Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高井委員　国民民主党・無所属クラブの高井でございます。
　まず、西村大臣にお伺いします。
　今日、先ほど午後一時に、国民民主党会派は、立憲民主党と、今井さん、後藤さんには大変お世話になりましたが、御協力いただきまして、事業規模に応じた給付金の法案、三月五日にも出したんですけれども、そのときは、緊急事態宣言下で、対象も時短要請の事業者に限ったものでしたが、今回は、全国、それから全業種に、事業規模に応じた給付金を出そうという法案を提出をいたしました。
　既に法案は昨日のうちに大臣にもお渡しをしておりますけれども、少し説明いたしますと、規模は、全国、全業種で、年間売上げ一千億円規模にしようと思っています。
　それから、これはドイツの制度を参考にしているんですけれども、固定費、家賃とか人件費、その固定費のうちの、売上げの規模に応じて四〇％から九〇％を支援する。最大は月に二億円、これは政令で決めるんですけれども、二億円。これはドイツがそうなんですね。そういう制度にしようと。
　それからもう一つは、これはアメリカのＰＰＰを参考にしていますけれども、どうしても政府あるいは都道府県が支給すると時間がかかってしまうということで、金融機関のつなぎ融資をできる仕組み。これも、西村大臣がずっと懸念されている、日本政策金融公庫にやらせるのは無理があるということもちゃんと考慮して、そうではない仕組みで、一般の市中銀行にもできる仕組みを我々は考えています。
　それから、国費で全額、都道府県にやってもらいますけれども、国費で負担するということで、我々の試算では、調査室にきちんと試算してもらいましたけれども、大体六・五兆円ぐらいでできるんじゃないか。
　そういう法案を今日提出しておりますので、事業規模に応じた給付金は検討するとずっとおっしゃっていただいています、何やら政府の提案も出てくるようですけれども、ちょっとあれでは私は全然不十分だと思いますので、この我々が提出した法案を本当に丸のみしていただいて結構ですので、法律、別に成立させなくてもできますよ、政府がやると言ってくださればできますので、是非丸のみしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○西村国務大臣　この間も、高井議員始め国民民主党の皆さん方、様々な事業規模に応じた支援策ということで御提案あるいは御質疑もいただいて、私なりにこれまで検討を重ねてきた、また、私のチームでも検討を重ねてきているところであります。
　もう多くは繰り返しませんけれども、まず、協力金については、事業規模に応じてということで、最大、月額換算で六百万円までの支援を行う仕組みを導入することといたしました。中小企業も大企業も、それぞれ支援対象となります。そして、以前から申し上げていますとおり、それに加えて雇用調整助成金もありますので、大企業も含めて、かなりの部分、規模に応じた支援となっているというふうに理解をしております。
　その上で、関連事業者については、今般も、蔓延防止等重点措置の時短営業の影響を受ける事業者については月額上限二十万円という支援をすることとしておりまして、詳細は経産省で今詰めているところでありますけれども、ここも、その売上げの減少に基づいて支給を行うという点で、規模に応じた支援となっているところであります。
　その上で、昨日、この本日提出される法案についても私も見せていただいております。私どももドイツの仕組みも研究を重ねているところでありますが、今、売上げ一千億円程度までで月額上限一・九億、二億円程度までということでお話がございました。
　まず、法案の取扱いについては、もちろんこれは国会でお決めになることですので私がどうこう言う話ではありませんけれども、ドイツの仕組みを参考にして作られたということで、私どももドイツの仕組みも研究してきておりますので、一定のところは、その仕組みを導入するということで、理解のできる部分がございます。
　他方、協力金については、直接に影響があるので、私ども、先ほど申し上げた、導入する新たな制度で月額最大六百万円まで支援をしてまいりますけれども、大きな企業まで、一千億円まである企業、そして二億円まで支援をするということの是非、これについてもしっかりと私ども、国民の税金を使ってかなりの規模の企業を支援していくことになりますので、こういったことも含めて幾つか検討しなきゃいけないと思っております。
　いずれにしましても、事業者への給付制度、これは、先ほど申し上げた、経産省においてこれまで持続化給付金や家賃支援給付金、それから一時支援金等を行っておりますし、今般の蔓延防止等重点措置の影響を受ける事業者への支援も検討がなされているところであります。
　実務上の観点も含めて、政府として、状況に応じてどういった支援が適切なのか、引き続き不断の検討は続けてまいりたいというふうに考えておりますし、いただいたこの御提案も、私ども参考にさせていただいて、しっかり吟味させていただきたいというふうに考えております。
○高井委員　政府も一歩前進したと思いますけれども、それでも一月最大六百万円。我々の提案は二億円ですから。これはドイツの制度ですからね、ドイツでは実際やっているわけですから。総額はさっき言ったように六・五兆円なんですね、我々の試算だと。大体、持続化給付金が五兆円、それから今の一律六万円の給付金が約三兆円ですかね、それと比べてもべらぼうに高いというわけじゃありませんし。また、御心配の雇調金との調整もやっています。雇用調整助成金が払った分については、それはもう支払わないという、ダブりもないように作っていますから。
　これは今日出したばかりなので、もうちょっと詳細に分析いただいて、全てじゃなくてもいいですから、取り入れるところだけは取り入れて、是非よりよいものにしていただきたいということをお願いいたします。
　それでは次に、ＰＣＲモニタリング検査、これは五つの柱の中で一日一万件ということで出てきましたけれども、一体今現在でどのくらいやれているのか。それから、我々は、一日一万件じゃ到底足りない、もっと大幅に増やすべきだと考えていますが、そのお考えはあるか。
　あと、やり方ですけれども、スポット検査が、やはりちょっと、町中で呼び止めてやっても非常に効率も悪いし、どこに広がっていくか分からない。これはなかなか評判が悪いので、やり方も改めていただきたいと思いますが、御見解をお願いします。
○西村国務大臣　モニタリング検査についての御質問でございます。
　これまで、先週ですね、一週間単位で集計をしておりますけれども、三月二十八日までに累計約二万一千件の配布をして、このうち、何日か遅れて回収しますので、先週時点では一万一千人分を回収をしております。検査の結果、陽性疑い、陽性となったのが七件ということであります。
