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○南野国務大臣　先生の御懸念はそのとおりだと思っておりますが、かねてより、会計監査人による監査が強制されない中小企業の計算につきましても、専門家の関与によりその適正を確保する制度を設けるべきであるとの指摘がなされておりました。そして、有限会社形態と株式会社形態との一体化を初め中小会社法制の抜本的な見直しについての議論がされたこのたびの法制審議会におきましては、中小企業の計算の適正さの確保が喫緊の課題と認識されるに至ったということでございました。
　この点につきましては、関係各方面から多数の意見が寄せられておりましたが、これらの意見を踏まえまして提案されましたのが会計参与制度でございまして、会計参与となる立場にある公認会計士側の方または税理士側、これは双方からも賛成をいただき、導入の運びになったものと仄聞しております。
○山内委員　最後におっしゃいました税理士会とか公認会計士協会の理解が得られたということはわかるんですが、このお二人の教授の発言についても最終的には法制審議会で理解が得られたというような認識を持ってよろしいんでしょうか。——はい、わかりました。
　それから、こういうようなことを指摘される方がおられます。もともと、計算書類あるいは決算書、損益計算書などは、とにかく会社の人が、中の人がしっかりと正確なものを作成するべきなんだ。だから、まず社内の人たちを教育したり、中小あるいは零細企業でコストがかかるかもしれないけれども、大学の法学部を出たり、後で聞こうと思っていますけれども、会計専門職の大学院を出たような方を積極的に採用するなどして、会社の中で信頼にたえるような帳簿をつくっていくべきだという議論がありますよね。
　だから、そういう動きが、まだ会計専門職大学院も数校しかできていませんし、まだまだそういう能力のある社員を雇うということもないままに会計参与制度を導入して、税理士あるいは公認会計士を会社の中に機関として入れていくということは、会社の経営者にとっては、自分のところで信頼性のある計算書類をつくっていこうというインセンティブというんですか、そういう動機づけができないんじゃないかということを言う識者がいるんですが、どう思われますでしょうか。
○南野国務大臣　会計帳簿とかまたは計算書類の作成には、会計基準に対する正しい理解と知識など、相応の専門知識、知見が必要であろうかと。そのためには、正しい会計帳簿または計算書類を作成しようとする意欲を持つ経営者であっても、全く専門家の助けをかりずに作成することは困難な場合が多い、先生が今お話しになられたことだと思います。実際には、顧問税理士などに実際上その作成をすべて依頼しているという実態もあると言われております。
　会計参与は、これまでこのように事実上会計帳簿や計算書類の作成を担ってきた税理士等の方々を、役員である共同作成者として位置づける仕組みをとるということを可能にすることによりまして、むしろ経営者に会計帳簿及び計算書類の作成義務者としての責任の自覚を促すものになるだろうと考えております。
　先生おっしゃるように、やはり経営者もちゃんとした考えを持って経営を成り立たせていこうとすれば、そういう旨に検討されていくものと思っております。
○山内委員　今の経営者の皆さんも、先行きが不透明な中で大変多忙な毎日を送っておられますので、会計帳簿について時間を割くこともなかなか大変なのかなとも思いますし、今大臣がおっしゃったことはそのとおりかなとも思ってはおります。
　それから、こういう論点がございまして、会計参与制度を新たにつくらなくてもいいんじゃないかと。税理士は、顧問税理士として長年、ある企業の記帳の代行からずっと、決算書の作成から、あるいは税務申告まで一連の手続をやっているので、顧問税理士と会計参与の仕組みというのがちょっと不明確になるんじゃないかとか、あるいは、決算書あるいは税務申告をする税理士と、それから、兼務することはいけないにしても、監査役に税理士がなれば、それによって一定の信頼性は確保できるのじゃないかと。外の機関というか、一緒になって帳簿を共同作成するのではなくて、やはり少し離れたところから見る監査役に税理士が積極的になって、いろいろ会社のことについて発言をしていけばいいことではないかという意見もあるのですが、この点はどうでしょうか。
○南野国務大臣　先生の今のお言葉、そのとおりだろうというふうに思っております。税理士を監査役に任用することも会計の信頼性確保の一手段であることは、これは今先生がお話しになられた御指摘のとおりだろうと思っております。
　しかしながら、会社法案におきましては、現行の有限会社に類似したタイプの株式会社を認めることといたしますので、このような監査役を置かない簡素な機関設計の株式会社においていかに計算の適正さを確保するかということが重要な問題となってくると思います。会計参与制度は、このような問題にも対処できますように導入された制度でございまして、十分な意義があるものと考えております。
○山内委員　知り合いの公認会計士の方からこういう発言もございました。会計監査を公認会計士がやっているので、こういう会計参与の仕組みをつくらなくても、会計監査人がしっかり監査をしていけばこういう新しい制度を導入するまでのことはないのではないかと。もしコスト面について問題があるなら、規制緩和の時代にこの仕事をしたら幾らということを決めるというのはもう時代に合わなくなっているのはわかるんですけれども、中小零細企業には何か低減措置でも設けてでも会計監査人の監査というのを普及した方がいいんじゃないかという議論もあるのですが、どうでしょうか。
○南野国務大臣　株式会社の計算書類を信頼できるものにするための方策には、先生おっしゃるようにいろいろな方法があるものと考えております。
　先生御指摘のとおり、法律の枠外で株式会社が公認会計士の任意の監査を受けることも、計算書類の信頼性を向上させるための一つの方法であるというふうにも思われております。
　他方、会計参与制度は、このような法律の枠外の制度ではなく、法律に組み込まれた制度として、一つ考えられるのは、専門家である会計参与を計算書類の作成に関与させる、そして次に、会計参与に計算書類の備え置きなどの一定の義務を課す、さらにまた、会計参与の損害賠償責任については株主代表訴訟の対象とするなどの措置を講ずることによりまして、計算書類の適正さの確保を目指すものであるということでございます。
　したがいまして、会計参与制度は、公認会計士の任意監査とは異なる方法によって計算書類の信頼性の向上を図る制度としての意義があるものというふうに考えております。
○山内委員　会計参与が会社の機関と位置づけられることによって、取締役会あるいは株主総会での新たな行動が求められることになるわけですね。
