Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（久間章生君）　あの当時としては、そういう情報が漏れたということは大変なことだとなりましたが、幸いといいますか、この将来ＳＡＭに代わります中ＳＡＭについては全く違う内容のものになってまいりましたので、結果としては致命傷にならぬで済んだというわけでございますけれども、これ下手すると致命傷になり得る事案だったと、そういうふうに思っております。
○弘友和夫君　それで、それを受けまして秘密保全の確保に関する違約金条項というのが策定されたわけですよね。時間がありませんのでこれ私の方で言いますと、庁秘というか、今で言えば省秘、省の秘密ですね、過失により秘密を漏えいした場合の違約金額は以下により算出すると。庁秘は契約額の五％、防衛秘密は契約額の七・五％、特別防衛秘密は契約額の一〇％ですよと。さらに以下の行為があった企業に対しては、違約金額を加算すると。秘密の漏えいにより防衛庁、まあ省ですよね、今、違約金を課してから十年以内に秘密の漏えいを繰り返した企業及び秘密の漏えいに故意又は重大な過失が認められた企業に対しては、上記違約金にその同額を加算すると、こういうふうになっておるわけです。
　私はこれ不思議に思ったのは、重要な情報が漏えいしたときに違約金として何％もらいますよと、これで済むのかどうか。まあ刑事罰は別にありますよとこう言っているんですけれども、だけどこれで、そして、しかも故意又は重大な過失、故意があったり、繰り返し秘密漏えいした、それに対しては加算金を取りますよと、こんな考え方で果たしていいんだろうかなというふうに思うんですけれども、いかがですか、大臣。
○国務大臣（久間章生君）　一〇％というと利益が吹っ飛ぶわけでありまして、それにまた加算して一〇％取るとかなりの金額になります。それと別に罰則は罰則であるわけでありますから、やっぱり刑事罰と別にそういう経済的な損失を会社に負わせるということも一つの縛りになるわけでありますから、その両方からやろうということでございますので、それ以外の形で何か経済的に会社から取るというすべもございませんから、やっぱりこの違約金の制度でやるのと罰則と、この両方から縛る以外にはないんじゃないかと思っております。
○弘友和夫君　これに書いているのは、罰則は罰則であると言われますけれども、これはいろいろな論議があるところですけれども、最終的に情報を受けたところは、さっきの特別防衛秘密以外は罰則、取った方はないわけですね。
　それと、これにも書いているんですけど、下請企業から秘密の漏えいについては、下請企業に違約金条項上の責任を問うこととし、元請企業に違約金条項上の責任を問うことはしないというふうになっているわけですよ。これもおかしいなと。元請があって下請、下請が情報漏らしたらその下請の責任ですよ、元請は関係ありませんよと。
　もっと言えば、防衛省自体は、例えば元請が出したら元請の責任ですよ、防衛省は責任ありませんよと、こういうことなんですよ。情報というのの漏えいの問題で、流したところは責任、それは流したところは責任だけど、元々防衛省の責任になるんじゃないですかと。下請がこれ違反した場合は元請企業に違約金条項上の責任を問うことはしないとはっきり書いておるわけですよ。これはどういうことなんですかね。
○政府参考人（小川秀樹君）　お答え申し上げます。
　違約金制度の考え方でございますけれども、今御指摘の点でございますけれども、元請企業に責任を負わせて下請企業に間接的に責任を負わせるという考え方もあったわけでございますけれども、それでございますと間接的な下請企業に対する責任追及になりますことから、むしろ直接的に下請企業と特約を結びまして、下請企業に責任があった場合には下請企業に直接責任を追及するということの方が効果が直接的ではないかということでそうしたところでございます。
○弘友和夫君　それは、下請企業に責任を負わせるのは分かりますよ、元請は違約金条項上の責任は問いませんと。両方、まず両方必要なんじゃないんですか。出したところは、じゃ、下請の下請が出した、その下請は、その途中は一切関係ありませんというふうになるんですかということを私は聞いている。
○国務大臣（久間章生君）　元請企業がこの下請を使いますというときには防衛省に伺いを立てるわけですね。そのときに下請に対して、漏えいした場合にはおたくから罰金を、違約金を取りますよということをきちんと縛った上で契約をさせるわけですから、だからそこで縛っておくことによって経済的な損失をきちんと与えるという形になりますから、二重にするかどうか、元請を縛るか下請を縛るか、どっちかの縛り方だと思いますので、こっちも縛りこっちも縛りというのは少し責任の分散する格好になりますから、それは決め方だろうと思いますけれども、私はそういう、その当時議論した上でそういうふうに決めているというのは、それはそれで一つの決め方だったんじゃないかなと思っておりますので、今これを直ちに、元請にあるいは下請に、両方に、そういう違約金を両方から取るという形にした方がいいのか、それとも、ある一定の金額をそういう形で実際の責任を問うべきところにきちんと取るようにした方がいいんじゃないかというのも一つの決定の仕方としてはあり得るんじゃないかと思って是認しているところであります。
○弘友和夫君　だから、下請であろうと元請であろうと、まず防衛省が情報漏えいした、どこかのだれかが情報漏えいしたと。聞いていましたら、防衛省のだれかがしたらそれは防衛省の責任ですよと。だけど、元請がしたら元請の責任ですよ、下請がしたら下請の責任ですよ、じゃ防衛省は関係ありませんというふうに聞こえるんですよ。聞こえるというか、そういうふうに多分なっていると思うんです。
　ですから、それは責任を取らなければ、どこであろうとも防衛省が責任取るというのは当たり前じゃないですか。しかも、警察庁から言われなければ分からないという状態が、じゃ情報に対してどう考えているのかという。
○国務大臣（久間章生君）　防衛省が漏えいした場合は防衛省のもちろん責任ですし、漏えいした者が刑事罰として罰則になるんですよね。ところが、漏えいした方が自らに違約金を取るというわけにはいかぬわけですから、防衛省が防衛省に対して違約金を払うということはあり得ないわけですから、だから、もしあるんだったとすれば、その個人に対して求償権があるかどうかの話になりますけれども、それは何らかの利得を得ているわけじゃないんで、そこのところはちょっとその整理の仕方としてやむを得ないんじゃないでしょうか。
○弘友和夫君　防衛省が違約金を出せと、防衛省に違約金を出せと言っているわけじゃないんです。考え方として、すべての責任は防衛省にありますよと、情報漏えいした。ということが大前提でないと、何か、したところが悪いんだというふうに聞こえる。聞こえるし、そういう説明もあったんですよ。だから、そんなことはおかしいじゃないですかということを言っているわけでございます。
　ちょっと、時間がもうありませんので、外務省にお伺いしたいと思います。
