○会長（小野清子君）　共生社会に関する調査を議題といたします。
　先般、本院から、アメリカ合衆国及びカナダにおける共生社会の構築に関する実情調査並びに両国の政治経済事情等視察のため、海外派遣が行われました。
　この際、派遣議員から報告を聴取し、本調査会の調査の参考にしたいと存じます。
　まず、私から報告させていただきます。
　平成十四年度特定事項調査第四班報告書。
　平成十四年度特定事項調査第四班は、障害者の権利・政策、児童虐待及びドメスティック・バイオレンスの実情調査のため、平成十四年九月三日から十二日までの十日間、アメリカ及びカナダを訪問、アメリカではカリフォルニア州において、カナダではブリティッシュ・コロンビア州において、それぞれ調査を行ってまいりました。
　派遣議員団は、清水嘉与子議員、千葉景子議員、渡辺孝男議員、林紀子議員、山本正和議員及び私、小野清子の六名であります。
　まず、アメリカの障害者の権利・政策についてでありますが、この問題を語るときに欠かすことのできないのが一九九〇年に制定されましたＡＤＡ、障害を持つアメリカ人法であります。この法律は、障害者に対し、雇用、公的サービス、民間事業者の運営する公共施設及びサービス、電気通信等に係る差別的取扱いの排除を規定しており、同法の受益者は全米で四千九百万人、カリフォルニア州では四百五十万人と言われております。
　私どもが訪れたカリフォルニア州では、連邦政府に比べて差別禁止について厳しい対応をしており、例えばＡＤＡにおきましては、十五人以上の雇用者を雇用する企業等への雇用差別を禁止していますが、同州では雇用者五人以上の企業を対象としております。
　この法律制定に当たっては、障害者団体が大きな役割を果たしましたが、議員団は自立生活センター、障害者権利教育擁護基金、世界障害者問題研究所の非営利三団体を訪問いたしました。自立生活センターは一九七二年に設立され、障害者自立運動のパイオニア的存在であり、同様の組織が今日、全米で四百か所も生まれております。これら三団体は、スタッフの半数以上が様々な障害を持った人たちで運営され、障害者の差別禁止、社会的自立援助、社会への啓蒙等の活動を進めております。
　議員団との間では、障害を持つ子どもも持たない子どもも普通の同じ学校で学ぶことの重要性、全米の関係団体が連携して議会へ働き掛けることの重要性、障害者雇用に向けたジョブコーチ制度の状況、障害者雇用確保に向けた企業への雇用割当て制度の在り方等について意見交換を行いました。
　次に、児童虐待についてであります。
　アメリカでは年間約百万件の児童虐待が確認され、死亡件数は約二千件、虐待の六割近くがネグレクトであります。カリフォルニア州では児童虐待への対応は早く、一九六三年に児童虐待通告法が整備されており、虐待の通告があった場合には児童家庭サービス所管の部署のソーシャルワーカーが状況を調査、虐待が存在する場合には子どもを親から切り離し、七十二時間以内に裁判所に保護要請が出されることになります。裁判所が子どもの保護が必要と判断すれば、養子、里親、保護施設等の外部の保護先に送ることになります。
　このような児童虐待への対応に関し、議員団は児童虐待及びネグレクトに関する省庁間調整委員会、ロサンゼルス郡児童福祉局及びロサンゼルス児童裁判所を訪問しました。
　省庁間調整委員会は、児童虐待の予防・証明・治療等の進め方に関して省庁間の調整を行う郡レベルでは最大のネットワーク機関であり、子どもの虐待レビューチームを組織、予防に向けたプログラムの開発や支援を行っております。郡の児童福祉局は、二十四時間対応のホットラインを設置、虐待の存在が確認された場合にはソーシャルワーカーが子どもの保護を行う一方で、親の教育や家族再生に向けた取組を行っており、そのためのプログラムを三十以上持っております。また、児童裁判所は全米で唯一ロサンゼルスにある児童虐待専門の裁判所であり、この法廷には四歳から十八歳までの虐待を受けた子どもが、強制ではないものの、弁護士とともに出廷、自らの意見を述べることができます。
　次に、ドメスティック・バイオレンスについてであります。
　一九九三年の資料ではありますが、アメリカでは約四百万人の女性がドメスティック・バイオレンスの犠牲になっており、カリフォルニア州においては年間百五十件近い殺人事件も発生しています。同州では、一九八八年にドメスティック・バイオレンス防止法が、九三年にはドメスティック・バイオレンスに関する刑罰や刑事手続が刑法典に規定され、年間約十九万七千件のドメスティック・バイオレンス関係の禁止命令が出されています。犯罪が初犯であったりすると、加害者は刑務所に拘禁される代わりに一年間の加害者プログラムの受講が義務付けられますが、そのプログラムの実施は民間の非営利団体が実施しております。
　議員団は、その団体の一つであるマンアライブを訪問するとともに、ドメスティック・バイオレンスを専門に扱う裁判所を訪問、家族法を担当する中でドメスティック・バイオレンスを扱っている裁判官と面談いたしました。
　マンアライブのプログラムは、男性が社会的観念として持っている女性よりも優位な存在であるとの信念を、男女は平等であるという信念に再教育するためのプログラムであります。また、面談した裁判官は、自ら年間四百件近い保護命令を出し、加害者プログラムの受講者には九十日ごとに出廷させて、プログラムの進捗状況を報告させるとのことであります。
