Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○前島英三郎君　いずれにしましても、立会演説会も私は何回か傍聴に行ったことはあるのですが、やはり激戦というものに対しては非常に有権者が燃えますよね。そういう意味では私は立会演説会の効果というのは非常に多いと思うのです。
　それと同時に、先ほどいろんな泡沫候補云々という話がありましたけれども、何人もこれは被選挙権は得られて、これはもう国民の権利として当然なんですね。だから、どういう候補が悪いからということで足かせをしていきますと、私は本当の民主主義はつぶれていってしまう、そういう気がするのです。ですから、どんな人もお金を供託して、そして自分も政治へ参加しようとする中において、そこはまさしく一つの大きな公営としていままで立会演説会が育ってきたということを考えますと、この立会演説会もすべて廃止するのではなくて、なぜ最低二日とか三日とかというものを少しも検討はなされなかったのか。その辺はいかがですか。
○衆議院議員（天野公義君）　検討したこともありますけれども、場所によって大変な不公平の起こる場合が想定されるわけでございまして、廃止に踏み切った次第でございます。
○前島英三郎君　きのうも私は申し上げましたけれども、耳の不自由な人の多くは、耳から言語が入ってこないため、残念ながら文章の読解力や作文力に恵まれていない。これは専門家がそう言うんです。今度は選挙公報ということになるのですけれども、それも任意制の選挙公報の発行になっているわけですね。その現実はどうですか。たとえば都道府県議会議員、いわゆる三千二百の市町村議員に至る中で、そういう意味で、候補者の考えなりというものがすべての人に自治省の指導で育てられていますか。その辺の実態はどうですか。
○政府委員（岩田脩君）　御承知のとおり、現在選挙公報の発行を義務づけられておりますのは都道府県知事まででございまして、それ以下のたとえば町村議会議員、都道府県議会議員、それから市長さん、町村長さん方は、法律上は選挙公報の発行は義務づけられておりません。ただ、当該団体が条例をつくりました際には、選挙公報を発行することができるようになっております。それに基づきまして条例をつくっておりますところは、一々は申し上げませんが、たとえば町村でございましたら、町村長について選挙公報の制度を持っているものが四百八十ほどございます。これらの団体は、スペースとか字数とかいうのは団体によって違うので、国の場合みたいな大きなものを出しているわけではございません。
　こういった団体の発行の様子を見ておりますと、全部を把握しているわけではございませんが、その大部分の町村は、いままでの選挙でも原稿の印刷から配布まで三日とか四日とかいった範囲でやっております。でありますので、今後こういうように期間が小さくなりましても、その中で大体支障なく発行ができるだろうと思いますし、われわれもそういう線で発行が続くように指導してまいりたいと思っております。
○前島英三郎君　新たな日数が目前に迫っているわけですけれども、たとえば、はがきの扱い、公報の配布、ポスターの掲示等々、運動する側、選挙サイドの実務の時間的配分、さらに有権者がそれを認知して判断するに要する期間、そうしたものをある程度計算して自治省側は大丈夫と判断されているのかどうか、その辺はどうですか。
○政府委員（岩田脩君）　選挙運動の人間の動きということになると、ちょっとわれわれの方もよくわかりませんけれども、今度提案されましたような日数になりました場合の選挙の管理については、いろいろ工夫をしなければならぬ面ももちろんありましょうけれども、何とかやっていけるのではないかと思っております。
○前島英三郎君　何とかやっていけるんじゃないだろうかという形になってしまいますと、あなた方はどっちについているのかわからなくなって僕らも質問に困るのだけれども、私心配しているわけですよ。
　たとえば郵便投票、これは在宅の重度障害者、寝たきり老人の方々に郵便投票という制度がありますね。郵便投票の場合、選挙期日の四日前までに投票用紙を請求するのが通常で、もっと前に請求しているケースがあるわけです。今度は町村の場合五日間です。五日間となりますと、投票用紙の発送が早くて選挙前五日ということになるわけですね。これはぎりぎりになるのです。郵便投票に頼らざるを得ない人々にとっては、十分に候補者を吟味するいとまもなく投票しなければならない、こういうことになってしまいますと、こういう意味の棄権というか、あるいは政治から取り残されてしまうとかというふうなことは、これは重大な問題だと思うのです。かなり無理があるのじゃないかという気がするのですが、その辺はいかがですか。
○政府委員（岩田脩君）　ただいまお挙げになりました四日前というのは、身体に障害のある投票者が不在者投票するために選挙管理委員会の方に役票用紙をくれとおっしゃる期限ですから、それに基づいて選挙管理委員会が送り返して有権者の方が投票される。ですから、そこの部分は今回の短縮には余り関係がないわけです。関係があるとすればそれ以前の部分でございまして、つまり、選挙管理委員会に対して要求をなさった、それから送り返す、そこら付近の日数がかかりますので御不便をかけるのではないかという点になると思います。
　そこで、いままででもそうなのでありますけれども、そういう郵便による不在者投票をなさる方は、選挙が始まる前でも投票用紙の請求はできたわけです。ただ、選挙が始まる前に投票用紙の請求をいただきましても、こちらからは選挙が始まってからでないと投票用紙を差し上げなかった。今度は、そういう面もございますので、ひとつ事前の請求に対しまして選挙管理委員会の方から事前に投票用紙をお送りしようということに踏み切るつもりでございます。そして、たとえば選挙を告示する日の前二日なら二日というところに日にちを決めまして、事前にいただきました請求に対しましては、その事前二日になったときに選挙管理委員会から投票用紙を発送する、そうすれば大体選挙の告示の日にはお手元に着いているはずです。そこで吟味をいただいて、選挙管理委員会に間に合うように送り返していただく。これでいけば少なくともいままでのサービスは確保できるのではないか。もちろん、そのためにはいままで以上に事前に前広に請求をしていただかなければなりませんから、そのことについては選挙管理委員会を通じまして、幸い、たとえばいまお話しの、在宅投票なさる郵便投票の方はリストに載ってわれわれの方にもわかっているわけですから、事前の請求をしていただくように十分指導をいたしたいと思っております。
○前島英三郎君　そして今度は、聴覚障害者のテレビ政見放送に対する手話の問題ですけれども、やはりその辺はかなり自民党の選挙調査会の方でも落ちこぼしていたのじゃないかというような気がするのですけれども、きのう片岡さんは非常に前向きな答弁をなされましたが、天野さん自身はどのように思っておられますか。
○衆議院議員（天野公義君）　きのう片岡議員が御答弁申し上げたように、われわれも、いまの問題につきましてはこれからも前向きにいろいろ研究努力していきたいと思っております。
○前島英三郎君　しかし、自治省の作業とすれば、この衆議院選挙はとても無理であるということですね。それはいかがですか。
○政府委員（岩田脩君）　先ほどから、衆議院議員選挙がいつかということで、いろいろ微妙なお尋ねがございまして、ちょっとお答えをいたしにくいのですが……
