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○国務大臣（石破茂君）　今、法制局長官から政府の見解を述べていただきましたが、要は、今もありましたように、八条の第五項というものをどう見るかということです。それは、もしもし、あなたは組織性を持っていますか、計画性を持っていますかなんということは聞けるわけはないのでありまして、そのようなことはいたしません。
　八条にはどのように書いてあるかというと、「当該活動を実施している場所の近傍において、戦闘行為が行われるに至った場合又は付近の状況等に照らして戦闘行為が行われることが予測される場合には、当該活動の実施を一時休止し又は避難するなどして当該戦闘行為による危険を回避しつつ、前項の規定」、すなわち防衛庁長官が実施区域を変更するというものでございますが、あるいは中断するというものですが、この「措置を待つものとする。」というふうに書いてあるわけです。
　これは、近傍において行われるに至った場合、あるいは付近の状況に照らして国際的な武力の行使というようなことが行われることが予測される場合には、それは一時休止し避難しなさいというふうに書いてあるわけでございまして、それで近傍じゃなくて実際にぶつかっちゃったという場合にはどうなるかと申すと、この趣旨をそのまま体現をすることになります。それは極めて抑制的に行われるものであって、これはその場で判断できるかといえば、それはできないことが多い、それはそうだと思います。その場合には、いずれにせよ正当防衛、緊急避難で、武器の使用はできますが、しかし一時的に引くということになるわけでございます。それはその場できちんきちんとすべての確認を現場の司令官ができるか、指揮官ができるかといえば、そういうことではございません。それは、外形で見てそういうようなことの危険性が、蓋然性が高いということが多い場合には、それはやはり引くことになるというのはこの条文の趣旨でございます。
○委員長（松村龍二君）　時間が参りましたので、おまとめいただきたいと思います。
○齋藤勁君　八条の近傍付近とかいっても、どのぐらいの距離があるのかどうか、尺度についてあるんですよ、議論が。
　それから、これ私、質問というより意見で終わりますけれども、そもそもこのイラクの武力行使そのものは、これは正当性がない、大義がない。それはその後の大量破壊兵器の今の査察状況を見て、査察じゃない、捜索状況を見ても分かるとおりです。
　前回の委員会で、実は外務大臣と官房長官の質疑で、私の同僚議員が質問した際に、実は官房長官の私は議事録を見ていたら、これから査察、これから大量破壊兵器を実は捜査をするんだみたいなどうも表現の答弁をされていましたけれども、そんなことはなくて、現状ではもはや千三百人とか大量に出したと、大量。その後、もうだんだんなくなる、もう捜査するところがなくなっていくぐらいな状況だということが一つ。
　それから、ブッシュさんにしてもブレアさんにしても今大変ですよ、今この大量破壊兵器の有無の問題についてということが一つ。
　それから、自衛隊の隊員の今の問題、長官がいろいろいろいろ説明されても、多分このことをリアルタイムに隊員の方々は聞いていないかも分からない。これから長官はどうも、いわゆる何というんでしょうか、セミナーじゃなくて、行かれますよね、閣僚の方々がタウンミーティング、タウンミーティングでどうも北海道へ行かれたり、これからも行かれるんじゃないかと思って、多分そのときにはこういう北海道の自衛隊の部隊を対象に私は説明をするのかなと、そのときにはですね、一緒に。タウンミーティングはタウンミーティングで、自衛隊は隊員。先ほどの訓練の話じゃない、灼熱の下に行く。多分、陸上自衛隊の大部分というのは北海道にいる方が結構いるんではないかと。もう日ごろ全体、状況が違いますよ、認識が。長官の気持ちというのは、私は現状の国民の気持ち、隊員の気持ちといって入っていかない、すとんと入っていかないですよ。だからこそ、危険なところだというからああいう賞じゅつ金とか何かということをしながら、今度の法律の中で今までなかった九条なんということについても明確にしていく。
　今からでも遅くないんですよ、官房長官、この法律は私は撤回をすべきだと思うし、撤回をするなんてことは言えない、言えなくてもこれはまだ遅くないですよ。遅くないから、我が国の政府は、これから十分議論していただいて、本当に後世に誤りのないようなことをしてほしい。このことを申し上げて、終わります。
○委員長（松村龍二君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時一分開会
○委員長（松村龍二君）　ただいまから外交防衛委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、河本英典君が委員を辞任され、その補欠として後藤博子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（松村龍二君）　休憩前に引き続き、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法案を議題といたします。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○榛葉賀津也君　民主党・新緑風会の榛葉でございます。
　前半の齋藤委員に続きまして、関係大臣に質問をしたいというふうに思います。
　まず冒頭、資料の方を配付させていただいたんですけれども、先ほど齋藤委員からインドのお話がございました。この昭和二十九年、一九四九年十月二日の新聞に、インドゾウのインディラがインドからネール首相によって贈られ、吉田首相がその贈呈式に立ち会って、戦後の非常に暗い日本に、子供たちにとりわけ希望と夢と笑顔を与えたという記事でございます。他界した私の父が当時十歳、母が七歳だったわけですけれども、以前この話を私は両親から聞いたことがありました。たまたま先日、ある方からも同じ話を聞きまして、改めてこの新聞を取り出してみました。
　インドが今回イラク派兵に反対をし明確な態度を国際社会に示したというのは、私はインドの品格であり国としての哲学だろうというふうに思います。先ほど大臣たちが御答弁されたように、確かにインドはインド、日本は日本だろうというふうに思います。しかし、日本が一九五一年、サンフランシスコ講和条約を結んだとき、インドはこれに反対をいたしました。米軍が将来日本から撤退することを約束しない限り、インドはこのサンフランシスコ講和条約に賛成することはできないという立場から反対をし、翌年の五二年、一九五二年に単独のインド・日本の講和条約をネール首相が結びました。言うまでもなく、このインドの日印条約によって、後のアジア・アフリカ会議に日本が国際デビューするきっかけとなった。非常にインドが日本に対して、あの東京裁判のパル判事もそうですけれども、国としての品性をしっかりとアジアの中の位置付けという観点からも示したと。
