Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（与謝野馨君）　北洋銀行は、今般提出した経営強化計画において、中小企業の潜在的な資金需要を喚起するよう、課題解決の提案や経営改善支援への積極的な取組、中小企業向け営業人員の強化等の施策を展開し、中小企業向け信用供与の残高を着実に増加させる旨を明らかにしております。
　同行では、厳しいと見込まれる地元経済の中でこうした取組を着実に実施することで、二十年九月末に一兆七千四百二十七億円であった中小企業向け信用供与残高を二十三年三月末には一兆八千二百四十億円へと八百十三億円増加させるとともに、中小企業向け信用供与残高の総資産残高に対する比率について、二十年九月末の二四・二五％から二十三年三月末には二五・〇三ポイントへと〇・七八ポイント上昇させると計画しているところでございます。
　北洋銀行においては、本制度の趣旨、目的を踏まえ、経営強化計画で掲げた各種方策の確実な履行を通じて、中小企業向け信用供与の残高等の目標の達成はもちろんのこと、地域の中小企業等に対する円滑な信用供与に努めていただきたいと考えております。
　金融庁としても、同行の中小企業向け貸出しの取組状況について適切にフォローアップしてまいりたいと考えております。
○大門実紀史君　いや、それはこれの説明なんですよね。私、この数字を与謝野さんはどう思われますかと。こんな一千億も入れなくたって、一％や二％中小企業融資を増やす、そういう計画を立てているところはどこでもありますよ。一千億入れて何でこんなしかならないのかと、〇・七八と、これおかしいじゃないかと、この法案の趣旨からいってと。普通の話をしているので、普通に与謝野さん自身の言葉で答えてもらえませんか。
○国務大臣（与謝野馨君）　単純に一千億の資本増加があったからその十倍ぐらいになるだろうというのは、そうは多分ならないと思っております。
　これは、北洋銀行の自己資本比率が厳しくなっているという状況の下で資本充実をするために一千億の国の資本の供与を申請したわけでございまして、当然ながら、その一千億がなければ他の中小企業に対する信用供与というものが続けられるかどうかという問題はありますので、この一千億の増分がそのまま融資残高の増加につながるというのではなくて、やはり北洋銀行が全体として、中小企業を含めた大中小の企業に対する金融仲介機能を今後とも発揮していくための私は増資だと思っております。
　中小企業の増分が二年掛かりで八百億しか増えないというのは、そういう御指摘を受けるとそういう気にもなりますけれども、北洋銀行には北洋銀行の事情があっての国の資本注入の御申請だと思っております。
○大門実紀史君　ですから、中川大臣と本当はやりたかったんですよね。もうさんざん中小企業融資を増やすためだと。これは普通の銀行でも出している程度の融資計画だと、何のあれにもなっていない。ただ、私は、その十倍というのは普通の話をしただけで、全く十倍にしろと言っているわけではないんですよ。少なくとも、もっと増えていいんじゃないかと。こんな程度の計画で、何が中小企業のためにあの法案を通したんだと言えるんですかと、これを言っているわけでございます。
　与謝野さんはちょっと御予定もあるみたいだし、もうちょっと研究して、次のときまたお聞きしますので、きちっとしてもらいたいと、三國谷さんに聞いていきたいというふうに思います。
　それで、まずこの経過がちょっとうさんくさいんですよ。大体、北洋銀行頭取の横内さんは、十二月の時点では、この機能強化法を利用しないと、もう自力で資本増強やると。北洋が大変なのはみんなも知っていたこと、周知の事実だったんですけれども、自分で、自力で、劣後ローンなども含めて自力で資本増強を考えていたわけですけれども、わずか一か月後に百八十度方針転換して、一月の十九日ですか、公的資金の申請を検討するということを突如表明されて、その後、金融庁と相談して、それで検討の末、一千億の資本注入が決定されたという流れなんですが。最初は自力でやるといっていたのが、急に、急にこの金融機能強化法を使うというふうに変わったんですけれども、これはあれですか、金融庁がこのスキーム使ってくれというふうに要請されたんですか。
○政府参考人（三國谷勝範君）　まず、私どもとしては、広く金融機関に対しまして、この法律が積極的に活用されますよう、本制度の活用の検討につきまして積極的な呼びかけを行ってきているところでございます。
　その一環といたしまして、他の金融機関と同様に、北洋銀行に対しましても本制度の活用の検討について呼びかけを行ったところでございます。こうした中、同行におきましては、自らの経営判断に基づき国の資本参加の検討に着手し、今般の申請に至ったものと承知しております。
○大門実紀史君　金融庁は、この法案が成立してどこも使われなきゃメンツ丸つぶれですから、使ってくれ使ってくれと地銀業界とかに要請されていたわけでございます。
　しかも、この北洋は第二地銀協会の会長行でございます。経営内容も良くない、この北洋が自力でやりますと、自力で資本増強しますと公言していたわけですよね。そんなことを見過ごしたら、許しちゃったら、金融庁としては、この法案もうどこも使わなくなりますよね。会長行が、一番ひどいと言われている会長行が自分自身で、自力でやるといったら、もうほかのところはこの機能強化法案のスキーム使わなくなってしまうわけですね。
　また、北洋は前大臣の中川さんの地元である北海道でございます。そういう点からいくと、私は非常に政治的に、北洋は自力でやろうとしたのを、使ってくれという相当な働きかけがあったんじゃないかと思いますが、平たく言えばそういうことじゃないですか。
○政府参考人（三國谷勝範君）　私どもは、この金融機能強化法の運用に当たりましては、北洋銀行さんにつきましても他の金融機関と同様に、私どもは事務的に一般的な呼びかけを行いますとともに、その結果として自らの判断に基づきましてこのような申請に至ったものと承知しております。
　過去におきまして、恐らくいろんな報道等ございますけれども、その時々の報道についてはコメントする立場にございませんが、私どもはいろんなこの法律の活用等を広く呼びかける中で三行の申請と参加に至ったものでございまして、北洋銀行につきましてもその一つということでございます。
○大門実紀史君　そもそも一千億円というのはどういう根拠の数字なんですか。
○政府参考人（三國谷勝範君）　金融機能強化法に基づきます国の資本参加額は、金融機関が申請時に必要額を記載いたしまして、当局の審査の上、決定されるものでございます。
　北洋銀行に対します国の資本参加額一千億円につきましては、同行の経営強化計画によりますと、一段の有価証券価格の下落への耐性を確保し、金融市場に急激な変動が生じた場合でも、財務基盤を安定させ、適切かつ積極的な金融仲介機能が発揮できるようにする、そのために必要な金額として一千億円の申込みがなされたものと承知しているところでございます。
○大門実紀史君　だから、一千億円の内訳を言ってくださいよ。融資には回らないんだから、どこを埋めたんですか、一千億円で。
