Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○笠井委員　このゾーニングマニュアルというのは、前回は平成十一年一月だと思うんですね。しばらくやっていないんだと思うんです。だから、そこをきちっとやってもらいたいと思います。
　最後に、総理に伺っておきます。
　今回の液状化の被害というのは住宅などの問題にとどまりません。特に、大都市圏の場合に、超高層ビル群がありますし、今回も、千葉県市原市のコスモ石油で炎上したような、住宅近隣の、コンビナートなどが林立しているところで起こっている。放置すれば、住宅だけでなくて都市機能に重大な影響を及ぼすという問題です。そういう問題についての対策を放置して、何が災害対策かということになる、災害予防かということになる。
　大都市圏の埋立地などの液状化の根本には、やはり海へ海へと国土を広げてきた国策がございます。ここにも国策という問題がある。したがって、このような被害を繰り返さない、そういう立場に立って、国が責任を持って、実態もつかむ、そして可能性があるところについても把握する、その上で、液状化被害の支援も行い、万全の対策をとる。これは当然国の責任だと思うんですが、総理に最後、伺っておきたいと思います。
○菅内閣総理大臣　私は、阪神・淡路の視察に行ったときにも、埋立地がかなり液状化の状況を見ることができました。
　今の御指摘のように、今回、かなり広範に起きておりますし、また、それによる被害が、宅地ばかりではなく工業施設についても起きている。こういうことを考えますと、そうしたことも含めて、液状化についての本格的な調査と、それに対する対策をしっかりと取り組んでいかなければならないと改めて感じたところでありまして、関係部署にそのことを強く指示してまいりたいと思っております。
○阿部委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。私にいただきましたお時間は十分ですので、駆け足で申し上げます。
　この連休中にぜひ総理にやっていただきたいことがあります。先ほど来の御審議を承っておりまして、子供たちの学校における被曝の問題でございます。
　私は、総理は今、人間としても問われているし、子供たちへの責任も問われております。一つは、総理みずからが任命された参与が辞意、辞任の意を表明されたとき、総理はどんなふうに、みずから会ってその御意見やお話を聞いたのかどうかであります。
　もう一点は、先ほどの高木文部科学大臣の御答弁を聞いて、国民の、とりわけお子さんをお持ちのお母さん方はだれも納得いたしません。なぜなら、事故直後、もちろん上限の、直後ではなくて、安定ある収束期に向かって二十ミリシーベルトを設けたとしても、それは下げていかねばならない基準で、下げるためのことを何をやっているかが何もないからです。
　校庭の土をかえる、コンクリートで覆う、一つでも子供たちの被曝を軽減することをやったのであればまだしもです。福島県には、小学校、五十五校、今回、計測対象がありますが、そのうち二つは年間二十ミリシーベルト以上、そして、あと五十一は十から二十、すなわち、文科省は、十にしたら全部基準をオーバーしてしまうという極めてプラグマティックな対応をしたと思います。
　子供たちがそこで生活するため、やむを得ないとすれば、軽減措置、除染措置を早急にとらねばなりません。郡山市がそれをやっても、文科省は必要ないと言います。これでは、この政権は信任を得ることができません。今政治に混乱をもたらすことは、復興にとって大きなマイナスです。総理の決断にかかっています。
　一つ、参与とは何を話されたか。一つ、やれる限りのあらゆる措置をやること。みんな自治体が持ち出しでやっております。その土はどこに置いていいかわかりません。
　でも、やれることはあります。今の政権の中では、農水副大臣のみが除染に一生懸命であります。挙げてみんな、放射線がかかっていれば、瓦れきも放りっぱなし、子供の学校の土も放りっぱなしです。これでは、本当に国民から捨てられる日が来ると私は思います。
　本当に総理、決断してください。いかがですか。
○菅内閣総理大臣　私も、この間の経緯の中で、何をおいてもやはり子供たちの健康、安全ということが最優先されなければならない、このように考えております。
　そういった中で、いろいろと、今回辞任された参与も含めて、原子力安全委員会の中で相当程度の議論をしていただいたと思います。その助言を得て一定の方向性を決めたわけでありますが、今御指摘のように、これでいわば十分とか、これで大丈夫というよりは、ここをある意味でスタートにして、いかにして線量を下げていくのか、その努力を早急に行わなければならないと思っております。
　私も、郡山のある学校で校庭の土の一部をはぎ取る作業をニュースで拝見いたしまして、そうしたことが迅速にやれないのか、もちろん、それの持っていく場所等々いろいろな課題がありますけれども、そういうことについてしっかり取り組むように、私の方からもこの間も関係者に指示を出しているところであります。
○阿部委員　政治はやれることをやれば、そのことを国民は信頼してくれます。やれるのにやらなければ、本当に絶望いたします。ぜひ、総理、子供たちのためにもよろしくお願いしたいと思います。
　引き続いて、私のあらかじめ予告してある質問に入らせていただきますが、きょうは医療問題を取り上げたいと思います。
　この東北地方での震災、津波、福島原発等は、ただでも医療資源の、あるいは医療人材の乏しい東北地方に大きな傷跡を残しました。今もって医療支援のために、お手元に示しましたように、百三十三チーム、五百九十二人の方が支援に入っております。もう五十一日たって、これだけの人が入らねばならない状況であります。
　しかし、今後、本格的に医療がその地で根をおろして回復していくための移行期をどうするかということで、私からは本来二つ御質問がありますが、時間の関係でカットさせていただき、一つにさせていただきます。
　お手元には、現状、ここにあるチーム派遣のチームが出ております。上からずっと、これは厚労省調べでございますので、これまで累計七千三百六十七人の医療関係者が救援に入り、なお、私自身は徳洲会という病院ですが、四千九百三十四人、これに加えて入っております。民間も含めれば、およそ一万人以上が入っておる。この厚労省把握のものは公的なものが多いと思います。
　この下、二つ書かれております中で、厚生年金あるいは社会保険関係の病院が、おのおのそのグループごとでいろいろな支援が入り、今も入っております。今回、被災を受けております。ところが、今回の被災にあっては、公立病院は、建て直すときに三分の二の補助、しかし、これらの病院は二分の一。それも、いわゆる三次救急の、災害のときの拠点病院であるとか、あるいは、社会保険病院は透析あるいは腎移植を行っておりますので、政策医療を行っておれば、非公立病院でも補助は二分の一、公立病院は三分の二、私は、医療というのは、民であれ官であれ、公共資本です、命のとりでです。災害時も一日五百人の透析をやっていただいたのが社会保険病院です。千三百人が避難したのが厚生年金病院であります。これらは失われては困る拠点であります。補助率をぜひ三分の二に引き上げていただきたい。いかがですか、厚生労働大臣。
○細川国務大臣　委員からの御指摘は、政策医療を担当していない病院でも今回のあれに指定すべきではないか、こういうことだと思います。
