Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石井（郁）委員　数字だけではちょっとわかりにくいので、私自身、グラフにしてみたんですけれども、九〇年代に入ってから、特に中ごろ以降、急速にこのグラフではふえているんですよ。これはグラフにしてみるとよくわかります。特に近年、急上昇しているわけです。その中で精神疾患者も増大しているということがあります。
　ここで、その原因等々でいろいろ言っていきますと、本当にいろいろな角度から見なければいけないと思うわけですが、やはり多忙化だけではないとは思いますけれども、先ほどの全教というところの調査によりますと、九二年と二〇〇二年の調査を行っていますが、九二年の場合は、仕事時間が、持ち帰りの仕事を含んで九時間二十七分だった。ところが、二〇〇二年には十一時間二分となっている。
　だから、明らかに仕事の量がふえている、仕事に係る時間がこの十年の間で一時間三十五分ふえているということで、そういう仕事の時間の増大、そして多忙化ということがいろいろ重なって、精神疾患の増大を見る必要があるのではないか。これも、教職員の平均、平日一日の生活時間というのを見ますと、明らかに睡眠時間も少なくて、仕事の持ち時間がぐっとふえているということがあります。みずからの食事とか余暇の時間というのも少なくなっているということもございます。
　私は、今本当にこういう状況で見ますと、健康と福祉を害している実態だというふうに思いますが、これは文科省、認めるとか認めないというふうになるとあれですから、やはり文科省としてこういう勤務実態をつかむことが先ではないのか。先ほど来、局長の答弁は、教育委員会にちゃんと指導しているというか、言っているというような話に終わっているんですけれども、やはり教職員の勤務実態をちゃんとつかむ、把握をする、そのことが文科省がまず第一にやるべきことではないのかというふうに思いますが、いかがですか。
○近藤政府参考人　繰り返しになって恐縮でございますが、公立学校の教職員の勤務実態につきましては、服務監督権者であります各教育委員会がその権限と責任において適切に管理をするという事柄であろうかと思っておりまして、私ども、全国で公立学校の教職員、九十万ほどおるわけでございますけれども、個別具体の勤務状況を一律に把握をするというのはなかなか難しいのではないのだろうか、しっかりと教育委員会におきましてこの勤務時間管理を徹底していただく、こういったことで引き続き指導してまいりたいと考えております。
○石井（郁）委員　何かいかにも文科省はこのことに責任がないかのような答弁なんですけれども、しかし、文科省がいろいろ出してくる教育政策のもとで現場は動いているわけでしょう。
　こういう仕事がふえているという背景には、やはり指導計画をつくるだとか調査報告の文書を作成するだとか、それからチームティーチングが導入された、総合学習も導入された、その打ち合わせなどに大変時間がかかっているわけですね。それから五日制、これも国として進めたわけですから、五日制に伴って平日の上乗せなどでその時間、仕事量が増大するということがあるわけですね。
　だから、文科省は自分の責任と全然別なところでこの問題が起こっているかのような顔をする、私は、そこが大変、そういう態度では済まされないということを強調したいわけです。
　この問題でもう少し言いますと、教職員の給与等に関する特別措置法が審議されたときに調整手当というのが出されました。そのとき、勤務時間が青天井になってしまうのではないかという危惧がありまして、時間外勤務を命ずる場合に関する規程というのを設けられていますね。「教育職員については、正規の勤務時間の割振りを適正に行い、原則として時間外勤務は命じないものとする。」ということが第三条にあります。また、第四条では、「教育職員に対し時間外勤務を命ずる場合は、次に掲げる業務に従事する場合で臨時又は緊急にやむを得ない必要があるときに限る」ということで、それは「生徒の実習に関する業務」ということで具体が挙げられております。
　だから、臨時でまたかつ緊急にやむを得ないものに限るということにされていたのが、きょう申し上げましたように、過労死ラインの月八十時間が常態化、平均化しているというのは本当に異常としか言いようがないと私は思うのであります。
　そういう点で、これは国の法律としてあるわけですから、国が示しているところなわけですから、やはり緊急に実態調査を文科省として行うべきじゃありませんか。また、私は、今何らかの施策が要るのではないか、手を打つことが必要でないのかという意味でこれは文科省に申し上げているわけでありますが、いかがでしょうか。
○近藤政府参考人　先生御指摘になりました公立の義務教育諸学校の教育職員の給与に関する特別措置法、平成十六年から国立の方は法人化をされたわけでございまして、公立につきましては、政令でもって定める、政令でその基準を定めるということで、その基準は基本的には従前と同じように、今先生御指摘になったような場合に限る、教育職員に対し時間外勤務を命ずる場合にはということで限定をしておるわけでございまして、これは、この精神、趣旨にのっとって、当然、条例に定めていただきまして実行していただくということだろうと思っております。
　それからまた、教員につきましては、そういうことから、いわゆる職務と勤務態様の特殊性に基づきまして、時間外勤務手当を支給せずに、いわゆる勤務時間の内外を包括的に評価するものとしての教職調整額を支給する、こういう仕組みになっているわけでございまして、私ども、先ほど来るる申し上げて恐縮でございますけれども、まず一義的に、服務監督権者である各教育委員会において適切にこの問題は管理をしていただく、そういうことがまずは大事であろうと思っておりますし、私どもはそういう観点から引き続き促してまいりたいと思っております。
○石井（郁）委員　一貫して文科省は教育委員会の服務監督の権限の範囲内だということで、促すという話にしかならないんですけれども、結局、そういう、教育委員会にずっと任せきりにしてきた、その結果が今日のこの異常な勤務状態、過労死ラインに達するような状況をつくり出しているんじゃありませんか。健康と福祉を本当に害する状態になっている、また法律違反という状態になっているじゃありませんか。
　そして、文科省は今もって実態調査をしないという態度のようですけれども、文部省は一九六六年の四月から六七年にかけてはちゃんと教員の勤務実態調査をやっているんですね。このときの調査で週平均の超過勤務時間は一時間四十八分でしたから、今は、最初申し上げたように、国立教育政策研究所の調査でも週平均十五時間、六倍ですよ。だから、今の時点でちゃんとした調査をやってみる、それでやはり何らかの手を打つ、これは文科省として当然やるべきことじゃないのか、教育委員会に任せたら済むという問題ではないんだということを私は申し上げているわけであります。
