Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（片岡宏一郎君）　お答え申し上げます。
　東京電力福島第一原子力発電所の廃炉を着実に進め、福島の復興を実現するためには、ＡＬＰＳ処理水の処分は決して先送りできない課題だと考えてございます。
　政府としましては、本年一月、関係閣僚会議におきまして、海洋放出設備工事の完了、工事後の原子力規制委員会による使用前検査、ＩＡＥＡの包括報告書の発出などを経まして、本年春から夏頃に海洋放出を開始することを見込むとお示ししたところでございます。
　このうち、海洋放出設備の工事につきましては、放水トンネルの掘削が完了しまして、今後掘削機の撤去工事を行っていくことになりますけれども、本年第一・四半期中の設備設置に向けまして着実に進展していると承知してございます。工事の完了後、原子力規制委員会による使用前検査を受けることになります。
　また、ＩＡＥＡにつきましては、専門家が複数回来日しておりまして、レビューを行っております。ＡＬＰＳ処理水の安全性や規制プロセスの妥当性につきましては、既にレビューに基づきました報告書も公表されております。今後、ＩＡＥＡは、処理水の分析結果を示した報告書を公表した上で、海洋放出前のレビューの結果を総括した包括報告書を本年前半にも公表する予定と承知してございます。
　その上で、ＡＬＰＳ処理水の具体的な放出時期につきましては、安全性の確保や風評対策の取組の状況、これを政府全体で確認をして判断していく、このように考えてございます。
○柳ヶ瀬裕文君　これ、時期については適切に判断をして、粛々と進めていただきたいとお願い申し上げたいと思いますけれども、そういった中、この放出が近づくにつれ、様々な声が聞こえてくるということでございます。
　本年三月二十一日には、中ロ首脳会談におきまして、これ共同声明の中で、中国とロシアから、この福島の処理水に関して、これは汚染水だといって、この放出には大きな懸念があるということが示されたわけであります。これ、中国もロシアも、この処理水は多分問題がないということはよく分かりながらも、外交カードとしてこのようなことを言っていると。
　これは極めてゆゆしき事態だなというふうに思っているわけですけれども、これ、外務省、今日来ていただいていますけれども、この中ロ首脳会談のこの発言について抗議を行ったということは聞いておりますけれども、具体的にどのような抗議を行ったのか、この点についていかがでしょうか。
○政府参考人（伊藤茂樹君）　お答えいたします。
　三月二十一日に発表された中ロ首脳共同声明のＡＬＰＳ処理水の海洋放出に関する科学的根拠に基づかない一方的な発信につきましては、中国及びロシアに対して、三月二十八日、中国に対しては書面にて、またロシアに対しては電子メールでそれぞれ我が国の立場に基づき抗議を行いました。
　具体的には、我が国がこれまで中国及びロシアに対し、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出をめぐる我が国の取組について様々な機会を捉え説明を行い、またその際に、科学的、専門的見地から個別に説明を行う用意がある旨伝えてきていたにもかかわらず、中ロ首脳共同声明において放射能汚染水との表現を用いて科学的根拠に基づかない一方的な発信を行ったことに対し抗議を行ったものであります。また、このような科学的根拠に基づかない発信が復興に向けて努力している被災地の方々の感情をも大きく損なっていることを指摘し、科学的見地に立って我が国と意思疎通を行うべきことを両国に対し強く求めたところでございます。
　さらに、中国に対しましては、四月二日、日中外相会談におきましても林外務大臣から、科学的根拠に基づかない中国側の対外発信に抗議しており、四月十日の日中高級事務レベル海洋協議におきましても、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出について、我が国の立場を改めて明確に述べるとともに、科学的見地に基づいた議論を行うよう求めたところでございます。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　中国へは、この三月二十一日の発言、声明の後、書面で、ロシアへは電子メールで抗議をしたということでございまして、抗議の内容について今お伺いしました。適切な内容だというふうに思うわけであります。
　これ、ＩＡＥＡは、今年の一月、放出計画について、設備の使用前検査などが国際的な安全基準に沿って適切に行われているという評価を出しています。この検証には中国とロシアの専門家も参加していたわけです。しかし、それに対して科学的根拠に基づく反論というものはしていないわけですね。つまり、中ロの専門家もこのＩＡＥＡのこの評価について何も言っていないわけであります。なのに、そういった中ロ首脳会談の場で声明を出しているということで、これに対してＩＡＥＡのグロッシー事務局長は、懸念を表明する国々もこの基準を受け入れているはずだということで、力強いくぎ刺しをされているということでございます。
　ただ、このときの対応に関して、日本の対応は本当にこれ適切だったのかなというふうに思うと、電子メールと書面での抗議ということなんですけれども、これは、抗議のレベルはたくさんいろいろあると思うんですけれども、そのレベルの中のどれくらいの位置付けなのか、今回のこの抗議は政府の中でどれくらいの抗議が適切だというふうに判断をされたのか、この点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（伊藤茂樹君）　お答えいたします。
　抗議の方法につきましては様々なものがございまして、対象となる案件、その緊急性、あと抗議の効果ですとか、迅速性など、いろいろと勘案した上で選ばれるものでございまして、書面やメールでの抗議は特異なものではございません。
　先ほど申し上げましたように、中国に対しては、科学的な根拠に基づき適切に反論を行うとともに、科学的、専門的見地から個別に説明を行う用意がある旨伝えてきていることに加えまして、四月二日の日中外相会談においても林外務大臣から、あと四月十日の日中高級事務レベル海洋協議においても、我が国の立場を改めて明確に説明し、科学的見地に基づいた議論を行うよう求めたところでございます。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　私は、これ一つ一つに対して適切に対応していくことが必要だというふうに思います。これから放出が近づくにつれて、いろんな声が聞こえてくるというふうに思います。その一つ一つにしっかりと同じレベルで対抗していくということが必要だと思いますので、これ是非御留意いただきたいというふうに思います。
　この点については、西村大臣は厳しい声明というか、記者会見の中で激しい抗議の声を上げていらっしゃるということはよく分かっているわけでありますけれども、これ、国内だけではなくて、やっぱり世界に到達するような発信の仕方というものが求められると思います。
