Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木下政府委員　過去において日本の企業がアメリカからそういう技術を導入いたしまして、同じようなものをつくったという経緯があるわけでございますが、最近は、日本の企業自身で独自に開発した論理回路を含んだ集積回路をつくってきておるわけでございます。
　今御指摘の日本電気とザイログ社との紛争につきましては、私どもの考え方では、回路配置に関する紛争というものではなく、むしろ今先生おっしゃいましたように、回路技術、ソフト技術、生産技術の分野においての紛争だということで考えております。
○工藤（晃）委員　これはこの法案の評価にもかかわるのですが、実際にそういうことは余り起きてないというのに、法案だけつくろうということも一つ問題なんです。
　その次の問題は、昨年十月、アメリカの半導体チップ保護法が成立しましたが、日本が似たような法律をつくらないと一体どういうことが起きると政府は予想しましたか、これも簡単にお答えください。
○木下政府委員　アメリカの半導体チップ保護法は、相互主義的な考え方をとっておりまして、アメリカの法律と同じような内容で保護している国の半導体でなければ、アメリカの国内において保護しないというような形になっております。
　したがいまして、我が国といたしましては、アメリカに相当の量の半導体の輸出をしておりますので、輸出しております各企業がアメリカにおいてまねされないように保護を受けるためには、同じような立法措置をすることはアメリカの法律の見地からは必要だということは言えると思います。
○工藤（晃）委員　そこで、通産省としては産構審の半導体チップに関する法制問題小委員会を設けて、この法案のもとみたいなのがつくられたと思うのですが、私は小委員会の委員の名簿を見て、非常に奇異に感じたことがあります。
　それは、こういう点は重大なことだと思うのですが、東芝、富士通、日立製作所、シャープ、日本電気、ソニー、大体これは重立った半導体メーカーのすべてとは言えないけれども、少なくとも私の見たところ六七％くらい占めている、そういう企業の代表と、それから日産自動車初め、幾つかの大きなユーザーの代表のほかに、インテルジャパンの代表取締役の方と、日本テキサスインスツルメンツ代表取締役会長という、一〇〇％外資企業の代表がこの中に入っていることですね。少なくとも日本の立法をするとき、一つの新しい法律をつくろうとするとき、その素案をつくるような過程に、今までこういうことはあっただろうか。
　今度の六十年四月九日の経済対策閣僚会議の対外経済政策を見まして、この中にはたしかある問題を限って、通信の端末機器の基準をどうするかということで、そういう外国企業の日本人の代表ですか、それも入れてやるということが出されていたと思うわけなんですが、法律をつくる上で、そういうふうなことというのは今まであったのかどうか、それを伺いたいと思います。
○木下政府委員　半導体集積回路というのは極めて高い国際商品的なものでございまして、日米間のみならず、各国との間で相当の取引が行われ、また技術も相互に移転し合っているものでございます。そのようなものでございますので、半導体の集積回路の保護を行うための法律を審議いたします際には、十分に海外の動向、海外の企業の意向等も含めて聞く必要があろうというふうに考えたわけでございまして、産業構造審議会で立法措置についていろいろ検討いただく際には、広く各界の有識者に御参加いただくという考え方に立ちまして、委員の人選に当たりましては、外資系企業の関係者にも入っていただくのが一番公平に広く意見を聞くことができるというふうに考えたからでございます。もちろん、一〇〇％外資企業であっても日本企業でございますし、それからメンバーになった方々は日本人であるということは当然でございまして、こういう内外無差別の考え方で今後行政を進めることが非常に重要かと考えております。
○工藤（晃）委員　私が聞いたことに答えてないのです。これまで日本で法律をつくるときに、一〇〇％外資の、それは日本法人になっているでしょうけれども、多国籍企業というのはまさに多国籍であるところが特徴的なのであって、そのテキサスインスツルメンツの代表者であることは変わりないわけなんで、そういう者を入れて法律をつくる準備をしたことがあるのかどうか。
　さっき挙げましたのは、電気通信端末機器の基準をつくるときに「電気通信審議会への外資系企業の日本人役職員の参加等により透明性の確保を図る。」といって、これは基準づくりですからね、法律づくりとちょっと違うと思うのですが。
○木下政府委員　今まで日本で制定されました法律を、案を審議するに当たっての審議会で一〇〇％外資の企業が入った例があるかどうかという点は、ちょっと確認できませんが、私が記憶しておる限りにおいては、余り今まではなかったのではないかと思います。
　ただ、このような世の中になりまして、国際化している時代においては、当然のことながら、いろいろな行政を進めていくときに、単に日本系企業ではなくて外資系企業の人たちの意見も聞いて、しかし、それはもちろん法律に基づく資格を持った人を入れるわけでございますけれども、そういう形で進めるのが今後の経済政策を進めるに当たって非常に重要なことだと考えております。
○工藤（晃）委員　それは大変重大な発言だと思うのですね、後にも先にも初めてやったということで、この報告で今後やる方針かと思ったら、既に通産省は法律づくりにまでそういうことを始めていたということ、極めて重大だと思います。
　それで問題は、この通産省の産構審の小委員会の審議がどのようにやられたかということで、これももう詳しくお答えいただく必要はないのですが、率直に言わしていただくと、これは中間答申もなければ何もなく、二カ月か三カ月ででっち上げたという感じですね。極めて内容がお粗末で、むしろ私はアメリカの議会のカステンマイヤーの報告なんかを読んだ方がいろいろ考え方がわかるぐらい、こちらの方がよくわからない点があります。
　この中で、ただ一つ気になったのは、これは先ほどの議論とも関係あるのですが、この二十八ページのところ「半導体集積回路及びレイアウトの定義を法律上どのように表現するかは、今後の検討課題である。」として、そもそも保護すべき半導体集積回路及びレイアウトの定義を法律上どのように表現するかは今後の検討課題だとして、それさえも決まらないうちに、いろいろな話が出てしまった、そういうことなんです。
　ですから、よくよく冷静に考えてみても、今度の知的財産所有権を保護するというけれども、特許権の保護でもない、著作権の保護でもない。いわば第三の男があらわれてきたわけですね。それで、しかもたった一つの工業製品のために、これをなぜつくらなければいけないのか、非常に異例なことをおやりになるのですから、もっともっといろいろ各方面から検討を加えてしかるべきではないか。この小委員会のメンバー、先ほど私いろいろ批判しましたけれども、法律関係の人、入っていると言えば入っているけれども、極めて人数が少ないわけですね。本当に工業所有権との関係、著作権との関係とかいろいろ検討する必要があったのじゃないか。少なくとも、カステンマイヤーの報告なんかを見ますと、著作権からのアプローチと独自のアプローチ、それぞれどういう考えがあるかぶつけ合って、その中で少しはわかるようになっているのに比べると、大変お粗末過ぎるのじゃないか。そういう点で、お答えは時間も余りありませんので、この中にあるさっき言ったいわゆるレイアウトの定義、これは解決したのですか。
