Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松村祥史君　自民党の松村祥史でございます。
　今日は、四名の皆様、貴重なお話を聞かしていただきまして、ありがとうございました。
　まず最初に、中井さんにお話をお伺いしたいんですけれども、私も、昨年の七月当選したばかりでございまして、それまでは経営者をやっておりました。こんな立派な文章は付けませんでしたけれども、やはり感謝の思いで、ありがとう、今月もありがとうございましたと、毎日こう付け添えておったんですけれども、正に経営をやられている方々の熱い思いが伝わってまいりました。すばらしい会社なんだろうなと思っております。
　そこで、もうずばりお尋ねいたしますけれども、二百十三万人の社員を持っていらっしゃるとして、まあその方々がニートだとします。こういう方々を社長として、経営者として意欲を持たせる、さっきのような実情からいろんな力を付けさせていく。どういった方法論を持っていらっしゃるか、ありましたらば少し聞かしていただければなと思います。ちょっと漠然とした話ですけれども。
　それから、玄田参考人にお尋ねしたいんですけれども、若者が若い方々を支援すると、非常に大事なことだと思います。
　ニートの定義についても、経済状況であるとか、人付き合いが苦手、いろんな問題がたくさんあると思うんですけれども、私が思うに、例えば先ほどおっしゃった、病気が、けがを理由に、いろんなものにもう一つ踏み込もうとすることに、それができないんだという定義がありますよね。少々、私が思うに、悪戦苦闘能力不足じゃないのかなと。例えば、景気が悪い、学校を出てない、だから正社員になれない、だから働いても一緒だと思うか、だからどうしようと思うか、ここがやはり分かれ目だと思うんですね。
　そんな中で、今日おいでの教育機関であったりＮＰＯの皆さんがいらっしゃって、そういうところにどういった、いろんな箇所があると思うんですけれども、若者が若者を支援していく、またいろんな団体がそういう方々を支援していく方策、これ、ほかにもっとありましたらば。先ほどトライやる・ウィークの全国一斉、非常に私も、ああ、いい方法だなと思いました。こういったものを含めて、ほかにいろいろアイデアがありましたらば聞かしていただければなと思います。
　それから、最後に工藤参考人にでございますけれども、二十七歳ということで、非常に頑張っていらっしゃるなと。ただ、今日いろいろお話を聞いてて、私もニートの定義について理解しようと思って今日は楽しみに参りました。そんな中で、例えば国民の義務を果たさないんじゃなくて、果たせないんですというようなお言葉を使われております。この感覚がやはり我々、私にはなかなか理解できないものがあるんですね。
　というのは、まあここにいらっしゃるほとんどの皆さんでしょうけれども、やはり目的意識を持ってやってきたからこそ今があるという方々ばっかりであろうかと。そんな中で、そういう若者を理解しようとしたときに、やはりそういう若者ができ上がった時代背景とかいろんなものがあると思うんですね。例えば、三十五歳以下の方々という定義でございますから、まあ二十歳でお父様、お母様が産んでいただいたとしても、今五十五歳以上であったり、正に団塊の世代の方々であったりするわけですね。
　こういったときに、そういう実際、まあ自分ではニートとはおっしゃらないでしょうけれども、そういう定義の中で頑張っていらっしゃる方々の時代背景、経済背景、接していらっしゃって共通点なんかあるのかなと。そこを根本的にやはり変えていかないと、この現象というのはなかなか対応ができないのかなと。いい、何か共通点とか、そういうものがございましたら教えていただければと思います。
○会長（広中和歌子君）　それでは、中井参考人、お願いいたします。
○参考人（中井政嗣君）　以前、大阪府の依頼でホームレスを三か月、私どもで研修した実績があります。そこで言ったのは、以前コックをやっておったり調理師をやっておったりして、で、ホームレスになって、それから、四十、五十代が中心なんですけれども、新たに仕事ができるのかどうかという、そのための場所として提供さしていただいたんですが、やっぱり、さっきも言いましたように、もう考え方だけなんですね。あんた方やる気あるんですかと、そこから入っていったんですけれども。
　先ほどの質問、二百十三万人がニートというのは、これを一つのどないしてということなんですけれども、まああり得ないんですが。それはもう組織で考える以外ないわけで、そういう二百十三万人じゃなくても、例えば二百人集めて、その中でも甲、乙、丙がおるわけですから、その中でちょっとでもやる気のある人間を柱にしながら、私だったらですね、柱にしながら、それを核にして、ほんならまたそこから五、四、三、二、一ができるわけですけれども。というような、ちょっと芽があったら、もうその子たちを核にしながら、全然別個の人間を持ってくるんじゃなくて、先ほどニートをニートが世話するみたいなね、ということがいいのかなというふうに思ったりします。
○会長（広中和歌子君）　では、玄田参考人。
○参考人（玄田有史君）　悪戦苦闘能力不足とおっしゃられた表現、大変言い得て妙だと思います。正におっしゃるとおりで、私が訪問したＮＰＯで、あるところでは、何をしているんですかという質問に、失敗の経験をたくさんさせると言っていました。失敗の経験が足りない。あるＮＰＯで、別のＮＰＯは、負ける練習をたくさんさせると言っていました。正におっしゃっている感覚と近いんだろうと思っています。
　じゃ、どうして失敗経験、負ける経験がないかというと、突き詰めると、やっぱり家庭の問題が大きいと思っています。ですので、私は、ある部分はもう対策を立てながらも難しい部分があると思っています。それは、私はあんまりインタビューとかで親のせいだって言いたくないのであんまり言わないですけれど、親の問題は大きいと思っています。親がどうやって小さいときに子供にちゃんとした失敗経験をさせるかというのは大きいんですが、これを政策的に親を変えるというのはとてつもない大きな難しい問題だと思っています。
　そうすると、もう一つの期待はやっぱり学校の先生だろうと思います。学校の先生がちゃんといい失敗経験、負けさせる練習をできるような力を持っていればいいと思うんですが、ただ、だからといって先生に過大な負担ばかりを掛けることもやっぱり現実には難しいだろうと思っています。
