Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（三角哲生君）　地方自治の尊重ということは、現在も現行制度もそれを一つの理念としております。そのほかに教育の政治的中立と教育行政の安定を確保するということ、それから一般行政と教育行政の調和を図るということ、それから国、都道府県、市町村を一体とした教育行政制度を樹立するということ、これは全国的な教育水準の維持、向上ということがその基本にあると思いますが、それらが現在の教育委員会のあり方についての基本的理念でございまして、そうして一般行政との調和を図るわけでございますけれども、それから独立した合議制の委員会によって教育行政を執行するという点で旧制度と変わっておらないと、こういうことだと思っております。
○本岡昭次君　だから、ここにも書いてあるように、教育行政の地方自治、それから教育行政を専管する独立の執行機関としての教育委員会という基本的性格は変わらないで引き継がれていると、こういうことであって、その教育行政を専管する独立の執行機関、つまり独立の執行機関としての中身は当然そこに相対的な自主性というものを包含しておかなければ、これは独立ということの中身にならないし、そしてまた当然自治の中身として行政の民主化というものがその内容とならなければならないと、私はこう考えるわけなんです。したがって、基本的性格は変わらないで引き継がれているというふうに認織しているんですが、その点もお互いに一致することですね。
○政府委員（三角哲生君）　結構でございます。
○本岡昭次君　それから次に、しばしば文部省関係の方々の文書を読ましていただいておりますと、教育委員会の機能の特色はレーマンコントロールにあると、このように書かれてあるわけなんですが、この点も間違いありませんか。
○政府委員（三角哲生君）　教育行政というものが、先ほど来本岡委員からも御指摘がございましたが、私の方からも御説明申し上げましたような理念で現在の教育委員会制度のもとに進められなければならない、こういうわけでございまして、そうしてその教育委員会につきまして、教育委員というものが教育をやはり良織のコントロールのもとに置くということと同時に政治的な中立性を確保するということのために、人格が高潔で、教育に関する織見を有する者のうちから、地方公共団体の長が、議会の同意を得て、任命すると、こういうことになっておりますので、これを表現してレーマンコントロールという字を使う例が多いわけでございます。
○本岡昭次君　ちょっと違うように思うんですがね。そのようなむずかしい委員の選出の方法じゃなくて、レーマンコントロールというのはこの文書によると、教育委員会という行政委員会が持つ特色として、教育委員にはあなたがいまおっしゃったさまざまな力を持ったいわば教育の専門家でない立場の人々が委員になって、そして教育が教育専門家の独断専行にならないように、あるいは行政がそれを牛耳っていかないようにという立場でそれを見詰めていくと、一方教育長は教育専門家として教育の立場から専門的にかかわっていくと、この両者がうまくかみ合っていくところに教育委員会制度のうまみがあるんだと、本旨があるんだと、これがすなわちレーマンコントロールなんだと、このように述べられているわけで、そのことの評価は別にして、現在の教育委員会制度がそうした特色を持ち、そのことが教育委員会の持つ独特の機能であると、こう私は考えているんですが、どうですか。
○政府委員（三角哲生君）　ただいま申されました必ずしも教育の専門家ばかりでなくて、教育の専門家ではない方々、これらが合議体を構成をしまして、幅の広い視野からの高い良識のコントロールのもとでやっていくと、こういう趣旨で、本岡委員のおっしゃるとおりだと思います。ただ、ちょっと行政が牛耳っていかないというようなお言葉がございましたけれども、教育委員会は教育行政そのものを執行する機関でございますから、行政が牛耳るとか牛耳らないとかいうのはちょっと理解がしにくい御発言でございます。
○本岡昭次君　その行政が牛耳るというのは取り消します。
　そこで次へいきますが、レーマンコントロールというふうな理念が、教育委員会法から地教行法に変わっていく経緯の中で、やはり公選制の旧教育委員会法のもとではレーマンコントロールの機能がよりよく発揮しなかったということを言っているわけですね。すなわち、教育委員の中に教育専門家が過半数以上占めていくというふうなこと、それが政治的中立云々にかかわってきた。結局国会の中でも、何か文書を読むと、社会党の側から修正案が出て、現職教員がどんどん立候補して教育委員になれるようにすべきではないかということを言っているが、それも教育委員会制度の本旨というものを十分わきまえないところの議論であったと、だから結局教育委員会というものが本来の機能を発揮できなくなったので、それで地教行法に変えたんだと、こういう趣旨のことがずっとここに「教育行政の民主化」というタイトルのもとに書かれているわけで、それはそれなりに私も素直にずっと読んでいくわけですが、そこで、それではレーマンコントロールというものがよりよく発揮されるようにとしてつくられてきた現在の地教行法下におけるそれでは教育委員会というものが、果たしてそのようになったのかどうか。昭和三十一年からですか、もう二十数年たとうとしているんですが、私はそうなっていない、事実と全く違う状況がそこに起こっていると思うんです。早い話が、都道府県の教育長が本当の意味で教育行政の専門家、教育職、教育の専門家によって占められているかというと、もうそうでなくなっている現状があります。文部省のこの調べていただいた資料、全く簡単な資料で、文部省というのはこの程度のことしかわからないのかと思うんですが、教育長の前歴として私はもっと詳しいものを求めたんですが、文部省が提出してくださった資料では、県教育委員会職員が十五名、県立学校職員が七名、県職員その他二十五名と、こういうことなんです。現在の教育長は、いま言ったように教育委員会職員であった人が十五人、県立学校の職員であった人が七名、県職員その他が二十五名ということであるわけなんですね。果たしてこれがそれではレーマンコントロールという教育委員会の機能の中軸に携わる教育長が真の教育行政の専門家が座っているのかどうかというと、そうではないわけです。これ以上の資料を求めても文部省は答えない。仕方がないから、私は電話で各県に、あなたの教育長は前職は何ですかということをずっと聞いて回った。北海道からずっといって聞けるところだけ聞いたんですが、やはりその中に県職員というのがもう圧倒的に多いわけで、中には農林省、自治省というのがあって、高校長というのがその中に幾人かある。過半数は教育ということについての専門家でない人がそこに教育長になっているということで、これ言ってみればレーマンコントロールの一つの形がもう崩れてしまっている。しかし、だれが崩したのか。教育長は文部省の承認事項にされている。私はこれはおかしいと思うんですけれども、まあそのおかしいということを別にして、教育長を文部大臣が承認事項と、こうなっているものを、なぜこのようなことが起こるのか。レーマンコントロールそのものの基礎を崩し、それが文部大臣が承認するという教育長のところに端的にあらわれるとすれば、これはどう考えたらいいんですか。
