Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○北村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣の承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地その他所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中、委員会において、参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合には、その出席を求めることとし、日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時十六分散会
平成二十八年十二月十四日（水曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　吉野　正芳君
　　　理事　亀岡　偉民君　理事　島田　佳和君
　　　理事　谷　　公一君　理事　橋本　英教君
　　　理事　藤原　　崇君　理事　高木美智代君
　　　　　　秋本　真利君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　石川　昭政君　　　　小野寺五典君
　　　　　　大串　正樹君　　　　勝沼　栄明君
　　　　　　門　　博文君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　小松　　裕君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　瀬戸　隆一君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　高橋ひなこ君
　　　　　　土井　　亨君　　　　西村　明宏君
　　　　　　根本　　匠君　　　　野中　　厚君
　　　　　　岡本　三成君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　真山　祐一君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　畠山　和也君　　　　木下　智彦君
　　　　…………………………………
　　　復興大臣政務官　　　　　　田野瀬太道君
　　　衆議院調査局東日本大震災復興特別調査室長　　　　　宇佐美雅樹君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　　　　　————◇—————
○吉野委員長　これより会議を開きます。
　開会に先立ちまして、民進党・無所属クラブ所属委員の出席を要請いたしましたが、出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　この際、御報告いたします。
　今会期中、本委員会に付託されました請願は三種五十七件であります。各請願の取り扱いにつきましては、理事会等において協議いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。
　なお、お手元に配付してありますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、区域外避難者の借り上げ住宅供与に関する陳情書外三件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、原発事故避難者への住宅支援の継続を求める意見書外四十三件であります。
　　　　　————◇—————
○吉野委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　第百九十回国会、野田佳彦君外九名提出、被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案
　第百九十回国会、野田佳彦君外五名提出、災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案
　第百九十回国会、野田佳彦君外五名提出、東日本大震災復興特別区域法の一部を改正する法律案
　及び
　第百九十回国会、野田佳彦君外五名提出、東日本大震災からの復興の推進のための相続に係る移転促進区域内の土地等の処分の円滑化に関する法律案
並びに
　東日本大震災復興の総合的対策に関する件
以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地その他所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査におきまして、参考人から意見を聴取する必要が生じました場合には、その出席を求めることとし、日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時三分散会
平成二十八年十二月十四日（水曜日）
　　　　午前十一時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　鈴木　淳司君
　　　理事　今野　智博君　理事　土屋　正忠君
　　　理事　平口　　洋君　理事　古川　禎久君
　　　理事　宮崎　政久君　理事　國重　　徹君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　石川　昭政君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　門　　博文君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　城内　　実君
　　　　　　鈴木　貴子君　　　　野中　　厚君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　古田　圭一君
　　　　　　堀井　　学君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　山田　賢司君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　若狭　　勝君　　　　大口　善徳君
　　　　　　吉田　宣弘君　　　　畑野　君枝君
　　　　　　藤野　保史君　　　　木下　智彦君
　　　　　　上西小百合君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣政務官　　　　　　井野　俊郎君
