Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹村泰子君　私の持っている資料によりますと、
　「ＭＯ」は、農薬取締法に基づいて、六五年、農薬として登録されたが、この法律は七一年に抜本改正され、それまでは必要でなかった発癌性試験なども、メーカーは登録の申請に際して、農水省に提出しなければならなくなった。
　これを受けて、厚生省側は、残留農薬安全性評価委員会が、試験結果を踏まえて、それぞれの農薬の、一日当たり摂取許容量（ＡＤＩ）を決め、農水省や環境庁が各種の規制措置を講じるための基礎数字として示すことになった。
　既に一九七七年に動物実験をしておられるんです。三井東圧化学側で各種の動物実験をしておられる。この実験の中でも既に毒性が見つかっているということなので、そういったことがあって、これはちょっとやばいんじゃないかということで規制をされたのか。その辺のところも含めてお聞きしたいんですけれども、新潟県の信濃川及び阿賀野川水系における水道原水の水質検査をしておられますね。この水道原水の検査、微量化学物質の検出状況、とりわけＣＮＰの検出状況はどうなんでしょうか、報告をお願いします。
○説明員（浜田康敬君）　ただいま先生からお話がございました信濃川、阿賀野川から取水をしております水道のうち、新潟市がさまざまな化学物質につきまして検査を行っております。その中には微量化学物質といたしましてトリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、あるいは１・１・１トリクロロエタン、あるいはゴルフ場などで使用されます二十五種類の農薬などを調べております。その中には今御指摘のＣＮＰの検査も入っております。
　その結果を見ますれば、微量化学物質につきましてはＣＮＰを除きましていずれも不検出ということになっておりますけれども、ＣＮＰにつきましては、昭和五十八年以来、信濃川、阿賀野川からとっております水道の原水について調べておりますデータの結果を見ますと、これは夏場といいますか四月から十月ごろにかけて散布される時期にはかっているわけでございますけれども、毎年低濃度ではございますけれども検出がされております。過去九年間、平成四年度までの九年間での最大値では信濃川で〇・〇七五マイクログラム・パー・リッター、阿賀野川におきましては〇・一二マイクログラム・パー・リッターという報告を受けております。
　なお、この値は昨年十二月に水道水の水質基準を定めました際に、ＣＮＰも監視項目という形で監視を続けていくべき項目として決めておりますが、その指針値でございます五マイクログラム・パー・リッターに比べましてかなり低い値であるという状況でございます。
○竹村泰子君　こういった有害な化学物質、農薬とかそのほかのもので、人間が水を飲む、そしていろいろ健康障害が起きる。もちろん人間も飲みますが、動物も飲みます。生物の多様性を言ったアジェンダ２１、あるいはこれは環境問題で世界じゅうが今、動物も人間もともに生きられる、そういう地球にするためにということで大変な努力が払われているわけですけれども、そういう意味でも非常に私はこの問題を重大に考えるわけです。長官がどういうふうにお考えになりますかわかりませんが、これは国の委託研究によってこの山本教授の研究結果は出てきたんです。こういう重大な深刻な報告がされている以上、緊急に関係省庁によって共同調査、共同研究が必要ではないでしょうか。
　このアエラの記事はもちろん長官お読みになったと思いますけれども、ＣＮＰとの関係がないことが立証されるまでの間、疑わしきは使わせずの原則に立ってＣＮＰの使用を中止していただきたい。これは長官及び全省庁にお伺いいたします。
○国務大臣（林大幹君）　恐らく動物実験の報告なども先生のお手元にも届いていられると思いますけれども、ＣＮＰ、つまり水田の除草剤、これにつきましては現在ただいまでは動物実験からはその使用を中止すべきという知見は得られていないというのが現状でございます。
　しかしながら、農薬による健康影響を未然に防止することは非常に重要な課題でもございますし、今後環境庁といたしましてもＣＮＰの水質監視を十分に行って、毒性、残留性などに関する科学的知見の集積に努めて環境保全に万全を期してまいりたい、そのように考えております。
○説明員（咲花茂樹君）　先ほど来先生がお話しになっていらっしゃいますアエラという週刊誌の記事を読みますと、だれでもこれは大変なことだというふうに感じると思いますし、またその点では先生の御心配もごもっともではないかというふうに思うわけでございますが、ただ、私どもこの記事につきましては、やや誇張して書かれた部分があるのではないかというふうにも思っておるわけでございます。
　そこで、まず新潟大学の研究の内容でございますけれども、これは一定の前提を置いた作業仮説の段階でございます。これはもう先生もそういうふうに言っていらっしゃいます。しかも、ＣＮＰを胆のうがんの直接の原因としているわけではないというふうにも聞いております。
　ちなみに、新潟大学の研究グループが本年の一月に日本疫学会で発表をされました際のレジュメにはこういうふうに書いてございます。数行でございますので読ませていただきます。
　　胆道がんの成因に関する疫学研究から、新潟県に多発する本症（特に胆嚢がん）の原因は、「遺伝的素因、胆石症や胆嚢炎の既往歴、粗食習慣等を有する者がハイリスク・グループを形成し、彼らが新潟の地域特性を有する環境要因（例えば農薬等）に暴露されることによる」と考えるに至った。我々は、この作業仮説に基づき、新潟の地域特性を有する環境要因の発見を試みている。
以上でございます。
　したがいまして、新潟大学の研究というものは現在進行形でございまして、結論的なものは出ていないというふうに私どもは理解をいたしておるわけでございます。一方でＣＮＰにっきましては、先ほど環境庁の方からもお話ございましたように、動物実験におきまして、発がん性も認められていないというふうに承知をいたしておるわけでございます。
　そういった理由で、ＣＮＰの使用を直ちに中止するという必要はないというふうに考えておりますけれども、今後関係省庁とも協議をいたしまして、科学的な知見の集積には努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○説明員（浜田康敬君）　先ほどもお語いたしまし
にように、厚生省といたしましては、飲料水として摂取した場合の安全性につきまして、水質基準の検討を昨年十二月まで生活環境審議会の水質専門委員会におきまして鋭意検討していただきました。その結果、水質基準の大幅強化を行ったわけでございますが、その中でＣＮＰにつきましても最新の知見に基づきまして、生涯にわたる連続的な摂取をいたしましても人の健康に影響がない水準といたしまして五マイクログラム・パー・リッターという指針値を定めていただいておるわけでございます。
　現在の状況では、この値に比べまして検出レベルは低いということから、とりあえず監視項目として今後の水道原水等におきます濃度の推移を、体系的、組織的に行われますよう水道事業者を監督指導していきたいというふうに思っておりますし、私どもとしても、今後とも知見の集積に努めてまいりたいというふうに思っておる次第でございます。
