Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（中川秀直君）　総合調整と私どこかで申し上げたでしょうか、調査審議をする、こういうことは申し上げました。
　総合調整の要諦は予算で何かと、非常に大きなお尋ねで、どうお答えしていいのか、すとっとお答えは出てまいりませんが、少なくとも来年の十三年度予算は新しい中央省庁体制に移行した後の満年度の、つまりフルの予算でございます。それだけに、今度の概算要求基準と申しますか、概算要求に当たっての基本的指針というのを財政首脳会議で決めさせていただきましたが、そのために各省庁の縦割りのそういった政策を融合化し、そしてまた効率化をし、そして質的な改善もしていただくように、根っこから見直していただくと同時に、これは公共事業等でもございますが、あるいは非公共においてもそういう制度を融合化した、そういうために公共、非公共両方について留保枠も設けさせていただき、そしてまた、さまざまな新しい仕組みを今度は取り入れたところでございまして、そういうことも総合調整の非常に大事なところだろうと思っております。
○峰崎直樹君　今、縦割りとおっしゃいましたですね。
　そこで、公共事業の問題について今与党三党やっていらっしゃいますね。今やっておられる方式、このことによって公共事業のいわゆる省庁別配分というのは、これは変わりますか、変わりませんか。建設大臣、それから農水大臣、それから運輸大臣、ちょっとお答えください。それから、最後に大蔵大臣も、今進めている与党の動きで変わるだろうか、そのことについての見通しをお聞かせください。
○国務大臣（扇千景君）　私、少なくとも、与党三党の公共事業に対する見直しを論議しておりますけれども、建設省としましても、その論議をいただくまでもなく平成十年度から見直し制度というものを取り入れております。
　ちなみに、御存じのとおり平成十二年度予算では三件を中止あるいは九件を休止等々に努めているところでございますけれども、少なくとも私どもは公共事業というものに関しては、特に建設省、御存じのとおりこれからは、総理のお言葉もございまして、二十一世紀のために少なくともＩＴ革命、あるいは環境問題、高齢化、そして都市基盤整備等々に重点を置いて、少なくとも私は、公共事業の事業評価というものをしていこうということを建設省自体もみずから前向きに検討しているところでございますし、与党三党で、自由民主党の中で公共事業の論議をしていらっしゃいますけれども、今後、与党三党においてこの話し合いが行われますときに、私どもの今まで建設省なら建設省がしてきた行政に対しての評価、そういうものも改めて与党の中で洗い直しして、私ども建設省としても、それを参考にさせていただきながら判断するべきところは判断していきたい。今まで建設省自体がしております評価と、そして政府・与党三党でしていただきます何らかの御提言があればそれも勘案しながら評価していきたい、そのように思っております。
○国務大臣（谷洋一君）　公共事業の見直しの関係でございますけれども、私ども自由民主党の党内にございましていろいろと審議をする中で、この問題はもう三年も四年も前から議論をしておったところでございます。そこで、今日、政府の方でも、また自民党内部におきましてもそういう論議をされておりますことは当然なことだと思っております。
　例えて申し上げますと、今、農林水産省の中で集落排水事業が非常に進んでおるように見えますけれども、しかし漁村の集落排水事業は今は全国平均一七％程度でございます。こんな程度かと皆さん方驚かれると思いますけれども、現実はそういう姿でございますし、また山地崩壊が近年多うございますが、二十三万件の地点が山地崩壊の場所と言われております。
　こういうことを考えてみますと、予算配分というものはその年々歳々の事情を十分加味してやるというのが当然なことでございますから、私ども農林水産省の立場で申し上げますと、やはり重点配分を年々歳々決めていただいて、その重点配分に基づいて予算を配分していただくというのが当然なことかと思っております。
○国務大臣（森田一君）　お答え申し上げます。
　まず第一点、公共事業の見直しにつきましては、私が就任の記者会見で見直しをやろうということを言ってまいったわけでございまして、自民党の方でも検討していただいておりますが、これが決まったならばその線に沿ってやってまいりたいと思っております。
　それから、シェアの問題でございますが、峰崎先生御存じのように、来年の一月六日からは運輸省、建設省、国土庁、北海道開発庁が一緒になって国土交通省になるわけでございます。そういたしておりますと、今、道路とそれから鉄道と港湾というふうに分かれておるわけでございますが、これらの総合的な交通体系が考慮できるようになるわけでございます。
　そのような中で、今、扇建設大臣ともよく協議をしながら概算要求をしようということで進めておるわけでございまして、その結果、どのように現在のシェアが変わるかは今のところはわかりません。私は、最初にシェアありきという発想はおかしいと思っております。
○峰崎直樹君　大蔵大臣、見通しは。
○国務大臣（宮澤喜一君）　まず、省庁統合との関係がございます。
　今のところは、まず、この月の末に概算要求が出てくるわけでございますけれども、それが本当に省庁統合という状況でもう現実の問題として査定なり折衝が行われるのは、私はぎりぎりはもう十二月に近くなるのではないかという想像をしております。
　それまでにもちろんそういう努力をお互いに各省庁も私どももいたしますけれども、やっぱりその新しい役所を代表される大臣がどなたなのか、あるいは役所にとっては次官がだれなのかということの方がこの問題にはもっと大事かもしれませんが、そこのところが決まってこないと、本当に腹の据わった今のいろんな意味での統合なり調整というものは、最後のところはやっぱりかなりおくれないとできないのではないかなということを一つ頭に思いながら、それに向かってアプローチをいたしておりますが、それともう一つは、いわゆる新生枠の中の公共部分でございますが、これはそもそもそういう性格を持っておるはずでございますので、そこへ持ち込んでいく努力も私どももしなきゃいけないと思っていますし、各省庁の方もそういうつもりになってくれればあそこで少し仕事ができるのじゃないか。
　そういうことを頭に置きまして、今与党内でやっております公共事業の抜本見直しという作業もそっちの方に向かってくれると、ただいまのところはまだそっちの方へ向かっていくまでに至っていませんが、そういう三つの場でもって、こういうチャンスは本当になかなかございませんから、何とかやってみたいと思っておるわけでございます。
○峰崎直樹君　また先ほどの公共事業三官庁にお尋ねしますが、公共事業に関連する長期計画を持っていらっしゃいますね。例えば土地改良十カ年計画、あるいは建設でもありますね。それらを根本から見直す考えはございますか。
