Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡部国務大臣　中小企業流通業務効率化促進法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　我が国の物資の流通量は近年急速に増大し、また、配送の多頻度小口化が進展するなど流通業務の内容も一層高度化する傾向にあります。この一方で、運転手を初めとする労働力の不足や道路混雑の激化により、物資の流通に支障が生じております。このような物資の流通をめぐる厳しい状況の変化は、企業活動にさまざまな影響を与えております。中でも、物資の流通の大半を担う中小企業は、経営基盤が脆弱であるため、深刻な影響を受けており、事業活動そのものに支障を来している中小企業も数多く見受けられます。
　このような物資の流通をめぐる経済的社会的事情の変化に対応し、中小企業が健全な発展を遂げるためには、中小企業がみずからの流通業務を効率化することが期待されるところであります。しかしながら、単独の中小企業では、資金調達力が脆弱であること、効率化投資に見合う物資の流通量が確保できないこと等から、中小企業が共同して流通業務の効率化に取り組むことが重要かつ効果的な対応策であるものと考えられます。
　このような中小企業の取り組みは、各中小企業にとっては、投資規模・内容いずれの面でもその後の事業活動の成否に係る重大なものであります。したがって、中小企業がこのような取り組みを円滑に遂行できるよう、事業の内容、方法等に関する基本的な方向を示すとともに、金融面、税制面等からの支援を総合的に行っていくことが不可欠となっております。
　政府といたしましては、中小企業政策審議会での審議結果等を踏まえつつ、中小企業者が共同して行う流通業務の効率化のための措置を総合的、体系的に促進するための法律案を作成し、ここに提出した次第であります。
　次に、この法律案の要旨を御説明いたします。
　第一に、主務大臣が、流通業務効率化事業の実施に関し、基本指針を定めることとしております。
　第二に、事業協同組合等が、流通業務効率化事業についての効率化計画を作成し、主務大臣の認定を受けることができることとしております。
　第三に、認定を受けた効率化計画に従って実施する事業については、中小企業信用保険法、中小企業近代化資金等助成法、中小企業投資育成株式会社法及び貨物運送取扱事業法の特例措置等を講ずることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同賜るようお願い申し上げます。
　次に、特定債権等に係る事業の規制に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　近年、リース産業、クレジット産業において、自己の保有するリース債権、クレジット債権等の特定債権等を小口化して投資者に販売することによって資金を調達する事例が増加しております。一方で、不適切な販売行為が行われた場合等において投資者が不測の損害をこうむる危険も増大しております。しかしながら、現在のところ、こうした債権小口化販売に係る投資者保護のための規制が存在しておりません。
　こうした状況にかんがみ、特定債権等に係る事業を営む者の業務の適正な運営を確保し、もって当該事業を公正かつ円滑にするとともに、投資者の保護を図るため、今般、本法律案を提案したものであります。
　次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、リース・クレジット会社等の特定事業者による債権譲渡について、当該債権譲渡計画の届け出及び第三者対抗要件の具備を義務づける等投資者保護のための所要の規制を行うこととしております。
　第二に、特定事業者等から特定債権等を譲り受けてこれを行使する特定債権等譲受業者について、開業時の許可制を導入し、不適格者の参入を排除するとともに、兼業の制限、資産運用の制限、合併・事業譲渡の認可等投資者保護のため、所要の規制を行うこととしております。
　第三に、小口債権を販売する小口債権販売業者について、特定債権等譲受業者と同様、開業時の許可制を導入し、不適格者の参入を排除するとともに、顧客に対する書面の交付義務等投資者保護のため、所要の規制を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださるようお願い申し上げます。
○武藤委員長　これにて両案についての趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○武藤委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま趣旨説明を聴取いたしました特定債権等に係る事業の規制に関する法律案につきまして、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選、日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　次回は、来る十四日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時十九分散会
　　　　　————◇—————
平成四年四月三日（金曜日）
　　　午後四時三十分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　四月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　平井　卓志君　　　　　成瀬　守重君
　　　　　星野　朋市君　　　　　清水嘉与子君
　　　　　吉田　達男君　　　　　西野　康雄君
　　　　　吉川　春子君　　　　　諌山　　博君
　　　　　乾　　晴美君　　　　　粟森　　喬君
　四月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鎌田　要人君　　　　　木暮　山人君
　　　　　清水嘉与子君　　　　　真島　一男君
　　　　　成瀬　守重君　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　前畑　幸子君　　　　　堂本　暁子君
　　　　　諌山　　博君　　　　　高崎　裕子君
　四月三日
　　　　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　　　　種田　　誠君　　　　　穐山　　篤君
　　　　　堂本　暁子君　　　　　岩本　久人君
　　　　　白浜　一良君　　　　　及川　順郎君
　　　　　広中和歌子君　　　　　高桑　栄松君
　　　　―――――――――――――
　出席者は左のとおり。
　　　委員長　　　　　　　　　　中村　太郎君
　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　章平君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石原健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　友治君
