Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松岡滿壽男君　消費税の配分について、自治省としてしっかりした一つの案というものを持っておられるのかどうなのか。今一％ですね、地方消費税。しかし、先々消費税、これは上がっていくだろうと当然思いますね。やはり財政再建をやっていくためには、税を上げていく方法とあとは歳出削減と、これを組み合わせていくしか方法はないわけですよ。
　その場合に、例えば何％にしたときには、地方税、地方と国との財源配分をどうするという視点があるのかどうかということが一点と、もう一つは、立教大学の斎藤教授ですか、大分前から言っておられる道州制の導入ですよ、これで十八兆円節減できるという提案があるわけですね。この二つをやはりきちっとして自治省としてボールを投げておかないと、先行き一体どうやって地方が生き残っていくかということについて見えないわけですよ。
　目先だけの合併をとにかくしていくということで今回、来年度予算ですか、新しく自治省も公共料金その他についての手当てはされる。それは一歩前進だと私は評価しておるんですけれども、全体的な今後の流れが一体どうなっていくのかということが全然見えてこない、地方から見ると自治省の姿勢が。これについてお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（西田司君）　まず第一点は、消費税の問題についてのお話でございました。
　将来、消費税をいつ上げるかどうかという問題については、広く議論の中で方向がつけられるであろうと、こう考えております。もし消費税が上がった場合、それでは地方分というのはどうなってくるかということ、現在一％を取っておりますけれども、これらにつきましては十分に検討をして地方財政に役に立つようにしていかなければいけないと、こう考えております。
　それから、二番目の御質問の道州制の問題でございますが、御案内のように、今自治省におきましては都道府県と連携をとりながら市町村合併というものを進めております。この市町村合併をできるだけやって、そして地方、地域間格差というものをなくしていくということが当面の目標でございます。お話にございました道州制というものも、これは将来的に一つの考え方として検討をしていかなければいけない課題であると、こう考えております。
○松岡滿壽男君　きょうは時間がありませんので、またゆっくりその辺の議論はさせていただきたいと思うんです。
　先ほど、富樫さんとのやりとりで大体わかったんですけれども、今回の地方負担分ですね、一兆二千億。この中で道路整備など人口比でない部分について、これはやはり非常に財政力の弱い地方にとっては新しい事業ができないという状況になることを非常に危惧するわけですけれども、こういう事業を地方が円滑に実施できるかどうかというのを見守っていくというのは自治省の大きな仕事だと思うんです。そういう点についてのお考えを伺いたいというふうに思います。
○政府参考人（嶋津昭君）　今の富樫委員の御指摘の裏腹の問題なわけでございますが、地方団体が補正予算の事業を実行しやすいためには、現実的な財政措置といたしますと、補正予算債を発行して資金手当てをするというのが非常に現実的なわけでございまして、そういうことも考えまして八割を補正予算債で措置をし、二〇％を交付税措置をするということにしたわけでございます。
　交付税も、客観的な手法等を入れた配分をいたしますので、市町村によりましては地方負担額と交付税の二割の額が合わない団体も当然出てくるわけでございますので、課長内簡の中でも記述しているわけでございますけれども、そういう当該団体におきまして資金手当てなりあるいは必要に応じて特別交付税措置等も講じまして、安定的に地方団体が公共事業を執行できるような措置を講じてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○松岡滿壽男君　細かい話で恐縮ですけれども、この単位費用、警察が一千四十七万三千円ですか、それから小学校が五百二十三万九千円、中学校が五百十万九千円、高等学校が七百七十六万四千円ですか、これはどういう根拠で出ているんでしょうか、数字が。
○委員長（朝日俊弘君）　時間が来ていますので、手短に。
○政府参考人（嶋津昭君）　今回の地方財政措置の一つといたしまして、人事院勧告に基づきます給与改定の実施に伴う財源についての措置をいたしたわけでございまして、その際、期末・勤勉手当等の減額に伴いまして必要な財源が交付団体ベースで二千三百億円ほど減少いたすわけでございまして、それぞれ人件費を算入されている単位費用、それらにつきまして、その人勧による不用額相当分を単位費用を減額するという措置を講じたわけでございまして、したがって、その人件費を含む単位費用の費目すべてにわたりまして単位費用の改定を行う必要が出てきたということでございます。
○富樫練三君　私は、日本共産党を代表して、地方交付税法の一部を改正する法律案に対する反対の討論を行います。
　反対理由の第一は、本法案が、日本新生のための新発展政策と称して効果のない景気対策の公共事業の追加を地方自治体に実施させるために、地方交付税制度を根本からゆがめる内容になっているからであります。これは地方財政の借金を増大させ、地方の財政破綻を一層拡大させるものであります。
　今回の補正予算は、公共事業に二兆五千億円を充て、地方に対しては地方交付税制度を利用して自治体に一兆二千億円負担させる内容となっています。その財源として、二〇％の二千三百億円は地方交付税で配分するといいますが、それは政府の要請する追加の公共事業を実施した団体に厚く配分するというものであります。また、残りの八〇％は全額地方の借金とし、元利償還はこれまた交付税で賄うというものであります。結局、国の政策実現のために地方の財源である交付税を丸ごと投入するというものであります。これでは、地方分権の流れに反するばかりか、地方交付税法の第一条で定めた地方自治の本旨の実現、地方団体の独立性の強化、これを根本からゆがめることになります。
　このような交付税のあり方に対して、専門家や現場の市長などから厳しい批判が出されているのは当然であります。政府は、地方自治と地方分権の原点に立ち返って、地方交付税の運用については交付税法を守るのが当然であります。
　反対理由の第二は、補正予算に伴う交付税の増額八千九百九十億円のうち、六〇％に及ぶ五千三百三十億円を来年度に繰り越すこととしていますが、これは、本来地方団体の共有の財源である交付税を来年度に先送りし、本来国が責任を負うべき地方財政の財源不足に充てることとしているからであります。
　ことしの年度当初、九兆九千億円もの地方の財源不足が生じ、来年もまた巨額の財源不足が生じることが必至の状況にあります。本来、この財源不足は、交付税法第六条の三第二項の規定に基づいて、その全額を国の責任で補てんされるべきものであります。これが交付税法に定められた原則であります。本来、地方の財源である繰越分五千三百三十億円をその穴埋めにすることは筋違いであって、認めることはできません。
