Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○江田（憲）委員　いみじくも認められたように、このＩＲ構想というのは、やはりカジノ抜きでは語れないんですよね。だから、私の地元でも、もう自民党や公明党の議員が、いやいや、カジノはＩＲの面積のたった三％なんだ、ＩＲというのは、ホテルもありまっせ、国際会議場も展示場もレストランもショッピングセンターもすばらしい施設なんだ、三％なんだと。しかし、いみじくも大臣が認められたように、もう最近では、ＩＲの収益の八割、九割はカジノがもうける、そのお金で展示場や会議場を運営するというビジネスモデルなんですよ。ですから、だからこそ、それを問題にしているわけですよ。
　それで、これは日本政策投資銀行とＪＴＢが一九年に調査した。日本でＩＲを造ったら、外国の皆さん、何に関心がありますかと訪日客に聞いたんですね、調査で。その調査によると、トップはショッピングですよ、四二％。あと、アミューズメント、温泉、温浴と続きまして、カジノに行きたいという人はたった九％で最下位ですよ。でも、九％もいたということが、まあ私はあれですけれども。
　いずれにせよ、何度も言いますけれども、カジノ目当てで来るのは、せいぜいそれは、今のマレーシアだフィリピンだシンガポールのカジノを見たって、中国人客ですよ。だけれども、その中国人客でカジノをやりたい人は、わざわざ横浜や大阪に来ません。
　これはもう釈迦に説法ですけれども、これはもう自公政権の一つの成果でもありますけれども、カジノなんか造らなくても、コロナ禍前はどんどん、倍々ゲームで観光客は増えていたじゃないですか、外国人。二〇一二年は八百三十六万人だった外国人観光客が、二〇一八年には三千百十九万人ですよ。順調に増えていた。これは何で増えていたか。日本特有のパチンコをしたいからじゃないでしょう。風光明媚な自然、温泉、食、これはもう観光庁の調査でも明らかです。そういう日本らしい魅力、エキゾチックな魅力、そういったものに引かれて外国人客がどんどん増えているのに、何でわざわざこんなもう時代遅れの、古びた、後で言いますけれども、カジノ、しかも弊害の多いものを導入するのか、本当に私は情けなくてたまらないんですよね。
　とにかく、まず一つ、カジノで観光立国だというのが大うそだということは今証明されたと思います。だって、まともに答えられないんだから、どこの国の人がどのぐらいと。大体、需要予測というのを普通するんですから。大体、これは初めて、しかも賭博罪を解禁しようというときには、より大きな理由で、ここまで波及効果が高いんだ、プラスがあるんだ、ここまで外国人客が増えるんだと証明しないと、そんなこともなく強行採決したというのが実態だということを指摘しておきたいと思います。
　それから、二つ目の大きな論点。
　安倍さんも、さっき出たシンガポールを見て、経済成長の目玉だ、成長戦略の目玉だと、小一時間見て。
　私も行きましたよ、シンガポール、予算委員会の正式派遣で。自民党、公明党の皆さん、委員長も含めて行きましたよ。それで、よく分かった、シンガポールが、ある意味で成功例だというのが。あそこは島国、都市国家、五百七十万。しかも、私は初めてそこで現地の大使に聞きましたけれども、シンガポールというのは明るい北朝鮮と呼ばれていると。その意味は、厳しい取締り、監視国家です、植栽の陰には全部監視カメラがあって。
　私、ちょうどラッキーなことに、二つありましたよね、シンガポール、セントーサ島と、マリーナ・ベイ・サンズですか、てっぺんにプールがある豪華な。あそこを両方所轄していた警察署長出身の国会議員とも会えたんですよ。それで、聞いてみた。そうしたら、もうあそこは、ガムを捨てても、たばこを吸っても、すぐ重罪ですよ。それで、彼がこう言っていました、うちではタクシーを乗り逃げしただけで即逮捕なんですよと。何でですかと言ったら、監視カメラが全部映していると。それから、指紋認証、顔認証は当たり前。
　今、日本で、マイナンバーカード、いろいろ言われていますけれども、シンガポールなんて個人情報を徹底的に国が管理している。それで、カジノの出入りを全部チェックしているんです。
　そこまでして、それで、これが決定的な理由。大体、古今東西、歴史が教えるとおり、賭博、ばくちと暴力団は結びつくんですよ。これは理屈じゃないんです。暴力団の資金源となって、それで闇金やサラ金や風俗店ができる、これが韓国の江原ランドです。これは私も直接見てきました。
　江原ランドというのは、御承知のように、炭鉱の町ですよ。日本もありました。炭鉱が閉鎖された、地域の振興に目玉の、雇用増や収益金が要る、夢と希望を持ってカジノを誘致した。今はどうなったか。韓国で自殺率トップ、飲酒、喫煙率トップ、風俗店が建ち並ぶ、闇金、質屋が建ち並ぶ。奇怪な風景の町として韓国中で有名になりましたと地方自治体の職員の方が嘆いておられた。もう青少年に顔向けできない、夢と希望を持って誘致した結果が風紀、治安の乱れだ、人口も半減した、小学校までが隣町に移転してしまう、そういう町になり果てていましたね。
　だから、私が言いたいことは、シンガポールは例外中の例外。しかし、今はシンガポールはよく反論で言うんですよ、依存症患者が減っていると。それはよく調べたら、ほとんど個人情報に基づく入口チェックで、出入チェックで、どんどん国内人をもう入れないようにしているんですよ、シンガポールは。ほぼ外国人専用のところにしているんですね。それが依存症患者が減っている理由です。
　ですから、とにかくカジノ推進議連のメンバーも安倍さんも、こういうシンガポールを小一時間駆け足で見ただけで、すばらしいと。私は違うと思います。
　そこで、これは根本的な問題なんですけれども、カジノはもう百三十か国で解禁をされ、過当競争、飽和状態、コロナ禍以前から倒産続出ですよ。アトランティックシティーなんか三分の一、トランプさんが経営するカジノも含めて、三分の一以上倒産した。ミシシッピ州のテュニカというところも、最大のカジノは倒産しました。その後、コロナが襲って、それで続々、倒産が続出して、さっき言ったように、ラスベガス・サンズですらがカジノを売却した、パンデミックで。
　それから、コロナ禍はデジタル化を進めている。今、菅政権もデジタル化を進めている、これはいいことでしょう。ＭＩＣＥだって、カジノだって、どんどんオンライン化、デジタル化が進んでいる。だから、コロナ禍以前からオンラインカジノの普及で、カジノというビジネスモデルがもう成り立たなくなっている。
　そして、大臣、これは順調に政権のもくろみどおりいっても、どんなに早くたって二〇年代後半、三〇年近い開業でしょう。そういう時代がどうなっているかというと、もう５Ｇどころか６Ｇ、バーチャルリアリティーの世界、今スポーツですらｅスポーツ。
