Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副大臣（岩本司君）　野村先生にお答えいたします。
　これ、基本方針ですから、これは絶対、先日もお答えしましたけれども、同僚議員にですね、現実、一ヘクタールですとか二ヘクタール取り組まれている方に、絶対これはもうすぐに、五年後にはやらなきゃいけないと、これ強制ではございませんので、これは一ヘクタールでも〇・五ヘクタールでも、それは取り組んでいただける農家の方々には本当に感謝でいっぱいで、本当に有り難い話ですから、それを絶対こうしなきゃいけないということではなくて、ある意味では、これを取組方針にまたこれ入れると、何か絶対これやらなきゃいけないという誤解を招いてもいけませんし、言葉が先走りして、これはもう絶対だなとか思われても困るわけでありまして、それは、繰り返しになりますけれども、一ヘクタールでも二ヘクタールでも〇・五ヘクタールでも取り組んでいただける方にはもう本当に感謝でいっぱいで、できる限りの農林水産省といたしましては支援をする覚悟でございますし、また、平地で二十ヘクタールから三十ヘクタール、中山間地域で十から二十ヘクタールの規模の経営体を、何というんですか、基本的な方針を策定したときにも、これは私もう聞いておりますけれども、当時は私も副大臣じゃなかったですけれども、いろんな関係団体にも相談して、例えば全農さんですとかいろんな、幅広く御意見を聞いて、それで方針を策定しております。
　ただ、もう何度も何度も繰り返しになりますけれども、これ、絶対ということではございませんので、方針でございますので、それは全国、北海道と先生の御地元の鹿児島や私の地元の福岡とか、それはもう規模が始めから違うわけでございますので、それは、一ヘクタールでも〇・五ヘクタールでも取り組んでいただける方には本当に感謝でいっぱいで、鹿児島や福岡だけではなくて、そういう取組を進めている方々には全力で農水省としては支援をさせていただく決意であります。
○野村哲郎君　時間がなくなりますので、御答弁の方は少し簡潔にやっていただきたいと思います。
　そこで、先ほど農政の大転換じゃないのかということも御指摘させていただきましたけれども、それでは、皆さん方が、一丁目一番地でありました戸別所得補償制度、これと今回の取組方針、これとのどういう位置付けにこの戸別所得補償制度はなるのか。
　先ほど大臣の方から御説明の趣旨説明の中でありましたけれども、本当は私は、民主党の皆さん方は、戸別所得補償制度を中心にして、そしてこれからの農業あるいは農村を進化させていくんだ、ど真ん中に据えるんだということじゃなかったのかと。それがいつの間にか、戸別所得補償は隅に追いやられて、何だか新しい基本方針だ、行動計画だ、取組方針だというのが矢継ぎ早に出てきて、戸別所得補償はもうなくなったのでないかなと。といいますのも、この取組の方針の中で、今の戸別所得補償制度というのは一か所だけですよ、言葉が出てくるのは。しかも、それは農地集積の推進の項でちょこっと書いてあるだけです。
　私は、皆さん方は、農政のど真ん中にこの制度を入れ込んで、そしてこれから日本の農業を変えていこうと、自民党の農政では駄目だったんだということを盛んにおっしゃったわけでありましたから、それが何でこんな、まだ二年七か月しかたたないのに、戸別所得補償制度が隅に追いやられたのか。やっぱりこれは自信を持って進めている政策ではないのではないかと、こういうふうに、このことにも後で聞きますが。
　ただ、私は、戸別所得補償制度と今回の取組方針、これは両輪にもなり切れないし、逆にアクセルとブレーキになっちゃうというふうに思いますよ。それを今から申し上げますけれども、皆さん方が今回出されました人・農地プランの中で、もう大変なこれは問題を抱えている私は施策だというふうにまず冒頭申し上げたいと思います。
　それは何かといいますと、規模拡大の協力金制度を作っておられて、〇・五ヘクタール以下は三十万、あるいは二ヘクタールは七十万、あっ、以上は、まあ真ん中に五十万というのがありますけれども、こういうことでどんどんどんどん、私どももこのことは着目しまして、出し手にやっぱり助成することの方が農地集積は進むんじゃないかということで、私どもの政権時代に三千億を計上して、そして皆さん方の政権に交代して、一発でこれは三千億を切られました。今回も予算措置をされておりますけれども、金額の多寡云々は別なんです。
　私は、この仕組みを本当にいいのかというのが、今から申し上げますけれども、戸別所得補償制度をずっとこれも続けるよという思いがおありだと思うんですけれども、戸別所得補償の岩盤分と言われている一万五千円、二ヘクタールの農家で想像してみてください。そうしますと、一万五千円の二ヘクタールですから年間三十万です、農家に支払う交付金は。これを十年間続けたならば三百万ですよ。だけれども、今回のこの農地の協力金というのは、二ヘクタールでは五十万ですよ。一回ぽっきりですよ、一回ぽっきり。どちらがお得ですかと考えたときには、十年間三百万もらった方がずっと得じゃないですか。これで出し手が出ますか、五十万で。私だったら出しませんよ。それは、年を取ってどうにか金もらえるならば、作業委託でもして営々とやっぱり続けた方がいいというふうに計算ができますよ。子供でも計算ができますから。五十万と三百万、どちらがお得ですかといったときに。
　ですから、私は、戸別所得補償制度を続ける限り、皆さん方が今回の取組方針で出された農地の集積というのは、非常に、アクセルとブレーキを一緒に踏んでしまったと。だから、これは私は農地集積は絶対進まないと思いますよ、これは戸別所得補償制度をずっと継続する限り。だから、このところは非常に真逆の政策を同時にお進めになるような気がしてならないんです。
　どうですか、大臣。
○国務大臣（鹿野道彦君）　まず、二つの点だと思います、今御指摘いただきましたのは。
　農業者戸別所得補償制度というのは、明確に申させていただきますけれども、農業政策の柱であるというふうなことを位置付けしてこれからも続けていきたいと、こういう考え方であるということを申させていただきます。それからもう一点は、いわゆる戸別所得補償というふうなものがこれからも継続されていくと、集積というふうなことにおいて出し手というふうなものがむしろ出しにくくなるんじゃないかと、こういうふうな御指摘でございます。
　そのことにつきましては、元来いろいろと議論がございましたけれども、この出し手、言わば協力していただくというふうな立場の方々の考え方からいたしますと、二つあると思います。一つは、米作りから別のものに転換をしたいと、野菜作りなら野菜作りに転換したいというふうな考え方の人、それからもう一つは、やはり高齢化というふうなところから、しっかりと受けてくれる人がいるならばもう任せたいと、こういうふうなことで、私どもは、それじゃ自分自身のそういう農地を出しましょうと、こういうふうな考え方であるというふうな、この二通りがあると思います。