　反対理由の第三は、給与改善費等の不用として二千三百三十億円の交付税の縮減、これは二年連続の賃金水準の切り下げという人事院勧告に沿って、地方公務員についても賃金カットを強いるための財政措置であります。これは、三百二十五万、自治体に働く人々、家族を含めますと一千万人の国民の購買力を冷やし、その地域の民間の給与水準にも悪影響を及ぼし、地域経済への影響も大きく、景気を悪化させることとなり、到底認められないものであります。
　最後に、地方交付税法のゆがんだ運用をきっぱりやめること、地方分権に即して税財源の地方への移譲を行うこと、公共事業は大手ゼネコン本位ではなく地域経済密着型で国民の暮らし最優先の公共事業に切りかえること、財政再建と景気回復を同時に行うことを主張し、討論を終わります。
　以上であります。
○照屋寛徳君　私は、社会民主党・護憲連合を代表し、地方交付税法の一部を改正する法律案につきまして反対の立場で討論を行います。
　二〇〇〇年度の地方財政は、約九兆九千億円の大幅な財源不足に加え、恒久的な減税の実施による減収も三・五兆円に上っていました。これらの財源不足の補てん及び景気対策のため、交付税特別会計借入金の増額や地方債の大幅な増発が行われ、本年度末までに地方財政は約百八十四兆円もの多額の借り入れを抱えることが見込まれております。
　反対の第一の理由は、地方財政の危機が一層の深刻化の度を増している中で行われる今回の補正予算と地方交付税法の改正が、地方財政の健全化に逆行するだけでなく、将来の住民負担に重くのしかかってくることであります。
　今回の補正予算によって地方交付税は八千九百八十五億円の増額とされ、あたかも地方財政は増収に転じたかの印象を与えています。しかしその内実は、一九九九年度の第二次補正における行き過ぎた減額補正の結果にすぎません。その一方で、今回の政府の補正予算に伴う公共事業の追加による地方負担として約一兆円もの地方債を新たに増発しなければならなくなっています。このことが本年度末に百八十四兆円と見込まれている地方財政の借金の総額を積み増すことになります。起債の増発と交付税とのリンクによる誘導によって経済対策を実施することが地方財政の危機を深化させているのであります。
　第二に、自治体財政の現状を見た場合、国の経済対策につき合う余力があるのでしょうか。幾ら補正予算と交付税法改正によって公共事業の追加に伴う地方負担に万全の措置をとったとしても、中央政府の期待ほどに事業執行するか極めて疑問であります。仮に補助事業の執行が増しても、その分単独事業が後退することになり、これは地方分権にも逆行するものと言わざるを得ません。
　第三に、なぜ景気への波及効果が落ち込んでいる公共事業を積み増すのかということであります。
　大規模な公共事業への投資は、借金を重ね、維持管理など将来のコストも膨大になることは今や明らかであります。貴重な財源であるからこそ、福祉や環境、バリアフリーといった分野の事業内容の重点化を図ることや、地域の内発的な経済の振興に資する対策への切りかえを行うことが必要です。
　今大切なことは、地方財政の危機の解決に向けた展望を明らかにするとともに、地方分権を一層推し進めるために、税財源の移譲を含む抜本的な税財政改革を断行することであることを申し上げ、私の討論を終わります。
○委員長（朝日俊弘君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　地方交付税法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（朝日俊弘君）　次に、未成年者喫煙禁止法及び未成年者飲酒禁止法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、提出者衆議院地方行政委員長増田敏男君から趣旨説明を聴取いたします。増田敏男君。
○衆議院議員（増田敏男君）　ただいま議題となりました未成年者喫煙禁止法及び未成年者飲酒禁止法の一部を改正する法律案について、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　近年、少年による路上強盗やひったくりの急増、覚せい剤等の薬物汚染や性の逸脱行動の拡大など、少年の非行や問題行動は深刻な社会問題となっております。
　少年非行は、平成八年から連続して悪化、深刻化の傾向を示しており、強盗、殺人などの凶悪犯の検挙人員も高水準で推移いたしております。
　特に、最近の少年非行は、それまでに非行を犯したことのない少年が短絡的動機から重大な非行に走る、いわゆるいきなり型非行が目立っておりますが、こうした少年の多くにおいて、重大な非行に至るまでには、喫煙や飲酒などの問題行動があることが指摘されております。
　そして、このような問題行動が、路上、駅構内、列車内、繁華街で公然と行われる傾向が強いものとなっている一方、たばこや酒類を販売する業者の一部が、相手方が二十歳未満であることを知り、または知り得る場合であっても必要な注意を払わずに、たばこや酒類を販売している実態があります。
　少年の喫煙、飲酒は、少年自身の問題だけではなく、社会の責任の問題でもあります
　平成十一年に未成年者飲酒禁止法の改正により、未成年者に対して酒類を提供した場合における両罰規定が導入されたところでありますが、未成年者の健全な育成を図るため、未成年者に対するたばこ等の販売禁止違反に対しても両罰規定を設けるとともに、酒類の提供及びたばこ等の販売禁止違反に対する罰則を強化する必要があることから、本案を提出することとした次第であります。
　次に、本案の内容について御説明申し上げます。
　まず第一に、たばこ等の販売禁止違反に対する罰則について、その法定刑を、現行の二万円以下から五十万円以下の罰金とすることとしております。
　第二に、法人の代表者または法人もしくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人または人の業務に関し、たばこ等の販売禁止違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人または人に対して当該罰金刑を科するものとしております。
　第三に、酒類の販売または供与禁止違反に対する罰則について、その法定刑を、現行の科料から五十万円以下の罰金とすることとしております。
　なお、本案は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行するものとしております。
　以上が、本案の提案の理由及び内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
○和田洋子君　ただいま趣旨説明のありました改正法案に対しまして、私どもは賛成のつもりでございますので、ちょっと確認の質問だけをさせていただきます。
