○樋口参考人　慶應大学の樋口でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　配付しております資料「地方創生の本格的な事業展開としての「働き方改革」」、これに基づきましてお話をさせていただきたいと思います。
　地域によってそれぞれ、労働時間でありますとかあるいは働き方といったものは非常に大きく違っております。そして、出生率引き下げの大きな要因として、やはり長時間労働の問題といったものがあるのではないかというふうに思っております。
　また、働き方改革の必要性というのは、出生率の引き上げだけではなく、人口の移動ということにつきましても非常に大きな影響を与えているんではないかというふうに私は思っておりまして、これについての改革、特に長時間労働是正、こういったもの、働き方改革地方版というものを取り上げまして、地域の実情に応じた改革に取り組むことの重要性についてお話をさせていただきたいというふうに思っております。
　人口の移動でございますが、言うまでもなく、地方において人口の減少といったものが進んでいるところが非常に多いというふうに思いますが、従来に比べて幾つかの点において大きな変化といったものがまた起こっているのも事実だろうというふうに思います。
　一枚めくっていただきますと、そこに東京都における人口の流入の変化というものが出ております。例えば、左側の図でございますが、男性、右側が女性ということで、そして年齢別に、一九八〇年から八五年、あるいは八五年から九〇年と、それぞれ五年置きにとりました変化といったものが出ております。
　これを見ますと、例えば男性、十五から十九歳のところは約二十万人ということで、ゼロよりも上の方に来ておりますから、東京にそれだけこの間人口が流入したというようなことになるかと思います。その流入の人数自身、年次とともに大きく低下してきているというようなことが見てとれるかと思います。
　十五から十九歳の中でも、特に十八歳の春というふうに言われております、高校を卒業して就職するとか、あるいは大学、専門学校へ進学する、その時点において東京に入ってくる人たちが非常に多いということでございますが、この左側、男性につきましてはその人数が大きく低下してきているということがあります。
　これだけであれば、地元に残る人が多いということになりますから、地方の人口減少といったものにはストップがかかるはずだというふうに考えられますが、一方において、今度は二十から二十四歳、あるいは二十五から二十九歳というような大学を卒業した年次から見てみますと、かつては十万人を超える人たちが地元に戻っていたということが言えるかと思います。逆にその人たちが大きく減少しまして、赤い線、直近の二〇〇五年から一〇年になりますとゼロを上回るということでございますから、地方の大学を卒業して東京の企業に就職するというような、こういった動きが起こってきているということだろうと思います。また、三十から三十四歳というところまで見ましても、赤い線、直近の数字においてはやはりゼロを上回るということですから、人口の流入が続いていく。
　要は、Ｉターンというもの、あるいはＵターンというものが減少しながら、そして一方において、むしろ地方からまたこの年齢になってもふえてくる、流入してくるということがございます。
　一方、右側の女性について見ますと、男性と大分様相が違っております。
　かつて、十五から十九歳というところは例えば十万人しか流入していなかったということでありますから、左側の男性と二対一の割合ということで、男性はたくさん東京に出てきたわけですが、女性の方は地元に残っていましたということで、地元においては女性の方が多いということがございました。
　男性の方は減少しているわけですが、女性についてはそのまま横ばいということでありまして、人口自身が大きく変わって減っておりますので、比率で見ますと、むしろ女性において流入率が上がっているというようなことになります。そしてまた、Ｉターン、Ｕターンの年齢になりましても、かつては戻っていたものが戻らなくなっているというような、この点については男性と同じということになるかと思います。
　もう一枚めくっていただきますと、そこに資料二というのがございます。これは、住民台帳に基づきまして、昭和の時代から直近の平成二十六年まで、それぞれの都道府県における人口の流入、流出といったものがどう推移してきたかというのが出ております。
　左側、昭和の時代を見ますと、一番上のブルーの線がオレンジの線を上回っているということでございますから、男性の方が東京圏にたくさん入ってきたということになります。ところが、右側に行きますとその様相が逆転しておりまして、むしろオレンジの方がブルーの線を上回るということですので、女性の方が、ネットの数で見ても、男性を上回る数、東京圏に集中してきているというようなことがわかります。
　こういったことが、ある意味ではやはり地方における二十代女性、三十代女性の数といったものを大きく減らしてきているということが言えます。そのことは、出生率が同じであったとしても一年間に地方で生まれてくる子供の数それ自身が減っているというような、まさに私ども日本創成会議で提案しました地方消滅といったところは二十代、三十代の女性に着目した議論をしてきたわけでありますが、特に最近それがさらに進んできているというようなことを意味するのではないかというふうに思います。
　さらに、Ｉターン、Ｕターンについて内閣官房の方で調査しましたのが資料三という形で出ておりまして、東京在住者について、地方への移住を希望しているかどうかというような比率を見ますと、五十代の男性については五割ぐらいが、仕事があるのであれば地方に移住したいというふうに答えております。しかし、女性について見ますとそれが三四％ということでありますから、明らかに男性と女性において移住に対する考え方が違っているということが確認できるかと思います。
　これを見ますと、やはり女性が地方を離れているというような、この問題を重視して考えていかなければならないのではないかというふうに思っております。
　そこで、私の提案でございますが、次の資料四というのを見ていただきますと、そこに、地域における働き方改革をいかに進めていくか。これは、男性も女性も働きやすい職場というようなものをつくっていく必要性を強調したものでございます。
　そこでは、それぞれの地域で自治体あるいは経済界、労働界の代表者が集まって働き方改革を進めるということでありまして、特にそこにおいては女性の声を聞いてもらうというような、そういったスタイルも必要になってくるのではないかと思います。
　ただ会議を開きましてもなかなか改革というものは進んでいかないのが現状でございますので、具体的に申し上げますと、そこに例えばアドバイザーの派遣でありますとか、そういった者に個別の企業に行ってもらって、働き方改革を進めようというような企業をサポートしていく、そういった仕組みというのをつくったらどうかというふうに思います。
　それは、アウトリーチ支援というような形で進め、また企業認証ということで、これを進めている企業に対して認証し、そして成功事例として公表する。今回、公共入札におきまして、こういった認証を受けている企業に対して加点をするというような仕組みもつくられましたが、これを引き金としてそういったものを進めていったらどうかというのが提案でございます。
　まさに地域によって働き方というのは違っておりますので、やはり主体は地域だろうというふうに思いますので、それを進めていく会議体といったものをつくり、そして実際にそれが効果を上げるようにというようなものを提案しているわけでございます。
　もう一枚めくっていただきますと、どうしても地域における雇用の創出といったものが重要になるわけでありますが、それを働き方改革とセットでやっていく。
　具体的に、例えば東京の大学に進学した者あるいは専門学校に進学した者、そういった人たちを対象に地元での企業のインターンシップ制といったものを導入することによって、やはり東京にいますとなかなか地元の情報といったものが入ってきません、また働き方というものが想像できないということになりますので、こういったものをつくって仕組み的に地方への人材の還流あるいは地方への定着といったものを進めるような、そういった施策をとっていったらどうだろうかというのが私の提案でございます。
　以上、私の意見を申し上げました。どうもありがとうございます。（拍手）