Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮田政府参考人　お答え申し上げます。
　まさに今回提出しております法律は、会社が高速道路利便増進計画というのを、ＰＩも含めて、国民にこういう値下げをします、こういうスマートインターチェンジをつくっていきます、どうでしょうかということの義務づけも法律の中でしてございます。そういうものを踏まえて、高速道路利便増進計画というのを会社がつくられます。それは民営化のときの会社の自主性を担保するということで、そういう法律構成にまずなります。
　したがいまして……（森本委員「箇所数と金額は」と呼ぶ）前段の話として。そういうふうに、会社が、今から具体的な箇所で具体的な、ＳＡ、ＰＡに接続するとか、あるいは本線型にするとかというものを含めて、箇所全体も、会社が基本的にＰＩをかけながら決まる、そういう法律スキームになっているということが前提条件であります。
　したがいまして、今から申し上げますのは想定でございます。
　スマートインターチェンジの形というのは、ＳＡ・ＰＡ接続型というものと本線直結型、それぞれ百カ所以上設置するということを想定しております。単価のお尋ねがございましたので、それについてお答え申し上げますと、ＳＡ・ＰＡ接続型の費用というのは、過去の社会実験の実績からいたしますと一カ所当たり三億円から八億円ということでございますので、これに将来の更新費、維持修繕費というものを加えまして、一カ所当たり五億から十億というふうに想定をしてございます。
　本線直結型でございますが、従来の料金所があるタイプでいいますと平均四十億かかっております。それがスマートインターチェンジでございますので、本線直結型でも二十五億ということで設置可能でございます。
　ただし、大臣が答弁をされましたが、場合によっては、暫定二車線の区間がありまして、そこにスマートインターを設置するということになると、付加車線が交通安全上必要になります。そういうものの設置を伴うものが出るだろうということで、こういう場合には付加車線が一カ所当たり三から四キロ必要になりますので、これを足しまして、一カ所当たり、四車線の場合は二十五億でできます。暫定二車線の場合は、そういう付加車線が要るだろう、それを全体の、先ほど申し上げました百カ所、百カ所という中の二割ぐらいがそういうことの該当になるということを想定いたしまして、一カ所当たり、本線直結型の単価というのを四十億ということにしてございます。
○森本委員　確認ですが、四車線の場合四十億と言われなかったですか、平均。二車線も四十億ですか。
○宮田政府参考人　お答え申し上げます。
　従来、料金所がある場合は大きなトランペットをして一つの料金所に集約するインターチェンジになります。したがいまして、スマートインターとは違って、スマートインターは一カ所、一カ所にゲートを置けばいいですから、接続する費用というのは極めて安くなります。それで、四十億と申し上げましたのは、四車線あるところに従来型の料金集約所があるトランペット型の大きなインターチェンジをつくるとすると、一カ所当たり過去平均で四十億程度でございます。四車線でスマートインターチェンジを置いた場合は二十五億円でございます。
　もう一つ数字を私ちゃんと説明できなかったと思いますが、暫定二車線で、付加車線を加えないと交通安全上問題になりますから、三キロから四キロの付加車線を加えますと、そこのところが平均単価が七十億ぐらいになるだろう。そういうものを加えまして、一カ所当たり四十億ということでございます。
○森本委員　ケース・バイ・ケースで非常に複雑ということはよくわかりますが、とにかく二車線の方がかなり高くかかるんでしょう。それで七十億。もうこれは、実はスマートインターチェンジではないし、これがなぜ道路関連なんですか。そのあたりが非常に、国土交通省の説明を幾ら聞いても、ここのところが関連になる、七十億でほとんどの部分が道路じゃないですか。ここの説明をどうされますか。
○冬柴国務大臣　政府・与党の合意の中で、道路整備費以外に既存の道路の有効活用、そういう点で料金を引き下げる。これは、国民のニーズも非常に高い政策目的です。それから、スマートインターチェンジをつくることによって、今ある、今つくられている高速道路を有効に、そしてまた国民のニーズに合って使える、そういう整理のもとにこれを道路財源支出としたわけです。
　そういうことで見ていただいたらわかりますけれども、そういうものについては新たな法律をつくる、今ある高速道路の有効活用ということで、今申し上げたように高速道路の料金の引き下げ、またスマートインターチェンジの造成ということがうたわれたわけです。そういう整理でございまして、御理解いただきたいと思うわけでございます。
○森本委員　そうしましたら、大臣、大臣のスマートインターチェンジの国会答弁が、大体これはもう本当にいいもので安くできるんだというお話。しかし、これは、そのついでと言ってはなんですが、国土交通省がこのスマートインターチェンジ……。
　私が言いたいのは、お金があるからそこへ向いてたくさん使って、そういう使い方ではないでしょうという指摘もある。それと、五十九兆円の中へ入れてしまって議論したらいいんじゃないでしょうかという疑問なんですよ。なぜ二・五兆円だけこっちへ追い出して、五十九、五十九でひとり歩きするのか。ここのところは理解できませんし、道路特定財源がこういう使われ方をしていくところに、私は地方の理解はないと思いますよ。
　地方の道路はできないと言われますけれども、ここらを倹約したら幾らでもできるじゃないですか。山古志村の村長さんをされて御苦労された方でも、このお金を持っていけばできるわけでしょう、例えば。（発言する者あり）私のところではそうですよ。高速道路、スマートのこんな四十、七十億も、住民の皆さんにお話しされたら、そのお金があったら地方道の整備へ回してくださいと言う。
　ですから、囲い込みの中でじゃぶじゃぶある金をこのような使い方をしていくということは、これは非常に、今お話しされておる中でも、局長の意向でも、説得力のある箇所数もない、大体二百だろう、五千億を確保する。お金を確保するだけの話じゃないですか。
○冬柴国務大臣　それはちょっと違うわけでございまして、道路整備費というものはきちっと、その前段に書かれてあります。それについては、私どもはこれは十六の整備をしてありますけれども、その中には、今委員もおっしゃいましたような生活幹線道路ネットワークの形成についても、十分に我々は配慮しているつもりです。
　しかしながら、国民のニーズの高い、もうでき上がっている高速道路の有効活用、随分遠いところまで乗りに行かなきゃならないとか、こちらは通過していただいているのはいいけれども、排ガスと音だけで全然地域の振興のためには役に立っていない、そこへ一つスマートインターというようなものをつけてもらえばそこから出入りができる。それは、その周辺にやはり工場が張りつく、あるいは、そこに住む人たちも高速道路へのアクセスが近くなる、こういう要請がその後に出てきているんですよ、その後に。