　そもそも、この制度を考えたのは、無症状の人で駅や空港など、あるいは繁華街で活発に活動しているであろう方々に声をかけて、そして、感染が物すごく下がっていたときにそこで増えてくれば兆候が分かるということで、再拡大の兆候をつかむためにこういったことを考えたわけでありますが、今や、もう既に大阪などは感染がかなり広がって蔓延防止等重点措置になってきておりますし、東京でも横ばいから微増傾向、増加傾向にあるということですので、むしろ、この検査を町中であちこちでやるというよりかは、焦点を絞って、感染源がどこにあるかをつかまえるために使っていきたいということで、相当方向転換を今しております。
　大阪であれば、大阪市内のどこのエリアで行政検査上症状がある人が多いのか。つまり、どの辺りに感染が広がっているのか。その地域において、東京でもそうです、感染が広がっているエリアにおいてそれをやっていこうと。特に、密な状況になりがちな工場とか作業所、あるいは大学の寮、社員寮、こういったところを個別に、それぞれの自治体と相談しながら、しかも、それでやるとまとまって検査ができますので、どこに感染源が潜んでいるのかということも見つけやすくなってまいります。
　そういった意味で、現在、それぞれの自治体と連携をしながら、調整をしながら、感染源を特定するために重点的に検査をやっていこう、モニタリングをやっていこうということで調整を進めているところであります。
　いずれにしましても、この検査だけで全てが分かるわけじゃありませんので、今申し上げた行政検査、そしてこのモニタリング検査、さらには民間が独自でやっている、新橋とかでやっている検査のデータも我々いただいていますので、そういったことも併せて分析。
　そして、さらには、昨年夏に新宿で行った集中検査、今仙台もやっています。あるいは、すすきのや大阪や、こういったところで、繁華街で重点的にやるように、どこか地域の工場群で見つかってくればそのエリアを重点検査をやるといったようなことも含めて、あらゆる検査を総動員しながら、感染源を特定し、感染を抑えていく、そのための対策を進化させていければと考えております。
○高井委員　あらゆる検査を総動員という意味では、我々、頻回抗原検査といって、これは厚労省担当になりますけれども、もっと安い、アメリカなんかは一ドルでできるという、もちろん各精度は低くなりますけれども、これも是非やってほしいと思います。
　あと、今の二・一万件ですか、一週間ということで、我々、一日一万でも少ないと言っているのがこの程度でとどまっているということは、やはりもっと力を入れていただきたいし、この間、厚労委員会で担当の審議官に聞いたら、やはりなかなか国民の協力も得られていない、いろんな団体とかにお願いしても非常にちゅうちょされるということなので、そこはやはり大臣から、是非協力をお願いするという形でもっともっとこれは広げていかないと、今の数では到底五つの柱とは言えないと思いますから、是非お願いしたいと思います。
　西村大臣、最後にもう一問。
　これはこの委員会でももう出たかもしれませんけれども、蔓延防止等重点措置の略称ですね、この蔓防という略称が非常にちょっと緊張感がそがれるんじゃないかと。さっき、私、厚労委員なんですけれども、厚労委員会でも同じ質問が出て、尾身会長とそれから田村厚労大臣はもう使わないと言っていました、蔓防という略称は。
　やはり、緊急事態宣言という言葉だとね。やはり大事だと思うんですよ、国民の受け止めというのは。そういう意味では、大臣も昨日使わないとおっしゃったと聞いているんですけれども、使わないだけじゃなくて、法律の担当の大臣ですから、政府に統一するとか、あるいはマスコミにも要請するとか。いや、本当にそのくらい結構重要な、私の周りでも、蔓防って何だ、そもそも緊急事態宣言との違いも分からないという声が多いわけですけれども、やはり、その中で、名称一つ取っても非常に重要だと思いますので、御検討いただけませんか。
○西村国務大臣　御指摘のように、どなたが言い出したのか、蔓防という言い方が定着をしてきて、私自身は、基本的には、これまでも使っておりませんし、どうしても早口で言うときの何かあったかもしれませんけれども、基本的には使わないように心がけてきております。
　これも、本来は言葉の問題というよりかは中身が重要ですので、先ほど来答弁していますように、神戸や仙台や大阪市内はかなり感染が厳しい状況になっている、病床も厳しい状況になっているということをしっかりお伝えしていくことが大事なわけですけれども。
　しかし、御指摘のように、言葉の持つ響きというものもありますので、そういう意味で、今後も私は、蔓延防止等重点措置と正式に言うか、蔓延防止措置と言うか、短く言うときもできるだけそういう言い方をこれまでも心がけてきたところでありますけれども、言葉の響きというものはありますので、国民の皆さんに、この蔓延防止等重点措置においても緊張感を持って取り組んでいただけるような、理解をしていただけるような情報発信を心がけていきたいというふうに思います。
　その上で、様々な、私どもも、ＳＮＳ上、ホームページあるいはコマーシャルなども発信をしておりますので、こういった意味で、そういった場面でもしっかりとその内容、ここで抑えないと、緊急事態宣言にならないようにするためにここで抑えないといけないということをしっかりとお伝えしていきたいと思いますし、様々なところで出していく上でも、蔓延防止等重点措置に関するサイトということで、しっかりと伝えていきたいというふうに考えております。
○高井委員　ありがとうございます。
　これは本当に、別な略称を作るくらいやってもいいんじゃないかなと、これは大臣ならできると思いますので、是非いい形を考えていただきたいと思います。
　それでは、もう西村大臣は結構でございます。お忙しい中、ありがとうございました。
　それでは、丸川大臣に、あと五分になってしまいましたので、ちょっと、たくさん用意していたんですけれども、一、二問かもしれませんが、聞きたいと思います。
　まず、選択的夫婦別姓の話です。
　これは、今日、私、法務委員でもあるんですけれども、法務委員会で午前中審議していて、自民党議員が実はもう三人連続で夫婦別姓賛成の立場から、自民党さん、少ない枠で、三人とも賛成だったんですね。これに対して、今、丸川大臣、国際女性デーのメッセージでこうおっしゃっていますね、近年、女性活躍を投資の判断の一つとするＥＳＧ投資が世界中で加速していると。本当にそのとおりだと思うんですけれども、でも、一方で、ゴールドマン・サックスはこう書いています、日本の男女の就業率格差解消によるＧＤＰの押し上げ効果は最大一五％だと。
　そういうことなんですけれども、しかし一方で、やはりこの男女格差というものが、残念ながら、今、選択的夫婦別姓の問題もあって、あるいはオリンピックの、五輪の委員長の森元会長の発言とか、あるいは、これは大臣にはちょっと苦言ですけれども、先般、埼玉県議会に対して文書を送ったような問題とかで、やはり、海外からの投資が集まる状況にも、私は阻害になっているんじゃないかというふうに思います。
　先般、経営者の有志が選択的夫婦別姓の早期実現を求めるビジネスリーダー有志の会というのを立ち上げて、四月中に企業の役員など一千名の賛同者を集めるという報道がありましたけれども、まさに、ビジネスマンにとって、企業経営者にとっても、やはり、この選択的夫婦別姓の問題というのは非常に今大きな足かせになっているし、さっき言ったように、海外からの投資もそれが理由で集まりにくいということもある。そういった中で、やはり、男女共同参画大臣としてどのようにこういった動きを受け止めていらっしゃるか、お聞きします。
