Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（亀井善之君）　国有林野事業につきましては、国有林改革二法に基づきまして、集中改革期間におきまして、いわゆる公益的機能の維持増進を旨とする管理経営への転換や、あるいは組織、定員の合理化、そして縮減、財政の健全化等に着実に取り組んでおるところでもございます。
　このような結果、組織、要員につきましては、平成十五年度末までに七森林管理局とそして九十八森林管理署等に再編をしまして、職員の数の適正化を推進するとともに、平成十六年度予算においても新規借入金をゼロとするなどの財政の健全化を進めております。
　国有林野の適切かつ効率的な管理運営を進めていくための基礎が築かれたと、このように考えておるわけでありまして、今後は、こうした基礎の上に立ちまして、今年度を始期といたしまして、国有林野の管理経営に関する基本計画に基づきまして、開かれた国民の森の実現に向けまして、公益的機能の維持増進、地球温暖化防止対策など、新たな政策課題への率先した取組、そして森林環境教育や国民参加の森作りの推進、これら各般の努力をすることによりまして改革を着実に進めてまいる所存であります。
○加治屋義人君　今、大臣の答弁や平成十四年度決算の状況を見させていただく限り、改革は着実に進んでいるのかなと、そういう気がしておりますが、会計検査院の十四年度決算検査報告の中で、一般国道の道路敷となっている国有林野の取扱いについて指摘をされています。少し読ませていただきたいと思いますが、林野庁は、国有林野を国道の道路敷として使用させる場合には、国土交通省においてその行政目的の遂行に必要な行政財産としての管理が行われるように国土交通省に所管を有償で移すこと、所管換えの手続前に、又は臨時に一定期間に限って国有林野を使用させる必要がある場合には使用承認を行うこととしております。
　しかし、この会計検査院が指摘する平成十四年度に国有林野の財産価額が三千万円以上の二十八路線、それから、財産価額が三千万未満の百四十九路線について調べたところ、有償による所管換えがなされていなかったり、無償のまま使用承認が継続されていたりしている実態が見受けられた、こうしてあります。
　こうした事態を受けて、会計検査院から林野庁に対し、森林管理署において道路管理者と協議して、早期に有償による所管換えをするよう年次計画を策定すること、有償による所管換えの推進及び無償による使用承認の早期解決を求めているところであります。
　国有林野事業の財政の健全化は、先ほど大臣お話しのとおり大前提であって、自らの努力を通じて、できる限りの自己収入を確保していくことが極めて大切だと思っております。
　この会計検査院の報告を踏まえて、どう処置を講じられているのか、その成果等についても教えていただきたいと思います。
○政府参考人（前田直登君）　ただいま先生御指摘ございましたように、一般国道の道路敷として使用させております国有林野につきまして、早期に有償により所管換え等をするように是正改善及び改善の処置について会計検査院より指摘を受けたところでございますが、これにつきましては国土交通省との間で早期に有償所管換えを行う旨、文書により確認を行ったところでございます。
　現在、この確認に基づきまして、都道府県等の関係道路管理者と関係森林管理署との連絡調整の場におきまして早期の有償所管換えに係る年次計画を策定するなど、速やかに適切な措置を取るよう取り組んでいるところでございます。
○加治屋義人君　是非そういう成果を上げていただきたいと思っています。
　地球温暖化防止に向けた取組について質問をする予定、時間の関係もありまして、はしょって、説明を抜いて質問だけさせていただきたいと思いますが、京都議定書の六％削減、そして森林による吸収量三・九％、このことについて、四月七日に開かれた中央環境審議会地球環境部会の報告では、現在までの対策の進捗状況として、平成十年から十四年の水準で森林整備が進んだ場合に、平成二十年から二十四年、すなわちこれが、第一約束期間におけるこの吸収量が三・一％だと、それが約三千七百七十六万二酸化炭素トンにしかならないと試算しているんです。これは、当初の目標値である三・九％を考えた場合に、三・九％というのは四千七百六十七万二酸化炭素トンなんですね。
　そうしますと、その差が約一千万二酸化炭素トンで、下回っている状況なんですけれども、今年度はこの地球温暖化防止に向けた取組の第一ステップの最終年度であります。第二ステップに向けたこの地球温暖化対策推進大綱を改定されると聞いておりますけれども、どう評価をされておられますか。また、森林整備についてどう進めていかれるのか、お尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（前田直登君）　以前、この森林吸収によります二酸化炭素の吸収量二・九％という話を御報告申し上げたと思いますが、その後、十四年度までの五年間、これでもう一回試算しましたところ、今お話ございましたように、三・一％というような状況になっております。
　そういう意味で、若干改善はされているわけでありますけれども、三・九％に比べましてはまだ依然として大幅に下回るということで、例えば植栽について見ますと、平成十年度から十四年度までの実績四万ヘクタールから、これを七万ヘクタールに増やさなきゃいけない、あるいは間伐を三十四万から三十八万に増やさなきゃいけないというような状況にございます。
　今、先生お話ございましたように、森林吸収源の十か年対策、十七年度に向けまして第二ステップに入るわけでありますが、この第二ステップに向けまして、これまでの取組状況、これの評価を行いますとともに、必要な追加的対策等も含めまして検討することといたしているわけでございます。何といいましても、本対策の着実な推進を図るためには、コスト縮減などを図りつつも、やはり一般財源はもとより、新たな税財源、これの確保についても取り組んでいくことが必要であると考えておりまして、林野庁としても、昨年来議論されております温暖化対策税、これが導入された場合、その税収が森林整備等に活用されますように積極的に対応していきたいというふうに考えている次第でございます。
○加治屋義人君　是非よろしくお願いしておきたいと思います。
　次に、木材関係についてお尋ねしたいと思いますが、我が国では長い年月を掛けて木材を利用する木の文化が養われてきました。低迷する国内林業にてこ入れをするために、二〇〇三年度の森林・林業白書、これは国産材の利用拡大を社会全体で進めるよう求めて、木の時代の復活を提起していただいております。
　どうも私は、この木材関係というのは、結局行き着くところは、どうこの消費拡大に向けた誘導策を作っていくのかと、このことに尽きるんだろうと思いますが、国産材の利用拡大をどのように進めていくかについて数点お尋ねをしたいと思っています。
　一つは、国産材の市場は全国的に人工林の齢級差、これは数年の差はありますけれども、間伐小径木から標準伐期齢に達した利用目的の択伐中径材へ順次移行をしてきているわけですけれども、その中径材の有効な利用方法を、どのような方法を取っていけばいいのか、これが私は木材利用の最大の要因だと思っているんですけれども、このことについて一点お伺いしたいと思います。