　私は、日本の取るべき態度は、こういった日本の歴史とそして自分が今いる立場をしっかり認識をして、品格のある、品性のある政治を内外に示していくことなんだろうというふうに思います。これは私の所感ですので、また是非皆さん、新聞記事に目を通していただきたいというふうに思います。インドの問題は齋藤委員がお触れになりましたので、私はこれ以上お話をいたしません。
　先日、日本・エジプト合同調査団がイラクにおいて事故に遭遇をし、現地のイラク人を傷付けたという報道がございました。外務省が出されたマスコミ用のプレスリリースを私は拝読をいたしました。ナジャフからバスラに向かうところで二十名ほどのイラク人が言い争いになっている様子だった、そのうち十名のイラク人が調査団の走行車両に飛び出し車列を阻止しようとしたと、これが暴行、略奪に巻き込まれる可能性が高いと判断して逃げようとしたが、現地のイラク人と接触をし、そのままその車両は、この調査団の車両は走行を継続してその場から立ち去ったと。
　英軍の警察、そして現地のイラク警察を通じて更に詳細な調査を行うということですが、その後の調査はどのようになりましたか、大臣。
○政府参考人（古田肇君）　御答弁申し上げます。
　御指摘の事故は、そのプレス用の、今お話のあった記事のとおりでございますが、その場を離れた後、バスラで運転手及び同乗した者が残りまして、現地を管轄する英軍の軍警察、それからバスラ警察署長、さらにはバスラ中央裁判所の裁判官の調査に対応してきております。事故の翌々日、十五日でございますが、これについて再度裁判官の聴取がございまして、その結果として、事故の被害者が確認されないということで本件は立件されないということの判断で終わっております。
○榛葉賀津也君　岡本行夫さん始めＪＩＣＡのメンバーや様々なメンバーがこのミッションに加わっているということですけれども、防衛庁長官、ちょっと通告していないんですけれども、この事件は多分長官も御存じだろうというふうに思います。断片的な情報ですけれども、この話を聞いて、この二十名若しくは近寄ってきた十名は国又は国に準ずる者でしょうか、それとも野盗、盗賊のたぐいでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　これは、私も報道に接しておるだけでございますから、断定することは適切を欠くものと思います。
　ただ、見た範囲で申しますと、国際的な武力紛争の一環としての武力行使ということがそこの場において行われる、あるいは彼らがその主体たり得る者ではないのではないかという印象は持っています。ただ、子細に現状を掌握しておるわけではございませんので、断定的なことを申し上げることは差し控えます。
○榛葉賀津也君　この議論はまた後ほどさせていただきたいというふうに思います。
　川口大臣、イラクにとりまして七月という月は大変特別な月でございまして、一九五八年のあのカーセムの自由将校軍のクーデターが起こったのは実は七月でございます。そして、一九六八年のあのバース党のクーデターも実は七月に起こりました。これは実は決して偶然の一致ではないと私は思っています。本日の新聞で、親米市長のハディーサ市の市長が、運転中、武装集団に銃撃をされ殺されました。また、ヘラルド・トリビューンの記事ですけれども、九歳の少女がイラク人によってレイプをされたという記事、これはただ一個人の九歳の少女がレイプをされたということだけではなくて、このような犯罪が今イラクで非常に多くなっている。そして今、市長が殺され、レイプや強盗が続発しているのも七月なんですね。
　これ、なぜ七月にこのような問題が多いかと。簡単なんですね、暑いんですよ、めちゃくちゃ暑いんです。気温が四十五度から五十度。イラクというのは非常に暑い国ですから、もう五十年ぐらい前からエアコンが普及されていたというふうに言われています。しかし、現在の電力不足、水不足、様々な問題で暑さを耐え切れないと。言葉が適切ではないかもしれませんが、この七月をイラク人が狂う月というふうに言うそうです。正に地獄の月なんですね。
　この中で、今イラクの民は、夜も寝れない、昼間は何もできない、暑さでもううだるような、頭の中がもう麻痺する寸前なんですね。その中で、真夜中に、アメリカ軍のことやイラクの将来や自分の将来や、そして今度来る日本のことも、様々なことを悶々とした面持ちで、気持ちで考えている、それがイラクの、今の現場のイラク人のメンタリティーだということを、これからイラクに軍隊を派遣しよう、自衛隊を派遣しようという我々はしっかりと認識をしなければならないと思うんです。
　私、委員長に提案したいと思うんですけれども、会期末まであと十日あります。是非、地方公聴会を開いていただきたい。この地方公聴会はバグダッドでやっていただきたいと思っています。そして、この法案を英語とアラビア語に訳して、イラクの代表者、そしてアメリカ軍の代表者、そして現地にいる日本の代表者を呼んで、我々、イラクの五十度の中で地方公聴会やりましょうよ。そして、アラビア語で読んだイラク人がどう思うか、英語で読んだ米軍兵がどう思うか、そして現場で働いているＮＧＯや日本の法人が何を思うか。私は、十日ありますから、これ、きっちりできると思っています。
　加えて、この委員会が終わった後ですね、私は、現地にこの参議院で是非視察をした方が、私、いいんだろうというふうに思います。
　この二つを、委員長、提案したいと思いますけれども。
○委員長（松村龍二君）　大変ダイナミックな御提案でございまして、後ほど理事会において協議いたします。
○榛葉賀津也君　引き続き防衛庁長官にお伺いしたいんですけれども、そもそもこのゲームが、ゲームと言ったらちょっとあれですけれども、この議論の一番は、午前中も議論があったように戦闘地域、非戦闘地域でした。ただ、この法案の審議の最初の方は、イラクの地図をしっかり区分けをして、この地域が戦闘地域ですよ、この地域が非戦闘地域ですよというふうに区分けをするような答弁がありましたが、審議が続くに従って、だんだん先ほどの議論のように、いや、憲法九条を担保するために、自衛隊が行くところは必ず、必ず非戦闘地域なんですよと、それでなければ法の担保が取れませんよという議論に変わってきた。
　私は、カードで言ったらジョーカーがだんだん変わってきている。このジョーカーが、今や相手が、野盗、盗賊か、若しくは国又は国に準ずる者かという議論にだんだんシフトしてきているというのが実はポイントなんだろうというふうに思うんです。すなわち、自衛隊が行くところは非戦闘地域である、しかし、実際は非戦闘地域ではない場合、もし攻撃をされてもそれが国又は国に準ずる者でなければ武力の行使をできるということですよね。
　そこで、長官にお伺いしたい、確認をしたいんですけれども、攻撃を仕掛けてくる相手全員が野盗や盗賊というたぐいだったらば、これは戦闘行為になる心配がないということですね。
