Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（浜田靖一君）　当然これ、我々とすれば上限を提示しているわけですから、額賀長官がおっしゃっているように。私が今はと言ったのは、まだこれから議論していくというところで、いろんな提示があると思いますが、我々とすれば上限はこれだということは曲げるつもりはありません。
○井上哲士君　上限だということを曲げるつもりはありませんという答弁をされました。これは大変重要な答弁ですから、是非このことは堅持もされたいと思いますが、我々は、そもそもこういう負担、そもそも外国の土地にある外国の基地のために日本が支出をするというのは一切必要ないし、国際的にもないという立場でありますが、今の余地はないという答弁については重要なものとして確認をさせていただきまして、質問を終わります。
○山内徳信君　私は、最初に、今日、午前に配付されましたアフガニスタンの調査報告書を一読しての感想を申し上げます。
　この報告書は報告書の名に値しないということを感じました。調査項目は書かれておりますが、調査に行かれた皆さん方の調査の内容とか実態が全く書かれておりません。したがいまして、国会に対して、知る権利とかあるいはシビリアンコントロール等々も含めてこれは無視した形の報告になっております。こういう報告では政治、行政を形骸化させてしまいます。
　次に移りますが、新しく長官になられ、また両大臣でありますから簡単に質問に入りますが、沖縄にある米軍基地はアフガン戦争、イラク戦争への発進攻撃基地として利用されている実態に、事実について、その認識をお伺いしたいと思います。時間がありませんから、認識しているしていないというお答えをお願いいたします。
　それでは長官からお願いいたします。回答文を長々と読まれたら時間ありませんから、簡潔にお願いします。
○国務大臣（河村建夫君）　米軍の行動にかかわることで、私も正確なことは承知をいたしておりません。
○国務大臣（浜田靖一君）　我が国は日米安保条約に基づいて、我が国に駐留する米軍は同条約の六条に基づいて、我が国及び極東の平和と安全のために、維持のために我が国に駐留しているわけでございまして、米軍の運用の詳細については防衛省としては申し上げる立場にないということでございます。
○山内徳信君　外務大臣、簡単にお願いします。
○国務大臣（中曽根弘文君）　安保条約のために駐留していると、そういうふうに認識しております。
○山内徳信君　認識のほどをお伺いいたしました。
　それでは、通告をしてあります質問に入ります。
　今回もまた、名護市で米軍所属のセスナ機が墜落いたしました。これは、十月二十四日、沖縄県名護市において、嘉手納基地所属のセスナ機がキビ畑に墜落するという事故が発生しました。事故現場は民家から五十メートル、小学校から三百メートルの距離であります。一歩誤れば重大な人身事故につながるものでありました。度重なる米軍人による事故、事件に対し、沖縄県民として厳重にこの場を通して抗議を申し上げておきます。
　質問の一。事故の原因について政府はどのような報告を受けていらっしゃいますか、お伺いいたします。
○国務大臣（中曽根弘文君）　今回の事故につきましては、現在、日米双方で連携をして原因究明を行っております。現時点で事故原因はまだ判明をいたしておりませんけれども、昨日二十九日には沖縄の県警が当該セスナ機のパイロットに事情聴取を行ったと、そういうふうに承知をしております。
　いずれにいたしましても、こういうような事故が起きたということは大変遺憾でございまして、外務省、防衛省からそれぞれ在京の米国大使館公使、また在日米軍司令官等に対しまして遺憾の意を表明いたしますとともに、原因の究明それから再発防止、また航空機の運用に当たっては安全確保に万全を期すようと、そういうような申入れを行い、また捜査協力についても要請をしたところでございます。
　これに対しまして米側からは、原因究明それから再発防止に努めたい、そして航空機の運用に当たりましては安全確保に万全を期したいと、そしてさらに捜査についても最大限の協力をしたい、そういう旨の回答を得ているところでございます。
　我が方としては、引き続き再発防止、原因究明、また捜査への協力を求めていく、そういう考えであります。
○山内徳信君　この四名の米兵の所属、身分、氏名等についての報告はありますか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　じゃ、私から。
○山内徳信君　これはあるなしでいいですので、どうぞ。
○国務大臣（中曽根弘文君）　セスナ機の搭乗者に関する所属、氏名等につきましては捜査当局は当然のことながら把握していると、そういうふうに承知しておりますが、現在、本件は捜査中でございますので、それ以上の詳細についてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○山内徳信君　この事故は、当然、米軍人らによる公務外の事故と思われます。この点について、ケビン・メア在沖米総領事もそういう見方をしております。政府は現時点でどのような認識をお持ちでしょうか。
○政府参考人（西宮伸一君）　現在、日米双方で事故原因などの事実関係を調査中でございますが、種々の状況から見まして、パイロットが公務中であったとは思われません。これまでのところ公務証明書も発給されてございません。
○山内徳信君　現場では、沖縄県警察と米軍とが合同で現場検証をしておりましたが、米軍は県警の事故機の差押えを拒否し、解体して嘉手納基地に持ち帰っております。
　公務外の事故、事件は日本側に第一次裁判権があるわけでありますが、立件するためには、証拠物件であります事故機の日本側の差押えが必要と思います。日米地位協定上は、米軍財産であるため米軍の許可が必要となっております。こういうことでは十分な捜査ができないし、立件ができない、早急に地位協定の見直しをする必要があると思います。
　政府の考え方をお伺いしたいんですが、長い答弁になりますから、これから検討していきたいのかいきたくないのかをお答えしてください。
○国務大臣（中曽根弘文君）　まず、今回の事案につきましては、先ほど申し上げましたように、現場で日米双方で検証作業が行われております。また、現在も捜査も協力して行われているわけであります。また、昨日は県警がパイロットに事情聴取を行っておるわけで、日米地位協定が捜査の障害となっているとは考えておりません。今後、捜査を行っていく過程で捜査当局から何らかの具体的な要請の事項がある場合には米側に対して申入れを随時行っていく、そういう考えでございます。
　日米地位協定につきましては、様々な改正の要望が従来からあることも承知をしておりますが──よろしいですか。
○山内徳信君　今回のこのセスナ機は航空法九十七条によります飛行計画を出しておりません。そういうふうにして勝手に、やりたい放題に嘉手納飛行場から奄美空港に行き、奄美空港から沖縄に戻る、そういう途中の墜落事故であるようであります。これは指摘だけにしておきます。したがいまして、政府としては毅然とした態度で要求すべきはやっていただきたいと思います。