　今回は、災害拠点病院は対象になります。それから、小児救急拠点病院もなります。
　それから、先生指摘の民間でございますけれども、民間につきましては、今、地域医療再生基金、これを各県、最大の百二十億円手当てするということになっておりまして、そこで検討をしていただきたいということ。
　それからもう一つは、福祉医療機構というのがございまして、これについては、融資は一〇〇％する、そして無利子貸し付けを五年にする、あるいは据置期間を五年にするとか、こういうことで最大こういう支援をしていく、こういうことで対応させていただきたいというふうに思います。
○阿部委員　ちょっと御理解にそごがございますので、少しだけお時間、一分で終わりますから。
　実は、社会保険病院は移植、透析をやっておりますので、これは政策医療であります。私のお願いは、政策医療、災害拠点病院は三分の二、私は、民間病院もこの地域においてはとても大事です。今、二分の一ということで検討されていると伺います。本当は、すべての拠点を守ってほしいです。ただ、でも、これから命のとりでは必要です。
　その御指摘をさせていただいて、時間がないので終わらせていただきます。
○柿澤委員　みんなの党の柿澤未途でございます。
　平成十一年の東海村ジェー・シー・オー臨界事故をきっかけにして、国の防災基本計画に基づき、コンピューターで原発事故の状況把握や進展予測を行う装置としてＥＲＳＳというのが整備をされました。エマージェンシー・レスポンス・サポート・システム。例の放射能拡散予測のシミュレーションのＳＰＥＥＤＩのシステムも同時につくられております。ＥＲＳＳは百五十億、ＳＰＥＥＤＩは累計で百二十億もかかっている最新鋭のシステムだと思います。
　四月の二十二日の経産委員会で、このＥＲＳＳの予測データについて、今回、政府が全く入手できていないという答弁がありました。答弁によると、ＥＲＳＳのあるオフサイトセンターは事故後に丸ごと退避してしまったので現在システムが運用できていない、したがって原子力安全委員長もこの予測データが入手できていない、こういう御答弁をされたと思います。そのとおりでよろしいですか。簡潔にお願いします。
○班目参考人　原子力安全委員会としては、ＥＲＳＳのデータは、事故以降、得られてございません。
○柿澤委員　それは違うんじゃないでしょうか。
　資料をお配りしましたのでごらんをいただきたいんですが、これは、保安院からＥＲＳＳの運用を委託されている独立行政法人原子力安全基盤機構が示しているフローチャートなんですけれども、その上で、説明を読みますと、原子力緊急事態やそれに至るおそれのある事故が発生した場合、経産省に発電所の運転情報や放射線モニター値等の事故情報が伝送されてきます、こういうふうに書いてあります。
　この流れはオンライン処理で行われているはずなんです。このフローチャートを見ていただければわかりますけれども、オフサイトセンターとは全く別に、経産省にデータが直接オンラインで入ってくる、こういう図になっているんですよ。上の図を見ても下の図を見ても、オフサイトセンターは無関係のはずではありませんか。データは直接に経産省に入っているはずですよ。御答弁お願いします。
○班目参考人　経済産業本省の方を通じても、相変わらずデータは得られておりません。
○柿澤委員　これはどういうことですか、経産省本省を経ても相変わらずデータは得られておりませんというのは。
　これを見てください。もう一回この図を見てください。原発からデータがオンラインで直に経産省に入ってくるということになっているんですよ。それなのに、なぜ、経産省はそのデータを明らかにしない、そして原子力安全委員会にも示していないということになるんですか。
○寺坂政府参考人　お答え申し上げます。
　ＥＲＳＳの機能は委員御指摘のとおりでございますけれども、今回は、地震発生直後に福島第一原子力発電所から発電所外へのデータの伝送システムが故障したために、事故発生の当初から一次データが把握できていないということでございまして、三月二十五日にごく一部が、六号機部分は復旧をしておりますけれども、いずれにいたしましても、伝送システムの故障によりましてデータが把握できていないということでございます。
○柿澤委員　原子力安全基盤機構は、データベースを使って放射性物質の放出量や事故の進展を予測している、ＥＲＳＳは正常に動いている、こういうふうにコメントされておりますよ。なぜ、今のように、ＥＲＳＳが全く稼働していないので予測データが得られていないという答弁をされるのか。この原子力安全基盤機構と答弁の整合性がないというふうに思います。
　御存じのとおり、きのう、放射線防護の専門家として選任された小佐古内閣官房参与が辞任の会見を開きました。そこで配られた文書、原子力災害の対策は法と正義にのっとってやっていただきたい、法令に基づいて設置されたシステムがことごとくそのとおりに運用されていない、こういうふうに告発しているではありませんか。ＥＲＳＳがまさにその端的な例ではないかというふうに思います。
　次に、内部被曝についてお伺いします。
　放射性物質の体内摂取量を外部から測定する装置としてホール・ボディー・カウンターというのがあって、国内の原子力施設に四十五台が設置されています。そこで、三月十一日の事故発生以降、何人を測定して、高い値では何ｃｐｍが出たかを何度も何度も私は問うてきたんですけれども、何度言っても一向に数値を出してこないんです。
　そんな中で、精密検査の対象となる千五百ｃｐｍのスクリーニングレベルを大幅に上回る数値が福島第一原発の作業員から測定されたということも一部に報道されています。
　私の聞いたところによれば、よその原発の作業員、福島県出身で、地震と事故があったので家族を迎えに行った、福島県内の滞在は一日足らずだった。あの大量の放射性物質を放出した三月十四日の水素爆発、この水素爆発の前には福島県内を離れていたのに、それでも、現場復帰のために、入域登録のためにホールボディーの測定を受けたらスクリーニングレベルを上回ってしまった、こういう人もいるというふうに私は仄聞をしております。さらに、福島県周辺に立ち寄った別の原発の作業員も、入域登録の際に大変高い数値が出ている、こういうこともいろいろと聞こえてきています。
　私が言いたいのは、福島県内に立ち寄っただけのこうした方々に高い数値が出ているということは、周辺住民も同じように、いや、そこにいる時間の長さを考えたらもっとかもしれない、知らず知らずのうちに相当な量の内部被曝をしてしまったんではないかということなんです。
　だからこそ、そうしたことをある意味示唆するデータとしてこうした数値を出してくれと言っているのに、言を左右にして一向に出してこない。しかも、測定データの評価と分析に時間がかかって、公表するのは四月末になるというようなことを言ってきた。ホール・ボディー・カウンターというのは、測定すれば数値がすぐに出てくるもので、データがまとまるまで一カ月かかるなんということはあり得ないんですよ。どうしてこんな説明をするんですか、お尋ねをさせていただきます。
○寺坂政府参考人　お答え申し上げます。
　ホール・ボディー・カウンターでの測定結果に関しましては、その数字の分析、評価に一定の時間がかかることは確かでございます。そういう意味で、通常の線量計の関係に比べますと多少時間がかかるのは確かでございますけれども、今お尋ねがございました関係で申し上げますと、福島の第一原子力発電所での作業に従事した方のホール・ボディー・カウンターの測定実績は、三月十一日から四月二十九日までで合計約五百名、延べ六百回分の測定を行ってございます。
