Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○白石委員　よろしくお願いします。
　具体的に介護報酬で報いると。ケアマネさんが、この方だったら週に二回でいいとか、ちゃんと処方を差配した上で、そんなやみくもにやるというわけじゃない、でも、やはりそれなりの手間がかかる。施設によって、今は随分差が出ているようです。積極的なところと、それはやっても何もカウントされないからやらないというところもあるようであります。それはやむを得ないところもある。だから、それを下支えするために、国としては介護報酬で見るということを重ねてお願いしたいと思います。
　次の質問です。
　今、業種によって、コロナ禍、打撃を受けているところ、まずは飲食です、飲食業ですね、ここが一番です。そして、次に観光業、イベントも含めた観光業。この二つは、毎日、テレビ等でクローズアップされています。
　しかし、私、現場のお話を聞くに、少なくとも三番目ぐらいには来るのは衣料なんじゃないかなと。衣料関係ですね。
　例えば、商店街で衣服を売っているところ、高齢の方が多いです。そういう高齢の方は、まず外出しなくなりました。お店に来ないですし、そういう方は外に出歩かなくなって、服も買わなくなってきている、こういうところですね。衣料関係、アパレル、これは若い人向けも同様です。地方では困っているんですけれども。
　一方、今まで見ていると、そういう、業種にスポットを置いた支援策というのは、飲食とか、あるいはＧｏＴｏが一番目立つんですけれども、こういう衣料関係についての支援策というのも考えていただきたいんですけれども、経産省の方、いかがでしょうか。
○長坂副大臣　委員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、外出の自粛、小売店の営業短縮、テレワークの浸透等の影響で、商店街のみならず、百貨店やショッピングセンターなどでの衣料などの売上げが減少をいたしております。
　その販売額は、昨年の四月を底といたしまして回復傾向にあったものの、本年一月、二月は減少に転じたところでございます。おおむね前年を二割程度下回っていると思います。
　また、タオルについては、昨年の生産量が前年比で約二割減に落ち込むほか、刺しゅう、縫製を含む繊維製品の生産指数も前年比でマイナスが続くなど、私の地元も、ウール、繊維の産地でございますけれども、委員の地元の、例えば今治タオルなんかはブランド化に成功していると私どもは敬意を表しているわけですが、そういったところでも厳しい影響を受けているということは、もう本当に繊維業界は依然として厳しい状況にあるというふうに認識をいたしております。
　経済産業省といたしましては、世界でも高品質と評価されている日本の繊維製品を支える事業者の皆様が国内外の市場の変化に柔軟に対応できるように、業界の方々の声を丁寧にお伺いをしながら、当省の用意をいたします様々な支援策を活用して、思い切った事業再構築に向けた新製品の開発や、新たな販路の開拓、ＩＴ化等による生産性の向上、ブランド力の強化、さらには海外市場への進出まで、意欲のある事業者の取組をしっかりと支援してまいりたいと考えております。
　さらに、委員がおっしゃいますように、繊維業界の皆様にこうした支援策を、成功事例などを広く知っていただくことも重要であると思い、地方経済産業局や各種団体と連携をいたしながら、説明会の開催や情報提供などを通じ周知を図ってまいりたいと考えております。
○白石委員　長坂副大臣、お忙しい中お越しいただいてありがとうございます。
　おっしゃるとおり、ふだん着、あるいは、外出用の服だけじゃない、イベントに関わる衣料、刺しゅう、縫製が本当に大打撃を受けています。それがコンサートだったりすると、そのコンサートのキャンセル料をお支払いしますということで経産省としてはやっていると思うんですけれども、一番、地方のイベントというのはお祭りです。お祭りがなくなっている。昨年はなくなった。今年も怪しい。お祭りに関わる産業、衣類関係、多いんですね。タオルもそうです。タオルも、やはりイベントとか、スポーツ、試合があってタオルを使う。はっぴだとか刺しゅうだとか、独特のものがあるわけです。
　まず、そういった衣料、アパレル関係に絞った支援策もやはり考えていただきたいというのが一つということと、二つ目としては、先ほど答弁でありました、事業再構築とか販売開拓についての支援策がありますよということで、これの周知を図っていきたいと。
　具体的には、これは持続化補助金であるとか事業再構築補助金、この二つじゃないかなと思うんですけれども、それを見ると、活用のイメージを見ると、衣服販売業の活用イメージは、ネット販売やサブスクリプション形式のサービス事業ということだったり、あるいは、製造業のところにも入っているんですけれども、伝統工芸品製造については、ＥＣサイト、オンラインでの販売を開始、こういうふうにあるわけですね。
　確かにこれは大事です。今、大手はそれをやっている、地方でも中小はこれをやっていかないといけないというのはあります。ただ、衣料、縫製、刺しゅう関係は、具体的にどういうふうにすればこの補助を得ることができるのかという、もっとイメージを膨らむようにしていただきたいですね。
　この辺り、大臣、いかがでしょうか。
○長坂副大臣　それぞれ、いろいろな分野の業態で皆さん御苦労されております。そういう中で、例えばアパレル産業に特化した需要喚起策もそうでありますけれども、各事業者が直面している課題に応じた支援が必要だと考えております。
　例えば、具体的には、中小企業政策の中では、委員も御認識でございますけれども、ものづくり補助金だとか、ＩＴ導入補助金やＪＡＰＡＮブランド育成支援事業などの活用を通じまして、生産性向上や販路開拓等に支援をしてまいりたいと考えております。
○白石委員　是非、衣料関係、タオルや、縫製、刺しゅうをやっている人がイメージが湧きやすい形で、活用例をもっともっと挙げてほしいんです。そして、それを知らしめて、周知していただきたいんです。
　ネット販売やサブスクリプション形式のサービス事業だと、まだぽかんと、余りにも抽象的過ぎるので、もっともっと具体的に、こうすればいいというところを分かりやすく、成功事例を横展開していくような形で、地方のこういう業種に携わっている方にお知らせする。それで、実際申請して、補助金という形で支援していくということをお願いしたいと思います。
　次の質問に参ります。
　技能実習生なんですけれども、地方の物づくりで、技能実習生の方が来られています。コロナが始まって、昨年から、ベトナム、ミャンマーの方々、私の地元、この二国が多いものですから、特に絞って、帰れていないんですね。実習期間が終了しても帰れていない。
　実際、いていただいても、仕事がない場合もあります。衛生関係の仕事はあります。ティッシュとか、そういったところはあるんですけれども、それ以外のところは仕事がないという場合もあって、受入れ側の事情もあって、帰るということを、その本人方、あるいは家族の元に帰るということを促進したいというところも出てきているわけです。ところが、情報が余りにも少ない。
　最新のベトナムへの帰国、そしてミャンマーへの帰国、どのようにすればよろしいでしょうか。
