Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○横尾和伸君　地元の話ばかりで恐縮でございますが、筑後川を例にとってもう少しお話しさせていただきたいんですが、筑後川流域にはヤマシオナという野菜がございます。これはタカナの一種だそうでして、昔々、上流の阿蘇の方からタカナの一種の種が出潮とともに流されて、出潮というのは聞いてみますと大洪水のことなんだそうです。暴れ川であった筑後川が、まあ土石流みたいなイメージだと思うんですけれども、山そのものが潮のごとく押し寄せてくる、そして川をはんらんさせるというそういうことが頻繁にあった。そういう中で治山また治水がなされて現在の状況があるんですが、山そのものが今回このように根底から大きく状況が変わったとなりますと、今後、またこの出潮というものに値するような大洪水によって下流域の人たちの生命や財産が危なくなるということも十分考えられるわけです。
　そういったことから、林業の立て直しということのみならず、下流の人たちの生命や財産を危険から守るという観点からもこれは本気にならなければいけない、私自身そう思った次第でございますが、実は昨年の十月のある会合で畑農水大臣と御一緒させていただきました。大臣はお気づきにならなかったと思いますが、実はそのとき二次災害問題で、この十九号台風関係で大臣が私が今申し上げたことと全く同じ認識で大変なんだということをお訴えになっておられた姿を見て、私は意を強くするとともに感動いたしました。
　そんなこともありまして、昨年の十二月に時間を見つけて現地を見に行ったということでございますけれども、今申し上げたような状況で、やっぱりこれは五〇％といえども実態はそんな甘くないんだということを確認してきた次第でございます。
　筑後川流域を例にしましたけれども、実は全国の問題でありますので、そのことを踏まえて、ぜひとも畑農水大臣の底力をここで発揮していただかないとこの問題は絶対解決しないんじゃないか。国土庁にもまた別な場でお願いをするつもりでございますけれども、まず畑農水大臣の御決意をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（畑英次郎君）　先ほど来横尾先生のお話を伺いながら、御指摘のございました日田、上津江、すべて私の地元でございます。さような意味合いで、地元の市長を三期やっておった関係もございましてつぶさに承知をいたしておりまして、実は農林水産大臣に就任する前は、かなり厳しく林野庁長官に対しまして、二次災害は間違いなく起きますよというような意味合いの指摘をしながら、幸いに林野庁におかれましても、農林水産省におかれましてもここ二、三年来、大変なこの二次災害の問題、風倒木処理の問題は懸命の御努力を賜りまして、いわゆる復旧計画に対しましては五〇％、しかしながら地域の方々はやはり三〇％ぐらいしか済んでいないんではないかなというのが実感ではなかろうかというふうに考えます。
　一つの原因は人手がないこと、そしてまた残念ながら材価が低いこと、そういうことによっての残念な今日の姿でございますが、先ほど御指摘がございましたように、国有林のお立場の方々が仲間意識を持って、そしてまた林野庁の前向きな対応の中におきまして、ただいま全国の国有林の関係の職員の方々がこの風倒木処理にも泊まり込みで当たっていただいておる。あるいはかって自衛隊の方々が延べ四十万人出動を賜った。そういうことの中でも、ある意味ではそれほどのことをしましてもなかなか片づかない大問題。
　しかし、御指摘のような実情にございますので、私自身は当時雲仙岳の土石流等々の問題がございましたが、土木流という命名者は私ではなかろうかというように思うわけでございまして、横尾先生のような御理解者のありますことを心強く感謝を申し上げながら、層一層ベストを尽くしてまいりたい、かように考えております。
○委員長（三上隆雄君）　他に御発言もないようですから、農林水産省、総務庁、経済企画庁及び農林漁業金融公庫の決算の審査はこの程度といたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時散会
　　　　　―――――・―――――
平成六年二月二十五日（金曜日）
　　　午後三時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第四号
　　平成六年二月二十五日
　　　午後三時開議
　第一　水道原水水質保全事業の実施の促進に関
　　する法律案（第百二十八回国会内閣提出、第
　　百二十九回国会衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、請暇の件
　一、日程第一
　一、特定水道利水障害の防止のための水道水源
　　水域の水質の保全に関する特別措置法案（第
　　百二十八回国会内閣提出、第百二十九回国会
　　衆議院送付）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　堂本暁子君から海外旅行のため明二十六日から十二日間の請暇の申し出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議員（原文兵衛君）　御異議ないと認めます。
　よって、許可することに決しました。
　　　　　—————・—————
○議長（原文兵衛君）　日程第一　水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律案（第百二十八回国会内閣提出、第百二十九回国会衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生委員長会田長栄君。
　　　　—————————————
　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　〔会田長栄君登壇、拍手〕
○会田長栄君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、近年、トリハロメタン等の有害物質や異臭味被害の問題などにより国民の水道水に対する信頼が低下していること、水道事業者の対応のみでは昨年施行された新しい水道水質基準を満たさなくなる場合が生じるおそれがあること等の状況を踏まえ、水道原水の水質の保全に資する事業として、下水道の整備、し尿処理施設の整備、合併処理浄化槽の整備等の事業の実施を促進することにより安全かっ良質な水道水の供給を確保しようとするものであります。
　委員会におきましては、特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法案との関係、水道原水水質保全事業によるトリハロメタン対策の効果、ＣＮＰ等の水質汚濁性農薬の規制のあり方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　この際、日程に追加して、
