Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○横路委員　いや、宮崎の外相会議の中でいろいろな議論があったというのは承知していますけれども、私は、今、核軍縮と核拡散防止というのはやはり最大の課題だと思いますよ。その一つだと思います。やはり何といってもＮＰＴを着実に推進していかなければいけないし、カットオフ条約、プルトニウムなどの生産を禁止していくということ、あるいは核の先制使用の禁止でありますとか、非核地帯の拡大とか、いろいろな課題があるわけですね。そのことをいろいろ議論していかなければいけない。
　その中で、今直面している問題の一つは何か、国際社会の中で何かというと、これは外相会談では議論され、しかし首脳会談では余り議論されなかったようでございますが、ＮＭＤの問題があるわけであります。アメリカの本土ミサイル防衛というこの構想について、やはり一番問題があるんじゃないかというように私は思っています。
　ミサイルをいわば迎撃ミサイルで撃ち落とすというシステムそのものは、いわゆるＡＢＭ制限条約、弾道弾迎撃ミサイルの制限条約に反することになるわけですね。なぜみんなが心配しているかといいますと、核というのは、米ソ間でいいますと、お互いの核の先制攻撃があったときの報復力からいわば成り立っているわけですね。これは際限がなくなるわけです。防衛網を張っていくことになると、さらにそれを突破しようという限りない核軍拡になっていくから、これをやめようということでＡＢＭの制限条約ができているわけであります。
　そんな意味で、このＮＭＤ構想について外相会議ではいろいろと議論されたようで、それは後で外務大臣にお伺いしますが、まず総理大臣、一体このＮＭＤ構想というものについてどう考えておられるのか、我が国は一体どうしていくのか、この点、まずお答えをいただきたいと存じます。
○河野国務大臣　事実関係でございますから、私から御答弁をさせていただきたいと思います。
　アメリカがＮＭＤについての構想を持っているということは、御指摘のとおりでございます。しかし、この構想については、まだそれがどういうふうになっていくかということは確定をされたというふうに承知をいたしておりません。むしろ我々が考えておりますことは、国際社会の中に、あちこちに弾道ミサイルというものが拡散されてきた、それによってアメリカが、本土が攻撃をされるという不安、心配を持っている。そういう場合に、アメリカとしても、自国をどうやって守るかということについて考えるということは、これはあり得ることだろうと思うのでございます。
　ただ、それについてどういう守り方をするか、あるいは外交的な努力によってそれを守るという方法もきっとあるだろうと思いますし、あるいは技術によって守るという方法もあるだろうと思います。いろいろな方法を考えることになるだろうと思いますが、本土を守ろうとするアメリカの気持ちの一つとしてこの構想があるということは理解できるのではないかというふうに我々は思っているわけでございます。
○横路委員　今度の宮崎の会議の中でもいろいろ議論がありましたのは、結局は、これはドイツやフランス、カナダも含めて、反対というか問題があると言っているわけです。
　それは、今日までやはりいろいろと軍縮に向かって努力をしてきたわけですね。そういういわば軍備管理とか軍縮の体制そのものについて、この問題ははかり知れない影響を与えるんじゃないかということを心配しているわけです。アメリカがそういう体制をとれば、今度はそれを突破しようという軍備拡大競争が働くということを、みんな世界各国が心配しているわけですね。ロシアや中国ももちろんこれについて反対しています。
　この点について日本政府は、これはどうなんですか、賛成なんですか、反対なんですか。大いにやれという話なんですか。そうじゃなくて、私が冒頭申し上げましたように、やはり核の軍縮ということ、これはもう非常に大きな課題なんだから、いわばこれからも軍備は管理していく、軍縮を進めていくという観点に立って、これは世界の軍拡を引き起こすからやめようじゃないかというのか。
　河野さんは黙っておられたというように新聞で報道されていますけれども、これは総理、どうなんですか。きのう参議院の本会議で御答弁されたようですが、基本的に、このＮＭＤ構想というものについてどういうお考えなんですか。
○森内閣総理大臣　今外務大臣からお話がございましたように、近年の弾道ミサイルの拡散が自国の安全保障に対する深刻な脅威というふうにアメリカはとらえておって、これに対処するための外交努力を行うと同時に、ＮＭＤの計画を検討しているということだと思います。そういうアメリカの立場に対して、我が国としては、それは理解ができるということを申し上げているわけです。
○横路委員　これは各国、大体Ｇ８に参加した国みんな、ほとんど反対だったと思うのですね、アメリカ以外は。それについてはどうなんですか。こういうヨーロッパの心配についてどう考えますか、総理。
○森内閣総理大臣　確かに、具体的にこの問題はサミットでは取り上げられませんでしたが、沖縄での首脳会議では、二十一日のワーキングディナーにおきまして、世界の安定、そういうテーマで議論を行いました。
　しかし、恐らく、このワーキングの中で共通したテーマとしてお話し合いをするということは適当でないという判断を、アメリカも、そしてまたプーチン大統領もそういうお考えをとられたんだろうということで、最初に私はどのような議題を取り上げましょうかということを皆さんから意見を求めて、そして議論を始めた中には、この問題は取り上げられないということになった次第です。
○横路委員　きょうは余り時間がありませんから詰めて議論はしませんが、日本も実はＴＭＤ構想、戦域ミサイル防衛ということで、今年度予算二十一億円も計上してやっているわけですね。発端は北朝鮮のテポドンだったわけであります。アメリカも初めは北朝鮮と言っていた。しかし、朝鮮半島は、後で議論しますが、非常に大きく動いて変わってきているわけですね。
　私は、このＮＭＤ構想というのは、ロシアがこれに対抗措置をとるとしたら、ＭＩＲＶという多頭核弾頭をＩＣＢＭに載っけて飛ばすとか、あるいは潜水艦などを中心とした海上の戦力拡大になっていくのですね。あるいは中国も、核兵器をある意味で言うとさらに近代化して促進していこうという軍拡に対して、軍拡競争をまさに引き起こす引き金になる問題だということを、総理、これはひとつ十分認識をしておいていただきたいと思います。
　私は、ともかく今度のサミットの中で、まさにこういう大事な問題をもっと議論してほしかった。ただ、残念なことに、見ていると、例えば遺伝子操作食品の問題などを含めて、どうもアメリカとほかの国が対立しているような問題があると、日本は傍観をして、その間で議論しないで避けたということは本当に残念に思っております。むしろ、積極的にこれらの問題に対して議論をしていくという姿勢が大変大事ではないかというように思っております。
