Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤（万）分科員　それは困るのでね。今度の予算委員会で最終的に与野党の折衝の中でも、公共事業費の問題については、御案内のように、大臣、景気浮揚の問題を含めて——私は地方行政委員会に長いことおりますが、やはり県の単独事業が国の公共事業投資のおくれによって拡大をしているわけですね。財調も各地方自治団体取り崩しになっていますから、結果的には、それで神奈川県などでも、今の流域下水道だけ見ましても、五十九年度、今予算がついていますが、一〇五・七％に上げているのですね。でないと、管渠の場合には三分の二の補助率ですから、そういう面も含めてそういうことをしないと住民のニーズに合っていかない。私は流域下水道に対する住民の問題がありますと、これは実は衆参の両院でたしかやったと思いますけれども、流域下水道の是非論について、実は参考人を呼んでやったことがあるのです。特に流域になってしまいますと、上から水を取りまして下にパイプで出てしまうものですから、結果的に河川の地下水が枯渇する、近隣の農業用地で農産物に対する水の吸い上げが少なくなるとか、いろいろ障害がありました。しかし国として、公益的な面あるいは市町村の財政能力から見て、流域下水道というものは、この際ということで二次、三次ないしは四次計画あたりから急速に国がやや指導的な意味でやった公共事業ですよ。そういう意味では、やはり一般的な公共事業が、財政が弱いから削減する、ないしは横並びだということはわかりますけれども、国のやった事業に対して、その計画に対して、少なくとも八割から八割五分ぐらいいっていませんと、住民の側から見ての不信感が出ますよ。そうでしょう。
　例えば私の方も今度中津川のダムの問題なんかもありますけれども、これなんかでもやはり早く土地を売った人、そして国の政策に協力した人、期間が延びて、何だ、結果的にはいま一遍あの土地を買い戻しすればよかったなんていう意見が住民の側から起きてくる。そういうことが起きないためにも、私は、同じ公共事業の中でも、国が行うものと、それから単独に対して補助事業として国がつけるものとの、そういう施策上の考慮というものがあってしかるべきじゃないかと思うのです。そういう意味では、局長、今あなたの御説明では、六十年度はどうなるかわかりませんという全く心細い返事なんですが、どうでしょうね、私が申し上げましたように、少なくとも五十八年度は五十九年度並び、そして六十年度の第五次の整備計画の終わる段階では、今言った延長線上にその国庫補助事業の事業費なり工事の進捗が行われる、そういう財政の面、それから事業の面の御指導をされるということがしかるべきではないかと思いますが、いま一遍ひとつお答えください。
○松原政府委員　確かに第五次の五カ年計画を策定いたしました五十六年度におきましては、私ども、この五次の計画が十分達成できるものという見込み、確信を持ってこれを策定したわけでございます。その後、急激に国の財政状態が困難になりまして、下水道もその例に漏れず、国費で前年同額というベースが数年続いてまいりました。その結果、先ほど申し上げましたような五カ年計画の進捗率という点につきまして、私ども担当している者としましては甚だ残念でございますし、またそれぞれの自治体でそれぞれの住民に、いついつまでの時期にこの下水道を整備して供用する、こういうことを住民の方々にお話しされてきておりまして、そういう見込みがかなり狂ってくる、こういうことにつきまして、その県の当局者なり市の当局者から常に私どもその窮状を訴えられております。甚だ残念でもありますし、申しわけないという気持ちもあるわけでございまして、先ほども申し上げましたように、残された期間二年ございますので、精いっぱいの努力をして一％でも余計達成するための努力を重ねてまいりたいと思っております。
○水野国務大臣　加藤委員何もかもお見通しでおっしゃっておられる御質問でございますが、確かに下水道整備の五カ年計画がはかばかしい進捗率を示しておりません。しかもあと残るところ、五十九年度はもう予算案になって今審議をお願いしている際でございますから、あと一年しかない。達成できるかどうか。今私どもは、たてまえから言えば、何とか達成いたしたいということしか申し上げられませんが、しかし、御推察のような問題は既に起こっているわけでございます。これをどうするか。実は建設委員会でも同じような問題がたくさん御質問がありまして、その中で、例えば、では次の五カ年計画に移ったらどうだ、あるいは改定をしたらどうだ、いろんな御提案がございまして、そういうことも私どもは全く考えないわけではありませんけれども、改定をするにしましても、実際は、やはり改定の準備期間というのがございまして、実はあと一年、予算の執行まで一年でございますから、実際上は同じことになるわけであります。
　そういうことを考えまして、ともかくいましばらくこの状態でやっていきたい。ある意味では非常に五カ年計画と実績の乖離がありましたが、非常に高い水準の目的を立てたために、この苦しい財政の中でもこれだけ予算は何とか確保してきた、こういうふうにひとつ海容に御理解をいただきまして、次の五カ年計画の中で私どもはいずれいろんな問題を吸収していきたいと思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○加藤（万）分科員　ここでは多くは論議できません。公共事業投資に対して地方財政計画でもそうですが、大変乖離が大きいのですね。私はやはりあの乖離をなくさなければいかぬと実は思っているんですよ。そうでないと、当初計画と決算計画とがこんなに何兆円という差があるなんという予算計画というのはずさんじゃないかと言って、今度も田川さんを責めようと思っているのです。
　それからいま一つは、下水道でとってみれば、例のオイルショックのときに、やはり公共事業投資が相当ぎくしゃくしましたけれども、あれを乗り切ったわけですから、そのことを考えられて、今日の財政の状況の中でも乗り切れる策を、そしてしかもそれが住民のサイドから見て、ここに重鎮を置けばというものがあるはずですから、その辺はひとつ十分配慮して、特に、相模川流域下水道のように、やはり国の指導型の下水道工事というものに対しては、できる限り住民から国の政治に対して批判が起きないような策をとっていただきたい、こう思うのです。
　それからいま一つ。これはやはり去年の当委員会で私、質問さしていただきましたが、新湘南国道、通称新湘南バイパスの問題であります。
　時間がありませんから、進捗状況についてはお伺いをいたしても時間が長くなるだけでありますから申し上げません。
　そこで、新湘南国道の特徴は、先ほども御質問がありましたが、一号線のバイパスが二つ、藤沢市にもあり、平塚市にもある。その真ん中が実はバイパスがない。したがって、ちょうどヒョウタンで言えばヒョウタンのくぼみのようなところが数キロにわたってできてしまうわけなんです。したがって、上り線はどうにか車の処理ができると私は思うのですが、下り線がバイパスの通過によって数キロの間渋滞状況が続く、こういうことでございます。
