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○政府委員（阿部充夫君）　大学審議会の事務についてでございますけれども、文部省の高等教育局企画課の中に新しく大学審議会室というものを設けまして、室長は企画課長併任と考えておりますけれども、その下に専任のスタッフ三名を置いて、こり人たちに実際に大学審議会の運営に関するいわば下請の仕事をやっていただくということを考えておるわけでございます。当初、もう少し大きなもの等を考えておりましたけれども、大変財政事情厳しい中でこれだけのスタッフを専任で認めていただくというのはいわば希有の事態であろうかと思いますが、それだけに大学審議会の役割の重要性ということを関係の省庁にも認めてもらったという意味で、私どもも意を強うしておるところでございます。
　もちろん、これだけのスタッフで十分だというわけには到底まいらないと思いますので、私どもといたしましては、局内の他のスタッフ全体がこの審議会室の仕事に協力をするというような体制をがっちりと組んでいきたいと思っておりますし、また、今後の運営のいかんによりましてはより一層この体制の整備ということの予算要求等もしなければならない点があるいはあろうかと思っておりますが、とにかくそういう形で専任のスタッフも置くことができましたので、こういうスタッフを中心に全力を挙げてこの審議会の仕事のお手伝いをいたしたい、こう思っておるところでございます。
○高木健太郎君　大学設置審議会ですね、そちらの方はどうなっておりますでしょうか。そっちの方の事務局ですね。
○政府委員（阿部充夫君）　ちょっとうろ覚えでございますけれども、設置審議会それから私立大学審議会、今ございますけれども、それぞれいずれもいわば専任のスタッフを持っているわけではございませんで、ただ実質上それぞれの企画課あるいは私学行政課の職員が日ごろの、例えば認可の仕事を具体的にやると同時にそれぞれの審議会のお手伝いをする、こういう形でやっておるわけでございまして、いずれも四、五人くらいのスタッフでその問題に取り組んでいるということであろうかと思います。繰り返しますけれども、これはその審議会の仕事だけをやっているわけではなくて、各大学との個別の折衝でございますとか、あるいはそれに伴って認可の仕事をするというような仕事をやっている者たちが一緒に、何と申しますか両方を兼ねた格好でやっているわけでございます。
○高木健太郎君　いただきました資料を拝見しますと、予算は二千九百万ぐらいついているということです。これは私から見ますと、予算もそれから事務局の規模も、問題に対しまして十分ではないと思います。これは大仕事でございますから、ぜひ将来、これくらいあれば十分とはいかないまでもある程度の仕事ができるというぐらいの構想を今からお練りいただいて、それで財政もまた定員も、その程度のものを、構想をやっぱりつくっておく必要があるんだというふうに思います。ただ二名増というようなことではなしに、なぜそういうものが必要なのかという論理づけが私は必要じゃないか。そうじゃないと大蔵省はそれはくれぬだろう、こういうふうに思っておりますので、ぜひとも、今後ともひとつ御尽力願いたい。実際情報収集をやる、調査をする、あるいは先ほど文部大臣言われましたように国際的なこともやる、そうなりますと国際的なことも調べなきゃならぬ、なかなか私これ大変な仕事だろうと思っておるわけです。だから十分な事務能力をひとつ持つように今後御尽力を願いたいと思っております。
　それでは、あと、任期制のことについて個々の問題についてちょっとお伺いしておきます。それは、第二次答申、それから最終答申を拝見しまして、それら全部が一つの基本事項ということになるんだろうと思うんですね。その中で、この問題は難しいぞという問題を、私が気のついたものをここで申し上げまして、ひとつあらかじめほぞを固めて勉強をしておいていただきたいということで申し上げるわけです。
　それは、教員の任期制というのが出ております。この任期制というのは、これはアメリカでは全部ではございませんがかなり行われているわけでございます。また御存じのように、日本では前から任期制というのはもう出ているんです。しかしそれが現実的には行われない。だから人事交流が行われないということになるわけです。現在成功しているのは、私よりも阿部局長の方が詳しいでしょうが、放送大学、あそこの学長に会いましたら、香月学長だったかな、おれのところは成功しているぞ、こう言うわけですね。やったらやれるよというようなことを彼は言いました。いろんな人に会ってこの問題を聞いているわけですけれども、できぬことはないと思いますけれども、岡崎の生理学研究所ですね、あそこでは任期制というものを看板にして研究所を設置してもらったわけです。今では立派な研究所になっていると思いますが、しかし任期制はどうもうまくいっていないんじゃないかなと思うわけですね。この任期制というのは、助手から教授まで全部及ぶのかどうかということも問題でございますし、任期制そのことは大学そのものがフレッシュになりますから、非常に刺激剤となって私は大学の発展に非常にいいことだと思いますが、一つの大学だけで任期制をしいても動かないわけです、全然人事が。だから任期制は、いいからといって任期制をとるというわけにはこれはいかない。ぜひ、任期制というものについては全大学でこれの一つのコンセンサスを取りつけるというようなこと。それから、教員あるいは研究者の評価の仕方、これが非常に難しいんですね。それから、審議会でこれをおやりになるとすれば、これは各大学の大学そのものの事情を十分お調べにならないといけないと思う。これは非常に大きな問題だと思いますので、その点ひとつ、私から御注文をつけておきます。
　教員の評価といいますと、現在行われている教授選考というようなものがございますが、ただペーパーテストだけでございますが、ドイツなんかでは必ずその候補になった者は三人でも五人でも呼びましてそれを講義させる。単に業績を見るだけじゃなくて講義をさせる。それで学生やあるいはそこの学長から評議員全部が出まして、その講義を聞いてその上でチェックする、そういうはっきりしたことをやるんです。日本でそういうことができるのかどうか。なかなかできないんじゃないかなと私は思っておるわけですね、日本人としては。そういう問題もあるので、これは十分慎重審議を重ねていただきたい。これに関してはまだ文部省はお考えにならない――もちろん審議会がおやりになることでございますが、そういうこともあるので、単一の大学だけではだめだ、全体の大学でこれは審議を願わなきゃならぬ問題である、こういうことです。
　それと、先ほど話の出ました大学の評価システムをつくりたいということです。この大学の評価システムというのは、文部省としては大体どういうことをお考えでございましょうか。先ほど山崎参考人から、大学の評価といったって、もともとやっている研究者はそれぞれ違うんだから、七段階もあるんだから、それを同じに並べて評価するなんてできないじゃないか、こういうお話がございましたが、それとはちょっと別のお考えもあろうかと思いますので、大学の評価システム、実はどういうことが臨教審で討議をされたか、その点をちょっとお聞きしたいと思うんです。
