Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（小沢一郎君）　先生の御指摘のように選挙があるわけでございます。しかも首長は中央政府の機構と違いまして直接選挙で選ばれる。そういう点まで地方自治については仕組みとしてなっておるわけであります。自治体のいろいろなこういった制度の運用につきまして、自治省といたしましてもいろいろな事例を検討いたしまして勉強いたしたいと思っております。
○秦野章君　逗子のリコールの問題でこの前社会党の和田委員がいろいろ質問されましたが、三月十一日の地元の新聞、神奈川新聞というのがあるんです。この新聞に「逗子リコール中の施設庁ビラ配布」は、要するに「地方自治への介入」と、こう大きな見出しなんだ。「地方自治への介入」と、こう出ているんだが、地方自治への介入をしたんですか、自治大臣と防衛庁長官にちょっと聞かなきゃいけない。
○国務大臣（加藤紘一君）　私たちは防衛施設庁が行っておりますＰＲ活動、広報活動の一環でやっておりますことでありまして、自治に対する介入とは思っておりません。
○国務大臣（小沢一郎君）　防衛庁がただいま御答弁のとおり、その政策を理解してもらうために広報活動をするのは、それは一向構わないことであると思います。
○秦野章君　それじゃ、新聞記事間違っているということになるんだな。これは「地方自治への介入」、こんな横大見出しでこういうのが出たんだ。それから朝日新聞では、自治相が暗に批判と、こう書いてあるんだよ。自治大臣、このいわば防衛施設庁の宣伝に対して自治相が暗に批判と、こう解説にも見出しにも出ているんだ。こういうのは果たして批判したのかな。どうですか。
○国務大臣（小沢一郎君）　新聞はそれぞれその自分らの主観に応じていろいろ書いておりますから、それに基づいての質問に私は答えるわけにはいきませんけれども、私が和田先生の御質問にお答えいたしましたのは二点ございます。これは常識的な判断として申し上げたのでありまして、一つは、国が国有地の上に国の必要に応じて工作物を建てたりすることは、これは法的、制度的に地方公共団体の許可を得るとか住民の許可を得るとか、そういう必要性は何らないものでございまして、国は自由にできることでございますと。それからもう一つは、国の基本的な政策のあり方として、これはお互いに国、政府が政策を実行する場合には国民の理解を得て初めてその政策効果、目的を上げることができるわけでありますから、できるだけ国民の理解を得るようにすることはまた当然のことであると思いますと、そう申し上げたわけであります。
○秦野章君　国がやるときはいろいろ理解を得るというのは、これは余りにもイロハのイなんだよね。今自治というものは、リコール合戦やって大方まともじゃないときに、そういうイロハのイを言っているとこういう記事になってしまうんだ。新聞だけが悪いとは言えないんだよ。自治の中でも、例えば税務署が青色申告時代に市長や町長と関係なく町の人集めて説明するでしょう、あれと同じじゃないですか、防衛庁がやっているのは。関係ないんだよ。施設をつくるのだから理解を得るということはいいんだけれども、余り一般論でやるとこういう記事になってしまうと私は思うんです。だから、ひとつ答弁には気をつけないと、新聞だけが悪いとも言い切れないんだ。私はそういう感じがするんです。
　それから、逗子は自然を守る会というのが頑張っているんだけれども、それは頑張ったらいいと思うんだ、そういう考えなら。ところが、自然がどのくらい壊れるのかというんだ、こういう説明も防衛施設庁なんかの説明がちょっと弱い。例えば一言で言ったら、あの三浦半島とか湘南地帯、あそこに十幾つか市町村があるんだけれども、その中で自然が一番多いのは逗子なんだ。これは統計があるわけでしょう。これは答えてもらってもいいんだな、佐々君、後で答えてくれよ。とにかく一番緑が多いわけだ。それで海があるわけだ。しかも軍人家族が来るということは、町にアメリカさんが来て町を歩いたりなんかして、言うならば国際都市になる、ユニークな町になるのに尊王攘夷みたいなことを言う。尊王はともかくとして、一種の攘夷論でしょう、外国人来ちゃいけないと言うんだから。そんなことを今どきやっているのは、これは逗子なんという比較的歴史的にも文化的にも上等な町が何を言っているんだと思うんだけれども、しかしそれも理解させなきゃいけないんだよね。青色申告なんかの税務署の例を見たら一番よくわかる。
　それから、何か施設をつくるんだからそれは了解を得るというようなことはいいんだけれども、それは国の事務と地方の事務というものは、理解とか一般論はともかくとして、とにかく緑の問題にしても説明の仕方というものはちょっと弱かったという反省もあるんだけれども、これからの問題もありますので、特に防衛庁とかそういう役所というものは人一倍よその役所よりもＰＲとか宣伝とか、それが大事だと私は思う。私は資料をもらったけれども難しい文句ばっかり書いてあったよな。
○理事（桧垣徳太郎君）　秦野君、時間が来ました。
○秦野章君　それは私も役人上がりだから、自分がやっているときにはそういうことをしたのかもしらぬけれども、いずれにしてもよりリアリティーがなくちゃいかぬ、リアリティーが。とにかく神奈川県でも緑のある方なのだ。上から何番目だったかな。それちょっと答えてください。ある方なんだ、湘南だけじゃなく、全県下でも。
○政府委員（佐々淳行君）　お答えいたします。
　神奈川の全県の面積が二十四万ヘクタール、森林面積九万七千ヘクタール。約四〇％でございます。この逗子よりもましなのは、神奈川県下三十七市町村のうちの松田町、箱根町、湯河原町などの九市町村。これに対しまして逗子は、全面積千八百ヘクタールに対しまして千ヘクタールの緑がありまして五六％。確かに私どもの緑の問題についての御説明が十分でなかったために、その説明不足を我々本当に反省をいたしております。
　逗子の池子の問題も一生懸命御説明したつもりでございますが、わかりやすく御説明をいたしますと、全面積二百九十ヘクタール、そのうち既に二十五ヘクタールは弾薬庫だとか道路だとか倉庫だとか裸地になっておりまして、今度はこの面積のうちの約五十ヘクタールについて九百二十戸の建設工事をいたしますが、県条例によりましてその三十ヘクタールはまた木を植えたり芝生を植えたりして緑に戻す、こういう県条例の規定がございますので、実際に住宅、道路、倉庫等になりますのは二十ヘクタール。この二十ヘクタールのうちの十ヘクタールは、さっき申し上げました既に裸地になっているところを使いますので、緑が削られますのは十ヘクタール。全体の現在残っております二百六十五ヘクタールの四％でございます。
○秦野章君　委員長、ちょっと一つだけ。
○理事（桧垣徳太郎君）　簡単に。
○秦野章君　余り難しいことを言うことはない。三浦半島と湘南地帯では一番緑があるんだ。それから何番目と言ったら、もうとにかく山の中の町を入れて三十七市町村のうちの十番目だから、そういうふうに簡単に言えばわかりいいんだけれども、ちょっと手が込み過ぎているんだ説明が。もっとリアルな説明をひとつすることが大事だと思います。
　それじゃ、どうもありがとうございました。