○前島英三郎君　三日公示の十八日投票だよ。
○政府委員（岩田脩君）　というように前提を置けば、それはとてもその間に準備をすることはできないと思っております。
○前島英三郎君　そうしますと、今度の衆議院選挙は、三十数万、難聴者を含めますと五十数万のそうした聞こえない、耳の障害のある人々に対しては、行政側も一つの権利はやはり与えられないと、こういうことで理解してよろしいですか。
○政府委員（岩田脩君）　残念ながら、今度の立会演説会の手話というものにかわるべき直接の方法は、急にはいまの日程では見出すことはできまいと思っております。
○前島英三郎君　だから、それが選ばれる側の、しかも大きな力の中で一つの法案をどんどん出してくる、そして強い者が弱い者や小さな者をどんどん踏みにじっていってしまう一つの流れの中に、やはり自治省もそういうことに加担しているということになってしまうわけですよ。この法案をつくり、法案が出されてきた経過の中には、そういう一つの歴史的経過もあるわけですね。
　昭和四十四年に初めて東京都で手話が立会演説会に採用されて、それが全国にまたがっていって、いまやらないところは七県しかない。しかし、これからどんどんそれが育っていこうという状況の中でこれをばっさり——この衆議院選挙では、聴覚に障害のある方々は手話は一切テレビの画面にも出しませんというようなことで、本当に皆さんに納得できる説得力をあなたは行政側として持つかどうか、それを最後にひとつ伺って、きょうは質問を次にバトンタッチしたいと思うんですが、いかがですか。そして、大体次回からはできるのだという一つの気持ちをここではっきり出していただきたい。手話はできますよ。
○政府委員（岩田脩君）　おっしゃるとおりでございまして、立会演説会がなくなってしまう以上、その立会演説会に伴って行われておりました手話サービスというのはここでなくならざるを得ないと思います。
　強いて一言言わしていただきますならば、実のところわれわれは、難聴者に対する文字サービスといいますか、選挙公報の果たす役割りというものはかなり大きく考えておりまして、先生の御指摘になりましたように、難聴者が実は活字とは緑が遠いのである、ある意味で活字からも疎外されているのであるという共通認識というものは、実はここのところ急に世に知られるようになった、その意味での認識は今回新たに開かれた一つの認識ではないかというように思っています。
　これから先の問題につきましては、昨日ＮＨＫ側を呼んでの先生の御質問の中にもあらわれましたように、ＮＨＫの技術上の問題などもございますけれども、いまのお話のありました認識にも立ちまして、ひとつ研究を進めさしていただきたいと思っております。
　　　　─────────────
○委員長（松浦功君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、加藤武徳君及び田中正巳君が委員を辞任され、その補欠として宮島滉君及び竹山裕君が選任されました。
　暫時休憩いたします。
　　　午後四時二十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後四時四十六分開会
○委員長（松浦功君）　ただいまから選挙制度に関する特別委員会を再開いたします。
　公職選挙法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案について質疑を終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」「異議あり」と呼ぶ者あり〕
○山中郁子君　委員長、動議。
○委員長（松浦功君）　山中君。
○山中郁子君　私は、質疑の打ち切りに反対し、質疑の継続を求める動議を提出いたします。
　理由は、本法案の審議が尽くされていないからであります。どなたもみんなそうおっしゃっている。公職選挙法改正案の審議については、議会制民主主義の基礎にかかわる重要な性格に照らし、公聴会開催、十分な質疑時間の保証などが必要であり、特に従来公聴会を開くことは慣例とされてきました。これらを行うために本法案の審議を継続すべきであります。
　以上が動議の提出の理由です。
○委員長（松浦功君）　ただいま山中君から本案の質疑を継続することの動議が提出されましたので、まず、これについてお諮りいたします。
　ただいまの動議に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（松浦功君）　挙手少数と認めます。よって、山中君の動議は否決されました。
　それでは、本案について質疑は終局することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（松浦功君）　多数と認めます。よって、質疑は終局いたしました。
　本案の修正について上野雄文君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。上野雄文君。
○上野雄文君　私は、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び参議院の会を代表し、本案に対し修正の動議を提出いたします。その内容は先ほどお手元に配付されております案文のとおりでございますが、私からその趣旨について御説明を申し上げます。
　まず第一点は、選挙期間についてでございますが、きのうからきょうにかけての審議でもたびたび発言がありましたが、衆議院議員の選挙については今回の改正のように十五日間にしてもよろしいでしょう。しかし、その他の選挙については現行どおりでいっていただきたい。案文の整理では、一ページから二ページの後段にかけてまでが整理をした案文でございます。
　二つ目は、選挙運動の時間については現行どおり午前七時から午後八時までとする、こういうことで従前どおりの形を守ってもらいたいということであります。
　それから三番目につきましては、立会演説会を全廃をするということは許されないことだという立場から、いろいろ創意工夫をこらす点などもあることと存じますが、一選挙区最低二回とし、二回以上五回以内で開催をする、こういうことで立会演説会の制度を存続をさせる、そういう修正であります。
　さらに四番目に、政策宣伝のための確認団体が使う車についてでありますけれども、余りにも少ないということから、選挙区で候補者を立てている政党は一台に限って使うことができるようにすること。それは衆議院、参議院、知事、都道府県、指定都市まで及ぼしたらどうか。さらに、比例代表選挙について、候補者の数だけ政策宣伝の車を認めるというものにしていったらどうか。こういうことの提起をいたしたわけでございます。
　今回の改正案に対する修正案でありますから、この条文の整理等については大変入り組んでややこしく、一見してすぐにわかりづらい中身になっておりますけれども、この全体を通じていま私が申し上げました四点を整理してこの中に記載いた
しましたので、その点についての御理解を賜りたいと思うわけであります。もちろん私ども、今日までこの一部改正案の審議に当たって、何といっても参議院があらかじめたがをはめられた審議日程、そして法律案が通らないうちに事実上選挙の日程が決められているなどという、まさに異常な事態の中での審議を行わざるを得ないということはきわめて遺憾の事態であります。こんなことが二度と行われてはならない、こういうことを私どもは痛感いたしているものでございまして、民主主義の基本ともなるべき手続の法律でありますだけに、お互いに今日までの長い歴史、そういうものを尊重しながら大切に扱っていきたい、こういう立場を強調いたしたいと思うものであります。
