Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○水島裕君　米国でも肉の検査は恐らくこういう伝染病なんかには指定しないで強制的に行っているそうでございますので、ぜひよく後で考えて御決断をなされたらよろしいかと思います。
　恐らく今の研究会レベルというのは、全国食肉衛生検査所協議会微生物部会というところで調べましたら十一検体、〇・二％の肉に見つかったというようなことだと思いますけれども、三流新聞によりますと七％見つかったという報告もあるそうでございます。
　これは危機管理ということで後で申し上げようと思ったのですが、恐らく今度も食肉でしたら一頭、何か一つの原因から堺の六千人の人が一遍に感染したんだと思いますので、やはりサンプリングでどのくらい感染しているかというのを調べるのはこれは学問的には意味がありますけれども、本当にそういうものが幾つか残っていたらまたそれであっさりと今度のような悲劇が起こり得るわけでございますので、人間を調べる前にひとつ一次感染のもとを調べて、きつい言葉で言えば、そういうものを強制的に調べるまでは人間を強制的に調べるようなことはなさらない方がよろしいんじゃないかというふうに思います。
　もちろん、食品に携わる、給食に携わる人とかそういう人たちにはもうぜひ検査をしていただきたい、そういうことは当然でございますけれども、何が何でもみんな引っ張ってきて、したくないという人まで検査したりいろいろなことをするという辺は十分慎重におやりになっていただきたいと思います。
　それでは次に、今のが二番目の理由でございますけれども、三番目は、結局指定されますのは患者あるいは保菌者でございますけれども、その人が非常に不便になるのではないか、あるいは人権の問題が出てくるのではないかと。その点については先ほどから十分配慮をなさるというふうに申されましたけれども、やはり実際パートで勤めるとかいうような人でこの人はＯ１５７感染者であるというふうになったときは、幾ら食品を扱わないといっても、どうしてもその人が人権をある程度侵害されるという可能性があります。
　それから四番目は、今のことと関係するんですけれども、そういうことがあるのでむしろ届けなくなってしまう例が出てくるのではないか。これを指定することによるメリットは完全に把握できるということとお考えだと思いますけれども、そうでもないんじゃないかと。
　実は、昨日の夕方も医学の研究会をやっておりまして、そこに医者じゃなくてもいろいろ医学のことを知っている者が来てそういう話をして、みんなどうだと言いましたら、二、三人は少なくともこんなものに指定されて勤めに出られなくなつちゃったりなんかとかいろんなことをしても大変だから、これは抗生物質でも飲めばすぐ治るんだからそれで治しちゃいますよというふうに言っておりまして、よし悪しは別といたしまして、こういうものに指定すると本当のことを言って、先ほどから話しているように、感染力その他からいってそれほどのことでもないということもありますので、かえって把握ができなくなるのではないかということがございます。
　その一つの例として、今、赤痢が法定伝染病に指定されているわけでございますけれども、平成六年の患者数が千四十二人で、死亡者が一名ということだそうでございます。実際はどのくらいいるかと思いまして何人かの医師に聞いてみたら、多分倍ぐらいはいるんじゃないかと。これも本当の推測でこういうところで申し上げるべき数かどうかわかりませんけれども、外国から帰ってきて赤痢みたいなのをもう自分たちで治しちゃったり、その辺のお医者さんで治す人が非常にいるので実際は数が多いのではないかというようなことで、こういうものに指定するということが逆にそういう逆効果を及ぼすということが十分考えられるわけでございまして、こういうとき答弁を求めても大体お答えは推測できますので、言いっ放しにさせておいていただきます。
　問題は、伝染病予防法の抜本的改正をなさるということですけれども、例えば今の赤痢の例でも千四十二人かかって一人死亡する、これを法定伝染病に指定しておく必要があるかどうかということも含めて、大臣に最後にお聞きしょうと思っていたんですけれども、今でよろしければお答えいただきたいと思います。これは改正、いろいろ試みられるということでございますけれども、インフルエンザでも千四十二人かかれば一人はまず亡くなるわけでございますので、その辺も含めて根本的見直しについて一言でも結構でございますからお願いします。じゃ、小林局長から。
○説明員（小林秀資君）　大変医学的なことでございますので、かわって答弁させていただきます。
　まず、伝染病予防法の検討の中で赤痢をどうするのかという具体的なお話でございますが、我々としては赤痢だけでなくてすべての法定伝染病、それから現在法定伝染病になっていないけれども、例えばもう伝染病予防法に隔離がないということを前提として考えた場合どうするかとか、いろんな取り組みがあって、例えば伝染病にも非常に怖いものから、そうではなくて比較的軽いけれどもこの程度の措置はした方がいいというものまでいろいろあろうかと思うのであります。
　そういう意味で、伝染病予防対策のやり方、あるべき姿とあわせてどの伝染病をどういう段階で整理するのかというふうな形での議論が進んでいぐだろうと思いますし、例えば隔離つきを前提とする伝染病予防法とするならば、例えばもうそれは赤痢も私は個人的には外れるのではないかなと、こんなふうに思います。外れるとは思いますけれども、そういうことも含めて伝染病予防法全体が……
○水島裕君　いや、いいです。
○説明員（小林秀資君）　いいですか。
　隔離が前提だと言われると、赤痢でも法定伝染病になるかということに対してはまた異論の出る人がたくさんあるだろうと私は思います。
　いずれにいたしましても、法定伝染病の概念をまずきちっとして、それからどういう病気がそれに当たるのかという吟味を全部やり直すということでございまして、先ほど御質問がありましたように、十年では遅過ぎるという御意見もございましたけれども、私どもの方としては実はＷＨＯの国際保健規則との関連でそちらが変わるということになっていますので、それとあわせて一緒にやりたいということで今十年の春を考えているわけです。そこは考えずにやるという考え方もあるかもしれませんのでよく考えてみなきゃいかぬと思いますけれども、いずれにしても伝染病予防法はそういうことを含めて全体的に見直したいと考えておるところでございます。
○水島裕君　伝染病に指定するとぐあいが悪いと思われる点は大体以上でございます。
　もう一回繰り返しになりますけれども、人権ということで、患者さんはもうこれではっきりしておりますけれども、保菌者については今後どういうふうに検査も含めて対策をなさるつもりでございましょうか。
