Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○秋葉委員　これも三次補正で初めて予算措置したばかりで、これからの話でございますから、まだ、まず一次配分の部分をしっかり見きわめなければいけませんけれども、国が想定している被害額、あるいは各都道府県が想定している被害額、自治体が想定している被害額、これは微妙に金額が異なっておりますし、それからやはり、時間がたてばたつほどその被害金額が拡大傾向にあるという状況がございます。
　ですから、今回の復興交付金も、これはある意味で本当に画期的な制度なわけでありますし、かつてない試みなわけでありますから、このこと自体は私は大変高く評価しているんですけれども、どちらかというと算定規模が上昇傾向にあるという実情を踏まえて、今回で終わりという形なのかどうか、今後必要ならこうした交付金の措置についてどのようにお考えになっているのか、確認しておきたいと思います。
○平野国務大臣　復興交付金制度にかかわらず、十年間で二十三兆、集中期間の十九兆ということにつきましては、阪神大震災の例等々を踏まえまして、かつまた現地調査の大まかな調査を踏まえた上で積算した数字であります。
　その段階では、前にも申し上げたかもしれませんけれども、災害査定等々については一切終わっておりませんでした。ここに来て、現地の災害査定についてもほぼ、全体のスケジュールというか、いつまでに終わるということについての姿も見えてまいりましたし、大きな被災の、例えば海岸堤防等々については災害査定もおおむね終わっております。こういったものを積み上げていきますと、十九兆、二十三兆もどういう形になるかというのも、そんなにすぐではございませんが、いずれ見えてくるというふうに思います。
　その中で大事なことは、やはり復興復旧するに当たって、必要なものはつくっていかなければならない、必要なものは整備していかなければならない。そのための復興計画の策定でもございますので、その復興計画を効率的に、しかしまた、全額実質国庫負担だということも踏まえた上で、無駄なものということはないと思いますけれども、効率的にやれるような計画をつくっていただいて、できたものについては国として予算をしっかり確保していくということに努めていきたいというふうに思っております。
○秋葉委員　今、いろいろな査定方式があって、金額のトータルが、国が見込んでいるのと一致しない部分がございますので、ぜひニーズに合わせた対応をしっかりしていかなければならないということを指摘しておきたいと思います。
　さて、整備計画なり復興交付金の事業計画、これは、県と共同して基礎自治体が基本的にはつくっていくという形になるわけです。震災以降、おかげさまで全国の自治体からたくさんの皆さんに応援に入っていただいて、本当に感謝の言葉もございませんし、改めて全国の自治体の皆さんに御礼と感謝を申し上げたいと思いますけれども、震災から約九カ月がたって、今地元では、そうした応援に来ていただいている方は、まだまだ大変たくさんの数いらっしゃいますし、ありがたいんですけれども、事務系の方以上に、技術系の、特に土木部関係の技術職のスタッフの人手が足りない、こういう御要請をいただいております。
　先般、公務員部長などにも直接申し入れをさせていただいておりますけれども、きょうは、総務大臣、川端さんにもおいでいただいております。総務省として、各自治体、全国の自治体の皆さんに対して、いわゆるマンパワーとしての応援要請というよりも、今後は、資格でありますとか、そうした専門職のスタッフの支援というものがないと、やはり計画の策定にもそごを来してしまう部分が出てまいります。現状と今後の見通しについて伺っておきたいと思います。
○川端国務大臣　全国の地方自治体から被災自治体へ派遣された職員数は、総務省で行った調査によると、十月一日までの間に約七万四千名に上っておりますが、この調査では、派遣された職員の職種について実は調査ができておりませんでした。
　そういう意味では、この七万四千人の部分の技術職の職員数については把握ができていないんですけれども、平成二十三年十一月三十日までに、いわゆる総務省スキームという、各自治体から県を通じて総務省に要請をされて、総務省が全国の市町村にお願いをしてマッチングをして協力していただいた。そのスキームで行っていただいたのは千三百十四名、その中で主として中長期的な職員派遣は累計で百六十六名、このうち、一般事務職以外、いわゆる土木、建築等にかかわる人が九十九名。百六十六名の中長期のうち九十九名ですので、やはりこういう需要が中長期には非常に多いというのは如実にあらわれております。
　そういう意味では、これからの事業は特にそういうニーズが高まると思いますので、土木職、建築職、それから税務職、あるいは、いろいろな事業をやるときの発注業務とかいうのも膨大な数に上がるということも言われております。そういう専門のことを経験した人を含めて、中長期的な職員派遣の支援は必要と考えておりますので、引き続き、工夫を凝らしながらきめ細かく対応してまいりたいと思っております。
○秋葉委員　本県もそうなのでありますが、今回被災した自治体の中には、区画整理事業など一度も手がけたことはないという自治体もございます。そういうところが集団移転でこれから迅速にやっていくためには、やはりそうした経験者の皆さんの助力というものが加速化のためには不可欠でございますので、何とぞよろしくお願いをしたいと思います。
　そしてもう一点、先般、特交の中から、九県を対象にだったですか、復興基金の二千億の割り振りをいただきまして、本県にも、六百六十億だったですか、ちょうだいをしたわけでございますけれども、これは、総務省の積み上げでは、基本的には基礎自治体の需要額を見込んで県を経由して配付をしているという性格が非常に強くて、県で自由に使える分というのは、実はそうそう見込まれているわけではありません。
　ですから、そういう意味で、やはり県の裁量で使える分というものも今後しっかり想定をしていただきたいと思っておりますし、何よりも、今回、少なくても津波被害を受けた基礎自治体に対しては別枠で、今後、来年度の概算を含めてしっかり確保していくべきではないかというふうに私は考えておりますが、総務大臣、いかがでしょうか。
○川端国務大臣　この復興基金は、担当の九県に対して千九百六十億円、阪神・淡路大震災のいろいろな基金、これは果実型でありましたけれども、こういう部分でやった事業等々を勘案しながら、生活再建の支援とかいう仕組みは別途できましたのでということを含めて、手当てをさせていただきました。
　これで、県についてということでやらせていただいたんですが、市町村は百六十八団体、関連であります。今、津波のことをおっしゃいましたけれども、それぞれの事情によっていろいろなニーズがございます。そういう意味で、それぞれの個々にということではなくて県に対応するということで、県に対しては、きめ細かくぜひともに市町村等の意見を聞いて、十分配慮した運営をしていただきたいということをつけてお願いをいたしました。