○政府参考人（三國谷勝範君）　一千億円というのは、全体としての資本の強化につながるというものでございます。この考え方につきましては、今申し上げましたとおり、同行の経営強化計画の中で一段の有価証券価格の下落への耐性を確保し、金融市場に急激な変動が生じた場合でも、財務基盤を安定させ、適切かつ積極的な金融仲介機能が発揮できるようにすると、こういった観点から一千億円の申請がなされたものでございます。
○大門実紀史君　北洋は、この一千億円の資本注入がなければ自己資本比率は何％になるのかということに対して、大体七％台になると言っていますね。国内行ですから四％以上あれば十分なわけですが、七％でも十分な自己資本なんですけれども、だったら別にこんな、自分たちで資本増強すると言っていたわけですし、一千億なくたって八％ぐらいの自己資本比率は確保できたということになりますけれども、全然心配なかったんじゃないですか。
○政府参考人（三國谷勝範君）　北洋銀行の資本参加につきまして、これも同行の経営強化計画によりますと、一つには、世界的な有価証券相場の混乱にいまだ出口が見えない中、当行も更なる有価証券価格の下落リスクに備える必要があり、二点目といたしまして、今後、金融市場に急激な変動が生じた場合でも、安定的に北海道内での中小企業向け信用供与を維持、拡大していくためには、予防的に自己資本の積み増しが必要であると判断したものと承知しております。
○大門実紀史君　いや、そうじゃなくて、金融庁がこの決定されたのは、この経営強化計画を含めて金融庁の判断を私は聞いているんだけど。とにかく法案作ったと、使ってもらわないと困ると。それで押売セールスのように使ってくれ使ってくれといって、自分たちでやると言っているのに使ってもらって、金額も何かよく分からない腰だめの一千億で、自己資本九％ぐらいになっちゃうんですか、これで。じゃ、貸出しやるのかといったら貸出し増やさないと。何のための資本注入なのかと。まだこれで貸出しがわっと増えるという計画なら、少なくとも頑張ってほしいという気にもなりますけれども、こんな計画でよく認めたなというふうに思います。
　実は、北洋銀行は元々この間、去年一年でいくと七百億も中小企業融資を減らしているんですよ。これは資金需要がないからだけとは限らないんです。確かに北海道経済大変ですけれども、もう一個一個取り上げませんが、貸し渋り、貸しはがしの苦情がいっぱい来ております。ですから、元々貸し渋り、貸しはがしをしていたわけですね。していたわけです。何も資金需要がなくて、借りてくれなくて数字が伸びなかったんじゃないんですよ。そのときにこうやって公的資金を入れて、それでも伸びないと、こんな程度の計画だと。これはどう考えてもちょっとこれが明らかになっていくと納得されるものではないというふうに私、思います。
　少なくともこの計画は、このわずか八百十三億、〇・七八％というのは、これ以上、これはクリアしなさいという意味でしょう、三國谷さん。──ですよね。これでいいですという意味じゃないですよね。こんなものでいいわけないということで、これよりもっと頑張れという指導は少なくともされるべきじゃないかと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（三國谷勝範君）　まず金融庁といたしましては、こういった資本参加した銀行につきましては、その後の中小企業向け貸出しの取組状況などにつきまして適切にフォローアップをしていくこととしているところでございます。
　北洋銀行におきましては、本制度の趣旨、目的を踏まえました経営強化計画で掲げました各種方策、この確実な履行を通じまして中小企業向け信用供与残高等の目標の達成はもちろんのこと、地域の中小企業等に対する円滑な信用供与に一層努めていただきたいと考えているところでございます。
○大門実紀史君　時間が来たので終わりますが、金融機能強化法というのは何だったのかというのがのっけから、のっけからぼろを出したというふうに厳しく指摘して、質問を終わりたいというふうに思います。
○委員長（円より子君）　以上をもちまして、平成二十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、内閣府所管のうち金融庁、財務省所管及び株式会社日本政策金融公庫についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（円より子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　午後二時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時十六分開会
○委員長（円より子君）　ただいまから財政金融委員会を再開いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案及び所得税法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣府大臣官房審議官梅溪健児君外六名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○牧山ひろえ君　民主党の牧山ひろえです。よろしくお願いいたします。
　前回に引き続き、確定申告のお話からさせていただきたいと思います。
　先日、大臣は、自分で申告用紙を書いた方が自分と国とのつながりを感じると御答弁をされました。この点につきまして私と大臣は意見が一致しておりまして、やはり納税者は自ら税計算を行い、そして税にもっと関心を持っていただきたいという、そのように私も考えております。大臣からいいものは広い心で取り入れていきたいとの御答弁もいただきましたので、私もいいものを御提案していきたいと勇気付けられております。今日も積極的に、前向きな議論ができればと思います。
　資料一を御覧になりながら聞いていただければと思います。
　そこで、大臣に早速お伺いしたいのですが、日本のＮＰＯ制度の制度設計の詰めの作業をしたのは与謝野大臣と堂本千葉県知事であったと大臣からのお話で伺いました。日本のＮＰＯの制度設計においては、寄附金のシステムは組み込まれずに、結果として税務当局の裁量に任せられているとの御答弁も印象的でした。
　さて、前回もアメリカを例として取り上げさせていただきましたが、アメリカの寄附文化がなぜ広まっているのかという点についてはいろいろな分析があると思います。私は、制度面がきちんとしているから寄附しやすいんだと考えております。
　御存じのとおり、アメリカは多種多様な人種が集う国ですから、一言でアメリカと言っても様々な文化が混在していると思います。ですから、寄附文化が元々あったものではあるとは言えません。むしろ寄附行為は税の制度面から整備されているものであって、この制度がきちんとしているからこそアメリカに寄附文化があるのだと思います。つまり、寄附を制度化することによって多種多様な人々によって構成されているアメリカ人一人一人の方が、寄附システムを活用することによって他人を助けることですとか自己満足の両立を図ることができると思うんです。ですから、大臣御答弁の寄附を妨げているのは税なのか文化なのかという問いかけに対して、私は、むしろ税の制度面から寄附文化をつくり出しているのがアメリカであるとお答えしたいです。