　そこで、下町屋というインターまで今度工事が行われまして、これが旧一号線と接触するインターになるわけですが、それから先の工事見通しをどういうふうにお持ちなのか、いま一遍ここでただしておきたい、こう思うのです。
○沓掛政府委員　新湘南バイパスを延伸して西湘バイパスに接続するバイパス計画を現在調査しておるところでございます。本バイパスの計画区域には、相模川河口部に野鳥が集まる干潟がありましたり、また河口部左岸に今お話のありました相模川流域下水道の終末処理場が建設されておるわけでございますが、そういう問題。さらに平塚地域の湘南海岸は風致地区に指定されており、湘南海岸整備構想も進められておるところでございます。今延伸するバイパスの計画につきましては、これらと十分調整する必要があり、現在、関係機関と協議を進めているところであります。
　今後、さらに調査の進捗を図り、関係機関と調整の上、早期にルートを確定し、都市計画決定を図りたいと考えております。なお、都市計画決定は全線同時に行いたい。すなわち、今、先生おっしゃいました現在施工中の新湘南バイパスの終点から西湘バイパスまで一気に都市計画決定をやりたいと考えておりますが、事業の実施に当たりましては、これは段階的に整備を進めていくことも検討したいというふうに考えております。
○加藤（万）分科員　その計画を同時決定ということがなかなか難しいんだと私は思うのですね。今の御指摘にありましたように、ちょうどその一番渋滞をするところが流域下水道の終末処理場に協力したところであり、おととしでしょうか、相模川にかかっておる馬入橋のかけかえ工事がありまして、これまた協力したところなんですね。
　そこで、私は地元の市長にも言っておるのですが、この際、下町屋から西湘バイパスまでの事業計画決定を同時にやる。もちろん同時にやることが一番望ましいのですが、どうしてもできなければ、私ども湘南道路と言っておりますけれども、あれは何号線になるのでしょうか、百三十四号線ですか、そこの部分までを計画決定をして、それから先を、アセスの問題もあるし野鳥の問題もあるし、あるいは橋が今度はどうなるかという問題もありますから、事業で早くやったり遅くやったりするのじゃなくして、計画そのものも百三十四号線までを先にやって、後に西湘バイパスの側に対して事業決定、同時にまた工事の将来的な見通し、こういうものをやったらどうか、こう思うのですが、ここはいかがでしょうか。
○沓掛政府委員　一般国道百三十四号まで都市計画決定を先にやって、そしてその区間の工事を先に始めたらどうかということでございますが、この一般国道百三十四号線は二車線道路でございますし、今計画いたしております新湘南バイパス、さらにそれを延伸しようとする道路は四車線道路を考えておるわけでございますので、やはり全体としてバランスのとれた、整合性のとれた計画でないと、都市計画していく上においても、また私たち実際その計画を進める上でもいろいろ支障がございますので、まず計画だけはきちっとしたものをつくらしていただきたい。
　その上、事業については、今、先生おっしゃられましたような、例えば一般国道百三十四号までを一期工事でやるとか、そういうことで進めていきたいというふうに思っております。
○加藤（万）分科員　二車線の問題でいけば一号線だって二車線なんですよ。ですから私は、このバイパスができるときに、この一号線だけにぶつけてしまうと、片一方のバイパスが二車線ですから、しかも旧一号線との両方の車が一つの二車線のところへ寄ってくるわけですから大変なことですよということは前々から申し上げておったのです。ただ民家の面から見てどちらが一体はけやすいだろうか。去年御質問したときには、いや、そのバイパスに来る車はよそにはけ道がありますと言われたから、ああ、そうですかということに僕は理解しておったのです。恐らくそれは西久保のインターチェンジのところのことを指されておったのだろうと思うのです。ところがこれは県道でして、従来でも相当混み合うところですから、ここで逃げ場をつくるということは困難だ。したがって私は、そのほかにどこかスロープをつけて県道に流されるのかな、こう思っておったけれども、それもなしということになりますれば、あとその混雑緩和を、いわゆる馬入橋を渡る混雑を緩和する方法論としては、この百三十四号線のところにまず事業を早急にやって処理をする以外はないだろうというのが私の見解なんですね。これ以上言い合いましても話は進捗しないと思いますので、全体の計画決定が極めて難しいという状況の中では、今言いました百三十四号線までの工事の進捗を早めるということも含めながら、その問題も御検討の内容に含めてひとつ今後御検討していただきたい、こう思うのです。
　それから、いま一つお聞きをしますが、関連して西久保のインターチェンジから厚木の国道ですね、厚木から平塚に通る道路。これの計画が、実は県や地方自治体で検討されておるのです。これはまだ検討の段階ですから、建設省の方に上がってはきてないと思うのですが、これが完成しますと、実は今私が言ったいわゆる一号線の渋滞というものは極めて解消される可能性があるわけです。もし地方自治体、神奈川県あるいは街路ですと両都市、平塚と茅ケ崎と両都市の計画になるが、これはこれから地方自治体間で詰める問題ですが、できた場合に建設省側としては、これに対する対応といいましょうか、積極的にこれを評価をして支持をする、あるいはその計画が進行できるような条件をできる限り整えられる用意があるかどうか、お聞きしておきたいと思います。
○松原政府委員　御指摘の西久保インターから西に向かいまして国道百二十九号でございますか、それまでの間の道路計画は、現在も茅ケ崎市と寒川町地内では都市計画道路藤沢大磯線、平塚市内に入りますと都市計画道路湘南新道として都市計画決定が行われております。幅員二十五メートルで決定されております。
　この事業化は、先ほど先生もおっしゃいましたように、まだ私どもの方には上がってきておりませんで、神奈川県で検討中というふうに聞いてございます。かなりの事業になろうかと思いますが、神奈県で検討して方針を定められた場合には、私どももそれに対応すべく検討を今後いたしてまいりたいと考えております。
○加藤（万）分科員　検討するだけではなくして、今の一号線を西湘バイパスにつなげるには相当時間がかかると見ているのですよ。したがって、事によると百二十九号線の方の事業計画の方が先行する可能性が、地元の条件からいろいろな面から見て、干潟の問題だとかアセスの問題だとかあるいは向こう側の、平塚市側のバイパスの条件等を見て、並行的になれば一番いいのですけれども、あるいはこちらが、百二十九号線にぶつかる都市計画道路の方が早目になる可能性もあるわけですね。その際に、建設省として、今の下町屋で一号線にぶつかるその渋滞緩和のためにも、積極的にその道路計画を支持をされて評価をされて、ただ見守るというのではなくて、積極的な評価の中で財政措置とか、あるいはいろいろ指導の面もあるでしょうから、その辺の措置をとることが可能でしょうか、あるいはその意思がおありでしょうかということを聞いているわけです。