　最後になりますが、米軍関係の事故、事件が発生するたびに日米地位協定が大きな壁になっております。日本の主権国家としての立場から、あるいは日本国民の生命、財産を守るという観点から、日米地位協定の抜本改正が必要であります。私は、ここで明治の、あの陸奥宗光でしたか、あるいは小村寿太郎という外務大臣がいらっしゃいましたが、日米不平等条約を、不平等条約を改正するために必死に頑張ったそういう外務大臣だったというふうに記憶しております。是非、外務大臣も浜田防衛大臣も、必死に地位協定の改正をやっていくんだと、こういう立場から官房長官を支えていただきたいと。一言ずつ、やりますかやりませんかの答弁をお願いいたします。
○国務大臣（中曽根弘文君）　ちょっと大切なことですので一言というわけにはいきませんが、政府といたしましては、その時々のいろいろなそういう問題につきましては運用の改善によりまして機敏に対応していくということが、これが合理的であると、そういう一貫した考えでございます。
　そういうところで、今までも刑事裁判手続とか環境の分野とか、種々の分野において改善例を積み重ねてきておりまして、今後とも目に見える運用改善、これの成果を一つずつ積み上げていくことが大事だと思って努力をしてまいります。
○山内徳信君　ちょっと待ってください。同じ答弁になる……
○委員長（北澤俊美君）　山内委員に申し上げます。
　三人に指名されたから。いいんですか、もう。
○山内徳信君　答弁が良ければ御三名にお伺いしたいと思いましたが、外務大臣の答弁に、同じ答弁になるということを予想されますから、お二人はよろしゅうございます。
　そのためにも、戦後半世紀以上にわたる日米のこの関係を正常な関係に持っていくにも、やはり政権は替わっていただかなければいかぬのじゃないかと、こういう思いで、沖縄、基地の島になっている沖縄県民からはそういう思いであります。
　それでは、オスプレーの配備について質問いたします。
　米海兵隊は、〇六年会計年度海兵隊航空機計画でも、オスプレーの普天間配備を二〇一二年と発表していました。二年前です。今月公表されました二〇〇九年会計年度海兵隊航空機計画でも、垂直離着陸機ＭＶ22オスプレーを、二〇一二年十月以降、普天間飛行場のＣＨ46Ｅ中型ヘリと入れ替え、一四年六月までに配備を完了させる計画を決めたことを明らかにしております。
　そこで質問いたします。この計画について外務省、防衛省に事前に連絡があったか、お伺いいたします。浜田大臣にお願いいたします。これ、簡単にやってください。
○国務大臣（浜田靖一君）　はい、早くやります、済みません。
　御指摘の計画とは、海兵隊が十月に公表した二〇〇九年米会計年度海兵隊航空機計画であると考えております。この計画について米側から説明を受けたことはございません。
　米海兵隊が全世界に保有しているＣＨ46及びＣＨ53ヘリコプターがオスプレーに代替更新されていくという一般的な予定があると承知をしております。かかる文脈において、将来オスプレーが沖縄に配備される可能性も否定できないと認識をしておりますけれども、オスプレーの沖縄の配備についてはこれまで外交ルートにより累次にわたり米側に確認しているところで、従来より具体的に決まっていないとの回答を得ているところでもあります。この旨は、累次にわたり政府として答弁申し上げているとおりでございます。
○山内徳信君　見事な逃げの答弁ですね、浜田さん。浜田さんらしくない。私は怒りを込めておるんです。
　ここに高見澤防衛政策局長がいらっしゃいますか。いらっしゃいましたら、ここら辺にいらしてください、ここら辺に。
　あなたは四月二十二日の本委員会において、私の質問にこういうふうに答えておるんです。私のオスプレー配備の指摘に対して局長は、アメリカ側に対して外交ルートにより確認しているところでございますけれども、従来から具体的に決まっていないという回答を得ているところでございまして、その状況は現在も変わっておりませんという趣旨の答弁をされております。あれから六か月経過した現在、オスプレーの普天間基地への配備は明確になっております。高見澤さんの認識をお伺いしたいという質問でございますが、それをやったら、もう私の時間はあと余りありませんからお伺いしませんが。
　あなたは、一九九六年、これは今から十二年前になります、当時防衛施設庁時代でございますが、普天間基地移転に関する日本政府の考え方という在日米軍とのやり取りの文書が私の手元にあります。その中で、沖縄へのＭＶ22オスプレー配備に関する質問想定書というのがありますが、その想定問答集を作った記憶が高見澤さんに今もあるかどうかをお伺いしたいんです。
○政府参考人（高見澤將林君）　お答えいたします。
　オスプレーの問題につきましては……
○山内徳信君　簡単に答えてください。記憶があるかどうかです。
○政府参考人（高見澤將林君）　はい。九六年当時から米国より具体的に沖縄への配備を決めたという話があったわけではございませんけれども、その当時からオスプレーというのは既に開発中でございまして、非常に様々な議論がございました……
○山内徳信君　簡単にやってください。
○政府参考人（高見澤將林君）　当時も報道もございましたので、当然、そういったことを含めて日米間で真剣にやり取りをしていたという記憶がございます。
○山内徳信君　質問想定書は、那覇防衛施設局から沖縄県及び地元への説明のためのＱアンドＡというふうに書かれております。これを書かれたのは高見澤さんということになっております。
　そこで、最初に申し上げましたアメリカ海兵隊が、〇六年のこの計画発表でも、それから今月の二〇〇九年の海兵隊航空機計画でも明確に、二〇一二年十月以降、そして一四年六月までに配備完了するというふうに発表されておるのに、日本政府がまだ、高見澤さん、まだとぼけて大臣にああいう答弁をさせるんですか。これは許せないと思います。
　そこで、もう一つお伺いしておきますが、今、環境影響評価の方法書を出して仕事をやっておりますね、高見澤さん、やっていますね。その中になぜオスプレーのことを書かないんですか。あれで書かないでおいて本当のアセスができるとあなたは考えておるんですか。沖縄県民にオスプレーの配備が知れてしまったらこれはえらい目に遭うといってひた隠しに隠しておるのが防衛施設庁から防衛省ではないですか。
　大臣、こういう隠ぺい体質でいいんですか、お答えください。
○国務大臣（浜田靖一君）　御指摘の米軍関係者とのやり取りに関する資料が具体的にどのようなものかは承知しておりませんけれども、それが仮に米国におけるいわゆるジュゴン訴訟の中で提出された資料を指すのであれば、当該資料は九六年当時に米側の視点で記述された米側内部の文書であります。防衛省としてその内容についてコメントするのは適当ではないと考えておりますところでございます。
　オスプレーについては、これまで米国が開発を進めてきた中で、その状況等について種々の議論や報道がなされてきておりまして、九六年当時において日米間で将来の様々な可能性について議論していたことは当然であったと考えております。
　いずれにしましても、九六年当時においても米国より具体的に沖縄への配備を決めたとの話があったとは承知しておりませんし、また、最近においても米国より具体的に決まっていないとの回答を得ているところでありますので、隠ぺいといった御指摘は当たらないと思います。
