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○西岡瑠璃子君　私は、私学共済組合法の問題にかかわって幾つかお尋ねしたいと思います。
　私の出身県、高知でも、教育振るわざれば国家衰うなどという誇り高い建学の理念を掲げまして、公立不振の教育界で健闘している特徴的な私立学校が数多くございます。いろいろ種類はありますけれども、十八校ぐらいございます。私もまた私立学校に学びました。ですから、そこに働かれる教職員の方々の社会保障や福利厚生の充実を図ることは、私学振興政策の最も重要な柱であると理解しているわけでございます。
　さて、私学共済組合が設立されるまでの私学の教職員は、短期給付は財団法人私学教職員共済会または健康保険、長期給付は財団法人私学恩給財団及び厚生年金の四つの制度に任意に加入していたと伺っています。しかも、これらの制度はいずれも、給付の種類や内容の点で、あるいは財政的基盤の面で不十分な実情にあったと聞いております。
　そこで文部省に、長期、短期それぞれどのような実態にあったのか、年金とか医療の実態についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（佐藤次郎君）　お答え申し上げます。
　私学共済組合が設立されるまでの間、私立学校の教職員は、今、先生御指摘がございましたように、医療給付につきましては財団法人私学教職員共済会または健康保険、また年金給付につきましては財団法人私学恩給財団または厚生年金の四つの制度に任意加入をしていた状況でございます。
　これらの制度につきましては、給付の種類あるいは内容の点、また財政基盤の点で大変不十分な実情にございました。そういうことから、当時、私立学校の教職員の関係者から、私立学校の全教職員を包含して国公立学校の教職員の共済制度との均衡を保てるような制度をぜひつくってほしいという声が大変高まってきたわけでございます。そういう状況のもとで、昭和二十八年に私立学校教職員共済組合法が制定されまして、昭和二十九年
一月一日に私学共済組合が発足した、こういう状況でございます。
○西岡瑠璃子君　二十九年に私学共済組合が実際にスタートしたわけですけれども、それらの制度でどの程度給付水準が向上したのでしょうか、お尋ねいたします。
○政府委員（佐藤次郎君）　私学共済組合が二十九年に発足いたしました当時は加入の学校数それから組合員数は非常に少のうございまして、当初は加入の学校数は約三千四百校、組合員数は約五万人でございました。年金受給者は千二百人程度ということであったわけでございます。今日では、六十三年度末におきまして加入学校数が約一万三千校、加入組合員数が三十八万六千人、受給者数は八万九千人を超えるということでございまして、受給権者等から見ましても数十倍の伸びを示しているわけでございます。
　また、この私学共済制度は国家公務員共済組合との均衡を考えまして制度につきましてもいろいろ改善をしてきたわけでございまして、その給付の内容また負担につきましても、最近では、被用者年金制度全体の一元化に向けまして給付、負担の公平を保つという観点でいろいろ検討が加えられている、そういう状況にございます。
○西岡瑠璃子君　私学の教職員はこの私学共済組合の誕生を大変喜んだと思いますし、また今後もその発展を期待していると思うのですけれども、現在、私学共済組合の長期、短期の給付水準は他の共済組合や制度と比較してどうなのでしょうか、また発足当時と比べていかがなものでしょうか、お尋ねいたします。
○政府委員（佐藤次郎君）　先ほど申し上げましたように、私学共済組合の年金につきましては国家公務員共済組合法を準用しております。その給付の水準におきましても、現在は国家公務員共済組合の年金と同じ水準にあるというふうに考えております。
　制度の発足当初から制度をいろいろ充実をしてまいりましたので、給付の水準は高まっているというふうに考えております。
○西岡瑠璃子君　それでは、私学共済の掛金について伺いたいと存じます。
　私学共済組合の長期、短期の掛金は、事務費財源、福祉財源を含めて、労使の合計で、それぞれ千分の百四・五、千分の八十・五となっていますが、これは他の共済に比べていかがでしょうか。
○政府委員（佐藤次郎君）　他の共済組合の掛金との比較ということでございますので、二、三、他の共済組合の例を申し上げたいと思います。
　国家公務員共済組合でございますが、本人の負担ということに限って申しますと千分の七十六、これは本年の十月からの引き上げを含んだ数字でございます。なお、そういう意味で申しますと、私学共済につきましては、事務費を除きますと本人の負担が千分の五十一ということでございます。それから公立共済につきましては、本年の十二月から引き上げがございまして千分の八十八、農林共済は、六十一年の四月からでございますが千分の六十七、それから厚生年金につきましては六十年十月から千分の六十二でございますが、これは現在、法案が出ておりまして、掛金の引き上げの方向で検討が進められているというふうに聞いているわけでございます。
　今申しましたようなそういう数字から見ますと、私学共済の掛金率というのは、長期の場合、他の制度に比べましてかなり低いということが言えるのではないかと思うわけでございます。これは、私学共済年金制度の発足が比較的新しいこと、そして、発足当時は先ほど申しましたように五万人の教職員で発足したわけでございますが、私立学校がその後急速に発展をいたしまして組合員が現在三十八万を超す、こういう状況にございまして、全体の年金財政を支える基盤が大変大きくなっているということ、また年金の受給者が現在のところは比較的、他の年金に比べますと割合が低いということがあるわけでございますが、年金は長期的に見なければいけないわけでございまして、今後はそういった受給者が多くなってくるわけでございますので、十分そういった点を考慮して長期財政に取り組んでいかなければいけないというふうに考えております。
○西岡瑠璃子君　長期の掛金は他の共済に比べて比較的低いけれども、短期の掛金率については余り低いところに位置する水準ではないとおっしゃるわけでございますね。
○政府委員（佐藤次郎君）　長期に比べますと短期につきましては、他の共済年金等と比べまして若干低いという状況でございます。
○西岡瑠璃子君　いずれにいたしましても、私学共済につきましては制度発足以来、長期、短期ともに順調に運営されてきているというふうに理解いたしました。
　その健全財政運営ができた原因というのは、先ほどちょっとお触れになりましたけれども、どこにあるとお考えでしょうか。組合員の年齢構成とかあるいは成熟度が低いということも要素だとは思いますけれども、ほかに何か具体的な要因がございますでしょうか。
○政府委員（佐藤次郎君）　先ほど申し上げましたとおりでございまして、歴史が浅くて、組合員が当初五万人であったのが急速に三十八万と、こういうことでございますので、年金の対象者がまだ少のうございます。そういう意味で、組合員全体が非常に広がりがある、その中で少ない年金の受給者を支えていくということが一番大きな原因になっておるわけでございます。