○丸川国務大臣　御質問ありがとうございます。
　私も十三年間議員をやって、今この立場にありますけれども、実は、私が今まで、ここまで来る間、与党の中で、与党自民党の中でこれだけ活発に議論されたというのは過去に例がない状況でありまして、そういう意味でいいますと、非常に事態は前向きに進んでいるという受け止めをしております。
　そうした中で、ビジネスリーダー有志の会ということで、選択的夫婦別姓の早期実現を求める、そうした会の発足が報道されたということを承知しております。
　政府においても、なでしこ銘柄を指定するなどして、女性の活躍の推進に貢献している、あるいは、強い意志を持って、計画も持って具体的に取り組んでいる企業の銘柄を選別をさせていただいて、その企業価値が一般的なＴＯＰＩＸの銘柄と比べてどうかというような比較もしておりますが、やはり、女性の活躍の推進に具体的に熱心に取り組んでいる企業というのは高い評価を市場でも得ていると思いますので、今後の日本の成長のためにも、更に総合的に女性活躍の推進というものに取り組んでまいりたいと考えております。
○高井委員　ちょっと抽象的な答弁に逃げられたのだという気はしますが。
　ただ、大臣、自民党の中でも、今朝もあったんですね、議連が。賛成派の議連が、六十七名参加だそうです。名前は百名。もう本当に一昔前では考えられなかった。武井さんが今日質問に立って、武井さんはすごかったですよ、家族のきずなということが、反対する方には、家族のきずなを、政治家が家族のことを口を出すのは不遜の極みだ、そこまで言われて、ああ、なるほど、時代も変わったなと思いましたけれども、まさにそういう時代にあって、やはり男女共同参画大臣が進めていただかないと、法務大臣は何か中立な立場でしかなかなか言いませんから、やはり男女共同参画大臣が前に進めていかないとこれは進みませんので、是非お願いしたいと思います。
　一方で、男女共同参画第五次計画でも旧姓使用を拡大するんだということを言われていますけれども、ただ、やはり我々、旧姓使用ではいろいろな問題があると思っています。
　ここでちょっと紹介したいのは、ある裁判を起こした研究者の言葉なんですけれども、夫の氏に変更すると、これまでの全ての業績を失うことになり、実質、私の研究者生命は死を迎えることになります、改姓の悩みは国際社会ではほとんど理解されません、日本から国外への知識の流出は今後ますます進むでしょうと。
　こういう意味からも、やはり、海外の投資が日本に来ないということとリンクするんですけれども、こういうことも起こってくるわけです。こうなると、私はこの旧姓使用の不便さというものをもっとやはり考えていただきたいんですけれども、この点、いかが考えるか。
　それから、旧姓使用では、本当にいろいろな事情で姓を別にしないと結婚できないという方が、結局、事実婚になってしまう、あるいは別れなきゃいけない。これはもう本当に人権問題ですよ。そう考えると、こういう方々が、今後も旧姓使用でいいというなら事実婚でそのままいいということになりかねないんですが、そういうお考えなのかどうか、併せてお聞きします。
○丸川国務大臣　まず、海外における旧姓使用の不便さということについては、やはり実態をきちんと議論を深めるために把握しておく必要があるだろうと思いまして、私の方から男女局の方に、しっかりこれについて実態を把握してもらいたいということで調査をお願いしているんですが、実は非常に、把握する方法からまず研究しなければいけないような状況にございまして、しっかり実像を把握するようにしてまいりたいと思います。
　また、事実婚の御夫妻のことなんですが、実はこれも実態の把握が非常に難しい状況にあるということに我々、気がつきまして、今、それもどういう方法があり得るのかということについて研究をしていただくようにお願いをしております。
　現実に、私たちが第五次男女共同参画基本計画を作るときにも、婚姻前の氏を使用するために事実婚を選択しておられる御夫婦がいらっしゃる、御不便があるということは意見をいただいているんですが、それをより具体的に、全体の中の、どういう乗り越え方があったり、どういう実態かというのを把握することはやはり極めて重要だと思いますので、これについては引き続き取り組んでまいりたいと思っております。
○高井委員　重ねて申し上げますけれども、丸川大臣が前に進まないと政府の中で進める人はいませんから、是非その役割を担っていただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございます。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　デジタルに関連して、最初にＬＩＮＥ社の問題について質問いたします。
　政府と自治体のＬＩＮＥの利用状況の調査を行っていると思うんですけれども、その調査の状況はどうか、ＮＩＳＣ及び総務省の方からお答えください。
○山内政府参考人　お答えいたします。
　今、内閣サイバーセキュリティセンターにおいて、政府機関におけるＬＩＮＥの利用状況について調査を行っております。報告は先週の二十四日までに出すようにということを依頼いたしまして、今、受領したところでございます。
　ただ、この利用状況調査については少し精査が必要かと思っておりまして、今、中身の調査をしておりますので、現時点で内容についてのコメントは差し控えさせていただきます。
○阿部政府参考人　お答えいたします。
　総務省では、今回の事案を受けまして、地方公共団体に対して、三月十八日付でＬＩＮＥの利用に係る現状を確認し、その結果を三月二十六日までに総務省に確認するよう依頼したところでございます。現在、地方公共団体からの報告について精査を進めているところでございます。
○塩川委員　加藤官房長官にお尋ねします。
　官房長官は記者会見でも、個人情報や機密情報などを扱うＬＩＮＥサービスの利用を停止をしている、関係省庁によるタスクフォースを立ち上げ、各利用主体による判断の参考となるガイドラインを早期に策定するといったことを述べておられますが、現時点で何が問題となっていると認識をしているのか、この点についてお答えいただけますか。
○加藤国務大臣　今説明もあったと思いますが、政府と自治体でのＬＩＮＥ社のサービスの利用状況、これは今確認をさせていただいているところであります。
　また、個人情報保護委員会より、先週の二十六日にＬＩＮＥ社の報告を受けて一定の評価が示される一方で、十分な検証ができなかった部分は精査を継続するとされているところであります。
　それを踏まえて、政府では、政府機関等での機密性を要するＬＩＮＥ社のサービスの利用については一旦停止した上で、タスクフォースを立ち上げ、その利用の態様や法令に基づく検討結果も踏まえ、各利用主体による判断の参考になる考え方を示すための検討を開始する一方で、個人情報や機密性を要する情報を取り扱わない場合には、個人情報保護等の管理上の懸念が一定程度払拭されたと判断し、その利用を許容するということを申し上げたところであります。