○竹村泰子君　これは厚生大臣がいらっしゃらないですからちょっと無理なのかもしれないけれども、今の厚生省のお答え、全然いただけませんね、それは。私そんなこと聞いているんじゃないです。同じ政府として、国が研究を委託されたものですが、対がん十カ年総合戦略の新しい早期診断技術の開発に関する研究、これは十カ年度で総額千二十四億円を投じた対がん事業です。ですから、大臣は厚生大臣ではいらっしゃらないけれども、しかし国の委託した事業としてこれだけの予算を使って、そしてこういう研究成果が出てきた。確かに疫学的には立証されていないかもしれないけれども、しかしこの阿賀野川、信濃川、二つの川が流域を汚染しているということのデータは、もうこの研究でも、それからそのほかのものでも十分に出ているというふうに思われます。
　長官お聞きになっていて、国の事業として、国の予算を使って行われたこれらの問題について、こういう結果が出てきたことについて、環境をつかさどられる大臣として、どうお思いになられますでしょうか。
○国務大臣（林大幹君）　国が委託しましたその事業についての調査研究、その成果というものを非常に大事にしたいと思っておりますが、また先生の御質問のＣＮＰに関しまして、その毒性あるいは残留性、そのようなことに関する新たな科学的知見の集積も急がなきゃならない。そして、できるだけ速やかにその結論をいただきたい、このように考えております。
○竹村泰子君　私は、きょうはもう一つ質問を予定しておりましたが、時間がなくなってしまいました。それで、ちょっと予告だけさせていただきたいと思いますけれども、それは日本の企業の公害輸出の問題でございます。
　私どもは、先日この問題で三菱化成が二五％を出資しているマレーシアのＡＲＥ社、エイシアン・レア・アースという会社の公害まき散らし問題でマレーシアへ行ってまいりました。これはもう新聞にもトップ記事で大きく九二年あたりから報道されておりますのでよく御存じと思いますけれども、日系の企業に操業停止命令が出た。放射性物質の撤去ということで、マレーシアで高裁の判決がもう出ると思うんですけれども、今まだ係争中でございます。三菱化成は上告も検討しているというふうなことで、私はこの問題を質問したいと思っておりました。
　ただ、最後に一つだけ申し上げたいことは、この環境基本法を私たち審議をしている中で、国の環境をどう守るか、地球の環境をどう守るかということを十分に考えており、そしてこの間からのこの委員会の審議の中でも、局長答弁それから長官の御発言でも、進出している先の海外の環境を侵すことのないよう、それからもし国内基準が緩やかであれば、その環境をもとへ戻すための、原状回復のための指導をというふうなお言葉を聞いたように思います。
　しかし、この問題は日本のかかわっている、二五％出資している企業が公害をまき散らして、しかも放射性の物質をまき散らしたという事件なんです。このようなことがあって、私たちは環境基本法をこの環境特別委員会の中で審議しておりますと偉そうな顔をして言えるのかという問題があります。この会社に限らず、公害まき散らしの問題はもう非常に多く、私ちょっと今数字持っておりませんが、世界じゅうで枚挙にいとまがないわけです。
　最後に私は、長官からこれも御答弁というか、御感想、御所感をいただきたいと思いますが、参議院の環境特別委員会では、九一年の四月二十四日、「日本企業の海外進出等における環境への配慮に関する決議」というのをしておられます。この中で、「海外直接投資なかんずく製造業等の海外進出については、受入国において環境問題が生じることのないよう、受入国の基準に配慮しつつ、」ということがあり、また三の項には「環境破壊を引き起こすことのないよう環境アセスメントを実施するとともに、」というふうに文章がございます。この決議にまつまでもなく、経団連は地球環境憲章あるいは産業構造審議会は環境を汚染することのないよう投資国で十分配慮するというふうなことを、もうとっくにそれぞれ出しておられます。にもかかわらず、このような事件が起きている。
　このことは詳しく後ほどまた質問させていただきますが、お聞きになっての長官の御所感、そして御決意のほどを伺って私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（林大幹君）　これからの地球環境を考えましても、先生の御質問は当然であろうと思います。今度の基本法におきましても、その点を大変重視しておりまして、特に経済と環境との統合ということに大きな力点を置いてもございます。
　したがいまして、経済活動そのものが事業者の手によって海外で経済活動を進めるために環境が破壊されるということがあってはならないということを私どもは常々考えております。したがいまして、今度の法案の三十五条二項の規定にも、そのことは十分配慮して定めてございますので、これからもこの法案の審議を通じまして、そのようなことが海外でも起こらないようにしたいと思います。
○野間赳君　地球の温暖化、オゾン層の破壊、海洋汚染、熱帯雨林の減少、野生生物の種の減少などの地球環境問題は、世界の経済社会活動が相互依存の関係を強めながら高度化する中で顕在化してきた人類の課題であり、先進国である我が国は、その原因と影響の両面で大きなかかわりを有する地球環境保全について、その対処方針を世界に対して明らかにしていくことが極めて重要であると考えます。七月には東京で先進国首脳会議が開かれます。このような場におきまして、我が国の地球環境保全への決意を基本法の制定という形で明らかにすることは、地球環境保全に対して我が国がリーダーシップをとっていく上でまことに意義のあることであると考えます。
　この観点から、本法案において基本理念の一つに、地球環境保全への積極的取り組みが掲げられ、また地球環境保全等に対する国際協力に関して一節が設けられるなど、地球環境問題に対する取り組みがしっかり位置づけられておりますことを大いに評価いたしておるところでございます。
　そこで、環境庁長官に対しまして、地球環境保全への取り組みに対します基本理念、また考え方、趣旨、そういったことにつきましてまずお尋ねをいたしたいと思います。
○国務大臣（林大幹君）　ただいま野間先生から貴重な御質問をいただきました。このことは、今度の法案の最も根幹をなすものであろうと思います。特に、地球環境保全にかかわる本法案の第五条の基本理念におきましては、まず地球環境保全が人類共通の課題であるということを述べておりますし、そしてそれがまた国民的課題でもある、そのように立論しております。
　そしてまた、日本は国際社会と密接な相互依存関係にあることも、これは事実関係として認めな
ければなりませんので、その点も十分に認識をするようにうたってございます。このように地球環境保全には、我が国の持っておる能力とその立場を踏まえまして、そのような取り組みが必要であるという基本認識をこの基本法の第五条の理念には示しておるところでございます。