　　　　　　　　　　　　　　　　合馬　　敬君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　木暮　山人君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　野末　陳平君
　　　　　　　　　　　　　　　　真島　一男君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　久人君
　　　　　　　　　　　　　　　　國弘　正雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　規順君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西野　康雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　細谷　昭雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　　暢子君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　針生　雄吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　高崎　裕子君
　　　　　　　　　　　　　　　　粟森　　喬君
　　　　　　　　　　　　　　　　高井　和伸君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　渡辺美智雄君
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　羽田　　孜君
　　　　　　　厚　生　大　臣　　山下　徳夫君
　　　　　　　通商産業大臣　　　渡部　恒三君
　　　　　　　建　設　大　臣　　山崎　　拓君
　　　　　　　国　務　大　臣　　加藤　紘一君
　　　　　　　（内閣官房長官）
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（経済企画庁長　　野田　　毅君
　　　　　　　官）
　　　　　　　国　務　大　臣　　中村正三郎君
　　　　　　　（環境庁長官）
　　　政府委員
　　　　　　　内閣審議官
　　　　　　　兼内閣総理大臣　　野村　一成君
　　　　　　　官房参事官
　　　　　　　内閣総理大臣官　　高岡　完治君
　　　　　　　房審議官
　　　　　　　防衛施設庁長官　　藤井　一夫君
　　　　　　　防衛施設庁施設　　大原　重信君
　　　　　　　部長
　　　　　　　経済企画庁調整　　吉冨　　勝君
　　　　　　　局長
　　　　　　　経済企画庁調査　　土志田征一君
　　　　　　　局長
　　　　　　　環境庁長官官房　　森　　仁美君
　　　　　　　長
　　　　　　　環境庁企画調整　　柳沢健一郎君
　　　　　　　局環境保健部長
　　　　　　　環境庁水質保全　　眞鍋　武紀君
　　　　　　　局長
　　　　　　　国土庁長官官房　　藤原　良一君
　　　　　　　長
　　　　　　　国土庁長官官房　　森　　　悠君
　　　　　　　会計課長
　　　　　　　外務大臣官房長　　佐藤　嘉恭君
　　　　　　　外務大臣官房領　　荒　　義尚君
　　　　　　　事移住部長
　　　　　　　外務省欧亜局長　　兵藤　長雄君
　　　　　　　外務省条約局長　　柳井　俊二君
　　　　　　　外務省国際連合　　丹波　　實君
　　　　　　　局長
　　　　　　　大蔵大臣官房総　　日高　壮平君
　　　　　　　務審議官
　　　　　　　大蔵省主計局長　　斎藤　次郎君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　濱本　英輔君
　　　　　　　大蔵省理財局次　　吉本　修二君
　　　　　　　長
　　　　　　　大蔵省証券局長　　松野　允彦君
　　　　　　　大蔵省銀行局長　　土田　正顕君
　　　　　　　厚生省生活衛生　　玉木　　武岩
　　　　　　　局長
　　　　　　　厚生省社会局長　　末次　　彬君
　　　　　　　厚生省年金局長　　加藤　栄一君
　　　　　　　農林水産省構造　　海野　研一君
　　　　　　　改善局長
　　　　　　　中小企業庁計画　　桑原　茂樹君
　　　　　　　部長
　　　　　　　建設大臣官房会　　近藤　茂夫君
　　　　　　　計課長
　　　　　　　建設省住宅局長　　立石　　真君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門　　宮下　忠安君
　　　　　　　員
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行理事　　　福井　俊彦君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○平成四年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○平成四年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）
○平成四年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議
　院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（中村太郎君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　この際、一言御報告申し上げます。
　かねて久保君から要求のあった証人喚問の件については、理事会において協議の結果、次のとおり合意されました。
　動議で要求されている証人の喚問については、引き続きその実現に努力することとし、当面、参考人として佐川清君を本委員会に招致いたしたい。
　そのため、実情を調査することとし、手続等は委員長に一任されたい。
　以上、御報告申し上げます。
　　　　―――――――――――――
○委員長（中村太郎君）　平成四年度一般会計予算、平成四年度特別会計予算、平成四年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　前回に引き続き、一般質疑を行います。粟森喬君。
○粟森喬君　まず、質問をする前に一言意見を申し上げておきます。
　景気対策が大変必要なときに予算委員会が空転をしたというのは、それぞれ理事会の皆さんの努力もございますが、私も遺憾だと思っています。やっぱり景気を今何とかしなきゃならぬという国民の要望の前に立ったときに、そういう意味では、遅い時間ではございますがしっかりと今から論議をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、通産省にお伺いをしたいと思います。