　ＬＩＮＥ等のソーシャルメディアサービスは、行政からの情報発信など積極的な広報活動を目的に行政でも広く利用されているものでありますが、利便性を維持しつつ、やはり安全性を確保していく必要があるということで、そういった観点からしっかりと検討を進めていきたいというふうに思います。
○塩川委員　利便性とともに安全性ということで、個人情報や機密情報を取り扱っているということもあります、その際に判断の参考となる考え方を示すということでありましたが、報道もされていますガイドラインを作るということについて、このＬＩＮＥ利用に当たってのガイドラインの作成というのは、いつまでに、どのようなものを作るとお考えなんでしょうか。
○加藤国務大臣　政府機関等におけるＬＩＮＥ社のサービスの適切な利用を図るため、先日、三月二十九日、関係省庁によるタスクフォースを立ち上げ、政府機関等による判断の参考となる考え方、ガイドラインを早期に示すための検討を開始したところであります。
　ガイドラインは、政府機関等の各主体がＬＩＮＥ社のサービスを利用するに当たって確認すべき事項、またＬＩＮＥ社との契約に盛り込むべき事項などを具体的に示したいと考えており、策定はできるだけ速やかに行いたいと考えています。
○塩川委員　このＬＩＮＥ社において、政府、自治体、様々利用が行われている、そういう点では、非常に個人情報の収集もそういう中で行われております。
　例えば、厚生労働省は、ホームページに自殺防止に取り組む民間団体の相談窓口を掲載し、利用を呼びかけてきた、このことについての報道もありました。ＬＩＮＥを活用していた団体については、ＬＩＮＥを取りやめ、他の手段に切り替えてもらうことをまずは行っているということですが、この自殺防止に取り組んでいる民間団体の方のコメントとして、相談内容には家族にも知られたくない事情も含まれ、情報が漏れないことが一番大事、ＳＮＳの安全性を国が徹底して調査してほしい、このようにありますが、国の対応として、こういった点についての調査、またふさわしい対応策を行っていくということでよろしいでしょうか。
○山内政府参考人　お答え申し上げます。
　扱っているデータ、今委員御指摘のとおり個人情報等も含むかと思いますが、適切に管理をされているということは非常に重要でございます。今回のガイドラインで、先ほど長官のお答えにもありましたが、そういうところをしっかりとガイドラインの中に盛り込んで、適切な在り方というのをお示しをしたいというふうに思っております。
○塩川委員　ＬＩＮＥ社は、この間、自治体と様々なパートナーシップの契約も結んでいるということで、例えばＬＩＮＥのスマートシティ推進パートナープログラム、こういったことで、自治体と連携をして行政サービスの提供を可能にする、こんな取組も行っているとお聞きしておりますし、ＬＩＮＥペイを使ってマイナンバーカードを用いた公的個人認証サービス、これに対応するサービスをスタートさせるという話にもなります。
　こういった行政情報もＬＩＮＥに集積をするという状況については把握をしておられるんでしょうか。
○山内政府参考人　お答え申し上げます。
　今精査中でございますけれども、いろいろ、決済の手段でございますね、そういうもので使うのはないのではないかと思っております。ただ、ちょっと現状、本当にそういうものがないかどうかも確かめておりますので、それを今精査中ということでございます。
○塩川委員　決済にも使うようなサービスもこの春にスタートしようかといったＬＩＮＥ社としての告知などもあったと承知をしております。実態の把握をお願いしたいと思いますが。
　個人情報の適切な管理というのは重要だという話がありました。そういう点で、ＬＩＮＥ社のプライバシーポリシーなどを見ますと、大量の個人データを取得することが書かれております。
　そこには、当社は、お客様が当社サービスをいつ、どのように利用したかを自動的に取得します、取得する情報には、当社が提供する各アプリを起動した日時、各サービスでの滞在時間、アプリ内で利用した検索結果、購入した追加サービス、閲覧、タップしたコンテンツや広告など、各種機能の利用状況が含まれますとか、コンテンツの投稿相手、データ形式、投稿日時など、お客様が相手との間でどのように交流しているかについての外形的な情報もサーバーに記録をされますとか、当社は、お客様が位置情報の送信を許可されていない場合でも、ＩＰアドレスなどのネットワーク情報からお客様のおおよその位置を確定することがありますなど、膨大な個人データがＬＩＮＥに集まっているという状況がある。
　こういった状況については、個人情報保護委員会などは把握をしておられますね。
○福浦政府参考人　ＬＩＮＥ社がどの情報をどれだけ収集しているかという詳細については、私ども把握をいたしておりません。
○塩川委員　プライバシーポリシーに書いてある話ですから、それは承知しているわけですよね。
○福浦政府参考人　プライバシーポリシーの記載の内容については当然把握いたしておりまして、そのポリシーが本人にとって分かりやすい表現になっているかどうか、そういう観点での私どもの検証といいますかというのは行っているところでございます。
○塩川委員　分かりやすい表現になっているかというのを検証を行っているということです。
　そこで、個人情報保護委員会の事務局にお聞きしますが、こういった集積された個人データについて、情報開示を求めるとしたらどうするのか。個人情報保護法において、本人情報の開示請求手続はどのような仕組みになっているんでしょうか。
○福浦政府参考人　お答え申し上げます。
　個人情報保護法上、個人情報取扱事業者は、本人からの請求を受け付ける方法としまして、開示請求の申出先、開示請求に際して提出すべき様式などを定めることができまして、本人は、当該方法に従って開示請求を行わなければならないということとなってございます。
　また、事業者は、本人に対しまして、開示請求に関し、その対象となる保有個人データを特定するに足りる事項の提示を求めることができます。
　さらに、事業者は、開示請求に応じる手続を定めるに当たりまして、本人に過重な負担を課すものとならないように配慮しなければならないとされております。
　なお、開示請求に応じる手続を定めた場合、個人情報取扱事業者は、当該手続につきまして、本人の知り得る状態に置かなければならないというふうにされてございます。
○塩川委員　じゃ、実際にＬＩＮＥ社における本人情報の開示請求手続というのはどういうふうになっているのか、分かりますか。
○福浦政府参考人　お答え申し上げます。
　ＬＩＮＥ社におきましては、同社のプライバシーポリシーにおきまして保有個人データの開示請求の手続を規定しているものと承知をいたしております。
　そのプライバシーポリシーによれば、まず、公開プロフィール、ＬＩＮＥＩＤ、電話番号、メールアドレス等の情報については、ＬＩＮＥ社のアプリにおいて本人が自ら確認できるようになっているものと承知をいたしております。