　そういう中で、今日の農業の実態、農村の実態、実情というものを考えますと、やはり高齢化というふうなところが相当進んできておるというふうなところから、やはり自分の、この長い間農業にいそしんできたところを信頼できる人に任せてみたいというふうな方々が相当いらっしゃるんじゃないかと、そういうふうなことで、できるだけそういう地域社会の中において話合いをして、そして協力をしていただくというようなことでこの集約を進めていきたいと、こういうふうに考えておりますので、私どもとしては、そういう意味では、この戸別所得補償制度というふうなものを継続することによって集約化が困難な状態になるというふうな、そういう考え方に立つということではありませんということを申させていただきたいと思います。
○野村哲郎君　何だか大臣、いつものような歯切れの良さがなくて、苦しい答弁をされたと私は受け止めましたよ。いや、真逆の政策ですよ。
　一方、今言いましたように、お金だけでいえば、戸別所得補償制度にずっと乗っかっていた方がいいですよ、農地を出すよりも。さっき言いましたように、十年間なら十年間という、今度、今から申し上げますけれども、協力金の要件は十年間の白紙委任ですからね。十年間という期間で見たときには、戸別所得補償の方が三百万、一方は五十万です。ですから、農家はどう判断するかというのは、これはもうもちろん農家の皆さんが判断する話ですけれども、金目だけでいえば、私はこれはうまくはいかない。まさしく真逆の政策を同時進行で進めていかれるのかなと。
　それからもう一つ、これは、大臣あるいは副大臣、政務官、三役でこのことを御存じだったのかな、あるいはどういう議論でこういう結果になったのかなというのが一つあります。それは、この集積協力金の要件を見ますと、まず、先ほど申し上げましたように、十年間は白紙委任ですよ、これは相手を指定しないんですよというのが一つありました。それから、これからが問題だと思うんですが、十年間は土地利用型農作物の販売はやらないんですよ。あるいは、今後十年間の農作物の販売はしないんですよ。そして、農業機械は廃棄処分しなさい。トラクター、田植機、コンバインについては一台ずつ三台を廃棄することと。何ですか、これは。農家をやめろと、こういうことですよね。
　私は、農家というのは、いつも申し上げているように、金目だけでの問題ではなくて、生きがいでやっぱりやっておられる方々が多いんです、私の地元も。その方々から手足をもぎ取って、十年間はおまえたちは農産物を販売するな、持っている農業機械全部廃棄処分しなさい。これは三名の、鹿野大臣、非常に農家に対する思いやりの深い三役だと思うんですが、こんな冷酷な冷たい仕打ちを農家にするんですか。私は、三役がいらっしゃって、それは事務方はこういう厳しい要件を付けたのかもしれませんけれども、これがもう公になっているんですよ、公になっている。今朝の農業新聞で見ました。北海道から今日とあした、皆さん方に提言をしに来るというのが今日の農業新聞に出ていますよ。これは要件を見直さないと、これはもう受け入れられ難いと。
　それからもう一つ言わせてもらいますと、もう時間がありませんので、水田だけが対象、戸別所得補償制度に乗っている人たちが対象ですよと。大臣ももう御存じだと思いますけれども、全国の耕地面積の五二％が水田、あとの四六％、七％は畑作ですよ。半々ですよ。畑作の人たちは農地集積しなくていいんですか。これでは不公平ですよ。私どもの鹿児島でもしょっちゅう言われます。それは今日北海道からお見えになる方々も、何だ俺たちは対象じゃないのかというお話ですよ。何でこれだけ、水田だけを環境保全しているとか、あるいは多面的なそういった機能を有しているのは水田だけじゃないですよ。半分は畑地ですよ。樹園地であり牧草地なんです。
　ですから、そのことを何でこういうような政策で、戸別所得補償制度に加入していることが条件ですって、畑作の人たちは細々やんなさいよって、酪農も細々とやんなさいよって、こんな感じですよ。こんな冷たい仕打ちをやっているということと、不公平な政策だということを申し上げたいと思います。
　もう時間がありませんので、もう答弁は要りません。もう指摘だけをしておきます。
　そこで、最後、青木先生、済みませんね、あと二、三分、これだけは言っておかないといけませんので。非常にマイナーな話になりますけれども、先般大臣にも、私ども自民党として要請をいたしました。サトウキビの問題です。
　今日の資料にも実は出してございますけれども、鹿児島と沖縄のサトウキビがもう大変な減収であります。これはもちろん日照不足があったり、あるいはまたメイ虫という害が発生した、あるいは台風、これはもう常襲地帯ですからいつものことなんですが、しかし沖縄においては復帰後最悪の状態です。それから、私ども鹿児島は過去最低の収量。それから、糖度もそうです。鹿児島を見ていただきますと、糖度が相当下がっております。これは〇・一度で百円ですから、一度下がりますと千円、価格が下がるわけです。大体六トン取れますから、一反歩当たり六千円のマイナスになるんです、糖度が一度落ちるごとに。
　それで、皆さん方からは七億円のいろんな対策費も打っていただきましたし、まだ予算上がっていませんけど、それから、機械リースのために四億計上していただいております、今。これでは足りません。これを議論していただくときには、多分相当収量が落ちる、あるいは害虫が発生をして大変なことになるということだったんだろうと思います。だけれども、これでは足りません。ですから、先般、大臣に直接お願いしました。
　なかなか役所の方からは具体的な対策というのがその七億と四億以外に聞こえてまいりませんし、ただ、苗が足らない、当面の対策として苗が足らないんです。ですから、それについては役所の方でもいろいろ手配をしていただきまして、今年の植付けには、春植えには何とかクリアできるのではないかと思いますが、ただ、今年をクリアしてもサトウキビというのは二年、三年この影響が続くんです。ですから、大臣の方から当面対策とこれから二年、三年の間の対策、いろいろ私どもは書いてございますから、これを具体的に指示を出してください。もうこの場で指示を出しますということを明言していただければ有り難いと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　三月六日の日に野村先生始め自民党の主なる先生から御要請をいただきました。そのときに、私が頭の中にあった思いよりもやっぱり相当被害の影響というものが大きいのではないかと、こういうふうなことから、事務方に対して状況がどうなっているかということをしっかりつかむように指示をいたしました。
　その結果、春の植える苗の絶対量が不足している、あるいはまた製糖工場に対して既に一部実施しておりました製糖用のサトウキビの苗用の転用について、あるいは県に対して株出しの延長をせざるを得ない地域における株出し管理の徹底等について、それぞれ文書で協力要請をしました。