　特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法案（第百二十八回国会内閣提出、第百二十九回国会衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原文兵衛君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。環境特別委員長竹村泰子君。
　　　　—————————————
　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　〔竹村泰子君登壇、拍手〕
○竹村泰子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、水道原水の浄水処理に伴い副次的に生成する物質であって、発がん性が疑われるトリハロメタン等による水道利水障害の防止を図り、国民の健康を保護するため、公共用水域である水道水源水域の水質の保全に関する基本方針を定めるとともに、指定水域等を指定し、その指定水域について、水質保全計画の策定、水質の保全に資する事業の実施及び水質の汚濁防止のための規制等の措置を総合的かつ計画的に講じようとするものであります。
　委員会におきましては、本法律案と厚生省所管の水道原水水質保全事業の実施の促進に関する法律案との関係、地下水汚染の実態とその対策、有害物質等による水質汚濁防止対策等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（原文兵衛君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時八分散会
　　　　　—————・—————
平成六年二月二十五日（金曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　二月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　真島　一男君　　　　　岡　　利定君
　　　　　清水　澄子君　　　　　今井　　澄君
　　　　　矢田部　理君　　　　　篠崎　年子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　真島　一男君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　篠崎　年子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西野　康雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　粟森　　喬君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　横尾　和伸君
　　　　　　　　　　　　　　　　有働　正治君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　広中和歌子君
　　　政府委員
　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　大西　孝夫君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局長　　　　　　　森　　仁美君
　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　局長　　　　　　　奥村　明雄君
　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　局長　　　　　　　野中　和雄君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　小林　正二君
　　　説明員
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局水道環境部水
　　　　　　　道整備課長　　　　浜田　康敬君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局水道環境部環
　　　　　　　境整備課産業廃
　　　　　　　棄物対策室長　　　飯島　　孝君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局畜産経営課長　　信國　卓史君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法案（第百二十八回国会内閣提出、第百二十九回国会衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（竹村泰子君）　ただいまから環境特別委員会を開会いたします。
　特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○狩野安君　ヨーロッパなんかに旅行した方たちが、もう十年以上前ですけれども、ヨーロッパの水は有料でレストランへ行ってもワインよりも高いんだ、だからお昼でも水を飲むよりもワインを飲む、それから子供もビールを飲むんだということをよく話ししていまして、そういう話を聞いて、いやそんなものかなと。日本は水をただで飲んでいますから、それはもう当たり前という感じがしていまして、人ごとのように聞いておりました、まあ笑い話という感じでしたけれども。
　また、私のうちは井戸がありまして、最初は井戸水をおいしいものですから飲んでおりました。そして、水道はおいしくないからということで生活用水として使っておりましたけれども、だんだんたつうちに井戸水がおいしくなくなって、そして保健所の方からも飲み水に適さないということで逆転いたしまして、今度は水道の水を飲むようにし、そして井戸水は庭にまく水にするようなことになってきておりました。そしてまた、そのうちにだんだん、気がつきますと、私のうちにいつの間にかミネラルウオーターのボトルが冷蔵庫に入っていたり、それからどこのうちへ行っても水道の蛇口に浄水器がつけられていたりということで、本当に知らず知らずのうちに、私の身近な水の問題というのは変わってきているわけです。
　私はそういう意味で、うちに井戸があるものですから、地下水の汚染ということで大変心配しておりますので、そのことでちょっとお聞きしたいと思っております。
　トリクロロエチレンなどの有害物質による地下水の汚染が目に見えない中で全国的に広がっていると聞いております。飲み水として使う一般生活用の井戸水が汚染されつつありますことは、考えてみれば極めて恐ろしいことだと思います。飲み水はまず安全であること、そしておいしいことが条件ですが、ふだんだれが考えても、都会ではともかく、その条件を満たすのが井戸水だと思いますが、その井戸水が今取り返しがつかない状況になっていることは大変なことだと思います。上水道へ転換させたからそれでよいというのでは依然として地下水汚染の解決にはならないと思いますので、地下水汚染の実態と対策についてお尋ねしてまいりたいと思います。
　まず、今回の水質保全に関する本法案は公共用水域という川や湖の水のみを対象としておりますが、地下水を水源としているところもかなり多く、地下水の水質の保全は大変に重要であると思います。この点について環境庁はどのように認識をしているのか、お尋ねいたします。