○木下政府委員　半導体チップ権利保護に関する問題は、先ほど申し上げましたように、一昨年来通産省の中で担当者がいろいろと勉強をずっと続けてきていたわけでございまして、審議会は昨年の秋から始まっておりますが、七回にわたって審議をいたしまして、非常に活発な御意見をいただいたわけでございますし、加藤一郎東大名誉教授を初めとして、北川京都大学教授は著作権審議会の委員でもございますし、それから中山東大教授は工業所有権に関する権威ということになっておりまして、そういう方々の御意見も入れながら法律をつくったわけで、短期間ではございましたが、非常に密度の濃い審議が行われたわけでございます。
　先ほど御質問の定義の問題でございますが、この小委員会の報告でも、保護対象は、その①のところで極めて明確にこうすべきだということを書いておりまして、法律上どのように表現するかは今後の検討課題と言っているわけでございまして、この保護対象に関する審議会の意見を参考にして法制局と協議し、我々としては定義を定めたわけでございます。
○工藤（晃）委員　文化庁に来ていただいておりますね。著作権審議会での半導体チップ回路配置の法制問題の審議状況について伺いたいわけであります。
　米国議会では初め著作権法として法案を検討してきた、こういういきさつから、文化庁としても検討をかなり前からやられたと思うのですが、著作権審議会の第一小委員会ですか、そこで昨年の十月以来審議して三月まで続いたけれども、まとめまでいかなかったというふうに聞いておりますが、どうだったのか、それから、どういう意見があったのか、何が多数意見で何が少数意見が、簡単で結構でございますからお答えいただきたいと思います。
○岡村説明員　昨年の十月にアメリカの議会で半導体チップ保護法が成立いたしました。これは著作権法の中に第九章をつけ加えるという格好での改正であったものでございます。そこで、私ども文化庁といたしまして、半導体集積回路と著作権法による保護の関係について著作権審議会の第一小委員会で御審議願ったところでございます。
　その結果、回路配置の設計図面につきましては、これは著作権法に言う学術的性質を有する図面ということで著作権法の保護の対象になることは明らかであるという結論を得たところでございます。
　次に、チップ製品自体についてはどうかという問題につきましては、設計図面にあらわれました回路の配置が写真的手法によりましてチップ製品上に再生されてはおりますものの、チップ製品自体は工業製品でございますし、また、立体的構造を持ったものでございますので、これに著作権法による保護を及ぼすということについては問題のあるところでございますというようなことから、チップ製品自体に著作権法による保護を及ぼすべきではないというのが審議会の大方の御意見でございまして、したがいまして特段の報告等は作成していないという状況でございます。
○工藤（晃）委員　私が事前に伺ったのだと、何が多数意見か何が少数意見か決まらないうちに済んでしまって時間切れになったということでしたが、そういうことではなかったのですか。要するに三月中ごろの法案提出日に間に合わなくなったので、それでうやむやで終わった、それで報告書も出なかった、そういうことじゃないのですか。
○岡村説明員　ただいまお答え申し上げましたように、チップ製品自体に著作権法による保護を及ぼすことにつきましては種々問題があり、チップ製品自体に著作権法による保護を及ぼすべきであるという結論には至りませんでしたものですから、したがいまして、著作権法によるカバーという問題にはなりませんものでしたから報告書等作成していないわけでございます。審議会自身のおおよそのお考えとしては、私が今申し上げましたようなことがおおよそのお考えでございまして、したがいまして、時間切れといったようなたぐいのものではございません。
○工藤（晃）委員　おおよその意見ということで伺っておきますが、次の私の質問は、今度の法律で何が保護すべき知的財産になるのかという点で、要するに自分がつくったという回路配置なら何でも保護されるのか。それで、先ほど挙げましたアメリカの法律を見ても、例えば次のようなマスクワークは保護が適用されないという中で、何か平凡でありふれたデザインあるいはこれが変形されたようなものはだめだとか、そういうことがあるのですが、日本の場合は、先ほど来の質問を伺っていて、何でも出したものはいいということなんですか、これも本当に簡単な答弁をいただきたいと思います。
○木下政府委員　アメリカの法律の中に御指摘のような規定があるのは確かでございますけれども、個々の要素が平凡でありふれたものであったとしても、全体としてオリジナルか否かが法律により保護されるか否かのポイントとなるとの趣旨でございまして、平凡でありふれたデザインは必ず保護されないとの趣旨ではないと我々は理解しております。回路配置につきましては、多くの資金と労力を投入した知的作業の結果物でございますので、創作物が保護に値するものとして所定の手続を経て登録を申請してきたものにつきましては、その登録を認め、保護することが適切だというふうに考えておる次第でございます。
○工藤（晃）委員　今の答弁の中にもありましたけれども、通産省の説明によると、回路配置の開発は莫大なコストが要る、他人の回路配置を模倣した場合には十分の一以下のコストしか要らない、だからこの模倣を禁止するんだ。それからカステンマイヤー報告を見ても、背景と問題の性質を論じているところで、要するに新しいチップをつくる企業が数年かかるとか、技術者の数千時間の労働が要るとか、数百万ドルぐらいかかるとか、ところが競争者の場合は、それをまねすると五万ドル以下で数カ月でマスクワークを模倣できる、だからそういう性質があるから、それが中心問題だ、だから守らなければいけない、大体そういう考え、それが一番中心問題ですね。
　それで、それを前提にして私は次の質問を進めるわけなんですが、そうすると、実際に最近どういうような模倣の例があったかということがこの委員会でずっと質問として出されたわけでありますが、集積度の低いときはお互いに、お互いにといいますか、要するに認め合っていた。しかし、今の段階では模倣していろいろつくっているという例は余りないんだ、ないというお答えですね。将来集積度が高くなるとそれが出てくるから、それに備えなければいけない、大体そういう趣旨だと私は伺ってきたわけです。それを前提にしてさらに質問を続けます。
