回の地方創生では、地方における五か年戦略となる地方版総合戦略を地方で作成することになっておりますが、いつインフラが完成するか分からない状況の中で五か年戦略を作ることは困難というふうに私は思うんですね。安倍総理はこの点についてどのようにお考えになるか、お伺いしたいと思います。
　それからもう一つ、国土交通大臣に、先ほどから言っている西九州道路というのは平成元年に着工して、まだできないんですよ。前から大体二十年でできると言っていたのが、三十年になっても開通しておりません。それから、一番大事な島原半島と西彼杵半島の道路の整備も、平成六年からやっておりますが、整備率は大体二五、六％です。是非こういうところには力を入れていただきたい。その辺を、いつ頃完成するか、それをちょっとお尋ねしたいと思います。お願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさに、委員の御指摘のように、地域を創生していく、地域に産業を興し、あるいは産業を都市部から移していく、人をそちらに移していくという意味においては、道路、極めて重要であろうと、このように思うわけであります。半島でなかなか厳しい、道路網がつながっていない半島の場合は、これは離島と同じことになるわけでありますから、農作物を含め商品を都市部に輸送する、このインフラがないとこれはやはり非常に不利になるわけでございます。
　そういう意味において、地方創生を進めていく上においてしっかりと道路のネットワークを位置付けていく必要があるでしょうし、重点化や効率化を図りながら計画的に整備を進めているところでございますが、しっかりと取り組んでいきたいと。
　西九州道路も長い間の御懸案だったと思います。全国各地にそういう懸案がございます。山陰自動車道も、石破大臣の鳥取以西がこれはミッシングになっているわけでありますが、そういう地域の人たちは、地域でしっかりと頑張っていこう、ここで仕事をしていこうという上においてはやっぱり道路が必要ですねという認識をみんな持っているわけでございますので、しっかりと道路の重要性等も見直していく必要があるのだろうと、このように思います。
○国務大臣（太田昭宏君）　先生おっしゃるように、例えば首都圏の圏央道、どんどんできていますけれども、既にその前に工場が相当建つということがあります。また、日沿道で大館と小坂の間が通ったということで私行きましたけれども、そのかなり前から工場が建っているという状況がありまして、この西彼杵道路、西九州自動車道、これらについて、西九州自動車道は総延長百五十キロのうち百キロが開通しておりまして、残る全ての区間で事業を行っているという状況にあります。この事業中の区間のうち見通しの立った南波多以西十六キロ、これについては今年度から平成三十年度までに順次開通する予定としております。また、島原道路では現在事業中の二十キロのうち九キロが平成三十年度までに順次開通する予定となっています。また、西彼杵道路では今年度より一部事業着手をしたところです。
　今後とも、道路事業の早期効果実現のために、開通見通しを早期に発表しながら、少しでも早くという地元の要望に従って努力をしたいと、このように考えております。