Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川俣分科員　それじゃ答弁にならないんだよ。生きた答弁じゃないの。かみ合わないの、あなたのあれは。今五十万の人方が強制労働をされた労働証明書を、ゴルバチョフが本会議場でおわびの一語があるかどうか知りませんよ、確かに強制労働いたしましたということで持ってくる。それは四名で片手間でやっているような状態であるからこの問題がいつまでたっても解決しないのだと思います。
　官房長官、これはもう機構を何とか考えないといけないのじゃないでしょうか、私はこう思います。祈念事業というのは、戦後はもう終わった、戦後処理は終わったという懇談会の答申による機構なんです、それは経過は知っているんだから。だけれども、それが惹起したわけよ。一つは、「当事国」というのは解釈が間違っておったという官報は出したが、今外務省が言うように解釈が、法理論が二つに分かれると思います。それは帰ってきてからの条約だから、後からだから支払う義務がないのだという参事官の大体の考え方。しかし、国際慣行、国際条約、ほとんどの海外はさかのぼって条約によって払っているのです。今要求するのはその事実関係を調査することですよ。この点。
　それから、二月二十一日に予算委員会でうちの武藤委員の方へ、名簿に基づいて御遺族にきちんと通報を差し上げたい、こういう返答があった。これを後で出してください。
　それから、財団法人の設立基金の拠出者名、役員構成、運営委員、これは理事会にかけるということで予算委員会の渡部委員長が締めくくったが、その後どうなったかは後で知らせに来てください。
　それから、平和祈念事業、平成二年度六十五億、特別補助金五十九億五千九百万円、合わせて百二十四億五千九百万円、これの使途、決算、どういう使い道をやったか、後で出してください。
　そこで、時間がありませんから最後に官房長官に伺いますが、これだけの、今通称相沢会、通称斎藤会という二つの会の問題については、前の委員もかなり官房長官出席のもとでやったようですから、時間がありませんのでやれませんが、いずれにしてもどちらも補償は欲しいわけですから、それだけはわかると思います。そうなると、今の総理府の四名の定数でどうしてできるか。室長はどういう肩書か知りませんよ。室長というだけで我々じゃ身分はわからない。参事官ですかね。こういうことを考えると、官房長官、何か一言言ってくださいよ。私は機構が必要だと思う。官房長官、どう思いますか。官房長官でいいですよ。何のために官房長官座っているの、そこに。
○文田政府委員　まず事務的に私からお答えをさせていただきたいと存じます。
　私どもの所管をいたしておりますのは平和祈念事業特別基金等に関する法律でございまして、先生ただいまお示しの戦後強制抑留者問題に関しましては、政府内部ではそれぞれの所管に応じまして担当いたしておりますので、私ども総理府といたしましては、この平和祈念事業特別基金等に関する法律を執行する、こういう責務を負っておりまして、その員数は甚だ少のうございますけれども、総勢八名で一生懸命対処いたしております。そういうことで、新たに定員をもって措置することは考えていないところであります。
○川俣分科員　あなたは言う資格ないのですよ。政治家同士話しているのよ。何言うのよ。
○魚住主査代理　質疑者に申し上げます。質疑時間が経過していますから……。
○坂本国務大臣　私も第二次大戦で南方の方に行きまして、いわゆる抑留をされた一人であります。暖かかったから助かったものの、シベリアの人はそれこそ大変だったとお察しをいたします。しかし、戦後処理の問題について、全部政府が責任を持って補償するということはとてもできないという結論に政府は達しまして、そしていわゆる平和祈念事業として慰藉事業を行う。本当に御苦労さまでございましたが、とても政府はこれ以上できません、戦争の傷跡はどうかひとつみんなで分け合って、助け合って立ち上がっていきましょう、そういう趣旨から平和祈念事業というものができたことだろうと思うております。
　特にシベリアの問題については、それは非常にお気の毒なことであるということで政府全省庁おのおの担当いたしまして、決してばらばらというわけではありませんが、いわゆる対ソ関係、外交関係は外務省でやりますし、それから抑留者の死亡者の遺骨収集、墓参は厚生省でやりますし、遺族に対する年金の支給は総務庁、厚生省でやっておりますし、それからまた、今お尋ねの八人の定員と言われましたが、先ほど申し上げましたように、まことに申しわけないがこれでひとつ我慢をしてくださいという、この基金による慰労金それから慰労品というものを総理府でやっておりまして、チームワークをできるだけとって進めていきたい、こう思うておる次第でありまして、どうぞ気持ちは御理解をいただきたいと思います。
○川俣分科員　終わります。
○魚住主査代理　これにて川俣健二郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、竹内勝彦君。
○竹内（勝）分科員　最初に官房長官にお伺いしておきますが、昨年、自民党、公明党、民社党との間にいわゆる国連平和維持活動に関する協力に関しての合意文書が交わされておりますけれども、その問題に関しまして、この国連平和維持活動に対するいわゆる協力に関しての新組織はどういうようにつくっていこうとしておるのか、そうして法案をどのような状況でこの国会に出していこうとしておるのか。最初に官房長官に今までのこのＰＫＯに関しての経緯を踏まえて御答弁いただきたいと思います。
○坂本国務大臣　昨年の国連平和協力法とでも申しますか、それ以来三党合意に至りまして、そして特に平和維持活動に貢献をしたい、人の面でも貢献したい、そういう三党間で合意がなされまして、そして政府・与党が一体なものですからまず自民党の方から政府の方に対しまして、政府もかねがね平和維持活動などについては勉強しておるだろうから、いろいろな問題点についてひとつないしょというか内輪の中で、いろいろ問題点などがあったらそのノーハウを知らせなさい、こういうのが内々ございました。
　ですから、私どもが昨年来勉強しておったようないわゆる知識に基づきましていろいろな問題点をアドバイスしたというところでありまして、問題は、政府が原案をつくっておいて、あるいは素案みたいなものまでつくっておいてそれを自民党に上げたというのではありません。勉強しておったようないろいろなことを御参考にというて自民党に示したということでありまして、政府案というものは、これはございません。
　ですから、これはもう三党合意書を読みましても三党でいわゆる法律案をつくるということになっております。もちろん、今後政府がどの程度まで協力せよというようなお話が別途出てくればこれはまた別でありますが、三党が協議をして、そしてＰＫＯ活動その他人道的援助等についてノーハウを知らせよということでございましたので、参考のために政府が勉強していることをお知らせしたということであります。これからは三党が主体になって、そして寄り寄り協議をし、まとめていかれることであろう、政府はいわゆるノーハウの面で縁の下の力持ちをせよということなら、それは御協力申し上げますというのが現在の状況であります。
