Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷合正明君　次に、自衛隊の活動によります雇用についてでございます。
　防衛庁の説明によりますと、自衛隊による雇用の創出が一日三百人から五百人と出ております。自衛隊の今の活動規模や自衛隊の活動そのものの実態からすると私はよくやっているんではないかとは思いますが、一方で、この数字ではサマワの人口十五万人からするとまだまだ不十分とございます。関心のあるのは、その数の実績もそうでございますが、どんな仕事内容なのかというところも重要だと思いますが、その点について教えていただけますか。
○国務大臣（大野功統君）　まず、復興支援活動の関連でございます。
　この関連に関しましては、公共施設の復旧整備を実行するに当たりまして、現地の人々を使用いたしております。現地雇用の方々の雇用を増やしていくということであります。それから、運営面、自衛隊の運営面と申しましょうか、そういう宿営地の運営につきましては、まず警備、これ何人雇用しているかというのはちょっと控えさせていただきたいと思います。それから、通訳を雇っております。それからもう一つ、ごみ収集などの作業は現地住民の方々にやっていただいております。最近は一日当たり三百人から五百人ぐらいの雇用を創出しております。現在まで、一月以降現在まで約八万人強の雇用となっております。
　我々は、もちろんムサンナ県において雇用創出を求める切実な要望がある、このことは十分存じておりますし、今後とも、現地部隊においては、活動面、運用面、両方にわたって現地住民の雇用の拡大に努めてまいりたい。しかし、やっぱり規模は、先生御指摘のとおり、ある程度小さくならざるを得ない、こういう面は御理解いただきたいと思います。
○谷合正明君　その数だけでなくて、今、通訳、警備、ごみ収集等ありましたが、現地の方では、単純労働ばかりでなくて、もっと重要な仕事に就きたいという声もございます。私は、これ本当に重要なポイントではないかと思っております。今後、その数のみならず、その質といいましょうか、その確保について一生懸命努力していただきたいと思います。
　次に、無償資金協力におけますイラク人要人並びに行政官の我が国への招聘について伺いたいと思います。
　時間がないので、私の質問というか主張というか要望なんですが、今なかなか現地でおきまして顔の見える支援ができない。そういう状況の中、例えばイラクという国は、非常にほかの発展途上国と違いまして、医師や、またエンジニアの技術水準というのは非常に高い国でございます。私も現地に行きまして、それが、そのことは分かりました。その意味で、そういった医師やエンジニア、あるいはそういう現地、イラクの大学生といった現地のイラク人を日本にもっと招聘するべきではないか、そういうことを考えております。それこそが費用対効果があると、今のなかなか顔の見える支援ができない中では思います。
　また、十三億ドル、無償資金協力で実施して、実施決定しておりますが、実際のところ、一億ドルが実施完了していると聞いております。その事業の実施可能性についても、こういったイラク人の招聘というのは速やかにできる分野ではないかと私は考えております。
　このように、イラクの復興のかぎを握るような優秀な人材、復興の現場で指導的立場にあるようなイラク人の人材をもっと日本に招聘することを、そこにもっと予算を配分していただきたいと私は思います。言わば、復興に関与するイラク人のトレーナーのトレーニングということを考えていただきたいと。そういった事業の受入先として、ＪＩＣＡのみならず、我が国ＮＧＯ、また地方自治体などが活躍できる、そういう支援体制を政府としてももっと後押ししていただきたいと。
　そういった、こういう、イラク人要人のこういう我が国の招聘作業について、今後の支援の展開について簡単にお伺い、最後にさせていただきます。
○委員長（太田豊秋君）　簡潔にお願いします。
○副大臣（谷川秀善君）　はい。
　先生のおっしゃるとおりでございまして、国づくりは人づくりと言われるように、これからいわゆるイラクを復興していくためには、こういう技術者なり行政官をどれだけ養成していくかということが大変重要な問題になろうかと考えます。
　そういう意味で、我が国は、ＪＩＣＡを通じまして、保健、医療、電力、教育等の分野におきまして、関係省庁職員、医師、看護婦、電力技術者等、これまでに八十七名のイラク人を本邦に受け入れまして研修をいたしておるところでございます。
　また、これと併せまして、エジプト及びヨルダンと協力をいたしまして、両国において、これも保健、医療、電力、水田、水源管理等の分野で行政官や技術者等をこれまでに計三百三十八名、イラク国民を研修実施をいたしております。
　今後も先生の御趣旨を踏まえまして、是非この人材養成について努力してまいりたいというふうに考えております。
○緒方靖夫君　今日のイラク情勢について外務大臣にお伺いいたします。
　米軍が開始いたしました掃討作戦の総攻撃によりまして重大な局面を今イラクは迎えていると思います。ファルージャでは過去数か月で最大規模と言われる空爆が連日連夜加えられ、そして今、総攻撃が行われている状態です。その中で、民間施設が破壊され、民間人の死傷者が出ていると伝えられております。
　そこで、米軍の作戦内容、それから民間人の犠牲者数など、政府は直近の情報を把握しているでしょうか。
○政府参考人（吉川元偉君）　私どもが把握しております情報は、アメリカ国防省、それからイラク側から出ているような情報、それにいろいろな独立したマスメディアから出ている情報、この辺が基本的なデータでございまして、私ども自身が現地で入手できているわけではございません。そういう前提で申し上げますと……
○緒方靖夫君　結構です、それでいいです。
○政府参考人（吉川元偉君）　内容については、これまで種々御答弁しておりますので、その点は省略させていただきます。
○緒方靖夫君　この作戦は長時間の準備を掛けて行われたと言われておりますけれども、アメリカ政府から日本政府にその点で事前の通告というのはあったんでしょうか、外務大臣。
○政府参考人（吉川元偉君）　作戦の内容についての事前通告はございませんでした。
○緒方靖夫君　よく日米同盟ということが言われます。しかし、アメリカから見てそれがどういう姿なのかということも、そういうことを聞きながら改めて感じるところです。
　いずれにせよ、事態の重大性、それから外務大臣がよくおっしゃられるインテリジェンスの重要性、そういうことから見て、やはり政府はあらゆるルートで情報の把握を努めていただきたい、このことを要望しておきたいと思うんです。