○国務大臣（扇千景君）　今まで大体五カ年計画ということで計画的にやってまいりましたけれども、それは省庁再編とともに、先ほども運輸大臣からお答えがございましたけれども、私たち四省庁、一つになるものですから、その辺のグランドデザインというものを私はぜひ本年度中にしたいということを含めまして、政策も含めて四省庁で何ができるか、また何を削減し、そして何をコストダウンし何をスピードアップするかという、そういう基本的なグランドデザインというものをもう一度私は考え直したいということで、私が年度内、大臣であるかどうかは別としましても、その路線だけは引いておきたいというふうに就任の日から申し上げてあります。
○国務大臣（谷洋一君）　ただいま御指摘の、農林水産省の土地改良事業についての御質問でございました。
○峰崎直樹君　全部です。
○国務大臣（谷洋一君）　全部でございますか。
　農水省全般としましては、やはりそれぞれ的確に重要度を見ましてやっておるのがきょうまでの現状でございますから、その中でも特にこういう事業がふえたと、先ほど申し上げたように農村の集落排水がおくれておるとかあるいは山地崩壊が最近ぐんとふえてきたとか、そういうことを見まして、そういうところにも重点配分をしていかなきゃならない。それで全体のバランスをとりながら農林水産省としましての公共事業をやっておるというふうに御理解いただきたいと思います。
○国務大臣（森田一君）　お答え申し上げます。
　港湾、航空等の長期計画につきましては、多額の投資と期間を要する社会資本の整備につきましてこれを長期的に総合的に考えていこうというものでございまして、事業実施の目標や事業規模を定めておるものでございます。これは峰崎先生よく御存じのとおりでございます。
　そして、これらの長期計画は、個別プロジェクトの見直しが行われるからといって直ちに長期計画を変更する必要はないというふうに私は考えております。
○峰崎直樹君　この長期計画というのは国会の審議の対象になっておらなかったんです。単年度になって予算に出てくるんですよ。だから、最初の段階の計画のところからしっかりと国会で論戦をして議論して、これは必要かどうかという、将来的にこれがいいかどうか。
　それと、今事業評価制度が入っていますが、最初の段階から事業評価を第三者を入れてやらないとだめだと思うんですが、三省庁の方は皆さんどうお考えですか。
○国務大臣（扇千景君）　峰崎委員、私は御党から出ておりますコントロール法案等々、勉強させていただきました。また、それも今の時期にコントロール法案というものをお出しになったその精神に関しては私も敬意を表したいと思いますけれども、少なくとも今仰せのように、年度、単年度ということではなくて、国の大型の事業に関しては本来は私は事業別予算というものをとって、先ほど大蔵大臣がおっしゃいましたけれども、縦割りであるということではなくて、私は本来は国の根幹にかかわる大型事業に関しては事業別予算というものをとる方が国民にはより鮮明に目に見えて、しかもそれがどこに必要かということになれば、私は早くできるという意味でもスピードアップして時宜を得たものであろうと考えておりますけれども、私は、民主党がお出しになってあります公共事業のコントロール法案も拝見もいたしました。まだ細かいところまでは行き渡っていないと思いますけれども、少なくとも事業の再評価というものに関しましては、私は行政としてもきちんと今の場合はその行政の評価制度というものを、枠にはまっておりますし、少なくとも私は今の段階では、お出しになっておりますコントロール法案と今行政がしております評価制度との総合性というものをもう一度勉強させていただきたいと思っております。
○国務大臣（谷洋一君）　ただいまの問題につきまして、農林水産省の立場から申し上げますと、重点配分という立場できょうまでやってきたと思います。
　ここ少なくとも四、五年、五、六年の間の様子を見てまいりますと、農林水産省の中で重点配分をどこにするかというふうな議論をたび重ねてやりまして、その結果重点配分はここにするというふうなことでやってきたと思いますので、もう年々の予算がマンネリになりまして、非常に活力がないということは私は決してなかったと思っております。
○国務大臣（森田一君）　お答え申し上げます。
　運輸省におきましては、公共事業の効率性、透明性という観点から、所管のすべての事業につきまして新規に採択時に評価をしておりますし、また実施中の案件につきましてもこれを評価しておるところでございます。そして、中止すべき案件は中止する、休止するべき案件は休止するということでやっておるわけでございます。
　なお、つけ加えて申し上げますれば、長期計画につきましては閣議決定を経ておるものであることを申し添えます。
○峰崎直樹君　三大臣、何かこう非常に積極性ある方とそうでない方があるんですが、建設大臣、その積極性を生かして、道路特定財源についてはどのように考えておられますか。
○国務大臣（扇千景君）　すべてに対して前向きでございますので、このことだけというわけではございませんけれども、私ども道路財源というものは、私は現段階、特に国土庁に申し上げまして全国のマップをつくっております。それをなるべく早くお見せしたいと思いまして、その特定財源で果たしてどこまでどうできたのか。まだ全国、差がございます。果たして、その差を埋めるためにはどうしたらいいかと。また、僻地は僻地、まだ通っていないところの先生方からはどうしても早くこっちへ持ってこいという御要請もございますし、地元の知事さんも御熱心な御要望もございます。
　ですから、全国惜しむらく、国民の皆さんが平等の利益を配分できるようにというふうに考えた場合は、まだ道路財源で、特定財源でしなければいけないこともるる残っていると。けれども、少なくとも生活関連の、例えば駅周辺でございますとかロータリー周辺、高速道路の出たところでありますとか、広範囲な生活の関連といいますか、ライフサイエンスといいますか、そういうことへの新しい使い方というものを少しは拡大解釈して、これだけですよという限られたものではなく、少しは普遍的なものに使えればいいなと。
　もしも、変更しないで、今のままで特定財源の使用範囲というものを私は少し広げていただければ、もっと早く、よりスピーディーにより公平になると思っております。
○峰崎直樹君　難しい問題ですから、これもまた議論しますが、何かこうなるとちょっと省益になっちゃったかなと思う。
　今度は農水大臣に聞きますが、農水大臣、技官の世界は御存じですか。農業土木技官の世界。
○国務大臣（谷洋一君）　はい。
○峰崎直樹君　この技官は構造改善局というところに集中していますね。構造改善局の人たちがこんなふうに言っているのを御存じですか。要するに、これは何年か前の新聞に載った記事あるいは学者の記事ですが、要するに彼らの一人がこういうふうに言っているんだそうです、農水省の技官ですよ。我々が認めた事業しか陳情はない、大蔵省より先に査定すると、こういうふうに言っています。こういう世界があるんだそうですよ。そして、この構造改善局の局長さんは文官ですが、技官は御存じのように構造改善局の次長なんですね。この方々が参議院の全国区へ出られるわけです。この世界どのように思われますか、こういう世界。きちんとこれはコントロールできているんですか、農水省は。
