○内閣総理大臣（宮澤喜一君）　お答えを申し上げます。
　内外ともに極めて重要なときに当たりまして、かつて国務大臣の職にありました同僚議員が収賄容疑で逮捕されたことは、まことに遺憾なことであります。この事件は、目下司直の手によって究明が進められておりますが、このようなことが生じたことについて、国民の皆様に対し深くおわびを申し上げます。
　このような事件がなぜ起こったのかを考えるとき、まず何よりも政治倫理の確立を図ることが重要であります。しかし、個々の議員の意識行動とともに制度上解決を要する問題があることも事実でありまして、金のかからない政治活動や政策を中心とした選挙が実現できる仕組みをつくる必要がございます。このため、政治資金制度や選挙制度の改革が急務であります。
　御指摘のように、国際社会は今、第二次世界大戦後の世界の構図を大きく塗りかえるようた歴史的な変化の中にございます。ソ連邦が解体し、朝鮮半島での南北対立が緩和に向け動き出し、カンボジアでも和平が実現しつつございます。また、欧州においては統合への歴史的作業が進められております。中東では和平会議が開催されました。その一方で、民族紛争や核拡散への懸念の高まりのように、世界は不確実化不安定化の様相もまた強めております。加えて、地球環境問題等人類が共同で取り組むべき深刻な課題も増大をしたしております。
　このように、世界は新しい世界平和秩序を構築する時代に入っております。来るべき秩序の姿はまだ明確ではありませんけれども、大きな流れとして、世界が平和を求める人類の願いがかなう方向に進みつつあると考えております。私は、このような流れを確実なものとし、人類と地球の将来のための新しい秩序をつくり出すためには、各国がそれぞれの国情と国力にふさわしい責任を果たしながら協力していくことが大切であると考えます。我が国としても、このような新しい秩序の構築に積極的に参酌してまいらなければなりません。
　先般のブッシュ大統領との会談についてお尋ねがございました。
　冷戦後の時代にあって、平和で自由で繁栄する世界を構築するために、日米は特別の責任を有しているという考え方から、旧ソ連情勢、朝鮮半島情勢、対中関係、中東和平等の国際情勢について幅広い意見交換をいたしました。また、環境、難民、麻薬等の地球的規模の課題に取り組むため、日米がいわゆるグローバルパートナーシップのもとで一層の協力を行うことで意見が一致をいたしました。
　日米間の経済関係については、ブッシュ大統領の訪日の機会に幾つかの重要な懸案について意見の一致を見ましたが、今後、両国が合意した事項を誠実に実行していくことにより、日米関係をさらに強化していきたいと存じます。また、世界の二大経済大国たる日米両国の経済関係の良好な運営は、両国にとってのみならず、世界経済全体にとって極めて重要でございますが、時として生じます個別問題につきましては、今後とも日米両国の信頼関係を揺るがせないように、双方の努力と話し合いを通じて解決を図り、競争と協調を基調とした経済関係を発展させていくことが重要であると考えます。
　次に、旧ソ連邦並びに北方領土問題等についてのお尋ねがございました。
　今後の国際秩序を考えます場合、御指摘のように旧ソ連邦諸国の動向は重大な影響を及ぼします。我が国としては、旧ソ連邦の構成諸国が内政、外交両面にわたりまして改革路線を推し進めるとともに、条約その他の国際約束に基づく義務の誠実な遵守、核兵器の一元的かつ厳格な管理、旧ソ連邦の債務の承継など、それらを確保することが重要と認識しております。そして、そのような正しい方向に沿った改革努力に対しては、我々としても適切な支援を実施いたさなければならないと考えております。
　また、我が国は、ロシア連邦を初めとする独立国家共同体の参加各国との新しい関係を発展させていく考えでございますが、一月二十六日には、ウクライナ等五共和国との外交関係を樹立いたしました。残る諸国につきましても、順次条件が具備し次第関係を樹立していく考えでございます。
　また、旧ソ連邦諸国に対する緊急の人道的必要に迅速、効果的に対応し、また内外政にわたる改革努力に対し適切な支援を行うという考え方に基づきまして、先般ワシントンで開かれました旧ソ連邦支援調整国際会議にも積極的に参加をいたしたような次第であります。また、この会議のその後の、第一回、第二回のいわゆるフォローアップにつきまして、我が国も開催する用意があることを表明したところでございます。
　具体的措置としましては、昨年十月発表の二十五億ドルの支援策、また本年一月十七日発表の国際赤十字社連盟への六十五億円に上る拠出、これは食糧、医薬品支援等を着実に実施してまいります。
　我が国の隣国であるロシア連邦との関係を抜本的に改善するためには、北方領土問題が解決されなければなりません。そして平和条約を締結することが不可欠でございます。政府としては、北方四島の早期返還を実現するために、この二月の中旬に、日ロ両国の間に既に設けられております平和条約作業グループの会合を開催することで合意をいたしておりまして、この機会に真剣な交渉に取り組む考えております。