　他方、これら以外の情報の開示手続につきましては、アプリ上で確認することができず、同社のプライバシーポリシーからコンタクトフォームと題するウェブページにアクセスをし、同社に連絡をして問い合わせる形態となっているというふうに承知しております。
○塩川委員　実際に私もちょっと操作してみて手続をしてみたんですが、なかなか大変でした。
　今説明がありましたように、プライバシーポリシーで「パーソナルデータに対するお客様の選択肢」というところを見て、パーソナルデータの開示と記載してある、そこに書いてあるのを見ると、問合せのコンタクトフォームに行くということなんですが、そこはあくまでも一般的な問合せのフォームでしかないんですよ。情報の開示を求めるなんというクリックなんかもないんですよね。
　ですから、そういう意味では非常に戸惑うことですし、どうやって情報を開示すればいいのか難しい。こういったＬＩＮＥ社の対応というのは適切なものなんでしょうか。
○福浦政府参考人　開示請求手続につきましては、事業者による個人情報の取扱いの透明性の確保という観点、さらに本人関与の機会の確保という観点から、本人にとって分かりやすいことが重要だというふうに認識をいたしております。
　ＬＩＮＥ社の開示請求手続につきましては、電話番号、メールアドレス等以外の情報はアプリ上示されず、その開示請求手続につきましては、問合せフォームによる照会を経て本人に知らされることになるというふうに承知をいたしておりまして、当委員会といたしまして、今後、本人にとって分かりやすい手続になるように、ＬＩＮＥ社に働きかけてまいります。
○塩川委員　本人情報の開示請求手続というクリックももちろんないわけですし、開示請求を求める際の連絡先として、ＬＩＮＥ社の方の電話番号とか問合せのメールなども公開していないんですよね。そういうのは承知していますか。
○福浦政府参考人　いずれにしましても、本人にとって分かりやすいという点が重要でございますので、そういう観点から、私どもとしては、ＬＩＮＥ社の方に、分かりやすくなるように働きかけてまいります。
○塩川委員　いや、いずれにしましてもではなくて、知っているのかということを聞いたんです。ＬＩＮＥ社の電話番号とか問合せのメールとか、そういうのが記載があるのかないのかというのは。
○福浦政府参考人　そういう点も含めまして調査中でございまして、現在、詳細については、まだ私としては把握していないということでございます。
○塩川委員　是非把握をしていただきたい。必要な是正を求めるものです。
　平井大臣にお尋ねします。
　こういったＬＩＮＥ社の個人情報の開示の手続というのは本当に適切なものなのかと率直に思うんですが、大臣としての受け止めをお聞かせください。
○平井国務大臣　先ほどから答弁があったとおり、開示請求は個人情報の取扱いの透明性を高めるものであり、また、個人情報に対する適切な本人の関与の観点からも非常に重要な仕組みだと思います。したがって、個人情報保護法に基づいて、事業者において適切に対応していただくとともに、個人情報保護委員会においても必要に応じて適切な対応が行われることが必要だと考えております。
○塩川委員　適切な対応が必要だという話でした。
　個人データに関して、ＬＩＮＥ社の対応は、利用者に非常に多くの負担と困難を強いる仕組みにしているわけです。ですから、そういう点で、こういう状況が起こっているという問題について、政府の個人情報保護委員会の対応がどうなのかということも問われると思います。本人同意において丸ごとの同意を求めるということは、この前も当委員会でただしました。個人情報の開示にも手続上の多くの問題があるということも、今の点で政府も認めざるを得ませんでした。
　削除を求めても実際応じてもらえるかどうかも分からないということを含めて、こういうことが容認されているような国の法制度、ガイドラインは不十分だとは、大臣、思いませんか。
○平井国務大臣　ＬＩＮＥ社に限らず、ＳＮＳ、多くの皆さんがただで使っているものに関して言えば、全て同様に感じています。
　ここはやはり、本人にとって分かりやすい、過度な負担にならないもの。さっきの話を聞いておりますと、問合せフォームがたどり着くのが大変だと。アプリ上でそういうことがすぐできるＳＮＳもほかにあるわけで、プラットフォーマーそれぞれ、いろいろと競争もこれからなさっていくという意味において、そこは改善されていくべきだ、そのように思います。
○塩川委員　いや、そういうことが放置されているような今の国の法制度、ガイドライン、これを見直す必要があるんじゃないのか。個人情報を守る、あるいは自己情報コントロール権をしっかりと確立をしていく、そのことを脇に置いて、利活用を推進するという事業者の都合を優先するその仕組みとして、改めるべき点をしっかり改める必要があるんじゃないでしょうか。
○平井国務大臣　このようないろいろなプラットフォーマー、ＳＮＳ等々に関して言えば、広く多くの国民に使われるという観点から、今の個人情報の扱いのみならず、セキュリティーの問題、全部含めて、やはり安全で安心な状態にあるべきだ、そのように思います。
　その意味で、個人情報保護委員会、今回のいろいろな国民の不安というものに対応して適切に対応される、そのように思っております。
○塩川委員　プライバシー権よりも利活用を優先するような個人情報保護法制の転換こそ必要だということを申し上げておきます。
　それと、デジタル改革関連法案におきまして、この間の質疑で、窓口サービス、紙の手続をなくすものではないということを大臣はずっと答弁もされていたわけですが、ただ、デジタル改革関連法案のワーキンググループの作業部会取りまとめの中には、中長期的には完全なデジタル化に向けた対応が必要だという記述があります。窓口サービス、書面での手続はなくならないという平井大臣の答弁とそごがあるのではないかと思うんですが。
○平井国務大臣　御指摘の資料は、基本方針を定めるに当たっての作業部会の取りまとめにおける民間のデジタル化支援についてのパートにおいて、事業者が行う行政手続等を念頭に、中長期的には完全なデジタル化に向けた対応が必要であり、そのために必要な支援を行うことなどを記載したものであります。
　これは、あくまでも中長期的な方向性を示したものでありまして、これまでも答弁してきたとおり、様々な事情によりすぐにデジタル化に対応できない利用者がおられることも事実であり、そのことは我々非常に重視をしております。
　今般のデジタル改革が目指すものは、人に優しいデジタル化であり、そういった方々にデジタル化を押しつけるようなことは適切ではなく、当面は、デジタル手続と紙の手続を併用しながら、デジタル化の利便性の向上を国民に実感していただきつつ、紙からデジタルへの転換を図っていくことが重要だと考えています。
○塩川委員　迅速、簡便なデジタルの手続と同時に、やはり多様な要望、ニーズに応えられるような窓口の手続、紙の手続も、しっかり選択肢を増やすということが重要だという点で、前橋市の例を取り上げました、マイタクの話。大臣も前橋市の事例についてヒアリングしたいとおっしゃっておられましたが、どうだったか。
○平井国務大臣　担当者を通じてヒアリングを行いまして、報告を受けました。
