Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊藤（茂）委員　続けて恐縮でございますが、澄田さんにお伺いしたいのです。
　先ほどの冒頭のお話の中でも、定着したと言える状態にはまだ至っていない、さまざまの努力がまだ必要であるという御認識でございますが、定着という方向に向けてどのような努力を、通貨政策の面でもあるいは政府経済施策の面でも、どうするのかということが非常に大事なところではないだろうかと思うわけでありまして、そういう意味でのプランニングがどうできるのかということが大きな焦点ではないだろうかと思うわけであります。
　先月でしたか、雑誌「エコノミスト」を読んでおりましたら、シュミットさんの論文が載っておりまして、全部当たっているかどうかは別にして、非常におもしろい論文なので読ませていただきました。その中にも相場介入で長期の是正というのは、「錯覚」という言葉をお使いだったと思いますが、ちょっと厳しい表現をなさっておりました。私もそうだろうと思います。それから「金融財政事情」でしたか「ファイナンス」でしたか、大場財務官がＧ５以降のことを語った文章がございまして、それも読みましたら、大臣と一緒にシュミットさんと三人でお会いしたときのことがちょっとその中に述べられておりまして、そのときに財務官の方から、今回の介入の意味というものは二つある、そのうちの一つは、「ブリッジング・アクション」という言葉遣いをなさっておりましたが、言うならば協調介入から政策協調という意味だと思いますが、そういう次の構造的な経済体制をお互いにどうつくるのかという方向に向けたブリッジングアクションとして位置づけるという説明をしたところ、シュミットさんは、それは長い橋ですねという話をされて、大場さんは、いや、なるべく短く、なるべく頑丈にというお話をなさったという表現のことが載っておりまして、興味深く読んだのですが、それはやはり大場さんが言われたように、極力短く、しかも橋の構造は非常に頑丈であるということが非常に望ましいということだろうと思いますが、つまるところ、それはアメリカの財政赤字、日本の内需ということが中心に出てくることだろうと思います。
　アメリカの財政赤字の問題もいろいろな局面が、私どもが知る範囲でも、勉強する範囲でも生まれてきているのじゃないだろうか。議会とかエコノミストの広い部分の中で、それが最重点の経済政策の目標ではないかと見ているようでありますし、それから例えば日本の議会でもＧＮＰ一％論争が華やかになされましたけれども、やはり議会筋の方では上院、下院とも軍事費増の凍結、財政赤字の改善が大事だというのが多数の声になっているとか、それからまた米ソ首脳会談が成功すれば非常にいいだろうと思いますけれども、そういうデタント基調も含めて、私はそういう声がやがてアメリカの中でも主要な政策に位置づけられてくる可能性も持っているのだろうと思うんですね。日本の内需のことはこれからになるわけでありますが、それらも含めまして何か、協調介入から政策協調、言葉遣いがどうかは知りませんが、求められてくる。
　そういうことになりますと、アメリカでの努力、日本での努力、両面あると思います。それから、ほかの国の関係もそれぞれ考慮しなければならぬ。そうなりますと、今度のＧ５の協調ということも、恐らく今まで例がなかった仕組みとして進行したと思いますが、次の協調政策と申しましょうか、そういう面でも何らかのシステムか何らかの場でもっとフランクに、内政干渉するわけにまいりませんけれども、それは別といたしまして、平等互恵か友情の立場から、もっとフランクにお互いに可能な意見交換と可能な政策調整というようなことも非常に大事になってくるのではないだろうかというふうな気もするわけでございますけれども、それらのことも含めた、言うならば定着のべースとなるべきものをどう考えるべきなのか。それから、言うならば構造的な、安定したあるいは定着した円ドル関係というものをどう構築をしていくのか。そういう意味での、長いか短いかは別として頑丈な橋を構築しなければならぬという課題にぶつかるわけでありますが、これは行政も絡みますから、澄田さんに御感想を伺って、その後、大臣の方からも御感想を伺いたいと思います。
○澄田参考人　Ｇ５の合意におきましても、協調介入のほかに各国が政策面において整合性のとれた政策をするということで、五カ国それぞれ各国別に政策の項目を列挙いたしまして、各国そういう政策目標について努力をする、こういうことになっておりまして、おっしゃる政策面での協調の第一歩はＧ５においても既にあるところである、こういうふうに言えると思います。
　　　　〔委員長退席、中川（秀）委員長代理着席〕
　それから、介入のブリッジングの橋の延長のようなところで、私どもといたしましては、御承知のように、先ほども申し述べましたように、基本的にはこちらの側から内外金利差を拡大するようなことは厳に慎む、こういう基本姿勢を堅持いたしておるところでございますし、その上、先ほども申し述べましたように、短期金融市場が資金の需給においてきつ目に推移をしている。このきつ目の中には、財政の揚げ超あるいは銀行の資金ポジションが悪化しているということに加えて、介入によってそれだけドルを売るわけでありますから円は引き上げられる、こういうことで円が吸収されるということで市場がさらにきつくなる、こういうことでありますが、そのきつい状況、きつ目の状況をレートにそのまま反映させることが適当であると考えて反映させてきております。その結果、長期金利の方も上がってきている、こういう状況でありますが、こういう状態を維持していくというのも、当面介入にあわせてとって、今後もこれを継続をしていく、こういうところでございます。
　その上で政策面の協調ということになりますと、何といってもやはりアメリカの財政赤字が高金利の原因にもなっているということで、アメリカ財政赤字についてこれがある程度、当然時間は要する問題でございますけれども、しかし前進が見られるというようなこと、そしてそれが市場に影響を与えるというようなことがどうしても必要である、こういうふうに思いますし、日本の場合においては、アクションプログラムを着実に実行するということに加えまして、やはり先般決められました内需拡大に関する対策というような民間活力を十分に発揮させるということを中心にした内需の拡大というようなものは、これは着実に実行されていくということが望ましい、こういうふうに考えるわけでございます。
　また、政策面の協調につきましては、大蔵大臣を初め政府におかれても、いろいろな国際会議等で機会あるごとにこれをアメリカを初め各国に要望をし、そうして合意の形成に努めておられるというところである、かように承知をいたしております。
○竹下国務大臣　私どもが平素からお話ししております問題点というのは、要するに各国の政策調整、コンバージェンス、こう呼んでおります。しかし、そうはいってもなかなか完全な政策調整は行われない。そこで、それをより確実にするためにいわゆる相互監視、サーベーランスと言っておりますが、相互監視をやるべきだということで、我々集まるたびに相互監視をやるわけであります。
