Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安原政府委員　最初の公害対策基本法の見直しはどうかというお尋ねでございます。御承知のとおり、環境庁といたしましては、第一が公害の防止ということでございますし、第二が自然環境の保護ということ、それの整備でございます。それからその他の環境保全、こういう三つの柱につきまして環境行政の総合的推進を任務として鋭意努力しているところでございます。
　その第一の公害の防止につきましては御指摘のとおり基本法があるわけでございますし、それから自然環境の問題につきましては自然環境保全法というのを基本としまして各種の施策を展開しているということでございます。その他の環境の保全としましては快適環境づくりとかいろいろな各般の施策がございますが、これにつきましては関係省庁も広く関係いたしますし、地方公共団体の協力も得ながら諸施策を進めておるというのが現況でございます。そういうことで非常に広範かつ多様な環境問題にどう的確に対応するかということでございますが、当面、私どもとしましてはそれぞれの分野でその特性に応じました施策の展開を図っていくことがまず重要であるということでやっておるわけでございます。今先生から公害対策基本法ということでは狭過ぎるのではないかという御指摘でもございますので、私どもとしましては、中長期的な研究課題ということで引き続き勉強をさせていただきたいと考えております。
　第二点目の、公害の防止に関する事業に係る国の財政上の特別措置法の期限が御指摘のとおり平成二年度末で切れるということでございます。これにつきましては関係地方公共団体の方から、公害防止計画の推進等その地域の環境の改善に重要な役割をこの法律は果たしておるので、ぜひ延長してほしいという要望が寄せられております。そこでこの取り扱いをどうするかにつきまして、環境庁としましても、環境の改善状況とか公害防止対策事業の実施状況等々を今地方からヒアリングをいたしまして、総合的な検討を進めているところでございます。環境庁としては、この公害防止計画を円滑に推進するためには引き続き財政的な支援措置が必要であるという考え方に立っておりまして、何とか公害財特法について延長の方向で、これらの所管省は自治省でございますし、財政当局とも調整する必要がございますので、今後これらの関係省庁に働きかけをしてまいりたいという考えを持っております。
○田辺（広）委員　大変ありがとうございました。僕は地行にも入っておりますのでそちらでもまたお願いしておりますから、環境という立場なら、地行だとか大蔵関係でいろいろ言われても一番大事なことですから、先頭を切って守っていただけるのは環境庁だと考えておりますから、どうぞひとつよろしくお願いいたします。
　その次に、今一番私心配をいたしておりますし、また皆さん方も対策を練っておっていただきますが、現在開発途上国に対する公害対策の協力を強力に進めるべきではないかというようなことでいろいろお聞かせをいただいております。特に急速に発展をしてまいりますアジア、ＮＩＥＳやＡＳＥＡＮ地区を初め、最近開発途上国は大変な経済成長も遂げておりますと同時に、アジアにおいては公害問題も進行してきております。そうした国々における環境保全対策を支援するために、環境庁としても我が国の公害対策の専門知識を移出する、またそれを生かして積極的に対応していくべきではないかと思います。また一面、日本から企業がどんどんタイへ出ていきましたりフィリピンへ参りましたり進出をいたしております。そういう企業につきましても、その地域において日本企業がこういうことをしたから公害が発生をしたのだというようなことを言われないように、ぜひよく指導すると同時に、その方々にしっかり環境対策をするようにというような規制というのですか、そういうことができるものかどうか、考え方をお聞きしたいと思います。
○渡辺（修）政府委員　初めに先生が御指摘になりました開発途上国の環境問題といいますか公害問
題、これはおっしゃるように、砂漠化とか熱帯林といった特有のいわゆる地球環境問題に加えまして、人口の都市集中あるいは工業化が進展をして、まさに御指摘のとおり私ども先進国が経験したのと同じような公害問題に直面をしているのが実情だと思います。
　日本政府としましては、向こう三年に三千億程度の環境保全のためのＯＤＡを行うことを対外的に公約をしております。これは最近三カ年の平均が六百億程度でございますから、三年三千億というのは六、七割の増という大幅な増でございます。こういった大きな政府開発援助が適切に効率的に実現されるようにするためには、いろいろなそのための条件整備といいますか、こういうものが必要ではないか。これも先生御指摘の私どもが持っておりますノーハウを円滑に途上国に移転をする、そういうことのために、途上国の環境状況の把握ですとか基本的な情報の整備といったものについて、私どもとしてもお力をおかししたい。それから、先方の人の研修あるいは環境関係のＯＤＡに携わるこちら側の人材の養成といった面でも力を尽くしていかなければいけないと思っております。環境庁みずからも、そういった基礎的な条件づくりのための予算というのは大幅に増額を図っております。
　二番目に先生が御指摘になりました、日本の企業が途上国でいろいろと活動をするときに、十分その地の環境保全に配慮をした活動をするようにという点は、昨年の地球環境保全に関する閣僚会議の最初の基本方針の申し合わせの中にもそういう点が触れられておりますし、企業グループとしての経団連等でもそのようなことを具体的に検討をしておられます。私ども政府としても、そういうものについて十分話し合いを密にして、新聞報道等で言われるようなことが事実として生じないように全力を挙げていきたいと思っております。
○田辺（広）委員　次に、立場を少しやわらかくしまして、自然歩道など自然公園施設の整備促進についてお伺いをいたしたいと思います。
　美しい自然との触れ合いというのは国民の切実な要求でもありますし、余暇活動の充実や精神面でのゆとりの創出が課題となっております。国立公園等の自然公園の果たすべき役割は極めて大きい、もちろんお考えのとおりでございます。そのために重要な国立公園等における公共的な諸施設整備の現況と近年の推移はどうなっておりますか。ただいま予算でも尾瀬、また長官からもお話がございましたが、その他につきましてお聞きをいたしたいと思います。
○山内政府委員　お答えいたします。
　先ほど官房長が説明を申し上げましたように、平成二年度の予算で約二十九億七千万円の整備費、これは国立公園の中、国定公園の中あるいはそれ以外にも、長距離自然歩道と申しまして、現在既に全国に五つのルートがあるわけですが、そういったものを含めましての金額でございます。最近の整備の現況、近年の推移という御質問かと思いますが、実は昭和五十四年度がピークでございましたが、その後財政上のいろいろなシーリングの都合もありまして、ここ約十年ばかり削減傾向が続いておったのでございますが、本年は初めて一〇％増という増額に転じたということをまず申し上げたいと思います。その一〇％増の内容としましては、大臣の所信表明にもございましたように、日光国立公園尾瀬のようなところの、つまり利用者が集中することによって、公共的な整備をしないと自然が悪くなるというところに対するお金を重点に増額を図ったわけでございます。
