Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○橋本内閣総理大臣　最近の世論調査を見ましても、国民のこの問題についての御理解というものは相当進んでいると承知をいたしております。我が国の常任理事国入りの立場というものは、この連立政権が発足して以来、国連総会における演説などにおいて、憲法が禁ずる武力の行使は行わないという基本的な考え方のもとに、多くの国々の賛同を得て常任理事国として責任を果たす用意があるという言葉に尽きております。
　そして、今議員お触れになりましたけれども、一方に非常任理事国の改選の問題があり、また国連改革全体の中で私は多少危惧しておりますのは、どちらかというと財政の問題が先行し過ぎまして他の問題、これは社会経済、安保理ともでありますけれども、必ずしも作業が順調に進んでいるように見えない部分がございます。そうした中で、やはり政府としてはこの連立政権の三党合意というものを踏まえながら、より多くの国々にこの期間に賛同を得ること、そして国民の皆様の一層の御理解を得て進んでいきたい、そのように考えております。
○大野（功）委員　次に、アジア欧州サミット、三月一日、二日にあると伺っておりますけれども、クリントン大統領と会談されて、トンボ返りで帰ってこられて、すぐまたバンコクへ行かれる、大変御苦労さまなことでございます。今までアメリカとアジアというのは接点があったわけでございますが、ヨーロッパとアジアというのは余り接点がなかったような気もいたします。
　私は、ヨーロッパの物すごくすばらしいところというのは、やはり戦後、一国平和主義を捨てて、みんなで一緒になってドイツの脅威を抑えていこう、そしてそれに成功したことだと思います。アジアは、どちらかというと各国ばらばらなところがあって、共通性がないところがあります。みんなアメリカに向かっておりますけれども、ただ、それはまさに丸の内に勤めているサラリーマンのようなもので、ベッドタウンではお互いに余りつき合っていない、こういう状態もあるかと思います。
　今、今度のアジア欧州サミットで一番大事なことは、そういうヨーロッパのみんなでやっていこう、プラスサムにしていこう、アジアのゼロサムじゃなくて、プラスサムにしていこうということじゃないか、私はこのように思っておりますが、まず外務大臣に、今回のアジア欧州サミットの意義、これはどこにあるのか、そしてアジアは何を日本に期待しているのか、この点についてお伺いし、その後総理大臣に、総理はこのアジア欧州サミットで何を訴えてきたいか、この点をお伺いしたいと思います。
○池田国務大臣　いわゆるＡＳＥＭの会合でございますが、来月の一日、二日を中心にいたしまして、首脳の会合はその前の二十九日から始まるわけでございます。
　まず、この意義いかん、そしてまた日本はそこで何を主張するかという御質問でございますけれども、今回は、初めて開かれる、アジアの十カ国、日中韓とそれからＡＳＥＡＮ七カ国、それとヨーロッパ側からはＥＵに加盟しております十五カ国とそうしてまたＥＵ委員会そのもの、その首脳が一堂に会するという初めての会合でございます。そういった意味では、両地域間の包括的な、また新しい建設的なパートナーシップというものを構築する、そのことにまず意義があるんだ、こう考えております。
　そして、御承知のとおり、これからの国際社会を展望してまいります場合に、アジアとヨーロッパとそして北米、こういったところがその大きな役割を期待されるわけでございますが、この三つの中の関係がどうかと申しますと、今回のＡＳＥＭの構想を打ち出しましたＡＳＥＡＮの言い方をかりますと、この三つの中でアジアとヨーロッパという関係が欠落しているリンクではないか、こういうことを言っております。そういった意味で、アジア・欧州間の関係を一層幅の広いものにしていくというのがその最大の意義であるというふうに考えております。
　今回は初回の会合でございますので、先ほど申しましたような首脳間の共通の認識、今申しましたようなアジア・ヨーロッパの間の幅広い関係をつくっていく、それについて共通の認識をつくっていくということがまず大切だと思います。
　そうして、先ほど委員おっしゃいました、ヨーロッパの方は一緒に手を携えて事に当たっていこう、そうしてプラスサムの社会をつくっていこう、こういう姿になっているのに対して、どうもアジアはばらばらではないか、そういうことをおっしゃいました。
　これはもう御承知のとおり、経済社会のいろんな発展段階の違いだとか、またいろいろな体制の問題等々ございます。そういった要因もあるわけでございますけれども、今日アジアが全体として大きく発展している、二十一世紀に向かっての世界の成長の中心である、こんなことを考えますと、アジアにおいてもプラスサムの社会、そういうものを目指していかなくちゃいけない、このような御指摘は私も共鳴するところでございますが、それは、今回の会合で直ちにどういつだ枠組みをつくるというんじゃなくて、まず共通の認識をつくり、そうして将来に向かって進めていこうということでございます。
　恐らく、今回限りではなく、第二回、またその先というお話も今回の首脳間で話し合われると思います。そういったときに、二回目に一体どういうことをやっていくのか、それに向かってどういう準備を進めていくかという点につきまして、我が国といたしましても、経済の面あるいは文化の面、政治の面、いろんな面でいろんなアイデアも出していき、今回の第一回の会合をフォローアップできるような、そうしてまた、それが将来につながっていくような基本的な構想やアイデアについても提案をしてまいりたい、こう思う次第でございます。
　それがまた日本の役割でございますし、さらにもう一つ申しますと、先ほど言いました欠落しているリンクと申しましょうか、比較的希薄な関係のアジア・ヨーロッパの関係でございますが、その中で、我が国は従来からヨーロッパとも非常に幅の広い、また深い関係を持っているわけでございます。そういったことを、我が国だけではなくて、アジアの諸国のためにも、アジア全域のためにも生かしていく、そうしてこのアジア・ヨーロッパのつながりを幅広いものにしていくという面でそれを役立てていくというのも我が国の役割でないかな、こんなふうに考える次第でございます。
○橋本内閣総理大臣　今外務大臣が述べられたことで私は要点は尽きておると思います。
　ただ私は、今回のアジア・ＥＵ会合というものを通産大臣としての立場から見ておりましたときにも、この首脳が一堂に会し、アジアとＥＵ諸国の首脳が対等の話し合いの場を持つ初めての場所、それ自体が非常に大きな意義だ、そのように考えておりました。そして、例えば米欧、米・アジア、あるいはＡＳＥＡＮを含めまして北東アジア地域と申してもいいかもしれません、その間には常に対話のリンクがありましたけれども、二国間は別として、北東アジアを中心としたアジアとＥＵという関係は非常に希薄でありましたろうし、これは投資等の面でも必ずしもスムーズなものだったとは言えません。そうなりますと、この場所で首脳同士の対話が始まり、それが経済にも、政治のレベルにも、あるいは安全保障等につきましても自由な議論を首脳同士が交わすということは、それ自体が非常に大きな意義だと思っております。
