Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○市川委員　政治家の政治倫理というもの、政治家の出処進退は、まずみずからの見識による判断、これは私もそう思います、だれかに強制されたり、されるべき問題ではない。政治家は選挙によって選ばれた人間なんですから、自分自身の出処進退については、自分の見識で、責任で判断をする、これは、第一義的にはおっしゃるとおりだというふうに私も思います。
　ただ、みんながこうじゃないかと思っていることと違う出処進退をされる方が出てきた場合、その場合、国会のそういう政治倫理に対する自浄能力というものは、今度は国会全体として問われてしまうわけですょね、総理。ですから、総理がおっしゃっているのは政治家の政治モラルですから、一人一人の政治家が第一義的には自分の責任と見識で判断すべきであって、これは私も全く同感なんで、そのとおりだと思います。
　そのとおりなんですが、そこには一つの常識というものがあると思うんです。もちろん、厳しく見る人と緩やかに見る人では、個人差は多少あろうかと思いますが、それはそれとしても、やはり常識というものが、常識というのか良識というものがある。それに合わない方が出た場合、これは国会全体が問われちゃうんですよ、総理。そういう方が一人か二人いるだけで国会議員全体が、何か国会というものが自浄能力を発揮してないという批判を私は受けると思うんです。
　そういう意味におきまして、野党は皆さんをリクルートでは追及した立場ですから、当然みずからにも起きた事件については厳しく対処をしました。大半の方が議員バッジを外して、次立候補する人しない人、個々に違います。私は、もちろん与党を追及する野党の方が責任が重いということは十分思いますが、同時に、自民党は政権党ですから、先ほども自民党の浜田委員からも御質問がありましたけれども、やはりそこに何か、個人任せというのでいいんでしょうかね、総理。それが清新をうたい改革をうたう海部内閣ですか。あるいは三木元総理のまな弟子と言われる海部総理、全部その個人個人、個人個人、こういうことでいいんでしょうか。やっぱり何らかのそこに潔さというか決断というかリーダーシップというか、そういうものが必要じゃないんでしょうか。総理はどうお考えですか。
○海部内閣総理大臣　繰り返すようですが、政治家の政治倫理というものは個々人の確立によって行われるもので、政治家が国民に選挙によって選ばれて、負託を受けて議員としての立場を持って国会に来るということは極めて重いものだと思っておりますから、その重さを自覚して個々人が判断されるべきもの、まず第一がこれだと思っております。けれども、自民党は今度のリクルート問題というのは厳しく受けとめておりますから、先ほど浜田さんが触れたように、そうではあっても、未公開株の譲渡の問題で関係をした方は、党のけじめ案に従って一定期間は党の方から役職につくことをやめてもらうというけじめ案をつくって、それに従って対処をしておるところでありますし、そのけじめ案の最初のところに、人を名指しして個人がいけないというだけではなくて、自由民主党は党を挙げて厳しく反省をしていこう、そのためには党の改革推進本部をつくって、それで推進本部で将来に向かって二度と再びこういったことが起こらないように改革をしていこう、そうして国会にも政治資金の出の方と入りの方とをまず規制をする公職選挙法、政治資金規正法の法案を提出し、政治倫理確立のための政治資金、それを今度は公私混交になっておるんじゃないかとかいろいろなことから、資産公開法というのも今議運でお話し合いを各党がなさっていただいておると、こう承っておりますから、そういったようなことから政治改革に党を挙げて全力で取り組んでいこう、それが再発防止をし、今またおっしゃるように国民の皆さんからの信頼を取り戻すゆえんでもあると、こう考えて対処しておるところであります。
○市川委員　何か余り具体的にはよくわからない御答弁なんですが、もう一つ、昨年の臨時国会からことしの通常国会も含めて、そのときどきの法務大臣がリクルート事件の捜査が終了したら国会に報告しますとたびたび国会でお約束をされて、先日なされたわけですが、それは捜査終結報告というか、私たちが期待したものより非常に何か縮小されちゃった、非常に抽象的な報告で終わっておるわけですね。したがって、これでは何か二人の代議士が起訴されただけの事件であって、あと全然、どういう事件だったのか全容が全くわからない。あるいは、政治的道義的責任というものを国民が選挙のときに審判するというのですが、全く新聞にある意味では書かれただけで、心外に思っていらっしゃる方もいらっしゃるかもわからない。
　そういう意味においては、私は、もっときちんとした報告を、少なくともロッキード事件のときのような報告まではすべきじゃないか。それで、私たちはじゃどういうことを報告しろというのかということで、これはことしの六月の十五日、中尾委員長の方に既に出してあるわけです。
　一、リクルートコスモス社の未公開株の譲渡を受けた国会議員すなわち、昭和五十九年十二月の四名、昭和六十一年九月の十一名の国会議員の氏名、譲渡株数、売却益の流れについて
　二、昭和六十一年九月の十一名の国会議員のうち最終報告で「職務権限外」とされた国会議員及び「抽象的にはその職務権限内の事項であると認められるものの、対価関係が認められない」とされた国会議員、それぞれの氏名
　三、リクルート関係者からの政治献金を受けた国会議員の氏名、金額及び時期そのうち、政治資金規正法に違反する事実があるとされた国会議員の氏名、金額、及び時期
　四、リクルート関係者からパーティー券を購入してもらった国会議員の氏名、金額、及び時期
　五、「スーパーコンピューター購入」「政府関係機関各種委員就任」問題等に関し、中曽根元総理の関与の内容
　六、ＮＴＴのボランティア基金からパーティー券等、資金提供を受けた議員の氏名、金額、及び時期
　七、江副前会長の創業者利得の資金の流れについて
以上七項目について、法務省あるいは検察庁に刑事訴訟法四十七条ただし書きあるいは国政調査権による報告をぜひしていただきたいということを何回も申し上げておりますが、どうでしょうか、法務大臣。これは国会ではっきりと決まれば直ちに報告されますか、どうですか。
○後藤国務大臣　お答えいたします。
　前国会で御提案ありました件につきましては、法務省といたしましては、法令上許される範囲内において結果を御報告を申し上げております。したがいまして、前国会において法務大臣並びに刑事局長が申し上げましたことにつきましては、現在も考え方に全く変更はございません。
○市川委員　報告するということですか、国会で要求すれば。報告するかしないか、明確に答えてください。
○根來政府委員　ただいま法務大臣が申されましたように、この六月にこの予算委員会あるいは参議院で御報告したのは、刑事訴訟法等関係法令の許す範囲内で最大限国政調査権に協力するという趣旨で申し上げたところでございまして、それ以上のことについては現在のところ申し上げるつもりはございません。