　二点目は、我が国の森林面積の三割を占める国有林野のうち約三分の一の人工林、これは自給率を高める上では大きなファクターであると思っておりますが、将来的な人工林の活用計画、供給体制は本当に大丈夫なのか、そのことについてまずお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（前田直登君）　確かに、先生御指摘のように、現在、間伐材、そしてそれから主伐期に向けての材の供給、こういったものが出てくるわけでございます。
　そういったことで、私どもも、この木材、国産材の利用拡大、これを積極的に進めていかなきゃいけないということで、昨年八月には農林水産省におきまして木材利用拡大の行動計画、これを策定いたしまして、積極的なＰＲと使用拡大、こういったものに努めているところでございますし、また、そういった中で、やはり何といいましても公共事業、こういったところに国産材、地域材、こういったものを使われていくことが大変大きな意味を有するわけでございまして、そういった面から、公共事業への地域材の利用促進、さらには木質バイオマスエネルギー、こういった新たなる需要、そういったところに需要開拓、こういったものに努めているところでございます。
　また、産業の構造改革という面からも、乾燥材、こういったものをきちんとやっぱり安定的に出していくということが大変重要でございますので、そういった面からも加工施設の高度化あるいは流通合理化、こういったものに努めているところでございます。
　特に地域材の需要拡大、こういったものを進めていく上で、言わば住宅までつながった形で、間伐材等のそういったものを含めまして集成材加工、こういったことを行いながら、新たなる流通・加工体制、こういったものの整備の確立、供給体制の確立、そういったものにこの十六年度から新たに取り掛かっておりまして、そういったものも通じながら需要の拡大と供給体制、これの確立、こういったものに結び付けていきたいというように考えております。
　また、国有林、御指摘のように、今後、相当間伐材を含めまして木材供給がなされていくという状況にございまして、安定供給システム、こういったものを進めているところでございますけれども、そういった安定供給システム、国有林材の安定供給システム、こういったものを核にしながら安定的な供給、こういったものに努めてまいりたいというように考えている次第でございます。
○加治屋義人君　大変御努力をいただいてありがとうございます。
　お話ありましたとおり、国産原木の新たな需要、国産集成材の活用や、また合板メーカーさんとの利用方法とか、是非、林野庁としてまた御努力をいただければ有り難いと思っています。
　少し時間、三点目にお伺いしたいのは、今までもよく自民党部会等でも勉強の舞台になっているんですけれども、よく議論しているんですけれども、違法伐採の木材を輸入をしないための施策、例えば輸入外材の出所を明確にしなさいよとか、まあいろいろ出ているんですけれども、そのことについて何か検討されているのか、そのことを簡単にひとつお伺いしたいと思います。
　それから、国産材需要拡大のための、全国各地でいろんな地域で努力をされているわけですけれども、先進的な例があれば挙げていただきたいと思いますし、また、そのところについて国がどうバックアップをされているのか、もしあるとすれば例を挙げていただきたいと思っています。
　この二つについてお願いを申し上げます。
○政府参考人（前田直登君）　前段の違法伐採問題でございますけれども、これは当然のことながら、持続可能な森林経営、こういったものを著しく阻害するものでございまして、やはり地球規模での環境保全の面からもこういったものはきちっとやっていくことが必要というふうに考えております。
　我が国といたしましても、違法に伐採された木材、使用すべきでないということで、そういった基本的な考え方に基づきまして、二〇〇〇年の九州・沖縄サミット以来、様々な国際会議の場においてもこれにつきまして主張してきたところでございますし、また、昨年六月には我が国とインドネシアの間で、合法に伐採されました木材の確認・追跡システム、こういったものの確立、違法に伐採された木材を貿易から排除する、そういった仕組みの検討を内容にいたしますアクションプラン、これを策定いたしまして、両国の担当大臣間で署名し、公表しているところでございます。
　今後とも、この取組を先駆といたしまして、二国間、多国間での協力あるいはアジア森林パートナーシップ、こういったものの活動との連携を通じながら、こういった地球規模での持続可能な森林経営、環境保全への取組、こういったものを推進してまいりたいというように考えている次第でございます。
　また、木材の拡大の取組の先進事例ということでございましたけれども、先ほどちょっとお話し申し上げましたように、やはり木材を安定的に間伐材も含めまして供給し、利用されていくということが大事でございます。そういった意味で、今お話もございましたが、集成材あるいは合板、こういったものも含めまして需要を住宅までつなげていくということで、昨年、東北と九州の方でモデル的にこういった新しい流通・加工システム、こういったものの検討をやってまいっております。また、それを受けまして、本年度から新たなる流通・加工システム、こういったものの事業を着手したところでございまして、こういった中で積極的に進めていきたい。
　また、一部では木材輸出、こういったものも動き始めております。先生の地元の鹿児島では韓国の方に、あるいは宮崎、秋田あるいは島根ですと中国の方にというような動きもございまして、そういった木材の利用拡大を図る上で、やっぱり中国等への輸出、こういったものも大変大きな役割を果たすんではないかということで、そういったものに対しましても、私どももいろんな方面から支援しながら取り組んでいるところでございます。
○加治屋義人君　ありがとうございます。
　大臣、森林・林業、木材というのは正に表裏一体なんですね。この国産材の消費拡大があって初めて日本の森林は守れるんだというふうに思っておりますだけに、是非この国産材の消費拡大に全力を尽くして御努力をいただきたいと思いますし、またそれをするための何か全国に向けたキャンペーン的な、林野庁としてそういうものも考えていただくようにお願いを申し上げて、私の質問を終わります。
○羽田雄一郎君　民主党・新緑風会の羽田雄一郎でございます。
　本日は、省庁別審査の最後ということで、農水省、経産省でありますけれども、私は農水省関連について質問をさせていただきたいと思っております。
　まずは、先日も農林水産委員会の方で取り上げさせていただいているわけですけれども、牛肉の偽装事件で逮捕者まで出してしまっているということで、会計検査院も「会計検査のあらまし」の中で、市場隔離牛肉緊急処分事業における助成金の算定について指摘をしております。検査結果等、会計検査院の方からお答えいただきたいと思います。