　アメリカ軍はこの作戦を、かつてない最も難しい作戦になると言っております。イラクの海兵隊のケント上級曹長が二千五百人の海兵隊を前にして、今度の攻撃について、朝鮮戦争の仁川上陸作戦、太平洋戦争の硫黄島上陸作戦、一九六八年のテト攻勢で占拠された要塞奪還のための北ベトナムへの攻撃に匹敵する、そのように述べているわけですね。
　正に、本腰を入れて進めている戦争だと思うんですけれども、外務大臣、そうした認識ございますでしょうか。
○政府参考人（吉川元偉君）　イラク政府の発表によれば、このファルージャの治安を回復するということがいわゆるスンニ・トライアングルを安定させ、イラク全体の安定を図る上での非常に重要な位置付けというふうに理解しております。
○緒方靖夫君　この総攻撃をめぐっては、伝えられている中でも、やはり非常に重大な中身が明らかになっていると思うんですね。
　テレビでも放映されましたけれども、米軍が病院に押し入り、医師やスタッフを拘束しております。映像でも、病院スタッフに銃を突き付けて目隠しをする異様な様子が流されました。
　米軍のやったことはこういう拘束に尽きません。病院のアル・サウィ院長は、アメリカの当局者に対して、医師と救急車が市の中心部に入り、負傷者のために援護に当たるということを認めてくれ、そう申し出たんですけれども、米当局者はこれを拒否する。また、ガニム医師は病院スタッフ全員が逮捕されたと述べ、さらに米軍が救急車をすべて出動禁止にする、そして病院唯一の車に対して砲撃を加えて使えなくなった、なくした、そう証言しているわけですね。医療従事者に対するこういう行為というのは非人道的であり、到底許されないものだと思います。医療活動に従事する者は医療倫理又は傷病者を保護する医療規則等により医療行為への妨害を受けることがあってはならない、これがジュネーブ人道法の決まりであります。
　その点で、こうした戦争状態では、人道的な観点がきちっとジュネーブ条約に基づいて尊重される、これは当たり前じゃありませんか。外務大臣。
○国務大臣（町村信孝君）　今言われたことが全部事実だとすると、共産党の調査能力の高さに改めて敬意を表します。
○緒方靖夫君　それは明らかにされていますよ、様々な通信等々で。しかし、もちろんそれは伝えられる範囲ですよ。ですから私は、いずれにせよ、今日の発表でも、やはり少なくない市民が残っている、そこの都市部に攻撃を掛けたらどういう被害が出てくるのか、これ当たり前じゃありませんか。
　ですから、そういう中で、様々な形で今懸念の声が上がっていますよ。国際赤十字は、こうした都市部に対する住民の犠牲に心からの懸念を持つ、そう言っております。ですから、こういう事態に対して、やはりジュネーブ条約がきちっと適用されるべきではないか、このことを申し上げているわけです。
○政府参考人（吉川元偉君）　今回のファルージャにおける掃討作戦に至る過程で私どもの承知しておりますのは、イラク暫定政府、それから駐留米軍、両方でございますが、ファルージャの市民、住民の方々に対して事前にできるだけ早く市外に出てほしいという呼び掛けを行い、退避するよう手配を進めるということをやったと聞いておりますし、これはアメリカ、ほかの記者会見の発表などでは、大部分の住人は既に市外に出ていたというふうにも承知しております。
○緒方靖夫君　先ほど外務大臣が行われました報告の中で、やはり住民の十数％から二十数％は残っているとなるじゃありませんか。それに対して攻撃しているわけですよ。ですから、そういうことでいうならば、やはり無辜の市民に対するそうした、彼らが巻き込まれる、そういう攻撃が現に行われている、そうなるじゃありませんか。そういう中で、ジュネーブ協定がきちっと守られるべきだと、そのことを申し上げているわけですよ。
　大臣、もう一回述べてください。
○国務大臣（町村信孝君）　御意見として承っておきます。
○緒方靖夫君　大臣ね、アメリカのやっている作戦に対してその程度のことしか言えない、情けないですよ。やはり日本の外務大臣としてきちっとした形で物事の情報、それをきちっと集め、そしてしかるべき形で判断をし物を言っていただきたい、このことを要望しておきたいと思うんです。
　このファルージャの総攻撃について、総理が昨日、成功させないといけない、治安の改善がイラク復興のかぎだからと、そういうふうに述べたと報じられております。政府として、どういう結果が出れば成功と考えられているんですか、大臣。
○国務大臣（町村信孝君）　これは先ほども党首討論の場で小泉総理も言っておられました。要するに、ここできちんとした形で治安回復の大きな一歩を築かなければ今後の政治プロセスというものがことごとく失敗するであろうと、そういう意味で、今回のファルージャに対する掃討作戦というものがうまくいかないとイラク人による自らの政府作りというプロセスが今後全く見通しが立たなくなってしまう、そういう趣旨のことを総理は述べておられますし、私もそういう意味では同感であります。
○緒方靖夫君　テロリストの一掃ということでいうと、今日のニュースで、アメリカのメッツ中将は、ザルカウィらはファルージャから逃亡したと見るのが妥当だと、そういう発言をしております。あるいは、ケーシー司令官が昨日、武装勢力の一部は既にほかの場所に移動しているとも述べているんですね。
　そうすると、これだけの大規模な作戦をやって、しかしお目当ての一番肝心のそういうテロリストを捕獲できない、そういう可能性が既にあるんじゃありませんか。
○国務大臣（町村信孝君）　それは事実を確認しようがありませんから、逃亡したのかどうか、これは、私ども全くそれは知る由もありません。
　しかし、アフガンのケースをごらんをいただければ、それはビンラディンが生きているか死んでいるか、そういう議論は確かにあると思います。現にテレビに出てきたりしている。まあ本物かどうかそれは分かりません。分かりませんけれども、しかし、結果、今のアフガンをごらんいただければ、確かにそれは一〇〇％の治安状況とは言わないまでも、ああやってきちんとした姿で大統領選挙が行われたと。私は、やっぱり大規模なアフガンに対するオペレーションの成果がああいう形になって出てきているからこそ民主的な政権ができ上がりつつあるんだろうと、私はそう思います。
　そういう意味で、確かに、肝心かなめの首謀者がうまく捕まえられたか、逃げるか、それはよく分かりませんけれども、全体としてのオペレーションの成功不成功というのはやっぱり別途あるんだろうと思います。
○緒方靖夫君　それは、正に神のみぞ知るということになると思うんですね。しかし、やはり私は、そうした目的を持ってやっている作戦で、しかも肝心の捕獲対象者がいない、あるいは逃げたかもしれないという、そういうことというのはやはり私は非常に大きな問題だと思います。