○市川委員　しかしまた、国会で要請があれば、政治的道義的責任の国会での自浄能力が大事ですから御協力することにやぶさかじゃない、こういう答弁もされているわけですよ、これで。法務大臣、どうですか、これは。だから、国会で要請があれば協力する、こういうことですね。——いやいや、大臣に聞いているんだ、大臣。
○根來政府委員　先国会で申し上げたのは、六月十二日にこの委員会で委員の御質疑がございまして、申し上げました。そのときには、いわゆる灰色高官に関連いたしまして一定の基準を国会でお示しになった場合には国政調査権に協力するという趣旨で十分検討さしていただくということを申し上げたわけでございます。したがいまして、先ほど答弁したのは、まだ国会からそういう基準等のお示しがないわけでございますから、そういう検討はいたしておりませんので、現在のところいろいろのことを申し上げる予定はないと申し上げたわけでございます。
○市川委員　総理、今答弁を伺っていておわかりのとおり、灰色高官等について国会の御要請があれば報告しますと、こうおっしゃっているわけです。そういう基準を決めてください、国会で。これは予算委員長のもとで理事会で協議ということになるわけですけれども、結局、与党の方々は余り賛成なさらない、野党はみんな出せ出せ、こう言っているわけですね。ですから、これはどうでしょう、総理・総裁としてやはりこれはリーダーシップを発揮なさる気はありませんか、どうですか。
○海部内閣総理大臣　前回もお答え申し上げましたが、前国会に提出をいたしました最終報告は、法令の許す範囲内で国会に御報告をしたものと私は受けとめておりますが、さらに新たな角度から協力を要請された場合には、法令の範囲内でどのような御協力ができるのかを検討させていただきます。
○市川委員　この間、六月のときの国会でも答弁されているのですよ。国会が公表基準を決めてくれればその基準に基づいた発表の仕方を検討します、こう言っているのです。国会が決めないから検察庁が仕事ができない、じゃ国会は何で決まらないのかというと、与党の皆さんがほとんど反対なんです。それを総理・総裁として御指導される気はありませんかということを聞いているわけです。どうですか。
○海部内閣総理大臣　これは、どのような御協力ができるのかは法令の許す範囲内でよく検討をさせていただきます。
○市川委員　総理、政治資金規正法の改正案が今、国会に——自民党案ですか、政府案じゃなくて、自民党の議員立法の自民党案が出されているわけですが、恐らくこれは海部総理が総理になられる前にこの自民党案というのはできていたと思うのです。
　それで総理、自民党としてはこれで十分政治改革ができる、こうお考えでしょうか。
○海部内閣総理大臣　政治改革を行うための第一歩だと私は申し上げております。そして、こういうところから手をつけて一歩一歩改革をしていかなければならない。二つ既に法律が出ておりますが、今後も党の改革大綱に従って党は御努力をいただくものと、こう受けとめております。
○市川委員　やはり、鉄は熱いうちに打てということわざがありますように、リクルート事件が起きて世論が沸いているときに厳しい政治改革をやりませんと、また世論が冷めちゃうとぬるま湯になっちゃうんですよ。ですから、そういう意味で私は、第一歩なんておっしゃっていますが、第一歩じゃこれはどうしようもないんじゃないでしょうか。
　例えば、総理を例にして大変恐縮でございますが、総理はリクルート社から五年間で千四百四十万円の献金を受けた。だけれども、これは要するに、もちろん政治資金規正法に基づいて処理をしています、職務権限はもちろんありません、通常の政治献金です、こう総理はおっしゃられた。そのとおりだろうというふうに思うのです。ただ、そこで私たちが思いますのは、海部総理が総理に就任したからこれは出たようなものでして、総理にもしなられていなきゃ総理がリクルート社から五年間にわたって千四百四十万の献金を受けたということは隠れちゃうんですよね。大体百万以下で処理されていますよね、恐らく。パーティー券を除いては、総理の幾つかの政治後援団体に恐らく百万以下で入っていると思うのです。そうする
と、今の政治資金規正法は百万を超えなければどこから来たかということを届け出る義務はない。百万以下であれば収支報告の義務はない。公開義務はない。ですから、百万に分けて、いろいろな政治団体に分ける。そうすると、リクルート社からもらったかどうかということはわからない。こういう問題が起きてくるわけですが、自民党が今お出しになっている政治資金規正法の改革案ではそれが六十万に、四十万下げたのですね。四十万下げたということは多としますが、しかしまた、六十万以下は収支報告しなくていいのですから、団体の数をふやせばこれは限りなくまた下へ潜ってしまう。ですから、こういうことを考えても、例えば指定団体を一つにする、政治家の政治資金の出と入りは全部そこにきちんと出てくる、それは一定の基準での公開義務を付す。そういう指定団体を一つにするという考え方を持ちませんと改革にならないんじゃないんでしょうか。どうですか、総理。
○海部内閣総理大臣　先ほど私が第一歩と申し上げたことにちょっと誤解があったようですから申し上げておきますが、この法律さえ通せば済んだというものではなくて、ここからさらに将来に向かっていろいろな改革を、政治改革をやっていかなきゃならぬ問題がたくさんある、こういう意味で第一歩と申し上げたのでございます。
　それから、御指摘のようにきょうまでの政治資金規正法でいきますと百万円以下のものは企業の名前が直接出ないようになっておった。自民党の今度の案は六十万円ということになっております。そして、それのみならず、パーティーの限度のみならず、いろいろと政治資金の運用について縛りもかけておりますし、それからもう一つは、今政治団体を一つにする、それでなければわからないとおっしゃいましたが、政治資金の団体の関係政治家の名前は公表するということになっておりますから、おのずから政治資金の透明性というものはこれによって高まってくるものだろう、私はこう判断をしております。
○市川委員　だけれども、その全部の政治団体、例えば一千万をある企業から受ける場合に、十の自分の後援団体で受ければ全部百万ずつになっちゃうんですね。これはどこの企業からしたかというのは隠れて出ない。政治資金規正法の趣旨は、極力ガラス張りにするということじゃないかと思うんですね。そういうことを考えれば、やはり指定団体を一つにして、政治家の政治資金の収支はそこで扱う、こう明確にした方が私はいいと思うんですね。
