Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石井道子君　きょうの質問の最後になりました。大変お疲れであると思いますが、少々御辛抱のほどをよろしくお願い申し上げます。
　まず最初に、阪神・淡路大震災におきまして亡くなられました皆様方には深くお悔やみを申し上げ、そして被災されました皆様方には心からのお見舞いとお励ましを差し上げたいと思います。そして、一日も早い復興対策の実行を期されますように心から御期待申し上げる次第でございます。
　きょうは実は三月三日でございまして、ひな祭りでございます。女の子が健やかに育っていくことをお祝いする日でございまして、それでこの予算委員会の中にも桃の花でもちょっと置かせていただきたいなと思っているところでございますが、いつもこのような男性社会の中に仕事をしておりますと女を忘れてしまうのでございますが、きょうはこの日にちなみまして女性の立場に立って、そしてこれからの子供たちが大人になって生き生きと健やかに生きがいのある生活ができるようにということを心から念じながら質問をさせていただきたいと存じます。
　男女平等と婦人の地位向上の問題につきましては、二十年前の国連婦人の十年が始まりまして以来、さまざまな分野での取り組みが行われてまいりまして、その成果も上がってきているところでもございます。そして、政府においても婦人問題対策本部が設置をされ取り組まれてまいりましたが、平成六年七月に閣議決定をされまして、男女共同参画推進本部が内閣に設置をされまして、本部長が内閣総理大臣ということになったわけでございます。
　現在、五十嵐官房長官が女性問題担当大臣としてその任に当たられているわけでございまして、そのお立場でその任務にどのような姿勢で取り組まれておりますか、その御所信をお聞かせいただきたいと思います。
○委員長（坂野重信君）　官房長官は、今ちょっと記者会見中です。
○石井道子君　そうですか。
　それでは、推進本部の本部長が内閣総理大臣ということでございますので、総理大臣から御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（村山富市君）　これはもう世の中を支えている今の人口から考えてみましても、半数以上は女性でありますね。女性の果たしている役割というものは大変大きいものがあるわけでありますから、今お話もございましたように、男女が共同して社会はつくられておるし、これから発展する基盤も共同してつくらなきゃならぬという意味で、私は大変大きな課題を背負っておるというふうに思いますから、そういう決意で一層これからも努力をしていきたいというふうに思っています。
○石井道子君　平成六年には男女共同参画室も新しくできましたし、女性問題担当大臣もできたということで大変進展を見ているところでございます。そういう中で、平成七年度の予算編成については大変厳しい財政状況の中ではありますけれども、担当大臣としてどのように、御努力されたかと思うんですけれども、ちょっといらっしゃいませんか。総理でもよろしゅうございましょうか。
○委員長（坂野重信君）　石井道子君、できたら順序を変えてやってください。
○石井道子君　ちょっと官房長官の御答弁が多いんですけれども……。
○国務大臣（与謝野馨君）　教育の方をやっておりますので。
　女性に関する施策は雇用、育児、教育など多岐にわたっておりまして、これらが総合的に推進されることが必要でございます。男女共同参画社会の形成に向け、男は仕事、女は家庭というような固定的な役割分担意識や慣習の変革、女性が社会参加しやすい条件整備など、総合的な施策を鋭意推進してまいる所存でございます。
　また、このため昨年夏、内閣総理大臣を本部長として全閣僚をメンバーとする男女共同参画推進本部の設置など一連の推進体制の強化を行ったところでございます。また、国の政策決定に女性の視点を十分取り入れることが重要であり、女手公務員の採用、登用や審議会委員への女性の登用などにも努めてまいりたいと考えております。
　さらには、本年九月には北京においてアジアで初めて第四回世界女性会議が開催されますので、日本としてもその成功に向けて特段の貢献をしてまいりたいと考えております。
　男女共同参画推進関連予算及び関連施策の重点については、毎年、西暦二〇〇〇年に向けての新国内行動計画に盛り込まれている施策関連の予算を総理府において取りまとめており、平成七年度は総額約一兆七千九百十五億円であり、昨年と比べて九％の増となっております、
　男女共同参画社会づくりのため、関連施策の充実になお一層努力をすべきでございます。
○石井道子君　ことしは世界の女性が極めて重要な意味を持つ年でございます。と申しますのは、一九七五年に初めて世界各国の女性が集まりまして第一回の世界女性会議が開かれましたのがメキシコでございました。その後、コペンハーゲンとか、またナイロビでも開催をされたわけでございまして、私も一九八五年のナイロビの会議には出席をさせていただきまして、女性のパワーと熱意と熱気と、そして大変積極的な取り組みについて大いに敬服をしたところでもございます。
　そして、ことしは特にアジアでその第四回の会合が北京で開かれるわけでございまして、そのための日本政府としての積極的な成功へ向かっての取り組みに期待をしたいというふうに思うわけでございます。
　特に今、アジアは世界で一番成長率の高い地域でございますが、まだまだ開発途上にありますし、さまざまな経済的な、また技術援助などの必要性もあるわけでございます。アフリカなどにおいては干ばつとかあるいは紛争が続いておりましたりして、生きる二とさえ、また食べるものさえままならないというような国々もありますし、健康とか教育とかそういう分野においては大変まだまだ多くの援助が必要であろうと思います。
　こうした国々においては、女性がかなり経済社会面で大きな役割を果たしているんですけれども、それがなかなか認識されてこなかったというそういう反省の上に立って、ＷＩＤ、すなわち開発と女性という考え方が生まれてまいりました。
　そして、このたびの世界女性会議がアジアで開催されまして、日本もアジアの一員としてぜひとも開発と女性の視点に立ったプロジェクトを充実させていただきまして、その観点からＯＤＡを推進していただきたいと考えるのでございますが、総理と外務大臣に御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　議員御指摘のとおり、ＷＩＤ、すなわち開発と女性、あるいは途上国の女性支援、こういうことを重視して今回第四回の世界女性会議が開かれるわけでございます。我が国もこうした視点を極めて重要視いたしておりまして、先般の日米首脳会議でもこのことは両国首脳の間で話し合われたところでございます。
　途上国の女性支援のために我が国としてどういうことをやっていくかということにつきましても、二国間援助におきましては、例えば開発途上国の女性は水くみが大変重労働だと。つまり水供給の改善によって開発途上国の女性が置かれている厳しい労働から解放することができるんじゃないか。あるいは生活環境の改善とか出産にかかわるような保健衛生水準を向上させる、あるいは女性の教育とか職業訓練とかこういった機会をふやす、こういったことが途上国の女性支援として効果的だろうというふうに考えているわけでございます。
