Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石川（弘）政府委員　実は、需給実勢方式というのは再生産確保をしていないという御指摘でございますけれども、需給実勢方式の真の意味は、要するに過去かなりの期間に市場で形成されました価格の中で、いわばそういう安定帯価格の中で変動しているということの中で生産は順調に拡大をしてきている。それから消費も順調に伸びてきているという事態をとらえまして、非常に極端な言い方をすれば、本当に再生産が確保できなかったのであれば拡大はするはずがない。それから価格が物すごく異常である。例えば、低過ぎるということはないのでしょうが、高過ぎるということであれば今度は消費が伸びるわけがない。そういう前提に立ちまして、要するに水準としての幾らの価格を支持するかということよりも、よくあります価格の変動をなるべく小さくすることによって農業経営を安定させようという趣旨でございます。
　今回の審議会でも、なぜ所得補償方式をとらないかという御質問もあったわけでございますが、これは所得補償方式で何か政府が買い上げるという性質のものよりも、自由に価格が形成されて、しかもそれが生産者のためにも再生産できるようにすると同時に、消費者にとっても安定的に消費が伸びるという水準という手法でございますから、この方式が例えば破綻になるとき、極端に言いますとこういう価格でつくっていると生産者はもう生産をしなくなる、あるいは消費者の方として消費が減退してしまうというような状態のときにはいろいろ考えるべきことはあろうかと思いますが、私は現時点では有効に働いてきたのではないかと思います。
　それからもう一点御指摘の、過去において例えば牛は七年豚は五年間にできた、要するに実勢価格を中心に、これは生産費で動かすわけでございますけれども、そういう方式がメリットを先取りしているのではないかというお話でございます。こういう算定方式下においても順調に経営が拡大していく、これはもちろん生産者の御努力によることでございますが、拡大をしてきてそれなりの利潤を上げてきているということは、決してそのメリットのすべてが先取りされるというようなことではございませんで、消費者も逆に言いますと安定価格で消費を伸ばすというメリットもありますと同時に、生産者にとっても経営拡大のメリットは出ているのであろうと思います。
　したがいまして、今先生の御指摘のように、何か方式によりまして決定的に農家の人が不信感を持つということではございませんで、むしろ私は、農家の方々にとって余りにも他のものに比較して安定帯の価格が変わらないでずっと来ているということについて、諸物価高騰の折からなぜこういうものの価格が上がらないのかというような御質問はよく受けるわけでございます。ここは私ども毎々申し上げておりますとおり、牛肉あるいは豚肉につきまして生産者の方々の大型化、あるいは経営の合理化という中で価格を安定的にしたことが消費も伸ばしてきた。また、そういう価格も安定して、国内生産を努力していただいているからこそ、何度も申しますように国内の合理的生産を基礎として、足らざるものは外国から入れるという今の方式をとっているわけでございます。国際価格に比して割高だという国内の批判もございますけれども、やはり生産者のそういう努力で安定している、この価格水準が安定しているということをもって消費者の方々にも理解をいただいていることでございますので、私ども確かに水準を比較的長く据え置いてきておりますけれども、こういう価格帯の中で御努力いただいて国内生産をやはり維持していく。そうでありませんと、よく言われますように、どんなに高くても国内でつくればいいのかという御批判があるわけでございますので、私はそういう生産者の方の御努力を期待しておるわけでございます。
○武田委員　農家の皆さんは、政府のかかわるこの農産物価格につきましては、財政的な理由から常に、最近特に抑え続けられてきたという不満と不信とが渦巻いているわけですね。そういう中でまたこういう状況であれば、本当にその不平というか、不満というものがさらに大きくなっていくんじゃないか。いろいろと努力しています。見てみますと、北海道から東北からずっと見ましても、それは一部には変なものがありますが、大方は皆さん方が懸命にやっている中でのこうした対応というのは、やはり生産農家に対する意欲の問題、また地域に与える、環境に与えるそういう一つの雰囲気としても非常に寂しいものがあるし、不安なものがあるわけです。ですから、私は、こういう方々、しかも今はそれに貿易摩擦の問題でしょう。ちょっとそういう話が出ると牛の値段が下がってしまうというような、物に来るわけです。
　ですから、そういう環境があるということを局長も次官もおわかりだと思うのてすか、やはりこういう状況の中でも頑張っていけば、明るい、希望のある畜産酪農経営ができるんだというものを示してやらなければならないと思うのです。それはどうですか。こういうものでひとつ頑張っていただけば、皆さん方の経営もよくなって生活も大丈夫だ、だからこういうふうにすべきだ、したらどうでしょうかという、そういうものがありましたら、ひとつ。
○石川（弘）政府委員　昨年当委員会で御審議いただきました酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律というのは、大家畜を飼っていらっしゃる方々にとって、こういうことを目標にやっていただきたいというようなことであの法律を制定いただいたわけでありますが、昨年十月にそれに基づきます基本方針というものを定めております。これは地域によりまして、大型経営の場合あるいは複合経営の場合、いろんな形の目標を示してございますが、現在各県あるいは市町村におきまして、それに基づいた市町村計画なり都道府県計画を立案中でございます。
　そういうものを一つの指標にいたしておりますので、そういう指標に従いまして、私どもも価格という形ではなかなか、価格引き上げという形での生産対策というのは現時点では容易にとるべきことではないと思っておりますけれども、周辺のいろんな生産対策なり構造対策なり、そういうものを使いまして生産者の方々の生産安定がなるべく早く実現するように、そういうつもりでやっております。
○武田委員　時間がないので、次の問題に移ります。
　先ほど局長のお話があったように、多額の負債を背負っている方々がこの世界には出ているわけですね。最近、予想以上に東北も多いわけです。夜逃げしたとか財産処分したとか、土地の流動化ができたというので喜んでいると、それは大体借金のカタに取られた、それで土地が流動している、そういう結果が多い。宮城県の場合は、土地流動の五十％から六十％がそういう状況のところがあるというケースもある。
　農家の資産及び借入金等のいわゆる経営の実態を見てみますと、五十六年度はあるわけですが、五十七年度は、数字はわかりますか。
○石川（弘）政府委員　手元にございます数字で申しますと、これは酪農経営の負債でございます。ただ、負債といいますのは何も返せないという意味じゃございませんで、残高があるというわけでございますから、固定化負債という意味ではございませんが、牛一頭当たりに幾らというのが一番勘定しやすいものですから、それで申しますと、負債額ですから借入金とか売り掛けまで突っ込んだ数字でございますが、全国でならしまして、五十六年度が一頭当たり五十八万四千円でございます。それに見合う五十七年度の数字は五十三万五千円でございます。
