Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（小坂忠君）　まず、いまお話のございました中でも、特に直接水没なされる方々への直接的な補償、これをどうするかということがまずこれは地元の方々の最大関心事であろうと思います。これにつきましては、私どもといたしましてもお話し合いに入る状態になりますると、いろいろきめ細かい調査もいたしまして、地元の方々の立場に立った補償の御相談を申し上げる段階になろうかと思いますが、実はいままでのところはそういう段階になりませんので、それの準備をいたしておるというのが現在の状況でございます。
　そのまず補償の問題と、それからやはりその補償と直接、間接に関係がございます水源地域全体の整備計画と申しますか、後ほどあるいはお話が出ると思いますが、水特法による整備計画、あるいは資金を一体どうするのかとか、そういったようなことも含めまして準備の段階ではございますが、私どもなりにいろいろいま検討は進めておりますので、地元の御了解を得て、お話し合いができるということになりますれば、その段階で十分意を尽くしてお話し合いに応じたいというふうに考えております。
　項目的に申し上げますと、生活再建対策のための、従来各ダムでもいろいろやっておりますが、先生御指摘のように、特にいままでこじれたと申しますか、長年かかってまだ御理解いただけないこのダムにおきましては、特にその辺を入念に御説明し、御理解をいただかなければいかぬということで準備しておる次第でございます。
○山田譲君　最初の局長のお話にも触れてあったわけでありますけれども、改めて八ツ場ダムの現状について少し詳しく御説明をいただきたい。つまり、現在どんな段階になっているかということを、少し詳しくお話しいただきたいと思います。
○政府委員（小坂忠君）　先ほど来のお話の中でも申し上げましたが、私ども建設省の事務所をつくってこのダムを建設をしていこうということは立場は変わりませんが、対応の仕方として、私どもがいきなり地元の方々、あるいは地元長野原町等の地元関係機関の方々と、いきなりお話しするというのは現状ではむずかしい状況にございます。
　先ほどお話し申し上げましたように、県としてもこれは重要な問題であるので、県がひとつ建設省と地元の間に入って、白紙の立場で生活再建案なり、この上流域全体の整備計画についての地元の御理解がいただけるようなものができるかどうか、それをつくってみようということで、県独自のいろいろな案が練られたわけでございます。それが先ほど申し上げましたように、つい先般、町議会に説明される筆ある程度その姿がはっきりしてまいりました。それを受けまして、地元の町議会なり、あるいは町当局におきましても、これからどうするかという御議論をいただいておる最中というふうに聞いております。それで、私どもといたしましては、やはりこの問題非常に多角的な行政の中で解決していかざるを得ない問題というふうに認識しておりますので、この県の御指導と申しますか、県の御提案、あるいは地元の方々のそれに対するいろいろな御意見、こういった地方公共団体等の関係機関の方々の今後の動きといいますか、御発議、御提案、あるいは私どもに対する御要求、そういったものを踏まえながら、今後対処していきたいというふうに考えておる次第でございます。
○山田譲君　やはりいまの段階としては、いきなり建設省が現地に乗り込むとか、現地に入っていって、直接話をするというふうなことは避けて、できるだけ県なり、あるいは地元長野原町の方に一応やってもらって、それの推移を見守っていこうと、こういうふうなお考えでございますか。
○政府委員（小坂忠君）　先生のおっしゃるとおりでございます。ただ、私どもといたしましては、やはり冒頭来お話がございますように、非常に長くかかっている問題でございますし、長くかかるということは、私どもにとりましてもこれは都合が悪いわけでございますが、地元の方々にとりましても、これはやはり時間がかかるということ自体、非常にこれは不都合なことが起こってまいると思いますので、やはり一同も早く解決したいという気持ちは持っております。したがいまして、先ほど来申し上げておりますように、何が何でも地元の方々と直ちにお話し合いに入って、話をまとめようというようなことではございませんが、少しでも早く、しかも、円滑なうちに話が進められるように、私どもも努力したいというふうに考えております。
○山田譲君　そういうことでやっていただければ一番いいんじゃないかと思いますが、これは当然局長御存じだと思いますけれども、実際に現地の人たちに会ってみましても、まだなかなか根強い反対の雰囲気というものは残っているように思われるわけです。それはもう決して簡単には言えませんで、かなり部落によっても差がありますし、一概ではないですけれども、むしろやっぱり過半数の人たちが何らかの形でもってまだまだ反対の雰囲気が強い。こういうふうな気持ちがあるわけですけれども、そういう反対を静めるといいますか、賛成の方へ向けていくというふうな努力ですね、これはやはりいまお話しのように、可なり、県当局に大体任しておけばいいんじゃないかというふうなお考えですか。
○政府委員（小坂忠君）　現在のところ地元の方々と直接私どもがお話し合いをするというのは、先ほど来の事情で、私どもも控えさしていただいております。かと言って、やはり町当局、あるいは関係機関、それから県当局とも十分な連携はとりながらやっていきたいというふうに考えております。
○山田譲君　さっきのお話にもありましたとおり、県が再建案を町に示したと、その町がそれを受けて各部落、水没部落に対して説明会を開こうとしているというふうな現段階のようでありますけれども、この再建案そのものでございますけれども、この内容、あるいは千六百億かかるとかいうふうなことについては、すでに新聞で発表が出ておりますけれども、建設省としてはこの県が出されたいわゆる再建案に対して、どういうお考えを持っておられるか。つまり、もっとはっきり言いますと、県がつくった建設案であるけれども、できるだけ建設省としては、これに協力をしていこうというふうな気持ちで現在いらっしゃるかどうか、そこら辺はどうでしょうか。
○政府委員（小坂忠君）　新聞に報道されております、あるいは地元で発表されております再建案、これそのものはやはり県がつくりましたので、その細部につきましては私どもが関与したわけではございません。しかし、いまの段階といたしましては、県からもその案は聞いておりますし、内部については承知いたしております。
　ただ、この問題、先ほど冒頭に申し上げましたように、道路のつけかえであるとか、鉄道のつけかえであるとか、地域に私どもが補償工事としてやらなければいけない仕事、これとの関連も非常に強うございます。ですから、その辺を整理いたしまして、今後進めていく必要はあるだろうということで、千六百億の再建案の中身については今後県と詰めて、よりよきものにしていかなきゃいかぬというふうに考えております。