　別な角度からこの問題でお伺いしたいと思っていますが、平成十三年の四月、これも厚労省の労働基準局長名で「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関する基準」という通達が出されました。それは、労働時間の適正な把握のために、労働日ごとに始業、終業時間を使用者が確認をする、記録をするというものでございますけれども、文科省もこの適用を認めていると思うんですね。これは国会答弁でされているわけですが。
　では、この通達について文科省としてどのように周知をし、あるいは実施をしているのか、その状況を御報告ください。
○近藤政府参考人　お答えをいたします。
　御指摘の厚生労働省が定めた、平成十三年四月であったかと思いますが、これは地方公務員にも適用されるわけでございますから、公立学校の教職員にも基本的には適用されると考えておるわけでございまして、例えば、始業、終業時刻の確認及び記録や確認、記録の原則的な方法でありますとか、労働時間の記録に関する書類の保存、こういったところが適用されると考えておりまして、この通知が出された後、平成十四年、平成十五年、平成十六年と各都道府県の教育委員会の人事担当者を集めた会議におきまして、この厚生労働省の通知も配付をし、お示しをしながら、具体にこの通知の趣旨でありますとか内容につきまして周知徹底を図るとともに、教職員の勤務時間管理を適切に行うように毎年この会議で指導をしてきたところでございます。
　さらに、引き続き、今後とも各教育委員会にいろいろな会議等の場を通じまして指導を徹底してまいりたいと思っております。
○石井（郁）委員　局長の答弁はいつも指導の徹底で終わるんですけれども、具体的に状況をちゃんとつかんでいるかと聞いているんですよ。あなた、言いっ放しじゃありませんか。ちゃんとつかんでください。
　私は、最後にこの問題で大臣に伺います。
　今、勤務実態というのは、本当に十年前とさま変わりしている、一九六六年の時点と大きく違っている。この時点できちんとしたやはり実態調査を文科省としてやるべきじゃないか、責任を持って調査すべきだ、そのことは伺いたい。
　それから、来年度の概算では、第八次の公立義務諸学校教職員の定数改善計画をつくらなきゃいけない。だから、その前に緊急に教職員の勤務の実態調査をすべきじゃないのか、多忙化解消のための教員加配だとかいろいろな形での加配だとかの措置を考えなきゃいけないときではないのかという意味でも、きちんとした現状把握、実態調査をすべきだということで、これは大臣の御決意を伺いたいと思います。
○河村国務大臣　国と地方の役割分担ということをずっとこれまでも指摘を受けやってきながら、国立大学の附属の学校については国が責任を持つ、それから、各義務教育段階、給与については責任を持つけれども、実際の学校の服務規程と運営は地方の教育委員会にお願いをしたいということで、これまで役割分担をやってきておるわけであります。
　ただ、全体的に、そういう、今石井郁子先生御指摘のような問題がそれぞれの現場にあって、実際の教育上問題があるということであれば、これは、県の教育委員会に我々の方でも照会をすれば県の全体のことはわかるはずだ、私はそう思っておりまして、教育委員会の判断において、各県において実態調査があれば、それを我々としていただいて、全体的な国の、全体にそういう状況がある、これについて対応するには、先生をふやせば解決する問題なのか、給料を上げれば解決する問題なのか、これは我々教育センターとしていろいろ考えなきゃいけない課題かと思っておりますし、今御指摘の点、一律にその九十万人を国が命令して実態をという、これはなかなか容易ではないと私は思っております。
　しかし、事職場におられる先生方の働きに関することでございますから、各県に十分その点、今御指摘をいただいたような点、問題があるのか、これも含めて状況を、我々としても、各県の教育委員会とも、こういう問題についてきちっと対応しているかどうか、こういうことをお互いに情報交換をし合いながら、勤務実態等について我々が知るべきことは知っていくということは大事だろう、このように考えております。
○石井（郁）委員　もう時間が参りまして、私、きょうもう一つ、四月に文科省が発表になりました長期欠席の子供の状況調査というのがありまして、これは児童虐待問題ともかかわって、大変重要なデータが示されたと思って伺いたかったんですが、それは要するに、児童虐待では、子供の安全確認ということが本当に大事だ、早期救出が大事だという観点からすると、今、学校も、それから関係する機関の職員も、子供に会えない、子供の安全を確認できていない、そういう子供が九千九百四十五人もいる、これは私、驚くべき数字だというふうに思いました。
　この問題で、実は、文科省が出されている通知も、本当にこれで対応ができるのかということを思っておりまして、質問したかったんですけれども、時間が参りましたので、以上で終わります。どうもありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○池坊委員長　内閣提出、参議院送付、著作権法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。河村文部科学大臣。
　　　　—————————————
　著作権法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○河村国務大臣　このたび、政府から提出いたしました著作権法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　我が国の著作権制度については、情報化等に対応してこれまでも逐次整備を進め、その充実を図ってまいりましたが、知的財産基本法に基づき昨年七月に策定された知的財産の創造、保護及び活用に関する推進計画を着実に実施し、知的財産戦略を推進するため、その一層の充実が必要となっております。
　この法律案は、著作権の分野について知的財産戦略を推進し、著作物の適切な保護と活用を図るために必要となる改正を行うものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一は、アジア諸国など物価水準の異なる国において許諾を受けて生産された商業用レコードが、我が国に還流してくることを防止する措置を講じることであります。
　近年、アジア諸国において、我が国の音楽の人気は年々高まっております。ところが、これらの国において我が国の権利者から許諾を受けて生産された商業用レコードが、我が国に還流し、安価に販売されることにより、権利者の経済的利益に大きな影響を与えるという事態が生じております。