○竹内（勝）分科員　官房長官、この湾岸戦争に関してさまざまなその後の報道がありますね。例えばアメリカの世論は日本に対して、余り当てにならない、そういうような世論の反応が出ておりますね。それからまたある報道によれば、勝者と敗者と分けたならばその敗者の方に日本が含まれておる、そういう報道もございますよね。そういうものを見て官房長官として、九十億ドル支援、これを今国会におきまして本院においても決定したわけでございまして、そしていよいよもう支出していく状況であろうと思いますが、この国際化の中におきまして日本はどういうことが対応できるのか、日本として国際社会にどのように貢献していったらいいのかということを政府として、また官房長官はそこの重要な立場におる人として物事を、例えば九十億ドルの支出の問題に関しましても、我が党の中におきましてもあらゆる議論をいたしまして、そうして国際社会の中でどう貢献したらいいのかということでその結論を持っていったわけでございます。
　されば政府といたしまして、この九十億ドルの問題もそうでずが、例えばＰＫＯの協力に関して早急にどう対応していかなければならないかということを検討していかなければならない、そういう立場ではないかと思いますので、官房長官もう一度、これは三党のことだからそっちでやってくださいよというような、そんな簡単なものではないと思います。もちろん三党は全力を挙げてこの問題に取り組んでまいります。しかし、官房長官としてそういう立場におる長として、私は、今の御答弁では国民は納得できないのではないか、どういうような法案になっていくのか、政府提案になるのか、あるいは三党の議員の議員立法になるのか、あるいは今国会中にそれをちゃんとはっきりしたものにしていきたいとか、どういうように持っていくのか御答弁をいただきたいと思います。
　　　　〔魚住主査代理退席、新村主査代理着席〕
○坂本国務大臣　今私があなたに御答弁を申し上げたのは、いわゆる新しい国連平和維持活動について政府が積極的に取り組まないのではないかというお考えでございましたら、そうではございません。しかし、昨年のあの平和協力法案ですか、あれの審議の経過などを見ておりまして最後に出てきたのは、三党の方々が国会で責任のある政党として、おれたちはこう思う、三党でひとつ新しい法案づくりをやりたい、こういう御趣旨でありました。そこで、政府といたしましてもその三党合意は了承をいたします、こうお引き受けをしたわけでありまして、政府は責任がないということはございません、日本の最大の課題でありますから。しかし、まずその方法として、三党でしっかり話を練り上げていくぞということが三党合意ですから、それに対して我々は全面的な協力をいたしますということになっております。
　今の段階で政府提案だとか、いや議員提案にするとかというようなことは三党間で寄り寄りお話し合いをされて、そしてその過程においてまた政府にも御相談はあるだろう、こういうふうに思うておりますが、今は政府はできるだけのノーハウを差し上げて三党合意を前進させていっていただく、そして国会の中における大きなコンセンサスをだんだん練り上げて一本化していくというようなところを今サポートする。今後の問題については三党の御協議に従って政府としても全力を挙げて努力をしてまいりたい、この気持ちはいささかも変わりはありません。
○竹内（勝）分科員　それでは、その三党合意が、これはもちろん全力を挙げて進めていくことは間違いないわけでございますので、政府として、官房長官としてはどういうように考えを持っていますか。自分としては、例えば今国会中に成案を見たいとか、あるいはそれはどうでもいいのだとか、そんなようなことはないと思いますけれども、官房長官個人のお考えを聞いておるのです。
○坂本国務大臣　それは私とすれば、三党合意ができるだけ早く成功をおさめるということにつきましては、これを心から期待をし、私どもも御協力を申し上げるという気持ちには変わりはありません。
　ただ、三党合意のこの成果につきまして、案ができればそれは私どももまた御協力をいたしまして、いい案ができればなるべく早いにこしたことはない。それは、案さえできれば今国会中にもお願いをしたいという気持ちは持っておりますが、その三党合意の締めくくりの仕方、仕上がりのあり方、それからまた国会の情勢その他を見まして、そして私どもできるだけ協力をするというのが今の立場でございまして、私坂本個人の意見を言えとおっしゃっても、ちょっと立場上差し控えさしていただきますが、とにかく全力を挙げて御協力をし、そして三党からのお指図があれば、政府としても全力を挙げて努力をするということだけは間違いはありません。
○竹内（勝）分科員　それではちょっと中身に関してお伺いしておきます。
　これは、中身に関しては自衛隊とは別個の組織である、こういう合意、いわゆる自衛隊とは別に新たなる組織をつくっていく、こういう意味で、予備自衛官も含めて自衛隊とは全く別の組織で考えていく、こういう考え方でよろしいでしょうか。
○有馬政府委員　自衛隊とは別個の組織とすることにつきまして、三党間には合意がございます。これを念頭に置いて、先ほど来官房長官が仰せられているように、さまざまなことを検討、勉強しているということでございます。
○竹内（勝）分科員　この三党合意に関しては、平和原則を堅持する。それから、国連決議に関連して人道的な救援活動に対する協力を行うものである。そのほかございますが、そういったものがあるわけでございます。
　このＰＫＯには、いわゆる非武装の軍事監視団もしくは選挙監視団、いわゆる停戦や休戦の監視パトロール、当事者間の合意事項の履行監視、兵力撤退の監視、こういったものがございます。もう一つは、自衛用の最小限の軽武装をしたいわゆる平和維持軍、これは紛争の再発防止、敵対行為の停止、兵力引き離し、治安維持などこういったものはどうしても武装をしなければならないであろう、こういうように考えられますが、この二つの組織、両面に参加できると考えておりますか。あるいはこの武装をした方に関しては、憲法の平和原則、こういったものを堅持する、それからまた国連決議に関連して人道的な救援活動、こういったものに協力するんだという合意がある限り、この武装をした平和維持活動というものは非常に難しいものではないかとも考えられますが、お考えはどうでしょうか。
○有馬政府委員　今先生が御指摘になられました項目を含むこの三党間の合意覚書に基づきまして、国連の平和維持活動についてまさに種々検討、勉強しているというところでございます。
○竹内（勝）分科員　この件に関しては、そうすると、私はこの武装をした平和維持軍に関しては我が憲法の原則から照らし合わせて非常に難しいのではないか、こう思いますけれども、御見解を聞かしてください。
○有馬政府委員　先般来、この三党間の合意の中には、「この組織は、国連の平和維持活動に対する協力及び国連決議に関連して人道的な救援活動に対する協力を行うものとする。」という項目も含まれておりますけれども、これに沿って今勉強しているというところでございます。
○竹内（勝）分科員　それでは、官房長官にもう一点お伺いしておきます。