　その相互監視の中に、これは伊藤さんいみじくもおっしゃいましたが、内政干渉の域を、毎度集まっておりますから時には内政干渉の域を越えたりする議論にも率直に言ってなります。なりますが、それがお互いの相互監視ということになりますと、やはり正直に、自分の国の持っておる今の経済あるいは財政の欠点をそれぞれがお互い明らかにするわけでございます。したがって、そのサーベーランスをある国はむしろ公表して、その方が若干、公表することによって外圧を使って国内政策に、特に国会に対して外圧を使って余り言わせないようにしようというような意思が時には見えぬわけじゃございませんけれども、公表すべきだという議論もありますが、それはおのずから限界があると思います。思いますけれども、そういう相互監視を行う中に、まあそれを具体的に申しますと、先般のＧ５のときにいわゆる附属文書で各国がやるべきことをそれぞれ声明しておるわけであります。だからやはり基本的には、もうおっしゃるとおり、政策調整をいかに進めていくかというのが基本になるべきものであるというふうに私どもも考えております。
○伊藤（茂）委員　お忙しい澄田総裁、大変恐縮でございますが、もう一つだけお伺いさせていただきます。
　私は、今回のＧ５以降の経過、それから今澄田さんもまた大蔵大臣も率直にほかの国との関係の問題意識についてはお話がございましたが、いろいろと今後考えるべき問題意識が生まれてきたのかなという気が実はしているわけであります。
　この間国会で配られてきました、これはまだ十月の上旬の方でしょうか、タイムに載った「国際通貨の新時代」という論文がありまして、ちょっと読んでおりましたら、その一番最後の方に、レーガン政権第一期の国務次官補であったロバート・ホーマッツという方の発言として、「我々が今日にしているのは新しい時代——それは自由変動制というよりも、むしろ管理変動制の始まり——かもしれない」と言っております。私は思うのですが、何かこうシェーマティックな概念規定とシステム論というふうな議論をするつもりはありませんから、それは別にいたしまして、要するに自由変動相場という時点の中での、構造の中でのさまざまの問題が出て今回の対応がなされたというわけでありまして、何らかの協調、言葉をかえて言えば何らかのコントロール、共同のコントロールといいますか、そういうようなものがベースになって今後を考えるというふうなことが、これも持続され、必要な時代なのかなという気持ちがするわけであります。シェーマとして何から何へという言い方は、あなた方としては経済の現実として余り望ましくないと思いますが、一つの例えば半年なら半年の時期Ｇ５に基づくそういう対応とか、介入相場とか、協調介入があったということをないものとして、こういうものも安定的に発展させるべきものではないだろうかということ、これが一つであります。御感想を伺いたい。
　もう一つは、日本の中でもさまざまな問題が起こっております。前総裁に最後にここへ参考人でお越しいただきまして、今後短期市場の育成ということを大きなテーマとして感じておりますという、おやめになる前に最後の御発言がございましたが、そういう問題もありますし、進行中の自由化のプログラムをどう進めるかという問題もございますし、それからこういう中で起こってきているオフショアマーケットというものをどういうふうに位置づけたら解決すべきなのかということもありますし、それからＧ５の発表の中にもございますけれども、円の国際化、進展というものをどう考えるのか。ですから我々が、我々といっても我々野党ですからあれですが、国内で金融政策上取り組むべき課題というものもますます大きくクリアになってきているのではないかという感じが実はするわけであります。
　その二点、最後にお伺いしたいと思います。
○澄田参考人　円の国際化の推進を含めまして、その中に今お話しのオフショアマーケットというような問題も含め、国際通貨面での我が国の対応というものが、全体の国際通貨制度に及ぼす影響というようなものが非常に多面にわたって大きくなってきているということは、おっしゃるような意味合いを十分持っていると思います。ただ、おっしゃられた新しい管理変動制というような点につきましては、Ｇ５の場合も、これはドル高の修正、非ドル通貨の安過ぎる点をもっと高目に修正をする、こういう点についての合意でありまして、それはターゲットゾーン、目標圏を設けて、そしてそこへ持っていくという、そこを維持するという国際通貨制度、そういうシステム、そういうものを考えているものではないということははっきり合意の過程において指摘もされ、またそういう議論もあり、そういうことでそういうものではないということで合意されて協調介入体制がとられてきている、こういうことでございます。したがいまして、これが新しい通貨システムを構築するというような方向における試みということは到底言えないものである、かように存ずるわけであります。
　ただ、繰り返しになりますが、ドルの独歩高であって、それが長く続いたという状態を修正し、そしてドル以外の主要通貨をドルに対して高目にする、こういうことについての合意によって各国がその方向で協調を続ける、こういうことであるわけでございます。
○伊藤（茂）委員　澄田さん、どうもありがとうございました。次の御日程があるようでございますから、どうぞ。
　ちょっと今の話の続きで大蔵省に伺いたいのですが、国内の経済に及ぼす影響の問題であります。国際金融も担当部門の一つである大蔵省ですから、さまざまな勉強はなさっているんだろうと思いますが、新聞を読んでいますと、幾つかの銀行が幾つかの試算などを今後の経済について出しております。
　その中の一つに、例えば経済成長率がどのように円高と関連をしてくるのかということ、十円違ったらどうとかいろいろと数字を言われるわけでありますけれども、その内容を見てみますと、非常にこれまた種々雑多な話ですね。あるところでは、とにかく二百四十円が二百十円になったら〇・〇九か〇・一くらいでしょうかというどこかの銀行の試算もあれば、いやとにかく二百二十円になっただけでも〇・九くらい影響があるとか、えらい差があってあれなんですが、いろいろなシミュレーションを描けるんだと思うのですが、国際金融を担当する大蔵省としては、例えば二百円という段階で円高基調というものが定着した場合に経済成長全体にどの程度の影響があるのか、あるいは経済成長率にどの程度の影響があるのかというその辺、どの程度の勉強なり研究をなさっているのかという問題です。いかがですか。
○北村（恭）政府委員　円高が我が国経済に及ぼす影響につきまして確かに民間の調査機関等でいろいろな試算をしているということは私ども承知しているわけでございますが、このような試算にっきましてはモデルを使って計算していることが多いわけでございますので、過去のパターンというものにかなり引きずられている面があるのではないかと思います。ですから、円高が具体的にどういう影響を持つかということについては、いろいろな要素を考えてその行方を見定める必要があるのではないかと思います。