　それで、先ほどこれも、ＯＤＡのありましたけれども、小泉前総理は、百億ドル積み増しをしますよと。先ほど論議がありましたように、実際はＯＤＡは四割ぐらいもう減っているわけですね。そういう、何というか、借金帳消しでもって、要するに、さっき麻生大臣は帳じりを合わせているという表現されましたけど、まさしく帳じりを合わせているというふうになっているわけですよ。その帳じり合わせるだけで本当にいいのかどうかという。
　財務省は援助の公約が実現できないのは国際的にもよくあることだというふうに、これ新聞報道ですけれども、よくあることだから、全体が減っているんだからＯＤＡだけどうこうできないと、百億ドルの積み増しということは関係ないというふうに言われている。これはどうですか。財務省は来られているんですかね。
　じゃ、大臣、だから、百億ドルを積み増しするという方向性というのはきちっとやっていかれるかどうかということだけお伺いしておきます。
○国務大臣（麻生太郎君）　私どもの立場としては、これは基本的には国際公約、しかも内閣総理大臣がグレンイーグルズ・サミットという仮にも世界の首脳が集まる場において公約しておりますんで、これはきちんとして履行しないと信用にかかわる話だと思いますんで、私どもとしては、これ断固やり遂げなければならないものだと思っております。
　ただ、先ほど小泉委員の御質問に対してお答えを申し上げましたように、国際的なルールの中において債務を免除等々のこともこの分の中に組み込まれるというルールになりましたものですから、それならというんで、それを利用させていただいて、四％減で、この十年間の間に約、十年間の四〇％減、この一年間で四％減っているといったようなものをその分でカバーをしておるというんであって、真水の部分からいきましたら、間違いなく減っておるという状態はもう事実でありますんで、先ほど帳じりを合わせたという言葉を使わせていただきましたけれども、こういった形ではいろんな意味で、事業量の確保というものにつきましては、これは来年度以降の予算の話になってくるとは思いますが、国としてどうするかという話、教育費の話もございましたけれども、教育費とかこういったようなものに関しては、ある程度必要なものはどうしてもやらねばならぬ、減らしながらもこの部分は増やさねばならぬので、一律何％の減になるというのは、もっとも、役人的発想なんというと、役人がやっているんですから役人的発想なんて言っちゃいかぬのでしょうけれども、少なくとも政治としてはいかがなものかと存じます。
○弘友和夫君　私も、そういうふうにやっぱり国際公約は守られなければならないと。新聞報道であるけれども、財務省は、そりゃ国際、そういうことは間々あることだから別に関係ないんだみたいな、そういうことを言われているというのはおかしいというふうに言いたいと思います。
　それから、時間がございませんので、スマトラ沖地震のこともお聞きしたいと思いましたけれども、ちょっと省略をさせていただきます。
　それから、資源外交でございますけれども、新・国家エネルギー戦略、自主開発比率を二〇三〇年までに四〇％にすると、こういうふうになっていますけれども、実際、もうイランのアザデガン油田が、これはＩＮＰＥＸの権益が七五％から一〇％に減ったと。もうそういういろいろな、まあこれは政治的な部分がいろいろあったと思いますけれども、減ったわけですね。だから、四〇％にするというのは、大きな部分でいろいろ崩れてきているというふうに思うわけですけれども、何でこれ駄目になったのか。そうしたら、お聞きしましたら、二十億ドルですか、をイランがこういうふうになったので非常に危ないということで銀行が融資をしなかったというふうにお聞きしたんですが、まさしく私はこの間、政府系金融機関のところで、要するにこれは国策ですから、国策に対して、今から民間になろうと何であろうと、やっぱり国策に対してはやはりそういう企業のもの、採算性というだけじゃなくて、そういうものをすべきじゃないかというふうに思いますけれども、資源外交に対して、これ外務省と経産省の連携が行われているのかどうかなというふうに思うわけですけれども、これに対して、大臣、一言ありましたら。
○国務大臣（麻生太郎君）　御存じのように、いわゆるエネルギー資源というもののもうほぼ一〇〇％を海外に依存しておりますのが日本という国でありますので、少なくともこの資源というものの確保、なかんずくエネルギー資源の確保というのに関しましては、これは最も気を遣っておかねばならないことなんで、外交政策上最も必要な大事な観点だと存じます。加えて、このエネルギーとか資源とかいうものに関しましては、いわゆる先進国よりは発展途上国とか開発途上国と言われる地域に分布しておるというのは御存じのとおりでありますんで、そういったところとの関係というものを考えた場合においては、そこの政府というものと一体となってやっていく必要があるというのは、もう我々としては最も気を遣うところだと存じます。
　したがって、資源というものに対して、そこに到達するまでのアクセスをきちんと確保するということが必要でしょうし、輸送をいたしますんで、そこから日本にまで持ってくるまでの間の輸送経路の確保、いわゆるシーレーンとかいろんな表現ありますけれども、そういったものの確保。
　そうすると、もう一つはやっぱりこのエネルギーに関して言わせていただければ、今やっぱり環境とか気候変動とかいろんな表現がありますけれども、こういったものに関しましては、今後省エネという技術というものは、これは日本の持っておりますすぐれて国際競争力のある技術でありますんで、この省エネの技術というものをどういう具合に使っていくかというところは、これは国際エネルギー市場というものを見た場合において、単にそこにあるエネルギーが今のまんまというんではなくて、日本のエネルギー効率というのは、これは世界で群を抜いて、先進国は言うに及ばず、群を抜いておりますんで、こういったものの省エネの技術を向こうに出すことによって、より向こうの方の資源の輸入量が減るというようなことは、全体としては大きな影響を与えるものだと思いますんで、この点については今後とも通産に限らず、各、環境省、いろいろ気を遣っているところが一杯ございますんで、手を組んできちんと対応していかねばならぬ大事なところだと思っております。
○弘友和夫君　最後に、インドシナハイウエーという、先日この大メコン圏経済協力、ちらっとこう見ておりましたら、昨年の十二月二十日にタイのムクダハーンとラオスのサワンナケートを結ぶメコン川の橋の開通式が行われたと、これには日本から浅野外務副大臣と山本幸三経済産業副大臣、出席されたというふうに、非常にこれによって東西の経済回廊千四百五十キロが開通して太平洋とインド洋が結ばれた。東西は、だから日本が力を入れて、で、これはテレビ見ておりましたら、南北は中国が一生懸命やっておられるということで、まあ麻生大臣も久間大臣も九州でございますけれども、山本副大臣も北九州でございますんで、まあ、あと時間が三分ぐらいしかありませんので、山本副大臣と浅野大臣もこれに参加されております、インドシナに対する考え方というか、実際に見られてどう外交とか、また経済、エネルギーやっていけばいいのかというのをお答えしていただいて終わりたいと思います。