　次にもう一つ、このサミットに関連して、プーチン大統領との間で首脳会談が行われました。私はその首脳会談の記録を見てびっくりしたのですけれども、九月に会うわけですね、「九月の会談では難しい問題についても率直に話し合いを進めていきたい。」というような表現をされておられます。
　今度の日ロ首脳会談というのは、まさに二〇〇〇年までに平和条約を締結しよう、その前提としては領土問題があるわけですから、何でこんな「難しい問題についても率直に」というような持って回った言い回しをされるのですか。もっとこの問題について大いに議論しようじゃないかと、率直な話がどうしてできないんですか、総理。
○森内閣総理大臣　難しい問題を避けて通ろう、私はそういうことを申し上げておりません。
　会談は、やはり日本の立場もあればロシアの立場もあります。プーチン大統領の御発言の中をよくこれは吟味して精査しなければなりませんが、微妙な問題、敏感な問題というような、そういう発言をされたような記憶がございますが、微妙な問題や敏感な問題というのは我が国にとってはまた重要な問題である、したがって、そこのところだけを話し合うということになるとなかなか話し合いがしにくいというような、そういうニュアンスのお話がございましたから、私は、そうではないでしょうと。むしろ、あなたが敏感、微妙とおっしゃることをきちっと話すことが大事であって、全体としてまず、日本とロシアとのお互いの大事な問題をお互いに議論をし尽くしていくことが大事なのではないかということを申し上げておりますから、そこのところは、何も私は、避けて通ったという、そんな思いはございません。
　　　　〔委員長退席、甘利委員長代理着席〕
○横路委員　御承知のように、対ロシアとの外交というのも、今まで苦労しながら、しかし国会もバックアップしてやってきたわけです。経過はいろいろありますが、東京宣言、それからクラスノヤルスクの合意、川奈の提案、モスクワ宣言というように流れてきまして、その中では、何といっても、東京宣言に基づいて二〇〇〇年までに平和条約を締結するということで合意をしてきたわけですね。
　それで、具体的な川奈の提案があり、それに対してモスクワの会議で向こうの返事があり、今度はそれに対してこちらの方がまた考えを述べるということだと思うんですが、このとき一貫してきたのは何かといいますと、領土問題の解決なくして平和条約の締結はないということですね。これはもう国会も含めて、我が国は、そういう姿勢でソ連当時からロシアに至って外交交渉をしてきたわけですよ。この姿勢は、総理、変わらないんでしょうね、これは。
　いや、総理、これは大事なところ、大事な、こんな基本的な姿勢……
○甘利委員長代理　河野外務大臣。
○横路委員　外務大臣、ちょっと悪いですけれども、総理、答えられないんですか、それは。総理、答えられないんですか、こんな大事な問題で。
○河野国務大臣　委員長の指名ですから。
　日ロの首脳会談が九月の三日から行われるわけでございます。議員が御指摘のとおり、この首脳会談で、いわゆる議員がおっしゃる難しい問題について率直な話し合いが行われるということを我々は期待しているわけでございますが、議員がお話しのとおり、領土問題を解決し平和条約を締結する、こうした考え方は一貫して我々は持ち続けております。
　そのために、領土問題を解決し平和条約を締結するという我々の考え方をどうして貫いていくか、どうやって実現をするかということについて、さまざまな苦心、苦労、アイデアというものを我々はこれまでも出してまいりましたし、また、首脳会談でもさまざまな議論があってほしいというふうに私は念願をいたしております。
○横路委員　それは、いろいろな議論をしてきましたから、川奈提案というのはその工夫の一つでもありましょう。国会でもそれはいろいろ議論はありましたよ。五六年の共同宣言にまず基づいて、二島をともかく返還してもらって、二島を継続ぐらいでもいいじゃないかという議論もあったけれども、しかし、いずれにしても、領土問題の解決なくして、それと別に平和条約を結ぶという考え方は今までなかったわけですよ。
　今、九月三日にいよいよ交渉が始まるという一番大事なときに、しかも、外務大臣がタイのバンコクでロシアのイワノフ外務大臣と話しているときに、野中幹事長が、こういう一つの前提を解決しなければ友好条約はあり得ないという考えではなしに、並行して領土問題を考えていくことが大事だと言って、いわば切り離し論を打ったわけですね。
　これは、総理、こんなことで外交交渉になりますか。一番今大事な詰めの作業に入っているときに、領土問題はいいんだ、切り離すんだと。これは、総理、まず北方領土問題の解決なくして平和条約なしという基本スタンスは変わらないんでしょうね。
○森内閣総理大臣　先ほど触れましたように、日本側だけの主張で通って二国の会談とか協議というのはあり得ないわけでありまして、私は、就任をいたしました四月の末に、サンクトペテルブルクで初めてプーチン大統領とお目にかかったときも、やはりプーチン大統領も、まだそれは就任前のことでございましたから、日ロの問題についてはかなり慎重なお立場でございました。ですから、日本に公式的においでをいただくということをまず決めることに正直申し上げて少しエネルギーを費やしました。しかし、まずは、次はプーチン大統領が訪日されるということですよということで、最終日には、最後の時間にはそのことが決定をしたわけです。
　今回沖縄でお話を申し上げましたときにも、先ほど申し上げたようなことで、微妙、敏感というような問題がございますから、これはやはりロシアの国の中の考え方、政府部内の考え方がいろいろ出てきているんだなというふうに思って私はそういうお話を聞きましたけれども、先ほどから申し上げておりますように、その微妙や敏感とおっしゃるようなことも、そのことも、全体の平和条約ということをきちっと話をしなきゃそのことだって解決しないわけだから、きちんとそういう話し合いをいたしましょうということで、それでは三日から五日まで参りましょうということが最終的に決定したわけです。
　そこで、大事なことは、今外務大臣もお話しされたように、問題は大変容易ではないということは承知もしています。それから、これまでの長い積み重ねがございます、これも承知をいたしております。政府としては、北方領土問題を解決して平和条約を締結するという一貫した方針のもとで、これから引き続き全力を傾けていくということは当然のことであります。
○横路委員　了解できる答弁ではないんですね。
　この時期にプーチン大統領サイドからは、平和条約の締結あるいは領土問題の解決は難しい、そういう報道に対する話などがずっと流れてきているんですね。あたかもそれに呼応したかのような今度の幹事長の発言なんですよ。この幹事長の発言をどう考えているんですか、総理。いやいや、これは総理ですよ、外務大臣。総理にちゃんと発言してもらわないと。どうしてこんな大事な問題に答弁できないんですか。
○河野国務大臣　外務大臣として、外務省の人間をして幹事長の真意を当たらせておりますので、私から御答弁をさせていただきたいと思います。