　このほか、うつ病や様々な人間関係に悩む人たちの相談を受けているマリーナ・カウンセリングセンターも訪問、カウンセリングに際しての留意点、セラピストになるための条件等について意見を交換いたしました。
　次は、カナダについて申し上げます。
　まず、障害者の権利・施策に関しましては、州政府が中心的役割を果たしており、ブリティッシュ・コロンビア州では、子ども家庭問題省や人的資源省が中心となって進めております。一九八一年の国際障害者年を契機といたしまして、「完全参加と平等」の下、介護を必要とする未成年とその家族に対するプログラムや、障害を有する成人が地域社会へ参画するためのプログラム等が用意されており、特に昨年五月の総選挙において自由党が政権に就いてからは、できるだけ政府の関与を避け、障害者がコミュニティーで自立して生活できるよう、地域のニーズを承知している非営利の団体等に資金を提供、そこから個別のサービスを提供する方向を目指しています。
　これに関連いたしまして、脊髄損傷を始めとしたリハビリの治療・研究・教育を行っているＧ・Ｆ・ストロング・リハビリセンターを訪問、同施設での治療はあくまで社会で自立して生活していくためのワンステップであり、同施設から出た障害者が一般社会で自立して生活するまでの移行期を過ごすためのアパートも確保しているとのことでありました。
　次に、児童虐待についてでありますが、一九六〇年以降、各州で独自の法律が制定されており、ブリティッシュ・コロンビア州では九六年に子ども家庭コミュニティサービス法が制定されております。また、対象となる子どもの年齢も各州で異なり、同州では十九歳未満の子どもを対象としております。同州の虐待件数は、九五年のデータですが約二万一千五百件であり、虐待により家族と生活できない子どもは、親の同意や裁判所の命令によって里親やグループホーム等で生活しているとのことでありました。また、通告に関しては、子どもにかかわる専門家には虐待の通告義務が課せられ、通告を怠った場合には刑罰が科せられることになっております。
　この後に触れますドメスティック・バイオレンスの問題を含めて、同州のホッグ子ども家庭問題大臣と意見交換を行いました。
　ホッグ大臣からは、児童虐待、ドメスティック・バイオレンス及び障害者問題の分野においては野心的改革を行っており、児童虐待については、政府が保護をする子どもの七割は片親家庭であり、政府が子どもを保護した場合には年間四万カナダ・ドルの費用が掛かるが、これまでのチャイルド・センター型の保護政策を、家族や親族を含めた大家族等による家族中心型の保護政策に転換することにより、政権交代後十五か月の間に政府が保護する子どもの数は八％減少しているとのことでありました。
　また、ドメスティック・バイオレンスについては増加傾向にありますが、被害女性のためのサポートグループの育成、加害者である男性を対象とした人間関係の結び方のグループセッションも行っており、裁判所も初犯についてはこのようなグループに送るようになっている。障害者については、特に知的障害者の社会参加のために、これまで政府が基準を定めて提供してきたサービスを、障害者本人のニーズに合ったサービスを非営利団体等を通じて提供していくために、この秋に法案を提出する予定である等の意見が述べられました。
　次に、カナダのドメスティック・バイオレンスについてでありますが、カナダでは特別の法律は持たず、女性に対する暴力として刑法で対応しております。カナダ人女性の半数が十六歳以降に少なくとも一回以上の暴力を経験し、その四分の一は配偶者又はパートナーからの暴力であり、ブリティッシュ・コロンビア州では約一万一千人強の女性が配偶者から暴力を受けたという報告もなされております。被害者の支援については、同州では民間のボランティア団体を中心としたサポートグループがその役割を担い、被害女性のためのシェルターも民間の非営利団体によるものでありますが、その数は不足しているとのことであります。
　この問題に関連いたしまして、被害女性のサポート団体である被虐待女性サポートサービスを訪問、弁護士費用補助の予算が前年比三九％も削減され、そのため、被害女性が弁護士を雇うことができなくなることにより、裁判所での被害女性の主張が認められにくくなっていること、加害者更生のプログラムの効果は極めて疑問であり、加害者更生プログラムを実施しても被害女性の危険性は解消されない懸念がある等の意見が述べられました。
　また、女性の法的平等を推進している非営利団体ウエストコーストＬＥＡＦも訪問し、訴訟等に介入することによって男女平等権を獲得していく方法等について意見交換を行いました。
　以上が調査の概要でありますが、最後に、今回の調査に当たり御協力をいただきました在外公館及び訪問先の関係者に対して厚く御礼を申し上げ、報告を終わらせていただきます。
　引き続きまして、他の派遣議員の方々からも御発言をいただきたいと思います。なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　清水嘉与子君。