○国務大臣（谷洋一君）　ただいま農林省の構造改善局の問題についてお話がございましたが、構造改善局は確かに大きな予算を持ってそして構造改善事業、つまり土地改良事業に専念しておるわけでございますけれども、それの代表として参議院に送るということをずっとたび重ねてきておりますので、今御指摘のような問題があったかと思います。今、御指摘でこういうふうなことを言われておるということでございますが、それはちょっと傲慢な話でございまして、私どもにはそういう声は聞こえておりませんけれども、しかしながら、そういうことがもしありとすれば、それは大いに心改めて謙虚な気持ちでやらなきゃならない。
　私は、絶えず言っておりますことは、農林省出身者が参議院に出る、あるいは構造改善局の人が出るということは、農民の代表で出るという気持ちを忘れてはならない、こういうことを絶えず言っておるわけであります。やはりそれは、ただ官界におられた方が参議院に出られることが悪いというよりも、真剣にその地域の声あるいは土地改良なら土地改良の代表として農民の立場に立ちかわって自分がこの仕事をやるんだ、そういう気持ちが強く出ればそれで私はいいんじゃなかろうかと、そうすることが農民の代表だと私は思っております。
○峰崎直樹君　全然私はそう思いません。
　農家の人とよく接触する機会がございますが、きょうは同僚の質問が待っておりますのでもう最後にしなきゃいけませんが、私は、先ほどから聞いていて、この公共事業もそうですが、省庁の縦割りはきっと比率は直らないだろうというふうに思うんですよ。根っこの議論もしていない。
　そして、実はこれを直せる方法は何だろうかと。先ほど業績評価のことをおっしゃいました。先ほど私は総合調整の要諦は何だろうかと、予算について。宮澤大臣、何かこれについて御意見ございますか。予算の場合の総合調整の要諦、かなめは何だろう、これだけやらなきゃいかぬよと。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ちょっと、余り立派なお答えはありません。なるべく文句が出ないように、なるべく皆さんに満足していただくぐらいがせめてのことであります。
○峰崎直樹君　総理大臣もやられ、大蔵大臣も長くやられて、優先度をどうつけるかということなんです。その優先度をつけるための材料を各省庁が議論を出さなきゃいけない。優先度を最終的にだれかと、総理大臣、閣議で決定するわけですから、その優先度がつけられるようなものにするかどうか。もちろん、絶対量をどうするかということはあるわけですが、そこのところをしっかりとメスを入れなきゃまずいし、その優先度をつけるときに、従来どおり官僚の皆さん方の縄張りをある意味では温存したままやっていたのでは、これは結果的にはその配分比率は変わってこないんじゃないかと思えてならないんです。
　この点はまた来年の予算編成に当たって、来年のいわゆるこういう財政首脳会議などがつくられてまた同じような結果をもたらすのであれば何のためにやっていたんだということになりますので、ぜひともその点をこれからも追及していきたいということを申し上げて私の質問を終わって、次お願いいたしたいと思います。
○櫻井充君　クロイツフェルト・ヤコブ病について厚生大臣にまずお伺いしたいと思います。
　事実確認からですが、一九八八年二月に厚生省の研究班の方でクロイツフェルト・ヤコブの感染ルートとして保存硬膜が危ない、可能性があるということが指摘されていたという新聞報道がございましたが、これは事実でございましょうか。
○国務大臣（津島雄二君）　御指摘の報告は、一九八八年二月に特定疾患調査研究事業の各研究班長から研究成果の報告が行われた機会に、当時の遅発性ウイルス感染調査研究班の班長のレジュメの中で、保存脳硬膜の使用後にクロイツフェルト・ヤコブ病を発病した症例が報告されていることが記載されているものであります。
○櫻井充君　それでは、日本でいわゆる保存硬膜を使って発症したクロイツフェルト・ヤコブの患者さんの数とアメリカの患者さんの数を教えていただきたいと思います。
○国務大臣（津島雄二君）　平成八年六月から平成十一年三月にかけて実施されたクロイツフェルト・ヤコブ病及び類縁疾患調査によると、研究班で作成された診断基準に該当するクロイツフェルト・ヤコブ病の症例のうちヒト乾燥硬膜移植の既往のある症状は六十七例把握されております。
　また、平成十一年四月以降は感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律により診断基準に該当するクロイツフェルト・ヤコブ病の症例の届け出が義務づけられたわけでありまして、平成十一年十二月末日までにヒト乾燥硬膜移植の既往のある症例が五例報告されてあります。
　しかしながら、これらの調査等で用いられた診断基準は、いずれも臨床症状から見てクロイツフェルト・ヤコブ病の疑いのある症例まで含んでいるものであり、必ずしも病理学的に診断が確定されたものではございません。
　一方、アメリカでございますけれども、アメリカにおきましては我が国のような全国規模の調査は行われておらず、また診断基準も我が国とは若干異なることから、単純に我が国と症例数の比較を行うことはできません。その前提の上で、アメリカの国立予防衛生研究所によると、ヒト乾燥硬膜移植の既往のあるクロイツフェルト・ヤコブ病の症例として把握されているのは平成十二年五月現在で五例であると言われております。
○櫻井充君　それでは、日本とアメリカで硬膜移植を必要とする脳外科の手術の年間の件数を教えていただけますか。
○国務大臣（津島雄二君）　大変技術的なお話でありますが、私が報告を受けたところで御報告をいたしますと、平成八年度の厚生省特定疾患調査研究事業全国調査研究班によれば、我が国において一九七九年から一九八九年の間のヒト乾燥硬膜の使用件数は年間二万件、平均ですよ、年間平均約二万件と推定されております。全体で見ますと、一九七三年から九七年まで約四十万件、このような手術を行っております。
○櫻井充君　アメリカはなぜこうやって患者さんの数が少ないかといいますと、結局、八七年の二月に疾病対策予防センターが硬膜移植による感染を報告して、四月には危険な感染硬膜を廃棄しろと、そういう勧告を行っているわけです。しかし、日本ではずっと見逃されてまいりました。アメリカがこれだけ早期に危険性を指摘できたのに日本でできなかった理由というのはどこにあるんでしょうか。
○国務大臣（津島雄二君）　私の承っているところでは、今の委員の御指摘と若干事実は異なっているようでございまして、御指摘の一九八七年の米国の疾病対策予防センターで第一症例の報告がございまして、そして米国食品医薬品局が同年四月に国内の医療機関に対して第一症例、つまり一つそういう症例が出た、そういう報告と関連するヒト乾燥硬膜、ライオデュラと言われているようでありますが、その特定のロット番号の製品に限って廃棄を勧告したと承っております。このロット番号の製品は我が国には報告がございませんでしたのは、当該製品の製造業者及び輸入販売業者において、そのロット番号の日本への輸入がなかったという前提から報告がなかったものと理解をされます。
　しかし、正確に申し上げますと、この第一症例報告を受けてアメリカが講じた措置も、一部のそのロット番号について限って行われた廃棄勧告であり、また米国の情報を得たイギリス、ドイツ等の各国においても、この乾燥硬膜、ライオデュラの輸入や使用を禁ずるような措置は講じていなかったと理解をしております。