　仮に文化的な問題だとしたら、私は、前回も申し上げましたけれども、日本人はどこの国の人にも負けない思いやりを持っていると思いますので、逆に制度面の不備によって日本人が本来持つ善意を示す機会を失ってしまっているのだと考えております。
　大臣にコメントを求めたいのですが、ＮＰＯの制度設計時に寄附の制度設計については真剣に議論がなされなかったとのことですから、だったら今こそそのチャンスではないでしょうか。寄附の制度設計を再構築してみようというお考えは、お気持ちはおありでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　ＮＰＯを制度設計しましたとき、いろんな方がかかわっておりましたけれども、最終的に私が考えましたのは、法人格を取得できないで困っておられるボランティア活動の方々がたくさんおられるので、そういう意味では法人格の取得を容易にしようということでＮＰＯのあの法案ができたわけです。
　しかし、そのときにどうしても私は避けたかったのは、やっぱり暴力団その他が仮装、隠ぺいのためにこういうＮＰＯ法人なんかを使うということは制度上断固阻止しようということと、ＮＰＯをつくったからすぐ税制上の恩典を受けられると、これもやっぱり不合理な面があるんだろうというので、これは実は二つとも法律の中で考えてそういう形になったわけです。
　しかし、先生が御指摘のように、やはり社会のために、他人のためにいい仕事をしようというときに、やっぱり個人の善意が税制上一定の恩恵を受けられるというのは決して悪いことではないと私は思っておりますが、私どももそういうことについては随分言ってきたわけですけれども、やっぱり伝統的な日本の税に対する考え方は、寄附については寄附の目的となる団体の事業等を相当精査して、やっぱり相当な社会的価値がないとそういう寄附に対して税制上の優遇を与えないと、そういう点ではなかなか日本は昔から厳しい制度を取ってきた。
　さてこれからどうするかというのは、もう一つ議論をしなければならないところであると思っております。
○牧山ひろえ君　私も、やはりこの制度を悪用する方は避けなくてはいけない、そういう方がもしいらっしゃるとしたら悪用されないように気を付けなくてはいけない、高い認定基準をこれからも保ち続けなくてはいけないという思いは大臣と一致すると思います。
　また、大臣は前回、日本の寄附制度は文化的な要因と他の税との整合性の二つの大きな課題があり、容易に語ることはできないとおっしゃっておりました。
　仮に文化面と税制面と両方に、両面にこの問題が起因するならば、税制面の管轄と責任は大臣だと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　これだけ文化と思われるものが多様化しているときに、どの文化に対して税制上の優遇措置をとるかというのはなかなか難しい問題であります。それから、社会的ないろいろな福祉活動、慈善活動等も非常に多岐にわたっておりますので、どういう分野にそういう税制上のいろいろな措置をするか、これも判断の基準が実は非常に難しい。そこのところは考えなくてはならないんですが、そういうボランティアのほかに、やっぱり日本の伝統的な文化、新しい文化を育成するには、やっぱり予算上の措置あるいは税制上の措置、そういう両面にわたって物事が考えられていかなければならないのではないかと私は思っております。
○牧山ひろえ君　私も大臣と同じ考えですが、文化的な面もありますけれども、税制面では是非大臣に検討していただきたいと思います。
　まず、制度面についてお話を進ませていただきたいと思います。資料二を御覧ください。
　私は、先日、個人が寄附をするときに五千円の足切り、五千円の壁によって寄附をちゅうちょしてしまうのではないかと問題提起いたしました。この点に関して大臣は事務が大変過ぎるという御答弁を終始したと記憶しておりますが、一方では税務作業の電子化が毎日進んでいる、日進月歩しているということが今の現状ですから、事務作業が電子化によって軽減されていることも事実であります。また、政府参考人の岡本さんはｅ—Ｔａｘが大幅に増加をいたしておりまして今後も発展させていきたいと語っておられました。大臣もお役人の方も税務作業の電子化によって事務負担が軽減されつつあるという同じ認識を示しているのです。
　ですから、手間が掛かるから五千円で足切りをするという理屈は通らなくなると思います。やはりそろそろ現行の五千円の足切り基準を千円ぐらいにしてみてはいかがでしょうかと再度提案しておきたいです。良い提案は取り入れてくださるという大臣の有り難い御答弁をいただきましたので、是非ともこの考えを大臣として受け入れていただきたいのですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　これは専ら事務上の問題でございまして、先生が確定申告を御自分でおやりになった場合、寄附金控除に該当するかどうかという部分を書き入れたときに千円、二千円を書いて自分の所得からそれを控除するというほどのことがあるかというので、多分これは税の実務あるいは執行上の問題から五千円ということをしてあるわけで、これは加藤主税局長に答えさせますが、五千円というのは別にこの数字が絶対というわけじゃなくて、やっぱりおおむねこの辺で足切りをしておけば事務も繁雑にならないし事務量も多くならないということで決めた、言わばアビトラリーな数字だというふうに私は思っております。
○政府参考人（加藤治彦君）　済みません。前回も御指摘いただいて恐縮ですが、まさに今大臣から御説明させていただきました、あの五千円という数字というのはまさに決めていただく数字だと思います。
　それで、私ども、前回もちょっと申し上げたことを補足させていただきますが、事務上の問題、それは課税当局及び寄附者本人の事務上の問題もございますが、私、前回ちょっと舌足らずでございましたが、結局、寄附金控除を受けるためには、寄附を受けた団体から領収書ですとか、それから当該団体が寄附控除の対象となる特定公益増進法人等である旨の証明書の写しを発行いただかなきゃいけません。したがって、寄附を受ける側のそういう事務も含めて、全体としての事務負担ということで私、御説明をさせていただいたところでございます。
○牧山ひろえ君　寄附される側の負担というお話についても後ほどお話をさせていただきたいと思いますが、やはり多くの方々に寄附をしたいという気持ちがある方に参加していただくためにはやはり五千円という数字はとてもハードルが高いと思います。そして、先日お話にもありましたように電子化が今進んでいるわけですから、これが不可能だということはちょっと理解に苦しみます。また、電子化がどんどん進めばより細やかな数字、本当に一円単位でいろんなものが容易に計算できる、そういう時代がやがてやってくると思うんです。ですから、いつまでも五千円じゃないとという考えに固執するのはどうなのかなと思います。