　私も、成長期にある子供たちがお酒を飲んだりたばこを吸ったりするのは本当に危惧をしております。もう絶対にこういうことはやってほしくないというふうに思っている親の一人でございますので。でも、私ちょっとこの週末に地元に帰りまして、こういう法律案ができるけれどもどう思いますかと聞いたら、みんな本当にこれはぜひ決めてほしいということであります。でも、子供たちがたむろしてたばこなんか吸っているときに注意はできないよね、怖いよねという人が大半でございました。そういうのはどうしたらいいのかなという思いをしております。
　厚生省では、健康日本21の中で、二〇一〇年度までに未成年者の喫煙と飲酒をなくすということを目標に掲げておられますけれども、こういう、例えば教育庁とかと連携を図られながら、啓蒙というものをどういうふうに進めていかれるつもりなのか、お聞かせください。
○政府参考人（篠崎英夫君）　厚生省といたしましては、健康日本21の中の、未成年者の喫煙、飲酒をなくすというその目標の実現に向けまして、未成年者を含む国民に広く喫煙や飲酒による健康影響に関する正確な情報提供をパンフレット、インターネットなどを活用して行ってきております。
　特に本年五月には、未成年者の喫煙防止をテーマといたしました平成十二年世界禁煙デー記念シンポジウムを開催いたしましたほか、今月の二十九日でございますが、未成年者の飲酒防止をテーマといたしましたシンポジウムを開催することといたしております。
　また、この健康日本21の推進のために、地方自治体に地方計画を策定することをお願いいたしておりますが、この策定推進の中で、啓発教育につきまして、教育委員会、学校との連携も図られるものと期待をいたしております。
　さらに、今後とも、文部省を初め関係省庁と連携するなどいたしまして、啓発教育の推進に努めてまいりたいと考えております。
○和田洋子君　たばこを吸ったりお酒を飲んだりしたら必ず成長の段階で何らかの害があるということをきちんと子供たちに教えていただきたいなという、親の責任も本当にあるというふうに思いますが、ぜひよろしくお願いします。
　次に、平成十年に総理府内閣総理大臣官房広報室が行った青少年の非行等問題行動に関する世論調査というのによりますと、二十歳未満の人が三〇％、二十歳以上の人が三八％、アンケートをとったんですが、社会環境や社会風潮について問題だと思う点、どう思いますかというふうに聞いたら、やっぱりたばこやお酒などの自動販売機が多いということの答えが大半だったというふうに聞いています。
　自動販売機、本当に私たちも目につくところです。お酒なんかは、通りに面したところは何時以後は規制するとかそういうことをやっておりますけれども、例えばホテルとかそういうところがないとかコンビニでは規制できないとかいろいろあるそうなんですけれども、酒とたばこと一緒に聞きたいんですが、自動販売機の数、そういうものがどのくらいあるものなのか、また今後、例えば自動販売機を減らしていくなんという方向を考えておられるのか、もし考えておられるとしたらどういうふうに考えておられるのか、お願いします。
○政府参考人（塚原治君）　酒の自動販売機についてお答えいたします。
　全国小売酒販組合中央会において、平成七年五月に購入者の年齢確認が不可能ないわゆる従来型の自動販売機の撤廃を自主的に決議しております。国税庁においても、平成七年七月に酒類自動販売機に係る取扱指針を発しまして、従来型の自動販売機を撤廃すること及び新規に自動販売機を設置する場合には運転免許証等により年齢確認が可能ないわゆる改良型の自動販売機を設置することを指導するなど、中央会の取り組みを支援してきているところでございます。
　その結果、全国小売酒販組合中央会が従来型酒類自動販売機の撤廃などを決議した直後の設置台数十八万六千台が、本年六月一日現在では十一万九千台になっており、六万七千台減少しているところです。
　なお、従来型のほかに、改良型の酒類自動販売機の設置台数は五千四百台となっております。
○政府参考人（飯島健司君）　たばこの自動販売機につきましてお答え申し上げます。
　たばこの自動販売機の数でございますが、昨年十二月末現在で五十二万八千七百台ほどございます。
　未成年者喫煙防止の観点から、この自動販売機のあり方をどう考えるかという問題でございますけれども、未成年者喫煙防止の観点のほかにも、例えばたばこ小売店の場合、高齢の方が経営しておられる零細な店舗が多い、こういった店舗の省力化の問題というふうなこともございまして、さまざまな観点からの幅広い論議が必要であろうかと、こんなふうに考えております。
　なお、この事業法に基づきます小売の許可を行うに際しまして、自動販売機の設置場所が未成年者喫煙防止の観点から十分な管理ができない、こういったふうな場所であると認められる場合には小売の許可を行わないこと、あるいは法令に違反して未成年者に対するたばこを販売して処罰された、そういうふうな場合には小売の許可を取り消すあるいは営業停止を命ずる、こういった措置もございまして、これらの施策を徹底してまいりたい、こういうふうに考えている次第でございます。
○和田洋子君　時間がないので生活安全局長の質問をちょっとカットさせていただいて、国税庁は未成年者に酒を売らないように小売店に対してどんなふうに御指導されていかれるのか、また、たばこもどういうふうに御指導されていかれるのか、お聞きをしたいんです。
　そして、例えば売った場合はあれが五十万円以下とかというのはあるんですけれども、一見して大人に見えてわからなかったというような、小売店の方たちがこの間おいでになったときは、もうおばあちゃんなんかいたら、何人もして来たら売らなくちゃいけないような状況になるとか、本当に今の子供さんたちは大きく見えてわからないとかいうふうにありますが、もし売ってしまった場合というのはどういうふうになるんでしょうか。
○政府参考人（塚原治君）　国税庁におきます指導についてお答え申し上げます。
　国税庁においては、致酔性、依存性を有する酒類の特殊性にかんがみまして、よりよい飲酒環境を形成して消費者利益と酒類産業の健全な発展を期する観点から、酒類の対面販売の徹底や酒類の自動販売機による販売について、未成年者飲酒の防止に配慮するよう酒類業界に要請するなど所要の措置を講じてきております。
　平成十年四月には、年齢確認の徹底、夜間における酒類販売体制の整備、清涼飲料水との分離陳列、従来型酒類販売機の撤廃、従業員研修の実施などについて関係団体に要請するとともに、これらの取り組みについて指導してきているところでございます。さらに、現在、関係省庁と連携して、未成年者飲酒防止のための取り組みをさらに強化するよう業界に改めて要請する準備を進めているところでございます。
○政府参考人（飯島健司君）　たばこ関係について申し上げます。
　大蔵省といたしましては、未成年者喫煙防止の観点から、小売販売の事業者に対しまして、たばこを購入しようとされる方が未成年者であると推察される場合には、確認の上、たばこを販売しないこと、あるいは自動販売機の見えやすい場所に必ず未成年者喫煙禁止の趣旨を表示すること、こういった指導を業界に対してしておりまして、その周知を図っておるところでございます。