　私が非常に強く疑問を感じることは、例えばＤＲＡＭの例をとってみても二、三年でもう次の世代が出てくるわけですね。一キロビットが出てきたのが、出荷時期は一九七一年、四キロビットが七三年、十六キロビットが七六年、六十四キロビットが七九年、二百五十六キロビットが八三年として、本当に二、三年ごとに次々と出てくるということと同時に、ただこれはマスクワークだけの問題じゃなしに、次の世代に上がるときには生産技術上の進歩、特に微細加工技術が、最小回路線の幅、ミクロンで示すと一キロビットのときの十が二百五十六キロビットのときは二ないし一・五ミリミクロンになる、生産技術が絶えず上がっていかないとそれに伴わないということと、しかもこのチップ産業というのはまさに量産効果といいますか、大量生産をやらなければいけないので、一つが十ドルとか五ドルとかどうしても安くなってしまう。それでかなりの金額の設備投資をやらなければいけないことになりますね。だとすると、今簡単に模倣ができるんだと言うけれども、本当に模倣してつくろうと思えば、模倣される相手とそう変わらない生産技術でもって、しかもどんどん高度に高める力を持って、しかも百億とか二百億円の設備投資のやれるようなそういう企業でなければ模倣が第一できないわけでしょう。そういうことになってきていますね。将来のことを考えればますますそうなるわけですよ。
　さらにもう一つ。新しいチップがあらわれて、その価格動向を見ると、非常に特徴的なのは、よく言われるラーニングカーブというのが最も典型的に出てきて、十六キロビットの場合だと、七七年以降三年間で、八〇年には三分の一になった、翌年にはまた三分の一になった。それから六十四キロビットの場合は七九年以降三年間で二十分の一まで低下したという、こういうことなんですから、このことを考えてみても、何か回路配置を保護をしないと、競争者が出てきて簡単に安くつくって前の先発者が困るというのは大変おかしい、事実に反するんじゃないか。
　むしろこの法案の出てくる問題というのは、かなり同じ水準の最も先端にあるもの同士の関係を調整するという意味はあるかもしれないけれども、少なくともよその回路配置をいわば一生懸命解析して、後から売り出そうとすると先発者はもうどんどん量産に入ってきて、しかも二年か三年が勝負ですからシェアを持って、しかも後発者が入ろうとすれば価格が下がっちゃっているときですからなかなか参入できない、こういう実態なんじゃないか。だからそういうことで、今まで通産省の説明やカステンマイヤー報告の中にある、まねすることを防がないと先発者が非常に困る事態に陥るとか、あるいはイノベーションにマイナスになるというのは非常に誇張があると私は思っています。
　だから結局、私がここで、この法案の中でこの法案が果たそうとしていることを理屈づけるために持ち出したのは、新しい形の知的財産である、知的所有であるというけれども、結局我々としてとらえられるのは、先発者はお金をうんと使いました、大勢の手間を使いました、それだけじゃありませんか。そうすると、お金を多く使ったらそれが知的財産なのか、手間をうんとかけたらそれが知的財産としてそのまま認められていいのか、非常に強く疑問に思いますが、その点、どうでしょうか。
○木下政府委員　日本において半導体集積回路の生産に従事している企業は二十八社くらいあるわけでございまして、事業所の数はもっとたくさんあります。それで日本の企業の場合にはお互いに切磋琢磨してよりよい製品をつくろうということで競争しておりますので、技術水準はほぼ大体肩を並べていると考えていただいてよろしいかと思います。
　今先生御指摘のありました点は生産技術等についての問題でございまして、例えば一・五ミクロンの微細加工の技術を持っている企業で、そういう技術を使ってある種の半導体をつくっている企業であれば、ほかの企業が独自に開発した半導体集積回路の回路配置をまねて、それと同じようなものをつくっていくということは数カ月の差があればできるわけでございます。そういうことによって最初に莫大な期間と資金とを要して開発した人たちの努力が無になる、そのことによって公平な競争が阻害されるということを防止するためにこの法律の必要性が出てきたわけでございまして、それによって技術開発がより進んでいくということを可能にするベースをつくっていこうというのがこの法律の考え方でございます。
○工藤（晃）委員　数カ月後には同じものをどんどん売り出せると言うけれども、さっき言いましたように、少なくとも問題になっている十六から六十四、六十四から二百五十六キロビットですね、それから一メガと上がっていくときに、それは本当につくって売り出してもうけるには負けない量産をしなければいけないわけでしょう、価格はどんどん下がっていくわけですから。だから私が言うのには、それから設備投資をしたり、それから同じような技術水準を持つことは容易じゃないわけですから、次が追いかけようとしている間にもう次の製品が出てきているわけでしょう、これが特徴でしょう。だから、このことによって保護しなければ先発者が非常に困った事態になったという例はまず第一に今までないと言っているのです。
　それから、例えば日本が六十四ＫのＤＲＡＭで世界市場の七割を制したというけれども、今まではそういう法体系はアメリカにもなかったし、日本にもなかったわけですから……（私語する者あり）
○粕谷委員長　発言中ですから御静粛に願います。
○工藤（晃）委員　当然簡単に日本の六十四ＫＤＲＡＭがまねされてどんどん押されたという事実があってよさそうなものですが、そういうことも余り聞いてない、そういうことを言っているわけなんです。
　それで時間も余りないのでもう一度だけやると、要するにお金をうんとかけて手間がかかったというだけで知的な財産と言えるのかどうかということなんです。私は言えないと思うのですが、どうですか。
○木下政府委員　メモリーの半導体の場合には、たしか先生が今おっしゃったように技術進歩によって集積度が非常に高まって、そのテンポも非常に速いという実態がございますが、ロジックあるいはマイクロプロセッサーというような論理計算を行うようなものであれば一つの集積回路について非常に独自の回路配置ができて、それが非常に生命が長いというものもあるわけでございます。
　それで今御指摘の点はむしろ生産技術、加工技術が進んできたことによって例えば集積度も高まってきたということでございますので、高まった集積度の集積回路をつくれる企業であれば、ほかの企業が開発したものをほかの企業のかけたコストよりはるかに少ないコストでそのまままねしてやるということは論理的にかつ技術的に十分可能でございますので、そういうことを防止しようというのがこの法律の趣旨でございます。
○工藤（晃）委員　もう一問伺いますけれども、先ほどアメリカ系企業と日本系企業で世界の九割ということを言いましたが、企業の数で言いますと例えばアメリカで十社とか日本の十社で、それぞれの業界でどのくらいのシェアを持っているか、簡単に答えていただきたいと思います。
○木下政府委員　日本の場合には上位十社のシェアが九割を超えておりますし、アメリカの場合には上位十社のシェアで七五％程度のシェアを持っております。
