Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河野国務大臣　私はどういうことから申し上げればいいか、まず最初に憲法二十条の問題から申し上げれば、私自身が予算委員会等を傍聴したり出席したりしておりますときに、法制局長官からの答弁がございました。かなり突っ込んだやりとりの中で、最終的に法制局長官は憲法二十条の問題はないという御答弁をされたことを、自分でその場にいて確認をしておるのでございます。そうしたことが、私はそのとき一回だけ現場におりましたけれども、それ以外にも累次にわたってそういう議論があったということがまず一つございます。
　それから、懸念はなくなったと私が申し上げましたのは、一つは、こういうことを具体的に申し上げていいかどうかわかりませんが、公明党の方々の政権参加というものを仮に非常に問題視をするという場合でも、自自連立というものができて、そしてさらにそれに公明党が加わるという状況になりました。もともと自由民主党一党でも十分に、それは非常に国会運営は厳しい、険しい道のりではあるけれども、やれるだけの力を持っている政党が連立政権を組むわけですから、それなりに、参加をしてこられる方と、先ほど申し上げましたように譲歩もあり、妥協もしながら政権運営をやっていくわけで、つまり、過半数に全く足らない状況で——いや、参議院はそうではないかとおっしゃれば、それは私は参議院についてはまた別の意見を持っておりますけれども、公明党の方々が参加をされても、公明党が政権の中で絶対的な権限を握る、権力を握るということにはならないというのは現実の問題としてあるではないか。もちろん、参加をされるわけですから、政策については大いに議論をし、その政策を入れるもの、あるいは妥協するものがあるかと思いますけれども、私は、今の状況、三党連立という状況下で懸念はないというふうに感じて、本会議で申し上げた次第でございます。
○伊藤（英）委員　私は、かつて宗教団体の集いのときにお話をされた状況と今とどういうふうに具体的な変化があったから危惧の念はなくなったんですかというお話を申し上げた。今のお話がそれの回答になるとは思いませんが、例えば冬柴幹事長が、例えば公明党と創価学会が一致だったら憲法には許されないだろうかというような発言もされたりもしておりますが、さらに、白川代議士は、自自公連立政権が憲法二十条に違反するんだよと、文章まで書かれて出されたりしています。その辺はどうですか。
○河野国務大臣　議員お一人お一人はいろいろなお考えを持っておられると思います。しかし、今私申し上げましたように、政権に参画をしておられて、決して私がかねてある場所で申し上げたような状況でないということは私自身もはっきり申し上げられますし、危惧の念はないと言って間違いではないと思います。
○伊藤（英）委員　こういうようなお話をいたしますのも、冒頭申し上げましたように、私は、日本の外交にとって諸外国等との信頼関係というのがどんなに重要かということを思うから、そして、この日本は信頼できるだろうか、あるいは外交の責任者は信頼できるだろうか、国のトップは信頼できるだろうかということを問われる話になるんだと思うんですね。そういう意味で伺っているわけであります。
　冒頭、保保連合絡みの話をいたしました。もう一つ伺うんですが、その同じ雑誌のインタビューの中で外務大臣はこういうことを言われていますね。当時、二年前の五月だったと思いますが、保保連合の可能性がないわけではない、そして、保保連合が成立し、一時的な巨大政権ができるかもしれない、しかし国民はそれでいいとは思わない、だから長続きしませんよ、こういうふうに言っておられます。
　現在の自自公連立政権は、衆議院で七〇％以上を占めているというまさに巨大与党を構成しています。どういうふうに思われますか。
○河野国務大臣　私は、国民の判断というものが何より大事だというふうに思っておりますから、この連立政権が、真に国民のためを思い、国民の利益を目指して努力をしていけば、国民はこの三党連立政権を支持されるだろうと思います。しかし、一方で、国民を顧みず、ただただ数の多いことだけを楽しむということであるとすれば、それは、国民がそれを判断なさるに違いないというふうに思うわけです。
　私は、少なくとも今の三党連立政権は、国民の利益、日本の将来というものを考えて、小渕総理のもとで真摯な努力が続いていくという確信を持っております。
○伊藤（英）委員　私は、今の世論調査等々を見てみても、自自公連立政権について多数が支持しているという状況はどこにもないと思いますし、そんなデータを見たこともない。まさに多数が現在の自自公連立政権について否定的な見解だと私は思っております。
　そこで、本日のある新聞のトップ記事に、自由党が自民党に合流を打診し、年内実現を目指す、こういうふうになっておりまして、小渕首相も具体的に検討に着手をした、このように書いてあります。どう思われますか。
○河野国務大臣　まず、世論調査についてお尋ねでございますが、世論調査にはいろいろな種類の世論調査があるわけで、三党連立について支持をするかしないかという世論調査もありますけれども、各党の支持率についての世論調査もあるわけで、私は、民主党が自民党より支持率が高いという調査はここのところ拝見したことがございません。私は、民主党から三党連立についていろいろ御意見があるのは謙虚に伺いたいと思いますけれども、自民党も自由党も公明党も、それぞれが国民のことを思い、一生懸命努力をしているわけでございますから、そこはひとつぜひ御理解をいただきたいと思います。
　また、新聞が予測記事を掲げることを、一々こうした場でそれについてとやかく申し上げる立場に私はございません。それぞれがもちろん何らかの意図を持って、あるいは何らかの考え方を持ってお書きにはなっておられると思いますけれども、それが政党と政党の問題であればなおのこと、私がここで申し上げる立場でないということは伊藤議員もよくおわかりだろうと思います。
○伊藤（英）委員　私が申し上げたのは、要するに一番最初に、外交というのはどうあるべきなんだろうかという視点での信頼関係のことを申し上げたつもりなんです。それで冒頭、保保連合絡みの河野外務大臣の当時の発言について聞きました。そういう話の延長線上としてこの自自合流の話というのも、一体それはどう考えるんだろうかという意味で私はお伺いしたわけであります。
○河野国務大臣　それぞれの政党にはそれぞれのお考えがあるのであって、私がそのことについてとやかく申し上げることはするべきでないし、そんなことを今考えておりません。
○伊藤（英）委員　いや、外務大臣御本人としてはこの問題についてどう考えられますかということを伺っているわけです。
○河野国務大臣　個人的な見解をお尋ねになられても、私はこの場で外務大臣として外務委員会に出席をさせていただいておりますので、そうしたことに個人的なことを申し上げる立場にないというふうに申し上げる以外にないと思います。つまり、政党の問題についていえば、私自身が自民党を代表しているわけでもございませんし、この一新聞の記事を取り上げて云々ということをこれ以上私としては申し上げる立場でないことを重ねて申し上げます。
