Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山崎力君　だから、自分で決めておいて、後のことについてはいろんなところでやっているからいいんじゃないのと聞こえるんですよ。だから、やめるんなら、やめたら最後までそこのところを、次の機関はこういうことに受け継ぐんだということの、立場上お答えしづらいのは分かるんですが、そこのところのめどを見せなければ、非常に問題が多いと。
　特に、引当金について、どれだけの要するに仕事をするか、地方自治体の財政から見て、仕事の量に決まってくる、この引当金が決まってくるわけです。特に自治体の関係者は、この引当金というのは激変緩和措置、いわゆる市場の金利が変わったときに長期金利のところをならすために我々が積み上げてきたんだという意識が非常に強いわけです。その辺のところを国が全部召し上げということになれば、これは地方の反乱が起きると私は思っておりますが、その辺のところ、少なくても業務を円滑に遂行できるための必要な資産の継承というところは、これはもう絶対的な要件だと思います。そのときに、もしそういったことになれば、逆にこういったことで業務が遂行、その資産を継承できなかったということにもなりかねない。そのときの責任、判断はどこにあるかということになれば、この制度をつくった行革本部の責任になってきます。その辺について一言だけ、もう一言だけお願いします。
○政府参考人（大藤俊行君）　この制度、六月に決定されました制度設計につきましては、行革本部が各省庁と正に議論をいたしましてまとめた上で、政府の行政改革推進本部で決定したものでございますので、正に行政改革推進本部が決めたということには必ずしもならないのではないかと考えております。
○山崎力君　そういうふうに論点すり替えないでくださいよ。政府が決めたんでしょう。担当のところは行革本部がそこの中核になっているわけでしょう、まとめ役として。そうしたら、総務省が決めたっていうのは政府が決めたということですよ。政府が決めたことであって総務省が決めたことじゃない、そういうふうなことを言っているにすぎないんだ、今の言葉は。だから、論点はすり替えないで答えていただきたい。
　時間の関係で次に行きますが、新型交付税、先ほども出ていました。私も地方に行って、役場からずっと会計やって、収入役から町長になった人の話聞きました。この新型交付税、よくできていると言うんですよ。確かに複雑だと、単純なものをだった、人口と面積を基本に置いてやってきたことを、いろいろな地方の行政需要を考えて出し入れしてきて今の制度になった。確かに形は複雑だと。総額を求めるのも単純ではない、知っている人なら分かるけれども。だけど、今回の人口と面積を基にというと、先祖返りというか元に戻ることだと。逆に言えば、複雑な形だから、積分で面積求めなくちゃいかぬ、これが複雑で分かりにくいから、直線で全部引いて三角形の面積で面積計算した方が楽だと。分かりやすい。小学生でも分かる。高校生でも、ちょっと引っ掛かるのは、積分分かんないのに。だけど、正確な地方の需要をつくるのはそこじゃないんですか、という気がします。
　ということは、この問題で一番の問題は、地方自治体からこうしてくれという要望があったんですか。もしないとしたら、自治体の意向を踏まえないで新型交付税を導入するとしたら、これは地方自治を守るべき総務省の問題だと思うんですが、大臣、御見解いかがでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　私は、副大臣、大臣のときも、非常に分かりにくいという話はそれぞれの自治体から言われていることもそれは事実であります。算定項目、今九十数項目あるわけでありますから、その中で変動の少ない約三割について新型交付税に導入をしようという形で、それと、骨太二〇〇六の中でも簡素で効率的なものにすべきであると、そういう指摘も受けていることも事実であります。
　そういう中で、今回、この導入を私どもは決意をさせていただいたと、そういうことでありますし、それと同時に、地方自治体の皆さんがよく言われるのは、予見可能性のある予算編成ができるような、そういう仕組みを是非つくってほしいという、このことも私は地方に行くと必ず実は言われることであります。それにできるだけ近づけるということもその一つであります。
○山崎力君　予見可能性にどうつなげるかというのは今回の中のこの問題には余り出てこないし、予見可能性からいったら、税収がどうなるかということでも交付税の額変動してきますからね、そこのところは無い物ねだりだと私は思っております。
　むしろ予見可能性でいえば、この項目がこういうふうなことになるということからいけば、人口と面積というのは地方の弱い自治体にとっては非常に嫌な状況なんですよ。というのは、人口が減っていくからです。もう明らかに交付税減る。そこを何とかしてくれといって、予見可能性ができました、来年はもっと厳しくなりますということで地方がもつかどうか。まあここはよた話と聞いていただいて結構でございますが。
　もう一つ、いわゆる頑張る地方応援プログラムに交付税措置というのを大臣おっしゃっていますが、交付税のこれは補助金につながるんじゃないのかと。客観的に算定された行政基準を確保する地財計画になじまないんじゃないのかという気がしておりますが、地方交付税の本来の趣旨からずれていると。やるなら別枠でやるべきだと。
　ただ、この問題というのは、税収増やして、それが確定して、よくやったねというところに輪を掛けてお金上げるという、そういう性格があり、もう一つ言わせていただければ、交付税全体枠で、そういういいところにやればその分全体から減らされるわけですから、そうすると、うまくいかなかったところはますます交付税減らされると、こういうことにもなりかねないんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　私も地方の行政の長の皆さんからいろんな実は御意見を伺います。どんなに財政力指数が低い地方自治体でも私はやれることというのは実はあるというふうに思っています。そういう中で、頑張ったところに応援するというのは、私はあるべき姿であるというふうに思いますし、例えば、交付税の算定は、義務教育、福祉、保健医療等の法令によって義務付けられた行政水準を確保するために必要な義務的なそして基礎的な経費に加えて、条件不利地域の特別な財政需要や行政改革、これについてもインセンティブを実は与えております。そういう意味で、合併等の全国共通の政策課題に係る経費を対象としているということも委員御理解をいただいておることであるというふうに思います。
　今回のこの頑張る地方応援プログラムによる交付税の算定は、正にその魅力ある地方を目指して取組が全国的に求められる政策課題である、そういうことを踏まえまして、財政需要を成果指標を用いて補足をして交付税の算定に反映させる、そういう趣旨であります。
　なお、この交付税は使途を特定されていない一般これ財源でありますので、こうした観点から考えても補助金化するということはないと、こう思います。
