Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○細野委員　与党の側でもさまざまな検討がされたけれども、法案の最終的な提出には至らなかった、そこを野党の側から、さまざまな問題を総合的に考慮して、すき間のない案を出したということだというふうに思います。
　次に、近くについては現実的に対応するという意味で、私は、島嶼防衛に続いて考えなければならないのが、非常に残念なことでありますけれども、やはり朝鮮半島有事という極めて深刻な危機だというふうに思います。
　ここは外務大臣にまずお伺いしたいんですが、韓国には、在住者に加えて旅行者を加えると、五十万人ぐらいの日本人がいる、さらにそれを超えるかもしれないというふうに言われている、休みの期間であれば。この邦人をどのようにしっかり守って日本に帰国をさせるのか。
　総理が例示をされた、南北朝鮮の戦争が始まって、これは具体的には例示をされていませんが、米艦に乗って日本人がそれこそ逃げてくる、それを、日本の自衛隊が集団的自衛権を行使するかどうかというような例は、これは現実的には極めて非現実的もしくはレアなケースであって、通常は、戦争が始まる前であるとか危機的な状況において日本人が大量に逃げてくる、例えば釜山港から日本の九州を目指すというようなことについてどう対応するか、これだと思うんですよ。
　政府はそういった問題にどのように法的に対応しようとしているのか、御答弁をいただきたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、政府におきましては、朝鮮半島において在留邦人の保護あるいは退避が必要になった場合、こういった場合を想定しまして、平素から関係省庁間の連携のもと、対応の方策を検討しております。
　仮に、朝鮮半島有事において邦人等の退避を必要とする事態に至った場合ですが、順番を追って申し上げるならば、これは現状でもできることでありますが、まずは、民間定期便が利用可能なうちに出国または安全な地域への移動を勧めます。そして、民間定期便での出国等が困難になった場合には、個別具体的な状況に応じて、政府のチャーター機あるいは船舶の派遣、さらには、米国を初めとする友好国との協力の可能性、こういったことも検討しながら、最も迅速かつ安全な手段を活用し、邦人の退避支援に最大限努めるということになります。ここまでは現状でもできる部分であります。
　その上で、今回の平和安全法制は特定の地域を想定したものではありませんが、今回の平和安全法制の中には、所定の要件が満たされていることを条件に、自衛隊が、邦人の輸送のみならず、警護や救出等を含む保護措置を実施することを可能とする自衛隊法の改正案が含まれております。諸般の事情を勘案し、邦人の安全確保のための手段として必要と判断される場合においては、改正自衛隊法第八十四条の三あるいは八十四条の四、こうした規定に基づきまして、政府として、自衛隊による在外邦人の保護措置または輸送の実施を検討する、こういったことになります。
　そして、さらには、存立危機事態に至った場合においては、自衛隊による、邦人退避に使用されている船舶の防護活動も実施可能になる。
　こうしたことが今回の平和安全法制の中で可能になると考えております。
○細野委員　政府の法案には本当に数え切れないほどの問題点があります。ただ、その中において、この邦人保護の部分については我々も検討しなければならないと思っているんですね。
　ただ、この八十四条の三の部分は、これは、大臣、海上警備行動でやるというわけでもないんですよね、例えば朝鮮半島から逃げてくる場合は。この保護措置そのもので自衛隊が行動できるということになるわけですね。これはちょっと、余りに漠然として、邦人保護という名目で相当自衛隊を自由に動かせるという規定になる懸念があるんじゃないかというふうには私は思います。
　そこで、我々民主党は、周辺事態法、これは周辺事態という概念を守った上で、その中でしっかりと邦人を守って日本に無事帰国させることができるように、そういう備えをするべきだという考え方のもとに政策を提案しているということを申し上げたい。
　ここから、日韓関係に少し話を移していきたいと思うんです。
　今大臣も答弁された、八十四条の三の中でもはっきり書かれているのは、これは、派遣をする先の国がしっかりとそれについて了承するということが前提になっているわけですね。すなわち、このケースで想定をされるのは韓国ということになろうかと思います。
　総理、ちょっと目をあけていただいて、ちょっと横道にそれるんですが、日韓関係を考えるときに、一つのエピソードをお話ししたいと思いますので、聞いていただけますか。
　総理は、李垠殿下という名前を聞いたことはありますか。質問はしませんよ、クイズじゃありませんので。御存じですか。李垠殿下です。多分御存じないと思います。私は、三島で活動するようになって、この名前を非常に印象深く頭の中にたたき込んだんです。
　この李垠殿下というのは、李氏朝鮮、李朝の第二十七代の国王である高宗の第七皇子でありまして、十一歳のときに、一九〇七年に日本に来た。連れてこられたというのが正確かもしれません。
　その中で、お住まいになっていたのが、私の地元の三島市の、駅の南側に楽寿園という風光明媚な公園があるんですが、そこにお住まいになっていた。そこで三島市民と李垠殿下が非常にさまざまな心の交流をしたというのが今でも三島市には残っていまして、それで私は非常に印象深く記憶をしているんです。
　この李垠殿下が日本に来たのは一九〇七年、皇太子として来られました。しかし、一九一〇年には皇太子ではなくなったんですね。そして、準皇族という扱いになった。これはもう総理もおわかりになると思うんですが、一九一〇年の日韓併合によって韓国の国王は廃止をされた。それに伴って李垠殿下は皇太子ではなくて準皇族になり、そしてその後の運命というのは、正直言って、なかなか、本当に大変な苦労をされた方でございまして、日本の陸軍に入って日中戦争にも参加をする、そういう経験もされています。
　私は、李氏朝鮮について、それこそ韓国の方と何度か話をしたことがありますが、いろいろな評価があるのは事実。しかし、五百年以上にわたって続いた李氏朝鮮王朝が日韓併合によってここでついえたという、この韓国、朝鮮半島のアイデンティティーの喪失というのは、私は、非常に日本人が忘れている部分じゃないかというふうに思うんですね。
　総理は、過去に村山談話などについては非常に厳しいコメントもされてきた。総理に戻られてから若干コメントは、継承すると、基本的にはこれまでの考え方を継承するという言い方に変わってはいますが、やはり、我が国が朝鮮半島のアイデンティティーを奪い、そしてそのことによって大変な苦労をかけたという認識はしっかり持った上で七十年談話というのはつくらないと、仮にそれが総理の個人的な談話であっても。