○説明員（友寄隆信君）　市場隔離牛肉緊急処分事業における助成金の算定についての検査結果についてのお尋ねでございますが、その結果については、平成十四年度決算検査報告で処置済事項として掲記しているものでございます。
　その指摘の概要ということでございますが、農林水産省では、ＢＳＥ関連対策として多数の事業を実施しており、このうち、市場隔離牛肉緊急処分事業は、さきに実施した牛肉在庫緊急保管対策事業、この事業はＢＳＥの検査を受けていない牛肉を市場から一定期間隔離し冷凍倉庫に保管する事業でございますが、この保管事業の対象となった牛肉を市場に再び流通させることなく焼却する、焼却処分するものでございます。そして、この事業では、焼却処分する牛肉価格の補償として、事業の対象となる牛肉の評価額を農畜産業振興事業団を通じて助成することとしております。
　そこで、私ども、この助成単価が適切に、適正に算定されているかについて検査いたしましたところ、事業の対象となる牛肉の品種、性別の実態を十分考慮しないまま一律の単価で助成することとし、また、全箱検品により作成された現品調査表等により対象牛肉の品種、性別の確認ないし判定を行うことができるのにその検討が十分でなかったなどのため、助成金が過大に交付されることとなっていたと認められました。
　このため、当局に見解をただしましたところ、農林水産省におきまして、一律の単価に代えて、品種、性別ごとの助成単価を設定し、また品種、性別の確認ないし判定の基準を示し、これを事業団に指示して、これらにより助成金の交付を行わせる処置を講じたものであります。
　これらの指摘によりまして、交付金額を二十億円余、節減されたものであります。
　以上でございます。
○羽田雄一郎君　ただいま検査院の方からも報告されたように、全箱検査をすれば、しっかりと事業対象牛肉のほとんどについてその品種と性別の確認ないし判定ができたということでありまして、その前は抽出検査をしたり全ロット検査、その中で、私が、あのときは須賀田さんが担当であったわけですけれども、指摘をさせていただいて、国際基準の一番厳しい基準であると言っていたのを、その前段階のもので検査をしていた。その甘い検査でやっておきながらも、それを変える必要はないんだということを農水省は記者会見等でも言っていた。
　そして、全箱検査になったのも、武部大臣が農水省に対して自分を無視したということでお怒りになられて全箱検査がやっとやられたというのが現状でありまして、その中でやっと会計検査院でも指摘されたようなことが行われるような形になっているという現状でありまして、検査の結果が大変甘かった、検査内容が甘かったんではないかという指摘がされてもしようがないと思っておりますけれども、農水省が取った改善の処置を教えてください。
○政府参考人（白須敏朗君）　ただいまの委員の御指摘でございます。
　私どもが取った改善処置ということでございますが、当初、市場隔離牛肉の焼却処分を行います処分事業の実施に当たりましては、ＢＳＥ発生確認前の一年間におけます食肉の中央卸売市場、これ十市場でございますが、この十市場で取引されました全品種の枝肉の平均、取引平均価格を基に評価額を一キログラム当たり千五百五十四円ということで算出をいたしまして、これは一律に支払うものというふうにしておったわけでございます。
　しかしながら、この対象牛肉におけます和牛と乳用牛の品種割合が、いわゆる中央市場の枝肉としての取引実績とは異なりまして、乳用牛の割合が多いのではないかというふうな会計検査院からの指摘もございまして、そこで平成十四年三月には、この品種なり性別が判明するものにつきましてはそれに応じた六区分のそれぞれ単価を適用いたしまして、また区分できないものにつきましては判明いたしております分の加重平均単価を適用するというふうにしたわけでございますが、その時点におきましては、約半分のものが品種等の区分が不明であったということでございまして、ただいま委員からもお話ございました同年四月から開始した全箱検品の結果も反映させまして、不明分をできる限りなくすこととしておったわけでございます。
　また一方、会計検査院の方からも、全箱検品によりまして作成された現品調査表をできる限り活用するなどしまして、とにかくできる限り品種等を確定させるべきであると、こういう指摘も受けたこともございまして、改めまして平成十五年の三月十七日付けで私どもから事業団に対しまして、品種、性別の判定基準を示しまして、より適切な助成金額を算定させる、これを助成金の支払に反映させる処置を講じたところでございます。
○羽田雄一郎君　今も聞いていただいて分かったように、全箱検査が行う前の段階での偽装事件等が起きているわけでありまして、この中でやはり輸入牛肉が和牛として扱われているというような状況が起こっているのが現状でありまして、国民の皆さんの税金を使っての助成金としては大変甘い検査であったと考えますけれども、大臣、今までの経緯等、農水委員会でも質問をさせていただきました、中村敦夫さんからも指摘がされました。そういう中で、聞かれた感想、そしてこれからの態度をお示しいただければと思っております。
○国務大臣（亀井善之君）　この事業、極めて短期間に隔離、そしてまた処分事業と、こういうことでありましたが、会計検査院から指摘を受けたということは農水省の事業の執行上拙速で不十分な点があったと、このように思いますし、非常に残念なことと、こう思っております。
　会計検査院の指摘を厳粛に受け止めて、より適切な評価が算定され、そして助成金の交付というものが反映されるような措置を取らなければならないわけでありまして、今後十分このようなこと、補助事業の問題等々につきましても執行に当たって十分このことを反省し、対応をさせてまいりたいと、このように思っております。
○羽田雄一郎君　農水省は、やはり国民の税金を使って助成する、事業に、ということをしっかりと頭に置いていただきたいと思いますし、あいまいな検査によって大きな穴だらけの処置をしてきたのは何かあるんじゃないかと思われてもしようがないというふうに思っております。このことが今現在も捜査中でありますので、今後明らかになった段階で、また農林水産委員会等でも注視していきたいと考えております。
　本来であれば、本日は和田委員が質問をされる予定でありました。私も少しするということでありましたけれども、内閣委員会の委員長になられたので和田委員は質問ができないということになっておりまして、和田委員の思いも含めてこれから質問をさせていただきたいと思っております。
　昨年来、農政の基本指針であります食料・農業・農村基本計画の見直し作業が進められております。この基本計画は、平成十二年三月に閣議決定され、十年後の平成二十二年に食料自給率をカロリーベースで四〇％から四五％に引き上げることを目標にしております。しかし、この五年間、食料自給率は四〇％のままで推移しており、先日の農水委員会で大臣は、食料自給率が下がるのに歯止めを掛けているのが現実ということを言われました。