　それから、この政治資金問題について、政治改革について申し上げますと、国会議員の資産の公開につきましては、私たちは、公明党は賛成ですから、一日も早くやった方がいいという、こういう思いでございます。これは与野党を問わず国会議員としてのモラルが問われている問題である。したがって、与党の案の中で、本人名義だけになっているところが我々は不満でして、むしろ同居の扶養親族まで名義を広げてこれは直ちにやった方がいい、こう考えておりますし、公職選挙法の寄附行為の禁止についても、ポスターについての規制はこれはいろいろ野党の中に意見があるようですが、寄附行為を禁止する、この考え方は次の総選挙から適用した方がいいのではないのかというぐらいに思いますので、この公職選挙法の寄附行為の禁止ということは早くやった方がいい、こう考えております。
　ただ、今申し上げたように、政治資金規正法の改正については、公明党は企業、団体からの献金を禁止する、個人献金に絞るという公明党独自の法案をきょう国会に提出をさしていただきました。ただ、総理や閣僚の皆さんにそれで議論したんじゃかみ合いませんから、そうではなくて、例えば、非常に選挙にお金がかかるとか政治にお金がかかるということが言われておるのですが、一方で政党補助法ということが言われております。選挙の公営化ですね、あるいは政治活動の公営化。だけれども、その政治活動の公営化をやるという前提には、国民の税金から政治活動のお金をいただくわけですから、これはやはりその前に政治資金の抜本的な改革をやらなければ私は国民の理解は得られないんじゃないかというふうに思うんです。
　そういう意味からいいまして、どうですか、総理、政党と政党の政治資金団体、自由民主党で言えば国民協会ですか。自由民主党と国民協会は企業からの政治献金は受けられる、しかし、政治家個人、後援会、派閥、これは企業献金は受けない、このくらいの思い切った改革をおやりになる考えはありませんか。そして一方では、国民の皆さんの御理解をいただいて政治活動なり選挙の公営化をやっていくという、こういう改革をすべきではないかというふうに思いますが、総理はどうですか、お考えは。
○海部内閣総理大臣　選挙や日常の政治活動にお金がかかり過ぎるという点については我々も反省をいたしながら、どのようにしたらそれが改革されていくだろうかという現実的な路線をとっていかなければならぬと今思っておるところなんであります。そして、お触れになりましたように、政党の政治資金の毎年の公表を見ておりましても、随分たくさんかかっておるなあということをやはり国民の皆さんも実感としてごらんになる点があろうと思います。まず我々は政府・与党として確実にできるところからやっていこう、しかし、お金が要らないような制度、仕組みをつくっていくということも、これは極めて大切なことでありますから、そちらの方の改革もあわせてやっていこう、こう思っておるところでありますので、今市川委員がいろいろと具体的な御指摘をなさいましたけれども、直ちにそれに取り組みますということは申し上げかねることでありまして、そういったところを目標としながら、それに近づくためにはどうしたらいいかということを私も一遍一生懸命また検討をさせていただきます。
○市川委員　具体的に指摘しますと、自民党案なる政治資金規正法の、例えば政治パーティーについて、二千万まではこれは従来どおりで結構です、二千万までは。パーティーの売り上げ二千万以上のパーティーを特定パーティーと称して、その開催の時期とかあるいは主催者とか収支報告を義務づける。一企業、一団体が出せる金額は一回百五十万なんですね。一年間百五十万じゃないのです、一回百五十万。だから、同じ政治団体が二回パーティーをやれば三百万出せるわけで、三回やれば四百五十万出せる。年間一回じゃなくて、一回当たり百五十万です。しかも総理、これは収支の届け出をするとはいうのですが、政治資金規正法の総量の枠、一つの企業が一年間に使える政治献金の額というのは資本金の割合で決められている。これとは関係なくパーティーにはお金が出せるという、その総量規制が、政治資金規正法の総量枠が形骸化されている、この点には全く目をつぶった改革案なんですよ。もうこれはむしろ皆さんの方が詳しいわけで、自民党の改革案にはそういう発想はないのですね。これは、ザル法と言われる政治資金規正法をさらに全く大ザル法にする改革じゃありませんか、別の見方をすれば。一つの企業が年間、政治家なり政治団体に出せる政治献金の総量というものを政治資金規正法で決めている。その決めている額とは無関係に、しかじかの届け出と手続を踏めばパーティーをやって結構ですと、新しい企業献金の形態を、政治資金規正法とは関係のない、総量枠には縛られないものを正当化してしまうという意味において、私は何ら改革になっていない、こう思うのですけれども、総理はどうお考えですか。
○海部内閣総理大臣　現実の政治を行っていく上において、今の制度、仕組みの中でいきますと、政治資金が政治活動の自由を保障する裏づけにもなるわけでありますし、また、各党ごとにお届け出になっておるその年、その年の政治資金も——自民党だけが政治資金を使っているわけじゃありませんが、自民党としては主たる政治資金の集め方といいますか、きょうまでそういった方法に従ってやってきたことを、みずからこの厳しい世論の批判にこたえて、額を下げたり、あるいは政
治家名を公表したり、回数を制限したり、限度を決めたり、いろいろやっておるのでありますから、それを先ほど私はこれは改革の入り口だ、こう申し上げましたけれども、こういうことにして政治資金の明朗化を図りながら、もう一方ではお金のかからないような政治や選挙あるいは日常活動の方法、仕組みに変えていくにはどうしたらいいかという、そちらの方も改革をして、結果としてお金のかからない選挙や政治活動の実現に向かって努力をしていきたいと、こう思っておるところであります。
○市川委員　お金のかからないというとすぐ小選挙区制という、選挙制度のせいに与党自民党の方は大半がされるわけですよね。今の中選挙区制じゃ同じ党から二人出ている、したがって、政策の争いにならない、こういうことをおっしゃるのですが、そういう面もあるのだろうというふうに思いますが、しかし、お金をかけているのは人間がかけているわけでして、制度がかけているわけじゃないんですから、制度に全部責任を転嫁するという発想は政治家の考えとしていかがなものかというふうに私は思うんですね。
　さらに申し上げますが、例えば、これは自治省に御要請申し上げたいんですが、ＮＨＫが九月七日、ニュースもしくはニュース・トゥデーで政治献金の実態を報道されておりました。昭和六十三年度分、簡単に申し上げまして、企業、団体からの献金が二百五十五億七千四百三十八万円。この企業、団体からの献金のうち百万以下で献金されたものがどのくらいあるかということを調べてみましたら、企業、団体からの政治家もしくは後援会、政治団体に対する献金ですね。このうち、百万円以下で寄附された金額が、企業、団体からの献金のうち何と九四・六％。九四・六％百万円以下なんです。
