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○安田委員　そこで、事業税の関係ですが、地方の行政サービスと事業所の受益との関係を反映させていくということになりますと、今回の事業税の分割基準の見直しでは是正が十分ではないのじゃなかろうか、こう思うわけであります。ではどうしたらいいのか、こういうことになりますと、大変難しい問題ですが、いろいろな検討会でも、いろいろな要素を挙げられながらも、今回の場合は人数を倍にするということでああいう解決がされております。まだ幾つかの基準となるべき要素を加えながらいわゆる事業税の配分ということについて適正化する必要があるのじゃなかろうかと思いますが、ここら辺はどうですか。
○湯浅政府委員　法人事業税の分割基準につきましては、事業税の性格等、それから関係都道府県の行政サービスとの関係というものをにらみながら、この税源の帰属というものを適正に行うというために設けられているものでございますから、できるだけそういう実態に合うような分割基準をつくることが大切なことだと思います。
　そういう趣旨で今回の分割基準の見直しを行ったわけでございますが、この分割基準というのは、今申しました事業活動と都道府県の行政サービスとの関係を的確に捕捉すると同時に、もう一つは、分割して納めてもらうのが、それぞれの企業の方々が事務処理をやっていただくわけでありますから、税務実務上できるだけ簡単な分割基準にするという要請も他方にあるわけでございます。今回、製造業につきまして分割基準を改正した際にも、例えば事務所、事業所の敷地の面積というような要素をこの分割基準に別に設けたらどうかというような検討もしたわけでございますけれども、やはり分割基準の中身が余り複雑になってもいかがかということで、こういう事務所、事業所の敷地というものを勘案してこれを従業者数に換算してみると、今度お願いしましたような分割基準になったという経過もございます。
　そういう意味で、新しい分割基準をどういうふうに設けるかという点につきましては、今後とも行政サービスとの応益関係が適切に反映できるようなものになるように努力してまいりたいと思います。
　御案内のとおり、特殊な企業につきましては、発電施設でございますとかあるいは鉄道事業とか軌道事業というようなものは、従業者以外の分割基準を使っているものがあるわけでございますので、そういう事業の業態というものも別ににらみながら、今後とも引き続きこの分割基準というものが適正に決められるように常に見直しをしていかなければならないと思っております。
○安田委員　今まで税調では事業税における外形標準課税の問題というのがよく取り上げられてきたわけでありますが、今度はこの関係というのは消えてしまったような感じになっておるのですが、これはどうなんでしょう。自治省の方では従前の経緯ということもある。そこらあたりは全然消えてしまったのですか、この事業税の外形標準課税問題というのは。
○湯浅政府委員　事業税の外形標準課税の問題につきましては、これも長い間の議論があるわけでございますけれども、最近までの議論につきましては、これは企業課税あるいは間接税など税制全般との問題に非常にかかわりのある問題だから、課税ベースの広い間接税との関連で検討すべきであるということできていたわけでございます。
　御案内のとおり、昭和五十三年の一般消費税構想のときには、この問題を現実的な解決をするためということで、地方団体のために地方消費税を創設する、これで外形標準課税というものを現実的な解決にしようということにしたわけでございます。しかしながら、その後に出ました売上税構想におきましては、やはり事務負担の問題でございますとか、あるいは税制の簡素化というような問題もございまして、地方消費税というものはちょっと難しいのじゃないかということになりまして、また今回の消費税の議論におきましても同じような議論をしたわけでございますが、結果的には御案内のとおりの形で、地方消費税を設けるかわりに消費譲与税という形で解決がついたということになったわけでございます。
　ですから、従来は課税ベースの広い間接税との関連で外形標準課税を考えるべきだということでございましたが、この問題は、課税ベースの広い間接税はもう既に解決してしまったわけでございますから、外形標準課税だけは残されてしまったわけでございます。残されてしまったからこれを消すということではなしに、私どもとしてはこの問題をいかにするかということを改めて検討し直していこうという考え方によりまして、実は専門家による研究会を持っていただきまして、ここで少し基礎的な勉強をしていただこうかということを今考えているところでございます。そういうことで、決して消えたということではなしに、今後とも研究してまいりたいと思っております。
○安田委員　法人関係の方でお聞きしたいのですけれども、法人住民税の均等割が五十八年ですか上がりまして、五十七年度に比べましてちょうど平均的には五倍、資本金一千万円以下、従業員五十人を超える中小法人の場合は十五倍、逆に資本金五十億円以上の大法人は三・七五倍。もちろん発射台が違いますので、片方は三・七五倍でも金額は大きい、片方は十五倍でも金額はそんなにかさにはならない、こういうことになるのですけれども、均等割ということで従来の中小の法人にとりましては非常に負担額がふえた、こういうことになってきたわけです。以前から、もう一度法人住民税の均等割は見直してもらいたいという声が出ているわけでありますけれども、皆さんの方でこのあたりの見直しというのはやるというお考えはありませんか。
○湯浅政府委員　法人住民税の均等割につきましては、昭和五十八年、五十九年の二年にわたりまして税率の改正を行いました。今御指摘のような税率になったわけでございますが、単純な倍率でまいりますと大企業の方が有利な感じがいたしますけれども、大企業の場合は支店の数が多うございまして、関係市町村が非常に多いということもございまして、税負担がかなり大きくなるということが予測されたわけでございます。
　そういうようなこともございまして、当時の税率の設定の際にはそのことを勘案いたしまして決めたわけでございますが、もう一つの問題といたしましては、法人の約半数が赤字法人である。この赤字法人については、法人税はもちろん納めないし、住民税についても法人税割が納入されない、事業税も納入されないというようなことを考えますと、やはり赤字法人に対する税負担という観点から見て、法人均等割というものはある程度引き上げて税負担をお願いするのが適切ではないかという御議論が当時あったわけでございます。そういうような趣旨を踏まえまして当時の税率が決められたわけでございますが、その後赤字法人の状況を見ましても、むしろ赤字法人はふえてこそおれ減っていない状況でございます。昨年の不公平税制問題の際にも赤字法人の課税問題をどうするかということが随分大きな御議論になったわけでございますので、こういうことを考えますと、この法人の均等割というものは、これを見直して引き下げるというよりも、むしろ逆の方向で今後検討すべきではないかなということを私どもは考えるわけでございます。