　ですので、実は私は、かなり小さい段階からそういう失敗経験、小さな失敗経験を過剰にとらえ過ぎないようなこと含めて、例えば進路相談士といったような国家資格でもつくって、本当に中学校の一年生のときから毎学期一回ずつ高校を卒業するまで、場合によっては大学卒業しても就職してもずっと付き合って話を聞いてくれるような、就職の問題、心の問題、福祉の問題、いろんなことを知っている、具体的に言えばスクールカウンセラー的でもありソーシャルワーカー的でもありキャリアコンサルタント的でもあるような、やっぱりそういう力を持った、資格を持った若者をつくっていくということが現在に必要なんだろうと思っています。もし、百二十万人、今中学一学年、ぐらいいますから、一万二千人ぐらいでもそういう人たちができれば年間百人ぐらい、もうこれも大変な数ですけど、対応できることになるわけで、そのぐらいの構想を立てていかないと、学校の先生とか親というのが非常に重要なんですけれども、そこばかりに期待していても現実的には難しいだろうというふうなことを考えております。
○会長（広中和歌子君）　ありがとうございました。
　工藤参考人。
○参考人（工藤啓君）　社会的な背景としましては、昔元服というのがあって、十代ぐらいで人は成人としてみなされたと思うんですけれども、昭和二十三年に法律が発布されて成人式が二十歳になりました。そのときの平均寿命って大体六十ぐらい。それから、社会が豊かになって、平均寿命が八十になって、いまだに成人式は二十歳で、だれも大人は二十歳の若者を成人だと思って扱っていません、テレビを見れば分かるとおり。じゃ、人生が長期化して社会が豊かになると何が起こるかというと、思春期が長期化します。思春期というのは大人になるための時間です。少なくとも、二十歳が大人とみなされない以上、じゃ三十ぐらいまでは少しそういうような迷いがあっても当たり前なんだという社会的な背景というのは大事だと思います。
　もう一つは、成長における背景で、僕らは怒られない。あいさつをしなくてもそれほど怒られなかった。道路にたばこを捨てても怒ってくれる大人がいません。なぜなら大人も捨てているからです。携帯の電話、鳴っているのは案外若者だけじゃない。サラリーマンの方だって鳴っていて、出たりもする。ずっとあいさつもしなくて、携帯電話で怒られなければ、それが悪いと思うこと自体がほとんど不可能です。そういう意味では成長的背景として余り怒られてこなかったので苦労もしていない。まあ、もちろん今若い人を怒ると何されるか分からないというおそれもあると思いますけど。そういうのというのが一つあります。
　最後ですけど、目的意識を持ってという話ですが、目的意識を持ててうらやましいと思います。というのも、今ネットとかで情報が早く回ってしまいますので、中学校でセリエＡの中田、俊輔になりたい人間、なりたいと思った中学生は、調べれば中田、俊輔が中学校の時点でどんな活躍したかもう分かるんです。そうすると、もう無理じゃんと分かってしまう。政治家になるのだってやっぱり大変だと思うんですけれども、その大変な部分って漫画とかネットでもう出ていて、どれぐらい大変かというのが小中学生の時点でもう分かってしまうので、そもそも目的を明確に持つこと自体が結構難しいという、そういう情報化の弊害というのが出てきていると思います。
　以上です。
○会長（広中和歌子君）　ありがとうございます。
　谷博之さん。
○谷博之君　民主党・新緑風会の谷博之でございますが、時計の針がもう四時ごろになってまいりましたから、三点ほど先生方にお伺いしようと思っていました、時間の関係で、大変貴重なお話をいただいて大変勉強になりましたが、一点だけお伺いをしたいと思いますが。
　特に、玄田参考人の方からいろいろお話がありましたように、そういうニートの状態にある人たちのやっぱり小さいときからの子育ての問題とか家庭におけるいろんな問題、それ非常に大きいというような話も聞きましたけれども、現実にそういう状況の中でニートとして八十五万人の若者がいると。しかもそれは、両親あるいは家庭で扶養しているというか、扶養されているとかいうことだと思うんですけれども。
　いろんな原因がありますけれども、特にそういう問題で大変悩んでいる、今後どうしようかと思っている、そういうふうなお父さんやお母さん、家族の皆さん方に対して、具体的に特に両親が何をするべきか、何をしたらいいか、今後どういう対応をしていったらいいんだろうか、非常に皆さん、出先が見えなくて困っているというか大変悩んでいると思うんですけれども、何か一言そういう人たちに対するアドバイス、あるいはそういう一つの方向性を見いだすような事柄の発言があるとすれば具体的にどういうことがあるか、玄田参考人と中井参考人にお伺いしたいと思います。親に対してということです。
○参考人（中井政嗣君）　人間って、我々、従業員は特にそうなんですが、説得してもなかなか動きません、納得せんかったら。ですから、納得さすというのはこれは非常に難しいんですけれども、何て言ったらいいんですかね、ちょっともう一回、質問をもう一回ちょっと教えてください。
○谷博之君　そういう悩みを持っている、やむを得ずそのニートを扶養しているというか、おかしいですが、抱えている親に対して今アドバイスできることがあるとすれば、一言で言えばどういうふうなアドバイスができるか。いろんな原因がそういうところにあるということは説明でも何回か出てきています。
○参考人（中井政嗣君）　ええ、ケース・バイ・ケースありますけれども、そうですね、僕は、いやまあ、いろんなケースがありますんで何とも言えないですけれども、ただ、親としてしっかりしなはれと言うことからなんですけどね。
○谷博之君　会長、いいですか。
　聞き方がちょっと漠然とし過ぎたのかもしれませんけれども、例えば、小さい子供さんが学校にどうしても行けなくて不登校のような状態になっている家庭の親御さんも非常に悩み持っていますね。それに対しては、いろんなカウンセラーの人たちの話は、その子供さんたちのあくまで状況をしっかり見ながら、やっぱり子供さんが学校に行けるそういう状況をつくってやるべきだと、こういうふうなアドバイスをする人が非常に多いと思うんですけれども。
　現実にニートという状態になっている人たちをそういう状況で家庭が抱えているということになれば、それは当然御本人の問題であるわけだけれども、やっぱりそれ以上に両親が悩んでいる、何していいかということ、非常にいわゆる出先が見えないでいるという、そういう状況が多いわけですよね。そういう悩んでいる両親に対して具体的に、もう少しそれを見守っていけばいいのか、あるいは何かいい方法のアドバイスをすることはあるんだろうか、こういうところなんですけれどもね。
○会長（広中和歌子君）　中井参考人。