　そのことでお伺いしたいんですけれども、経理担当取締役の方と共同作成をする、そのときに、例えば建設業者でいえば、その自治体の建設業の格付を維持するために赤字が出ないようにしてくれとか、あるいは近々発行する株を高く買ってもらいたいがために含み資産があるようにしてくれとか、それがそのとおりのことならいいんですけれども、いや、ちょっと手を入れてくれとかそういうようなことをお願いされた場合に、会計参与というのはどういう忠実義務が発生するんでしょうか。
○富田大臣政務官　会計参与は、株式会社の役員として株式会社に対して善管注意義務を負っていますから、先生今御質問の、取締役から計算書類の虚偽記載等を依頼されたときは、これが行われることのないよう適切な手段をとるべき義務を負っていると思います。
　その具体的な手段については、そのときの状況とか機関の設計により異なってくると思いますけれども、まず、きちんと取締役会において、こういう事実があるというような意見を述べるべきではないか、それがまた一つの手段ではないかというふうに思います。
○山内委員　取締役会に出席する義務が、会社の機関として求められるわけですね。ですから、そこに出て、今取締役がしようとされたり自分に命じられていることはこういう点が問題で、こんなことをやったら会社が危うくなりますよというようなことを積極的に発言して、取締役の例えば改ざんとか証拠隠滅とかそういうことを未然に防止する義務があるということでよろしいんでしょうか。
○富田大臣政務官　先生御指摘のとおりだと思います。
○山内委員　それでも言うことを聞かない場合がありますよね。つまり、取締役が私腹を肥やすためにそうしているんだったら、それはもう許すべからざることなんでしょうけれども、そうすることが会社のためになるんだと思う経営者もおりますよね。だから、会計参与としては、本当にそういう人を根本から考え方を改めさせて、取締役会で言ったのに説を曲げない、そういう場合に、会計参与は今度は株主総会とかではどういう行動をとることが求められるでしょうか。
○富田大臣政務官　これは法案の第三百七十七条第一項に規定がございますけれども、取締役と意見を異にする事項について意見を述べることができるというふうに規定されておりますので、株主総会で今のような事実を会計参与の方から指摘して、株主総会の判断を仰ぐということが考えられると思います。
○山内委員　つまり、会計参与が自分をやめさせるかあるいは取締役をやめさせるのかの判断を求めるということになったり、あるいは会計参与の職を辞するというところまでやはりそういう場合はいくんでしょうかね。
　それから、共同作成というのは、取締役やあるいは経理担当の職員、従業員さんがつくった帳簿にただ印鑑を押すというのではないわけですよね。つまり、会計参与はやはり独立した立場で、かつ専門的な立場で、判こを押すことについても会社に厳しいことも言っていかなければいけないということなんですが、法案を見てみますと、兼職の禁止は言ってあるんですけれども、もっと独立性を確保するという、その地位を保障するにはもう一つ何か欠けているような気がするんですね。
　例えば、よくこの会社法で連結のこととか親子会社の関係とかが、これは大会社向けにはまた新たな仕組みが必要でしょうねというような議論がこの委員会でも繰り返しされていますけれども、例えば親会社の経営者が会計参与を子会社に雇えと言ったり、そういうめり張りというか独立性が不十分じゃないかと思うんですが、この点、独立性に関して何か御意見はございませんか。
○滝副大臣　委員御指摘の、会計参与、独立性をもう少しこの条文上でも位置づける必要があるんじゃないか、こういう御趣旨かと思います。私も実はそういうふうに思いますけれども、基本的には、会計参与の業務というのは、計算書類の作成あるいは保存、開示、こういうような義務を負っているわけでございます。
　そういう中での問題でございますけれども、条文を立てる際の考え方としては、会計参与というのは、例えば親会社の参与と子会社の参与を兼ねても、業務そのものからすると、必ずしも、親会社の意向に左右されるような、そういうような業務とは違うんじゃないだろうか、こういうようなことから、条文上の配慮は、そういう意味での独立性を特に求めるような規定を置いていないわけでございます。
　その点は、監査役についても同じような考え方をとっておりますので、例えば、監査役の場合には親会社の監査役であっても子会社の監査役を兼ねてできる、こういうようなこともございますので、そういう意味で、特に親子会社を兼ねても独立性という意味からはそれほどの問題がないのかな、こういうような立て方をいたしているのが基本的な考え方でございます。
○山内委員　とにかく、公認会計士あるいは税理士の皆さんが一番責任が問われるときは、その会社が倒産したときだと思いますね。代表訴訟やあるいは第三者責任を負わされるかもしれないけれども、あえて会計参与になったわけだから、自分も共同作成した書面で、例えば会社が危うくなったときには、やはりそれは相応の訴訟を提起されるというリスクは負いながら、しかし、そのリスクがあるからこそ、まじめに帳簿を作成しなければならないということになると思うんです。
　しかし、実際に倒産したときに、今の企業倒産はどうなっているかというと、会社が倒産したら、例えば銀行借り入れだったら、経営者はほとんど同額の連帯保証人になっておりますよね。そのほかに第三者も連帯保証を要求されていたりしまして、その会社が倒産したことによってほとんど何もない状態ということになるわけで、そうすると、勢い、ひっかかった債権者はどこに怒りを持っていくかというと、会計参与だと思うんです。
　それが、やはりそういうリスクがあると思うと、会計参与になりたがらない公認会計士や税理士の皆さんがおられると思うんですけれども、その辺の手当てというんですか、見方は、どう思っておられますか。
○富田大臣政務官　今先生の御指摘があった件については、私も税理士さんとか公認会計士さんの知り合いが多いものですから、全く同じようなことを大勢の方から言われました。顧問先の中小企業のために会計参与になりたいけれども、いざというときに全部責任を負わされるのはたまらぬ、どうしてもちゅうちょしてしまうというように考える税理士や公認会計士の先生方が実際多くいらっしゃるのも事実だと思います。
　今の中小企業、一番最初に先生が中小企業の金融のあり方について質問されましたけれども、自分が顧問をしている会社の計算書類の信用性を担保することによって、銀行の方から融資が受けやすくなっている。現実問題として、顧問の先生がついているところは計算書類を信用して利息を安くするとか早く融資するとかいうふうになっておりますので、会計参与制度が創設された場合に、会計参与になっていただいて、その先生方の作成した計算書類が信用できるというふうになれば、先生が最初に質問された点についても大幅な改善がなされると思います。
　それに対して、やはり責任を負わされるのはたまらぬというところにつきましては、社外取締役と同じように、定款で責任の範囲を二年間というふうにできるようになっておりますし、実際問題としては契約で二年間というような形の合意がされるようになっていくんじゃないかと思いますので、そういう意味では、報酬との兼ね合いというのもあると思いますが、その点を理解していただいて、多くの先生方に会計参与に参画していただければなというふうに考えております。