　現在、十二月県議会で全部の県は、新たにこのお金を使った部分で、こういう基金に係る予算案あるいは条例案を提出する方向で今検討されているというふうに伺っておりますけれども、十二月分の特別交付税の算定においてもこの復興基金について措置するように、十二月に間に合うようにということでやっております。
　この中で、各県の御検討の中身を見ますと、例えば、基金の半分程度を市町村にも交付するという基金をつくられるという形等々、なべて見ますと、大体半分ぐらいは、県から渡して市町村でそれぞれお考えくださいという形で検討されているというふうなことも伺っておりますので、このことで、県、市町村あわせて活用していただけるようになるのではないかと思っております。
　そして、今、阪神・淡路をベースにこの額を決めましたけれども、今まで、先ほど御議論がありました復興交付金、あるいは復興のための特別交付税措置を含めて、それから復興交付金もまた使い勝手がいいようにと今いろいろ議論がされているようでありますので、そういう部分も含めて、この額に関しては、まずこれの執行状況を見ながら対応を見守ってまいりたいと思いますし、いずれにしても、いろいろなきめ細かい施策が十分にできるようにということに関してはしっかり見てまいりたいと思っております。
○秋葉委員　都道府県によってさまざまな配分の対応があるというのも承知していますけれども、総務省自体のスキームとしては、基礎自治体のニーズあるいは被災の実態を積み上げてできてきた数字であります。
　そもそも、今回、津波被害に遭って、ハードな基幹事業については国の方での復興交付金の措置がありましたから地元自治体も一安心しておりますけれども、効果促進事業も、我々も修正をした上でこの間通したわけですから、基幹事業に縛られないで、大臣の答弁にもありましたように、震災ということであれば幅広く使えるということでの対応となりました。
　やはりこの基金も、本当に自治体にとっては即応性の、使い勝手のいいものでございますから、今後、都道府県の分の恐らく新しい配分ということがあり得るんだと私は思っておりますので、その際には基礎自治体の分もあわせて御検討いただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　総務大臣、結構でございます。
　それから、集団移転事業について、少しまたお伺いをさせていただきたいと思うわけでございます。
　週末、地元に戻りまして、このような方がおりました。自分は、政府が時価でしか買ってくれないものだから高くは売れないだろう、そうしたら、いわゆる移転対象者にはなる方なんですけれども、売らないで、仙台市が用意した移転先に移れないのかという御質問をいただきました。
　現行のこの補助金の要綱を読んだ限りでは、なかなか、売却しない方は対象にならないようなスキームとなっております。これまでも何度かこの補助金要綱も見直しをしてきたわけでありますけれども、防災集団移転促進事業費補助金交付要綱、初めて制定されたのが昭和四十八年の二月十五日、直近で改正されたのが平成十七年の四月一日なんですね。
　これはやはり被災規模の、エリアの広範囲さということを考慮したときに、それぞれの自治体で移転対象地区をこれから指定して、条例改正なども行って決まっていくようにはなるわけですけれども、仙台市が直近のアンケートをいたしました。八割を超える住民の方が移転をしたいというふうな希望を出しております、八六・四％。この中で、新築または新たに購入をしたいという方が五七・七％。とてもとても資金的な余力がないので復興公営住宅に入居したいという方が二〇・七％であります。やはり、八割の中でも五割を超える方は、新しく住宅を求めたい、こう回答しているわけであります。
　従来の補助金対象のスキームですと、流された家あるいは壊れた家を売却するという方が対象になるんですけれども、今回の復興特区法案も成立をいたしたわけでございまして、ぜひ幅広でこうした、売却しないけれども、いわゆる移転要件に合致すれば、そういう方を認めるということも必要ではないかと思っていますが、これは国交大臣になるのか平野大臣になるのかわかりませんが、政府としての考えを伺っておきたいと思います。
○前田国務大臣　お答えします。
　今の御指摘なんですが、移転先については、その移転元を売却しなくとも行けるというふうに考えております。
○秋葉委員　この要綱を読みますと、そういうふうには読めないんですが、大臣の今の答弁ですと、被災した自宅を売却しなくても行けるということでよろしいわけですね。非常にありがとうございます。大変皆さん安心されるんじゃないかなと思うんです。
　ある程度の期待値で買っていただければ、そういう方は問題ないんですけれども、時価での買い取りということになりますと、そういう方々がやはりたくさん出てまいりますので、集団移転そのものがスムーズに進まないという危惧がございましたので、早速皆さんにお伝えをさせていただきたい、こう思います。
　それからもう一つ、この要綱でもともと四百六万円だった利子補給も、特例での七百八万円にかさ上げしていただいたのは大変ありがたいんですけれども、これはよくよく読みますと、いわゆる戸建て住宅そのものを全部取得するという前提で利子補給を受ければ満額で受けられるわけであります。
　仙台市の場合には、おかげさまで、仙台市も今回交付金が創設されたことによって、いわゆる土地についても、販売じゃなくて貸し出ししましょう、最長で四十年間無償で貸しましょう、上限の金額は設けていますけれども、そういう制度を設けました。
　そうすると、被災者の中には、結局、土地はお金が大変だから借りて、上物だけ建てるために借金をする人というのが当然出てくるわけですね。そうしますと、この七百八万円の内訳なんですけれども、住宅を建てるのに四百四十四万円というスキームなんですね。そして、住宅用地の確保に支給される分が二百六万円、住宅用地の造成費で五十八万、そしてこの合算が七百八万、こういう考えなものですから、結局、土地は借りて建てる人は、宅地の造成をしないということになりますと、最大で四百四十四万円しか受けられないということになるわけですね。
　これは不公平感があってはなりませんし、いたし方のない部分もあるんですけれども、ただそれは、今回、震災前の価格で買い取ってもらえるとか、あるいは、時価なんだけれども、少し政府がそこに上乗せをして高く買い上げるということがあればいいんですが、具体的には、私も何度も取り上げてまいりましたように、このローンを組んだときの利子補給と引っ越し代しか出ないわけですね、具体策に、国としての支援策は。
　ですから、例えば、先ほど申し上げましたように、この要綱も、昭和四十八年につくられて平成十七年の四月に見直されてからまだ一度も見直されていないわけです。ですから、この数字も、今からもう六年も前の数字が規定されているわけですね。今回、その中で最大限の手当てをしてもらったというだけになっています。
　どうでしょうか、大臣、住宅ローンを組んだ人は、別々に支給するというんじゃなくて、満額で受けられるようなスキームというのは検討できないんでしょうか。