○伊藤（英）委員　では、また改めて本件については伺います。
　もう一つ伺います。
　先般、西村防衛政務次官が、日本の核武装発言やらあるいは女性べっ視発言の責任をとりまして防衛政務次官を辞任いたしました。それについてまず伺いますが、いわば政治家の発言とその責任のとり方ということについて外務大臣はどのような見解をお持ちですか。
○河野国務大臣　政治家の発言というものは、一般論で申し上げれば、極めて重いものだと思います。
　西村前防衛政務次官の御発言については、小渕総理大臣から国会の場で御答弁がございました。そのとおりだろうと思っております。それ以上のことを私が申し上げる材料を持ちません。
○伊藤（英）委員　それでは、その任命権者であります小渕総理の責任のとり方ということについて外務大臣はどのように考えられますか。
○河野国務大臣　小渕総理が本会議の場あるいは幾つかの委員会の場に御出席になって、御自身から御発言をしておられます。きちっとみずからの、総理大臣として、つまり任命権者としての立場から御発言になっておられるわけで、総理がこのことについて、発言をしない、逃げ隠れせずにきちんと正面から国民にもおわびを言い、国会に対しても御自身のお考えを述べられたということで、私は一つの責任のとり方というふうに思います。
○伊藤（英）委員　西村防衛政務次官を任命いたしました、そしてああいう形になりました。外務大臣は、小渕総理に政権担当の資格がないのではないか、あるいは小渕総理が当事者能力に欠けているのではないかということは思われませんか。
○河野国務大臣　私はそう思っておりません。
○伊藤（英）委員　かつて羽田内閣のときに、河野外務大臣は自民党総裁でありました。そのときに永野法務大臣が辞任をされました。このときは南京大虐殺の発言でありました。そのときに衆議院の本会議での代表質問で、河野当時自民党総裁がこういうふうに言われているのですね。「政権が発足して早々に、永野前法務大臣が、日本政府や日本国民の歴史認識について諸外国に重大な誤解を与える、閣僚として極めて不適切な発言の責任をとって辞職した問題は、羽田内閣が政権担当の資格ばかりか当事者能力にも欠けることを示した出来事でありました。」このように言っておられます。
　今回のケースを見れば、小渕自自公政権が、第二次小渕政権が発足をしている。そして、西村防衛政務次官がまさに核問題等々によって諸外国にも重大な誤解も与える。そして今回は、文字どおり政務次官も総理が任命をする、従来とは違った意味合いを持って任命をしていますよね。そうしたことを考えれば、あのときの河野総裁の発言はそのまま、今の小渕内閣の政権担当の資格ばかりか当事者能力にも欠ける、こういう論理になるのだろうと思うのですが、いかがですか。
○河野国務大臣　当時、私は野党第一党の党首として本会議で演説をさせていただいたわけでございますが、野党第一党の党首が政権担当者に対して政権をかわるべきだと言うのは、これは言ってもおかしくないと思うのですね。しかも、ああいういきさつでできた政権ですから、その政権の正統性を含めて、私は、羽田内閣を一日も早く交代してもらいたい、こう考えておったわけですから、そういう気持ちを込めて、当時いろいろな問題について相当厳しい演説をさせていただきました。これは野党第一党の党首としては、こういう演説がおかしいというふうには私は思っておりません。
　それから、今回の西村問題にしても、当時と大変違うことは、非常に処理も迅速で適切だったのじゃないかというふうにも私は思いますし、何よりも国際的な反応が、当時は大変大きな反応がございました。そういうことも含めて私はそうした演説をしたのでございまして、今回の発言について、適切な処理を小渕総理がなさったということもあって、私は小渕内閣それ自体について国際的に大きな非難があったというふうには聞いておらないのでございます。私は、それは一つは適切な処理が行われたということにもよるというふうに考えているのでございます。
○伊藤（英）委員　あのときは野党だったから、無責任といいましょうか、こう言ったのも当然だよ、今は違うんだよというような言葉の軽さというか、そういうのが信頼を欠きますよという話を僕はしているのですよ。
　さっき、西村防衛政務次官の発言の話を私はいたしました。ちょうど先週の土曜日ですが、日韓議員連盟と韓日議員連盟の合同総会がありました。そこで韓国の議員から言われました、日本は右傾化しているのではないかと。そして、西村防衛政務次官のことについても言われました。核武装してくるのではないかということを言われました。そういうふうに話にも出たりするわけですね。
　現実に西村防衛政務次官が任命されたときに、ある新聞社は、私のところにインタビューがありました。何と言われたかというと、西村防衛政務次官の就任についてどう思いますか、もう一つは、小渕総理は西村防衛政務次官の考え方等をわかっていて任命したと思いますかという話がありました。
　要するにそういうことなんですよ。だから、私は、外務大臣が永野法務大臣の問題のときに、内閣の担当能力がない、そういう資格がないではないかというふうに言われたとするなら、今の小渕総理も全く同じではないか、こういう意味で申し上げました。
　それから、もう一つ伺います。
　企業・団体献金について、この間、本会議でも河野外務大臣もお答えになられました。そして、企業・団体献金の話が、御承知のように、法律では来年一月から禁止することになっておりました。そしてそれが、自民党としてはそれを継続しようという話になった。そして、それをまた今度は禁止をする方向に持っていこうという議論がされております。きょう決定するのでしょうか。そのくらいの状況になっていますね。どう思いますか。
○河野国務大臣　政治改革について、各党にはそれぞれさまざまな考え方がございます。地方組織の意見あるいは地方議員の方々の意見、国政に参画をしておられる方々の意見、経験に基づくもの、あるいは将来を見た上での意見、それはもう私が申し上げるまでもなく、伊藤議員はよく御承知のとおり、議員一人一人がさまざまな意見を持っておられるのですね。これを一つに集約することは、正直非常に難しい。それぞれの置かれている立場、地理的な状況、いろいろなものを考えて、それはさまざまな意見があって、それを一つにまとめるということの難しさを私は五年、六年前に本当にしみじみ感じていたのです。
　当時、本当に大変な議論の中を私が最終的に判断をして細川総理との間に合意をつくったのです。合意をつくって、なおかつ今度は法律にそれをするときにもまたいろいろな意見が出て、これは議員も当時御経験だったと思いますけれども、その合意が衆参両院で判断が違ったり、さまざまなことがあって、そして最後に現在の法律ができたわけで、その間の、もう本当にこれでは自分はできないんだ、こうでなきゃできないんだというようないろいろな意見を最終的にトップに立つ人間がのみ込んで、抑え込んで、そして一つの結論を出すわけですから、私自身があのときに本当にやせる思いをして最終的な決断をした、そのときのことを思えば、私は、今自民党の中で迷走しているじゃないかとか、いろいろな意見があるじゃないかとかいっても、それは、そのいろいろな意見があるということが外に出てくるということはむしろ悪いことじゃない。そして、最終的に判断をする、その判断は党の総裁といいますか党のリーダーが最終的に判断をする。その判断こそ、やはり所属議員はみんなでその判断に従っていくということでなければならない。