○松原政府委員　確かにこの都市計画決定されております道路は、相模川にかかっている橋梁の現況から見ますと、上下にかなり間があいているところに計画されておるわけでございます。その意味では、この道路の価値というものはそれなりにあるだろうと思っておりますが、まだ神奈川県から詳細についても伺っておりません段階でございますので、これ以上の積極的なお答えができかねる状況でございます。
○加藤（万）分科員　終わりますが、恐らく上がってくると私は思うのです。地元でも大変期待をしておる道路であり、また橋でもありますから、ぜひそういう立場で上がってきた住民の意向を御検討いただきたい、こう思います。どうもありがとうございました。
○村田主査　これにて加藤万吉君の質疑は終了いたしました。
　次に、藤木洋子君。
○藤木分科員　道路行政についてお伺いいたします。
　これまでの道路行政は自動車がふえるから道路をふやす、道路がふえるとさらに自動車がふえるという無秩序なモータリゼーションの拡大を進めて、排ガス、騒音、振動という自動車公害を各地で激化させてまいりました。
　最近の特徴は大型車の増加でございます。二月からの国鉄貨物の合理化にも関連いたしまして、大型車は一層ふえ、道路公害をさらに激しいものにする心配がでてまいっております。中でも日本一の公害道路と言われております国道四十三号線、阪神高速道路と重なりまして十二車線となり、一日に十六万台を超える交通量となっている芦屋、西宮、尼崎地域の環境はもう受忍限度を超えるものがございます。自動車公害対策は、自動車構造の改善、交通規制、そして道路構造の改善の三つを柱に当たるべきだと考えますが、例の民家防音工事は環境改善までの緊急避難的なものであったと理解しておりますが、いかがでしょうか。
○沓掛政府委員　道路交通騒音による障害の防止につきましては、今お話しのとおり、自動車構造の改善、道路構造の改善、交通規制などの各種の施策を総合的に実施することにより対処すべきものと考えておりますが、緊急的措置として防音工事助成を行ってきておるところであります。
○藤木分科員　ところが緊急措置ではありますけれども、環境の方はどうかといいますと、改善されるどころか、深夜の騒音悪化に低周波振動が加わりまして、四十三号線沿線の住民の皆さんにとっては、防音防振工事はますます切実なものになってきております。先日、阪神高速道路公団では、五十九年度から防音助成の対象を六十ホンに下げると発表されましたが、どのような施策をなさるのか、概要をお話しいただきたいと思います。
○大西参考人　阪神高速道路公団におきましては、従前から高速道路に係ります道路構造上の騒音対策といたしまして、遮音壁の設置、環境施設帯の設置及びジョイントの改良等を行ってまいりますとともに、それでもなお騒音により生じます障害が著しい沿道民家につきましては、緊急的な措置として、夜間騒音が六十五ホン以上ものにつきまして防音工事等の助成を五十一年度から実施してまいりました。実施状況は五十八年十二月末日現在、その助成達成率が九六％に至り、昭和五十九年度末までにはおおむね完了する見込みでございます。
　こうした実施状況と沿道の住宅構造、土地利用の状況等を考慮しまして、今回建設省にも協議し、六十ホン以上の家屋につきましても、防音工事の助成ができるよう範囲を拡大することといたした次第でございます。なお、工事内容につきましては、昭和五十一年要綱に準じて実施することといたしております。
○藤木分科員　そういうことになりますと、この五十一年の実施要綱に基づいてと言われましたが、この五十一年の七月に建設省がお出しになった「高速自動車国道等の周辺における自動車交通騒音に係る障害の防止について」という通達も、内容的には古くなってまいりますが、改定の必要があるのではございませんでしょうか。
○沓掛政府委員　今申しましたように、防音助成は緊急的な措置として防音工事助成を行ってきておるものでありますが、基本的には六十五ホン以上の騒音障害の著しい住宅を優先する考え方には変わっておりません。したがって、六十五ホン以上の防音工事助成の進捗度、他の対策の可能性等を勘案しつつ、それぞれの事情に応じて対処する必要があるため、五十一年通達の改正によらずに、阪神公団が採択基準を六十五ホンから六十ホンに下げましたのは、阪神公団からの協議を受けまして、その協議に対して特別な理由があるということでこれを了承したものでございます。したがって、この五十一年の通達を今変えるというようなことは考えておりません。
○藤木分科員　確かに三つの施策を同時的に進めていくということが大切なわけですけれども、しかし、緊急避難的な対策であるならば、道路事情が改善されるまでの間は、これをやっぱり補助していくといいますか助成をしていくということは必要欠くべからざることだというふうに考えます。しかも、既にその自動車交通騒音の値を六十ホンにまで下げて実施されるわけですから、この際ぜひ見直しを検討していただきたいということを重ねて要望申し上げたいというふうに思うわけです。そしてこれまでの防音工事が住民の間で幾つかの不満を残している点もぜひ改めていただきとうございます。
　その第一は、施工する部屋の数の問題なんですが、家族数が一人なら一室、二人なら二室、三人であれば三室、四人以上になりますと四室というふうになっておりますね。本来部屋数といいますのは個々の事情によって異なるわけでして、窓のある部屋は全室防音工事を保障するということが基本であっていいのではないか、こんなふうに考えるのですが、その点もぜひ御検討いただきたいと思います。
　いま一つは、工事が既に終わりましたところのアフターフォローについてですけれども、第一期とも言えるこれまでの防音工事は五十一年に始まっておりますから、既にもう八年近い年月を要しております。冷房装置などの耐用年数に達しているところもあるわけですけれども、もう機械が使えない、こういう声も私のところに寄せられております。四十三号線が現状のままでございますと窓もあけられませんし、夏季のクーラー使用は欠かすことができません。そこで機械のオーバーホールや買いかえなど必要な経費はこの助成制度の中で見ていただきたい。また運転に要する電気料金につきましても、一定額を負担していただくわけにはいかないだろうか、こういった要望が数多く寄せられております。絶え間ない自動車公害に悩まされ続けてきた住民の方々のこの切実な要求におこたえくださる姿勢をぜひここで見せていただきたい、こんなふうに考えておりますが、いかがでしょうか。