○西岡瑠璃子君　比較的順調に推移をしてきた私学共済であると言えるかと存じますけれども、今もおっしゃいましたように、今後は必ずしもそうはいかないのではないか。というのは、子供の数の減少に伴って学校数、教職員数の減少が余儀なくされているということ、そして法律改正によって六十五歳以上の在職支給制度が導入されていること、また組合員の高齢化によっても、今おっしゃいましたように将来の給付総額がふえていくということは明らかであると思います。
　こうした成熟度の高さにつれていろいろな要素が出てくると思われますけれども、短期、長期に分けてそのさまざまな要素、統計的なといいますか数理的といいましょうか、推計も含めてそういったものを具体的にお示しいただきたいと思います。
○政府委員（佐藤次郎君）　まず短期経理の方から申し上げたいと思います。
　短期経理につきましては、昭和四十六年の十月に掛金率を千分の七十三に改定して以来、昭和六十年度までは毎年黒字を計上していたという状況にあったわけでございます。しかし、昭和五十八年に導入されました老人保健制度による老人保健拠出金の増ということもございまして、六十一年度から単年度で赤字を出す、こういう状況になってまいりまして、六十三年度には約八十三億円の赤字を計上したわけでございます。したがいまして、そういう状況の中で掛金率を千分の五引き上げまして千分の七十八とさせていただいたところでございます。
　今後の見通しでございますけれども、依然として全体の短期財政につきましては悪化が続いておるわけでございますので、本年、千分の五上げたわけでございますが、来年も引き続き引き上げざるを得ない、こういう状況でございます。
○西岡瑠璃子君　厳しさの状況はよくわかりましたが、その短期経理の円滑な事業運営ということで、当面、千分の十程度の掛金率のアップが必要だったけれども、余りにも急激過ぎるということで、平成元年度からは千分の五引き上げたということでございますね。その厳しさの最も原因とするところは何でしょうか。
○政府委員（佐藤次郎君）　短期経理につきましては、従来、掛金率を据え置いてきたわけでございますが、昭和五十八年度から老人保健制度が実施に移されまして、その老人保健の拠出金がだんだんふえてきたわけでございます。そういう関係で短期の財政もなかなか苦しくなってきている、こういうのが一番大きな原因の一つかと思われます。
○西岡瑠璃子君　その私学共済の短期経理のこうした厳しさから、標準給与の上限を政令で決める場合、他の共済より高く決定することもあり得るでしょうか。平成元年十月実施では七十一万円と伺っていますけれども、今後の方針としていかがでしょうか。
○政府委員（佐藤次郎君）　今回、法案改正の主要点の一つといたしまして、標準給与表の改正をお願いいたしているわけでございます。その中で短期の標準給与につきまして現在の四十七万を、長期の方は今回五十三万に改善をお願いするわけでございますが、その五十三万にさらに上積みした等級を政令で定めるところにより置かせていただく、その上限を一応七十一万というふうに考えているわけでございます。
　これは健康保険の場合に既にそういう上限が七十一万という実態を見ており、なお国家公務員共済組合もそういった横並びの改善を今回行おうということでございまして、私学共済もそれに倣ってそういう改善を行おうというものでございますが、これは応分負担の考え方に立っておりまして、特に、短期財政の悪化、掛金の引き上げということが若い組合員の大変な負担になっておるわけでございますので、給与に応じまして短期の掛金を引き上げさせていただくということを考えているわけでございます。
○西岡瑠璃子君　それでは、私学共済の未加入校についてお聞きしたいと思いますけれども、現在どのくらいございますか。
○政府委員（佐藤次郎君）　私学共済の加入校についての状況でございますが、先ほど私学共済が設立される前の事情については御答弁申し上げたとおりでございまして、当時、短期についても長期についても、厚生年金とか健康保険とか、既にそういう制度に入っていた学校があるわけでございます。そういう意味で、制度ができましてからもそういう学校につきましては私学共済組合に入っても入らなくてもよろしいという選択の道が与えられていた。そういうこともございまして短期と長期の未加入のところがあるわけでございます。
　その状況を申し上げますと、全体で五十校でございますが、このうち三十校が短期、長期いずれにも加入していない学校でございまして、その代表的なものとしましては、早稲田とか慶応とかそういった大学がございます。それから短期のみの非加入が十六校、長期のみの非加入が四校、こういう状況にあるわけでございます。
　この加入の問題につきましては、私どもも、私学振興の観点に立ちますとできれば全私立学校が加入していただくということが一番望ましい姿ではなかろうかと思っているわけでございますし、現在の法律でも、新しく新設した学校については強制加入という形にさせていただいているわけでございます。この加入問題については、昭和四十八年にも議員提出におきます法律で、現に加入をしていないところの学校につきましても組合員の合意が得られればそういった加入の道を開くということの措置をとったわけでございますが、現時点ではそういう学校がなおかつ非加入の状況にある、こういうことでございます。
○西岡瑠璃子君　未加入校が加入をしないという理由については、他の制度、例えば厚生年金とかあるいは健康保険の制度に加入していて、それがもう既に定着をしていると見ていらっしゃるわけですね。未加入校が私学共済に加入をする意思はないというふうに見られて、加入の門戸をお開きになるというお考えはないわけでございますよね。
○政府委員（佐藤次郎君）　先ほど申し上げましたように、昭和四十八年の制度改正の際に加入措置が講ぜられた法律が施行されたわけでございますが、そのときに学校法人には、これが最後の機会なのでよく御検討の上結論を出してほしいという旨、御連絡をしたわけでございます。先生の御指摘がございましたように、この未加入校におきましては既に厚生年金、あるいは短期の場合は独自で健康保険組合というものを持っておりますし、また保有財産もあるわけでございます。長い間そういう形で定着をしてきておる、また掛金も個々の健康保険組合で独自に定めておりますので、現在の私学共済よりも不利になるとか有利になるとか、個々の学校の判断があろうかと思うわけでございます。
　いずれにしても、これは四十八年のときもそうでございましたが、組合員の御意向といいますか合意といいますか、そういったものをもとにして私どもは進めているわけでございますので、これが今後、年金制度の一元化を平成七年を目指してやっているわけでございますが、そういった強い御意向があった場合には、またその時点でいろいろ考えさせていただきたいというふうに考えております。
○西岡瑠璃子君　わかりました。
　それではちょっと問題を変えまして、私学共済組合の事務所移転の問題が起こっているようでございます。昨年七月の閣議決定で俎上に上がっているということを伺っていますけれども、現在どのような状況になっておりますでしょうか。