○国務大臣（村山富市君）　今、外務大直から答弁があったことに尽きると思いますけれども、先ほどお話もございましたように、平成四年に策定した政府開発援助大綱の中にもそういう問題は特に明記をされているわけです。
　この開発と女性というのは大変大きな課題だと私も思っておりまするし、単にそれは女性がどういう役割を果たすのかというだけではなくて、開発の担い手としての女性の役割というようなものもやっぱり大きく評価する必要があるのではないかというようなことから、先般、お話もございましたように、日米の首脳会談の席上で、これから日米が協力していく一つの大きな仕事として開発と女性というテーマにぜひ取り組んでいきたいということも提言をしたような次第でありまして、これからＯＤＡの問題等の中でも積極的に推進をしていきたいというふうに考えています。
○石井道子君　それからこのたびの会議におきまして日本政府代表にどのようなレベルの方がなるかということによって日本政府としての姿勢が示されると思うのでございます。
　それで、日本政府の首席代表として、社会開発サミットとかあるいは国際人口・開発会議と同様な責任のある地位の方に御出席をいただいた方がいいのではないかと考えておりますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（五十嵐広三君）　ただいまちょっと出ておりまして、まことに恐縮でございました。
　今、御質問の第四回世界女性会議は政府としても非常に重視をいたしているところでございまして、御指摘の日本政府首席代表に責任ある地位の者を充てると、こういう意見につきましては、委員初め、実は各団体からも強く要請されていることでございまして、それを受けて外務省とも十分に協議しながら決めたい、こういうぐあいに思っておる次第でございます。
○石井道子君　それから第四回のこの世界会議におきましては、日本の女性の関心が大変高いと思います。それで、三千人以上の女性がＮＧＯとしてフォーラムに参加することが予想されるわけでございまして、政府として民間の女性団体のＮＧＯとの連携が必要になってくると思うのでございまして、この点についてどのように取り組まれますでしょうか。
○国務大臣（五十嵐広三君）　本年、北京において第四回世界女性会議が、またそれと一緒に並行しまして女性ＮＧＯフォーラムが開かれるわけであります。
　そこで、お話のように、我が国におきましてもその準備のために平成五年十月以来、内脚総理大臣を委員長といたしまして、有識者三十三人を含める官民一体の第四回世界女性会議日本国内委員会を設けていろいろ検討しているところでございます。さらにこの委員会にはＮＧＯなど国民各層の意見を広く求めるなど、いわば機運の醸成を図る目的でＮＧＯ部会を設けて、ＮＧＯとのチャンネルとしての役割を担っていただいているところであります。
　具体的には、第四回世界女性会議のための政府のナショナルレポートの作成や、あるいは同会議で採択される予定の行動綱領などの検討につきまして民間女性団体などＮＧＯの意見を聞くための会を開いたり、あるいはニュースレターを発行してＮＧＯに関心の深い情報の提供を行うなどに努めているような次第でございます。
○石井道子君　それからＩＬＯ百五十六号条約についてお伺いいたしますが、多くの女性たちが早期の批准を大変強く希望している条約であると思います。本来ならば国際家族年の昨年に何とか批准していただきたかったと思っておりますけれども、労働大臣も長い間この問題については大変御熱心に取り組んでいらっしゃったと思いますが、この条約が北京会議の前に批准できるということになれば、また北京会議へ向けての。本政府の積極的な姿勢が示されることになると思うのでございます。
　このＩＬＯ直五十六号条約の批准についての労働大臣のお考えをぜひお伺いしたいと思います。
　そしてさらに、外務大臣からもこのＩＬＯ百五十六号条約の批准に向けての決意をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（浜本万三君）　ＩＬＯ第百五十六号条約の批准に関しましては、私も議員同様、就任以来積極的な検討を事務方に指示をいたしまして努力をしてきたところでございます。
　ＩＬＯ条約の批准に関しましては、国内法制との整合性が図られることが前提となっておりますが、昨年来の関係省庁間の積極的な検討作業によりまして、検討の状況というものは最終段階に来ておる、かように私は考えております。したがいまして、ぜひとも本条約の批准承認案件が本国会に早期に提出されますように、引き続き最大の努力を払ってまいりたいと思っております。
○国務大臣（河野洋平君）　労働大臣の御答弁のとおりでございます。
　私どもといたしましても、今国会におきまして締結について御承認を求めるべく提出に向けて関係省庁とともに鋭意努力をいたしたいと思います。
○石井道子君　女性問題担当大臣がお戻りになりましたので、ちょっと前に戻ります。
　男女共同参画社会の形成につきましては、女性の政策決定の場への参画ということが大変重要であると思います。それで、国の審議会の女性委員の割合につきましてはだんだんと多くなっているようでございます。昨年九月末にようやく一二・二％ということでございまして、平成七年度には一五％を達成するというふうな目標が前からございました。男女共同参画社会の形成についてはこのことが大変象徴的な意味を持っていると思うのでございまして、これが達成できますかどうか、そのことについての御決意のほどを伺いたいと思います。
○国務大臣（五十嵐広三君）　お話しのように、平成三年の五月に策定されました西暦二〇〇〇年に向けての新国内行動計画、これでは平成七年度中に女性委員の国の審議会等における率を一五％にする、こういう目標がございまして、平成六年の九月末では、今お話しのように、一二・二％に今達しているところであります。
　それで、平成七年度中に一体一五％の目標を達成できるかどうかというところでございまして、この間来、これをどうしても達成しようということで本部員である各省庁の各大臣に強く要請を求めたり、あるいはやっぱり問題なのは団体推薦のところが問題なものですから、これは私どもの方で各団体に御要請いたしまして、何としても平成七年度中に二五％の目標を達成したい、こういうぐあいに思っている次第であります。
○石井道子君　それから雇用の関係でございますけれども、このたび労働省の関係で女性の社会参加を積極的に支援していくための事業として、その拠点施設となるべき女性の歴史と未来館、これ仮称のようでございますが、その建設を予定されまして、予算も獲得したと聞いております。
　具体的にどのような事業を行うものでしょうか。そして、この事業の具体化に当たりましては、今後の進め古いろいろあると思いますが、そのことについてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（浜本万三君）　大変御心配をおかけしたんですが、女性の歴史と未来館、まだ仮称でございますが、これは少子化、高齢化が進みます中で、二十一世紀に向けて女性のエネルギーを社会づくりに生かすべく、女性が働くことなどを通じまして社会参加ができますように、またこれを効果的に支援する事業の拠点として設置しようと考えておるものでございます。