　なお、そのような理念に立ちまして、地球環境保全の進め方につきましても、地球環境保全は国際的協調のもとに積極的に推進されなければならないという規定をいたしてございますし、そして我が国としても世界のそれぞれの国々と手を携えながら、地球環境保全により積極的に取り組むという基本姿勢も明らかにしたところでございます。私といたしましても、この基本理念にのっとりまして、地球の環境保全の推進が図られるよう、全力を傾注してまいりたいと存じます。
○野間赳君　宮澤総理が、昨年の地球サミットにおきまして、今後五年間で九千億円から一兆円もの環境関連のＯＤＡの実施をする旨の表明をなされました。そのように我が国は、資金的な面での地球環境問題の取り組みに対しましては既に積極的な対応を世界に示しております。しかし、地球環境問題に関しましては、地球温暖化問題一つを取り上げましても、いまだ十分に科学的に解明をされていない点が多くあると考えます。しかも、その解明には世界各地のデータを必要といたすわけでありまして、各国が一致協力をしてこれに当たる必要が問われておる問題でなかろうかと考えます。また、これら地球環境問題の解決には技術的な面での対応も重要でありまして、飛躍的な技術開発の進展を求められておるところであります。
　我が国は、科学技術の面におきましても世界のトップレベルにあり、この観点から、資金的な面のみならず、知的な面におきましての地球環境保全への貢献をしていかなければなりません。
　そこで、地球環境保全に関します科学的データの充実のための調査研究や技術開発に対しまして具体的にどのように取り組んでいかれるおつもりなのか、また本法案においてどのような位置づけがなされておるのか、お尋ねをいたしたいと思います。
○政府委員（加藤三郎君）　先生お触れになられましたように、また先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、地球環境問題は空間的にもスケールも極めて大きく、また時間的なスケールも長いということで、基本法にも触れておりますように、まさに微妙な生態系の絡み合う複雑な問題だということでございます。そういった問題の大きさに比べますと、先生お触れになられましたように、私どもが持っております科学的知見というのはまだ残念ながら乏しいものもございます。そこで、早急に人類の英知を結集して調査研究などに取り組む必要があるというふうに私どもも考えでございます。
　政府といたしまして、これは環境庁のみならず多数の省庁が関係いたしますので、そういった共同作業をすることになるわけでございますが、その方向につきましては、地球環境保全に関する関係閣僚会議というところで毎年度その総合推進計画というのを取りまとめておりまして、政府一体となって調査研究などをやっていきたいということでございます。
　具体的に申し上げますと、地球の温暖化、オゾン層の破壊など、地球環境問題の事象ごとに十五省庁にわたり約三百項目の調査研究項目を取り上げております。基本的な考え方といたしましては、地球環境問題を一連の問題群としてとらえまして総合的に研究を推進するというのが第一。それから第二に、特にアジア・太平洋地域に重点を置きながらも、国際的な地球環境研究計画を一体となって連携のもとに進めていくというふうに位置づけているわけでございます。
　このことを基本法上はどうなっているかということのお尋ねでございますが、まず地球環境保全に関する調査研究等の重要性にかんがみまして、基本法案におきましては、第二十八条から第三十条にわたりまして調査監視等あるいは科学技術の振興を規定したところでございます。特に地球環境保全については、ひとり我が国のみの努力によっては達成し得ないものでありますので、法案の三十三条におきまして国際的な連携の確保と試験研究にかかわる国際協力の推進に努める旨の規定を置いているわけでございます。
　今後、このような見地から、我が国として貢献することが特に期待されておりますアジア・太平洋地域における地球環境研究のネットワークづくりを初めといたしまして、国際協力による地球環境保全に関する調査研究等の推進に一層努力を傾注してまいりたいというふうに思っております。
○野間赳君　知的な貢献という面におきましては、アメリカでは既に一九八〇年に「西暦二〇〇〇年の地球」を発表いたしております。総合的な観点から地球環境問題への警鐘を出したわけであります。環境問題へ積極的に対応していくためには、我が国におきましても幅広い観点から総合的にデータの充実に努め、その成果を世界に対して提供していくことが求められておるのであります。
　科学技術の振興につきましては、自然科学の分野あるいはテクノロジーの開発が重要であることは言うまでもありません。これについては国立環境研究所等が設置をされて研究が進んでおりますが、経済や社会のシステムと環境に関連して必要となる社会科学の分野についても力を入れていくべきでありまして、技術的な面だけでなく、制度的、政策的な面での研究を含めた総合的な研究調査を進めていくことが肝要でなかろうかと考えます。
　そこで、環境保全に関します自然科学、社会科学を含めた調査研究について、現状と今後の展望についてお尋ねをいたしたいと思います。
○政府委員（八木橋惇夫君）　御指摘のように、環境保全に関する調査研究は環境行政の基盤になるものというぐあいに私どもは考えておりまして、環境庁を初めとする関係省庁及びその試験研究機関におきまして、環境汚染メカニズムの解明、環境汚染による影響の把握、汚染防止技術の開発といったような事柄に関する試験研究の推進を図ってきているところでございます。
　こういう中で、各種の環境保全対策の費用効果、環境問題と経済との関連といった社会科学的な側面からの調査研究も実施してきているところでございまして、先生御指摘になったような制度面とかそういったものに対する研究につきましても、例えば二酸化炭素排出抑制交通システムへの転換に関する研究といったようなこともやっておりますし、汚水・廃棄物処理処分システムの確立と評価の問題、また砂漠化と人間活動との関係の問題、持続的発展のための世界的モデルに関する研究といったようなもの、またリサイクルに関する研究、それから低公害物流システムの研究等々いろいろやっているところでございます。
　そこで、先生御指摘になりましたのは、自然科学的な研究だけではなしに社会科学的側面の研究も十分考慮に入れていく必要があるという御指摘でございました。御指摘のとおり、環境問題は人間の社会経済活動と密接な関係を有しているわけでございますので、環境負荷の少ない持続的発展の可能な社会を築いていくためには、御指摘のような側面を含めて総合的な調査研究をしていく必要があると思うわけでございます。
　今回のこの環境基本法案では、地球環境部長からただいま御説明いたしましたように、二十八条、二十九条、三十条というのがそれらに関する規定でございまして、特に「科学技術の振興」につきましては、社会科学的な研究も科学技術の振興の中には含まれるということを明示的に条文化したところでございます。
　御指摘のような趣旨に沿ってこれからも幅広い調査研究等の推進及びその充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