○政府委員（三角哲生君）　レーマンコントロールということは委員会制度——公安委員会なんていうのもそういう性格と申しますか、があるようにも聞いておりますが、これは合議体としての委員会そのもののあり方でございます。
　いま御指摘の問題は、その委員会の事務をつかさどる一つの責任ある立場である教育長の問題でございます。それで、基本的には私どもは教育長というのはやはり教育行政という一つの行政分野を担当するものでございますので、行政的な識見や才能が必要であるということがありますが、やはり教育を扱うわけでございますから教育について造詣を有することが望ましいと、こういうふうに思っておる次第でございます。したがいまして、各都道府県の教育委員会にも、機会がありますればそういう私どもの考えは言っておるわけでございます。
　ただ、教育長にどういう人を選任すべきかにつきましては、これは特段法令にも定めがございませんで、その選任につきましては当然この任命権者でありますところのそれぞれの教育委員会の判断にゆだねられているわけでございます。具体的にどのような人を教育長に選任するかにつきましては、それぞれの地方公共団体、教育委員会の事情に応じまして、まあ私どもの考えは言ってあるわけでございますので、そういった点を十分考えて、その上で教員委員会が判断しているものと思われますが、結果的に見ますと、委員御指摘のように、教員経験者というものは若干半分を割るぐらいの状況で最近のところは推移してきておると。これは、実情はそういう実情でございます。
○本岡昭次君　実情は、もうあなたに言われなくてもわかっているわけですから。そのことで、さっき言ったように文部大臣が承認するということになっているんですよ、教育長は。何ですか、教育委員会の判断にすべてゆだねられているんですか。文部大臣が承認されるんでしょう。そのときに、なぜレーマンコントロールがよりよく発揮できるようにその問題についての指導をなさらないんですか。
○政府委員（三角哲生君）　先ほども申し上げましたように、行政的な識見や才能のみならず、教育について造詣を有することが望ましいので、したがいまして、教育の畑での経験なり実績なりがある方が教育長になるということが一つの望ましい姿である。こういうことは全国の教育委員長会議等でいつも申しておりますのでございます。
　また、委員御指摘のように文部大臣の承認という手順の場合にも、そういう原則的な方針はお話をするというようなこともございますけれども、具体の人選は、これはやはり先ほど御説明申し上げましたように、任命権者である教育委員会の判断、まさにそのレーマンコントロールでやっていただいております教育委員会の判断にゆだねられておりますので、文部省は基本的には申し上げますけれども、個々の具体の人事は、これはやはり一つの地方自治に基づいて出てまいりますことでございますから、文部大臣の権限でこれを直接左右するということはできないし、いたしておらないのでございます。
○本岡昭次君　あなたはいま基本的なことをおっしゃったわけで、まさに地方自治の立場に立って、これは教育長というのは地方公務員なんですから、教育委員会の判断でこれは任命をするということですね。それではなぜそこに文部省の承認というようなものがその上にくっついてくるんですか。地方公務員をなぜ文部省が承認あるいは不承認と。不承認という場合があるから承認ということがあるんだと思うんですが、一体それはどういうことなんですか。そしてまた、望ましくないという者をわかりながら承認していくということは一体どういうことなんですか。
○政府委員（三角哲生君）　私は、個々の人選について、これが望ましいとか望ましくないとかいうことは申し上げておらないのでございます。一つのあり方として、教育に造詣の深い方が教育長になるということは、これは望ましいことである、こういうふうに申し上げたつもりでございます。
　それから承認の制度は、これは法律上決められておるわけでございまして、その趣旨は、やはり日本という国の教育、特に初等中等教育の面におきまして、全体的な内容、水準につきまして、これが地域地域によって非常なアンバランスが生じるということがございませんように、国、都道府県、市町村が一体となって、できるだけ、これはそれぞれ権限は独立しておりますけれども、実質的には一丸となった教育行政を執行していこうと、こういう制度になっておりますから法律上のそのような規定が設けられたのであるというふうに理解しておるのでございます。
○本岡昭次君　望ましくないという状況をはっきりと承知しておりながら承認していくと。あなたは、個々のケースではない、全体と言いましたけれども、文部省は、いま言ったように国、都道府県一体となって日本の国の教育をよくするためにかかわらなければならないから承認ということがあるのだということの中に、私はレーマンコントロールの問題、教育長が真にやっぱり教育の専門家である、このことは教育委員会制度のずっと戦後発足した当時からの基本的理念、考え方を引き継いできた。もちろん法律の中にはそうしたことは削除されておりますけれども、その考え方は引き継がれている。しかし、そのことを全くあいまいにし、レーマンコントロールそのものの機能を喪失させていったのは、これは文部省だと結局言わざるを得ないわけですよ。承認ということがなければ、それは各県の地方自治の中で行われていることで、文部省が指導、助言という範囲よりそれを超えることはできないからと言うことができますけれども、これはやっぱり文部省の責任事項ですよ。逆に言えば、この承認ということがそもそもいまの法律体系の中で地方公務員を、そして教育委員会が承認するものをまたかぶせて文部省が承認するということ、それ自体が間違っているんだ、できないことをやっているんだということの私は立証だと思うんですよ、この事実は。
　だから、この承認問題については、またひとつ具体的に時を改めて私は論議をさしていただきたいと思います。
　なお、教育長の前歴別の資料ですけれども、このようないいかげんなものじゃなくて、もっときちっとした資料があるはずです。それをぜひ提出していただきたい。私が一々各県にこれを問い合わせて調べてでもわかるんですから、わかるものをなぜ文部省が調べて私に資料をくれないんですか、それほど見せて都合の悪いものなのかということになるわけですよ。だから資料要求を最後にして次に進みたいんですが、どうですか。