○前田国務大臣　今、お地元の実情に即しての状況あるいは御提案だったと思います。
　私自身もまだ、このスキームについて、具体的にその内訳だとかいうことについて承知しているわけじゃないんですが、四百六万円が四百四十何万円ぐらいには、少なくとも、新しく土地をリースして、上物に対して組める。
　そしてまた、先生御指摘のように、いわばリースホールドというやり方でしょうか。このまちづくりのあり方というのは、本来、日本はもっと早くこちらの方向に行くべきであったと私は個人的に考えているんですね。欧米ではこのリースホールドというのが非常に活用されていて、価値のあるまちづくりというのが進んでいるやに聞いております。そういう意味では、特に仙台のような大きな、まちづくりに蓄積のある市においてやられるというのは非常に期待が持てるなというふうにお聞きをしておりました。
　ただし、具体の制度設計については、今の御意見を参考にさせていただいて、これからの検討課題だ、このように思います。
○秋葉委員　改めて申し上げますけれども、時価での買い取りという現実がなければ、私はこんなことを申し上げないんですね。
　やはり、震災前に比べれば、かなり時価が低下をしております。そして、毎回申し上げておりますように、市街化調整区域も含まれているものですから、新しく家を再建するときの足しに十分なるような、まとまった資金が必ずしも得られる現状ではないんですね。
　ですから、八割を超える人が希望していて、そのうち半分の人はやはり一戸建てで再建したいというのはアンケート調査で出ているわけです。これらの希望する人たちがすべてこの要件がかなえられるようにするためには、もう政府は時価での買い取りを決めているわけですから、あとは、自治体での上乗せをするところも出てくるかもしれませんけれども、政府が取り組んできたこういった要綱も平成十七年以来一回も見直しがされていないわけですから、ぜひ大臣には、ちょっとここを書きかえていただいて、こういう詳細をなくして、満額での七百八万円の利子補給なんだというところを、一層踏み込んでいただくことをお願い申し上げておきたいと思うわけでございます。
　それと同様に、もう一つの支援策がいわゆる移転費用なわけであります。
　これも七十八万円を上限で支給いただくわけでございますけれども、私の事務所でもいろいろ調べてみました。何軒かの引っ越し会社に連絡をいたしまして、五人から六人家族で、四ＬＤＫあるいは五ＬＤＫの家に住んでいて、丸ごと、家財を含めて引っ越しをする場合にどれぐらいの費用がかかるんだと。
　業者によってまちまちでありますけれども、おおむね百キロ圏内は料金は同じなんですね。そして、十万から二十万ぐらいだ、高いところでも二十万ぐらいだという回答だったんですね。ですから、せっかく国の方では七十八万円出していただけるというんだけれども、実際には十万、二十万だ、こういう状況なんですね。
　ですから、これも、不公平感が出ては困りますけれども、何かしら知恵を絞って、引っ越し代に充当するのはもちろんですけれども、引っ越し代そのものプラスアルファも見て、これも満額での支給を極力することによって、いわゆる新しく土地建物を求めるときの支援策につなげていくべきじゃないのかというのが私の問題意識なんですが、国交大臣、いかがでしょうか。
○前田国務大臣　お答えを申し上げます。
　御承知のように、国土交通省関係のまちづくりのスキーム等については、幅というものが、もともと、ある程度的を絞った事業になっているものですから、そういう面では御不満の点もあるかと思います。
　しかし、復興交付金であったり、その他いろいろな手当て、これは復興全体、これまた平野大臣の方でいろいろとお考えいただいているわけですが、そういうものも全部トータルで合わせて、なるべく負担を少なくするというのが今回の復興まちづくりの基本方針だと思います。
　加えまして、秋葉委員、前回からも言っておられるように、時価の買い取りというのが随分低くなるのではないかという御心配、その辺については前回からもお答えしているわけなんですが、あくまでも、地方自治体が移転元の土地利用計画というものを立てられて、その土地利用計画というものがかなり、トータルのその地域の復興の中で価値ある計画をつくっていただければ、その計画が実現したということを前提にして不動産鑑定士が厳密にきちっと評価をするわけであります。
　そういう意味で、やはり自治体の土地利用計画というものが非常に重要であるし、そういうことを前提にすれば、もちろん従前の価格そのものでというわけにはいきませんが、かなりの価格ということになり得るのではないかというふうに考えております。
○秋葉委員　先ほど私は、地元の住民の被災者の皆さんのアンケート調査を皆さんにお聞きいただいたんですけれども、この数字というのは、現実的にこういう補助策があるよとなれば、もっとふえる数字なんですね。
　今、被災者の皆さんはどういう支援策を受けられるのか。もちろん中にはとどまりたいという方も一〇％ぐらいいらっしゃるわけですけれども、今申し上げましたように、八割の人は移転したいと思っていて、本音で言えば、やはり自宅を再建したいわけですね。でも、どういう支援策があるかわからないから、公営住宅でもしようがないという回答で答えている人も随分いるわけです。ですから、早くそういう具体の支援策を示してあげないと、なかなか安心して越年できない。
　こういうことで、仙台市も先般、一定の支援策は示したんですけれども、やはり国のこうした補助金の要綱も使い勝手のいいものに直していただかないと、従来のスキームを前提に組み立てていくとなりますと、せっかく、ああ、ここまで出るのかとみんな喜んでも、実際に行ったときには、ああ、満額じゃないんだなという形にならないように、少しでも被災者の皆さんの希望がかなうようなスキームにしていただきたいと改めて申し上げたいと思いますし、宮城県も国と同じ十年計画をつくりましたが、最終的には国営でのメモリアル施設をやはりつくりたいというふうに考えております。
　今回の三次補正ではたしか五千億ぐらいだったでしょうか、国の方でも、どんなスキームが考えられるのか、調査費が計上されているはずでございます。どういった調査を行って、どういった対応になるような見通しなのか。まず調査を行うのが先だと思いますが、どんな調査を行って、いつぐらいまでにそのスキームを発表されるのか、伺っておきたいと思います。
○前田国務大臣　お答えいたします。
　被災地の自治体からは、防災教育に資するメモリアル公園等の整備を国において行うよう要望がなされているところであります。東日本大震災からの復興の基本方針においても、地元発意による鎮魂と復興の象徴となる森や丘や施設の整備を検討する、そういう方針も示されているわけです。
　このため、第三次補正予算において、その教訓を次世代に伝承するとともに、復興の象徴となるメモリアル公園等のあり方を検討するための調査費五千万円を要求し、そして国と地方の役割等について、被災地県等の意見を伺いながら、今、検討を進めているところでございます。