○参考人（中井政嗣君）　私、専門家ではありませんのでよく分からないんですが、いつも私、子供に言うのは、やっぱり自分が何で働いているのか、あるいは子供に対してどうなってほしいのかということをもっと的確に、正直に、誠実に伝えることやというふうに思いますけれども。
○会長（広中和歌子君）　それでは、玄田参考人。
○参考人（玄田有史君）　私は具体的にこう言います。是非、役場でもいいし、近くにハローワークがあったら行って、こういうふうに言ってくださいと。どうも、国とか市町村か知らないですけど、最近、若い人を支援する窓口ができたそうですねと、それはどこにあるんですかって聞いてくださいと。ジョブカフェとかヤングジョブスポット、ほとんどまだ認知が進んでいません。まずは相談に行くことです。子供のせいにしたり家庭だけで抱えても問題は解決しません。専門家のところに相談に行くべきです。そういう情報がまだ伝わっていません。できれば複数の相談窓口に行ってください。それは大事です。相性があります。
　そして、できれば、もしインターネットが使えるのであれば、「育て上げ」ネットのような支援するＮＰＯを探してください。子供が引きこもりであると思ったら、引きこもりの親の会を探してください。ただ、これ探せないときがあります。これは行政が悪いんです。さっき請負のちゃんと実態が分かっていないって松先生おっしゃいましたけど、今どういう若者を支援する、支援するＮＰＯがあるのか、内閣府にも、多分厚生労働省にもリストは存在していません。大至急調べて、ここに相談に行けばこれぐらいのことをしてくれるんだという情報リストをだれもがただで入手できるようなものをつくるべきです。
○会長（広中和歌子君）　ありがとうございました。
　まだ御質問を希望している方がいらっしゃいますけれども、予定の時間が参りましたので、本日の参考人に対する質疑はこの程度にとどめます。
　工藤参考人、そして玄田参考人、杉本参考人及び中井参考人、本当にすばらしいお話を伺いまして、私ども本当に心から感謝しているところでございます。御多用の中、時間を割いてくださいましたこと、心から御礼申し上げます。
　本日お述べいただきました御意見は今後の調査の参考にさせていただきたいと存じます。本調査会を代表して厚く御礼申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
　次回は来る五月十一日午後一時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時散会
平成十七年四月二十日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浜四津敏子君　　　　　山口那津男君
　四月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　又市　征治君　　　　　近藤　正道君
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　秋元　　司君　　　　　末松　信介君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　幹　事
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住　汎英君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　河合　常則君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜井　　新君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　公孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　富岡由紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　事務局側
　　　　　　　憲法調査会事務
　　　　　　　局長　　　　　　　桐山　正敏君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○調査報告書に関する件
○調査の報告に関する件
　　　　─────────────
○若林正俊君　自由民主党の若林正俊でございます。
　参議院憲法調査会は、平成十二年一月二十日に設置され、日本国憲法について広範かつ総合的な調査を行い、おおむね五年の審議期間を終え、ただいま関谷会長から報告されましたとおり、報告書を取りまとめ、これを議長に提出する運びとなりました。まずは、この間の歴代会長、会長代理、幹事の皆さん、そして委員各位の真剣な取組、御尽力に深く敬意を表したいと思います。
　我が国は、昭和十六年十二月に第二次世界大戦に参戦し、昭和二十年八月にポツダム宣言を受諾して、連合軍に無条件降伏しました。そして、連合軍の占領政策として起草された案を基にして、政府は帝国憲法改正案を公表し、衆議院、貴族院の審議を経て、昭和二十一年十一月三日に日本国憲法が公布され、翌昭和二十二年五月三日に施行されました。
　この日本国憲法が公布されたとき、私は、国民学校、今の小学校の六年生でした。悲惨な戦争、敗戦による屈辱と虚脱、政治、経済、社会の激変による苦難に直面していた親の世代がこの新しい憲法の理念を新鮮に受け止め、新しい国づくりに意欲を燃やし、生活再建と戦後復興に立ち上がっていった姿を鮮明に記憶しています。
　私たちの世代は青少年期からこの現行憲法の下で学び、成長し、今日に及んでいます。そして、今日の日本の発展の基盤は、この現行憲法の三つの理念、人権の尊重、国民主権、再び侵略国家にならないという平和主義にあるとの認識を戦後生まれの世代とともに共有しています。
　申し上げるまでもなく、憲法は国家のあるべき姿、形、国家目標や国家統治の仕組みなどを定める国家の最高法規ですから、当然のことながら、国家も国民も憲法を尊重し、これを守らなければなりません。
　しかし、現行憲法が制定された当時と今日では、世界情勢も、我が国の政治、経済、社会も、人々の価値観も大きく変わっています。そのため、現行憲法の定める規範と現実との乖離を生じています。そのため、変化の激しい二十一世紀の今日、将来を展望して現行憲法を見直す必要があるのかどうか、この問題意識が憲法調査会を通じての課題であったと思います。