　さっきの話と関連するわけですが、企業の名前が隠れるように、あるいは政治家の方から百万円ずつにしてくれということで、企業の名前を出さないように、両方の配慮が働いているのかどうか知りませんが、非常に透明度がない。どこからお金が入ってきたのかわからない。九四・六％。これはＮＨＫが独自にお調べになって、ニュースもしくはニュース・トゥデーという番組で流されたものだろうと思うのですが、自治省もこういう客観的な立場で、今の政治資金規正法に基づいたこういう実態というものを、国民が判断しやすいように整理をして数字を発表するということが必要なんじゃないでしょうか。いつも自治省が発表される数字は非常に難しい。こういう企業、団体からの献金のうちの百万円以下で行われたものが九四・六％という、いかに企業、団体からの献金の透明度がないかということがはっきりしているわけでして、ここも総理、政治改革の重要な点じゃありませんか。
　こういう実態があるんですよ。九四・六％が百万円以下になっている。この辺も改革をしないと、これが六十万になりますと、また六十万に分けられるだけだと私は思うのです。こういう点ももっと改革をすべきだと思いますし、その辺について総理の考えと、自治省、こういうデータを発表するお考えはありませんか、今後。どうですか。
○浅野説明員　政治資金の公表に当たりましては、やはり統計の継続性ということもございますものですから、大体毎年同じような様式で発表をさせていただいておるわけでございますが、今後いろいろ工夫もしてみたいと思っております。
○海部内閣総理大臣　でき得る限り政治資金が透明度を増していくということは、これは政治改革にとっても一つの目標でございますので、国会におけるいろいろな、適切な結論が出てきますように御議論を賜りたい、私はこう思います。
○市川委員　やはり政治資金規正法は国民の判断にゆだねるということを趣旨としてうたっているわけですから、こういうわかりやすい数字をきちっと整理して発表するということが、私は議会制民主主義を育てる上において、国民に判断しやすい客観的な材料を提供することが、そういう意味において大事だと思うのです。そういうことをやりませんとだめだと思うのですね。政治というものはきれいになっていかない。
　例えば、これは朝日新聞に出ていたデータでございますが、今回の参議院の比例区、参議院選挙で行われた比例区の自民党、社会党、公明党、民社党、共産党、社民連という、こういう各政党の比例区での得票を基準にいたしまして、西独で行われている五マルクを掛けるという、一票五マルクを補助で国家が出すという、為替レートの問題がありますが、五マルクを約三百五十円で計算をしておりまして、国からの補助総額が三百十四億円。社会党が百十億、自民党が八十五・七億、公明党が三十四・一億、あと共産党が二十二・一億、民社党が十五・三億などなどと、西独方式で計算すると、三百四十億でこういう政党補助というものができる。
　これは自民党にとっても総理、魅力あるのじゃないですか、八十五・七億なんという数字は。すぐこの財源をどうするか。三百十四億ですよ。今選挙にかけているお金が約三百四十億、選挙管理委員会の費用とかいろいろな意味で。これに約倍額、三百四十億としますと、これだけが政党補助で入ってくる。もちろん票にするのか議席にするのかという、スウェーデンとかいろいろなやり方をしています。議席でやるところもある。政党法という面倒な問題をクリアするためには、議席一つについてという計算の仕方もある。そうすれば政党は関係ない。あるいは西独のように政党の票で計算する。そういうやはり総理、公営化というものをしていくべきだと思うのですよ。そして、あとは個人の浄財に、個人献金に移行させていく。今すぐやれと言ってもそれは無理かもしれません。皆さんと私たちと考え方が違うし、やり方が違ってきたんですから、今すぐやれとは申し上げませんが、例えば五年とかあるいは十年とか、そういう歳月をかけてこういう選挙の公営化の方向に行くんだ。
　したがって、企業、団体の献金は、これは政党と政党の政治資金団体以外は受けてはならない。政党もしくは政党の資金団体というのは今透明度が高いわけですよ。一万円以上収支報告義務がついているわけですから、これは非常に透明度が高い。そこへ企業献金や団体の献金は絞って、あとは個人とか後援会とか派閥はやらない、このくらいの何かこう先を示した、政治改革というのはそういうものじゃないでしょうか。ただ、一歩入り口です、入り口です、それがこれからどういう改革に結びついていくのかわからない、これでは私は政治改革とは言えないのじゃないのか。
　ですから、鉄は熱いうちに打て、これは今やらないと、総理、できませんよ。あなたは三木さんという、一番政治倫理について厳しい、しかも理想の高い方をお師匠さんとされた方なんですから、こういう政治改革について、何かもうちょっと先行きの具体策というか、私たちはこういう具体的なことを申し上げているわけですが、総理の見解を承っておきたいと思います。
○海部内閣総理大臣　御指摘の点について、先ほど第一歩と申し上げ、次が続いておると申し上げましたが、そのとき私は、今まさに御指摘になったような政党法の検討をしながら公費の負担、公費補助の問題について考えなければならぬという、自由民主党の政治改革大綱の中にそれと全く同じ定めもございますから、これについても御説明をしようかと思いましたけれども、それはやめたわけです。けれども、この考えは党の改革大綱に決まっておりますし、また、政府としましては選挙制度審議会の方にそれはお願いもしてございます。どういう結論が出てくるかはまだ予断と憶測をもって物を言うわけにまいりませんけれども、今市川委員御指摘になった西独のように、一票五マルクというので入るかもしれません。ドイツは、棄権した人の頭数まで全部計算に入れて、それを比例配分するというように変わってきたとも聞いておりますし、また議席で配っておるところもあります。
　この間、アメリカのさる有力な政治学者と話しておりましたら、いきなり、日本は政治にお金が
かかるということをあたかもいけないことのような立場に立って議論しておるのはおかしいではないか、政治にお金がかかるのだから、個人でお金を集め、個人でお金がかかるということをいけないことだと受けとめないで、それは国に対するサービスだから、例えばアメリカのように、秘書は下院ではたしか十七名とおっしゃったと思いますが、十七名まではみんな国費で持つとか、あるいは今文書通信費なんかは何万枚かかってもこれは国が出すとか、いろいろ国費でもって議員の活動を補助しておる制度等もたくさんある。こういったことで、必要にして要るものは国費、公費の方に頼るようにしたらどうかという御議論等も随分ございました。
