Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○後藤国務大臣　今、日本大改革プランということで、非常に大きなお話を堀場議員されまして、そういう大きな社会制度を議論するということは大切なことだというふうに思って拝聴をしておりました。
　どの部分をどう分解して答弁させていただいたらとは思うんですけれども、社会保障のことについて、これまで伺っているところによれば、給付つき税額控除だとか、あるいはベーシックインカム、その提案をされているという認識をしております。
　このことについて少し申し上げるとすれば、我が国の社会保障は、病気等の人生における様々なリスクに対しまして、保険料を拠出することで、社会保険方式として、これを基本として対応をいたしております。こうした社会保険方式の理念に照らせば、国が全ての個人に対して最低限の所得保障を無条件に与えるベーシックインカムというのは、なかなか慎重な検討が必要であるというふうに思います。
　ただ、そのベーシックインカムという非常に新しい制度について導入を検討するとすれば、既存の制度との関係をどうやって経過的に調整をし、整理していくのか。給付の重複だとか、追加に必要となる財源も非常に多く必要ですし、既に支払った保険料積立金の経過的な調整をどうしていくのか、現実的に乗り越えていくべき課題はいろいろあるというふうに思いますが、一つの提案として、我々としても、ベーシックインカムということの考え方は勉強させていただけるものだというふうには思います。
　それから、給付つき税額控除につきましても、所得や資産の正確な把握など、様々な技術的な問題があると認識しています。
　政府の方も、社会保障制度を支える人を増やして、能力に応じてみんなが支え合う全世代型社会保障を構築することを目指しておりまして、人口減少、超高齢化社会の課題をどうやって克服していくのか、そういうことを真正面から考えて、取組を充実させていきたいというふうに考えています。
○堀場委員　ありがとうございます。
　恐らく問題意識とかというのは、予算委員会等々を拝聴させていただきまして、問題意識、つまり、企業が負担しているものを減らしていかないとなかなか賃上げのインセンティブが働かないよねとか、人がしっかりと自分の人生をもう一度考えたときに、いつでも挑戦できるようにする、それは、企業が検証するのではなくて個に対してやっていこうというふうな、今やられているような方向性というものは一定同じ部分もあるんだと思うんですけれども、恐らく今、賃上げというものをどのようにインセンティブを働かせて実効性のあるものにしていくのかということの議論をもう少し私どもも含めて勉強させていただいて、そして進めていくことができるように頑張ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　本日はありがとうございました。
○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。
　本日は、約四十分間の時間をいただきました。よろしくお願いいたします。
　今日は、大きく三つのテーマを取り上げさせていただきたいと思っております。まず初めに、本日の委員会でもたくさん議論がされております賃上げについて、そして全世代型社会保障、また最後、経済安全保障について、質疑を順にさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず、後藤大臣にお伺いしたいと思います。
　後藤大臣は所信演説の中で、新しい資本主義の実現に向けて、経済再生の鍵を握るのは構造的な賃上げだと述べられました。
　構造的賃上げというものをもう少しかみ砕いて私なりの解釈を申し上げますと、まずは技術開発や人への投資を行う、そして、それらによって生産性の向上あるいは付加価値の向上を実現する、またさらに、その価値を適正な価格へ反映をするとともに、取引量の拡大なども経て企業の収益性を向上させる、これによって賃上げを行う体力が企業につくことで持続的な賃上げが成立をする、こういったことをおっしゃっていたのではないかというふうに理解をしております。ただ、このこと自体は、やはり一般的な企業の収益性改善のプロセスとして広く知られていることなのではないかとも思います。
　そこで、まず伺いたいのは、これまでこのような構造的賃上げが実現されてこなかった理由として、政府はどこにボトルネックがあったと考えているんでしょうか。また、それを解消するために何を変えようとしているのか、その実効性をどう担保するかも含めて、御答弁をいただければと思います。
○後藤国務大臣　今委員御指摘のように、我が国の一人当たりの実質賃金は、過去三十年間、他の先進国と比較して伸び悩んできました。この要因については、諸外国では経済成長とともに賃金が上昇してきた一方で、我が国においては、バブル崩壊後の長引くデフレと低成長とを背景に、企業は賃金を抑制して、家計は消費を抑制し、その結果、需要が低迷して、デフレと低成長が継続する悪循環に陥ったことが挙げられると思います。
　こうした悪循環の中で、企業の行動は慎重化しまして、収益増加や生産性上昇に見合う分配が行われず、賃金が伸び悩んできたものと認識をいたしております。
　こうした中、長年にわたり大きな賃上げが実現してこなかったという現実にしっかりと向き合って、意欲ある個人の能力を最大限生かしながら、企業の生産性を向上させ更なる賃上げにつながる、構造的な賃上げを実現する必要がある。それで、例えば、意欲ある個人に対するリスキリングによる能力向上支援をする、そして、職務に応じてスキルが適正に評価され賃上げに反映される日本型の職務給の確立を行う、そして成長分野への円滑な労働移動を進めるというような、三位一体の労働市場改革に官民連携で着実に取り組んでいくこととしておりまして、六月には、労働移動円滑化のための指針ということで、日本企業に合った形の職務給の導入方法を類型化して、モデルもお示しをしていきたいというふうに思っています。
　日本型の職務給については、職務に必要なスキルとそれに見合う給与体系を明確化することで、あらゆる働き方、労働者が自らの希望に従ってリスキリングを行って、成長分野への企業間、産業間の労働移動を行えるようにしたり、企業内であっても、社内の職務への公募制度、いわゆるポスティング制度等によりまして新たな職務に就けるようにする環境を整備するもので、これにより、持続的に賃金が上がっていくような、そういう労働市場やあるいは企業の体制をしっかりつくっていく、それが必要だというふうに考えています。