　ですから、我々の最初のスマートインターチェンジを考えたときの人の論文を読んでもらったらわかりますけれども、いわゆる、サービスエリアそれからパーキングエリアというものを利用してというところで発想が始まって、今社会実験しているわけです。
　先ほど通過台数のお話もございましたけれども、低いところもあれば非常に多くなっているところもあって、いろいろありますけれども、地域の方々にとっては、これはぜひやってほしい、こういう要請が強いわけです。したがって、完成二車線というようなところにも、これは将来つけていかなきゃならないニーズがある、そういう判断から、この高速道路の有効活用という整理のもとにこれが行われているわけでございます。御理解いただきたいと思います。
　なお、高速道路、先ほど庶民の目線ということをいろいろおっしゃいました。私もそう思いますが、先ほど三日月議員もおっしゃいましたけれども、この二十三日の日に新名神高速道路が四十九・七キロ開通しました。これは三重県亀山から滋賀県の草津田上までのものでございますけれども、これが通るということで、三重県側の北西地域には、もう御案内のとおりですけれども、シャープ工場初め七十四の工場が立地しているんですよ。そして、鈴鹿山脈を越えて滋賀県へ入りますと、甲賀地域にはトヨタ紡織初め五十五の企業がもう既に立地しています。青年たちはそこで働く場を得るわけです。
　私どもは、そういう高速道路とともに、このスマートインターチェンジもそこには二つつくことになっています。そういうニーズと、そしてまた、今、地域の活性、再生ということが非常に大きな政治課題ですけれども、私は、そのような道路あるいは既存の道路に対するスマートインターチェンジの設置というものは国民のニーズに十分こたえるものであるし、現下の政治課題にもこたえる大きな政策だというふうに思っています。
　ただ、完成二車線までスマートインターチェンジをつけるということについての発想がなかったときの予算であったことは事実でございますけれども、今回の中期計画を策定する時点ではそういうニーズが非常に多いわけでございまして、それは精査をして、ＢバイＣ等も当然とって、それをどうするか。これは財務省の判断もございますし、地域のニーズも受けての判断になると思うわけでございます。
○森本委員　大臣、三重県が、高速道路については、そのことについては、私はだめだというふうに申し上げておりません。高速道路が持つ経済的な効果、そして、私も県の当時に何とか無料に実験的にできないものかと。今そういう時代に入ってきたわけでありますから、そこのところは、道路、必要なものは必要。しかし、大臣、どう考えても、この五十九兆円の中身は、本当に精査されて、倹約をして、そこでやられている事業とは私は思えないんですよ、思えない。
　それはもう感覚的に。それは、大臣としてはこの予算を、中期計画を何としても通さなければならない使命があります。しかし一方、例えば庶民的な感覚で、その地域に入ってみると、私も、これは少し余談になりますが、地域の文化会館でいろいろなショーをやられます、土曜、日曜に。そうすると、その師匠あたりがお弁当を配付されて、見られておる。
　国会議員という立場でなしにお話をさせていただいたときに、まあ、お母ちゃんのような感じの方でしたから打ち解けて話しているときに、生活の実態をお聞かせいただくことができました。六万六千円の年金を早くもらったから五万円ぐらいしかないんだ、いろいろなショーをする東京、名古屋へ行きたいんだけれども、なかなかそれは見られない、ここでお弁当をいただいて、これを見せていただくのは十月であるならば毎週見せていただくことができるんですよと。生活保護を申請されたらどうですかと、しかし、それはできるだけ自分で努力をしてやらないと、子供たちにも余り迷惑をかけられない。こういう事例は一つや二つじゃないんですよ。
　ですから、国土交通省の皆さんのお金の価値と地域におられる方々のお金の価値、五千億円の事業費で二百カ所という話を今言っておるわけですよね。この五千億というお金が、使われ方によっては人々の幸、不幸を大きく左右するものである、そういう認識を私は、冬柴大臣は心を痛めながら今もやられておるんだろうというふうに思っていますが、余りにも、この内容についても、ペーパーも恐らく何カ所でということで、後でまたいただいたら結構なんですけれども、二百カ所というだけで五千億円を入れられるこの予算の感覚。これは決して、私はそれほど、皆さんがしっかり一般的に理解ができる事業費ではないというふうに思っています。
　しかも、冬柴大臣が八億と言われてスマート、それならまだいいでしょう、百カ所、いいでしょう。七カ所のうちに、もうこれは今、二百カ所つくわけでしょう。それで、後で資料があったら、インターがない町がどれほどあるんだということも、きょうは通告していませんから、聞かせていただきたいと思うわけですが、ここのところの感覚が私には理解ができない部分です。
　と申しますのは、例えば、小さな町役場で、三千円掛ける日当幾らで三万円の金額で仕事する方、建設の仕事場は三百万、四百万、一千万というオーダーを簡単に支払いをされた、ここの人間的な差はあります。教育の現場から国土交通、建設の現場へ行ったときに人間が変わってしまうということはありますが、私は、国土交通省のこの感覚というものは、余りにも金ありきの中で金を動かしているとしか、まあ、うがった見方かもわかりません、お怒りになるかわかりませんが、私はそのようにしか感じられません。
　八億ですよ。それがいつの間にやらスマートと称して七十億じゃないですか、これは。七十億のものが、それが今この場でようやくわかったわけでしょう。スマートインターチェンジの最高は七十億ですよ。五億か六億でできるという話やった。何と十倍でしょう。
　大臣、情報がいかにオープンになっていなかったとはいえ、これは理解できませんよ。いかがですか。
○冬柴国務大臣　スマートインターチェンジという名前で整理をしたからそういうことになるんですけれども、当初、この須恵インターというものは、先ほどの局長の答弁でも明らかなように、十億以内でできる。これは、パーキングエリアとかサービスエリアに穴をあけるだけでいける、その後の管理費用も含めて十億あればできる、そういう趣旨でございますが、それだけがスマートインターチェンジではなしに、そういうものの便利さ。
　社会実験では三十五カ所ぐらいで行われたりして、そういうものを見るにつけ、我が町にもこれはつけてほしいというような要望が出てくるわけです。自分のところは上を通って、騒音と、排気ガスはどうなのか知りませんけれども、降り注いでくるけれども、その前を通っている自動車道に乗るためには、何キロも地道を走っていかないと乗れない。そういうところが日本国じゅうにあるわけですね。