○政府委員（阿部充夫君）　大学でいろいろ教育研究活動をやっていただいている、それを一層活性化し、生き生きとしたものが行われるようにしていくというためには、やはり大学に対する評価というようなことも一つの手段として大事なことではないかと思うわけでございまして、国際的に見ましても、イギリスの場合にはかなり極端なことが行われているように思いますけれども、ＵＧＣが、補助金の分配に当たりまして各大学について四段階に分けて評価をしているというようなことも行われております。アメリカの場合には、各種の学会等がそれぞれの分野ごとにそれぞれの大学についての評価を行っているというような実績もこれは相当あるわけでございます。また、ヨーロッパの諸国におきましても、近年そういう方向をやろうではないかというような機運も出てきているやに聞いておるわけでございます。そういった中での大学の評価の問題でございまして、いずれも各国の状態等、イギリスの場合等も最近始めたというものでもございますので、新しくそういう方向を各国とも模索をしているという段階でございますので、この段階の中で具体にどういうことをするのかというのを私の方からお答えをするのは今大変困難な時期であると思っております。
　ただ、臨時教育審議会で御議論いただきましたのは、大学がその社会的使命や責任を自覚して、大学の根本理念に照らして、絶えず自己の教育研究及び社会的寄与について検証し、評価を明らかにするというような物の言い方でございまして、いわば、一つは大学自身が自己評価をしなければいけないということでございます。また、各種の大学団体等によって大学団体としての相互に評価をするというようなことも検討に値するという指摘もなされておるわけでございます。先ほどの御質問で話題になりました大学基準協会におきましても、大学の自己評価のための一つの試案のようなものを先般発表されておりますけれども、こういったたぐいのもの、あるいは大学団体におけるもの、その他いろいろな方法を模索しながら審議会での御検討をお願いしたい、こう思っている次第でございます。
○高木健太郎君　評価した結果をどう使うかということについても、大学は非常に心配しているんじゃないか。何でも値打ちをつけられるとやっぱり心配しますからね。これはどういう意味でこういうことをやるんだというようなことは、ぜひはっきりさせておいていただかなきゃならぬかと思います。
　それから、これも第二次答申があるいは最終答申にあったと思いますが、大学における研究教育情報の公開ということがございます。これは臨教審の第二次答申にございますが、確かに私は学問は公開でなきゃならぬ。先ほど山崎参考人にもそういうことがございました。自主、民主、公開とか、そういう三原則があると。ちょうど核の取り扱いのようなものでございます。そういう公開でございますが、もちろん学問の自由というものがございますし、公開の自由がございますから、これは公開するのが当然でございます、しかし、さあ今の世界の情勢で果たしてそれがどれくらい可能かというようなことをちょっと考えるわけなんです。それについて何か持っておかないと、ただ何でも公開というわけにはいかないようなものもあるんじゃないか。
　例えば、企業の秘密というようなことがあるんじゃないかと思うんですね。今度は産官学、学校も官庁も、それから――三つですね、この産官学が大いに力を合わしてやろうというんですから、もう十何年、十五年ぐらいになりますか、あのころ産学協同と言ったら我々はたたかれっ放しにたたかれたわけです。あるいはまた、日米共同研究と言うと物すごくたたかれた覚えが私はあるわけです。それが、世の中変わったといいますか、今度は産官学協同でやる、大いに力を合わしてやろうというような世の中になって、それが余り大きな反対もないというような世の中になってきた。それにしても私は企業秘密というものはあるんじゃないか。あるいはまた、西と東の勢力関係の中で、これはどうしても公開できないというようなものもあるのじゃないか。これはどのようにして審議されるのか。もしもそのときに審議会で、いや東側に対してもこれはどんどん公開します、学会へ行ってそれを発表します、先端技術のとてもいいところを出しますと、そう言われたときに、今度は文部省は、そんなことをされちゃ困る、あるいは外務省やその他から、各省からそんなことしちゃいかぬととめられたら、そのときはどうするか、これは非常に問題になるんじゃないか。
　だから、公開はいいんですけれども、公開は原則ですが、そういう場合に審議会と文部省との間でもしも意見のそごが起こったら、どういうふうにされるんですか。これはあらかじめ文部省も考えておく必要があるだろう、こう思います。いかがでございましょう。
○政府委員（植木浩君）　今先生から臨教審の第二次答申のことをお触れになりましたけれども、確かに大学が教育研究等の状況について情報を広く国の内外に公開することが大切であるということが指摘をされております。大学におきます学術研究は、今も先生がおっしゃいましたように、真理の探究を目指して行うということでございますので、その研究成果は広く社会に公開をされるということが前提でございます。
　近年、特に大学におきます民間企業等からの受託研究あるいは共同研究というものが盛んに行われつつあるわけでございますが、これらはいずれも大学の学問の府としての基本的使命を踏まえながら、研究者の主体的な判断に基づいて、学術研究上有意義だと、こういう前提で行われているものでございまして、かつ研究成果につきましてもいずれも公表を前提として行う、こういうものでございますので、私どもといたしましては、大学におきます学術研究は、それが企業等にかかわり合いのあるものであってもやはり公開を前提として行うというふうに考えておるものでございます。
○高木健太郎君　確かにそうでございましょうが、研究というものは、初めから結果がこう出るものだとわかった研究は少ないんです。また、そんな研究は頭の中で考えた研究であって、それは余り価値のあるものは出ないんです。やっている間にぽんとおもしろいものが出る。これはすごいものが出たと、こういうことが多いんです。そうすると、ある企業から金を出してもらっていると、共同研究で金を出してもらっていると、そういうときにおもしろいものがぽんと出た、これはおれが金を出したんだからおれのものだと、そういうことになるんじゃないかな、そんなときの取り扱いは大変難しくなるんじゃないかなということを思っておるわけです。
○政府委員（植木浩君）　例えば企業と大学との共同研究の場合でございますが、その場合に特許の出願になるような新しい発見等が行われたと、こう考える場合には、現在のシステムでは、企業と大学とであらかじめそういった条件をよく話し合っておきまして、それぞれの持ち分に応じて特許の共同出願ということができるようになっております。