　データにつきましては今最終確認中でございますけれども、三月三十一日現在で外部被曝線量が百ミリシーベルトを超える方二十一名につきまして、内部被曝を含めまして調査をしたところ、二百ミリシーベルトから二百五十ミリシーベルトの方が二名、百五十ミリシーベルトから二百ミリシーベルトの方が八名、百ミリシーベルトから百五十ミリシーベルトの方が十一名、合計二十一名というふうに承知をしてございます。
　なお、東京電力に対しましては、先般、女性社員が線量限度を超える被曝を受けていた、そういったことも踏まえまして、去る二十七日、改めて、福島第一原子力発電所におきます放射線管理体制の検証、それから、これを踏まえました対策の策定を指示したところでございまして、今後とも放射線管理を厳しく指導してまいりたいと考えてございます。
○柿澤委員　御答弁が私の尋ねた趣旨と若干ずれているように思いますけれども、さきの小佐古参与の辞任文書でも、放射性物質を含む気団、プリュームがどれだけの甲状腺被曝の等価線量を小児を含めもたらしたと考えられるか、そして原子力研究開発機構のＷＳＰＥＥＤＩシステムのデータを隠さず開示すべきだ、こういうことを言っている。
　まさに、福島第一原発周辺の住民の皆さんの間にどのぐらいの内部被曝が生じてしまっているのかということを私は広範にサンプリング調査を、例えばホール・ボディー・カウンター、移動式のもあるわけですから、こういうものを使って調査をすべきだと何度も何度も言ってきているんですけれども、その都度、小児以外は必要ないというような答弁をいただいています。
　総理、これについて、今のやりとりを聞いていて、本当にこのままでいいのかというふうに思われますか。私は、ＥＲＳＳの問題も、そしてホール・ボディー・カウンターの数値の問題も、やはり国民に対して説明すべきことを説明しないでそしてその場を取り繕っている、そういうふうに印象としては受けざるを得ないと思っております。こうした姿勢が内外のさまざまな疑問や批判を生んでいるもとにもなっているというふうに思います。そのことについて、ぜひ真摯にお答えをいただきたいというふうに思います。
○中井委員長　最後ですから、菅直人内閣総理大臣。
　もう終わりです。
○菅内閣総理大臣　この間、特にこの事故発生直後は、私自身も東電関係者、あるいは保安院、あるいは安全委員会の皆さんと相当の時間、連日同席をして、情報を直接シェアしておりました。その後、一定の安定が成っておりますので、今はそこまではやっておりません。
　しかし今、柿澤さんの方から幾つかの視点で問題点を御指摘いただきましたので、私も、きょう指摘された問題については改めてみずから把握をするようにして、国民の皆さんに対して実際にわかっていることが伝わっていないといったことのないようにしっかりと把握をしてまいりたい、こう考えております。
○中井委員長　これにて柿澤君の質疑は終了いたしました。
　これをもちまして締めくくり質疑は終了いたしました。
　平成二十三年度補正予算三案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○中井委員長　ただいままでに、みんなの党柿澤未途君から、平成二十三年度補正予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出されております。
　この際、本動議について提出者より趣旨の弁明を求めます。柿澤未途君。
　　　　—————————————
　平成二十三年度補正予算（第１号、特第１号及び機第１号）につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○柿澤委員　私は、みんなの党を代表して、ただいま議題となりました政府提出の平成二十三年度補正予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について、その趣旨を説明いたします。
　今回の東日本大震災は、多数の人命が失われ、極めて広い範囲で深刻な被害が生じた未曾有の大災害であります。地震と津波、福島第一原発の事故によって多くの人が生活の基盤を失っており、まず急がねばならないのは、生活の基盤を失った被災者に対する迅速かつ効果的な生活支援策であります。
　しかし、震災後一カ月以上経過した後に政府が提出した平成二十三年度の補正予算は、四兆円の小規模なもので、被災者支援には全くの力不足の予算であります。菅総理があれほど被災地を視察しているのに、被災地の実情とはかけ離れています。金を惜しんではいけない時期なのに、被災者支援策が小さいと言うほかありません。政府がこうした大胆な提案をできないのは、いまだに、埋蔵金を使わない、国債発行は増税とセットという財源論にとらわれ、単なる経理屋の発想で予算案を作成するからです。
　みんなの党は、さきに発表した大復興アジェンダと東日本緊急応援アジェンダで、あるべき復興の進め方と被災した個人、農家、漁業者、企業、金融機関に対する救済策を提示しています。政府は、直ちに、大復興アジェンダ及び東日本緊急応援アジェンダに基づき、補正予算案を改めるべきであります。
　予算を組み替えるべき理由の第一は、政府案が規模、内容ともに被災者支援に不十分なことです。
　大震災によって、多くの個人、農家、漁業者、企業が苦しんでいます。この被災者たちに対し、幅広く債務の免除などを行い、生活再建を支援すべきであります。
　理由の第二は、政府案の財源捻出が不十分なことです。
　子ども手当などのばらまき政策は、一部の見直しではなく全面中止すべきです。人件費の削減も甘く、特別会計の埋蔵金の捻出も不十分です。
　理由の第三は、財政至上主義、霞が関主導の予算編成であることです。
　政府の補正予算編成に当たっては、国債の追加発行をしないという財政当局の意向が大前提とされました。被災者支援、東日本復興のために何を行うべきかという観点から補正予算の内容を考えるべきであるのに、財源面での制約によって政府案の規模が四兆円規模に制約をされ、被災者支援策としては小規模なものになっています。
　政府の復興構想会議においても、財源論そして増税論が先行しています。経済を無視し、財政のことを第一に考える財政至上主義は復興の妨げとなるものです。被災者支援、東日本復興を実現するためには、財政当局の論理を排除した、真の政治主導による予算編成が必要です。
　以上の理由により、みんなの党は、平成二十三年度補正予算三案を撤回し編成替えを行うことを求めるものです。
　次に、編成替えの概要について申し上げます。
　財政措置については、生活救済や被災企業、農水業者への支援、仮設住宅建設など二十兆円超の緊急生活支援を行います。廃棄物処理には〇・三兆円を計上します。インフラ整備については、学校や福祉施設の応急対処は別として、やみくもに復旧に手をつけるのではなく、復興計画を立てた上で行うこととして、五兆円程度の公共事業、施設復旧を行います。原発被災者のために五兆円以上を計上し、エコシティーを建設します。そのほかに、地方交付税交付金、自衛隊活動費等で一兆円を計上します。これらの措置で、歳出の規模は三十兆円超となります。
