Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　様々な外交を展開するに当たって、それぞれの国が自らの国益を考えながら外交を進めている、これは現実であり、どの国においても同じであると思います。
　そして、我が国においては、これまでロシアとの関係において、領土問題を解決して、そして平和条約を締結するという基本的な立場に立ってこの外交を進めてきました。領土問題に関する我が国の立場、あるいは御高齢になられた北方領土の元島民の方々の思いに何とか応えたいという私自身の思いはいささかも変わりはありませんが、今このときの状況に鑑みたならば、この平和条約交渉等の展望について申し上げられるような状況にはないと思っています。
　ウクライナにおいて行われているこの厳しい現実に対して、国際社会と連携しながら強い思いを行動として示すことが重要であると考えています。
○鈴木宗男君　総理、ロシアとの対話は絶やさない方がいい、こう思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、今の時点においては、先ほど申し上げました、強く非難をし、そしてこの国際社会と連携しながら、しっかりとしたこの非難の思いを行動として示すことが重要であると思います。
　そして、この外交の世界においては、状況をしっかり見ながら、あらゆる国と話合いを続けていくという基本的な姿勢を大事にする、これは大事な姿勢ではないかと思います。状況を見ながら適切に対応することが求められると思っています。
○鈴木宗男君　是非とも、これはしっかりと先を見据えて、国益の観点から御判断をしていっていただきたいと。制裁だけでは解決できませんから、ここは総理もよく分かっていると思うんですね。ここは是非とも頭に入れていただきたいと思います。
　元島民の人から、今回のウクライナ問題で領土問題とか平和条約交渉どうなるんだろうかという心配の声を聞きました。私は、この問題が平和条約交渉に影響を与えないようにということをただただこいねがっております。
　ただ、総理、元島民の皆さん方も平均年齢八十七歳です。もう人生限られているんです。二年間、ビザなし交流も自由訪問もありませんでした。墓参もありませんでした。今年こそは何とか先祖の墓をお参りしたいというお年寄りが多いんですね。私は、人道的な見地からも、何があってもこの墓参だとか自由訪問、ビザなしは実現してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　北方領土問題に対する我が国の立場、さらには御高齢になられた元島民の方々への思いに何とか応えたいという私自身の思い、これについてはいささかも変わりがないと思っておりますが、先ほども申し上げたように、今このときの状況に鑑みれば、我が国として、国際社会と連携をし、厳しいこの非難の思いをしっかりと行動として示すことが重要であると思います。よって、今この時点で平和条約交渉等の展望について申し上げられる状況にはないと考えております。
○鈴木宗男君　総理、今私が言ったのは平和条約交渉じゃなくて、墓参等、自由訪問というのも墓参の、元島民の皆さん方の、そのことについて人道的な見地からやってくれという話を言ったんですが。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げましたように、領土問題を解決して平和条約を締結すると、一連のこの流れの中に今御指摘がありました墓参の問題を始めとする人道的な取組も含まれているので先ほどのように申し上げましたが、人道的な見地からの取組、これは大切にしなければいけない取組であると思います。ただ、それについても、今の状況を考えますと、なかなか展望を申し上げることは難しいというのが現実ではないかと思います。
　是非、そうしたことも冷静に考えられるような状況に展開していくこと、変わっていくこと、この状況が変わっていくこと、これを期待したいと思っています。
○鈴木宗男君　くれぐれもよろしくお願いいたします。
　林大臣、ウクライナにいる日本人、約百二十人と聞いていますけれども、全て無事だという確認は取れたんでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　午前中の質疑でもお答えしたとおり、百二十、約百二十人ということでございます。現在、この日本人、邦人の方が何らかの安全上のトラブルに巻き込まれている等々の情報には接しておらないところでございます。
○鈴木宗男君　総理始め林大臣、私は、今回政府が取ったチャーター機の手配だとか早期の避難、退避の勧告だとか、タイムリーだったと思っています。この点、職員の皆さん方をよくねぎらっていただきたい。よくやっているなと私は思いました。その上で、なお遺漏なきを期してほしいと思います。
　そこで、林大臣、こういう問題が起きると在留届というのが来るんですね、聞いてみると。外地に行って三か月過ぎると届出出す義務がある。義務があるけども、罰則規定はありませんね。だから、何かあればばたばたと来て、これは外務省の職員の人は大変だと思うんですよ。そういった意味では、法がちょっと不備でないかという気持ちを持つんですけれども、林大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　実は私も同じような問題意識を今回持ちまして、この先生の御質問の前に少しそういう確認をしたわけでございますが、旅券法十六条でございます、海外に三か月以上滞在する場合は在留届を届け出なければならない、先生おっしゃったとおりでございます。
　これは、提出義務というのはそもそもが在留邦人保護の観点から定められたものでございますが、一方で、この届出義務の懈怠ですね、これがまあ直接に社会の法益を侵害するものではなく、高度な非行とまでは言い難いために、科料を含む刑事罰の対象にはなり難いと、こういう整理でございます。
　いずれにしても、外務省としては、これまでも届出率の向上に向けて、本省や在外公館において、企業関係者、留学生、こういった方々も含めて在留届の提出促進に努めてきておるところでございます。これからも、在留邦人保護の観点からも届出率の向上に向けて努力をしていきたいと考えております。
○鈴木宗男君　鈴木財務大臣にもお願いですけど、私は、やっぱりこの領事業務って増えていますね。日本人も外国へ行く、また外国からも来る。ここはやっぱり予算が大事ですから、もう来年度予算に向けてですよ、来年というのはもう令和五年の予算に向けてですね、是非とも今から財務大臣にちょっと頭に入れておいていただきたいなと、こう思っております。
　財務大臣に、せっかくですからお尋ねしますが、我が日本維新の会は、たった一日で百万円もらう文書通信交通滞在費の問題提起をいたしました。そして今、各党で日割計算を含めて議論されているといいます。文書通信交通滞在費が日割計算に合うかどうか、財務大臣のちょっと御見解をお知らせください。
○国務大臣（鈴木俊一君）　この文書通信交通滞在費でございますが、これはいわゆる歳費法ですね、法律に書いてございまして、これは議員立法が基でございますけれども、月額百万円を受け取るということと、それから日割計算について定めた条文の適用対象から明示的に除かれている、これも法律の上にそう書いてございます。
　したがいまして、財務省としては、国会の予算も査定をする権限がございますが、これは法律に書いてある以上は、いわゆるもう義務的経費として措置をしている、むしろこれを措置しませんと法律違反になってしまうと、こういう立場でございます。
