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○国務大臣（竹中平蔵君）　お答えさせていただきます。
　株というのは本当にたくさんの要因で上がったり下がったりいたします。正に総理おっしゃられたように、一喜一憂しないで中長期的に日本の経済をしっかりさせていくということが何よりも我々にとって重要なことだと思います。
　事実関係だけ一点指摘させていただきたいんですが、実はこの五十営業日、五十営業日といいますから約十週間になりますか、十週間の間に日本の株価は三〇％上がりました。この五十営業日に三〇％株価が上がったというのは、実は昭和二十七年以来のことなんだそうでございます。その意味では、この十週間ぐらいの動きというのは、高度成長期やバブルのときにも経験しなかったような非常に急速な回復であったと。この点は、一喜一憂しないというふうに申し上げましたが、やはり人々、消費者や企業に与えるマインドの影響は大きいと思われますので、是非しっかり流れを大切にして経済の運営に当たりたいというふうに思っております。
　その点でいいますと、委員御指摘のように、やはり実体経済が、今企業の収益が改善して、それに基づく企業部門での期待が非常に高まっているという状況にあります。それに対して、更に、設備投資も持ち直しておりますけれども、そうした企業の実態が更に良くなる、さらにそれが所得の増加、消費の増加につながるような好環境を是非作っていけるように努力をしたいというふうに思っております。
○木村仁君　一方、株価の上昇とともに長期金利が上がり続けているようでございまして、国債の評価が急激に下落しているのではないか、そして利回りが高くなってきたのではないかと言われております。我々素人からすると、国債の利回りが高くなったら大変なことになりはしないか、七百兆円というものを見てそういう心配が起こってくるわけでありますし、日銀総裁も、後で日銀総裁にもお尋ねいたしますけれども、心配の種だとこういうふうに言っておられます。その意味は深い意味があって、私どもには分からないのでありますが、この長期金利が上がることそのものは悪いことではないということのようでありますが、これが国家財政等に及ぼす影響について、大臣、どのようにお考えでいらっしゃいましょうか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　御指摘のように、株価の上昇というのとほぼ歩を合わせて長期金利に上昇の傾向が見られます。いろんな要因があろうかと思います。お金が債券、国債から株に流れる中で、そうした動きが生じているというのが基本的な現象面での出来事だというふうに思いますが、基本的には金利の上昇、我々は注視をしておりますけれども、基本的には想定の範囲内の動きであるというふうに思っています。
　重要な点は、金利に関しては日銀総裁からも御答弁があるかと思いますが、俗に言えば良い金利上昇と悪い金利上昇というのを峻別しなければいけないということだと思います。良い金利上昇というのは、先行きに対する一種の上昇期待があって、それが金利に反映されてくる、これは言わば良い金利上昇であって、ゼロ金利の状況から脱却できるということを意味しているのだと思います。しかし、一方で、悪い金利上昇があるとすれば、それは財政赤字が積もって国債が増発されて、それに対する買手がいなくなると。我々としては、良い金利上昇を伸ばして悪い金利上昇の芽を摘んでいくということが大変重要だと思います。
　その意味では、マーケットの状況に注目をしながら、しかし財政赤字が野方図に拡大して、これが悪い金利上昇につながらないように、しっかりと中長期的な観点からの財政の健全化に心掛けていくと、これが今の状況では大変重要であるというふうに思っております。
○木村仁君　株価が上がり、かつ良い金利上昇がもたらされることを心から願ってまいりたいと考えております。
　そこで、その株価の上昇との関連で、景気対策についてお伺いをいたしたいのでございますが、いろんな論評を読んでおりますと、やはりもう一段と株を上げていくエネルギーを供給するためには、やはりここ一発の景気回復策が必要ではないかということが言われているようであります。基本的には、株価が上昇する状況の中でも、決してデフレの進行が止まっていない、物価は下がりつつある、こういう認識であろうと思います。
　そこで、先日、第三次の骨太の方針等によりまして、小泉内閣の構造改革路線というものは、その理念、具体的な方針、しっかりと示された段階でございまして、国民はこれについていろいろな思いを描きながら、しかしその輪郭をしっかり把握した状況であろうと思います。
　そうだとすれば、ここはひとつ、この改革をしっかり進めるということを基本にしながら、しかし足下の景気対策ということを本当に一生懸命にやっていただいたらどうかと、こういうことを考えているわけでございますが。
　構造改革の一番の根っこは不良債権の処理。ところが、デフレが続く限りは不良債権を処理する傍らから不良債権がまた出てくると、こういうことでありますから、ここは私は、不良債権の処理を少し緩めてでも景気対策の方をやって景気を持ち直す、ともかく二％ぐらいの実質成長と二％ぐらいの物価上昇、こういうものを足せば、七百兆円の借金、決して恐れることはない、そう思うのでありますが、総理、今の時点でそのようなお考えはございませんでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　景気対策に即効薬はない、万能薬はないとかねがね私は申してきました。今もその考えに変わりはありません。
　まず、持続的な民間主導の経済成長を成し遂げるためには、民間でできることは民間に、地方にできることは地方に、そして財政の規律を保ちながら金融改革、税制改革、規制改革、歳出改革を進めていく。この基本路線をこれからも推進していきたいと思っています。
　中でも、不良債権処理が進まないと健全な投資活動が生まれないということで、就任以来、不良債権処理、これを急げという多くの声にこたえてそれを進めてまいりました。進めていくうちに、不良債権処理を進めると企業の倒産が起こる、失業者が出てくる。進め過ぎるのではないか、急ぐな、もっとゆっくりやれという声が出てまいりました。
　しかしながら、私は、企業の健全な再生に向けての対策も必要だということで産業再生機構を立ち上げましたし、雇用対策、中小企業対策、これにも力を入れてまいりました。当然、改革というのは進めてくれば必ず反対も起きますし、副作用も出てまいります。しかし、方向としては、不良債権処理を進めない限りは、私は、金融機関の健全な発展もあり得ませんし、これからの成長分野に投資、融資も生まれないということから、予定どおり不良債権処理を進めていくのが必要ではないかと思っておりますので、その副作用面については十分に配慮しながらも、既定方針どおり不良債権処理を加速させていかなきゃならないと思っております。
