Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大塚耕平君　お立場上ここで肯定しにくいというのも分かりますので、今後、是非よくよく御検討いただいて、御発言していただければと思います。
　後ろの財務省の事務方の中にも、うんっという顔をしておられる方がいるということを、後ろは御覧になれないでしょうからお伝えをして、私の質問を終わらせていただきます。
　以上です。
○藤巻健史君　維新の党の藤巻です。よろしくお願いいたします。
　質問の前に、今、大塚委員の方からのやり取りを聞いて幾つかコメントがあったので、先に幾つか申し上げておきたいんですが。
　まず、大臣の御回答の中にジニ係数の話が出てきたんですけれども、ジニ係数というのはあくまでも相対的貧困でありまして、日本の人口がどんどんどんどん減っていって二人になっちゃったと、一人が十億円の収入で一人が三億円の収入になった場合、三億円の人は貧困層になりますから。要するに、ジニ係数というのは平均の半分以下の人、十億円収入と三億円の平均は六・五兆円ですから、それの半分以下の人は貧困層ということで、三億円の人は貧困層になるということ。ですから、ジニ係数というのはあくまでも相対的貧困であって、絶対的貧困に政府は取り組んでいただきたいということを一つ申し上げておきたいと思います。
　二つ目は、今、最後の方の大塚耕平委員との議論の中で、国債は国民が持っているというふうにおっしゃいましたけれども、国債の返済原資というのは将来の徴税権というか税金でございますので、税金が将来国が取れないということになるとその国債という資産は不良債権になりますので、その辺も御理解いただければというふうに思います。
　それから三番目に、外国人が二割しか持っていなくて八割を日本国民が持っているという、何か非常に自慢げなお話があったんですけれども、そうでございませんで、日本国債をほとんど外国人が買っていないというのは、日本には、昔でいえば資金運用部とか、今でいうとゆうちょ銀行そして日本銀行という市場原理の働かない参加者が極めて多くて、実体以上に市場原理を無視して国債を買い集めている、すなわち長期金利が低いがゆえに外国人にとっては全く魅力のない商品であると、金利が低過ぎて魅力がない、だからこそ外国人が買っていないのであって、外国人の保有割合が低いということは恥ずべきことであって、決して褒めるべきことではないということも申し上げておきたいと思います。
　四番目に、国民をあおっている、危ないと言って国民をあおっているのが多いというふうにおっしゃっておりましたけれども、私は逆に財政は大丈夫だという大本営発表するのはどうかなというふうに思っております。
　以上がコメントでございまして、質問に入りたいと思いますが、まず、これは財務省では直接的にはないんですけれども、終戦直後に計画道路が制定されて、それがいまだに事業決定されていない道路がかなりあるんですね。二千何百キロ、日本中であったと思うんですけれども、それが都心部にありますと、これは大変な逸失利益が生じるわけですね。
　要するに、計画道路を設定されると、木造みたいな簡単な建物で二階までしか建たないわけです。例えば、国道沿いで十階、十一階、十二階のコンクリート建物が建てられるところでも二階の建物しか建たない。これは、事業決定するときに、コンクリート建ての建物を造ってしまうと壊すのが大変だという理屈からだったと思うんですけれども。これは、数年間であればそれはいいんですけれども、七十年間も計画道路だといって網をかぶせて二階建てまでしか建てられないと、これは私は明らかに憲法二十九条の私有財産権に違反していると思うんですね。
　去年、おととしだったか、決算委員会のときに国交省に聞きましたところ、これまでの裁判例でも公益性に鑑みて受忍の限度内であるとされており、逸失利益も存しないという解釈から、憲法二十九条第三項に基づいて逸失利益を補償した事例はないとおっしゃっているんですが、それはやっぱり五年、十年ぐらいだったらまだ受忍でもあっても、七十年もほったらかしにしておくというのは余りにも行政と政治の怠慢だと思うわけです。
　そういうときに、これ財務省関係でいえば、相続税のときに、昔だったらこれ三割減です。今だったら一から五〇％の減という取扱いしかないんですけれども、これは逸失利益と考えると余りにも軽微な、本来であれば国に賠償責任を求めてもいいような事例じゃないかと私は思うんですけれども、それに対して余りにも考慮がなさ過ぎるんではないか。固定資産税なんかも普通に払わされて、ひょっとすると昔の人は相続税を払って、相続税の方が収入よりも高かったというような事例もあるんじゃないかと思うんですよね。
　ということで、その辺をやっぱり相続税等で逸失利益に対処してあげるべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　今の相続税のお話でございますが、まずは、相続税法上、相続財産の価格につきましては相続時の時価によるというふうにされているところでございます。
　それで、御指摘の都市計画道路予定区域内の宅地についてでございますが、そこは建築制限によります宅地価格への影響も考慮いたしまして、宅地の用途、あるいは容積率、あるいは制限を受ける面積の割合などを踏まえまして、客観的な補正率というものを定めまして、建築制限がない場合の価格に補正率を乗じて、今委員おっしゃいましたような減額評価をしたものを時価として取り扱っているところでございます。
　それで、今のお話であります本件に係る逸失利益の有無につきましては、これはお答えする立場にはございませんが、相続税一般について言えることでございますが、過去の逸失利益につきましては、相続財産の価格に影響を及ぼすものではないということから、我々の現行の取扱いは相続税法の基本的な考え方に沿った妥当なものであるというふうに考えております。
○藤巻健史君　まあ回答は分かりますし、そう回答せざるを得ないんでしょうが、やはり財務省というよりは国全体として、余りにも私有財産権を妨害しているような事例についてはやっぱり国として考えるべきかなというふうに思っております。
　次に、ちょっと大臣にお聞きしたいんですけれども、御自身で所得税や消費税の申告をされたことがあるか。税制がますます複雑化していって、控除の拡大とかありますし、それから明細をかなり提出しなくちゃいけないということもあって、どんどん税が複雑化していると思うんですよね。徴税する方としてはいいんですが、納税する立場としては、それは細かい資料があった方が税務当局としてはいいんでしょうけれども、確定申告をする方としては極めて大変なことになっているわけで、本来ほかの積極的な仕事をする、能動的な仕事をするべき時間を、まあ後ろ向きとは言いませんけれども、当然国民の義務ですから後ろ向きとは言いませんけれども、不必要に時間を取られるというのはかなり苦痛でありエネルギーの損失だと思うんですが、そういうことを財務大臣自身が感じられたことがあるかどうか、それをちょっとお聞きしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　毎年の確定申告を自分でしているかという話ですか。何か長々と言われましたけれども、それがポイントですか。いや、何かあちこち話が行っていたんで。