　いずれにいたしましても、この問題は法人課税全体の問題とも関連するものでございますので、これからもよく検討してまいりたいというふうに考えております。
○安田委員　逆に上げようか、まあそれは取り方、税金のいただき方のいわゆる方法論でありまして、そうであるなら先ほどの外形標準課税を入れればいいわけですから、こんなところで小さいものをいじめる必要はないんで、やるなら堂々と取れる方法、王道を歩む。それからこういうものは小さいものをいじめないようにする、こういうやり方。取りやすいからやろう、これだったら取りやすいですよね。しかし、取りやすいのはやる、もう一つの外形標準課税は抵抗が大きいからなかなか進まないというのでは、ちょっと私はおかしいと思うのです。そういう点では強いものにぶち当たる自治省であってほしい、こう思いますね。
　さて次に、土地の固定資産税の方、まず土地の利用対策あるいは資産課税の適正化の面から、固定資産税そのものの見直しが必要ではないだろうか、こう思うわけです。以前にも財政局長が税務局長をやっていらっしゃったときにお聞きしたわけでありますが、それは収益性に着目して課税したらどうかということを言ったわけであります。一つは、実勢価格に指標を置いた評価額を出すという方法にぜひしてもらいたい。二つ目は、これではサラリーマンあるいは零細商工業者は土地から追い出されてしまいますので、今までの考え方を変えて、収益性に着目した方式をひとつ導入してもらいたいと以前にもお話ししましたら、現状の税理論からはなじまないのじゃないだろうか、しかしそういうことは考えられることだというお話のようでありましたが、消極的なお考えを披露されておりました。
　しかし、土地高騰その他によりまして、現実の問題としてはこういう今の固定資産税方式ではもうどうしようもないという現状になってまいりました。というのは、評価の低いところの方は逆に土地の投機対象その他になっているといううらみがありますし、それから、大都会地周辺の土地の高騰しておるところは固定資産税だけが上がって、そして普通のサラリーマンや年金生活者や細細と従前の土地を持っている人にとりましては何のために住んでいるのかわけがわからない、こういう現象が出てきておるということで、これは現状の固定資産税のあり方そのものが俎上にのる時代になってしまいました。ですから、従前の方式をこのまま続けておくということにはならない。これはもう早急に何らかの見直しに着手しなければならぬ。しかし、従前の税体系を変えるというのは大変でございますから、既に何らかの取っかかりに入って、そして適当な結論を得るような作業に入らなければならぬ時代に来たのではなかろうかと思うのです。そういう点で、抜本的な思い切った改革ということをこの際自治省は行う必要があるんじゃないかと思いますが、どうですか。
○湯浅政府委員　固定資産税につきましては、市町村の基幹的な税目ということで、市町村にとっての非常に大事な税源でございます。この税につきましては、土地もそうですが、家屋、償却資産あわせまして、保有の継続というものを前提にして毎年税負担をしていただくというものでございますから、この税負担というものが過大になりますとこれは毎年毎年払えなくなってしまう、こういう問題がございます。最近の地価の上昇というものを見てまいりますと、例えばこの地価の上昇を基礎にして地価そのものを課税標準にして税を賦課するということになりますと、これはもう払っていけなくなってしまうというようなことになりますし、実際の価格というものを課税標準にするのが適当かどうかという問題はまた別にあろうかと思います。
　例えば不正常な要因で、地価というものはいろんな要因で動いてまいりますので、そういう不正常な要因を含めた地価というものを前提にして保有課税を課税するのが適当かどうかという問題があろうかと思います。ですから、今の土地の評価につきましても、売買実例価額から、そういう不正常の要因、期待価格だとかそういうようなものを除いた現在のあるべき地価というものを前提にして評価すべきである、こういう考え方でやっているわけでございます。
　今までは幸い地価の変動がそれほど大きくなかったのでそういう考え方ができたわけですが、今御指摘のように、今回の地価の高騰というものが一定の地域に集中しているということでございまして、従来は大体全国的な規模で、アップ率は大体余り開きがなかったのですが、今回はそういう点で大きな開きが出てまいっております。これを固定資産税の課税にどう持っていくかということは、私どももこれからの問題として大変研究しなければならない。再来年の四月に評価がえを行うわけでございますから、それまでの間にこの問題をどういうふうに詰めていくかということを議論していかなければならないわけでございます。
　その場合に、今御指摘のような収益性というものに着目した課税標準といいますか、評価というものができないかという点でございますけれども、この点につきましては、例えば土地の賃貸料、賃貸価格というようなものを課税標準にすべきではないかというような話がございます。実はこの点につきましては、かなり前でございますが、戦前から戦後の初めにかけましては土地の賃貸価格というものを課税標準にして固定資産税が課税されたわけでございますけれども、三十六年に固定資産評価制度調査会という調査会をつくりまして、ここで約二年間にわたって土地の評価のあり方について議論をしていただいたわけでございますが、その際に、実際の賃貸料というものが種々の事情によって甚だしい格差がある、それから資本還元率などについても客観的な数値を見出すことができないというようなことがございまして、現在のような売買実例価額によって、これを基礎にいたしまして適正な時価というものを評価していこう、こういう考え方になったわけでございます。やはり今の段階でこの考え方をすべて捨て去るということはできないのではないかという感じがするわけでございます。
　ただ、それでは今のままでいいのかということになりますと、やはり問題点もいろいろございますので、例えば、今私ども中でいろいろ議論して、うまくできるのかどうかわかりませんが、適正な評価を行うための補強材料として収益性に着目した客観的な資料というものが何かないか、こういう問題につきまして関係方面といろいろと議論をしているところでございます。これは決して簡単につかまえられる数値ではございませんけれども、何か補強材料としてそういうものができないかなということを、内部で今議論をしているところでございます。
○安田委員　それでは税制問題でもう一つ最後に、特別土地保有税につきまして、昨年六月二十八日の総合土地対策要綱では、「低・未利用地に係る特別土地保有税の見直しを検討する。」こういうことが言われておるわけでございますが、検討状況をひとつお聞かせいただきたい。
○湯浅政府委員　昨年、総合土地対策要綱におきまして遊休地の問題が出たわけでございますが、この遊休地につきまして、いわゆる低・未利用地の特別土地保有税の見直しについては、その前提となる遊休地制度というものをどういう形で制度づけるかという問題がやはり前提になろうかと思います。