　以上、非常に簡単でありますけれども、私から今回の修正案の中身について御説明を申し上げた次第であります。皆さんの御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（松浦功君）　ただいまの修正案に対し質疑はございませんか。——別に御発言もないようでございますから、質疑はないものと認めます。
　これより原案並びに修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べを願います。
○大木正吾君　私は、日本社会党を代表いたしまして、原案に反対し、修正案に賛成の立場で討論を行います。
　まず、原案は作成過程の手続におきまして問題がございます。特に、提案者が、野党との相談をしたなどと繰り返し申し述べていることは納得ができません。さらに、事実上の選挙が始まらんとしている事態の中での審議でございまして、十分な審議ができないからであります。このようなことは今後絶対に繰り返してはならないと思うからであります。
　第二に、代議政治、民主主義の原点とも言える公選法の改正において、選挙する国民の側の見解が全く反映されず、民主政治の根幹にかかわることを指摘しないわけにはまいりません。
　第三に、原案は、選挙期間の短縮、選挙運動時間の短縮、立会演説会の廃止など選挙運動の自由をますます狭める内容でありまして、公選法はもちろんのこと憲法の精神にも反するからであります。
　わが党は、公明党・国民会議、民社党・国民連合、参議院の会とともに、原案に対し反対の立場から四点の修正を求める修正案を提案しております。
　公職選挙法の改正問題については、定数是正、政治資金規制、政治倫理の確立など国民の求めている緊急の課題が多くございます。原案のごとき選挙運動の枠を狭めるがごときものには賛成できません。
　原案に反対し、修正案に賛成の立場から強く見解を述べて終わります。
○多田省吾君　私は、公明党・国民会議を代表して、自民党提案の公職選挙法の一部を改正する法律案について反対し、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び参議院の会共同提案になる修正案について賛成の討論を行うものであります。
　およそ、選挙制度は、議会制民主政治の根幹をなすものであり、選挙は有権者が直接政治に参加する唯一の機会であります。よって、有権者がみずから主体となって公正かつ自由に政党や候補者を選択できるよう、あくまでも選ぶ側の立場に立ってルールづくりをするということから構成されていなければならないものであります。したがって、十分国民にも理解を得るためにも慎重に検討し、各政党の合意を得て初めて制度改善を図るのが当然であり、提案の絶対要件であると考えるのであります。しかしながら、わが国においては、選挙制度の改定については、常に国民が不在であると指摘されておりますが、この傾向が特に最近目立ち、選ばれる側の都合、特に政権政党の足場固めの発想だけで提案されることが多いと断ぜざるを得ません。
　今回の御提案は、選挙運動期間の短縮と運動方法の一部廃止を主な内容とするものでありますが、国民の側から見て、そのように改正する理由がないだけでなく、運動が期間中に限られる現行法のもとにおいては、このような改正は選挙からますます有権者を遠ざけ、選挙運動の自由を制限するものと言わざるを得ません。現行の選挙運動期間は、各選挙とも十年、二十年といった単位で定着しております。これをそれぞれ性格の異なる各選挙について一律、一斉に期間を短縮するということは、そのこと自体が、党略的な意味以外では改正理由が乏しいことを示すものと言わざるを得ません。言われるところの交通通信の発達及び費用の節減などの問題等は、いまに始まった問題ではなく、期間短縮とは関係ない別個の問題であります。これが第一の反対理由であります。
　次に、期間の短縮は、単に技術的な問題にとどまるものではなく、直ちに大政党や小政党、そして無所属、新人にとって有利、不利の利害を生ずることは否めません。にもかかわらず、あえて今回の改正を意図するのは、選挙運動についての共通のルールづくりの原則に反し、政治に清新な気風を送ることを妨げることになると考えます。これが第二の理由であります。
　次に、今日、選挙制度における緊急の国民的課題は、憲法の平等原則、また、民主政治を健全に機能させるためにも、去る十一月七日の最高裁の判決を待つまでもなく、議員定数の不均衡是正、そして、政治資金授受における規制の強化、選挙運動の自由化など、最優先すべき未解決の重要課題が山積しております。このようなときに、単に政権政党の都合だけの内容の改正案を審議成立させることは、国民の政治不信をいよいよ倍増させるものであり、政党の健全な発達を妨げることになるものであります。特に、期間の短縮は、選挙運動の自由及び自由化の問題と密接不可分の関係にあることは言うまでもありません。選挙運動の自由化との関連で期間を短縮するというのでなく、一方的に期間を短縮し、そして国民が望んでいる戸別訪問の自由化等をなおざりにしているのは、はなはだ遺憾であります。これが第三の反対理由であります。
　次に、立会演説会の全廃は問題であります。形骸化しつつあるといっても、十分に機能しているものもあり、これを切り捨て御免で制度そのものを廃止するのはいかがなものかと思うのです。有権者が各候補者に直接接触し得る唯一の機会なのでありますから、討論方式や演説会のテレビ放映など運動方法の改善を図るのが有権者の立場に立った改正であるはずであります。提案者はなぜ建設的に改善しようとしなかったかのか、はなはだ不満であります。これが第四の反対理由であります。
　また、町村の議会及び長の選挙は、地域によって状況もさまざまでありますが、運動期間の五日間というのは、任意制の選挙公営の適正な執行との関係からいっても、あるいは不在者投票の問題からいっても、これは運動期間として論外であります。
　以上、自民党提案の公職選挙法の一部改正案に反対する問題点を述べました。
　次に、修正案は、不十分な点もありますけれども、これが現在妥当であるということで賛成することを表明いたしまして、自民党提案の本法律案に対する反対討論を終わります。
　最後に、わが党は衆議院段階以来一貫してこの自民党案に反対してまいりました。しかるに、本委員会の審議に当たって、提案者の答弁の中に誤解させるような答弁があったのは、はなはだ遺憾であります。われわれは、今回の審議に際しまして野党の要求いたしました公聴会もやることができず、また短期間の審議で、先ほど委員長から諮られ、そして審議ができなくなったのは大変遺憾であります。われわれは今後二度とこのような事態がないように強く熱望する次第であります。
　以上で終わります。
○山中郁子君　私は、日本共産党を代表して、まず、自由民主党提出の公職選挙法の一部を改正する法律案について反対の討論を行います。
　冒頭に私は、議会制民主主義の基礎である選挙制度の根本にかかわるこのように重大な法案を、両院を通じて公聴会も開かず、まともな審議を行うこともなく、審議続行の当然の要求さえ無視して採決しようとしていることに厳しく抗議をするものであります。