　そして、なお、四月二十二日の本委員会における高見澤防衛局長の答弁については、当日の高村外務大臣の答弁と全く同じ、同様の趣旨をお答えしているものでありますので、至極妥当なものであるというふうに考えておるところでございます。
○山内徳信君　これで終わりますが、一言よろしゅうございますか。
○委員長（北澤俊美君）　はい。どうぞ。
○山内徳信君　浜田さん、そうすると、これに出ておるアメリカの海兵隊の〇九年のこの計画は事実でないということですね。そういうことになりますが、それでいいんですか。──いやいや、もう高見澤さん、いいです。これはまた次の委員会で引き続きやりますから。高見澤さんは、そういう状態でこれは許せませんよ。ひた隠しに隠すということはやったらいかぬですよ。
　終わります。
○委員長（北澤俊美君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案の審査のため、来る十一月五日午後一時に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北澤俊美君）　御異議ないと認めます。
　なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北澤俊美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十分散会
平成二十年十月二十九日（水曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　田中　和徳君
　　　理事　江崎洋一郎君　理事　木村　隆秀君
　　　理事　竹本　直一君　理事　山本　明彦君
　　　理事　吉田六左エ門君　理事　中川　正春君
　　　理事　松野　頼久君　理事　石井　啓一君
　　　　　　石原　宏高君　　　　小川　友一君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　亀井善太郎君
　　　　　　後藤田正純君　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　関　　芳弘君
　　　　　　とかしきなおみ君　　　　中根　一幸君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　長島　忠美君
　　　　　　林田　　彪君　　　　原田　憲治君
　　　　　　平口　　洋君　　　　広津　素子君
　　　　　　松本　洋平君　　　　三ッ矢憲生君
　　　　　　宮下　一郎君　　　　盛山　正仁君
　　　　　　山本　有二君　　　　池田　元久君
　　　　　　小沢　鋭仁君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　階　　　猛君　　　　下条　みつ君
　　　　　　鈴木　克昌君　　　　園田　康博君
　　　　　　古本伸一郎君　　　　松木　謙公君
　　　　　　和田　隆志君　　　　谷口　隆義君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　野呂田芳成君
　　　　　　中村喜四郎君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　中川　昭一君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　谷本　龍哉君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　宮澤　洋一君
　　　財務副大臣　　　　　　　　竹下　　亘君
　　　農林水産副大臣　　　　　　石田　祝稔君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　宇野　　治君
　　　財務大臣政務官　　　　　　三ッ矢憲生君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局長）　　内藤　純一君
　　　政府参考人
　　　（金融庁監督局長）　　　　三國谷勝範君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房司法法制部長）　　　　　　　　　　深山　卓也君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　真砂　　靖君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　加藤　治彦君
　　　政府参考人
　　　（財務省国際局長）　　　　玉木林太郎君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　高橋　　博君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　横尾　英博君
　　　参考人
　　　（日本銀行副総裁）　　　　西村　清彦君
　　　財務金融委員会専門員　　　首藤　忠則君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山本　有二君　　　　　永岡　桂子君
　　鈴木　克昌君　　　　　松木　謙公君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　永岡　桂子君　　　　　長島　忠美君
　　松木　謙公君　　　　　園田　康博君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長島　忠美君　　　　　山本　有二君
　　園田　康博君　　　　　鈴木　克昌君
　　　　—————————————
十月二十八日
　金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
　保険業法の一部を改正する法律案（内閣提出第八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
　保険業法の一部を改正する法律案（内閣提出第八号）
　　　　　————◇—————
○田中委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案、保険業法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。金融担当大臣中川昭一君。
　　　　—————————————
　金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案
　保険業法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○中川国務大臣　おはようございます。