○山田譲君　県当局なり、町当局が非常に心配していることの一つに、その問題があるわけです。ですから、再建案でもってこれから説明に入ろうとしている、あるいはすでに入っているところもあるかもしれませんけれども、そういうときに、せっかく県がかなり苦労してつくった再建案でありますから、それは直接は建設省がタッチしていないとはいうものの、それなりに県の努力を評価していただいて、再建案にできるだけ協力をしていただくようにお願いしたいと思うんです。県なり、町もその点一番心配しているわけで、われわれも一生懸命この再建案に基づいてやるわけだけれども、最後の段階になって、余り協力してもらえないようなことになると、間に立った県なり、町が非常に困るわけでありますから、ひとつこの点はぜひこの再建案そのものについて、中身の詳細な内容についてはいまいろいろ申し上げませんし、お答えできる段階ではないと思いますけれども、全体として再建案にひとつ協力するというふうなことで、ぜひとも建設省も対処していただきたいというふうに、これは要望でございますけれども、しておきます。
　それから、これもさっきも触れたことで繰り返しみたいになって恐縮でありますけれども、地元では、何となくやっぱり建設省アレルギーみたいなものが、残念だけれどもまだまだ残っているように感じられてならないわけです。そして、やっぱりそういった実態を無視して、この事業を進めようと思っても、なかなかうまくいかないんじゃないか、結局はそういうところにつっかかってしまう、こういう問題があるように思うのです。ですから、やっぱりアレルギー——これはゆえのないアレルギーかもしれませんけれども、過去二十年来のいろいろな歴史の積み重ねの結果、そういった建設省アレルギーのようなものが、これ地元と言わず県全体の雰囲気としてもまんざらないとも言い切れない。そういう状態で、こういう実態をやっぱり無視しては、どうしてもこの問題は進めることができないと思うんですけれども、そこら辺の問題について、似たような問題でありますけれども、ひとつもう一遍お答えいただきたいと思うんです。
○政府委員（小坂忠君）　先ほど来お話し申し上げておりますように、八ツ場ダムは私どもにとりましても非常に重要なダムでございます。その重要なダムをつくります上で、一番やはり重要なことは、現段階で私ども感じておりますのは、地元の方々の十分御理解を得た上でやらなければ物事は進まないということをよく承知いたしておりますので、先生のいまの御指摘のような趣旨に沿いまして、今後やりたいというふうに考えております。
○山田譲君　次は、いわゆる補償の問題に入りたいと思うんですが、補償といっても具体的な問題じゃありませんが、いわゆる補償要綱というものがありますね。これは一体どなたが補償要綱というものをつくったのか、それからまた、どういう形でもってつくられているのか、その辺ちょっとお伺いしたいわけです、いつごろできたかということですね。
○政府委員（小坂忠君）　昭和三十七年に閣議了解によりましてできております。
○山田譲君　三十七年にできて、建設省がおつくりになったんですか。それともほかのいろんな省と一緒になってつくったものかどうか。
○政府委員（小坂忠君）　閣議了解されておりますので、建設省だけということではございません。
○山田譲君　そうすると、関係するほかの役所としては、どんなところがあるんですか。
○政府委員（小坂忠君）　原案は建設省から出ておりますが、これによってこの適用を受けますのは各省、その公共事業に関係いたします補償はすべてこれによるということになろうかと思います。
○山田譲君　そうすると、たとえば今度これを変えるというふうなことになった場合には、やはり建設省が発案されると、こういう形式になりますか。
○政府委員（丸山良仁君）　補償要綱につきましては、いま御答弁申し上げましたように、昭和三十七年に建設省が、たしか公共用地審議会だと思いますが、そこに諮りまして、原案をつくりまして、それから閣議の了解を求めた、こういう形になっておるわけでございまして、およそ政府関係の公共事業を実施する場合には、その要綱に従うということになっております。したがいまして、これを改定するということになりますと、やはり関係各省と相談した上で原案を建設省がつくりまして、やはり閣議の了解を求めるという手続が必要だと考えております。
○山田譲君　三十七年に閣議了解ということでおつくりになったこの補償要綱、これはその後これまた二十年近くたっているわけですけれども、どうも現状に合っていないんじゃないかというふうなことが心配されるわけであります。特に運用の幅が余りないんじゃないかというふうなことがよく言われていますけれども、この点どんなものでしょうか。現状でいいと考えるか、問題があるとお考えかどうか、そこをお伺いしたいと思うんです。
○政府委員（小坂忠君）　私どもダムを建設いたします場合、一番問題になりますのは、この補償要綱の運用の問題でございます。補償要綱そのものは変わってはおりませんが、その解釈、運用等におきましては、制定当時よりも現在におきましては、かなり弾力的運用もなされているように私どもは考えております。なお、この個々の問題は、補償要綱だけで解決いたしかねる問題もございます。と申しますのは、あるいは後ほどお話が出ようかと思いますが、水源地域の対策基金であるとか、そういったものと組み合わせてやると、あるいは融資に対する対策をどうするのかとか、そういったほかのものと組み合わせを考えつつやるという手法は、この補償要綱制定当時から見ますと、いろいろな仕組みを組み合わせてやるようにいたしておりますので、その点では昔の補償とはかなり違ってきておるんじゃないかというふうに考えております。
○山田譲君　いま局長おっしゃられたようですけれども、やはり三十七年当時は、現在考えているような大型な、大規模なプロジェクトといいますか、そういうことまで想定されていなかったんじゃないか。特にダムのようなものをつくるときの補償というところまでなかなか考えていなかったんじゃないか。普通のそこら辺の学校つくったり、道路つくったりするときの補償と同じような考え方で、この要綱ができているんじゃないかというふうなことが実際問題としてあると思うんです。
　そこで伺いたいのは、こういった特に大きなダムなんかについての特別な補償を、この補償要綱とはまた別に、あるいは補償要綱を変えるというふうな形を考えていらっしゃらないか、いらっしゃるかどうかということをちょっとお伺いしたいと思います。
○政府委員（小坂忠君）　ただいま申し上げましたように、補償要綱そのものはいろいろ影響するところ大でございますので、これを変えるということは大変むずかしいことかと思います。したがいまして、特にダムの場合、水没地の住民の方々の補償ないしは生活再建対策ということが、これが一番やはり重要な課題であるという認識は時代とともに高まってまいりまして、そのあらわれが水特法となり、あるいはいまの基金になりということで、時代とともに対応の仕方も多様化してきておるというふうに私どもは考えておるわけでございます。現在でもいろいろまだああやりたいこうやりたいというような手法も実はあるわけでございますが、そういったことも含めて、今後対応していきたいというふうに考えております。
