Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本香苗君　外務大臣、どうもありがとうございました。
　次に、北側国土交通大臣に航空保安大学校移転問題につきましてお伺いさせていただきたいと思います。
　航空保安大学校というのは今現在、羽田空港内にございますけれども、平成九年、当時の運輸省がこれを大阪国際空港内に移転するということにして、地元自治体と着々と調整が進んでおりました。ところが、昨年の十月末に、この大阪国際空港ではなくて関空のそばのりんくうタウンへと、ぱっと方針転換が打ち出されました。何で急に方針転換されたのか、この理由と経緯を大臣に、しっかり納得できるような御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（北側一雄君）　まず結論から申し上げますと、まだ移転先は最終決定しておりません。まずそのことを答弁させていただきます。
　今委員がおっしゃったように、航空保安大学校は現在、羽田にあるんですが、一つは羽田空港再拡張後の整理地区に当たっておること、それともう一点は、私も現場見たんですけれども、校舎等が大変老朽化しておるということからも移転は必要であるということでございます。
　この航空保安大学校というのは、管制官を始め航空保安業務の第一線に携わります専門の職員の方々を養成する機関、学校でございます。
　ともかく、移転はもう近々必要でございます。今移転先を最終決定しようとしているところでございますが、航空保安大学校の目的に照らして、そういう人材、専門職の人材を育成するにふさわしい環境、条件を持っているところを選んでいきたいというふうに思っております。
○山本香苗君　ちょっと理由はよく分からなかったんですが、この方針転換、（発言する者あり）済みません、この方針転換、とにかく一回、この大阪国際空港の地元に打診されたところ、もうどないなってんねんという形になって、一回白紙にしていただいて、今、航空保安大学校移転検討委員会、今大臣おっしゃっていただきましたけれども、それが設置されて検討を開始していただいているというふうにお伺いしておりますが、今後ここでどういう観点から検討がなされ、また検討のスケジュール、これについても併せてお伺いいたします。
○政府参考人（岩崎貞二君）　お答えいたします。
　今先生御指摘のとおり、航空保安大学校移転検討委員会を設置いたしまして検討に着手したところでございます。三月一日に第一回の委員会を開催いたしまして、移転先のほか、これＰＦＩ方式で整備をしたいと思っておりますので、その実施の手順でありますとか教育の内容でありますとか、そうしたことも含めて検討していただいているところでございます。
　移転先につきましては、やはり教育の問題でございますので、優れた教育、教育訓練をする環境が必要だと考えております。また、若い学生多数集まりますので、そういう人の生活環境も検討していかなきゃいけないと、このように思っております。検討委員会で御審議いただきまして、今年の夏ごろまでには移転先を決定していただきたい、こんなふうに思っているところでございます。
○山本香苗君　地元の方では今か今かと心待ちにしていたわけです。まあ実際、池田市では受入れのための整備も着手していたと伺っております。
　大阪国際空港内であれば、今おっしゃられたように既に用地もあります。用地を新たに買うとか借りる必要はありません。宿舎も敷地内にございます。近くに大阪大学もありまして、優秀な外部講師も獲得できます。市内へのアクセスも良く、生活環境も大変いいということです。高度化する航空安全確保のための研修を受けるに適した最新の設備もございます。こうしたメリットや、また今までの経緯、十分に勘案していただきまして、また地元の声も十二分に聞いていただきまして決めていただきたいと思います。
　関空もまたこの大阪国際空港も、大臣の御地元のある大阪にございます。是非、政調会長時代に発揮していただきました卓越なる調整能力をここでも発揮していただきまして、円満な解決を図っていただきたいと切にお願い申し上げます。
　大臣に最後に御決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（北側一雄君）　昨年、私もその伊丹周辺の市長さんからお話は聞いております。地元の方々の御意向はよく分かっておりますので、そういうものもしっかり踏まえながら、ただ、先ほど申し上げましたように、管制官というこれからの日本の航空保安業務を担っていただく方々を育てるにはどこがいいのかというふうな観点から、これはもう一年、二年の話じゃなくて、これからずっと先、その地で管制官たちを育成をしていくわけでございまして、そういう意味で、どこが一番ふさわしいのかという観点から見ていかないといけないと思っております。
　伊丹の地元の周辺の方々、市長さん、自治体の方々とはきちんと話合いをし、納得していただけるように努力をしてまいりたいと思っております。
○山本香苗君　北側大臣に大変期待しておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　最後に、中山大臣に寝屋川小学校での教職員殺傷事件につきましてお伺いしたいと思います。
　この事件後、省内に安心・安全な学校づくりのためのプロジェクトチームを早々と立ち上げていただきまして、いただいたというふうにお伺いしておりますが、ここではどういった観点からどのような検討がなされ、それはいつごろ取りまとめられるんでしょうか。
○政府参考人（素川富司君）　お答え申し上げます。
　御指摘いただきました文部科学省内のプロジェクトチームでございますけれども、これは寝屋川市立の中央小学校の事件を受けまして、安全・安心な学校づくりを行うための対応方策について検討するものございまして、現在、学校安全のための方策の再点検、そして学校、地域、家庭が連携した安全・安心な学校づくりの在り方、そして開かれた学校づくりとの関係、こういった課題を中心に検討を進めているところでございます。
　また、この中で、地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業の効果的な運用の在り方についても検討してまいりたいと考えているところでございます。この検討につきましては、防犯の専門家の御意見を伺ったり、また関係省庁とも連携を図りながら取りまとめを行ってまいりたいと考えております。
　今後の見通しにつきましては、できるだけ早く検討を行い、検討の進んだ項目から順次公表してまいりたいと考えておりまして、できる限り年度内、まあ今月内でございますけれども、一定の取りまとめを行うなど対応を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○山本香苗君　この問題に関する当委員会におけます質疑、おとつい、また昨日と、本当に活発な議論がなされたわけでございますけれども、その議論をずっと聞いておりまして、これはもう文部科学省だけではもう対応できない、本当に対応できない問題だなということを痛感いたしました。