○山内委員　今お話に出ました報酬の件なんですが、統計によりますと、中小零細企業のうちの七割は赤字企業だと言われています。もちろん、訴訟リスクを背負って会社の中に入ってきていただくそういう専門職の方には、それ相応の報酬を払わなければいけないと思うんですね。そうすると、例えば、売り上げが伸びない中で優秀な営業マンには給料をきちんと払ってやる、しかし経営者はなかなか報酬額を取れないという中小企業も多くあると思うんです。
　例えば、定款の中の書き込み方いかんにもよるんでしょうけれども、取締役に準ずるような報酬を支給するみたいな規定でも入れたとすれば、経営者としてはまた負担がふえるかなという思いもあるんですが、この点はどう考えたらいいんでしょうか。
○滝副大臣　委員が先ほど来おっしゃっている会計参与の責任の問題からまず出てくると思うんですけれども、基本的には、今政務官から申し上げましたように、重要な責務を負っているわけでございますけれども、会社に損害を与えるような行為がなければいわば株主代表訴訟の対象とまではいきませんから、そういう意味では、経営者とはおのずから違うところがあるんだろうと思います。
　そして、現に税理士が中小企業のいろいろ計算書類の作成に関与いたしているわけでございますから、これが会計参与ということになりますと、それにプラスアルファの責任というのはどういうことかといえば、株主総会に出るとかあるいは会計書類の保存、開示に当たるとか、そういうプラスアルファの部分があろうかと思います。そういう意味では、責任が加重されるわけでございますから、それなりの報酬ということも出てくるんだろうと思います。
　しかし、特に会計参与になったからといって、企業として負担が過重になる、あるいは耐えられない、そういうようなことまでの責任を必ずしも持つわけではないんだろうと思うんですね。問題は、いかに企業として会計参与が適正な、公開できるような計算書類の作成、信頼できるものをつくるかということに従来から心がけているわけでございますから、そういうものを制度的にきちんとやっていただける、こういうことだろうと思いますので、そういう意味では、特にこれによってどうかな、負担ができかねるというようなことでは必ずしもないんだろうというのが私どもの基本的な考え方でございます。
○山内委員　政府の答弁はよくわかりますけれども、例えばこれからは一千万円以上の売り上げがある中小零細企業にも消費税がかかっていくわけですし、なかなかいろいろな出費は今の中小企業には大変かなという思いも持っております。
　中小零細企業については、そうはいっても会計参与制度を充実させるべきだというのはわかりますが、一方では、大企業は、先ほども指摘しましたけれども、会計のスペシャリストみたいな従業員もたくさん雇えるわけですし、いろいろな監査制度も整っているわけで、大会社の皆さんの意見の中には、株式を公開しているような会社では採用する会社はないんじゃないかとかという議論もあるようなんです。そうすると、せっかく商法という一般法というか基本法の中に書き込んだ仕組みが、中小企業や零細企業あるいはベンチャー企業などでしか使われないというのもなかなかもったいない仕組みかなと思うんですけれども、政府の見解はどうでしょうか。
○滝副大臣　おっしゃるように、会計参与制度は、大企業、中小企業を問わず、しかも公開会社か非公開かも問わず、条文としては一般的に適用されるようなことになっているんでございますけれども、もともとの出発点がどちらかというと中小企業ということを中心にしてつくり上げたものでございますから、そういう意味では、例えば監査人を置いているような企業の中では恐らくこういう会計参与を設置するまでもない、こういうことは言えるだろうと思います。しかし、それは、個々の会社がこの制度を有用と見ればそれで採用されていくわけでしょうから、必ずしも、一概に初めから排除するということではないんだろうと思っております。
○山内委員　銀行が、例えば、会計参与を導入している会社には金利を〇・五％ほかの会社より下げて貸し出ししますという方針をとったとしたら、資金繰りにあえいでいる中小企業というのは、いや、うちの会社も採用しようという動きになっていくと思うんですが、金融庁はそういう会計参与制度を積極的に各中小企業の皆さんに導入していただこうというような政策的な考慮はあるんでしょうか。
○鈴木（勝）政府参考人　金融機関の融資と会計参与との関係についてのお尋ねでございますが、御承知のように、一般論で申し上げると、金融機関は、融資先の財務状況ですとか資金の使途、返済財源などを的確に把握しまして、そして、当該融資先の技術力ですとか販売力ですとか成長性をも見て、これらの情報をもとに適切な審査を行う、そして融資の実行を決めるものと認識しておるわけでございます。
　御指摘の、会計参与の税理士をつけているかいないかといった点でどういうふうに融資の実行にかかわってくるかという点でございますけれども、それが直ちにその融資の実行を決めるかどうかということにはならない。重要な点は、先ほど委員からも御指摘があったと思いますが、借り手企業の経営者が財務諸表とか計算書類の質の向上へ取り組むということ、及びこうした取り組みを金融機関が勘案して融資姿勢を判断を行うことが望ましい、こういうふうに考えておるわけでございます。
　金融庁はこの点どういうふうに考えるかという点でございますが、借り手企業が、御指摘の会計参与制度の利用を含むさまざまな取り組みを通じてでございますけれども、財務諸表とか計算書類の質の向上に努めるということを期待するものでございますけれども、その会計参与制度の利用のみを推奨するということではない点は御理解いただきたいと思います。あくまでも望ましい点、そして融資については金融機関が自主的にそういったいろいろなことを考慮して判断していただくというふうに考えております。
○山内委員　しかし、「中小企業の会計」という基準をとってそういう決算をしたり外部に計算書類を明らかにしているような会社については、金融機関は積極的な対応をし始めているわけでしょう。
　ですから、中小企業にとっては、例えば金利が軽減してもらえるんじゃないかとか、今まで五千万の与信枠だったのが一億円まで与信を与えてもらえるんじゃないかとか、あるいは、二週間ぐらい融資の実行が待たされていたのを五日間で実行してもらえるとか、それから、経営者の保証もあるいは第三者の保証も要りませんというようなことは、やはり中小企業の経営者というのは、会計参与を導入することによって、相当考えて、さっきの報酬はかかってでも採用していこうと思うんじゃないかと思うんですけれども、どうですか。
○鈴木（勝）政府参考人　委員、私の今の発言をあるいは否定的にとらえておられるのかもしれませんけれども、そうでなくて、やはり中小企業の資金調達手法の多様化という点で見ますと、こういった今御審議いただいております会計参与の制度について、これは中小企業が財務諸表の精度を高める有効な取り組みの一つの例と位置づけられると考えておりまして、非常に望ましい制度ではないかというふうに考えておるわけでございます。
