Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤国務大臣　高齢者医療、特に六十五歳から七十四歳までの方の給付については、高齢者が偏在することによる負担の不均衡を是正するため、保険者間で財政調整をする仕組み、前期財政調整の制度が設けられております。
　健康保険組合、これは公的医療保険の重要な担い手であります。これまでも、こうした高齢者医療への拠出に対する負担が重くなっている健保組合に対して、国費による財政支援も行ってまいりました。
　また、現在、急増する七十五歳以上の医療費について、これは後期高齢者医療制度における高齢者の方の保険料負担割合を見直すとともに、六十五歳から七十四歳までの方の給付費に係る保険者間の財政調整の仕組みについて、被用者保険者間では部分的に報酬水準に応じた調整を導入する、これまでは頭割りでありました、導入するとともに、あわせて、健保組合への国費による財政支援を拡充すること等を内容とする法案を今国会に提出すべく、現在、準備を進めさせていただいているところでございます。
　現役世代の負担増を抑制しながら、全ての世代が能力に応じて公平に支え合い、そして必要な方に必要な医療サービスが提供されるよう、持続可能な医療保険制度の構築にしっかりと取り組んでまいります。
○鈴木（敦）委員　この話をなぜさせていただいたかというと、保険料が増えると、賃上げしても意味ないんですよ。ですから、賃上げを実効的に可処分所得を増やすという意味でやっていくのであれば、この点、しっかりと議論していただければと思います。
　では、厚労大臣、ありがとうございました。
　経産大臣、お待たせいたしました。
　一番最後に、国家の基本政策の中でも非常に重要な部分についてお話をさせていただきます。半導体についてです。
　昨年も半導体について議論させていただきました。各国は、中長期的なスパンで計画を立てていますし、補助の金額も額が違います。
　先日もちょっとお話を半導体メーカーともしたんですが、我が国は様々な部分で負けていると。なぜ負けているかというと、ラインが細い。
　もちろんそれもそうなんですが、一方で、二年前にＮＥＤＯ法を改正して、外国の半導体メーカーを日本に誘致をいたしました。最新の技術を持ったメーカーでございます。そのメーカーが持っている最新型の、最新鋭の極小半導体について、我が国にはお客様がいないというんですよ。なぜかというと、これは、ＧＡＦＡを始めとしたプラットフォーマーのようにデータセンターを大規模に設けるのであれば、極小半導体は確かにニーズがあるだろう、ただ、日本で作って日本の国内にお客さんがいないのであれば、日本で極小半導体のラインをつくるのはなかなか困難であるということでもあります。
　また、今、ＧＸ、ＤＸで半導体の支援が入っておりますけれども、短期的なものだけだと経営判断にも全然役に立たぬのです。二年も三年もかかって経営計画を立てていく中で、ラインをつくろうと思ったら五年ぐらいかかる中で、その時点において補助金があるかないかが分からないと、なかなかラインをつくれない、これはメーカーの大きな意見でもありました。
　なので、我が国も、ＧＸ、ＤＸだけではなくて、中長期的に、どこどこまでの年間でどれぐらいやりますだとか、あるいは技術的にどこまで実現しますとか、具体的な中長期的な計画表、これを是非是非作って公表していただくべきだと思いますが、いかがでしょう。
○西村（康）国務大臣　御指摘のように、半導体、この二十年、三十年にわたって、日本の世界におけるシェアが縮小し、競争力を失ってきたというのは事実だと思います。まさに、企業の数も多く、大きな投資ができなかった、人材も分散していた。国も、思い切った投資、これは産業政策をアメリカから否定されたこともあって、できなかった。官民両面で大きな投資ができずに、また、先を見通せずにここまで来たというのが現実だと思います。