○政府委員（野中和雄君）　お話しのように、地下水は大変重要でございまして、現在我が国の水の使用量で申しますと、全体の六分の一を占めております。また、水道水源だけについて見ますと、約四分の一が地下水に依存をしているというような状況でございます。また、災害時等緊急時の水道としても極めて重要でございますし、また各地の名水等でもごらんいただけますように、大変評価の高いものでございます。
　しかしながら、地下水は一たん汚染をされますとその影響が非常に長期にわたります。また、回復も非常に困難な場合が多いわけでございまして、やはり地下水が汚染をされる前に未然に防止して良質の水を維持するということは極めて重要な課題であるというふうに我々としても認識をしているところでございます。
　このため、環境庁といたしましては、元年に水質汚濁防止法の改正をいたしまして、地下浸透規制の措置を講ずるなどの対策について努めているところでございます。
○狩野安君　次に、かねてトリクロロエチレン等の化学物質による地下水汚染が大きな社会問題となっておりますが、現在の汚染の実態をお尋ねしたいと思います。
○政府委員（野中和雄君）　水質汚濁防止法第十五条に基づきまして都道府県が実施をいたしました平成四年度の全国の地下水質の概況調査結果でございますけれども、これによりますと、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレンにつきましては、評価基準を超えております井戸、これは調査をしたものが四千七百六十二本、トリクロロエチレンはその中の十八本ということでございますけれども、比率で〇・四％、それからテトラクロロエチレンが〇・七％、これは三十五本ということでございます。しかし、その他の項目につきましてはおおむね評価基準以下というような状況でございます。
○狩野安君　評価基準をオーバーした件数というよりも、調査された件数のうち有害物質が検出された件数と検出率というか、それはどのくらいあるのでしょうか。
○政府委員（野中和雄君）　これにつきましては、調査をいたしましたもの四千七百六十二本でございますけれども、このうちトリクロロエチレンにつきましては十八本の井戸から評価基準を超える値が出ております。また、テトラクロロエチレンにつきましては三十五本の井戸から評価基準を超える値が検出されておるということでございまして、その割合を計算いたしますと〇・四％と〇・七％になる、こういうことでございます。
○狩野安君　化学物質による地下水汚染が進んでいると考えられるのが現状ですけれども、これらに関する規制の強化についてはどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（野中和雄君）　お話しのように、化学物質による地下水の汚染が進んでおりますために、そういったことを未然に防止いたしますために、平成元年でございますけれども、水質汚濁防止法を改正いたしまして、有害物質を含む水の地下浸透の禁止、それから地下水の水質の常時監視といったような措置を講じたわけでございます。それに基づきまして、昨年の十二月には、環境基準の大幅な改正が昨年なされましたことを踏まえまして、ジクロロメタン等の十三物質を新たに有害物質に追加いたしまして、この地下水等の規制につきましても大幅な強化を図ったところでございます。したがいまして、今後はこの水質汚濁防止法の着実な施行によりまして地下水の保全に一層努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○狩野安君　では、一度汚染された地下水は回復させるのに大変困難が伴うと思われますが、汚染した地下水の回復対策はどのように行うのでしょうか。また、その対策で十分なのかどうかをお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（野中和雄君）　お話しのように、一たん汚染されますと地下水の回復はなかなか困難でございます。
　まず、私どもといたしましては、地下水汚染が発見されました場合には、住民の方々に対しまして、代替の水源の利用を初めといたします飲用指導などによりまして被害の防止の措置をとることとしているわけでございます。
　それから、その汚染された地下水の浄化対策でございますけれども、大きく言いますと三つぐらいの方法が考えられます。一つは、汚染された土壌自身を除去してしまう方法、それから二番目に、汚染されました土壌から汚染物質を抜き取ります方法、それから三番目に、汚染された地下水自体をどんどんくみ上げてしまいまして汚染物質を除去するといったような方法が考えられるわけでございます。
　しかしながら、地下水の汚染源の特定ということは、地下でございますのでなかなか難しい面がございます。また、今のような対策でございますけれども、実施に多額な費用を要するということもございまして、我が国では浄化事例というのは限られたものでございまして、まだその手法が一般化しているわけではないわけでございます。
　そこで、環境庁といたしましては、一層効果的な地下水の汚染対策手法を確立しますように、現在、地下水の汚染機構の解明、どういうふうに汚染が広がっていくか、そういったような機構の解明、あるいは地下水の浄化手法といったような事柄につきましてこれまで検討を行ってきているところでございます。
　それからさらに、平成五年度からは、これらの方法につきまして一層経済的かつ効果的な浄化を行っていく必要があるということで、これまでいろいろでき上がっております技術につきまして実証試験、実際的な試験を実施いたしているところでございまして、その試験の結果に基づきまして技術マニュアルといったようなものを取りまとめまして、できれば地方自治体等に提供をしていくといったような形で各地で地下水汚染対策が進みますようにしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○狩野安君　地下の問題で大変難しい問題だと思いますけれども、一たん地下に浸透した有害物質がどのようにして地下水を汚染するかということ、そういうものの動きをこれからもよく見きわめていっていただきたいと思いますし、また国としても強力に浄化技術の開発を進めていただきたいと思っております。
　それから、ヨーロッパやアメリカでは有害化学物質以外に硝酸性窒素による地下水汚染が問題となっておりますが、その実態についてお尋ねします。特に乳幼児に障害が多く出ていると聞いておりますが、どのような障害が生じるのかお聞かせをいただきたいと思います。
○政府委員（野中和雄君）　硝酸性窒素による地下水汚染でございますけれども、ヨーロッパやアメリカの事例でございますが、例えばアメリカではコーンベルト地帯から東南部にかけましての多雨で窒素肥料の施肥量の多い地域、あるいはイギリスでございますと、中南部の雨が少なくて集約的な農業が行われている地域等におきまして高い濃度の汚染が見られるといったような報告もございます。また、これ以外にもロシア、フランス、デンマーク、ドイツ等におきましても汚染の事例が報告をされているところでございます。