○山崎力君　時間がなくなりまして、ここのところで一応終わりたいといいますか、やりたいと思うんですが、最後のところの繰り返しになりますけど、これ算定するというか、どう客観的に頑張ったということをだれが判定するかというのは、これ実務上も極めて難しい。おたくのところはこれやったから褒めてあげるよということですよね。頑張ったから、よくやった、インセンティブを与えるよということですよね。
　そうすると、例えば、市役所の職員の数を減らしたとか、あるいは企業誘致で税収が上がったとか、これを事前に公表して、これを、このくらいのことをやればこのくらいの交付税措置に回しますよということを明らかにしなければ、これはフェアではないわけですね、やる方としては。
　それで、事前に、ある意味そういった点からいけば、その算定する人というのは総務省になるわけですね。ですから、その辺のところの実務上の問題も極めて難しい問題だと思います、まさか大臣のさじ加減ということもないんでしょうが。
　これ、事前にその、こういったものを頑張った自治体だとみなすということの計画はあるんでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　これについては年内に制度設計をし発表をするわけでありますけれども、今日までもいわゆるこの地方自治体の長の皆さんあるいは学識経験者の皆さんから様々なその頑張る地方に何が必要であるかという、そういうことで意見を実は伺っています。
　今言っていますのは、例えば人口交流なんかもそうじゃないかと、あるいは出生率を上げることだとか、いろいろなメニューがこれ出てくると思いますし、こういうメニューについてというものを私ども出して、地方が自主的にこうしたものをやりたいというものを地方から上げるものについて考えていきたいというふうに思います。
　いずれにしろ、今の地方自治体というのは私は余りにも元気がなさ過ぎるというように思っています。そういう中で、それぞれ地方には地方の魅力がありますし特徴があります。そうしたものを生かして頑張る地方を何としても引き出したい、そういう思いであります。
　例えば、この間、六人の市町村長さんに来ていただきましたけれども、宮古市の市長はお医者さんでありまして、全国一の子供を育てる市、子育ての市にしたいということで努力をして、例えば出生率を一・七以上にしている、そういう努力をしている。
　様々な私は地方にそういう努力が広がりますことをこの頑張る地方で期待をしたい、そういう思いであります。
○山本順三君　自由民主党山本順三でございます。
　地方分権改革推進法案についての自民党のこれは三番目の質問でありますから、重複を避けながら対応していきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　まず、衆議院の総務委員会において安倍総理、地方分権というのは拉致問題の解決やあるいはまた教育再生と同様に安倍内閣の最重要課題であると、これは非常に重い答弁をしていただいたと思っておりますし、私も高くこれ評価しています。
　加えて、本法案でありますけれども、地方分権推進法じゃなくて地方分権改革推進法。この改革という文言が入っていることが際立っておりまして、総理の地方分権に向けての改革の意気込みと、あるいは大臣の意気込みというものを私どももつくづくと感じるわけであります。
　そこで、前回の改革につきましては先ほど来お話があったとおり、機関委任事務制度を廃止をする、そして平成十一年の地方分権一括法として結実をしたわけでありますけれども、まだまだ不十分であると。今回の第二次分権改革においては、国と地方の役割分担の見直しをまずやる、それに伴う地方への権限あるいは税財源移譲をしていく、そういうふうな案というものを有識者による委員会で三年以内で策定すると、こういうふうに伺っているわけでありますけれども、この分権改革というのは、先ほども少しお話がありました地方の自立あるいは責任というような前提の下で、国の財政再建というのが本来意義ではなくて、あくまでも真の意味での地方分権の実現という視点に重きを置いたそういう改革にすべきであると、このように私どもも考えておるところであります。
　そこで、この分権改革で具体的にどのような見直しに取り組んでいかれるのか、大臣の基本的な認識をお伺いするのと、あわせましてこの地方分権語るときに、やはり基礎的自治体というもののレベルアップをもっともっと図っていかなければならない。せっかく合併をしてきたわけでありますから、その合併してきた基礎的自治体のレベルアップ、これをするためにこれから我々は権限移譲、特に重点をその基礎的自治体に置くべきだと、こういうふうにも考えておりますが、その点も含めて御見解をお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　安倍総理も所信表明演説の中で、地方の活力なくして国の活力なし、こういうふうに述べております。正にそういう思いが最重要課題だと、そういう発言につながったというふうに思いますし、さらにこの日本という国の形を考えたときに、少子高齢化社会、さらに市町村合併が進む、いく中で、今の形でいいのかどうかというのは非常に多くの国民の皆さん、各委員の皆さんもこれ疑問に感じているところだというふうに思います。
　やはり、国と地方の役割を分担をする、これは極めて大事なことであって、地方がそれぞれ自分の考えで、自分で物事を決めて行動をする、その代わり責任もやはり地方が取ってもらえる、そういう自立した地方を目指す、そういう仲というのはこれから極めて大事なことであるというふうに思います。
　そこで、今回の分権改革の内容でありますけれども、まず権限移譲の推進であります。さらに、法令による事務の義務付け、枠付けの廃止、縮小であります。そして三点目として、関与の整理合理化であります。そして、この三点に、措置に応じて、国庫補助負担金、地方交付税、国と地方公共団体の税源配分等の財政上の措置の在り方の検討を行う、こうしたことが考えられると思いますし、これらについて、具体的な内容はこの改革推進委員会の勧告などを踏まえて政府がその計画に、地方分権改革推進計画に作成をしていくと、このようになっております。
　いずれにしろ、真に地方の自立と責任を確立をしていく、そのための見直しに政府を挙げて取り組んでいこうというのが実はこの法案の基本的な考え方であります。
　また、基礎自治体のレベルアップというお話もありました。このこともこの分権改革が進んでいく中で極めてこれ大事なことであるというふうに思っております。各行政分野の個別法令において役割分担の見直しは当然行われるわけでありますから、そういう意味において市町村への権限というのは極めて多く移譲をされるというふうに思いますし、それに十分に堪え得る市町村でなければならない、こう考えています。
○山本順三君　今回の法案は、先ほどお話がありましたとおり、地方分権改革に向けての手順を定めていくということでありますから、委員を何人にするとか、あるいはまたどういうふうな議論をしていくかということはこれからのことになってくるんだろうと思うんですけれども、ただ私、一つ心配しますことは、地方議員から私も国会議員になりました。ちょうどなったときが三位一体改革の議論の真っただ中でありました。その議論を聞いておりましてつくづくと感じたのは、国と地方の役割分担をするというのはなかなか大変なんだなということを感じました。各省庁の権益を守らんがための議論も出てまいりますし、いろんな分野での議論が出てまいりますから、この役割分担は本当に心して気合を入れて頑張ってもらわなければならないと思いますけれども、是非とも地方分権の流れを決めていくんだという前提の下で、強い決意の下に大臣には頑張っていただきたいと、このように思っております。