　先ほど私が申し上げましたように、湾岸戦争終結後、これだけ、九十億ドルの支出を決めたにもかかわらずこの対応というものは遅かったのではないか、こういうように私は思うわけです。アメリカの世論やら世界の世論というものをいろいろと考えてみても、早急にこれはＧＣＣに支出していかなければならない、こういうものではなかろうかと思います。どういうように支出をしていくのですか。
○松浦（晃）政府委員　おかげさまで国会で九十億ドル、これは円建てで計上さしていただいておりますので一兆一千七百億円と申し上げたいと思いますが、御承認いただきましたので、早速日本政府とＧＣＣとの間で交換公文を結びたいと思っております。この交換公文につきましてはきょうの閣議で決定をしていただきましたので、一両日中に交換公文の署名に入りたいと思います。サウジアラビアにおきます日本大使とＧＣＣを代表いたしますビシャーラ事務局長とで交換公文に署名しました後でできるだけ早く、先生がまさに御指摘のように拠出をする予定でございます。
　ただ、具体的な国別配分に関しましては、これは従来国会で申し上げておりますが、まさに湾岸平和基金の運営委員会でこれから議論するということでございまして、とりあえず日本政府としては早急にこの湾岸平和基金に拠出するということでございます。
○竹内（勝）分科員　官房長官、こういう状態なんですよ。とりあえず、早急にとかというような言い方だけで――今もう世界は本当に日本に対して、これだけ努力しているにもかかわらずいろいろと批判があるのですよ。長官として責任ある答弁をしてください。
○坂本国務大臣　政府で一兆一千七百億を拠出するということを決定して、その後鋭意国会にお諮りをして、そして先般御了承をいただいたところであります。全力を挙げてここまでやってきたということであります。しかし、国会の御了承を得られましたので、本日の閣議において決定をいたしました。正式に決定をしたわけであります。ですから、今局長の申しましたように、サウジアラビアの恩田大使とそれからＧＣＣの事務局長との間で交換公文の署名をした後できるだけ早く拠出をする、できるだけ早くというのはもう一両日中にも差し上げる、こういうことであります。
○竹内（勝）分科員　それでは官房長官、もう結構でございます。
　時間の関係でもう一点だけにさしていただきます。
　現在の迎賓館、年間どれぐらいの使用の状況なのか。それから、国公賓の方々が関西あるいは京都へ行かれる場合が多いわけでございますが、そういう面を踏まえて京都に迎賓館を設置したらどうかというような要望、意見が出ておると思いますが、そういった中身に関して。それから、いわゆる第二迎賓館というか京都への迎賓館の設置に関して、どのような状況になっておるのか、御説明いただきたいと思います。
○麻植説明員　お答え申し上げます。
　迎賓館におきます国公賓の接遇件数でございますが、過去三年間で十二件というふうになっております。年度別に見ますと、昭和六十三年度は四件、それから平成元年度は五件、平成二年度は現在までのところ三件ということで合計十二件となっております。
　なお、国公賓以外の賓客の接遇といたしまして、過去三年間にこのほかに十六件ということに相なってございます。
○竹内（勝）分科員　この第二迎賓館の京都からの要望は、具体的にはどういう要望でございますか、その中身をもうちょっと詳しく説明していただきたいと思います。
○佐藤（正）説明員　御説明いたします。
　昨年七月と十二月に京都に迎賓館をつくりたい旨の要望を京都府知事それから京都市長、京都商工会議所会頭の三者連名でいただいております。その中身は、関西が国際化が進展しているということを踏まえまして、京都にも賓客を接遇する施設を設置していただきたいという趣旨であったと理解しております。
○竹内（勝）分科員　それでは、この京都への第二迎賓館に関しての調査費等の検討はなされておるのか、あるいは今後そういった考え方に沿って検討されるのか、その辺を御答弁いただきたいと思います。
○佐藤（正）説明員　総理府といたしましては、ただいま申し上げました要望をも含めまして、平成三年度におきまして、関西圏における国際化に対応いたしました施設の整備のあり方等につきまして調査研究を行うことを検討しております。その線に沿いまして関係省庁と調査内容等につきまして今詰めておる最中でございます。
○竹内（勝）分科員　それではもう一点だけ、恐縮でございます。
　昨年の予算委員会におきましても私、質問いたしました、いわゆる第二国立国会図書館、国会図書館関西館というものを、これも同じく関西学研都市のところにある京阪奈丘陵、そこにつくるという動きで第一次基本構想、第二次基本構想と進んでおるわけでございますけれども、この関西館の完成目標、それから第二次基本構想というものはどういうように進んでいくのか、そういったものも時間の関係上一括して御説明いただきたいと思います。
○加藤木国立国会図書館長　国立国会図書館の関西館の構想の進捗状況でございますが、御承知のように国会図書館におきまして関西プロジェクト調査会を設けまして、答申がございましたのは昭和六十二年のことでございます。その答申の中で、国の財政状況を踏まえた必要経費の裏づけ、要員の確保等考究すべき重要な事項が多々あるので、これらのことについて国立国会図書館において慎重に検討すべきであるという御答申がございました。その答申に沿いましてそれをどういうふうに実現していくかということで第一次構想ができたわけでございます。
　その構想の中で平成八年を目途とするということで進めておりましたけれども、その後さらにただいま申し上げました答申の検討すべき事項をいろいろ検討してまいりますと、なお調査を行うべき事項が多々ございますので、それを現在調査をして、第二次構想として成案を得たいと思っております。
　そういうことで、現在まだ第二次構想の成案には至っておりませんが、これは早急に成案を得たいと思っております。その中で、平成八年の実現ということは現在の状況では非常に困難な状況になっているのではないかと思います。そういうことで、この実現の時期もあわせてこの調査事項の進捗を見ながら検討をいたしてまいりたいと思います。
○竹内（勝）分科員　それでは、現在の国会図書館の保有できる数というのはどれぐらいなのか。このままふえ続けていくと平成十五年ぐらいですか、あるいはもっと前なんですか、いっぱいになってしまうというように伺っておりますけれども、どう対処していこうとしておるのか。それから諸外国の図書館の動向、そういう比較についてあわせて御説明いただきたいと思います。
○加藤木国立国会図書館長　現在の図書の数でございますが、これは図書が五百五十万冊、それから雑誌、新聞が約十二万タイトル、それからマイクロ資料、レコード、地図等が約六百万点ということになっております。そういうことで現在書庫をなお整備中でございますけれども、そういうことをあわせましてもあと十四年程度であろうと思います。さらに、現在図書及び資料が逐年増加中でございますので、そういうことも考えますと、あるいはこれは若干早まることもあろうかと思っております。そういうことで、その書庫対策といたしましても、何らかの対策を講じなければならない、書庫をいわば増設することを考えなければならない、そういうような考えで現在検討中でございます。関西館もそのような考え方から出たものでございます。