○政府委員（佐藤次郎君）　先生お尋ねの点は、国の行政機関等の移転の問題であろうかと思いますが、これは東京の一極集中の是正を図って国土の均衡ある発展を進めていこうということで、昭和六十三年七月に閣議決定を行いました。政府全体として四十九機関十一部隊が移転対象機関、三十特殊法人が移転要請機関というふうにされたわけでございまして、これらにつきましては本年の八月二十四日に移転先地または移転候補地の取りまとめが行われたところでございます。
　一方、お話がございました私学共済を含む三十の特殊法人につきましては、ただいま申し上げましたグループとは別に、同じ閣議決定におきまして、関係省庁においてその機関の性格を配慮しながら、移転の趣旨を踏まえて移転を推進する方向で別途検討を行うこととするというふうにされたわけでございます。その後、この閣議決定を受けまして文部省及び私学共済組合におきましても検討体制を整えましていろいろ検討を進めてきているわけでございます。また政府レベルにおきましても国の機関等移転推進連絡会議におきまして検討を続けておるわけでございますが、現在はこの国の連絡会議におきまして、閣議決定の趣旨を踏まえて引き続き検討を行うことというふうにされているところでございます。
　なお、この問題につきましては私どもは私学共済組合と密接な連絡をとって検討を進めておるわけでございますが、私学共済組合からは、業務の遂行に当たりまして特に中央省庁とか私学関係団体と密接な連携が必要であろうということ、また年金財源の運用に当たりましていろいろな金融機関等との情報交換、連絡が必要であるということ、また、本部事務所が湯島会館にあるわけでございまして、そういったものの転出がなかなか難しいのではないかというようなこと等、いろいろ問題点があるということは報告を受けておりますので、私どもとしてはこれらの問題点を十分踏まえてこの問題には対処してまいりたいというふうに考えております。
○西岡瑠璃子君　ただいまその移転に伴ういろいろなデメリットを述べられたわけですけれども、そのほかにも、本部共済に勤めていらっしゃる職員の方が通勤交通上いろんな不便をかこつようになるとか、あるいは資産運用の面で今言われました金融機関との連携上効率が悪くなるといったようなこととか、あるいは地方へ出ますとどうしても学校の配置状況から遠くなりますから文書通信費もかさむとか、さまざまなデメリットが出てくると思うわけです。どちらにいたしましても、さっきおっしゃいましたように私学共済の意向というものを十分に反映して対応していただきたいと思います。
　この点について大臣のお考えをお聞かせいただきたいのですが、どうしても移転する方向で検討を進められていらっしゃるのですか。
○国務大臣（石橋一弥君）　お答えいたします。
　この問題につきましては、政府の一極集中排除の考え方、その排除の仕方といたしましても私も
いろんな意見は持っております。例えば中央集権的ないろんな意味における各制度、法律、これを徹底して地方団体に権限を移譲する、これなんかは大変効果があらわれるものではないかなという意見等もあります。
　いずれにいたしましても、本問題は既に前任者の当時に話がついておるという中に立たされております。でも私といたしますと、行政改革そのものの目的はスムーズに仕事ができることにあるわけですから、当然この問題につきましても、この場合は私学共済でありますが、私学共済の意見を十分尊重しながら対処しなければならないな、こんなふうに考えております。
○西岡瑠璃子君　最後に、私学の父母負担の軽減に関しまして、毎年、予算編成時に教職員や父母の方々が助成金の増額を求める署名活動などに取り組んでいる姿を私もかつて見てまいりました。そういう立場で、私学に対する国の積極的なバックアップ体制をぜひとも要望したいと存じます。
　また、今後とも、私学の果たす役割の重要性に照らして、私学教職員の福利厚生や労働条件の改善も含めまして私学共済の充実のために積極的に取り組んでいただきたいと存じますが、文部大臣の御決意のほどを伺って、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（石橋一弥君）　今の御質問、一つは私学助成のことですが、これにつきましては基本的な問題でありますので、大変厳しい国の財政事情でございますけれども、今後とも私学の役割の重要性をよく考えまして私学助成の推進に努力をしてまいる所存でございます。一番もとはパイを大きくしなければなかなかうまくいかないわけでありますが、とにかく一生懸命にやっていきたいと思います。
　それから第二点の年金制度のことでありますが、一元化の問題その他ございますけれども、要は、私どもの立場は、私学共済組合の設立の経緯及びこれまでの同組合の果たしてきた役割を十分念頭に置きながら、長期的に安定した制度を維持できるようこれからも一生懸命にやりたいと思います。
○西岡瑠璃子君　よろしくお願いいたします。
　終わります。
○粕谷照美君　西岡委員の質問に引き続きまして、ダブる部分もありますけれども質問をいたします。
　最初に、大体この私学共済法は国家公務員の共済組合法を準用する形でつくられておりますが、衆議院の方から回ってきたものも含めまして、ちょっと御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（佐藤次郎君）　今回、政府から御提案いたしました法案の主な改正点及び衆議院における修正の内容について申し上げたいと思います。
　まず標準給与表の改正でございますが、先ほど申し上げましたように、標準給与の等級の上限を四十七万から五十三万に引き上げさせていただく、短期につきましては政令で定めるところによりましてさらに上位の等級を加えることができるようにさせていただきたいというふうに考えております。この改正規定の適用でございますが、政府案では元年の十月でございましたけれども、衆議院の修正によりまして、法案の施行日の属する月ということに現在なっているわけでございます。
　次に、標準給与の再評価のことについて申し上げますが、退職共済年金等の額の算定の基礎となります標準給与の月額につきまして、社会経済情勢の変動を勘案したいわゆる再評価を行うことにより給付水準の改善を図ることといたしているわけでございます。これにつきましても実施時期は、政府案では本年の十月でございましたが、衆議院の修正によりまして本年の四月に繰り上げて行うということになっておるわけでございます。
　次に、六十五歳以上の在職教職員に対する年金の支給措置の関係でございますが、これは私学共済独自の改正でございます。私学共済の教職員の雇用の実態及び厚生年金保険における取り扱いとの均衡を考慮いたしまして、今回、私立学校に在職する教職員に対し、六十五歳に達した日の前日に退職したものとみなして年金を支給することとしておるわけでございます。なお、この支給に当たりましては、一定以上の高額の給与を受ける者につきまして政令によりまして、その給与の額に応じて年金額の一部を支給を停止するという措置をとることといたしておるわけでございますが、これにつきましては平成二年の四月から実施を予定しておるところでございます。