○沓掛政府委員　最初の、五十一年通達の改正を行ってはということでございますが、これにつきましては阪神公団から、阪神一般国道四十三号沿道における住居の構造やさらには土地利用の状況、さらには六十五ホンを超える住居に対する防音助成の進捗度等から見て、今回六十ホンにするのはある程度やむを得ないのではないかということで、阪神公団からの協議に応じた特殊な例でございます。
　ただ、他の公団につきましても同様な措置について協議があれば、今申し上げましたような点を検討の上判断してまいりたいと思っておりますので、五十一年通達を改正するということは考えず、臨機に対応していきたいというふうに思っております。
　それから、防音工事助成の対象の部屋数でございますが、防音工事助成における助成対象室数は、今、先生言われたとおり、居住人員に応じて一人の場合は一室、二人の場合は二室で、四人以上の場合は四室までということになっておりますが、これは夜間の安眠等の確保を早急に図ろうとする緊急的な措置として、この防音工事助成が行われておったものであり、いまだ夜間の室内騒音の水準が必ずしも十分でない住宅が数多く残っておる現状でありますので、これらの住宅への措置の拡大の方を優先させなければということで、部屋数をふやすことよりも、まだこの措置を受けられていないところに、この防音助成の措置を進めていくことを先行したいというふうに考えております。
　それから、防音工事助成後寿命が来たクーラー等設備類の買いかえや電気代についても助成すべきではないかということでございますが、防音工事助成採択基準値の緩和、今申しましたように、阪神公団においては既に六十五ホンから六十ホンにしたわけでございますし、また今、先生おっしゃいましたような対象室数の拡大などの要請もあるわけでございます。そしてそういうものがまだ数多くの残事業として残っている現在、維持費、更新費等の助成は困難であると考えております。
○藤木分科員　まだ夜も寝られない地域があるから拡大をする、確かにそれも結構ですけれども、私は両方同時的に進めでいただきたいと思うわけですね。どちらか一方だけをやって、片一方おくらすのですか。おくれて、その室数の見直しなどはなさるおつもりですか、重ねてお伺いいたします。
○沓掛政府委員　この六十五ホンに決めた最初は、住居系以外のところの夜間の要請基準が六十五ホンということで六十五ホンという数値を決めたわけでございます。その後、今申しましたような諸般の情勢があって、そういう六十ホンに下げるべきところは下げたわけでございますが、まだ六十五ホンの基準でやらなければならないものが相当数残っておりますので、まずそちらの方を先行してやるべきではないかという考え方でございます。
○藤木分科員　先ほど来の御答弁を伺っておりましても、環境改善までの緊急的な措置だけでは救済し切れていないのだということがはっきり示されているというふうに思うわけです。私も体験宿泊をいたしましたけれども、大臣、あなたも一度体験宿泊をしてみるお気持ちはございませんでしょうか。道路設置者である建設大臣としても、モータリゼーションの拡大で自動車公害の激化を招いたその問題にどれだけの予算をつぎ込んで救済をしていくのか、今後どのようにして取り組んでいかれるのか、こういった御所見をぜひお聞きかせをいただきたいと思います。
○水野国務大臣　ただいまお話を承っておりまして、阪神が六十ホン以上のものについて防音工事をした、もっと広げたらどうだというお話、これは確かに住民対策としてはおっしゃるとおりだと思います。
　ただ、阪神の道路公団というものもこれまた一つの企業体でありまして、今日、一銭の金をむだにしないように、我々はその企業体のあり方について行革の中で指導しているわけであります。でございますから、クーラーのようなお話もございましたけれども、ある限度のものは私はもうやむを得ない。実は日本の国の経済全体の問題として、確かに先生のお話しのように、道路が貧弱なところへ自動車が出てきた、自動車が出てきたから道路は追っかけた、また自動車がふえたということがあって、日本経済全体としては一つの試行錯誤をやってきたわけでありますけれども、しかし、その試行錯誤の中で、やはり日本経済というものは伸びてきた、私はそう思っております。ただ、先生のおっしゃるように、幾つかのひずみはたくさんございましょう。そういうものは、私どもはそれがそれでいいということではないんでありまして、各方面でき得る限り対処をしていかなければいかぬと私は思っております。
　ただ、やはり限界があると思います。例えば今、先生のお話でございますが、調べてみますと、今日日本の貨物輸送というのは全体で五十七億トンございますが、そのうち自動車が何と五十二億トン、その大半を分担しております。これはかつて国鉄が分担していたものをほとんどトラック輸送が分担せざるを得ないところになってまいりました。これは一つの流通の必然だと私は思います。何と国鉄の貨物は一億トンでございますから、これはやむを得ない。昔、国鉄にもやはり踏切の騒音公害とかいろいろなこともございましたけれども、やはり日本経済の持っている一つの宿命でありまして、だから騒音対策に対してほっておいていいということじゃございませんが、試行錯誤の中でございますけれども、藤木先生の御要望に沿うようにだんだんとこれはやらせていきたいと思っております。
　体験につきましては、また関西の方へでも参りましたら、どこか知人の宅を探して、泊めていただく機会を探してみたいと思います。
○藤木分科員　ぜひ体験宿泊をしていただきとうございます。御要望の前もございますので、適当な旅館の方はぜひこちらでお世話をさせていただきたい、このように思っております。
　さて、助成の対象に対する室数の問題や工事のアフターフォローにつきましては、だんだんにとおっしゃる、そのだんだんを縮める枠の中でぜひ再検討をしていただきますように強く要望させていただきまして、次の質問に移らせていただきたいというふうに思います。
　伊丹市の都市計画道路の伊丹内南線の橋梁整備についてお尋ねをいたします。
　現在、伊丹市内を流れております猪名川には、国道百七十一号線の軍行橋と県道伊丹豊中線の桑津橋の二つの橋がかかっておりますが、いずれも幹線道路で、その交通量は年々増加しております。交通混雑や渋滞は恒常化している状態です。そのために、猪名川と大阪国際空港に挟まれました神津地域住民の日常生活にも支障を来しております。この地域は航空機騒音の公害と交通不便で取り残された地域となって過疎化現象が起こってきています。こうした中で地域住民は、観光農園など地域の活性化を目指して独自の努力をしております。
　そこで伊丹市は、市街地とこの神津地域の交流を図りまして地域の発展を進めるために、国鉄伊丹駅に通じる都市計画道路に関連をいたしまして、生活道路であり、住民のコミュニケーション橋とも言うべき計画を立てて国に要望してこられました。中学校もないこの地域の子供たちにとって通学の安全を保障することにもなると思います。国としてぜひ予算措置を御検討いただきたいと思いますが、御検討いただけますかどうですか、お答えをお願いいたします。