　こんなでっかい建物を建てて、そこに集客して三密状態でギャンブルを延々と続けさせるビジネスモデル、こんなものが通用するとお思いですか、大臣。こんなものが、もう今や既に廃れているビジネスモデル。どんどんこれからデジタル化、オンライン化が進んでいく、そうした中で、こういうビジネスモデルが、いや、通用すると思う方が僕はおかしいと思いますよ。これが根本的な問題だと思うんですけれども、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○赤羽国務大臣　私も総合商社マンで仕事をしてまいりまして、十年後の見通しというのはなかなか、何をやるにつけても難しい。しかし、それは、ある意味では、大きなプロジェクトであればあるほど、それなりの会社として、企業としての責任で調査をし、決断をするわけですね。当然、ビジネスリスクというのはあるんですけれども、それを乗り越えてやってくる。
　ですから、十年後、正確なことを見通すということは、私はできるわけではありませんけれども、今言えることは、特に十年前に、このコロナがこんな長期間、世界で拡大するなんということは、なかなか想定しなかったことが現実に起きていて、このコロナの後、社会の変化というのも相当いろいろなことが起こるだろうというふうに私は思っております。
　ただ、私は、コロナがずっと永遠に続くわけではなくて、終結を、ある程度収まってくる。そのときに、私がまず申し上げたいのは、観光ということは必ず復活をすると。やはり観光産業というのは、経済的、雇用的な側面だけではなくて、私はよく言うんですけれども、人がその地を訪れる、新しいことを知る、人生を豊かにするという意味で大変すばらしい産業だからこそ、我が国の主要産業として育てなければいけないと思うし、私も育てたいと思っています。
　そうした中で、ＩＲというのは、やはり先ほどから繰り返し申し上げているんですが、その中で、長期的な滞在型の、大型のＭＩＣＥを造って、そういう誘致をして新たな展開をするという一つの選択肢を増やすということでありますので、私は、そこの基本的な考え方というのは、十年後でもそれは価値がなくなるというふうには私自身は思っておりません。
○江田（憲）委員　私は、常識で考えれば、今既にもう破綻をしているビジネスモデルが十年後に生き返るなんということは常識では考えられないと思いますよ。
　それから、もう一つ問題点は、カジノというのは、さっき名前を出したラスベガス・サンズがぎりぎり、スタンダード・アンド・プアーズの、格付会社の評価によると、ぎりぎり投資してもいい会社、トリプルＢマイナス。あとのカジノ会社というのは全部投機案件、要は、投資するにはリスクが高いというものに全部分類されているんですよ。こういうことも知らずにやっていると思いますよ、皆さん。
　そういう投機案件だと格付されているようなものを中核にして、さっき言ったように、そこの利益、ＩＲの利益の八割、九割をそこで稼ぎ出して展示場や会議場を運営をするというビジネスモデルがもう通用しないんですよ、大臣。こういう、投機案件だ、投資にはリスクがあるという会社を、地域の中核企業、ＩＲで地域振興だ、経済成長だなんて、ちょっと矛盾しているでしょう。大臣、いかがですか。
○赤羽国務大臣　それは、よく御存じだと思いますが、ＩＲ整備法の法律のたてつけとしては、それぞれの地方自治体がパートナーの事業者を見つけ、そうしたことで様々な具体的なものをつくりＩＲ整備計画を提出する、私たちはそれを審査するという立場でありますので、私は、一義的には、そうしたリスクということは、それぞれの地方自治体がどう評価し、どう勘案するかということだというふうに思っております。
○江田（憲）委員　だから、それは逃げなんですよ。何度もそういう答弁をされる。しかし、間口を開いたのは政府でしょう、国でしょう。当然、カジノを中核としたＩＲを解禁すれば、外国から観光客もいっぱい来るし、成長戦略の目玉になるという判断があったから解禁されたんでしょう。だから、御見識があるはずですよ、そこについては。
　もう一つ言いますよ。
　最近、ＥＳＧ投資とか社会的貢献投資とか、これも通告してありますが、ダボス会議というのがありますね、時々、総理も行かれる。ダボス会議の報告書で、カジノというのはやはりネガティブスクリーニングの対象になっているんですよ。具体的に言うと、ギャンブルの売上げが五％以上を占める企業は、いわゆる今流れになっている、もう日本も含めて世界的な潮流、ＥＳＧ投資や社会的責任投資においてネガティブスクリーニングの対象とすると。すなわち、もう投資を控えるべき、これからはカジノの会社については。そのリストに載っているわけですね。
　菅政権だってＳＤＧｓというのを推進しているじゃないですか、ＳＤＧｓというのを国策として。にもかかわらず、カジノというのが、こういうふうにネガティブスクリーニングの対象になっているような企業、これを中核にして成長戦略の目玉だと。いや、申し訳ないけれども、私は恥ずかしくて言えないんですけれども、大臣、いかがですか。
○赤羽国務大臣　この件、いつぞやは立憲民主党のどなたかからも通告がありましたので、国交省からも世界経済フォーラムに直接確認させていただきましたが、御指摘の調査というのは、世界経済フォーラムの正式な見解ではありません。カナダの民間会社が独自に実施したものだという答弁をいただいております。それはそれでいいんですけれども。
　それと、他方、私たち、このＩＲの整備というのは、持続可能性の観点を重視したものだというふうな基本的な方針を考えておりますし、具体的には、国が地方自治体の区域整備計画を審査、認定する際には、基本方針に基づきまして、審査する有識者委員会において、ＩＲ事業を安定的、継続的かつ安全に運営できる能力、体制があるのかどうか、また、ＩＲ区域における環境負荷低減、ユニバーサルデザインや多文化共生への配慮があるかどうかといったものも評価項目の一つとして審査をされるものというふうに承知をしているところでございます。
○江田（憲）委員　いずれにせよ、もう本当に、いや、赤羽大臣は中立で、しっかり審査もする、是非そうしてほしいですけれども、こういう世界的ないろいろな、最近欧米を中心に採用しているような投資基準にも反する、投資案件でリスク案件の多い企業として位置づけられているカジノ、そういったものを中核に日本が解禁した。その背景には、さっき申し上げたような、トランプ大統領と安倍総理の関係がある。外国人は来ない。結局、日本人から金を巻き上げて外国に送金するシステムじゃありませんか。
　本来であれば、これは、保守政治家を称する皆さん、反対していいですよ。だって、律令国家以来、もうとにかく賭博は御法度、持統天皇以来。その歴史、まあ、安倍さんだって、昔、何か、美しい国がどうした、どうしたと。歴史、伝統を守るんだ、これは美風じゃないんですか、日本の、賭博は御法度。
　しかも、それを解禁して日本人のためになればいいけれども、結局、横浜でいえば、横浜市から、市民から金を巻き上げて、アメリカや中国に送金をするシステムだと。本当に、こんなものが成長戦略だ、観光立国だと言う方がおかしいと私は思いますけれども、まあ、赤羽大臣の責任というよりも、これは官邸の責任なので。