　この事業の具体的な内容についてお尋ねでございますので要約して申し上げますと、第一に女性が働くことへの支援事業として、就業の開始や就業を継続するために必要なノウハウや情報の提供、また異業種交流等を行うこと、第二は開発途上国の女性の経済的自立を支援するためのセミナーの開催、技術協力についての情報提供を行うこと、第三は女性労働の歴史、女性と家庭等テーマ別の展示によりまして女性の社会参加についての啓発を行うことなどを目的としては考えております。
　今後の進め方でございますが、多くの皆さんの御同意が必要でございますので、これらの事業の具体化につきましては、内容の検討に当たっては今後各方面の方々の御意見を伺いながら女性のニーズに合ったものとしていきたいと考えております。
○石井道子君　女性の社会進出を支えていくためには、やはり男女の機会均等の問題があります。それを確保しなければならないわけでございまして、しかし昨年の景気が悪いということもありまして就職難の問題が大変ございました。女子学生にとって大変厳しいということもありまして、そういうふうなことを考えますと、男女雇用機会均等法も十年目を迎えておりますので、その見直しも必要な時期になっているのではないかとも考えられます。
　女子の新規学卒の就職機会の均等を確保するためにも現行法のもとで強力に対策を講じていく必要があると思いますが、この問題について労働省はこれまでどのような対策を講じてこられましたでしょうか、今後どのように取り組んでいかれるでしょうか、お伺いいたします。
○国務大臣（浜本万三君）　労働省といたしましては、女子学生が就職において男子に比べ不利益に取り扱われないようにいたしますために、昨年の四月から均等法に基づく指針を改正いたしましてその周知徹底を図ってきたところでございます。
　また、就職活動期の六月から十月に、全国の都道府県婦人少年室に女子の新規学卒者のための就職問題に関する特別相談窓口というものを設置いたしまして女手学生等の相談に乗りますとともに、問題の把握をいたしました企業に対しましては必要な指導を行ってきたところでございます。また、募集、採用においても女子学生を不利益に取り扱わないように、私を初め政務次官、関係局長が事業主団体に要請行動を行ったところでございます。
　平成七年度におきましても、引き続きこれらの対策を進めますとともに、新たに大学及び大学生からの募集、採用に関する実態把握とこれに基づく指導を行いますとともに、女子学生の就職機会の機会均等対策に積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
　見直しについてのお尋ねがあったわけでございますが、今、介護休業の問題に取り組んでおりますので、これが終わりました後に関係審議会にお諮りをいたしまして何らかの成案を得てまいりたいと考えております。
○石井道子君　そのような就職の場面で女子学生の職業の選択の幅が大変狭いということが言えると思います。そして、事務職に集中してしまうという点で、企業がリストラをしたりする場合にそこにしわ寄せが来てしまいますので、これからはやはり女性の教育の場面で、もっと新しい分野への開拓として教育を行う必要があるんではないか。固定的な職業観にとらわれないような女子学生の教育という点について、文部大臣はどのようにお考えになるでしょうか。
　それからまた、そのほかにも男女雇用機会均等法を初め、男女平等の政策を実効あるものにするには教育の問題というものが大変重要でございますから、教育の場でどのような形で取り組んでこられましたでしょうか。これからも社会の高齢化、少子化に対応したり、あるいは女性が社会のあらゆる分野で活躍できるような、そういう資質や能力というものを十分に開発する必要がありますし、その学習成果を生かした実践活動の支援が必要であろうと思います。
　そしてさらに、女性が社会人として、また妻として母親として人格を磨き、そしてこれからの日本の将来を担っていけるような、そういう人材としてやはり教育をする必要があろうかと思いますので、そういう面での問題について文部大臣からお伺いしたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　大変難しい御質問でございまして、大学の男子女子を比べてみますと、昨年の十二月一日現在での内定率というのを見ますと、四年制大学の男子は八九％が内定をしておりまして、四年制大学女子は七七％。それに比べますと、短大の卒業生女子は、私どもの常識とは違いまして六三％という低い内定率でございました。これは現在、社会一般で事務職を中心に企業等のリストラが行われていることだろうというふうに想像をしております。
　したがいまして、私どもとしては、大学での就職指導、進路指導というものに関しまして、従来の固定的な観念で進路指導をするということではなくて、ウイングを広げていろいろな分野で女性が活躍される、そういう方向にやはり進むべきで、従来のように事務職という固定観念にとらわれていては就業機会というものが少なくなるのではないか、そのように考えております。
○石井道子君　次に、農薬に従事する女性の問題についてお伺いをいたします。
　今、二百五十五万人の方が農薬に従事しているということで、これは六〇％に当たります。農業生産の必要な担い手であるわけでございますが、その中にはその労働に対する報酬も受け取っていないという方が四〇％ぐらいいらっしゃるというような調査があります。
　農業経営とか政策決定の場にやはり女性の経験を生かした形で参画をする必要があるのではないかと思いますが、これからの農林漁業の女性対策の取り組みについて農水大臣にお願いをいたします。
○国務大臣（大河原太一郎君）　お話しのとおり、農村における女性が農業生産に大変大きな役割を果たしているということでございまして、その能力の向上なり地位の向上は農村農薬の活性化に通ずる、そういうふうに思っておるところでございます。
　例えばガット・ウルグアイ・ラウンド農業協定受け入れのための国内対策について農政審議会の意見におきましても、農薬生産における女性は非常に重要であるから、その重要性にかんがみて経営の一翼を担う役割分担を明確にして適正な報酬をいたせ、また就業環境の条件も改善いたせ、あるいは地域社会の意思決定にもやっぱり参画するような条件をつくれというような提案をちょうだいしているところでございます。
　我々としては、それを受けまして、例えば農協等の役員等についても女性の方に就任をしていただいて基本方針の決定等に参画していただくとか、あるいは技術や経営管理等についても女性のための研修とか、あるいは家族経営協定と申しますか、そういうものを進めまして、そこにおける役割分担なりあるいは労働休日というようなものをだんだんにつくっていくというようなことも大事ではあるまいかと思うし、また女性グループの皆さんが農畜産物の加工について大変熱心でございますからそれについての援助というようなことをいたしまして、やはり政策努力をしなければならないということでございます、