　それから、外国の状況ということでございますが、御承知のようにアメリカの議会図書館、これは二千万冊の図書を持っております。そして、これは非常な、革新的な機械化を進めております。それから、イギリスの図書館は、これは約千三百万冊ということで、これまたドキュメント・サプライ・センター、文献提供施設といいますか、そういうようなものをつくってなお世界各国にサービスを提供するような動きをしております。現在それをしておりますし、それをまた進めようとしております。それから、フランスの図書館もまたイギリスと冊数においては大同小異でございますけれども、これもまた新しい図書館を建設する機運になっております。
　各国の状況は、大ざっぱに申し上げるとそういうような状況でございます。
○新村主査代理　これにて竹内勝彦君の質疑は終了いたしました。
　次に、塚本三郎君。
○塚本分科員　官房長官、突然で恐縮です。お急ぎのようですから、端的に。
　ことしの秋、政府は専用機二機を導入することを決めておられるようでございますが、これを運用管理するところはどこの所管にするのか。聞くところによると小委員会を設けたというふうな状態ですけれども、そのものずばり、総理と官房長官がきちっと、こういう目的だからこういうところに実は任せるべきだというふうにやった方が早いと私は思う。常識からいえば、私は防衛庁航空自衛隊に任せるべきだと思っております。
　何か政府は防衛の関係になると全部逃げ腰で、そして厄介者扱いという態度がそこここに見えます。私はそれは間違いだと思っております。特に重要な、総理を初めとするＶＩＰを中心にして運ばなければならぬとするならば、空の問題はやはり練度というか、慣熟した運用が大事だということは常に言われているところでございます。秋だとするならそのパイロットは既に訓練をし、そしてまた機体がどういう構造になっておるかくらいは今から既に勉強していかなければならないというときに、これから小委員会で機体が来てからというようなことでは間に合わないし、またもったいないと私は思うのです。だから早くきちっと決めて、そしてそこに訓練をせしめるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○坂本国務大臣　今度の本予算で専用機の最終的な要求を盛り込んであります。ですから、予算をまず通していただかなければなりませんけれども、それが済みましたならば、専用機検討委員会というのは設けてありまして、そこで目的のほかに管理というような部門につきましても検討をしたい。何せ目的もいろいろ広範囲にわたるものでありますから、いろいろ専門的に詰めていきたいと思っております。
　ただいま塚本議員のおっしゃったような御意見も聞いておりますが、しかしまだそういう方向でまとめるということにはなっておりません。今のところ所属については全くの白紙であります。よくあなたのおっしゃったことも考えながら、しかし非常に広範多岐にわたる問題でもありますし、いろいろな皆さんの御意見もございましょうから、広く取りまとめて検討を進めたい。今のところ白紙でございます。
○塚本分科員　希望を一言だけ、恐縮ですけれども。
　やはり民間機といえども練習、訓練を重ねていかないと危険だというときでございますし、特にＶＩＰを中心に運ぶのですから、この点は早く決めていただいて、そして訓練に訓練を重ねていかないと、どこへ飛ぶかということなども、政府は全世界に向かって飛び立っていかなければなりませんから、そういうことをすると半年や一年先になってしまう、機体だけ入ったけれども運用できないというようなことのないように、それにはやはり私はこれからの日本を考えてみますと、航空自衛隊が一番素直だと思います。これをわざわざ避けるようなことはすべきではないということだけ希望として申し上げておきます。
　防衛庁長官に意見を交えながらお尋ねいたします。
　今度の中東湾岸戦争は、一面から見れば情報の戦争でもあると伝えられております。ところが、国民は随分判断を違えて、こんなに鮮やかに、こんなにてきぱきと短期間に終わったことに驚きの目を持っております。しかし、私の手に入る情報だけからしますならば、これが当然のことであったと私は前から仲間にも発言をしております。ところが、情報量が余りにも不足しておる。したがって、全世界に、外に向かっての情報、国内の情報、そして国民に対する宣伝、この三方向から考えてみますと、まず第一に、外に向かっての情報をとるために戦前は駐在武官が各国に派遣されておって、軍事情勢に対する情報は相当的確にとっておったと思います。
　ところが、日本においてはこういう事件があってから初めてサウジに、何か外務省をかりて情報とりに防衛庁から行ったとか、あるいはまたワシントンではわずかに将補が一人で、あとは一佐が二人おいでになったとか聞いておりますけれども、やはり陸海空の将補クラスの人を出しておかないと――というのは、外国は、特に軍というのは位があるのですね。だから、下の人はそれと同じ人としかつき合えない。将校なら将校、あるいは将軍なら将軍と同じレベルでつき合うから同じレベルの高度の情報をとることができると思うのです。そういう点が極めて不足しておったのではないか。今は駐在官というのですか、一体どんな状況になっておるか、御報告いただきたい。
○池田国務大臣　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、情報の収集というのは外交全般についても大変大切なことでございますが、その中におきましても、やはり防衛駐在官を通ずる情報の収集というのは、今回の状況、事情だけではなくて、大切なことだと思います。
　そういった意味で、これまでも私どもも外務省の方と御相談申し上げながら防衛駐在官の充実を図ってまいったところでございますけれども、先生御指摘のように、ただいまの状況で必ずしも十分とは申せない状況でございます。現在、全世界で三十八名の防衛駐在官が行っておりますけれども、またそのランクによって情報の収集にもいろいろ制約があるという話、そういう面もございましょう。そういった観点から申しますと、三十八名のうち、尉官と申しましょうか、将補がワシントンに一人おりますが、あとは大部分が佐官であり、一部劇百もあるという姿でございます。
　外務省全体としてもいろいろ体制の強化に努めておられるところでございますが、そういった中で、防衛駐在官についてもいろいろ御相談しながら充実してまいりたいと考えております。
○塚本分科員　同じ敗戦国のドイツと比べてみて、日本はどんな程度になっておりますか。わからぬかな、時間がかかるようならもう……。
○畠山（蕃）政府委員　恐縮でございます。ちょっとドイツのデータはわかっておりません。
○塚本分科員　じゃ、後から知らせてください。