○政府委員（三角哲生君）　資料の点でございますが、資料要求は、こういう資料ということでお申し出がございました場合に、それに応じてどういう資料をお出ししたらということを考えてそして御協力申し上げるということでございますので、本件につきましてどのような具体的な御要求のされ方であったかということ、私心得ておりませんので、必要の度合いに応じてお出ししたんだと思いますが、事柄によりますと、まあ前歴と申しましても余り詳しい前歴をお出しするような場合には、これは一々御本人にお断りをしてからお出ししなければならないという場合もあり得ますし、私どもは業務上承知しております資料につきましてどの範囲で御提供できるかはそれぞれの事柄にもよると思うのでございます。ただ、直前の履歴のようなことでございますれば、委員おっしゃるように、別に私どももそれを秘密にしたりなんかということは必要のないことであろうと思いますが、ですから、御要求の姿と、それから時間的な状況とか、そういったことでお出しした場合にいろいろ御不満がある場合もあろうかと存じますが、検討さしていただきます。
○本岡昭次君　とにかく、私も初めてですけれども、いろんな各省に資料要求しますけれども、文部大臣、文部省が一番不親切ですわ、私は新米で一番よくわかる。二度、三度四度とやっていかぬと一番ほしいものを出してこない。私はきちっと初めから言ったんですよ、細かく分けて。出てきたのがいま言ったように、あなた、三つに分けた概数、さらにもう一遍突っ込んだんですけれども言ってくれない。私は腹立って自分で電話をずっとかけてやったんですよ、そうしたら言ってくれますよ。なぜそれほど個人の秘密にかかわることですか。私はそういう文部省の対応の仕方がおかしいと思うんですよ。こんなこと言ったって仕方がないから次にいきますが、文部大臣、本当に何とかしてくださいよ、文部省の態度悪いですよ、職員のいまの。
　それから次に、そう言いながら結局教育委員会月報には「統計から見た市町村教育委員会の歩み」ということで事細かくここにはその教育委員が男女別でどうの、年齢別でどうの、教育委員の学歴がどうのということ、それから報酬が幾らかということがきちんと出ているんですよ、統計資料として。私ここに出ておるから要求したんです。そうしたらないと言うんですよ、あっても出さないと言うんです。
　そこで文部大臣、さっきの議論をじっと聞いていただいておったと思うんですが、後で一遍お考え聞きますが、県だけでなくて、市町の教育委員会の言ってみれば機能も、先ほどから私が執拗に言っているレーマンコントロールという、そういう教育委員会の特色というのか、機能からすればいま大変な事態になっているんです。市町村教育委員会で前歴に教育職関係者、教育委員の中に前歴が教職関係である者が、昭和五十三年で六一％も占めているんですよ、前籍教職であった者が、経験者が。だからそうでない者はもう四〇％しかいない。そこにいわゆる素人という言葉は不適切かもしれませんが、簡便にそれを言うために使わせてもらいますが、いわゆる素人の方々が集まってという意味からすれば、全く違った状況がいま起こっている。そして、それでは教育長の比率も言うと、やっぱりこれも六〇％しか教育の経験者というものはいない。やっぱりそれも六〇％どまりだということ、それからさらに女性の委員というのがこれまた大変で、都道府県でも二十名ぐらいしかいないんですね。
　なぜ都道府県の中に、五名の教育委員会の中に一人の女性が入るというようなことが——任命制でしょう。選挙であれば、それは当然女性が出なかった、あるいは女性が落選したということで済むけれども、任命制であればなぜ知事がその五人のうちに一人女性を入れるということをやらないかということが私はひとつ不思議でたまらないのです。
　それが今度は市町村に入ってきますと、女性の教育委員というのはわずか三・八％しかいないんです。教育委員会が二千七百六十九あって、その中で一地教委一女性としても、五百六名しかいませんから、地教委の数で単純に割っても一八％ということになるわけで、これも十地教委があれば二つの地教委にしか女性はいない、あとは全然いないという、女性というものが一人も教育委員会の中にいないという現状がここに生まれている。これは任命制で生まれておるんですよ。おわかりですか、この問題は。
　だから、私はこれは教育委員会の機能なんてもうほとんど発揮されていないという状況、さらに高齢化が非常に著しくて、都道府県の教育委員になってくると、六十五歳以上が四一・五％もおられるということ、非常に高齢化になっている。それで、市町でもそういう傾向が非常に強くなって、六十歳以上が四八・六％と約半分がもう六十歳以上のというふうな問題、だから教育委員会がいま都道府県、市町引っくるめて言うと、全体に非常に高齢化、そして女性が徹底的に少ない、そしてレーマンコントロールという、教育委員と教育長というこの二つのかみ合わせの特色というものがもうなくなってしまって、薄れてしまっている、そして全体として非常に形骸化してしまって、教育委員というのはあってもなくてもいいという存在にいまなっているんです。そのことがやはりいまの教育の荒廃の問題に非常に深くかかわっているというふうに私は見ているわけなんです。
　だから、鈴木総理が臨時国会で衆議院の長谷川議員の質問に対して、教育委員会は「よく機能を発揮している」と、こう答弁をされておりますが、私はこれは事実と違う、事実はこのように教育委員の構成をずっと見ただけでも、地教行法発足後この二十数年間事態は一向によくなっていない、さらにだんだん悪くなっている、女性が減っていく傾向にあるんですからね。まず、その事実をひとつ認識をしていただきたい、こう思うんです。文部大臣、ひとついまずっと私の申し上げました事実の中からどうお考えですか。
○国務大臣（田中龍夫君）　教育委員会制度と申しますものは、先生御案内のとおりに、終戦の後に占領行政としてとられました新教育制度あるいはまたいろんな委員会制度、そういうふうなものが——最初は御承知のとおりに教育委員会というものは地方自治体でありまして、知事に対して特別財源を要求し、それに対しては知事は無査定で出さなければならぬとか、あるいはこれが自治体としての機能を発揮しなきゃならぬといったようなこと、それが紆余曲折を経まして、そして今日のような予算権でありますとか、あるいは委員会の制度になったわけであります。そういう三十年の戦後のいろんな経緯を踏まえまして現行の制度に落ちついてまいっておるということは御承知のとおりでありますが、しかし運営その他の面に当たりましても、これまた同様に何度か改善されてまいったのであります。先生が御指摘のようなレーマンコントロールという一つの問題につきましても、県と市町村と国というものが本当に一体になったりっぱな教育制度をつくろうといういろいろな努力の試みの結果であろうと思いますが、御指摘のようなこの制度というものの運営あるいは経過におきましては、申されましたような幾多の問題があると思います。これにつきましては、本当にそのこと自体が今日の教育の荒廃を招いておるとも直接には言えませんけれども、運営面におきましては、活発な機動的な運営に事欠くような部面がもしあるとすれば、これは十分にひとつ考えなきゃならぬ、かような次第でございます。何におきましても非常に重要な国政の一つの枢機でございますから、いろいろと相ともにひとつ御相談し、御協力をいただきたい、かように考えます。