　幹事長の御発言は、東京宣言を前提として、あるいは踏まえてと申し上げてもいいかもわかりませんが、東京宣言を前提として日ロ問題を当然考えておるということをまずおっしゃっておられます。そして、とにかく二〇〇〇年をめどに何とか結論を出そう、こういう努力を今しているわけでございますから、先ほど私申し上げましたのは、さまざまなアイデアが日本の国内にもあるということで、これはこれで私は結構かと思っております。
　ただ、交渉をいたします人間にとりましては、もう基本的には、先ほどから申し上げておりますように、領土問題を解決して平和条約を締結する、こうした大方針を背中に負うてこれから交渉に臨むということは当然のことということを幹事長も了としておられるわけでございます。
　今総理からもお答えがございましたように、この話は、クラスノヤルスク合意、東京宣言と、エリツィン大統領を相手に積み上げてきた事柄でございます。突如エリツィン大統領の辞任ということがございまして、私は、ことし前半は、エリツィン大統領のこうした言い方はロシアを代表して日本の国に言っていることだから、後継者も当然この問題については、この話は継続なさることでしょうねということの確認を何回もいたしまして、当然そうですという御返事をいただいてまいりました。
　私から申し上げると、少し残念なことは、エリツィン大統領の後任のプーチン氏が大統領として本当に動き出すまでに、半年とは言いませんけれども、四カ月ほどの時間をそこで経過してしまったということは非常に私としては残念でございまして、何としてもそうした時間的経過をカバーしてこれから最後まで努力をしたい、こう考えております。
○横路委員　ロシアとの領土問題に対する交渉は大変だから、我々もいろいろな言いたいことがあってもみんなで応援していこうということで、国会でも今まで何度も決議をしてやってきたわけですよ。それが交渉直前になって、今与党の幹事長が、切り離し論なんですよ、話は。
　それは、いろいろな、東京宣言を踏まえてとかなんとかあったって、総理、ちゃんと意見を統一してくださいよ。こんなんじゃだめです。こんなんじゃ外交も何もなりませんよ。ロシア側は、もう領土問題は日本はいいんだなと思いますよ、こんな発言を許しておったら。
○森内閣総理大臣　先ほどからたびたび申し上げているように、プーチン大統領は、微妙、敏感という表現を、通訳がそうしていましたけれども、当然そのことを指しているんだろうと思います。もう少し詳しく述べれば、この問題は日本にとって重要な問題であることは十分承知をしておられ、しかし、自国にとって、つまりロシアにとっても、このことは大変微妙な、国内の中にいろいろな問題を波及するんだというところを、表現もきちっとしておられました。
　しかし、先ほど申し上げたように、まずお会いをするということが大事でしょうと。それから、四月末にお話をしたとき、これまで積み重ねてきたエリツィン、橋本、小渕、これを積み上げた前提でお会いするんですよ、おいでいただけますね、そのことで交渉しましょうと言ったら、それはわかった、結構だということから、この来日の日程が固まってきたわけです。
　今、その幹事長の御発言というのは、これは、日ロ両国の中にはそれぞれいろいろな考え方があるのはやはり当然だろうと思います。種々の考え方が表明されるということは、日ロ関係を発展させていこうとするまた熱意のあらわれでもあろう、こう思っております。ですから、全体としては、野中幹事長がぜひ日ロのこの問題を解決したいという、その熱意のあらわれの中からの発言だろう、私はそういう文脈の中で受けとめております。
　ですが、先ほどからたびたび申し上げておりますように、私は、この北方四島の帰属の問題を解決して、そして平和条約を締結するという、この東京宣言を前提にして議論していくということは当然なことだ、こう申し上げております。
○横路委員　ともかく、自民党の幹事長が、領土問題と平和条約問題を切り離してともかくいこうやと言うこと、確かにそれは交渉ですから、しかも相手がかわって、やっている人たちは苦しいと思いますけれども、しかし、この大事なときに、これは物すごい大きな政策転換ですよ。方向転換ですよ。自民党、いいんですか。自民党全体で、これはもう幹事長が言ったんだからこれでいくんだ、領土問題はもういいんだということになるんですか。
　総理、九月の交渉の前なんですから、こういう発言がどんどん出てきて交渉できますか、一体。まことに失礼ですけれども、森野中政権なんて言われていて、野中幹事長というのは物すごい大きな力と影響力を持っているわけでしょう。先ほどから総理だって遠慮されて物を言われないわけだ、外務大臣が出てきて答弁されて。ちゃんと野中幹事長と話をして、政府が交渉するのに大事なときなんだから、ちゃんと統一した見解を出してくださいよ。どうするんですか。領土問題、ちゃんと統一した見解を出してください。
○森内閣総理大臣　たびたび申し上げておりますように、政府は考え方を変えておりません。幹事長はいろいろなお立場で物を言っておられますが、先ほど申し上げたように、我々政府の考えと同じ文脈の中での考え方だということで一致をいたしております。森野中なんて失礼なことを言わないでください。
○横路委員　だから、言われないようにするためには、幹事長と会ったんですか。総理大臣、会ったんですか。会って直接ちゃんと統一をしてやるということでなければ、これは、ロシア側は何と思いますか。与党の幹事長が、これからやろうという話、分離でいいですよ、領土問題、いいですよ、領土問題はまた別にしよう、こんな発言をして交渉になりますか、第一。
○森内閣総理大臣　大変失礼なことをおっしゃっていますけれども、私は党の総裁でもあるわけで、役員会ではちゃんと幹事長と会っていますし、役員会の執行部の中でこの問題についての議論もきちっとして、統一をいたしております。新聞をよくごらんになってください。
○横路委員　それでは、総理大臣も野中幹事長の発言を了承、了解されているというように承ってよろしいんですね。
○河野国務大臣　先ほど来から総裁・総理が申し上げておりますように、森内閣の基本方針、そして自由民主党の方針というものは一貫しております。領土問題を解決して平和条約を締結する、そのための努力をするということで、もう一致しております。私はけさほど、この予算委員会が始まります前に、自民党の外交合同部会にも出てそうした説明をしておりまして、皆さんの了解は得られております。
○横路委員　自民党には、もう本当に、外交を責任を持って行うということもどうもできそうにない状況だということを申し上げたいというように思います。
　次に朝鮮問題でございますけれども、朝鮮半島の状況というものは非常に急激に動いています。何といっても、やはり金大中大統領のピョンヤンの訪問、南北会談の実現というのは大変大きなインパクトを与えたと思っております。その後矢継ぎ早に、ＡＳＥＡＮ地域フォーラムへの朝鮮民主主義人民共和国の参加とかプーチン・ロシア大統領のピョンヤン訪問とか、そういう脈絡の中で日朝の外相会談が行われたということでございますが、こうした南北の歴史的な会談の意味というもの、それがこれから日本を含めた周辺へどういう影響を与えていくのか、まず、総理大臣から基本的な認識についてお伺いをしたいと思います。