○木村仁君　これからまた少し見解が異なるかもしれませんが、私は、ここ数年、緊縮財政が続いていると思うんです。何が緊縮財政かというと、それは公共投資及び財政投融資に緊縮が掛かっている。
　平成十三年度は一般会計で三・二％減、そして平成十四年度はまた一・七％の減。これは、二年連続財政が収縮したのは四十七年ぶりのことだったそうであります。この年にムーディーズが日本国債の格下げを行っております。これは、日本の国債が悪いというのではなくて、日本の経済成長が止まっていると、こういうことからの判断ではなかったかと思います。税収がその年四十三兆円、十六年前の一九八六年並みの税収になってしまったわけであります。十五年度予算、これは総額では〇・九％伸びておりますけれども、公共投資マイナス三・七％、財政投融資に至っては一二・六％で、四年連続減少。そして、二十三・四兆円というそのときの水準は十六年前の水準と同じだったわけであります。
　今や、そういう状態からデフレが続き、そして所得が減り、今、国民の貯蓄率が急速に落ちつつあると、こういうことでございます。私は、そういう公共投資の縮減を今いったんやめるべきではないか、そういう考え方を持っております。
　これまで世界の歴史を見ても、公共投資の縮減が三年以上続いて、四年、五年とわたったことはないと、こういうことでございます。フーバー大統領のときも二年後にはルーズベルト大統領に替わりましたし、浜口内閣のときも三年度目では積極財政に転換しております。四年、五年とこれが続くならば私は非常に恐るべき事態を招くのではないかと。そういう意味で、そろそろ財政出動をすべきではないか。去年も今ごろから補正予算の議論が始まりまして、そして今年の一月に三兆円に及ぶ補正予算をしていただきました。
　もうこの秋の政局は、新聞、テレビがすっかり計画を立ててしまって慌ただしくなってしまいましたけれども、私は、解散権というのは最後まで、最後の最後まで首相の掌中にあり、かつ総理はどれだけうそをついてもいいのでありますから、むしろこの秋はしっかり腰を落ち着けて、積極予算に転ずる補正予算を組んでいただきたいと心から念願するものでありますが、短くて結構でございますから、お答えをいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　まず、解散のことに触れられましたけれども、はっきり申し上げたいのは、私は、解散の時期に、いつやるということは一言も今まで言ったことはありません。ただ、いろいろ聞かれますから、総裁選前にやった方がいいじゃないかとか、いや後の方がいいとか言われますから、その質問に対して私は、九月に自民党総裁選がある、その前にやる必要はないのではないか。しかし、総裁選を終われば、もう任期も三年も過ぎて一年以内にいずれ選挙があるということは議員だったらだれでも想定していることだと。
　いつあるかというのは最大の関心事の一つだと思いますけれども、今まで平均して衆議院の場合は二年半に一回解散・総選挙があるから、三年を過ぎればだれでもいつあってもおかしくないと考えるのは異例でも何でもない、普通だと思います。そういうことから、いろいろ議員が解散いつだろうか、あるいは新聞報道等が予想するのは、これは私は自由だと思います。しかし、私自身は、いつ解散やろうとかやらないとか、一言も言っていないということをよく御承知いただきたい。
　ただ、総裁選終わればいつあってもおかしくないのは、これは常識じゃないかという程度しか言っていないんです。
　そこで、今、公共事業を減らしていくのはおかしいといいますけれども、今まで株価が下がってきたときは、公共事業しないから下がっているんだ、景気対策として財政出動を考えろという意見がよく出されましたけれども、今回の株価上昇では、不思議なことに、公共事業も増やしていない、減らしている、そういう中での株価上昇であります。これをどう説明するのか。
　私は、今、財政出動出せと言う方は、それでは国債価格がこの財政出動によってどうなるのかと。今、利回りが低いから国債費も低くて、比較的低く済んでおります。緊縮財政、緊縮財政だと私の内閣の政策を批判する方もいますけれども、実際、私は三十兆円枠こだわらずに、経済は生き物だから、情勢を見ながら、必要とあれば三十兆円の国債増発こだわらないで増やしてもいいですよということで、今年度は三十六兆円で国債を発行しております。
　そういう中で、税収が四十二兆円程度しかない中で三十六兆円も国債を増発してなぜ緊縮路線だと言うのか。これは、経済の評論家あるいは学者まで言います。私はそういう方に対して、経済の実態をどう見るのか、財政の健全性というのをどう考えるのかと、もうあきれているんですよ。決して緊縮路線じゃない。これから、今、株価が上がって、長期金利が上がっていることをすぐ心配し出した。今までは株が下がって金利を上げろという声が沈んで、まだそんなに株価が上がっていないのに、もう長期金利が上がることを心配し出した。まあ心配性も結構でありますけれども。
　私は、今後も国債を増発して、公共事業をもっと増やして日本の経済、実体経済が良くなるとは思っておりません。民間主導の持続的経済成長、将来のことを考えて、借金がこれほど増えていって、今までの借金の金利のために税金をほとんど使っていいのか、後の世代のことは後の世代で負担してくれということで現在の政治が責任ある政治と言えるのかという面も考えながらやらなきゃいかぬと。
　現在の財政は緊縮路線ではない、放漫財政の批判のそしりは受けても緊縮路線の批判は当たらないと私は思っております。
○木村仁君　その点は意見が違うわけでございまして、財政というものは、不況のときには借金してもいいんです。どんどん需要のギャップを財政出動で埋めていかなければいけない。逆に、好況になったときにはできるだけ民間に渡して、任せて、財政は小さく小さくなって、そのときに不況のとき活動した借金を返す、これが私は財政の機能だと思います。ですから、全体としての大きさでなくて、私は需要を埋める公共投資の部分について申し上げているということを御理解いただきたいと思います。
　そして、来年度の予算もまた三％公共事業を切ると。これはもうお願いだけにしておきますけれども、こういうことを閣議決定しないでください。それの査定権は財務大臣が十分持っておられるわけでありますから、思い切り予算を要求させて、それで、そのときまた議論をして、八月からもう来年は三％減だと言ったら、全国の企業家は意気消沈して、もうますます悪くなってしまうと、私はそう思います。
　時間がありませんので、残念ですが、日銀総裁にお尋ねを申し上げます。
　金融・経済大臣が、最近どうも不満であると、日銀は十分働いてくれないと、そういうことをおっしゃったようでありますが、これは新聞ですから、私も信用しておりませんけれども。
　時間がございませんのでただ一つ、長い間、自由民主党の主として部会、諸部会がインフレターゲットを設定してほしいと日銀に要請してまいりました。前総裁のときには絶望的でありましたが、若干でも検討されておりますでしょうか。そのことだけお答えをいただきたいと思います。