　この場合、特許の出願との関係を配慮いたしまして、若干学会誌等に発表する時期を一時これを調整をするというような点での話し合いというのは、事前に企業と大学とよく詰めておいていただきたいというふうに申し上げておるわけでございますが、そういう意味での調整というのは確かに先生がおっしゃいますように必要だろうと思いますけれども、基本的には、その場合においてもやはり公表をされるという点では、基本的な研究成果の公表を前提として行われるという点につきましては変わりはないわけでございますが、今申し上げたような若干の調整は必要になる場合があるわけでございます。
○高木健太郎君　これは各大学でお考え方が随分違うだろうと思います。だから、こういうことを十把一からげに審議会でぱんとやると問題起こしますよと、こういうことを申し上げているわけです。
　もう一つは、先ほども参考人のときに軍事研究ということがちょっと出ました。例えば、防衛大学の卒業生を大学に入れてくれと。ある大学では入れるわけです。ある大学ではもうそんなの絶対入れないというようなことが起こるでしょう。あるいはまた、軍事研究というのは何ですかというような問題があります。防衛のことをやっているのもそれは軍事研究です。例えば防毒マスクというのをつくった、それもやっぱり軍事研究だ。あるいはまた何か超電導の研究をやっている。これは幾らでも、先ほどもレーザーの話が出ましたが、そういうものはみんな軍事研究につながるわけでございます。だから、どこからが軍事研究ということは線は引きにくい、私はそういうふうに思うわけです。こういうことも大学審議会で、軍事研究とは何ぞやとか、軍事研究一切まかりならぬとか、これは各個人の考え方もあると思うんですね。そこにやっぱり学問の自由というものが先決するか、あるいは国の安全というものが先決するか。私はどちらかといえば個人の学問の自由の方が先にあるんじゃないかというような気がするわけです。
　例えば、昔天動説というのがありました。そのときに、すべて政治から宗教、全部いわゆる天動説にのっとっていろいろなものがつくられておったわけです。そうじゃないんだ、地球が動いている、天は、太陽はじっとしているんだというようなことはこれは大変なことだったわけです。しかし、真理はどうしても言わなければならなかったということがあるわけですね。
　こうなりますと、これはちょっとやめておこう。国の方から見てこれは国の不利益になるからやめようとか、これは大学の不利だからやめようとか、そういうことではない。あくまでやっぱり学問の自由というものはそういうときには保護されなければいけない。こういうふうに思いますので、私は、大学審議会で取り扱う問題としては極めて面倒な難しい問題であると思いますので、第二次答申には載っておりますけれども、十分ひとつそこは勘案していただきたい、こう思います。
　もう時間も大分迫りましたので、最後に私はちょっと嫌なことを申し上げなきゃならぬと思います。
　それは、この審議会の結論を文部省が急いでおられるということなんです。そのことについて、どうして今――先ほども私が大学全体はこの大学審議会の意義というようなもの、設置の意義、あるいは臨教審の答申というものを十分理解しているかどうか。そういう理解をした上で法案というものが成り立っておるわけですからして、そういうことが大学人一般に十分理解された上でこれが審議されればよかったなというふうに思うわけですが、何かそういう急がねばならないような理由があったのかどうか。どういう理由であるのか。
　例えばこれは基準協会と設置審議会とがら共通のものを出し合って、これは一つにして学校法人つくると、こういうことになっているわけですね。ところが、設置審議会の方は六月に締め切る、いわゆる設置申請が出ているわけです。それはもう六月に締め切っておりまして七月から始めなきゃならぬ。元来はこの法案は七月一日から施行されると非常に都合がよかったんですね。それがもう既に九月になっていますから二カ月おくれているわけです。それでこれはできるだけ早くやらなきゃいけませんが、もう二カ月おくれただけでも、今出ている申請はどういうふうに取り扱われているのか。二カ月足らないでも、あるいは昔の古い設置審議会でやっておられるのか、あるいは途中で審議会の委員がおかわりになるのか。そういう都合もあって急がれているんじゃないかなという、そういうことを私は勘ぐるわけですが、それに対して明快なお答えをぜひいただきたい、こういうことです。
○政府委員（阿部充夫君）　御審議をお願いしております法案は、御案内のように二つの中身を持っておるわけでございまして、一つは、大学審議会を設置して大学改革を進めていきたいということでございます。
　この大学審議会の設置につきましては、文部省としてもかねてから大学改革を進めていくためにこういったたぐいの組織も必要ではなかろうかと思っておったものが臨教審でも指摘をされたわけでございますけれども、特に臨教審の指摘で言えば、緊急を要する課題ということで大学改革の中でも三つの点を述べておるわけでございますが、その一つがこの大学審議会の設置でございまして、あと、大学院の充実の問題と設置基準の改善の問題という三つが特に緊急課題と言われておりますが、そういったように、まず、この審議会を早くつくって、そして具体の議論にいろいろ時間もかかる面もあろうかと思いますので、一日も早くこれをスタートさせたいということが一つあるわけでございます。
　もう一つの項目でございます現在ございます大学設置審議会と私立大学審議会を統合するという問題でございますけれども、この法案が通りますと、従来ありました大学設置審議会と私立大学審議会というのは形式的にはなくなりまして、それから、その間に委員を新しく考えるとかというような手続を踏まえまして、新しい大学設置・学校法人審議会が動き出す、こういう形になるわけでございます。
　この審議会の方は、いわばルーチンの仕事を現実にやっておるわけでございまして、高木先生のお話にもございましたように、主として私立大学、公立も若干ございますけれども、現在この審議会に諮っている案件が百四十八件件数にしてあるわけでございます。これをことしの六月、七月ぐらいに受け付けまして、八月に諮問をいたしまして九月から実質審議に入る。十二月までにはそれぞれについての結論を出していくという、審議会の委員の先生方にとりましても大変な作業をしていただくことになるわけで、その間の過密なスケジュールを組んでいるというような状況にございますので、そういうことを円滑に実施をしていきますためにも、できるだけこの審議会が古いものがなくなって新しいものができるという時期を早くやっていただきますと後の審議が円滑にいく。これが若干おくれますと、従来の審議会はそのままあるわけでございますので、ある以上はそこの審議会で審議をやらなきゃならない、しかし途中で切りかわっちゃうというような大変難しい問題も出てくるわけでございます。
