Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○公述人（日和佐信子君）　家計簿の中の負担という御質問でございますね。そのところは、現実に逆進性の部分だとか、それから家計簿の中での負担が本当に下がるのかどうかということは非常に疑問だというふうに思っております。
　食料品は非課税というふうになっておりまして、普通私たち主婦が非課税というふうに言われると単純に三％値段は下がるんだなというふうに思うわけですが、現実はそうではありませんで、経費にかかる三％だとか卸の部分での一・五％、それは食料品の値段になって反映されてくると言うと変ですけれども、値段としてプラスされてくるかあるいは事業者のところでのみ込むかどちらかで償却しなければ、償却しなければといいますか、そういう形で取り扱われざるを得ないということですね。ということになりますと、物価は今の消費税プラス三％分下がるという保証はどこにもないというふうに思います。という意味で、消費税の負担が軽減されるというふうには思いません。むしろますます不透明でわかりにくい部分がふえてきたというふうに思います。
　その一つは、食料品の範囲をどういうふうにするかということです。どこまでが食料品でどこまでが食料品でないのか。あるいは、外食は課税というふうになっておりますので、外食か食料品かという部分も非常にあいまいな部分があります。というのは、ファーストフードでのテークアウトは食料品になるのか外食になるのかというような問題も出てくるのではないかというふうに思っております。
　　　〔理事井上吉夫君退席、委員長着席〕
それと、卸と小売の区別もどこまでがというか、どこが卸でどこが小売かという非常にあいまいな部分も出てきますし、その部分も非常に複雑さを増したというふうに思っております。
　それと、非常に一番矛盾なのは非課税と三％で、食料品以外は三％かかるわけですから、非常にぜいたくなチョコレート等を買っても建前上は非課税なわけですね。ところが、生活必需品のトイレットペーパーを買えば三％課税されるというのは非常に矛盾をしてくるなというふうに思いまして、今までの税制に加えてますます不透明さ、わかりにくさがふえたというふうに思っております。
○村田誠醇君　それともう一つ、食料品が非課税になったということですけれども、これは仕入れの段階にかかっておりますし、業者から言わせますとその他いろいろな経費にかかっている部分はどうしても転嫁せざるを得ない。転嫁しなければ自分でその分利益を削る、こういうことになると思うんですね。ですから必ず転嫁される。その率はどうかということはいろいろ政府の発表と我々の計算とは違っておりますけれども。
　ただ問題になるのは、大変うまくこれはつくってあるなと。これは私の感じですけれども。考えているなというのは、片っ方において非課税でございますから消費者がお店に食料品を買いに行ったときに今までと違いまして税額が表示されていないわけですね。しかし、税額が表示されていないということは転嫁されていないんじゃなくて、内税化された形で転嫁されているわけです。ですから、買いに行ったときに本当に便乗値上げがないのかということを考えますとますます不透明になって、これは毎日毎日が納税日と、こういう、痛税感を和らげるために食料品を非課税にするという言葉は、響きはいいんですけれども、内税化の価格表示を持ち込んできたというふうに考えて、むしろ商店街に、お店屋さんに買いに行ったときに消費者の皆さん方との間のトラブルというのが多数起こるのではないかなというふうに感じておるんですけれども、その点についての御見解があればお聞かせ願いたいと思います。
○公述人（日和佐信子君）　お答えまでおっしゃられちゃったような形で大変お答えしにくくなってしまったんですが、確かに、結局非課税ということは内税化ということになります。多分、そういうことでいけば、課税品と非課税品を扱っているスーパーマーケット等では非常に事務が煩雑になるわけですね。二重の事務手続をしなければならないということになります。当然、ですから課税品も内税化の傾向をたどるのではないかというふうに非常に懸念されます。
　内税化されるということは税金が見えなくなるということですから、税金を払う者にとっては大変不都合な制度です。払う者にとっては、どれだけ税金を払っているかということを自覚して払うということが大変大事なわけですね。それにつながって、その税金がどういうふうに使われているかということを監視する、それは払う人間、担税者の権利だと思うんです。そして、その権利はきちんと保障されるべきだと私は思っておりますので、内税化ということは非常に問題が大きくなってくるというふうに思っております。
○村田誠醇君　続きまして小早川公述人にお聞きしたいんですけれども、先ほど政治家の心得というんでしょうか御見解を述べられて、難局というのか困難というんですか、そういう状況に陥っても自分の信念、信ずるところについて正しく処すべきであるという大変含蓄のあるお言葉をいただいたんですけれども。
　そこで一つお聞きしたいんですけれども、地方自治体といえどもこの消費税、これは当然負担なさるわけですね。それは購入する物品とか発注する工事の負担をするだけではなくて、公営事業等における負担、これもするわけです。当然消費税です。ところが、いろいろ消費税、御見解があるのだと思うんですけれども、地方自治体においては転嫁している自治体さんと転嫁できない、あるいは転嫁しないのかできないのか、したくてもできないのか、その辺はいろいろ見解が分かれると思うんですけれども、そういう状況が続いておる。ところが、納税日が近づいてきますと、これは転嫁していようがしていまいが納税義務が発生してくるわけです。当然、最終消費者といいましょうか一般消費者から徴収していないとしますと、この部分は一般会計なり何らかの形で税を捻出しなければ納税できないわけですね。大変に問題がある。
　ところが、先ほどの政治家の論理からいきますと、あるいは判断からいきますと、こういうことを見送る、あるいは転嫁できない、どういう理由かは別として、自治体がやらないんじゃなくて恐らく首長さんですね、責任者がその判断をしないんだろうと思うんですけれども、そのことに対しての見解ですね、いいのか悪いのか、あるいは何といいましょうか、表現は悪いんですけれどもちょっと弱腰なのか等についての御見解があればお聞かせ願いたいと思います。
○公述人（小早川新君）　転嫁するということが法律で、消費税法の中で必ず転嫁しなさいとは私はないと思うんですね。必ず転嫁して、別につけ加えると。外税ではございませんから。ですから、それは消費税を定着させる、公的な機関として定着させなきゃいけないと。税制なら。そういう意味において行政指導とか何か、行政指導と言ってはおかしいんですけれども、こういうふうにした方がいいんじゃないかというあれはあります。