　総理、ちょっと考えてくださいよ。七十年前ですけれども、王を廃止されて、創氏改名もありましたね。これだけの、本当に、言うならば文化的な収奪を受けたということについて、七十年たったといっても、ここについてはしっかり我々は頭にたたき込んで談話を出すべきではないかと思いますが、総理はどのようにお考えになるんでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　談話につきましては、我々、まさに七十年前、二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない、この誓いのもと、その後の日本の平和国家としての歩みがあるわけでございます。
　つまり、痛切な反省、そして、それに至るまで、二十世紀という世界はどういう時代であったか、その中で日本がどういう行動をとり、どこに課題があり問題があり反省点があるのかということについて、まさに、現在有識者の皆様に御議論をいただいているわけでございます。
　そして、戦後の歩みは、まさに今申し上げた反省の上に立つ歩みであり、そして自由で民主的で、そして人権を守り、法の支配を貫徹させる、そういう価値観を世界とともに共有する国として、地域やアジアの発展のためにも貢献をしてきた。そのことについては我々は誇りを持つべきであろうということについても、きのう、あるシンクタンクのセミナーにおいて述べたところでございますが、そうしたこと等々について今御議論をいただいているところでございまして、この御議論を踏まえた上において七十年における談話を発出していきたい、このように考えているところでございます。
○細野委員　総理から朝鮮王朝についてはコメントがありませんでした。
　単純比較はできませんよ。もちろん歴史も違うし、それぞれ国民の理解も違う、しかし、我が国は天皇家を持ち、それが国家のアイデンティティーとして非常に継続している。それは一つ非常に大きいですよね。途中、苦しい時代もあったけれども、そのときも天皇制をしっかり守ってきた。保守の政治家であれば、他国のものであっても、そういったものについてしっかりと見識を持って、そういう判断を日本がしたということについては、これは反省をするという姿勢がないのは非常に残念ですね。
　そのことを指摘した上で、私は、この日韓関係というのを考えたときに、そういう歴史認識はしっかり持ちながら、我が国は、国際的なルールに基づいて、さまざまな言うべきことは言っていかなければならないというふうに思います。
　そこで、先日の世界文化遺産登録についてのやりとりについて、これは日韓関係を考える上でも非常に重要だと思いますので、外務大臣にお伺いをしていきたいというふうに思います。
　まず、ちょっとパネルをごらんいただきたいと思います。これは、七月の五日、世界文化遺産登録が決まったときに、我が国のユネスコの政府代表部の大使が発言をした、声明と言ってもいいものだというふうに思います。
　英文で発表されておりますので、それをそのまま読みますと、「ブロート アゲンスト ゼア ウイル」、これは意思に反してということですね、「アンド フォースト トゥー ワーク アンダー ハーシュ コンディションズ」、これは厳しい環境の下で働かされたというふうに日本語では訳されている。
　後段の部分をもう一度確認したいんですが、「フォースト トゥー ワーク」というのは、これは受け身で「フォースト」、強制力が働かされたというふうに読めますね、このまま読むと。それに「トゥー ワーク」という、これは動詞でそれを継いでいるだけで、これをそのまま、フォーストを形容詞にしてワークを名詞形にすると、フォーストワーカーとなるわけですね、そのまま、英文でいうと。
　そして、ＩＬＯにおける強制労働の記述というのはフォーストレーバーとなっている。
　これを、違うんだと言って、強制労働について日本は認めたのではないという主張を日本政府としてはしているんです。私は認めるわけにはいかない、認めるべきではないという考えですよ、もちろん。しかし、この説明は、もう少しきちっとしてもらわないと、なかなか国際的に通用しないんじゃないかと思うんですが、まず、外務大臣に、どういう理屈でそういうことになるのか、簡潔に御答弁いただきたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、御指摘いただきました日本政府代表団の声明文ですが、この中にあります「フォースト トゥー ワーク」という部分ですが、対象者の意思に反して徴用されたこともあったという意味で用いています。
　これは、一九四四年九月から一九四五年の八月、終戦までの期間において、朝鮮半島に適用された国民徴用令に基づいて、朝鮮半島出身者の方も徴用された、こうしたことが行われたことを記述したものであり、まずもって、これは従来から我が国が申し上げていることについて何ら新しい内容を含むものではないということを説明させていただいております。
　そして、ＩＬＯの用語との区別について御指摘がありました。その部分について申し上げますならば、国際条約において、強制労働ニ関スル条約という条約が存在いたします。その中で、フォーストレーバーあるいはコンパルソリーレーバー、こうした強制労働というものはまずもって禁止をされています。しかし、その中にあって、この第二条の二項という部分において、戦時中の徴用などは含まれていないとされています。よって、我が国がこの声明文の中で使っている言葉、これは国民徴用令に基づく対応を述べているわけですから、国際条約上、強制労働に当たるものではないと整理をしております。
　そして、日韓の間における条約ということを考えますときに、朝鮮半島出身者の徴用者を含め、日本と韓国との間の財産及び請求権の問題は、一九六五年の日韓請求権そして経済協力協定、この条約によって完全かつ最終的に解決済みである、こういった立場には全く変わりがないということであります。
　これが我が国の立場でありますが、今回の日本側の発言についてですが、従来の我が国の政府の立場を踏まえたものであり、強制労働があったことを認めるものではないと繰り返し述べているわけですが、これは韓国側にも明確に伝えておりますし、そして、韓国側とのやりとり、外交上のやりとりを通じて、韓国政府は今回の我が国代表の発言を日韓間の請求権の文脈において利用する意図はない、このように理解しており、このことを韓国政府との間においてハイレベルで確認しているということであります。
○細野委員　大臣、韓国の外交部のホームページを見ますと、強制的に労働というふうに書いてあるんですよね、今回の声明について。はっきり書いてあります、そういう表現で。ですから、請求権の文脈において利用する意図はないというのは、それは何らか確認する文書などはあるんですか。
　加えてもう一つ、徴用工の問題というのは訴訟になっていますね。仮に韓国政府がそこは利用しないと言ったとしても、そういう訴訟において利用される可能性について、ないと言い切れますか。
○岸田国務大臣　だから、先ほど申し上げましたように、この国際条約、強制労働ニ関スル条約における整理をまずさせていただいております。そして、その上で、一九六五年の日韓請求権・経済協力協定の中で、これは明示的にこの部分について完全かつ最終的に解決済みである、こうしたことが確認されていると我々は考えております。この部分について、こうした考え方、立場について全く変更がないということをまず申し上げたわけであります。