　それは一番やりにくいことではあるけれども、そうしていかなければこういう難しい問題はできないんだということを私は嫌というほど自分の経験で知っているものですから、それで本会議のときにも申し上げましたし、それ以後の記者会見でも、何度もお尋ねがありましたから、私は最終的には党の決定に従いますよということを申し上げているわけでございます。その最終的な党の結論というものがこれから出るわけでございますから、その党の最終決定には私は従いたいということがこれまで私が申し上げてきたことであって、そのことに、どうも私の説明が舌足らずといいますか、ぶっきらぼうであったというふうにおっしゃる方もありますけれども、私の気持ちは今申し上げたような経緯を踏まえて申し上げているということをぜひおわかりをいただきたいと思います。
○伊藤（英）委員　何度も申し上げますけれども、私は、これは外務大臣、全くそう思っていらっしゃると思います。日本が本当に責任を持って外交をやっていこうと思ったら、どれだけその信義を守ろうとかあるいは信頼される環境をつくろうかということだと思うんですよ。そのときに、外務大臣が今、党の決定に従うんだよと言われたその党の決定がまさに首尾一貫しておれば、あるいはほかの国から見ても極めてこれは信頼に足りるという状況になっているならば、これはどんなにかいいか、こう思うんですよ。
　ところが、最近起こっている状況は、あの介護保険の問題でも同じ、定数是正も同じかもしれません。あるいは今度の企業・団体献金も同じかもしれない。こうしたものが、まさに選挙目当てじゃないか、あるいは場当たり的じゃないか、そういうふうに言われ、変節の連続ではないかと言われるような状況ならば、外務大臣としては、ほかの国と外交をやっていく上においてどんなにかこれは大変だと私は思うんですよ。そう思われませんか。
○河野国務大臣　私自身が、格好よくいようというふうにはもともと思わないたちでございます。同志の皆さんの議論が積み上げられて物事が決まっていく、これは一つの政党の姿でありますから、そして長い歴史を持ち、全国に組織を持つ政党として、さまざまな意見をくみ上げ、さまざまな段階で議論が行われ、最終的に決まっていくという状況は、これは、伊藤議員も組織の中で責任ある立場に何度もお立ちになっておられるからよくおわかりだと思います。本当はこう言った方が格好はいいな、こういうふうに自分はやりたいなと思ってもなかなかそうできないこともあるわけで、しかし、私は何度も何度もそうした経験をした上で、我慢をするところは我慢をするということが大事なんだということを私自身も知っておりますから、こういうことを申し上げているわけです。
　しかし、それならおまえは何にも自説がなくて全体にただ流されていくだけなのかと言われれば、私は決して、そういうふうにただ何となく流されていくということでいいとは思っておりません。今この役を与えられれば、外交問題という私に与えられたこの仕事に関する限り、私は自分の信念というものをしっかりと守っていきたい。私の信念というのは、外務省省員それぞれからニュース、情報を吸い上げて、そして国民的な利益というものを熟慮した上で、総理の指導もいただきながら、守るべきものはきちっと守るという点では私は信念を持ってやりたい、こういうふうに思っております。
○伊藤（英）委員　何度も私は申し上げていますが、日本の外交の最大のポイントは、いかに信頼されるか、そういう外交ができるかどうかということになると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　先ほど外務大臣の冒頭のごあいさつにもありましたけれども、北朝鮮問題について伺います。
　特に去年の八月のテポドンの発射以来、ますます、いわば日本の安全保障という面から見ても、極めて重大な問題として意識されているようになってきていると思います。その後の今日までの経緯について私から特に説明はいたしませんが、北朝鮮が先般、いわゆる米朝間で交渉をしている間、その間はミサイルの発射を中止する、自制するということになっているんですが、このことについてどういうふうに評価をしておりますか。
○河野国務大臣　一つの国が、自分が持っている非常に重要な武器といいますか、そういうものを少なくともこの間は使わないということを明言されたということは非常に重要なことだろうと思うんです。問題は、それが米朝協議が続いている限り、こういうことを言っておられるところを議員は指しておられるんだと思います。
　この米朝協議は、アメリカがベルリンにおいて大変努力をされて、さらに引き続き米朝協議をやるという形をつくり上げ、もちろん、これは協議ですから、アメリカだけが努力をしたわけじゃない、恐らく北朝鮮の側も努力をされたに違いないと思いますが、いずれにしても、大変粘り強い交渉の結果こういうプロセスを歩み始めたわけです。今月にも米朝会談はさらに続いていくというふうに聞いておりますし、この米朝会談は期限を切って行われているわけではありませんから、双方がこれからさまざまな議論、協議が行われて、その協議がよい方向に進んでいくならば、さらに状況としてはよくなっていく可能性があるというふうに私は思っています。
　もちろん、協議ですから、うまくいくこともあればなかなか厳しい状況になることもあるでしょう。しかし、それは、北東アジアの安定あるいは核拡散の危険というものを何としても食いとめようという気持ちからくる努力というものがございますから、この協議は引き続き先へ進んでいってほしいというふうに私は思っておりまして、この協議が続く限り北側が自己抑制といいますかそういうことをするということを明言したということは私は意味がある、大変意味のあることだというふうに理解しております。
○伊藤（英）委員　最近、北朝鮮からいろいろな発言等がされております。
　私が非常に重要な話として思いますのは、ことしの八月に北朝鮮がいわゆる対日声明というのを発表いたしました。その中に、日本は過去のすべての犯罪行為に対し誠実な謝罪と徹底的な補償を行うべきであるということ等が述べられております。そしてまた、九月の二十五日には白南淳外相が国連総会で演説もされております。そしてまた、その後の記者会見等でもいろいろなことを話をされております。そのときもやはり、日本が過去の犯罪を清算し、そして補償するならば交渉に応じるんだよ、こういうような趣旨のことをいろいろ言われております。