　しかし、私はそのことはやっぱり、地方自治体そのものにとってどうしてもそれをおろそかにしておっては財政が悪くなるということなら、それは必ずしてやっていかにゃいかぬ。しかし、内部の努力によってせぬでいいことはせぬでも私はいいと思うんですよ。例えば私の町やなんかは小さな町ですから、運動場の使用料とかいろんなことがあるわけですよ。そんなことは転嫁しても納めぬでいいことになっておるんですから、それなら転嫁する必要はない。それはもう納めぬでいいんですから。どうもそこに、もろうといて、ちょっと転嫁するでといって三％やっとけやといってもろうといて、税務署へ持って行かぬやったら何か途中で横領しとるような格好になりますからね。そういう気持ちになりますから。私はそんなことはせぬでもいいんじゃないかと考えております。
　ただ、余り無理してそういうふうなことばかり考えていても、消費税は転嫁しない、財政的な負担は自分でするというて力み返って、もともと大
体赤字になっておるところに力み返ってしよると後で必ずツケが参りますからね。そういうときはやっぱりその首長の責任において、変なふうにならぬように町民の方からもらってしていくべきじゃなかろうか。これはそれぞれの首長の判断によってやるべきことじゃないでしょうかね。
○村田誠醇君　それでは続いて粕谷公述人にお聞きしたいんですけれども、食料品を非課税にするということになりますと、子細は先ほど言いましたようにまだ出てきておりませんし政府案でもありませんからなかなか判断しにくいところもあると思うんですけれども、現行法で、現在の消費税でいきますと非課税の割合が、非課税売り上げの割合が五％以上を超えてきますと経理処理について今までと違った経理処理をしなければいけない。要するにグロスで引けなくなってくる。個別の対応方式をしなきゃいけない。しかも、それも売り場の面積比でいくのとかあるいは従業員比でいくのとかいろんな方式がありまして、それを税務署長に届け出た方式でやらなければいけない。ですから、レジをかえるとかあるいはコンピューターのソフトを一部かえる程度で対応できる問題じゃなくて、会計処理、その会社、企業の会計処理の全体を見直さないとこれに対応できないだろうと思うんですね。
　先生が関与なさっている会社とかあるいはその他のところで恐らくそういういろんな事務的に大変煩雑な問題が出てくるだろうと思うんですけれども、ちょっとその辺具体的な例みたいなのがございましたら教えていただければと思うんです。
○公述人（粕谷晴江君）　お答えいたします。
　課税売上割合が九五％未満の場合は、今お話がございましたように、全額仕入れにかかった消費税額が控除できないものですから、それを課税に対するものと非課税に対するものと分けるわけですけれども、控除できるかできないか、課税に対するものが控除できるわけですけれども、その基準としまして、今お話にありましたように、分け方が個別対応方式と一括比例配分方式というのがあるんです。今まで例えばスーパーですとか百貨店は課税売上割合なんかは九五％以上のところが多かったわけですが、今度消費者につまり小売の段階の食料品の販売が非課税になりましたので、課税売上割合が九五％から下がるということが大いに考えられるわけです。
　そうしますと、今までは課税に対する経費とそれから非課税に対する経費というのを分けなくてよかったんですけれども、まず第一に売り上げの方を課税売り上げとそれから非課税売り上げとまず分けることから始まりまして、売り上げの方も同じものでも例えば法人とか料理店とかに売ったものは卸ということになりまして一・五％の売り上げになりますし、消費者に直接売ったものは非課税ということになります。まずその売り上げの方から分けまして、非課税割合が九五％未満になりますと、今のままの法律でいきますとその非課税についてかかった経費、例えば食料品ですと仕入れたものにかかっている税金が控除できないわけですね。その控除できないのをどういうふうにして仕分けするかといいますと、まず最初に、食料品を仕入れますと、ひもつきでかかったものはかかったというふうに分けます。それから、それが非課税に対する仕入れであるか課税に対する仕入れであるかというのを最初に分けます。これなんかもみんなコンピューターで一つ一つ伝票によって分けるわけです。取引ごとに分けるわけなんです。
　それから次に、共通の経費があります。例えば包装代ですとかそれから運賃とか、共通の経費があります。その共通の経費を今度は課税に対する部分と非課税に対する部分を案分するわけですよね。今までは一応個別対応方式でも届け出をしない限りは課税売上割合でやっているわけですけれども、それですと売り場面積とかいろんな関係から不利になるケースがあります。例えば株式の譲渡益に対して非課税ということになりますと、それの割合が多いところは経費が少ない割に非課税売り上げが多いということですから、課税売上割合で共通経費にかかった消費税の案分をしますと不利になるということで、この共通経費をどういうふうに案分するかという方法につきまして課税売上割合に準ずる割合というのを届け出ることになっていますが、今のところ全国でも件数は余り多くないようですけれども、これからはそういうふうに売り場面積とか従業員数とかそういうことで案分するという方式もふえてくると思います。
　それで、個別対応方式なんか計算しますときでも今まではそれほど気を使わなくてよかった部分でも、例えば課税の中に食料品とそれ以外の仕入れがありますと、食料品の中でも一・五％課税のものと課税されないものと三％の課税というのが出てくるわけですね。ですから、それを一つ一つ分けなくてはいけないわけですからもう非常に難しい。それを帳簿の中から費目ごとに取り出すということになりますので、もうコンピューターのソフトはもちろんかえなくてはいけませんし、あらゆるところで事務の負担が相当なものになるというふうに思います。
○村田誠醇君　それから自民党の見直し案でいきますと、小売と卸の区別をしなけりゃいけません。ところが、現実の商売をなさっている方は卸と小売を兼ねていたり製造卸と小売を兼ねるとかいろいろ複雑な形態がございますが、現在の税法の規定で結構でございますので、消費税で一体卸とはどういうふうなものを指しているのか、ちょっと御説明いただけますか。
○公述人（粕谷晴江君）　お答えいたします。
　卸売業の定義が、商品の性質、形状等を変更しないで譲渡する課税売り上げが課税売上期間における要するに課税売り上げ全体の五〇％を超えているものが卸売業という定義です。
○村田誠醇君　それも私もいろいろ決算をなさった方にお聞きしたら、その五〇％も一年の決算をした後の結果で卸になったり小売になったりするということをお聞きしたんですけれども、その点はいかがでございましょうか。
○公述人（粕谷晴江君）　その件は、この規定が課税売上期間における課税売上割合ですから、その決算をしている年分の課税売り上げということですから、その年によって卸の方が多かったりそれから小売の方が多かったりするわけですから、確かに御指摘のとおり、決算が終わった時点でありませんとパーセンテージが出ませんので非常に困るということです。