○森内閣総理大臣　歴史的な南北首脳会談の開催を初めとしまして、朝鮮半島をめぐって前向きな動きが見られる中で、先般、初めて日朝外相会談が行われて、八月下旬に日朝の国交正常化交渉を開催することになったわけでありまして、私は極めて意義深い、こう思っております。
　今御指摘がございましたように、アジアにとりましても太平洋にとりましても、朝鮮半島の緊張緩和ということは極めて大事なテーマでございます。そういう意味で、一番基本的には、南北がどういう形でこれからお話し合いを進めて、どういうプロセスを経て統一の方向へ持っていかれるかということは、これは南北自体の問題だと思います。
　昨日、金大中大統領とも電話でサミットの報告の傍ら、それらの問題についても金大統領のお考えも改めて伺ったわけです。私としても、我が国としても、この日朝関係の進展によって北東アジアの地域の平和と安定の一翼をぜひ担っていきたい、こういう考え方でございまして、日朝外相会談、この成果を踏まえて、国交のいわゆる話し合いが進むということを期待したい、そう思っております。
○横路委員　ちょっと外務大臣にお尋ねしますけれども、日朝外相会議で、日朝間の過去を清算して新たな善隣関係というものをつくり上げていくんだということをお互いに約束したわけですね。やはり、過去の清算というのは、植民地支配という歴史があるわけでありますから、その反省に立った誠実な姿勢というものを保持して対応していただきたいと思いますが、六五年に日韓基本条約が締結されているわけですね。今回の場合、国交回復ということになりますと、やはり朝鮮民主主義人民共和国との間にも新たに平和条約を結ぶということで交渉を進めていくということでよろしゅうございますか。
○河野国務大臣　これは、これから国交正常化交渉を行うわけでございまして、議員がおっしゃるように、国交を正常化しよう、こういう目的で行う交渉でございますから、国交の正常化のために考えられるさまざまな問題について議論をし、最終的には日朝関係を最もいい状況にしたいというのが我々の念願でございます。
○横路委員　総理、金大中大統領と会われたときに、直接金正日総書記とは会って、直接意見交換を行うのがいいですよ、事務レベルで話をしてもなかなか話が進みませんよというアドバイスがあったというように聞いておりまして、総理もどこかで記者会見でそのことをお話しされていたと思うんですが、私はやはりそうだと思うんですね。
　確かに、問題はまずテーブルに着いて、ちょうど米朝の関係もそうですけれども、九四年にジュネーブで米朝合意ができて、そこからいろいろな分科会といいますか、ミサイルの協議だとか、それから朝鮮戦争のときのアメリカ兵の遺骨の収集の問題とか、いろいろなテーマごとの話し合いというのを行ってきているんですね。
　ですから、お互いにいろいろな言い分があるわけですし、話をしなければいけない点があるわけですから、まずその枠組みをしっかりつくるということはとても大事だと思うんですね。その枠組みは事務レベルで積み重ねていってもなかなか難しいというのが金大中大統領の率直な感想だと思うんですね。
　したがって、私は、そんな意味でいうと、外相会談を精力的にやられて、それも大事だと思いますが、やはりトップ同士の話をするということも非常に大事だと思うんですね。そういうことでなければ、これは事務レベルで積み重ねていっても、またもう何年も何十年もかかるような話になりかねないと私は思っています。この点はどうですか。私は、金大中大統領のアドバイスを聞かれた方がいいと思いますが。
○森内閣総理大臣　金大中大統領のアドバイスを私は受けて、そして河野外相に、機会があれば外相同士でまずお会いになることがいいですよということをお話ししたわけです。まだ南北の首脳会談が始まる前に金大統領とお目にかかったときには、会うということが大変意味があるので、まず会うということから始めたい、何にも合意を得られなかったことが合意だったということもあるね、そういうお話をされていました。
　ところが、その後に、大変成果がある、そういう南北首脳会談でありましたから、これはお電話で、私はそれに対して大変そのことを率直に申し上げて祝意を表しておったわけです。
　そのときに、これは北朝鮮という政府のことですから、余りそういうことに触れることはよくないことだ、正しいと私は思いませんけれども、しかし、随分お話し合いが進みましたね、当初思っておられたより進みましたね、こう申し上げたら、やはり、恐らく事務的に積み上げていたらここまで来るのに十年かかったかもしれないね、直接話したので非常によくわかったし、お互いに理解を深めることができたよ、こういうことをおっしゃっておられて、そして、私に対して、日本もできれば直接お耳に達するように話す機会をできるだけ考えた方がいいですよということをアドバイスしますよ、こういうことでした。
　ですから、今すぐ私が金総書記と直接お会いするというようなことを今考えているわけではございませんけれども、やはり同じように、そういう意味で、外務大臣が外務大臣にお会いになるという機会がたまたまこれはあったわけですから、これはいいな、こう思ったものですから、河野大臣にぜひお会いになるように私はお勧めを申し上げたということでございます。
　直接そういう首脳同士で会うということも大事かもしれませんが、政府の責任ある立場の者がまず今回話し合うことができたからこそ、この八月の二十一日からの正常化交渉が再開をした、私はこのように歓迎をしているわけであります。
　　　　〔甘利委員長代理退席、委員長着席〕
○横路委員　サミットの中でも朝鮮半島に関するＧ８の声明というのがあるんですけれども、ここで、例えば日本政府が従来から主張してきたのは、北東アジアフォーラム、つまり、朝鮮半島、今四者会談をやっていますけれども、それに日本とロシアが加わって、六者でもってこの地域の平和の話し合いをしていこうじゃないか、こういうような提案を前から日本政府もしているわけですね。
　ところが、この方針になりますと、何となく何かほかの国に支援をしてもらうというようなことが中心になっていて、日本のリーダーシップがこの中に見えないんですね。私はやはり、これからの外交で、この朝鮮問題も含めて、今までどっちかというと金大中大統領が大変対決より対話を選び、北風より太陽政策というか包括的な政策を選択され、それからアメリカは、ペリーさんが中心になって、大変中国だとか韓国とか日本とかいろいろな周辺の国の意見も十分聞き、そして北の意見も聞いて方向性を出すという努力をされてきたと思うんですね。私どもは、ＫＥＤＯでお金を出す、いろいろな協力はしているけれども、日本自身が主体的に何か行動するというイニシアチブが全然見えないわけですね。