　そこで、象徴的案件が、昨年末の与党税制大綱で、何と、外国人が日本のカジノでもうけたお金は非課税にすると。それで、国土交通省はやはり立派ですよ、税制改正要望を出したときには、当然課税にすると。それは、だって、公営ギャンブルはみんな課税なんだから、競輪、競馬は。しかも、外国人というのは一過性ですよね。来て、そこで税金を取らなきゃ、どこで、例えばマネーロンダリングとか金の流れを捕捉する、日本でいうと調査能力があるのはやはり税務当局ですからね。非課税にしちゃったらマネーロンダリングはやりたい放題、幾ら規制したって。
　だから、至極真っ当な要望を国土交通省は去年の秋にして、財務省もそうだった。それをひっくり返したのが菅首相と和泉補佐官。与党の税調のメンバーですら困惑している。だって、こんな二〇年代後半に開業する話を何で今決めにゃいかぬの。公明党の幹部は、ＧｏＴｏキャンペーンだけでも押しつけられて、こんなカジノまで押し切られて、何だというのが、一部、これは報道ですね、事実かどうかは分かりません。
　何で、大臣、責任を持って要望を出されて、課税するという方針をひっくり返したんですかね、与党は。
○高田政府参考人　御指摘の、税制改正要望の経緯についてでございますけれども、昨年十月に、コロナ禍における各自治体の準備状況を踏まえまして、区域整備計画の認定申請期間を、令和三年十月から令和四年四月までの間とする案を明らかにいたしました。この申請期間前にＩＲに関する税制上の取扱いを明確化し、ＩＲ事業の円滑な実施に向けて、参画しようとする事業者が適切に投資判断を行えるようにするために、申請期間を明らかにした後に、令和三年度税制改正要望を国土交通省から提出いたしました。
　この国土交通省から提出したものにつきましては、非居住者、外国人のカジノ所得につきましては、ＩＲ区域の国際競争力を確保する観点や公営競技における課税の状況を踏まえ、少なくとも国内の公営ギャンブルの勝ち金と等しく、源泉徴収を行わないように要望したというものでございます。
○江田（憲）委員　よくうそを言いますね、もう。本当に官僚の劣化が速いこと。私はこれを持っていますよ、あなた方の要望。カジノの勝ち金への課税について、国内の公営ギャンブルの勝ち金と等しい扱いと要望しているじゃないですか。公営ギャンブルは課税でしょう。ちゃんと答えて。
○高田政府参考人　お答え申し上げます。
　今申し上げましたように、国内の公営ギャンブルの勝ち金と等しく、源泉徴収を行わないように要望するということでございまして、今お手元の資料につきましても、源泉徴収なしとするということを要望として書かせていただいているものでございます。
○江田（憲）委員　あなたは日本語が分からないですね、本当。これは全部裏を取っているんですよ、私は、財務省やあなた方の幹部と。何を、詭弁だよ。公営ギャンブルと同じように課税を要望しているんですよ。財務省はその前の年から課税を前提に動いているんですよ。大臣、本当に官僚、私も元官僚だけれども、こんなうそはつかなかった。とんでもない。
　もう時間がないので、最後、もう本当に重要なものを聞きますよ。これは大臣は何度も聞かれている。
　ハマのドンの藤木前横浜港運協会会長は、山下埠頭をばくち場にはさせない、死んでも阻止する、もうずっと一貫して訴えていますよ。港運協会の建物に風呂まで作って俺は立てこもると。これは本気ですよ、命懸け、もう九十歳。元々、菅義偉さんの大後援者。その後援者の藤木会長が、カジノを推進する自民党の議員は俺の力で全て落とすまでと、もうとにかく公に言っちゃっています。それぐらいの事態になっている。住民投票は、どこかの都市と違って偽造一つなく、一人一人真摯に、このコロナの下で、署名捺印、生年月日、全部押して、二十万近く、法定必要数の三倍以上集まった。それを市長が意義がないといって否決、否定的な発言をし、自民党、公明党の市会議員が葬り去る、たった数時間の審議で。横浜市民は激怒していますから。この激怒は市長選にぶつけます、八月の。
　しかし、最後にもう一回確認しますよ。赤羽大臣、私、前の内閣委員会の答弁で、整備計画の認可には、当然、カジノ業者がしっかり土地の権原を持っているということが確実でなければならない、そうじゃなきゃ、こういう立ち退かない人がいる中では認可はできないという御答弁をされましたが、それは大臣の答弁ですから、当然これは内閣の方針だと思いますけれども、念のため確認をいたします。
○赤羽国務大臣　私、審査をする立場でありますので、一つの自治体のことを云々ということは、全くコメントする立場ではございませんが、昨年十二月末に策定をさせていただきました基本方針の中に、区域整備計画の審査に際しましては、ＩＲ区域の土地の使用の権原をＩＲ事業者が既に有しているか、又はその権原をＩＲ事業者が取得する見込みが明らかにされていることについて、審査では確認を行うことが明記をされております。
　以上です。
○江田（憲）委員　そのときには、大臣は、立ち退かない限り認可できないと答弁していますよ。それでいいですね。
○赤羽国務大臣　ですから、個別のことをコメントするというのは差し控えますが、基本方針に書かれているとおりでございます。
○江田（憲）委員　だって、内閣委員会で答えたじゃないですか。内閣委員会で、立ち退かない限り認可しないと答弁されているんですよ。
　撤回されるんですか。撤回されるなら重大な問題ですよ。
○赤羽国務大臣　いや、同じことだと思いますけれども、昨年十二月に正式に策定をした基本方針で、区域整備計画の審査に関して、恐らく今御指摘の件に関しては、先ほど申し上げましたとおり、ＩＲ区域の土地の使用の権原をＩＲ事業者が既に有しているか、又はその権原をＩＲ事業者が取得する見込みが明らかにされていること、これが確認を行うことと明記されているところでございます。
○江田（憲）委員　よく議事録を読んでいただくことをお願いして、立ち退かない限り認可できないとおっしゃっているんですから、そのとおりやっていただかないと困りますよ。厳重に中立的な立場から審査するとおっしゃっているんですからね、大臣は。それを信頼して、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　本日から、福岡、愛知を加えた六都府県に緊急事態宣言が拡大、延長されました。コロナ禍によってリストラや営業自粛、閉店など生活苦が広がるとともに、先の見えない閉塞感によるコロナうつや自殺なども増えています。重症者でもベッドがないなど逼迫する医療現場、多忙化の続く保健所、ワクチン接種をめぐる混乱も各地で起こっています。
　こうした中、国家公務員も多忙を極め、心と体を病む人も増えているのではないでしょうか。
　資料の１を見てください。この間進めてきた定員合理化の下、一般職の国家公務員は、約五十万人だった一九九六年度から、二〇一九年度には二十七万七千人と、四五％も減っています。一方、精神行動障害による長期病休者数は、九六年度千五十人から、二〇一九年度四千百八十六人と、四倍にも増えています。