　今先生おっしゃいましたとおり、文書通信交通滞在費与野党協議会というのができて、そこで議論が始まっていると聞いてございますので、そこで各党各会派間での御議論の中で、元々はこれは議員立法でございますので、そこの部分についてどういうような結論が出るのか、その議論を注視していきたいと思っております。
○鈴木宗男君　財務大臣ね、素人には今の答弁でいいと思うけれども、財務省は査定権持っているんですよ。目的外、じゃ、使用を認めますか。いいですか。これは議員立法だからといって、法律に書いてある、それは歳費も一緒ですよ、給料もらうのは法律に書いてある。しかし、国民から見たら目的外使用であることは間違いないんです、そうですね。ここら辺は、大臣、査定権、ふだんは一般歳出切ろうとしているときにですよ、無駄なものは切るというのが財務省の考えじゃないんですか、どうです。
○政府参考人（茶谷栄治君）　お答え申し上げます。
　一般論として、国費の効率的な執行に努めるというのは重要なことでございますが、今大臣から答弁申し上げたとおり、文書通信交通滞在費につきましては、歳費法に基づき予算を措置しておるところでございまして、執行の責にある国会において法律の趣旨を踏まえ適切に御判断いただき、予算を執行していただくことが必要であると考えておりまして、その上で、国会において歳費法の趣旨に沿った適切な執行だと御判断いただくのであれば法令に違反するものではないと考えておりますが、いずれにしましても、文書通信交通滞在費の在り方につきましては、国会議員の方の活動に係る経費に関することであり、まず各党各会派で御議論いただくべきものであると考えておるところでございます。
○鈴木宗男君　私は、この無駄をなくすという上で、これは、日本維新の会は、一番身を切る覚悟を、歳費は三割カット、あるいは定数、国会議員三割カットを訴えていますから、これは堂々とこれからも国会で議論していきますけれども、是非とも、財政の健全化を財務省は言うわけですから、我々国会議員もその財政の健全化に協力するのが当然だと思って、大臣、私、応援団のつもりで言っているんですよ。それを大臣の方で守っていくようになったら、逆に財政の健全化なんかはどうなるのかという私は心配があるんですね。
　もう一回財務大臣に、やっぱり無駄なものはなくす、あるいはきちっと査定するものは査定するというのが公平だと思いますけれども、どうでしょう。
○国務大臣（鈴木俊一君）　財政健全化ということは、これはもう国の信認の礎でありますから、これはしっかりやっていかなくちゃいけないと思います。
　これからも、無駄な経費はこれはしっかりと切っていって、必要なところには大胆に予算を付けて、質のいいめり張りの付いた予算を作るよう努力してまいりたいと思っております。
○鈴木宗男君　岸田総理始め、予算委員会の審議見ていてつくづく感じるのが、非常に各閣僚さん丁寧に答弁されていますね。この点、心から敬意を表したいと思います。やはり聞く力は一番だという総理のお言葉は確かだなと思いながらも、どうぞ総理、国益の観点からしっかり日本外交守っていっていただきたいなと、このことをお願いして、質問を終えます。
　ありがとうございました。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　ウクライナを侵略しているロシアのプーチン大統領が核戦力特別態勢を命じたことは言語道断であります。即時撤退を求めたい。この問題は水曜日の集中審議でただしていきたいと思います。
　今日は、選挙買収と政党助成金について聞きます。
　総理、河井元法務大臣が有罪となった選挙買収事件で、買収資金を受け取りながら自民党の県議ら百人は不起訴とされましたけれども、検察審査会が三十五人を起訴相当と議決しました。県民の怒りが広がる中で、既に七人が辞任を、辞職をされております。こうした事態に対してどう認識されているでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　お尋ねの検察審査会の議決については、個別の事件に関わる、検察審査会の判断に関わる事柄であり、また、今検察による再調査、再捜査、これが行われているところでありますので、私の立場から具体的にコメントすることは控えなければならないと思いますが、いずれにせよ、国民の政治不信を招いたという批判があること、これは重く受け止めており、今後も様々な声に謙虚に耳を傾け、国民の期待に応えられるよう取り組んでいきたいと考えております。
○井上哲士君　さらに、問題は、自民党本部からの一億五千万円が買収の原資になった疑いであります。うち一億二千万円は政党助成金、国民の税金です。
　総理は昨年五月、自民党県連の会長として、当時の二階幹事長に、党として説明責任を果たすことを求められました。説明責任は果たされたという認識でしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　この事件に関しましては、党から交付された資金が買収に使われたかどうか、これは大変重要な論点でありました。
　そして、御指摘のように、私自身も県連会長であったときに、党本部に対して、説明責任を果たしてもらいたい、こうした要望を行ったところであります。
　そして、その後、昨年九月ですが、当時の執行部において、河井夫妻側が作成した収支報告書について、公認会計士そして税理士が党の内規に照らして監査をし、そして、領収書等の必要書類を添付した上で、法令に基づき広島県選挙管理委員会及び総務省に提出が済んだ、こうしたことを説明したということを承知をしています。こうした形でこの説明責任を党として果たしたと認識をしております。
○井上哲士君　党本部の資金は買収に使われていないと、こういう認識なんですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今申し上げた手続によって、この領収書等の必要書類も添付された形でこの報告が行われている、そういった形で、この党から出た一億五千万、買収には使われていないということが説明されたと承知をしております。
○井上哲士君　しかし、判決は、河井陣営スタッフ三人に支払われた計約二百五十一万円を運動員買収だと認定して、陣営の会計担当者、お手元に調書を配っておりますが、その原資は六月十日に克行氏の自民党広島県第三支部からの案里氏の第七支部に振り込まれた四千五百万円だと言っているんですね。
　二枚目に、資料二は克行氏の支部の収支報告書でありますが、この四千五百万円は党本部からの政党助成金なんです。明らかに本部のお金が買収資金に使われているんじゃないですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　昨年九月の党による説明では、運動員買収に当たると認定された職員三名分の給与について、この三名の給与は、第七支部、すなわち当時の支部長は河井案里氏でありますが、この第七支部の人件費に計上されているが、政党助成金からは支払われていない、このようにされていると承知をしております。