○村田誠醇君　佐多公述人にお聞きしたいんですけれども、この消費税ですね、確かに陳述の中でも廃止をすることの混乱性等についてもいろいろ言われておりますけれども、自民党の案で見直しをしても今粕谷公述人の方からも出ましたようにかなりの混乱が起こるし、それから小売業に対する経理上の混乱あるいは事務上の煩雑さ等々がかなり出てくると思うわけですね。また、そういうことから消費者と小売との要するに店頭でのトラブル、混乱等が起こってきて、大変皆さん方にとっては困る事態が起こってくるんじゃないかと思うのですけれども、その点に関する御見解をちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○公述人（佐多宗二君）　御承知のように、最初やるときよりも混雑はしないと思いますが、ゼロではないと思います。今はコンピューターが発達しておりまして、ソフトを入れかえたりそれから仕訳帳の仕分けを一・五％と三％に分けるとか、そういう問題はどうにもならないわけですね。しかし、今までゼロのときから消費税を三％取れというときのようには混乱はしないと思います。
○村田誠醇君　続いてまたお聞きしたいんですけれども、要するに現行の税制度を使いますと、これは節税というのかどういう表現をするのかは別としまして手元に預かり金が一部残る、こういうふうになっているわけですね。これはどういうふうに評価するかは別問題といたしまして、当然残る。これに対して当然消費税等を事務処理をしているんだから、それに対する手数料的な要素もあるんだよという言い方もされるわけです。
　確かに、昔はサラリーマンの源泉所得税も引いておられる会社については手数料なんか出して
おったと、今はもう全く企業負担でございますけれども出しておったと、そのようなことを言う方もいらっしゃるわけですけれども、私がいろいろな方にお会いしたときに、この制度は非常に商人といいましょうか、商売をする人間の気持ちといいましょうか姿勢というんでしょうか、それを堕落させる制度だと。なぜかといいますと、佐多公述人多分御存じだと思うんですけれども、てんびん棒一本担いで出世していくといいましょうか商売に成功していくという、「てんびんの詩」というそういう物語があるわけですね、物語というか映画ですが。これは自分で努力をして自分のオ覚で額に汗を流して働いてもうける、それに対して税金を払う、これが商人だとあるいは商売だと、商売道というのかその辺は別として、一つの商売を行う人の倫理観というんでしょうか道徳観というんでしょうか、これを指していると思うのですね。
　その極端な対比の例で出せば、豊田商事のようにだまくらかしたりそういう形で非常に利益を得る、こういうのと違って自分で額に汗をしてそしてもうけたお金を自分で使う、これならわかる。しかし、今の税制度で何もしないで、努力も何もしないわけですよ、自分が売った物にくっついてくる税金が右から左に動いたときに、その部分に滞留をする。つまり、不労所得というのかどういう表現をするのかはちょっと別問題といたしまして、こういうふうに残ってしまう。それが額が少ない人もいるし額が物すごく大きい人も、もう決算をしている人が何人も業者が出ておりますから、皆さんの意見を聞くと百万単位で残る人もいる。
　ですから、そういう意味で、大変皆さん方の中においてもこういった心理的といいましょうか道徳的といいましょうか、倫理観の点でもかなり抵抗があるのではないかと思うんですがね。その点についてそういうような御見解なりを持つ方がいらっしゃるのかあるいは聞いたことがあるのか、ちょっと聞かせていただければと思うんです。
○公述人（佐多宗二君）　その意味、先生のおっしゃっている哲学的なものはよくわかります。大体三千万以下が六八％ぐらいですか、そうすると全体的なあれでは三％というような統計を見ております。そうしますというと、全部、仕入れ原価が八〇％でありますから二千四百万円と。そうすると、最終的には全部取って全部払って十八万残る。猫ばばという表現でよく言っておるわけです。
　しかし実態を見ておりますというと、三千万以上の油で手が汚れ水で手が汚れている業者という表現をしておりますが、豆腐屋とかコンニャク屋とか魚屋とか野菜屋とかというような人たち、またはこの油で手の汚れた人たちというのは自動車の修理業者それから溶接業者、鋳物業者、そういう方々が三千万以下の工業であります。それは地元に定着しておりますので、ほとんど親の時代から子の時代の得意でありますから、三％取れないのがもう半分ぐらいと私は見ております。
　そこで、不労所得というような感じは、御本人になると不労で税金でもうけたというようなことにはならないと、感じとしてならないと思います。計算的に全部三千万をぴしゃっとやればそうですけれども、八〇％の仕入れに対しては払っておるわけでありますから、総額表示を指導しておらなかったわけでありますから、ほとんど税金だけはまけてくださいと、親の時代から子の時代の得意でありますから取れていないというのが実態でございます。
○村田誠醇君　富岡公述人にお伺いをしたいんですけれども、今似たようなてんびん棒の話でございますけれども、先生が言われたように、税制度を仮にどういうふうにつくっても、それを今言ったように社会体制というのですか、あるいは国民の意思というのでしょうか、そういう抜け穴的なあるいは黙っていてもうかる、そういう不公平な税制度を片方で温存している限りなかなか国民の税意識というのは向上してこないだろうと言われたわけでございますけれども、そういう背景を踏まえて現在の消費税、免税業者という前提で幾ら考えても自分の仕入れにかかってきている部分についてはどうしても転嫁せざるを得ない、あるいは転嫁しないとすればそれは第二法人事業税化してくるということがありまして、どうしても原則課税に行かざるを得ないだろう、原則課税業者を選択した方がいいということが出てきますし、現実に今度の政府・自民党の見直し案を見ましても、農民等についてはこれは原則課税を選択した方がプラスであるということがはっきりしてきたわけですね。
　この辺について先生の自民党の見直し案に対する見解を、まだ細目についてはよくわからない部分がございますけれども、現時点での先生の御見解を聞かしていただければと思います。
○公述人（富岡幸雄君）　お答えします。
　私は今実は村田委員とそれから佐多会長のやりとりを聞いていまして、涙がこぼれました。つまり、中小零細企業は日本の宝です。その人たちが苦労して商売し、一生懸命帳面をつけて青色申告をしてきたわけです、四十年。私は国税局におりましてそれを指導した人間です。青色申告がデモクラシーを支えるんだ、まじめに帳面をつけてください、まじめに帳面をつけても絶対につぶれませんと言ってきたんです。そして国民はその私どもの言葉を信じてくれて、一生懸命申告納税をやってくれました。ようやく青色申告がそして申告納税が定着したわけですね。つまり、政府税務当局と納税者国民の相互信頼、これが国の礎です。