　前橋市においては、運転免許証を自主返納された高齢者の方々等がタクシーを利用する場合に運賃を補助するサービス、いわゆるマイタク事業を実施してきたものと承知しております。
　マイタクの利用に当たり、従来は紙の利用券を用いる方式とマイナンバーカードを用いる方式の二つの方式を利用者が選択できる仕組みとしていたところですが、利用者からは、紙の利用登録証と利用券の二種類の持ち歩きが不便であること、一方で、マイナンバーカードであれば、一枚で済み便利であること。タクシー事業者からは、紙の利用券は割引額の計算に伴う事務負担が利用者数の増加に伴って大きくなってきたこと、一方で、マイナンバーカードの場合は、タブレットで読み取ることで自動化され、乗降もスピーディーにできること。前橋市にとっては、紙の利用券は確実な本人確認ができず、不正利用の課題や回数確認の事務手続の負担が増加したこと、一方で、マイナンバーカードは、確実な本人確認が可能で、回数確認が自動で可能であり、市の事務負担も減ること等の、紙の利用券を用いる方式についての課題、マイナンバーカードを用いる方式の有用性が明らかになってきたというふうに聞いております。
　そこで、前橋市においては、令和三年四月からは新規登録者はマイナンバーカード利用のみとし、令和四年四月からはマイナンバーカード利用に限定することとされたものと聞いています。
　前橋市が実施したアンケート調査によると、マイナンバーカードを用いる方式でマイタクを利用した方の多くが便利であると感じているとのことから、マイナンバーカードを取得して実際に使っていただければ、その利便性を実感いただけるものと思われます。
　今後とも、マイナンバーカードの利便性をしっかりと周知するとともに、取得環境の充実に向けて取り組んでいくことが重要であると考えております。
○塩川委員　紙の手続を打ち切る理由にはならない、そういう選択肢をしっかり残すことが必要だということを改めて申し上げます。
　官房長官に、法案の誤りの点について。
　こういった誤りが相次いだのはなぜなのか。その点で、効率化重視の民間手法が行政に持ち込まれて、国民の権利義務に係る業務だという意識が公務員に希薄になったんじゃないのか。その点でも、デジタルの手続というのが、トライ・アンド・エラーの文化、間違えば直せばいい、こういうのが権利義務に係る重要な認識を後退させるような問題につながったんじゃないか。この点について、お考えをお聞かせください。
○加藤国務大臣　先ほど議運の委員会でもお話をさせていただきましたけれども、行政においてデジタル化そのものの取組、これは業務の効率化を図るものであり、職員がその持てる力を十二分に発揮し、行政サービスの質の向上につなげ、国民生活の利便性を向上させるためにも重要と考えております。
　ただ、今回こうした誤りがあり、今の時点で把握しているものとして報告を受けているものとしては、人員体制とかシステムに関連する誤りとか、あるいは意識の低さ等々が報告をされているところでありますが、御指摘のような規範意識等々が今回の誤りにつながっている、こういうことは承知をしておりません。
　各職員は真摯に職務に当たっていただいているというふうには考えておりますけれども、しかし、今回こうした事例、ミスが出てきているわけでありますから、しっかりと内容を分析をして、その上で、必要な体制の整備を含めて、再発防止にしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
○塩川委員　しっかりとした分析、検証をお願いしたいと思います。
　終わります。
　　　　　――――◇―――――
○木原委員長　次に、内閣提出、子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。坂本国務大臣。
　　　　―――――――――――――
　子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○坂本国務大臣　ただいま議題となりました子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　政府においては、全ての世代の方々が安心できる社会保障制度を構築するための改革を進めており、長年の課題である少子化対策を推進する一環として、待機児童の解消に向け、全世代型社会保障改革の方針に沿い、増大する保育の需要等に対応し、新子育て安心プランの実現を図るとともに、子ども・子育て支援の効果的な実施を図る必要があります。これが、本法律案を提案する理由であります。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、地域子ども・子育て支援事業その他の子ども・子育て支援を行う関係機関相互の連携の推進に関する事項を市町村子ども・子育て支援事業計画において定めるよう努めるべきこととしております。
　第二に、特定教育・保育施設に係る施設型給付費等の費用のうち満三歳未満児相当分について、事業主拠出金をもって充てることができる割合の上限を五分の一に変更することとしております。
　第三に、政府は、令和九年三月三十一日までの間、雇用する労働者の子育ての支援に積極的に取り組んでいると認められる事業主に対して助成及び援助を行う事業ができることとしております。
　第四に、児童手当が支給されない者のうちその所得が一定の額未満のものに限り特例給付を支給することとする措置を講ずることとしております。
　最後に、この法律案は、一部の規定を除き、令和四年四月一日から施行することとしており、これに伴う必要な経過措置について定めるとともに、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○木原委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○木原委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木原委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る七日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三分散会
令和三年四月二日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　義家　弘介君
　　　理事　伊藤　忠彦君　理事　稲田　朋美君
　　　理事　奥野　信亮君　理事　宮崎　政久君
　　　理事　山田　賢司君　理事　稲富　修二君
　　　理事　階　　　猛君　理事　大口　善徳君
　　　　　　井出　庸生君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　神田　　裕君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　国光あやの君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　出畑　　実君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　野中　　厚君　　　　深澤　陽一君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　細田　健一君