　そういうところにもつけてほしいという要望が出てくるのは当然なんですけれども、そこに走っている道路が完成四車線というものであれば非常にいいんです。ただ、先ほども局長が答弁したように、暫定二車線あるいは完成二車線というような高速道路のところへもそれをつけることによって、既存のそのような道路が有効活用されるというような部分について、スマートインターチェンジというものの、似て非なるものかどうかは、金額的には十倍近くかかるわけですからそれは違うかわからないけれども、つけるべき社会的な要求があるということから、それにこたえる。これは我々国土交通省だけが言っているわけではなしに、財務省の査定ももちろん受けた上で、あるいは政府・与党合意の中で書かれているわけで、そういう議論もした上で、このようなものをつくっていこうということで見積もりをしているわけです。
　ただ、これは見積もりしたから全部つくれるかどうかは別です。それは別です。それは将来の、単年度予算ですから、その年度ごとの査定とか、あるいは、つくってほしいという要請はあっても、いつも言うＢバイＣ等を見たときに、それはやはり不経済だというものはつくることができません。
　したがいまして、我々としては、アバウト二百カ所ぐらいは要請があるのではないかというところからの見積もりをそこへ載せているわけでございます。
○森本委員　大臣、私どもの近くの町でも、町村の境界のところにインターをつくったことがあるんですよ。本当は町村別に、十キロくらいありますがつくってほしかった。間につくったために、その名前をつけるのにすごい住民運動になったんですよね。
　そういう時代から考えたときに、私は、福祉もきっちり安定しておって、欲しいものをどれかこれかを選べといえばみんな選ばれますけれども、つけていただいたら便利ですよ、私の町でも百六十六号が目の前を走っていますから、五キロありますよ、そこへスマートインターチェンジをつけたら便利ですよ。しかし、それよりもやらなならぬことがあるでしょうという話に現実はなるんですよ。
　ですから、ずっと今までの議論の中で、やはりこの予算はじゃぶじゃぶですよ。これは財務省も反発できぬのは、特定財源が欲しいからなんですよ、財務省との協議ということを大臣言われましたけれども。
　大臣、これで、ＢバイＣでシビアにやったら恐らく三分の二の道路が落ちていくだろう、こういう現実がある。その中で、この計画をさらにまだ頑張ってやられるおつもりですか。もう少し見直していただくということは考えられないんですか。
○冬柴国務大臣　私どもは、精査に精査を重ねて、これが最良の案だということで確信をして提案させていただいているわけでございまして、これはいろいろの、今御指摘のような御意見を持つ方があるかもわかりませんけれども、我々としては、この道路整備というものが持つ意味、これは我々の次の世代が、どこにいても日本国民として自信や誇りを持てるような安全で安心の国をつくっていくためには必要である、そういう確信のもとに提案をしているわけでございまして、その一部分をとって、見直しをせよとかじゃぶじゃぶだとかおっしゃっても、私はそういうような意味でこれを提案しているわけではございません。
　ここにも、全部十六のところには、日本国じゅう調べて、これだけ、例えば通学路であれば十一万キロを改良してやりたいわけです。しかし、そこまでのお金がないから、四万四千キロ、歩車道の区別のないようなところで四十人以上の子供たちが毎日通学しているというようなところは、これは何としても直さなきゃいけない、そのために道路特定財源を使わせてください、そういうことを個別的に私は提案しているじゃないですか。
　その点についても、我々が勝手に箇所づけするわけではなしに、その部分が将来本当に学童のために必要なものであるかどうかということは整備するときにもう一度いろいろな目で判断していただく、そういう仕組みにしてありますので、どうか御理解をいただきたいと思います。
○森本委員　大臣、しかし、これは陳情合戦とか利権絡みとか、そういう方向にも考えられますよ。私はそれもあります。
　このあたり、ですから局長にも聞きますが、スマートインターチェンジの設置条件、具体的に距離は何キロで、通常のインターチェンジについての基準と、交通量とか、そういう基準は明確にございますか。
○宮田政府参考人　お答え申し上げます。
　冒頭の御質問で、社会実験をやって本格実施に移るときに、二つ、一つは費用対効果をちゃんとやるというのが義務づけられておりますし、もう一つは会社の方の採算が大丈夫か、その二つをチェックするということでございます。
○森本委員　それと、局長、今の高速道路の株式会社、ここはほとんど国土交通省の言いなりにならざるを得ないような状況ですよ。主導権は会社と言われましたが、国土交通省がかなりの部分を握られるんじゃないですか。
○宮田政府参考人　お答え申し上げます。
　民営化になる前は、建設大臣あるいは国土交通大臣が道路公団に施行命令というのを出しておりました。ここを整備しなさいということでございます。民営化スキームでは、そういった施行命令方式をとるのではなくて、まず機構と会社の発意によって協定を締結して、その後、事業許可や業務実施計画の認可を得て高速道路の新設を行う、いわゆる民営化会社の自主性を尊重する、そういう会社法あるいは機構法になっておりまして、今回提出しておりますスキームにつきましても、そこを踏襲してございます。
○森本委員　時間が参りましたので終わりますが、なぜ高速道路の会社の乗り入れの道路を国の税金でつくっていかなければならないかという疑問も残りますが、終わります。
　ありがとうございました。
○竹本委員長　森本君の質疑はこれにて終わりました。
　次に、亀岡偉民君。
○亀岡委員　自民党の亀岡です。きょうは質疑をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
　まず最初に、冬柴大臣、ちょっと観点を変えていただきまして、最初にお礼を述べさせていただきたいと思います。
　荒川の清流は私ども福島の地元なんですが、地元の住民がみんな一体となって水質の改善に取り組んできた結果、清流日本一という認定をいただきました。そのときに、地元のみんなが自分で出し合って記念碑をつくったときに、わざわざ大臣にも田舎の方まで来ていただきまして、皆さんが大変勇気づけられたことを覚えております。本当にどうもありがとうございました。
　質疑に入らせていただきますが、先ほどから私どもも感じておるんですが、どうも、昭和二十年来、揮発油税ができ上がってから、昭和二十九年から三十年にかけて地方道路税ができ上がり、道路というのは国民の財産である、そしてまた地方の活性化のために必要なインフラ整備事業、まさに社会資本の充実を図るためになくてはならないものであると位置づけられて、ずっと今日まで来たわけですが、平成十四年にいろいろ問題がありまして、一遍にあのときに議論が沸き起こりまして予算が減らされましたが、その後、最近になると、どうも道路は全部無駄であるという意識が非常に高まってきて、マスコミが全部無駄な道路、無駄な道路と報道するものですから、まさに道路は無駄遣いじゃないかと言われてしまったのが私は非常に残念でならないんですね。
　まさに私どもの地方でも、ようやく縦横の軸ができ上がって、これから経済効果が見込まれるかというときに、ここに来て、いつ道路がつくれるかわからないよと言われてしまうと、地方はがっかりしてしまうんですね。