　そうした反省の上に、教訓の上に立って、御指摘のように、これから、現時点で最先端のものを使う企業はないかもしれませんが、将来、ＡＩがあり、自動運転があり、量子コンピューターがあり、まさに最先端のものを使っていく、そういう、日本でそれを先導していくんだという大きな方針の下に、最先端のものを二〇二七年には量産しようということで、ラピダスという会社をつくり、日米欧で今その開発を進めている、進めていこうとしているところであります。
　そうした背景の中で、半導体は、御指摘のように、まさにＤＸ、ＧＸ、様々な面でキーテクノロジー、重要なテクノロジーでありますので、昨年度、半導体・デジタル産業戦略を公表しまして、御指摘のような、まさに将来に向けての取組の方針、今後十年間で官民合わせて約十二兆円の半導体関連の追加投資が必要であるということをお示しし、昨年末の補正予算でも一・三兆円を確保したところであります。
　御指摘のような、将来を見据えた形で、民間の投資を引き出すような官のしっかりとした支援を引き続き継続して行っていきたいというふうに考えております。
○鈴木（敦）委員　時間になりました。
　半導体は、何度も言いますけれども、地政学上重要なものです。よろしくお願いします。
　終わります。
○根本委員長　これにて鈴木君の質疑は終了いたしました。
　次に、穀田恵二君。
○穀田委員　日本共産党の穀田恵二です。
　性的少数者や同性婚の在り方をめぐって差別発言をした荒井総理秘書官更迭問題について聞きます。
　官房長官、荒井秘書官は同性婚の導入について、同性婚を認めたら国を捨てる人が出てくる、見るのも嫌だ、マイナスだと発言。到底許されない、言語道断の差別発言であることは論をまちません。
　問題は、総理が二月一日の予算委員会で、こうした制度を改正するということになりますと、「全ての国民にとっても、家族観や、価値観や、そして社会が変わってしまう」と同性婚の法制化を否定する答弁を行った、ここが重大だと私は思います。本音のところで荒井秘書官と変わらない、一緒じゃないのか。どこがどう違うのか、述べてほしいと思います。
○松野国務大臣　お答えをさせていただきます。
　同性婚制度の導入については、親族の範囲やそこに含まれる方の間にどのような権利義務関係等を認めるかといった国民生活の基本に関わる問題であり、国民一人一人の家族観とも密接に関わるものと認識をしています。
　その意味で、社会全体に影響を与え得るものと認識を示されたものであり、総理も同性婚をめぐる議論を否定しているわけではなく、まずは国民各層の意見、国会における議論の状況、同性婚に関する訴訟の動向、地方自治体におけるパートナーシップ制度の導入や運用の状況等を注視していく必要がある旨述べたものであります。
○穀田委員　今の説明では、違うという話はさっぱり明らかになりません。要するに、議論を否定しているわけじゃないんだと言っているだけじゃないですか。本来、本質的に違うというのであれば、私は、同性婚やＬＧＢＴ法の実現にこそ政府として努力すべきだと考えます。
　午前中の官房長官の発言を聞いていると、議員立法、国会での議論にと人ごとみたいに話をして、政府の責任を放棄しているということは明らかであります。官房長官は、姿勢として国際的に発信すべきとまで発言しています。本気で推進の立場に立つんだったらば、岸田内閣として、閣法として提出すべきではありませんか。岸田内閣の、性的少数者や同性婚、ＬＧＢＴ法に対する認識と姿勢が問われています。
　先ほどの答弁の中で、官房長官はこう言っているんですよね。社会が変わってしまったという文言、文章というのは、答弁の中で発出した総理自身の考え方だと言っているわけですよね。ここが大事なんですよ。だから私は、だとすれば、岸田総理出席の下、この問題に対する集中審議を改めて求めたいと思います。
　次に、敵基地攻撃能力の保有について聞きます。
　政府が閣議決定した国家安全保障戦略など安保関連三文書は、戦後の我が国の安全保障政策を実践面から大きく転換するものと位置づけています。その内容は、反撃能力という名で敵基地攻撃能力の保有を初めて盛り込み、二〇一五年の安保法制で可能となった集団的自衛権の行使の際にも発動することを明記するなど、歴代政府が建前としてきた専守防衛さえ投げ捨てるものと言わざるを得ません。