○武田委員　五十六年度の場合を見ても、例えば単一経営の酪農の場合、東北は負債額が平均して七十万六千円、借入金が六十二万円。それから北海道の場合は百六万円の負債額、借入金が九十七万四千円。貯蓄額などを見てみますと、北海道は四十一万五千円、東北は五十七万円。この数字だけでも、単一経営の場合、特に厳しい状況ですね。
　それで、今農家の皆さん方に対しては、こうした状況に対して、農協を中心としましていろいろと負債整理等の指導をしながら対応はしているわけですけれども、こういうような対応を国として考えてもらえないかという要望があるので、ちょっと聞いてもらいたいのですが、一つは、過度の負債整理のためのいわゆる不動産譲渡、そのための所得税の免税というものをひとつどうなんだ。それからもう一つは、離脱農家に対する特別融資を講ずるような考えはないものか。いずれにしても、負債整理のために財産を処分しても、それに所得税がかかって大変だ。離脱してそういう職業から離れようとしても大変な環境にある。そういう方々を救済する方法を国としてひとつ考えてもらえないか、そういう一つの要望。それから、経営の改善のためのいわゆる長期低利の特別融通措置の拡充の問題。それから、農業信用基金協会等への保証基盤の拡充という問題によって、そうした経営の改善、負債対策というものを国はひとつきめ細かにしていただけないものか。我々としても一生懸命そういう負債農家に対する指導監督等はしているのだけれども、いかがなものかという要望があるのですが、これに対していかがお考えですか。
○石川（弘）政府委員　最初御指摘の所得税免除というお話、私も税金専門家でございませんが、所得税の免除というような一要するに負債返済のために不動産譲渡をしたからといって特別控除するという制度は税法上ないわけでございますけれども、農業経営に損失を生じたという場合には、経営で生じた損失を譲渡所得高その他の所得から、損しているのですからまず控除をするということ。それからさらに、控除後も損失、これは純損失になるわけですが、純損失が残る場合は、青色申告をなさっておれば、確定申告によって、その年以前三年以内の各年の純損失を控除してもよろしいということになっておりますし、その他の場合は、農地保有合理化等のために農地等を譲渡いたしました場合は五百万円までは特別控除という制度がございます。ですから、そういうものに乗るものにつきましてはそれなりの手当てがあるわけでございます。
　それからもう一つ、やめられる方といいますか、そういう方のサイドから何か融資制度がないかというお話でございますが、御承知のように、現在は、そういう離農なさる人から土地等を買います形、要するに相手方に金をつけるという制度があるわけでございまして、それにつきましては自創資金を使うというのが普通の形でございます。
　それから、御指摘の負債整理につきましては、五十六年から開始しておりまして、既に相当額貸しておりますが、五十九年度におきましても必要なもの、これはだんだん相手方の数も減っておりますし、借入額も減ってきておりますが、そういうものは融資するつもりでございます。
　それから、それに絡みまして、酪農関係、肉用牛関係でそういう制度、制度といいますか、いろいろな資金を借りておりまして、それが償還不能になって県の農業信用基金協会なり中央の農業信用保険協会などにいろいろと問題が起きるという事態につきましては、既に必要な助成を県あるいは中央の基金にいたしておりますので、そういうものをもって充てたいと思っております。
○武田委員　時間の都合でそれだけにして、最後に和牛の子牛価格安定事業についてお尋ねします。
　一つは、今年度の補てん支払い額というのはどのくらいと見ているか。県の財源の状況はどういうふうになっているか。それから、財源が底をついているということで、借り入れを希望している実態はどうなっているのか。それから、価格が低迷し続けていって万が一補てんの財源が底をついたときに、いわゆる基金が底をついたときに、事業団が昨年など金を回しますね、そういう余裕があるものかどうか、その点について。
○石川（弘）政府委員　子牛につきましては五十七年以降低迷をいたしておりまして、昨年秋以降少し回復の兆しがございますけれども、まだ十分ではないと思っております。五十七年度に補てんしました額が百十七億ぐらいでございますが、五十八年に入りましても、上期で百十五億補てんをいたしております。下期もほぼこれに見合った程度の資金が出るのではないかと思っております。
　交付準備金につきましては、それなりに今まで県も積んできたわけでございますが、低落が大変激しい、あるいは量の多い県につきましては、従来積み立てました資金だけでは十分でない事態がありますので、こういうことも頭に置きまして、昨年の価格決定の際に、中央の、要するに全国肉用子牛価格安定基金協会に交付準備金を補完するための資金を準備いたしてございます。融資財源は現在四十四億ございまして、これは昨年金利も無利子にいたしまして、償還期限八年、据え置き期限うち四年ということにしてございますので、もし県で交付準備金がなくなればこの金を無利息でお貸しをするという形でやりますと同時に、それから県の基金を積み立てますためには、ことしの予算で三十数億のものを用意いたしておりますので、これをさらに積み立てていただくということになろうかと思います。
　何せ昨年の法律改正で、この子牛価格安定制度は法律上の制度にしてございます。今までは民法法人でございましたので、資金がなくなればもう仕事ができなくなるのじゃないかという御指摘がよくございましたけれども、私ども法律上の制度に格上げをしておりまして、必要な原資を供給するつもりでございますので、安心をしていただいて、極力子牛価格が早く安定するようにしていただきたいと思っております。
○武田委員　現状で県の財源が厳しいのでちょっとふやしてもらいたい、そういうのは出ていますか。
○石川（弘）政府委員　既に数県からそういう中央の資金の融通を受けたいという話が来ております。
○武田委員　今後価格が上昇するというような様子は、今のところないと私は思うのです。そうすると、長期的にこれが続いた場合に、五十八年の九月から十二月にかけて肉用子牛価格の安定を図るための緊急対策が実現しましたね。それで切り抜けましたね。そういうようなことも頭の中に入れておかなければならないという、そういう事態もあり得るのじゃないかと思うのですが、それくらいの一つの万全の対応の中でこの事業に安心して取り組めるような対応というのは今のところ考えておりますか。
○石川（弘）政府委員　今回の価格決定の際に肉用牛、特に子牛問題につきましていろいろな施策が必要かと思っておりますが、例えば五十三年という御指摘かと思いますが、どういう施策をつくるかにつきましては目下検討をいたしておりまして、なるべく早く結論を得たいと思っております。
○武田委員　時間が来ましたけれども、いずれにしても非常に厳しい状況の中で苦労しておりますので、きめ細かに、その場当たりでなく、長い一つの期間の中での対応を十分、そして現実に一つ一つ的確な対応をしていただきたい、このことをお願い申し上げます。
