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○市川正一君　ただいま鹿島の事故について一連の報告とやりとりがありましたが、私も現地の事情に詳しい専門家と連絡をとっていろいろ事情を、報告を聞いたんでありますが、政府の通産省の報告も、漏洩の三つのケースということを先ほど述べられました。私どもの聞いておりますのも、安全装置やパイプ類に裂罐現象が起きていると、こういうふうに言われておりました。結局、会社側がもし安全優先の点検と保守の体制をとっておるならば今回の事故は避け得たということを私は痛感いたしました。
　それで、大臣に重ねてお伺いしますが、この際こういう原因の徹底的な究明、特に裂罐現象の実態、こういうものを私、通産省としては、現場にじかに立ち入り調査も含めて、いまお話がございましたが、すべてのコンビナートを総点検すると、そして、その結果を私ども国会の方にも御報告を至急にいただきたいと、こう思うのでありますが、いかがですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　今回の事故につきましては、早速通産省から係官を派遣いたしまして、各方面と協力をしながら原因の調査に努めておりまして、早くこの原因を明らかにしなきゃならぬと思うわけでございますが、コンビナートにおける事故というものは、まかり間違えば大事故にもつながりかねないわけでございますので、いままでは相当にやはり保安体制は進めてきておるわけですが、この今日の事故をひとつ契機にして全国的にコンビナートのそうした保安体制、保守体制といったものについて総点検をしなければならないと、こういうふうに考えております。
○市川正一君　その結果をぜひお知らせ願いたいというふうに思います。
　それからもう一つの問題は、多くのコンビナートが太平洋沿岸に設置されておりますが、鹿島は不幸中の幸いといいますか、人家からかなり離れたところにあったために大災害に至りませんでした。しかし京葉、京浜、その他多くのコンビナートが人家の密集地帯に設置されているという状況のもとでは、たとえば数十メートルしか離れていないところもあります。こういうところでもし起こっておれば大事故になるおそれがあったわけでありますが、私どもはこれまでコンビナートと住宅地帯の間に防災緑地帯を設置するように主張してまいりましたが、これがまだ実現しておりません。この際、今度の教訓にかんがみて強力にこういう措置を推進すべきであると思いますが、大臣いかがでございましょうか。
○説明員（檜山博昭君）　ただいまのコンビナートと、それから一般の民家との問題でございますが、これは規則でもってコンビナートからその離間距離を二百ないし三百というふうに決めておりまして、そのコンビナート内での災害が周辺の民家に及ばないような、そういうふうな規制の仕方をしておりますので、先生の御指摘の二十メーターとかというお話はちょっと私どもの方としてはそういうふうな事例があるのかどうか。少なくとも規則ではそういうふうになっておりますから、最低二、三百メーターは離れているということで、十分構内の災害が周辺に及ばないという形になっているわけです。
○市川正一君　私、数十メートルというふうに申しましたんですが、防災緑地帯という構想は大臣いかがでございましょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　いま説明員からお答えをいたしましたように、コンビナートの保安体制というものを確立するための対策、民家との間に相当の距離を置くということは法令によって定められておると、こういうことですから、その地帯がいわば緑地帯といいますか、防止地帯といいますか、そういうことになっておると、こういうふうに理解しております。
○市川正一君　そういう構想をぜひ推進していただきたいと思います。
　それで、私きょうは主に貿易摩擦問題についてお伺いしたいと思うのでありますが、この点で政府はすでに去年の十二月十六日の経済対策閣僚会議で東京ラウンドに基づく関税率の引き下げの二年繰り上げ実施、あるいはまたことしに入っても非関税障壁の改善に取り組んできておるわけでありますが、その内容は、日本としてはいわば出血を伴うような非常に厳しいものであり、むしろ言うならばアメリカに代償を求めてしかるべきほどの譲歩策だと、私はそう思うのでありますが、まず通産大臣の見解をその点について伺いたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これまでわが国がとった市場開放対策、いまお挙げになりました東京ラウンドの一括前倒し措置あるいは非関税障壁の改善措置、これはそれぞれわが国にとりましてはいまお話しのように、いわば出血を伴うという形になるわけであります。
　たとえば東京ラウンドの二年間前倒しによりまして大体二億ドル近くのわが国の財政負担がふえるわけでございます。これは千六百五十三品目一斉にやった。これによって二億ドルの財政負担がふえていくわけであります。その他非関税障壁の改善等によってそれぞれやはりわが国としてのこれに伴う財政面等の負担がふえてくることは間違いないわけでありますから、これら一連の措置は、そういう意味においてはいわば身を切って市場開放対策を実行した、こういうことでございます。
○市川正一君　私がお聞きしたのは、たとえば二月十六日の「エコノミスト」に大臣の対談がありますね。この中に、「これなどは日本が代償を求めてしかるべき」と、こうおっしゃっているんだけれども、こういう所見はいまもお変わりないのですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　当然、関税の問題というのはガット等において多国間で論議をされて、そしてその結果として、お互いの犠牲といいますかお互いの負担において決めていくわけでありますから、東京ラウンドもそういう形で決まってきているわけですから、一方的にわが国がとったということは、普通ならば当然代償措置というものはとってしかるべきだ、あってしかるべきだ。それをあえてわが方としては、貿易摩擦を解消しなきゃならぬ、自由貿易体制を守らなきゃならぬ、こういう見地から一方的にとった措置であります。
○市川正一君　だから代償を求めてもしかるべきほどの犠牲を払っている、こういうことですね。
　ところが、それほど譲歩しながら、先日の経済対策閣僚会議では、鈴木総理がサミット前の五月をめどに市場開放策の第二弾の措置をとれるように検討を指示しております。その中には、死活の問題として農民が強く反対している牛肉、オレンジの輸入枠拡大が含まれている、こう伝えられておるのでありますが、私は仮にも残存輸入制限品目の二十七の一つでも譲るようなことがあるならば事はまことに重大だと思うのでありますが、いまの大臣のそういう御決意にかんがみて言うならば、よもやそんなことはないと思うのですが、確認をいたしておきます。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは農産物については私から申し上げる筋合いはないわけでありますが、貿易問題全体としてとらえた意味で申し上げたいと思いますけれども、これは日米貿易小委員会においてこの農産物についてのこれからの取り扱い方というのが日米間でもう決まったわけです。これは、四月中にスタディグループをスタートさして両国間で話し合いを進めて、十月以降本格的な交渉に入ろう、こういうことが決まっておるわけですから、その線に沿ってこの問題は対処されるわけであります。そういう中にあって、わが国の主張は主張なりにしなきゃならぬことはこれは当然至極のことであります。