○秋葉委員　国のかかわりというのもなかなか難しい面はあるんですけれども、やはり、千年に一度の大震災を教訓として、こうした施設が次世代への教育機能もあわせ持つような質の高いものにしていかなければなりませんので、ぜひ、国におきましても前向きに検討していただいて、地域の声にしっかり耳を傾けていただきたいと思います。
　時間も少なくなりました。
　きょうは自見大臣にもお越しをいただいております。先般も新ガイドラインの運用状況などを伺ったわけでございますが、残念ながら、仮設住宅などの皆さんにこのお話をしますと、やはり全然知らないという方がほとんどなんですよね。ちゃんと国が弁護士の費用も持って、自己破産しなくても、私有財産をある程度保全しながら対応できるんですよという話をしても、えっ、そんな制度があるんですか、こういうことをよく言われます。
　ぜひ、新ガイドラインでの運用の徹底を一層求めたいと思っておりますし、地元の銀行に対して、やはり復興ファンドのようなものも大いにつくってもらって、国もそこに利子補給するような制度もこれから考えていくことが大事だと思っているんです。先般の委員会では、四十三人が新ガイドラインで救済されたという御報告でしたが、その内訳なども伺っておりませんでしたので、現段階での最新の数字と、救済者の県別の数字をお示しいただけますでしょうか。
○自見国務大臣　秋葉議員にお答えをいたします。
　私的整理ガイドラインの話でございますが、利用については、申し出済み、または弁護士の紹介を受けて申し出に向けて準備中のものが、十二月二日現在で二百八十六件というふうに承知をいたしております。この前の先生から御質問いただいたときより約百件ふえております。
　先生今お話がございましたように、十月二十六日、運営委員会におきまして、仮設住宅等に入居している個人債務者の復興を支援すべく、ガイドラインの運用の見直しを決定したところでございます。
　これは、先生、この前お話ししましたように、仮設住宅に入っている方は、今は住宅の家賃の負担、あるいは住宅の負担をしておりませんけれども、いずれ二年をめどに出ていかざるを得ない、そうなったときに当然家賃の負担をするわけでございますから、その状態を含めて、きちっとガイドラインの運用の見直しをさせていただいたわけでございます。
　今、きちっと広報が足らないというおしかりをいただいたわけでございますが、特に、仮設住宅に入ってきているけれども、最初のころ運営委員会に御相談になったけれども、仮設住宅に入っておられるからだめだと思って帰られた方に、今集中的に、こちらの方から電話をして、この前そういうふうなことでやったけれども、仮設住宅に入っておってもこの私的ガイドラインというのは利用できますよということを、丁寧に、一人一人こちらの方から接触をさせていただいているというようなことでございます。
　また、先生から今、積極的な広報がまだ足らないということでございました。しっかり、そういうことを踏まえつつ、まさに時宜に適して、弾力的に、強力に金融政策を推し進めていきたいというふうに思っております。（秋葉委員「復興ファンドはどうですか。復興ファンドの創設も」と呼ぶ）
　これは、先生、各都道府県に、実はこの復興に関する、これは企業が主でございますが、これにも当然国のお金、あるいは県のお金、民間の金融機関も加わらせていただいておるわけでございますから、いろいろ適時適切に、現実に沿ったように、やはり被災地も千年に一遍の津波でございまして、私も各被災県に行かせていただきました。これは本当に政治の大事な役割でございます。
　また、今、国土交通大臣から公的な話もございましたし、公的な金融機関もございます。私の扱かっているところは民間金融機関でございますが、やはりここもしっかり、民間金融機関は民間金融機関の、いずれはこのお預かりしているお金は利子をつけて預金者に返さねばならないお金でございますが、非常に強力なものでもございますから、そこら辺は適時適切に対処してまいりたいというふうに思っております。
○秋葉委員　時間が参りました。瓦れきの広域処理の促進の課題についても、副大臣にきょうはおいでいただいていて伺いたかったんですが、時間が参りました。
　最後に、やはりこの復興庁の設置法案は、もう少し復興庁に実施権限を束ねるということ、そして、その設置場所についても、最後まで被災地での設置の方向での検討をいただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わりにさせていただきます。
○石田（祝）委員　公明党の石田祝稔です。
　それでは早速質問をさせていただきたいと思います。官房長官がお出になられるということですから、まず官房長官に集中的に何点かお伺いをいたしたいと思います。
　まず、そもそも論といいますか、何人かからもお話がありましたが、官房長官は、復興基本法、この復興庁設置法のもとになりました基本法のときに、与党の筆頭理事として、民主、自民、公明で、三党でつくり上げたわけでありますけれども、そのときに議論にも参加をされておりましたので、若干、先日の総理の答弁についてまずお伺いしたいと思います。
　私がまず、遅かったのではないか、こういう御質問をいたしましたら、いや、それは年内に成案を得るとしたものを早く出したんだと。むしろ早く出したと。私は、一種の開き直りのように聞こえました。
　当初、これは遅くなるということのお話を私も本会議で申し上げましたけれども、やはり、しっかりしたワンストップの省庁をつくる、そのためには大変時間がかかる、そういうことで、年内に成案を得て、こういうところまで私たちは譲歩したわけでありますけれども、どうも総理にはそのときのことがよく伝わっていなかったのか、私から、質問した側からすると、やや不本意な御答弁ではなかったか。
　このことをまず、官房長官、本当にこれは、この中身で、今の時間までかかって、それが早く出したと言えるのかどうか、ちょっと率直な御意見をお伺いしたいと思います。
○藤村国務大臣　先ほど加藤委員からも御質問がありまして、今言っていただいたとおり、私もこの復興特委員会の筆頭理事として修正案に加わりまして、ここでは、復興庁の全体像について年内に成案を得て、速やかに設置法を国会に提出すべく最大限努力、こういうことであったかと思います。
　先般の、これは本会議での多分答弁だったのかと思いますが、そのことを繰り返したようにも思いますが、政府において、年内に復興庁の業務の全体像について成案を得て、これは、「その後速やかに」とあるのは多分通常会を想定しているような、前の答弁であったように私は思います。
　私は、この現場で修正に加わった一人として、あのときはもう、この委員会で、とにかく年内に設置せよぐらいの勢いで議論がされたということは十分承知をしておりますので、その点、総理の答弁がちょっと、一時期前の答弁を持ってきたように私も思います。
　被災地の一刻も早い復旧復興を目指して、これまでは、まずは復興庁における重要な実施事務である復興特区あるいは復興交付金について、被災地の御意見、要望を伺いながら検討を急ぎ、それを特区法案として取りまとめ、国会に出し、そしてこれは成立をさせていただきました。