　なお、今度、農薬者年金という年金制度の改正を提案いたしますが、そこにおいては、農業に専ら従事するような女性の方の加入要件、これについて適切な条件の緩和をいたしたい、さように思っておるところでございます。
○石井道子君　今、社会も大分変化をしておりまして、男女平等の政策が進んでまいりまして、婚姻の問題でいろいろと今、法制の見直しに取りかかっていると聞いております。それで、法制審議会で今検討されているようでございますが、特に夫婦別姓の問題が随分長い間議論をされてまいりました。
　そのようなことにつきまして、今の検討状況、今後の見通しについてお伺いしたいと思いますが、法務大臣、お願いいたします。
○国務大臣（前田勲男君）　お答え申し上げます。
　夫婦別姓でございますが、先生御指摘のとおり、人権意識というのは大変変わってまいりまして、男女平等的考え方、私などはそれ以上に尊敬をいたしておるわけでございますが、経済力、また女性が社会的構造の中で家庭内労働からまさに社会を支える働き手に変わってこられたという時代背景がございまして、特に結婚を機に名前が変わるということは不便であるあるいは不利であるというようなお声が昨今ふえてまいりました。
　そんな観点から、平成三年一月から法務大臣の諮問機関でございます法制審におきまして夫婦別姓の審議を始めたわけでございまして、昨年の七月に実はこの中間報告と申しますか、婚姻制度等に関する民法改正要綱試案というのをまとめまして、そこで特に夫婦別姓につきましてはＡ、Ｂ、Ｃ案と三案を御提示申し上げ、ことしの一月を一応目途として各層各界の御意見をいただいて、今それを整理、集計しておるところでございます。
　また、特にこの問題は国民一人一人すべてに影響する極めて大事な、また我が国の文化や社会制度、家族制度に起因する大事なことでございますので、国民の皆さんのできるだけ多くの御意見をいただこうということで、実は法務省に直接のホットライン、ファクスを設置いたしまして、今、多くの意見もいただいておるところでございます。
　また、昨年の九月に総理府でこの世論調査を行わせていただきまして、これらの結果を参考にいたしまして、大事なことでもございますので、当分の間、法制審で検討を続けていくという運びになろうと思っておりまして、ことしいっぱいで結論が出るというような状況にはない、かように理解をいたしております。
　いずれにいたしましても、大事なことでございますので、慎重が上にも大切に取り扱ってまいりたいと思っております。
○石井道子君　次に、高齢化対策についてお伺いをいたします。
　我が国は大変な超高齢化・少子化時代を迎えているわけでございまして、今の高齢化率が一三・五％に達しております。そして、三十年後の平成三十七年には二五・八％ということになりまして、四人に一人が六十五歳以上のお年寄りということになります。その中で、平均寿命も今、女性が八十二・五一歳、男性が七十六・二五歳でございまして世界一でございます。さらに深刻なことは、痴呆とか寝たきりなどの要介護状態になる確率の高い七十五歳以上の人口がますます猛烈な速さでふえていくということがございまして、平成五年のそのような老人が約二百万人、そして平成三十七年には五百二十万人になるだろうと。これは深刻な問題ではないかと思います。
　今、国民の最大の不安要因というものは介護問題であろうと思いまして、このような問題についてお伺いをしたいと思うのでございますが、特に少子化の傾向については、合計特殊出生率が一・四六になったということで史上最低も記録しておりますし、東京都においては一・一であるということも聞いておりますから、これは大変なことになると思います。
　今後も国民生活に安定と安心を保障する社会保障制度の果たす役割というものは大変重要になる一方であると思いますし、このような基本的な認識として、二十一世紀の少子・高齢化社会に向けて今後の福祉社会というものをどのように総理はお考えになっていらっしゃるでしょうか、お伺いをいたします。
○国務大臣（村山富市君）　今、委員からお話がございましたように、日本の社会というのは少子化が進む反面、高齢化がどんどん急速に進んでいく、こういう大きな課題を抱えておるわけです。それだけにまた、社会全体から考えてまいりますと不安やら何かが大きくなっていくという面もあると私は思います。
　そういう不安を解消する意味でも、社会全体を支えるためにはやっぱり経済的な活力というものがなければなりませんから、経済的な活力を維持するためにもそういう不安を解消するということは大事なことだというふうに思いますので、高齢者や障害者の方々などいろいろな立場や状態にある人々が社会全体の支え合いの中でいかにして人間として公正な充実した生活が送れるかということが社会保障、社会福祉を考える前提として一番大事なことではないか、これがまた当面我々に課せられた大きな一つの課題であるというふうに認識をいたしております。
　国際的に見ましても、日本の年金やら医療等はある程度高い水準まで来ているんではないかというふうに思われますけれども、しかし今お話もございましたような寝たきりのお年寄りがこれからふえるといったような介護問題については、まだまだ十分であるとは私は言えないと思います。
　仮に寝たきりのお年寄りが、施設に入っている方もおりますし家庭で家族が面倒を見ているという方もおりますし、あるいはまたホームヘルパーの皆さんのお世話になっている方もおりますし、同時にまた病院に入院されている方もおられるというような状況の中で、これから介護問題というのはどういうふうにやっていくことが、不安を解消して一番安心して過ごせるような社会的条件が整備されるのかという意味では、今、研究会もつくっていろいろやられている過程にございますけれども、大事な問題だというふうに受けとめて、これから一層そういう面における充足というものは政治の責任としてやらなきゃならぬものだというふうに考えておりまするし、人間が生涯を通じて公正で公平で幸せに送れるといったような手だてを講ずる社会福祉、社会保障というものが極めて大事な課題だというふうに認識をいたしておりますから、これからも全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに思っております。
○石井道子君　このような社会保障を充実させるためには費用が非常にかかるわけでございまして、年金、医療、福祉などの費用負担の問題、これも重要な課題であろうと思います。日本の租税負担率と社会保障の負担を合わせた国民負担率が平成四年で三七・七％です。スウェーデンが七八・四％、フランスが六一・八％、ドイツが五〇・八％でございますので、まだまだ低い水準にとどまっているようにも考えられますけれども、そのうちすぐにそれに追いついてしまうのではないかと心配されます。
　このような膨大な社会保障費用を負担するための将来の給付と負担のあり方についてどのようにお考えになるでしょうか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（井出正一君）　先生ただいまお述べになられましたように、今後の少子化、高齢化の進展に伴い年金あるいは医療、福祉といった社会保障に要する費用が増大し、国民の負担も相当程度増加していくことが見込まれております。しかし、こうした中にあっても、ただいま総理が御答弁なさいましたように、経済社会の活力を維持しつつ、国民が安心できる福祉社会の実現を図っていくことが重要な課題でございます。