　そして、そのことについて、韓国政府との間において、やりとりはもう今までもさまざまなやりとりが行われているわけですが、我が国の立場、これは明確に伝えています。
　そして、今回のやりとりの中にあっても、その外交上のやりとりを通じて、韓国政府側として、今回の我が国代表の発言、これを日韓間の請求権の文脈において利用する意図はない、このことをハイレベルで確認したということであります。
○細野委員　ちょっと、大臣、短目に答弁をお願いしたいんです。
　裁判にもなっているわけですね、個別の。そこで利用されないということについて、間違いなくそれはないというふうに大臣として言い切れますか。
○岸田国務大臣　まず、韓国政府とはハイレベルで確認しているわけですが、何よりも、これは国際条約、そして日韓間における協定、条約においてこの部分は確認されています。
　条約を誠実に履行する、これは両国における当然果たさなければいけない義務であると我々は考えています。
○細野委員　裁判については何も御発言はありませんでしたね。
　世界文化遺産登録は確かに大変いいことですよ。しかし、非常に大きな代償を払った可能性があるのではないかと私は思います。
　総理、この言葉を改めてちょっと確認していただきたいんですが、この「アゲンスト ゼア ウイル」という言葉は、これはどこかで聞いたことがあるなと思っていろいろ調べたら、実は、河野談話の従軍慰安婦のところで二回使われている言葉なんです、意思に反してというのは。
　ですから、徴用工と従軍慰安婦の問題を、多分、総理は非常に河野談話というのを、これまで、どちらかというと批判をしてこられた立場ですから、その河野談話よりも徴用工の問題が、同じ言葉が使われているのがまず一点。
　そして問題は、河野談話以上にと申し上げたのは、フォーストという言葉は河野談話の従軍慰安婦のところにも出てきません。このフォーストという言葉を、徴用工という、一九六五年の日韓基本条約が締結をされたときに、全てもう明らかになっていて、請求権をもうここで放棄したという明確な外交上の事実があることについて、これだけ踏み込んで言った、これは私は問題だと思いますよ。
　ちょっと時間も限られていますが、総理、簡潔に御答弁いただけますか。
○安倍内閣総理大臣　簡潔にまず申し上げますと、明確に、河野談話のときと混同させようという意図を感じるんですが、明確に、明確に違います。
　なぜ明確に違うか。
　意に反してという言葉については同じであります。河野談話についてはそうであります。今回も、確かに意に反して。これは、徴用工においても、みんな、工場や何かで働きたい、もちろんそういう人もいたかもしれませんが、そうでなくても、これは徴用されますから、いわば国内でもそうだったわけでありますから、これは徴用されますからそうであります。そして、慰安婦のときにも、これはみんな、自分の意思ではなくて、さまざまな、経済状況等も含めて、意に反する場合もあっただろうということであります。
　しかし、あのときは、河野さんが、それは強制連行も認めているんですねという質問に対して、そう捉えていただいて結構ですとお答えされたわけでございます。
　今回は、まさに外務大臣が直ちに、直ちに記者会見の場において、これは強制、フォーストレーバーを意味しないということを明確にし、かつ、これは六五年の基本条約においての取り決めを覆すものではない、そして、かつ、それをいわば徴用工の裁判等でこれは利用することもないということを明確にしているということをちゃんと記者会見で述べているという点において、これはまさに全く違うということは申し上げておきたい、こういうことでございます。
　そして、日本政府代表団の声明文にある、働かされた、「フォースト トゥー ワーク」とは、対象者の意思に反して徴用されたこともあったという意味で用いているわけでありまして、かつ、それは先方にもそう伝えているわけでありまして、この岸田大臣の記者会見等に対して、それは違うということを、今韓国側政府は、岸田外務大臣の記者会見における発言は間違っているということを今まで一度も言っていないということは、まさに、これは確認された証左だろう、このように思うわけでございます。
　なお、これは今、徴用されたということは、まさに一九四四年九月から一九四五年八月の終戦までの期間に朝鮮半島に適用された国民徴用令に基づき朝鮮半島出身者の徴用が行われたことについて記述したものであって、何ら新しい内容を含むものではないというのが日本の立場であり、それは先方にも伝えているわけでありまして、繰り返し大臣もそう答えているわけであります。
　そして、まさにそれに対して、それが間違っているということを、今の表現については間違っているということを韓国側は表明していないということでございます。
　そういう中で、新聞はいろいろ書いていますよ。韓国側の新聞はいろいろ書いておりますが、そういう韓国側の新聞の論拠において、今細野議員はそれに質問をされているんだろう、このように思うところでございます。
○細野委員　二つだけ指摘をしたいと思います。
　一つは、今総理は、フォーストという部分については何ら答弁されませんでしたね。ここは河野談話を超える言葉なんです。それは幾ら日本語で取り繕ったところで、フォーストに強制性というのが形容詞にしたときに出てくるのは、これはそういうふうに読まれても仕方がない部分もありますよ。そのことを御答弁されなかった。
　もう一つ申し上げると、韓国政府は、政府としては、これは徴用工の問題について利用しないと言ったかもしれませんが、個別の裁判において韓国人が言うことについて制約なんかできないですよ。裁判所はまた別の判断をしますよ。
　そこも含めて、確かにこれは、世界文化遺産登録をしたかったというのはわかりますけれども、私は、代償は大きかったのではないかというふうに思います。しかも、それを、さんざん河野談話を批判してきた安倍政権でやったということは、総理、しっかり認識をしていただいて今後対応していただきたいという趣旨でこの質問をさせていただきました。
　そして次に、問題を少しかえまして、もう一度、我々の考え方に基づいて質問を再開していきたいと思います。
　我々は、近くは現実的に、そして遠くは抑制的にと考えています。その理由は、我が国の自衛隊がやることができる役割というのは、これは自国の防衛だけでも非常に重要、それに加えて、自然災害などもあるし、そして、これまでＰＫＯを初めとした海外での訓練もしてきた。
　まず、中谷大臣にお伺いしたいんですが、今、自衛隊員が約二十五万人ですね。そして、これは国民の皆さんの中で余り御存じない方もおられるかと思うんですが、毎年、例えば今年度であれば一万三千人の自衛官が新たに採用されている。そのうち八千人から九千人ぐらいは任期つき自衛官ですね。期間限定、二年とか、延長して四年とか。そういう方々が頑張っておられるから、この役割を果たすことができている。
　大臣にまずお伺いしたいと思いますが、我が国の自衛隊が担っている役割を考えると、この自衛官の数をこれから減らしていくというのは非常に難しいのではないか。今後どのようにこの自衛官の数を確保するかということについて、防衛省として今持っておられるスタンスをお伺いしたいと思います。
