Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松浦委員　やっぱり今度は原油の価格が大幅に上がったということが大前提ですね。電気料金、ガス料金が上がりますと、これからまた新価格体系にずっと移行していくわけでしょう。そうすると、新価格体系に移行する最大のポイントである原油について漠然としか国民が知らぬということでは、これはやはり国民の側は納得できないと思うのですね。いま言われておることは企業秘密に属することかどうか知りませんけれども、あるいは資料そのものを公表しないことを原則にとっておられるのかどうか知りませんけれども、ある程度議員に知らしてもらわないと、慎重に審議しますといっても、ただ単に通産省が出された、あるいは電力会社から出された資料を根拠に私たちは議論をする以外にないということで、きわめてあいまいなものになるのです。これは、秘密理事会等を開いてよくロッキードなんかのときにはそういう資料をいただいたんですが、理事会あるいは秘密理事会等に提出をしてもらうというような、そういうことも全然できないわけですか。
○安田（佳）政府委員　個別の会社の個別の取引条件につきましては、これは先ほど長官からも答弁しましたように、私どもといたしましてはこれを公開するわけにはいきがたいと思うわけでありますが、御指摘のように油の値段が非常に料金上重要な要素でございますし、その価格につきましては、申請書上単価幾らという、平均的な価格では申請書にも記載されておりますし、また実績も出てくるという実情でございます。
○松浦委員　それはわかっておるんです。五十三年度平均価格二万二千四百七十七円とか、申請の内容年平均四万八千九百九十二円とか、そういう数字はわかっておるんですよ。それが具体的にどこから積算されてそうなったかという根拠がわからないのですね。その根拠がわからぬからこうやって聞いておるだけであって、そういうことはなぜできないのでしょうかね。
○佐々木国務大臣　あるいは私の答弁は不十分かもしれませんけれども、一つは国際的な問題だと思います。御承知のように産油国はメジャーに対する割当は大変減らしております。だんだん減らしております。そこでメジャーは、まず日本に対してはメジャー非系列の供給はほとんどカットしまして、来年度はもうありません。それから、系列会社に対してすらあるいは切ろうじゃないかというふうな空気もあるやに存じます。それから、メジャーとしましてもできるだけ有利な地点にそれを流したいと思うのは、商売でありますから私は当然だろうと思います。ということになりますと、おっしゃるようにメジャー系統から入ったものはこれこれ、あるいは民族資本から入ったものはこれこれということになれば、ＤＤとかＧＧとかの直接契約で入ったものはこれこれというようなことがはっきり出てきますと、それじゃそんなに高く買うのであればメジャーだってそれぐらい高く売ったっていいじゃないかというふうな、大変大きい問題にも反映いたしますので、私は、その各会社から何ぼでどのくらい買ったというところまでお詰めにならぬでも、それを正当に判断いたしまして、これくらいの量でこれくらいの価格で買いましたということさえ皆さんにおっしゃって、そのことさえ信頼していただけば、それで査定としてはいいのじゃなかろうかと思いますので、私は、そこまで立ち入らぬでもよろしいのじゃなかろうかと、差し出がましいようですが……。
○武部委員　このことであなたとやりとりしておる時間がありませんが、しかし、信頼と言われるけれども、そこが信義上の問題ですけれども、信頼の一言では片がつかぬと思うのですが、できれば先ほどのお話のように、理事会ぐらいにはそういう資料を提出して、今度の値上げ申請の大部分を占める燃料費はかくかくの一バレル当たりの値段で大体どこから輸入しておるのだというぐらいのことがわれわれの方にわからなければ、何ぼここで論議したって、私はこれは前進しないと思うのです。そういう意味で、ぜひ委員長を通じて理事会の方で協議をしていただきたい。このことを要請しておきます。
○井上委員長　ちょっと速記をとめて。
　　　　〔速記中止〕
○井上委員長　速記を始めて。
　それでは、この問題につきましては、非常に料金にも大きな影響を及ぼしてくると思います。したがいまして、理事会におきましてなお詰めていきたい、こう思います。
○武部委員　先ほど通産大臣はこの申請に対して、原価計算の期間を二年を一年にするとかあるいは為替レートの問題であるとか、あるいは原油値上がり分については厳しい態度で臨むとか、いろいろなことをおっしゃっておりました。そこで一つ先ほどに関連をしてお伺いをいたしますが、この申請に基づいて通産省は、これから一年間、
ＯＰＥＣの値上げもまことに不透明ですが、そういう将来のこともありますが、これから一年間の原油の値上がり分というものは査定の際にどういうふうに考えておるのか、これを最初にちょっとお伺いしたい。
○安田（佳）政府委員　現在発表されております原油の価格というものは、これは織り込まざるを得ないというふうに考えております。今後の値上げも予想されるわけでございます。一説によりますと、二月にはＯＰＥＣの臨時総会もあるとかいう話がございますし、また六月にあるという話も聞いております。そこでどのような値上げが行われるかという点につきましては現在よくわからない状況でございます。したがいまして、今後の見通しにつきましては私どもといたしましてはできるだけ厳格な態度で臨みたいというように考えております。
○武部委員　私どもが通産省の態度として聞いておるのは、査定の時期、いまですね、査定の時期の原油価格でもってやるということであって、これからの、一体どうなるかわけわからぬわけですから、そんなことは全然考えておらない、それが基本方針だというふうに理解しておったわけですが、それでよろしいのでしょう。
○安田（佳）政府委員　今後の値上げの見込みにつきましては、これに対して厳格な態度で臨みたいというふうに考えております。
○武部委員　ちょっとそれは私の言ったことと違うのですよ。これから先、二月になるのか八月になるのか十月になるのか、わけわからぬでしょう、これは。全然、全くわからぬことでしょう。いま査定をあなた方はこれからされようとしておる。そのときに、将来、この一年間危ないから、何％ぐらい上がるかもしらぬからそれをひとつこの査定のときに考慮しようというようなことを考えておるのですか。われわれはそう思っていないのですよ。あなた方の査定は、現在ＯＰＥＣの値上げで決まっておるものについてはその燃料費の計算の中身としては考えるけれども、将来のことについてはこれはもう考慮しないというふうに理解しておったのですが、どうなんですか。