　次に、理事の任命方法の変更でございます。私学共済組合の役員の任命につきましては、行政改革の趣旨に沿いまして、理事は理事長が文部大臣の認可を受けて任命するという改正をお願いいたしてございます。
　また、先生御指摘のように国家公務員の準用規定が多くあるわけでございますので、その関係について次に申し上げさせていただきたいと思います。
　年金額のうちで基礎年金相当の定額部分及び配偶者等に係る加給年金、そういった額の改善が行われております。これの実施につきましては、政府案では十月でございましたが、四月に繰り上げて実施するということになっております。
　また、年金支払い回数でございますが、現在、年金支払い回数は四回、三カ月に一度ということになっておるわけでございますが、これを年六回、二カ月に一度にふやすことを御提案申し上げておるわけでございます。なお、この実施時期につきましても、政府案では本年の十月でございましたが、これは法案の時期との関係もございまして、衆議院の修正によりまして平成二年の二月からということになっておるわけでございます。
　次に、完全自動物価スライド制の実施についてでございます。従来もこの物価スライド制は実施されていたわけでございますが、消費者物価指数が五％以上変動した場合に政令でそういう改定措置がとられることになっていたわけでございます。今回は、消費者物価指数の上昇率に応じまして政令で自動的に年金額の改定を行うことができるようにしようという改正の内容でございます。これにつきましては平成二年四月から実施を考えておるわけでございます。
　さらに、在職中の低給与者に対して支給する年金の支給割合の変更の問題がございます。現在、給与の低い方々に例外的に在職中でも年金の一部が支給されておるわけでございます。この支給率の刻みが現行では三段階でございまして、政府案ではこの刻みを五段階にふやすということを御提案したわけでございますが、衆議院の修正によりまして、さらに二段階ふやして七段階の刻みにするということに現在相なっているわけでございます。
　次に、出産手当金の支給期間の延長でございますが、健康保険法による支給対象期間等を勘案いたしまして、多胎妊娠の特例及び出産日以後の期間の延長を行うという改正も同時に行うということにいたしてございます。これにつきましては公布の日から実施をするということになっているわけでございます。
　最後に、物価スライド関係の規定の関係でございますが、先ほどの標準給与の再評価等との関連もございまして、政府原案では年金額の改定特例法の改正を提案していたわけでございますけれども、再評価の実施時期が十月から四月に繰り上がりましてこれに吸収されましたので、関係規定の削除及び題名を改めているということでございます。
　以上でございます。
○粕谷照美君　私どもこれを見て、法律が随分おくれて送られてきましたから、これがいつ成立するかということで自動的に月が違ったものもありますし、また保革伯仲というようなことが前提になりまして、いろいろと議論のあったものがとにかく一応の結論を見てこのような形になって提案されてきた、逆に言えば前進面もある、こういうふうに考えているわけですが、この修正で送られてきたもので、財源上、収入、支出、変化をもたらすようなものが何かありますか。
○政府委員（佐藤次郎君）　これは財源の問題でまいりますと、実施の時期が十月から四月に繰り上がってくるということで、再評価に伴います給付改善、それから基礎年金等の改善に要する経費というのは当然必要な経費になってくるわけでございます。
○粕谷照美君　では後で少し具体的にお伺いすることにいたしましょう。
　先ほど説明のありました国家公務員等共済組合法の準用により改善措置が講じられる事項の中で、出産手当金の支給日数の延長というのがありますね。労働基準法が変わったわけですから、産後の四十二日というのが五十六日、多胎妊娠の場合は七十日になるというのは当然のことだというふうに思うわけであります。これは労働基準法上は、出産で休んでも給料は支払わなくてもいい、こういうふうになっておりますね。それは最低の基準でありますから、組合が強いかどうか、あるいは労働協約がどういうふうに決まるか、あるいは使用者の側の理解がどうであるかによりまして、給料というのはいろいろな形で支給をされていると思います。
　まずその出産手当について、出産のために休んだ休業手当というようなものがあったらそのことについて説明をしていただきたい。
○政府委員（佐藤次郎君）　今回、改正でお願いしておりますのは出産手当金の支給期間の延長でございますけれども、これは健康保険法におきます支給対象期間等を勘案しまして改正を行おうというものでございます。今回の改正では支給対象となります日数を、産前につきましては多胎妊娠の場合に限り七十日まで、産後につきましては一般的に五十六日まで延長することができるというものでございます。
　私学共済におきましては既に昭和六十一年度から、組合独自の付加給付といたしまして今回の改正と同様の内容の措置をいたしてございます。その状況をちょっと申し上げますと、法定給付でございます出産手当金につきましては昭和六十三年度の実績で三千百五件、経費にいたしまして九億四千万が支給されております。また、今回の改正案でお願いしておりますが、組合独自の付加給付、出産手当金付加金といたしまして、同じく昭和六十三年度実績で二千九百一件、金額にして一億六千万が支給されている、こういう状況でございます。
○粕谷照美君　この「私学共済の概要」というパンフレット、これは毎年精力的に出していらっしゃるんですけれども、若い方がつくられるのでしょうか、虫眼鏡でないと見えないような感じがするんですが、これを見ますと、私、私学共済においては子供を産みながら働き続けている女性が多いのではないかと思うんです。手当金だけいただいて、はい、あとは御勝手にという方もいらっしゃるかもしれませんけれども、そういう女性がふえている。逆に言えば私学がそういう女性を採用して働いてもらっているという形になりますが、労働するということが当然のようになってきていることをこのパンフの中の出産費件数を見ながら大変喜ぶわけであります。
　しかしその一方で、二十五、二十六になったらもうやめなきゃならないような状況もつくり出されている。幼稚園だとか、あるいはもっともっと厳しい労働条件での各種学校あるいは専修学校というものがあることもまた具体的に見てはいるんですけれどもね。
　この給付一覧表を見ておりますと、出産手当というのは欠勤して給与が減額されたときに支給するというふうになっていますね。したがって減額されないで満額出た場合にはこの出産手当金、休業給付は出されないというように読めるわけであります。そしてその支給の内容は、標準給与の日額の八割または六割、こういうように書いてありますから、逆に言うと全額は保障されないというふうに読めるんですね。そして出産費については、これはいわゆる保険給付として月額の一カ月分、最低保障が二十万円という形で出る、こうなっているわけであります。