　これで質問を終わります。
○菅原委員　私たちは、きのう、国民食糧の安定的供給と畜産、酪農の経営安定を図るために、大臣に畜産物価格に関する申し入れを行ったわけでございます。六項目にわたって行っております。しかし、きょう大臣のかわりに次官が出席でございますので、私といたしましては、この中で、特に畜産及び酪農の経営の安定を図るため、また体質強化を図るために一貫生産体制の確立を推進するとともに、そのための金融措置を充実させること。さらに、国有林野等の畜産的利用の拡大と、国内飼料生産の振興を推進し、飼料の自給率を向上させること。次に、固定負債の累増に見られる経営の悪化に対処するため、長期低利の融資措置を講ずるとともに、信用保険機能を充実していただきたい。この点について、まず次官に私の方から強く特段の配慮をするように申し入れておきます。
　次に、質問でございますが、政府諮問によりますと、加工原料乳の保証価格につきまして前年度並みに据え置かれた数字が出ているわけでございます。このことは先ほどの質問の中にもいろいろ触れているわけでございますが、いわゆる政府諮問の九十円七銭と、生産者側から要求されているのが九十九円七十五銭でございます。このことをいろいろ調査しまして、私といたしましては、この生産者側の要求保証価格を妥当なものと見ているわけなんでございますが、ただ、こういう保証価格を設定する、そのことは畜産物の価格安定等に関する法律と加工原料乳生産者補給金等暫定措置法に基づいて、毎会計年度、当該年度開始前、三月末に、指定食肉の安定上位価格、安定基準価格、加工原料乳の保証価格、基準取引価格、限度数量、それから指定乳製品の安定指標価格を畜産振興審議会の意見を聞いて定めるということになっているわけでございます。
　そこで、この算定の根拠になっているのを指定食肉に見ますと、基準期間の農家販売価格に生産費指数、需給調整係数を乗じたものを枝肉価格に換算し、通常の変動の上限下限をとって算定するということになっているわけでございます。この通常の変動の上限下限をとるというのは、これは政治的配慮でございますからいいわけでございますが、生産費指数なんかをとる方式あるいは係数、こういう経済的な判定は一緒に合わないといかぬじゃないか。また、従前にこれを十分に検討し合って合わせてこないと、結局生産者側は自分に有利な価格を提示する、いわゆる要求価格とする、政府は幾らでも安い方の価格を提示するのだというと、どっちが本当なのか。お互い、生産者側の方は欲望があるから余計な計数を出してくる、政府は金を出したくないから小さく見積もるという、こういう単純な疑問がわいてくるわけでございます。価格そのものの決定はあくまでも政治的決定でございますから、これは大いに討議すればいいのですが、こういういわゆる経済指数にかかわる問題は、やはり従前に何とかこれを合わせておいてもらわぬと、やりとりも不毛のやりとりになつていくんじゃないか、こう思うわけでございます。
　そこで、これは政治に対する信頼を取り戻すためにも大切なことでございますし、また、これは一般消費者に対しての理解を示す上にも大切なことでございますので、この点の配慮について、政治の信頼を取り戻すという立場での今後の対応をどのように政府は持っているのか、それをお聞かせ願いたいと思うわけでございます。
○石川（弘）政府委員　今御指摘の事柄は、農業団体等が要望をなさいます算定方式と政府がとっております算定方式の違いが調整できないかということかと思います。
　まず肉について申しますと、政府がとっております算定方式はいわば需給実勢方式と呼んでおりまして、過去において市場で形成されました実際の価格をもとにいたしまして、それにその期間における生産費の変化を見ましたものを枝肉換算をいたしまして、そこで中心価格を求めまして、それに平均の変動率、ワンシグマで一三％でございますが、一三％ずつ上に行ったり下に行ったりするということが過去の経験からあり得ますので、その上限価格、下限価格をつくるという方式でございます。豚もそうでございます。
　それに対しまして農協等の要求は、牛肉、豚肉につきましてもいわば生産費所得補償方式ということで、生産費を出しまして、農民の所得が確保される、それは後から申します乳価と同じように、どういう賃金水準、労賃水準を評価されるかということでやっておりますが、そういう評価の仕方をも含めまして、全く違った方式でやっているわけでございます。
　これにつきましては、私どもは、自由な価格で市場流通する牛肉なり豚肉につきましては、生産費所得補償方式という方式よりも現状の需給実勢方式の方がすぐれているということでとっておりますので、毎年関係団体から価格決定前に御要請がありまして私どもも議論を闘わしておりますが、これはお互いの主張に違いがございますので、実はなかなか調整がつかない。しかしながら、価格の水準としては決して大きいものではないわけでございます。
　その次に、酪農の方でございますが、酪農の方は、私どもも一種の生産費所得補償方式を使っておりまして、これにつきましては農業団体もそういう方式をとっております。この場合に、先ほども御議論にありましたように、例えばどんな賃金水準に評価がえをするのかとか、あるいは自分の資本利子を幾らに見るのかとか、あるいは例えば地代みたいなもの、自分の土地には地代は要らないわけですが、自分の地代にもそれだけ利回りがあるという意味で、どれくらいの地代の利回りを見るかという評価の方法につきまして若干の違いがございます。それから、もちろんとっております標本農家は、私どもは統計情報部の数字を使いますし、農業団体自身は独自の御調査による数字をお使いになりますから、そういう格差がございます。
　したがいまして、私どもは、要求の時点でどうこうというのではございませんで、実はかなり早い段階からそういう生産者団体の方とお話し合いをする機会を持っておりますので、率直に申しますれば、私どもの言い分も聞いていただいていると同時に、私どもは向こうがどういう形で要求をなさっているかというのも熟知をしているつもりでございます。したがいまして、方式を合わせるわけにはまいりませんが、お互いの主張がどういう主張であるかはよくお互い承知しながら価格決定に向かって努めているというのが現状でございます。
○菅原委員　今の畜産物に対しての価格決定については、輸入攻勢も大変ある中で、また常に日本の農家の生産費は高くついていく関係もありまして、お互い保証価格等の決定にはしのぎを削るわけでございます。ただ、畜審から二十七日に答申がありましたのを読みますと、建議の中で「現行の算定方式における算出の方法につき検討を加えること。」ということがあります。この現行の算定方式における算出の方法の検討というのを政府はどのように受け取っているわけでございますか。