　その場合、国民負担のあり方についてでございますが、例えばスウェーデンのような高福祉高負担がいいのか、あるいはアメリカのような自助中心の、まあ低福祉低負担と言っていいのかどうか、ちょっと語弊もあるかと思いますが、そういう型がいいのか、いろいろあるところでございますが、基本的には国民的な選択にゆだねられるべき事柄でございまして、経済社会の活力を維持していくためにはそれぞれの社会保障ニーズに適切に対応した給付、またできる限り過重な負担にならないよう配慮しなくちゃならぬ、そういった意味の負担を実現していく必要があると考えておるところでございます。いわゆる適正給付適正負担と申し上げているところのゆえんでございます。
○石井道子君　介護対策については、新介護システムの充実ということが必要でありますし、この間の十二月の予算編成に際しましては新ゴールドプランが策定されました。これもやはり重要な中身を持っているわけでございまして、この新ゴールドプランとそれから新介護システム、この辺の関係というものについてはどのように考えたらよろしいんでしょうか。厚生大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（井出正一君）　五年前から進めてまいりましたゴールドプランが、昨年末、先生方のお力添えや、また厳しい財政下に財政当局の御理解もいただいて、新ゴールドプランとして新年度からスタートできる運びとなりました。
　この新ゴールドプランでございますが、ゴールドプラン策定以降、老人訪問看護ステーションの制度化など各種施設の整備充実がより図られなくちゃならなくなってきたこと、あるいは昨年三月末までに各自治体で策定された老人保健福祉計画により従来のゴールドプランを大幅に上回るサービスの整備の必要が明らかになったこと等を踏まえまして新ゴールドプランを策定して、高齢者介護施策のさらなる充実を図ることとしたところでございます。主なポイント等ございますが、先生もお詳しいからこれは省略させていただきます。
　さらに、この新介護システムにつきましては研究会が設置されておりまして、これまた暮れにその報告書が取りまとめられたところでございますが、新ゴールドプランはこれから新しい介護システムをあれする場合に、その前提といいましょうか条件となるどうしても必要なところに位置すると、こう考えるわけでございます。
　この新介護システムの研究会の報告でございますが、問題意識は、国民生活の大きな課題である高齢者介護問題について既存制度の枠組みの中では対応がもう限界にあり、新たな基本理念のもとに二十一世紀に向けた新介護システムの創設を目指す必要がある。その主な内容は、高齢者の自立支援を基本理念とした上で、既存の介護に関連する各制度を再編成し、高齢者自身がサービスを選択することを基本とする社会保険方式の導入等を提言しているところであります。
　この報告書を参考に、本年二月から老人保健福祉審議会におきまして、過日第一回の会合が開かれましたが、高齢者介護問題の審議が開始されたところでございます。今後、この審議会における検討状況やあるいは各界いろんな方の御意見を踏まえつつ、新しい高齢者介護システムの構築に向けて取り組んでまいる所存であります。
○石井道子君　介護問題につきましては、厚生省の福祉対策だけではなくて、やはり働く立場の労働者の問題、企業側の立場、そのようなことを加味した中での制度も必要であろうと思います。今、仕事と介護を両立てきなくて離職をする方、退職する方が八万人を超えているというような状態でございまして、このたび介護休業制度を出されていらっしゃるわけでございまして、これは高く評価するところでもございます。
　この法律につきましての基本的なお考え方、そしてこれを速やかに審議し成立をさせるべきであろうと思いますが、法案の成立に向けての大臣の決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（浜本万三君）　委員仰せのとおり、介護休業制度は基本的には特に家族の介護が必要な時期における緊急対応の制度でございます。介護サービスの充実と相まちまして初めて高齢化社会に向けての介護対策が十分なものになると理解をいたしております、
　そこで、労働省といたしましては、介護休業制度を中小企業も含め一層広く普及させますとともに、労働者が仕事と介護とを両立することができるように、介護休業制度の法制化、育児や介護を行う労働者に対する支援措置の実施等を内容とする育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案を今国会に提案させていただいておるところでございます。したがって、私といたしましては、この法律案の早期成立に向けて全力で取り組んでまいりたいと思っております。
○石井道子君　介護サービスをするためにいろいろ施設をつくる場合に、特に都市部の中ではなかなか用地が見つからないという点があります。それで今、都市部では、小中学校がありますが、子供の数が減っておりますから空き教室とかあるいは廃校になった学校もあるわけでございまして、そのための対策として、このような学校を施設の場所として、福祉施設の用地として提供できないものか、そういうことを感じるわけでございます。その点についての文部大臣の御意見を伺いたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　近年、小中学校において、出生児の減少等によりまして学級数が減少し、余裕教室を持つ学校が生じてきております。これらの余裕教室については積極的にその活用を図っていくことが重要であると考えております。
　文部省といたしましても、まず学校教育施設としての活用を十分に行い、これらの施設整備が十分図られている場合には積極的に他の用途に活用するよう市町村を指導しているところでございます。既に余裕教案を老人福祉施設に転用している例もございます。
　今後とも余裕教室の活用については、設置者において、地域の実情に応じ福祉施設への転用を含め適切に判断すべき問題であると考えております。
○石井道子君　以上です。終わります。ありがとうございました。
○委員長（坂野重信君）　以上で石井道子君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　次回は来る六日午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時三十七分散会
平成七年三月二日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第九号
　　平成七年三月二日
　　　　正午開議
　第一　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関
　　　　する法律の一部を改正する法律案（内閣
