○参考人（橋本紀子君）　おはようございます。高槻市議会議員の橋本でございます。本日はこのような機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。
　まず初めに、私のことを少し御紹介したいと思いますけれども、私は管理栄養士でございまして、一番初めには石川県金沢市の教育委員会で栄養士として働いておりまして、行政の立場から学校給食に携わってまいりました。その後、大阪府高槻市の公立小学校の学校栄養職員として約二十七年間お仕事をさせていただきました。さらに、ただいまは、近畿を中心とした任意団体ではございますけれども、子どもの食教育研究会というのがございまして、子供の食をめぐる現状と課題及び食教育の理論と実践、あるいは学校栄養職員が食教育に果たす役割、あるいは外国の食教育制度というようなことにつきまして研究をしておりますので、そういったことから本日この機会を与えていただいたのかなというふうに思っております。
　そこで、今回審議されます学校教育法の一部を改正する法律案についてでございますが、栄養教諭の免許制度の創設につきましては法案の説明の理由に提案されているとおりでございます。近年の児童生徒の食生活の乱れとそれに起因する健康状態の問題、それから食をめぐる著しい社会変化、そしてその中には国際化でありますとか工業化、そしてファストフードなどに見られますような簡便化、そういった問題、それから食の安全上の問題、こういうことがありまして、こういうことに対応する必要から、家庭はもとよりでございますが、学校における体系的な食教育が今大変求められている、そういった背景があると思っております。
　栄養に関する高度の専門性を有する教育職員として栄養教諭制度の創設が行われますと、児童生徒の、現在も行われておりますけれども、食に関する指導がより学校教育に定着して、そして人々が自らの健康をコントロールし改善することができるようにするプロセスとして提案されておりますヘルスプロモーションの理念であります適切な行動を取る実践力、すなわち自己管理能力の育成が図られると思っております。
　大変この法案がここに至るまでは長い年月が掛かったわけでございますが、ようやく食の専門をする教育職員が誕生するということで、本当に喜ばしいことだと思っております。私、職業人生の大半を子供の食にかかわってやってきました者としましても大変うれしく思っております。
　それでは、学校栄養職員の現職の方々の職務と今日までの位置付けについて、時間の関係もございますから少し簡単に御説明をしますと、一九五四年、昭和二十九年に学校給食法ができました。これは貧困家庭の児童のための栄養補給ということで、どちらかといえば福祉的な側面が強うございました。一九五八年、昭和三十三年に給食指導というのが学習指導要領に位置付けられまして、名実ともに教育として位置付いてまいります。一九七四年に公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員の標準に関する法律、いわゆる標準定数法ですけれども、これが改正をされまして全国に学校栄養職員が配置されました。このときに示されました職務内容準則案は、教育的専門職員として位置付けられまして、学校給食の管理運営と給食指導を担当するということになっております。しかし、給食指導につきましては補佐的な役割が位置付けられておりました。一九八六年、昭和六十一年に改めて学校栄養職員の職務が通知されて、現在に至っております。
　それでは、児童生徒の食に関する実態と栄養教諭制度の必要について簡単に述べさせていただきますと、多くの研究者が御指摘をされるとおり、そしてこちらにも参考資料にたくさんのデータが記載されておりますとおり、学校現場でも食にかかわる課題というのは大変憂慮すべきことでございます。朝食の欠食、栄養バランスの偏り、肥満傾向の増加など、いわゆる生活習慣病のリスクファクターにつながる課題が放置できない状況になっております。
　生活習慣病といいますのはかつて成人病とも言われておりましたけれども、子供のころからの生活習慣に発病に至る原因が隠されているということが明らかになりまして、生活習慣を改善することが必要ということになってまいりました。
　そこで、少子高齢化が進行するこの社会にありまして、次代を担う子供たちに健康教育の一環として望ましい食習慣の形成とその実践的な態度を育成するということは、健康の増進と、発病を予防する一次予防の上からも必要なことだと考えます。また、偏食や食に起因するアレルギーの増加に伴う個別指導というものも大変必要が高くなっております。また肥満指導など、そういった食生活の指導では食のカウンセラーとしての役割が今後ますます大切になってくると思います。