○副大臣（山本幸三君）　ただいま御指摘のタイとラオスの国境にまたがる第二メコン国際架橋、昨年の十二月二十日に開通いたしまして、浅野副大臣とともに出席、私もさせていただきました。
　そのとき感じたことは、これは非常に戦略的に意味の大きい回廊だと。これによって東西回廊がつながったわけでありまして、これからこのメコン川流域のベトナム、ラオス、カンボジア、タイ、そしてまたミャンマーに至る非常に意味の深い東西回廊ができたんじゃないかなという印象を持ちました。まあ最後のミャンマーのところがこれからでございますけれども、これを整備すれば大きな意義があるというふうに考えております。
　このため、日本の企業も大変興味を持っておりまして、ベトナムからも、あるいはタイからも五、六十社が参加いたしました。この東西回廊を使いまして、まあ現実にすぐ使えるのはバンコク—ハノイというのが通じるわけでありますが、通常海上運搬で二週間ぐらい掛かっていたんですが、この開通によりまして陸送で三、四日に短縮されるという意味で非常に大きな意味がある。今後は、ソフトのインフラの整備、つまり国境の通関手続とか車両規制等の調和が必要でありますので、この点については、日本・メコン地域パートナーシップ・プログラムによりまして私ども物流の実証実験プログラムを提案しておりまして、これによってスムーズな物流の交流を図っていきたいなと考えております。
　またこの地域、私も個人的に何か所か回りましたけれども、先ほども出ておりました資源エネルギーの関連で、ベトナムでは既に石油も天然ガスも出ておりますし、カンボジアで最近は石油も出ると。ミャンマーは石油、天然ガスも出ているということで、そういう意味も含めて大変重要な地域であるし、それを日本の円借款で完成させたということは大きな戦略的な意味もあると思っておりますので、今後とも全力を挙げて外務省と協力してしっかりとやっていきたいと思っております。
○副大臣（浅野勝人君）　今、山本副大臣のお答えで尽きておりますけれども、開通式に参りましたら、日本の日の丸を振って歓迎してくれる多数の市民に出会いまして、日本の支援に対する地元の方々の感謝の思いが伝わってまいりました。
　今日はラオスの話がよく出る日でありまして、ラオスではこの橋に日の丸をデザインをした記念切手が発行されておりまして、いささか胸がじいんとしびれたという感でございました。
　日本政府は一貫してメコンの開発に力を入れておりまして、特にインドシナ、四千万ドルの投資の中、援助の中、半分の二千万ドルをメコンの貧困地帯、三角地帯に投入していくという方針でありますだけに、このメコンの中流にタイとラオスをつなぐ、それはベトナム、ラオス、タイ、ミャンマーがつながると。インドシナ、ＣＬＶプラス・タイと言っておりますけれども、Ｍがちょっと抜けておりまして、ミャンマーが。せっかく東西回廊がつながった、それから先生御指摘の中国の昆明からバンコクに至る南北回廊が十字に交差するということで、これからインドシナに対する一層のポバティーエリアの解消という目的に向かって力を入れていく基礎ができたと、このように受け止めております。
○弘友和夫君　終わります。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　今日は久間大臣に米軍再編問題に関連してお尋ねをしたいと思います。
　昨年、二〇〇六年の五月に日米両政府が合意したいわゆるロードマップにおいて、普天間飛行場のＫＣ１３０空中給油機について、このように述べられています。ＫＣ１３０飛行隊は、司令部、整備支援施設及び家族支援施設とともに、岩国飛行場を拠点とする。航空機は、訓練及び運用のため、海上自衛隊鹿屋基地及びグアムに定期的にローテーションで展開する。ＫＣ１３０航空機の展開を支援するため、鹿屋基地において必要な施設が整備されると。
　この合意の内容について、まず少しお尋ねをしたいと思うんですけれども、この岩国を拠点として鹿屋とグアムに定期的にローテーションで展開するという、この鹿屋とグアムにはそれぞれどれだけ展開することになっているんでしょうか。
○国務大臣（久間章生君）　これは御承知のとおり、普天間が今度代替施設ができて移転するときに、今言ったＫＣ１３０の機能については岩国の方にいろんな施設ともども持ってくる。そのときに、鹿屋とグアムの方にそういうローテーションとしては展開することになるわけでございますが、この普天間から代替施設が移っていくその時期までにそういうような具体的な内容について、いつ移るか、どういうふうにローテーションをやるか、アメリカと決めなければなりませんが、まだ今のところそれは固まっておりませんので、これから先その進捗状況を見ながら詰めていくことになろうかと思います。
○仁比聡平君　つまり、これからのことだということだと思うんですね。そうすると、これはもうすべてこれからのことということになるのかもしれませんが、ロードマップで、岩国拠点ということで、司令部、整備施設又は家族支援施設とともにというふうにありますのは、これは読む限り、そのような施設を何らか新たに整備する必要があるということかと思うんですけれども、それはどういう施設をどれだけ造るということか、あるいは方向だということなんでしょう。
○国務大臣（久間章生君）　これも具体的には中身については、どんなものというのはこれから決まりますけれども、現在、ＫＣ１３０を置いている、それをこちらに、岩国に原則として移すわけでありますから、ほとんどがそちらの方に移されると。
　ただ、展開する場合に、施設が必要なやつもありますから、それは鹿屋にやっぱり造るというようなことで、その鹿屋の施設を造る可能性を残しているわけでございますけれども、ほとんどが、まあ船でいうなら母港になります岩国の方に家族の支援施設からそういう司令部から、そういうのは全部岩国に置くということであります。あとは、展開のためのそういうようなことをするときに鹿屋においては何らかの施設が必要であろうから、そこはまた米軍の要求その他を見ながら設置するということになろうと思います。
○仁比聡平君　私どもはいかなる基地のたらい回しにも反対ですけれども、私どもの党としてはですね。ただ、このロードマップを始めとして日米の両政府間の合意を文字として、文書として拝見をする限り、今大臣もお使いになられましたけれども、岩国拠点というのは、つまり船でいえば母港のようなものと、母港のようなものと今御答弁の中にございました。そうしますと、岩国基地を拠点としてローテーションで鹿屋やグアムに展開するというときに、岩国での訓練やあるいは岩国における運用、これがないということには私はならないと思うんですけれども、そこはいかがでしょうか。
○国務大臣（久間章生君）　まず、ないとは言えないと思いますけれども、そのローテーションは鹿屋とグアムでやるということで、ＫＣ１３０のいわゆる騒音を起こさないために、岩国では原則としてそういうローテーションは行わないということで鹿屋とグアムというのを使うというふうにしているわけであります。