　ただいま議題となりました金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び保険業法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　まず、金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　現在、アメリカのサブプライムローン問題に端を発した外的な環境変化のもと、厳しい状況に直面する地域経済、中小企業を支援していくことが喫緊の課題であります。このため、国の資本参加によって、金融機関等の資本基盤の強化を図り、金融機関等が適切な金融仲介機能を発揮し、地域における中小企業に対する金融の円滑化に資する政策を積極的に推進していくことが重要であります。
　このような考えを踏まえ、金融機能強化法の活用、使い勝手の改善のために必要な見直しを図るため、本法律案を提出することとした次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、現行法上、平成二十年三月末までとされていた国の資本参加及び組織再編成における手続の特例等に係る申請期限について、平成二十四年三月末までとしております。
　第二に、国の資本参加の要件を一部緩和しております。具体的には、金融機関の経営責任等の明確化の要件や抜本的な組織再編成を伴わない場合に加重されていた要件を、制度上一律には求めないこととしております。
　第三に、協同組織金融機関全体で提供している金融機能の発揮の促進を目的として、協同組織金融機関の中央機関に対して、あらかじめ国が資本参加することを可能とする枠組みを整備しております。
　次に、保険業法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　最近における保険業を取り巻く経済社会情勢の変化を踏まえ、この厳しい状況のもとにおいて保険契約者等の保護を図り、保険業に対する信頼性を維持するため、セーフティーネットの確保が図られるよう本法律案を提出することとした次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　生命保険会社が破綻した場合のセーフティーネットにつきましては、来年三月末までに破綻した場合、これに関連して生命保険契約者保護機構が行う資金援助等に関し、政府の補助を可能とする特例措置が設けられております。これに関し、平成二十四年三月末までの破綻に係る資金援助等について政府の補助を可能とするため、現行規定を三年間延長することとしております。
　以上が、金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案及び保険業法の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○田中委員長　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、参考人として日本銀行副総裁西村清彦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として金融庁総務企画局長内藤純一君、監督局長三國谷勝範君、法務省大臣官房司法法制部長深山卓也君、財務省主計局次長真砂靖君、主税局長加藤治彦君、国際局長玉木林太郎君、農林水産省経営局長高橋博君及び中小企業庁事業環境部長横尾英博君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐藤ゆかり君。
○佐藤（ゆ）委員　おはようございます。自由民主党の佐藤ゆかりでございます。
　本日は、まず、一番目の質問の時間をちょうだいしましたことを心よりお礼を申し上げます。
　今回の金融危機におきましては、昨日は日経平均株価が七千円を一時割れるなどの非常に二十六年ぶりの安値をつけたわけでありますけれども、アメリカ発の金融危機が、我が国の金融市場においてもいまだ収束の兆しというのは見られておりません。
　そうした中で、金融危機の影響が実体経済を直撃するような二次災害を我が国においてどのように抑えていくか、そのために中小零細企業に対する貸し渋り、貸しはがしをどのように抑えるか、そういう問題が急遽浮上しているわけでございますけれども、そうした中で、黒字倒産を何とか防ぐ、そういう意味からもこの金融機能強化法の改正というのが非常に重要な課題となってきているのではないかと思われるわけでございます。
　本日は、二十分という短い時間でございますので、時間の許す限り、その関連、また別の、金融危機対策という大きな課題につきましても少し、合計四問程度御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、金融機能強化法の改正についてお伺いをさせていただきたいと思います。今国会に提出されておりますこの改正案でございますけれども、かつて、二〇〇一年のＩＴバブル崩壊後に多発した貸し渋り、貸しはがしへの対応策として公的資金注入の枠を設けたわけでありますが、ことし三月に失効して、今回、改正案で三年延長をするというものでございます。
　対象となる金融機関は破綻をしていない金融機関ということでありますけれども、今回の主な改正点というのは、この公的資金注入の政府保証枠を従来の二兆円から十兆円枠程度に拡大するというようなことが検討課題として上がっているようでありますが、主な改正点としては、銀行の経営責任あるいは株主の責任、これを明確化しない、一律要件として明確化を求めないということが一つあります。
　そしてまた同時に、組織再編成を伴わない場合のリストラや自力資本調達などの加重要件を課さない、そういう点を置いたことでありますけれども、やはり一つ気になりますのは、国民の税金を使って公的資金を投入するということであるならば、やはりこの新しい枠組みの中でどのようにモラルハザードの回避を担保できるスキームがビルトインされているのか、その点について金融副大臣にお伺いさせていただきたいと思います。
○谷本副大臣　佐藤委員の御質問にお答えさせていただきます。
　今回の金融機能強化法の見直しは、世界的な金融市場の混乱を初めとする外的な環境変化によって適切な金融仲介機能の発揮が妨げられないように、金融機関の資本基盤の強化を積極的に図るものであります。したがって、一定の数値基準等のみをもって一律に経営責任の明確化を求める制度や、組織再編成を伴わない場合に一律にリストラ、自力資本調達などを求める制度については見直すこととしております。
　ただし、委員おっしゃるように、国の資本参加を受ける以上、モラルハザードを招かないように、責任ある経営がなされることは大原則であるというふうに考えております。
　このため、例えば、申請時に責任ある経営体制の確保を図るための枠組みを内閣府令において設けるとともに、資本参加後は、経営強化計画の履行状況をフォローアップし、必要に応じて監督上の措置を講じていくことにより、責任ある経営が行われることを確保していく、こういうふうに考えております。
○佐藤（ゆ）委員　ありがとうございます。
　ぜひ税金の無駄遣いにならないように、しかしながら、同時に難しいのは、やはり前回この法律の活用例が非常に少なかったということもありますから、ぜひとも利便性の高いものにも同時にしていただきたいと思います。
　次の質問に移りたいと思います。