○国務大臣（石破茂君）　これは本当に前提をいろいろ正確にこの場合、この場合といたしませんとかえって誤解を招きますので、断定的なことを申し上げられない。というのは、別に逃げで申し上げているわけではございません。ただ、活字に残しますと、あのときああ言ったじゃないか、こう言ったじゃないかということになりますので、そういう意味で、断定的なことは申し上げられないということを最初にお断りいたします。
　仮にそれが、全員給料が遅配である、あるいは委員御指摘のように物すごく暑い、非常にこう精神的に不安定になって、食べ物、日々の糧を得るために集まって攻撃を仕掛けたとするならば、それは、国際的な武力紛争というものに発展する、それ自体もそうですし、その後発展をするという可能性は乏しいものと考えます。
○榛葉賀津也君　昨今、イラクで行われている米軍への攻撃にアルカイーダが犯行声明を出し、アルカイーダがこの武力攻撃に、米軍攻撃に関係をしているという主張があちこちで出始めました。このアルカイーダは国又は国に準ずる者ですか。
○国務大臣（石破茂君）　国又は国に準ずる者である、国ではございません、国ではございませんが、国に準ずる者というふうに見られる可能性はあると思っています。
　それはただ、恐らく委員が一番、イスラエルでもお学びですから、御案内のとおり、いろんな情報は本当に精査をしてみなければいけません。いろんな情報が流され、それによっていろんな心理的な動揺なり、そういうものを誘うということもかの地においては行われておるというふうに承知をいたしております。
　加えて申し上げますが、何度も議論が出ておりますように、法案第九条におきまして、内閣総理大臣及び防衛庁長官は部隊等の安全の確保に配慮しなければいけないという安全配慮義務というものもございます。ですから、どういう地域でどのようなことをやるかということは、非戦闘地域であるかないかという判断と、そしてまたこの安全確保義務、この二つを念頭に置いて御議論をいただいているものというふうに私は思っております。
○榛葉賀津也君　では、その相手の見極めの判断基準は、ずっと議論のあるように、国際性、計画性、組織性そして継続性の四つの基準があるということですけれども、この判断は、これは防衛庁長官が最終的に、これが国又は国に準ずる者という判断は防衛庁長官が最終的にはなさるという認識でよろしいわけですね。
○国務大臣（石破茂君）　それは、法案第八条の第四号にございますように、防衛庁長官は、実施区域の全部又は一部がこの法律又は基本計画に定められた要件を満たさないものとなった場合には、速やかに、その指定を変更し、又はそこで実施される活動の中断を命じなければならない、こう書いてございます。最終的にという言葉が何を指すのかということにもよりますが、実施区域の変更、すなわち基本計画、法律に定められた要件を満たさないという判断をする者は防衛庁長官でございます。
　そういう意味で、この法律の要件を満たさないということは、要するにそこは非戦闘地域でないということですから、最終的に判断をするのは防衛庁長官という御指摘で間違いないものと考えます。
○榛葉賀津也君　では、想定される相手、これは武力攻撃を仕掛けてくる相手なんですけれども、これが国又は国に準ずる者でなければ、その他は盗賊のたぐいというふうに理解をしてよろしいんでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　強盗、盗賊のたぐいと申しますか、要は国又は国に準ずる者ではないものであります。ですから、それが強盗なのかもしれません。盗賊なのかもしれません。あるいは暑さで精神に障害を来してそういうような挙に出た人なのかもしれません。少なくとも国又は国に準ずる者ではないということに相なります。
○榛葉賀津也君　それでは、国又は国に準ずる者でないという判断はだれがするんですか。
○国務大臣（石破茂君）　最終的には、先ほど申し上げましたように防衛庁長官でございます。
　それは、見てもいない者が何でそんな判断ができるのかねということになるだろうと思います。この話はずっとＰＫＯのときからある議論でもございますけれども、同時に、先ほど第九条のことを申し上げましたのは、国又は国に準ずる者でなくても、安全が保たれないという場合には、やはりこの第八条の規定に従いまして実施区域を変更するということはございます。それが国又は国に準ずる者であるからして実施区域を変更するということもございますし、そのようなことが本当に頻発をして安全がとても保たれない、自分の身を守るために必要な権限あるいは装備を有していたとしても、それは安全が確保されないという判断になるとするならば、やはりこの八条の要件を満たすことになります。
　したがいまして、実際に見てもいないのに分かるのかということでございますが、それは、いろいろな情報、すなわち、このような者たちであった、あるいは、私たちが取った情報、外国から取った情報、その場の状況等々を、国又は国に準ずる者であるのかないのかと同時に、第九条に掲げてあることを満たすのか満たさないのか、そういうことを勘案して判断することになります。
○榛葉賀津也君　これ、野盗、盗賊のたぐいがアルカイーダとコンタクトを取る可能性は十分にある。そして、大臣は今、アルカイーダは国又は国に準ずる者であるというふうにおっしゃった。これは極めて、加えて、今言った国又は国に準ずる者でないという判断は、これは現場の自衛官がやるわけですよね。これ、まず一点は、非常に私、これ、文民統制の点で大きな問題があるということを指摘をしたいと思います。
　そしてもう一点、これが国又は国に準ずる者か野盗、盗賊のたぐいか云々という議論をやっているのは日本だけなんですよ。そして、先ほども言っているように、我々は情報をアメリカからも取る、イギリスからも取る。しかし、イギリスやアメリカがそのような判断を自分たちは全くする必要もないわけですから、非常に情報が恣意的になる可能性があるというふうに思うんですよ。それはそうでしょう。一緒に行動している自衛隊に法を犯すようなことはさせたくない。結局、すべてが野盗、盗賊である、国又は国に準ずる者でないということが担保できれば何でもできるわけですから。どうですか、長官。
○国務大臣（石破茂君）　ここは議論を整理する必要があるのだろうと思っています。
　まず、文民統制に反するか反しないかというお尋ねでございますが、これは反するものではございません。午前中、齋藤委員の御質問にもお答えをしたことでございますが、そういう場合には極めて抑制的に判断をすることになります。
　それは分からない、分からない場合はどちらか、どちらの判断をするかということになりますと、これはもう国に準ずる者ではないかもしれない、だけれども、それはいいんだ、ないんだという判断をするというよりも、法の八条の、先ほど中断あるいは危険を回避しつつ規定による措置を待つものとなるという法制局長官の答弁もございましたが、その趣旨を踏まえまして、やはりいったん回避をするということになります。そして、それが国又は国に準ずる者であれ、なかれ、使える武器使用の権限は一緒なのです。