　そういったことを踏まえて、それにはやはり政党法をきちっと定めておいて、そしてその基準に従った国費、公費の負担ができれば、先ほど来、私が申し上げておるように、個人でお金を調達しなければならぬというところから、政策本位の日ごろの政治活動にも移行できるわけでありますし、結果として政治資金規正法の現在指摘されておる問題についても、より透明性を高め、より明らかにしていくということにも資するわけでありますから、私どもはその点についても検討を進め、審議会から答申がもらえましたならば、国会にもお願いをしていくような問題になる、検討すべき問題だ、こう考えております。
○市川委員　その政党補助というものは、やはり前提に厳しい政治改革というものがないとこれは国民にお願いできないと思いますよ。そんな簡単なものじゃないと思います。やはり政治倫理法とか今の政治倫理審査会、何か問題が起きた国会議員がいた、政治倫理審査会にかけようとしますと、かけるかかけないかを多数決で決めるという、これではとてもじゃないけれども政治倫理審査会というものは機能しない。もちろんプライバシーとか国会議員の基本的人権というものを守らなければいけないということは、それはそれなりに理解できますけれども、そういう国会の自浄能力の問題とか、少なくとも企業献金や団体献金についての政治資金規正法の厳しい、国民がなるほどと納得する改革をしなければ、私はこういう政党補助なんということは国民に向かって言えないんじゃないかというふうに思いますから、その点は総理に申し上げておきたいと思うのです。ですから、そういう意味で、与党のやはり政治資金に対する厳しい改革をしなければ、これは政党補助という問題は国民の理解を得られない、こう思います。
　そこで時間があと九分ですか、便宜供与ということについてお尋ねを申し上げたいと思います。
　六月のたしか十二日、この予算委員会におきまして宇野総理大臣に伺いました。そして、当時の塩川官房長官が御答弁をされました。それは、簡単に言いますと、宇野総理が、当時の総理が、閣僚と特定企業の癒着を断つ、次官の資産公開とか閣僚の在任中の派閥離脱とか、こういう趣旨がある中の一環として閣僚と特定企業の癒着を断つということを宇野総理がおっしゃられた。その前提に海部総理もお立ちになっていると思いますがどうですか。これは前提が違っちゃうと議論にならないものですから。閣僚と特定企業というのは癒着してはならない、全くそのとおりだと思いますか。
○海部内閣総理大臣　閣僚と特定の企業が癒着していけない、私もそう思います。
○市川委員　そこで、例えば企業から車の提供を受けているとか、あるいは社員の派遣を受けて秘書にしているとか、あるいは車とガソリンと運転手さんの提供を同時に受けているとか、こういう問題を実は取り上げたわけです。これは政治資金規正法でどういう扱いになるのか、これは寄附に当たりますというのが自治省の見解でございました。したがって、寄附に当たるなら、政治資金規正法に基づいて収支報告をしなければならない。ところが、大体なさっている方はほとんどいないというのが実情であったわけです。
　それで、これについてここでいきなりお伺いするのは大変失礼なので、あらかじめ官房長官に今月の三日の日に、百十四国会の六月十二日の予算委質問におきまして、宇野総理は、その問題は一回洗ってみたい、閣僚ですね、一回洗ってみたい、自主申告をしてもらう、塩川前官房長官は、首相が申しましたように、各閣僚の自主申告をするというのでそうしたい、調査さしていただきたい、報告します、こういう御答弁が六月十二日にあったわけですが、調査をされたのか、されないのか、今後、宇野内閣と同じように海部内閣においてもそういう調査をされてきちっと報告するのかしないのか、官房長官にまずお伺いをいたしたいと思います。
○森山国務大臣　今先生がおっしゃいました六月十二日の予算委員会におきます前内閣の国会答弁につきましては、私も議事録を読ませていただきました。
　それで、問題は、閣僚に限らず全議員にかかわることではないかということもその答弁の中にも触れてございまして、実施上これはなかなか難しい問題のように思われます。したがって、その方法その他非常に難しゅうございますので、現在検討中ということでございます。一議員、それぞれの方が議員としての立場での活動にかかわることでございますので、仮に対象となる人や物、その範囲、性格などの選び方について、結果がそのやり方によって非常に異なるというようなことがあってはいけませんので、客観的な基準を設けるということが必要かと思われます。いろいろ考えますと非常に難しい問題を含んでおりますので、現在慎重に検討しているところでございます。
○市川委員　総理、宇野総理大臣は当時、好ましからざるは是正する、是正しなければならない、それから閣僚についてはまずやります、当時の塩川官房長官が全国会議員にと私が要求もしてないのに広げられたわけで、もちろん全国会議員やっていただいて結構なんですが、そのときくぎを刺したのは、全国会議員というので広げてしまいますと今の官房長官のような答弁になりますので、まず閣僚だけやっていただきたい、こういうことを申し上げたら、そうしますという御答弁もあったわけでございまして、やはり車の提供を受けているとか、ガソリンの提供を受けているとかあるいは秘書さんを派遣されて使っているとか、こういうのは総理、やっぱり特定企業と閣僚の癒着になりませんか、どうですか、総理御自身の御認識は。
○海部内閣総理大臣　いろいろな事情があろうと思いますから、これはよく検討させていただきます。
○市川委員　だから、その提供を受けているそのこと自体がどうこうということを申し上げているわけじゃないのですよ。それも問題ではあるけれども、それが政治資金規正法の寄附に該当しているにもかかわらず、政治資金規正法に基づいた処理が行われていないということを言っているわけです、もう一点は。
　ですから、こういう閣僚の方がこういう企業から例えば車の提供を受けました、これは政治資金規正法でこういう処理をしていますというなら、それはそれで一つのお考え方だろうと私は思います。ただ、提供を受けていること自体がいけないということは、これは政治献金と同じことですから、そうすると、政治資金規正法の抜け穴の利用になっていますね、したがって、こういうこともきちっと政治資金規正法の改革点じゃないのですかということを申し上げているわけでして、どうですか。
○森山国務大臣　先ほどの、申し上げましたように、提供されている人を例にとって申しますと、その人の研修であるという目的で出ているという方もあり得るわけでございます。そのほかさまざまな状態が、それぞれに違っているかと思われますので、また出ているところが企業であるとは限りませんし、労働組合なり宗教団体なり、その他さまざまな組織が考えられますので、やはり客観的な基準を設けて、それに基づいて調査をするならするというふうにいたしませんと問題があろうかと思いますので、そこを慎重に検討していると
いうのが私から申し上げた趣旨でございます。