　全会派が一致して改正の必要を認めているのならばともかく、各党間の合意の得られない本法案を審議を尽くさないままで採決することはきわめて不当であります。しかも重大なことは、中曽根総理が決めた解散、総選挙の日程に合わせ、それに間に合わせようとして、成立を急いでいることであります。中曽根総理は、全法案の成立が解散の前提などと言って、国会運営に侮辱的な介入を行っております。国会がこれに毅然として抗議しないばかりか、その言動に合わせて成立を急ぐなどということは、審議を尽くすべき国会の責務を放棄するにも等しい言語道断の暴挙であり、衆議院における田中辞職勧告決議案の棚上げに加え、国民の怒りと議会不信、政治不信はまさにその頂点に達するでありましょう。この事態について、委員会運営に第一に責任を負うべき委員長に重ねて厳しく抗議をするものであります。
　次に、本法案に反対する理由を述べます。
　第一は、昨日のわずかな委員会審議と本日の参考人質疑の中だけでも明らかになったように、この法案が有権者、国民の立場を全く無視し、自民党の党利党略から出発したお手盛り法案だということであります。選挙は、主権者である国民が参政権を直接行使する重要な機会であります。この参政権行使のための判断材料を提供する政策論争の機会を短縮、廃止することは、自民党の政策や政治姿勢に対する国民の批判をかわそうとする党利党略以外の何物でもありません。
　第二に、本法案の内容が、憲法も保障する国民の知る権利を奪い去ろうとする点であります。たとえば、立会演説会は候補者の政策を直接有権者が聞くことができる唯一の場所であります。だからこそ地方自治体の多くが条例で立会演説会を行っており、聴覚障害者のための手話通訳も行われているのであります。この改悪によって今後はこのようなことも一切行えなくなります。みずからの金権腐敗選挙にメスを入れず、金のかからない選挙なる口実のもとに国民に目隠し選挙を押しつける自民党提出の本法案は、まさに悪法のきわみと言わなければなりません。選挙制度に関しいま国会がなすべきことは、定数是正、選挙運動の自由の拡大、企業献金の禁止等々でこそあれ、このような悪法を強引に成立させることでは断じてありません。
　最後に私は、自民党が、田中元総理の有罪判決や、さきの一票の価値をめぐる最高裁判決をきっかけとして高まっている金権腐敗政治批判に一片の反省も示さないばかりか、逆にそれを口実として小選挙区制導入の策動を公然と強めていることを指摘し、わが党は断じてそのような策動を許さない決意であることを表明するものであります。
　なお、本日提起された修正案は、本法案による公選法改悪の本質と骨子を基本的に残すものであるため、わが党は反対であります。
　真の改善は本法案の全面的撤回以外にないことを改めて強調して、反対討論を終わります。
○栗林卓司君　私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題になりました公職選挙法の一部を改正する法律案の原案について反対、修正案について賛成の討論を行います。
　もともと、国民の参政権というのは最も重要かつ基本的な国民の権利でありまして、当然公職選挙法の改正に当たってはこの国民の参政権を阻害しないように最大の配慮をすべきでありますし、審議に当たっては、有権者の声の聴取はもちろん、十分な審議時間を確保すべきであります。にもかかわらず、今回の審議というのはまことに異常な背景の中で行われてまいりました。その原因となったのは何かと言えば、言うまでもなく十月十二日の判決、その後の田中元総理の辞職勧告決議案の取り扱いをめぐる混迷であります。
　自民党はたびたびこう言っておりました。国会議員の地位というのはきわめて重要なものであって、したがって、他の者が力任せに奪うようなこの決議案は違法であり、間違いであると。私はこれは一つの立場だと思います。野党の方は打ちそろって、総理在職中の犯罪であるから当然道義的、政治的責任をとるべきであるというかっこうで、手続的に何ら問題のない辞職勧告決議案を出した。これも一つの立場であります。
　では一体これをどうさばいたらいいのか。お互いに相談して結論がとうとう出せなかったら、最後は採決をして多数に従うのが民主主義のルールであります。何も野党の方はあくまでも強引に初心を貫こうとしているのではありません。ルールどおり処理をしてくれということを言いながら、それをしてこなかったのは自民党でありました。そうなれば当然、衆議院は民主主義の議論の場としては生命を失ったことになります。その瞬間から解散してしかるべきでありますけれども、何がしかの法案が参議院に来ているから、あれを何とかしようという下心から、現在衆議院は全員が、一部を除いてでありますが、選挙区に帰っているにもかかわらず、参議院だけが出口を決められたかっこうで異常な審議になりました。審議時間は足りません。衆参を通して公聴会は一遍もやっておりません。いろいろ伺ってまいりますと、だれが聞いても、素直に聞けば現役優先、一言で言うと楽をしたいなあという現職議員のわがままから出た改悪案のように私には思えます。本当はこういった法案について審議未了、廃案にするのか、あるいは修正するのか、それをするために私は参議院というのはあるのだろうと思います。
　諸般の状況の中で、先ほど委員長がおっしゃったような形で審議打ち切りになりました。やがて二十八日に恐らくは解散になるでありましょう。現実の政治というのは絵にかいたようなものではありませんけれども、私は、いま原案反対、修正案賛成の討論をしていながら、心から国民の皆さんに一参議院議員としておわびをしたいと思います。
○委員長（松浦功君）　他に御意見もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松浦功君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより公職選挙法の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、上野君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（松浦功君）　少数と認めます。よって、上野君提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（松浦功君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　田沢君から発言を求められておりますので、これを許します。田沢君。
○田沢智治君　私は、ただいま可決されました法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、日本社会党、公明党・国民会議及び民社党・国民連合共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　公職選挙法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　一、参議院選挙区選出議員の定数不均衡の是正を図るよう努めること。
　　一、比例代表選挙の改善を図るため所要の措置を講ずること。
　　一、政治資金規正法の改善について検討すること。