○参考人（福井俊彦君）　お答えを申し上げます。
　インフレターゲットを主張される方々の物の考え方について、私自身は基本的な物の考え方で理解し得るところをたくさん持っております。ただ、日本銀行は現場の金融調節を責任を持って担当している。確実に我々の行います行動が効果に結び付いていくというところに責任を負っておるわけでございます。
　現在ただいまの状況で申し上げれば、インフレ率はゼロの水準を下回ったまま長く推移していて、これを押し上げるために現実にどういう政策が一番有効であるかというところに焦点を当てて全力を尽くしているというところでございまして、ポイントは二つございます。
　一つは、マーケットに流動性を思い切って供給をする。この春以降もその追加供給幅を大きくいたしまして、現在、最大三十兆円という幅で、最高限度で流動性を思い切って供給をさせていただいている。
　二番目は、その流動性供給の効果が家計、企業のお手元にきちんと届くということ。今この点につきましても、間もなく今月中に資産担保証券の買入れ措置を実行に移させていただきますけれども、これをもちまして効果浸透の度合いを強めたいと。この効果浸透について確信が持てない限り、現場においてインフレターゲットを設けましても逆に皆様の失望を招きかねないというふうに考えています。
　私どもは、インフレターゲットという物の考え方を今後とも大事に考えて、しかし現実に即したやり方をやらせていただきたいというふうに思っています。
○木村仁君　余り心配ばっかりしないで、ひとつ竹中大臣とも十分お話合いをいただいて検討していただきたいと思います。
　質問が長過ぎるのか答弁が長過ぎるのか知りませんが時間が尽きてしまいましたので、二つだけお願いをして、終わりたいと思います。
　一つは、りそな銀行です。
　二兆円入れたのが良いか悪いかとか、あるいは株主の責任も問わないまま資本注入したことがいいのか悪いかとか、いろいろ議論があります。しかし、その結果、金融システムに対する信頼が増し、そして株は五十円だったのが百円になっていますから、今二兆円、うまく政府が売り抜ければ四兆円のお金になるということでありますから、私は全体として評価しております。
　そして、これがこの株高にもつながってきているのではないかと思いますが、ただ一つ問題は、このりそな銀行の経営について、今後、不良債権処理を竹中流のコンピューター付きユンボ、ユンボというのは建設機、こういう機械、これでもって中小企業をがばっとやってＲＣＣにがばって入れてしまったら、これはかわいそうです。大和銀行というのは歴史的に非常に中小企業を大切にかわいがってきた銀行でありますから、その伝統が失われないように愛情のある金融行政をやっていただきたいのが一つであります。
　それから、総理にお願いをいたします。
　大陸棚の拡張問題が、六十七万平方キロ、国の一・七倍に当たる大陸棚が、今、平成二十一年までに国連に対してきちっと説得力のある資料が提供できるかどうかで懸かっております。一つの血も流さず、日本の帝国主義的利権と言うといけませんけれども、大陸棚が入ってくるんです。
　そのためには、今、年間二十億しかお金が使われていない。全部で十九年度までに千数百億のお金が必要であります。我が、私じゃございませんよ、我が同僚の自由民主党党員が決起をして署名を集めて、そして官邸にお願いをして、福田官房長官だと思いますが、軌を一にして、またほかのところからも力が掛かって、何とか十九年度までに千数百億の予算を計上しようと。これは財務省は全くコミットしておりませんが、新聞には出ました。それくらいのお金が掛かるのであるけれども、これは非常に重要な日本の経済的発展の基本であると思いますので、是非よろしくお願いをいたします。
　一言御答弁がいただければ誠にありがとうございます。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　大陸棚の範囲をどう確定するか、これはもう我が国の主権のみならず、資源の問題にも非常に大きく影響してくる問題であります。国連の設けた期限までに間に合うように、しっかりと調査を進めていきたいと思います。
○木村仁君　日銀総裁、ありがとうございました。結構でございます。
　以上で終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（陣内孝雄君）　関連質疑を許します。市川一朗君。
○市川一朗君　自由民主党の市川一朗でございますが、今日、参議院予算委員会に小泉総理、久しぶりで御出席いただいているわけでございますが、実は昨年三月二十七日に、私、質問に立ちました。それは、三月二十七日は平成十四年度予算成立の日でございまして、締めくくり質疑でございました。
　私、本当に不思議な因縁といいますか、小泉総理は強い人だなと思うのは、そのときも株価の問題を取り上げようと思ったんですが、実は、株価がそれまでずっと低迷しておりましたのが上昇局面になりまして、一万一千三百円だったと思います。二月六日の日にバブル後の最安値で九千四百円台だったんですが、それがちょっと上がり出しまして、ちょうどそのころ、政府として総合デフレ対策を講じました。それから、アメリカの株も上がりまして、いろんな要因があったと思いますが、ちょうど三月二十七日の時点では一万一千三百円でございました。
　実は、あのころ政府としては追加デフレ対策を御検討なさっておったんでございますが、総理がソウルか何かへ行かれたときの飛行機の中や、あるいは現地での記者団との懇談で、もう追加デフレ対策はしないと、金融危機は起こらないという御発言をされました。それが原因だとは思いませんが、それから二、三か月して株価はまた下がり出したんでございます。
　今回、こうしてまた質問の機会を得ておりますと、これは七千六百円、四月二十八日ですよね、それから今、今日はちょっと下がっていますが、上昇局面でございます。
　参議院予算委員会に総理が出席していただいて、不肖、市川一朗が質問に立つと必ず株は上がるのかなと、そんな感じもしておるわけでございますが、さっきの、さっきの総理の感想はあれでそのまま受け止めますけれども、やっぱり国民の皆さんテレビ見ております。株というのはやっぱり勢いというのがあると思いますし、後ほど資産デフレの問題、私、取り上げようと思います。やっぱり株価というのは非常に重要だというのが私の認識でございますので、もう先ほどの議論である程度尽きてはおりますが、もう一度、総理らしい強気の感想を聞かしていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　景気ということは、気という言葉があると、心理的な気分の問題も大きく作用するんだというのは経済学者でも言うことでございますけれども、実体の問題と気分の問題、これもかなりあるんではないかと思っております。