　緊急経済対策が出されたわけでございますが、景気の後退側面を予測したときに前倒しだけでは問題の解決にならないのではないか、こういうふうに思います。やはり財政的な、予算的な裏づけをふやさなかったらだめではないか、こういうふうに思いますが、この辺のところについて、大臣からまとめた経過についてひとつ答弁願いたいと思います。
○国務大臣（渡部恒三君）　既に私は、昨年、予算編成の前から今年度の景気に対して非常に心配をしておりました。
　先生御承知のように、我が国の基幹産業、主要企業、軒並み減益減収、また中小企業の売り上げも鈍化して利益率も下がっておる。そういうようなことから、昨年の補正予算のときも中小企業関係やあるいは先生大変御熱心な繊維関係等の予算をつけていただいたり、また財政投融資については大幅な積み増しをやっていただき、また今御審議をいただいておる予算についても、中小企業関係の予算は十一年ぶりの上げ幅でふやしていただくとか、また中小企業省力化等の対策をするための関係の予算あるいは財政投融資、特に財政投融資を大幅に積み増してありますので、これらのものを今回予算を成立させていただいたら即座にいろいろ弾力的に活用し、今回の景気対策の方向とこれあわせて景気対策に万全を期してまいりたいと思います。
○粟森喬君　今の予算措置の段階でいろいろ考えて、補正でもやられたと言いますが、私は、大蔵なり経企庁がいわゆる予算編成の段階で今日の景気の後退側面を本当に予測でき得たのかというと、少なくとも政府から出た公式文書から見るとそうではないと思うんです。私は、中小企業対策もいろいろやられていますが、これはむしろ日米構造協議などいろんな問題で今中小企業対策が必要だということと、ある種の予感的にそういうことがあったと思いますが、財政措置が、今回の緊級対策そのものがいわゆる予算の前倒しというだけで、じゃ後半本当に景気が悪くなってきたときどうするのか。もちろんそれは補正でやりますということで答えが返ってくるのかもしれませんが、私はこの辺のやり方について果たして適当なのかどうかということをこの際申し上げておきます。
　そこで、具体的なことを幾つか申し上げます。
　中小企業対策をいろいろやりたいということで幾つかのことが出されています。そこでお尋ねを申し上げますが、不況業種であるとか地域などの指定についてこれからどういうふうに考えておられるか、この辺のところについてまず見解をお尋ねしたいと思います。
○政府委員（桑原茂樹君）　今回の緊急経済対策におきましては、中小企業対策についてきめ細かいいろいろな措置を講じておるわけでございます。
　不況業種ということになりますと、信用保険法に基づきまして倒産関連保証の対象業種を追加するというような措置を講ずるということにしてございます。既に三月三十一日に鉄スクラップ加工処理業等二業種を倒産関連保証の対象業種に追加いたしておりますけれども、近々鋳鍛関連業種、また幾つかの業種の追加をしたいというふうに考えておるわけでございます。
　我々としては、こういう対策その他の中小企業対策を講ずることによりまして、困っている中小企業の支援を行っていきたい、こういうふうに考えております。
○粟森喬君　いずれにせよ、これからの中小企業対策は幾つかの角度でさまざまなことをやっていただかなければならない実態にあることは十分わかります。そして政府の対策の中で、信用保証協会に対して担保徴求力の弾力化とかいろんなことをこれからやっていこうという趣旨がございます。
　そこでこの際、私は信用保証協会、これは中小企業にとっては大変大事な制度融資の役割でございますが、これのあり方や今後の運営の仕方について幾つか質問を申し上げたいと思います。
　信用保証協会というのは、借入債務を保証することにより担保や信用力が不足している中小企業に対する事業資金の融通を円滑にすることを目的に信用保証協会法に基づいて設立された法人と認識しているが、そのとおりでよろしゅうございますか。
○政府委員（桑原茂樹君）　ただいま先生の御指摘のとおりでございます。
○粟森喬君　そこでまず、現行の信用保証協会法が二十八年に成立する以前の協会は民法上の単なる法人でありましたが、いろいう問題が出てきた。特定の業種、企業またコネ、属人的な結びつきがあった。そういうことがありまして、いわゆる協会の財産の基礎固めという意味と政府、地方公共団体の監督指導を行うことを目的にした今の協会法が特別法としてできたわけでございますが、これも間違いございませんか。
○政府委員（桑原茂樹君）　信用保証協会法は、御指摘のとおり昭和二十八年に制定されたわけでございます。その以前はどうなっていたかといいますと、御指摘のとおり、各都道府県ごとに民法による公益法人ということで都道府県及び若干の市等に五十一の信用保証協会が設立されていたわけでございます。
　しかし、民法で設立されたということで、中小企業に対する信用保証制度という非常に重要な事業を円滑に運営するにはやや手薄ではないかというようなことで、確固たる資産的な基礎に立脚いたしまして、また、その経理関係を明確にするという必要があるという認識でこの信用保証協会法が制定されたわけでございます。
○粟森喬君　その協会法を見ますと、三十八条によりまして主務大臣である大蔵大臣及び通産大臣の監督に関する権限の一部を地方公共団体の長に委任できることになっています。実態も、設立等の基本事項以外はほとんどすべて日常業務に関する監督を地方公共団体の長に委任しているが、その理由はなぜですか。
○政府委員（桑原茂樹君）　信用保証協会法に基づく基本的な事項については、通産大臣と大蔵大臣と主務大臣が共同しておりますから一緒にやるわけでございますけれども、いろいろな監督をやらせていただいております。
　ただ、先ほど経緯を御説明いたしましたけれども、この信用保証協会は県ごとに都道府県知事の認可により設立されたという歴史的な経過もございますし、また協会の日常的な業務運営の実態を知るのは県であるというような実態もございます。そういうことから日常の監督というものは県に委任をするということになっているわけでございます。もちろん、県に委任しましても、国は全然知らないということではございませんで、国もその監督を行っている、こういうことになってございます。
○粟森喬君　そこで一つの問題が出てきたと私は思います。
　どういうことかといいますと、協会を監督指導する立場というのはこれは知事でございます。監督を受ける立場の協会の長も例えば知事でありますと、業務執行機関の会長が知事であった場合は法の趣旨から見て公正な運営が本当にできるのかどうかとなると、幾つかの問題が出てくるのではないかと思いますが、この辺のところについて通産省の見解はいかがですか。
○政府委員（桑原茂樹君）　信用保証協会の監督権限の一部を都道府県知事に委任しているという事情があるわけでございますので、一般論として申し上げますと、例えば知事が、信用保証協会の会長を兼任するというような事態は、監督する人と監督される人が同一人物になるということでもございますので好ましくないという判断をいたしておりますし、都道府県にもそういうことは言っております。ただ、個々具体的なケースに際しましてはいろいろな特別の事情もあろうかと思いますので、その辺はいろいろな事情に応じて判断すべきものと考えております。