　今、素川局長の方から御丁寧な御答弁いただいたんですけれども、もう省内でプロジェクトチームをつくって対応して順次まとまったものから出すというような、そういった小手先のものじゃもう全然対応できない状況にあるんではないかと思っております。
　寝屋川市の教育長さんも新聞のインタビューで、子供を守るのは大人の目と心に勝るものはないという認識で地域で取り組んできたと、だが、今回は卒業生が学校に入ってきた、犯罪から学校を守り切るということから転換期と考えたと発言されておりましたけれども、従来のやり方を幾らよくやろう、再点検しよう、もっといい形にしようってやったとしても、もう対応し切れないそういう段階に、限界に来ているんじゃないかと思っております。
　そこで、昨日、ちょうどお忙しい中、小泉総理とまた中山文部科学大臣に、公明党といたしまして子供の安全対策のための緊急申入れをさせていただきました。
　その項目のトップに、この問題はもう文部科学省だけで対応するのではなくて、総理を本部長、本部員は関係閣僚とした対策本部、仮称でございますが、治安対策及び子供の安全対策本部というものを内閣に設置したらどうかという御提案をさせていただきました。
　この提案につきまして、所管官庁で一番この現状を分かっていらっしゃる文部科学大臣としてはどう受け止めていただいたんでしょうか。
○国務大臣（中山成彬君）　寝屋川の事件につきましては、この予算委員会でも何度か取り上げられているわけでございますし、今、正に山本委員が御指摘のように、子供の安全確保という点からは文科省だけではなかなか対応できない、警察庁その他関係省庁と連携を詰めることが必要であると、このように考えているわけでございまして、私も閣内におきまして、また国家公安委員長にすぐお願いしたところでございます。
　そういう意味で、二月の十八日でございましたけれども、学校の安全確保のために三つのお願いを通知したんですけれども、そのうちの一つに、学校の安全確保の取組におきまして学校と警察との連携を一層密にしながら進めていただきたいということを都道府県の教育委員会等に求めたところでございまして、昨日は山本委員も御一緒になって公明党の学校安全対策ＰＴの方が来られまして、子供の安全対策のための緊急申入れをいただいたところでございますが、今後とも関係省庁と連携を密にしながら、子供をいかに守っていくか、先ほども言われましたが、本当にこれもう社会ぐるみでやっていかにゃいかぬと、こういうふうな問題意識を持って取り組んでまいりたいと考えております。
○山本香苗君　大臣、申し訳ないんですが、連携というところじゃなくて、きちっと協議する場を、きちっと受皿をつくっていただきたいと総理の方に文部大臣からお願いをしていただきたいと思っております。
　大臣は、改革をやるに当たってはまず現場の意見を聞こうと、現場に行くといった現場主義を貫かれているそうだとお伺いしまして、本当にすばらしいことだなと思っておりました。そこでお願いしたいんですけれども、現場主義の大臣といたしまして、本当に今回の問題を重く受け止めて、今回の事件があった寝屋川にも実際足を運んでいただき、現場を御視察される御予定があるんでしょうか。
○国務大臣（中山成彬君）　現場をまず最初に見るということは大事だろうということで、御承知のようにタウンミーティング、あるいはスクールミーティング等を今実施しているところでございます。
　あの事件が起こりましてから、文科省といたしましても、四人の担当官を現地に派遣して、原因究明とかこれからどうしたらいいかというようなことをいろいろ協議いたしまして、今省内にプロジェクトチームをつくっているところでございます。
　私自身も本当にすぐ飛んでいきたいところでございましたけれども、予算委員会とかいろいろございましてなかなか日程が都合が付かないものですから、何とかそういった日程をやりくりしながら現場を見てみたいと、このように考えております。
○委員長（中曽根弘文君）　時間……
○山本香苗君　もう是非とも現場の声を聞いていただいて、現場の状況を知っていただいた上で、現場の苦労を分かるような、またその現場の苦労を報いるような支援をお願いいたします。
　どうもありがとうございました。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　今年は被爆六十周年。私は広島に育ちまして、卒業した高校は原爆で全滅をいたしました。人間の形で死ぬことすら許されなかった先輩もいると、その思いで今日は質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。
　二〇〇〇年の核不拡散条約の運用検討会議で核兵器の全面廃絶に対する明確な約束が合意をされました。この検討会議の性格、それから二〇〇〇年の合意について、まず説明をお願いします。
○政府参考人（天野之弥君）　お答えいたします。
　まず、核兵器不拡散条約、ＮＰＴの運用検討会議の性格でございますが、これは、ＮＰＴ条約に基づきまして、ＮＰＴ締約国が一九七〇年の条約発効以来五年ごとにＮＰＴの運用を検討するために開催している会議でございます。我が国といたしましては、ＮＰＴは国際的な軍縮・不拡散の基礎と考えておりまして、運用検討会議はこのＮＰＴの信頼性を強化するための会議であると考えております。
　二〇〇〇年の結果でございますけれども、二〇〇〇年のＮＰＴ運用会議においては、軍縮・不拡散の分野におきまして、将来に向けた措置を含む重要な最終文書が全会一致で採択されたと承知しております。
○井上哲士君　その中に、核兵器の全面廃絶に向けた明確な約束ということが核兵器国も含めて合意されました。この合意に対する日本政府の評価はどうなんでしょうか。
○政府参考人（天野之弥君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、二〇〇〇年に合意された最終文書では、包括的核実験禁止条約の早期発効、兵器用核分裂性物質生産禁止条約交渉の即時開始、早期終了、並びに核兵器の全面的廃絶に関する核兵器国の明確な約束などに関する十三項目の措置を盛り込んだ合意が行われております。
　我が国といたしましては、これらの合意は核軍縮・不拡散を推進するための方向性を示したものとして高く評価しております。
○井上哲士君　今年五月にこの五年ごとの再検討会議が開かれますが、日本政府としてはこの会議をめぐる情勢をどう評価し、どのように対応をしようとされているんでしょうか。
○政府参考人（天野之弥君）　お答えいたします。
　今年の五月に開かれますＮＰＴ運用検討会議は、地下ネットワークによる核拡散、北朝鮮やイランの核問題、アメリカによるＣＴＢＴの批准の拒否といった軍縮・不拡散分野をめぐって極めて厳しい状況の中で開催される会議であると応承しております、受け止めております。
　このような状況の中で、二〇〇五年の運用検討会議におきましては、ＮＰＴ締約国が一丸となってＮＰＴの信頼性を維持強化するためのメッセージを打ち出すことが非常に重要だと考えておりまして、日本としても最大限の努力をしていく考えでございます。