　そして、その中における日本の役割としては、従来からその双方と対話を持ってきた立場として、幾つかの注意すべき問題点でせっかくの会合がとげとげしいものにならないように、そして二度、三度と対話が続いていく状況をつくり出すために努力することが私の役割ではなかろうか、そのようにみずからに言い聞かせております。
○大野（功）委員　アジア欧州サミットにおきまして、各国首脳との間に確固たる信頼関係を築いてくださいますようお願い申し上げます。
　それで次に、日米安保問題についてお尋ねを申し上げたいのでありますけれども、今回の日米サミットにおきましても、日米関係の土台は安保体制だ、こういうことをはっきり確認されていらっしゃるわけであります。
　ただ、前の国防次官補、ナイ教授でございますが、ナイ教授のリポートには、日米安保というのはアジア太平洋地域の安全と平和、繁栄にとって極めて重要である、こういう発言ないし報告があります。
　このことは、安保条約というのは物すごく広がりを見せてきた。アジア太平洋地域、これまでは極東といいますと、第六条、極東条項、こういうことがありましたけれども、広がりを見せてきた。そして、その広がりを見せたところで考えてみますと、そのために日本が米軍に基地を提供している。こうなりますと、どうもアジア太平洋地域においては、日本とアメリカというのはアジア太平洋地域の平和と安全を守るための共同責任者じゃないんだろうか。駐留米軍の経費の七割以上を日本が支払っているわけでありますから、そういう意味でも、対等のパートナーじゃないか、こういう認識が生まれて当然なわけでありますけれども、そういう議論を、さきに、二月上旬でございますが、与党の沖縄問題・安全保障問題調査団の一員として私アメリカへ参りまして、いろいろな方にぶつけてみますと、いやいや対等と言うのは言い過ぎである、より対等のパートナーと言うべきじゃないかとか、あるいはアルティメットパートナーと言うべきじゃないか、究極のパートナーと言うべきじゃないかとか、あるいは最近の米国の東アジア太平洋安全保障戦略という報告書を見ますと、当然のパートナー、ナチュラルパートナー、こういうふうに書いてあるわけであります。
　私は、日米関係が一方的に、片務的にアメリカに日本が守ってもらっている、こういう点はありますけれども、やはりそれを超えて、共通、共同でアジア太平洋地域の安定に貢献しているんだ、こういう広がりを見せてきたことが冷戦後の新しい意味づけかなとも思うのでありますけれども、総理にお尋ね申し上げたいのは、安保というのは重要である、それはもう本当にそのとおりであります。重要性については確認、再確認、当然であります。しかし、意義づけとなりますとやはり新しい定義が出てくるのかなという気がいたしますので、総理に、冷戦後の安保の意義づけをどうお考えになっていらっしゃるか、それから、自立的外交という観点から今の日米関係、今私若干申し上げましたけれども、日米関係をどう名づければ一番いいのかな、こういう点についてお考えを例えれば幸せでございます。
○橋本内閣総理大臣　もう私が申し上げるまでもなく、日米両国がよりよい関係を今後も保ち続けること、これは冷戦終結の後におきましても、私は、アジア太平洋という限定された地域だけではなく、本当に世界全体の平和と繁栄にとって不可欠なものだと思います。それは先ほど、自動車協議の際の各国の反応で申し上げたとおりでありまして、その土台として日米安全保障条約が存在するということについては議員も全く御異論のないものだと思います。
　そしてこれは、確かに冷戦終結の後におきましても、東アジアにおきまして、また国際的にもさまざまな不安定要因を抱えております中で、我が国の安全の確保に非常に大切なものであると同時に、この米軍の存在というものはアジア太平洋地域における一つの安定を形づくるその基盤の役割はなしておると思います。そして私は、それは必ずしも今に始まったことだとは思いません。しかし、むしろ冷戦というものが終結した結果、その米軍の存在というものがアジア太平洋地域に与える安定というものがより大きくクローズアップされてきた。そして、改めてその必要性というものが認識されてきたという意味では、世間が見る目の方が変わってきた、中身が変化をしたのではないと私は基本的に思うのです。
　ですから、これから先を考えましても、私は、日米関係というものは日本の外交の基軸に据えていくべきものであり、より深くしていく必要のあるものでありますし、時代の移り変わりの中でさまざまな変化はあり得ましても、日米安保体制というものを堅持していくというその基本、そしてこれを円滑かつ効果的な運用に努めていくということ、そしてその中で、日本もみずから適切なイニシアチブを発揮しながら、政治の分野でも、安全保障の分野でも、経済の分野でも、さらに全地球的な協力関係など非常に幅の広い分野で両国の関係というものをより深いものとしていく努力、これが我々に求められているものであると思います。そして、そんな思いを持って首脳会談にも臨み、帰国をいたしました。
○大野（功）委員　日米安保の中身は変わらないけれども世間が見る目が変わってきている、こういう大変わかりやすいお話でありますけれども、それにしても、やはり日米安保体制というのが広がりを見せてきた、アジア太平洋地域の安全、平和、繁栄のために必要である、こういう議論はあるわけでありますので、そういう見方からしますと、これは例えば日米安保条約の六条で、アジア太平洋地域の安全と平和のために基地、施設を提供する、こういう議論はないわけでありますから、やはり私はそれだけアメリカと対等の立場で議論をしていっていいんじゃないか、こういうふうに思うわけであります。
　そういう観点からいたしますと、三つの疑問がわいてくるのでありますけれども、その第一は、在日米駐留軍の兵力数とかあるいは兵力構成について、これまでは恐らくそういう問題は両国政府間で話し合っておられなかったと思いますけれども、これからもう少し率直に話し合っていいんじゃないか、こんな気もするわけであります。この問題は沖縄の基地問題とも関係してくるわけでありますけれども、まずそういう疑問がわいてくる。
　それからもう一つは、地位協定についてももっともっと話し合っていいんじゃないか、こういう感じもしてまいります。そして、そのかわり、日本もやはり責任を明確にしていく。こういう場合には日本としてきちっとこういうことをやるんだと、責任を明確にしていく、これが私は橋本総理の言われる自立的外交にそぐうことだと思っております。その三点、外務大臣にお尋ね申し上げたいと思います。