○櫻井充君　それでは、日本で第一例が報告された後にその同じロット番号を使わないようにと、そういう勧告を出されましたか。
○国務大臣（津島雄二君）　お答えをいたします。
　そのような報告がなかったと申し上げましたので、そのような通知はいたしませんでした。
○櫻井充君　おかしいじゃないですか。八八年の二月にそういう症例があるという報告があったと先ほどお話しされたじゃないですか。つまりそれに対してどうされたんですか、じゃ。
○国務大臣（津島雄二君）　その症例についての正式な報告ではございません。そして、先ほど申し上げましたように、これは一九八八年二月の特定疾患調査研究事業の研究班長からの報告の中に、レジュメの中に、保存脳硬膜の使用後にＣＪＤ、つまりクロイツフェルト・ヤコブ病を発病した症例が報告されているという記載があるということであります。
　ちなみに、その記載を正確に申しますと、こういうふうに書かれております。ヒト脳下垂体から精製した成長ホルモン製剤の投与後や、角膜移植、保存脳硬膜の使用、これはいずれも併記しているわけですよ。脳外科手術後などに発病したＣＪＤ症例が報告されている、こう書いてあるだけであります。
○櫻井充君　本当はその資料を先に読ませていただきたかったんです。厚生省にその資料を下さいとお話ししたところ提出していただけませんでした。そして、今そういう言い方をされるというのは、本当のことを言うと、非常に私からすればルール違反じゃないかと思います。内容を確認した上でこちらは質問したかったんです。その資料を提出しなかった厚生省の責任というのはどうなんですか。
○国務大臣（津島雄二君）　委員も御承知のとおり、国会において正規の手続で予備調査のお申し出がございました。それを受けまして鋭意資料を収集いたしまして準備をいたしておりましたところ、国会が終了をいたしまして、そして予備調査は終了をいたしました。この間、前大臣は、その調査を継続してしかるべき時期にまとめてすべて御報告をいたすということを国会でも答弁しておりまして、そのようなものをまとめて御報告するのが一番適切な段取りであると私も考えております。
　いずれ、予備調査のお申し出もございましたし、私は、関係者に対してすべての資料を開示、公開して、透明性のある議論をしていただくのが至当であると申し上げているところであります。
○櫻井充君　きのうは、レクをとりにいらっしゃった方はそういう形で話はされておりませんでしたけれども。
　それでは、角膜についてお伺いいたしますけれども、現状、この角膜移植に関して、どなたの角膜かきちんとわかった上で移植されていますか。
○国務大臣（津島雄二君）　お答えいたします。
　臓器移植法に基づく臓器あっせん機関アイバンクを通じて行われた角膜移植につきましては、記録があっせん機関に保存されており、角膜提供者を特定することは可能であります。
　また、国内では提供される角膜が限られていること等から、外国から輸入された角膜の移植も行われております。このような場合は、医師が個人輸入により角膜を輸入した上、その責任において移植に用いており、臓器移植法の対象となるものではございません。このため、外国から輸入された角膜の提供者を特定することが可能かどうかについては厚生省としては知り得る立場にございません。
○櫻井充君　要するに、厚生省はわからないんですよ、そこは。
　なぜアメリカが八七年にやめたのかといいますと、こうやって報告を受けて、だれの硬膜なのかをまずきちんと調べたわけです。しかし、だれの硬膜かもわからない、こういういかがわしいものはやめようじゃないかという話になって、まず使用を中止しているわけです。
　大事な点は、二次感染を防ぐとかそういうことから考えたときには、だれのものを移植したのかということをきちんとはっきりしなければいけないわけです。今だって、だれのものなのかがわからないものが人の体の中に移植されていっているわけです。この現状についてどうお考えですか。
○国務大臣（津島雄二君）　委員にお言葉を返すつもりはありませんが、今確認できるかというお話は角膜でございました。ところが、今の御質問は硬膜について確認できないというお話でございまして、それは御質問としては入れ違いになって、私は適切にお答えはできません。
○櫻井充君　なぜ角膜について言っているかといいますと、角膜でもクロイツフェルト・ヤコブの症例が報告されているわけです。その危険性がわかっているわけです。つまりは、だれのものなのかがわからないものをいまだに移植し続けるということが果たして許されるのかどうかということについて聞きたいと思っているんです。
○国務大臣（津島雄二君）　角膜については今申し上げたとおりでありますが、硬膜につきましては、私は詳細には理解しておりませんけれども、ロット番号は確認できて、それに基づいてあのようなことをアメリカではやったと承っております。しかし、完全に提供者が特定されているかどうかは、私は知る立場にはございません。
○櫻井充君　では、別な観点からお伺いしますが、だれのものかわからないものを移植し続けて構わないというふうに厚生省ではお考えですか。
○国務大臣（津島雄二君）　ただいまの質問は大変技術的な御質問でございますから私は御答弁は差し控えたいと思いますが、一つだけ申し上げておきたいのは、アメリカは今でも硬膜を使用しております。そして、それはアルカリ処理をしたら大丈夫だということでかなり広範に使っておるということは私は報告を受けております。
　なお、我が国ではそういう人からとったものは今は使用はさせておりません。
○櫻井充君　しかし、危機管理という点で、何かが起こったときにすぐ対処できるかどうか、その点についてアメリカと日本の危機管理は全然違っていると思います。
　それでは、結局、先ほど御報告がございましたけれども、クロイツフェルト・ヤコブ病の患者さん、保存硬膜での移植によって発生した患者さんの数ですけれども、日本で七十二名です。アメリカで五名でございます。
　とにかく、今回のこういう保存硬膜を使用したことによって発生したこの責任というのはどなたにあるとそれでは厚生省ではお考えでしょうか。
○国務大臣（津島雄二君）　まさに今の点が問題でありまして、ですから私は申し上げますように、一九八七年というのは第一症例がそのロット番号を特定した上で問題になって、そのロット番号が使われたところについては使用するなという連絡をしたが、それ以外のものは引き続いて利用されていたという事実。
　それから、この乾燥硬膜と今のクロイツフェルト・ヤコブ病との関係につきましては、いまだに完全には病理学的に解明されていないと聞いております。プリオンという物質がかかわっているということは大体定説になっておりますが、それ以上のことは委員を含めて医学の専門家においても恐らく確定した知見にはなっていないであろうと。
　まして大臣であります私がそのことについて議論のできる立場ではございませんので、私が申し上げているのは、すべての資料を公開いたしますから、法に照らしてどこに責任があったかは透明性のある議論をして決めていただくのが適当である、これが今までのいろいろな事件の反省の上に立った私どもの一番いいあり方であるというふうに思っております。