○市川委員　宇野内閣よりも後退しましたね、今の答弁は。宇野内閣は、閣僚については自主申告させますと言っているのですよ、総理。それから、洗ってみましょうと総理大臣がお答えになっている。綸言汗の如し、総理が答えているのですよ、総理。だから、これはきちっとその方向で、これは野党も身から血が出る問題ではあるのです。これは何も与党だけじゃないです、正直に言って。ですから、これは公平なんですよ。何も与党だけ責めているわけじゃない。野党だって出てくるかもわからない。ですから、正すべきことは——政治資金規正法の抜け穴になっている。新聞でもう閣僚の名前ずっと書いてありますよ。選挙が近いですからあえて名前は言いません、私は。だけれども、これはきちっとぜひ、前の内閣の約束ですから、前の内閣の約束の線まではやっていただきたいということを申し上げて、きょうの質問を終わりたいと思います。
○中尾委員長　次回は、明十二日午前九時より開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時一分散会
平成元年十月六日（金曜日）
　　　午前十時八分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第四号
　　平成元年十月六日
　　　午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第三日）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、国家公務員等の任命に関する件
　以下　議事日程のとおり
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○議長（土屋義彦君）　これより会議を開きます。
　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、
　宇宙開発委員会委員に久良知章悟君を、
　労働保険審査会委員に山田正美君を
任命したことについて、それぞれ本院の承認を、
　また、国家公安委員会委員に富田朝彦君を、
　公害等調整委員会委員に南博方君を、
　中央社会保険医療協議会委員に三藤邦彦君を
任命することについて、それぞれ本院の同意を求めてまいりました。
　まず、宇宙開発委員会委員及び国家公安委員会委員の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり、いずれも承認または同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（土屋義彦君）　過半数と認めます。
　よって、いずれも承認または同意することに決しました。
　次に、労働保険審査会委員、公害等調整委員会委員及び中央社会保険医療協議会委員の任命について採決をいたします。
　内閣申し出のとおり、いずれも承認または同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（土屋義彦君）　総員起立と認めます。
　よって、全会一致をもっていずれも承認または同意することに決しました。
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○議長（土屋義彦君）　小笠原貞子君。
　　　〔小笠原貞子君登壇、拍手〕
○副議長（小野明君）　ただいま議院運営委員会の理事が協議中であります。しばらくお待ちください。
　答弁の補足があります。海部内閣総理大臣。
　　　〔国務大臣海部俊樹君登壇、拍手〕
○国務大臣（海部俊樹君）　女性問題について、私の発言しました中に一行つけ加えさせていただきます。
　私は、政治家の倫理としても、この問題は極めて大切な問題だと考えております。（拍手）
○副議長（小野明君）　これにて午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時二十九分休憩
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　　　午後一時一分開議
○議長（土屋義彦君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。
　国務大臣の演説に対する質疑を続けます。山田耕三郎君。
　　　〔山田耕三郎君登壇、拍手〕
○議長（土屋義彦君）　山田君、時間が超過いたしております。簡単に願います。
○山田耕三郎君（続）　それと同時に、情報公開を政治改革の柱として法制化に努力すべきと存じます。総理の御所見をお伺いします。
　最後に、婦人問題についてお尋ねをいたします。
　政界や職場への……
○議長（土屋義彦君）　山田君、簡単に願います。
○山田耕三郎君（続）　女性の進出が目覚ましい勢いで続いております。いわゆる共働きの女性が専業主婦を百万人も上回っております。これが今世紀における特徴であり、社会現象であります。今後ますます拡大する傾向にありますが、海部総理の所信表明にもありましたように……
○議長（土屋義彦君）　山田君、時間が超過いたしております。
○山田耕三郎君（続）　この問題に対する早急なる解決を要望いたしまして、時間を超過いたしました罪をおわびし、私の質問を終わりといたします。
　最後に、以上申し上げました質問に対し、総理から明快な答弁をお願いいたします。（拍手）
　　　〔国務大臣海部俊樹君登壇、拍手〕
○国務大臣（海部俊樹君）　山田議員の政治姿勢についての御意見はよく拝聴させていただきました。
　消費税につきましては、何度も申し上げておりますように、我が国税制が抱えた今日までのさまざまなゆがみやひずみの是正、サラリーマン層を中心とする重税感の解消、急速に進む高齢化社会に備えた安定的な財源確保を目的として行われたものでありますから、私は、この改革が国民の長期的、安定的な利益にかなうものと考えておりますから、消費税の廃止は考えないで、消費税を含む全体的な税体系の改革に取り組み、これに対する御理解をいただきたいと考えておるところであります。
　また、見直しの問題についてもお触れになりましたけれども、参議院の選挙や各種の世論調査の結果を謙虚に受けとめて、真の定着を図るために現行制度の見直しを行おうとしておるものでありますから、私は、予算編成の日程をも念頭に置きながら、できるだけ早い機会に国民の御理解がいただけるような見直し案を具体的にお示しするようにしたいと思っております。
　リクルート事件に関しては、御指摘のように、国民の間に政治不信を引き起こしたことは深く反省をいたしております。政治の信頼回復への努力を私が所信表明で強くお訴えしましたのもこの考えに基づいたものでございました。このようなことが二度と起きないよう政治改革の前進に誠意を込めて努力することが大切と考えており、ただいま自民党はその反省に立ってけじめ案に沿って対処しておるさなかであり、御指摘の議員の辞職については、議員本人が判断されるべき問題であろうと私は考えております。