　硝酸性窒素によります障害でございますけれども、これが体内に入りますと、体内で亜硝酸塩に還元をされまして、これが血液中のヘモグロビンに作用をいたしまして酸素の輸送を減少させるといったような作用をしますので、いわゆるチアノーゼ等の症状を伴いますメトヘモグロビン血症を起こすわけでございまして、場合によっては死に至ることもあるというふうに言われておるわけでございます。特に乳児につきましては、硝酸性窒素が体内で亜硝酸塩に還元されやすいわけでございますので、このメトヘモグロビン血症を起こしやすいというふうに言われているところでございます。
○狩野安君　では、日本での硝酸性窒素による地下汚染はどのような状況にあるのでしょうか。そして、今後どのような対策を講じていくのかということをお聞かせいただけますでしょうか。
○政府委員（野中和雄君）　日本における硝酸性窒素の地下水汚染の状況でございますけれども、先ほどヨーロッパ等の事例を申し上げましたけれども、やはり日本におきましても、近年硝酸性窒素が水道水質基準を超過する井戸の割合というのが比較的高率に推移をしております。平成五年三月の環境基準の改正に合わせまして、私どもといたしましても硝酸性窒素につきましても今後引き続き知見の集積を図っていかなければならないというふうに考えているわけでございまして、要監視項目、監視をして引き続き知見の集積を図るべき項目ということで昨年新たに設けられたものでございますけれども、この要監視項目に指定をしたわけでございます。そういう意味で、日本におきましても硝酸性窒素によります地下水汚染について一層の監視の強化に努めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
　対策としてはどういうことかということでございますけれども、硝酸性窒素によります地下水汚染の原因といたしましては、肥料、それから畜産排水、さらには生活排水といったようなものが考えられているわけでございまして、私どもといたしましては、先ほども申し上げましたように、まず汚染の実態でございますとか対策手法をどうやっていくのかといったようなことの調査検討というのを急いでいるところでございまして、さらに、これら産業に関係をいたします関係省庁とも協力をいたしまして、硝酸性窒素の地下水汚染の防止対策に積極的に努めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
○狩野安君　では、次に農林水産省の方にお尋ねをいたします。
　硝酸性窒素汚染の原因の一つとして、今お話がありましたように、畜産からの廃棄物や肥料が問題となっております。これらについてどのような対策を講じているのでしょうか。
　また、環境と調和した農業の推進を目指していると聞いておりますが、一方では牛乳や米の自由化に傾く傾向があり、コスト削減を求められているという現状で、環境の保全と両立していくのは困難ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか、お聞きしたいと思います。
○説明員（信國卓史君）　畜産経営に起因いたします環境問題は、畜産に大変マイナスなイメージを与えまして、後継者の確保難の一因となるなど畜産の発展にとって阻害要因になっておりますので、家畜のふん尿を適切に処理することは畜産の振興を図る上からもますます重要になっていると考えております。その場合、家畜ふん尿は多くの有機物を含んでおりますので、農地の地方維持の観点からも、これを堆肥化し農地へのリサイクル利用を進めていくことが重要であると考えております。
　このため、地域住民との調和を図りつつ畜産経営を存続させるためには、畜産農家の家畜ふん尿処理施設に対します負担、これをどういう形で軽減していくかということが重要でありまして、共同利用の家畜ふん尿処理施設の整備に対します助成、あるいは個人施設に対します低利の融資、リース事業、さらには低コストの家畜ふん尿の処理技術の開発といった対策を講じてまいったところでございますけれども、さらに来年度予算におきましては、新たに水質保全に係ります規制が強化されておることに対応いたしまして、より高度な家畜ふん尿処理施設の整備に対します助成、あるいは堆肥といたしましての使いやすさを向上させるための技術開発の事業、あるいは農林漁業金融公庫の貸付限度額の引き上げというようなことを実施することとして予算をお願いしているところでございます。
　以上のような補助事業、低利融資あるいはリース事業、さらにはふん尿処理技術の開発等によりまして、大変厳しい状況の中ではございますけれども、今後とも畜産環境問題の解決に努めてまいりたいと思っておるところでございます。
○狩野安君　ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
　汚染者負担の原則で、原因者がわかっている場合はその者の責任を追及できますけれども、実際には地下水の動きが複雑で、なおかつ広範囲に広がる場合には原因者の特定が難しくなってまいります。そうしますと、浄化対策に要する費用をだれが負担し、どの程度の浄化対策を講じなければならないのか、現在明確なルールがあるようには思えません。そのため、汚染状態を放置し、さらに汚染の範囲を広げてしまうということにもなりますので、ここが水質汚濁防止法の盲点だと思います。早急に適切な対応をすべきと思いますけれども、長官の御所見をお伺いしたいと思います。
○政府委員（野中和雄君）　技術的なこともございますので、私の方からお答えをさせていただきますが、地下水の汚染につきましては確かにお話しのようにいろいろな問題があるわけでございますけれども、お話しのように地下のことでございまして、汚染の広がり方といったような汚染機構につきましての解明も必ずしも十分に進んでいないという状況でございます。
　それから、対策につきましても、先ほど申し上げましたようないろいろな方法というのが試行的に各地で実施をされているわけでございますけれども、これも、その地域地域におきまして実態に合わせまして試行錯誤で開発をし実施をしているといったような段階でございまして、これを全国的に利用できるものにしていくといったような作業がなおかつ必要であるというような状況でございます。
　この土壌汚染の防止対策につきましては、先生御存じのように、アメリカ等ではスーパーファンド法といったような法律もございまして、市街地の土壌汚染につきまして法的に措置をとるといったような制度もあるわけでございますけれども、これらもなおいろんな問題を抱えているというような実情でございます。
　したがいまして、私どもといたしましては、この地下水汚染の問題あるいはそれに関連をいたします土壌汚染の問題というのは極めて重要な問題でございますし、また水利用の点からいいましても、先生冒頭にお話がございましたように、地下水には非常に良質な水というのが多いわけでございますから、これを今後重視して利用していくということは極めて重要なことであるわけでございまして、地下水問題あるいはその汚染の問題、利用の問題あるいは土壌汚染の問題というのは関連をいたしておりまして、私どもとしては今後の非常に重要な課題であるというふうに認識をしているわけでございます。