○山内委員　その会計参与になられる方が公認会計士と税理士とそれらの方々がつくっている法人なわけですから、当然、守秘義務がかかってくると思います。株主や債権者が会社に開示を求めないでそういう事務所に開示を求めてこられたときに、守秘義務とバッティングするんじゃないかということを懸念する方が地元でおられたんですが、その点についてはどう考えたらいいんでしょうか。
○村上政府参考人　お答えいたします。
　税理士法の問題でございますが、税理士法三十八条に「税理士は、正当な理由がなくて、税理士業務に関して知り得た秘密を他に洩らし、又は窃用してはならない。」と規定がございます。一方、今御審議いただいております会社法案におきましては、会計参与設置会社の株主や債権者は、会計参与に対して、計算書類などの閲覧等の請求ができることとされております。
　したがいまして、会計参与が行う計算書類等の開示は法律の規定に従うものでございますので、税理士法三十八条に言う正当な理由に当たるものと解されますので、守秘義務には抵触しないと考えております。
○山内委員　そうすると、こういう場合はどうなんでしょうか。
　今まで貸し付けをしていた銀行はその企業にとっては債権者になりますね。ですから、そういう会計参与の事務所に来られても開示をするということになるんですが、今までメーンだと頼っていた銀行が貸し出しを渋り始めた。例えばそれがＡ銀行だとすると、Ｂ銀行に貸し出しを頼もうとしたときに、まだ貸し出しを実行していないＢ銀行が会計参与の事務所に来て税理士さんの見解を教えてくださいと言ったときに、それは債権者ではないから開示しません、つまり守秘義務を負っていますということになるんでしょうか。
○富田大臣政務官　今、国税庁の方からさきに御答弁がございましたけれども、従来から会社が融資を受けていた銀行は当該会社の債権者ですから、会計参与に対して、計算書類及び会計参与報告の閲覧や謄抄本等の交付を請求できます。これは法案に規定がございます。
　ただ、今先生御質問のこれから会社が新規に借り入れを行う銀行はまだ当該会社の債権者ではございませんので、会計参与に対して、計算書類及び会計参与報告の閲覧や謄抄本の交付を請求することは法律上できません。
　今のような状況ですと、一般的に言えば、会計参与である公認会計士や税理士の先生は、会社の同意を得て、そこの銀行から融資を受けようというのですから、こういうふうに銀行が来たけれども開示していいかというようなことを尋ねて、会社の同意があった場合には開示できるというふうになるのではないかと思います。
○山内委員　そのとおりだとは思うんですけれども、債権者でないから開示しませんというような対応をもし税理士事務所がとったとしたら、会社としては、税理士さんからも一言、我が社は立派な会社だと言ってほしいと思っていた経営者にとってはちょっとがくっとくるかもしれませんので、何か私も頭の中で考えた質問だったんですけれども、そういうときにどうなるのかな、円滑に経済活動とか融資とか実行されるのかなとふと思ったもので、聞かせてもらいました。
　そろそろ地元の税理士さんや公認会計士の皆さんの疑問点の解消については終わろうと思うんですけれども、特に税理士の皆さんから言われるのは、取締役会へ出席する義務が生じる、株主総会にも出席しなければいけない、説明もする、それから監査的な能力も試されていく。会社の経営という面では、例えば税理士事務所の経営をするという意味での経営の能力はあるでしょうけれども、自分が関与している会社の経営も見詰めながら帳簿に判こを押していかなければならないというようなことで、試験科目の中に監査の科目とかあるいは会社法一般について問うような試験科目がないというようなことの不安があったり、それから、やはり研修制度を充実させなければ、それは十分な共同責任は負えないんじゃないかと不安がる方もおられますが、この点について政府の見解を伺いたいと思います。
○村上政府参考人　お答えいたします。
　あくまで税理士試験というのは、税務専門家である税理士として必要な税法及び会計学の知識や応用能力を有するかどうかを判定することを目的として実施しているところでございます。したがいまして、現行の試験科目はこのような試験の目的に合致していると考えておりますので、変更することは特段考えておりません。
　ただ、今般、新たな会計参与制度が創設されて、その担い手として税理士が含まれることになったわけでございますので、日本税理士会連合会におきましては、その研修会の開催等々を検討していると聞いております。国税庁といたしましても、必要な協力はいたしてまいりたいと思っております。
○山内委員　ありがとうございました。やはり十分な研修をしていただいて、間違いのないコンサルティング能力を養成していただきたいと思っています。
　最後に二、三点、「中小企業の会計」のことについてお聞きします。
　「中小企業の会計」がなぜ議論されるのかというと、税理士によってとる基準が違うんじゃないかということが言われて、税理士会で一つのフォームをつくろう、公認会計士でつくろうとか商工会議所でつくろうとか、今までそういうような動きがあって、それが最近、企業会計の専門家の皆さんと四者で新しい仕組みをつくっていこうという動きがあるようなんですが、どういう方向を目指した議論なんでしょうか。
○鈴木（正）政府参考人　今委員御指摘の「中小企業の会計」でございますけれども、若干経緯を御説明させていただきますと、平成十四年六月でございますが、中小企業庁から「中小企業の会計」というものを発表させていただきました。その後、日本税理士会連合会の方から中小会社会計基準、また日本公認会計士協会から中小会社の会計のあり方に関する研究報告、それぞれ発表されまして、複数の基準があるのではないかという誤解も多数寄せられたところでございます。
　今般でございますけれども、一つには、税理士会、公認会計士協会、商工会議所等の四団体が集まりまして、この指針を見れば中小企業の会計について理解ができるという統一的な指針をつくりたいということでございまして、その内容についてはまだ具体化されておりませんけれども、私ども仄聞しておりますところ、例えば中小企業の実務、やはり費用がたくさんかかってしまってはなかなかこれを採用する方もいらっしゃいませんもので、コスト・ベネフィットの観点から簡便な会計処理、また税務処理と整合性をとるということで法人税法の規定を採用する、そういう方向で検討が今されているというふうに伺っております。
○山内委員　せっかくそういう四つの大きな団体が一つの指針というんですか、つくろうとしているわけですから、例えば、会計参与として入っていく公認会計士や税理士さんには、「中小企業の会計」という指針にのっとった帳簿をつくって信用性を高めていってほしいというような指導はされていく考えなんでしょうか。
○鈴木（正）政府参考人　私ども、四団体の方からは、会計参与制度が新設されました場合でございますけれども、会計参与制度の方針としては、この新たな統一的な方針を採用したいというふうに伺っております。私どもも、ぜひその方向で行っていただくよう、強く働きかけてまいりたいと考えております。
