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○政府参考人（谷脇暁君）　既設橋梁の補強工事についてどういうふうに進めているかという点でございますけれども、今先生の方から御指摘ございましたように、兵庫県南部地震において、それまでに経験したことのなかった強い揺れに見舞われたという、それによりまして落橋、倒壊等の致命的な損傷が発生したという経験を踏まえたところからスタートしております。
　この経験を踏まえまして、当面の目標として、一つは、橋梁の供用期間中に発生する確率は低いけれども大きな強度を持つような地震動、こういったようなものがあったとしましても致命的な損傷が生ずることがないようにという、これを目的といたしまして現在の対策を実施してきたところでございます。
　予算の制約等もございますので、早期に効果を発揮させるために、一つは、緊急輸送道路のうち重要な道路の対策、これをしていこうということが一つ。それと、今申し上げました致命的な損傷を防ぐためということで、落橋防止装置の設置と橋脚の補強、これをまず優先的に進めていこうということで対策を進めてまいりました。こうした措置によりまして、さきの東日本大震災におきましても、支援物資、人員輸送の要となる緊急輸送道路につきましては、段差等が発生するといったようなことはございましたけれども、落橋、倒壊といった致命的な損傷に至ることなく早期に通行を確保できたというような状況でございます。
　会計検査院の報告書は、こういうような私どもの進めてきました方針については、方針あるいは考え方につきましては認識をしていただいておると思っておりますが、その上で、先ほど御指摘のございました点でございますが、橋梁の供用期間中に発生する確率の高い中規模程度の強度の地震動におきましては、基礎部分で応力が許容値を上回って橋梁の耐震性能が確保されないおそれがあるということと、基礎部分の耐力について未照査の工事があるということでございました。
　補強工事に伴う橋梁の重量増加によりまして基礎部分に被害が生じやすくなるという可能性も踏まえまして、国土交通省といたしましても、橋脚部分の耐力の照査を進めるとともに、対策の要否の判断方法について検討を進めまして、その結果に基づきまして必要な場合には措置を行っていきたいというふうに考えております。
○柴田巧君　今のように、既に本体があって補強していくというときは、そのときの、本体造ったときの設計思想、工法と補強するときと特に異なる場合はこういうことが生じ得るということを頭に入れてやはりそもそも設計をしていく、あるいは工事を発注していくというのが本来の在り方だろうと思いますので、いずれにしても耐震性がなくなってしまっては意味がないわけで、しっかり対策を講じていただきたいと思います。
　このように、残念ながら、いろんな人命を守るべき防災工事でこういう状況になっているというのは大変、先ほども申し上げましたが遺憾なことだと思っております。強靱化をしていく前に、まずはこういったことを見直していくと。本当に効果が上がっているのか、こういうことをしっかり分析をした上でやっていく必要があると思いますが、いずれにしても、防災担当大臣の方からも、こういう状況を改善すべく関係機関に強くやっぱり申入れをすべきじゃないかと思いますが、大臣の御見解をお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（古屋圭司君）　今委員御指摘の会計検査院の指摘は私も承知しておりますし、遺憾ですね。やはり適切に推進をされることが大切だと思いますので、関係省庁は指摘を真摯に受け止めて対応されると思いますが、私としても、そういった適切な維持管理がなされるように関係省庁の対応をしっかり見守って、注視してまいりたいというふうに思っています。
○柴田巧君　是非、防災担当大臣からも、やっぱり関係機関、これ非常に、国だけじゃなくて地方自治体とかいろいろまたがっていきますが、強い関心を持って、これから国土強靱化をしようとされるならなおさらのこと、まず今ある施策を、事業をしっかりチェックするということが大事だということを申し上げておきたいと思います。
　また、これは工事というか維持管理にかかわる問題ですが、高速道路にいわゆる跨道橋というのがいろいろ架かっておりますが、これの調査も、結果も大変な残念なものでありまして、未点検が六百三十五本もある、あるいは、点検状況が不明で点検したのかどうか分からないというのが五百四十八本もあるというのがどうも現状らしいということで、古くなった跨道橋がもし高速道路に落下、落橋した場合に、災害時の高速道路は先ほどからもお話がありますように緊急輸送路としての機能が果たせなくなるわけで、また新たな大惨事が起きるということになるわけで、こういったことをほっておくということは極めてその神経を疑うわけであります。
　確かに、道路会社というか道路公団で造って、高速道路は、そして、そのとき分断されるので、跨道橋は大体、国もありますが、地方公共団体が資産として持っていると。本来はそこがやるべきことなんだろうとは思われますが、情報の共有がなされていないので自分たちの資産だと分かっていない自治体も正直あるようですし、道路会社としては目視をしながら一応点検をしているとおっしゃっておられるようですが、抜本的な更新や維持管理の対策が取られているわけではありません。したがって、この維持管理の在り方、やはり国交省としてもしっかり見直していくということを主導していくべきだと思いますが、どうか見解をお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（谷脇暁君）　若干説明させていただきますと、今、全部で跨道橋、全国で五千七百ほどございます。このうち、国で管理しておりますものが百三十四、高速道路会社が管理しておりますもの千百五十七橋、これらにつきましては定期的に点検を実施しております。それともう一つ、先生からもございましたように、高速道路会社におきましても、安全性大事だということで、本線内からの目視あるいは降車をして点検するというようなことは行っておりまして、不具合があれば管理者の方に報告するというようなことは行っているところでございます。
　この度、会計検査院から、先生お話ございましたような指摘がございました。本来管理者の方で点検をしていない橋があるということでございました。この千百八十三橋のうち約九割が市町村の管理でございまして、やはり市町村は技術面、財政面ともに厳しいのが実情でございます。点検が十分に行われていないという現状がございます。
　国土交通省といたしましては、まず高速道路会社に対しまして、点検や補修の実施状況について、各道路管理者と情報共有の体制を速やかに構築するように十月の一日付けで指示をしたところでございます。また、市町村における橋梁の老朽化対策、全般的に進めていかないといけないということで、技術面、財政面からも支援していきたいと考えております。