　ごく一般的に申しまして、円高というのが輸出の減少、輸入の増加といったような効果を生じます一方、物価の安定ということから個人消費等の内需拡大効果という面もあるわけでございまして、そういった両方の効果がどの程度のものになるかということにつきまして、言いかえますとそれが経済成長率にどういう変化を与えるかということにつきましては、いろいろなかなり複雑な要素を考える必要があると思います。ですから、当面そういった試算はしておりませんし、いろいろな情勢を見きわめながら今後の経済成長率というものを考えてまいりたい。具体的には、年末の予算編成というようなことに向けての経済見通しの作業の中で、ただいま申し上げたような問題を総合的に考えて判断してまいりたいと考えている次第でございます。
○伊藤（茂）委員　そういう勉強をしてまいりたいと考えておりますということですが、経企庁なり通産省なり、いろいろなところでも研究しているのでしょうね。そう時間を置かずに恐らくそういう研究か議論をなさっているのだと思いますが、迅速にそういう勉強はぜひしてもらいたいと思います。
　水野さん、当分主税局長は明るい顔がなかなかできない、まことにお気の毒な立場だと思います。何かもらった数字を見ますと、今でも税収の見込みはなかなかきついような見通しのようであります。これからこの円高の影響というものが産業分野によってそれぞれプラス・マイナス、メリット・デメリット違いますけれども、来年三月決算などを含めて出てくるとなりますと、難しいときの主税局長で、しかもこれから二年間シャウプ以来の大改革を担当しなければならぬ、まことに御苦労さまだなと思っておりますけれども、そういう現下の変動の状況などについては、税金を取る方、これは国税庁長官、ルールをつくる方の主税局長としては、どんな気持ちでおりますか。
○水野政府委員　ただいまのお尋ねが現在の経済変動のもとでの具体的に税収の問題であるというふうにおとりをさせていただきますと、現在の時点での税収は三一％まで九月末でまいっておりますが、これは前年を〇・九ポイント下回っておるわけでございます。しかし、これは年度後半に入ってまいりますたばこ消費税等がまだ全く入ってないという要素もございますので確たることは申し上げられないわけでございますが、いずれにしても去年の現時点のようなかなりの増収が見込まれたような事態とはどうもさま変わりで、もうひとつ税収については難しい段階にあるという感じでございます。
　また、今後の経済の動向を見きわめた上での税制の方向ということでございますれば、これはけさほどから申し上げております税制の抜本的改革の中でいろいろ検討がされると思いますが、現在着手されております改革作業は、税制それ自体を不公平感、重税感を少しでも減らすということでございますので、直接経済変動等との関連というものは入ってはまいらないわけでございますが、内外の社会的、経済的な動向についてももちろんそういったものを検討する際の大きな要素でございます。そういったものを適切に見きわめていろいろ勉強してまいりたいと思っているわけでございます。
○伊藤（茂）委員　もう時間がわずかですから、大臣に一つと、もう一つは週休二日のことで銀行局長でしょうか銀行局でしょうか、二つお伺いして終わりたいと思います。
　大臣にお伺いしたいのは、先ほど来澄田さんに伺った延長線からいって、大場さんのおっしゃるところのブリッジングアクション、なるべく短く頑丈な橋をかけたい。こうなってきますと、振り返ってみてアクションプログラムがあり、Ｇ５があり、先般の経済対策閣僚会議でお決めになった内需対策があり、重なってきております。しかし、全体の印象として、先般の内需対策の方も当面の処方せんということになるわけですね。財政出動の問題その他なかなか難しい問題があることは私どももわかります。しかし、なるべく短くなるべく頑丈な橋をかけるためにも、なるべく早い時期に本格的な内需対策ということが必要になってくるということではないだろうか。難しい次の予算編成とも関連をするだろうと思いますが、円高が定着なるかならぬかという論争をなさっているわけでありますから、幾ら遅くとも年内、予算編成の前ぐらいには、スケルトンでもいいから、柱を立てるのでもいいから中期的な一つのプランニングというものを出す、それは姿勢の意思表示という意味でも意味があると私は思います。来年度に全部具体化をすることができるかどうかという問題もいろいろあると私は思うのでありますが、そういう意味でのまとめた内需対策の大きなプランというものを出していくということが必要ではないだろうかと思うわけであります。財政の余裕がないという大蔵大臣に聞くのは余り適切ではないかもしらぬけれども、これはつまるところそういうことになってくるわけなので、そういう必要性をどう御認識なさっているかということを大臣にお伺いしたいと思います。
　ついでで恐縮でございますけれども、今回の内需対策の中で一つだけ聞きたいのですが、週休二日制の問題です。新聞のスクラップを見ておりましたら、通産省の試算では、完全週休二日制が定着すればレジャー支出だけでも年三兆円ふえる、内需対策の柱に掲げるのは当然であろうというふうな印象のする記事が載っておりましたが、内需対策の中に金融機関の週休二日制ということが取り上げられておりまして、「金融機関の自主性を尊重しつつ、消費者金融への積極的な取組みを要請」、それから金融機関のＣＤの問題ですね。
　お伺いしたいのは、この中身を見ますと、いろいろ字は並べてあるけれども一般論をただ書いてあるだけ、やることは前と同じ、何も変わらないというふうな懸念が非常にあるわけであります。やはり掲げたのですから、政府の方から、大蔵省から各金触業界に対して、金融業界の中でもさまざまな論議がありまた進んでいくことも承知をいたしておりますが、具体的にそういう申し入れをするとか行動をするということが必要ではないか、そういうアクションというのはどうなったのか。これが十五日に発表されてから経過は全然表に出てこないわけでありまして、一体どうなっているのかということです。やはりそれをやることによっていろいろな意味での効果が生まれてくるのではないだろうか。
　来年夏から月二回というプランが進行中のようでありますけれども、例えば来年五月にはサミットもある。日本にお見えになるわけだし、それからその前に、四月には日本で労働サミットをやって、週休二日制の問題も含めたことを政府に申し入れしようというふうな計画も、実は労働界でもなされているようであります。そういうことを考えますと、せっかく掲げた柱を、直ちにアクションを起こしまして来年の四月から、まあ五月には休日もふえるということがありますけれども、来年の四月から実行するというふうなアクションはとらるべきではないだろうかというふうに思いますが、そういう大局的なことを大臣に一つと、具体論を一つ、伺いたい。