○仁比聡平君　そうしますとあれですか、先ほどお話のあったように、整備施設だとか家族支援施設あるいは司令部ですね、これを想定しているわけですけれど、整備施設を想定するわけだから、この岩国で整備をする、家族の方々もここにおると、岩国にということになるんじゃないかと思うんですね。岩国に拠点にするということになるんじゃないんですか。
○国務大臣（久間章生君）　鹿屋に展開した場合に、鹿屋でやっぱり何らかの整備をする場合もそれはあると思いますが、原則としてさっき言ったような母港であります岩国において整備が基本的には行われるものと、そういうふうに観念しております。
○仁比聡平君　鹿屋でどうするのかについて私は後で聞きたいと思っているんですけど、岩国がまずどうなるのかと。拠点となる岩国で整備、今お話もありましたけれど、あるいはこの岩国基地に慣熟する訓練だとか、あるいは岩国にそうやって整備も含めて期待があるわけですから、ここを拠点にした運用ということは、これ当然だと思うんですけれど、どうですか。
○国務大臣（久間章生君）　だから、岩国が拠点になりますから、整備もする拠点は岩国になるというわけです。ただ、今ちょっと言いましたのは、じゃほかにはないのかと言われたから、それはこれから先の諸要求があるときに鹿屋において全くそういうのがないのかというようなことにはならないのかもしれないということで、また鹿屋においては必要な施設という言い方でその可能性を残しておるわけであります。
○仁比聡平君　別の角度でお尋ねしたいと思うんですが、今話題にしておりますＫＣ１３０を岩国へということが最初に合意をされたのは九六年のＳＡＣＯ最終報告のことでございまして、これが〇五年の十月のいわゆる中間報告の際には、鹿屋基地が優先して検討されるというふうになったかと思うんですね。それが昨年五月のロードマップにおいては、今お話をしてきましたように、岩国拠点、鹿屋、グアムへのローテーションというような表現にこれ変わっていっておるわけですけれども、この日米の両政府間の合意が変更をしていく過程というのにおいて、自治体はこれ関与はしておりませんですよね。日米間の両政府間の合意ということでよろしいですか、大臣。
○国務大臣（久間章生君）　それ日米間でやっておるわけでありまして、自治体は直接はそれに関与しておりません。報告はしておったかもしれませんけれども、直接それに関与はしておりません。
○仁比聡平君　それで、先ほど来の御答弁では、鹿屋の必要な施設というのは、これはまだどうなるか分からないということでしょうかね。
○国務大臣（久間章生君）　これは、鹿屋においてローテーションを行うために必要な施設というのに具体的にどんなものがあるのか。そう大きいものは、基地はもう岩国でありますから、そう大きいものはないかもしれませんが、ローテーションを展開するに当たっての必要な施設はやっぱり出てくるんじゃないかと。それは米軍と、どの程度のものが出てくるか、これから先、詰めていかなければならないだろうと思っております。
○仁比聡平君　鹿屋について、なぜ鹿屋を優先して検討するとなっていたのが岩国拠点になったのかということについて、当時の両政府間の交渉の事情、報道がかなりありましたけれども、例えば米軍側から、鹿屋だと交通網が不十分、交通の便が悪いとか、あるいは福利厚生施設がないからだとかいうような、鹿屋では都合が悪いと米軍側から話があって岩国拠点へとなったのではないかというような報道なんかもあったわけです。自治体も関与はしていないと。必要な施設というのも今の時点ではどんなふうなものなのかよく分からないと。こういう状況で、まあそれからローテーションでも、鹿屋にどれだけ展開するのかというのは今の時点ではまだはっきりしないと。
　こういう状況で地元の理解はなかなか得られないのではないかと私思うんですけれども、今、鹿屋について、地元の理解についてどういうふうに受け止めていらっしゃるんでしょう。
○国務大臣（久間章生君）　アメリカとのローテーションのやり方がまだはっきりしておりませんので、最終的な、こういうようなローテーションだからこういうふうになりますよということが固まっておりませんので、今、地元鹿屋とはそこまで詰めておりませんので、地元の了解を得たとは言えないと思います。
○仁比聡平君　結局、そのロードマップにおいて展開するというふうに明記をされていますので今日こうやってお尋ねをしたんですけれども、言わば協議中ということで、中身は今の時点では明らかでないという点が本当に多いといいますか、そればっかりかなと、今お尋ねした点についてはですよ、というふうに思うわけです。
　これ結局、お話の中身からうかがいますと、米軍がどういうふうな運用をするかという、その方向性、ここが決まってこないと協議は具体化してこないということなのかなと思うんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（久間章生君）　基本的に理解していただきたいんですけれども、ヘリの部隊は沖縄にあるわけですね、海兵隊の。そして、一方海兵隊の部隊は岩国と厚木に一個あります。そのときに、ヘリの部隊に空中給油をするときに、ローテーションで鹿屋の方に行って、そこでいろんなローテーションをやるということはあるわけですね。しかし、その頻度と、今度はまたグアムの方にそのＫＣ１３０が飛んでいく頻度とどれぐらいなのかというのが分かりませんと鹿屋の皆さん方にも具体的な説明ができないので、そういうふうになっていますよということは言えたとしても、どれぐらいの頻度でどういうふうになりますというのはまだ今の段階ではできませんから、まずはとにかく普天間からキャンプ・シュワブに移るということが具体的になってきて、もうこれで移るなと、いつ移るなということがなってまいりますと、米軍もその具体的な計画を示すわけでありまして、今はまだ、それすらまだはっきりしていない段階でございますから、まあ二〇一四年ということは、一応めどとしてはやっておりますけれども、それがはっきりしていないので具体的なその交渉までアメリカともまだやっていないわけであります。
○仁比聡平君　Ｖ字形滑走路や名護への移設という点については、これはもう大問題でございまして、今日、私ここで議論はする時間は全然ないんですが、これはもう大争点として、大きな問題としてあるわけですね。
　先ほど、大臣、鹿屋に具体的にこう説明できる段階にないという趣旨の御発言ありましたけれど、これはＫＣ１３０の運用に関して言うなら岩国に対しても同じ状況ですね。
○国務大臣（久間章生君）　今度の米軍再編のやつは全部絡んでおりまして、普天間飛行場を返還してもらうという、そういう一番大事なことがあるわけですね。そのためには、キャンプ・シュワブの方の施設ができないといけません。そして、返還してもらうとなると、そこにあるＫＣ１３０はどうするかとなると、どこかに持っていかなきゃならぬわけですから、それは沖縄ではなくて本土へと、本土ならどこかということで、岩国に海兵隊の基地があるわけですから、そちらに持っていくと。ところが、そちらに持っていくとすれば、そこはまた艦載機まで厚木から移ってくるとなるとダブルになりますから、ローテーションは少なくともほかでやりましょうというようなことでこういうようなロードマップになっていると、私はそう理解しているわけです。