○井上哲士君　検察審査会は、この三人の運動員について、金員の受領方法が給料を装うなど手口も悪質だといって起訴相当の議決したんです。そして、自民党の広島県連の会長代行も、その自民党本部の説明に、河井夫妻側の資料をうのみにしており、ますます不信感が募る、使っていないという証拠を見せるべきだと述べているんですよ。再調査してくださいよ。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げた形で報告書が出されています。そして、御指摘の点についても、政党助成金から支払われてはいない、こうした説明が行われています。公認会計士、税理士等の監査を経てこうした報告書が出されているわけでありますので、説明が果たされていると認識をしております。
○井上哲士君　県連会長代行も、河井さんの資料をうのみにしているだけだと、不信募ると言っているんですよ。県民は全く納得しておりません。
　そして、同様の疑惑が自民党京都府連の問題です。
　国会議員が自らの選挙前に、京都府連を経由して、府議、京都市議一人当たり五十万円の交付をしてきたと報道されました。このとおりの資金の流れが収支報告書で確認をされています。
　二之湯大臣、お聞きしますが、二〇一六年の選挙の前に、あなたが代表を務める党支部や政治団体から自民党府連に対し、一五年十月と一六年四月に合計二千四百万円を寄附しております。当時の府市議四十八人に五十万円ずつという金額と一致をいたしますが、なぜこの金額を寄附したんですか。
○国務大臣（二之湯智君）　委員会で何遍も私は答弁をいたしておりますけれども、私はそのときに、寄附については、その時々の政治団体の収支や府連の活動状況を考慮して私がそういう額を決定をいたしました。
○井上哲士君　地方議員に配付されると承知した上で寄附されたんですか。
○国務大臣（二之湯智君）　再三答弁をいたしておりますけれども、私は自由民主党京都府連に寄附をしたわけでございまして、私の寄附は府連の財源の一部でありまして、その額を京都府の傘下の地方議員に交付するというのは私はあずかっていないということでございます。
○井上哲士君　二月十日の答弁では、国会議員も党本部から党勢拡大のために政党交付金を交付されており、地方議員にも配付して、お互い自民党のために頑張ろうということだと述べているじゃないですか。知っていたんじゃないですか。
○国務大臣（二之湯智君）　そういう事実は知っておりますけれども、そのときに幾らを交付するかということの決定については私は参画をいたしておりません。
○井上哲士君　つまり、額は知らないけど配られるのは知っていたと。
　問題は、こういうお金がどういう性格であったかと。収支報告書に書いてあっても、そこが問題なんです。
　資料三、京都新聞配っておりますが、自民党府連の事務引継ぎ文書では、候補者がダイレクトに議員に交付すれば公職選挙法上は買収になるので、京都府連から交付することとし、言わばマネーロンダリングをすると述べております。
　警察庁、一般論で聞きますが、マネーロンダリングとは一体何ですか。
○政府参考人（大賀眞一君）　警察では、マネーロンダリングとは、一般に、犯罪によって得た収益を、その出所や真の所有者が分からないようにして、捜査機関による収益の発見や検挙を逃れようとする行為をいうものとしております。
○井上哲士君　犯罪を隠すための行為であります。
　選挙買収になると、違法だという認識があったから府連を通したんじゃないですか、大臣。
○国務大臣（二之湯智君）　京都府連に対する寄附がマネーロンダリングだと、そういう言葉自身も私、全く頭の片隅にもありませんでした。純粋に党活動、党勢活動に使ってほしいと、こういうことで私は寄附したわけでございます。
　マネーロンダリングという言葉は、府連の事務局長がお辞めになるときの次の事務局長に何かメモ的に申した、そういう、まあこういうことに気を付けなさいよというところの中にマネーロンダリングという言葉があったわけでございまして、府連は全くこれは関与しておりません。
○井上哲士君　文書の存在は認められました。じゃ、本当に知らなかったのかと。
　自民党京都府連を解雇された元職員が二〇一七年七月に府連を相手取って裁判を起こしました。当時の府連会長は二之湯大臣ですね。
○国務大臣（二之湯智君）　私が府連会長のときにその職員は解雇しておりません。（発言する者あり）訴えた、それは私、記憶にございません。
○井上哲士君　府連会長だったかと。
○国務大臣（二之湯智君）　二千、済みません、平成でしか、古いタイプの人間で。平成何年でしょうかね。（発言する者あり）二十九年のとき、二十九年五月から令和元年九月まで府連会長の職にありましたけれども、その裁判の存在自体も知りません。
○井上哲士君　だって、府連を相手取って裁判しているんですよ。それ、会長知らなかったんですか。
○国務大臣（二之湯智君）　私は、その職員は知っておりますけれども、その職員が懲戒免職になって府連を相手取って訴訟しているという事実は知りません。
○井上哲士君　ええっと皆さんは言っていますが、にわかに信じ難いですね。
　お手元に資料四がありますが、一九年九月に行われたこの裁判の証人尋問で、二〇一四年まで在任していた元事務局長は、引継ぎ書を作ったのかと質問に、はいと述べています。後任の事務局長もその一週間前の証人尋問で、引継ぎ書を預かったと述べたんですね。
　双方とも存在を認めているわけでありますが、当然、京都府連会長としてですよ、府連が相手に、訴えられているわけでありますから、この証言を知らなかったとは思えないんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（二之湯智君）　この引継ぎ書というようなものは、京都府連の公式なものであるかどうか、全く私知りませんし、そして、文芸春秋の記事を見て初めてそんなものがあったんだなということを知ったわけでございまして、私自身も驚いているわけでございます。そして、マネーロンダリングというような言葉がそこに出てきたことも初めて知りました。
　それは天地神明に誓って私はそのように申し上げたいと思います。
○井上哲士君　府連会長でありながら、この裁判の証言を知らないとおっしゃるんですか。
○国務大臣（二之湯智君）　これ、私、もちろん裁判所で証言を求められたこともありませんし、そのお二人の新旧の事務局長が裁判所でそういう証言したということも全く知りません。
○井上哲士君　まあ、余りにも不自然だと思います。
　これは、当事者に聞く以外ありませんので、この両元事務局長の参考人招致を求めたいと思います。
○委員長（山本順三君）　これは後刻理事会で協議をいたします。
○井上哲士君　今日、京都で弁護士二十名が、これは選挙買収だということで京都地検に告発をいたしました。これは、個々の政治家にとどまらず、自民党の問題でありますし、国家公安委員長が関与している問題なんですね。
　総理、これは責任持って真相解明、説明責任果たしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　京都府連における資金の流れについては、ただいまのやり取りもそうですが、関係者から法令に則して処理をしたという説明がされていると承知をしています。そして、必要であれば引き続き説明を尽くしていただくこと、これは大事なことであると認識をいたします。
○井上哲士君　その説明が余りにも疑わしいんですよ。
　あの河井事件で買収に使われたのは二千八百七十万円でした。この自民党府連で一回の国政選挙で大体、府市議に配られるのは二千五百万円前後なんですね。同じ規模なんです。そして、いずれの資金も政党助成金が含まれております。私たちは、政治活動は本来国民の供出する浄財で賄うべきものであって、支持しない政党への強制カンパになる政党助成金は、それは政党の堕落を生むと指摘してまいりましたけれども、そのことが示されたと思うんですね。