　それと、アフガニスタンとイラクとはやはり情勢が違うと思うんですね。私、先日、当委員会でも質問をいたしましたけれども、イラクのヤワル大統領がこの攻撃が逆効果だということを述べております。つまり、政治プロセスを進める上においてですね。私は、そういうこと、確かにそうだと思います。実際に昨日今日の動きを見ても、イラク政権内部でのスンニ派の有力勢力の暫定政府からの離脱、あるいは選挙への不参加の表明など、それは出ているわけですよね。やはり、こういう攻撃によってそういう波紋を作っている、これは事実だと思います。ならば、やはり私は、こうした力によって抑える、これはやはり逆効果に作用している、そう思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（吉川元偉君）　アメリカの、またイラク政府が行っているこの軍事作戦の個々の作戦の是非ということを日本政府で判断するのは適当でないと思いますが、緒方先生大変よく御存じのように、ファルージャというのは、昨日今日突然問題になったわけではございません。今年の三月にアメリカ人の民間人があそこで惨殺されて、それに対して、その犯人を、逃走する、捕まえようというアメリカ軍、それから武装勢力との激しい戦闘というのからずっと長引いてきて今日に至っている問題ですので、先生御指摘のような点が私はないとは言いません。しかし、一つ一つの事象ではなく、大きな流れ、すなわちいわゆるスンニ・トライアングルの安定をもたらさない限りはイラクの安定が難しいという点は御指摘申し上げたいと思います。
○緒方靖夫君　四月に行われたファルージャに対する攻撃、それで七百名が死んだというふうに言われております。これが正に国際的な非難を浴びる、そうしたことになったわけですよね。
　ですから、今回なぜ病院を押さえたのかといえば、結局、病院が負傷者や死傷者の数の発信源になっている。それを押さえるということが指摘されているわけですよね。ですから私は、もっと規模を大きくしてこういうことを繰り返していいのか、それは誤りだということを言いたいんですよ。
　国連のアナン事務総長は、この問題について米英首脳に対して書簡を送った。その中身を見ると、やはり対話と包括的な政治プロセスを通じてのみ問題は解決する、武力行使や威嚇を行えば、特定の地域社会が阻害されるという感覚を深めてしまう危険がある、そればかりか、イラク人の間で軍事占領が継続されていることを、その意思を強めてしまう、大変な問題だということでやめてほしいということを言っているわけですよね。
　そして、さらにＥＵのソラナ外交担当上級代表は、やはりアナン事務総長のこの指摘に対して賛成だと述べているんですよ。
　やはり、こういうことを考えていくと、やはり私は、今軍事攻撃行っていく、この作戦を行うということが非常に大きな問題を作ると思います。それはイラク国内でももちろんそうですけれども、同時に私は、イスラム諸国の間でも国際社会全体の中でも、やはり力で押さえ付けるというその発想、それだけやっていていいんだろうか。そういう攻撃によって無辜の人たち、イラクの、イスラムの人たちにとってみればイスラムの兄弟姉妹が殺される、そんなことを、目の前で起こっていることを許していいのか。正に、反米感情をイラクだけじゃなくて全体に作っていく、そういうことになってしまうじゃありませんか。ということは、イラクの問題の解決を非常に難しくする、そういうふうに思います。いかがですか。
○政府参考人（吉川元偉君）　政府参考人は短くしゃべれということなんで簡潔にいたしますが、実は緒方先生御指摘になった点に併せて、これは報道ですので真偽が完全に分かっているわけではないですが、二点是非付け加える必要があると思います。
　第一点は、七月の末からファルージャの郊外で戦闘が再燃をしたときに、報道ではアラウィ首相が停戦を実現すべく武装勢力の指導者、指導者たちと極秘会談を数回行ったという報道がございます。これが第一点。
　第二点は、九月以降もこのファルージャはなかなか安定してきません。そこで十月の十三日に、今度はアラウィ首相はファルージャの住民に対して、ザルカウィを出しなさい、ザルカウィを引き渡せば、これからそういうことが起きなければこの町に対して大規模な軍事行動をしないといけないんだと言っております。それが引き続いて今回の軍事行動になっておって、一遍にすべて軍事行動でなったというのは、報道だけ見ても必ずしも正しくないのではないかということを指摘したいと思います。
○委員長（太田豊秋君）　時間が経過しておりますので、簡潔に。
○緒方靖夫君　長い答弁いただきましたけれども、そんなことは分かっているわけですよ。そういうことを百も承知な、例えばアラブ連盟のムーサ事務総長がこういう武力行使は絶対駄目だとさっき声明を発表したばかりじゃないですか。無辜の市民を殺す、こうしたことがどれだけイラクの問題を難しくするのか、それからイスラム世界に対して反米感情を植え付けるのか、そのことを懸念しているわけですよ。
　ですから、私は大臣に申し上げたいんだけれども、やはりこうした問題について、日米同盟というならばアメリカに対して、やっぱりこんな問題についてはきちっと考え直すべきだと、私たちの立場でいえばこの軍事作戦については中止すべきだということを言うべきだ、そのぐらいのことは言うべきじゃないかということを申し上げまして、私の質問を終わります。
○大田昌秀君　社民党の大田でございます。両大臣とも大変お疲れと思いますが、最後でございますので、ひとつよろしくお願いいたします。
　まず最初に、米軍等によるファルージャ武力攻撃について外務大臣にお伺いいたします。
　ファルージャ総攻撃について、今朝のロイター通信によりますと、地元の医師は攻撃で少なくとも十五人の住民が殺されたと証言したと報じられています。また、ＡＰ通信は、市中心部の住民の話として、家、屋敷百棟が空爆や砲撃によって破壊されたとか、戦闘による負傷者が担ぎ込まれた市内にある病院の医師は十二人が死亡、子供も含む十七人が負傷したとの証言を引用して、攻撃による民間人の悲惨な状況について報じています。
　ところが、小泉総理は昨日の昼の記者会見で、ファルージャ総攻撃について、成功させなければならない、治安の改善がイラク復興支援のかぎだからとして支持を表明したということであります。イラクの多数の罪もない一般市民が無惨に犠牲となる状態を踏まえるとき、たとえ来年一月に予定されている国民議会選挙を強行するためとはいえ、果たしてその目的が正当化できるかどうか、疑わざるを得ません。
　外務大臣はこの点についてどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　先般来から累次御答弁を申し上げておりますし、また先ほどの国家基本会議、委員会でしたか、党首討論の場でも、小泉総理が明確に述べておられます。
