○参考人（石原舜介君）　ただいま御指名いただきました石原でございます。
　私は、住宅・都市整備公団の総裁の私的諮問機関として設けられております基本問題懇談会の委員の一員でございまして、その下に設けられております家賃部会の部会長をさしていただいております関係上、きょういろいろ参考人として御意見を申し上げることになったわけでございますが、きょうお話し申し上げたいのは大体三つばかりの内容でございまして、一つは、家賃部会の運営につきましてどのようなことであったかということと、二番目には、この家賃部会で出されました主要な意見について申し述べたいと思います。そして三番目には、今回の公団賃貸住宅の家賃改定のあり方についての私見を述べさしていただきたいと思います。
　それではまず初めに、基本問題懇談会の家賃部会の運営についてでございますが、前回、昭和五十八年の家賃改定に当たりまして、衆議院及び参議院両院の建設委員長より建設大臣への要望事項というのがございまして、それに基づきまして、建設大臣のあっせんにより、全国公団住宅自治会協議会との係争の解決が昭和六十年三月に図られました。その際、和解のための了解事項といたしまして、基本問題懇談会家賃部会に全国公団住宅自治会協議会の代表を居住者の一員として参加させることが決められたわけでございます。そこで、昭和六十年四月九日に、全国公団住宅自治会協議会の代表といたしまして井上紘一氏の参加を得まして家賃部会を開催したわけでございます。
　その際、この家賃部会に、今後の家賃改定及び第四次空き家家賃改定に当たっての評価手法についてどうあるべきかということが検討されたわけでございますが、この評価手法というのは非常に専門的な内容を含んでおりますので、部会におきまして、この内容を専門部会の方に一任してはどうかということを諮りまして、この評価手法を検討していただくことにしたわけでございます。この専門部会の方は、当時東大の教授をされておられました下総先生、それから明治大学の教授の玉田先生、それから鑑定士として非常に経験の深い林氏、それから弁護士の梶谷氏のそれぞれ御専門の四方にお願いいたしましてこの部会で検討しますたたき台を作成していただくことにいたしました。
　六十年六月二十七日に、第四次空き家家賃について専門部会から御報告をいただき、懇談いたしまして、これを認めたわけでございます。そして六十二年の五月二十八日には、現地視察ということでひばりが丘、多摩ニュータウンの永山地区を委員全員で視察いたしました。
　専門部会におきましては、実は我々の方から御依頼申し上げました後、二年半に及びまして二十数回にわたるいろいろな検討を積み重ねまして、ようやく原案がまとまりましたので、六十二年十二月二十一日にこの部会の方へその素案が提出されたわけでございます。
　その素案に基づきましていろいろ委員の方から意見を伺ってまいったわけでございますが、やはり何といいましても居住者代表であります井上氏からの意見が非常に多くございました、当然のことでございますが。委員会におきますいろいろな発言が正確を期し、しかもその意図が十分伝わるようにというようなこともございまして、この質問事項に関しまして文書で明確に提出していただこうということにいたしまして、まず初めは一月二十五日の部会に七項目から成る質問事項をちょうだいいたしまして、それをもとに検討を進めました。それから次の二月十七日の部会には、実に五十三項目という、これは大変多くの問題にわたっての質問でございますが、前回は主に基本的事項についての質問でございましたが、細部にわたってのこのような質問事項につきまして逐一検討を重ねまして、そしてそれについていろいろ検討をしたわけでございます。
　いよいよ二月二十四日の最終的な取りまとめの段階になりましたときに、この家賃改定のルール及び家賃改正に対する意見書が提出されました。この意見書も参考にしながら、三月四日に、幾つかの修正を行いまして、大方の委員の御了解をいただきましたので、三月十五日に第十九回基本問題懇談会の方へ報告させていただいたわけでございます。こういうようなことで家賃部会を運営してまいったわけでございます。
　このときにこの部会の中でいろいろ問題になりましたのは、当然のことでございますが、一番基本にございます、今回の家賃改定に当たりまして建設委員会の委員長の方からの御指摘もございますように、ルールづくりを基本にして行うようにというふうなことがございましたが、そのルールづくりというものは何を指すのかということで、このルールづくりとは何ぞやということでいろいろ検討を重ねたわけでございます。
