Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木（憲）委員　ありがとうございます。
　谷副大臣は宮城の担当かと思いますが、ぜひお出かけいただけたらなというふうに思います。よろしくお願いします。
　次に、今度は、福島県から県外に避難している方に対する支援について伺いたいと思います。
　四月一日現在で、山形県に避難されている方は九千五百四十一名です。そのうち、八千九百八十七人が福島からの方です。この数字は、宮城、福島、岩手の次に避難されている方が多いのが実は山形県だということです。
　その中でも、私の選挙区である米沢市というところがありますが、米沢市が今現在、二千五百五十七人避難者がいます。そのうち、中学生以下の子供の数というのが九百二十人です。ということは、多分ほとんどの家庭の方が小さいお子さんがいて、それで避難をしてきている。
　それで、皆さんと月に一回ぐらい、いろいろなお話を伺いながら私も勉強をしているんですが、その中で、やはり皆さんのお話を伺うと、家族が今離れ離れになって暮らしていますということなんです。例えば、旦那さんは、もともと福島に家もあって仕事もあるわけですから、そこで平日は暮らしていて、週末になると山形に、米沢まで車で来て、そこで家族とともに過ごして、また月曜日になると福島に出かけていく、こういう暮らしをしているのが今の現状です。
　そんな中で、四月二十六日から、これは自主避難の方というふうに言いますが、その方々に対しても、地元に、例えば福島に出かけていくときの高速道路の無料化措置というのを太田大臣の方から発表したと思いますが、これについては、本当に大変地元からは、特に皆さんから感謝の声が上がっている今現状です。
　ただ一方で、そういった子育て中の皆さんにとっては、このまま子育てを山形ですべきなのかどうかといったことに対して、皆さん大変な悩みがあります。
　特にどういったことに悩んでいらっしゃるかというと、今、これは県が借り上げている公営住宅だと思いますが、そういった借り上げについて、平成二十六年三月までは認められているけれども、それ以降についてどうなるかわかりませんと。特に小さいお子さんがいらっしゃる家庭は、一度子育てをある地域で始めるとそこでコミュニティーができますから、なかなかそう簡単に、子供の意見なんかを聞くと、いや、ちょっと帰りたくないとか、そういった現場の声というのがたくさんあります。
　もちろん、それに対して、福島で子育てをされている方もいますから、果たしてそれがいいかどうかということについて実はいろいろな議論が、これは地元でもいろいろな意見があるんです。ただ、現実、今、山形で子育てをしているんだということを踏まえたときには、地域に、そこに住んでいけるかどうかということについて、予算の関係上、その借り上げを延長するというのは一年一年しかできないかもしれませんが、これはできる限り、子供がちょっと大きくなるまではそこで子育てをしていっていいんだよということをやはり政府として言ってあげるのが人情ではないかというふうに私は思いますが、これについて御答弁をお願いします。
○西藤政府参考人　お答えいたします。
　応急仮設住宅の提供期間につきましては、原則二年としておりますが、借り上げ型のいわゆるみなし仮設住宅も含めまして、昨年四月に、国として、一律一年延長し、三年としたところでございます。
　しかしながら、現在の復興状況でございますとか、また地域ごとにその状況は異なってきておりますので、そうしたことに鑑みまして、まず、建設した応急仮設住宅のさらなる延長については、特定非常災害特別措置法に基づきまして、被災地域の実情を踏まえ、被災者のための恒久住宅が不足する場合、被災自治体の御判断で、建築基準法の特定行政庁の許可を得て、一年を超えない期間ごとに延長することができるとしております。
　また、先ほどから御質問いただいております、公営住宅やあるいは民間賃貸住宅などを借り上げておりますいわゆるみなし応急仮設住宅でございますが、この場合も、これに準じて、被災自治体の御判断で提供期間の延長ができる取り扱いとしております。
　これらの点については、今月初めに改めて関係自治体に宛て周知をいたしますとともに、被災者の方々の不安解消のために周知を図っていただきますよう御依頼したところでございます。
○鈴木（憲）委員　ありがとうございます。
　もちろん、何でもかんでも政府の方で支援をできるのかといえば、そうでない部分もあると思いますが、何しろ、ああいった原発事故がなければ避難をしようとかいうふうに思うこともなかったわけですから、そこについてはできる限りの配慮をお願いしたいというふうに思います。
　次の質問に行きます。
　米沢市というところには、「おいで」という被災者支援センターのそういう窓口があって、そこには福島県の新聞とかさまざまな情報が得られるブースを設置しています。これは市が支援をしながら、そういうブースを設置しています。
　また、私の地域で寒河江市というところがありますが、そこには日曜奉仕団というボランティア団体がありまして、そこで、避難されている方の例えば子育てのちょっとした面倒を見たりとか、あとは、毎月、陸前高田市に泥上げや草刈りなどのボランティアツアーを企画したりして、実施をしています。
　山形の場合は被災地の横ですから、皆さん、隣県に対する関心というのは今大変高い状況にはありますが、こういった被災地の今の現実を知ってもらうための取り組みというのは、特に、これは別に東北だからとかではなくて、例えば東京でも大阪でも、やはり日本国民一人一人が自分のこととして関心を持ち続けてもらうということが私は必要だと思っています。
　こういった取り組みについて、できる限り政府として支援をすべきだというふうに私は思いますが、いかがでしょうか。
○谷副大臣　おっしゃるとおり、できる限り、東北だからと、私は兵庫ですけれども、私の選挙区からも、あるいは関西の方からも相当ボランティアの方々が行っています。その中で、さまざまな支援制度を利用してボランティア活動をやっているわけでありますけれども、委員御指摘のとおり、そういう支援も促進するように、しっかりと政府としてもサポートをしてまいりたいと思います。
○鈴木（憲）委員　ありがとうございます。
　これはいつまでかかるものかわかりませんが、できる限り、私も一生懸命、自分も被災地に出かけて現実を知っていくことを努力していきたいというふうに思います。
　最後の質問になります。
　今避難している方に対しては、さまざまな支援の制度があります。例えば、賠償について裁判を起こすのは大変だという方については、裁判外紛争解決手続、ＡＤＲというふうに言っていますが、そういった仕組みもあります。
　さまざまな支援の仕組みというのが用意をされているんですが、現実には、知っている人と知らない人とで、これは何でもそうだと思いますが、格差がすごいことになっています。専門家に相談できるのとできないのとで全然対応が違ってくるのは、これは当たり前のことだと思います。ただ、その当事者も、自分で情報をとりにいく努力をすることが、やらなければいけないことだと私は思いますが、一方で、子育てをしながら避難をしてきて、こんなはずじゃなかったのにという思いで皆さん日々暮らしているのも現実です。