○石川（弘）政府委員　これは、算定方式に問題があるという御指摘ではございませんで、算定方式は需給実勢方式をとるわけでございますが、実は先ほど申しました七年間なら七年間に実現しました価格に生産費の移り変わりを反映させますための算式がございますが、その部分が実は、わかりやすく申し上げますと、生産費と申しましても、例えば労働費とかいろいろな資本装備の関係の費用とかいろいろあるわけでございますが、そういう費用自身が七年の間にずんずん移り変わってまいるわけでございます。そういういわば構成比が変わるということと、七年間もとりますと、その間にインフレ効果とかいろいろなことがございますので、そういうものをどう調整するかという大変細かい計算の仕方につきまして、委員の中から、大変わかりにくいのではないか、もうちょっとわかりやすい算出方法ができないかという御指摘がありました。
　私どもも、七年という期間を引っ張りまして、しかも各種の構成要素を変動させるものですから、なかなか御説明しづらい算出方式でございましたので、これはもう一考すべきかと思っております。具体的にどう直せばおわかり願えるかというところまで詰めておりませんが、そういう問題でございます。
○菅原委員　一考を加える御意向があるようでございますので、一考を加えるとき、今の私の質問の方向を何とかひとつ参考にしていただきたい、こう思うわけでございます。
　次に、二十八日の畜審からの答申でございます。そこで「政府諮問に係る保証価格等及び限度数量については、最近における牛乳・乳製品の需給の動向に慎重に配慮しつつ、審議の経過を踏まえて適正に決定すること。」となっております。この決定につきましては、やはり政府としては諮問どおりの決定をなされるわけでございますか。それとも、今本当に事情が苦しいわけでございますので、せめて限度数量なりに配慮を加える考えはないか、このことをお聞きいたします。
○石川（弘）政府委員　私どもは事務的には、こういう御答申をいただいているわけでございますので、政府内部で検討を進め、それから与党の方にも御相談をして決めるという通常の決め方を考えております。
○菅原委員　限度数量にも実は差があるわけでございます。また、五十八年度は四百六十五億ほど政府も金を出しているわけでございますので、苦しい事情はわかるわけなんですが、やはり酪農家も今必死になって国際競争力をつけるためにも、また酪農の体質強化を図るためにもがんばっているわけでございますので、据え置きの保証価格でございますなら、ぜひとも限度数量だけでも拡大を私としては要望する次第でございます。
　次に、蚕糸関係に移りたいと思います。
　我が国の蚕糸業は、今本当に大変な危機に直面しております。かつては日本経済の発展に多大な貢献をしてきたわけでございますが、最近の内需の大幅な減少と輸入品との競合により、また糸価の低迷あるいは事業団の在庫も増加するという厳しい事態に直面しているわけでございます。しかしまた、先ほど答弁がありましたように、我が国の山村地帯、ことに平地から離れた地域ほど桑園造成がまだ存続しておりまして、その地域の中心産業となっているのも養蚕業の実態でございます。
　そこで、政府は農政全体の中で今の養蚕業をどのように位置づけているか、また将来どのように位置づけようとしているのか、この点についてお聞かせいただきたい、こう思うわけでございます。
○島村政府委員　お答えをいたします。
　先ほどもこれに関する御質問があったわけでございますが、養蚕業は戦前に比べまして農業生産全体の中におけるウエートは大変低下をいたしておりますが、そうは申しましても、山村及び農山村におきまして農業経営上極めて重要な複合作目の一つであるという認識を持っておるわけでございます。そこで、繭糸価格安定制度の運営等を通じまして養蚕業の保護育成をこれからも図っていきたい、そう考えておるわけでございます。
　しかしながら、最近における蚕糸業をめぐる情勢は御高承のとおり大変厳しいわけでございまして、生糸需給の大幅な不均衡に見られるように、極めて厳しい情勢と申し上げるべきだと思います。
　このため、今回、養蚕業の保護及び繭糸価格安定制度の維持を図るための臨時応急の措置といたしまして、繭の減産を行うことといたしました。生産者団体とも十分協議を申し上げました上で、昭和五十九年度の目標数量を四万七千五百トンといたしたわけであります。そして、その円滑かつ確実な実施についての指導を推進しているところでありまして、他方、厳しい条件下において蚕糸業の健全な発展を図るために低コストの養蚕経営の確立等に努めてまいりたい、そういう考えでおるわけでございます。
○菅原委員　そうはいいましても、今年度二二％の減反でございますか、二四％と承知していたのですが、このような減反を指示をされますと、養蚕農家はもう将来に全く希望を失っていくわけでございます。それで、今これにかわる新しい指導作物その他考えましても、急にはよき指導作物を選定することも無理だと思うわけなんでございますが、今の在庫をこのまま続けますと、これまた大きな政府の赤字要因になるわけでございます。
　そこで、この養蚕農家のこれからの改良、あるいは上蔟その他のいろいろな指導を加えて、今後さらにどのくらいの生産低減がなされていくか。最近ずいぶんこの養蚕業の進歩発達のあることを認めるわけでございますが、さらにこういう進歩発達の技術指導についての将来の方向をひとつお聞かせいただきたい、こう思うわけでございます。
○中野政府委員　お答えいたします。
　御案内のとおり、養蚕業につきましては動物が相手でございますので、非常に手間暇がかかるわけでございます。それからもう一つは、桑をつくりまして、その桑を動物に食わせるという二重の過程になります。
　したがいまして、今後の養蚕といたしましては、その桑の生産性を上げるということが一つ。それから、いわゆる蚕を飼う段階の労働の生産性を上げるということが基本であろうと思っております。したがいまして、例えば稚蚕につきましては共同飼育を進めるとか、さらに壮蚕につきましては新しい上蔟方式を用いました近代的な経営を進める、そういったことを助成等を通じまして奨励をいたしておるわけでございまして、現在一トン農家といった規模の大きい農家が育っておりますけれども、そういう規模の大きい農家を育てるということで努力をしてまいりたいと考えております。
○菅原委員　いずれも政府の指導のいかんに養蚕農家の将来がかかっている面が大半でございますので、技術指導の点におきましてもぜひ特段の配慮をお願いしたい、こう思うわけでございます。
　それから、自給飼料の生産についてお伺いいたしますが、肉牛生産において自給飼料の農家経営に対するところの比率を政府は大体何％ぐらいに指導していこうとしているのか。私はこの前も御質問したわけでございますが、この自給飼料の問題については、ぜひ政府として六〇％以上の基準を立てて指導をいただきまするように要望するわけでございます。
　次に、今本当に農家は厳しい状態に置かれております。それで、負債整理資金は去年は百四十億円が一応予算化されているわけでございますが、これは六十年までの暫定措置のように覚えておりますが、この負債整理資金の今後の方針について、これは農家にとっては大変有益な資金制度でございましたので、将来の不安を取り除くためにぜひともこの枠拡大と期間の延長をしていく、そういう方針を打ち出せないかどうか、お聞きする次第でございます。