　それから、教科との関連、これは学校給食も含めてですけれども、総合学習での食を切り口にした学習など、あるいは地域での連携事業など、そういったことのコーディネーターとしての役割も求められてまいります。これらをより一層充実させ、そして質を高めるためには、現在の学校栄養職員制度の上に教育的資質の向上にかかわる制度の整備が必要かと思われます。
　また、食の安全性が問題になっておりまして、食に対する科学的な知識や選択力、それから生産流通に関する知識、あるいは失われつつある食文化の継承、そういったことも本来は家庭の教育力をまつところではございますが、それを超える社会的な状況が起こっております。こういうことから、学校教育の役割が大きく期待されているのではないかと思います。
　ところで、これまで食に関する指導といいますのは、毎日繰り返し行われる学校給食を通しまして、体験学習の生きた教材としてそれを活用し、学校栄養職員が専門性を発揮して行ってまいりました。しかし、これが制度的にきちっと整えられていないということで、保体審の指摘のとおりでございますが、職場の環境に左右されるなど、地域、学校での実態の差も存在いたします。
　制度的な担保と資質向上のための方策として、栄養教諭制度の創設が本当に今必要なのではないかと思います。栄養教諭制度の創設に関する論議の経緯というのが参考資料の三ページにも記載されておりまして、お読みいただいておると思いますけれども、九七年の保健体育審議会以来、非常にこの食問題あるいは学校教育での食に関する指導についての目覚ましい記述が次々と展開されてまいりました。これほどまでに学校栄養職員あるいは学校給食や食全体の問題にかかわることがクローズアップされたのはなかったのではないかと私自身も驚いております。そういう意味からいいましても、今本当にそういった問題に対応する力が喫緊の課題として存在するのだということが背景にあるということをうかがうことができます。
　それでは、今回上程されています法案、これは通していただくことをまずもってお願いをするわけですけれども、少し、制度の趣旨から課題となるなと私が考えていることを申します。
　まず、何よりも大きな課題は配置についてでございます。都道府県の判断に任せられて義務規定がないということで、昨今の地方の財政状況によりまして、法の趣旨に沿わず、全国的なアンバランスが生じるのではないかというふうに懸念をいたします。その根拠を、学校給食が義務法ではないこと、あるいは学校栄養職員の全校配置がないことなどを挙げておられますが、法の趣旨から申しまして、これらにかかわらず食教育は必要なわけでございますので、現行制度の不十分をそのまま容認しているということについては少し残念な思いがいたします。
　また、今まで学校栄養職員が食に関する指導について積極的に推進してきたわけでございますが、その実績に教育職員として必要な素養を認定講習等でプラスして移行することによって、先ほど来申し上げています喫緊の課題に対応できる即実践力につなげるべきと考えます。したがって、課題の二つ目でございますが、移行に関する環境整備については、大変な重要な課題だと思いますので、よろしく御配慮をお願いしたいと思います。
　また、あわせまして、現在、専門学校生が栄養士や管理栄養士を目指しておりますし、また専門学校修了の現職者がいらっしゃいます。こういう方の移行についても同様に進められるように御配慮もお願いをしたいというふうに思います。
　最後ですけれども、栄養教諭と学校栄養職員の併存が行われるわけですが、早期にこれが解消されて、食教育が進められることが将来的にも一番望ましい方向だと思っております。そういった促進について是非、重ねますが、よろしくお願いをしたいと思います。
　それから、最後になりますが、参考例といたしましてお隣の大韓民国での制度化について申し上げたいと思います。
　お隣の大韓民国につきましても、日本と同じような制度の中で学校給食が行われております。昨年の十月、大韓民国第二百三十八回の国会におきまして初・中等教育法中の法改正の法案が上程されました。その結果、二〇〇六年三月一日から栄養教師制を施行するということで可決をされております。
　世界的にも、栄養教育につきましては先進諸外国でも実践されておりますことですから、本当に長い間待っておりました法案につきましてよろしく御審議をいただきますようにお願いを申し上げまして、私の意見とさせていただきます。
　今日はありがとうございました。