○石月政府参考人　お答え申し上げます。
　ベトナムにつきましては、現在、ベトナム政府は、新型コロナウイルス感染症の水際対策強化のため、海外から到着する航空便数を厳しく制限しており、特にベトナム人の帰国については、基本的にベトナム政府がアレンジした救済便のみに限られております。
　我が国は、ベトナム政府に対し、技能実習生を含む在日ベトナム人の直面する困難等を伝えつつ、日本発ベトナム行きの定期商用便の早期再開及び救済便の増便を強く働きかけているところでございます。
　三月二十二日に行われた菅総理とベトナムトップの指導者であるチョン党書記長兼国家主席との電話会談におきましても、菅総理よりチョン党書記長に対して、ベトナム政府の協力を要請いたしました。
　駐日ベトナム大使館によれば、四月中にベトナム政府による救済便が七便運航される見込みであると承知しております。
　引き続き、帰国希望者の早期帰国に向けてベトナム政府と協力していきたいと考えております。
　ミャンマーにつきましては、四月三十日まで商用旅客航空便の着陸禁止措置を取っており、在日ミャンマー人は、在外ミャンマー人救済便によってのみ帰国可能でございます。
　現在、駐日ミャンマー大使館が四月二十二日に運航予定の救済便の搭乗希望者を募集していると聞いております。
○白石委員　そういった情報ですね、その情報と、それから、実際、帰国するときにはどこに電話すればいいのか、登録すればいいのか、この辺がまた問題になってきますけれども、後で触れます。
　それで、技能実習生、帰れない。帰れないその期間、どうすればいいのか。就労ですね。この会社ではもう仕事がないと言われた、これは実習ですから、実習が終わったのでもう終わりですと言われた。会社の変更であるとか業種の変更、それに伴う住所の変更、そして就労ビザの変更、これらを簡潔に、どういうふうになっているのかお伝えください。
○君塚政府参考人　コロナ禍での在留資格上の特例措置について御説明申し上げます。
　出入国在留管理庁では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大という非常事態への対応といたしまして、現状において、その影響により本国等への帰国が困難な技能実習生に対しまして、帰国できる環境が整うまでの間、特定活動六か月を許可し、その在留の継続を認めているところでございます。
　このうち一定の要件を満たしている方につきましては、就労可という形で、従前と同一の業務ないしはこれに関係する業務での就労を認めており、受入れ機関の変更も可能でございます。
　また、就労不可として在留許可がなされた者でありましても、本邦での生計維持が困難であると認められる場合には、資格外活動の許可を受けることによりまして一週間につき二十八時間以内の就労が可能になっております。
　いずれにおきましても、帰国が困難な事情が継続している場合には在留期間の更新を受けることが可能でございます。
　このほか、昨年四月二十日から、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により解雇や雇い止めなどを受けたことによって活動の継続が困難となっている外国人などに対しまして、一定の要件の下、特定産業分野での最大一年の就労が可能になるよう、特定活動の在留資格を許可する雇用維持支援を行っているところでございます。昨年九月七日からは、技能実習を修了し、感染拡大の影響により帰国が困難となっている技能実習生につきましてもこの特例措置の対象としております。
　ただいま最大一年というふうに申し上げましたけれども、現状におきまして、依然として本国等への帰国が困難な状況にあることに配慮いたしまして、本年三月二十六日から、在留した期間が一年に達する者から在留期間の更新申請があった場合には、引き続き在留を認める取扱いとしております。
　それから、就労先の変更に伴い転居した場合に関するお尋ねがございましたけれども、住居地を変更した場合は、移転した日から十四日以内に新住居地の市町村にその旨を届け出ることが義務づけられております。
　したがいまして、その届出内容につきましては住民基本台帳に反映されることから、新住居地の市町村におきましても、転入した外国人を把握することはもとより可能でございます。
○白石委員　それらのこと、今、国会で、これは議事録として残る。でも、ベトナム人、ミャンマー人の方々にどう伝えるかということなんです。
　先ほど外務省の方がおっしゃった帰国便の最新情報、そして、どうやればその帰国の便に乗れるのか、チケットはどこで買うのか、こういった情報をどのようにベトナム人、ミャンマー人に届けているのか、そこを確認させてください。
○石月政府参考人　先ほど申し上げました情報につきましては駐日ベトナム大使館のホームページに掲載されておりまして、駐日ベトナム大使館の方にコンタクトしていただければベトナムの状況については把握できる状況になっていると承知しております。
○白石委員　それは救済便のことですよね、政府がオペレートしている。ベトジェット航空等の民間の状況であるとか、こういったところも最新の情報が届くようにしていただきたいんですね。監理団体というのは、結局それは雇主のところですから、雇主の方々も情報が余り届いていないです。
　そういったところを是非、これは厚労省になるのかもしれませんけれども、技能実習生が帰るときまでちゃんと面倒を見てあげる、後見的に、情報を、たとえ技能実習の雇主のところから最悪解雇されても、ちゃんと帰国の途につけるようにしていただきたいということをお願いしたいと思います。何か一言、簡単に。
○富田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、技能実習法におきましては、技能実習の終了後、帰国するまでの間の技能実習生の生活に係る必要な支援につきましては、これは監理団体が行う必要があるというふうになっておりますので、簡潔に申し上げますが、就労に関する支援の情報、あるいは生活支援に関する情報等につきましては、監理団体に対しまして、技能実習機構という団体がございますので、周知しますとともに、技能実習生に対しても、機構のホームページを見ていただきましたら、多言語で、八か国語で情報発信しておりますし、母国語相談もございますので、そういうことも活用いただきたいというふうに考えております。
○白石委員　よろしくお願いします。
　例えば、ミャンマーの帰国便の情報はフェイスブックじゃないといけないとか、ホームページとは限っていないようです。こういったところも含めて、きめ細やかに情報提供をお願いしたいと思います。
　次は、二〇一八年、西日本豪雨がありまして、そのときに痛切に地方で感じられたのは、河床が上がっていたら非常に怖い。河床はどうしてだんだん上がっていくかというと、木までは生えていないけれども、草、特にアシですね、アシが生えてしまっていると、そこにどんどん砂がたまってしまって河床が上がっていくわけですね。そこが、砂だけじゃない、いろいろなごみが詰まってしまう。干上がっているときはそこが小動物のすみかになったり、あるいは、それが枯れてきたら火事が起こるんじゃないかということで、このアシというのが非常に危ないという認識であります。