○説明員（小林秀資君）　保菌者の方々につきましては、私どもとしてはある意味では行動制限がかかるというのは就業の制限をかけるという考え方にしております。それはすべての仕事についちゃいけないということではなくて、先ほど申し上げましたように、この病気が大量発生につながるような影響力の大変大きい職種、例えば料理をつくっている人たち、それも大規模な食堂、小さな食堂ではなくて大規模な給食材とかそういうものをつくっていらっしゃる人のところでそういう給食をつくるという作業をやるということは、それは禁止をしよう、このように考えております。
　それはもう逆に言いますと、給食で今回起きたわけですけれども、例えばそういう給食施設で保菌者の方が働いていらっしゃる、そして菌が給食の中に入ってくる可能性があるといえば、それはもう全国のお母さんやお父さん、子供さん、みんな大変恐慌を来される。そういう意味では、そういうところにはついちゃいかぬけれども、例えば私ども公務員で直接そういう食事なんかつくっていない、そういう人たちは何も就業制限をする必要はないと、非常に限定的な、非常に問題のあるところだけ就業制限をかけよう、このように考えております。
○水島裕君　今のことについては賛成でございますけれども、保菌者あるいは患者さんの便から菌が出なくなるかどうか、ずっと半ば強制的に調べていかれるというおつもりは今ございますか。
○説明員（小林秀資君）　健康保菌者の方には、もちろん御本人の選択はあり得ますけれども、菌がマイナスになるまではさっき言ったような就業制限をかけますので、患者さんによっては抗生物質を飲まれて、そうすれば早く消えてしまいますね、そうしたら陰性になるのを確認して就業禁止は解くということになります。
○水島裕君　その辺、よく配慮していろいろ行っていただきたいと思います。
　私の言うことも随分ずれますけれども、ばらつきますけれども、これはいろいろバランスを考えているということで御理解いただきたいと思います。
　今度は逆にこういうＯ１５７、やはりこれは考え方によっては今の段階では赤痢よりか怖いと思いますので、こういう菌が日本のあちこちにいたのでは非常に国民は不安になるわけですね。ですから、やはりこれは撲滅しなくてはいけないと思うんです。
　現在、法定伝染病になっているものは主として外国から来るので、恐らく今、日本に、ちょこちょこどこかにあるかもしれませんけれども、はっきりどこかにあるというのはないわけでございます。ですから、それに比べるとこのＯ１５７は非常にぐあいが悪いわけですね。もちろん、私の言っていることは合っているかどうか、自信はそんなにございませんけれども、私はやはり先ほどから申し上げております一次感染源を撲滅すれば日本からなくなるものだと思います。ですから、やはりそういうことで努力していただいて、日本からこのＯ１５７がなくなる日をなるたけ早く迎えられるように、今度はちぐはぐですけれども、こちらの方はまたこれで一生懸命努力をしていただきたい、そういうふうに思います。
　それから次に、今度はこの指定伝染病に仮にしますと、というよりかはなるんでしょうが、そのときのメリットを考えますと、私は先ほどの二つだと思います。原因究明、食肉がやりやすくなるということで、もちろん先はどのような私からの反論もございますけれども、それはそういうふうになさった方がいい。それからもう一つは、財政面でいろいろ対処がやりやすくなればそれも結構なことで、主としてこの二つだと思いますので、そういうことをむしろねらってやるというふうに国民の皆様に、もう一つ何かあるかもしれませんけれども、そういうふうに御発表なさる方が国民の皆さん方の不安も非常になくなるし、ひいては先ほど申しましたように日本からこれを撲滅するのだ、そのためには今ここでお金を使ってもその方が得である、それは政府の言うことでございますけれども、そういうことをしていただきたいというふうに思います。
　それでは次に、この予防と治療ということに関しまして当面のこと、あるいは将来のことについて私の考えも含めてお尋ねをいたします。
　これはもう先ほどからずっと話が出ていることでございますけれども、もう当たり前のこと、それからみんなが意見一致していることは、やはり我々がそう思っていても国民各層はそう理解していない場合が多いわけでございます。
　対策本部は今は大臣が記者会見というような形で、やはり今は何といいましてもテレビ、新聞が情報のメーンでございます。私どもの病院のところに来るいろいろなＯ１５７対策、これはそれなりに役に立っておりますけれども、ああいうのはなかなか全部に行かないし、それからああいうのを読まない癖がある人もおりますので、やはりテレビ、新聞をお使いになるのが一番いいし、それも責任ある立場の方が本当に石けんでよく手を洗う、それから加熱できるものは加熱する、それからあとは自分が感染していると思う人といろんなものを扱う人が特に注意する、その三点を守るだけで私は本当に五割以上、七、八割は、あるいはもっとかもしれませんけれども、この感染は防げるわけでございますので、それはあしたにでも、あるいは日曜日、月曜日ぐらいにでもできたらなさった方がよろしいのではないかと思います。ですから、一般論としては衛生面の対応、国民の衛生意識の向上でもってこの問題は大部分解決するのではないかというふうに思っております。
　と申しましても、やはりベロ毒素で重病になるということも確かでございますので、ベロ毒素対策というのも現在はできなくても近い将来できるようなことを考えていかなくちゃならないと思います。
　幸いにして、昨日、医学の研究会を催したところに抗毒素抗体、あるいはキメラ抗体といいまして抗体を無毒化する、抗体というのは通常マウスの抗体を使いますのでアレルギー反応その他が起きて効かなくなったり副作用が出たりするんですけれども、キメラ抗体と申しまして、毒をやっつけるところはマウスであるけれども、残りの全部は人の抗体を使うというのであいのこ抗体というふうに呼んでおりますけれども、そういう専門家もいましたのでいろいろ相談してみましたら、現在でもベロ毒素に対する抗体、この病気は大人はかかりにくいとか、それからガンマグロブリンを投与するといいというのは、やはり抗体があるからいいというふうに解釈されているわけでございますので、今ありますベロ毒素抗体をキメラ化しまして、先はどのように大部分ヒト型のようなものにして患者さんに注射すれば、これ勘でまたこういうところで申し上げるのが適切かどうかわかりませんけれども、九割以上はそれがうまくいくというふうに思います。
　大至急やるようにということできのういろいろ相談しましたら、三カ月以内には何とかつくろうということで、もちろんこれは幾つかのメーカーその他にも協力してもらうわけでございますから、そういう話になりまして、できなかったら私は議員を辞職するとまでは申しませんけれども、私も一生懸命やろうと思いますので、ひとつ厚生省も厚生省がそれを開発しているというぐらいのつもりになってやっていただきたいと思います。
　多少明るいテーマかとも思いますので、大臣のお考えをひとつお伺いいたします。