　そういうことから考えますと、下がったときは、まだまだ下がるんじゃないか、日本経済、駄目なんじゃないかという、みんな思いがちであります。上がってくると、ああ、やっぱり底は過ぎたのかと、あのときが底だったのかなと、これから上がるんではないかという期待感がそろそろ出てきたなということから、外人の投資のみならず日本人も、そろそろ株式投資始めてみようかという機運が盛り上がってきたということは好ましい現象だと思っております。
　さっきも申し上げましたけれども、税制でも、今まで、株価が上がる前では、税制で優遇されるということを言ってもなかなか聞いてもらえない。今になって、いろいろ証券会社の方に聞いてみますと、税制はどうなっているんだと問い合わせが多いと。こんなに株式投資というのは優遇されているのかということで、非常に個人の投資家も出動してきたと。株価が上がるだけでなくて、出来高も大体五億株前後、五億株行けばいいなあと、出来高が。それが最近は十億株以上が、バブル期のときよりも、連日十億株の取引、大商いが続いて、連日記録を更新しているだとかいうことで、気分的にも、私は、悲観論から、悲観論だけでは駄目だと、そろそろ日本経済立ち上がってきたなと、自分たちもしっかりやろうという、企業もやる気を出して、この日本の実体経済を良くしていこうという、業績を上げようという、今までの経営体質を強化していこうというやる気が出てきたということは高く評価していいと思うんであります。
　政府としても、この機運を好機ととらえ、実体経済を良くするための改革を進めていかなきゃならないと。不良債権処理、さらには金融機関の健全性、そして規制改革等、今までの国民の意欲、地方の意欲を引き出して、そして今後、この悲観論がようやく収まって、そろそろ日本経済を良くしていこうという、潜在力を高めていこうという期待に沿うような改革をこれからも進めていく。
　同時に、財政政策だけでは十分でありませんので、日銀と協力してデフレ克服に取り組んでいかなきゃならない。なおかつ、この問題は世界情勢も大きく影響してまいります。こういう世界情勢の変化に対応できるような国内の体制も整えていかなきゃならないと思っております。
○市川一朗君　昨年、私はやはり追加デフレ対策をやっておくべきだったという意見を持っております。今回の株高に関しましては、いろんな意見がありますが、実体経済の動向と必ずしも一致しない株価の世界的上昇という側面もあるとは言われておりますが、先ほどちょっと御答弁の中でも出てまいりましたが、私はしかし、日本企業の、リストラを中心ではありますが、体質が非常に良くなってきたんでその企業の株が上がっているという部分がありますから、それはかなり勢いとして続けられるんじゃないかなと思いますが、そういうのもやっぱりこれからの政策に関連すると思うんですよ。
　ですから、先ほど木村委員のやり取りの中で、微妙なやり取りいろいろありましたけれども、竹中大臣、細かな点はともかくとして、やっぱり昨年追加デフレ対策をやめたような、ああいうことじゃなくて、ここはしっかり総合的な経済政策をきちっとやっていって、資産デフレの一つの大きな要因である株価の引上げというやつをきちっとやるべきだと思いますが、いかがでございますか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　御指摘のように、今のこの株の流れを好機ととらえて、しっかりとした経済運営をしていくことは確かに必要だと思っております。
　しかし同時に、先ほど少し、良い金利上昇と悪い金利上昇のお話をさせていただきましたが、同時にやはり、日本経済が背負っている財政赤字、大量の国債という重い荷物も、やはりこれは無視することができません。もう一つの大きな荷物は不良債権でありますけれども、この不良債権、財政赤字という重い荷物をきっちりとコントロールしていけるんだということを示しながらいかないと、現実問題として不良債権が減ってきている、それが日本経済全体、企業部門に対する良い見方、株価上昇にも私はつながっていると思っております。
　資産デフレ、これは大変重要でありますから、先般も関係閣僚が集まりまして、資産市場、資本市場の活性化についての様々な構造改革についての議論をさせていただきました。そういう地道な努力をやはり積み重ねていくことによって、さらに先般の骨太方針では、これは三位一体、地方でできることは地方に、思い切った規制改革、民間でできることは民間に、なかなか動かないと思ったような大きな壁を、これは総理のリーダーシップで前に大きく動かしていただいた。やはり、そのような地道な努力を今続けていくことが更に日本の経済の将来を明るくしていく私はやはりベストの方法ではないかと思っております。
○市川一朗君　総理、ちょっと聞いておいていただきたいんですが、私はやっぱりデフレ克服というのがやはり喫緊の課題であることには間違いないと思っているわけです。総理は、前の方の、大分前の御発言ですが、構造改革を進める中で経済が活性化するとデフレも止まるというような、まあ新聞報道でございますが、総理の発言がございました。私は、構造改革を進めてその効果を上げる場合に、デフレの中では構造改革も進まないし、やっても効果が減殺されるんじゃないかと。やはり、構造改革を進めるにしてもデフレ対策が極めて重要だと、そういう私なりの認識といいますか、意見を持っているわけでございますが。
　現在、日本のデフレは俗に双子のデフレと言われておりまして、一つは中国などから安い製品がどんどん入ってきます。これで値段は下がる。これはなかなか難しい問題でございます。農産物の農業交渉等、私も今、部会長としてやっておりますが、そういうものを含めて大変難しいんですが、もう一つはやっぱり株式とか土地の資産デフレ、この二つの双子のデフレというのがやはり大きな要因になっておりまして、それがしっかり克服できないと総理が一番政策の中心に置かれております構造改革路線もうまくいかないんじゃないかという認識でございます。
　そういう意味で、株式が上がってきたということは、まあ上がったといってもまだ一万円でございますから、昨年は、私質問したころは一万一千円台でございますから、どの辺がいいかどうかは別として、しかしまあ機運という意味で上昇局面は非常に大事だという意味も含めて、株式は一つのあれが出てきたと。それからもう一つ、やっぱり土地ですね。土地のデフレ、これが全く止まらないと。この辺を何とかしなきゃいけないんじゃないかなと思っているわけでございます。
　やっぱり総理、デフレ克服なくして構造改革ないと思いますよ。いかがですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　しかし、改革なくして成長なしなんです。景気回復なくして成長なしと言う方の論を突き詰めていくと、もっと国債を発行して公共事業なりいろんな事業をやれということでしょう。そういうことで果たして景気回復するのか。景気回復し出して株価が上がってくると、すぐ金利の上がることを心配し出す。国債の重圧にあえいでいる。不良債権処理と財政負担、これはやはりよく注意していかないと景気回復もない、成長もない。だから、私は改革しなきゃいかぬと。