　　　法務委員会専門員　　　　　矢部　明宏君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤　　裕君　　　　　石川　昭政君
　　辻　　清人君　　　　　堀井　　学君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石川　昭政君　　　　　安藤　　裕君
　　堀井　　学君　　　　　辻　　清人君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　　　　　————◇—————
○鈴木委員長　これより会議を開きます。
　開会に先立ちまして、民進党・無所属クラブ所属委員に対し、御出席を要請いたしましたが、御出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　この際、御報告いたします。
　本会期中、当委員会に付託になりました請願は二十七件であります。各請願の取り扱いにつきましては、先ほどの理事会において慎重に協議いたしましたが、委員会の採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。
　なお、お手元に配付してありますとおり、当委員会に参考送付されました陳情書は十九件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は二十二件であります。念のため御報告いたします。
　　　　　————◇—————
○鈴木委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　第百八十九回国会、内閣提出
　民法の一部を改正する法律案
　民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
　第百九十回国会、内閣提出、人事訴訟法等の一部を改正する法律案
　内閣提出、商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案
　第百九十回国会、井出庸生君外七名提出、民法の一部を改正する法律案
　及び
　第百九十回国会、西村智奈美君外六名提出、性的指向又は性自認を理由とする差別の解消等の推進に関する法律案
並びに
　裁判所の司法行政に関する件
　法務行政及び検察行政に関する件
　国内治安に関する件
　人権擁護に関する件
以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、閉会中、参考人から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地その他所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十三分散会
平成二十八年十二月十四日（水曜日）
　　　　午前十一時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　永岡　桂子君
　　　理事　上川　陽子君　理事　亀岡　偉民君
　　　理事　前田　一男君　理事　宮川　典子君
　　　理事　山本ともひろ君　理事　富田　茂之君
　　　　　　青山　周平君　　　　安藤　　裕君
　　　　　　池田　佳隆君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　大串　正樹君　　　　門山　宏哲君
　　　　　　神山　佐市君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　小林　史明君　　　　櫻田　義孝君
　　　　　　島田　佳和君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　冨岡　　勉君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　福井　　照君
　　　　　　船田　　元君　　　　松本　剛明君
　　　　　　宗清　皇一君　　　　樋口　尚也君
　　　　　　大平　喜信君　　　　畑野　君枝君
　　　　　　伊東　信久君
　　　　…………………………………
　　　文部科学大臣政務官　　　　樋口　尚也君
　　　文部科学大臣政務官
　　　兼内閣府大臣政務官　　　　田野瀬太道君
　　　文部科学委員会専門員　　　行平　克也君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　下村　博文君　　　　　宗清　皇一君
　　古田　圭一君　　　　　島田　佳和君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　島田　佳和君　　　　　古田　圭一君
　　宗清　皇一君　　　　　下村　博文君
　　　　—————————————
十二月八日
　専任・専門・正規の学校司書の配置に関する請願（大平喜信君紹介）（第一五六二号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一五六三号）
　同（篠原孝君紹介）（第一五六四号）
　同（宮崎岳志君紹介）（第一五六五号）
　同（本村伸子君紹介）（第一五六六号）
　同（畠山和也君紹介）（第一五七八号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一五七九号）
　障害児学校の設置基準策定に関する請願（小川淳也君紹介）（第一五六七号）
　同（畑野君枝君紹介）（第一五六八号）
　同（畑野君枝君紹介）（第一五七五号）
　学生が安心して使える奨学金に関する請願（畠山和也君紹介）（第一五七一号）
　教育の無償化を目指して全ての子供たちに行き届いた教育を求めることに関する請願（井出庸生君紹介）（第一五七二号）
　同（小松裕君紹介）（第一五七三号）
　同（篠原孝君紹介）（第一五七四号）
　学費負担の大幅軽減と私大助成の増額に関する請願（北神圭朗君紹介）（第一五七六号）
　同（島津幸広君紹介）（第一五七七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　　　　　————◇—————
○永岡委員長　これより会議を開きます。
　開会に先立ちまして、民進党・無所属クラブ及び社会民主党・市民連合所属委員に出席を要請いたしましたが、出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　この際、御報告いたします。
　本会期中、当委員会に付託されました請願は全部で百五十八件であります。各請願の取り扱いにつきましては、理事会におきまして慎重に検討いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。