　国交省でいえばこの職員数と長期病休の関係、どうなるのか、お答えください。
○瓦林政府参考人　お答え申し上げます。
　国土交通省における精神行動障害による長期病休者数につきましては、国土交通省発足直後の平成十三年度は二百四十二人、令和元年度は六百九十七人でございました。
○高橋（千）委員　ちゃんと質問に答えていただきたいんですけれども、私が質問したのは、職員が四五％も減っているのに病休者が四倍にもなっている、要するに逆転現象なわけですよね。母数が減っているのに何でこんなに増えているのよという点で、国交省も同様の傾向があるのかないか、それを聞いております。
○瓦林政府参考人　失礼いたしました。お答え申し上げます。
　年度末の定員で申しますと、外局を除きます国土交通省の定員は、平成十三年度末で四万七千三百八十九人、そして令和元年度末は三万八千八百九十五人でございました。
○高橋（千）委員　関係性でと言えば、数字だけを答えられる。ぱっと聞いて皆さんも分からなかったかと思うんですが、今ざくっと聞きますと、定員が一万人減ったのに対して、長期病休者は、二百四十二人から今六百四十二人ですから、三倍近くなっている。ですから、全体の減り方、増え方に比べれば若干少ないかもしれないけれども、逆転現象が起こっていることは間違いないということが指摘されるかなと思います。
　じゃ、同時に、直近五年間で、国交省における公務災害の発生件数及び認定件数、そのうち死亡事故、自殺の発生件数を年ごとにお答えください。
○瓦林政府参考人　お答え申し上げます。
　令和元年度までの五年間の国土交通省における公務又は通勤災害の発生件数及び認定件数につきましては、順次年度別に申し上げますと、平成二十七年度は発生件数が百八十六件、認定件数が百八十四件、二十八年度は発生件数が二百五十一件、認定件数が二百四十七件、二十九年度は発生件数が二百十七件、認定件数が二百十四件、三十年度は発生件数が二百十一件、認定件数が二百七件、令和元年度は発生件数が二百十二件、認定件数が二百三件。五年間の合計で申しますと、発生件数が一千七十七件、認定件数が一千五十五件でございました。
　認定された件数のうち、死亡事案の件数及びそのうちの自殺の件数につきましては、平成二十七年度は死亡事案、自殺共にゼロ件、二十八年度は死亡事案が一件、自殺がゼロ件、二十九年度は死亡事案が二件、自殺が二件、三十年度は死亡事案が二件、自殺が二件、令和元年度は死亡事案、自殺共にゼロ件となってございます。
○高橋（千）委員　きちんと通告していますので、通告したとおりに答えてください。発生と認定は、全部しゃべっていれば時間がかかるからトータルでいいと言ったんです。これは資料をつけております。資料の二番目を見てください。それから、死亡事故と自殺の発生件数を聞いています。認定じゃありません。認定は今争っているし、タイムラグもあるんです。発生件数でお答えくださいと述べました。
　自殺件数については、七件のうち五件が自殺なわけですよね。そうすると、毎年一人ないしは二人、ゼロの年も一年だけありますけれども、そういうことだということですよね。これは確認をさせていただきます。ちょっと時間がもったいないので、どうして丁寧に通告したのにそういう答弁になるのか、指摘をしておきたいと思います。
　それを踏まえて、もう一回資料を見てくださいね、七件死亡事故が発生していて、そのうち五件は、五年間で五件は、実際は自殺であるということなんです。
　それで、大臣に伺いますけれども、国交省の中でも、やはり、最初に言ったように、職員数が減っている中で長期病休が増えているということ、そして、公務災害の発生及び認定が多く、毎年のように自殺もある、こうした現状をどのように見てどのように改善を図っていくお考えか、伺います。
○赤羽国務大臣　職員の数が減っているというのは、もうこれは行政改革という大きな流れの中で減っている。ですから、その中で過剰な労働があったりとか、あってはいけないので、残業時間等々の管理はしなければいけないし、休暇をちゃんと取っているかということも、それはやっていかなければいけないというふうに思っております。それはしっかりやっているというふうに承知をしております。
　他方で、こうした事故の件数が出て、余り、ちょっと、プライベートのことでありますので、私も承知している範囲の中では、公務とは全く関係のないプライベートなところで命を絶たれたという大変残念な事例もあったりとかしておりまして、今この答弁で、総括的にどんな関係性があるのかというのは、そこは、そうしたやや乱暴な結論は言えないので、まず、職員が減っていることによってこうしたことが起こらないようにしなければいけない、そうした懸念を持って、もう一度労働の在り方について確認しなければいけないですし、世代も随分違うので、若い世代の人たちがどう思われているのか。職場環境等々についてもしっかりと働きやすい職場をつくっていく、健康なことが維持できるようなというのは当たり前だと思いますが、そうしたことにも細心の心配りをもって改善をしていかなければいけないというふうに私は思っております。
○高橋（千）委員　中にはプライベートの問題でというのもあるかもしれないけれども、正直、ちょっと残念な答弁かなと思います。
　行革の中で、母数が少なくなっているけれども長期病休者が起こっているというのは、ある意味、大臣がお認めになったように、その分労働が過重になっているということで、いろいろなしわ寄せが来ているという中でやはり起こっていることだと思いますので、そこ自体を率直に、深刻なんだ、変えていかなきゃという思いがもう少し出てくるのかなという気がいたしました、申し訳ないですが。そのことをまた、次の答弁の機会もありますので、お聞きしたいなと思います。
　今日は、具体の案件を大臣に直接聞いていただきたいと思っています。
　昨年の五月十日、西日本の国交省の出先機関、これは出先ですので、地方整備局の更に出先、それも新設された事務所です。そこに四月に入職したばかりの男性職員が、わずか一か月で自殺をしました。
　五月の連休には自宅に帰省し、友人とバイクでツーリングに行ったりしましたが、友人や両親に職場でパワハラのような扱いを受けていると打ち明けていました。連休が明けて、五月六日から三日間勤務した後で、十一日の月曜日には出勤せず、連絡がつかないと両親に連絡があり、遺体が見つかったのはその日の十七時でした。ダムの上から飛び込んだのです。絶対に助からない方法を選んだのだということ、それほどまでに固い決意をさせたのは何だったのか、勤め始めてわずか一か月しかない中で何があったのかと思いました。
　複数の友人とＬＩＮＥトークで悩みを打ち明け、辞めたいとも話しておるし、また、友人からは、パワハラ相談窓口もあるんだろうから話してみればと説得してくれた、そういう方もいます。スマホの中に遺書らしきものが残されていたこと、実行する場所も書かれていたこと、その前数日間は、スマホの閲覧履歴を見ると、いじめ、自殺、転職などという言葉が繰り返し残っておりました。