　そういったことからも、ひとつ早急な成立について御協力がいただければありがたいと思っている次第でございます。
○高木健太郎君　私の疑問に思っていることにつきましては十分承知をいたしました。
　何回も繰り返して申し上げますけれども、内閣がかわってしまって塩川文部大臣がおられなくなる。非常によく大学審議会のことについて御理解のあった大臣がおられなくなっちゃう。そうなりますと、ここでせっかくこうやって審議しまして、私がどんなに口を酸っぱくして申し上げましても、それは次の内閣にそう引き継がれるものではない。また、できました当時は、大学の自治を守るためには大学人自身が意欲を燃やさなきゃだめだよ、大学入自身が一生懸命やりましょうと。文部省も、新しくできたんだ、だから大いにしっかりやろうというような意気込みでやるんですけれども、そのうちに熱が冷めちゃいまして、そうすると、残るのは大学審議会法という法律だけが残っちゃうんですね。それがひとり歩きすると言っちゃ悪いですけれども、法律どおりに動いちゃう。その周りにくっついていることが実は非常に大事なんですね。あるいはそれが政令で決められるということのものの方に実は大事なものが入っているということだと思うんですね。それらがみんな忘れられてしまいまして、それで仏つくって魂入れないような法律だけがひょっこりそこへ残っている、そういうことになりやすい。特にこれは恒久的にということでございますので、そういう法律がひとり歩きをしないように、私がこれまで申し上げました、また委員の方々からもいろいろなお話がございましたが、そういうことがきっちり守られていくように、これだけ討議を尽くしたんだということがきっちり守られていくように、塩川文部大臣が次の大臣、そして次の内閣へとひとつぜひ伝えていっていただきたい、これを強く念願をしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　温かい御配慮、どうもありがとうございます。
　私たちもそれを願っておることでございますし、この政権の継続もずっと将来においても行われるであろうと思っておりますので、そういう点から見ますと、ぜひ私も、どなたが文部大臣になられようが、この敷いた路線はそのまま進んでいただくようにお願いをいたす、そういうことをいたしますので、どうぞ御安心いただきますようにお願いをいたします。
○佐藤昭夫君　前回私は、事前大学審と政府も称しております大学改革協議会での審議内容について、本委員会に文部省が提出をした資料が衆議院での提出資料を改ざんをしているということを取り上げました。それはそれとしまして、その後さらに検討をいたしますと、問題点がふえるばかりであります。
　まず聞きますが、政府資料では、大学院改革について修業年限の弾力化などが検討された、こうなっていますが、分野によっては修士課程を一年とすることができるよう制度改正をすべきだというまとめが行われたんでしょうか。
○政府委員（阿部充夫君）　修業年限についていろいろ御議論があったというのはそのとおりでございますけれども、現在、最終的なまとめにするまでには至っておりません。
○佐藤昭夫君　また、大学院学生に関して、パートタイムでの修学についての制度上の位置づけをすること、博士課程の学生については、ティーチングアシスタント、リサーチアシスタント、フェロー、これらの充実などの実現を図るというようにまとめが行われたんでしょうか。
○政府委員（阿部充夫君）　いずれも御議論の過程でそういうお話が出ていたということは記憶をいたしておりますけれども、先ほども申し上げましたように、最終的なまとめについてはまだそこまで至っておらないわけでございます。
○佐藤昭夫君　私はとりあえず二つの例を挙げたわけでありますが、今の局長の答弁は、いわば文部省資料にもあるように、いろいろ自由討議をされただけだと、結論がまとまったというわけではないというふうにおっしゃるんですが、「大学院の充実と改革について」と題する報告案がまとめられているんじゃないですか。ごらんの方、多いと思いますけれども、時事通信の「内外教育」ことしの三月十七日号、そこに、今言いました「大学院の充実と改革について」という報告案がこの大学改革協においてまとめられたということで、そこにまとめられた文書の全文が掲載をされておるわけであります。そして、この報告をたたき台にして大学審議会で論議を進めていくというふうに言われています。こういうものがまとめられているんだったらなぜ正直に――これからの大学審議会審議の重要なたたき台、出発点になるというんでしょう、それを資料として出さないんですか。
○政府委員（阿部充夫君）　何回もお答え申し上げておりますように、大学改革協議会としての一つの案で、これで結構だというところまでまとまっておらないわけでございまして、議論をしております段階ではいろいろな資料等もつくりますけれども、最終的に協議会としてこれで我々の結論だというようなまとめになっておりませんので、そういう意味で途中の段階のものは提出できないということで、まとまっていないと申し上げておるわけでございます。
○佐藤昭夫君　白々しいうそを言いなさんな。今まででもいろいろ、時事通信の「内外教育」に、例えば教育課程審議会での「中間まとめ」だとか何だとか、臨教審の最終答申にしましてもしばしば、ここに抜粋という形やら全文という形やらでいろいろ掲載をしている。そんなにいいかげんな憶測記事であれこれ書かれておるというようなそういう時事通信「内外教育」じゃないと思うんですよ。今回ちゃんとここに、午前中来た会長の石川さん――石川さんが座長ですね。前段に石川さんの写真入りで、それで詳しくまとめの解説までつけて、「大学院の充実と改革について（全文）」と、ここまで書いてこれに掲載をしている。まとまっているようなものはありませんというようなそんなうそは、事ここに至ってはもう通用しませんよ。
　この改革協議会というのはあれでしょう、大臣。大臣の私的諮問機関だというけれども、あなたのポケットマネーで運営しているわけじゃないでしょう。いろんな、交通費などは国費で出ている機関ですよ。だから先日来言っているように、この協議会で議論をされたことは当然、最終まとめはともかくとして、中間的に当文教委員会にも資料として出せと。いわんやここでまとめというものがされている、大学審議会のたたき台になるという、こういうものを出さぬという、これほど国会をばかにした態度というものは通らない。
　大臣、どうですか。
○政府委員（阿部充夫君）　何度もお答え申し上げておりますけれども、協議会でいろいろ議論をし、今まとめをするべく努力をしているということはお話し申し上げたわけでございまして、そのまとめが、これでまとまったというところまでいっていない。ほかの分野で中間報告とかいう段階で発表されたのは、それぞれの審議会等で、まあここで中間にまとめておこうということが決められたものでございますけれども、大学改革協議会の今御指摘になっておりますものは、まだその中間段階で、中間的にもこれでまとめということにしようというところまでいっておらないものでございますので、そういう意味で私ども公表もいたしておりません。