　加えて、二級河川であっても、県が見ているということで、いいんですけれども、その支流が危ない。大雨のときにはそこに水が流れ込んできて、その支流から水がそこに合流しなくなって、そこがあふれ出るということなんです。
　最後の質問としますが、緊急浚渫推進事業、これがそれに対応するものだと思うんですけれども、これは意外と知られていない。実際に予算も、令和二年度、九百億円あるのに、六百七十億円しか使われていない。それは、今まで、県、市の対応が、アシというのは草だから、それは対応しませんという、そういう習い性が今も続いているんじゃないかと思うんです。この周知徹底について最後にお伺いしたいと思います。
○塩見（英）政府参考人　お答えを申し上げます。
　近年、自治体が管理している中小河川におきましては、維持管理の予算措置が十分でないということのために、堆積土砂の撤去でありますとか樹木の伐採がなかなか進んでいない。それで浸水被害の発生が懸念されているところでございます。
　このため、河川の流下能力を確保する上で、即効性の高い堆積土砂の撤去等を早急に進めることが重要と考えておりまして、御指摘の緊急浚渫推進事業を活用して、中小河川、あるいはその支川などにおきまして、川の流れを阻害しているアシ等の植生、それから堆積土砂等を撤去する事業を、令和二年度から五か年間集中的に推進をしております。
　その制度の周知でございますけれども、この制度は、自治体にとりまして、地方債の発行、あるいは交付税措置など、大変有利な制度となってございますので、更にこの制度が活用されますように、事業の制度でありますとか、令和二年度の活用の事例、こういったことを、総務省とも連携をしまして、自治体に分かりやすく周知を図ってまいりたいと考えてございます。
○白石委員　ありがとうございました。
○美延委員　日本維新の会の美延でございます。
　早速質問に入らせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　新型コロナウイルスの感染症の影響によって、テレワークが普及し、地方への関心が高まり、政府としても、これを契機に東京一極集中を是正して、人の流れを東京から地方へと変えていく重要性を認識しておられると思います。
　近年では東京への一極集中が続いておりましたが、新型コロナウイルス禍で流れが変わってきたと思います。東京の昨年の状況では、東京都の転出傾向が昨年の七月から八か月連続で続いております。年間では、ここ数年間三十八万人前後が続いていた転出者が四十万人を超える一方、東京への転入者は四十三万三千人と七％近く減少しております。しかし、東京からの転出で多いのは、実は神奈川、埼玉、千葉県などのいわゆる東京圏と言われているところなんですよね。
　政府は、この東京都からの転出原因をどのように分析しているのか、まず教えていただけますか。
○北浦政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、二〇二〇年の東京都からの転出者のうち、約半数は神奈川県、埼玉県、千葉県に転出しております。
　この動きについて、住民基本台帳人口移動報告の結果からは移動理由を特定することはできませんが、企業におけるテレワークの定着やオフィスの郊外への分散化の動き、都心での密な生活を避けるために東京近郊を中心に居住地を移す動きなどが影響している可能性があるとの指摘がなされており、これらの複数の要因が重なり合って生じていると考えております。
○美延委員　東京一極集中の是正の観点からも、転出先を、結局、東京から東京の隣の県では、これは余り増えた増えたと言えるものでもないと思うので、東京圏以外の移住につなげていくべきだと私は思うんですけれども、これに関しては政府はどうお考えですか。
○菅家政府参考人　お答えをいたします。
　東京圏一極集中の是正につきましては、第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略におきましても、引き続き重要な政策課題として位置づけまして取り組んでいるところでございますけれども、今般の感染症の拡大を機といたしまして地方への関心が高まっておりまして、東京都は八か月連続で転出超過となるなど、人の流れが変わってきているところでございます。
　委員より御指摘ありましたように、その転出先がどこかという見方は様々ございますけれども、今回のコロナの感染拡大を機に生まれましたこの変化、これを捉えまして、この機会を逃すことなく地方移住を促進していくことが重要であるというふうに考えております。
　このため、東京圏以外への移住を支援する移住支援事業、こういった事業を始めとする様々な取組を総動員をいたしまして、地方への人の流れを力強いものといたしまして、東京圏への一極集中の是正の実現に取り組んでまいりたいと考えております。
○美延委員　それはしっかり取り組んでください。
　次に、関係人口についてちょっと伺いたいんですけれども、唐突に関係人口と言っても、一般の方々には聞き慣れない言葉ではないかと思います。先ほども出ていましたけれども、第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略では、基本目標二の中で、「地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる」と定義され、その基本目標の見直しの中において、「地域外の人々に対しても、地域の担い手としての活躍を促すこと、すなわち地方創生の当事者の最大化を図ることは、地域の活力を維持・発展させるために必要不可欠」と記されており、政府は、関係人口の拡大を地方創生の一つの課題として掲げておられます。
　元々、政府は、定住人口、いわゆる移住してもらうような施策を促進していたんだと思うんですけれども、この移住施策は人の取り合いになってしまう側面もあります。また、地方六団体自体も関係人口の有効性には理解を示しており、関係人口に対する支援を検討すると聞いております。
　そこで、お伺いしたいんですけれども、この関係人口ですが、なかなか実態がつかめません。地方は関係人口の拡大への支援の充実を求めていると聞いていますが、政府として、関係人口の拡大のためにどのような支援を行っているのか教えていただけますでしょうか。
○武井政府参考人　お答え申し上げます。
　政府の支援策といたしましては、全国フォーラムの開催などを通じました普及啓発や情報提供、また、地方公共団体の取組をサポートする株式会社やＮＰＯなどの中間支援組織によるモデル事業の実施、地方公共団体と中間支援組織が参加する官民連携の協議会、これは愛称をかかわりラボとしておりますけれども、これを通じた会員間の交流、マッチングの場の提供や研修の実施、また、地方公共団体の自主的、主体的で先導的な取組への地方創生関係交付金による支援などを実施しているところでございます。
○美延委員　次に、大臣にお伺いしたいんですが、大臣は所信にて、オンラインも活用した取組など様々な形での関係人口の創出に取り組むと述べられましたが、オンライン関係人口とはどのようなことを想定されているのでしょうか。また、具体的な事例などを踏まえて説明をお願いしたいと思います。
○坂本国務大臣　関係人口の創出にはいろいろなパターンがあると思います。