　私は、昨年十月にこの件について本省の人事課からヒアリングをしておりますが、大臣はこの件について報告を受けていたでしょうか。
○赤羽国務大臣　その時点では受けておりません。
○高橋（千）委員　受けてはおらないということでありました。ただ、もう既に資料は御覧になっていただいていると思います。
　代理人弁護士から調査依頼を受けて、担当する地方整備局は、昨年七月、御連絡と題するそっけない返事を出しました。調査結果に該当する部分は、Ａ４用紙で四ページのうちわずか一ページです。そこには、全職員から事情聴取を行い、関係資料を確認したとあり、あとは丸めて、事実はないし、本人からの相談もなかったと書かれています。
　八月二十七日に再度の要請書を、要するに再調査を求める要望を代理人として提出をしました。これには、遺書と、三人の友人による陳述書と、一人のメモを添付をしています。五月の時点で遺書の存在を実は事務所は知っておりましたが、代理人が八月に提出して初めてその遺書を確認をしています。ところが、これをもって、つまり、遺書があるからといって、既に当局が実施した調査に追加して調査すべき内容はないと考えますと結論づけています。二週間以内の回答を求めたにもかかわらず、回答が来たのは一月半後の十月九日、しかも、Ａ４一枚のみでありました。血の気が引くような冷たい回答だと思いました。
　こうした経過を本省とやり取りする中で、人事課として、弁護士を立てた第三者委員会を立ち上げて調査を行っていただきました。そこまで持ってくることができたことは、人事課の御尽力に大変感謝をしております。
　しかし、今年三月にいただいた調査結果は、地方整備局の最初の調査を問題ない、パワハラ、嫌がらせなどの事実はなかったと追認するだけでありました。じゃ、なぜ自ら命を絶ったのか、しかも絶対助からない方法でと叫びたくなるわけです。お父様は、このままじゃ息子は浮かばれません、残された家族はどん底のままですと悲痛な訴えをしています。これで終わりにはどうしてもできません。
　まず、人事院に確認します。国交省にはまた後で聞きますけれども。
　国家公務員災害補償事務のフローでいいますと、災害が発生した場合、当事者若しくは遺族の申出があった場合、補償事務主任者から実施機関、人事課に当たると思いますが、報告を行いますが、申出がなくても補償事務主任者は探知をしなければなりません。まずは公務災害を疑って、本人や遺族からの申出がなくても調査をするという意味だと思いますが、いかがでしょうか。
○練合政府参考人　お答えいたします。
　国家公務員災害補償制度におきましては、御指摘の職権探知主義を取っているのは、国が使用者責任に基づいて補償を行うものであることに鑑み、被災職員や遺族の請求を待つことなく、実施機関が自ら災害の発生を職権で探知し、公務災害であるかどうかの認定を行い、公務災害と認定した場合には、被災職員等に対して速やかに通知する義務を負うという考え方に基づくものであります。
○高橋（千）委員　国の使用者責任に基づいて、遺族からの請求を待つことなく職権で探知をするということがお話があったと思うんです。
　やはり、調査の中身が、遺族がこう言っている、こう言っている、どうか、どうか、聞いていない、聞いていない、知らない、知らない、そういう調査では本来おかしいと思うんですね。だから、あえてこれを聞かせていただきました。
　昨年五月十一日、先ほど言いましたけれども、まず本省に行方不明との一報がありました。そして、本件の場合、国交省としてはそのような調査がやられたのかなと思うんですけれども、一報があったその日のうちに遺体が発見されて、再度、本省に連絡がありまして、これは地方整備局を通してですけれども、自殺の可能性が高い案件、公務災害か否かは調査中と述べています。
　発見された状況から見て自殺を疑うのは当然だと思いますし、公務災害かどうかを調査するのは、今人事院からも報告があったとおりです。しかし、長い連休明けの朝、出勤してこないだけで、事務所では警察に捜索願を出しているんですね、その日のうちに。心当たりがなければ、いきなり出すものかな、出さないんじゃないかな、そう思うんですね。
　やはり、その点についても含めて、国交省にお答えいただきたいと思います。
○瓦林政府参考人　お答え申し上げます。
　職員の死亡事案につきましては、各任命権者において、事実関係の確認を始め、適切に対応することが必要でございます。
　本件につきましても、任命権者である中国地方整備局長においてそのように対応してきたというふうに考えてございます。
○高橋（千）委員　じゃ、済みません、はっきり聞きますけれども、出勤してこなかったら、その日のうちに捜索願を出すことになっているんですか。
○瓦林政府参考人　今回のケースにつきまして、そのような捜索願を出したということにつきましては、当時の状況に即して対応して、まだ寮に入ったばかりであるとかといった状況も含めて判断した結果だというふうに認識しております。
○高橋（千）委員　そういう解釈もできますよね。入ったばかりであって、いろいろな不安もあるだろうということで心配される、当然だと思うんです。
　ただ、それと同時に、やはり何か、相談も誰一人受けていなかったと言っているんですよ。それが逆に言うと不自然だと思うから、別にそれが何か物すごく悪いことだと言っているわけじゃなくて、捜索願をすぐ出そうと思うほどの状況が何かしらあったんじゃないのか、そういう視点での調査があってもよいのではないか、このことを指摘をしたかったわけであります。
　それで、資料の３を見ていただきたいんですけれども、一昨年成立して、昨年六月から施行されたパワハラ防止法に基づいて、厚労省は昨年の五月二十九日に、心理的負荷による精神障害の労災認定基準の改正を行い、心理的負荷の出来事の類型にパワーハラスメントを追加しました。この趣旨と期待される効果について伺います。
○小林政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、改正労働施策総合推進法が施行され、パワーハラスメントの定義が規定されたことから、昨年五月に精神障害の労災認定基準の改正を行ったところでございます。
　この中で、従来、業務による心理的負荷評価表の中の嫌がらせ、いじめに類するものとして評価していたものを、パワーハラスメントとして別途明記したものでございます。
　これにより、パワーハラスメントによる精神障害について労災請求がしやすくなるとともに、企業においては、精神障害を発生させないよう、職場におけるパワーハラスメントの防止に実効ある取組がなされることを期待したものでございます。