　そこで、浜田大臣に聞きたいと思います。
　皆さんにお渡ししている資料、これが一枚目ですけれども、これは防衛白書に掲載された解説です。例えば、ここにあるように、政府はこれまで、先制攻撃とは、いまだ武力攻撃が発生していないのに、武力攻撃のおそれがあると推量されるだけで他国を攻撃することで、憲法上も国際法上も許されないとしてきました。他方、相手が武力攻撃に着手したときには、現実の被害の発生を待たずとも、自衛権を発動し、敵基地などを攻撃することは可能と説明してきました。浜田大臣も、昨年十二月二十三日の記者会見でそうした趣旨の説明をされています。
　しかし、こうした武力攻撃の事実認定というのは極めて困難であって、正確に判断することなどできないのではないか。結局、やられる前にやるということで、先制攻撃につながるのではありませんか。
○浜田国務大臣　まず、我が国に対する武力攻撃の発生に係る一般的な考え方については、政府は、従来から、我が国に対する武力攻撃が発生した場合とは、攻撃のおそれがあるにとどまるときではなく、また我が国が現実に被害を受けたときでもなく、他国が我が国に対して武力攻撃に着手したときであると解してきておるわけであります。
　もっとも、現実的な事実認定の問題として、どの時点で武力攻撃の着手があったと見るべきかについては、その時点の国際情勢、相手方の明示された意図、攻撃の手段、態様等によるものであり、個別具体的な状況に即して判断するべきものと考えているところであります。
　この考え方は、反撃能力であるか否かにかかわらず、我が国の自衛権の発動に係る法理上の一般的な考え方であり、反撃能力の保有後も変更はございません。
　その上で、反撃能力の行使との関係について、我が国の対応能力を踏まえた実態的な観点から申し上げれば、周辺国、地域におけるミサイル関連技術の運用能力の著しい向上に伴い、相手側のミサイルの発射、特に第一撃を事前に察知し、その攻撃を阻止することは難しくなっていることは事実であります。
　こうした状況も踏まえ、国家安全保障戦略においても、ミサイル防衛網によって、飛来するミサイルを防ぎつつ、相手からの更なる攻撃を防ぐために、我が国から有効な反撃を相手に加える能力を保有すると記載したところであります。
　その上で、具体的な対応について更に明らかにすることは、我が国の手のうちを明らかにすることから、安全保障上控えるべきと考えております。
　いずれにせよ、反撃能力については、憲法及び国際法の枠内で、専守防衛の考え方を変更するものではなく、武力の行使の三要件を満たして初めて行使されるものであり、武力攻撃が発生していない段階で自ら先に攻撃する先制攻撃は許されないことは言うまでもありません。
○穀田委員　従来の答弁をずっと繰り返しているわけですけれども、つまり、どの時点で攻撃の着手があったとするのかは、この間ずっと議論しているわけですよね。結局、そのときの状況で判断するしかないということは大臣はよく述べておられます。うなずいておられるから。
　それで、名古屋大学の松井芳郎名誉教授は、昨年の十一月二十五日付の朝日新聞で、「いつ相手が攻撃に「着手」したかが重要になるわけです。その判断は客観的事実によって裏付けられたものでなければなりません」と。しかし、「政府は武力攻撃の発生時点について、具体的な定義をはっきりさせていません。」「日本が敵基地攻撃をした際、相手からの武力攻撃を証明できなければ、日本が侵略者になってしまうことになります」と警告しています。武力攻撃の事実認定はそういう極めて重大な問題だということをまず押さえなければなりません。
　林大臣にお聞きします。
　敵基地攻撃を行った場合、日本は国際社会から挙証責任を問われることになる。この問題について、ある防衛関係者はメディアに対し、幾ら日本がその行使の正当性を主張しても、国際的な批判を招きかねず、実際は相当難しいだろうと語っています。