　私のところでもそうなんですが、実は東北自動車道というのは早くでき上がっていましたが、横の中央自動車道というのは、まさに順番待ちをして、これからようやくでき上がって、では今度は港と内陸部とをしっかり結べる、経済の中心となれるよねといって、さあ計画道路にしていただいたのはよかったんですが、平成十四年、問題が起こったときに、全部それを一回取り消されてしまったんですね。そのときの市民のがっかりした声というのを私は十分聞いております。
　ようやくここに来てまた計画路線として出していただいて、そしてようやくこれから福島の番だねといってみんなが希望に燃えているときに、また遅くなるかもしれない、こう言われたときには、非常に市民の声というのは言いあらわせないものがあります。
　そういう中で、今回、また道路の問題以外にいろいろな問題が出てきてしまった。マスコミに報道されましたけれども、無駄遣いということで、カラオケやマッサージチェア、アロマ器具なんて出てきましたが、私も調べさせてもらったら、カラオケセットは一件、マッサージチェアが二十三件、アロマ器具が二件ということで出されておりました。
　これがどういう経緯で購入されたかというのは私も詳しくはわかりませんが、その中には、本当に職員が福利厚生施設がないために必要だったのかもしれません。これはよくわかりませんが、本当にこういうことをしっかりと吟味しながら、適正に使われるような環境はつくっていただかないと、地方の道路も非難されてしまう可能性が高いということになってまいります。
　そういう意味では、今回、改革本部というのをつくられたということで、まさにこれからスタートをするという話を聞いております。これは先ほど部外者を入れてという話もありましたが、まずは部内でしっかりと、これからの改革をどうしていくか、そしてできれば、本当に国民から信頼を得られ、また地方の期待にこたえられるようなしっかりした改革本部になっていくんだろうと思いますが、ぜひ、まだできたばかりで我々も認知しているわけではありませんので、その辺がどう行われていくのか、そしてどういう方向性で進めていくのか、できましたら副本部長の平井副大臣の方から御説明いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○平井副大臣　委員御質問の改革本部ですが、二十二日にスタートさせていただきました。
　方向性といいますか、検討課題については、先ほど冬柴大臣の方からも触れておられましたけれども、契約方式の見直しの徹底、公益法人の組織のあり方、公益法人に対する指導監督の徹底、そしてあらゆる支出の適正化ということに関して、今回は冬柴大臣のもとに、私、松島副大臣、金子政務官、谷政務官、山本政務官、つまり国土交通省にお役をいただいている我々がそれぞれ担当を分けまして、責任を持って精査をする。つまり、今までの国土交通省の常識というものを我々の目で点検して、国交省の常識が世間の非常識と言われないようなチェックをしていくというのが今回のポイントではないかなというふうに思っています。
　国会の審議だけでは部分的なものしか取り上げられておりませんので、我々は総点検をしていって、その都度、問題を議論して、大臣に決裁を仰いで決断も下していきたいというふうに思っております。
○亀岡委員　これだけ注目を浴びている重要法案の中で、いろいろな問題が出てきたわけですから、改革本部として、本当に国民の期待にこたえられるような環境はつくっていただきたいと思いますし、先ほど大臣も答えられておりましたが、議論に議論を重ねた上で、それを外部の人に評価してもらうというのはいいことだと思いますので、ぜひその体制をつくっていただきたいと思います。
　それから、今、道路問題に関しては非常に非難が多いという話をさせていただきましたが、去年から、本当に地方自治体は必要なんだよという声をしっかり国交省として受けとめるということで、いろいろなアンケート調査をしたという経緯を聞いております。これが余りにも、多くの国民が理解しているところではないような気がするんですね。
　今、社会的現象で一時的に原油が高騰している、ガソリンが高い、安くしてほしいという一時的な現象と、地方が長期的に掲げている問題、地方のインフラ整備事業をしっかりさせてもらいたい、もっと早くやってもらいたい、そういう声が国交省に上がっているはずなんですが、そのアンケートをしたというふうに聞いておりますし、そのアンケートの結果が余りにも、多くの国民によく理解されていない。どういうアンケートをとって、どういう結果が出たかというのも、できればわかりやすく説明していただきたいと思うので、局長の方、よろしくお願いしたいと思うんです。
○宮田政府参考人　お答え申し上げます。
　中期計画（素案）をつくるということで、昨年の四月から七月まで問いかけを行いました、アンケートも行いました。
　まず最初に、真に必要な道路という議論がございましたので、道路政策の中で重点を置くべき事項ということについてお伺いをしました。全国各地から十万人を超える御意見をちょうだいいたしました。それから、すべての知事さん、市町村長さん千八百七十四名からも御意見をちょうだいいたしました。三千人の有識者からも意見を聴取いたしました。
　いただいた意見、アンケートの結果でございますが、重点的に取り組むべき施策について見ますと、全国的には渋滞対策、生活幹線道路、交通事故対策、こういうものに重点を置いてほしいという意見が強うございました。
　ただ、地域ごとにいろいろ意見がまた分かれているということもわかりました。高速ネットワークがつながっていない地域では、高速道路整備の回答が上位でございました。それから、災害対策とか道路管理の充実を上位に挙げられている地域もございました。ちなみに福島県でございますが、生活幹線道路の整備に四割以上の意見が寄せられてございます。それから、渋滞対策、交通事故対策、道路管理の充実、複数回答でございましたので、そういう事項に三割以上の回答が寄せられてございます。
　いただいた意見を踏まえて、まさに十一月十三日に発表いたしました中期計画（素案）、そういうものの体系化あるいは重点化を図ってきたところでございます。
　そういうものもホームページに載せて公表しているのでございますが、少しＰＲが足りていないところはあるかと思います。
○亀岡委員　ありがとうございます。
　確かに、ホームページとか、資料がたくさん出ているんですが、やはりなかなか見ていただけないという現状があるのかもしれません。特に、私も見させていただきましたが、地方によって全く必要性の中身が違うんですね。ですから、災害で必要であったり、まさに高速道路が必要であったり、または生活道路として必要なもの、本当に多くの市町村、ほとんどの市町村から全部出ていたのは私も見ております。
　そして、その要望の強さというのも、アンケートを見させていただいた結果わかるんですが、そのアンケートの結果をもとにして中期計画をつくられたわけですから、暫定税率がまさに必要であるということがわかる。