○柴田巧君　この跨道橋は非常に代表例ですが、いわゆるいろんな、国や、あるいは道路会社は今企業ですが、地方自治体や独法が管理しているようなものもあるらしいんですが、いろいろ多岐にわたりますので、管理者が、情報の共有がなされていないということからくる一つの盲点に今までなってきたところだと思います。しっかりこういう盲点がないように、国交省としても強い関心を持って取り組んでいただきたいと思います。
　さて、こういう公共インフラなどのこれから老朽化も進んでいく中で、その点検やあるいは補修をしていく、あるいは災害対応をしていくというためにも、やっぱり最先端の技術を駆使して、そういう点検や補修の技術開発をしていくということはこれから重要なことになると思っております。なかなか人が一目ではよく見られない、あるいは人が入っていけないようなところにもたくさん点検すべきところ、インフラがあるわけで、そういう意味でも、ロボットなどの最先端技術を使って、そういった補修、点検の技術開発を進めていくということがこれから防災面でも非常に重要だと思いますが、どのように取り組んでいかれるか、お聞きをしたいと思います。
○政府参考人（清水亨君）　委員御指摘のとおり、ロボット等を使うことによりまして、作業員の安全を確保しながらインフラの点検、補修あるいは災害対応といったものを効率的に確実に行うことが可能であるというふうに考えてございます。
　したがいまして、国土交通省といたしましても、委員御指摘のとおり、そのロボット等を用いたインフラの点検、補修あるいは災害対応の技術開発というのは非常に重要であるというふうに認識しているところでございます。
　そのため、今年七月には経済産業省と共同いたしまして次世代社会インフラ用ロボット開発・導入検討会というものを設置いたしまして、最新のロボット技術動向を踏まえ、現場ニーズに合った点検、診断及び災害対応用ロボットの開発、導入に着手したところでございます。
　今後とも、国土交通省が管理してございます河川や道路などの現場での検証を通じまして、実用性の高いロボットの開発、導入に向けた取組を関係省庁とも連携しつつ進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○柴田巧君　是非、日本の最先端の技術を使った公共インフラの保守管理といいますか、点検、補修作業、そういったものを進めていくように、そして、それが人命を守ったり、災害を起こさせないようにする一つの大きな可能性を秘めていると思いますので、是非進めていっていただきたいと思います。
　今、そのインフラの管理の方からお聞きをしましたが、我が国は御存じのようにロボット大国だと。産業ロボットの約七割は日本で、今世界の七割は作っておりますが、残念ながら、あの原子力建屋に東日本大震災で最初に入ったのはアメリカのロボットでございました。極めて、ロボット関係者にとっては非常に残念なことだったわけですが、これを、災害の現場にこの災害ロボットを配備、活用をしていくためにも、まずはその実証実験、性能評価をやっていくと、そして実用化を進めていくというのはまず大事だろうと思いますが、どのように取り組んでいくのか、経産省に、短くで結構です、お答えいただければと思います。
○政府参考人（高田修三君）　ただいま先生の御指摘にありましたとおり、いい技術がちゃんと現場で使えるということが大事でございます。私どもは、研究開発に当たりまして、使える、実用度の高いロボットになりますよう、国交省と連携いたしまして、そしてニーズにかなったフィールドの選定、ロボットの評価などを一体的にやっていこうと考えております。
　以上です。
○柴田巧君　いずれにしても、日本の最先端技術が我が国のいろんな災害対応に使えると同時に、フィリピンでも今大変な事態になっておりますが、世界の災害現場にそういった災害ロボットなどが派遣されて人命を救うあるいは災害復旧に当たるということができる、世界のそういった防災面でも貢献ができるのはこの災害ロボットだろうと思っておりますが、とはいえ、なかなかこれ難しい問題が横たわっているのも事実で、まず簡単に量産ができません。家に一台そういう災害ロボットを持つわけにはいきませんし、なかなか量産するというのは難しい問題だと言わざるを得ませんし、開発が極めて難しいというのも事実です。いろんな災害の現場があって、どういうふうな想定、まあ想定外の対応なども考えていくとすると、なかなか技術開発が難しいと。
　また、運用の仕組みも、システムも、今消防庁でもレスキューロボがあります。国交省でも今ほどあったものがあるし、各省にいろいろロボット研究開発をしていますが、なかなか運用システムが統一されていないという問題等々ありますし、規制緩和もある意味必要だろうと思いますが、いずれにしてもオールジャパンで、この災害ロボットの技術開発はもちろん、その配備、活用を防災面でやっていく、関係府省と連携して積極的に進めていくということが大事だと思いますが、大臣の御所見をお聞きして、最後にしたいと思います。
○委員長（竹谷とし子君）　大臣、簡潔に願います。
○国務大臣（古屋圭司君）　ロボットの技術を災害のときに使う、危険な場所にも行ける、極めて効果あると思います。
　ただ、一つ、やはり平時もある程度使えると、そういう設計をしながらやっていかないと、やはり今言ったように、なかなか設計が難しいということがある。実は、三月二十八日の総合科学技術会議で私これ提案をさせていただいておりまして、ロボット技術を災害対策に使う、そして平時の活用も視野に入れる、こういった取組、これ日本が一番得意な分野ですから、しっかり私も内閣の一員として督励をしていきたいと思います。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　今日は、桜島の噴火活動の活発化に伴って、灰ですね、降灰被害について特に伺っていきたいと思っています。
　お手元に資料を今お配りをしていますが、これは地元の地方議会で作られている桜島火山活動対策議会協議会の被害を伝える資料ですけれども、一枚目の八月十八日の噴火の写真のように、これ、私もこの後、鹿児島にお邪魔をしまして、この大噴火というのは大変なことですよね。この五千メーターを超えるというときも、これは観測史上最高なんですが、この後も繰り返し日々のように爆発を続けて、桜島の上は大きな灰の雲みたいなものが常時あるような状態で、これが風向きによって例えば鹿児島市の上あるいは垂水市の上というところに流れていって、少し離れた例えば国分の辺りから鹿児島市方面を見ても、この噴火の雲からどんどんどんどん、ざあざあざあざあ灰が落ちているというふうにかすんで見える、そんな事情です。ですから、下の写真にあるように、皆さん傘を差してというような事態になっているわけですね。
　二枚目に桜島の年間爆発回数を、昭和五十年以降の数字がグラフにされていますけれども、御覧のとおり、平成二十一年からの活動の活発化というのは大変な事態になっていると思うんです。ですから、この降灰の除去はもちろんのことですが、健康被害も含めて、あるいは今後大爆発が起こるのではないかという不安も含めて、市民の不安というのは本当に高まっているということの中なんですが、まず気象庁に、こうした桜島の活動についてどのように見ているか、御紹介いただきたいと思います。
