○参考人（草野忠義君）　連合事務局長の草野でございます。
　本日は、参考人としてお招きをいただきまして、大変ありがとうございます。
　健康保険法等の一部改正に関する法律案に関しましての意見を述べさせていただきたいと思います。
　今回の健保法等の改正法案につきましては、単なる患者、国民への大幅負担増による当面の保険財政対策でしかない、このように考えております。したがいまして、連合といたしましては、抜本改革が実施されないままでの今改正には絶対に反対であるという結論をまず述べておきたいと存じます。
　一九九七年九月の大幅負担増は、二〇〇〇年度に医療・医療保険制度の抜本改革を行うことを前提に先行実施されたものでございました。当時の与党三党は、抜本改革の実施は平成十二年度を目途とするが、可能なものからできる限り速やかに実施することを国民に公約したわけでございます。したがって、連合は医療制度の抜本改革に向けた審議会等へ積極的に参画をいたしまして、保険料を支払う側、医療を受ける患者の立場からその実現を強く求めてきたところでございます。
　しかしながら、一九九七年から今日まで行われてまいりましたことは、改革の先送りと国民への負担増でございます。国民医療費が膨張し財政赤字が拡大した責任は、抜本改革を先送りし小手先の財政つじつま合わせに終始してきた政府にある、このように考えております。したがいまして、今回の改正は、このツケを国民に転嫁するものでしかなく、到底容認できない、このように考える次第でございます。
　しかも、国民、患者への負担増は、景気の低迷を更に長期化させるばかりか、社会保障制度への信頼という点からも大きな問題があると考えております。
　九七年の負担増は、景気低迷に拍車を掛けた要因の一つとされております。現在、五月の完全失業率は五・四％と悪化し、デフレ経済の下で国民は雇用と生活、将来不安を高めております。このようなときに大幅な負担増は行うべきではない、このように考えているところでございます。
　また、社会保障制度への信頼という点からも大きな問題があると考えます。そもそも医療保険制度とは、労働者など被保険者が病気などのリスクを支え合う短期保険として出発をしていると考えております。その被保険者の医療費の増加で保険財政が赤字であるのなら負担増はやむを得ないのかもしれません。しかし、昨今の保険財政の赤字は、老人医療費拠出金などの増加によるものであります。保険者が支払う全拠出金は保険料収入の四割を超えるに至っております。今回の三割負担や大幅な保険料アップなどの負担増は、拠出金を賄うために行われるものであり、一体だれのための保険かという不満が高まっているということを御理解をいただきたいと思います。
　老人医療を支えていることを否定しているのではなくて、支え方の仕組みに合理性、納得性が失われているのではないか、このように考えておるわけでありまして、このことが医療保険制度に対する不信の大きな要因となっていると思っておる次第であります。
　加えまして、政管健保における違法な脱退、医療事故・ミス、医療機関側のカルテ改ざんや情報隠し、医療費の不正請求など、様々な課題が山積をしております。今回の東京女子医科大学病院の事件や前厚生労働副大臣の帝京大学医学部入試での口利き問題は、医療や政治への不信を更に強めることになりました。前厚生労働副大臣の辞任は国民の目から見て当然のことだと考えますが、辞任のみで失われた信頼はなかなか回復されるものではない、このように考えます。
　医療をめぐるこれらの問題の根本的な解決や抜本的な制度改革を先送りし、負担増を繰り返すのであれば、いよいよ社会保障制度全体の空洞化を招くことになる、このように考えるわけであります。
　次に、今回の改正法案に対して意見を述べさせていただきます。
　第一は、自己負担額を二割から三割へ引き上げることについてであります。
　政府は、三割負担は公平であると述べております。公平な負担とは、自己負担だけではなくて、保険料負担とのトータルで考えるべきであります。自己負担だけ公平というのは論理としておかしいのではないでしょうか。そもそも、自己負担が三割というのが公的保険制度と言えるかどうかという疑問もあります。