　最近私は、この手の言いぶりといいましょうか、そういうのを非常によく耳にするといいましょうか、目にするといいましょうか、そういう感じがするのですよ。それで、一体これをどういうふうに考えるのだろうかということなんですが、北朝鮮の方を見ると、これは謝罪や補償を前提に国交正常化交渉に応じようという意味で、いい方向に考えるのか、心配の方に思うのかとか、いろいろなことが考えられると思うのですよ。
　そういう意味で、この最近の北朝鮮側のこうした過去に対する問題ということについての発言についてどんなふうに思うのか、そして、いわゆる謝罪と補償という話をされるわけですが、それについて政府としてはどういうふうに考えるのか、お伺いします。
○河野国務大臣　我々は、国交の正常化ということは極めて重要なことだと思っています。我が国に極めて近い朝鮮半島でございます。そこに存在する朝鮮民主主義人民共和国と申しますか、いわゆる北朝鮮との関係というものが今のような関係でいいのだろうかという思いは多くの人が持っておられるだろうと思うのです。このことは、安全保障の面からももちろんそうですし、それ以外にも我々が当然やらなければならない仕事であろうと思うのです。
　それが、今伊藤議員がお話しのように、昨今政府声明という形で北から発出された。さらには、白南淳外務大臣が国連演説の後の記者会見でも言及をされた。つまり、日本に対していろいろと述べられたということは、日本との間の関係についていわゆる北朝鮮が何か考えておられるのだと見るのは当然だと思いますね。我が方がそう思うのは当然だと思います。我々とすれば、関係改善という場がそれによってできるかもしれないと私自身思いますし、この声明あるいはこの記者会見というものをでき得る限り注意深く読み、注意深く見ていかなければならないということがまず最初に申し上げられると思います。
　その次に、議員がお話しの過去の問題についてのお尋ねでございます。
　私は、この問題は、国交正常化交渉とでも言うのでしょうか、そういう交渉がまず始まる、そして、その交渉の中でこうした議論は十分に行われるというべきものであって、ここで、先方のいないこの場で私がこの問題について申し上げるというよりは、正常化交渉という交渉の場をつくり上げ、その場でお互いに議論をし合うということがより建設的ではないかというふうに思っております。
○伊藤（英）委員　私の時間はもうほとんどないのですが、最後にお伺いしたいと思うのです。
　先般、チャーター便の運航停止を解除したときに、官房長官が、あれは談話という形だったでしょうか、発表をしていました。あの中にもこういうことが書いてあったと思うのです。要するに、米国は確固たる方針によって云々、しかし、我が国は米朝関係の改善の流れを日朝関係に及ぼすことを期待してこうするんだよというふうに書いていました。我が政府の北朝鮮政策といいましょうか、それがなかなかはっきりしないということだと私は思うのですよ。
　それで、私どもも、早急に政府間で直接交渉をする形にぜひしてほしい、その中でいろいろな問題を協議することだというふうに思うわけでありますけれども、これからその国交正常化交渉及び例えば食糧援助の凍結の問題などについて、一体どういうふうにしてやっていこうと考えられるのか、お伺いします。
　もう一つつけ加えたいのですが、私は、実は、日朝関係の問題にとってみればますますだと思うのですが、まさに信頼関係がないわけですね。今は、北朝鮮から見れば、アメリカとの関係、あるいは韓国との関係、中国との関係、それからヨーロッパとの関係、この辺はかなり進んでいるのですよね。それぞれの濃淡はありますが、かなり進んでいる。ＥＵとの関係も全く同じ、かなり進んでいる。しかし、日本との関係はまさに不信関係かもしれません。今日の歴史がそれをつくってきたのだろうと私は思いますけれども。そういう意味で私は冒頭から外交にとって信頼関係というのはどんなに重要かということを述べてきたつもりなんですよ。どのようにしてこれから北朝鮮との関係、信頼関係を含めてやっていこうとするのか、最後に伺います。
○河野国務大臣　北朝鮮側がアメリカを交渉相手としていろいろな交渉をするというのは、これは北側の方針でもきっとあると思いますが、米朝協議というものは、時に中断はいたしますけれども、テーブルが準備されてそこで協議が行われるということが形としてできているわけです。日本もまた、日朝交渉というものは一時ございましたけれども、それが中断をいたしまして、今、日朝の会談というものはなかなか難しい状況になっております。
　確かに伊藤議員おっしゃるように、北側との関係は、韓国との関係、アメリカとの関係、日本との関係、それぞれ大変濃淡があって、それからお互いに話をするテーマも違って、なかなか一律にはいかないのでございますが、日本としても、先ほどから申し上げておりますように、我々がやらなければならない大事な仕事であるというふうに私は考えまして、この問題に注意深く取り組みたいというふうに思っているわけでございます。そのためにはまだまだやらなければならないこともきっとあるだろうと思うんですが、我々がそうした国交正常化交渉とでもいうべき場をもう一度動かすために、その条件、状況をつくり上げるための努力も今後やってまいりたい、そういうふうに思っております。
○井奥委員長　次に、上田清司君。
○上田（清）委員　質問の前に、新自由クラブ時代は公私にわたりまして大変御指導いただきましたことを、この席をおかりしましてお礼を申し上げたいと思います。また、自民党の良識派として、外務大臣に御就任され、政府あるいは党においてその指導力を発揮されますことをまず祈念いたしたいと思っております。
　それで、私は、実は先日の衆議院本会議場での政治献金問題についての、企業献金、団体献金の廃止問題についての河野大臣の発言を聞いて、それでは新自由クラブは何だったのだということを思わず叫んでしまいまして、それを聞いていた党の幹部が、それではきょう外務委員会に行ってただしてこい、こういうことで私はきょうこの委員会に立たせていただいておりますので、企業献金、団体献金等の廃止について大臣の御見解を改めてお伺いしたいと思っております。（発言する者あり）委員長、場外発言を禁止するか、退場させてください。
○井奥委員長　静粛に。
○上田（清）委員　それではお伺いいたします。
　大臣、大臣の考え方として、政治献金、企業献金、団体献金の廃止ということについて党の決定に従うということでございますが、大臣のお考えは基本的にどういうお考えでしょうか。
○河野国務大臣　先ほども伊藤議員に御答弁を申し上げましたが、自由民主党という政党に今所属をいたしておりまして、この自由民主党という政党は全国的に地方組織がございます。その地方組織は、それぞれ政治活動をするためにいろいろな苦労をし、いろいろな意見を持っているわけです。また、地方議員の皆さんもそうです。恐らく上田議員も、同志の地方議員の政治活動についていろいろ悩みを聞かれているだろうと思うんです。国政レベルで活動をしている国会議員にもそれぞれの意見があるわけです。