　それから、あと、恐らくやその委員会で議論をされるであろう様々な分野について何点か先んじて質問をさせていただきたいと思いますけれども、まず、税源移譲であります。
　先ほど景山委員の方からお話がありました、経済財政諮問会議において国と地方の税収比を現在の六対四から五対五にしていく、こういうふうな意欲的な提案がなされました。私も、これは地方分権改革推進という観点で極めて評価のできるようなそういう提案であろうと、このように思っております。
　今ほど、税源移譲に五兆円余りというお話やら、あるいは偏在性の少ない地方消費税をというような、そんなお話も出てまいりました。実はそれと同じくして、地方六団体においても、消費税五％のうちの地方消費税の割合を四対一から二・五対二・五、こういうふうにしようという提言を地方分権の推進に関する意見書の中でされておるところでもあります。
　消費税に関する議論については、安倍総理は、平成十九年度以降にこれは抜本的、一体的な税制改革を推進すると、そういうふうにおっしゃっておりますから、今ここで軽々に話をするのは若干早過ぎるのかなというふうにも思いますけれども、ただ、税源の地域的偏在の解消という意味におきましては地方消費税の充実というものは非常に大切であると、不可欠であると、このように考えております。
　そこで、地方六団体の今ほどの案に対する所見と併せまして、あるべき地方税の体系に関する大臣の所信、ちょっと大きくなって恐縮なんですけれども、その所見を是非ともお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　私も地方議員出身でありますから、地方の仕事が六で国の仕事が四であると、しかし税源とは全く逆であると。そういう中で、やはり少なくとも一対一にはしたいという、そういう強い私自身意欲を持っておりますし、本来であれば六対四にするのが一番正しい道だというふうに私は思っています。正にその一里塚として一対一というものをこれは全力を挙げて求めていきたいと、こう思っています。
　地方六団体が、地方消費税について二・五対二・五にすべきである、こういう提案をされました。私自身も、やはり地方税、これは偏在度の少ないものにしないと、やはり余りにも多いところ少ないところがあり過ぎますので、この地方消費税というのが一番私も地方税としては適していると、このように考えていますので、こうした六団体の皆さんの考え方というのは私の考え方と方向性というのはほとんど一致しているというふうに、こう思っています。
○山本順三君　次に、今ほどの地方消費税の話をもう少し詰めていきたいと思うんですけれども、先ほどの地方消費税の場合、人口一人当たり税収額の指数、これを平成十六年度の決算に当てはめて試算いたしますと、全国平均を一〇〇といたしますと、一番最大の東京都、これが一三一でありまして、それに対して最小は沖縄県の七五・六というふうになっていますが、格差は一・七倍と比較的少ない、いわゆる偏在が少ないというのがこの地方消費税だろうというふうに思います。
　ただ一方で、法人二税、法人住民税と法人事業税でありますけれども、この法人二税につきましては、これは制度上、税が本社のある東京等に集中する嫌いがあるわけでございまして、先ほどの試算でいきますと、東京都の二六七・五に対して最低の青森県四〇・三、その格差が六・六倍というふうに大きく広がってくるわけであります。
　そういった意味で、偏在性が比較的少ない地方消費税を充実強化する一方で、今ほど申し上げた偏在性の高い法人二税を、これを地方共有税あるいは地方共同税として、中央を含めて地方にもう一度再配分する、こういうシステムを構築しようという考え方が出てきております。これは地方六団体からも出てまいりましたし、同僚の国会議員の皆さん方もこのような提案をしていこうという動きがあるのも存じておるわけであります。
　この例えば地方共有税あるいは共同税というものの再配分の方法ということに話が及びますと、これまたなかなか難しい問題になってくるのかなというふうに想像はしますけれども、ただ、地方にしっかりとした税源をつくっていくんだというそういう方向性について、私はこの法人二税の地方共有税あるいは地方共同税化というのは非常に評価に値すべきものだと個人的に思っておるんでございますけれども、大臣の感想を、これ是非ともお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　今委員御指摘のとおり、この法人二税の、今、表を見させてもらっていますけれども、十七年度も正に広がってきているということも事実であります。
　ただ、御指摘の地方法人二税を地方共同税とするということでありますと、地方法人課税を国が一括で徴収して、その上で各自治体に人口配分なりそういういろんな基準で配分される、こういうようなことになっていくという仕組みにならざるを得ないと思うんですね。
　そういうことになるとすれば、地方団体の行政サービスと受益と負担の関係が分断されることによって、地方税の性格の問題が一つ出てきます。
　さらに、地方団体が自ら汗をかいて自分で集めた税を徴収することが、集めるということが地方税としては重要ではないかなというふうに思いますし、企業誘致等によって自らの税収を確保しようとする地方団体の意欲もなくなってくるだろうと、こういう問題があるということの上で慎重に検討すべきかなというふうに実は思っています。
　いずれにしろ、偏在度の少ない、小さい地方税をというのが私どもの基本的な考え方でありますので、そうしたことも含めて地方税の充実に努めていきたいと思います。
○山本順三君　今ほどの話、大臣の御懸念も十分我々も感じるところでありますけれども、それにしても、法人二税というものの制度上の問題点、偏在度が極めて高いというところには我々はしっかり着目をして、その流れというものをつくり上げていかなければならないと思いますので、是非またよろしくお願い申し上げます。
　続いて、地方交付税について何点か質問をさせていただきたいと思います。
　去る十月三十一日の当委員会で、私、質問させていただきました。そのときに、地方交付税の総額確保ということについての大臣の決意をお述べいただいたわけでありますけれども、総額確保をしっかりとしていきたい、頑張っていきたいという強い決意をお示しになりました。
　今、予算編成、もう間近に迫ってまいりまして、いよいよ本番を迎えるわけでありますけれども、この地方交付税総額確保についての現時点での見通しについてお示しいただければと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　骨太二〇〇六の中でも、歳出努力と同時に、必要な地方税、交付税の一般財源の総額を確保する、このことも実は政府決定の中に明記もされておることでありますので、私自身も、やはり地方が一定水準以上の行政運営ができるように頑張っていきたいと思っています。