○仁比聡平君　これまでの基本的な認識を踏まえて、岩国市の市役所建設補助金について、これＳＡＣＯ関連でございますけれども、お話を進めたいと思うんですが。
　平成十五年から、ＳＡＣＯ関連のこの補助金として岩国市役所の整備補助金が出されてきたわけです。だけれども、昨年度、十八年度はこれは出されずに、今年度予算に当たっては予算要求も、防衛省といいますか防衛施設庁といいますか、がされなかったということはもう大臣も御存じだろうと思うわけです。先ほど来お伺いをしてきまして、ＫＣ１３０の運用がどうなるのかというのは、これはもうこれからの話、協議中だと。それに、自治体の側がその日米両政府間の合意が変更されていくについて何か関与しているということでもない。自治体の側からすると、政府の側が一方的に決めていることと。大臣うなずいていらっしゃいますけれども。
　そういう状況の中で、これまでは出してきた補助金が、市役所の建設、大臣も御存じかもしれませんけれども、私も岩国、度々お伺いするんですが、もう建て替え事業はどんどん進んで、もう後戻りできない状況じゃありませんか。言わば、私、土壇場に来て約束をほごにするたぐいのやり方のように思うんですよ、この補助金を出さないというのは。
　これ、なぜ出さないんでしょう。
○国務大臣（久間章生君）　これは、ＫＣ１３０を含むそのすべてが岩国に行って、岩国が大変迷惑を掛けるからという形で、そしてＳＡＣＯでそれを出すということになったわけですね。しかし、そのときに、総額でこういうふうに出しますよということを約束したわけじゃないんで、ところが、そういうふうにこっち、ＫＣ１３０は岩国に行って、そこで迷惑掛けるからとやっておったんだけれども、だからこれは正にその方向を転換したのは国の責任ですから、こちらも内心じくじたる気持ちはあります、それは。しかしながら、それは、ＫＣ１３０が向こうに行く予定だったけれども、鹿屋とかグアムにそれは移りますよということになりましたから、最初想定しておったやつがぐっと下がるわけですね。そうしたときに、今度はそれをＳＡＣＯの合意に基づいて出し続けるのがいいのか、それとも今度は再編の計画に基づいて、艦載機が来るから、それによって岩国には迷惑掛けるわけですから、今度の新しい再編の法律に基づいて出すのがいいのか、これは一つの判断だと思うんです。
　だから、そういう点で、国民のやっぱり税金でありますから、片一方の方はもう、やると予定しておったけれどもそんなにならないじゃないかということで、それが、騒音その他が減る分について引き続き、こっちは来ようと来まいと出しますという、そういうわけにはいかぬ点も実はありまして、それで、岩国との合意の中では毎年度毎年度予算の範囲において出していきますよということで、岩国もそれは一応了解しているわけです。だから、庁舎を建てるときも、それは国と約束できているのかということに対して議会で質問があったときに、その約束はできていませんと、毎年毎年の予算で決まっていきますということを市長さんも答弁しておられるわけですね。
　しかしながら、最初の計画があったんだから、こちらとしても、それは気持ちとしては、岩国に対しては非常に内心、何か気の毒だといいますか、そういう思いがありますから、今度のやつで受け入れてもらったら、今度は新しい再編のための交付金として岩国に対して出していくようなことでどうかなというような、そういう思いで今おるわけであります。
○仁比聡平君　内心じくじたる思いを持っておられるというふうにおっしゃるんですけれどもね、岩国でこの市庁舎補助金あるいは建設の問題が大変重大な問題になっているということはもう大臣も御承知の上のことだと思うんですよね。米軍再編に伴う交付金と、新たなですよ、というのは、今、国会で法案審議をされているわけでしょう。
　昨年度、平成十八年度ですよね、ここに補助金を出さない理由は別にどこにもないんじゃないですか。
○国務大臣（久間章生君）　最初予定しておりました方針が途中でやまっちゃったわけですね。ＫＣ１３０全部が移っていってそこでいろんな訓練その他をやるということで、岩国には迷惑掛けますねということでやっておったのが、その計画がやまっちゃったわけですから、こちらは、その決めたのは、やまったのは国の責任じゃないかと言われればそのとおりなので内心じくじたる思いがあるけれども、国民の税金を預かる私の立場からいったら、最初の計画どおりにいかなくてそれがダウンするわけですから、そのとおりに予算付けて出せというのは、そういう約束をしておれば債務として履行しなければなりませんけれども、そういう約束をしているわけではないとなれば、あとは予算要求をするのがいいのか悪いのかですね、その辺はやっぱり考えなきゃならない立場にあるわけですね。
　だから、個人的な気持ちとそういう制度上の公金を預かる立場としてみれば、新しい制度にのっとってそれはやらないとおかしいんじゃないかという指摘も片ややっぱり出されるわけですから、その辺の兼ね合いが難しいので、まあ何とかいい知恵を出しながらやっぱりうまく収めたいという気持ちはあるということです。
○仁比聡平君　いや、それは、今大臣がおっしゃっているのは十九年予算編成に当たってのことなんじゃないでしょうかね。
　ちょっと話少し戻りますけれども、約束があったわけじゃないんだというふうに繰り返しておっしゃられているんですが、市庁舎の建設というのはこれ単年度で終わらずに何年も続くと。これは、防衛施設庁の文書でもそうですけれども、市庁舎整備補助金として平成十五年度から十六、十七と出してこられたわけですよね。これ、市庁舎の整備の補助金ということであれば、これはその後の計画も続いていくと、これ当然なんじゃないんでしょうか。これ、約束があったかなかったかについてここでも大臣先ほどおっしゃっているのであえて議論をしても仕方がないのかもしれませんが、少なくとも市の側はそのような国の補助があるということを想定してやっていっているんじゃないんですか。それが土壇場で打ち切られるということになっているんじゃないんですか。
○国務大臣（久間章生君）　約束は、各年度に予算要求をして出しますよということで、その都度その都度判断できるようにしていますから、債務負担でもないわけですね。そして、今委員はそうおっしゃいましたけれども、十八年度までは出しているわけですよ、だから。十八年度は十一億三千万。だから、十七年度、十八年度というのはこれは出しておるわけで、十九年度の予算に盛らなかったわけですね。