　そういう中で、当然この予算を執行するというふうなところに準備を急がせるというふうな指示もいたしているところでございますけれども、この二十三年産のサトウキビの製糖も終盤を迎えておりますので、これから次の畑作農作業が本格化していくことから、県や生産団体ともよく連絡を取って、今の状況が生産者や製糖工場などにどれほどの負担増になっているかというものをよく見極めながら、現場の実情に応じた対応を検討するようにというふうなことを指示をいたしているところでございます。
○野村哲郎君　これで終わりますけれども、要は、確かにおっしゃったように、春植えについては役所の方でもいろいろ骨を折っていただきましたし、また県も動いております、あるいはまた団体も動いておりまして、何とか苗不足ということにはならないと思うんですが。ただ、このことは、例えば、株出しももう一回しなさいというと、これは大体六割ぐらいしか収量上がってこないんですよ。ですから、来年、再来年にまた影響する話ですから、そこのところの対策を今後のことも含めて、事務方に是非、大臣の方から御指示をいただくようにお願いしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○青木一彦君　自民党の青木一彦でございます。
　先ほど野村先生からも御質問がありました。これは本日の審査には関係ございませんが、やはりＴＰＰ、これからの国の形をどういうふうにするのか、そしてこの農林水産委員会でも最も大きなテーマであると思っておりますので、まず初めに質問させていただきます。
　先ほど野村先生、そして先般予算委員会においてはこの委員会の紙先生も質問していらっしゃいました。
　三月付けでＴＰＰ協定交渉の分野別状況というものが役所から出されております。やはりこの中で、多数の国が九〇から九五％即時撤廃、そして、アメリカを除く八か国の多くの国は残る関税については七年以内に撤廃すべきであるとはっきり明記されております。そして、センシティブ品目については除外を求めている国はないということが書かれておりますが、これは事実でございますか、お伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　そのようなことでございます。
○青木一彦君　もしこれが事実だとしたら、この事実をどのように受け止めていらっしゃるのか、大臣にお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　非常に厳しい、一つの交渉参加に向けて各国といろいろ話合いをしておる中で、厳しい状況であるなというふうなことは、当然私も頭の中にあります。
　そういう中で、特にアメリカ等々におきましては、過般、御承知のとおりにパブコメを掛けまして、それを受けてアメリカとしても分析をしながら我が国に対してどういうふうなことを求めるかというふうなことをやっていくと、こういうふうなことでございますので、そのようなアメリカあるいはその他の国々が今後の協議の中で我が国に対して更に詳細にわたっての考え方を示してくると、こういうふうに思いますので、それをしっかりと情報を提示しながら国民の皆さん方にも議論していただいて判断をしていかなきゃならないと、こういう考え方に立っておるところでございます。
○青木一彦君　先ほどのビートルズのお話もございました。多分、野田総理もかなり前のめりなのではないかと私自身は思っております。
　そして、もしセンシティブ品目、これ除外であるとすれば、例えばお米、大臣、どのようにお考えなのか。対策どうするのか。もしＴＰＰに参加すれば、これは甚大な被害を被るのは間違いございません。そこで、もしするのであれば、先ほどの話であれば、何か対策を当然のことながら既に考えていらっしゃるというのが私は普通だと思います。一般論で、それは仮定であるのでと、もう私は仮定であるのでという言葉を言う時期ではないのかなと、そういう思いもいたしておりますが、対策等については省の中でお考えなのかどうなのか、お伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　正直なところ、弁明、弁解というふうに受け止められるかもしれませんけれども、現実、交渉参加をするかどうかというふうなことはまだ政府としても決めたわけでもございませんし、また、我が国としてどういうふうなものを、例えば除外品目として求めるかというようなこと等々を明確にすることが、今後のいわゆる外交というものを考えたときに、プラスになるのかマイナスになるのかというふうなことはなかなか難しい判断にもなってくるわけでございまして、私どもとしては、今の段階におきましては、しっかりと各国が我が国にどういうことを求めるかというふうなことの中から判断をしていくというふうな段階でございますので、今私から対策について云々というふうなことについては控えさせていただきたいと思っておるところでございます。
○青木一彦君　大臣ちょっと今気になることをおっしゃったと思うんですが、プラスになるのかマイナスになるのか、重要品目に関してですね、そういうふうに私おっしゃったように聞こえたんですが、とにかく……（発言する者あり）ええ、そのように聞こえました。その点について、もう一度お伺いいたしたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事郡司彰君着席〕
○国務大臣（鹿野道彦君）　いわゆる除外品目、例外品目というふうなもの、いわゆるセンシティブ品目というふうなものを、こういうふうなことを考えていますというふうなことになってくると、明確になってくるわけですよね。それが果たして外交、これからの交渉事についてプラスになるのかどうかと、こういう意味でございます。
○青木一彦君　ＴＰＰについてはこの辺で終わらせていただきたいと思います。
　それで、今回、東日本大震災から一年が経過いたしました。この震災で最も被害を受けたのは沿岸部であり漁業であるという私は認識を持っております。本日御臨席の皆様方も同じだと思います。そして、そこで、一年たった今、被災地の現状を確認するとともに、これから復興に向けてどういうお考えをお持ちなのかを順次質問していきたいと思います。
　東北地方における漁業や養殖業のまず特色、そしてこれらの地域の漁業や養殖業の日本全体に占める割合はどの程度のものなのか、まず初めに、これ皆さんお分かりだと思いますが、お尋ねいたします。
○大臣政務官（森本哲生君）　この被災、特に三県以外にも北海道から千葉は非常に大切な漁場だというふうに認識をいたしております。
　数字的に申し上げるならば、ここで特に被害が多かったこの三県の沖は、サンマですと全国の三割というような、そして漁業生産量でも全体で全国の一割を占めるというところでございます。そして、養殖につきましては、ワカメについては何と七割、そしてカキについては全国の三割というふうに、随分ここのところはシェアは大きいと言えます。
　ですから、それだけではなしに、沖合遠洋漁業の拠点でもございますし、こちらの方は漁船が水揚げをするとともに補給機関としても、油と水、そうしたところでも重要な位置を占めておるということが言えると思います。
○青木一彦君　今おっしゃったとおりだと思います。ということは、東北の復興なくしては日本の漁業の先行きは私は暗いということだと思います。