　なお、お手元に配付いたしましたとおり、本会期中、当委員会に参考送付されました陳情書は、改正公選法の施行にあたり、高等学校等の生徒の政治的活動の自由を尊重し、これを不当に制限しないことに関する陳情書外二十件、また、地方自治法第九十九条の規定に基づく意見書は、学費と教育条件の公私間格差是正にむけて、私立高等学校への私学助成の充実を求める意見書外四百十九件であります。
　　　　　————◇—————
○永岡委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　第百八十九回国会、平野博文君外三名提出、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案
　第百九十回国会、河村建夫君外四名提出、幼児教育振興法案
　及び
　第百九十回国会、福井照君外五名提出、チーム学校運営の推進等に関する法律案
並びに
　文部科学行政の基本施策に関する件
　生涯学習に関する件
　学校教育に関する件
　科学技術及び学術の振興に関する件
　科学技術の研究開発に関する件
　文化芸術、スポーツ及び青少年に関する件
以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○永岡委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、閉会中審査のため、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地その他所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○永岡委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査のため、参考人から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人の出席を求めることとし、その人選及び日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○永岡委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十四分散会
平成二十八年十二月十四日（水曜日）
　　　午後一時十一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十八号
　　平成二十八年十二月十四日
　　　午前十一時三十分開議
　第一　公的年金制度の持続可能性の向上を図る
　　ための国民年金法等の一部を改正する法律案
　　（第百九十回国会内閣提出、第百九十二回国
　　会衆議院送付）
　第二　特定複合観光施設区域の整備の推進に関
　　する法律案（衆議院提出）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、議長不信任決議案（小川敏夫君外三名発議
　　）（委員会審査省略要求）
　一、本決議案の議事における発言時間は趣旨説
　　明については十五分、討論その他については
　　一人十分に制限することの動議（牧野たかお
　　君外一名提出）
　一、日程第一及び第二
　一、筋痛性脳脊髄炎の診療体制確立と治験の研
　　究促進に関する請願（二十八件）
　一、委員会及び調査会の審査及び調査を閉会中
　　も継続するの件
　一、事務総長辞任の件
　一、事務総長の選挙

   
　　　　　─────・─────
○副議長（郡司彰君）　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　小川敏夫君外三名発議に係る議長不信任決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（郡司彰君）　御異議ないと認めます。
　よって、本決議案を議題といたします。
　牧野たかお君外一名から、賛成者を得て、
　本決議案の議事における発言時間は趣旨説明については十五分、討論その他については一人十分に制限することの動議が提出されました。
　これより本動議の採決をいたします。
　足立信也君外四十七名より、表決は記名投票をもって行われたいとの要求が提出されております。
　現在の出席議員の五分の一以上に達しているものと認めます。
　よって、表決は記名投票をもって行います。本動議に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、投票を願います。
　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
　　　〔議場閉鎖〕
　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　〔投票執行〕
○副議長（郡司彰君）　投票漏れはございませんか。──投票漏れはないと認めます。投票箱閉鎖。
　　　〔投票箱閉鎖〕
○副議長（郡司彰君）　これより開票いたします。投票を参事に計算させます。議場の開鎖を命じます。
　　　〔議場開鎖〕
　　　〔参事投票を計算〕
○副議長（郡司彰君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　二百三十七票　　
　　白色票　　　　　　　　　　百六十六票　　
　　青色票　　　　　　　　　　　七十一票　　
　よって、本動議は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○副議長（郡司彰君）　これより発議者の趣旨説明を求めます。小川敏夫君。
　　　　─────────────
　　　〔議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔小川敏夫君登壇、拍手〕
○小川敏夫君　民進党・新緑風会の小川敏夫です。
　ただいま議題となりました議長の不信任決議案について、会派を代表して、提案の趣旨を説明いたします。
　まず、決議の案文を朗読いたします。
　　　　議長不信任決議案
　　本院は、議長伊達忠一君を信任しない。
　　　右決議する。
　以下、その趣旨を説明いたします。
　伊達議長には、参議院を代表する議長としてのリーダーシップが足らないことを指摘しなければなりません。