　というのは、十九年度の予算をつくるときには、今言ったように、最初の計画がもうトーンダウンしていたものですから、それに基づいてそのまま予算を要求して出すというのはそれはおかしいじゃないかというような指摘も片やされるわけでありますので、気持ちとしては、もう庁舎を建て掛かってから、約束はしていないとしても、そういう思いは多分あったと思うんですよ。今後、国の方はこれは出してくれるだろうなという期待感はあったと思うんですけれども、法的な契約には至っておりません、覚書も交わしてないわけですから、それについては国としては予算要求ができなかったという、そういう状況を理解していただきたいと思うんです。
○仁比聡平君　この問題が起こったのは去年の五月か六月ころに表に出て大きな問題になってきて、私がそのときにお尋ねをした限りでは、四月の時点で長官の方でもう決裁を何かしないというようなお話だったやに思うんですね。それが十九年の予算にかかわるお話なのかもしれないんですが。
　十九年の予算要求をしないということをお決めになった時点でこんなふうに文書に書かれているわけです。ＫＣ１３０、この負担軽減が、軽減となるように変更された時点、今の現時点においては、むしろ艦載機移転の騒音増大、この影響を見て補助をどうするのか決めると、だけれども、地元の現状を考慮すればその影響を考慮することができないという。この地元の現状を考慮すればというのは、つまり住民投票の結果も踏まえて岩国が市を挙げて艦載機移転にノーと言っているからなんじゃないんですか。ですから、これは地元では岩国市いじめだと、艦載機移転反対だという態度を取っていることに対する岩国市いじめだというふうに大問題になってきました。私もせんだっての選挙の際にも岩国に随分入りましたけれども、市民の皆さんは皆さんそう思っていらっしゃいます。
　こういったやり方は、今日、じくじたるものがあるというふうに大臣は繰り返しておっしゃっているんですけれども、私、ＳＡＣＯのときにその合意を受け入れたわけですね、岩国市は。で、市役所の建設をずっと進めてきたと。これが新たに展開をした艦載機移転というものに対して反対を言っているからといって、打ち切られるとか出されないというのはこれはあってはならないんじゃないかと思うんですよね。こういうやり方はやめるべきじゃないですか、大臣。
○国務大臣（久間章生君）　しかし、新たな艦載機が移ってくることについて反対だと言っておられると、その制度にのっとってやろうと思ってもできない。そうすると前の制度でしかやれないわけですね。
　ただ、前の制度というのは、その全部が移ってくるということを前提にしてＳＡＣＯで進んできていた。ところが、ＳＡＣＯのやつについては、それが途中でやまっちゃって、新しいロードマップに基づいて今度はやるわけですから、米軍再編に伴う制度でやるわけですから、そっちでやらないと新たな十九年度の予算というのは出せないわけですね。だから、十八年度まではもう今まで来たやつで、それで予算も通っていますから、それで出せるけれども、十九年度については新たな制度に乗らないといかぬので、そのためには、反対反対と言ってもらって、それが新たな制度で、はいと言うわけにはいかぬでしょうという、そういう思いですから。だから、この間、市長さんと会ったときも、その辺は、私たちの気持ちとしても、走ってきたのを非常に気になるところだと、だから新しい艦載機の移転について何らかの形で折り合いを見付けようじゃありませんかというお願いをしたところであります。
○仁比聡平君　時間が参りましたから終わりますけれども、今は、大臣、笑顔でおっしゃっているけれども、私、結局、お金をもらいたければ容認をしなさいと言っているようにしか聞こえないんですよ。札びらで顔をはたくやり方だというふうに言われるのは、これは当然じゃないですか。私こんなやり方はやめるべきだと思いますし、艦載機移転含めて米軍再編きっぱり私はもうやめる、そのことを強く求めたいと思います。
　質問を終わります。
○又市征治君　社民党の又市です。
　まず、草の根無償援助のその後について外務省にお尋ねをいたします。
　今日はちょっと資料を配付させていただきましたが、本来のＮＧＯなどによる小規模な活動を支援するというこの趣旨が変質をして、二〇〇三年度以降、極めて政治的な、イラク、アフガンの両国向けの、一件で実質数億円の大規模土木工事が大部分を占める、こういう格好になって出てきていることは、その表の特に平成十六年のところを見ていただければお分かりのとおりであります。また、その翌年、警察用自動車といった紛争当事者の一方の権力に準軍事的な支援をする案件まで含まれている、こういうことなんですが、これらの点については、一昨年四月、この委員会で私は、大変問題だと、本来の趣旨をゆがめてしまっている、こういうふうに指摘をし、当時の町村外務大臣も原則は一千万未満のものだ、こういうふうに答弁なさったんですが、これはどこかその後改善されたのかどうか、まずお伺いします。
○政府参考人（別所浩郎君）　まず、事実関係だけ私の方から申し上げます。
　御指摘の平成十七年四月の参議院決算委員会で議員の御質問に対しまして、町村当時の外務大臣が、原則一千万円未満ということでございますが、状況に応じてはこういった一億円までのものもいいのではないかということで運用しているというふうにお答えしていると承知しております。
　議員御指摘のとおり、平成十六年、十七年につきましては、特にイラクにおきましてかなり多く一千万円以上のものがあったというのは事実でございます。これはもう御案内のとおり、サマワ、いわゆるムサンナ県におきましてということで、そういうことであった状況でございますけれども、平成十八年をごらんいただければそういった状況は非常に変わっておりまして、現時点で、平成十八年について申しますと、二十二件が一千万超でございますが、大体のところ、これが地雷除去に集中しているということでございまして、カンボジア、スリランカ、そういったかつて紛争があったところの問題でございます。
○又市征治君　まあイラクは陸上自衛隊が引き揚げてきたので草の根援助も減らしたということなんでしょうが。
　そこで、麻生大臣にお伺いをするんですが、やはり草の根援助そのものについては日本が大変高く国際的にも評価をされておる。こういう問題で、やはり本来のＮＧＯなどによる原則一千万未満の事業への援助、もちろんケースによってはそれが増えていくというのは、それはあったりすることはそうですが、今私が申し上げているのは極めて政治的なものということになっているじゃないかということを指摘した。したがって、これはむしろ本来のものに戻してそしてこれは拡大をしていくというのが、正にそういう意味でよく使われる国益に当たるんではないのかと、こう私は思うわけでして、イラクは今や全土が戦闘地域。政治的なこうしたひも付き援助というのは私どもはもう元々反対でありますけれども、どうしてもやりたいと、そのこともやりたいんだと、こう言うならば、私は草の根無償援助などという名前はやっぱりやめた方がいい、こういうふうに思うわけで、別枠にすべきだ、こう思うんですが、その点で麻生大臣の見解を伺っておきたいと思うんです。