　要は、イラク人による自らの正統な政府作り、それをどうやって実現するかだと。その一環としての私は今回の掃討作戦だと思いますが、それを御批判されるのは、それはいろいろなお立場、お考えがあって、別にそれはそれでいいと思いますけれども、もしあれが駄目だとおっしゃるならば、それでは、じゃどうすればイラク人による民主的な政府というのが樹立できるのかという他のプログラム、考え方を示さずして、とにかく爆撃はいけない、無辜の民間人を殺すことはいけない。それは、確かにそういう事故が少ない方がいいに決まっております。また、そのための配慮というのは、先ほどの局長の答弁のように事前に通告をしたり、いろいろな配慮もやっております。したがって、大部分の民間人は町を離れたんだろうと思います。全部とは言わないまでも、多少は残っているんでしょう。
　しかし、要は、今回の措置により、今回の措置によってどうやって反政府グループ、あるいはいろいろな人たちが混じっていると思われる、そういう武装勢力の力を弱めて、そしてきちんと選挙が行われるような環境を作るのかという一環だと私は思いますから、そういう意味で、小泉総理がこうした行動は支持するという意味はそういう意味であるというふうに御理解をいただければと思います。
○大田昌秀君　聞きようによっては、総理の、今のまた外務大臣の御発言は、どのような犠牲を払っても治安を回復するためにはやむを得ないという、そういうふうに聞こえるわけでございますね。つまり、テロの側によって無辜の住民の生命が悲惨な状況で殺りくされたりするということは許し難いこと、これはもう当たり前のことでございますが、その人たちを壊滅させるために、つまり治安を確保するために、今申し上げたように多数のまた同じく無辜の住民が殺害されているわけなんですね。
　ですから、私はそのような、文字どおり、まあ今、先ほどもお話がありましたように、ファルージャの空爆なんかによってその町そのものが無差別に攻撃されるような格好で、壊滅状態に陥るというのは目に見えているわけですが、私が非常に理解しにくいのは、このような状況を踏まえて考えるときに、一体政府が主張しておられる人道復興支援というのとこのファルージャの総攻撃による無差別攻撃というものと、どういうふうに結び付くかというのに対して疑問を持たざるを得ないわけですが、その辺についてはどうお考えでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　私どもの自衛隊による人道復興支援は、御承知のような給水等々を中心とする活動であります。それはそれでサマワの方々の民生の安定という目的に沿って行われているもので、それは私は十分意味があるものと、こう思っております。
　他方、今国際社会が、正にこれも小泉総理先ほど答弁をしておられましたけれども、全会一致の安保理決議に基づいて、今イラクの治安を回復し、きちんとした政治プロセスに乗せて選挙等々を実施し、最終的には憲法も作り、自らの手で議会を作っていく、それはみんなで支えていこうではないかという一環としての今回の掃討作戦でありまして、もちろんその間に被害がない方がいいに決まっております。できるだけそれを極小にする努力もされていると思います。私もこれ以上のことはよく分かりませんが、俗に言うところのこのピンポイント爆撃等々によって、無差別にだあっとこう攻撃をするということではないのか、ないのではないかとは思っております。
　これも、しかし詳細は私も、現場、軍事のことは必ずしもよく分かりませんが、いずれにしても目的はイラク人による民主的な政府樹立ということであると、そのことを国際社会でみんなで支えようと。日本はそこから、爆撃とかそういう部分ではない部分で、またサマワという地域で、日本は日本としてできる最大限のそういう民生安定活動をやっていくんだということですから、向かっている方向は私は同じだと、こう思っております。
○大田昌秀君　あと一問だけ外務大臣にお願いいたします。
　先ほどもちょっと緒方委員からもお話がございましたけれども、アナン国連事務総長は、去る十月末に米、英、イラクの首脳に書簡を送り、ファルージャ総攻撃が来年一月の国民議会選挙にむしろ悪影響を与えると警告しております。それとは別に、イラク暫定政府のヤワル大統領も、総攻撃前に、ファルージャ問題には軍事的解決が必要とは思わないと断言していると報じられております。つまり、今、外務大臣の御説明のように、お考えのようですが、国連やイラク暫定政権の最高幹部のこのような発言、つまり懸念というものについてはどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（町村信孝君）　それは、今回の掃討作戦が一〇〇％、ありとあらゆる角度から見てもうパーフェクトな対応であると、それは言えないかもしれません。それはいろいろな懸念がいろいろな方面からあるだろうと思います。ただ、アナンさんが何と言われたか、その書簡はプライベートな書簡、プライベートといいましょうか、その外に対して公開された書簡ではないので、その内容については私は承知をしておりません。
　また、イラク政府の中でも、それは執行部の中でいろいろな意見、それはその背景にある宗教的なもの、部族的なもの、いろいろな背景があるから、当然その中での、これは日本の政治に置き換えて考えては考え過ぎかもしれませんが、それはその間のいろいろな権力争い的な部分も局面において出てくるんだろうと思います。
　したがって、すべて表面に出された言葉がそのとおりの、どういうんでしょうか、純粋な意図、目的に基づいて発言をされているのかどうか、それはよく分かりません。ただ、これ以上はもう推測ですから何とも言いませんけれども。しかし、言いたいことは、要するに、一つの行動がそれは一〇〇％すべての面から見て完璧なものというのはなかなか人間社会においてはないんじゃないのかなと思ったりもいたします。余計なこれは感想かもしれません。
○大田昌秀君　防衛庁長官にお伺いします。
　先月四日、陸上自衛隊東北方面総監に対して第四次イラク復興支援群の編成命令を出されました。これは来月十四日に期限が切れる自衛隊派遣の延長を前提にしたものなのでしょうか。第四次編成命令を下すに当たって、防衛庁長官はイラクの情勢についてどのような認識をお持ちでしょうか。
○国務大臣（大野功統君）　まず、防衛庁といたしましては、十一月四日に第四次イラク復興支援群の編成命令を出しました。引き続きまして十一月五日に派遣命令、部隊交代命令と言っていいかもしれません、今行っている部隊に帰ってきなさい、そして新しいのを出しますよと、こういう命令を発出いたしました。
　問題は、最愛の家族と離れて、遠く灼熱の下で過酷な仕事に取り組んで、そして人道復興支援という崇高な使命のために活躍していただいております。そういうこの隊務として、どのぐらいがいいんだろうか。健康の問題もありましょうし、やはり三か月ぐらいが一番適当な派遣期間ではなかろうか、これは長官として、隊務の問題として考えているわけでございます。したがいまして、一次派遣群も二次派遣群も三か月ほどで交代させました。三次派遣群につきましても同じ考えでございます。これは隊務でございます。