○本岡昭次君　教育委員会制度にすべての今日の教育の諸問題の責任があると私も言っていませんが、少なくとも戦後の教育行政の特徴というのは教育委員会制度にあるのであって、これをどのようにより充実させ、その理念の実現に向かって関係者が取り組んでいくかということ、これは非常に重要なことだと思うんです。だから、文部大臣がいまそこに座っておられるからといって、あなたの直接の責任ではないわけですが、やはり地教行法ができて、これで教育委員会制度に新しい息吹を吹き込むんだと、こうやって二十数年たった今日、いまのような形態が依然としてあるということ、やはりこれは文部省の教育行政に対する一つの怠慢の具体的なあらわれであろうと私はこう思うわけなんです。だから、いま文部大臣もおっしゃったように、その問題についてみんな関係者がよく考えてということは私もそのとおりだと思うので、これからこの教育委員会の問題について積極的にひとつかかわらしていただきたい、このように思うんです。
　そこで、別な角度からこの教育委員の選出方法等について二、三お伺いしていきたいんですが、先ほど教育委員会法の——あるいは地教行法と、こう変わっていった中でも、やはり教育委員会制度の持っている理念というものは変わらないんだという確認をいたしました。そして、旧教育委員会法の第一条のところにあった「公正な民意により、地方の実情に即した教育行政を行う」というこの言葉も地教行法の中にはありませんけれども、その法律が変わるところの論議の中で、当然そうしたものの考え方は引き継いでいくんだということが質疑の中の答弁として政府の側からあるわけで、言ってみれば、先ほど答弁があったように、教育の地方自治という問題であろうと思うんですが、そのことで教育委員の選出方法ですが、やはり現在行われている任命制というのは間接民主主議、いわばそれも公正な民意により地方に即した教育行政をやっていくための一つの方法として、民主主議にのっとっていけば、間接民主主義という方法を、そこで任命制という手法をもってとっている。
　それから、もう一方、旧教育委員会法というのは、これは公選制であったと。これは直接民主主義という方式によってこれは委員を選び出し、そして公正な民意により云々というものの教育行政をやろうとしたと、ぼくはこう受けとめているんですが。
　そこで、東京都の中野区のあの教育委員選出の方法であるわけなんですが、あの教育委員選びの方法は直接民主主義の範疇に入るんですか、間接民主主義の範疇に入るんですか、いかがですか。
○政府委員（三角哲生君）　中野区で準公選と称してやられた方式でございますが、これは……
○本岡昭次君　いや、私は準公選と言ってないんだ、そんな。
○政府委員（三角哲生君）　いや、ですから世上そう言われております。これは見方でございますけれども、郵便投票という形で一種の、何と申しますか、住民の意向というものをくみ取るという方式というふうにも考えられますから、若干いま委員御指摘の直接民主主義的な方式を取り込んで考えたというふうにも言えるだろうと思います。
○本岡昭次君　私は間接民主主義の方法だろうというふうに認識しているんですが、いかがですか。
○政府委員（三角哲生君）　現在のいわゆる地教行法の定めは委員御指摘のとおり間接民主主義の方式でございます。それから従前の旧法に基づく方式は選挙で選ぶわけでございますから、おっしゃいますように直接民主主義の方法でございます。従前の過去の公選制の経験の上に立ちまして現在の制度がつくられておるというふうに言えると思います。その経験はいろいろでございますけれども、一番問題なのはやはり公選制というものによりまして教育委員会の運営の中に政治的な確執が持ち込まれるというような弊害が生じたその経験でございます。この経験に対する反省に基づきまして現在の制度ができておりまして、これは申すまでもなく、それぞれの地方公共団体の長が、当該地方公共団体の議会の同意を得て任命するということでございますから、任命制ではございますが、議会の同意を得るという意味で間接民主主義の方式をとりまして、その方式で民意をくみ取るという形にしておるわけでございます。
　中野区のやりましたことは、いろいろの経過を経て一定の期間に郵便で投票して、その結果を参考にすると、こういうことで、そういう手順を踏んだ上で区長が議会の同意を得て任命する、こういう形ですから、後段に力点を置いて考えれば、本岡委員おっしゃいますように間接民主主義ということでございますけれども、郵便投票ということを一つの必要な前提条件にしたわけでございます。これは現行法ではそういうことではなくて、区長——何と申しますか、地方公共団体の長がみずからの責任で委員を選びまして、議会に対してこれを問うということでございますが、その制度に対しまして、区の議会という何ら権限、責任のないところが、現行法の定めを制約するそういう条例を議決したということでございますから、これは現行法に対しては違法の条例を権限も責任もないところが勝手に決めたというふうにも申せる、そういう展開になっておるわけでございます。
○本岡昭次君　私はそういう見解を尋ねてないんですよね。中野区の教育委員選び——私は教育委員選びと、こう言っているんです——は、やはり地教行法下における一つの教育委員選任の方法、それはいま言ったように間接民主主義の方法をとっている。だから間接民主主義といってもいろんなその中に方法があるだろうと、こう思うわけで、だから自治体の長が任命するに当たってどのように公正な民意というものをみずからも反映させるのかという任命行為。もちろん公正な民意というのは議会がそれを持っておって、そして議会がその同意をする云々だということになるならば、さっきあなたがおっしゃった区の議会は何の権限もないものという言葉はこれは言い過ぎであろうと。区は明らかにあれでしょう、その同意権があるということは教育委員というものの任命に当たってその政治的中立の問題はいかがであろうかとか、あるいはまた私は先ほどから執拗に言っているレーマンコントロールというふうな立場から見たときに、一体教育委員会の機能がうまく発揮されているのかどうかというふうなことをいろいろしんしゃくして検討して同意を与えていくわけでしょう。だから、そこにあなたが言うように間接民主主義というもののくぐり戸みたいなものがあるんだとすれば、任命権者が——自治体の長みずからが任命するに当たって一体どういう人をというときの参考事項に、どういう方法をとるにせよ、それは間接民主主義という一つの範疇であり、いまの地教行法そのものの教育委員の選出というものを、より民意にかなった方法で、地方自治あるいは教育行政の民主化あるいは自主性、そういうふうな教育委員会制度が基本的に持っている理念をよりよく充足させるということの中で行われていることだというふうに私は考えております。だから、私は準公選制という言葉はいまも使ってないし、そういう意味で文部省が目に角を立ててさっきあなたは私が質問もしてないことまでどんどんどんどん先回りをして何か一本くぎを刺すような話をなさいましたけれども、そういうことじゃないという、ひとつあなたの認識の一致をさせたいと思って私は議論しておるんですが、いかがでしょう。
○政府委員（三角哲生君）　おっしゃいますように、区議会というものが同意権というのはこれはあるわけでございます。同意権というのはあります。