　それとともに、今先生からも御指摘あったように、民間投資を大胆に喚起するような成長分野における重点的な投資を行って、生産性を上げて付加価値を向上させるとともに、適切な価格づけを通じてマークアップ率を高めて、物価上昇に負けない賃上げ、コスト上昇の転嫁のできる適切な支払いをしっかり確保していく、こういう構造的な仕組みを、制度的に取り組んでいくことが必要だというふうに考えています。
○浅野委員　丁寧な御答弁、ありがとうございました。
　おっしゃるように、働く人々のスキルチェンジ、あるいはそれを適切に評価する制度整備、そして円滑な労働移動を実現するためのセーフティーネットも含めて、こうした三位一体の改革ということだと思うんですけれども、大臣も答弁の中で少し触れられましたポスティング制度というものもありますが、この労働移動という言葉の中には、企業内におけるそれぞれの人材の価値を発揮できるような配置転換という意味での労働移動と、企業や産業分野を超えた人の移動、産業構造転換というものが含まれていると思うんですね。
　とりわけ、企業内の部分については、労働者本人の意向ももちろん大事なんですが、人事担当者、上司であったり経営者であったり、こういった担当者によるコーチングやメンタリングというのも不可欠だと思います。
　やはり、ここでリスキリングの議論をする上で注意しなければいけないのは、自らのキャリア形成であったり、そのためのリスキリングを、労働者本人の自己責任にしてはいけないという視点だと思うんですね。
　ですから、これはちょっと更問いになるんですが、厚労省が職場における学び・学び直し促進ガイドラインというのを昨年の六月に定めたというふうに伺っております。ここには、経営者側に対しても、労働者と目的を共有したり、あるいは学び直しのための時間を確保したり、そしてそのための費用を支援したり、こういった様々な配慮をするようなことが明記をされております。
　この実効性を高めることもまた非常に重要な観点だと思っておりまして、これはちょっと、更問いになりますので、参考人でも構わないんですが、もし大臣が御答弁できるようであればお願いしたいですが、リスキリングというのは、労働移動の当事者となる労働者だけではなくて、経営者や管理者に対しても、コーチングやメンタリング、あるいはキャリアデザインのためのコンサルティングのようなスキルのリスキリングというものが必要なのではないかと思うんです。ここもちゃんと政府がしっかり支援をしていかなければいけないと思うんですが、ここについて見解があればお願いいたします。
○後藤国務大臣　御指摘のとおりでありまして、リスキリングというのを、個人が、自分がやりたいことを適宜いろいろな今あるような支援プログラムを使って身につけるというだけでは成り立たないというふうに思っています。それは企業の方も、きちんとした、リスキリングをすることによってどういう職務に対する道が開けていくのか、それに対してどういう形で働いている方たちとそういう情報をシェアしていくのか、そういった仕組みが必要だと思います。
　そして、企業内のポスティング制度、こういうことをしっかりとやれるということは、実を言うと、会社の外との間の移動について同じ土壌をつくっていくということにもなっていきますので、そういう意味では、単にリスキリングを支援するとか、リスキリングに対する職務給をただ示すというだけじゃなくて、おっしゃったような、いろいろな形での目標設定、あるいはルール作り、そうしたことを企業も一緒になって考えていく、それがやはり成功への道だというふうに思っています。
○浅野委員　大臣が同じ問題意識を持たれていることは分かりましたので、是非、リスキリング当事者への支援のみならず、それを支える管理者、経営者側へのリスキリングの支援というものも含めて、今後様々な制度内容の御検討をお願いしたいと思います。これはまだ、詳細、これから議論も深まっていくと思いますので、引き続き取り上げさせていただきたいと思います。
　続いては、中小企業の賃上げについて質問させていただきます。
　中小企業の多くが賃上げをしたくても賃上げができない、あるいはしないというような意向を持っているという調査結果を多数目にいたします。中小企業の賃上げを実現するためには、価格転嫁というものを政府が支援していく、推進していくということは認識をしているんですが、賃上げのために価格の上乗せをするというのもこの価格転嫁の中に含まれているのかどうか。政府は賃上げのための価格の上乗せも含めた価格転嫁を推進する立場という理解をしてよろしいのでしょうか。
　中小企業の中には賃上げ余力のない企業も多く存在する中で、やはり、今年中の賃上げが難しい企業に着目した施策も実施を検討すべきではないかと思うんですが、答弁をいただきたいと思います。
○後藤国務大臣　今委員の御指摘された中小企業でありますけれども、我が国の雇用の七割近くを占めています。中小企業の賃上げが成功するか、鍵になるというふうに思っています。
　このため、中小企業が賃上げできる環境整備をどうやってつくっていくか、これは非常に大きな政策課題だと思っています。二つありまして、一つは生産性向上を強力に支援すること、それからもう一つ、今御指摘のあった、足下の物価高騰等を踏まえた価格転嫁対策をしっかりやっていくこと、こういうことがあると思います。
　具体的に、生産性向上について言えば、生産性向上のための補助金二千億円や、事業再構築補助金の五千八百億円、また、給与支給額が六％以上増加した場合には、補助上限や補助率の上乗せみたいなことを考えておりますし、中小企業の支援対策というのを厚くしていく必要もあると思います。
　それから、価格転嫁対策について言えば、やはり取引先と共栄共存をしていくということが大事ですから、今、パートナーシップ構築宣言ということで、一月末時点で約一万八千社がパートナーシップとしてサプライチェーン全体としての共存共栄を目指す宣言をしています。経団連企業でいえば四百九十社ぐらいはもう既にそういうことをしていますので、そういった形での共栄共存を目指していくパートナーシップ構築宣言のようなものをしっかりと社会に広げていく。
　また、価格転嫁対策について言えば、公正取引委員会や下請Ｇメンの大幅な増員等みたいなことも行いますが、政府の方は、例えば価格交渉、転嫁の状況について、親事業者約百五十社の交渉、転嫁の状況を一覧にして初めて公表するようなことをついこの間やりまして、そうしたことも進めていきたいというふうに思っています。
