○内閣総理大臣（村山富市君）　小池議員の御質問に答弁をする前に一言ごあいさつを申し上げたいと思いますが、ＡＰＥＣ大阪会議は、十六日から十九日、四日間の日程で無事に全日程を消化することができ、成功裏に終わることができました。皆さんの御理解と御指導に対して心からお礼を申し上げます。（拍手）
　なおまた、大阪府、大阪市、関係市町の知事さんや首長さん、職員の皆さんからは、先ほどもお話がございましたが、献身的な御協力を賜りました。ここで厚くお礼を申し上げたいと思います。（拍手）
　同時にまた、関係民間団体の皆さんかうも御支援をいただき、特に警備に当たられました大阪府警、全国から動員されました皆さん方に、万全の警備態勢で一つの事故もなく無事に終わることができました、改めて心からお礼を申し上げたいと思います。（拍手）なお、ＡＰＥＣに加盟されておりまする首脳を初め閣僚、関係者の皆さんからは、二国間会談等を通じましても高く評価をされてきたところでありますが、ボゴール宣言が発せられましてからこの一年間、先ほどもお話がございましたが、多様な段階にある国々の多様な困難な問題を抱えている状況の中でよくまとめていただいたということに対する高い評価もいただきました。私は、この仕事に携わってこられた関係省庁の皆さん方にも、この席をかりてお礼を申し上げておきたいと思います。（拍手）
　さて、質問にお答えを申し上げますが、第一の質問は、今回のＡＰＥＣ大阪会議においてＡＰＥＣの性格が変わったのではないか、政府としてはこれを当初から予定していたのかどうかとの質問でありますが、ＡＰＥＣがビジョンから行動の段階に入ったということは言えますが、これによってＡＰＥＣの性格が変わったとは認識をいたしておりません。
　次に、地域主義の問題に関連をして御質問がございましたが、そもそも我が国は貿易立国として多角的自由貿易体制の維持強化を推進していくとの立場でありまして、御指摘のような地域統合の動きが閉鎖的な経済ブロックとなるようなことがあってはならないとの立場でございます。我が国は、ＡＰＥＣをアジア・太平洋の経済的な発展を進めていく上で中核となる協議の場であると認識をしておりまして、今後も、開かれた地域協力としてのＡＰＥＣの一層の発展に努力をしてまいりたいと考えておるところでございます。
　次に、我が国のＥＡＥＣに対する立場についての御質問でございますが、まず、さきの日曜日の経済閣僚の非公式昼食会については、タイが呼びかけたものでございまして、今回ＡＰＥＣに参加したＡＳＥＡＮ、中国、韓国、我が国の経済閣僚がアジア・欧州会合について意見交換を行ったものと承知しておりまして、ＥＡＥＣと全くかかわりはないことを申し上げておきたいと思います。ＥＡＥＣ構想につきましては、アジア・太平洋地域の関係国の理解を得ていくことが必要であると考えております。我が国としては、関係国の考え方をも踏まえつつ、今後とも検討してまいりたいと考えておるところでございます。
　次に、「強制されない自主的な自由化」とは、国情や経済発展段階の異なる多様性を抱えたこの地域のメンバーが、できるだけ柔軟かつ現実的な形で自由化を進めることにするとの趣旨でございます。アジア・太平洋方式と申しますのは、アジア・太平洋という多様な地域でＡＰＥＣの自由化を進めるための実際的で効果的な方法として、各メンバーの自主的行動と共同行動を組み合わせるという方法を指しております。このような方法によってメンバー間の相互信頼を醸成し、協調して自由化を進めていくことについてＡＰＥＣとしての合意を得たところでございますので、御理解を賜りたいと思います。
　次に、私が総理としてどのようなメッセージを発出したのか、小切手外交ではないか、単なる会場提供者ではなかったかといった御意見でありましたが、ＡＰＥＣが行動の段階に入り、各論についての検討が始まる中での調整は容易ではありません。その中で、我が国としては、各メンバーの意見をよく聞き、議論を尽くした上でコンセンサスを取りまとめるという日本的なやり方でリーダーシップを発揮し、各メンバーより高く評価されたところでございます。（拍手）
　この間、私からは、高い経済成長率と人口増加が食糧、エネルギーへの需要を増大させ、環境への負担を高めていくという懸念に立って、ＡＰＥＣメンバーとしても、長期的課題として議論をし、適切に対処することを提案し、各メンバーの受け入れるところでございました。
　また、ＡＰＥＣ中央基金に対する百億円の拠出は、ＡＰＥＣにおける貿易・投資の自由化、円滑化推進に関連する事業を支援するために我が国として貢献を図るべくイニシアチブを発揮したものでありまして、他のメンバーにおいても、同様の観点から積極的協力がなされることを期待しているところでございます。これが小切手外交であるとの指摘は全く当たらないと考えています。（拍手）