　今までの、景気が悪くなると、先ほど木村議員からも指摘されましたけれども、財政出動すればよかったと。今までやってきたんですよ。ところが、景気回復したときに、今までの借金を税収増が増えたときに返せばよかったんですけれども、これ、選挙が近いと、税収が増えたんだから、税の取り過ぎだと、借金返すよりももっと公共事業やれ、減税しろとやって、ますます借金膨らんできて、ケインズ経済だって一時的なら財政出動効果ありますよ。長年もう国債を増発し続けてきて、その国債発行分が全部事業に使えないで借金の利払いに回っちゃうという、こういう事態の中で、借金をすれば、公共事業を増やせば景気回復すると私は思いません。逆の副作用が出てくる。そこら辺は意見が違うと思いますけれども。
　私は、そういう意味において、今借金の、国債増発しても、その約半分は今までの利払いに回って新規の政策需要に使われない状況。もっと借金をしろということは、ますます借金の利払いのためにもっと借金を背負うということになるんです。果たしてこんなことで景気回復できますか。私はないと思いますね。むしろ金利が上がって金を借りている人の負担を苦しめる、住宅ローン等借りている人の金利が上がって負担を上げる悪い面も出てくるんです。
　改革にはいい面と悪い面が両方出ますが、やはり今までの構造改革なくして私は成長なし、今までの改革を進めていくことが必要だと思っております。
○市川一朗君　野党から声援を受けながら小泉総理を攻めるんでは、ちょっと私もテレビの前で気にしなきゃいけないわけでございますが、しかし私は公共投資の必要性とか財政の出動の必要性についてはやはり総理と若干意見は違います。
　ただ、今日申し上げたいのは、多分そういう話になっちゃ面白くないんで、もう一つ大きな私の持論であります資産デフレ解消の一つの切り札があるんですよ。それは住宅なんですよ。住宅というのは元々民需なんです。これをやっぱり、今までやった程度じゃスケールは小さいんですよ。やっぱりアメリカ並みにやらなきゃいけない。やっぱりまず一番目に付くのは税制ですよね。住宅取得促進税制、登録免許税、それからあれですわ、固定資産税も入ります。ですから、総務大臣にもお聞きしなきゃいけないかもしれませんが、今日は余り細かい議論したくないんです。
　言ってみれば、住宅ローン減税もありますが、場合によっては住宅投資減税も含めて、要するに住宅が非常に買いやすくなるように、今の日本の住宅に関する税制は、何かいかにも住宅買っちゃ駄目よと、余り買わないようにしなさいと言っているかのような税制なんですよ。やっぱり重税だと思います。私は思い切った住宅取得のための支援税制に切り替えていく必要があるというふうに思うんですが、財務大臣、担当大臣でもありますが、税の専門家でもありますから、是非その辺について、ああ市川君の言うのはよく分かったという答弁をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（塩川正十郎君）　市川さんもこの方の専門家でございますから、もう申すまでもないと思うんですが、今度思い切って住宅に関する、不動産に関する税制を変えました。
　その一つは登録免許税ですね。あれは建物については八〇％減税しましたね、建物。土地についても四〇％ですか、減税しました。このことが、先ほど総理も言っていますように、案外まだ認識されていないように思うんですね。私はこれを思い切りやっていきたいと思っております。
　それからもう一つ、相続で税制上の措置を取ったと。今、三千五百万円までは相続に対して無税にするということをしました。これを活用していただいたら、また住宅金融等を使ったら七、八千万円までの金は、資金は融通できてくるということを聞いております。そういうことをしている。
　私は、ただ一つ考えてはおりますのは、最近の住宅がずっと、いわゆる公団方式住宅のやつがずっと主体になっていましたね、マンションでも。これをもっとモダンで近代的なマンションの設計に変えていって、新しい魅力ある住宅を造ってくれたら、もっと需要増えてくるんじゃないかと思っておりまして、その点についての税制の在り方等を一回勉強してみろということを言っておるんですが、そういうことと相まってやってみたいと思います。
○市川一朗君　大変ありがとうございます。是非、私も取り組みますので、よろしくお願いしたいと思います。
　竹中大臣、住宅というのは元々民需ですよね。まあ教授にそんなことを言う必要はないと思いますが。基本的には財政資金を伴わなくてやれるわけですよ、うまくやれば、今のような議論で。それで高齢者が持っているたんす預金の引き出しにも非常に有効に働くと。そして、それでもって住宅投資が活発化すれば、景気も良くなるし、税収も上がってくる。私、いいことずくめだと思うんですよ。
　こういうものを経済政策の基本にぱちっと据えまして、そうすると先ほどの小泉総理の、おまえら二言目には公共事業じゃないかという誤解もちゃんと解けますので、ひとつきちっとした経済政策の中で住宅政策というのを位置付ける必要があるんじゃないかなと。また、その方がこれから非常に有効ですよということを申し上げたいと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　市川委員御指摘のとおり、資産デフレの解消に向けた努力、その中での住宅投資の位置付けの重要性というのは私も全く同感です。この点は骨太の第一弾のときから住宅投資についても我々一生懸命議論をしてきたつもりであります。
　資産デフレに関して言うならば、まずやはり土地の利用価値を高めるということで、これはこれでその土地再開発とか別途努力をする。それと同時に、やはり個人の住宅の問題である。土地の利用価値が高まって、それで今、例えば都心回帰が高層住宅等々で東京では起きているということがやはり重要なポイントであると思います。
　住宅が良くなれば、まず個人の生活が良くなる、生活の質が高くなる。同時にその空間を埋めるために家具とか様々な消費も、関連する消費も増えてくる。そうした点からやはり住宅投資というのは私も大変重要であると思っております。税制に関して財務大臣もいろいろ御苦労なさっていると思いますけれども、そうした位置付けでやはり民需の拡大に努力をする必要があると思っています。
○市川一朗君　総理、私、今日あえて、住宅取り上げるのに国土交通大臣お呼びしていないんですよ。もう少し大きく取り上げてほしいという気持ちからです。