○中谷国務大臣　これは、防衛計画の大綱また中期防において人員の定員等を定め、また将来計画も持っているわけでございまして、これに従って募集等を重ねてまいりますけれども、目的は我が国を防衛することでございまして、この大綱水準を達成するために必要な人員を確保してまいりたいと思っております。
○細野委員　ちょっとパネルを見ていただきたいと思うんですが、我が国の自衛隊の役割については相当絞り込んでいかなければならないと思う一つの理由は、我が国の人口にあるんですね。
　さっき一万三千人ということで申し上げましたが、これは、棒グラフが我が国の新成人の男性の数です。この数というのが、二〇〇五年からずっと書かれていますが、二〇一五年、ここぐらいまでは減り方は比較的少ないんですが、ここから急激に減ってくる。今大体六十五万人強の新成人がいますが、ここがぐっと減ってきて、二〇三〇年にはもう六十万人を切ってくる、二〇四〇年には五十万人を大きく切ってくる、こういう数字になるわけですね。
　大臣、ちょっと数を頭に入れていただきたいと思うんですが、二〇一五年、一万三千人の自衛官を確保するために、この新成人の中で何人が最終的に自衛隊に入るかという計算をすると、五十人に一人が自衛隊に入っている計算なんですね、新成人のうち。それが二〇三〇年には、人口が減りますから、同じ自衛官を確保するためには四十人に一人、自衛官にならなきゃなりません。そして二〇四〇年、十年後にはまたぐっと減りますから、三十人に一人です。そして、二〇六〇年には二十五人に一人ですよ。もうクラスに一人、自衛隊員になるぐらい入らないと、一万三千人を確保できないんですね。
　これは、大臣、どうやって確保しますか。
○中谷国務大臣　自衛隊員の募集等につきましては、景気や雇用に左右されるわけでありますけれども、ここ数年、倍率が七倍で続いておりまして、特に集団的自衛権を閣議決定した昨年度もこれは七倍を上回っております。
　これは、少子化や高齢化が進む中においても、自衛隊の募集環境、おっしゃるように厳しくなる中でも、その中でも、やはり優秀な若者が自衛官を志していただいておりまして、非常に優秀な隊員が多いわけでございまして、非常に自衛隊に入っていただける状況は続いてきておりますので、将来も、このような状況の中で、優秀な隊員が募集に応じてくれるというふうに考えているわけでございます。
　　　　〔委員長退席、御法川委員長代理着席〕
○細野委員　非常に楽観的な見通しを述べられたわけでありますが、現実に半分になりますからね。半分になっている中で二十五人に一人が自衛隊員ということになった場合に、民間で活躍する優秀な人も含めて、人のとり合いになりますよ。
　その上に、多分大臣はそうは御答弁されないんでしょうけれども、これまでの役割は残るわけですね。別に日本列島が狭くなるわけじゃありませんから、防衛のためにも人が要るでしょう。ハイテク化して若干絞り込むことができたとしても、ほかの業務が新たに加わりますね。集団的自衛権も行使をする、そして周辺事態を重要影響事態ということで世界じゅうに広げる、ＰＫＯについてもやっていく、恒久法もつくる。当然、訓練も含めて、この数はふえてくる可能性がありますね、自衛隊員の。
　この確保というのは極めて困難だということを考えたときも、やはり自衛隊の役割については、近くについては現実的に対応する、すなわち、島嶼防衛については万全を期す、国土の防衛ということについては全てをしっかりやる。その上で、朝鮮半島についてもしっかり備えるけれども、そのほかについては人口構成上も抑制的にならざるを得ないのではないかということを指摘したいんですね。
　そこで、私がこれからあり得るのではないかということについて、一つ聞いてまいりたいと思います。
　今、自衛隊には、私は実はこれを調べるまで知らなかったんですが、貸費制という制度が、大臣、ありますね。これは、在学中の一年間、月五万四千円を支給されて、理科系の大学や大学院に行って、その後、自衛隊に入るという制度ですね。これは何人今もらっているのかということを調べましたら、実はわずか十六人。月五万四千円で一年間ですから、極めて限られていますね。
　こういう、人口が急激に減ってくるということを考えると、進んで自衛隊に入って我が国のために頑張ろう、こういう人が出てくることを私も望みたいですよ、望みたいけれども、現実はなかなか厳しい。そのときに、こういう奨学金のようなものを拡大していく。行く行くは、例えばアメリカのように、実動部隊に入った後、学校に行けますよというようなことについても検討しなければならないような状況が、自衛隊の活動が拡大すればするほどあるんじゃないかということについては、私は現実的にあり得ると思うんですよ。
　そこで、法制局長官にお伺いしたいと思います。
　いわゆる徴兵制については憲法違反だという議論がもう既になされていますから、これは聞きません。こういう経済的なアドバンテージを学生に与えて、そして自衛隊に入ってもらう、このやり方は憲法違反ではありませんね。憲法違反ですか。
○横畠政府特別補佐人　まさに志の高い有能な人材を確保するというのは、公務員全てについての重要なテーマであると認識しております。また、公務員になろうとする人をどのように確保するのかというのは、まさに公務員全体の制度の中で考えるべき事柄でもございます。
　御指摘のような自衛官の確保ということに特化してどのようなものが考えられるかということであろうかと思いますけれども、やはり具体的にどのようなものを考えるかということによるわけでございまして、いきなり憲法に違反するかどうかという問題というよりも、公務員制度全体の中で整合するようなものであるならば可能であろうかと思います。
○細野委員　およそ感覚はわかりましたが、もう一度、長官、確認ですが、これは憲法十八条以外には憲法違反というような可能性はないですね。ですから、憲法十八条違反には当たらない、そういう御答弁ですね。確認をさせてください。
○横畠政府特別補佐人　強制ではないので、十八条の問題ではなかろうかと思います。
○細野委員　与党の皆さんからは建設的な提案だという話があったんですが、私は、ここはぐっと、ちょっと迷うわけですね。迷うというよりは、むしろ懸念を持つわけです。
　今の自衛官はみずから志願してきていますね。私の地元も自衛官がたくさんおられる。士気旺盛で優秀な方がたくさんいる。本当にありがたいなと日々思っていますよ。しかし、我が国は今所得の格差も広がってきている。そういう中で、学費を工面するのに苦労している御家庭というのはたくさん出てきていますよね。そういった皆さんが、みずからはもしかしたら志願していないかもしれないけれども、経済的理由で自衛隊になるということをどう考えるのか。これは質問しませんが、これは本当に考えにゃいかぬと思いますよ。
　ですから、私は繰り返し申し上げているんです。基本的には、自衛隊の役割をしっかり絞り込んで、そしてその中で我が国がやれることをしっかりやっていく、その自衛隊の確保は基本的には志願によってなされるべきだということを申し上げておきたいと思います。