　そういった中で、皆さんの声を聞くと何をおっしゃるかというと、一番は行政への不信感なんですね。一番聞く声が、山形の人にはよくしてもらっているけれども、自分の出元である、例えば福島の人と話す機会はほとんどないですとか、国の人と話す機会はほとんどないですとかいうことがよく言われます。もちろん、福島県の皆さんも一生懸命努力されていて、私は大変なことを重々承知しておりますが、そういったときに、これは何が足りないのかなと思えば、今の現状はどうですかということを、まず皆さんに話を聞くということが必要なんだと思います。
　そういったコミュニケーションの機会をできる限り多くつくるべきだというふうに思いますし、そういったことに対して、復興庁としても、限られた人員の中だと思いますが、県外、被災地以外に避難されている人たちに対しても、もう少し私は目を向けていただきたいなというふうに思います。ぜひ、それについて、今までよりももう少しかかわっていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
○谷副大臣　委員御指摘のように、ことし四月現在で、福島県から県外に避難されている方が約五万六千人おります。そのうち、御指摘ありましたように、山形県には九千人弱避難されているということでございます。その状況は避難元の市町村が把握しており、それぞれが広報紙などを送るなどの連絡をとっていると思います。
　福島県におきましても、ふるさとふくしま帰還支援事業ということで、同じように広報紙とか地元紙の提供事業を行っていると承知しておりますが、今委員御指摘のように、それがまだ徹底していないということのようでございますので、復興庁としても、県だけではなくて復興庁みずからも、さまざまな広報媒体を使ってそのＰＲに努めてまいりたいと思います。
　また、委員も現場で回っておられるのでよく御存じかと思いますけれども、行政だけではなかなか徹底しないところがあります。それで、先日も自民党のＮＰＯ等の委員会に私も出まして、十団体弱のＮＰＯの方々とさまざまな意見交換をしてまいりましたけれども、そういうＮＰＯの方、あるいは各地の社会福祉協議会、ボランティア、そういう方のお力をかりながら、より充実した取り組みができるように努力してまいりたいと思います。
○鈴木（憲）委員　ありがとうございました。ぜひ前向きに、これは与野党関係なく、一生懸命私も頑張ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○後藤田委員長　次に、高木美智代君。
○高木（美）委員　公明党の高木美智代でございます。
　私は、現地から寄せられた声をもとに、何点か質問させていただきたいと思います。十五分という短い時間でございますが、どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、復興庁は四月に、仮設住宅の入居期間を、先ほど厚労省から答弁がありましたが、一年延長して四年間にできることを被災自治体に通知されました。
　今、福島には、四月一日現在で、仮設住宅は一万四千五百五十七戸、入居していらっしゃる方は三万二千百三十二人。また、岩手、宮城も多くいらっしゃるわけで、やはり岩手、宮城につきましてはだんだん減少が始まっている。宮城につきましては、前の調査に比べ四千人、岩手は二千人減り続けている。しかし、福島は四百人しか減っていない。県外から戻っていらっしゃる方も少しふえているとも聞いております。
　しかし一方で、仮設住宅の老朽化ということが今始まっているとも伝えられておりまして、修繕工事も増加傾向にあると聞いております。県は、それに対して一斉点検をするというふうにおっしゃっているようでございますが、いずれにしても、復興住宅の整備を急ぐことが必要であると思っております。
　地元の方たちから、この復興住宅の整備につきまして、そこで生活する被災住民の意向を受けとめたものになるのかどうか、復興住宅そのもののあり方をどのようにするのか、画一的なものではなくて、周辺とのコミュニケーションや機能面に配慮するなど、考えてほしいというお声があります。
　恐らく、こういう質問をしますと、今、参議院でちょうど同じ時刻、審議がされています福島復興特措法の改正案にもかかわってくるかと思います。当然、この特措法では、こうした復興住宅につきましても、生活拠点形成事業計画の作成等を、県知事、避難先市町村長、また当事者の地方公共団体の長が共同して作成できるというふうにしているわけですが、ただ、私は、もう少しここは柔軟な仕組みをどのように考えていくか、また、国がそれにつきましてどのように提供していくのかというところが大事ではないかと思っております。
　こうした住民の方たちの御要望につきまして、国はどのような支援をされるのか、答弁を求めます。
○谷副大臣　委員御指摘のとおり、生活拠点形成事業計画に位置づけられる事業を含め、長期避難者の生活拠点の整備などの具体化を図るため、福島県、避難先自治体、また避難元自治体に国を加えて構成される協議の場を設置しているところであります。
　国としては、こういう協議の場を活用して、十分、制度の説明とか活用方法の説明などを行いまして、円滑な計画作成を支援してまいりたいと思います。
　また、御承知のとおり、昨年度、さまざまな住民意向調査をやりました。そういう結果を踏まえて、災害公営住宅の規模、整備箇所などについて検討を進めているところでございまして、今年度もそういう住民意向調査を実施することとしておりますので、そういう意向も踏まえながら、十分、御指摘の、住民の意向が反映できるような生活拠点の整備を進めてまいりたいと考えております。
○高木（美）委員　その意向調査、大事なポイントであると思っております。どういう医療が必要なのか、また、子育て世帯がどのくらいあるのか、高齢者の方たちの介護の重度化はどのように進んでいるのか、そうした実態がしっかりと浮かび上がるような形でぜひとも調査をしていただきたいと思います。
　また、もう一方で、国のかかわり方につきましては、これまでもさまざまな震災があり、その後コミュニティーが形成されたという全国各地の例もあります。そうした事例も紹介をしながら、ここではこのような特色について成功しているとか、ここはこのようなところが今、声が寄せられているとか、そのようなところも率直に情報提供していただきまして進めていただければと思いますが、いかがでしょうか。
○谷副大臣　御指摘のように、いい事例といいますか、モデルとなるような事例を広く情報共有することは大変大切なことだと思っておりますので、御指摘の点を踏まえて、また検討させていただきたいと思います。