　この食料自給率向上は、平成十一年に制定された食料・農業・農村基本法の下での唯一の数値目標であり、それを実現することは農政の最大の課題と言っても過言ではありませんし、中期的に世界の食料需給が逼迫すると予想される中で、できないことは仕方ないでしょうみたいなことでは済まされない問題だと思っております。お隣の中国でも砂漠化が進んでおり、二十一世紀飢餓の時代が来るとまで言われております。
　そこで、お伺いをさせていただきたいと思いますが、基本法制定以降、食料自給率の向上に向けてどのような取組をされてきたのか。また、各年ごとの予算、また農業関連施策、農業関連予算、すべてが食料自給率の向上に向けた取組だということであれば、新基本法を制定して実施してきた農政の政策効果が全く上がっていないということになると思いますけれども、いかがでしょうか。須賀田さんにお聞きしたいと思います。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　食料自給率は食料消費に占めます国産に係る食料の割合、指標でございますので、その向上の要諦は、一つは、消費面で、日本の風土、資源に適した食料中心の食生活に誘導していく、そしてその中で、二つ目に、生産面で、できる限り国産の食料の振興を図っていくと、こういうことにあるわけでございまして、生産から消費に至る一連の取組が必要というふうに認識をしているところでございます。
　こういう面で、私どもの予算の面から見ますると、農林水産予算全体で、十三年度三兆四千億ございまして、十五年度は三兆一千億というふうに減額をしているわけでございますけれども、そうした中で、特に消費面での取組で重要な食育の経費といたしまして、十五年度から新規に六億八千万円を計上するといったような、いわゆるめり張りを付けた予算というものを計上をして取り組んできたわけでございます。
　しかしながら、現状は、これもう先生御存じのとおりでございます。お米の消費、これは平成九年度を基準年次といたしまして横ばいで推移する、六十六キロぐらいで推移するというふうに見込んでおりましたけれども、平成十四年度で六十二・七キロということになっておりまして、減少をしている。野菜も、自給率、これ高いわけでございますけれども、消費が目標より減少をしておる。また、自給率が二％と極めて低い油脂の消費が増えている。消費面で我々の想定していた以外の状況になっておりまして、また生産面におきましても、麦、大豆、砂糖といったものは非常に頑張っている、生産増強に努めているわけでございますけれども、そのほかの、例えば果実、牛乳・乳製品、こういったものの生産の増強といったものがいまだ達成されていない状況にあるわけでございまして、こういう結果が五年連続横ばいの四〇％という自給率の推移に表れているものというふうに思っております。
　私ども、こういう結果、政策面におきましては、やはりそれぞれの政策の効果が十全に実現、発現をしていないというふうに思っておりまして、各々の政策の点検、検証を行いながら、どのようにすれば実際に食料自給力の向上に資するものとなっていくかどうか、更に見直しを行いながら努力を傾注をしていく必要があるというふうに認識をしております。
○羽田雄一郎君　食料自給率を向上させるためには足腰の強い農業経営を作っていくことも必要だと思いますし、そのために政府も農業構造改革を推進することとしていると思っております。
　この構造改革に関しては、基本計画と同時に公表された「農業構造の展望」においては、平成二十二年に約四十万の効率的かつ安定的な農業経営が生産の大宗を担う農業構造が望ましい姿としております。しかし、現状は、認定農業者が十八万、これに、既に効率的、安定的な農業経営を実現している専業農家の十万人を合わせても二十八万程度であり、先日、この点について和田前委員が質問をしましたけれども、農水省は、目指すべき構造改革の実現は非常に難しい状況にあると、余りにも簡単に答弁され、びっくりしたというのが実情であります。
　それでは、何のために新たな基本法の下でいろいろな施策を展開されているのかと、こういう気持ちになってしまいます。しかし、農水省は農業の構造改革なしには明日の農業はないというように、何かというと農業構造改革の推進の必要性を言われますが、そう簡単にはいかないのも事実だと思いますし、むしろ構造改革が国際化の進展に対処するための切り札にはならないと思っております。
　そこで伺いますが、今回の基本計画の見直しの主なテーマの一つに農業構造の一層の改革が挙げられておりますが、農業構造改革が進まない原因をどう分析しておられるのか、また基本法制定以降、農業構造の改革に向けてどのような取組をされてきたのか、また各年ごとの予算額はどうなっているのか、教えていただければと思っております。
　　　〔理事岩井國臣君退席、委員長着席〕
○政府参考人（川村秀三郎君）　委員がただいまお尋ねございましたとおり、農業の構造改革の進展が思うように進んでいないのが実情でございます。
　その要因としまして、幾つかありますけれども、一つは、近年の経済状況の中におきまして担い手の規模拡大意欲が抑制をされております。それからまた、担い手から見て質的に望ましい農地がなかなかないということ、また機械化の進展等を背景に兼業農家等が稲作に特化した経営を持続することが可能になっている等の背景があろうかと思います。
　食料・農業・農村基本法を作りまして、正に効率的、安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造ということで、まず一つは、農業経営を発展させる、それから農地の確保なり有効利用、それからまた担い手の育成確保といったことで順次施策を充実してきたところでございます。
　例としまして、法制面といたしましては、平成十二年に農地法を一部改正いたしまして農業生産法人要件の見直しをいたしました。また、平成十三年には公庫法の一部改正によりまして、資金、金融関係の改善をしたということもございます。また、平成十五年の基盤強化促進法におきまして、集落営農を担い手として位置付ける等の内容を盛り込んだ法案を出したところでも、成立させていただいたところでもございます。
　また、予算面でも、経営構造対策事業、あるいは農地保有合理化事業の再編、拡充、また平成十四年には農業経営総合対策の創設等を実施してきたところでございます。
　こういう、今現在の基本計画の見直しの中でも、この担い手の問題、農地の問題は一つの大きな柱として見直しをしているところでございまして、基本法の掲げる目標に向かって、できるだけこの目標が円滑にまた迅速に達成できるような見直しを進めていきたいと思っておるところでございます。
○羽田雄一郎君　それでは、平成十四年度から本年までで、三年間、野菜の構造改革が実施されておりますが、この間、どのような取組をされ、各年ごとどのような予算になっているか教えてください。また、それによって野菜農家の経営はどのように改善されてきているのかお答えをいただければと思っております。
○政府参考人（白須敏朗君）　ただいまの野菜についての構造改革の取組のお尋ねでございます。