　大体この私立学校等におきまして、労働協約とかあるいは就業規則とかいろいろな規則があると思いますけれども、そういう中で、出産をしたときの給料が保障されているというのは一体どのくらいの率であるのでしょうか。
○政府委員（佐藤次郎君）　ただいま先生の御指摘がありました実態でございますが、私どもちょっとつぶさに掌握をいたしておりませんので、恐縮でございますがそういう状況でございます。
○粕谷照美君　この出産手当ですが、休業給付の方はその母体、私立学校とか大学あるいは幼稚園、そういう母体で二割の給料を出さなければ支給しないということを聞いているのですが、それはわかりませんですか。
○政府委員（佐藤次郎君）　御指摘のとおりでございます。二割出さないといけない、こういうことでございます。
○粕谷照美君　そうしますと、労働基準法の最低ははるかに突破をして、私学共済は女性が子供を産み働き続けるための条件整備がある程度整っているように私は読み取りました。これがぜひ、八割だの六割などということでなしに一〇〇％出てくるような条件ですね。国公立準用なんですから、義務制の例えば小学校、中学校の先生、国公立の先生が出産したときにはきちんと保障されているんですから、そういうものが準用できるような形をとっていくことが私は大事なのではないかという考え方を持っているわけであります。
　しかしそういう意見は、使用者側の方からいえばとんでもない話ですね、たくさんお金を出さなきゃならない。お金をたくさん出すということは、別に営利事業じゃないわけですから授業料という問題が出てくる。あるいは国からの補助金、助成金が必要になってくる。こういうことになろうかと思うんですけれども、でも、やはり働く人たちの意見というのを大事にしなきゃいけないと思うんですね。
　そこで、組合員の意見などが入るような条件というのが大変必要になってくるだろうと思うんですが、運営審議会の中でこういうようなことが問題になったことはございますでしょうか。
○政府委員（佐藤次郎君）　ただいま突然のお話でございましたので、過去において運営審議会で具体的にこの問題が取り上げられたかどうかということは承知していないわけでございますが、ただ運営審議会は、共済組合の長期、短期、特に短期についてはいろいろな角度から検討していただいているというふうに伺っておりますし、また、現在、出産手当金につきましても、法律の制度はないわけでございますけれども六十一年度から既に今回の改正案の措置を私学共済で実現に移しているということを考えますと、制度としては十分積極的に取り組んでいただいているというふうに理解をいたしております。
○粕谷照美君　次に、私学共済独自の、先ほど御説明のありました六十五歳以上の教職員に対する年金の支給措置、支給措置と書いてありますが支給停止なんですね。支給停止と書くのと支給措置と書くのでは全然受けるイメージが違うわけでありますけれども、もっと具体的にこれを説明していただけますか。
○政府委員（佐藤次郎君）　今回、私学共済独自の改正といたしまして六十五歳以上の在職者に対する年金支給措置をお願いしているわけでございますが、これは具体的には、当分の間の措置といたしまして、長期給付に関しまして、二十五年以上の組合員期間等を有する組合員が六十五歳に達したときは、その達した日の前日に退職したものとみなして退職共済年金の受給権を発生させ年金の支給を行うものでございます。
　また、この年金支給措置につきましては、受給者が引き続き私立学校に在職し一定以上の給与を受ける場合は、その給与の額に応じて年金額の一部を停止しようということで、これは具体的には政令で定めていくわけでございますが、その政令の内容としましては、支給制限対象者は短期給付に係る標準給与の等級に応じまして最高八〇％から最低八％まで十段階の刻みを設けていきたいと
考えております。
○粕谷照美君　先日、説明のありましたこの法律案の提案理由の中に、「私立学校教職員の雇用の実態及び厚生年金保険における取り扱いとの均衡を考慮し、私立学校に在職する教職員に対し、六十五歳に達した日の前日に退職したものとみなして、年金を支給することといたしております。」こう書いてあるわけですが、これを簡単に言えば、六十五歳に達する前の日にみんな退職をしてもらいますよ、退職をしてもらった形にして年金を支給いたしますよという、総退職というように読んでよろしゅうございますか。
○政府委員（佐藤次郎君）　この制度は、六十五歳以上の在職の教職員、例えば私学の大学の方々が厚生年金等で既に支給を受けている、そういうアンバランスがあるではないかということ等もございまして今回こういう改正に踏み切ったわけでございます。
　この制度は、六十五歳以上の在職している者がそのまま年金を受けるということでございます。それで私学共済組合の制度の上では組合員としての資格を喪失させるということでございまして、学校の身分はそのまま存続をしていくということでございます。
○粕谷照美君　組合員は六十五歳になっても今までは長期の年金をもらえなかった、しかしこの法律ができますと給料ももらえてそして年金ももらえます、しかしその給料の額によりまして、年金の方は八％減らされる人もいるし、最高は八〇％減らされて二〇％しかもらえませんよと、こういうことになるわけですね。
○政府委員（佐藤次郎君）　御指摘のとおりでございまして、六十五歳の在職のままで年金が受けられる。従来は、六十五歳以上の者でもそういう制度がございませんでしたので年金はもらえない、しかし掛金は払わなきゃいけない、こういうことであったわけでございますが、今回のこの改正案によりますと、年金は受けて掛金は払わなくてもいい、こういうことになるわけでございます。
　それで、先ほど来申し上げておりますように全体のバランス等も考えまして制限措置を加えているわけでございますが、この制限措置の基本的な考え方は、標準給与の平均が四十一万でございまして、そこの標準給与を上回る者につきまして、八％から、最高七十一万の高い給与の方については八〇％というものを支給停止させていただくという内容になっているわけでございます。
○粕谷照美君　そうしますと、この法律が通ることによって今度は六十五歳以上で私学に勤めている方には年金が、私学共済の方は今までなかったけれどもそれが支給され、逆に掛金は私学共済の財源の中に入らない、こういうことになるわけですね。年金を出すけれども掛金はもらわない。
　そうしますと、財源の上で今までと違いまして狂いが出てくると思うんです。その狂いは読み込んで財源を計算したものと思いますが、いかがですか。
○政府委員（佐藤次郎君）　先生おっしゃるとおりでございまして、この六十五歳の支給の制度を実施した場合には今まで支給をしなかった者に対して支給をしていくことになるわけでございますが、この六十五歳以上の対象者が約一万六千人おります。そういう一万六千人の方々に年金を支出し、またその方々が従来払っておりました掛金が支払われない、こういう状態になるわけでございます。
　そういう意味で、財政面におきましては大きな負担になってくるわけでございますが、平年度で申しますと、このために必要な経費は約百億程度となるわけでございます。