○政府参考人（羽鳥光彦君）　桜島の火山活動について御質問ございました。
　桜島では、平成十八年、昭和火口が五十八年ぶりに噴火活動を再開してございます。平成二十年以降活発な噴火活動が継続しておりまして、特に平成二十二年度以降は毎年八百回を超える爆発的な噴火というものを記録し、本年に入りましても本日までに既に七百八十五回の爆発的噴火がございました。
　特に本年は、七月以降、噴煙の高さが火口から三千メートルを超えるような活発な噴火活動がございまして、先ほど先生お示しした写真にありますように、八月十八日の噴火では噴煙の高さが火口から五千メートルに達するということで、その降灰が鹿児島市内から薩摩川内市にかけて広い範囲に及び、交通機関などに大きな影響がもたらされました。
　気象庁では、現在、桜島に対して噴火警戒レベル三の噴火警報を発表し、昭和火口及び南岳山頂火口からおおむね二キロメーター以内、これにつきましては弾道を描いて飛散する大きな噴石あるいは火砕流に警戒するよう呼びかけているところでございます。
　なお、現時点では大正噴火というような大規模な噴火につながるような兆候は見られませんが、これまでのような同様の規模の噴火というものは引き続き警戒が必要だと考えてございます。
　以上でございます。
○仁比聡平君　その警戒も含めて、この火山活動の観測体制などについてもかねてから充実を私どもも求めてきたところですけれども、その質疑はまた別の機会に譲るといたしまして、この大変な灰の被害、ここについて所管の省庁に伺った上で、最後、大臣にお尋ねしたいと思うんですが、まず道路なんです。
　この二枚目の下の写真の中に、道路の降灰除去作業を行っている車両の写真があります。これ、ロードスイーパーというふうに呼ばれていますけれども、御覧のとおり、これ、灰を除去するための極めて特殊な車両なわけです。この火山活動で多量の灰がずっと降るというこの地域だけが極めて需要が高いという、そうした車両でもあって、調達費、購入費が大変高いんですよね。しかも、特殊なものなので、メンテナンスをすることもなかなか大変で、部品がなかなかなくて直せないというような事態も起こると。
　この特殊車両が、ロードスイーパーが、お金が高いものだから元々十分な車両数がないんです。圧倒的に不足しているというふうにも言っていいくらいなんですが、この間、昭和火口からの噴火というふうに桜島の活動が変わってきまして、そうすると、この間の最近の桜島の灰というのは極めて粒子が小さくなって、パウダーのようになって、従来の様式のロードスイーパーでは上手に灰が取れないと。それで、ロードスイーパーが走ると、その細かい粒子の灰がもうもうと巻き上がってしまって、目を痛めるとかあるいは健康被害をもたらすのではないかという、そういう事態にもなっているわけですね。ですので、地元からは、こうした降ってくる灰の変化にもちゃんと対応できる十分な清掃能力を保持する高性能な降灰除去車両の開発を行っていただきたいという要望があります。
　加えて、元々が老朽化をしていると。購入後十九年以上経過をしているというのが車両の多くということになっていまして、買換えも含めた必要な事業費の確保というのが一貫した要望なんですね。
　この買換えに関しての地元の負担というのは、これは確かに補助事業があるんですけれども、灰が降らなければそうした事業費というのは必要ない中で、鹿児島市を始めとして地元の自治体の負担というのはこれは極めて重いというふうに思います。ですから、補助基準の緩和や補助率の見直し、つまりもっと補助率を上げてほしいというこの地元の要望も私はもっともなことだと思っているんですが、いかがでしょうか、所管担当大臣。
○政府参考人（森北佳昭君）　降灰除去事業につきましては、活動火山対策特別措置法等に基づきまして、その年の一月から十二月までの年間を通じまして降灰量が一平方メートル当たり千グラム以上となる場合に降灰除去事業に要しました費用に対して補助することになっております。この場合、必要な機械器具の借り上げ、購入等の必要な経費も含めまして、降灰除去に要した費用を補助対象としているところでございます。
　この降灰除去車両の購入につきましては、近年では鹿児島市へ平成二十二年に一台、さらに平成二十四年に五台の降灰除去車両購入費用につきまして補助を行っているところでございます。
　なお、現行のこの補助制度では、借り上げ費用についても補助対象となっておるところでございまして、その場合には車両の納入期限等の問題もないというふうなことから、鹿児島市ではリース契約方式による降灰除去車両の確保について検討しているところというふうに聞いております。
　以上でございます。
○仁比聡平君　今そこをお尋ねしようと思ったんですが、後段のところで先に御答弁いただきましたけれども、地元負担の軽減のために補助率の引上げも含めた事業費の確保を是非行っていただきたいと、これ強く要望をしておきたいと思います。
　加えて、リースという話がなぜ出てくるかというと、会計年度が一月から十二月までだというので、十二月までにその高いロードスイーパーが納車をされないと補助の対象にならないと。ですから、大体六か月ぐらい納車に期間が掛かるというので、六月には買う買わないという判断をしなきゃいけないと、地元としては。
　だけれども、噴火で大変な灰が降るというのは夏場が多いわけですよね。ですから、今回のように七月、八月というところでどか灰が降って、どうしたって必要だということになっているのに、地元では発注ができないという。前倒しをすると補助がされなかったときには自己負担が大変重いということになるわけですから、そうしたジレンマがないようにリース方式というのが検討されていると思うんですね。
　これ、つまり地元の負担をなくすためということなわけですから、そういう意味で、国交省としても積極的にそういう立場で支援するということでよろしいですか。
○政府参考人（森北佳昭君）　委員御指摘のとおり、購入方式によります課題等ございます中で、地元鹿児島市においてはリース契約方式ということで、その点でのいろいろなメリットも考えて今検討していただいているというふうに承知をしているところでございます。
○仁比聡平君　農道についてもちょっと伺いたいんですが、農水省おいでだろうと思いますけれども、この降灰、灰が、どか灰が降るということで、これが農道にたまれば、当然そこを走る農業用の作業車はもちろんですが、車はスリップをして事故を起こしかねないとか、あるいは巻き上げ、灰を巻き上げることによって周辺の農作物などへの甚大な影響があるということで、この農道の灰の除去ということももっともっと進めなきゃいけないということになっているわけですけれども、その事業の補助基準についてもっと明確にして、もっと活用できるようにしてほしいという要望はかねてからあると思います。いかがでしょうか。
○政府参考人（小林祐一君）　農道につきましては、降灰により交通に著しい妨げとなることが適用要件となりますが、委員今おっしゃられましたが、降灰の性状でありますとか、あるいは路面の状況でありますとか、あるいは傾斜、勾配、そういった様々な要因がございまして、その降灰の厚さで単純に算定するのは難しいというような実態にございます。こういったことを踏まえまして、それぞれの現場での状況を見ながら、それぞれに応じて判断することとしております。