　国内においては、この原発処理水の放出に関して賛成、これ政府のインターネット調査ですけれども、賛成の声が四六％、反対の声は二三・八％ということになっていて、賛成が大きく、倍近くですね、反対の倍近くになって上回っているという現状で、国内においては大分理解も進んできたのかなという現状であります。しかし、この中ロの首脳がなぜこのような手段を使うのかといったならば、やっぱり世界的にはそういうふうに汚染水なんだということを言えばそれが信じられるような土壌があるということで、つまり日本の情報発信がこれ足りていないということなんだろうというふうに思います。
　資料の一番、これを見ていただきたいんですけれども、これ私ずっと取り上げさせていただいて、先ほど塩田委員の方からも御説明があったかと思いますけれども、福島で年間放出されるのは約二十二兆ベクレル未満ですよ。それに対して、この月城原発、これ韓国ですけれども、一年間で七十一兆ベクレル、中国の陽江原発だと一年間で百十二兆ベクレルですね。ですから、福島第一原発で放出しようとしているものの五倍、三倍出されているということがもう一目瞭然に分かるこれ資料で、もう経産省よく作ったなというふうに思いますけれども、是非この資料を徹底して活用していただきたいし、多分、言っていくことは、これを、世界でも同じトリチウムを含んだ処理水をこれだけ放出していますよねということを言い続けていくことしかないだろうというふうに思うわけであります。
　これを適切に海外に向けても発信をしていただきたいというふうに思いますけれども、大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　まさに御指摘のとおり、国際社会に対しましても、透明性を持って科学的根拠に基づいた丁寧な説明、情報発信、必要だというふうに認識をしております。既に、国際会議や二国間対話の場、あるいは在京外交団、在京外国メディアへのブリーフィング、海外紙、海外ニュースなどの番組においても発信をしておりますし、ホームページでも英文も含めて発信をしてきているところであります。
　また、国際原子力機関のＩＡＥＡですね、この専門家が繰り返しレビューを行ってきてくれておりまして、グロッシー事務局長は、まさに放出は環境にいかなる害も与えることはないと確信できるというコメントもしていただいているところであります。レビュー結果を総括した包括報告書が今年前半にも公表される予定でありますが、その内容もしっかりと国内外に発信をしていきたいというふうに考えております。
　Ｇ７においてもこのＡＬＰＳ処理水に関するＩＡＥＡの独立したレビューが支持をされておりますので、こうした場も、いろんな場を活用しながら、しっかりと情報発信、透明性の高い情報発信を行っていきたいというふうに考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　是非お願い申し上げたいというふうに思います。
　そういった意味では、ちょっと心配しているのが、韓国視察団、今回、日韓首脳会談でこの視察団を受け入れるということが決まりました。このちょっと詳細が不明なわけですけれども、これ原発についての視察ということですかね、これは、原発について視察すると。処理水の視察、放出の仕方についての視察ということではないんでしょうか。詳細いかがでしょうか。
○政府参考人（伊藤茂樹君）　お答えいたします。
　韓国につきましては、これまで、局長級の説明会などの機会を通じて、ＡＬＰＳ処理水の安全性について、科学的根拠に基づき丁寧に情報提供や説明を行ってきております。
　そのような状況におきまして、先般の日韓首脳会談では岸田総理から、ＩＡＥＡのレビューを受けつつ、高い透明性を持って科学的根拠に基づく説明を誠実に行っていく旨述べた上で、両首脳は、韓国国内における理解を深める観点から、東電福島第一原発へ韓国専門家で構成される現地視察団を五月中に派遣することで一致したところであります。
　具体的には、本件視察は、韓国国内における理解を深めるために、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出が国際法及び国際基準に沿って実施されることなどについて日本側から説明、情報提供を行い、韓国側は東電福島第一原発の視察を行うものであり、ＩＡＥＡのレビューのように、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出の安全性について、例えば検証ですとかレビューが行われるようなものではございません。
　政府としましては、韓国専門家現地視察団の派遣やこれまでに行われてきている局長級の説明会などの機会を通じまして、引き続き、高い透明性を持って、科学的根拠に基づく誠実な説明を行うことによって、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出の安全性について韓国国内における理解が深まるよう努めていく考えでございます。
○柳ヶ瀬裕文君　これ、視察を受け入れるというのはリスクもあるなというふうに思っています。視察というのは、よく野党がどこかに行って、これだけ無駄遣いがあるんだみたいな絵柄を撮るということによく使われるわけでありますけれども、これは簡単なことなんですね。絵柄を撮るのは簡単ですし、印象操作をすることは簡単にできます。
　ですから、この視察が理解の増進につながるから受け入れたんだということですので、これを信じたいというふうに思いますけれども、くれぐれも印象操作につながらないような受入れをしっかりとやっていただきたいというふうに思いますし、それは結果責任を伴うということですので、大臣、一言あればお伺いしたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　まさに、今答弁ありましたけれども、何かＡＬＰＳ処理水の安全性について評価とか確認を行うものではなくて、韓国国内での理解が深まる、そのため、深めるためのものというふうに理解をしておりますので、しっかりと丁寧に説明をしたいというふうに思います。
○柳ヶ瀬裕文君　是非お願い申し上げたいというふうに思います。
　それで、ちょっと時間がなくなってまいりましたので、ちょっと飛ばして、敦賀二号機の再稼働審査についてお伺いをしたいというふうに思います。
　これ、今日の本会議で我が党の石井章議員からも指摘をさせていただきましたけれども、日本原電が、これ再稼働審査について、六万ページに及ぶ申請書のうち三千百ページで不備があるということで、この不備がずっと続いているわけですね。落丁や古い情報の記載といったミス等々がこれ散見されているわけですけれども、これがずっと続いているわけであります。
　これは大きな国益を損ねている状況にあるわけですけれども、規制委員会としてこの状況をどのように捉えているのか。で、これがずっと続いた場合に、何か対応策があるのか。この点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（大島俊之君）　お答え申し上げます。
　日本原電敦賀発電所二号炉につきましては、日本原電が審査において提示した新規制基準への適合性の判断の根拠となります科学的、技術的データに誤りが続き、実質的な審査に着手できないという不適切な状況がございます。この状況を解消すべく、行政指導といたしまして本年四月十八日に設置変更許可申請の補正というものを求めたところでございます。