　つまり、自己を守るために正当防衛、緊急避難を危害許容要件といたしまして、正当行為として行うことができる。相手が国又は国に準ずる者であろうが、あるいは野盗、盗賊のたぐいであろうが、使える武器使用の権限は一緒です。何が違うかと申しますと、それが国、国に準ずる者であれば、それはいったん危険を回避をし、退避をして防衛庁長官による措置を待つという点が違うわけでございます。したがいまして、文民統制に反するものだというふうには私は考えておりません。
○榛葉賀津也君　この相手の見極めの問題というのは、テロ特措法のときもやりました、有事法制のときもやりました、そして今回もやっている。これ非常に情報によって左右されるもろい組立てになっていると思うんですよ。そして極めて情報によって、恣意的な情報によって結果が左右されがちだと。非常に国民にとっては心配もし、分かりづらいところなんですね。
　じゃ、是非、このようなもろい組立ての法案、分かりにくい法律、齋藤委員の午前中の主張ではないですけれども、やはり私はしっかりもう一度原点に返って見直す必要があるんだろうというふうに思っています。
○国務大臣（石破茂君）　先ほど、イギリスもアメリカも国又は国に準ずる者なんということは考えないぞという御指摘がありました。そのとおりです。
　これは、齋藤委員の御質問にもお答えをしましたが、我が日本政府として本当に憲法というものに忠実に、憲法九条の趣旨というものを生かしていかなければいけない。自衛隊が海外において武力の行使をしたというふうに判断をされないとするための歯止めとしてこのようなものを設けておるわけでございます。
　委員御指摘のように、そういうような机上の空論とかあるいは詭弁とかいうふうなおしかりをいただくこともございますが、それをなくしてこの法案を書くということが本当にできるのかという作業です。これは私も自分の頭の中でそういう法律が書けるのかということを考えてみたことはございます。しかし、私どもが一番重要視しなければならないのは、いやしくも日本が海外で武力の行使をしたというふうな評価を受けない、そのことの担保はきちんとしておく、私はそれは政府として誠実な姿勢だと自分では思っています。
○榛葉賀津也君　イラクの問題がずっと起こってから、私は実は二つのことを頭の中でずっと考えていました。
　一つは、日本の中東外交がどうしてもいまだにゼロサムゲームでこの問題を見ようとする。アラブの敵はイスラエル、イスラムの敵はユダヤ、アラブの敵はアメリカと、すべてをゼロサムゲームで判断しようとしている。私はもうそういう時代じゃないんだろうと思っています。アラブも中東も非常に複雑に入り組んできている。アラブの中はスンニー派とシーア派、ほとんどが実は無党派なんですね、ほとんが無党派。そして、アラブの中にはもうイスラエルを敵視して常に地中海に沈めるんだというような非現実的な話をする国も減ってきている。もう少しこの中東問題を、私はフレッシュでシャープな見方でもう一度考え直す必要があるんだろうというふうに思っています。
　そしてもう一つは、イラクに対しまして、当然日米関係というものは重要でしょう。しかし、今のイラク人の気持ちを分かってあげられるのは私は日本なんだろうというふうに思っています。よく日本における戦後の復興がこのイラクとダブらせてアメリカで議論され、また日本を、日本の戦後を例にしてバグダッドを復興させるんだというような議論もアメリカの新聞、雑誌に出ておりますけれども、私は非常に胸くそ悪くなる思いでございます。少なくとも私は、先ほどのインドの例ではないですけれども、同じアジアの仲間としてイラクの市民の立場に立って物事を考えることのできる、そういった歴史観や地域観、アイデンティティーを我々日本の政治が忘れてはいけないんだろうというふうに思っています。
　そして、この二つの観点から私は、一体日本が何ができるのかというふうに悩んでいたときに、ちょうど出た新聞が朝日新聞の「イラク人・米軍深まる溝」という見出しでございました。私はこれだと思いました。日本がやらなければいけないことはアメリカ対イラクとかどちらを応援するんだではなくて、この溝を埋めることだと思うんですね。イラク人とアメリカの溝を埋める努力を日本がやる。そして、これは日本しかできないというふうに思っているんです。そして、正に岡本行夫ミッションでエジプトと合同に医療調査団を派遣した。これは正に溝を埋める第一歩である。自衛隊が現地に行かなくてもできることは一杯あると思うんです。
　川口大臣、様々な事故等もあったようですけれども、十四日までの六日間、エジプト、政府合同の医療調査団が現地に行かれました。この報告を現時点で何かお受けになっている点はあるでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　調査団でございますけれども、これは幾つかエジプトといろいろ話をし、またイラクの現場を見た上で、まず日本とエジプトが合同をして、今後イラクにおいて医療に関する協力を行っていくに当たって、バグダッド大学病院、これをその拠点の一つとして候補がそこにできたと、候補がそれであるという報告を受けております。
　それから、バグダッドにおいてセミナー、それからエジプトにおいてイラク人の看護師あるいは医師、その研修を行うのをどうやってやったらいいかということについて具体策の実施の検討というのはこれからあるわけで、それは今後具体的にやっていきます、検討していきますけれども、そういったことを話し合ってきたという報告を受けております。
　それで、幾つかの新聞に、イラクの医療水準とエジプトの医療水準を比較してイラクの方が潜在的に高いので、エジプトにおいてそういった協力を受けることについて必ずしも適切ではないのではないかというような報道がありましたので、そういったことについて聞いてみましたところ、そういうことではない、イラクは過去ずっと最新のイラクの医療の技術から遮断をされてきたわけで、今イラクの医師、看護師は最新の医療技術情報を得ることを渇望しているということでございました。
○榛葉賀津也君　医療以外に日本がほかのアラブやアジアの国々と共同してできることがたくさんあると思うんですけれども、大臣は具体的に医療以外のどのような分野でこのような支援体制が可能だと思いますか。
○国務大臣（川口順子君）　まず、イラクにおける我が国の援助の方針としては、医療とか電力とか教育とかそういった生活基盤分野ということがあるわけですけれども、エジプトとの間で何を医療以外に具体的にやっていくことが適切かということについては、これはエジプトの意向も聞かないといけませんが、そういったやっていくことについての意義、効果、エジプトの考え方、これを踏まえて、今後引き続き検討していきたいと考えています。