○理事（桧垣徳太郎君）　以上で秦野章君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○理事（桧垣徳太郎君）　次に、刈田貞子君の質疑を行います。刈田君。
○刈田貞子君　私は、まず最初に円高差益と原油値下がり差益の還元問題についてお伺いをいたします。
　通産省の電力・ガス差益問題懇談会が二十八日までに大筋の結論を出すと聞いています。電力、ガスの還元問題についてはこれまでいろいろと新聞等の論評あるいはまた当委員会においての答弁等もありますけれども、いろいろと相かまない部分があるかと思いますので、まず通産大臣に基本的な見解をお伺いします。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これはもうここで何十回となく御答弁申し上げているわけですが、結論同じことをまた言わなければならないわけです。
　結局、還元問題と申しましても、問題は還元幅が幾ら、そのボリュームですね、どれくらいのボリュームになるかということでやり方が多少違いが出てくるかと存じます。円レートだけでやるのか、それとも石油の値下がりを見込んでやるのかということで、かなり違いが出てきます。私といたしましては、多少もう少し時間をかけてみても、石油の値下がりの動向というものを押さえて石油の値下がりを見込めるようにしたいなと、そう思っているわけです。その方が還元の量が大きくなります。
　それから、還元する場合は、例えば電力の場合はやはりこれは原価主義と、法律がそうなっておりますので、やはり需要者というものを頭に置いて、なおかついっぱい内需拡大をやれというのは、これはもう与野党を問わずみんなが言っているわけですから、内需拡大に役立つような還元の仕方は、どうしてもこれはやらざるを得ない。基本的な考えといえば大体そういう考えで、今各方面の皆さんの御意見もお聞きをして、採用できるものは極力そういう趣旨で採用をしていきたい。よく衆参両院の方々、あるいは懇談会を設けまして学識経験者の方々等からいろいろと御意見を拝聴しておる、世界の情勢を見守っておる。幾つもの仮定計算はありますよ、仮定計算は。だけど、これという決まったものはないから、みんなばらばらな新聞が出てくるということであります。
○刈田貞子君　企画庁長官、いかがですか。
○国務大臣（平泉渉君）　基本的に通産大臣が答弁申したとおわでございますが、我々としては、需要者に還元するという原則ができる限り貫かれるように、今十分協議を調えておるところでございます。
○刈田貞子君　これまでの通産大臣の答弁によりますと、還元することはするとおっしゃっているんです。そうすると問題は、具体的に時期、規模、そして方法であります。いかがでしょう。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　そのとおりであります。
　　　〔理事桧垣徳太郎君退席、委員長着席〕
○刈田貞子君　企画庁長官は三月十八日、閣議後の記者会見で、三月いっぱいにまとめなければならない、四月上旬の総合経済対策会議では間に合わぬと、こうおっしゃっている。それからエネルギー庁の首脳は、円高差益と石油値下がりの還元は、時期は早くても六月と、こう言っています。食い違っておりますが、いかがですか。
○国務大臣（平泉渉君）　あの報道、あるいは私の舌足らずかもしれませんが、私が考えていますことは、とにかく四月の総合経済対策というときに、非常に皆さんの期待というか、また諸外国からも関心を集めていることでありますから、少なくともこういった問題というのは方針が明らかになるという方角で、各省庁のこれはなかなか事務的な協議のある仕事でございますから、進めて早くしたいという経済企画庁の調整官庁としての私の意向を表明したと、こういうふうに御理解を賜りたいと思います。
○刈田貞子君　大蔵大臣にちょっとお尋ねしたいんですけれども、今通産大臣が言われたように、石油の値下がりをもうちょっと見通したい、あるいはまた円高の状況についてと、こういうことを言われるわけでありますけれども、円高の見通しについてはいかがでしょうか。逆介入の話等もこの委員会でさんざん論議されましたけれども、いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　為替相場ということになりますと、これは市場が神様で、神様がお決めになることでございますから、私から見通しを申し上げることは差し控えさしていただきたいと思います。
○刈田貞子君　それでは、いろいろ論議されていることをお伺いします。
　その方法です。方法は暫定的に還元するという方法と、それから料金体系を抜本的に見直すという関係が両方あわさって報道されていますが、いかがですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これは、早く還元するとすれば、料金体系を抜本的に見直すというのはかなり時間のかかる話でございますから、抜本見直してない方法の方が早い時期にできるんではないかと思っております。
○刈田貞子君　その抜本見直してはない方法というのは、現状で使われている産業用の特別割り増し料金制度、それから一般家庭用の三段階料金制度、これには手をつけますかつけませんか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　それは先ほど申しましたように、ひずみの是正という問題は考えなきゃならぬ。内需拡大内需拡大皆さんがおっしゃって、景気をよくせいと、こう言っているわけでありますから、やはり苦しい産業等もあって、そこも見なきゃならないし、また工場その他もつくって、テクノポリス、やれ何のかんのといっぱい新しい設備投資をやれと皆さんおっしゃるわけですが、設備投資をやれば罰則的に余分な電気料を取るよという制度になっているわけですね。罰則的というか、余り新しくつくられたのでは電気量が足らなくなるしするので、コストが余計になるから、あなた方新しい人が持つのだという思想なんです。これをそのまま置いていいのかどうか。やはり時代の要請と少し矛盾しているものもございますので、全部直すかどうかは別としても手直しはせざるを得まいと、そう思っております。
○刈田貞子君　それは電気料金体系の抜本的改正ということになるんですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　それは抜本的改正ということにはなるまい。
○刈田貞子君　ならない……。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　ならない、法律上。
　それから、法律上の問題について必要があれば、エネルギー庁長官がおりますので、細かいことはエネルギー庁長官から答弁をさせます。
○政府委員（野々内隆君）　基本的には電気事業法十九条に基づきまして電気の供給規程を改定するというのが好ましいわけでございますが、これをやりますためには、すべてのコストを洗いかえ、また公聴会を開き、かなりの時間を必要といたします。そういう構造的な料金改定のためにはやはりある程度見通しが安定をしている必要があるかと考えておりますが、御承知のように、今為替レート、それから石油の価格の見通しが非常に難しい段階でございますので、現状から判断しますと、大臣お答え申し上げましたように、とりあえず暫定的に電気料金を一部手直しをするという形をとり、かなり長期の見通しのついた段階で抜本的な改定をやるのが好ましいのではないかというふうに考えております。