○松原政府委員　今、先生御指摘の都市計画道路の橋は、仮称猪名川大橋と称している橋のことだと存じますが、この猪名川大橋の建設につきましては、兵庫県を通じまして地元の伊丹市から五十九年度から新規事業として採択してもらいたいという要望が出ております。現在検討を進めているところでございます。
○藤木分科員　ぜひよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　では最後に、下水道整備についてお尋ねをいたします。
　第五次五カ年計画は普及率四四％の目標を掲げましたが、到達はわずか三二％にとどまっております。このおくれが影響いたしまして、兵庫県阪神間の武庫川流域下水道整備も大きく立ちおくれております。この地域は阪神間のベッドタウンでございますけれども、この二十年間で二倍半に人口が急増いたしました宝塚市を取り上げてみますと、二四・三％の普及率で、同じ規模の都市の普及率三三％と比べてもその立ちおくれは歴然としております。観光都市でもございますので、旅館業者も多いために、宝塚市は独自に支線についてはかなりの自己努力をして整備を進めてこられました。けれども、国の補助金がここ二年間連続減らされておりまして、そのため支線が遊んでいるという状態です。今日のような財政事情のもとでは、予算の効率的運用から申しましても、こういったところにこそ措置をすべきだというふうに思うのですが、いかがでございましょうか。
○松原政府委員　ただいまの御指摘の宝塚市等は武庫川流域下水道の下流処理区の関連公共下水道でございます。武庫川流域下水道の下流処理区につきましては、五十一年度から処理場の供用を開始いたしてございます。この関連の公共下水道につきましては、この流域下水道の整備とにらみ合わせながらこの整備を進めてまいっておるところでございます。
　今御指摘のとおり、下水道の五カ年計画の進捗率がはかばかしくございません。その結果、全国的にそれぞれの市当局が住民に対しまして、何年までにどの地域を整備するとか、何年までにその市の普及率を何％まで上げるということをそれぞれ示してきたことが大きく狂ってきております。私ども甚だ残念に思っておるわけではございますが、ひとつ今後ともこの関連公共下水道の整備を含めまして、下水道の整備を進め、普及率を上げてまいりたいと考えております。
○藤木分科員　やりたいというお気持ちはわかるのですが、具体的にその裏づけがどうなのかということでは甚だ疑問を感じないわけにはまいりません。私は行政改革と申しますのは、そのように今までつくった支線などを遊ばせておくようなむだ、こういったむだをなくすために効率的な予算の運用をしていただきたいということを申し上げているわけで、この行政改革に反対しているわけではなくて、むしろそれを本当に住民の立場で進めるということを申し上げているわけですから、その点は具体化のためにぜひ急いでいただきたいというふうに思います。
　いま一つ申し上げたいのは、昨年の台風十号の際ですが、阪神間は特に災害がひどうございました。武庫川の決壊も心配されたわけですが、私も現地で救援活動をさせていただきました。市内の浸水地域のほとんどが公共下水道のまだ整備のされていないところに集中していたことが特徴的だったわけです。尼崎の台風十号による浸水状況と下水道の整備について地図にあらわして持ってまいりました。一目瞭然なんです。この水色に塗ってあるところが下水道の完備しているところでございます。そうでないところに集中的にあらわれておりまして、下水道がすでに整備されているところについて起こっているのは、もうこの地域は本管が満杯でして、新しくもう一本本管をつけ加えるという予定が立てられているところなんです。全く正直にこのようにあらわれております。今のままの状況ですと、ことしの梅雨また秋の台風シーズンにかけまして同様の被害が予想されるわけです。特に尼崎市の場合は、この国鉄以南、市全体の三分の一に当たる地域というのがゼロメートル地域なんです。市の三分の一がそうなっているわけです。管渠を入れただけで雨水や汚水を流すことはできません。したがって、どうしてもポンプアップという作業を伴うことになるわけですが、今の補助金制度では配慮がございませんので、多額の費用がかかるこのポンプ場建設、これにぜひ国が独自の予算措置をするべきではないか、こんなふうに考えるのですけれども、いかがでございましょう。
○松原政府委員　御承知のように、都市の浸水対策は、公共用水域の水質保全、生活環境の改善と相まって下水道の重要な役割でございます。この下水道の役割を非常に理解していただいた御質問をいただいているわけでございますが、私どももこの役割を決して軽視しているわけではございませんで、ポンプ場につきましても必要な補助金を交付し、その事業の進展を図っているところでございます。
　今お話しの尼崎市の浸水対策に関しましては、これまでも国鉄東海道線以南について下水道の整備によりその普及を図ってきたところでございまして、今お示しの地図によりましても、浸水対策として非常に効果があったということが顕著になつだろうと思います。国鉄以北につきましてがまだ未整備の地域でございます。この以北につきましては、武庫川流域下水道事業の一環として、特に今北のポンプ場を五十八年度中に概成させる予定でございます。浸水の解消をそういうことで図ることにいたしております。さらに今後とも公共下水道の雨水対策のポンプ場につきましては、大庄第二ポンプ場、高田ポンプ場、栗山ポンプ場等の早期概成を図るべく私どもも努力して市当局を指導しているところでございます。
　なお一言、先ほど来下水道のおくれております現状を御指摘いただいたわけでございますが、何分にも下水道の整備を本格的に始めました時期が戦後、それも三十年代後半から四十年代に入ってでございます。そういうことで全国的な普及率がまだ三二％という現状で、先進諸国としては一番最低のレベルでございますが、戦前からのストックのない戦後、それもかなり遅くなってから始めました。下水道の事業を施行している都市も、その三十年代というものは非常に数えるほどしかなかったわけでございます。それが昨今の都市の生活環境向上の住民意欲の反映としまして、ほとんど全国的に下水道を整備したいという要望が非常に強くなってきてございます。そういう中で努力してまいってきたわけでございますので、普及率は決して自慢できる数字ではございませんが、その間に行ってきました投資努力というものもひとつ御了解いただきたいと存じます。
○藤木分科員　下水道整備の問題というのは、今の御回答にもありましたように、健康で文化的な生活を営む上で欠くことのできないことでございます。災害とも深く関連をしております。ぜひ軍事費を削って国の補助金をここに大幅にふやして、第五次五カ年計画のおくれを取り戻し、その達成を一刻も早くなし遂げるため、最後に大臣の決意を伺って質問を終わりたいと思います。