　しかも、今司法手続が始まっておりますから、そのようなすべての資料を公開した上での司法判断も私たちは大変重要だと思っておるところであります。
　以上でございます。
○櫻井充君　そうしますと、現時点では、厚生大臣の判断としては厚生省の責任に関してきちんとはっきりと述べることはできない、それの判断はまだできないということでございますね。
○国務大臣（津島雄二君）　先ほど私が答弁したとおりでございます。
○櫻井充君　それでは、あと、大臣の方から、先日、ＣＪＤの患者さんたちに対して可能な限り国の支援策を打ち出していきたいというふうなお話がございました。大変喜ばしいことだと思いますが、具体的にどのようなことを行っていきたいと思っていらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（津島雄二君）　委員のその質問になりますと、私も責任を感じつつ、しかと答弁をさせていただきます。
　このクロイツフェルト・ヤコブ病はもう御指摘のとおり大変重篤な病気でございまして、患者さん方や御家族の御苦労は大変なものであると私は拝察をしております。したがいまして、現行の医療、介護、福祉の枠組みの中でできる限りの対応を行わなければならないと私は信じております。
　このため、具体的には、平成九年一月から特定疾患治療研究事業の対象疾患に指定をいたしまして、医療費の自己負担分を全額公費負担といたしました。したがって、患者さんの医療費負担はゼロでございます。それから、難病患者居宅生活支援事業によります訪問看護員の派遣、短期入所、日常生活用具の給付、難病特別対策推進事業による在宅療養支援計画の策定、訪問相談事業等を実施しておるところでございまして、これはつけ加えますと国費の二分の一の補助という形でやらせていただいております。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　そして、もう一つお願いしたいことがございますが、ベッドの確保はどのようにお考えでございましょうか。
○国務大臣（津島雄二君）　ベッドの確保は、それぞれの地域で問題が起こらないように、平成十年度より重症難病患者入院施設確保事業を創設いたしまして、入院加療が必要な患者に対し適時適切な入院施設の確保等が行われるように、都道府県ごとに地域の医療機関の連携による難病医療体制の整備を開始したところでございまして、今後もこの事業の充実に努めてまいりたいと思います。
　委員におかれましても、具体的にそういう困っておられる例がございましたら、どんどん私どもの方にお寄せをいただければ、できるだけのことをさせていただきます。
○櫻井充君　実際、ここ一カ月ほど私、患者さんの方から、関西のある私立の附属病院に入院されている方ですが、どこかほかの病院に転院させてほしいという要望がございまして、きょうこの場でそれであればあえて申させていただきますが、実は厚生省の方から、とある京都の療養所を紹介していただきました。しかし、京都の方の療養所の受け入れ態勢は全くできておりませんでした。断られました。厚生省から推薦を受けた病院で断られました。私も国立病院にいましたからよくわかっておりますが、上の方と現場の人間の感覚とは全然違っております。
　具体的に、今後こういう患者さんたちはきちんと国立で診るとか、そういうことをぜひ決めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（津島雄二君）　ただいまのお話については私は報告を受けておりませんでしたが、もしそのようなことがあればまことに遺憾でございます。早速、実情を調べて、最大限のことをさせていただきたいと思います。
○櫻井充君　もう一つついでにお願いがあるんですが、エイズの拠点病院と同じように、クロイツフェルト・ヤコブのやはり拠点病院をつくっていただきたいと思います。患者数が少ないこともありますけれども、現場の認識が大分違ってきておりまして、病名を聞いただけで受け入れてくれないというところがかなりございますので、政策医療としてぜひ早急に国の施設で診てもらえるようにお願いしたいと思います。
　それでは、続きまして、金融再生委員長にお伺いしたいんですが、この間も私、金融特でお伺いさせていただいたんですが、金融再生法の五十二条の第二号に「その他の処分」というのがございます。私は、長銀は果たして譲渡しなければいけなかったのかという疑問がございまして、この五十二条の第二号に対しての金融再生委員長の解釈について教えていただきたいと思います。
○国務大臣（相沢英之君）　お答えいたします。
　金融機能再生のための緊急措置に関する法律、この第五十二条は特別公的管理の終了に関して規定をいたしておりますけれども、それによりますと、「金融再生委員会は、平成十三年三月三十一日までに、機構又は特別公的管理銀行に次に掲げる措置を行わせることにより、この章に定める特別公的管理を終えるものとする。」と。この一号が「特別公的管理銀行の営業の譲渡」。それで、その二号に、おっしゃる「特別公的管理銀行の株式の譲渡その他の処分」と、このように書いてあるわけであります。
　この処分とは何かというお話でございますが、この処分につきましては、株式の譲渡のほか株式交換や当該株式による代物弁済などが該当すると解釈するのが相当であると考えております。
○櫻井充君　済みません。それに清算というのは含まれないということでございましょうか。
○国務大臣（相沢英之君）　含まれないという解釈でございます。
○櫻井充君　それでは、法制局にお伺いしたいんですが、こういう金融再生法の施行権限と、それから、これは議員立法なんですが、議員立法の場合、発議者の意図というのはどこまで認められるのか、それについて教えていただきたいと思います。
○政府特別補佐人（津野修君）　金融再生法の施行権限者は基本的に、いろいろな条文によって若干違うところがあるかもしれませんが、金融再生委員会が施行権限者でございます。
　それから、発議者の意図はどこまで認められるのかというお話でございますけれども、一般的にこれは法律の解釈の問題になろうかと存じますが、一般論として申し上げますと、これは議員立法であろうと内閣提案であろうと一緒でございますけれども、一般の法令の解釈につきましては、当該法令の規定の文言とか趣旨とかあるいは他の規定との整合性等に即して論理的に確定すべき性質のものであると考えているところでございます。その際に、国会における法案審議の過程等で発議者あるいは立案者の意図が明らかにされているというような場合には、これもまた考慮されるべき一つの要素であるというふうに考えているわけでございます。
　そこで、どこまで認められるか、どこまでかというようなことにつきましては、これはおよそその事柄の性質といたしまして、一般的、抽象的にそういったことについての基準を示すというようなことはできないものと考えております。
○櫻井充君　発議者にこの点について確認したんですけれども、その他の処分というのは一応清算も入っているんだというのが発議者の意図でございました。そういう発議者の意図があったとして、先ほど金融再生委員長は清算というのはこれから読み取れないというふうになっております。どちらが優先されるべきだとお考えですか。