○国務大臣（菅直人君）　今御指摘いただいたベロ毒素をいわば解毒するというんでしょうか、そういうものが私も専門家の皆さんに聞きますと現在のところなかなかないんだということを聞いておりまして、今の水島先生のお話だと十分にそういうものがそう長い時間でなく開発できる可能性があるという御指摘で大変期待をさせていただきたいと思っておりますし、またそれについて厚生省なり、これは厚生省に限らず、実は閣僚会議では科学技術庁長官の方からも、こういった研究には特にいろいろな研究費の出し方もあるものですから、自分たちの方でも考えるからというかなり早い時点で発言もありますので、具体的にまた話を聞かせていただいて、もしできる支援があれば、それが財政的支援であるか人的支援であるかを含めて積極的に対応していきたいと思っております。
　それから、先ほど来御指摘いただきました一次感染がより重要だということ、それから法定伝染病の指定というものの問題、これもおっしゃる趣旨はよくわかるつもりです。と同時に、何といいましょうか、一方ではきょうの御議論でも食中毒という側面と感染症という側面と両面常に考えてということも御指摘いただいておりますので、その両方についてそれぞれできる対応はしていきたい。
　そういう点では、先ほど御指摘のありました食肉の検査等は、確かにアメリカのクリントン大統領が最近新しい、ＨＡＣＣＰという衛生管理のプロセス全体の新たな方法の導入を若干の時間、三年間ぐらいかけてやりたいとアメリカで発表されておりますが、日本においてもこういったアメリカの対策も参考にさせていただいて、できれば日本からＯ１５７の菌がなくなるというそういう目標を今御指摘いただきましたが、そういう目標を立てて努力するということも必要ではないだろうかと、話を聞いていてそういうふうに受けとめたところであります。
○水島裕君　一、二追加させていただきますと、先ほど申しました抗体というのは、結局作用があることと、それから安全であること、二つが重要だと思うんですね。作用があることはこれはもう動物実験ではっきりとわかることです。安全性は、我々このキメラ抗体というのはもう既にがんの治療とかリューマチの治療で使っているわけですね。相手がどういう毒素であっても毒性は本質的に同じなわけで、小林局長も昔お医者さんをやっていたからそのぐらいはおわかりになると思いますけれども、そういうものでございますので、もちろん経済的その他の援助というのもありがたいかと思いますけれども、何といってもありがたいのは精神的及び指導、最初から開発の指導をするということで厚生省が御協力していただければいいので、それほど研究費などは要らないんじゃないかと思います。
　それから、今、大臣のおっしゃるように、ぜひいろんなことを勘案してＯ１５７を日本から追放する、私は十分可能ではないかと思っております。現に今までの法定伝染病は全部そうなっているわけでございますので、それはそれなりに皆さんが非常に努力してそうなったわけでございます。
　それから、実は時間があれば抗生物質の使い方ということで、米国のことを随分参考にしてお決めになっているわけですけれども、米国は大体抗生物質を余り使わない国でございますので、そういうところばかり米国を見習って間違いを起こさないように。私の意見では、初期は抗生物質を使った方が明らかにいいと思いますし、それからこの間堺に行ってきましてその辺は十分ディスカッションをしてきまして、堺では市立病院で使って極めて経過がいいわけでございますので、その実績もやはり大切にされてガイドラインをおつくりいただければと思います。
　最後に、多少抽象的なことになりますけれども、危機管理ということについてお尋ねいたしたいと思います。
　これは今度こういうことが起きてから危機管理が悪かったということも多少はあるかもしれないし、多少じゃないかもしれませんで、特に堺でちゃんと加熱しなかったとかそういうことは問題でございますけれども、私が申し上げたいのはそういうことではなくて、恐らくこの堺で六千人が今度の中毒あるいは感染症になった原因は一頭の牛、食肉、これは推測でございますが、あるいはそれに近いような一つの原因、これは遺伝子を調べても同じだとか、いろいろな客観的なことからも随分推測されるわけですけれども、一つ間違う、例えば牛が一頭おかしくなったら六千人が病気になってしまうというのでは、これはやはり危機管理ができていないと言えることだと思います。これは先進国でこういうことはあり得るので、流通が先進国ではすごくよくなっておりますので昔では起きなかったようなこういう事件が起きてくるわけでございます。
　そういう点につきまして、一つは、これは文部省の方に話が行っていますでしょうか、行っていましたら、今後給食を、一つ何か悪かったらこんな六千人も病気になってしまうというようなことは避けるような方針を既に考えていらっしゃるかどうかということと、あるいは、大臣にばかりお聞きして恐縮ですけれども、そういった面での危機管理を、これは何も食中毒ということではなくてほかの分野でも文明国であるところでできてくる、つまり、ビルの火災など一カ所起きても途中でシャッターが閉まってビル全体が燃えないような仕掛けになっているのを、今度は一つ悪くなると全部が病気になってしまうということになっておりますので、その辺のことについてできましたら文部省と大臣から御意見をお伺いしたいと思います。
○説明員（北見耕一君）　先ほど申しました文部省の学校給食におきます衛生管理の調査研究協力者会議でございますが、その中で学校給食の施設設備のあり方について今検討をいただいているところでございます。その結果を踏まえまして、学校給食施設設備の衛生面での望ましいあり方というものを示しまして、今後の整備指針として関係者に周知を図っていきたいということを考えているところでございますし、また学校給食施設設備の衛生管理について従来からの学校環境衛生の基準というものがございますが、これにつきましても施設の構造あるいはその調理場内の衛生状況、調理機械や食器としった設備の洗浄、保管状況等について検査を行っているわけでございますが、今回また基準の見直し等を行うことによりまして衛生管理の一層の徹底を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
○国務大臣（菅直人君）　今の御指摘は私なりにいろいろ考えるんですが、ある意味では今の日本の社会が、学校給食というのは学校というある意味では非常に限られた分野で、しかし大量に発生したわけですが、例えばいろいろ今仕出し屋さんなんかもかなり大規模化しているところもありますので、おっしゃるように、余り一遍に同じ食材を使わないとなると、小規模な単位で別々のものをつくるということにしなければならなくなるのかなと。果たしてそういうことが今のような流通経路なりいろいろな生活パターンで可能なのであろうかと。いわゆる規制緩和とかそういう趣旨からいうとやや逆行するような何らかのことを加えないと、そういう形にいわば戻すのはなかなか難しいのかなと。そういう点からいいますと、材料となるものをやはり徹底的に、そういうものから常在菌的にそういった危ないものがないようにしていくということでやることなのかなと。ただ、制度として給食とかそういったいろいろな大規模な食材のものについて、そういうものをもっと小型化するという考え方は個人的には私もあり得るのかなとは思うんですが、なかなかこれが行政とか法制度にのるかどうかということで言うと必ずしも自信がないといいますか、そんな感じもいたしております。