○山本順三君　先般、全国の町村長さんの大会がございました。その後、もちろん私どもも、地元愛媛県から大勢の、大勢といいましても、昔は六十近くの市町村長さんが来られておったんですが、今度、たった九人しか来られないと。まあ市町村合併が進んだものだなと改めて感じましたが。
　その各町長さんから、本当にこの交付税の総額確保、これは命懸けでやってもらいたい、もうこれが地方の生命線だというような非常に厳しい御指摘をいただきましたので、是非ともまた、その点くれぐれもよろしくお願い申し上げたいと思います。
　そこで、地方交付税、御案内のとおり、国税五税の約三割程度、これが法定率に基づいて機械的に配分をされる、こういう仕組みになっておりますけれども、まず、確認でありますが、地方交付税は地方固有の財源であると私はもう強く思っておりますけれども、このことについて、先ほども総務大臣からはその旨お話がありましたから、今日は財務省から椎名政務官来られておりますので、是非とも財務省の御意向というものをお聞かせいただきたいと思います。
○大臣政務官（椎名一保君）　地方交付税交付金は地方固有の財源であるか否かというお尋ねでございますけれども、このことにつきましては、本年六月の参議院決算委員会におきまして、当時の谷垣財務大臣が、固有財源かどうかというのは長い間論争の焦点でございますが、確かに、国税の一定割合を交付税にしていく、こういう意味では地方の財源ではございますけれども、これはやはり北海道から沖縄までの全国の国民が納めた国税収入でもあると答弁をしているところでございますが、自分もこのように考えております。
○山本順三君　多分、多分椎名政務官の心の中はまた違うんだろうと私は推察しておるんですけれども。
　まあそれはそれといたしまして、先ほどの景山委員の方からお話があった案件について若干追加して質問したいと思います。
　財政制度等審議会において、来年度の交付税の総額について、国、地方ともどもの税収大幅増により、法定配分率で決まる地方交付税の税額に余剰が生じるため、その全額を特例的にカットし、国の財政再建に回すよう提言すると、こういうふうなことが尾身大臣に提出をされたところでございます。
　ある意味では、地方よりも国の財政再建を優先させたいという財務省の意向があるやに伺うわけでありますけれども、この地方交付税削減の動きに対して、恐らくや地方自治体は反発を強めるでしょうし、特に一番重要な国と地方との信頼関係というところにひびが入ってしまう、そういう危険性もあると思うんです。
　この特例減算について、先ほど富田財務副大臣から答弁がありました。私は聞いておって非常に残念でありました。税収がどのぐらい増になるかまだ確定していないから、予見を持って判断できないというような前提条件が入ってしまいました。椎名政務官の答弁書にもそんな文言がもしかしたら入っておったら残念だなと思って、あえて先んじて申し上げたわけでありますけれども。
　もう五兆、六兆というものが恐らく税収増になるであろうという見込みは立っておるわけでありまして、そうなってくると、当然、機械的に算定していく地方交付税も増える、その中で余剰が生じるということは、これは我々としてはもう当然の帰結であろうというふうに考えております。その余剰金をどうするかという議論をこれからしていくわけでありますけれども、このことについても総務大臣から先ほど強い決意がございましたので、これまた椎名大臣政務官、集中砲火で大変恐縮でございますけれども、お考え方というものをお聞かせいただきたいと思います。
○大臣政務官（椎名一保君）　まず、繰り返しになって恐縮でございますけれども、確かに財政審よりそのような御意見をちょうだいしたところでございますけれども、いずれにいたしましても国税、地方税の見積り等によることから、現時点では確たることを申し上げることは困難でございます。
　地方公共団体の安定的な財政運営に配慮をしつつ、予算編成をしていきたいと思っております。
○山本順三君　椎名政務官じゃなかったら、もうちょっと突っ込みたいんですけれども、もうこの辺でとどめ置きます。
　ただ、一つ、具体的な話が今沸き起こっているわけでありますけれども、要は総務省と財務省、この主張を突き詰めていくと、要は税収増を国債の発行を縮小することに充てるのか、あるいはまた地方債の返済に充てるのかという争いにこれなっていくんだろうと思うんですけれども、実は交付税の特別会計でありますこの交付税特会、国税からの収入で足りない部分、これを民間の金融機関からの借入金で補うということで、現在五十三兆円もの借入残高があるということであります。そのうちの三十四兆円が地方の負担、残りが国の負担ということになっています。
　今、大変厳しい歳出削減の努力をしてまいりました。それを水泡に帰するようなこと、いわゆる余剰金を全額当然のごとく交付税に回して、そしてその交付税をもって今までやれなかった事業をやっていこうと。こういう気持ちも私もよくは分かりますけれども、それがすべてであるとは思っていません。やはり、国も地方も財政状況極めて厳しい折からでありますから、そのことについての考え方というものをしっかりとやっぱり持たなければならないだろう、このように思っております。
　ただ一方で、ここ数年の、もう正に地方の血の出るような努力、そしてその努力に対して全く国は配慮しませんよ、財務省は配慮しませんよと、こうなってまいりますと、これもまた地方としては非常につらいところがある、そういうふうに私ども考えております。
　そこで、この地方交付税の総額というものを、先ほど大臣がおっしゃったように確保した上で、恐らくや出るであろう余剰金、これを今ほどの交付税特別会計借入金の返済に充てるというような案が出てきておるようでありますけれども、このことについて総務大臣はどうお考えか。そして、財務政務官、さあ、答弁していただけるのかどうか分かりませんが、どのようにこの考え方お考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　私の基本姿勢というのは、やはり努力をした人にやっぱりその分がある。交付税改革もそういう形で私は行革インセンティブを入れるべきだと。頑張る地方を応援しようと、そういうことを政策として私自身も今取り上げておるわけでありますから、やはり地方が努力をして生み出したものであれば、それを国債の返還に使うということであれば、それは地方が報われないと、こういうふうに実は思っています。
　ただ、現実問題どうかといえば、十八年度では八・七兆円財源不足がありました。これを直ちに解消するということは困難で私はあるというふうに思っています。一方、委員が指摘されましたように、交付税の特別会計で五十三兆円の借入金残高を抱えておりますから、そういう意味で、一般財源の総額を確保した上でこうした返済金に充てることができればいいなというふうには思っております。
○大臣政務官（椎名一保君）　いずれにいたしましても、国税、地方税の見積り等による御意見でございますので、また、この十年間の地方財源不足に係る国による対応等を踏まえまして、交付税特会借入金の取扱いにつきましては、十九年度の地方財政対策全体の中で検討し、適切に対応していきたいと思っております。