○高橋（千）委員　簡単な確認をさせていただきたいんですけれども、今まではパワーハラスメントの類型がありませんでした。なので、今のお答えにあったように、労災請求はしやすくなるとおっしゃったんですけれども、やはり、じゃ、何に当てはまるかな、身体的な暴行がはっきりしたときは暴行だというのでなるんだけれども、いじめかな、嫌がらせかな、でも、ちょっと違うよねと。要するに、言葉だけの問題もあるわけだし、ここの資料に書いているように、ちょうど真ん中ら辺なんですよね、相談しても適切な対応がなく、改善されなかった場合、こういうものも入るわけなんですよね。
　そういう意味では、やはり、明確な規定がないがためにばらばらに出していたので全体像が見えなかった、あるいは、結局認めてもらえなかった、そういう弊害があったのかなという意味で請求がしやすくなるというふうな理解でよろしいでしょうか。簡単な確認です。
○小林政府参考人　お答えいたします。
　具体的にどういう場合がこれに該当するかというのは、個別の判断が必要になるわけでございますが、この評価表の中で、心理的負荷が強、中、弱というような類型化をいたしまして、できるだけ具体的な記述に努めているところでございます。具体的な判断につきましては、現場における協議といいますか調査に十分な力を注いでまいりたいと思います。
　以上でございます。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。何か、一回目の答弁の方がよかったような気がいたしますけれども。
　そういう、要するに、今まではばらばらに、これがちょっと近いかなというふうな形であったものが明確になって、もちろん、実際それが認められるかどうかは個別の審査によるわけですけれども、最初の御答弁にあったように、しやすくなるというのは間違いないのかなと思っております。
　また、同時に、優位性という関係に着目しているのがパワハラなわけですけれども、とはいえ、同僚などからも受けた場合も、きちっとこれは別な意味で評価するということがこの資料の中には明記されているというのも大事なことかなと思っています。
　同じことを人事院に伺いますけれども、人事院も、パワハラ防止法に基づくパワハラ指針並びに精神疾患の労災認定基準の見直しを受けて、どのように周知徹底をしてきたでしょうか。
○練合政府参考人　お答えいたします。
　人事院では、パワーハラスメントの防止等の措置を講ずるため、人事院規則一〇―一六を令和二年四月一日に制定し、同年六月一日から施行しました。
　この規則では、パワーハラスメントの防止等のための各省各庁の長の責務、パワーハラスメントの禁止、研修の実施、苦情相談への対応等を規定しています。さらに、規則に基づいて、職員に対する指針と苦情相談に関する指針を含めた通達を発出しております。
　これらに基づき、パワーハラスメントの防止等が各府省において円滑かつ効果的に実施されるよう、職員向け周知用リーフレットや研修教材を作成し、各府省に提供しております。
　公務災害につきましては、精神疾患等の公務上災害の認定指針を定めた人事院職員福祉局長通知を改正し、別表の公務に関する負荷の分析表の業務負荷の類型にパワーハラスメントを掲げ、これに該当する出来事例や、過重な負荷となる可能性のある業務例、認定において着眼する要素を追加しました。この内容について各府省に周知を行ったところでございます。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。
　資料の２にちょっと戻っていただきたいんですけれども、この中の米印のところに「人事院協議による件数」という表現があるんですよね。これについてちょっと簡単に説明していただきたいんですね。
　公務災害において、精神疾患や自殺などの場合、所属省庁が、公務上外、公務上のものかどうかというのを認定する前に、必ず人事院と協議をすることになっております。その理由をお答えください。
○練合政府参考人　お答えいたします。
　精神疾患等の事案に係る公務上外の認定など、実施機関限りでは判断が難しいものについては、処理の統一性を担保する観点等から、実施機関が人事行政の専門機関である人事院に事前協議を行うこととなっております。
○高橋（千）委員　それだけの重みがあるということを踏まえた上で、もう一度議論をしたいと思うんですが、先ほどの西日本の件について質問したいと思います。
　先ほど紹介した第三者調査報告では、元職員のスマホの中に残されていた遺書について、当委員会は、元職員がこの遺書を作成したこと自体は事実であると考えると述べております。ただ、その内容は、当委員会の調査の結果明らかとなった事実とは乖離しているというのが結論なんですね。
　何でそうなったかといいますと、書いているのは、遺書だったらすぐ見つけてもらうようにしておくのが常識じゃないか、誰にも見つけられないままスマホを廃棄される可能性だってある、手書きなりプリントするとか、メールやＳＮＳで発信するなり、ほかの方法を取るのが通常だということをるる述べているわけなんです。
　しかし、自殺にルールがあるわけではありません。すぐ見つけてほしい方、誰かにだけ読んでもらいたい場合、時間がたってから見つかればいい、そう思う場合、様々だと思うんです。まして、今や、事件であればスマホの履歴を調べるのは常識です。
　遺書はとても短い文章ですが、その中でも職場へ向けた言葉だけが、同じ人とは思えないくらい、大変荒々しい言葉になっています。そこはあえて言いません。
　もちろん御遺族の許可を受けて今日はお話をしてきましたけれども、最後の部分だけを紹介します。「二十二年の短い人生でしたが色々なことを経験させていただき、楽しく充実した一生でした。ありがとうございました。それでは先に行ってバイクでも乗り回すことにします。皆さんはすぐには来ないでください。すぐに来ても追い返すし、入店拒否します。それではさようなら」という言葉で締めくくっているんです。
　つまり、残された人への思いやり、優しさがにじみ出ていると思うんですね。これを本人が書いたものだということを認めながらも、何もなかったとなぜ決めつけることができるんでしょうか。
　第三者調査報告は、昨年七月の当該地方整備局による内部調査についても、客観的資料として遺漏がなく、かつ中立的な調査であり、信用できると結論づけています。しかし、調査の詳細を代理人弁護士が求めても、存否すら明らかにされません。結局、いじめやパワハラをした者はいないし、見た者はいないし、相談を受けた者もいなかったと。それで納得できるはずがありません。
　人事院規則には、特にパワハラの場合、行為者、第三者からのヒアリングに人事当局とともに対応し、聴取記録の作成及び確認を行うことを定めています。少なくともその記録を開示するべきです。
　丸めて、いろいろ聞いたけれども認めた人はなかったという答弁ではなくて、答弁というのはここじゃなくて報告書のことですが、いついつ、Ａさん、Ｂさんでいいから、こういう話があった、そういう答え方をするべきなんです。できることはもう何もないんでしょうか。再度、大臣に伺います。