○山内委員　一番最初の質疑のころに出た話で、政府系金融機関の話がありましたけれども、政府系金融機関の融資に当たっては、「中小企業の会計」に沿った計算書類を積極的に活用するというような動きにこれからはなっていくんでしょうか。
○鈴木（正）政府参考人　私ども、担保や保証に過度に依存しない融資ということが必要だと考えております。
　私ども、政府系金融機関でも、担保や保証に過度に依存しない融資、制度の創設に努めてまいりましたけれども、この会計参与制度が新設されまして、また、中小企業の会計について統一的な指針が作成されてまいりました場合には、ぜひともそのようなものを積極的に活用いたしまして、担保や保証に過度に依存しない融資、これを進めてまいりたいと考えております。
○山内委員　時間が来ましたので終わりますが、そういう「中小企業の会計」をいろいろなところで普及させていくということになると、それを知らない人たちが不利な状態に置かれたらかわいそうですので、これからも普及活動に積極的に対処していただきたいということと、それから、中小零細の皆さんにとっては、特にこれから海外に向かって出ていく、活路を見出すということも必要だと思いますし、そのためには、ＥＵとかアメリカとかからの会計基準なんかの話も出てくるんでしょう。だから、そういう意味でも、この会計参与制度を通じて中小企業が本当に健全に発展していくことを祈念しまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○辻委員　民主党の辻惠でございます。
　四月二十日に、六人の参考人の方にお見えいただいて、参考人質疑をさせていただきました。
　今回の新会社法の実質審議を全体的に見ておられる立場で、江頭参考人が御発言になっております。その内容を見ると、今回主要な改正点は五点ある、一つは有限会社の廃止及び株式譲渡制限会社法制の大改正、第二が会計参与制度の創設、第三が合同会社制度の創設、第四が合併等組織再編行為の自由化、第五が剰余金分配手続等の自由化だ、こうおっしゃって、一番目から三番目は非公開会社の法制の問題であって、取締役の任期の定め方とか監査役制度のあり方等議論があったけれども、一定のところで落ちついているんだ、こういう説明をされております。
　四番目、五番目は公開会社も含めた制度でありますが、これに関連して、江頭参考人は、経営者に対する監督の強化、コーポレートガバナンスに関する規制強化という領域と、そしてもう一方で、株式制度とか、あるいは組織再編、剰余金分配等の制度を自由化するという領域があるんだ、今回取り上げているのは後者の領域なんだ、前者のコーポレートガバナンスに関する領域については、これは二〇〇一年十二月の商法改正において大改正をしているから、成果を観察している時期なんだ、今回は取り扱っていないんだ、こういうふうにおっしゃっているんですね。
　つまり、非公開会社の法制についてどうなのかということを一つ取り扱っているということと、主に公開会社の問題について、企業再編の自由化とか、そういう領域について一点取り扱っている。しかし、コーポレートガバナンスに関する領域については今回取り上げていないんだ、これは、二〇〇一年の商法改正、大改正がなされて、それを経過観察をしているんだ、こうおっしゃっているわけです。
　だから、部分的なんですよね、今回の新会社法というのは、提案している内容が部分的である。全体を統括してどういうふうな日本の会社制度をつくっていくのかという、全体的な理想像というか、総合的な提案というのがどうもなされていないんではないか、こういうふうに思わざるを得ないわけであります。
　この点について、参考人のお一人である上村達男参考人は、証券取引法適用会社法という本格的な会社法の構想が必要なんだ、だから公開会社法というのを改めて制定すべきなんだ、こうおっしゃっている。そして、企業再編法制についても、これは大幅に自由化されているけれども、企業結合法制というのが欠落しているから、そこの弊害とか問題点について全部カバーできていないじゃないか、こういう御指摘をされているんです。
　ですから、今、この新会社法の審議に当たって、日本の会社法制全体としての目配りをして、その中でどういう理念でそれぞれ非公開会社、公開会社、公開会社についても二つの領域についてどういう手当てをしていくのかということをはっきり議論しなければいけない、そこがこの審議のやらなきゃいけないところだろうというふうに思っております。
　この点について、私が参考人質疑という形で江頭参考人に対してさせていただいたところ、江頭参考人は、「近時、某銀行の企業合同におきまして、実質上一〇〇％子会社である銀行を譲渡する、それが株主の意思表示も何らなしに、持ち株会社であるために、親会社である持ち株会社の取締役会限りでできたといったことにつきまして、いろいろ問題とする向きもあるということも存じております。」というふうに一応事実を指摘されて、「ああいうことが起こるということは、株式交換の制度をつくったときにもう既に予想されていたこと」なんだと。つまり、これは恐らく二〇〇一年の商法改正のことを言っているんですが、そのときにはもう実質審議一年足らずで制度をつくったので、どうするかということについては今後の検討課題だとそのときもされた、こう言っているんですよね。
　だから、経過観察じゃなくて、今回全般的な会社法を新設するのであれば、まさにこの株式交換制度で予想された弊害やそういう企業再編のシステムについて、この会社法の中でやはり議論しなければいけないし、新たに法制として整備しなければいけないはずの問題なんですね。そこを先送りして論じていないというところが今回の会社法の基本的な問題だろうと私は思わざるを得ないというふうに思います。
　江頭参考人自身、今後の検討課題だとそのときもなったんだということを言いつつ、ほかにも、第三者割り当て増資の方法で子会社になる、これについても取締役会限りでできるというのは問題だ。また、対価柔軟化に伴って、その対価の性質等について誤解を招くような記載が書類にあった場合にどういう責任を取締役に負わせるのかという問題も、今回盛り込まれていない。そういう意味で非常に課題は多いんだ。こういうふうに、この間、四月二十日の参考人質疑で江頭さんみずからがおっしゃっているわけですね。
　これにとどまらない。江頭さんは、ことしのエコノミストの四月十一日号で、「子会社であるＵＦＪ銀行が優先株を発行した結果、親会社の株主が事実上、権利を奪われた」「持ち株会社を作りさえすれば、親会社の株主の権利はほとんど奪える。まさに今回のＵＦＪのようなことが起きるからけしからんと、われわれ学者は強く主張しました。」と。二〇〇一年の商法改正のときに、今回のＵＦＪ銀行のような問題、黄金株の発行というような問題が生じるということを懸念して、それじゃいけないんだというふうに強く主張したというふうにみずから語っているんですね。