　御案内かと思いますが、国立公園の中での私どもが分担しております自然公園施設整備と申しますのは、採算部門といいますものではなくて、歩道であるとか園地であるとかあるいはキャンプ場でありますとか、それから国立公園、国定公園に独特の制度として、ビジターセンターと呼んでおりますが、こういった広い意味での環境教育、自然教育のための拠点のようなものを受け持って、今申しました金額で推移してきたわけでございます。件数にしますと、一年度の間に百件を超える件数で補助なり直接事業をやっておるわけでございますが、率直に申しまして、十分な額で推移してきたとは考え切れないでいるところが現状でございます。
○田辺（広）委員　ありがとうございました。
　ただ、時々新聞などで見るのですが、そうした自然に親しんでもらおうと思って設備をします、施設をしますと、どんどん人が行きまして、残ったのは弁当の殻だとかそういうものがすごくたまって、何か自然を楽しむのか自然を開放して自然を壊しておるのかというようなことがたまさか見受けられるわけで、ここらの調和をというのか、これをどういうふうに対策をするかということが問題だと思いますが、一言で結構ですからお聞かせをいただきたいと思います。
○山内政府委員　全く私どもも御指摘のとおり考えておりまして、いい意味でのリゾート整備は、これはあっていいと思うのでございますが、それがやはり利用者の、どういうふうに申しましょうか、不適正な利用につながることのないように、先ほど私が例示を挙げました園地、歩道ということは、実はそういった利用者を適正な利用の方に導く手段という意味でも、不採算性と同時に、公園の中の利用に一つのガイドラインを与えるという意味もあって整備されているわけでございます。今後、御指摘の趣旨も、予算をふやすだけではなくて使い方の問題としても、十分意を用いて対処していきたいと思っております。
○田辺（広）委員　自然公園の問題につきましては以上にしまして、今度は都市環境の保全対策についてお聞きをいたしたいと思います。
　窒素酸化物による大気汚染につきましては、今もお述べいただきましたし、また、免税につきましても御努力をいただいておるようですが、現在の自動車公害問題は都市型公害の最たるものであります。どのように規制をするか、強化を図るか、また、電気自動車、メタノール車などの低公害車の普及の研究、技術的な開発促進にどうして努めるか、これが一番重要だと思います。その現況はどうでございますか。そしてまた、どういう代替燃料の供給体制を、その将来の見通しについて、まずお聞きをしたいと思います。
○渡辺（修）政府委員　電気自動車、メタノール車などの低公害車の普及についてのお尋ねでございます。
　昨年十二月、中央公害対策審議会からディーゼル排ガス規制の強化についての答申をいただいた際も、低公害車の大量普及に向けて社会環境づくりを進めよという御指摘をいただきました。普及の実態は必ずしもはかばかしいものではないと思いますが、技術開発の面では、なおガソリン車と同等というところまではいきませんけれども、一定の範囲の利用では十分耐え得るところまで開発が進んできておりまして、さらに今後その性能の改善に向けて努力を重ねるつもりでおります。またあわせまして、できるところから低公害車の導入を図っていくということも大切でございまして、公害健康被害補償予防協会の基金を活用して、そのための低公害車助成、普及といった啓発活動をしているところでございます。
　それから、先生お触れになりました燃料供給体制の問題でございますが、これは低公害車の中でもメタノール車の普及を図る上での問題でございます。私ども、メタノール自動車普及促進懇談会というものを設けまして、その燃料面も含めてこれから先大量普及に向けた方針についての検討を進めてまいりたいと考えております。
○田辺（広）委員　ありがとうございました。
　次に、時間がございませんので、航空機騒音についてお尋ねをいたしたいと思います。今御説明、苦情の中でありましたように、やはり何といいましても騒音というのが二十何％を占めて住民に対する公害被害の最たるものだということでございますが、私は実は名古屋空港のすぐそばに住んでおりますので、ずっと以前から防衛施設局の方で学校、病院等の防音工事等をやっておっていただいたのですが、その後運輸省にかわりまして、一番画期的なことは、各民間の住宅も防音工
事をするというような対策は行われたわけです。その範囲をもう少し広めることができないだろうかということを一つお尋ねをします。
　それからもう一つは、もっと細かいのですが、具体的な例として名古屋の南部の方で、第一回と第二回のホンによって工事が変わってまいりまして、第一回の五十四年のときに大体二千世帯がその防音工事の対象になりました。その後、五十七年にまたランクを少し落として八十ホンじゃないです、八十何とかというのですか、それから今度は七十五になりました。そういうことで後の方も補助を受けたのですが、八十のときにその区域の中にある方とその次の方との間に三年間の期間のずれがあるわけです。片一方は五十四年、片一方は五十七年。だから、五十四年の対象にはならなかった、その当時は住んでなかった、その後で住んだ人が今度は五十七年には新しいランクを下げた補助対象になった。そうすると、五十七年以前、五十六年に入った人もその対象には入るのですけれども、肝心な前のランクには入らない、こういうねじれ現象ですか、そういうものが今約百戸ばかり残っておるのですね。こういうことについてどういうふうに考えるかなと思って、なるほど理屈はわかりますが、地域住民にとってみると、法律ではあるけれども、何か非常に不合理な不公平な扱いがあるんだなという感情が、事実は残るわけでございまして、その点につきまして、運輸省の方からどなたか来てみえたらお答えをいただきたいと思います。
○平沢説明員　最初にお尋ねのございました住宅防音工事の補助対象区域の拡大の件でございますけれども、私ども運輸省といたしましては、空港周辺の航空機騒音を軽減させるために、発生源対策として、従来の高騒音機にかえて低騒音型機材を積極的に導入を図ってきております。この結果、空港周辺における航空機騒音の程度は全国的に低下しておりまして、名古屋空港においても現段階では騒音対策区域の指定を拡大しなければならないような状況ではないと考えております。
　それから、二つ目に御質問のございました件は、防音工事対象区域の指定告示後に建築された住宅について、騒音の実態があることを知りつつ建築されたものでありますので、これらについては防音工事の対象とはしておりません。しかし、区域を拡大したことによりまして、御指摘のような、いわゆる告示日後の矛盾と言われるような状況がありますことについて、地元の住民の皆様方の間に不公平であるというような声があることは承知いたしております。私ども運輸省としては、一つの課題であると考えております。