　連合は、三割への引上げが若い人たちの薬剤一部負担金の廃止と引換えであるのなら、薬剤一部負担金は残すべきであると、このように考えております。
　また、一九八四年に定率一割が導入されてから二割への引上げには十三年間を要しております。それをわずか五年で三割に引き上げるとすれば、制度への不信が強まることは間違いありません。三割負担は撤回すべきである、このように考えております。
　厚生労働大臣は、大きな病気になるほど負担は軽くなる、自己負担については上限の付いた三割が一つの限界であると述べられたと聞いております。また、三割が導入されても、高額療養費制度があるため実効負担率は低くなり、実際の負担はさほど大きくないと答弁したと聞いております。
　しかし、これは高額療養費制度の自己負担限度額を今後も引き上げないという前提でしか成り立ちません。限度額を引き上げれば実効負担率は大きく変化をいたします。大臣の説明については納得できませんと、このように申し上げたいと存じます。
　第二は、総報酬制の導入、政管健保の保険料率の引上げについてであります。
　私たち連合は、総報酬制に関しましては、年間総収入での格差是正という観点からは反対ではありませんが、今回は保険料引上げだけを目的としており、到底納得できない、このように考えております。
　そして、政管健保の保険料率は、総報酬制で現行の七・五％を八・二％に引き上げるとしております。これは引上げ率で言いますと約一割のアップと過去にない大幅な引上げでございます。厚生労働省の試算では、五年間平均で単年度五千七百億円の負担増になるとされております。五年間であれば、掛け算をすれば二兆八千五百億円の負担増となるわけであります。
　政管健保には中小・零細企業の労働者が加入をいたしております。保険料を支払う労働者の生活が厳しい状況に置かれている中、とても容認できるものではなく、最も取りやすいところから取ろうとしているとしか思えないわけであります。
　さらに、保険料算定に当たっての標準報酬月額は通勤費まで含めていると聞いております。総報酬制を導入するのであれば、算定対象の範囲を見直すべきではないでしょうか。
　そして、政管健保における国庫負担の問題がございます。
　国庫補助は一六・四％から二〇％の範囲で政令で定めるとなっていると聞いておりますが、九二年に政管健保の保険料率が引き下げられたときに、一般医療給付費への国庫補助が一六・四％から、附則で当分の間、一三％に引き下げられました。負担増の前に政管健保の一般医療給付費への国庫補助を本則の一六・四％に戻すべきだと考えるわけであります。
　厚生労働大臣は、保険料率は一〇％が一つの限界と考えると答弁しておられます。保険制度である限り、保険料が財源の中心であることは言うまでもありません。急速に進む少子高齢化社会にあって医療費の増加は避けられず、私どもは保険料の一定の引上げはやむを得ないものと考えております。しかし、それはあくまでも医療・医療保険制度の抜本改革の実施が前提であることを強く主張しておきたいと思います。
　第三には、薬剤の一部負担金の廃止についてであります。
　御案内のとおり、薬剤一部負担金は九七年九月に導入されました。薬剤に係るコスト意識の喚起、薬剤使用の適正化効果が現れ始めていたにもかかわらず、九九年七月に実質廃止をされました。
　効果が現れていた制度を廃止する理由が私どもには全く理解できません。何よりも、廃止に至る決定プロセスが不透明だったことが政府に対する大きな不信となっていることは言うまでもないというふうに考えております。若い人たちの薬剤一部負担金の廃止によって生じる財源確保として三割の引上げがあるとしたら、本末転倒だと考えるわけであります。抜本改革までの間、制度の存続を求める次第であります。
　第四については、高齢者医療についてでございます。
　私どもは、老人医療費のみの抑制策ではなくて、医療費の総額抑制策を導入するべきであると主張してまいりました。ところが、昨年九月の厚生労働省の試案で老人医療費の伸び率管理制度の導入が盛り込まれました。その後、具体的な内容が示されるものと思っておりましたが、伸び率管理制度は政府・与党の医療制度改革大綱において後退し、今改正案では単なる指針での助言と全くの骨抜きとなっていると言っても過言ではない、このように思います。政府提案の老人医療費の抑制策は一体どうなったのかと考えている次第であります。