○水島裕君　では、時間ですので一言だけこちらから申し上げて終わりにしたいと思います。
　この問題にしましても、最近はエイズ、狂牛病、エボラ出血熱、それからレジオネラ、非常に感染症に関係のあることが問題になっておりますので、先ほど大臣のおっしゃったように、予研の中に感染症の研究あるいはいろいろ情報を出す立派な場所を、アメリカのＣＤＣみたいなものをつくっていただければと思います。それとこの間問題になりました医薬品というもの、今、行革でもって物すごくスリムにすることは私も賛成でございますけれども、この二つだけはやはり日本ですごくおくれている、行政としておくれている分野じゃないかと思いますので、その点十分いろいろ考えていただければと思います。
　いずれにしましても、エイズは昔故障した車をどこが悪いととまっている車を調べておるところでございますけれども、この現在のＯ１５７は走っている車のどこが悪いかというふうに今やっているところでございますので、これはエイズよりも厚生省の力量も問われるわけでございますので、ひとつ頑張ってやっていただけたらと思います。
　では、終わりにいたします。
○朝日俊弘君　社会民主党の朝日でございます。
　まず冒頭に、ぜひ大臣に一言国民の皆さんにメッセージをいただきたいと思っています。
　　　〔委員長退席、理事森山眞弓君着席〕
　今回、この日時に参議院の厚生委員会でＯ１５７問題についての集中審議をしようということを理事の皆さんと御相談をしていた中で、どうも最近のＯ１５７問題をめぐる状況は、ある種のパニック状態というか過敏反応の状態というところがあって、例えばマスコミがレバーだと言えば焼肉屋さんががたっと落ちるとか、サラダだと言えば野菜のレタスやキャベツの生産地ががたっと落ちるとか、あるいは生もの、生水が危ないと言うとすべての生もの、水が危ないように受けとめられるとか、プールも入浴も危ないなどという形にもなってきつつあります。恐らく新聞に載るほどには、皆さん結構冷静に行動されているんじゃないかというふうに思いますが、しかしある意味ではあえてあれもこれも危ないという、そういう状況が非常に強調され過ぎているところがあると思います。もちろん、きちんと気をつけなければいけない点、それから今後きちっと究明しなければいけない点、徹底的に追求調査するという、やるべきことはやるとして今必要なことは、今後の対応策をできる限り冷静沈着に、かつ着実に実施していくと、こういうことではないかというふうに思います。
　そういう意味で、この委員会における答弁というよりは、この場で大臣として国民の皆さんに今の大臣という立場からのメッセージをぜひお伝えいただきたい、こんなふうに思いますからよろしくお願いいたします。
○国務大臣（菅直人君）　せっかくの機会をいただいたんですが、ちょっと前置きで言いますと、これは今まさに朝日さんが言われたように、ある部分では多少過剰な反応もあるのかもしれないんですが、一方では、何といいましょうか、安心だ安心だと言えるところまでまだ来ていないという非常に難しい時期なので、なかなか割り切った言い方がしにくいわけです。
　全体から申し上げますと、私は最低限幾つかのことを注意していただければ一般の生活をしていただいて何ら支障はないのではないかと。例えば、子供が夏プールに行くとかあるいは遊びに行くとか、そういったことがかなり何か少なくなっていると聞いておりますが、そういったところはそれぞれの施設がきちんとした管理をしていれば、そういった点ではそう心配をすることはないのではないかと思っております。
　幾つかの点といいますのは、一つは、簡単に言えばよく手を洗って、食べ物についてはやはり加熱ということを軸にして注意をしていくと、そういった点を注意していただければ普通の生活をしていただいて何ら差し支えばないのではないかと思っております。
　特に、行政ということで言いますと、先ほど来申し上げておりますように、当面、堺の大量発生という一つの問題について全力を挙げておりますが、それの感染経路というものだけではなくて、今、日本全体に流通している例えば食肉などの安全性についても順次チェック体制が進んでおりますので、そういった形で少なくとも全国的な拡大というものを抑えていける体制ができつつありますので、そういった点では、先ほど申し上げたような幾つかの注意をしていただければ全体としては普通の生活をしていただいていいのではないかと。
　　　〔理事森山眞弓君退席、委員長着席〕
　特に、子供さんなどでいじめといったようなことが起きたり、あるいは先日も、旅行しようと思ったら、堺からの人については何か嫌がられるなんというような報道などを聞きましたけれども、そういったことについては、やはりこれは余りにも過剰な反応であるということを申し上げられるのではないか、そんなふうに思っております。
○朝日俊弘君　どうもありがとうございました。
　現在、この問題は進行形で進んでいるわけですので、当面できる限り早急に対応しなければいけない課題と、それから今回の問題を通じて今後法制度上検討しなければいけない課題と分けて考えるべきだというふうに思います。
　そこで、まず第一点にお尋ねしたいのは、今回のＯ１５７の発生に関する情報の収集と解析と提供が適切になされてきているかどうかという点についてお尋ねをしたいと思います。
　先ほど来議論がありましたように、たまたまＯ１５７が主として食中毒、しかしもう一面、感染症という側面をあわせて持っているがためにこの情報の収集、解析、提供ということが必ずしもうまくいかなかった面があるのではないかという感じがしてなりません。
　そこでお尋ねをします。
　まず、厚生省としては食中毒の情報とそれから感染症としての情報とそれぞれ別に一応整理をされているようにお聞きしていますが、岡山で発生した当初はまずは食中毒情報という形で恐らく収集されたんだというふうに思います。ところが、その食中毒情報が、例えばある行政のある部局には伝えられていたけれどもこちらの関係する部局には全然伝わっていなかったというようなことを現場の皆さんから時々お聞きするわけです。まあ、伝えたけれども十分受けとめていただけなかったのかもしれませんが。
　そういう点で、仮に食中毒情報と限って考えたとしても、その情報が必ずしも的確に収集され、そして提供され受けとめられていなかったような面があるというふうに私は感じますが、この点どんなふうに受けとめられているのか、さらに今後どう対応されようとしているのか。
○説明員（小野昭雄君）　一般的な点でまず申し上げますと、食中毒が発生をいたしましたその情報につきましては、食品衛生法上、食中毒患者の診断をしたお医者さんから保健所に対しまして諸情報が寄せられるわけでございます。保健所におきましてそれらを取りまとめ、県を経まして厚生省に報告をされるわけでございますが、今、先生御指摘のようなそれらのルートにおける問題というのは、私どものところではまだかなり大きなトラブルがあったというふうには把握をいたしておりません。