　これを受けまして、全国たばこ販売協同組合の方におきましては、自動販売機の深夜稼働の停止、店頭での未成年者喫煙防止ポスターの掲示、自動販売機への未成年者喫煙防止のステッカーの貼付、未成年者と思われる購入者に対しましてたばこは二十歳になってからと声をかける運動、こういったものに取り組んでおるというふうに承知しております。
○委員長（朝日俊弘君）　時間がないので手短に。
○政府参考人（黒澤正和君）　お答え申し上げます。
　個々具体的な事案に即しまして具体的に判断すべきものでございますが、一般論としてのお答えになろうかと思いますが、お尋ねのような事案につきましては、未成年者が飲むこと、あるいは喫煙したりすることを知らなかったという場合には構成要件上「知リテ」となっておりますので、これに該当せず、したがって違反に問うことはできないものと考えております。
○富樫練三君　日本共産党の富樫練三でございます。
　最初に公正取引委員会に伺いますけれども、未成年者の飲酒を防止するために酒の小売店、小売業界、ここでは自動販売機の自主的な撤去、営業上は大変大きな犠牲を覚悟しつつもこれを進めているという状況であります。ところが、一方で、安売り量販店などとの公正な競争、これも小売店の皆さんは求めているわけなんです。
　特に差別対価について伺いますけれども、先日、衆議院の大蔵委員会でも問題になりましたけれども、酒屋さんが協同組合をつくって十万ケース以上をまとめて仕入れたら一ケース当たり三千七百九十五円。ところが、量販店が三万から四万ケースを仕入れて、そのときの売り値が三千七百三十円から三千七百九十円、すなわち量販店の方は小売店がまとめて買ったときの仕入れ値よりもさらに安い値段で売っている、こういうことが明らかになっているわけであります。これはもう大量のリベートが存在するのではないか、これは明らかだというふうに指摘されているわけですけれども、これでは公正な競争環境、こういうふうには言えないと思うんです。
　公正取引委員会ではこういう事実を把握しているのかどうか、さらに公正な競争環境をつくるためにどういう措置をとっているのか、この点についてまず伺います。
○政府参考人（楢崎憲安君）　第一点、実態確認でございますけれども、私ども、個別事件を通じてリベートがどういうふうになっているか、あるいは一般的な調査といたしましてメーカー、卸等から、あるいは小売業者等からリベートの実態等についてヒアリング調査を行ってきているところでございます。
　そして、どういう対策をとっているかということでございますけれども、酒類の不当廉売の問題あるいは差別対価の問題につきましてはガイドラインをつくるということをお約束していたわけでございますけれども、十一月二十四日、いわゆる酒類のガイドラインを公表したところでございます。
　このガイドラインによりますと、特に差別対価につきましては、取引量等を反映しないような不当な価格差があり、そしてそれが小売段階における価格競争を阻害するというふうなおそれがある場合には差別対価として問題となるということを明らかにしているところでございます。そして、単に取引先メーカーと卸、卸と小売の間だけじゃなくて、メーカーが差別的なリベートを出すということも差別対価等に該当するおそれがあるという考え方も示しているところでございます。
　いずれにいたしましても、公正取引委員会といたしましては、差別対価が現実に起こらないようにするということも重要でございますので、メーカー等に対しリベートの支給基準の明確化の取り組み等を要請してまいるつもりでございます。また、違反行為があればきちんと取り締まるということでございます。そういうふうに対応しております。
○富樫練三君　今、十一月二十四日にガイドラインを発表した、こういうふうに答弁がありましたけれども、そのガイドラインについては文書になっているものだろうと思いますので、当委員会にぜひ後日配っていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（楢崎憲安君）　一般に公表しておりますので、必要があれば届けさせるようにいたします。
○富樫練三君　ぜひお願いしたいと思います。特に今、青少年のお酒やたばこの問題で社会的な問題として皆さんが心配しているわけでありますので、そういう点で小売店の営業が成り立っていく、こういう環境をつくること、このことも大変大事だと思いますので、厳正な対応を要望したいと思います。
　次に、警察庁に伺いますけれども、七月に出されました少年の問題行動を助長する社会環境対策の在り方に関する調査研究報告書というのがあります。この中でも酒やたばこの自動販売機の問題、さらにコンビニでの酒類の販売が大きな問題として挙げられております。
　このコンビニの問題ですけれども、コンビニでの防止対策について、警察庁としてどのような対策をとっておりますか。
○政府参考人（黒澤正和君）　警察といたしましては、コンビニエンスストアが少年の健全育成環境の確保に向け取り組みを強化するなどして、地域安全活動の一翼を担うことのできる店舗となるための働きかけを行っておるところでございます。特に少年問題につきましては、酒、たばこ以外にも有害図書の問題もございます、また少年のたまり場等の問題もございます。そういったことから、地域安全活動の一翼を担うような社会的な責任を果たす、そういうような観点からの働きかけを行っておるところでございます。そしてまた、街頭補導活動でありますとかパトロール活動を通じまして、酒類の販売実態の把握に努めておるところでございます。
　こうした活動により把握いたしました実態に基づきまして、個別の店舗につきまして指導や警告を行いますとともに、悪質な事案につきましては、的確な捜査によりまして違法行為を立証して取り締まりを行ってまいっておるところでございます。
○富樫練三君　青少年の酒、たばこの問題についてはこれだけ重大な問題になっているわけですけれども、どうも政府として、内閣として統一した対策がきちんと行われていないのではないかと、こういう点が大変気がかりなわけであります。例えば、年齢制限の法律については警察庁の所管、広告や宣伝あるいは警告、こういう問題については国税庁の所管、学校での教育については文部省の所管、母性保護については厚生省、こういうふうに担当分野、担当省庁が分かれています。どこが取りまとめの中心になるのか、はっきりしないのが現状だと思うんです。
　閣僚の一人であります大臣に伺いますけれども、内閣として統一的な取り組みを進めるための体制についてぜひとも検討してこれを推進すべきではないか、総合的な対策が必要なわけでありますから。この点について、大臣はどう認識しておりますか。
○国務大臣（西田司君）　大変重要な御指摘でございますので、関係各省庁との連携を図りながら、この法の目的というものが達成するように今後さらに努力をしていかなければいけない、こう考えております。