○森山（信）政府委員　私からお答え申し上げますが、大変微妙な言い回しを公益事業部長はしたわけでございますけれども、従来のＯＰＥＣの価格の決め方は先生御承知のとおり一年間を通して原油の価格を決めるというやり方が通常であったわけでございまして、これが昨年あたりから四回に分けて値上げをしたということもございましたけれども、さらにこの二、三カ月前から統一価格ができなくなったということでございまして、いついかなる状態で上がるかさっぱり見当がつかないというのが現状じゃないかと思います。そこで現状はそれぞれの産油国が自国の責任において価格の発表をいたしておりますので、私どもが現段階でつかんでおります価格、五十五年、一九八〇年における価格というものは、現段階でわかっておりますものにつきましては査定に織り込まざるを得ないということでございます。しかし今後の見通しというものは全くわからないわけでございますので、それにつきましては厳格な査定をする、こういう微妙な言い回しをさしていただいたわけですが、実際を申し上げますと、それは見当がつかないということはなかなかむずかしいことではなかろうか、こういうふうに考えておるわけでございます。
○武部委員　見当がつかぬということは入れることができぬということに私は理解いたしますね。それだから二年原価を一年原価にするというのでしょう。そのようにわれわれは理解をしているのですよ。二年原価を一年原価にしたのは、そういうことがあって一年原価ということがあなた方の基本的な方針に変わったというふうに私は理解しておったわけです。
　そこでお伺いいたしますが、今度の電力会社の料金値上げについて一部の新聞に、査定で削ることのできる隠し財源が約一〇％程度ある、こういうことが報道されておりますね。これは大変重要なことであって、公共料金が今日メジロ押しに控えておるわけです。こういう段階で現実に物価に与える影響というのは非常に大きい段階ですね。このときに何か一〇％も隠し財源があって、それがもう申請の中に組み込まれておるというようなことが現実に報道されておるのですよ。これは非常に重要な問題ですが、この報道には不確定な要素があるにしても、火のないところに煙は立たぬ。したがって私は、報道自体一〇〇％信用ということを言われるとちょっと疑問に思いますけれども、重大な問題ですから国民が納得できるようにひとつ説明していただけませんか。
○森山（信）政府委員　先ほどお答え申し上げましたとおり、過去の原油の値上がりのパターンは年に一回上がるというパターンでございましたから、現在、去年からことし早々にかけましての原油価格の決め方が異常な決め方なのかあるいはこれがパターン化していくのかよくわからないわけでございます。したがいまして、電力会社が申請する場合に従来のパターンで申請をいたしますと、この一年間にどの程度上がるだろうという予測はしてまいるのは、これは会社側としては一つの理屈としてわからないでもないわけですが、ただ私どもは、いま申し上げましたように原油の値上がりのパターンが果たしてパターン化したのかあるいは臨時の措置なのかということが判断つきませんので、その分につきましては余り過去のパターンにとらわれずに、現段階でわかっておりますものをベースにいたしまして厳重な、将来の値上がりにつきましては相当シビアな態度で査定をしていく、こういうことを申し上げておるわけでございます。したがいまして、そこに若干の考え方の相違が出てまいりますから、先ほど武部先生の御指摘になりました隠し財源という言葉は私どもはそういうふうには考えておりませんけれども、調整の余地はある程度はあるのではないかな、こういう気持ちを持っているわけでございます。
○武部委員　たとえば東京電力は六五・三三％の申請をいたしておりますね。これはちょっと、報道は非常に具体的にこの中身を、私がいま言った隠し財源的なものが言われておるのですがね。たとえばことしこれから一年間のうちに原油は二ドル値上げをする。六％をこの値上げ申請の中に見ておる。為替レートは二百四十円。それから減価償却のやり方を変えて定率。それから配当は従来どおり一〇％。これは後で申し上げますが一〇％。それから原発の稼働率は五六％。そういうものを基礎にして出しておるということから、いま私が申し上げたような——後で申し上げますが、この減価償却の問題にしたって問題点はありますよ。それから為替レートの問題にしたって問題点もある。二ドルということをどこではじいたかわかりませんが、六％の値上げをすでに新料金の中に想定をしておる。こういうものは申し上げたような一〇％の中で大きな要素を占めておる、このように報道されておるわけですが、これについてどういうお考えですか。
○森山（信）政府委員　やはり原価主義というのが私どもの査定の基本になることは先生御承知のとおりでございます。もちろんその前提としての企業経営努力、合理化努力ということは前提にあることは言うまでもないことでございますが、その際に申請をいたしました会社側としての原価主義の考え方というものが一定の客観的な価値判断に基づいてなされることは、これは当然だろうと思うのでございます。しかしながら先ほど来申し上げておりますように、原油に対する見方あるいはレートに対する見方あるいは償却方法の見方等につきましては、やはりそこに違う価値観を持った私どもの国の方の価値観というものがございますので、その点についての調整は十分にさせていただきたいということでございまして、申請の方が全然架空の申請というふうには私どもは考えません。一つの原価主義に基づいた申請が行われたものと思いますけれども、その中に一つ一つの項目につきましては考え方が大分違う点が間々ございますので、そういった考え方の違う分につきましては十分私どもとしては厳しい方針で査定に臨みたい、こういうふうに考えているわけでございます。
○武部委員　いま述べたことに関連して二、三お尋ねいたしますが、この北電の需要想定を見ますと、原価計算の期間、七九年十月から八一年の九月までの二年間、これは二年原価で申請が想定しておったわけですけれども、最初は需要の伸びが六・四％、それから五・五％の伸びで八一年度から六・三、八二年度は九％、八三年度は九・一、需要が非常に後になっていくとこれは高くなっていくのですね。申請のときは需要の伸びは六％から五・五％だ。だから非常に収入が少ないのですよ。値上げした後は今度はポーンとはね上がって、八二年度には九％、八三年度には九・一％、こういう伸びが想定できる。申請のときには、非常に景気が悪い、需要の伸びは悪うございます、収入は少のうございますよと言って申請をして、そして申請の後には、値上げになってしまったら、後はどんと需要は伸びますよ、これは一体どういうことでしょうか。こういう点について、あなた方はどうお考えでしょうか。
○安田（佳）政府委員　昭和五十五年度の想定いたしました需要電力量の対前年度伸び率は四・六％と想定されております。前年に比べまして低くなっているわけでございますが——ちょっと数字を間違えました。五十四年度におきまして六・五のものが五十五年度におきまして五・四と言い間違えました。五・四と想定されているわけでございますが、その理由といたしましては、昭和五十五年度の政府経済見通しにおきまして五十五年度の鉱工業生産指数の対前年伸び率が四・八％と想定されておりますが、五十四年度におきましてはその伸び率が八・〇％と見込まれていたところでございます。そのほか、国民総生産、その他の各種数値も参考といたしましてはじいたもので、この需要見通しは必ずしも低過ぎるものではないと考えております。