　それぞれの政策、それぞれの意見はありますけれども、とりわけこの政治資金問題というのは、政党にとって、あるいは政治家にとって極めて身近な問題だけに、大変さまざまな意見があると思います。そういうさまざまな意見を一つにまとめるということは、実は至難のわざなんですね。私自身がこう言うと、例えば、おまえは恵まれておるからだ、おまえの選挙区はこうだからだと言われると、確かに一人一人の選挙区の状況も違うでしょうし、あるいは一人一人の、ケース・バイ・ケース、いろいろな状況がありますから、一人の判断で全体の意見を取りまとめるということが非常に難しい問題の一つですね、政治資金問題は。
　しかし、そういう中で私は、五年前、六年前でございましたか、党の中での大変な議論を最終的にまとめて、それは当時、私は自民党の総裁をさせていただいておりましたから、総裁の判断で最終的に細川総理と合意をつくるということにいたしました。そのときにも党内には相当議論がありました。党内に相当議論はありましたけれども、最終的に自民党の総務会はしっかり交渉してこいということで私は交渉権をいただいて、細川当時の総理大臣と交渉してああした結論を出したということを、今でも決して忘れないのです。
　そういう難しい問題でございますだけに、今回もまた自民党の中では、地方組織からも意見が出る、地方議員の方々からも意見が出る、国会議員にはそれぞれの意見がある。そういうことが、五年間やってみたけれども、この五年の間に、例えば政党助成金は出たけれども、それではどこまでその政党助成金が地方議員の政治活動あるいは政党活動を支えるか。
　国政レベルは小選挙区制になったから、この地域では君が政治活動をやるということは即政党活動そのものなんだから、君にこの助成金を使わせるということは、それは君が使うのではなくて政党が使うということなんだよ、これはよくわかりますね。ところが、地方議員のレベルになると、それは依然として中選挙区制。特に、埼玉県もそうだと思いますけれども、県議会の皆さんは、同じ選挙区で、同じ政党でしのぎを削るということがあるわけですから、政党助成金がそういう人たちに対してどういう意味を持つかということは、国会議員の考えと地方議員の考え方との間には少し違いが出てくる。それを五年もやっていると、それはこうじゃないか、どうじゃないかという意見が出てくるのですね。
　私は、五年前にこうしようということで党をまとめて合意をつくったわけですけれども、今もう一度議論をすれば、それはまた別のさまざまな意見が出るということもあるだろうということは想像にかたくないのです。しかし、最終的にこの議論がどういうところに収れんをしてどういう決定になるかということはまだわからないわけでございまして、私は、自分自身、総裁として党の意見の取りまとめに大変苦心をした経験を持つ人間として、これは最終的に党が決める、つまり、党が決めるということは総裁が最終的に決める、幹事長が決める場合もありますけれども、党幹事長あるいは三役、党の執行部が最終的に決めるということであればそれに従いますということを、あの本会議では申し上げたわけでございます。
　それは、おまえの意見はどうなんだ、こう言われれば、私には私の意見はございます。しかし、私も、今私がここで意見を申し上げて、これは自民党のことを申し上げて他党の方に大変御無礼ですけれども、自民党は今、小渕さんのもとに求心力を持って党が一致してやっていかなきゃならない、そういう時期に、党が最終的に決められればそれに従うというのは、党所属議員として当然のことだろうというふうに思いましたから、本会議場でああいうことを申し上げた。
　そのことで、かつての同じかまの飯を食った人たちが、あんなやつと同じかまの飯を食ったことはおれは恥ずかしいよともしお思いになるとすれば、それは党が今違うわけで、それぞれのお立場でそうお思いになる方もあるかもしれませんが、同じ党に今所属をして同じような政治活動をしているとすれば、それはおまえの気持ちはよくわかると言ってくださる方が多いだろうと私は思います。
○上田（清）委員　よくわかりました部分がありますが、やはり細川元総理と河野総裁との約束について、いわば政党助成金を先食いしながら企業献金、団体献金の禁止を国民に約束したものだというふうに私は思っております。
　そういう中で、そのための努力を河野大臣も当然されておられたと思います。私も、五年後のことを考えて、千円、一万円の個人献金をたくさんいただいておりまして、総額で年間六百万ぐらいございます。極めて少ない政治資金を披露するのも恥ずかしいところでありますが、大体五〇％ぐらい個人献金があるという状態になっておりまして、多分、企業献金の方も切りかえになってもさほど大きく減ることなく、従来の政治資金の確保が私はできるものだというふうな態勢をとってまいりました。河野大臣も、当然地元においてもそういう御努力をなさって、五年後の来るべき日のことについて御努力をなさり、あるいはまた、今日こういう議論が起こるときに、党内であるいはグループの中でそういう発言や御指導をなさっていたのかどうか、この辺に私は疑念があるから、それは何だという意味を持っております。
　また、党の意見に従うという御意見もありますが、例えば外交姿勢の中でも、党とまた政府は違う部分もございます。そういう意味で、必ずしも党の意見に従うことじゃなくて、党にどのような影響力を与えていくかということも、私は、外務大臣として、外交政策を決定する最終責任者として意味のあることではないかなというふうに思っております。
　どうぞ三番目の資料を御配付いただきたいんですが、特に、今大臣が言われましたように、自民党の中にかつては新自由クラブで御活躍をされた方々がたくさんおられます。大原一三先生、今や小渕総理のブレーンとして名高いわけであります。甘利前労働大臣、小杉元文部大臣、柿澤元外務大臣、中馬総括運輸政務次官、伊藤公介元国土庁長官、鈴木恒夫元文部政務次官、あるいは本席にも木村勉先生、あるいはまた木村守男青森県知事、佐藤敬夫私どもの議運筆頭理事、あるいは西川太一郎防衛政務次官、また、特異な政治的存在でもあります田中秀征元代議士は新自由クラブの政策委員としても御活躍をされた経緯がございます。あと、岩下栄一先生などもまた河野大臣の秘書官として、あるいは新自由クラブの活動家として頑張っていただいた経緯もございます。それは、政界浄化や政治倫理の確立のために夢をかけたグループであったと私は思っておりますし、当時学生だった我が党のファイター、松沢成文さんなどは、学生ボランティアとして新自由クラブの運動に参加したこともございます。
　そういう夢をかけた論理を、新自由クラブ時代になせなかったことを、自民党総裁としてきっちり合意文書に盛り込まれたこと、これは大変すばらしいことだというふうに私は理解をしておりますし、そのことの実現のために河野外務大臣はあらゆる意味で努力されることが、実は国民に対する、あの新自由クラブ時代のさまざまな発言がございます、今お手元に配付させていただきました。幾つか読み上げてもいいんですが、時間もございませんので、第八十七回国会代表質問演説、これは、時の大平総理に対して、昭和五十四年一月三十日に代表演説をされたことでございますが、少しはしょって読みます。