○富樫練三君　ぜひそういう方向で努力をしていただきたいと思うんですけれども、例えばたばこ一つとってみても、たばこの宣伝あるいは酒の宣伝もテレビでも看板でも大々的にやられているとか、あるいは危険だということを知らせるということについても諸外国に比べれば大変規制は甘いというのが現実だと思うんです。
　こういう点から見ると、広告や宣伝、警告の表示、こういうことについては国税庁、大蔵省の担当になっているわけなんです。税金をできるだけしっかり集めようという立場にある人がこれを担当しているわけですから、その警告や広告、こういうものについて厳しい規制を加えるということはおのずとできないような仕組みになっているんですよ。ですから、内閣としてきちんと総合的な対応をしていかなければならないというふうに思うんです。
　総務庁の青少年対策本部、ここが発行しております青少年白書というのがございます。この白書の中で、未成年者の飲酒や喫煙についてはたったの三行しか書いていないんですね。それも警察庁から出た数字を載せているだけ、こういうわけなんです。
　こういう現実を見たときに、全体を取りまとめて統一的な推進を進めるという点から見れば、今の内閣の対応の仕方というのはほど遠い、こういうふうに言わなければならないと思うんです。一層の努力を要請するわけですけれども、大臣の決意のほどを最後に聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（西田司君）　未成年者の飲酒、喫煙の問題は、健全育成上大変重要な問題であると認識をいたしております。このたびの未成年者飲酒禁止法及び未成年者喫煙禁止法改正の趣旨等を踏まえ、的確な法の施行に努めるよう指導をしてまいりたいと考えております。
　また、今回の法改正が未成年者の飲酒、喫煙の防止に関して十分であるかどうかという点につきましては、警察庁に対し今後ともさまざまな観点から検討を行うよう指示をするとともに、先ほど御質問がございましたことですけれども、関係各機関との連携を図りながら各種取り組みの推進に努めるよう指導をしてまいる所存でございます。
○照屋寛徳君　社会民主党の照屋寛徳でございます。
　私どもの党も今回の改正には基本的に賛成であります。そういうことで、二、三質問をいたしますが、私は、まずこの両法による取り締まりというのは非常に難しいだろうなと思うんです。法の趣旨あるいは今度の改正の目的、少年の健全育成ということは、ここはよくわかるのであります。ところが、酒類の提供及びたばこ等の販売禁止違反に対する罰則の強化、あるいはその両罰規定の新設を設けても、果たして両法の構成要件からして、未成年者であることを知りながらと、こういう要件があるわけですね。ここはなかなか二つの法律でもって取り締まっていく場合に難しいんじゃないか。あるいは、その自用に供するものになることを知りてという構成要件、それからすると、必ずしも私は罰則を強化したり両罰規定を新設したから効果が上がるというものではないのではないかなというふうに疑問を持たざるを得ないわけです。
　もっともっと社会全体として根本的な取り組みを真剣にそれぞれの省庁あるいは政府が統一的にやらないと法の目的を達することは難しいというふうに思うわけでありますが、警察庁にお伺いいたしますが、これまで両法によって検挙した件数あるいは検挙人員等、おわかりであればお教えください。
○政府参考人（黒澤正和君）　お答え申し上げます。
　過去三年間の数字でございますが、未成年者飲酒禁止法違反の検挙件数でございますが、平成九年が八十三件、平成十年が七十三件、平成十一年が六十件となっております。それから、未成年者喫煙禁止法違反でございますが、同じく検挙件数で申し上げますと、平成九年が十八件、平成十年が二十件、平成十一年が二十九件となっております。
　なお、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律による検挙件数もほかにございます。
○照屋寛徳君　ちょっと最後が聞きにくかったんですが、風営法による検挙も入っているんですか。
○政府参考人（黒澤正和君）　風適化法におきましては、二十未満の者に対しまして飲食店等で酒やたばこを提供してはならぬという規定がございまして、六月以下の罰則がついておりますが、それで例えば昨年、約二百件検挙いたしております。
○照屋寛徳君　恐らく、酒、たばこの検挙件数等からすると、私は、構成要件上なかなか検挙、摘発が難しいということと、もう一つは、居酒屋とか飲み屋なんかにおけるいわゆる風営法による摘発の方があるいはやりやすいのかなというふうにも今感じたところであります。
　先ほど和田委員からもありましたが、酒もたばこもこれだけ自動販売機がもうあふれておるわけですから、対面販売ですら構成要件を満たすような捜査、摘発が難しいということで、自動販売機だとなおさら難しくなるわけですね。だから、改良型だとかいろいろ手を加えるようでありますけれども、改良型、さりとてこれで十分かというとそうも思えませんし、ここはやっぱり自動販売機の設置についての厳しい規制をしていかないと私はこの両法の実効性をあらしめることは非常に難しいだろうと思うんです。
　自動販売機だけじゃなくして、スーパーだとかコンビニなどでも売っているわけですね。数日前の新聞報道を見てびっくりしたんですけれども、小児用ドリンクにアルコールを含有したものがいっぱいあるんだというふうなことが報道されているわけです。そうすると、これまた大変な問題だなというふうに思うわけであります。
　そこで、この自動販売機、酒、たばこ、これについてもっともっと統一した強力な規制とか行政指導とか、そういったことは考えておらないんでしょうか。
○政府参考人（塚原治君）　酒類の自動販売機についてお答えいたします。
　全国小売酒販組合中央会における自主的な従来型自販機の撤廃の決議、自主的な決議に対しまして、国税庁としてそれを支援しているところでございますが、今後とも、これらの従来型自販機の撤廃について指導を続けるとともに、自動販売機が消費者の利便、零細な小売酒販店の省力化、経営の合理化に資するという面もあることを勘案いたしまして、従来型の撤廃と同時に改良型への切りかえを図っていくのが適当ではないかというふうに考えておるところでございます。
○照屋寛徳君　いろいろ議論がございました。
　提案者に一点だけお伺いいたしますけれども、先ほどから私が申し上げております両法の構成要件との関係で、購入者の年齢確認の実効性ある担保というのを提案者はどのようにお考えになっているのかなというふうに私は思うわけです。そこがないと、罰則を強化しても両罰規定を設けても、なかなか提案者が改正法の趣旨でおっしゃっている少年の健全育成に資するという目的を実現することは難しいのではないかというふうに思うわけでありますが、その点いかがお考えなのか。もし具体的な方策等があればお教えいただきたいというふうに思います。