　また、五十七年以降の数字が少し大きくなっておりますが、これは電気事業審議会の需給部会報告の昭和六十年度需要電力量の想定に合わせたものと想定いたします。これにつきましては、今後なお状況を見まして、変わり得る性格のものであろうかとも思いますが、今回の料金の査定に与える影響といたしましては比較的軽微なものと考えております。
○武部委員　私は、大口とか普通の家庭とか全体を平均した合計を言っておるんですよ。あなたがいまおっしゃった数字は大口のことを言っておられるのですよ。ですから、北電は五十四年度に六・四％の需要想定を見て、今度は五十五年度にこれが五・五に下がるというのがわれわれとしてはちょっと理解できないのです。こうなってくると、収入というものはふえませんよ、ふえませんよというのが料金値上げをするときの時点で、上がってしまったら今度はぐんと伸びるというような、こんなことが一体あるのだろうか。私は素人でもこれを見て大変疑問に思うのです。ですから、こういう申請については厳正な査定をしてもらわなければ困ると思うのです。こんな自分勝手な、これは、北電でもそうしておるのだから、恐らくはかの電力会社もそうしておるんじゃないでしょうか。これはおかしいなとは思いました。ですから、北電についてはどうしても納得できない。これはいまここで論議いたしませんが、この需要の伸びについては非常に疑問を持つのです。ですから、検討していただきたいと思うのです。
○松浦委員　ちょっと関連。
　いまのを補足して、五十四年度から五十五年度は〇・九も下がるというのは、予測ができないにしてもはなはだしいですよ。これは作為的な数字だというように考えざるを得ませんね。ですから、いま質問者が言われたように、もっと精査をしてみてください。
○安田（佳）政府委員　これらの需要想定につきましては、北海道電力が想定いたしますと同時に、通産省におきましてもその内容についてチェックいたしておりますが、鉱工業生産の伸び、国民総生産あるいは人口、世帯数、一戸当たりの電力原単位等々の各種資料に照らしましてチェックいたしましたところ、この数字につきましてはおおむね妥当であると考えております。
○武部委員　先ほど申し上げた通産大臣の見解の中の減価償却についてちょっとお尋ねいたします。
　この減価償却の問題は、五十四年の三月電気事業審議会の料金制度部会、ここの中間答申が出されまして、その中に減価償却の方法が明らかにされておるわけです。その結論としては「インフレに伴う実質的償却不足に対処するためには、時価償却あるいは補足償却を実施すべきであるが、これらの方法を直ちに料金算定上採用することは困難である。したがって、現実的対応としては、これらの方法に代えて、定率法を採用することが適当である。なお、償却方法の変更時における料金への影響が過大であるときは、その影響を緩和するため、定率法を採用する設備を段階的に増加させていくこと」こういうふうになっています。われわれが指摘したいことは、減価償却方法について、これは、インフレに伴う実質的な償却不足に対処するための電気事業審議会の中間報告、そういうものでこの定率法が部分的に導入された、このように思っておるわけです。
　そこで、いままでの電力業界の減価償却の実態をずっと調べてみますと、四十八年度までは定率法、四十八年下期から五十二年度までは定額法、五十三年度は一部定率法を併用する、こういうふうに非常に紆余曲折がございます。通産省はこの中間答申に沿って業界を指導されておると思うのですが、円高の差益があって非常に決算がよかったときには定率法、赤字決算のときは定額法、こういうふうに紆余曲折、全く首尾一貫しない。このように、いま私が申し述べたとおり、そういう経過があるわけです。したがって、今回の北海道電力の場合ですが、申請の内容を見ますと、火力、水力それから送変電の機械装置、一部定率法に基づいてそういう積算をされておるようです。その額は北電で年平均約八十五億円、これは今回の値上げ率に見ますと、約三・四％になりますね。先ほども私が申し上げた東京電力で見ますと、これは定率法を見送ってしまえば二％下げることができる。二％を占めておる。したがって北海道電力について言うならば、今回の値上げ、北海道民に値上げを強いるわけですけれども、もし定額ということになれば、三・四％は明らかに下げることができる、三・四％申請を下げることができる、こういうふうになるのです。東京電力ならば二％、こういう点について通産省はどういうふうにお考えか、これをひとつ聞かしてください。
○安田（佳）政府委員　ただいまの武部先生の御質問のうち事務的な部分についてお答えいたしますと、北海道電力が、いま御指摘になった範囲での定率償却を行いますと、三・四％の増になるわけでございますが、ただこれを見ますと、直ちに三・四が減るのではなくて、ほかの項目へのはね返りもございますから、三・四よりは少し少なくなろうかとも思います。いずれにしましても、電気事業審議会の料金制度部会の答申は私どもとして尊重いたしたいと考えておりますが、この定率償却を導入するかしないかにつきましては、これは料金制度の問題でございまして、先生がいろいろ御指摘になりました各社ごとの償却方法が途中で変わっておりますけれども、それは各社がそれぞれ自主的に実施しているものでございまして、料金制度上の方法とは一応別になっております。料金制度上は、従来はこれがずっと定額法の償却方法を採用してまいりました。
　単なる事務的な点について御説明いたしました。
○森山（信）政府委員　償却方法はきわめて大事な問題でございますので、私からお答えをしておきたいと存じます。
　いま武部先生から御質問ございましたように、定額から定率へ償却方法を切りかえるということは、最初のうちに負担償却率が高くなるわけでございますので、当然に料金にはね返る率は多くなるわけでございます。私どもは基本的には償却方法は定率がよろしいのではないかというふうに考えております。と申しますのは、やはり固定費のウエートがきわめて高い電気事業でございますので償却をできるだけうまくやるということが望ましいと思いますけれども、ただ、いま申し上げましたとおり償却方法を切りかえるということになりますと大変な、トップヘビーと申しまして早い時期にそのコストにはね返る率が高いものでございますから、燃料費等の大幅な値上げのあるときに果たしてその制度を実施することが妥当であるかどうかという点につきましてはやや消極的な考え方を持っておりますので、基本的な問題と現実の問題とは区別をして査定をいたしたい、かように考えております。
