○黒木参考人　ただいま御紹介をいただきました黒木でございます。
　私は、現在宮崎県の美々津地区土地改良区の事務局長をいたしておる者でございます。今回の土地改良法の一部改正につきまして、現場において土地改良の実務に携わっておる者としての立場から御意見を申し上げる機会を与えていただきましたことは大変ありがたいことでありまして、深く感謝申し上げる次第でございます。
　まず、私の意見を申し上げます前に、美々津地区農用地開発事業の概況及び経過を申し上げたいと存じます。
　美々津地区は、宮崎県の中北部沿海地帯に位置する日向市、東郷町、都農町の一市二町から成る地区面積一千百六十五ヘクタールで、背後地は尾鈴山系の畑倉山等、標高八百メートル前後の連山より成りまして、東面は日向灘に面した緩傾斜地帯でございます。耳川を挟みまして南北に二十キロにわたる標高五十メーターから四百七十メーターの地域でありまして、地層の形成は第三紀層に属し、海岸寄りの平坦地は第四紀沖積層となっております。黒潮暖流の影響で暖かくて、年平均気温は十六度から十七度と高温で、降雨量も年間二千二百ミリから二千四百ミリと多いわけでございます。また、地区が谷間を挟んだ起伏の多い地形なので、局地的にはかなり変化に富んだ気象条件となっております。
　交通事情を申し上げますと、短距離輸送につきましては、南北に国道十号線が走り、宮崎市へ一時間四十分、北九州市へは約六時間。長距離輸送につきましては、日向市細島港より川崎、大阪、神戸間に日本カーフェリーが就航して比較的便利でありますけれども、農家経営の安定、近代化のためには輸送時間の短縮を図ることが必要な地域でございます。
　この地域の農業は、山間、谷間に開けた水田を主体に行われておりましたが、地形的条件から零細農業地区でありました。また、この地区の中央を水量豊かな耳川が流れていながら、畑地帯は全く利用できる水もなく、不安定であったために、農外所得に依存を余儀なくされている地域であります。
　このような状態を打開すべく美々津地区の事業計画の構想が出されまして、土地改良長期計画の調査に基づき、かつ一方では宮崎県の新産業都市計画に対応して背後地域における農業開発、つまり県政の方針であるところの農工併進の行政の方向を当地域に具体化すべく、昭和四十二年七月に大規模開拓パイロット事業の開拓基本計画が採択され、調査計画が行われ、昭和四十五年七月に基本計画の決定がなされたものであり、地区面積は当時一千九百六十六ヘクタール、うち国有林の活用面積が二百九十六ヘクタールあります。これを対象に一千六百ヘクタールの農地造成、参加農家八百二十六戸の全体計画を完了して本格的に農地開発に取り組むことになりまして、昭和四十六年度から昭和五十三年度の八カ年計画で、総事業費七十五億五千万円の国営農地開発事業として着工され、農家の経営規模を拡大し、機械化営農に対する道路網、畑地かんがい施設等を施行し、営農作物としてわせ温州ミカン、桑園、牧草を選定、導入することによりまして地域の農業構造改善を図り、農家経営の安定と所得の向上を図るというものでありましたが、厳しい農業情勢の変化、中でも温州ミカンの新規植栽抑制措置とか価格の低迷、農業従事者の老齢化等による参加農家の農業生産に対する意欲の減退及び地形による開墾不適地等によりまして、造成面積が大幅な減少を余儀なくされたものであります。
　この事業実施につきましては、一般会計予算では予算の伸びが悪く事業完成までには長年月を要し、計画年次どおり完成しないので、昭和五十一年度に参加農家の同意を得まして、特定土地改良事業として特別会計に切りかえ、移行し、事業の早期完了を図ることといたしたものであります。
　この時点で一番問題となりましたことは、財政投融資資金の建設利息が問題となり、県、市町で種々協議がなされまして、道路事業費の負担は市町負担とすることになり、また利息分についてはなるべく農家負担を軽くするとの話し合いがなされたものであります。
　また、参加農家は未墾地取得資金とか植栽資金、経営資金等の借り入れの返済、さらには昭和五十六年二月末の当地区の異常寒波の被害によりましてミカンの枯死等による収益城、価格の低迷が重なり、畑地かんがい施設、それに伴う維持管理費の負担等で極めて困難な状態になったので、このような実情から参加農家のかんがい施設工事の除外の陳情、請願等が出されました。県、市町の行政当局としては、水施設の必要性を受益農家に対して啓蒙されたのでありますけれども、農家といたしましては農産物価格の低迷、維持管理費の増大等、農家経営の不安定等で水計画は断念せざるを得なくなったのであります。経営状態が安定したるときは、県営とか団体営等の他事業による水施設を導入することとして、国営事業による水計画を除外することといたして、受益農家の計画変更の同意を得たものであります。