○山田譲君　補償要綱といいますか、補償の従来の考え方が、何かお金さえ出せばいいんじゃないかと、お金を出して原状回復すればそれで補償ができるんじゃないかというふうな思想が大体貫かれていたと思うんですけれども、やはりほかの補償もそういう関係もあると思いますが、特にダム補償とかいうような問題になりますと、ひとつ、金を出して原状回復してやったんだからいいじゃないかというふうな感覚だけでは、今後なかなかうまくいかないんじゃないかと思うんですね。ですから、さっきおっしゃったように、水特法だとか、基金だとかといったことは、その一つのあらわれになってきているんじゃないかと思いますけれども、ひとつその補償につきましても、できれば現状に合うような、特にダムというふうな特殊な性格を持った事業をやる場合の補償につきましては、やはりいままでの補償要綱というものからさらに一歩外れた、もっと積極的な前向きな考え方でもって、補償要綱をつくっていかなきゃいけないんじゃないか。金を出せばいいんだ、原状回復すればいいんだということじゃもうこれからはおさまっていかないんじゃないかというふうに思いますけれども、その辺いかがでしょうか。
○政府委員（小坂忠君）　おっしゃるとおり、ダムの場合の補償というのは、失われたものに対する補償する補償だけでは済まないということを私どももよく認識いたしておりまして、先ほど来申し上げておりますように、ほかの手法も入れながらやっておる次第でございます。したがいまして、その補償要綱に決められたものだけやればそれで済んでしまうとは、これはもう毛頭考えておらないわけでございまして、総合的な施策の中で、その中で、個人の財産に対する補償はもちろん補償要綱によってはじき出しますが、それとその地域全体の今後の立ち行くような施策というものとをあわせ、その中で補償を考えていきたいというふうに考えております。
○山田譲君　県が再建案を出して、現在それについていろいろと地元でも非常に神経を使いながら検討をしようとしている段階で、冒頭申し上げましたとおり、非常にデリケートなところへ来ているんじゃないか。ですから、これがうまくいけばうまくいくだろうし、ここでまた変にこじれますと、これまた大変なことになるんじゃないかという気がしてなりません。そういう段階でございますから、私の希望を言わしてもらえれば、いまのところしばらく現地をそっとしておいて、現地にある程度任せておいて、余りこちらからいろいろ言ったりしない方がかえってうまくいくんじゃないか。何となく現地もそういうことを望んでいるというふうに思われるわけで、ひとつその辺は注意をしていただきたいというふうに思います。
　そこで、次にお伺いしたいのは、建設省としてぎりぎりのところ、これはなかなか言いにくいかもしれませんが、大体いつごろをめどに——いつまでもだらだらやっていってもまた困るんじゃないかと思うんですが、大体いつごろをめどにして、そしてどうしてもこれ以上は待てないんだというふうな時期をお持ちかどうか。もしお持ちだとすれば、その時期が来たらば、やっぱりある程度、強権発動をしちゃ悪いですけれども、ある程度ごり押しを少しやらざるを得なくなるかというふうなことも考えられるわけであります。ですから、そういう場合にぜひ、ごり押しだけは絶対しないでいただきたいということを特にお願いをしておきたいんですが、その辺はどうでしょうか。
○政府委員（小坂忠君）　先ほど来お話申し上げておりますように、八ツ場ダムの場合、当初、地元の方々との若干の行き違いがあったために、その後私どもがじかに折衝する機会が失われだというような経緯もございますし、現在、群馬県当局が非常に力を入れて、まあ白紙の立場ということではございますけど、地元の方々に御理解いただけるような案ができるかどうかということで、非常に御努力願っておるわけでございますので、それらに対しまして、私たちも十分理解しながら物事を進めていきたいというふうに考えておりますので、先生のおっしゃるような方向に参ろうかと思います。
○山田譲君　そうしますと、いまちょっと言いましたように、いつごろまでにやるとか、特別にそういう考え方はいまのところないわけですか。
○政府委員（小坂忠君）　全般的な状況といたしましては、先ほど申し上げましたように、洪水対策としても非常に急がれる問題でございますし、また首都圏の水事情から言っても非常にまた急がれる問題であるということには間違いございませんので、早ければ早く解決しなければならぬという問題ではございますが、かといって、いまのようなことでせっかく芽生えかけた前進の芽を摘んでしまうことのないように、両方に注意しながらやるということでございます。
○山田譲君　全国的に見ても、いろんなこじれたダムの例を見ると、やはり最初が何かお国のためだからしようがないというふうな意識で入って打っちゃった、それがおかしく住民感情を逆なでして、そんなことならば協力しないというふうなことでうまくいかなかった例がたくさんあるようでございます。例の熊本の蜂之巣城なんというのはその典型かと思うんですけれども、聞いてみると、あれだって、最初あの室原さんは、むしろ建設省の人を非常に喜んで迎えて、毎日家へ泊めてやって仕事していたというくらいな話ですね。それが何となく行き違いでもって、感情的なところで、ああいった蜂之巣城というふうなかっこうになってしまった。ああいう不幸なことになった原因というのは、やっぱりそういった地元はやっぱりだれでも自分の土地を離れたくないとか、あるいは水没したくないという気持ちがあると思う。と同時に、やっぱり、特にそういうところほど非常に風光明媚なところが多いわけですよ。ですから、そこが完全に水没されてしまうということに対して、やっぱり住民感情というのは非常に複雑なものがあるだろうと思うんです。しかし、日本人である以上、やはり日本国のためにはこれまたやむを得ないという気持ちも片方では大なり小なりみんな持っているわけでありますから、そこへもっていって、最初からお国のためだからがまんしろといったようなやり方で入っていきますと、これは絶対うまくいかないと思うんです。これは日本国じゅうどこへ行っても同じだと思うんですけれども、八ツ場だって多分に漏れないわけでありますから、ぜひそういう点はくれぐれも今後とも注意をしていただきたいんですが、それについてもう一遍お返事をいただきたいと思うんです。
○政府委員（小坂忠君）　ただいま申し上げましたように、八ツ場ダム、いろいろないままでの経緯も踏まえながら、私ども現在対応しておりますので、ごり押しというようなことはもちろんいたしません。しかし、冒頭に先生がお話ございましたように、もう始めようと言ってから二十年とか、あるいは十数年かかっておるダムでございますので、地元の方々にとりましてもこれは大変御迷惑なお話だろうと思います。そういった意味からも、私どもは一日も早く解決の道を見出さなきゃいかぬということで、早急に解決する道を見出すように努力はいたしますが、ただいまお話しのように、何が何でも私どもの言うことを聞けというような態度は、これは慎むところでございます。