　今回こういう形で急激に動いているわけですから、何もバスに乗りおくれるとか乗りおくれないという話じゃなくて、基本的にこの地域の平和と安定ということのために、従来から日本は、ともかく朝鮮半島を見てきたわけでしょう。日本の安全保障政策の枠組みなんというのは、常に朝鮮半島を見てやってきているわけですね。こういう状況を踏まえて、やはり積極的にやるべきだと思います。
　私は、米朝の交渉などをアメリカの当事者から聞いたことがありますが、三十日も四十日も毎日交渉をやった、クリスマスを挟んで毎日やったというような経験を聞いたことがありますけれども、何か二カ月か三カ月に一回ぽっぽっぽっと会って、それで話なんか進みませんよ、このスピードの速い時代に。もっと精力的に詰めて議論をする、そのための基本的な方向性をしっかりやはり持つ、それはやはり北東アジアの平和と安定ということだと思うんですね。
　総理、そういう意気込みでやってくださいよ、これ。一回会って、また次何カ月か先に会うというのは、こんなことばかりやっているからだめなんです、これは。
○河野国務大臣　朝鮮民主主義人民共和国との間の交渉につきましては、基本的には、韓国、アメリカ、日本、この三カ国が政策調整をしながら交渉に臨んでいるわけです。これは、今横路議員もおっしゃったペリーさんの御努力というものがあって、その枠組みというものを見ながら、三カ国は、それぞれの立場、それぞれの役割というものもございますから、常に三カ国で政策調整をしながら北朝鮮政策を練り上げているということでございまして、日本がひとり何か蚊帳の外にいるということではございません。三カ国がそろって交渉についての相談をしながらやっているということでございます。
　我が方は、Ｇ８の中でも、確かにこの朝鮮半島について、森総理からも、アジア情勢というものについては、朝鮮半島問題が今極めて重要な、大きな動きが出ている云々ということを言われて、アジアの問題でございますから、私どもがリードをする形でＧ８の取りまとめをいたしております。
　ただ、残念ながら、例えばイタリーにせよカナダにせよ、次々と北朝鮮とは外交関係をきちっと樹立をしている中で、我が方はまだそこまでいかないという状況にございます。したがって、どうしても、若干外から見ると日本の動きが鈍く見えるかもしれませんけれども、私どもとしては積極的に対応したいと考えているわけでございます。
　繰り返して申し上げますが、何としても日朝関係というものを改善する、正常化する。もちろん、その正常化の一環として、懸案の人道問題あるいは安全保障の問題、こうした問題を我々は持っているわけでございます。先方もそれはよくわかっていると思いますけれども、そういう問題を解決しながら全体的な問題解決に当たらなければいけない、そういうふうに思っております。
○横路委員　時間ですので、終わります。
○原田委員長　これにて菅君、生方君、横路君の質疑は終了いたしました。
　次に、鈴木淑夫君。
○鈴木（淑）委員　自由党の鈴木淑夫でございます。自由党を代表いたしまして、そごう問題を中心に、経済政策のあり方について質疑をさせていただきたいと思います。
　初めに、森総理にお伺いをいたします。
　市場経済においては、借金を返せなくなった者は市場から退出していく、これが鉄則だと思うんですね。経営が悪化して借金が返せない。もちろん、そのときに債権者と、何かちょっと返済期限を延ばしてよとか、場合によってはちょっと債権の放棄をしてくれないかとかいう経営再建の努力はするけれども、それでも経営再建成らずということであれば、市場から退出していくというのが市場経済の鉄則だと思うんですね。恐らく総理もそういうお考えだからこそ、本会議において、所信表明演説あるいは各党の代表質問に対するお答えの中で、国は債権放棄を安易にやってはならぬ、こうおっしゃっていたのだと思うんですが、この市場経済の鉄則、これについてまず最初に確認させていただきますが、総理はどうお考えでございますか。
○森内閣総理大臣　いわゆるそごう問題に発しての基本的なお話を今鈴木議員からいただいたと思います。
　経営責任の明確化や意思決定過程の透明性に十分配慮して国民の理解を求めることの重要性を示したものである、このそごう問題はまさにそういう問題であったというふうに私は受けとめております。
　今回の問題、これを教訓にいたしまして、企業の再建はあくまでも自己責任が原則ということであろうと思いますし、公的資金を用いた破綻処理の過程では債権放棄は安易に認めるべきではない、そういう認識のもとで、関係各方面、そして国民に十分な説明をしながら適切な対応を図っていくということが基本的な政府の姿勢でもあります。
○鈴木（淑）委員　市場経済の鉄則について、総理もそうお思いだということを今確認をいたしました。
　そうであればこそ、総理は自民党の政調会長亀井さんと打ち合わせの上、亀井さんがそごうの社長にアドバイスをして、そして国に対する債権放棄の申請を取り下げたのだと思いますが、その後、そごうは民事再生法の適用を申請いたしましたね。
　総理、この結果、国民の皆さんの中には、ああ、これで我々の血税をそごうという一私企業の再建のために投入しないで済んだのかなと思っている方がいらっしゃる。しかし、総理、これは民事再生法を適用した後、どうなるのでしょう。やはり国民の血税を使って国の債権の放棄をせざるを得ないということになるのじゃないですか。どうですか、総理。
○相沢国務大臣　そごうに対する債権放棄につきましては、預保としては一応意見を決定しまして、金融再生委員会にそのことを申し入れてまいりまして、再生委員会としてもそれを了承することにいたしたわけでありますが、その後、世論の強い批判もございますし、委員御案内のように、そごうといたしましても、自主的な判断のもとにこれを取り下げることにしたわけでございます。そして、民事再生法の手続を申請いたしまして、七月の十二日、東京地方裁判所でその申請をいたしたものと承知をいたしております。
　おっしゃるように、民事再生法の手続によりましてこれを進めた場合におきまして、果たして国側の負担というものが結果的にどうなるか、これは今後の進行を見なければわからないと思いますが、しかし、そごうが自主的な判断で民事再生手続に入ったことの事情も了承できますし、また、その方が国民全般としての納得を得られるということではないかと我々も判断をしているのであります。
○鈴木（淑）委員　私は、相沢大臣とは違う見解を持っております。これは、少し法律のことをわかっている人なら明らかなんですね。
　民事再生法を適用するということは、債権者間で再生計画を立てる、これは非常にスピーディーに行きます。恐らくことしの十一月ごろに再生計画が出てくるでしょう。そして、来年一月ぐらいには裁判所の決定がおりるでしょう。その中身というのは、裁判所は債権者平等の原則でいきますから、ですから、債権者の案分比例で、いわゆるプロラタ方式で、シェアを使って債権放棄を決めてきますよ。
