○渡辺喜美君　みんなの党、渡辺喜美であります。（拍手）
　震災、原発、台風の被害に遭われた皆様、また、タイ、カンボジア、ラオス、ベトナムの洪水、トルコの地震で被災された皆様に、心よりお見舞いを申し上げます。
　一刻も早く、大胆かつ迅速な支援を行うことが政治の務めであります。
　総理、一票の価値は一人一票でなくてもいいんでしょうか。選挙権に住所差別があっていいんですか。
　衆議院の選挙制度について、みんなの党は、一人一票、これこそが真の民主主義の実現であります。その近道は、投票区割りはどうあれ、全国集計の比例代表選挙を実施することであります。
　総理は、投票価値の一人一票を実現するおつもりはありますか。もしあるなら、どうしたら実現できるか、聞かせてください。
　民主、自民の選挙制度改革案は、一票対〇・六票の住所差別を残すものであります。総理は、自分さえ当選すれば、船橋の有権者の投票価値が一人一票を下回ってもよろしいんですか。
　民主党政権になって、覚悟と戦略なき内閣が続きます。総理は、九月分の給料は丸取り。今やっと、復興のため、三割カットであります。でも、安倍内閣、安倍総理のときだって三割カットをやっているんですよ。今、もっと非常時なのに、何で三割なんですか。
　野田内閣は、大臣、副大臣二割、政務官一割の給与カット。政務官は、一般職の課長と同じカット率じゃありませんか。野田内閣には、国家の経営陣としての自覚はないんですか。
　総理は、議員がみずから身を削る覚悟なくしては、大きな改革、国民負担を語ることはできないと言っていました。震災特例の国会議員給与カットは期限切れで終わり。今国会中に給与、歳費カットをする気があるのか、ないのか、どっちですか。
　議員がみずから身を削らず、国民に負担を押しつけるやり方は、総理の言っていることとは逆、「秋霜を以て人に接し、春風を以て自らに接す」ということじゃありませんか。
　みんなの党は、議員歳費三割、ボーナス五割カット、今回で五度目の提出をいたしました。ぜひ御賛同ください。
　総理がすりかえ答弁で持ち出した定数削減も、みんなの党は、衆議院百八十削減を提案しております。賛成、お願いいたします。
　国家公務員人件費二割削減をやれば、年間一兆円、十年で十兆円生まれるじゃありませんか。増税なんか必要ないですよ。ならば、なぜ七・八％の削減なんですか。地方公務員の給与カットはやらないんですか。
　総理は、増税プランが固まらなければ本格予算を組めないという路線に乗って、復興をおくらせました。この責任をどう考えるんですか。
　みんなの党は、増税なき復興財源案約百兆円を提案しております。公務員給与のほか、政府資産売却で十五兆円、特会へそくり捻出で十五兆円、国債の日銀引き受けで三十兆円、民主党のばらまき四Ｋを廃止すれば十年で三十五兆円などです。このうちどれだけ復興財源に回すか、お答えください。
　復興庁は、陳情先をふやすだけの組織にはしてほしくない。復興にかかわる制度の企画立案、運用、事業実施権限について、各省庁の権限の復興庁への一元化をこの場で明言してください。既に各省庁で事業を始めているからなんていう言いわけはだめですよ。
　東電の賠償は、地方において、誠意がないとの声が大半です。一方で、第三次補正予算案では、東電を債務超過にさせないためか、交付国債の発行限度額を五兆円に引き上げています。東電が賠償を抑制しないよう、また、雪だるま式に財政支援を膨らませる前に、東京電力を破綻処理すべきですが、いかがでしょう。
　放射能除染事業は、なぜ、原子力研究開発機構に一度委託をして、再委託するんですか。これをやると、機構に三十数億円のお金が落ちるんです。これは、民主党がかつて批判していた中抜き、ピンはねそのものじゃありませんか。これまで除染事業を実際に行ってきた児玉龍彦先生たちのような民間の実績が、もう既にあるんです。機構が間に入って差配してもらうことに、何の意味があるんですか。