○田辺（広）委員　ありがとうございました。もうそれ以上言いますと、また、大変御迷惑がかかりますから、その程度にいたしておきます。
　もうあと時間がございませんので、生活排水対策について、いろいろ前々から当委員会においてもそれぞれ問題になりましたし、また、先回この委員会で霞ケ浦へ現況を見せていただきに視察に参りました。その中でも、大変な水質汚濁が進んでおる、しかもその約五〇％が生活汚水なんだ、雑排水なんだというようなことも聞いてまいりました。このことについては、防止法の一部改正等でいろいろ御検討をいただいておりますので、大変ありがたいと思います。そこで一つ具体的な問題として尋ねますが、もっと公共下水道の拡充を図るべきではないか。現在全国で四〇％と言われておりますが、何をおいてもこの拡充を図ることが一つです。もう一つは、もしできなければ合併処理の浄化槽、これをひとつ義務づけたらどうかというのは毎回この委員会で要望が出されております。もちろん義務づけをしますとそれぞれの負担が百万程度かかるとか言っておみえになりますが、その負担だけでなしに、それについての補助をしっかり見て、そのことを個々に考えていけば、浄化槽が働いて、そして伊勢湾だとかそれぞれの汚濁は具体的に減ってくるのではないかということを考えております。
　それから、伊勢湾の汚濁の問題につきましてもいろいろ御心配をいただいておりますが、せっかく五十四年度から第一次の総量規制が行われ、第二次が行われて第三次に入ったのですけれども、一向に効果が上がらない、と言うと大変ですけれども、そういう状態になっておりますので、これを一体どうしたら、そしてどういうふうに考えて伊勢湾の対策も考えられるか。今の合併処理浄化槽の話と伊勢湾の話を二つ一緒にお聞きをしてまいります。
○安橋政府委員　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、公共用水域の汚濁の状況というのは、全国的に見ますとほぼ横ばいの状況でございますけれども、やはり湖沼でございますとか閉鎖的な性格が強い内湾、あるいは都市内の中小河川につきましては著しい汚濁が見られておりますし、その原因を追求すると、これも先生御指摘のとおり、やはり生活の排水といったものが見過ごすことのできない汚染源になっているという実態でございます。東京湾では七割が生活排水系でございますし、伊勢湾でも五割だというようなことで、私どもといたしましてはこういった状況打開のために水質汚濁防止法の改正案を提案しておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと考えているところでございます。
　そこで、具体的な中身といたしまして、下水道の整備をもっと進めるべきではないかというようなお話でございます。これは、現在の下水道整備五カ年計画が本年度、平成二年度で終わるものでございますから、第七次の五カ年計画というようなことで建設省中心に政府部内で新しい下水道整備計画、飛躍的に充実すべく検討が行われているわけでございます。
　また、もう一つの考え方、浄化装置の手段でございます合併処理浄化槽にいたしましても、下水道が当面来る見込みのないようなところでございますとか、あるいは非常に人口が疎でございまして下水道が必ずしも効率的でないようなところにおきましては、こういった生活用水とそれからし尿とを一緒に処理するような施設をぜひ積極的に導入する必要があるということで、先ほど触れました法律案でも、いわゆる施設の整備につきまして、これは国民の義務でございますけれども、設置に努めなければならないというようなことを責務規定として入れさせていただいている現状でございます。下水道と合併処理浄化槽、それぞれ施設の特性がございますので、地域の実情によりましてその特性のすぐれた方を入れていただくというようなことで推進してまいりたいと思っているわけでございます。
　それから、最後におっしゃいました総量規制でございます。非常に汚れの激しい東京湾でございますとか伊勢湾でございますとか瀬戸内海につきまして、先生御案内のとおり既に水質の総量規制という制度を導入して、今まで第二次までやってきたわけでございますが、平成元年度でその第二次総量規制制度の目標年度を迎えたわけでございますが、今の状態ではさらに第三次の総量規制をしなければならないのじゃないかというふうに考えておりまして、今中央公害対策審議会の中に専門委員会を設けていただきまして、鋭意第三次の総量規制の実施に向けて検討を進めていただいておりますので、何とか本年度中には第三次の水質総量規制の実施に向けて計画が策定されますように御検討をお願いしております。そういうことで、閉鎖性水域の水質の状態が一刻も早くよくなりますように、私どもとしても努力を重ねていきたいと思っているところでございます。
○田辺（広）委員　時間がございませんが、今の御答弁によりまして、何か公共投資の十カ年計画をつくるというようなことで、これは日米構造問題協議の中からも出ておりますし、アメリカはもうとにかく日本は公共投資が少ないんだということを盛んに言ってみえるんですね。だから、今度のこの中に下水をばかんと入れて、ほかのことは全部やめてしまって、下水だけはやるというようなことは極端ですが、環境庁としても強く要望し、またそのような十カ年の公共投資の計画をひとつ出すべきではないか、こういうようなことも考えておりますので、それはもう時間がございません
から強く強く要望をさしていただきます。
　それから、あと二点でございますが、地球環境問題について、皆さん方もよく御承知でございますが、地方自治体は余りこれについてどういうように対処していいかということが今のところわかりません。ですから、環境庁の方からそれぞれの自治体に対して、この地球を守るという問題についてはおまえらはこういうことをしたらどうだというような一つの指針を出していただきたいということが一つと、それからもう一つは、そういうように協力をしていこうと思いますと、フロンガスや酸性雨等の測定器が要るわけでございますね。その測定器を買うのに補助金が欲しいということなんです。
　こういうようなことを申し上げて、大変勝手な時間を長時間いただきまして本当に申しわけなかったのですが、ますます地球の問題、また国内の公害の問題につきまして——一言返事もらえという話です。今の下水の話です。
○北川国務大臣　委員の強い御要請があり、またいろいろの角度から下水道整備をやらないかぬじゃないか、最重点的に取り組んでまいりたい、このように思っております。
○戸塚委員長　午後零時三十分から再開すること
とし、この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時三十三分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後零時三十一分開議
○戸塚委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。岩垂寿喜男君。