　一つだけ具体例を紹介いたします。熊本の球磨郡の五木村の企業が開発した商品でありますけれども、旅するおうち時間というのを開発しました。これは、昨年のゴールデンウィークの六日間を、六つの地域から取っておきの特産をお届けしますよということで、石川県の七尾市とか、宮城県の石巻市、三重県の尾鷲市、あるいは山口県の周防大島町、こういったところと組みまして、五木村を含めて六か所の特産を送る。それをゴールデンウィークに一日ずつ送りますよ、そして、ライブ配信で地域の人とお話もできますよ。ですから、六つの特産品を毎日毎日食べながら、そして地元の人とライブ配信で会話をする。それは一つの関係人口の在り方であります。そこからまた移住とか、そういったものが進んでいくのかもしれません。
　百セットを三万円で用意しましたけれども、立ち所に売れてしまったということでありますので、大変こういうものが人気があるというふうに思っておりますので、今後も、こういった中間組織の支援、あるいは今事務方が言いましたプラットフォーム、かかわりラボ、こういったものを通じての様々な後押しをしてまいりたいというふうに思っております。
○美延委員　今、大臣言われたように、これは私も大変いいことやと思うので、これは是非是非進めていただければと思います。
　四月六日の所信に対する質疑にて、企業の専門的知見を有する人材を地方公共団体が受け入れることを、促進施策である、いわゆる企業版ふるさと納税の人材派遣型の普及推進について質問をさせていただきました。
　地方創生のより一層の充実強化、また地方への資金の流れを強化する意味でも、このふるさと納税、人材派遣型と関係人口のマッチングが重要なことだと思うんですけれども、このマッチングを今後どのように取り組んでいくのか、政府の見解をお聞かせください。
○武井政府参考人　お答え申し上げます。
　企業版ふるさと納税、人材派遣型につきましては、企業の専門知識を有する人材が地方創生の事業に従事することで、より一層取組が充実するのみならず、関係人口の創出、拡大も期待されるところでございます。
　このため、政府といたしましては、この制度の活用を促す一方で、派遣の当事者である企業、また地方公共団体を、先ほど申し上げましたかかわりラボに参加するよう促す取組などを通じましてマッチングを進め、地域との継続的なつながりづくりへの支援を進めてまいります。
○美延委員　よろしくお願いします。
　最後に、政府の関係機関の地方移転についてお伺いしたいんですけれども、今般の新型コロナウイルスの感染拡大や、首都直下地震など巨大災害による直接的な被害が大きくなるという危機管理上のリスクや、地方の人口減少により、地域社会の担い手が減少し、消費市場が縮小し、地方の経済が縮小するなど、様々な社会的、経済的な課題が生じていると指摘され、東京圏の一極集中の是正策として、政府関係機関の地方移転を推進していく必要があると思います。
　平成二十八年三月に取りまとめられた政府関係機関移転基本方針及び同年九月に取りまとめられた「政府関係機関の地方移転にかかる今後の取組について」は、政府において、毎年、その進捗状況を調査し、フォローアップを実施するとともに、令和五年度中に地方創生上の効果、国の機関としての機能の発揮等について総括的な評価を行い、これを踏まえ必要な対応をするとされております。
　そこで、まず、現在取組が行われている政府関係機関の地方移転によって、現時点で何人が東京圏から地方へ移住したのか、お伺いいたします。あわせて、この地方移転の取組により、最終的に何人ぐらい東京から地方へ移住するのか、二つ併せてお聞かせいただけますか。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の移住した職員の数につきましては私ども把握しておりませんので、移転先の職員の配置数についてお答えいたします。
　中央省庁の地方移転につきましては、令和三年度当初時点で、文化庁の京都における先行移転先では四十五名、消費者庁の徳島における恒常的拠点では八十名程度、統計局の和歌山における移転先では十五名の職員が配置されていると聞いております。
　また、研究機関、研修機関等の地方移転につきましては、二十三機関の移転先において、令和元年度末時点で合計で二百七十二名の職員が配置されております。
　また、今後、令和四年八月の移転先庁舎工事竣工後の文化庁の全面的な移転ですとか、令和四年夏頃に研究機関等における移転の取組が完了するということが予定されておりますので、そうした場合には合計で七百名程度の職員が配置されることが見込まれております。
○美延委員　七百名というのはまだ全然少ないと思うんですけれども、今も言いましたように、第一弾の政府機関の地方移転の取組では、全面的に移転するのは文化庁の一件のみで、研究機関、研修機関が二件、その他は、地方支分局の体制強化や研究機関や研修機関等の一部移転などにとどまっています。
　働く場所を問わないテレワークの普及や、交通アクセスなどに関係なく、いずれも地域で同様のサービスを享受できるように、デジタル化、デジタルトランスフォーメーションの推進は、中央省庁にとっても、東京で仕事をしなければならないという状況を変えるものと期待しておるんです。
　そこで、最後に大臣に伺いたいんですけれども、このようなテレワークの普及やデジタル化の推進を見据えて、第二弾の政府関係機関の地方移転として、私は、中央省庁一つぐらいを、思い切って地方移転を取り組むべきだと思うんですけれども、大臣の御所見を伺います。
○坂本国務大臣　委員がおっしゃいましたように、平成二十八年に決定いたしました政府関係機関移転基本方針に沿いまして、現在、その移転を進めているところでございますけれども、徳島におけます消費者庁、あるいは統計局、これは和歌山、そして、二〇二三年には文化庁が京都にというようなことで移転を進めてまいります。
　そして、二〇二三年に、今委員もおっしゃいましたけれども、総括的に一度評価を行うというようなことでございますので、現在進められている文化庁の移転等をスムーズに進めまして、そして、二三年度中に総合的な評価を、そして具体的な評価が得られるよう、関係省庁においても総合戦略を踏まえて取組を着実に進めてまいりたいというふうに思っております。
　省庁が移転するということは、例えばパソナグループが本社機能を淡路島に移転したように、様々な相乗効果も呼んでまいりますので、しっかりそこは、今後、有識者からの意見も考慮しつつ、取組をフォローアップしてまいりたいというふうに思っております。
○美延委員　大臣、是非よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○坂本国務大臣　文化庁の移転は二〇二二年でございます。済みません。
○美延委員　はい、分かりました。結構です。
　ありがとうございました。
○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。
　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　まず冒頭、深刻な感染再拡大が今起こっておりますけれども、その中で本当に長期間にわたって御尽力をいただいている医療関係者の皆様を始め、全ての皆様に心より感謝を申し上げます。