○石川（弘）政府委員　負債整理資金につきましては、御承知のように、多額の負債を抱えております農家群につきまして、経営を改善する、それは単なる農業経営だけじゃございませんで、家計も含めて改善していただくという前提で資金制度を設けまして、内容的には、三・五％という金利だとか、あるいは償還期限二十年というような長い資金を用意したわけでございます。幸い、これを三千戸を超えます農家群に今やっておりますけれども、その中で順調に経営が改善されて、酪農負債整理資金をさらに借りなくてもいいという農家も約一割ぐらい出てきております。しかしながら、やはり負債の深度の深い方につきましてはさらに貸し付けをしなければいかぬということもございますので、各県と相談をいたしておりまして、五十九年度にも必要なものは貸し付ける予定でございますが、五十九年度は五十八年度に比べて必要額は多分減額されてくるのではなかろうか、私ども県等からの報告によりますとそのように感じております。
　これはお約束として六十年までやることになっておりますので、五十九年度の貸し付けの結果を見ながら、六十年までは引き続きやることを予定いたしております。
○菅原委員　肉畜経営改善資金、昭和五十七年だけの単発の資金制度がとられたのでございますが、状況によってはまたこういう資金の発動ができるのかどうか、このこともお聞きいたします。
○石川（弘）政府委員　五十七年度の価格決定の際に肉畜経営改善資金を設けましたのは、御承知のように、その時点で比較的子牛価格の高いものを入れました肥育農家群が一般論としまして大変収支が悪いという状況もございました。そういうことがございましたので、肉畜経営改善資金を設けまして、必要な借りかえと経営の指導、それから、この場合は農協の運営等につきましてもいろいろ問題がありますので、関連します農協の指導も行いまして改善をしたわけでございます。
　その後の経過を見ますと、御承知のように、子牛価格が下がってきます中で肥育農家群は比較的経営状態がようございます。一般論とすれば特段の資金を必要とする事態にないわけでございますが、特に負債の累積が多いというような個別の農家につきましては、御承知のような自作農維持資金を貸し付けるというような形のものはやっております。現段階で特段に一般的な意味の負債整理資金を創設する必要はなかろうと思いますが、個別の対策を行いながら内容を詰めてまいりたいと思っております。
○菅原委員　やはり私は何といいましても自給飼料の確保が今後畜産農家の経営の死命を制してくる問題だと思っておりますので、再度、自給飼料の確保について政府の方針をお聞かせ願いたいわけでございます。また、どのような具体策をとっているのか。
○石川（弘）政府委員　草食性家畜につきましては、特にこの飼料自給度を向上しますことが経営安定につながるわけでございますので、一般的な政策を申しますと、草地改良のような公共事業、これは量的に拡大をいたしますと同時に中身の面でも改善をすべきものがあろうと思っておりまして、五十九年度は、団体営草地改良につきまして一種の調整係数というのを用いまして、いわば新規投入はそれだけ負担が多いわけでございますから、そういう多い負担には負担率をなるべく上げてやることによって農家の負担を下げるという手法をとりましたり、あるいは草地の再整備についての助成事業を新たに起こすようなことをしております。
　それから、草地管理のための施設、これはサイロとか、あるいは例えば御承知の草地管理用機械といったようなものにつきまして無利息の資金制度を創設いたしまして、なるべく金をかけないでそういう自給飼料を利用できるような体制をつくるということも考えております。
　それから、長期的には、毎度申します酪農及び肉用牛生産の近代化に関する基本方針の中で自給度を上げるような目標を掲げ、今言ったような施策とあわせて粗飼料の給与率を上げたいと思っております。
○菅原委員　それでは、時間が参りましたので、最後に、融資制度の対応だけは十分に対応できるような施策をお願いいたしまして、質問を終わります。
○阿部委員長　委員各位に申し上げます。
　山村農林水産大臣の出席が予算委員会の関係でおくれておりますので、山村農林水産大臣が出席されるまでいましばらくお待ち願いたいと思います。
　　　　　————◇—————
○阿部委員長　この際、玉沢徳一郎君外四名から、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党・革新共同の共同提案による畜産物価格等に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。日野市朗君。
○日野委員　私は、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党・革新共同を代表して、畜産物価格等に関する件について、その決議案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　畜産物価格等に関する件（案）
　　最近の我が国畜産業をめぐる情勢は、実質所得の伸び悩み等による畜産物需要の伸びの鈍化や肉用子牛価格の不安定な推移等に加え、牛肉等に対する諸外国からの市場開放の要求が一段と強まるなど、内外ともに極めて厳しい事態が続いている。
　　よって政府は、当面する昭和五十九年度加工原料乳保証価格及び豚肉、牛肉の安定基準価格等の決定等に当たっては、左記事項の実現に努め、我が国畜産業の発展と経営の安定に万遺漏なきを期すべきである。
　　　　　　　　　　記
　一　加工原料乳保証価格については、過去五カ年にわたる生産調整の経過を踏まえるとともに、生乳の再生産の確保を旨として適正な水準で決定すること。
　　　また、五十九年度加工原料乳限度数量については、最近における乳製品の需給・価格動向を勘案して適正な水準で決定すること。
　二　豚肉、牛肉の安定基準価格等については、畜産農家の再生産の確保を旨として適正な水準で決定すること。
　三　肉用子牛価格の低迷の状況にかんがみ、価格安定対策の充実強化に努めるとともに、肉用牛生産の振興のための施策を積極的に推進すること。
　四　牛肉等の輸入自由化・枠拡大の要請に対しては、国会における農林水産委員会の決議並びに申し入れの趣旨に従い、畜産農家が犠牲となることのないよう対処すること。
　　　また、調製食用脂等乳製品の輸入については、国内の生乳需給に悪影響を及ぼすことのないよう引き続き秩序ある輸入を指導すること。
　五　酪農負債整理資金については、実情調査の上、必要に応じて継続貸付を行うとともに畜産関係諸資金制度の充実を図ること。
　六　飲用牛乳流通の正常化のための行政指導を引き続き推進するとともに、消費拡大対策を充実すること。
　七　粗飼料自給率の向上を図るため、草地開発事業を計画的に推進するとともに、未利用山林原野等の畜産的利用の促進を図ること。
　　　また、耕種農家と畜産農家の連携による粗飼料等の効率的な利用を促進すること。
　八　飼料の需要に対応した安定的供給を確保するため、飼料穀物の計画的な備蓄積増しを推進するとともに、配合飼料価格安定基金の財源の充実を図ること。
　　右決議する。
　以上でありますが、決議案の趣旨につきましては、質疑の過程等を通じて委員各位も十分御承知のところでありますので、その説明は省略させていただきます。
　何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願いいたします。（拍手）
○阿部委員長　起立総員。よって、本動議のごとく決しました。