○野間赳君　さきに成立をいたしました環境事業団法の改正におきましては、草の根民間団体、ＮＧＯの環境保全活動を支援するための地球環境基
金が設けられました。まことに時宜にかなったものであると考えております。国民や事業者が自発的に草の根環境保全活動を行う意欲を増進するためには、環境教育の振興、環境保全に関する広報活動を充実していかなければならないと考えます。
　そこで、環境庁として環境教育の振興、学校教育、家庭、地域社会あるいは野外活動の場のそれぞれにおきましてどのような施策が必要と考えておりますのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○政府委員（八木橋惇夫君）　御指摘のように、今日の環境問題は通常の社会経済活動、日常の生活そのものから起因している問題がかなり大きくなっているということがございますことから、その解決を図るためには国民一人一人が環境保全のために自主的、積極的に取り組みができるように、さまざまな場におきまして環境保全に関する教育、それと行動に結びつく学習の振興を図ることが必要であるというぐあいに認識しているわけでございます。
　そこで、御指摘の問題ごとに分けて考えますと、まず学校教育につきましては、文部省、教育委員会及び学校関係者等の協力を得るということが必要でありますことから、環境庁といたしましても、文部省による教師用の環境教育指導資料の作成といったものに協力をしていくということをやりますとともに、みずからも環境教育の教材となる資料を全国の小中高に提供するというようなことに取り組んでいるところでございます。
　次に、家庭また地域社会における環境教育につきましては、現在各地方公共団体が積極的な取り組みを行っているところでございますし、それは極めて重要なことであるというぐあいに私ども考えております。環境庁におきましては、平成元年度に国庫補助をもちまして、全国の都道府県、政令市に地球環境保全基金を設置するというようなことをやったわけでございますが、これを活用することによりまして地域住民等への環境教育の推進が図られるよう私ども地方公共団体に呼びかけをしているところでございますし、また各県等の取り組みに関する情報を相互に交流する、交換するというようなこと、さらには職員の研修等の面でも支援を行っているところでございます。
　さらに、野外活動の場におきましても自然との融れ合いを通じまして環境教育の推進を図ることが必要でございますので、環境庁におきましては、全国各地の自然公園におきまして自然に親しむ運動の展開、また長期滞在ができるキャンプ場などの整備、自然解説の指導者の育成等の事業を進めております。
　私どもは、今回この環境教育の重要性ということをこの基本法に盛り込んで御提案申し上げているわけでございます。この規定の趣旨を踏まえまして、今後、環境教育、環境学習の一層の振興を図りまして、国民各界各層の積極的な活動が定着していくようにさらに施策の充実に努めてまいる所存でございます。
　なお、先ほど私、平成元年度、地方公共団体に国庫補助事業をもって設置いたしました地球環境保全基金と申し上げましたが、地域環境保全基金の誤りでございます。慎んで訂正申し上げます。
○野間赳君　衆議院の修正提案によりまして環境の日が設けられることになりました。広く国民に環境保全に関する関心と理解を高めてもらうためには、国民の身近なところでさまざまな行事や呼びかけが行われることが効果的であります。現在、環境庁が提唱しております六月を環境月間、六月五日を中心に各種の行事等を実施しておると聞いておりますが、我が自民党といたしましてもかねてより、六月の第二日曜を自民党の環境デーとして各種行事を実施してきておるところであります。本年も六月十三日、「広げよう地球にやさしいエコライフ」と銘打ってそのキャンペーンを開催いたしたところであります。広く一般に環境保全型社会を目指す意識を高め、行動を促進する運動を展開いたしておるところであります。
　今回、環境基本法案に明確に環境の日がそういったことで位置づけられたのでありますから、例えば環境庁が提唱をするということから一歩前進をさせて、政府として呼びかけてこの環境の日に全力を挙げて取り組んでいく必要があろうかと考えますが、環境庁のお考えをお尋ねいたしたいと思います。
○政府委員（八木橋惇夫君）　先生御指摘のように、衆議院における修正で環境の日を設けることとされました六月五日でございますが、これは国運総会で定められた世界環境デーでございまして、我が国では従来からこの日を中心にいたしまして環境庁の提唱によりまして環境週間あるいは環境月間を設けて、普及啓発のための行事や講演会、シンポジウム、環境保全功労者の環境庁長官表彰など、各種の事業を行ってまいったところでございます。
　今回、環境基本法の制定によりまして環境の日が法律上明確に位置づけられるということになりますと、私どもはこの環境の日の趣旨に則しまして関係省庁、地方公共団体とも連絡をとりながら環境の日にふさわしい事業を一層積極的に推進する必要があると。まさに今まで週間、月間ということでございましたが、この環境の日を山に持ってくるようにいたしまして、それにふさわしい事業というものをこれから鋭意考え、実施してまいりたいというぐあいに考えております。
○野間赳君　提案理由におきまして、今日の環境問題に対応していくためには、「国民一人一人が、環境への負荷が人のさまざまな活動から生じていることを認識し、すべての者の公平な役割分担のもとに、自主的かつ積極的に、経済社会システムのあり方や生活様式」を見直していくことが重要であるとされておりますが、私も全く同感であります。しかしながら、国民や事業者が環境保全に関して自主的、積極的に取り組みを行っていくためには、これらのものに全く任せっきりにしてしまってもこれはなかなかうまくいくものではありません。行政におきまして、国民や事業者が活動を行うための基盤の整備をしていくことが重要なポイントでなかろうかと考えます。
　そこで、環境保全に役立つ社会資本整備について、政府としては理念にあります環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会を構築するため、公共的施設に関する整備計画を策定する場合には、環境の保全に関連する公共的施設の整備を一層推進するように意を用いていくことが重要であると考えます。この点につきまして環境庁のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（八木橋惇夫君）　御指摘のとおり、環境への負荷の少ない社会を構築していくためには、事業者や国民がみずからの負荷活動に伴い発生いたします環境への負荷を低減するように努めるだけではなく、例えば自動車から排出されるＮＯｘ等の低減に資するバイパス道路、また鉄道といったような公共輸送機関、公共用水域の汚濁負荷削減に役立つ下水道など、環境の保全に関する公共的施設の整備等を積極的に推進することによりまして、社会全体そのものが環境へ与える負荷を低減していくことになることが必要であるというのは御指摘のとおりだと思います。