○粟森喬君　私が調べたところによりますと、知事が協会の会長になっているのは全国で二県だけでございます。やっぱり監督をする立場と監督を受ける立場というのを明確にするという意味では、現行の法制なり通達では十分じゃないところが私はあると思います。この辺のところについて、好ましくないということを具体的にどういうふうにこれからの指導の中で生かしていくのか、さらにお尋ねをしておきたいと思います。
○政府委員（桑原茂樹君）　知事が信用保証協会の長になることは望ましくないということについては基本通達で我々は明らかにしておりまして、従来から都道府県にそう連絡してきておりますので、こういう基本通達があるということについては各県にもう一度再臨認をしたいというふうに考えております。
○粟森喬君　具体的な信用保証のやり方について、幾つか具体的にお伺いをしたいと思います。
　まず、保証決定時の信用調査のあり方です。信用保証協会は、申込者である企業の経営状況や債務の返済能力などについて十分な調査の上で債務保証しなければならないと思いますが、仮に当該案件について金融支援に限界があるという関係金融機関、具体的に言うと銀行であるとかそういうところでございます、そういう評価がある企業に対して協会が債務の保証をするということはあり得るのかないのか、この辺のところについてお答え願いたいと思います。
○政府委員（桑原茂樹君）　ただいまの御質問は大変難しい質問であろうかと思っておりますけれども、どういうことかと申し上げますと、信用保証協会は、そのままでは民間の金融機関からお金を借りにくいという中小企業に対しまして、信用保証協会がその信用を保証するということによりまして中小企業がお金を借りられる、こういうことがそもそもの目的でございます。
　ただ、さはさりながら、それでは全くその実体がないとか、あるいは借りても意味がない、あるいはその中小企業の中身が非常に問題であるというようなところまで保証するかというと、そんなことはもちろんないわけでございまして、実態については信用保証協会で十分調査をして保証する、こういうことになっているわけでございまして、要はその困っている中小企業の実態に即しましてなるべく親切に信用保証協会が対応するということであろうかというふうに考えております。
○粟森喬君　私も中小企業にはできるだけ幅を持って対応していただきたいと思いますが、やはり金融機関が支援に一定の限界があるということを出したときのあり方は非常に微妙というふうに今政府委員の方から答弁がありましたが、この辺の価値判断をどうするかというときに運営上の問題がかかると思いますので、さらにその上で幾つかお聞きをしたいと思います。
　万一、金融機関がもう貸すのは限界だと言っているところに対して保証した。結果としてそこに事故が起きたときにどういう処理をするのか、そしてその責任というのはどこに所在をするのか、その辺のところについて見解をお伺いしたいと思います。
○政府委員（桑原茂樹君）　信用保証協会は多くの中小企業に対しまして信用保証を行いますけれども、当然のことながら業務の性格上一定の事故というものが発生することはやむを得ないというふうに考えております。それゆえに一定の保証料もいただいて信用保証協会の経営がなされておりますし、また県であるとかあるいは国におきましても財政上の支援を信用保証協会に行っているということでございます。
　ただ、個々のケースに即して、非常に問題のあるケースに信用保証を行ったというようなことになりますと、それはそれとして問題はあろうかと思いますが、その辺は一義的には信用保証協会の経営上の問題であるというふうに認識をいたしております。
○粟森喬君　次に、もう一つの問題をお尋ねします。
　運営資金的な信用保証といわゆる設備に対する信用保証とがあると思います。一つの例で申し上げますが、公害防止施設である水質汚濁防止施設の設置を必要としないような業種の企業であっても、中小企業信用保険法施行規則四条の規定による認定について、都道府県の認定があれば協会は債務の保証をすることはあるのかどうか、これについてまずお尋ねをしたいと思います。
○政府委員（桑原茂樹君）　ただいまの公害防止保証の問題でございます。一信用保証協会が具体的にその中小企業に対して公害防止保証をする必要があるかどうかということに関しましては、相当な専門的な知識が必要である。ところが信用保証協会ではそうした専門的な知識を全部備えているというのは難しゅうございますので、こういうものについては第三者による認定制度というものを設けてございます。
　この場合、その具体的に導入する設備が公害防止設備に該当するかどうかというところの判断は都道府県が行う、都道府県がこれは公害防止保証の対象として適当な施設設備であるというふうに信用保証協会に持ってくれば信用保証協会はそれを信じて保証をする、こういう建前になっているわけでございます。したがいまして公害防止保証の制度に関しましては、都道府県等の認定というものがあれば一応信用保証協会は基本的にはその要件を満たしているものと判断をいたしまして信用保証をするということになってございます。
○粟森喬君　ここで問題にしたいわけでございますが、第三者の認定が必要だと言われました。したがって、その保証というのは確たるものが必要なわけでございますが、保証の前提になる県の認定は、公害防止施設の設置に関する現地調査をして行政指導などをした上で行われるべきだと思いますが、この辺のところについてはいかがですか。
○政府委員（桑原茂樹君）　我々は必ず現地調査をするべきであるというところまでは言っておりません。一応書類審査等で十分であると判断されれば、それはそれだけでもいいだろうと思っておりますけれども、必要がある場合には現地調査等によりましてさらに企業の実態等を確認することがより望ましいというようにも考えておるわけでございまして、そういうふうに県等に連絡をしてございます。
○粟森喬君　今のところでございますが、東京都の場合を私は調べさせていただきました。東京都の場合は現地調査をやっているとのことです。何らかの現地調査、それを裏づけるものがあるというのがこの種の設備の資金を貸し付けるときの常識ではございませんか。その辺について見解をさらにお尋ねをしたいと思います。
○政府委員（桑原茂樹君）　御指摘のとおり、東京都は事後的であるというふうに我々聞いておりますけれども、公害防止施設につきましては現地調査を行っているというふうに聞いておるわけでございまして、こうした方式は我々はより改善された望ましい方式であるというふうに考えておりますが、現在のところ、すべてについて現地調査をしなければならないというところまでの判断はまだないわけでございます。ただ、必要に応じまして極力現地調査等を行って企業の実態を把握すべきであるというふうに言っておるわけでございます。
○粟森喬君　次のことにも関連をしますから、もう一度申し上げます。