　　一、選挙公営の強化など選挙運動方法の改善については、各会派間の話し合いにより、検討すること。
　　右決議する。
　以上でございます。
○委員長（松浦功君）　ただいま田沢君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（松浦功君）　多数と認めます。よって、田沢君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、山本自治大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。山本自治大臣。
○国務大臣（山本幸雄君）　ただいま議決されました附帯決議につきましては、政府といたしましても、その趣旨に沿って努力をしてまいる所存でございます。
○委員長（松浦功君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（松浦功君）　これより請願の審査を行います。
　第六二七号公職選挙法の改悪反対に関する請願外百四十八件を議題といたします。
　請願の願意につきましては、お手元に配付いたしました資料のとおりでございます。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、百四十九件全部を保留することに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松浦功君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　選挙制度に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松浦功君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十三分散会
昭和五十八年十一月二十六日（土曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡野　　裕君　　　　　園田　清充君
　　　　　三木　忠雄君　　　　　鈴木　一弘君
　十月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　園田　清充君　　　　　岡野　　裕君
　　　　　鈴木　一弘君　　　　　三木　忠雄君
　十一月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　片山　甚市君　　　　　野田　　哲君
　十一月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　昭夫君　　　　　神谷信之助君
　十一月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　神谷信之助君　　　　　佐藤　昭夫君
　十一月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野田　　哲君　　　　　片山　甚市君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大木　正吾君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　宮田　　輝君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　甚市君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　沖　　外夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　愛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　政府委員
　　　　　　　郵政大臣官房長　　奥山　雄材君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　酒井　繁次君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○継続調査要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（大木正吾君）　ただいまから逓信委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大木正吾君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に片山甚市君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（大木正吾君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　郵政事業及び電気通信事業の運営並びに電波に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大木正吾君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時一分散会
昭和五十八年十一月二十六日（土曜日）
　　　午前十時一分開会
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　　　委員の異動
　十一月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　富雄君　　　　　村上　正邦君
　　　　　本岡　昭次君　　　　　和田　静夫君
　　　　　穐山　　篤君　　　　　野田　　哲君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　高平　公友君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　亀長　友義君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　　明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　源田　　実君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢田　一精君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　寛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　ゆう君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀江　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　穐山　　篤君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　静夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　峯山　昭範君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　柄谷　道一君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　後藤田正晴君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総理府総務長