　また、本件につきましては、本年の四月十一日の日本原電の社長とのＣＥＯ会議におきまして日本原電の村松社長から会社としての意思を確認したところであり、しっかりと対応していただけるものというふうに考えてございます。
　いずれにいたしましても、日本原電の対応を踏まえて、今後どのように対応するかにつきましては、その時点で公開の場であります規制委員会でしっかりと議論していただくという予定でございます。
○柳ヶ瀬裕文君　これ、私は極めてゆゆしき事態だなというふうに思っているわけですけれども、これだけの書類の不備というものが続いていくということは、何かやっぱり故意にこういうことをやっているのかなということも考えられるわけでありまして、そういう声も聞こえてくるわけです。一部には、ここ活断層があって、その活断層が危険だからちゃんとした書類が作れないと、だから書類が出ないんだみたいな話もこれ浮かび上がってきているわけであります。こういった風評を生むことにもつながりかねないような、ほどの、まあ稚拙と言ったら大変申し訳ないかもしれないけれども、稚拙な処理の仕方になっているということであります。
　これ問題なのは、この日本原電に大手電力会社は毎年一千億円ぐらいの支払をしているということですね。大手電力会社はこれを支払っているけれども、電力は生み出されない。当然、電力会社が支払っていますから、電力料金にはこれ跳ね返ってきているということで、国益に対してもう大きな毀損をしているような状況になっているということであります。
　この状況に対して、経産大臣としてどのように考えているのか。状況を打開していただきたいというふうに思いますけれども、経産大臣としてはいかがでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、日本原電は、保有する全ての原子力発電所が停止した状態であるものの、電力各社との契約に基づいて、その安全を維持するために必要な費用を収入として得ているものというふうに承知しております。
　この契約の在り方については関係事業者の経営責任において判断されるものであり、国の立場からのコメントは差し控えたいと思いますが、その上で、この敦賀発電所の二号機については、現時点でも、今ありましたけれども、原子力規制委員会による審査などが続いているところであります。
　その評価について、内容についてはコメントすることは控えたいと思いますが、事業者を所管する立場としては、御指摘のように、この資料の誤り等が続いているという状態はもう極めて遺憾と、極めて残念というふうに思っております。
　まさに原子力は安全性の確保が最優先であります。原子力規制委員会の指摘をしっかりと受け止めて、緊張感を持って、まずは審査に誠実かつ的確に対応してもらいたいと。私どもとして、できることを、指導をしっかりしたいというふうに思っております。
○柳ヶ瀬裕文君　経産大臣から力強いお言葉をいただきました。
　原発の再稼働が今求められている中でこのような初歩的なミスが続いていくというのは、この原発そのものに対しての信頼を毀損することにもつながりかねないということだと思いますので、これは規制庁も、ただ誤りをこれ駄目だというだけではなくて、これコミュニケーションの問題もかなり取り沙汰されているということで、総理も、事業者と双方のコミュニケーションの強化が図られているということで、これ問題にしているようでありますので、このようなことが二度と起こらないような、コミュニケーションをしっかり取っていただきたい、このことを要望しておきたいと思います。
　時間がありませんので、最後、ＩＴＥＲについてお伺いしたいと思います。
　これ、文科省さんに来ていただきましたけれども、次世代革新炉について、小型モジュール炉が有力であるということで、この開発をしっかりと進めていただきたいというのが私たちの思いであります。ただ、長期的には、私は核融合をしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思っているわけです。で、その実験炉がＩＴＥＲです。
　なんですけれども、この核融合実験炉、ＩＴＥＲについて、日本もこの大きなプロジェクトに参加をしているわけですけれども、ここに対して、日本としては予算比で約九％を出しているわけですけれども、職員の割合は約四％ということで、職員の比率が極めて低い状況になっているんですね。
　このＩＴＥＲの事業については、しっかりとこの実験炉で得られた結果を日本に持ち帰ってくる、取り込んでくるということが極めて重要な任務であるということだと思いますけれども、そのためには、この職員比率を上げる等々、努力が必要だというふうに思いますけれども、この点についていかがでしょうか。
○政府参考人（林孝浩君）　お答え申し上げます。
　ＩＴＥＲ機構の日本人職員等を増強することは、ＩＴＥＲ計画の推進に加えて、将来的に核融合エネルギーの実現を支える人材を育成する、こうした観点からも重要と考えております。したがいまして、日本には優秀な人材が多くいるにもかかわらず、先生御指摘のとおり、ＩＴＥＲ機構の日本人職員の数が全体の四％程度と少ないことには我々としても問題意識を抱いているところでございます。
　文部科学省としては、国内の取りまとめの機関である量子科学技術研究開発機構と連携をして、ＩＴＥＲ職員募集の周知や、国内のメーカー、研究機関への働きかけなどを実施し、若手を含めたＩＴＥＲ機構への派遣者の増加を目指してまいりたいと思っております。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。是非しっかりとこの技術を取り込んでいただきたいと思います。
　最後に、大臣に、小型モジュール炉の開発、それからこの核融合の未来についての展望、これについてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　私ども、この次世代革新炉、是非開発進めたいというふうに考えております。
　より近いところで、おっしゃるようにＳＭＲ、小型のモジュール炉、これは海外でもかなり開発が加速してきておりますし、日本企業も参画する、開発を進めている企業も多数あります。
　是非、国内の開発加速に向けて研究開発支援をしっかりしていきたいと思いますし、長い目で見れば、核融合炉、これは非常に各国とも期待をして、有望なものの一つだと思いますので、ＩＴＥＲ始め、そして国内でスタートアップ企業も幾つか出てきておりますから、しっかり支援していきたいというふうに考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　終わります。ありがとうございました。
○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。西村経産大臣、今日も質問よろしくお願いいたします。
　初めに、賃上げについて質問をさせていただきます。
　資料一を御覧いただきたいと思います。
　資料一は、連合がまとめました二〇二三春季生活闘争第四回の回答集計結果でございます。この連合がまとめている集計によりますと、この真ん中辺りに、少し読み上げますと、賃上げが明確に分かる二千百八十組合の賃上げ分は六千八十六円、二・一一％、そのうち中小組合は千二百四十一組合、五千二百四十六円、二・〇七％となっておりました。