　例えば新燃岳の噴火、平成二十三年にございましたが、そのときには実車の実験を行いまして、降灰の厚さが十ミリメートル以上の場合には災害復旧の対象とするというような基準で運用したところでございます。
　以上でございます。
○仁比聡平君　新燃岳の噴火のとき、委員各位も行かれたことがおありかと思いますけれども、もう桜島の今現状のどか灰どころの話ではなかったわけですよね、それは。ですから、先ほどのように災害復旧事業としてという対応にもなるし、車のスリップどころか、わだち、もう埋まって動けないというようなくらいの灰でした。
　そこに至らなければその農道についての除去の補助がうまく進まなくてもいいかといったら全然そんなことはないわけでありまして、今の基準では使いにくいという声が強く出されているわけですから、これは正面から受け止めていただきたいと、今日のところは強く求めておきたいと思います。
　いずれにしても、灰の性状などのお話がありましたけれども、農道の利用が早く速やかに整うようにという立場で臨んでいかれるということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（小林祐一君）　委員御指摘のとおり、そういうような被害が生じないように意を体していくという、いろいろな検討課題はあるかと思いますが、委員御指摘のとおりだと思っております。
○仁比聡平君　もう一点、これは今日、要望だけにしておきたいと思うんですけれども、農業生産のかかわりで、鹿児島、南九州いずれもですけれども、ビニールハウスが大変重要です。それで、そのビニールハウスの設置のときには様々な補助の事業があるわけですけれども、これが台風でハウスが壊れたというときには、その再建のために補助があるわけですが、灰がどんどんどんどん降って特にビニールが劣化してしまうといった場合の張り替えには、現状では補助がどうやらないようなんですよね。
　ここについて、是非張り替えについての補助をという声を強く伺ってまいりました。中には硬質ハウスといって、台風に強い、耐候性の強いということだと思いますけれども、しっかりしたハウスに関しては、普通のハウスとは違って、その張り替えは業者さんに頼む必要があって、そのためには数百万円というような、もちろんハウスの規模にもよるんでしょうけれども、費用が掛かって、到底自己負担ではできないと。したがって、十何年も張り替えていないというところも多いというふうに私の方では伺っておりまして、こういう生産者の苦しみが軽減されるように、是非新たな補助ということも含めて検討をしていただきたいということを今日は御要望申し上げておきたいと思います。
　それで、文科省にもおいでいただいていると思いますが、学校なんですね。垂水市の小学校、中学校にどうやら多いようなんですが、校庭にも当然どか灰が降るわけです。降ったときに、芝生が生えているところは灰を除去することがきっとなかなか難しいんですね。それで、グラウンドの方、土だけのところ、ここは案外灰が除去されていくと。だけれども、芝生のところは積もったままで更にその上に降り積もるという形になって、そうすると、芝生はその上に伸びていこうとするので、グラウンドの面から芝生の長さというか、高さといいますか、芝生が生えているところが段差がすごく高くなって、子供たちに支障が生じる。だけれども、この芝生を張り替えるということについてはなかなか現状難しいということになっているようなんですね。
　この対策を是非速やかにできるようにお願いしたいと思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（関靖直君）　火山の噴火に伴い学校の校庭等に堆積しました火山灰の除去につきましては、降灰除去事業といたしまして国庫補助の対象としておりまして、校庭の芝生のある部分につきましても、降灰除去、収集や運搬及び処分でございますが、これらの補助の対象としているところでございます。
　今お話ございました芝生の張り替えということでございますが、長年の降灰が除去されずに堆積した場合の芝の張り替えにつきましては、一定の要件はございますが、屋外教育環境整備事業の一環としての芝の整備ということもございます。そういったものなどによる支援が考えられるところでございまして、具体的な要望があれば、よく関係の地方公共団体の話を聞きながら相談をしてまいりたいと考えております。
○仁比聡平君　今御紹介があった現状のその屋外教育環境整備事業なんですが、これは事業費が一千万円以上で、加えて平成二十六年度までの時限事業なんでしょうかね。これではちょっと使いにくいというのが現場の様子のようですが、もっと柔軟に、何しろ学校のグラウンドがそんな状態になっていたら困るじゃないですか。何とかなりませんか。
○政府参考人（関靖直君）　今御説明を申し上げました屋外教育環境整備事業、事業費が排水や舗装などのグラウンド整備等と合わせまして一千万円を超える場合に対象となるものでございまして、二十七年度以降の延長につきましては現在のところ未定でございますが、こういった制度の活用、あるいは日本スポーツ振興センターが行いますｔｏｔｏの助成における事業などもございます。
　こういった制度などもございますので、そういった制度の活用を含めまして、関係自治体からの具体的な要望があれば、よく状況をお聞きしながら相談をしてまいりたいと考えております。
○仁比聡平君　大臣、お聞きになったとおり、どか灰に対する対策は何とかしようとしながらも、なかなか、被災地、被災者のニーズとの関係でいうと、突破すべきことがもっとたくさんあるんですよね。大臣として感想を一言伺いたいと思います。
○国務大臣（古屋圭司君）　二十一年以降、桜島は爆発が増えて、降灰量多く、これはよく承知しております。
　今、国交省、農水省、それから文科省から答弁もございまして、言わば活動火山対策特別措置法に基づいてそういう対応をしておりますので、引き続き、しっかり現地の要望を聞きながらそういった支援をしていくように、関係省庁がしっかり連携して対応していくように、私からも督励をしてまいりたいというふうに思います。
○仁比聡平君　よろしくお願いします。終わります。
○室井邦彦君　日本維新の会の室井でございます。よろしくお願いをいたします。七番目の質問でございますので、多少それぞれ重複するところがあるかも分かりません。ひとつ御協力のほどお願いを申し上げます。
　まず、こういうことを申し上げたいと思います。この日本の国の河川、これは平成二十四年四月三十日、国土交通省の発表でありますけれども、二万一千百二十九の河川、川がございます。そして、そこにはもちろん鉄橋とかそういう橋が架かっております。また、御承知のとおり、日本の国は平地が少なく、崖っ縁に近いところで道路や家そして鉄道が接近して造られている、こういうことでございますが。