　この遊休地制度につきまして、都市計画上の取り扱いをどうするかということで、現在関係省庁でこの点のいろいろな議論が進められていると聞いております。内容的には私どももまだ余り承知しておりませんけれども、関係省庁におきまして遊休地制度につきましての検討が鋭意進められているということでございますので、こういうものがある程度具体化した段階で、私どもの特別土地保有税というものがどういう対応ができるかということを検討してまいりたいと考えております。
○安田委員　それでは自治省の方は結構でございます。
　次に、警察庁の方、ようございますか。それでは、今度は国家公安委員長としての坂野大臣、それから警察庁の中門局長にお尋ねいたします。
　まず、五月十六日に東京都練馬署中村橋派出所で小林利明警部と山崎達雄警部補が刺殺されて殉職された事件につきまして、九日の警視庁葬を前に、八日、元自衛官であった犯人を逮捕されましたことに対しましては、本当に御苦労さまでございました。本当に皆さんの御労苦に対しまして感謝申し上げたいと存じます。
　殉職されたお二方には、謹んで哀悼の意を表したいと存じます。国民といたしましても、現職警察官があのように勤務中に刺殺されたことに対しまして大変怒りの気持ちを持っておりましたので、安堵の気持ちを現在持っておると存じます。
　ところが、さらに今回、東京都江東区、野本綾子ちゃんのばらばら死体事件が発生いたしました。誘拐そのものが極めて悪質であるのに、人を疑うことを知らぬこういう五歳の幼女を殺して、ばらばら死体で遺棄したという、通常の人間では考えられない残虐な事件に国民の怒りは大変燃えておると思います。さきに今野真理ちゃん、難波絵梨香ちゃんの誘拐、しかもこれまた奇異な殺され方をして発見されました。現在まだ不明中の吉沢正美ちゃんがおりまして、国民のいら立ちは募るばかりでございます。当局といたしましても総力を挙げて検挙に尽力をしておられることは、大変御苦労に存じております。
　この事件を見ましたときに、素人目から見ましても、類似の地域から誘拐されておるということ、手口も何か同じようなやり方、被害者も四歳、四歳、六歳、七歳ですか、そういうような幼女、それから残虐なやり方、何か同一の犯人ではなかろうか、巷間では大変これに対してのうわさやら、あるいは憤りやら、いら立ちやらというものが募っておるわけでございまして、この種の事件につきまして現在警察庁の方でどのように捜査を進めておられるか、ひとつお聞きしたいと思います。
○坂野国務大臣　詳細につきましてはまた当局の方から御答弁いたしますが、先生の御指摘のとおりでございまして、まことにこのいたいけな少女に対して危害を加え生命を絶つという、本当に陰惨な反社会的な残虐な行為でございまして、しかも国民に対して不安を与えている。起きた地域が大変近接しているということでございまして、同じような事件が発生している。警察としては、私ども担当の大臣としてまことに遺憾でございます。しかし、こういう事件が発生した場合に即刻に犯人を検挙するということが一番大事でございますが、残念ながらまだ検挙するに至っておりません。
　それで、体制としては後で御説明いたしますが、警視庁と埼玉県警、これは広域的な捜査の体制の中で一日も早く犯人を検挙するということがやはり皆さんに対する社会不安を除去する、そしてまた、再度こういう事件を起こさないということにつながるわけでございますから、全力を挙げて私自身も督励しているわけでございます。総理からもきのう私のところに昼ごろ電話がありまして、警察を総動員してぜひこの問題を早急に解決すべきだという指示を受けたところでございます。
　警察といたしましては、最近こういうような凶悪犯が出ておりますので、何とか事件に強い警察体制をつくり上げようというようなことで、最近大変な努力をしているわけでございます。根本的な体制のつくり直しというようなことも考えて努力しておる真っ最中でございます。
　詳細につきましてはまた警察当局から答弁いたしますけれども、全力を挙げてとりあえずこの犯人の検挙ということに当たりたいと思っている次第でございます。
○中門政府委員　今回発生いたしました綾子ちゃん事件につきましては、現在警視庁と埼玉県警におきまして特別捜査本部を設置いたしまして、合わせまして約七百人近い体制で懸命な捜査を、連絡をとりながら進めているところでございます。
　お尋ねの、昨年埼玉県内で発生しております幼女誘拐殺人事件との関連についてでございますけれども、御指摘のように被害の対象者が同じぐらいの年ごろの子供さんであるということ、それから主たる犯行地域と申しますか、関連地域が埼玉県の西部に集中しておる、さらに、連れ去られたと思われます場所が小学校でございますとかあるいは保育園でございますとか、そういう場所のすぐ近くであるというふうなこと、また犯行手段が極めて残酷であるというふうなことからいたしまして、同一犯人の犯行ではないかという見方があるわけでございますけれども、一方におきまして、これらの犯人が同一であるということを断定するだけの具体的な資料は現在まだ入手しておらないところでございます。したがいまして、相互の事件につきましてその関連性も考慮しながら捜査を進めているというのが現状でございます。
　いずれにいたしましても、どの事件も非常に凶悪な重要事件でございますので、一日も早く犯人を検挙するということが、先ほど大臣からのお話にもございましたように、この種事件の続発を防ぐことにもなりますし、また一般市民の不安感庁取り除くことにもなるわけでございますので、警視庁及び埼玉県警におきまして近携を密にしながら、必ず犯人を検挙するという決意のもとに全力を挙げて捜査に取り組まなければならないというふうに考えているところでございます。
○安田委員　事件が広範囲にわたっておりますので、広域捜査のためいろいろな困難も伴うということもあるかと思います。しかし、グリコ・森永事件などで広域捜査上の隘路というのは十分熟知され、研究されているはずでありますので、捜査体制には一層の強化をされまして、そして速やかに解決がされますように皆さん方に要望し申し上げておくとともに、第一線で一生懸命やっておられる皆さんには大変感謝申し上げたいと思います。
　以上で終わります。
○小澤委員長　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時一分開議
○小澤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。柴田弘君。
○柴田（弘）委員　せっかくのお時間をいただきまして感謝をいたしております。
　私は地方交付税の問題に関連をいたしまして、まず第一点は外人教師の招致問題、国際交流促進という観点から大臣にお尋ねをしていきたいと思うわけであります。
　この問題につきましては、私は機会あるごとに本委員会において質問をいたしました。昭和六十年の十一月八日、当時の古屋自治大臣を初めといたしまして、六十一年の四月十七日には小沢自治大臣、六十二年の八月二十一日には葉梨自治大臣、六十三年の二月十七日には森田政務次官、四回御質問をいたしました。きようで五回目でございます。それで、その結果、おかげさまで昭和六十二年度に初めて、交付税の基準財政需要額の算定基礎となる費目の中に国際交流推進費が措置をされました。非常に喜んでいる次第でございます。