　今回の改正は、このような事態を解消し、我が国の音楽文化の海外普及を促進するため、専ら国外において頒布することを目的とする商業用レコードを、情を知って、国内において頒布する目的をもって輸入する行為等を、著作権または著作隣接権を侵害する行為とみなすこととするものであります。ただし、国内において最初に発行された日から七年を超えない範囲内において政令で定める期間を経過した商業用レコードについては、適用除外としております。
　第二は、書籍または雑誌の貸与について貸与権が及ぶこととすることであります。
　著作者等に貸与権が認められた昭和五十九年の著作権法の改正においては、貸し本業が長年自由に行われていた経緯等にかんがみ、所要の経過措置を設け、書籍または雑誌の貸与による場合には、当分の間、貸与権の規定は適用しないこととしておりました。ところが、近年、事業を大規模に展開する貸し本業が出現しつつあり、漫画家、小説家などの著作者の経済的利益に大きな影響を与えるという事態が生じております。
　このため、この経過措置を廃止し、書籍または雑誌の貸与による公衆への提供について貸与権が及ぶこととするものであります。
　第三は、著作権等を侵害した者に対する罰則を強化することであります。
　具体的には、基本的に、懲役刑は三年以下、罰金刑は、個人は三百万円以下、法人は一億円以下とされているものを、特許権侵害または商標権侵害と同様に、それぞれ、五年以下、五百万円以下、一億五千万円以下に引き上げる等の改正を行うとともに、懲役刑及び罰金刑を併科できることとするものであります。
　なお、この法律は、平成十七年一月一日から施行することとし、所要の経過措置を講ずることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願いいたします。
○池坊委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十八日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五分散会
平成十六年五月二十六日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十四号
　　平成十六年五月二十六日
　　　午前十時開議
　第一　国務大臣の報告に関する件（北朝鮮訪問
　　に関する報告について）
　第二　投資の自由化、促進及び保護に関する日
　　本国とベトナム社会主義共和国との間の協定
　　の締結について承認を求めるの件（衆議院送
　　付）
　第三　東南アジアにおける友好協力条約の締結
　　について承認を求めるの件（衆議院送付）
　第四　欧州復興開発銀行を設立する協定の改正
　　の受諾について承認を求めるの件（衆議院送
　　付）
　第五　消費者保護基本法の一部を改正する法律
　　案（衆議院提出）
　第六　家畜伝染病予防法の一部を改正する法律
　　案（内閣提出、衆議院送付）
　第七　環境情報の提供の促進等による特定事業
　　者等の環境に配慮した事業活動の促進に関す
　　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第八　総合法律支援法案（内閣提出、衆議院送
　　付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、武力攻撃事態等における国民の保護のため
　　の措置に関する法律案、武力攻撃事態等にお
　　けるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が
　　国が実施する措置に関する法律案、武力攻撃
　　事態等における特定公共施設等の利用に関す
　　る法律案、国際人道法の重大な違反行為の処
　　罰に関する法律案、武力攻撃事態における外
　　国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律案
　　、武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関
　　する法律案、自衛隊法の一部を改正する法律
　　案、日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊と
　　の間における後方支援、物品又は役務の相互
　　の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国
　　政府との間の協定を改正する協定の締結につ
　　いて承認を求めるの件、千九百四十九年八月
　　十二日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛
　　争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定
　　書Ⅰ）の締結について承認を求めるの件及び
　　千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条
　　約の非国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関
　　する追加議定書（議定書Ⅱ）の締結について
　　承認を求めるの件（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律案、武力攻撃事態等におけるアメリカ合衆国の軍隊の行動に伴い我が国が実施する措置に関する法律案、武力攻撃事態等における特定公共施設等の利用に関する法律案、国際人道法の重大な違反行為の処罰に関する法律案、武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律案、武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律案、自衛隊法の一部を改正する法律案、日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求めるの件、千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書Ⅰ）の締結について承認を求めるの件及び千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の非国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書Ⅱ）の締結について承認を求めるの件、以上十件について、提出者から順次趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（倉田寛之君）　御異議ないと認めます。井上国務大臣。