○国務大臣（麻生太郎君）　今お話がありましたけれども、基本的にまず一千万円以下の、これは昔は五百万円以下だったんですけれども、一千万以下ということになって久しくたっておりますけれども、基本的には草の根無償という形は、今、又市先生御指摘のとおり、小さなもの、いわゆる一千万円以下のものというのはあっちこっちで、まあ一千万って日本では大したことないということになろうかと思いますが、学校が建つぐらいの金ですから、そういった意味では一千万というのは大きなお金でもありますんで、そういったようなものがきちんといろんな形で出ていくというのは、私は基本的にはその部分が広まっていくのはいいことだと思っております。
　それから、イラクの件に関しては、今全土が戦闘状況というお話でしたけれども、やっぱり今騒ぎが起きておりますのは主にバグダッド周辺の中西部であって、南部とか北部のクルド人地帯は普通の状況が続いておりますんで、そういった意味では戦闘が終わったところにおいての復旧等々にいろんなものが使われてしかるべきではないかと思っております。
○又市征治君　是非、趣旨を生かしていただいて頑張っていただきたいと思うんです。
　そこで次に、防衛大臣にお伺いをしてまいりますが、グアムの移転、そして岩国、沖縄を始めとする在日米軍再編、今日も議論になっておりますが、日本側負担の総額は三兆円だと、こう言われてまいりましたけれども、昨年の四月にハワイで合意されて以後、私もこれについては昨年五月、十一月に質問をいたしましたけど、いまだに全容が明らかにならない。三兆円という額は否定をされているけれども、これ元々は審議官級クラスでやったときに日本側がこのことを政府試算として出したわけですよね。それは昨年の三月の日経新聞で具体的にその数字まで出ている、こういうことなわけですよね。
　そこで、久間大臣、まだいまだに国民にこれ明確に説明できないんですか。
○国務大臣（久間章生君）　これは、今からどういう仕組みでやるかという基本的な枠組みが今度の法律等で、今出しておりますけれども、国会に、それで決まりますと、それに基づいて今度は正式にこちらも調査をして、実施設計といいますか、いろんなそういうのを組んでいって、アメリカ側も同じようにやってきて、それを突き合わせて、これは高過ぎるとかいって抑えながら金額をはじいていくわけでありますから、だからそういう意味では今この時点で総額が決まってこないわけであります。
　それで、三兆円というのも独り歩きしておりまして、私、あの当時自民党の総務会長をしておりまして、ローレスさんに、あんた何で三兆円という数字を言ったんかと言ったら、いや、まあ大ざっぱに言ったんだと言って、そんなことをアメリカで会ったときに言っておりましたので、だから、それも日本側からこういう数字だということを言ったわけじゃございませんので、そこのところは是非御理解しておいていただきたいと思います。
○又市征治君　大臣、そうおっしゃるけど、去年の三月十二日の日経新聞によれば、三月の十一日まで在日米軍再編に関する外務・防衛審議官級協議を開催、この中で日本側は試算を説明したということで、三兆円の内訳が出ているわけですよ。
　だから、そういう格好で言われて、その後、今度はまた少し時間がたっていくと、いや二兆円ぐらいなんだと、こういう話になったりしているから、だから逆に、血税をここまで使うんだからもっと明らかにすべきだと、こう申し上げているんで、それは時間が掛かるというのは一面分かりますよ。じゃ、いつだったら出せるのかということをやっぱりきちっとしていかないと、そういう意味では数字はどんどんどんどん独り歩きしている。それはけしからぬとあなたはおっしゃるけれども、説明しないからなんですよ。その点をどういうふうにやっていくんだという、ロードマップ含めてやるべきなんではないかということ、その点にとどめておきます。
　そこで、この日本側の負担について、昨年五月、谷垣財務大臣に私質問いたしましたが、中期防の上にやはりそのままぽんと上乗せするということはいけないんじゃないか、つまり、それは三兆にしても二兆にしてもですよ、そういう答弁でした。
　また、尾身財務大臣も昨年の十一月の本会議で私の質問に対して、米軍再編経費について、防衛関係費についても更に思い切った合理化、効率化を行い、効率的な防衛力整備に努めると、こういうふうに答弁をされています。
　じゃ、一体全体防衛費のどこをどう削るというのか。正面装備問題などもあるかもしれませんが、今日は米軍の思いやり予算の問題について伺っていきたいと思いますが、まず、今年度予算、歳出ベース二千百七十三億円でしょうか、この内訳を示していただきたいと思います。
○政府参考人（北原巖男君）　十九年度の在日米軍駐留経費負担額でございますが、今先生御指摘の二千十七億円、これは契約ベースでの金額でございます。
　それから、内訳でございますが、提供施設の整備、これに三百一億円であります。それから労務費の負担、これが千四百五十八億円となっております。さらに、光熱水料等の負担、これが二百五十三億円であります。それから訓練移転費の負担、これが五億円でございまして、計二千十七億円となっております。
○又市征治君　昨年七月の骨太方針二〇〇六では、米軍再編のため既存予算の更に思い切った合理化、効率化を行うと、同じようなことを言われているわけですが、とした上で、駐留経費負担についての見直しが明記をされていますね。つまり、グアムや国内移転費のこともあり、政府としても世論も考えたんでしょうが、米軍の思いやり予算は一番削らなきゃならぬと、こう考えておられるんだろうと思うんです。だから、五年で改定のところを暫定二年にされたんだろうと、こう思うわけですが。
　そこで、お伺いするのは財務省、財務省としてはどこをどう削るべきだというふうにお考えになっているんですか。
○大臣政務官（椎名一保君）　先生おっしゃられるとおり、駐留軍経費負担につきましては、基本方針二〇〇六においてその所要の見直しを行うこととされておりますが、二十年度がこの負担の根拠の一つであります特別協定の期限であることから、今後、その取扱いについて日米外交当局による折衝が行われるものと承知しております。
　現行の特別協定の期限につきましては、米軍再編の方向性が不透明であるとの理由から、おっしゃられたとおり二年とされたものと承知しておりますが、米国との間で米軍再編経費の負担額と駐留軍経費の負担額とが直接的な代替関係にある旨の合意が存在するわけではないとは承知しております。
　いずれにいたしましても、財政当局といたしましては、厳しい財政事情の下、駐留軍経費負担のみならず、防衛関係費全体について更なる合理化、効率化を図っていくことが必要であると考えているところでございます。
○又市征治君　そこで、麻生大臣、お伺いをしますが、アメリカ国防省が各国を比較した資料を入手をしましたが、日本の米軍への負担額は四十四億一千百三十四万ドル、約五千三百億円ということでしょうか。二位のドイツから見ますと、ドイツと比較しますと三倍に当たる。ちなみに、米軍一人当たりでは十万五千九百七十六ドル、約一千二百七十万円米軍一人当たりに駐留経費として負担をしているというわけで、韓国やドイツやイタリアやイギリスのいずれに対しても約五倍、大変な大盤振る舞いを在日米軍には思いやり予算で払っている、こういうことになるわけでありまして、いわゆる同盟国合計で八十五億ドルですから、世界の在外米軍の五二％を日本が支払っている、こういう数字が挙がっています。