○岩垂委員　沖縄県の新石垣空港計画についてお尋ねをしたいと思います。
　実は、私は復帰前に石垣島を訪れたことがございます。大変豊かな自然やサンゴ礁に目をみはったものでございます。復帰後白保の空港建設の問題が話題になりまして、現地を調査するために訪問いたしました。復帰前の状況と比べてみて、復帰後の沖縄、そして石垣島の現状というのをこの目で見まして、あの豊かであった自然や緑が損なわれたり、特にサンゴ礁がまさに死屍累々という言葉に値するような惨たんたる状況を目の前にして、及ばずながら沖縄の返還運動にかかわった一人の人間として心を痛めないわけにはいきませんでした。以来私は、白保のサンゴを守りたい、石垣島のサンゴを守りたいという気持ちで十年来当委員会でこの問題に取り組んでまいりました。その意味では環境庁を初め関係各省庁にいろいろなことを申し上げてお手数をおかけしたり御迷惑をおかけしたと思います。ただ、今申し上げましたように沖縄に残されている本当にわずかなサンゴ礁は、決して観賞用にあるだけではなくて、私たちが先祖代々から譲り受けたものであると同時に、自然保護の全国的なキャッチフレーズである自然は子孫から預かったもの、したがってそれを無傷で返すことが私たちの責任だということなどを含めてこの運動に取り組んできたつもりです。率直に申し上げて、白保地区が計画から除外されたということを聞いて、私なりにほっといたしました。それぞれの皆さんの御努力があったことは私も否定するものではございません。そのときに私が一番先に環境庁の関係者に聞いたのは、新しい候補地というのはサンゴ礁は大丈夫かということでした。その後の経過は長官御存じのとおりですね。
　このサンゴ礁の保存という問題について新しい運動が国際的にも盛り上がってきていることは御存じのとおりです。ＷＷＦ、世界自然保護基金、私どもの覚えているのは世界野生生物基金といった時代がございましたけれども、あるいはさまざまな国際的な専門家や学者などからいろいろな意見があなたにも総理大臣にも寄せられていることは御理解のとおりです。その中で非常に印象深いのは、ケンブリッジ大学のＪ・デービス名誉教授という人が、世界的に見ても少ない遺産を犠牲にせず保護することによって、開発ばかりするという日本に対する評価を取り除くようにしてほしい、つまりサンゴを守ることによって世界にそのことを示してほしいという言葉。あるいはフランスのクロード・ベルナール大学のＲ・グランサム教授、この方も私は直接知っているわけではないのですが有名な学者だそうでございます。その方が、地球の温暖化の元凶と言われる炭酸ガスを吸収するサンゴ礁の重要性ということを指摘して、白保のサンゴ礁は日本が自然から授けられたプレゼントだというふうに言っています。いろいろな手紙が届いていまして、例えば外国の学者が、詳しいデータをもとに独自にアセスメントをやってみようとか現地を視察してみたいとか、いろいろな意見が寄せられていることは長官御存じのとおりです。
　つまり私の言いたいのは、白保そしてその隣接に新しく設けられようとしているサンゴ礁を破壊する飛行場計画は、世界の自然保護団体から注目されている。そのことに対する日本政府なり日本の対応が、日本のあり方自身ということとの関連において問われている、長官は恐らくこういうふうに御認識いただいていると思うのですが、そういう認識でこの問題に対応なさろうとしていらっしゃるかどうか、一言で結構です、御答弁を煩わしたいと思います。
○北川国務大臣　ただいま岩垂委員から非常に情のある、長年の人生経験の中からおっしゃっていただいて、特に白保のサンゴ礁の安全ということで内外からいろいろの要請もある、その要請にもおこたえしなければならない貴重なサンゴを初めとするこれにつきましては、その保全に対して環境庁は配慮していかなければいかない、こういう思いをいたしております。
○岩垂委員　後ほどまた環境庁にはお尋ねすることにして、実は、新しい候補地の選定、そしてその選定される土地の地主たちの間にその後大変不明朗な事柄が明らかになってまいりました。私は候補地が変わったということを喜んだ一人なんですが、実はその変わったところのいきさつの中に不明朗なさまざまな動きがあったということを指摘せざるを得ない。
　それはこっちへ置いておいて、国土庁にお越しをいただいていますので、この新しい候補地にかかわる土地の取引について御調査をいただいた結果について、御報告をいただきたいと思います。
○大日向説明員　お答えいたします。
　御指摘の件につきましてはいまだ最終的な報告は受けていないわけでございますが、中間報告によりますと、無届け取引が行われたということが私どもといたしましても確認されておるわけでございます。
　国土庁といたしましては本件を極めて重要な案件として重視しておりまして、きちんと調査するよう沖縄を指導しているところでございます。現在、さらに具体的な処分の内容につきまして県において検討をしているところでございます。
○岩垂委員　沖縄県にその調査ということを言ったのはいつですか。
○大日向説明員　昨年の十二月二十六日でございます。
○岩垂委員　どうしてそんなに時間がかかるのですか。そして、恐縮ですが、この間に土地の移動があります。その移動の経過について明らかにしていただきたいと思います。
○大日向説明員　重要案件でもございますので、沖縄県といたしましても現地の調査に慎重を期した結果がこういうことではなかろうかと存じます。その現地の権利移動について概要を申し上げますと、六十二年の二月二十六日に沖縄日誠という株式会社から、現地の空港面積約百十ヘクタールのうちの四十ヘクタールでございますが、その部分の土地が国内リゾート開発という株式会社に権利が移転しておるわけでございます。
○岩垂委員　平米幾らですか。
○大日向説明員　平米につきましては、これは私ども公務員法の守秘義務がございまして私の方からそのようなことは申し上げるわけにはいきませんが、どうも当事者の方からそのようなことが何か付近から漏れたようでございまして、新聞によ
りますと四百円程度で行われたように聞いております。
○岩垂委員　その後の動きを含めてずっと流れを追ってお話しください。
○大日向説明員　その後、平成元年の二月二十八日にただいま申し上げました国内リゾート開発株式会社からセンターアートギャラリー、これはどうも銀座の画廊屋さんのようでございますが、そちらの方に譲渡担保という格好で権利移転が行われたようでございます。
○岩垂委員　これは数字はわかるのでしょう。
○大日向説明員　これにつきましても私どもは申し上げることはできませんが、ただ、報道されたところによりますと五千六百円程度の価格になっているようでございます。
○岩垂委員　その後。
○大日向説明員　その後、平成元年六月十六日にセンターアートギャラリー、今申し上げました企業でございますが、それから光建設という建設会社に権利移転が行われております。
○岩垂委員　価格は。
○大日向説明員　価格については、要するに、届け出があったものの途中で当方が禁止している期間内に所有権の移転が行われたというようなことでございますが、その価格については、先ほど言いますように私の方から申し上げることはできません。