　そして、それが十年間という目標を定められたということは、その中期計画、アンケートをもとにしてつくられたと思うんですが、ぜひ大臣、中期計画がせっかくつくられたわけですから、その中で、それをもとにして十年間というのをつくられたというその経緯をちょっと御説明いただければと思うので、よろしくお願いします。
○冬柴国務大臣　今までは、暫定税率の延長は五年間、つい最近は、平成十五年から十九年度までの五年間を三十八兆円ということでつくられたわけでございます。
　それを十年ということに引き直しますと、七十六兆円と非常に大きくなるわけですけれども、今回、我々はいろいろな国民の声を聞きながら、真に必要な道路、そしてまた、今もアンケートの話がございましたけれども、十万名を超える国民、あるいは首長さんのすべての方々、また二千九百人を超える学識経験者の方々の御意見を伺ったときに、国民は、いわゆる高速道路のネットワークだけではなしに、生活に密着した、子供たちの通学路を安全なものにしてほしいとか、あるいはあかずの踏切、こういうようなものを解消してほしいというような、いろいろな意見が出ました。
　それを十六の政策課題として整理をして、これを十年間かけよう。これは、十年間というのは、例えば高速道路等の着手をいたしますと、ほとんど十年以上かかります。しかも、この間も行ったところでございますが、新名神の部分開通、四十九・七キロ、約五十キロですが、これは丸十四年かかっているんですね、その部分をつくるのに。そして、四千六百五十二億円という巨額のお金がかかっています。
　また、道路に着手するためには、土地も買わなければなりません、地権者の方とお話もしなきゃなりません。関係者は非常に多いわけです。それを途中で予算がないからといってとめるわけにいかないわけです。
　そして、安定的な財源を確保して、そして着手をしなければ、この道路整備というのは進まないし、また、十年ということになりますと、私は、今やっている仕事も姿が見える、概成する、そういうところをつくらなきゃならないし、今までのように、県境でぶつぶつぶつぶつ切れているような道路をそのままに置いておくわけにはいかない。
　したがって、完成四車線ばかりじゃなしに、ある場合には、もう暫定二車線、あるいは完成二車線、あるいは現道も使ってでも、高速道路が一直線に、真っすぐ約六十キロで走れるというようなものをつくらなければならないのではないかという思いから、この十年というのをさせていただきました。
　私は、過日、先生の地元で、非常に大きな県ですから、浜通りの大熊町というところへ行かせてもらいました。これは、常磐道を応援する女性の会の方が、高校生を中心に市民も巻き込んでシンポジウムをやるので、大臣、来てほしい、こうおっしゃるんですね。こういう大変忙しい中ではありますけれども、この方は三回も大臣室へ陳情に来ているんですよ、高校生を連れて。それで私も、これはちょっと行こうということで行きました。
　ところが、ちゃんと知事さんも、その周辺の市長さんも、みんな来られたんですよ。それでおっしゃるのは、この常磐道が途中までできて、もうちょっとで相馬まで到達する。そうすると、それを当て込んで今工業団地がもうできている。九八％売れている。しかし、操業はしていない。それは道路が通っていないから。道路が通れば、工業団地ですから、ここが必ず操業して、ここらの若い、集まった高校生が働く場所が得られるんですというお話もいただきました。
　また、国道百十五号線を通らないと、いわゆる集中的な救急病院、福島市にある病院に、この相馬地域とか双葉地域、相双地域から行くのはそこへ行くんですと。その場合に、現在は国道百十五号へ行く。国道百十五号といったら、いいような道路だと見えるかわからないけれども、その中にはたしか霊山道路部分の十キロとか阿武隈東の十キロ、ここは救急車が余りにもこうするのでお医者さんが酔ってしまうとか、あるいは点滴のあれが振れてガラスに当たって危ないとか、そんな道なんですと。
　ですから、これは我々は県の代行で、あるいは直轄でここのところをやらせていただいていますけれども、一日も早くつくってほしい、こういう話がいっぱいあるわけです。先生ですから私は福島のことを言ったけれども、ほかもいっぱいあるわけです。
　したがいまして、十年たてば人口減少社会を迎えるわけです、この国は。私は恐ろしいと思います。そして、それだけではなしに、高度経済成長時期の三十年、四十年、五十年につくられた道路が今どんどん古くなりつつあるわけです。そういうものの保守管理費用に物すごいお金がかかる前に、せめて、先ほど言ったような幹線の道路で、ぶつぶつ切れていてまだ通っていないところは、やはり一直線に走れるような姿をつくりたい。それがこの十カ年の中期計画をつくった真意でございますので、御理解いただきたいと思います。
○亀岡委員　大臣、ありがとうございます。多分、今の答弁で、福島県は全部、何かあったときは冬柴大臣の応援をすると思いますので、ありがとうございます。地域の隅々の道路まで名前を覚えていただいているのはもう本当に光栄であります。
　まさに今大臣のお話しになったように、実は常磐道も、先ほど言った高校生がボランティアで、女性の会と一緒に道路のごみ拾いを毎週やっております。これは、相馬の方も含めてたくさんの人に来ていただきたい、そして自分たちの胸の張れるふるさとをつくりたいということで、自発的に女性の会と高校生がボランティアで始めた。できれば早くこの常磐道をつくっていただくことによって、経済効果が上がる、自分たちの職場も確保ができる。まさに今大臣の言われたように、地元の道路に対する熱というのはまちづくりのまずスタートであるということで今やられていますので、ぜひ大臣にはこれからも、今の御発言に出た道路を全部早目につくっていただきますようよろしくお願いしたいと思います。
　それから、先ほどから話題になっています二兆五千億の話なんですが、道路特定財源二兆五千億の中で、まさに二兆円は、一番困っている、今一時的社会現象として原油高でガソリンが高くなってしまっている、早く高速道路の料金も安くしてもらいたい、そういう話がたくさん出ています。もし、これが四月以降しっかりと安くならないということになってしまうと、たくさん困る話も出てきますし、五千億のスマートインターの話はこの次の質問にさせていただきたいと思うんですが、まずは、この二兆五千億の意味合いと、また、できれば早く料金を下げられるような環境をつくっていただきたいと思うので、大臣のお考えを少し述べていただければと思うので、お願いします。
○冬柴国務大臣　今社会実験ということで、料金を引き下げた場合にどれほど既存の高速道路を利用していただけるか。これは、それと並行する国道、常磐道でいえば六国ですか、国道六号線というものの渋滞が著しく緩和できると思うんですね。そういうようなことを図りながら、幾ら下げればどれだけ行っていただけるかということを考えて、今社会実験をさせていただいているところでございます。
　例えば、東京湾アクアラインというのがありますが、非常に高いということで、そこをエスケープして、東京湾を迂回して東京へ入ってくる車が多いわけですけれども、そこを下げることによって、千葉の方からアクアラインを経由して東京の方へ入ってくる車をどう誘導したらいいかということでやっているわけでございます。