　自由民主党は、昭和三十年の立党に際し、平和主義、民主主義、基本的人権の尊重の原則を独立後の国民の名の下に確認し、現行憲法の自主的改正を図ることを明らかにし、今日まで党内において現行憲法の改正に組織的、精力的に取り組んでまいりましたし、現在も新憲法制定推進本部を設け、十一月の結党五十周年を期して新憲法草案を提案できるよう起草委員会において検討中であります。このような自由民主党における検討の状況、検討の方向などについては、本調査会において私からも、また我が党委員からも説明をし、御紹介をさせていただきました。
　詳細はこの報告書に譲りますが、主な論点のうち、自由民主党、民主党、公明党、日本共産党、社会民主党の五党で意見が一致し、共通の認識が得られたもの、及び、党又は党内の一部に若干の異論があった、おおむね共通の認識が得られたものが合わせて三十三項目、自由民主党、民主党、公明党の三党がおおむね一致した意見であったものをすう勢である意見と明らかにしたのが六項目、意見が分かれた主要な項目二十項目を明らかにすることができましたことは大変意義のある成果であり、参議院らしさを反映できたものと考えています。
　特に、二院制の堅持と参議院の在り方について、会派を超えて共通の認識が得られたことは更に大きな成果と評価できると思います。
　今後の憲法論議につきまして、現在の憲法調査会の骨組みを維持しながら憲法改正手続の論議を続けるべきとする意見がすう勢でありましたが、自由民主党は、さらに憲法改正手続、国民投票制度について早急に整備すべきであり、本調査会において引き続き調査検討を行い、法律案の立案、審議ができるようにすべきであると考えていることを申し述べ、この憲法調査会と衆議院における憲法調査会の調査結果の報告書が発射台、スタートとなって、国民の理解と支持の下に新しい憲法の制定にまで進むことを熱望し、本報告書の議長への提出に賛成の討論を終わります。
○簗瀬進君　民主党・新緑風会を代表して、参議院憲法調査会の調査報告書について賛成の立場で討論を行います。
　まず、平成十二年一月二十日以来、五年余の長期間にわたって真剣な議論を積み重ねてこられたすべての会派及び所属議員に対し、心から敬意を申し上げたいと思います。
　その結果として、六項目のすう勢意見、おおむねを含む三十三項目の共通認識、二十項目の分かれた意見に整理されましたが、その整理の仕方や内容についても賛成をいたします。
　ちなみに、衆議院と参議院を比較をしてみれば、参議院は、政党のくくりの中で、三党が一致したことによるすう勢意見、そして五党が共通認識に立ったという意味での共通認識等の政党くくりで整理をしたのが特色だと思いますし、結果として自民党、民主党、公明党、共産党、社民党も含めて共通の認識に立てたものが三十三項目に上ったということは、大変参議院らしさを表しているのではないかと思う次第でございます。
　戦後六十年、いよいよ我が国は歴史の新しい扉の前に立っていることを実感いたします。現行憲法は、軍国主義復活の防波堤になり、平和主義を我が国の国是とすることにおいて大変な功績を残しました。しかし、世界情勢の様々な変化の中で、我が国は現実的な対応に迫られた結果、かなり無理な憲法解釈を強いられてきたことも事実です。そして、そのことが憲法の形骸化をもたらし、民主主義の背骨ともいうべき法の支配の観念を著しく低下させているといった憲法体制の危機も事実として重く受け止めなければならないと考えます。これ以上無理を続ければ、やがて憲法秩序は崩壊し、例えば自衛隊をブラックボックスの中で無原則的に展開させるといった恐るべき無法体制をこの国に出現させかねません。正に、そんな状況の中で法の支配を真に実効あらしめるため、憲法改正を現実のものとして直視しなければならないと考えます。
　いよいよ本日で憲法調査会の一応の締めくくりを迎えますが、節目に当たって何点か私自身の意見を申し述べたいと思います。
　一つは、歴史の十字架ということでございます。この言葉は司馬遼太郎の述べた言葉でもあります。憲法改正と同時並行して行わなければならないのは、求められたからではなく、自主的に行う歴史の総括の真剣な取組であります。日中関係の現下の危機的な状況をもたらしている直接的な原因は、国内に平和的に存在する外国人の安全を積極的に守ろうとしない中国政府にあることは言うまでもありません。しかし、戦争の記憶を簡単に風化させ、経済関係ですべて処理できると考える我が国の安易な姿勢も問われなければなりません。憲法改正を契機にして、我が国がナショナリズムに席巻されるのではないかといった見方や懸念は、アジアだけではなく、欧米の国々にあることも忘れてはならないと思います。
　二つ目は、憲法改正権は国会ではなく国民にあるという当たり前の原則でございます。
　国会が国民から遊離して憲法改正を発議し、著しい低投票率で終わったとするならば、新たな憲法規定も、それどころか発議者としての国会自身も国民から否定されたことになってしまいます。そんなことのないよう、しっかりと国民の論議を巻き起こしていかなければならないと思います。
　三つ目は、手続の重要性です。
　実体法の議論と同じレベルで重要なのが手続法の議論です。デュー・プロセス・オブ・ローという言葉どおり、民主主義の本質は適正な手続によって担われているのです。このことを軽視してはならないと思います。
　憲法調査会はむしろ手続法の調査をし、改正規定の本体と手続法の議論を国民レベルに広げていくといった第二ステージに進むべきであると願って、討論を終わります。
○山下栄一君　公明党を代表し、参議院憲法調査会の報告書議決に際し、意見を述べさせていただきます。
　五年四か月に及ぶ参議院憲法調査会における憲法論議がこのたび報告書にまとめられ、ひとまず区切りが付けられたことに、私自身、感慨深いものがあります。戦後六十年を経た今日、戦後生まれの私が国会議員という立場を与えていただき、国の最高法典である憲法を広範かつ総合的に調査する役割の一端を微力ながら担わさせていただきましたことに感謝いたしたいと思います。
　そもそも本憲法調査会は、基本方針として確認されたように、最初に改憲ありきとのねらいを持った調査会ではなく、各党各会派の立場の違いを乗り越えて広く国民的議論を喚起することが大目的だったと認識しております。
　しかしながら、論点整理の仕方として、単なる意見の羅列で終わらせないで、立法府として一定の方向を持って意見を集約できたこと、さらに党の枠を超えて率直な考えを披瀝できたことを評価したい。具体的には、基準を設けて、一、共通の認識を得られたもの、二、すう勢が認められたものに分類し、さらに、三、主要な論点ごとに対立点を明らかにしたことは極めて妥当なまとめ方であると考えます。
　さらに、二院制の在り方に関する小委員会を設置し、集中的かつ熱心な議論を行い、参議院の独自性を全会一致で確認できたことは参議院憲法調査会の責任を十分に果たしたものと考えております。