　ですから、徴兵制の議論をめぐって、やや、現実的か非現実的かというような、そういう、非常に机上の空論に近いようなやりとりがなされたところがあるので、それは我々も余り望みません。しかし、この人口の動態を見たときに、我が国が自衛隊をどう確保していくのかというのを考えなきゃならぬという現実だけは、ぜひ中谷大臣には頭に入れていただいて対応していただきたいというふうに思います。
　時間がなくなってまいりました。最後に一点だけ伺って終わりたいと思います。
　先日、私の委員会での質問の中で、中谷大臣は、ＩＳＩＬに対して国際社会が行動する場合に、我が国が後方支援で自衛隊を派遣することについては法的に可能かという質問に対して、「法律的にはあり得るということでございます。」という答弁をされました。
　もう一つお伺いしたいのは、二〇〇三年に起こったイラク戦争なんですが、イラク戦争では、国連決議六七八を初めとした正当性の根拠があるということで、我が国政府はそれを支持しましたね。そういった経緯も踏まえて、これは外務大臣にお伺いした方がいいと思います、この六七八というのは、今回の、政府が提出をされた恒久法の国連決議、国際平和支援法ですか、あれの国連決議に当たるというふうに考えていいですか。すなわち、イラク戦争の後方支援についても派遣可能だというふうに考えてよろしいですか。
　　　　〔御法川委員長代理退席、委員長着席〕
○岸田国務大臣　まず、安保理決議六七八ですが、この決議は、三条第一項第一号イに規定する「認める決議」に該当はし得るとは考えます。
　ただし、国際平和支援法のもとで我が国が協力支援活動の対応措置を実施するためには、単に国連決議があるだけでは可能ではありません。決議に加えて、我が国が国際社会の一員として主体的かつ積極的に寄与する必要があるかを含め、三つの要件がこの法律の中で定められています。こうした法律に定めた要件を満たすか否か、これを具体的に判断する必要があると考えます。
　そして、その際に、国民の理解を十分に得つつ、民主的統制を確保する観点から、例外なく国会の事前承認を得ることとなっております。
　こういった形で、我が国として独自に、主体的に対応を判断するということになっております。
○細野委員　時間が来ましたので、これを最後の私の発言にします。
　六七八、これはイラク戦争の根拠になった国連決議ですが、これは、我が国の、今回政府が提案しているこの法案上、該当し得る決議であり、派遣をし得る、そういう答弁ですね、後方支援で。さらには、ＩＳＩＬ、今イラクとシリアで大変なことになっていますが、その地域にも派遣をし得ると。
　すなわち、この二つの例から明らかなのは、少なくとも、ここ十年、二十年、世界でさまざまな紛争が起こっていますが、基本的には、国連決議がほとんどのものについて何らかの形でありますから、そういったものについては全て日本が後方支援という形で参加し得るということなんですよね。そこが我が党と政府では全く違う。
　すなわち、近くについては現実的に対応するけれども、遠くについてはしっかり抑制的に対応することによってそのほかの道を探るべきだというのが我が党の考え方であるということを最後に申し上げて、質問を終わりたいというふうに思います。
　ありがとうございました。
○大串（博）委員　民主党の大串博志でございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　この安全保障特別委員会、審議をしてまいりました。そういった中で、最近、報道等で聞こえてくるのは、審議時間が何十時間に及びつつあるのでそろそろ機は満ちつつある、来週の半ばぐらいにはもう採決の時期だというような、出口のことがもう言われている、こういう状況にあります。
　私は、何十時間という審議時間が判断材料じゃなくて、審議を尽くしているか、各重要ポイントに関して国民の皆さんが納得されているような審議は尽くされているか、ここだと思うんです。
　いろいろな世論調査等々を見ましても、まだまだ反対という声が多い、さらには、理解できないという声が八割近い、これがふえているという状況を踏まえると、さらにこの議会内で議論を尽くしていく必要があると思うんです。
　ちょっと振り返らせていただきますと、今どういう議論の状況にあるかといいますと、これを見てください。これは、政府がつくられた資料を前提に、これが今回の法制の全体像ですね、振り返ってみましょう。
　この右の方、武力攻撃事態、存立事態、それから重要影響事態、この辺は議論の集中しているところです。しかし、それでも、けさの議論までありましたように、どういう事態が存立危機事態なのか、あるいはどういう事態が重要影響事態なのか、まだまだ定義がはっきりしない。答弁も揺れているように聞こえる。だから、まだまだこれは議論が必要だという声が多い。しかも、そもそも違憲であるかどうかということに関しても、違憲だという声の方がまだまだ強い、こういう状況です。
　では、それ以外はどうか。
　左の方を見てみますと、例えば、左の上の方、在外邦人等の輸送、これは、ここで議論が出ているのは三回しかないんですよ。例えば、次、武器等防護、これは六回ですよ。その下に行くと、物品、役務の提供、これは二回ですよ。さらに下に行くと、平和協力活動、あるいは国際平和共同対処事態における協力支援活動に関する法律、これは七回、十三回とあります。十三回ありますけれども、これはほとんどが実は後方支援、武力行使との一体化に関することなので、上の重要影響事態と重なっているんですね。さらに下の方を見てみると、ＮＳＣの役割分担に関してはゼロですよ。あるいは、グレーゾーン、まさに今問題になっている尖閣等も含めてグレーゾーンに対する対応に関してはゼロ回。こういった中で、来週の半ばに採決に至れるのかということなんです。
　さらに、これは法律の形だけじゃありません。（パネルを示す）一つ一つの法律の論点についても、私が隠れてしまいそうなぐらいに大きくなりました。一つ一つの条文も含めて論点を精査していくと、これは、私たちが仲間と一緒に論点を、この数日間で大急ぎで暫定的に挙げているんです。これは、さらにもう少し詰めていくと、もっともっと論点が出ていくんですよ。この数日間でざっと挙げただけですから。これは八十七項目あるんですよ、八十七項目、ざっとこの数日間で挙げただけでも。もっともっとこれは議論をしていかなければならない論点が多くあるということがもう明らかなんですね。こんな大きな図にしなきゃならない。
　さらには、この委員会の中でいろいろ答弁が二転三転するものですから、この委員会の中で、政府統一見解を出してくださいと多く要望が出されています。（パネルを示す）これだけ多くの、政府統一見解を出してください、あるいは資料を出してください。これは、色づきの部分が回答されたもの、色づきでないところは出ていない。これは半分ぐらいしかまだ出ていないんですよ。この中で、来週半ばに審議を打ち切って採決、あり得ますか。
　しかも、この下の方、来週の頭に仮に出てきたとして、ぽんと出てきて、もう審議できないじゃないですか。こんな状況で、来週半ばに審議を打ち切って採決、私は、ちょっとあり得ないんじゃないかと思うんです。