　また、税制面での措置として、地方主導の復興を実現するため、消費税二％分を地方に移換し、地方の基幹財源といたします。また、義援金税額控除の拡大も行います。
　財源については、国会議員歳費カット、国家公務員人件費二割カットで一兆円を削減します。労働保険特別会計や国債整理基金特別会計から十五兆円以上の埋蔵金を捻出します。子ども手当などのばらまきストップで三兆円程度の財源を確保します。以上の財源捻出で、三十兆円超の財政需要分に不足する分は、日銀引き受けを含めた国債発行で対応することとします。
　以上が、みんなの党の組み替え案の概要であります。
　なお、仮に組み替え動議が否決された場合でも、極めて不十分ながらも、早急な震災対応の予算的手当てが必要な状況にかんがみ、政府提出の原案にも賛成させていただくことを申し添えます。
　以上でございます。（拍手）
○中井委員長　これより討論に入ります。
　平成二十三年度補正予算及びこれに対する撤回のうえ編成替えを求めるの動議を一括して討論に付します。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。仲野博子君。
○仲野委員　おはようございます。
　私は、民主党・無所属クラブを代表し、ただいま議題となりました平成二十三年度補正予算三案に賛成の立場から討論を行いたいと思います。
　まず、今回の東日本大震災において被災された皆様に、心よりお見舞いを申し上げます。また、自衛隊、消防、警察、海上保安庁、自治体、企業、ＮＰＯなどの方々の御活動、さらには世界じゅうの方々からの心温まる御支援に心より感謝を申し上げたいと思います。
　我が国は、史上最大の大地震と大津波、そしてそれに伴う原発事故により、国難というべき状況に直面しております。この間、多くの議員も被災地に行かれ、ふるさとを失った被災者の声をお聞きになられたと思います。そしてまた、このような困難にあっても、再び立ち上がるために懸命に頑張ろうとする強い意思も感じられたことと思います。こうした被災地の切実な声にこたえるためには、早期復旧に向けた本補正予算を速やかに成立させなければなりません。
　本補正予算には、何よりも急がれる応急仮設住宅などの災害救助関係経費を初めとして、瓦れき処理、災害復旧公共事業、学校施設や介護、医療、障害者などの社会福祉施設の復旧、中小企業に対する災害関連融資、そして自衛隊、消防、警察、海上保安庁の活動経費など、当面必要と見込まれる経費が盛り込まれております。
　そして、財源については、国債市場の信認を維持するため、追加の国債を発行せず、年金臨時財源の活用など、歳出の見直しなどによって確保いたしております。
　なお、先ほどのみんなの党提出の組み替え動議については、見解を異にするものであり、賛成できないことも申し上げたいと思います。
　今後とも、さらなる復旧、そして本格的な復興に向けた追加の補正予算や特別立法が必要になると見込まれますが、この国難を乗り越えるため、国会全体が党派を超えて取り組んでいくべきであることを強くお訴え申し上げて、私の賛成討論とさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。（拍手）
○小里委員　私は、自由民主党・無所属の会を代表して、政府提出の平成二十三年度第一次補正予算案について、賛成の立場で討論をいたします。
　大震災から一カ月半余りが過ぎました。いまだ厳しい避難生活を強いられている被災者の皆様、さらに福島原発の事故によって悲惨な環境に置かれている方々に対して心からお見舞いを申し上げますとともに、亡くなられた方々に対し、衷心より哀悼の意を表するものであります。
　さて、これまでの政府の災害対応を総括いたしますと、落第の一言であります。特に、初動における救援物資の配付、応援体制の構築、インフラの復旧、生活資金の手当て、原発事故への対応等々、ことごとく遅滞をいたしました。
　自主避難措置は地方自治体に判断を任せっ放しであり、御遺体をひつぎにも入れずにビニールに包んで土をかぶせるという心のこもらない対応が相次ぎました。
　原発事故に対する賠償についても、まず東京電力が徹底して対応し、それで足らざるところを国が補うべきでありますが、基本方針が明らかにされないまま、いたずらに時が経過をいたしました。
　国民は、こうした状況を踏まえてか、統一地方選挙において民主党大敗の結果を菅内閣に突きつけたものであります。
　さて、我々は、当初予算の段階から、子ども手当等のマニフェスト四Ｋ項目の撤回を求めてまいりましたが、平成二十三年度第一次補正予算案の財源に関しましても、政府の対応は不十分であり、さらに、基礎年金の財源二兆五千億円を流用し、社会保障の将来に大きな不安を招くものとなりました。
　昨日、自公民の三党の政策責任者によりまして、マニフェストの見直しを初めとして、財源問題等に関する三党合意がなされました。いずれも我が党が政府・与党に対し再三指摘してきた点が合意に組み込まれておりまして、政府に対しましては、合意にとどまることなく、早急に実行の段階に進めるように強く要求をするものであります。
　一方、政策項目につきましても、我々は、被災児童生徒に対する就学支援の支給、災害復旧等公共事業の国庫負担十分の十負担、早急な電力不足対策、被災中小・小規模企業対策の充実、地方財政への配慮など、さらなる追加の必要性を再三訴えてまいりましたが、対応がなされておりません。
　かかる予算案に賛成することはじくじたるものがありますが、被災地の現状にかんがみ、今後、第二次補正予算等が政府内で早急に検討が行われる中に指摘した事項が生かされることを期待しながら、やむを得ず賛成する次第であります。
　今後、我々は、責任野党として、協力するべきを協力し、正すべきを正しながら、被災者の生活の安定と被災地の再生に努めてまいる所存であります。
　なお、みんなの党提出の編成替え動議につきましては、見解を異とするため反対することを申し述べ、私の討論を終わります。（拍手）
○中井委員長　次に、富田茂之君。
○富田委員　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました平成二十三年度補正予算三案について、賛成の立場から討論を行います。
　以下、賛成する理由を申し述べます。
　東北地方、東日本を襲った大地震と大津波、東京電力福島第一原発事故、そしていまだ余震が続く状況下にあって、被災者の方々は、なお多くの困難と不安の中、日々の生活に立ち向かっておられます。国会に籍を置く政治家として、被災者の方々の御心情、御苦労に深く思いをいたし、与野党の枠を超えて一致努力していくべきは当然であります。
　本補正予算案には、瓦れきなどの災害廃棄物の処理、仮設住宅の建設など住まいの確保、雇用調整助成金を初めとする雇用対策、道路、港湾、学校などの災害復旧、中小企業や農林漁業者等への災害関連融資の拡充など、いずれもが緊急性を要するものが盛り込まれており、公明党は、一刻も早い補正予算の成立と早期の執行を望むものであります。
　ただ、補正予算が成立しても、政府の対応、反応が鈍い余り、被災者の方々などへの支援策が届かない、おくれてしまうというようなことでは全く意味がありません。政府においては、速やかな執行が図られるよう万全な準備とその体制を構築し、さらには、具体的な支援の仕組みの設計に当たっては現地の方々のニーズを十分に踏まえたものとされるよう強く要望いたします。