　そして、もう資料間に合わなかったんですけれども、今日第五回目の集計が出まして、同じところを少し読みますと、この二一八〇組合というのは二五一八組合になりまして、賃上げ分は六〇八六が六〇四七、六千四十七円、率でいいますと二・一四％となりました。中小は、一二四一が一五〇〇、千五百になりまして、額が五千百四円、率でいうと二・〇〇％となっています。
　大きくは変わっていないということなんですけれども、こういった賃上げ幅は、比較可能なデータでは二〇一五年以降で最も高い賃上げになっています。大企業のみならず、中小企業でも賃上げが行われているということが特徴と言えると思っています。
　西村大臣にお伺いいたします。
　こうした連合が集計しているこの賃上げ幅について大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　連合の資料、拝見をしております。
　この四月十三日に発表されたもの、配られた資料の真ん中ら辺りで線を引かれている部分と、よく使われるのは、その上の二つ目の丸の一行目、二行目、三行目辺りでありまして、定昇相当込みの賃上げ計ということで、賃上げ率は全体で三・六九％、中小の組合で三・三九％ということで、いずれにしても非常に高い水準、特に今申し上げた水準は三十年ぶりの高い水準ということであります。大企業を中心にしながら様々な産業で賃上げの力強い動きが出てきているものと、まさに私自身は潮目が変わってきているというふうに認識をしております。
　その上で、日本全体の賃上げの機運醸成に向けては、やはり雇用の七割を占める中小企業、この賃上げを更に波及させていくことが重要であります。今後、こうした力強い賃上げの動きが中小企業に広がっていくよう、一つには価格転嫁対策、そして二つ目には中小企業の生産性向上、これを全力で応援をしていきたいというふうに考えております。
○竹詰仁君　ありがとうございます。
　私も中小企業のこの賃上げの鍵、今生産性向上のこともおっしゃっていただいたんですけれども、適正な取引、それと価格転嫁だと私は認識しています。
　経済産業省におきましても、中小企業に対する様々な支援措置を行っていただいていると認識しています。例えば資金繰りの支援、価格転嫁対策、賃上げに係る予算措置、公正取引委員会や下請Ｇメンによる取引実態調査などを行っていただいております。
　この春闘では賃上げが実現できたものの、重要なことは、賃上げが継続的に上がると、できるということであります。岸田総理も構造的な賃上げが必要と繰り返しおっしゃっていただいております。
　大臣にもう一度お伺いします。
　経済産業省として、特に中小企業への施策や取組について主要なポイントを教えていただきたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　まさに中小企業も含めて、構造的そして持続的な賃上げが必要であると認識をしております。その主なポイントとして、価格転嫁対策と生産性向上であります。
　価格転嫁対策につきましては、毎年九月、三月、価格交渉促進月間を実施しておりまして、大体四月から、十月からというところが調達価格なんかを改定する時期でありますので、その前の月を交渉促進月間として調査なども実施をし、その結果を踏まえた情報公表、あるいは親事業者の経営陣に対する指導、助言を進めているところであります。この二月には、発注側企業約百五十社についての転嫁と交渉状況のリストの公表を行ったところであります。さらに、状況の芳しくない親事業者には、累計で約七十社に指導、助言を行ってきております。
　この取組を、現在進めておりますこの三月の価格交渉促進月間のフォローアップにおいても継続的に実施していきたいというふうに思っておりますし、一月から下請Ｇメンを三百名体制にしております。まさに取引実態の把握を強化することで、先ほどの指導、助言、あるいは業界別に作成しております自主行動計画の改定、徹底、更なる取組につなげていきたいというふうに思っております。
　また、もう御案内のサプライチェーン全体で共存共栄を目指すパートナーシップ構築宣言についても、更なる拡大、実効性の向上、取り組んでいきたいというふうに思います。
　あわせて、中小企業の生産性向上を進め、そして賃上げにつなげるということで、補正予算で増額いたしましたものづくり補助金や事業再構築補助金につきまして、給与支援総額を六％以上、給与、給与をですね、全体で六％以上増加させる企業などへの補助上限や補助率を上乗せする措置を講じておりますし、また、事業再構築補助金におきましては、給与資金総額を三％以上増加させる企業について加点措置も講じているところであります。
　こうした取組を通じて、賃上げに意欲的な中小企業の取組をしっかりと後押ししていきたいというふうに考えております。
○竹詰仁君　詳細な御説明ありがとうございました。
　先月発表されました中小企業白書にも今大臣が御答弁いただいたことも書いてありましたけれども、中小企業・小規模事業者において、価格転嫁と賃上げには一定の関係があると、賃上げの原資を確保する上でも価格転嫁が重要であるというふうに記載されておりました。
　労働組合がない企業では連合は集計できないということでありますので、是非、政府としても、賃上げの動向を把握していただいて、タイムリーに公表していただきたいと思っています。そして、この今回の賃上げが一過性で終わることがないように、人への投資が進むように、政府の適宜そして積極的な対応を引き続きお願いしたいと思います。
　続いて、電力の小売全面自由化についてお伺いいたします。
　二〇一六年四月に導入されました電力の小売全面自由化ですけれども、三月二十日の予算委員会におきましても、私、西村大臣、そして資源エネルギー庁、電力・ガス取引等監視委員会の皆様に質問をさせていただきました。電力小売全面自由化導入から七年が経過しましたけれども、この低圧の規制料金、経過措置料金を解除するかどうか、三つの基準に照らして確認するということについて改めてお伺いいたします。
　二〇二三年の三月末を過ぎましたので、七年たちました、自由化が始まって。本年の規制料金、経過措置料金の解除の確認は既に行ったのか、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘の規制料金の解除基準につきましては、電力・ガス取引監視等委員会の審議会におきまして検討を行った結果、競争状態が不十分なままに規制なき独占に陥ることを防ぐために、御指摘の三つの点から総合的に判断すべきとされております。
　一つ目が、電力自由化の認知度など消費者の状況、二つ目に、シェア五％以上の有力な独立した競争者が区域内に二者以上存在するかなど競争圧力、三点目が、電力調達の条件が大手電力小売部門と新電力との間で公平かなどのこの三点、競争的環境の持続性というこの三点から総合的に判断すべきというふうにされております。
　その上で、こうした基準に照らし、供給区域ごとに競争評価を行った結果、まず、二〇二〇年四月時点においては、全ての供給区域において規制料金を存続することが適当とされております。その後、二〇二一年三月末時点、二〇二二年三月末時点と定期的に競争状況の確認を行っております。新電力等に切り替える消費者は増加傾向にあるものの、シェア五％以上の有力で独立した競争者が区域内に二者以上存在するまでには至っていないなど、規制料金の解除の基準を満たす供給区域は出てきていないところであります。