　その中で、現在、漁業、漁船、漁場、それで養殖業、水産加工の被害についてどのように考えていらっしゃるか。これ、簡単でいいです、数字述べられなくてもいいですから、大体どういう認識なのかということだけお伺いいたします。
○政府参考人（佐藤正典君）　今委員御指摘のとおり、東日本大震災に伴います津波におきまして、北海道から千葉まで七道県、あるいは全国で大きな被害が発生しております。特に、三県において大変大きな被害がありまして、沿岸部でほぼ全域にわたりまして壊滅的な被害を被ったところでございます。
　漁船につきましても二万八千六百十二隻というようなことで、また養殖業でも一千三百三十五億円、また水産加工業におきましても千六百三十九億円、漁港で三百十九か所、被害額八千二百三十億というようなことで、大変大きな被害を受けているところでございます。
○青木一彦君　一次から三次まで補正予算、我が党も協力した上で補正予算組ませていただきましたが、これ予算額、どれぐらい水産の方で取られたのか、お伺いいたします。
○政府参考人（佐藤正典君）　御説明をいたします。
　二十三年度の一次から第三次までの補正予算におきまして、合計で七千二百九十三億円を計上しているところでございます。
○青木一彦君　これは大変な数字だと思います。しっかり私、御尽力されたなという、敬意を表したいと思いますが、予算は執行されなければこれ意味がありません。現在の執行状況をお伺いいたします。
○政府参考人（佐藤正典君）　三月末までの執行見込みは割当て内示で五千六百三十一億円ということで、全体の七七・二％でございます。未執行分につきましては、予算を繰り越した上で四月以降も引き続き執行する予定にしているところでございます。
○青木一彦君　養殖業について伺いますが、養殖業の場合は収入を得られるまでに数年程度掛かるものがあります。当然のことながら、一年でできるものもあれば、何年間か掛かるものもあります。養殖業に対する支援策についてお伺いいたします。
○大臣政務官（森本哲生君）　これは養殖の施設、災害復旧事業を活用をさせていただいておるわけでございます。
　ここにつきましては、先ほど御指摘ありましたように、人件費、燃油費等の生産に必要な経費、そして赤字になった場合はその一部を支援するがんばる養殖復興支援ということで、第三次補正予算で措置をさせていただいております。ですから、この前段の人件費、燃料費については水揚げ金額から返還をしていただくという、またその差額を支援するということがございますので、ここのところしっかりとやらせていただきます。
　　　〔理事郡司彰君退席、委員長着席〕
○青木一彦君　大量の瓦れきが発生しました。漁港や漁場における瓦れきの撤去、今どの程度進んだのか、お教えください。
○政府参考人（佐藤正典君）　御説明を申し上げます。
　被災地の漁業再開におきましては、瓦れきの撤去、大変な重要な課題でございます。漁港の航路、泊地の瓦れき撤去につきましては、漁港の災害復旧事業によりまして査定前着工ということで応急工事、これをフルに行いまして、昨年の十二月の中ごろまでに瓦れきの撤去が必要な二百三十二漁港の全てで完了しているところでございます。
　また、漁業者や専門業者によります漁場の瓦れき撤去の取組を漁場復旧対策支援事業によりまして支援をいたしまして、三月二十六日現在で、定置漁場九百五十八か所のうち八百八十一か所、養殖漁場八百四か所のうち七百三十五か所の瓦れき撤去が完了しているところでございます。また、二月十三日からは底引き網漁船等によりまして広域的な瓦れき撤去を開始しておりまして、二十四年度末までに被災した漁場の瓦れき撤去を完了させる見込みでございます。
○青木一彦君　続いて、漁港、これも壊滅的な被害を受けました。漁港の復旧はどの程度進んでいるのかお伺いいたします。
○副大臣（岩本司君）　東日本大震災により被災しました三百十九漁港につきましては、漁業の早期再開に向けて緊急に復旧を要する漁港から災害審査前に着工が可能な応急工事をフルに活用いたしまして、二百五十三漁港におきまして、航路、泊地の瓦れき撤去や岸壁のかさ上げ等の工事を実施をいたしております。
　第一次及び第三次補正予算におきまして、漁港の復旧復興の経費といたしまして二千八百五十七億円を計上いたしまして本格復旧に取り組んでいるところであります。これらにより、二月末時点でほぼ全ての漁港、三百十漁港、約九七％におきまして、部分的にではありますけれども水産物の陸揚げが可能となっております。
　また、全国的な拠点となる漁港の復旧に当たりましては、市場施設等の流通、加工機能の強化や地震、津波対策などの災害に対する安全性の向上を図りまして、地域の拠点となる漁港の復旧に当たっては、周辺漁港の機能の一部を補完するために地域の実情に応じて漁港施設の集約、強化等を推進しているところであります。
○青木一彦君　今、瓦れきそして漁港、これ進展状況、かなりの割合で進んでいると、お話お伺いしまして安心をいたしました。これであればもう水揚げ、かなりできます。
　私、一番危惧していましたのは、これが遅れることによって、漁業の就業者、これかなり年齢が高い方が漁業に就労をしていらっしゃいます。そして、就労者もどんどん減っている。これが遅れることによって、やはり漁業に直接携わる人がどんどん少なくなってしまうんじゃないか、そうすると、例えば漁村そのものの存在そのものがなくなってしまうんじゃないか、そういうことを危惧いたしておりましたが、今の話聞いておりまして安心をいたしました。
　私も資料を見せていただいて思ったのは、そこまではうまくできております。しかし、水産業の復旧復興のためには、漁業だけではなくて、やっぱり加工業など関連産業との一体的な復旧復興が必要だと思いますが、どのように取り組んでいるのかお尋ねいたします。
○副大臣（岩本司君）　被災地におきましては、地域経済の核となってきました漁業と、その関連産業であります水産加工業等の一体的な取組による再生が極めて重要であると認識をいたしております。
　このため、三次にわたる補正予算によりまして、共同利用の水産加工施設の修繕、新設や機器の整備を支援しているところでありまして、現時点では、岩手、宮城、福島の三県の被災した水産加工施設のうち約五割が復旧をいたしておるところであります。
　また、水産加工業協同組合等が緊急的に遠隔地から加工原料等を確保する際の掛かり増し経費も支援しているところであります。これ分かりやすく言いますと、例えば宮城県の塩釜魚市場水産加工業協同組合が県内で仕入れたブリの原料確保が困難となり、鳥取県の流通業者から仕入れた際の運搬料について例えば支援しているですとか、さらに東日本大震災復興交付金、これは復興庁の予算ではありますけれども、民間事業者の水産加工施設の支援も盛り込まれております。これも、例えば岩手県の普代村では、この復興交付金を活用しまして、民間の水産加工施設の整備とともに、村として行う地域水産物の販路拡大、販売促進の取組、これもキャンペーンを打ったり、あるいは販売所、直売所を設けたり、そういう取組を計画しているところであります。