　そして、六十二年度は御案内のごとく一人当がり四百八十万、標準団体、一つの県で八人分の所要額が三千八百三十二万三千円といたしまして、総額三十二億二千五百万円が計上されまして、アメリカ、イギリス、オーストラリア、ニュージ一ランドから八百四十八名の外国人教師が来日をいたしました。昭和六十三年度は、昨年御質問をいたしましたときに、一人当たり五百二十万、標準県一県当たり十三人分として六千七百六十一万、千五百名を目標にして倍増した、カナダ、アイルランドを含めて六カ国からお見えになった、ころいうことでございますが、実態はどうであったか、この点をひとつ確認をしていきたいと思います。
　二点目の質問は、しからばその六十三年度の実態を踏まえて、平成元年度はどうなっているのか。何名の予定であるか。聞くところによりますと、フランス人、西ドイツ人もお見えになる、こういうことでありますが、目標はたしか三千名、こういうふうに聞いておりますが、どのような予算措置がなされているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○小林（実）政府委員　柴田先生には国際交流関係につきまして御指導いただいておりまして、おかげをもちまして地方団体におきます国際交流関係の活動も年々活発になってまいりました。
　御質問のＪＥＴ事業についてでございますが、六十三年度におきましては、外国から招致いたしました青年の数は千四百四十三人でございまして、交付税措置にほぼ見合う数値になっておるわけでございます。また、対象の国も、六十三年度にはカナダ、アイルランドを加えて六カ国ということになっておるわけでございます。
　平成元年度でございますが、都道府県、指定都市から要望も聞きまして、数といたしましては千九百八十九名、対象国といたしましてはフランス、西ドイツを加えまして八カ国に拡大をしているところでございます。
　当初の目標といたしまして三千名を目標というふうにいたしておるわけでございます。具体的には地方団体の要望をお聞きいたしまして、また、知事、政令指定都市の市長によりまして配置、活用計画をとりまとめていただきまして、募集、招致を行うということになっておるわけでございます。事業開始以来年々数がふえておるわけでございます。
○柴田（弘）委員　これは大臣から御答弁いただ勇たいのですが、六十三年度千五百名の目標であったのが、お聞きしますと千四百四十三名になつでいる、この辺はどうかということです。
　それからもう一つは、今年度、今御答弁がありましたように千九百八十九名でありますが、この普通交付税一人当たりがたしか五百二十万とお聞きをいたしました、五百四十万ですか。この辺、一人当たり幾らになっておるか。そして、予算措置は百五億四千万、こういうふうに聞いておりますが、この辺の数字に間違いがないかどうか、これは大臣から御答弁をいただきたいと思います。
　三千名が目標ということであるわけでありますが、こうした外人教師の誘致問題につきましては、今後とも国際交流推進の立場から私は積極的に対応していくべきである。中学校、高校、において生きた外国語を学べるということで非常に学生からも評価がいい、こんなふうに聞いておりますが、その今の二つの数字的な問題と、この推進に取り組まれる大臣の御決意、これをお伺いをしておきたい、こういうふうに思います。
○坂野国務大臣　数字的な問題につきましては事務当局からお答えいたしたいと思いますが、先生のおっしゃるように、これは大変大事な事業でございまして、国際化時代を迎えて、地球の時間、距離あるいは情報通信という立場からいいますと非常に世界も狭くなったわけでございます。地方の時代を迎えてますます地域の国際交流、国際化ということは大事でございますから、その一環としてこのＪＥＴ計画というものの重要性はますます増してきていると私は思います。私も、かつて外国生活をした経験がございます。そういう意味で、非常に私どもの生活の中で国際化という問題は大事なウエートを占めているということはよく承知をいたしておりますので、先生の御趣旨に沿って今後ともこれらの推進についてまた一段と努力、推進をしてまいりたいと思います。
　数字の方は済みませんけれども事務当局の方からお答えざぜていただきます。
○津田政府委員　交付税の算定におきまして、外国青年招致事業の算入でございますが、まず人員につきましては、六十三年度標準団体の算入人員は十三人でございましたが、これを十六人にするということでございます。それから、単価につきましては、昭和六十三年度は五百二十万でございましたが、これを五百三十万に改定しております。総体の需要額でございますが、六十三年度は五十七億二千百万円、平成元年度は七十一億六千九百万円程度になるのではないか、このように考えております。
○柴田（弘）委員　わかりました。
　では、私どもの党といたしまして、四月に「二十一世紀トータルプラン　生活創造の世紀へ　新しい福祉文化の創造」ということでトータルプランを発行いたしました。たしか大臣にもお読みをいただいておると思います。これはゆとりある生活、そして触れ合いのある社会、各人が選べる選択できる社会、この三つの条件を満たした社会を私どもは人間的福祉社会と名づけ、その福祉社会を目指して二十一世紀の国づくりをしていこう、こういう観点で出したものであります。これについて私、大蔵大臣にも質問をした経緯もあるわけでありますが、せっかくの機会でございますので、ひとつ大臣の御所見があればお聞かせをいただきたい、このように思います。
○坂野国務大臣　私もそれをざっと読ませていただきました。大変先見的な見解でございまして、大変教えられるところがたくさんございました。そういう意図を体してできるだけ私どもも行政の面で生かせるものは生かすようにやってまいりたいと思います。大変卓見を拝聴いたしまして、敬服をしているような次第でございます。
○柴田（弘）委員　そこで、国際交流の問題につきましては、二百六十ページに前書きを書きまして、具体的に次の五点を提言いたしております。もう既に対応されたものもあろうかと思いますが、簡単にお答えをいただきたい。
　まず一つは「地方自治体による経済・文化交流の促進」、第二点目は「民間の国際交流活動への積極的支援」、第三点目は「「国際交流センター」「国際交流プラザ」の設置」、第四点は「「日本文化センター」の開設」、第五点が「外国人が安心して生活できるまちづくり」であります。一つ一つお聞きすべきが本来でありますが、時間もございません、概括的にこの五点につきまして、本来ならば大臣から御答弁をいただくとありがたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