　　　　　————◇—————
○阿部委員長　次に、田名部匡省君外四名から、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同・公明党・国民会議民社党・国民連合及び日本共産党・革新共同の共同提案による蚕糸業の安定的発展に関する件について決議すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。小川国彦君。
○小川（国）委員　私は、自由民主党・新自由国民連合、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党・革新共同を代表して、蚕糸業の安定的発展に関する件についての決議案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　蚕糸業の安定的発展に関する件（案）
　　最近の我が国蚕糸業を取り巻く情勢は、世界的な絹の供給過剰の中で、国内における絹需要の大幅減退、海外からの強い輸入攻勢を背景として、糸価が長期にわたって低迷し、蚕糸砂糖類価格安定事業団の在庫が十七万五千俵に達する等極めて厳しい事態に直面している。
　　よって政府は、繭糸価格安定制度の趣旨を体して、生糸及び絹製品の輸入秩序化に万遺漏なきを期し、昭和五十九年度の繭糸価格の決定に当たっては、左記事項の実現に努め、伝統的民族産業である蚕糸業の安定的発展に遺憾なきを期すべきである。
　　　　　　　　　　記
　一　養蚕農家等の経営状況を踏まえ、再生産可能な繭糸価格の実現に努めること。
　二　生糸及び絹製品の輸入については、これが国内需給に悪影響を及ぼすことのないよう次の措置を講ずること。
　　１　生糸及び絹製品の二国間協定の締結に当たっては、事業団の過剰在庫を考慮し、適正な輸入数量とすること。
　　２　絹糸及び絹織物の輸入については、現行の輸入承認制及び通関時確認制等の厳正なる運用に努めること。
　三　絹需要の一層の拡大を図るため、新規用途の開発、普及を積極的に推進するとともに、絹製品に至るまでの流通改善に努めること。
　四　繭の生産調整に当たり、生産性の高い養蚕経営を確立するため、各般にわたる適切な対策を講ずること。
　　右決議する。
　以上でありますが、決議案の趣旨につきましては、質疑の過程等を通じて委員各位の十分御承知のところでありますので、その説明は省略させていただきます。
　何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願いいたします。（拍手）
○阿部委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　田名部匡省君外四名提出の動議のごとく決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○阿部委員長　起立総員。よって、本動議のごとく決しました。
　　　　—————————————
○阿部委員長　この際、ただいまの両決議について政府から発言を求められておりますので、これを許します。山村農林水産大臣。
○山村国務大臣　ただいまの御決議につきましては、その趣旨に従い、最近の我が国畜産業及び蚕糸業をめぐる厳しい情勢を踏まえつつ、十分検討いたしてまいる所存でございます。
○阿部委員長　なお、ただいまの両決議の議長に対する報告及び関係当局への参考送付の取り扱いにつきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○阿部委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次回は、来る四月三日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五十四分散会
昭和五十九年三月二十九日（木曜日）
　　　午後五時一分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十二月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小島　静馬君　　　　　徳永　正利君
　　　　　斎藤　十朗君　　　　　藤田　　栄君
　十二月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　徳永　正利君　　　　　小島　静馬君
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤田　　栄君　　　　　園田　清充君
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　園田　清充君　　　　　藤田　　栄君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　矢原　秀男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　下条進一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　　　　　　桑名　義治君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　淳君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　静馬君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　国司君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　　栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　安田　隆明君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　竜男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村　真事君
　　　　　　　　　　　　　　　　小柳　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　目黒今朝次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小笠原貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　郁男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田耕三郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　運　輸　大　臣　　細田　吉藏君
　　　政府委員
　　　　　　　運輸政務次官　　　津島　雄二君
　　　　　　　運輸大臣官房長　　松井　和治君
　　　　　　　運輸大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　西村　康雄君
　　　　　　　運輸大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　宮本　春樹君