　ただ、委員候補者を決める、これは地方公共団体の長の責任と権限でやることでございます。そのことは現行法の定めからそうなっておるわけでございますが、そういう地方公共団体の長の責任と権限に対して、これに対して法的な制約を加えるような条例をつくるという点で議会が長の持っておる権限に踏み込んでしまったわけでございます。そういう意味で、議会がその条例を決めたと、そしてその条例の内容が法律に違反しておると、こういうことでございまして、それは立法論として議論をいたしますれば本岡委員のおっしゃいますようないろいろな耳に心地よく聞こえる議論もあり得ると思いますけれども、これは現在やはり国会で決められた法律の内容に対して違法な条例を権限のない地方公共団体の議会がつくったということは民主主義のルールから言いましてはなはだ問題でございまして、極言いたしますれば国会でのいろいろな御活動もひいては意味のないものになってしまうというような事柄につながってくることだと思っておりまして、でございますから、私どもはそういうことを言い続けてまいっておるわけでございます。
○本岡昭次君　いや、別に国会活動に支障を来すということじゃ私はないと思うんですがね。いま私の認識というのは、間接民主主義で地教行法の中においてよりよい教育委員会をつくっていくためにはどうしたらいいかというある一つ地方自治体の試みであると、私はこういうふうに見ている。
　一方、私が先ほどから長くその時間をかけていまの現在の教育委員会はどうなっているかと、県の教育委員会、市町村の教育委員会、あなたがそれほどそこでいばれるほどの中身じゃないじゃないでしょう。形骸化してしまっているじゃないですか。任命制の教育委員会がなぜ文字どおりそのレーマンコントロールを発揮するような体制にならないのか、なぜもっと女性がそこに入って、それこそ女性の立場からの教育の問題ができないのかと、教育専門家というものが教育長になってという、そうしたこともほとんどそこに発揮されていないわけでしょう。そこらをきちっとやって、そして中野区のことを責めるんなら責めなさい。やることもやらないで、一つの地方自治体が地教行法の中でどうすればいい教育委員会がつくれるかということを住民と一緒になって地方自治の精神にのっとってやったら、それをにべもなくいまのような法律論でもって打って返すというのは、私はよく言われる血も涙もない、それこそ冷たい文部官僚の行政であろう、こういうふうに思うんです、この問題は。だから、私は公選とか、任命制とかというのは、教育委員のこれはもう選任方法であって、どちらから言っても、極論すれば、よい教育委員会がそこに生まれて、そしてよい教育行政が民主、そして自主という、こうしたものがそこに機能すればいいわけです。あなた方は任命制のいまの地教行法の中でそういったものが機能するように努力をすべきでしょう。それをやっていない。そこでやっていないから中野区のような形で何とかしなければならないという一つの住民の側からの運動が起こったんでしょう。あれは議会が出したものじゃないでしょう。議会が発議したものじゃないでしょう。住民がいまの教育委員会制度のあり方に対して疑問を感じて、そしてああいう運動が起こったんでしょう。文部省がきちっとやっておればああいうことはなかったということを逆に言える。
　そこで、これも鈴木さんの文章の中にあるのですが、要するに、「現実に制度が運用される過程で必ず理念と現実との背反、不整合が起り、制度の改革、修正が行われる。この場合、現実の中に改革の契機があるのであって、理念もそれにつれて変化する。」、このようにこの文章にも言っておられるわけです。だから教育委員会法が地教行法に変わらなければならなかったというそこの中には、やはりそういう現実があって、それが契機になってこう変わっていった。そしていま二十数年たって、そうした教育委員会制度の基本的な性格なり、機能なり、レーマンコントロールという理念なり、そういうようなものがよりよく発揮されていないという現状は私が先ほど明らかにしたとおりでして、だからこそ教育委員会制度のあり方については、いま三角局長の言われたような冷たい突き放したような、現実と全然違う時点に立って法律だけの解釈で物事を見ようとしてはならないということを私はここで強く言いたいわけです。
　もう時間がありませんので、昼からの行事に私は協力するためにこれで終わりますが、あと六分あるんですけれども、ひとつ文部大臣に、私が長らく時間をかけて現状を言い、そして教育委員会制度というものをしっかりさせなければいかぬという立場に立って私が述べていることについて文部大臣としてなるほどと思われる、私も思えるようなひとつお考えを提示してください。それで終わりたい。——いや文部大臣に言っているんですよ。あなたの話ちょっとわからへん。
○政府委員（三角哲生君）　一言。
○本岡昭次君　文部大臣の後で言ってくださいよ。
○政府委員（三角哲生君）　本岡委員御指摘のように、よい教育委員会がよい運営でよい行政をやらなければならない、これは全く同感でございます。
　それから女性の数が少ないということも現実ではございますけれども、私どもも意識してまいりたいと思います。ただ、教育委員会は教育長が一人でこれは取り仕切るわけではございませんで、当然また充実した事務局というものを持って、その事務局を教育長が切り盛りして運営すると、そういう仕組みになっておることも付言させていただきたいと存じます。
　それから、非常に冷たいという云々と仰せられましたけれども、私が申し上げました趣旨は、委員御指摘のような問題は国会でやっていただくべきことでございまして、国会でやらなければならないことを一地方議会がやったということに根本的に基本的に間違っているという点がございますので、これははっきり申し上げておきませんと、国民の理解を誤らしめることになる、こういう立場で私は御説明を申し上げた次第でございます。
○国務大臣（田中龍夫君）　いろいろと御研究になっておられる基本的な問題のお話を承りました。私も御案内のとおり、戦後教育委員会ができ始めた占領直後の教育委員会に県知事として携わってまいりました。この教育委員会の問題は、現場ではなかなか重大な問題でありまして、大変な議論や経過をたどったものでございますが、それがだんだんと紆余曲折を経まして今日の姿になっておりますことも御承知のとおりであります。
　なおその間には、実際の体験に徴してと申しますか、この最も重大な教育の運営に当たりまして、それをいかなるシステムでいかなる姿がいいかということについては、長い議論のあったところでございますが、なお人のつくった制度でございます、いろいろ制度には欠陥もあれば長所も短所もございましょう。同時にまた経験というものをいろいろと、そこには理論だけではなく、実践の面においても幾多の経過があったことと思うんでありますが、この点は今日の現行制度、さらにまたよりよき教育行政を行う受けざらとしてのあり方、こういうレーマンコントロールという一つの立論をお立てになりまして、その一つの帰結として御高見をいただきましたことは、本当に私はありがたく存じておりますが、これはさらに先ほども申し上げたように、みんなで一緒に研究もし、よりよき制度をつくってまいらなくちゃならない、かように考えております。