○小林（実）政府委員　御提案の内容につきましては、国のレベルで行っていただくべきものもあると思いますが、地方レベルで行うべきものもあると思います。私どもといたしましては、地方団体におきまして国際交流につきまして総合的、計画的に進めるために地域国際交流推進大綱というのをつくってもらいたいということをお願いしております。
　そこで、外国人が住みやすいような町づくりのために、標識を示すとか、あるいはパンフレットを出すというような事業とか、それから、まさしく各種の交流施策は実施しているわけでございまして、それらにつきましても極力自治省として協力できるものは協力してまいりたいというふうに思っております。また、国際交流施設の整備につきまして、これはリーディングプロジェクトという制度がございまして、国際交流を本格的に進めたい、そのために施設づくりをしたいという団体につきましてはそういう指定をいたしまして、地方債、交付税つきの措置をするというようなこともいたしておるわけであります。
　一方、地域レベルの国際交流におきましても、地方団体が行うべきもの、それから民間、住民が行うべきものがあります。しかし、それだけでは不十分でございますので、地域国際化協会というか、民間が中心になりました中核的な組織が必要でございまして、これも各県、政令市につくっていただくようにお願いをいたしておりまして、それにつきましての出掲、出資につきまして起債措置をするというようなことを考えておるわけでございます。
　これらが今お述べになりました五つの施策に関連して広く広がっていくと思います。既に行っているものもあると思うわけでございます。
○柴田（弘）委員　ひとつ積極的な推進を御要望してまいりたいと思います。次は、地方分権の問題ですね。まず地方財政の問題から御質問したいわけでありますが、消費税関連六法案ですね。これは逆進性、行革の不徹底、税率アップのほかに、地方財政にとっても極めて重要な問題であります。
　地方税の減収、これはお聞きするところによりますと八千八百億円あるわけでございまして、この補てんは十分でありません。確かに二兆四千億に及ぶ自然増収はあるかもしれませんが、制度的な欠陥というものは八千八百億というふうになっておりますので、この補てんについてはどう考えているかということ。
　二つ目の問題は、この補てんの仕方について、政府は消費譲与税の創設、そして消費税を地方交付税の対象税目に加える、これによって補てんをすると言いますが、その結果考えられるのは、国に税源を集中させ、その中から財源を地方に交付するというものでありまして、これでは地方の課税自主権が制約をされ、財政の中央集権化が一層強化されることになります。今地方は、東京一極集中を是正し、均衡ある国土の構築あるいは経済の偏在の是正のための地域経済の活性化、地域振興の施策、急速に進んでいる高齢化対策のための施策など、地方の施策は今後ますます増大し、しかもその施策は地域によって異なっており、財政面におきまして自主財源の充実が要求をされている。これに逆行している、こういうふうに私は考えております。それから、先般審議をいたしまして成立をいたしました補助金の一括法案、これも制度化し永久化をしていこう、こういうことであるわけでありまして、地方財政はこれによって減収となっている。二重の圧迫を受けることになります。
　でありますから、私どもはこのトータルプランの中にはっきり申しておりますが、税制改革もきちっと載っておるわけでありますけれども、地方の多様な行政需要を地域の実情に沿って住民、自治体で行うという地方自治の本旨を実現されるように、一つは行政権限の大幅な地方移譲、二つ目には自主財源の充実を主体とした地方財源の充実、つまり税の地方移譲であるとか、事業税の外形課税あるいは課税自主権の確立、これを中心とした地方財政の充実を図っていくべきである、このように考えておるわけであります。
　以上、るる述べましたが、これに対する大臣の御答弁を求めるものであります。
○坂野国務大臣　後でまた事務当局から補足させていただきますが、先生のおっしゃることはまことに私どもは同感する面が多いわけでございます。税制改正に当たりましては自治省当局が大蔵当局とも随分いろいろ折衝したようでございますが、基本的な地方と中央との財政分担をどうするか。税制の抜本改革の問題につきましては、これはいろいろな問題がございます。行政権限の問題も絡んでまいります。それは、御案内のとおり地方制度調査会でも随分検討していただいて、そしてその成果をまた行革審の方に今度は委託するような格好で行革審が盛んに勉強していただいているわけでございます。いずれこの成果は十二月、年内にも出てくると思います。
　そういう段階で、根本的な検討というものはその段階に進めなければならぬと思っているわけでございますが、とりあえず今までの段階では、税制調査会の中でいろいろな議論をされた中で消費税というものが採択されたわけでございます。その中でできるだけ地方の財政に支障がないような形で消費譲与税であるとかあるいは消費税の一定率を地方交付税に回すというような措置がとら一れたわけでございます。
　それと相前後いたしまして、御案内のとおりに補助率問題が予算編成の段階でいろいろ議論が行われまして、私自身が大蔵大臣と再三にわたって折衝いたしました。そういう段階で何とか総合的な立場で、地方財政に迷惑がかからないようなことで、根本的な公共事業等の問題は後送りにしみわけでございますけれども、恒久化すべきものけ恒久化し、そのかわり交付税で見るべきものは目て、地方財政に影響がないようにしようというようなことで決着をつけたような次第でございます。
　それから、八千八百億円の問題は、これは総合的に見て、国税も地方税もともに両方の面から痛み分けしようということになったわけでございますが、また事務当局から説明いたしますけれども、これについてはむしろ地方の方にウエートを置いたというようなことで配慮されていると私どもは見ておるわけでございます。しかし、先生の御指摘の基本的な態度、地方分権、地方税の充実というようなことについては、私どもこれからもさらにまた努力してまいりたいと思っております。
○柴田（弘）委員　ここでは答弁をいただきません。同じ答弁が返ってくるから申しませんが、きちっと主張だけはしておきます。
　このトータルプランにも言っておりますように、私どもの税制改革は、何も消費税を導入したくても十分な、高齢化社会にたえ得る税制改革々提言をいたしております。不公平税制の是正を初めとして、総合課税の再構築あるいはまた資産課税の適正化、こういったものを財源にして、十分な減税と二十一世紀の高齢化社会にたえ得る税制改革、これを述べているわけでございます。だから、消費税は撤回すべきであると私は主張いたしているわけであります。
　そこで、今私が申しました法人事業税のいわゆる課税方式、これを外形課税方式にしたらどうだという議論もあるわけであります。きょうたまたまある経済新聞の一面トップで、自治省はその方針として法人事業税の課税方式を抜本改革をする、資本金等々を基準にして赤字法人にも網をかけていく、こういう新聞報道がなされたわけでありますが、この問題にどういうふうに今後対応し