　企業の場合は、企業再生でうまくいった例、先日、五十五の実例ということをまとめました。十分検討してまいりたいと思います。
○高木（美）委員　くれぐれも画一的になりませんように、どうぞよろしくお願いいたします。
　二つ目に、三月十日、震災の二年目の前日でございましたが、我が党は東北におきまして復興会議を開催させていただき、担当の国会議員そしてまた東北の全議員が集まりまして、三年目への誓いを新たにいたしました。
　その折、宮城県で開催をいたしましたので、私は、きょう御出席の石田さん、そして多分中野さんも一緒だったかと思いますが、宮城県の蔵王町にその後視察に行かせていただきまして、そこは原木シイタケのほだ場でございます。視察をいたしまして、約一万本、そこに原木が放置されたままになっておりました。
　少しお知りいただきたいと思いますが、この方は、シイタケ栽培歴四十年で、しかも十回にわたり農林水産大臣賞を受賞しているという、優秀な生産農家の方です。ほだ木の保有数は七万本と聞いております。このほだ木の汚染は百五十から二百ベクレル、当然、五十ベクレルが基準値でございますので、撤去しなければなりません。ただ、今後の方針がはっきりしないため、再起をかけて原木を購入することすらできないでいるというお声でございます。
　東電への損害賠償の請求も、ＪＡを通して、その周辺の町、市、全部で九十二戸の農家で行ったけれども、今、受け取ったのは四八・九％の賠償率であった、他の牧草関係の半分しか出ていない状況であると。シイタケ農家は数が少ないので、そこはむしろ手厚くすべきではないか。賠償もおくれている。したがって、今、借り入れをして生活をしているが、早期に支払いがなければ生活は困窮し、生産意欲をも失ってしまう。
　さらに、この方がおっしゃるには、家族経営でやっていらっしゃる、したがって、二、三年、原木を御両親が運ばないとか持たないとかということが続きますと、足腰が弱くなってしまって、今後生産を再開するにも支障が出てしまう、今ぎりぎりのタイミングなんだというお話です。
　今後の生産再開への道筋をどう考えればいいかという、このような状況でございました。今、各省はどのようにお取り組みか、答弁を求めます。
○秋野大臣政務官　高木議員には、蔵王町での調査を踏まえましてさまざまなお声を届けてくださいましたことに、心から御礼を申し上げたいと思います。
　私の方からは、この処理をどのように実施していくのかということについて御答弁を申し上げたいと思います。
　そもそもの仕組みから御説明をさせていただきますと、放射性物質による汚染で使えなくなりましたシイタケ原木につきましては、現在把握されている限りにおいて、全て一キログラム当たり八千ベクレル以下ということでして、こういったものは廃棄物処理法に基づきまして市町村が処理をするというのが原則ではありますが、処理が滞っておりまして、平成二十四年度の補正予算におきまして農林業系汚染廃棄物の処理加速化事業を計上させていただきまして、シイタケ原木もこの対象とさせていただいているところであります。
　この事業の地方負担額は震災復興特別交付税で全額措置をさせていただきますので、実質、全額国負担で処理が可能ということでありまして、蔵王町にも御説明をさせていただいたところであります。
　こういった事業を活用させていただきまして、処理の安全性についても市町村や地域住民の方々の理解を得ながら、シイタケ原木の処理をしっかり前に進めてまいりたいと思います。
　ありがとうございました。
○高木（美）委員　その件につきましては、次の質問のところで一緒にまた質問をさせていただきたいと思います。
　今、ガイドラインを策定しているということを林野庁から伺っております。都道府県がガイドラインをもとにチェックシートを作成するという、このような流れも聞いておりますが、その手順を踏むことも重要ですが、それでは、生産者に説明が届くのがどうしても時間がかかってしまうこともあります。
　除染も含めたそのスケジュール感の工程表というものをはっきりと生産者に示していくことも必要ではないかと思いますが、林野庁それから環境省の答弁を求めます。
○篠田政府参考人　お答えを申し上げます。
　栽培管理に関しますガイドラインでございますけれども、こちらは、現在、私どもから関係都府県あるいは関係団体の方に案をお示しいたしております。
　ガイドラインに沿った取り組みを実施する場合の費用につきまして、東京電力との間で損害賠償の考え方を整理しているというところでございます。できる限り早急に整理を終えたいというふうに考えております。
　それから、先生の方から言及をされましたガイドラインのチェックシートでございますけれども、こちらの方のチェックシートにつきましても、現在、都府県の方において作成中であるということでございます。できる限り早期に生産者の方々に届くようにということで私どもも極力指導をしてまいりたいと思いますので、御指導方、引き続きよろしくお願いいたしたいと思います。
○秋野大臣政務官　環境省としても、ほだ場の除染につきまして、作業者によるほだ場の利用目的や利用頻度を踏まえながら、除染の進め方について検討させていただいているところであります。
　今、林野庁からも御答弁がありましたけれども、環境省としても、この林野庁の取り組みを踏まえまして、ほだ場に関する除染関係のＱアンドＡを早期に作成させていただきたいと考えております。
　林野庁と連携をしながら、ほだ場における除染と復興の両面の観点から取り組みを推進してまいりたいと思います。
○高木（美）委員　最後に、汚染された牧草のロールを、私は、蔵王町で、またその周辺で多く拝見しました。野ざらしのためにラップフィルムが破損して、本当に大きなロールなんですが、それがもう崩れ始めて風に舞ったり土に返り始めているという状況で、住民の方たちは二次汚染の危険性を懸念しております。
　そういう状況から、本来はこの処理が早くされるべきであると考えますが、例えば蔵王町でも、汚染牧草が約一千トン、稲わらは一・二トン、これを一日五トン処理しても二年かかる、そういう状況でございまして、先ほど秋野政務官からも、この処理がおくれているという御指摘がありました。
　この周辺の市町村全域のことを考えますと、とてもそれは市町村だけで、また、この蔵王町では、いわゆる広域行政連合で、そこで処理施設を持っているという状況ですので、仮設焼却施設をつくるとか、そういうところから始めなければ間に合わないという状況があります。
　この市町村との話し合い、そしてまたその県との協力というところについては、もうなかなか進まないので、環境省が乗り出して、県と協力して市町村を取りまとめてもらいたい、こういうお声も届いております。対応はいかがでしょうか。
○秋野大臣政務官　御指摘のとおりでして、牧草とか稲わらといったものの処理に当たっては、国と関係自治体が協力して取り組むことが重要と私どもも認識をしております。