○岩垂委員　国土法の規定によれば届け出の義務があるわけでございますけれども、この届け出義務に対する違反といいましょうか、無届けというのは。今お話をいただいただけでも、平成元年の二月二十八日の国内リゾート開発からセンターアートギャラリーが無届け、そしてもう一つ、今の平成元年の六月十六日のセンターアートギャラリーから光建設と言われるものも届け出はないということですね。そのように理解していいですか。
○大日向説明員　先生の御指摘のとおりでございます。
○岩垂委員　実はもっとさかのぼってあるのですが、今御指摘をいただいたことですからその御指摘に基づいて申し上げたいと思いますが、新聞や何かの報道によればとおっしゃるわけですが、おおむねあなた方の方はそういう金額での取引が行われているという判断は持っておられますね。
○大日向説明員　先ほど御答弁いたしましたように最終的な報告は受けておりませんが、中間的に沖縄から聞いたところによりますと、おおむねそのような事実があるというふうに聞いております。
○岩垂委員　昭和六十二年二月二十六日沖縄日誠から国内リゾート開発というところに移ったのが平米当たり三百九十四円、平成元年の二月二十八日国内リゾート開発からセンターアートギャラリーに移ったのが平米五千六百円、そして、センターアートギャラリーから光建設というふうな移動が平米当たり七千円、こういう数字で間違いないと私は思っております。そして同時に、それは大方の証明といいましょうか判断も得られるわけであります。
　さて問題は、実はこの間に、二月二十七日、つまり二十八日の国内リゾート開発からセンターアートギャラリーに移る前の日ですが、綜和設計に契約が行われて移動しているというのはどのようにつかんでおられますか。
○大日向説明員　そのような届け出があったか否かについては、これは私どもとしては沖縄県に照会してつかむことは可能でございますし、またそのような報道が一部に行われておりますので、そのようなことから私どもは既に知っておったわけでございます。
○岩垂委員　そのことまでいろいろ申し上げますまい。さっき申し上げたセンターアートギャラリーというのと光建設というのの経営者、つまり社長は、実は同じ人物であることは証明いただけますね。
○大日向説明員　私どもが調査したところによりますと、両社の代表取締役社長でございます。
○岩垂委員　今国土庁から御報告をいただいて、無届けというのは国土法違反ですから、私はしかるべき措置をきちんととっていただきたい。沖縄県というのはいわば機関委任事務としてそれをやっているわけですから、国土庁が告発をするなりなんなりきちんとした措置をとらなければ、国土庁というのは土地の高騰を抑えることを目的といたしておりますから、こんなものをほったらかしておくと、とてもじゃないけれども国土庁何しているという責めを免れないと私は思いますので、県に対する指導をきちんとやるというふうに御確約をいただきたいと思いますが、いかがですか。
○大日向説明員　先生の御指摘もございましたし、私ども国土庁といたしましても今後国土利用計画法に照らしまして厳正に対処するよう沖縄県を指導してまいる所存でございます。
○岩垂委員　私、そういうことを言いたくないのですけれども、さっき言った光建設、センターアートギャラリーというのは決して大企業じゃないのです。資本金二千万円程度の企業なんですが、こういう大きな何十億という土地の転がしをしているのはどういうわけかなというふうに不思議に思わざるを得ません。ただ、これは御存じだと思うのですけれども、同時に東北で贈賄事件を起こしまして、営業部長が逮捕され有罪判決を受けていることも申し添えておきたいと思います。
　そこで私がお尋ねしておきたいのは、実は周辺の土地というのは去年の段階でも大体平米六百円なんです。五百何十円から六百円、高くても七百円前後。それが、片方は六百円、片方は七千円、こういう開きが実は現実にあるのです。これも国土庁、認めておられますね。
○大日向説明員　石垣島のようなああいうやや未開の地域におきまして空港建設のようなプロジェクト構想が持ち上がりますと、今まで比較的低位であった地価が急騰するというようなことはよくあることでございます。御指摘のとおり去年ぐらいは恐らくそんな程度の価格ではなかったかと思いますが、実際にこの案件を審査した時点におきまして、これは県も不動産鑑定士に第三者鑑定というような形で依頼してはじいた価格がこのようなことになったということでございまして、これも一定の手続に基づいた価格である、そのように思っております。
○岩垂委員　私はそういうことを言いたくないのですけれども、国土法というのは二十四条で取引価格が法外に高い場合は勧告することができるという項目があって、それに基づいて御存じのように不勧告の通知を出しているわけでしょう。つまり私の言いたいのは、法外な土地の値上がりと言われるものを含めて国土庁がやはりきちんとしておかないと、結果的に六百円だった、片方は七千円だった、七千円の取引は国土法上問題ないと言われたのでは、全体の土地を値上げをすることにならざるを得ないのです。こういう意味では国土庁が、これからの課題だと思いますが、そういうみずからの行政の実績を振り返っていただいて、県に対して告発を含むきちんとした措置をとっていただくように期待をいたしておりますが、御答弁を煩わしたいと思います。
○大日向説明員　先ほどから御答弁しているとおりでございます。現在、県におきましては具体的な処分の内容について検討しておるところでございます。私どもといたしましては、先生御指摘のとおり告発を含めまして法に照らしました厳正な対処をとるように、今後とも沖縄県を指導してまいるつもりでございます。
○岩垂委員　実は新しい候補地が選定されたというときに、正直言って白保が守られたという実感を込めて私はうれしかったということを申し上げました。ところが、今のようなやりとりを含めて申しますと、白保を断念した、そして新しい候補地が選ばれた。本来ならもう三カ所いろいろなところを考えていたのです。それが何となくそこのところは検討されないで、一・五キロぐらい離れたすぐ近くのところに新しい空港の予定県が設定された。これは環境庁も責任あるのですよ、北川
さんの責任だとは言わぬけれども。それが、サンゴ礁は大したことはないよ、そして白保の方にも影響ないよという形でイージーに決められているわけです。
　何でそんなにあの地域に固執するのだろうかというふうに振り返ってみると、実はそこにカラ岳という山があるのです。その山を崩して白保を埋め立てるという約束事が前の一番最初の地主であった日誠総業というところと沖縄県との間にあるのです。この文書は実は表に出ていませんでした。県は別に秘密にしたわけじゃないと言っているのだけれども、現実に表に出てない確約書であることは事実なんです。その山を崩す、山を崩した土地の代金、それはもちろん支払うのですが、そのほかに、「上水道については、新石垣空港から貴社」、貴社というのは日誠総業のことですが、「別荘計画地間の給水」。崩した土地やらもともとの土地を別荘にしようというのです。その間の「給水区域の変更手続きのうえ、工事施行を市が責任をもつて行い、その事業費については、総額の五〇％は貴社負担」、つまり日誠総業、地主負担、「残りの五〇％は県と市で負担する。」二番目、「貴社の土地利用計画の変更については、」地目の変更その他でしょう、「県と市が誠意をもつてその実現に努力する。なお、土地利用計画の変更に伴う資金の長期低利融資が受けられるよう県と市は、充分に研究し希望に添えるよう努力する。」ここまでお約束を申し上げているわけです。この約束自身も、私自身は一体ここまで地方自治体がコミットしていいのかというふうに思います。
　自治省、こういう約束は議会の了解を得ないでもできますか。
○松本説明員　地方公共団体の議会の議決に付すべき事項につきましては、地方自治法に定められております事項、それから他の法令で議決すべき事項として定められております事項、それから当該団体が条例で指定いたしました事項というように制限列挙主義をとっております。ただいま先生御指摘になられましたような内容の地方公共団体のそれぞれの事項がどれだけ具体化された時点で必要なものについては議会の議決に付すべきことになるか、そういう判断ではないかと思います。
○岩垂委員　具体化される前の状態ですから、それはそういう答えになるかもしれませんが、その後、今度は国内リゾート株式会社というところ、つまり買ったところですね、それが県に対して問い合わせをいたしております。一言で言いますと、この土地は飛行場の予定区域内ですね、最終決定したのですね、二番目、この土地は所有地を買収するのはいつごろですか、三番目、買収単位は幾らぐらいになりますかという質問をしているのです。それに対してこれまた御丁寧に、予定地内ですよ、できるだけ早くやりますよ、値段は、確かに金額はございません、要するに公共事業損失補償基準というのがあるので、そこらを考えて用地買収の判断をいたします、こう書いている。
　私は、地方自治体たるものが、これから仕事をやろうという特定の業者にまさに至れり尽くせり、上水道を引いてやりましょう、別荘を建てるときに用地地目変更してあげましょう、上水道の銭も半分は持ってあげましょう、そしてその後転々と移転して、そしてそういう形のものに対してそういう問い合わせで、文書で、これは土木部長の公印が押してあります、そういう文書で出すということが一体どういうことか。これは土地に対して付加価値を自治体で保証しているようなものです。これは癒着と言われても仕方がないと私は思うのです。ちょっと度が過ぎている。
　そういう意味で、私は自治省にお越しをいただいたのは、余りそういうことを言いたくなかったけれども、この文書だってマル秘という判こが押してある。だから一般の目には見えない。いわんや議会にも明らかにされていない。県当局によればマル秘にした覚えはないというようなことを言っています。しかし、つまりカラ岳の土を取るという約束をして、特定の企業にそういうことを約束している。その企業が転売をした。新しい用地に移ろうとして、そこに当たるわけです、新しい用地は。だからどうしてもそのところを固執したんだなというふうに私なりに残念ながら憶測せざるを得ない。こういう点はどう考えたってよそへ移ったのではだめなんで、その約束事のもとで、しかもそこでぬれ手にアワというような利益を上げる、そういうことになってしまっている。根抵当が最初五億、それがいつの間にか十億になり十五億になり、そして何と一挙に五十億になり七十億です。しかも三年の間ですよ。こういうことを私は、公共事業をやっていく場合によほど考えておかないとえらいことになってしまうなという感じがする。
　それでこの際大変恐縮ですが、行政監察局にお越しをいただいていますので行政監察局にお尋ねしておきますが、実は私も環境委員をずっとやってきましたし、白保に取り組んできたのですが、たしか四月の二十六日ぐらいに場所の変更があった。その前の二月ごろから、もう環境庁は白保はだめだよというふうに言っているといううわさ話を聞いたことがあります。これはうわさ話にとどめておきます。つまり、二月ごろからその動きがあって四月でそれが実現したのです。そのときに光建設というのがちゃんと手を打っているのです。だれかが値上がりをすることを知って、だれかじゃなくて光建設が知って押さえたという判断しかない。しかも同じ社長が違う会社へ転がしているわけです。こういうことであってはならぬと私は思う。目の前で土地転がしが行われて値段がつり上げられて、そのつり上げられた土地を国民の血税で買い上げる。そして飛行場をつくる。こんなことが許されてはいけないと思います。私は、行政監察局がこれらの公共事業に関連をして、白保、石垣を含めて監察を、全体として配慮しながら、今私の指摘したことを念頭に置いて今後とも関心を持っていただきたい。御答弁をいただきたい。
○菊池説明員　お答え申し上げます。
　今までずっと先生の御質疑を拝聴いたしておりました。私どもが知り得なかったような話が随分あるわけでございまして非常に参考になったところでございます。ただ、先生十分御承知のとおり、私どもの行政監察というのは、個別事案についての可否を判明させるというような趣旨になっているわけではございませんで、中長期的な観点で大きな行政課題の問題点を解明して、円滑良好な行政運営の改善に資する、こういう趣旨でやっておるわけでございます。
　白保の問題について私どもが詳しく把握しているわけじゃございませんけれども、いずれにいたしましても、土地対策の問題あるいは公共投資の問題、こういう問題は現下の経済社会情勢を考えましても、内閣としても大変重要な行政課題というふうに理解しておりますので、いずれかの時期においてこういう土地対策についての行政監察というようなことはやってまいる考えでございます。その際は、ただいま事例として先生が御指摘になったようなことを十分念頭に置きつつ計画を立ててまいりたい、こういうふうに考えております。
○岩垂委員　行政監察局と会計検査院のお二人とも、お忙しいところ大変申しわけございません。
　今私は一つの例を申し上げました。白保あるいは隣接の新予定地を含めて何としても空港建設を食いとめるための努力をしなければならないと私は思います。とにかく公共事業というものが進められる場合に、関連の土地が土地転がしで値上がりになる。事業費の七割とか八割が土地代になってしまう。こんなべらぼうなことをいつまでも許しておくわけにはいかぬと私は思うのです。その意味で、まさに頂門の一針として、これらの問題についてきちんとした会計検査院の役割を期待したいと思うのですが、運輸省担当の上席調査官の檜垣さん、これについて関心を持っていただくということについてぜひ御答弁を煩わしたいと思います。
○檜垣会計検査院説明員　お答えいたします。
　私ども従来から、空港建設等のための公共用地
の取得につきましては、取得価格等が適正かどうか十分検査してまいったところでございますが、新石垣空港の建設用地につきましても、補助金が交付され補助事業が実施されるということになりますれば、その時点で用地取得費等が適正かどうか十分検査してまいりたいと存じます。
○岩垂委員　会計検査院、行政監察局、結構です。お忙しいところ済みませんでした。ぜひしっかり注目をしていただきたいと思います。
　大蔵省、お見えですか。——計画があって予算がついた。しかしその計画は変更になった。予算は宙に浮いてしまいますね。これまで予算化されたお金は当然国庫に返却されるべきだと思うわけですが、この点と補助金等適正化に関する法律との関係をぜひ御答弁を煩わしたいと思います。
○林説明員　新石垣空港の建設につきましては、事業主体である沖縄県が新空港建設予定地を白保海上と定めまして事業執行に向けて努力をしてまいりましたが、サンゴ礁の御指摘の問題もございまして、一部の予算を執行しただけで着工に至りませんで、昭和五十九年度以降同空港建設に係る予算は執行されてございません。
　先生の御質問は、白保海上地区を前提とした新空港建設に対しまして交付、執行された補助金の取り扱いはどうなるのかという御趣旨と考えますが、本件につきましては、沖縄県による新石垣空港についての検討等を踏まえて、関係省庁とも相談して、適切に対処いたします。
○岩垂委員　予算というのは計画にくっつくのです。白保は断念なんです。新しい用地はこれから始めようということになっている。まだ決まっていませんよ。運輸省に申請も出ていませんよ。こっちはおしまいになったのです。こっちについた予算は、使わなかった分は、国庫に返すのは当然ですね。新しいものはまだ申請が運輸省に出てないのですから、幾ら大蔵省がおおようでも、計画が出ていないものに予算がつくはずないじゃないですか。そこのところを大蔵省に答えていただきたい。
○林説明員　私ども現石垣空港の利用状況それから今後の航空需要を勘案いたしますと、当地域において本格的にジェット機が就航できる新空港を建設することが緊急の課題だと考えております。いろいろ経緯がございましたが、沖縄県におきまして昨年四月、カラ岳の東側の海岸地区におきまして地元の理解を得ながら事業実施に向けて準備を進めているというように聞いておりまして、今後手続が順調に進みますれば平成二年度において事業に着手することが可能と考えられますので、新空港建設の必要性にかんがみまして今回所要の予算額を計上したところでございます。
○岩垂委員　あなた、何を言ってるの。飛行場というのは、計画があって、それに予算がついたのでしょう。漁業補償だとか用地買収だとか、それは白保空港に出されたのですよ。その計画はだめになったのですよ。まだ使ってない予算もあるよ。それはお返しいただく以外にないんじゃないかと言っているんです。
　新しい計画に予算がついていくというのは、計画があって、申請があって箇所づけがあるのでしょう。こっちで使わなかったものをあっちへいきなり流用してもいいと言うのですか。そんな例がありますか。お答えいただきたい。そんなインチキな金の使い方をするのでは……。大蔵省、もう一度答弁。
○林説明員　先ほど申し上げましたように、新石垣空港の建設につきましては五十五年度以降ずっと計上しているわけですが、五十九年度以降は、これは執行されてございません。ただ、昨年四月以降に新しい地区に沖縄県が準備を進めるということでございますので、その手続が順調にいけば平成二年度でも事業に着手することが可能だというように考えて予算措置をしたということでございます。
○岩垂委員　では、沖縄が計画を立てて、やりたいと言えば、まだ許可を得ていなくても予算がつくわけですね。御立派な話だね、これは。大蔵省の主計官たる者がそういう答弁をするとはよもや思わなかった。あなたも寛大な方だ。今までの話はだめだったから、それは使っていません。それは返すでしょう。返さざるを得ない。確かに距離はそれほど離れていないよ。いないけれども別の計画ですよ、これは。別の漁業補償も用地買収もかかるのですよ、これとは別に。こっちはもう漁業補償も、一部分土地も買ったのです。それはそれとしてこっちの方で計画を進めるそうだから、何とかうまくいくそうだから、そう考えて三億六千万つけたというのですか。もう一遍答弁してください——運輸省、関係ない。大蔵省だ。大蔵省の予算の組み方を私は言っているんです。
○林説明員　空港建設に係る予算措置につきましては従来より航空法上の手続の前にやることになっておりまして、今回の新石垣空港につきましても従来からの慣例と申しますか、従来から、航空法上の手続に先立ちまして新空港につきましては予算措置をしているということでございます。
○岩垂委員　それはどういう理由ですか。
○林説明員　私どもとしては従来から予算措置としてそういうことでやってきておりますが……
○岩垂委員　ちょっと待ってください。やっているじゃなくて、どういう理由でそうするんだと聞いているんです。
○林説明員　私どもは、先ほど申し上げましたように、現在の石垣空港の事情等を考えまして新石垣空港が必要であるという判断から、このような措置をしているものでございます。
○戸塚委員長　速記を起こして。
　岩垂君。
○岩垂委員　わかりやすく言いますよ。あなたが新石垣空港が必要だと判断したということまではいいですよ。だけれども、白保はだめにな。てしまったわけでしょう。だめになったのですよ。いいですか。それで新しいところをつくるというのです。ところが、これにはまだ申請も出ていないし、きちんとした運輸省の対応もないわけでしょう。何とかしてやろうじゃないかというその気持ちをそんたくして予算をつけるのですか。もしつけるとすればその理由を、どういう法律に基づいてなさったかを明らかにしておいてほしい。それを私もこれからの参考にさせてもらう。大蔵省というところはそういうところかというふうに、大変参考にさせていただきたいと思う。
○林説明員　先ほど御説明申し上げましたように、沖縄県において地元の理解を得ながら新しい地区で事業実施に向けて準備を進めていくということでございましたので、私どもとしては予算措置をさせていただいているところでございます。
　それからそのあと、この件につきましては航空法の関係もございますので、運輸省の方からお答えいただくのが適当かと思います。
○岩垂委員　航空法では三十九条の規定によって飛行場の建設について申請を行う場合には幾つかの項目があって、第五号に「飛行場にあつては、申請者が」これは沖縄県ですよ、「その敷地について所有権その他の使用の権原を有するか、又はこれを確実に取得することができると認められること」が要件でありまして、申請の審査を行うというようになっているのです。まだ「飛行場にあつては、申請者が、その敷地について所有権その他の使用の権原を有するか、又はこれを確実に取得することができると認められること」という条件を満たしていないのです。そこへ御丁寧に先年度も予算をつけ、三億六千万円をおつけになっていらっしゃる。余りにもイージーではないかと私は申し上げたいのです。こういう前例はありますか。こういう場所がだめになって新しい場所に移ったときに、ここへつくるそうだから、要件は満たしていないけれども予算はつけました、そういうことがありますか。林さん、どうぞ。——これは予算の使い方、組み方の問題です。大蔵省の問題です。運輸省の問題じゃない。