　先日、政党助成金廃止法案を本院に提出をいたしました。是非廃止への議論を各党に呼びかけまして、質問を終わります。
○委員長（山本順三君）　関連質疑を許します。吉良よし子さん。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　本日は、フリーランス、雇用によらない働き方について取り上げます。
　政府はこの間、昨年十一月にコロナ経済対策、また新しい資本主義実現会議の緊急提言において新たなフリーランス保護法制の立法を明記していますが、これはいつ国会に提出される予定でしょう。総理、いかがですか。
○国務大臣（山際大志郎君）　先生、このフリーランスの話については、大分議論を重ねてきた経緯はあるということは御案内のとおりだと思いますが、その結果として今関係省庁と法制化に向けて検討をしているところでございまして、これが煮詰まってまとまれば速やかに国会に提出をさせていただきたいと思っております。
○吉良よし子君　検討中で、まとまればということでした。
　先ほどの緊急提言等には早期に国会提出とありますが、今国会には提出されないということなんでしょうか。法案見ても、予定法案見ても、一覧見てもないんですけれども。
○国務大臣（山際大志郎君）　もう少し今の状況を御説明しますと、令和二年に内閣官房において関係省庁と連携し、一元的に実態を把握するための調査を実施いたしました。その結果に基づきまして、全世代型社会保障検討会議において政策の方向性について検討し、結論を得ました。その後、令和三年三月、事業者とフリーランスの取引について、独占禁止法や労働関係法令の適用関係等を明確化するガイドラインを制定いたしました。また、令和二年十一月から厚生労働省を中心に、取引に関するトラブルについてワンストップで相談できる窓口を設置してきたところです。
　今御説明したことを受けて、事業者がフリーランスと契約する際の契約の明確化や禁止行為の明定など、フリーランス保護のための新法について今議論して検討を進めているところでございます。
○吉良よし子君　今国会に提出されるのかということ、もう一度確認をしたいです。
○国務大臣（山際大志郎君）　先のことですから予断を持って申し上げるわけにいきませんけれども、検討しているところでございますので、検討が煮詰まり次第ということでございます。
○吉良よし子君　検討はしていくということでした。
　それでは、中身について伺いたいと思います。この新しい保護法制で最低報酬額、これは設定されるということでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　フリーランスは、個人で役務等の提供を行い、その対償として報酬を得る働き方でありまして、働く個人という側面とともに事業者としての側面も有しているというふうに考えます。
　このため、フリーランスが発注事業者から受け取る報酬額については、事業所間の取引価格という性質もあること、就業時間ではなく役務や成果物に対して支払われるものであることなどから、御指摘のように生活保障の観点から時間単価で最低報酬額を設定することについては課題が多いものと考えております。
　今後とも、フリーランスと取引を行う事業者の遵守事項等を明確化したフリーランスガイドラインの周知や、ワンストップ相談窓口における相談対応等によりまして、フリーランスが安心して働ける環境の整備に努めてまいりたいと思います。
○吉良よし子君　違う。保護法制に最低報酬額というものを入れる予定があるのかということをお聞きしております。
○国務大臣（山際大志郎君）　これは、今厚生労働大臣から御答弁させていただきましたように、そもそも、その事業者として、フリーランスは事業者としての側面も持っているものですから、ですから、この最低報酬額を設定するということについては課題が多いものと我々としては認識しておりまして、まだ検討しているところでございますけれども、そういう視点から見ると課題が多いものだと考えているということでございます。
○吉良よし子君　課題が多いということは、入れる予定はないということですか。
○国務大臣（山際大志郎君）　もちろん、完全に否定しているものではありませんけれども、どういう性質の法制度にしていくかというときに、今申し上げたように、事業者とフリーランスとの間の契約事項等々が明確化するということが大変重要だと。
　すなわち、もう少し申し上げますと、そもそも、様々取引先とトラブルを経験したことがあるフリーランスの皆さんのうち、何が問題なんですかということをいろいろ調べていくと、書面や電子メールでその契約内容というか取引内容そのものが交付されていない方や、あるいは交付されていても取引条件、これが十分に明記されていない、こういう方が六割となっておりまして、ここの部分を改めなくてはいけないということで先ほど言った関係省庁と今検討を重ねているところでございまして、そういう、言ってみれば事業者とフリーランスというのか、フリーランスとフリーランスというのか、フリーランスというのは働き方というそういう側面も持っていますが、事業者として、一人で事業者としてやっているという側面もあるものですから、そう考えると、その最低報酬額という、まあ時間単位での最低報酬額ということとは性格上かなり違う部分があるんじゃないかということで、今申し上げた問題点の方を中心に議論をしているということです。
○吉良よし子君　契約の書面明確化なども必要なのは私も同意をするところですけれども、最低報酬額、この設定は私必要だと思うんです。
　資料を見ていただきたいと思います。これ、フリーランスの仕事を紹介する大手プラットフォーム、クラウドワークスのウエブサイト上の募集の一部です。最も安い水準が時間単価七百円から千円であって、その実際の募集内容をここに挙げていますけど、見てみたら時間単価三百円で働き手を募集するという発注があったわけです。余りに安いんじゃないかと。
　現在の最低賃金、一番安い地域でも時給八百二十円、こういう最低賃金を下回るような報酬設定あり得ないし、是正すべきと思いますが、いかがでしょうか、大臣。
○国務大臣（山際大志郎君）　これも先ほどから申し上げているとおりでございますけれども、そもそもフリーランスというものをどのように我々として見ていくかというところありますが、それはフリーランス同士、あるいは事業者とフリーランスの取引というものは事業者間の取引価格という性質もあるわけですね。
　ですから、その時間で、何時間で幾らというようなやり方ではなくて、提供した役務や成果物に対して支払われるという性格を持っている部分もあるので、今先生がお示しをいただいたようなものだけではないものですから、それも含めて議論をしているということでございます。
○吉良よし子君　つまり、この時間単価三百円というのは著しく低い報酬だということでもないと、是正する必要ないということですか。
○国務大臣（山際大志郎君）　今見せていただいたばっかりなので、その中身がどういうものを表しているかということをすぐに理解ができないものですから、そういう意味でそのものに対してのコメントというのは差し控えたいと思います。
○吉良よし子君　つまり、先ほど来、ガイドラインも設定しましたっておっしゃっていますけれども、そこに報酬についても書いてあるということですけど、これ時間単価三百円でも直ちに規制されないということですよね。