　そして、御指摘の本年三月時点での状況については、事業者から提出されるデータ等が出そろいます本年六月頃を目途に確認し、公表してまいりたいというふうに考えております。
○竹詰仁君　次の質問、何月に行われるかと聞こうと思い、今大臣から答えていただきましたので、六月に今年は確認を行うというふうに教えてもらいました。
　私は、繰り返しですけど、この規制料金、経過措置料金が残っているうちは全面自由化とは言えないというふうには思います。七年もたつのに全面自由化とならないことは、システムに課題があるか、又は電気を使う側が自由化や自由メニューを望んでいないか、電気を売る小売会社がそれを望んでいないという、そういったことが私は背景にあると思います。
　そもそも、電力を自由化すれば価格が下がると約束できるものではありません。実際に電力自由化を日本よりも早く導入した諸外国では、自由化後に電気料金が上がっている例が多いというのが実態であります。
　改めて、大臣にお伺いします。
　自由化すると価格が変動します。下がることもあれば上がることもあると、そういった認識でよろしいか、お伺いいたします。
○国務大臣（西村康稔君）　電気料金の自由料金におきましては、規制料金と異なって、国の認可を要することなく、契約上で料金単価の値上げや値下げを行うことができます。また、規制料金と同様に燃料価格の変動に応じて毎月料金水準を調整する仕組みを導入し、その値上げの調整に規制料金のような上限の設定をしていないものが多いというふうに認識をしております。
　このため、実際に自由料金におきましては、小売電気事業者の経営判断や燃料価格等の動向などによって上がりも下がりもしてきているというふうに承知をしております。
○竹詰仁君　資料の二と三を見ていただきたいと思います。
　まず、資料の二。これは、経済産業省さん、資源エネルギー庁さんが公表している資料でありますが、この資料二の小売全面自由化後の動向を御紹介しますと、二つ目のポチに、小売全面自由化以降、家庭向けの電気料金、括弧、全国平均の水準は、二〇二二年八月まで、自由料金が規制料金を下回っていたというふうに解説されています。
　この小売全面自由化以降、自由料金が規制料金を下回った、この理由を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　二〇一六年の小売全面自由化以降、多くの事業者が小売電気事業に参入してまいりました。その登録数は、今年三月末時点で七百者を超えている状況でございます。
　こうした新規参入事業者は、その事業の進め方といたしまして、大手電力会社から需要家を自社の顧客として獲得するという競争上の観点から、一つには大手電力会社が提供する規制料金メニューというものを意識しつつ、これよりもより安い、割安な自由料金メニューを設定、提供するという戦略を取ることが多いということ、また、これまでの卸電力取引市場における価格水準というものの推移というものがあるわけでございますけれども、その割安な料金を提供するために、これまで安価で推移してまいりましたこの卸電力取引市場からの電力調達というものを電力調達の中心と据えてきたということ、こういったことが実現された結果、大手電力会社、新規参入事業者の中で競争が促進されることと相まりまして、これまで、その委員御指摘までの間ですけれども、数年、自由化以後の数年間、自由料金の価格水準が規制料金を下回って推移したという状況が続いていたというふうに理解してございます。
○竹詰仁君　御説明ありがとうございました。
　先ほど、今おっしゃっていただいた小売事業者七百者以上がありまして、かつ、自由料金の方が規制料金を下回っていた、自由料金の方が安かったということであれば、普通は電気の使用者は自由料金を選択するという方が自然だと私は思います。
　逆に、高い規制料金を残してしまった方が電気の使用者に不利益を生じさせてしまっているんではないかと、そういうふうに言えるんじゃないかと思います。なぜこのときに規制料金を解除しなかったのか、疑問に思っています。
　一方で、二〇二二年の九月以降は自由料金よりも規制料金の方が安くなるという逆転の現象が生じています。この状態になりますと、自由料金を選択するインセンティブは働きにくくなります。むしろ自由料金から規制料金に戻るインセンティブが働きます。
　一方で、先ほど申しましたように、自由化というのはそもそも価格が変動することを容認するということであります。価格の変動を容認できないのであれば自由化はやめるべきです。
　私は、自由料金の方が規制料金よりも安くても、政府が言う規制料金の解除の三つの基準、先ほど大臣がおっしゃっていただいた、シェア五％以上の有力な独立した競争者が区域内に二者以上存在するに至らなかった理由は三つあると私は考えております。
　一つ目の理由は、この新規参入した小売事業者は、常にもうかるかもうからないかを考えるということです。
　民間会社は利益を追求するのは当然のことであります。電気の場合は、全てのお客様が電気を販売するだけで利益を得られるとは限りません。例えば、余り電気を使わないという方というのはもうからないと考えて、例えば一か月に三百キロワット以上使うともうかるといった、そのもうかるかもうからないかの線引きをいたします。電気の使用量だけではなくて、サービスを考えたときに、例えば集合住宅や人がたくさんいる都市部はもうかるが、山間地域とか離島はもうからないと、そういった判断もあります。あるいは、電気以外の商品、例えばガス、携帯電話、鉄道、ガソリン、不動産などとの商品の購入や契約と一緒であればという、限定して販売することも考えられていて、電気の販売量のシェアを増やすことだけを目指すわけではありません。
　二つ目は、供給力の確保です。
　小売電気事業者が電気を売る分は、基本的には売る事業者がその供給力を確保しなければなりません。自前の電源を持つ場合もありますし、取引市場で調達する場合もあります。自前の電源を持つというのは非常に大変なことであります。新電力が原子力を自前で持つということは考えられませんので、火力発電か再エネが中心になります。
　例えば、火力発電といいますのは、まず用地取得から始まって、環境アセス、地域住民への説明あるいは理解活動、それが終わると、ようやく土木工事が始まって、建築工事、そして電気設備をそろえて、燃料を調達します、燃料を貯蔵します。そして、二十四時間三百六十五日オペレーションを行うといった一連の工程が必要となり、自前で電源を持つというのは簡単ではありません。だからといって、取引市場だけに頼ればリスクもあります。こういったことで、販売電力量のシェアの拡大は簡単には進まないと私は思っています。
　三点目は、電気を使用する人が自由化を知らない、あるいは望んでいないということだと思っています。
　既に自由化から七年もたっていて、かつ、自由料金の方が規制料金を下回っていた期間が六年半もあったにもかかわらず自由料金を選択しなかったということだと私は思っています。
　大臣にお伺いいたします。