　また、今、変異株が大変拡大をしているという状況を受けまして、今進めていただいている高齢者施設というのはもちろんですけれども、学校現場、教育現場における検査拡充というものも今大変急務な課題であると思いますので、政府の一員であります坂本大臣にもこのことを是非お取り組みを早急にいただきたいということをお願い申し上げまして、質問に入りたいと思います。
　前回、魅力ある地方大学について質問させていただきました。時間の関係で引き続きの質問ができませんでしたので、まず、高等学校の機能強化、高校を核とした地方創生についてお尋ねをいたします。
　第二期まち・ひと・しごと総合戦略の中で、高等学校の機能強化がうたわれました。
　ある調査によりますと、生徒数の減少による統廃合が行われまして、例えば一市町村に一つしかない高等学校がなくなるということは、その地域での人口減少が急速に加速するというデータが出ております。地方においては、高等学校の存在というのは、地域を維持していくために大変重要な役割を果たしているということも指摘をされております。
　コロナ禍の地方移住の観点からも、子供たちの教育環境というものは大変重要な観点でありますし、高等学校の機能強化は大変急がれる課題であると考えます。
　また、教育的にも、地域に密着して、郷土に親しみながら地域の課題解決に取り組むカリキュラムというものが今導入をされておりますけれども、地域と連携をした、次世代の地域の担い手づくりに貢献するということで大きな期待が寄せられております。
　現在、既に各地で高校生と地域が協働したビジネスという取組も行われておりまして、地域活性化に既に大きく効果を生んでおります。
　このような取組は、長いスパンで見ますと、将来のＵＩターンにつながる可能性が高いということも指摘をされております。
　先進的な取組事例というものも多くありますので、その横展開も重要な視点だと思いますけれども、現在の高等学校の機能強化の取組、また今後の方針についてお尋ねをいたします。
○坂本国務大臣　委員おっしゃるとおり、特に離島や中山間地におきましては地域で唯一の高校も多くて、そういった高校を存続させることは、地方創生の観点から非常に重要であるというふうに思っております。
　このため、全国から高校生が集まるような高校の魅力化に向けまして、昨年度に新たに補助事業を立ち上げました。地域の活性化や将来的な関係人口の増加を目指す自治体への支援として、高校生が他の地域の高校で一定期間を過ごす地域留学というものを推進するところであります。
　これは前例がありまして、隠岐島の島根県立隠岐島前高校が、三年間、外部から様々な人に来ていただきました。八十九人まで減った全校生徒が、そのことによって百八十四人まで増えて、大変な成功を収めております。
　そういうことを踏まえまして、二年生の一年間だけ、地域留学として様々な高校に地域留学していただこう、そのためのいろいろなカリキュラムの整備や、あるいは教材をきっちりそろえる、そのための予算を国で持ちましょうというような事業でございますので、こういうものを通しまして、地域への関係人口、あるいは地方創生の取組、こういったものを強化してまいりたいというふうに思っております。
○西岡委員　今、大臣から御紹介いただきましたけれども、大変重要な取組だと思いますので、引き続きお取組を強化をしていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　次に、私、昨年の十一月の委員会においても質問をさせていただきましたけれども、このコロナ禍におきまして、我が国の少子化が一層加速をしているというデータが出ております。
　厚生労働省が発表しました人口動態統計速報によりますと、二〇二〇年の出生数は八十七万二千六百八十三人、前年比二万五千九百十七人の減少、一月の出生数は前年同月比マイナス一四・六％となりまして、今年度は八十万人を割り込むと予想されております。
　様々な要因が考えられますけれども、その一つとしては、やはり経済的な不安というものも大きな要因というふうに見られております。
　これは日本に限ったことではございませんで、世界的にも出生数の減少が深刻で、世界規模での持続可能性の懸念から、各国においては、子供手当の支給ですとか、様々な取組が始まっております。
　その中で、先般、我が国におきまして児童手当特例給付が廃止をされたということは、児童手当の本来の趣旨からすると逆行いたしますし、今、この少子化の流れの中で、私は、逆行するということについては、憂慮される事態であるということを指摘申し上げたいと思います。
　今の、大変急速な少子化の数字が出ておりますけれども、現状をどのように認識をされ、どのような危機感の下で今後取組を進めていかれるのかにつきましてお尋ねをいたします。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症が流行する中で、婚姻件数や妊娠届出数について減少傾向が見られます。具体的に申し上げますと、昨年一月から十二月までの婚姻件数の累計では、対前年比で一二・七％の減少、昨年一月から十月までの累計の妊娠届出数では、対前年で五・一％の減少というような状況で、減少傾向が見られます。
　また、先ほど委員から御紹介を頂戴いたしましたけれども、厚生労働省から公表された人口動態統計の速報によりますと、昨年一月から十二月までの出生数、これが、前年と比較をいたしまして、パーセンテージでいえば二・九％の減少ということでございますが、妊娠から出産までの期間を踏まえますと、恐らく昨年十二月頃から、新型ウイルス感染症の影響が出生数にも大きく出始めているんだろうというふうに考えております。
　我が国の少子化の進行が深刻さを増す中で、新型コロナウイルス感染症の流行が結婚行動や妊娠に少なからず影響を及ぼしている可能性があるものと受け止めており、今後の推移について危機感を持って注視をしていく必要があると考えております。
　このような中で、結婚、子育ての不安に寄り添いながら、安心して結婚、妊娠、出産、子育てができる環境整備、これは非常に重要でございます。
　まず、結婚支援でございますけれども、結婚に伴う新生活のスタートアップを支援する結婚新生活支援事業につきましては、今年度より、年齢、年収要件の緩和などの充実を実施をするとともに、オンラインによる結婚支援など、新たな取組についても推進をしていくこととしております。
　また、感染症流行下におきまして、妊産婦の方々の不安の解消を図るということは非常に重要でございます。これは厚生労働省さんの事業ではございますが、妊産婦への相談支援やオンラインによる保健指導などの総合的な支援を実施をいただいているものと承知をしてございます。
　また、このほか、子育て段階、子育て支援の段階におきましても、新型コロナウイルス感染症を踏まえ、保育所や地域子育て支援事業における感染防止対策への支援など、取組を進めてまいります。
　昨年五月に閣議決定いたしました少子化社会対策大綱に基づきまして、関係省庁と連携しながら、新型コロナウイルス感染症を踏まえた取組も含めまして、安心して結婚、妊娠、出産、子育てができる環境整備にしっかり取り組んでまいりたいと考えてございます。