○国務大臣（山際大志郎君）　繰り返しになりますが、そこで今お示しいただいたものに関して、私も今初めて見たものですから、それに関して直接コメントするということは避けさせていただきたいと思いますけれども、先ほど申し上げているように、時間単位で幾らということだけではない、そういう要素をフリーランスという働き方は持っているということを私たちは言っているわけです。
○吉良よし子君　この時間単価三百円認めてしまったら問題だと思うんです。
　先ほど来、事業者、事業者っておっしゃっていますけど、フリーランスといっても生身の人間で、生活を維持するのに必要な最低限度の報酬額というのはある、定めるべきだと思いますし、それを守らせるの政府の責任だと思うんですけど、せめて最賃下回らないようにする、その最賃を著しく下回るものは規制する、そういうふうにしていくべきじゃないかと思いますが、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど来、山際大臣から答弁させていただいていますが、フリーランス、これ、提供した役務や成果物に対して支払われる、こうした、このフリーランスに対するこの報酬というのはそういうものであるという観点から、時間単位で最低報酬額を設定すること、これは課題が多いと申し上げています。これはこのフリーランスの議論をする際に重要な観点ではないかと認識をいたします。
○吉良よし子君　いや、時間単価で設定するの難しいって言っていますけど、募集は実際に時間単価で募集を掛けているわけですからね、そこにちゃんと線を引くというのが政府の責任じゃないかと思うわけです。
　実際、時間拘束ないとか言いますけど、今は名目上フリーランスとされていても、もう長時間拘束されて働かされている人もいるわけです。
　資料二枚目、御覧ください。これ、アマゾン、配達業をされている方ですけれども、これ見ますと、朝八時半までに倉庫に到着することを求められて、十五分以内に出発しろということも業務の内容を指示されていて、二十一時半、夜の九時半までに全ての配達を終えて戻ってくることを求められているわけです。しかも、コロナの下、一日に運ぶ荷物も増えていて、一日平均百六十個、多いときには二百個荷物を運ばねばならないと。これだけのノルマがあって、しかも長時間拘束される、車庫は十五分以内。こういう業務内容、指揮命令もされていると。
　これ、時間拘束のない働き方と言えるでしょうか。厚労大臣、いかがですか。
○国務大臣（後藤茂之君）　先ほどからも答弁が続いておりますけれども、フリーランスとして個人で仕事をしている方々の働き方は、業種や職種、仕事内容によって大きく異なっており、多種多様であるというふうに思います。
　フリーランスとして業務を行っていても、個々の働き方の実態に基づいて、実質的に労働者と認められる場合も一部にあるというふうに承知しております。このような場合には労働基準法等の労働関係法令が適用されることから、引き続き適切な保護を図ってまいりたいというふうに思っておりまして、今お示しをいただいたものがどういう内容なのかということについてはちょっと今私はあずかり知りませんが、そういう意味で、フリーランスとして実質的に労働者と認められる場合はそういう労働者としての扱いに現行法でもなります。
○吉良よし子君　実質的に労働者と認められればというお話でした。ただ、先ほどの個別の例は答えられないということでしたけどね。
　ただ、これアマゾンだけじゃないんですね。この名目上フリーランスとされていても、労働者と同じように長時間拘束されていて、指揮命令受けているような働き方というのは今実は蔓延していて、例えばビジネスホテルであるあのスーパーホテルの支配人で働いている方、これ労働者じゃなくて業務委託契約、まあ個人事業主として契約されているわけですけど、実際には、研修するときに自宅を引き払うことを強要されて、住み込みの二十四時間勤務なんだと。二十四時間拘束で就労していて、しかもその業務を細かく決めた膨大なマニュアルがあって、そのとおりに働くことが求められていると。支配人されていた方は、まるで奴隷労働だったと、そういう声もあったわけですけど。
　これ、裁量ある自由な働き方とは言えないと思いますけど、いかがですか、厚労大臣。
○国務大臣（後藤茂之君）　個別の事案については、私、細かく分かっていないことについて申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、実質上、先ほども申し上げたように、実質的に労働者と認められる場合は、これは労働基準法等の労働関係法令が適用される扱いになっております。
　また、フリーランスの方が安心して働ける環境整備としてガイドライン等を作っていることは先ほどから話がありましたけれども、フリーランスと発注事業者のトラブルについてワンストップで相談できる相談窓口等を設置しておりまして、引き続き、丁寧な相談体制や、あるいは労働の実態に即した判断をしてまいりたいと思っております。
○吉良よし子君　労働の実態に即して判断と、労働者だと認められれば最低賃金も適用されると、そういう話だったと思うんですけれども。先ほど例に出しましたアマゾンで働いていた方とかスーパーホテルで働いていた方が、余りにひどい働き方だと労基署に相談に行きましたと。そうしたら、契約書を見たら労働者と書いていない、だからここでは相談を受け付けませんと追い返されたと、相談も受けずに。
　これ、労基署では、契約が雇用契約でない人の相談は一切受け付けないと、そういう対応をされているわけですか。
○国務大臣（後藤茂之君）　労働基準監督署に設置されている総合労働相談コーナーにおいては、労働問題に関する相談をワンストップで受けております。また、働く方の契約の名称にかかわらず、労働基準関係法令違反がある旨の申告が労働基準監督署に対してなされた場合には、仕事の依頼や業務指示等に対する諾否の自由はあるのか、業務を遂行する上で指揮監督を受けているのか等の実態を勘案して総合的に判断しまして、労働者と認められる場合には是正に向けた指導を行っているところでございます。
　引き続き、働く方の法定労働条件の履行確保に向けて適切に対応してまいりたいと思います。
○吉良よし子君　いや、おっしゃっていることと違うことが現場で起きているんですよね。労基署に行っても、相談受けないって追い返されたという事例が実際にあるんですよ。これ、改めるべきではありませんか、厚労大臣。
○国務大臣（後藤茂之君）　どういう実態が窓口であったのか、ちょっと私、つまびらかに今分かりませんけれども、厚生労働省としての立場は今のとおりなので、どういう窓口での応対があったのかどうか、その辺については十分にそういうことがないようにしていきたいとは思います。
○吉良よし子君　是非実態調べて是正していただきたいと思うんですけど、調べていただけますか。
○国務大臣（後藤茂之君）　そういうことで窓口の業務はやっているというふうに、組織として決めて、行政を、法制度上取り扱っております。そういうことで御理解をいただきたいと思います。
○吉良よし子君　いや、違うんです。実態ちゃんと調べて、本当に追い返されているんですから、そういうことがないように是正してくださいと申し上げています。調べていただけますか。
○国務大臣（後藤茂之君）　またそういう事例がありますれば、是非労働基準監督署の方に御相談をいただきたいと思います。
○吉良よし子君　相談しても是正されないんです。