○粕谷照美君　大変問題がたくさんあってどこから質問していいかわからないのですけれども、そうしますと、詳しいことを知らない普通の共済組合員は、今度は六十五歳になったら給料ももらえて年金ももらえるんだ、大変得をするな、こう思うかもしれませんけれども、標準給与の高い人は年金を大幅に支給停止、削減をされるわけですから、逆に言うと大変損をするというような形になりはしませんでしょうか。
○政府委員（佐藤次郎君）　今、先生御指摘のございましたように、中には損をする人がいるのではないか、こういうことでございますけれども、これはあくまでも、現在、給与を受けながらプラスアルファとして年金を受ける、こういうことでございますので、そういうことはないわけでございます。
○粕谷照美君　この提案理由に「厚生年金保険における取り扱いとの均衡を考慮し」こうありますけれども、これは具体的にどういうことを言うのでしょうか。
○政府委員（佐藤次郎君）　この六十五歳の在職教職員に対しての新しい制度改正を行う理由の一つは、厚生年金等との不均衡を是正しようということが一つの大きな理由になっているわけでございます。
　これは、先ほど来出ておりますけれども、早稲田大学とか慶応大学とかそういった幾つかの大学が、設立の当初の経緯もございまして厚生年金に加入をいたしているわけでございますが、厚生年金におきましては昭和六十一年の制度改正におきまして、六十五歳になると老齢という理由で全員に年金が支給される、こういう仕組みになっているわけでございます。したがいまして、同じ私立大学の教職員の中でも、厚生年金に入っている私立大学の教職員と私立学校共済組合に入っている私立大学の教職員との年金受給におきましてアンバランスがあるではないかということが特に指摘を受けていたわけでございまして、厚生年金との均衡を保つというのはそういう意味でございます。
○粕谷照美君　確かにこの文教委員会でも、私学共済の先生方が年齢に達しても年金をもらえないのはおかしいではないか、もらえるようにしなさいという決議をしたように思いますけれども、支給停止などというようなことについては全然触れなかったと思うわけでございます。そこで、それでは私学共済に加入していた方と厚生年金に加入していた私学の教職員との間に均衡がとれて差がなくなってくるのかどうか、その辺についてお伺いをいたします。
　まず、私学共済の加入者が厚生年金に加入した場合、つまり、例えば青山は私学共済ですね、その青山の先生が、さっきから早稲田、早稲田とおっしゃっているから、厚生年金適用の早稲田に行かれてそして六十五歳になられた、こういうときに、私学共済の適用からは外れてしまって所得制限の対象にならないのじゃないか、こう思いますが、いかがですか。
○政府委員（佐藤次郎君）　先ほど申し上げたのですが、厚生年金の場合は六十五歳になると老齢という理由で年金がすべての者に支給される、こういう仕組みになっているわけでございます。したがいまして、今挙げられました事例につきましては、厚生年金の該当者ということで、その方がほかの大学へ行った場合でも年金は支給される、こういうことでございます。
○粕谷照美君　それでは、同じ私学の教職員で、厚年適用私学の六十五歳以上の在職者とそれから私学共済適用私学の六十五歳以上の在職者との間では、標準給与四十四万円以上の者にとっては依然として格差が残るのではないでしょうか。
○政府委員（佐藤次郎君）　そういう意味の格差は依然残ろうかと思います。
　といいますのは、先ほど来ちょっと申し上げているのですが、私学共済の年金制度というのは国家公務員の共済制度と同じように共済年金制度でございます。一方、厚生年金は、先ほど六十五歳になったら老齢ということで全員に支給されるという意味で、その取り扱いが異なっているわけでございます。一方、私学共済年金制度というのは共済組合の年金制度全体の中でのバランスを考慮して制度を運営していかなければいけない。そういうことで、厚生年金とのアンバランスも考慮に入れ、また共済年金全体の均衡ある制度の維持ということも念頭に置いてこの制度をつくっていかなきゃいけないということで大変苦労した点でござ
います。
　例えば国家公務員の場合でも六十五歳以上の現職の方は、例えば裁判官とか、数は少のうございますけれどもいろいろいるわけでございますが、そういう方は、今回そういう制度ができておらないわけでございますので支給の対象になっていないわけでございます。また、国家公務員で六十五歳以上で他の私立大学等に勤務したような場合におきましても、年金の支給の制度というのがございます。そういうこともございまして、そういった教職員とのバランスというのも十分考慮していかなきゃいけないということで今回の措置がなされているわけでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○粕谷照美君　確かに共済ですから、いい給付をやっていけば結局お金が必要になってくる、そのお金はどこから持ってくるかといえば組合員から出してもらわなければならない、そうすると掛金の引き上げと、まあこういうふうにストレートこは結びつかないと思いますが、理屈で考えればそういうことになろうかと思いますから苦労するところだと思うのですけれども、これで十分やっていける、このことによって特に掛金率を高めるというようなおそれはない、こうお考えですか。
○政府委員（佐藤次郎君）　この六十五歳の在職支給の問題は、国会での決議もございました。また、私学関係者からも多年にわたる強い御要請でございました。そういったことを受けまして、制度的には、先ほど来申し上げておりますようにバランスからいいますと大変難しい点もあるわけでございますが、そういう中で今回、制度改正を御提案できるような状態になったわけでございます。
　いろいろな意味で問題があったわけでございますので、実施の時期が多少ずれ込んできたのもそういう理由によるわけでございます。また、財源の問題も確かにあるわけでございます。特に私学共済は若い層の組合員の方も多くおられるわけでございます。そういったことも総合的に考えてこの制度を運営しなきゃいけないということもございまして、制限措置をとるとか、あるいは短期の標準給与についてはかなり上限を上に上げて収入を図り、全体として若い方々にも今以上に負担をさせないように配慮をしたということもあるわけでございます。
　毎年の支出につきましては、先ほど申しましたように約百億円程度の経費がかかるわけでございますが、これは制度の改善をやる以上、必要な経費は見込んで、財政再計算の際にこれを全体としてどういうふうに掛金に上乗せしていくかということは当然検討しなきゃいけない問題というふうに考えております。
○粕谷照美君　私学における定年の実態などを調査なさったことはございますでしょうか。
○政府委員（佐藤次郎君）　私立学校の定年の状況でございますが、昭和五十六年に私学共済が行いました調査がございます。