　以来あなたが進めてきた政治は、こうした美辞麗句とはうらはらに、無原則な妥協の連続であったと言わざるを得ないではありませんか。党内の派閥のしがらみに縛られて、先見性に欠けた古びた発想と既得権益の擁護に狂奔する人々の圧力に屈してみずからの理想を放棄してしまったことに、あなたは良心の痛みを感じないのでしょうか。
こういったお話もされておられますが、まさしく、自分で御意見も言わずに、党内の大勢に流れるままに御自身の見解を述べられるというのは、まさに良心が痛まないのかというふうに私は思っております。
　それぞれ経緯があって、それぞれの政党の立場があります。委員長の井奥先生にも私は親しく御指導いただいた立場の人間であります。しかし、政治家は自分の意見を、どの立場にいようと、一たび言ったことについて責任を持って、しっかりとそのための実現を図るべく努力をしている、その上でうまくいかなかったということに国民はその成果を評価するのではないかと思いますが、本会議場でのあの答弁は余りにも情けない発言ではなかったのか。じくじたる思いがある、こういう思いを吐露していただきたかった、こんなふうに私は思っておりますが、含めて、もう時間もございませんので、御発言を賜りたいと思います。
○河野国務大臣　かつての同志から大変厳しい御指摘をいただいて大変胸が痛いのでございます。しかし、他方、上田議員にも、かつての新自由クラブの考え方というものをあなたが民主党の中で本当に守って、貫いていっていただいているかどうかということについても、私は、あなたのさっそうたる若手議員としての活躍に大いに期待をしたいと思います。
　往々にして、どうしてあのときの同志がこういうふうに敵味方に、まあ敵味方というのは余り適当じゃないですが、与野党に分かれて議論をしているのかと自分自身ふと思うことがあるんですが、お互いにそれぞれ政治的な理想というものがあって、その政治的理想は一つではない。政治倫理は我々にとって大きな理想の、大きなテーマの一つであったことは私は否定しません。しかし、それだけではなかった。それ以外にも我々がやらなければならない、果たすべき政治的な目標というものもお互いにあったと思う。そうしたことをひとつ考えられて、上田議員にもぜひ御活躍をいただきたいと思います。
　それはそれとして、お尋ねでございますから。
　私自身、先ほどから繰り返し申し上げておりますように、この政治資金問題について、全く唯々諾々、何もしないでここまで来たわけでないということは、私が六年前に党のさまざまな意見を集約して合意文書を細川さんとの間につくったということで、ひとつ御理解をいただきたいと思います。さらに、あの当時は、あの合意をつくるだけではなくて、あの合意に基づいてつくられた法律案、すなわち政治資金規正法の改正案というものが国会で本当に難しい審議をして、大変多くの方々の御意見あるいは苦悩も私は聞きました。しかし、どうしてもやってもらいたいということでつくり上げてもらったものでございます。
　この五年間、それぞれの議員の皆さんはそれぞれの御努力をなさったと思います。それは、先ほども申し上げましたように、それぞれの議員にはそれぞれの与えられている立場等もございますから、それなりに努力が実った方もあるだろうし、なかなか実らない方もある。しかし、そういう気持ちを持ってこられたということもお互いに理解し合わなきゃいけないことだと私は思うんです。
　恐らくきょうになるのだろうと思いますが、自由民主党の最終的な政治資金にかかわる判断というものは、小渕総理のイニシアチブによって決まるだろうと思います。その最終的な判断というものをひとつ上田議員にもよく見ていただいて、そしてそれを自民党がみんなで了解をして支えるということになれば、そのときにどういう点数を上田議員がつけられるか、そこはもう一度上田議員からその点数については伺いたいというふうに思います。
　さっきも申し上げたように、自由民主党に所属をする人間として、現在、小渕総裁を中心に、求心力を持って党としてこの三党連立で政権運営を進めていく、政策を果断に進めるために努力をすることが今一番重要だというふうに考えておりますので、あえて上田さんの御批判は御批判として伺いながら、私に与えられたこの仕事を一生懸命続けていきたいというふうに思っております。
○上田（清）委員　ありがとうございました。
　ただ、河野大臣の言葉は歴史として議事録に残ってまいります。そしてまた、閣議なりを通じて河野大臣がどのように強いアプローチをなされたかということも国民各層は見ていると思いますので、大いなる期待を外さないようにしていただきたいということを申し上げまして、終わります。ありがとうございました。
○松本（善）委員　外務大臣に伺いますが、今、日本の外交が当面する課題というのはたくさんあると思います。北朝鮮問題とか核兵器の廃絶問題とか、あるいは核の持ち込みについての密約問題等々ございますが、国会全体の中で議論をしていきたいというふうに思います。
　きょうは東ティモールの問題についてお聞きをしたいと思います。共通の認識に立つために、国連の総会の事業について外務省の作成した文書を引用しながら、この経過を振り返って質問をしたいと思います。
　東ティモールの独立のために日本も積極的な役割を果たす必要があると思いますが、この前提として、日本外交がどういう態度をとってきたのかということがまず重要だろうと思います。
　一九七四年にポルトガル政府が施政住民の自決と独立の権利を承認するとの非植民地化政策を打ち出し、そのもとでポルトガル施政地域が次々に独立を達成していく中で民族自決のための運動が活発化をして、七五年十一月に、独立の道をまさに歩もうとしたときに、インドネシアが軍事侵攻をして力で併合いたしました。
　これらの経過はこの国連の総会の事業についての中で詳細に書かれておりますけれども、このときに日本政府は、国連の場でインドネシア政府を擁護する発言を繰り返してきております。
　インドネシアの言い分は、第三十回の国連総会の事業によりますと、インドネシア政府はティモール島のインドネシア領に流入した難民を助けるために現地に赴いたというものでありましたが、日本政府は、これを非難するのではなくて、七五年十二月十一日の非難決議に反対をしたばかりか、投票理由の説明の中で、軍事介入を容認するものではないと言いながらも、ポルトガルの責任不履行がポルトガル領ティモール内の武力抗争を激化させるに至ったものであり、インドネシアの介入もかかる背景を考慮すべきであると、軍事侵攻に理解を示す発言をしておりました。七六年十一月十五日の非難決議にも反対をして、決議には対決を助長するおそれのある表現があるため反対するというふうになりました。さらに、七七年には一般発言で、インドネシアは同地域の非植民地に主要な役割を果たしてきたと認められる、東ティモール問題が依然解決されず、悪意に満ちた討論が続けられていることは遺憾であるということまで言って反対をしています。もちろん、非難決議にも反対している。日本政府が国連の場で武力併合のインドネシア政府を擁護し続けた、これは経過からすればもう明白であります。