　他方、歳入面では、率直に申し上げて、問題ありと指摘せざるを得ません。
　財源確保に向けては、子ども手当や高速道路無料化など民主党が掲げているマニフェストを抜本的に転換すれば、一層の財源の確保が可能です。しかし、政府・民主党の対応は極めて中途半端であり、不要不急の歳出見直しへの努力が決定的に不足しております。
　その一方で、当初予算において基礎年金国庫負担二分の一のための臨時財源として確保していた二兆四千八百九十七億円を、今般の補正予算において、震災対応のための財源として転用しております。この結果、二十三年度における二分の一への差額を埋める財源がなくなるだけでなく、その穴埋め財源も、二十八日提出された国民年金法改正案の修正案では、税制の抜本改革により確保される財源を活用するとしており、年金制度の安定化はおろか、国民の年金制度に対する信頼を大きく損ねてしまいかねません。
　これは、今般の補正予算では新規の国債発行を抑えたいという菅総理の強い希望によるものであるようですが、今後、近い時期に編成される第二次以降の補正予算を考えれば、国債の発行はやむを得ないことは明白であります。
　震災に対する菅内閣の対応はスピード感に欠け、あらゆる対策が万事遅過ぎます。誤った政治主導による、まさに政治災害、政災であるとの批判は免れません。責任は極めて重大です。この点、公明党は、今後徹底的に追及していく所存であります。
　また、被災地、被災者の方々の復興に向けた本格的な取り組みはまさにこれからであり、今後、第二次以降の補正予算の編成は必至であり、法整備等を含め、国としての支援を加速、強化していかなければなりません。
　公明党は、被災地の方々はもちろん、国や全国の自治体、全国民、そして世界各国とも力を合わせ復旧復興に全力を尽くしてまいることをお誓い申し上げます。
　なお、みんなの党提出の編成替え動議については、賛同できる部分はあるものの、全体としては意見を異にするため、賛成しかねます。（拍手）
○笠井委員　私は、日本共産党を代表して、二〇一一年度補正予算三案に賛成、みんなの党提出の組み替え動議に反対の立場から討論を行います。
　地震、津波発生から五十日以上が過ぎましたが、今なお十三万人を超える被災者が厳しい避難生活を強いられています。重要なことは、救援の手を被災者の隅々にまで届け切ることです。
　温かい食事やふろもなく、医師や保健師の巡回もないなど劣悪な状態に置かれている避難所は、早急な改善が求められています。被災者に人間らしい生活を保障するために、希望者全員が入れる仮設住宅を一刻も早く建設しなければなりません。
　被災者の生活再建を支援するために、義援金や災害弔慰金、被災者生活再建支援法に基づく基礎支援金を早急に被災者に届け切ること。被災者生活再建支援金は住宅再建に見合う金額へと抜本的に引き上げる必要があり、菅総理は、引き上げが必要と述べたみずからの発言に責任を持つべきであります。
　被災者が、マイナスではなく、せめてゼロからのスタートをできるように、借金返済の心配と負担をなくし、再建へ集中できる条件をつくることが国の責任です。住宅二重ローンの解消、農業、漁業、中小企業の再建のための直接支援も不可欠です。
　提案されている補正予算の内容は必要最低限のものであり、さらなる改善、拡充が必要であります。
　次に、財源の問題です。
　我が党は、補正予算の財源は、法人税減税や証券優遇税制の延長の中止、原発の建設推進予算、不要不急の大型公共事業の中止、米軍への思いやり予算の中止、政党助成金の廃止などで確保すべきだと主張してきました。
　ところが、政府は、こうした方向ではなく、政府自身が基礎年金の国庫負担割合を二分の一とするための財源に充てるとしていた埋蔵金約二兆五千億円を転用するとしました。目のつけ方にそもそも問題があります。しかも、転用した年金財源の穴埋めは、税制抜本改革、消費税増税によって賄おうとしているのであります。こうしたやり方は断じて容認できません。
　また、昨日、民主、自民、公明三党が交わした補正予算に関する合意文書で、年金財源に関して、「社会保障改革と税制改革の一体的検討は必須の課題」としていることは看過できません。
　我が党は、年金財源のあり方、今後の震災財源のあり方については大いに異議があり、消費税増税路線にくみするものではないことをはっきり言っておきます。
　その上で、急を要する今回の大震災の救援、復旧のための予算に賛成するものです。
　以上、討論を終わります。（拍手）
○阿部委員　私は、社会民主党・市民連合を代表して、二〇一一年度補正予算三案に賛成し、みんなの党提出の編成組み替え動議には、意見を異にするため、反対の立場から討論を行います。
　三月十一日から五十一日が過ぎました。死者は一万四千六百十六人、行方不明者はいまだ一万一千百十一人、ふるさとを離れての疎開や不自由な避難所での生活を余儀なくされている方が多数おられます。
　今回の補正予算は、そうした皆さんの思いにこたえるには、規模も不十分であり、時期も遅いものと言わざるを得ません。また、仮設住宅の増設、社会インフラ復旧のための財政支援の強化、被災者生活再建支援金のための基金の追加、特別交付税の増額、インフラ復旧費や瓦れき処理費、中小零細企業対策の拡充等、早急に対応すべきものが織り込まれておりますが、他方、原発事故に伴う生活の混乱や汚染瓦れきの処理を初め、被曝の軽減を図るものは一切含まれておらず、このままでは福島は置き去りにされかねません。
　加えて、復興国債などに大胆に財源を求めることもせず、年金臨時財源や子ども手当上乗せ分など、まず社会保障関係から復興財源を捻出するやり方は、景気の悪化を招くばかりか生活不安を広げるものであり、今後の年金制度そのものの改革、安定運営に大きく影を落とします。とりわけ、税と社会保障一体改革の名のもとで給付カットと負担増が打ち出されておりますが、被災地の現実に目をつむり、命の切り捨てとなりかねないばかりか、被災地以外の国民生活や経済にも大きな打撃を与えることが危惧されます。
　また、今回の災害に対して多くの国々から国際的な支援をいただき、他方で放射能汚染水の排出等で御迷惑をおかけしている中で、ＯＤＡ予算の安易な削減は国際協調の重要性を忘れた愚策と思われます。
　今後、地域の実情や被災者のニーズに応じた生活再建、コミュニティー再生、人間の復興に向け、自治体にとって使い勝手のよい災害一括交付金や震災復興基金の創設を行う必要があると思います。また、今回の災害により、解雇や雇いどめが急増しています。真の力強い復興に向かうためにも、そこに暮らす人々の雇用の確保と創出が不可欠であり、雇用対策の一層の強化が望まれます。
　最後に、原発事故はいまだ収束せず、安全対策や補償のおくれ、国と東電の財源負担のあり方も未解決です。今回の補正では、すべて手つかずのままの二重ローン問題や放射性瓦れきの早急な処理も含めて、本格的復興に向けての第二次補正予算の早急な編成が不可欠であることを指摘して、私の討論を終わります。（拍手）
○田中（康）委員　私は、国民新党・新党日本を代表し、平成二十三年度補正予算三案に賛成の立場で討論を行います。
　地震、津波に加えて放射能。開闢以来の危機的事態に直面する日本は、被災者支援、エネルギーシフト、財源創出を初め、あらゆる点で新しい方程式を編み出さねばなりません。
　今回の補正予算案は、こうした哲学と覚悟のもと、新しい社会的共通資本のあり方を日本国家が構築する上で必要な法律や予算を今後可及的速やかに制定、執行していく間のつなぎ融資的性格の代物です。