　こうしたきめ細かな支援策を通じまして、今後とも水産加工施設の復旧に早急に全力で取り組んでまいる所存であります。
○青木一彦君　あと、気仙沼あるいは石巻の漁港においては地盤沈下がこれ著しく発生いたしております。
　水産加工団地等の用地のかさ上げが必要だと思いますが、地盤沈下対策についてお尋ねいたしたいと思います。
○副大臣（岩本司君）　平成二十三年度の一次補正予算及び三次補正予算におきまして、漁港等の復旧復興の経費といたしまして二千八百五十七億円を計上いたしまして、岸壁、臨港道路等の本格復旧の中で、地盤沈下に対応した漁港のかさ上げに取り組んでいるところであります。
　また、漁港区域内の水産加工場用用地等民有地のかさ上げに当たりましては、合意形成が得られた区画から段階的に工事を実施するとともに、岸壁等の復旧に先行して用地のかさ上げを行うなど早期の事業実施を図り、水産業の早期再建に努める考えであります。
○青木一彦君　今お話聞いておりましてもかなりの進捗状況だと思っておりますし、一生懸命水産庁さん、努力していらっしゃると私は大変評価をいたしております。
　その点で、ちょっと私が問題になるかなと思ったのは、この度放射性物質に対する食品の新基準というものを定められました。水産物の放射性物質検査にどのように取り組まれるのか、お答えをいただきたいと思います。
○大臣政務官（森本哲生君）　この点については四月一日から厚生労働省が中心にやっていただいておりますが、私どもとしても、お茶や乾燥食品なども含めて、やっぱりこうした生産、流通、魚も含めたこの基準値は、適宜、この基準値は厚生労働省にしっかり私どもも示しながら協力をしていかなければならないというふうな、そんな考え方をいたしております。
　特に、食品衛生法の規制値を超えるものは流通させない、このことが大事であるわけでありまして、ここのところは十分、厚生労働省、今日も来ていただいておりますが、連携を取ってやっていくということで私どもは考えさせていただいております。
○青木一彦君　これ、基準値、かなり厳しい基準値になっております。これ、検査をすると、新基準値を受けて、もし基準値に引っかかるとなると、やはりこれ、心配されるのが風評なんですよ。それとの風評との関係。当然、基準値以上のものが出る、それをマスコミが取り上げる、そうすると、またそれから風評が広がる、私はこういう図式だと思います。
　今いろんなところでお話を聞いておりましたら、一応今回の基準値というものは、安全プラス安心ということで基準値を付けられた。そして、いろんな方にパブリックコメントを求めた中で、一層厳しくしてほしいと答えた人が七七％に上った、厳し過ぎると答えた人は三％だと。そういうことを考慮して今回の基準値を作られたんじゃないかなというふうに思っておりまして、安全プラス安心、私、安全というものは科学的根拠を持ってやっぱりやるべきものですが、安心というものは個人によって差があります。この辺が、余りに厳しい基準値付けられ過ぎたのかなと私は思っておりますが、このことが風評につながらなければいいというふうに今思っております。
　例えば、当然のことながら、安全を守る厚労省さんの立場からすれば、先ほど言いましたように、安心を増すためには厳しい基準値付ければ、当然、安心は増します。これは当たり前のことです。ただし、農作物あるいは漁家を守らなきゃいけない農水省の立場からすれば、余り基準値が下がり過ぎるのはこれはどうかなというふうに私は考えますが、そこで、今回基準値を作るに当たり、農水省さんと厚労省さん、しっかりと話をされたのか、議論されたのか、その辺を伺いたいと思います。
○大臣政務官（藤田一枝君）　新基準値の設定に関しては、農水省の皆様を始め、関係府省の皆様と緊密に連携をしながら対応をしてきたところでございます。
　検討段階から協議を重ねてまいりまして、先ほど御答弁もございましたけれども、実態の情報等の提供もちょうだいをしてまいりました。そして、その上で、五ミリシーベルトから一ミリシーベルトに基準値を下げた場合の食料供給への影響であるとか、経過措置の対象となる食品の内容と期間、あるいは乾燥魚介類などの加工食品への基準値の適用の考え方、こうしたことについてそれぞれ協議をさせていただいて決定をさせていただいたところでございます。
　その際、農水省さんとの協議の中で、もちろん、今御指摘がありましたような一部の魚介類あるいはキノコ類について限定的な影響が出るということは当然御指摘いただいて、そういうデータもちょうだいをいたしましたが、我が国の供給上大きな影響はないという、こういう見解もちょうだいをいたしたところでございます。
○青木一彦君　これは、しっかり安全というものと安心というものをやはり分けて考えていただきたいと、そのことを厚労省さんにも強く希望をいたしたいと思います。
　最後に、燃油高騰、これ、イラン情勢がどうなるか分からない中で、燃油高騰しますと、国全体の漁業に関して非常に厳しい状況が今後予想されます。そして、当然、高騰する可能性もあると思います。
　極端に例えば値上がりした場合ですね、燃油が、今の燃油高騰水産業緊急対策で対応できなくなったときに、万が一、何か対応策があるのか、お伺いいたしたいと思います。
○政府参考人（佐藤正典君）　御説明いたします。
　燃油高騰、高止まりというような感じございますけれども、その制度を見直しまして、支障が起こらぬような形で改正をしてきているつもりでございますが、今後の燃油等の動向につきましてはしっかり注視してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○青木一彦君　いずれにせよ、被災地の漁業を営む皆さん方、一生懸命頑張っていらっしゃいますので、これからもしっかり、先ほどお話を聞きました限りにおいては、水産庁さん、本当一生懸命やっていらっしゃいます。これからも同じ姿勢で頑張られますことを心からお願いを申し上げまして、質問を閉じたいと思います。
　ありがとうございました。
○白浜一良君　公明党の白浜一良でございます。質問をさせていただきたいと思いますが。
　同僚議員の横山議員が本委員会では何回も質疑をしているわけでございますが、その中で何回か御指摘を申し上げた点で、いわゆる牛ふんの堆肥の処分問題ですね、いわゆる福島第一原発の影響を受けたですね。それが、議事録を見る限り、余り明確な方針がないと、こう思うわけでございますが、現在、いわゆる畜産家に保管されているというか、どのぐらいあるんですか。
○政府参考人（今井敏君）　農家が保管しております牛ふん堆肥の把握の状況のお尋ねでございますけれども、牛ふん堆肥につきましては、昨年の八月八日に検査方法を定めまして、十二月まで掛けて対象農家の検査をやってまいりました。その結果、福島県におきましては、約千六百戸の農家に牛ふんの堆肥で暫定規制値を超えているものが保管されております。そのうち、八千ベクレルを超えるものも若干存在しているという実態でございます。
　なお、保管している数量の方につきましては、汚染部分の分別等を確認しながら引き続き調査をしているという実態でございます。