　それで数の問題とともに、ワシントンで将軍はたった一人なんですよ。やはりこれからは情報なんです。その次が武器なんでしょう。だから一番大切なのは情報なんです。だから将軍クラスをできるだけ陸海空で、ここは陸が大切、ここは海が大切、ここは空が大切、枠をふやすことができなかったら、クラスを上げて高度の情報をとるということは防衛庁長官の権限としてできるのではないかと思いますので、そういうことに心を砕いていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○池田国務大臣　御趣旨の点十分に踏まえまして、外務省ともよく協議しながら情報収集機能の充実に努めてまいりたいと存じます。
○塚本分科員　次に、内の情報なんですけれども、私、制服の、名前は申し上げませんが、ときどきお会いをして、戦争になればもちはもち屋に任せろということがあるのです。ある制服の幹部と相談をいたしました。一月の上旬と記憶しております。十五日前です。戦争になるであろう、どうですかと聞いたら、戦争は避けることができないでしょうとこう言った。空爆で爆撃が始まったときに、これからの行く末はどうなりますか、君がアメリカの総司令官だったらどんなことをしますかというふうに私は聞いたのです。徹底的に空爆でもって、いわゆる相手方に対する制空権をとって、相手方が立ち向かえないように徹底的にいたします。これが第一。
　そして、もはや向こうから空に向かって出てこれなくなったら、今度は大型ヘリでもって、上から爆撃でやると通り過ぎるから命中率が悪い、今度は大型ヘリで上からロケットを撃ち込んで、相手方が砂の中にうずくまっておっても、逃げることなく徹底的にせん滅いたします。これで過半数の戦力をなくして動けなくなってしまうのです。たまらなくなって逃げるときにこれを後ろから追っかけてまいります。そうすると、十対一ではなくして、こちらはほとんど被害なくして目的を達することができます。
　そしてこう言うのです。先生二月二十五日を記憶しておいてください。二月二十五日には必ずクウェートを解放してクウェートに返すというのが実は国連の目的でございます。私はなるほど、理論に合うと思っておった。これは制服の大幹部ですよ。にもかかわらず、いわゆる評論家の諸君たちはいろいろなことを言っておりました。内におけるところの情報というものをきちっと今度政府はとっておったかどうか、私は疑問に思うが、いかがでしょうか。
○池田国務大臣　御指摘のとおり、もちはもち屋ということは、それは確かにあると存じます。しかしながら、いろいろな情勢を判断します場合には、そういった軍事的な側面からの分析あるいはそういった推定でございましょうか、そういったものも一方でございますが、また政治的な面からのいろいろな判断も入ってくるということもあると思うのでございます。そういった意味で両方の考え方と申しましょうか、情報というものを総合して誤りのない判断をしてまいらなくちゃいけないものと考えております。
　そういった観点から申しますと、私どもはやはりシビリアンコントロールの面から、日本の政治において軍事に対する政治の優先というものは確保しなくちゃいけないと思いますけれども、事情勢の分析とかそういうものにつきましては、おっしゃるようにやはり専門家の見方というものは大切なわけでございますので、そういったことにつきましては、いかなる予断も偏見もなくそういった判断というものは十分踏まえて、そしてまたさらに政治の要素を加えて考えていかなくちゃいけない、このように考えます。
○塚本分科員　予断も偏見もあっていいんです。しかし、そういう判断というものの前に情報だけは集めなければならない。私はそれを聞いてなるほどと思ったのです。二月二十五日までには解放いたします。ということは、これは自衛隊はアメリカと随分密接に連携をとっておるから、ああ、アメリカの司令官はそういうふうは情報を流してきておるのだなというふうに私は判断いたしました。
　そこで長官、私は率直に、総理はどう言っておるかと問うたら、お呼びじゃございません。ここなのよ、長官。こんなに貴重な資料を、情報をあなたたちの部下が握っておりながら、お呼びじゃございません。このことは、政治的な判断がすべてになってしまって、貴重な、陸海空のそういう諸君が命運をかけて、もちはもち屋で、安全保障のためだけではない、世界の中における日本として情報を握っておる。お呼びじゃございません、この答えを聞いたときに私は慄然といたしました。どう判断なされますか、長官。
○池田国務大臣　具体的なただいまの御質問について真正面からお答えするのは差し控えさせていただきたいと存じますけれども、そういった専門家として収集している情報、これは政治判断をするところへも的確に伝達されなくてはならないと存じます。
　そして、お呼びでないというお話ございましたけれども、御承知のとおり、我が国の安全保障について審議いたします安全保障会議には統幕の議長も総理の判断によって呼ぶことができることになっておりまして、事実上おおむね出席しております。そうしてまた、私どもの防衛庁あるいは自衛隊で収集いたしました情報も外務省とも連携をとりましてやっておりますし、それからまた、もとより私自身が文官である長官の立場で各幕の情報も聞きまして、それをまた内閣の方にも反映する仕組みになっておるわけでございます。
　そういった意味で仕組みはあるはずでございますけれども、それが十分機能していないことがあったとするならばそれは残念なことでございますので、将来に向かって我が国の政策判断に誤りのないように十分に専門家の情報というものを生かしてまいりたい、このように考えております。
○塚本分科員　統幕議長が出席をいたしておることも承知しております。ただ、呼ばれれば行って、オブザーバーできちっとしておるわけじゃありませんけれども、座っておるだけです。問われなければ答えることのできない扱いしかしていないところに問題があるのです。問われれば答える。私はこれがいい悪いと言っているのじゃないですよ。そういう仕組みにしかなっていないから、長官、あなたなり総理なりが、心を砕いて情報収集で皆様方に知っていただくように努めるのが、大切な大切な国連を預かるところの総理と長官の任務だというふうに御注意申し上げておきます。
　それから今度は国民に向かって、もう本当に夜夜中まで情勢についていろいろな報道がありました。中でもしょっちゅう評論家、自称専門家がテレビにじゃんじゃん出ました。しかし、国民は判断に随分間違いがあったと思います。第二のベトナムになる、あるいはまたアメリカは泥沼に入り込んだ、こんな議論がぼんぼん出てきたこと、御承知のとおりでございますね。ところが、陸海空のいわゆる制服の諸君は的確に判断しておる。しかし、彼らの情報を本当は政府、あなたたちが吸い上げて国民にＰＲすべきであったと思う。吸い上げてなければ、彼ら自身が外に向かって発言しようとしても、ほとんどそれは封じられてしまっておる。
　また、アメリカのように制服の諸君が堂々と言わしていただく舞台がないことは、いいか悪いかは私は申し上げるわけにいきませんが、かくして第二のベトナムになる、あるいはまた泥沼に入り込む、日本もそこに九十億ドルを出すことによって同じように泥沼に入るという世論がごうごうと沸き起こって、先ほどの官房長官御答弁のごとく、御苦労なさらざるを得ないし、自衛隊というと逃げて回る、率直に私申し上げて。こういう残念な結果になってしまっておること、御承知のとおりです。