　今回の大震災では、家族や住居を失っただけでなく、多くの方々が職場や職業を失いました。阪神・淡路大震災との大きな違いです。
　衣ならぬ意欲の意職住、すなわち、職業を得て住居を得るべく、避難所生活から自立的に一日でも早く脱却するための環境設定として、世帯単位でなく一人一人の個人に半年間、支度金、ベーシックインカムを毎月手渡すべきです。赤ちゃんからお年寄りに至るまで分け隔てなく、毎月一定額の基本所得を支給するベーシックインカムの発想を被災地で実行に移すのです。
　そのための今後の財源として、休眠口座の活用、百兆円規模の日銀直接引受国債、復興無利子国債の発行を、国民新党・新党日本は昨日の質疑でも提言しています。
　真のクリーンエネルギーへのシフトも、すべての建造物への太陽光パネル設置義務づけに加え、火山大国にふさわしき地熱、用水路でのマイクロ水力、海の潮流の波力、そして風力。さらに、昨日提案の日本で発見された藻、オーランチオキトリウム、石油や天然ガスの主成分である炭化水素をつくり出すオーランチオキトリウムの実用化、導入を目指すべきです。
　こうした中、筋のよくない芽出し予算は、今後、芽の段階で絶つべきです。津波に見舞われた水田の塩分を取り除く除塩という名の土地改良は、新しい方程式の対極に位置する事業です。
　年間二十ミリシーベルト近い被曝をする人は、約八万四千人の原子力発電所の放射線業務従事者でも極めて少ないのに、この数値を乳児、幼児、小学生に求めることは、学問上の見地からのみならず、私のヒューマニズムからしても受け入れがたいと、昨日、東京大学の小佐古敏荘さんが、法と正義にのっとっての原子力災害対策を訴え、内閣参与を辞任しました。
　世界に先駆け、科学を信じて技術を疑わずから、科学を用いて技術を超える、夢と希望の日本社会を構築する上で看過し得ぬ事実です。
　見解の相違で片づけることなく、立法権、行政権、二つの強大な権限を有する内閣総理大臣の菅直人さんは、未来を担う子供たちへの甚大、深刻な影響を回避すべく、文部科学省、経済産業省、原子力安全・保安院、そして東京電力に対し、法令遵守の判断と行動、国民に対する正しい情報公開の徹底を首相命令として発すべきと強く申し上げ、討論を終わります。（拍手）
○中井委員長　これより採決に入ります。
　まず、柿澤未途君提出の平成二十三年度補正予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中井委員長　起立少数。よって、柿澤未途君提出の動議は否決されました。
　次に、平成二十三年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十三年度特別会計補正予算（特第１号）、平成二十三年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して採決いたします。
　三案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中井委員長　起立総員。よって、平成二十三年度補正予算三案は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました平成二十三年度補正予算三案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中井委員長　この際、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
　予算の実施状況に関する件の調査のため、来る五月十八日水曜日、福島県、岩手県及び宮城県に委員を派遣いたしたいと存じます。
　つきましては、議長に対し、委員派遣承認申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時散会
平成二十三年四月三十日（土曜日）
　　　　午後二時十分開議
　出席委員
　　　委員長　川端　達夫君
　　　理事　松野　頼久君　理事　山井　和則君
　　　理事　高山　智司君　理事　村井　宗明君
　　　理事　三谷　光男君　理事　横山　北斗君
　　　理事　菅　　義偉君　理事　高木　　毅君
　　　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　相原　史乃君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　中屋　大介君　　　　浜本　　宏君
　　　　　　松岡　広隆君　　　　山岡　達丸君
　　　　　　山本　剛正君　　　　横粂　勝仁君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　小泉進次郎君
　　　　　　齋藤　　健君　　　　橘　慶一郎君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　服部　良一君
　　　　　　下地　幹郎君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　副議長　　　　　　　　　　衛藤征士郎君
　　　事務総長　　　　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　　—————————————
委員の異動
四月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木憲昭君　　　　　穀田　恵二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穀田　恵二君　　　　　佐々木憲昭君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○川端委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日予算委員会の審査を終了した平成二十三年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十三年度特別会計補正予算（特第１号）及び平成二十三年度政府関係機関補正予算（機第１号）について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　各案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川端委員長　次に、ただいま緊急上程するに決しました補正予算三案に対し、民主党・無所属クラブの泉健太君、自由民主党・無所属の会の馳浩君、公明党の富田茂之君、日本共産党の笠井亮君、社会民主党・市民連合の阿部知子君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、泉健太君、馳浩君、富田茂之君はおのおの十分以内、笠井亮君は五分以内、阿部知子君は三分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川端委員長　次に、本日総務委員会の審査を終了した平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律案、財務金融委員会の審査を終了した東日本大震災に対処するために必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案、農林水産委員会の審査を終了した東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律案、東日本大震災に伴う海区漁業調整委員会及び農業委員会の委員の選挙の臨時特例に関する法律案、災害対策特別委員会の審査を終了した東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律案の各法律案について、それぞれ委員長から緊急上程の申し出があります。