○松浦委員　ちょっとお尋ねをしておきますが、たとえば原子力発電所ですが、耐用年数は十五年になっていますね。ところが実際は三十年稼動可能なんですね。ですから、当然耐用年数は十五年じゃなくて、もっと延ばすことが可能ですよ。そういう問題等についても見直すということがやられるのですか。実際に稼動できる年数は三十年で、その半分しか耐用年数は見ておらないのです。だから、耐用年数を早めるということは、逆に言うと償却を早めて、それだけ消費者に負担が過重になる。しかも定率ということは、いま長官も言われたように初めの方は非常に過重な負担になってくるわけですから、そういう問題もやはりある程度消費者のサイドに立った考え方に立つ見直しをしてもらわないと、ただ企業側の存立だけを中心に見ていくと、答申が言うように、これからインフレが加速しておる段階だから定額を定率に直して償却を早めなさいという、そういう答申の内容を含んでおったと思うのです。そのツケが全部国民の側に回ってきたら大変なことになるのですから、そういう基本的なものを見直してもらわないと困ると思うのですよ。大臣その点どうですか。いまの同僚議員の指摘は非常に大切なことなんだ。
○森山（信）政府委員　ただいま松浦先生の御指摘になりました点は法定耐用年数の問題だと思うのでございますが、この問題等につきましては、広く産業界全体の立場あるいは国民生活の立場というものを考えて必要な配慮を実施する必要があるのではないか、こういう感じがいたします。
　そこで、いま御指摘のとおり初年度と言いましょうか、わりに早い時期に負担がかかるという定率法につきましては、一般論として理解できないわけではございませんけれども、現実の問題といたしまして査定の全体の姿を考えました場合に特定の費目が、たとえば今回の場合は燃料費が相当高騰しているわけでございますので、そういう時期に望ましいものが果たして受け入れられるかどうかという点につきましては、私どもも先生と全く考え方は同じではないかという気持ちはございますので慎重な配慮をしてまいりたい、かように考えております。
○武部委員　私どもは、この減価償却の問題は非常に重要視しておるわけです。三年間で五五％も償却するなんというやり方は、いわゆる電気料金を上げるためにそういうことをやるのではないかというふうにとられても仕方がないと思うのですよ。そういう意味で減価償却のあり方というものについてはいま申し上げたような私どもの基本的な考え方を持っておるということで、ぜひ通産省もその線に沿って対処をしてもらいたいということを申し上げておきたいと思います。
　同僚議員の質問もございますし、私は、この機会にひとつ経済企画庁長官にお伺いをしておきたいと思います。
　きのうの本会議で総理は、物価の安定こそは国民生活の基礎をなすものだという演説がございました。企画庁長官は、この物価問題というのは非常に重要だし物価の安定は国民的課題だという演説をあなたはおやりになりました。私は、今日この卸売物価の上昇あるいはそれが消費者物価にどういうふうにはね返ってくるかということで非常に国民はインフレに対しての懸念を持っておる、きのうの大臣の演説もまたそこに指摘があったと思うのです。そこで、今日のこの状況を見ると、まことにこれは大変な事態になっておる。いまここで論議をしておる電力の問題にしても、これから問題になるガスの問題にしてもそうです。そういう問題に関連をして私は、企画庁が物価のお目付として、これからのメジロ押しに待ちかまえておる公共料金についてどういう考え方で臨まれるかということについて非常に大きな関心と期待を持っておるわけですから、このことについてこの機会にあなたの見解をひとつ承っておきたいと思うのです。
　きのうも報道されましたように、一月の物価指数というものは季節商品が確かに上がっておる、このことは私どもも認めますけれども、先月に比べて一％ですね、そうして去年の一月に比べて六・二という数字になった。政府の国民に対する公約は四・八％。一月、二月、三月まだ残っておる。こういうことになってくると、とてもそういう数字にはならぬじゃないだろうかという懸念を持つわけです。しかも卸売物価は現実には十四カ月ですかずっと連騰であります。そういうところがら見て、卸売物価の上昇のはね返りがいまこの消費者物価にあらわれ始めた。しかも石油の値上がり分が消費者物価にいよいよあらわれてきたなという感じを持つわけです。
　私は、この委員会に実はもう十年おるのですが、毎年公共料金のこのことをやったことをよく覚えておりますが、今度くらい公共料金がこれほどたくさん、しかも数字が非常に高い、こういうことはいまだ私は、十年この委員会にずっとおってみて、こんなことはないのですよ。初めてこんな高い数字で、しかもその項目がこんなにたくさん出てきたということはいままでありません。そういうことを考えると、これは大変なことだというふうに思っておるわけです。
　そこで、経企庁がいま出しておられる昭和五十五年度の見通しは六・四ですね。六・四％ということをあなた方は国民に公約されて予算を編成されたわけですが、ところが、この民間の調査機関を見ても全然そんなことを言っておる者はいないのですよ。ここで言いますと、富士銀行は八・七％、大和銀行八・四、三菱総合研究所八・九、野村総合研究所九・三％、こういう予測をしておるのです。これはあなた方の国民に約束される六・四とは非常な違いです。一体こういう民間の専門調査機関が出しておる数字を経企庁はどのように把握しておられるだろうか、まず最初にそれをお伺いしたい。
○正示国務大臣　お答えいたします。
　きのう総理、大蔵大臣とともに私も、物価問題がいま非常に大事な問題になっておるので、政府を挙げて全力をこの物価の安定に注いでおる、こういう趣旨を申し上げ、国民の皆様にもひとつ、一人一人がこの物価問題についていままで非常に冷静かつ賢明に対処してこられたけれども、これからも御一緒に物価の安定に努力をしていただきたいと呼びかけたわけであります。御指摘のとおりであります。
　さて五十四年度、これは三月末をもって終わるわけでございますが、だんだんと卸売物価の騰勢が強く、また季節商品等は消費者物価に直に反映しておりまして大変御心配をかけておりますが、われわれはいまのところぜひとも——ただいま四・八と仰せられましたが、四・七でございます、四・七％に消費者物価を何とかしてとどめたい。これは一年間の騰貴率をそういうふうに考えておるわけでございます。それから来年度は六・四、これが民間の各機関の予測よりも相当低いじゃないかという御指摘でありますが、これは何も腰だめでやったわけではございません。最近の実情を基礎にいたしまして、各方面の判断を集大成して六・四％、こういうふうにいたしておるわけでございますので、これも何とかして守っていきたい、実現したい、こういう決意のあらわれでございます。