　このため、環境基本法案におきましては、環境の保全等に関する公共的施設の整備等を重要な施策の柱といたしまして二十三条に位置づけ、第一項におきましては環境保全上の支障の防止を直接目的とする公共的施設の整備その他の事業、第二項におきましては環境保全上の支障の防止が直接目的ではないけれどもその効果を有する公共的施設の整備その他の事業、第三項におきましては自然と触れ合うために必要な公共的施設の整備その他の事業、第四項におきまして公共的施設の適切な利用に関連する国民への普及啓発や利用情報の提供といったような規定を置かせていただいているところでございます。
　環境基本法案が成立した暁には、この法律の趣旨にのっとりまして、環境保全に関する公共的施設の整備等が一層推進されることになるものと考えておりますし、私どもといたしましてもそのよ
うな役割を演じていきたいというぐあいに考えております。
○野間赳君　環境問題への対応は、シンク・グローバリー、アクト・ローカリーと言われますように、地域における取り組みが大変重要であると考えます。これまでの公害対策や自然環境保全対策につきましても、地方における対応が重要な役割を果たしてきたことは今言うまでもないことであります。これは地球環境問題という新たな課題についても同様であります。現在、我々が取り組むべき重大な問題であります環境問題に適切に対処しますのには、国がきっちりと施策を進めることはもちろん重要でありますが、地方におきましても地域の特性を生かした環境保全施策を進め、国と地方が相まって環境保全施策をとれることが重要であると考えます。
　そこで、環境庁は、環境基本法の制定を受けた地方自治体の環境施策への総合的、計画的な取り組みに関してどのような支援、指導を行っていくつもりか、お考えをお伺いいたします。
○政府委員（八木橋惇夫君）　御指摘のように、環境政策を進める上に当たって地方公共団体の果たす役割というものはかなり重要であるというぐあいに私どもも認識しているところでございます。この基本法案におきましては、第三十六条におきまして、地方公共団体は、必要な施策を総合的かつ計画的な推進を図りつつ実施するものとするというぐあいに規定をしたところでございます。
　環境庁におきましては、従来から自治省に対しまして環境保全経費の充実を要請してきたところでございます。平成四年度から地方交付税の算定に用います基準財政需要額の算定方法でございます単位費用の中に環境管理計画の策定等を都道府県の標準的な事務といたしまして位置づけをしていただきますとともに、市町村分も含めまして、その財政的基盤の整備を図っていただくということをいたしたところでございます。
　さらに、市町村等の個別的な課題に対応した計画的対応を支援するため、計画策定に対する補助制度を設けまして、地方自治体の計画的取り組みを推進しているところでございます。今後とも情報交換の緊密化等、地方自治体との連携をより一層強化いたしまして、引き続き財政的支援の充実、積極的な技術的支援に努めまして、地方公共団体が環境保全施策に総合的、計画的に取り組めるよう、私どもといたしましても支援してまいりたいというぐあいに考えております。
○野間赳君　最後のお尋ねをさせていただきたいと思いますが、先日、大臣の著書「永遠の心を求めて　孔子とその学問」を拝読させていただきました。孔子の言葉から人間の本質について書かれたものでありまして、特に政治家の五つの徳、五徳については、大臣の政治に対する姿勢そのものでありまして、深く感銘をいたしたのであります。その中で、大臣は次のように言われております。
　人間は天命の中に在りながら、先ず個体を養う我慾を自制することが出来ないで、「文・質」のバランスを自ら破る愚かな行為の中に身を置き、慾望を満たそうとする快のために、先人の努力の成果である文化や文明を、人間自身の手で破壊するような誤りを繰り返すものであります。科学技術の進歩という人間の知能によって開発された文明が、いままた人間の野心によってその行方に大きく赤の信号がともされておるのであります。地球の環境破壊や経済と環境のアン・バランス或は一国の覇権主義などはその最たるものになるでありましょう。しかしこの赤信号を万物共生のための青信号に出来るのも人間であります。
と書かれております。
　私も全く同感であるのでありまして、本法案の持つ役割が重大であることは無論でありますが、政府がどのような施策を実行するかで赤信号を青信号にできるものと信じます。
　そこで最後に、環境庁長官より今後の環境保全の展開に対する決意をお聞かせいただきまして質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（林大幹君）　ただいま野間先生から、私の顔から汗の出るようなお言葉をいただきまして大変恐縮いたしております。
　環境問題に政府がどう取り組むのかという大事な御質問でございます。今回の基本法案を国会に御提出させていただきましたその立場からも、ぜひ御理解いただきたいことは、環境問題そのものはあくまでも人間の豊かさとそれからゆとりを実感できるような、そのような心のこもった社会を生み出す我が国の重要課題であるというように認識いたしております。有限である環境をさらに次の世代に引き継ぐという人類共通の課題もそこに含まれております。
　したがいまして、基本法案はこのような環境問題に対応した新たな理念とそれに伴う施策の総合的枠組みを定立したものでございますので、本法案成立の暁には、この基本法の示すところに従いまして積極的に施策の展開を図っていく所存でありますとともに、特に環境保全に関する科学技術の振興あるいは環境保全活動の推進など、御指摘のあった施策に本格的に取り組んでまいりたい、そのような決意でございます。
○広中和歌子君　前回、五月二十六日の環境特別委員会の審議に引き続きまして、環境基本法案各条文に沿いまして質問を続けさせていただきます。
　政府は、環境の保全に関する施策の総合的、計画的推進を図るため、環境基本計画を立てなければならないとされておりますけれども、これは第十五条でございます。この基本計画と既に存在している開発計画あるいは経済政策、例えば土地利用計画、生活大国五カ年計画、四全総、リゾート法等々との調和、整合性はどう保っていかれますかお伺いいたします。
○政府委員（八木橋惇夫君）　この基本法案の十五条に、環境基本計画を政府が策定することを規定させていただいているわけでございます。
　そこで、この環境基本計画と御指摘になりました他の計画との関係でございますが、環境基本計画が、環境の保全に関する政府全体の基本的な計画といたしまして政府部内における調整を経て、行政当局における最高の意思決定といたしまして閣議決定を経て策定されることになるわけでございます。そういうことから、国の策定に係る各種の計画におきましては、環境の保全に関しましては環境基本計画の基本的な方向に沿った内容となることが手続的に担保されているというぐあいに考えているわけでございます。
　具体的に申し上げますと、国の策定する各種計画も必要に応じ政府部内で所要の調整が行われ、さらに閣議決定等がなされることから、その間におきまして環境庁も十分調整権をもちましてそこはチェックし、また物を申し上げていくということになりますことから、環境基本計画とその他の計画とは整合性が保たれることになるというぐあいに私ども考えております。