○井上哲士君　今、厳しい状況というふうに言われましたけれども、最大の懸念はアメリカの動向だと思うんですね。ブッシュ政権は、この再検討会議の準備委員会などで、議論すべき軍縮課題はないとか、二〇〇〇年合意には拘束力がないと繰り返しております。そればかりか、新たに実践に使える核兵器の研究開発を進めております。
　その一つである地中貫通核兵器について、アメリカの二〇〇五年、二〇〇六会計年度の予算がどういうふうになっていると承知されていますか。
○政府参考人（河相周夫君）　お答え申し上げます。
　今出されております二〇〇六会計年度につきましては、約四百万ドルが強力地中貫通型核爆弾の研究目的のために計上されているというふうに承知しております。
　ちなみに、前年、二〇〇五年会計年度につきましては、の歳出法案で歳出が認められなかったというのが事実関係として承知しておるところでございます。
○井上哲士君　この地中貫通核兵器とは一体どういうものなのか、説明してください。
○政府参考人（天野之弥君）　地中貫通型核兵器というのは、地中に貫通した上で爆発するように設計された核兵器であると承知しております。
　なお、現在アメリカは地中貫通型核兵器としてＢ61型11という核兵器を、核爆弾を保有していると承知しております。
○井上哲士君　そこで大臣の認識を聞くんですが、この地中貫通核兵器の開発というのは、ブッシュ政権が二〇〇二年の一月に作成をしたアメリカ国防総省の核態勢の見直しという報告の中で位置付けられておりますが、この中では、地下の核爆発というのは地表爆発兵器と同じ損害を与えても少ない放射能降下物しかないと、こういうふうに言っているわけですけれども、これ政府も同じような認識でしょうか。
　大臣、大臣の認識、大臣の認識ですよ。
○政府参考人（河相周夫君）　事実関係に関することですので私からまず説明させていただきますけれども、今御指摘のニュークリアポスチュアレビュー、日本語に訳しますと核戦略見直し報告、これは二〇〇二年一月に出されたものでございますが、この内容につきましては非公式の文書の扱いになっておりますので、政府として今御指摘の点にお答えすることは適当ではない、差し控えさせていただきたいと思います。
○井上哲士君　それでは、一般論で大臣にお聞きしますが、こういう地中で爆発する核兵器というのはいわゆる死の灰などを余り出さない兵器だと、こういう認識を持っておられますか。
　大臣、大臣の認識をお願いしますよ。
○国務大臣（町村信孝君）　私は、余りこの核兵器の詳しい中身について、不勉強なものですから、これがいかなるものであるのか、率直に言って私もまだ不勉強でございまして、どういう性格のものか今後よく勉強していきたいと思います。
○井上哲士君　唯一の被爆国の政府の外務大臣がね、それでは困るんですよ。どうやって交渉するんですか、ＮＰＴで。
　今、私、資料を手元に配っておりますけれども、これはアメリカの議会の調査局が二〇〇三年十二月十一付けで出している報告書なんです。過去の核実験のデータを見ましても、数十メートルから百メートル程度の深さで核兵器が爆発させれば、火球が地表に噴出して、土地をえぐるような形で放射能で汚染された土壌が降り注ぐ。この範囲は地表や空中での核爆発よりもはるかに多いんですね。最大百倍以上になる。けたが違うようなことになるんです。
　そういう残虐兵器だという認識、大臣、おありなのかどうか。被爆国の外務大臣としてしっかり答えてほしいと思うんです。
○委員長（中曽根弘文君）　天野部長。
○井上哲士君　外務大臣、大臣。
○政府参考人（天野之弥君）　事実関係ですので、私からお答えさしていただきます。
　核兵器、地中貫通型でありましても核爆発によりまして降下物が出てくることはそのとおりでございます。その量が具体的に多いか少ないかという点については、様々な条件もあると思いますので、具体的には承知しておりません。
○井上哲士君　アメリカの議会に出された資料なんです。そして、こういう残虐兵器の予算が新たに計上されたと。重大なのは、このアメリカの核態勢の中にどういうふうに位置付けられているのか。先ほども言いました核態勢見直しの報告書ではこれについてどういうふうに位置付けていますか。
○政府参考人（河相周夫君）　先ほども御説明申し上げたところでございますけれども、米国防省が発表しました核戦略見直し報告、この内容については非公式の文書になっておりますので、これとの関連での御質問にお答えすることは差し控えさしていただきます。
○井上哲士君　これはね、アメリカ国内でも全部報道されているんですよ。そんなこと知らないんですか、日本の外務省は。
　もう一回お答えください。
○政府参考人（河相周夫君）　繰り返しになりまして申し訳ございませんけれども、この文書は非公式、非公表の文書という存在でございますので、これについて政府としてお答えすることは差し控えさせていただきます。
○井上哲士君　私、ここにほぼ全文持っていますけれども、これはアメリカ国内でも全部報道されているんです。持っているはずなんですね。
　この中では、現在の核戦力の限界というふうにして、地中に深く構築された堅固な目標など、新たな出現した脅威を撃破するために新しい能力が開発されなければならないと、こういうふうに述べているんです。しかも、撃破する目標として、今七十以上の国が地下施設を軍事目標に使用していると。千四百という数出しているんですね。結局、アフガニスタンの攻撃のときに通常兵器のバンカーバスターなど使ったけれども、タリバンに、洞窟にこもっているのに手を焼いた、やっぱり新しい兵器が必要だということでやっているわけですよ。正に使用を目的とした開発なんじゃないですか。大臣、いかがですか。
○国務大臣（町村信孝君）　先ほど局長が答弁をしたように、アメリカの予算でございます。二〇〇五年はゼロ、二〇〇六年度は四百万ドルと。これは強力地中貫通型核爆弾の研究の予算であるということでございまして、開発予算あるいは配備の予算ではないと、こう私は理解をしております。
○井上哲士君　開発、使用と研究というのは結び付いているんです。
　しかも、ラムズフェルド国防長官は、つい先日、二月十七日の議会の証言で、この地中貫通核兵器の実現性の研究を完了するために二〇〇七年までに新たに千四百万ドルの予算が必要だと言っているんですね。それだけじゃないんです。二〇〇六年の予算でも、模擬爆弾の投下実験も計画しているんですね、研究と別に。これは四百五十万ドル計上しているんです。正に実戦で使用するための研究開発じゃないですか。中止を求めるべきじゃないですか、被爆国として。いかがですか。
○井上哲士君　大臣です、大臣。
○井上哲士君　大臣のあれでしょう。
○政府参考人（天野之弥君）　事実関係ですので、私からお答えさせていただきます。
　アメリカが二〇〇六年度予算で要求している予算に基づいて行おうとしておりますのは衝撃、コンクリートなどに当たった衝撃の実験を行う予定であるというふうに承知しております。
○井上哲士君　だからこそ、開発、使用目的そのものだから世界の国から今批判の声上がっているんですよ。なぜ中止を求めないんですか。