　そこで、いま御審議の電力あるいは次に来るガス、その他の料金改定問題を初め、われわれの予算で認めました公共料金、こういうものを含めて、武部委員はいまだかつてこれだけメジロ押しにたくさんの公共料金引き上げは経験したことがない、大変なことではないかという御趣旨でありますが、まさに大変なことでございます。これは原油の値上げ、原油関係から来る大きな変化と、それがもとになりました為替レート、そういう関係が大きな波動の原動力になっておることは御承知のとおりであります。しかし、私どもは過去一年、それからまた前回の石油危機のときとの比較、それからほかの各国の実情との比較、これから申しまして、これは決して架空の目標ではない、やり方によって必ず達成できる目標であるという確信を持って御提示申し上げておることも、まず第一に申し上げておきます。
　そこで、先ほど来いろいろ北海道電力等につきまして御意見がございましたが、これはやはり通産当局が責任を持ってエネルギーを安定的に供給する、この一つの大きな使命と、しかもその使命を果たしながらできる限りその上げ幅を抑制したい、この二つの要請をかなえるべく大変な苦労をしておられることであります。当委員会が今日こうして土曜日の午後を特にこの審議にお充てになった御趣旨も、まさにそれであろうと思います。私は、こうして国民全体、国会、政府、そして関係企業、その企業経営者、また労働者、一般消費者、本当に今日ほど物価問題に目覚めというか関心を持って当たっておられる時期もまたない、こういうふうに思います。前回の石油危機のときは大変な狂乱物価を現出いたしまして、われわれは非常に苦い経験を持っております。この経験を忘れておりません。また、そこから非常に貴重な教訓を得ておるわけであります。私は、関係各位とともに当面の具体的な問題を処理し、そして何とかして来年度の目標も今年度の目標も、これを達成すべくこれからも全力を尽くす覚悟であることを重ねて申し上げまして、御理解、御支援を賜りたいと思います。
○武部委員　私は時間の関係でこれを最後にいたしますが、いま六・四％について決意を述べられたわけですが、先ほど言うように、民間の発表されておる数字はこれとは格段に違う数字が発表されておる。いま問題になっておるところの電力料金、これを家庭の電灯にしてみますと、全国平均五六％の申請であります。これが八社の平均の数字でございます。もし仮にこれが実現いたしますと、消費者物価に与える影響は直接と波及効果とありますけれども、直接は一％、これはとても米麦価の数字なんかとけた違いに違うのです。これに波及効果が出てくる。これが問題なのです。私どもとあなた方の数字といつもここで食い違うのは、波及効果についての考え方が全然違う。われわれは直接効果は一％、波及効果はさらに一％。したがって電灯料金というものが申請どおり五六という数字になれば、二％消費者物価を上げることになる。ガスに至っては、全国で都市ガスは千四、五百万世帯ですよ。これはいまの数字から見ますと、直接は〇・五ぐらいだという。波及効果も同じくらいですね。一％、電力、ガスで三％になるのですよ。そういう波及効果を考えたときに、六・四とおっしゃるが、六・四の中に何と電力とガスだけで三％、半分を占めるということになる。これはとんでもない数字なのです。ですから、われわれは六・四なんという数字は、とてもじゃないがそういう数字でおさまらぬと見ておるが、おさめてもらわなければならぬ。しかしその根底になるものは、その半分以上を占める電力、ガスというものがどうなるかということが大きな問題なのですよ。したがって、これからまさしく物価の大変な事態を迎えるわけですから、いま問題になっておる電力、ガスというものについてはここでわれわれの見解を述べたわけですが、こういう点について物価の担当の経済企画庁としてはこの点を十分理解されて、通産省に対して厳重にあなた方の意見、われわれの見解を述べて、そして閣内の意見としてまとめてほしい、こう思うのです。そうでなければ、とてもじゃないが六・四なんという数字におさまることでないですよ。いままで私どもが何回かここで論議をして、いつも最後にあらわれてきた数字と違うのです。実質的に違う、実感からも違う。そういう点を考えて特に経済企画庁長官に要望しておきたいのです。
　特にガス、これも標準家庭については二千三十円も月に上がる。これは七十立方メートルですが、標準家庭で三千八百二十円が五千八百五十円になるのです。それだけでも大変な金額になる。いま都会ではガス抜きにして生活できませんね。すでにメジロ押しに中小の百五十社ぐらい申請が出ておるそうですが、そういうことを考えたときに、この電力、ガスというものは今後の日本の物価に与える影響が非常に大きい。このことを特に企画庁としては考えて、この認可に当たっては、極力というよりも、われわれはもう大幅に抑制をしてもらいたい。これを特に長官に要望して、あなたの見解を最後に承って私の質問を終わります。
○正示国務大臣　先ほど来委員各位からの御意見、また通産大臣以下、資源エネルギー庁長官、公益事業部長が申し上げたように、物価問題はもう非常な状態にあるから、それに対して全力を挙げて取り組むという決意をみんな申し述べられたわけであります。また私はこの物価に関する責任を負わされておる所管大臣といたしまして、この点はどの国民の皆様よりも非常な責任を感じております。いま御指摘のような点について、微力ながら全力を尽くして取り組んでいく決意を表明して、お答えといたします。
○井上委員長　金子みつ君。
○金子（み）委員　私は、いままでお話もずっとございましたけれども、特に民生用、家庭用の電灯の問題について、その料金について少しお尋ねしたいと思っています。
　公共料金が軒並み値上げになるということは、もう申し上げるまでもないわけですけれども、たとえばたばこも値上げになりますが、たばこを吸わない人でも、電気を毎日一日じゅう使わない人はまずないわけですね。それから郵便料金が膨大に上がるということも聞かされておりますけれども、手紙やはがきを毎日書かない人でも、電気を使わない人はないということになりますと、この電気というのは私たちの日常生活の中で一番基本的な問題だと思うわけです。したがって、この電気料金の値上がりが生活のあらゆる問題についてこれをプッシュしてくるから、全体の景気が非常に下がってくるということは当然のことだと思うわけです。
　そこで私がお尋ねしたいと思いますことは、昭和四十九年に、あの第一次石油ショックの後の狂乱物価の時代がございましたが、そのときに設定されました電気料金の基準電力量というのがございますね。これは三段階で決められたわけでした。第一段階というのが百二十キロワットまでのものであって、これがいわゆる福祉料金と言われたナショナルミニマムでございますね。二番目が百二十一から二百まで、平均的なもので、二百以上が逓増料金、こういうふうに決められたわけでございました。そのときはそれでよかった。その当時の平均は大体百五十キロワットアワーだったのです。それで、政府がこれを百キロワットアワーにしようという計画をお持ちだったのを、私どもが百二十に引き上げるように要求して上げていただいたのを記憶いたしております。そういうことでございましたのですけれども、そのときは、政府は家庭の電力に関する問題について非常に深い配慮があってこういうことをしたんだと、私はあのとき非常によかったと思っているのですけれども、今回の値上げに関しては全然そういった配慮がないわけですね。その点、一体どういうお考えをしていらっしゃるのかしらと思うわけです。ですから私はこの際も、前のときと同じように、やはり配慮があってしかるべきではないかというふうに思うわけでございます。