○竹下国務大臣　まず一つは内需問題でございますが、私は、あれは五十七年でございましたか二兆七百億円、その参画したときに、これは相当なものだなと思いました。したがって、今度もどういうふうに積み上げていくか。結局は三兆一千億、こういうことでございますから、これが向こう一年間にわたってどういう効果が出てくるかということに対して、私どもは大変な期待を持ってこれを見ておるわけであります。
　従来、財政主導ということが前提になっての内需拡大論が主として行われておりますだけに、いわば民需中心の内需拡大ということに対しては、従来の経験からするととかく評価が消極的ではなかろうか。だから、結果をごろうじろという気がまんざらないわけでもございません。しかし、これですべてが済んだとは私も思っておりません。ただ、今の段階で中期的な内需拡大のプログラムをつくるというのは、何分経済がこれだけ変動し流動的であるときにそれは大変に難しい問題じゃなかろうか。大蔵省は大蔵省、通産省は通産省、あるいは経済企画庁は経済企画庁でいろんな勉強をいたしておりますが、当面は先般決定いたしました内需拡大策というものがかなりの効果を上げるものであろうというふうに、私なりに大変な期待を持っておるということであります。
　それから、これが金融機関の週休制の問題になりますと、労働省が中心でいろんなお世話をしていただいておりますが、具体的な問題でございますので銀行局長からお答えをさせます。
○吉田（正）政府委員　先生の週休二日制の御質問は、内需拡大策に主たる焦点をお当てになって御質問なさっておられると思いますが、そういうふうに内需拡大策を決めながら、何かその後アクションをとったかと、こういう御質問だと存じます。
　私どもといたしましては、その政府の決定を受けまして、本月の七日でございますけれども、全国銀行、地方銀行、信託協会、相銀、信金、信用組合あるいは関係省庁、農林省、労働省とも協力しまして、農協関係あるいは労働金庫も含めまして個人消費金融の積極的取り組みをお願いしたいということで、お願い的通知を出しているわけでございます。そこでは、消費者金融に対するニーズの多様化に即応し消費者利便の向上を図るために、かつまた個人消費の喚起に資するという観点から、もちろん民間金融機関でございますから自主的な判断はあるであろうけれども、一層特段の配慮をお願いしたいということで、特に、例えば消費者ニーズに合った商品を金融機関の健全性に配慮しつつ提供するように努めていただきたい、こういうような消費者金融への積極的な取り組みについてお願いをしたところでございます。
　さらに、同日でございますけれども、御質問のＣＤ稼働につきましても、週休二日制が次第に拡大していくというようなことでなりますれば、土曜日休業日にＣＤが稼働できるかどうかということは、預金者並びに消費者にとっても重要なことでございます。同様にまた、内需拡大策についてもＣＤ稼働は漸次充実することを期待しておるわけでございますので、この点につきましても、毎土曜休業日のＣＤ稼働ができるように、週休二日制の拡大の関連にも配慮しつつ着実に実施するよう努めていただきたいと改めてお願いを発出いたしたわけでございます。
　それからこのＣＤにつきましては、毎土曜休業日以外にもＣＤの稼働時間の延長という問題があるわけでございますので、その延長にっきましてもコスト面や体制整備等にも配慮しつつ対処するようにしてもらいたい、こういうお願いをいたしております。これを受けまして、金融機関の方でもこういうＣＤ稼働の時間の延長等についても検討をしておるところでございます。
　政府全体の週休二日制の姿勢につきましては、ただいま大臣申し上げましたように、政府全体として法令等の整備に努めながら環境整備に努めていくわけでございますけれども、大蔵省といたしましても、これは時代の流れということで、今全銀協を中心にしまして、少なくとも八月には実施したいということで各金融機関といろいろと協議をしております。この協議にっきまして積極的な支援を大蔵省としても図ってまいりたい、かように考えておるわけでございます。
　最後の御質問の実施時期の繰り上げの問題でございます。八月をめどとして今金融機関と相談しておるけれどもこれをさらに繰り上げられないかということでございますけれども、やや専門的な、細かく申し上げるようで恐縮でございますが、銀行の業務と申しますと決済——預金、貸し付け、為替、手形交換というようなあらゆる資金の動きにつきましての決済網を利用した業務になっておるわけでございます。したがいまして、金融機関が休業するには相当程度の銀行が一斉に実施する必要があるということがございまして、さればこそ各金融機関がその準備態勢を含めましていろいろ協議をしているわけでございますけれども、やはり休業日に利用者の現金需要というものがございます。そういう点も含めまして、現金需要あるいは預金者利便ということで、休業するだけではだめなんで、先ほど申し上げましたＣＤ稼働など機械設置傘のばらつきがございます、相当おくれている業態もございますので、そこを充実する時間も要るというようなこともございます。というようなことでございますので、今目標にしております八月をさらにまた早める、このめどを早めるというのは、現時点ではやや無理があるというふうに判断しておりますけれども、今はさておき、その八月実施に向かいましてＣＤの設置率等を含めて全体の環境を整備していく点につきましては、私どもとしては積極的に応援してまいりたい、かように考えておるわけでございます。
○伊藤（茂）委員　時間が過ぎましたから質問を終わりますが、銀行局長はそう言うだろうと思います。しかし大臣、現下の状況から見れば、サミットの前にやったら非常にいいと思いますよ。それから中期的プラン、非常に難しいというお話でしたが、財政当局からすればそうかもしれません。しかし、そういうことが国際的責任その他を含めた状況からいって必要じゃないでしょうか。
　なお、我が日本社会党は既に内需拡大五カ年計画を発表いたしておりますことを申し添えまして、以上で終わります。
○中川（秀）委員長代理　草川昭三君。
○草川委員　公明党・国民会議の革川昭三でございます。
　私は、本日、お許しを得まして、債券の先物市場の問題と自動車保険の保険契約の拒否という問題を具体的な事例を挙げて質問をしたい、こう思います。
　まず最初に、東京証券取引所で発足をいたしました債券の先物市場が、発足早々に過去最大ともいうべき暴落に遭い混乱をしておるということが既に新聞等でも大変話題になっておりますし、それなりに深刻なショックを投資家の方々にも与えているわけであります。十月十九日に発足したことは御存じのとおりでございますけれども、六日目の二十五日、日本銀行の短期金利高、これは先ほど来国際金融の面かももいろいろ議論が出ておるところでございますが、この誘導策をきっかけに六・八国債が一気に四円十四銭と過去最大の暴落相場を示すことになってきました。当然のことながら先物相場にも影響を与えたということになり、二日間連続して出来高できずというのですか、商いが不能になりまして、一体これはどうなるのかというような状況になっているわけであります。これは一体どういうところに原因があったのか、まず当局の御意見を賜りたいと思います。