　緊急市場安定化策という、また、政府の方からそのような策の策定に向けた方向性が別途打ち出されているとおりでありますが、その中の一つに銀行等保有株式取得機構の再開なども触れられているわけであります。先般、日銀も銀行保有株の買い取りについては検討を始めるというような方向性を打ち出されたとおりでありますが、この銀行等保有株式の取得について少しお伺いをしたいと思います。
　金融危機の状態になりますと、市場での流動性リスクというのは非常に極端に高まるわけであります。その結果、証券価格の時価評価というのは著しく低下するのが通常でございます。したがいまして、企業の本来のいわゆる企業価値、すなわち将来的な収益性に基づくフェアバリューですけれども、いわゆる証券の理論値を著しく下回るような市場価格形成というものがなされることがあるわけでございます。
　今回、緊急市場安定化策として、銀行等保有株式取得機構や日銀によって銀行の保有株の買い取りの復活の方向性が打ち出されたわけでありますけれども、この買い取り価格についてどのようなお考えがおありになるか、お伺いしたいと思います。
　といいますのは、前回、二〇〇一年に、この取得機構が発足された以降の買い取りにおいては時価において買い取りがなされたというふうに記憶しているわけでありますが、私は、今回、この金融危機の規模の大きさを考えますと、フェアバリュー（理論値）での買い取りを行うのが望ましいのではないかと思うわけでありますが、お考えを金融大臣にお伺いしたいと思います。
○中川国務大臣　金融商品の公正価値、フェアバリューというのは、いわゆる時価、こう言っておりますけれども、これは実際にいろいろな形の有価証券の取引、売買があるわけでありますから、やり方は一つではないというふうに考えております。
　例えば上場株式のようにきちっとしたマーケットがあって、きょうも七千四百四十円ぐらいといういいスタートを切っているようでありますけれども、東京証券取引所のようなところできちっと取引がされる、つまり、市場に十分な取引がある場合は、これは市場価格というものできちっと決められていく、その中で高くなったり安くなったりということだろうと思います。
　そしてまた、適当な市場価格がない場合に、例えば、いろいろな金融商品、特に最近よく出てきているような金融商品等については、専門家の御判断に基づいて合理的に算定された価格、いわゆる理論値というもので取引していくことになるんだろうというふうに考えております。
○佐藤（ゆ）委員　実際、アメリカでは、今度政府が、銀行の不良債権の買い取りで七千億ドル程度、今発表しているわけでありますけれども、この間、ＦＲＢのバーナンキ議長も、この不良債権の買い取りについてはフェアバリューで行うというふうに方向性を出しているとおりであります。ぜひ、銀行等保有株式の取得につきましても、これは市場価格形成がなされているものであっても、流動性リスクの高まりからフェアバリューを大幅に下回る現象が起きているわけでありますから、フェアバリューでの買い取り、そのことによって、時価とフェアバリューとの価格差が銀行にとっては買い取りの際のいわゆる評価益になるわけですから、間接的な資本増強という意味合いも出てきますので、ぜひこのフェアバリューでの買い取りを今回は御検討いただきたいと思います。
　それから、次の質問に移らせていただきたいのですが、次は空売り規制の強化でございます。
　これも緊急市場安定化策の中で盛り込む方向性が政府によって打ち出されてきたわけであります。実は、九月十五日に、リーマン・ショックが起きたその日に、私は、自民党の総裁選で、ある陣営の中で政策を策定させていただいておりましたが、「金融ニューディール政策」というものをその翌日に打ち出させていただきました。その中で、空売り規制の強化、いわゆるネーキッド・ショート・セルという、現物株の手だてのないままの空売りの発注というものは禁止をすべきであるということを打ち出させていただいているわけでありますけれども、今回、ようやく政府の案の中でも、そのいわゆるネーキッド・ショート・セルに対する規制強化というものが方向性として打ち出されたわけであります。
　実際にリーマン・ショックのころも、欧米の諸国を見ますと、アメリカは当然空売り規制強化をしたわけでありますが、アメリカに次いでイギリスやドイツやフランスやイタリアもすべて、九月に、そのリーマン・ショックの直後に空売り規制を強化しているわけであります。こういう中で、中川大臣の方はきのうようやく空売り規制を強化されるという発表をされて、それを受けてだと思いますけれども、株式市場も五日ぶりに反転をしたわけであります。
　やはりマーケットの見方は、空売り規制が強化されるということで買い戻しが入ったというようなこともあるわけでありますが、そういう中で、我が国の空売り規制の強化が今の段階になって政府の方から出てくるということは、諸外国が空売り規制を、欧米で一応軒並み九月に導入しているときに、やはり遅過ぎたのではないかという気がしてならないわけであります。
　九月中旬当初、私はこの話を金融庁の方にしていたわけでありますけれども、そのあたりの見解を金融庁の方にお伺いしたいと思います。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国におきましては、従来より、全上場株式につきまして直前の価格以下での空売りを禁止した価格規制等が存在してございまして、国際的に考えますと、かなり強い空売りに係る規制を堅持してまいったところでございまして、市場の監視体制を強化していたところでございます。
　現状、我が国におきましては、必ずしも空売りが顕著に増加しているといった事情にはございませんけれども、現下の株式市場の状況及び諸外国における空売り規制強化の動き等を踏まえまして、今般、受け渡し不履行の防止や透明性の確保等の観点から、時限的かつ緊急的な措置として空売り規制の強化を図ったものでございます。
　金融庁といたしましては、今後とも、諸外国と協調しつつ、空売り規制の厳正な執行を含めた市場動向の監視を徹底し、違反行為には厳正に対処していく所存でございます。
○佐藤（ゆ）委員　空売りが我が国においてそれほど大きな量になっていないという御答弁でありましたけれども、やはり株式市場における取引の二割は空売りであるというふうに伺っております。また、私の証券時代の、金融業界時代の知人に聞きましても、大手外資系証券ですけれども、トレーディング部門のヘッドですが、やはり我が国において、この人一人が見るフローにおいても毎週複数件の空売りのフェールが起きているということは、実際、市場関係者が言っているわけですね。ですから、やはりこれはきっちりと強化をして、ネーキッド・ショート・セルが現物の手だてなしのままで行われることのないように、こういう金融危機の状況ですから、ぜひお願いをしたいと思います。
　それから、最後の質問になりますけれども、これは、こういう百年に一度と言われる金融危機の事態がアメリカ発で起きたわけでありますけれども、今後、証券化ビジネスに対する影響、そしてその証券化ビジネスを取り巻く金融行政のあり方という少し大きな問題にはなりますが、御見解をお伺いしたいというふうに思っております。