○工藤（晃）委員　この法案の内容で非常に疑問に持たれるのは、たった一つの種類の工業製品のために、工業所有権でもないあるいは著作権でもない、まさに第三の男を独立してつくらせるということ、それでしかも内容的に言いますと、さっき言った日本の十社、アメリカの十社でほとんどを占めてしまう。そういう少数者のための立法という感じがしてならないわけであります。しかも、工業所有権とかあるいは著作権で守られるところは守られている、その上にそれぞれの企業は、資本力が強いとか立派な研究所を持っているとか、それから技術水準が高いとか、そういう点でほかの企業よりか優位な立場に立っていながら、なおかつこの回路配置のレイアウトということでなぜ保護をさらにかけられなければいけないのか。余りにも重ね重ねの保護ということになるのではないか。しかもレイアウトと漠然と言って、レイアウトのどの要素について守るか、これは全く漠然としているわけですね。レイアウトといったって、もちろんある機能を果たすのと密接不可分のレイアウトなんでしょうけれども、こういう要素が新しいからこれを客観的に取り出して社会的にも認めて保護しましょうというのでなしに、ともかく自分でつくりましたというレイアウトなら何でも持って煮なさいということになっているわけなんです。
　ですから、もう一度言いますと、たった一つの工業製品のために、しかも日本の十社とかアメリカの十社でほとんど世界市場を押さえてしまうような、そういうもののためにさらに手厚い保護が要るのか。しかも、知的財産保護という点からいいましても極めて疑問に感じるわけですね。さっき言ったようにお金をうんとかけているから守らなければいけない、手間がかかっているから守らなければいけない、これはどこが知的財産に当たるのか、その分析もない、結論だけのものだ、こういうふうに私は考えるわけです。
　そういう点でもう一つ大きな問題として、結局、日米の半導体のＩＣメーカーがこういう形で保護し合うことによって、ただ日米間の摩擦解消というだけでなしに、一つの事実上の国際カルテルみたいになって、ヨーロッパ系の企業に対し、あるいはよく言われるＮＩＣＳ系企業の追い上げを遮断するような批判も私聞いておりますが、そういう国際カルテル的な意味も出てくるのではないか。その点どうでしょうか。
○木下政府委員　特定の工業製品だけを対象として、法律により保護することになった例はこの法案が初めだというふうに私どもも考えておりますけれども、ただ半導体集積回路といいますのは、機械器具に非常に広く使われるようになってきておりまして、私どもは産業の米というふうに言っておるような重要な産品ということになってきているわけでございます。
　それで、そういう重要な産品につきまして、しかも高度の先端技術を使ってつくられる製品につきまして、まねをすることによってまねをされた人たちの努力を無に帰すような取引が行われるということは、決して産業全体の発展に好ましいことではない。そういうようなことが行われるために技術開発が進まないというようなことになれば、それによって結局経済全体の発展にも悪影響を与えるというようなことになるわけでございまして、そういう見地から公正な取引ができる土台をつくろうというのがこの法律の趣旨でございます。したがってこの法律は、単に模倣者を防止するという趣旨だけではなくて、取引上のルールを確立するという面も持ち合わせているわけでございます。
　それから発展途上国の追い上げ等についての御指摘ございましたけれども、発展途上国において我が国の製品を模倣し、あるいはアメリカの製品を模倣してつくったものがどんどん伸びていくことが好ましいということではなくて、そういう発展途上国自身も技術を磨いてみずからの独自の製品をつくってもらうということが非常に重要なわけでございまして、そういうものについては我が国の法律で我が国の企業と同じように保護してやろうという考え方でございますので、むしろ非常に国際的な点にも留意した法律であると我々は考えております。
○工藤（晃）委員　時間が参りましたので、質問は終わります。
　我が党も、知的財産の保護ということは大変大事なことだと思っておりますけれども、この法案に関して言えば、まさに日米経済摩擦の中で出され、十分な検討が各方面でなされないまま出されてしまったと感じざるを得ませんし、またこの法案の効果そのものが、余りにも日米のＩＣの大手のメーカーの利益を裸で体現していて、さっき言いましたような国際カルテルのおそれも感じます。そういうことからどうしても賛成できないということで、私の質問は終わります。
○粕谷委員長　工藤晃君の質疑は終わりました。
　これにて本案に対する質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○粕谷委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　半導体集積回路の回路配置に関する法律案につきまして採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○粕谷委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○粕谷委員長　この際、本案に対し、田原隆君外三名から、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・国民連合四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　まず、提出者より趣旨の説明を求めます。田原隆君。
○田原委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　半導体集積回路の回路配置に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　回路配置利用権の法的性格にかんがみ、回路配置創作者の適切な保護に留意するとともに、本制度の創設に伴い、事業者の積極的な独自技術による開発の促進を図ること。
　二　指定登録機関への登録事務の委任に当たっては、その中立公平性を確保するとともに、登録申請件数等の的確な把握に努め、その事業運営が円滑に遂行されるよう万全を期すること。
　三　半導体集積回路の回路配置創作者の権利が国際的にも適切に保護されるよう、ＷＩＰＯ（世界知的所有権機関）における検討作業等において、新たな条約の締結に向けて積極的役割を果たすこと。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審議の経過及び案文によって御理解いただけると存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○粕谷委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　本動議について採決いたします。
　田原隆君外三名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○粕谷委員長　起立多数。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、通商産業大臣から発言を求められておりますので、これを許します。村田通産大臣。
○村田国務大臣　ただいま御決議をいただきました附帯決議については、その御趣旨を尊重して、遺憾なきを期してまいる所存でございます。
　　　　―――――――――――――
○粕谷委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○粕谷委員長　次に、内閣提出、中小企業技術開発促進臨時措置法案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。村田通産大臣。