　この稲わらなどのうち、一キログラム当たり八千ベクレルを超えるものにつきまして指定廃棄物として指定されたものについては、放射性物質汚染対処特措法に基づきまして国がこの処理を行うこととしておりまして、その処理先を確保すべく、関係自治体と国と意見交換をずっと続けているところであります。
　また、環境省においても、岩手県の一関市におきまして、一キログラム当たり八千ベクレルを超える牧草を既存の焼却施設で生活ごみとあわせて焼却する際の安全性に関する実証事業を実施させていただきまして、こういった成果、または県の働きかけによりまして、岩手県におきましては、八市町で八千ベクレル以下の農林業系廃棄物の焼却が開始をされたところであります。
　先ほど申し上げました農林業系汚染廃棄物の処理加速化事業、これも計上させていただきましたので、こういったことも、関係自治体への説明会や意見交換を行ってまいりたいと思っています。
　この放射性物質を含む廃棄物の処理は、地域住民の御理解を得ることが一番重要なことでありますので、実証事業を通じて得られた科学知見の周知や先行事例の紹介に努めながら、市町村や都道府県と協力して事業を進めてまいりたいと思います。
○高木（美）委員　ぜひとも各市町村とよく連携もとっていただきまして、声もかけていただきまして、県を挟んで、国、そしてそこに市町村があるという、県を通して、当然それは地方行政でございますので必要でございますが、そこのところはやはり、市に対して県と一緒にどうするんだという働きかけも、復興の大事なポイントでございますので、ぜひとも配慮をお願いしたいと思います。その加速化を強く求めまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
　　　　—————————————
○後藤田委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　東日本大震災復興の総合的対策に関する件調査のため、来る五月八日水曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○後藤田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る五月八日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十五分散会
○委員長（石井一君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十五年度総予算三案審査のため、本日の委員会に東京電力株式会社代表執行役副社長内藤義博君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井一君）　平成二十五年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、経済財政等に関する集中審議を行うこととし、質疑は往復方式で行い、質疑割当て時間は四百十三分とし、各会派への割当て時間は、民主党・新緑風会百四十九分、自由民主党・無所属の会六十分、公明党三十七分、みんなの党三十六分、生活の党三十六分、日本共産党十九分、みどりの風十九分、社会民主党・護憲連合十九分、日本維新の会十九分、新党改革十九分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（石井一君）　平成二十五年度一般会計予算、平成二十五年度特別会計予算、平成二十五年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、経済財政等に関する集中審議を行います。
　これより質疑を行います。大久保勉君。
○大久保勉君　おはようございます。民主党・新緑風会の大久保勉でございます。
　本日はアベノミクスを中心に質問したいと思います。特に、アベノミクスが日本社会にどのような影響を与えるのか、この点に関してしっかりと議論してまいりたいと思います。
　まずは、日本銀行の金融政策に関しまして黒田総裁に対して質問したいと思います。
　黒田総裁とは、昨年の十月、ＩＭＦ・世界銀行総会以来でありますが、まずは御就任おめでとうございます。
　当時、ＩＭＦ・世銀総会でいろんな会議がありましたが、御一緒させてもらいまして、流暢な英語でしっかりと日本を主張されていました。当時はＡＤＢの総裁という形でした。こういった方が日銀総裁になられまして、しっかりと日本の政策を海外に向けて発信する、これは非常にいいことだと思っております。今後の総裁のリーダーシップを期待したいと思っております。
　そこで、まず質問したいのは、就任されて一か月がたちましたが、これまでの感想に関して何かございましたら、質問したいと思います。
○参考人（黒田東彦君）　就任いたしまして一か月程度でございますが、四月四日の金融政策決定会合におきまして、いわゆる量的・質的金融緩和を政策委員会の委員一致した意見として決定をいたしました。その後、市場や経済の動向を点検しながら、先日、ワシントンに参りましてＧ20あるいはＩＭＦＣの会議等に参加いたしまして、日本銀行の決定いたしました金融政策についていろいろな形で御説明をいたしまして、おおむねその内容、特に二％の物価安定目標を実現するために必要な措置をとったということについて御理解がいただけたのではないかというふうに思っております。
　今後とも、いろいろな課題に直面していくと思いますけれども、しっかり頑張ってやっていきたいと思っております。
○大久保勉君　私の手元に日本銀行の量的金融緩和に関して一枚紙があります。物価安定の目標が二％、達成期間が二年、マネタリーベースは二年間で二倍、そして国債保有額、平均残存期間は二年で二倍と、全て二という数字が続いておりますが、そこで質問したいと思います。
　二年以内に物価水準を二％にするということでありますが、達成に自信がおありかということであります。市場ではなかなか難しいんじゃないかといった指摘もあります。また一方で、国債が暴落する、途中で、さらには円が暴落する、こういった場合に金融システム不安が発生します。そういった状況でも、二年後に二％の物価水準を維持するために全ての政策を動員するのか、それとも途中でやめるのか、この点に関して質問したいと思います。
○参考人（黒田東彦君）　先般、金融政策につきまして量的・質的緩和を決定しました際に、二％の物価安定目標をできるだけ早期に、具体的には二年程度を念頭に置いて必要な措置を決めたわけでございますが、そのときに発表いたしました政策委員会としての考え方を示した文書におきましても、二年程度の期間を念頭に置いてこの緩和策を取るわけですが、当然のことながら、その過程において上下双方にリスクがあり得るわけでございますので、そうした際には金融政策の調整を当然行うということでございますので、二％の物価安定目標は是非早期に達成したいというふうに思っておりますが、その過程でいろいろな事態が生じた際に当然必要な調整は行っていくと。ただ、二％の物価安定目標というのは、やはり二年程度を念頭に置いて、できるだけ早期に達成する必要があるというふうに考えております。