　今回、この金融危機というのは、証券化市場の監督のあり方についてやや問題を提起したのではないかというふうに考えているわけでありますが、特にクレジット・デフォルト・スワップとか、あるいはモーゲージなどのいわゆる債務担保証券、ＣＤＳとかＣＤＯなど、こういったものの発達によって証券化商品が流通しまして、これは投資家の観点からすれば、リスク分散機能が飛躍的に拡大したということで、リスク資産の買い手が増大したというインパクトが、好影響があったわけでありますけれども、その一方で、水面下で、債務者や発行体などのいわゆるリスク資産の売り手側の方からすると、債務が未曾有に拡大できるような門戸を開いたというような結果にもなったと思います。ですから、証券化商品の拡大というのは、売り手と買い手で両方プラスマイナスがあったのではないかというふうに思われるわけでありますが、特に証券化に証券化を繰り返したようなレバレッジの高い商品では、格付会社すらも正しい証券化商品の格付がままならないような状況に陥ったわけであります。
　そこで、この証券化商品というのを仮にマネーに置きかえると、証券化商品の拡大によるレバレッジの拡大というのは、例えば信用創造によってマネーが拡大するプロセスとやや類するものがあるのではないかというふうに思われるわけであります。そうであるならば、マネーの場合には、当然、通貨の番人として日銀がマネーサプライのコントロールのためにベースマネーを監視しているわけですね。そうであるならば、この証券化市場においては、証券市場の番人である金融庁が、やはり今後の監督のあり方として、証券化商品のベースとなる裏づけ資産の発行状態、こういうものをきっちりと監視する、それが大切ではないか、今回の教訓となったのではないかと思われるわけでありますが、このあたり、現状の監督体制、そして今後どのようにこの証券化商品の監督をしていくべきなのか、やや大きな問題ではありますけれども、最後に金融大臣にお伺いしたいと思います。
○中川国務大臣　佐藤委員御指摘のように、今回の、日本も影響が出ておりますアメリカのサブプライムローンを発端とする世界的な金融危機、日本はその大きさというのは比較的まだ小さいわけでございますけれども、しかし、世界的に非常に大きな問題になっているわけであります。
　原因は何かということは申し上げませんし、もう佐藤委員はよく御存じだろうと思っておりますが、御指摘のように、最初は普通の住宅ローンだったものが何段階にも商品化され、そして世界に拡散をしていって、結果的に何が何だかわからないまま膨れ上がっていって、上がっているうちはまだいいんでしょうけれども、これが、住宅着工あるいは販売件数の頭打ちだ、やれ債務者が支払いをできなくなったとかいうことが始まった途端に、今度は逆回転でぐっと落ちてきて、それがほかのものにも及び、今の状況に来ているわけであります。
　格付というものがあるわけでありますけれども、今回は格付も問題があったというふうにも私は思っているわけでございます。
　そういう意味で、金融庁といたしましては、もちろん健全な形で健全な金融商品がどんどん売買されるというのは、これは大いに結構なことだと思いますけれども、御指摘のように、余りにもレバレッジが高過ぎるとか、余りにもわけがわからないまま世界じゅうに拡散しているといったものについては、日本も含めＧ７でも、大変これは問題であり、反省をし、そして、この制度についてどういうふうに今後再構築していったらいいかということを今議論しているところでございまして、この前のＧ７の行動計画におきましても、この点について触れているところでございます。
　こうした議論、あるいはまたお詳しい佐藤委員等々の御意見も聞きながら、今後、こういうものの制度のあり方を、金融行政担当の私といたしましては、よく考えて適切な制度を、これは世界各国と連携してやっていかなければならないというふうに思っております。
○佐藤（ゆ）委員　ありがとうございます。
　ぜひ、サブプライムローンの問題が露呈しましたように、貸し出しや債券発行という、証券化の前の原資産の発行状況を監視するということが非常に大事ではないかと思いますので、そういう方向でも今後御検討いただきたいと思います。
　これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○田中委員長　次に、山本有二君。
○山本（有）委員　金融庁にお伺いします。
　サムライ債、金融機関が損失をこうむったというように報道されていますが、現在の損失額、また、サムライ債自体がどれぐらい世界で発行されているのか、そういうことに対してちょっと金融庁、お願いします。
○三國谷政府参考人　お答えいたします。
　まず、サムライ債の発行額でございますが、日本証券業協会の統計によりますと、二十年八月末で九・一兆円の発行残高と承知しているところでございます。
　なお、サムライ債を含めました有価証券は市場で流通するものでございまして、今御指摘のサムライ債の損失額につきましては、現段階では、まだちょっと計数は把握されておりません。
○山本（有）委員　アイスランドの銀行最大手のカウプシング銀行が破綻いたしまして、ＩＭＦが管理をしているということになりました。日本での発行額が五百億円、いわば実損が五百億円になったというわけであります。
　十月二十七日まで、おとついですか、銀行の大手六行の含み損というのが合計で一兆九千億円、約二兆の含み損があるなとこう思ったら、その一カ月前は逆に二兆六千億の含み益であった。あっという間に損失を抱えなきゃならぬということになる、この御時世でございます。
　この間、ノーベル賞の発表がありましたが、ポール・クルーグマンというアメリカのプリンストン大学の先生は、大恐慌への一歩だという悲観論者だそうでございまして、こういうアメリカの論者の中には、大恐慌に至る一丁目、二丁目、三丁目、四丁目、五丁目、六丁目まであると。
　一丁目が、株や不動産、為替、乱高下の中で下落していく、これが一丁目で、二丁目が個人消費が激減する、三丁目が銀行の資本不足、四丁目が設備投資の急減、五丁目が金融破綻、六丁目がハイパーインフレと失業、社会不安。この六丁目にならないように我々政治家はしっかりやっていかなきゃならぬ、こういうことになるわけですが、今回の金融機能強化のための特別措置に関する法律及び金融機関の組織再編の促進、これは、時宜を得た、いわば三丁目になるのを防ぐ大事な法案であります。
　そういうことを前提にしながら、この大恐慌への回避ということをテーマに、中川大臣等にお伺いさせていただきたいと思います。
　ＩＭＦがアイスランドに一千九百四十億円緊急融資した。これもさることながら、今度、パキスタンとウクライナにさらに緊急融資が必要とされるというような記事が躍っているわけでございますが、先ごろＧ７で中川大臣が、ＩＭＦへの支援、大きな新しい機能の付加、こういうものを提案された由でございます。それは、日本も貢献しよう、この金融危機に対して我々できることは最大限やっていこうというようなメッセージだと思います。
　これは、世界に、ああ、日本がこういう場面でこういう時期に初めて言ったなといってすごい高い評価を受けているわけでございまして、中川大臣のこの措置に対しては、今までにない、我々の金融場面に対するメッセージとしては最大価値が多かったものだというように高い評価をいたしておりますが、この具体案、ちょっと中川大臣から御紹介いただきたいと思います。