　野菜の構造改革につきましては、平成十三年のネギを始めといたします三品目に対しますセーフガードの暫定発動を受けまして、急増する輸入野菜に対抗し得る国内産地の確立、それから国産野菜の安定供給、これを推進いたしますために、平成十四年度から十六年度、三年間ということで取組が開始されているところでございます。
　そこで、生産から流通あるいは消費の全般にわたります対策といたしまして、いわゆる生産振興総合対策事業、それから輸入急増農産物対応特別対策事業、それに価格低落時の野菜農家の経営に及ぼす影響を緩和をいたしまして、次期作の確保を図りますための野菜価格安定制度、この三つを一体的に運用いたしまして構造改革に取り組んできているところでございます。
　それに係ります予算でございますが、この三つのものを合計をいたしますと、平成十四年度で二百五十二億円、平成十五年度は二百七億円、平成十六年度は百八十八億円と、こういうふうな推移になっているわけでございます。
　全国の野菜農家は、平成十四年度以降、全国のこの野菜指定産地の面積の約六割に当たります全国で千七百の産地におきまして産地の改革計画というものを策定をいたしまして、そこでもってこの野菜の構造改革に取り組んでいるところでございます。
　そこで、経営改善ということでございますが、これらの産地におきましては、例えば低コスト耐候性ハウスと、こういうものを導入をいたしまして、そういうものを整備することによりまして低コスト化を図る。あるいはまた、産地間のリレー体制の整備というふうなことで、契約取引の推進。さらには、糖度の分析、あるいは鮮度の保持機能と、こういうふうなことで、そういう機能を持った集出荷施設の整備、こういうことによります高付加価値化と。そういった三つのモデルを立てておりまして、これを参考にいたしましてそれぞれ農家は取り組んでいるわけでございます。
　この経営改善でございますが、こういった取組の結果、それぞれの野菜産地におきまして、例えば低コストの例で申し上げますと、ネギの収穫機と、こういうものを導入をいたしまして、生産コストがキログラム当たり三百円掛かっておりましたものが二百十円、キログラム当たり二百十円というふうなことで約三割削減させた事例もございますし、あるいはまた、通い容器というふうなことで、これを利用することによりまして契約取引の拡大につながる。さらには、減農薬でございますとか、あるいは減肥料、減化学肥料と、そういう栽培面積の拡大によりまして高付加価値化というふうなものにつながった事例もございまして、そういった意味で経営改善につながる効果も徐々に現れてきておるわけでございます。
　今後とも、こういった施策を有効に活用しながら、しっかりと各産地におけます構造改革に向けた取組を加速化してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○羽田雄一郎君　是非、構造改革、各ところで進めていただいて、高付加価値、また日本の農業の在り方というものをもう一度見詰め直してお進めいただきたいと思っております。
　私は、決算委員会で予算の無駄遣いを指摘するのも大切なことだと思っておりますけれども、必要な予算が手当てされていなかったから政策効果が上がらなかったようなことがあれば、そのことを指摘することも極めて重要だと考えております。
　ウルグアイ・ラウンド対策として、自由化に必要な足腰の強い農業経営を作るために六兆一千億円が投じられましたが、その効果を疑問視する向きもあります。事実、今回のＷＴＯ農業交渉においても、急激な関税の引下げ等は国内農業に破滅的な打撃を与えるとして政府も反対をしているということであります。
　また、来年三月に予定されております新たな基本計画の策定によって、認定農業者など一定規模以上の効率的かつ安定的な農業経営、いわゆるプロ農家と言っているようでありますけれども、に各種の支援策を集中、重点化し、構造改革を加速しようということでありますし、そのために基本計画あるいは関連施策の在り方が検討されているということでありますが、作物別の農業産出額に占める主業農家の割合を見ますと、土地利用型でない施設園芸や畜産の分野では供給量の大半を主業農家が担っております。
　問題は、米や畑作物などの土地利用型農業であり、特に米は六割以上を兼業農家が担っております。また、大規模化が進んでいる北海道の畑作農業においても一層の規模拡大と担い手の確保が喫緊の課題となっておりますが、土地利用型農業は構造改革は容易に進むものではありません。ＷＴＯやＦＴＡによって今後一層の関税の引下げや撤廃が求められ、国内の農産物価格が趨勢的に下落していく状況にあることを考えれば、認定農業者など一定規模以上のプロ農家に各種の支援策を集中化、重点化することで農業の構造改革が加速するのか疑問であります。また、土地利用型農業の現状から見て、今言われているような構造の改革、プロ農家への農地の集積による規模拡大だけで輸出国との生産コスト差を解消することは極めて難しいと考えます。
　私どもの国、我が国の平均経営規模を諸外国と比較すると、アメリカの百二十三分の一、欧州の十二分の一と極めて小さく、土地生産性を上げて対抗するのは容易ではありません。また、労賃は中国やタイの三十倍であることから、労働生産性でも競争にならないということであります。仮に規模拡大の目標面積を実現しても、輸入農産物に価格面で勝てるという保証はありません。ですから、農業構造改革が進まないというのが現実だと思っております。
　そこで、伺いますが、農業構造改革を加速するために検討されております品目横断的な政策への移行と、担い手や農地に関する制度の改革の具体的な内容はどのようなものを想定しておられるのか、そのような措置によって農業構造の改革を加速し、輸入農産物との価格競争に負けない経営を確保できるのか、品目横断的な政策への転換を検討するに当たってはその前提として更なる国際化の進展をどのように想定しているのか、小林官房長、川村経営局長にお聞きをさせていただきたいと思います。
○政府参考人（小林芳雄君）　今、先生から種々御指摘いただきました様々の農業政策における課題がございます。今、食料・農業・農村基本計画の見直し、これを進めておるわけでございますが、その中の一つの課題が品目横断的な政策への移行あるいは担い手・農地制度改革の在り方ということでございまして、私ども、確かにこれから国内の正に生産性向上あるいは国際的に見た内外価格差、これをどうするか、そういった観点、それからそれの競争力強化という意味で、構造改革という形でいかに農業経営をそういった競争力強化に向けて進めていくかと、こういった観点の政策が必要ということでございます。
　ただ、これは実は基本法、基本計画を作ったときからの課題でございまして、そういったものをベースに、今の現状を見ながら、更にこの政策の在り方を強化していきたいという認識でございます。
　そういう中での品目横断的政策でございますが、これは今先生からも御指摘ございましたように、施策を担い手に集中することが基本でございます。規模拡大あるいはコスト削減努力、こういったことで引き続き進めてもらうという、そういった皆さんをプロ農業経営という形で今位置付けておりますが、そういった方々を対象に、またとりわけ諸外国との生産性格差が大きく、言わば格差がまだあります畑作、水田作、こちらを中心に考えていきたいということでございます。