　申告しているか。していません。税理士がやっているんだと思いますが。
○藤巻健史君　多くの方は税理士がやられていると思うんですけれども、やっぱり確定申告というのは私は自分自身でやるべきものだと思っていますし、それから、私自身は、源泉徴収をやめて、本来は他国のように全員が確定申告をするべきだと思っているんですね。要するに、そういうことによって税の使い道というものに国民が関心を持つわけで、最終的には全員の確定申告があるべき姿だと私は思っています。
　その意味では、税金、税制というのは極めてシンプルにしていかなくてはいけないわけで、ますます複雑化していく税制というものはいかがかなというふうに私は思っています。
　次に、細かい質問になりますけれども、去年から国外財産調書を提出することになりましたけれども、まず最初に、何のためにこれを徴集するようになったのか、経緯をお知らせいただければと思います。
○政府参考人（佐藤慎一君）　お答え申し上げます。
　まず、課税関係でございますけれども、居住者に関します課税関係は、例えば所得税におきました場合は、国外で源泉所得があるという場合はその所得も含めたところで全世界所得で課税をすると、こういう仕組みになっているというのがベースにございます。
　その上で、平成二十四年度の改正によりまして国外財産調書というものを導入をさせていただきましたが、これは最近、国外財産に係ります所得とかあるいは相続財産に関します申告漏れが非常に増加をしているという状況の下で、公平性をどういうふうに確保するかという問題意識が高まったところでございまして、ただ、その場合、国外財産の把握といいますのは、例えば執行管轄権の制約から国外の金融機関等に対して税務調査の権限を行使することが非常に難しいという問題とか、租税条約に基づきます外国当局との情報交換でもなかなか情報の提供等の関係は難しいということで、こういう制度を入れることでできる限り公平な執行が働くようにということを考えたということでございます。
○藤巻健史君　相続税それから贈与税漏れを把握するためというお答えだったと思いますけれども、それならば、個人が持っている海外の不動産に対して、それは居住用じゃなくて賃貸用に対してなぜ時価評価をしなくてはいけないのかという質問をしたいんですね。
　というのは、賃貸をしている人間にとってみれば、当然、所得税青色申告決算書で収入は申告していますし、それから減価償却をしていますから、減価償却後の残高を報告しているわけです。ということは、確定申告できちんと所得を報告しているし、どこに海外財産を持っているかということを明確に示しているわけですから、もし相続が発生したとき、贈与が発生したときは、そのときに時価を調べればいいわけですね。そのときに時価を調べさえすれば、相続税漏れ、贈与税漏れはないわけです。
　すなわち、税務当局には全ての情報が行っているにもかかわらず、なぜ毎年毎年、時価評価をしなくてはいけないのか。すなわち、それは先ほど申し上げた余計な仕事を申告する側にもたらしているのだと。それは、たくさんの情報を取りたいのは分かりますけれども、先ほど局長がおっしゃっていた目的には沿わないのではないかと、余計な仕事じゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（佐藤慎一君）　お答え申し上げます。
　今例示をされました事業用不動産などの件でございますけれども、例えばそれが、保有してどこかで売ったというような場合に、どういう状況でそれを把握できるかということになりますと、国外におるものですからなかなか状況が入ってこないということになりますので、やはり毎年報告をしていただくということの中で、例えばそこが、状況が変動していれば、そこに譲渡が生じていたということが分かるといったようなこともございます。
　それから、ただ一方で、おっしゃいますように、納税者の方の事務というか、様々な負担というものを考える必要があるということもおっしゃるとおりでございまして、例えば時価と申しましても、時価のみならず時価に類似する形としてのいわゆる見積価額でもよろしいということは法令上規定しているところでございます。
○藤巻健史君　いや、私が聞いているのは、毎年報告するのは必要だということは分かりますけれども、それを何で減価償却残高後じゃいけないのか。要するに、毎年減価償却後を計算してそれを提出しているわけですよ。だから、それがなくなれば当然売却ということも分かるんですし、それ以上の情報をなぜ必要とするのか。それ以上の情報を取ったところで何の課税防止漏れにもならないわけですよね。納税者に対して負担を、これ英語がしゃべれない人にとってみれば、大変ですよ、これ、きっと。
　そういうことを考えて、そういう納税者の負担を考えているのかというのが私の質問なんですけれども。
○政府参考人（佐藤慎一君）　もとより、この制度がしっかりと機能するためには、先生おっしゃいましたような納税者の負担ということを配慮する必要があるということで、時価を評価するといった場合でも一定の便宜的な方法を例えば講ずるといったような工夫をしているところでございます。
　ただ、この制度が機能するためには、やはりきちっとした海外にある資産を把握するということは大変難しゅうございますので、その状況は少なくともきちっと把握できなければこの制度を取った意味がなくなるということもございますので、本質的な部分と、本来軽減できる部分というのをちゃんと仕分けて制度設計すべきだと考えてございます。
○藤巻健史君　趣旨は分かりますが、私の申し上げたのは、まだまだ改善する道がある、必要ないものはきちんと、趣旨は分かりますけれども、その趣旨に沿って必要ないものはやっぱり軽減するということをお願いしたいと思います。
　あと最後の一問になってしまうと思うんですけれども、日本では、全体の四・〇％にすぎない給与所得者、一千万円以上の給与所得者が源泉徴収税の四九％も払っているわけです。要するに、四％の人が、それは一千万円超って、一千万円というのは確かに金持ちかもしれないけれども、将来老後を心配しなくてもいいような状態じゃないですよ。その一千万以上の人が半分の所得税を払って、九六％の人がまた半分しか払っていないというこの現状あると。
　これはちょっといかにもいびつじゃないかなと私は思うんですけれども、まずその残りの九六％、日本人の労働者の給与所得者の平均年収と、その平均年収以下の人がどのくらいの所得税を払っているかということをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（佐川宣寿君）　お答え申し上げます。
　国税庁で実施しております民間給与実態統計調査によりますと、一年を通じて勤務した民間の給与所得者につきましては、平成二十五年分の平均給与収入、約四百十四万円でございます。