　　　　〔中川（秀）委員長代理退席、熊川委員長代理着席〕
○岸田（俊）政府委員　先生御指摘のように、国債の先物市場でございますが、十月十九日に発足をいたしました。当時債券の価格は非常に順調でございまして、金利で見てまいりましても標準銘柄の六十八回債で五・四二というような状況でございます。それがやはり短期金利の上昇を契機といたしまして、現物市場が相当の安値になってまいりました。それに引きずられまして債券先物もある意味では混乱が生じたわけでございます。
　制度構築に際しまして、やはり債券の乱高下を避けるために値幅制限というものを設けるということで、発足当時は一円ということでやっていたわけでございますが、現物の変動が、先ほど先生御指摘のように一円を超えて四円というような程度になってまいりました。こういう事態に対応いたしまして、最初に制度の構築のときから考えておりましたが、急激な変動の場合には弾力条項を用いてその一円の幅を広げるという措置をとったわけでございます。その間、若干現物市場の情勢を眺めるために二日間市場を一応停止するという形になりまして、その間に弾力条項の発令によりまして三円の値幅をつけるということにいたしました。それ以後ようやく順調な市場に戻ってくるということになったかと思います。
○草川委員　今のようなお話は、原因が一体どこにあるのかというのは、直接的には今も触れられておりますが、短期金利の高目誘導ということになりますけれども、実際上は十分な市場整備ができていなかったのではないかという反省を当局は持たなければ本質的な解決にならないのではないかと思うわけであります。特に、今もお話がありましたように言うところのストップ幅、いわゆる値幅制限ということ、これと証拠金の関係あるいは売買単位の問題にも関連がしてくると思うのでございますけれども、当初なぜそのストップ幅というのですか値幅制限を一円に決めたのか、その一円と決めたことについての反省はなかったのかどうか、お伺いしたいと思います。
○岸田（俊）政府委員　当初値幅制限を一円にいたしましたのは、従来からの過去の国債の相場の動きを見てまいりますと、最大限動きましても一円五十銭程度だったわけでございまして、安定的な市場の動きとしては一円の値幅制限でいいのではなかろうかなというふうに考えていたわけでございます。ところが、発足六日目にいたしまして従来にない大きな変動がございました。それに対応いたしますために、弾力条項を用いまして一応三円の幅に広げたということになるのかと思います。
○草川委員　そこの点についてはいろいろと事前に議論があったようでございますけれども、例えば昭和五十八年の七月に大和証券のレポートでは、金融先物の市場が創設をされることについて二円ぐらいの幅が必要ではないかというようなことを証券会社も言っておるようでありますし、同じ年の十二月に日興証券の方もレポートでは、やはり一円五十銭というのが適当ではないだろうかと言っておりますが、実際的には昭和五十五年の三月十四日には、今一円幾らとおっしゃいましたけれども、二円六十三銭の急落があったわけですよね。少なくとも五十五年の三月にはそういう実績もあるわけですから、特に今日のように、百三十兆円を超す大量の国債を発行しておる現状では、もう少し幅を持って臨まれた方がよかったのではないかと思うのですが、その点はどうでしょう。
○岸田（俊）政府委員　市場の安定的な推移というものを確保するためには、やはりある程度まで絞った形の値幅制限の方が望ましいのではなかろうか。ただ、変動の多い場合には、それに対応して値幅を広げていくという即時の対応はしなければいけないと思っておりますが、平常の場合にはやはり一円程度の方が順調なのではなかろうか。私どもも、現在は相場の変動が相当激しくなっておりますので三円の幅を続けておくつもりでございますが、市場が現物を含めて安定をした段階には再び一円の幅に返していきたいと考えております。
○草川委員　それでは、今度はいわゆる委託証拠金の方にいきますけれども、これも国会審議に先立ちまして当初大蔵省は、委託証拠金というのは一千万円程度にしたらどうだろうというようなことを言ったことがありますね。ところが、それに対して業界の方からもいろいろな意見があって結局六百万円に落ちついたと言っておるわけであります。私はこの委託証拠金の問題とかいわゆる取引の量、そういうものを含めて議論をしていく必要があるのではないかと思うのでございますが、この委託証拠金の考え方は今でも正しかったと思っておみえになるのか、お伺いしたいと思います。
○岸田（俊）政府委員　制度の構築に際しまして、先生御指摘の一千万円程度というものの議論もございました。ただ、一方におきましては、やはり個人投資家にも参加をしてもらって市場の厚みを加えなければいけないというような議論もございまして、両サイドを考慮いたしまして六百万円という形にいたしたわけでございます。
　そのほかさらに、現実に各社が先物市場に参加をいたします個人投資家の顧客の勧誘に際しましては特別な基準を設けておりまして、預託金が二千万円以上というようなさらに絞った形の制限もいたしているわけでございまして、現実に今回の市場の参加者を見てまいりましても、小口の参加者というものはほとんどございませんので、ある程度の大口の投資家に限られているという現状でございます。
○草川委員　たまたま一般の参加者が少なかったからというお話が今ありますが、もちろんけがは少なく、大きい機関投資家に被害があったということなんでしょうけれども、そういうことでは本来、いわゆる国際金融時代に対応する目的にそぐわないわけですね。いわゆる一般の大衆参加があってこそ、ボリュームが厚いからこそ先物市場というもののリスクヘッジができるわけなんですね。ですから、今のお話は矛盾するのではないでしょうか。
○岸田（俊）政府委員　先物市場の創設の意味合いでございますけれども、やはり最近の大量の国債発行に基づいて大量に所有している機関投資家のリスクヘッジというものが基本的なニーズではなかろうか。ところが、そのヘッジだけでは市場ができないわけでございまして、これに対応するスペキュレーダーと申しますか、投資家も参画していただくことによって市場が成立するわけでございまして、その場合のスペキュレーダーとしての個人の参加をどの程度まで考えればいいかということが制度構築に際して議論が行われたわけでございますが、証券取引に対しますある程度の知識経験があり資産がある者にやはり限るべきではなかろうかという意見の方が大勢を占めたということで、現在のような構築の姿にいたしたわけでございます。
○草川委員　確かに知識経験のある方々の参加がなければボリュームが厚くならないというのは当然だと思うのです。ということになると、今の債券の先物というのは証券取引法で当然網をかぶせられますけれども、将来金融商品がたくさん出てまいりますね。という場合に、果たして証券取引法だけの網でいいのかどうか。