　　　　　　盛山　正仁君　　　　山下　貴司君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　池田　真紀君
　　　　　　寺田　　学君　　　　中谷　一馬君
　　　　　　松平　浩一君　　　　屋良　朝博君
　　　　　　山花　郁夫君　　　　吉田　宣弘君
　　　　　　藤野　保史君　　　　串田　誠一君
　　　　　　高井　崇志君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　上川　陽子君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　三ッ林裕巳君
　　　法務副大臣　　　　　　　　田所　嘉徳君
　　　法務大臣政務官　　　　　　小野田紀美君
　　　国立国会図書館調査及び立法考査局行政法務調査室専門調査員　　　　　　　　　千原　正敬君
　　　最高裁判所事務総局総務局長　　　　　　　　　　　　村田　斉志君
　　　最高裁判所事務総局家庭局長　　　　　　　　　　　　手嶋あさみ君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　時澤　　忠君
　　　政府参考人
　　　（内閣府男女共同参画局長）　　　　　　　　　　　　林　　伴子君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房司法法制部長）　　　　　　　　　　金子　　修君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　小出　邦夫君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　川原　隆司君
　　　政府参考人
　　　（法務省矯正局長）　　　　大橋　　哲君
　　　政府参考人
　　　（法務省保護局長）　　　　今福　章二君
　　　政府参考人
　　　（法務省人権擁護局長）　　菊池　　浩君
　　　政府参考人
　　　（法務省訟務局長）　　　　武笠　圭志君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁次長）　松本　　裕君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　高口　　努君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省通商政策局通商機構部長）　　　　　　　黒田淳一郎君
　　　法務委員会専門員　　　　　藤井　宏治君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野中　　厚君　　　　　細田　健一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　細田　健一君　　　　　野中　　厚君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　少年法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三五号）
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
　　　　　――――◇―――――
○義家委員長　これより会議を開きます。
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官時澤忠君、内閣府男女共同参画局長林伴子君、法務省大臣官房司法法制部長金子修君、法務省民事局長小出邦夫君、法務省刑事局長川原隆司君、法務省矯正局長大橋哲君、法務省保護局長今福章二君、法務省人権擁護局長菊池浩君、法務省訟務局長武笠圭志君、出入国在留管理庁次長松本裕君、文部科学省大臣官房審議官高口努君及び経済産業省通商政策局通商機構部長黒田淳一郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○義家委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局総務局長村田斉志君及び家庭局長手嶋あさみ君から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○義家委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。武井俊輔君。
○武井委員　ありがとうございます。自民党の武井俊輔です。
　早速ですけれども、時間も限られておりますので質問いたします。
　選択的夫婦別氏について御質問させていただきます。
　今、党内で様々議論があります。実は今朝も、今もまさにやっているんですが、党のプロジェクトチーム、稲田筆頭も御質問されまして、私も言うことを言って今ここに来たんですけれども。先日、この問題、井出先生また宮崎先生も質問をされましたけれども、私も呼びかけ人の一人なんですが、推進をする議連を開催をしまして、先日、六十七人出席をして、約百人の入会ということでいただきました。率直に言って、半年ぐらい前までは、勉強会するといっても、非常に、何か水面下で隠れキリシタンのようにやっておったわけですけれども、野党には、我が党の中も急速に状況が変わっているということは是非御理解をいただきたいなと思います。
　先日、三月二十九日の日経のアンケートでも、賛成が六六％、反対が二六％。特に三十九歳以下は八四％が賛成と、圧倒的な流れがあるなというふうに感じているわけであります。
　そういった中で、懸念される方が最も強く主張されるのは、やはり日本の歴史や伝統が壊れるという声なんですが、しかし、私は実は大学で史学科で中世史をやっておりました。フロイスの日本史なんというのがあるんですけれども、あのときの男女の関係なんというのはもうかなり自由で、本当に、時代によって、切り方によって様々に変遷してきたんだなというふうに思うんです。
　今日は国立国会図書館に来ていただいておりますが、この夫婦同氏、同姓というものが日本の歴史の中でいつから始まったものなのか、御教授いただきたいと思います。
○千原国立国会図書館専門調査員　お答えいたします。
　我が国では、明治三年に出された太政官布告により、国民一般に名字の使用が許されるようになり、その後、明治八年に出された太政官布告により、名字の使用が義務化されております。
　夫婦の氏につきましては、明治九年に出された太政官指令では、妻の氏は、「所生ノ氏」、すなわち実家の氏を用いることとされましたが、その後、明治三十一年に施行された民法において、「戸主及ヒ家族ハ其家ノ氏ヲ称ス」ると規定されたことにより、夫婦同氏制度が始まっております。
　以上でございます。