　　　　　　　運輸省鉄道監督
　　　　　　　局長　　　　　　　永光　洋一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　村上　　登君
　　　説明員
　　　　　　　日本国有鉄道総
　　　　　　　裁　　　　　　　　仁杉　　巖君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○運輸事情等に関する調査
　（運輸行政の基本施策に関する件）
　（昭和五十九年度運輸省及び日本国有鉄道の予
　算に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（矢原秀男君）　ただいまから運輸委員会を開会いたします。
　運輸事情等に関する調査を議題といたします。
　まず、運輸行政の基本施策に関し、運輸大臣から所信を聴取いたします。細田運輸大臣。
○委員長（矢原秀男君）　次に、昭和五十九年度運輸省及び日本国有鉄道の予算に関し説明を聴取いたします。津島運輸政務次官。
○政府委員（津島雄二君）　私は、昨年の十二月二十八日に運輸政務次官を拝命いたしました津島雄二でございます。
　運輸行政は、ただいま大臣からお話がございましたように、重要な課題を抱えておりますので、その責務の重大さを痛感いたしております。この責務を果たしてまいります上で、委員長初め当委員会の委員の皆様方の御指導、御鞭撻をお願い申し上げる次第でございます。
　それでは、昭和五十九年度予算の大綱につきまして御説明をさせていただきます。
　まず一般会計について申し上げますと、歳入予算総額は二十七億二百七十万九千円であり、歳出予算総額は、他省所管計上分一千百八十九億七千二百十四万六千円を含め一兆四千六百七十七億七千二百十四万五千円でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、比率で三・四％の減
少になっております。
　次に、特別会計について申し上げます。
　自動車損害賠償責任再保険特別会計につきましては、歳入歳出予算額一兆五千七百十四億八千五百万円余、港湾整備特別会計につきましては、歳入歳出予算額三千四百七十四億八千三百万円余、自動車検査登録特別会計につきましては、歳入歳出予算額四百六億九千七百万円余、空港整備特別会計につきましては、歳入歳出予算額二千五百七十七億八千百万円余をそれぞれ計上いたしております。
　また、昭和五十九年度財政投融資計画中には、当省関係の公社公団等分として一兆七千六百四十三億円が予定されております。
　運輸省といたしましては、以上の予算によりまして、まず第一に日本国有鉄道の事業の再建を推進することといたしております。
　国鉄の事業の再建につきましては、五十七年九月の閣議決定及び昨年八月の日本国有鉄道再建監理委員会の緊急提言の趣旨を踏まえ、引き続き、職場規律の確立、新規採用の原則停止、設備投資の抑制、貨物営業の合理化、地方交通線の整理促進等の緊急対策の推進に努めているところであります。
　五十九年度におきましては、予算人員二万八千九百人の縮減を初め、工事規模の大幅な圧縮等経費の節減に一層の努力を傾注するとともに、所要の運賃等の改定による増収額一千八百億円を見込み、あわせて総額六千四百八十八億円の助成を行うことといたしております。
　第二に、交通基盤施設等の整備を促進し、国民生活の安定向上を図るため、港湾、海岸及び空港の各部門について、五カ年計画に基づいて、それぞれの事業の計画的かつ着実な推進を図ることといたしております。
　また、鉄道につきましては、東北新幹線の都心乗り入れ工事、都市高速鉄道の整備等を推進することとし、整備新幹線の今後の進め方につきましては、従前からの方針に沿い、関係機関等と協議をしていくことといたしております。
　第三に、外航海運対策といたしまして、貿易物資の安定輸送を確保するため、財政資金により外航船舶の整備を促進することといたしております。
　また、観光対策といたしまして、海外観光宣伝事業等を推進するとともに、国民の観光レクリエーション活動のための施設を整備していくことといたしております。
　第四に、経営改善に努力している地方バス、中小民鉄、離島航路等に対し、地方公共団体と協力して助成を行い、国民の日常生活に不可欠な公共交通サービスの維持、確保に努めてまいります。
　第五に、造船対策といたしまして、造船業の経営安定化のため、船舶輸出の確保を図るほか、過剰施設の処理に関する助成を行うことといたしております。
　また、船員対策といたしまして、船員雇用対策及び船員教育体制等の整備を積極的に推進することといたしております。
　第六に、北西太平洋海域等における船舶の航行安全体制を確立するとともに、広大な海域における我が国の権益を確保する等のため、巡視船艇及び航空機の整備を推進するとともに、海洋情報システムの整備を進めるほか、海洋調査の充実強化を図ることといたしております。
　第七に、安全防災及び環境保全対策といたしましては、広域的な気象観測に重要な役割を果たす静止気象衛星三号の打ち上げ計画を引き続き推進するとともに、地震、火山対策、交通安全対策、交通被害者救済対策、空港周辺対策等の充実強化を図ることといたしております。
　なお、運輸行政に課せられている多くの課題に適切に対処し、総合的かつ効率的な運輸政策の推進体制の強化を図るため、中央地方を通じた大幅な機構改革を実施することとし、本省においては、運輸行政の総合的運営の確保を図り、国際運輸、地域交通、貨物流通等の各分野ごとに政策を総合的かつ効率的に推進し得るよう、従来の縦割りの組織体制を抜本的に再編するとともに、地方においては、海運局と陸運局との統合により地方運輸局を設置し、地域の特性に適合した運輸行政の展開を図ることといたしております。
　なお、運輸省関係予算の部門別の重点施策の概要につきましては、お手元に配付してあります「昭和五十九年度運輸省予算の説明」及び「昭和五十九年度日本国有鉄道予算の説明」によりまして御承知願いたいと存じます。
　以上をもちまして、昭和五十九年度の運輸省関係の予算についての説明を終わります。
○委員長（矢原秀男君）　以上で運輸行政の基本施策に関する運輸大臣の所信並びに昭和五十九年度運輸省及び日本国有鉄道の予算に関する説明の聴取は終わりました。
　なお、本件に関する質疑は後日に譲ります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二十五分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十九年三月二十九日（木曜日）
　　　午後三時三十分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　竹山　　裕君　　　　　河本嘉久蔵君