　ただ、現状につきましてはただいま申し上げたとおりでございますので、現在ではその汚染の実態あるいはその汚染の広がり方の解明、それから対策につきましてもいろんな技術がありますので、それらの実証試験をして、それを一般に普及できるような形に、マニュアル等にまとめていくといったようなことを一方で着実に実施をしていく。
　それからまた同時に、一方では市街地土壌の汚染対策につきましても、私どもの中に検討会を設けまして、欧米の制度等の検討あるいはそれの日本への適用の仕方といったような問題につきましても検討をし、さらにまた来年度予算におきましても一層その拡充を図っていくということにいたしているわけでございまして、そういった科学面、技術面、それから制度面といったような対策をなお総合的に推進をしていきまして、この問題に精いっぱい取り組んでいきたいというふうに考えている状況でございます。
○狩野安君　ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
　大変恥ずかしい話ですけれども、下水道もそれから側溝もまだ私のところはないわけです。ですから、生活雑排水ということも大変身近に感じておるわけでありまして、節水ということも大事ですけれども、どちらかといえば私は排水の方を節水するというような、そういう生活をしておるわけでありますので、生活排水の対策についてもこれから質問をしたいと思っております。
　近年、生活排水による水質汚濁が大きな原因となっております。発がん性物質とされるトリハロメタンの発生の原因物質も生活排水の中に含まれているとのことですが、今回の法案では生活排水対策をどのように位置づけをしているのかお尋ねをいたします。
○政府委員（野中和雄君）　お話しのように、今回の法案の対象といたしておりますトリハロメタンの原因物質の発生源はいろいろございますけれども、生活排水もその主要な発生源の一つでございます。
　そういう意味から、本法案におきましても生活排水対策の推進ということを重要な柱として位置づけをしているわけでございまして、具体的には水質保全計画におきまして施策の主要な柱の一つといたしまして、下水道あるいは合併処理浄化槽等の生活排水処理施設の整備をしていくといったような事業の推進を位置づけるということが一つでございます。
　また、同法の二十条で、都道府県知事が生活排水重点地域の指定あるいはその他の生活排水対策を推進しなければならないというふうに規定をいたしまして、事業あるいは地域の指定、計画の策定、普及といったような面から積極的に生活排水対策を推進していくこととしているところでございます。
○狩野安君　次に、生活雑排水と水質汚濁の関係についての質問ですけれども、全国の下水道普及率が五〇％に満たない状況の中で、台所、ふろ、洗濯などからの汚水がそのまま河川に流れ込み、汚濁原因のかなりの部分を占めていると思われますが、生活雑排水が主な原因となっている河川、湖沼の汚濁状況をどう把握しているのか、また、環境庁ではこれに対してどのような施策を講じているのか、お聞きしたいと思います。
○政府委員（野中和雄君）　生活排水の汚濁に対する寄与でございますけれども、公共用水域の水質状況の中で、特に湖沼等の閉鎖性水域におきまして水質の改善がおくれているわけでございます。その水質汚濁の原因を見ますと、例えば代表的な湖沼でございます霞ケ浦の例でございますけれども、生活排水の占める割合がＣＯＤでは四四％、窒素について見ますと三八％、燐につきましては四八％といったような大きな割合になっているわけでございます。
　こういう中で環境庁はどういう施策をとっているのかということでございますけれども、平成二年に水質汚濁防止法が改正をされまして、生活排水対策推進のための制度が導入をされたわけでございます。ここでは、都道府県知事が生活排水対策の重点地域というのを指定いたします。そして、重点地域に指定されました市町村は、生活排水対策推進計画というのを策定いたしまして対策の推進を図ることとされているところでございます。
　この地域計画等でございますけれども、最初に平成三年一月に群馬県の館林市あるいは甘楽町といったようなところが生活排水対策重点地域に指定をされたわけでございますけれども、その後順次指定が進行いたしまして、平成四年度までに全国で二百七十の市町村が指定をされております。そして、このうち百七十二の市町村で生活排水対策推進計画が策定をされまして、その計画に沿った対策を推進中でございます。
　この重点地域におきましては、この推進計画に基づきまして計画的、総合的な対策を推進していくわけでございまして、こういう中で下水道あるいは農業集落排水施設、合併浄化槽といったような生活排水処理施設の整備事業を位置づけているわけでございまして、これらが重点的に実施をされますように、環境庁としても関係省庁に働きかけをしているといったような状況でございます。
　また、環境庁独自のものといたしましては、推進計画を策定する際に、その策定等に対しまして補助制度を平成三年度より創設をいたしまして援助を行っているところでございます。それからまた、重点地域におきます事業といたしまして、汚濁した水路を直接浄化する事業といったようなものも環境庁の事業として実施をしているところでございまして、平成五年度では三億円の予算によりましてこれらの補助事業を実施しているといったようなところでございます。
　今後とも、この水質汚濁防止法によります生活排水対策の推進制度に基づきまして、いろいろな事業あるいは啓蒙普及といったようなことも含めまして積極的に推進をしてまいりたいというふうに考えております。
○狩野安君　生活排水はどの家庭からも排出されるものでありますから、毎日暮らしの中で一人一人が気をつけていくことが大切だと思います。
　私が家庭の主婦からバッジをつけた途端に一番緊張したことは、自分がごみを出すときだれが見ているかわからないということで大変緊張いたしまして、ごみをなるべく少なく、そしてごみを集める人たちに迷惑がかからないようにということを本当に毎日毎日気をつけているわけです。そう思いながらも忙しいと、一番自分に便利なというか簡単な方法をと考えていきますと、やっぱりどうしてもごみがふえるわけです。ですから、もうジキルとハイドじゃありませんけれども、本当に自分がなるべく便利なようにしようとするとごみがふえるということで、被害者と加害者という立場で、どっちかといえば加害者の方が大きいんじゃないかということを感じております。
　ですから、私はそういう意味でも本当に教育が大変必要なんじゃないかと。それですごく身近な、本当に身の回りのだれでも、私は被害者です、被害者だけですという人はいないと思います、必ず加害者であるわけですから。これからの私たちの生活のリズムとかいうこと、そして気持ちよい生活をする上でも、本当にジキルとハイドのそういうことになりますので、そういう意味でも大変難しい教育だと思いますけれども、環境教育が本当に大事だと思います。これについてどういうふうに具体的に推進していかれるのか、長官、もしあれでしたらお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（広中和歌子君）　先ほどから御意見などを伺っておりまして、生活経験というんでしょうか、それが非常に先生の場合と私の場合と近いので、大変興味を持って伺っていたわけでございます。