　総理、どうでしょうか、私は議論をさらに尽くすべきだと思いますが、総理の御見識をいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　ただいまの大串さんの御説明の時間を使って三問ぐらいは法制についても質問できたのではないかと思いますが、これはまさに委員会において御議論をいただき、深められ、そして委員会において時期が来れば採決をするということがまさに民主主義の基本ではないか、このように思うわけでございます。
　そもそも、繰り返し申し上げているとおりでありますが、我々は、二〇一二年の総選挙において政権を奪還する際にも、また、その翌年の参議院の選挙、そして昨年末の総選挙においても、平和安全法制をしっかりと整備していくということを明確にしてきたところでございます。その上において、昨年、閣議決定を行い、今般、法律をこの通常国会に提出させていただいたところでございます。
　その上で、我々も誠実に答弁をさせていただいているわけでありまして、あとは、委員会において御決定をいただければ、審議が深まったかどうかということにつきましても、委員会において御決定をいただければ、こう思うところでございます。
　今、大串委員も、何については何回、何回というふうにお話をされていたわけでございますが、我々は質問を受けたことについて答えをさせていただくということでございますから、質問がないところは、もしかしたら皆さんがここは問題がないというふうに考えておられたのかもしれませんし、また、領域警備については、我々、法整備の中には入れていないわけでございますから、その観点から恐らく質問がなかったのであろう、こう思料するところでございます。
　いずれにせよ、委員会においてしっかりと議論をしていただき、そして、時が来れば、決めるときには決めていただきたい、このように思っているところでございます。
○大串（博）委員　先ほど来申し上げましたように、審議は、これまで、存立事態あるいは重要影響事態、この答弁も二転三転するものですから、しかも、はっきりしないものですから、あるいは、憲法に関する疑義、極めて重要な問題があったものですから、かなり議論してきています。しかし、それでもはっきりしていない。なぜそのほかの論点に話が及んでいないかというと、とてもまだまだ基本的な入り口の議論が整理され尽くしていないので、個別論点にまだ行き着けていないというのが今の現状だと思うんです。そういう中で、来週の半ばに採決、私はこれはあり得ないと思います。
　さらには、国民の皆さんが理解をされているか。いろいろな世論調査で、先ほど申しました、八割の方々が理解されていないというふうなことを言われている状況の中で、本当に政府は説明責任を尽くしているか。私は、国民の皆さんの理解を上げていくためには、この審議をさらに尽くして、皆さんが納得したという状況をつくっていく、ここに最大の鍵があると思います。
　さらには、私たち、この安保法制の審議時間等ということでこの資料をつくりましたけれども、例えばこれまでの法案だと、それぞれ何十時間と議論して、例えばここに挙げているこれまでの法案だけでも三百三十時間ぐらい議論し、さらには、一つの国会で終わっていないんですね、二国会、三国会かけて議論してきている。
　さらには、例えば私たちの政権のときに大きな課題であった社会保障と税一体改革、この右側に書きましたけれども、国民の皆さんの理解を得るのが大変大事だと思い、難しくもあった。だから、私たちは、三年前ですけれども、法案を出す前から、全国でシンポジウムを開いて、閣僚が全国に散って、七十四回にわたって座談会を開いたんですよ。タウンミーティングを開いたんですよ、二十四年の八月まで。これは法案の成立は八月十日ですから、法案の成立そのときまで全国を歩いて、説明して回ったんですよ。
　このような努力をされてこなかったじゃないですか。閣議決定、七月一日のときも、今回の取りまとめのときも、そして法案が出たときも、全く説明されていなくて、この国会の中だけで、しかも、短い時間で議論をしてしまおうというスタンスじゃないですか。
　総理は、今、この中で、カフェスタですか、インターネットテレビによる中継を少し前から始められて、三回やられましたかね。きょうもやられるというふうに聞いております。これが悪いとは言いません。こういうこともやっていただきたいと思いますが、むしろ、今やるべきことは、この場で法案を決めてしまうということを考えるのではなくて、一旦撤回して、ワンテンポ置いて、ワンテンポ置いて、こういった全国を地道に歩き回って、全国を地道に歩き回って、国民の皆さんの声をもう一回聞いて、シンポジウムでもタウンミーティングでも対話集会でも、閣僚の皆さんが全国を歩き回って、その上で、声を聞いた上で、納得を得た上で進めていく、こういう手続じゃないでしょうか。いかがですか、総理。
○安倍内閣総理大臣　今委員は、私の存立事態等に対する概念の答弁が二転三転して撤回したとおっしゃったけれども、私、撤回したこと、ございませんよ。私の答弁が二転三転したこともございませんし、一度も撤回をしたことはないということを申し上げておきたい。
　私は一回も、今、大串委員は、私が答弁を撤回したとおっしゃったけれども、私の答弁は撤回をしていない。事実認識が違いますから、はっきりと申し上げておきたい。
　撤回していないことを撤回したとおっしゃることが、そういう誤解を申し上げているわけであります。二転三転もしていないわけであります。二転三転していないから撤回する必要もなかった、これは明確であります。
　そういう誤解を与えることはお互いに言うのを、こういう大切な議論ですから、述べるのはやめた方がいいのではないかということを申し上げておきたい、このように思います。
　そして……（発言する者あり）
○安倍内閣総理大臣　済みません、少しおとなしくしていただけますか、静粛に。
　そして、当然、委員会においてしっかりとした議論がなされる、正確な事実に基づいて冷静な議論をしていく。国民の命と幸せな暮らしに結びつくことでありますから、冷静な議論をしていったり、レッテル張りをしない、あるいは、ないことをまるであるかのごとくレッテルを張る、徴兵制がやってくるとか、そういうことは厳に慎みながらいく、そのことによって初めて、そのことによって初めて議論は深まっていくということではないかと思います。
　そして……（大串（博）委員「採決のタイミングですよ」と呼ぶ）採決につきましては、これはまさに、このようにずっとのべつ幕なし大きな声を出される、そういう形で議論をするのはやめた方がいいのではないのかなと思いますが、そして、冷静な雰囲気の中で議論を尽くし、尽くされたら、尽くされたと委員会において判断されれば、これは決めるときには決めていただく。
　いずれにいたしましても、しっかりとした議論がこの委員会でなされることを期待したいと思います。
○大串（博）委員　議論が尽くされたらということは誰も否定していないんですよ。ただ、尽くされているのかということなんです。しかも、それは、議会の中だけでなくて、議会の外でも政府は行う、理解が進むような努力を行う必要があるのではないですかということを申し上げているんです。