○池田国務大臣　新しい国際情勢のもとでの日米関係、とりわけ日米安保体制の重要性というものにつきましては、先ほど総理から御答弁あったとおりでございますが、そうなりますと、今三点御質問になりましたけれども、そういった点について従来以上に日米間で話をすべきではないか、日本としてもいろいろ申し上げることは申し上げるべきではないか、そういったことでございますが、まずこの地域、とりわけ日本における駐留米軍の水準いかんという点でございます。
　これにつきましては、私どもも従来からも全く話し合っていないというわけではございません。この駐留米軍というのは、米国が日米安保条約上果たさなくてはいけない役割、負っている義務と言っていいと思いますが、それを果たすためにどういうふうなことを米国としてしなくちゃいけないか、その一環として一定水準の米軍を我が国に駐留させる、こういうことになっているわけでございますから、当然我が国としても、米国としての条約の義務を果たしていく体制というものが適切であるかどうかということについては関心を持っているわけでございます。
　ただ、そういったことでございますので、このレベルについてもその時々の、その時代時代の我が国を取り巻く安全保障環境、これによって変化し得るものである、また、いろいろ軍事面その他の技術の上での変化によってもそれは変わり得るものだということは、従来から日米両当局ともに折に触れて申し上げてきたところでございます。
　そういったことを前提にいたしまして、私どもは、現在の段階、現在の国際情勢、安全保障環境等から見まして、今、日本に大体四万七千というレベルのプレゼンスを米国が維持しようと言っておられるのは、アメリカの責務、役割を果たしていく上で適切な水準であるというふうには我が国としても考えておる、こういうことでございます。また、将来において大きく環境が変わってくれば、またその段階でいろいろお話をしていくことはあろうか、こういうふうに考える次第でございます。
　それから、二番目に地位協定の問題でございますが、この問題につきましては、特に昨年、沖縄でああいうまことに遺憾な、痛ましい事件がございまして、いろいろクローズアップされた点がございます。しかし、そのときに取り上げられました問題だけではなくて、やはり米軍の駐留に伴ういろいろな関係について、協定の実行上、運用上、県民、住民の皆様方の暮らしとの関連で調整しなくちゃいかぬ問題がいろいろあることは事実でございます。そういった問題については一つ一つ現実的に解決していこうということで、現在もいろいろな機関で、とりわけ特別行動委員会、ＳＡＣＯと申しておりますが、そこで今優先的な課題として精力的にやっておりまして、解決できるものから早期に一つ一つやっていこうということでございます。そういった意味で現実的に解決を図ってまいりたい、こういうふうに考えております。
　そして第三点として、そういったことを考えていくならば我が国自身の責任も明確化していかなくちゃならないのではないか、その御指摘は私どももそのとおりに考えている次第でございます。
○大野（功）委員　今の三点目でございますけれども、これは私は今一番日本として取り組んでいかなきゃいけない問題じゃないか。兵力数の問題をオープンに話し合う。しかし、これはまた話し合った結果別のメッセージが発生する可能性がありますから、本当に慎重にやっていかなきゃいけないということは当然でありますけれども、今早速やらなきゃいけないのは、いざというときの我が国の責任と行動、これを明確にしていかなきゃいけない。もう言うまでもないことであります。
　例えば朝鮮半島で紛争が起こった場合、六条協議どうするんだ、あるいは難民の問題どうするんだ、海上からの作戦行動をどうするんだ、海上封鎖の問題どうかかわっていくんだ、いろいろな問題があるけれども、これに対してはきちっとしたマニュアルもなければ何もない。こういう状態では私はいけないと思います。
　それから中台間、これは今本当にアメリカが心配していることであります。総理もクリントンとこの中台問題を話し合ったと思いますけれども、この問題でも、台湾海峡というのは西太平洋における重要なシーレーンでありますし、また、中台間で紛争が起こりますと東アジアの軍事バランスが崩れてくる、当然のことであります。だから大変な問題でありますが、一体台湾で紛争が起こった場合に日本はどうするんだ。仮に朝鮮半島で紛争が起こって、若いアメリカの兵士が血を流している、日本が手をこまねいて何もしないで黙っている。
　今でも、例えばアメリカの大統領候補のブキャナンは、自分が大統領になったら安保条約を廃棄するというような発言をしているぐらいでありますから、これはもう直ちに安保条約反対、廃棄、こういう状態になることは火を見るより明らかだ、こういうふうに感じるのでありますが、こういう情勢をどういうふうに、簡単で結構ですが、朝鮮半島の情勢あるいは中台間の情勢、これに対してどういう心構えを持っているのか、この辺を簡単に御説明いただければと思います。
○池田国務大臣　中台間あるいは朝鮮半島の情勢をどういうふうに認識しているかという御質問でございますけれども、御承知のとおり、今、台湾海峡の関係で中台間にいろいろ緊張が高まるんじゃないか、そういったことが各方面で心配をされておるところでございます。
　現在の情勢をどう見るかでございますが、御承知のとおり、台湾で大きな選挙を控えている、そういうこともあるいは念頭に置いてではないかと見る向きが多うございますけれども、中国の側で大規模な軍事演習が予定されておるというふうなことでございますが、いろんな心配される向きがございますけれども、私どもといたしましては、現在の情勢が直ちに武力衝突に結びつく、そういった差し迫った状態にはこれはないんだ、こういうふうに考えております。
　しかしながら、基本的にこの地域の緊張が高まるということは、我が国も含めまして、その周辺地域にとっても極めて重大な関心事でもございますので、極力そのような緊張の高まりを和らげてまいりたい、そのような希望を我々が持っているのは事実でございます。
　基本的には、これは両当事者の自制した、非常に抑制した姿勢によってそういうふうな状況を、緊張の和らぎをもたらされるのがそれは適切だと思うわけでございますが、我が国といたしましても、先ほど申しましたような立場で、非常に深い関心を持っておりますので、そのような我が国の姿勢というものは、立場というものは、いろいろな機会に当事者に伝わるようにしておるわけでございまして、私も先般、プーケットで銭其シン中国外務大臣とお目にかかりました際にも、我が国としてのそのような考え方、立場というものをお伝えした次第でございます。これはほかの、例えば米国を初めとするこの地域の動向に重大な関心を持つ国もそれぞれにそのようなことをしておるというふうに理解しております。
　それから朝鮮半島の方でございますが、御承知のとおり、いっとき南北対話等ということもございましたけれども、ここ数年、そういうふうな動きがとまっております。そして、やはり三十八度線を挟みまして軍事的な対峙ということも続いているわけでございます。