　井戸水などもあのおいしさがもう過去のものになっているという現実でございますが、環境教育についての御質問ですが、今御指摘のように、現在の環境問題というのはもう生活型と言われるように、私たちは被害者であると同時に加害者であるといったような認識を持つことが必要なんではないかと思います。本当に国民一人一人が人間と環境というんでしょうか、人間と自然とのかかわり、そういうものを十分に理解した上で具体的な行動に結びつけていくということが非常に大切だと思います。
　そういうわけで、環境庁としても、従来より広く国民に対する教材とか情報の提供、それから地方公共団体の事業に対する支援などを行うとともに、文部省と連携を図りつつ、教育の場においても環境教育がなされるようにお願いしているところでございます。
　指導要領などにも環境教育のことが書かれているわけでございますが、今申し上げましたように、環境教育というんでしょうか、環境に優しい行動、こういうものは国民一人一人が具体的な行動に結びつけていくことが非常に大切でございますので、政府だけではなくて、地方自治体そしてＮＧＯの方などの御尽力も得ながら幅広に行っていかなければならないもの、そのように認識しております。
○狩野安君　ありがとうございました。
　私、もう一つ国会に来てびっくりいたしましたのは、役所のいろんな書類が多いのと、それから封筒がたくさんあるわけですね。私、こういうメモ用紙は後で裏へいろんなものを書いたり落書きできますけれども、何か封筒だけはもったいないような感じがするわけです。一枚か二枚しか入っていないのに、それが各省にわたって何枚も何枚も封筒が来て、それを私は、家庭にいるときはその封筒をいろんなものに使っていたんですけれども、ここにいると余りに封筒が多過ぎて、それを使うということは絶対にないわけです。もったいないと思います。それで見ると、この封筒は再生紙なんというふうに書いてあるわけですね。でも、幾らそういうふうに書かれても、やっぱりもっと役所の方からそういうものを改善して、封筒なんかは欲しいという人だけに分けてあげた方が、必要だから封筒を下さいというときに分けてあげた方がいいんじゃないかな、私はそういうふうに思っておりますので、どうぞその辺もひとつよろしくお願いいたします。
　生活排水対策としては、こうしたソフトの対策と同時に、下水道や合併処理浄化槽などの生活排水処理施設の整備が重要であると思います。
　浄化槽には単独型と合併型とありますが、単独型の浄化槽は台所やふろなどの生活雑排水まで処理することができません。ですが、合併型の浄化槽であれば生活雑排水もあわせて処理することができますから、下水道が普及されていない地域については、整備されるまでの間、小型合併処理浄化槽を普及させることなどが水質改善には効果的だと思いますが、この合併処理浄化槽設置の推進について、環境庁はいかがお考えでしょうか。
○政府委員（野中和雄君）　先ほどもお話がございましたように、今、公共用水域の水質保全を図りますために生活排水、特に約半数の家庭で未処理のまま放流をされております生活雑排水からの汚濁負荷を削減していくということが非常に重要でございます。
　それで、単独処理浄化槽でございますけれども、生活雑排水を処理するものではございませんし、それからまた、くみ取り便所のし尿をし尿処理場で処理いたしますと、汚濁物質の除去率が非常に高いわけでございますのでほとんど処理をしてしまうわけでございますけれども、これに比べますと単独処理浄化槽の性能というのは十分でないわけでございますので、比較をいたしますと、単独処理浄化槽の場合でございますと、むしろし尿のくみ取り等によりますよりも公共用水域への負荷の増大をもたらしてしまうといったような現状でございます。
　こういうようなことでございますので、お話しのように、し床とあわせまして生活雑排水を処理する合併処理浄化槽の設置につきまして、環境庁としても非常にこれは重要な施策であるというふうに考えているところでございまして、水質汚濁防止法に基づきます生活排水対策の推進におきましてもその普及啓発に努めているところでございます。
　具体的な合併処理浄化槽の設置の推進の措置といたしましては、現在、厚生省の方で合併処理浄化槽設置整備事業といったようなものによって進められているわけでございます。
　また、合併処理浄化槽の設置の義務づけにつきましては、既に建築基準法に基づきまして、特定行政庁が衛生上特に支障があると認めて規則で指定する区域におきまして五十一人以上の浄化槽を設置する場合には合併処理を義務づけているといったような法令の体系になっているわけでございます。
　したがいまして、これらの制度の活用を図りまして、合併処理浄化槽の設置を推進していくことが必要であるというふうに考えているわけでございます。
　この点につきましては、昨年来私ども、水道水の問題全般について検討をしてまいりました中央環境審議会の答申、十二月六日に出されておりますけれども、この中でも、汚濁負荷を低減するために単独処理浄化槽の新設等にかえて合併処理浄化槽の設置が行われるような施策を講じる必要がある、というふうにされているところでございまして、この答申を踏まえまして適切な対応が図られますように環境庁としても努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○狩野安君　合併処理浄化槽の問題は水質保全にとって大変重要であると思いますので、環境庁長官としては政府内部でより一層力を発揮していただいて、推進に努力をお願いいたしたいと思います。
　次に、水道水源法案関係についてお尋ねします。
　昨年の夏ごろ、環境庁と厚生省が協力して一本の法律をつくるものと認識しておりましたが、当時はどのような法案を検討していたのでしょうか。また、法案は一本化すべきであると思いますが、その後どのような経緯で二本の法案となったのか、お答えください。
○政府委員（野中和雄君）　法案の経緯についてのお尋ねでございますけれども、確かにこの水道水源水域の水質保全の問題につきましては、昨年の当初から環境庁、厚生省の間におきましていろいろ議論をし調整を進めてまいりましたが、お話しのように、昨年の夏ごろの段階では、有害物質対策、トリハロメタン対策あるいは農薬等の対策、さらには生活排水対策、それから上流地域におきますいろいろな開発規制の問題、こういったような広範な検討課題を抽出いたしまして、これらの課題を踏まえて新しい法律制度を仕組むことができるのかどうかといったような事柄につきまして、この通常国会を目指しまして事務的に検討をしていたわけでございます。