○衆議院議員（滝実君）　照屋委員の御心配の向きは大変ごもっともでございまして、そこのところが一番の本当は基本になるところでございますけれども、日本の法制では、買い手側に年齢を確認させる、そういう義務づけをさせることが大変難しい状況にございます。国によりましては、買い手側に年齢確認の義務づけをまずするということがあり得るのでございますけれども、日本の場合には難しいものですから、結局は売り手側にそれなりの注意喚起の運動をしてもらう、これに尽きるわけでございます。
　したがって、先ほど来、国税庁あるいは大蔵省理財局から御答弁いただいておりますように、とにかく対面販売を義務づける、あるいは自動販売機も改良型の年齢が確認できるようなものにする、あるいは衆人環視の中で販売行為ができますようにということで夜間の販売を自粛する、そういうようなことがとりあえずの対応策でございますけれども、今回の法律改正を契機といたしまして、一層販売業者にとにかく注意喚起をお願いする、これが今回の法の出発点であろうかというふうに存じておる次第でございます。
○照屋寛徳君　私は、酒もたばこもそれぞれの人が自己責任というか、自分の好みで酒を飲んだりたばこを吸ったりするのは大いに結構なことだと思いますが、しかしそれが事将来を担う子供たちの心身に与える影響ということになりますと、それは国として取り組まなければならない大きな課題でありますので、法規制だけに頼らない、あるいはもっと総合的な、教育を含めて、政府としての対策を強く要望したいと思います。特に、たばこについてはどんどんもう低年齢化しているというふうなことも言われておりますので、一層の取り組みをお願い申し上げて、終わりたいと思います。
○委員長（朝日俊弘君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　未成年者喫煙禁止法及び未成年者飲酒禁止法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（朝日俊弘君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（朝日俊弘君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三分散会
平成十二年十一月二十七日（月曜日）
　　　正午開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　谷　　洋一君
　　　政務次官
　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　三浦　一水君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山田　榮司君
　　　政府参考人
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局長　　　　　　　石原　　葵君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局長　　　　　渡辺　好明君
　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　園芸局長　　　　　木下　寛之君
　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　流通局長　　　　　西藤　久三君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農地法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（太田豊秋君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農地法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に農林水産省経済局長石原葵君、同構造改善局長渡辺好明君、同じく農産園芸局長木下寛之君及び食品流通局長西藤久三君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（太田豊秋君）　農地法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○若林正俊君　農地法の一部を改正する法律案につきまして質疑を行います。若林正俊です。
　申すまでもなく、農地法は、戦後の農地改革の成果を維持し、そこで創設されました自作農が再び借地農に転落をするようなことがないように、旧地主制に戻ることがないようにという趣旨で制定されたものであります。その後、昭和三十六年の農業基本法の制定に伴い三十七年に改正が行われて以来、農政が壁にぶつかり、転換期になるたびに農地法改正が論じられてまいりました。そして、規模拡大など、農業構造の改善が進まないのは農地法のせいだと、いわば農地法悪者論みたいなものがいつも議論されるわけでございます。しかし、私は、そのことは間違っているとまず申し上げておきたいと思います。
　農地法は、農地法制の中の中核をなす基本の法制ですけれども、これはあくまで統制法でありますから、農地の権利移動を初めとする農地の権利関係の調整についての規制をいたしております。この規制をそのときの農業情勢に応じながら見直して緩和するということをいたしますけれども、積極的に農地の流動化を促進し、農地の規模拡大を図るということは農地法自身に求められるものではありません。
　これは関連の諸法制、例えば昭和五十五年の農用地利用増進法でありますとか基盤整備でありますとか、各種の推進法制が相伴い、またこれを促進するための金融、税制等の措置が行われて、これらが推進する役割を担っているものだと思うのでございます。申すまでもなく、この農地法制というのは、農地法を中心といたしまして農業振興地域の整備に関する法律、農業経営基盤強化促進法、土地改良法などの農地法制によって組み立てられているものでございます。
　私は農林省に在職中に、農地法の大きな改正でございました四十五年改正と五十五年改正に農地法担当者としてかかわってまいりました。そういう意味で、幾つかの点について明らかにしていただきたいと思うのであります。
　まず第一は、経済界などからいつも農地法について種々批判が行われております。今回も新しい農業基本法の制定に関しまして経済界から提言がなされました。経済団体連合会など財界は、農地法の役割は既に終わったということを述べまして、農地法そのものを抜本的に見直して、優良農地の保全とその有効利用という農業経営の視点を柱に据えた法律とすべきであるというふうに提案をしております。私は、これは農地法に対する無理解だと言うべきだと思っております。