　私は、この時点で、こうした日本政府の外交姿勢を外務大臣はどう考えているのか、これを反省する必要があるというふうに考えておられるかどうか、この点をまず伺いたいと思うのであります。
○河野国務大臣　アジアにおけるインドネシアの存在というものは極めて重要だと思います。
　それは、例えば今日でいえば、ＡＳＥＡＮ十カ国、人口およそ五億、インドネシアでは二億を超える人口がおられるわけで、何も人口が多い少ないということをとうとしとしているわけではございませんけれども、それだけ多くの人口を抱えているインドネシアというものの存在は非常に大きなものだと我々は思います。そして、そのインドネシアが安定して、正しい道を進んでいってもらえるということであれば、アジアの安定、平和のためには極めて重要なことだというふうにも思うわけでございますから、当時のインドネシアの主張あるいはインドネシアの行動について、恐らく注意深く見た上で国連において発言をされたものと思います。
　往々にしてこの種の問題は、現場、現実というものを十分正確に見ないで議論だけが躍るということもないわけではないと思いますので、その点、日本の国がアジアの一国として国連で事実を確認しながら発言をし、投票態度を決めていったということは、それなりに信頼をしていいのではないかというふうに私は思っているわけです。
　正直言いますと、当時の状況を私自身が確認できたわけではございませんので、これ以上のことは申し上げられませんが、私は、日本の外交政策のこれまでの行動というものを見てそういうふうに想像をするわけでございます。
○松本（善）委員　現実の発展の中で今までの外交姿勢がよかったかどうかというのを考えるということはやはり大変大事だと私は思うんです。今や、東ティモールの独立ということに根拠があるということは世界でも明白で、だれもそれに異論を言う人はない状態になっているんですね。そういう状態で今まで日本政府が、インドネシアのこの武力併合、これに対して独立ということになった。先ほど外務大臣は、独立と民主主義の方向を援助するということが必要なんだということを最初のあいさつで申されましたけれども、今事態は、インドネシア政府の武力併合をずっと一貫して非難しなかった、それを支持してきた日本政府の態度について反省をする必要があるのかどうかということが一つの出発点として大変大事であると思う。特に、住民の自決、民族自決、これは世界の大義だ思うんです。
　この点について、ただ、今までやってきたことはよかったんだろう、よくわからないけれどもというようなことで果たしていいんだろうか。改めて外務大臣の見解を聞きたいと思います。
○河野国務大臣　誤解を恐れますのでもう少し申し上げますが、私が申し上げたのは、国連における日本外交の態度というものがどうかよくわからぬけれども多分そうだろうというようなあやふやなことで申し上げたわけではないことをまずお断りしておきます。
　日本政府が東ティモール問題に対してとってきた態度の中で大事なことは、インドネシアとポルトガルとの間でもっともっと十分に話し合うべきではないか、この両国の話し合いが非常に重要だよということを言ってきたと思うんですね。そういうことを別にして、ただ単にインドネシアの行為、行動のある部分を取り上げて非難をするということでは正しい判断は出てこないのではないかというふうに私は思うわけです。
　もちろん、松本議員がおっしゃるように、過去の我々がとってきた対応に対して、そのことが私はすべて正しかったと頭から決めているわけではございませんけれども、それなりに日本としてこの問題に十分関心を持ってやってきておりますから、私はこれまでのとってきた態度というものが違っていたというふうには思わないのでございます。
○松本（善）委員　インドネシア政府自身が既にスハルト体制からの決別という方向に動こうとしていますし、東ティモールの独立を承認するという方向、そういう事態の中で、私は、すべて正しかったとは思わないということまでは外務大臣言われたわけですけれども、やはり日本外交について反省をきちっとすべきであるというふうに思います。
　東ティモールの独立という意思表示が明確になって、その意思を保障しようというので、国連が二つの安保理事会の決議を採択いたしました。東ティモールの人々が結論を出したこの独立を保障するために日本政府が積極的な役割を果たす、これが今のこの関係の外交問題としては大変大事だと思います。日本政府はこの支援のためにこれまでどういうことをやってきたのか、まとめてまずお話をいただきたいと思います。
○河野国務大臣　この問題については、松本議員もお話しのように、一九七〇年代から国連でいろいろな議論が、それ以前からもあるわけですけれども、決議などが行われているわけで、今日の状況はその当時とは随分と進んできている。まして、昨今の状況を見ると、はっきりとインドネシア自身が東ティモールの独立について住民投票を認めて、投票を行うということまでしているわけでございますから、状況は変わってきているというふうに思うのです。
　そこで、日本政府が東ティモール問題の平和的解決に向けて行ってきた支援というものは、私に言わせれば極めて積極的なものであったと申し上げていいと思います。
　すなわち、八月三十日の直接投票の前に、東ティモール人の対話のための国連事務総長のもとでのプロセスに対する資金面での支援、国連東ティモール・ミッションへの資金拠出、あるいは広報用ラジオの供与、文民警察官及び政務官の派遣、こういったことを行ってきているわけでございまして、このことは我が国にとっても、我が国としてできる事柄に積極的に取り組んできたというふうに思います。
○松本（善）委員　これからの東ティモールへの支援の問題でありますけれども、医療、衛生とか教育、住宅など、生活基盤づくりにやるべきことはたくさんあると思います。人的支援もさまざまな分野で必要になろうかと思います。政府は自衛隊の派遣の問題を検討しているということはいろいろ報道されていますけれども、それ以外の人的な支援も検討しなければならないと思いますが、政府が検討しているこれからの支援のメニューというか計画というのはどういうものがありましょう。
○河野国務大臣　一般的に三つのカテゴリーといいますか、三つの方法があると思っております。一つは人的な支援でございます。これはＵＮＴＡＥＴ、東ティモールにおきます臨時行政組織に対して人を送るといったことがその中に含まれます。それからもう一つは資金援助でございます。三番目は、ＮＧＯとの協力による支援というものも考えていいだろうと思っております。この三つの種類の東ティモールに対する支援というものに私どもは取り組んでいっていいのではないかというふうに考えます。
○松本（善）委員　私はこの点ではわざわざ、きょうこのことは聞くぞということを言って外務省には通告してあるので、もっと詳細なものが答弁されるのかと思いましたけれども、果たして十分な検討がされているのだろうかということを私は心配いたします。