　　　　―――――――――――――
　中小企業技術開発促進臨時措置法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○村田国務大臣　中小企業技術開発促進臨時措置法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　昨今の中小企業をめぐる環境を見ますと、技術革新が急速かつ広範に進展し、技術の細分化、複合化傾向が増大する一方で、国民ニーズの多様化、高度化、短サイクル化の傾向が強まっています。このような環境変化は、中小企業がみずから積極的に技術開発を行い、その技術力の飛躍的な向上を図るとともに、これを生かして新たな事業分野の拡大や生産工程の合理化等を実現する機会を著しく増大させるものと言えます。しかしながら、依然として中小企業の技術開発活動及びこれを支える基盤は脆弱であり、これを放置した場合には、せっかくの機会を逸することになるのみならず、我が国産業技術の調和ある発達が阻害されることとなりかねません。このため、技術開発の進展に即応した中小企業の技術開発を促進し、その技術開発力を涵養することにより、我が国の今後の発展の牽引力となるべき活力ある中小企業を育成していくことを主眼として、本法案を立案したものであります。
　まず、本法案の目的は、最近における技術革新の急速な進展及び需要構造の著しい変化に対処して中小企業が行う技術開発を促進するための措置を講ずることにより、中小企業の技術の向上を通じて、中小企業の振興と我が国産業技術の調和ある発達を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与することであります。
　次に、本法案においては、第一に中小企業者及び組合等に対して、本法で振興しようとする技術開発の対象とすべき技術の内容、中小企業者及び組合等がとるべき技術開発の実施方法等を示す中小企業技術開発指針を定めることとしております。
　第二に、技術に関する研究開発を行おうとする中小企業者及び組合等は、それぞれ技術開発に関する事業についての計画を作成し、都道府県知事の認定を受けることができることとしております。
　第三に、認定を受けた中小企業者及び組合等並びにその組合等の構成員たる中小企業者に対し、種々の助成措置を講ずることとしております。助成措置の内容は、具体的には、技術開発事業の実施に必要な資金の確保、中小企業投資育成株式会社法の特例措置の適用、中小企業信用保険法の新技術企業化保険の付保限度額の拡大等の特例措置の適用であります。
　また、これらの組合等及びその構成員たる中小企業者の行う技術開発事業のために税制上の特例措置を講ずることとしております。
　第四に、中小企業者及び組合等が行う技術革新の進展に即応した技術開発を促進するため、情報の提供及び人材の養成等に努めるとともに、技術開発事業の的確な実施に必要な指導及び助言を行うこととしております。
　以上が、この法案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ慎重御審議の上、御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○粕谷委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　　――――◇―――――
○粕谷委員長　この際、小委員会設置に関する件についてお諮りいたします。
　エネルギー、基礎素材及び鉱物資源に関する諸問題を調査するため小委員二十名よりなるエネルギー、基礎素材及び鉱物資源問題小委員会並びに流通に関する諸問題を調査するため小委員二十名よりなる流通問題小委員会を、それぞれ設置することにいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○粕谷委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　両小委員会の小委員及び小委員長の選任につきましては、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○粕谷委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　両小委員会の小委員及び小委員長は委員長において指名し、追って公報をもってお知らせをいたします。
　なお、小委員及び小委員長の辞任、補欠選任につきましては、あらかじめ委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○粕谷委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次回は、来る十九日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時十四分散会
　　　　　――――◇―――――
昭和六十年四月十七日（水曜日）
　　　　午後一時一分開議
出席委員
　　委員長　渡辺　紘三君
　　　理事　加藤常太郎君　理事　関谷　勝嗣君
　　　理事　野中　広務君　理事　吹田　　愰君
　　　理事　鈴木　　強君　理事　武部　　文君
　　　理事　竹内　勝彦君
　　　　　　足立　篤郎君　　　　亀岡　高夫君
　　　　　　近藤　鉄雄君　　　　志賀　　節君
　　　　　　谷垣　禎一君　　　　額賀福志郎君
　　　　　　森　　美秀君　　　　阿部未喜男君
　　　　　　中村　正男君　　　　松前　　仰君
　　　　　　中川　嘉美君　　　　山田　英介君
　　　　　　永江　一仁君　　　　佐藤　祐弘君
　出席国務大臣
　　　　　　　　郵　政　大　臣　左藤　　恵君
　出席政府委員
　　　　　　　　郵政政務次官　　畑　英次郎君
　　　　　　　　郵政大臣官房長　二木　　實君
　　　　　　　　郵政大臣官房人
　　　　　　　　事部長　　　　　中村　泰三君
　　　　　　　　郵政大臣官房経
　　　　　　　　理部長　　　　　高橋　幸男君
　　　　　　　　郵政省郵務局長　塩谷　　稔君
　　　　　　　　郵政省貯金局長　奥田　量三君
　　　　　　　　郵政省簡易保険
　　　　　　　　局長　　　　　　大友　昭雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵大臣官房企
　　　　　　　　画官　　　　　　溝口善兵衛君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局小学校課
　　　　　　　　長　　　　　　　熱海　則夫君
　　　　　　　　郵政大臣官房資
　　　　　　　　材部長　　　　　松澤　經人君
　　　　　　　　逓信委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　長崎　　寛君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　郵便法の一部を改正する法律案（内閣提出第二
　二号）
　お年玉つき郵便葉書及び寄附金つき郵便葉書等
　の発売並びに寄附金の処理に関する法律の一部