○刈田貞子君　一般需要者への還元は六十年度分は難しいということですが、これはどうですか。
○政府委員（野々内隆君）　六十年度と申しますと今月末まででございますので、三月末までの料金にさわることは、これは事実上不可能かと考えておりますが、今後考えます差益問題のときに六十年度の差益まで含めて検討の対象にするのかどうか、これは今後の検討課題かと思っております。
○刈田貞子君　内需拡大策が昨年打ち出されたときにガス・電力業界は内需拡大のための策を打ち出されましたですね。電気が三年で一兆円規模、それからガスが一千億ですか、これを三月－四月の公共事業空白の時期に前倒しをさせるということですけれども、これはいかがですか。
○政府委員（野々内隆君）　二つの別の問題であろうかと思っておりますが、昨年の内需拡大策一兆円は、三年間に一兆円の積み増しを行うということを決定したわけでございますが、私どもとしましては、現在の内需拡大要請が非常に強い状況でございますので、できるだけ既に決定をした設備投資あるいは今回積み増そうとしている設備投資、こういうものを四－六月に繰り上げて実施をしてはどうかということで、業界に今要請をしている段階でございます。
○刈田貞子君　それによって起きる内需拡大への影響はどのくらいと見ていますか。経済企画庁にもあわせてお伺いします。
○政府委員（野々内隆君）　まだ要請をし検討の段階でございますので、四－六月にどの程度繰り上がることが可能であるかというのがまだ数字が出ておりません。したがいまして、それについての波及効果を申し上げる段階ではございません。
○政府委員（斎藤成雄君）　経済企画庁は、資源エネルギー庁と相談をしながらこの問題を処理することになっておりまして、まだ資源エネルギー庁の方で数字をまとめておりませんので私ども数字をつかんでおりません。
○刈田貞子君　いずれにしても答弁が渋いのでありますが、ただいまの電気料金の基礎は二百四十二円ですね。そして、バレルでは三十二ドルでしょう。大変な差があると思うのですね。ＯＰＥＣの総会では十八ドルぐらいに安定させようという話も出てきておりますけれども、通産大臣、いかがですか。
○政府委員（野々内隆君）　実は、通産大臣から私ども、できるだけ早くやるとしたらいつできるかという御下問を受けまして、まだ答えが出ないのですが、と申しますのは、石油の価格につきまして昨年一年の平均がバレル二十八ドル八セントでございますが、一月が二十七ドル七十七セント、二月が二十七ドル五十七セントでございます。したがいまして、今私どもが推定をするとしますと全くフリーハンドで推定ができなくて、やはり現実を踏まえた推定になりますと、二十七ドル五十七セントをベースに推定をすることになります。そういたしますと、余りにもかけ離れた数字になるおそれがありますので、三月の数字が出ますのが四月中ごろになろうかと思っておりますので、やはりその三月の数字を見てから考えざるを得ないと、こう思っております。したがいまして、四月中ごろよりも前にそういう推計数字を出すことは、かなり無責任なことになるんじゃないかというふうに考えております。
○刈田貞子君　いずれにいたしましても、私ども消費者は事業法十九条の精神を曲げない形で直接、間接にやはり利用者に還元をしていただくということが一番の策であろうかというふうに思いますので、その筋を曲げないでいただきたい。対外的に海外援助基金に利用するとか、あるいは高齢化社会対策基金あるいはがん対策基金というふうないろいろいい提案はあります。ありますけれども、事業法十九条の原価主義にのっとれば、それはやっぱり私は筋が違うというふうに思いますので、この点通産大臣いかがですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　御説は本当に重要な話だと思っております。
○刈田貞子君　次に、悪徳商法の話を伺います。
　通産省のお出しになりました六十一年版「消費生活へのしおり」六十三ページに「士商法」というのが載っております。これを説明してください。
○政府委員（松尾邦彦君）　ただいま先生御指摘のいわゆる「士商法」につきましては、先生御指摘のありました資料にもございますように、あたかも公の資格であるかのような名称を用いたり、近く国家資格になるのではないかというようなことで消費者にそのような宣伝をいたしまして、資格取得についての費用を拠出せしめる商法だと存じております。いわゆるその資格取得商法という名前で、かねて消費者相談室にも相談件数が相当参っております。例えば六十年で申しますと四－十二月に百十二件参っておりますので、このようなことにつきまして消費者に十分な注意を喚起するよう、先ほど御指摘のありました「消費生活へのしおり」において注意を喚起いたしておるところでございます。
○刈田貞子君　ここにありますのは「通商産業省主管特別講習案内」という申込書なんですね。これはあたかも通商産業省主管の特別講習が開かれるように思われておりますけれども、通商産業省主管はその資格は電気主任技術者という資格だけで、この講習は通産省と関係のない講習会なんです。ところが、あなたは選ばれましたよ、今回の三百人の講習の対象者から関東でたった二名選ばれたのだから、したがってあなたは必ずこの講習に参加しなさい、ついては前金で十六万送りなさいというようなこの種の商法なんですが、大臣いかがですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　私はよくわかりませんので、わかっている人から答弁させますから。
○政府委員（松尾邦彦君）　先生御指摘のように、あたかも公的な資格であるような名称を用いるだけではなくして、先生がおっしゃいましたように、この講習が公的な形で行われるかのような商法をとる場合もあろうかと存じております。いずれの場合にしましても、私どもといたしましては、消費者相談窓口にそのような案件が出てまいりましたときには個々の実態に応じまして、あるいは必要に応じまして企業との間に入ってあっせんをする等の処理をいたしております。
○刈田貞子君　今回の国会に、国家資格試験の民間委譲についての法案が出てくるようですけれども、御説明してください。
○政府委員（鎌田吉郎君）　現在、国会に提案させていただいております消費生活用製品安全法等の一部を改正する法律案におきまして、臨時行政調査会の答申等を受けてでございますが、公害防止管理者、火薬類取扱保安責任者、高圧ガス製造保安責任者等に係る試験事務につきまして、国の一定の監督のもとに民間の指定機関等に行わせる旨規定させていただいているところでございます。
○刈田貞子君　さっきの申込書ですけれども、これを私持っております、控えを。こういう商法にひっかかっているのは一流企業のエリートばかりです。社内の生き残り作戦のため、そしてまたリタイア後のよき条件ということで、これはもうほとんど一流企業の商社マンばかりがひっかかっているのが実情でございます。消費者問題は女性だけと思ったら大間違いです。それでこういう商法に対しての防御策がありますか。