　我が党は、現行の日本国憲法は優れた憲法であり、戦後の日本の平和と安定、発展に大きく寄与してきたと高く評価してまいりました。中でも、その根幹を成す国民主権主義、基本的人権の尊重、恒久平和主義の憲法三大原則は不変のものとしてこれを堅持すべきだとの公明党の強い主張が各党共通の認識に位置付けられたことは大いに意義があったと考えます。
　我が党の憲法議論の方向性は二十一世紀の日本をどうするかとの未来志向に立ち、国民主権をより明確にする視点、国際平和協力を進めることによる安全保障、とりわけ人間の安全保障の視点、さらに、プライバシー権や環境権など、新たな人権を確立する視点から論議を深めております。
　公明党は、現行憲法は維持しつつ、そこに新しい条文を書き加え、補強していく加憲という立場を打ち出してまいりました。真に憲法上の明文を書き込む必要があるものは何か、憲法をいじらずとも他の法律改正や行政の改革で対応できるものは何か、また、加憲するとすれば項目のプライオリティーをどう考えるべきか、公明党としては、今後、こうした観点から徹底した議論を積み重ねてまいりたいと考えております。
　今後の国会における憲法論議については、拙速を避け、時間を掛けて次のステップを模索しなければなりません。憲法調査会の名前はどうあれ、その枠組みは維持して、引き続き憲法論議を行うべきであり、特に憲法改正手続法としての国民投票法案（仮称）を審議する場をつくるべきであると考えます。
　公明党は、平成十一年の党大会において、三大原則を不変のものと確認した上で、タブーを設けず、憲法についての国民的議論を展開すべきとの論憲の立場を明らかにし、実質的な憲法論議をスタートさせました。そして、一昨年の党大会で加憲の立場を明確にし、今日に至っております。
　衆参両院における報告書が出そろったところで、これからいよいよ国民的議論が本番を迎えるのだという認識に立っております。時あたかも我が国の歴史認識が問われる国際環境の中で、報告書の内容に縛られることなく、縦に過去、現在、そして将来の日本を見据え、横に全世界を見渡し、冷静な議論を積み上げていくことが真に国益にかなう道であると信じて、公明党らしい堅実な憲法論議に取り組んでまいりたいと決意を述べ、意見表明を終わります。
　以上です。
○吉川春子君　私は、日本共産党を代表して、参議院憲法調査会報告書に反対の意見表明を行います。
　憲法調査会は、二〇〇〇年一月、日本国憲法について広範かつ総合的に調査を行うことを目的とし、議案提出権を持たない、調査に限定をした機関として設置されたものです。
　日本共産党は、日本国憲法の歴史的、現代的意義を明らかにするとともに、憲法の諸原則に照らして現実政治を点検する調査こそが憲法調査会の目的、性格に沿うものであることを主張し、その立場で調査に臨んできました。
　憲法調査会報告書は、規程どおりに、五年間の調査の経過及び結果を反映したものでなければなりません。ところが、本報告書は、恣意的な論点を設定し、共通の認識、すう勢などと改憲に向けた方向付けを行っています。これは本調査会の目的と性格を逸脱するものであり、認められません。
　報告書は、憲法九条の条文改正の有無、自衛隊の憲法上の位置付けを置くことの是非、集団的自衛権を認めることの是非、集団的自衛権を憲法に書き込むことの是非、緊急・非常事態法制について憲法に規定を置くことの是非などの論点を掲げて整理し、正に九条改憲に向けた論点整理としています。しかも、こうした論点について、共通の認識、おおむねの認識が得られたもの、すう勢である意見などと強調していることは重大です。
　例えば、九条一項の維持はおおむね共通の認識とし、九条二項について条文改正と維持で意見の対立があったと記述しています。憲法九条は一項、二項が不可分一体となり、前文と併せて恒久平和主義を構成しているものであり、殊更一項、二項を分けて評価することによって九条改憲を誘導していると言わざるを得ません。
　さらには、国際貢献の姿勢、国際平和活動などについても共通認識があったとして、自衛隊の海外活動を憲法上に位置付けようとしている点も看過できません。
　また、主な論点について政党間で共通の認識があったなどとしていますが、元々憲法調査会は政党間での改憲の論点や意見のすり合わせを行う場ではありません。実際、そうしたことを行っていないのにもかかわらず、報告書において、五党の意見の一致とか三党の意見の一致などとすることは事実経過に反しており、認められません。
　なお、環境権などの新しい人権についていえば、憲法十三条、二十五条などに立脚した国民の闘いによって確立されてきたものであって、その実現を妨げている現実政治を変えることこそが必要です。このことは多くの参考人、公述人の意見でもありました。
　重大なことは、憲法調査会において論議を続けるべきという項目に追加して、国民投票制度の改正手続の議論を続けるべきことがすう勢であると明記したことです。
　本調査会は、報告書を提出することで任務を終了した以上、速やかに幕を閉じるべきです。
　日本国憲法は、さかのぼればマグナカルタ、そしてフランス人権宣言やアメリカ独立宣言などを踏まえた近代立憲主義に立脚し、個人の尊厳を確保するための伝統的な自由権に加え生存権規定を置く、世界にも豊かな人権規定を持つ憲法です。
　また、憲法は侵略戦争を反省し、二度と再び戦争をしないと世界に公約したもので、九条改定はその公約を破棄するに等しいと言わなくてはなりません。このことがアジア諸国の日本への信頼を大きく崩すことは、火を見るよりも明らかです。
　日本がアジアにおいても世界においても信用される国になるためには何をなすべきか。過去の侵略戦争について、ドイツはナチの戦争犯罪を徹底的に反省し、ＥＵでも世界でも一定の信頼を得ています。侵略戦争を真摯に反省し、それを行為に表すこと、憲法九条を守るということが日本の繁栄と国民を守る道です。
　憲法九条は、第二次世界大戦でアジアの二千万人、日本の三百十万人の人々の命を始め、多くの犠牲の上に築かれたものであり、二十一世紀のアジアと世界で日本が生きていくためには、これを守り抜くことが不可欠です。九条は日本の宝であり、アジアの宝です。
　日本共産党は国民とともに日本国憲法を守り抜く決意を申し上げて、意見表明といたします。
○近藤正道君　社民党の近藤正道です。調査報告書の議決に当たり、最後の意見表明をさせていただきます。
　第一に指摘しておきたいことは、この報告書は憲法調査会当初の確認を逸脱しているということであります。