　こうした様々な、価格交渉促進月間の利用その他、的確な価格づけを通じてマークアップ率を高めて、物価上昇に負けない賃上げや、コスト上昇の転嫁のできる適切な支払いを確保していくということだと思います。
　企業のコストには物件費と給与費が入っていると思います。
○浅野委員　ありがとうございました。
　今、最後に補足いただいた、コストには労務費ですとかそういったものも入っているということなんですが、昨日、衆議院の会館内で、国内の主な産業別労働組合の一つであるものづくり産業労働組合の皆さんが来られまして、価格転嫁の現状について説明を受けました。
　通告には間に合いませんでしたので口頭で申し上げますが、価格転嫁の協議を、協議というのは現場で今も盛んに行われています。原材料の高騰であったり部品価格の上昇を基にした価格転嫁の交渉というのを取り上げている企業、容認した企業ですね、これは九四％だそうです。だから、原材料とか部材価格の上昇に起因する価格転嫁というのは、ほぼほぼ、ほとんどの企業で交渉の中で取り上げられている。ではエネルギーコスト、電気代の高騰といったものも含めているかという質問については、六七％にその割合が下がっているということ。さらに、労務費ですとか固定費、いわゆる人件費も含めた部分について、価格転嫁の協議の場に取り上げているというのは四三％ということだそうです。
　これは比較的、どのような期間でやったのか、私はちょっと承知できていないんですけれども、数百社の企業にアンケートを取った結果だそうでして、一つ私は参考になると思っています。
　何が言いたいかといいますと、原材料とかエネルギー価格の反映をするための価格交渉というのは今、過半の企業でやられているんですが、人件費を引き上げるという部分を価格交渉の現場に持ち込んでいる企業というのはまだまだ少ないということなんですね。ですから、大臣がおっしゃったようなパートナーシップ構築宣言ですとか非協力企業の公表とか指導助言というものは進めていただきたいと思うんですが、やはり、交渉当事者がそういった協議の場で人件費のことを取り上げやすい環境整備というものもまた必要なのではないかと思うんですね。
　ですから、そういった部分でも、政府の情報発信ですとか、こういうこともしっかり協議してくださいという意思を表明するということが非常に大事だと思いますので、大臣には今後の情報発信の際にそこも是非意識をしていただければと思うんですが、もし御所見があればお願いします。
○後藤国務大臣　考え方として、それをどういうふうに中小企業の皆さんに、あるいはサプライチェーンの中でのいろいろなレベルに浸透させていくかということは、これは大きな政策課題であるという認識を持ちつつ、一言申し上げれば、やはり、物価上昇に負けない賃金を確保していくということが実質賃金を確保するということになります。
　我々、三十年の反省を申し上げたときに、物価に負ける賃金、そして実際のコストアップを支払わないコストカット、こうしたことによって負のスパイラルに陥ってきたということを考えれば、やはり我々、諸外国、先進国のように、物価に見合った実質賃金にしていくということを基本と考えるような、そういう仕込みをしていく必要があるというふうに思っています。
　これをどのように社会、経済としてしっかりと受け止め、それをどうやって実現していくか、また一緒に考えながら進んでいきたい。それが、皆さんと一緒に実現していきたいと経済演説でも申し上げたことでありまして、しっかりそういう意識を持って取り組んでいきたいと思います。
○浅野委員　ありがとうございます。
　続いて、予備費について伺いたいと思います。
　令和五年度の予算案に計上されている予備費は、コロナ、物価高対策予備費が四兆円。過去の予備費も未執行というものが目立ちますけれども、なぜ四兆円なのかというのを伺いたいと思います。昨年からの減額分、昨年は五兆円でしたので、この一兆円の減額分がそのままウクライナ情勢経済緊急対策予備費になっているなど、政府として予備費を五兆円規模維持したいという意図も感じ取れる予算案となっておりまして、少し詳しく聞いていきたいと思います。
　本日の資料一を御覧いただきたいんですが、何でこの予備費に懸念を持っているかといいますと、今回、予備費として、過去の予備費として執行された、例えば新型コロナ感染症基金ですとか緊急小口資金というものがあるんですが、それの余った分を国庫に返納して、それを決算剰余金として一般会計に繰り入れて、それが今回、防衛予算の財源に使われようとしている、こういうお金の流れがあるんですね。ですから、予備費を余りにも多く用意してそれを国庫に返納すると、それが一般財源化してしまうので、防衛予算にも転用できるようになってしまう。
　元々予備費は、財政法三十五条で、しっかり使途を決めなければ使えないことになっていますが、国庫返納というプロセスを経ることによって一般財源化してしまうという仕組みがあるようです。ですので、五兆円という莫大な規模の予備費を、やはりしっかりその必要性をきちんと丁寧に説明していただかないと、今、防衛予算の増額が議論される中で、政府の信頼というものが得られないのではないか、そういうふうに感じますので、なぜ四兆円という規模にしたのかをまず財務省に伺いたいと思います。
　その上で、今後のコロナ、物価高対策を検討する上で、どのような不確実性が予見されているのか、これは後藤大臣の御認識を伺いたいと思います。
○金子大臣政務官　御質問ありがとうございます。
　予備費等の件につきまして、根拠を質問をいただいたというふうに思います。
　予備費の性格上でありますので、確たる見通しというものを今現時点で述べるのは非常に難しいことではありますけれども、一方で、新型コロナの感染拡大、また、物価の高騰、国民生活や事業の活動に大きな影響を与えるもの、世界的な景気後退、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクは十分に注視する必要があると考えております。
　こうした点を踏まえまして、令和四年度当初予算と同規模の、不確実性への対応余力五兆円を確保すべく、今年度の二次補正予算で計上させていただきましたウクライナ情勢経済緊急対応予備費一兆円を引き続き計上するとともに、コロナ、物価予備費については四兆円を計上させていただくことといたしました。
　なお、コロナ予備費、またコロナ、物価予備費については、令和三年度四・六兆円、令和四年度四・九兆円の使用を決定させていただいており、今般のコロナ、物価予備費四兆円という金額は、使用決定の実績との関係では必ずしも過大ではないものだというふうに財務省では考えております。