　みんなの党は、放射線の正確な汚染マップの策定、民間の力を生かした住民主導の除染、食品安全検査の徹底を図る、子どもと妊婦を守る法案を作成し、超党派で呼びかけています。ぜひ御賛同ください。
　原子力委員会及び原子力安全委員会は、本来の使命を果たしていませんでした。委員を全員首にして、過去の失敗にとらわれない清新なメンバーにかえるべきであります。委員の罷免が現行法上できないというのであれば、法改正してでもやるべきじゃありませんか。なぜ罷免しないんですか。
　除染のピンはねをやろうとしている原子力研究開発機構の役員には、天下り四名、現役出向一名。公募の結果と称して、この十月には天下りの監事も着任しています。これ以外の発令された独法人事は、理事の半分以上が天下りですよ。
　以前から、特殊法人や独法の理事は天下りは半分以下というルールがあるんです。今は昔よりもひどい。野田内閣は天下りを拡大させるんですか。
　総理は、再就職等監視委員会の同意人事案を今後改めて国会に提出すると語りましたが、いつですか。
　総理が増税路線を走る中、史上最高の円高が続きました。介入の効果は一時的です。円高の要因をどう認識しているんですか。
　円がドルに比べて量的に少なければ、円高になるに決まっているじゃありませんか。どのくらい政府、日銀の無策のおかげで民のかまどが疲弊しているか、わかっていますか。円高になると、どれくらいＧＤＰが落ちるんですか。
　介入によって膨大な含み損を抱えた外為特会を膨らませるよりも、日銀のバランスシートを増強して大きくした方が、はるかに円安政策にとって効果が高いのであります。
　総理は、日銀の国債引き受けについて、財政法において禁止と答弁しましたが、これは毎年行われているじゃありませんか。御存じですか。知っているのなら、なぜ、禁じ手であるかのような答弁をなさるんですか。
　日銀がお金を出し渋っている背景には、デフレが終わると税収増で増税が不要になっちゃうという財務省への配慮がありありですよ。日銀総裁などを罷免できる日銀法改正が必要です。なぜ反対なんですか。やはり増税優先だからですか。
　次に、年金の支給開始年齢の引き上げは、もう取り下げたと理解してよろしいですか。
　こういう話をする前に、なぜ歳入庁を創設しないんですか。歳入庁を設置する方向で検討を進めると総理は言われましたが、では、一体いつ創設なさるんですか。
　所得税法等改正法附則百四条では、増税の前提として、経済状況を好転させることが規定されています。現状ではこの前提を満たしていないと考えますが、いかがでしょう。
　野田内閣の特徴は、何でもブラックボックス。記者のぶら下がり取材も拒否。総理が設置した国家戦略会議は、法律上の位置づけを持たせるとともに、会議を公開されたらいかがでしょうか。
　財務省の国家公務員宿舎の削減のあり方についての検討会も非公開です。なぜ会議を公開しないんですか。
　公務員宿舎を売却すれば、約二兆円の財源が生まれるんです。朝霞の公務員宿舎は真に必要とおっしゃいましたね。でも、再び凍結。また解除するんですか。この場で中止と明言をなさったらいかがですか。
　野田総理は、出先機関改革を進めると言われました。でも、出先機関用の庁舎の建設は今年度から再開されたじゃありませんか。本気でやるつもりなら、庁舎建設を中止すべきじゃありませんか。
　今、大阪では、大阪都構想、独自の職員条例、教育改革条例といった争点を橋下徹氏が提起いたしました。これらは、国に任せていると先に進まない、だったら地域主権改革、公務員制度改革、教育改革を地域から先に進めてしまおうという話であります。かつて地域主権を唱えていた民主党は、こうした動きになぜ反対をするんですか。
　やはり、自治労や日教組という抵抗勢力の支援を受ける民主党には限界がある。それを象徴するのが大阪であることを指摘して、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣野田佳彦君登壇〕