　そうしますと、前のときと同じような考え方でいくとすれば、この基準電力量について、もう少し考え直してみていただく、いま考え直す時期が来ているんじゃないかと思いますので、考え直しをしていただく必要があるんじゃないかと思うわけです。
　私どもの党の試算によりますと、現在は平均家庭は大体百七十キロワットアワー使っています。新聞なんかで百九十というのも幾つか出ておりますけれども、百七十と私どもは踏んでいますが、そうだとすれば、いま百二十キロワットアワーで押さえているいわゆるナショナルミニマムの線を百四十キロワットアワーくらいにする時期が来ているんじゃないだろうか、それぐらいの配慮が今回あってしかるべきではないかと思うのですが、それに対する御意見を伺いたいと思います。
○安田（佳）政府委員　ただいまの制度下において行われております電灯料金の三段階制は、四十九年から導入したわけでございます。その当時におきましても、この百二十キロワットアワーがいいかどうかにつきましていろいろ御議論のあったところであろうかというふうにも思います。
　現状の制度をごく簡単に説明させていただきますと、第一段階は、これは生活必需的な部分だといたしまして、したがいまして、比較的低い料金ということにいたしておるわけでございます。第二段階は、これは平均的な料金、それで第三段階は比較的高い料金が適用されるということになります。この三つを平均いたしまして、これが家庭用電灯料金の原価に即応した料金ということになるわけでございます。
　そして、御指摘のような月百二十キロワットアワーというものが、これが高いか低いかということが問題になるわけでございますが、現在この百二十キロワットアワー以下の料金が適用されている電力はどの程度あるかと申しますと、五十三年度の実績で申しますと、第一段階の料金が適用されております部分が五三・二％ございます。これはもちろん第二、第三段階の料金の適用をされてておる人も第一段階が適用されているわけでございますが、この第一段階分が五三・二％というように過半を占めておる状況でございます。そして、第二段階の料金が五十三年度で二一％、そして第三段階が二六％見当ということになっておるわけでございます。
　そこで、私どもこの第一段階目の区分であります百二十キロワットアワーにつきまして、これを変更する必要があるかどうかということを検討させていただきました。
　その結果、現状におきましては、家庭用電気機器等につきまして相当に省エネルギー型の機器が普及されているというようなこともございますし、それぞれの機器、たとえば照明用がどのくらい、扇風機がどのくらい、こたつがどのくらいというような計算をいたしまして、現在普及率が六〇％以上の機器につきまして計算もいたしてみました。それらの計算の結果といたしまして、現状におきましてはこの百二十キロワットアワーというものを変える必要がないのではないだろうかという結論に達したわけでございます。
　さらに、第一段階の料金を拡大するということになりますと、それは逆に申しますと第三段階の料金が上がるという結果になるわけでございまして、そうしますと、たとえば中小小売業者とかサービス業者とかという方々が第三段階の料金が適用されているところが多いわけでございますが、そういう方々に対する料金にも非常に大きな影響を与えるということになろうかというふうに思います。そちらのバランスも他方考慮しなければならないという事情もあるわけでございます。そういう点を考えまして、今回の改正におきましては、この百二十キロワット時は変える必要がないのではなかろうかというふうに現状では考えております。
○金子（み）委員　その辺の数字の計算の仕方が私どもの計算と少し違っておりますので、意見が違ってくると思いますが、百二十キロワットアワー使用しておる数字は、いま五三・二％、五十三年度とおっしゃいましたけれども、私どもは三五％という数字を持っておるわけですね。
　それで、いまのようなお話でございますと、最後の一番逓増料金ですか、たくさん使ってたくさん払うというグループのことも考えなければならないというお話でございますが、私はここでぜひ考えていただきたいと思っておりますことは、電気料金だけで済まないわけですよ。さっきお話も出ました、きのう値上げの申請のあったガスですね、いま武部委員からもお話がありましたが、このガスの料金の場合には、総合エネルギー調査会がまとめた意見というのは、一般ガス事業の料金体系に関する中間報告というのを見ますと、大手三社のガス料金に基本料金、従量料金から成る二部体系をつくろう、そういうものをつくってやるようにという計画が進められているように伺っております。そうしますと、ガス料金の方ではそのように考えが進められているのに、電気料金の方は、何年前ですか、これは四十九年ですからいまから六年前ですね。六年前のときの考え方を一つも動かさないでもいいじゃないかというふうにお考えになっていらっしゃるように聞こえるわけで、これは進歩がないし、それでは私は民生用としては納得できないというように思うわけです。
　それに、先ほど申し上げた公共料金の値上げというのが物すごいわけですね。これは私どもの党の試算でいきますと、公共料金がもしこのとおり、五十五年度の予算の中に盛られておりますから、それがもし実現するということになりますと、平均家庭、夫婦と子供二人ですが、そういう家庭で年額六万二千百三円、前年度と同じ生活をしても、特別なことをしないで全く同じ生活をしても、これだけ支出が増になるという計算になるわけです。これは月に割ってみますと約五千二百円になります。五千二百円の支出増ということに、もしこの公共料金が実現されれば、なるわけですね。そこへ今度は電気が加わり、ガスも加わるということになりますと、先ほど来お話が出ておりますけれども、いずれも、電灯もガスの方も月額約二千円ぐらい支出増になるわけですね。この二つが重なりますと、実に毎月九千円何がしというような支出増になるではないかというふうなことが考えられますので、これはゆゆしい問題だと思うわけなんです。