○後藤国務大臣　我が国の経済は、ウィズコロナの下で緩やかな景気回復が続いています。一方で、国民生活に身近なエネルギーや食料品を中心に物価上昇が継続していまして、国民生活や事業活動に大きな影響を与えています。
　こうした中、世界的な物価高騰は、依然として予断を許さない状況であります。また、欧米各国の金融引締め等が続く中で、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクもあります。ウクライナ情勢の行方についてもいまだ不透明でありまして、内外経済への影響は予見し難いものがあります。
　政府としては、こうした景気の下振れリスクに先手を打ち、我が国経済を民需主導の持続可能な成長経路に乗せていくため、総合経済対策、補正予算について進捗管理をし、更なる執行の加速を図っていくということで、今、対応中でございます。
　その上で、今後の経済、物価動向等を注視して、予備費の活用も含めて、必要な政策対応についてはちゅうちょなく取り組んでいく、そういうことで考えております。
○浅野委員　過年度の予備費の、利用予定額が四・六兆と四・九兆なので、今回も五兆円というのはもっともらしいんですけれども、逆を言うと、五兆円、今年もそれと同じ規模の拠出を政府が考えているのであれば、それをしっかりと説明していただきたいですし、少しうがった見方をすれば、今年使ってしまえば次年度もそのぐらいの規模を計上することが正当化されてしまうような国会でのやり取りの慣習にもつながってしまいますので、これは今日だけではちょっと議論が足りませんが、今、予算委員会もやられておりますから、しっかりそちらでも議論を深めてまいりたいと思います。
　ただ、私が今日指摘をさせていただきたいのは、この資料の一にありますように、余った予備費をこういうプロセスを通せば一般財源化していろいろな用途に活用できてしまうというルートがあることが、財政規律上問題ではないかというふうに思います。ですので、ここについては、予備費は国庫返納しても、その後、決算剰余金の中には含めずに、国庫返納して改めて予算をしっかり計上すべきだというふうに思いますので、是非、今予算委員会が開かれておりますから、ここは政府に、きちんとした財政規律の下で、防衛費の予算についても、きちっとした財源、そして国民の信頼を得られるようなお金の流れで予算案の策定をしていただきたいということを今日は申し上げさせていただきたいと思います。
　続いて、ちょっと時間も迫ってきましたので、全世代型社会保障に質問を移したいと思います。
　全世代型社会保障において、働き方に中立的な社会保障制度の構築を進めるとありますけれども、全世代型社会保障制度構築会議の報告書、資料の二と三に一部抜粋したものが掲載してあります。働き方に中立的な社会保障制度、これを見ますと、つまるところ、この制度の対象を、現状はフルタイムで働く正社員というものをモデルとしているものから、短時間労働者やフリーランス、ギグワーカーなどにも広げて、全ての勤労者を包含する制度を目指すものというふうに解釈をすることができると思います。
　私が今日問いたいのは、あらゆる勤労者を包含する制度を目指すのであれば、中立的という表現よりも、包括的とか網羅的という言葉を使った方が適切なのではないかと思うんですが、なぜ中立的という言葉を選んだのか、政府の考えを伺いたいと思います。
○後藤国務大臣　今御指摘の中立的という言葉は、社会保障制度等の在り方によって個人の働き方の選択や労働市場全体がゆがめられるべきでないという趣旨で用いたものであります。
　昨年十二月の全世代型社会保障会議の報告書においても、「雇用や働き方に対して歪みをもたらすことのない「中立的」な社会保障制度の構築を進め、制度の包摂性を高めることで、女性や高齢者をはじめ誰もが安心して希望どおり働き、活躍できる社会を実現していく必要がある。」とされているところであります。
　中立的という言葉自身は、例えば制度、税制でもそうですけれども、そうしたものが社会行動等に影響を与えないような、そういう中立性、経済的にいえば中立性命題みたいな、そういうことを念頭に置いて使っていることでありますけれども、先生御指摘のように、我々も包摂性を高めることでというふうに言っておりますので、先生の御指摘と中立的と我々が言っていることにそう大きな違いもないように私には思えます。
　同報告書では、こうした考え方に基づいて、被用者保険の適用拡大など、勤労者皆保険の実現に向けた各種の取組を着実に進めるべきであると指摘されておりまして、政府としては、報告書に基づいて必要な対応を着実に行ってまいりたいと考えております。
○浅野委員　大臣の答弁で、包摂的という意味合いが含まれているということで、やはり懸念をしておりましたのは、中立的といいますと、ある特定の対象、複数の対象のどれにも偏らないという意味で中立的というものも元は使われますけれども、包摂的との違いは何かというと、包摂的はあらゆる全ての立場を含む言葉ですが、中立というと、全ての立場を含まなくても、一定の複数の者というものを特定すれば中立的というのは成り立ってしまうんですね。
　ですから、ある働き方や雇用に制限を設けようと思えば、その範囲の中で中立というのは成り立ってしまいますから、そうではないということを今日は確認させていただきたかったので、是非、そこの包摂的なという部分、できればそちらを使っていただいた方がいいのではないかと思いますが、確認はできましたので、是非その理念のとおりに制度の検討を行っていっていただきたいなというふうに思います。
　ちょっと関連してですが、就業調整についても伺いたいと思います。
　女性活躍や男女共同参画の観点から、夫婦の一方が就業調整をしている実態数、そして、なぜ就業調整をしているのか、その理由を政府はどのように把握しているのでしょうか。特に、年収の壁を理由とした就業調整のほか、各種行政支援策に係る所得制限を回避するための就業調整に関する実態についても、実態を把握しているものがあれば答弁に含めていただきたいと思います。
○岩佐政府参考人　お答えいたします。
　まず、夫婦の一方が就業調整している実態数でございますけれども、総務省が公表しております就業構造基本調査の最新の結果によりますと、平成二十九年十月時点におきまして、配偶者がいる正規の職員、従業員以外の雇用者のうち就業調整をしております男性が約四十万人、女性は約三百八十六万人となっております。
○田中政府参考人　厚生労働省の令和三年パートタイム・有期雇用労働者総合実態調査の結果によりますと、配偶者がいるパートタイム労働者それから有期雇用労働者が就業調整をしている割合は一六・八％となってございます。