　具体的な手法といたしましては、今諸外国で進めております直接支払、こういったものを視野に入れながら、従来の個別品目ごとの価格支持的政策から担い手に対する品目横断的な政策へ移行する、これによりまして様々の従来の、経営というところにもっと着目したより競争力の高い経営ということに進めていけないかという観点でございます。
　それから、担い手・農地制度、こちらも非常に難しい課題が続いておりますが、望ましい農業構造なり土地利用制度を実現するという観点でございまして、これにつきましては地域の実態を踏まえた担い手の明確化と施策の集中、これは米政策であれ、先ほどの野菜関係であれ、またこういったことが一つの基本だと思っております。
　また、さらには、農地の取得要件等につきましての参入規制、この見直しによる担い手の確保、さらには様々なニーズに対応した農地あるいは土地利用規制の見直し、こういったことによります優良農地の確保、維持などにつきまして重点的に検討を進めているところでございます。
○政府参考人（川村秀三郎君）　私ども経営局は、特に担い手、それから農地の問題を検討しておりまして、ただいま小林官房長が申し上げましたとおり、地域におきます担い手、この要件あるいはその手続、そういうものをどうやっていくか、また、農地に関しましても、広く参入の問題をどうしていくのか、あるいは遊休農地等含めまして、農地制度全般にわたる検討をしているところでございます。
○羽田雄一郎君　私は、地域における一部の農業経営が規模を拡大し効率化しても農業の構造改革は進まないと思っておりますし、豊かな農村の地域社会を確立することはできないと考えております。
　そこで、兼業農家であっても地域に貢献している農家をどのように支援をしていこうとしているのか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（小林芳雄君）　ただいま申しました政策の展開を進める上で、今御指摘ございました地域の様々な農家の皆さん方がいらっしゃるわけで、こういった人たちをどういうふうにまた様々な支援を進めていくかということでございますが、担い手以外の例えば零細小規模な農家の方々でありましても、これからの在り方としまして、一つは集落型経営体という形で政策を進めておりますが、その構成員として言わば全体としてのプロ農業経営に参画していただくという、あるいはその農地を周囲のプロ農家に対しまして貸し出すというケースもあるわけでございまして、その場合にはそういった形の参画と賃料収入の確保という道もあるわけでございます。
　それから、さらには、これからの時代といたしましては自給的あるいは生きがい的農業というものも一つのポイントであると思っておりますが、そういった営農活動を選択して言わば生涯現役で営農活動を継続すると、こういった皆様もおるわけで、言わば私どものこれからの政策、そういった地域の実態とかいろんなニーズにこたえた形での政策展開、言わば農家の意向に即した様々な選択肢を用意していくということが重要かと思っております。
　それから、もう一点でございますが、今申しました言わば経営担い手を中心にした政策の在り方ということと併せまして、もう一点、地域における環境とかあるいは農地、水等の資源保全、あるいは多面的機能の発揮と、こういった重要な課題があるわけでございまして、そういった面での積極的な役割を果たしていくということもこういった方々の役割として考えられるわけでございまして、このような位置付けを明確にしながら新しい政策体系を整備してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○羽田雄一郎君　私は、先に構造改革ありきではなく、地域の資源や経営の実態に基づいて、足腰の強い農業経営を作っていく中で農業構造の改革を進めていくべきだと思っておりますし、その地域の御努力に対する支援をしていくべきだと思っております。
　また、地域ごとにどの程度の規模拡大を実現し、そのことによるコスト削減によって輸入農産物に価格面で太刀打ちが可能かどうか、輸出をも視野に入れた高付加価値型の農業を実現するためにも、品目別、規模別、また地域別の詳細なコスト面の比較を行い、その結果に基づき類型別に目指すべき経営の現実的かつ適正な規模の目標を提示すべきだと考えておりますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（川村秀三郎君）　農林水産省では、先般のこの平成十二年三月の食料・農業・農村基本計画の策定と同時に、「農業経営の展望」というものを公表しております。この農業経営の展望は、他産業並みの労働時間で他産業並みの生涯所得を得られる効率的かつ安定的な農業経営の具体的な姿につきまして、水田作でありますとか、あるいは畜産等の代表的な営農類型ごとに、経営規模あるいは一定の技術体系を前提といたしまして、生産性、収入、所得等の経営指標を試算したものでございます。これは、目標というよりも、基本法に基づきます各種施策を講ずるに当たりまして、効率的、安定的な農業経営の具体的な姿を、代表的な営農類型なりあるいは経営形態について例示的に示したものでございます。
　各県、各地域におきましては、効率的、安定的な農業経営というものを中心にして施策を推進していただいておりますけれども、特にこの認定農業者制度の運営におきまして、都道府県や市町村が示します効率的かつ安定的な農業経営の指標の作成に活用をされているところでございます。
　今般の基本計画の見直しの中でも、この農業経営の展望の在り方、これ自体をどうしていくかということでの検討をしております。単に、今後の農業経営の方向を考えますと、農業生産だけではなくて、加工なり、あるいはいろんな販売、そういったものも、いろんな複合経営なり多角化というものも考慮に入れて示すようなことができないかということでの検討を更に続けてまいりたいと思っております。
○羽田雄一郎君　やはりこれからの二十一世紀の農業を考えたときに、輸出を視野に入れた農業というものを考えていかなければならないんだなということを感じております。二十一世紀、飢餓の時代が来るとも言われておりますし、先日、テレビを見ておりましても、青森のリンゴで残念だったんですが、長野のものではなかったんですけれども、青森の陸奥が中国のデパートで飛ぶように売れていると。それも、中国で作られたものよりも高い値段で売っているのにもかかわらず、やはり安心、安全、おいしそうだということで売れているという話もございまして、そういう意味では、日本の農業全体を考えるときに、やはりこれからの飢餓の時代が来るということも含め、安心、安全というものをしっかりと日本は守っていく、そのことによって、国民の皆さん、また世界の皆さんに安心して食べていただけるようなものを作っていく必要があるんではないかなということを考えます。