　総理、いかがですか。こういうのをちゃんと是正させるべきじゃないですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　具体的な事例については承知をしておりませんが、厚生労働省として、今大臣が説明した基本的な考え方においてしっかりと対応してもらわなければならないと思っております。
○吉良よし子君　しっかり対応させていただきたいと思います。
　しかも、こうした働き方、相談もできないことも問題なんですけど、先ほどのアマゾンなども本当に報酬が上がらない構造になっているのも問題なんです。
　アマゾンの場合、一日あれだけ、二百個の荷物運んでも、報酬は一万七千円の固定で残業代も出ません。しかも、ガソリン代を始めとした車の維持費などは自分持ちなので、そうした経費差し引けば手元にほとんど残らないと。
　若しくは、学研、学習指導教室の指導員、これもフランチャイズ契約で労働者じゃないんですが、授業料のうち約五〇％を上納させられて、更にプロモーション費用などと称して月九千九百円上納金を納めると。そうやって、結果、時給換算してみたら、東京の場合、一時間百四十円の手取りにしかならない実態がありますと、こういう告発もありました。
　午前中話のあったアニメーターの方も、若手の皆さん、みんな雇用契約じゃなくてフリーランスなので、スタジオで働いていてもスタジオ使用料は取られる、鉛筆一本使ってもそれで使用料取られる、それで報酬が下がっていると。
　もう労働者じゃないから仕事に必要な経費の自己負担は当たり前で、その上様々な名目で、上納などでペナルティーを科されて、手元に残るのはとても生活を維持できるような報酬じゃないと。で、労基署に相談しても追い返される、最低報酬額も設定しない。
　もうフリーランスという働き方選択したら生活を維持するだけの収入も保障されなくていいということなのでしょうか。こんな報酬の上がらない、最低賃金すら保障されない働き方増やして、経済の好循環と言えるのでしょうか。総理、いかがでしょう。
○国務大臣（山際大志郎君）　今先生がおっしゃったように、そのマイナスの部分というか、改善しなくてはいけない部分がたくさんあるというのは我々も承知しております。
　一方で、二〇二〇年に内閣官房の方で調査をさせていただいて、なぜフリーランスという働き方を選択したのかと。このアンケートに対してですね、自分の仕事のスタイルで働きたいためと回答した方が六割、また、働く時間や場所を自由とするためと回答した方が四割いらっしゃるんですね。
　やはり、二十一世紀ですから、多様な働き方をする方々が自分の自己実現を自分のやり方でできるように環境を整えるということは重要だと私たちは思っておりまして、そういう意味で、不十分だという御指摘は真摯に受け止めなくてはいけませんけれども、フリーランスという働き方そのものは、これからの社会には必要だし、成長と分配の好循環にもきちんとした働きをしてくれるものというふうに認識しております。
○吉良よし子君　最低報酬額の設定すらないままフリーランス広げていけば、フリーランス増やすなじゃなくて、最低報酬額の設定すらないまま広げていけば、収入上がらない働き方がどんどん増えるだけじゃないのかと、そういう問題提起をしているわけなんです。
　何よりも、フリーランスといっても、この自分の労務の対価で生活する生身の人間だということを本当に認識されているのかということを私は問いたいんです、総理に。
　最低報酬だけじゃないですよ。生身の人間ということでいえば、出産への対応もあるわけです。労働者には当たり前に保障されている産休、育休、これフリーランス保障されておりません。
　資料三枚目、御覧ください。これ、二〇一七年のフリーランス協会による調査の結果ですけれども、産後一か月以内に仕事を開始したと答えた方が四四・八％に上ります。直近、昨年の出版ネッツの聞き取り調査でも、一番早くて麻酔覚めてすぐ仕事開始という声がありました。
　これ、フリーランス、これ女性の活躍に資する、育児しやすい柔軟な働き方と言えるでしょうか。総理、いかがですか。
○国務大臣（後藤茂之君）　内閣官房において令和二年に行いましたフリーランス実態調査においては、フリーランスという働き方を選択した理由として、自分の仕事のスタイルで働きたいためと回答した者が約六割、働く時間や場所を自由にするためと回答した者も約四割いるなど、働く時間や場所の自由度に魅力を感じ、フリーランスという働き方を選択している方も多いとは思います。
　そして、実際には働く場所や時間を自由にできることが育児がしやすいと考えられる方もいるとは思われますが、実際はフリーランスの働き方やそれぞれの置かれた事情は多様でありまして、一概にお答えすることは難しいと思います。
○吉良よし子君　いや、ですからね、様々な自分のスタイルで働きたいと思ってやってみたら、育休、産休すら取れなかったというのが実態だという話なんですよ。育児休業支援金すらフリーランスだともらえないんですね。だから、もう働き続けるしかないと。そういう事態が起きているわけです。
　やはり、総理、フリーランスであっても、産休、育休、ちゃんと取れるように制度を整えるべきではありませんか。いかがでしょう。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　このフリーランスに対する保障ということですが、これは給付の仕組みや水準、費用負担の在り方など多くの課題があると考えています。今後、この多様な働き方に対応したセーフティーネットを確保するために勤労者皆保険のこの議論も進めていきたいと思いますが、そうした取組の中で是非課題を整理していきたいと考えます。
○吉良よし子君　育休必要ないということですか。フリーランスも取れるようにするとおっしゃっていただけませんか。
○国務大臣（後藤茂之君）　まず先に。
　フリーランスなどに対するこうした保障については、給付の仕組みや水準、費用負担の在り方など多くの課題があると考えております。御指摘のいろんな問題点もあると思います。今後、多様な働き方に対応したセーフティーネットが確保される勤労者皆保険の実現に向けた取組を進めていく中でいろいろな課題を整理していく必要があるというふうに思っております。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、フリーランスの働き方に様々な課題がある、考えなければいけない問題点がある、これは御指摘のとおりだと思います。だからこそ、先ほど厚労大臣からも答弁したように、セーフティーネットについてもしっかり考えていかなければならないと思いますし、そして、冒頭御指摘があったように、法律についても考えていかなければいけない。様々な切り口からフリーランスについてどうあるべきなのか議論を深めていきたいと考えております。
○吉良よし子君　はい。
　育休も最低報酬もしっかり設定していただいて、保護と言うならば労働者の枠を広げるということも是非検討していただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。
○委員長（山本順三君）　以上で井上哲士君及び吉良よし子さんの質疑は終了いたしました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時五十二分散会
本国会召集日（令和四年一月十七日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　城内　　実君