　ところが、今の話を聞いて、悲しいじゃないですか。油や水で手が汚れておる人たちが朝から晩まで真っ黒けになって働いて、そして企業を維持しているんです。みなし法人課税はその人たちの給料が経費にならないということに対する私どもの怒りだったのですね。労働しているんです。ましてや、その人たちが売上税には反対したのですよ。売上税なんかつくったら、大きな企業は転嫁できるが力の弱い中小零細企業は転嫁できないことがわかっているんです。理屈の上ではカルテルをつくれとかおっしゃって転嫁はできるわけですが、商売は力関係なんですよ。おっしゃっているように、地域に生活して毎日毎日顔を合わせている人が、なにおたくは転嫁するの、外税なの、内税なのと言われると取れなくなるんですよ。これが町の姿なんです。
　にもかかわらず、一方、消費者が納めた税金が国に入らない、簡易課税や免税点で。先生は節税とおっしゃったけれども、益税というんですよ、それを。人が払った税金を懐に入れてもうけるというのは益税なんです。節税というのは三十年前に私が国税局におるとき提案したのが節税で、自分の税金を節約するんです。益税なんです。税金の横領なんですよ。会長は猫ばばとおっしゃったけれども、それができる人とできない人がいるんですよ。いいですか。ですから、できるできないとは関係なく、平均的な議論が今マスコミで行われているんですよね。そして、中小企業は三千万円以下で消費税がかかっていないのに転嫁している、これは簡易課税で五億円以下でもうけているというふうに言われているのは、恐らく私は中小企業のそういう人たちから見ても心外だと思うんですよ。いかがですか、皆さん。ですから、それは早く直してやった方がいいと思うんですよ。私は、消費税を定着させるなら、そういう制度的欠陥を直してやった方がいいと思います。なぜそれを今回直さなかったのですか。そこに実は問題があるんですよ。
　例えば免税点三千万なんという国はどこもないのです。フランスでは免税は年税額が千三百五十フラン未満、日本円に直すと二万七千八百円です、税額で。西ドイツは売り上げが二万ドイツマルク未満、百四十万ぐらいです。イタリアは千八百万リラ、邦貨に換算して百七十一万ぐらい。イギリスは二万五百ポンド、四百六十一万以下です。日本は三千万ですよ。こんなけた違いの免税点が維持できるはずはありません。それから五億円以下の簡易課税。フランスは五十万フラン未満、千三十万ぐらいですか、ドイツは六万マルク、四百二十二万未満です。イタリアは七億八千万リラ、七千四百三十三万です。五億円はべらぼうに高いで
す。
　大変失礼ですが、自民党の席からはやじが出るでしょうが、総選挙が終わればこれを直すのです。総選挙が終わって自民党が過半数をとれば、消費税は定着したと言ってこの簡易課税や免税点は大幅に見直されます。これはそれまでの命です、言い過ぎかもしれませんが。僕はそう思っているんです。いいですか。問題は、ですからそういう税金をつくったためにお客様と商店とがいがみ合うということが私は国の文化にとって危ないということです。
　ですから、私が言いたいことは、間接税も必要なんです。粕谷さんがおっしゃったように、やはりある程度負担能力に応じてぜいたく品、高度の便益品、奢侈品にうんと絞りに絞ってそれ相応の間接税もやがては必要です。しかし、消費税のように画一的にすべてを網羅的に一律ばっさりとやるような税金はこの国の文化になじまないということです。その前にやるべきことは、所得税、法人税に存在する限りなき不公平税制の是正であるということです。いかがですか。
○村田誠醇君　私、一年生で当選してきたばかりで質問するのも初めてでございますので、公述人の皆さん方にあるいは不当な表現なり言葉遣いが足りなかったかもしれませんけれども、その点をおわびいたしまして私の質問を終わらせていただきます。
○和田教美君　まず、公述人の皆様方にお礼を申し上げます。
　私も、自民党の税制調査会が最近決めました消費税の見直し案について、まず粕谷公述人にお尋ねしたいと思います。
　私は、思い切った見直しと言っている以上は日常生活品ぐらいは非課税にするのじゃないかというふうに思っていたのですが、見事に予想は裏切られた。そして非常に小幅といいますか、食料品だけ流通段階は一・五％の消費税、そして小売だけが非課税というふうな非常に複雑でわかりにくい制度を取り入れたわけでございます。先ほどからいろいろ出ておりますように、こういう制度によって消費者の立場から見るとますます税が隠れるというふうな問題も出てまいりますし、それから果たしてどれだけ実際に食料品が値下がりになるのかも全くわからない。逆進性を直すというふうなことは全く期待できないというふうな状況だと私は思うので、つらつら考えるに消費税の構造そのものがこういう部分的な手直しというふうなものを非常に困難なものにしておるということが改めてわかったのではないかというふうに思うのです。
　そうすると、やっぱりもうこれをとにかく見直しではなくて出直し、そしてやり直しということ以外にないというふうに私は思うわけですけれども、総体的に粕谷さんはこの見直し案をどういうふうに評価されておるか、お聞きしたい。
○公述人（粕谷晴江君）　お答えいたします。
　まず一番私が感じましたのは実に複雑になったなということで、事務処理がこれでは大変で、できるかなというのがまず一つ最初に感じたことです。それから帳簿方式なんですけれども、非課税とそれから一・五％そして三％、自動車の六％というので税率は三つもう既にあるわけです。これで帳簿方式ということが本当に難しくて、これはやがて税額票方式に行くのではないかということと、それから食料品が非課税になりましたことは、どなたかから御指摘がありましたように、非課税ということは表示しなくてもいいということですから、それに合わせてスーパーですとか百貨店なんかも内税方式になっていって税金がだんだん見えなくなっていく、そういうことだと思います。
　それから消費者の立場から考えますと、もともと転嫁していないようなケースも非常に多くあります。食料品の小売というのは規模的にはかなり小さいところが多いと思いますし、もともと転嫁していないところがあると思いますので、消費者が期待するほどの値下がりというのはないのじゃないかと思います。
　以上です。
○和田教美君　次に、日和佐さんにお尋ねをしたいと思います。
　先ほど消費税が実施されてからの毎月の家計簿調査の詳しい集計結果の御説明をいただきました。全体的に見れば非常に弱い立場の人たちに消費税のしわがダイレクトに寄っておるということがこれでもよくわかるわけで、逆進性は予想以上に拡大しているという感じを私は受けたわけでございますが、その中でもこの家計調査の結果などから日和佐さんとしては特にどういうところが直撃が一番ひどいか、例えば年金世帯であるかあるいは母子家庭であるかそれとも若い夫婦の低所得層であるか、そういうふうなところについて、ごく大ざっぱな話で結構でございますからひとつお感じをお述べ願いたいと思います。