○山田譲君　それでは建設省の方に対する最後の御質問になるわけですけれども、最初にもちょっと触れられましたけれども、この八ツ場ダムの重要性ですね、つまり、言いかえれば、どうしてもやっぱり八ツ場ダムが必要なんだということ、それは決して、もちろん地元にとっては多少の犠牲はあるかもしれないけれども、お国全体、あるいは首都圏全体から見て、これだけ重要なダムなんであって、どうしてもこれはつくらなきゃいけないものだということを、ひとつ、言いかえれば、つまり地元の人たちを納得させるような、わかりやすいダムの重要性というふうなものを、やっぱりはっきりと示さなきゃいけないんじゃないかと思うんですね。ですから、もう一遍私も、八ツ場ダムがこれこれこういう事情で、どうしてもこれは首都圏の利水なり、治水なりを考えた場合に必要である。逆に言うと、それはつくらなかったらこういう結果になるかもしれないというふうなものを、はっきりとここで示していただきたいというふうに思うんです。
○政府委員（小坂忠君）　冒頭に申し上げましたように、利根川の治水事業は、明治以来始めましていまだにまだ完成しないという状態でございまして、非常に息の長い話ではございます。しかし、一たびもし利根川に異変が起こりました場合には、これは国家経済あるいは社会そのものに大影響を与えるような、大被害を与えるような大河川でございます。それの、やはり非常に重要な治水の拠点となります八ツ場ダムでございますので、私どもといたしましては、これはもうどうしても治水上やらなければいかぬダムであるというふうにまず思っております。また、首都圏の水需給関係から申し上げましても、昨年、一昨年、その前と三年続いて東京を中心としたこの大都会地域が、あわやまた五十二年の福岡渇水のような水飢饉による恐慌状態が起きる寸前までいっておるという状態でございますので、私どもとしては、やはりこの首都圏の水需給という観点からも、これもやはりどうしても一日も早くやりたいということでございます。また、これは当然、大局的にはそういうお話でございますが、地域的に見ましても、八ツ湯ダムによって洪水がカットされた場合、群馬県内の延々流れております利根川本川筋、これの治水にも非常に役立つものでございますので、私どもとしては是が非でもこれを早期に完成したいという意思を持っておるわけでございます。
○山田譲君　これはきょうの質問の一番最後のお尋ねといいますか、お聞きしようと思ったわけでありますけれども、やはり八ツ場ダムの重要性、いまおっしゃられたような、逆にいいますと、もしつくらなかったらばこういうことになるんだと。東京の都民はこの間のオリンピック前のような東京砂漠のような状態に、たとえばの話ですが、なるんだとか、あるいは治水面から言っても、もしこれができなかったらこの前の何とか台風程度のやつが来た場合にはこういうことになりかねないんだというふうな、つくらなかった場合にはこうなるんだというふうな言い方をして、そしてやっぱり重要性について、もっともっと利用する側に対しても、あるいは本当にその水没する側に対してもそれを言っていかなきゃいけないんじゃないかと。その利用する側にすれば、何でわれわれが飲む水をどうして勝手に反対するんだというふうな言い方になりますし、水没者側から言わせれば、何もおれたちが東京都民に水を飲ませるために犠牲になることはないだろうと、こういうふうなことになっているというと、いつまでたってもこれはうまくいかないわけで、それはもう本当にダムをつくらなかったらこういうふうになるんだということで、どうしても必要だというその重要性について、やはり一般の人たちにわかりやすく説明をする必要があるんじゃないかというふうに思います。
　一応、建設省これで終わらしていただきまして、今度は水特法の問題に入りたいと思います。
　量初に、これはいつも問題になる点でありますけれども、水特法の八条の生活再建措置につきましては、これは土地をあっせんするとか、店舗を世話してやるとか、あるいは職業の紹介、職業訓練をしてやるとかというふうなことが第八条でもって生活再建のための措置ということでうたわれておりますけれども、問題なのは、これはあくまでも「あっせんに努めるものとする。」といったような表現になっておりますけれども、やっぱりもっと強くこれを法律を改正してやるべきじゃないかと。何となくあっせんなり、努力義務では弱いんじゃないかというふうな感じがするわけでありますけれども、この点国土庁のお考え方はいかがでしょうか。
○政府委員（北野章君）　先生御指摘のように、水特法の八条の生活再建措置に関しましては、努力規定でございます。そういうことで、各方面から非常に不十分であるという御意見もあることも承知しております。
　水没関係者の生活再建措置については、ただいま御指摘がございましたように、その内容が宅地、農地、建物の取得、それから職業の紹介、指導または訓練、それから生活環境の整備等非常に多岐にわたっておりまして、また関係する機関も数多く、先ほど御指摘がございましたように、三十七年の補償基準要綱との絡みでこのような努力規定になっておると理解しております。しかしながら、ダムは他の公共事業と異なりまして、水没関係者の生活再建措置につきましては、水特法の精神にのっとりまして、十分な措置を講ずることが必要であることは申し上げるまでもございません。したがいまして、従来から具体的なケースに即応して、国と起業者と地方公共団体がそれぞれ分担し合いまして、補償、それから水特法の運用の改善強化、それから基金、そういったものを用いまして、万全の措置を講ずるようにいままで努力してまいったところでございます。
　八ツ場ダムについても、先ほど来お話がございましたように、県独自の立場で現在水没地域ごとに生活再建案を説明されるような段階であるというふうに聞いておりますが、私どもその概要を見る限りにおきましては、ただいま申しましたように、生活再建措置については、補償と水特法と基金、そういった三位一体の対応により、何とか措置できるのではないかというふうに考えておりますが、国土庁といたしましては、今後地元水没関係者の動向を見守りながら、知事さんの意見を聞きながら、そういった問題については対処してまいりたいと、そういうふうに考えておるところでございます。
○山田譲君　そうすると、いわゆる最近できましたこの基金、利根川の場合は、利根川・荒川水源地域対策基金と言うんだそうですが、こういうものができたのも、やはり第八条の精神を踏まえて、ひとつ具体的に基金をつくって、いろんな融資をしたりなんかして、足らざるところを補うと、こういうことをしようとして、基金ができたということは大変結構なことだと思うんですね。ですから、ここで基金の目的と、それから業務の内容、それから構成というふうなことについて、ちょっとお伺いしたいと思います。
　それからもう一つそれに関連して、利根川・荒川水域の基金ですね、これはいまたまたま八ツ場ダムの問題からこの話に移っているわけですけれども、首都圏といいますか、利根川・荒川のこの水域について、ほかにいまダムを計画しているところがたくさんあるかどうか。その計画についてもあわせてお伺いしたいと思うんです。