　また、北朝鮮の情勢については、状況につきましては、なかなか的確なところがつかみにくい国ではございますけれども、政治的な面では、狭い政治の面でとらえますと、現在の指導体制に対抗するような力が、勢力が出てきているわけではない。そういうことでは一応相対的な、その狭い世界での安定性はあるのかなと言われますけれども、その基礎になります経済社会の状況を見ますと、食糧の問題にいたしましても、あるいはエネルギーの問題にしましても、いろんな面で非常な困窮した状態にあるということが言われておるわけでございます。
　にもかかわらず、非常にかたい、ああいった政治体制、またそれを軍事面でも従来の体制をずっと維持しているということでございますので、さあ、これをどういうふうに解決していくか、非常に頭の痛いところでございますが、我々としては、やはり南北対話というものがその中心となってこの情勢を打開していくべきであろう。我が国としてはそういうことをよく念頭に置きながら、韓国とも連携をとり、そういったことに資するような動きをしていくのかな、こんなふうに考えている次第でございます。
○大野（功）委員　そこで具体的に、アメリカとの具体的な協力でございますけれども、これは昭和五十三年、今から約二十年前に日米防衛協力のためのガイドライン、指針ができております。新しい防衛大綱のもとで、若干手直しをしなければいけない部分ももちろんありますけれども、おおむねこれはよくできていると私は思っております。ただ、難を言えば、例えば前提条件として、事前協議に関する諸問題は研究もしなければ協議もしない。これは、今まさに外務大臣、この事前協議に関する協議や研究をするべきではないでしょうか。
　それからもう一つ、例えば「侵略を未然に防止するための態勢」でありますけれども、これは、例えば研究するのみならず実行に移せるようにマニュアル化していかなければいけないのではないか。この辺、防衛庁長官にお伺いしたいと思います。
　それから、「日本に対する武力攻撃に際しての対処行動」というところがありますけれども、これもやはり段階ごとにアラーム態勢をつくっていって、これを研究だけではなくて具体的なマニュアルにしていかなければどうしようもないのではないか、こんな感じがするわけであります。
　また、もう一つ指摘申し上げたいのは、例えば最後のところでありますけれども、「米軍による自衛隊の基地の共同使用その他の便宜供与のあり方に関する研究」と書いてあります。これは、「日本以外の極東における事態で日本の安全に重要な影響を与える場合の日米間の協力」の項目でありますけれども、この点は外務大臣、今どのような研究がなされているのか。
　以上四問になりますけれども、外務大臣それから防衛庁長官にお答えいただきたいと思います。
○折田政府委員　四項目御質問をいただきましたけれども、私はそのうちの一番最初の点と最後の点をお答えさせていただきます。
　第一の点、事前協議に関する問題、これは研究の対象にすべきではないかという御主張だと思います。委員御指摘のとおり、昭和五十三年の日米防衛協力の指針におきましては、研究の前提条件として、事前協議に関する諸問題を研究協議の対象とはしないということにしていることはそのとおりでございます。
　事前協議につきましては、御承知のように、合衆国軍隊の配置の重要な変更の場合、それから同軍隊の装備の重要な変更の場合、それから米軍の戦闘作戦行動のための基地としての施設・区域の使用の問題、これが事前協議の対象になるわけでございますが、仮にアメリカ側が事前協議をしてきた場合はどうするかということでございますけれども、これに対する日本政府の基本的な対応は、自主的に判断をして諾否を決定するということでございまして、日本の自主的判断によるということなものですから、日米間でその問題を研究するようなたぐいのものではないのだろうということで研究対象から外れているという趣旨でございます。
　それから、日米防衛協力指針の第三項、日本以外の極東における事態で日本の安全に重要な影響を与える場合の日米協力でございますが、これまで外務省、防衛庁が中心となって研究を行ってきているわけでございますが、まだ残念ながら結論を得るには至っておりませんが、委員御指摘のように、今度新防衛大綱ができまして、その中でも、我が国周辺地域において我が国の平和と安全に重要な影響を与えるような事態が発生した場合に、憲法及び関係法令に従い、日米安保体制の円滑かつ効果的な運用を図ることなどにより適切に対応していくということも盛り込まれておりますので、これも踏まえまして、いかなることが可能か真剣に検討してまいりたい、こういうふうに考えているところでございます。
○秋山（昌）政府委員　ただいま御質問にありました昭和五十三年の日米防衛協力のための指針でございますが、今委員御指摘の三点があるわけでございます。この三点につきまして、これまで共同作戦計画を中心にいたしまして、いろいろな研究をある程度終えてきております。
　ただ、御指摘のございました、第一項及び第二項の委員御指摘の具体的な点について、まだ研究が終わっておりません。我々といたしまして、さらにこの研究を進めていきたいと考えておるところでございます。
　なお、共同研究とそれから実際の有事における対応の話、これはつながっているわけではございますけれども、現在の共同研究はあくまで研究ということでやっております。これをマニュアル化する、あるいは有事対応するというのは、また別個の問題としてこれも取り組まなければならないというふうに認識しております。
○大野（功）委員　次に、集団的自衛権の問題についてお尋ねを申し上げたいと思います。
　日本の憲法のおかしなところは、前文では、一国平和主義はだめだ、みんなでやりましょう、こういうふうに書いてあるわけでありますけれども、九条になるとこれができない。今日本として一番大きな問題というのは、やはり日本が国際的に果たすべき義務を果たしていない、果たせない、こういうことではないかと思うのであります。
　国連憲章に規定している集団的自衛権は、ほかの国と同じように日本の自衛隊も権利として、また義務として持っていなければ、これからの国際社会は乗り切っていけないのじゃないか、この点を明らかにしておかないと日米協力も国際協力も何にもできなくなってしまうのじゃないか、こういう感じがするわけであります。
　今、歴史の大きな曲がり角であります。歴史の大きな曲がり角に際しましては、過去の残滓を整理して未来への道を切り開いていかなくてはいけない。未来への道の兆候の一つが、この集団的自衛権にまつわる諸問題をはっきりと、徹底的に議論して、そして疑わしい部分というのは、灰色の部分というのは白くしていく。これはやはり政治家の役割ではないか。旧来の秩序を守るということではなくて、新しい秩序をつくっていかなければいけない。
　こういう意味で、今この集団的自衛権にまつわるいろいろな問題、その中で疑わしいということもあります。例えば、米軍の艦船に油を供給して、その米軍の艦船が平時で練習中であろうとももし威嚇行為をしたら、これは集団的自衛権に抵触するんだ、こういう議論もあるわけであります。