　しかし、この問題について今回の会社法の中では先送りですよ。経過観察しているんだから、そこの領域については今回取り上げないんだ、こんなことを言っている。それでいいのか、そこが問題だろうというふうに思います。
　そういう観点に立って、個別具体の事案、ＵＦＪ問題について逐一細かくお伺いするというのは、お答えもなかなか出にくいところだろうというふうに思いますけれども、まず、前回の商法改正でそういう問題点があるんだという議論がなされて、先送りになっていた。それで今経過観察するというのはどういう意味なんですか。これは、当局としては、何でその問題について今回きちっとした法制度として提案をしないんですか。そこの理由について述べてください。
○寺田政府参考人　おっしゃるとおり、株式交換、株式の完全親会社制度が、持ち株会社の独禁法上の解禁に伴ってできるようになったということをにらんで商法を改正いたしました。それに伴いまして、完全親会社、子会社という形での企業法制というのが新たに日本に登場したわけでありますけれども、これがどのような問題点があるかということは、必ずしも十分に問題点として、現象として出てきているかどうかというと、それはなかなか見通しがしにくい問題であったことは事実であります。
　しかし、この完全親会社、子会社という持ち株会社制度というのは、一方では、企業の迅速な再編という課題があり、そういう課題に対応するものとしてぜひ必要だということでつくられてきたわけで、そのことに対して、その法制が全くおよそ問題がないかといえば、それは問題はあり得るわけであります。
　しかしながら、こういう制度を採用する会社にとっては、メリットとデメリットというのをともに認識しながらその制度を採用しているわけでありますから、私どもは、そういう企業の一つの選択肢といたしまして、そういう制度をつくることに最終的には問題はないという判断でいたわけでありますし、現在もいるわけであります。
　しかし、おっしゃるとおり、このことをおよそ問題がないと言うつもりはございませんので、いろいろな弊害というものが現にあらわれますというような状況になりましたら、それはそれでもちろんさまざまな見直しを行っていく用意が必要だということは、それはそのとおりであります。江頭先生の御発言というのも、恐らくはそういう意味であろうと私どもは受けとめているわけであります。
　現に、非常に大部でありますが、今回の会社法の改正の過程においても、企業結合法制についていろいろな問題はないだろうか、あるいは、企業結合法制と言っていいかどうかわかりませんが、親会社の株主の地位として、例えば代表訴訟を二段階でするというようなことが考えられないだろうかということについて議論はありました。ありましたが、さまざまな角度からの検討が必要である。つまり、親会社と子会社の間の取締役の責任関係は一体どうなるんだろうかというようなところから根本的にいろいろ議論しなきゃなりませんが、それについての議論というのはなかなかまとまりがつかなかったというのも事実でございます。
　そういういろいろなプロセスを経まして、その問題については、江頭先生自身も将来の課題というふうにあるいは意識されておられると私ども理解いたしておりますけれども、私どもといたしましても、そういう課題が現に我々としてあり得るということは、それはそのとおりということで認識はいたしております。
○辻委員　いや、端的な説明になっていないように思いますね。
　例えば、これは二〇〇四年の十一月十六日付のエコノミストなんですが、上村達男さんが、西武鉄道だけではなくて、ＵＦＪホールディングスも上場を廃止すべきではないかと言っているんですよ。
　今申し上げたように、従来いろいろ制約があった会社法の原則禁止が原則自由化になったということで、株主からのチェックを受けない、牽制を受けないで完全子会社の経営者が自由を享受することによって、違法ではないけれども、それこそやりたい放題のいろいろなことができる。特に、このＵＦＪの問題についていえば、三菱東京フィナンシャル・グループと三井住友フィナンシャルグループとの攻防のその局面の中で、一方に加担するような選択を、子会社のＵＦＪ銀行がＭアンドＡの場で選択してやっているんですね。
　だから、そういうような選択肢を与えるというのは、これは株主のチェック機能、権利を不当に及ばないようにしているのではないか、こういうのは株式会社とは言えないんだから上場を廃止すべきだと、これは二〇〇四年十一月に上村さんが言っている。
　上村さんの御指摘にはいろいろ議論があるところだろうと思いますけれども、だから、今は経過観察すればいいというようなのんびり構えている時期ではなくて、こういういろいろな弊害的な事例とされるべき問題提起があるんだから、それをちゃんと踏まえて、今回の会社法の新設の提言の中で、そこの問題について何で語ろうとしないんですか。そこについては全く触れようとしていないわけですよ。確かに、いろいろ問題があるから整理しなきゃいけない。では、それも含めて、公開会社の企業法制ということで、この企業結合法制も含めた提言を今回やるべきなんじゃないですか。そういう意味で、今回の会社法は出し直すべきじゃないでしょうか。その点、いかがですか。
○寺田政府参考人　具体的な事件について問題はどこにあるかということは、それぞれ会社法をめぐる現象としては、当然私どももそれを分析して理解して、できれば反映させなきゃならないということがありますけれども、これはなかなか評価が難しいところもありますし、評価の角度もまたさまざまあるだろうと思います。
　確かに、上村教授は、年来、上場会社に特有の会社法制をつくれという御主張でおられます。しかし、我が国の法制からいきますと、上場ということに伴う、つまり、だれでも非常に多数の可能性を持った資金調達に応じようとする人が出てくる株式市場というものを前提とした株式会社というものについてどういう法制をとるべきかということを、会社法自体でやるのか、あるいはその外でやるのか、さまざまな角度から考え、どういう処理をするかについて考え得るわけであります。
　したがいまして、今は、上場につきましては基本的には証券取引法制ということで問題にしているわけでございまして、そういうのも一つのやり方だということはお認めいただけるのではないかと思いますし、株式会社が、すべての上場に伴う問題について会社法制の中で解決すべきかどうかということについては、これは学者の間でもいろいろ御議論があろうと思いますけれども、大半の学者の先生方は、株式会社は株式会社として一つの組織法制のもとにある今の日本の法制というのは一つのあり得る制度だということで御支持をいただいているというふうに私どもも理解をいたしております。
　それで、例えば今の具体例をやや抽象化して申し上げて、つまり完全親会社、子会社の関係にあったものが、完全子会社について融資を受けるために第三者から、将来の組織再編等をにらんで株式の発行をする、それを、黄金株と俗に申しますけれども、種類株として非常に特殊な地位を与えるということは、これは一つの大きな株式会社の組織の再編のやり方としてはあり得るということは否定できないところであります。果たして上場企業がそうしていいかどうかということについては、これは上場の問題だろうと私どもは理解いたしておりますので、そのことについてそれ以上申し上げるつもりはありません。