○赤羽国務大臣　済みません、ちょっと、事の一つ一つ、まず、六月二十三日、御遺族から委託をされた弁護士さんから国交省の地方整備局に、中国整備局に、第三者によって行われる再調査について御要請をいただいて、全く第三者の弁護士さんお二人から成る委員会を立ち上げていただいて、調査をし、それを返事をさせていただいたということでございます。
　そのことについてなんですが、私は、他方で、入省一か月で命を落とされるというのは、大変、本当に痛ましい話でありますし、広く言えば私の部下でもあるというか、直接はもちろん存じ上げませんけれども、そうしたことが起こったということはやはり軽く見ることはとてもできませんし、御遺族、御両親の立場に立てば、納得できる説明を知りたいというのは、それは本当に当然だと思いますし、そうしたことは寄り添ってやっていかなければいけないというふうに思っております。
　ただ、ちょっと、こういうことを言うとあれなんですけれども、情報公開法という法律もありますので、できること、できないことというふうにあると思いますが、やはり、満足がいかない、納得がいかない点については寄り添って、できる範囲のことで誠意を持って対応させていただく、それが今後同じようなことが起きないことにもつながるんだというふうに思っておりますので、昨日の通告で、ばたばたと私も夜に資料を読んだところでありますし、当事者には話を聞いておりませんが、しっかりと国交省としても誠意を持って対応したい、こう考えています。
○瓦林政府参考人　情報公開請求への対応につきまして、私からお答え申し上げます。
　ハラスメントの有無に関する行政文書につきましては、その存否自体が個人情報に該当するため、その存否を明らかにすることができなかったという事情がございます。これは情報公開審査会の御判断に基づいて、そのような運用となっております。
○高橋（千）委員　昨日の通告の話合いの中で、その答えは要らないよということだったつもりですけれども、存否を否定する、答えられないというのは、それによって、請求した遺族以外の一般の人も見たりするときに個人情報に触れる場合があるからというお話だったと思うんですね。
　だけれども、別にそれは特定できないんですよ、全員に聞いているわけですから。だからＡさん、Ｂさんでいいという話をしているわけで、それはやり方はいっぱいあります。私も、情報公開、個人が行った請求で出てきた資料を見たことがあります。例えばカルテですとか、個人のカルテだって個人情報だからといって出してくれない、そういう中を乗り越えて様々な裁判とかやられてきたわけなんですよね。だから、それをもう絶対できないものなんだと決めることはやはり違う、これは指摘をしておきたいと思います。
　それで、最後になりますが、国土交通省の管理職ユニオンが二年に一回行っているアンケートでは、コロナ禍の中で千三百六十二名から回答がありました。通院とか、今にも壊れそうなど、心身の健康に問題を抱えている人は二四％にもなります。また、パワハラを過去に受けた、六百七名。今も受けている、二十六名。管理職だけでですよ。周りでパワハラを見たという方が三百三十六名、答えているんです。職場実態で最大の問題は、職員が少ない、増員してほしい、七三％にもなっています。
　赤羽大臣が就任して以降、台風十九号など甚大な災害もあって、地方整備局の純増など、定員を増やしてきてくれたことは承知をしております。だけれども、一方では、河川や道路事務所など、出先機関によっては一人出張所もまだまだ多数残されているんじゃないか。これは一刻も早く解消してと現場から声が上がっています。このことを答弁の中で一言触れていただきたい。
　今日話してきた元職員は、コロナ禍の中で研修期間もなくて、いきなり四月一日からの職場勤務で用地係になったわけですね。勉強しなければと専門書も頼んでいました。仕事に慣れる機会も奪われ、同期の者がいない小さな出張所で、研修機会を通して同期で励まし合うことや相談することもできていたかもしれない、通常であればそうだったかもしれないという思いもありました。第二、第三の犠牲者が出るのを何としても防いでほしい。
　そういう意味でも、やはり人員増、ハラスメントを未然に防ぐ環境づくりについて、大臣、一言お願いします。
○赤羽国務大臣　まず、コロナ禍で新人の研修ができないというのは大変大きな問題だというふうに認識をしております。であればこそ、そうした現場に派遣というか赴任するケース、これは避けられないので、そうしたことをどう対応していくのか、フォローアップをしていくのかというのはしっかりと省を挙げて考えていかなければいけない、こう思っております。
　人員ですけれども、これはやはり、相当行革でずっと純減していました。平成十三年、国交省の発足当時から令和元年で二三％、七千名減少しましたが、近年、大変な激甚災害の頻発で、現場から、国交省の現場はよくやっていただいているということを首長さんからも随分応援をいただいて、令和二年度では五十七名の純増、そして令和三年度で百三十四名の純増でございます。これは厳しい中でしっかりと純増していただいているので、そこをしっかり効果的に配置をしながら、できるだけ、一人事務所というのはいろいろな面で問題があるというのを心配もしておりますので、そうしたことを避けられるような重層的な体制をつくれるように、しっかり政府部内でも人員要求は続けていきたい、こう考えています。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。
　一人事務所、まだ四十五もあるということですので、一刻も早く解消していただきたいなと思っています。
　今日は、個別事案という中で、非常に条件があったと思いますが、その中で誠意ある答弁をいただいたと思います。是非、何かできることがあるんじゃないかという問題意識で質問させていただきました。まだ終わりにはできないということもありますので、誠意ある対応ということを重ねてお願いをして、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○井上（英）委員　日本維新の会の井上です。
　今日は、一般質疑ということで入らせていただきたいと思います。
　今日は、国土交通省の和田住宅局長、よろしくお願いします。また、内閣府、環境省、それぞれ、村手、土居大臣官房審議官、お越しいただいて、お忙しいのにありがとうございます。よろしくお願いしたいというふうに思いますが、通告をさせていただいているんですけれども、和田局長、三問目をちょっと先にやりたいなと思います。
　まず、今日は、空き家対策、空き家問題に対する質疑をちょっとさせていただこうと思っているんですけれども、空き家対策は、当然、空き家の売買だとか賃貸だとかも含め、それからまた新築もそうですけれども、売買状況、賃貸状況なんかも含めて、今、コロナウイルスでの、このコロナ禍で、拡大によって、様々な業種、業態方面に大きな影響を与えているんですけれども、この空き家対策に関わる不動産事業だとかその辺に対する影響なんかはどのように今思っておられるのか、ちょっと局長の所見というか、お伺いしたいと思います。