○政府委員（松尾邦彦君）　先生御指摘のように、このような士商法として私どもの消費者相談の窓口に参ります案件の中身を見てみますと、もちろん通産省にも参っておりますけれども、通産省と直接関係のないものもございますけれども、大体今先生御指摘のように企業の法務とか企業経営とか労務、税務とか、いわゆる経営コンサルタントに関係があるような商法の場合が多いようでございます。そこで私どもは、御案内のように中小企業診断士という制度が通産大臣登録の国家資格となっておりますほかは、すべて民間団体が自主的に決めているものであるわけでございますので、私どもとしましては、先ほど先生御指摘ございました消費者へのＰＲ資料におきましてその旨をまず明らかにいたしますとともに、今後とも国家資格と紛らわしいような勧誘を行うことのないよう、一つは経営コンサルタントの全国組織でございます社団法人全日本能率連盟におきまして加盟団体に対しまして自主規制によりましてこのような誤解を生むことのないような取り組み方をするよう指導いたしております。さらには今先生の御指摘のありましたような消費者へのＰＲもいたしているところでございますけれども、なお私どもとしましては、昨年から通産省の中に役務取引等適正化研究会というものを設けまして、このような資格取得講座を含めまして役務取引の実態把握に努めておりますが、このような実態把握を踏まえましてこの研究会におきましてどのような対応をしていくべきか、鋭意今御検討を急いでいただいているところでございます。
○刈田貞子君　この間私が、今、日本ではそのような国家資格というのは全体でどのぐらいあるのかということをお尋ねしたところ、どこでもこの数を把握しておりませんでした。そこで私が調べてみましたところによりますと二百四資格、そして区分数で三百六十四ということになっておりますけれども、どれが本当の国家資格がということがわからないで、それで消費者が、あるいは一流企業の商社マンがこの種のものを知らずにひっかかるということは、やはりこれはどこかの省庁においてこの種の国家資格を掌握しておくことが必要であろうかというふうに私は思うのですけれども、消費者問題のかなめである経済企画庁、いかがでしょうか。
○国務大臣（平泉渉君）　突然の御質問ですので、ちょっと私どもの方で今十分答えを用意しておりませんでしたが、今お話をだんだん伺いまして、またこの問題は、後ほど恐らく先生おっしゃるでしょうが、こういう種類の問題はもうアメリカでも大変頻発しておりまして問題でございます。ですから、そういう意味でも十分検討さしていただきたいと思います。
○刈田貞子君　先ほどの法律であるところの国家資格を民間委譲するという今回のこの措置でございますけれども、これがまたそういうことに悪用される嫌いはございませんでしょうか。
○政府委員（鎌田吉郎君）　私どもが考えております民間団体への試験事務の委譲でございますが、民間団体の指定に当たりましては、法令に基づく基準によりまして厳重にチェックいたします。また一たん指定された後も、基準に適合しないような状態が生じた場合には適合命令を出すということで、十分監督に万全を期していきたいというふうに考えております。
　なお、試験自体は国家試験という性格が残るわけでございまして、試験に関する実務面の事務を民間団体に委譲するということでございますので、この点御理解を賜りたいと思います。
○刈田貞子君　私がこの問題を調べてみて一番遺憾に思ったことは、通産省主管云々というふうに国の名前が平気で使われていること。トラブルとして一番多いのは通産関係と建設関係で、土木何々士という、こういう士ですね。だからやはり私は、国の名前がこういうふうに使われていることを知らないでいるということが大変問題だと思ったことが一つ。それから、やはり国にどのくらいの国家資格があるかという所掌がどこにもないということ。通産省はこの中では御自分のところの分しか書いてないわけですね。だから他の省庁の関与する資格については全然このしおりだけではわからないわけです。それなのに消費者対策だというふうにおっしゃるのはこれは全く片手落ちで、できれば、これこれ、これこれが全部国家資格である、そうでないものについては国はかかわりませんよというふうな消費者へのしおりを出すべきなんだけれども、経営コンサルタントの国家資格は中小企業診断士だけですという自分の所管しか書いてない。これは問題だと思いますけれども、いかがですか。
○政府委員（松尾邦彦君）　御指摘のように、この資料は通産省として作成したものでございますから通産省の所掌について書いたわけではございますけれども、先ほど申し上げましたように、私どもといたしましても、現在役務取引等適正化研究会の場におきまして実態把握と今後の対応のあり方について鋭意御検討いただいておるわけでございます。当然のことながら、そのような検討の中では関係各省庁との連係プレーも必要になってくると思いますので、この研究会の検討に当たりまして関係各省とも十分連絡をとらしていただきながら、遺憾のないように努力してまいりたいと考えております。
○刈田貞子君　男性の方がすべての被害者であるということをよく認識しておいていただきたいと思います。
　次に、豊田商事問題についてお伺いいたしますが、この問題については既に百三国会等を中心にしてたくさんの論議が出ておりますし、またそれに対する各省庁の御答弁がたくさん出ております。したがいまして、私はそういうことの重複を避け、きょうはその後の状況についてどうなっているのかということをお伺いしなければならないというふうに思っております。
　先日、全国被害者の会の方々にお会いをいたしましたけれども、その方々がおっしゃっているのは今私が申したように、国会でたくさんの論議をしていただいた、関係省庁からも答弁があった、しかし私たちには何も返ってきておりませんということでございました。それで、関係六省庁はその後それぞれどんな対応をしてこられたのか。あるいはまた、どんな救済策をとろうとしておられるのか、とってこられたのか。そして再発防止はいかがか。それに対して、なお予算編成時に当たって具体的な予算に盛り込まれた政策、予算等があったらあわせてお伺いします。
　六省庁から伺いたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　基本的な問題を私がお話しをいたしまして、具体的な案件については担当者から説明をいたさせます。
　通産省としては今までいろんなことをやってまいりました。省略をいたします。
　産業構造審議会に答申をお願いをして審議をしてもらったんですが、ことしの一月から特殊取引問題小委員会を設けまして、三月十日まで五回審議をして、三月十一日に通産大臣に答申がありました。この答申を踏まえまして今後法律をつくろうというわけですが、答申は、商品を預かりかつ利益の提供を約束する事業について、悪質な取引を実質的に禁止する効果を持つような法的規制措置の導入と行政の対応の充実をやってほしいという答申でありますから、その趣旨に沿いまして関係省庁と協議をしながら今国会中に速やかに法案を出したい。これはもう実行しますから。
○政府委員（新田勇君）　豊田商事グループに対する捜査の状況について申し上げます。