　そこで、灰色の部分をしっかりと議論して白くしていく、これは政治家の責任ではないか。政治の責任において国際的に期待される日本をつくっていく、こういうことが今一番必要ではないかと思うのでありますが、この点について、政治家としての外務大臣並びに防衛庁長官の御所見を伺いたいと思います。
○池田国務大臣　集団的自衛権につきましては、我が国も国家でございます以上、国際法上個別的自衛権と並んでそれを有しているというのは、これは当然のことでございます。
　ただ、我が国の憲法、特に第九条との関係で、自衛権の行使は我が国を防衛するために必要な最小限の範囲にとどまる、こういうことが憲法の趣旨であるということは歴代の内閣がずっと踏襲してまいった解釈でございまして、そういった観点から申しますと、集団的自衛権は持っているが、その集団的自衛権を行使することは憲法上許されるものではない、このように今の内閣も、政治家としての私も考えております。
　しかしながら、今歴史の曲がり角である、そういったことを考えるならば、グレーゾーンについてはいろいろ考えるべきではないかという点でございます。
　その点につきましては、この憲法のもとで、また今のような日本の基本方針からしても、一体何ができるのか、どこまでできるかということは、これは御指摘のとおりよく考えなくてはいけないと思います。しかし、それは集団的自衛権をどうこうするということではないということを申し上げさせていただきたいと思います。
○臼井国務大臣　我が国が国際法上、国連憲章五十一条に定める個別的自衛権、集団的自衛権双方有しているということは、疑いはございません。
　しかし、我が国で憲法上許される自衛権の発動というのは、まさに我が国に対する急迫不正の侵略に対する、これを排除するための必要最小限度の範囲のものである、こういうふうに言われております。これはまさに個別的自衛権ということでございまして、したがいまして、我が国においては憲法上集団的自衛権の行使は認めておらない、こういうふうに理解をいたしております。
　こうした解釈のもとで、自衛隊がどのような具体的な行動が可能なのか、こうした問題につきましては、必要に応じて個別具体的に検討し明らかにしていくべきもの、このように理解をいたしております。
○大野（功）委員　次に、沖縄の米軍基地問題について、まず総理にお尋ね申し上げたいと思います。
　今回のクリントン大統領との会談で、総理は、普天間基地の問題も例に出されて、そして、将来に向けて作業を進める上で大統領からよいシグナルを受けた、こういうふうにおっしゃっていらっしゃいます。よいシグナルとは、普天間基地も含めてのシグナルと考えてよいのでしょうか。あるいは、四月のクリントン大統領訪日までに米軍の沖縄基地の整理縮小について大きな進展がある、こういう確信をお持ちでございましょうか。どうぞ沖縄の人たちに、あるいは我々に、総理からよいシグナルを送っていただきたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　先ほど申し上げましたような位置づけの中で、私は、沖縄県における基地の整理統合・縮小について、アメリカ側にもできるだけ協力を求めるという言い方をいたしました。
　そして、その際クリントン大統領から、昨年の不幸な事件に対する、自分だけではない、米国国民みんながそう思っているのだ、まことに遺憾であったという、そうした意思が改めて表明されますと同時に、クリントン大統領の発言の中に、沖縄の人々の気持ちをきちんと考慮し、また、安全保障のニーズも考えながら最善を尽くすこととしたい、柔軟性を持って考えていきたいという発言をされました。
　私は、大統領の発言の中に、沖縄の人々の気持ちをきちんと考慮しという言葉が入ってくるという予測は、実は持っておりませんでした。そして、柔軟性という言葉が使われましたことも、私は非常に積極的な発言と受けとめたわけであります。その意味で、大統領自身がこの問題に対しての姿勢を明らかにされたこと、これは私は、将来に向けて作業を進めていく上でよいシグナルと受けとめたことは事実でございます。
○大野（功）委員　沖縄問題、沖縄基地問題につきましては、もう少し掘り下げた質問を申し上げたかったのでありますけれども、時間の関係がありますので、どうぞこの日米安保と調和のとれた形で沖縄基地問題が解決されていくために一生懸命頑張っていただきたい、このことをお願い申し上げまして、次に、自衛隊の自衛力の問題についてお尋ねを申し上げます。
　まず、我が国の考え方からすれば、空中給油機、これは決して足が延びるということじゃなくて、我が国のような地理的条件を持っている場合には、どうしても空中警戒態勢が重要であります。そのために、空中給油機を導入して、そして空中警戒態勢の時間を長くする、こういう意味で大変重要な問題であります。この点は早く導入していくべきだと考えておりますが、防衛庁長官、いかがでございましょうか。
　また、ＢＭＤでございます。
　これは大変金のかかる問題でありますし、費用対効果の問題もありますが、どのぐらいの時間をかけて決定するのか、この点もお尋ね申し上げたいと思います。
　それから最後に、もう一つ防衛庁長官にお尋ね申し上げたいのでありますけれども、防衛は確かに装備の力があります。しかし、装備を扱うのは人間であります。隊員の処遇の改善ということは日本の自衛力強化の上で非常に大切なことじゃないか、こういうふうに思うわけであります。
　これからも日米が協力し合う場面が相当ふえてくると思いますけれども、例えば、アメリカの兵士が住んでいる宿舎と日本の自衛隊の隊員が住んでいる宿舎、これはもう面積にして倍以上違うわけであります。いろんな意味で自衛隊の隊員の処遇の改善を図ること、これは基本的に自衛隊の自衛力を高めるゆえんではないかと思います。
　それからもう一つ、今回、二月上旬にアメリカへ安保調査団の一員として参りまして、幾つかのアメリカの基地を訪問してまいりました。そのときあちこちの基地で、我々を受け入れてくれる、そしてそこで歓談できる、場合によっては食事のできるようないわゆる接受の部屋があるわけであります。翻って、日本の自衛隊関係を見ますと、なかなかそういうことができるような設備が、施設があるのかどうか。
　これからますます防衛交流その他重要なことが起こってまいります。信頼醸成というのは、もう言うまでもなくいろんな防衛交流から生まれるものであります。そういう意味で、大変重要な場面、信頼の醸成について軍事交流、制服組の交流というのが起こってくる。あるいは、外国の議員が日本の自衛隊を訪ねることも出てくるかもしれない。そういうときにやはり、ぜいたくではないけれども恥ずかしくないだけの設備は持っていなきゃいけないんじゃないか。
　この点を、三問でございますが、お願い申し上げます。
○臼井国務大臣　まず、お尋ねの空中給油機能についてでございますが、前中期防、今中期防、二期十年にわたりまして、この問題につきましては、その性能、運用構想等につきまして研究、検討を続けてまいっておるわけでございます。