　それこそ、こういう問題こそ堂々と、きちっとアメリカに渡り合って削減を求めていくべきだろうと思うんですが、麻生大臣の気構えを是非お聞かせいただきたい。
○国務大臣（麻生太郎君）　又市先生、これは一般論として申し上げないとちょっと具体的なことにならぬと思いますが、一般論として申し上げれば、これはもう米軍の駐留経費というものの範囲というのをどういう具合に考えるかによって、これは国によってもかなり違いますので、かつての西ドイツにおきますものとか日本の場合と、これはもうどこの国でもみんな違いますので、ちょっと一概には言えないというところがまず第一点。
　それから、為替レートの変動という、またこっちはごとっと円安になりましたものも、これまたすごく変わったりなんかしたり大きくなったという点も、ちょっとなかなか一概に言えないんで正確な比較というのは困難なんですけれども、いずれにしても、その国において取り巻く環境というか安全保障の環境も異なっておりますので、いわゆる単純に比較とか評価というのはかなり困難だろうと思っております。
　いずれにいたしましても、この経費の負担というものに関しましては、これは日本にとりましては、今の台湾海峡やら北朝鮮半島やら、いわゆる極東の状況というのはかつての西ドイツというのとかなり状況が違ってきておるというのが事実だろうと思いますので、私どもとしては、この駐留軍というか、米軍の駐留というのは日本の安全保障に極めて役立っているという理解に立っておりますので、私どもとしてはその重要性というのを考えた場合、この経費については私どもとしてはむちゃくちゃなことではないと思いますし、今後とも、ただ、適切にちゃんと対応すべきだという点に関しましては今後とも引き続き適切に対応していくように努力をしてまいりたいと思っております。
○又市征治君　余り抽象論で、麻生大臣らしからぬ話だもんだから、じゃ一体全体、韓国あるいはイタリア、イギリスなどと比べても五倍だと、こう申し上げているんですよね。とりわけ韓国なんかと比較しても、今アジアの問題と言われましたが、だから問題は、骨太方針の中で駐留経費負担についても見直しを明示しているということなんで、率直に言わしてもらうと、やっぱりちょっと高いかなと、こうお思いなんじゃないかと思うんで、この点は単に適切という話じゃないんじゃないのか。
　ここはやっぱり、交渉すべきところはきちっとやられるということが必要じゃないかということを私は申し上げているんで、その認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、又市先生、安保条約の片務性という話がなけりゃ、また話は違ったものになっていたかもしれませんね。それは私もそう思いますよ。ただ、今の取り巻かれている状況を考えますと、そう一概には言えぬのじゃないかなというのが私の認識です。
○又市征治君　それじゃ、そこはもう論争になりますから、それ以上進んでいきませんから、しかし、今大変に現実には高いという数字がレートの問題以前の話としてあるということだけしっかりと申し上げておきたいと思うんです。
　さて、そこで、防衛大臣、さっきの話の続きになりますが、米軍再編協力法案、今審議中でありますが、移転に協力しない自治体には金を出さないという、まああめとむちの作戦も防衛庁はやっているんじゃないのかということをさっきも言いたかったんだろうと思うんですよ。岩国の話ですが、それは現実問題としては、もう既にずっと前に始めた八十一億円の市庁舎建設、補助金四十九億円を合意していたのに残額三十五億円の補助金が拒否されたといって井原市長は怒っているわけですね、新聞によれば、そういう格好だと。
　そして、なお最後に、久間大臣がおっしゃったように、三月二十三日の本会議でも、大臣は、交付金は基地負担を自ら受け入れる市町村の貢献にこたえるものであって、反対の市町村に交付するのは法の趣旨になじまないと。まるでこれは先取りをやられている、こういうふうに私は受け止めるし、また現地の人々もそう言っているということでありますね。
　したがって、この補助金四十九億円という問題について言えば、正に普天間からの空中給油機の移転と、岩国には既に二〇〇二年に米軍の大型ヘリＣＨ53Ｄ八機が移駐しており、実はこれの見返りとしてスタートをしたというのが現地の受け止め方ですね。これを、この新たな艦載機の移転に市が反対をしているから建設中の市庁舎の補助金まで、これ約束をほごにするというのは、正にそれは見せしめじゃないかということで言われていると。
　そこで、もう一歩踏み込んでもう少し申し上げたいのが、じゃ一体全体、その市はこの移設に反対をしている、拒否する市町村には金を出さないということだとするんなら、じゃ、拒否するんなら、その自治体の意向を尊重してここへの進出を断念なさるんですか、これは。そこのところをはっきりしていただきたい。
○国務大臣（久間章生君）　市そのものが反対かどうかは、これから先もまた慎重に見ていかなければなりません。市議会等でも受入れの議決をするような動きもございますし、また市の連合会、自治会等でもまあいいじゃないかというような意見等も出てきておりますし、だから、先ほどから言っていますように、その前に四十九億円を約束しているじゃないかと言いますけれども、四十九億円という補助金については約束はしていないわけでありまして、各年度で予算要求をしながら今年度はこれだけの補助をしますよということをその年度その年度でやってきているという、そういう事実。そして、それについては市長さんも認めておられるわけであります。
　だから、そういう中でこれから先、地方自治体がどういうふうにやっていかれるか。市長さんの個人の意見としては今まで反対だと言ってこられたのは私も聞いておりますけれども、そういう中でどういうふうな選択をしていかれるか、その辺を見守りながら、私どもは、やっぱり国民の税金でありますから、円滑に米軍再編をやるために法律を作って交付金を出そうというふうにしているわけでありますので、その趣旨に合わないとなかなか出せないというような現実もまた御理解いただきたいと思うわけであります。
○又市征治君　私が聞いているのは、だから、仮に、あれだけの九割近い人たちが反対をするという意見が上がったわけですね。そうすると、そこが拒否されたら、それはそれでお認めになるのか、そういう自治体の意向というものを尊重してそこへの進出は断念をするということなんですか、金を出さないということはそういうことなんですねと、こうお聞きしているんであって、そこのところはどうなんですか。
○国務大臣（久間章生君）　九割の方が反対しているということじゃなくて、市議会等でもこの間、賛成の方の方が多いというふうに私は聞いておりますから、その辺はまた若干いろんな状況が認識のあれが違うんじゃないかなと思っておりますので、私はそういうことで、これから先もできるだけ理解を得るように努力をしていきたいと思っております。