○大久保勉君　何か分かったような分からないような説明ですが、二％、二年というのは堅持するけれども、途中で調整すると。調整というのは、つまり二％、二年というのは堅持し、それ以外のことをいろんなことをやるということでよろしいんですか、金融システム不安に対する様々な施策を実現すると。
○参考人（黒田東彦君）　現在の日本銀行法におきましても、金融システムの安定ということは物価の安定と並びまして二つの重要な使命として掲げられておりますので、当然のことながら、常に金融システムの安定には配慮し、それを保っていくということは日本銀行として必ず果たさなければならない使命だと思っておりますので、物価の安定を実現するということを通じて、当然のことながら金融システムの安定にも貢献すると思っております。両者は矛盾するものではなくて、むしろ相互に支え合うものであるというふうに思っておりますが、いずれにいたしましても、金融システムの安定ということについては常時十分点検し、必要に応じて適切な政策を取ってまいりたいというふうに思っております。
○大久保勉君　はっきり分からないんですが、じゃ例えば、具体例で言います。一年後にまだ二％物価は達成していない、しかし金利が暴騰してしまった、国債が暴落、為替が暴落すると、こういった事態もあり得ると思います。現に、最近は東証のサーキットブレーカーが発動して国債先物の売買が一時停止するということもありました。非常にマーケットは神経質になっています。こういったときに、もし一年後に二％のインフレが達成できない、しかし今回の政策の副作用が大きかった、この場合どうされるんですかと。はっきり言ってください。
○参考人（黒田東彦君）　先ほども申し上げたとおり、金融システムの安定と物価の安定というのは両立するものであり、日本銀行として果たさなければならない二つの使命であると思っております。
　現時点で長期国債のマーケットでボラティリティーが高まったということは委員御指摘のとおりでございます。それに対応して様々な調整を行いまして、現時点ではボラティリティーが下がってきて、次第に市場が安定を取り戻しているということでございます。
　したがって、今後とも御指摘のようなことが起こった場合には、当然それに対して必要な措置、調整は行っていくということでございます。
○大久保勉君　その必要な措置の中に二％のインフレターゲットというのを撤回することが入っているかということです。はっきり言ってください、イエスかノーか。
○参考人（黒田東彦君）　二％の物価安定の目標を撤回するということは考えておりません。
○大久保勉君　分かりました。
　そういうことで、いわゆる金融システムが非常に脆弱になる可能性があると、そこが問題なんです。これを言いたかったんです。つまり、二％だけを堅持することによって様々な弊害があり得べしと、このことをしっかり考えてほしいんです。世界中が心配しているんですよ。私のところにも様々なヘッジファンドが来ます。それで、為替市場に対してどういうふうなスペキュレーションをしようか、そういったことの意見交換もあります。こういったことだけ警鐘したいと思っております。
　次に申し上げたいのは、安倍総理に質問します。年金受給者が二％のインフレでどのような影響を受けるかに関してです。
　具体的に申し上げますと、物価目標二％が達成され、その後しばらく二％前後の物価上昇が続いた場合、年金生活者にとっては生活が私は苦しくなると考えます。どうしてかといいましたら、まずは年金制度でありますが、特例水準二・五％というのがありますから、これは法律が通りました。三年間は年金は上がりません。毎年一％程度年金支給が下がります。そして、三年後は、今度はマクロ経済スライドが稼働します。その場合は、もし二％インフレになった場合に〇・九％引くということになっています。事実上は二％の半分、一・一％しか年金の支給は上がらないんです。ですから、こういった状況が長期間続いた場合には、どうも年金生活者、生活が厳しいなと、こういうふうに思うと思います。このことに対して安倍総理はどうお考えですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　平成十六年に年金制度を改正をいたしまして、マクロ経済スライドを導入をいたしました。マクロ経済スライドは何かということをちょっと詳しく説明させていただかないと国民の皆さん御理解いただけないと思います。（発言する者あり）いや、大久保さんは分かっているかもしれないけれども、国民の皆さんは分からないから。
　そこで、マクロ経済スライドというのは、それは言わば生産人口と平均寿命、これを加味しまして、自動的に言わば物価スライドを調整していくという仕組みであります。この仕組みを入れていくことによって、言わば物価の、受給、言わば給付を調整をしていくという仕組みを入れたわけでございますが、平均すると〇・九％であります。ですから、例えば一％物価が上がった場合は確かにそこから〇・九を引きますから〇・一しか上がらないという仕組みになります。ところが、ずっと今までデフレが続いてきましたから、一回もこれは発動されたことがありません。しかし、年金を一方安定させるためには給付と負担をこれ安定させる必要がありますから、平成十六年のこのマクロ経済スライド制度を導入したことによって年金制度は安定したと、こう言われているわけでありますし、御党の岡田副総理もそう答弁をしておられるところであります。それは一つ押さえておかなければいけない点であります。
　一方、年金は物価にスライドするわけであります。デフレであれば減っていくんです。減っていくから二・五％減らさなければいけない状況になっているんですよ、なっているんですね。そして、それを三年間で二・五％減らすことが決まっています。これは民主党も賛成しました。減っていくんですよ。
　しかし、しかしですね、ここは大切な点なんですが、もし二％上がっていけば、皆さん、初年度は間に合いませんから一％下げなければいけませんから、次の年からは下げなくてもいいんですよ。一％下げなくてもよくなるんです、よくなるんですね。ですから……（発言する者あり）済みません、ちょっと後ろの方、委員でもないのにやじやめていただけますか。よろしいですか。
○委員長（石井一君）　静粛に。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いや、やじして、国民の皆さん、私答弁しているのに、やじっていいんですか。（発言する者あり）
　いや、是非、テレビを御覧の皆さん、これ、この状況を見てくださいよ。場外で、答弁しているのにやじって、やじっていいんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私、一回やじられますとどこまで答弁したか分からなくなるので、じゃ、最初から答弁しましょうか。いや、それで今……（発言する者あり）いや、それはそうですよ。分からなくなるんですから。