　新しい中期防におきましても、この空中給油機能の取り扱いにつきましては、これらの今までやってまいりました内容の研究、検討、こういうものを基礎にいたしまして、今後とも政府部内あるいは与党内においていろいろ御検討をいただいて決めていかなければならない、このように考えているわけでございますが、導入をしていくか否か、その問題につきましては、なお今後、その性能あるいは運用構想等について、具体的なあり方あるいは費用対効果、こうした問題についてさらに研究をいたしていかなければならない、このように思っております。したがいまして、今中期防の中にも、「空中給油機の性能、運用構想等空中給油機能に関する検討を行い、結論を得、対処する。」といたしているわけでございます。
　いずれにいたしましても、今後とも鋭意検討いたしまして、適切に対処いたしてまいりたい、このように考えております。
　次に、弾道ミサイル構想でございますけれども、現在、大量破壊兵器が非常に拡散をいたしておりますし、また、その運搬手段となり得る弾道ミサイルの拡散も引き続いて起こっているわけでございます。現実に、我が国周辺におきましても弾道ミサイルを所持している国も存在しておるわけでございまして、この弾道ミサイル防衛の問題は、我が国にとりましても極めて防衛政策上重要な問題と考えております。
　このために、我が国といたしましても、この弾道ミサイル防衛につきましては、我が国の防衛政策上の位置づけや我が国の対処の方法、政治政策判断をどのようにしていくかという問題、そうしたものを突き詰めて考えていく必要がございます。
　そのために、弾道ミサイルの脅威のあり方あるいは弾道ミサイルの防衛システムの具体的な内容の問題、技術的可能性、費用対効果、これらの多様な問題についてこれから鋭意検討していく必要があるわけでございまして、現在、日米共同で作業もいたしておりますし、また自衛隊、防衛庁内部におきましても所要の検討をいたしているところでございます。
　先般策定をされました中期防衛力整備計画におきましても、弾道ミサイル防衛につきまして、その有用性、費用対効果等について、十分に検討の上結論を得る、こういうふうにいたしているところでございます。引き続き、政策判断を的確に行ってまいりたい、このように考えております。
　それから、日本の自衛隊と米軍の施設の宿舎等につきまして、格差についてのお話がございました。これは、日米の間で面積等の相違があるということは私どもも十分承知をいたしておりますが、この相違は、主として日米間の生活様式あるいは文化あるいは体格、こういったもろもろのものに起因をしていると私どもは理解をいたしております。
　いずれにいたしましても、自衛隊員の宿舎等の生活関連施設の充実を図るということは、隊員の士気も高めます。また、質の高い防衛力を整備をしていく、このためにも大変私は重要なことだと考えておりまして、今後とも、これらの宿舎整備等につきましても、隊員が安心をして職務を全うできるように努力をいたしてまいりたい、このように考えております。
　なお、最後の質問といたしまして、防衛交流を行うための諸施設、こういうことでございました。
　現在、私ども自衛隊におきましても、駐屯地、基地等におきまして、建設省の基準のもとに事務所の一部を応接室等に改めまして設置をする、こういうことをいたしているところでございます。今後とも、御指摘のとおり、防衛交流をさらに一層円滑化するためにはこうした施設が大変重要なもの、こういうふうに考えておりますので、応接室等も含めて庁舎の整備等に努めてまいりたい、こういうふうに考えております。
　なお、平成十一年までに市谷に新庁舎を建設することになっておりまして、この際には、委員お話しのとおり、防衛交流をさらに盛んにするために国際会議室等も設ける予定を計画をいたしているところでございます。
○大野（功）委員　ありがとうございました。
　残り時間につきましては、鈴木俊一議員にバトンタッチさせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○上原委員長　この際、鈴木俊一君から関連質疑の申し出があります。大野君の持ち時間の範囲内でこれを許します。鈴木俊一君。
○鈴木（俊）委員　自由民主党の鈴木俊一であります。
　質問に入ります前に、総理、訪米大変御苦労さまでございました。
　私からは、国連海洋法条約につきまして質問をいたしたいと思います。国連海洋法条約は海の憲法とも言われるものでありまして、海洋国家の我が国にとりましては、これを早期に批准することが国益にかなったものであると思っております。
　この条約は大変幅広い分野にかかわりを持つものでありまして、水産業はもとより、大陸棚と地下資源でありますとか、あるいは国際海峡をめぐる国防上の問題、さらには環境保全の問題等さまざま多岐にわたりますけれども、とりわけ水産業につきましては、国民にたんぱく食料を供給する食糧産業であるということ、また、漁業をなりわいとする漁業者に大変大きな影響を与えるということがございますので、特に条約批准に当たりましては漁業の分野には十分な対応、適切な対応が必要である、そういうふうに思います。
　そこで、私は、漁業の観点からこの国連海洋法条約について質問をしたいと思います。
　国連海洋法条約が発効いたしましたのは、御承知のとおり一昨年の十一月であるわけでありますが、世界の趨勢はもう既にこの二百海里体制というものを先取りをしているわけでありまして、我が国も、昭和五十二年に漁業水域に関する暫定措置法というものを施行いたしまして、漁業水域というものを設定しているわけであります。
　しかし、これが甚だ変則的なものになっておりまして、東経百三十五度以西については漁業水域を設定していない。さらに、韓国や中国に対してはそもそも適用を除外をしている、こういうことでございますので、韓国や中国の漁船が九州や山陰の沿岸にやってまいりますし、さらには、漁業水域を設定しております北海道沿岸にも主に韓国の大型のトロール船がやってまいりまして、もうここ十数年来、資源管理というものを顧みない、いわば無謀操業というものをしているわけであります。
　日韓漁業取り決めには、それぞれの国内の漁民に課しております操業禁止水域等についてはこれを相互に尊重をするという、そういう自主規制措置というものがとられているわけでありますが、なかなかこれが守られないわけでありますし、また、目の前で違反操業が行われておりましても取り締まりは日本側にはない、いわゆる旗国主義ということで有効な手だてが打てないというのが現実の姿でございます。
　こうした韓国漁船の無謀操業、原因がすべて韓国漁船にあるというのではありませんし、すべての韓国漁船が無謀操業をしているということではもちろんないのでありますけれども、これらがもたらしました我が国の沿岸の資源に対する悪影響というものは本当に甚大なものがあると思うのであります。加えて、漁具被害等もございまして、関係漁民の憤りというものはまさに極に達していると思っております。