　しかし、その後秋になりまして、厚生省さんの方から、この問題につきましてはぜひ臨時国会に提出をしたいというようなお話がございました。環境庁といたしましては、こういった広範の問題でございますので、まだ検討も両省で十分ではございませんでしたので、中央公害対策審議会等にも諮問をする必要がありますので、通常国会ということを目指して時間をかけて検討したらどうかというような御提案をしていたわけでございますけれども、厚生省さんの方でぜひ臨時国会に提出をしたいということのような強い御希望でございました。
　そこで、私どもといたしましては、とりあえずこれらの問題につきまして昨年の九月から中央公害対策審議会に対しまして「水道利用に配慮した公共用水域等の水質保全対策のあり方について」ということで諮問をいたしまして、鋭意御審議をいただいてきたわけでございます。その答申を十二月六日にいただきましたので、その答申を踏まえまして、かつまた、国会の方では官房長官から、法案はできるだけ一本にするように努力をするというような御答弁もございましたので、一本の法案をつくるということで厚生省にも御提案をし、調整を進めたわけでございますけれども、厚生省さんの方は別の法案の方がいいんじゃないかというような御意見でございました。
　そういうことでございましたので、両省庁さらには政府部内でさらにいろいろと議論をし、調整をいたしました。結果この二つの法案、目的なり対象なり、あるいは対策の仕組みというようなことも違いがありますので、それぞれ別の法案として提案をさせていただいたというような状況でございます。
　別の法案ではございますけれども、トリハロメタン対策という点につきましては共通の目的を有するものでございますので、両法案が一体となって機能するように所要の規定を置いて一体的な運用を図るということにしているものでございます。
○狩野安君　環境庁の特別措置法案と厚生省の事業促進法案との一体的な運用を図るということですが、どのように運用の一本化を図るのでしょうか。また、二つの法律が適用されるとするならば、別々に法律がつくられているため非常にわかりにくく、現場であります各都道府県は大変混乱するのではないかと思いますが、その点についてどのようにお考えでしょうか。
　また、知事が水質保全計画を策定する場合、厚生省法案に基づく都道府県計画または河川管理計画と一体のものとして策定することができると規定しておりますが、具体的なイメージとしてはどのようになるか、お伺いいたします。
○政府委員（野中和雄君）　一体的な運用の仕方でございますけれども、この二つの法案につきましては、形式的に基本方針なり計画なりといったようなことで非常に似通った点がございますので、同じ次元で並列的に重なっているのではないかというような御指摘もありますけれども、実はそういうふうには私どもとしては考えていないわけでございます。
　私どもの環境庁の特別措置法案でございますけれども、具体的にトリハロメタン等の物質をどこまで下げていくのかというような水質目標というのを立てるわけでございまして、そしてその水質目標を達成していきますために、事業とそれから規制をそれぞれどういうふうに実施をして、その総合的な効果によってトリハロメタン等の濃度をどういうふうに下げていくかといったような計画を立てるわけでございます。
　そして、今度は実施の段階になるわけでございますけれども、そのうちの規制につきましては、私どもの特別措置法案自体によりまして規制措置というのを実施していくわけでございますけれども、事業といったような部分につきましては、それぞれの法律に基づいて実施をする。事業については私どもの法律はいわば全体的な枠組みを決めているというようなものでございます。
　そこで、厚生省の事業促進法案でございますけれども、私どもの特別措置法案との関係で言いますと、私どもの水質保全計画に位置づけられました事業のうちの事業法の一つというふうに位置づけられるわけでございまして、特別措置法案の水質保全計画に定められました事業のうち、一部の区域の事業につきまして、具体的に実施の区域でございますとか、あるいは実施の期間でございますとか、あるいは費用が幾らぐらいかかるかとか、あるいはその費用のうち水道事業者がどのくらいの費用を負担するかというような極めて具体的な計画を立てられるというようなものが事業促進法案の方であるというふうに理解をしているわけでございます。
　繰り返しになりますけれども、私どもの特別措置法案で全体の目標を定め、そしてその目標に向かってどういうふうに事業と規制を実施し、その目標を達成していくかというような大きな計画を立てまして、その事業の一部につきましてより具体的な計画を立てて事業の一層の促進を図るというのが事業促進法案というふうに位置づけていただいていいのではないかというふうに思うわけでございます。決して並列で重複をしているというようなものではないわけでございます。
　そういう運用でございますけれども、法律に則して具体的に申し上げますと、事業促進法案、これは厚生省の法案でございますけれども、この法案の基本方針というのは、私どもの特別措置法案の基本方針に調和をするように定める。これは両省よく協議をしてそういうふうに定めるというふうにいたしております。
　それからまた、先ほど申し上げました私どもの水質保全計画と、それから事業促進法案に基づきます具体的な計画ということの二つを立てていくわけでございますけれども、これは内容的に違いますので一つのものにはなりませんけれども、一体のものとして定めるようにしているということでございます。これまた後ほどちょっと申し上げます。
　それからさらには、水道事業者が措置をとってくださいというふうに要請をすることといたしておりますけれども、要請を両方の法案に基づいてするというのも煩瑣な話でございますので、片方の法案に基づいて県に要請をすれば、両方の法案がいわば発動できるように発動要件の調整を図っているということでございます。
　そこで、具体的にその両方の計画を一体として定めるというのはどういうことかというさらにお尋ねでございますけれども、この特別措置法案におきましては水質保全計画というのを立てるわけでございますけれども、その水質保全計画を立てますときに、県知事がつくりますけれども、関係方面に意見を聞いたりいろんな手続がございます。
　そこで、特別措置法案の水質保全計画の原案と、それから厚生省の法案に基づきます都道府県の原案あるいは河川管理事業計画の原案というのを一つのものとして取りまとめまして、中身は違うわけでございますけれども、一体、一つのものとしてまとめまして、そして事業実施者あるいは関係の市町村あるいは水道事業者といったような方々の意見を聞いたりといったようないろんな手続があるわけでございます。そういう手続を一本であるいは一体的に同時的に進めるというようなことにするということにいたしているわけでございます。
　こういうふうに意見聴取等の手続を進めます場合に、案を作成する者とそれから意見を述べる者の双方が、これらの二つの計画がございますけれども、これらが調和して作成をされるように配慮しやすくいたしますとともに、手続的に同一の相手に、例えば市町村とかそういうことでございますけれども、別々に同意等の手続をとるのではなくて、一度の手続で済ませてしまうということができるようにいたしまして、手続をする方々の負担の軽減を図るということにしているものでございます。