　その理由は先ほど申し上げたとおりでございまして、農地の有効な利用を促進するという観点で規模拡大に結びつけていく流動化の施策といったようなものは、農地法を取り巻く他の諸法制あるいは施策によって行われていくものだと、このように思っておりますが、これにつきまして一言まず見解を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（谷洋一君）　ただいま御質問を聞きながら、私、思い出したことがございます。それは、衆議院におきまして天野光晴という先生がおられまして、大臣をしておられました。質問がございましたときに、質問に答えて、質問というのは知らない者が知った者に聞くのが質問である、だけれども、君は知っておっておれの知らないものを質問するとは何事だと、こうおっしゃったそうであります。これは失言ではなく、議事録に残っておるそうでございます。
　今のお話を聞きながら、専門のことをやっておられた議員が我々に質問されるのはおかしいかもしれませんけれども、私は全く同じように思っております。それ以外言うことはございません。そのとおりでございます。
○若林正俊君　質問を封じられたような感じがして困りました。大臣以外、政務次官あるいは担当の局長さんたちから今後いろいろと御意見を伺いたいと思います。
　そこで、有力な財界人が今なおこのような考え方を持ってこれを公言するということは、現場の農業経営者はもとよりでありますが、農業委員会とかＪＡなど農業関係者が、例えば株式会社がこのたび農地の取得ができるようになりますが、その農業参入などに必要以上に反発をし、農業への関連産業や資本の参加が円滑に進まないということにつながっていくと私は思います。
　そこで、農林水産省として、また政府として、経団連に代表される財界に対して正しい農地法制、正しい農地法の理解を求め、そしてまた農業の構造改善に対して積極的な協力を求めていくべきだと、私はそう思いますが、その姿勢についてどうですか、政務次官。
○政務次官（三浦一水君）　農地法は、転用規制によりまして優良農地を確保するとともに、農地の権利取得時に農地を適正かつ効率的に耕作するか等をチェックして、投機的な農地の取得等を防止する上で大きな役割を果たしてきていると考えております。
　土地利用型農業における経営拡大の状況としましては、昭和三十五年と平成十一年の一戸当たりの平均経営耕地面積を比較しますと、北海道では四・六倍と規模が伸展しているものの、都府県におきましては一・六倍と規模拡大のテンポは緩やかなものとなっております。これは、その理由としまして、兼業農家の経営維持を可能とする農業技術の普及、また農地の受け手の不足、さらに農地利用の条件の未整備等の要因が複合的に関係しているためと考えられます。
　農地制度につきましてはこれまでも規模拡大を促進するために必要な見直しを行ってきているところでございますが、農地法の規制があるために経営規模の拡大が進んでいないとは考えておりません。むしろ、制度面での対応と相まって、担い手の利用集積を促進するための施策、運動を着実に推進していくことが重要と考えております。
○若林正俊君　昭和四十五年の改正までは、いわゆる自作農主義と言われます考え方が基本になりまして、借地による規模拡大が大変やりにくい状況であったのは事実でございます。そこで、農業構造政策を進めるに当たって農地法の改正を行い、四十五年改正で小作料の統制の廃止とか賃貸借規制を緩和し、一定の限度において不在村者の小作所有を容認するとか、あるいは定期賃貸借につきましては期限満了とともに賃貸借関係が切れるとか、いろいろな手当てを講じたところでございます。これらによって、今政務次官が言われたように、農地法自身が規模拡大を阻害するといったようなことでなくなったように思います。
　しかし、なかなか借地による規模拡大が進みませんでした。当時は、そういうことを進めていく、なじみをつけるという意味で、土地所有者に対して賃貸借奨励金、三年の定期賃貸借を講じた場合には一万円とか、あるいは六年以上であれば二万円とか、そういった賃貸借を奨励するための奨励措置なども講じたところであります。しかしながら、なかなか借地による規模拡大が進まなかった。その事情については今政務次官が御説明されたとおりだと私も考えておりますが、そういう進まない状況を受けまして、一つは、四十五年改正で農地保有合理化法人による事業の実施というのを導入いたしました。
　農地保有合理化法人による事業の進展というのはその後どんな状況になっているのか、簡単で結構ですが御説明いただいて、今後、農地保有合理化法人をどう位置づけていくのか、評価するのかというのをまず伺いたいと思います。
○政府参考人（渡辺好明君）　四十五年の制度改正から御質問がございましたけれども、事業発足当初の昭和四十六年で、この農地保有合理化事業の実績は買い入れ面積約九百ヘクタール、介入率といいますか、関与した率でいいますと一・三％でございました。平成十年には買い入れ面積が一万ヘクタールまで上昇しておりまして、合理化法人が関与をした割合は約三二％になっております。
　また実績を見ますと、取り扱う農地の一件当たりの面積が合理化法人経由のものは非常に大きい、規模拡大面積一ヘクタールという状況にございますし、大規模層への集積率が高いということで、構造改革の面で大きな役割を果たしているというのが私どもの評価でございます。
　これから先の推進方策でありますけれども、私ども農業構造の展望をこの春に出しましたが、その中で約六割程度の農地を効率的かつ安定的な経営体に集積をするということになっておりますので、そういう面でいえば、流動化率に大きく関与をする、それから一件当たりの規模も大きい、そして、担い手に集積をするというこの合理化事業の役割は今後も重要であり、私どもは大いに推進をしていきたいと思っております。
○若林正俊君　この農地保有合理化法人が関与をします農地の移動は主として所有権の有償移動にどうしても傾斜しているように思います、やむを得ないところでありますが。なかなか思うようにいかないことから、昭和五十五年の改正で農用地利用増進法を制定いたしました。賃貸借その他の使用収益の権利の設定を容易にしようとする趣旨のもので、現在これは経営基盤強化法に引き継がれておりますが、この農用地利用増進法は主として借地、賃貸借による規模拡大をねらったものですけれども、これの最近の状況はどうですか、またどのように評価していますか。
○政府参考人（渡辺好明君）　今、御指摘がございました利用権設定等促進事業ということでございますが、結論から申し上げて、平成十年の農地の権利移動面積における借地のシェアは七四％、四分の三が借地で行われているというのが現状でございます。実面積では十二万ヘクタールの中で九割が基盤強化促進法による移動面積、そのうち七四％がこの借地のシェアということでございますので、五十年当時の一〇％そこそこから相当大きく前進をしておりまして、今後もこうした方向が農地の流動化と集積の主流になるというふうに私どもは考えております。
　先ほど、御指摘にもありましたけれども、貸しやすく返しやすい、それから、借りた方がむしろ農地をいい状態にしてもとの地主に戻すというふうなことを積み重ねていきますと、やはりこの事業に乗って大いに農地が動くのではないかと期待しているところでございます。