　総理、カフェスタをやられています。私もいいことだと思うんですよ。インターネット中継で全国の皆さんに発信される。こういうこともやっていただいて、しかし、地道に歩いていただきたいと思う。
　かつ、カフェスタ、いろいろなことが言われています。軽いとか、そういうふうに言われていますけれども、それはいろいろ評価はあると思います。ただ、国会でしゃべられたことと違うことを言うのは私は問題だと思います。
　例えば、きのう、おととい、自衛隊のリスク、自衛隊員のリスクに関する話がありました。この自衛隊員に関するリスクは、長い時間をかけてここでも議論してきて、最初はリスクがないとおっしゃったことに関してさらに議論を詰めて、六月十日の質疑において、やっとですよ、やっと中谷大臣から「新たな任務に伴う新たなリスクが生じる可能性はありますが、これを、法律上及び運用上、安全確保の仕組みの措置によりまして極小化、また局限化をいたしまして隊員を派遣いたします。」、こういうふうな大体決まった答弁に落ちついていた。私たちもそれはそういうものかなというふうに聞いていたんですね。聞いていた。
　ところが、昨日総理がカフェスタで言われたことは、隊員のリスクは減ります、少なくなりますと明言されているんですよ。何でかというと、特措法じゃなくて恒久法にするから、訓練ができるから少なくなる。これ、一点おっしゃいました。もう一つは、ＰＫＯにおいて、基地の宿舎の共同防衛をする、共同防衛をするから、一緒に守るようになるからリスクは少なくなる。この二つ、おっしゃいました。
　後者の方は、実はこれは、他国の基地、一緒の基地にいるほかの国が攻撃されたときにも日本の自衛隊の人が守りましょうという話ですから、逆に危なくなる話だと私は思うんですね。にもかかわらず、こういった事例を二つ取り上げられて、隊員のリスクは少なくなると明言されました。
　しかも、おとといはどういう日だったかというと、おとといにまさに、政府統一見解、「自衛隊員のリスクについて」という政府統一見解が出ているんです。その政府統一見解には、先ほど中谷大臣が答弁いただいた定型の答弁、「法制の整備によって付与される新たな任務も、従来どおり、リスクがある」「そのため、法制の中で、隊員のリスクを極小化するための措置を規定している。」この答弁ラインが書かれているんです。少なくなるなんて一言も書かれていないんですよ。
　隊員のリスクが少なくなるなんて一言も書かれていない。それを、カフェスタの中では言い切っていらっしゃる。一カ月半かけて議論してきたことを、国会の外で全く違うことをおっしゃる。こんなことをしていると国民の理解が進むわけないじゃないですか。
　そこで、委員長にお願いします。
　ここに書かれているように、「法制の整備によって付与される新たな任務も、従来どおり、リスクがあるものである。」が、「法制の中で、隊員のリスクを極小化するための措置を規定している。」ということであるにもかかわらず、これが政府の答弁であるにもかかわらず、隊員のリスクが訓練やあるいは共同基地防衛によって少なくなるという根拠を、紙で統一見解として提出していただくように、理事会でお取り計らいいただきたいというふうに思います。
○浜田委員長　総理がいらっしゃいますので、一旦答弁させてください。
　安倍内閣総理大臣。
○安倍内閣総理大臣　私の発言をちゃんと全部聞いて、かつそれを紹介していただきたいと思います。
　私はこのように申し上げたわけでありまして、つまり、木を見て森を見ない議論はだめですよ、一足す一足す一が三になるという話ではありませんね。この法制全体をまず見てください。そして、国民のリスクがどうなるかということを考えてください。国民のリスクが上がっていく中において、そのリスクを下げていくために、まさに自衛隊の皆さんはリスクを負っていく。そして、任務は確かに、権限がふえていきますから任務もふえていきますね。その任務にはそれぞれリスクが当然伴いますよ。今、全然紹介されなかった発言ですが、私はこう申し上げています。
　しかし、その中において……（発言する者あり）
○安倍内閣総理大臣　済みません、少し、ずっとやじり続けるのはやめてくださいよ。
　そこで……（発言する者あり）今、おまえに注意する権限はないという、そういう言い方は、少し品のいい言い方に変えていただけませんか。
　そこで、一つ一つの……（発言する者あり）
○安倍内閣総理大臣　一つ一つの権限や任務が加わるわけでありますから、それに伴うリスクも高まっていくわけでありまして、それを低減させていくことが大切ですね。
　ですから、例えば、恒久法になることによって、あらかじめさまざまな情報収集活動もできますね、海外から情報も収集できるし、共有できるし、その対応もできますね、それに伴う訓練もしっかりとできますねという話をして、そうやって低減させていくことができますとお話をした。
　そして、例えば、今までは、邦人を救出したり、あるいはまた他国の部隊を駆けつけ警護することができなかった、ＮＧＯを助けることができなかったけれども、その中で自衛隊員の人たちは、これは私の発言ではないんですが、インタビュアーの発言なんですが、自衛隊員がまさに、守らないわけにはいかないので、みずから近くに行って、いわば自己保存型、まさに正当防衛型の武器の使用をできるような形にして守るということもあったんですよという話があったんです。
　しかし、今度は、任務としてそれが与えられますから、あらかじめ、救援する、そして警護する、あるいは守るということを任務としてやるわけでありますから、ちゃんとその訓練をするわけですよ。そして、他国の部隊とともに、お互いに守り合うという訓練もするし、連絡も強化をしていくことになりますから、当然これは安全性は高まっていきますねという判断をして、ここにおいては、ではリスクは下がっていくのではないですか、そういう全体を見ていくべきだと私は申し上げたわけでございます。
　自衛隊のリスクが下がるというのは、この話の部分において、この話の部分においてそのように申し上げたわけでございまして、全体を見なければいけないわけでありまして、まさにＰＫＯ等々においてＮＧＯ等の方々を守ることは今までできなかったのでありますが、今度は守ることになるので、そのための訓練が前もってできている場合と、そうでないのに、今の自己保存型において何とかそれをできないかとすることにおけるリスクを考量すれば、まさにそれは下がるということも考えられるのではないか、こう申し上げたわけであります。（発言する者あり）
○安倍内閣総理大臣　それがまさに、新たな任務に伴う新たなリスクを軽減させていく、あるいは全体を見る、これが私は正しい議論ではないか、こう申し上げているわけでございます。
○安倍内閣総理大臣　先ほど来ずうっと、年がら年じゅうやじり続けている方がおられますが、その中において、その中において、おまえがとか、あんたがと言われて、事実としては、おまえがではなくて、あんたが、あんたがということであったということでございます。（発言する者あり）
○浜田委員長　速記を起こしてください。