　さらに、配偶者がいる就業調整をしているパートタイム労働者及び有期雇用労働者、この割合を一〇〇としまして、就業調整をした理由を複数回答で調査しておりまして、その結果を高い順に三つ申し上げますと、一定額を超えると配偶者の健康保険、厚生年金保険の被扶養者から外れ、自分で加入しなければならなくなるからが五〇・八％と最も高く、次いで、自分の所得税の非課税限度額を超えると税金を払わなければならないからが四六・三％、一定額を超えると配偶者の税制上の配偶者控除がなくなり、配偶者特別控除が少なくなるからが三三・二％、この順となってございます。
○浅野委員　ありがとうございました。
　いわゆる年収の壁を理由とした就業調整が大変多くなっているということなんですが、本日の資料の四に掲載しておりますけれども、女性版骨太の方針二〇二二の中には「女性の視点も踏まえた社会保障制度・税制等の検討」という項目がございまして、この中、少し字が小さいんですが、就業調整を選択する人を現行の社会保障制度が増やしているのではないか、こういった問題意識も記載されております。
　この検討とされたのが昨年の六月の資料でございますので、この間の検討状況について、大臣の方から答弁をいただきたいと思います。
○小倉国務大臣　お答えをいたします。
　御指摘をいただきました昨年の六月に策定した女性版骨太の方針二〇二二、これを踏まえまして、昨年十二月には、男女共同参画会議の下に設置されました民間有識者から成る計画実行・監視専門調査会において、関係府省出席の下、社会保障制度、税制等の議論を行ったところであります。
　調査会においては、例えば、女性の就労を妨げる社会保障制度、税制等は男女間の賃金格差や少子化、高齢女性の貧困など様々な問題と関連しており、スピード感を持って見直しの検討を進めるべき、また、制度の改革は、雇用改革、年金、育児休業、税金など総合的に行っていくべきなど、様々な御意見をいただいたところです。
　こうした御意見を受け止めながら、女性版骨太の方針二〇二三の策定に向けまして、各府省一体で引き続き検討を進めてまいる予定です。
○浅野委員　ありがとうございました。
　こちらについては、また引き続き議論を深めてまいりたいと思います。
　後藤大臣、小倉大臣はここまでですので、御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。
　ここからは、経済安全保障について、高市大臣にお伺いをさせていただければと思います。
　まず伺いたいのは、セキュリティークリアランスについてでございます。
　セキュリティークリアランスについては、高市大臣自身も高い課題認識をお持ちだと思うんですが、昨年から経済安全保障の議論をする中で、様々な必要性が議論されてまいりました。
　現時点において、制度の導入に向けたどのような課題があるのか、大臣の御認識を伺いたいと思います。
○高市国務大臣　浅野委員がおっしゃるとおり、一定の経済に関する事項を含む重要情報を取り扱う者にセキュリティークリアランスを付与するという制度が日本にないということから、海外における政府調達、民間企業間の取引において、日本企業が不利な状況に遭うケースもございます。日本企業がビジネスチャンスを失ったり、共同研究から外されるようなことがあってはならないと考えております。
　その上で、どういう課題、論点があるかというお尋ねなんですが、セキュリティークリアランスという制度の性質上、例えばクリアランスの過程における調査項目の在り方、それから情報漏えい時の罰則も含めた情報管理ルールの在り方、さらには友好国の制度との整合性、つまり、有効なものにならなきゃいけませんので、こういった点について丁寧に議論を進めていくことが必要だと考えております。
○浅野委員　ありがとうございました。
　続いて、少し話は変わりますけれども、技術や人材の流出対策について伺いたいと思います。
　日本から研究グループやエンジニアが他国に出て活動を行っているという報道を度々目にしております。我が国の研究予算や環境が他国に比べて劣っていることが指摘されているわけですけれども、これらの人材、技術の流出対策について、今後、経済安全保障の視点も含めてどのように対応していくのか。
　是非、大臣には、科学技術の担当大臣、そして経済安全保障の担当大臣として、双方の視点から御答弁いただければと思います。
○高市国務大臣　我が国の技術的優位性の維持、確保、そして研究開発成果の軍事転用防止などの観点から、我が国が有する技術や人材の流出への対策を推進するということが重要でございます。
　人材流出の対策としましては、やはり研究者が腰を据えて研究できる環境をつくることが極めて重要だと考えております。そのため、若手研究者が腰を据えて独創的な研究を長期間行うための挑戦的研究への支援によって研究環境を整備するということとともに、日本の強みを有する研究機関を世界のトップレベル拠点として拠点化し、外国からも優秀な人材を我が国に引きつけるような取組も進めてまいります。
　技術の流出対策の取組としましては、外為法に基づく投資審査の強化や、いわゆるみなし輸出管理の強化、さらに、留学生、外国人研究者の受入れの審査強化のほか、研究インテグリティーの推進などに取り組んでまいりました。しかしながら、所管官庁と連携しながら、今後、必要に応じて対策は充実させていきたいと考えております。
○浅野委員　時間が僅かになってきてしまいましたので、ちょっと質疑の順番を変えまして、重要物資の保全について質問をしたいと思います。通告の番号は十三になります。
　二〇二〇年十二月、中国では中国輸出管理法が施行され、軍用品やデュアルユース品などについて輸出を禁止できるような法律が制定されました。また、二〇二一年一月に公表されたレアアース管理条例案は、レアアースを戦略物資として位置づけ、採掘から輸出まで国が管理する内容となっておりまして、これによって、レアアースの輸出管理強化が今懸念をされております。
　このように、特定の国に大きく依存している物資について、今後どのように我が国がその資源を確保していくことを考えているのか伺いたいと思います。
　ちなみに、今朝の日経新聞には、レアアースについては、回収する技術を国内企業が開発をして、車のバッテリーから希金属を回収する技術、年間四万台分実施できるというような報道もありました。こうしたリサイクル技術を持つ国内産業の積極的な育成も一つの手段だと思っているんですけれども、現時点での大臣の御見解を伺いたいと思います。