○委員長（石井一君）　静粛に願います。（発言する者あり）ちょっと待って。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　じゃ、それで、今まだ答弁の最中でございますので、よろしいですか。
○委員長（石井一君）　はい。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　はい。じゃ、そこで、まだ答弁の最中ですから。
　そこでですね、そこで大切な点は、今やじでうるさくて国民の皆さん聞こえなかったかもしれませんから最初から申し上げますが、つまり、デフレによってマイナス二・五％下げなければいけなくなったわけですね、三年間で。そして、初年度は、初年度はこれは間に合いませんから、幾らこれはデフレを脱却をして安定的なこれ物価安定水準に向かっていったとしても、初年度は一％は残念ながら下げなければいけませんが、次からはこれは下げなくてもよくなるわけであります。つまり、今までのデフレから脱却したことによって年金は下がらなくなるんだということは申し上げておきたいと思います。
　と同時に、年金の一部は株式市場で運用していますが、民主党政権、大久保さんがおられた政権においては、昨年の前半ではマイナス一・五兆円の運用損が出ていたんですね。しかし、それを今、三年間で、プラス五兆円運用益が出ている、三か月間で。これは恐らくもっと増えていくわけであります。つまり、これは経営者として、失格者とうまくいっている、それぐらいの違いがあるわけでありますね。
　つまり、デフレが続いていることによって年金財政は極めて危うくなっていたんだという根本問題を私は申し上げているわけでございます。
○大久保勉君　安倍総理、簡潔に答えてほしいんです。逆に言ったら、簡潔に答えられないということは何かやましいことがあると私は思っています。
　非常に単純化しますと、二％インフレが続いていった場合に、当初はマイナスの支給になります、一％マイナスになります。その後は、二％インフレになったとしても、〇・九％は上がりませんから、一・一％しか上がらないんです。じゃ、十年間に、こういう状況になりましたら、何と〇・九％掛けるの十年分、九％年金の支給は下がるんです。こういったことがいわゆる二％のインフレターゲットなんです。このことはしっかりと国民に話さないと、何かふわふわしていて、アベノミクス、良さそうなんだけど、何か経済が、生活が厳しくなると、こういった実態に対して国民に理解してもらう必要があるんです。このことを指摘して、次に行きます。
　じゃ、次に預金に関して申し上げます。
　麻生総理、例えば……（発言する者あり）済みません、麻生副総理ですね。（発言する者あり）次の総理ということかもしれませんが、まず申し上げますが、超金融緩和で預金金利が限りなくゼロに近い状況で二％のインフレを起こせば預金金利は、預金金利はゼロ％です、今。で、二％のインフレが起こりますから、その場合に、一年後、預金はどのようになるか。実質的な預金金利、恐らくは二％減ると思います。国民全体では約一千百五十兆円のネットの預金があります。ですから、ゼロ％の預金金利の環境では一千百五十兆掛けるの二％、約二十二兆円強が実質的に減ります。どこに行くか。ちょうど同じ金額としましては、国と地方の公的債務が一千百兆円です。このことから考えましたら、二％のインフレ政策といいますのは二％のインフレ増税で、二十二兆円国民の預金から公的部門の方に実質的に資金が移転するという形になります。これは、二十二兆円というのはどのくらいの金額かといいましたら、消費税五％上げて約十三兆円です。十三兆よりも九兆円大きいインフレ増税を麻生財務大臣が行っているということです。非常に財務省にとっていいことは、このことは国会の承認も必要ありません。アベノミクスだけでこのことができるということです。このことに関して、麻生財務大臣の御所見をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　大胆な金融緩和やることによって銀行におけます預金金利というものが、影響どれくらい与えるかというのを見通すことは不可能、ほとんど困難です。御自分も分かっておられぬし、世界も、世間も誰も分からぬのが当たり前のことなんですが、しかし、一般論として預金金利が物価上昇に見合って上昇しなければという前提でしゃべっておられるのだと思いますが、預金者の実質的な手取りは減少するというのはおっしゃるとおりですよ、それは当たり前のことです。簡潔だけにって、そこだけにしておきます、やましいことがありませんので。
○大久保勉君　そうですね。二十二兆円預金が減るということです。ただし、ゼロ％の預金金利という前提です。このことに関しては、黒田総裁が政策決定で短期金利を含めてゼロ金利制というのをずっと延長されておりますから、金融緩和というのは短期金利をゼロに抑えると、長く抑えるということですから、事実上二十二兆円預金者から国の方に所得移転が行われているということです。財務省としては非常に有り難い政策だと思っています。こういった点もアベノミクスには隠されているという点を指摘したいと思います。
　次に、財政ファイナンスの懸念に関して申し上げたいと思います。
　こちらは安倍総理にまず質問したいと思いますが、中期財政フレーム設定で新規国債の発行を四十四兆円に抑えるということを撤回されることはないか、このことに関して質問したいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　安倍内閣においては、経済成長をしっかりと力強いものにしていく、強い経済を取り戻す、この政策と財政健全化、両立をさせていくという基本的な考え方でございます。だからこそ大胆な金融緩和を行う、先ほどその一部を説明させていただきました。そして機動的な財政政策、さらには民間の投資を喚起する成長戦略を進めていくわけでございまして、先般その一端を記者会見でお話をさせていただいたところでございます。そして、平成二十五年度の予算について、公債金四十二・九兆円となっておりまして、四十四兆円を下回っているところでございます。
　そこで、前政権に決めた四十四兆円のフレームとの関係についてもせっかく立ったついでですから御説明させていただきますと、これは、これを念頭に置いたものではございません。あくまでも財政健全化を目指していくという観点から予算を作っていると、歳出の必要性において内容を十分に精査した上において予算を作成をしたということは申し上げておきたいと思います。
　今申し上げましたように、前政権の四十四兆円の枠組みにこだわるものではございませんが、先週のＧ20でも財政の持続可能性を維持することの重要性が確認をされたところでございまして、今後、経済財政諮問会議において財政健全化と経済再生との双方を実現するための道筋について検討を進め、年央の骨太方針において経済再生の道筋と併せて各歳出分野の取組など、財政健全化の基本的方向を示していく考えであります。こうした検討状況も踏まえながら、財政健全化目標を実現するための中期財政計画の具体化の検討を進めていく考えであります。