　　　理事　あべ　俊子君　理事　辻　　清人君
　　　理事　宮崎　政久君　理事　武藤　容治君
　　　理事　青山　大人君　理事　小熊　慎司君
　　　理事　杉本　和巳君　理事　吉田　宣弘君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　上杉謙太郎君
　　　　　　小渕　優子君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　島尻安伊子君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　高木　　啓君
　　　　　　武井　俊輔君　　　　中谷　真一君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　本田　太郎君
　　　　　　岡田　克也君　　　　徳永　久志君
　　　　　　太　　栄志君　　　　松原　　仁君
　　　　　　青柳　仁士君　　　　和田有一朗君
　　　　　　金城　泰邦君　　　　鈴木　　敦君
　　　　　　穀田　恵二君
令和四年二月二十五日（金曜日）
　　　　午後零時十分開議
　出席委員
　　　委員長　城内　　実君
　　　理事　あべ　俊子君　理事　辻　　清人君
　　　理事　宮崎　政久君　理事　武藤　容治君
　　　理事　青山　大人君　理事　小熊　慎司君
　　　理事　杉本　和巳君　理事　吉田　宣弘君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　上杉謙太郎君
　　　　　　小渕　優子君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　島尻安伊子君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　高木　　啓君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　中谷　真一君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　本田　太郎君　　　　岡田　克也君
　　　　　　徳永　久志君　　　　太　　栄志君
　　　　　　松原　　仁君　　　　青柳　仁士君
　　　　　　和田有一朗君　　　　金城　泰邦君
　　　　　　鈴木　　敦君　　　　穀田　恵二君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　外務副大臣　　　　　　　　小田原　潔君
　　　外務副大臣　　　　　　　　鈴木　貴子君
　　　外務大臣政務官　　　　　　上杉謙太郎君
　　　外務大臣政務官　　　　　　本田　太郎君
　　　外務大臣政務官　　　　　　三宅　伸吾君
　　　外務委員会専門員　　　　　大野雄一郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　国際情勢に関する件
　　　　　――――◇―――――
○城内委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国際情勢に関する事項について、本会期中国政に関する調査を行うため、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対し、承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○城内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　――――◇―――――
○城内委員長　次に、国際情勢に関する件について調査を進めます。
　外務大臣から国際情勢に関して説明を聴取いたします。外務大臣林芳正君。
○城内委員長　以上で説明は終わりました。
　次に、令和四年度外務省関係予算について、その概要説明を聴取いたします。外務副大臣小田原潔君。
○小田原副大臣　外務副大臣を拝命いたしました小田原潔でございます。
　様々な外交課題に直面する中、副大臣としての職責を果たしてまいります。
　特に、担当である北米、中南米諸国との関係強化に努めます。また、安全保障、国連外交、沖縄の基地負担軽減、軍縮・不拡散、科学技術外交、経済外交、法の支配の強化に取り組んでまいります。
　なお、二人の副大臣の中で、私が特に本委員会を担当いたします。
　それでは、令和四年度外務省所管予算案について、その概要を説明申し上げます。
　令和四年度一般会計予算案において、外務省予算は六千九百四億十三万八千円を計上しております。うち、四千四百二十八億二千百十九万六千円が外務省所管ＯＤＡ予算となります。外務省関連のシステム予算については、デジタル庁所管分として百七十億一千七百十五万二千円が計上されております。
　予算案作成に当たっては、普遍的価値を守り抜く覚悟、日本の平和と安定を守り抜く覚悟、そして人類に貢献し国際社会を主導する覚悟、これら三つの覚悟を持って、対応力の高い、低重心の姿勢での日本外交を展開すべく、五本の柱を掲げ、必要な予算を計上いたしました。
　第一の柱は、「コロナに打ち克ち、感染症対策を主導する」です。新型コロナ感染症の収束を始め、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成を念頭に支援を実施します。
　第二の柱は、「人間の安全保障を推進し、地球規模課題でリーダーシップを発揮する」です。気候変動を含む地球規模課題への対応や、ＳＤＧｓの達成を主導してまいります。
　第三の柱は、「同盟国・同志国等と連携し、国際社会における普遍的価値を守り抜く」です。自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取組や、経済安全保障の推進、国際社会における法の支配の拡大の取組を進めます。
　第四の柱は、「あらゆる外交ツールを用い、我が国への理解と信頼を強固にする」です。日本の政策、取組、立場に関する戦略的対外発信の強化や、国際機関の戦略的活用に取り組みます。
　第五の柱は、「デジタル化を進め、外交・領事実施体制を一層強化する」です。外交・領事体制を一層強化するとともに、在外公館等の新設及び外務省定員の七十四名純増に必要な経費を計上しております。
　以上が、令和四年度外務省所管予算案の概要です。
　城内委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。
○城内委員長　以上で説明は終わりました。
　この際、鈴木外務副大臣、上杉外務大臣政務官、本田外務大臣政務官及び三宅外務大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。外務副大臣鈴木貴子君。
○鈴木副大臣　外務副大臣を拝命をいたしました鈴木貴子です。
　林大臣の下、小田原副大臣、そして三政務官とともに、自らの職責を全うさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　私の担当は、欧州、アフリカ諸国であります。それらの国々、地域との関係強化に努めてまいります。また、戦略的対外発信や文化外交、ＯＤＡの戦略的活用、地球規模課題、在留邦人の安全確保、省内の働き方改革に取り組んでまいります。
　城内委員長を始め、理事、そして委員、それぞれの先生方の引き続きの御指導、御鞭撻を何とぞよろしくお願いいたします。
○城内委員長　次に、外務大臣政務官上杉謙太郎君。