○政府委員（北野章君）　基金は水特法八条の努力規定を、実効のある施策に結びつけるために、まあわが国の重要水系につきまして、逐次そういうものをつくろうということで、利根川・荒川水系については第一番に、流域の関係地方公共団体の協力によりまして、昭和五十一年に設立をしたものでございます。これにつきましては、財団法人でございますので、国の指導監督のもとに、これを拡充強化しながら、ダム等の建設の円滑な推進を図るという目的を持っております。
　具体的な基金の事業でございますが、一つは関係地方公共団体等が講ずる水没関係住民の不動産取得等の生活再建対策に必要な措置に対する資金の貸し付け、交付等の援助を行うのが第一番でございます。二番は、関係地方公共団体が講じます水没関係地域の振興等に必要な措置に対する資金の貸し付け、交付等の援助でございます。三番目は、水没関係住民の生活再建または水没関係地域の振興等に必要な調査及びその受託等でございます。
　このために、この利根川・荒川基金におきましては、そういう事業を行うための運用財産といたしまして、関係地方公共団体が毎年拠出しておりまして、五十五年度は荒川水系の浦山、滝沢ダムの生活再建対策関係費として四千四百万円が実施されております。五十六年度はこの浦山、滝沢ダムに加えまして、奈良俣ダムがその対象となる予定でございます。事業費は三億二千万円ぐらいを予定しております。国といたしましてはこれらの事業が円滑に実施されますよう、当該基金の財政的基盤の確立のために、すでに基本基金が五億円ございますが、その基本基金の造成について二分の一の補助を行って、五十一年度から五十三年度に基金の造成を完了しております。
　それから基金の構成団体でございますが、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京の一都五県で構成されております。
　それからメンバーは、理事長が柴田達夫氏、それから中立的な理事として水資源開発公団の前理事であります川崎精一氏、その他一都五県の副知事がメンバーになっております。
　以上でございます。
○山田譲君　今後のダムの建設計画。
○政府委員（北野章君）　先ほど申しましたように、いまのところ重要水系を逐次指定するということで、基金につきましては、現在でき上がっておりますのは、このほかに木曾三川水源地域対策基金が五十二年にでき上がっております。それから、淀川水系の水源地域対策基金につきましては、五十六年度に造成が終わりますが、設立については五十五年三月に設立されております。そういうことで逐次全国的に重要水系について基金を拡充強化してまいりたいと、そのように考えておる次第でございます。
○山田譲君　そうすると、その基金は、五億は基金ですからこれは取り崩すことはできませんわね。そうすると、あとのいろんな貸したりなんかする金というのは、先ほどもちょっとありました四千四百万円とかいうのは、これは各受益の県、地方公共団体が拠出するわけですか、群馬県そのものも出すわけですか。
○政府委員（北野章君）　その辺のルールがはっきりしておりませんが、財団法人でございますので、関係者が相談いたしまして、原則的にはやはり治水、利水の受益の度合いに応じて負担するというのが従来のルールになっております。
○山田譲君　その基金というのは大変いい制度だと思うんですけれども、基金の性格からしてそこはちょっと無理かと思うんですけれども、さっきの話なんかも聞いていまして、やはり水没者あるいは受益者、この関係、話し合いみたいなものがやはりちょっとないんじゃないかという感じがするんです。もちろん行政レベルでもって知事さんの話し合いとか、偉い人たちの話し合いはあるかもしれないけれども、実際に水を飲む人たち、あるいは実際に水没をする人たちの、そういう人たちの代表による話し合いみたいなものが、もっとあっていいんじゃないかと思うんです。それがさっき言ったように、八ツ場ダムなら八ツ場ダムの重要性というものをそういう場を通じてお互いに認識し合って、それじゃそこでもってやりましょうというふうなかっこうになればいいと思うんですけれども、基金そのものをそういうふうな場所に活用をするというふうなことはお考えになりませんか。
○政府委員（北野章君）　まさに先生が御指摘のとおりでございまして、まあ単一県のダムでございますと、総合的に知事さんがコントロールされますが、行政機関がこのように多くなりますと、なかなかそのコントロールする話し合いの場がないということで、私どもはこの基金の場で副知事さんが理事でございますので、できるだけ上・下流の連帯と協調の場にして、ダム建設がスムーズに行われるようにいたしたいということでございますので、この基金につきましても、財団法人というふうな形をとっておるわけでございます。
○山田譲君　まあ副知事が入っていることはそれでいいと思うんですけれども、やっぱりどうしても副知事となると政治的だし、もう偉くなり過ぎちゃって、副知事自身が水没するわけでもないわけですから、だから、そうじゃなくて、やっぱり実際にその水没する人たち、長野原ならば長野原の人とか、あるいは東京都の別な意味での都民代表といったような形の人たちが、もっと胸襟を開いて率直に話し合うというふうな場としても、できればひとつ大いに活用していただきたいということ、これは要望でございますけれども、お願いをしておきたいと思うんです。
　その次に、これはまあ非常にいい制度だと私は思うんですから、これはひとつ、財団法人とかなんとかという形も結構だけれども、もっと積極的にこれを強化、充実させるために、水特法をひとつ改正して、その中ではっきりと基金をつくりますというふうな、そういうものにする気持ちはございませんかね。
○政府委員（北野章君）　基金ができないろいろな経緯がございますが、財政組織等の強化の上から、法制化ということも一つの考えだと思います。しかし、基金を設立した経緯から見ますと、地域の特殊な事情を考慮して、きめ細かく弾力的に対応するということがまず必要でございます。特に水没者の生活再建対策は多岐にわたっておりまして、基金の事業内容も一律に限定することは困難でございます。また、事業の実施に当たっても、法制化することによって、むしろ制約されるんじゃないかというふうないろいろな意見がございまして、まあ卑近な言葉でございますが、名をとるよりも実をとろうというふう在ことから、財団法人になっておるわけでございます。
　このようなことから、基金の運営上の自主性を失わずに、その目的を達成するために、先ほど来先生がおっしゃいましたように、流域によって結ばれました関係地方公共団体が国の助成のもとに協力して、財団法人を設立したのでございますし、また現在そういう事業を行っておりますので、こういう形が私どもは一番好ましいんではないか。
　それから、水特法が四十九年に施行で、それを補完するために五十一年に基金が設立されたばかりでございまして、これからいよいよ基金の本格的な活動が開始されるということでございますので、現在事業の運営につきましては、いろいろ関係地方公共団体がそれぞれ工夫して対処されております。そういうことで、国におきましても、今後基金の健全な育成を図るために積極的に助言、指導を行ってまいりたいと、法制化よりもそういうことで一応の対応をしてまいりたいと、そういうふうに考えておる次第でございます。