○榛葉賀津也君　私は、是非、エジプトに加えてその他のアラブ、イスラム諸国、そしてアジアの国々と共同してこういう問題に関与していくということが重要なんだろうと思います。
　今、支援を表明しているアジアの国だけでも、中国、韓国、バングラデシュ、タイ、シンガポール、インドネシア、フィリピン、インドと、中東の国々においては、ヨルダン、サウジ、エジプト、クウェート、バーレーン、カタール、トルコ、そしてＵＡＥと、非常に多くの国が復興しようという意思を示しています。私は、この扇のかなめに川口大臣が中心になって日本が取る必要があるということを述べたいというふうに思います。
　加えまして、この調査ミッションは是非継続していただきたい。そして、この中に、外務省やＪＩＣＡやＮＧＯの専門調査員だけではなくて、是非商社の方々がもし了解を得られるならば私は入っていただくと、非常に具体的な私は調査ができるんだろうと思います。
　私はよく中東調査会の講演に行くんですけれども、非常に多くの商社の方々が極めて具体的で現実的な質問をなされます。我々政治家はどうしても理論や政治的な質問、歴史的な質問になりがちですけれども、商社の方々は非常に具体的な、現場の安全がどうだという議論をなさいます。是非そういった調査団の検討もしていただきたいというふうに思います。
　アメリカとイラクの溝を埋めるそのもう一つの役割が、正に私は水の問題だろうというふうに思っています。
　官房長官にお伺いするんですけれども、先日、与党調査団がイラクに行かれました。舛添委員も同行されたということですけれども、この報告は、与党団の報告は、これは政府の認識と同じと、政府の認識は与党の調査団の認識と同じという解釈でよろしいでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　先般の与党調査団は、報告を委員会でもいただきましたけれども、それはあの時点においてそういう状況はあるということ。
　ただ、限られた日数ですから何から何までというようなことではなかったんだろうというように思いますけれども、あの時点における状況ということについては、私どもも、ずっとこの調査というのは引き続き行われていますから、そういう流れの中で妥当な調査報告だったろうというふうに考えております。
○榛葉賀津也君　これ是非、後ほどで結構ですから私の方に教えていただきたいんですけれども、七月一日の参考人の答弁で、政府・与党の調査団の杉浦議員がこう言っているんです。国連も自衛隊の浄化能力は高く評価されていますから、日本が水を作ってくると国連も有り難いというふうにおっしゃっているんですけれども、是非国連のどなたがこういう発言をされたのか、また後ほどで結構ですから教えていただきたいということを要望しておきます。
　日本は、これまでにカンボジアとルワンダで水事業に、水の浄化活動に実績があるということなんですね。ただ、砂漠での給水活動の実績はありません。これは極めて、先ほど防衛庁長官もおっしゃったように、鳥取砂丘じゃないですから、非常に砂がパウダー状ということで、私は特殊なこれ技術が必要なんだろうと思うんですけれども、その問題はないんですか。官房長官でも防衛庁長官でも。
○副長官（赤城徳彦君）　これは、自衛隊にその浄化、浄水設備がありますけれども、聞いたところによりますと、砂漠とかあるいは高温であるとか砂の問題とか、そういうことについては十分これは堪え得るというふうに聞いております。
○榛葉賀津也君　では、自衛隊がやるこの水の活動というのは、ペットボトルに水を詰め込んで皆さんに配給するようなことを考えているのか、それとももっと包括的なニュージーランドやカザフスタンがやっている、現在イラクでやっているような包括的な水問題を根本的に考えるようなアプローチをしようとしているのか、どちらですか。
○副長官（赤城徳彦君）　これは、水のニーズがあるということについては、政府あるいは与党の調査団の報告でニーズがあるということでございますが、具体的にそれに対してどういうふうにこたえていくのか、対応していくのかというのは、更に詳細な調査もし、こちらの装備なり対応能力なりも勘案しながら詰めていかなければならないことでございますので、御指摘のようにペットボトルで運ぶかとか、どういう形で供給するのかということについては今後検討をする課題でございます。
○榛葉賀津也君　まだ決まっていないということだと思います。
　では、この水の浄化、補給、供給という問題は、米英軍若しくは自衛隊のためにやるのか、それともイラクの国民のためにやるのですか、どちらですか。
○副長官（赤城徳彦君）　これは、まだ具体的にこれをやるという決定はしたわけではないということを前提にお答えさせていただきたいと思うんですけれども、こういうイラク国内で水を浄化、補給、配給するという、こういう業務が想定されるわけですけれども、これはそのニーズに応じて人道復興支援としても、また米英軍等に対する支援としても実施可能だというふうに考えております。
○榛葉賀津也君　私、川口大臣始め内閣の皆さんに提案をしたいんですけれども、この水の問題、とりわけ砂漠地域での水の問題、中東に行きますと水効率という言葉をよく使います。いかに効率よく水を使うかということですね。
　イスラエル等の農場には水は散布することはしません。地中の中にパイプを張り巡らせて、そのパイプにミクロン状の穴を空け、根毛に一滴一滴水をやって、水を無駄にせずに作物を収穫するという技術が発達をいたしております。実は、この技術が一番発達しているのがイスラエルなんですね。そして、井戸を掘ったり、砂漠地域においてのインフラ整備、水問題のインフラ整備、進んでいるのもイスラエルでございます。
　先ほど、今中東問題はもはやゼロサムゲームではないと私言いましたけれども、是非、イスラエル人が無論バグダッドに行くことはできないでしょう。しかし、テルアビブであるとか若しくはラマラでもいいでしょう、アンマンでもいいでしょう。パレスチナ人とイスラエル人と日本人と、そして現地のイラク人が一緒になって、この水問題を考えていく共同プロジェクトチームを作り、水問題を正に考えていく。アメリカとイラクの溝を埋めると同時に、ロードマップが今大変山場になっていますけれども、イスラエルとアラブの溝も一緒に埋めていく。
　この水を是非活用して、川口大臣、中東問題の大変今注目を浴びている政治家ですので、大臣ですので、是非この問題を私は検討していただきたいというふうに提案をしたいと思います。
　続いて、このイラクとアメリカの溝の最大の理由がやっぱり大量破壊兵器なんですね、戦争の根本が大量破壊兵器があると。しかし、その大量破壊兵器が見付からないんですから。