　ただ、この統計上、一千万円以下の区分が百万円ごとになっておりますので、四百十四万円ちょうどのところの以下の正確な割合というのは把握しておりませんが、近似値で申し上げますと、平均給与が四百万円以下につきましては、給与所得者数が全体の約五八％、その方々の源泉所得税額が全体の一一・四％でございます。
○藤巻健史君　平均の方以下の人は一一％しか払わないということですね。
　時間が来ましたので、このあとの質問はちょっと午後の関税の方で少し続けたいと思います。
　ありがとうございました。
○大門実紀史君　大門でございます。
　今日は、今度の税制改正で入っております資料をお配りしておりますけれども、子供ＮＩＳＡ、ジュニアＮＩＳＡが創設されるということで、これについて質問したいと思いますけれども、何かこれは本当に変な制度なんですよね。金融庁の説明資料で、何でこんなものを創設するのかという、一番に書いてあるのが、若年層への投資の裾野拡大ということが書かれております。
　この委員会でもいろんな議論がありますけれども、今や投資というのは投機と紙一重のところがありまして、かなりのリスクも伴うわけですけれども、こういう世界に軽々に政府が若年層を引き込むといいますか、呼び込むといいますか、大体そんなこと言っていいんでしょうか。
○政府参考人（三井秀範君）　お答え申し上げます。
　ジュニアＮＩＳＡについての御質問でございますが、これは、広く国民に投資への関心を持っていただきまして長期的な視点からの資産形成を支援するということを趣旨としてございまして、諸外国に比べましても預貯金にかなり偏在しているという日本の家計金融資産の資金の流れをリスク性資産も含めた形で適切な、あるいは分散投資ということになっていくことによりまして、結果的には成長資金の供給の拡大やあるいは日本の経済成長にもつながっていくということを期待されているものでございます。
　二十六年度末のＮＩＳＡの利用状況を見ますと、口座開設でいいますと八百二十四万口座でございます。その内訳を見ますと、二十六年六月末のちょっと古い時点になりますけれども、三十歳以下の若年層による利用というのはこの口座開設者の約一割でございます。そういう意味では、この制度、創設されてから一年たちますけれども、若年層の、あるいは新しい投資者という裾野の拡大について課題があろうかと思います。
　若年層は、もちろん御指摘のとおり、高齢者に比べて投資への関心が従来低かったものというふうに私どもも承知してございます。ただ、他方で、将来的には結婚、子育て、教育、そして住宅、そして老後への蓄えということで、将来長い期間にわたって様々な資金ニーズに向けて資産形成を行ってこの支出に備えていくという必要があろうかと思います。また、長期的な視点で資産形成をするということに合理性があるライフサイクルのステージにあるのではないかと思いまして、こうした観点から、こういった取組を当然のことながら十分な投資リテラシー、金融についての知識なり理解をしていただくことを前提としておりまして、そういった取組をされるという方には支援をするという趣旨でございます。
○大門実紀史君　人の貯蓄が、貯蓄に偏在しているとか何に使わないとか、大きなお世話なんですよ。金融庁がどこかに誘導しようということは大きなお世話でありまして、何を偉そうに言っているのかと。
　大体、今おっしゃったように、若い人が、年代別の口座開設比率ですか、私の三枚目の資料をおっしゃってくれたと思うんですけど、一割しかこういう口座、開設していないと。いいじゃないですか、別に。なぜそれが悪いの。大体、若い人はこんな投資に回すお金ないんですよ。だから、少ないのは当たり前なんで、それを何、勝手にこんなの使って広げるんだと言っているのか、よく分からないんですね。
　私、そもそもそんなのは本当の理由じゃないと思うんですよ。この一枚目の表の右側、要するに変なんですよ、これ。今百万でしょう。今度子供が八十万で、本人百二十万にして、合計で二百万にするわけですよね。この二百万という数字は元々証券業界が二百万にしてくれと言ったんですよ、本人のところを。これを百万から二百万にそこのところを一遍にやるといかにも少額投資とかいったのが批判を受けるから、子供をだしに使って、子供の枠を乗っけて世帯で二百万にしてあげたと、そんなこそくな提案をしているんだと思うんですよ。だから、そんなのだったら最初から堂々と百万じゃなくて二百万と提案をすればいいじゃないかと思うんですよね。何で子供をだしに使ってこんな提案にしたんですか。
○政府参考人（三井秀範君）　二百万にそもそもすべきでなかったかという点と、なぜジュニアＮＩＳＡを組み合わせたのかという御質問であろうかと思います。
　まず、成人の部分につきましては、今百万円のところを百二十万円にさせていただいております。これは、この百万円というのでございますけれども、短期的に株式を言わば投機的に売買してリターンが、収益が上がると、こういうものに対して、かつては軽減税率という形で二〇％が一〇％にするという優遇税制がございました。これは株式市場活性化策の一部分も占めていたかと思います。
　これに対しまして、むしろ裾野の広い国民各層の資産形成の手段になるということを支援しようということと、もう一つは、長期的かつ長い目で見た投資を支援すると、こういう観点からは売買のたびごとに課税される所得課税の軽減よりは、そういう長期投資に資する形での制度設計をしようということでこのＮＩＳＡ制度の導入があったというふうに記憶してございます。
　その観点からしますと、百万円という上限ですと、十二で割りますと八万六千六百六十六円ということで、月々、時的分散というふうに言われているそうでございますが、こつこつと投資をしていくと、こういうものにつきまして、分かりにくいという御批判がございました。そういうことで、切りのいい十万円掛ける十二ということで百二十万円とさせていただいております。
　それから、ジュニアＮＩＳＡにつきましては、子供、未成年者が対象になるということでございますが、その前提としまして、今のＮＩＳＡにつきましては子供が対象になっていない、適用外になっておったわけでございます。こうした方々につきましても、例えば高齢者の方々に金融資産、過半の金融資産が偏在、集中しているわけでございますが、この方々のアンケートなどを見ますと、自分の老後の資金に使いたいというものに次ぎまして、子供や孫のために資する使い方をしたいというふうな回答結果などがございます。
　こうしたことを踏まえながら、未成年、今は非課税対象として使えないというものを適切な形で使えるように未成年の方も対象に取り込んでいくということを考えまして、また、イギリスにはジュニアＩＳＡという制度があります。こういったものも参考にしながら、投資の裾野を広げるということからジュニアＮＩＳＡも入れると。
　そして、それは、子供の場合は月々ということではなくて、何らかの機会につき、年に一回とか三回とか適宜なタイミングで、例えばおじい様、おばあ様が子供や孫に資産を贈与すると、これは既存の贈与税の課税の枠の中ででございますけれども、そういった資金もこういった投資資金に回っていくということが期待されるということで、それを支援するということで、これを併せて措置することによってリスクマネーの供給にもつながっていくと、こういうことを企図したわけでございます。