　ただ、例えば、私自身も経験をしたことでございますが、大規模に集団で患者さんが発生をいたしますと、もう刻々情報が寄せられてまいります。それを的確に処理をしなければならない。その処理の速度に問題があった例を今回の事案で私も感じているところであります。したがって、今、情報の処理についていかに的確に処理し、しかも関係するところへそれを伝達するかということについては私ども十分勉強しなければいけないと思います。
　それからもう一点、今回の事案で考えられますことは、当初は食中毒ということで私どもは一貫して情報収集に当たっていたわけでございますが、堺の例を初め、いわゆる二次感染と思われる、これはなかなか確定しづらいのでありますが、二次感染と思われる患者さんが出てまいりまして、これをどう扱うかという点につきまして確かに若干の混乱があったかもしれません。
　今後は、関係部局に対しまして、これらの情報を共有する、一方通行で流すのではなくて一つの情報をお互いが利用するということで適正に処理をする、情報の価値の判断がそこで的確になされるというふうにも思いますので、そのようなことをこれから十分に心にとめまして対応してまいりたいと考えております。
○朝日俊弘君　次の質問の答えもあわせてお答えになったような感じがするんです。つまり、まず私は、食中毒情報としてどう的確に対応したか、次に感染症情報としていつごろからどのような形で問題意識を持って収集、解析、提供に取り組んできたのか、それぞれのレベルで取り組み方に問題があったかなかったかを点検した上で、その上で食中毒及び感染症という二つの側面を有する情報をこれから共有して有効に把握し、適切に提供していこう、こういう体制をつくってほしい、こういうことをぜひ申し上げたかったわけであります。
　それでは、次の問題に移ります。
　このＯ１５７の問題は、ある意味では、今申し上げたような情報の面でも、それから法律や制度の面でも、何かすき間をついたような問題提起だったというふうに感じられてなりません。
　例えば、Ｏ１５７という大腸菌は牛などの腸内に普通にいる、普通にいるというか、〇・二％とかいろいろあるようですが、腸内細菌なわけであります。だからこれまでも一定の比率で多分いたんだろうと。先ほど来Ｏ１５７を撲滅しろという話があるんですけれども、多分この菌は牛の腸の中だけでは安定的に共生しているんだろうというふうに思います。ところが、これがいざ人間の世界に入ってくると今回のような同時多発的な、あるいは集団的な発生を引き起こした。
　そこで、どのような経路でこれが入ってきてこのような同時多発的集団発生を起こしたのか、ここを探っていくのが最大の問題になるだろうというふうに思います。私はさまざまな障害があると思いますが、文字どおり草の根を分けてでも発生源をたどっていくべきだというふうに思っています。
　ところで、農林省の方にお聞きしましたら、家畜には家畜伝染病予防法というのがあるというふうにお聞きしました。例えば、牛が生きている間は家畜伝染病予防法という法律の適用を受ける。ところが、先ほどもお話ししましたように、牛はこの大腸菌そのものを持っていても発病しませんから、だから牛にはＯ１５７という病気はない。大腸菌はいるけれども病気はない。したがって、家畜伝染病予防法の対象とはなっていない。じゃ、どこから対象になるのかと。屠畜場に行って食肉になった途端から今度は食品衛生法及び人間の伝染病予防法という形で今回対象にする、こういうことになるんです。
　しかし、草の根を分けてでもその発生源をたどっていこうとすれば、屠畜場だけでとまつちゃったのでは、まだ途中ですよね。さらに、それが一体どこの牧場から来たのかというところまで追いかけようとすると、今の法制度上はいささかやりにくい点があるようだというふうに感じました。
　これは、きょう農水省の方にあらかじめ通告をしておりませんから農水省の皆さんからのお答えはあえて求めませんが、つまり申し上げたいことは、例えば農水省と厚生省とそれぞれの所管する法律のすき間がある、そして厚生省の場合でも食品衛生法と伝染病予防法あるいは感染症とのすき間がある、こういうところをまさしくこのＯ１５７はついてきたのではないかというふうに思います。
　恐らくこれは法制度上、今後検討を要すると思いますけれども、当面その辺をどのように克服されようとしているのか、この点をお伺いします。
○説明員（小野昭雄君）　今、先生御指摘ありましたように、牛肉などの食肉の汚染と申しますのは、牛などの解体をいたします際に腸管を傷つけますことによって腸管の中に入っております内容物が漏れて枝肉に付着するといったようなこと等が原因ではないかどいうふうに考えられております。
　したがいまして、家畜の解体時に腸管を傷つけないように処理をするといったような措置、あるいは下痢などをしていない健康な家畜を屠畜場に搬入させることといったようなことが重要なことであろうというふうに考えております。
　このため、七月二十六日に、各都道府県等を通じまして、体表にふん便の付着した動物や下痢をしている動物を屠畜場に搬入しないよう関係者を指導しているところでございます。このような家畜が屠畜場に搬入されないようにするためには、生産者の協力が必要でありますことから、生産者を指導する農林水産省にも御協力をお願いしているところでございます。
　なお、先ほど来申し上げておりますように、屠畜場あるいは食肉処理場での各種の調査を通じまして、今の日本の食肉処理の対応の仕方が妥当かどうか、先ほど来国での食肉検査基準の大幅な改正のお話もございましたが、そういったものも実態調査の結果とそれから米国での状況等も踏まえまして私どもも十分検討してまいりたいと考えております。
○朝日俊弘君　次に、少し観点を変えて、それぞれの自治体、特に今回は堺市という市でこういう問題が起こったわけですが、そういう市のレベルでこういう問題が起こったときに、いわゆる公衆衛生行政を担う体制が果たして今どうなっているのかということについて、その一例を挙げながらお考えをお尋ねしたいと思います。
　詳しい状況は私も把握していませんが、先日、与党福祉プロジェクトが現地にお邪魔したときに、市役所の皆さんのほかに保健所と衛生研究所の皆さんからもお話を伺う、こういう機会をつくっていただきました。お話を伺いますと、たまたま堺市はそういう意味では市の保健所とそれから市の衛生研究所を持っている、そこでも今回対応はもうてんてこ舞いで、人もお金も足りないということで国やほかの自治体からの応援を受けて今一生懸命取り組んでいるところだという実態をお聞きしました。
　そこで、私考えたんですが、例えば堺市と同じ規模のすべての自治体に保健所とか衛生研究所は果たして設置されているんだろうかと調べてみますと、現在の法制度上では、例えば中核市とかそういうきちっとした法令上の位置づけを得ていない自治体の場合には、相当規模の市でも保健所も持たない、衛生研究所も持たないというところがあり得るわけです。さて、そういうと．ころで起こったら今回どういうことになったんだろうかということを考えると、いささかぞっとするわけであります。