　その概要を申し上げますと、私学共済は組合員全体の平均定年年齢は六十三・四歳ということになっております。このうち教員だけを取り上げて見ますと六十四・五歳ということでございます。さらに大学についてこれを見ますと、組合員全体では六十四・三、教員については六十五・九ということになっております。幼稚園について見ますと、組合員全体で五十七・一、教員については五十六・五歳ということになっておるわけでございます。
　今申し上げましたように、私立学校の教職員の場合の定年といいますのは、他の民間企業や国家公務員というものの定年とは非常に異なりまして、特に大学等を中心として六十五歳を超えるというような状況にもなっているわけでございます。ただ、私立学校の中でも幼稚園から大学というさまざまな機関を抱えておるわけでございますので、大学は高いわけでございますが、一方、幼稚園は五十代である、こういう状況でございます。
○粕谷照美君　今の幼稚園の平均ですけれども、もう一度言っていただけますか、何かちょっと信じられない数字を言われたように思うので。
○政府委員（佐藤次郎君）　幼稚園について見ますと、組合員全体で五十七・一歳、教員は五十六・五歳、こういう数字が出ております。
○粕谷照美君　幼稚園を見ますと、若い短大を出たばかりの先生がいっぱいいらっしゃるわけですね。それでいて平均すると五十七だの五十八だのというのは、一体どこでどういう計算をなさったんですか。
○政府委員（佐藤次郎君）　今、大変誤解をお与えして恐縮でございましたが、これは定年の年齢ということで各学校法人が定めている年齢の平均でございます。
○粕谷照美君　了解いたしました。
　そうしますと、幼稚園は六十歳末満の定年が随分ある、こういうことと、そしてまた確かに教員と事務職員との間には定年の差もあるということが明らかになったわけでありますが、労働省の雇用管理調査、八九年度のものが出ましたので、私、調べてみたのですけれども、六十歳以上の定年制を持っているのが六一・九％といいますから、三八・一％、四割近くが六十歳以下の定年制だということになりますね。
　そして、今後六十歳以上にします、または改定の予定がありますという企業を含めて七九・三％ですから、八割に近い企業が六十歳以上にしたいと思っている。逆に言うと、まだまだ二〇％が六十歳以上に定年を延ばすことはとても考えられない、そういうふうに思っているわけであります。しかし、その七九・三％の六十歳以上に近いうちにしたいという企業、改定の予定があるという企業も、いつ改定するかということになると、もう八割ぐらいが相当後のことだ、こう答えているというんですね。そうすると、六十歳定年ということはもう非常に遠いように思うわけであります。
　そうしますと、二〇一〇年には年金は六十五歳にならなければ支給しませんよなどというのは大変過酷な数字だなと、私はこう思っております。文部大臣、今度の法律からはこの六十五歳の問題は外されてこっちへ来ましたからそれでよろしいのですけれども、六十五歳にならないと年金が支給されませんよということになれば、当然、国立も公立もそうですけれども私立においても、そのあたりまでちゃんと勤められて、そしてやめたら年金をもらえるというような条件をつくるべきだというように思いますが、そうお考えでしょうか。いかがですか。
○政府委員（佐藤次郎君）　ちょっと大臣の答弁の前に御説明をさせていただきたいと思います。
　今回、私学共済関係での改正案では六十五歳の支給の引き上げの問題については御提案をしていないわけでございます。これは厚生年金の関係の法案では、御承知のように六十歳から六十五歳に引き上げるスケジュールについての規定を御提案申し上げたわけでございますが、これは衆議院の段階で修正がございまして削除され、附則で次期財政再計算の際に見直す旨の規定がなされたというふうに承知をいたしてございます。
　この六十五歳への引き上げの問題につきましては、私学共済では、厚生年金あるいは国家公務員の六十五歳への引き上げ問題の検討事情も十分に勘案して、その整合性等も考慮して検討していかなければいけない問題でございますが、特に御指摘いただいておりますように雇用問題と極めて密接なつながりがございますので、十分これは慎重に検討すべき課題と考えております。
○国務大臣（石橋一弥君）　お答えいたします。
　結局、支給開始年齢の引き上げは、将来のことを考えますと避けて通れない問題であるなと、そんな認識を持っていますが、私は党の政調会長代理をやっていたころ、やはり六十五歳まで勤められるように、国家公務員もあるいは地方公務員も、いずれもそこまで勤められることと並行しなければ、六十五歳支給年齢それだけが先行するのは果たしていかがかという論者でございました。内閣に入りますとそのようなことで厚生年金改正法案の中に入れたわけでありますが、修正をされたということであります。しかし、避けて通れないから、いつかはやはり雇用と年金支給とを一緒にしてしなければならない、こんな考え方でおります。
○粕谷照美君　大臣の力強いお考えをお伺いしまして、ぜひそういうことで頑張っていただきたいと思うのです。
　先ほどから申し上げておりました私学共済の六十五歳の問題ですね、六十五歳になったらあなたは標準給与四十四万円以上取りますと一部分停止しますよ、こういうことになっているわけでありますけれども、逆に言うと、今まで出なかったのが出るようになりますから、例えば四十一万円とかそういうことになりますと、今度は給与をちょっと下げたいなと、年金がもらえるんですから、今までは出なかったのがもらえるんですから、その分給料を下げましょうと、あるいは六十五歳になったらそこのところで一たん退職をしていただいて非常勤というような形でどうでしょうというようなことになりはしないかと心配をするものですが、その辺の心配はございませんでしょうか。
○政府委員（佐藤次郎君）　この六十五歳支給問題につきましては、いろいろ制度上も問題はある中で工夫をしてここまでこぎつけたわけでございまして、そのねらいとするところは教職員の年金の給付の改善ということを目指しているわけでございます。私どもといたしましては、そういった今回の制度改正の趣旨を現場の機関においても十分御理解いただくように周知徹底をさせていただきたいというふうに考えております。
○粕谷照美君　私、先ほどから支給停止の問題についていろいろと意見を言いましたけれども、この支給制限については厚生年金相当の給与比例部分についてのみなされる、そういうことでしょうか。停止率が実際はそのまま停止率になっていないのではないかと思いますが、どうでしょうか。
○政府委員（佐藤次郎君）　停止の対象になる部分でございますが、退職共済年金及び障害共済年金のうちで、いわゆる厚生年金相当部分のみが支給停止の対象になる、こういうことでございます。
○粕谷照美君　そうしますと、最高の八〇％停止率の標準給与月額は七十一万円ですね。この七十一万円の方が実質的に八〇％停止をされるかというと、そうではないと思いますが、計算はありますか。
○政府委員（佐藤次郎君）　ただいま申し上げましたように、これは厚生年金相当部分というのが対象でございます。そのほかに、私学共済の場合は職域年金相当部分それから加給年金等があるわけでございますので、これは今、突然の御質問でございましたので数字はちょっとはじいてございませんけれども、約五割程度ではなかろうか、こういう感じでございます。