　あるいは、高いとかいうことで、今、千五百円ぐらいに下げてやった場合にどうなるのか、こういう交通流というものを調査いたしておりますが、これに基づいて、例えば、高速道路の場合、高速道路会社から我々の方にこういうふうに設定したいという申請が行われまして、その間に多くの国民からの御意見をちょうだいいたします。それに基づきまして、ことしの秋ごろには我々が、道路会社から出てきた料金について、これでいいのではないかとか、もう少しここは直すべきだとかいう判断をして最終的に決めたい。ことしの秋ごろには実現できると思っております。
○亀岡委員　ぜひ高速道路を使う皆さんが少しでも早く安くできるように環境を整備していただきたいと思いますし、それにあわせて、この五千億の、先ほど森本議員からメタボインターという話が出て、ちょっとびっくりしたんですが、実は、私どものスマートインターは、社会実験でやらせていただいております松川インターというところがあるんですが、夜十時以降は通れないんですね。社会実験で料金が安くなっている時間帯が通れないと言って、非常に地元から不満が出ています。
　実は、このスマートインターも、十年かけて地元の皆さんが要望を出して、最初の五年間は全く聞いてもらえなかった、残りの五年間国交省にいろいろ陳情させていただいて、松川のサービスエリアを、インターを併設していただくことによってその地域が活性化できるということで、何とかしてほしいと言って、五年目にしてようやく、社会実験の中のスマートインターという制度ができ上がって、全国で三十カ所やらせていただいている経緯があります。
　そういう意味では、五千億という予算をとっていただいて二百カ所のスマートインターを新規でつくるということもよくわかるんですが、このスマートインターに期待を持っている我々地方の声としては、今社会実験でやったスマートインターを常設化するというお題目だけではなくて、それらを本当に二十四時間生かしながら、せっかくですから、十年かけて要望を出してでき上がったスマートインターをまさに常設化して、今度はまさに地域の経済発展の目玉にできるようなインターにするためにも、その五千億というのは有効利用させていただきたいと思うのです。
　今の状況で、先ほどの質疑にもあった二百カ所の新しいところをつくるというところばかりに主眼が行ってしまうと、せっかく社会実験で、これから本当に常設化して、まさに地方の核となり拠点となる、生かせるようなものをつくっていただくということを考えてもいただきたいと思っておりますので、ぜひ、この五千億の中で、新規インターをつくるのみならず、できれば今の社会実験でやってきたところ、それもあわせて、よりよき地方の活性化のために、社会実験から常設化の、今度は核となるようなインターにするためにも使っていただきたいというふうに考えております。ぜひ、その五千億の意味合いもお考えを述べていただければと思うので、よろしくお願いします。
○宮田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、社会実験、あるいは本格実施になっても、二十四時間フルでないスマートインターチェンジがございます。今、本格導入済みの三十一カ所のうち、二十四時間化が図られているものが十五カ所、約半分でございます。残りをどうするかという話でございますが、朝九時から夜十時まで大体のところは開いておりますが、夜間のところをどういうふうに経常経費を出していくのかということが課題だろうと思います。
　先ほど議論になりました五千億、ここはまさに経常経費という意味合いではないんだろうと思いますが、いろいろな面で検討を進めていきたいと考えております。
○亀岡委員　ぜひお願いいたします。
　先ほど、スマートインター、何か無駄なインターみたいに言われたところがあったので、これは地方が抱える一番の要望であり、まさにそのスマートインターができたことによって希望が膨らんだわけですから、その膨らんだインターの希望をさらにきちんと、今度は経済発展、結果を出していくためにも、ぜひそのことをお考えいただきたいと思います。
　それから、先ほどもちょっと出たんですが、実は、今回民営化されたときに、高速道路をつくるときに、旧道路公団がきちんと施工するということになっておりますが、高速道路会社においてコスト削減などによる経営合理化に取り組むことによる追加的な措置の実施とあわせて行うということにされているんです。一番心配なのは、高速道路会社が自分の経営に利益を上げるためにいろいろ利用、活用されるのではなくて、まさに旧道路公団がしっかりと国民の財産である道路、高速道路も含めてしっかりと整備をし、安心して安全に通ってもらうためのサービスをするということがまず大前提になきゃいけないと思うんですが、どうも最近、黒字化黒字化ということばかり叫ばれていて、ちょっと心配な部分がありますので、道路会社に対して、経営支援ではなくて、まさにその辺は誤解のないようにきちっと国土交通省で指導していただきたいと思います。その指導に対してもお考えがあれば述べていただければと思うので、よろしくお願いします。
○冬柴国務大臣　民営化されますと、株式会社は国とは対等、平等の立場でございますけれども、しかしながら、各種の例えばスマートインターチェンジをつくるにしても、会社、そしてまた債務返済機構とも、あるいはもちろん住民ともいろいろお話し合いの上、私の方のこれでやりたいというような話が上がってくるわけです。
　そういうことで、我々としては、これは今亀岡議員がおっしゃったように、国民の幸せに裨益するんだ、それを企業の大目的にしてほしい、こういうことでこれはお願いをし、折に触れて申し上げたいと思いますし、現在までのところ、やはり民営化をしてよかったと思われることはたくさんあります。今まで通行料金を下げるなんということはなかったんですね、道路公団時代は。しかしながら、やはり経営努力によってみずから一割下げていられる。そしてまた、今回の我々のスキームによってこれがもっと使いやすくなる、こういうことについても十分に協力をしていただこうというふうに思っております。
○亀岡委員　ぜひしっかりと国が管理をしていって関与していただいて、国民のためのサービスの向上をまず大前提にということで管理監督をしていただくと、安心して、また世界で誇れる高速道路になると思いますので、ぜひその辺の御指導はよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、最後にちょっと質問させていただきますが、質問というかお願いになるかもしれません。
　先ほど最初に述べたとおり、どうも道路事業はすべて悪という位置づけに今日本の国内でなってきているというのは非常に残念なんですが、それが本当に地方で悪と位置づけされているかということは全く別なんですね。地方においては、まさに道路がなかったら生活がままならない、先ほど言った工場誘致もできない、食住の環境もつくれないということで、一番いい、必要な経済活性化はインフラ整備事業。まさに国の社会資本整備が道路事業であるという位置づけがここになされてきたわけですが、どうも今、先ほどもＢバイＣ方式ということが出ましたが、そのＢバイＣ方式の分母と分子は何だ。単にコストでお金だけの計算なのか、それとも、先ほど言ったように、いろいろな経済効果も生む、それプラス、そこに住む住人や利用する方々の気持ちや利便性の向上、そして安心感、医療用道路としても必要なわけですから、そういうものを加味して道路というのは評価されるべきだと私は思うんですね。