○白浜一良君　これ千六百戸今あるとおっしゃいましたけれども、これどんどん増えていく一方ですよね。今の段階で措置されていることというのは、ブルーのシートですか、それを掛けるぐらいの措置しかされていないわけでしょう。これどんどんどんどん堆積されていくのはどこまで見ていらっしゃるんですか、これ。いつ、この処分方針を決められるのか、言ってください。
○国務大臣（鹿野道彦君）　この牛ふんのことにつきましては、本当に私どもといたしましても重大な関心を持って取り組んでおるところでございますけれども、既に焼却等最終処分を終えた県もございますけれども、とりわけ福島県におきましては当面一時保管を行うと、こういうふうなことで対応しておるところもございます。
　そういう意味で、とにかく、今先生から御指摘のいつまでというようなこと等々につきましては、基本的に五つの市町村、福島県の五つの市町村では一時保管のいわゆる実施、実証を行っておるわけでございますけれども、さらに二月の下旬からは、この県の基金というふうなものにおいて対応が着実に行われるように環境省にも私の方からも働きかけをいたしまして、現在、市町村との直接の協議も始めまして、三月の二十七日までには十二の市町村でこういう協議も実施いたしているところでございます。
　そういう意味で、御指摘のこの汚染牛ふん堆肥の処分というふうなものがこれからもできるだけ早く進むように、政府全体としても県と市町村とも連携を取って取り組んでいかなきゃならない、これからも国の農林水産省からも職員も出向いて取り組んでいかなきゃならないと、こういうふうなことで対応を指示しておるところでございます。
○白浜一良君　経緯は、そういうことなんか知りませんけれども、大臣、瓦れきの処理もそうなんですよ。それは、自治体に任せて進むわけないじゃないですか。だから、国が責任持ってそういう道筋を付けるのは当たり前じゃないですか、それ。もう一年以上たっているんですよ。そのままほったらかしじゃないですか、これ。
　畜産家の皆さんは大変ですよ、どのぐらい広い敷地を持っていらっしゃるか知りませんけれども、どんどんどんどん積んで、もう二メートル超えているところあるようですよ。暖かくなったらそのにおいもひどくなるでしょうし、二次的ないろんな災害が起こるじゃないですか、皆さん。そんなことが分かりながら、何で明確な処方箋を国が関与してきちっと作れないんですか。おかしいんですよ、これ。市町村がやむを得ず話し合うというのは、それは当たり前ですよ。市町村だけで解決できないから、今までほったらかしになっているんじゃないですか。それずっと一年間見たままですか。これ本当に、明確な処分の仕方を国が責任持って関係省庁と打合せして、大臣、ちゃんとやりますとはっきり言いなさいよ。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今日までも、今先生御指摘のことの考え方に立って、環境省とも連携を取ってやっているところでございますけれども、現実的に、今申し上げましたとおりに、直接市町村の協力というふうなものが必要になってくるわけでありますので、そういう意味で、私どもと市町村の直接の話合い、協議というふうなものがなされてきておりますということを申し上げたわけでありますが、更に具体的に環境省に対しても、また取組というものを私どもとも連携を密に、更なる密にやって、そして現実的な形でその成果が上がるようにしていきたいと、こういうふうにこれからの取組について申し上げさせていただきたいと思います。
○白浜一良君　余りそういう厳しくだけ言うつもりは私ございませんけれども、じゃ、要するに畜産家のところに堆積されているものと、一時的な仮置場に蓄積されているもの、どのような比率になるんですか、千六百戸のうち。分類分かりますか。
○政府参考人（今井敏君）　大半は、現時点におきましては畜産農家の敷地内で保管されているというふうに承知しております。
○白浜一良君　もうこれ以上言いませんけれども、それが実態なんですよ。それで、平然とあなたはしていらっしゃる。あなた、担当者でしょう、仕事は。神経分かりませんね、私は。今大臣もおっしゃったので環境省が主管かも分かりませんけれども、環境省に怒ったって環境省は結論出ませんよ、こんなの。畜産家を抱えているのは農水省じゃないですか。もっと主導して、リーダーシップを発揮してやっていただかないと。このことだけ申し上げておきたいと思います。
　それから、除染が大きく問題になってございまして、当然、住宅地域、住宅、これが先行するのは当たり前でございますけれども、一番最後に残るのはどこか知りませんが、これ森林の除染が大変難しい。環境省来ていただいて、環境省ですか。要するに、どういうふうに除染をこれからしていかれる、ロードマップがあるのでしたら教えてください。
○政府参考人（鷺坂長美君）　お答えします。
　国が直轄で除染を実施する区域につきましては、除染ロードマップというのを一月二十六日に公表させていただいておりまして、そこで除染の進め方の基本的な考え方をお示しをしております。
　現在、そのロードマップを踏まえまして、個別の市町村ごとに除染実施計画を策定すべく関係自治体等と協議、調整を進めているところでございます。できるだけ早く各地域の具体的な除染実施計画を策定して、本格的な除染につなげていきたいと考えております。
　また、市町村で除染をしていただく地域につきましては重点調査地域ということで指定をさせていただいておりまして、鋭意、今、もう幾つかできているところもございますけれども、市町村の方で除染の実施計画を策定いただいているところでございます。
　今御質問ありました、その中で森林の除染ということでございます。この点につきましては、今、政府の基本方針においては、まず人の健康の保護の観点から、必要である地域について優先的に除染を実施すると、こういうことにしておるところでございまして、具体的には生活圏といいますか住居等の近隣におけるところで、住居等に影響があるような部分については最優先に行おうということで、住居等近隣二十メートルについての森林の除染を行うように進めているところでございます。
○白浜一良君　当然、そういう住居地域から優先している、それはそれでいいんですが。森林は大変手が入りにくいと、難しさがあるわけでございまして。
　今日は、私、問題にしたいのは、それをどうしていくかということもあるんですけれども、それよりも、時間が掛かれば掛かるほど樹木もいわゆるセシウムを吸収するということなんですね。今はそれは葉っぱとか落葉とか、そういうところにたくさん濃度が濃いセシウムがあるんでしょう。それを除去すればいいということだけならそれは簡単なんですが、ほうっておけばほうっておくほど樹木そのものがセシウムを吸収すると。私、専門家じゃないのでよく分からないんですけれども、カリウムとよく性質似ているみたいですね。だから、樹木がそういうセシウムを吸収してしまう。