○水野国務大臣　下水道計画につきましては、五カ年計画があっていろいろやっておりますが、なかなか達成できない。財政の非常に苦しい時期で御要望に沿えないという事情は、今、都市局長から申し上げたとおりであります。また先生が十号台風で御活躍で、コピーもいただいて拝見をしております。
　ところで、軍事費というのは多分防衛庁の予算のお話だと思いますが、それを削って、こういうことでありますけれども、これはどうも基本的な物の考え方の相違でありまして、先ほども申し上げましたように、日本の防衛費が軍事費という言葉で置きかえられるにしましても、ＧＮＰの一％より上にいくかいかないかということで予算委員会で議論をしているわけでありまして、こんな国は世界じゅうにないわけであります。そういう低い防衛費であるからこそ、下水道や道路やあるいは河川、いわゆる再生産につながる公共事業費に多くの投資ができた、社会資本の充実が少なくとも欧米先進諸国に比べまして、第二次大戦で負けて日本じゅう焼け野原だったのですが、短期間にこれだけのものができ上がった、私はそういうふうに信じております。その軍事費を削ってという御要望には沿えませんが、これは意見の違いでございますので、ひとつ私の考え方を申し上げて御容赦を願いたいと思います。
○藤木分科員　質問を終わります。
○村田主査　これにて藤木洋子君の質疑は終了いたしました。
　次回は、来たる十二日午前九時より開会することとし、建設省所管について審査をいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時三十九分散会
昭和五十九年三月九日（金曜日）
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　議事日程　第九号
　　昭和五十九年三月九日
　　　　午後一時開議
　　　　昭和五十五年度一般会計歳入歳出決算
　　　　昭和五十五年度特別会計歳入歳出決算
　第一　昭和五十五年度国税収納金整理資金受払計算書
　　　　昭和五十五年度政府関係機関決算書
　第二　昭和五十五年度国有財産増減及び現在額総計算書
　第三　昭和五十五年度国有財産無償貸付状況総計算書
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○本日の会議に付した案件
　　　　　　昭和五十五年度一般会計歳入歳出決算
　　　　　　昭和五十五年度特別会計歳入歳出決算
　日程第一
　　　　　　昭和五十五年度国税収納金整理資金受払計算書
　　　　　　昭和五十五年度政府関係機関決算書
　日程第二　昭和五十五年度国有財産増減及び現在額総計算書
　日程第三　昭和五十五年度国有財産無償貸付状況総計算書
　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後二時十九分開議
○議長（福永健司君）　これより会議を開きます。
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　　　　　　昭和五十五年度一般会計歳入歳出決算
　　　　　　昭和五十五年度特別会計歳入歳出決算
　日程第一　昭和五十五年度国税収納金整理資金受払計算書
　　　　　　昭和五十五年度政府関係機関決算書
　日程第二　昭和五十五年度国有財産増減及び現在額総計算書
　日程第三　昭和五十五年度国有財産無償貸付状況総計算書
○議長（福永健司君）　日程第一、昭和五十五年度一般会計歳入歳出決算、昭和五十五年度特別会計歳入歳出決算、昭和五十五年度国税収納金整理資金受払計算書、昭和五十五年度政府関係機関決算書、日程第二、昭和五十五年度国有財産増減及び現在額総計算書、日程第三、昭和五十五年度国有財産無償貸付状況総計算書、右各件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。決算委員長横山利秋君。
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　　　　〔報告書は本号末尾に掲載〕
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　　　　〔横山利秋君登壇〕
○横山利秋君　ただいま議題となりました昭和五十五年度決算外二件につきまして、決算委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　初めに、各件の概要を申し上げます。
　まず、昭和五十五年度決算でありますが、一般会計の決算額は、歳入四十四兆四百六億六千七百万円余、歳出四十三兆四千五十億二千五百万円余、差し引き六千三百五十六億四千百万円余の剰余金を生じております。
　特別会計の数は三十八で、その決算総額は、歳入九十六兆八千八百九十六億一千六百万円余、歳出八十三兆九千四百六十四億五千九百万円余となっております。
　国税収納金整理資金の収納済額は二十七兆七千二百四億二千万円余、支払命令済額及び歳入への組入額は二十七兆六千八百二十億八百万円余となっております。
　政府関係機関の数は十五で、その決算総額は、収入二十兆九千五百八十一億八千万円余、支出二十兆七千五百三十五億四千三百万円余となっております。
　次に、昭和五十五年度国有財産増減及び現在額総計算書でありますが、増加額は七兆四千百七十五億八千五百万円余、減少額は二兆四百二億八千九百万円余で、年度末現在額は三十三兆六千八百二十六億四千二百万円余となっております。
　次に、昭和五十五年度国有財産無償貸付状況総計算書でありますが、年度末の現在額は五千九百五十六億八千九百万円余となっております。
　次に、昭和五十五年度決算についての会計検査院の検査報告では、不当事項百八十件、意見を表示しまたは処置を要求したもの七件、検査院の指摘に基づき改善の処置を講じたもの十六件、また、特に掲記を要すると認めたもの五件となっております。
　右各件のうち、決算は昭和五十七年八月十八日、国有財産関係二件は同年一月二十九日に、それぞれ委員会に付託されました。
　委員会におきましては、昭和五十八年三月二十二日各件について大蔵大臣から概要説明を、また、会計検査院長から検査報告の概要説明を聴取した後、質疑に入り、政府の予算執行と行政運営に関する重要な問題を中心に審査を行ったのでありますが、その詳細は会議録により御承知を願いたいと存じます。
　かくして、去る五日締めくくり総括質疑を終了し、決算については、委員会審査の内容をまとめて、委員長より議決案を提出いたしました。
　以下、その内容を申し上げます。
　すなわち、
　　昭和五十五年度の一般会計歳入蔵出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書につき、左のごとく議決すべきものと議決する。