　を改正する法律案（内閣提出第二三号）
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○渡辺委員長　これより会議を開きます。
　郵便法の一部を改正する法律案及びお年玉つき郵便葉書及び寄附金つき郵便葉書等の発売並びに寄附金の処理に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。関谷勝嗣君。
○関谷委員　私もついせんだってといいましょうか、昨年、郵政の政務次官を務めさせていただいたわけでございます。昨今、新聞紙上で郵政の問題に関しまして、いいことも悪いこともるる報道されておるわけでございますが、特段に私はそういうようなことで他人事ではない、心配もしたり喜んだりもしたりというようなことであるわけでございます。
　特に最近明るい話として、ポストカプセルというのが御承知のように、科学万博にちなんで出されておるわけでございまして、これは二〇〇一年の一月に、ですから今から十六年先にその手紙が届けられるというようなことでございまして、中曽根総理はどなたあてに出されるかということを伺いますと、十六年先の総理大臣あてにそのポストカプセルに入れておくというような話でございました。
　左藤郵政大臣はどなたにそれを出されるのか、大変興味を持っておるわけでございますが、そのことも後で答弁の中でいただきたいと思いますが、そういうような明るいこと、そして郵便、郵政というものの国民に対するアピールの点もあるのでございますが、その反面、郵便の遅配であるとか誤配であるとか、あるいはまた、特定郵便局長さんのるるの事件があったりいたしまして、暗い報道もあるわけでございます。三十二万の大勢の方でございますから、完璧なものというのは非常に難しいかもしれませんけれども、間違いのないように、国民の期待に十分こたえるように努力をしていただきたいと思うわけでございます。
　そしてまた、郵政を取り巻く周辺の環境というようなものを見てみますと、電気通信の分野におきましても、あるいは、民間の宅配便との競争における小包郵便の低下というような非常に厳しい状態があると思うわけでございますが、何といいましても、世の中の要請に郵政が十分にその時宜を得たタイミングでもってこたえていくというようなことが、まず必要ではないかと私は思うわけでございます。
　昨年も特に、電電公社の民営化の法案などもございましたものですから、高度情報社会の実現ということで、郵政が大きくクローズアップされたのは事実でございますが、私は何といいましても郵政の三事業、貯金、郵便、そして簡易保険というようなことが一番国民に密着した重要な問題であろうと思うわけでございます。
　郵政大臣もかつて、昭和四十四年でございますか、私の地元でございますが、松山にございます四国郵政局の局長を務められたというようなことで、そのころとは大変環境が違ってきておると思うわけでございますが、今後の郵政の三事業に対する大臣の取り組みの姿勢というようなものをお述べをいただきたいと思います。
○左藤国務大臣　郵便事業を初めといたします郵政三事業、御指摘のように、非常に国民生活に密着した、また、我が国の経済社会の中において果たしております役割といいますか、そういうものは非常に大きいものがあるわけでありまして、そうした意味におきまして、郵政事業そのものが今御指摘のように、我々は等閑視することはできない大切な仕事であるという認識を持っているわけでございます。
　そこで今お尋ねのように、私が昭和四十四年に松山の郵政局長をしておりましたころと今とどういうふうに違いがあるかということですが、まず郵政省全体の仕事として考えた場合には、御指摘のような高度情報社会を目指します電気通信行政というか、そういうもののウエートが非常に高くなってきておるということは、その当時から見たら大変な違いがあるように思います。
　しかしながら、郵政の三事業におきましても、そのときの時代と今日と、例えば昔地方貯金局がありました。それが今日、計算センターになっておりますし、コンピューターが導入されて、また、郵便局の窓口との会計機とのつながりというようなもので全国のネットワークができておる、こういうようなことから見ましても、電気通信と申しますか、ニューメディアというものを十分駆使した体制というものになって、国民の皆さんのサービスをお引き受けしているというような点におきましても、かなりの違いを生じてきておる、私はこのように思います。
　いずれにいたしましても、そういうことで郵政省としてどういうところにウエートをかけるかということにつきましては、郵政三事業が持っております地位といいますか、責任の大きさといいますか、そういうものが減っておるということでは決してないと思いますし、一方に電気通信行政のウエートが加わったというだけのことであって、私はそういう意味におきまして今後とも、郵政三事業に対して努力をしていかなければならない、このように考えております。
　それから今お話しのポストカプセルにつきまして、これは二十一世紀の元旦に配達されるということで、一つの夢といいますか、今度科学万博が筑波で開かれまして、それを一つの契機としましてそうした試みをしておるわけでございます。私自身も既に原稿といいますか、用意はしておるのですけれども、向こうへ行って投函してくる機会がないものですから、近く時間が得られたならば現地へ行って投函したい。そのときの、二〇〇一年の元旦のときの郵政大臣あてに手紙を書こう、こういうことで原稿を書いたわけでございます。
○関谷委員　やはり郵政三事業が郵政の基本であって、それに今日の新しいニューメディアの高度情報関係が加わったという御答弁をいただいたわけでございますが、私はその姿勢でひとつ今後とも進めていただきたいと思うわけでございます。
　郵政に関します一般の問題は後に回しまして、一応二つの法律案の内容につきましてまず質問いたしまして、その後で郵政一般の問題を質問させていただきたいと思うわけでございます。
　まず、郵便法の一部を改正する法律案でございますけれども、郵便物の大きさが変わるわけでございますが、現行の規格というのは、郵便物の効率的な処理という観点から余り大きくならないよ、うにというような配慮で、昭和四十一年の法律改正で定められたと伺っておるわけでございます。ところが今度はまた、それを大きくするというわけでございますから、機械類におきましてもそれだけのものが処理をできるようになったという理由もあることだろうと思いますが、この規制緩和というのは利用者にとってどのようなメリットがあるかというようなことを、まずお伺いをいたしたいと思います。
○塩谷政府委員　お尋ねの郵便物の大きさを緩和する理由についてでございますが、これは現在、通常郵便物の大きさの最大限が長さ四十センチメートル、幅二十七センチメートル、厚さ十センチメートルと、それぞれ長さ、幅、厚さというのが限度が固定されておりまして、その意味では規格が大変窮屈になっているわけであります。ですから、長さが制限内であるとか、あるいは長さと幅が制限内であっても、厚さが制限を超えるともうだめだという大変固定的な扱いで、せっかく郵便物としてお出しいただけるというような状況にあっても、そういう条件、制限にひっかかるとだめだということになりますので、この意味では大変郵便の利用上、不便ではなかったかというふうに反省しているところであります。