　思い出していただきたいのは、伊達議長が自民党の幹事長時代に発議し成立させた参議院選挙制度改革に関する改正公職選挙法です。その附則には、「平成三十一年に行われる参議院議員の通常選挙に向けて、参議院の在り方を踏まえて、選挙区間における議員一人当たりの人口の較差の是正等を考慮しつつ選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い、必ず結論を得るものとする。」と明記されています。
　次に行われる参議院議員選挙は、平成三十一年に行われますが、参議院議員選挙を改正後の選挙制度で実施するためには、周知期間として少なくとも一年を要すると見る必要があると考えられます。そうしますと、法で明記し国民に約束した選挙制度の抜本的見直しを行うことは、平成三十年の通常国会中には法改正を行わなければなりません。我々が議論する時間は長くはないのです。
　選挙制度の改正論議は、これまでも繰り返し議論してきたのですが、抜本的改正を見送り、先送りを繰り返してきたことが実態だったと言えます。前回改正された現行の制度も、自民党の消極的姿勢から、一部の増減にとどまるびほう策で終わっていたものです。こうした過去の経緯の反省を踏まえて、抜本改革を行うとの強い決意を持って、附則において、「選挙制度の抜本的な見直しについて引き続き検討を行い、必ず結論を得るものとする。」と明記して抜本的見直しを国民に約束したのです。
　こうした状況を踏まえ、今こそ正真正銘の選挙制度の抜本的見直しを行わなければならないにもかかわらず、議長は見直しに向けた取組を進めようとせず、議長の下に設置するべき議論の場すら設けていません。このため、伊達議長就任後五か月を経、そして、今臨時国会の閉会日を迎えた今日まで、選挙制度の抜本的見直しを進める議論が全く行われていない有様であります。このままでは、伊達忠一君が自ら発議者となって必ず抜本的見直しの結論を得ると明記して成立させた法律を遵守することが困難な状況に陥ってしまいます。
　参議院議員選挙制度は本院の喫緊の課題であり、国民注視の最重要課題であり、かつまた、選挙制度の在り方について、平成二十六年十一月には最高裁判所から憲法違反状態にあるとの指摘を受けています。
　最高裁判決は、このように指摘しております。
　参議院議員の選挙制度については、これまで、限られた総定数の枠内で、半数改選という憲法上の要請を踏まえて定められた偶数配分を前提に、都道府県を各選挙区の単位とする現行の選挙制度の仕組みの下で、人口の都市部への集中による都道府県間の人口較差の拡大に伴い、一部の選挙区の定数を増減する数次の改正がされてきたが、これらの改正の前後を通じて長期にわたり投票価値の大きな較差が維持されたまま推移してきた。しかしながら、国民の意思を適正に反映する選挙制度が民主政治の基盤であり、投票価値の平等が憲法上の要請であることや、さきに述べた国政の運営における参議院の役割等に照らせば、より適切な民意の反映が可能となるよう、従来の改正のように単に一部の選挙区の定数を増減するにとどまらず、国会において、都道府県を単位として各選挙区の定数を設定する現行の方式をしかるべき形で改めるなどの具体的な改正案の検討と集約が着実に進められ、できるだけ速やかに、現行の選挙制度の仕組み自体の見直しを内容とする立法的措置によって違憲の問題が生ずる前記の不平等状態が解消される必要があるというべきである。
　そして、改正後の現行法により、本年七月に実施された参議院議員選挙について、各地において提訴された選挙無効を求める裁判についても、多数の高等裁判所の判断で違憲状態が指摘されております。
　こうした状況下にあるにもかかわらず、参議院議員選挙制度の抜本的見直しに向けた議論をせず、議論の場を設けることもしないで放置している伊達議長の責任は重いと言わざるを得ません。今臨時国会の間、何もしないで抜本的見直しに向けた議論の場すら設けないで放置した伊達議長に、これ以上、その職を任せることはできません。
　また、伊達議長は、報道された疑惑に対して、自ら積極的に説明する姿勢に欠けております。
　以上、伊達忠一君が参議院議長としてふさわしくない理由を申し上げました。参議院に対する国民からの信頼を高めるためには早急な取組が必要であります。
　議員皆様の本決議案への御賛同をお願い申し上げまして、提案理由の説明を終わります。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（郡司彰君）　本決議案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。関口昌一君。
　　　〔関口昌一君登壇、拍手〕
○関口昌一君　自由民主党の関口昌一です。
　私は、自由民主党、公明党を代表して、伊達忠一議長不信任決議案に対し、断固反対の立場から討論を行います。
　各委員会での会期末処理が何ら瑕疵なく無事に終わり、第百九十二回臨時国会は閉会になるとばかり思っておりました。ところが、この期に及んで突如民進党の諸君は伊達議長不信任決議案を提出するという暴挙に出てまいりました。このタイミングにおける不信任決議案の提出に一体何の意味があるのでしょうか。
　少なくとも、今までの議長不信任案の提出は、重要法案の採決に当たり、どうしても与野党の合意点が見出せない限り、やむを得ず議長が本会議を開いた場合に提出されてきた事例が多かったことと記憶しております。今回は、議長の手続には何の問題もありません。それゆえに、この不信任決議案は理解に苦しみ、いたずらに時間を浪費するだけのものではありませんか。
　伊達議長は、四十代で北海道議会に初当選し、以降、道議会議員を四期にわたり務めてこられました。平成十三年に国政に転じられてからは、経済産業委員長、参議院自民党国会対策委員長、ＯＤＡ特別委員長、参議院自民党幹事長など枢要ポストを歴任し、遺憾なくその手腕を発揮してこられました。
　こうした政府、党、参議院での数々の重責を担ってこられた伊達議長は、平成二十八年八月一日に、与野党の皆様からの多くの賛同を得て参議院議長に就任されたものであります。就任から約四か月半、その中立公正、不偏不党の議院運営は多くの方々から尊敬され、批判されることは全く理解できません。
　今回の不信任案は、参議院選挙制度改革が主な理由になっております。しかし、伊達議長は、就任して僅かな期間にもかかわらず、参議院選挙制度改革について、「早急に議論の場を設定し、意見のすり合わせを行わなければならないにも関わらず、伊達君は議長に就任して以降、何らリーダーシップを発揮してこなかった。」などといった民進党諸君の主張は理解に苦しみます。
　選挙制度改革について、参議院自民党では、参議院在り方検討プロジェクトチームを設置して、様々な意見を拝聴し、真剣に議論を交わして検討を続けております。民進党は、議長にだけ責任を押し付けているだけではありませんか。