　またさらには、日本海溝にプレートがあり、いつ南海・東南海地震が起きるかも分からないという、小松左京さんでしたか、「日本沈没」というような本が出、三百八十万部というベストセラーを生み出したという、こういうことも想定した本が書かれました。
　またさらには、この日本列島に三千を超す活断層が走っております。そして、まれに見る火山大国、まれに見る地震大国と、こういう国でありまして、そういう中で、この防災に関係しているもちろん皆様方におかれましては、もう大変な御苦労と、また昼夜問わずそれぞれ現場、またそういうところで頑張っていただいている方々、もちろん古屋防災大臣もそうでありますけれども、私は純粋に皆さん方に心から御苦労に対して敬意を表したい、このように思っておりますが、もうお互いに責務でございますから、国民、そして生活を、一人でも人命を失うことがないように対応していただきたい、そういう面から、幾つか私なりに気になるところ、また質問というよりも改めて確認をしておきたいな、こういうところございますので、今からその質問をさせていただきたいと思いますが。
　まず、その前に、フィリピンを襲った台風三十号、このような超大型の台風が恐らくこれから日本にも来るんじゃないか、まずこういう我々は心配をするわけであります。今回は、風速九十メートル、そして十二日現在で犠牲者が千七百九十八人と聞いておりますし、邦人、連絡付かない日本人の方々が百名近くおられると、これはもうそういうふうに聞いております。またさらに、一万人近い人が犠牲になったんじゃないかということまで聞くわけでありますけれども、それほど甚大な被害が出ている、予想されているという、こういう災害でありますが、このような、いわゆる日本の国に襲来したときにどのような防災、また減災対策が考えておられるのか、お聞かせをください。
○国務大臣（古屋圭司君）　確かに日本は災害が多い国ですから、特に台風もそのリスクの一つですね。そのためにも国土強靱化基本法というのは、どんな災害があっても致命傷を負わないというようなことでお願いをしておりまして、是非、議員立法ではございますが、是非この法案の早期成立、そしてその具体的な政策の遂行をしてまいりたいと思いますので、是非委員におきましても御協力をお願いを申し上げたいと思います。
　今委員の御指摘は、その台風に対してどういう対策、これは都市部とかいろいろありますね、地方とか。ただ、やはり一番懸念されるのは大都市で、例えば利根川とか荒川が河川が増えて、それがはんらんをしたときの対策、これが大きいですね、やっぱり影響する人たちも多いでしょうから。
　中央防災会議で専門調査会を設置をして二十二年に最終報告書を出しまして、そして、内閣府は先週の十一月八日から、国とか都道府県とか市町村、そして道路管理者及び関係セクターの方が集まりまして、そういった首都圏の大規模の水害対策の協議会を発足をさせまして、そういった水害に対してはソフト、ハード両面でどういう対策をしていけばいいのかということを検討を始めておりまして、我々としては、そういった大規模な台風、台風の場合は風ももちろんですけれども、水害というリスクもありますので、そういった対策を講じてできるだけ被害を食い止めていく、このために国も積極的に取組をしていきたいと思っております。
○室井邦彦君　よく分かりましたけれども、今までの台風とはちょっと事情が違うというか、これだけの、九十メートル近い台風、日本には恐らく八十メートルか、多少台風の力が衰える、そのようなこともお聞きしておりますけれども、これだけの台風がもし日本に襲来したときに、もちろん今までの対応策じゃいけないとは思うんですけれども、その点を少しもう一度確認をしたかったんですが、いずれにしましても想像を絶するようなことにもなりますし、このような台風が来ても十分に対応するんだという心構えを是非していただければ有り難いなというふうに思います。
　続きまして、原子力、私もくどいように、小泉さんじゃありませんが、ちょっとこの原子力のことについて非常に気になることがあります。それは、原子力銀座と言われているところがあります。それはもう御承知でしょう。福井県では十三基の原発があるということで、なぜ一つの県に十三基の原発を建築してきたのかな、それ自体私は理解ができない。また、そこに一千四百万人の水がめと言われる琵琶湖があると。関西人としてそういうことを考えると、まあ私は関西でありますから、黄砂、中国の、これが季節風か偏西風か風向きによって、車を置いておくとほとんどの車が黄色っぽくその黄砂がかぶると。こういうことを頭に入れていただきますと、この原発の一つから大規模な事故が発生したら、これ、どうなるんだろうかという、こういう恐ろしさを私は常日ごろ思っているんです。
　こういうことになると、一千四百万人もの関西人の飲み水はどうなるか。また、関西が滅亡するんじゃないか、経済も何もかも西日本はストップしてしまって、日本の国全体が歯車が狂ってくる。こんなことは考えたくないんですが、いつどこで何が起きるか分からない。十三基の原発の一基がそうなってしまうと、非常に恐ろしいものを感じているんです。
　こういうことを考えたときに、もちろん、ＰＭ二・五も日本の国にどんどん北から南下していっておりますから、十三基の原発は、日本海側、この風に乗って流れると、京都や大阪や滋賀県や兵庫県は完全に汚染されると。こんなことを、嫌なことを考えたくないんだけれども、考えてしまうんです。
　こういうことに対して政府はどのような対応を検討されているのか、また、そのような事故が起きた場合のハザードマップは作成されているのか、是非お聞かせをいただきたい、このように思います。
○政府参考人（黒木慶英君）　まずもって、琵琶湖の飲み水に影響を与えないということが一番大事なことでありまして、原発につきましては安全が最優先ということで、現在、原子力規制委員会において、東電福島第一原発の事故の教訓を踏まえまして新規制基準が策定されており、これに対する適合性が同委員会によって厳格に判断されることとなると承知しております。
　その上で、原子力災害が起きた場合にも周辺住民を被害から守ることができるよう、国の防災基本計画やあるいは原子力規制委員会から出されました原子力災害対策指針に従いまして各自治体が地域防災計画を作成することとなっております。
　去る九月三日、総理を議長とします原子力防災会議におきまして、住民避難の計画を始めとして、地域防災計画を充実強化していくための議論を自治体の枠を超えて行うため、原子力発電所の立地地域ごとに関係府省と関係自治体をメンバーとするワーキングチームを設置すること、及び国を挙げてこのワーキングチームの取組を支援することを決定し、現在支援を開始しているところでございます。福井県につきましては、いわゆる福井エリアということになりますけれども、そこについては、当然メンバーの中には滋賀県も入ってございます。
　このワーキングチーム、先般開催されましたけれども、その場におきまして、滋賀県の方から同様の論点が提起されております。放射性物質の拡散に関する試算、恐らくこれはハザードマップという御趣旨だと思いますけれども、原子力規制委員会や滋賀県等で実際取りまして、そのような試算結果を踏まえた取組についても、このワーキングチームの場、この枠組みで支援することができると考えておるところでございます。