　それから、十二月十四日、果たして基本計画の期限を延長するかどうか、これはもう政治が判断する問題であります。したがいまして、もし仮に延長となれば、今度派遣する第四次派遣群に引き続き滞在していただくし、それから、もし仮に十二月十四日で期限切れと、こういう判断を下せば当然ながら引き揚げてくる、撤退してくると、こういうことで、誠に隊務と政治の判断と分けて考えております。
○大田昌秀君　共同通信社が今月三日に実施した全国緊急電話世論調査によりますと、イラクで活動している自衛隊の派遣期間を延長することを六三・三％が反対と唱え、賛成の三〇・六％を大きく上回ったと報じられています。このように、国民世論の大半は自衛隊派遣の延長に反対する意思を明らかにしておりますが、イラク特措法の基本計画の変更に当たって、防衛庁長官はこのような国民の声をどう受け止めて御判断なさるおつもりでしょうか。
○国務大臣（大野功統君）　まず、イラクの復興支援について世界、国際的、国際的にどういうことを考えなければいけないか。当然ながら、イラクをテロの温床にしてはならない、イラクを破滅国家にしてはならない。
　そして、来年の政治プロセスを考えれば、外務大臣からも御説明がありましたけれども、一月の総選挙、一月の国民議会の選挙を成功させて、新しい憲法を作って、そして新しい政権を作っていく、これが来年の末に予定されております。つまり、イラク人の手で、そして新しいイラク国家を作っていく、それが第一歩であります。そのためにあらゆる努力を日本としても、国際社会の中で日本ができることをやっていこう。
　日本にとりましては、やはりイラクというのは中東の、地政学的に見て中東の中央にありますし、そのイラクが安定することが中東が安定する、世界が安定する。この中東に油を九〇％を依存しているわけであります。
　いろんな意味がありますけれども、まず私は、そういう点を是非とも国民の皆様にもっともっと説明させていただいて、そして御理解をいただきたいなという思いであります。
　今、日本としては憲法の範囲内でできる限りの復興支援をやっているわけでございますが、この基本計画の延長期限を、期限延長をどうするか。これはもう再々申し上げておりますように、復興の道のり、そして治安の情勢その他を考えて、そして判断させていただきたい、このように思っております。
○大田昌秀君　防衛庁にお願いいたします。
　去る九月六日付け朝日新聞は、防衛庁が防衛参事官制度の見直しを検討し始めて、庁内が揺れていると報じています。
　そこで伺いますが、現行の防衛参事官制度について、その成り立ちと見直しが必要になっているという実情について簡潔に御説明ください。
○国務大臣（大野功統君）　この問題は、前石破長官がこの点を見直そうということで、つまり参事官制度がうまく活用、運用されているかどうか、こういう発想法で、今年の年末までに検討を終えて、そして新しい長官の私のところへ報告が上がってくる予定でございます。
　私といたしましても、シビリアンコントロールの重要性、このことに十分配慮して、今後ともこの防衛参事官制度がうまく機能するように配慮、努力してまいります。
○委員長（太田豊秋君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時八分散会
平成十六年十一月十日（水曜日）
　　　午前九時四十一分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　扇　　千景君
　　　　　　　副議長　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　事務次長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　議事部長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　委員部長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　記録部長　　　　　鈴木　朝雄君
　　　　　　　警務部長　　　　　小林　秀行君
　　　　　　　庶務部長　　　　　山口　一夫君
　　　　　　　管理部長　　　　　田中　英明君
　　　　　　　国際部長　　　　　荒木喜代志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○外国派遣議員の報告に関する件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○議院運営委員会のオブザーバーに関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（溝手顕正君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、外国派遣議員の報告に関する件を議題といたします。
　ＯＤＡ調査のため海外に派遣されました議員団から派遣概要の報告書が提出されました。
　本報告書は、先例により、本委員会の会議録に掲載することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（溝手顕正君）　次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会におきまして協議いたしました結果、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会一人十五分の質疑を行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（溝手顕正君）　次に、本委員会のオブザーバーに関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、お手元の案のとおり、本委員会に委員割当てのない会派に対し、オブザーバーとして本委員会への出席を認めることに意見が一致いたしました。
　本案のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（川村良典君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、南野法務大臣から趣旨説明があり、これに対し、前川清成君が質疑を行います。
　次に、日程第一について、外交防衛委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第二及び第三を一括して議題とした後、厚生労働委員長が報告されます。採決は両案を一括して行います。