○高市国務大臣　昨年この委員会で御審議いただいて五月に成立した経済安全保障推進法に基づきまして、国民の生存や国民生活、経済活動にとっての重要性や外部依存性といった要件を満たす物資を特定重要物資に指定して、サプライチェーンの強靱化を図るべく作業を進めております。
　昨年十二月二十日に、レアアースを含む重要鉱物、肥料、また抗菌薬など、十一の物資を特定重要物資に指定しました。この具体的な対応につきましては、各物資の所管大臣が安定供給確保を図るための取組方針において定めております。
　例えば、外部に過度に依存する物資や原材料などについて、レアアース、バッテリーメタルの新たな有望鉱床の探査、開発、また製錬施設の整備、能力強化、省レアアース磁石の開発などを進めてまいります。そして、主要な肥料原料であるリン安と塩化カリの備蓄、また、抗菌薬の原材料及び原薬の国内製造設備の導入ですとか備蓄体制の整備といった、民間事業者による取組への支援を通じて特定重要物資の安定供給確保を図ることといたしております。
　そのための予算につきましても、令和四年度第二次補正予算において一兆円を超える額が措置されたところですので、現在、支援開始に向けた手続をできる限り速やかに進めているところでございます。
○浅野委員　終わります。どうもありがとうございました。
○大西委員長　次に、たがや亮君。
○たがや委員　れいわ新選組で比較的波穏やかな、たがや亮と申します。よろしくお願いします。
　本日は、質問の機会をいただきましてありがとうございます。理事の皆様に御礼申し上げます。
　さて、今日は、日本経済のＶ字回帰に資する質疑をさせていただきたいと思います。
　日本は、二十五年以上のデフレに加えて、コロナ禍、戦争、円安、エネルギー、物価高の四重苦で、生活困窮者が更に続出しております。事業者の九九％を占める中小企業や家計を温め、個人消費を高めるための施策が急務と考えます。
　その観点において、現在は、輸入物価高、エネルギー高騰によるコストプッシュインフレであり、景気回復によるものではないインフレで、実質デフレ下であり、消費税は事業者、消費者にとっての足かせになっていると思います。そして、消費税の性質、本質について、政治家を始め事業者、国民の多くが認識を間違っているのではないかと考えております。
　そこで、まずこちらのパネル一を御覧ください。一般社団法人日本中小企業経営審議会という団体がありまして、昨年の十二月から今年の一月にかけて行った税に関する緊急アンケートで、千八十一社からの回答によると、景気回復のための消費税についてどう思うかという問いに対して、廃止すべき、四〇％、五％程度に引き下げるべき、三二％、現状で構わない、二五％、増税すべき、三％。廃止又は引下げが七二％で、引上げ容認は僅か三％です。
　これが事業者の生の声ですが、大臣、このアンケート結果についての所見をお伺いします。
○後藤国務大臣　先般公表されました十二月の消費者物価の上昇率は総合、コアとも前年比で四％となりまして、国内企業物価の方は前年比で九・五％となるなど、今般の物価高は消費者の暮らし、そして中小事業者の経営に大きな影響を与えているというふうに考えています。中でも、中小企業につきましては、物価高による仕入れコストの上昇等、大変厳しい状況に直面していると認識しております。
　こうした中、政府においては、これまで、ガソリン等の価格高騰対策や、特に家計への影響が大きい低所得世帯に対する支援等、きめ細かな対策を重層的に講じてきております。
　さらに、総合経済対策、補正予算に盛り込んだ電気、都市ガス料金の負担緩和策が、今月請求分、一月使用分から開始されまして、本年九月までに、標準的な世帯で約四万五千円負担が軽減される等、対策を強化しています。
　また、中小企業対策等につきましては、引き続き資金繰り支援に万全を期すため、コロナ借換え保証制度の運用、パートナーシップ構築宣言の更なる宣言拡大、親事業者等の交渉……（たがや委員「手短にお願いします」と呼ぶ）はい。一覧にして初めて公表するなど、様々な対策をいたしております。
　これらの対策を推進することで、中小企業を含めて、日本経済全体の再生につなげてまいりたいと思います。
　なお、消費税については、社会保障制度を支える重要な財源であるために、政府としては減税を考えておりません。
○たがや委員　大臣、手短な答弁ありがとうございます。
　大臣、やはり中小企業にとって消費税というのは重税感が強い税ですし、要するに、事業者は赤字でも消費税を払わなきゃいけない。法人税だったら利益のみに課税をされるんですけれども、消費税は利益に加えて人件費にまで課税されるというのが実態です。
　それゆえ滞納も多く、税の滞納分の約五割を占めるのが消費税。制度自体がもう破綻しているんじゃないか、そのように言わざるを得ません。この状況を鑑みれば、消費税自体、日本人になじまない税なんじゃないかとすら思ってしまいます。
　大臣の認識を是非改めていただき、消費税の廃止、少なくとも減税を検討していただければと思います。
　ありがとうございます。大臣、お忙しいでしょうから、これで大丈夫です。
　そこで、財務政務官に消費税の本質についてお伺いをいたします。
　直接税と間接税の定義を端的にお聞かせください。そして、消費税は直接税、間接税のどちらに分類されるんでしょうか。
○金子大臣政務官　ありがとうございます。
　まず、一般的に、直接税とは、納税義務者と税を負担する者が一致することを予定している税でございます。一方で、間接税とは、税負担の転嫁が行われて、納税義務者と税を負担する者が一致しない予定をされている税のこととされております。
　その上で、消費税はどちらに当たるかという御質問でございましたけれども、消費税に関しては、価格への転嫁を通じて最終的には消費者が負担することを予定しているものでありまして、事業者が売上げに係る税額から仕入れに係る税額を控除して納税するという仕組みであるため、間接税に該当すると考えられております。
○たがや委員　ありがとうございます。消費税は間接税なんですか、本当に。
　パネル二を御覧ください。向かって左側が消費税法の条文です。右側の方がその他の間接税の条文になりますけれども、黄色い部分、ちょっと読ませていただきます。
　消費税法の条文において、事業者は消費税を納める義務がある、そして、右側の方、入湯税、ゴルフ場利用税、印紙税、これらは、消費者が納めるものと記載されています。
　ということは、要するに、大事なことは、これは納税の主体はどこにあるかということなんです。この条文を見る限りは、消費税は事業者が納めるものとありますから、直接税なんじゃないですか。違いますか。政務官のおっしゃる間接税というのは、認識に間違いがないですかね。こういう認識が多くの国民に誤解を与えているのではないかと思います。