　そうしましたら、国の債権放棄の額は、当初金融再生委員会に申請していたときは九百七十億円です。これは、メーンバンクの興銀が目いっぱいかぶったからです。裁判所へ持っていった以上、プロラタ方式ですから、これは少なくともあと二百三十億余計にかかって、千二百億に国の債権放棄の額は決まりますよ。それを含んだプロラタ方式の再建計画が出てくることは目に見えています。
　ですから、総理はさっき、自己責任でやれ、安易に国は助けない、血税は入れないとおっしゃったが、実は、民事再生法でやったら、そごうを立て直すための国の血税投入額、これは九百七十じゃなくて少なくとも千二百に膨らむのですよ。ですから、総理はこの鉄則をお守りになると言ったが、それで国民の一部の方は気がつかないで、ああこれで血税を入れなくて済むようになったのか、立派な御決定だと思っているかもしらぬけれども、実はそうじゃない。むしろ国の負担はふえるのですよ。このことを総理は御存じないのですか。
○森内閣総理大臣　そごうの問題が起きましたそのときに、やはり今の鈴木議員のような意見がいろいろな方面から出ておりました。また、新聞にもそのような解説をしているところもございました。ですから、そういうことについてはそういう考え方もとれるのだと思いますが、今相沢委員長からお話がございましたように、現時点でこのことを具体的にどうなるかということを申し上げることは、私はやはり適当ではない。鈴木議員がいろいろお話をいただくこと、それは当然あってしかるべきことだと思います。
　仮に国民負担の額が当初予定をした私的整理に比べて増加するということになったといたしましても、そういう選択をしたということでありますから、それは私はやむを得ないものだというふうに思っています。しかし、いずれにしても国民負担については、今後民事再生法の下で、極力少ない形で処理されていくことを私は期待をいたしているところであります。
○鈴木（淑）委員　民事再生法の整理というのは法的な整理ですから、プロラタでいきますので、国の負担が少なくなるということはない。
　もう一つ申し上げますと、民事再生法を適用したということについても私は問題があると思います。
　民事再生法は去年つくったばかりですね。ここにそのときの提案の理由があります。何て書いてあるか。会社更生手続は大規模な株式会社を想定した複雑な手続であるため、中小規模の株式会社が利用することができるような、そういう民事再生法をつくりましたと書いてある。あるいは、個人、零細企業であると会社更生法もあるいは商法上の整理も適用できないで和議になっちゃうんだけれども、和議というのは大正のころつくった制度で使い勝手が悪い、だから、もっと現代に合った和議みたいな形で民事再生法をつくろうということになった。
　ですから、民事再生法というのは、そごうのように何百人も債権者がいる会社を頭に置いてつくったのではないんですよ。十人、二十人、少ない債権者を相手に、しかも、中小企業向けですから便法を置いている。例えば、経営者は会社更生法だったらどいて管財人が入ってくるんですが、経営者はそのまま居残ってもいいんですよ。そして、債権者の五分の三が賛成すれば、手続を省略して非常にスピーディーに再生計画をつくることもできる。中小企業のためのいろいろな便法を置いている。これをそごうのような大企業に使わせているということにも大きな問題があるんですね。
　だから、私は、この民事再生法でいったら、国の負担、債権放棄、御自分で債権放棄を決めるのは嫌だと、裁判所に決めさせましょう、裁判所が言ってきたらしようがない、そういう形で血税を投入することに結果的になると思いますが、総理は、最初におっしゃった市場経済の鉄則からいって、そんなことをやってもよろしいんですか。
○相沢国務大臣　鈴木先生がおっしゃるように、民事再生法の制定の趣旨は、中小企業等に再建しやすい法的枠組みを提供し云々、まさにおっしゃられたことだと思うのであります。
　ただ、法律自体が中小企業に対象を限定しているわけじゃございませんから、そごうの場合にも当然対象になる。しかも、そごうが民事再生法の手続を申請して、これは裁判所が認めているわけでありますから、これからそれに従って粛々として手続が進められているということを私どもは見守ってまいりたい。
　ただ、おっしゃるように、確かに、いわゆる債権放棄の場合よりもプロラタ方式によりましてあるいは国の負担額がふえるということがあり得るかもしれませんが、しかし、その方がまだ、仮にそうなっても国民としての理解を得やすいということであり、何よりもまず、そごうはその手続を自分で自主的な判断でもって申請して、それが認められたわけでありますから、私どもとしてそれに対してどうということを申し上げる段階じゃないと思います。
○鈴木（淑）委員　相沢大臣、大変正直におっしゃいました。常識的に考えれば国の負担はふえます、法的整理ですから。
　それで、総理、お答えになってくださらなかったので、失礼ながら私の方から申し上げますが、森内閣は、俗に言う引くも地獄進むも地獄、進退きわまっているんですよ、この問題では。
　なぜかといいますと、債権放棄を国がみずからすれば負担は少なくて済みますが、そのとき、総理御存じのように、国民の間には大変な不公平感が出ますね。大企業だから救うのか、おれたち中小企業は泣く泣く倒産しているのに何だと言ってきます。大企業の経営者の方ではモラルハザードが発生しますね。ああ、そうか、おれたちは瑕疵担保特約を使ってこうやればいいのかというモラルハザードが発生する。外国から見れば、何だ、日本というのはちゃんとした市場経済かと思っていたら、こんな形で国が介入してきて血税を投入して救っちゃうのかなんて思われる。ですから、国が債権放棄するのはまずいという御判断が一つある。だから、それじゃ今度は法的処理をさせた。そうしたらこれは、国の血税投入額、私企業を救うための血税投入額がふえてくるわけですよね。
　これは、実はそごうの問題だけじゃありません。既に会社更生法の手続に入っているライフとか第一ホテルがありますね、新生銀行の関係で。これも会社更生法だから、プロラタで来ますから、国の負担はプロラタで相当出てきますよ。さらに申しますと、新生銀行が千五百億円も債権を持っている某ゼネコンがありますよ。これだって、そごうと同じ形で処理されてくれば、同じように国がかぶっちゃうのですよ。ですから、そういう意味で、私は、引くも地獄進むも地獄、進退きわまっています、これが今の森内閣の姿だと思います。
　そこで、私、宮澤大蔵大臣にお伺いしたい。何でこんなことになっちゃったとお思いですか。何が悪くてこんなことになっちゃったとお思いですか。
　宮澤大臣は、閉会中審査の大蔵委員会でおもしろいことをおっしゃった。みんな一生懸命システムどおりやったんだけれども、その結果進退きわまっちゃった、こんなことに追い込まれちゃった、こういうことをおっしゃったのですね。私も宮澤大臣のあの言い方は非常におもしろくて、システムに欠陥があるんですよ。みんながやったことというより、この処理の仕方のシステム、はっきり言います、金融再生法に問題がある。