　憲法調査会設置の際、各会派は、調査会の目的は改憲を目指すものではないことを確認いたしました。しかしながら、報告書には、憲法調査会において憲法改正手続の議論を続けるべきとする意見がすう勢であったと明記されてしまいました。これは、「日本国憲法について広範かつ総合的に調査を行う」と調査目的を限定した調査会の趣旨に反しており、しかも改憲の方向付けをしないという確認に実質的にもとるものであります。
　当初の確認に基づくなら、報告書はこの五年間の調査の経過と結果についてのみ記述すべきであり、一定の方向付けや今後の課題などの項目は盛り込むべきではありません。加えて、報告書を参議院議長に提出した後も、なお憲法調査会を存続させることなどあってはならないことだと考えます。
　私は、今月五日と十二日、二度にわたって提出をいたしました意見書の中で、憲法調査会は報告書を議長に提出することをもって完全にその役割を終えるべきと主張いたしました。しかし、私の主張は入れられませんでした。
　私は、憲法調査会を存続させる目的が憲法改正手続の議論をすることであることに強い危機感を抱いております。一部政党の最近の言動を見聞きしておりますと、私の危機感は単なる思い過ごしではないと感じております。
　第二は、環境権やプライバシー権など、いわゆる新たな人権について憲法上の規定を設けるべきとする意見がすう勢であったと報告書に明記されたことであります。
　私は、プライバシー権や環境権については憲法上の規定を設けなくとも現憲法で十分に対応できるし、解釈で十分読み込めると考えております。しかし、そのことについて調査会の中で意見の一致を見ることができなかったこと、これらの権利の憲法上の明記が調査会のすう勢であるとされたことは残念であります。
　第三は、にもかかわらず、憲法第九条を改正する意見は憲法調査会において多数を占めるに至らなかったということであります。これは、良識の府参議院の存在を改めてしっかりと国民に示すものであり、二院制の良さが現れたものと思っております。国民の多数は第九条の改正を望んでおらず、衆議院と比べ参議院は国民の声を正しく反映していると思っております。
　私は、第九条の平和理念の先見性と人類史上の意義を高く評価いたします。一方、第九条、とりわけ第二項の役割を否定し、この国を戦争を否定する国から戦争のできる国へと変質させていく方向があります。
　私は、今こそ第九条の理念を国際社会の規範として生かし、広げていくことが重要だと強く感じております。中国や韓国などにおけるいわゆる反日デモの背景に、我が国の歴史認識の問題があることは紛れもない事実であります。こうしたとき、参議院憲法調査会が第九条改正の方向を示さなかったことは、当然とはいえ評価されるべきだと考えております。
　第九条は、さきの大戦の多大な犠牲と反省の中から生まれた日本とアジアの国々との不戦の誓い、約束であります。それが相互信頼の基礎を成してきたという事実を決して忘れてはなりません。
　私は、現憲法は全体として良くできており、現在の状況にも十分通用する普遍的価値を有し、基本的に改正の必要はないと考えております。にもかかわらず、調査会を存続させ、改正手続の議論の場を残し、一部であれ憲法改正の方向に誘導しようとする姿勢は納得できません。
　よって、調査報告書の内容には反対であることを申し述べ、私と社会民主党の最後の意見表明とさせていただきます。
　以上であります。
○会長（関谷勝嗣君）　調査報告書についてお諮りいたします。
　お手元に配付いたしました日本国憲法に関する調査報告書案を本調査会の報告書とすることに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○会長（関谷勝嗣君）　多数と認めます。よって、本案を本調査会の報告書とすることに決定いたしました。
　本調査報告書は、私から議長に提出をいたします。
　　　　─────────────
○会長（関谷勝嗣君）　この際、お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました調査報告書につきまして、議院の会議におきましても報告の申出をすることに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○会長（関谷勝嗣君）　多数と認めます。よって、本調査報告書につきまして、議院の会議におきましても報告の申出をすることに決定をいたしました。
　　　　─────────────
○会長（関谷勝嗣君）　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　本調査会は、平成十二年一月、日本国憲法について広範かつ総合的に調査を行うため設置されました。以来約五年間にわたり、憲法を「総論」、「国民主権と国の機構」、「基本的人権」及び「平和主義と安全保障」の四つのカテゴリーに分けて調査を行ってまいりました。
　その間、百名を超える各方面の有識者の方々を参考人としてお招きし、貴重な意見を伺ったほか、国民とともに議論するという基本方針を踏まえ、四回にわたって公聴会を開催をいたしました。また、昨年二月には二院制と参議院の在り方に関する小委員会を設置し、参議院の在り方について集中的な議論を行うなど、様々な角度から調査を重ねてまいりました。
　これら委員の皆様の真摯な議論を踏まえ、本日、調査報告書の議長提出に至りましたことは、大変意義深いことであると存じます。
　最後に、設置以来、本調査会のために御尽力いただきました幹事及び委員の皆様方を始め、御協力をいただきました皆様方に対し心より感謝を申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時四十一分散会
平成十七年四月二十日（水曜日）
　　　午後二時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　井上　哲士君　　　　　紙　　智子君
　二月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　紙　　智子君　　　　　井上　哲士君
　二月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　河合　常則君　　　　　秋元　　司君
　二月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　秋元　　司君　　　　　河合　常則君
　三月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　輿石　　東君　　　　　山本　孝史君
　　　　　円　より子君　　　　　主濱　　了君