　次に、日程第四及び第五を一括して議題とした後、法務委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約四十五分の見込みでございます。
平成十六年十一月十日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　西川　公也君
　　　　　　　経済産業副大臣　　保坂　三蔵君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　富山　哲雄君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　薄井　康紀君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　堀田　　繁君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　加藤　裕己君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　中村　吉夫君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　村瀬　吉彦君
　　　　　　　内閣府計量分析
　　　　　　　室長　　　　　　　大守　　隆君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　岩田　悟志君
　　　　　　　経済産業省経済
　　　　　　　産業政策局長　　　北畑　隆生君
　　　　　　　経済産業省製造
　　　　　　　産業局次長　　　　塚本　　修君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　鈴木　正徳君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○経済・産業・雇用に関する調査
　（「成熟社会における経済活性化と多様化する
　雇用への対応」のうち、構造改革と経済財政の
　中期展望及び新産業創造戦略について）
　　　　─────────────
○会長（広中和歌子君）　ただいまから経済・産業・雇用に関する調査会を開会いたします。
　まず、本調査会の調査項目について御報告いたします。
　理事会等において調査項目の選定について協議を重ねました結果、調査項目を「成熟社会における経済活性化と多様化する雇用への対応」とすることで意見が一致いたしました。
　今後三年間、実りある調査活動を行ってまいりたいと考えておりますので、委員各位の格別の御協力をお願い申し上げます。
　　　　─────────────
○会長（広中和歌子君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済・産業・雇用に関する調査のため、本日の調査会に内閣府大臣官房審議官薄井康紀君、内閣府大臣官房審議官堀田繁君、内閣府大臣官房審議官加藤裕己君、内閣府大臣官房審議官中村吉夫君、内閣府政策統括官村瀬吉彦君、内閣府計量分析室長大守隆君、経済産業大臣官房審議官岩田悟志君、経済産業省経済産業政策局長北畑隆生君、経済産業省製造産業局次長塚本修君及び中小企業庁事業環境部長鈴木正徳君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（広中和歌子君）　では、経済・産業・雇用に関する調査を議題とし、「成熟社会における経済活性化と多様化する雇用への対応」のうち、構造改革と経済財政の中期展望について内閣府から、新産業創造戦略について経済産業省から、それぞれ説明を聴取いたします。
　なお、発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず、内閣府から説明を聴取いたします。西川内閣府副大臣。
○副大臣（西川公也君）　内閣府で経済財政政策を担当しております副大臣の西川公也でございます。構造改革と経済財政の中期展望について概要を御説明申し上げますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　それでは、座って説明いたします。
　まず、構造改革と経済財政の中期展望でありますけれども、私どもは略して「改革と展望」と、こういうことで申し上げております。この基本になるものは何だといいますと、骨太方針というのが一方にありまして、骨太方針とは、経済財政と構造改革に関する基本方針と、二〇〇三とか二〇〇四とか、こう付いておりますが、この骨太方針と相まってこの改革、「改革と展望」を作っていると、こういう状況であります。
　骨太の方針は、今後の経済財政運営に当たっては経済財政の中長期的なビジョンを示しまして、それと整合的な形で毎年の経済運営あるいは予算の在り方等を決定していくと、こういう形で進めております。
　この骨太方針、十三年の六月に最初方針を決定いたしましたが、これを受けまして経済財政諮問会議で諮問、答申を経まして平成十四年の一月に閣議決定されたと、こういう状況でございます。以後、この「改革と展望」を基礎といたしまして、経済の変動等に適切に対応するために、毎年度改定をしております。本年の一月にも、第二回目の改定になりましたが、二〇〇三年度改定と、こういうことで改定をしたと、こういう状況でございます。
　次に、この「改革と展望」二〇〇三年度改定の内容について概略を御説明申し上げます。
　まず、対象期間でありますけれども、常に五年程度の中期的な基本方針と展望を持ちつつ経済財政運営を行うと、こういう観点に立っております。したがって、二〇〇三年度の改定、これは二〇〇四年の一月に行いましたけれども、この二〇〇三年度改定の対象期間は二〇〇四年度から二〇〇八年までといたしまして、基礎的な財政収支について、こちらの方も併せて試算を行ったと。そちらの方は二〇一〇年代の初頭までの期間を視野に入れております。
　次に、政策運営の基本的考え方でありますけれども、足下の景気持ち直しの動きが中小企業あるいは非製造業、更には家計にまで広がってきたと、こういう観点に立ちまして、これから更に都市から地方へと浸透するように、そして官から民へ、国から地方への改革を加速いたしまして、民間需要主導の持続的な経済成長の実現を目指すこととしております。
　また、中期的な観点からは、デフレの克服、基礎的財政収支の黒字化に向けた基本的な取組方針を示しております。さらに、構造改革の加速、拡大に向けて産業、金融の一体的再生を図ろう、規制改革、構造改革特区の推進、新たな産業、事業の創造、地域経済の再生、持続可能な社会保障制度の確立等を推進する旨も記述しております。