○広中和歌子君　では、今まで既に計画されているものがございますけれども、それについても大丈夫でしょうか。念を押しておきます。
○政府委員（八木橋惇夫君）　今まで既に策定されている計画があるわけでございます。それにつきましては、その計画を改定する作業がございますときにはこの視点を取り入れて改定作業が行われるということに相なるというぐあいに私ども考えておりますし、また現にある計画そのものの運用におきましても、この環境基本法ができますれば、政府が行います施策の実施に関しましては、これは十九条に規定されておりますところに従いまして環境に対する配慮ということがなされなければならぬということになりますので、そういったものの運用もこの基本計画の趣旨に沿って行われなければならないということになってくるというぐあいに私ども考えております。
○広中和歌子君　さかのぼって見直すというわけではなくて、運用面で対処する、そういうふうに解釈するわけですね。
○政府委員（八木橋惇夫君）　さかのぼってこう
いったものの見直しをするということは事実上なかなか難しいかと存じます。実際の運用におきましてこの環境基本法の趣旨、環境基本計画の言っているところに従って運用されていくということになります。
　なお、若干付言させていただきますれば、生活大国五カ年計画におきましては、私どもこういった環境基本法をつくるということを想定しながら相当環境保全に関する意見を申し述べまして、そういったものは既にあの計画の中には織り込んでもらっているというぐあいに私どもは考えております。
○広中和歌子君　では次に移ります。
　これはだめ押しの質問になりますが、第二十条で、国は、事業者が「その事業に係る環境への影響について自ら適正に調査、予測又は評価を行い、その結果に基づき、その事業に係る環境の保全について適正に配慮することを推進するため、必要な措置を講ずるものとする。」と書かれておりまして、私が前回伺ったのは、国の行う「必要な措置」とは何かということでございます。これは環境アセスを事前に行うということですかということを伺った後で、はっきり基本法にアセスと書き込んだ方がいいのではないかと伺ったわけでございます。そのとき八木橋政府委員はお答えとして、政府の御答弁を引用なさりつつ、法制化に向け調査研究、検討中と、そんなふうにお答えになりましたけれども、改めてそれでよろしゅうございますね。
○政府委員（八木橋惇夫君）　環境基本法案第二十条における規定でございます。この二十条の「必要な措置」の中には、国が環境影響評価の推進のために講ずるいろいろな行政上の措置、立法上の措置全般を指すものというぐあいに私ども考えておりますとお答え申し上げまして、具体的には政府の統一見解でございます総理の答弁を引用してお答えしたわけでございます。
　したがいまして、今後現行制度の見直しを政府一体となって調査研究いたすと同時に、社会的条件、経済的条件の推移等を見ながら、法制化を含めて、当然見直しをしていくという作業をすることになるというぐあいに理解していただきたいと存じます。
○広中和歌子君　ぜひ積極的に前進させていただきたいと思います。
　ちょっとまたもとへ戻るようですが、第八条、「事業者の責務」についての規定の中で、事業活動に当たっては、「ばい煙、汚水、廃棄物等の処理その他の公害を防止し、又は自然環境を適正に保全するために必要な措置を講ずる責務」等、事業者の責務が書かれておりますけれども、この責務を事業者に、これは大企業も中小企業も零細企業もいろいろあるわけでございますけれども、どう周知徹底させるか、伺います。
○政府委員（八木橋惇夫君）　環境基本法案第八条におきまして、御指摘のような事業者への責務を一般的に規定させていただいているところでございます。この規定は、事業者に係る環境の保全上の支障を防止するための施策により明確化されているわけでございまして、例えば二十一条、「規制の措置」というのがございます。これによりまして、個別の措置ということで、大気汚染防止法とか水質汚濁防止法とか個別法の規制が行われます場合におきましては、その具体的な措置の適切な施行が図られることによって、その責務の内容が周知徹底されていくということになるわけでございます。
　また、そういった個別の規制等の措置によって明確化されていない一般的な責務の内容につきましては、この法案で二十五条、「環境の保全に関する教育、学習等」の規定に基づいて行います環境教育、環境学習の振興、また環境の保全に関する広報の充実のための各種の措置を通じて周知徹底を図っていくことになるというぐあいに考えております。
　なお、先ほど御質問がございました、また衆議院で修正のございました「環境の日」の規定を中心にして、それらの周知徹底の行動というものを盛り上げていくことも当然中に入ってくるわけでございます。
○広中和歌子君　これは環境庁がなさるのか、それともそれぞれの関係省庁、通産省とか厚生省とか、そういうところがなさるのかどうかという点と、それからどんな法律でも違反者が出る、特に環境なんかに関しましてはついというようなこともあると思うんですけれども、違反者の取り締まりとか処罰については環境庁としてはどう対処されますかということでございます。
　これは、警察の方いらしていただいているかどうかあれなんですけれども、処理業者の不法投棄など、非常に目に余ると。これは明らかに景観を損なっているところでございますけれども、こうした違反者への取り締まりについてもお答えいただければと思います。
○政府委員（八木橋惇夫君）　こういった周知なり広報なりの措置をどこがとるかということでございますが、個別法に基づく周知させる行為等につきましては、一義的にこれはその法律を所管している省庁が行うことになります。
　しかし、環境庁といたしましては、環境行政一般の総合調整、企画立案権というものを持っておりますから、例えば政府広報なりを通じて一般的に行った方がいいという場合には、総理府と相談してそういう広報媒体を使うこともございますし、また手薄な広報関係がございますれば、そういうものを手厚くするように調整措置を講ずるというようなことをやっていくことが考えられるということになります。
　それからもう一つは、取り締まり等の問題につきましては、基本法そのものは権利義務を規定した法律ではございませんので、基本法を振りかざしてそこまでいくということにはいきませんで、こういった基本法の考え方のもとにそれぞれ体系づけられる各種の個別法に基づきまして、それらの取り締まり等が行われていくということになるわけでございまして、それもそれぞれの所管官庁におきまして、例えば大気汚染防止法、水質汚濁防止法でございますればこれは環境庁が所管し、環境庁が例えばそれに対する違反行為があればそれは権限ある当局に告発をするとか、そういった行為をやるということがそれぞれの省庁に課せられてくるわけでございます。