　足下では自由料金よりも規制料金の方が安くなっている状況で、電気の使用者はどちらを選択するとお考えになりますでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　需要家の皆さんが電気料金のメニューを選択する上で、料金水準は重要な要素の一つであるというふうに思いますが、ほかにも様々な観点から比較検討し、電力会社や料金メニューを選択しているものというふうに承知をしております。
　自由料金は、規制料金と異なって、柔軟にメニューを設計することが可能でありますので、例えば再生可能エネルギーに特化したプランであるとか、あるいは通信やガスなど他のサービスと組み合わせて割引を実施するような、提供するようなプランであるとか、あるいは消費量の多いオール電化の住宅向けのプランであるとか、消費者のニーズを踏まえて様々な料金メニューが提供されているものというふうに承知をしております。
　また、需要家によっては、電力会社を乗り換えるための手間を掛けたくないと考える方も一定割合おられるというふうに認識をしております。
　このため、一部の自由料金メニューにおける従量価格を、従量単価を規制料金の従量単価が下回っているという場合でも、需要家がどちらの料金を選択するのかをなかなか一概に申し上げることはなかなか難しいものというふうに思います。
○竹詰仁君　全面自由化を導入したのは政府でありますので、当然ですけど、全面自由化が望ましいと判断したから全面自由化をしたのでありますので、全面自由化が早く達成できるようにすべきであります。そのためには、自由料金が選ばれるようにしないといけないと私は思います。
　規制料金を上げなければ自由料金は選ばれない、電力自由化の三つの、先ほどおっしゃった三つの基準が満たされないことになり、全面自由化は達成できないではないかと思っておりますが、大臣、もう一度お伺いいたします。
○国務大臣（西村康稔君）　先ほども答弁いたしましたけれども、一部の自由料金メニューにおける従量単価を規制料金の従量単価が下回っているという場合でも、必ずしも自由料金が選ばれないというわけではないということがまずあります。
　他方で、大手電力の規制料金が赤字供給の中で大きく割安となっていると、そのような状況は、競争相手である他の電力会社にとってはそれ以上に割安な料金メニューを提示することが難しく、競争がゆがめられているとの指摘もあるというふうに承知をしております。
　規制料金につきましては、現在、大手電力七社による改定申請が行われている、なされているところであります。この改定が何らかの形で実施されれば、こうした競争面でのゆがみは、まあ一定程度はですね、解消される見込みだというふうに思います。
　また、大手電力における一連の不適切事案も踏まえまして、今後、電力システム改革の趣旨に沿った小売電気事業の健全な競争の実現に向けて、三項目につきまして事務方に対策の検討指示を行いました。一つは、一般送配電事業者が保有する非公開情報へのアクセス遮断を徹底する制度、仕組みの構築、二つ目には、内外無差別で安定的な電力取引を実現する仕組みの構築、三点目には、魅力的で安定的な料金、サービス等の選択を可能とする事業環境、事業競争環境の整備、この三項目につきまして対策を今進めているところであります。
　小売事業者、新電力の、新電力へ参入された方々が市場から調達すると高い価格でなかなか経営が困難だと、御指摘のとおりでありまして、こうした方々に対しましても、先物の取引を活用するとか、あるいは保険制度も一定の支援も行っておりますし、また相対で再エネ可能エネルギーの電源を持っている方々との契約であるとか、様々な形で私どもも支援もしながら、先ほど申し上げた三項目について検討を行い、小売事業者による、小売電気事業者による健全な競争環境の整備を図って、やはり最終的には電力小売の完全自由化に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。
○竹詰仁君　資料の三を御覧いただきたいんですけど、これも資源エネルギー庁の資料でございます。
　この資料、大手電力の電気料金の平均単価の推移ということですけれども、大手の電力会社の家庭用、産業用全体の電気料金の平均単価は、再エネ賦課金と燃料費を除いた要素では、一九九四年度と二〇二一年度を比較すると四〇％低下しているというふうに、これ資源エネルギー庁が説明をしております。この二〇二一年度というのはまだロシアによるウクライナ侵略が起きる前でありましたけれども、それでも燃料費の増大と再エネの賦課金によって電気料金が上昇したということです。このデータにはないんですけれども、二〇二二年度は、更に燃料費は上がっていますので、そして再エネ賦課金というのも増加していますので、一層の電気料金の上昇をもたらしたというのが実態であると思います。
　少し話がまた移りますけれども、先ほど規制料金のときに、需要家の保護という考えがございます。私はこの需要家の保護という考えについても課題があると思っています。全面自由化を導入した際に、需要家保護を図るための措置ということで規制料金が残されたと承知しています。自由化から七年たっていますけれども、この需要家保護という措置が七年たった今でも適切な考えなのかということをお尋ねしたいと思います。
　政府が全面自由化を導入したからには、全面自由化が早く達成できるようにするのが自然であります。しかし、規制料金に残った需要家だけを保護してしまうということになって、自由料金を選んだ需要家は保護できないということになります。自由化を導入して、自由料金を選んだ人は保護せずに、自由料金を選ばない人を保護するというのは、本当に公平ではないんじゃないかと思っています。需要家を保護するのが重要であれば、自由化をやめてひとしく保護する方が私は公平だと思っております。
　もう一度お尋ねしますが、全面自由化が、これは善かれと思って導入したわけですから、自由料金を選んだ需要家は保護せずに、自由料金を選んでいない、つまり政府の政策には乗っていない需要家を保護するという考え方について、その妥当性についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、電力小売の全面自由化というのは、競争を促進して、自由競争の下で消費者の方々により良いサービスを選んでいただけるという仕組みを導入することにございます。ですので、最終的には、この経過措置の料金については、そういうものが存在しなくても、競争の中で、市場の中で適切なサービスメニューが提供されることを目指しているところでございます。
　一方で、この経過措置料金というものは、この自由化を実施した後に、一方で規制なき独占と、独占的な状況にあったところからだんだん自由化に移行していくわけでございますので、その規制なき独占によって不当に高い料金が設定される可能性というものが懸念されていたわけでございますし、現状の競争の状況ということを考えますと、この状況の下での需要家の方々、一般家庭の消費者の方々の利益というものを保護する必要性というのはあるのではないかと考えているところでございます。
　この規制料金の中には燃料費の調整制度というものも設けているわけでございますが、この上限、基準価格の一・五倍ということを上限としていることをもちまして、昨今、燃料価格というのは非常に国際的に急騰しているわけでございますが、ここについても急激な電気料金の負担増ということを回避する役目も果たしている。これに伴う形で電力会社の方々に赤字負担ということが生じておりますので、現在値上げ申請ということを頂戴しているわけでございますが、いずれにせよ、この需要家の方々の保護というものに対してどういう仕組みを設けていくかということについては、私ども政府としては考えていかなければいけない課題なんだと思ってございます。