○大門実紀史君　三井さん、そんなに真面目に答えるような話じゃないですよ。大した話じゃないじゃない、これ。要するに、百二十万と八十万で二百万って分かりやす過ぎますよ。元々証券業界の要望に何か工夫してくっつけてあげただけの話じゃないですか。
　それで、これ、ただ二百万といいますけれども、これはもう正直にこの資料にされておりますけれども、世帯でいえば累積二千万までの投資利益が非課税なんですよね。二千万投資できる家計といいますと、そんなに簡単にはできないですよね。
　したがって、これ元々は少額投資を増やしてもらおうという話だったのが、こうなってくると、そうじゃなくて、従来からやっていらっしゃるような一定の資産のある投資家優遇措置にほかならなくなると、ここまで来ると。だから、少額投資とかいろんな、子供とかいろんなことをくっつけますけれども、結局そんな余裕のある人いませんから、余裕のある人に対する優遇措置ということが、結果的には、そういうことに今回したんじゃないかと思うんですよね。
　そういうこそくなことをやらないで堂々と、反対されようが何しようが、堂々と正面から提案するならまだいいですけれども、何だこれはと、こういうこそくな提案はおやめになるべきだと申し上げておきたいと思います。
　最後に、麻生大臣に伺いますけれども、これも貯蓄から投資へというようなことを言っていますけれども、この前、去年の末、日銀が世論調査、家計の金融行動に関する世論調査やっていますけれども、これによりますと、金融資産の保有目的というのは、病気や不時の災害時に備えてが六四％なんですよね、老後の生活資金が、これダブって回答できますから、約七割近いんですよね、この辺が一番高くて、金融資産を選択する際に最も重視するのは安全性と。
　つまり、何が今起きているかというと、貯蓄から投資へなんて簡単に言いますけれども、みんなやっぱり将来不安を抱えているということなんですよね。将来不安社会だから、幾ら投資と言われても、それだけリスク取るだけの余裕もないし、将来も不安だし、ためておかなきゃと、こうなっているわけでありまして、貯蓄から投資へという、健全な意味で本当に促したければ、将来不安をなくす、将来不安を軽減する、そういう世の中にしなければいけないのに、こういう小手先で、しかも子供まで使って、何かこんなこそくなことを提案していいのかと思うんですけれども、もっと大きなことを政府は考えるべきではないかと思いますが、麻生大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　御存じのように、日本の場合は個人金融資産が一千六百九十兆円と、世界で二番目にでかい個人金融資産を持っておりますが、そのうちの現預金が八百九十兆という形になっておるというのは、これはもう世界中の中で極端に現預金に偏っていると。余計なお世話、間違いなく余計なお世話かもしらぬ。それは、私、分からなくもないですよ。現預金しか信用できないという人は世の中にいっぱいいらっしゃいますから、それは、欲をかかなきゃこのままでいいじゃないかとずっと持っておられる方、それは私それなりの考え方だと思いますので問題はないと思うんですが。
　何となく、日本が豊かになってくると、物をフローで考えるんじゃなくてストックで物を考えるようになってくる世代が少しずつ少しずつ増え始めているんだと思います、間違いなく。ストックで物を見るということになりますから、日本にというのでも、いろいろなことを考えて海外に引っ越していくというのは結構おられるようですけれども、そういった家計の資産形成というのを支援するということから、私どもは、このじっとしている、ただただ、という金が投資に回ったりいろんな形でということを私ども考えさせていただいたわけで。
　子供のときから、今、そうですね、子供の投資というようなことに関して、大門さん読まないだろうけど、週刊誌でモーニングなんて漫画雑誌がありますけれども、これにインベスターという漫画が出ていますよ。投資の漫画ですよね。この投資の漫画、読んでない、前川さんは。読んでおいた方がいいよ、あれ。あなたみたいなのには向いていますよ、あれは。すごい今売れている漫画ですよ。こういったような漫画が出てきたと。こんなもの十年前じゃ考えられませんよ、間違いなく。そういったようなものがやたら売れているという事態というのは、やっぱりいろんな意味で時代の要求というのはそういったものが出てきているんだと思っていますので、私どもは富裕層というのに対して無制限にこれを優遇するというつもりもありませんで、投資上限額というのを決めさせていただいておるんですけれども。
　いずれにいたしましても、平成二十五年度の総務省の家計調査によって見ますと、二人以上世帯の平均値で見て、世帯当たりの貯蓄総額一千七百三十九万円と。一人当たり五百六十六万円となっているということなどを踏まえた上で、政策上の必要性からこういったものがと思って考えたところなんですけれども、いずれにしろ、現在の最大の課題はデフレ不況からの脱却、これはもうはっきりしておりますので、これを金融面からいわゆる後押ししていく等々のことを考えると、家計の金融資産が過度に現預金、預貯金に偏っているという現状を踏まえれば、いろんな形で、ＮＩＳＡの拡充とかそういったものが日本の経済の成長というものを通じて幅広く世の中というものに関して恩恵をもたらし得る可能性、有効性があるんだと、私どもはそう思って今やらせていただいておりますが。
　なかなか意識としてそういったようなものが、前にちょっと中西さんに怒られたけれども、ちょっと株屋といったら怪しげなやつだなという意識というのはあるんですよ、田舎へ行ったら。都会は、おたく京都だし、神戸だし、あれだけれども、私のところの田舎では株屋といったらほとんど、まずちょっと気を付けて帰れというような感じな時代というのはありましたから、間違いなく。
　だから、そういった時代が少しずつ変わってきてはいるんだと思いますけれども、是非そういった意味で、こういったものは金が金を生むという時代に今なっていますから、現実問題として、そういった意味では、我々としてはきちんとそういった、日本が金融大国に偏り過ぎるということは避けねばならぬと思っておりますけれども、是非、流れとしてそういったものも一つ考えておかないかぬ、訓練を、若いうちから慣れておくというのは大事なことじゃないかなという感じは私の率直な実感です。
○中山恭子君　次世代の党、中山恭子でございます。
　まず、先日、三月二十六日の質疑の中で取り上げた項目の中で質問し残した事項が、質問できていない事項がございますので、その点についてまずお伺いいたします。
　前回、社会保障関係費が約三十一兆五千億、一般歳出におけるその割合は五五・〇％、半分を超えている。さらに、社会保障関係費は毎年増加する。また、他の政策遂行のために使われる経費は約二十五兆、社会保障費よりも他の事業に使われる経費がずっと少ない、約二十五兆八千億円、一般歳出の二六・八％しかないことを取り上げました。