　特に衛生研究所という言葉が先ほど来から何回も出てきておりますが、この衛研について言えば、現状では法律的な根拠あるいは設置の基準なども必ずしも明確には定められていないように思います。ぜひこの機会に、いろんなこれまでの検討経過があるわけですから、一気にこれこれというふうな考え方を示すわけにはいかないかもしれませんけれども、一定規模以上の市はこういう事態に積極的に対応できるように、そういう意味で保健所なり衛生研究所なり、こういうものをより多くより積極的に設置する方向での再検討が必要ではないか、今回はそういう問題を提起しているのではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○説明員（谷修一君）　まず保健所のことについて申し上げますが、今お触れになりましたように、市がみずから保健所を設置する、いわゆる保健所政令市というのは現在三十五市が指定をされております。堺市と同程度以上の都市は、具体的には堺市の人口が約八十万人ということでございますが、すべてみずから保健所政令市として保健所を設置しているというのが実態でございます。
　一方、またこの保健所政令市の基準につきましても、従来人口三十五万人以上と言っていたものを三十万人というようなことで先般改めておりますが、私どもといたしましては、一昨年の地域保健法の制定の際の経緯等も踏まえまして、保健所政令市への移行ということを図っていきたい、またあわせてこの地域保健法でうたっております保健所の機能強化ということについては指導してまいりたいというふうに考えております。
　一方、衛生研究所でございますが、これは地域保健対策の中での技術的な中核ということで、そういう観点からの調査研究あるいは試験検査等を目的としているわけでございますが、これにつきましては政令指定都市を初めとして先ほど触れましたような堺市と同程度以上の都市ではすべて整備が行われております。ただ、保健所政令市三十五市のうちでは衛生研究所が設置をされておりますのは二十四の市でございまして、保健所と違いましてすべてに整備がされているということにはなっていないわけでございます。先生もお触れになりましたように、地方衛生研究所については都道府県並びに指定都市を中心にして整備をするといったようなことで現在のところ整備をしているわけでございますが、今後ともそれぞれの都道府県単位での衛生研究所の機能の充実を図るという形で進めてまいりたいというふうに考えています。
○朝日俊弘君　次に、関連いたしまして食品衛生検査体制の強化を求める立場から、さまざまな問題がありますから、その一つの例として、ちょうどＯ１５７の問題がございますから、屠畜場における検査体制の現状がどうなっているのか、例えば獣医師さんはきちんと確保されているのかというようなことについてぜひ現状を含めてお尋ねをしたいと思います。
　ある獣医師さんにお伺いしましたら、食肉の検査についてもっと病原体検査を徹底すべきではないかという御意見を伺いました。先ほどちょっと話をしましたけれども、牛本体はＯ１５７を持っていても病気を発症しませんから、牛を見ている限りは病気の牛とは見えない。だから、そういう牛は病原体検査はしないんです。しかし、中にＯ１５７はいる可能性はある、こういうことなわけであります。
　そういう意味では、屠畜場における獣医師さんの診断というか判断、あるいは適切な解体処理、こういうことが非常に重要だというふうに思います。生きている牛からいよいよ食肉になるその第一歩のところなわけですから、そこのところについて現状を含めて今後どんなふうに取り組んでいかれようとしているのか、お尋ねしたいと思います。
○説明員（小野昭雄君）　屠畜場におきましては、食肉の衛生検査を実施することは大変重要でございます。そこで、全国の都道府県等に現在百四の食肉衛生検査所を設置いたしておりまして、そこで約二千四百名の公務員であります獣医師が家畜一頭ごとに疾病の有無を検査しているところでございます。
　現在行われております検査といいますのは、解体前あるいは解体後にリンパ節等をさわる等によりまして異常があるかないかを検査いたしまして、もしも異常がある、異常の疑いがあるというふうな場合には細菌学的な検査あるいは病理学的な検査等々を行いまして、その結果に基づいて処理をしているところでございますが、先生御指摘のように、すべての枝肉等につきまして細菌検査等を実施しているわけではございません。
　そこで、先ほど来申し上げておりますように、七月二十六日から全国の屠畜場それから食肉処理場及び輸入肉を対象といたしました一斉自主点検とＯ１５７についての自主検査を指導しておりまして、この結果を定期的に報告を受けまして検討材料の一つとしたいと考えておりますほかに、六月二十七日に設置した腸管出血性大腸菌に関する研究班におきまして全国の屠畜場における食肉あるいは輸入食肉等の汚染の状況、汚染の要因等について実態調査を現在行っているところでございまして、これらの結果を踏まえまして、いわゆるその微生物検査をどうするかということも含めて屠畜場におきます衛生管理について抜本的な改善方策というものを検討していきたいというふうに考えております。
○朝日俊弘君　先ほどどなたかの委員からもございましたように、輸入食品も含めて食品の衛生検査体制の拡充あるいは充実が求められているというふうに思います。
　ところが、例えば規制緩和であるとかということもありまして、業者の自主的な管理にゆだねたり、あるいは食品衛生協会等に委託をしたりという流れで、この間そういう食品の衛生管理体制あるいは検査体制というのがかなり緩やかになってきているような感じがしてなりません。果たしてこれで本当にその食品の安全が確保できるのかどうか、こういう点についても今の体制に対してある種の警告を発したのではないかというふうに私は受けとめています。そういう意味で、全体的な再検討を含めて検討をぜひお願いしたいと思います。
　最後に、これはもう先ほど来から何度も話題に上っています話ですのでお答えは必ずしも求めませんが、現行の伝染病予防法の改正について要望を申し上げて私の質問を終わりたいと思います。
　一昨日、きょうも大臣の方からもお話がありましたけれども、伝染病予防法に基づく指定伝染病として指定をしたい、こういうことでありますが、恐らく大臣も迷われたのではないかと思うんです。というのは、根拠となる伝染病予防法という法律そのものが、一言で言えば非常に極端な社会防衛的な考え方に貫かれた立法になっていると、そこに当てはめることにいささかのちゅうちょがあったのではないかというふうに思います。
　そもそも伝染病という名前からして、患者さんやあるいは感染者、さらには家族の皆さんまでいや応なしに巻き込んだ形でさまざまな基本的な人権侵害にもつながりかねないような事態が想定されるわけですから、そういう意味では私は今回の伝染病予防法に基づく指定を受けたことについてある意味では極めてやむを得ざる措置というふうに受けとめています。問題は、むしろそういう古い法律をなぜもっと早く改正できないのかということにもつながると思います。