○政府特別補佐人（津野修君）　これは先ほど申しましたように、解釈につきましては、文言と趣旨とそれからほかの規定との整合性等を勘案しつつということがまず基本でございます。そして、先ほど再生委員長の方から御答弁がございましたように、たしか三十一条の承継バンクの方でございましたか、そちらの方では清算という手続が特記されているわけでございますけれども、この五十二条の方にはそれが特記されていないというような、条文の両方を読み合わせてみた上で論理的に解釈すれば、再生委員長がおっしゃられたような解釈でいいのではないかと私は考えております。
○国務大臣（相沢英之君）　私がもう少し親切に御答弁をすればよろしかったんですが、ただいま申し上げましたように、第三十一条に、今おっしゃるように、これは承継銀行に関する規定でありますが、それには、承継銀行に関しまして管理終了の場合に、「当該承継銀行の合併」、「当該承継銀行の営業の全部の譲渡」、「当該承継銀行の株式の譲渡その他の処分」とありまして、これは三号は同じ規定を使っているんですね、「当該承継銀行の株式の譲渡その他の処分」。それと別に、第四号に「株主総会の決議による当該承継銀行の解散」ということが書いてございます。これが金融再生法の第五十二条には、その前三号と同様の規定があるにかかわらず、この「株主総会の決議による当該承継銀行の解散」ということが書いてございませんので、その反対解釈として、ただいま法制局長官からお答えいたしましたように、その解散は含まれていない、こういう解釈になるということであります。
○櫻井充君　そうしますと、一時国有化された銀行の資産が、もしもの仮定の話なんですが、全部不適だった場合、こういう場合にはどうなるんですか。
○国務大臣（相沢英之君）　そもそもこの金融再生法の規定は、法律に終わりの期限がございますように、平成十三年三月三十一日まででありますから、その間にできるだけ手を尽くし、知恵を絞って処分をするということが建前になっておるわけでございますから、特にそのような事態に立ち至ることを想定していなかったのであります。
　強いて言えば、もしそれまで待ってもどうともならないということになれば、これはもうＲＣＣに営業譲渡をするということしか仕方がないのじゃないかと思っています。
○櫻井充君　そうしますと、今売ることが、譲渡することができなければＲＣＣに送っても仕方がないんだという御答弁だったかと思います。
　ちょっと通告していないので大変申しわけないんですが、日債銀の場合も、これは東京新聞の試算ですけれども、譲渡可能と判定された問題の資産の総額が四千五百五十億円に上るというふうに言われています。いろんな手を尽くしてというのは、こうやって譲渡可能と無理に判定して送っているというところにあるんじゃないか、それが結局瑕疵担保などというものをつけなければいけなくなったような気がいたしますが、この東京新聞の記事に関して反論は何かございますでしょうか。
○国務大臣（相沢英之君）　その東京新聞の記事の無理にそういうような判定をしたということについては、私どもはそのように考えておりません。
○櫻井充君　例えば、そごうの場合にどう判定されたかといいますと、メーンバンクの支援が強固だからということで譲渡可能だというふうになっておりましたが、結果的には倒産するというようなことになっていて、ここの委員会でも随分話になっていますが、資産査定の問題というのはやはりかなりあるんじゃないかと思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（相沢英之君）　資産判定をいたしましたときの状況と最終的に処分をするときの状況との間には御案内のように一年と一カ月時間の経緯もあったわけでございますから、その間に経済情勢の変化等、あるいはその保証をすべき、援助をすべきところの金融機関のあり方等々、いろんな要因がございますから、結果的にそのようなことになったからといって当初の判定がそれでは間違っておったということには相ならぬのじゃないかと思っております。
○櫻井充君　済みません、景気は回復しつつあるんじゃないんですか。
○国務大臣（相沢英之君）　それは、私の個人的な見解になるかもしれませんけれども、いろいろな経済的なデータを見ても少なくとも悪くなりつつあるというふうには存じませんが、余計なことかもしれませんけれども、いわゆるゼロ金利が解除するような状態にまでよくなっているというふうには私も考えてはいないのであります。
○櫻井充君　しようがないと思うんですが、ではもう一つお伺いしたいんですけれども、九八年十月に幸福銀行に四百五十六億円の公的資金が注入されておりますけれども、これはなぜ注入されたんでしょうか。
○政務次官（宮本一三君）　お答え申し上げますが、御指摘の幸福銀行に対する預金保険機構による資金援助でございます。四百五十六億円の援助がなされております。
　これは、平成九年十月に破綻した京都共栄銀行の幸福銀行への営業譲渡が平成十年十月に行われた際に、破綻した京都共栄銀行の預金者等の保護、これを図る観点から、一般保険料で賄われておりますペイオフコストの範囲内で行われたものであります。
　この資金援助について、預金保険法に規定する要件がすべて満たされていると認められるということでございまして、当時の大蔵大臣が適格性の認定を十年六月十五日に行いました。そして、預金保険機構の運営委員会の決定を経まして実施されたものであると承知いたしております。
○櫻井充君　しかし、ここの銀行は七カ月後に破綻していますよね。大蔵大臣、そのときにこの銀行はいい銀行だと認められたんですか。
○政務次官（宮本一三君）　お答え申し上げます。
　判断基準でございますけれども、預金保険法には六十一条で三つの基準を示しております。
　まず第一は、当該合併が行われることが預金者等の保護に資すること。これが第一でございます。それから第二は、預金保険機構による資金援助が行われることが当該合併等を行うためにどうしても不可欠だという要件が必要です。また、第三は、当該合併等に係る破綻金融機関について、合併等が行われなかった、そして業務の全部の廃止とかまたは解散というようなことになった場合に、当該破綻金融機関が業務を行っている地域または分野における資金の円滑な需給及び利用者の利便に非常に大きな障害ができると、こういった三つの要件を満たしているかどうかということでございます。
　具体的に、幸福銀行による京都共栄銀行の営業譲渡でございますけれども、第一の点につきましては、これは共栄銀行が多額の不良債権を抱え、また自力再建のめどが立たないという状況でございましたので、預金者等の保護のためにはどうしても営業譲渡が必要だというような判断をされました。
　また、預金保険機構以外の資金による援助が受けられる先があるかというと、どうしてもございませんで、どうしても営業譲渡先である幸福銀行に京都共栄銀行の抱える損失や不良債権をも強いるということになりますと、これまた支え切れません。そういうことで、営業譲渡をどうしても、預金保険機構による援助が不可欠であるという判断をしたわけでございます。