○委員長（降矢敬義君）　本件に対する午前の質疑はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時三分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時二分開会
○委員長（降矢敬義君）　ただいまから文教委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、教育、文化及び学術に関する調査中、文教行政の基本施策に関する件及び昭和五十六年度文部省関係予算に関する件を議題とし、質疑を行います。質疑のある方は順次御発言願います。
○田沢智治君　私は、九十分というお時間の中で、当面する文教政策諸問題の基本姿勢と、それから最近、校内暴力事件が国民的関心事でございますので、校内暴力事件の実態と今後の防止対策について、三項目といたしましては、現行教科書検定制度の基本姿勢を問うという大きなタイトル三つについて御質問をさせていただきたいと思います。
　文部大臣が席を外しておるという関係で、順序を変えまして、まず教科書問題につきまして、私の所見を関係局長にお聞き申し上げたいと思うのでございます。
　その第一につきましては、現行教科書検定制度は、昭和二十四年度用教科書から、学校教育法第二十一条をもとに、小学校、中学校、高等学校、盲学校、聾学校及び看護学校で、文部大臣の検定を経た教科書を使用する義務があるとなっていますが、初等中等局長、そのとおりでございますか。御返答いただきたいと思います。
○政府委員（三角哲生君）　そのとおりでございます。
　看護学校でなくて養護学校だと思います。
○田沢智治君　はい。第二に、文部大臣が教科書を検定するまでの検定手続及び方法を簡単にお教えいただきたいと思います。
○政府委員（三角哲生君）　検定の概要について申し上げますと、文部大臣は、検定申請のあった図書につきまして、これを教科書調査官の調査に付しますとともに、教科用図書検定調査審議会に諮問をいたします。この申請の時期は毎年四、五月とそれから九月という二段構えになっております。それから次に、審議会は諮問を受けました原稿本を一点当たりそれぞれ三人の調査員の調査に付します。教科書調査官とこの調査員との調査結果を資料といたしまして、教科書として適切か否かを審査いたします。これは原稿本審査ということでございまして、いわゆる白表紙の本で審査をするわけでございます。全体としてこれについて合格と認められました場合におきましても、不適切と認められる個所について個々に意見をつけて修正を求める。そうして次の段階に入るわけでございます。いまの原稿本審査合格の通知を受けました申請者は、検定で付された意見に従って修正を加えた図書を提出いたします。で、文部大臣はそれが適切な修正となっているかどうかを審査いたします。これは内閲本の審査というふうに申しております。で、この内閲本審査合格の通知を受けました申請者は、これを完成本としての体裁を整えた図書、これを見本本と言うておりますが、この見本本という形で提出をいたしまして、文部大臣は、最終的にこれを審査した上で検定合格を決定すると、こういうことでございまして、この決定は申請のあった年度中に行うことをたてまえといたしてございます。
　以上でございます。
○田沢智治君　それでは、小・中・高等学校の教科書を改訂する時期は何年ごとに行っているのでございますか。
○政府委員（三角哲生君）　教科書の改訂をして、これに対する検定をするというのは三年ごとにいたしてございます。
○田沢智治君　なぜ三年ごとに改訂を行うんですか。
○政府委員（三角哲生君）　やはり小学校は六年間の課程でございますし、それから中学校は三年間の課程でございますので、検定を行いますと、教科書の採択をもう一回やり直さなければならないということが生じてまいります。そういうこともございまして、やはり小学校の修業年限、中学校の修業年限等から見ましても、一遍決めた教科書は少なくとも三年ぐらい同一の教科で同一の教科書を使うということがいろいろな意味で便利であるというようなこともございますのと、それから検定を経ました後で、いろいろな意味のデータでございますとか、あるいは事実関係に変化が生じたとかいう場合には、これを正誤訂正という形で途中の年次では会社が自発的にその訂正をして文部大臣にその承認を求めてくるという、そういう手続も設けられておりますので、三年ということにいたしてございます。
○田沢智治君　ということは、六年間同じ教科書を使うと資料も古くなるし、中学においても、激動する社会情勢の中から見ますと、やはりその社会情勢の変化に対応して現状に即する本を教科書として使わさせるというような効果も私はあるのではないかと思うのでございますが、そういう含みもあるという認識でよろしゅうございますか。
○政府委員（三角哲生君）　正誤訂正の道を開いておるというのは、いま田沢委員御指摘のような趣旨でございます。
○田沢智治君　私は、ここで問題にしたいことは、昭和五十六年度使用する予定の中学校の社会科教科書の中で、特に社会保障の問題と年金支給額等の統計表が古いものと新しいものを同じ発行所が使っているわけです。いま局長が言うように、三年ごとに改定するのは、生きている現実の日本の世の中を正確にとらえ、正しく青少年にその実態を認識させ教育するということの必要性を感じてそういうような改定があるとするならば、たとえば学校図書で「社会保障の充実」という事項の中における社会保障、そして年金支給額の統計表が一九七〇年のものを使っているんです。それから日本書籍で使っているものは「人間らしい生活をいとなむための制度」として一九七五年の資料を出しているわけです。清水書院においては、「私たちの生活と経済」という中で出している統計が一九七八年、この資料を見ますとスウェーデンとか西ドイツとかアメリカとかイギリスとかフランスに比して社会保障と年金は日本は世界一低いというような実態を表にして明記しております。しかし、一九八〇年の日本の社会保障及び年金支給額の実態は、月十三万六千円と日本の厚生年金では位置づけております。一九八一年、今度の予算審議の中では十四万四千五百二十五円月平均、これは世界一なんです。世界一の実態が世界最低の実態という次元の中で統計表が位置づけられているという現実に対しまして、一体局長さんはどう認識されますか。