　また加えて、ここ数年、旗国主義の現行の漁業協定を見直そうということもなかなか前進を見ないわけでありまして、行政に対する不満あるいは我々政治家に対する不信というものも私は実感をしております。
　国連海洋法条約が批准され、ＥＥＺが設定されますと、今度は沿岸国が資源管理をすることが義務になるわけでありますが、こうした資源管理上からも甚だ問題点の多い現行の日韓、日中の漁業協定を見直すチャンスは今回の国連海洋法条約の批准のときにしかない、私はこういうふうに思うわけであります。
　具体的には、排他的経済水域を東経百三十五度以西にも引くということと、それから韓国、中国にもこれを全面的に適用しなければならない、こういうことであります。全面適用という言葉を使いますと誤解をされるのでありますけれども、これは何も日韓、日中の現行協定を即時に一方的に破棄しろ、こういうものではもちろんございませんし、外国漁船をすべて締め出せ、こういうことでもないわけであります。現に適用しておりますロシアにつきましては、沿岸国の主権のもとで相互入域を認め合っているわけでありますから、決してラジカルな要求ではないと思っております。
　あす、二十八日でありますが、全国の漁業者が六千人武道館に集まりまして、この全面設定、全面適用の要求をするための総決起大会を開くということになっておりますが、私は、まことにこれは理にかなった要求であろうかと思いますし、政府も全面設定、全面適用の方向で全力を挙げるべきである、このように思いますが、総理の御見解を伺いたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　二月二十日の閣議了解におきましてもこの問題についての姿勢を明らかにいたしましたとおり、政府といたしましては、排他的経済水域を設けることが適当であると考えておりますし、現在、その所要の準備を進めております。
　そして、政府といたしまして、この排他的経済水域の設定に当たりまして、一部水域の除外を行うことは考えておりません。
　また、その上で、韓国及び中国との漁業関係につきましては、これが両国との協議によりまして、国連海洋法条約の趣旨を十分に踏まえた新たな漁業協定が早期に締結されることを目指して、両国国民に対する漁業規制の適用のあり方につきましても、合理的な期間内に結論が得られますように鋭意努力をしてまいりたいと考えているところであります。
○鈴木（俊）委員　排他的経済水域を設定をしなければならないわけでありますが、その際懸念されることは、竹島あるいは尖閣列島といった領土問題であると思っております。
　改めて言うまでもなく、竹島、尖閣列島は我が国の領土でありますし、政府の立場もこの点は一貫をしているわけでありますけれども、この領有権の問題が前面に出てまいりますと、なかなか話が先に進まないのではないかと危惧をされるところであります。
　そこで、領土問題と漁業問題を切り離して漁業交渉を進めなければならないと思いますが、この点につきましては一つの参考事例があるわけでありまして、それは北方領土についてでありますけれども、我が国が昭和五十二年に漁業水域を設定いたしましたときに、当然北方領土は我が国の領土でありますからその周りに我が国の二百海里も引く。ソ連は、遺憾ながらソ連側に含めて漁業水域を引いたわけであります。いわば北方領土については両国の水域がダブっているわけでありますけれども、この線を引いた法律をそれぞれ認め合った上で日ソ地先沖合漁業協定というものが結ばれているわけであります。その日ソ地先沖合漁業協定の第七条で、「この協定のいかなる規定も、相互の関係における諸問題についても、いずれの締約国政府の立場又は見解を害するものとみなしてはならない。」という規定を置きまして、領有権の問題と漁業の問題を明確に切り離しているわけであります。
　領土問題は絶対に譲ることのできない問題でありますが、領有権問題の早期解決が困難であるという現実の中で、北方四島の例を念頭に置きながら、領土問題と漁業問題を切り離して漁業交渉を進めるべきであると思いますが、外務大臣の見解を尋ねたいと思います。
○池田国務大臣　委員御指摘のとおり、我が国の竹島あるいは尖閣に関する立場は一貫したものでございます。
　ただいまの御主張は、そういった問題とは切り離して漁業問題の解決を図るべきではないか、こういうことでございますが、政府としてもそのように考えておりまして、日韓あるいは日中の関係全体を損なうことなく、また、領土問題の解決というものとは別個のものとして切り離して漁業の問題について話し合いによって円満な解決を図りたいと思っております。
　その際、ロシアとの関係での先例をという話がございました。その先例があるということもよく承知しておりますが、日韓あるいは日中の間でどういうふうな新しい協定をつくるか、これは両国とそれぞれよく話をしてまいりまして円満にその結論を得てまいりたい、こう思っている次第でございます。
○鈴木（俊）委員　二月二十日に政府は国連海洋法条約締結及び海洋法制整備についての閣議了解をいたしまして、その中で、韓国、中国と新たな漁業協定を早期に締結するように努力する、こういうことが記されております。そしてまた、同日、韓国の外務部長官の声明におきましても、漁業問題に関しては、韓日間の漁業秩序改編問題を協議していくものである、こういうふうに記されているわけであります。
　私は、韓国の外務部長官の声明あるいはその後の記者会見の内容を見てみますと、領土問題については相当抑制ぎみでありますし、漁業問題については大変前向きである、そういうような印象を個人的に受けたわけであります。日本、韓国、中国がそれぞれ国連海洋法条約を批准し、あるいは今まさに批准をしようという段階に入りまして、改定交渉を行う環境が整ったと思うわけであります。日韓・日中漁業協定の改定交渉を早期に始めなければならない。現在どのような状況にありますのか、お伺いをいたしたいと思います。
○池田国務大臣　去る二十日の我が国としての基本方針の閣議での了解を踏まえまして、二十二日に韓国並びに中国に対しまして新たな漁業協定締結のための交渉を早期に始めようではないか、こういった申し入れをいたしまして、今その返事を待っておるところでございます。
　まだ、そういうことで正式な返事は来ておりませんけれども、これまでも事前にいろいろな形で接触しておりましたけれども、そういったことを通じまして、委員御指摘のように韓国あるいは中国におきましても、円満な話し合いを通じて漁業問題の解決を図ろうではないか、そういった姿勢、考え方を持っているというようにうかがえるところでございまして、そういった意味では話し合いを進めていくといった環境は整いつつあるというふうに考えている次第でございます。
○鈴木（俊）委員　二十日の閣議了解を行うに先立ちまして、我々与党でいろいろと意見を述べさせていただいたわけであります。その中で、日中、日韓の新たな漁業協定が早期に締結されるよう、速やかに交渉を開始し、合理的期間内に結論を得るよう云々という部分を最終段階で挿入してもらったわけでありますけれども、その意味するところは何かというならば、先方との話し合いがまとまらないからといって、韓国、中国への適用除外というものがずるずるとエンドレスで続いてはならない、こういうことであります。