　それから次に、公団家賃の現在の家賃改定の必要性が果たしてあるのかどうか、こういう物価の安定している時期に一体家賃を改正する必要性をどういう点で必要とするのかというような議論もございました。
　それから、これは最初の専門部会の方からの案として出てきたものにやや誤解を招くような表現がございまして、何か今回の家賃改定は民間家賃並みの補正というような形に誤解されやすい表現が多々あるので、その意図はどういうところにあるのかというふうなことで検討されたわけでございます。
　それから、この家賃改定をするならば居住者が望んでおられます修繕、並びにその居住性の向上にこの増額分を重点的に回すべきではなかろうかというようなこと。
　それから見直し周期に関しまして、今まで五年というふうなことが三年になっているけれども、この点はどうなんだろうかというふうなこと。
　それから、居住者の年齢がだんだん高齢化してきておりますので、所得も相対的に低下してきている関係上、果たして現在のこの家賃改定による上昇ということが適切かどうかというふうな面。
　あるいは、敷金につきまして前二回の家賃改定の際に見送られたいきさつがございますので、今回もそれを上げるということはどういうことかということ。
　それから最後に、文章が余りにも官僚的な表現が多いので、居住者に理解しやすいような形に表現を変えていくべきではないか。
　こういうようなことがいろいろ検討されたわけでございます。そういうことに基づきまして今回の家賃改定のあり方についての取りまとめがされたわけでございます。
　ここで一つお断りしておきたいことは、この家賃部会あるいは基本問題懇談会というのはあくまでも総裁の私的諮問機関でございまして、意見を述べることでございまして、この改定の内容そのものはあくまでも公団の責任において行っていることでございますので、その点を御了解いただきたいと思います。
　それで、今回の家賃改定に当たりまして私の若干の意見を最後に述べさせていただきたいと思います。
　今回の家賃改定のルールづくりに当たりまして基本になりました算定方法というのが、公営限度額方式に準じた算定法にさらにこれに補正値を掛
けるというふうな方式をとりました。確かにこの公営限度額方式はいろいろ利点がございますけれども、立地条件その他を十分表現するまでに至っていないので、これを今回補正率を掛けることによって若干算定法が一歩前進したのではないかというふうに考えております。専門部会では、不動産鑑定評価方式による方法あるいは基準家賃方式による方法なども並行的に検討されたように聞いております。こういうようなものをもとにいろいろ比較検討しながら、この公営限度額に準ずる方式が適当であるという結論を出されたのは、私はこの方式がやはり他の方式よりもすぐれているというふうに考えておりまして、その点は専門部会の答申は適切であったというふうに考えております。これは細かく申しますといろいろございますので、後ほどまた何か質問がございましたらそれにお答えしたいと思います。
　二番目には、家賃の見直し周期につきましてでございます。この見直し周期が今まで五年となっておりましたのが今回は三年ということは、これは固定資産税の見直し周期と同一になるというふうなことでございますが、この見直しの周期を長くとれば一見居住者の方に有利なように考えられますけれども、しかし改定の時期にそれだけ期間が長引けば長引くほどやはり諸般の社会的変化が反映いたしまして、その上昇率が高くなっていく可能性が高まる危険性がございますので、そういう点から考えまして三年程度で見直しをしていくということは非常に適切な方法ではないかというふうに考えております。
　それから三番目に、今回の家賃改定によって生じます増額分に関しましては、住宅の良好な維持保全及び居住性の向上を図るためにいろいろ役立てていこうというふうなことが明確に述べられております。維持修繕ということはこれは当然のことでございますけれども、居住性の向上というところに一歩踏み込んだということで、これは今まで以上に、古くなった住宅に対しまして新しい一つの生活上の便益を与えるように居住性を向上させるということへこの増額分を使っていくというふうに明示したことは、私は今回の改定はそういう意味でも非常にすぐれているのではないか、こういうふうに考えて賛成でございます。
　以上三点、私の感じました点を申し述べて、私の意見を終わらしていただきます。
　どうもありがとうございました。