○説明員（片岡義篤君）　事業活動に伴いまして生じました建設廃材とか汚泥等をみだりに投棄したり無許可で処理したりする産業廃棄物の不法処分事件でございますけれども、これは昨年、平成四年中ですが、事件数で申しますと一千百二十八事件を実は検挙いたしております。依然としてこの産業廃棄物に係る不法処分事件の大規模化の傾向がうかがえるところでございます。また、県域を越えまして産業廃棄物を不法処分する広域事件も多発の傾向にございまして、特に暴力団がこの産業廃棄物の不法処分事犯に介在してくる傾向が顕著に見られております。
　警察といたしましては、今後とも悪質な事犯に重点を指向した強力な取り締まりを推進していく所存でございます。
○広中和歌子君　心から声援をお送りしたいとしか今のところ申し上げられませんけれども、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　それから、廃棄物の違法投棄、それから有害廃棄物の管理あるいはその移動についてでございますけれども、どのように環境保全を担保できるか。廃棄物の処理は厚生省の管轄でございますけれども、この法案を受け継いでの厚生省の対応を伺います。
○説明員（飯島孝君）　昨年七月に施行されました改正廃棄物処理法におきまして、今先生御指摘の産業廃棄物対策、非常に新しい措置が講じられております。一つは、従来の有害産業廃棄物を新たに特別管理産業廃棄物というものに指定いたしまして、普通の産業廃棄物とは別に厳しい処理基準を定めております。もう一つは、排出事業者が処理を委託する場合にみずから委託した廃棄物の流れが管理できるように、特別管理産業廃棄物管理票、いわゆるマニフェストと呼んでおりますが、
この交付を義務づけております。
　実際に今後行っていく話といたしましては、その特別管理産業廃棄物の厳しい処理基準を厳正に運用していくために、私ども、法の施行通知とあわせましていろいろなマニュアルをつくっておりまして、例えば感染性廃棄物の処理マニュアルであるとか、廃石綿などの処理マニュアル、こういったものをつくりまして指導の徹底を図っております。また、マニフェストについてでございますけれども、これは経過措置がございまして、ことしの四月一日から適用になっているところでございまして、それまでに排出事業者や処理業者が適切にこの制度を運用できるように管理票の標準様式を示しまして、さらに運用のマニュアル、これについても指導しているところでございます。
○広中和歌子君　どうもありがとうございました。
　私も、その法案の審議に参加したことがございまして、その後の運用の状況について大変関心を持っていたわけでございますけれども、今後ともぜひその運用面について頑張っていただきたいと思います。
　次は、第九条の「国民の責務」について規定している中で、環境への負荷の低減に努めること、国や地方公共団体が実施する環境の保全に関する施策に協力すべきというふうに書かれておりますけれども、前回具体的にどうすればよいか、そういうことを伺ったわけです。そうしますと、いろいろお答えいただいたわけですけれども、その中で、思いますに国民の多くは例えばリサイクルに協力したい、むだを省きたい、そう思っていてもリサイクルのシステムそのものが不完全であったり、国や自治体の取り組みが不完全なために戸惑っている人が多いんじゃないかと思います。
　二、三日前のテレビでも、一生懸命リサイクルで集めたんだけれども果たしてそれがきちんとリサイクルに使われているんだろうかというようなこともございます。例えば瓶のリサイクルについては、これは、その同じテレビ番組でドイツの例、取り組みが紹介されていました。瓶のリサイクルについて、瓶の提供者つまり製造者、瓶の提供者に回収の責任を負わせている。そして、製造者が集め、そのコストは商品に転嫁することによって消費者に負担をさせるということで、つまり製造者と消費者がともにコストを負担しているといったようなことが紹介されておりました。特に、瓶にはデポジット制が組み込まれておりまして、瓶を返還すればお金が戻る仕組みになっております。
　そのときに指摘されていたんですけれども、日本のデポジット制というのはないわけじゃないんですけれども、存在いたしましてもそのデポジットの金額が非常に小さいんです。十円とか五円とか本当にそういった額でございまして、私は少なくとも瓶代のかなりの部分というんでしょうか、瓶代というのか中身を含めた、例えばジュースのボトルであればそれのかなりの部分というものをデポジットとして取るぐらいのことをしない限り、なかなか瓶を戻すという努力が報われないんじゃないか、つまりインセンティブをもっと高める必要があるんじゃないかと思います。
　こうしたやり方を行うというようなことが、国あるいは地方自治体の総合的な施策ということになるんではないかと思うんでございますけれども、取り組みについてお伺いいたします。
○政府委員（八木橋惇夫君）　先生のただいま御質問の中には二つの視点があったかと存じます。
　一つは、ドイツのように製造事業者へ廃棄物とならないように、リサイクルできるように回収義務を課すような措置というものが考えられるのではなかろうかということと、もう一つは経済的な措置といたしまして、商品に上乗せすることによりましてそれをむだに捨てない、経済的な価値を持っているからそれがひとりでにまたリサイクルの方に回ってくるような措置をとるべきではないかと、こういう二つの中身があったかと存じます。
　ドイツにおきましては御指摘のように、主に廃棄物の減量化の観点から容器、包装材を初めといたしまして各種の製品について製品の製造、販売事業者に引き取り義務をつけまして、その処理を行わせる方向での施策が進められているということで、私どもも勉強しているところでございます。廃棄物の排出抑制、リサイクルを促進することによりまして環境への負荷を低減するということは、本当にこの法案の目的とするところの理念として掲げたところの一つでございますし、事業者の責務として規定しているところでございます。
　そのためどういう措置を講ずるかということにつきましては、二十四条二項に基づく措置に該当することになるのであろうかと存じますが、我が国におきまして引き取り義務を具体的な措置として課すかどうかということにつきましては、これからこういった理念をもとにしました基本法ができました後、国民各界各層の意見を聞きながら、また、我が国の取引実情、業界の状況等を踏まえながら検討していかなければならない問題であるというぐあいに考えております。
　それから、もう一つのデポジット制でございますが、このデポジット制度につきましてもさまざまな角度から検討を加えていく必要があろうかというぐあいに私ども考えております。現に地方公共団体レベルでは、市町村のレベルあるいは観光地のレベルというところでいろいろな試みが行われていることも承知しております。また、特定の業界におきましては、先生御指摘のように金額の問題はあろうかと存じますが、一定の金額を上乗せすることによって回収率九九％といったような実績を上げている例もあるわけでございます。