○公述人（日和佐信子君）　詳しいデータ、数字等はあるんですけれども、それをひもとくのはちょっと時間がかかりますが、総体的に言いますと、私たちが一番問題だと思いましたのは年金世帯のところで非常に逆進性が強いということです。それからさっきもお話しいたしましたように母子家庭のところ、要するに社会の中で一番苦労していらっしゃるところが、収入の割合、消費支出の割合の中で消費税の占める割合が一番高くなってきているということで、非常に逆進性の高い消費税であるということが数字の上から証明されたというふうに言えます。年金生活者の方も母子家庭の方も所得減税には一切関係ない立場にいらっしゃるわけですから、二重に弱い者いじめになっている税制だというふうに言えると思います。
○和田教美君　次に、粕谷さんにもう一度お尋ねしたいんですけれども、先ほどの公述で物品税の問題を重点的に取り上げられました。そこで、物品税の問題について私ちょっとお尋ねしたいんですが、私も全く粕谷さんのおっしゃるとおり、今の消費税よりは物品税を復活させてこれをよくした方がよほどよいというふうに思っておる一人でございます。物品税についていろいろな批判があるのは、要するに政府がこれを手直ししよくするのをサボった結果時代おくれになったというふうな面も非常にあるわけで、制度そのものの欠陥ではないという点はまさにそのとおりだと私は思うんです。
　ただ、物品税をこれからよくしていくということになれば、消費は多様化しておりますし日々変わっていくわけですから、そのニーズにこたえて適正な見直しをしょっちゅうやっていかなきゃいかぬという問題はありますね。それで、粕谷さんのおっしゃるようにこれをやるために適正な協議機関を設けるというようなことも賛成でございますけれども、やはり何かの基準が必要ではないかと思うんです。担税力というふうなことも一つの基準でしょうし、あるいは前から言われておりますぜいたく品と日常生活必需品を区別するとかというような問題もあるし、あるいはまた普及度というような問題もあると思うんですけれども、その辺のところは何を一番基準の中心にしたらいいとお考えでしょうか。
○公述人（粕谷晴江君）　お答えいたします。
　私が考えますのは、担税力、つまり税金を負担する能力という点からまずぜいたく品ということを考える、ぜいたく品というのにかける、それが逆進性の面からはベターだと思います。それから普及品というお話がありました。普及品についてもやはり高いものと低いものがあると思いますので、その辺については免税点を設けるということもあると思います。
　それから、何というんでしょうか消費を抑制するというもの、例えばお酒とかたばことかあると思いますけれどもそういうもの、それから健全な娯楽、その辺のところから選定する品目もあると思います。こういうものは各国ともそういうことはやっていると思います。
　以上です。
○和田教美君　次に、これは日和佐さんにちょっとお尋ねしたいんですけれども、非課税範囲の拡大ですね、自民党の見直し案にも食料品以外にも多少あるわけですが、ところがよく見ますと、葬
儀の場合には埋葬及び火葬の費用ということになっている。例えばお葬式にかかった葬儀屋なんかに払った費用はこれはどうも非課税にならないようですね。それから教育にかかる費用でも、学用品とかランドセル、制服などはこれは三％課税のようですね。それから身体障害者用物品の非課税も非常に限定されておりまして、障害者用に改造された車あるいはつえなどの補装具は非課税だけれども、障害者が一般の車を買う場合にはこれは課税だというふうな大蔵省の説明でした。そういうふうに解釈をしているようです。
　私は全体に非常に限定してみみっちいというふうに思うんですが、本来こういうものを非課税にするというのは当然のことだと思うんだけれども、この点についてひとつ御感想をお聞きしたいと思います。
○公述人（日和佐信子君）　おっしゃるとおり、私も当然非課税にすべき項目でそこの幅が少ないというのは問題だというふうに思っておりますけれども、私は基本的には、もともと問題のある消費税の中でいろいろと手を加えてやってみても、それは複雑さやそれから不透明さやわかりにくさをただ単純に増していくだけでありまして、それを改善する方向には行かないというふうに思っております。ですから、どういう手直しをしてみてもやはり消費税が基本的に持っている矛盾を解決することは非常に難しいというふうに思っております。
○和田教美君　最後の質問ですが、富岡先生にお尋ねをいたします。
　消費税の導入で確かに平年度六兆円近い消費税の税収があるわけですけれども、しかし物品税をやめたりして正味は大体二兆円ぐらいの増収なんですね。それが今度消費税の見直しによって政府の計算では約一兆円減収になるというんですが、そうなると正味の増収分はあと一兆円内外しか残らない。何のためにこれだけ大騒ぎして消費税を導入するんだという疑問がわくんです。それはしかし、結局制度だけはとにかく残しておこう、そして時期が来れば税率を上げて税収増を図ろうというふうに受け取らざるを得ない。その点はいかがお考えでございますか。
○公述人（富岡幸雄君）　その点は私が述べたいところなんです。
　つまり、三％というのは導入時なんです。そして口を開けば福祉のため福祉のためと言いますが、高齢化社会というのは今じゃないんです。十五年先、二十年先なんです、程度によりますが。今の消費税を使わないで、どこかにためておいて五年、十年先に支出するならいいですよ。予算は単年度ですから、今の消費税は今使ってしまいます。将来、先生方がおっしゃるように財政支出が増大するということならば、消費税の税率は二けたになります。昨年の国会で出た資料によると、計算の仕方いかんにもよりますが、消費税の税率は一五％にならざるを得ないというデータもございました。ですから、おっしゃるとおり何でもいいから消費税のような税金を定着させたい、そして状況に応じて国民の理解を得ながら逐次これを上げていくということがねらいなんです。
　しかし問題は、何で国民がこんなに消費税に対して不満を持つかということです。賛成している学者もいらっしゃるし賛成している政党もいらっしゃることはよく知っていますが、相当多くの方々が疑問を持っているということです。
　高齢化社会に対する心配もしています。どうしてもこれから財政規模が大きくなります。歳出増になりますね。幾ら行政改革をしても税金のむだ遣いをやめさせても、限度があります。結局はだんだんだんだん国民経済に占める財政のウエートは高まります。何かの税金が必要だということは国民は肌で感じています。しかし、にもかかわらず消費税に賛成できないのは、余りにも所得税、法人税に多くの不公平税制があるということです。ぜひ後で質問してください、具体的に。幾らでも答えますから。この基幹税である所得税、法人税にある限りなき不公平に対する絶対的不信があるということです。
　それに加えて、最近土地とか株のストック経済において資産格差が増大しているんです。自民党政府は、所得、消費、資産のバランスと言いながら消費税課税ばかり突出させたんですよ。資産保有課税についてはほとんどやらなかったんです。ですから、もし消費課税を入れるんだったら同時に資産保有課税も入れるんです。所得課税をきちんと直して、がっちり直して、そして逐次消費課税とそれから資産保有課税をバランスをとりながらそろそろそろそろ入れていく、そしてきちっとした税体系を二十一世紀につくっていく、この手順が大事です。いかがでしょうか。