　余りにも計算、計算、そして、もうからないものはやらない、これではまさに国家国策とは言えないのであって、まさにこれから必要なのは、本当に、利用する方々の、そこに住む方々の安心、安全のみならず、これから国が政策としてやっていこうという二地域居住、都会よりも田舎、その田舎の中で自然との共生を学ぶためにも必要な道路であるとすれば、それは優先的につくっていく。それは全部国民の財産である、国家の財産であるという意識をもう一度我々は持つ必要があると思うんですね。
　ただ単に、今予算がないからやらないということではなくて、ここから五年、十年先、今までは五カ年計画でやってこられましたけれども、先ほど十年という期間を決めたのであれば、十カ年計画でもいいと思うんですね。今度は十カ年計画できちんとした国土整備をやっていくんだ。
　これは、もう大臣にはいろいろとしっかりした決意を述べていただいておりますので、ぜひ今度は省内も含めて心を一つにしてやっていただきたいと思いますので、その決意のほどを、平井副大臣と金子政務官、谷政務官には、一言でいいので、ぜひ皆さんの意気込みをお聞かせいただければと思うので、よろしくお願いします。
○平井副大臣　私も、副大臣に就任して以来、もう毎日のように陳情を受けておりますが、皆さん方のやはりいろいろな道路に対する思いというのを重く受けとめています。
　さりとて、無駄な道路をつくらないといいますか、やはり財源が限られた中で我々は知恵を出していかなきゃいけないということで、ＢバイＣによる精査というのは当然しなきゃいけないと思います。ただし、地域の皆様方の御期待にこたえられるように、いろいろと今後工夫して、総合的にいろいろなものを判断させていただきたいと思います。
　委員もおっしゃっていましたが、本当に道路をつくらなければつくらないで、その地域の将来を摘み取ってしまうようなケースもありますので、そういうことがないように全力で頑張りたいと思います。
○金子大臣政務官　副大臣が言われたことと一緒でございます。冬柴大臣のもと、一生懸命頑張ってまいりたいと思います。
○谷大臣政務官　お答えいたします。
　委員言われるように、ＢバイＣだけではなくて、地域の実情に応じた、医療機関への搬送とか、命の問題であるとか、安全、安心の問題であるとか、あるいは地域活性化の問題、そういったことも十分加味して事業を進めなければならないという考え、私も全くそのとおりでございますし、思いも十分痛いほどよくわかります。
○亀岡委員　ありがとうございます。大臣、副大臣、政務官、心は一つであるということを確認できました。ぜひ地方の声をしっかりと聞いていただきまして、道路整備事業、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○竹本委員長　亀岡君の質疑はこれにて終了でございます。
　次に、北村茂男君。
○北村（茂）委員　自由民主党の北村茂男でございます。
　本委員会に付託をされております道路整備費の財源等の特例に関する法律の一部を改正する法律案、及びこの法律に関連して、諸課題について質問をしていきたいと思います。
　私は、当選以来、当委員会に所属をさせていただいて以来、冬柴国土交通大臣との質疑をずっと拝見させていただいておりまして、人格、識見は言うに及ばずでありますけれども、誠心誠意、しかも粘り強く、忍耐強くといいますか、耐えに耐えて努力をしておられるその姿に心から感嘆、敬服をいたしている一人でありまして、いよいよ大詰めを迎えた今、最終局面を迎えているんだろうと思っております。最後までの御奮闘に心から期待をいたしたいと思います。
　さて、早速質疑に入らせていただきたいと思います。
　これまでの質疑をずっと伺っておりまして、確かに、道路が必要なのか、あるいは予算規模はどの程度が適正なのかという議論に終始していると思います。一方、私は、もう議論もたくさん出尽くしましたので、地域にあっては道路というものにどんな思いを寄せているのかという立場から、きょうは与えられた時間、若干質疑をさせていただきたいと思っております。
　先般、二月の十七日でしたか、石川県で、道路特定財源の暫定税率維持を求める石川県民総決起大会なるものが開かれました。副題として、県民生活の混乱と地方財政危機の回避をとの副題がついての県民大会でありました。総勢千五百名ぐらいの聴衆で、満場いっぱいの状況でありました。もちろん、私も出席、参加をさせていただきましたが、知事を初め県内の市長や町長は、十九自治体あるんですけれども、代理二名を含めてすべての市長、町長が出席でありました。
　石川県は御案内のとおり縦に長い県でありまして、県都金沢を一つの自治体として金沢開発協議会なるものをかねがねつくっておりまして、自治体と経済団体挙げて数ある問題を、政策課題を集約したり、関係方面に要請をしたりという団体を構成しております。もちろん、私ども金沢以北は能登総合開発促進協議会、そして金沢以南は加賀地区開発促進協議会なるものをつくって、運動をこれまでもずっと四十数年間にわたってやってきた経緯があります。その三団体が主催者となって今回の県民総決起大会を開催したものであります。
　もちろん、その中には後援団体として、石川県商工会議所連合会、石川県商工会連合会、石川県中小企業団体中央会、石川県町会区長会連合会、石川県婦人団体協議会、石川県鉄工機電協会、さらには繊維協会、食品協会、農業協同組合中央会、建設業協会、石川県道路整備促進協会、石川県都市計画協会、土地区画整理組合連合会など、十三団体が後援団体に名を連ねての大会でありました。
　その中で、知事が先頭に立ってのごあいさつの中で、もしも今回の暫定税率が維持できないということになった場合に、石川県では、県だけで百四十億の税収及びその他の収入減となる、夕張と同じように、財政再建団体になることは間違いがないという趣旨のごあいさつでありました。もちろん、その他の石川県内の、県以外の市や町においても、総額で約九十億円と言われているわけであります。
　平成十六年にありました、あの交付税の大幅カット、当時私は県議会に身を置いておりましたが、石川県は予算が組めないという状況でありまして、財政調整基金を取り崩すこと二百六十数億、その他特別の起債等を起こすなどして、何とか難局を乗り越えたという記憶が私にもあるわけでありますが、あれ以上の、今回、もしも暫定税率が維持できない場合に、その影響は極めて大きいとの、知事を初め市町村長の皆さん方の強い主張でありました。