○国務大臣（町村信孝君）　ラムズフェルド国防長官の証言の概要でございますけれども、ここで議論をしているのは研究の話でありますと、既存の兵器の出力及び致死性を低下させ、米国の利益保護に資するという形で地下に貫通するようにできるかという研究を行うことでありますと、本研究を行うことはアメリカの国益に資すると、こういう答弁をしているようでございます。
○井上哲士君　だから、それに対して日本政府としてはどういうふうにアメリカに物を言っているのかと、物を言う気があるのか、そのことを聞いているんです。
○国務大臣（町村信孝君）　まあ、いろいろな国がいろいろな研究をするということについて、私どもとして一々この研究はいいの悪いのということを言う立場にはない。
　ただ、日本国政府としてのこの核兵器全体についての基本姿勢というものは、これまで累次の国連総会における決議等々の共同提案国になっている、あるいはイニシアチブを取っているということからも明らかなように、私どもは、究極的には核のない世界をつくっていこうと、そういう方向で核兵器の拡散等々には断固反対をするということで常に発言もし、イニシアチブも取っているところでございます。
○井上哲士君　二〇〇〇年の合意で全面的な核廃絶を約束をした、その後に新たなこういう研究をしているわけですよ。正に合意に反するものだとして被爆国日本の政府が物言えなくてどうするんですか。研究だから自由なんていう話ないでしょう。もう一回答弁してください。
○国務大臣（町村信孝君）　共産党の御意見として承っておきます。
○井上哲士君　これは本当にひどい答弁ですよ。世界の今国々がこの二〇〇五年の再検討会議に向けてアメリカのこういうやり方について批判の声上げているんです。被爆者の皆さんも言っているんです。それをそんな答弁をするということは、本当に私は情けないと思います。結局、アメリカに物が言えない、追随という姿勢がこういうことをやっているわけですから、これでは被爆国政府として責任を果たせないと。
　二〇〇五年の今度の会議に向けて、アメリカへ向けてしっかりと物を言ってほしい、改めて強く要請をいたしまして、質問を終わります。
○福島みずほ君　人権擁護法案についてお聞きをいたします。
　付きまとい、待ち伏せ、電話、ファクスなくして、どう取材ができるのでしょうか。
○国務大臣（南野知惠子君）　お答え申し上げます。
　廃案となりました人権擁護法案におきましては、特定の者を犯罪被害者などとして取材するに当たり、その者が取材を拒んでいるにもかかわらず付きまといや電話を掛けるなどの行為を継続的に反復して行い、その者の生活の平穏を著しく害するという限定的な場合において特別救済の対象としていたのであります。単に付きまといとか単に電話による取材をしたからといって、直ちにそれが人権侵害になるものではありません。
　ただし、報道関係条項に関する部分につきましては、いろいろな御意見がございます。その御意見を踏まえまして所要の措置を講ずるべく、今検討を行っているところでございます。
○福島みずほ君　取材を拒否している場合は、必ずやはり平穏を害するという意見が出ると思います。また、反復、継続とは二回以上のことをいうと思いますが、かなり短いときもこれに当たるのではないでしょうか。
○国務大臣（南野知惠子君）　お答えいたします。
　反復してというようないろいろな御意見を申されましたけれども、その具体的事実を知りませんので、ちょっとその件についてはお答えしかねます。
○福島みずほ君　反復、継続というのをどういう定義で考えていらっしゃいますか。
○政府参考人（小西秀宣君）　先ほど大臣の方でお答えになりましたように、単なる付きまとい、電話による取材では人権侵害になるものではないと。反復、継続して行い、その者の生活の平穏を著しく害するという要件がございますので、その要件に当たるかどうかということで決まると思います。
○福島みずほ君　反復、継続とは、その意思があれば一回以上でもなりますし二回以上でもなります。極めて限られた場合でもありますので、これはやはり、法務大臣、うんうん言ってくださっていますが、やはりメディア規制として問題であるというふうに思います。
　法務省の、世界じゅうの国で法務省の外局に人権救済機関を設けている国がありますか。
○政府参考人（小西秀宣君）　二、三あるように承知しております。オーストラリアと、それからたしか英国が内務省ではなかったかと思いますが、外局的な形で置いてあるというふうに承知しておると思います。
○福島みずほ君　カナダとオーストラリアですが、この二つは英米法系、しかも司法省です。刑務所を執行するところに人権救済機関は置いてありません。結局、日本のように刑務所や入管施設をやるところに人権救済機関はありません。このことをどうお考えですか。
○国務大臣（南野知惠子君）　では、お答えいたします。
　廃案となりました人権擁護法案においてはということでございますが、人権委員会は国家行政組織法第三条第二項に基づく独立の行政委員会として設置され、そして委員長及び委員の任命方法又は身分保障、職権行使の独立性の保障などにより、その職権の行使に当たりまして内閣や所轄の大臣からは影響を受けることがない。そういうことで、高度の独立性を確保することといたしておりましたので、法務省の外局としても独立性に問題を感じることはないと考えており、その方向は維持すべきであると考えております。
○福島みずほ君　法務局に委嘱をすることができます。法務局のトップは法務大臣です。法務大臣の所管においてなぜ人権救済ができるのでしょうか。メディア規制の条項と法務省の外局については是非見直すよう強く要望いたします。
　次に、現在、ニューヨークの国連本部で国連女性の地位委員会が開かれています。日本政府代表は国連総会で決意を述べました。どういう中身でしょうか。
○国務大臣（細田博之君）　ニューヨークの国連本部において、内閣府の政務官に出張してもらいまして、次の三点を中心とするステートメントを西銘大臣政務官から発言しております。第一に、男女共同参画会議、内閣府男女共同参画局の創設等のナショナルマシーナリー、国内本部機構の強化。二番目に、男女雇用機会均等施策、仕事と子育ての両立支援、女性に対する暴力を撤廃するための施策等の法制度、行政措置に関する取組。それから第三に、ジェンダーと開発イニシアティブを新たに策定すること等の国際協力に関する取組。この三点でございます。
　私どもとしては、この詳しい内容は男女共同参画局のホームページに掲載しておりますので、ごらんいただきたいと思います。西銘政務官の演説内容がきちっと書いてございます。
○福島みずほ君　三月四日、政治宣言が採択をされました。リプロダクティブライツアンドヘルスなどを規定した北京行動綱領を再確認しました。
　日本政府も同様の態度ですね。
○国務大臣（細田博之君）　おっしゃるとおりでございます。
○福島みずほ君　日本政府が北京宣言及び行動綱領を揺るぎなく支持し、ジェンダー平等の更なる進展に向けて努力することを表明したことを力強く受け止めております。