○山本順三君　先ほどの菅大臣のお言葉にもございましたけれども、やはり努力したところが報われるという、そういう意識付けは是非とも財務省の皆さん方お持ちいただいて、もちろん国の財政状況大変厳しいということは十二分に理解しておりますけれども、その点が一番のポイントであろうし、安倍内閣の地方をより頑張るような方に導いていこうと、こういう流れにも伝わっていくと思いますので、是非ともその点、くれぐれもよろしくお願い申し上げたいと思います。
　最後にもう一点だけ質問さしていただきたいと思います。新型交付税、いろいろお話がありましたので、また機会があったら質問さしていただきたいと思いますけれども、福島県、和歌山県、そして今度は宮崎県、こういったことで知事の失脚ドミノというふうにも言われておりますけれども、たった二か月の間にこんな問題が沸き起こってしまいました。このことが地方分権に水を差すのではないかというように心配をされている向きもありますし、私も大変そのことを心配をしておるような状況であります。
　ある記事を読んでおりましたら、こんな文章ありました。メスを入れてみると、地方は想像以上に腐っていた、地方分権が進む中で地方自治体は大きな権限に堪え得る組織なのかどうか、地方の意識改革が必要である、こういった指摘が多々あちらこちらでなされるようになってしまいました。そして、このような不祥事がある中で地方分権を進めていくことがいいのかどうかと、そんな極論すら言われるようになりました。
　ただ、安倍総理はそのことに対して、そのような意見は本末転倒であると、進めていくべき地方分権は進めていきながら、その中でどうチェック機能を機能させるかというふうに考えるべきである。正にこの認識というのは、私は非常に重要な認識であろうというふうに思っております。
　そこで、知事ドミノが起きた、これ例えば政治の大きな権力構造の変化があったとか、いろんな政治システムが変わったとか、いろんな問題があろうかと思いますけれども、いずれにしても、こういった不祥事の原因というものをしっかりと究明して、そして地方分権の逆風となりかねないような状況に対して強力なリーダーシップが私は必要だろう、このように思っておりまして、地方の活力なくして国の活力なしというふうに明言された安倍総理及び菅大臣のリーダーシップに大いに期待するところでございますが、こういう状況の中での大臣の決意をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　一連の不祥事でありますけれども、正にこの地方自治の信頼を揺るがすような極めて私は遺憾なことであるというふうに思っていますし、今日も実は申し上げたんですけれども、本来であれば、これは議会だとか監査委員会という中でこれは十分にチェックできる仕組みになっておりますもので、そうした皆さんにも私は反省を促したいという実は思いであります。更に一層この情報公開というものを徹底し、透明化することも極めて大事なことだろうというふうに思っています。
　総務省としまして、去る七日の日に信頼回復についてという綱紀粛正の私、通達も出させていただきました。いずれにしろ、こうしたことはしっかりと襟を正してほしいなという思いでありますし、また同時に、地方分権との関係でありますけれども、しかしこの地方分権というのは正に私、大きな時代の流れ、先ほどから申し上げていますけれども、少子高齢化が進んで、市町村合併が進んで、やはり住民に身近なことは自分たちで責任を持ってやると、そういう時代に地方に活力を取り戻したい、そんな思いでありますので、この分権改革、是非御審議をいただいて成立をさせていただいて、地方分権というものを確たるものにしていきたい、こう考えております。
○内藤正光君　こんにちは。民主党の内藤正光でございます。
　実は、今日はちょっと風邪をこじらせてしまって体調が余り良くないんですが、どうか大臣、力強い明確な決意をいただくことで私をどうか元気にしていただきたいと思います。
　そんなことをお願いを申し上げさせていただきまして、まず、法案に先立って一つ確認をさせていただきたいことがあります。それは、先ほど最後に山本委員が触れたことと重なるところがあろうかと思いますが、最近、福島、和歌山の知事、さらには一昨日は成田の市長が談合問題で逮捕された。そして、宮崎県知事も疑惑の渦中に置かれているのが現状でございます。
　どうして相次いでこのように首長が逮捕されていくのか。一つには、さきの独禁法改正で実態があぶり出されやすくなったということもあるんでしょう。ただ、一つ私は申し上げなきゃいけないのは、これから地方分権をもう国を挙げて推進していこうと取り組んでいる、そういった中、国民の理解と賛同を得るための大前提はやはり地方行政の浄化なんだと思います。
　そこで、全国知事会は過日、先月の二十四日ですか、公共調達に関するプロジェクトチームというものを上田埼玉知事を座長にして立ち上げられた。そして、正常な公共調達の在り方をこれから何回かにわたって議論をしていこうというふうに全国知事会は取り組んでいるわけでございます。
　それに対して、じゃ、総務省はただそれを見守るだけでいいのか、そうではありませんよね。やはり地方自治、地方行政の所管省庁であると同時に、毎年、ほかの省庁に比べて各自治体に副知事ですとかあるいは財政部長、財政課長等々、要職を送り込んでいる。私はこの問題、総務省は自分のこととして全力で取り組んでいかなきゃいけないことだと思っております。
　そこで、総務大臣に御認識を確認をさせていただきたいのは、談合体質が生まれるその原因はどこにあるのか、そして、そういった原因を切り込むために、つまり談合を根絶するために総務省としては、総務大臣として何を断行されようとしているのか、御見識を確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　まず、私ども総務省の責任のお話もありました。私どもからも副知事始め多くの都道府県に職員も行っています。そういう視点からすれば、私どももやはりこのことについてしっかりとした地方行政が行われるように徹底して取り組んでいくというのが必要であるということは申し上げるまでもありません。
　最近発生しております幾つかの地方公共団体における談合事件の原因、背景等でありますけれども、職員の倫理観、遵法意識の欠如、発注者の恣意的な運用、市長の選挙対策、そういうものが原因になっているというふうに考えております。そして、これらの入札談合事件というのは、地方自治体の行政に対する住民の信頼を損なわせる重要な問題であると思います。そういう中で、先月の七日付けの通知において各地方公共団体に対して、公共工事の入札契約について、事務手続のより一層の透明性、さらに公平性の確保のため必要な改善を加えること、このことを実は事務次官通達を出させていただきました。
　総務省でも、これまでも公正な競争を促進するために、地方公共団体に対して、一般競争入札、総合評価方式の導入拡大や電子入札の導入、あるいは入札契約手続の適正化を図る取組の促進などについて要請を行ってきました。また、全国知事会におきまして、今委員御指摘のとおり、プロジェクトができたと。私どもとしては、これは国土交通省と連携をし、この防止策というものをできる限り早くつくり上げたい、そういうことで現在検討をいたしているところであります。