○中川国務大臣　山本委員から大変汗の出るようなお言葉をいただきました。本当にありがとうございます。
　先日のＧ７の会合で、私は、あのＧ７、あるいはＩＭＦの会合、それからＧ20というもう少し広い場の会合、それからブッシュ大統領にも申し上げましたが、二つ申し上げました。
　一つは、九〇年代の日本の、今世界で起ころうとしている、あるいは起こっていることの経験、これをぜひ参考にしてもらいたいということを申し上げました。
　それからもう一つは、世界的にそういう状況になっているときにそれぞれの国がばらばらにやっていくと、まさにＩＭＦができたきっかけである第二次大戦の一つの原因のような状況に、まあならないとは思いますけれども、少なくとも経済的にはなっていく可能性がある。したがいまして、ＩＭＦという、せっかくその反省の中でつくられた機関があるんだから、それを活用しようではないか。
　しかし、現在のままのＩＭＦでは限界があって、例えば、支援を受けるにしても、自分が出した金額の範囲内でしか支援が受けられないでありますとか、あるいは、今から十年ほど前のアジア通貨危機のときに東南アジアにＩＭＦが緊急支援的な出動をいたしましたけれども、これは、相手国から見ると大変な荒療治といいましょうか、何か、財政をよくする、金融制度を一応正常化するために、財政を初めあるいは庶民生活を初め、もうひどい目に遭ったというような印象を今でもその国々の方は持っておられるわけでありますから、今や、あのときＩＭＦは悪者であったというようなことを言う人すらいるわけであります。
　これじゃＩＭＦというのも機能しないわけでございますから、こういう時期であるからこそ、ＩＭＦが新しい形で、相手の本当に支援になるように、機動的に、柔軟に、そして積極的にその国に対して支援をすべきではないか。その場合には、さっき申し上げたような限度額とかそういうことだけではなくて、必要な資金は柔軟に提供すべきではないか。
　ＩＭＦには、我々の調べたところでは約二千億ドルほどの使えそうなお金があるというふうに私は判断をしましたが、万が一、仮にそれが不足しちゃうような状態になったとき、これは多分大変な状態になるんだろうと思いますけれども、そのときには、日本は外貨準備もございます、そのままドル等の外貨をＩＭＦに貸し付けて、そしてＩＭＦからまた困っている国に使ってもらいたいという提案をいたしました。そして、日本の提案に賛同して、うちも出すよという国があれば、ぜひ参加をしていただきたい。そして、世界じゅうが世界じゅうを助け合おうという形のＩＭＦにぜひなってもらいたいし、そのための努力を日本はさらにする用意があるという趣旨のことを申し上げてまいりました。
○山本（有）委員　大臣のお話の中で、二つ、今までにない画期的なことがある。二十兆円にわたる拠出残高を使おうじゃないか、それを日本が主導的にやっていこうじゃないか。それは恐らく、一九九七年アジア通貨危機、それでＩＭＦが活躍した以上のものを今度は日本がイニシアチブをとってやろうじゃないか。特に、さっき言ったアイスランドがそうですし、これからもまたウクライナ、パキスタンとかいう大変難しい国に対しても日本がやろうじゃないか。もしなくなったら、さらに追い貸しを日本がしようじゃないか。その中に、外為特会、これをも使うこと辞さずというように明言されました。
　橋本・カンター商務長官会談で、外為特会を政治家がいじくると政治家の首が飛ぶと言われる、何というか、ならわしやのろいがかかっておったわけですが、そののろいを解いた。この意味では、外為特会のタブーを破ったみたいな話になって、なかなか勇気あるじゃないか、中川大臣やるじゃないか、こういう評価も一種あるわけでございまして、大変いい傾向であるということを、もう一回汗が出るかもしれませんが、申し上げておきます。
　次に、ＩＭＦのことに関してお手元に資料を配付させていただきました。これは、サブプライム関連損失見通し試算ということを整理させてもらったんですが、簡単に言いますと、バーナンキさん、ＩＭＦ、ＯＥＣＤ、この人たちがサブプライムに対する損失を幾らと読んだかというわけであります。本当は、このほかに民間の金融機関、特に、日本に進出している大手の外資、あるいは邦銀、あるいはそのほかのアナリスト等の分析もありますが、一番ここで注目をすべきが、〇八年十月七日、一兆四千五十億ドル、ここまで損失をこのように大きく読んだのはＩＭＦだけでありまして、私は、ＩＭＦの調査能力というのは、これは大したものだというようにこの図でも思っているわけでございます。
　ただ、中川大臣の感想を聞きたいわけでございますが、ＩＭＦが今のままでいいのかな。例えば四条協議、これは、途上国や中小零細国みたいなところにはＩＭＦも機能するわけでありますが、今回このたびの金融不況、世界不況というのは、どうも端を発したのはアメリカである。そうすると、四条協議でアメリカが本当に調査の対象に実質なっているのかというと、アメリカ人がＩＭＦを全部やっていて、アメリカ人がアメリカのことを調べることは、どうもアイ・キャン・ノットじゃないのかというような認識が我々にございます。
　実は、九月九日に、スノー財務長官の招きでバージニア大学へ私行ってまいりました。二十カ国の金融、財務大臣のＯＢ会がございまして、行きましたら、ＩＭＦについての機能を、もう全く違う形で、アメリカを調査対象国とすべきだというのは、アメリカ以外の国は全部そうですよ。スペインの前のラト総裁だってそういう感覚でございますし、アメリカのサブプライム、いわゆる住宅ローンにおまえさんたちがやったんじゃないか、それをおまえさんたちが見つけられなかったのがおかしいじゃないか、それはどんな形をとってもいいから、新しい国際金融の世界の中で監視機能をどこかへ持たせようよ。それで、一番最初に彼らが考えたのはＧ７だったようでございますが、Ｇ７、Ｇ20にしてもちょっと難しいな、残るはＩＭＦしかないんじゃないか、こういう方向なんですよ。
　そういう方向の中に中川大臣がすぱんと日本がリーダーシップをとったような形の意見が出たということが、今回のいわばタイムリーな話になって、私から言わせれば、ＩＭＦの機能にもう一つつけ加えるべきですよ。
　さっき佐藤さんがおっしゃったように、いわゆるＳＥＣの機能、つまり、個々の国自体の金融商品の開発における不健全性みたいなものもちょっとつけ加えて、とってつまんでみて、試験管で判断してみると、どうもこれはおかしいなということを世界の金融市場の中に持ち上げていく。日本も、こんな商品やっていいのかな、こんな投資信託でいいのかな、あるいは、こういう不動産の証券化でいいのかなというようなことを、それぞれの国がいろいろな開発をしているわけですから、これを全部、一つの影響の高いマーケットの中心の監視役としてＩＭＦにその機能を持たせようじゃないかというようなことが必要じゃないかと思うんですよ。
　例えば、総企局長内藤さんなんか証券等監視委員会の事務局長ですよ。こういう人がＩＭＦの中に入っていてサブプライムをしっかり見ておったら、こんなことにはならぬかったかもしれぬ。そんなふうに思うんですが、大臣どうですか。