　　本院は、毎年度決算の審議に際し、予算の効率的執行並びに不当事項の根絶について、繰り返し政府に注意を喚起してきたにもかかわらず、依然として改善の実があがっていないのは、まことに遺憾である。
　一　昭和五十王年度決算審査の結果、予算の効率的使用が行われず、所期の成果が十分達成されていないと思われる事項が見受けられる。
　　左の事項がその主なものであるが、政府はこれらについて、特に留意して適切な措置をとり、次の常会のはじめに、本院にその結果を報告すべきである。
　　１　会計検査院の検査の充実強化については、本院において数回にわたり議決を行ってきたところである。
　　　政府は、会計検査院の検査の充実強化が行政改革との関連においても重要な課題であることにかんがみ、今後とも会計検査の実施に当たっては、その目的が十分達せられるよう所要の措置を講ずべきである。
　　２　登記所については、登記簿等の管理の適正を図るため、管理体制の充実強化等必要な措置を講ずべきである。
　　３　政府開発援助（ＯＤＡ）は、経済協力の中核をなすものであるが、その援助に当たっては、相手国の発展的段階、開発ニーズ、我が国との全般的関係等を総合的に勘案しつつ、効果的な援助を積極的に実施するとともに、その予算の執行状況の概要を総合的に把握するよう努力すべきである。
　　４　医療保険制度の問題については、国民が適正な医療を保障されるよう十分配慮すべきである。
　　５　我が国の民間航空の運航の安全を確保するため、十分に配慮すべきである。
　　６　高齢者雇用対策については、第四次雇用対策基本計画における定年延長の促進を図るとともに、技術革新による産業構造の変化に対応した高齢者の職業訓練制度の充実を図るべきである。
　　７　住宅・都市整備公団の未入居住宅や保守管理住宅の問題については、早急にその解決を図るとともに、長期保有土地の適正な有効利用を図るべきである。
　　８　現在の財政制度の下では、地方公共団体は国の財政運営の影響を強く受けている。
　　　　政府は、地方公共団体の財政の円滑な運営、特に資金繰りについて十分な配慮をすべきである。
　二　昭和五十五年度決算検査報告において、会計検査院が指摘した不当事項については、本院もこれを不当と認める。
　　　政府は、これらの指摘事項について、それそれ是正の措置を講ずるとともに、風紀を粛正して、今後再びこのような不当事項が発生することのないよう万全を期すべきである。
　三　決算のうち、前記以外の事項については異議がない。
　　政府は、今後予算の作成並びに執行に当たっては、本院の決算審議の経過と結果を十分考慮して、財政運営の健全化を図り、もって国民の信託にこたえるべきである。
　以上が議決案の内容であります。
　次いで、決算外二件を一括して討論に付しましたところ、自由民主党・新自由国民連合は、決算について議決案のとおり議決することに賛成、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党・革新共同は、議決案のとおり議決することに反対の意見を表明されました。
　次いで、採決の結果、決算は多数をもって議決案のとおり議決すべきものと決し、国有財産関係二件は、いずれも多数をもって是認すべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（福永健司君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第一の各件を一括して採決いたします。
　各件を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（福永健司君）　起立多数。よって、各件とも委員長報告のとおり決しました。
　次に、日程第二及び第三の両件を一括して採決いたします。
　両件の委員長の報告はいずれも是認すべきものと決したものであります。両件を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（福永健司君）　起立多数。よって、両件とも委員長報告のとおり決しました。
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　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣
　　提出）の趣旨説明
○議長（福永健司君）　この際、内閣提出、雇用保険法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。労働大臣坂本三十次君。
　　　　〔国務大臣坂本三十次君登壇〕
○国務大臣（坂本三十次君）　ただいま議題となりました雇用保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　ここ数年、雇用問題をめぐる環境は大きく変わりつつあります。すなわち、高齢化社会の進展に伴い、労働力人口の高齢化が急速に進んでおり、また、婦人の職場進出も着実に増加しております。また、雇用の場が第二次産業よりもサービス業において拡大するなどのいわゆるサービス経済化が進んできております。さらに、マイクロエレクトロニクスを中心とする技術革新、素材産業などに見られるような産業構造の転換等が進みつつあります。しかも、このような構造的な変化は、今後とも一層進展することが見込まれる情勢となってきております。
　政府といたしましては、このような変化に的確に対応し、雇用の安定が図られるよう各般の施策を積極的に推進していくことを基本方針としており、特に雇用保険制度において、その効率的な運営を確保して、失業の未然防止と離職者の再就職の促進を図ることが極めて重要であると考えております。
　ところで、このような情勢の変化を背景として、最近における雇用保険の受給者数は年ごとに大幅な増加傾向を示すとともに、高年齢者を中心として再就職をする受給者の割合も著しく減少しており、これに伴い、雇用保険財政も急速に悪化しつつあります。このような情勢にかんがみ、雇用保険制度が創設されて十年を経た今日において、これらの構造的な変化に的確に対応し得るものとするよう、その見直しが必要となってまいりました。
　このため、中央職業安定審議会の雇用保険部会に検討をお願いしておりましたところ、昨年末に、今後における産業構造や雇用構造の変化に対応しながら、失業者の生活の安定を図り、再就職を促進すると同時に、労使の負担をできる限りふやさないことにも配慮した、現行制度の改善の方向が示されたところであります。
　政府といたしましては、この報告書において示された方向及び中央職業安定審議会における論議を踏まえつつ、この法律案を作成し、関係審議会にお諮りした上、提出した次第であります。
　次に、その内容の概要を御説明申し上げます。
　第一は、雇用保険法の一部改正であります。