　この閣議了解で合理的期間内とされておりますのは、与党の責任者の間では一年以内でなければならないという認識になっているわけでありますが、政府もこの考え方に相違はないと考えてよろしいでしょうか。
○池田国務大臣　この交渉をどの程度の期間でまとめ上げるべきかということにつきまして、与党内におきまして、あるいは関係方面におきまして、いろいろな御議論があったということは政府としてもよく承知しておるところでございます。
　ただ、政府といたしましては、先ほど申し上げましたように、今、韓国並びに中国に対して交渉を申し入れたところでございまして、また、現に交渉に入っていない段階でございますので、現段階で具体的な期限、いつまでということを申し上げるのは適切ではないと思いますけれども、その与党等のお考えというのはよく念頭に入っているところでございます。
○鈴木（俊）委員　韓国、中国、両国との新たな漁業協定を、これから交渉に入り結んでいくということでありますが、これはやはり両国との話し合いの中で円満に新しい協定に移行するということが、韓国あるいは中国の水域で操業している日本漁船の利益を守る上からも、これは最も望ましい形であって、そうでなければならないと思います。政府はそのための努力を今なされているわけでありますが、今後とも最善を尽くしていただきたいと思うわけであります。
　しかし、相手があることでありますから、この合理的期間内に新協定についての合意が得られない場合どうするのか。現行の協定には終了通告というものがございます。日韓については通告後一年、それから日中については通告後三カ月でこの現行協定が終了する、こういうことになるわけでありますけれども、現行協定に基づく権利の行使としての終了通告もあり得る、こういう覚悟をしておくべきではないか、私はこう思うのであります。
　これから交渉に入るわけでありますから、何かだんびらを振りかざしてやるということは余りよくない、こんなことは言う必要のないことでありますが、やはり腹づもりを明確にして、強い決意を持って事に当たらなければ、今までもう十数年間いろいろ交渉をしようとしてきて進まなかったことを考えますと、そのような終了通告もするんだというような決意を持って臨まなければいけないと思いますが、この辺の覚悟について、大臣にお伺いをいたしたいと思います。
○池田国務大臣　御承知のとおり、今から交渉に入ろうとしているわけでございますので、私どもといたしましては、合理的期間内に何とか話し合いを通じて円満な解決を、そうして今おっしゃいます漁業関係者の方々のお気持ちも十分踏まえた解決をと、こういった努力を傾注しよう、そういった覚悟でおるところでございますので、その先のことは申し上げるのは差し控えさせていただきたいとは存じますけれども、協定のその規定、現行協定がどういうことになっているかということは我々も十分承知している次第でございますし、また、大変温厚な鈴木委員が今そのようなことをあえて御質疑されるということは、それだけ水産関係の方々の今置かれている状況あるいはお気持ちというものが切実なものがあるということはよく理解できるところでございまして、そういったことも十分踏まえながら交渉に当たってまいりたいと思います。
○鈴木（俊）委員　時間も迫ってまいりましたので、最後の質問に入りたいと思いますが、この国連海洋法条約の批准によりまして、水産業というものは大変大きな転換点を迎えると思っております。
　例えば、漁業調整の問題につきましても、従来は、漁船の隻数の制限でありますとか馬力数あるいは網目の制限でありますとか、そういった入り口における漁業規制というものを行ってきたわけでありますけれども、これからは、魚の種類ごとに漁獲可能量を定めるいわゆるＴＡＣ制度を導入するという中で、出口での制限が行われることになるわけであります。
　こうした大きな変化というものは、まさに農業におけるガット・ウルグアイ・ラウンドの受け入れにも匹敵するような、水産業にとっては大き左転換点であると思うわけであります。ウルグアイ・ラウンド受け入れに当たりまして、農業においては新農政というものが打ち出されました。そして、その中で大きな財政措置というものもとられたわけでありますが、漁業もこの大きな転換点に当たって、権威ある審議会、これは沿岸漁業等振興審議会もありますし中央漁業審議会もございますが、権威ある審議会において審議をしていただき、新漁業政策というものをぜひ打ち出していただきたい。そして、その中で必要なものについてはしっかりした財政措置というものもとっていただきたいと思うわけであります。
　特に、これから日中、日韓の新漁業協定ができますと国際減船の問題も出てまいると思いますし、ＴＡＣ制度というものがさらに広がってまいりますと、今度は、我が国二百海里内での漁獲可能量と漁獲努力量の整合性を保つための生産構造再編、二百海里内においても減船というものが必要になってくるかもしれません。
　それから、今回の条約の趣旨を体するためには、やはりつくり育てる漁業、栽培増殖漁業というものをさらに推進していかなくてはいけない。こういうものには財政措置がどうしても伴うわけでございますので、農林水産大臣に、この漁業の大きな転換期を迎える国連海洋法条約の批准に当たって、前向きにこれに取り組んでいくんだ、受け身でやるんではなしにこれを機に逆に打って出るんだ、そういう漁業政策を展開していただきたいと思う次第でありますが、農林水産大臣の御所見を伺いたいと思います。
○大原国務大臣　鈴木委員、与党の中にあって大変御苦労なすっておまとめいただいていることに心から敬意を表したいと思います。
　今御指摘ありましたように、我々水産行政を預かる者としては、大きな漁業の転換点、未来が開ける漁業の構図がこの条約を契機に展開できるように努力をしていきたいな、こう思っております。
　先ほど、大会もあるそうでございますが、先日漁業関係代表者がお見えになりまして、全面設定、全面適用ということを強く御要請がございましたことを我々も厳しく受けとめております。
　同時に、先ほど、漁業資源管理のＴＡＣ制度の導入、これに伴って、従来もやってまいりましたが、あの二百海里内における漁業管理、資源管理というものを、相手国もやるわけでございますが、こちらもこれを従来の政策にさらにまた上乗せしていろいろの施策をやっていかなければならない。御指摘がありましたように、つくり育てる漁業の展開もさらに一層強固にやっていかなければならぬと思います。
　その間に、特に二百海里の外で現在操業していらっしゃる方々、それから、二百海里内でも、御指摘がありましたようにあるいは減船という問題も起きるかもしれない。その際に、やはり従来もいろいろ我々も問題を処理してきましたけれども、十分その辺にも対応を考えていくつもりでございます。