　チェルノブイリの例でも、樹木のそういうセシウムの濃度というのは十五年後がピークだったと、そういうデータもあるぐらいでございまして、ほうっておけばほうっておくほど樹木がそういうセシウムを吸収していくので、私が申し上げたいのは、当然、いわゆる警戒区域にあるようなところは当然一切問題ないんでしょうけれども、計画区域もございますし、それ以外のところも放射能を浴びた森林ございます。そういうところの樹木はどんどんどんどんセシウム吸収して、当初よりも濃い、そういうセシウム濃度になってしまうという。それがもし伐採されて市場に回ったら、非常に放射能汚染された木材を一般が使ってしまうということになるわけですよ。
　だから、ここをどうするかということで、先日もあれがありましたですよね、石ですか、石材、石材が非常に放射能を浴びて、それを流通して使ったら大変高濃度の反応をしたということで、いわゆるその石材は、私伺いましたけれども、出荷基準が一キロ当たり百ベクレル。そういう砕石の基準決めたみたいに、だから、私は木材もいろいろそういうホットスポットみたいなところで被害を受けたところもあるわけでございますから、木材の出荷もこういう基準を決めるべきじゃないかと。このことを今日は申し上げたいんですが、いかがでしょう。
○副大臣（岩本司君）　白浜先生の御質問にお答えいたします。
　先生の御指摘は本当ごもっともなことでございまして、木は根っこから放射能を吸収する、あるいは光合成をしながら葉っぱから吸収するんじゃないかと、そういう意見もあります。まだ、これ研究者の方々の結論は出ておりませんけれども、現在のところは木材製品につきましては樹皮を剥いだり表面をかんなで削ったりしますと放射性物質はほとんど取り除かれるという、こういう特徴がございます。そして、木材製品にするということはもう先に切っていますから、もう木の生命は絶たれているわけですね。ですから、吸収することはないわけです。ですから、そこのもう切った段階でしっかり放射能の濃度をチェックして、安全なものは製品にしていくと。
　これ三次補正予算ですけれども、森林・林業・木材産業に関する放射性物質緊急調査事業、これで五億九千百万円計上しておりますし、これは新規でございます、二十四年度の概算でございますが、これ三千万円、森林内における放射性物質実態把握調査事業。さらに、これも新規でございます、二十四年度の予算で計上しておりますけれども、お願いしておりますけれども、安全・安心な木材製品等生産技術検証・開発事業、これが五千五百万円を計上しておりまして、徹底的に汚染された材木、木材製品が流通しないように対策を取っているところであります。
○白浜一良君　今、岩本副大臣、大事なことをおっしゃったんですよ。切ったら吸収しません、そのとおりです。それで切って、切ったときに木材にするということですが、そのとき測ればいいとおっしゃった。測って、ではこれ数値以上は駄目だと、測るまではよろしいですよ、だから基準が要るんちゃいますかと。測って何ベクレル以上は駄目ですよと。その基準がないんじゃないですかと私言ったんですよ。私そのことを言っているんですよ。分かりますか。
○副大臣（岩本司君）　これは基準に関しては現在のところという意味でございまして、先日もたしか衆議院でも自民党さんですか、質問、この点について大臣に質問があったと思います。
　ただ、砕石に関しましては、これはたしか計画的避難区域内の放射線量が年間百ミリシーベルトを超える砕石場から出荷された砕石があったことですね、先生御指摘の点でございますけれども。その結果、福島県二本松市の集合住宅等で屋外の空間線量率を超える高い数値が測定されまして住民等の不安を招いたことを背景に行ったものと理解をいたしております。
　一方、木材製品につきましては、放射性物質は基本的に樹皮に付着しておりまして、繰り返しになりますけれども、剥いだりかんなで削ったりすると汚染されないと。しかし、先生、これも本当重要な点でございます。これは、今のところは木材製品に基準を設定することは考えておりませんけれども、研究者の方とも議論を重ねましてこれは考えていかなければならない重要な問題だろうというふうに認識をいたしております。
○白浜一良君　大臣、もう時間もないので、大臣のお答えだけ欲しいんですけど、今岩本副大臣がおっしゃったことは大事なことで、例えばチェルノブイリでも、樹皮がベクレルが高いというのはそれは当たり前なんですよ。ただ、チェルノブイリでも木材の基準値決めている。樹皮もレベル、それから建設用木材は三百七十ベクレルと。チェルノブイリでも、きちっとした、樹木を木材として出荷する場合のそれぞれの基準値決めているんですよ。こんなの検討するのは、私、当たり前だと思うんです。だから、これ専門家の意見も要りますけれども、当然農水省としても検討されるべきじゃないですか、大臣、いかがですか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　検討いたします。
○白浜一良君　よろしくお願いしたいと思います。
　それから、話題は変わりますが、今、日本の貴重な森林、特に水源地が外国資本によって買収されているところがあるという、こういう報道もございます、実態もあろうかと思います。ただ、土地の売買というのは、当然、外国人には売らないというのは、そういう規定もできないわけで、そういう面で、日本の今ある制度として第一義的に大事なのは、保安林制度というのがありますね。保安林も幾つも種類があるんですけれども、いわゆる水源涵養保安林というんですか、こういう項目があって、主要な水源地がこういう保安林のきちっと網が掛かっていたら、その地域の樹木の伐採もできませんし、開発しようと思うとやっぱり許可が要ると、こういうことになるわけで、そういう面でいいましたら、やっぱり主要なそういう水源地をきちっと保安林として指定するという、こういうことがまず第一義的に大事じゃないでしょうか。誰でも結構です。どうぞ。
○大臣政務官（森本哲生君）　今の御指摘は重要な部分だと私も思っています。
　今、国土交通省と我々農林水産省になるんですけれども、今回の法案の森林法の改正で、ここのところの購入に対しての、オープンで一ヘクタール以上というところから小さいところの分野まで、今チェックできるようになるんですけれども、委員おっしゃるように、やっぱり大きな規模の中で、特に水源涵養保安林は非常に大事な部分でございますので、そこのところは非常にこれから我々としてもしっかり考えていかないと、ましてや、今、山林の単価がもう本当にただ同然のような、むしろ売りたいという雰囲気でございますので、ここのところは重要な視点だと考えております。
○副大臣（岩本司君）　平成二十三年の七月に全国森林計画を見直しまして、ダムの集水区域また主要な河川の上流に位置する水源地の周辺等、新たに保全が必要な箇所につきまして一層計画的に保安林を指定することとしたところでございます。先生おっしゃるとおりに、具体的には、平成二十三年三月末時点で千二百二万ヘクタールの保安林を平成三十六年の三月末時点で千二百八十一万ヘクタールまで増加させる計画であります。