○中川国務大臣　ブッシュ大統領もポールソン財務長官も、最近になってというか私に対して、サブプライムローンが原因であるということを、つまり、アメリカが原因であるということを公の場でおっしゃるようになりました。
　我々の十数年前、本当に長く苦しい十数年でありましたけれども、我々が誇れるのはほかの国に迷惑をかけなかったということでありますけれども、今は、どこの国が発端かは別にして、世界じゅうがみんな困っちゃっている状況にある。だからこそ、みんなで助け合っていかなければいけない、協力し合っていく、やれることをやっていこうということが必要だろうと思っております。もちろんＧ８議長国である日本は、Ｇ８も大事でありますし、また、Ｇ20も、今回非常に途上国、先進国一緒になって認識を共有いたしました。
　そういう意味で重要でありますけれども、やはりさっき申し上げたように、あの反省に立ってできたブレトンウッズ体制、ガット・ＩＭＦ体制が、今までともすれば、調査機能、研究機能は非常にレベルが高いと素人の私でも思うわけでありますけれども、実際お金を持っているわけですから、それを機動的に今こそ使う、機能すべきではないかというふうに私自身も思っております。
　それで、使うからには、きちっとこれは、ＩＭＦが世界じゅうから集めたお金でありますから、きちっとしなければいけない。今回、アメリカに対して仮にやるとするならば、やはりそこはきちっと調査をしなければいけないというのは、これはもう当然のことだろうと思います。アメリカが受けるかどうかは、これはアメリカの判断だろうと思います。
　ただ、私は、多分山本先生と、両極端的に言うと、極論を言うと逆になっちゃうんですけれども、それをやり過ぎたのが九七年だったんじゃないのか。あれはやり過ぎ。でも、全くやらないままお金を出すというのもいけない。
　ですから、要は、東南アジアであろうが、北欧であろうが、アメリカであろうが、同じ基準できちっと調査をして分析をして、そして処方せんを決めて、出していくということを積極的にＩＭＦがやるべきだという山本委員の意見に、私も賛成でございます。
○山本（有）委員　話をがらっとかえまして、新銀行東京のことやら中小企業融資やらお聞きしたいわけでございますが、時間も迫ってまいりました。
　これは、本当に中小企業融資というのは、さっきの、地獄に、六丁目に落ちる手前にやっておけばということばかりでございますが、特に誤解を受けるのが、融資基準をあいまいにしたり乱脈にしろという議論と融資枠を拡大するという議論が混在しつつあるということでありまして、新銀行東京も、中小企業融資に特化した銀行をつくったわけでありますが、何となく、乱脈経営、スコアリングモデル、コンピューター判断みたいな、簡単に融資できるということがいわばあだになったわけであります。
　そこで、今回しっかりこのことを整理するために、中小企業庁に来てもらっているのでお伺いしますが、責任共有という物の考え方。つまり、融資する側、銀行が二〇％つき合うよ、だから銀行の融資基準の判断に少し任せたい。ところが、二〇％の判断を銀行に任せると、相変わらず、雨の日に傘を取り上げて、晴れの日に傘を貸してくれるということにまたつながるんじゃないかというようなことが今不安視されておるわけであります。
　中小企業庁、融資枠を極端に拡大したというこの実効性、本当に中小企業に潤沢なお金を用意して、たとえデフォルトが多少あったって頑張って貸すぞ、こういうことになっているのかどうか、その責任共有についてお話をちょっと聞きたいと思います。
○横尾政府参考人　お答えいたします。
　金融機関と保証協会が適切に責任を分担することによって、金融機関が主体的に中小・小規模企業の経営を支援することを促すために、この責任共有制度を導入しております。
　ただ、その導入に当たっては、小規模企業者に負担が及ばないよう、千二百五十万円までは一〇〇％保証とする、あるいは、災害や不況などに対応したセーフティーネット保証の場合にも、一〇〇％保証とするといった工夫をしたところでございます。
　今回、今月三十一日から開始をいたします緊急保証制度におきましても、責任共有制度の対象外でございます。この保証制度では、五百四十五の業種が対象になりまして、約三分の二の中小企業、小規模企業の方が一〇〇％保証協会の保証を受けられるということになります。
　この実施に当たって、現場で制度の内容が十分徹底されるように、信用保証協会あるいは金融機関などに周知に努めてまいりたい、このように考えております。
○山本（有）委員　要は、金融庁を背景として銀行が貸付基準を厳格化して、それで邪魔するということはなくて、二〇％の責任共有というのはどうも約定レベルの話で、法律でも省令でも政令でもなくて、それぞれ一〇〇％信用保証協会が持つ、四千億の保険を出したからもっとやれるぞということで、どうも私が調べた結果、これは大丈夫なようなそんな気がいたしますので、あとはやる気、中小企業に期待いたします。
　どうもありがとうございます。
○石井（啓）委員　おはようございます。公明党の石井啓一でございます。
　まず、十月二十七日に総理から中川大臣に指示がございました金融市場安定化策、これについて確認をさせていただきたいと思います。
　幾つかございますけれども、その中で、株式市場の安定化策として、「銀行の株式保有制限の、弾力的運用」、こういう項目がございます。また、金融機能の一層の強化策といたしまして、「銀行の自己資本比率規制の一部弾力化」、こういう項目が盛り込まれておりますけれども、今、金融庁としてどのような検討をされていらっしゃるのか、また、いつまでに結論を出されるのか、まず、中川大臣に確認をさせていただきたいと思います。
○中川国務大臣　石井委員から今御指摘のありました、月曜日に総理から指示がありました、金融及び金融と関連いたします経済が非常に微妙な時期に来ておりますので、緊急対策を至急とれと。そのとき総理が何回も言っていたのが、もうとにかくやるべきことはすべてやり、そして、やれるものからどんどんやっていけという強い指示がございました。
　まず、「銀行の株式保有制限の、弾力的運用」でございますけれども、御承知のとおり、銀行はティア１相当額を上限とした株式保有が原則になっておりますけれども、現時点におきましては、この銀行の保有額は、ティア１相当額を上回った場合にも、現在の市場の環境にかんがみまして、承認によって保有を認めるということに、既にこれは二十七日にしたところでございます。
　それから、「銀行の自己資本比率規制の一部弾力化」、御承知のとおり、銀行の持っておる有価証券については、国内行と国際会計基準行で若干違いますけれども、この場合、一部というのは国内基準行でございますが、これについては、原則は、損が出るとその損の部分を、税の計算をした後の部分でございますけれども、根っこは、ティア１からそれを減らさなければいけない、つまり、自己資本が減ってしまうということになるわけでございますけれども、国内基準行については、有価証券の評価損をティア１から控除しないということでございます。
　現在、この作業を今専門家の先生方とも御相談しておるところでございまして、これは、多分決算のときに間に合えばいいのではないかと思っておりますけれども、いずれにしても、できるだけ早くやっていきたいと思っております。