　したがいまして、まあどこかから流れたのかもしれませんけれども、そこに書いてあることが全然違うと申し上げるつもりもございませんけれども、ただそれはこの段階で協議会としてこれで結構だ、まとめにしようというところまでいっておらないわけでございます。したがって、まとめというものはまだできていないとお答えしておるわけでございます。
○佐藤昭夫君　この「内外教育」版に出ている大学院改革に関する報告なるもの、これについて、きちっと出すべき資料は出すということで、理事会で御協議いただきたいと思います。
○佐藤昭夫君　結論として、理事会に預かって協議するということですから、もう繰り返しはしません。
　次の問題に行きます。
　八月十八日の教育改革関係閣僚会議、ここで防衛庁長官が、防衛大学校を一般の大学並みの扱いをすべきだと、こういう発言をしたのに対して、文部大臣が、また翌日の兼議院文教委員会では阿部局長が、いとも簡単に大学審議会で検討したいということ、これは私はもうまことに重大だというふうに思うんです。はっきりしていることは、防衛大学校の教員、学生の身分や服務、これと一般の大学における教員や学生のそれとは根本的に違うということですね。
　防衛庁来ていますか。――防衛庁にまず聞きますが、防衛大学校では、教員も学生も自衛隊員ですね。自衛官ですね。
○説明員（草津辰夫君）　お答えをいたします。
　防衛大学校の職員及び学生は、防衛庁の職員でございます。自衛官ではございません。
○佐藤昭夫君　自衛隊員だと。したがって――（「違う違う」と呼ぶ者あり）職員でしょう。だから自衛隊員じゃないの。
○説明員（草津辰夫君）　自衛隊員ですが、自衛官ではございません。
○佐藤昭夫君　私もそう言うたじゃないの。――したがって、自衛隊法五十四条、これに基づいて、「何時でも」自衛隊員としての「職務に従事することのできる態勢になければならない。」というふうに定められていますね。
○説明員（草津辰夫君）　御質問の趣旨、ちょっとわかりかねますけれども、その職務の専念は、防衛大学校の教官にありましては、その職務は当然防衛大学校における教官でございます。また学生は、学生としての職務でございます。そういう意味で、先生おっしゃいましたように専念する義務は当然ございます。
○佐藤昭夫君　専念義務に先立って、第五十四条に、「勤務態勢及び勤務時間等」という定めがあるでしょう。そこに、「隊員は、何時でも職務に従事することのできる態勢になければならない。」と定めていますね。
○説明員（草津辰夫君）　繰り返しの答弁になりますけれども、防衛大学校の教官と学生について申し上げますと、「何時でも職務に従事する」というのは、その職務の内容が、教官は防衛大学校で教育研究に従事することであり、学生は将来の幹部自衛官としての教育訓練を防衛大学校の中で受けるということに理解をしております。
○佐藤昭夫君　この五十四条の適用除外ではないでしょう。
○説明員（草津辰夫君）　もちろん適用除外ではございません。
○佐藤昭夫君　憲法二十二条には、いわゆる国民の居住の自由、これを定めています、ほかのことも書いていますけれども。片や自衛隊法五十五条、ここでは、長官の指定をするところに居住しなくちゃならぬということになっていますね。
○説明員（草津辰夫君）　自衛隊法に定めておりますのは、自衛官につきましては、その職務上長官の定めるところに居住をするという義務が定めてございますけれども、それ以外のもの、例えば防大の教官、学生につきましては、自衛隊法上長官の指示するところに居住する義務というのは、法律上課してはおりません。
○佐藤昭夫君　もう一つ、憲法二十一条による労働組合その他の団体の結成の自由、これは自衛隊員については、法六十四条、これによってその自由は否定されていますね。
○説明員（草津辰夫君）　自衛隊員については、おっしゃいました労働組合等を結成するのは禁止されております。
○佐藤昭夫君　自衛隊法の六十条で、いわゆる職務専念義務として、「その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職務遂行のために用いなければならない。」というふうに定めております。いわば自衛隊員である防衛大学校の教官あるいは学生、これは四六時中のそういう職務上の注意力、これを集中をしていなくちゃならぬというこの四六時中の職務専念義務。ですから教官の教育や研究も学生の勉強も、専ら防衛軍事のため行っている、こういうことになりますね。
○説明員（草津辰夫君）　将来幹部自衛官になる者を教育いたします機関として設置されました防衛大学校は、その教育内容につきましては、大学設置基準に準拠してつくられております。したがいまして、防衛大学校の中における教育と申しますのは、将来幹部自衛官にふさわしい者に対する知識、識能、人格を陶冶するという甘的で行われております。繰り返し申し述べますが、学力、知識につきましては、防衛大学校は大学設置基準に準拠してつくられておりますので、その教育内容は一般大学と、ほぼ準拠したものになっておるというふうに理解をしております。
○佐藤昭夫君　全然私の質問、すりかえているじゃないか。職務専念義務について伺っている。だから、あなた答えにくいからそういうすりかえをやるわけだ。
　もう一つ教員について、教授会と呼ばれるものが防衛大学校にもあるそうですけれども、この教授会は、教員人事権、例えば学校長の選挙権はありませんね。
○説明員（草津辰夫君）　防衛大学校における教授会には、学校長に対する選挙権はございません。
○佐藤昭夫君　これから大臣に・
　幾つかの点を防衛庁に確かめたんです。この確認からも明らかなように、防衛大学校というのは幹部自衛官のいわば養成機関です。大学という名前を使っておりますけれども、それは憲法、教育基本法に基づく通常の大学、一般の大学、これとは根本的に違うものですね。ところが文部大臣、こういうような防衛大学校を一般の大学並みに扱う、そういう法改正をやろうとか、あるいは大学審議会に諮問しようとか、そんなようなことは絶対にすべきじゃない。そういうことはやらないというふうに約束をしてもらいたいんです。――大臣です。
○政府委員（阿部充夫君）　制度的なこともございますので、先にお話しを申し上げます。
　先生の御指摘にもございましたように、防衛大学校、それからそのほかにも各省各庁がいろいろな大学校と名づくようなものを持っておりまして、これらはいずれもそれぞれの省庁の行政目的に即していわば教育訓練施設という形で置かれているものでございますので、学校教育法第一条に言う「学校」とは性格が違うということは御指摘のとおりだと思っております。