　　　〔国務大臣井上喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（石破茂君）　武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律案、武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律案及び自衛隊法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　まず、武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律案について申し上げます。
　本法律案は、武力攻撃事態に際して、我が国領海又は排他的経済水域を含む我が国周辺の公海における外国軍用品等の海上輸送を規制するため、海上自衛隊の部隊が実施する停船検査及び回航措置の手続並びに外国軍用品審判所における審判の手続等を定め、我が国の平和と安全の確保に資することを目的とするものであります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　第一に、外国軍用品等の海上輸送を規制する必要があると認めるときは、防衛庁長官は、内閣総理大臣の承認を得て停船検査等の措置の実施を命ずることができることとし、そのために必要な規定を整備するものであります。
　第二に、外国軍用品等及びそれを輸送する船舶に係る規制措置について、必要な規定を整備するものであります。
　第三に、外国軍用品等を輸送している疑いのある船舶に対する停船検査及び回航措置の手続、武器の使用について、必要な規定を整備するものであります。
　第四に、防衛庁に臨時に外国軍用品審判所を置くこととし、審判の手続等所要の規定を設けるものであります。
　第五に、補償、罰則に係る規定等を整備するものであります。
　次に、武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律案について申し上げます。
　本法律案は、捕虜等の拘束、抑留その他の取扱いに関し必要な事項を定め、自衛隊の円滑かつ効果的な行動の実施に資するとともに、武力攻撃事態におけるジュネーヴ第三条約その他の捕虜等の取扱いに係る国際人道法の的確な実施を確保することを目的とするものであります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　第一に、捕虜等の人道的な待遇を確保すること、その他捕虜等の取扱いに関する責務等を定めるものであります。
　第二に、捕虜等の範囲を定め、自衛官による捕虜等の拘束権限及び資格認定手続を規定するものであります。
　第三に、臨時に捕虜収容所を設置できることとし、ジュネーヴ第三条約その他の国際人道法の規定に従って、食糧、衣服、衛生、医療の提供等の規定を整備するとともに、捕虜等に対する懲戒制度を整備するものであります。
　第四に、防衛庁に捕虜資格認定等審査会を臨時に設けるとともに、その審理手続等所要の規定を設けるものであります。
　第五に、捕虜等の抑留の終了に必要な規定を設けるものであります。
　第六に、自衛官による武器の使用権限、捕虜等が逃走した場合の再拘束の権限等を整備するものであります。
　第七に、罰則に係る規定を整備するものであります。
　最後に、自衛隊法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本法律案は、今般、日米間で合意に達し、署名が行われた日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定に定める物品及び役務の提供の実施に関し、天災地変その他の災害に際して災害応急対策のための活動を行う合衆国軍隊、外国における緊急事態に際して邦人の輸送と同種の活動を行う合衆国軍隊、及び訓練、連絡調整その他の日常的な活動のため本邦内にある自衛隊の施設に到着して一時的に滞在する合衆国軍隊に対する物品、役務の提供権限を整備し、併せて所要の規定の整備を行うものであります。
　以上が武力攻撃事態における外国軍用品等の海上輸送の規制に関する法律案、武力攻撃事態における捕虜等の取扱いに関する法律案及び自衛隊法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。（拍手）
　　　　─────────────
○国務大臣（川口順子君）　日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求めるの件につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　日米両政府は、武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律に言う武力攻撃事態又は武力攻撃予測事態に際しての活動、並びに国際の平和及び安全に寄与するための国際社会の努力の促進、大規模災害への対処その他の目的のための活動を行う日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間の後方支援、物品又は役務の相互の提供を、平成八年に締結され、平成十一年に改正された日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定によって確立された枠組みに従って行い得るようにするため、現行協定を改正することにつき協議を行ってまいりました。その結果、平成十六年二月二十七日に東京において、先方、ベーカー駐日大使との間でこの協定に署名を行った次第であります。
　この協定の主な内容としましては、日米共同訓練、国際連合平和維持活動、人道的な国際救援活動又は周辺事態に際しての活動に必要な後方支援、物品又は役務の提供について現行協定が定める自衛隊と米軍との間の相互主義の原則に基づく枠組みを、武力攻撃事態又は武力攻撃予測事態に際して日本国に対する武力攻撃を排除するために必要な活動並びに国際の平和及び安全に寄与するための国際社会の努力の促進、大規模災害への対処その他の目的のための活動に必要な後方支援、物品又は役務の提供についても適用し得るようにするため、現行協定を改正するものであります。
　この協定による現行協定の改正により、日本国の平和及び安全に寄与することとなるとともに、国際連合を中心とした国際平和のための努力等に積極的に寄与することとなると考えられます。
　以上を御勘案の上、この協定の締結について御承認くださいますよう、お願い申し上げる次第でございます。
　以上がこの協定の締結について承認を求めるの件の趣旨でございます。