　　　　提出、参議院送付）
　第二　住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設
　　　　等促進法の一部を改正する法律案（内閣
　　　　提出）
　第三　電線共同溝の整備等に関する特別措置法
　　　　案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名
　日程第一　国会議員の選挙等の執行経費の基準
　　に関する法律の一部を改正する法律案（内閣
　　提出、参議院送付）
　日程第二　住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅
　　建設等促進法の一部を改正する法律案（内閣
　　提出）
　日程第三　電線共同溝の整備等に関する特別措
　　置法案（内閣提出）
　　　　午後零時三分開議
○議長（土井たか子君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名
○議長（土井たか子君）　中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名を行います。
○山本有二君　中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名については、その手続を省略して、議長において指名されることを望みます。
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、中央選挙管理会委員に
　　　　皆川　迪夫さん　　　　石原　　輝さん
　　　　福田　勝一さん　　　　伊藤　和夫さん
　及び　鈴木　一弘さんを指名いたします。
　また、同予備委員に
　　　　村口　勝哉さん　　　　金井　和夫さん
　　　　磯辺　和男さん　　　　川那辺　博さん
　及び　小石　侑子さんを指名いたします。
　　　　　————◇—————
　日程第一　国会議員の選挙等の執行経費の基
　　準に関する法律の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、参議院送付）
○議長（土井たか子君）　日程第一、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。公職選挙法改正に関する調査特別委員長松永光さん。
　　　　—————————————
　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法
　　律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔松永光君登壇〕
○松永光君　ただいま議題となりました国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、公職選挙法改正に関する調査特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における公務員給与の改定、物価の変動等にかんがみ、国会議員の選挙等の執行について国が負担する経費で地方公共団体に交付するものの基準を改定しようとするものであります。
　本案の主な内容は、次のとおりであります。
　第一は、最近における公務員給与の改定等に伴い、投票所経費、開票所経費等の積算単価である超過勤務手当及び投票管理者、開票管理者、立会
人等の費用弁償その他の額を実情に即するよう引き上げ、これらの経費に係る基準額を改定しようとするものであります。
　第二は、最近における物価の変動等に伴い、選挙公報発行費、ポスター掲示場費等の積算単価である印刷費その他の額を実情に即するよう引き上げ、これらの経費に係る基準額を改定しようとするものであります。
　第三は、政見放送公営費及び経歴放送公営費を算定種目に加えるとともに、ポスター掲示場の経費の額について、その算定の単位を掲示場の区画数としようとするものであります。
　本案は、二月十七日参議院より送付され、同日本委員会に付託されました。
　委員会におきましては、去る二月二十八日野申自治大臣から提案理由の説明を聴取し、直ちに採決を行った結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　住宅金融公庫法及び北海道防寒住
　　宅建設等促進法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
　日程第三　電線共同溝の整備等に関する特別
　　措置法案（内閣提出）
○議長（土井たか子君）　日程第二、住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案、日程第三、電線共同溝の整備等に関する特別措置法案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。建設委員長遠藤和良さん。
　　　　—————————————
　住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進
　　法の一部を改正する法律案及び同報告書
　電線共同溝の整備等に関する特別措置法案及び
　　同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔遠藤和良君登壇〕
○遠藤和良君　ただいま議題となりました二法案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果について御報告を申し上げます。
　まず、住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、国民の良質な住宅の取得を引き続き促進するとともに、現下の財政状況のもとにおきまして安定した住宅資金の融通を確保するため、一定の既存住宅に係る住宅金融公庫の貸付金の利率及び償還期間についての特例措置を二年間延長するとともに、公庫の特別損失に係る規定の整備を行おうとするものであります。
　本案は、去る二月三日本委員会に付託され、同月七日野坂建設大臣から提案理由の説明を聴取し、同月十四日質疑に入り、二十三日質疑を終了、昨三月一日採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対して附帯決議が付されました。
　次に、電線共同溝の整備等に関する特別措置法案について申し上げます。
　本案は、電線を道路の地下に埋設し、その地上における電線及びこれを支持する電柱の撤去または設置の制限をすることにより、道路の安全かつ円滑な交通の確保と景観の整備を図るため、電線共同溝を整備すべき道路の指定の制度を新設するとともに、道路管理者による電線共同溝の建設、電線共同溝の管理並びに国庫による負担及び補助の特例等について定めようとするものであります。
　本案は、去る二月十日本委員会に付託され、同月十四日野坂建設大臣から提案理由の説明を聴取し、同日質疑に入り、二十三日質疑を終了、昨三月一日採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
