○池永満君　弁護士の池永です。
　私は、この福岡で二十年ほど弁護士をしております。私の主な活動分野は、医療問題における患者の権利をどう確立するかということで、お手元に九州・山口医療問題研究会の封筒で資料を配付させていただいていますが、九州、山口の弁護士百六十五名、医師を含む医療関係者三十五名、合わせて二百名が、日常的な医療の中で医療事故紛争を究明し、安全な医療と患者の権利を確立するために活動してきた団体です。私ども研究会としては、これまで千五百件ほどの医療事故相談を引き受けて調査をしてきておりますが、そういう経験に基づいて、臓器移植法案に対する見解を既に一年前に厚生大臣や厚生委員会の議員の先生方に配付させていただいていますので、きょうの資料としております。
　したがいまして、私は、臓器移植法案全体についての意見を表明するというよりも、むしろ、今回参考資料としていただきました、この間厚生委員会が行われました公聴会などでまだ議論を深める必要があるだろうと思われる部分に限って、きょう意見を述べさせていただこうと思っております。
　なお、個人的には、私は、臓器移植を望む患者の方々が参加している難病団体等も加わってつくっております全国組織、患者の権利法をつくる会の事務局長をしております。
　私が今回いただきました資料を見まして、特に臓器移植法案の提案理由にも書かれていますが、脳死体からの臓器移植は日常的な医療として欧米諸国では完全に定着している、こういうことを言われる方が非常に多いわけです。それについての評価はきょうは触れませんけれども、欧米諸国の医療で非常に多く行われておりながら日本の医療界では行われていないということは、実は臓器移植だけではございません。
　お手元の資料で配付しましたが、昨年、世界医師会総会が患者の権利に関するリスボン宣言というのを改訂をしました。これは、自己決定権を中心とした、医療においてすべての医師が守るべき患者の権利ということで宣言されていますが、日本医師会はこれには賛成されなかったと聞いております。
　この世界医師会総会の患者の権利の宣言は、実は一昨年にＷＨＯのヨーロッパ会議で確認されたヨーロッパにおける患者の権利の促進に関する宣言、これはヨーロッパ三十六カ国の共通の体系ということで確認されているのですけれども、これに基づいてなされたものです。お読みいただければと思いまして配付させていただいています。
　ここには、すべての医療行為が事前の患者のインフォームド・コンセントによって行われなければいけないということが申し述べられておりまして、臨床試験のみならず、すべての医療が患者のインフォームド・コンセントに基づくのだということが今やＷＨＯのすべての国で確認されているにもかかわらず、日本ではまだなされていないわけです。
　なされていないだけでなくて、例えばつい先日の医療法の改正でインフォームド・コンセントを導入することについての議論がなされた際に、結局はそれができないということで、単に「医療の担い手は、」患者に「適切な説明を行い、」「理解を得るよう努める」という、今回の臓器移植法案の第四条でしょうか、それと同じ文言で終わっているわけですけれども、これについて、審議会の浅田会長はこういうふうに言っています。医師会の抵抗がある中でここまで踏み込ませてもらったと。つまり、日本の医師会、医療界は、患者の権利に対して消極的だというだけでなくて、この確立に反対をしている立場に今あるのだということでございます。これは、ただ立場として患者の自己決定権に反対しているのではなくて、現実に患者の自己決定権を侵害しているという事実があることを指摘せざるを得ません。
　九〇年代に入りまして、我が国の裁判所でもその医療行為が患者の自己決定権を侵害しているということを判断し、損害賠償を命じた事件が次々と起こっております。そこで対象になっているのは、東京大学病院、新潟大学病院あるいは国立病院という、今回の移植医療にかかわるだろう非常に基幹的な病院がすべて、治療に当たってその危険性について十分な説明をせずにそういう結果をもたらしたということで裁判所から非難されているわけです。この落差というのは非常に大きいと思うのです。
　世界医師会総会の宣言はこういうふうに書いています。
　　保健医療提供にかかわる医師その他の個人もしくは団体は、これらの権利を認容し支持すべき共通の責任を負っている。医師は、立法、政府の行動あるいはその他の行政機関や組織が患者に対してこれらの権利を否定する場合にはいつでも、これらの権利を保障し、もしくは回復するために、適切な手段を講じなければならない
　世界の医師がこういう立場で患者の権利を擁護しようとしているときに、日本の医師、医療界がむしろこれに敵対といいますか抵抗しているのを、私たちはどう理解すればいいのでしょうか。
　移植医療は、患者、つまりドナーもレシピエントも含む患者の自己決定権を大前提としたものだと思います。この患者の自己決定権をどう尊重し、あるいは法律的にも価値を付与していくのか。もちろん、自己決定を前提にするには二つの理由があると思います。
　一つは、そもそも考えても、自分自身の臓器を他人に提供する、あるいはまた他人からの臓器を受け入れる、こういうこと自体がだれからも強制されるべきものではない、自分自身の判断でやることだということ、これは個人の尊厳に基づくものだと思います。
　もう一つ重要なことは、現時点においては、脳死臓器移植はドナーのみならずレシピエントにおいても、命をかけた、後戻りのきかない実験であるということだと思います。