　　　　　　　官）　　　　　　　丹羽　兵助君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　谷川　和穗君
　　　政府委員
　　　　　　　人事院総裁　　　　藤井　貞夫君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　給与局長　　　　　斧　誠之助君
　　　　　　　総理府人事局長　　藤井　良二君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　新井　弘一君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　西廣　整輝君
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　佐々　淳行君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　矢崎　新二君
　　　　　　　防衛庁人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　上野　隆史君
　　　　　　　防衛庁衛生局長　　島田　　晋君
　　　　　　　防衛庁経理局長　　宍倉　宗夫君
　　　　　　　防衛庁装備局長　　木下　博生君
　　　　　　　防衛施設庁長官　　塩田　　章君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部長　　　　　　　千秋　　健君
　　　　　　　防衛施設庁労務
　　　　　　　部長　　　　　　　木梨　一雄君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局長　　　　辻　　栄一君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　恩田　　宗君
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　水野　　勝君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　的場　順三君
　　　　　　　運輸大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　西村　康雄君
　　　　　　　消防庁長官　　　　砂子田　隆君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門　　林　　利雄君
　　　説明員
　　　　　　　外務省北米局審
　　　　　　　議官　　　　　　　山下新太郎君
　　　　　　　外務省北米局安
　　　　　　　全保障課長　　　　加藤　良三君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（第九十八回国会内閣提出、第百回国会衆議院送付）
○防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案（第九十八回国会内閣提出、第百回国会衆議院送付）
○一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○特別職の職員の給与に関する法律及び国際科学技術博覧会政府代表の設置に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（高平公友君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、本岡昭次君が委員を辞任され、その補欠として和田静夫君が選任されました。
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○委員長（高平公友君）　防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○峯山昭範君　まず初めに、空中給油機の導入の問題について、昨日もお伺いをいたしましたが、もう少しお伺いしておきたいと思います。
　大臣は、この問題については大臣の権限としてこういう空中給油機を導入する考えはないと明確にきのうおっしゃっておりました。防衛局長の御答弁の中で、五九中業でこの問題は検討するということで、五九中業ということですからこれは来年度のあれである、したがっていまのところは全くそういうふうな検討を考えていないと、そういうような答弁があったわけでございますが、これはまず局長、五九中業は確かに来年度から始まるわけですね。来年度から検討して具体的になるわけでございますが、現在の時点ではこういう問題は考えていないというのはこれはわかりますが、五九中業になればこういうふうな問題を検討し、導入をするということは考えていらっしゃるのかどうか。そこら辺のところを一遍具体的にお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（矢崎新二君）　五九中業でどういったような装備の計画を立てるかという問題につきましては、先生も御承知のとおり、これは各自衛隊それぞれいろいろ問題があるわけでございまして、陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊それぞれに改めてまた検討が行われることになるわけでございます。したがいまして、それは作業が始まってからそういった個々の問題に徐々に入っていくというプロセスをたどるものであるというふうに考えておるわけでございます。したがいまして、個々具体的な問題につきまして、いまの時点で特に申し上げ得るような材料は私どももまだ持っていないというのが率直な状況でございます。
○峯山昭範君　それでは、ちょっと質問の方向を変えまして、空中給油機導入に対する基本的な考え方は、現在のところ防衛当局としてはどういうふうにお考えですか。
○政府委員（矢崎新二君）　空中給油機の問題でございますが、これは昨日も先生から御指摘がございましたが、これは五十三年の三月四日の衆議院の予算委員会におきまして、防衛庁の方でＦ１５の空中給油装置の問題について御答弁をしたことがあるわけでございます。
　その中にも申し上げてございますように、航空軍事技術の進歩というものは年々著しいものがあるわけでございまして、超低空侵入の方式でありますとか、あるいは高高度の高速侵入といったような、そういう航空機の能力というものが高まっていく趨勢にあることは御承知のとおりでございます。こういったような趨勢から見まして、将来の問題といたしましてＦ１５がわが国の主力戦闘機になっていくわけでございますけれども、そういう将来の問題といたしまして考えますと、有事の際に空中警戒待機の態勢をとるために空中給油装置が必要となることも予想されないわけではない。したがいまして、当面空中給油装置を使うことは考えておりませんが、将来の運用のことも考えますと、現段階でこの装置を取り外すということは適当ではないだろう、したがってこの装置は残しておこう、こういう判断をした次第でございまして、そのことを当時申し上げた経緯がございます。この点は、従来と考え方が特に変わっているわけではございません。
