○箕輪国務大臣　逓信委員会の皆様には、平素から郵政省所管業務の適切な運営につきまして、格別の御尽力をいただき、ここに厚く御礼を申し上げたいと存じます。
　この機会に、所管業務の当面する諸問題について、所信の一端を申し上げ、皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
　まず、郵便事業について申し上げます。
　わが国の郵便は、いまや年間百五十億通を超えるに至りました。国民の基本的な通信手段として、今後とも重要な役割りを果たしていくものと考えております。業務運行につきましては、おおむね順調に推移しており、今期年末年始におきましても、年賀郵便物の配達など所期の運行を確保することができました。
　また、事業財政につきましては、先般の郵便法の改正により、着実に改善が進められているところでございます。
　今後とも一層安定した郵便業務運行の確保に努めるとともに、事業運営の効率化の推進と国民の需要に即したサービスの提供に努め、郵便事業に寄せられる国民の皆様の御期待にこたえてまいりたい所存でございます。
　次に、為替貯金事業について申し上げます。
　郵便貯金は、百余年にわたり、国営の貯蓄機関として、国民の皆様に簡易で確実な貯蓄手段として、広く利用されてまいりましたが、最近における郵便貯金の増加状況は低調に推移しておりますので、郵便貯金のなお一層の推進を図るとともに、金融サービスに対する国民の皆様の多様化する要望におこたえするため、幅広く制度の改善に努める所存であります。
　その一端として、ゆうゆうローンの貸付限度額を現行の七十万円から百万円に引き上げることを内容とする郵便貯金法の一部を改正する法律案を今国会に提出いたしますので、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
　また、郵便貯金の預入限度額の引き上げ及び郵便貯金資金の直接運用につきましては、引き続きその実現に向けて努力してまいる所存であります。
　さらに、今後における利用者サービスの拡充の基盤ともなるべき業務のオンライン化につきましては、昭和五十八年度末に全国網が完成するよう努めるとともに、オンラインによる新しいサービスの拡充、普及に努めてまいりたいと考えております。
　なお、いわゆる金融懇報告の取り扱いにつきましては、昨年九月三十日に郵政、大蔵、内閣官房の三閣僚合意が成立したことにより決着いたしましたので、この合意の趣旨に沿って対処してまいる所存であります。
　次に、簡易保険・郵便年金事業について申し上げます。
　簡易保険事業は、おおむね順調に運営されており、現在、保有契約件数五千三百万件、保有契約高五十七兆円に達し、資金総額は十七兆円を超えるまでに至っております。
　また、郵便年金事業は、おかげをもちまして、昨年、高齢化社会の急速な到来に備え、国民生活の安定と福祉の増進に資するため、その制度の改正を実現することができ、去る九月一日から新しい郵便年金の取り扱いを開始したところでありますが、多くの国民から好評を得、順調に推移いたしております。
　ところで、事業を取り巻く情勢は厳しさを増しておりますが、簡易保険・郵便年金事業におきましては、国営事業としての信用と責任を深く認識するとともに、常に長期的な展望に立って事業の運営に当たり、時代の要請に即応した制度の改善等に積極的に取り組んでまいる所存であります。
　特に、保険金の最高制限額の引き上げ及び資金運用制度の改善につきましては、これが早期実現に向けて最大限の努力を傾注してまいる所存でありますので、格段の御理解と御協力をお願い申し上げる次第でございます。
　さて、申し上げるまでもなく、郵政事業は、三十一万余という多くの職員を擁し、人手に依存する度合いのきわめて高い事業でありますので、事業の円滑な運営を図るためには、明るく活力に満ちた職場をつくることが必要であり、今後ともそのために積極的な努力を傾けてまいる所存でございます。
　さらに、労使関係につきましても、相互の信頼関係の樹立を基礎に、より安定した労使関係の確立に努めてまいりたいと考えております。
　また、郵政犯罪の防止につきましては、従来から省を挙げて努力してまいったところでありますが、今後とも、防犯体制の整備充実と防犯意識の高揚を図り、事業の信頼確保に万全を期する所存であります。
　次に、電気通信行政について申し上げます。
　電気通信は、近年におけるその役割りの増大と多様化の進展等に伴い、経済、産業、社会、文化等の広い分野において、広範かつ複雑な課題が生起しております。
　データ通信につきましては、昨年来、その制度の整備について鋭意検討を重ねてまいりました。いわゆる自由化につきましては、わが国における通信秩序の維持を前提としつつ、データ通信の健全な発展に資する制度づくりを行いたいと考えております。