　したがって、欧米諸国においても、そういうことを当然の前提とした手続が進められているわけです。我が国で臓器移植を今から行おうとする場合は、現在において、臓器移植が命をかけた、後戻りのきかない実験なんだ、将来の人類のために役に立つかもわからないし、立たないかもしれないけれども、とにかくそういう実験であるということを隠さずに議論を進めていかなければならないと思います。
　そういう点において、ドナーについては相当議論が進められていますので、私は一言だけ触れたいと思います。
　東海大安楽死事件の判決が確定いたしました。ここでは、いわゆる患者の自己決定権について、患者には死ぬ権利があることは否定しまして、死ぬ権利はないけれども、死に方の選択の仕方として、患者の意思が尊重される条件といいますか、非常に厳しい客観条件を設定しつつも、患者の最後の死に方についての意思を認めるという安楽死を容認する判決になっております。
　したがいまして、客観的な脳死状態が訪れて不可逆的に死に向かう、そういうときに、自分の臓器を臓器移植医療といいますかあるいは実験的な医療に提供してみたい、こういう意思をどう評価するのかということは立法政策としては当然できるわけで、何もそれをもう死んだものだとみなさなければいけないという筋合いではないと考えております。
　きょう私が主に発言したいことは、レシピエントにおける自己決定権の尊重の重要性です。言うまでもなく、実験的なものであるということについてはこの間いろいろ議論されていますが、臓器移植についての評価というのは非常に難しいと思います。
　例えば、全世界で万能にされた治療法として輸血があります。輸血はもう万能。ところが、今日ほど輸血が極めて危険であることが明確になってきている時代はないと思います。以前は、信仰上の自由ということでエホバの証人の輸血拒否はナンセンスだということが言われていましたが、今日の医学は、まさにいかにして輸血を避けるかということが言われているわけです。これは、ＨＩＶもそうですし、ＨＣＶもそうです。こういう輸血によるウイルス感染だけじゃなくて、最近はＢＶＨＤというのですか、非常に難しいのですが、輸血された血液にある白血球が輸血を受けた人の組織を攻撃する、致死率が非常に高い病気が発見されてきています。私たちが理解し得ている人間の仕組みというのは非常にわずかだと思わざるを得ません。
　つまり、これからの移植医療のあり方というのはそういう非常に実験性が強いものでありますし、同時に、欧米諸国で臓器不足が非常に言われているわけですが、例えば救急医療が実現する場合に、ドイツなどでは、交通事故の数は減っていませんけれども、交通事故死は激減しています。ドナーはますます減少するでしょう。そういうふうないわゆるシステムとしての医療としての展望ということを考えたときに、レシピエントになることは極めて重大な決断だと思います。ところが、レシピエントになる自己決定は非常に困難です。あなたは移植しか助からない、こういう宣告をされるわけです。そこに選択の余地があるでしょうか。
　だからこそ、レシピエントの自己決定を擁護するために、諸外国では、当然のことながら、患者は事前にカルテだとか情報を全部得てセカンドオピニオンを得る、あるいは公的な判定機関による判定を得る、こういう機会が保障されているのですが、日本で今用意されているシステムの中で果たしてそういうものがあるのでしょうか。レシピエントの立場というのは非常に危険だということは、ＨＩＶのこと、今厚生委員会の先生方が解明されていることで生々しく明らかだと思います。その当時とった血友病の専門医の態度がどうであったのか。あなたは加熱製剤を打ち続けなければ命がないよ、そして打ち続けられたわけです。そのとき既にいろいろな危険なデータが出始めていたけれども、それは研究のデータとしてしか利用されなかったということであります。
　私は、そういう点でのレシピエントにおけるインフォームド・コンセントの重要性について非常に関心がありまして、今回いただきました学会の合同委員会のインフォームド・コンセントの文章を見て愕然といたしました。インフォームド・コンセントというのは国際的な定義があるのですが、学会の方たちは、国連総会もやったインフォームド・コンセントの定義をほとんど用いておられない。むしろ文章の中では、揚げ足をとるのではありませんが、インフォームド・コンセントの主語が医師になっているところすらあるわけです。インフォームド・コンセントの主語はもちろん患者以外の何物でもないわけですけれども、こういう中で、レシピエントの自己決定権が本当に侵害されないのだろうかということを非常に危惧しております。
　私は、もう時間がありませんので結論的に意見を述べたいと思いますが、欧米諸国でもどこでも今やっている、ＷＨＯもやっているこういう医療における患者の自己決定権あるいはカルテの開示、そういうふうなシステムをまず医療法の改正や患者の権利法制定ということで実現して、日本医療の中で確実なものにしていくべきだ、それがまず大前提ではないか。もしどうしてもそれができない、やはりまだ早く移植医療をやりたいというのであれば、これは臓器移植法案に、そういうことができていない日本の実情を踏まえて抜本的に患者の権利が侵害されないような手続規定、客観的な条件を法定すべきではないだろうかということを考えておりまして、そういう点での臓器移植法案の抜本的修正はぜひお願いしたいし、その点では、前回出されました修正案で家族のそんたくという部分を排除した、要するに臓器提供というのは個人の意思にかかわるものだということを明確にしたという点では一歩国民の声を反映したものであるけれども、それだけでは十分なものとは言えないのではないかというふうに考えております。
　とりあえず、そういうことで最初の意見陳述を終わりたいと思います。