○内藤正光君　地方の談合問題を議論する上で決して避けて通ることができないものの一つに、やはり首長の多選問題があろうかと思います。憲法の問題からいって法律で三選まで、四選までというふうに区切るのは問題があるのかもしれない。ただ、しかしながら、やはり四選、五選と当選を重ねていくと、やはり首長にだれも文句を言えなくなってしまう、御忠告を言えなくなってしまう、これもまた事実でございます。
　このいわゆる首長の多選問題に対しての大臣のお考えを確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　私も、いろんなこうした問題が発生してから質問を受けています。そのとき私言っていますのは、アメリカの大統領は二期八年ということが決められています。これは自民、公明、民主、それぞれの会派も三期ということをそれぞれの党内で議論をしているようであります。そういう中で、多選について、職業選択の自由だとか、憲法上いろんな問題があるんじゃないかなということもあることも事実であります。
　そうした中で、これだけいろんな問題が出て、いろんな議論が出ている中で、多選は憲法上本当に問題があるのかどうかというそうした視点、あるいは期数を区切るんであれば、例えば何期までいいのか。それぞれの政党は三期までと言っていますけれども、それは法的に決められるのかどうか。あるいは、県知事だけでいいのかどうか、市町村長までこの多選がもしできたとすれば適用するのかどうか。こういう問題というのは、総務省としても、やはりそれなりのことをきちっとしておかなきゃならない、そんな私は時期だというふうに思いまして、先般、この多選に関する学識者の皆さんの研究会というものを実はスタートをさせていただきました。
　ですから、私の見解とすれば、やはり一定の枠を設けるべきのが正しいのかなというふうに思いますけれども、ただ、私、総務大臣の立場としてこのことを言うことを、あえて個人的な見解という形でお聞き取りいただければ有り難いというふうに思います。
○内藤正光君　個人的な見解ということですが、私もやはり何らかの一定の歯止めが必要なんだろうというふうに思います。権力の暴走を阻止するためにも、是非とも個人的な見解から、これ内閣の取組事項として是非しっかりと考えていってほしいと思います。
　では、続きまして、地方分権の哲学というものについて幾つか質問をさせていただきたいと思います。その前に、この法案の第四条を見てみますと、三行足らずの条文ではございますが、二行目からこう書いてあります。地方分権改革の推進に関する国民の関心と理解を深めるよう適切な措置を講ずるものとすると。
　そこで、確認をさせていただきたいんですが、この国民の関心と理解を深めるような適切な措置とは、大臣、具体的にはどのようなことを考えていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　やはりこの地方分権を推進するためには国民の皆さんの理解がなければこれ推進できないということも私、事実だというふうに思っていますので、この四条の思いというのは、地方分権改革についての講演会の開催だとかあるいは広報誌への掲載、その他広報活動など、いずれにしろ国民の皆さんから何としてもこの分権改革というのは必要だなと、そういう思いを持っていただけるような、そういう啓蒙活動に資するものを考えています。
○内藤正光君　講演会ということですが、それ、英語に直せばタウンミーティングなのかなと思うんですが、しっかりと、やらせのない、本当に国民の世論を受け止める、そんなタウンミーティング、最近は何かどうも講演会という言葉を使い始められたんでしょうか、しっかりとやっていっていただきたいと思います。
　そういった広報活動等は本当に大事だと思います。是非、積極的にやっていっていただきたいと思うんです。しかし、やはり一番大事なことは何なのかといったら、やはり地方分権は私たち自身のことだよということを国民一人一人が実感できることではないでしょうか。例えば、従来の地方分権論議というのは、余りにもそこに暮らす住民の視点に欠けたものであったんじゃないのか。例えば、三位一体改革、国民から見ると、結局は国と地方の財源の奪い合いであったり権限の奪い合いであったり。そしてまた、そもそも国民一人一人、この地方分権が推進することによって自分たちの生活がどう変わるのか、あるいはどう変えられるのかといったイメージが全くといっていいか、ほとんど描けないのが実態なんではないんでしょうか。
　そこで、私なりにちょっと分析をしてみますと、地方自治の本旨というのは二つに分けられるわけですね。一つは、国と地方自治体の間における団体自治、そして地方自治体と地域住民との間における住民自治。私は、問題なのは、これまでの論議に余りにもこの住民自治の観点が欠落してきた、これが大きな理由ではないのかなというふうに思わざるを得ません。
　そこで、いろいろ過去の文献等もひもといてみますと、さきの地方分権推進委員会の最終報告の抜粋が私の手元にあるんですが、そこに六項目ほど残された課題として提起されてあるかと思います、残された課題として。そして、一つ目は地方財政秩序の再構築であったり、二つ目は地方公共団体の事務に対する法令による義務付け、枠付け等の緩和等々と書いてありますが、その中の一項目に、全部を読んでいると時間がなくなってしまいますので、その趣旨だけ申し上げさせていただくならば、このさきの地方分権推進委員会は最終取りまとめで、これまでの論議が余りに団体自治に偏重し過ぎてきた嫌いがある、そのことを認めた上で、今後の課題はやはり住民自治の拡充方策にあると言っているわけなんです。
　そこで、大臣にお尋ねしたいんですが、この団体自治と住民自治という二つの地方自治の本旨を踏まえ、地方分権に関する大臣の哲学をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　私も、実はいろんな地方に今出向いています。そういう中で、この住民自治の意識の高揚というんですかね、それを現実に行われているところというのは、私はすばらしい町づくりが行われるというふうに実は思っています。市町村合併の中で、合併するかどうするか、そこで初めてそうした会合に出て、この住民自治の必要性を感じたという人もたくさんいらっしゃいました。
　これからのやはり私は、地方自治の在り方というのは、国から地方が役割として分担をして、地域住民に関することはやはり地方団体がやれる、そういう仕組みを今度の推進法でつくらせていただくと同時に、やはりその運営というものについては住民の皆さんも参加をして行うこの団体自治と住民自治、お互いに連動しながらやっていくということがあるべき姿かなというふうに実は思っています。
○内藤正光君　そこでなんですが、この法案が成立した暁には、七人から構成される地方分権改革推進委員会というものが構成されるわけなんですが、そこで向こう三年間にわたっていろいろ議論をしていく、そして勧告を行うということになるわけなんですが、当然その分権改革推進委の議論の中で、団体自治のみならず住民自治もバランスよく議論をされていくだろうということは期待してよろしいわけですね。