○近藤忠孝君　富岡先生、しゃべり足りないようだから質問をいたします。
　参議院選挙で自民党は大敗し消費税廃止法案提出が必至という状況ができたときに、早速言ってきたのが自民党の財源セット論です。御承知のとおり、代替財源がなければ廃止はできないというんですが、これはまず廃止をした後、あとは予算の問題ですからこれは内閣の責任ですね。自分の責任は全く放置してという無責任と同時に、これはやっぱり消費税を廃止させないための策略だと、わなに乗るなということを言ってまいったんですが、これについての御見解を賜りたいと思うんです。しかも、自民党の方は自分の方で見直しをしながらその財源は示さない。そういった点では大変身勝手だと思いますが、これも含めてお伺いしたい。
　あわせて、先生はいろんなところでこう言っています。税制再改革の進め方と急所の第一は消費税廃止のための財源探しであってはならないというふうに強調されていますが、これも含めてお答えいただきたい。赤になって余り過ぎない程度に、ひとつ十分に論じていただきたいと思います。
○公述人（富岡幸雄君）　私は二日ほど前に参議院からこの膨大な法案をいただきました。これを一生懸命読みました。これが大蔵官僚の行政機関の手を経ずして、国会において先生方の努力でこのような法案が国会に提案されたということはすばらしいことです。ここからデモクラシーが始まるんです。今までは、すべて国会は政府官僚がつくった文章を、法案を法律にするセレモニーだったという非難もあります。これでは困ります。いろいろ表現その他について御意見があったようでございますが、いいじゃないですか。それを議論してよりよいものにしていただきたいんです。私はこの法案を見て涙がこぼれ、皆さん方に、参議院の先生方に最高の敬意を表します。
　ただ、問題は財源セット論云々ですが、私のお願いしたいことは、まず基幹税である所得税、法人税に存在する不公平、不公正をきちっと直してほしい。しばしば申し上げておりますように、私の計算ですと、所得税で貯蓄課税の是正、配当課税の是正、キャピタルゲイン課税の是正をやってくれましたが、先般のキャピタルゲイン課税の是正は看板倒れで、新たな不公平を生んでいます。土地の課税の問題は、大変難しい問題がございますが避けて通れません。それから医師優遇税制も、もう一歩政治資金に関する経理処理も明朗にしていただいて、ぜひ信頼を回復していただきたい。それらで、つたない学者の研究ですが、所得税だけで平成元年度、平年度分四兆五千六百億あるんです。いろいろおしかりをいただくと思いますが、教えてください。
　法人税については、膨大なものがあります。受取配当金の課税除外、何で会社が株の配当をもらってそれに税金がかからないんですか。これが六千四百七億円あります。いろんな理屈がございますが、もっと詰めてほしいんです。引当金も必要なんですよ、会計上は。ただ、貸倒引当金なんかになりますと、銀行は実際の貸し倒れが〇・一もないのに、〇・三％法人税法では法定繰り入れ率を認めていますから、銀行は膨大な貸倒引当金を持っているわけです。引当金は必要なんです。やめてはいけません。是正をするんです。不必要な分をカットするんです。
　それから、税務会計制度といって資産の経理とか営業権とか開発費とか企業利潤の社用消費化と
か、たくさんの問題がございます。
　そして、国際課税についてぜひ質問してほしいんですが、国際課税は海外進出を奨励した時代の名残が残っておりまして近代化していません。国際化時代に対応する世界にふさわしいような税制をつくる。私は控えに控えて法人税の税率は課税ベースの浸食、タックスエロージョンとタックスシェルターを是正することによって、課税ベースを正常化しただけで税率を三五に下げました。今、四〇ですよ。先般は四二が四〇になって将来三七・五になるんですが、足りないです。三五です。世界で一番所得税と法人税の税率の低い国を我が国にしたいんです。そのかわり課税ベースをきちっと把握する社会制度をつくる。そして、企業や働く人々に不当な税を課さないで、活力のある生き生きとして成長発展していく国をつくってほしいんです。所得課税、法人税、所得税中心でいいんです。ただし、課税ベースの浸食、タックスエロージョンをなくすこと、タックスシェルターをなくすこと、そうすれば法人税は三五で済みます。それで三兆三千億、合わせて七兆八千六百億ですね。
　四野党の方々の努力に敬意を表しますが、それ以上に財源があるということについて、自信を持ってやっていただきたいと思います。
　以上です。
○古川太三郎君　公述人の皆さん、御苦労さまでございます。
　富岡先生にお聞きします。先ほど消費税は放漫財政を助長するという質問がありまして、その後発言をとめられたような経過がございますので、私もその考え方には一緒でございますので、ぜひ先生の御意見をお伺いしたい、このように思います。
○公述人（富岡幸雄君）　大変僭越なことを申し上げて恐縮でした。国会議員の先生方を前にして政治家に打ち出の小づちを与えてはならぬということを述べるのは生きて帰るつもりはない、棺おけを担いでやってきた幡随院長兵衛の心境であります。でも、私は国会から招かれた以上、国民のために自分の学問的信念に従って述べざるを得ません。無事に生きて帰ろうと思っていません。
　問題は、消費税が決まった直後につくられた平成元年度予算です。八年間でしたか七年間でしたか、ゼロシーリングで非常に政治家も行政機関も苦しみました。ところが、消費税ができた途端に予算は六・六％アップされましたね。平成二年の予算もそうだと思います。現に、税法が通っただけで施行されないうちから既に六・六％の予算の増なんです。黙っておれば予算というのはふえるんです。ですから、税金は取りにくい税金、取ることにつらい税金、これが大事なんです。どうしてもこれから高齢化社会で大きくなりますから、ぜひ頑張ってスリムになるように。糖尿病です、日本の国は。痛風です。塩分制限、糖分制限、カロリー制限をしてスリムな体にして、立派な国にしていただきたいと思っております。お願いします。
○古川太三郎君　当委員会では、直間比率の問題について大きな議論がありました。とにかく日本では直接税だ、こういった土壌があります。直接税のそういう環境がございました。ヨーロッパに比べて非常に直接税になじみやすい国民性もございます。それは日本の国に対する信頼度が大きいからだと思うところもございます。ヨーロッパのようにまた発展途上国のように、国を愛するあるいはまた国家というものに対する考え方が希薄なところでは、付加価値税しか取れないという事情もあろうかと思います。
　今こういういい環境、いい税制のもとにおいて直間比率を変えていかなきゃならぬ、無理に変えなきゃならぬ、間接税を多くしなきゃならぬという議論が盛んに行われておりますけれども、そういった点での先生の御意見をお伺いしたいと思います。
○公述人（富岡幸雄君）　先ほど私の隣にいらっしゃる水野先生が、公平にはいろいろあるんだ、垂直的公平のほかに水平的公平もあるんだ、消費税をメーンタックスにすることも有力な見解なんだとおっしゃられまして本当に勉強になりましたが、私はその点大変恐縮ですが意見が違うんです。やはり所得課税中心がよろしいと思っています。