　また、民進党諸君は、「報道されている自身の問題についての対応が遅く、問題解消に向けて消極的な姿勢である。」と一行だけ抽象的な理由を掲げております。しかし、こうした問題は何ら問題がありません。
　このような前代未聞の、到底受け入れ難い、そして自身の立場を省みない提案理由による議長不信任決議案という暴挙に出た民進党諸君に対し強く猛省を求め、良識の府、熟議の府として権威のある本院議長に対しこのような根拠なき決議案は良識を持って即刻否決すべきものであると訴え、私の反対討論を終わります。
　よろしくお願いいたします。（拍手）
○副議長（郡司彰君）　吉川沙織君。
　　　〔吉川沙織君登壇、拍手〕
○副議長（郡司彰君）　時間が超過をいたしております。簡単に願います。
○吉川沙織君（続）　したがって、選挙のときに多数を取ったならば後は何をやってもよいという多数決原理は、一党独裁であると言わざるを得ません。
　良識の府たる参議院を代表する参議院議長の職責としては、少数派の意見を議会の審議にいかにして反映させるかということに重点を置かねばならないにもかかわらず……
○副議長（郡司彰君）　吉川君、簡潔に願います。
○吉川沙織君（続）　少数派の意見を十分に尊重しない議会運営、議事運営となっているのです。
　昭和五十二年十一月に参議院改革協議会が初めて設置されてから約四十年。この間、歴代議長の下で参議院改革のためのたゆまぬ努力が続けられ、参議院の在り方に関する諸問題等について……
○副議長（郡司彰君）　時間が超過をしております。
○吉川沙織君（続）　議会の先人により多くの改革が実施されてきました。多くの参議院改革がなされてきたその理由の一つに、参議院の存在意義が問われた時代があったことは言うまでもありません。
　昭和六十年一月二十一日、「各会派代表者懇談会における議長所見と提案」の中で、「参議院は、憲法上認められた二院制の下において、衆議院の行き過ぎを抑制し、また、衆議院の機能を補完することにより、独自性を発揮し、」……
○副議長（郡司彰君）　吉川君、時間が超過をいたしております。簡単に願います。
○吉川沙織君（続）　「国政の運営を慎重かつ健全ならしめ、民主主義国家の発展に寄与し、国民の負託に応える使命をもつものであることは申すまでもありません。」、そして「議会制民主主義の下において民主主義政治を立派に発展させるためには、憲法に規定されているとおりに二院制の長所を伸ばすことが肝要であり、参議院無用論の如きは甚だ遺憾にたえませんが、こうした批判が出ることについては謙虚に反省する必要があるものと考えます。」。（発言する者あり）もう少しで終わります。
○副議長（郡司彰君）　吉川君、時間が超過をしております。
○吉川沙織君（続）　ルソーのように、国民の総意が単一不可分であるとすれば、これを代表すべき議会も単一の議院であるべきだとする一院制の主張が生まれますが、今日でもなお多くの国において二院制が採用されています。二院制の存在意義の論拠は、代表の多様性の確保、議会における慎重審議、二院の間における相互抑制、補完にあると考えます。
　旧憲法下においても貴族院、衆議院両院は相互牽制が想定されていましたし、また、昭和六十一年三月五日、衆議院公職選挙法改正に関する調査特別委員会において、当時の自治大臣も、「本来二院制は、我が国で言えば衆議院と参議院、」……
○吉川沙織君（続）　「両方とも直接選挙になっておりますけれども、お互いの性格や立場上それぞれの観点に立って、特に参議院は良識の府と言われておりますが、そういう両者の観点からお互いにチェックし合い、あるいは補完、協力し合うことによって政治の理想により一歩でも近づいていこう、そういう知恵の産物として二院制度をとられたものと思いますし、お互いが機能することによって所期の目的に達することができ、そのように機能してきておると考えております。」。
　しかるに、参議院の果たす役割は大きく、そしてまた、参議院の権威を考えたとき、伊達議長の議会運営、議事運営は良識の府たる本院の議長として承服できるものではなく、提出されております伊達忠一議長不信任決議案に対し賛成の意を表し、私の賛成討論といたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○副議長（郡司彰君）　これにて討論は終局いたしました。
　　　　─────────────
○副議長（郡司彰君）　これより本決議案の採決をいたします。
　足立信也君外四十九名より、表決は記名投票をもって行われたいとの要求が提出されております。
　現在の出席議員の五分の一以上に達しているものと認めます。
　よって、表決は記名投票をもって行います。本決議案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、投票を願います。
　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
　　　〔議場閉鎖〕
　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　〔投票執行〕
○副議長（郡司彰君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　二百三十九票　　
　　白色票　　　　　　　　　　　七十二票　　
　　青色票　　　　　　　　　　百六十七票　　
　よって、本決議案は否決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
　　　〔副議長退席、議長着席〕
○議長（伊達忠一君）　日程第一　公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案（第百九十回国会内閣提出、第百九十二回国会衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長羽生田俊君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔羽生田俊君登壇、拍手〕
○羽生田俊君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、公的年金制度について、制度の持続可能性を高め、将来の世代の給付水準の確保等を図るため、短時間労働者への被用者保険の適用拡大の促進、国民年金第一号被保険者の産前産後期間の保険料の免除、年金額の改定ルールの見直し、年金積立金管理運用独立行政法人の組織等の見直し等の所要の措置を講じようとするものであります。