　今のように、調査をしてないときにお金を借りたけれども、制度保証を受けるときにはかなり企業にとっても大変な状態というのはあります。設備をしてあるかどうかということがもししてなかったらそれは一つの大きな問題だと私は思います。今回の場合の一つの問題でございますが、借入資金がさらにそれから何回か行われるというときに、借入資金の使途のチェックのためどのような対策を講じているのか、具体的にお伺いしたいと思います。
　繰り返し信用保証制度を利用する者にとって、多くの場合、新規申し込みに際しては直近の案件について使途をチェックしているというふうに聞いております。例えば、公害防止保証が前回保証された場合、財産目録に公害防止機器が掲載されているかどうか。万一記載漏れがあるときは、使途について領収証など使途を証明するものを要求し、その適否を確認することになっているというふうに聞いております。そのとおりなのかどうか。また、チェックしてない協会があった場合、どういうふうにこの部分を指導されるのか、お伺いをしたいと思います。
○政府委員（桑原茂樹君）　ただいま御指摘のありましたように、継続して信用保証協会にいろんな保証をしてくれと言ってきているようなケースについて考えますと、新しいその申し込みが来たような際には、前回の信用保証によりまして借りた金の使途、それが特に設備の導入の資金であるというような場合には、その前回の信用保証にかかわるその設備がきちっと導入されている、そしてそれが動いているというようなことをチェックするというのは当然のことであるというふうに認識をしているわけでございます。
　そういうために、必要に応じ現地調査等を行う必要がある場合も多くあろうと思っておりますし、またその新しい信用保証の申し込みの際には保証の申請書であるとかあるいは添付書類等をよく確認をいたしまして、前回のその設備導入資金が適切に使われているかどうかというものをよくチェックすべきであるというふうにも考えておるわけでございます。
○粟森喬君　次に、今のようなケースを含めまして県の文書の保存のあり方についてひとつお尋ねをしたいと思います。これはすべての都道府県です。
　それで、一つは、文書の保存期間というのは各官庁とも内規によりそれぞれ定めているというふうに聞いております。例えば、一つの例ですが、今十年間の債務保証期間のついた公害防止案件でございます。この認定に当たった都道府県の審査資料の保存期間を仮に内規で三年とした場合に、三年でそれを処分してしまうということはあり得るのか。それで適当なのか。また、こういう事実がある場合、監督官庁としてどのように対処するのか、説明をしていただきたいと思います。
○政府委員（桑原茂樹君）　信用保証に関する認定文書の保存期間につきましては、その地方公共団体ごとに文書管理規程等によりましてそれぞれ定められておると思います。その具体的な期間につきましては、認定文書の内容とか目的等を勘案して適切に行われているものと我々は考えているわけでございます。
　信用保証に関する認定文書につきましては、これは何年が望ましいということを我々は申し上げているわけではございませんけれども、本来、認定文書というものは適切にチェックされ処理されておればそう長い期間置いておく必要もあるいはないのではないかというような気もいたしますけれども、その辺につきましては各都道府県ごとに適切に判断して行っているというふうに考えております。
○粟森喬君　常識的に考えて、十年の債務保証のあるものについて文書を、三年の内規があるからこれは三年で廃棄するというのは、それはいいことなのか悪いことなのか、その常識だけちょっと答えてください。
○政府委員（桑原茂樹君）　各文書をどのくらいの期間保存すべきかどうかというのは、いろんな点から難しい判断があろうかと思いますので、ここで例えば三年間が適当かどうかということは非常に申し上げづらいわけでございます。むしろ我々としましては、その認定という行為自体が適切に行われている、そういう体制がきちんと行われておるのであれば、そう長い期間認定文書を保存することもないのではないかという気もいたしておるわけでございます。
○粟森喬君　いや、どっちなのか。今三年しか行政内部は文書をとっておかないでいいとなっている。しかし、債務保証が十年ついているものを三年で廃棄するというか、保存期間をなくするというのは適当なのかどうかと聞いているんです。はっきりそこを答えてください。
○政府委員（桑原茂樹君）　私が申し上げておりますのは、例えば公害保証でございますか、その設備を認定いたしまして、資金が民間金融機関から中小企業に出て設備が導入されたということになりますと、きちっとその設備が導入されておるということがその場で確認されるということになれば、その認定文書を十年間ずっととっておかなければいけないのかどうかということは、これはいろいろな施設も要りますし費用も要るわけでございますので、そこまではどうなんだろうか。ただ、その辺はあくまで都道府県の判断でございまして、国がこれは十年間はとっておくべきだとか三年でよろしいとか申し上げる立場にはございませんので、それはその判断にお任せしたいと思っております。
○粟森喬君　次に、同一住所内に複数の企業があるという場合は当然あります。この際の信用保証のあり方についてお尋ねをしたいと思います。
　信用保証は個々の中小企業、それぞれの企業に対して信用保証制度が設けられています。したがって、仮に同一住所内の事業所に複数の中小企業を設立した場合、それぞれを別人格とみなし保証を受けることは適当なのかどうか。一つのところにたくさん企業があって、同じようなことを申し込んできたときに、それを受けるということはどんな要件が必要なのか、また、こういう事例はあるのかどうかお伺いをしたいと思います。
○政府委員（桑原茂樹君）　同一の場所に住所がある複数の中小企業に対してそれぞれ別に信用保証というものが行われるのかどうかという御質問でございますが、我々は住所が同一であるかということを問わずに、それが別々の中小企業であるというふうな実態でございますれば、それはそれとして信用保証を別々に行うというふうに考えております。
　ただ、その資本であるとか役員の構成であるとかあるいは経理処理、資金の流れというものを総合的に判断いたしまして、同一の住所にあり、しかも、その複数の中小企業が実質的に同一の企業であるというふうに判断されるような場合には、当然のことながらそれは一つの中小企業ということで別々に信用保証を行うということはやるべきではないというふうにも考えておるわけでございます。
○粟森喬君　次に、保証限度枠超過に対する措置の仕方についてお尋ねしたいと思います。
　信用保証の限度額については、各種の保証の目的に沿ってその額が定められています。通常は保証の申し込み時にその限度を超えることのないように、事務上のチェックが厳正に行われているはずであります。ところが仮に枠を超過して保証決定をした。決めるところが、協会がそうした。後刻そのことが発見された場合、いかなる事後措置をとることが必要となるのか。例えば近代化保証の場合、例を挙げて説明をしていただきたいと思います。