　それで、私の手元に今、「「住みやすさ」で世界に誇れる国づくり　住宅政策への提言」という経済団体から出されている資料を持っているんです。これ六月十七日ですから割かし最近出されたもので、大変よくできているんです。やっぱりこれが、今、塩川大臣、竹中大臣とも議論をさせていただきました、短い時間でございますが、やっぱりこれを、総理がおっしゃっているさっきの公共投資論、そういったものを全部含めてクリアできてなおかつ積極的な政策論になっていくと思うんですよ。これ是非一度お読みいただきまして、お目を通しいただいて、それで小泉内閣の中心的な政策の中に位置付けるべきじゃないかなと私は思います。まだお読みになっていないと思いますが、ひとつ感想をお聞かせください。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　住宅は、国民一人一人にとっても、資産の中でも最も大事な資産の一つだと思います。特に、家を建てるというのは多くの国民の夢でしょう、一つの家を持つということは。住宅が建設されれば、単に建物だけじゃない、内装の面におきましてもいろいろな需要が生まれる。住宅投資というのはＧＤＰの中でも四％程度を占めていると聞いております。
　今まで、住宅投資する方に対して税の優遇措置をしますと、金持ち優遇という批判が出てきたんですよ。しかし今回、税制改革で、そういう批判があるけれども、やはり住宅投資に対して税の優遇策を与えるということは国民経済全体を持ち上げる。お金の持っている人にお金を使ってもらうということは、国民経済を活性化させるんだと。千四百兆円という個人資産があると言われていますけれども、一番経済活性化のためには、お金のない人は使えよと言ったって使わないと、何でお金の持っている人に使わせようとしないのかという声にこたえて、住宅投資なり贈与税なり、どうやって使ってもいいですよと、どんどん使ってくださいということで税の優遇策も設けたんです。
　住宅投資の重要性、それから住みやすさ、国民が自分の住宅を持ちたいなという、そういう夢にもかなうような施策を推進していくということは極めて重要だと認識して、これからも必要な施策を進めていきたいと思います。
○市川一朗君　やっと小泉総理と意見がかみ合ったような気がします。どうぞひとつよろしくお願いしたいと思います。
　ちょっと話は経済とは飛ぶんでございますが、私、実は、総理が御就任の際の施政方針演説、米百俵に触れまして、あのときは実は私すごく感動したんです。その直前まで文教科学常任委員長をしておりましたのですごく感動したんですが、今改めて議事録を読み直してみますと、あれはあくまでも、構造改革をすると痛みが出てくると、その痛みにしばらく耐えてくれと、その例として米百俵の話を出されたにすぎないんですね。
　いや、私はあのときは、やっぱり小泉総理独特の名調子に酔いしれまして、もう拍手喝采したんですよ。これは、小泉内閣は教育問題にいよいよ本腰でやられるなと。元々、小泉総理は総理になられる前、教育問題非常に熱心だというのを知っていましたから、これは歴代の総理もやってきたけれども、それ以上に教育問題が小泉内閣の下で進むなと思っておりました。
　現在、教育政策について小泉総理が取り組んでいないとか、そういうことを言うつもりはありません。結構重要問題として取り組んでおるとは思いますが、ただ、総理がマスコミ等で強調される話を聞いていますと、やはり改革路線の話をされて、道路公団や郵政の民営化、だれも実現すると思っていないのが今進んでいるでしょうという話ばっかりなものですから、やはりそういうことじゃなくて、改めて米百俵の精神の本当の意味に戻って教育問題を取り上げてほしいと。
　本当に痛ましい話で、教育問題として述べるにはいかがかと思うような事件もついこの間起きました。中学生による、本当に何というか、信じ難いような凶悪な犯罪が今多発しております。それから、校長先生の方々の自殺もあるわけですね。だから、そういう現象面だけじゃなくて、やっぱり教育問題が今我々政治家にとって日本の政治で一番重要な問題ではないかと。しかも、それを総理は別な意味で言ったかもしれませんが、私も感動しましたし聞いていた国民の多くも感動した米百俵の精神、これにもう一度立ち返ると言っては恐縮でございますが、思いをいたしていただいて、教育問題について最重要課題として取り組むんだという宣言を、小泉総理の宣言をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　米百俵の精神というのは、日本人のみならず、私は外国の会議でも外国首脳によく言うんです。日本のこれまで発展してきたのは教育を重視してきたからなんだと。日本は資源が何にもない、そういう中でなぜ発展してきたのか、貧困を解消してきたのかと。貧困解消も確かに発展途上国にとっては重要課題であります。しかし同時に、もっと重要なのは教育なんだということを、私、あの米百俵の本を持ってみんな外国の首脳に配っているんですよ。発展途上国の大統領、首相は、読んでこれは感動した、是非日本の教育重視を学びたいと。現にそういう国もあるぐらいあの米百俵の精神はこれからも大事だと思います。
　現に、今までも私は学校の習熟度別授業が何でなされないのかと。その子その子によって能力、持ち味が違うと。習熟度別授業編制というものもやっていいじゃないかということで最近だんだん進んでまいりました。程度に応じて、できない子、分からない子には分かるように教えて次のステップに踏ませる。優れた能力を持っている子については年が違っても優れた能力の教育を受けさせる機会を与えると。こういう習熟度別授業は、かつてはこれは平等精神に反するといって反対論が多かったんですけれども、最近は今度は当たり前になってきている。
　そういう教育の重要性は、貧困解消する上においても、まず文字が読めなきゃどれが重要かということを国民が分からないじゃないか。病気を予防するにしても、職業を身に付けるためにも、教育が大事だということを私は各国首脳にも言って、あの米百俵というのは、戦前、山本有三が戯曲した話であります。明治の小林虎三郎の実話を基にして戯曲したあの山本有三氏の戯曲をドナルド・キーン氏が英訳しているんですよ、英訳。それを長岡市は学校教育に使っているんです。
　その長岡市の市長が、小泉さん、施政方針演説でいいことを言ってくれたと。米百俵の話、実は長岡市で既に日本語と英訳、これを両方持ってきてくれたから、ああ、これはいいなと思って、私は、外国の発展途上国の貧困問題が出ると必ずこれ読んでくれと。貧困を解消するためにも教育重視、すべての人たちに教育の機会を与えるようにすることが貧困解消にも発展にもつながるんだということをもう何回も言って、最近はホンジュラスという国でも、この本を読んで感動した文化担当大臣が、日本の米百俵の舞台を国で公演したいということで、それも今支援体制して、多くのホンジュラスの国民に感動を与えて、教育の重要性を再認識しなきゃならないということで広がっているということは非常にいいことだと思います。
　これからも、今のいろんな事件を、ある意味でも教育というものは政治の最重要課題だなと私は思っております。
○委員長（陣内孝雄君）　以上で木村仁君の質疑は終了しました。（拍手）