　それで、万国郵便条約という世界各国が加盟しておる郵便条約がございますけれども、そこの条約の規格では、長さが六十センチメートル、それから長さと幅と厚さの合計が九十センチメートルということで、今申し上げましたそれぞれについての固定的な決め方ではなくて、三つとも合わせた九十センチの範囲内でならば多少の弾力性があるというような決め方をしている。これに倣いまして私ども、こういったことと比べると厳しい制限があるからこれを緩和していこうということで、利便の向上を図っていきたいというふうに考えたわけであります。
　そこで、こういうふうに規格を緩和した場合にどういうような効果があるか、どういう点で便利になるかということでありますけれども、これは例えば、今の大きさぎりぎり限度を超えているようなものの例示といたしまして、大型の点字本、外国発行の大型の点字本などは三十六センチ、三十二センチという縦横の長さのものもあります。それからカレンダーなど、これが長さ四十五センチのものもありまして、こういうようなものは今まで小包郵便物としてしか出せなかったわけでありますが、それを通常郵便物として出せる。
　では、小包から通常で出せるということによってどういう利益があるかということでございますが、端的に申し上げまして、料金が安くなるということであります。今五百グラム以下のもので、例えば小包で松山なら松山へ出すといたしますと、東京から第二地帯でございますので、六百五十円になるわけでありますが、五百グラム以下のものでありますと、これが通常郵便物第一種定形外ということになりまして三百五十円、三百円安くなるということであります。そういった点で、こういった規格を緩和すると利用者にとってよいことになるのではないかという理由で緩和した次第であります。
○関谷委員　そんなことで今、施設面においての郵便物の処理上に問題はないかというようなこともあわせでお伺いしたわけでございますが、その返事がちょっと漏れておりますので、それをよろしく。
○塩谷政府委員　失礼いたしました。
　局舎の中の郵便物を処理する施設面の点から申し上げますと、これは大型通常郵便物でございますが、大型通常郵便物の機械処理を行っている郵便集中局におきましては、一部機械処理に適しないものもあると思われるわけであります。
　ちょっと細かいことを申し上げて恐縮ですが、横浜とか名古屋の集中処理局では、こういう大型通常郵便物を区分する装置がありまして、大きな鉄でできた皿みたいなのがずっと局内を走っていくわけでありますけれども、その皿にそういう大型通常郵便物を載せて区分作業をやっていくわけでありますけれども、これが例えば横浜集中局の場合は、長さが五十センチ、幅が五十センチの型のものであります。そういった場合、六十センチの長さ、あるいは長さ、幅、厚さを合わせて九十センチということで、一部はみ出るおそれのある郵便物も出てくるわけでありますが、こういったところは、機械処理にその郵便物を任せないで手作業によって処理していくということにしておりますので、特に問題はございません。
　それから、配達作業についてでありますけれども、これは今までも外国から来る郵便物は、今の国内郵便物より規格の大きいものもございましたし、それから小包郵便物も配達する際には、今の通常郵便物より大きい規格のものも小包郵便物として取り扱ってきました関係上、問題はないと考えております。
○関谷委員　最近の小包あるいは普通の郵便物も、壊れて中身が外からのぞかれるというようなこともないようにはなりましたが、ひとつ大いに注意をして国民の要望にこたえていただきたいと思います。
　それから、郵便物の中でその約八割というものが、事業所から差し出された郵便物であるというふうに聞いておるわけでございます。そういうようなことでございまして、そうなりますと、特に事業経営という観点から、事業者の大口の利用者がより便利になるように対処していかなければならないと思うわけでございます。
　そういうような観点から、今回の料金の後納制度の改善というものが行われるような法律の内容になっておるわけでございますが、省令で具体的な内容については決めるということになっておるわけでございますが、その内容はどういうようなことを考えておるか。
○塩谷政府委員　御承知のとおり、今回の料金後納制度の改善につきましては、現在の法令では、担保の額あるいは担保の種類というものを法律でぴしゃり決めているわけであります。実態といたしまして、大口の利用者の方々にはかなり高額の担保を提供してもらっている例もありまして、これは債権の保全と郵便料金の徴収ということで、料金の債権を確保するという観点からも必要だという考え方から出ているものと思われますけれども、利用者、お客さんの方からすれば、やはりそれが負担になるという面も見逃せないわけであります。ですから、これを省令で決めて弾力的に運用できるようにしていきたい、そして、大口のお客さんが料金後納制度をさらに利用しやすくしていただけるようにしたいというふうに考えているわけてあります。
　そこで、省令の内容でありますけれども、これはいずれ法案を御成立させていただいてから考えることでございますけれども、我々が検討しております内容といたしましては、担保の額につきまして、一定期間、例えば三年間納期をきちんと守って納めていただいた、決してそういう料金が滞ったりするような例がないという方々には、月額の郵便料金の二カ月分の担保の額を一カ月分に減額できるような改正内容、それによって担保負担を軽減していこうというような内容を検討いたしております。
　また、担保の種類につきましても、ほかの法令なども参考にいたしまして、現在は現金、有価証券でありますので、それに加えて確実な保証人の保証を追加するなど拡大する方向で検討いたしたいと考えております。
○関谷委員　今の答弁の中にもございましたように、三年間を経過しないと担保の軽減のメリットがないというようなことであるわけでございます。ましてその内容は二カ月分の担保というわけでございますから、これまで料金をきちっと守ってもらっておる人は、既に十分に大勢の方がわかっておるわけでありますから、三年間というのは余りにも長過ぎる、とにかく人を疑い過ぎたような姿勢だろうと思うわけでございまして、せいぜい一年程度にこれを短縮してもいいのではないかと私は思いますが、どうお考えですか。
○塩谷政府委員　担保額の軽減を開始するまでの期間についてのお尋ねになるわけでありますが、これは今申し上げましたように、料金後納を利用される方の負担の軽減と、もう一つ、債権の確実な保全ということも考え合わせなければいかぬわけでありまして、それの折衷点といいますか調和点を三年ということで検討しているわけでありますが、一年程度ではどうかという御意見、いろいろその辺も承りまして、今後の参考とさせていただきたいと思っております。
○関谷委員　今回の二つの法律案の改正の目標は私は二つあると思うわけでございまして、一つは増収、もう一つは利用者の利便を図るということにあるわけですから、そういう基本的な考え方から考えますと、本当に三年は長過ぎると私は思いますので、ひとつ善処をしていただきたいと思います。