○西岡委員　引き続きまして、しっかり寄り添いながら、大変危機的な状況だと思いますので、お取組をお願い申し上げます。
　関連しまして、三月二十三日の閣議決定におきまして、低所得者の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金というものが予備費から支出をされることが決定をいたしました。
　今回の給付においては、一人親世帯と一人親世帯以外の低所得者世帯にも支給されるというものでございますけれども、現在、今どういう進捗状況になっているのかにつきまして御説明をお願いいたします。
○岸本政府参考人　お答えいたします。
　新型コロナウイルスの影響が長引く中、今般の特別給付金は、未来を担う子供たちを第一に考え、特に困難な状況にあると想定される低所得の子育て世帯に対しまして、実情を踏まえた生活の支援を行う観点から、一律五万円の給付を行うこととしたものでございます。
　現在の進捗状況でございますが、まず、一人親に対する特別給付金につきましては、過去二回の臨時特別給付金と同様、まずは児童扶養手当受給者の方々に対しまして、支給情報を基に申請不要とし、五月を目指して支給の準備を進めているところでございます。
　また、一人親以外の低所得の子育て世帯に対する特別給付金でございますが、今回新たに支給するものでありますことから、現在、実務について自治体と意見交換を行っておりまして、意見交換を行いながら具体的な制度設計を行っているところでございます。
　いずれにしましても、低所得の子育て世帯に対しまして、可能な限り早期に支給できるよう準備を進めてまいりたいと考えております。
○西岡委員　本来、新学期に備えた支給というものが重要だったというふうに思いますけれども、是非スピード感を持って進めていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　残り時間、大変少なくなりましたけれども、これまで、地方から、特に若年者の東京圏への転出というものが深刻でございましたけれども、その中でも若年女性が地方から東京圏へ転出をするということが大変深刻な状況であったと思います。今、このコロナ禍におきまして、その状況が変わってきているのかということが一点お尋ねをしたいことでございます。
　また、内閣官房が行ったアンケートによりますと、地方出身の女性が地元に戻らない理由の一つとしては、自分がやりたい仕事が地元にはないということや、地方の価値観になじめないということになっておりまして、都市部よりも、従来からの男女の役割分担意識や、アンコンシャスバイアス、無意識の偏見が強いということが関係をしているのではないかとの分析がございます。
　その意味でも、地方における女性活躍の環境づくりというものが大変重要だと思いますけれども、今の現状認識とともに、今後、このことについてどのようにお取組をされていくかということをお伺いをいたしたいと思います。
○北浦政府参考人　お答えいたします。
　総務省の住民基本台帳人口移動報告によると、二〇二〇年の東京圏の転入超過数は、男女共に前年より大きく減少し、男性が前年より二・二万人減の四・二万人、女性が前年より二・六万人減の五・六万人となりましたが、二〇二〇年も女性の転入超過数が男性の転入超過数を上回ったというのは議員御指摘のとおりでございます。
　また、二〇二一年一月、二月も同様の傾向が続いておりますが、三月、四月は、これまでも、進学や就職をきっかけと考えられる移動によりまして東京都の転入超過数が多くなる傾向にありましたので、今後発表される統計の動きにも注視する必要があると考えております。
○伊藤政府参考人　御質問の後段部分についてお答えいたします。
　昨年十二月に閣議決定されました第五次男女共同参画基本計画におきましては、地方の若い女性の大都市圏への転入超過の背景としまして、進学や就職だけではなく、固定的な性別役割分担意識や性差に関する偏見、無意識の思い込み、アンコンシャスバイアスが根強く存在をしており、女性の居場所や出番を奪っているというふうなことなどから、この地域に根強い意識等を解消し、地域づくりなどの様々な場面において、女性の意見を取り入れ、反映するとともに、意思決定過程への女性の参画を促進することなどを基本認識として掲げております。
　また、成果目標として、新たに、地域における十代から二十代の女性の人口に対する転出超過数の割合を設定をしたところでございます。
　この計画に基づきまして、固定的な性別役割分担意識等の解消に資する取組に関する情報収集、啓発手法等の検討、情報発信、それから、男女共同参画週間、男女共同参画社会づくりに向けての全国会議におけます男女共同参画に関する意識の浸透、地域女性活躍推進交付金や地方創生推進交付金の活用によります地域における女性活躍の推進を図っていくということとしてございます。
　とりわけ、固定的な性別役割分担意識の解消につきましては、今年度、無意識の思い込みについての実態を把握するための調査を実施をしているところでございます。
　その成果を地方公共団体等の協力も得まして広く展開することで、地域における固定的な性別役割分担意識や無意識の思い込みといったようなものの解消につなげてまいりたいと考えてございます。
　若い女性の大都市圏への転入超過数が増大していることを踏まえますと、女性にとって魅力的な仕事の場をつくり、その希望に応じて個性と能力を十分に発揮できるよう、女性が活躍できる地域社会を構築することが地方創生の鍵になると考えてございます。こうした認識の下、政府を挙げて、第五次基本計画を推進してまいります。
○西岡委員　大臣からも一言と思いましたけれども、ちょっと時間となりましたので、私、ＳＤＧｓ未来都市推進事業というものを今お取り組みいただいておりますけれども、この中で地域における女性活躍というものを推進していくというのも一考ではないかと思っておりますので、引き続き、お取組をよろしくお願いいたします。
　これで質問を終わります。
　　　　　――――◇―――――
○伊東委員長　次に、内閣提出、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。坂本国務大臣。
　　　　―――――――――――――
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○坂本国務大臣　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　地方分権改革は、地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤となるものであり、地方創生における極めて重要なテーマです。
　本法案は、昨年十二月に閣議決定した、令和二年の地方からの提案等に関する対応方針を踏まえ、地方公共団体に対する義務づけ、枠づけの見直し等を行うものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　地方が自らの発想でそれぞれの地域に合った行政を行うことができるようにするため、地方公共団体に対する義務づけ、枠づけの見直し等を行うこととし、関係法律の改正を行うこととしております。