　第三の、地域の問題でございますけれども、御承知のように、非常に多くの預金者または貸出先を有しておりまして、共栄銀行としては京都府下で非常に大きな影響力を持っております。もし営業譲渡が行われることなく破綻したような場合には、当該地域における資金の円滑な需給なり利用者の利便ということを考えますと非常に大きな障害が出てまいるというふうに判断されました。
　こういうことを考えまして、適格性の認定、必要だということが認められまして、当時の大蔵省におきまして平成十年六月十五日に認定がなされたものであります。
○櫻井充君　しかし、九五年の大蔵省の検査で、もう債務超過に陥っているということはわかっていたことじゃないですか。
○政務次官（宮本一三君）　お答え申し上げますが、確かに幸福銀行による京都共栄銀行の営業譲渡を受けるについては金融監督庁の方でも銀行法三十一条の規定によりまして十分な検討を行ったわけでございますが、銀行が業務を行っている地域における、今申しましたような地域の受給、そういうものを考え、また営業譲渡が金融機関相互の適正な競争関係を阻害する等金融秩序を乱すことのないようにというふうなことも考え、さらにまた銀行が営業譲渡を受けた後にその業務を的確に、公正かつ効率的に運用できる見込みがあるというように判断したわけであります。
　ただ、御指摘されるように、その後七カ月でつぶれたではないかという質問でございますけれども、当該営業譲渡の譲り受けの認可があった直前でございますが、平成十年の三月期決算によりますと、幸福銀行は不良債権の処理によりまして大幅な赤字になっていたということはそのとおりでございますが、決して債務超過となっていたわけではございませんで、自己資本比率も当時四・六六％ということで、四％の基準を上回っておりました。そんな状況でございましたので、御理解を賜りたいと思います。
○櫻井充君　大蔵省に確認したいんですけれども、九五年の検査のときに債務超過であるということは既にわかっていたんじゃないんですか。
○政務次官（宮本一三君）　その段階では債務超過であるというふうにはわかっていなかったというふうに理解しております。
○櫻井充君　私が得ている情報と違うんですけれども、今もはっきりとした答弁をいただけないので、この際ですからきちんとした答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（高木祥吉君）　お答え申し上げます。
　今、先生がおっしゃっています九五年の検査というのはちょっとあれなんですが、そもそも京都共栄銀行が破綻を公表いたしましたのが平成九年の十月十四日、それでその後十年に入りまして適格性の認定だとかあるいは営業譲渡の認可等を経まして、十月二十六日に幸福銀行へ営業譲渡がなされております。
　それまでの間ですが、確かに、さっき総括政務次官の方から申し上げましたが、十年三月期決算は大幅な赤字決算となっておりますが、債務超過とはなっていないで、自己資本比率も四・六六％という状況にあったわけでございます。特に、京都共栄銀行が破綻公表いたしました平成九年に、受け皿でございます幸福銀行の方があわせて改善計画等を策定するということも公表しておりまして、その結果、十年三月に幸福銀行は自己資本の充実のために六十億円の増資等を行っております。そういうことを受けて、十年の三月期決算では自己資本比率も四・六六％という状況にあったわけでございます。
　その後、破綻に至る経緯を申し上げますと、十年十月二十六日に幸福銀行へ営業譲渡したわけですが、十一年の一月二十日になって幸福銀行へ検査が入っております。その後、検査結果等を踏まえまして、結局五月二十二日には破綻に至ったという経緯でございます。
○櫻井充君　自己資本比率も四・二％あったということですよね。そうすると、四百五十六億円の公的資金を注入されて自己資本比率はどのぐらいまで改善したんですか。
○政府参考人（高木祥吉君）　四百六十五億円はいわゆるペイオフコスト範囲内で京都共栄銀行のロスを埋めるために注入されたわけでございますので、それによって、ちょっと正確なことを申し上げられませんが、基本的に自己資本比率を上げるという性格のものではないというふうに承知しております。
○櫻井充君　しかし、七カ月で破綻してしまったんですね。こういうところに大事な税金使って、結果的にこれでよかったとお思いですか。
○委員長（倉田寛之君）　櫻井君、どなたに質疑しますか。
○櫻井充君　それではまずお伺いしたいんですが、このときに公的資金の注入を決定した責任者にお伺いしたいと思います。
○政務次官（宮本一三君）　それがよかったかという御質問でございますが、当時の判断としてはやはり十分な検討を加えた上での判断であったというふうに思っております。
　それから、だれの責任かということでございますけれども、もちろん当時の結論というか決定をされたのは当時の大蔵大臣であり、そして現在は金融庁が引き継いでおります。
○櫻井充君　十分な判断をされて公的資金を注入されたとおっしゃっています。十分な判断、資産判定をされて譲渡しているとおっしゃっています。しかしながら、結果的には七カ月で破綻に陥ったり、次々瑕疵担保特約を使わなきゃいけないような状況になっているわけです。やはり、その資産判定なりそういう判断が非常に甘いと思うんですけれども、金融再生委員長、いかがでございましょうか。
○国務大臣（相沢英之君）　まだ金融再生委員会ができる以前の話でございまして、御答弁を申し上げるのもつらい点がありますが、当時、所管の大蔵省としては、諸般の情勢上そのことが適当であるというふうに判断したものと当然思っております。その後における経済情勢の変移等がございますから、当初の思惑どおりいかなかったということはそのほかの金融機関についてもあることだというふうに思っております。
○櫻井充君　これだけ危ない銀行なんですけれども、金融当局の検査が少なかったと言われておりますが、事実でございましょうか。
○政務次官（宮本一三君）　お答え申し上げますが、最近の調査状況でございますけれども、直近の検査実施日は十一年一月六日でございます。また、その前が七年八月十八日。その前が四年八月でございます。大体三年から三年ちょっとという周期で検査をしてまいったわけでございますし、ほかの銀行、第二地銀でございますから、そういった第二地銀の調査の頻度というものと検討いたしましても大体似たような周期で検査をさせてもらっております。
○櫻井充君　いずれにしろ、結局、十分な判断とおっしゃいますが、税金が結果的にこうやってむだに使われていっているわけです。きちんと検査して、公的資金の注入をお願いしたいと思います。
　それでは、政治資金規正法についてお伺いしたいんですけれども、活動の手引に、これは毎度聞いていることですが、みずからは政治的キャンペーン等の活動をすることは、およそ目的とせず、また実際にも何らの活動をしないで、政治家のために資金上の援助をすることのみを目的とし、かつこれのみをする団体は政治団体に該当しないというふうな記載がございますけれども、官房長官、こういう記載があるのは御存じでございましょうか。