　では、これまで紙ベースで申告をしていた方にコンピューター上の電子申告に乗り換えてもらうためにはどうしたらよいか。当然ながら電子申告に乗り換えるメリットを設定するべきだと思います。この資料一を見ながら是非話を進めていきたいと思いますが、大臣又は参考人の方でも結構ですから、電子申告に切り替えるインセンティブはございますでしょうか。
○政府参考人（岡本佳郎君）　お答えいたします。
　ｅ—Ｔａｘにつきましては幾つかインセンティブがございますけれども、まず代表的なものといたしまして、ｅ—Ｔａｘを利用していただいた場合に還付申告につきましては処理期間の短縮を図るということを行っております。それから第二に大きな柱として、電子認証の普及拡大のために電子証明書等特別控除などの施策を取っておりまして、こうしたことにより普及を図ってきているところであります。
　また、現在御審議いただいておりますこの法案には、電子証明書等特別控除の適用期限の延長が盛り込まれているところでございまして、今後ともｅ—Ｔａｘの一層の普及拡大に努めてまいりたいと考えております。
○牧山ひろえ君　今いただいた情報、インセンティブについてですが、これで急激に利用者が増えるかどうか、これも検討する必要があると思います。賛否両論あると思うんですが、電子申告をする場合、寄附金控除額の算出時には、現行の寄附総額から五千円を引く仕組みではなく例えば千円を引くとか、民主党が提案しているようにある一定の限度額を設けた税額控除制度を設けてみるのも方法ではないかと思います。やはり納税者はよりメリットのある申告方法を選択するでしょうし、電子申告による税務の事務負担軽減も両立できるのですから行政負担の軽減にもつながると思います。
　いいことずくめだと思うんですが、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　インセンティブというのはこの制度が普及するまでの過渡的なものでございまして、これをどの程度にするかというのは、余りインセンティブを与えますとｅ申告ができない人に著しく不利になるということもありまして、まあ五千円ぐらいがいいところではないかということで決めた水準でございまして、絶対的な水準というものは実はないと思っております。
○牧山ひろえ君　コンピューターがうまく触れない方もたくさんいらっしゃると思います。そのためには、やはり税務署でそういった方が入力作業、電子入力作業ができるように、電子申告を進めるためにももっとスタッフや税理士の人が必要だと思うんですけれども、そういった意味でもそういう状況をいろんな観点から考えていかなくてはいけないと思います。
　もう一点、総所得に対する控除限度額の件です。現行では四割となっていますが、もしかするといろいろな理由からたくさん寄附したいという方がいらっしゃるかもしれませんから、その受皿として上限を更に緩和するべきだと思います。もちろん、大臣が懸念する脱法の温床にならないために高い認定基準を保つべきだと考えますが、脱法の温床になることを避けつつ善意の受皿をつくっていかなくてはいけないと思っております。例えば、人の命にかかわることや公益性が極めて高い活動をしている団体には上限を緩和する措置をとるべきだと考えております。また、実際、現行の寄附税制において法人が指定寄附金に寄附をした額は全額損金算入という扱いになっておりますから、この提案は無理難題ではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　この限度を設けているという背景の思想は、個人が自分のお金の使い道は自分で決めていいということはあっても、やっぱり自分の好きなところだけに使われてしまうと国としては困ると。やっぱり控除をするにしても限度があるだろう。例えばこれを一〇〇％にすると話はすぐ分かるんですけれども、国の関与が全くなくなる、国民全体の意思の関与がなくなるということで、アメリカは五〇％ですから、日本も三〇から四〇に上げて、まあいいところまで来ているのではないかというふうに私は思っております。
○牧山ひろえ君　私が申し上げているのは、ＮＰＯでも本当に人の命を助けるですとか高い公益性がある、そのようなＮＰＯを指しているわけであって、そういった高い基準を満たしている、そういうＮＰＯは支えるべき、私は応援するべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　ＮＰＯというのは、公益のためにやっていただく、自分たちの、自分の利益のためにやっていないという団体です。これは、より優遇するというのは、多分そのメルクマールは国の仕事、公の仕事の代替性をどのぐらい持っているかということによって決まってくるんだろうと私は思います。これはまさに国や地方団体がやらなきゃいけない仕事、それを代わりにやっているという場合と一般的な慈善活動というものは、多分理念の問題としては取扱いが違ってもいいのではないかと私は個人的には思っております。
○牧山ひろえ君　是非、高い公益性のあるＮＰＯは積極的に応援していただきたいと思います。
　先ほど参考人の方から、寄附を受ける側の領収書の発行ですとか、そういった事務的な手続の懸念のお話がありましたけれども、これは具体的にどの団体から言われたことなんでしょうか。具体的な例があったら教えていただきたいと思います。
○政府参考人（加藤治彦君）　これは一般論としてこれまで指摘されてきたことでございまして、例えば赤い羽根の共同募金のように小口の集める募金も結構ございます。そういうような場合に、赤い羽根募金に一つ一つ領収書を発行するということは実際なかなかできませんので。ただ、制度として寄附金控除制度の適用になれば当然求められれば出さざるを得ないということについて、実際問題として現場で対応ができるかどうかという議論はかねてから私ども検討の過程で議論をさせていただいております。
○牧山ひろえ君　具体的な例がないのにそういうことをおっしゃるというお話を伺うと、何かとても消極的なお話を伺っているような感じがして残念なんですが、是非、そういった声がない限りは、少額の寄附でも受け入れてくれる、有り難く受け入れるＮＰＯはたくさんあると思いますので、そういった方々を応援していただきたいと思います。
　また、前回ホームページについて伺いましたけれども、ＮＰＯのうち税の優遇が受けられるものをどのように拡大するか、以前から課題になっておりますとの御答弁がありました。要するに、国税庁は認定ＮＰＯの存在を広く国民に御紹介する立場にあるわけだと思います。
　前回の質問で私は、国税庁のホームページ内にある認定ＮＰＯ法人名簿のページについて、せめてそれぞれのＮＰＯ法人名にリンクを張るべきじゃないか、ちゃんとどういう活動をしているか御紹介するべきではないか、そのようなお手伝いをするべきではないかと、そういう意味を込めて申し上げましたけれども、その後変更された形跡はないんですが、そういうお気持ちはないんでしょうか。