　次に、転送料と還付料ということでございますが、これは前から新聞紙上で大変な苦情といいましょうか、そういうような投書もあったわけでございます。この転送料、還付料を取るというのは、考えてみましても本当におかしい話なんですけれども、そもそもどういう理由でこれを今日まで取っておったのか、お聞きをいたしたいと思います。
○塩谷政府委員　現在、転送料あるいは還付料をいただいている郵便物でございますけれども、これは小包郵便物、書留郵便物、それと市内特別郵便物というのがございまして、この市内特別郵便物で、差出人がその郵便区の外にお住まいである、外に住所があって、出されるときにその郵便局区内へ来て市内特別ということで安い料金で出して、何かの理由でお返しするというときに、その市内区に住所がないものですから、よその区にお住まいであるそこへお返しする、こういうことで、その場合に還付料、転送料をいただいているわけでございます。
　この理由でございますが、小包郵便物につきましては、一般にかさ高で重たいということで、転送あるいは還付を行った場合、それ相応の手間、コストがかかるということと、それから書留郵便物の場合はやはり記録扱いということで、お引き受けしてからお届けし、またそれがだめだということでよそへやる、あるいはもとへお返しする、そういう場合にも一つ一つきちんと記録扱いをしておりますので、その記録扱いに要する手間、それから市内特別郵便物は、先ほどちょっと申し上げましたように、もともと同一の郵便局区内で発着するということで安くお引き受けしているものでございますので、それの外へ戻すという手間を考えて、他の郵便物より安いその差額だけやはりいただくことにしているわけであります。理由としてはそういうことでございます。
○関谷委員　そうすると、今後は減収になるわけでございますが、どのくらいの減収を見込んでいるか、お伺いしたいと思います。
○塩谷政府委員　今申し上げましたことにちょっとつけ加えさせていただきますが、そういった理由はありましたにせよ、やはり現実の問題として、返ってきた、それについてまたお金を取られるというのはどうも釈然としないというような声を聞くわけでありまして、郵便のサービスそのもののイメージダウンになっているのではないかということで、私ども今回検討いたしました結果、改正してイメージアップを図ろう、それによってむしろ需要を高めていこうということで踏み切ったわけであります。
　そこで、その転送料、還付料を廃止することで、四月からずっとそれをやったとした場合、平年ペースで年間約八億円減収になろうというふうに想定しております。ただ、今申し上げましたように、改善要望が多いということで、これを改めてすんなりお返しするということによって、私どもこれをまたイメージアップ、周知宣伝に使ってまいりたいと思っておりますので、そういう扱いで、今までよそへ向かっていた郵便がこちらへ向けられないかということで、その結果需要増につながれば、この程度の減収はカバーできるのではないかというふうに考えております。
○関谷委員　今回の法律改正の中で、新しいことでございますが、「郵便の利用に密接に関連する役務でその利用上の便益を高めるものを提供する取扱いをすることができる。」というふうになるわけでございますが、これは郵便局の、どういいましょうか、率先したサービスにつながるわけでございますが、具体的にはどういうようなことをやりたいと考えているか、説明をいただきたいと思います。
○塩谷政府委員　郵便は、今我々の置かれている状況を考えますと、もっともっとお客様の多様化したニーズに対応したサービスを提供していく必要があるだろう、しかも、それを機を逸せずといいますか、適宜適切に弾力的に提供していくことが必要なのではないかと思うわけであります。
　小形物件輸送分野におきます宅配便等は、これは民間企業という強みもありまして、大変機動性のある機略に富んだサービス提供をしているわけであります。我々もそれに倣ってといいますか、そういった弾力性ということは必要だろうということで、今回新たに提供しようという役務は、国民のニーズなどを考えまして、郵便の利用が当然に予定される場合におきまして、郵便の利用上の便益を高めるサービスを提供したいというものでございます。
　具体的に申し上げますと、郵便の利用の円滑化に資する役務といたしまして、例えば切手貼付サービス、あるいは受取人からの要請に基づく役務といたしまして、例えば郵便物を部課別に区分して配達するサービス、こういう例は外国にもあるようでございますが、こういったサービスが考えられます。
○関谷委員　そのサービスはもちろん、ただでするわけではないと思うわけでございますが、そうすると手数料というか、そういうものはどこでどのように決めるわけですか。
○塩谷政府委員　これはいずれまた具体的なサービスを考えまして、そしてそのサービスに要する手間というものも考え、収支相償するだけの料金を決めまして、例えば郵政審議会の御意見なども聞いて省令で決めたいというふうに考えております。
○関谷委員　その料金も高ければそうサービスにつながるわけではないわけでございますから、そのあたりは十分に考えていただかないといけないと思います。
　そしてまた、あて名変更とかあるいは取り戻し請求について、これもまた省令で定めるというふうになっておるわけでございますが、今省令として考えている内容を説明していただきたいと思います。
○塩谷政府委員　現在、あて名変更及び取り戻しの請求につきましては、差し出し郵便局に対してのみ行うことができるということでありまして、差し出し郵便局以外の郵便局、これは一応集配郵便局でも請求できるようにするということを考えております。
　これは考えてみますと、大変不便な仕組みでございまして、例えば差し出し郵便局が無集配特定局である場合には、土曜日の午後は閉庁しておりますので、あれを取り戻したいということを考えついても事実上請求することができない、こういう場合があります。それから出かけた先、出張先などで郵便を差し出された場合、わざわざその出張先の郵便局まで行って請求しなければならないという手間がかかったわけでありますけれども、こういった請求についても今までありました不便が、改正された場合解消できるというよさがあるのではないかというふうに考えております。
○関谷委員　郵便法の一部改正の方は一応そのあたりにいたしまして、お年玉つきのことで二つほどお伺いしたいと思うわけであります。
　今回新しく発行できることとなるくじ引き番号つきの種類でございます。
　今回の改正の目的は個人間の郵便利用の促進ということで、その趣旨には私も賛成ではあるわけでございますが、当面計画している暑中見舞いはがき以外には一体どういうようなものを考えておるのだろうか。といいますのは、一応の歯どめというのは考えていらっしゃると思うわけでございますが、むやみやたらとこれをやりますと、また形を変えた郵便料金、いわゆるはがき料金の値上がりにつながると思うわけでございまして、それを私は非常に心配するわけでございます。ですから、暑中見舞いはがきというのははっきりと今文章に出ておりますが、その他のものではどのあたりの範囲くらいまでこれを活用しようとしておるのかということをお伺いいたしたいと思います。