○狩野安君　何かまだよくわかりにくい法律だと思いますし、また何かやっぱり混乱を招くのではないかなと私は思います。どうせ法律をつくるんだったらもっとわかりやすい法律をつくってほしかったなという感じがいたします。
　それから、この事業にかかわる費用の負担のルールというのは当事者間で決めることになるのでしょうか。その場合、協議を調えるのが非常に難しくなるのではないかと思いますけれども、どのようになっているかをお聞きしたいと思います。
　それから、場合によっては河川の上流の県や町に大きな負担がかかることもあるのではないかと思いますけれども、上流県に負担がかからないような配慮が必要ではないでしょうか。また、上下流の費用の負担問題について、環境庁はどのようにお考えになっておられますか。
○政府委員（野中和雄君）　この事業の負担の問題でございます。
　特別措置法案の第七条では、「水質保全計画に定められた事業は、当該事業に関する法律の規定に従い、国、地方公共団体その他の者が実施するものとする。」というふうにされているわけでございまして、水質保全計画に定められました事業は、例えば下水道の整備でございますれば下水道法、あるいはし尿処理施設の整備につきましては廃棄物の処理及び清掃に関する法律など、それぞれの事業に関する法律に従って実施をされることになっているわけでございます。
　したがいまして、これらの負担の問題につきましても、この法令に関連をいたしまして法律補助、予算補助、それぞれ補助金等の財政措置がなされているわけでございますので、それぞれの事業になされております。その措置によりまして費用負担をし、実施をしていただくというふうにいたしているわけでございます。
　その際に、確かに先生お話しのように、この法案の対象といたしておりますトリハロメタンにつきましては、かなり上流でその原因物質が発生をいたしましても途中で減衰しないで下流まで到達するということもございますので、この効果を上げますためには、指定地域といたしましてはその浄水場よりも上流の地域、したがって上流県も含めた地域を指定するという場合も出てくるのではないかというふうに考えております。
　そうなると上流県に過大の負担をかけるのではないかというような御心配、御質問がと思うわけでございますけれども、この点につきましてこの特別措置法案におきましては、地域指定自体につきましても、当然上流県の意見を聞いて指定をするということにもなっておりますし、それから具体的にこれらの事業を定めます水質保全計画の策定に当たりましては、上流県、下流県というのが協議をして一緒に計画を定めるということになっているわけでございます。それからまた、それを定めます場合には、当然市町村でありますとか水道事業者とかというような方の意見も十分聞くというふうになっているわけでございまして、上流県あるいは上流の市町村の意見が十分反映される形で地域の指定なり計画の策定を行うということになっているわけでございます。
　それからまた同時に、私どもこの法案をつくります場合に、そういう地域の負担の公平さとともに関係者の負担の公平というのが非常に重要であるというふうに考えておりまして、下流にあります水道事業者、それからそれに伴いまして事業を実施していきます上流の市町村なりあるいは規制を受けます上流にあります工場、事業場といったような関係者の負担の公平が図られることが極めて重要でありますので、その点につきましては、法律の中におきましても負担の公平を失することのないようにというような趣旨の規定も置きまして、水道事業者それから上流の地方公共団体、それから工場、事業場といったようなところの負担の公平が図られるように法律の中で特に規定をしているところでございます。
　こういうような法律上の状況でございますけれども、なお一層具体的に上流地域に負担がかからないようにすべきではないかというお話もあるわけでございまして、これらにつきましては、関係省庁の今後協力も得まして上流の地方公共団体に対する支援措置も図られますように最大限の努力をしていきたいというふうに考えております。
　なお、この上流下流の問題というのは、現在は各地域でそれぞれ具体的に解決をされておりますけれども、なお今後大きな問題になってくるというふうに考えております。その点、先生のお話のとおりだというふうに思うわけでございます。さきの中央環境審議会におきましても、この上下流の負担ルールの問題につきましていろいろ検討はなされたわけでございますけれども、結論的に申し上げますと、やはり慎重かつ多角的な検討が必要なので、今後の課題とすべきだというふうにされているところでございまして、私どももこれに従いまして今後とも一層の検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○狩野安君　ありがとうございました。
　水道水源水域の水質の保全を図るためには、建設省、農林水産省、厚生省にまたがる問題でありますが、今回の特別措置法案のみならず、環境庁がリーダーシップを発揮して中央環境審議会答申に盛り込まれた各種の施策に積極的に取り組んでいくべきだと考えますが、最後に環境庁長官の決意のほどをお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（広中和歌子君）　環境庁がリーダーシップを発揮するべきであるという御提言に対しまして、心して承るところでございます。
　昨年十二月に出されました中央環境審議会答申の中には、水道水源の水質問題といたしましてトリハロメタン問題だけではなくて、有害物質による水質汚濁の防止、農薬による水質汚濁の防止、また地下水汚染の防止、カビ臭の発生防止等の問題について広範な対策が盛り込まれているところでございます。
　これらの対策は関係省庁にまたがるものも多いことでございますので、環境庁としてはこの中央環境審議会の答申を踏まえまして総合調整官庁として積極的に関係省庁と連絡をとりながら対策を図ってまいる所存でございます。
○狩野安君　環境庁が力をつけていただくことを心から念願いたしまして、私の質問を終わりとしたいと思います。ありがとうございました。
○野間赳君　この法律は国民生活に密着をいたしました水道水に関するものでありまして、ふだん私たち各家庭で蛇口をひねると、そのままで安くてうまい安全な水を口にすることができるのであります。そして、それを当然のこととして日常我々は生活をいたしております。ところが、近年家庭用浄水器やボトルウオーターが急激に伸び、普及をいたしてまいっております。このことは、少々高くてもよりおいしいより安全な水を国民が求めているあらわれではないかと感じております。
　一昨年十二月、水道水質基準が大幅に拡充強化をされました。そこで新しい基準も制定されたわけでありますが、実際に水道水の水質の現状、どのような状況であるか、そのことをまずお尋ねいたしたいと思います。基準をかなり超えているところもあるかのように聞き及んでおるわけであります。また、水道離れ、先ほど申し上げましたようなことで最近の消費動向についてどのように考えておられるのか、水道事業を所管される厚生省にお尋ねをいたしたいと思います。