○市川正一君　そうすると、二十七品目、これは譲ることがあり得る、こういうことですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは今後の交渉もありますし、世界情勢あるいは国内情勢、いろいろの問題を判断しながら最終的には結論が出されるわけでありますが、わが国としては、わが国がどうしても守らなきやならない一線はあるわけですから、これはきちっと私は守っていかなきゃならぬ、こういうふうに考えております。
○市川正一君　先ほどとこれと大分トーンが違うのですが、そこで伺いたいのですが、いままでわが国は、アメリカのいろんな圧力の中で、鉄鋼、自動車、カラーテレビ、半導体あるいは電電など、いろんな輸出規制や市場開放の措置をとってまいりました。その結果日本の対米貿易黒字幅は減少したんですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは、昨年の十一月ごろからは御承知のように円安が続いておりますけれども、世界全体に対するわが国の輸出は非常に鈍化して今日に至っておるという実情でございます。この数カ月間は国際収支をとってみましてもマイナスに転じておる、こういうことであります。
○市川正一君　私が伺っているのは対米貿易黒字幅のことであります。
○政府委員（黒田真君）　最近の動向を見ますと、日本の統計に基づきます貿易ベースでの通関統計の収支の差は、昨年、八一暦年において百三十二億ドルでありますが、それはその前年の約七十億ドルに比べて増加しておるということでございます。
○市川正一君　大臣、ふえているんですよ。それだけの措置をとりながら、かえって、かえってといいますか、むしろ黒字幅の減少どころか増大しているんです。
　そこで伺いますが、仮に牛肉やオレンジなど、こういう輸入枠拡大あるいは残存輸入制限品目の撤廃、これをやると黒字幅は大幅に圧縮できるんですか。どういう見通しですか。
○政府委員（黒田真君）　いま御指摘のような幾つかの品目について、いろいろな試算がございましてよくわかりませんが、それらの物資について目いっぱいの輸入がアメリカから行われたとしても、現在あります規模の収支じりというものが大幅になくなるというようなことはまあないというのが通説かと思います。
○市川正一君　おっしゃるとおり、ほとんど影響ないのですね。
　ということは、第二弾を日本政府が打ち出したとしても日米間の貿易インバランスは解消できぬのです。日本だけが一方的に譲歩するんじゃなしに、まさに大臣がここで言っているように、アメリカに対しても言うべきことははっきり言うという立場が必要でありますが、大臣はこの中でも、「日本の貿易が非常に伸びたといっても、円安が大きな引き金になっており、その円安の引き金になっているのは、結局アメリカの高金利政策なんですからね。」とこうおっしゃっている。これは先日来この委員会でも繰り返しおっしゃっているところであります。つまり、原因の一つはこの高金利にある。これについてもアメリカ政府がこれを改めるように堂々と主張なさるべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これはもうあらゆる機会を通じましてアメリカの高金利に対する批判は行っておりますし、是正を求めておるわけです。日本だけじゃなくて、ＥＣの諸国も最近では正式に文書にしてアメリカ政府に提出をするということまで、世界全体挙げてアメリカに対して高金利政策の是正を求めておる。これはもう世界のいまの動きになっておるわけであります。
○市川正一君　そこで、わが国がただ譲歩するだけでなしに、やっぱり正々堂々と正当な主張を述べるべきだ。たとえば、御承知の日米賢人会議議長であるインガソル元駐日大使も、もし自分が日本人なら、アメリカに対して、金利を下げること、そのためには財政赤字を縮小してほしいと言うでしょうと、これは各紙に報道されておりますが、こう述べております。そうしますと、この財政赤字の原因ということになりますとレーガン政権の軍拡予算にも触れざるを得ぬと思うのですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これはもうアメリカはアメリカの経済政策、アメリカの財政政策によって国で運営をやっておられるわけですから、日本がこれに対してとやかく言う筋合いはないと思いますが、日本にいろいろな貿易摩擦等が非常に激しくなってそれに対してインバランスの是正等が求められておりますので、これに対してはわれわれは、高金利が大きな原因じゃないでしょうか、ですから高金利政策というものを改められることがインバランスを改善する大きな道につながりますよと、こういうことを主張しているわけで、アメリカの国内政策に対してわれわれがとやかく言うことは私はまさに内政干渉にも当たることじゃないか、こういうふうに思います。
○市川正一君　これを僕は政策論争としてもお伺いしているつもりなんですが、また同時にアメリカに対するわれわれの態度としても聞いているんですが、まず前者の問題で言いますと、私、レーガンの経済政策というのは、この財政赤字というのは国債の増発を招き、そしてそれが市中金融の逼迫という循環をしていると考えるのでありますが、ではなぜ財政赤字か、なぜそうなのか。結局最大のものは軍事費の突出、いわばレーガンの大軍拡路線にある、私はそう思います。
　ところで、三月二十五日の日経新聞によりますと、日本政府はアメリカ政府に対して、経済運営の基本方向を変えるよう強く求めることになったと、こう報道されております。そしてアメリカの国防費の削減やあるいは財政赤字の縮小、これを米国に求める意向である、こう報じておりますが、私は何も内政干渉とかそういうことでなしに、本当に貿易摩擦を解消していくということであるならば日本政府はこれをこそアメリカに堂々と主張すべきだと思うのですが、この報道は間違いなんですか、どうなんですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　そういう話は何も聞いておりません。ただ、アメリカがインバランスが拡大をしているということで日本に対して批判をいたしておりますので、これに対してはその原因はアメリカの高金利政策にありますよということは日本の主張として堂々と言っているわけですが、その他の問題について日本がどうだこうだ言うとか、言ったとか、そういうことは全く聞いておらないのであります。
○市川正一君　そうしますと、この日経が報道している「国防費削減や財政赤字縮小」、「米経済運営に注文」という記事は誤報ですか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　私も政府の一員でありますが、そういうことは全く聞いておりません。