　土地改良区の設立につきましては、美々津地区の事業内容が国営事業一本やりで、県営、団体営等の末端事業もなく、本来なら事業認可申請時点で土地改良区を設立することが常道であると思いますが、この地区の事業推進は一市二町の行政主導の促進協議会で進められたものであります。昭和五十四年度より、計画変更の説明会と一緒に、土地改良区の設立も並行して進められて設立が図られたものであります。
　この地区、団地の説明会で、計画変更の水の問題のほか、事業費の地元負担金軽減のことが受益農家より強く出されましたので、土地改良区といたしましては農家の負担軽減に努力してまいり、幾分かの負担金軽減がなされたものであります。
　土地改良区は、昭和五十七年六月県知事の認可を受けて設立され、ようやく三年七カ月の改良区でありますが、国営事業が昭和五十九年度、六十年三月に十四カ年の長年月と総事業費百四十七億円で工事並びに換地業務としての換地処分及び清算事務も同時に完了となりました。
　この工事の完了に伴いまして、昭和六十年度、六十一年三月より事業費の据置期間の償還に入ることになっております。この地元負担金につきましては、国、県、市町において、それぞれ負担額の引き上げが図られましたので、農家負担が幾分か軽減されましたが、これは農業振興を図るとの観点で、県条例で地元負担は四十六年から五十七年までが一一％、五十八年、五十九年が五・六％となったものであります。農業情勢の厳しい折からであるので、農家には頑張っていただくよう、改良区の役職員一体となって努力いたしているところであります。
　本土地改良区の問題点を申し上げますと、第一点として、土地改良区の運営の問題があります。御承知のように、兼業農家がふえてまいりますと、農家の考え方も多様化して、せっかくの有意義な事業を実施いただいても、組合員の土地改良区に対する関心が薄れてまいることであります。
　第二点としては、維持管理について、昭和五十九年の法改正で排水処理等については改善が図られておりますけれども、耕作農道等については、地方交付税も五十九年度より五カ年間で減額補正されることになっており、新規の農道については交付税の算定基準の対象から外されております。弱小の土地改良区といたしましては、市町との助成の話し合いもなかなかであります。維持管理等のことの問題が出てくるわけでございます。
　第三点といたしましては、山林原野を開墾して、また急傾斜地でありますので豪雨等による災害の心配があることであります。この災害防止のために農地保全事業を行政当局へお願いしておるところでございます。
　第四点といたしまして、事業費負担金の徴収の問題がありますが、負担金は確定いたしましたので、組合員に十分に説明を申し上げております。また、前に述べたとおりでございますが、農業情勢が厳しいので、償還条件あるいは税制面等の緩和はできないものかと思っております。
　今回提出されました改正法案につきまして簡単に意見を申し述べさせていただきます。
　土地改良事業は、農業の生産性の向上、農業構造改善の推進を図る上で重要な事業であることは申すまでもありませんが、しかしながら、近年の土地改良事業におきましては、工期の延伸、完了の遅延で工事費の増加等の事態が生じておりますことは、土地改良事業に参加する農家にとっては甚だ迷惑なことであります。参加者、また土地改良区としても、計画どおり一日も早く工期を短縮して早く事業効果が生ずることを望んでいることであり、また、事業参加者は事業負担金が幾らかということが最大の関心事であります。事業負担金のいかんで事業の遂行も左右されるというものであります。
　今回の土地改良法及び特定土地改良工事特別会計法の一部改正につきましては、借入金をもってその財源とすることができる国営事業の範囲が拡大されることは、土地改良事業遂行、推進上、土地改良事業の早期完成が図られること、農家の負担が増加しない等のことでは期待が持てるわけであります。事業が計画どおり実施されれば、本当に一定の評価はできると思います。しかし、県、市等の地方財政事情も厳しい折からでありますので、国としても配慮していただきたいと存じます。
　そのような意味におきまして、今回の提案されている改正案につきましては時宜に適したものと考えられますので、ぜひとも委員の皆様方のお力によりまして、できるだけ早く成立を願いたいと思う次第でございます。
　以上述べまして、私の意見といたします。どうもありがとうございました。（拍手）