　各法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川端委員長　次に、ただいま緊急上程するに決しました財務金融委員会の法律案に対し、自由民主党・無所属の会の後藤田正純君から、討論の通告があります。
　討論時間は、十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鬼塚事務総長　まず最初に、動議により、補正予算三案を緊急上程いたしまして、中井予算委員長の報告がございます。次いで三案に対しまして、五人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。次いで三案を一括して採決いたしまして、全会一致でございます。
　次に、日程第一とともに、総務委員会の法律案を緊急上程いたしまして、原口総務委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、全会一致でございます。
　次に、財務金融委員会の法律案を緊急上程いたしまして、石田財務金融委員長の報告がございます。次いで討論が行われまして、全会一致でございます。
　次に、農林水産委員会の二法律案を緊急上程いたしまして、山田農林水産委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、全会一致でございます。
　次に、災害対策特別委員会の法律案を緊急上程いたします。吉田災害対策特別委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　一、緊急上程申出議案
　　　予算委員会　委員長　中井　　洽君
　　平成二十三年度一般会計補正予算（第１号）
　　平成二十三年度特別会計補正予算（特第１号）
　　平成二十三年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　　　討論通告
　　　　　　賛　成　　　　泉　　健太君（民主）
　　　　　　賛　成　　　　馳　　　浩君（自民）
　　　　　　賛　成　　　　富田　茂之君（公明）
　　　　　　賛　成　　　　笠井　　亮君（共産）
　　　　　　賛　成　　　　阿部　知子君（社民）
　（日程第一とともに）
　　　総務委員会　委員長　原口　一博君
　　平成二十三年度分の地方交付税の総額の特例等に関する法律案（内閣提出）
　　　財務金融委員会　委員長　石田　勝之君
　　東日本大震災に対処するために必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案（内閣提出）
　　　討論通告
　　　　　　賛　成　　　　後藤田正純君（自民）
　　　農林水産委員会　委員長　山田　正彦君
　　東日本大震災に対処するための土地改良法の特例に関する法律案（内閣提出）
　　東日本大震災に伴う海区漁業調整委員会及び農業委員会の委員の選挙の臨時特例に関する法律案（内閣提出）
　　　災害対策特別委員会
　　　　　　　　　委員長　吉田おさむ君
　　東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
　議事日程　第十二号
　　平成二十三年四月三十日
　　　　午後一時開議
　第一　地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○川端委員長　それでは、本日の本会議は、午後二時二十分予鈴、午後二時三十分から開会いたします。
　　　　—————————————
○川端委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時十三分散会
平成二十三年四月三十日（土曜日）
　　　　午前十一時三分開議
　出席委員　　　
　　　委員長　吉田おさむ君
　　　理事　糸川　正晃君　理事　梶原　康弘君
　　　理事　古賀　敬章君　理事　中根　康浩君
　　　理事　橋本　清仁君　理事　長島　忠美君
　　　理事　古川　禎久君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　磯谷香代子君　　　　打越あかし君
　　　　　　大西　健介君　　　　川越　孝洋君
　　　　　　小山　展弘君　　　　近藤　和也君
　　　　　　斎藤やすのり君　　　　阪口　直人君
　　　　　　空本　誠喜君　　　　高橋　昭一君
　　　　　　高邑　　勉君　　　　富岡　芳忠君
　　　　　　中島　政希君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　畑　　浩治君　　　　樋口　俊一君
　　　　　　平山　泰朗君　　　　向山　好一君
　　　　　　森本　和義君　　　　山本　剛正君
　　　　　　吉川　政重君　　　　渡辺　義彦君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　江藤　　拓君　　　　小里　泰弘君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　竹下　　亘君
　　　　　　谷　　公一君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　森山　　裕君　　　　江田　康幸君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　服部　良一君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（防災担当）　　　　　　　松本　　龍君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　東　　祥三君
　　　文部科学大臣政務官　　　　笠　　浩史君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　岡本　充功君
　　　農林水産大臣政務官　　　　田名部匡代君
　　　経済産業大臣政務官　　　　中山　義活君
　　　国土交通大臣政務官　　　　市村浩一郎君
　　　環境大臣政務官　　　　　　樋高　　剛君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　原田　保夫君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局参事官）　　　　　　　　　　　　遠藤　俊英君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　磯田　文雄君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局次長）　　　　　　渡辺　　格君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局安全衛生部長）　　　　　　　平野　良雄君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房技術総括審議官）　　　　　　　小栗　邦夫君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房参事官）　　　　　　　　　　　藤本　一郎君