　次に、千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書Ⅰ）の締結について承認を求めるの件につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　武力攻撃事態等に対処するに当たっては、傷病者、捕虜、文民等の武力紛争の犠牲者を保護することによって、武力紛争による被害をできる限り軽減するため、国際人道法の的確な実施を確保することが重要であります。また、我が国として、国際人道法を遵守する体制を整備することは、我が国国民の生命、身体及び財産の保護に資するのみならず、憲法の理念である国際協調主義にも合致し、国際社会における我が国に対する信頼を一層向上させるものであります。
　この追加議定書は、千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約を補完し及び拡充することによって、国際的な武力紛争の犠牲者を一層保護することを目的とするものであり、傷病者、捕虜、文民等の保護並びに戦闘の方法及び手段の規制等について規定するものであります。我が国がこの追加議定書を締結することは、国際人道法の的確な実施を図るとの見地から有意義であると認められます。
　以上を御勘案の上、この追加議定書の締結について御承認くださいますよう、お願い申し上げる次第でございます。
　以上がこの追加議定書の締結について承認を求めるの件の趣旨でございます。
　次に、千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約の非国際的な武力紛争の犠牲者の保護に関する追加議定書（議定書Ⅱ）の締結について承認を求めるの件につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　いわゆる内乱等の非国際的な武力紛争に対処するに当たっては、傷病者、文民等の武力紛争の犠牲者を保護することによって、武力紛争による被害をできる限り軽減するため、国際人道法の的確な実施を確保することが重要であります。また、我が国として、国際人道法を遵守する体制を整備することは、我が国国民の生命、身体及び財産の保護に資するのみならず、憲法の理念である国際協調主義にも合致し、国際社会における我が国に対する信頼を一層向上させるものであります。
　この追加議定書は、千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ諸条約を補完し及び拡充することによって、非国際的な武力紛争の犠牲者を一層保護することを目的とするものであり、傷病者、文民等の保護及び戦闘の方法の規制等について規定するものであります。我が国がこの追加議定書を締結することは、国際人道法の的確な実施を図るとの見地から有意義であると認められます。
　以上を御勘案の上、この追加議定書の締結について御承認くださいますよう、お願い申し上げる次第でございます。
　以上がこの追加議定書の締結について承認を求めるの件の趣旨でございます。
　以上三件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。（拍手）
　　　　─────────────
○国務大臣（石破茂君）　まず、新たな法の制定、委員のお言葉をかりれば、安全保障基本法についてのお尋ねがございました。
　従来から、政府としては、憲法の下、専守防衛に徹し、日米安全保障体制を堅持し、適切な防衛力を整備するとともに、国際協調の下、国際の平和と安全を確保するための外交努力を推進し、我が国の安全を確保することが我が国の安全保障の基本である、このように考えてまいりました。
　このような内容は、平成七年に策定された現在の防衛計画の大綱や防衛白書におきましても明確に申し述べておるところであり、これに基づき、防衛力の適切な整備、維持、運用を図ってきておるところであります。
　御指摘の安全保障基本法の制定につきましては、国民的議論や議会における御議論の推移を見守ってまいりたい、このように考えておるところであります。
　次に、多様化、複雑化する緊急事態への自衛隊の対応についてのお尋ねがございました。
　防衛庁といたしましても、法制面、運用面、装備面にわたり、国及び国民の安全に重大な影響を及ぼす各種の事態への対処体制を強化しております。
　まず、法制面につきましては、テロや武装工作員への対処のため、平成十三年に自衛隊法を改正し、所要の法整備を行ったところであります。
　運用面につきましては、艦艇、航空機等による警戒監視に努めますとともに、実動訓練などを通じて部隊の即応性の維持に努めております。また、テロや不審船といった各種の事態に対しましても、それぞれの事態に応じた訓練を実施するとともに、警察や海上保安庁など警察機関との連携を強化するなど、対応に万全を期してまいっておるところであります。
　装備面につきましては、ゲリラや特殊部隊による攻撃、ＮＢＣ兵器を用いた攻撃、さらには不審船等に対しても対応できる防衛力を整備してきたところでありますが、今後も、テロや弾道ミサイルの拡散等、新たな脅威に実効的に対応できる防衛力を構築してまいります。
　次に、航空輸送規制をどうするのか、お尋ねがございました。
　失礼しました。
　次に、また、武力攻撃予測事態において、周辺事態における船舶検査活動に準じた措置を取ることとしない理由についてお尋ねがありました。
　本法案に基づく措置は、我が国に対する武力攻撃事態が発生した事態において、自衛権の行使に伴う必要最小限の範囲内の措置として実行するものであり、武力攻撃予測事態において実施することは当然認められません。
　その上で、仮に武力攻撃予測事態において、我が国として、ある国に対する物品等の海上輸送の規制のために船舶の積荷の検査等を実施するとなれば、基本的に、対象となる船舶の旗国の同意を得た上で行う任意の措置しか取れないこととなると考えます。このような任意の措置を我が国が単独で実施したとしても、規制の実効性は確保し得ないと考えます。
　さらに、武力攻撃事態対処法において、「武力攻撃予測事態においては、武力攻撃の発生が回避されるようにしなければならない。」と規定されておりますように、武力攻撃予測事態における措置につきましては慎重な対応が必要であると、このように考えておる次第でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣井上喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（井上喜一君）　まず、基本法についてのお尋ねがございました。
　この基本法につきましては、この有事の関連の法案の衆議院におきます審議の過程におきまして、与党と民主党の間におきまして、その内容となります骨子と、それから法律制定の時期につきまして合意がございました。
　対象とする事態でありますけれども、対外的な武力攻撃、外からの武力攻撃あるいはテロ等による大規模な攻撃とか大規模な自然災害等、国民生活に非常に影響のあります緊急事態に対する、その事態への対処の基本的なルールといいますか、基本的な原則を定めようとするものと理解をするものでございまして、私どもといたしましても、非常に意義のある合意と、こんなふうに考えているわけでございます。