　三月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　主濱　　了君　　　　　円　より子君
　　　　　山本　孝史君　　　　　輿石　　東君
　三月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　井上　哲士君　　　　　紙　　智子君
　三月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　紙　　智子君　　　　　井上　哲士君
　三月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　井上　哲士君　　　　　大門実紀史君
　三月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　大門実紀史君　　　　　井上　哲士君
　三月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　有村　治子君　　　　　山崎　　力君
　三月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　山崎　　力君　　　　　有村　治子君
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　井上　哲士君　　　　　仁比　聡平君
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　河合　常則君　　　　　大野つや子君
　　　　　仁比　聡平君　　　　　井上　哲士君
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　大野つや子君　　　　　河合　常則君
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　有村　治子君　　　　　山本　順三君
　　　　　国井　正幸君　　　　北川イッセイ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　河合　常則君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜井　　新君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大場　敏彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
　　　　─────────────
○委員長（北澤俊美君）　ただいまから国家基本政策委員会を開会いたします。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北澤俊美君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に円より子君を指名いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時四十一分散会
平成十七年四月二十日（水曜日）
　　　午前十一時十二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山崎　　力君　　　　　田村　公平君
　　　　　谷合　正明君　　　　　山本　香苗君
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤野　公孝君　　　　　三浦　一水君
　　　　　若林　秀樹君　　　　　芝　　博一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　大仁田　厚君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　伊原江太郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○委員派遣承認要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（風間昶君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、山崎力君、谷合正明君、若林秀樹君及び藤野公孝君が委員を辞任され、その補欠として田村公平君、山本香苗君、芝博一君及び三浦一水君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（風間昶君）　委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　福岡県西方沖を震源とする地震による被害状況及び復旧状況等の実情調査のため、福岡県に委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（風間昶君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時十三分散会
平成十七年四月二十日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂本由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　孝史君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林美恵子君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　岩波　成行君
　　　参考人
　　　　　　　早稲田大学法学
　　　　　　　部教授　　　　　　宮島　　洋君
　　　　　　　上智大学法学部
　　　　　　　教授　　　　　　　堀　　勝洋君
　　　　　　　国立感染症研究
　　　　　　　所感染症情報セ
　　　　　　　ンター主任研究
　　　　　　　官　　　　　　　　大日　康史君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○少子高齢社会に関する調査
　（「少子高齢社会への対応の在り方について」
　のうち少子化の要因及び社会・経済への影響に
　関する件）
　　　　─────────────
○会長（清水嘉与子君）　ただいまから少子高齢社会に関する調査会を開会いたします。
　少子高齢社会に関する調査のうち、「少子高齢社会への対応の在り方について」を議題といたします。
　本日は、少子化の要因及び社会・経済への影響に関する件について参考人から意見を聴取いたします。