　私からは以上であります。
○室井邦彦君　実は、数年前、私、この同じ質問をしているんですよ。アメリカの原発の事故、それから各学校にハザードマップ、小冊子を皆、各地域に配付しているということがあったんです。今回の東日本大震災のことがあって私も質問したことがあるんですが、いまだに作成中と言われたんですか。そういうものが、五十四基の原発があるところの地域には既にそういう想定したものをもう当然できていなかったらいけないんじゃないのかな、このように私は思うわけでありますが、進捗状況がどういう状況なのか、ちょっと今分かりにくかったもので、もう一度おっしゃっていただけませんか。
○政府参考人（黒木慶英君）　ハザードマップといった場合には、恐らく特定の地域、特定の地点における危険の種類であるとか危険の程度、そういった情報を一つの地図に落とし込むといったやり方だと思いますけれども、原子力事故というのは要するに放射性物質の大気中への拡散でございますので、なかなか、風向きであるとか、あるいは現実にどれだけの放射性物質が放出されたのか、いろんな要素がございまして、なかなかハザードマップみたいに特定の地点、例えば、その地点において過去こういった形で多くの土砂崩れが起こったみたいな、そういった被害経歴ですね、そういったものが要するに原子力災害の場合、蓄積されるというものでもございません。そういったことから、基本的にはハザードマップの作成というのは大変難しゅうございます。
　したがいまして、多く取られるのは、基本的にはシミュレーションという形で、どういう形で要するに放射性物質が拡散していくのかという形の試算結果を住民の皆さんにお示しするといったような形の対応を取っておるところでございます。ただし、シミュレーションにつきましても、当然のことながら、初期条件であるとか、あるいは計算コードであるとか、そういったことを踏まえた場合には必ずしも同じ結果を生み出すものではございませんで、場合によってはかなり結果が違うようなこともございまして、そのシミュレーションが正しいものとしてハザードマップを作れるというような状況でもございません。したがいまして、ハザードマップについては現時点においては作ってはございません。
　以上です。
○室井邦彦君　これから作ろうとされるんですか。
　やはり、いつどこで何が起きるか分からない、想定外のことが起きるわけですよね。このように、原子力発電所の放射能漏れがこれだけ恐ろしい結果になり、いまだ二十八万人の人たちが避難を余儀なくされているとか、こういう現状の中であるわけでありますから、私としては、難しいことかも分からないけれども、その五十四基の原発のあるところの地域、こういうことを想定し、こういうことがあればこういうふうに逃げよう、こういうふうにしようということぐらいのそういうものがやはりないと、あなたの説明では、非常に難しく、いろいろと、なかなか絞り込めないというか難しいと、だから、その避難路、またハザードマップができないということでしょうけれども、やはりこれ、もう国が積極的に努力をして推し進めていただくことによって一つの地域住民の心の安定剤というか、そういうことにもなると思うんですよね。ですから、何かしっかりとしたそういう、この小さな国に五十四基の原発がある以上、事何か起きればこのようにしよう、こうしていこうというようなことぐらいはやはり分かるように何か作っていただければ有り難いな、要望にしておきます。
　ちょっとこれ、何かある。短めにしてください。
○政府参考人（黒木慶英君）　一言申し上げますと、もう既に、ハザードマップはできませんけれども、五キロメーター、三十キロメーターという形で、どういう形で避難をするかについての避難計画の策定に入っておりまして、大体地方自治体の約三分の一において今既に具体的な避難計画ができかけつつあるところでございまして、まさに先生御指摘のとおり、いざのときにどうするかということも含めまして、具体的な計画の策定の段階に入っております。ハザードマップという形にはなっておりませんけれども、そういう対応をしております。
　以上です。
○室井邦彦君　分かりました。よろしくお願いを申し上げます。
　東日本の大震災、死者、今現在一万五千八百八十三名、行方不明者は二千六百五十四名、今申し上げたように、避難を余儀なくされ生活をされている方々が約二十八万人近いという、戦後最大規模の災害であります。将来発生する災害の対応を強化し、災害に強い国土づくりが改めて重要になっている、こういうことが言えますけれども。
　さて、二〇二〇年に、先ほども委員の方から質問もございましたけれども、二〇二〇年オリンピック・パラリンピックが東京において開催をされることによって、東京の一極集中が更に加速を増すということであります。その結果、首都圏における大規模地震への対応、これはもちろん近々の課題として強く意識し、万全の体制を期していくということが大切でありますが、この首都東京はもちろん政治の中心であり、経済、文化などの各分野の中心的な役割を併せ持っておりますが、複合的な機能が集積する中心都市であるがために、東京圏に大規模自然災害が発生したとき、人的被害また建物の被害、そして経済的な被害が極めて、無論甚大になるわけでありますが、首都直下地震が発生した場合、被害を最小化させるための防災・減災に取り組まれようとしておりますが、その内容、どのような対応をしていこうというふうに考えておられるのか、御説明をお願いをしたいと思います。
○政府参考人（日原洋文君）　委員御指摘のように、首都直下地震等が起きました場合には甚大な被害が予測されるところでございます。被害の内容としては、人的被害のほか物的被害、さらには経済的被害、あるいは国家中枢にかかわるものという、いろいろ想定されるところでございます。
　まず、人的、物的被害の軽減のためには耐震化の促進ということが最も重要でございまして、住宅、建築物等の耐震化の促進に努めているところでございます。また、関東大震災の経験を踏まえれば、火災の抑制、防止ということも非常に重要でございますので、家屋の延焼等を減らすために特に危険性の高い木造密集地域の解消等に取り組んでいるところでございます。
　また、経済被害等を考えますとライフラインの確保というものも非常に重要でございますので、そういった道路、あるいは鉄道等の交通インフラ、ライフラインの耐震化というものも進めているところでございます。
　さらに、首都機能の継続性とＢＣＰのようなものでありますとか、あるいは首都東京で見ますと、経済的な影響も全国に及ぶ可能性がありますので、代替サプライチェーンの確保のようなことも、これは民間企業の方が中心になっておやりになることでございますけれども、そういったことも進めていく必要があると考えています。
　現在、東日本大震災の教訓を踏まえまして、首都直下地震対策全般にわたる見直し作業を進めているところでございますので、今後とも関係府省庁と十分な連携を取りまして対策の推進に努めてまいりたいと思っております。
○委員長（竹谷とし子君）　室井邦彦君、おまとめください。