　ていかれるのか。聞くところによりますと、この報道では、今後における事業税の課税のあり方等に関する研究会、これを設置をして検討され、そしてその検討結果を踏まえて税制調査会に諮問される、こういうふうにも出ているわけでありますが、この辺のお考えはどうか。
　私は、ここで気をつけなければならない検討の論点として三つあると思う。、一つは言うまでもなくいわゆる国税の赤字法人との整合性をどうするかという問題があります。二つ目には、法人住民税の均等割、これは赤字法人といえども課税されております。この問題との関連。そして三つ目には、消費税は赤字法人にもかかっている、こういった問題がありますね。こういった問題をクリアをしていくべきだと思いますよ。数字的な問題でありませんので、大臣から基本的な考え方だけひとつお示しいただきたいと思います。
○坂野国務大臣　実は新聞を見て私どももびっくりしておるわけでございまして、何かもう決まったようなことを言っておりますけれども、「資本金など基準に」「赤字法人に網」というようなことで、これは全く私どもはまだ方針を決めておりません。先生のおっしゃるようないろんな問題、間接税等の問題がございますので、研究会をつくってこれはひとつじっくり勉強した上で、必要に応じてまた税制調査会等にかけて、そしてこれを審議、方針を決めてもらおうという方針でおるわけでございます。
○柴田（弘）委員　最後に権限移譲の問題につきまして、今大臣の御答弁の中にもありました地方制度調査会の答申です。昭和六十三年五月十八日の「地方公共団体への国の権限移譲等についての答申」、この中でいろいろな問題が提言をされております。昨年でしたか、私はこの提言を受けま　して三点にわたって質問主意書を内閣に提出しました。答弁書は、中身は何にもない。みんな、検討します、検討します。そして最後は、慎重に検討します。検討して、やりません、こういうことなんですよね、それは。これは総理の諮問機関であります。本来ならばきょうは総理ないしは官房長官というふうに出席をお願いしたら、やはり前例もないことでもありますしいろいろとお忙しいということで、自治大臣が非常に前向きに率直に親切な答弁をしますから、こういうお話がありましたので了解をしたわけであります。
　この中に、要するに非常にいいことが書いてあるわけなんですよね。例えば、「市町村への移譲を積極的に行うべきである。」そして、「市町村への権限移譲については、規模の大きな市に対し一般の市町村に対する以上の移譲を行うことについても検討すべきである。」それからさらに、「例えば、地域の実情に応じ必要と認められる場合には、地方公共団体が国に対し権限の移譲を求めることができることとする制度等についても検討する」、こういうようにあります。それから、時間がありませんので余り申しませんが、十六項目にわたって関係各省についての諸問題について、これを地方へ権限移譲していきなさい、こういうようにありますが、いまだに一つもと言っては言い過ぎかもしれませんが、権限移譲されておりません。つまり、せっかくの答申が無になっておる。
　ところで、昨年の十二月十九日、当時の竹下総理は新行革審に対して、新たに地方と国とのあり方についての諮問をなされているわけでありますね。国・地方の機能分担等のあり方、あるいは地方財政運用のあり方、補助金等のあり方、都市広域行政体制のあり方、地方行政改革の推進、地方活性化に係る行政制度運用のあり方。政府は、地方制度調査会にしましてもあるいは新行革審、臨調にしましても、口を開けば、尊重します、こういう言葉が出るわけでありますが、一体今日まで、地方分権について、地方への権限移譲について本当に実施したというものが——口に出して言えば実施をすべきであると言うのですが、具体的に何一つこれという成果はなかったということは、私は非常に残念であります。
　この新行革審の答申、今年末には受けられるということだと思いますが、これをどう取り入れて反映していくのか。あるいはまた、今言いました昨年の五月の地方制度調査会の答申については、ただ尊重するとか検討するとかということでなくて、何らか実施される強い意思が自治大臣にあるのか。そういったリーダーシップを自治省がとっていくべきであると私は考えているわけでありますが、その辺の大臣の決意を伺って、私の質問を終わりたいと思います。いかがでしょう。
○坂野国務大臣　激励を賜りまして責任を深く感ずるわけでございますが、行政改革の問題は本当に内閣全体の一つの姿勢の問題だと思うわけでございます。地方制度調査会でもいろいろな細かい答申を受けているわけでございますし、それをもとにして、今度は行革審の方でそっくりそれを参考にしながら今検討を進めていると思います。各省のヒアリングもやりましたし、これからいよいよ小委員会で具体的に、中央と地方との関係をどうするか、この問題を真剣に検討しているわけでございますから、恐らく年末ごろにははっきりした成果が出てくると思います。それを受けて、これは内閣全体の姿勢として、自治大臣としてはもちろんこれは当面の責任でございますから、全力を挙げてそれは閣内においても主張すべきものを主張し、できるだけ実現に向けて努力したいと思いますが、これは本当に大変大事な問題でございますし、長年の懸案であります。しかし、御案内のように、各省がそれを受けて本当にすぐに実行するかというと、なかなかそれは時間もかかると思いますし、また抵抗もあると思いますけれども、しかし、これはやらなければならない問題だと思いますし、こういう新しい時代を迎えて、地方の時代、地方の時代といっておっても、口だけで言っておったのでは実現しないわけでございます。多極分散という立場からいっても、ふるさと創生という立場からいっても、やはりこの地方分権というものが前進しなければ、こちらの方もまた大きな行政政策というものは実現しないわけでございますから、精いっぱい私は私なりに頑張ってまいりたいと思う次第でございます。
○柴田（弘）委員　質問を終わると言いましたが、まだ一分ありますので、今度は大事な質問を一つさせていただきます。
　新行革審の答申が出る、恐らく補助金のあり方、国と地方の費用分担のあり方、役割分担のあり方が出てくると思います。そうしますと、今国会において、例えば生活保護費が十分の七から十分の七・五になりました。初めは五十九年当時は生活保護費は十分の八でしたね。それで何で七と八の間をとって七・五にしたか。この辺、私も一括法案の審議の中で、これは何の意味もない、足して二で割った数字だろう、こういうことを言いましたが、非常にあいまいもことしているわけなんです。根拠がないわけなんです。なぜ十分の七・五で生活保護費の補助はいいのか、憲法二十五条の精神からいって、あるいは生活保護法第一条の精神からいって、これは国がする事業ではないか、こういったことを申したこともあるわけでありますが、大臣、どうですか。補助金のあり方も新行革審が、一括法案できちっと継続されたものもありますし、永続化された部分もありますし、今後見直していくものもありますが、やはりそういった答申を受けて直すべきものは直していくお考えであるのか。私はそのように考えておりますが、どうでしょうか。その点だけを簡潔に御答弁を伺いたいと思います。