　昨日、来日したＯＥＣＤの事務総長と会談をした際にも、ＯＥＣＤ事務総長として私たちが進めている経済財政金融政策に大いに期待をしていると、これによって十五年間脱却できなかったデフレからも脱却できるんではないかと期待をしている、これは日本一国のみならず世界経済にも大変すばらしい影響があると、かつ、それによって財政再建の道にも進んでいくことができればそれはすばらしいことであると、こういうコメントをいただいていることであります。
　いずれにせよ、デフレ経済を続けている中においては国民の収入が減るんですから、約五十兆円のＧＮＩが、国民総収入が減ったわけでありますから、それではとてもこれは財政の再建はできないということは申し上げておきたいと、このように思います。（発言する者あり）
○委員長（石井一君）　速記を起こして。
　総理大臣に申し上げます。質問に的確に答えてくれという要請がありますので、お願い申し上げます。
○大久保勉君　じゃ、次に行きたいと思います。
　円安の影響に関して今度は議論したいと思います。
　例えば日本のＧＤＰは四百七十五兆円あります。そのうち輸入といいますのが七十兆円余です。実は、輸入のうち八割はドル及びユーロ、外貨で決済されています。為替レートは八十円から現状は百円近くということで、二〇％以上円安に行っています。このことが国民経済にどのくらい影響があるかという観点から議論したいと思います。
　私の試算によりますと、例えば七十兆円の輸入に対して八割がドル、ですから七十兆円掛けるの八〇％、更に二〇％円安になっています。それを計算すると約十一・三兆円のコストアップになります。ですから、この十一・三兆円がどういう形で誰が負担するかというのが経済的に非常に大きな問題になります。
　もし一〇〇％この輸入物価の上昇が最終消費者に行くとしましたら、いわゆる消費者物価が二・四％上昇します。この計算は、十一・三兆円割るところの四百七十五兆円です。ところが、今回、日本経済の問題は、なかなかこの転嫁がされていないという点に問題があります。一〇〇％転嫁されましたら、もうインフレターゲット二％は優に達成しているということです。
　じゃ、具体的にどのくらい輸入物価の上昇が最終消費者まで転嫁されるか、ここに関しては内閣府の参考人に聞きたいと思います。実は、日本経済マクロ計量モデルということで計算をしてもらっています。円が二〇％減価した場合、一年目にどのくらいＧＤＰデフレーターが増えるか、このことに関して質問したいと思います。
○政府参考人（浜田浩児君）　二〇一一年公表の短期日本経済マクロ計量モデルの乗数表に基づきまして機械的に計算を行いますと、仮に為替レートが対米ドルで二〇％減価した場合、一年目の民間最終消費支出デフレーターは約〇・二％増加することとなります。
○大久保勉君　ということは、二・四％、一〇〇％転嫁されたら二・四％上がるところが〇・二％しか上がらないということです。約九割は誰かが負担しているということです。この誰かに関して重要な問題が発生すると思います。これを安倍総理に質問したいんですが、具体的には十一・三兆円の九割ですから約十兆円です。誰が負担しているのか、恐らくは輸入業者です。日本の場合は、原油、若しくは食料品、材料があります。そういった輸入業者が製品として転嫁できたらいいんですが、なかなか転嫁できていないと。ここに問題があります。
　特に輸入雑貨に関しましては、多くは中小企業であります。原油に関しましては、石油元売はしっかりと転嫁できておりますが、ガソリンが上がる、しかしガソリン代が上がったとしても運送会社はそれは転嫁できないと、こういった状況です。ですから、十兆円は多くの場合は中小企業が負担しているんじゃないかと。これがアベノミクスの次の問題です。最近、イカ釣り漁船がストライキをしたと、これも顕著な事例です。
　こういったことに関して、アベノミクスはいいことばかりじゃないと、いわゆる中小企業いじめであると私は思いますが、それに対して反論ができるんだったら反論してください。
○国務大臣（甘利明君）　輸入物価が上がったときに、マクロモデルで今委員がおっしゃった〇・二との差というのは、これ、私も何度も説明を聞いたんですが、完全に転嫁できないのでその数字になっているというのとちょっと違うんじゃないかと思いますので、それはもう一回参考人に、委員に聞いてもらいたいと思うんですが、いずれにしても、上がった輸入物価が適切に消費段階で転嫁されていくということが大事なことであります。その過程で中小企業がかぶって価格に転嫁できないようなことがないように、下請代金支払遅延防止法等々、公取の政策をしっかりやっていくことが重要だというふうに思っております。
○大久保勉君　これも、この問題に関しては相当内閣府と議論しました。過去の日本経済の状況をパラメーターに直して計算しておりますから、日本経済自身がなかなか価格転嫁ができないような構造になっていると、こういった問題があります。この後にじわじわじわじわ効いてくると思いますから、是非、甘利大臣の方は中小企業対策を行ってもらいたいと思います。
　特に、この問題に関しましては、消費税引上げ、三％引き上げた場合には八兆円の価格転嫁になります。ところが、今回は十兆円を転嫁しないといけないということで、しっかりとした転嫁対策が必要な政策です。
　続きまして、為替が円安になった場合に、輸出企業サイドの問題を御指摘します。
　こちらは、輸出企業にとりましては非常に収益が上がっていい話なんですが、どのくらいの影響があるかといいますと、日本の輸出は六十三兆円です。そのうち外貨建てが六割です。計算すると七・五兆円の収入が増えます。この結果、実は昨日の東証の終値が一万三千八百四十三円で、四年十か月ぶりの高値。つまり、為替が円安になった場合、多くの輸出企業というのは東証の上場大企業です。ですから、東証の上場大企業の利益が上がります。
　その利益はどういう形で還元されるかといいましたら、一番目が内部留保が増えると。二番目の方法としては、配当が引き上げ、つまり株価の、配当が上がるということです。三点目としましては、いわゆる一時金等の賃金上げ。四点目としては、下請などの系列企業に対して還元すると。こういった四つのパスがありますが、日本経済にとって最もいいのは、やはり中小企業を含めて全員が輸出企業の利益を共有するということです。四番目です。その次には賃金が上がるということです。その次はやはり配当、いわゆる株主がもうかります。内部留保が一番いけないという状況です。