　次に、厚生労働省についてお聞きをいたします。
　性感染症やエイズについて、どう対策を取っていらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　性感染症は極めて大きな問題だというふうに考えております。特に、若い男女における健康問題の大きな問題の一つでございまして、そういう意味でも重要な課題だと認識をいたしております。
　厚生労働省では、性感染症に関する特定感染症予防指針に沿って、一つには感染予防のための正しい知識の普及啓発、二つには保健所が行う性感染症検査を支援すること、三つ目には相談指導の実施といったようなことで取組を行っているところでございます。
　申し上げましたように、特に若者に対して問題が大きいと思いますので、対象者の発育や発達の段階に応じた適切な対応を求められることから、教育関係機関と連携した普及啓発が重要であると考えておりまして、今後とも文部科学省と十分に連携しつつ、性感染症予防対策に取り組んでまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　官房長官、性を人権と考えるために、自分の体を大事にするために、子供が性暴力に遭わないように、特に知的障害のある子供が性暴力に遭わないように性教育は必要であると考えますが、いかがですか。
○国務大臣（尾辻秀久君）　お話しのように、障害者虐待の未然防止の在り方ということは、大変また大事なことでございます。先月の、先月でございます、二月十八日に有識者から成る検討の場を立ち上げました。障害者虐待防止についての勉強会というものでございます。ここで、知的障害者に対する性的な虐待も含め、幅広く未然防止策について御議論いただくことになっております。
　今後、この検討会の御意見などを踏まえて、障害者虐待の実態の把握や、施設のみならず在宅で生活する障害者の虐待の未然防止に取り組んでまいります。
○福島みずほ君　官房長官、男女共同参画社会基本法におけるジェンダーの位置付け、重要性についてお聞かせください。
○国務大臣（細田博之君）　先般、三月四日には山谷議員の御質問がありました。それで、そこでは、教育その他の問題で行き過ぎた内容があると。その行き過ぎた内容も、よく拝見、拝聴すると、確かにいろいろ現場において誤ってこの方針を採択している方もおられないわけではない。
　他方、この男女共同社会問題、参画社会問題というのは、本当に我が国のこれから中心となるべき課題であります。少子高齢化の問題もございますし、男女の能力の発揮の機会が平等であること、そして固定的な役割分担、性別による役割分担というものについて固定観念を持たないということ、そして、しかも制度あるいは企業内においてもその考え方を確立すること、教育においてもそういうことが大切でございますし、家庭生活においても大切である。この大切さについては、もう全く政府としては進めるべきである。
　その中で、先般指摘のありましたような誤解や逆に弊害があるようなことがもしあれば、これは、まあ事実がどうかということはこれからも対応していかなきゃいけませんが、それを両方とも実現して最も正しい政策を行っていくということが必要であると思いますし、そのためには社会全体の協力も、教育界の協力、産業界の協力、政府の協力、そういったものが必要であると思っております。
○福島みずほ君　国会議員の女性比率や男女の賃金格差などから算出するジェンダー・パワーメント指標において、日本は七十八か国中三十八位、どんどん下がってきています。なぜ一向に改善しないのでしょうか。
○国務大臣（細田博之君）　いろいろな要素はあると思います。しかし、私は、まあこれは私見も交えて言えば、我が日本国においては社会における男女共同参画の意識が非常に後れている、産業界ももっとしっかりとそのハンディキャップを除いていかなきゃならないと。そうしなければ、働きながら子供を持ちたいとか、これは正に山谷議員もそういうふうに努力してこられましたし、福島議員もそうでございますけれども、女性の皆様方が働く環境もしっかりして、しかも教育環境もしっかりして、また逆に、悪い教育を受けるのも問題ですから、そういうことのないように、これ社会全体が知恵を出していかなきゃいけないというふうに感じております。
○福島みずほ君　是非、この日本が国際社会においてやっていくためにも、是非、官房長官の頑張りと政府の取組を心から期待をいたします。
　日本はある意味、女性の活用に失敗をしている社会です。これは極めて残念なことだと思います。男らしく、女らしくと言いますが、優しさも強さも女性にも男性にも必要なものです。その人が個人として自分らしくいけるような社会をつくることこそ私たち政治に求められていると。いろんな、女の子、男の子にエールを送るような政治をやって、政府自身もやってくださるよう、国会議員も応援するようにしたいと考えております。
　以上です。
○委員長（中曽根弘文君）　以上で福島みずほ君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　明日は午前九時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時十二分散会
平成十七年三月九日（水曜日）
　　　午後零時十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　峰崎　直樹君　　　　　家西　　悟君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住　汎英君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　啓雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　家西　　悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠山　清彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大田　昌秀君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　町村　信孝君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策））　　小池百合子君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　七条　　明君
　　　　　　　外務副大臣　　　　谷川　秀善君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　三田　廣行君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する
　調査
　（沖縄及び北方問題に関しての施策に関する件
　）
　（派遣委員の報告）
　　　　─────────────