　なお、衆議院において、短時間労働者への被用者保険の適用拡大の促進に関する規定の施行期日を公布の日から平成二十九年四月一日に改めることとする修正が行われております。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、被用者保険の更なる適用拡大の必要性、年金額の改定ルールの見直しの目的及び影響、財政検証の前提を見直す必要性、基礎年金の給付水準の在り方、ＧＰＩＦのガバナンス体制及び年金積立金の運用の在り方等について、安倍内閣総理大臣にも出席を求め質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、民進党・新緑風会を代表して牧山ひろえ委員より反対、自由民主党及び公明党を代表して熊野正士委員より賛成、日本共産党を代表して倉林明子委員より反対、日本維新の会を代表して東徹委員より賛成、希望の会（自由・社民）を代表して福島みずほ委員より反対の旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　本案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。川合孝典君。
　　　〔川合孝典君登壇、拍手〕
○議長（伊達忠一君）　島村大君。
　　　〔島村大君登壇、拍手〕
○島村大君　自由民主党の島村大です。
　私は、自由民主党、公明党を代表して、ただいま議題となりました公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案について、賛成の立場から討論を行います。
　公的年金制度は、世代間の支え合いの制度であります。少子高齢化が急速に進展する今、現在の高齢世代の年金給付と将来世代の給付のバランスを取っていくことは、年金制度を健全に維持していくために大変重要な課題でございます。そのための仕組みとして、これまでマクロ経済スライドが導入されてきました。今回の法案は、この年金制度の持続可能性を更に高め、将来世代の給付水準を確実に守っていくことを目的としています。
　以下、本法案に賛成するべき主な理由を三点申し上げます。
　一点目は、今申し上げましたように、本法案が公的年金制度の持続可能性を高め、世代間の給付と負担のバランスを改善するものである点です。
　安倍政権は、デフレからの脱却と賃金水準の上昇に力強く取り組んでおり、その成果は着実に現れています。しかし、将来にわたって不測の経済変動が起こらないとも限りません。今後、経済が上昇する場面でも下降する場面でも、年金給付と負担のバランスを維持し、公的年金制度を安全確実に維持していくために、本法案の成立は不可欠であります。
　二点目は、本法案がパートタイマーへの被用者保険の適用拡大や国民年金第一号被保険者の産前産後期間の保険料の免除によって、多様な働き方を促進し、一億総活躍社会の実現に資する点でございます。
　本法案によって、中小企業で働く約五十万人のパートタイマーの方々に対し、新たな被用者保険の適用が可能になります。これらの方々が被用者保険に加入することで、将来の年金受給額の引上げにつながり、より一層安心して就労できる環境の整備が進みます。産前産後の保険料免除については、子育て世代への支援策として、少子化対策を推進する観点から、早急に実現すべき制度であります。既に導入されている厚生年金に加えて、国民年金についてもこの制度が必要でございます。
　三点目は、本法案が年金積立金管理運用独立行政法人、ＧＰＩＦのガバナンス改革を行うことにより、国民の大切な資産である年金積立金の運用体制の強化に資する点であります。
　ＧＰＩＦは、百三十兆円以上の資産を管理運用する世界最大規模の公的年金運用機関です。これまでも基本ポートフォリオの見直しなど改革を行ってきましたが、本法案は、合議制の経営委員会を設置し、意思決定、監督と執行の分離を実現します。これによって年金運用に対する一層の信頼性の向上が図られます。
　以上の三点が、本法案に賛成すべき主な理由です。いずれも、公的年金制度の持続可能性の向上と国民の年金制度に対する安心と信頼の向上のために必要不可欠な改革であります。本法案を早期に成立させることは、現在及び将来の世代に対する我々国会議員としての責任であると言っても過言ではありません。
　議場に御参集の皆様に本法案に対する速やかな御賛同を呼びかけますとともに、政府に対して法案成立後の円滑な実施を求めまして、私の賛成討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（伊達忠一君）　倉林明子君。
　　　〔倉林明子君登壇、拍手〕
○倉林明子君　私は、日本共産党を代表して、公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案、すなわち年金カット法案に対して、反対の討論を行います。
　高齢者世帯の収入の七割を年金が占め、六割の高齢者世帯が年金収入だけで生活しています。将来の年金受給額に大きな影響を与える重要法案を、衆議院で僅か十九時間余りの質疑で採決を強行した上、臨時国会の会期末前日に参議院に送付し、会期延長によって押し通そうとするなど言語道断です。安倍政権の乱暴極まりない手法に断固抗議するものです。
　本法案は、際限なく年金をカットする賃金マイナススライドというべき新たな仕組みを導入するものです。これまでも、年金の支給額は物価と賃金を指標に改定されてきましたが、既裁定者について、賃金指標がマイナスとなったことを理由に年金を引き下げることはしませんでした。しかし、今回の改定で賃金マイナススライドが導入されれば、たとえ物価が上がっても、賃金がマイナスの場合、年金はマイナス改定となります。物価と賃金が共にマイナスで、賃金の下げ幅の方が大きい場合は、年金は賃金に合わせてカットされます。ひたすら低い方に合わせて年金を引き下げるものにほかなりません。
　政府・与党は、将来世代の年金水準を確保する将来年金確保法案と強弁しています。しかし、政府の言う年金水準の確保とは、将来世代の年金を増やすものではありません。二〇〇四年に導入されたマクロ経済スライド、マクロ調整の仕組みにより、既に基礎年金は二〇四〇年代まで下げ続けることが決まっています。
　その調整が予定以上に長期化し、元々下がる年金が更に下がるのを防ぐ、言わば下げ止まりにするというのが政府の言う将来確保の本当の意味です。安倍総理自身、本院の審議で、将来世代の年金が増えるとは言っていない、むしろ、本法案のルールが導入されれば、賃金に合わせて名目の年金額は下がると答弁しています。これでは看板に偽りありと言わざるを得ません。