　社会保障・税の一体改革が進められているとは聞いておりますけれども、私自身は、前回、平野委員だったかと思いますが、御意見が出されておりましたが、財務大臣の下に社会保障制度の在り方についての調査会を設けて、期限を切って、例えば今年中に社会保障制度の抜本的な改革を打ち出す必要があろうかと思いますが、この点について麻生大臣はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　財政健全化に向けたいわゆる改革をやっていくに当たりましては、やっぱり歳出の中で今三二％、三二％というのは、九十六・三兆円のうち社会保障関係が三十一・五兆円ということになっておりますので約三二％、国家予算の三二％というのは、これはさきの戦争のときの軍事費が約三一％ぐらいだったと記憶しますので、そういった意味では巨大な額ということを意味しておりますので、これはどう考えても、歳出の三分の一を占めます社会保障費の改革というのは、これは最重要な課題であることははっきりしておると思っております。
　したがいまして、私どもの諮問機関であります財政制度審議会財政制度分科会において、二〇二〇年度の黒字化目標というものの達成に向けた財政健全化計画の策定に向けて今歳出改革をやらせていただいておるところなんですけれども、社会保障の重点化、効率化については、これは議論をしてもらわぬとどうにもならぬという、これはみんな合意でありますので、私ども、社会保障改革につきましては、これは是非しっかりとこの対応をしていかないとこれはこの夏までに目標を作り上げたいと思っておるのができかねる、これを全く今のままでというと、毎年一兆伸びていくというのではとてもではありませんので、そういったことも考えて対応させていただきたいと考えております。
○中山恭子君　戦後七十年たちますこのとき、社会情勢も大きく変わっておりますし、それから、税の在り方というものも大きく変わる必要があろうかと思っております。将来の日本の姿を考えて歳入の在り方、税制を見直す時期に来ていると思いますので、是非思い切った形で改革を考えていただきたいと思っております。
　贈与税について伺います。
　先日、贈与税に関する改正が非常に煩雑で贈与しづらいということを申し上げました。消費の一層の拡大を意図するのであれば、この際思い切って、現在停止されています地価税と同様に贈与税を当分の間凍結するような方策、前回は藤巻委員からだったかと思いますが、廃止してはどうかという御意見が出たかと思いますが、廃止ではなくて当分の間凍結するような方策、当分の間というのが無理でしたら、時限的に例えば五年間凍結するということを検討してはいかがかと考えています。さらに、この場合、相続前三年間に贈与された財産を相続財産に累積する制度がありますが、これからも外せば効果は更に高くなると思っております。いかがでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　贈与税というものは、相続税を補完するという意味では格差の固定化を防止する機能もありますので、こうした機能は引き続き重要なんだと考えております、まず基本として。
　今回の非課税措置は、こうした贈与税の機能をある意味で損なう面もありますので、そこで、教育、人材育成、少子化対策に加えて、経済活性化といった政策目的をきちんとした上で達成するという必要性があろうかと考えております。
　これに対して、今、中山先生おっしゃいました御意見というのは、いわゆる贈与税自体を一定期間凍結するということになりますと、教育、少子化対策といった一定の政策目標に縛られないので達成が担保されないということと、それから、使途を定めない資金が単に贈与ということにされただけで、それは間違いなく消費してもらえますかということになりますと、もらった人も、ただまた貯金されたら意味がありませんので、そういった意味では、ある程度の目的をきちんとする、期限を切るということをしないとそれが消費に回らない、生きたお金として回ってこないということになるのではないかなと、今の御意見を伺って感じたところです。
○中山恭子君　その点につきましては前回も申し上げましたが、貯蓄に回さずに消費せよということは、大臣始め関係者から全国的にしっかりしたＰＲをして進めていくものであって、手続を非常に煩雑にして担保を取るということは方向としては違っているのではないだろうかと、そのように考えております。
　また、非課税枠を例えば相当高いところに定める、例えば三千万とか五千万円に拡充するということも、これも時限的に行うということもあり得るのかなと思っております。
　　　〔委員長退席、理事若林健太君着席〕
　今年の一月一日から相続税が増税されました。生前に贈与するインセンティブが高まっていると思っておりまして、贈与税についてもっとやりやすい制度に、制度といいますか、現在のやり方を行いやすい方向へ持っていってはいかがかと考えております。
　では、法人課税関係についてお伺いいたします。
　日本企業が海外に拠点を移すのを防ぎ、国内で十分活動できるような環境をつくるということが大切である、求められていると考えております。場合によっては、税制が日本企業が国内で十分活動することを妨げる、そういう要因の一つであるなら、法人実効税率を引き下げるということは非常に理にかなった動きであると考えます。できれば、その考え方に追加して、世界の優良企業が日本に本社機能を移すような、そういった対策を取っていくということも考えてはよろしいのではないかと思います。
　経団連など経済界が求めるように、我が国企業の国際競争力強化、産業の空洞化の防止を図るため、国、地方を合わせた法人実効税率の水準は、アジア諸国、特に中国並みの二五％程度に置く必要があると考えますが、財務大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　今回の法人税改革は、諸外国に比べて実効税率が高いと指摘されていることに基づきまして、数年で二〇％台まで引き下げるということを今目指しておりますが、特に稼ぐ力のある企業の税負担を軽減するものでありまして、同時に国外から企業を呼び込んだり、日本の企業の海外に流出していくという点を止める一つのきっかけになればと思っておりますが、この二〇％台という目標の水準は文字どおり二〇％台でして、言い換えれば三〇％を切るということになるんですが、更に水準を問われれば、今後のちょっと検討課題ということを言わざるを得ないと思っております。
　　　〔理事若林健太君退席、委員長着席〕
　また、海外からこっちへ出てくる人たちなり、またこっちから出ていく側の人たちの立地条件の話というのは、税制が優先順位の一番かといったら違います。それは明らかに違っていて、治安がいいとか、例えば言葉に、言語に不自由がないとか、また、いわゆるクリーンで公平だとか、いろんな、事業に係るコストとかいうものとか、人件費とかいろんなものが関わってきますので、様々な要因が原因しているので、税金だけではないということだけはもう調査の上からはっきりしておりますが、何といっても一番大きな理由は、そこにもうかる市場があるかですよ。もうからない市場なんかに行ったって意味がないので、そこに工場を造る以上は、なるべく買ってくれる人のいる近くで物ができるというのは大事だと思いますので、そういった意味では、日本の場合は一億の極めて質の高いマーケットがそこにありますので、そういった意味では、条件としては結構いい条件を持っておるんですが。