○政府委員（桑原茂樹君）　保証限度枠を超過しているかどうかにつきましては、これは現在は電子計算機に入れまして常にチェックしておりますので、基本的にはそういうことはないというふうに見られるわけでございます。ただ、一つは事務処理のミスで超過してしまうというケースは全然ないわけではございませんが、こういう場合にはその保証契約というのは有効であるというふうに考えております。ただ、何らかの故意または重大な過失といいますか、あるいは中小企業側がだまそうというような行為によりましてそういうような信用保証の限度額を超えるというようなケースにつきましては、これは当然後ほど取り消しをいたしまして、必要なる事後措置をとるということになろうかと思っております。
○粟森喬君　信用保証協会がそのようなミスを犯すことはまずあり得ないという理解でよろしいんですか。
○政府委員（桑原茂樹君）　チェック体制が整っておりますので、基本的にはあり得ないというふうに我々は考えておりますが、絶対にないかと言われますと、多少あるケースも出てくるのもやむを得ないところもあるかもしれませんけれども、基本的には我々はそういうことは絶対にないように信用保証協会を指導しているわけでございます。
○粟森喬君　いや、ミスがあった場合どういう処理をするのか、それはミスをしてもそのまま貸しておくのか、そうじゃなくてそれは返してもらうようにするのか、その辺を具体的に答弁をしていただきたいと思います。
○政府委員（桑原茂樹君）　ミスによりまして、ある一定の中小企業に対しまして保証限度額を超過した保証を行っているということが事後的に判明したような場合でありましても、一応その保証契約は有効であるということで、そのまま保証を続けざるを得ないというふうに考えております。
○粟森喬君　次に移ります。
　信用保証協会が有する保証債務の最終担保は基本財産にあります。最近、保証案件に関する事故が多くなっているため、その債務履行による基本財産の流出が目立つケースがあります。現行法において基本財産の減少経理を行う場合、主務官庁へ事前連絡をし、その指導を受けることになっていますが、具体的にそのような場合はどのような指導を行っていますか、答弁願いたいと思います。
○政府委員（桑原茂樹君）　平成三年度の信用保証協会によりますところの代位弁済という状況を見ますと、この一月までの統計でございますが、前年同期に比べまして約二倍ということで大幅な伸びを示しているわけでございます。これは経済の状況を示しておると思っております。ただ、過去四年間は幸い景気がよかったということもございまして信用保証協会の収支というものはそういう意味で改善をされてきておりますので、現在はその前の年度よりは悪いのは事実でございますけれども、全体として信用保証協会の経営上の問題があるというふうには考えておりません。
　ただ、個々の信用保証協会を見ますといろんなケースがあるわけでございまして、基本財産の減少経理というようなものを行わざるを得ない協会もあるわけでございます。そういうような状況に立ち至る場合には、我々としましては事業報告の内容を事前に十分チェックするということにさせていただいていまして、経営の改善計画等を同時に提出していただきまして、今後の経営内容の改善強化を促進し、経営が全体として問題ないように進むように措置をしておるわけでございます。
○粟森喬君　通産省や大蔵省が監督官庁でございます。当然、基本財産が減れば、何かこれは信用保証のやり方に問題があるんではないかというチェックができると思います。自治体が協会へ代位弁済負担をして損失補てんをやります。このようなケースの場合、いわゆる通産なり大蔵に来る報告ではこの部分はわかるようになっている仕組みでございますか、報告書の実態はどうですか。
○政府委員（桑原茂樹君）　信用保証協会から毎事業年度ごとに主務官庁に提出をすることが義務づけられているいろいろな書類の中に事業報告書というのがございますけれども、それは業務報告書であるとか収支計算書、貸借対照表及び財産目録で構成されております。
　ただいま御指摘のありました都道府県からの損失補償の補てん金というものは、収支計算書に経常外収入の内訳として計上されるということになってございまして、それを見れば当然わかるわけでございます。したがって我々は事前に都道府県がどういうふうな損失補てんをしたかということはわかる仕組みになってございます。
○粟森喬君　信用保証協会の公的な性格からして、また中小企業信用保険公庫を通じて国の資金の貸し付けが積極的に行われていることから、協会の財務会計等について事業報告を行うことが義務づけられています。
　この事業報告について、政府のチェックはどのように行われているのですか。
○政府委員（桑原茂樹君）　個々の信用保証協会の事業報告につきましては、それぞれの地方公共団体の長にその受理権限を委任しているということではございますけれども、主務官庁といたしましてもそうした報告書の内容につきましては事前に相談をいただきまして、その内容が問題がない、経営が健全に行われているというようなことを我々チェックさせていただきまして、その上で地方公共団体の長に事業報告を受理していただいておる、こういうことでございますので我々主務官庁として個々の信用保証協会の事業報告をきちっとチェックしている体制はあるというふうに考えております。
○粟森喬君　今、通産省からそういう答弁をいただいたわけでございますが、そういう監督官庁のチェックにもかかわらず、協会の保証案件について大きな問題が生じた場合、通常どのような対処の仕方をしているのか、そしてまた責任の処分というのは何によってどのようにされているのか、それをお尋ねしたいと思います。
○政府委員（桑原茂樹君）　個々の信用保証協会の経営の健全性につきましては、先ほど申し上げましたような方法で我々は事前にチェックをいたしておるわけでございますが、その経営内容に問題があるというようなことが発見されました場合には、当然我々としてはここはこういうふうに改善すべきであるというような形で指導をしております。
　個々のケースについて責任はどこにあるかということでございます。当然第一義的責任は個々の信用保証協会の経営陣にあるというふうに考えておりますけれども、そういうことがないように監督官庁としても十分チェックをさせていただいておるということでございます。
○粟森喬君　大臣に一つ、この際お尋ねをしておきます。
　今幾つかの事例について私が細かく聞いたのは、特に不況になって、信用保証協会で制度保証をしてもらうという企業はもう大変でございます。いろんなケースがあって、こっちには貸してくれたけれども、こっちは貸してくれない、そういう不満なんかも時々私どもも耳にするわけです。やっぱり公平公正という、本当に信用保証協会というのはそういう運営をされないと幾つかの問題が出てくると思うんです。
　したがって、具体的に一つの例として申し上げるんですが、全く同じような条件の企業でＡとＢがあったとする。Ａは制度融資が受けられるようになった。Ｂは受けられなかった。そうすればＢは不満が残るし、おれのところはなぜ貸してくれなかったとこう言う。そのときに公平公正である信用保証協会が、これは業務上の秘密だから言いませんということじゃなく、Ｂに納得してもらう説明が必要だと思いますが、これはいかがですか。
