○松原分科員　私は、民主党・無所属クラブの松原仁であります。
　私の選挙区は品川区、大田区という場所でございまして、従来から町工場が、京浜工業地帯と言われる中で大変にうごめいていたところであります。そういった地域でずっと東京都議会議員から積み重ねてきたその立場から、きょうは、特に経済産業省については私、初めての質問でありますので、全体の、中小企業についての概観的な部分を述べながら御質問をいたしたいと思います。
　御承知のとおり、日本という国は、天然資源に大変に乏しいわけでございます。天然資源に乏しい国でありますから、人材立国をしていかなければいけない。今日であれば、さまざまな、ソフトとかそういったものもあるわけでありますけれども、当初はやはり加工貿易というのが日本の繁栄の原点にあったというふうに私は思っております。
　つまり、原料を輸入して付加価値をつける。輸入したときは非常に、例えばトン幾らという安い鉄が、薄板もしくは自動車の板にすれば極めて、はるかに高い比率の付加価値を持つようになる、そういうふうな加工貿易が今日の私たちの繁栄を築いてきた、こんなふうに私は思っているわけであります。
　しかしながら、現実においては、大変に不景気の中で厳しい状況になっております。もちろん、今後の日本経済が活性化していく上で、こういった、物をつくる、付加価値を加工貿易を通してつけるという手法、それだけで日本の経済が立ち直るだろうという議論にはならないわけであります。
　しかし、私はやはり、日本が将来国際金融市場の中で大きな地歩を占めるとしても、その一番根幹にはこの製造業の力強さというものがなければ日本は繁栄を維持できないだろうというふうに思っておりまして、言葉をかえて言えば、日本が金融においても世界の中で大きな役割を占めるとしても、それを担保するものはそういった中小企業、特に製造業、中小製造企業の力だろうというふうに思っております。
　今申し上げましたように、そういう中で大変に現在、不景気であります。また、産業も変わっておりまして、従来とは全く異なる産業が今生まれようとしているわけでありまして、そういう産業構造の変化の中に多くの中小企業は取り残されたり、また、国際的に分業体制が行われる中で多くの企業が海外に流出をする、その結果として日本の国内においては産業の空洞化が進む、こういうことも相次いでいるわけであります。
　しかし、ここで翻って冒頭言ったように、私たちは、私たちの日本の中小製造業の強みは一体何なのか、使命は何なのか、そういったものをもう一回この機会に振り返ってみる必要があるだろうというふうに思っております。
　私は、日本の中小企業、中小製造業でありますが、二つの分類が可能ではないかというふうに思っております。一つは、いわゆる生産するということそのものであります。つまり、マスプロ的な生産を行っていく、アセンブリーラインと言われるような流れ作業の中で物をつくっていくという大量生産の力であります。
　従来、日本の中小企業をここまで世界的なものにしてきた大きな背景としては、人件費が安かったということもあって、この部分に大変に力点があったわけであります。しかしながら、今日においてはこの部分ではなかなか、人件費の高騰もあるし、また土地の値段が上がって工場操業のメリットがなくなるとか、いろいろなことの中でこのマスプロ的な生産、大量生産をするという部分における日本の中小製造業の強みというのは幾ばくか失われてきたのではないかなというふうに考えるわけであります。
　そこで、私が考えるべきと思うことは、もう一つの日本の中小製造業の持つ特質でありまして、二種類あると言った前者がマスプロ生産を主とする中小製造業の姿であるとするならば、もう一方は、言葉をかえて言うならば、いわゆる試作品開発、新しい製品をつくるときの技術力、そして新しい製品をラインに乗せるその全体のありよう、全体のスキームをつくり上げる、まあこういう言葉が定着しているかどうかわかりませんが、ある種の母工場機能、母なる工場、工場を生み出す工場機能、これは大変にクリエーティブな部分になるわけであります。
　唐津一さんという方がおられます。日本のクオリティーコントロールの大家であります。私も大変親しくさせていただいておりますが、唐津さんがよく言う言葉で、設計図一枚あれば日本ではその設計図どおりの大変精巧な製品を、しかも極めて短い時間でつくることができる、こういうことを唐津一さんは言っているわけであります。
　例えばそれをほかのどこかの国でつくろうとする場合に、結果として時間が、これは一カ月でつくりたいというのが、二カ月、三カ月かかるということがあったり、精巧な、設計図どおりの部品ができないということがあったり、そういうことがあるわけであります。
　そういった意味では、日本の、特に試作品開発技能を持つ、母工場機能を持つ中小企業の世界におけるそういった部分での地歩というのは、今日においてもまだまだ揺るがないものがあるというふうに思っているわけであります。
　先ほど私は空洞化ということを申し上げましたが、空洞化について言うならば、これも現実に進んでおります。ただ、空洞化が進むのは、部分として考えれば第一の部分でありまして、マスプロの部分に関しては空洞化が進んでいるというふうに思っております。
　しかしながら、私が、大田区のある製造の分野に属する会社でありますが、その上場企業の社長とも話をしたときに、彼の出身地は中国地方のある都市であります。そこの首長は、その会社がその都市にやってくれば、いわゆる法人事業税とかいろいろと地方税も入るし、しかも雇用の安定にもつながるということで、彼は出身地の首長さんから、社長、うちの方に本店を移動してもらえませんか、こういうふうなことをしばしば言われる。しかしながら、彼は、いろいろなマスプロ的な機構についてはそこに戻すことはあっても、本店研究開発部門は大田区から移すことはできないというふうに言っていたわけであります。
　それはどういうことかといえば、新しい試作品をつくる、その新しい製品をつくるためのいわゆるひな形をつくる母工場機能は、大田区を離れては成立しない、新製品をつくる場合の誤差が、例えて言えば〇・〇一ミリの誤差と〇・一ミリの誤差ぐらいの誤差が発生するんだ、やはり現実にはそれだけの違いがあるというふうな話でありまして、唐津さんの話を裏づける議論であります。
　私が言いたいことは、そういう部門は、逆に言えば海外にも空洞化しないのです。試作品開発技能や母工場機能というのは、基本的に空洞化するものではないわけであります。
　かつては、機械が四〇％、人が六〇％と技術は言われました。機械が大変に今、コンピューター等の制御も含めて高度になってきている。しかし、それを扱う上でも熟練というものは必要でありまして、今では機械が過半数を制して、機械の技能は六〇パー、人間が四〇パーというふうな議論もあるわけであります。しかし、私は、そういった日本における母工場機能を守るということは極めて重要なことだろうと思っております。そして、日本における中小企業、製造業における母工場機能は集積によって維持されている。
　例えば、そこに優秀なメッキ屋がいる、優秀な板金屋がいる、プレス屋がいる、金型屋さんがいる、そういう人たちが相互に依存し合って、まさにホロニックな中で、そういった日本における唐津さんが言うような物すごい試作品開発拠点、関満博さんという一橋大学の教授が言うところのナショナルテクノポリス構想というのがありますが、そういったものを構築しているわけであります。
　私は、日本におけるこの母工場機能、試作品開発機能というのは、東アジア全体における母工場機能になり得ると思っておりまして、そういった意味では、特に首都圏の母工場機能、試作品開発機能を有するこのナショナルテクノポリスは、戦略産業としての位置づけを持つものだろうというふうに思っております。
　こんな認識の中で、以下、質問をいたしていきたいと思いますが、今申し上げましたように、都市部に見られるこのような高い技術力を持った中小企業、試作品開発拠点としての機能、母工場機能についての御認識をお伺いいたします。