○市川正一君　そうしますと、先ほど来アメリカに対していろいろ物を言うと言いながら実際には次から次へと譲歩、譲歩を重ねていく。現に三十日の経済対策閣僚会議でも農業、中小企業を犠牲にするような残存輸入制限品日の緩和に手をつけようというふうにしていると報ぜられています。
　しかし、お伺いしますが、農産物を中心とした日本の残存輸入制限品目二十七品日、これもアメリカやヨーロッパと比較して決して特別に多いとは言えない。たとえばアメリカの場合ガットの義務免除規定、いわゆるウエーバーでありますが、ここで二十品目が実際上輸入制限品目となっております。またフランスの残存輸入制限品日は四十六品目であります。またＥＣ域内での農業保護は非常に徹底しておりまして、しかも日本はすでにアメリカ農産物の最大の市場になっております。これは大臣御承知のように日米経済関係グループの報告、一九八一年の一月でありますが、この中にもアメリカ農産物は日本の市場が最大のものであるというふうに指摘していると思いますが、間違いございませんでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　私は農林大臣のときからアメリカに対しましてもいまお話のような点についてはしばしば主張をいたしております。日本が確かに残存制限品目を二十二品目農産物は持っておりますけれども、反面いまお話しのようなウエーバー条項によって、これも十二品目ぐらいじゃないかと思いますが、あることも事実であります。また日本が最大のアメリカの農産物の輸入国であるということもしばしば言明をいたしておるわけでございます。
○市川正一君　つまりいま大臣もおっしゃったように、言いかえればすでに開放し切れるだけのものは開放しているということなんです。それ自身を日米経済関係グループもいわば認めているわけです。その上にさらに農産物の輸入制限を緩和する必要というのはさらさらないというのが私実態だと思うのです。まして先ほど御答弁でもお認めになったように、それをやったところで貿易摩擦が解消されるような保証は何らない。ほとんど大勢に影響がないということになれば、私はじゃそこでアメリカに対して毅然とした態度をとると同時に国内においてなすべきことはやはり通産大臣としてあると思うのです。
　それは一つは日本国内での需要の拡大、すなわち個人消費の拡大あるいは中小企業の仕事をふやす、そういう方向で日本国内の景気対策をとること。もう一つは、自動車などに象徴されている日本の大企業の輸出競争力を支えている低賃金、長時間労働、過密労働、下請、中小企業への過酷な発注条件、こういうものを改善していく、この二つの方向こそが日本国内においてみずからわれわれが打開していく、取り組むべき課題だと、こう私は認識いたしますが、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　いまお話しの内需拡大については私も同意見でありまして、今後ともやはり中小企業に対しては特に力を入れていかなきゃならない、こういうふうに考えておるわけでありますが、ただ何か大企業の輸出を優先させるために非常に労働条件が悪いということでございますが、これは私は現在の日本の労働条件というのは決して先進国の中においておくれをとっているものではない、こういうふうに思いますし、大企業等が確かに輸出をいたしておりますが、これは何も昔のようなダンピングで輸出しているわけじゃなくて、世界的にも日本の労働条件は先進国の中で最も妥当な水準であるということは、これはもう評価されておることは御承知のとおりであります。
○市川正一君　私は内需を拡大していくという場合に、たとえば公共事業、しかもそれは大型プロジェクトのそういうところを前倒ししてやっていくという、そういう内需刺激、喚起しやなしに、一番やっぱり草の根からといいますか、国民一人一人のそういう購買力、国民一人一人のいわば労働条件なり生活条件を改善していくというところにこそ最大のやはり解決のかぎがあるということを申しているわけであります。いま大臣は日本の労働条件は決して国際的に劣悪でないと、こうおっしゃったけれども、そうじゃないのです。
　私は幾つかの資料を用意しておりますが、時間の関係で二、三紹介しますと、たとえば日銀の国際比較統計で労働生産性の国際比較を見てみますと、一九七六年を一〇〇として、一九八〇年は日本は一三〇という飛躍的な伸びです。西ドイツはこれに対して一〇八・七、アメリカは一〇六、イギリスは一〇一・七です。ですから、日本の労働生産性の異常な伸び、これを支えているのが結局超過密のもとでの長時間労働、これによって支えられているんです。あるいはまた東京の商工会議所がまとめました国際比較統計要覧によりますと、日本は一九七八年から八〇年の三年間に賃金の伸びがいずれも労働生産性の伸びを下回っております。そして、アメリカ、西ドイツ、イギリス、フランス、カナダ、どの国と比較してもこういうふうに労働生産性を下回る賃金というようなのは日本だけであります。しかも労働時間は群を抜いて長い。こういう実態を私は、これは労働省だとか、先ほどお聞きするとこれは農林省とかということじゃなしに、やはり通産大臣として真剣に日本の実態、そしてまた貿易摩擦の実態を見られたときに、こういう実態を放置したままで内需拡大ということを言っても、それは口先だけのことになる。同時にまた、日本の大企業製品の競争力も不当に強いということでますます貿易摩擦を激化するという実態を私は直視して、通産大臣として貿易摩擦のためにもこういう点にこそメスを入れられるべきじゃないか、こう考えるんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　私はここに統計の資料等持ち合わせておりませんけれども、日本の労働生産性が高いことは、これは事実であろうと思うわけでありますが、労働条件につきましては、確かによく日本の労働時間等についての批判が出ていることも聞いておるわけでございますが、全体的に見て、日本の労働条件が先進国の中で悪い、こういうふうな批判は聞いたことはないわけですから、私は、そういう意味におきましては、日本の労働の全体的な条件というものは、世界の中でその水準あるいは水準以上のものである、こういうふうに認識をいたしております。
○市川正一君　全くの認識不足、あるいはあえて目をそらしておられると言わざるを得ぬのですが、大臣のお時間もあるようですから、私の質問はこれで終わります。
○井上計君　内外諸情勢が大変変化をしておりますし、また、そういうふうな状況の中で、先ほど来いろいろと御指摘がありましたが、いろんな問題が山積をしております。不況はますます深刻化いたしておりまして、まことに憂慮すべき状態であろうと思いますが、そういう情勢の中でありますから、当然とは言え、特に中小企業の経営がますます苦しくなっておりまして、わが国の経済にとっては最も重要な中小企業が活力と希望を失いつつある、このように私は感じております。恐らく大臣も中小企業庁長官も御同様お考えであろうというふうに思いますが、そういうふうな情勢の中でありますが、特にこのようなとき、非常に厳しい予算規模の中でありますけれども、五十七年度の中小企業関係予算については、通産大臣あるいは中小企業庁長官等の御努力の跡が十二分にうかがえる、十分ではありませんけれども、大変御努力されたということについては私も認識をしておりまして、敬意を表するわけでありますけれども、ただそこで、こういう財政状態の中でありますからやむを得ないことでありますが、同時に、私は、中小企業関係の対策というのは、必ずしも金がなくても、あるいは金によらなくても、中小企業のいろんな安定対策、振興対策というものがずいぶんあるというふうな、そういう認識を持っておるわけですね。法律の運用であるとか、あるいは行政の指導いかんによりましてはかなり効果が上がる、金が少なくても効果が上がるという面がたくさんあるわけでありますので、そういうふうな点からしても、今後一層政府のひとつ御努力をお願いいたしたいと、このようにまず希望いたします。