　先ほど来いろいろＷＨＯの話もあり、少しく丁寧に検討したいということもあり、例えば平成十年ごろにはという話もありましたし、いやもう少し早くしたいという話もありましたが、私としては、新しくさまざまな形で起こってきている感染症の問題を含めて、より今日的な感染症に対する総合的な対策の根拠となり得るようなそういう立法に向けてできるだけ作業を急いでいただきたい、こういう要望を最後に申し上げて質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○西山登紀子君　病原性大腸菌Ｏ１５７感染症に対します国民の不安は非常に大きなものがあります。特に、乳幼児を持つ親御さんの心配というのは大変なものです。私は、その不安にはやはり根拠があるというふうに思います。
　それは安全であるべき学校給食から、しかも世界最大級と言われるような六千人を超える被害児が出ているという問題、そして重症患者や死亡者も出ているし、全国的にもその患者数というのはふえているわけです。私の地元の京都でも患者数は三十名、死亡者は成人で一人というような事態になっているわけです。だから、不安が募っていくわけです。そして、何よりも感染原因がまだわかっていないということ、これが不安を増大させている最大の原因です。
　ですから、この感染原因、感染原因というのは感染源と感染経路、こうしたものを含めました感染原因の究明というのが急務でありますし、従来の食中毒の防止という観点だけではとても対応はできません。極めて重篤で危険性の高い感染症としての対策が必要となっているというふうに考えるわけです。
　私たち党国会議員団も七月十八日に調査団を組みまして、私も堺市に行ってまいりました。市立堺病院や重体の子供さんの入院していらっしゃる民間の病院、それから現場の市の職員組合、教員組合、こういったところから現場の皆さんのお声も聞いてまいりました。関係者の皆さん、大変な努力をされているということが理解できました。
　非常に残念なことではありますけれども、しかし堺市の例えば予防という点での対応は、岡山県の発生の教訓が生かされていない。調理現場から加熱のメニューに変更してほしいという調理師さんたちの声が上がっていたにもかかわりませず、二カ月前にメニューは決まっている、一括購入だということから無視をされまして、いわばＯ１５７については全く無防備というような状況があったとわかりました。初動のおくれ、それから医療機関の混雑や二次感染防止の不徹底など、堺市の対応につきましては市民の不信感は非常に強かったというふうに私たちは実感をいたしました。もちろん、対策を市長さんの方に直ちに申し入れをしてまいったわけですけれども、問題は、こうした堺市の対応のおくれというのは政府の対策のおくれとは無関係とは言えないという点だと思います。
　そこで、最初に大臣にお伺いしたいわけですけれども、八二年アメリカでＯ１５７の集団食中毒が発生をいたしました。国内でも九〇年には埼玉の幼稚園で事件が起こりました。専門家はそのときに既に警鐘を乱打しているわけであります。当時厚生省の食中毒・下痢症研究班の班長であった阪崎利一さんという方が談話を出していらっしゃるわけです。その当時、研究班でも第一号患者を発見し、ＨＵＳを確認し、その感染症の重要性を指摘して対策を求めてきたのに生かされなかった、薬害エイズの二の舞です、遅くとも九〇年にはこうした今日の事態は十分予測できた、非常に残念だという談話を出していらっしゃるわけです。
　厚生省は、このＯ１５７が重篤な感染症であるという点についての把握、それから認識に不十分さがあったと言わざるを得ないのではないかと思うわけですけれども、大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（菅直人君）　御指摘いただいている点で、きょうのこの議論すべてに関連するんですが、食中毒という問題と感染症というそういう一つの考え方として、食中毒の対策に重点が置かれて感染症の対策がおくれたのではないかという御指摘と、もう少し言いますと、この阪崎さんという方は私もお会いしましたし、朝日の「論壇」に、ここにもありますが、この方はどちらかといえば、Ｏ１５７それ自体がＨＵＳなどを招く、そういう重篤な合併症のもので、感染症であるとか食中毒であるとかというよりも、食中毒であってもこういった性格を持った重篤な合併症を招くので十分にもっと注意が必要でなかったかと、そういう御指摘だと私は受けとめているんです。そういう点では、先ほど来申し上げているように、一方では感染源の特定がなかなかいろいろな幾つかの理由でできにくかったことと、一方では合併症に対する治療方法が確定していなかったために必ずしも的確な医療機関の合併症に対する対応についてやや戸惑いがあったと、そういう点ではすべてが十分であったかといえば、不十分さがあったと思っております。
　ただ、政府がこの問題についてきちんとした対応ができなかったという御指摘については、先ほど来申し上げているように、まあ時期的には比較的早い段階から動いていたんですけれども、今のような問題があって、結果において必ずしも迅速に的確な指示が出せなかったという点では若干の問題があったかと思っておりますけれども、その理由も今申し上げたようなところで御理解いただきたいと思います。
○西山登紀子君　私は説明にはなっていないというふうに思いますけれども、次の質問に移らせていただきます。
　政府はＯ１５７を指定伝染病に指定をするというふうに、限定適用という方針を固められたようですけれども、これはＯの感染力、これは一次感染力が非常に強いということや、症状が非常に重篤であるというところからも私はやはり必要なことだというふうに考えるわけですけれども、これだけでＯ対策がすべて解決したということにはならないと思います。とりわけ、今、国民の不安を取り除くために最も緊急で必要なことは、堺の市議会あるいは大阪府知事、京都の市議会もそうですが、意見書を出してこられておりますように、やはり堺市のこの原因の徹底追求と、それから全国的な疫学調査を行うことによってこの感染原因をきちっと究明するということが第一に必要だろうというふうに思います。
　それから二つ目、先ほど来御議論がありましたけれども、今でもいじめなどの心配が現実に出ているわけです。伝染病の指定をいたしますと、今は治療方法もまだまだ未解明であるわけで、健常な保菌者もあるわけです。ですから、この運用に当たりましては人権侵害だとか、それからいたずらな不安を地域住民に与えないような慎重な配慮が当然必要だというふうに考えますけれども、どうでしょうか。
○説明員（小林秀資君）　腸管出血性大腸菌感染症の指定伝染病の指定に際しましては、人権に配慮し、隔離等を伴わない限定適用とすることといたしております。特に、不必要な就業制限がされないようにガイドラインを作成したり、立入権の乱用を防止するため、伝染病予防上必要とされる場合を明示して周知することといたしております。