　　　政府参考人
　　　（林野庁次長）　　　　　　沼田　正俊君
　　　政府参考人
　　　（水産庁増殖推進部長）　　成子　隆英君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中西　宏典君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　長尾　正彦君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省貿易経済協力局長）　　　　　　　　　　厚木　　進君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車交通局長）　　　　　　　　　　　中田　　徹君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　伊藤　哲夫君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　鷺坂　長美君
　　　衆議院調査局第三特別調査室長　　　　　　　　　　　阿部　　進君
　　　　—————————————
委員の異動
四月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　網屋　信介君　　　　　向山　好一君
　　石山　敬貴君　　　　　川越　孝洋君
　　今井　雅人君　　　　　長尾　　敬君
　　大西　孝典君　　　　　樋口　俊一君
　　岸本　周平君　　　　　阪口　直人君
　　小山　展弘君　　　　　中島　政希君
　　皆吉　稲生君　　　　　平山　泰朗君
　　若泉　征三君　　　　　磯谷香代子君
　　森山　　裕君　　　　　伊東　良孝君
　　重野　安正君　　　　　服部　良一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　磯谷香代子君　　　　　若泉　征三君
　　川越　孝洋君　　　　　石山　敬貴君
　　阪口　直人君　　　　　渡辺　義彦君
　　中島　政希君　　　　　小山　展弘君
　　長尾　　敬君　　　　　今井　雅人君
　　樋口　俊一君　　　　　大西　孝典君
　　平山　泰朗君　　　　　皆吉　稲生君
　　向山　好一君　　　　　網屋　信介君
　　伊東　良孝君　　　　　森山　　裕君
　　服部　良一君　　　　　重野　安正君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　渡辺　義彦君　　　　　岸本　周平君
　　　　—————————————
四月二十九日　
　東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律案（内閣提出第六三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律案（内閣提出第六三号）
　　　　　————◇—————
○吉田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。松本防災担当大臣。
　　　　—————————————
　東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○松本（龍）国務大臣　ただいま議題となりました東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　平成二十三年三月十一日に発生いたしました東日本大震災は、マグニチュード九・〇という巨大地震と大津波、またこれに伴う原子力発電所事故により、東日本の広範な地域に未曾有の災害をもたらしました。
　本法案は、東日本大震災による甚大かつ深刻な被害に緊急に対処することにより、被災者、被災地の一日も早い平穏な生活を取り戻すため、地方公共団体等に対する特別の財政援助、及び社会保険の加入者等についての負担の軽減、農林漁業者、中小企業者等に対する金融上の支援等の特別の助成措置を行うものであります。
　次に、本法案の内容について、その概要を御説明いたします。
　第一に、東日本大震災により甚大な被害をこうむった地方公共団体等に対し、公共土木施設や社会福祉施設等の復旧、災害廃棄物処理等に対する補助等の財政援助を行います。
　被災地方公共団体の財政力と被害の状況に踏まえ補助率をかさ上げすることとしており、特に公共土木施設については対象となる事業の負担額を合算し、標準税収入と比較することによって段階的に補助率を決定する、いわゆる総合負担軽減方式を採用しております。補助率の水準は、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律において対象とされている施設の補助率との均衡を踏まえて定めております。
　第二に、社会保険の加入者等についての負担の軽減について、被災者、事業主に対する社会保険料の免除、被災者の医療費窓口負担等の免除、行方不明者の死亡推定による遺族年金等の速やかな支給等の措置を講じます。
　第三に、農林漁業者、中小企業者等に対する金融上の支援等について、被災した農業、漁業者及び中小企業者に対する信用保険の保険てん補率の拡充、政策金融の償還期間の延長等を行います。
　そのほかにも、地方債の発行の特例措置など幅広い特別の措置を講ずることとしております。
　以上が、本法案の提案理由及び内容の概要でありますが、東日本大震災は、その被害の全容が把握されておらず、現時点でも多くの避難者がおり、原子力発電所事故も予断を許さない状況が続いております。
　これに対し、政府一体となって対策に取り組んできたところでありますが、被災地の実情をかんがみれば、本法案の内容については、政府として早急に措置を講じる必要があると考えております。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○吉田委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官原田保夫君、金融庁総務企画局参事官遠藤俊英君、文部科学省高等教育局長磯田文雄君、文部科学省科学技術・学術政策局次長渡辺格君、厚生労働省労働基準局安全衛生部長平野良雄君、農林水産省大臣官房技術総括審議官小栗邦夫君、農林水産省大臣官房参事官藤本一郎君、林野庁次長沼田正俊君、水産庁増殖推進部長成子隆英君、経済産業省大臣官房審議官中西宏典君、経済産業省大臣官房審議官長尾正彦君、経済産業省貿易経済協力局長厚木進君、国土交通省自動車交通局長中田徹君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長伊藤哲夫君及び環境省水・大気環境局長鷺坂長美君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。高橋昭一君。