　ただ、これからの高等教育というものを考えていきます場合に、狭い意味での、学校教育法一条に言う「学校」だけでなくて、こういった各種の、大学以外だけれども相当レベルの高い教育機関というものを総合的に考えて、いわば広義の高等教育というものを考えていくべきであるというのはこれまで文部省としても考えてきた線でございますし、このたびの臨教審の答申におきましても、大学と大学以外の高等教育機関との間の単位の互換制度でございますとか、あるいは単位の累積加算制でございますとか、あるいは大学に学ばなかった人たちのための学位授与機関の問題でございますとか、そういった問題を検討せよという指摘も出ておるわけでございますので、こういったことを踏まえて、こういった機関全体についての検討を大学審議会でやっていただきたいと思っておるわけでございまして、そういった中の一環として防衛大学校の問題も当然検討の対象になるものと考えておるところでございます。
○佐藤昭夫君　局長に答弁を求めていないのにべらべらしゃべったんだから、その分だけ引いてください。
　大臣に聞きます。きょうは何も建設省の建設大学校とか自治省の自治大学校とか、そんなことまで聞いているんじゃないんです。防衛大学校の問題に限定をして聞いている。先ほど来繰り返しているように、明らかに一般の大学と設置目的の違うこの防衛大学校、ここと一般の大学と同じように扱っていこうというこの考え方、単位互換とか言いますけれども、それはカリキュラム表ありますよ。私も見ました。しかし、例えば政治学というのがある。防衛大学校の政治学と一般の大学の政治学と、教育目的違うでしょう。事ほどさように、そういう明確な違いがある防衛大学校を一般の大学と同じように扱うというようなことはこれはもう重大なことだ。そんなことを大学審議会に諮問しようというような態度はきっぱりやめてもらいたい。
　大臣、どうですか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　私は、内容がわからないから大学審議会で相談してもらうと言っておるんです。
　それは佐藤さんの話を聞いておったら、何かまるで自衛官だけ人間ではないような扱い方で、そんなことじゃないでしょう。やっぱり日本人でしょう。しかもすべて、生涯教育をやろうということを今国挙げてそういうことを言っているんでしょう。であるならば、外国の方だって日本の学校へ入れて、勉強しなさいといって生涯学習体制をとろうと、日本に在留している人だってですよ。それを何だか、建設大学校じゃないし自治大学校はこれはいいんだ、だけど防衛大学校だけいけないんだと。設置目的なんだとおっしゃるけれども、設置目的は各省ごとでやっている大学校でしょう。しかもその人の生まれ育ったんだって日本人なんですから、これだけは別なんだ、自衛官であるからおまえは日本人でも別なんだ、おまえあっちへ行けと、そんな話じゃないだろう。だから、どうしたらいいかということを相談していただこうと。何も防衛大学校の政治科で習った、それで単位を取った、だからそれで認めようと、そんなこと言ってないんですよ。その防衛大学校で教えている政治学というものがいいのかどうかはそれは私もわからない。わからないから大学審議会で、政治の一単位取るんだったら、こういう内容の教科を教えていたらそれで一単位にしたらどうだと、こういう話なんでありまして、私はそこを大学審議会に聞こうということなんです。ですから、これは審議会にかけなけりゃ意味もわからないですよ。
○佐藤昭夫君　私は何も自治大学校、建設大学校はこれはええけどというようなのは言ってないんです。その問題はきょうは論じない。その問題についても私はいろいろ研究をしてみなきゃならぬ問題あると思うんです。ただ防衛大学校の問題は、非常に事柄が明白だ。あなたは、余り詳しいことわからぬから審議会に相談かけたいと思っておる――国の文部大臣が、教育行政の基本にかかわることをわからぬからと言うのはね、そんな無責任なことを言ってもらいたくない。もしもそんなようなことがどんどん進み出したら、防衛大学校と一般の大学との研究や人事の交流もどんどん進む、そして一般の大学の研究や教育も大っぴらに軍事化が進行する――もう時間ありませんから逐一引用しませんけれども、教育基本法の前文にもはっきり書いておるとおり、まさに平和を目的とする戦後教育の基本原則、教育基本法を否定をするという態度になりかねない。こういうことは、私は絶対にこのままでは引き下がれません。それは、文部大臣や文部省のいかんにかかわらずつくられる審議会の中である審議委員がそういうことを言い出した者が出てきたという問題じゃない。文部省として諮問しよう、文部大臣として諮問しようというこのことが重大だと言っているんですよ……
○委員長（田沢智治君）　佐藤君、時間です。
○佐藤昭夫君　態度変わりませんか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　それはおかしいですよ。だから諮問しなきゃならないんですよ。だって、先ほどおっしゃっているように、何か自衛官だけ学校教育法だとか憲法だとかに外れたことばっかりやっていると。そんなことじゃないだろうと思うんです。例えば高等学校まではちゃんと学校教育法に基づく学校でやっぱり教育を受けてきておるんですから、そうして自衛官になったからといって、これはやはり生涯学習として、つまり防衛大学校の学習は学習とし、そして他の学校のものを勉強しよう、その中で防衛大学校でやっておる学科の中で一つでも二つでもこちらの大学で教えているのと内容が一緒だったら、取ったことにしても同じじゃないかということ、これは常識として僕ら持っていますよ。だけれども、それは我々から言ってはいけないから、だから大学審議会に諮って相談の上決めてもらいたいと。大学審議会でだめだと言うんだったらそれはだめになるし、それでいいと言うんだったらそれでいいじゃないかということなんですよ。それを専門家に聞こうと。わしが文部大臣やっとったかて、そんな難しいこと知りますかいな。だから、審議会にちゃんと聞いた上でそれの扱いを決めようと、そういうことなんです。
○佐藤昭夫君　委員長、三十秒。
○委員長（田沢智治君）　勝木君どうぞ。
○佐藤昭夫君　いや、三十秒……
○委員長（田沢智治君）　もう発言時間を大幅に延びておりますので認めません。
○佐藤昭夫君　さっきからのあの答弁で納得できますか。理事会でこの問題については協議してください。
○勝木健司君　質問さしていただきます。
　大学に対します社会的な批判というものが最近とみに強まっているように思われます。したがいまして、今回の大学審議会の設置法案も大学の長期的なあり方というものを審議し、国民の期待にこたえるような大学改革というものを推進する施策の一環であるというふうに理解しておりますけれども、高等教育行政の中での今回の法案の位置づけというものをいま一度明らかにしていただきたいというふうに思います。
○政府委員（阿部充夫君）　今回お願いしております大学審議会でございますけれども、最近の科学技術の進歩でございますとか、あるいは経済社会の大きな変革、そういうものを踏まえまして、社会的あるいは学問的な要請というのがいろいろな形で大学へ来ていると思うわけでございますが、そういったものにこたえて、各大学が教育研究活動を一層活発に推進をするということが何よりも大事だと、こう考えておる次第でございます。