　それから中・東欧の民主化についてお話がございまして、おおむね順調に進展をしておると申し上げることができると思いますけれども、経済改革につきましては、コメコンがなくなりました。それで依然引き続き困難な状況でございまして、ただ、御指摘になられましたように、中・東欧の支援は冷戦終了後の国際秩序の構築努力の一環といたしましても極めて重要でございますので、八九年以降総額四十二億ドルの中・東欧支援を表明いたしております。今後とも西欧諸国とも、また国際機関とも協力しながら支援を続けてまいらなければならないと考えております。
　アジア・太平洋における我が国の外交のあり方でございますが、私が総理就任後初の外遊先として韓国を選びましたのも、御指摘のようなアジア・太平洋諸国との協力、信頼関係を大切と考えたからでございます。経済分野のみならず、政治分野においても我が国の果たし得る貢献は大きゅうございますが、引き続き積極的な協力を実施してまいります。また、カンボジア和平達成後のインドシナ全体の平和と繁栄、朝鮮半島の安定と平和、中国の政治、経済両面にわたる改革・開放政策に対する支援、ＡＳＥＡＮ諸国、大洋州諸国との関係強化等に努めてまいります。
　ＯＤＡの拡充についてお話がございました。
　現在、累積債務、貧困、環境問題等、途上国の直面する諸問題は極めて深刻でございます。したがって、経済協力の重要性は従来にも増して高まっております。いわゆる途上国に対する開発援助につきましては、その自助勢力を重視しつつ、第四次中期目標に沿いまして、効果的、効率的な実施に十分留意いたしまして、ＯＤＡの拡充に努めております。平成四年度のＯＤＡ予算といたしましては、厳しい財政事情のもとに九千五百二十二億円の一般会計予算を計上いたして御審議をお願いしているところでございます。
　確かに、御指摘になりましたように、世界が今大きな新しい流れの中にありまして、その中から新しい世界秩序をつくり出す必要がございますけれども、今までの途上国に対する政府開発援助につきましては、第四次中期目標に沿ってその拡充に努めてまいりました。また、湾岸危機の際の多国籍軍に対する支援あるいは周辺国支援、中・東欧への支援、ロシア連邦等に対する人道的緊急支援など、これは今までのＯＤＡとは違いました新しい問題である。そういう問題に適切に対処しなければならないということは、御指摘のとおりであろうと思います。
　そのような我々に新しく加わります国際的貢献をどのように果たしていくかということは、確かに我が国自身のそのための入り用な財源をどのように調達するかというそういう問題でございますけれども、同時に、我が国の経済を運営してまいります上で、今後我が国の経済が国内の需要を満たすというばかりでなく、いわゆるこのような新しい国際貢献というものが我々に新しく加わってきた、そういう考え方をしながら、インフレになっては困りますが、できるだけ堅実な成長を目指していくということが、私は我が国の経済運営に求められている一つの問題だというふうに考えております。
　なお、現在の経済の現状は、これは確かに拡大テンポが減速をいたしておりまして、この減速が企業家の心理などを冷え込ませることがないように、景気に十分配意した施策を行う必要がございます。平成四年度予算編成におきましては、財政事情は厳しゅうございましたけれども、そういうことを観点に置きまして、財投におきまして公共事業実施機関の一〇・八％増あるいは地方単独事業一一・五％増というようにかなり思い切った拡充をいたしました。また、昨年の暮れになりまして第三次の公定歩合の引き下げが行われましたことも御承知のとおりでございまして、財政・金融両面の体制は、現下の要請に十分こたえ得るものと考えております。
　願わくばこの上に、このたびの予算の早期成立をお願いをいたしまして、そして、引き続き物価の安定を図るとともに、内需を中心とした持続的成長をいたしてまいりたいと考えております。（拍手）
　生活大国は、国民の一人一人が豊かさとゆとりを日々の生活の中で実感できる、多様な価値観を実現できる、そのような公正な社会でなければなりません。
　生産者中心の視点からやはり消費者、生活者をより重視するような行政の姿勢、また、効率も大事でございますけれども、公正にも十分配慮したそういう経済社会への転換等が大事でございます。労働時間の短縮ということも大事でございますし、社会資本の充実による質の高い生活環境はもとよりでございます。また、女性について申せば、女性がその能力と経験を十分に生かすことのできるようなそういう条件整備を図るということ、あるいは高齢者や障害者がただ安心して生きられるだけではなくて、生きがいのある暮らしをしていただける、社会に何かの貢献をしてもらうというようなことを考えてまいらなければならないと思います。