○政府参考人（岡本佳郎君）　ホームページについてのお問い合わせがありましたので、ちょっとお答えをさせていただきます。
　そもそも、国税庁長官は、認定ＮＰＯ法人として認定をいたしましたときに、その法人の名称、主たる事務所の所在地及び代表者の氏名並びに認定の有効期間を官報に掲載することにより公示することとされています。また、この公示された事項に変更があったときや認定を取り消したときも同様に公示することとされております。これを受けまして国税庁では、認定ＮＰＯ法人について公示したこれらの事項を広く周知するために、国税庁のホームページに認定ＮＰＯ法人の一覧を掲載しているところであります。
　それ以上の詳しい事業報告とか、そういったことなんですけれども、これは分量が非常に大きくもなりますので、また制度的にも、まず所轄の税務署において認定ＮＰＯ法人の事業報告書や収支計算書等を閲覧させるということにいたしております。また、御承知のように認定ＮＰＯ法人自体もこれらの書類を閲覧することとされておりまして、認定ＮＰＯ法人の行う広報活動と併せてこれらの制度も御利用いただきたいと考えております。
　そしてさらに、ホームページにリンクを張るぐらいはするべきではないかという御質問ございました。我々の国税庁のホームページに各種のリンクについてのお問い合わせもあるんですけれども、国税庁のホームページから個々の認定ＮＰＯ法人のホームページにリンクを張ることにつきましては、法人側のホームページのアドレスを継続的に管理していく必要があるということなどの問題があることから、慎重な検討が必要と考えているところでございます。
○牧山ひろえ君　そんな大げさな問題ではないと思います。せめてリンクを張るということは容易なことです。それによって、各ホームページはそれぞれの団体が管理しておりますから、そんなに大げさに考えなくても大丈夫だと思います。
　さて、時間の関係から前回御紹介できなかったハンガリーの事例を取り上げます。資料四を御覧ください。
　ハンガリーではパーセント法を導入しております。これは納税者が納税額の一％から二％相当を指定したＮＰＯなどに振り分けることができる制度です。日本のふるさと納税とはお話が違いますので、ここではあらかじめ申し上げておきます。
　このパーセント法は一九九七年から始まったとのことですが、二〇〇四年には納税者の三人に一人がこの制度を利用して、何と二万三千ほどのＮＰＯ法人、団体などに寄附をしていたそうです。わずかであっても納税者が自分の税の行き先を決めることができれば納税者意識の向上にもつながりますし、結果として税を受け取る行政側も税を大切に使わなくてはいけないという良い緊張感が生まれると思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　ハンガリーの例については私全く詳しくないのでコメントができないのは残念でございますけど、一般論として申し上げれば、国の予算編成においては、政府はやはり全国の国民各層の多種多様なニーズを総合勘案、調整して予算を作成し、それを国民の代表機関である国会に提出して御審議をいただいて御承認をいただくというプロセスになっておりまして、税金を集めるときからそれが決まってしまうという制度については慎重にならなければならないと思いますが、唯一例外は、日本の場合は政党助成金じゃないかなと私は思います。
○牧山ひろえ君　参考までに、パーセント法は九六年にハンガリーで導入されて以来、ほかにもスロバキアですとかリトアニア、ポーランド、ルーマニアなどに広まっています。国によっては税務当局が振り込み手数料を負担するなど、そういった興味深い内容になっております。ハンガリーの例は寄附金ではなく税金そのものを納める場面での事例ですが、日本においてもこうした先進的な事例を参考に考えていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　先生も御承知だと思うんですけれども、このハンガリーにおける一％ルールというのは、一九九〇年代に共産主義時代に没収された教会財産の返還方法として提案され、さらに、アメリカやＥＵから東欧のＮＧＯに対する資金援助がだんだん小さくなってきたと、したがいまして教会や宗教団体やＮＧＯを含む公益団体を対象として一九九七年に一％ルールというものを導入したわけで、ハンガリーの場合は特別な政治的、社会的な背景があったものと私どもは理解をしております。
○牧山ひろえ君　資料五の私の試案で示すように、やはり選択納税についての検討をする価値があると思います。今、そういった国々だけのお話みたいなようなお話ですけれども、実はアメリカにもタックス・チェックオフという制度が連邦と州の双方にあって、納税申告時に税や寄附などの選択ができる仕組みもあります。ハンガリーだけではないんです。アメリカでも似たようなシステムがあります。日本でも実現の可能性があるんではないでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　牧山試案はとても良くできていると思うんですけれども、このチェックする項目が六つですけれども、恐らく実際やったら千とか二千になるんじゃないかと思って、ちょっと心配でございます。
○牧山ひろえ君　私の案はたたき台にしていただければと思います。
　時間となりましたので終わらせていただきたいと思います。
○尾立源幸君　民主党の尾立源幸でございます。
　本会議質問に続きまして、与謝野大臣に質問をさせていただきたいと思います。
　財政特例法、そして所得税法等改正案を中心にお聞きしたいと思いますが、まずその前に、連休中休みなく経済危機克服のための有識者会議というのを、大臣もかなり出席されたと思うんですけれども、出席された御感想として、何かこれはいいなと思ったアイデア、提言、一つで結構ですから、一番気に入ったのを御披露いただけませんか。
○国務大臣（与謝野馨君）　人様の御意見はやっぱりきちんと聞くべきものであると思いました。ずっと伺ってみますと、一つは教育、これは教育を受ける機会についてやっぱり格差が生じているのではないかという私は疑問を一つ持ちました。それからもう一つは、一時的に日本の経済を加速させるのではなくて、やはり将来に力が出るような根っこの部分、研究や開発、根っこの部分に対する投資ということを言う方が多かったように思います。それからもう一つは、医療現場等がやっぱり財政的に大変苦しくなっているということで、今後の経済対策で我々が考えなければならないのは、教育とか研究開発とか、あるいは医療、介護とか、それから意外だったのは生産性が低いと言われる分野、すなわち漁業とか林業とか農業、こういう分野というのは意外に雇用を吸収する可能性があるというふうにお話を伺って感じました。
○尾立源幸君　そういう意見を盛り込んだ補正予算というのはいつ作られるんですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　お恐れながら、二十一年度当初予算を御審議いただいているときに二十一年度補正などということは、全く、寸毫も考えたことはございません。