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○委員長（陣内孝雄君）　次に、峰崎直樹君の質疑を行います。峰崎直樹君。
○峰崎直樹君　民主党・新緑風会の峰崎でございますが、冒頭、委員長、なぜ私が参考人としてお呼びした、政府参考人でありますが、高木金融庁長官はおいでにならなかったんでしょうか。
○委員長（陣内孝雄君）　理事会で協議の結果、議が調わないということで、さよう決定いたしております。
○峰崎直樹君　今日は、この問題をめぐって実は質問も事前に通告してまいりました。この問題を本当に国民の前で、今日は正にテレビが入っているわけですから、そのことを明らかにする義務があると思うんですよね、国会として。
　それを理事会で一方的に協議調わずと、どなたが判断されたか私分かりませんが、とてもこれでは引き続き私質問できませんので、その点、改めて場内で協議していただきたいと思います。
○委員長（陣内孝雄君）　質疑をお続けください。
○峰崎直樹君　いやいや、そんなのできないんですから。速記止めてください。速記を止めてください。
○委員長（陣内孝雄君）　速記を起こしてください。
　理事会決定のとおり進めます。
　質疑を継続してください。
○峰崎直樹君　国民の皆さんは、もしかしたら本当、冒頭いきなりですから分かりにくいかもしれませんが、皆さん、お手元に資料二というのがございますね。これは、高木金融、当時、高木監督局長ですが、金融庁の、今金融庁長官ですが、東京海上火災の当時の森副社長、森社長の方から金融庁に行かれて、そして、実は当時、Ａ生命保険を、Ａ生命保険と言っておりますが、東京海上と合併したらどうだというような計画が進んでいた。それがどうも実現できませんという話を持っていったら、そんなことを計画を御破算にしたらとんでもないと。保険業法第百三十二条、百三十三条、それによって業務の停止とか資格の停止までやるぞと、こういう実は脅しをしたこの文書なんですよ。
　これは、金融庁長官は、金融担当大臣も、真正のもの、すなわち本物だということを認められたわけですよ。その中に高木長官が正に主役として出てくるんですから。しかも、これは後で申し上げますが、行政手続法や国家公務員法の守秘義務違反に当たるのではないかという質問を出しているわけです。
　その本人が、正にこれは政府参考人ですよ。金融庁長官ですから、当然そちらの方に来られて答弁をされるというのは当たり前なんじゃないでしょうか。何かこの場に出てきたら、国民の皆さん方にテレビの前でそういうことが明らかになっていったら、不都合なことでもあるものでしょうか。私はそういうことはないと思っておりますが、そういう意味で、委員長、これお呼びにならないということについては、今、理事会決定どおりやるというふうにおっしゃいました。とんでもないことだと思うんです。
　総理、これは質問していませんけれども、こんな議会運営を、これは総理大臣、議会人としてどのように判断されますか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　よく国会運営に総理は口出すなと言われていますが、国会は、予算委員会のみならず財政金融委員会等、数々の委員会があります。それは理事の皆さんがいろいろ判断されたんでしょう。私は出席要請されましたから今日は出てきたんであって、その理事会の協議の様子は知りません。予算委員会でやればいいのか財政金融委員会でやればいいのか、それはもう、そういうことに対してはおまえは口出すなと言われていますので口出しませんが、よく理事間で協議していただいて適切な運営をしていただきたいと思います。
○峰崎直樹君　実は総理、金融問題についての最高責任者は総理なんですよ。お分かりですよね。（「じゃ、総理に聞けばいい」と呼ぶ者あり）ですから、もちろん総理にも聞きますよ。総理自身がそういう細かいことはできないから、それは当然事務方のトップである金融庁長官、当然必要になるはずなんじゃないですかね。私はそう思います。でも、時間これ以上費やしてももったいないというか、時間がありませんので先に進みますが、今のお話聞いていて本当にがっくりいたしました。
　そこで、小泉改革で日本はどうなる。お手元に皆さんの資料をお渡ししました。テレビを見ておられる方がおられますので。（図表掲示）
　先ほど来、どうも、株価が少し上がった、何だか明るい気持ちになってハイな気持ちになられているのか、随分景気のいい話をされておりましたけれども、見てくださいよ、これ。これ五項目だけ挙げました、もう余り多いと分からないから。
　名目ＧＤＰ、名目で見た方がいいんですよ、デフレのときは。就任前五百十五兆あったのが就任後四百九十九兆、マイナス十六・四兆円減らしました。国と地方の長期債務、六十三兆円増えています。完全失業率、三百十九万人が三百六十万人。不良債権、四十三・四兆円が今は五十三兆円。東証時価総額と書きました。今は時価は、今日は三百円以上下がっていますよ、九千六百円台です。三百九十兆円、実は一万四千円前後あったんです、そのときは東証株価の時価総額は約三百九十兆円だった。今、二百九十兆円。約百兆円減らしているわけです。どうです、全部これマイナスじゃないですか。そのことに対する評価も後でまたお聞きしますが、先ほど来答弁聞いていると大変長いんで、今日時間がありませんので、余り、私は一時間しかありませんから。
　そこで、実は先にこのポイントを聞いた方がいいんです。総理は、これは新聞報道ですから確かめていませんが、九日の日に経済情勢について首相官邸で田中直毅さんと意見交換したときに、資産デフレは終わる、個々の物価は上がるものも下がるものもあるが、資産デフレが終わりを迎えると改革路線を国民が評価してくれると述べたと。要するに、資産デフレは終わるとおっしゃったんです。先ほども市川議員が質問されていました。資産デフレ、終わっているんですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　先日、経済評論家であります田中直毅氏と、最近の経済状況についていろいろ意見を伺いました。その際に田中直毅氏の方から、資産デフレは終わりつつあるんじゃないかというような話を伺いました。これはいいことだなと、この好機を逃さず、今後改革を進めて実体経済を良くして今後の日本の経済成長を図ろうという話をしていたわけであります。
○峰崎直樹君　資産デフレが田中直毅さんは終わりつつあると言った。まあ、資産デフレが本当に終わりつつあるかどうか。むしろ私は、総理が資産デフレは終わりつつあるんだということを記者団の皆さんにおっしゃったんでしょう。総理自身がそういう判断をしたということなんですか。それとも、田中直毅さんが資産デフレは終わるというふうに言ったということをおっしゃったんですか。どちらなんですか。端的に。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、資産デフレが終わったかという質問を受けたこともありませんし、そういう話をしたこともありません。田中直毅氏が言われたんだと思いますし、私は、経済については田中直毅氏の方がはるかに専門家でありますから、なるほどそういう状況かと承ったわけであります。