　そこで、大臣もお疲れでありましょうから、主として、きょうは長官にお越しをいただきました。中小企業関係の問題にしぼって、時間の関係がありますので、数点お伺いをいたしたい、かように考えます。
　まず、官公需の適格組合の育成について、特にこのような不況の中でありますが、どのように今後進めていこうとされておられますか、一つまずお伺いいたします。
○政府委員（勝谷保君）　官公需適格組合につきましては、毎年度閣議決定されております中小企業者に関する国等の契約の方針というのがございますが、この方針の中におきましてこれらの組合の積極的活用を図るよう定めているところでございます。さらに、定めました上で、官公需にかかわる中央と地方の推進協議会というのがございますが、この協議会の会議の席上を通じまして、その活用を積極的に行うようにということを関係各省、地方の官公需の発注機関に要請をいたしておるところでございます。また、適格組合自体の体質を強化いたしませんと受注ができませんものですから、その体質強化のためには、希望いたします組合に対しまして、全国の中小企業団体中央会というのがございますが、この全国中小企業団体中央会を通じまして、いささかの予算を計上さしていただいておりますが、専門の指導者を派遣いたしまして受注体制の整備の指導に当たっております。
　若干数字を申し上げますと、五十六年度は二十八組合をいたしましたが、このうちで半数の十四はこの適格組合でございます。このために適格組合の認定数、これは毎年ふえておりますが、さらには適格組合の受注の実績も年々着実に増加いたしておりまして、昭和五十一年度末には百七十七組合でございましたが、五十六年度末にはこれが三百八十一組合となっております。受注実績も、五十一年度が百三十五億円でございましたが、五十五年度には四百十二億円に達しているところでございます。私どもといたしましてはこれで十分とは考えておりません。今後とも、各省庁等の発注機関に対する官公需適格組合制度の周知徹底を図りますとともに、組合に対します指導を強化いたしますことによりましてこの適格組合の育成に努めてまいりたいと考えております。
○井上計君　建設省、お越しをいただいておりますね。——建設省は、この適格組合について、特にいま建設関係は非常に不況でありまして、最近また談合問題等でいろいろと入札制度の改善等言われておりますけれども、中小の建設関係の企業あるいは建設関連の企業が大変不況で困っておるわけですけれども、建設省はこの適格組合に対してどのように取り扱っておられますか。
○説明員（谷田部嘉彦君）　建設省の建設振興課長でございます。
　先生のお話でございますが、建設省といたしましては、これは一般論でございますが、中小建設業の保護育成を図るためには、まず受注機会の増大と企業体質の改善を図ることが必要であると考えておりまして、まず、受注機会の増大のためには、かねてから所管事業の執行に当たって、発注標準の遵守、これは、工事の規模によって、それぞれ中小向け、大企業向けと、こういうふうに分けていくわけでございます。それから分割発注の推進、共同請負制度の活用、こういった措置を講じてきたところであります。また、昭和五十六年度においても、中小企業者に関する国等の契約の方針に定められた契約目標、これは、建設省の場合は国で四六・二％、公社公団二六・四％合計で三三・二％でございますが、この方針に沿った発注を行うべく努力してきたのでございます。
　また、中小企業の近代化、体質改善のためには、中小企業近代化促進法等の業種別の近代化の推進、あるいは協同組合の活用による中小企業者の協同化、こういった施策を進めてきておるところでございます。
　先生御質問の官公需適格組合につきましては、資格審査に当たってその証明書を添付させるとともに、官公需適格組合の証明を受けた事業協同組合については登録のための総合点数の算定に当たり有利な取り扱いをしております。現在のところ、この実績も次第に上がってはおりますが、必ずしも非常に普及しているというところまでまいっておりませんが、今後とも官公需適格組合の受注機会の増大に努めてまいりたいと考えております。
　　　〔委員長退席、理事野呂田芳成君着席〕
○井上計君　建設省もお答えではいろいろと御配慮いただいているようでありますが、実は、昨年、中小企業団体中央会が適格組合につきましていろんな調査、アンケート調査をした資料があるわけです。時間がありませんから私多くを申し上げられないのですが、その中で、建設及び建設関連関係の企業で官公需を五十五年度に受注できなかった組合のアンケートがあるのですが、これで見ますと、入札参加資格の登録を受け付けてくれなかったというのがある。入札参加の通知がなかったというのが、これが約四八％ぐらいあるのですね。これは九十三組合の調査ですが。それから、適格組合を大変冷遇をしておるという不満が建設及び建設関連を合わすと約三五％ぐらいある。それから、分割発注をしてくれない、こういうふうな不満が、これは三〇％程度ある。それから、実績がないので排除された、こういうのがやはり三五％程度ある、こういうことなんですね。もちろん、これは、それぞれの業者のいろいろな考え方がありますから、多少事情もあろうかと思いますが、そこで自分たちの反省、すなわち自分たちが営業活動が不足をしておった、こういうふうな反省をしておるのは大体二〇％ぐらいということでありますから、やはり適格組合に対して、特に建設省関係の発注者はもっともっと理解をしてほしいという非常に強い要望が出ておるんです。いろいろとお考えいただいていると思いますけれども、ぜひ今後ともそれらのことについては十分御配慮をひとつお願いをいたしたいと、こういうように思います。
　なお、要望の中に中小企業庁と建設省と、それから地方自治体とそれぞれの間に適格組合についての認識に非常にずれがある。中小企業庁の育成等についてはよくわかる。しかしそれがだんだん下へいくとずれがあって、特に地方自治体あたりでは全く冷たい、こういうふうな不満が個人的にも私の手元にもかなり来ておりますので、これについては特にひとつ要望しておきます。時間がありませんからもう余り多く申し上げませんが、どうかひとつ発注者側においては適格組合に対する育成をさらに強化をしていただくように重ねてひとつお願いをしておきます。どうも建設省、結構でございます。
　中小企業庁長官、先ほどもお話しいただいておりますけれども、さらに官公需の中小企業に対する発注比率を高めていただくように今後とも十分ひとつ御努力をいただきたいと思いますが、これらについて比率を高めることについてはどのような方針をお持ちでありますか、お伺いします。