　いずれにいたしましても、会社法制としては、組織の再編についてのいろいろな可能性の選択肢を広げるという限度ではそれは正しい方向であろう。それに伴う弊害というものはもちろん考えなきゃいけませんし、あるいは、それにさらに加えて、可能性として、企業結合法制の中でそれぞれどのようなチェック・アンド・バランスが働くかというようなことについて、今の日本の制度とは違う制度というものも研究してみなきゃならないわけでありますけれども、しかし、だからといって、そういうことについての手だてが全く斬新なものとしては登場していないこの会社法制というものが意味がないというふうに私どもは考えていないわけでございますので、これはこういうものとして御審議をいただきたいということで提出をさせていただいているところでございます。
　　　　〔委員長退席、吉野委員長代理着席〕
○辻委員　上村さんは、公開会社法制を別途つくるべきだというふうに言っておられる。私が申し上げているのは、そういう意見もあると。だから、今回の会社法の中で、企業結合法制の領域についてやはりその中に取り込んでちゃんと提言すべきなんじゃないかということを申し上げているんですよ。現に、二〇〇四年の十一月の時点で、ＵＦＪ問題でいろいろ議論が出されているわけですよ、それの是非はともかくとして。
　だから、そういう問題点が現にあるということを全く通り過ぎて、看過して、今回の会社法の制定が提案されているというのは、やはり重要な問題としていろいろ世間で問題になっている、学者の間でも問題になっている、実業界の中で問題になっている問題について、解決策を持たない提案として今回の会社法制があるんじゃないか。その点について、これはやはり問題性があるんじゃないかということを申し上げているんですよ。
　例えばそれは、この間、浜辺陽一郎さんが、多重株主代表訴訟の制度を少なくとも組み込むべきだというようなことをたしかおっしゃっていたと思いますけれども、少なくともそういう目配りを含めて、これを会社法制として今回提案すべきだったんじゃないんですか。だから、そこがすっぽり抜け落ちているということは何でなのかということを聞いているんですよ。その点について、もう一度お答えいただけませんか。
○寺田政府参考人　二つ申し上げたいと思います。
　一つは、今、二〇〇四年十一月とおっしゃいましたけれども、ある大手銀行同士のいろいろな企業再編をめぐる問題点、これは問題点としてさまざまございます。しかし、私どもがこれを評価するのはなかなか難しいところがございまして、これがあるために、今の株式会社法制がゆがんでいるなり、あるいは欠陥があるというふうには私どもは理解をいたしておりません。
　もちろん、この大手銀行再編をめぐる中で、先ほど申し上げましたように、黄金株というものが出て、それについていろいろ御意見があるということはそのとおりであります。また、親会社の意向というものがすべての株主にとって必ずしも御納得がいただけない形で、しかし、その完全子会社が別の形で企業再編の中に組み込まれていくというのもそのとおりあり得ることでありますし、現にこの場合にはそういうことがあり得た可能性があるわけであります。
　しかし、それは全体の企業再編の、大手の銀行グループ同士の間で、いわば資金調達をどうするかということで、一種の合弁企業と申し上げてはいささか語弊があるかもしれませんけれども、ある種の合意のもとにそういう大手同士の企業再編をしようという中で行われたわけでありまして、それを親会社の株主として全く阻止できなかったということが、その親会社の株主にとって果たして一方的に損失であろうかということを評価するのはなかなか難しい、そのことをもって会社法制に欠陥があるというのはなかなか難しいところであります。
　したがって、この大手銀行同士の再編をめぐってさまざまな法律上の問題点が論じられましたけれども、しかし、そのことが会社法の改正の中に何ら反映されていないではないかとおっしゃられるのかもしれませんが、それはそういうことではなくて、そのことについてはまたそれなりのいろいろな理解があるという立場で私どもはいるわけであります。
　二番目は、おっしゃるとおり、それとは離れて、親子会社についてはいろいろな問題があり得るわけであります。
　先ほど浜辺参考人の発言も触れられましたけれども、二段階あるいは場合によっては三段階の株主代表訴訟というものも、現にそういう法制を持っている国もあるわけであります。およそ株主代表訴訟という制度を持たない国もありますけれども、一方ではそういう国もある。それについて私どもも研究をしなかったかというと、それは、先ほど申し上げたように、検討の視野には入れないわけではありません。
　しかし、これも先ほど御説明したとおり、仮にそういう制度を採用するということになりますと、これはもともと親会社の株主あるいは親会社そのものにとって子会社の取締役というのは一体どういう責任を負っているのかということを、今のように、子会社の取締役が子会社の株主あるいは子会社そのものについて責任を負っているというのと相当飛躍した考え方をいろいろ考えなきゃならない。それに伴って、単に責任の問題じゃなくて、いろいろチェックをするためのメカニズムも考えなきゃいけない。相当広範囲にわたっていろいろなものを検討した上で、初めて多段階代表訴訟というのもあり得るんだろうというふうに考えるわけであります。
　しかし、日本でもそういう局面で、先ほどの例から離れまして、仮に親会社の株主に損害が生じたということになりますと、それは親会社の株主としては、親会社自体の損害というものを理由にする損害賠償請求、あるいはみずからに損害が生じた、つまりみずからの株の価値が下がったということによる損害賠償請求、これは第三者に対する責任ということになるわけでありますけれども、そういう手だてもないわけではありません。
　したがって、我が国の法制として全く不備であるというわけではないので、しかし、あるいはそれを飛び越えるような法制というのも考えないわけではないので、それについての検討は怠ってはこなかったつもりでございますし、今後もそのことについて視野に入れて検討をする用意がないわけではありませんけれども、それがない段階でこの会社法制を出すということは全く、いわば欠点のあるものを提出したという御批判は当たらないのではないかというふうに私どもとしては考えているわけであります。
　　　　〔吉野委員長代理退席、委員長着席〕
○辻委員　ＵＦＪ銀行をめぐる事の是非について問うているわけではないんですね。それは一つの題材として、そういう指摘も起こり得る。つまり、世の中で実務上紛糾が生じるようなことが予想されるわけですよ。今後も同じようなことが予想される。では、その予想される事態に対して対応する内容を含んだ会社法制として今回提案すべきだろうということを申し上げているわけです。