○国務大臣（渡部恒三君）　今、先生からのお話を聞いておりましたけれども、中小企業にとって特に不況になればなるほど信用保証協会、これは極めて重要な役目を果たしておりますから、これが公平、中立性を保たれなければならないのは全く当然のことで、信用保証協会においては中小企業者からの債務保証の申し込みを受けて、事業の内容及び将来性、企業経営者の経営能力、資金の使途、過去の保証事業状況などを総合的に判断して保証承諾の可否を決定しております。
　結果として保証承諾に至らない場合ももちろんございますが、その場合においても申し込まれた中小企業者に対して、その事由についてできるだけ納得のいく形で説明されることが望ましいのでございまして、これまでも十分にしかるべき説明がなされておると承知しておりますが、今御注意もございました。保証協会においてさらに一層の努力が払われて、中小企業の皆さん方に御理解のいくように努めていくことを期待いたしております。
○粟森喬君　今のようなケースはいろんな問題があるので幾つか質問をいたしましたが、そこで最後に信用保証に関することで一つだけ申し上げておきます。
　信用保証協会法から見て逸脱した信用保証協会があったとすれば、信用保証協会法第三十五条に基づく立入検査は大蔵省が行うのか通産省が行うのか、どちらかはっきりしていただきたいと思います。
○政府委員（桑原茂樹君）　ただいま御指摘ありました信用保証協会法第三十五条に基づく立入検査権限でございますけれども、地方公共団体の長に委任をしております。基本的には地方公共団体の方で監督をしていただくことになってはおりますものの、主務大臣も、すなわち大蔵省と通産省でございますけれども、当然みずからも立入検査等が行えるという体制になってございます。
　通常の場合ですと二年ないし三年に一遍の割合でございますけれども、各信用保証協会について大蔵省の財務局と都道府県知事、都道府県等が共同して立入検査を行うということになっているわけでございますけれども、特に業務運営上問題があるというような協会が仮に出てくる場合におきましては、通産省としても大蔵省と連絡をとりつつ、必要に応じて報告を求め、あるいは立入検査をするというようなことも考えられるわけでございます。また、そういう方針でやっていきたいと思っております。
○粟森喬君　通産省が立入検査を大蔵省とは別にやるケースは当然あり得るというふうに理解していいんですか。
○政府委員（桑原茂樹君）　個々のケースによるかとは思いますけれども、普通の場合ですと、そういう場合には通産省と大蔵省で相談して一緒にやるというようなのが通常のケースではないかと思っております。
○粟森喬君　いずれにしても、信用保証協会法第三十五条があるわけでございますから、行政機関として今申し上げたようないろんなケースに該当するようなことがあった場合は当然そういう立場でやっていただかないと、特に公平公正と言われることが必要な信用保証制度でございますから、特にそこはお願いをしておきたいと思います。
　一応これで通産関係の質問については区切らせていただいて、次に、大蔵関係、税収のことについて申し上げたいと思います。
　まず、大蔵大臣に平成四年度の予算案の基本となる税収見積もりについてお尋ねをしたいと思います。税収は、平成四年度六十二兆五千四十億円になっているわけでございますが、この積算根拠からしてことしはマイナスアルファの可能性が強いのか、プラスアルファの可能性が強いのか、まずお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（羽田孜君）　四年度税収につきましては、例年と同様に個別税目ごとに積み上げを行って見積もりを行っております。税制改正による増収見込み額が五千三百七十億円、これを織り込みまして六十二兆五千四十億円と見積もったところでございますけれども、これはこれまでの課税実績ですとかあるいは政府経済見通しの諸指標、こういうものを用いまして利用可能な資料の限界の中で最大限の努力をして見積もったというものでございまして、プラスになるかマイナスになるかということにつきまして、私どもはこれが適正なものであろうというふうに確信をいたしております。
○粟森喬君　過去のことを幾つかお尋ねをしたいと思います。それで、予算と実績が同額になるということは、まずこれはあり得ません。その前提でことしの税収見積もりのあり方について幾つか質問をしたいと思いますが、私が昨年の予算委員会で平成二年度の税収見積もりは政府の平成三年予算案の補正後まだ一兆円ぐらい上回るのではないかというふうに指摘しました。結果としてこれはどうなりましたか。
○政府委員（濱本英輔君）　平成二年度の一般会計分税収の決算額は、結局六十兆一千五十九億円となりました。当初予算額は五十八兆四十億円でございますので、これに対しまして二兆一千十九億円の増収、補正後予算額に対しまして、補正後予算額は五十九兆一千三百十億円でございますけれども、これに対しまして九千七百四十九億円の増収となりました。
○粟森喬君　そうしますと、私が指摘をしたように、この段階でもこれだけ数字が違っているわけです。だとすれば、私は今の大蔵省の税収見積もりの基礎となる経済見通しや見積もりの方法に問題があるのではないかと、こういうふうに思うわけでございますが、いかがですか。
○政府委員（濱本英輔君）　ただいま粟森先生のお尋ねには二つの部分がございまして、一つは経済見通し自体の問題、もう一つは税収見積もりの手法の問題でございまして、手法の問題につきましては私の方から申させていただきたいと存じます。
　先国会でございましたかも先生から税収見積もりのあり方につきましていろいろな御指摘を腸ったとろでございまして、よく記憶いたしております。経済見通しそのものも、実は見通しの中にもそういった付記がたしかあったかと存じますけれども、経済というのは民間活動が主体でございまして、申すまでもなく国の計画でございますとか国の見通しに縛られるものではございません。ましてや国際環境の変化が予見しがたい、そういう環境のもとではさらにさようでございます。
　そういう意味におきまして、この数字はある程度幅を持ってとらえざるを得ないという状況にございますけれども、税収というのはまさに経済の分身でございます。したがって、そこに限界がある。一企業あるいは極端に申しますと一個人をとりましても、私はあした何を食うか、あさって何を食うか、一年間何を食うか、私個人の生活のしぶりを予測します場合でもこれは容易ならぬことだという気がいたしますけれども、企業において、あるいはまたそれが全体としてどうだということになればどうしてもマクロ的な捕捉の仕方以外には、当然のことでございますけれども、ございません。