○山田譲君　なまじ法律化すると、かえって運用が硬直化してしまって、なかなか弾力的にいかないんで、むしろ現状のような形でもってやった方がいいだろうという考え方は、私はそれなりに意義があると思うんです。ですから、それなりにやはり法律事項ではない、もっと自由にいろいろできるはずですから、ひとつさっき言ったように思い切って、文字どおりこの水没県といいますか、水源県とそれから受益地の話し合いの場所というふうな形でも、ひとつ大いにこれを活用していただく。ただ基金があって、あちこちから拠出した金でもって、その金を貸したり取ったりするというそれだけじゃなくて、もっと実質的な意味で、たとえば水没地の個人的な再建というだけじゃなく、もう地域の再建ということまでも役立たせるように、金の面だけじゃなくて、いろんな面で実質的な有意義な役割りを果たすように、ひとつ大いに活用していっていただきたいというふうに思います。
　それからその次に、群馬県が生活再建案を作成しているということは、先ほど来のお話のあったとおりでありますけれども、直接この再建案の問題なんかを、いまは県がつくっているわけですけれども、いずれはこういった問題上に上ってくると思うんですが、これはあれですか、一応国土庁がその窓口になるわけですか、こういう問題については。
○政府委員（北野章君）　この問題については、先ほど来建設省の御答弁にもございましたように、群馬県が独自の立場で生活再建案の検討を始め、昨年十一月に地元に案を提示されたということでございますので、われわれといたしましては、まあ水特法の指定という問題について、かねがね知事さんと内々話をしておった段階でございますが、まあ知事さんもそういう独自の立場で生活再建案を作成中であるので、指定については見合わせてほしいということで現在に至っております。したがいまして、私どもといたしましては、この生活再建案が水没関係者及び地元住民の方々の了解が得られまして、水源地域対策として妥当なものと判断されますと、知事さんは恐らく所管省を通じて、この案について御相談に見えられるであろう。そういうことで、いま待っておる段階でございますが、国土庁といたしましては、ダム起業者である建設省とよく協議いたしまして、調整した上で、関係機関へ働きかけまして、この生活再建案なるものを具体化するということに最大限努力してまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○山田譲君　これはいまの段階で御説明を要求するのは無理かもしれませんけれども、再建案の内容、これは金額的には千六百億というふうに聞いておりますけれども、こういった内容については、大体国土庁も知っておられると思うんですが、この内容についてはどんなふうにお考えでしょうか。
○政府委員（北野章君）　非公式な事務的な打ち合わせ等で、いろいろ新聞等に出ておりましたので、そういった範囲におきまして、私どもはその生活再建案の基本的な考え方、性格、それから大体の概要については一応存じております。しかし、これについてどのように対応するかということになりますと、先ほど申しましたように、水特法の指定がまだなされておらない段階でございますので、具体的にお答えはできませんが、先ほど来申し上げておりますように、起業者による補償、それから水特法に基づく整備事業、利根川・荒川水源地域対策基金による生活再建対策、そういった三位一体の対応で、この生活再建案の具体化が可能ではないかと考えておる次第でございます、
○山田譲君　これは今度ぜひ国土庁長官のお考えを聞きたいわけですけれども、御承知のとおり、現在県段階で、県が独自の立場で生活再建案をつくって、そしてそれを地元長野原町に示した。長野原町としては、それを各水没部落に対して、幾つかあるわけですけれども、それを説明しようとしている。地元の雰囲気としては、反対、賛成いろいろあるわけでありますけれども、何となくダム着工の曙光が見えてきたというふうな、非常にデリケートな段階でありますけれども、また非常に大事な段階でもあると思うんです。
　そこで、特に長官にお伺いしたいのは、こういった生活再建案、県なり、町が一生懸命になってそれをやっているわけですけれども、一応形式的には少なくとも県独自でつくっているということになる、そうすれば、これで当然うまくいけば、その暁にはまずその窓口である国土庁にやってくるんじゃないかというふうに思われるわけです。そのときに、そんなものは、そっちで勝手につくったんだから、おれは知らねえというようなことじゃなくて、ひとつその再建案に協力をぜひしていただきたい。一つ一つの細かい点は別としまして、全体的なその精神に対して、ひとつ積極的に協力をしていただきたいということが、私あるいは県なりの考えでありますけれども、それについて、ぜひとも国土庁長官のお考えを伺っておきたいというふうに思うわけです。
○国務大臣（原健三郎君）　大変最前から先生の御高説をいろいろ拝聴いたし、感激しているところでございます。
　生活再建案については、関係者とも連絡調整をとり、特に群馬県知事の意向を十分尊重して、格段の努力を払ってまいりたいというのが国土庁の考えでございます。ぜひそれが非常に役立つように希望しておるところでございます。
○山田譲君　ぜひそういうことでこの再建案の問題については、対応をしていただきたいというふうに思います。
　それからもう一つ、これは建設大臣と国土庁長官にお伺いしたいんですが、ずっとお話してきて、時間もたったわけでありますが、八ツ場ダムの意義、これについては、いかに重要なものであるかということはよくわかったわけですけれども、ひとつこういう点をもっと一つの、地域住民はもちろんでありますけれども、利用する側に対しても、いかにこのダムが重要であるかということをさらに皆さんにわかりやすく周知徹底させる、どうもそういう点でやや欠けているんじゃないかという気がしてならないわけです。先ほど来言いましたように、利用する側からすれば、われわれが飲む水をどうして反対するんだというふうな言い方になりますし、出す方からすれば、何のためにおれたちが東京都民に飲ませる水のために水没しなければならないんだ、こういう気持ちになる。これは当然だと思うんですけれども、そこでやはり大局的見地に立って、こういう点でどうしても必要なんだということを、両方の側にわかりやすく納得をさせるというふうな、そういう努力を、どうしてももっともっとやっていただかなきゃいけないんじゃないか、そうしませんと、いつまでたってもダム建設というのはスムーズにいかないというふうに考えられてなりませんので、この点について、最後ですが、ひとつ建設大臣それから国土庁長官にお伺いしたいと思います。それで私はやめます。