　ニジェールからのウラン購入計画問題が、もう子供だましのような単純なうそだということが分かってしまった。パウエル長官がパネルを持ってきたり、電話を盗聴までして国連で大々的に大量破壊兵器がある、そして脅威がもう差し迫っているんだと。脅威が差し迫っているから我々は、日本はアメリカの攻撃を支持してしまったんですよね。
　ところが、パウエルが衛星写真をスライドで披露して、千二百キロ以上の長射ミサイル用でイラクが完成した最大級のものとしていたエンジン実験台、テストスタンド、これは全くできていないと、使用することもできないものだということがすぐ分かった。移動式の生物化学兵器の研究施設、これもどこを探しても見付からない。地下に隠されているとしていた研究施設、これもどこにもない。そして、五百キロ以上飛行可能な無人偵察機、ＵＡＶですね、これも見付からない。そして、化学薬品もバイオケミカルも見付からないんですよ。これ、全くアメリカが言っていた、若しくは日本政府が認めていた差し迫った脅威なんというのは実はどこにもなかったと。
　そうすると小泉総理は、いや、査察に協力しないやつが悪いんだと言うんですよね。しかし、相手は政府、政治やっているわけですよね、国として。当然、様々な外交手段として自分たちの国を守ろうとするのは当然ですから、国連の査察をやっているにもかかわらず、これをあのような、もう過去の議論をぶり返すことはしませんが、非常に私は安易にアメリカが、そして日本がこのイラク攻撃を認めてしまった。そして、これが最大の溝ですよ。しかし、もう起こってしまったんですからこの溝を埋めなきゃいけない。
　それには、茂木副大臣が先日、十五日、宮城県の講演でおっしゃったそうです、国連の査察が必要だというふうにおっしゃっているんですね。これ副大臣のコメントですから、これは政府の見解と判断してよろしいですね、川口大臣。
○国務大臣（川口順子君）　今後の査察についての我が国の立場ということですけれども、これは今後大量破壊兵器についての査察が可能な状態になれば、少なくとも最終的には国連等の国際機関の関与、これが重要であるというのが我が国の考え方であります。
　それで、今はどういうふうになっているかといいますと、これは安保理の決議の一四八三に書いてございますけれども、英米両国に対して査察といいますか武装解除ですね、武装解除の確認についての自らの活動について安保理に報告をするように慫慂している。そして、ＵＮＭＯＶＩＣ及びＩＡＥＡの権限を再検討する安保理の意思というのを強調しているわけです。したがいまして、イラクにおいて今後国連の査察が、査察団の活動が再開をされるかどうかということは、今後の安保理における検討の結果によるということになります。
　我が国としては、これを今後引き続きフォローをしてまいりますし、先ほど申しましたように、最終的な確認の段階では何らかの国際的な関与、国連等の国際的な関与が重要だというふうに考えているということです。
○榛葉賀津也君　それでは、具体的に、大臣はアメリカ若しくは国連にどのように具体的に一日も早く国連の査察を再開するように呼び掛けるお考えですか。
○国務大臣（川口順子君）　私は、現実的に考えた場合に、現在、アメリカ、イギリス、豪州等が捜索を行っているという状況にあります。そして、この動向についてどういう状況に今なっているかということについては、機会があるたびに極力私自身も聞くことにいたしておりますし、今後引き続きこの状況を注目をしたいと思います。
　今の段階で直ちに国連において査察団を入れるということを言うということは、例えばいろいろな観点から見て直ちにそれを行うことが現実的かどうかというふうには思っております。
○榛葉賀津也君　ＵＮＭＯＶＩＣ、ＩＡＥＡは一刻も早く国連による査察を再開するべきだということをあちこちでブリクス元委員長も言っていますよ。
　これは一日も早く、私は大量破壊兵器がイラクになかったなんて考えていませんよ。あったんでしょう。しかし、恐らく攻撃の前にイラクによってこれはほとんどが廃棄されたということが現実なんだろうと思います。ですから、探しても恐らくわずかなものしか見付からない可能性が高い。それが現実なんですよ、だと思います。
　しかし、大事なのは、アメリカだけではなくて国連がその事実を一刻も早く突き詰めること。あいまいになっているから余計疑心暗鬼が出る、溝が埋まらない。なかったらなかった。しかし、元々あったけれども、このような状況でイラクが、サダム・フセインがその前に破棄をしてしまったんだという明確な事実を早く突き詰めることなんだろうと思います。
　そして、アメリカだけでこの査察をやった場合、アラブ諸国から信頼されていないんですから、現在。たとえアメリカが事実を言っても、その事実報告が疑いの目で見られる可能性がある。そういうことがあっては絶対にいけない。だからこそ、その公平性やアピール性を担保するためにも、アメリカだけではなくて、国連、ＵＮＭＯＶＩＣが一緒になって査察をするということが極めて大事で、先ほど同様、このことをきっちりとアピールできるのは私は日本しかないと思うんですよ。どうですか、大臣。
○国務大臣（川口順子君）　委員が今おっしゃった考え方というのは一つの筋の通った考え方であるというふうに思っています。
　それで、日本の政府として言っている、少なくとも最終的には、最終的な検証には国連等の国際機関の関与が重要だと言っている趣旨の背景にはそういうことがございます。それで、そのような考え方については、これは今もう既に日本からも言って、アメリカに対しては言っているということであって、先ほど申しましたのは、他方で、今査察団が入っていくためには、先ほど申し上げた一四八三の経緯にかんがみまして、安保理において今後どういう検討が行われるか、その検討の結果次第であると、そういうことであると思います。
○榛葉賀津也君　大量破壊兵器同様にイラク人とアメリカの溝が埋まらないもう一つの要因は、私は劣化ウランだと思っています。この劣化ウランの問題はきっちりと日本が明確に真相究明をしていく必要があると思うんですね。川口大臣は九日の連合審査で、米軍の劣化ウラン弾の使用の有無について同僚委員の質問に対しましてこういうふうに言っているんですね。政府として今問い合わせをしているという答弁をいただきました。その問い合わせの結果は、大臣、どうなったでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　米軍の劣化ウランの使用状況については、政府として今、委員がおっしゃってくださいましたように改めて確認中でございまして、まだその結果には接していません。
○榛葉賀津也君　ちょっと待ってくださいよ。今日は十七日ですから、もう一週間以上たっていますよね。この照会は、じゃ、いつ、だれにされましたか。
○国務大臣（川口順子君）　外交ルートでワシントンで聞いております。今ワシントンのだれがだれにということについては情報を持っておりません。
○榛葉賀津也君　外交ルートはもうごまんとあるんですけれども。