　このほか、施行期日及びこの法律の施行に関し必要な経過措置等について規定することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○伊東委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十三分散会
令和三年四月二十日（火曜日）
　　　　午後三時十七分開議
　出席委員
　　　委員長　義家　弘介君
　　　理事　伊藤　忠彦君　理事　稲田　朋美君
　　　理事　奥野　信亮君　理事　宮崎　政久君
　　　理事　山田　賢司君　理事　稲富　修二君
　　　理事　階　　　猛君　理事　大口　善徳君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　神田　　裕君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　国光あやの君　　　　小林　鷹之君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　出畑　　実君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　野中　　厚君
　　　　　　深澤　陽一君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　盛山　正仁君
　　　　　　山下　貴司君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　池田　真紀君　　　　寺田　　学君
　　　　　　中谷　一馬君　　　　松平　浩一君
　　　　　　屋良　朝博君　　　　山花　郁夫君
　　　　　　吉田　宣弘君　　　　藤野　保史君
　　　　　　串田　誠一君　　　　高井　崇志君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　上川　陽子君
　　　法務副大臣　　　　　　　　田所　嘉徳君
　　　法務大臣政務官　　　　　　小野田紀美君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　近藤　正春君
　　　政府特別補佐人
　　　（人事院総裁）　　　　　　一宮なほみ君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局参事官）　　　　　　　　　　　　石田　晋也君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　川原　隆司君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁次長）　松本　　裕君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官）　　　　　　　　　　　　佐原　康之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官）　　浅沼　一成君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大坪　寛子君
　　　法務委員会専門員　　　　　藤井　宏治君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山下　貴司君　　　　　藤丸　　敏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤丸　　敏君　　　　　山下　貴司君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案（内閣提出第三六号）
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
　　　　　――――◇―――――
○義家委員長　これより会議を開きます。
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として金融庁総合政策局参事官石田晋也君、法務省刑事局長川原隆司君、出入国在留管理庁次長松本裕君、厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官佐原康之君、厚生労働省大臣官房生活衛生・食品安全審議官浅沼一成君及び厚生労働省大臣官房審議官大坪寛子君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○稲富委員　立憲民主党の稲富でございます。今日も質問の時間をいただきましてありがとうございます。
　三月十七日にやった黒川氏の問題について今日は取り上げてまいりたいと思います。
　大臣にまず伺います。十七日の質疑の際にやり取りした問題がちょっと不明確なところがあったので、改めてお伺いします。
　資料の一枚目の左側でございますが、三月十七日の時点ではまだ略式起訴は決まっていないということだったんですけれども、十三日、十四日に報道があったものですから、私から略式起訴することになったのかということをお尋ねしたら、大臣からは、個別事案に関する捜査の具体的に関わることであるので答えられませんということでございました。私からは、とはいっても、新聞等で、マスコミでかなり報道されているということで申し上げたら、大臣から、刑訴法四十七条の趣旨に基づいて適切に運用しているという御答弁だったんですけれども。
　そこはそことして、私が申し上げたかったのは、要するに、国会と報道といいますか、そこの情報開示の在り方について、二重基準になっているのではないかということを御指摘をさせていただいたわけですけれども、これについて、やはり二重基準はまずいんじゃないかというふうに思うわけですが、その点はいかがでしょうか。
○上川国務大臣　先般の私の、三月十七日時点で御質問をいただいたということでございまして、そのときは、報道は出ておりましたけれども、この問題につきまして公表したのが三月十八日ということでありましたので、その時点におきまして、私、そのように答弁したということでございます。先ほどの国会の議事録のとおりであります。
　今御質問でございますけれども、刑訴法の四十七条ということでございまして、あくまで一般論ということでございます。検察当局におきましては、刑訴法四十七条、この趣旨を踏まえまして、個別の事案ごとに、公益上の必要性とともに、関係者の名誉及びプライバシーへの影響並びに捜査、公判への影響の有無、程度等を考慮し、公表するか否か、公表するとして、どの程度の情報を公表するか、これを判断しているものと承知をしております。
　その上で、同一の個別事案に関しまして対外的に公表できる内容ということでございますが、例えば国会での御説明と報道機関に対しての対応とで差を設けているということはないものと承知をしております。
○稲富委員　なので、当然、国会にも報道機関にも同じ対応をしているんだ、二重基準はないんだという御説明ですよね。
　よく出てくる刑訴法四十七条について、ちょっとお伺いをいたします。お手元の資料の二ページでございます。