　警察といたしましては、これまで豊田商事グループにつきましてその組織実態がどんなものかということの把握に努める一方で、各種法令に照らして違法事実の有無がないかどうかということで究明することに鋭意努力をしてまいったところでございます。特に豊田商事関連グループの中枢に位置すると認められます銀河計画、堅田商事、豊田ゴルフクラブ、ベルギーダイヤモンドなどにつきましては、全国の組織を挙げて重点的に捜査を進めまして、既に刑法の強制執行不正免脱罪などのほか、外為法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、無限連鎖講の防止に関する法律、国土利用計画法の違反事実を突きとめまして、捜査を遂げたものにつきましてはそれぞれ送致いたしておるところでございます。
　一例として、ベルギーダイヤモンド事件というのがございますが、昨年六月二十九日、愛知県警が無限連鎖講の防止に関する法律違反ということで、一道十二県におきまして五十九カ所の捜索を行いました。いわゆるネズミ講を開設運用したということでございまして、十月から十一月にかけてこれはすべて各地検に送致をいたしておるところでございます。警察といたしましては、このたびこの種取り締まりの体制を一層充実強化することといたしております。今後とも消費者保護の立場に立ちまして、消費者の方々に対する啓発活動はもとより、違反行為は絶対看過しないという厳しい態度で臨み、あらゆる法令を駆使して積極的に取り締まりを進めてまいりたいと、かように考えておるところでございます。
○政府委員（吉田正輝君）　大蔵省といたしましては、豊田商事のような悪質商法につきましては、昨年六月以来関係六省庁会議において各省庁連携のもとに対応してきたわけでございますが、この種の取引は多数の消費者を混乱させますし社会的影響も大きいものであるということも考えられますので、被害防止の啓発に努めるというようなことが重要であるということで、また情報の収集、調査にも努めてまいりたいと考えております。具体的には貯蓄運動などの組織が昔からございますが、そういうところで「金融の知識」というようなしおりなどをつくりまして消費者の注意を喚起するというようなことをやっておるわけでございます。今、渡辺通産大臣から御答弁がありました、通商産業省においてこの種の取引の再発防止を目的とした法律案の検討が行われておりますので、大蔵省としてもこれにつきましては引き続き連携を密にして協力してまいりたい、かように考えております。
○政府委員（岡村泰孝君）　検察当局といたしましても鋭意捜査、処理に努めているところでございます。
　強制執行不正免税の事件につきましては、大阪地検におきまして昨年の八月七日、二名を起訴いたしました。そのうち一名につきましては実刑判決がございまして、現在被告人側が控訴中でございます。もう一名につきましては現在大阪地裁において審理中でございます。また外国為替及び外国貿易管理法違反事件につきましては、昨年の十月十一日に神戸区検が二名、それから昨年の十二月二十六日に大阪区検が二名、それぞれ略式命令を請求いたしまして、これは罰金の略式命令が確定いたしております。それ以外の事実といたしまして、豊田商事をめぐります詐欺あるいは出資法違反、またベルギーダイヤモンド株式会社をめぐります無限連鎖講の防止に関する法律違反被疑事件、こういったものがあるわけでございまして、これにつきましては一部警察から送致を受けたものもございますし、また検察庁に告訴を受けた事件もあるわけでございまして、これらにつきましては現在引き続き鋭意捜査中、こういうことでございます。
○政府委員（利部脩二君）　公正取引委員会といたしましては、豊田商事のごとき現物まがい商法その他マルチまがい商法等につきましては、公正な競争を確保し消費者の利益を保護するという観点から、効果的な規制が可能であり妥当であるものにつきましては今後厳正に対処してまいるつもりでございます。通産省で法案を準備しておられることでございますので、通産省とも密接な協力をして再発の防止に努めてまいりたいと思っております。
○政府委員（小島弘仲君）　豊田商事の被害者のうち、それによって生活困窮に陥られた方につきましては、生活保護の適用によりましてその保護に万全を期するように指示しているところでございますし、現在八大道府県、それから十政令市の状況を見てみますと、生活保護の適用を受けておられる被害者の方は二十三名というような状況になっております。
　なお、最近老人を対象とするいろんな事業活動が盛んになってまいっておりますので、それによりまして老人が思いがけない損害を受けることのないよう、厚生省といたしましてもシルバーサービス振興指導室を設けまして必要な情報の収集や伝達に努めているところでございます。
○政府委員（横溝雅夫君）　昨年十一月一日に、総理が議長をしておられまして関係大臣で構成しております消費者保護会議が行われまして、ここで今後一年間の消費者行政の重点を決めていただきましたけれども、その中でも特に豊田商事関係等こういう悪質な商法に対する対応というのは重要な項目として取り上げました。
　これにつきましては、今各省からいろいろ御答弁ございましたが、一つはやはり現行法の厳格な適用、それからもう一つは消費者に対する啓発といいますか情報提供、それから第三番目としまして被害の再発防止のための法整備を含めた検討ということをやることが決定されたわけでございます。
　他方、去年六月以降豊田商事問題にどう対応するか、特に法律上の問題点をいろいろ関係省庁で検討するために関係六省庁、今御答弁ありました警察庁、法務省、通商産業省、大蔵省、公正取引委員会、それから当庁でございますが、この課長クラスの会議、関係六省庁会議と言っておりますが、それをずっと六月以降いろいろ法律上の問題点あるいは被害の防止策、消費者の啓発をどうするか、いろいろ検討してまいりました。
　その一つの結論、流れといいますか非常に大きな動きとして、最初に御答弁がありました通商産業省で法的な対応策を検討する、やっていただくことになったわけでございます。
　それから消費者啓発問題につきましても、幾つかの省からお話がございましたように、特にお年寄りにきめ細かい情報が提供されるような努力をするということもそこで話し合ったわけでございます。
　それから外国の状況、特にアメリカがこういう悪徳商法のいわば先進国のようでありまして、アメリカにおけるこういう悪徳商法の状況とかあるいはそれに対する対応策というのを関係省庁で勉強してこようということもここで話し合いまして、一月に関係省庁で出かけました。
　それから経済企画庁では、企画庁の事務局がやっております国民生活審議会に約款適正化委員会というのを設けまして、これも去年の九月から検討しておりましたが、こういう現物まがい商法の規制についてどういうことを最低限考えておく必要があるかというようなことを検討いただきまして、二月十九日に報告をいただいて、これも産業構造審議会における法案検討の一つの参考にしていただくというようなことをやっておるわけでございます。
　そういうことで、今関係省庁からの御答弁で大体おわかりいただけたと思いますが、関係省庁、鋭意こういう問題に対する対応あるいは再発防止について努力を払ってきたところでございます。