　そこで、私が政府に申し上げたいと思うことは、家庭用の電灯料金については、単にいろいろな技術的な問題だけでなくて、政策的な配慮が十分加えられるべきではないかということで、ことにことしのように公共料金が軒並み上がるようなときには、もう少し考えてもいいのじゃないか。いまのお話ですと、考え直す必要はないというふうに聞こえるわけですけれども、そうでないとすればもう少し御説明がいただきたい。そういうことは考えないでもいいと思っていらっしゃるのかどうかですね、その辺も聞かせていただきたい。政策の問題として考えておりますので、大臣いかがですか。
○安田（佳）政府委員　二、三説明をさせていただきます。
　まず、百二十キロワットアワー以下の比率が三五％というふうに先生おっしゃいましたが、三五％という数字もございます。ただ、これは百二十キロワットアワー以上使っていない人の数字が三五％でございまして、先ほど私が申し上げました五三％と申しますのは、第二段階、第三段階の人も含めた第一段階適用分が五三・二％ということでございます。三五％は、第一段階の百二十キロワットアワー以下の人だけをとってみますと三五％という数字でございますので、その点補足して説明さしていただきます。
　それから、次に家庭用につきまして配慮を加えるかどうかという点でございますが、私どもとしまして、やはり百二十キロワットアワー以下の部分につきましてはこれは生活必需的な色彩が強いわけでございますから、現行におきましては第三段階の料金格差がおおむね第二段階に比べまして一・一、一〇％アップ程度でございます。それを第三段階につきまして少し上に上げまして、その結果第一段階の百二十キロワットアワー以下につきましては、これを少し下げるというような方向をとったらどうだろうかということで検討を進めておるところでございます。
　なお、もう一つつけ加えさしていただきますならば、従来電灯料金は大口電力等に比べて比較的高かったわけでございますが、それにつきましては最近少しその間の格差が縮まってきておりまして、五十一年度改正のときは電灯と電力の差が一・五一でございました。もっとさかのぼりまして、昭和二十六年はそれが二・八六でございました。今回の申請ではこれが一・四五ということで、少し格差が縮まってきたのが実情でございます。
○佐々木国務大臣　お話の点は、社会福祉的な観点あるいは生活保護世帯等に対する配慮というものがもっと考えられぬものかという御質問だと思いますが、確かにそうだと思います。むしろ電力料金そのものというのじゃなくて、そういう際には予算全般としてどういう特別な配慮をするかという点が一番行き方としては正しい行き方じゃないかと思いますけれども、かつても若干そういう時代があったようでございますが、いま急にそれをと言いましてもなかなかむずかしい状況だと思いますので、なるべく御趣旨に沿えるようにいたしたいと思っておりますけれども、現状では片方下げますと片方上がるという状況になる問題でございますから、大変むずかしい問題だと思っております。
○金子（み）委員　いまのはちょっとよくわからないのですけれども、片方上げれば片方下がる、片方下げれば片方上がるというお話なんですが、そういう関係にあるのでしょうか。
○佐々木国務大臣　第一段階を下げますと、第三段階の方が負担がかかるわけでございますから、そういう意味でございます。
○金子（み）委員　大臣の答弁、聞こえなかったそうですからもう一遍。
○佐々木国務大臣　いまのは三段階制の問題だと思いますので、第一段階の点を御説のように思い切って下げますと、その分同じプールでございますから今度は第三段階の中小企業の方で使う分が制度的に上げざるを得ない、こういう因果関係を持っておりますので、その両方兼ね合って決めなければなりませんから、大変むずかしい問題ですと申し上げたわけでございます。
○金子（み）委員　そういうお考えだとしますと、何か中小企業の方は大事だから、そっちを上げないようにするために第一段階の方を下げようというふうに聞こえるのですけれども、違いますかしら。
○佐々木国務大臣　そういう意味じゃなくて、いまの使っている基準が大変不当なものであれば別ですけれども、先ほど部長から説明がありましたように、基準的にはそのくらいのものだということでございますから、私は大体部長のおっしゃるようなことでいいんじゃなかろうかというように思っております。
○松浦委員　ちょっと金子委員の質問とすれ違いがあると思うのです。ナショナルミニマムというのは、私は政策料金だと思うのですよ。ですから、それでバランスさせるということを考えれば、これは何もナショナルミニマムというのは設ける必要はないわけです。ですから三段階料金をつくったときには、百二十キロワットアワー以下はナショナルミニマムとしてある程度政策的な料金で対応するという方針で現在まできたわけです。ですから、こういう価格上昇の段階にくればくるほどナショナルミニマムの見直しをして、この百二十キロワットの最低を百四十キロワットアワーくらいに上げたらどうですか、こういう配慮があっていいのじゃないですか、そういう意味のことを質問しておられるわけです。そうすると大臣の言われることは、ナショナルミニマムはこの際もうなくしたのだ——そうでしょう。こっちを下げたらこっちを上げなければいかぬというのは、それはなくしたということでしょう。そういう理屈になるのじゃないですか。
　だから、これからも具体的なナショナルミニマムというものを発想として電気料金の中に導入する意思があるのかないのか。もう一つは、百二十キロワットアワーを百四十キロに政策料金として上げる意思があるのかないのか、そういう問題として金子委員の質問を補足します。具体的に答えてください。
○安田（佳）政府委員　大臣から答弁する前に、私の方から御説明をさせていただきます。
　私も金子先生の御質問に明確にお答えしなかったような点があるわけでございますが、まず第一点の百二十キロワットアワーを上げる必要があるかどうかという点につきましては、この点だけに限って申しますと、私ども今回も生活必需的な電気の使用量を各家庭において計算してみたわけでございます。その結果、機器の省エネルギーというような点もございまして、積み上げていきますと生活必需的な機器の電気使用量はおおむね百二十キロワットアワーであるという結論に達しました。したがいまして、その面から見まして百二十キロワットアワーは今回は上げる必要がないのではなかろうかというふうに考えておる次第でございます。
　それから第二番目に、これは仮定の議論で若干勇み足の議論でございましたが、それを引き上げますと第一段階の低料金適用分が非常に多くなりますから、結果として第三段階の料金が高くなるという結果をもたらしますので、やはりこの引き上げにつきましては生活必需的な部分だけに限定して、それを大幅に上げるということはやはり避けた方がいいのではなかろうかというふうに感じておる次第でございます。
○金子（み）委員　いまの御説明の中の、生活必需品に関する分だけを上げることにして、あとは大幅に上げない方がいいとおっしゃったのですが、具体的に何でしょう。