　沖縄少女暴行事件に関連をして御質問がございましたが、本件は、いたいけな少女に対する凶悪な忌まわしい事件でありまして、発生直後から遺憾の意を表明してきたところでございます。また、沖縄県知事との会談におきましても、被害者及び沖縄県民の皆様に対する私の心情を直接お伝えしたところでございます。
　また、本件を契機とした刑事裁判手続の改善並びに米軍施設及び区域に係る諸問題を協議するための政府と沖縄県との沖縄米軍基地問題協議会の設置や、米軍基地の整理統合・縮小の問題等について協議をするための日米間の沖縄における施設及び区域に関する特別行動委員会を設置するなど、政府として真剣な対応をしているところでありまして、私は何よりも沖縄県民の理解を得ることが必要であると考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
　次に、問題先送りの日本政府の姿勢が米国大統領の訪日中止を招いたのではないかとのお尋ねでありますが、大統領訪日中止はあくまでも米国国内情勢のもたらしたものでございまして、中止については同大統領より深甚なるおわびの言葉が直接伝えられたところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
　次に、在日米軍基地の問題につきましては、日米安保体制を円滑に運用していくためにも、国民の広範な支持と理解を得る必要がございます。特に、沖縄県民の方々より強い御要望のある沖縄の施設、区域の整理統合・縮小の問題につきましては、日米両国が協力して真剣に取り組んでいく必要があると考えております。沖縄県民の心情やそれに基づく強い要望につきましては、去る十九日の私とゴア副大統領との会談においても、私よりるる説明をし、先方も十分理解を示したところであります。
　また、日米安保条約の目的達成との調和を図りつつ、施設、区域のあり方につき真剣な検討を行うための特別行動委員会を設置することで正式に合意をし、同委員会の第一回会合が二十日に開催されたことは御案内のとおりであります。政府といたしましては、右委員会で十分な成果が上がり、沖縄における施設、区域の整理統合・縮小等の諸問題に進展が得られるよう、これからも全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
　次に、大和銀行事件に関する行政批判についてのお尋ねでありますが、まず、今回の大和銀行に対する米国の処分は、あくまでも大和銀行自体の行為に対して決定されたものであることを御理解いただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、政府としては、今回、邦銀の海外拠点に対する監督のあり方等についてのさまざまな議論があったことを謙虚に受けとめ、今回の事件を貴重な教訓として、相手国の銀行監督に関する対応の仕方にも十分配慮するとともに、国際化の進展に伴う監督手法の共通化等の観点から、これまでの行政手法について再検討を行っていく必要があると考えているところでございます。
　次に、閣僚の任免権についてのお尋ねでありますが、御承知のとおり、江藤総務庁長官はあくまでも自発的に辞意を表明され、これを受けて私が辞表を受理したものでございます。閣僚の任免権が内閣総理大臣たる私にあることは申し上げるまでもございません。
　次に、最後の質問でありますが、国民に信を問う考えがあるかとのお尋ねでありますが、戦後五十年の節目を迎えるとともに二十一世紀を間近にした今日、戦後の我が国を支えてきた経済社会システムの思い切った見直しや改革のためにこの内閣が取り組むべき課題は山積をいたしております。私は、景気回復推進内閣、改革推進政権として、国民の皆様の声に謙虚に耳を傾けながら、改革と責任ある政治に引き続き邁進をしてまいる決意でございます。（拍手）
　なお、ここ数日の株価の上昇は、ニューヨーク株式市場の史上最高値更新等を受けたものでありまして、御指摘は当たらないと思います。
　また、さきのＡＰＥＣ大阪会合では、国情の大きく異なる多様な国の中で、我が国にふさわしいリーダーシップを発揮しながら、ＡＰＥＣをビジョンの段階から行動の段階に移行させることができたものと考えています。今後とも、確固たる決意を持って我が国に課せられた国際的な責任を果たしていく所存でございます。
　このように、内外ともに政治の空白が許されない現状においては、解散・総選挙は全く考えておりません。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇〕