○深田肇君　私は、日本社会党・護憲共同を代表するとともに、自衛隊の掃海部隊の海外派遣について疑問を持ち、さらに法的にも納得できないとして反対の意思を抱いている数多い国民の声を代弁しながら発言をいたしたいと存じます。
　特に、報道で明らかなように、自衛隊の隊員の中に掃海活動への拒否反応があること、そして昨日のように、隊員が法による基本的な権利として今次の政府決定の撤回を求める行動を行ったことなどを考えながら発言をしていきたいと存じます。
　一昨日の四月二十四日政府が決定して、二十六日の本日出発する自衛隊の掃海部隊の海外派遣、ペルシャ湾の機雷除去のための活動を行うことは、憲法並びに自衛隊法に照らし合わせ、また国会での論議が不足して、手続上から考えても容認することはできません。絶対に反対であります。直ちに撤回することを強く要求いたしたいと存じます。二十六日、本日九時に自衛隊の部隊が出発することを決め、実施しているこのときに、後追いでこの本会議で質疑、討論を行うことは、まさに形式主義であり、国会軽視、国会無視で、断じて許すことのできないことでもあります。数多い国会論議を期待しておられる国民に対して、その責任が十分果たせないことはまことに残念であり、海部総理の今日までの進め方などに対して怒りの表明を率直にいたしておきたいと存じます。
　それにつけても、二十四日の夜のテレビに映し出された総理の閣議終了後のあの大笑いしている姿を見たとき、私は、国論が二分し、平和、国際貢献のあり方などを真剣に考えている国民を何と考えているのかと、みずからの目を疑ったほどでありました。もし、してやったりと満足感の笑い顔なら、本当に情けなく、悲しみさえ感じるのであります。意見の違いがあっても相手の心の中を思い合意を求める姿勢を失った総理、あなたに大きな失望を感じているところであります。思い起こせば、朝鮮半島の懸案事項について、社会党幹部の提言に対して耳を傾け、尊敬と信頼の上で話し合っておられたあの誠実さあふれる総理は、いずこに消えてしまったのでありましょうか。法も手続も軽視し、国会の論議の場を積極的に保証しなかった総理、あなたが非民主的で人の心が通じなくなったことに対して悲しむものであります。
　さて、昨年の国会での自衛隊派遣を含む国連平和協力法案が、国民の反対により国民的合意が得られず、ついに廃案になりました。続いて、国会の意思や審議の経過をまるで無視し、避難民を救済するとして特例政令を強引に制定し、自衛隊機の海外派遣を準備されました。続いて、今回の機雷撤去を理由にした決定は、憲法上、自衛隊法上従来の解釈などからも絶対に認められないものであり、国会の審議を避け強引に決めてしまったことは、まさに黙ってついてこいと言わんがごとき、その非民主的な権力的手法は断じて許せないものであります。必ずや、多くの国民から総理のあなたは怒りを込めた反撃を受けることでありましょう。
　報道によれば、自民党の信頼できる有力な先輩政治家の中に、ペルシャ湾派遣は自衛隊の設置目的に沿っているのか、自衛隊法に掃海艇の長期、遠方活動の規定はない、機雷撤去は交戦国の義務である、またアジア諸国への配慮が必要であるなど、実に感銘に値する発言を公式的にされていることに救いを感じ、勇気が出てくるものであります。総理、あなたの御感想はいかがですか。お答えいただけますか。
　次に、総理、日本国民の多くの人たちが、武力でなく、平和を守り、国際的貢献をしようとする新しい視点に立って、自衛隊の海外派遣からなし崩し的に海外派兵への道を進み戦争に加担する流れだけはとめたい、再び加害者にはならないと決意をして積極的に行動していることを忘れないでほしい。かつてのあなたと同じようにやっているわけであります。それらの中の一つに、自衛隊機派遣をやめさせるために、みずからが資金を集め、提供し、人を派遣するという献身的な運動が、民間機をチャーターするなどして、その救援の成果を上げてきたところであります。あのエネルギーとその情熱を総理はどのように考えておられますか。そして、自衛隊機は飛ばなかったのであります。
　次に、この間の政府決定の具体的事項の若干の部分について指摘をいたしたいと存じます。
　まず、掃海が国際社会への共通の利益であるならば、国連で協議することではありませんか。常任理事国に働きかけるなど、特にアジアの隣国であるいろいろな懸念を表明されている中国などに働きかけるとともに、国連関係機関に対して強く提起するべきではないかと思いますが、いかがですか。また、戦時に配置された機雷は、戦後速やかに交戦国が撤去することが国際法の原則ではありませんか。法の解釈を曲げてまでなぜやるのですか、だれかに協力要請をされたのですか、疑いたくなる心境であります。伺ったところによると、ペルシャ湾における機雷配置の現状などの情報収集は出発する本日までのところ実に不十分なようでありまして、だれもが不安に思っているところだと思います。
　さて次に、法的根拠について意見を申し上げておきたいと思います。自衛隊法第三条は自衛隊の基本規定であります。政府は、第九十九条をこの第三条の範囲内の規定とする考えをとらないわけであります。ここがどうしても無理なことで、総理が何と強弁をしても、法の体系からして国民は理解できませんから、だからだめだと言っているわけであります。もし政府の言うとおりとすれば、従来の定着した自衛隊法解釈の重大な変更であり、新解釈であるということになります。物事をわかりやすくするために、正直に新解釈だと認められたらいかがですか。
　さて、第九十九条に地理的範囲を規定していないという説明もあります。これは第三条の範囲内であることを前提としたものでありますから、無制限規定ではないと思います。もし第九十九条だけをこのように解釈し得るとするならば、時間や条件について規定がないのでありますから、他国の戦争のときであっても法的には派遣ができるということになってしまうわけであります。このような一点だけを考えてみても、第九十九条の単独・無制限解釈は、憲法にも違反し、違法であることは明白であり、政府の今回の新解釈を認めることはできないのであります。だから、常識ある自民党の先輩議員の中に、法の改正が必要だという指摘が出ているのではないでしょうか。
　最後に、私は、かつての日本の軍国主義の犠牲となったアジアの諸国の人々に対し、この政府決定を総理がいかに武力行使ではないと説明しても、この海域を、あの日の丸、日章旗を掲げて日本の軍隊の船団が進むのを見たときに、あの侵略戦争への怒りを再び思い起こすことは当然だと思います。軍事大国化の日本、そして日本の新軍国主義の復活などと脅威を感ずるのは当然ではないでありましょうか。私たち日本は、みずからの歴史の過ちの部分は率直に反省をし、新しい誓いを立てて平和のために戦後四十五年間努力をしてきたところであります。その上で、アジア諸国との間の信頼と友情を築き上げたところであります。その意味からも、疑われるような行動は慎み、何よりも信頼を大切にするべきだと思います。
　総理、あなたが法を曲げて解釈し、国会での十分な論議もなく、国民の合意形成に努めることもしない今回の措置とそしてそのやり方は、戦後、世界に誇る平和憲法のもとでつくり上げてきた平和国家日本の歴史と信頼を、一挙に汚し失うことになると思います。この大損失を何として償うつもりでございますか。私は、今からでも遅くない、再考されて、総理が平和主義者、民主主義者として優しい顔、美しい顔を持った総理、政治家に戻って、私たち国民に対してよい夢を与えてくれることを最後に強く切望して、終わりたいと存じます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣海部俊樹君登壇、拍手〕