　その上で、さらに復興庁設置法案を取りまとめ、国会に提出したところであります。本法案の成立に向けて、民主党、自民党、公明党、三党においては非常に真摯に協議を進めていただいて、御礼を申し上げたいと思います。今国会において法案を成立させていただければ、とにかく速やかに復興庁を発足できるよう準備を進めてまいりたいと考えております。
○石田（祝）委員　続きまして、私は、瓦れきの問題、災害廃棄物についてお伺いをいたしたいと思います。特にこの点の広域処理についてきょうはお伺いをいたしたいと思います。
　まず、災害廃棄物の処理について、これは順調に進んでいるという御認識なのか、どういう御認識であるのか、これをまず環境大臣にお伺いをいたしたいと思います。
○枝野国務大臣　環境大臣の臨時代理としてお答えをさせていただきます。
　御承知のとおり、住民の皆さんの生活している近隣の災害廃棄物は仮置き場に搬入がおおむねできておりますが、その他については、実は解体を要する家屋が多々ございます。これに、所有者の意思確認に時間を要しているというのがございます。それから、浸水している農地においては重機を入れることが困難でありまして、堤防の整備、そして、それによって水を吐き出すということを先行させる必要がある等、さまざまな事情がございまして、率直に申し上げて、なかなかこういったところについては困難を来しております。
　今、こうした案件については、市町村の意向を踏まえ、個別に目標時期を定める、そして、その場合であっても、平成二十五年三月末までには搬送を完了させるとしております。
　それから、今後、二十六年三月末までにすべての災害廃棄物の処理を終えることを目標として、リサイクルや焼却等の処理を進めることとしておりますが、なかなか膨大な量でございまして、広域処理に向けて、既に東京都では受け入れを開始していただいておりますが、さらに他の地域でも引き受けていただけるよう、環境省においても全力で取り組んでおりますが、これは政府を挙げて進めてまいりたいと思っております。
○石田（祝）委員　きょう、私どもは党で、災害廃棄物の広域処理推進チーム、こういうものを設置いたしまして、午前中に東京都の処理施設を視察してまいりました。宮古市の先行的に受け入れた一千トンについては、もう処理が終わったと。ですから、私たちは、処理の過程、どういうふうに受け入れた災害廃棄物が処理をされていくのか、こういうところを見せていただいたし、また、現実に何カ所かで放射線量もしっかりとはかっている、その結果はどうだったのか、こういうことも見せていただきました。
　きょうは官房長官に何点かお聞きしたいんですが、もうお出になられるということで、ちょっと質問の順が逆になるかもしれませんが、お伺いいたしたいのは、除染及び特定廃棄物処理に関する関係閣僚会議、こういうものがつくられて、官房長官が議長で、そして、構成員にはさまざまな大臣がおつきになっております。
　私、ぜひきょうは提案をしたいんですが、提案というかぜひやってほしいんですが、この広域処理について、もう政府を挙げてこれは取り組みをすべきではないのか。
　今、環境大臣が一生懸命やっていらっしゃる、これはよくわかります。しかし、残念ながら、環境省が小さい省というか、これは失礼なことになるかもしれませんけれども、現実的には予算も少ない、今までは人数も少ない、そういう中で今回のような震災の被害があって、災害の廃棄物を一手に引き受ける。ですから、これは政府を挙げてバックアップをしていかないと、環境省が頑張っているんだけれどもなかなか実際は進まないな、こういうことになりはしないかと思います。
　それは先日の復興対策本部でも、ある地域につきましては、やはり処理の後ろを一年延ばさざるを得ない、全部ではありませんけれども、個々の自治体によっては一年延ばさざるを得ない、そういうところが出てきている、こういう御報告もあったようであります。
　ですからこれは、除染及び特定廃棄物処理に関するそういう体制をつくっているのと同じように、この一般の災害廃棄物についても、政府が、例えば官房長官が議長になって、例えば国交省または農林水産省、いろいろなあらゆるところを入れて政府全体としてこれを取り組んでいく。実際は表には環境省が出るかもしれませんけれども、政府のバックアップ体制としてそういうものをぜひ私はつくるべきだと、このように思いますが、官房長官の御見解をお伺いします。
○藤村国務大臣　今御指摘いただいたように、いわゆる除染に係る関係のことでは関係閣僚会議を設置いたしまして、私が議長で、実は、環境大臣、それから復興担当大臣、国家公安委員長、総務大臣、文科大臣、厚労大臣、農水大臣、経産大臣、国土交通大臣、防衛大臣をメンバーとして十一人の関係閣僚において、先般閣議決定された放射性物質汚染対処特措法に基づいての基本方針のもとで、これは、中心はもちろん環境省に置きますが、関係省庁が連携して政府が一丸となって取り組んでいくこと、こういうことを決めているわけでございます。
　今のお話は、先ほど枝野環境大臣臨時代理がお答えになった一般瓦れき等についてもやはりそういうことを考えなさい、こういう御提案であったかと思います。この件、今おっしゃるのはよくわかります。
　それで、除染のこういう関係閣僚会議、これは、単に除染を今、中心的にはこの特措法に基づいてスタートいたしますが、その他の瓦れき関係もここで十分に議論ができると思いますし、それから、各省に対して本当に応援をもらうということ、それから広域とおっしゃったのは、多分全国的にという意味かと思います。全国知事会などにも呼びかけ、各都道府県においても引き受けを頼む、こんなことを今後強力に連携をとって推進し、環境省を中心にやらせていきたいと思っております。
○石田（祝）委員　官房長官、お忙しいようですから出ていただいて結構でございます、ちょっと時間が足りなかったのは残念でありますけれども。
　なぜ私がこういうことを申し上げるかといいますと、環境省も環境大臣を中心に全力でやっていただいていると私は思いますが、今回、特にこの災害廃棄物の広域処理の状況をいろいろと考えてみますと、例えば四月の段階では、五百七十二の市町村、四百八十八万トンの、ある意味では受け入れてもいい、こういうことを手を挙げていただいておった。しかし、時がたって十一月になると、五十四市町村が搬入可、こういうことにもう激減をしているわけです。
　そういう中で、瓦れきまたは災害廃棄物の量は当然これは変わらないわけですから、広域で処理をお願いするところが減るということは、ますますこれは、その被災自治体から災害廃棄物がなくなるのがおくれていく、こういうことになるわけであります。
　それで、例えば岩手県では約十一年分出ている、宮城県では十九年分出ている、そういう中で、相当な量を県外で広域処理してもらうという前提で復興のお考えをなさっているわけです。