○上杉大臣政務官　外務大臣政務官を拝命いたしました上杉謙太郎でございます。
　様々な外交課題に直面する中、林大臣の下、政務官としての職務を果たしてまいります。
　特に、担当であります中南米、西欧、中東欧諸国との関係強化に努めます。また、戦略的対外発信や文化外交、また、安全保障、国連外交、そして、軍縮・不拡散、科学技術外交に取り組んでまいります。
　城内委員長を始め、理事、委員各先生方の御指導、御支援、そして御協力を心からお願い申し上げます。
○城内委員長　次に、外務大臣政務官本田太郎君。
○本田大臣政務官　外務大臣政務官を拝命いたしました本田太郎でございます。
　困難かつ様々な外交課題に直面する中、政務官としての職責を果たしてまいります。
　特に、担当であります中東、南西アジア、中央アジア・コーカサス諸国との関係強化に努めます。また、法の支配の強化、在留邦人の安全確保にも取り組んでまいります。
　城内委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。よろしくお願いします。
○城内委員長　次に、外務大臣政務官三宅伸吾君。
○三宅大臣政務官　外務大臣政務官を拝命いたしました三宅伸吾でございます。
　様々な外交課題に直面する中、政務官としての職責を果たしてまいりたいと思います。
　特に、担当でございますアジア大洋州、南部アジア諸国との関係強化に努めます。また、経済外交、ＯＤＡの戦略的活用、地球規模の課題に取り組んでまいります。
　城内委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心よりお願い申し上げます。
○城内委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十分散会
○橋本委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　厚生労働関係の基本施策に関する事項
　社会保障制度、医療、公衆衛生、社会福祉及び人口問題に関する事項
　労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関する事項
以上の各事項について、その実情を調査し、対策を樹立するため、小委員会の設置、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中に調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橋本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　――――◇―――――
○橋本委員長　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、厚生労働大臣から所信を聴取いたします。後藤厚生労働大臣。
○橋本委員長　次に、令和四年度厚生労働省関係予算の概要について説明を聴取いたします。古賀厚生労働副大臣。
○古賀副大臣　厚生労働副大臣の古賀でございます。
　佐藤副大臣、島村、深澤両政務官とともに後藤大臣を支え、橋本委員長を始め委員の皆様の御理解と御協力を得ながら、厚生労働行政の推進に邁進していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　令和四年度厚生労働省関係予算案の概要について説明いたします。
　厚生労働省所管一般会計予算案については、昨年度より一・一％増の三十三兆五千百六十億円となっており、また、厚生労働省所管特別会計予算案については、労働保険特別会計、年金特別会計及び東日本大震災復興特別会計にそれぞれ所要額を計上しています。
　以下、令和四年度予算案の重点事項について説明いたします。
　本予算案では、新型コロナウイルス感染症への対応に万全を期すとともに、成長と分配の好循環による新しい資本主義の実現に向けて、令和三年度補正予算と合わせて切れ目なく対応することとしています。
　第一に、新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえた柔軟で強靱な保健、医療、介護の構築について、新型コロナウイルス感染症を克服する保健、医療等の提供体制の確保、感染拡大防止に向けたワクチン、治療薬等の研究開発を推進します。あわせて、地域包括ケアシステムの構築を図るため、地域医療構想、医師偏在対策、医療従事者の働き方改革の推進、介護人材の確保等に取り組むとともに、健康寿命の延伸に向けた予防、重症化予防、健康づくり、データヘルス改革を推進します。また、がん対策、全ゲノム解析等を推進するほか、医薬品、食品等の安全確保、国際保健への貢献、医療の国際展開に取り組みます。
　第二に、未来社会を切り開く成長と分配の好循環の実現について、雇用維持、労働移動、人材育成等に向けた支援のため、雇用の維持、在籍型出向の取組への支援、デジタル化の推進や人手不足分野への円滑な労働移動の推進、民間の知恵を活用して実施する人への投資の強化に取り組みます。あわせて、公的部門における分配機能の強化として、看護、介護、保育など現場で働く方々の収入の引上げに取り組みます。また、多様な人材の活躍を促進するため、女性や就職氷河期世代の活躍を推進するほか、高齢者、障害者、外国人等の就業支援に取り組みます。さらに、最低賃金、賃金の引上げに向けた生産性向上等の推進、同一労働同一賃金など雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保等に取り組みます。
　第三に、子供を産み育てやすい社会の実現について、ヤングケアラーへの支援、児童虐待防止対策、社会的養育の迅速かつ強力な推進、不妊症、不育症に対する総合的支援の推進、新子育て安心プランに基づく保育の受皿整備等の総合的な子育て支援、一人親家庭等の自立支援の推進等に取り組みます。
　第四に、安心して暮らせる社会の構築について、地域共生社会の実現に向けて、属性を問わない相談支援を中核とする重層的支援体制の整備、生活困窮者自立支援、引きこもり支援、自殺総合対策の強化等を推進します。あわせて、障害児や障害者の支援、水道の基盤強化、戦没者遺骨収集等の推進、持続可能で安心できる年金制度の運営等に取り組みます。
　新型コロナウイルス感染症から国民の命、暮らし、雇用を守り、必要な社会保障サービスを強化するよう万全を期すとともに、我が国の経済社会の発展に寄与すべく、厚生労働行政の推進に一層努力してまいりますので、皆様の一層の御理解と御協力をお願いいたします。
○橋本委員長　以上で大臣の所信表明及び令和四年度厚生労働省関係予算の概要についての説明は終わりました。
　この際、佐藤厚生労働副大臣、島村厚生労働大臣政務官及び深澤厚生労働大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。佐藤厚生労働副大臣。
○佐藤副大臣　この度、厚生労働副大臣を拝命いたしました佐藤英道です。
　主として、医療、子育て支援の分野を担当いたします。
　目下の課題である新型コロナウイルス感染症対策に全力で取り組むとともに、社会保障制度をしっかりと次世代に引き渡すことができるよう、誠実かつ積極的に取り組んでまいります。
　厚生労働委員会の皆様方の御理解と御協力を得ながら、古賀副大臣、両大臣政務官とともに全力で後藤大臣を補佐してまいる所存ですので、どうぞよろしくお願い申し上げます。