　解散をせよとおっしゃいますが、今申し上げましたように、いろいろな政策課題がございますので、解散のことは考えておりません。
　また、外交問題について、日米首脳会談でどうであったのかという御心配をいただきましたが、首脳会談では、両国の首脳としてお互いに立場を主張し合い、特にお触れになった経済構造協議の問題を通じて違いだけを露出するのじゃなくて、全体的、包括的な信頼関係に立って、話し合いによって解決していこうということで合意をいたしておりますし、両国の信頼関係と相互の協力関係の一層の促進については、実りのある会談をしてきたと私は判断をしております。
　また、御指摘の情報公開のことでありますが、行政に対する国民の信頼を確保する観点から、行革大綱に基づいて文書閲覧の窓口、閲覧目録の整備などにより、行政情報の公開には努めておるところでございます。
　情報公開法の制定など制度化の問題については、広範多岐にわたる関連諸制度との調整を初め、検討すべき課題がたくさんございますので、引き続いて調査検討を進めてまいります。
　具体的に御指摘になりました米国原子力規制委員会に提出した通産省資料の公開の問題でありますが、原子力発電所の安全性に関する資料を公開することは、国民の理解と協力を得て原子力発電の開発利用を進めるという観点から大切なことだと私は考えております。したがって、御指摘の米国原子力規制委員会に通産省が提供した情報につきましては、御請求があれば公開をする考えでございます。
　政治改革への取り組みについては、政治倫理の確立とともに、政治資金における公私の区別の明確化と透明性の確保、金のかからない政治活動や政策を中心とした選挙の実現など抜本的な改革が不可欠であると考えており、政治改革に関する有識者会議の提言や政治改革大綱を踏まえて、この改革には全力を挙げて尽くしてまいりますし、定数是正を含む選挙制度及び政治資金制度の抜本的改革のための具体案については、政府といたしましては、選挙制度審議会において御議論を願っておるところであり、明年三月を目途に御答申をいただくようにお願いしております。答申が出ました暁は、国会にもお示しをし、各党各会派の御理解と御協力を得て、明年十一月の国会開設百年を目標としてその実現に努力を重ねてまいりたいと考えております。
　育児休業制度、介護休暇制度についても最後にお触れになりましたが、女子労働者が職業生活と家庭生活の両方を両立させる、調和が図れるように環境条件を整備することは、御指摘のように大事だと考えます。
　育児休業制度については、普及状況にかんがみ、いわゆる福祉ビジョンの趣旨に従ってその一層の普及促進に努めてまいりたいと思います。
　また、高齢化、核家族を背景として、お年を召した親の介護の負担は勤労者家庭にとって大きな問題であるということも認識をいたしております。そのような問題に対応する一つの有力な制度として介護休暇制度は考えておりますが、今後の課題として引き続いて検討を続けさせていただきます。（拍手）
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○議長（土屋義彦君）　橋本君、時間が超過いたしております。簡単に願います。
○橋本孝一郎君（続）　例えば、税制改革や年金改革について、野党案を犬の遠ぼえなどと称して自民党がつぶし、また自民党の案を野党が納得しない場合、今後新たな提案はすべて廃案となります。これでは国会は何のためにあるかわかりません。とりわけ重要法案については、与野党ともに謙虚な姿勢で、国会における徹底審議はもとより、各政党間協議を積み重ねるなど実りある国会運営を構築しなければなりません。衆参両院の与野党勢力のねじれ現象が不毛の対決のスタートであってはなりません。
　今国会を真の議会制民主主義の起点としなければならないと思いますが、総理の見解をお伺いし、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣海部俊樹君登壇、拍手〕
○議長（土屋義彦君）　山本正和君。
　　　〔山本正和君登壇、拍手〕
○国務大臣（海部俊樹君）　山本議員御指摘のように、私は戦後の日本経済の発展は自由な市場経済の枠組みによって初めて可能であったと考えておりますけれども、ただ、自由な市場経済と申しましても、企業が何をやっても構わないということではなくて、そこにはおのずから社会、公共のための限度があることも事実でございます。政府としては、行き過ぎた経済活動を調整し、真に自由な市場経済が今後とも維持発展されていくように、その環境整備に努めてまいりたいと考えます。
　また、各方面からいろいろな御意見がある。それは民主主義の社会の根底であって、自由社会というものは自由にすべての人が議論をされる場所であると私は思いますから、企業やあるいは財界が消費税その他の問題について発言すること自体については、私は問題はなかろうと思うんです。自由な御意見はどんどん言ってもらう。そして、消費者の御意見も生産者の御意見も、そのほかあらゆる立場の国民の皆さんの御意見も謙虚に聞きながら、その中で、本当のあるべき姿、見直しその他、政策の立案に参考にしていく意見があれば、それに耳を傾けていくというのは当然のことであろうと考えております。
　また、リクルート事件の捜査資料を公開しろということでございましたが、さきの国会において法令の許す範囲内で可能な限り最終報告をいたしたものと承知いたしておりますが、新たに国会から要請があれば、法令の許す範囲内でどのような御協力ができるか検討をしてまいる所存であります。
　リクルート事件に対しましては、御指摘を受けるまでもなく、党は厳しく反省し、いわゆる自民党のけじめ案に沿って対処をいたしておるところでありますし、関連議員の辞職については、議員御自身で判断されるべき問題であると考えております。
　また、消費税廃止法案を出せということでありますけれども、本院においても繰り返し申し上げさせていただいたとおり、消費税を含む今回の税制改革は、我が国税制が抱えておったさまざまなゆがみやひずみの是正、サラリーマン層を中心とする重税感の解消、不公平感の解消、急速に進む高齢化社会に備えた安定的な財源確保を目的として行われたものでありますから、今、我が方から廃止法案を出すようなことは考えておりません。
　農政についても申されましたが、農政批判のポイントは、やはり農民の皆さんの先行き不安となるような急速な変化がいろいろ起こっておるということであります。六十一年の農政審報告は、二十一世紀に向けての我が国農業の発展を目的として政策の基本方向を示したものでございました。今後とも、これに沿って農業が自立できるよう確固たる長期展望を示し、農家の人々が希望を持って農業を営むことができるような環境をつくり上げることが重要であると認識をいたしております。政策決定については、これまで以上に十分手順を尽くすとともに、きめ細かな配慮を行ってまいりたいと考えております。