　このような見地から大学改革を進めていく、そのために、その大学改革を実効あるものとするためには、一つには基本的な方向につきまして、大学関係者はもちろんでございますが、さらに社会の各界各層の方々の御意見も取り上げてどういう方向に進めていくかということを検討する、同時に、大学関係者の方々のコンセンサスもそういう論議を経ながらつくっていくということで大学改革を実のあるものにしていく必要がある、こう思っておるわけでございまして、そのための重要な機関としてこの大学審議会をぜひこの機会につくらしていただきたい、こういうことで御審議をお願いしているところでございます。
○勝木健司君　大学審法案に反対している方々というものは、大学審の設置によって学問の自由とかあるいは大学の自治というものが侵されるんじゃないかと考えておられるようでありますけれども、大学に対する社会的な要請と、それと大学の自治あるいは学問の自由との関係というものを文部省としてどのように考えておられるのか。また、大学審の設置が学問の自由を脅かすような状況が来るというようなことはないという認識なのかどうかということも含めて、どのような判断を持っておられるのかということで文部省の見解をお伺いしたいというふうに思います。
○政府委員（阿部充夫君）　大学の自治といいますものは、憲法上学問の自由の保障の規定があるわけでございますけれども、それを特に学間の府である大学について積極的に保障していく、そのための制度、仕組みとして法律上あるいは慣行上つくり上げられてきたものだ、こういうふうに考えております。
　このような大学の自治でございますから、これは学問研究の発展のために不可欠のものである、こう思っておりますけれども、と同時に、この自治というものが単に、何と申しますか、大学のみずからの権利の主張というだけではなくて、やはりそれだけの仕組みが与えられているということについては、その自治に伴う運営上の責任というものが社会的責務という形であるというふうに私どもは思っておるわけでございまして、そういう意味で、各大学は社会的な要請等も踏まえながらそれぞれが生き生きとした活発な教育研究活動を展開していく責任があると思っておるわけでございます。
　そういう見地での大学側の御努力というものをぜひ期待いたしたいと考えておりますが、今回の大学審議会の創設もそういったような基本的な精神に立ってのこれからの改革の方向を考えていただこうというものでございますので、もちろん大学の自治とか学問の自由というものに抵触するような方向というようなことは毛頭私どもは考えておらないつもりでございます。
○勝木健司君　一部には、大学審で大学に対する社会的要請というものを取り上げるということは、産業界の要求に大学を従属させる、また、大学の国家統制につながるというような主張がございます。しかし、社会の知的水準というものが高くなっております今日では、社会的要請の中身も変わっているのじゃないかというふうに思います。単にすぐに役立つ研究をやれとか、あるいは商売につながるような研究でなければ認めないなどということを大学に対して考えている人というのは、少なくとも見識のある人であればそんなにいるわけではないというふうに思います。
　私は労働組合の出身であり、また商売人でもあったわけでありますが、大学に対してそんな短絡的な要求をするつもりはないというふうに思います。大学に対する社会的要請といった場合には、高度の専門的研究をやってもらいたい。例えば、ノーベル賞の受賞者のもっと多く出るようなそういう基礎的、独創的な研究をもっとやってもらいたいなどといったものもあるわけであります。また、日本の歴史や文化につきましても、特定のイデオロギーに奉仕するような研究というものではなく、正しい、また深い研究をやってもらわなくては、教科書問題につきましても本当に解決することはできないというように思います。そういった意味で、幅広い内容の大学に対する社会的要請だと私は考えております。
　大学審議会で論じられるということは、大学を国家の要求や産業界の要請に合わせるなどというだけの問題ではないというふうに思いますけれども、文部省の見解をお伺いいたします。
○政府委員（阿部充夫君）　先生おっしゃいましたところがまさに私どもも考えている点でございまして、大学に対する要請というのは、大学が学問研究を推進をし、そしてすぐれた人材を輩出をいたしまして、日本全体、ひいては世界全体のために貢献をしていくということを期待されているからこそ社会の側からそういう面での要請が来ておるわけでございまして、一つ一つの事柄について直ちにあしたこうなるような改革をというようなことではなくて、やはり深い見識を持って、深い検討をした上での改革の方向というのが考えられていくべきである、こういうふうに私どもも思っておるわけでございまして、そういう面から、この大学審議会をつくりましても、単に社会からの御要請がぱっとそこへ出てくるということではなくて、その場で大学関係者と、いろいろな各界各層の方々の議論を積み重ねていくということによってそこに一つの新しい方向が生まれてくるということを期待しているものでございます。
○勝木健司君　次に、粕谷先生も一部触れられておりましたけれども、大学基準協会関係について質問をさせていただきます。
　臨教審の第二次答申によりますと、大学審議会の創設に関連して、本来大学相互の間で自主的に水準の維持向上を図るための組織として設置されております大学基準協会のあり方を再検討し、これを活性化する必要があるとのことが明記をされております。
　そこで、大学基準協会についてお伺いしたいことでありますけれども、この協会というものは、いつごろ、またいかなる目的で設置されておるのか、そしてどのような仕事を今までにしてきたかということを若干手短に御報告を願いたいというふうに思います。
○政府委員（阿部充夫君）　大学基準協会でございますけれども、昭和二十二年の七月八日、新しい戦後の大学制度が発足した直後であると思いますけれども、大学関係者によって自主的な団体として設立をされたものでございまして、昭和三十四年の十二月に財団法人というような形に切りかえられております。
　この協会の設置の目的は、内外の大学に関する調査研究を行い、我が国における大学の質的向上を図るとともに、大学教育の国際的協力に貢献することとなっておりますが、要すれば、大学関係者自体が自主的に集まってお互いに大学の水準向上のために努力しようではないかと、そういうことを目的とする団体でございまして、これまでも大学に関する内外の資料の調査をし、あるいは研究をするとか、大学の質的向上のための各種の基準の設定をするというような仕事等を行うと同時に、相互の間でそれぞれの大学についての評価を行い、ある一定の水準に達したものについては正規の会員としての加盟を認めるというような事業を行うという形で今日に至っておるものでございまして、我が国の大学教育の改善向上のために相当の役割を果たしてきていただいたものと考えております。