　委員長から一言言わせていただきます。
　総理からの発言がありましたが、これは、議場が大変うるさく、そして、言葉の認識もできないままに総理が勘違いをされたのだと思いますが、この点については、総理も冷静に今後対応していただきたいと思いますし、そしてまた、年がら年じゅうという言葉もありましたが、これはまた、それが年がら年じゅうどっちからも出ていますので、そのことに関しては各委員の注意を求めたいと思います。
　そしてまた、今、一番前面で座ってお話をしている方がいらっしゃいますが、逆に言えば、我々の委員として今までここに来ていらっしゃらなかった方でございますので状況がわからないのかもしれませんが、少々発言の回数が多いような、不規則発言の回数が多いように思いますので、厳に注意を求めたい、このように思う次第であります。
　以上であります。
　それでは、大串博志君。
○大串（博）委員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　最後に、遠藤大臣にお尋ねしたいと思いますけれども、この法制でテロのおそれがふえるのではないかという議論もここでございました。
　そういったことも含めて、東京オリンピックを成功させるために大変重い任を負っていらっしゃる大臣でいらっしゃいます。所信の中でも、テロ対策をしっかりするというふうにおっしゃいました。
　その大臣とこれからも議論をさせていただきたいと思いますが、その前に、先般の報道の中で、実質企業献金に当たるのではないかと思われる献金が四名からあったということがあり、私も収支報告書で確認させていただきました。この点に関し、きちっと説明責任を果たしていただきたいというのが一つ。
　もう一つ、二十四年の十一月、御自分の資金管理団体から二百万円の寄附を遠藤大臣御個人に受けていらっしゃいますね。これは、資金管理団体から個人への寄附は、献金じゃなくて寄附ですね、寄附は禁じられています。これはどういうものだったのか、これに関しても説明をいただきたいというふうに思います。
○遠藤国務大臣　大串委員にお答えを申し上げます。
　まず、七月八日付の産経新聞の記事は全く事実無根であり、遺憾に思っております。弁護士らとも相談をし、対応するように事務所に指示いたしました。
　平成二十五年六月八日、畜産会社の会長から百五十万円、社長から百五十万円、社長の配偶者から五十万円、会長の配偶者から百五十万円、合計五百万円の個人献金を受け入れております。これらの献金につきましては、畜産会社に事務所で確認をしたところ、いずれも個人献金であり、原資は会社から出ていないと回答があったと聞いております。
　また、私が農水委員長だったときの法案成立の見返り献金ではないかとの指摘もありましたが、農水委員長だったのは平成二十年から二十一年ごろであり、私がこの畜産会社とおつき合いをするようになったのは平成二十五年でありますから、見返りであるはずがありませんし、畜産会社も同様の回答をしているというふうに聞いております。
　そしてもう一つ、今、平成二十四年十一月十四日に私が代表を務めております新風会から私個人へ寄附がされている、政治家個人への寄附を禁じた政治資金規正法に違反するのではないかということで問いがありました。
　平成二十四年十一月十四日に私の資金管理団体から私に二百万円が寄附されたことは収支報告書に記載しているとおりであります。そして、その二百万円は、同日、選挙運動費用として選挙運動費用収支報告書に資金管理団体からの寄附として適正に記載しております。
　委員御存じのとおり、政治資金規正法二十一条の二は、政党以外の者による公職の候補者への寄附制限を設けておりますが、選挙運動に関する寄附についてはこの制限の例外とされているところであります。
　したがって、御質問の寄附につきましては、適正な寄附であり、何ら問題がないものと確信をしております。
○大串（博）委員　しっかり説明責任を果たしていただくことをお願いしつつ、繰り返し、来週の、来週の強行採決みたいな、審議打ち切りは絶対にあり得ないということを改めて申し上げて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○浜田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○浜田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。長島昭久君。
○長島（昭）委員　民主党の長島昭久です。
　本題に入る前に、東シナ海の問題にちょっと触れたいというふうに思います。
　七月の六日の産経新聞、桜井よしこさんのコラムをお読みになって衝撃を受けた国民の皆さんは多かったと思うんです。皆さんのお手元にも配ってありますが、「東シナ海の日中中間線にぴったり沿って、中国がガス田を開発し、プラットホーム建設を急拡大している確かな情報が私の手元にある。」「平成十年十一月時点で白樺、樫、平湖、八角亭の四カ所だった中国のガス田開発は昨年六月までの十四年間で六カ所に増えた。　それがこの一年間で十二カ所へと急増した。」「完成したプラットホームは作業員の宿舎らしい三階建ての建物や、精製工場、ヘリポート、掘削装置を据えた立派なものだ。」こういう一文であります。
　まず、外務大臣にお伺いいたします。このことは事実でしょうか。
○岸田国務大臣　まず、政府としましても、二〇一三年六月以降も、中国側が東シナ海の中間線中国側で新たな海洋プラットホームの建設等を行っていることを確認しております。
　中国側が東シナ海の境界未画定海域において新たな海洋プラットホームの建設を含めた一方的な開発を進めていることにつき、我が国から中国側に対し、繰り返し強く抗議するとともに、作業の中止等を求めてきております。
○長島（昭）委員　総理、墨俣の一夜城じゃないんですから、ある日突然十二個にふえているわけではないんですね。徐々に徐々に積み上がっていった。しかも、南シナ海に我々が目を奪われているそのすきにつくられているんですね、ほぼ同時期に。
　今、外務大臣おっしゃったように、繰り返し抗議をすると同時に、作業の中止を求めていますと。総理、こんな対応で本当にいいんでしょうか。こんな悠長なことをやっているから、南シナ海ではあっという間に人工島が七つもできて、二千エーカー、つまり八平方キロ、東京ドーム百七十五個分、国際法上疑わしい、こういう人工島が幾つも幾つもつくられた。ほぼ同時期に、日本のまさにお膝元、足元でこういう行為が行われている。
　この問題、きょうは本題ではないので深く突っ込みはしませんけれども、大事なことを防衛大臣に伺いたいと思います。
　この桜井さんの一文の中にも書いてありますが、この急激な中国のガス田のプラットホームを拡大する動き、これは安全保障上の懸念は全くないのかどうか。普通に考えれば、ヘリポートもつくられている、そして、あのプラットホームにもしレーダーでも据えられたら、日本や、日本の自衛隊あるいはアメリカ軍の動き、全部筒抜けじゃないですか。水中にソナーを落としたら潜水艦の動きまでとれると言う専門家もおります。
　防衛大臣から御答弁いただきたいと思います。