　したがって、こういう問題については、外における駐在武官等をできるだけ情報を高度にとれる人を派遣していただきたい。そして内においても専門家、私などはイスラエル大使においでいただいて聞きますると、的確に湾岸情勢についてはどなたよりもどこよりも、あのモサドといいますか、イスラエルの情報網はＫＧＢやあるいはまた御承知のＣＩＡよりもはるかにまさっておる。私は何度もイスラエル大使に御意見を拝聴いたしました。的確に判断をしてこんなこともおっしゃったのです、あの開戦の前のときに。
　一番解決で困った解決は、日本の中でごうごうと沸き起こってきた世論でございました。あの国境線の南にあるところのルメイラ油田を持たせてやれば喜んで帰る。あるいはまた、彼らは湾岸に輸出の基地を持っていない、だからワルバ島あるいはブビヤン島を持たせて帰れば凱旋将軍となって帰るでしょう。戦争するよりも安上がりだ。こんなことができないのかという世論に日本は満ち満ちておりました。
　ところが、それは最悪の解決になりましょう。なぜならば、既にサダム・フセインは原爆を用意いたしております。一年ないし一年半後には完成するでしょう。そうしたら三年以内には第三次世界大戦になることは避けられません。なぜならば、既にイスラエルに対して、あるいはまたエジプトに対して、あるいはリビアと結んでスーダンを通ってイエメンと包囲網を結成して、そしてサウジを乗っ取ろうとするでしょう。第三次世界大戦になることは避けられません。だから凱旋将軍として彼らを帰すことは一番悪い実は選択でございます。
　長官、ああ戦争を避けることはできないな。この意見は直ちにブッシュ大統領にも通じておるはずだ。ところが、日本は平和ぼけが欲ぼけになって、やらずに済めばそれでいい、こういう世論になっているのです。もう少しこの情報というものを的確にしたならば、日本が自衛隊を出すことができないならば、人の支援ができないならば、せめて九十億ドルという御決断に対してもっと素直に国民は協力してくださったと思います。そういう意味で、国内でさえも、私どもごとき立場に立つ者でもこれだけの情報と判断資料を提供していただいたのです。それを政府がもたもたしておいでになるというのは、あるべきそういう財産を生かし切っていない、そう思いますが、いかがでしょう。
○池田国務大臣　私ども政府といたしましてもこれまで情報を的確に収集し、またそれを政策決定の上で生かしていく、さらに国民の皆様方に正確な情報をお知らせするという点で努力をしてきたつもりでございましたけれども、足らざるところがあれば、将来に向かってそれをさらに改善に努めてまいりたい、このように考えます。
○塚本分科員　Ｃ１３０、小牧基地にあります航空自衛隊機を飛ばそうということを特令で決められました。この是非は私は今論ずる時間がございません。せっかく決めたならば、空というのは外国に飛ぶ訓練ができていないのです。陸は御承知のとおりミサイル発射などについてアメリカと一緒にアメリカでやっております。海はリムパックで世界じゅう相当動いております。空は出ていないのです。まして海を飛ぶときには目標がないのです。まして中東における航空地図も手に入っていないのでしょう、行ったことがないのだから。そのときに行くことを決めたら、要請があれば飛ばせるというならば、あるないにかかわらずやはりそういう訓練をしておく必要があるのじゃないでしょうか。
　だからこの際、幸い行かずに済んだから、今のうちに外国に――せいぜい沖縄か硫黄島までぐらいでしょう。海は天と地しかないのですから、陸や海と同じように、外に向かってこういう訓練をさせておかないといざというときに間に合わないということですから、これは外に向かっての訓練を実は空もさせていただきたいという希望が強い。
　もう一つは、この席で、予算委員会で我が党の米沢書記長に、行かれるところの隊員さんに対する保障、あるいはまたいろいろな手当、こういうものについては特別考えますという御答弁がありましたが、その二つに対して御答弁をいただいて、事務方もやきもきしておりますから終わらせていただきます。
○池田国務大臣　まず第一点でございますけれども、確かに自衛隊の航空機は国内を主として運用しておりますので当然のことでございますが、海外へ渡洋という経験が少ないのは御指摘のとおりでございます。しかし、これは本来の任務がそうなっているのでやむを得ざるところがあるわけでございますが、一点申し上げますと、Ｃ１３０についても、これまで年間二機ぐらいが米国へ参りまして、いわばこれは行事に参加するためでございますが、その途次事実上渡洋の訓練になっている、こういう点があるのは先生御承知かと存じます。
　今回のＣ１３０の派遣計画と申しますのは、これはあくまで暫定的な、しかも特例的なものでございましたので、そのために格別の訓練をするというのは非常に難しゅうございましたけれども、それでも支障のないように極力やってまいったつもりでございます。将来に向かって貴重な御意見として承っておきたいと存じます。
　それからいま一つ、派遣される隊員の処遇の問題でございます。これは御指摘のとおり、やはり隊員の方々の安全面、安んじてその任務についていただく、そして誇りを持ってその任務についていただくために万全の措置を講じなくてはいけないのは当然でございますので、私どもも政府部内におきまして鋭意検討してまいりました。ただ、現在までのところ具体的な要請がないので、一体どういう状況の中でどこへ参るかが確定できませんので、具体的にはこういうふうにいたしましたというお話は申し上げられない段階でございますけれども、これからまだ可能性があるわけでございますから、もしこれから具体的に任務につくことになるならば、そういった点で心配のないような措置を早急に講じていける、そこまでの段取りはさせておるところでございます。
○塚本分科員　一言だけ、長官　。そうすると、また今度も具体的にならなければというか、行きなさいと言ったときには既にそれが、こういう場合はこう、こういう場合はこうというのをつくっておくのが本当じゃないか。これだって国民の税金ですから、膨大な金をつぎ込んだというふうに誤解を招くこともあります。あるいは余りにも警察と自衛隊との差が三対一ぐらいで低いということもささやかれておりますから、それは家族にとっても大変なことですから、御心配ないよということだけはこれは前もってつくっておくのが本当だと思いますよ。どうでしょうか。この地域ならとか、こういうところといった場合、場合が想定できるのですからね。大綱だけでもおつくりいただくということが必要だと思いますが、その答えだけ求めて私の質問を終わります。
○池田国務大臣　今先生御指摘があったように、私どもも最も大切に考えているところでございますので、具体的な計画が、輸送の方の計画が決まり次第それに対応できるように、心配のないように対応できるように体制を組んでおる、こういうことで御理解いただきたいと思います。
○塚本分科員　終わります。
○新村主査代理　これにて塚本三郎君の質疑は終了いたしました。