　逆に言わせると、いろんな人に言わせると、あの質の高い消費者がいるから、あそこはよほどまともなものを出さない限りは売れないというのは日本の一つのディスアドバンテージになっているということも確かです。なかなか中途半端なものじゃ売れない、いいものだと売れるという事態はあるそうで、外国人はこれ、必ずここはよく言う話ですけれども、私どもとしては、それは、おたくらの商品がそれだけ日本に来たら磨かれて良くなるからいいじゃねえかという話をよくするので、おたくらで作ったらここまでいかないけど、日本で作ったらここまで上げてみせるのが日本の従業員のレベルの高さだという話をしておりますので、これはちょっと、先生、いろんな問題が絡んでくる前提だとは思います。
○中山恭子君　確かに、賃金の格差とかいろいろ大変難しい問題があろうかと思いますが、大臣おっしゃられますように、日本の安全な環境とかインフラの整備などを考慮して、優良企業が日本に本拠地を持つというような形が取れたらいいなと思っておりまして、税の面においてもそれを助けるような形を取っていただきたいと思っております。
　法人地方税について伺います。
　日本の法人実効税率の問題の一つとして、三一・三三％のうち、国税が二二・八一％、地方税八・五二％と、地方税分の比率が高いということはよく言われるところでございます。他の諸国と比較しましても、アメリカ、ドイツは、この両方の国は地方の取り分が高くなっておりますが、ただ、両方とも連邦国でございます。それ以外では、フランス、中国、イギリス、シンガポールなどは国税一本となっております。法人に係る税は、税収の増減幅が非常に大きいということから安定的な税収源とは言えない、地方財源には不適な税であると考えられております。
　さらに、法人にとりましても、法人住民税や法人事業税の申告に当たって、それぞれの自治体への配分や各種手続等が非常に煩雑であるということが指摘されております。このような現状を考えますと、将来的には地方税分は縮小していく方が、できれば国税とすることが地方公共団体にとっても、また企業にとっても好ましいと考えておりますが、いかがでございましょうか。もちろん、地方に対する手当ては別途の形を考える必要があります。
○国務大臣（麻生太郎君）　地方税制につきましては、財源の偏在性という問題がありますので、これを小さくして、収入が安定的な税体系というものを構築することが重要ということに関しては全く認識を一緒にいたしております。
　法人税課税の割合を引き下げるべきとの御提案ですけれども、この地方法人課税というのは、地方にとりましては全く、いわゆる基幹的な税源であることに加えまして、企業誘致のための独自の減税とか、財源確保のための超過課税とか、そういった意味で、地方が自らの創意工夫による自主的な取組ができるという税目でもありますことから、これは結構留意しておかねばいかぬところだと思っております。
　我々としては、こうした認識の下に、平成二十六年度の税制改正において、税収の偏在が大きい法人住民税の一部、あのときは五千億円の地方交付税の原資とさせていただいております。
　また、平成二十七年度の税制改正におきましても、税収が安定的な外形標準課税というのを拡充させていただいて、地方分の法人実効税率を引き下げるなど、地方の財源に関する改革も進めているところであります。
　この地方法人課税の在り方につきましては、これは法人税の改革を進めていく中でこれ一緒にその中で検討していかねばならぬかなという感じがいたしております。
○中西健治君　中西健治です。
　今日、私もジュニアＮＩＳＡについて取り上げたいと思います。大門委員とは、同じ問題について違う角度からよくこれは駄目だということを言うことが多いわけでありますが、今日は角度はどちらかというと同じような方向性から質問の方をさせていただきたいというふうに思います。
　ＮＩＳＡそのものについては、これまでも大臣にも何度かこれは制度を拡充するべきであるということを申し上げてまいりました。そして、投資の可能年齢も今二十歳ということになっています。これも、二十歳ということになっていましたけれども、二十歳に限る必要はないんじゃないかと、十八歳でも構わないんじゃないかと、投資可能年齢は引き下げるべきだということも申し上げさせていただいてきました。
　今回、ジュニアＮＩＳＡ、若年層の投資の関心を高めていくという意味においては私はこの制度自体はいい方向なんだろうというふうに思うわけでありますけれども、ただ、この若年層の投資の裾野を拡大するということであれば、投資判断がある程度できるような年齢に限らなきゃいけないということだろうというふうに思うんです。
　ところが、このジュニアＮＩＳＡの口座開設者の年齢については下限が設定されていません。ですから、二歳でも三歳でも設定ができるということになっています。そうした年齢の子供たちが雑誌モーニングのインベスターを読んでいるとは到底思えませんので、下限の年齢はやはり設けるべきなんじゃないかというふうに思うわけでありますが、これについていかがでしょうか。
○政府参考人（三井秀範君）　その年齢の下限を設けるべきであるという御指摘かと思います。
　まず、先生の御指摘のとおり、二十歳以下には適用できないというものを年齢を引き下げるということから議論を出発いたしました。その上で、もう一つは高齢者、たくさん、日本の金融資産の過半をお持ちの中高齢者の方々の資金ニーズの中には、子や孫へ役立てたいという声がかなりあるという御指摘もありました。
　また、本件では贈与税などの特例は一切設けず、あくまで現行の贈与税の枠内で、仮におじい様、おばあ様が子や孫に資金を何らかの形で移転するという場合に、現状ですと、それが専ら預貯金という形で寝た形になろうかと思いますが、そういったものが親権者や法定代理人の適切な投資リテラシーと投資判断の下でその一部が株式や投資信託といったリスク資産にも適切な形で分散されるということは、その当人の、当人というのはその未成年の資産形成に資するということに加えて、日本全体の資金の流れというマクロの観点からもデフレーションからの脱却という中で意義があるのではないかと。こういうことから、そういったことも視野に入れて、資産の移転ということでも使えるような形で考えさせていただいております。
○中西健治君　金融庁の説明も分からないではないんですが、大臣、どうですか。今、この下限が設定されていないということを聞いてどうお考えになられるか、感想をまずはお聞きしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　前にも言ったと思いますけれども、母親は息子の嫁に何となく資産を、財産を渡したくない。大体どこのうちでも皆似たようなものですよ、永遠の課題ですから、これは。しかし、孫にはもうだだ漏れというのが実態。大体、皆、例外ないとは言いませんけど、大体似たようなもので、我が家も似たようなものでしたから。そう思って育ちましたので。