　ただ、残念なことは、これまでの日本企業の動向によりますと、ほとんどが内部留保です。ですから、今回必要な経済政策というのは、内部留保からしっかりと賃金引上げに回す、場合によっては設備投資等をすることによって系列企業にしっかりと利益を還元する、こういった経済政策が必要だと思います。是非この点に関して、甘利大臣、御所見をいただきたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　企業が収益を上げても全部内部留保に回ってしまうと。ここで、一つ分析をする必要があると思うのは、バブル崩壊以降の一九九四、五年から今日まで企業が持っている現預金というのは余り変わらないんですね。百五、六十兆円だと思います。ただ、この一九九四、五年と今を比べますと、有利子負債と現預金の比率がうんと変わってきているんです。九四、五年は、現預金が一に対して有利子負債が二の割合です。現状は、現預金が一に対して有利子負債がやっぱり一なんですね。ということは、その企業が稼いだ金で有利子負債を減らしてきた。つまり、財務体質を強化してきたということになります。それをもちろん優先してきたんであります。
　これからどうするかということが委員の御指摘のところだと思います。我々もこれからは、有利子負債が相当減ってきたんであるから、これからは経済全体の歯車を回していくために、労働者の賃金であるとか、あるいは下請中小企業の代金をきちんと手当てをして、経済の歯車が回ってくるようにしたいと思っております。そのために税制で、賃金に還元したところについては税制の恩典を与えるとか、いろんなことをやっております。これは内閣全体として、このデフレ脱却の歯車がしっかり回っていくように、実体経済が付いていくように目配り、気配りをしていきたいというふうに思っております。
○大久保勉君　次に、二％のインフレで賃金が上がるか、この点に対して議論をしたいと思います。これは一番重要なポイントなんです。
　日本経済が賃金をしっかりと上げれる構造になっているかということに関して、一応パネルを用意しました。（資料提示）実は、出典はジェトロでありまして、アジア・オセアニア主要地域の投資関連コスト比較ということです。実は、日本の製造業の賃金を一〇〇とした場合に、韓国が四四、中国が八・三、ベトナムが二・九になっています。こういった状況下でなかなか日本の賃金は上げることが難しいですよということを議論したいと思います。
　もちろん、日本でしか作れないオンリーワンのものもありますが、最近、技術進歩、グローバル化によりまして生産の仕方が大きく変わってきました。例えば日本の製造業の現地生産が進んでいると。さらには、ＥＭＳ、電子機器製造受託といいますが、こちらが発展しておりまして、事実上、日本と韓国と中国ではほとんど同じような商品が作られるという状況です。
　この状況に関して、昨年の二月にニューヨーク・タイムスで面白い記事がありました。これを御紹介したいと思います。実は、アメリカも全く同じ問題に直面しています。具体的に最初の方を読み上げますと、昨年二月、カリフォルニアで行われましたオバマ大統領主催の夕食会に際し、参加したシリコンバレーのトップは大統領へ質問するように要請された。しかし、アップル社のスティーブ・ジョブスへの質問を大統領が行いました。米国でアイフォンを作るために何ができるかということを質問したところ、少し前までアップル社は自分たちの製品はアメリカで製造されていると自慢していました。しかし、現在ではほとんど行われていないということです。約七千万台のアイフォン、約三千万台のアイパッド、そして約五千九百万台の製品は全て海外で生産されているという状況です。こういう状況です。
　じゃ、誰が作っているかに関して申し上げますと、実は、ＥＭＳの会社が作っておりますが、具体的にはフォックスコンであったり、日本名では、日本ではホンハイと言われておりますが、こういった会社がアップル若しくはサムスン、ソニー、いろんな会社の製品を作っているという状況です。こういう状況で、なかなか日本の賃金を上げようとしても上げることができないということです。具体的にどういう状況かといいましたら、週六日働く、一日十二時間、そして賃金は一日十七ドルという状況です。それで最新鋭の製品を作っていると。このフォックスコンに関しましては、全世界の民生の家電製品の四〇％を作っています。
　こういう状況ですから、なかなかインフレ二％になったとしても賃金を上げることができないし、なかなか日本企業自身は日本国内の生産を増やしたくても増やせないという状況です。もちろん、まだ自動車に関しては競争力がありますが、どんどん世界的な競争が増えてきているという状況です。ですから、賃金が上がらずに二％のインフレということでしたら、実質賃金が下がるということです。こういったことを是非認識して施策に取り組んでもらいたいと思っています。この点に関して、安倍総理、何か感想がありましたら。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　基本的に、今重要な指摘だから是非国民の皆様にも御説明をしたいと、こう思うわけでありますが、では、デフレのままだったらどうかということなんですね。デフレのままではどんどんどんどん収入が下がってきます。先ほど内部留保の話が出ましたが、デフレというのは何か。つまり、持っているお金の価値が上がっていくんですよ、実質金利が上がっていくんですから。であるならば、投資をしないのは当たり前なんですね。それを変えてインフレ期待を起こさない限り、絶対に企業家は投資しません。そして従業員、人材にも投資をしない、これは当たり前なんですね。これを変えるというのが我々の経済財政金融政策でありまして、それが今まさに変わりつつあるわけであります。
　では、賃金は絶対に上がっていかないのかといえばそんなことはないわけでありまして、例えば自動車産業、これはそこにも出ているような韓国とも競争しておりますし、中国における外部生産もしているわけでありますが、見事に生産は増えてきた。そして、その中において、例えば日産は二割国内での生産をやめることにしていましたが、それはやはり百万台の生産規模を維持をしようということを決定をしました。そのことによって、日産で働いている従業員のみならず、関連の、裾野が広いですから、多くの中小零細・小規模事業者も職を守ることができたわけでありますし、こういう韓国と競争している自動車産業も全部ボーナス満額回答じゃありませんか。
　つまり、そのように、やるべきことをしっかりとやっていく。もちろん、今御指摘されたようなグローバル経済ですからそういう側面があることも事実であります。その中において、日本の言わば技術力においてオンリーワンを目指していくということも重要でしょうし、そしてまた投資によって我々は所得収支をプラスにしていくこともできるわけでございます。これはかなりプラスになっていくというふうに考えていただいてもいいんだろうと思いますね。
　今、一時的に円安で貿易収支がこれは赤字になっているわけでありますが、これは一年後には間違いなく改善されてまいります。プラス四・六兆円、そして二年後には八兆円プラスになっていると、このように計算をされているわけでありますが、まさに大切なことは、私たちも経済を成長させていくことができるんだというこの精神を取り戻すことではないかと、このように思います。