○国務大臣（菅義偉君）　私もそのように思っています。
○内藤正光君　そこで、更に確認をさせていただきますと、もう大臣、改めて私から申し上げるまでもなく、今環境だとか教育あるいは福祉等々の分野で今までは行政が独りでやっていたと、しかし、最近は地域住民だとかＮＰＯ、こういった方々三者が連携をして行政サービスを提供しているところが多々見受けられるようになったと、結構うまくいっている、地域住民の声をしっかり受け止めて、効率の良いそして本当に温かみのある行政サービスを提供していると。私は、これからもどんどんこの三者の連携というものは進めていくべきだと思うし、また国としても、また地方としてもその三者の連携がしっかりと組みやすいよう環境整備を努めていかなきゃいけないかと思いますが、そこで改めて確認をさせていただきます。
　地方分権を推進するに際してのこの三者の連携について、大臣はどのようにお考えなのか、確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　いずれにしろ、この行政、地域住民、ＮＰＯ、この連携というのは極めて大事なことであるというふうに思っていますし、これからの日本の地方自治においてはそうした姿があるべき姿だというふうに思います。
　分権が進んで権限がより住民に下りてくるという、そういう中で行政が地域住民やＮＰＯと協働して連携を図っていく、あるいは各団体の先進的な取組を把握して広く周知をしていくんだと。いずれにしろ、この三者が一体となって努めていくというのが物すごく大事なことであるというふうに思いますし、私ども総務省としましても、実は平成十七年の三月二十九日に、今後は地域において住民団体をはじめＮＰＯや企業等の多様な主体が提供する多元的な仕組みを整えていく必要がある、そういうことを地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針という中で地方にもこうしたことを訴えております。
　いずれにしろ、こうした行政、地域住民、ＮＰＯが連携をつくって地域づくりを進めていく、極めて大事なことだというふうに思います。
○内藤正光君　これは実は事前通告してなかったことなんですが、大臣がかなり積極的な答弁をされたので、もし大臣としての考えがまとまっていらっしゃればお考えを確認をさせていただきたいんですが、これからＮＰＯの活動をもっと活性化させる、そういった場合に問題になるのがやはりお金なんですね。今、国税ではＮＰＯに対する寄附金控除が認められている、しかしながら地方税については全く認められていない。しかし、ＮＰＯの活躍は何も国レベルだけじゃなくて、むしろ地域レベル、地方のレベル、そちらも今後期待ができるわけなんです。
　私は、地方税においてもＮＰＯの寄附金控除というのは認められていくべきではないのか、そのように議論されていくべきではないのかなと思っておりますが、大臣、もしお考えがありましたらお答えいただけますか。
○国務大臣（菅義偉君）　いろんな地方自治体の皆さん、あるいはそうした団体の皆さんから私のところに要請も来ているということも事実であります。
　そういうことについても私は検討して、できるだけ御期待にこたえていけるようにしたいというふうに思います。
○内藤正光君　しっかりと議論を進めていっていただきたいと思います。
　そこで、今まで大臣のお考えをいろいろお聞きしてきました。それを具体化をこれからしていかなきゃいけない、七人の委員から構成される委員会においてこれから三年間にわたって議論をしていかなきゃいけない、やはり大臣のお考えを具体化していかなきゃいけない、形にしていかなきゃいけない。そういった意味で確認をさせていただきたいんですが、前回の経緯を見ますと、部会の議論が実は、各部会の議論、あるいは検討グループの議論が委員会論議の中核になっていったわけでございますが、そうなると、どんな部会が設置されるのかなとか、どんな設置グループが設置されるのかな、あるいは特に七人のこの委員会の委員、どんな人たちが、どんな分野の人たちが人選されるのかなというのが大事になってくるかと思いますが、その辺の辺りを大臣としてお考えがもう既に固まっていらっしゃると思います。
　例えば、先ほど言ったように七人の中、バランスよく取っていかなきゃいけませんが、地方六団体も一つなのかもしれませんが、やはり地域代表だとかＮＰＯの人たちも、やはり何らかの形で彼らの声を代弁する人たちも入れていかなきゃいけないと思いますが、それについて今固まっている範囲内で大臣のお考えをお聞かせいただけますか。
○国務大臣（菅義偉君）　この委員の選定でありますけれども、当然そうした地方分権の推進に積極的な人がなるということはこれは間違いないというふうに思いますし、いずれにしろ、最終的には総理大臣が両院の同意を得た上で任命をすると、そういうことになっています。
　構成については、やはり地方の実情を十分に把握できるような人、それと、やはり地方分権というのはこれから国の在り方を変えることでありますので、国全体から物を見れる人、それと、地方のそうした現場の声というんですかね、がよく分かる人、そういう人の中から総理が選んでいかれるというふうに実は思いますけれども、私の考えとすれば、そういう今、私申し上げたような人がいいのかなというふうに思います。
○内藤正光君　その地方の現場がよく分かる人というのは、すなわち地域住民の代表だとかあるいはＮＰＯ、そういった人たちもその範囲の中に収まっているというふうに理解してよろしいでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　そこまで考えていませんけれども、そういうものについて非常に理解があって、分かっている人というのは私、必要だと思っています。
○内藤正光君　是非とも、これ私が冒頭申し上げましたように、余りにも今までの議論は団体自治に傾斜し過ぎてきた。これが言ってみれば国民一人一人の理解、関心が高くならなかった一つの原因ではないのかなというふうに私は思っております。
　ですから、やはり地方自治のもう一つの本旨であるところの住民自治、これをしっかりと議論の中に織り交ぜていただきたい、そしてそれをリードする人たちもこの七人の委員の中に加えていっていただきたい、そのことを強くお願いを申し上げますが。さて、部会なんですが、部会だとか検討グループ、これはまだ形にはなっては、ある程度頭の中に描くものはないんでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　委員会において設置をされる部会の話だというふうに思いますけれども、まず、この委員は政府が作成をする地方分権改革推進計画の具体的な指針についての勧告を行う機関であり、その調査審議を進める、そのため内部の検討体制の在り方については委員自らの判断によるものになるというふうに私は思っています。
　いずれにせよ、委員においても、そうした地方の意見だとか、そうした具体的なことを当然参考にしながらでなければ、大きな仕事でありますから、決めることはできないというふうに思いますし、先ほど私申し上げましたけれども、そうした住民自治に理解のある人というのも当然その中に私入ってくるだろうというふうに思っていますので、そうした人たちによってこの部会なりあるいは検討グループというんですかね、そういうものが設置されて、そういう意見聴取が当然行われるのかなというふうに私は思います。