　私どももベストを尽くしておるつもりでございまして、ちょっと答弁が長くなって恐縮でございますけれども、いろんな企業、これは七百余の企業でございますけれども、七百社ぐらいの企業から所得金額あるいは法人税額につきましての聞き取り調査もいたしておりますし、いろいろな調査機関が出されますデータもいただいております、活用させていただいております。そのほかに実務の専門家のヒアリングでございますとか、全国の税務署からの情報もある程度活用できるものは活用させていただいております。そういったように手段を総動員しているつもりでございます。これ以上のものは私は今のレベルでは難しい、我々の努力ではなかなか難しいというふうに思っておりまして、ベストの努力を尽くしておりますけれども、もしこれ以上の方法がある、手法があるということであればぜひ教えていただきたい。我々はそれを修得したいと思っております。
○粟森喬君　最後は逆に何か質問されて申しわけないんだけれども、私大事なことだと思うんです。税収見積もりの基本が、仮にことしの場合ですと幾つかの増税というか、租税特別措置法の継続だとかいろんなことをやったわけです。これは見積もりが過小として税金を取った。結果として、今までの例、去年、二年度の場合も四・五％税収見積もり違っていたわけです。当然に減税すべきです。減税はしない、今はまあ国債が赤字だからという理由があるんでしょうけれども、少なくとも税収見積もりの基本に税制の基本が立っているんではないかとこういうことを考えたときに、ベストを尽くしている、別の方法があったら教えてくれということで、果たしてそれで大蔵省として答弁になっていると思いますか。もう一遍お答えください。
○政府委員（濱本英輔君）　手法といたしましてベストを尽くしているつもりでございますけれども、結果的に先ほど申し上げましたような大きな見積もり誤差が出たという事実、これは重く受けとめております。そのこと自体我々省みまして、さらに手法として欠陥がなかったかということを省みさせるに十分な材料でございました。しかし、省みまして、なお今回起こりましたいわゆるバブルによりましていろいろな要素から税収見給もりがしかたかったということも先生十分御理解をいただけていたところだと思いますけれども、私ども今の状態でいいと思っているわけではございません。何かもっといい手法があれば修得したいと思っているということをくどいようでございますけれども、申させていただきたい。
○粟森喬君　いい方法じゃなく、今の状況を的確につかんでいれば、私はこういうことにならないと思います。昨年末の段階で幾つか言っていることもありますのでちょっと申し上げておきます。昨年末以降の民間調査機関による平成四年度の経済見通しはほとんどが政府見通しの三・五％を下回って二・八から三％程度に集中して、これが平均値になっています。最近の例でも日本経済研究センターが〇・二％下方修正、日興リサーチも〇・二％下方修正しています。それにもかかわらず三・五％という数字にこだわっているところに問題があるんじゃないか。この数字は予算の早期成立や実行の前倒しをしても景気対策はこういうようになるというふうに言っています。そうすると、民間の経済見通しと比較すると政府の経済見通しが甘いとこう言われても仕方ないじゃないんですか。そこを具体的に答弁願います。
○国務大臣（野田毅君）　民間の調査機関の経済見通しの方が政府の見通しよりもシビアに見ておるというのは御指摘のとおりの傾向だと思っております。
　基本的には、民間の機関は少なくとも政策努力というものをやるかやらぬかということとは別に、かなりそういう意味では判断がストレートに出ておるかと思うんですが、私どもの方はまだ四月一日から本年度はスタートをしておるわけですから、先ほど来主税局長からもお話がありましたけれども、そういった中で少なくとも望まじき経済の姿というものをも織り込みながら私どもは経済見通しを立てておるわけです。
　御指摘のとおり、昨年の暮れの段階と今の段階では率直に言って情勢が若干違っておると思っております。それは少なくとも景気の減速が目に見えてきたということを意識して昨年の暮れには財投も含めて補正の段階でかなりの追加措置をし、そしてまた四年度当初予算においても景気配慮型の予算編成を行い、また金融当局もそういったことを念頭に置いて昨年の暮れの公定歩合の引き下げということが実は行われたわけです。しかし、年明けてさらに在庫調整がいよいよ本格化してくるという、そういうまた新たな局面というものが出てきておるわけですし、マインド自体がそのときよりも一段と悪くなっておるという、そのマインドがまた実体経済に影響を与えておるというのが今日の段階。
　　　〔委員長退席、理事井上吉夫君着席〕
　したがって、御案内のとおり、先般緊急対策を講じたところであるわけでして、この問題は、かなり長くなって恐縮でありますけれども、いわゆる民間経済の自律回復能力ということをどう見るかということも影響するんですが、もう住宅についてはほぼ下げどまり、むしろ年明けて明るい兆しも見え始めてきておるというのは何度も申し上げておるとおりであります。もちろん設備投資において、企業収益が悪化しておりますので、水準はなお高いものの悪化しておるということから投資マインドというものが非常に慎重になってきておる。
　しかし、これも公共事業の前倒し執行ということに合わせて電力やそういった分野においても足並みをそろえることを要請しておりますし、特に初めて時短、省力化のための政府系金融機関の融資措置を行うとか、先ほど来いろいろ御指摘ありました中小企業へのいろんなきめ細かい支援措置、そして四月一日公定歩合がさらに〇・七五％引き下げられた。そういうようなもろもろのことから、在庫調整がいつ山を越すかということが当面のポイントだと思っておるわけです。
　したがって、そういうことを念頭に置きますと大体年度の半ばごろには、業種によって異なるとは思いますけれども、ほぼ在庫調整が一巡していくのではないかと期待をいたしておるわけですから、問題は民間が主体となる経済をどのようにてこ入れをしていくかということでこの前の景気対策をやった。したがって、我々が望ましいと考えております成長に向けて私は着実に前進する過程に今入っておるというふうに見るのがいいのではないか。先行き、経済のことですからどういうような形にそれが推移するのかということを十分注意しておく必要がある、その上でまた適切な対応ということも必要ならばやらねばならぬ、そういうことだろうと思っておるんです。
○粟森喬君　経企庁長官からるる説明をいただきましたが、経済の見通しにより客観的なものを持ってないと、政策努力的な要素もあると言われると、実は今私は税収見積もりの問題を基本にやっておるものですから、そのことによって国の財政の組み方がいろいろ変わってくる、こういう意味で非常に私は重要な意味を持っていると思うので、努力をされるという意味は十分わかりますが民間のそういう調査機関のやり方も十分やはり考慮してやっていただきたい。具体的にこのことで私が懸念をすることを幾つか申し上げておきます。
　一つは、昨年末の三年度補正予算をつくった段階で約二兆八千億の減額補正をやりました。これは大蔵省にお尋ねをしたいと思います。この時点ですが、政府は景気は減速しつつもなお拡大しているという認識でした。これはどうですか。