　では、アメリカは、大臣、劣化ウラン弾を使用したということを公表していませんよね。使ったか使わなかったかも言っていない。使っていなかったから使っていませんと言えばいいんですけれども、公表しないと言うんですね。これ、なぜ公表しないんでしょうか。若しくはアメリカに報告する義務はないとお考えですか。
○国務大臣（川口順子君）　アメリカ軍が何でこれを公表しないかということの理由を私は推測することはできません。イギリス軍は使用量については発表している。アメリカ軍が発表しないということについては何か理由はあるであろうというふうに思いますが、それについては今私は承知をしておりません。
○榛葉賀津也君　いや、もう一点、報告する義務はあると思いませんか。
○国務大臣（川口順子君）　法的にこれを公表しなければいけないということは全くないと思います。これが何らかの形で問題が、国際法上問題があるとされているわけではないということであります。あとはイギリス軍のように何をどこで使ったか、どこというのは言わなかったかと思いますが、どれぐらい使ったか、劣化ウラン弾をどれぐらい使ったかということについて発表する、しない、これはその国のいろいろな判断であると思います。
○榛葉賀津也君　先ほど様々な外交ルートを使ってワシントンに問い合わせたという答弁ですけれども、では、いつ問い合わせました。日にちだけ言ってください。
○政府参考人（安藤裕康君）　先日、委員会で委員御指摘のとおり御議論がございまして、それを踏まえまして直ちにワシントンの大使館に対しまして訓令を出しまして、改めて問い合わせをした、直ちにやったわけでございますけれども、その後、十日の日に先方の国務省の方から、まだその点については調査中であるのでもう少し待ってほしいということを言ってきております。
○榛葉賀津也君　もう少し待ってほしいということは、もう少し待てば答えが出るということですね。
○政府参考人（安藤裕康君）　先方の言い方は、国防省及び統合参謀本部に照会中であり、追って連絡をしたいということでございました。
○榛葉賀津也君　では、追っての連絡を待ちましょう。
　私がこの問題を言うのは、決して重箱の隅をつっつくために言っているんじゃないんです。一つは人道上の理由。我が国は広島、長崎で被爆をし、極めて特有の歴史観を持っているはずです。そして、先ほども言った我が国の品性として、我が日本の哲学として、こういった問題をきっちりと、あいまいにしてはいけないということです。
　そして、二点目の理由は、自衛官がここに行くわけですよね。汚染された土壌、汚染された水、そして汚染された食糧がある可能性がある。我々が日本人を現地に送る以上、その地域がウランによって汚染をされていないという担保をきっちりと取らなければいけない。極めて今、あの湾岸戦争のときも障害を持ったお子さんやがんが多発している、それが劣化ウランと何らかの因果関係があるんではないかという論文発表がたくさん出ている。しかし、真相は分からない。そして、このイラクも同じでございます。
　防衛庁長官、自衛官を派遣される責任者の長として、この問題は明確に、使ったのか使わないのか、もし使ったのならどこなのかということを追及する必要があると思いませんか。
○国務大臣（石破茂君）　劣化ウラン弾の状況につきましては、先ほどから外務大臣がお答えになっておるとおりでございます。
　いずれにいたしましても、防衛庁長官として隊員の安全確保に配慮しなければいけないということに私どもきちんと留意をしなければなりません。ただ、劣化ウラン弾につきまして、それが人体に与える影響については様々な議論がございます。これは何が正しいということを私が言うだけの知見を今持っておりません。アメリカはアメリカとして、湾岸戦争で使われた劣化ウランと人体に対する影響の間についての因果関係について肯定的なことは言っているとは承知をいたしておりません。我が国としてそれをどのように判断をするか。委員おっしゃるように被爆国でございます。そういうものに対する認識もあります。
　いずれにいたしましても、私どもとして、隊員の安全確保に万全を尽くさなければいけない。その中において、その地域がどういう地域であるかということも考慮の中には入るわけでございます。
○榛葉賀津也君　今、長官御指摘のとおり、アメリカはまた違った見解をされています。しかし、極めて多くの研究者や極めて多くの国がその因果関係を示唆する論文なり発表をしている。であるならば、我々は、少なくとも安全を担保するためにそちらのサイドに立ってこの問題を吟味する必要があるのは明確だと思うんですね。
　加えて、イラク攻撃の理由ですよ、アメリカの。これが、何とイラクが積極的に大量破壊兵器を持っていないということを情報を出さなかったということが理由なんでしょう。だったらアメリカだって劣化ウラン弾を使っていないという理由をしっかり出すべきだと思うんですけれども、川口大臣、どうですか。
○国務大臣（川口順子君）　イラクの問題とそれからアメリカの問題とは異なると思います。
　これ、ここでまた繰り返しませんけれども、イラクの場合は十年にわたる安保理の決議に対して違反をしてきたということが背景にあるわけです。それで、劣化ウラン弾、これについての評価は、今国際的にはそれは健康上問題がないというのがＵＮＥＰ、ＷＨＯ等々の判断であります。そして、それについて国際的な条約で禁止されているわけではないということでありまして、アメリカはそれを出さないとすれば、出さないその理由としてはいろいろあるだろうと思いますけれども、イラクの問題とそれからアメリカの問題、これは同じ机上で論ずることはできないと思います。
○榛葉賀津也君　論じられると思いますよ、これは筋の問題ですから。やったやらないをはっきり言わない、隠しているんじゃないか、シロだということを言わない、それが悪いと言うんでしょう。同じですよね。
　確かにシチュエーションは違いますよ。これ、アメリカだって積極的にこの問題を公表していく義務が私は当然あると思いますよ。そしてアメリカは、私は使ったなら使った、使ったことも問題があるかもしれない。しかし、もし本当に使ったならばアメリカが積極的に土壌を浄化していく、この問題を考えていく、溶融問題を考えていく、そういった姿勢をイラク人に示すことが、私はイラクとアメリカの溝を埋めることだと、アメリカの民主主義、アメリカの正義、そしてアメリカの品性というものをイラクの人たちにしっかりと見せる。これは、私はピンチをチャンスに変えるチャンスだと思うんですよ。是非これは、今報告を待っているということですから、もしアメリカから報告がありましたら御報告をいただきたいというふうにお願いをいたしたいというふうに思います。
　今、イラクにおいて大変困っている方々がいる。それは、アメリカに留学経験があったりアメリカのサイドに立ってイラクを変えていこうと言っていたいわゆる親アメリカ派のイラク人、これアメリカンラバーズと言うんですけれども、彼たちが非常に今苦しい立場にいるんですね。