　午後二時三十分から再開をすることとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時九分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後二時三十分開議
○松本主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　総理本府について質疑を続行いたします。神田厚君。
○神田分科員　きょうは、総理府関係で叙勲とそれから公益法人、この二点に絞ってお尋ねをしたいと思っております。
　まず初めに叙勲のことでございますが、制度として確立をされているわけでありますが、どういうふうな状況になっておりますか。
　　　　〔主査退席、魚住主査代理着席〕
○稲橋政府委員　現在の叙勲の制度でございますけれども、一つは生存者叙勲、大きく言いまして春、秋に出します生存者叙勲というのがございます。これが一回に四千五百という数でございますので、年間にいたしますとほぼ九千件という数を出してございます。それが大きく分けて一つでございます。
　もう一つ死没者叙勲というのがございまして、これはその都度亡くなったときに、一応のやり方といたしましては死亡後一月以内に出そうということでもってやってございます。この数が同じく八千数百人くらいいるという状態でございます。
　ほかにも、例えば外国人が来られたときの相互儀礼叙勲とか、大公使が離任されるときの儀礼叙勲等々ございますが、大きく分けますと、国民を相手にして数多く出ておりますのは、ただいま申し上げました春秋叙勲と死没者叙勲、こういうふうに御理解いただければと思っております。
○神田分科員　対象者などによく話を聞く機会があるのですが、生存者叙勲をしてもらいたいな、亡くなってからもらっても、それはまあありがたいことだけれどもというような気持ちを伝えられることがあるのですが、その辺はどういうふうに考えておりますか。
○稲橋政府委員　生存者叙勲でございますが、先生おっしゃるように叙勲年齢というのが、今、春秋叙勲は昭和三十九年に始まったわけでございます。それから逐次ずっと今日までやってきておるわけでございますが、国家公共に対しまして、国民各界各層の人々を広く対象として叙勲をやっているわけでございまして、年齢が原則といたしまして七十歳以上というふうになっております。
　なぜ七十歳かと言いますと、昔は官吏に対する叙勲というのは一定年限でもって定例叙勲のようにやってきた。戦後はその人一生の成果を見て叙勲を差し上げようということで、民間人も含めまして、功績が固まるという言葉を使っておりますが、その年になればそれ以上功績は伸びないだろう、ほぼ固まるのじゃないかという年齢を大体七十歳と考えまして、七十歳以上の人を対象にしようというふうにしてやってきているのが現在の生存者叙勲でございます。
　一方、死没者叙勲といいますのは、基準等は全部同じでございます。だから、生きておられれば生存者叙勲にいく、亡くなれば死没者叙勲にいくというのが一般的かと思います。ただ、非常に若くして亡くなられる人とか現職中に亡くなられる人とか、それから警察官等にございますが非常に若いうちに殉職されるという方がございまして、これも死没者叙勲に出てまいりますが、大きく考えますとそういう考え方でございます。
○神田分科員　ただ、七十を過ぎて大変高齢で叙勲をお受けになるという方もあるわけですね、死亡するような。ですからそこのところを、難しい状況かもしれませんが、なるべくやはり生存中に叙勲ができるように努力をしていただきたいと思うのでありますが、どうでありますか。
○稲橋政府委員　確かに先生おっしゃるとおりでございまして、どうせ差し上げるのならば生存中に差し上げる、これが勲章のそもそものあり方だ、かように思っております。
　一方、春秋叙勲で発令する数でございますが、先ほど申しましたように、最初の昭和三十九年にやったときに百七十九名から始まりまして二回目が五百三十九名、徐々にふやしてまいりまして途中二千人、三千人という数がございましたが、現在四千五百名、年間にしますと九千人になっているわけであります。この辺が、いろいろな事務を考えますと限度に来ているのは間違いないのでございます、私どもで考えますと。ということがございまして、この辺につきましては各分野ともそういう方がおられまして、各省庁調整しながらその四千五百名という数を各分野に割り当てながらやっておりまして、おっしゃる趣旨はわかるのでございますが、非常に困難な状況にあるのもまた間違いないと思いますので、そのように御理解いただければと思っております。
○神田分科員　学校の先生方のお話を聞く機会などたくさんございまして、そういう人たちの中でもやはりそういうことを言われることがあります。ですから、役所としては役所のお考えがあるのでありましょうが、私は希望として少し検討していただきたいと思います。
○稲橋政府委員　先生のおっしゃる意味はわかりました。ただ、これは私ども賞勲局だけの問題ではなくて、例えば先生おっしゃいました教職員の話にいきますと文部省の話になるわけでございます。
　文部省は現在、四千五百名の中でこの春の叙勲で見ますと七百八十名という数を出してきているわけでございます。それで、その人たちにつきまして一堂に集めて文部大臣がお渡しする。その場合は配偶者同伴でございますので、数が倍になって千五百人という数を集めてその方々にお渡しし、それからもう一つは、それを皇居にお連れして陛下の拝謁を願う。こういう一連の行事もございまして、これは各分野調整をいたしますが、なかなか難しい問題があるということは御了解願いたいと思います。関係省庁もありますので、文部省だけじゃなくてほかの省庁ともいろいろ協議し、今後相談させていただきたい、こういうふうに思っております。
○神田分科員　それでは、もう賞勲局、結構です。
　公益法人の関係で御質問をします。
　第二臨調、臨時行政調査会の設置以降、公益法人の数の推移はどうなっておりますか、総数と省庁別にちょっとお知らせをいただきたいと思います。
○櫻井政府委員　今お尋ねがございましたのは第二次臨調以降、すなわち昭和五十六年以降ということでございますけれども、私どもが公益法人の数を把握しておりますのは、昭和六十一年度から各省庁あるいは都道府県の協力を得て統一的に数を把握しておるわけでございますので、その数字でお答えさせていただきたいと思います。
　昭和六十一年度の国の所管しております公益法人の数は六千二百十五でございます。その後現時点で一番新しい年度の平成元年度の公益法人の数は六千七百三、差し引き三年間に四百八十八の増加でございます。ちなみに都道府県が所管しております機関委任事務としてこれが所管されてございますので、都道府県が所管しております公益法人の数は、昭和六十一年で一万五千六百五十一、それから平成元年度で一万六千七百二十六でございますので、差し引き一千七十五の増となってございます。
○神田分科員　公益法人は、これまで我が党が主張してきましたように、役員の天下り、公益法人を渡り歩くことに伴う高額退職金の問題、あるいは特殊法人抑制の隠れみのとしての公益法人の乱造など、行政改革上大変問題点といたしまして指摘をしてきたところであります。総理府は公益法人の運営に関する指導監督基準を定めておりますけれども、その基準の策定に当たってこれらの問題点がどのように配慮されているのか、お教えをいただきたいと思います。