○尾立源幸君　まあ当然そういうことだと思いますけれども。
　今、与謝野大臣おっしゃいましたように、そういう人への投資といいますか、将来、持続可能また発展するようなところに資金を使っていくべきだという話だったと思うんですが、私も本会議のときにも申し上げましたように、この危機と言われている状況をチャンスに変えて、思い切って産業構造を変えたり、また社会構造を変える、そういうきっかけに私は今回のクライシスというか危機を活用していくべきだと思っておりますが、いかがですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　私はそのとおりだと思いまして、やはり日本の経済が耐える力を蓄える、また将来の飛躍のための準備段階としてとらえれば、私は今の時期は我々日本人にとっては良い試練の時期だと思います。
　ただ、人によっては、抗生物質を打つんだったら大量に打てという人がいて、一気に経済を回復させるという方もいますし、駄目だと、鎮痛剤、モルヒネを使うと、たくさん使うと中毒になっちゃうという、実は両説がありまして悩んでいるところなわけでございます。
○尾立源幸君　恐縮ですが、我が党はずっとそういった観点で、スローガンとしてコンクリートから人への投資という考え方でずっと政策をつくっております。今お聞きしておりますと、政府・与党、当然こういう考えは既に私はお持ちでそういう方向に向かっているものだと思っておったんですが、余りそうでもないということなので少し残念に思って聞いておりました。もう既に政府・与党では、こういう人への投資というのは大事だということで、そういう観点から政策づくりが私は行われているものだと思っておりましたし、今更有識者の方から聞いてなるほどなと思うのでは政権与党とはちょっと言えないんじゃないかなと、こう苦言を呈しておきます。
　それでは、財政特例法についてお聞きしたいと思います。
　繰り返し繰り返し私申し上げております埋蔵金、あっ、埋蔵金ではないとおっしゃいます。確かに貸借対照表等で差額としてきっちり出してあるし、また全部つまびらかになっているので埋蔵金とは言えないと、まあそのとおりかもしれませんが、これは分かりやすく比喩的に使っておることだと思います。昨年もこの委員会に、高橋洋一、今教授でございますが、ここに来られて、あれは埋蔵金じゃないと、露天掘りだと、こういうふうにおっしゃっていたので、我々としてはその露天掘りの方がすっきり胸に入るのかなと思うんですけれども、いずれにしても、言葉はどうであれ、今回また財政投融資特会から準備金を四兆二千三百五十億ですか、取り崩して一般会計に入れるということになっております。
　これも何度も聞いておりますが、その結果、準備率は千分の三十五になるわけです。このことに関して大臣は、実際に総資産を千分の五十の水準の上限まで金利変動準備金を確保しておかなくても即座に財投特会の財務について問題が顕在する、顕在化というか、顕在する可能性は低く今後の金利変動リスクに対応できると考えておりますと答弁されておりますが、この根拠、なぜそういうふうに思ってこのようなお話をされたのか、御説明いただきたいんです。問題が顕在する可能性は低いと言い切っておられるので、その根拠についてお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　これは言わば長期金利がどう変動するかという判断の問題ですが、千分の三十五というのは意外に大きな数字で、三・五％ですから、日本の長期金利が三・五％も短期間に変動するということはそんなには私は考えられないんじゃないかなと、私はそういうふうに思っております。
○尾立源幸君　隣で違うというふうに言っておるんですけれども、少なくとも財務省はこれまで千分の五十は必要だとおっしゃっておったんですね。それで、今回は千分の三十五になっていると。
　この、じゃ、十五のギャップをどう説明するのかということについて、改めて、参考人の方でも結構ですから御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（佐々木豊成君）　千分の五十が必要だと申し上げてまいりましたのは、もう先生御存じのように、いろんなシミュレーションをやって、千分の五十の水準の上限を設けておけば、中長期的、二十年の試算をやっておりますけれども、その中で累積赤字が生ずるケースが極めて少ない、財投特会としては非常にそういう意味では安全であるという水準を設定しているわけでございます。
　それと、今回それを取り崩しまして、千分の三十五に二十一年度なるということでございます。それとの関係でございますけれども、中長期的にそういう水準を設定しておけば安全であるという試算でございますが、今回様々な事情によりまして一般会計の方に繰り入れるという必要が生じてこうなっているわけでございますが、当面は、財投の構造といたしまして、過去の比較的高い金利の資産を持っておりまして、負債の方は、かなり長きにわたる低金利の時代で低い金利になっているということで、当面は赤字になると、これが赤字にどんどんなっていくということは考えにくいのではないかということでございます。
○尾立源幸君　それじゃ、モンテカルロ・シミュレーションで、千分の三十五という場合は、何本これシミュレーションで該当するんですか。三千本やっていらっしゃるんでしたっけ。
○政府参考人（佐々木豊成君）　誠に恐縮でございますけれども、二十年度の予算編成でモンテカルロ・シミュレーションをやっておりますけれども、千分の三十五でのシミュレーションは行っておりませんので、そのうち何本というのをお答えする資料はございません。
○尾立源幸君　それじゃ、その近いところ、多分千分の四十とか、その辺りでやっていらっしゃる、二十とか三十とか。
○政府参考人（佐々木豊成君）　これも二十年度の編成に当たりまして試算をしたものでございますけれども、千分の四十でございますと、信頼区間九九％、片側九九％で、マイナスになりますのは三十五本ということでございます。
○尾立源幸君　何本中ですか。
○政府参考人（佐々木豊成君）　全体で三千本ございまして、足切りが三十本、一％分ございますから、残り三十五本、一％分加えれば六十五本ということでございます。
○尾立源幸君　それこそ百年に一回の話なのかなと聞いておるんですけれども、同じようなものは、まず最初に、この千分の三十五又は千分の五十とか決められるのは、これ法律じゃなくて、皆さんの、政府の中で決められるということでいいですね。
○政府参考人（佐々木豊成君）　そのとおりでございます。政令で定めるということになっております。
○尾立源幸君　そうすると、ほかの特会も、私、見させていただいているんですけれども、外為特会はもう有名でございますが、労働保険特会、また地震再保険特会なども、これまた同じように政令でこの準備金の積立率というのは決まるんですか。
○政府参考人（佐々木豊成君）　恐縮でございますが、ちょっと手元に、特会の所管ではございませんので、ちょっとその点の知識はございません。