平成七年三月二日（木曜日）
　　　　午後零時二十分開議
出席委員
　　委員長　塚田　延充君
　　　理事　亀井　善之君　理事　橘　康太郎君
　　　理事　斉藤　鉄夫君　理事　武山百合子君
　　　理事　西川太一郎君　理事　土肥　隆一君
　理事　五十嵐ふみひこ君
　　　　　　池田　行彦君　　　　七条　　明君
　　　　　　御法川英文君　　　　村田　吉隆君
　　　　　　太田　誠一君　　　　岡田　克也君
　　　　　　河合　正智君　　　　小池百合子君
　　　　　　西村　眞悟君　　　　後藤　　茂君
　　　　　　輿石　　東君　　　　松前　　仰君
　　　　　　吉井　英勝君
　委員外の出席者
　　　　　　　　特別委員会第三
　　　　　　　　調査室長　　　　佐藤　　仁君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　　　　　————◇—————
○塚田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十五日水曜日午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十一分散会
平成七年三月二日（木曜日）
　　　　午前十一時三十分開議
出席委員
　　委員長　中村正三郎君
　　　理事　谷垣　禎一君　理事　額賀福志郎君
　　　理事　木村　義雄君　理事　坂井　隆憲君
　　　理事　森本　晃司君　理事　岡島　正之君
　　　理事　木幡　弘道君　理事　山下八洲夫君
　　　理事　小沢　鋭仁君
　　　　　　福永　信彦君　　　　山口　俊一君
　　　　　　山本　公一君　　　　山本　有二君
　　　　　　横内　正明君　　　　井奥　貞雄君
　　　　　　小坂　憲次君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　西村　眞悟君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　山田　　宏君　　　　永井　孝信君
　　　　　　永井　哲男君　　　　山崎　　泉君
　　　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　土井たか子君
　　　　　　　　副　　議　　長　鯨岡　兵輔君
　　　　　　　　事　務　総　長　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　陽介君　　　　　斉藤　鉄夫君
　　池田　隆一君　　　　　永井　哲男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　斉藤　鉄夫君　　　　　高木　陽介君
　　永井　哲男君　　　　　池田　隆一君
　　　　―――――――――――――
二月二十八日
　戦争に対する反省・謝罪及び不戦の国会決議反
　対に関する請願（西村眞悟君紹介）（第四八号
　）
　戦争の反省と謝罪の国会決議阻止に関する請願
　（高市早苗君紹介）（第四九号）
　戦争の反省と謝罪の国会決議反対に関する請願
　（石破茂君紹介）（第一六七号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　中央選挙管理会委員及び同予備委員指名の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○中村委員長　これより会議を開きます。
　まず、中央選挙管理会委員及び同予備委員指名の件についてでありますが、同委員及び同予備委員に、お手元の印刷物にあります諸君を各党から届け出てまいっております。
　　　　―――――――――――――
　一、中央選挙管理会委員及び同予備委員指名の
　　件
　　　委　　員
　　　　皆川　油夫君（自連推薦）
　　　　石原　　輝君（自連推薦）
　　　　福田　勝一君（新進推薦）
　　　　伊藤　和夫君（社会推薦）
　　　　鈴木　一弘君（平成推薦）
　　　予備委員
　　　　村口　勝哉君（自連推薦）
　　　　金井　和夫君（自連推薦）
　　　　磯辺　和男君（新進推薦）
　　　　川那辺　博君（社会推薦）
　　　　小石　侑子君（平成推薦）
　　　　―――――――――――――
○中村委員長　本件は、本日の本会議において指名を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、この指名は、その手続を省略して、議長において指名することになりますから、御了承願います。
○谷事務総長　まず最初に、中央選挙管理会委員及び同予備委員の指名を行います。この指名は、動議により、その手続を省略して、議長において指名されることになります。
　次に、日程第一につき、松永公職選挙法改正に関する調査特別委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第二及び第三につき、遠藤建設委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第九号
　　平成七年三月二日
　　　　正午閣議
　第一　国会議員の選挙等の執行経費の基準に関
　　　　する法律の一部を改正する法律案（内閣
　　　　提出、参議院送付）
　第二　住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設
　　　　等促進法の一部を改正する法律案（内閣
　　　　提出）
　第三　電線共同溝の整備等に関する特別措置法
　　　　案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○中村委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る七日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、午後零時三十分から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十二分散会
○委員長（坂野重信君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成七年度一般会計予算、平成七年度特別会計予算、平成七年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　昨日に引き続き、総括質疑を行います。穐山篤君。
○穐山篤君　おはようございます。日本社会党の穐山でございます。
　連日、本当に御苦労さまです。昨年の六月二十九日から約八カ月間頑張っていただきまして、なかんずく、一月十七日に発生しました大震災対策には、総理初め全閣僚に身を賭して頑張っていただいておりまして、改めて敬意を表する次第です。
　また、今回の大震災は、従来我々が考えておりました地震が来る、そのときのとっさの動作と同時に火を消すと、そういう防災対策を念頭に置いていただけに、直下型の地震の影響というのは予想を超えていたと思うわけです。それだけに今日、五千五百名に近い死者あるいは二万五千人以上の負傷した方々も、圧死に直接関係ある死亡であるとかあるいは負傷ということがほとんど、九割なんですね。そのことを十分意識しなければならないと思います。