○安田（佳）政府委員　もし御質問が、生活必需的な機器とはどういうものかということでございましたら、そのお答えをいたしたいと存じますが、私ども生活必需的な機器とはおおむね普及率が六〇％以上くらいのものを考えております。内容を申しますと、照明用の機械とか扇風機、こたつ、冷蔵庫、洗たく機、カラーテレビあるいは掃除機、電気毛布、電気がま程度のものを考えておりまして、そのほかに電子レンジとかルームクーラーとか、そういうものは私ども生活必需品的なものとは考えておりません。
○森山（信）政府委員　私から一言お答え申し上げたいと思いますが、先ほど松浦先生が補足的に御質問になりました政策料金をナショナルミニマムとして導入する意思があるのかないのか、こういう点につきましては、私どもは今回も政策料金といたしましてナショナルミニマムを導入する必要はあるというふうに考えております。ただ先ほど来、大臣及び公益事業部長から御答弁申し上げましたように、政策料金はやはり原価主義の枠内でそれを判断いたしますので、ナショナルミニマムにつきましてある程度の政策配慮をいたしますと、原価主義の枠の観点から申しますと第三段階目の料金がその分だけ値上がりせざるを得ない、こういうことを御答弁申し上げたわけでございます。
　そこで、もう一つの観点から申し上げますと、三段階制は継続いたしますけれども、その百二十キロワットアワーあるいは二百キロワットアワーという基準は変更いたしませんが、その三段階の枠内でできるだけナショナルミニマムの部分を安くし、第三段階目をその分少し高くする、そういう政策判断はいたしてみたい、こういうふうに考えております。
○金子（み）委員　いまの説明でわかりましたけれども、先ほど部長がお挙げになった具体的なものですね、そういうものをみんながお調べになったら出てきたということなんですが、大体一般の国民の生活水準は上がっているわけですよね。だから、そういう意味からいきますと、百二十は低過ぎるというふうに考えて上げる意思はありませんかということをお尋ねしたわけです、一つは。ですけれども、いまのお話だと、上げる意思はないということで、その三つの段階の中で政策的に操作をする考えがあるという御説明が長官からありましたからそれは納得できるのですが、それならお願いが一つあるわけです。
　というのは、一般家庭もさることながら、生活保護世帯とか母子家庭、あるいはお年寄りの家庭とか障害者の家庭、こういういわゆる弱いグループの方たちの場合には、いまの調整を最も的確に、最も効果的に活用なさって、できるだけ据え置きにして値上げさせない、据え置きにしておいていただきたいという、これはお願いになるわけです。その点をひとつ考えてやっていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○森山（信）政府委員　ただいまの金子先生の御指摘は、いわゆる社会福祉あるいは生活保護の方々に対する配慮の問題だろうと思います。
　そこで、私どもは、基本的にはこれは国がその分につきまして手当てをすべき問題ではなかろうかと考えておるわけでございますけれども、そこに、国の配慮と電力会社の料金の問題との間に谷間が生じまして、現実にそういう事態が起こることになりますと大変御迷惑をかけるということでございますから、これは単に国の問題として割り切るだけではなくて、電力サイドである程度の配慮ができるようなことを検討させていただきたいと思います。
○金子（み）委員　わかりましたが、それは十分にやっていただきたいと思います。
○松浦委員　それでは、社会党として最後になりましたから締めくくりとして二つのことをお尋ねいたします。
　その第一点は、今度の値上げ幅がきわめて大きいので、二段階値上げ方式をおとりになる構想はないのか。ですから、仮定の問題ですけれども、初めに二〇％値上げをしたら、参議院選挙の後ぐらいに、与党のこともこれ配慮して追加値上げをする二段ロケット方式ということをお考えになるという構想は考えられますか。一発ですか。その点をお聞かせください。
○森山（信）政府委員　二段階料金制につきましては、過去に実施をした経験がございます。私どもの基本的な立場から申し上げますと、二段階料金制は厳密な意味におきます原価主義と若干乖離があるのではないか、こういう考え方を持っておりますので、現在のところ二段階をする考え方は持っておりません。
○松浦委員　現在のところというのが非常に微妙な言い回しですが、現在のところは——だから現在、きょうは二段階に分けないつもりだけれども、あるいは認可する前に二段階に変わる場合があるということですか、現在ということは。認可するときには必ず二段階はないというふうに理解していいのですか。
○森山（信）政府委員　電力料金の値上げ申請は、御承知のとおり北海道電力が先発いたしまして、残りの八社がつい最近申請をしたわけでございまして、残りの八社につきましては現在申請を受理した段階でございますので、ただいまから審査をいたすわけでございます。そこで、審査に先立ちまして二段階料金制を前提として考えておることはいたしておりません。こういう趣旨で御理解を賜りたいと思います。
○松浦委員　大臣、ひとつお聞かせいただけませんか。いまの発想でいいのですか。二段階というのは絶対ないですか。
○佐々木国務大臣　長官の答えたとおりでございます。
○松浦委員　それではもうこれ以上議論は詰めませんけれども、いずれにいたしましても、こういう急激な値上げというのは国民生活あるいは産業界に急激なショックを与えると思うのです。ですから、あらゆる方法を考慮して申請を精査をして、本当にぎりぎりのところで査定をしていただく。同時に、やはり二段階方式等をとって軟着陸させる、できるだけショックをやわらげるという対応も考えていただきたいということを私は申し上げておきます。
　それからもう一つは、せっかくこういう機会にお互いに議論するのですから、北海道電力の申請概要なんかを見ましても、やはり総原価に占める最大のポイントは、構成比として、燃料費にあるわけですよ。何といったって燃料費にあるのです。ところがこの燃料費は、さっきから議論しておるように、企業の秘密その他でわれわれは知ることができない。知る権利がない。知らされないと言った方がいいかもしれませんね。ことしはさる年ですから、聞かさないのかもしれませんけれども。そういう意味では、やはり六割もこの八電力会社が大幅値上げ、四月一日実施を申請しておるのですから、これからわれわれは本委員会でも慎重に議論をして詰めていくつもりでありますが、ぜひそういった内容に立ち入って、ある程度のことはやはりわれわれ委員に知らしめていただいて、本当にこれが事実だ、相違ないんだということを国民に向かって自信を持ってわれわれが説得できるように、そういう態度をとっていく必要があると思う。ですからこの際、電気料金値上げについての原価要素というもの、特に燃料などというものはもっともっとはっきり示していただきたい、このことを最後に付言をして、わが党の質問を終わります。
○井上委員長　中川嘉美君。