　本日は、早稲田大学法学部教授宮島洋さん、上智大学法学部教授堀勝洋さん、国立感染症研究所感染症情報センター主任研究官大日康史さんに参考人として御出席いただいております。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多忙のところ本調査会に御出席いただきまして誠にありがとうございます。
　参考人の方々から、「少子高齢社会への対応の在り方について」のうち、少子化の要因及び社会・経済への影響に関する件について忌憚のない御意見をお述べいただき、調査の参考にいたしたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　議事の進め方でございますけれども、まず、参考人の皆様方からそれぞれ二十分程度御意見をお述べいただきまして、その後、各委員からの質疑にお答えいただく方法で進めたいと存じます。
　なお、質疑につきましては、あらかじめ質疑者を定めず、自由に質疑を行っていきたいと思います。
　また、意見の陳述、質疑及び答弁のいずれも着席のままで結構でございます。
　それでは、宮島参考人からお願いいたします。宮島参考人、どうぞ。
○会長（清水嘉与子君）　ありがとうございました。
　次に、堀参考人にお願いいたします。堀参考人、どうぞ。
○会長（清水嘉与子君）　ありがとうございました。
　次に、大日参考人にお願いいたします。大日参考人、どうぞ。
○会長（清水嘉与子君）　ありがとうございました。
　以上で参考人からの意見聴取を終わります。
　これより参考人に対する質疑を行います。質疑はおおむね午後四時をめどとさせていただきます。
　なお、質疑者及び各参考人にお願い申し上げます。質疑及び御答弁の際は、挙手の上、会長の指名を受けてから御発言をいただくようにお願いいたします。
　また、多くの方が御発言できますように、一回の発言はおおむね三分程度とさせていただきます。
　なお、質疑の際は、最初にどなたに対する質問であるかをお述べいただきまして御質疑いただきたいと思います。
　それでは、質疑のある方は挙手を願います。
　中原爽さん。
○中原爽君　自民党の中原でございます。
　宮島先生にお尋ねしたいんですが、先生御指摘のように、少子化対策について順応なのかあるいは対抗なのかということ自体が、私どもも方向性が決まらないで調査会を開いているような状況かもしれません。御指摘のとおりで、この両極端ということについて考え直さなきゃいけないと思いますけれども、先生のレジュメの二ページのところに税制関係がございまして、私、聞き損なったんですが、相続税と贈与税の関係につきまして、世代間の資産の移譲ということを考えると、相続税よりも贈与税という形の、税のというか財産というか、そういったものの移行、移譲が相続税型で考えた方が今後いいのかということがお聞きしておきたいと思います。
　もう一つは、消費税の関係ですけれども、消費税について年金目的税のような形にいたしますと、御指摘のように、若い世代に対して逆進性が出てくるということになると思いますけれども、同じくこの消費税そのものが目的税という形で年金対応ということになると、既に年金の受給者の高齢者も、結局年金の負担をしてきたにもかかわらず、また逆進性に近いような消費税を、消費せざるを得ないということになりますので、こういう意味での消費税を年金目的税に近いような形にしたときの本来の消費税の考え方ですね、単一税制ではなくて複数税制にするという、それ、ごく単純な考え方だと思うんですが、何かうまいお考えがございましたら、教えていただきたいと思います。
○会長（清水嘉与子君）　宮島参考人、どうぞ。
○参考人（宮島洋君）　それでは、ただいまの御質問につきまして、二点について簡単にお答えいたします。
　先ほど私が相続税のことを申し上げましたのは、相続時精算制度が入りまして、早めに贈与という形で相続を早めるということが、一つは経済的にもあるいは若い世代のその負担に対応するというようなことで言われたわけでございますが、私が申し上げたのは、要するにこれ、早めに相続や贈与をできる人とできない人がいるので、できる人だけにこれは言わばそういう機会を与えるのであって、それはやっぱり余り公平とは言えないんじゃないかと。もしそうであれば、やはり贈与税や相続税という形でいったん公にそれを財源として徴収して、その方が私は公平ではないかというような趣旨で申し上げました。時間がございませんでしたので、余り十分御説明できませんでした。
　二番目の問題でございますけれども、これは先ほど少し触れましたように、これは先ほど堀参考人から御説明ありましたように、当面特例期間内ではマクロ経済スライドが働きますので、必ずしも物価スライドが全面的に適用されるとは申し上げられませんが、少なくとも特例期間が終わりますと、原則といたしまして今の公的年金は物価スライドが既裁定者には適用されますので、要するに、例えば消費税率が引き上げられたときに、その物価の上昇分は、一年遅れであれ、その給付水準に反映されますから、むしろ受給者の方が制度的にその消費税の税率の引上げの影響を回避できる仕組みが存在している。
　ところが、他方、現役の世代は、これは労使の交渉の問題になると思いますが、仮に消費税が引き上げられて物価が上昇したときに、じゃ実質賃金をちゃんと取れるかどうか。今私の承知した範囲では、労働界の人は実質賃金を取ると言っていますが、しかし、実質賃金を取るだけ名目賃金を企業が引き上げれば、企業も労働コストは変わらないので、私は経済界は実質賃金の引上げは認めない対応を取ると思います。ですから、むしろ現役世代の方にこの消費税の負担が及んでしまうということの方を私は先ほど懸念いたしまして、それが軽減税率であるのか、あるいはカナダのように消費税の税額の一部を所得税で税額控除をするという仕組みで逆進対策を取っている国もございます。
　しかし、先ほど何度か申し上げましたように、もしそのようなことをやりますと所得税がますます細ってしまうという点がございまして、もう一つの考え方は、一本の税率でやる、二けたになっても一本の税率でやる、その代わり社会保障給付を増やして、なります。それが現役世代向けになるのかどうかはちょっと分からないですね。
　ですから、こういう点はもう少しきちんと議論をしなければいけなくて、余り財源のことに関して、大変正直に申し上げますと、どうもこれは議論たくさん積むべき点がございまして、今お話ししたようなこともございまして、もう少しきちんと議論をすべき点が山ほどあるということだけを申し上げておきたいと思います。
○会長（清水嘉与子君）　よろしいですか。
　ほかに御発言ございますか。
　それでは、山本香苗さん、どうぞ。