　現状におきましては、規制料金を存続させること自体は妥当であると考えているわけでございますが、最終的には、電力の自由化の趣旨に沿った形で各地域で健全な小売競争が進んでいき、規制なき独占による不当な料金設定というこの懸念が生じない状態になって、経過措置料金が排除されていくという方向を目指すべきであると考えておりまして、先ほど大臣から、答弁の中にございましたけれども、大臣からも内外無差別で安定的な電力取引を実現する仕組みの構築ということも含めた電力小売の競争状況の環境整備ということの検討指示を受けているところでございますので、こういう環境を整備することによってこういった状況が一刻も早く実現していくように取組を進めていきたいと考えております。
○竹詰仁君　御説明ありがとうございました。
　私は、繰り返しですけど、七年たっても達成できていないこの全面自由化というのは全面自由化とは言えないと思います。自由料金と規制料金が混在していることが長く続いていることが、むしろ課題を生じさせていると考えています。
　自由化がうまく機能していないのであればもう早々に自由化はやめる、自由化がうまく機能しているのであれば規制料金は早々に撤廃すべきであるというふうに思いますので、是非検討を求めさせていただきたいと思います。
　続きまして、再エネ賦課金とＧＸの推進法案についてお尋ねいたします。
　資料四を御覧いただきたいと思います。
　この資料四は再エネの賦課金の推移でございますけれども、二〇二三年度の再エネ賦課金の単価が、再エネ賦課金が導入されてから初めて単価が下がるということになりました。三・四五円キロワットアワー当たりから一・四〇円と二・〇五円下がる。この五月分の請求、五月の請求分からこれが適用されます。この再エネ賦課金の単価については、毎年度、当該年度の開始前に再エネ特措法で定められた算定方法にのっとって経産大臣が認定することとされております。
　大臣にお尋ねいたします。
　この再エネ賦課金の単価が下がる要因について伺います。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘の再エネ賦課金の単価につきましては、再エネ特措法に基づきまして、年度の開始前に経済産業大臣が再エネ特措法に定められた算定方法にのっとり設定されることと、設定することとされております。具体的には、再エネ特措法上、まず再エネの電気の買取り費用から再エネ電気を今度卸電力市場に売電した場合に得られる収入を除いた額を販売電力量で割って得られた額を基礎に定めるということとされております。
　二〇二三年度の賦課金単価が、御指摘のとおり、一キロワットアワー当たり一・四〇円と、二二年度から二・〇五円の低下となった要因は、こうした算定方法に基づいて算定する中で、ウクライナ情勢に起因する年間を通じた市場価格の上昇によって再エネ電気の市場での販売収入が増加したためということであります。
○竹詰仁君　ありがとうございます。
　この再エネ賦課金、二〇一二年から始まりましたけれども、今教えていただいたんですが、その計算式がございます。この再エネ電気が普通は増えれば増えるほど単価は上がる、いわゆる分子が上がるということですので、ただ、再エネ電気が増えてきている今の状況で、私自身もこの再エネ賦課金がこのように下がるということは想定しておりませんでした。今教えていただいたんですけれども、この再エネの単価が下がるということは、良いことが起きているのか、悪いことになっているのか、これ、大臣、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　先ほど申し上げましたとおり、ウクライナ情勢に起因して、年間を通じた市場価格の上昇を反映して再エネ電気の販売収入が増加した結果、下がっているわけでありまして、再エネ導入を推進する立場からは、足下の化石燃料価格の上昇に伴って相対的に再エネ価格、再エネの価格競争力は高くなっているわけであります。それによってより低い国民負担で再エネ導入を進められると考えておりますので、その意味では私は意味があるというふうに思っております。
　引き続き、再エネ賦課金については再エネ特措法にのっとり厳格に算定していくとともに、適切な国民負担の下での再エネの導入拡大に向けて調達価格などの着実な低減、そして入札、この活用も進めていきたいというふうに考えております。
○竹詰仁君　今教えていただいたように、市場価格が上がるというのは燃料代が上がったからでありまして、燃料代が上がると再エネ賦課金の単価が下がるという、大ざっぱに申しますとそういうことだと思うんですが、私は、うまくできている仕組みとも言えますし、この燃料代が上がると、それは今度は電気代が上がるということですので、本来は起きてほしくない事象だと私は思っております。
　次に、ＧＸの推進法案について関連して伺います。
　今回のこの国会で可決されましたＧＸの推進法案、政府の説明では、資料の五を御覧いただきたいと思います。これも政府の説明資料でございますので、そのままなんですけれども、このカーボンプライシングの導入のイメージは、再エネの賦課金が二〇三二年度までは上昇しますと、その後、ピークアウトしていくので、再エネ賦課金が減少した分についてカーボンプライシング、発電事業者に対する特定事業者負担を導入すると、なので全体的な負担増とはならないと、そういったイメージで説明をいただいております。
　しかし、今年度は再エネ賦課金の単価が下がるということになりましたので、このイメージのこの図のとおりになるのかというのが私は疑問に思っております。この再エネ賦課金の単価が下がっても、ＧＸの推進法で説明されたカーボンプライシング、特定事業者負担金はこれまでの説明で矛盾は生じないのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。
　御指摘の成長志向型カーボンプライシングにつきましては、御指摘のように、過度な負担とならないように、エネルギーに係る負担の総額を中長期的に減少させていく範囲内、すなわち、今後、石油石炭税収がＧＸの進展により減少し、御指摘の再エネ賦課金総額が再エネ電気の買取り価格の低下等によりましてピークを迎えた後に減少していく範囲内で導入していくことということにしております。
　このうち、特に御指摘の再エネ賦課金の方について申し上げれば、二〇一二年度のＦＩＴ制度開始直後の三年間、利潤配慮期間と呼んでおりますけれども、この期間に認定を受けた相対的に高い価格での事業用太陽光発電の買取り期間が二〇三二年度以降、順次終了していくことによりまして、再エネ賦課金の総額は二〇三二年度頃にピークとなる蓋然性が高い、このように考えておりまして、これを前提に制度を設計しようと、こういう方針でございます。
　御指摘のように、二〇二三年度の再エネ賦課金単価は前年度より減少をしたところですけれども、その主な要因は、大臣から答弁も申し上げましたとおり、ロシアによるウクライナ侵攻などの影響による急激な電力市場価格の高騰によりまして再エネ電気の販売収入である回避可能費用が増加したことに負っております。