　もう一つ、我が国の法律には、御存じのとおり商品取引所法というのがあるわけです。こちらの方は通産省なり農林省の扱うべきいろいろなものもあるわけでございますが、そういう意味では先物取引法というような法律でもつくってボリュームを全体的に厚くして対応をしていきませんと、今回のような事件がこのまま残りますと、当然のことながら大衆参加は遠のいていきますね、足は。その点はどうお考えになられますか。
○岸田（俊）政府委員　先物市場の考え方でございますけれども、諸外国のように商品も取り込んだ一つの市場をつくるというのも考え方かと思います。しかし、私どもといたしましては、この大量の国債発行下におきまして、国債を大量に保有する機関投資家のリスクヘッジというものが急務である、諸外国にもそういうものができてきているという状況から、まずそれから始めていきたいということで国債の先物市場の創設をお願いをいたしたわけでございます。
　ほかの商品、国債の先物以外の金融先物その他の問題につきましては、私どもといたしましては、この国債の先物市場が健全に発達することをまず見守って、その次のステップとして検討していきたいというふうに考えているわけでございまして、現在非常な、予想いたしませんような大きな変動に見舞われた国債先物市場でございますけれども、これが一つの契機となりまして、将来円満な、確実な、健全な市場ができるように最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○草川委員　では、そのままの延長の質問になりますが、例えば今回のような事態のままで海外の金融先物取引を許可をしていくお考えになりますか。
○行天政府委員　海外の金融先物市場への日本居住者の参加につきましては、従来はそもそも我が国に金融先物市場はございませんでしたし、今委員御指摘のように、この先物市場にっきましてはいろいろと配慮しなければならない問題もあるということで、現在のところそれを許可していないわけでございます。
　ただ、国内でも国債先物市場が成立いたしましたし、同時に、御承知のとおり、最近では日本の居住者が海外の金融債券を取得するという例が非常にふえておるわけでございます。したがって、当然そのためのヘッジの必要性ということもふえておりますものですから、そういった事情をいろいろと考えまして、今後この海外金融先物市場への参加の問題をどうするかということを検討を始めておる段階でございますので、まことに申しわけございませんが、今の段階ではまだいついかなる形でというところまで申し上げるに至っておらないわけでございます。
○草川委員　これがスムーズにいくならば早急に省令改正が行われておると思いますが、そういう上に立って実施をするというようなお話もあったようでございますので質問したわけでございます。
　そこで、余りこの問題について時間をとっておれませんので、大臣ちょっとまとめた御感想をお聞きしたいわけですが、実は、証券取引法の網の中で債券の先物をするということについて、以前に随分譲論があったわけですよね。特に商品取引業界の方からは、こういうような形でやると、いわゆるジャンルというんですか、債券というものと先物というのは専門の分野が違う、債券というか証券界と先物というのは分野が違う、我々の方にも参加をさしてもらいたいというような意見もあったようでございますし、彼らのいろんな勉強会の中では、今回のこの政府のやり方は長期的展望を欠く、そして、法律の解釈上も妥当性を欠くものであって、必ずや将来に禍根を残すであろうと、こういうことを言っておるわけですよ。そのとおりに今回の事案というのはなっているわけですよね。これは私が先ほど来申し上げておるように、百三十兆円という大量の債券を発行するような場合には、当然これを引き受けた人だって将来のリスクを考えるわけですから、かなりの大衆参加ということもお願いをしなければいかぬわけです。ということになりますと、売買単位の引き下げたとかあるいは委託証拠金の関係ということで、もう少しバランスを持ちながら、そしてこのヘッジを受ける、あるいは相対という形になるのでしょうか、とにかくそういう全体的なバランスが必要ではないかと言われておるのですが、今回のこの大暴落についての大臣の見解をお伺いしたい、こう思います。
○竹下国務大臣　今回の問題につきましては、先ほど来御議論のあったところでありますが、私どもも率直に言って、できたばかりで、その最初の日に、人はよくお祝儀相場とか申しましたけれども、相当な出来高であった、やれやれと率直にそんな感じを持っておりました。しかし、その後間もなくして一円を三円と、こういうようなことにせざるを得ぬ状態になりましたが、これからも私どもはやはり、今の御議論わからぬわけではございませんけれども、この投資家というのは今度の場合はかなり熟知された方々が多いのじゃなかろうか、したがってむしろ証券業界には、過剰な誘導とでも申しましょうか、勧誘と申しましょうか、そうしたことに対しての注意は絶えず喚起していかなきゃならぬ課題である。したがって、発足間もない今日でございますので、今後とも不断の注意を払いながらその推移を見て、健全な市場として育成していくことに心がけていなければならぬ課題だというふうに問題意識を整理をいたしております。
○草川委員　時間の関係がございますので、次の、保険の方に移ります。
　私は、九十五回当時の国会から自動車損害賠償保険の問題を、質問主意書等を中心に取り上げてきておりますが、きょうは時間の許す限りその質問主意書の内容についても質問をしていきたいと思うのです。
　一つ、具体的に、一部の損害保険会社において自動車保険の契約を、加入希望者の年齢それから事故歴、車両の種類等によって拒否をしているという事例がございます。こういうことを行政当局は御存じかどうか、お伺いします。
○関説明員　損害保険会社が保険契約を義務的にいたさなければならない自賠責、強制保険のものは別といたしまして、任意の自動車保険等一般の保険の引き受けに当たりましては、保険会社といたしまして諸般の契約者の事情等を考慮いたしまして危険の選択を行っていくということは、保険会社は一人の契約者だけでなくて全体の保険契約者の利益を考えて行動しなければならないので、当然必要なことだというふうに考えておるわけです。
　しかし、保険事業が非常に被害者保護に資するという非常に公共的な役割も持っているということでございますので、可能な限り契約者の保険の需要に応じていくということも必要であろうということで、かねてから損害保険会社を指導してまいっているわけでございます。
　ただいま先生が言われましたような、拒否をしていくというようなケースにつきましては、非常に極端にリスクの多いということが明々白々であるような人についてはそういう行為をするのが当然であろうと思いますけれども、そういう極端な例を除きますと、損害保険会社全体を通じてそういった引き受け拒否のような事例が発生しているというふうには承知していないわけでございます。
○草川委員　今、部長の方から、そういう事実は承知していないという御答弁でございました。