　国内電気通信におきましては、電話の需給均衡を維持し、さらにサービス内容の向上や質的充実を図るとともに、綱紀の粛正と事業運営の効率化をより一層推進することにより事業に寄せられた国民の期待に十分こたえていくよう、日本電信電話公社を指導監督してまいる所存であります。
　また、国際電気通信につきましても、増大し、多様化する国際電気通信需要に適切に対処するための諸施策を引き続き推進するよう指導してまいる所存でございます。
　なお、電気通信行政の重要性の増大にかんがみ、電気通信行政の一層公平かつ能率的な運営を図るため、既存の審議会の再編成により、電気通信審議会を設置することとし、関係法律案を今国会に提出いたしておりますので、よろしく御支援のほどお願い申し上げます。
　次に、電波・放送行政について申し上げます。
　今日、電波の利用は、わが国の社会経済活動のあらゆる方面に及んでおり、今後ともさらに増大する傾向にあります。
　このような情勢にかんがみ、宇宙通信、テレビの多重放送など新たな技術の開発及び高度化する国民の情報需要の動向と電波に関する国際的動向とに即応し、適時適切な電波行政を推進してまいる所存であります。
　まず、電波法につきましては、一九七八年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約の締結に伴い、船舶の無線通信士について資格証明等の措置を講ずることなどを内容とする改正案を、また、放送法につきましては、外国人等による放送会社の株式取得に対する措置を講ずることなどを内容とする改正案をそれぞれ今国会に提出いたすべく準備を進めているところでありますのでよろしくお願い申し上げます。
　宇宙通信の開発とその実用化につきましては、昭和五十三年度から、実験用の通信衛星及び放送衛星を利用して各種の実験を進めており、この実験の成果を踏まえ、離島、辺地等との通信の確保、非常災害用の通信等に利用するために実用の通信衛星を昭和五十七年度に、また、テレビジョン放送の難視聴解消に利用するために、実用の放送衛星を昭和五十八年度に打ち上げることとし、関係機関とともに準備を進めているところであり、これら実用衛星の打ち上げは、わが国の宇宙通信実用化時代の幕あけとなるものでありますが、今後とも宇宙通信の発展普及のための施策を講じてまいる所存でございます。
　放送につきましては、最近における新技術の開発の成果を踏まえて、文字多重放送の実用化に努めるなど、新しい放送技術の開発、実用化を進めるとともに、テレビジョン放送の難視聴解消につきましても、今後とも積極的に取り組んでまいる所存でございます。
　以上、所管業務の当面の諸問題につきまして、所信の一端を申し上げましたが、その裏づけともなります昭和五十七年度予算案につきまして、概略を御説明いたします。
　まず、一般会計でありますが、歳出予定額は二百四十四億円で、前年度に対して四億円の増加となっております。この歳出予定額には、実用の通信・放送衛星の管制施設整備費を初めとする宇宙の開発と利用の推進に必要な経費のほか、電気通信政策の推進、放送行政や国際協力の推進、電波資源の開発と利用秩序の維持など、通信技術の著しい向上と複雑化する行政需要に即応した施策の推進に必要な経費を計上いたしております。
　次に、郵政事業特別会計でありますが、歳入歳出とも予定額は四兆三千二百七十四億円で、前年度に対して一千九百四十九億円の増加となっております。
　郵便事業財政につきましては、昭和五十七年度単年度で五百八十二億円の利益となる見込みでありますが、過年度における欠損のため年度末においては、なお八百六十八億円の累積欠損金が見込まれております。
　また、歳出予定額におきましては、重要施策としております安定した郵便業務運行の確保に必要な経費を初め、郵便貯金、簡易保険・郵便年金の普及・推進と利用者サービスの改善に必要な経費、郵便局舎等の改善に必要な建設費、その他所要の人件費などを計上いたしております。
　最後に、日本電信電話公社の予算案につきまして概略を御説明申し上げます。
　事業収入につきましては、四兆一千六百六十四億円で、前年度に対し、二千四百六十五億円の増加となっており、事業支出は、四兆五百八十八億円で、前年度に対し二千三百二十七億円の増加となっております。
　建設投資の額につきましては、一兆七千二百億円といたしております。これにより、一般加入電話百二十万加入の増設等を行うとともに、電気通信網の維持、改善に特に配意することといたしております。
　また、臨時かつ特例的な措置として、臨時国庫納付金一千二百億円の納付を予定いたしております。
　これらの建設投資のほか、電信電話債券の償還、国庫への臨時納付金等に必要な資金は、二兆四千十三億円となりますが、その調達につきましては、減価償却引当金等の内部資金で一兆三千九百三十二億円を、特別債・借入金、財政投融資等の外部資金で一兆八十一億円をそれぞれ予定いたしております。
　以上、種々申し上げましたが、郵政省所管業務の円滑な運営のため、委員各位の御支援、御協力を切にお願い申し上げる次第でございます。