　そのような国民生活の隅々に至るまでの公正の配慮に満ちた社会を生活大国と呼んでまいりたいというふうに考えておりますが、たまたま今年は、我が国の五カ年計画、長期計画の改定の年でございまして、先般、経済審議会に対して生活大国の実現を目指すための経済計画の樹立をお願いをいたしました。夏ごろには一つの方向を得たいと考えております。
　証券市場についての御指摘がございました。
　昨年来、一連の問題がございまして、市場に対する内外の信頼が大きく損なわれたことはまことに残念なことで、深刻に考えております。信頼を一刻も早く取り戻すために、緊急な措置として損失補てんの禁止等を内容とする証券取引法改正法が昨年の臨時国会で成立をいたしました。政府としましては、さきの行革審答申等を尊重しまして、このような問題の再発防止及び内外の信頼回復を図るため、法制上、行政上の総合的な対策にさらに取り組んでまいりたいと考えております。具体的には、より公正で透明な証券市場の実現に向けて新しい検査監視体制の創設、自主規制機関の機能強化等所要の措置を講じます。また、証券取引制度の改革を進めることにいたしまして、所要の法律案を今国会で御審議をお願いいたしたいと考えております。
　金融制度改革への取り組みでございますが、金融・資本市場における各種の業務分野への参入等を含む金融制度改革を推進する必要がございます。そうして、有効かつ適正な競争を促進することは、いろいろな問題の再発を防止するゆえんでございますから極めて大事であると考えておりまして、さきの行革審答申及び国会の御決議等を踏まえまして、金融制度改革を積極的に推進することにいたしまして、必要な法律案をこの国会で御審議をいただくようにただいま準備を進めているところでございます。
　地球サミットにつきましては、我が国が率先をしてブラジルで開催を予定しておりますサミットに臨むべく準備をいたしておりますし、また、会議準備事務局に対する財政支援を行うことにいたしております。また、新しい法制度の整備につきましては、地球サミットを契機とした今後の環境政策のあり方の中で検討してまいる所存でございます。
　科学技術活動につきまして、豊かな経済力と高い科学技術力を有するに至りました我が国は、先進国の主要な一員として、科学技術によって国際社会と人類全体に貢献していくことが重要と思います。そのために創造性豊かな科学技術の振興が極めて重要であり、基礎研究を担う大学、国立試験研究機関等における施設設備の老朽化等の問題に対処して積極的に研究環境を整備するなど、国の科学技術活動の強化に努めてまいる所存であります。
　ウルグアイ・ラウンドにつきましてお話がございました。
　御指摘のように、農業のみならず、知的所有権、サービス、投資の新分野を初め、広範な分野を対象とするウルグアイ・ラウンド交渉を早期に、かつ成功裏に終結させることは大事でございます。ダンケル提案も出されました。交渉は最終段階を迎えておりますが、他の主要国とともに引き続き交渉の成功に向け努力をいたします。
　なお、これに関連いたしまして、輸出補助金に比べて国境措置の取り扱いはバランスを欠いていないかという御指摘がございました。私は、そのうらみなしとしたいと考えておりまして、実は我が国は、この点をたびたび交渉において指摘をいたしておるところでございます。我が国といたしましては、食糧輸入国としての立場が確保されるように最大限の努力を傾注してまいる所存でございます。
　防衛政策の基本につきまして、平成四年度の防衛関係費につきましては、極力その抑制を図ってまいりました。同時にまた、三年後には所要経費の総額の範囲内で必要に応じ修正を行うという中期防の規定に従いまして、昨今の国際情勢の急激な変化にかんがみまして、この情勢の変化等を見きわめつつ、今回、前広に所要の検討をいたすことにいたしたところでございます。
　最後に、政治改革につきまして、国民の政治への信頼を確保し、内外に山積する課題に的確、機敏に対応し得るように、そのような政治を実現するための政治改革はぜひともなし遂げなければならない緊急の課題と考えております。
　御指摘のように、その対象は広範多岐にわたりますけれども、何よりも政治倫理の確立を図ることが重要であります。そうして、金のかからない政治活動、政策を中心とした選挙ができるような政治資金制度や選挙制度改革のための具体的な方策を見出すことが必要でございます。投票価値の格差是正も急務でございます。これらの問題については、各党間で設置されております政治改革協議会において御議論を深めていただき、できる限り早期に具体的な結論が得られることを念願いたしております。
　政府といたしましては、協議の動向を踏まえ、なし得る協力等につきましては最善を尽くすことといたします。何分にもこれは現下の急務でございますので、私も不退転の決意を持って臨む覚悟でございます。（拍手）
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