　亡くなられた方には改めて弔意を表すると同時に、非常に困難な中で耐えに耐えながらお互いが助け合って今日まで復旧・復興のために全力を挙げておられまして、ぜひ現地の皆さん方に頑張ってほしいということを強く私も希望するものであります。
　先日からいろいろ質問がたくさん出ております。それぞれ専門の分野の質問もありますが、私はきょう特にこの場で、皆さん方、対策本部の方々にぜひ考えてほしい、直ちに対策をとってほしいという問題についてだけ提案をします。
　その前に地震担当大臣に、仮設住宅の状況、それから各府県で準備されております公共の建物、それに対する希望者、現在の被災者のニーズということをとりあえず先に明らかにしてもらいたいと思います。
○国務大臣（小里貞利君）　一時使用住宅を希望された方々は、概数で申し上げまして九万八千戸でございます。これは仮設住宅を含め、ただいまお話しの公営・公団・公社住宅等も含めての合計数でございます。
　それに対しましてどのような対応をいたしておるかということを要約申し上げますと、御承知のとおり、仮設住宅四万戸、それから公営・公社・公団住宅等二万七千戸と申し上げておりますが、これは実態といたしましては、県内域に限定せず申し上げますと三万ないし三万七、八千戸は用意ができたと、かように判断をいたしております。
　さらに当初の段階でございましたが、そのほかに、仮設住宅三万戸の計画の段階でございましたけれども、特に高齢者あるいは体調の整わない皆様方、あるいは身体障害者の皆様方等を対象にいたしまして、別途に仮設住宅以外にいわゆる既設の施設を利用してよろしいと、例えば個人マンション、個人旅館あるいは住宅等も結構ですと。既設の今直ちに間に合う一つの施設を利用する、言いかえますと、仮設住宅取り扱いの施設を八千戸準備していただいてよろしゅうございますと、こういうような対応をいたしたところでございます。
　大体ニーズとしては、需要としては、そういう状況でございます。
○穐山篤君　今、罹災をしている方は、体育館であるとか区役所、市役所、もういろんなところに入られていますね、あるいはテントを張っているわけです。しかし現実は、水は出ますけれども火を使ってはならないというところにもたくさん入られているわけで、昼間の弁当の数と夜の弁当の数では違う、なかなか複雑な状況にあるわけです。
　現地の人の気持ちは、あと二カ月待てば仮設に入れるのかあと四カ月頑張れば入れるのかという気持ちで毎日いらいらしているわけですね。それと同時に、瓦れきの始末をしているそこの場所に行って、何か残っていないか、先祖の位牌を取り出したいという気持ちの人があって、毎日その現場に通っているという状況もあるわけです。
　そこで、ぜひ総理初め全閣僚にお願いをしたいのは、そのためにあと何カ月辛抱すればいいのかというための知恵を出してもらいたい。
　例えば仮設住宅の希望を毎回毎回とるというふうなぶざまなことはやめた方がいい。通し番号で、例えば一万八百番の方はあと二カ月我慢してください、こういう計画表を考える。その人が都合で今回は私はおりますというならば、おりたなりの弾力的な措置をしてやる。交通機関がこれから回復します。そうしますとニーズがまた変わってくるんです。
　あと三カ月待てというならば、じゃ大阪の公社公団のところに行ってもいいといって、今二万七千戸の公営その他の住宅を準備して待っているわけですが、現実に希望者は九千七百人しかないんですね。ですから、あと何カ月辛抱してください、頑張ってください、見通しはありますよということを、元気を、希望を与えてやるという方法をとってもらいたい。そのことはいかがでしょうか。
○国務大臣（小里貞利君）　結論から申し上げまして、大変大事にいたさなければならない具体的御提示である、さように思っております。
　仮設住宅の進捗状況、本当に私どもも胸を痛めておるところでございます。なぜこういうふうに現品調達が現場においておくれておるかという事情はもう御承知いただいておると思いますので省略をさせていただきますが、先生のただいまお話しをいただきました、いわゆるいつ自分は入居できるかというその日付をきちんとすることは、次の生活、生薬の再起にかける大きな基本でございまして、概して申し上げますと、地方の町あたりにおきましてはもう既におっしゃるような段取りがきちんと整理されておる。
　例えて申し上げますと、津名町あたりではもう既に先月末の段階で、私、現地に参りましたら、仮設住宅建設計画戸数の半分ができ上がっておりました。あとの半分はどういう状況ですかとお伺いしましたら、三月に入ったらこうこうだということを、きちんと責任ある明示をいただいておりました。
　ただ、残念ながら、神戸市のような限りなく多くの皆様方がおいでになる御承知のとおり避難所の方々の多いところでは、しかも地域が仮設住宅を建てる箇所も非常に多いし、そして広範にわたっております関係で、最初の段階におきまして募集は申し上げましたが、先生御指摘のように、とりあえず高齢者の皆様方からということで、一つの要素のもとでその抽せんをなさった、こういういきさつがございます。
　若干の経験も手伝いまして、ただいまお話しのように、それではなかなか後ほど完成してくるその住宅にお入りになる方々の計画が立たないので、できるだけその辺を合理的にやろうという一つの基準、それからもう一つは、自分たちの今まで住んでいたところにできるだけ近いところにという大変強い希望が出てきましたので、それらを一つのまた基準にいたしまして、いわば抽せんをやり直すような形をとられたわけであります。それが第二次の募集であります。しかしながら、それであっても第一次の募集で権利を獲得しておいでになった方はそれはそのまま継続いたしますよと、そういう一応の措置をとりましたので、先生のお話しのような形で今は進められております。
　それからもう一つこの機会に申し上げたいのは、御承知のとおり、避難所におきまする生活者数がここ一両日中に、今までは漸減でございましたけれども激減をしてまいりました。その激減は主として神戸市でございますが、一挙に一両日中に六万から七万前後、六万四、五千前後激減をいたしました。
　この激減をいたしました背景、理由等も私どもおおむね掌握をいたしておるつもりでございますが、今日の緊急災害、そして応急対策下でございますから、私どもは必ずしもその原因と申し上げましょうか、背景をそんなに気難しく言わなくてもいいんじゃなかろうか、みんな最善の努力をしていただいた、そういう原則に私どもは立ちまして、寛大なその激減に対する対応策も考えておるところでございます。
○穐山篤君　今の問題にも関連をしますが、官房長官、おととい参議院でも予算を成立させ、最小限度の法律を改正しました。直ちに前回と同じように広報活動の成果を私どもは期待しているんです。親切にやってもらいたい。
　その場合に、長田区のようなところははっきりしておりますけれども、現地から周りに疎開と言っては語弊がありますけれども、退避された方々へのサービスが非常におくれておりますし、不完全なんですね。そのことも実は他の公社・公団の空き家に入らない理由の一つにもなっているんです。その点についてどういうお考えか、あったらお伺いしたいと思います。