　今般の電力市場価格の変動は、東日本大震災の際にも経験しなかった過去最大の変動でございまして、これまでの長期的な市場価格の変動の傾向を踏まえれば、再エネ賦課金の総額は二〇三二年度頃にピークとなる蓋然性が高いと考えておりまして、これまでの説明と矛盾が生じるものではないと、このように認識しております。
○竹詰仁君　説明には矛盾は生じないと今御回答でしたけれども、今後、このＧＸ推進法案によりますと、二年以内に詳細な制度設計をするというふうにされておりますので、このカーボンプライシングと再エネ賦課金のこの動向、これ、どのように関連していくのか、もう一度改めて教えていただきたいと思います。
○政府参考人（畠山陽二郎君）　御指摘の特定事業者負担金などの成長志向型カーボンプライシングにつきましては、ＧＸ推進法案を今国会に提出して御審議いただいているところでありまして、導入時期や水準を徐々に引き上げていく方針をあらかじめ明示してございます。これによりまして、予見性を確保することで企業のＧＸ投資の前倒しを促進し、排出削減と産業競争力強化、経済成長を共に実現していく制度設計としているところでございます。
　このように、制度の大枠は法定しておりまして、今般の再エネ賦課金の減少を踏まえても、その骨格を変える必要はないというふうに考えております。
　その上ででございますけれども、特定事業者負担金に係る有償オークションの実施方法ですとか、その具体的な徴収方法など、制度を実施するために必要な事項につきましては、この法律の施行後二年以内に、ＧＸ投資の進捗状況、技術開発や国際的な動向などを踏まえて、排出削減と産業競争力強化、経済成長の両立の観点から制度設計を進めていくと、このように考えているところでございます。
○竹詰仁君　ありがとうございました。
　是非、制度設計のときには、是非、私たち、この国会にもその適宜説明をしていただいて、議論もさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　時間の関係で最後になりますけれども、資料六を御覧いただきたいと思います。これは貿易収支のことですけれども、この二〇二〇年以降、貿易収支が大幅な赤字になっていまして、特に二〇二二年の貿易収支はマイナスの十九・九七兆円、約二十兆円が貿易赤字ということになっております。
　この二〇二二年の貿易収支の赤字の主な原因を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（諏訪園健司君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、令和四年の貿易統計におきまして、輸出額が九十八兆千七百五十億、輸入額は百十八兆千四百十億円となりまして、輸出額から輸入額を差し引いた金額、過去最大の十九兆九千六百六十億円の赤字となりました。
　この過去最大の赤字の、最大の貿易赤字となった要因は種々あると思われますが、令和四年の輸入額は過去最高となっており、品目別に見ると、原粗油、ＬＮＧ、石炭などの鉱物性燃料の輸入額が急増しておりますことから、エネルギー価格の高騰の影響が一因であると考えられます。
○竹詰仁君　まさに今、燃料、石炭、ＬＮＧ等だと思います。
　もう質問は終わりますけれども、この各企業も燃料の調達、長期契約とかリスクヘッジやっているんですけれども、なかなかこの化石燃料の価格、企業努力だけではどうしようもないと、あるいはその円安については企業努力ではどうしようもないといった実態がありますので、是非政府から、適宜適切なその政府の支援あるいはその対策をお願いして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　北海道新幹線についてお聞きをいたします。
　二〇二二年の四月の財政制度等審議会の歳出部会は、北海道新幹線の新函館北斗から札幌間の事業費や工期について指摘しました。事業費がどの程度膨らむと見込んだのか、また国土交通省にどのような対応を求めたのかについて御説明を願います。
○政府参考人（前田努君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘のございました財政制度等審議会におきましては、現在事業を実施中の北海道新幹線新函館北斗―札幌間につきまして、まず費用増加の可能性ですが、北陸新幹線金沢―敦賀間よりも工期が長く、物価上昇の影響が懸念されるなど事業費の増加の可能性があること、具体的には、これあくまで機械的な試算ではございますが、事業費の増加率を金沢―敦賀間と同程度と仮定した場合〇・七兆円程度、工事単価が九州新幹線武雄温泉―長崎間並みになると仮定した場合は〇・三兆円程度増加する可能性があること、それから、工期の柔軟化につきまして、金沢―敦賀間の経験も踏まえ、工期や事業費の見通しについて速やかに現状を踏まえた分析を行うとともに、必要に応じ今後の工期の柔軟化の検討も行うべきこと、これらの点について御説明を行ったところでございます。
○紙智子君　それでは、国土交通省にお聞きします。
　財政審議会の今の指摘を踏まえて事業費の増加分の方針を出しました。追加費の増加分が六千四百四十五億円だと、そのうち二千九百二十二億円のこの分の財源は決めたんだけれども、残りの三千五百二十三億円というのは未定です。
　二千九百二十二億円のうち、これ地元負担は幾らになるのか、負担増をこれ札幌市や関係市町村は受け入れたんでしょうか。
○政府参考人（平嶋隆司君）　北海道新幹線新函館北斗―札幌間につきましては、平成二十四年の着工以降に発生しました予見できない自然条件、また着工後の関係法令の改正、関係者との協議、資材価格等の高騰などの諸課題に早い段階で対応するため、昨年、有識者会議を九月に立ち上げまして議論していただきました。
　この有識者会議におきまして、一定の仮定を置いた上でのものとなりますけれども、事業費が六千四百四十五億円増加するとの試算を含めた取りまとめがなされたところでございます。このうち二千九百二十二億円につきましては、既に契約済みの工事に関するものとなっており、令和五年度予算決定過程におきまして、国、地方の負担も含めた財源措置を確定しているところでございます。
　六千四百四十五億円から二千九百二十二億円を引きました残りの額につきましては、試算が一定の仮定を置いたものであること等も踏まえて、今後の工事の状況を見ながら判断していくという必要があることから、具体的な財源措置につきましては一定の期間経過後に増加の程度が明らかになった段階で検討することが適当であるというふうに考えております。
　国土交通省としましては、引き続き関係地方自治体の皆様方と協力しながら北海道新幹線の着実な整備に努めてまいりたいと考えております。
○紙智子君　幾ら出されているんですか、金額的には、地元負担が。それから、納得して受け入れたかどうかということを聞いたんですけれども。
○政府参考人（平嶋隆司君）　先ほど申し上げました予算の編成過程におきまして財源を確定しております二千九百二十二億円の分でございますけれども、こちらにつきましては、地方の部分としまして三百三十二億円となっておるところでございます。そちらについても、こちらの取りまとめ、また予算編成過程の話というのを御地元の方にお話ししておるところでございます。