　以上、簡単に概要を申し上げましたけれども、詳細につきましては事務方から説明をいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。
○会長（広中和歌子君）　どうもありがとうございました。
　それでは、続きまして村瀬内閣府政策統括官、よろしくお願いいたします。
○会長（広中和歌子君）　どうもありがとうございました。
　では、大守内閣府計量分析室長、よろしくお願いいたします。
○政府参考人（大守隆君）　計量分析室長をやっております大守と申します。座らせて御説明させていただきたいと思います。
　八ページでございます。内閣府の参考試算でございます。まず、参考試算の位置付けと性格につきまして御説明させていただきます。
　八ページに概略を記してございますが、この参考試算は、経済財政諮問会議における「改革と展望」の審議のための参考資料として内閣府が作成、提出したものであります。したがいまして、この試算に示されましたいろいろな数値は、政府としての目標というものではございません。
　次に、試算の方法でございますが、この試算は内閣府が開発、利用している経済財政モデルを基礎としまして、内閣府において「改革と展望」、今御説明した内容でございますが、その考え方を基に種々の前提を置いて行ったものでございます。
　具体的な前提につきましては次の九ページをごらんいただければと思います。試算に盛り込んでおります主な前提を申し上げますと、まず投資的経費でございますけれども、二〇〇五年度以降の投資的経費を前年度比三％減ということで機械的に削減し続けております。ただし、地方単独事業につきましては、麻生総務大臣、当時でございますが、現在もそうですね、麻生総務大臣が経済財政諮問会議提出資料に、提出された資料に基づきまして、二〇〇五年度をマイナス五％ということで大きめの削減幅を盛り込んでおります。
　二つ目、社会保障費でございますが、年金に関連したところでございます。二〇〇四年十月より年金保険料率の引上げ、二〇〇七年度よりマクロスライドの導入による給付の水準調整、現状は三分の一となっております基礎年金の国庫負担割合が二〇〇九年度に二分の一になるように段階的に引き上げることを想定をしております。
　続きまして、医療関係でございますが、診療報酬改定、これは二〇〇三年の十二月の改定を反映させております。
　これらの政策に併せまして、「改革と展望」におきましては二〇〇七年度以降、先ほど御説明しましたが、それ以前と同程度の財政収支改善努力を行うとしておりますので、本試算におきましては、便宜的な前提としまして、二〇〇七年度以降についてもそれ以前と同様の歳出削減を継続するということを前提としております。
　なお、こうした前提は、各年度の政府の方針を示すというものではなく、また、試算結果は誤差を伴っていることから、相応の幅を持って見るべきものだと考えております。特に収支につきましては、税収の動向など不確実な要素が多いことに御留意いただきたいと思います。
　以上のような想定を置きまして、今後の経済財政の姿を試算した結果を十ページ以降に紹介しております。
　まず、消費者物価指数、これは全国ベースで、生鮮食品を除くものでございますが、これにつきましては、集中調整期間終了後の二〇〇五年度からプラスとなり、ほかの物価指数も徐々にプラスになると見込まれており、見込まれることから、デフレ克服に向けた着実な進展が見込まれるものとなっております。
　引き続きまして、十一ページでございます。経済成長とプライマリーバランスの動きを紹介しております。集中調整期間の後につきましては、実質成長率は一・五％程度あるいはそれ以上、名目成長率についても徐々に上昇し、二〇〇六年度以降はおおむね二％程度あるいはそれ以上の成長経路をたどると見込まれております。
　また、基礎的財政収支につきましては、二〇〇七年度以降もそれ以前と同程度の財政収支改善努力を行うと同時に民間需要主導の持続的成長を実現すると、先ほど御説明しました内容でございますが、それによりまして、二〇一〇年代初頭における基礎的財政収支、国と地方を合わせたものでございますが、の黒字化を目指すシナリオをお示ししております。
　以上、簡単ではございますが、「改革と展望」の参考試算の御紹介をさせていただきました。ありがとうございました。
○会長（広中和歌子君）　どうもありがとうございました。
　それでは次に、経済産業省から説明を聴取させていただきます。
　まず、保坂経済産業副大臣、よろしくお願いいたします。
○副大臣（保坂三蔵君）　御指名賜りました、このたび経済産業副大臣を拝命いたしました保坂でございます。お許しいただきまして、座ったまま御報告を申し上げたいと存じます。
　机上に資料を配付させていただきましたが、新産業創造戦略の概要についてお話を申し上げたいと存じます。
　前段のこの戦略を作りました日本経済の現状と課題、このバックグラウンドにつきましては後ほど北畑局長から細かく御説明をさせていただきまして、十二ページ以降でございますが、新産業創造戦略のポイントにつきまして説明をさせていただきたいと存じます。
　この新産業創造戦略でございますが、昨年の十一月に経済財政諮問会議におきまして決定をされまして、こういう方向で、長期的な展望を見ながら、視野に入れながら作れと、こういう御下命でございまして、私ども経済産業省で取り組んできたところでございます。
　本体のリポートが既にこういう本になっておりまして、Ｎリポートとなっております。これは税込みで千円で今、下の本屋で売っておりまして、今隠れたベストセラーと、手前みそで勝手でございますが。Ｎリポートは、新しいのニューだとか日本だとか、たまたま中川大臣でございますので中川レポートとか、いろいろ言っておりますが、大変御好評を得ているところでございますので、最初に御紹介申し上げたく存じます。
　それでは、まず十二ページ以降を御参照いただきたいと存じます。
　景気は既に堅調に回復している状況がございますが、二十年、三十年後を視野に入れた更に持続的な成長へつなげるためには、どうしてもイノベーションが需要を喚起し、これによる設備投資の促進と個人消費の拡大が所得の向上と一層の需要増大を生むという、イノベーションと需要の好循環、この流れを確固たるにすることが極めて重要だと考えております。
　そのためには、元々日本の得意技でございます製造業、これを強い製造業の復活、また雇用を生み出す様々なサービス業、これらの創出によるダイナミックな産業構造転換を図ることが不可欠であると考えているところでございます。