○政府委員（三角哲生君）　いろいろな分野——いまの田沢委員の御指摘のは社会保障関係の事柄でございますが、教科書の上でそのデータを持ってきて示しておる事柄はいろいろあるわけでございます。それで、基本的には、やはりおっしゃいますように一番最新のデータを使ってもらいたいというのが私どもの方針でございます。ただ、たとえば社会保障の関係でも、いろいろ総理府統計局関係の年鑑でございますとか、あるいは日本国勢図会でございますとか、社会保障統計年報でございますとか、あるいは厚生白書あるいは経企庁の国際経済要覧とか、その他いろいろございますが、会社、教科書によっていろんなところからデータを持ってきておるというふうなことが一方において事実としてございます。それから国際比較などを試みようといたします場合には、ＩＬＯ等の国際機関でしつらえたデータを持ってくるというようなことがございます。そういうデータのとり方によりまして、必ずしもすぐ、当年度は無理でございましても前年度ぐらいの資料が載せられておらないということがあるのも事実でございます。ただ、教科書によりましてはその辺非常に注意をいたしまして、年々取りかえて一番新しいのを持ってきておるというのも中にはございます。
　しかし、いずれにしましても、日本の社会保障の分野の施策のようなものは最近急速に充実改善された部面でございますので、これは、たとえば国際比較のようなデータで数年前のしかないような場合も、これとあわせて日本独自で持っておるような日本だけのデータも添えて表示するというような方法もあろうかと思いまして、やはり私は最初申し上げましたような方針で教科書会社が対応してくれることを期待したいと思っております。
○田沢智治君　この実態から見ますと、世界一が世界最低というこの資料に対して児童は一体どう感ずるか、私はこれが一番問題だと思うんですね。ですから、世界一なものが一番よくないというこの資料に対して、訂正方を私は当然文部省としては発行会社に申し込むことが妥当だろうと思うんですが、そういう御意思はございますでしょうか。
○政府委員（三角哲生君）　明らかに誤りないしは不適切な事柄がわかりました場合には、私ども教科書会社に対して、参考としてそういうわかった事柄について連絡をして検討を求めるということはできると存じます。
○田沢智治君　それを私は期待するんです。
　また、同じ教科書の発行会社、日本書籍、大阪書籍などの防衛費の資料の記載の取り扱いについては、片っ方は古い資料、片っ方においては一九七九年の新しい資料をもとに、ソ連を除き日本は世界一防衛費が高くなりつつあるというような図表を書いておるという事実に対して御認識を局長はされておりますか。
○政府委員（三角哲生君）　ある教科書が防衛費の関係の図表をつくりまして、これを年々の経費の伸び率をグラフに直して表示しておるというものがあることは承知しております。ただ、あわせて金額についても表示はしておるというふうに理解しております。
○田沢智治君　私はこの現実を見ると、何かこう意図的なものがはっきりと位置づけられている、果たして日本の教科書というものがそういうものでいいのだろうかと、教育を愛し、日本を愛し——私は平和主義者です、戦争はきらいです、戦争に対しては反対、これは宗教者としても教育者としても政治家としても、私ははっきりした信念を持っております。しかし、こういうような現実をこう見てみますと、日本は社会保障が低くて軍事費が高くなり、軍事大国へ向かって日本は進んでいるんだというような印象を、偏った資料をもとに教育しようとする、これが偏向教育であるかどうかはこれはいろいろ議論があると思いますが、私は偏向教育の実態がこういう次元の中で確認せざるを得ない。果たして日本はこれでいいのだろうかというような実感を持って思っておるんですが、局長さんはこういう表の対比、意図的なものがあるかないか、わかるかわからないかと言いますけれども、こういう現実に対してどういうような認識を持たれますか。
○政府委員（三角哲生君）　基本的には、冒頭手続の際に御説明申し上げましたように、私ども民間の作成しました教科書を検定をする立場でございますので、その結果としていまあります教科書について、個々の教科書の内容について、あるいはこれについて批判をし、あるいはこれについて逆に擁護するというような意味合いでの発言は本来いたすべきでないという立場にあろうかと存じますが、御質問でございますので若干申し上げさしていただきますと、私どもはやはりさっきも申し上げましたように、教科書における統計資料の選択に当たりましては、御発言のように、生徒に事実の公正な理解を得させるために取り上げていく必要がある。したがいまして、できればいろんな角度からの統計資料を掲げるなどしましてバランスのとれたものにするように配慮すべきでございます。検定においてもこの点にできるだけ留意しているところであるのでございます。
　したがって防衛費についても、これは伸び率の国際比較を出すということになりますと、これまた先ほどの社会保障費ではございませんけれども、日本はほとんどゼロから出発しておりますので伸び率の斜線の角度が非常に急角度になるということでございますけれども、そういうような表を、一方どうしても掲げるのであればやはり実額の対比もしなければいけない、そういうような立場で検定をしなければいけないと思っておりますが、より適切なグラフなり資料なりの提示の仕方については教科書会社にでも十分慎重に検討してもらいたいものだと思っております。
○田沢智治君　ただいまの局長さんのお答えを聞きまして私大変心強いものがあります。そのとおりやっていただければ公正な教科書が私はできると確信するんです。局長さん、しり込みしないではっきりと日本のために私は命をささげて全うしてほしいと思うんですね。私たちは、やはり国をどうするかということは、平和で豊かで、しかもみんなが仲よくし、われを批判する者を生かすという活力ある日本というものを私はつくらなきゃだめだと思うんです。ですから批判する者を抹殺するような世の中は私はいいとは思っておりませんし、だからといって極端な意図的なものを教科書の中に入れるということは私は許されない、そういうことはぴしゃっと是正していくという、ひとつ文部省としての大役を担う局長でございますので、われわれは命がけで支持しますので、そういう点をぴしっとやってほしいということをまず要望いたしたいと存じます。
　次に、私は文部大臣が教科書を検定認可するための検定基準の基本条件というものがあると聞いておりますが、どういう条件があるかお聞かせいただきたいのでございます。
○政府委員（三角哲生君）　教科書検定の基本条件と申しますのは、これは各教科に共通して教科書として備えるべき基本的な条件でございます。で、その基本条件として示しておりますことは、まず第一に「教育の目的との一致」ということでございまして、これは「教育基本法に定める教育の目的、方針などに一致していること。また、学校教育法に定めるその学校の目的及び教育の目標に一致していること。」それから第二が「教科の目標との一致」でございます。これは「学習指導要領に示すその教科の目標に一致していること。」ということでございます。それから第三が「取扱い方の公正」ということでございまして、これは「政治や宗教について、その取扱い方が公正であること。特定の政党や宗派又はその主義や信条に偏ったり、それらを非難したりしていないこと。」ということを示しておるのでございます。