○武井委員　つまり、そもそも江戸時代は大部分の庶民には名字がなくて、明治維新政府は最初は別氏を規定をしようとしたというのは、その後、同氏に規定をしたということですから、事ほどさように変遷をしてきて、歴史的にもまさにそういった時代もあったということを我々はよく理解をしておかないと、まさに切り口をどう切るかの話だとこれは思っております。
　そういった中で、加えまして、慎重派の方で、よく戸籍が破壊をされると。実は、今日、朝、党のＰＴでも、これはないということは主張してきたんですが、戸籍制度を廃止しようというようなことは、少なくとも党内では全く議論はないわけでありまして、ここで、まず技術的にお伺いをしておきますが、選択的夫婦別氏と戸籍制度の両立ということは可能であるということを改めて確認をしたいと思います。
○小出政府参考人　お答えいたします。
　戸籍は、日本国民の親族的身分関係を登録、公証する唯一の公簿でございまして、仮に選択的夫婦別氏制度が導入された場合であっても、その意義が失われるものではございません。
　法務大臣の諮問機関であった民事行政審議会の平成八年一月三十日の答申によりますと、選択的夫婦別氏制度を導入する民法改正案の下における別氏夫婦に関する戸籍の取扱いにつきまして、一の夫婦及びその双方又は一方と氏を同じくする子ごとに編製するものとされまして、別氏夫婦及びその子は同一の戸籍に在籍するものとされております。
　したがいまして、このような民法改正案による選択的夫婦別氏制度を導入する場合には、平成八年及び平成二十二年に法案の提出を検討したときと同様に、この民事行政審議会の答申に沿った戸籍法の改正を検討することになるものと理解しております。
○武井委員　すなわち、可能か不可能かといえば、十分可能だということが今まさに、そういう検討を現にしてきたということですから、ここはよく共通認識の上で進めていかなければいけないことだというふうに思っております。
　なぜ私がこの問題に取り組んでいるのか、思いを持っているのかということは、家族のきずなが壊れるという主張に私は非常に強い違和感を持っています。人は誰でも一人一人、自分や家族の幸せを願って、みんな一生懸命生きているわけであります。人や家族の形、幸せの形というのは多様であって、それを政治が何たるかみたいなことを言うのは、私は非常に、不遜の極みだというふうに思っています。
　大臣にお伺いをします。
　人それぞれがみんな幸せを目指して歩んでいくわけです。もちろん、ＤＶとかそういうものは認められませんよ、もちろん認められませんから、憲法で言うところの公共の福祉に反しない範囲で、やはりそういったようなことは、それぞれの幸せを家族が願っていくということを最大限認め、阻害をしないというのは、私は政治や行政のあるべき形だと信じておりますが、この昨今の議論、また国民意識の変化も含めまして、大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○上川国務大臣　御質問でございますが、家族の在り方に関しましては、国民一人一人にとりまして、その生き方と深く関わる事柄であるということでございます。
　今、委員が委員のお考えということでおっしゃったところでございますが、それぞれ、家族観というか、生き方そのものに関わる選択をしながら生きていくということであるというふうに思っております。家族に対しての思いもまた人によって違うということでございます。
　その意味で、どのような家族観を有しているかということにもかかわらず、家族というものに対して思っていることにつきまして、かけがえのない存在であるというその家族の在り方というものは一人一人によっているというふうに思っておりますので、それを尊重することができるような社会というのが極めて大事ではないかというふうに思っております。
　しかし、夫婦の氏の問題は法律上も規定をされているところでございまして、今まさにそれぞれが有する家族観とか国民感情、こういったことにも影響を及ぼし得るものであるというふうに考えておりまして、その意味で、家族の在り方に関わる問題ということで申し上げてきたところであります。
　国民的な議論を踏まえまして意見の集約を図っていくということが望ましいというふうに考えておりまして、国会におきましてもこうした議論が充実したものになるように、また法制審議会での検討の経過、また、今委員から御質問があった歴史的な経緯、こういったことも広く深く議論をしながら進めていくことが大事だと思いまして、法務省といたしましても、そうした質問に対しましてしっかりと情報提供ができるようにしてまいりたい、そしてできる限りの協力をしてまいりたいというふうに思っております。
　また、これに関しましては、環境整備という形で広報啓発活動をしておりまして、こういったことにつきましても分かりやすく御理解をいただくことができるようにしてまいりたいというふうに改めて申し上げたいと思います。
○武井委員　ありがとうございます。大臣の御見識、十分存じておりますので、積極的なまた取組を是非お願いを心からしたいというふうに思っております。
　続きまして、多様性というところで、引き続きなんですが、先日の日曜日のＮＨＫの「サンデースポーツ」で、日本人と黒人のハーフであるサッカー代表の鈴木武蔵さんとタレントの副島淳さんの対談というのがありまして、御覧になった方もいらっしゃるんじゃないかというふうに思いますが、非常に衝撃を受けました。その中で鈴木さんが、学校で黒くて黒板だと思ったとか、日本代表になって以降も、あんな見た目で日本代表なんてと、様々な話を受けたということがお話をされました。
　そういったようなもの、まあ、私自身も省みても、ハーフの方がいらっしゃいましたけれども、決して偉そうなことを言えたわけではないんですけれども、やはりこの国はまだまだこういった多様性への対応力というものが脆弱なんだなということを改めて感じるわけであります。
　そこで、先日、ニューヨーク在住のジャーナリスト、シェリー・めぐみさんという友人がいるんですが、私、お話をしたんですが、アメリカでもこういった人種の問題というのは非常に政治課題ですけれども、その中で、ちょっと資料にお配りをしておりますが、大坂なおみさんのＣＭがホワイトウォッシュではないかということが非常に問題になりました。これは日本を代表する食品メーカーがアニメで大坂さんを起用したわけですが、いわゆる美白に描かれていて非常に問題になって、ＣＭが打ち切られたということであります。
　これは問題は二つあると思っておりまして、一つは、これ、突発的な発言ではなくてＣＭ、しかも大企業の、全国版ですから、コンプライアンスやネガティブチェックしたはずにもかかわらずこれが放送に至ったこと、そしてまた、日本でいろいろ聞きますと、これがなぜ問題なのかということを意外と理解できない方が結構いらっしゃるということです。
　国際化というのは、英語ができることも重要ですけれども、こういったような問題に国際感覚を持つということが極めて大事だというふうに考えますが、今日は文科省に来ていただいておりますが、この問題をどういうふうに捉えて、教育現場でどのように伝えていこうとしているのか、見解をお伺いします。