○国務大臣（原健三郎君）　お説は全く賛成であり、同感でございます。わが国においては資源に恵まれていないところで、土地が不足しておる、水も不足しておる、こういうところでございますので、その程度のことはどなたもわかっておりますが、ながながしかし、水を確保しよう、あるいは住宅地を確保するとなると、なかなか思うに任せません。日本人は元来宣伝するのがへたで、宣伝することは悪いことでもするように思われる、こういう水の必要なことを、これは利用者にも、また犠牲を払う地元の人にも、十分宣伝することの必要なことは全く同感でございます。それでまた、これを地域対策として宣伝すると同時に、また利用する人においても、このごろよくはやっておる節水型社会をつくる。もうわれわれ自身も余り水を、昔は湯水のごとく物を使うと言って、非常にあり余るものの代表が湯や水であったらしいんですが、このごろははなはだ水も不足してまいりましたので、もっと自重して使うよう宣伝もいたしたい。
　それから、国土庁においては水資源局という一局を設けて、非常にこの対策を考えておるところでございます。それで、八月一日を「水の日」にして全国的にやるし、小学校の生徒にまで水の大切なことを宣伝いたしております。それで、さらに八月の一日から七日間「水の週間」というのをやって、この宣伝を行き渡らしております。これだけでは足りませんのですが、この水をふやすために、やはりダムの建設をやらねばならぬというところまでこれをもっと進めて、国民全体にその理解を深めて、協力を得て、事業を進めていきたい、そして先生の熱意にもおこたえいたしたい。せっかく御協力のほどを切にお願い申し上げます。
○国務大臣（斉藤滋与史君）　八ツ場ダムにつきまして、具体的な先生の御指摘があったわけでございますが、いろいろとお聞きして、全く同感でございます。カスリン台風、二十二年の九月に起きたあの大洪水を目の当たりにして、何とか国の施策として、まずもって利根川の治水ということから、特に群馬県の方々には大変御迷惑であったろうと思いますが、大局的見地から、一都四県の方方を水の災害からお救い申し上げ、かつ将来水資源不足ということで、この計画が立ったわけであります。御指摘をまつまでもなく、当初いろいろと行き違いがあって、大変その点につきましては、所管大臣として遺憾と思うところでございます。したがって、そうしたことを反省の機にいたしまして、せっかくいま地元県当局で直接地元の方々と御相談をいたしておるようでございますので、私たちも何とか、前段水の重要性については、もうこれ以上申し上げるまでもなく必要なことでございますので、何とか早く御理解をいただいて、関係方々のためにも完成をいたしたいと、このように考えます。
　わけても、大局的と言いましても、大きな観点からであっても、その水没される地域、あるいはダム関係の方々に御迷惑がかかってはこれはあくまでもならないわけで、いろんな問題点につきましては、よりよい解決法をもって、その方々の生活基盤を長期的に考え、再建といいましょうか、あるいは補償の問題につきましても、心を込めた話し合いのもとで、りっぱなダムをつくって、完成の暁に、やはり結果的によかったということ、しかもなおかつよくダムの後、その当時はそのことで幸せのようでありますけれども、長期的に見てその地域の方々がよそへ行って何か失敗されて戻るというようなことも間々聞いておりますので、やはり長期的にもそうした御指導をもあわせてやっていくことでなければ、りっぱな事業はできないんじゃなかろうか、このようなことも考えて指導してまいりますと同時に、ぜひ先生からもひとつ、この件につきましては、われわれも努力いたしますけれども、犠牲のないりっぱなダム完成のために、ひとつ御協力を賜りますようにお願い申し上げるわけであります。とにもかくにも大変御迷惑をかけましたことを遺憾に思いますと同時に、こうしたことを乗り越えて事業の完成のためにせっかく努力してまいる所存でございます。
○副主査（増岡康治君）　以上をもって山田譲君の質疑は終了いたしました。
　次に、松本英一君の質疑を行います。
○松本英一君　同和対策の問題を論ずる場合に、まず第一に、同和地区が貧困であり、困窮な生活をしているから差別があるのではありません。差別のために貧困な生活を強いられ、困窮な生活にあえいでおるということをまず冒頭に御認識をいただきたいと思います。
　一九六五年、昭和四十年八月、同和対策審議会の答申が出され、一九六九年、昭和四十四年七月に十年間の時限立法として同和対策事業特別措置法が制定をされ、さらに一九七九年、昭和五十四年三項目の附帯決議をもって延長され、今日同和対策特別措置法の十二年を経過をいたしました。私たちの実態調査では、住宅問題等々において一定の成果は生活環境の改善を中心に、少しくは上げてまいりましたが、それは全国的な部落問題のほんの一部分にとまっているにすぎません。同和対策事業特別措置法の目的とする同和地区住民の生活の安定と福祉の向上が図られ、差別の実態が解消するどころか、ますます陰湿な差別の実態を見せつけられてまいりました。全体としては、依然としてなお劣悪な生活環境のまま放置され、加えて最近の深刻な経済不況のもとで、教育、労働、特に就職、人権等々あらゆる面で差別はますます露骨になってまいりました。私はこのような厳しい環境の中で、三年延長の期限切れを一年後に控えた同和対策事業特別措置法の強化改正を並びに延長を中心に質問を展開いたします。
　まず第一に、お渡しをしております「同和対策事業特別措置法」強化改正要求国民運動中央実行委員会発行の「全国のあいつぐ差別事件」について所管の大臣お読みになっておられるはずですが、御感想を聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（斉藤滋与史君）　先生からお話しのありました「全国のあいつぐ差別事件」のこの雑誌をいただきまして、大変私自身も遺憾というよりも深刻に問題をとらえて申しわけない気持ちでいっぱいであるわけであります。建設省といたしましても、所管に係る問題を基盤にこうした問題を早期に解決するために、一生懸命で努力しておるところでございますが、なおこうした問題が続いているということにつきまして、大変申しわけないといいますか、遺憾のきわみでございまして、なお一層こうしたことが早期に解決できるように、心を新たにして努力するという思いを改めたところでございます。
○国務大臣（原健三郎君）　いま建設大臣もおっしゃられ、私も同感でございまして、この「全国のあいつぐ差別事件」という書物、全部ではございませんが拝読をいたしました。またその内容も事務当局から聞きまして、よく存じでおります。政府としては、この同和問題の早期解決を図るために、これまで地方公共団体にも協力して、広範多岐にわたる同和対策の積極的推進に努めてきておるところであります。しかし、いまだ結婚とか、あるいは職業、就職等に関する深刻な差別事件があるということは、まことに遺憾千万で、またさらに悪質な落書き等もあるというようなことで、こういうものを速やかに排除するために努力しなければならぬ、こう思っております。それで、こういう問題に対する正しい国民に理解と積極的に協力をするように、そういう意向で努力をする考えでございます。
○政府委員（小島弘仲君）　いま両大臣から御答弁申し上げたとおりでございまして、政府、地方公共団体協力してのこれまでの施策にかかわらず、いまだにかかる事態が生じていることはきわめて遺憾なことだと思います。啓発活動を中心に、できるだけ速やかにこのような意識の改革を図れるよう、さらに努力してまいりたいと考えております。