　次のパネル、パネル三ですけれども、こちらは平成二年、まあ、よく世間では消費税は間接税だから預かり税だと言われたりしますが、この平成二年の東京地裁の、当時の大蔵省の主張ですね。黄色い部分を読ませていただきますが、これは何の裁判かというと、民間が国を相手取って、仕入れ税額控除はおかしい、消費税を全額納めない事業者はピンはね、横取りだろうなどと訴えた裁判です。
　それの判決がもう出ていますけれども、こちらには、事業者が取引の相手方から収受する、受け取る消費税相当額は、あくまでも当該取引において提供する物品や役務の対価の一部である、事業者が取引の相手方から収受した消費税相当額の一部が手元に残ることになっても、税額の一部を横取りすることにはならないとあります。
　要するにピンはねではない、すなわち、益税、預かり税ではないと言っています。また、消費税は売上金の一部であり、預り金ではないということになります。
　そこで、政務官にお伺いします。消費税は、旧大蔵省が主張したとおり、預かり税じゃないですか。それでよろしいですか。
○金子大臣政務官　ありがとうございます。
　多くの皆様方に誤解を与える答弁を過去ずっとさせていただいているのかもしれませんが、預り金的な性格でありまして、預かり税ではありませんというような答弁を過去ずっと財務省はさせていただいております。
○たがや委員　じゃ、預かり税でないということでよろしいですね。よろしいですか。
○金子大臣政務官　その認識で結構でございます。
○たがや委員　じゃ、預かり税じゃないということで私の見解と一致しておりますので、要するに益税でないということですね。そういうことですね、益税には当たらないと。この辺は、後ほどの質問のインボイス、これのたてつけ、要するに、なぜインボイスが導入されるのかという根幹にも関わってきますので、大事なことなんですけれども。
　それでは、インボイスに関して質問させていただきます。
　パネル四ですね。こちらも先ほどの中小企業経営審議会のアンケート結果です。千八十一社のアンケートで、参考程度ですけれども、インボイスに関して、導入すべきでない、五七％、分からない、二七％、導入に賛成、一六％。大半が反対です。
　これを見ていただいた上で質問させていただきますが、そもそもインボイスはなぜ導入されるんですか。
○金子大臣政務官　今般、消費税が一〇％に上がるに当たりまして、軽減税率制度を導入させていただきました。一〇％と八％の税率が二つ存在する中で、それぞれの事業者の皆さん方にしっかりとその税率に見合った税額分を御負担をいただくために、今回導入をさせていただくことになりました。
○たがや委員　本当ですか、それ。今、要するに、益税もない、預かり税じゃないという話でしたよね。要は、税の公平性と今政務官言いましたよね、内容的には。税の公平性ですよね。よろしいですか。税の公平性というんだったら、そもそも益税がないんだから、消費税には益税という考え方がないんだから、論理破綻していませんか。どうですか。
○金子大臣政務官　消費税は、価格への転嫁を通じて最終的には消費者に御負担いただくことが予定されている税でありまして、先ほどここを説明させていただきましたが、事業者の方々が消費税を価格に転嫁できることは重要であるというふうに考えております。
○たがや委員　いや、何を言っているかちょっと分からないですね。今言った質問に答えていないです。もう一回ちゃんと。役人の方もちゃんと、政務官が恥かきますよ。私も、三十五年商売をやって消費税に苦しんでいますから、よく分かっているんです。
○金子大臣政務官　先ほど、消費税の預り金ではないという判決に関しまして御指摘を賜りました。
　平成二年の東京地裁判決では、事業者が消費者との関係で預かった消費税を過不足なく国庫に納付する義務を負うものでないとされていますが、同時に、消費者が負担した消費税分は原則として国庫に全て納付することが望ましいというふうにされております。
　それを踏まえて、繰り返しになりますけれども、消費税は、消費税分が売上時に対価に含まれて、納税されるまでは事業者の下にとどまることから、預り金的性格を有するものであるというふうに財務省の方からは御説明をさせていただいているところであります。
○たがや委員　根本的に会話が余りかみ合っていないと思うんですけれども、これ以上話しても平行線になりそうな感じもしますので。
　ただ、消費税というのは、例えば一〇％上げたからといって、じゃ、そのまま一〇％物価が上がるかといったら、上がっていないですよね。ということはどういうことかといったら、やはり商売人というのは、そういう行政よりも上手を行って、要はマーケットを見て価格を定めるわけですよ。要は、高所得者、中間層、それ以下の方、三つぐらいに分けて、この商品が幾らぐらいだったら売れるかというのを見定めて価格を決めるんですよ。
　だから、結局、消費税というのは、一〇％上げたからといって価格に一〇％乗るわけではなくて、大手企業や立場の強い企業は下に転嫁できる、だからいい。でも、必ずその一〇％はどこかにしわ寄せが来ているわけです。それが雇用に来たりとか様々なところに波及するわけですね。だから消費税というのは重い税なんです。基本私はこう思っていますよ、消費税に関しては、国のピンはね事業。要するに、プラス一〇％って感覚じゃないでしょう、だって。（発言する者あり）失礼もくそもないですよ。これは本当の話ですから。我々、全部転嫁できないんです、商売をやっていても。必ずどこかに吸収されていくわけです。そういうことを考えたら、消費税というのは本当に重いということをちょっと考えていただきたい。
　さらに、インボイスは、一千万円以下の小規模の事業者ですので、その辺はしっかりよく考えないと、今、自民党さんの中でも、片山さつきさんもこの間「朝まで生テレビ！」で言われていましたけれども、一緒に出演したときに。結構党内でももんでいるという話ですが、しっかりと手当てしていかないと、本当に亡国、棄民政策になりかねない、そう思いますので、しっかりとやはり自民党内でも議論を深めていただきたい、そのように思うんですけれども。
　そこで、じゃ、インボイスに関してですけれども、十月に制度導入に向けて、国税庁職員も税理士も事業者も混乱を来しています。絶対に混乱せずに、十月、今の時点でこんなに混乱しているのに間に合いますか。お聞かせください。
○金子大臣政務官　インボイスを導入させていただくことに関しましては、もう既に数年前から決定をさせていただいていたことでございます。それに合わせて、令和五年度、本年度でありますけれども、税制改正で激変緩和措置を幾つか導入をさせていただく予定になっております。