　ここで現実に今はっきりわかっているのが、きょうも私、我が党の災害廃棄物の広域処理推進チームで行ってまいりましたけれども、東京都が今のところ大きなところで、先行的に、先ほど申し上げましたように岩手県の宮古市、これをまず一千トン受け入れて、処理が終わりました。そして、それぞれの処分場に持っていっている。これはまださらにこれから一万トンやりましょう。そして宮城県の女川町、ここは約十万トン、こういうものを受け入れをしましょう。そして、将来的には東京都で五十万トン、これは岩手と宮城の災害廃棄物でありますけれども、これを受け入れをしましょう。こういうところを私たちも、現場を見て、また、いろいろな御説明も聞いてまいりました。
　いろいろとお聞きをすると、現実には放射線量もしっかりはかっておりますが、通常受け入れているごみ、それと比べると、逆にやや下がっている。いわゆる混焼して、受け入れたごみと、当然今までの廃棄物も出るわけですから、東京都のも出るわけですから、それをまぜてやると、逆に下がっているところもある。
　ですから、そういう事実もオープンにして、都民の理解を得て進めている、こういうことでありますけれども、いかんせん、先ほど申し上げたように、四月の段階で五百七十二、十一月になったら五十四、こういうことですから、広域処理を前提としている、あるいは復興計画からすると、大きなこれはおくれにつながるのではないか。
　ですから、放射線の、いろいろな瓦れきの処理、官房長官が議長でやっているから、これについてはこの一般の災害廃棄物についてもやるべきではないのか。政府を挙げてやっているということにしないと、これは進まないと私は正直に思います。
　この点について、官房長官はもういなくなりましたので、環境大臣、また御意見がありましたらお伺いをいたしたいと思いますが。
　　　　〔委員長退席、田嶋（要）委員長代理着席〕
○枝野国務大臣　御指摘をいただきましたとおり、東京都で受け入れて処理していただいた、あるいは処理していただいていることによって、安全に処理ができているということがもう裏づけられております。その結果として、住民の皆さんなどから東京都に当初は多数の苦情があったと聞いておりますが、そうしたものが減少傾向にあると思っておりますし、そしてまた、こうした先行事例を紹介することで、より多くの一般の方にわかりやすく安全だということを説明していく。そのためのパンフレットの作成等も進めておりまして、広域処理の安全性について幅広く国民的な理解が一層進むよう、説明を尽くしているところでございます。
　そして、政府を挙げてということで先ほど官房長官からも若干お話がございましたが、十一月二十一日の全国都道府県知事会議においても、環境大臣から全国の知事に対し広域処理への協力を呼びかけるとともに、内閣総理大臣みずからも要請をいただいているところでございます。
　御指摘のとおり、これは環境省、環境大臣限りでなくて、総理以下政府を挙げて安全性を説明して、そして、受け入れの御理解をいただくことで初めて受け入れが進むと思っておりますし、また、そのことが被災地の復興にとって欠かせないことだというふうに思っておりますので、御指摘も踏まえながら、より政府を挙げてやっていくとともに、そのことを多くの皆さんに知っていただく努力を進めてまいりたいと思います。
○石田（祝）委員　総理がおっしゃっていただいたり環境大臣が知事会等へ行ってお話しされるのは、私は非常に大事なことだと思います。
　しかし、これは、ある意味でいえば形が大事なんですよ。そういうものを政府として全面的にやるという形をつくらないと、見えないんですよ。今は、だから、そういうときにお話に行かれても、ああ、総理大臣として来られている、官房長官として来られている、では実際だれが指揮をとってやるんですか、環境大臣ですと。そうしたら、やはり政府を挙げてという印象にはどうしてもならないと私は思うんですね。
　それともう一つは、ある意味でいえば、明確に各大臣に指揮命令をしないと、環境大臣が例えば失礼ですが国土交通大臣に命令できないでしょう、命令と言ったら語弊があるかもしれませんけれども。だからなかなか、役所を挙げて、省を挙げて、省を挙げてというか国を挙げて、政府を挙げてやっているという印象にならないんですよ。
　総理が来てお願いされましたね、環境大臣も来ましたねと。しかし、やはり政府一体となって、総理を中心に、実務的には官房長官になるだろうと思って私は申し上げておりますけれども、この点はやはり形をつくるということも大事だということをもうちょっと考えないと、目に見えてきていないんですよ、処理のスキームというか、政府の対応策が。
　ここのところ、枝野さんは臨時代理ということでお答えしにくいこともあろうかと思いますけれども、その点はもう少しお考えをいただかないと、これは現実にはなかなか東京都以外は手を挙げていただくところは少ないのではないか、この心配を私は実はしております。
　我々は我々として努力をいたしますけれども、そういう点が、やはりもう少し政府が表に立って説明をしていく、協力を呼びかけていく、こういうことを具体的な目に見えるものをもってしていく必要があるだろうというふうに私は思います。
　それでもう一点、今、知事会でお話をされたということをお聞きしましたけれども、やはり考えなきゃいけないのは、地方六団体というのがありますよね。これは、県それから市町村それぞれに首長さんと議会があるわけですね。この六団体については正式に、総理なり官房長官また環境大臣、この広域処理についてしっかりとした協力要請はなさっているんでしょうか。
○枝野国務大臣　先ほど申しましたとおり、都道府県に対しては、知事会で総理と環境大臣から各地に呼びかけたほか、各都道府県の担当部局に環境省からの協力依頼は直接行っているところでございます。
　ただ、市町村ということになりますと、これまでのところ、都道府県を通じて周知をお願いしているという状況でございまして、ここの重要性については、御指摘を踏まえて、さらなる努力をしなければいけないと思っております。
○石田（祝）委員　きょうはリサイクル部長に来てもらっていますから、もうちょっと詳しく話をしてもらいたいと思います。
○伊藤政府参考人　環境省におきましては、十月四日に広域処理推進会議を開催いたしました。この会議では、全国百十七の自治体、これは四十三都道府県、七十四市区町村、一部事務組合等でございます。こういった担当者の職員にお集まりいただき、環境大臣が直接、広域処理への協力を強く呼びかけたということでございます。
　また、先ほど来お話がございますが、十一月二十一日に開催された全国都道府県知事会議においても、環境大臣から全国の知事に対し広域処理の協力を呼びかけ、また総理大臣からも御要請いただいたところでございます。
　このほかにも、各地方公共団体に対しましてはさまざまな機会を通じて協力を要請しているところでございますが、御指摘のありました地方六団体についても、御指摘を踏まえて、今後きっちり要請をしていきたい、こういうふうに考えているところでございます。