　今後、与党と民主党の間におきましてその中身につきまして議論が詰められてくると思うんでありますが、政府といたしましても並行して十分検討を行いこの内容を詰めてまいりたいと、こんなふうに考える次第でございます。
　次に、安全保障法の関係でありますけれども、我が国は従来から適切な防衛力を整備をするとともに、日米安全保障体制を堅持をして、また、国際の平和と安全を確保するための外交努力を推進することによりまして、国や国民の安全を確保することが重要と考えてまいりまして、この御指摘の安全保障基本法の制定につきましては今なお国民的な議論の推移を見守ってまいりたいと、こんなふうに考える次第であります。
　それから次に、国民保護法案の衆議院におきます審議の中で、緊急対処事態に関係する部分の修正がございました。この修正によりまして、緊急対処事態については、緊急対処保護措置のみならず、攻撃の鎮圧等の事態を終結される措置が緊急対処事態対処方針の中に位置付けられると、こういうことになったわけでございまして、これによりまして適切に緊急対処事態に対処できるものと理解をいたしている次第でございます。
　それから、法律的な事態の認定前にいろんなことが起こるのではないか、それに対する対応の仕方、在り方はどうなのかという御質問でございますけれども、緊急対処事態の認定がなされる前において、現に何らかの被害が発生している場合におきましては、警察法あるいは消防法等の現行法の関連法規に基づきまして所要の捜査や救難救助活動が行われることは当然でございます。政府としては、当該事態を緊急対処事態等として認定した場合には、法案の規定に基づきまして、この当該認定に基づく所要の措置を講ずることといたしております。
　いずれにしましても、平素からいかなる事態にもすき間なく対処できる体制を整えておくことは大変重要でございまして、各種の事態に際して、所要の事態認定等の判断を的確かつ迅速に行えるような体制について十分な検討を進めていきたいと、こんなふうに考える次第でございます。
　次に、報道の自由に関連してのお尋ねでございますが、国民保護法案では、国と地方公共団体は放送事業者である指定公共機関等が実施する国民の保護のための措置について、その言論その他表現の自由に特に配慮しなければならない旨を明確に規定をいたしております。
　武力攻撃事態等においても、表現の自由などの国民の自由と権利が尊重されることは当然でございまして、政府としては、報道の規制など報道の自由を制限することは全く考えてないところでございます。
　次に、官邸の強化等についてのお尋ねがございました。
　緊急事態に的確に対処する上で、内閣総理大臣の権限や必要な体制の整備は極めて重要な問題でございまして、これらは基本法の中でも十分検討されることと思いますけれども、我々といたしましては、これらの点につきましては、現行の法令との関係を十分に整理をしまして、国民にも分かりやすい議論となるように必要な検討を真剣に行ってまいりたいと、こんなふうに考えます。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣細田博之君登壇、拍手〕
○国務大臣（細田博之君）　平野議員にお答えいたします。
　まず、いわゆる基本法及び安全保障基本法の制定、総理の権限と官邸機能の強化並びに報道の自由についてのお尋ねがございました。
　いわゆる基本法及び緊急事態における内閣総理大臣の権限や体制の整備につきましては、与党と民主党において検討が続けられるものと承知しておりますが、政府としても必要な検討を真摯に行ってまいります。
　御提案の安全保障基本法の制定については、国民的議論の推移を見守りたいと考えております。
　報道の自由につきましては、今、所管の井上大臣がお答えしたとおり、政府として報道の自由を制限することは考えておりません。
　関連して御質問のありましたことでございます、本議題とは直接の関係はないとは存じますが、五月十六日のテレビ番組におきまして、北朝鮮に対する支援を政府が検討しているという具体的な内容の報道がございました。これは、具体的な数字まで挙げての報道であり、北朝鮮との厳しい協議が予想される中で、日朝間の様々な懸案について、我が国が北朝鮮と協議を行うに当たりまして、重大な支障や悪影響を与えることにもなりかねないとの観点から、当該報道機関との間でいろいろな厳しいやり取りがあったと聞いておりますが、最終的には私自身の判断によりまして、本来あるべき形に収めさせていただいたということを申し上げたいと思います。
　また、詳細、また所管の担当大臣からのお答えがあると思いますが、一つですね、内閣の強いリーダーシップ、官邸機能の強化についてのお尋ねがありましたので、この点をお答え申し上げます。
　緊急事態における内閣総理大臣の権限や体制の整備につきましては、与党と民主党との間で合意されましたいわゆる基本法の骨子に基づきまして、今後、与党と民主党におきまして検討が続けられるものと承知しております。
　政府としても、既存の法令との関係を十分に整理し、国民にも分かりやすい議論となりますよう、必要な検討を真摯に行ってまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣小野清子君登壇、拍手〕
○国務大臣（小野清子君）　緊急事態への警察の対応についてお尋ねがございました。
　警察は、従来から、様々な緊急事態を想定をいたしまして、必要な装備の充実を図るとともに、関係機関との連携を強化をいたしまして、対応するための訓練等を実施してきていることと承知をいたしております。
　例えば、主要八都道府県警察にＮＢＣテロ対応専門部隊を設置するなど生物化学テロへの対応に万全を期しているほか、強力な武器を使用したテロ等への対処能力の向上を図るための特殊部隊や銃器対策部隊の充実強化を図っているところでございます。
　また、武装工作員等の我が国への侵入などの事態におきましても、警察と自衛隊とが相互に円滑な連携を図ることができるよう、治安出動の際における治安の維持に関する協定を改正するとともに、共同図上訓練を順次実施しているところでございます。
　国民保護法案におきましては、武力攻撃事態等や緊急対処事態における国民の保護に関しまして、あらかじめ基本指針や計画を策定することとしておりますので、同法案が成立いたしました後、警察はその果たすべき具体的な役割や関係機関との連携について関係機関とも協議しつつ十分な検討を行い、対処に万全を期してまいる所存でございます。
　いずれにいたしましても、あらゆる緊急事態に迅速かつ的確に対処することは警察にとって最も重要な責務でございますので、引き続き体制の整備、訓練の実施、装備資機材の充実等に努めてまいります。