○刈田貞子君　大体御答弁を伺いまして、まあ進んでいるところもあれば、似たような答弁を繰り返しているような感じもしないわけではございませんけれども、いずれにいたしましても、二千億円そして三万人という人たちの被害があるわけでございますね。厳密には二千二十億円ですか、そしてそれが二万七千何がしかの人たちの被害者ということになりますと、単純に割っても一人八百万円の被害であるということで、これは決して小さな犯罪だというふうに思っていただいては困るわけでありまして、今後もやはり再発防止に真剣に取り組んでいただかなければならないというふうに思います。
　それで、今経企庁の答弁の中にはいろいろあったわけですけれども、何といっても今回は被害者の七〇％に近い人が老人だったということですね。この御老人たちにこの種のものをやはり理解させ教えていかなければならないという、いわゆる消費者啓発というのがとても私は大事であろうかというふうに思っておりましたものですから、六十年予算を審議したときに実は及川局長にそのことを尋ねております。及川局長はそのことに対して、六十年度に向けての新しい一つの施策としては、情報化に対応する消費者行政、そして新しい商品の取引、販売方法の変化に対応する一つの施策、そして三番目に、高齢化に向けてということをおっしゃっておるわけです。
　それにもかかわらず、こういう高齢化に向けての施策を打ち出すというふうにおっしゃっておられながら、やっぱりこの種の被害に遭ったのはお年寄りが一番多かったということで、私はまことに残念なわけでありますけれども、消費者行政予算、いずれも削減であります。その中で特に気に入らないのがテレビの時間を減らしたでしょう、経済企画庁。十五分物で消費者啓発をするあのテレビは、お年寄りが見るに実にいい消費者啓発の手段なんです。この十五分物を五分物に削ったでしょう。いかがですか。
○政府委員（横溝雅夫君）　六十一年度予算案におきまして、当庁が所管しております国民生活センターのやっております事業の中で、今、先生御指摘の消費者情報提供関係の中で今までテレビ番組を提供しておりました。十五分番組でやっておりましたけれども、予算上の制約がございましてこれを五分にする方向で検討しているということを聞いております。最終的にどうなったかは確認しておりません。予算も審議中でございますしあれでございますけれども、テレビ関係の予算を削った格好で国民生活センターの予算案をつくったことは御指摘のとおりでございますが、これは内容をやはり効率的にやるということとともに、それ以外の情報提供手段をいろいろ動員いたしまして、実際には効果がより上がるように工夫をしていきたいと存じております。
○刈田貞子君　通産省が一つの前向きな手だてとして新法をおつくりになるということで、その特定商品等の運用受託取引に関する法律案（仮称）について一部伺いますけれども、この新しい法律案の中で一番気になるのが、やはり私は、いわゆる窓口をあけておいて、そうして行為は自由というふうな感じのものだと思うんです。いわゆる規制方法、このことについて、行為規制の内容を、ここで書面の開示あるいは不当勧誘行為の禁止あるいはクーリングオフ制度――これは中途解約等が打ち出されてはおります。あるいは行政調査権及び業務停止命令権ですか、これがいわゆる行為規制の内容として盛り込まれていると思うんですけれども、一番問題はそのもうひとつ底辺にある、規制方法の実を得るには消費者の適切な判断を最終的なよりどころとするという、この基本の考え方が一番私は問題ではないかというふうに思います。
　消費者保護法がその基本理念としているところは、業者と顧客とが対等でないということを前提にでき上がっているわけですから、この消費者の適切な判断を最終的なよりどころとする一番基本の精神については、私は非常に疑問を持ちます。そのことを一点お伺いするのと、いわゆる不当行為の禁止がこれでできるのか、中途解約の解約権は成立するのか、あるいは行政立入検査というのはこれによって実を得ることができるのか、そのことについてお伺いします。
○政府委員（松尾邦彦君）　産業構造審議会からいわゆる現物まがい商法につきましての立法を行うべき旨の答申をいただいておりますが、私どもとしましては早急に立法化の作業を進めている最中でございまして、まだ具体的に法案としての御説明を申し上げる段階にはないわけでございますけれども、先ほど先生が御指摘になられました点について申し上げますと、この産構審の答申におきましても大事なことは二つある。
　一つは、この再発防止のために法律による一定の規制を加えることであるが、もう一つやはり大事なことは、消費者啓発につきまして先ほど先生の御指摘もございましたように、老人等にも十分気配りの行き届いた消費者保護措置を充実すべきだと、この二つを車の両輪として進めていくべき旨の指摘をしているわけでございますので、私どもその答申の趣旨を十分生かしながら、今後立法化作業にも、また消費者保護行政の推進にも当たってまいりたいと考えているところでございます。
　なお、今御指摘のありました答申におきます法案に盛り込むべき内容に関してでございますけれども、確かに、審議会におきましても規制の仕方といたしましては、入り口を規制する、つまり許可制等を導入してはどうかという議論もございました。しかし、慎重に審議会でも累次の議論を重ねましたところ、やはり許可制等を行いますとかえって業者にお墨つきを与えて悪用される危険もある。それからまた、許可を受けたりしました悪質業者についてこの行動を常時把握、監督していくには多大な行政コストを必要といたしまして、行革の趣旨にもそぐわない等々の理由がありまして、行為規制法という形を提案されているわけでございます。
　その場合に、行為規制法の中身につきましては、先ほど先生御指摘ございましたように、契約締結前、契約締結時、契約締結後の三段階にわたりましてそれぞれ実質的に、悪質な取引をやろうと思う企業には実質的に禁止の効果を持つような、そしてまた消費者の被害防止に不可欠な措置を盛り込むべきだという指摘がなされているわけでございまして、先ほど先生が例示でおっしゃいました契約の中途解約制度、これにつきましては従来の立法例にもないようなものでございますけれども、契約の勧誘の段階からこのような制度が消費者のために設けられているということを業者側が十分説明する義務を負わせますし、契約締結の段階におきましてはその旨明記した書類をやはり提示させますし、この解約を妨げるようないろいろ業者側の不認実な行為につきましては取り締まりが行われるような、そういうような内容の法案にしてまいりたいと考えておるわけでございますので、私どもといたしましては先ほど御指摘の立入検査、報告徴収、業務停止命令、これらと相まちまして、私どもとしては十分実効の上がる法的措置がとり得るものと考えております。
○刈田貞子君　この問題についてはまだまだたくさん伺わなければいけないことがあります。また場所をかえて委員会等で審議をさしていただきたいと思います。
　後ろの先生方が時間を短くしてサービスしろと言っておりますので、少しテンポを速めたいと思います。