○粕谷照美君　支給制限が八〇％というけれども、その方の経歴によっていろいろ違うと思いますが、実際は五割程度と。私の計算したのでは六八％程度という数字も出ておりますので、その辺の実害といいますか、これは八〇％といっても表どおりの数字ではないのだということが明らかになったわけであります。
　ところで、確かにこういうような条件になるんだと、いろいろやったり取ったりしていけばもうしようがないんだというような考え方をお持ちになる方もいらっしゃるでしょう。しかし、どうしても納得がいかないという考え方を持つ共済組合員もいらっしゃると思うんですけれども、そのような意見については、上の部分といいますかトップクラスの部分でいろいろと話し合いをされたものか、あるいは組合員にこういうような問題がありますよということを戻して吸い上げ戻して吸い上げる、こういう形の討論をなさったものか、その辺はどうでしょうか。
○政府委員（佐藤次郎君）　今回の改正案を作成するに当たりましては、私学共済の中の運営審議会、それから理事長の諮問機関でございます年金制度の研究会等で十分御意見をいただきまして、御賛同いただいて御提案をしているということでございます。
　また、それぞれ運営審議会におきましては学識経験者のほかに組合員の代表、この組合員の代表は私学団体の御推薦で出ていただいておりますので、幼稚園から大学までの関係の機関の代表の方が入っているわけでございます。そういう中で、また諮問機関であります年金制度の研究会におきましてはかなり専門的な観点からの御意見をいただいておる。
　そこでまとめていただいた御意見を今回の改正案としてまとめたわけでございますが、そういった内容についても、さらに私学共済の方から各私学の団体にも御意見を伺って、この内容についてはすべての団体から御賛同いただいて進めさせていただいているというものでございます。
○粕谷照美君　すべての団体から御賛同いただいた、大変いいことだと思うんです。多方面にわたって問題点を討議していただいて意見を集約した。しかし、この私学共済に加入をしている学校は、大学、短大、高専、高校、中学、小学、幼稚園、盲聾、各種学校、それから専修、そして組合、こういうふうになっているわけでありまして、こういう多様なところがみんなそれで賛成というようになったというふうには考えられないんです。
　それで、私は運営審議会の内容についてお伺いしたいのですが、このパンフを見ますとお名前は挙がっているのですけれども、一体このお名前の方はどういう方なのか、どういう層を代表していらっしゃるのかというのが全然わからないわけですね。やはりこれは親切に組合員にわからせるようにすべきではないかと思いますけれども、どうですか。
○政府委員（佐藤次郎君）　私学共済組合の運営審議会があるわけでございますが、この委員につきましては三者構成という形になっておりまして、組合員の関係、それから法人の関係、それから学識経験者という三分野から選ばれるようになっているわけでございます。
　特にそのうちの組合員関係及び法人関係の委員につきましては、私立学校共済組合が昭和二十九年に発足して以来、私立学校側の意向を十分酌むために私学団体の推薦によって文部大臣が委員を委嘱するという慣行になっているわけでございます。この推薦団体は現在の全私学連合という団体から推薦をいただくわけでございますが、御推薦に当たりましてはそれぞれの私学団体が、所属の団体はもちろんでございましょうけれども、幅広く全私学また年金制度全体の重要性を御理解いただけるという方を御推薦いただいているのじゃないかと思うわけでございます。
　私ども、個別にこの方はこの学校の代表であると、そういったことで選んだというふうには受け取っていないわけでございますので、その点はそういうふうに御理解をいただきたいと思います。
○粕谷照美君　私もここにお名前の挙がっている方々をちょっと調べてみたんです、どういう肩書を持ってここに出ていらっしゃるのか。そうしますと、学校法人代表、これはよろしいですね、法人から出ていらっしゃるんですから、それぞれのところで御推薦いただくのはわかります。学識経験者もこれは三分の一ということになっていてよろしいんですが、ところが組合員代表、つまり共済組合員を代表するというような方々の中に、どうも管理者といいますか、どちらかといえば法人の代表のような肩書を持った方が入っていらっしゃるように思いますけれども、その辺はいかがですか。
○政府委員（佐藤次郎君）　この推薦をいただきました委員の中には、理事長の肩書の方もございますしあるいは教授の肩書の方もございます。また事務局の部長であったり、あるいは学校の教諭の方もおられるというふうに見受けられるわけでございます。いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたようにこの委員の推薦につきましては全私学連合の方から御推薦をいただいておるわけでございまして、創立以来そういう推薦の仕方をして私どもは委嘱をさせていただいておるわけでございますが、この長い期間、特に年金制度の運用に当たりましては特別大きな支障はないということでございます。
　ただ私どもは、候補者の推薦に当たりましては組合員の意向を十分に反映し組合員の代表にふさわしい方を御推薦いただくよう、これはかねがね
お願いをいたしておるところでございます。
○粕谷照美君　個人個人が悪いというのじゃなくて、例えば全私連が推薦をするにしましても、私はもっと考えてもらいたいと思うんですね。
　このお金、掛金については労使折半でしょう。ですから使用者側が半分出す、しかし、労、労という言い方はまずいかもしれませんが、いわゆる一般組合員の人たちも半分お金を出しているわけでありますから、そういう層から私は出してもらいたいと思うんです。それはその一般の組合員の中に一人ぐらい管理者がいらっしゃってもいいでしょう。しかしあとはそうでない方々が入っていくというのが普通なんですね。
　今までずっとやっていて何も問題はなかったとおっしゃるけれども、私もたしか一九七五年、当選した翌年にこのことについて質問いたしまして、あのとき政府側から御答弁をいただいているんですが、日教組の私学部に電話しましたと言うんです。あのころ私もまだ十分によく勉強していなかった部分もあって、どういう連絡をしたのかという追及をすればよかったんですが、ああ、それじゃ日教組の私学部に連絡をとったのかというだけで、日教組の各県の委員長あるいはそういう関係の執行委員の人たちが県の運営審議委員になっているように、私学共済もそういうことをやってくれるのかと思って信じちゃったんですね。そうしたらとんでもない、それはそのままで今に至っている。
　こういうことがございますので、そういう経過もきちんと踏まえて、これから運営審議委員を出すに当たっては私は配慮をしてもらいたい、こう思いますが、文部省としてそんなようなお話し合い、指導なんて言うとちょっとあれですから、お話し合いの中において、国会の中でこんな意見が出たということをちゃんとお伝えいただけますか。