○政府委員（勝谷保君）　先ほども申し上げましたが、政府は、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律、いわゆる官公需法でございますが、この法律に基づきまして毎年度、先ほど申し上げましたような閣議決定をいたしまして事業協同組合等の活用、分割発注の推進、このような推進策もあわせて御決定いただいておりますが、これらの各種の施策を講ずることによりまして中小企業者の受注機会の増大に努めているところでございます。この結果、最近の官公需総額に占めます中小企業者への発注割合の実績は年々少しではございますが、着実に増加してきておりまして、五十五年度は三六・三％となっているわけでございます。さらに五十六年度におきましては同法施行令の一部改正によりまして官公需発注機関の大幅な拡充を行いますとともに、七月十日に先ほどの国等の契約の方針を閣議決定をしていただきましたが、この決定におきまして中小企業向けの比率を過去最高の三六・八％という高い目標を掲げたところでございます。目下その実効を上げるための努力を続けております。さらに昨年の十月二日に決定されました経済対策におきまして、その確実な達成に努めることということがさらに決定されました。したがいまして私どもその徹底に各省とともに努めているところでございます。五十七年度におきましても、各省庁との協力のもとに官公需の中小企業向け発注比率の向上につきましては、これは大体六月ごろになるわけでございますが、できるだけ関係各省と話し合いをいたしまして、比率を高めますとともに、景気等の関係ではできるだけ前倒しができないかという話し合いを進めていきたいと考えているところでございます。
○井上計君　なお一層の御努力をいただきたいと思いますが、非常に不況が深刻でありますので、従来余り官公需に重点を置いていなかった大企業が、これは建設だけじゃありません、いろんな分野で、物品販売でもそうでありますが、官公需にさらにウエートを置く方針をとりつつある大企業が多くなっておると、こう聞いております。中小企業に対する官公需の発注比率をぜひ目標どおり、あるいは目標を上回るような御努力をいただきますように大臣にも、長官にもさらに要請をしておきます。
　さてそこで、今後どのようにさらに産業界の環境が変わるのか、あるいは技術革新がどこまで進むのか全く予断を許さぬという状況でありますけれども、そのためにはどうしても先見性が企業経営には絶対必要であろうと、こう思います。ところが、中小企業には先見性といってもなかなかそのようなものを予知する能力、資力もないわけでありますが、中小企業庁としては、中小企業に対するそのような情報化対策といいますか、そのようなこと等については新年度の予算等から見て若干そういうものがあるようでありますけれども、どのようにお考えでありますか、お伺いいたします。
○政府委員（勝谷保君）　ただいま先生御指摘をいただきました点につきましては、五十七年度の新予算、この背景にあります新政策の最も大切な命題といたしまして、私ども第一にソフトの経営資源の充実ということを挙げておりまして、その中でもとりわけただいま御指摘の情報化対策の重要性を取り上げたわけでございます。と申しますのは、中小企業を取り巻きます厳しい経済環境を克服いたしまして、合理化を達成していく、八〇年代を生きていくためには、御指摘のとおり、東京に過度に集中しております情報を的確に中小企業、特に地方の中小企業者が取り入れまして経営に及ぼしていく必要があるという認識を持っているからでございます。
　特にそのためには情報収集にコンピューターの導入等もあわせて考えるべきではないかということでございまして、私どもの施策の第一は、中小企業情報センターの地方情報センター育成でございまして、各都道府県に一つずつ地方の地域情報センターを設けるということを都道府県と一緒に進めておりまして、着実に伸びております。五十七年度におきましてもその数をふやしていくという方向でございますし、さらにこの情報処理が的確にできる人材の養成ということが必要ではないかということを考えておりまして、ここらの点で中央の情報センター、地域情報センター、さらには人材の養成、こういう三つの柱を中心に五十七年度の施策を展開しているところでございます。
　若干恐縮でございますが、個別の政策を簡単に御説明を申し上げますと、第一に情報化システム利用促進センターの創設ということを五十七年度は考えております。これは中小企業者のコンピューター利用の促進を図りますために総合的な指導センターを中小企業事業団に設置いたしまして、中小企業者が必要なときはここに参りましてコンピューターを作動してみる。さらには中小企業者のために必要なソフトの開発に努めるというようなことをいたすセンターを創設いたすわけでございます。
　第二は、先ほど申しました地域情報センターを新たに逐次設けていきまして、同センターを中心といたしました地域の情報化の推進に努める。いままで二十九カ所でございましたが、これを三十二カ所に五十七年度はふやすことにいたします。また既設の地域情報センターのうち、六ヵ所につきましては汎用性の端末機を設置いたしまして、地方の中小企業者が事業団の情報を初め外部データをオンラインで直ちに取り入れるということができるようなシステムの開発に着手をいたします。
　もう一つは、事業団に情報検査室のオンライン化ということを考えますし、さらにはプログラム信用保険制度の創設でございまして、これは信用力の乏しい中小企業者のコンピュータープログラム入手利用を促進いたしますために、中小企業者向けのプログラムにかかります割賦販売及びリース事業に対する信用保険制度の創設でございまして、近くこの法律は商工委員会で御審議を賜るということになっているものでございます。
　最後には、さらにマイコン利用拡大研究及びマイコン研修の充実のために大学を中心といたしまして研修を続けていくということになっておりまして、まだ必ずしも十分とは私ども考えておりませんけれども、先生御指摘の情報化の充実という点につきましては、中小企業施策の重点項目として今後も推進をいたしてまいりたいと思っているところでございます。
○井上計君　いま長官から御説明いただき大変期待をしております。特に端末機の設置は、大変これは中小企業にとっては非常に有効に活用できるというふうに期待をしますし、また例の、当委員会に付託されておりますけれども、いまお話ありましたが、コンピューターのプログラムの購入についての信用保険制度の導入、これなんかは大変画期的なことだというふうに私は評価をしております。これはいずれ今度の法案審議のときにまたお伺いしたいと、こう思っておりましたが、ただ、このような情報化対策、情報化設備等をいろいろとお考えいただいて設置されても、なかなかそのようなものがあるということを知らない、できるということを知らない中小企業者が実は残念ながら多いのですね。したがって、それらの人たちに知らすような啓蒙宣伝についてもまたお考えをいただきたいと、こう思います。