○和田政府参考人　お答えいたします。
　割とこの直近の短い時間ですと、統計、調査等、限られてございますが、例えば、既存住宅流通の動向につきましては、所有権の移転登記の数で見ることができるかと思います。緊急事態宣言が発令されていた昨年の五月あるいは本年一月には、前年比で約一、二割減の一時的な落ち込みが見られましたものの、令和二年、暦年ですが、年間を通じて見ますと、対前年並みとなってございます。
　また、特に、東日本レインズによりますと、神奈川、千葉、埼玉県における令和二年暦年の既存戸建て住宅の成約件数が前年比で増加するなど、首都圏のいわば郊外とも言えるようなところ、こういったところが今までと多少傾向が違って数が出ているというようなことが見受けられるかと思います。
　また、ちょっと視点が変わりますが、不動産売買におけるオンラインによる重要事項説明、いわゆるＩＴ重説と言っているものですが、これは令和元年十月に開始した社会実験をやっておりますが、その参加事業者がコロナの影響を受けて急増するといった動きも見られております。これは新築と既存と両方のものでございますが。そして、本年三月末より本格運用を始めております。
　また、リフォームの方でございます。
　リフォームの件数につきましても、昨年の緊急事態宣言後には一時的に前年比で約一割減の水準となりました。当初は、やはり、お住まいでいらっしゃるところに、リフォームでほかの方が家庭内に入られるということを結構嫌がったという声も聞かれました。また、そういった中で、在宅時間が長くなってくることで、バス、トイレ、キッチンの改修が増えたほか、新たな日常に対応した自動水栓の導入などの動きも見られてきておりまして、令和二年を通じましては対前年並みとなってございます。
　また、こういった中で特徴的なこととしましては、大手の住宅設備会社の中には、オンラインでのショールームを立ち上げまして、３Ｄ画面上で完成予想とかこういったイメージをできるようにして、それを基にリフォームの打合せをして、最終的には契約ということにもちろんなるんですが、そんなオンラインを使ったいろいろな動きが出てきているということがございます。
　コロナ禍におけるこういったいろいろな影響、関係、これが、既存住宅とかリフォームとか、こういった商取引にどう関わっていくか、作用していくか、これからもまだしっかり見なければならないと思っておりますが、現状感じておりますのは以上でございます。
○井上（英）委員　今の住宅局長のお話では、そんなに大きく、当初、ちょっと一時期低迷していたけれどもそれほどのあれはないということで、逆に、オンラインなどを含めて今のこの状況に対応してやっていただいているということで、ひとつ胸をなで下ろすような状況かなというふうに思います。
　家時間、今もこの緊急事態宣言下で、家にいてる、在宅される時間がやはり増えてきているので、リフォームなんかも非常にそれなりに進んでいて、やられているというようなことも聞いているので、それは経済状況には非常にいいことなのかなというふうには思います。
　それでは早速、空き家についてちょっとお伺いしたいと思うんですけれども、空き家等対策の推進に関する特措法が、六年前、二〇一五年に施行されました。間もなく六年を迎えて、空き家対策の着実な推進というのが期待されるところではありますが、まだ、逆に言うと六年しかたっていませんし、総務省の統計局が出している五年に一回の住宅・土地統計調査、これは、平成三十年に行われているので三年前ですね。
　ですから、二〇一八年に行われた調査ですので、二〇一五年に施行して、一八年の数字になかなかちょっと反映は難しいのかなというふうには思っていますが、全体的にやはり空き家が増えているんじゃないかな、数もそうですし、率もそうですけれども、増えているんじゃないかなと思うんですけれども、まず、現在の空き家の状況について、和田局長にお伺いしたいというふうに思います。
○和田政府参考人　平成三十年の住宅・土地統計調査によりますと、空き家の総数、これは八百四十九万戸、空き家率にしますと一三・六％となっており、空き家の総数は、十年前、平成二十年時点と比べますと一・一二倍ということになってございます。
　また、空き家の種類別の内訳としまして、これから賃貸に回そうとか売却にしようとして空いているもの、こういったものを除いた居住目的のない空き家は、先ほどの八百四十九万戸のうち三百四十九万戸ございます。住宅総数の五・六％となっております。こういった数字の状況でございます。
○井上（英）委員　この空き家対策特措法によって、管理不全の空き家、すなわち特定空き家等への対応の手段というのが整備をされたわけであります。
　市区町村は、特定空き家等について、除却や修繕などの必要な措置を取るよう所有者等に助言又は指導を行うことができ、それでも改善しない場合は必要な措置を取るよう勧告ができます。この勧告を受けた場合には、固定資産税の住宅用地特例の対象から除外をされるとか、また、当該土地に係る固定資産税が最大六倍になるなどのペナルティー、制裁を受けることになります。さらに、勧告に従わなかった場合には、勧告に係る措置を取るよう命令することができます。この命令に違反したときには、五十万円の過料というのが科される、また、その上に、行政代執行されるという場合もある。
　このように、空き家対策の特措法は、助言指導、それから勧告、命令、行政代執行と、段階を踏んで措置を講じる仕組みになっています。
　そこで、先ほどのざくっと全体的な数字というより、今回は、現在までに何件の空き家がこの特定空き家等として把握をされて、るる申し上げたような助言や指導などの具体的な対応が取られて、どれぐらいの件数になっているのか、あわせて、法施行による空き家対策への効果をどのように認識しておられるのか、和田局長にお伺いしたいと思います。
○和田政府参考人　お答えいたします。
　平成二十七年の空き家法の施行以降、令和二年三月までに、そのまま放置すれば倒壊等著しく危険となるおそれのある空き家等、これを特定空き家と呼んでいますが、特定空き家等に対する措置の実績としましては、助言指導が一万九千件ほど、勧告が一千三百五十一件、命令が百五十件、行政代執行六十九件、略式代執行が百九十一件となってございます。
　また、空き家法に基づく市町村の働きかけや補助制度の活用などによりまして、除却等がなされました空き家は年々増加してきておりまして、空き家法施行から令和二年三月までの累計で約九万件となってございます。また、この結果、現存する特定空き家等につきましては一万八千件弱となってございます。
　このようになってございまして、市町村によって取組ないしは実績といいますか、数に差は見られるものですが、特定空き家等を始めとする管理が適切になされていない空き家、こういったものへの対策というのは、法施行以降、着実に進んではきていると考えてございます。