○石田（祝）委員　政府の、前に座っていらっしゃる方は御存じだろうと思いますけれども、廃棄物の処理というのは県はやっていないんですよ。これは市町村の固有の事務なんですよ。それを今回、遅くなるから、国に委託できる、委任できるような仕組みをつくったわけですから、これは県知事というよりも、知事も大事ですよ、やはり市町村長また市町村の議会にしっかりお願いをしないと、これははっきり言ってできないと私は思いますよ。
　県はなかなか、そういう処理のノウハウというのをお持ちになっているところは非常に少ない。これはやはり、市町村がどうするかという、市町村が清掃、廃棄物はやっていますからね、そこのところをよくわかっていただいて、重点的に、特に市町村の首長さん、議長さん、議会、こういうところにもっと丁寧に私はお願いをすべきだと思います。知事さんにお願いしたら終わり、これでは全く進まない、私はこのように思いますので、しっかりとお取り組みをしていただきたいというふうに思います。
　ですから、私たちが見ると、やはり大きな今後の復興の障害になる可能性もありますので、これはもう私たちもできるところはしっかりとお手伝いもしたいというふうに思っておりますが、ぜひ、これは環境大臣、お取り組みをお願いいたしたいというふうに思います。
　それでは、復興大臣にちょっとお伺いをいたしたいと思いますが、官房長官にお聞きするべきところですが、時間が合いませんでしたので復興担当大臣、大体もうすべて頭に入っていると思いますので若干お聞きをしたいんですけれども、よろしくお願いしたいと思います。
　復興庁、復興局、支所についてお伺いをいたしたいと思いますけれども、復興局は、これはだれが監督することになりますか。
　　　　〔田嶋（要）委員長代理退席、委員長着席〕
○平野国務大臣　復興局につきましては、復興庁を統括する復興大臣の補佐官でもあります三人の大臣政務官が、復興大臣の命を受けてそれぞれの復興局を担当するということになっております。
○石田（祝）委員　これは政務官が担当する、こういうことを総理も本会議で御答弁なさっていますね。
　そうすると、具体的には、例えば、復興局長というのは、これは政務官がやるということではない、ほかの人がやるんだけれども、その人の監督をするということでいいんですか。
○平野国務大臣　そういう御理解でよろしいです。
○石田（祝）委員　それで、復興局については、岩手と宮城と福島、それぞれ、今のところ県庁所在地に置く、こういうふうに内閣提出法案ではなっておりますが、実は、私も本会議で、支出権限、例えば、幾らまでは復興局で決裁できますよ、こういうことは考えていますかという御質問をしたんですが、残念ながら、それに対する明確な答弁はありませんでした。
　ですから、物事を行うときは、やはりお金の支出権限とそれから人事権、これがないとなかなかうまく進まないと私は思いますが、これは、平野大臣、例えば、何億までのものだったら復興局でオーケーすれば支出ができますよ、中央まで行かなくても結構ですよ、こういうことは何か考えられているんでしょうか。
○平野国務大臣　復興局並びにその上の復興庁ということについては、予算に関しましては、基本的には予算の編成に関して、さまざまな自治体への影響を踏まえまして、各省に意見を申し上げる、財務大臣にも直接申し上げるということまで考えております。それから、基本的な配分についての考え方についても、でき得れば基本的な方向も示したいと思っております。
　一方で、支出行為につきましては、支出そのものについては、各事業をしている所管である各省庁が行うということが基本ではないかというふうに思っています。
　委員の御指摘のように、例えば復興局にも支出権限を預けるというのは一つの考え方でございますけれども、支出権限を預けるということは、その部分の部局の組織をそっくり各省から切り離して、復興庁もしくは復興局に持ってこなくちゃならないということになってまいります。そこまでやってしまいますと、逆に、行政コストの問題、二重行政の問題等々、そちらの方の問題も出てまいりますから、実質的に、予算の配分それから予算の編成、こういったことに復興庁、復興局が大きな役割を果たすということで、予算面については、自治体の意向に沿った予算の執行ができるような体制になるというふうにしたいと思っております。
○石田（祝）委員　これはもう一歩お聞きしたいんですけれども、そうすると、復興局または復興局長限りで決裁できるものというのは何かあるんですか。
○平野国務大臣　調整費というのがございます。これは総額五十億という予算を三次補正予算で計上させていただいております。
○石田（祝）委員　ちょっとわかりにくいんですけれども、調整費を支出する権限というのは、一体どういう具体的なことに対して権限を持たせてやっているのか。
　復興局というのを三つ置いてワンストップでやるんだよということはずっと言われてきているんですけれども、では、現実にその復興局にどういう支出権限があるのか、どういう決裁権限があるのか、これが明確にならないと、やはり、みんな霞が関へ出てきて、それぞれのもとの原局のところに行かざるを得ない、こんなことになりませんか。それがちょっと心配だということでお聞きをいたしております。
○平野国務大臣　復興調整費につきましては、基本的には、これはソフト経費といいますか、さまざまなこれから復興基本方針、それから県の復興計画等を作成するわけでありますけれども、そういった復興計画を作成する上での必要な経費、これは復興庁が使う場合もございますし、県に補助金としてお渡しして県に使っていただくものもあります、こういったものを計上しているということであります。
　一方で、委員の御質問は、例えば海岸の復旧事業、あるいは道路の復旧事業、復興事業をやる場合に、具体のイメージとしては執行権限は復興局にどれだけあるのか、そういう御質問かと思います。
　これは、海岸事業については、もう御案内のとおり、今東北整備局なりあるいは国土交通省が中心になって実施をしておりますし、道路についてもそのとおりであります。こういった執行のものについては、現体制をそのまま維持といいますか、現体制のままで執行していただくということが私どもは一番効率的ではないかというふうに思います。
　その上で、先ほど申し上げたこととちょっと重複してしまいますけれども、では、それをどういうスケジュールでやっていくのか、それからあと、予算上の問題として今の予算制度で本当に十分かどうか、こういったものについては、現地の状況を踏まえながら、自治体の要望も聞きながら、復興局、復興庁が各省といろいろ話をしながら、必要であれば最終的には勧告権という権限もございますけれども、そういったものを使いながら復旧復興を進めていくという形にしたいというふうに思っております。
○石田（祝）委員　そこのところはぜひ発足までに明確に整理をして、わかるようにしていただきたいと思います。
　支所についてお伺いをしたいんですが、これも今まで何度もお聞きをしてまいりました。巡回をさせるだとかいろいろなお話もあったりしましたが、これは明確に、支所についてはどうなりますか。