○櫻井政府委員　ただいま先生の御指摘がございました公益法人の運営に関する指導監督基準というのがございまして、その内容でただいまの御質問に直接触れる問題は理事と理事会ということについてのお話だろうと思うわけでございます。
　これにつきましてはいろいろ細かい規定もございますけれども、直接関連があります条文をちょっと読ませていただきますと、「理事のうち同一の親族、特定の企業の関係者その他特別の関係にある者が占める場合には、その割合は、理事会を実質的に支配するに至らない程度にとどめるものとする。」という条文がございまして、これに基づきまして、公益法人に占める理事の方々が特定の偏った利害関係者、あるいは特別な関係のある人たちによってたくさん占められるということはやはり理事会の独占専横となりますので、その辺は避けるようにということで指導しているわけでございます。
　そこで、ただいま先生からお尋ねがございましたいわゆる公務員ＯＢの方の公益法人への天下りといいましょうか、そういうことにつきましてこの指導監督基準では、直截な表現でそれを禁止するとか抑制するとかということはとっていないわけでございます。これはいろいろ御意見があろうかと思うわけでございますが、やはり何といいましても公益法人は民間の発意によりまして公の利益を追求するという民間法人でございますので、民間の自主性と適正な人材の登用という観点からいたしますと、公務員のＯＢであるとかないとかということをもって振り分けいたしますのはなかなか困難な事情があるのではないだろうかというふうに私どもは考えているわけでございます。
○神田分科員　統一的な指導監督基準は昭和六十一年七月二十二日に策定されたわけであります。この基準策定以降、公益法人の乱造、天下り、高額退職金の問題、これはどの程度改善されたかお知らせをいただきたいと思います。
○櫻井政府委員　ただいま先生から御指摘ございましたように、公益法人そのものの設立、それから設置された後の監督は各省各大臣がこれを実施することになっているわけでございます。これがまちまちにならないように、基本的な事項につきましては統一基準というものを設けまして実施しているところでございます。その中でいろいろ個別的には、例えば会計基準を定めるとか、あるいは設置されておってもさっぱり活動していないようないわゆる休眠法人を整理する問題とか等々、細かい規定を統一基準ということで各省庁一緒に集まりまして定めておるわけでございます。
　そこで、ただいま先生から御指摘がありました公益法人を渡り歩くといいましょうか、あるいはまたそれに伴っての高額な退職金とかという御指摘があったわけでございますけれども、私ども総理府といたしましては、いわゆる各省庁にまたがる基本的な事項についての基準ということを第一義的に所掌しておるわけでございまして、個別につきましてはつまびらかにするわけではございません。ただ、指導監督連絡会議におきまして具体的にそういうような、ただいま先生がおっしゃいましたようなことについて議論があって、したがってそれに基づいてこうしようということは実はないわけでございます。
○神田分科員　ですから、そういう改善が余り具体的に見られていないということですか。
○櫻井政府委員　御案内のとおり、公益法人は先ほど申し上げましたように非常に数が多いわけでございまして、またその公益とすべき内容が非常に多岐にわたるわけでございまして、結果として公益法人の態様が非常にばらばらといいましょうか、範囲が広いわけでございます。したがいまして、その公益法人の業務の内容も非常に多岐にわたるわけでございますので、その個々の公益法人にとりまして果たしてどの程度の、役員に対する処遇といいましょうか、退職金もその一環だろうと思うわけでございますが、これが統一的にどれが適正な金額あるいは待遇であってしかるべしなのか等々につきましてはなかなか統一をとるのは難しいのではないか。
　また、各省庁の御意見等をお伺いいたしましても、公益法人の規模とか、あるいはやっております仕事の内容等々におきましても、たびたびの繰り返しで恐縮でございますけれども、非常に多岐にわたるわけでございまして、それを一律に、理事はどれくらいとか、それから処遇はどれくらい、退職金はどうかということを決めるのはなかなか難しいという実情も私ども各省庁からお伺いしておるわけでございます。
○神田分科員　なかなかうまく進んでいないようですね。その辺をやはり我々としては問題にしていかなければならないと思っておりますが、都道府県所管の公益法人はどういうふうになっておりますか。
○櫻井政府委員　御案内のとおり、公益法人は主務官庁の許可をもって設置されるわけでございますが、その一部を機関委任という形で都道府県あるいは地方の公安委員会等々に許可権を民法によって認められておるわけでございます。
　その数でございますが、先ほど申し上げました六十一年度の都道府県所管の法人が一万五千六百五十一、それから現在の最新のデータで申し上げますと、平成元年度が一万六千七百二十六ということになってございます。
○神田分科員　これらの場合も、やはりそういう退職金などの問題は先ほど御答弁いただいたような形になっていますか。
○神田分科員　そうすると、やはり全体から見ると改善をされていないというところに問題がありますね。それらについてはまた別の機会で、私どもの方では問題点として今回は指摘をしておきたいというふうに思っています。
　それで、そういう印象でありますけれども、問題の根本的な解決のためには行政指導では不十分であり、我が党がこれまで主張してきたような、設立要件等を厳格に定めた公益法人法を制定すべきだというふうに我々主張しております。この点についてはどういうふうに考えていますか。
○櫻井政府委員　ただいまのお話は、公益法人法を制定すべきであるという御意見と承ったわけでございますが、これにつきましては御案内のとおり、各省の公益法人連絡協議会を設置いたしました際に、直接に公益法人を所管いたしておりますのは、法律を所管いたしておりますのは、これは根拠法が民法でございますので実は法務省の所管になるわけでございます。
　しかし、現時点におきまして、内閣の協力を得まして各省庁統一的に公益法人を指導監督するという立場で、私ども総理府が所管しておる立場からこの点につきまして申し上げますと、現時点におきましては、現行の民法の規定とそれを補完する形で、先ほど御紹介いたしましたように、昭和六十年の事務次官等会議の申し合わせによりまして公益法人指導監督連絡会議というのを設けて、その中で、答弁が重複して恐縮でございますけれども、会計基準を定めたり、あるいは休眠法人の整理の手続を定めたり、あるいはまた一般的に設立する場合の基準等々を統一的に定めながら実施しておりますので、現時点におきましては、先生御指摘の公益法人法そのものについての御要望はかねてから私どもも耳にしてはございますけれども、現実の作業としてはそういうふうにはまだなっていない現状でございます。