○林説明員　ただいま先生の御指摘されたような事例はございません。ただ、先ほど申し上げましたように、新規の空港をつくりますときには航空
法上の手続とは別に先に予算措置をするというのが前例になってございます。
○岩垂委員　計画がきちんとして申請が行われるとか、それがなければ予算がつかないし、もちろん箇所づけというのは何のためにあるのか。そうでしょう。だから、ことしの三億六千万円という予算のつけ方はおかしいです。余りにもイージーなんです。今までつけてきたから今回もつけましょうというやり方なんです。こういう予算のつけ方をしていたら、申しわけないけれども幾ら銭があっても足らぬよ。主計官というのはもうちょっと厳しいと思った。やはりそういうことはきちんとしなければいけません。前例がないということはあなたがお認めになった。そして願わくば、今まで使わなかった部分、そしてことし予算に組んだ部分、これについて、使わないのですからお返しいただきたい、そして新しい計画は新しい計画で予算化をしていく、これが筋ですよ。それが、あなたのところで運用されている補助金等の適正化に関する法律の趣旨を生かす道なんです。私は主計官より頭が悪いからよくわからないけれども、しかし頭がいいといったってそういうごまかしをしてはいかぬですよ、悪いけど。だからここのところは、きょうここでこれ以上あなたを詰めたいとは思わない。しかし、非常に問題がある。非常にイージーだ。こんなことをやっておったら予算の組み方というのはどういうことになるかということが心配だということを強調しておきたいと思います。主計官、忙しいところありがとうございました。いいですね。一言答弁を。私の言っている意味をちゃんと理解して対応するね。
○林説明員　私どもとしては財政当局としての立場から慎重に対応してまいります。
○岩垂委員　私はいじめっ子みたいなことは嫌なので、ぜひその点はきちんとしておいていただきたいと思います。
　かなり問題点が明らかになってきたように思います。環境庁にぼつぼつお尋ねしたいと思うのですが、実は、現地では新しい予定地は環境庁がオーケーを出しているから大丈夫だ、だから前へ前へという意見があるのです。環境庁は何も調べないで沖縄県が持ってくる計画ならすべてよろしいというふうにおっしゃったことはないと思いますが、長官、どうぞ御答弁をいただきたいと思います。
○山内政府委員　経緯ということで私から答弁させていただきますが、新しい予定地の場所について環境庁がいかなる意味でもここをと言ったことはございません。私どもとしましては、県の方から出してこられた新しい案について、それまで実施しておりました御案内のサンゴ礁の現況調査に照らして評価を申し上げたということはございます。
○岩垂委員　私はＷＷＦＪの調査に対する環境庁の意見を聞きたいと思うが、ここでやりとりをしたいとは思わない。ただ少なくとも環境庁は、白保のアオサンゴということだけ、サンゴ礁全体を残すために変更をしたわけだから、それとつながっているのです。私もよくわからなかった。しかし、専門家の調査によればつながっている。そのつながっているところは壊れてもいいという理屈にはならぬと思う。そういう点で、十分にはきょうここであなたから御答弁を煩わさないけれども、長官、やはり一つは、私は土地転がしのことを理由にしたくなかったけれども、調べてみればみるほどそうなっている。そして、こんなことを県民がみんな見ていたら、わかったら、何でそんなことをしてまで飛行場をつくらなければいけないんだという議論になる。同時に、国民がそれを聞いたら、そんな利権絡みの、例え話が大変悪いけれども、国土法違反をやったのですから悪いことをした、その悪いことをした人に、おい、銭をよこすからそれをよこせよと言う理屈と同じですよ。これは行政のけじめとしてやるべきではありません。いわんや、沖縄県は国土庁から機関委任事務で委託を受けて、土地の値段を抑えなければならぬ監視地域の指定までやっている。そのところを無視して、違反してつり上げた土地を、その取り締まらなければならない役所が買っていたんじゃ、どういう締めくくりになりますか。これだけはお許しいただかないように願いたい。
　まず、政治家としてのいいことか悪いことかの判断が一つ。いいですね。二つ目は、もう一遍きちんと生態系を含めて国際的な世論にこたえることができるような調査をやっていただきたい。これはアセスをやっていただきたいというふうに言いたいけれども、あなた方にもいろいろな意見があるようだから。しかし、少なくとも環境庁が責任を持ってこの問題にこたえられるような対応をしていただくことを求めたいと思いますが、いかがですか。
○北川国務大臣　ただいま委員から初めて聞くいろいろの問題を聞かしていただき、石垣島の新空港に対する、環境庁としては局長が答えたように、一応サンゴ礁についての視察はいたしたように答弁をしておると思いますが、今御指摘のような点を踏まえながら、今初めて聞いた問題ですから、よくよく調査をし、そしてみずから考えてみたい、こういう思いでございます。
○戸塚委員長　竹内猛君。
○竹内（猛）委員　私は先ほどの長官の方針に関連をして質問をいたしますが、先ほどの御説明になった方針は大変立派で、全面的に賛成でございます。それからまた、先般アメリカに行かれたことについての報告も、先ほどの御質問にお答えをいただきましたから、これは御苦労でありましたということであれしたいと思います。同時に、先ほどゴルフの振興会の役員をおやめになった、これも時節柄賢明だと思いますけれども、ただ、一言、何で、一体どういう理由でゴルフ振興会の七人の発起人でありながらやめられたかということについての御心境だけは承りたい。
○北川国務大臣　竹内委員の、なぜゴルフの発起人でありながらその委員をやめたかということでございますが、私は、環境庁長官になりましていろいろな問題が出てまいり、特にまたそれがゴルフ場問題である以上は、みずからその身をきちっと身辺をはっきりとして、言うなればアンパイアといいますか審判をする者は身をはっきりと出処進退をしておきたい、こんな思いを持って即日やめた次第でございます。
○竹内（猛）委員　これは後でゴルフの問題に関連をして質問をいたしますが、まず最初に、長官の先ほどの所信表明に関連をして、今環境問題というのは国際的にも国内的にも大変大事な問題として毎日のように新聞でもテレビでも取り上げられている、そういうときに、環境庁自体の予算が余りにも少な過ぎやしないか。四百九十六億八千四百二十二万円、昨年と十二億七千八百三十万円の増加である。それは環境庁が所管をするという環境に関する一般予算が一兆三千四百二億という形でありますけれども、六十六兆という国の予算の中からしてみたら、これはどう見ても環境に対する軽視である。政府としての問題だ。まず、環境問題というものがこれほどに国際的に国内的に騒がれて、問題になって大事にされているときに、予算の額というものは全くそれとは見合っていないというふうに私は思います。いかがですか。