　私どもから見ると、こういった、今、私どものところでも、高齢者の比率が高い筑豊ですら、生活保護世帯率は日本一なんてかつて言われた筑豊でも、病院なんかで亡くなる方々の持っておられる預貯金なんてものの額の多さに、正直ぶっ飛ぶほど額が大きいんですけれども。そういった額が、そのまま遺産を相続する人が、また七十ぐらいの人が引き継いでいるというんじゃ、それまた貯金になっちゃうだけですから、それがうまいこと消費をする世代に飛んでいくということを考えないと、日本の消費というのは、やっぱりＧＤＰの中に占める比率が七割というようなことになってきますと、そこが、使いたい世代に金が行くという手段というのをよく考えていかないかぬというのが、これ一つ考えた理由の一つなんですけれども。
　是非そういった意味で、今、下限年齢を設けないと、これは無責任なことになっているというんですが、単なるおじいちゃんの小遣いが孫に行く形としてこういう形でも、もらった孫はそれが何を意味するかは二歳で分かるはずがありませんから、そういった意味では、ちゃんと分かったようなところからというとどれくらいの世代からかねというようなことになると、ちょっとまた検討せないかぬところになるかなとは思います。
○中西健治君　まさに、漫画インベスターを読むような年齢こそが適格な年齢になってくるんじゃないかということだと思います。ですので、五歳とか六歳とかじゃないんだろうというふうに思うんですが、そうした制度設計に私は改めていくべきなんじゃないかなというふうに思います。
　今、おじいちゃん、おばあちゃん、孫という話が出ましたけれども、このジュニアＮＩＳＡ、大門委員の資料を又借りしてちょっと恐縮なんですが、運用管理は親権者等の代理又は同意の下で投資というふうになっています。親権者等の代理又は同意ということなんですが、この親権者というのは親だけじゃなくて祖父母も含むのかどうかについてお伺いします。
○政府参考人（三井秀範君）　親権者ということにどこまで含めるかということでございますけれども、無制限に広げるということには多分ならないんだろうと思います。
　この点の実務的な取扱いというのは、この制度施行に合わせて実務界としっかり検討していきたいと思いますが、適切な、この本人、要するに本人というのは未成年、子や孫のための資金ニーズにきちんと応えるような、そのために運用されていくということが確保されるような実務を検討してまいりたいと存じます。
○中西健治君　今後の議論の対象だということですけれども、今のお話でも祖父母は入るんだろうということかなというふうに思いますが、祖父母が入るということであれば、入らない場合でも、程度の差こそあれ、問題となってくるのが名義預金とジュニアＮＩＳＡの口座取扱いの差異ということなんじゃないかと思います。
　名義預金の場合には、おじいちゃん、おばあちゃんが孫の名義で口座を作って、おじいちゃん、おばあちゃんが熱心に管理をすればするほど相続財産に含まれるということになります。このジュニアＮＩＳＡについても、孫の名義でジュニアＮＩＳＡの口座を開いて、おじいちゃん、おばあちゃんが熱心に管理をすれば、それは相続財産に含まれるべきなんじゃないかという意見、これは出てもおかしくないはずなんです。
　ですので、この名義預金と、そしてこのジュニアＮＩＳＡの取扱いの差異について、どう説明をしていくんでしょうか。
○政府参考人（三井秀範君）　先生の御指摘の名義口座という、これはこの制度設計を具体的にする際に重要な論点として検討させていただきました。
　まず、一般論としまして、ジュニアＮＩＳＡが子供自身の口座ではなくて、祖父母等の自分のために子供の名義を借りただけであると、こういうのを名義口座というふうに言われていると存じますが、そういうこと、どちらであるかということについては、単に口座管理を行う代理人が祖父母であるかどうかということだけで決まるわけではありませんで、実際のその口座の使われ方を総合的にその事実関係に即して判断するということになろうかと思います。
　それを前提としまして、このジュニアＮＩＳＡがそのような名義口座にならないようにするために、これはまず口座開設のときに、これはあくまでその子供、孫、本人のための口座でありますということを確認して口座管理契約を結ぶということを出発点といたします。
　その上で、制度的には、子供の段階で、無断でといいますか、自由にお金を引き出すことになりますと、子供の将来のまさに資産形成に資するための制度であるということから濫用が起きやすいであろうということで、十八歳までの間に一般的に資金を下ろしてしまう、換金してしまいますと、配当や譲渡に対して一般原則どおりの課税がされるということで、このジュニアＮＩＳＡの非課税であるという恩典が剥奪されるような制度設計にいたしました。
　これは、十八歳ぐらいになると、先生の御指摘のとおり、かなり投資判断を子供自身としてもするだけの能力が高まってきているであろうということと、十八歳ぐらいからは、進学等で大きな資金ニーズ、御自身の資金ニーズが見込まれるということで、ある程度類型的、一般的に濫用のしにくいような仕組みを制度的にビルトインするということで、このような制度設計にさせていただいております。
　その上で、実際、実務で、窓口でどのような取扱いをするかというのを更にその実効性を確保するために詰めてまいりたいと存じます。
○中西健治君　今、本人のための口座の確認を行うということをおっしゃられておりました。おじいちゃん、おばあちゃんが作りっ放しにするというんじゃなくて、勝手に作るというのではなくて、本人のための口座の確認をするということをおっしゃられましたけど、その確認はどのように行うつもりでしょうか。
○政府参考人（三井秀範君）　従来ですと、例えば贈与税の百十万円の枠を使って贈与をするということになった場合でも、これはお金を出した人がおじいちゃん、おばあちゃんということで、名義は孫だったり子供だったりという口座を単に設定するということになります。
　このジュニアＮＩＳＡは、御案内のとおり、まさにそういう名義口座でない孫や子供の本人の口座であるということを前提に、あるいはそういうことが実効性ある形で確保されることを前提に非課税が認められる制度でございますので、当然のことながら、この口座開設の金融機関はそういうことを気を付けながら口座の開設手続をしていくということになります。具体的な進め方、確認の仕方などは、またその実務の中でしっかり詰めていきたいと思っております。
○中西健治君　本人のための口座であることを確認するためには、やはり本人の関与があることがいいんじゃないんですか。本人が関与していれば、当然自分のおじいちゃん、おばあちゃんが自分の知らないところで作った口座ということにならないということになると思いますが、本人の関与が必要なんじゃないでしょうか。
○政府参考人（三井秀範君）　もちろん、本人の関与を求めるという考え方もあろうかと思います。