　これは局長ですかね。ちょっと改めてここに書いてあることを言うと、「訴訟に関する書類は、」「公にしてはならない。但し、」がついていまして、「公益上の必要その他の事由があつて、相当と認められる場合は、この限りでない。」と、原則非公開であるけれども、ただし書がついているということです。
　この趣旨ということですけれども、ここは書類というふうに書いてありますが、改めてお伺いしたいのは、口頭ならどうなのかということと、ただし書の公益上の必要その他の事由の中に報道の自由は含まれるのか、お伺いをいたします。
○川原政府参考人　お答えを申し上げます。
　質問のうち、最初の点でございます、四十七条に口頭の場合は含まれるのかという点でございます。
　あくまで一般論として申し上げれば、刑事訴訟法四十七条は、「訴訟に関する書類は、公判の開廷前には、これを公にしてはならない。但し、公益上の必要その他の事由があつて、相当と認められる場合は、この限りでない。」と規定しており、書面そのものを示す場合ばかりでなく、その方法のいかんを問わず、公益上の必要その他の事由がない場合や、これらの事由が認められたとしても相当と認められない場合には、その内容を明らかにすることが許されないものと承知をしております。
　それから、二つ目の点でございます、公益上の必要その他の事由に報道の自由は含まれるのかという点でございます。
　この刑訴法四十七条ただし書の公益上の必要その他の事由が認められるか否かにつきましては、個別の事案ごとに判断するほかなく、一概にお答えすることは困難でございますが、一般には、報道の自由という一事をもって直ちに公益上の必要その他の事由に該当するものではないと解されるところでございます。
○稲富委員　ということは、刑事局長、この解説書の、私がお持ちしているところの「その他の事由」のところに書いてありますけれども、「報道機関の報道の自由といえども原則としてこの事由にあたらない。」ということをおっしゃったということですかね。それでよろしいですか。
○川原政府参考人　お答えいたします。
　この点、若干いろいろな考え方があるところでございまして、私が先ほど御答弁申し上げましたように、報道の自由という一事をもって直ちにこの事由に該当するものではないということでございます。
○稲富委員　分かりました。確認をいたしました。
　その上で、これは山花先生も当委員会で御質問されていましたけれども、改めて伺いますが、この刑訴法四十七条の趣旨に違反した場合というのはどんな罪に問われますか。
○川原政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御質問の中で、どのような罪に問われるかということでございます。
　それが犯罪ということを想定されているということであるならば、犯罪の成否は捜査機関により収集された証拠に基づき個別に判断されるべき事柄でございますので、お答えを差し控えさせていただきますという点をまず申し上げた上で、その上でなお、あくまで一般論として申し上げれば、刑訴法四十七条は、「訴訟に関する書類は、公判の開廷前には、これを公にしてはならない。但し、公益上の必要その他の事由があつて、相当と認められる場合は、この限りでない。」と規定しておりまして、捜査情報の公表につきましても、公益上の必要その他の事由がない場合や、これらの事由が認められたといたしましても相当と認められない場合には、これを明らかにすることが許されないものと承知しております。
　その上で、国家公務員が、このような刑訴法四十七条の趣旨に違反しまして、職務上知ることのできた秘密を漏らしたという場合には、国家公務員法の秘密漏えい罪の罪が成立し得るものと承知しております。
○稲富委員　これは、資料一枚目の右の方に、山花先生が刑事局長との御答弁の中であった、国家公務員法の百条に違反し得ることがあり得るということかと、そういう御答弁だったと思います。
　そうすれば、要するに口頭で、例えばですけれども、ちょっとお伺いしたいんですけれども、例えば、検察官が記者とマージャンをする中で、口頭で検察官しか知り得ない情報を伝えるということは違反になりますか。
○川原政府参考人　お答え申し上げます。
　具体的な犯罪の成否は捜査機関が収集した証拠によって判断されるべき事柄でございますので、お答えを差し控えさせていただきたいと存じます。
○稲富委員　お答えを差し控えるということですね。分かりました。
　次に行きます。大臣、順番を変えて四番目に行きますので、済みません。
　資料の三ページ目からを御覧ください。冒頭申し上げましたように、十三日にこのような報道がありましたので、全部分かり得るところでお持ちをしております。
　十三日、読売と毎日に黒川元検事長略式起訴という記事が出ております。右の方を見ていただくと、最後のところに「黒川氏も略式起訴の方針に同意しているという。」と丁寧に説明までついていて、同意している旨も書いてある。
　翌日を見てみると、次のページ、四ページを見ていただくと、産経、朝日、そして同じ十四日に東京、日経、そして、ここに出しておりませんけれども、共同も、十三日の夕刊にも出ております。
　それで、我々、随分と議論する中で、記者が何か事件に食い込んで情報を取るということは確かにあろうなということは否定するものではありません。ただ、これを見ると、何か事件に食い込んで記者がネタを取ってこうなったとはとても思えないような、その他の新聞もですね。
　そこで、改めてですけれども大臣に伺いたいのは、これはほぼ全紙にこういう形で十八日の前に出てしまっているわけですが、法務・検察から何らかの情報漏えい、略式起訴になるという情報漏えいはなかったということでよろしいでしょうか。
○上川国務大臣　今、報道機関各社の記事ということでの言及がございましたが、報道各社は、独自の徹底した取材活動に基づいて得た様々な情報を報道機関各社の判断において記事にしているものと思われます。報道機関がいかなる取材、情報に基づいて当該報道を行っているかにつきまして、承知をしておりません。
○稲富委員　報道各社のことを伺っているわけじゃなくて、法務・検察が、この十八日に略式になるということを、情報を誰かが、先ほど、刑訴法四十七条では、文書だけではなくて口頭であってもこれは許されない、趣旨からすると許されないわけで、口頭でもそういった情報を伝えているということはないということでよろしいかという御確認です。
○上川国務大臣　この記事につきましては、報道各社が責任を持って取材をした上で、今のように各新聞その他で報道しているものと承知をしておりまして、それがいかなる取材、情報に基づいてそうした報道を行っているかについては承知をしておりません。
○稲富委員　なかったと言っていただければそれでいいんですけれども、なかなかそのこともお答えできないということですね。
　大臣、ごめんなさい、ちょっと飛ばして六番目に行きます。
　そこで、漏えいがあったかどうかということでいろいろな議論がありまして、資料六ページを御覧いただければと思います。
　理事会、理事懇で、まず、記事がリークされているかもしれないという調査をしていただきたいということで、この資料を法務省から右、左といただきましたけれども、確認ですが、これは法務省の資料ですので、当然大臣の決裁は受けているということでよろしいでしょうか。
○上川国務大臣　内容については報告を受けている状況でございます。