○峯山昭範君　将来のいわゆる運用の面でこれが必要になることも考えられるという点がうたわれているわけですが、それは具体的に言えば、どういう事態あるいはどういう局面を仮定して考えていらっしゃるか、どういうふうな状態になった場合にこの航空機が必要になってくるのか、そこのところはどうですか。
○政府委員（矢崎新二君）　これは、いまも申し上げましたように、航空軍事技術の進歩というものを考慮いたしまして、超低空侵入であるとか、あるいは高高度高速侵入といったような事態に対応するために、空中警戒待機の態勢というものを有事の際にはとらなきゃいけないというようなことが将来の問題としてあるわけでございますから、そういったような問題が必要であるというふうに判断されるようになった時期にはそういう空中給油装置を利用することも考える必要が出てくるということでございまして、現在そういった将来の時期がどの辺であるかということにつきまして、具体的に明確にまだ申し上げ得る段階ではないと思います。しかしながら、そういった将来の可能性ということは私どもは常に念頭に置いて、今後慎重に検討をしていきたいというふうに考えておる次第でございます。
○峯山昭範君　そうしますと、新聞報道にございますように、三点にわたって具体的に書いてございますね。まず一が、「ソ連のバックファイアーなどの大型爆撃機に対して太平洋上のシーレーンを守るためには長距離迎撃が必要となる」、二番目に、「来年九月から硫黄島で訓練を始める予定だが、本土から千四百キロ離れた同島へ飛ぶには、天候急変で引き返すことを考えれば給油機があると安全」、三番目に、「空中衝突など事故を避けるため、洋上の訓練空域へ進出して訓練しているが、現在は往復に燃料を消費しすぎて十分訓練できない——などから給油機導入の必要を訴えている。」と、こういうふうに記事の報道ではあるわけでございますが、現在五九中業を目前にして、少なくとも現在の時点では航空自衛隊等では、いまこの三点を述べておりますが、こういう点を中心にしてやはり導入のお願いといいましょうか、そういう点から考え合わせて検討はしていらっしゃるわけですね。
○政府委員（矢崎新二君）　これは先ほども申し上げましたように、一般論としての将来の問題ということは念頭にあるわけでございますが、ただいま御指摘のございました報道の中に指摘されている三つの問題点と申しますのは、これはどういう根拠でそういう記事になったのかは私どもも理解しがたい点があるわけでございまして、五九中業の作業そのものにまだ着手をしていない段階でございまして、私どもは航空自衛隊の方からそういったような具体的な話はまだ全く聞いていない状態でございまして、今後どういうふうになっていくかということは、五九中業の作業を始めましてから、その過程におきまして各種の装備品の検討の作業が始まるわけでございまして、現時点では全く個別の問題については検討していないということを申し上げたいと思う次第でございます。
○峯山昭範君　五九中業の作業は、来年三月から始まるんですか。
○政府委員（矢崎新二君）　大体四月ごろから逐次進められていくというふうに考えております。
○峯山昭範君　そうすると、始まる時点ではやっぱりそれぞれある程度、これはいわゆる原案といいましょうか、航空自衛隊等はそれなりの腹案を持って集まるわけでしょう。
○政府委員（矢崎新二君）　これは従来の中業の作成業務のプロセスが例になるかと思いますが、作業を開始するに当たりましては、長官の方から基本的な大きな考え方を指示いたしまして、それを受けまして具体化の作業を各幕の方が始めるということでございますから、まずはその大きな基本的な考え方、それが先でございまして、各幕の作業はそれを受けて逐次ブレークダウンされていくというふうに御理解をいただいていいのではないかと思います。
○峯山昭範君　もう一点だけ、これは防衛局長にお伺いしておきたいのですが、このＦ１５の対地攻撃機能ですね、これが一番問題になるわけですが、空中給油の問題と絡んでの問題でございますが、この点はどの程度の能力があるのか、Ｆ４との比較もあわせて一遍御説明をお願いしたいと思います。
○政府委員（矢崎新二君）　Ｆ１５につきましては、先ほど申し上げました五十三年の三月に御説明申し上げた内容にも触れておりますが、いわゆる爆撃計算装置、爆弾投下用計算装置というようなものをこれは持っておる航空機でございまして、そういった意味で性能が対地攻撃機能もあるわけでございますが、その標準的な戦闘武装といたしましては、Ｆ１５の場合は、爆弾で申し上げますと五百ポンド爆弾を十二発でございますとか、それからミサイルで言いますとサイドワインダーが二個積めるとかいうような機能を持っておるわけでございますし、それからＦ４の場合は、爆弾の搭載能力で言いますと五百ポンド爆弾を八個持つのが標準の戦闘武装になっているといったようなことでございまして、Ｆ１５の主たる目的は要撃機能ではございますが、こういった諸装備によりまして対地上戦闘能力も持っておるというものでございます。
○峯山昭範君　いずれにしても、Ｆ１５も、この五十三年の三月四日の統一見解の中にもありますけれども、その付随的なものとはいえ対地攻撃能力というものはそれなりにあるわけですね。そういうふうな意味では、それは万全とは言いませんけれども、やっぱりある程度のそういう能力があるということは航続距離が相当延びるということにもなりますし、そういうような意味では他国に脅威を与えるおそれというのは幾らか出てくる可能性がありますね。そういうような意味ではこれは非常に重要な問題だと思いますし、この問題につきましては、いずれにしても慎重に取り扱っていただきたい、そういうふうに申し上げておきたいと思います。
○国務大臣（谷川和穗君）　従来から私ども、わが国の防衛力整備に当たりましては他国に脅威を与えるようなことにならぬように、また与えないように考えておるわけでございまして、憲法にのっとり、もっぱら専守防御の立場を堅持してまいったわけでございます。今後ともこの考え方には変わりございませんし、ただいま御指摘のような問題が今後仮に考えられるような事態に入ったといたしましても、ただいま御答弁申し上げました基本は変わらない、こういう姿でいかなきゃならぬと、こう考えております。
○峯山昭範君　それでは、これは防衛局長か参事官でも結構ですが、昨日も同僚委員の質問の中にも出てまいりましたが、きょうはちょっと違う意味で質問したいと思っております。
　ソ連の脅威という問題が最近大きなテーマになってきておりますし、現在米軍基地の強化とか、いろんな問題のときにもこの問題が大きく取り上げられます。そういうような意味で、きょうは具体的に幾つかずっと聞いておきたいと思います。ソ連の極東における軍事力の配備状況、これを防衛庁は現在どういうふうに掌握していらっしゃるのか、具体的に一つずつお伺いしますのでお願いしたいと思います。
　まず、国後、択捉の軍事状況、これは大体どういうふうになっているのか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（新井弘一君）　お答えいたします。