　次に、食料・農業・農村基本法の重要な政策の一つとして、中山間地域等直接支払というものがございます。これは、耕作放棄地、放棄の防止と農業の持つ多面的機能を維持するために平成十二年度から五年間の事業として始まり、来年度以降の扱いはまだよく分からないのが私でございますけれども、この夏までに決定されるということであります。一方、基本計画見直しの中で、農業の環境資源対策として直接支払が検討されておりますが、この具体的な内容も明らかになっておりません。
　しかし、関係市町村では中山間地域等直接支払制度の継続を強く求めております。新基本計画の検討内容との整合性を取りながら、十七年度以降も継続して実施されていくべきと考えておりますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（太田信介君）　御指摘のとおり、中山間地域等直接支払制度でございますが、平成十二年度に発足し、十六年度までの五年間ということになっております。発足時から五年後に制度の検証及び課題の整理を行うこととされておりましたので、現在、中立的な第三者機関でございます中山間地域等総合対策検討会におきまして、三月から現行制度の検証を始めております。四月には第二回目の会合も持ったという状況になっております。
　この制度は、食料・農業・農村基本法に国が行う基本的施策と位置付けられておりまして、耕作放棄等によりまして多面的機能の低下が特に懸念される中山間地域等におきまして、現在約六十六万ヘクタールの農用地で農業生産活動等が継続され、多様な集落活動の取組が活発に行われるようになってきております。
　また、これまで地方公共団体等から、十七年度以降も本制度を継続するように多数の要望が寄せられております。先般の農林水産大臣主宰によります都道府県農林水産主務部長政策提案会におきましても、そうした提案が数多く出されたところでございます。
　本制度の平成十七年度以降の対応につきましては、地方公共団体等からの制度継続の提案のみならず、中立的第三者機関でございます本検討会におけます検証等を踏まえて、広く国民的理解を得ながら検討を進めるという考えでおります。
○羽田雄一郎君　また同時に、中山間地域等直接支払制度の見直しに当たっては、耕作放棄の防止と農業の持つ多面的機能維持という目的にとどまらず、中山間地域の一層の活性化に役立つものになるようにしていかなければならないと考えております。また、国民の皆さんに無駄と言われぬよう、そして、助成してもらっている者が何でもらっているんだろうと、分からないという声もあるのも一部にあるわけですね。農地を持っているということだけでお金が入ってきて、何にもしていないのにお金だけもらって、これもらっていいのかという疑問を持っている人も実は数は少ないですけれどもいるというのが現状でありまして、その人たちが納得して受け取れるよう制度内容を見直し、更に充実させ、継続していくべきと考えておりますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（太田信介君）　正に御指摘のとおり、この中山間地域等直接支払制度でございますが、広く国民的理解を得ていくことが非常に重要だという観点で、現在も明確かつ客観的な基準の下で透明性を確保しながら実施しているという状況にはございますが、御指摘のような声が聞かれる点もございます。
　そうしたことを含めまして、現在の検討を進めておる中でも、そういったこともテーマにしながら議論を進めていただいておりますが、いずれにいたしましても、この十七年度以降の対応につきまして、地方公共団体等からの提案にも耳を傾けながら、この中山間地域等総合対策検討会、中立的な第三者機関でございますこの検討会での検証等を踏まえて対応を進めてまいりたいというふうに考えております。
○羽田雄一郎君　最後になりますけれども、改めて申し上げたいと思います。
　中長期的に世界の食料需給が逼迫すると予想されている中で、国民の食料を確保することは国政の最も重要な課題であり責務であります。したがって、食料自給率目標四五％を達成できなかったり、うやむやにするようでは、国内生産の増大を基本として食料の安定供給を確保するという基本法の理念はむなしく聞こえますし、ＷＴＯ交渉で各国の多様な農業が共存できる公平公正な貿易ルールの確立などと言っても全く説得力を持たなくなります。
　必要な予算はしっかり確保して食料自給率目標四五％を確実に達成すべきと思いますが、改めて大臣の見解を伺って、質問を終わらせていただきたいと思います。
○国務大臣（亀井善之君）　我が国の農業、それは生命の源であります食料の供給、こういう面、さらには国土環境の保全、そういう面で多面的な機能、これを発揮をしておるわけでありまして、そういう中でやはり農業を健全な姿で維持発展をさせていくということは大変重要なことでありまして、そうして真に豊かな安定した国民生活と、それはやはりそういう中から生まれてくるわけであります。
　しかし、我が国の農業をめぐる問題、先ほど来いろいろ御指摘をいただいておりますとおり、構造改革の立ち後れやあるいはまた農村地域の高齢化の問題等々、地域の活力の低下が見られるようなわけでもございます。そういう中で、やはり食料自給率の低迷、本当にここのところ四〇％を維持しているというのが現状であるわけでありまして、またさらには食の安全、安心と、こういう面で国民の関心も大変高いわけであります。
　そういう点から、やはり今、来年三月を目途に食料・農業・農村政策審議会の企画部会でいろいろ基本計画の見直しに向けて議論をちょうだいしておるところでもございます。そういう中で、本当にやる気と能力のある経営の後押しをすると、そして足腰の強い農業構造の確立と、農業の多面的な機能が発揮をされて、そして万全な農業の体制というものが確立できるように頑張ってまいりたいと、こう思っております。
○広野ただし君　民主党・新緑風会の広野ただしです。
　今日は、決算委員会、省庁別審査ということで中川経済産業大臣そして亀井農水大臣、ということでお出掛けでございます。今国会、年金国会ということも言われておるわけであります。やはり国民の皆さんに大変な負担を強いるということからいいますと、私は政府、提案者、非常に重い責任があるんだと、こう思うわけであります。
　そこで、中川大臣、先月ですね、年金の未納問題が出て、いち早くある意味では誠に正直に謝罪をされて、これは、今まで未納であるということは未納として、私は一つの識見だと思うんです。
　ところで、福田官房長官は、元官房長官は、六十歳でも払っておりましたというようなことをおっしゃって、それで、実際は三年ぐらいですね、払っておられなかったということがありました。そして、連休明けに福田官房長官は辞職をされたわけであります。
　このことについて、まず中川大臣はどのように思っておられますか。
○国務大臣（中川昭一君）　今、広野委員から御指摘のありました国民年金の、私は未納というよりも未加入でございまして、四月の十三日、十二日に調べて分かって、十三日に遅まきながらやれることをやったわけでございますが、二十四日だったと思いますが、自ら、おわびかたがた、国民の義務を果たしていなかったということで発表させていただいたところでございます。