　また、腸管出血性大腸菌感染症は、従来の法定伝染病や指定伝染病と違って隔離の必要性も少なく、二次感染の防止は食品取扱者及び用便後における手洗いの励行等、一般的な予防対策の実施により十分可能であることを広く啓発、周知を図り、偏見や差別が生じないように努力をしてまいりたいと思っております。
○西山登紀子君　次に、Ｏの予防対策というのは、疾病とか病原菌の国際化に対応した対策が必要であるというのは今までも議論がされてきた点であります。
　このＯはアメリカで食肉、特にひき肉が感染源であるというようなことが指摘をされているわけです。肝心なことは、八二年のアメリカの集団食中毒事件が起こった後も、米国で年々ＨＵＳなどの重症の患者さんが二万人以上は出ているんじゃないかという推定がされているわけです。ですから、この輸入されている牛とか食肉に対しまして、Ｏに着目をした検疫が当然私は必要だというふうに考えます。日米構造協議で合意されたのは輸入手続の迅速化ではあるわけですけれども、この食の安全というものはそれでは十分だったのかということが私は問題になろうかと思うわけです。
　食肉の自由化というのは一九九一年なんですけれども、その輸入量はどうかということを農林省にお聞きをいたしました。輸入量というのが非常に急増をしております。一九九一年に自由化が始まったわけですが、そのときの統計は、四月の一日からですが、輸入量はくず肉も含む牛肉全体で約三十五万トン、うちアメリカは十五万トンですから約五〇％弱がアメリカからの輸入量であります。一九九二年から九五年、年間の量をずっと見てみますと非常に急増していっておりまして、年間の輸入量全体をとりますと、九二年と九五年を比較いたしますと、およそ一・六倍に牛肉の輸入量というのはふえているわけであります。そのうち、学校給食にも当然この輸入牛肉というのは使われていると、昨年千二百トンが使われているというふうに聞いているわけです。
　ですから、もちろん国産の牛肉が安全というふうにはもういかない。Ｏは日本全体に定着をしているというふうに見られるわけですけれども、しかしこの指定伝染病の限定適用を機会といたしまして、当然この輸入牛肉の検疫、Ｏを含む検疫を行ってこういったものの感染を水際で防止するという策もまたどうしても今緊急にとるべき対策だというふうに思いますが、どうですか。
○説明員（小野昭雄君）　輸入食肉に関しまして、病原性大腸菌Ｏの検査の関係でございますが、平成八年七月二十六日の屠畜場及び食肉処理場の衛生管理の実施に合わせまして、牛肉を輸入する業者に対しまして病原性大腸菌Ｏの自主検査を実施するよう指導しております。その結果、Ｏによる汚染が判明をした場合には食品衛生法に基づいて必要な措置を講ずることといたしております。
　また、七月半ばから、東京と大阪の検疫所で採取した牛肉につきまして、横浜と神戸の二カ所の輸入食品・検疫検査センターに送付いたしまして、病原性大腸菌Ｏのモニタリング検査を実施しておりまして、自主検査と同様に病原性大腸菌Ｏによる汚染が判明した場合には法に基づく必要な措置を講ずることとしておりまして、輸入牛肉につきましても病原性大腸菌Ｏの検査を推進し、その安全性の確保に努めているところでございます。
○西山登紀子君　従来の御答弁の繰り返しなんですけれども、私はそれでは納得するわけにはまいりません。非常に緊急な事態であります。
　ですから、私は厚生大臣にお願いしたいわけですけれども、先ほども場合によってはとか結果を見てというふうなお話が大臣のお口からありましたけれども、しかしそうではなくて、きちっとした検疫体制をまずやって、そして何もなければそれはそれでいいわけです。だけれども、やはりこういう危険性が現実に起こっている段階では大臣の英断が必要だと思うんですね。ぜひその点を大臣の口から、御自分の口から提案をするということをお約束していただけませんか。
○国務大臣（菅直人君）　国内産の肉あるいは輸入肉ともに、今、局長から申し上げたように、自主検査なりでそれぞれ同じように点検に入っているわけです。ですから、確かにさらに強い強制力を持った検査ということも場合によっては考えなければならないかもしれませんが、それは今行っている自主検査の結果が近く出ますので、そういったものを見定めながら次の段階で検討していきたい、必要になればそういったことも考えなければならないと思っています。
○西山登紀子君　私は薬害エイズの問題でも大臣にいろいろと質問をしてまいりましたけれども、やはり必要なときにはその権限もしっかりと使っていただくということを再度お願いしておきたいというふうに思います。
　それでは次に、時間がありませんのでちょっと質問を飛ばしまして、感染者のうち非常に重症になりますＨＵＳという問題なんですけれども、私も堺に行ってみて、このＯというのが非常に危険な感染症だなというふうに認識をしました。例えば、その治療法につきましても、ある病院のお医者さんは十分な経過観察と症状に応じた治療をしておけばこのＨＵＳへの移行を防げるというふうなこともおっしゃいます。しかし、別の病院では、ＨＵＳへの移行というのは本当にわからないものでありまして、元気にファミコンをやっていた子供が急に午後からＨＵＳになつちゃうというようなこともあるんだというようなお話もある。だから、そういう点でも非常に不安になるわけですね。一度外来で帰った子供がまたＨＵＳになる、本当に親御さんとして見た場合に不安で仕方がないというふうに思うわけですよね。
　ですから、もちろん感染を防がなければなりませんが、感染した場合に重症にしない、ましてや犠牲者は出さないというふうな治療法の確立というのが本当に急を要しているというふうに思います。ですから、治療法の確立あるいは治癒の判定基準なるものに精力的に取り組んでいただきたいというふうに思います。
○説明員（小林秀資君）　このＯによる感染症は、今、先生がおっしゃったように、ＨＵＳという重い症状の患者さんが大体六から一〇％ぐらいあると言われております。それもまた元気な子が急に今おっしゃられたように突如として悪くなるということがあるわけであります。
　そういう意味で、治療指針を何とかまとめようということで、先ほども御答弁申し上げておりますが、その中に実は急に悪くなる前に検査でもって何とかわからないのかということをポイントにして学者の先生方と今議論をしておりまして、何とかいい方法が今はあるということで先生方の合意が得られそうでございます。そういうことをして、これは今のところは簡単に尿検査でもってまず疑いから始まってと、こういう段階で行けるわけですけれども、そういうようなことを講じて、ＨＵＳを予防できるというところの学問まではまだ行っていませんけれども、ＨＵＳになりそうな危険が近くに来ている子供たちを早く専門医に見せるべく検査を何をすべきか、そういうようなことを含めたガイドラインを今つくろうと思って、これは大臣から今週中にということで、きょうは本当はその調整に駆けずり回っているはずだったんですが、ここに出ておりますので私の部下にやっていただいておりますけれども、そういうところを今何とかうまくまとめて今週中に出そうと努力をしているところでございます。