　本法案の賃金マイナススライドが導入されれば、現役世代の賃金下落に応じて年金も下げられ、その引き下げられた水準の年金が将来の世代に引き渡されることになります。高齢者と同居し、扶養している現役世代や生活や介護の支援をしている現役世代にとっては、ダブルパンチが襲いかかることになります。賃金マイナススライド導入は、現役世代にとっても何もいいことはありません。
　さらに、賃金マイナススライドと併せて導入されようとしているいわゆるキャリーオーバーは、毎年度のマクロ経済スライドが予定どおりに実施できなくても、その分を繰り越し、物価、賃金が上がった際にまとめて引くことができるようにする仕組みです。これも、マクロ経済スライドを強化し、年金の実質目減りを拡大して、年金の最低保障機能を突き崩す改悪にほかなりません。
　委員会審議では、本法案によって導入される賃金マイナススライドとキャリーオーバーという二つの仕組みが、安倍政権が二〇一九年十月に予定している消費税増税と一体となって国民に重大な被害を与える危険性を明らかにしました。消費税率が一〇％になれば物価や賃金の指標も変動しますが、その際、賃金マイナススライドやキャリーオーバーが発動することで、年金がゼロ改定、マイナス改定になる可能性を政府は否定しませんでした。消費税増税で市中の物価は大幅に上がるのに、年金は全く上がらない、あるいは逆に下がるという、高齢者にとっては悪夢のような事態が起こるのです。
　本法案では、更なる年金削減を進める仕組みの導入とともに、年金積立金管理運用独立行政法人であるＧＰＩＦの組織改編も盛り込まれていますが、今求められていることは、国民生活の安心を支える年金財政の安定に貢献する責任と役割を果たし、国民の年金を守ることです。ところが、安倍政権は、年金積立金の株式運用比率を倍増させ、年金積立金の運用を株価つり上げの道具にしました。国民の財産である年金積立金を危険にさらすことは許されません。
　参考人質疑では、年金積立金の株式運用で損失が発生した場合に、損失はマクロ経済スライドの長期化を通じて解消するしかない、三十年、四十年後にツケが回ってくる、今の制度は長期運用に対応していないとの意見が出されました。
　また、ＧＰＩＦの自家運用については相当慎重に対処すべきとの意見や、根本的な疑義として、巨大な機関投資家が政府機関として存在すること自体立ち止まって考えるべきだという意見も出されたことを真摯に受け止める必要があります。運用で損失が出れば、そのツケは年金削減などで国民に押し付けられることになります。危うい投機的運用からは速やかに手を引くべきであります。
　そもそも、今の積立金を積み増すことを前提とした考え方そのものを転換する必要があります。年金積立金は年金支給開始年齢の引上げや年金抑制のマクロ経済スライドにより二〇四〇年まで増え続けることになりますが、積立金をためてきたのは現在の年金受給者にほかなりません。年金を減らされて暮らしの見通しが立たない中でも、将来世代のためにと今後も積立てを続けるというのは余りに理不尽ではありませんか。年金世代に辛抱と苦労を掛けてまで積立金を積み上げる必要はありません。積立金を維持し積み増すことを前提とした考え方は撤回し、給付抑制を回避する積立金の運用に転換する必要があります。
　国民年金は、四十年掛け続けても月額六万五千円であり、加入期間が欠ければ年金額はどんどん下がります。底なしの低水準の構造こそが最大の問題です。本当に必要なのは、年金財政の帳尻合わせのために貧しい年金給付を更に下げることではなく、老後の生活の基礎的な支えとなり、高齢世代も現役世代も信頼できる年金制度を構築することです。
　低年金の底上げと最低保障年金の導入、高額所得者の保険料上限の見直し、危険なリスクを抱えた積立金の運用の中止と計画的な給付への充当、現役世代の雇用、賃金の立て直しによる年金財政の強化など、本当の改革が求められております。
　最低保障もなく、際限なく減らされる年金制度を将来世代に残すわけにはいきません。年金カット法案は廃案にすべきである、厳しく指摘して、反対討論といたします。（拍手）
○議長（伊達忠一君）　東徹君。
　　　〔東徹君登壇、拍手〕
○東徹君　日本維新の会の東徹です。
　会派を代表して、本日の議題である公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案について、賛成の立場で討論をいたします。
　我が国の公的年金制度は、現状、国民年金保険料の納付率が六三・四％にとどまっております。このような納付率の低迷は、単に経済状況によるものではなく、国民の公的年金制度に対する不信感の表れであり、その払拭のため、政府は、国民の制度に対する理解が深まるよう努力しなければなりません。特に若年層は、老後の実感が湧かず、年金保険料の納付意欲が必ずしも高くないことから、万が一障害状態になったときへの備えとして、障害年金制度もあることをしっかりと伝えていくことが肝要であります。
　また、厚生労働委員会での質疑によって、国民年金第一号被保険者について、保険料滞納者の九四％は保険料免除の可能性があり、そのため、第一号被保険者の約半数が、保険料の免除を受けているか、その可能性のある者であるという答弁がありました。我が国の公的年金制度は、皆年金である以上、いろいろな方が含まれることも予定しているとはいえ、このような状況でそもそも社会保険として成り立っているのかどうかという疑問があります。実際に保険料を納める方を増やすよう対策を進めることが、納付者本人の将来の年金受給額を増やし、将来の生活保護者を抑制することにつながっていきます。
　国民年金第一号被保険者における保険料を全て納めた完納者、一部納付者、滞納者、それぞれの所得分布を確認すると、全て所得が三百万円未満に大きく偏っております。低所得層を一まとめにして、強制徴収の対象から外し、保険料免除の申請を促し、納付率の向上を図る今の手法は適切ではありません。必ず不公平感が生じてきます。同じ所得層で、なぜ保険料を全て納めた者と保険料を滞納した者とが生じるのか、その分析を行い、実際に保険料を納める方を増やすことで納付率の向上を実現していかなくてはなりません。
　ここで厚労省の言う納付率は、分母から免除者等を除くものであり、事務的な指標としての役割にとどまっております。年金財政への影響を表す指標として分母に免除者等を含む実質的納付率を採用し、国民にその情報を提供していくべきであります。
　我が国の財政状況はもちろん、年金財政も厳しいことを考えると、現在の賦課方式を前提とする場合、本法案に含まれる新たな年金額改定ルールは、将来の年金受給者の給付水準を確保しようとするものであり、世代間の公正を実現する上で必要かつやむを得ないものと言えます。また、本法案における短時間労働者への被用者保険の適用拡大は、短時間労働者本人の年金給付額を増やすとともに、将来の生活保護者の増加を抑制することにつながる点が評価できます。