　本年五月に策定をいたしました新産業創造戦略では、こうした認識の下に、今後の産業としては、一つには、十二ページでございますが、一つには、国際競争に勝ち抜くべく高付加価値型の先端産業群、これを育てていこう。また二番目には、健康や福祉や環境などいわゆる社会ニーズの広がりに対応した産業群を育てていこう。そして三番目、極めて重要なテーマでございますが、地域再生に貢献する産業群。こういう三つの視点から現状を分析いたしまして、しかもこの分析も、統計数値のみを頼って机上でプランニングするということではなく、徹底的な現場主義を取ることになりました。具体的に申し上げますと、約三百か所、延べ七百人以上の方々と中小企業庁の担当官、高官等が出張ってまいりまして、直接面談を行いましてお話を聞いてまいりました。この出張回数は百回を超えるという大規模な調査になったわけでございます。そこで問題点と解決策を抽出しております。
　十四ページごらんいただきたいのでございますが、ここで申し上げる、具体的には燃料、左側にございます燃料電池、それから情報家電、ロボット、コンテンツ、それから真ん中のグリーンで書いております市場ニーズの広がりに対応する新産業分野、この七つの重点分野を抽出するとともに、その将来の市場規模、あるいはそれを達成するためのアクションプログラムを策定しております。
　また、様々な政策課題にこたえるために、産業人材の育成、知的財産権の財産の保護、強化、研究開発の重点化など、十四項目の、これは十八ページ以降になるんでございますが、十四項目の横断的な重点施策を整理しますとともに、もう一回戻りまして、地域再生分野の問題につきましては、地域の産業を地域を基盤とした先端産業など四つに類型化いたしまして、核となる成功の秘訣を取りまとめております。この成功例は十七ページにきれいに書いてございます。非常に面白く拝見していただける方も多いと聞いております。これは成功例、ベストプラクティスでございます。
　特に、人材でございますが、人は我が国経済力の源であることから、産業人材の育成を最重要課題として位置付けております。
　具体的には、若者の自立・挑戦戦略会議の下、関係府省と連携をしつつ、まず企業の、これは二十ページになりますが、企業の人材投資を促進するために人材投資促進税制、減税を含めまして、この創設を今考え、既に大臣は、また本省は財務省と交渉に入っているところでございます。それから、物づくりのベテランから若手への技術、ノウハウの継承のための製造現場の中核人材の育成。過去にすばらしい技術を持っていたというんではなくて、今持っている人からノウハウをいただこうと、こういうベテランの技を抽出しようという、そういう作戦でございます。それから、もっと、栴檀は双葉よりと申しますが、早い段階から職業意識を涵養するために、小中学校における物づくり体験等のキャリア教育の推進をしてみよう、こういうことなど、積極的に人材の育成として取り組んでおります。既にこの問題を提起いたしましてから産業界から大きな反響がございまして、企業、産業、日本の経済の将来は人だという点で御評価いただき支援をいただいているところでございます。
　本戦略の実現に向けて、向後関係省庁と連絡を図りつつ、予算の重点化、税制要求、法律改正等、政策資源を重点投入した総合的、戦略的に政策を展開してまいる所存でございます。
　なお、末尾の方でございますが、二十四ページ以降に資料としていろいろ具体的にその規模等についても明示してございます。
　また、最後の取りまとめでございますが、将来展望、これは明確にすればするほど描き切ることはなかなか困難だと言われておりますが、むしろあえて展望を示すことで企業の参入や投資等の行動や個人の職業の選択、また消費行動などに一つの判断材料を積極的に提供していこう、このような強い意欲でまとめたところでございます。
　以上、私どもの方から報告にさせていただきます。
　ありがとうございました。
○会長（広中和歌子君）　どうもありがとうございました。
　それでは、次に北畑経済産業省経済産業政策局長、よろしくお願いいたします。
○会長（広中和歌子君）　どうもありがとうございました。それぞれ大変興味深いお話を本当にありがとうございました。
　それでは、これより質疑に入りたいと存じます。
　本日の質疑はあらかじめ質疑者を定めずに行いますので、質疑を希望される方は、挙手の上、会長の指名を待って、着席のままで結構です、御発言くださいますようお願い申し上げます。
　なお、質疑時間が午後三時までの一時間に限られておりますので、答弁を含めた時間がお一人五分程度となるように御協力をお願いしたいと思います。また、追加質問がある場合にも、その時間の範囲内でよろしくお願い申し上げます。
　それでは、質疑のある方、挙手をお願いいたします。どうぞ。
○椎名一保君　初めに質問をさせていただきまして、大変恐縮に思います。
　内閣府なんですけれども、毎月、月例経済報告受けているんですけれども、景気は、先ほどの言葉にもありましたけれども、堅調に回復しているという、いろいろ資料を見せていただきながら御説明いただきながら伺っているんですけれども、なかなか国民にその景況感が感じられない。まず、その理由を分かりやすくひとつ教えていただきたいということと。
　それから、やはりデフレがなかなか止まらないと。そのデフレ対策がもう本当に効果を上げているのかと。特に、中小からはその時価会計やらその減損会計やらそのペイオフとか。アメリカ自体がたしかあの一九三〇年代の大不況からデフレが収まるまで、一九九三年、約六十年間ぐらいその時価会計、減損会計は凍結していたというような話を聞くんですけれども、デフレ下にやってはいけないというような、そういう政策をあえて日本がなぜ取るんだろうというようなことをおっしゃられる専門家も多いんですけれども、その辺りのことについて教えていただきたいと思います。
　それから、中国、先ほど中国のまた、あっ、中国かどうか分かりませんけれども、潜水艦のニュースがありましたけれども、中国の経済が、非常にアバウトな質問で申し訳ないんですけれども、本当に順調にこのまま成長していくんだろうかと。やはり、日本との領土問題とか、そういう安全保障上のこういう話が、潜水艦の話ではないんですけれども、そういうことが起きているということは、やはりいろいろ経済にも変調が来しているようなことではないんだろうかという思いを持つわけでございますけれども、その辺りのことについて御意見があったら聞かせていただきたいと思います。
　それから、最後に、私は千葉県でございまして、かずさアカデミアパークとか、いろいろそれなりに地域の活性化、そして日本の新しい産業形成のためにインキュベーターの形成に取り組んできたんですけれども、もう各県、都道府県それぞれ、それぞれ一生懸命やっているんですけれども、先ほど来いろいろ評価がございましたけれども、経済産業省の戦略と今後どのようにリンクしていくのか、その辺りのことを、大変大ざっぱな質問で申し訳ありませんけれども、お聞かせいただきたいと思います。済みません。
○会長（広中和歌子君）　それでは一番最初に加藤審議官、お願いいたします。