○委員長（竹谷とし子君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　御退席ください。ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（竹谷とし子君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　災害対策樹立に関する調査のうち、南海トラフ地震及び首都直下地震に係る地震防災対策に関する件の調査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（竹谷とし子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十七分散会
平成二十五年十一月十二日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　富田　茂之君
　　　理事　塩谷　　立君　理事　鈴木　淳司君
　　　理事　宮下　一郎君　理事　山際大志郎君
　　　理事　渡辺　博道君　理事　田嶋　　要君
　　　理事　今井　雅人君　理事　江田　康幸君
　　　　　　青山　周平君　　　　秋元　　司君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　石崎　　徹君
　　　　　　越智　隆雄君　　　　大串　正樹君
　　　　　　大見　　正君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　白石　　徹君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　田中　良生君　　　　武村　展英君
　　　　　　辻　　清人君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　根本　幸典君　　　　福田　達夫君
　　　　　　福山　　守君　　　　細田　健一君
　　　　　　三ッ林裕巳君　　　　宮崎　謙介君
　　　　　　八木　哲也君　　　　山田　美樹君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　岸本　周平君
　　　　　　近藤　洋介君　　　　辻元　清美君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　伊東　信久君
　　　　　　丸山　穂高君　　　　國重　　徹君
　　　　　　青柳陽一郎君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　茂木　敏充君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　土屋　品子君
　　　経済産業副大臣　　　　　　松島みどり君
　　　経済産業大臣政務官　　　　田中　良生君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房地域活性化統合事務局長代理）　　　　　　富屋誠一郎君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局審議官）　　　　　　　　　　　　遠藤　俊英君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局審議官）　　　　　　　　　　　　池田　唯一君
　　　政府参考人
　　　（金融庁証券取引等監視委員会事務局次長）　　　　　寺田　達史君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大西　康之君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　西山　圭太君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　山田真貴子君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省経済産業政策局長）　　　　　　　　　　菅原　郁郎君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　北川　慎介君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　松永　　明君
　　　参考人
　　　（一般社団法人日本経済団体連合会副会長・税制委員長）　　　　　　　　　　　佐々木則夫君
　　　参考人
　　　（株式会社ローソン代表取締役ＣＥО）　　　　　　　新浪　剛史君
　　　参考人
　　　（富士市産業支援センターｆ—Ｂｉｚセンター長）　　小出　宗昭君
　　　参考人
　　　（株式会社政策工房代表取締役社長）　　　　　　　　原　　英史君
　　　参考人
　　　（日本労働組合総連合会事務局長）　　　　　　　　　神津里季生君
　　　経済産業委員会専門員　　　乾　　敏一君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　越智　隆雄君　　　　　三ッ林裕巳君
　　宮崎　政久君　　　　　熊田　裕通君
　　八木　哲也君　　　　　福山　　守君
　　岸本　周平君　　　　　長妻　　昭君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊田　裕通君　　　　　宮崎　政久君
　　福山　　守君　　　　　八木　哲也君
　　三ッ林裕巳君　　　　　青山　周平君
　　長妻　　昭君　　　　　岸本　周平君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　大串　正樹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大串　正樹君　　　　　越智　隆雄君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　産業競争力強化法案（内閣提出第三号）
　　　　　————◇—————
○富田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、産業競争力強化法案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、一般社団法人日本経済団体連合会副会長・税制委員長佐々木則夫君、株式会社ローソン代表取締役ＣＥＯ新浪剛史君、富士市産業支援センターｆ—Ｂｉｚセンター長小出宗昭君、株式会社政策工房代表取締役社長原英史君、日本労働組合総連合会事務局長神津里季生君、以上五名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言御挨拶申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人各位からお一人十五分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際にはその都度委員長の許可を得て御発言くださいますようお願いいたします。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、御了承願います。