○尾立源幸君　恐らくそういうことだと思うんですけれども、同じ理屈でございます。特に地震再保険特会、これも今一兆一千二百八十億積み上がっております。外為特会はもう言わずもがなでございますし、さらに労働保険特別会計雇用勘定等々に四・八兆、一・二兆等々積み上がっております。これも、今回のように特別な法律を作れば、政治が判断すれば活用できると、使途についてはそれに関連するものなのかどうかの議論は別として、可能だという理解でよろしいですね。
○政府参考人（木下康司君）　お答えいたします。
　地震特会等を始めその積立ての仕方について、数字的なものは法律で決めるという仕組みにはなっておりません。
　ただ、それぞれの積立金については、これまでも繰り返しお答えしているようにそれぞれ理由があって積み立てておるわけでございますから、それとの関係で法律がそれを打ち破ることが可能かという御質問であれば、まさにどういう趣旨で、どういう法律の形式でとか、そういう点をきちんと議論した上でないとなかなか一概には今お答えすることは難しいのかなと思います。
○尾立源幸君　今まで財投の金利変動準備金もそういうことでやっていたわけですよね、同じ形で。だから、できるということなんですけれども、なぜ、じゃ今回は財投の金利変動準備金だけを、財務省管轄だけを取り崩したんですか。
○政府参考人（木下康司君）　ただいまの御質問の趣旨は、なぜほかの積立金を活用しなかったのかという御質問でございますけれども、やはり我々いろいろ検討いたしましたけれども、例えば今御議論のありました外国為替資金特別会計等々にしろ、それぞれ為替リスクへの備えなどに必要なものでございます。その点で、いろいろ中でも検討いたしました結果、臨時特例的な対応として、やはり活用を図る上では財政投融資特別会計の積立金というものが一番そういう意味では、何と申しますか、害が少ないと申しますか、適切な言い方かどうかあれでございますが、そういう点、総合勘案して国会での御承認をお願いをしているということでございます。
○尾立源幸君　財務省の所管の特会だということと、自分のところから出すのが一番トラブルが少ない、余計な摩擦もない、出しやすいと、こういうことだと思います。そういう意味で、他の会計であっても使おうと思えば使えるということだと思います。これはしっかり、この点は大事でございますので、これからですね、その点を確認をさせていただきましたが、よろしいですか、大臣。
○国務大臣（与謝野馨君）　地震特会のお金は私は使ってはいけないと、そう思っています。
　これは、地震特会というのはやはり大きな地震が来たときに地震保険に入っている方に支払うためにためているお金ですから、将来の、言わば将来債務の一種だと私は思いますので、そんなものをばたばた使っていいわけはない、そういうふうに思っています。
○尾立源幸君　そういうふうに今まで財務省は財投の準備金も説明されてきたんですよ。なのに使っているから、同じ理屈じゃないですかと言っているんですよ。いや、これは将来の何か金利変動があったときに使っちゃいけない、手を付けられないんだというから使ってこなかったわけでしょう。それが地震特会に変わっているだけじゃないですか。どっちも国民の損害ですよ。
○国務大臣（与謝野馨君）　地震というのは保険加入者が保険料を払ってためたお金なので、そんなものをばたばた使っていいわけはないと私は思います。
○尾立源幸君　いや、私はだから使い道はいろいろあるだろうと最初に言いましたのは、例えばこれは保険料を下げるというのも一つの手です、国民に還元するという意味では。もう一つは、例えば耐震化なんかにこれを使うというのも一つの手だと思うんですよね。それは、何でもかんでもこれを使ってもいいと私は思っておりません。やはり特別会計ですし、目的があると。そういう意味で、使おうと思えば、地震の損害を低くするため耐震化みたいなものに使ってもいいんじゃないかというアイデアなんですけど。
○国務大臣（与謝野馨君）　火災保険とか自動車損害賠償責任保険とかというのは、これは保険料率を計算できるだけの、火災の発生とか事故の発生というのがあって料率計算がしっかりできますけれども、地震保険というのは、地震の発生の確率なんというものは、そんな保険理論からぴたっとはこないと私は思います。だから、そういうときにはきちんといただいたものはためておくというのは多分常識なんじゃないかなという気がいたします。
○尾立源幸君　この議論をやれば相当長く続くので、例えば地震再保険特会、阪神大震災のときで被害が約四千億ぐらいだと言われているんですね。関東大震災が来た場合はどのぐらいかというと四・四兆でしたかね。ということで今一兆二千億ぐらい積み上がっているんですけれども、この水準というのはすごい幅があるわけです。大臣のおっしゃるように関東大震災級のものが来ると一・二兆では全然足りないわけでして、そういう意味では全然、何というんですかね、備えになっていない、まあ、ないよりましなんですけれども、そういうたぐいのものなんですよ。じゃ、この一・二兆、なぜこう決まっているかと聞いても分からないんです、この率がですね。保険料率じゃないですよ、積立率ですよ。こんなたぐいのものなんですね。
　その一・二兆、これは絶対必要なんだ、将来に備えているんだと言われても、これだけ幅のあるものを一・二兆でどうやって賄うのかと私は思うわけですけど、どうですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　少なくとも、どうせ足りないんだから使っちゃえという話には多分ならないんじゃないかなと。小さい額でもきちんと事が起きたときに備えておこうという方が、その方が少し誠実な態度じゃないかなと。どうせ足りないんだから使おう、使ってもいいんじゃないかと、地震が起きたときはどんと予算措置をすればいいじゃないかと、それも一つの考えだと思いますけど。
○尾立源幸君　私が申し上げているのは、この率というのがもっともらしいんだけれども、いかにいいかげんな率を計上しているかということを申し上げたいわけで、何の根拠もなく、まあ政令で決めているとおっしゃいましたけれども、適正かどうかというのは分からないわけですよ。
　確かにあった方がいいに決まっているんです。それは、二兆、三兆あった方がいいと思います。しかしながら、すぐに使わないものでもあるし、またその率もいいかげんということであれば、これは一時的にお借りしてもいいんじゃないかなと、そういうことを言っているわけです。
○国務大臣（与謝野馨君）　このお金を使っちゃっていいという先生のお許しをいただければ、我々は積極的に使うことにいたします。
○尾立源幸君　もう我々は是非許したいと思いますので、活用方法を我々が考えていきたいと思っております。
　それでは、所得税法の方でございますが、今回、中小企業者等の法人税率の特例、二二パーから一八へ引き下げたり、欠損金の繰戻し還付制度の復活等々、非常に我々の主張も取り入れていただいております。が、まだ未実現のものとして給付付き税額控除また自動車関係諸税の簡素化、資産課税の負担適正化、納番制の導入など、これは中期プログラムで書いてあります。これも実は我々の主張とほぼ重なっておるわけなんですが、税調会長も務められた与謝野大臣でございますからお聞きしますが。