○内藤正光君　その辺りも私たちも議員の一人として見守っていきたいと思っております。
　さて、次に第二章に書かれております、法案の第二章に書かれております基本方針について何点か確認をさしていただきたいと思います。
　基本方針、条文でいえば第五条と、第五条以下がそれでございますが、ちょっと第五条読んでみますと、全部を読んでいたらこれまた大変ですから要約して読むならば、補完性の原理の下に権限移譲を推進すると言っている、あるいはまた地方公共団体に対する国、県の関与の整理及び合理化その他所要の措置を講ずるというふうに言い切っているわけなんですね。これは力強いんですよ。もうテーマがあるわけですから、命題があってそれについて議論をしていくという目的は分かるんです。
　ところが、心もとないのが次の第六条なんですね。財政上の在り方についてなんですが、どういうふうになっているか。もう三行なんですが、その三行目を読めばもう一目瞭然なんですね。財政上の措置の在り方について検討を行うものとする。随分とあいまいというか回りくどいというか、やるのかやらないのかよく分からない表現になっているわけなんです。
　しかし、私、この表現に違和感を感じるのは私だけじゃないと思います。ここに委員として席を並べている方々の多くも、この表現の違い、差異にはかなりの違和感を感じているんじゃないかなというふうに思います。
　そもそも権限と財政とが一体不可分のものであるならば、両者は当然のことながら同じ表現でなきゃいけないはずなんです。財政上の所要の措置を講ずるとか、言い切るべきなんです。それがいきなり最初から、もうテーマ設定の段階で、財政上の措置の在り方について検討を行うと。結局何を検討するのか、皆目本当に見当が付かないというぐらいな、笑っていただきましてありがとうございます。本当にちょっとこれはおかしいんじゃないか。
　正直に言って財務省からの反発があったということは予想に難くはないんですが、この表現の差異を一体どういうふうに解釈すればいいのか、大臣、お答えいただけますか。
○国務大臣（菅義偉君）　是非このように解釈してもらえばいいなと実は思っていますけれども、私どもの本意は、第五条で権限移譲や関与の整理合理化など事務事業を見直しをする、六条で、今言われましたように、見直し内容によって財政上の措置を検討すると、八条で財政上の措置も含めて見直し内容を地方分権推進計画に盛り込む、こういうふうな構成に実はなっております。
　したがって、財政上の措置というのは検討で終わるのではなくて、検討結果の具体的内容を推進計画に盛り込むと、こういうふうに私も実は考えました。なお、地方の役割を強化する方向でこの事務事業の見直しに応じて財政上の措置を盛り込むというのは、規定全体で見れば地方財源を充実させる、そういうふうにつながっていくだろうというふうに私どもは考えたところです。
○内藤正光君　じゃ、この分権推進委員会、内閣府の下に設置をされる。総務大臣がどういう位置付けでこれに関与をするのかというのをちょっと、いま一つ見えないところもあるんですが、ただ、所管大臣の一人として、一人という立場からは、この六条、こういう書き方はしてはあるけれども、あくまで私が先ほど申し上げた権限と財政は一体不可分のものだと、そういう認識の下でこの財政上の措置についても検討をしていくというふうにこの条文は理解してよろしいんですね。
○国務大臣（菅義偉君）　全くそのとおりです。
○内藤正光君　本当に、この措置の在り方について検討というのは、ここにいらっしゃる方ならば皆御理解いただいているように、本気でやるのかなと、取りあえずこうやって書いておけばいいよというたぐいの用語なんだと思います、普通に読むと。しかし、今大臣の答弁で、そうじゃないと、しっかりと権限と財政とは一体不可分のものであり、表現は違えど、権限の移譲と併せて財政上の措置もしっかりと取り組んでいくということだということを確認をさしていただきました。
　そこで、この関連なんですが、先ほども私触れました。さきの地方分権推進委員会の最終報告で、まだ六つの大きな課題が残されているというふうに提起をされたということは申し上げたとおりなんですが、そのイの一番に地方財政秩序の再構築というものが挙げられているわけなんです。
　簡単に読むならば、途中からちょっと読みますと、すなわち、自己決定、自己責任の原理を地方税財政の領域にまで推し広げて地方公共団体の財政運営の自由度を高めるとともに、地域住民から見てもその受益と負担の関係が分かりやすい税財政構造に改めることをもって、改革の大方針としなければならないというふうに、以下続くわけなんですが、このさきの最終報告で提起されたこの残された課題のこの一つ、すなわち地方財政秩序の再構築、これについて大臣はどのように受け止められていますでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　今委員が指摘をされましたこの最終報告にあります、地方においても自己決定、自己責任の原理を踏まえて分権型社会にふさわしい税財政構造を構築をすると。そういう中で、やはり税源というのは一番大事なものであるというふうに思っております。私、この最終報告というのは、当然次の分権改革推進委員会の中でこうしたものが大きな議題の一つになっていくだろう、このように思っています。
○内藤正光君　是非、この最終報告に提起されたまだ議論すべき六つの課題、これをしっかり受け止めて、これから組織される新たな委員会の中でも議論をしていっていただきたい、このことを強く要望を申し上げます。
　では次に、大きな柱としては四つ目なんですが、確実な地方分権の推進を担保するためにということで幾つか質問をしたいと思うんですが、またこの条文に戻りたいと思いますが、条文の三条第一項なんですが、こう書いてあるんですね、地方分権改革を集中的かつ一体的に推進するために必要な体制を整備するとともにと。必要な体制を整備するというふうにここに明記をされておりますが、これは様々なところからの様々な抵抗を予想してのことだとは思うんですが、単なる中央省庁間の利害調整に終わらせないために、一体具体的にどんな体制を整備していこうと考えられているのか、お考えをお聞かせいただけますか。
○国務大臣（菅義偉君）　本案の第三条において、地方分権改革推進計画の作成から実施まで集中的かつ一体的に推進するために必要な推進体制の整備を国の責務として明記をしているところでありますし、このため、本法案においては、地方分権改革推進委員会の設置について規定をし、有識者から構成される組織において集中的に行っていく。そして、そうした勧告を受けて地方分権推進計画というものを作成を行うこととなっておりまして、三年という限られた期間で政府一体となって地方分権改革の取組を実行する。そういう意味で、今委員から質問にあります、それはやはり政治的な強力なリーダーでなければこのことは推進できないと私も思っていますし、これは多くの皆さんも同じ考え方だというふうに思います。政府における推進体制、強力な推進体制、そういうものを考えています。