　岩手はどこに置く、何カ所置く。宮城はどうだ、福島はどうか。またそれから、それ以外の県で被害の特に大きかった茨城県、こういうものは支所をどういうふうに置くのか。そのほか、二百二十二の被災自治体と言われているところ、長野とか千葉もございますね、そういうところについて、復興局については三つということでありますけれども、具体的に支所、そういうものはお考えになっていますか。
○平野国務大臣　支所につきましては、基本的には、これから復興計画をつくっていく中で特に大変だと思うものは、やはり土地利用計画、要するに津波の被災地域が一番大変だというふうに思っております。一方で、そういった津波で被災を受けたところ、こういったところについては、今回さまざまな制度等も用意いたしまして、そういった説明等々についても相当国も頑張らなくちゃいけないというふうに思っております。
　そういった観点から、支所の配置につきましては、被災の状況とか、それから地域のニーズ、そういったことを踏まえながら、どこに設置すべきかということについて内部で今検討をしているということでございます。
○石田（祝）委員　それでは、先ほど復興担当大臣から勧告権についてお話がございましたけれども、復興庁の勧告権について私も本会議で質問をいたしました。いわゆる勧告権については今まで発動されたことがない、こういうことでございました。
　ですから、この勧告権については、今私たちも修正の話し合いの中で、十分に尊重する、こういうふうにぜひしよう、こういうことで話も進んでおりますけれども、十分に尊重するといっても、発動しなきゃ尊重のしようもないので。
　だけれども、めったやたらに勧告するものでもないとも思いますが、これは、これから復興担当大臣、お一人任命されるから、まあ多分平野復興担当大臣がなられるんじゃないかなと私は思っておりますけれども、そういうときに、勧告権をどういうふうにお考えになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○平野国務大臣　復興庁は、今、法律の中では、各府省の総合調整を担いまして、必要があれば勧告を行うこととしております。この勧告は、勧告を行ったこと自体を公表するとともに、それに対する各府省の対応の報告を求めて公表するものであります。
　しかし、一般的には、これは多用するということがないように運用するのが基本だと思っております。どちらかといいますと、勧告権を背景とした強力な総合調整を行うことで、縦割りの弊害が打破され、円滑な調整が進んでいくことになると思っていますし、さらに言えば、勧告権を付与することで、復興庁というのが、一応、その立場上、一段高い位置にあってさまざまな調整ができるということの象徴的意味合いも非常に強いのではないかというふうに思っております。
○石田（祝）委員　これは、大臣、別に象徴的意味合いで持たせているわけではありませんので。復興が進むように私たちはしてもらいたい、だから「十分に」というのをあえてつけておりますから、いま一度ちょっと答弁をしていただけますか。
○平野国務大臣　象徴というところでちょっと飾り的な意味合いだというふうにとられたとすれば、そこはそういう意味ではございません。
　復興庁に対しては、そういう権限があって、一段高いところにあるんだよということに位置づけられているという意味において、復興庁はその立場をきちんと理解した上でやるべきことをやらなくちゃならない、そういう意味で申し上げたつもりでございます。
○石田（祝）委員　では、続きまして、国土交通大臣、また総務大臣にもお伺いをいたしたいと思います。
　これは十一月二十四日付の新聞の記事でありますけれども、やはり、この記事を見られて随分問い合わせもございました。その記事は、「被災の土地、高く買い上げへ　復旧想定し算定、移転促す」こういう大きな字でタイトル的についておりますけれども、これについて、読んでいると時間がかかりますので、質問通告もいたしておりますが、前田大臣、この十一月二十四日付の朝日新聞の今私が申し上げたこと、端的に、これは記事のサマリーだと思いますけれども、いかがでしょうか。これはそのとおりですか。
○前田国務大臣　たしか、この前、秋葉委員の質問にもこの記事が出てまいりまして、当時私はこの記事をまだ読んでいなかったんですが、その場で答えたのは、要するに、朝日新聞のこの記事は間違いである、何らかの措置をしているはずだ、こう答えさせていただいたんですが、確かめたところ、朝日新聞社の記者に対して、これはちょっと誤解だよという指摘をしたようであります。
　というのは、何も高い価格で買い取るだとかそういうことは一切考えているわけでありませんでして、きちんとした正当な価格、それは、不動産鑑定士等が公共事業に資する土地の買い上げについてのスキームにのっとって厳密に査定して価格を決めますよということであります。
　ただ、そのスキームというのは、あくまでも、復興計画の中に、買い上げた水つかりになった土地等、これについて将来どういうような土地利用をするか、その土地利用計画ででき上がったときに生むであろうその地域の価値、土地の価値、それを現在価値に引き戻して査定いたしますから、非常に立派な土地利用計画を立てていただければ、そう極端に価値が低落するものではないですよというような、そんな意味で申し上げました。
○石田（祝）委員　今までも御答弁いただいていると思いますが、ちょっともう一度確認をします。
　例えば、津波を受けて土地も沈下をしている、そういうところは、今回、国税庁は評価を下げたわけですよね。その評価だけでいくと大変安いわけですけれども、今後の復旧復興の計画の中で、ここはこういうふうに土地計画で使おう、そのときには将来こういう例えば公園だとかになる、そのときには、ある一定の、全く現在の被災を受けたままの価格ではありませんよ、そういう復旧復興計画を前提としたものがかちっとできたときにはそれなりのそのときの価格になりますよ、こういう意味合いですか。
○前田国務大臣　石田委員の御指摘のとおりでございまして、国税庁等が使う現在の路線価、被災を受けた直後の路線価というのはやはり、課税の関係で、現実に全く価値を生まなくなってしまっている土地に対して課税というものになったらこれはいかぬわけですから、そういう意味で、国税庁が今の状況に対して考えておられる課税対象の地価と、そしてまちづくりの中で買おうとしている被災元の土地の価格の査定のあり方というのは、もう全然違うわけです。
　要するに、土地利用計画というものを復興計画の中できちっと位置づけて、現実には、例えばよく出てくる奥尻島でしょうか、ああいった場合にも、いろいろな水産加工センターであったり、そういった計画が練られて、そういう意味で八割の価値になった、こういうふうに承知をしております。
○石田（祝）委員　そうすると、この私が読んだ見出し、「復旧想定し算定、」というのはあながちうそではない、若干正確さに欠けるというところでしょうか。（前田国務大臣「そうです」と呼ぶ）
　そうしたら、ここで、これは総務省に確認をしていきたいと思うんですが、「各自治体の「復興基金」を活用し、価格を上乗せすることもできる。」という記事にもなっていますが、復興基金はそういうところに使えるんですか。