　しかしながら、オーナー課税の廃止いわゆる、これがなぜか入っていないんですね。しかしながら、自民党の税制改革大綱ですか、これでは時期を見て判断するというような書きぶりなんですが、これ評判悪いというのは大臣の耳にもいっぱい届いていると思うんです。しかも、一年でその基準を変えるぐらい、制度の悪い、評判の悪いものだったわけなんですが、なぜこれ素直に廃止しないんですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　これは、個人事業主が法人成りを行うことによっていわゆる経費の二重控除が発生すると、そういうことに対応して、個人事業主との課税の公平を図るための適正化措置として平成十八年度税制改正において導入されたものでありまして、私どもとしては引き続きこの制度は維持する必要があると考えておりまして、むしろ廃止することは適当でないと思っております。
○尾立源幸君　自民党の、与党さんの税制改正大綱には、この損金不算入制度についてはその適用状況を引き続き注視するということでとどまっておるんですけれども、まあ問題意識は多分持っていらっしゃると思うんですね。私どもはこの廃止法案を出しておりますので、これは可決をして早急に廃止をさせていただこうと思っております。そのことだけ申し上げます。
　もう一点。法人税率の引下げについても触れられておりますが、一点ちょっとお聞きしたいんですが、租税特別措置の例えば試験研究費の税額控除を限界まで利用した場合、一体法人税率というのは実際何％になるのか、お答えいただけますか。
○政府参考人（加藤治彦君）　法人税率は表面税率が三〇％でございます。試験研究税制の最大は当期の法人税額の三〇％まで税額控除ができるわけでございますので、七掛けということになりまして、表面税率ベースでは二一％。実効税率、事業税の損金算入を考慮した実効税率ベースでは二七・九％が一九・五％まで最大限使いますと引き下げられるということになります。
○尾立源幸君　少なくとも法人税だけで九％下がって二一％になるわけですよね。なのに、今法人税率の引下げというのが声高に言われております。その前提として私は課税ベースの適正化、すなわち特定の業界の利権になっているこの租税特別措置の大幅な整理が必要だと考えますが、与謝野大臣、いかがですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　当然、必要のないものは、二年ごとのものもありますし一年ごともありますけど、やっぱり毎年毎年、特別措置が政策誘導の目的を果たしているかどうかということも点検しながら見直していくということが私は適当なことであって、租税特別措置というのはあくまでも特別措置なのであって、特別の事情の下でつくられた税制なので、不必要なものはどんどん廃止していくべきものだと考えております。
○尾立源幸君　もうこの問題点というのはよく御存じだと思いますけれども、五十年ぐらい続いているものとか、数にして国税三百、地方税二百ある、さらに、与党の税調会長やられたということで今日は与党のお考えを聞きたいんですけれども、この税制改正大綱、半分以上が租特の羅列になっているわけです。どうやって、これ、この租特がいいのか悪いのか、政策判断されたんですか。与党の立場でお聞きしたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　与党が物をどう決めるかというのをこの委員会で御説明するというのは非常に恐縮なんですけれども、よろしいですか。
　税調に来る前に、各部会が自分の守備範囲のいろんな団体とか業界とか、あるいは役所が主導をするものもありますし、そういうところから要望を拾い上げて一連のリストを作ります。その一連のリストが全部まとめられて、税調の総会、小委員会、幹部会等にかけられて審議をされます。一つ一つの租税特別措置というのは、話をよく聞くと実にもっともらしい議論によって成り立っていまして、しようがないかなと思うものばかりであるわけでございます。それでも結局、包丁を振るって相当切っているつもりでございますけれども、残りが税制改革大綱に書いてあるものでして、それはそれぞれ存在理由のあるものでございます。
○尾立源幸君　実は、私たちも峰崎委員を中心に全部聞きました、租税特別措置の内容については。おっしゃるように、もっともらしくて、ううんとそれぞれ聞けばうなるようなものがあるんですけれども、ただその前提となっているデータがめちゃくちゃいいかげんなんです。多分、大臣はもっともらしく集計されたデータを見ていらっしゃるんでしょうけれども、適用実績とか額とか、これが実は業界へのアンケートとか、また役所の推計であって、実際の減税額等がきちっと集計されたものではないんです。そのことを我々知って、あきれ果てたわけなんです。
　そういう中で、租税特別措置透明化法案というのを今回出させていただいているんですね。これは、統一的にきちっと減税実績を網羅的に把握しようと、そういうものなんですね。中身についてまだ御存じないかもしれませんけれども、税務当局でしっかり減税、特に減税ですね、これは補助金の裏返しでございますので、しっかり把握する必要があると思いませんか。
○国務大臣（与謝野馨君）　額も大事だと思いますし、それから、租税特別措置をつくった政策目標がちゃんと実現できているかどうかという、その税制が、政策誘導がうまくできているかどうかという、その機能の面もやっぱり非常に大事なことじゃないかと。それは、おっしゃるように、租税特別措置を存続させるかさせないかというのは、やっぱりその額もさることながら、政策誘導としての手段として有効であるかどうかということも非常に大事な視点ではないかと思います。
○尾立源幸君　終わります。ありがとうございます。
○峰崎直樹君　民主党・新緑風会・国民新・日本の峰崎でございます。財政金融委員会、今年に入りまして三度目の質問ということになります。
　与謝野大臣に質問させていただきたいと思いますが、今の租特透明化法の話をしてもいいんですけれども、その前に、ちょっと最近気になったことがございまして、アメリカのＡＩＧという会社に公的資金を入れて、何と巨額のボーナスが支給されるということで、オバマ大統領は思わず何か怒りの声を発せられたと、最近何かボーナスもらった人は九〇％税金取るぞと、こういうことになったようなんですが、大臣、これについてはどういうふうに考えておられますですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　何か公的資金で援助を受けたところが考えられないような額のお金を山分けしているという感じで、日本では当然そんなものは社会的に許されないでしょうし、さすがにアメリカもそんなものは許されないと。こういうことで九〇％税金取るというんですけれども、税金ってさかのぼって取れるのかなと、日本の憲法ではなかなか、さかのぼって税金取るという法律は日本憲法では無理じゃないかなと、そういうふうに私は感じました。