　時間がありませんので、最後にもう一つお伺いしたいと思いますが、中小企業の活力の維持のためにはいろんなものが、必要要因がありますけれども、その一つ、最大のものが私は事業の経営の永続性である、永久的であるというふうなことがこれまた絶対必要だ。可能性があるというふうなそういう希望と期待を経営者が持つことが絶対必要だというふうに考えておりますが、ところが中小企業の事業用資産あるいは同族法人の非公開株式の相続等の場合の現在の評価方式が非常に大きく問題になっていることは、これはもう御承知のとおりであります。私もこれはもう長く、ずいぶん古くなります、中小企業団体中央会の税制委員長時代に提言したわけでありますからもうすでに十三年たちましょうか。また、国会でももう再三再四この問題については提言をし希望してまいりました。おかげでようやくといいますか、中小企業庁ではこれらのことに大変御留意をいただいて、承継税制問題研究会をつくられて昨年の三月にその答申が出ておるわけでありますけれども、特に最近は世代交代が非常に激しくなってまいりまして、現行の相続税制でいくために事業の継続が不可能あるいは困難だというケースが頻発をしておるわけでありますが、一層ひとつこれについては今後とも強く進めていただきたいと、かように考えております、もちろん大蔵省の問題ではありますけれども。そこで、中小企業庁としては、これを今後どのように進めていくか、どういう方針でおられるのか、ひとつぜひ承りたいと思います。なお、これらのことについて大臣からもひとつ所見を承りたい、かように考えております。
　以上で質問を終わります。
　　　〔理事野呂田芳成君退席、委員長着席〕
○政府委員（勝谷保君）　中小企業の事業経営の継続と後継者への円滑な承継を図りますために、現行の相続税制の改善を求める声が強いことについてはただいま先生の御指摘のとおりでございまして、この背景といたしましては、第一に中小企業経営者の高齢化ということがございまして、戦後企業を始められました中小企業の方々のうちの三割が六十歳を超えているというような状態でございまして、そろそろ次の世代への交代の時期を迎えているわけでございます。次に、いま一つは、近年におきます土地価格の高騰が見られますが、これによりまして相続税の負担がきわめて高いということで土地の一部を切り売りしなければ相続ができないということでございます。
　通産省といたしましては、中小企業はわが国経済の活力を支える重要な存在であるとの認識を踏まえまして、相続税の支払いのために中小企業の円滑な事業承継が阻害されるということのないように税制面での改善のために努力をしているところでございまして、このため昭和五十七年度の税制改正におきましては、先ほど御指摘のような研究会の成果を踏まえまして、取引相場のない株式の評価方法の改善と、いま一つ個人事業者の場合の土地の課税価格の軽減を要望してきたところでございます。この結果、種々検討がなされまして、このたびは取引相場のない株式の評価方法の改善につきまして五十八年度から実施する方向で今後検討するということになったわけでございます。私どもは、今後大蔵省においてその具体策の検討が行われるに際しましては、中小企業庁内に対応する研究会を設けますとともに、大蔵省のその検討会にもしかるべき委員を派遣いたしまして、十分中小企業者の意を具現するようにいたしたいと思っております。さらに問題として残っておりますのは、土地の課税価格の問題がございます。同族会社のみが相続税で何らかの手直しがあって個人事業主はないということでは片手落ちの点もございますので、きわめてむずかしい理論的な問題を残しておりますが、今後息長くこの問題は取り組んでまいるべき必要があるというように考えているところでございます。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　いま中小企業庁長官が申し述べましたように、やはり中小企業の円満な承継というものを実現するためには税制の改正というのが必要であるわけで、五十七年度で何とかしたいと思っておりましたけれども、実現を見ませんでしたが、何とか五十八年度は財政当局とも十分協議をし、皆さん方のいろいろと御協力を賜って、これはもう五十八年度はどうしても実現をしたいということで全省を挙げてこれに取り組む決意であります。
○森田重郎君　実は、昨日も当委員会に出席をいたしまして、通産大臣の貿易摩擦に対する考え方を伺いました。また、これまで決算委員会あるいは商工委員会等を通じまして、大臣のそういった意味での御所信というようなものについてすでに何回か承っておりますので、きょうは実は御遠慮申し上げようかと思ったんでございますけれども、せっかく参議院制度改革の一環としての委嘱審査ということでございますので、あえて一問だけひとつ大臣のお考えをお聞かせいただきたいと、かように思います。
　実は、私、先般貿易摩擦の問題というのはインバランスの問題と、それからもう一つはやはり欧米から日本を見た場合に日本はアンフェアだという、このアンフェアの問題とインバランスの問題が何か混在しているような感じがしてならないというような意味のことをちょっと申し上げたかと思うのでございますけれども、実は第一次大戦前はかつてのドイツが大変成長、発展をした。一九三〇年代ぐらいまではアメリカ経済、そしてまたある意味ではわが国日本経済も非常に大きく伸びていったというようなこと、それから第二次大戦後は、これは日本、西ドイツ、これらの国が大きく飛躍、発展をしたと。だから、世界経済の活性化というふうな点から考えれば、ある意味では撹乱要因にもなるような意味で成長、発展する、そういう国がやはり一つや二つあってもいいのじゃないかというふうな感じがするわけでございますが、ただ現在の貿易摩擦の問題を通じて感ぜられますことは、先ほどもアンフェア、インバランスという言葉をあえて使わせていただきましたけれども、どうも一歩一歩と波打ち際に押し寄せられていくのではなかろうかというような不安感が常につきまとってならないわけでございます。総理みずからがとにかく陣頭に立ってこの貿易摩擦問題の解消に当たるということをおっしゃっておられますが、これは当然そういうことであって、大変結構なことかと思いますが、どうも仮に今回の貿易摩擦問題が解消をしても、先ほど市川委員からもちょっと御発言があったようでございますけれども、次は、この点の一角が崩せたから、日本という国はとにかく言うだけのことを言い、徹底的に、言葉は悪いかもしれませんけれども、とことん突き詰めれば言うことを聞いてくれるんだというような考え方から、またまた安保ただ乗り論的な論理をひっ提げて対日姿勢が強くなってくるというような感じがしてならない、これは私の個人的な見解なんでございますが。したがいまして、大臣も先ほど来何回かおっしゃっておりますように、正論は正論として並々と吐くと、こうおっしゃっておりますが、私はもしそういう姿勢であるならばそれはやはり徹底的にこの際言いたいことは同盟国とか同盟という言葉を使うとちょっとこれ問題になるかもしれませんが、言うなれば同盟関係にあるというそういう枠組み、大前提はこれははっきりしているわけですから、そういう中で堂々とひとつ正論なりわが国の立場というものを主張し続けていただきたい、かように思っておるわけでございます。