　私どもといたしましては、昨年来学識経験者から成る検討会を設置いたしまして、リサイクルを促進するための各種の経済的手法のあり方について検討を進めているわけでございますが、その検討の中の一つといたしましてデポジット制度も課題として私ども今勉強しているところでございます。この問題につきましては、製品製造の段階から消費後の不要物の発生を抑制する方策、消費後の廃棄物としての排出を抑制する方策、消費後の再生可能な不要物の回収の促進、また回収された再生資源の利用の促進という四つの側面にわたってこれは検討しなければならない、検討課題としてはかなり深い問題でございます。
　私どもとしては、そういった面で今鋭意勉強しているところでございます。
○広中和歌子君　そうなんです。おっしゃるとおりこの経済的手法を使うことによっていかに実効性を高めるかということがこれから問われることではなかろうかと思います。
　別の例を挙げますと、製紙会社にとってリサイクルペーパーを使う方がバージンパルプを使うより割安につくふうなシステムをつくることがリサイクルペーパーを盛んにすることだ、そういうふうに思うんです。どういうふうにするかなんですけれども、これはデポジットというわけにはいきませんけれども、現実はバージンパルプの方が安いという状況、それをどういうふうに変えていくかなんですけれども、バージンパルプには森林再生の費用を上乗せするような工夫が考えられるのじゃないかなと思うんでございますけれども、今後木材、パルプの値段には森林の保全やリプレースメントコストを加味すべきではありませんか。そういうことをこれから環境庁としては検討していただきたい、そういうふうに思うわけでございます。
　さらにつけ加えるならば、輸入木材に関する対策についても伺いたいわけでございますけれども、非常に安い木材が入ってくる、あるいはパルプが我が国に入ってくることによって、我が国の森林の有効利用あるいは木材などのリサイクル、そういうものが随分おくれているんではないか、そういう気がするわけでございますけれども、コメントをお願いいたします。
○政府委員（八木橋惇夫君）　おっしゃるように、
再生資源というものを業者が利用する、また、そういったものによってできる商品を消費者が好むというような場合におきましては、一つは消費者に対して再生資源使用製品の利用の重要性に関する普及啓発また情報提供を行いまして、それが結局地球に優しい、また環境を保全することにつながっていくんだという意識づけを行っていくということが一つ考えられますのと同時に、先生御指摘になりましたそういった資源を利用することが天然原料の利用に比較して相対的に有利になるような経済的なインセンティブを与えていくということが考えられるわけでございます。
　後者は再生資源を使用した製品が市場のメカニズムを通じて普及していくようにということを考えているわけでございまして、これはこの法案で言いますと、二十二条の第一項に規定している助成措置を活用する方法と、もう一つは第二項に規定している経済的負担を課して天然資源使用製品への経済的負担を上乗せするというまさに先生が御指摘になった方法が考えられるわけでございます。
　再生資源の需要を拡大するために、具体的にどのような措置が効果的か、またどの段階でかけたりするかということはいろいろな難しい問題がありまして、こういった措置についてはようやく緒についたばかりということでございますけれども、私どもは、これは重要な検討課題として今後考えていくべき問題であるというぐあいに認識しておるわけでございます。
○広中和歌子君　大変前向きなお答えをいただいてありがたいと思います。
　我が国は戦後、焼け跡の中から多くの建物を建てなければならないというそういう中で、安い木材が最初は東南アジア、つまり熱帯雨林から、あるいはカナダやアメリカなどから大量に入ってきたわけでございます。しかも、非常に値段が安かった。それは非常に経済再建にとってはありがたいことだったわけですけれども、同時に、例えばフィリピンの山が丸裸になってしまって洪水の原因になったんではないかとかあるいは熱帯雨林のその多くを日本が輸入しているんだということで、日本はせっかく環境問題で今リーダーシップを発揮しようと思っておりましても、そうしたことで日本の環境については非常にマイナスのイメージがついて回るということもございます。
　特に、私が今危機感を持っておりますのは、ロシアからの、特にシベリア地方からの大量の木材輸入計画でございます。新聞によりますと、そうした契約が商社の間で結ばれているということでございますが、昨年ですかＮＨＫの特集でタイガ地方、タイガ、つまり凍土の上に立っている古い大木、そうしたものを伐採する、そういう実態が映されていたわけでございます。あそこの生態系をもとに戻すのには七百年もかかると。つまり熱帯雨林なんかよりもよっぽど再生するのに時間がかかる。そういった木材をどんどん切って、そしてそこでの環境破壊が起こると。
　最終的には、木を切った後太陽光が入ることによって凍土が解け、そこに池が生じ、そしてメタンが発生し、そして最終的にはそれが乾燥すると塩化、塩が上へ上がってくるわけです。何も生えないといったような、そういうともかくひどい塩化現象が起こる。そういう状況を私自身直接旧ソ連の元環境大臣から伺ったこともございます。
　こういったような状況を思いますときに、やはり今少し早目に、シベリアからの木材輸入に関しては手を打っておく、自主規制をするといったような方向をとるべきではないかと思うのでございますけれども、担当者のお考えをお伺いいたします。
○政府委員（加藤三郎君）　先生ももうつとに御案内のとおり、世界には陸地面積の三一％にも及ぶ約四十億ヘクタールの森林が広がっておりまして、これが各地の気候あるいは生物をはぐくむとかそれからさまざまないい環境を私どもにもたらしてくれているわけでございます。シベリアもその森林の一つでございまして、そのシベリアの森林も含めて、世界の森林を保全していくということはあらゆる観点から見て重要ということで、御高承のとおり、昨年六月の地球サミットにおきまして、世界の森林、熱帯林のみならず寒帯林なども含めた世界の森林を適切に保全し、持続可能な利用を図っていくべきことを盛り込んだ森林原則声明というものが採択されているわけでございます。
　今先生は端的にシベリアからの木材の輸入などを自粛すべきではないかというふうなことでございましたが、木材の貿易の適正化につきましては、これは先進国と開発途上国の間でもいろいろと意見がございます。また、先進国の中でもいろいろと意見があります。そういうわけで、国際的な場で議論が進展することが望ましいというふうに考えております。私どもといたしましては、このような国際的な議論の動向を離れて貿易制限に直結するような措置を講ずるということは、国際的な貿易に関します諸原則や考え方から見て、慎重に対処すべきではないかというふうに考えでございます。
　しかし、環境庁といたしましては、先ほども申し上げましたように、森林が持っている環境上の極めて重要な役割、そういったものにかんがみまして、ロシアなどの木材生産国におきましても持続可能な森林管理が森林原則に従って進められることが非常に重要というふうに考えておりまして、また、我が国のような消費国におきましても木材の浪費的な使用に流れないことを目指して努力をすべきというふうに考えております。