○若林正俊君　そこで、先ほど局長が説明をしておられましたけれども、新しい食料・農業・農村基本法の制定に伴いまして将来の農業構造の姿を描いております。
　今お話がありましたように、平成二十二年の目標年度で家族経営は三十三万から三十七万戸、経営体、法人生産組織は三万ないし四万経営体を見込んでおりまして、これらの経営によって全農用地面積の、これは四百七十万ヘクタールですが、その六割に当たります二百八十二万ヘクタールの農地の利用がこれらの経営に集積されるという目標を立てています。そのためには、七十八万ヘクタール、年間七万ヘクタール強の農地がこれらの経営に利用されるように集積されていかなければならないわけであります。
　しかし、これはよほどの政策努力、お話しいただきました現行農地保有合理化事業なり農用地利用増進事業なりよほどの強化拡充がなければ私は達成は難しいんじゃないか。特に昭和一けた台、私たちですが、昭和一けた台が次々にリタイアの時代に入っていきます。これらの中には後継者のいない経営体が多いわけでありますが、こういうリタイアをしていく一けた台の利用をしていた、耕作をしていた農用地をどのような形で今目標としていますすぐれた経営体に持っていくのかということをしっかりとやらなければ私は目標の達成は難しいと、このように思いますので、より一層の積極的な移動、流動化促進施策、そして方向づけをするような施策を求めておきたいと思います。
　そこで、農業生産法人の問題に移りたいと思います。
　これは、説明にもございましたが、昭和三十七年、農業基本法の制定に伴って創設された制度でございます。その後、昭和四十五年改正、五十五年改正、そして平成五年改正と、その要件を緩和してきましたが、私に言わせると期待したほどの法人化は進んでいないというふうに思います。進んでいないのは、行政当局が法人化を推進するという観点に余り熱心でなかったからじゃないかと、こんなように思うのでございます。
　今回の生産法人の要件緩和は、新しい基本法二十二条ですけれども、「家族農業経営の活性化を図るとともに、農業経営の法人化を推進するために必要な施策を講ずる」というふうに明記されたのを受けまして、事業要件、構成員要件、業務執行役員要件などを緩和して、農業生産法人の一形態として株式会社にも参入を認めようとするものでございます。
　そこで、お伺いしますけれども、現在、農業生産法人の数は五千五百八十七法人と聞いておりますけれども、これらの農業生産に占める割合はどの程度になっておりますか。
○政府参考人（渡辺好明君）　販売農家の数でいいますと、新しいデータで二百三十四万戸、それから、いわゆる主業農家が五十万戸ぐらいの水準であります。したがって、その中で生産法人も含めて農業法人が約一万、その一万の中に先生のおっしゃられた約五千六百というものが入っているわけでございます。したがって、シェアとしては確かに非常に小さいわけであります。
　その経営実態を考えますと、農業生産法人五千五百八十七のうち、その経営面積は一法人当たりで二十七ヘクタール、所有地は十四、借地が十三という感じでございますけれども、これは都府県のベースでいいますとかなり大きな農業が行われているということで、生産性の高い農業を行う上で非常に大きな貢献をするのではないかというふうに考えている次第であります。
○若林正俊君　今お話がありました経営体によります生産額の中で、シェアはどのくらいになっていますか。
○政府参考人（渡辺好明君）　ちょっと手元にデータを持ち合わせておりません。
○若林正俊君　じゃ、結構です。
　基本計画、目標年度平成二十二年度には、この農業生産法人の経営の全体の中に占めるシェアといいますか、位置づけというのはどの程度と展望しておりますか。
○政府参考人（渡辺好明君）　構造展望では、三十五万ないし四十万というのが言ってみると個別経営を中心とした数字でございますが、それに加えて法人とそれから生産組織、これで三万ないし四万と、この両者を合わせて日本の農業生産の相当部分を占める、こういう展望を出しているところでございます。
○若林正俊君　今、相当部分を占めるというお話がありましたけれども、おおよそどの程度の部分を占めると考えていますか。
○政府参考人（渡辺好明君）　ちょっとこれも手元に数字がないんですが、たしか私の記憶では六、七割だと思います。
○若林正俊君　欧米諸国でも同様なんですけれども、農業の特質から農業の経営は家族経営が中心でございます。私は今後とも家族経営が日本農業の中心にあるというふうに考えているわけですけれども、その家族経営が中心であるということと法人化の問題とは相対立する概念ではないと考えています。一戸一法人を含めまして、法人形態による農業経営というのはもっと積極的に推進すべきだというふうに考えております。農業生産法人を中心とした法人化を推進するという観点で、今回の各種要件の緩和というものを私は高く評価をいたしております。
　そこで、農業生産法人の問題に入る前に、かねて農林水産省では家族経営の合理化、近代化のために家族協定を推進する、そのことによって家族経営の基盤をしっかりするとともに、将来の経営の継承についても資することにしたいということで、旧基本法時代からかなり熱心に推進してきたと思うんですけれども、この実績は、状況はどうなっていますか。
○政府参考人（木下寛之君）　平成七年から家族経営協定を推進しているところでございますけれども、平成十一年八月の締結状況ですけれども、全国で一万二千三十戸ということでございまして、前年に比べまして二割程度増加をしている状況でございます。
　協定された内容でございますけれども、個々の農業経営の方針をどうするかという決定の中身、それから労働報酬あるいは労働時間、休日、それから各構成員の農業面での役割分担等々が取り決め内容でございます。
○若林正俊君　そこで、個人経営であります家族経営と、それを法人化した場合の、一戸一法人にした場合とのいわば優劣といいますか、メリット、デメリット、そんなものを比較してみて政策的にどう考えていますか。
○政府参考人（渡辺好明君）　もちろん、家族経営の場合でもそこでいわば家計と経営を分離するというところから始まりまして、簿記をつける、それからこれは任意でありますけれども、社会保険等に入るといったようなところまでは可能であります。
　ただ、そこから一歩進みまして法人化をいたしますと、やはり保険は場合によれば強制適用にもなります。それから、簿記記帳によって経営管理能力は複式簿記のもとで向上いたします。それから法人ということで、例えて言いますとスーパーＬ資金、農地等取得資金もそうなりますけれども、融資額の限度額が相当ダイナミックに上げられているということがございます。最も特徴的なことは、やはり法人化をすることによって経営が途切れることなく、一家の主ににわかのことがございましても経営として継続する。したがって、農業の持続的発展という点では非常にすぐれている。それ以外に、税制面での損金の問題等もございますけれども、法人としてのメリットはかなり大きいものがございます。