　私、今ここに、ホーム保険という会社がございますが、これは外資系でございますが、「自動車保険継続に関するご案内」といって客先に出した写しを持っておるのですが、その目付は昭和六十年七月十二日です。つい最近です。いろいろなあいさつ文がありまして、「来る八月八日」、ことしのことでございますが、「満期の自動車保険のご契約継続に関しましてはお引受けをご辞退致したくご案内申し上げます。事情ご賢察の上何卒ご理解」を願いたいといって拒否をするわけです。
　こういうことは、私、ずっと代理店に聞いたら、これはもう今周知の事実だと言うんです。もうアメリカなんかではこんなことは当たり前なんで、今さらおかしいじゃないですかとこう言うのですね。私、それを実は承知をしていなくてびっくりしておったのです。
　この会社がなぜこんなことをやるかということは、本件とちょっと違いますが、豊田商事事件を私ずっと追っておりまして、たまたまモーターボート協会で豊田商事がマリーンのいろんなフェスティバルをやったときなんかは、ホーム保険が協賛しているのです、これのパンフレットを持っておりますけれども。片やそういう悪徳商法にはどんどんその保険の契約をしながら、宣伝をしながら、一般の中小企業の、特に今おっしゃいました悪意ある人物じゃないのです、普通の、たまたま事故が若干あったという、そういう中小企業のおやじさんなんでございますけれども。そういうところに、あなたの上積み保険、任意保険はだめですよ、こう断られるわけです。非常に困るわけですよ。事故があった場合には、当然個人で今度は被害者の救済に向かわなければならない。保険というものの今おっしゃった公共性というものがこの際ないというのはいかがなものかと思うのですが、いかがでしょう。
○関説明員　先ほどお答えいたしましたように、損害保険会社全体を通じまして保険契約を全面的に拒否するというようなことのないように、それは十分今までも指導し、損保業界としても努力をしてきたことだとは思っております。しかし、具体的な各会社のそれぞれの経営方針になりますと、それはそれぞれの会社の事情、判断がございまして、実際に募集活動をする代理店に対しましてそれぞれの会社の方針というのを出して、こういったものについての契約についてはこういう方針で臨んでほしいというようなことを通知をしているということは大いにあり得るだろうと思います。
　また、先生御指摘の具体的な会社については、確かにそのような通知が出ているということも後から私ども承知をいたしまして、それについては、そのやり方等について十分留意をして対処するように指導を行っているところでございます。
○草川委員　部長、具体的な事例をもう少し申し上げますので、今のような非常に消極的な態度でなくて、悪いことは悪いという行政指導をぜひしていただきたいと思うんです。特例の人間があるとするならば、事故が非常に多いというのは、それはまた別に警察庁当局から免許の取り消しをするとかそういう指導をすべきであって、企業全体をくるめて保険業務を引き受けないというのは問題だと思うのです。特に免許事業ですからね。
　私、今ここにもう一つ持っておる資料は、これは外資系のグループの勉強会のときに使って、現実には各社がセールスマンに引き受け禁止の事例として挙げておるんですが、引き受け禁止の事例で職業的な制限というのとその他の制限というのが分かれてあるんです。職業というのは、どういう職業は引き受けを禁止をするのかというと土木・建設請負業、これは５ナンバーの自家用小型乗用車、こういうところはだめだというんですね。職業的な制限でまず第一関門を通せというんですね。
　もっとひどいのがありますよ。自家用普通乗用車の場合に、清掃業もだめだというんです。清掃業はどうして引き受け禁止の職業になるのでしょうかね。さらにその次、風俗営業はだめだというのです。その次に遊技施設業、パチンコ屋もだめだというのです。それからまだあるのですよ。余り言うとあれですが、芸能関係もだめだというのです。それから港湾業者もだめだというのです。それから、その他疑わしい職業、疑わしい職業というのは何かちょっとわかりませんが、とにかくそういう指針を出しておるわけですよ。ということになると、国会議員も疑わしい職業というふうに向こうは言うかもわかりませんよ。国会議員の秘書なんというのは朝から晩まで走り回っているんだから、もう徹夜で我々は後援会活動をやっておるのですから、これは交通事故が多いから拒否だと言うかもわからない。そんなことを相手にされておるようなことでは私は問題が出てくると思うのです。今度は、その他の制限の中にスポーツカーというのがあるんですね。スポーツカーも引き受けられない対象になっているのです。括弧してフェアレディ。メーカーの名前も書いてあるのです。サバンナＲＸ７、トヨタＭＲ２。これはもうメーカーが怒るでしょうね、メーカーがつくったって、上積み保険を受けてもらえないわけですから。それは私は非常に問題があると思うのです、こういうやり方で保険会社がするということについては。
　私は何回か申し上げますけれども、本当に事故率の多い人間については、特定の個人については経歴が出るわけですから、それは別な、いわゆる公安委員会的な発想から車に乗ることを禁止させるとかということにしないと——今保険というのは総括的な保険をやるわけでしょう、ファミリー的にも。一方では乗用車とバイクを共存して引き受けましょうというような上積み保険、任意保険もあるわけです。現実に売っているわけです。私は非常に得手勝手な営業を損保業界がやっておるのではないかと思うのですが、その点どうですか。
○関説明員　損害保険会社が保険契約をするわけでございますが、もうこれは先生十分御承知のところでございますが、保険はあくまでも保険数理に乗って保険料率等が計算をされているわけであります。したがいまして、強制保険の場合は別でございますが、任意の保険につきまして、他の契約者に比べて非常にリスクが高いというようなものが入ってくるというようなことになりますと、先ほど申しましたように、損害保険全体としての保険数理が徹底できなくなる、また他の契約者にも不公平になるというようなことがありまして、保険会社がそういう意味で契約者を選択する、これはどうしても必要なことだというふうに考えております。
　それは一般論でございますが、先生が御指摘になりましたその個別の会社のケースでございますが、これは会社の経営方針、またその当該会社が恐らく自動車保険の経理の内容がかなり悪くなっておりまして、それをカバーするために一時的に任意の自動車保険の引き受けをある程度抑制的にやりたい、そういう気持ちでそういう指示を損害保険代理店に出したものだというふうに思っております。ただ、その出し方につきまして、確かに先生が御指摘のように、我々の目から見てもやや行き過ぎの面があるということは感じますので、これからも引き続き十分指導していきたい、こういうふうに考えております。
○草川委員　今部長がおっしゃられたように行き過ぎの面を判断されるならば、ぜひそのような指導をお願いをしたい、こう思います。