　二点目でございますが、我が国にアルカイダ関係者が入国していた件についての対策についてお尋ねがございました。
　御指摘の者は、他人名義の旅券を使用いたしまして我が国に不法に入出国を繰り返していたことが確認されておりまして、本日、関係警察におきまして関連事案の強制捜査に着手した旨報告を受けているところでございます。
　テロにつきましては、未然防止が何よりも大切であり、警察といたしましては、関係機関と連携をいたしまして水際対策等に取り組んできたところでございますけれども、そうした中、今回の不法入国事案が明らかとなったことから、早急に真相解明に努めますとともに、そこから得られました教訓を関係省庁とも共有いたしまして、偽造旅券対策等、今後の対策の強化や再発防止策に生かしてまいりたいと、そのように考えておるところでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　平野議員からは、市町村や地域レベルでの体制整備と訓練の在り方についてのお尋ねがあっております。
　国民保護法におきましては、国全体として対処する一方、身近な市町村また地域で活動している消防団、自主防災組織等々、役割が重要でありますのは当然のことで、このため、総務省としては、国民保護モデル計画というものを提示すること、国と地方が共同して訓練すること、啓発や研修機会を確保することなどにより、市町村や区域での体制整備を支援してまいりたいと存じます。
　また、訓練につきましては、与野党協議による法案修正を踏まえまして、防災訓練との有機的携帯を十分に配慮しつつ、国民の理解を得ながら取り組んでまいります。
　また、その際の費用につきましても、修正によりまして国の負担とすることとなっておりますので、円滑に実施できるようにしたところであります。（拍手）
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○副議長（本岡昭次君）　山口那津男君。
　　　〔山口那津男君登壇、拍手〕
○山口那津男君　私は、ただいま議題となりました有事関連七法案及び三条約につきまして、自由民主党及び公明党を代表して、関係閣僚に御質問いたします。
　このたび、衆議院において、自由民主党、公明党、民主党の賛成の下に、修正の上、議案が送付されましたことは、一連の有事法制が国民の幅広い理解を得て制定されていくことが望ましいとの観点から極めて重要な意義を持つものであり、合意形成に寄与した方々の努力を高く評価するものであります。
　あわせて、緊急事態に係る基本的な法制についても三党の合意がなされておりますことから、本院におきましても法体系の確立に向けての建設的な論議を期待いたします。
　そこで、まず井上有事法制担当大臣にお伺いします。
　緊急事態基本法の制定についての三党合意の中には、緊急事態における体制の整備が盛り込まれ、具体的には、政府が緊急事態に迅速かつ的確に対処するために、内閣総理大臣ないし内閣の判断を適切かつ機動的に補佐する仕組みを設けるとともに、対処措置の効果的な実施体制を担保する組織を整えることとされております。
　有事を含めた緊急事態への対応に当たっては、本来、内閣として一元的かつ集中的に関係部局に指揮命令できる仕組みが重要となります。官邸機能の強化は省庁再編の際の重点事項でありましたことから、内閣官房には危機管理監などのスタッフが置かれたものの、この危機管理監と安全保障を担当している官房副長官補との関係には明確でないところがあるなど、現状においては制度上も運用上も混乱している部分があるのではないかと思われます。
　このような現状を改めるために、緊急事態基本法の制定を機に、危機管理に当たる内閣職員の権限の明確化とその強化、また補佐スタッフの増強を行うとともに、緊急事態に即応できる機動的なチームの編成などを検討することが必要と考えますが、井上大臣の御見解を伺います。
　次に、緊急事態への適切な対応を行うためには、その前提として、膨大な情報を集約し、分析し、その上で明確な判断を行うことが必須であることは言うまでもありません。
　現在、内閣官房には内閣情報官及び内閣情報調査室が置かれていますが、現状の体制、人員数、能力などの点において、内閣として保有すべき情報集約・分析機能として十分なものと考えているのか、井上大臣に御認識を伺います。
　このたびの三党合意に基づく基本法においては、対象とすべき緊急事態として、外部からの武力攻撃、テロリストによる大規模な攻撃及び大規模な自然災害等が掲げられております。
　現状においては、武力攻撃は武力攻撃事態対処法、治安事態については警察法、海上保安庁法等、また大規模災害については災害対策基本法等というように個々の事態ごとに個別の法律が並列的に存在する現状にあります。
　基本法を制定するに当たっては、これらの個別法の間にすき間が生じないよう、また個別法に基づく対応措置が相互に有機的に働くよう、個別法相互の関係を十分整理、調整する必要があると考えますが、有事法制を担当するお立場から、井上大臣の見解をお聞かせください。
　次に、海上輸送規制法案について石破防衛庁長官にお尋ねいたします。
　武力攻撃事態において、我が国の平和と安全の確保に資するため、外国軍用品等の海上輸送を規制する必要があります。一般に海上輸送を行う船舶に対する臨検や拿捕は交戦権に基づくものとされ、憲法はこれを否認しております。それでは、本法案による各規制や手続は、憲法や国際法上どのような根拠に基づくものであり、どのような立法上の特色を有するか、御説明願います。
　特に、第三国の船舶に対する規制は、国際的に十分な理解を得られるものであるかどうかも併せてお尋ねいたします。また、航空輸送に対する規制を考えなくてよいかについても御所見をお示しください。
　特定公共施設利用法案は、港湾、飛行場、道路、海域、空域及び電波といった有事の際に利用が集中することが予想される重要施設等の利用調整を行うものであり、迅速、的確な国民保護のための措置と、自衛隊、米軍の行動の円滑化の観点から、極めて重要な仕組みを設けるものであると考えます。
　しかしながら、法案を見るだけでは、一般国民には国として具体的にどのような利用調整が図られるか必ずしも明らかではありません。これまでの国会質疑におきましても抽象的な説明しかなされておりません。一般国民にとっては最も身近である道路を例に取って、どのような利用調整が図られ、かつその実効性はどのように確保されるのか、井上大臣から分かりやすく御説明願います。
　ところで、国民の保護のための措置を十分に行うためには、自衛隊が全力を挙げて救助活動等を実施できる自然災害とは異なり、諸外国におけるような文民保護のための専門組織を設立し、住民の避難誘導や救助活動を行わせる必要があります。