　例えば我々が持っているわずかばかりの土地に固定資産税がかかっています。固定資産に対する応益課税なんだが、その税金は給料から払うんです。資産の保有にかかる税金でも消費にかかる税金でも、その税源はインカム、収入なんです。ですから、やはり課税対象と税源とが一致していく税ほど非常にいいわけですね。これが垂直的公平、応能課税を推進する理由かと思っています。
　日本の場合は、すばらしい国なんです。自民党政治四十年の政策よろしきを得て、すばらしい国になりましたよ。私は本当にそう思って敬意を表しています。活力があります。日本の企業の方もよく働いています。企業の所得は大きいです。ですから、膨大な課税ベースがあるわけですからそれをきちっとやって、できるだけ低い税率でやってそれでしばらく賄う。九〇年代の前半は間接税、資産税は極小ですね。後半が中小型。それから二十一世紀になってもできるだけ中小型――中型ぐらいでとめる方がよろしい、こういうふうに私は考えております。
　直間比率というのは結果論であって、アプリオリに何％がよろしいという議論にはなりません。例えば中小零細企業が消費税を転嫁できなければ自己負担になりますから、第二事業税です。それはまさに直接税です。大企業の法人税が転嫁できればまさに間接税です。税とはそのようなものなんです。御検討くださいませ。
○古川太三郎君　ありがとうございました。
○三治重信君　民社党の三治ですが、時間が限られていますから一、二だけ御質問させていただきます。
　水野参考人に一つお尋ねしますが、いろいろ議論をしていると廃止をしての代替財源案の問題で一番議論が多かったわけなんですが、それじゃ廃止して現行のやつを二年なら二年先へ延ばして、税革基本法で新しい税制をつくって、そこで変えれば代替財源案とか何かは全然問題にならぬ。しかし、選挙公約で廃止すると言ったんだからいっときも早く廃止するという政治的な問題はありますけれども、税制そのものからいくというと、廃止をしちゃって暫定代替案を二年間やって、その間に新しい税金をつくるというのは、どうもそこの間の説明のしにくい問題が学者の方からあるのかどうか、それが一つ。
　それから日和佐さんにちょっとお尋ねしますが、非常に消費税の逆進性逆進性ということをおっしゃいますけれども、それじゃ逆進性の一番の何というんですか年金受給者について、その消費税というのは一回だけなんだからそれだけアップして支給すればそれで逆進性は解消するんじゃないかという議論を言われたときにはどうおっしゃるか。現に、今度年金法を改正してアップさせますね。それからまた、物価の引き上げについてもアップするというふうな年金法になっているわけなんですが、そうするとそこの消費税を課すというのは課税分だけアップすれば逆進性は解消する、こういうふうな理解でいいんですか。二つ。
○公述人（水野正一君）　お答えします。
　ただいまの御質問ですが、この問題は多分に政治的な判断の問題でありまして、学問的な次元の問題とはかなり違うと思うんです。ですから、学者がそれぞれ発言する場合もちろんそれまで蓄積した学識、理論、こういうものに基づきますけれども、結局のところはやはりその人のイデオロギーなりあるいは社会観なり社会哲学、あるいは税については税についての哲学、こういうものに基づいてかなり主観的な立場で判断、主張するのが多いと思います。ですから、学問的にこうだからとはおっしゃいますけれども、学問的にそういうものがきちんと割り切れるものじゃないと私は思います。ですから、先ほどからおわかりのように、同じ大学に籍を置いておりますれども私と富岡先生とは全く違った見解を持っております。そういうものだと思います。
○公述人（日和佐信子君）　物理的に年金生活者の
方に対して年金をアップすればそれは補てんされるんじゃないかと言っても、その個別のケースでは補てんされると思います。ですけれども、逆進性の対象になっている方たちというのは年金生活者の方たちだけではないわけです。母子家庭の方もありましょうしそれから障害者の方もありましょうし、非常に大勢そういう対象の方がいらっしゃる。そういう方たちに対してどうするのかということが一方では残ると思います。
　それからもう一つはそれとはまた全く別個に、先ほどもお話しいたしましたけれども、月収の割合での消費税の負担率、それはどうしても低所得者の方に負担率が高くなってくるわけです。月収が四十万以下では収入の二・二％なんです。月収が八十万円以上の層では収入の〇・九％前後にしか消費税はならない。そういう意味で、基本的な逆進性というのはあるというふうに思います。
○委員長（中村太郎君）　以上で公述人に対する質疑は終わりました。
　この際、公述人の方々に一言御礼を申し上げます。
　皆様には、長時間にわたり有益な御意見をお述べいただきましてまことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして心から厚く御礼を申し上げます。
　明六日は、午前十時から委員会を開会することとし、これをもって公聴会を散会いたします。
　　　午後四時五十八分散会
平成元年十二月五日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　理　事　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　理　事　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　理　事　　　　　　　　　諫山　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　章平君
　　　　　　　　　　　　　　　　石原健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　武徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　久人君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗村　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　篠崎　年子君
　　　　　　　　　　　　　　　　常松　克安君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷信之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　高井　和伸君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋山　　肇君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石原健太郎君　　　　　野村　五男君