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　大坪健一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹田　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩出　啓典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　梶木　又三君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡日出麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　裕久君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　　滉君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野俊比古君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸谷　金保君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　一弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　多田　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗林　卓司君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　国務大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　竹下　　登君
　　　政府委員
　　　　　　　大蔵政務次官　　　井上　　裕君
　　　　　　　大蔵大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　渡邊　敬之君
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　水野　　勝君
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　大山　綱明君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　平澤　貞昭君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　梅澤　節男君
　　　　　　　大蔵省銀行局長　　宮本　保孝君
　　　　　　　国税庁次長　　　　岸田　俊輔君
　　　　　　　国税庁直税部長　　渡辺　幸則君
　　　　　　　国税庁間税部長　　山本　昭市君
　　　　　　　国税庁徴収部長　　兼松　　達君
　　　　　　　国税庁調査査察
　　　　　　　部長　　　　　　　冨尾　一郎君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁次長　　　　　　川崎　　弘君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁石油部長　　　　松尾　邦彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　河内　　裕君
　　　説明員
　　　　　　　人事院給与局次
　　　　　　　長　　　　　　　　藤野　典三君
　　　　　　　厚生省社会局保
　　　　　　　護課長　　　　　　清水　康之君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措置
　法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
○物品税法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
○石油税法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
○法人税法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
○租税特別措置法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（伊江朝雄君）　ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨日、竹山裕君が委員を辞任され、その補欠として河本嘉久蔵君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（伊江朝雄君）　酒税法及び清酒製造業の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律案、物品税法の一部を改正する法律案、石油税法の一部を改正する法律案、法人税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法の一部を改正する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案、以上六法案を便宜一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○竹田四郎君　まず、委員長にひとつお願いをしておきたいと思います。
　きょうの審議は、六法案一括審議ということでございますが、大変たくさんな量の内容でございます。きょうは私は、直接税関係だけ質疑をいたしまして、間接税関係でも一つの大きな提案をしたいと思いますが、きょうはいたしませんので、次の機会にひとつ私にも質問する機会をお与えいただきますようにお願いを申し上げておきます。
　次に、大蔵大臣に質問をさせていただきたいと思いますが、今度の国会というのは、政府が予算を出すのが非常に遅かったし、それに伴いまして、予算委員会の審議も大変おくれました。私ども大蔵委員会においては、法案の幾つかは、幾ら予算が遅く来ようが、予算の提出が幾らおくれようが、三月三十一日で何とかしなければならないという特殊な法案が毎年幾つかあるわけです。今回もそのようであります。
　しかも、今回の直接税関係の法案には、かなり議論のある、しかも日切れでないような内容のものも随分入れられております。典型的なのは、国税通則法の百十六条の改正などであります。
　しかも、今度の場合に、政府は大変ごり押しをしている。そして何でもかんでもこの際減税と一緒にいろいろなものを飲み込ませる。国民が理解しようがしまいが、そんなことは関係ない。しゃにむにやってきた間接税三法を優先審議させて譲らない。野党が幾ら何を言っても、そういうのに聞く耳を持たない。こういうことから今日まで参議院の大蔵委員会がいろいろ紛糾をし、率直に言って、十分な審議もできなかった、またできそうもない。こういうことは極めて遺憾であります。しかも、国民の理解を最も得なければならない関係の法案であります。
　こういうふうな所得税等に関する法案にいたしましても、あるいはこの出し方も、どこのだれが一体こういう形にしたのか。今後のためにも私はその責任を明らかにしてもらわなければ困ると思います。それでなければ参議院大蔵委員会というものの存在理由もまた非常に薄くなってきて、院の改革のためにも何らか考えてみなければならない、こう思うわけであります。こういう点で大蔵大臣の所見をいただきたいと思うんです。