　私ども、この制度を提案させていただいた中では、あくまで本人の同意というものに基づくのではなくて、親権者の方あるいはその法定代理人の方というのはあくまで代理人であること、あるいは親権者であることというのは、子供が、自分のためではなくて子供のためになるためにその代理権や親権を行使すると、こういう言わばフィデューシャリーといいますか、その本人、子供のために行動をするということが出発点にあろうかと思いまして、そういうことを前提として、それが制度的にどういうことを担保できるかということで、十八歳未満の非課税の恩典の剥奪であるとか、様々な仕組みを考えさせていただいたわけでございます。
○中西健治君　金融機関が本人のための口座であるということを確認する実効性を担保しなきゃいけないというお話、先ほどありましたけれども、その実効性を担保するためにも、本人の関与があって、その本人の関与をするためにも下限の年齢というのは設定しなきゃいけないということに私はなるんじゃないかと思うんです。
　二歳、三歳の子が知らないよと、まあそれは分かるわけないんですから、二歳、三歳では。そうじゃなくて、じゃ十二歳、十二歳の子供であれば銀行に一緒に行くこともできますということで、下限の年齢を用いて本人の関与をするということが名義口座との違いを明らかにすることができるということになるんじゃないかと思いますが、こうした制度設計、これからもまだできると思うんですが、麻生金融担当大臣、御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　検討します。
○中西健治君　是非これは御検討いただきたいと思います。今後詳細を詰める部分もあるというふうに伺っていますので、申し上げた問題点がありますから、是非御検討いただきたいと思います。
　私の方は、もう少し質問を用意しておりましたけれども、ちょっと中途半端になりますので、ここで終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○平野達男君　平野達男でございます。
　今日は法人課税に関連して質問をさせていただきますけれども、質問の内容はかなり財政金融委員会の所掌の範囲とはちょっとずれますが、十五分間ちょっと我慢をしていただきたいというふうに思います。
　使用済核燃料の再処理準備金制度、今回、適格分割又は適格現物出資により準備金を引き継ぐ等の措置を講ずるということで、今回の租特法の改正のところに入っています。これは将来の発送電の分離を念頭に置いた措置だと聞いておりますが、今日の問題は、この使用済核燃料の再処理ということについて、どういう考え方でやろうとしているのか、これは準備金を積むことによって引き当てをすることで法人税の優遇措置も受けているという、そういう措置でありますが、これについて質問をさせていただきたいと思います。
　使用済核燃料、今の段階では全量再処理ということになっていますが、何を目的にしてやるんでしょうか。
○政府参考人（高橋泰三君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、核燃料サイクルにつきましては、高レベル放射性廃棄物の減容化、それから有害度の低減、また資源の有効利用に資するということでございまして、これまで、六ケ所の再処理工場の竣工の遅延あるいは「もんじゅ」のトラブル等がございましたけれども、このような点を真摯に受け止めまして、直面する問題を一つ一つ解決するということが重要だと考えております。そういった方針の下で、引き続き政府としては、関係自治体あるいは国際社会の理解を得つつ、核燃料サイクル政策、再処理を進めていくという基本方針でございます。
　具体的には、今後、六ケ所再処理工場の竣工というものを今事業者の方で進めておりますので、そういった対応を見ながら対応してまいりたいと考えております。
○平野達男君　今、資源の有効利用と言いましたけれども、今考えているのはいわゆる軽水炉でＭＯＸ燃料を使うというプルサーマルのはずです。プルサーマルの計画というのは今どれだけのめどが立っているということでしょうか。
○政府参考人（高橋泰三君）　お答え申し上げます。
　プルトニウムを軽水炉、既存の原子力発電所で利用するいわゆるプルサーマルでございますけれども、これは、有害度の低減、それから体積の減容化という観点から、直接処分よりメリットがあるというふうに考えてございます。このプルサーマルの計画でございますけれども、電気事業連合会においてプルサーマルの利用計画というものを作るということとなっておりまして、その妥当性につきましては原子力委員会が確認する仕組みになっております。
　今後、電気事業連合会におきましては、原発の再稼働の時期あるいは六ケ所の再処理工場の竣工の見通しの方も踏まえまして、実際に六ケ所再処理工場が操業を開始するまでの間に新たなプルトニウム利用計画を策定、公表するということと承知しております。
○平野達男君　だから、何も決まっていないということでしょう。
○政府参考人（高橋泰三君）　お答え申し上げます。
　二〇一〇年の九月に電気事業連合会が示しましたプルトニウムの利用計画におきましては、二〇一五年までに十六ないし十八基の軽水炉でＭＯＸ燃料として年間五・五トンないし六・五トンのプルトニウムを利用するという計画となっております。ただ、震災後、新しい規制基準が導入をされておりまして、今はその規制基準への対応を進めております。
　現在、新規制基準への適合性を確認している申請の原子炉のうち、プルサーマルの利用計画がございます原子力発電所については九基ございます。
○平野達男君　再処理は、減容化とか何とかと言いますけれども、要するにプルトニウムを分離するわけです。そのプルトニウムをどうするかということについては、今まではずっとエネルギーの効率的利用ということで言ってきたんですよね。そのプルトニウムをどう使うかということについては、今、全く事実上何も決まっていないんですよ。元々このプルサーマルも一九七〇年代に実用化されるはずだったんです。二〇一五年までに十六基から十八基というのも計画もあったけれども、これも達成されていない。四基で入れたけれども、そのうち福島東電第一原発の三号炉がその一基で、これはメルトダウンしましたね。
　それから、再稼働もどこまでやるのか分からない。だから、プルサーマルの実施すらもうどうなるか分からないんですよね。
　それからもう一つは、プルサーマルは今まで暫定措置と言われていましたけれども、これは暫定措置ですか、恒久措置ですか。
○政府参考人（高橋泰三君）　お答え申し上げます。
　軽水炉によりますプルトニウム燃料の利用、いわゆるプルサーマルでございますけれども、これは、高レベル廃棄物につきましては直接処分と比較しまして体積は四分の一に減容化される。また、その廃棄物が天然ウラン並みになる期間は十二分の一に短縮されるとされておりまして、この意味においても、軽水炉サイクル自体についても意味があると考えてございます。
　ただ、将来的には高速炉によるサイクルというものは研究開発として取り組んでございまして、これによりますと、高レベル廃棄物の体積は七分の一、それから天然ウラン並みになる期間は三百三十分の一とされておりまして、こういったことにつきましては国際協力を進めながら取り組んでまいりたいと考えてございます。