　それでは、まず佐々木参考人にお願いいたします。
○富田委員長　ありがとうございました。
　次に、新浪参考人にお願いいたします。
○富田委員長　ありがとうございました。
　次に、小出参考人にお願いいたします。
○富田委員長　ありがとうございました。
　次に、原参考人にお願いいたします。
○富田委員長　ありがとうございました。
　次に、神津参考人にお願いいたします。
○富田委員長　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。佐々木紀君。
○佐々木（紀）委員　自由民主党の石川二区選出の佐々木紀と申します。
　本日は、参考人の皆様には、大変お忙しいところ御出席を賜り、産業競争力強化法案の審議に大変参考となる御説明をいただきまして、心から御礼を申し上げたいと思います。
　それでは、皆様に幾つか御質問をさせていただきたいと存じます。
　まずは、佐々木参考人と新浪参考人、民間企業の経営者をされておるお二人にお伺いしたいというふうに思います。
　私は、昨年末の衆議院選挙で初当選をさせていただきました。その際に、多くの企業経営者の方から、とにかく国が民間企業の足を引っ張ることだけはやめてほしいということをよく言われました。確かに当時は、領土問題であるとか過度な円高であるとか、民間企業の経営者の方がどれだけ頑張っても、何か邪魔をされているような感じがありました。
　国の役割というのは、企業が活動しやすい環境を整備することが第一だというふうに私も考えております。政権が交代して、いわゆるアベノミクスの三本の矢が次々に放たれて、景気マインドも経営環境も改善してまいりました。そして、この産業競争力強化法案において、成長戦略を確実に実行して、競争力を向上させて、我が国経済の持続的成長につなげていかなければならないというふうに思います。
　そこで、お二人に御質問させていただきたいと思います。
　成長戦略における企業の役割をどのように考えておられるかということについてであります。この法律において、政府は、制度面、税制面において民間投資を促進する環境を整えました。いよいよ企業側が投資をふやしていくんだ、そういう覚悟をお聞かせいただきたいというふうに思います。
　企業が投資をふやせば、生産性が向上して、収益が上がって、賃金も上がる。その結果、個人消費がふえて、マクロの好循環が生まれていく。企業の果たす役割は大変大きいと思います。先ほど、佐々木参考人からも、いよいよ企業の出番が来たというような御発言もありましたし、新浪参考人も、安倍総理の要請に応じて、従業員の賃金を上げるというようなことにも取り組まれました。
　その辺の決意といいますか、覚悟をお聞かせいただきたいというふうに思います。
○佐々木参考人　成長戦略における企業の役割という御質問をいただきましたけれども、先ほど来お話し差し上げましたように、やはり、第三の矢の主たる担い手は我々企業だというふうに自認してございます。
　我々自身は、今回の法案も含めて、そのベースとなるような規制改革、税制の改正、そういったものを成長戦略を実行する者の糧として確実に生かした上で、これを投資に回した上で、事業の業績が上がったものを賃金に置きかえていく、これをいいスパイラルに回していけば確実に成長していける。これはいろいろな経済理論からも一応実証されているものであります。
　そのときに、非常に大事なことと我々が認識しておりますのは、企業というのは、いつまでも同じことをずっと続けていては、確実に、成長力というよりは競争力が落ちるのは自明のことでございます。
　それから、今、グローバル環境でいろいろ競争をしている中では、我々は日本の中だけで競争しているわけではなくて、大体、世界の強豪と競争をしている。その中で、常に競争力そのものを磨いていかなきゃいけない。そういう意味では、今回の競争力強化法案は、そのベースとなるようないろいろな、環境をつくる施策を政府として盛り込んでいただいているというふうに我々は認識してございます。
　その意味では、使いやすい制度設計をお願いして、それを我々企業が成長の糧にした上で、確実に成長、業績アップ、賃金につなげていく、こういうよいスパイラルに持っていくことが企業の役割だ、そういうふうに思ってございます。
　以上でございます。
○新浪参考人　私は、企業の役割は、どんどんチャレンジし、イノベーションをつくり上げ、とりわけ他の競争相手と差別化して勝ち抜いていくことである、この中でイノベーションが大変重要だ、このように考えております。
　今回、構造改革や規制改革等でイノベーションの芽が出てくる、これをどう生かすか、料理するかは、企業経営者並びに社員が一緒に考えていくことであると考えております。
　今、佐々木参考人がおっしゃったように、糧を料理するのはあくまでも企業である。ですから、そういった意味で、チャンスをいただき、それをぜひ活用していきたい。その結果として雇用がふえ、賃金がふえていく、こういう構造をつくっていくべきだというふうに考えます。
　一方で、企業の役割として非常に重要なのは人材の育成だ、新しいことに備えてやはり人材の育成をしていくことが大切であり、またこれは日本企業の持っている強みである、このように考えます。そういった意味でも、この先わくわくするような大きな変化が前向きに起こってくることで、企業経営者にとっても人材育成にかける意気込みが大変強くなってくる、このように思います。
　私たちが新たなチャレンジの糧をもらうことによって、これを正のサイクルに持っていく。最終的には、能力の高い社員を育成していく、そしてその社員とともに企業が成長していく、日本の成長とともに企業が成長していくモデルになっていく、こういうことをぜひやっていきたいと考えております。
　以上でございます。
○佐々木（紀）委員　ありがとうございました。
　使いやすい制度をつくっていくことが非常に大事だということでありますし、本当に、イノベーション、人材育成、ぜひ企業側で頑張ってやっていただきたいというふうに思います。ありがとうございます。
　続きまして、カリスマ起業支援家と呼ばれていらっしゃいます小出参考人にお聞きをしたいというふうに思います。
　新たな需要や雇用を生むためには、起業家による創業を支援することは大変重要ではないかというふうに考えます。先ほどのお話の中でも、開業率は倍にできるんだという力強いお話もありました。
　今、この法案では、民間ノウハウを活用してワンストップの創業支援体制を創業者の身近に置くというような仕組みを整備していこうと考えております。実際、市区町村単位での支援ということになっていくかと思いますけれども、これから創業支援を始めていこうという市区町村もあろうかと思います。
　先ほどの御説明の中にも、エフビズモデルを広めていくということが非常に大切なのかなと思ってはいたんですが、これから取り組んでいこうという自治体に対して何かアドバイスとかがあれば、お教えいただきたいと思います。