　それから、これも私どもかねがね主張しておるのでございますけれども、いわゆるこの自賠責は被害者救済を主目的とした強制的なものですね。このような保険料というのは火災保険料や生命保険料に優先をして所得控除の対象とすべきではないか、こう私どもは主張しておるわけです。政府はこの際、自賠責保険料、自動車保険料についての所得控除という問題についてどのように考えられるか。あるいはそういうことによって加入者の経済的な負担の軽減を図らなければなりませんし、またそのことによって任意保険の加入の促進を図って上積みを与え、被害者救済にも対応をすべきではないだろうか、こう思うのですが、その点どうでしょうか。
　　　　〔熊川委員長代理退席、熊谷委員長代理着席〕
○関説明員　強制保険でありますいわゆる自賠責保険の保険料を所得控除の対象としてほしいという税制改正の要望は、かねてから損害保険業界等からも出ているところでございまして、従来から税制当局といろいろお話をしてきておるところでございます。しかし、そのような税制改正につきましては、税制当局の方にはいろいろ御意見もありまして、これまでのところ実現を見ていないという状況にございます。
○草川委員　私どもも本当にいろいろと地域で運動をいたしておりますと、強い声がございますので、これはもちろん当然のことながら、税制調査会というのですか、いろいろな関係の網があるわけでございますが、ぜひ均等に、不公平な取り扱いのないよう、他の損害保険、生命保険と同様な取り扱いを求めたいと思います。
　それから、これも私、前国会で質問をしたことの回答が出ておりますが、非常に不満な点でございますが、いわゆる自賠責保険の加入者が負担する保険料の中を分析しますと、いうところの純保険料と付加保険料と大きく二つに分けることができると思うのです。その中で、原動機付自転車の営業保険料というのは、一年契約の場合ですが、八千円。この中に占める純保険料というのが三千三百三十円、約四一・六％になります。保険会社の手数料等の保険料がそれを上回るわけですね、四千六百七十円、営業保険料の五八・四％。こういう料金体系の不合理がある。早く言うならば、中身よりも包装紙代の方が高いわけです。だから、大きい車、小さい車関係なく保険会社のコストが要るんだというのが反論だと思いますけれども、私はどうしてもこれは承知できぬわけです。これは国が強制力を持って行う制度でありますから、私は欠陥だと思うのですが、その点はどうですか。
○関説明員　保険料の中には、先生の御質問にもございましたように、純保険料と付加保険料とがあるわけでございます。また、これも御質問の中にありましたけれども、付加保険料は、損害保険に係ります事務的経費、つまり社費でありますとか代理店手数料を賄う部分でございまして、これにつきましては車種別に余り大差が出てこないという性格のものでございます。それに対しまして損害をカバーするいわゆる純保険料、これはやはり車種によって大きく変わってくる、こういう実態を有しているわけでございます。
　したがいまして、その純保険料の額が高い車種につきましては、どうしても営業保険料に占める純保険料の割合が大きくなりますけれども、御指摘の原動機付自転車は、その車の性格からいいまして、事故の発生とかその損害の大きさとかいうことから純保険料の額を計算いたしますと、どうしても純保険料が低いことになるわけでございます。そういった関係で原動機付自転車の営業保険料の中に占める純保険料の割合が小さくなってくる、こういう関係にございまして、純保険料、付加保険料それぞれ計算をして出しておりまして、結果的にこういうことにならざるを得ないというふうになりますものですから、御理解をいただきたいと思います。
○草川委員　これは時間がございませんので簡単に御答弁願いたいのですが、いわゆる自賠責保険の保証金の代理店制度の問題について触れておきたいと思うのです。
　自賠責保険の保証代理店の保証金残高が、運輸省の方の御答弁を願いたいのでございますけれども、今一体幾らあるかということだけちょっとまず答弁していただきたいと思います。
○関説明員　自賠責保険の保証代理店から受けております保証金の総額は、約五十五億円になります。
○草川委員　約五十五億円という金額が保険会社の方に、預託というのですか、保証金として預けられているわけですが、契約を解除した場合にはこれは利子を含まず返還をされています。私が主張したいのは、保険代理業というのは非常に零細業者が多いわけでございまして、一社だけではなくて数社と契約をいたしております。この金額もばかになりません。非常に苦しい状況にあります。ですから、その五十五億円の保証金の運用については、少なくとも利子相当分はやはり保険代理業に還付をすべきではないか、こう思うのです。
　事実、保険代理業というのはいろいろな勉強会をやっておられるようでございますけれども、有料で行われております、一部無料の点もあるようでございますけれども。こういう細かい点ではございますが、損保業界というのは非常に高収益を上げておるわけでありますから、何も零細な代理店から保証金を取ったものについての運用も、自分たちだけでするのではなくて、そういう配当を考えてもいいのではないか、私はこう思います。私はそのことを非常に強く要望しておきたいと思うのです。その点についてどのようにお考えになられるのか、お伺いをします。
○関説明員　この保証金の性格でございますが、これは先生も御承知かと思いますけれども、自動車損害賠償保険は、車検等におきまして保険契約書をできるだけ早く車を運転する方に渡さなければならない、渡すことが便利である、こういう観点から特別にそういう制度をしているわけでございます。つまり、本来であれば損害保険会社が保険料を収受してから危険の担保を発生させるということが本則ではありますけれども、それが遠隔地等なかなかうまくいかない、その場合には、そういった証明書の発行を代理店に授権をする、代理店が証明書を発行すればそこで危険の負担が発生する、こういう仕組みにするわけでございます。その場合に、損害保険会社の方とすれば果たして保険料がちゃんと入ってくるだろうか心配でありますので、その点を保証していただくためにそういう保証金を取っている、こういうことでございます。
　この保証金に付利をするかどうかということにつきましては、あくまで損害保険会社とその代理店になる方との間の私的なコマーシャルな契約の問題でございまして、現在そういった契約において付利をしない、こういうことになっているわけでございます。
　なお、先ほど五十五億円と申し上げましたけれども、代理店一店当たりにいたしますと、約十六万五千軒ございますので、これは三万円強という非常に小さな金額になるということはつけ加えさせていただきたいと思います。
○草川委員　時間が来ましたので、最後に一言だけ運輸省の方にお伺いします。
　先ほどもちょっと触れたのですが、普通乗用車の任意保険の場合に、一般家庭でミニバイクの場合特約制度をつくってダブルで掛けることで、これは非常に歓迎をされております。自賠責についても普通乗用車と原付を一体化した契約制度を設けることを考えられるかどうか。簡単で結構ですから、その答弁を得て終わりたい、こう思います。