　私は、日本政府が、こういった現地でアメリカのサイドに立って、若しくは新しいイラクをつくっていこうというサイドに立って真剣に考えているイラク人たちや、そういったイラクの運動を応援していく必要があると思うんですね。様々なＮＧＯだとか運動が今起こりつつイラクの地でありますけれども、日本としてそういった方々に何か支援を考えているんでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　イラクの復興について、切れ目なくオールジャパンでという話をしております。それで、ＮＧＯの方々もイラクの復興に当たっては非常に重要な役割を果たすと思います。
　そのＮＧＯはもちろん日本のＮＧＯもありますし、例えばヨルダンのＮＧＯに対して我が国は支援をしているわけですけれども、そういった意味で、先ほど来委員がおっしゃっていらっしゃるアラブの国々のＮＧＯというのも、その他の国際ＮＧＯもあると思います。そして、いずれイラクの国内で、これ今アフガニスタンでもそういうことでやっていますが、イラク人のＮＧＯが立ち上がっていくというような状況になると思いますけれども、そういった段階ではそこも視野に入れて我が国としては考えていきたいと思います。
○榛葉賀津也君　私は、イラクの復興のかぎはいかにしてイラクの市民をこの復興の運動に巻き込むかということなんだろうと思います。一部のサダム・フセインをいまだ支持しているゲリラ、そして片や米英軍による解放によって歓喜しているイラク人、実はこの両方は極めて私は少ないと思っているんです。この真ん中にいる脱力感と無力感にさいなまれている無党派の絶対多数のイラク人をいかに復興に向けて日本がやる気を出させるか、この活動をやっていく必要があると思うんですね。
　大臣の主導で、五月の十九日からイスラエルとパレスチナの信頼醸成会議を東京で行いましたね。そのときに、大臣、エマラさんというパレスチナ人の方がいらっしゃったということを思い出していると、記憶しているというふうに思います。彼女は、第二次インティファーダの始まったパレスチナにおいて、子供たちに石を投げるんじゃなくて勉強をしようと、実は日本から出発した生涯教育論理をパレスチナにおいて実践をして、石を投げる子供たちに石を投げるんじゃなくて勉強をしようという運動をずっとされている。
　私は、冒頭に言いましたが、アメリカとイラクの人間の溝を埋める積極的な活動を是非大臣がイニシアティブを取ってやっていただきたい。そして、冒頭、新聞記事を配付いたしましたが、インドのネールが日本の子供たちに象のインディラを贈り大きな希望を与えたように、今、正に我々日本がアジアに恩返しをする番だと、そういったメッセージをしっかり送っていただきたいというふうに思います。
　残りが九分になってしまいましたが、最後、今、このイラク復興で一番今後活躍が期待されるのが現地で汗を流している方々、そして若しくは今後現地で汗を流す可能性のある方々、とりわけＯＤＡを実施していくＪＩＣＡの方々の活動がこれから注目をされるというふうに思います。先日もＯＤＡ大綱の見直しが発表をされ、このＯＤＡの在り方、そしてこれを行使するＪＩＣＡのこれからの在り方がどうなっていくんだということが注目をされています。
　十月一日からＪＩＣＡが独立法人化されることは言うまでもございませんが、今注目されているのが、そのやはり総裁人事だと思います。大臣は、以前の私の質問に対しまして、オールジャパンで適材適所を見付けていきたいと。川口大臣が田中眞紀子前外務大臣から引き継いで今のポジションにいらっしゃる一つの大きな理由は、外務省改革ですよね。これに尽きると思います。そして、独立法人化でＪＩＣＡが新たなニューＪＩＣＡとして第一歩を歩もうとしている。その注目された総裁人事が、私は、かつてのように外務省からの、言葉は悪いかもしれませんが、天下りという形では絶対いけないと思うんです。新しいＪＩＣＡを引っ張っていく人材を持ってこなければいけないと思っています。
　今、大臣はどのようにこの人事についてお考えでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　この前申し上げたオールジャパンで適材適所をという考え方に基づきまして、今いろいろ検討をいたしております。
　私は、ＪＩＣＡという組織について、これはシリアにこの前行ったときにもシリアの外務大臣の夫人に言われましたけれども、我が国がやっている支援の中で、人が現に現地に行って、そして目に見える形で協力をしているという意味で、ＪＩＣＡというのは日本の外交の実施をしているという意味で、非常に大きな組織である、重要な組織である、ＪＩＣＡさえあればという雰囲気のおっしゃりようで、非常に高い評価をしていらっしゃいました。ＪＩＣＡの組織も、そういう意味で今その改革を一生懸命にやり、ＪＩＣＡに課せられた使命をきちんと認識をして動こうとしているというふうに私は思っています。
　こういった組織の長を任命するという責任は非常に大きな責任であると思います。今、ＪＩＣＡについて、どういう組織であるべきなのか、あるいは現状どうなのか、どういう考え方があるのかという観点で、いろいろいろんな方にお話を伺いながら私は今勉強を重ね、推考を、考え方についての推考をいたしております。この前申し上げたオールジャパンで適材適所ということは変わっておりません。
○榛葉賀津也君　その大臣の答弁を聞いて安心をいたしました。
　五月七日の決算委員会の質問において、山本一太委員がＪＩＣＡの理事長は外部から登用したらどうだという質問に際して、大臣が、今おっしゃったオールジャパンを舞台に適材適所で考えたいということをおっしゃいました。
　私は、冒頭言いました、大臣の今一番大事な任務はやはり外務省を変えていく。この議論をいたしますと、ＪＩＣＡ対外務省というような構図で物を語る方々もいます。私は決してそうじゃないと思っているんです。ＪＩＣＡが変われば、必ずいい影響が私は外務省にも行くと思うんです。そして、少なくともそのためには、現場のプロパーの職員のモチベーションや、独法化した新しいＪＩＣＡの、そして新しいＯＤＡの在り方を考えた場合、やはり経営感覚と国際感覚のあるトップをプロパーか若しくは外部からきっちりと据えていく、そういったアプローチが大事なんだろうと思います。少なくとも、従来の天下り型の人事はこの川口大臣のときでやめるしかない、今しか私は変えることができないと思っています。大変難しい、若しくは苦しい決断が大臣に迫られるのかもしれません。しかし、これからの開発支援や復興支援そして新しいＯＤＡの在り方を考えている良識ある与党、野党問わず、多くの国民は大臣の英断を私は絶対に支持をするというふうに考えています。
　是非、現場の分かる、そして国際感覚のある方をＪＩＣＡの総裁に据えていただいて、これからの新しいＯＤＡの在り方そして新しい日本の開発援助の在り方を考えていきたいということを私は強く要望をして、私の質問を終わりたいと思います。