　今回、老人への様々な負担増が提案をされております。老人医療の対象年齢の引上げは、介護保険制度との整合性などから慎重な検討が必要だと考えます。
　問題なのは、七十歳以上で一定以上の所得者は二割負担にするということであります。お金持ちのお年寄りはより負担すべきであるという意見は多くの人の支持を得やすいかもしれません。しかし、これらの人は既に応分の保険料を負担しており、一定以上所得者は二割とすることは、負担は所得に応じて給付は公平にとする社会保険の原則に反することになるのではないでしょうか。高額療養費制度における上位所得者を突破口に、近い将来、六十九歳以下のところにも同様な仕組みが導入されるのではないかという強い懸念があります。
　さらに、老人医療費拠出金、退職者医療制度の見直しは、一定以上の所得者に係る医療費は公費の対象としないことと相まって、拠出金を増加させる要因になると考えております。
　現行の老人保健制度を存続した上での部分改正は、単なる改革の先送りでしかありません。老人保健制度の抜本改革が実現するまでは小手先の改正など行うべきではないと考えます。改正案を撤回し、早急に若人の五倍掛かると言われております老人医療費を欧米諸国並みの三倍程度に引き下げる具体策の実行と新たな高齢者医療制度を創設すべきだと、このように考えております。
　第五は、高額療養費制度における自己負担限度額の引上げについてであります。
　高額療養費制度は、患者の医療費負担を軽減し生活を安定させるという重要なものであります。二〇〇〇年秋の臨時国会で社会保険の原則を崩す制度改革が行われました。今回、限度額を更に引き上げようとしておられます。本来の姿に戻すことなく限度額を引き上げることには賛成できかねます。
　厚生労働大臣が言う実効負担率は、高額療養費の自己負担限度額の上限設定によりどうにでも変化するのではないでしょうか。上位所得者一％条項を廃止し、本来の姿に戻し、限度額の改定は政令ではなく法律で規定することを強く求める次第であります。
　第六に、附則について述べたいと思います。
　政府は、抜本改革の内容は法の附則に織り込んだと説明をしています。しかし、附則の実効性の担保が総理大臣や厚生労働大臣の決意だけで実現できるとは思えません。
　九八年に国民健康保険法等の一部改正が行われた際に、医療制度の抜本改革は平成十二年度に実施する旨の附則が規定をされました。しかし、政府自らがその附則をほごにしたと思います。附則の実効性が担保されないことはそのことが既に証明をしているのではないでしょうか。
　さらに、附則には医療提供体制の重要な改革課題が触れられておりません。別途厚生労働省が示した医療提供体制の改革スケジュールを見ますと、各課題の実施時期、実施スケジュール、完成時期が不明であったり、時間が掛かり過ぎていたり、我々からは抜本改革がいつ実現するのか全く分かりません。せめて、国民に約束してきた医療・医療保険制度の抜本改革の実現と負担増とはセットで示すのが政治の責任ではないでしょうか。
　国民が長期不況に苦しむ中にあって、経済情勢を悪化させるような大幅負担増は行うべきではないと考えます。最近発表されましたメディアの調査によりますと、大多数の国民が健保法改正に反対しております。政府が今行うべきことは、雇用対策の強化、医療保険制度を始めとする社会保障制度への信頼を確実なものとし、国民の生活不安を解消することだと考えております。
　連合は、改正法案の内容が明らかになってから、全国で安心の医療制度への抜本改革を求め負担増に反対する署名活動や街宣、宣伝行動を展開してまいりました。署名は七百九十万人の署名を集約し、衆参両院議長に提出をしたところであります。
　私たちの声を是非とも受け止めていただき、負担増ありきの健保法等の改正法案は廃案とし、医療・医療保険制度の抜本改革の断行を重ねて要望を申し上げまして、意見陳述にさせていただきます。
　ありがとうございました。