○松本英一君　一九八一年——本年昭和五十六年三月十四日、毎日新聞あるいは朝日新聞、中目新聞に報道をされております「同和問題で不穏当発言」、あるいは「市議が差別発言」という記事があります、これはことしの三月十四日、毎日新聞の報道を取り上げてみます。
　　　〔副主査退席、主査着席〕
　大見出し「同和問題で不穏当発言」、「名古屋市議会総務民生委員会は十三日、五十六年度当初予算案関連議案のうち民生局所管の事項について審議、この中で総額四十一億円の同和関連予算案がとりあげられたが、質問に立った工藤恭弘委員（自民、熱田区）が、首相経験者二人の実名をあげ「（この二人は）同和出身。」さらにこのうちの一人について、「オヤジは家畜商だ」と述べ、「同和出身者が政権を−」との発言を続けた。これに対し「それなら同和関連事業をやめるというのか」というヤジが飛んだが、工藤委員は「そうじゃない」と、町名や奨学金問題をまじえ当局の見解を求めた」。首相経験者二人の実名をここで挙げておりますが、政府として、この首相経験者二人の実名を御存じでありますか。御答弁を願います。
○政府委員（小島弘仲君）　そういうような問題発言あったということを聞いておりますが、お尋ねの件については聴取しておりません。
○松本英一君　知っているんじゃないですか。実名を挙げている以上、知っているはずです。
○政府委員（小島弘仲君）　これは新聞報道をまず見まして、新聞報道では触れておりませんし、必ずしも実名を確かめる必要性を感じませんでしたので、名古屋市当局には実名を確認しておりません。
○松本英一君　原長官に個人的な御質問を申し上げます。
　戦後だと思いますが、長官は衆議院議員に当選されました時期は、最初はいつでありましょうか。
○国務大臣（原健三郎君）　昭和二十一年四月でございます。
○松本英一君　それでは、私と郷里を同じくします博多出身の吉田裕彦、前名吉田彦太郎氏を御存じでありますか。
○国務大臣（原健三郎君）　名前は聞いたことがございます。
○松本英一君　名前は聞いたことがあるとおっしゃいましたが、通称彦ちゃんで通っております。私も戦後緑ビルに連日いました。名前を聞いたではなくて、お会いになったことがあると、私はよく承知をしておるつもりですが、名前だけでありますか。
○国務大臣（原健三郎君）　いつごろか定かでないんですが、もうちょっといろいろ言ってもらいましたら、突然の御質問でございますので、やぶから棒に質問されましても、さてどの方であったか、いま考えておる最中でございますが、名前だけは聞いたことがあります。どの程度に御交際願ったか、もう少し聞いてみたら思い出せると思います。
○松本英一君　お会いになったことがないとおっしゃるならば、具体的な問題について質問せざるを得ません。しかし、ここは国会の場ですから、これ以上質問はいたしません。
　同和問題は、いわば人間の自由と平等に関する問題であります。同時に、現憲法が保障する基本的人権に関する問題でもあります。過去のそのときどきの行政による差別が、現在の問題の要因であり、それらの解決は行政課題であり、国の責任であるはずであります。そのためには明確な同和対策の目標のもとに、具体的な施策が組み上げられ、その実績は十分確認されなければなりません。同和行政に臨む姿勢を疑わざるを得ない、事業執行の態度は漠然といたしております。国務大臣の一員として、同和行政に関し、どのような理解と決意をお持ちか、率直な意見を聞かしていただきたいと思います。
○国務大臣（原健三郎君）　御説の憲法の認める趣旨、いまおっしゃいました自由、平等等、その趣旨が国民にあまねく徹底することをこいねがっております。そのためにわれわれも尽力をするにやぶさかではございませんし、政府もその方針で進めておるところでございます。相ともに携えて同和問題を解決していきたい、こう考えております。
○松本英一君　原長官は前回三年前の延長問題をめぐるさなかにおいて、兵庫県の部落解放同盟役員の人々、あるいは二区における選挙民の同和地区の人々に延長に賛成する言動を行いながら、当時の自民党総務会の総務の一人として総務会で反対をされたということを私は直接そのときの総務の友人から聞いております。現閣僚の中にも親しく御交誼を願っている人もありますし、総務にもおりますが、吉田彦太郎氏を共通の友人とするあなたとしては、この問題についてどういう経過を示され、今後どういうお考えであるのか、お尋ねをいたします。
○国務大臣（原健三郎君）　私は自民党総務をやっておったこともございますが、そこで同和対策の法律案の延長に反対したと、そんな事実はございません。
○松本英一君　同和対策特別措置法の三年延長を議決した際に、衆参の内閣委員会は、同趣旨の附帯決議を行いました。
　附帯決議、自民、社会、公明・国民会議、民社、新自由クラブの共同提案、全会一致であります。
　　政府は、同和問題の重要性にかんがみ、この問題の早急な解決を図るため、次の事項について適切な措置を講ずるよう努力すべきである。
　一　法の有効期間中に、実態の把握に努め、速やかに法の総合的改正及びその運営の改善について検討すること。
　一　同和対策事業を実施する地方公共団体の財政上の負担の軽減を図ること。
　一　同和問題に関する事件の増発状況にかんがみ、国民の理解を深めるため、啓発活動の積極的な充実を図ること。
　この附帯決議の意思は、その後政府においてどのように生かされてきたか、まず政府の姿勢をお伺いいたします。
○政府委員（小島弘仲君）　政府は、この衆参両院におきます附帯決議の趣旨を尊重いたしまして、所要の施策の推進に努力しておるところであります。
　具体的に各項目について概略を申し上げますと、第一項の実態の把握と、法の改正及び運営の改善に関する検討につきましては、現在各省庁におきまして所管の事項につきまして物的残事業、あるいは就労状況、さらには生活状況等々につきまして、都道府県からのヒヤリングを中心に実態の把握に努めておるところでございまして、さらにこれらの資料をもとに今後同和問題の早期解決を図るのに必要な施策の方向、内容等についての検討を急いでおるところでございます。第二項につきましては、第二項の地方の負担の軽減につきましては、逐年予算の拡充を図ってまいっておりまして、補助基準の見直し、あるいは補助対象の拡大等に努力しているところでございます。第三項の啓発活動の推進につきましては、同和対策に関係する中でも、最重点施策の一つとしてその拡充を図っているところでございまして、ただいま御審議を願っている五十六年度予算案におきましても、対前年度比三五％弱に上る伸び率の予算額を計上し、その一層の拡充を図るものとしておるところでございます。
○松本英一君　差別図書と言われる部落地名総鑑、これらの差別事件は一九七五年十二月に判明以来六年目に入りました。現在のところまで九種類のものが出回り、法務省の調査だけで二百十七社の者が購入をいたしております。就職差別や結婚差別にこれは悪用されているが、この問題についてそれぞれの所管の御見解を聞かしていただき、部落地名総鑑差別事件の判断についての基本的な見解を質問をいたします。