　そこについて、それは議論はいろいろもっとすべきであろう。これは法務省からいただいた「企業結合法制について」というレジュメについて、ヨーロッパやアメリカも比較検討されて、子会社の少数株主に関連する法制度とか、グループ子会社の業務執行に関してとか、親会社株主に関連する法制度とか、検討されているわけですよ。だから、少なくとも、この検討結果を踏まえて、企業結合法制の指摘されるような問題点について、やはりそれを制度的に今回の会社法制の中に一部でもあれ組み込んで提言すべきだったんじゃないのかということを私は申し上げているということで、やや繰り返しになるから、お答えを求めても同じお答えになるので、その点は申し上げておきたいというふうに思うんですよ。
　そのＵＦＪ銀行の事の是非はともかくとしてというふうにとりあえず申し上げました。つまり、制度の問題として、会社法の内容をもっと企業結合法制を含んで提案すべきではなかったのかという質問を私はしておりますから、ＵＦＪ銀行の事の是非はともかくとしてということで今申し上げましたけれども、では、事の是非そのものはどうだったのかというと、先ほど申し上げた二〇〇四年十一月十六日のエコノミストでは、これは編集部が編集した記事でありますけれども、この種類株式の発行について「会社法の暴走」ということで取り上げているんですね。
　まさに、先ほど申し上げましたように、三菱東京フィナンシャル・グループと三井住友フィナンシャルグループがＵＦＪ銀行とどういうふうに提携していくのかということが論議となっているときに、取締役の選任や解任、利益処分など非常に強力な八つの拒否権がついている種類株式をＵＦＪ銀行が三菱東京フィナンシャル・グループに発行した。したがって、ＵＦＪ銀行の株主総会で今後決定しても、種類株主総会で承認されなければ重要案件が決められないというような事態が生じたわけです。
　この時点、十一月二日の時点で、ＵＦＪホールディングスの時価総額は約二兆五千億円。ＵＦＪ信託銀行が三千億円だというふうになると、そうするとＵＦＪ銀行は約二兆二千億円だ。二兆二千億円の時価総額のある会社の支配権を、三菱東京フィナンシャル・グループは七千億を出資してそれを獲得したということになる。三分の一以下の実質的な出資で経営権を押さえたということになる。こういうことはいかがなものなのかということを指摘しているわけであります。
　これは、三菱東京フィナンシャル・グループとＵＦＪ銀行との間の合意書によれば、三〇％増しの九千百億円を出せば買い戻せるという買い戻し条項がついていた。だから、要するにほかの選択権の余地も残っているんだと。だけれども、二千百億円丸々三菱東京フィナンシャル・グループにぬれ手でアワで渡さなければこの条項は解消されない。
　こういう事態の中で、ＭアンドＡの現場で、まさに種類株式の発行ということが、ある意味で、違法ではないけれども、これを担った法律事務所やそのほかの証券会社、野村証券とかは、勝つための合法的手段は何でも使う、戦争なんだ、だからこれでいいんだ、こういうことを言っている。そうすると結局、実務界において、そういう紛糾はどんどん今後生じるおそれがあるわけです。
　現に二〇〇四年に起こっているのに、今回会社法を新たに出そうとするときに、そういう起こる可能性のあることについてどう手当てをするのかということを含まないで提言するというのはやはり準備不足なんじゃないかなというふうに思わざるを得ないのであります。
　この点について寺田局長は、損害賠償請求とか既存の制度の中で十分可能であるというふうに、十分とはおっしゃらないけれども、利益を確保するというか補てんをするための措置を講ずる手段はないわけではないんだというふうにおっしゃったと思うんですけれども、種類株式の発行、株式交換を認めるときに議論になったいろいろな弊害が現に形となってあらわれたことについて、法務当局としてそれをいわば容認するようなことを反面語っていることになるわけだから、全体性を持った今の日本の企業法制をどうするのかという責任ある立場からすれば、それはやはり部分的である、落ち度があるんではないかなというふうに私は思わざるを得ないんです。
　この点に関連して、完全子会社の例えばそういう黄金株の発行について、親会社の株主というのは事前に差しとめる余地というのが現行法であるという前提でおっしゃっているんですか。その点はいかがなんですか。
○寺田政府参考人　株式の発行について、これを違法として差しとめる制度はございますけれども、それはあくまで自分の会社の株式の発行でございます。したがいまして、親会社の株主としては、親会社の取締役についてさまざまな御注文をつけられることは可能でございますけれども、子会社の取締役がおやりになる株式の発行について差しとめをすることは、これは現行法もできませんし、この会社法制上もできません。
○辻委員　だから、完全子会社だから、子会社の株式は一〇〇％親会社が持っているわけですから、一人株主総会みたいなものを開くわけですね。そこで、子会社の株主総会の提案、承認の決議というのは親会社の代表取締役が業務執行として行うわけだから、その親会社の代表取締役の行為について事前に何らかのチェック、抑制をかける、差しとめをかけるということはあり得る、そういう理解でいいんですか。
○寺田政府参考人　親会社の取締役に対して、親会社の行為として、株主たる親会社が子会社の新株発行について差しとめをする、これをしなさいということは、もちろんそれは意見としては言えるわけであります。それをするかどうかは親会社の取締役会の御判断ということになります。
○辻委員　そうすると、親会社の取締役会の御判断ということだから、それが重要な事項なり株主総会決議事項だということであれば、少数株主の招集なり、株主総会を招集してそこで議論をするなりチェックをかける、それが親会社の株主としては事前にとり得る手段の限度である。こういう御意見、そういう理解でいいんですか。
○寺田政府参考人　基本的に、株主総会がすべての事項について決定権限を持つという会社と、そうでない会社が、これも会社の類型においてあります。株主総会がそういう権限があれば、当然株主総会を招集してそれについて制約をすることは可能でございます。
○辻委員　では、今回のＵＦＪホールディングスの株主という局面なんですが、そういう事実関係を想定して、それを一般論に換言して、その親会社の株主は事前に差しとめることができたんですか。できる法律的な手段の余地はあったのかなかったのか。もしなかった場合に、先ほど損害賠償等というふうな別の手段があり得るんだとおっしゃったんだけれども、少なくともどういう手段があるということを考えておられるんですか。その二点についてお答えください。
○寺田政府参考人　親会社の株主が親会社の株主という立場で子会社の新株発行を差しとめることは、これは法律上、現行法もできませんし、この会社法案においてもそれを認める規定はありません。
　したがって、問題は、親会社が株主としての立場において差しとめられるわけでありますから、その親会社の意思決定を行い得る場面についてその株主としてどういう行為ができるかでありますから、それはその会社の組織の決定、メカニズムによる、こういうことになります。