○田沢智治君　全くそのとおり、この検定基準というものの告示につきまして私は資料を持っておるのでございますが、局長さんの言うとおりでございますが、そこでその基本条件の三つのうちの一つ「政治や宗教について、その取扱い方が公正であること。特定の政党や宗派又はその主義や信条に偏ったり、それらを非難したりしていないこと。」という条項があるにもかかわらず、このとおり私は一つ一つ勉強してました。そうするとこれだけ出てきている、特に私はこの中でやはり問題があるなというのは党派性の強調が非常にあるわけです。その中に大阪書籍が六十六ページの中で、「第一癖即日本の政治のしくみとはたらき」というところの事項に書いてあることを見ますと、「日本国憲法のもとではじめて、議会制民主主義が認められました。しかし、政権を担当している政党は四分の一世紀もの長いあいだ交代したことがありません。そのため、政権をになうことへの責任感や意欲がうすれ、国会も、国民不在の政争の場になっているきらいがあります。」と、こう書いてあるんですね。
　私たちは憲法第四十三条、衆参「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。」、また六十七条では、「内閣総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。」というので、何も自民党の国会議員が総理大臣にならなくたっていいというふうになっているわけです。しかし、こういうような現実を見ると四分の一世紀自民党が長い間政権をとっちゃって国民不在の政争の場になっている。与野党とも国民不在の政争の場でこうやって議論をしているんですか、私はしていないと思うんですよね。やっぱりいまの日本どこが悪くて、どうしたらいいかって真剣にみんな寝ずに夜の夜中まで勉強し、ひとつ文教委員会でこういう点をこうすればあすの日本の青少年にとってこうプラスになるんじゃないだろうかと思って一生懸命努力している、こういう実態に対し党派性の強いような記述があるという、こういう現実を私は見たときに、この本は何の目的で一体つくられたのかな、検定という制度が運用の面において一体どうなっているのかなということを強く感ずるんです。
　それからまた、必要条件の社会科の四項目の中には、「全体の扱いは調和がとれており、特定の事項を特別に強調し過ぎているところはないこと。」を明記しておるのでございますけれども、そうじゃないんですね。昨日私個人タクシーに乗った、運転手さんが、「あなたは国会議員さんであるけれども、私は一カ月元気で働いても収入は三十万、税込みなんです。子供を一人育てるのに大変、しかし汗を流して努力するその報いは、子供とともに将来一つの家庭の中でお互いに相助け合い、お互いに心をいたわり合って天寿を全うするまで家族の一員としてわが子とともに生活したいという願いを込めて一生懸命働いているのですよ。」と、こう言っておるのですね。その人がいまの教科書論争を見てあなたどう思うかと。「個人と社会」、これも大阪書籍が書いてある中で、「人間一人のいのちは、たとえ、家族や社会のためとはいえ、どんなことがあっても、犠牲にされることがあってはなりません。それが侵されたり、奪われたりするようなことがあれば、断固としてしりぞけ、悔いのない人生をまっとうしなければなりません。」——そこまではいいわけです。しかし、その大切なる人間の権利というものを主張するならば、やっぱり他人の権利を、幸福を拡大、発展させるために、相手の権利を尊重し、人間同士が相助け合う社会生活を行うことが人間にとって大切なんだという一行をやはり入れることが全国民の求める合意なる教科書であるのではないかなと思うのですが、文部大臣ここへお見えになっておられますけれども、日本の将来のため私の考えについて所見をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（田中龍夫君）　文教の政策というものは、その国民の将来、また青少年の将来をトする重大な問題でございます。それに用いまする基本の教科書の内容につきましては御指摘のようにいろいろの意見が寄せられておりますのでありますけれども、教科書が学校教育における主たる教材といたしまして重要な役割りを果たしておりまして、その内容は、常に改善が図られなければなりませんし、またそれを期待されているところでございます。文部省といたしましても、意見は意見として謙虚に耳を傾けますとともに、今後ともに教科書の改善と充実に努めまして、りっぱな教科書をつくりますように全力を挙げて努力いたしておるところでございます。
○田沢智治君　大臣のその決意を聞きまして私は反面において安心はしましたけれども、大臣も、文化国家日本という意味においては教育というものは根幹です。ひとつ命がけでやってください。
　さらに、政党性やまた特別の主義や信条に偏った副読本が多く横行しているという現実があるわけです。私の手元にもいろいろな投書なるものが来ておりますけれども、副読本の取り扱いについては一体何を基準にしておるのか。学校教育法第二十一条二項の規定の中には「前項の教科用図書以外の図書」——これは検定外の図書ということでしょう、「その他の教材で、有益適切なものは、これを使用することができる。」となっている規定があります。副読本がこの規定に該当しておるのかどうなのか。もし該当しておるとするならば、検定図書外の教科書、副読本などの図書は、どのような手続方法でだれがどのように認可しているのか、初等中等局長、お伺いしたいんです。
○政府委員（三角哲生君）　副読本と申しますか、補助教材としての図書、これは学校がと申しますが、まあ校長ということになるかと存じますが、これが、学校における学習指導上有益で適切ではないかという判断のもとに、当該市町村の教育委員会の方へ申し出まして、そしてその市町村の方針によって幅がございますけれども、届け出ないしは承認のもとに使用するということになっておりまして、届け出がありました場合も、市町村がその副読本について適切でないという判断をいたしますれば、その使用を差しとめるということができる、そういう仕組みになってございます。したがいまして、学校の教育はそれぞれ学習指導要領——これはある程度抽象的な基準でございますが、この指導要領に沿って行っていただくことが必要でございますが、そのために各学校では指導要領にのっとりまして年間の教育計画というものを立てていただきますので、その年間の教育計画の中で、その副読本として用いる図書がどのように位置づけられるか、それにつきまして的確な認識、判断の上に立って教育委員会の方へ申し出てもらうと、こういうことであろうかと存じます。
○田沢智治君　人口過密で資源の乏しいわが国が、自由と正義を愛し、文化的創造力を発展させつつ世界の平和と人類の福祉に貢献する青少年の育成を図るためには、常に公正な教育——特定のイデオロギーを教育の現場に持ち込み偏向教育と思われるようなことは私は絶対にしてはならないと思うんです。いま局長さんから、基準に適していない副読本があったとするならば、使用差しとめ問題も含めて検討しなければならぬというようなお話がございましたが、このようなもし教科書が使用されていたとするかどうかは、実態を調査なさられて適切な措置をとられる決意がおありであるかどうか、局長さんにお伺いしたいのでございます。