○坂野国務大臣　どういう答申が出てくるかわかりませんが、私は自分自身の考え方としては、やはり事業によって、政策の内容によって、国が責任を持ってやるべき問題と、それから地方に任すべき問題と二種類に分けて、中途半端な考え方じゃなくて、ナショナルプロジェクトとして国が責任を持つものはどこまでもそれは国が全額ないしそれに近い形で出すべきだ。しかし、地方の責任においてやらすべきものは思い切って地方の自主的な財源の範囲内でやるというようなことで、中途半端なことではまずいと思います。そういう考え方に立って、行革審が出てきたその時点において、ケースごとにそういう仕分けの考え方によって仕分けをしながら対応すべきだと私は思っております。
○柴田（弘）委員　では、時間が参りましたので、これで終わります。ありがとうございました。
○小谷委員　第百十四通常国会はまさにリクルート疑惑事件等々で終始したわけでございます。今日に至って検察の調べも終わり、また三月以来ずっと拒否を続けてこられた中曽根元総理の証人喚問も一応終わり、単独採決の責任をとって原議長も辞任された。また、一切の責任をとって竹下総理も辞任されたわけでございまして、宇野内閣が発足して、坂野大臣も再任をされた。このような一連の政治情勢の中で、当委員会におきましても十分審議を尽くすことができなかった。私は、国会がこれでいいのかなと、国会議員の一人として非常に疑問を持った者の一人でもございます。特にこの百十四国会当初から、また再任されて今日まで自治大臣としてお務めになった坂野大臣として、この際、百十四国会は何だったのか、こんな国会でいいのか、いろいろ疑問があり、政治不信を国民に招いたわけでありますが、まず所感をお届きしておきたい、このように思います。
○坂野国務大臣　竹下内閣のときに私も自治大臣を拝命して大変お世話になっておったわけでございます。振り返ってみますと、国会の審議というものがなかなか思うようにいかなかった。それはそれなりにまた野党の皆さんの御言い分もあるわけでございます。しかし、今までないような国会の審議時間が少なかったということは、まことに私は残念でございます。
　与党は与党なりに、政府は政府なりに努力したことは事実だと思いますけれども、御案内のようなリクルート事件が起きてまいりまして、自由民主党あるいは政府にとっては大変批判を受けて、政治不信というものが急激に世の中に広まってきた。そういう中での与党と野党とのいろいろな折衝の問題、そういう中で何とか自由民主党、政府としては、せっかく第一次の竹下内閣で、いろいろ批判はありますけれども税制の抜本改革をやったものですから、それをできるだけ国会の場において皆さんに御了解いただこう、そして定着を図ろうという努力をしてきたのが精いっぱいのことだったと私は思います。
　そういう中で、次から次にリクルートの疑惑が表に出てまいりまして、大変不信を買って、竹下内閣も総辞職しなければならぬというような事態に追い込まれたことはまことに残念でございます。私どももそういう中で閣僚の一員として皆さんと一緒に努力をしたわけでございますけれども、ようやく竹下内閣の終わりごろになって、政治改革、けじめというようなことをできるだけ内閣の在任中にやろうということで精いっぱいの努力をしたことは、皆さんも御了解いただけるかと思うわけでございますが、今にして振り返ってみますと、竹下内閣が、陛下が崩御になられました、これに伴う国際的な大喪の礼というものをなし遂げた。そして、曲がりなりにも税制の、特に消費税の定着に苦労しながら努めてきた。そういうことで終わった。新しい政策もいろいろ内閣として考えておったわけでございますけれども、余りそういうものも進捗しないうちに終わった。
　しかし、ふるさと創生については、御案内のとおりに一応の道筋はつけたわけでございますので、これも竹下内閣の内政上の大きな政策でございまして、それを引き続いてまた皆さん方の御協力を得てやらせていただきたいと思う次第でございます。
○小谷委員　最近、非常に凶悪な事案が起こっております。警察庁の方にお尋ねをしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　去る五月十六日未明に、東京の警視庁練馬署管内の中村橋派出所で勤務していた小林利明当時巡査部長三十五歳、山崎達雄巡査三十歳が職務質問をした若い男に大型のナイフで殺害されるというまことに痛ましい事件がございました。新聞報道によりますと、小林巡査部長は奥さんと、十歳、八歳、六歳、このような幼い子供さんのお父さんであった。また山崎巡査には御両親が健在でその御両親の支えになっていた。このように報道されておるわけでございますが、残された家族の方々に心から哀悼の意を表するものであります。
　そこで、この御遺族の方々が今後生活に困らないように万全の手を尽くしていかなければならないと思うわけでありますが、まず最初にこの事件のあらましの状況と、幸い犯人逮捕ができたようでございますが、捜査の経過について御説明をいただきたいと思います。
○中門政府委員　お尋ねの事件のあらましてございますが、この事件は、本年五月十六日の午前三時ちょっと前ごろでございますが、東京都練馬区の練馬警察署中村橋派出所におきまして、勤務中の当時巡査部長でございました小林警部三十五歳、それから巡査でございました山崎警部補三十歳の二名の警察官が、けん銃奪取を目的としました犯人と格闘になりまして、犯人の所持しておりました刃物でそれぞれ胸部等数カ所を刺され死亡したという事件でございます。
　警視庁におきましては、一一〇番通報によりましてこの事件を認知しまして、すぐ広域緊急配備等の所要の初動措置をとりますとともに、即日練馬警察署に刑事部長を長といたします百五十名から成ります特別捜査本部を設置いたしまして、懸命な捜査をしてきたところでございます。
　捜査の過程におきまして、現場で目撃されました犯人の体格あるいは特徴、また現場から六キロほど離れました公園の池に捨てられておりました犯人の着衣等を押収いたしまして、それらの状況から、犯人はこの現場の周辺に居住している者ではないかというふうな見方を強めまして、先ほど申し上げましたような犯人の特徴なり着衣等を手がかりに、現場周辺の徹底した聞き込み捜査を実施したわけでございます。
　その結果、付近の住民からこれに類似する人物につきましての情報を入手することができまして、この情報の掘り下げを行って、その結果、事件発生現場の近くに居住しておりました二十歳のアルバイト店員の男を浮上させたわけでございます。そしてこの男の周辺捜査を徹底をいたしました結果、六月八日、これはちょうど二人の殉職警察官の公葬の前の日でございますが、この犯人を逮捕したという状況でございます。
○小谷委員　過日自治大臣から「職員一人一人が誇りと使命感を持って職務に精励できるよう、第一線職員の処遇の改善を進めるとともに、適切な市民応接の推進、職員の実務能力の向上、規律の保持などに努め、国民の期待と信頼にこたえる警察活動の推進に心がけてまいる所存であります。」このように所信表明がございました。要を得た所信表明であろうと私も聞かせていただきました。将来を期待されるこのような優秀な警察官が今回の事件で二名も同時に殉職されたわけでございますが、この事件に対する国家公安委員長の所感をお聞かせください。