○国務大臣（中川秀直君）　そういう場合は政治団体に該当しないということは、そういうふうに記載されていることは承知をいたしております。
○櫻井充君　そういう観点から、耕道会、未来経済研究会、育秀会は政治団体として認められるとお思いでございましょうか。
○国務大臣（中川秀直君）　御指摘の自治省がつくりました記述というのは、その団体の目的が専ら資金上の援助だけという場合、またそれしか行っていないというケースを想定しているものでございまして、その団体の本来の目的が例えば政治上の主義あるいは施策を推進したり支持したり、あるいはまたこれに反対したり、あるいは特定の公職の候補者を応援するあるいは推薦するというような場合、あるいはそれの反対の場合もそうですが、以上のようなことを主たる目的として組織的に行う団体であるという場合は規正法第三条の「政治団体」に該当するものであると考えますし、御指摘の私の三つの団体も、過去の経緯からいうとそういうことを目的にしておりましたので政治団体、こういうふうなものに該当すると認識をいたしております。
○櫻井充君　過去はそうだったかもしれませんが、現在はいかがでございましたでしょうか。
○国務大臣（中川秀直君）　過去というのはいつまでのことかと言われますと、私も手元に資料がございませんが、五十一年とかあるいは六十年にできた団体で、それぞれセミナーをやりましたりあるいはまたいろいろな講演、支持の集会もやっていた経緯が幾多もございます。そういう意味で、そういう団体に該当しているものと認識をいたしております。
○櫻井充君　同じ観点から自治大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（西田司君）　御指摘の問題につきましては、その団体の目的が専ら資金上の援助のみであり、かつそれしか行わないようなケースが想定される場合がございます。
　その団体の本来の目的が政治上の主義もしくは施策を推進し、支持し、またはこれに反対すること、もう一つ、特定の公職の候補者を推薦し、支持し、またはこれに反対すること等である場合、もう一つございます、あるいは政治上の主義もしくは施策を推進し、支持し、またはこれに反対すること、または特定の公職の候補者を推薦し、支持し、またはこれに反対することを主たる活動として組織的かつ継続的に行う団体である場合には、当然、政治資金規正法第三条の一、「政治団体」に該当するものと考えております。
　個別問題については、私の立場からお答えは控えさせていただきます。
○櫻井充君　それでは別な観点からですが、亡くなった小渕前総理もこのような政治資金団体をつくっておられましたし、それから森総理も実は東京都内に九つ同じ場所にこういう政治団体をつくっておられるわけです。
　結果的にその趣旨から反するような脱法行為が日常行われているとすれば、この際、法律を改正してしまった方がいいんじゃないかと思うんですが、自治大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（西田司君）　政治資金規正法におきましては、個人が複数の政治団体に対して法に定める限度額の範囲内で政治活動に関する寄附をすることは同法に違反するものではないと理解をいたしております。
　また、当該複数の政治団体が同一の公職の候補者の資金管理団体に対して寄附をする場合には、金額の制限はなく、寄附することは同法に違反するものではないと。個別問題には先ほどお答えをしたとおりでございます。
　この法律を改正してはどうかという最後のお尋ねでございますけれども、政治資金、政治団体、これは政治家の基本に関することでございますから、各党各会派の皆さん方でよく御議論をいただいて方向を出していただきたい、このように考えております。
○櫻井充君　もう一つあるんですが、ちょっと通告なしで申しわけないんですが、森田運輸大臣にお伺いしたいんですけれども、自民党の香川県西部商工開発支部というところを通じてあるゼネコンさんから全部で一千六百万円、結果的に迂回献金されていたという報道がございましたが、事実でございましょうか。
○国務大臣（森田一君）　お答え申し上げます。
　きのうに至るまで全く知りませんでした。
○櫻井充君　一千六百万円も献金されて、知らないというのはうらやましい話ですが。
　ここで一つ問題になるのは、その献金の相手が、関西二期工事などの運輸省絡みの大規模公共工事を請け負っているところから献金を受け取っております。御存じでしょうか。
○国務大臣（森田一君）　私は全く存じませんでした。
　これは、後で聞いてみますと、大平のお父さんの時代からずっと続いておるようでございまして、私自身はその社長に会ったこともなければ役員に会ったこともございません。
○櫻井充君　しかし、こういう報道をされますと、また癒着しているんじゃないかという疑いを持たれるんじゃないですか。
○国務大臣（森田一君）　関西空港に関して一切紹介したこともございませんし、頼まれたこともございません。
○櫻井充君　それでは、中川官房長官にお伺いしたいんですけれども、またこれはちょっと別件なんですが、財団法人の敷地に自宅と事務所を構えていたという報道がございました。これは事実でございましょうか。
○国務大臣（中川秀直君）　本件は、たしか私が科技庁長官になりましたときにも報道されまして、事実を御説明いたしまして、その後は御指摘をいただくこともなかったわけですが、その財団法人が財団法人として地域の人たちのいろんな文化活動のための、約三百二十名ぐらい入りましょうか、そういう集会をするホールを建てております。それからまた、その別館を建てております。
　しかし、全く財産がそれしかございませんので、先代が私財を出して寄附したものでございますが、その維持運営費が必要でございます。また、四十四年も経過をいたしまして、どうしても修繕もしなきゃならぬということで、私が事務所としてお借りをし家賃を払って維持しているものでありまして、私個人がその財団の土地に家屋敷を建てたとか事務所を建てたとかというのは、よく事実を調べてからお書きをいただきたい、かように考えております。
○櫻井充君　わかりました。後で調べてみたいと思います。
　それから、ついでにですが、この際ですから。
　森内閣では、営利企業などとの兼業自粛というのは申し合わせておりますでしょうか、官房長官。
○国務大臣（中川秀直君）　申し合わせております。
○櫻井充君　そうしますと、今、労働大臣がある企業の取締役になっていたりとか、それから谷農林大臣が兵庫県のゴルフ場を経営する会社の相談役などを務めておりますが、この点に関してどうお考えでしょうか。
○委員長（倉田寛之君）　どなたに質問ですか。
○櫻井充君　官房長官。
○国務大臣（中川秀直君）　よく事情を伺ってみたいと思います。
○櫻井充君　それでは、御本人がおりますので、農林大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（谷洋一君）　ただいま御指摘のゴルフ場の関係でございますが、私はゴルフもいたしませんし、ゴルフ場とは全く関係ございません。そういう関係したゴルフ場もございません。
○委員長（倉田寛之君）　労働大臣もですか。
○櫻井充君　労働大臣もいらっしゃいますか。