○委員長（木俣佳丈君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会します。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨八日、峰崎直樹君が委員を辞任され、その補欠として家西悟君が選任されました。
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○委員長（木俣佳丈君）　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査を議題といたします。
　沖縄及び北方問題に関しての施策に関する件について関係大臣から所信を聴取いたします。
　まず、小池沖縄及び北方対策担当大臣から所信を聴取いたします。小池大臣。
○国務大臣（小池百合子君）　おはようございます。
　沖縄及び北方対策を担当する内閣府特命担当大臣の小池百合子でございます。沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、所信の一端を申し上げます。
　まず、沖縄政策について申し上げます。
　沖縄の振興に関しては、昭和四十七年の本土への復帰以来、沖縄の振興開発のための諸施策を積極的に講じてまいりました。こうした取組を通じて、施設整備面を中心に次第に本土との格差が縮小するなど、着実に成果を上げてきたところです。
　しかしながら、今日なお沖縄の社会経済は、県民所得の低さや失業率の高さに示されるように厳しい状況にあり、産業の振興や雇用の創出など、自立型経済の構築に向けた一層の取組が重要であると認識しています。
　今後、沖縄の新たなる発展に向けて、沖縄振興特別措置法や沖縄振興計画に沿って、社会資本整備に加え、観光、情報通信、農林水産業等の各種産業の一層の振興、それを支える人材の育成や科学技術の振興などに沖縄県や市町村と一体となって取り組みます。
　沖縄の離島は大変厳しい環境にありますが、それぞれの離島が持つ自然や伝統文化の魅力は、他地域には見られないすばらしいものがあります。沖縄における離島がそれぞれの魅力を存分に生かし、自信を持ってオンリーワンの輝きを放てるよう、地元の取組を支援してまいります。私自身もできる限り多くの離島を訪問し、その実情を把握していきたいと考えております。
　沖縄の自然環境は、世界的に見ても非常に貴重であり、責任を持って守り育てていくべき財産であると同時に、沖縄振興においても貴重な資源であることは言うまでもありません。その保全と活用には十分に配慮し、環境と経済の統合に努めてまいります。
　沖縄振興計画でも重要な柱として位置付けられております沖縄科学技術大学院大学設立構想については、これまで、関係閣僚による会合やボード・オブ・ガバナーズ会合を適時開催するなどして、関係省や世界的に著名な科学者たちと一体となって本構想の推進に取り組んできたところです。
　こうした中、今般、大学院大学構想を推進する主体となる独立行政法人を設立するため、独立行政法人沖縄科学技術研究基盤整備機構法案を国会提出いたしました。
　また、国の補助金等の整理合理化に伴い、沖縄の置かれた特殊な諸事情を踏まえ、沖縄振興計画の推進に支障が生ずることのないよう所要の措置を講ずるため、沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案を今回、国会提出したところです。
　基地負担の軽減については、沖縄における米軍の存在が我が国の安全及びアジア太平洋地域の平和と安定に貢献する一方で、在日米軍施設・区域の七五％が沖縄に集中しており、県民の皆様に大きな御負担をお掛けしていることも事実です。このようなことから、普天間飛行場の一日も早い移設・返還を含め、米軍施設・区域の整理、統合、縮小に向け、沖縄に関する特別行動委員会、ＳＡＣＯ最終報告の着実な実施を図ることとしております。さらに、現在米国と協議を進めている在日米軍の兵力構成見直しにおいても、沖縄の負担軽減が図られることが重要であると考えています。私といたしましては、県民の皆様の御負担を軽減できるよう、誠心誠意取り組んでまいる所存です。
　次に、北方領土問題について申し上げます。
　私は昨年十一月に根室管内を訪問し、ヘリコプターにより上空から国後島と歯舞群島を望み、また、納沙布岬から貝殻島や水晶島を間近に見、北方領土は我が国固有の領土であることを改めて実感しました。
　また、元島民の皆様、地元関係者の方々からお話を伺い、自らの生まれ故郷を追われた皆様の大変な御労苦や、四島返還を望む切実な願いを痛感し、北方領土問題の解決に向けて、決意を新たにした次第です。
　本年は日露通好条約署名百五十年の節目の年であり、また、プーチン大統領の来日が予定されています。
　北方四島の帰属の問題を解決して、日ロ平和条約を締結し、両国間に真の相互理解に基づく安定した関係を確立することは、我が国の一貫した基本方針です。
　この問題が一日も早く解決されるよう、外交交渉を成功に導くためには、北方四島の返還を目指す国民の世論を結集し、すそ野が広い国民運動を展開していくことが重要です。
　北方領土の日である二月七日には、木俣委員長を始め多くの方々の御参加を得て北方領土返還要求全国大会が開催され、また、この日を中心として、全国各地で県民大会など様々な活動が展開されています。
　私といたしましては、引き続き全国民的な返還要求運動を推進してまいります。また、北方領土に関する広報・啓発活動を積極的に展開し、とりわけ次代を担う青少年への啓発を重点的に進めてまいります。
　さらに、元島民の方々に対する援護措置の推進、北方四島との交流及び元島民とその家族の方々によるいわゆる自由訪問等の着実な実施にも努めてまいります。
　沖縄政策及び北方領土問題に関しまして、委員長を始め理事、委員の皆様方の一層の御理解と御協力を賜りますようにお願いを申し上げます。
○委員長（木俣佳丈君）　次に、町村外務大臣から所信を聴取いたします。町村大臣。
○国務大臣（町村信孝君）　外務大臣の町村信孝でございます。
　沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、木俣委員長始め委員各位に謹んでごあいさつし、所信を申し述べます。
　まず、沖縄に関する事項について述べます。
　私は、アジア太平洋地域に依然として不安定性と不確実性が存在する中で、日米安保体制とこれに基づく米軍の存在が同地域の平和と安定にとり、今後とも不可欠であると考えます。一方で、沖縄に在日米軍施設及び区域が集中していることにより、沖縄県の方々に多大な負担をお掛けしていることは十分に認識しております。このような負担を軽減していくため、沖縄に関する特別行動委員会、ＳＡＣＯ最終報告の着実な実施に取り組むとともに、在日米軍の兵力構成見直しに係る日米間の協議を通じて、在日米軍による抑止力を維持しつつ、沖縄の過重な負担が軽減できるよう引き続き努力をしていく所存です。
　普天間飛行場の移設・返還問題では、同飛行場が市街地にあることもあり、周辺住民の方々の不安を一日も早く解消したいと考えております。引き続き、平成十一年の閣議決定に従い、沖縄県等の地元地方公共団体と十分協議しながら、全力で取り組んでいく考えです。