　宮澤大臣、さっきから御答弁のチャンスがございません。どうですか、ここで金融再生法に問題ありや否やという私の質問に対してお答えいただけますでしょうか。
○宮澤国務大臣　なるべくそのお答えは申し上げたくないわけでございまして、実は、御記憶のとおり、一昨年の夏に鈴木委員は野党でいらっしゃいまして、野党案をおつくりになりました。私は大変悲しい思いで御審議を伺っておったんですが、ところが最後の段階で鈴木委員は、野党案から党首会談を開いて離脱なさいました。そのことも私には忘れられない記憶で、なぜかもほぼわかっておりました。ところが、昨年になりまして今度は御一緒に与党になりまして、いろいろまた進めていただきまして、今回はまたちょっと違う。しかし、それはおのおの理屈のあることであって、私は大体わかっているつもりでございます。
　それで、ですからもう過去のことは申し上げませんで、私が思いますのは、日本はやはり法治国家であるから、行政も契約も法律に基づいてなされる。たとえそれがいろいろな感情とかあれこれとかあっても、それは感情に基づいてでなくて、その上でやはり法律をつくってということでないと、やはり市場経済というものは非常にそのことを疑います。恐ろしくてこれは市場経済がやれないように内外ともになりますから、今となりましてはそのことだけを心がけていきたいと思っています。
○鈴木（淑）委員　宮澤大臣おっしゃるとおり、この二年間いろいろありましたが、余り思い出したくないとおっしゃいました、語りたくないとおっしゃいましたが、やはりこれは二年前の金融国会にさかのぼらなければ、なぜ今森内閣が引くも地獄進むも地獄みたいな状態に追い込まれたかというのはわからないと思います。今お配りをいたしました。国民の皆さんには、このパネルで見ていただきたい。
　最初に総理に御確認しましたように、市場経済の鉄則は、借金を返せぬ者は市場から退出するということです。これは金融機関についてもそうです。大企業はもちろんのこと、大銀行だってそうです。ですから、二年前の金融国会で民主党と公明党と私ども自由党が最初に出した野党案というのは、破綻金融機関を市場から退出させるということを原則にした法律を出した。退出させるのを原則にしています。受け皿銀行でも出てくれば別ですよ、そうはうまくいかない、なかなか。だから退出が基本です。
　そのとき、二つの方法を言ったのですね。一つは、小さな銀行の場合は整理管財人による法的な整理を普通にやりましょう。もう一つは、非常に信用秩序なんかへの影響が大きい場合は国が管理しようという方式を出したんですね。このときの国の管理というのは、株だけ買って公的管理下に置くということです。それで、信用秩序に影響が出ないように、整々とその銀行を整理していくという考え方ですね。悪い部分は整理回収銀行へ持っていくということです。いい部分は買い手があれば出すということです。
　それから、海外との取引が一番問題になったのですが、海外との取引については、打ち切りますと特約がいろいろついていて大変です。デリバティブズだけじゃなくて、海外との貸借関係も打ち切るわけにいかない。こういうのは、例えば一括して当時の輸出入銀行、今の国際協力銀行に移すとか、いずれにしても、私ども自由党は整理を原則とした野党案を出していた。私は公明党さんも同じだったと思う。
　それに対して政府の方は、いわゆるブリッジバンク法案を出してこられた。これは破綻金融機関を生かしたまま、きれいにして市場に戻すのを原則とした法案。
　それで、三カ月わいわいやったわけですよ、七月、八月、九月。もうくたびれ果てました。そして、私も自由党の代表としてやりましたから、くたびれ果てて、九月の終わりごろに政府・自民党さんが、野党案を丸のみするとおっしゃったのですね。丸のみするとおっしゃったが、実際は何が起きたかというと、ここに書いてありますように、私どもの、国が管理する整理というのと、政府・自民党のブリッジバンクというのをがちゃんとくっつけまして、国営のブリッジバンクで、長銀のような生きた銀行を生きたまま入れてきて、こうやってきれいにして生きたまま出す、それを可能にする法案に変えちゃったんですね。これは、そのときの自民党さんの担当者、表面にお立ちになった方が今厚生大臣の津島さんでいらっしゃる。
　ここに私は新聞の切り抜きを持ってきました。二年前の十月二日の新聞です。これはもう、各紙一斉に報道しましたよ。日経、読売、毎日、みんな報道した。何て報道したか。津島さんが自民党の中の会合でおっしゃった。私どもは、野党案丸のみといいながら、野党案を換骨奪胎いたしまして、野党の諸君を洗脳いたしまして、長期信用銀行を生きたまま入れて、生きたまま出す法案に変えました、どうぞ御心配なくと言ったと新聞各紙、全部出ている。
　その中で特に誇らしげに言っておられるのは、私どもは破綻金融機関の株を取得して管理することしか考えていなかった、そうしたら、二つ入れたんですね。一つは資産取得を入れましたよ、ブリッジバンクですから資産を取得する。もう一つお入れになったのが、津島さんが誇らしげに言って新聞にでかでかと出ていることで、生きたまま出すときの受け皿銀行に資本注入する、資金援助するというのです。こういうのをまた入れてきた。
　私どもはそれを見るに及んで、これは法律の変質だ、破綻金融機関は原則として整理、それが私どもの考えなのに、それが、原則として生きたまま出す法律に化けてしまった。これが、宮澤大臣がさっきおっしゃった党首会談で、化けたということを私どもの小沢一郎党首が確認した上で、これは私どもの経済政策の原理原則からいって違うと言って、それで私どもはここから、提案者から外れたのです。私も提案者だったけれども外れました。その結果、最後の、現行の金融再生法というのは、自民党、民主党、公明党の三党でできたんですね。私どもはこれに反対票を投じたわけであります。
　総理、これは経済政策の基本にかかわる問題なんですね。自民党さんあるいは自民党の政府が九〇年代を通じてずっとやってきたことは、失礼ながら、問題先送り。住専処理のときからこの不良債権問題、できることなら先へ送る、そして、なし崩し的に解決しましょう、どんとやると経済への影響が大き過ぎるから先送りしましょう。これはしかし、言葉をかえて言えば、日本経済が慢性病になっていくということです。いつまでも不良債権問題を引きずるということです。
　今度のこのそごう問題も、総理、今会社更生法を適用している、さっき言ったライフとか第一ホテルとかあります、あれは二年ぐらいかかりますね。そごうだって、来年の初めに再生計画ができたって、それで再建できるかどうかというのは、あと何年かです。二十一世紀に入って数年間、今の政府・自民党さんのやり方だったら、不良債権問題、引きずっていきますよ。これは一種の慢性病ですから、日本経済、なかなか元気が出ないという状態が続いていっちゃいます。
　私どもは、自由党は、それはだめだ、そういう経済政策の戦略はだめだと言っているのです。いわば手術しちゃえと言っているのです。不良債権問題は一挙に手術をしよう。つまり、破綻した金融機関は、中小企業と同じように原則は整理していこう。これは苦しいですよ。そのときに、経済に対するマイナスのインパクトが来ますよ。だけれども、それをあえてやって、手術しちゃわなきゃ、二十一世紀に入って元気よく日本経済は立ち直れませんよ。