　甘んじて、周知が弱いということであれば、しっかりとまた反省をした上で、また、国民の皆様方、事業者の皆様方に御理解をいただけるように、なお一層の周知活動を徹底してまいりたいというふうに思います。
○たがや委員　そもそも、先ほどの議論の中で、インボイスの導入に大義がないというのはあるんですけれども、もし、このままいって、事業者がインボイスの理解が今のまま深まらなかった場合、十月に見切り発車を、それでもやるのか、それとも延期という部分も考えていくのか、ちょっとお聞かせください。
○金子大臣政務官　ありがとうございます。
　仮定の話は余り申し上げることはできませんけれども、しっかりと、十月に実施ができるように、財務省、また国税庁、それぞれ準備をさせていただきたいというふうに思います。
○大西委員長　申合せの時間が経過しております。
○たがや委員　はい。じゃ、最後一言。
　消費税は中小企業に負担の大きい事業者税で、廃止、最低でも減税にするべきで、インボイスは更に弱い立場の方々の負担感が強いので、景気対策のためにも廃止すべきですが、まずは、様々調整が必要でしょうから、混乱していると判断したら迷わず一年延期すると強く申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございます。
○大西委員長　次回は、来る十五日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十三分散会
令和五年二月十日（金曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　鈴木　宗男君
　　　　理　事　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　理　事　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　水岡　俊一君　　　　　田名部匡代君
　二月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　関口　昌一君　　　　　佐藤　正久君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鈴木　宗男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○議員ガーシー君懲罰事犯の件
　　　　─────────────
○委員長（鈴木宗男君）　ただいまから懲罰委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、水岡俊一君及び関口昌一君が委員を辞任され、その補欠として田名部匡代君及び佐藤正久君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（鈴木宗男君）　議員ガーシー君懲罰事犯の件を議題といたします。
　尾辻議長から本件付託について説明を聴取いたします。尾辻議長。
○議長（尾辻秀久君）　議員ガーシー君懲罰事犯の件を本委員会に付託した理由につきまして御説明いたします。
　議員ガーシー君は、第二百九回国会及び第二百十回国会において、議院運営委員会理事会の了解を得ないまま海外に滞在し、議院運営委員長からガーシー君の公設秘書や会派代表者である浜田聡君を通じて、速やかに帰国の上、登院するよう求めてきましたが、応じるには至りませんでした。
　今期国会におきましても、議院運営委員会理事会の了解を得ないまま海外に滞在し、正当な理由がなく召集日から七日以内に召集に応じなかったため、去る一月三十日、議長から招状を発しましたが、その後、七日が経過したにもかかわらず、故なく去る二月八日の本会議に出席しなかったことから、国会法第百二十四条の規定により本委員会に付託した次第であります。
　私からの説明は以上であります。
○委員長（鈴木宗男君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　ただいまの説明に対し、質疑がございましたら御発言願います。──別に御発言もないようですから、質疑はないものと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三分散会
令和五年二月九日（木曜日）
　　　　―――――――――――――
　　令和五年二月九日
　　　　午後一時　本会議
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時一分開議
○議長（細田博之君）　これより会議を開きます。
　　　　　――――◇―――――
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（細田博之君）　この際、内閣提出、所得税法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。財務大臣鈴木俊一君。
　　　　〔国務大臣鈴木俊一君登壇〕
○国務大臣（鈴木俊一君）　ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　本法律案は、持続的な経済成長や、より公平で中立的な税制の実現等の観点から、国税に関し、所要の改正を一体として行うものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、家計の資産を貯蓄から投資へと積極的に振り向け、資産所得倍増につなげるため、ＮＩＳＡ制度の抜本的拡充及び恒久化を行うこととしております。
　第二に、スタートアップエコシステムを抜本的に強化するため、スタートアップへの再投資に係る非課税措置の創設等を行うこととしております。
　第三に、より公平で中立的な税制の実現に向け、極めて高い水準の所得について最低限の負担を求める措置の導入、グローバルミニマム課税の導入及び相続時精算課税制度等の見直しを行うこととしております。
　このほか、土地の売買等に係る登録免許税の特例等について、その適用期限の延長や整理合理化等を行うこととしております。
　以上、所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（細田博之君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。井林辰憲君。
　　　　〔井林辰憲君登壇〕