　農業に対する各種の御意見があることはよく承知しておりますが、農業は命の糧である食糧を生産するとともに、健全な地域社会の形成、国土・自然環境の保全など多方面な役割を有する極めて重要な産業であると認識をいたしておりますので、このような農業の役割について広く国民の皆さんの御理解が得られるように努力を続けていくことが大切であると考えております。
　教育について言われましたが、教育は憲法と教育基本法の理念に従って行っていくということは当然のことでございますし、また、そのようにただいまの文教行政は推進されております。予算については、やはり教育を推進するために必要な予算の確保は毎年図っておるところでありますが、平成元年度の国の一般歳出に占める割合では一三・六％、その中で、文化庁予算については対前年度八・三％増の四百九億円を計上して、今後とも教育の改革、文化振興のため予算の充実には意を用いていきたいと考えております。
　地方の特性を生かすように考えろということでございますが、教育行政のあり方は各国でそれぞれ異なるものでありますけれども、我が国においては、既に地方の教育委員会の意向を尊重しながら教育行政を進めておることは御承知のとおりでございますし、また、先ごろ来日されたサッチャー首相も、イギリスは最近教育課程の基準を国が定めることにしたと、私どもの今日まで行ってきた文教行政に対して、どのような姿かたちでそれが行われてきたかということを熱心に私にお尋ねになったところでもございます。
　しかし、今御指摘のあった画一的であるという指摘については、臨教審の答申でもその画一教育に対しては考えろという指摘を受けており、個性を生かす教育の充実こそ大切と考え、地域の実態に即した特色のある教育行政を展開するよう、教育委員会のそれぞれの活性化を指導しておるところであり、今後とも教育改革の推進には努めてまいる決意でございます。
　学習指導要領は、全国的に一定の教育水準を確保するとともに、実質的な教育の機会均等を保障するため、国が学校教育法に基づき教育課程の基準として定めているものでありまして、いずれの学校においてもこれに従っていただいております。しかし、学習指導要領は大綱的な基準を示すものであり、その枠内において地域や学校の実態に応じ、教師が創意工夫を十分発揮していただくような対応をしております。したがいまして、ゆとりのある教育を主張したときに、例えば義務教育レベルで一週三十三時間の授業時間を二十九時間として、余る四時間は現場教師の創意と工夫にゆだねて、地域の特性を生かした教育をしていただけるような仕組みも私どもは考えて、現場の御理解と御協力も求めておるところでございます。
　また、能力に応ずる教育は、教育基本法第三条において、「すべて国民は、ひとしく、その能力に応ずる教育を受ける機会を与えられなければならない」、これはそのとおりであります。それぞれの国民がその教育を受ける能力に見合った内容、見合った水準の教育を受ける機会が与えられるべき旨を規定したものと私は思っております。
　御指摘のハンディキャップのある児童生徒については、その個性、能力を最大限に伸ばすことができるよう、そのハンディキャップに応じた適切な教育が行われることがその児童のために最も大切なことではないか、こう考えております。
　教職員に仕事の喜びを与えるべきだという御指摘はそのとおりでございまして、教育の成否は児童生徒に直接触れる教員の資質や愛情や熱意によって大きく左右されることはそのとおりであります。私は、一人一人の教師が真にみずからの指導力を養うとともに、資質の向上に努めながら取り組んでいただくよう、今後とも期待をいたしておるところであります。
　教育改革につきましては、将来の日本を支える児童生徒の育成でありますから、真に豊かな社会を築くためには、心の豊かな人が社会を支えていくように、そうして基礎、基本の教育においてはそのことをしっかりと身につけていただくとともに、個性を伸ばし、能力を伸ばし、高等教育のレベルでは世界に貢献できるような学術研究の峰を高くしていくように、多様な選択、進路の用意をしていかなければならないと考えております。
　重要法案の審議に際して資料を要求したときは積極的に応ぜよという御指摘でございますが、今日まで政府といたしましてはできる限り行政運営に支障のない限り資料の提供に応じてきておりますが、御審議に供するためにはいろいろな資料の提供も必要であろうと考えますので、今後前向きに提供をし、努力をしていきたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私からは三点総理の御答弁を補足させていただきます。
　まず第一点は、大企業の納税実額がアメリカに比して余りにも少ないという御指摘でございました。
　日米両国の法人税収につきましてのとり方が大変比較の問題として困難な点はございます。ただ、一九八七会計年度の米国の法人税収八百三十九億二千六百万ドル、これを百四十円で換算いたしまして約十二兆円、昭和六十二年度の我が国の法人税収は約十六兆円でありましたが、それらの国税収入に占める割合は、アメリカにおきましては約一六％、日本は約三三％であります。また、資本金十億円以上の法人数が我が国の場合全法人数の〇・二％でありますけれども、納税額としては全法人税収の五〇％を超えるものとなっておるのが事実であります。
　また、大企業の社会的負担がアメリカより小さいという御指摘がございました。アメリカの場合には、一定の適格団体に対する寄附金について課税所得の一〇％を限度とする控除を認めているのに対しまして、日本の制度では、一般の寄附金につきましては一定の限度内で控除をすることを認めた上で、公益の増進に著しく寄与する法人に対する寄附金につき別枠の控除率を設けており、また国、地方公共団体などに対する寄附金につきましては、その全額を控除することを認めている。制度が全く異なっておるわけでありまして、一概の比較は困難であると考えております。
　また、消費税について憲法違反の疑いがあるということで租税法律主義に言及されました。租税法律主義は議員よく御承知のように、租税の賦課徴収につきましては、必ず国民の代表であります国会の議決する法律の定めによらなければならないとする原則でありますが、これによりまして、単に租税の種類及び根拠を法律で決めるのみならず、納税義務者、課税物件、課税標準及び税率といった課税の要件並びに基本的な徴税手続についても法律で定めることを要することとなっております。消費税は、これらの要件を明確に定めておりまして、憲法八十四条に規定する租税法律主義に違反するものではございません。
　なお、事業者免税点制度、簡易課税制度は、零細事業者、中小事業者の事務負担などに対する配慮として設けられたものでありますが、類似の制度は付加価値税制度をとります諸外国におきましても採用されておるものでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣鹿野道彦君登壇、拍手〕