　幸いにして、今設備投資が立ち上がってきたでしょう。財政刺激しなくたって、何とかプラス成長でいけるんですよ。ある意味では、我々が言っている、少しきつい手術をして、根本的にメスを入れて解決して、それですっきりして二十一世紀の日本経済を立て直そう。
　我々は選挙で日本一新と叫びましたけれども、日本一新に持っていくためには思い切った切開手術が必要なのであって、薬飲ませて、何となく散らして、先送りしてなし崩しじゃだめです。いつまでたっても日本経済、元気が出ない。
　実は、このそごう問題の本質には、今申し上げたような経済政策の戦略に関する基本の問題があるのですね。今こそ、私ども自由党が主張している、切開手術をしてでも不良債権問題を解決していこう、筋を通そう、市場経済の鉄則の筋を通して解決していこう。ある意味ではラストチャンスだと思いますよ、設備投資が出てきているのだ。今これをやらないでいて、また来年以降設備投資が引っ込んだら大変です。財政で支えなきゃいけない。
　ぜひ、自民党さん、今この辺でいい意見だと言ってくださっていますが、真剣にお考えいただきたい。日本を立て直すのだったら、真剣に我々自由党のこの戦略をお考えいただきたい。
　これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
○原田委員長　この際、達増拓也君から関連質疑の申し出があります。鈴木君の持ち時間の範囲内でこれを許します。達増拓也君。
○達増委員　私も、慢性化しつつあるモラルハザードの問題、そして、そういうシステムを一新しようというテーマで引き続き質問させていただきます。
　中尾元建設大臣の受託収賄事件についてであります。
　この事件、関連いたしまして、画商福本邦雄の逮捕に発展しております。他にも現職の議員や議員秘書が事情聴取を受けているという報道もありますけれども、法務大臣、これは事実でしょうか。
○保岡国務大臣　先生も御案内のとおり、法務大臣としては、捜査中あるいはそれに関連する事実については答弁を控えさせていただきたいと存じます。
○達増委員　では、伺います。
　福本邦雄を逮捕した理由は何でしょうか。法務省。
○古田政府参考人　お尋ねの事件に関します被疑事実の要旨を申し上げますと、建設大臣の職務に従事していた中尾栄一と共謀の上、若築建設株式会社代表取締役会長の石橋浩らから、同社を建設省職員の再就職先としてあっせんされたい旨、同社の競争参加資格の等級区分をより上位にする取り計らいを受けたい旨、同社を指名競争参加者に選定されたい旨、及び同社を下請業者に選定するよう同省の発注工事の元請業者にあっせんをされたいというそれぞれの請託を受けて、平成八年八月下旬ごろ現金一千万円の供与を受け、もって前記中尾の職務に関してわいろを収受したというものでございまして、罪名は受託収賄罪でございます。
○達増委員　中尾元大臣と当該企業との間の仲を取り持ったということでありますけれども、この画商福本邦雄はほかにもいろいろな企業と政治家の間を取り持っているということで有名でありまして、また特に有名なのが、竹下元総理大臣を最高顧問とする三宝会なるものをつくり、その事務局を務めていたということであります。
　この三宝会については、我々は、その三宝会ができてすぐ、平成九年、新進党時代に、これは民主主義を侵すものであるとして衆参両院で厳しく糾弾したところでありますが、三宝会、竹下元総理を最高顧問とし、大企業の社長や会長数名が代表となって、政界、官界、財界等の名士が参加する会でありました。そして、小渕派の主要幹部や他の主要派閥のリーダー、さらに次世代リーダーと呼ばれるような議員の参加もあったわけであります。
　この福本邦雄、また、さきに逮捕されている許永中、こうした人物が果たした役割は、自民党が竹下元首相を頂点に、時の大臣であるとか、また党の幹部、さらに次世代リーダーと呼ばれる人たち、組織ぐるみでそういう企業との間を、わいろややみ献金等を企業から獲得し、そしてその企業に対して見返りを与える、その仲介、あっせんをこの福本邦雄、許永中らとともに果たしていたのではないか、中尾事件はその一環にすぎないかということで、今回、福本邦雄を逮捕し捜査しているのではないかと思うのですけれども、法務省、そうじゃないのでしょうか。
○古田政府参考人　個別の事件に関しましてのお尋ねは、検察当局の捜査の内容にかかわることでございますので、恐縮でございますが、答弁を差し控えさせていただきたいと存じます。
○達増委員　この問題、検察当局が追及しなければならないのは当然でありますけれども、国会もまたこれは追及しなければならない問題だと考えております。
　およそ、例えば企業が不祥事を、これはだれかその担当部署の個人のミスかもしれません、あるいはだれか一人の判断ミスかもしれません、しかし、とんでもないことをしでかした場合、やはり企業全体として、会社のあり方をもう一度考え直して立ち直っていこうという努力をするのが当然、それは日本という国についてもそうであります。
　政府・与党からそういう不祥事が出て、しかもそれが財界、官界、さらには裏社会といったところとも深く絡み合っている。こういう問題について、先ほども生方委員が取り上げた際に、非常にそれに反対する動きがありましたし、また参考人をこの国会に呼ぶことについても、自民党、与党から非常に反対が出ていると聞いております。検察は特捜部の体制も強化して非常に丹念に捜査されているそうなので、これは頑張ってほしいですけれども、国会としてもこれにきちんと取り組んでいくことを、委員長にもお願いしたいと思います。
　こうした政官財、裏社会のもたれ合いを一気に解消して、この日本のシステムを一新していこうということで野党はあっせん利得罪法案を出しているわけであります。これについて、公明党さんのトーンが日に日に前向きに変わってきているような感じを受けるのでありますが、私からも伺いたいと思います。
　この野党案は、かつて公明党さんが参加したものと同じ内容なんでありますけれども、公明党さんから内閣に入っている続大臣に伺いますけれども、公明党はなぜこれに賛成しないのでしょうか。
○続国務大臣　お答えいたします。
　政治腐敗の根絶は私ども公明党の原点であり、これに対し断固厳しく対処、対応することは今さら申し上げるまでもございません。政治が襟を正す意味でも、きちんと対応し、実効性ある内容にすべきであり、公明党がかつて提出いたしました法案につきましても、さらに検討を要する点があると考えております。
　したがいまして、早急に結論を出し立法化できるよう、ただいま与党三党の政治浄化に関するプロジェクトチームでも協議中でございます。それらを受けまして、次の国会に法案を提出すべく今準備中と伺っておりますので、成案ができましたら適切に対応してまいりたい、このように考えております。