　昨年八月の米軍ヘリ墜落事故については、さきに取りまとめられた日米合同委員会事故分科委員会の報告書に基づき再発防止措置の徹底を図ります。また、事故現場での日米双方の当局間の協力についても、特別分科委員会での議論を進め、早急に協力の在り方について取りまとめる考えです。
　次に日ロ関係、北方領土問題について述べます。
　本年は得撫島と択捉島との間に平和裏に日ロ間の国境が画定された日露通好条約調印から百五十周年に当たります。日ロ間においては、戦後六十年を経た今日に至っても北方領土問題をめぐって双方の主張がいまだ平行線をたどっている現状を打破することが必要です。日ロ両国の立場には依然として大きな隔たりがありますが、去る一月十四日、日ロ外相会談では、両国の立場の隔たりを埋めるため真剣な話合いを行っていくことで意見が一致しました。
　引き続き、四島の帰属問題を解決して平和条約を早期に締結するという一貫した方針の下、精力的に交渉を進めるとともに、幅広い分野で両国間の協力を進め、プーチン大統領の訪日及びその後の交渉につなげていきたいと考えています。
　これらの諸問題に取り組むに際し、木俣委員長を始め本委員会の皆様の御指導と御協力を賜りますようお願いを申し上げ、私の所信といたします。
　どうぞよろしくお願いをいたします。
　ありがとうございました。
○委員長（木俣佳丈君）　以上で所信の聴取は終了いたしました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
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○委員長（木俣佳丈君）　この際、外務副大臣から発言を求められておりますので、これを許します。谷川外務副大臣。
○副大臣（谷川秀善君）　一言ごあいさつを申し上げます。
　昨年の九月に外務副大臣を拝命いたしました谷川秀善でございます。
　もとより微力ではございますが、逢沢副大臣、河井、小野寺、福島、それぞれの各政務官とともに町村大臣を補佐してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　木俣委員長を始め理事、委員の皆様の御指導、御協力を心よりお願いを申し上げまして、一言ごあいさつといたします。どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○委員長（木俣佳丈君）　小池大臣及び町村大臣は御退席いただいて結構でございます。
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○委員長（木俣佳丈君）　次に、先般本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。榛葉賀津也君。
○委員長（木俣佳丈君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　ただいまの報告につきまして、別途、詳細にわたる報告書が提出されておりますので、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（木俣佳丈君）　異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十九分散会
平成十七年三月九日（水曜日）
　　　午前九時三十五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鰐淵　洋子君　　　　　遠山　清彦君
　二月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　遠山　清彦君　　　　　鰐淵　洋子君
　二月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松山　政司君　　　　　武見　敬三君
　二月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　武見　敬三君　　　　　松山　政司君
　三月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　谷合　正明君　　　　　風間　　昶君
　三月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　風間　　昶君　　　　　谷合　正明君
　三月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　芝　　博一君　　　　　前川　清成君
　三月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　前川　清成君　　　　　芝　　博一君
　三月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　谷合　正明君　　　　　加藤　修一君
　三月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　櫻井　　充君　　　　　大塚　耕平君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　議員　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　扇　　千景君
　　　　　　　副議長　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　─────
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　山崎　正昭君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　七条　　明君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　林田　　彪君
　　　　　　　財務副大臣　　　　上田　　勇君
　　　　　　　文部科学副大臣　　小島　敏男君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　西　　博義君
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　事務次長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　議事部長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　委員部長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　記録部長　　　　　鈴木　朝雄君
　　　　　　　警務部長　　　　　小林　秀行君
　　　　　　　庶務部長　　　　　山口　一夫君
　　　　　　　管理部長　　　　　諸星　輝道君