　その一は、失業給付の額の算定の基礎を変更することであります。現行の失業給付の額は、受給者が失業する前の毎月の賃金に加えて、いわゆる賞与等をも含んだ総賃金を基礎として算定されております。そのため、給付の額が毎月の手取り賃金や再就職時の賃金に比べて割高になっていること、さらに、賞与等の額は、業種、規模による格差が大きく、また、企業の業績によっても変動があることなどの問題があります。これらの点を総合的に考慮して、賞与等を除いて、毎月の賃金を基礎として失業給付の額を算定するよう改めることといたしております。ただし、賃金の低い受給者層を中心に給付額の最低保障額と給付率の引き上げを図ることにより、この改正による影響を少なくするよう配慮しているところであります。
　その二は、給付日数を変更することであります。現行の失業給付の給付日数は、主として受給者の年齢に応じて定められており、比較的短期間で離職する高年齢者を中心として、給付と負担の不均衡が拡大しております。この点を考慮して、給付日数を年齢に応じて定めるという現行の原則は維持しつつも、離職前の勤続期間にも応じて定めることといたしております。
　その三は、給付制限期間を変更することであります。現在、雇用保険の受給者のうち自分の都合によって離職した人たちがかなりの割合に上っております。これらの人たちに離職を決意する際の慎重な判断を期待し、また、離職後の再就職意欲を高めることにも配慮して、給付制限期間を延長することといたしております。
　その四は、高年齢の被保険者の取り扱いを変更することであります。六十五歳以上の高年齢者は一般に労働市場からの引退過程にあり、その就業希望も多様化しているほか、これらの人たちが通常雇用につく機会も極端に少なくなっております。このような事情にかんがみ、六十五歳以上で離職した人たちに対しては、基本手当を支給するかわりに一時金を支給する制度を創設するとともに、六十五歳以降に新たに就職した人たちは、被保険者としないことといたしております。
　その五は、受給者ができる限り早く就職することを積極的に奨励しようとすることであります。このため、早期に再就職した受給者には、一定の手当を支給する制度を創設することといたしております。
　その六は、日雇い労働者に対する給付の改善を図ることであります。一般被保険者についての失業給付の額を引き上げることに伴い、日雇い労働者の給付金を現行の三段階の上にさらに一段階を設け、四段階制とすることといたしております。
　第二は、労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部改正であります。
　日雇い労働者の給付金を四段階制にすることに伴い、印紙保険料の額を現行の三段階制から四段階制とすることといたしております。
　第三は、船員保険法の一部改正であります。
　その一は、船員保険についても、雇用保険と同様の趣旨から、給付日数を離職前の勤続期間にも応じて定めること、六十歳以上で離職した人たちに対して一時金を支給する制度を創設すること、早期に再就職した受給者に一定の手当を支給する制度を創設することなどであります。
　その二は、最近における船員保険財政の状況等にかんがみ、失業部門の保険料率を千分の五引き上げるとともに、千分の二を増減した率の範囲内において、厚生大臣がこれを変更することができることとすることなどであります。
　以上が雇用保険法等の一部を改正する法律案の趣旨であります。（拍手）
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　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（福永健司君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。網岡雄君。
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　　　　〔網岡雄君登壇〕
○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　網岡議員にお答えをいたします。
　最初の御質問は、雇用の安定を図るための基本政策についての御質問でございます。
　最近の雇用情勢は厳しい情勢がまだ残っておるものの、景気の回復を機に改善の動きが少しずつ見えつつあります。今後におきましても、財政と一体となった適切な金融政策あるいは経済運営あるいは民間活力の増大等々の政策を巧みに組み合わせまして、現在の事態に対応していくつもりでございます。特に、第五次雇用対策基本計画に基づきまして、失業の予防、再就職のあっせん等の雇用対策を推進し、雇用の安定を図ってまいるつもりでおります。
　次に、第五次雇用対策基本計画の目標達成の見通しいかん、こういう御質問でございますが、最近の雇用失業情勢は、なお厳しさを残しているものの、やや改善の兆しを見せておりますが、この勢いに乗りまして、現在の状態を打開するように全力を尽くしてまいるつもりであります。中長期的には、適度の経済成長を維持するとともに、高齢化の進展や産業構造の転換等の構造変化に対応した雇用対策を積極的に推進いたしまして、昭和六十五年度の完全失業率を二％程度を目安としてできるだけ低くするように努力してまいり、目標達成は努力によって可能であると考えております。
　次に、いわゆるワークシェアリングの御質問でございますが、このワークシェアリングの問題は、仕事の量と所得の分配の問題とから合う問題でもございます。もし一定の仕事量といたしますれば、労働者が多くなれば一人当たりの賃金水準が下がる危険性なしといたしません。もし賃金水準を維持するとするならば、いかなる方法があり得るであろうか、そういう問題がございまして、その具体化に当たりましては、我が国の雇用賃金慣行等も踏まえ、労使のコンセンサスの形成が必要であります。今後の検討課題としていきたいと思っております。
　なお、本案撤回の意思はございません。
　残余の答弁は関係大臣からいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣竹下登君登壇〕
○国務大臣（竹下登君）　雇用保険制度を改正しても国庫負担額に不足が生じると思われる、予算計上は不足のないように行うべきである、従来も間々そういうことがある、こういう御指摘でございます。
　雇用保険法では、日雇労働求職者給付金以外の求職者給付に要する費用につきましては原則として四分の一を国庫が負担する。五十九年度においては、被保険者期間を勘案した所定給付日数の設定、そして再就職手当の創設等の制度改正が行われる。そこで五十九年度予算における雇用保険国庫負担金は、このような制度改正の効果を織り込んだ後の求職者給付費を積算いたしまして、その四分の一について計上しているものであります。したがって、御指摘のような不足が化じるような事態にはならない、このように考えます。（拍手）
　　　　〔国務大臣坂本三十次君登壇〕