　十一月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩崎　純三君　　　　　初村滝一郎君
　　　　　野村　五男君　　　　　鎌田　要人君
　十一月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鎌田　要人君　　　　　野村　五男君
　　　　　初村滝一郎君　　　　　岩崎　純三君
　十二月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　篠崎　年子君　　　　　日下部禧代子君
　十二月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　斎藤栄三郎君　　　　　清水嘉与子君
　　　　日下部禧代子君　　　　　篠崎　年子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　諫山　　博君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　章平君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　武徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　五男君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　久人君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗村　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　篠崎　年子君
　　　　　　　　　　　　　　　　常松　克安君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷信之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　高井　和伸君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋山　　肇君
　　　国務大臣
　　　　　　　自　治　大　臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　渡部　恒三君
　　　政府委員
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　浅野信二郎君
　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　安部長　　　　　　森廣　英一君
　　　　　　　警察庁警備局長　　城内　康光君
　　　　　　　自治大臣官房長　　小林　　実君
　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　芦尾　長司君
　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　紀内　隆宏君
　　　　　　　自治省行政局長　　森　　繁一君
　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　務員部長　　　　　滝　　　実君
　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　挙部長　　　　　　浅野大三郎君
　　　　　　　自治省財政局長　　持永　堯民君
　　　　　　　自治省税務局長　　湯浅　利夫君
　　　　　　　消防庁長官　　　　木村　　仁君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　竹村　　晟君
　　　説明員
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力局政策課長　　　笹谷　　勇君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　審議官　　　　　　鈴木　勝也君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局大学課長　　　　泊　　龍雄君
　　　　　　　文部省体育局学
　　　　　　　校健康教育課長　　石川　　晋君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局建設部整
　　　　　　　備課長　　　　　　岩本　荘太君
　　　　　　　林野庁指導部基
　　　　　　　盤整備課長　　　　福嶋　毅一君
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　局宅地企画室長　　木村　誠之君
　　　　　　　建設省河川局開
　　　　　　　発課長　　　　　　豊田　高司君
　　　　　　　建設省道路局市
　　　　　　　町村道室長　　　　山本　邦夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○小委員会設置に関する件
○地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○地方行政の改革に関する調査
　（地方行政の改革に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（渡辺四郎君）　ただいまから地方行政委員会を開会をいたします。
　まず、議事に先立ちまして一言申し上げます。
　既に皆様御承知のとおり、本委員会委員でありました岩上二郎君は、去る八月十六日、肝不全のため逝去されました。まことに哀悼痛惜にたえません。
　ここに、皆様とともに同君の長年にわたる御功績をしのび、謹んで黙祷をささげ、哀悼の意を表しまして御冥福をお祈り申し上げたいと存じます。
　どうぞ御起立を願いたいと思います。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（渡辺四郎君）　お直りください。
　ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（渡辺四郎君）　委員の異動について御報告いたします。
　去る八月十一日、大浜方栄君が委員を辞任され、その補欠として斎藤栄三郎君が選任されました。
　また、本委員会は、岩上二郎君の逝去に伴い一名の欠員となっておりましたが、去る八月二十二日、石原健太郎君が本委員会委員に選任されました。
　また、去る十月七日、石原健太郎君が委員を辞任され、その補欠として野村五男君が選任されました。
　また、昨四日、篠崎年子君が委員を辞任され、その補欠として日下部禧代子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（渡辺四郎君）　この際、渡部国務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。渡部国務大臣。