○白浜一良君　大臣、私なぜこういうことを申し上げるかといいますと、都道府県でも非常にこれは大事だということでそれぞれ取り組んでいらっしゃるところがあって、北海道は三月の二十三日ですか、埼玉が三月二十六日、もうつい最近の話でございますが、それぞれ条例を作っているんです。条例を作って、今の法律の体系では、そういう保安林の指定でない限り、一般の森林という意味で言っているんですよ、は、契約したら事後報告でもいいんですよ、それをちゃんと事前に報告をするようにという、北海道も埼玉もそういう条例を作ったんですよ。やっぱり、どこか訳分からない人に売買をされているというのは事後報告では困るということで、だから、そういう意識のある北海道にしても埼玉にしても、先行してそういう条例を作って貴重な水資源を確保するという動きをされているわけで、だから私は、都道府県にもそういう動きはあるんやから、国がもっと先行して、保安林の指定すべきは指定する、保安林の指定まで行かないところはこういう形で水源地を守ると、そういう明確な処方をつくられるべきだと、これは国の責任だということで今日はあえて問題提起をさせていただいたわけでございますが、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今、副大臣から答弁させていただきましたけれども、必要な箇所について計画的に保安林を指定すると、こういうふうなことを申し上げましたけれども、今先生おっしゃるとおりに、それぞれの都道府県が条例を作ってまで守っていきたいというようなそういう取組もしておるということも、現実、ちょっと私自身も確認をしながら、どういうふうな指定の在り方がいいのかというふうなことについて勉強していきたいと思っております。
○白浜一良君　しっかりお願いをしたいと思います。
　それで、もう一点、今日は国交省からも来ていただきまして、これはもう抜本的な話なんですが、もうこれは何回も国会でも取り上げられていますけれども、いわゆる一般の土地は境界線というのは非常に明確になっているんですが、山間地の場合は境界も分からなければ所有者もよく分からないという、そういうところもたくさんあるわけで、地籍そのものが非常に明確になっていないということもこれは度々指摘されていることだと思いますけれども、急にできるわけじゃございませんが、これは少なくとも、まあ国交省の意見聞きましょうか、まず。
○政府参考人（塚本和男君）　まず最初に、林地の地籍調査の現状ということでお話し申し上げたいと思います。
　地籍調査の進捗状況、二十二年度末で全国四九％で、そのうち林地の進捗率というのは四二％ということになっております。この地籍調査を計画的に進めるために、現在六次の十箇年計画というのを作っております。この計画の最終年度でございます平成三十一年度までには、全国の進捗率は五七％、林地につきましては五〇％までに引き上げるという計画でおります。また、二十四年度の予算案、現在御審議いただいておりますものにつきまして、地籍調査の実施に必要な経費としまして前年度比で一七％増の百四十七億円を計上しておるところでございます。
　特に林地につきましては、地籍調査の前段部分ということで、地元によく詳しい方の立会いによって境界情報を保全するような調査、これを国直轄で行うなど取組を進めることといたしております。
○白浜一良君　こういう状況で、急にはできません、時間が掛かることだと思いますが、結局森林の有効利用、地籍そのものは国交省の所管でございますけれども、森林の有効活用という面で見ると、これは農水省も大いに関係がある話でございますから、こういう地籍の問題も、大臣、十分注意を払って関係大臣ともお話合いをしていただきたいと、このことを要望しておきたいと思います。
　最後に、今年のこの予算の中に、藻がバイオ燃料、油になるという、こういうことで少し予算が組まれております。私も全く知識がなかったんですが、循環経済新聞というんですか、この週刊新聞に渡邉先生という筑波大学の先生の記事が出ておりまして、こんな油の取れる藻があるのかというのを初めて知ったんですが。よく分からないんですが、ボトリオコッカスとかオーランチオキトリウムとか、これは大変有望な藻だというふうな、先生が御指摘されているんですが、これ、諸外国のいわゆる研究状態も含めて今どういうレベルにあるか、ちょっと報告してください。
○政府参考人（藤本潔君）　藻類によるバイオ燃料についての御質問でございますけれども、藻類によるバイオ燃料開発は、近年の急激な原油価格の上昇や気候変動リスクの高まりといったことから国内外共に現在進展しているという状況と承知をしております。
　諸外国の例でございますけれども、例えば米国、アメリカにおきましては、エネルギー省が二〇一〇年にこの藻類の研究、実証に投じた金額、これをお聞きしておりますが、一億八千万ドル、今の為替にして百五十億円程度ということでございますけれども、そういうふうに聞いているところでございます。このほか、オーストラリア、イスラエル、中国、インドなど世界各地で微細藻類の研究開発また実証が行われるというふうに承知をしているところでございます。
　一方、我が国でございますけれども、農林水産省では、微細藻類について平成二十四年度予算として、油、油分でございますが、油分の有用物質を低コストで回収利用するための技術研究開発に約三億円を計上しておりますほか、採算性等を明らかにするための事業化、可能性の調査、こういったものに支援措置を行うことというふうにしているところでございます。
○白浜一良君　大臣、今報告の中になかったですけれども、エクソンモービルが六億ドルを投資を決めている。大変なお金を投資して研究に当たろうとしているわけでございますが、残念ながら、二十四年度予算は、今話ございましたが、三億弱とおっしゃいましたが、二億八千七百万円、いわゆる研究に対して予算が組まれたと。大変少ない。
　いろんな農水省も予算あるでしょうから、重点配分というのは大変だとは思いますが、私は問題意識を持ってやってもらいたいなと思っておりまして、できれば、これも最後に伺いたいと思うんですが、この渡邉先生のお話を聞きますと、研究室の実験はできるんですね。ところが、やっぱり実証プラントを造るのが大事だとおっしゃっている。これ、コストですから、どれだけコストを安くつくれるかということが大事なんで、そのためには実証プラントを造ることが大事だとおっしゃっているんで、これは明年度の予算案、この研究費を使いながら、私は、できればこの大変な地震災害に遭われた東北の地にこういう実証プラントを造るというような方向性も含めて前向きに検討をしていただきたいと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。これで質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　藻類につきましていろいろと今、事務局長の方からも報告をいたしたところでございますけれども、二十四年度の予算案におきましても、僅か、少な過ぎると、こういう御指摘もございますけれども、今後一定の成果、いろいろな取組の中で一定の成果がありますので、どうやって採算性というものを明らかにすることができるかという調査も含めて産業化に向けて取り組むというふうなことについて、私ども重大な関心を持って取り組んでいきたいと思っております。