　この間も実はこれはある経済雑誌でしたか、何かちょっと見ておりましたら、海外で日本の商社員とそれから現地の方とたまたま接触事故か何かがあって一悶着があったと。その際に語学が不自由なために日本の方の言いたいことが言えなかったと。それで結局は相手さんの言うとおりになってしまったと。自分の主張というものが通るということがそれがまさに正論なんだというような感じがどうもアメリカの方あたりには強く感じられるような気がしてならない。そんな意味からも特に大臣も再三おっしゃっておられますように、わが国の立場というものは言うべきことは徹底的に言うというような姿勢でひとつ今後の貿易摩擦問題に対処していただきたい、かようなことを申し上げ同時に大臣のお考えをお聞かせいただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　確かにおっしゃるように、貿易摩擦を解消する方法としてはもうフランクにぶつかって言うべきことをきちっと言わなきゃならぬと思いますし、また反面日本がもうすでに世界の経済の中で一割を占めておるそういう強い立場に立っておりますから、やはりやらなきゃならぬことも果たしていかなければならぬのじゃないか、国際責任を果たすということも大事じゃないかと私は思っております。
　インバランスといまのアンフェアという問題がこれが当面の焦点ですが、インバランスの方はこれは日本は中近東から油を六百億ドル買っておるわけですから、それの帳じりを合わせるためにどこかで輸出を伸ばしていかなければならない。そこに日本の生存の意義の原点があるわけですから、これはやはりインバランスを勝手に解決するなんということは不可能であるし、それは認めておるわけでございますが、しかし、最近非常にインバランスの拡大をしたということでありますから、日本は輸入の努力をさらにする、アメリカ、ＥＣとも一層の努力をさらにしてもらう、あるいはインバランスを解消するとするならばアメリカの高金利も改めてもらうあるいはまた日本が欲しい物を売ってもらう。たとえばアメリカのアラスカ石油なんかもあそこでストップしないでそれを堂々と日本に輸出すればインバランスは大きく改善できるわけですから、そういうことを徹底的にやってインバランス問題に対処しなければならないと思いますし、同時にまたアンフェアという問題はいろいろな見方がありましょうが、アメリカから言うと日本の市場というのはどうも制度の面においては相当開放されているのだけれども、手続の問題にしてもあるいは流通機構の問題にしても、国内のいろいろな商慣習から見ましてもあるいはサービスその他の面からしましても、どうも入りにくいという声があることは事実であります。また確かに日本の歴史、伝統、今日までの国としての歩みの中でそういう面もなきにしもあらずだと思うのですね。そういうものはやはりこれだけの国際国家になったわけですから、ある程度は国際基準に合わせていくということで努力をしていく必要があるんじゃないか。
　言うことは言い、なすことはなして、そして私はサミットまでに一応の設計図をかいて、日本の方針を出す、これ以上はやりません、これまではやりますということを一応出す。サミットではまさに貿易摩擦等が収束の方向に進むように首脳間で徹底的に論議してもらう必要があるんじゃないか。そのときに日本がある程度のことをやれば、サミットで鈴木総理もアメリカの高金利政策を批判するということも堂々とできるのじゃないかと、こういうことでサミットまでに一応の方向を出して、そしてサミットでもって何とか貿易摩擦は収束の方向へ、一挙には解決しないと思いますが、収束の方向へ進んでいくような方向へ持っていかないと、貿易摩擦が妙な政治対立ということになって国家間の対立にまで及んだら大変だ、そして自由貿易体制がここで崩れてくるということになったらなおさら大変だと、こういうふうに考えておりまして、そういう基本的な方向で私も努力してまいりたいと思っております。
○委員長（降矢敬雄君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩をいたします。
　　　午後零時六分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時十分開会
○委員長（降矢敬雄君）　ただいまから商工委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○高杉廸忠君　まず私は昨三十一日夜の茨城県神栖町の鹿島コンビナートで爆発事故があり、流出した重油が約三時間にわたって燃えた事故について午前中の本委員会において報告がありましたが、緊急な問題として二、三ただしたいと思います。
　幸い、近くの重油タンクへの誘爆は免れましたが、作業中の従業員の一名が焼死し、七名がやけどで重体という今回の事故であります。原因については究明中でありますが、各報道によりますと、「脱硫装置の安全弁に異常があったか操作ミスとみられている」ことが報じられております。「爆発の衝撃音と約三十メートルの高さにまで噴き上げて夜空を焦がす火柱に、付近の住民は一時パニック状態。石油タンクと”同居”する恐怖におののいていた。」こういうように報じております。また報道でありますが、鹿島製油所の水野所長さんと中村組のこれは作技術部長というのでしょうか、三十一日午後十一時三十分から記者会見をしております。その際、「直接脱硫装置の原料張り込みポンプ吐出側の安全弁付近に異常があり、ここから重油が漏れて何らかの火で引火、爆発した。直接脱硫装置は、重油中の硫黄を取る装置で、漏れた油が高温高圧のため、爆発したのが原因だと思う」、こういうふうに語っているわけです。
　そこで、安全管理についてお尋ねをいたしたいと思うのですけれども、御承知のとおりに石油コンビナートに関しましては石油コンビナート等災害防止法、通産省、高圧ガス取締法、これも通産省、消防法、これは自治省所管、労働安全衛生法、これは労働省所管、等々に基づいて監督指導が行われていると思うのです。この種の事故というのは初動の最初の初期操作がきわめて私は重大であると思っているんです。少なくとも高温、高圧であることはわかっているわけでありますから、こういう初期操作等々における面も含めた全体的な安全管理体制、こういうものを実施しているはずであります。欠陥はなかったのかどうか、この点についてまず伺うところであります。
○政府委員（神谷和男君）　事故の状況につきましてはただいま先生から御紹介、御指摘のあった概要のおおむねそのような推移とわれわれも把握をいたしております。引火の直接原因その他若干記者会見で断片的にいろいろ外部に発表あるいは表明されております事実が報道されておりますが、正確な原因あるいはその因果関係等につきましてはなお検査中でございますので、これは正確な検査を待った上で取りまとめをいたしたい、このように考えております。
　具体的な取り締まり等につきましては、御承知のように高圧ガス取り締まり関係では年一回の保安検査あるいは定期的な自主検査等を行っておるほか危害予防規程等都道府県知事の認可に基づいてマニュアル的なものを定めておりますし、石油コンビナート等災害防止法におきましてはレイアウト規制を行うほか、自衛防災組織あるいはそれらが備えるべき資機材の整備、保有義務あるいは防災規程の届け出あるいはその遵守といったようなものを定めておるわけでございますが、今回の事故の原因は調査にまつといたしまして、その後の推移といたしましては、自衛消防隊は直ちに地元の消防隊と合同いたしまして消防庁の指揮下に入りまして消防活動に当たり、いわゆる装置につきましても直ちに減圧の操作を行うとか、あるいは他の関連のブロックとの遮断を行う等々によりまして、逐次類災あるいは災害の拡大の危険を防止し、十一時二十九分鎮火に至ったものでございます。