　私の意見といたしましては、この種の悪徳商法が広がる、このことを法をつくって規制をしていくということは、政府といえども決して本意ではないというふうに私は思っております。できればこういう法律がない方がいいのだというふうに私も思いますし、政府でもそう思っているのではないかと思う。つまり、この種のものに引っかからないように、かかわらないような消費者がふえていくことが大事であろうというふうに思います。今の通産省からの御答弁にもありましたように、法をつくるのと相まって消費者啓発に臨んでいくというふうにおっしゃられました。
　そこでお伺いをいたします。消費者啓発の問題ですけれども、私はこれまで消費者啓発については学校教育の中で消費者教育というテーマを設けてやはりやっていく方がいいのだということをお伺いしてきたわけでありますが、これはあくまで経済企画庁との一問一答でやってきたわけであります。本日はお忙しいところ海部文部大臣にお出かけいただいておりますので、まず今日の学教教育課程におけるこの種の教育はどんな状況になっているのかお伺いします。
○国務大臣（海部俊樹君）　学校教育におきましてはそれぞれの児童生徒の発達段階において教えるように心がけておりますが、学習指導要領に基づく教科書においては、中学校の段階におきましては例えば社会科「公民的分野」で消費生活と経済の仕組みあるいは消費者保護について理解させるように記述を深めておりますし、高等学校に参りますとさらに一歩進めまして「現代社会」あるいは「政治・経済」というところで消費者保護と企業の責任、あるいは「家庭一般」のところにおいては家庭生活の設計などの学習の中で消費者としての正しい態度と自覚を育てることを記述をし、さらに全面的な学校のその他の行事全般においても社会と対応しながら一層適切に指導していくように努めておるところでございます。
○刈田貞子君　文部大臣は消費者の四つの権利というのを御存じですか。おっしゃってみてください。
○国務大臣（海部俊樹君）　教科書にも書いてありまして知っておるのでありますけれども、今どこに書いてあったのか、ちょっと済みませんが、消費者の権利につきましては、一、安全であることの権利、二、知らされる権利、三、選ぶ権利、四、意見が聞き届けられる権利の四つが基本的なものと考えられてきております。
○刈田貞子君　これは一九六七年にアメリカのケネディ大統領が議会に対して、消費者保護に関する特別教書を送り、消費者の権利宣言を行った大事な四つの権利であります。その後、一九七五年にフォード大統領は、これに消費者教育を受ける権利というのを一つ加え、ただいまアメリカでは消費者五つの権利というふうに言われておりますけれども、四つの権利が全世界に認められておりまして、今や世界のコンシューマリズムの理念になっているわけであります。
　お手元に差し上げました資料をごらんいただきますと、その消費者の四つの権利について、教員養成教育を受けている学生さんの認識についてアンケートがとってあります。これは日本消費者教育学会の資料でありますが、その中でこの四つの権利について知っている人は二・六％しかなかった。その二・六％の人がどこで知っていたかというと、中学校と高校のときにたしか少し教えられたという感じなんだと思います。こういう認識度であります。
　それからもう一つ、我が国の消費者保護に関する消費者保護基本法は、四十三年、私どもの大先輩の神近市子先生が中心になって、国会の与野党の先生方が一致して議員立法としてできた基本法というふうに私は聞いておりますけれども、我が国の消費者保護の基本になります法律でございます。その消費者保護基本法についての認識度も、そのお手元にあります資料のとおり大変低いということであります。これは普通の学生さんではありません。教員養成を受けて、将来教職に立つ人たちの認識度であります。いかがでしょうか。
○国務大臣（海部俊樹君）　いかがでしょうかと言われますと、まことにこれは申しわけのない低い数字だなと思いますし、中学校のとき、高等学校のときそれぞれ習った記憶はあるという人はかなりおるわけですから、教科書をもっとしっかり勉強して記憶にとどめていただきたいということを私としても期待と希望をしております。
○刈田貞子君　私は、臨教審のメンバーが発表されたとき、そのメンバーの面々を見ながら、人間の生命全体に迫るあるいはまた生活をすべて見渡せる立場に立って物が言える人はいないなというふうに思いまして、臨教審ではこの種のものは論じられないであろうというふうに私どもは言っておりましたが、臨教審ではこういうことを論じておられないということを先般報告を受けまして大変残念に思っているわけでございますけれども、先ほども申し上げましたように、消費者問題というのは主婦やあるいはまた暇のある人たちの運動ではございません。生活をベースにして社会の中に人間が生きる権利を主張し、そしてどう完璧な人生をつくり上げていくかという、むしろ基本になる教育であるというふうに私は思っておる者の一人でございますけれども、この種の消費者教育が非常に軽視されていること、このことを私は今日大変に遺憾に思っている者の一人であります。先ほど海部文部大臣も、大変エリートでこられたお方でありながら、四つの権利はカンニングをしなければ言えなかったという実態がございますので、私はこのことを思うにつけましても、日本の行政における消費者教育の立場というものがいかに厳しいかなというのを感じております。
　もう少し演説をさせていただきますと、社会教育の場でやるのがいいのだということで、社会教育をベースにこの消費者教育が進められてきました。しかし社会教育は、これを受ける人が特定の人であり、そして体系的に教えていかれないということが欠陥になって、学校教育にそのカリキュラムが組まれていくべきであるという方向にだんだん向いてきたわけなんです。そして、これも大変浅学な私が申し上げるのはお恥ずかしいんですけれども、戦後日本の教育は、二十二年のカリキュラム改定のときに、たしか生活をベースにして教育を考えていくというこの種のものが論議され、そこから発展したはずでございます。それが高度成長期に入って、三十六年ごろには、もう技術、知識、そして産業優先のそうした基本的理念を持ったカリキュラムができ上がっていく。今、そのひずみが出てきているのではありませんか。大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（海部俊樹君）　おっしゃいますように、戦後、物のなかったときは、国家的にも追いつけ追い越せという目標で努力をしてまいりましたから、学校教育においてもやはりそういったようなことに偏りがちなカリキュラムになった時期があったことは確かに御指摘のように思います。ですから、学習指導要領の改定のときなんかに、やはり追いつけ追い越せだけではない、物だけですべては片づかない、極端なことを言えば、物で栄えても心で滅びてはいけないという面等も出てまいりまして、人間一人一人が大切にされなきゃならぬという社会の動きの中で心を大切にする教育というものも生まれてき、現在のカリキュラムの中では消費者保護の面から、先ほどちょっと二、三具体例を申し上げましたように、小学校、中学校、高等学校、それぞれの教育課程、きちっと書いてありますから、それに従って指導書もできておりまして、教科書の中にもいろいろな指摘がなされており、学校でも一生懸命前向きに取り組んでおる、こういうことでございます。