○峰崎直樹君　資産デフレ、特に言われるのは土地と株ですよね。この資産デフレというか、資産の価格というのは何によって決まると思われますか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　そのときの田中直毅氏との話におきましては、株価も底を打ったなと。これも資産であります。土地も、まだ下がっている地方もあるけれども、全体的に税制の面においてもバブル期の以前の税制に戻った、戻したと。土地高騰を止めるあのバブル期の税制から、バブル期以前の土地の流動化を進めるための税制改革を行ったと。そういう効果が出ているのではないかということで、土地の価格も下がったから外国の投資家も大分東京には進出してきたと。土地ももうそろそろ値上がりしないんではないかということから、外国も日本の一等地辺りに進出をしてきたのではないかと。そういう意味から、資産デフレは終わりつつあるのではないかという話を聞いたから、なるほどそういうことかなと私は思ったわけであります。
○峰崎直樹君　だんだん、昔の土地神話の時代と違って、もう土地はずっと上がり続けるものだというんじゃなくて、地価というのはどれだけのもうけがあるか、収益、それが現在価値に直してどのぐらいかという、ちょっと難しい言葉ですが、問題は利益が上がっているかどうかなんですよ。土地にしてもそうですよ。あるいは株にしてもそうですよ。
　そこで、先ほど来ずっと株が上がってきた、上がってきたということなんですが、これは本当に株が上がって、財務大臣、記者会見のときに、あなた、株が上がってきたことに対して何と言っているかというと、これは質問していませんけれども、構造改革の成果が表れたんだろうと言っているんですよ。そういう発言をされていますよね、記者会見の記事にこれは載っていますけれども。今、塩川大臣、これは日付を申し上げますと七月八日です。この中で、構造改革の二年の成果がここでやっと出てきておると思っておりますと、こうおっしゃっているんです。そう思っていらっしゃるんですか。
○国務大臣（塩川正十郎君）　そうじゃないですか。だからこそ株価が上がってきた。そのことの一番表れは、各企業が配当をうんと増やしてきたでしょう。企業がやっぱり利益を上げてきた。なぜ上げてきたか。自分らの体質を改善してきたんですよ。そこはやっぱり成果として評価すべきだと思います。
○峰崎直樹君　じゃ、ちょっと財務大臣にお聞きしますよ、先にね。
　今年度の税収欠陥、税収ですね、一月の段階で二兆五千億円税収不足があるということで補正を組みましたよね。そのときに、もう今度は税収の不足はないだろうと見込んだわけです。ふたを開けてみたら、三月三十一日に、何と、税収だけに限ったらまた歳入不足に陥ったんじゃないですか。それは何が陥っているんですか。ちょっと明らかにしてください。
○国務大臣（塩川正十郎君）　私は、企業会計と税会計の違いがそこにやっぱり出てきたと思っておりまして、今後の我々の問題としては、税会計とそれから企業会計ができるだけ接近して、分かりやすくするということが大事だと。
　要するに、企業は利益を上げてきた。上げてきたけれども、営業外損失というものを非常に大きく持っておりますので、その分を引くということがある。じゃ、なぜ配当を上げてきたのかといいましたら、やはり営業利益が上がってきたことに対して、株主にこたえようという姿勢が企業の中に出てきたと。そして、同時にそのことは、企業が将来に対して自信を示してきておる一つの表れだと、私はそう思っております。
○峰崎直樹君　私が聞いているのは、一月の段階でもう、あと二、三か月の先を見て、歳入欠陥はもう出ないという前提の下で税収を見積もったわけですね。また下がってきた。実態言いませんでしたけれども、法人税は下がっているんですよ。つまり、確かに経常利益では史上最高とか今年度も言っているけれども、実際上にこれが税引き後の利益になってくると、配当に回せるときには極めて少ないということになるんですよね、これは。ということは、構造改革として利益が上がるような構図にまだ十分なっておらぬのじゃないですか。そのことはまた後でこれからやりますが。その意味で、私は、もう本当は税収欠陥がここで出てくるということ自体は、これはもう財務省の見通しの甘さというか、それ自身責任問われてしかるべきだと思っていますよ。このことは、今日は時間ありませんから先に進みますが。
　そこで、株価の問題についてお伺いいたします。
　最近、株価が上がり始めた。これはなぜ上がり始めているんだろうかなということで、先ほど来聞いていますと、どうも先行き明るい展望が出ているんじゃないのかと、こういう、おっしゃったんですが、現在の株価の上昇というのは、そういう形で将来展望が出てきたから上がり始めたんでしょうか、今日はまあ三百円下がっていますが。この点について竹中大臣からお聞きしたいと思いますが。
○国務大臣（竹中平蔵君）　これは正に、峰崎委員が株価は何で決まるのかというふうにおっしゃった、それに対して、株価というのは将来の期待収益を今の価値に置き直したものである、それがやはり株価の基本だと思います。ところが、実際の株価は御承知のようにそんなに単純ではなくて、それは基本ではあるけれども、たまたまたくさん売りたい、たまたまたくさん買いたいという人がいると、正にそこで需給の影響を受けて、その将来収益だけでは決まらない、そういう複雑な構造の中にあるんだと思っております。
　先ほど申し上げましたように、しかし、それにしてもこの十週間で、十週間で三〇％株価が上がったと、これは昭和二十七年以来ですから高度成長期やバブルの時期にもなかったことである。これに関しては、やはり企業の収益の改善、その企業の収益の改善の背景には、例えばですけれども、その企業が再生している。実は企業倒産もこの九か月連続して前年比減っております。先ほど財務大臣が言われたように、例えば企業に対して投資減税、先行減税を行ったということも奏功しているというふうに思われる。さらには企業の再生の仕組み、これは産業再生法もしかり。また、実は私的整理が、不良債権処理をするに当たっても私的整理が予想より大きくて、その結果、企業の再生が進んでいるんだというような報告も最近はなされております。
　これ正に、一つ一つ取ると地味な努力でありますけれども、そうしたものが、日本の将来の先行きに対して、不良債権を着実に減らしていける、企業の構造改革を通して収益も改善していけるのではないだろうか、そういう期待があることは私は事実であろうかと思っております。決して安住しているわけでもなく、安心しているわけではありませんが、こうした流れは我々としては大切にして政策を運営していきたいというふうに思っております。