　私どもその間におきまして、法令違反あるいは従来のいろいろなわれわれの行政等に関して反省すべき点があるかどうかという問題につきましては検査の結果を待った上で分析し対処してまいりたいと考えております。
○高杉廸忠君　石油コンビナート等の事故というものは重大な災害となることから、その安全管理体制を徹底さ世、このような事故の再発を防止しなければならない、これはもう十分御承知のとおりだと思います。
　いま幾つか申し上げましたとおりに、各省にそれぞれまたがって、言うなら複雑化をしていると思うのです。したがって、災害防止のための監督指導体制、これについては行政管理庁も指摘をしているはずなんです。したがって、私はこれらを整理すべきときではないか。言うなら、災害の分類をしますと、要因というもので幾つかある分類を大きく分けますと、私はこう思うのです。
　一つは機械あるいは設備、そういう設備、装置の安全チェック、言うなら点検、保守ですね、そういうものの保安対策、これが一つあると思うのです。二つ目は作業をやる人ですね、操作をする人の安全管理ですね。御承知のとおりに昨晩の事故というのは点検をしていたところで爆発をしたと、こういう報道ですから、人の安全、作業の安全、これも当然管理をしていかなきゃならない体制の一つだ。それから三つ目、これは周辺の地域住民の不安を一掃する。したがって広い地域にわたるわけですから、環境とか住民の生命、命ですね、そういうものもやっぱり基本とした安全体制ですね、こういうものが私は大きく分類すると幾つかある、そういうものが構成されてくると思うのです。したがって今回のような、幸い誘爆は免れましたが、間違えば重大災害、大変な災害になるわけですから、今後のそういういろいろ各省庁間でやっております安全管理体制というものを、私は、地域の石油コンビナートにおける総合的な安全管理体制、これを確立していく必要がある、こういうふうに思うのです。その点について大臣の所見を伺いたいと思うのです。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　いま事故につきましては原因の究明に努めておるわけでございますが、こうした事故がさらに大きな事故につながっていくということは絶対に防いでいかなきゃならぬ。この事故を契機にして、事故に関連をする点に重点をしぼりまして全国的な総点検を行ってこの安全体制を今後にわたって確立をしていきたいと、こういうふうに考えております。
○高杉廸忠君　大臣から午前中そういう姿勢も述べています。したがって子といたしますけれども、大臣も御承知のとおりにいままで対応というのがどうも事故が起きてから対策を考えると。言うなら後追い対策なんですね、後から後追いをしていく。私はやっぱり事前にこういう幾つかの災害、幾つかの事故というものの教訓を生かして、事前にそういうことのないように防止していくことこそがきわめて大事であるということは御承知のとおりであると思うのです。したがって、後追いでなくやはり安全の先取りをしていく、この姿勢が私は大事だと思うし、そういう点でいま大臣から総点検を行う、こういうふうな姿勢が示されました。私は、ぜひ先ほど指摘しましたような総合的な安全管理体制をこの際確立をする、こういうひとつ大臣の再度の御決意をいただき、そして所見を伺い、それから労働省の方からせっかくおいでいただいているわけですから、この労働安全の関係からこういう総合安全の対策確立についてどういうような取り組みを持っておられるか、労働省についてもあわせて伺いたい、こういうふうに思うのです。
○説明員（小俣和夫君）　お答え申し上げます。先生御指摘のありました総合的な安全管理体制をとり得るよう労働省といたしましても積極的に取り組んでまいりたいと思いますが、当然のことながら関係行政機関とも十分な連携をとりつつ進めてまいりたいと思っております。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　こうしたコンビナートの保安体制につきましてはこれまでにも国や県、それから企業、それぞれその確立のために尽くしてきておるわけでございます。しかし、そういう中でこういう事故が起こったわけでありますから、この原因というものは厳にはっきりさせなきゃならない、そしてはっきりさせた上で先ほど申し上げましたように全国的な総点検を行って総合的にやはりこうした事故が今後とも続発することのないように、起こらないように総合的な保安体制というものを確立していかなきゃならない、そういうふうに考えております。
○高杉廸忠君　本問題に関して最後になりました。したがって要請をこの際申し上げて終わりたいと思うのですけれども、今回のこうした事故における死傷者の遺家族の方々に対する万全の援護措置、これはやっぱり十分していただきたいと、こう思うのです。大臣から、それから労働省の方でも労災の問題もあると思うので、これらについても万全の援護措置をとっていただくように要望をいたしておきます。労働省の方も労災もあるからちょっとそれに対してのコメントをいただきたいと思いますけれども。
○説明員（小俣和夫君）　労災補償につきまして迅速な支払いができますよう万全の体制をとりたいと存じます。
○高杉廸忠君　大臣もう御退席になると思うのですけれども、最後に、要望しました点十分な万全な援護措置をとると、こういうことで受けとめてよろしゅうございますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これに対しては十分な国としての現在の制度の中でできることは十分しなきゃならないと考えております。
○高杉廸忠君　次に、せっかくの機会でありますから、石油の製品に関しまして、せっかく経企庁の長官もいらっしゃいますので、私は物価対策の面からシーリングプライスに関する問題について長官にお尋ねをし、関係省庁にそれぞれ尋ねていきたいと、こういうように思っているんです。
　御承知のようにだぶつく石油、ＯＰＥＣでは減産に次いでまた減産、値下げを余儀なくされているというのに、わが国ではまさに逆に原油過剰の中で値が上がる状況である。まことに不可解と言わざるを得ないところであります。出光や丸善、三菱などが三月一日からガソリンの値上げに踏み切りました。日本石油も四月一日、きょうから末端価格にして三円から五円値上げをするように報道されているわけなんです。そこで、すべて物の値段というのは需給次第で、物が少なければ値が上がる、物が余れば値が下がるというのが常識に考えられるんですよ。その常識が通用しない、こういうふうに思うのですけれども、そこで今回のシーリングプライスの廃止について伺うのですけれども、長官、物価安定、そしてその対策の面からこのシーリングプライスの廃止についてはどのようにお考えになっているのか、まず所見を伺いたいと思うのです。
　それからまた通産省資源エネルギー庁に伺いますけれども、なぜ廃止をされたのか、この点をまず伺いたい。