　しかも、もう既に県議会、市議会、町議会は開催されておりまして、今回、この暫定税率がもしも維持されないということになると、市町村、県の予算は、暫定予算が維持されるとの前提で、いわゆる地方財政計画にこの財源が取り込まれているわけでありますから、そのことを既に織り込んでの予算編成となって、既に審議中であります。仮にこの暫定税率が、ここで、三月三十一日以降廃止ということになれば、予算を組み替えるというだけにとどまらず、四月一日からの予算執行は不可能になるという状況であります。
　そこで、これまでなら総務大臣にお聞きするところかもしれませんけれども、あえて冬柴大臣に、このような事態が発生した場合に、もう既に議論されていることでありますけれども、いわゆる県及び市町村の道路行政にどのような影響が本当にあるのか。関係者の皆さんに御理解をいただくためにも、どのような具体的な影響があるのか、この辺について、改めて大臣のお答えをいただきたいと思います。
○冬柴国務大臣　余りにも混乱が大き過ぎて、想定するのは恐ろしいわけでございますけれども、私どもはそういうことはあり得ないというふうに思いますけれども、しかし、もしということで仮定をいたしますと、国、地方合わせて二兆六千億円、地方分では九千億円の大幅な減収となりまして、それ以外に、七千億近い地方に対する臨交金というものも失うことになります。
　これを石川県で見てみますと、暫定税率廃止そのもので、地方に入ってくるものが、県で八十一億円が減収になり、市町村で三十四億円の減収になり、合計百十六億円というものが減収になります。そして、先ほど言いましたように、地方道路整備臨時交付金というものも失いますので、これで、県で九十四億円、県内の市町村で四十八億円、合わせて百四十二億円も入らなくなります。そういたしますと、石川県及び地方公共団体合わせますと、二百六十億円というものが減収になるということになります。これは四月一日以降、そういうことになってしまうわけでございます。
　したがいまして、今お話がありましたように、石川県では、雪深い国ですよね、そういう意味で、舗装の補修、冬期の除雪などの道路の維持管理にも支障を来し、また、道路の歩道の整備などの事業も中止せざるを得ない。これは、谷本知事が私の方へ、北陸四県の知事さんとともにお見えになったときに、本当に詳しく苦衷を述べていられたところでございます。各地方公共団体の財政状況にもよりますけれども、これはもう道路整備にとどまらずに、一般の教育や福祉にまで影響が及ぶということもおっしゃいます。
　それからもう一つは、国の方でございますが、国も大きな影響を受けて、これが廃止になりますと、今各地で行っております直轄事業あるいは新直轄事業というものが、ほとんど中止あるいは大幅な延期をしなければ資金繰りが立たないというような恐ろしい状況が生じるということを心配しているわけでございます。
　先生の方の能越自動車道、こういうものについても、今これはやらせていただいているわけですけれども、本当にこれは、大きな影響というよりは、我々、もうどうしていいかわからないような状況が生ずるというふうに思うわけでございます。
○北村（茂）委員　ありがとうございました。
　今大臣からいみじくも強調されましたように、地方財政が大変な困窮、困難な状態を発生してしまうということの御指摘はまさにそのとおりでありまして、石川県では十九の市長、町長がいるんですけれども、もう既に、そんな事態が起これば自治体運営に責任が持てないということで、駅頭あるいはスーパーマーケットの前に立って、市民、県民の皆さん方に、こんな状況なんです、こういう事態に陥りかねませんというふうなことを、市町村長が先頭に立って、県民、市民へのアピール活動をやっている。まさしく、どなたかが言われておりますけれども、やらせの運動じゃないかと。とんでもない。もう自治体経営に責任が持てなくなるんだという危機感からこういうものを、駅頭やスーパーマーケットの前でみずから立ってやっているんです。それほど深刻な事態に受けとめているんだということをぜひ御理解いただきたいと思います。
　時間が刻々と進みますので先へ急ぎますが、私どもは、昨年三月二十五日、思いもしない地震に見舞われました。あの大きな地震によって、道路は十八路線二十四カ所が寸断、通行どめに遭いまして、緊急車両や救急車両まで立ち往生するという状況でもありました。中でも、金沢から能登の方に向かう大動脈であります能登有料道路は、十一カ所において寸断をされ、復旧費は百億になんなんとするという大被害でありました。幸いにして、復興復旧は、査定等は着々と進んでいるわけでありまして、近く開通が再開される、完全復旧されるというような状況にはなっておりますけれども、あのとき改めて、災害時における道路の必要性というものを、私たち地域住民はいたく感じたところであります。
　今もってまだ復旧がなっていない、いわゆる二百四十九号線というのは、能登の周遊道路になっているんですけれども、八世乃洞門というあたりは、落石によっていまだに時間を限った、限定されたときしか通行ができない。そのことによって、観光客の入り込みは激減をする、あるいは、民宿、旅館、ホテル等はもうお客が途絶えてしまう、こういうような状況になっておりまして、何としても一日も早い復興復旧を関係方面にずっと要請し続けているところでもあります。
　また、中には、あの地震で、輪島市門前町深見というところは、三十五戸の世帯が立ち往生して孤立をしてしまって、船で救出をされて、仮設住宅で八カ月にわたって避難生活を余儀なくされたという人たちもいるわけであります。
　すなわち、この地震を通じて、私たちは、道路の大切さ、重要さ、ありがたさというものを実感するとともに、より安全な、安心な道路、また代替機能を有する道路の必要性というものも、いたく感じたわけであります。また、いわゆる耐震機能を備えた道路でなければいけないということも改めて感じさせていただきました。
　そこで、さきにまとめた中期計画の中で、いわゆる耐震、この地震に耐える道路とはどんな道路を想定してどんな取り組みをしようとしているのか、局長に伺いたいと思います。
○宮田政府参考人　お答え申し上げます。
　中期計画（素案）では、耐震対策ということで、全国の橋梁約十五万橋ございますが、緊急輸送道路に存在する橋梁が五万橋ございます。そのうち、石川県は六百六十橋、具体的に抽出をしておりますが、その五万橋のうち、大規模な地震により通行不能となるおそれがある橋梁が全国で一万五千橋ございます。それと別に、いろいろな、老朽化とかそういうもので損傷のおそれのある橋梁、あるいは落橋、倒壊のおそれがある橋梁がございます。
　そういう一万五千橋等を対象にいたしまして、今回の中期計画では、損傷のおそれのある橋梁のうち、広域応援部隊等の移動のための県庁所在地間を結ぶ道路に存在する橋梁、約八千カ所でございますが、これと、落橋、倒壊のおそれのある橋梁約二千橋に対して集中的に耐震対策を実施する予定でございます。
　さらに、先生御指摘のように、災害時には代替ルートということが極めて重要になりますので、災害発生時の代替路として機能が期待される基幹ネットワークについても、地方の中心都市を連絡するなどネットワークとしての機能をおおむね確保するように整備をするということを中期計画では定めております。
　以上でございます。