　それで、特に言いたいのは、自衛隊の派遣の問題については、これは言われております。例えば、インドネシア方面の調査団の調査結果というのが外務省の方から私たちのところにも来ておりますし、それから外務省のインターネットなどを拝見いたしましても、自衛隊の派遣はかなり熱心に検討しているということのようであります。ただ、そういうことでいいのかという問題があるかと私は思います。
　まず、最初に確認しておきたいのですけれども、十月二十五日の安保理事会の決議でつくられました国連の暫定統治機構、これは国連憲章第七章のもとで活動するということにされており、国連の暫定統治機構はその統治を実施するために必要なすべての手段をとる権限が付与されるということが安保理決議でも明記をされております。ということになると、これは軍事的な問題まで含まれるので、この機構には自衛隊は参加できないということになると思いますが、まずその点は確認できますか。
○河野国務大臣　ちょっとその前に、松本委員から御指摘がありました件、私がちょっと資料を読み落としまして、前回御答弁をしておりませんので、改めてさせていただきます。
　御指摘がございまして、東ティモールに対する支援について具体的なことを言え、こういうお話でございました。
　人道支援について、十月二十七日に発出されました国連統一アピールなどを踏まえつつ積極的に検討をいたしたわけでございますが、東ティモールの復旧、復興につきまして、国連東ティモール暫定行政機構、ＵＮＴＡＥＴのもとで仕事をするそのプロセスを支援するために、日本の国として人的派遣、人道支援といいますか、そういうことをするという決定をいたしておりまして、国連当局とも打ち合わせをいたしまして、今般、高橋国際協力事業団参与が国連東ティモール暫定行政機構の人道支援・緊急復興担当の事務総長副特別代表ということに採用されるということが国連との間で決まっておりますことを申し上げます。
　もう一点、松本議員からお尋ねの、ＵＮＴＡＥＴに要員を派遣するかどうかというお尋ねがございました。
　この問題は、従来から、我が国の国連平和維持活動への参加に当たりましては、憲法、国際平和協力法の枠内で行われること、国内の支持を受けるものであり、また国際社会から評価されるもの、現地の事情に合わせて要員の派遣が効果的かつ安全に行われるため万全の支援体制が整え得ること、我が国が適切に対応することが可能な分野であること、こういった観点が必要でございます。
　そうしたことから、現地調査団を出しまして、この現地調査の結果、それから国連や関係国際機関の意向などを十分に踏まえて総合的に判断を、これまでもしてまいりましたし、今回もしていかなければならないというふうに考えております。
○松本（善）委員　国連暫定統治機構に自衛隊が参加できない、これは確認できるかということをお聞きしたのです。お答えがないんですが。
○河野国務大臣　今お答えを申し上げましたように、現地調査の結果、それから先ほど申し上げました四つの視点というものを踏まえて判断をしようと考えております。
○松本（善）委員　外務省の調査団の調査結果についても、西ティモールへ自衛隊派遣ということはいろいろ書かれています。けれども、東ティモールへ自衛隊を派遣することを検討しているんですか。これは大変重大なことだと思いますけれども、それは本当に事実ですか。
○河野国務大臣　失礼いたしました。少し混乱をいたしました。
　調査団を出しているのは、御指摘のとおり、ＵＮＨＣＲからの要請にこたえて、西ティモールで仕事ができるかどうかということについての調査団でございました。東ティモールへの調査団は出しておりません。
　そこで、今、東ティモールに出せるか、ＵＮＴＡＥＴの中に出せるかどうか、こういうお尋ねでございましたが、この問題につきましては、今私の念頭には、そうしたことは考えておりません。
　しかし、あくまでもこれは国際平和協力法に基づいて考えるということでございまして、その判断は、先ほどから申し上げておりますように、四つの視点に立って慎重に考えるということでございます。
○松本（善）委員　今言いましたように、国連の暫定統治機構は軍事の機能を持つわけなんですね。それに自衛隊は参加しないということは当然確認できるだろうなということを言っているのに、それを検討していると言うのですか。（河野国務大臣「いや、そうじゃない」と呼ぶ）では、はっきり、そこをちゃんと言ってもらわないと困る。
○河野国務大臣　誤解のないように申し上げておきますが、軍事的な面に参加をするということはありません。これははっきりしております。
　しかし、ＵＮＴＡＥＴがどういう作業をするかということについてはまだ明確ではございませんから、そこのところまで申し上げられなかったわけですが、少なくとも軍事面に参加をすることはないということだけは明確に申し上げておきます。
○松本（善）委員　それから、西ティモールの問題についても、自衛隊の派遣ということが言われており、きょうの新聞によりますと、西ティモール支援に航空自衛隊を派遣するような計画があるとのことが言われております。
　現地調査団の報告によっても、西ティモールに残留すると見られる十万人の避難民に対して物資を輸送するということが問題になっているというお話でございました。そうすると、民間の輸送というのを考えて当然ではないか。
　私は、日本の外交というのは、やはり憲法九条を持った国の外交として、できるだけ民間の平和的な外交によってすべてを解決していくという姿勢が非常に重要だろうと思うのです。なぜ自衛隊の派遣という問題だけが検討されているんでしょうか、この輸送について。あるいは、既に輸送部隊を派遣するということの計画があるという報道まであります。これは一体どういうわけなんだ。民間の輸送をやるという考えは検討の対象にもしていないんですか。
○河野国務大臣　西ティモールへ参りました調査団からの報告書が出てきておりますから、その報告書に基づきましていろいろなことが検討されるということになると思います。
　この調査報告は松本議員も恐らくお読みいただいていると思いますが、まだまだ検討するべき問題もあるというふうに思っておりまして、どういう形でどういうものが我々から支援できるかということをよく考えなきゃならぬと思っております。
　他方、ＵＮＨＣＲ、国連当局からも非公式な要請のお話は受けておりますが、公式な話はまだ受けていないわけでございまして、我々の調査報告に基づきます考え方はこれから固まっていくわけでございまして、その調査報告を踏まえて、これからどういう支援ができるかについてはまだまだいろいろなケースを考えていいというふうに思います。
○松本（善）委員　そうしますと、きょうの新聞で報道されております、航空自衛隊の輸送部隊を十一月二十二日から平成十二年二月二十一日まで三カ月の予定で派遣するという業務計画を固めたというような報道がされていますが、これは事実に反しますか。
○河野国務大臣　まだ政府がそうしたことを決めたということはございません。
○松本（善）委員　今非公式に国際機関からの要請があったと言われましたけれども、どこからどういう理由でどういう要請があったのか、明らかにしてもらいたいと思います。