○刈田貞子君　ここに「月刊消費者」という本に投書がありましたのを持ってまいりました。
　最近、世間にいろいろな悪徳商法が横行している。それは子供の社会にまで入り込んできている。子供向けの雑誌に子供が欲しがりそうな商品の広告を載せて、子供が代金を送金したのに何も物が送られてこないというようなことから始まって、収入のない大学生を対象とした低利の学生ローンと銘打ったサラ金の営業までいろいろあるようだ。このような社会の状況の中で、子供のうちから正しい価値判断のできる消費者教育も家庭の中で施していかなければならないと思っているこのごろである。しかし、人を信じると教えるのはたやすいが、人には裏がある、人は信じられないものだというふうに教えるのはまことに親の立場としてつらい。こういう投書がありましたが、家庭教育における消費者教育をどのように認識していらっしゃいますか。
○国務大臣（海部俊樹君）　教育は学校だけで行われるものではございませんし、またそれぞれの物の買い方とか選び方とか、いい物をどうやって見分けるかというようなこと等も、御家庭においてやっぱり教育をしていただくことは極めて大切なことだと受けとめております。
○刈田貞子君　そういう親を育てる社会教育もまた大事になってくるというふうにお思いですね。
○国務大臣（海部俊樹君）　今は子供の立場に立ってちょっと物を言い過ぎたと思いますが、子供を教育するお父様、お母様もやっぱり立派な消費者であってもらわなきゃならぬのは当然の大前提でございますから、社会教育の方でもそういったことには力を入れなければならぬと考えます。
○刈田貞子君　アメリカでは、レーガン教書にあるように消費者教育、消費者問題というのが非常に発達をいたしております。そして、この種の消費者問題は、たくさんの法規制をつくるよりは、むしろ消費者にそういうものにひっかからない教育をしていくということが非常に進んでいるんですね。どうしてもやっぱりこういうものを進めていただかなければ、この種のトラブルはなくならない。先ほどから伺っていると、違法行為でないためになかなかそれが犯罪として認定できないということが、私は先ほどの方々の答弁の裏にあると思うんです。つまり、脱法行為です。脱法行為というものはこれからもたくさん出てくるだろう。私は、やはりそういうものに強くなる消費者をつくっていかなければならないと思います。これは文部省とそれから経済企画庁からも御答弁いただきます。
○国務大臣（海部俊樹君）　家庭教育を充実いたしまして、そのようなよくない行為にひっかからない消費者保護の教育といいますか、学習といいますか、そういったようなものを実施していかなければならぬのは御説のとおりだと考えます。
○国務大臣（平泉渉君）　経済企画庁に国民生活センターというものがございますが、御承知のとおりでございますが、六十年の七月十八日に「お年寄りの皆さん　悪徳商法にひっかからないように」という、こういうリーフレットを百万部刷って配っておる。こういうふうなことで、ことに今だんだんお話がございましたけれども、お年寄りに非常に被害が出やすいので、お年寄りに対して啓発宣伝をするということをほかの省庁にもお願いをいたしておりまして、地方自治体からは全体で九千六百万円の予算を交付金で出しておりまして、高齢者に対する訪問販売についての啓発資料を各県で配付する。また厚生省の方でもいわゆる現物まがい商法に対して機関誌を通じて啓発を実施する、こういうことでいろいろ努力をいたしております。
○刈田貞子君　それにしては経済企画庁の予算が大変この種のものについて削られておるわけですね。先ほども申し上げましたように、今リーフレット、パンフレットをつくるというふうにおっしゃったけれども、老人というのはそういうのは読めないし読まないんですね。だから、テレビがとても私は有効だと思っていたわけです。五分ではスポットぐらいしか入れられないと思いますけれども、再度お考えをいただきたいというふうに思います。消費者問題についてはまだまだ私の立場から申し上げたいことがたくさんありますが、次の問題に移ります。
　低用量経口避妊薬、ピル、この問題のことでございますが、最近これを解禁するというふうな話が出てきているようでございますので、これについて一部お伺いをしたいわけでございますが、その前にまず警察から最近の性非行、性犯罪の実態についてお伺いをいたします。
○政府委員（新田勇君）　六十年中に性非行に関連いたしまして補導いたしました女子少年の数は九千四百二名でございます。十年前の数に比べますと千二百八十八名、一六％の増加となっておるところでございます。
　なお、去年すなわち昭和六十年は五十九年に比べて四百十一名の城となっておるわけでございますが、これは風営法の改正に伴いまして、各種の規制等が営業者によって遵守されるなど、風俗環境を浄化しようとする一つの方向があったのではないかと、かように推察いたしておるところでございます。
○刈田貞子君　厚生省にお伺いをいたしますが、十代の人工妊娠中絶数の推移についてお伺いします。
○政府委員（仲村英一君）　人工妊娠中絶の実態につきましては、優生保護法に定めてございます指定医からの報告で把握してございますけれども、五十九年におきましては五十七万件でございまして、そのうち二十歳未満の件数は二万八千件でございます。丸い数字で申し上げましたが、パーセントで言いますと五％弱ということでございます。
○刈田貞子君　人工妊娠中絶の低年齢化あるいは性非行の一六％増というふうな状況があります。そして、そういう中でピル解禁の話が出てきているわけでありますが、私は賛成でも反対でもありません。やはり客観的にこの問題を考えていってみたいという立場に立っているものでございます。
　そのピルについての我が国が持っているデータ、あるいはこれまで七十万人から八十万人の人が医師の管理下で、つまり治療用として低用量ピルは使ってきているわけでありますけれども、そういう人たちの害等についてお教えください。
○政府委員（小林功典君）　ただいまお話がございましたように、我が国では経口避妊薬、ピルは承認されておりませんけれども、これと同じ成分の経口黄体卵胞混合ホルモン剤というものが承認されております。これは月経周期異常等の治療薬として使われているものでございます。
　この混合ホルモン剤による副作用について申し上げますが、副作用モニター制度によりまして、肝機能障害、過敏症等が報告されております。それから、外国におきましては血栓症等の循環器系の疾患の報告がございます。もっとも、この外国の例は、外国で今使われています経口避妊薬は現在我が国で使われています混合ホルモン剤とは用量が違いますので、今、日本で使っている製剤に比べますと副作用はそれだけ少ないというふうに考えております。
○刈田貞子君　私が外国のデータを読ませていただいたものの中で、喫煙高年者といいますか、そのピル服用は死亡率が高いということを聞きましたが、いかがでしょうか。
○政府委員（小林功典君）　確かに、外国の文献の中にそういう報告がございます。
○刈田貞子君　ただいまの我が国の状況の段階でピルを解禁するときのメリットとデメリットについて厚生省はどのようにお考えですか。