　この問題に関しては、衆議院の附帯決議においても、国際人道法の精神等を踏まえ、自助、共助の精神に基づく民間の仕組みを含め、実効性のある施策を検討すべきこととされ、文民保護のための専門組織の検討を行うこととされておりますが、この点に関する政府の具体的対応を井上大臣にお伺いいたします。
　さらに、武力攻撃事態等において、国民の保護のための措置を的確、迅速に実施するため、訓練を行うことは非常に重要であることは論をまちません。その際、これまで重ねられてきた自然災害に対する訓練の経験の上に、それとは異なる点を国民が体得していく必要があると考えますが、その実施の在り方について、井上大臣にお答え願います。
　我が国有事においては、防衛出動を命じられた自衛隊、また日米安保条約に基づき来援する米軍が共同して対処することとなり、その結果、自衛隊及び米軍ともに捕虜を拘束することが想定されますが、我が国有事に、我が国の国内において捕虜に対する虐待等の非人道的行為が生じることは万が一にもあってはならないことであります。自衛隊においても、ジュネーヴ条約等の教育に一層力を入れることは当然として、米軍に対しても、今回のイラクにおけるような事態が生じることのないよう、我が国政府としても万全の対応を行う必要があると考えますが、川口外務大臣の御所見をお聞かせください。
　また、捕虜取扱法案においては、逃走捕虜の再拘束には、捕虜等警備自衛官の権限となっており、そのために新たな武器使用権限も認められておりますが、捕虜の再拘束について、警察機関との関係はどのようになっているのでしょうか。また、捕虜等警備自衛官の権限行使に当たっては、国民に対する不当な権利制限が行われないよう十分な運用上の配慮が必要と考えますが、防衛庁長官の御見解をお伺いいたします。
　最後に、我が国が六者会合の場を通じて、北朝鮮の核をめぐる問題の平和的な解決に積極的な役割を果たすことは重要であります。さらに、この六者会合をベースに、将来、北東アジアの安全保障対話の継続的な枠組みへと定着させるべく外交努力を重ねる必要があると考えますが、外務大臣のお考えを伺って、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣井上喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（井上喜一君）　緊急事態に対応します体制の強化に関連して御質問がございました。
　緊急事態への対処につきましては、関係する省庁の機能を十分に生かしながら政府全体として総合力を発揮することが重要でございまして、これまでも内閣を中心に様々な緊急事態に対処する体制を整備強化をしてきたところでございます。
　このたび、基本法の検討が行われることになりまして、その中でも緊急事態への体制の在り方といいますか整備につきまして議論をされることになっておりまして、そういった議論の動向も見ながら、今後とも危機管理体制の整備強化につきまして引き続き不断の点検を行ってまいりたいと、そんなふうに考えている次第でございます。
　次に、内閣の情報収集・分析体制についてお尋ねがございました。
　まず、内閣情報調査室に現在二十四時間体制で情報を集約する体制、あるいは情報収集衛星によります情報収集活動を行うための体制を整備したところでございますけれども、内閣官房を中心に、外交、防衛、治安等を担当する各省庁において収集した情報を分析する体制が整備されているところでございますが、さらに、引き続き、一層、内閣全体の情報集約あるいは分析機能の充実強化を図って、国民の安全確保に万全を期してまいりたいと考えております。
　次に、いわゆる基本法についてのお尋ねがございました。
　このたび、与党と民主党の間で緊急事態に係る基本的な法制の骨子について合意をなされたことでございまして、これらの点について更に深い議論が進んでいくものと思いますが、先ほどの答弁でも申し上げましたように、我々としてもその意義を高く評価するものでございます。
　政府としても、必要な検討をこういった与党と民主党との検討に並行して真剣に行ってまいりたいと考えておりまして、武力攻撃事態対処法、警察法、海上保安庁法、災害対策基本法等の既存の法令との関係を十分に整理しまして、国民にも分かりやすい議論となるように政府としても努めてまいりたいと、そんなふうに考える次第であります。
　次に、道路の利用を例にいたしまして利用調整や実効性の確保についてのお尋ねがございました。
　武力攻撃事態等におきましては、住民の避難などの国民の保護のための措置や自衛隊の部隊等の行動が的確かつ迅速に行われるように道路の利用の調整を図ることは言うまでもなく大変重要なことでございます。
　このために、特定公共施設利用法案におきましては、対策本部長が、その時々の状況に応じて適切に判断した上で、住民の避難や自衛隊の部隊等の行動のための道路などを示した道路の利用に関する指針を策定をすることといたしております。この指針に沿って、都道府県知事は要避難地域の住民に対し避難経路を指示するとともに、自衛隊の部隊等が行動することになりますように努めてまいりたいと、こんなふうに考える次第であります。その際、都道府県公安委員会が適切に交通規制を実施することは言うまでもございません。
　次に、文民保護のための専門組織に関する政府の対応についてのお尋ねがございました。
　ジュネーヴ諸条約第一追加議定書の文民保護組織としましては、基本的には、国民保護法案において、国民の保護のための措置を実施する指定行政機関、地方公共団体、指定公共機関等が該当するものと考えております。この国民の保護のための措置を実施するに当たり、国全体として万全の措置を講ずるためには国民の協力が必要でございまして、国や地方公共団体が対処措置を実施する際に、それを補完する形で国民に必要な協力を要請することといたしております。
　また、国民保護のための措置の実施に当たりましては、自発的な活動を行う住民の自主防災組織やボランティアに対し、自助、共助の精神に基づきまして国や地方公共団体が必要な支援を行うことによって国民保護の実効性を確保していきたいと考えております。
　最後に、国民保護のための措置に関する訓練の在り方について御質問がございました。
　武力攻撃事態等において、国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施するためには、訓練を行うことは大変重要なことであると考えております。国民の保護のための措置に関する訓練につきましては、これまで訓練を、経験を重ねてきた自然災害に対する訓練との有機的な連携について配慮することも必要であると考えておりますが、国民保護のための措置を円滑に実施するためには、地方公共団体の区域を越えた広域の避難訓練やＮＢＣ攻撃からの避難の訓練など武力攻撃事態等に特有の訓練を実施していく必要があると考えています。（拍手）
　　　〔国務大臣石破茂君登壇、拍手〕