○勝木健司君　大学基準協会の現状についてお伺いいたしたいと思います。
　この協会の会員になっている大学というものはどれくらいあるのか。そしてまた、文部省として補助金か何か出されておるのかどうか。また、会報という雑誌を発行しているようでありますけれども、これはどんなふうに利用されているのか。また、事務局はどれだけの職員がおるのか。現状を御報告願いたいと思います。
○政府委員（阿部充夫君）　この協会は、維持会員と賛助会員とございます。維持会員と申しますのは、いわば正会員と言った方がいいかと思いますけれども、そういうことで該当しておりますのは百二十五大学、それから賛助会員ということで入っておりますのが百六十七大学、合計いたしまして二百九十二大学でございます。現在あります国公私立の全大学数が四百七十五校でございますので、約六割程度がこの協会に加盟をしているという状況になっております。
　事務局のスタッフは、事務局長を含めまして専任のスタッフが六人でやっておるわけでございまして、毎年二回会報を発行しているというほかに、先ほど来申し上げましたいろいろな基準の設定その他の事業を引き続き行っておるわけでございます。
　なお、この協会に対しては、補助金は出しておりません。
○勝木健司君　今報告されたところによりますと、全大学の四割に近い大学がまだ未加入であるというふうなことであります。また、会員になっている大学でも、大学基準にかなった学部を持っている大学というものは百二十五学で、全体の四分の一にすぎないんじゃないかというふうに思います。つまりこのことは、多くの大学というものがこの協会の基準というものを余り重要視していないんじゃないかというふうに思われます。
　そこでお尋ねいたしたいのは、この協会の大学基準と、そして文部省令の大学設置基準とは、どこがどう違うのか、御説明を願いたいというふうに思います。
○政府委員（阿部充夫君）　まず、文部省令で定めております大学設置基準でございますけれども、これは、大学を認可をいたします際に、大学の学部、学科の構成でございますとか、カリキュラムあるいは教員の数、校地、校舎、設備等の点につきまして、いわば大学をつくるについて最低これだけは必要であるという最低基準という形で、これの水準に達したものについては原則として設立を認可をするというための認可基準という性格を持っておるわけでございますが、さらにこの設置後の運営につきましても、これが最低の基準として働くということで大学設置基準が決められておるわけでございます。
　これに対しまして大学基準という大学基準協会が定めております基準、これは、大学基準というのは比較的簡単なものでございますけれども、そのほかに、各学部、学科の性格に応じてそれぞれの基準というものをやはり持っておるわけでございますが、これは考え方といたしましては、その大学が最低水準ではなくてこれから向上を図っていくために目指すべき、いわば大学基準協会の定義を使えば向上基準、こう言っておりますけれども、向上を図っていくための基準であるということで位置づけられておるものでございますので、そういう意味では若干性格が違うという面があろうかと思います。
　ただ、大学設置基準が省令として昭和三十一年につくられたわけでございますけれども、それまでの間は省令上の設置基準がございませんでしたので、大学基準協会の基準を参考にしながら設置の認可を行ったというような事実はございますし、また現在におきましても、各大学の設置等に当たりましていろいろ指導等を要するような場合にこれを参考にさせていただいているというような面での利用は文部省としてもさせていただいておるわけでございます。
○勝木健司君　時間がもう大分迫っておりますので、進めたいと思います。
　そこで、最初の臨教審の答申の提言に戻りたいと思いますけれども、大学基準協会のあり方を再検討していく、そしてその活性化を図るべきだということでありますけれども、再検討するということは具体的にどのようなことを検討しようと考えておられるのか。また、活性化させるためにはどうするのかということをお示しいただきたい。同時に、今回文部省の諮問機関として大学審議会を新設すれば、この大学審議会というものが中心になり、基準協会というものはますます開店休業の状態になるような気がいたしますけれども、どうなのかお伺いしたいというふうに思います。
○政府委員（阿部充夫君）　大学審議会を設けますのは、いわば大学の改革あるいは整備等についての国としての政策、ポリシーについて御議論をいただき、それを逐次実現をしていきたいということで設置をお願いをしておるわけでございます。そういった大学審議会の御結論等によってある一定の方向が示され、あるいは制度の弾力化等が図られました後、それ。基づいて具体に大学の改革をやっていくのは、先刻も御答弁申し上げましたようにそれぞれの各大学がやっていただくわけでございます。そういったことをやっていきます場合に、各大学がそれぞれ個別にやっていただくという方向もございますけれども、大学基準協会というような大学の団体があるわけでございますので、そういった団体としてお互いに努力をして水準の向上に努めていこう、あるいは改革を進めていこうということが当然あり得るわけでございまして、そういった意味で、大学審議会とそれからこの大学基準協会というのはおのずから立場が違うものでございますので、これによって基準協会が衰微をするというようなことはないと思っております。
　むしろ、せっかくこういうことを進めていく際には、臨教審の答申にもありますように、大学基準協会にもっと今まで以上に頑張っていただきたい、こういうふうに思っておるわけでございますが、具体にどういう方向でということになりますと、私どもがいろいろ現在の段階で物を申すよりは、大学基準協会自体が、みずからそのあり方についての委員会をつくって検討に着手をしておられますので、その御検討の結果を待ちたいと思っておりますが、いずれにいたしましても、例えば基準協会の加入が六〇％で四〇％は加入していないというような問題をどう解決していくのかというあたりのところは、一つの大きな議論の焦点になるのではないか、このように想像もし、期待もしておるわけでございます。
○勝木健司君　次に、大学改革協議会問題について御質問いたします。
　文部省は、既に大学改革に関する研究協議会を設置して、大学改革の研究を進めておられますが、この大学改革協議会を設置した趣旨、あるいは研究協力者の選任基準など御説明願いたいと同時に、今問題となっております研究協議されております内容は一体何であるのか。そしてまた、この協議というものはいつまで続けられるのであるのか。そして、この大学審議会が設置された場合、活動を停止すると考えられますけれども、一体どうなるのか。そしてまた、活動を停止するということであれば、どのような形で大学審議会へバトンタッチしていくのか。あわせてお伺いいたしたいというふうに思います。