　しかしながら、少子高齢化やそれに伴う労働力人口減少など、我が国の経済状況の変化を踏まえ、これからの年金制度の在り方を考えると、年金制度の持続可能性と給付の十分性を両立させるためには、我が会派が主張する積立方式への移行や年金支給開始年齢の引上げなど抜本的な改革が必要であり、本法案の成立後もこのような改革の実現に向けた不断の努力が求められていきます。
　そこで、政府に対して、国民が持つ公的年金制度の将来に対する不安を解消するため、甘い見通しによるものではなくて、現在の経済情勢を反映した年金財政の検証、年金制度と密接な関係にある生活保護費負担金の将来推計など政策判断に必要な試算を行い、国民にその情報を適切に提供することを要請いたします。
　特に、生活保護費負担金の将来推計については、平成二十四年三月に厚労省から示されたものが既にあり、年金の財政検証と同様に一定の経済状況を前提とした将来推計は可能であると考えます。今もなお増え続ける生活保護費負担金について、早期にその推計を実施し、国民に公表することを求めていきます。
　また、日本年金機構の保険料徴収コストは国税庁の徴収コストの二倍以上であることから、保険料納付率の向上を図りつつ、保険料徴収コストを削減することが急務であります。そのため、いまだ十分に検討されたとは言えない歳入庁の設置や、住民に一番身近な市町村による国民健康保険料と国民年金保険料のセット方式の導入について、政府は早期に検討を開始しなければなりません。
　日本維新の会は、年金制度の積立方式への移行に関する法案も含め百一本の法案を参議院へ提出させていただきました。本法案は現在の年金制度を持続可能なものとする上で必要なものと考えておりますが、我が会派が提出した百一本の法案も、我が国に求められている改革を内容とするものばかりであります。
　各党の皆様におかれましては、次期通常国会で是非これらの法案についても審議していただくことをお願いし、賛成の討論といたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○議長（伊達忠一君）　これにて討論は終局いたしました。
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　これより採決をいたします。
　足立信也君外四十八名より、表決は記名投票をもって行われたいとの要求が提出されております。
　現在の出席議員の五分の一以上に達しているものと認めます。
　よって、表決は記名投票をもって行います。本案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、投票を願います。
　議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行います。
　　　〔議場閉鎖〕
　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　〔投票執行〕
○議長（伊達忠一君）　投票漏れはございませんか。──投票漏れはないと認めます。投票箱閉鎖。
　　　〔投票箱閉鎖〕
○議長（伊達忠一君）　これより開票いたします。投票を参事に計算させます。議場の開鎖を命じます。
　　　〔議場開鎖〕
　　　〔参事投票を計算〕
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百四十票　　
　　白色票　　　　　　　　　　百六十七票　　
　　青色票　　　　　　　　　　　七十三票　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　これにて休憩いたします。
　　　午後二時五十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後六時一分開議
○議長（伊達忠一君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第二　特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長難波奨二君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔難波奨二君登壇、拍手〕
○難波奨二君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、特定複合観光施設区域の整備の推進が、観光及び地域経済の振興に寄与するとともに、財政の改善に資するものであることに鑑み、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する基本理念及び基本方針その他の基本となる事項を定めるとともに、特定複合観光施設区域整備推進本部を設置することにより、これを総合的かつ集中的に行おうとするものであります。
　委員会におきましては、参考人から意見を聴取するとともに、我が国にカジノ施設を設置することの是非、本法によるカジノ規制と違法性の阻却との関係、カジノ施設の設置による経済効果と社会に対する影響、ギャンブル依存症の予防策及び依存症患者への対策、カジノ施設の設置者及び運営者を民間事業者に限定した理由、マネーロンダリング対策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了した後、自由民主党を代表して上月理事より、政府がカジノ施設の設置及び運営に関し講ずべきカジノ施設の入場者が悪影響を受けることを防止するために必要な措置として、ギャンブル依存症等の防止について明示すること、この法律の規定及び第五条の規定に基づく措置については、この法律の施行後五年以内を目途として必要な見直しが行われるべきものとすること等を内容とする修正案が提出されました。
　次いで、討論に入りましたところ、民進党・新緑風会の相原理事より原案及び修正案に反対、日本共産党の田村委員より原案及び修正案に反対、希望の会（自由・社民）の山本委員より原案及び修正案に反対の旨の意見がそれぞれ述べられました。
　次いで、順次採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも多数をもって可決され、本法律案は修正議決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　本案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。神本美恵子君。
　　　〔神本美恵子君登壇、拍手〕