　　　　　　　国際部長　　　　　荒木喜代志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○人事官の任命同意に関する件
○情報公開・個人情報保護審査会委員の任命同意
　に関する件
○国家公安委員会委員の任命同意に関する件
○預金保険機構監事の任命同意に関する件
○日本銀行政策委員会審議委員の任命同意に関す
　る件
○宇宙開発委員会委員の任命同意に関する件
○中央社会保険医療協議会委員の任命同意に関す
　る件
○社会保険審査会委員長及び同委員の任命同意に
　関する件
○決議案の委員会審査省略要求の取扱いに関する
　件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（溝手顕正君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い理事が一名欠員となっておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと存じます。
　割当て会派推薦のとおり、松山政司君を理事に選任することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（溝手顕正君）　次に、人事官、情報公開・個人情報保護審査会委員、国家公安委員会委員、預金保険機構監事、日本銀行政策委員会審議委員、宇宙開発委員会委員、中央社会保険医療協議会委員並びに社会保険審査会委員長及び同委員の任命同意に関する件を議題といたします。
　内閣官房副長官及び副大臣の説明を求めます。まず、内閣官房副長官山崎正昭君。
○内閣官房副長官（山崎正昭君）　人事官小澤治文君は四月一日任期満了となりますが、同君を再任いたしたく、国家公務員法第五条第一項の規定により、両院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願いをいたします。
　以上です。
○委員長（溝手顕正君）　次に、内閣府副大臣林田彪君。
○副大臣（林田彪君）　情報公開審査会は、情報公開・個人情報保護審査会設置法の施行により情報公開・個人情報保護審査会となりますが、同委員高木佳子君は任期途中退任となり、同君の後任に橋本瑞枝君を任命し、増員される三名の委員に上村直子、稲葉馨及び新美育文の三君を任命いたしたく、情報公開・個人情報保護審査会設置法第四条第一項の規定により、両院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　次に、国家公安委員会委員荻野直紀君は五月二十三日任期満了となりますが、同君の後任に吉田信行君を任命いたしたいので、警察法第七条第一項の規定により、両院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意くださるようお願い申し上げます。
○副大臣（七条明君）　預金保険機構監事中嶋敬雄君は任期途中退任となりますが、同君の後任として高橋瞳君を任命いたしたいので、預金保険法第二十六条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○委員長（溝手顕正君）　次に、財務副大臣上田勇君。
○副大臣（上田勇君）　日本銀行政策委員会審議委員植田和男君は四月七日任期満了となりますが、その後任として西村清彦君を任命いたしたいので、日本銀行法第二十三条第二項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意いただけますようお願い申し上げます。
○委員長（溝手顕正君）　次に、文部科学副大臣小島敏男君。
○副大臣（小島敏男君）　宇宙開発委員会委員立川敬二君は平成十六年十一月十四日辞任いたしましたが、その後任として森尾稔君を任命いたしたいので、文部科学省設置法第十一条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御同意されますようにお願いいたします。
○委員長（溝手顕正君）　次に、厚生労働副大臣西博義君。
○副大臣（西博義君）　中央社会保険医療協議会委員の公益を代表する委員飯野靖四君は平成十六年三月十三日任期満了となりましたが、その後任として遠藤久夫君を任命いたしたく、社会保険医療協議会法第三条第五項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　次に、社会保険審査会委員長土井豊君は三月十三日任期満了となりますが、その後任として現社会保険審査会委員大槻玄太郎君を任命し、同君の後任に粥川正敏君を任命いたしたく、また、同審査会委員の橋本宏子君は三月三十一日任期満了となりますが、その後任として関野杜滋子君を任命いたしたく、社会保険審査官及び社会保険審査会法第二十二条第一項の規定により、両議院の同意を求めるため本件を提出いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに同意されますようお願い申し上げます。
○委員長（溝手顕正君）　ただいま説明の人事案件につきまして、これより採決を行います。
　まず、人事官、情報公開・個人情報保護審査会委員のうち稲葉馨君の任命について同意を与えることに賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（溝手顕正君）　多数と認めます。よって、本件は同意を与えることに決定いたしました。
　次に、情報公開・個人情報保護審査会委員のうち橋本瑞枝君、上村直子君及び新美育文君、国家公安委員会委員、預金保険機構監事、日本銀行政策委員会審議委員、宇宙開発委員会委員、中央社会保険医療協議会委員並びに社会保険審査会委員長及び同委員の任命について同意を与えることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（川村良典君）　昨日、溝手顕正君外六名から日露通好百五十周年に当たり日露関係の飛躍的発展に関する決議案及び京都議定書発効に基づく国際合意の積極的推進と京都議定書以後の新枠組形成に向けた新たな国際合意の実現に関する決議案が提出されました。
　両決議案には、それぞれ発議者全員から委員会の審査を省略されたい旨の要求書が付されております。
　この要求につきまして御審議をお願いいたします。
○委員長（溝手顕正君）　ただいまの事務総長報告の両決議案の委員会審査を省略することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（溝手顕正君）　次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、平成十七年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、自由民主党一人十分及び民主党・新緑風会一人十五分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