○坂野国務大臣　小谷先生から警察官に対する激励といいますか、そういう言葉を賜って私も感激しているわけでございます。恐らく遺族の方も先生の質問を聞いて感激するかと思います。
　私といたしましては、せっかく皆さんが日夜を分かたず職務に精励しているわけでございまして、そういう中で不幸にしてこういう事件が起きて犠牲になったということでございますので、もうともかくできるだけ早く犯人を検挙すべきだ、そして遺族に対してまた御本人に対しても最大限の手当て、対応をすべきだということを警察当局に指示いたしまして、その結果いろいろ、特殊公務災害にするとか、あるいは殉職した二人に対して総理大臣の特別ほう賞金であるとか賞じゅつ金とか知事の顕彰見舞金とか殉職者慰霊金あるいは二階級特進とか、いろいろな手を打っていただいたわけでございます。また遺族の皆さんに対してはできるだけ手厚い、できるだけのことはやってあげようというようなことでやったわけでございます。こういうことによって警察官の士気が阻喪することがあっては困りますので、そういうことを心配しているわけでございます。犯人も幸いに見つかりましたし、そういうことでひとつ今後警察が一体となってさらに、萎縮しないように、士気を鼓舞するように持っていきたいと思っておる次第です。
○小谷委員　今回のような痛ましい悲しい事件が起こらないことを願うわけでございますけれどもへ過去十年間で外勤の警察官が職務質問とかパトロール中などで公務上で凶器により刺されるとか撃たれるとかいうことで殉職した事件は一体どのくらいありますか。またその殉職された方は何人ぐらいおられますか。
○椿原政府委員　過去十年間におきましては、凶器による外勤警察官の殉職事案は八件発生いたしまして十人が殉職しております。その内訳は、銃によるもの、これは猟銃またはけん銃でございますが、二件三人、刃物によるもの六件七人となっております。
　以上でございます。
○小谷委員　外勤の警察官は、市民の生命と財産を守るために最前線でみずからの命を張って、危険を顧みることなく職務に精励しておられるわけであります。それだけに安全性ということについては幾重にも確保することが大事である、このように思っております。したがって、最近いろいろ開発されていき、いろいろな機材が整っていく中で、例えば制服の下につける軽くて動きやすい、職務執行上の妨げにならないような防弾チョッキだとか、また刃物から身を守る、刺されても身を守れるような防具、また直ちに連絡のつけられるような携帯無線機の開発とか、こういうふうな警察官が外勤で緊急事態に対応できるような保身並びに連絡方法等の、体を守る、生命を守ると同時に、事件の解決につながるような努力ですね、そういう防具等をどのように開発し、どのように考えておるのか、どうその面について努力をしておるのか、この点ちょっとお聞かせください。
○椿原政府委員　御指摘のように、外勤警察官はその職務の性質上危険に直面することが最も多いわけでございます。その観点から、受傷事故防止を図るために、装備資機材の面では各都道府県警察におきましてナイフ等の刃物に対する防護衣等の整備に努めているところでございます。しかし、現在持っておりますこの種機材につきましては、刃物に耐えられるというためには必然的に重くなるわけでございまして、そのため常時着用が困難な面があるわけでございます。したがいまして、これらの改善について研究を進めておりますが、なお一層その軽量化あるいは着やすさというものについて進めてまいりたいと思います。また、緊急連絡の可能な携帯無線機につきましても、早々に検討いたしまして第一線に配備できるようにいたしたいと考えております。
○小谷委員　最近、特にこれは人間のしわざだと思えぬような幼児の殺害事件、殺害放棄事件とか、こういう問題の事件が起こっておるわけでございます。国民はひとしく、警察頑張ってほしい、一日も早く犯人を逮捕してほしい、これがすべての願いであろう、こう思います。同時に、それだけ警察官に対する期待が大きいだけに、また警察としても期待にこたえるような努力が必要であろうと思います。あわせて職員一人一人のそれぞれの身分等についての保障、これもあわせて考えていかなきゃならぬと思うわけであります。
　そこで、地方公務員災害補償法施行令第二条の三第二項、ここに特殊公務に該当する職務、こういう規定がございますが、警察官の場合に、「犯罪の捜査」、二つ目には「犯人又は被疑者の逮捕、看守又は護送」、三番目に「勾引状、勾留状又は血監状の執行」、四番目に「犯罪の制止」、五番目に「天災等の発生時における人命の救助その他の雄害の防禦」、これが特殊公務災害ということに宗められておるようでございますが、警察官が職務質問の途中で災害を受けた場合、この特殊公務解害、これに該当するのかどうか。これは自治省、いかがですか。
○芦尾政府委員　ただいま委員おっしゃいましたように、特殊公務災害に認定できる場合は、警察官等がその生命または身体に対する高度の危険が予測される状況のもとにおいて犯罪の捜査、犯人または被疑者の逮捕等の職務に従事して、そのための公務上の災害を受けた場合であるというふうにされておるわけでございます。
　そこで、職務質問の場合がすべてそういうことに当たるかどうかということにつきましては、これはやはり個々の具体的な事案ごとに高度の危険が予測される状況下にあったか否かということを判断して、特殊公務災害の認定というものがなされるべきであるというふうに考えております。
○小谷委員　警察の方はどう判断していますか。
○椿原政府委員　ただいま自治省の公務員部長が答弁申し上げたとおりでございまして、ちょっと敷衍いたしまして、法律条文をそのまま挙げさせていただきますが、職務質問というのは、警察官職務執行法第二条第一項に基づいて行うものであります。条文をそのまま引用いたしますと、「異常な挙動その他周囲の事情から合理的に判断して何らかの犯罪を犯し、若しくは犯そうとしていると疑うに足りる相当な理由のある者又は既に行われた犯罪について、若しくは犯罪が行われようとしていることについて知っていると認められる者」これが対象でございますが、そういう者に対して職務質問を行うことになっております。
　一般に犯罪捜査につながる手段としても認められていることは当然でございますが、しかしながら職務質問すべてがこの対象になるというものではなく、公務員部長から御説明ありました、個々具体的な事案ごとに高度の危険性が予測される状況にあったか否かということによって特殊公務災害の認定がなされるものと理解しております。したがいまして、職務質問に対しまして、生命または身体に対する高度の危険が予測される状況下にもかかわらずさらに職務執行をする、職務質問を続けるとか、犯人を逮捕するとか、制圧とかいろいろございますが、その結果として被災した場合には特殊公務災害の適用があるものと理解しております。
　以上でございます。
○小谷委員　では、一般的に職務質問をしているときに急遅厄害を受けたという場合には、この特殊災害にはならないということですか。どうです、自治省。