　先週の参議院の本会議でも御質問がございまして御答弁させていただきましたが、私といたしましては、本当に私の全くの当時の無知、そして現在に至るまでそれが続いていたということについては、この場をおかりいたしましても深くおわびを申し上げなければならないというふうに思っております。
　私のこの職につきましては、任命権者でございます小泉総理大臣に御判断をおゆだね申し上げているというところでございます。
○広野ただし君　私は、中川大臣を男中川だと、こういうふうにやっぱり思っております。父上のときから、北海のシロクマと言われる中川一郎先生ですね。私は非常に正義感の強い方だったと思います。
　そういう中で、やはり自分の責任はだれかに任すんじゃないんじゃないかと私は思うんですね。福田さんは最終的に自分で責任を取られたと。それくらい閣僚というのは私は重いものだと思うんですね。だから、自分の身柄は任命権者の小泉さんに任せたということではないんじゃなかろうかと。
　特に、国民年金というのは、若い世代にとって一万三千三百円払うのはなかなか大変なことです。また、まして、いい職に、思うとおりの職に就けないという場合は、本当に身銭を切って正にもう大変な思いで払っているわけですね。それに対して、今度それがいろんな原因で、今は四割の方が未納だと。若者だと五割近く未納だと、こういうことになると思うんです。
　厚生労働省は、来年からそれに罰則を掛ける、払わない人には罰則を掛けるということまでやろうとしているんですね。そういう中において、私は政府というのは物すごく重い責任があると思うんです。それを、私の身は全部総理なんだというのは男中川昭一としてどうなんでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　御指摘は重く受け止めさせていただきます。
　このことが分かった直後に総理のところに御報告に行きまして、誠に申し訳ございませんでしたということで御報告をいたしましたところ、職務をしっかりやりなさいということでございましたので、総理のその判断に今基づいて、一生懸命現在与えられた仕事をやるということで、今全力を挙げているところでございます。
○広野ただし君　まして任命権者小泉さんも、まあ、ぶっきらぼうに、払っている、加入していない、強制加入になってからは払っている、こういうことであります。任意加入のときは加入していないんだから、未加入なんだからそれは未納と言うんじゃないんでしょうと、こういう、まあ何というんですかね、まやかし的な答弁ですよね、説明の仕方をしておられる。これで国民の皆さんに払ってくれなんというのはとんでもないことで、私はそのことは小泉総理に対してまた別の機会に大いに話をしていきたい、追及していきたいと。
　総理の言葉の重さというものは大変なことで、そのことを、まあ何というか、人ごとのごとくに突き放したようなことで言うのはいかがなものかと、こう思うんですが、任命権者に対して大臣が、中川大臣がどう思っておられるのか、そのこともちょっと伺いたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　任命権者のみならず、人様のことを私は今言う資格がないと思っております。
○広野ただし君　まあ、昔、政治家に政治倫理を求めるのは八百屋で魚を求めるがごとしだと言った人もおられます。だけれども、政治は最高の道徳だと、こう言われる人もおられるんですね。
　私は、やはり北海のシロクマ中川一郎先生は、ある意味で非常に正義感があり、最期非常に痛ましい亡くなり方をされましたけれども、私は非常に尊敬をいたしておりました。それは、やはり自分を処することに対して非常に厳しい方だったんじゃないかと思うんです。まして、何ですか、今北海道で参議院に出てこられるような、スキャンダルめいた、ある意味で、その秘書もしておられた鈴木宗男とは全く違う人ですよね、全く違う人。だから、そういう意味で、私は政治の中でしっかりとしたけじめを付けないと、これは国民が見ているんです。
　特に、私が心配するのは子供たちですよね。子供たちは、あっ、政治家というのは何やってもいいんだ。本来、いや、自分は国のためにやりたい、あるいは何か偉い人になりたいと、こう思っている、そういう子供たちだっていると思うんです。そして、子供というのは親の背中を見て育ってくる、そしてそれは親の背中を見て育ってくる、そういうことだと思うんですね。我々社会人、特に政治家の背中を見ている場合だってあると思うんです。そういう人に、そういう子供たちに、教育上もこの現在の日本の姿というのは本当に誠に憂うべきことだと思うんです。
　何かこう、しっかりとしたものが一つも見えない、でたらめの政治じゃないか、こういうふうにしか見えないと思うんですが、大臣、どう思われますか。
○国務大臣（中川昭一君）　私も小学生の子供がまだおりますので、子供には健全に育って立派な日本国民になってもらいたいと思っている父親の一人でございます。そういう意味で、今回のことは誠に重く受け止めているところでございます。
○広野ただし君　やっぱり閣僚、七閣僚なのかどうなるか分かりませんが、そのほか副大臣、政務官ですね、たくさんの重要な責任を持っている方々が、何というか、口をぬぐってほっかぶりして、まあ、言わば何の責任も取らない、福田官房長官一人に任せておくと。これは私は誠に談合政治で、そんな自民党政治だったのかと私は思います。自民党の中にも立派な人たち一杯おられます。やっぱり、しっかりとしためり張りの利いた政治をやっていくと、そういうことでないと、とてもじゃないけれども日本の進路、もう誠に危ういんじゃないかと、こう思うんですが、再度、中川大臣の答弁を伺います。
○国務大臣（中川昭一君）　今回のことは重ねて本当に、今の世代の我々が今の受給資格のある方々をいわゆる支えているんだというシステムでございますから、そういう意味で、私が二十一年間、そしてさかのぼって二年はお払いいたしましたけれども、それ以外の部分についてはお支えしなかったということについては、本当にこの年金というものは国の大きな柱、国を運営していく上での大きなシステムでございますから、そこに私が大変なミスを犯してしまったということについては重ねておわびを申し上げます。
　そして、これを本当に反省材料にして、今まで以上に、与えられた立場で、できればお国のために、将来を背負う子供たちのために頑張っていきたいというふうに思っております。
○広野ただし君　亀井農林水産大臣はこの年金問題について、国会議員が国民年金の強制加入となった八六年四月以降、六十歳になるまで年金に加入し保険料を支払っていたというふうに、きちっとしたことであったというふうにお話をされております。
　そのことで、じゃ、今、中川大臣がこうやってお話をされる、こういうことについてどう思われますか。
○国務大臣（亀井善之君）　私は、私として、政治家としてのその職務を全うするということが使命と、こう思っておりますし、年金のことにつきましては私自身も受給者の資格があるわけでありまして、それで今日まで、サラリーマン以降ずっと年金を納めておったと、こういうことで社会保険庁からも通知をちょうだいしたようなわけでもございます。