　御承知のとおり、国後、択捉、それからさらに歯舞、色丹、第二次大戦の末期からソ連の不法占拠下にございます。終戦直後にソ連が進駐してきたわけでございますが、六一年の当時、地上軍を撤退している。しかるに、一九七八年に至りまして、ソ連が地上軍、規模におきまして約一個師団再配備いたしました。それと同時に、航空機等ミグ１７を駐屯させていたわけでございますが、これが現在ミグ２３にかわっている。具体的には、本年の八月及び九月、二回にわたりましてそれぞれ十数機天寧の空港に飛来いたしまして、現在依然としてとどまっているという状況でございます。その他、具体的には火砲とか戦車あるいは装甲輸送車あるいはミル２４ハインドヘリコプター等々が配備されていると、そういう状況でございます。
○峯山昭範君　それをもう少し具体的に、極東におけるソ連の海上艦隊、米ソを比較していただいても結構ですが、大体ソ連の艦隊の状況はどうなっているかというのが一つ。それから核兵器の配備状況、これはわかるかどうか、どこら辺まで掌握していらっしゃるかどうかわかりませんが、その問題。バックファイアの配備状況。そういう点、あわせてひとつお伺いしたいと思います。
○政府委員（新井弘一君）　きわめて大ざっぱに言いまして、核、通常兵力を含めまして、極東地域には約三分の一から四分の一配備しているというのが大まかなとらえ方で、しばしば国会等においても述べているところでございます。
　そこで、まず海軍でございます。言うまでもなく、ソ連の太平洋艦隊、これがウラジオストクを第一の基地、それからさらにはペトロパブロフスク、カムチャッカでございますけれども、これを根拠地としております。ソ連は四つ艦隊を持っておりますが、この太平洋艦隊が現在最大の規模になっている。先生御承知のとおり、例のミンスクの配備、さらには原子力潜水艦、あるいはきわめて新鋭の巡洋艦あるいは駆逐艦等々配備しております。ちなみに、若干中身に触れますと、原子力潜水艦につきましては、約百三十五隻の潜水艦のうち六十五隻が原子力潜水艦でございます。いずれにしろ、全部ひっくるめますと、トン数にして百六十二万トン、隻数にしますと八百二十隻ということになっております。
　それから第二の、ＳＳ２０あるいはバックファイアでございますけれども、ＳＳ２０を含めました核戦力でございますが、ＩＣＢＭにつきましても約三分の一から四分の一がいまのシベリア鉄道沿いに配備されております。それからＳＳ２０につきましては、二つ重要な基地がございまして、一つはバイカル湖の東でございます。もう一つはシベリアの中央部にそれぞれ配備されております。それから、バックファイアでございますけれども、バックファイアも二つ基地がございます。一つは空軍基地、それからもう一つは海軍基地。海軍基地の方は実際には樺太の対岸に展開されております。もう一つは、空軍基地の方はバイカル湖の西でございます。
　大体、そういう状況に理解しております。
○峯山昭範君　そうしますと、極東における米ソの軍事バランスというんですか、これは防衛庁としてはどういうふうに分析していらっしゃいますか。
○政府委員（新井弘一君）　すでに絶対数ではお答えいたしましたけれども、非常にわれわれ注目しておりますのは、過去十年をとりましても、このソ連の軍事力の展開のスピードが非常に早まっている。たとえば私先ほど、現在のソ連の太平洋艦隊百六十二万トンだということを言いました。一九七〇年代の初めには百万トン程度であったわけでございます。それから地上兵力については御質問が特に直接な形でなかったのでお答えいたしませんでしたけれども、これが中ソ国境を含めますと四十七万人、五十三個師団でございます。これが七〇年代の初めでは約二十三個師団でございますから、倍増しているわけでございます。それから航空機は全部で二千百機というふうにわれわれ踏んでおります。これはやはり七〇年代の初めでは千八百七十機と記憶しております。したがいまして、航空機についてはそう数が余りドラマチックにふえていないという印象を受けますけれども、実際に中身を調べますと、航空機の中で、具体的には爆撃機、戦闘爆撃機の六割以上がいわゆる第三世代に属する新兵器であるということでございます。それでこういう十年の流れがございます。
　他方、アメリカの場合にはこの十年、昨日もちょっと他の委員の御質問に答えまして触れましたけれども、実際はアメリカは例のベトナム以後の特にアジアからのむしろ撤退ムードということがございまして、意識的にプレゼンスを減らしてきたという事実がございます。したがいまして、いま第七艦隊をとりましても、総隻数において六十五隻、約六十万トン、これを何とかしなきゃならぬという発想が現在レーガン政権にあるということでございます。
　太平洋艦隊とそれから第七艦隊を比べますと、もちろん戦略環境、たとえば日本海とかオホーツク海みたく非常にソ連が航空支援を受けられるというところではソ連が戦略的には有利な態勢にございますけれども、広い海に出ますと何といっても第七艦隊の持つ機動力、空母打撃力、それからすぐれたＡＳＭ能力等比べますと、第七艦隊ということでチェックできるということでございます。
　全体としては私ども、極東情勢が非常にソ連にいまの時点でとりますと著しく有利に傾いている、有利であるということは言えないと思いますけれども、問題はその趨勢でございまして、きのうもちょっと申しましたけれども、このままほうっておきますと本当に極東においても東西のバランスが非常に明確に逆転する、そういう情勢が見込まれるということが懸念されている。そういうことでございます。
○峯山昭範君　これは相当、量の面でソ連のいわゆる軍事力というのはそれぞれふえてきていますね。そういう点はあると思いますけれども、質の問題はやっぱりそれは伴っていろんな問題が出てくると私は思いますけれども、ソ連の軍事的脅威という問題、これはいろんなところで出てくるわけでありますけれども、この問題について防衛庁としては、相当高まってきているのか、あるいは現在きちっと均衡しているのか、そこら辺のところについてはどういうふうに分析していらっしゃるか。これもちょっとお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（新井弘一君）　先ほどの私の説明で帰納的に判断いただけるかと思いますが、率直に言いまして、こういうソ連のいわば劇的とも見られる質、量両面にわたる軍事力の増大、極東においてもまさにそうだということは、われわれにとって潜在的な脅威の増大であるというふうに認識せざるを得ないということでございます。
○峯山昭範君　潜在的脅威の増大という問題は、よくいろいろ説明をお伺いしていますからわからないではないんですけれども、そういう問題と絡んで、今度三沢基地にＦ１６の配備という問題がありますね。三沢配備の問題に当たって、いわゆるソ連の潜在的脅威が増大してきておるという問題が相当いろんなところで言われておるわけですね。そこで、Ｆ１６を三沢に配備する、そのことによってますますいわゆる極東の軍事的緊張が高まっていくのじゃないかという問題があるわけですね。この問題をどういうふうに考えているかという問題が一つと、それからＦ１６の配備がソ連に対抗するためにどうしても必要不可欠なものなのかどうか。これはわれわれがこういう問題を考える場合にどうしてもそうしなくちゃいけないのかどうかという問題があると思うんですね。必要とすれば、これからどういうふうな配備になっていくのか、質、量ともに。そこら辺のところをどういうふうに分析していらっしゃるのか。これもちょっとお伺いしておきたい。