　林外務大臣、敵基地攻撃を行った場合、国際社会からも先制攻撃とみなされる可能性が極めて高いのではありませんか。
○林国務大臣　我が国は、周辺に巨大な軍事力が集中をし、また、北朝鮮の核・ミサイル開発、中国の透明性を欠いた軍事力の急速な強化など、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面をしております。
　こうした中、今般保有することとなった反撃能力は、憲法及び国際法の範囲内で、武力の行使の三要件を満たして初めて行使され、その対象も、攻撃を厳格に軍事目標に対するものに限定するといった国際法の遵守を当然の前提とした上で、弾道ミサイル等による攻撃を防ぐのにやむを得ない必要最小限度の措置として行使するものでございます。
　我が国がやむを得ず反撃能力を行使する場合には、国際社会には我が国の考えを丁寧に説明していく考えでありますが、同時に、平素から諸外国に対しては、反撃能力を含む我が国の安全保障政策、これを透明性を持って説明してまいりたいと考えております。
○穀田委員　三つ言っているんですよね、憲法と、国際法と、それから丁寧に説明と言っているだけで。要するに、国際社会からも先制攻撃とみなされる可能性があるんじゃないのかと言っているわけですよね。
　安保法制を審議した二〇一五年七月三日の衆院特別委員会で、当時外務大臣であった岸田総理は、「着手の時点」というのは、「国際法においても大変難しい議論が行われており、」「国際法違反につながる、あるいは他国に口実を与える、こういったことにもつながる」問題だと認めています。
　林大臣、この答弁からも、敵基地攻撃の行使というのは国際法違反の先制攻撃につながる、他国に口実を与えるということになるのは明白ではありませんか。
○林国務大臣　これも従来から申し上げているとおりでございますが、武力攻撃が発生して、その手段として日本に対して誘導弾などによる攻撃が行われた場合は、そうした攻撃を防ぐのにやむを得ない必要最小限度の措置を取るということ、例えば、誘導弾等による攻撃を防御するのに、ほかに手段がないと認められるときに限って、敵の誘導弾等の基地をたたくということは、法理的に自衛の範囲に含められると考えておりまして、国際法上も問題はないと考えております。
　こうした対処は、武力の行使の三要件の下での武力攻撃の発生を前提としておりまして、何ら武力攻撃が発生していない状況で行われる先制攻撃に当たらないということは明らかでございます。
　このように、反撃能力の行使、これは先制攻撃には全く当てはまらないということでございます。
○穀田委員　私は、当時の岸田外務大臣が、着手の時点というのは、国際法違反につながる、そういう難しい問題だということを言って指摘しているわけで、それはどうやねんと聞いているわけですやんか。
　敵基地攻撃を行った場合、客観的事実に基づき、国際社会を、今、丁寧に説明するとかいろいろ言っていましたけれども、納得させる根拠を示さなければなりません。それは極めて困難であるのは明白であります。
　元航空自衛隊の林吉永第七航空団司令は、二月三日付の朝日新聞で、ウクライナ侵攻から何を学ぶべきかと聞かれ、「ロシアによる侵略を自国の深くまで受けながらロシア本土を攻撃することに抑制的な今のウクライナは、まさに専守防衛的な戦いをしています。自らの戦いの正しさを示すことで国際社会の支援を得ようと努める、現実的で重い決断が見えます。もし敵本土を攻撃すればロシアに攻撃をエスカレートさせる口実を与えてしまい、核兵器による攻撃さえ誘発しかねない現実も考慮しているでしょう」と述べている。政府は、こうしたウクライナの現実から学ぶべきだと私は思います。
　同氏は、一九九〇年代に第七航空団司令を務めた当時、緊急発進するパイロットに、引き金を引くなということを指導したと述べています。「相手に先に撃たせることで初めて、こちらが攻撃を行う正当性が確立されるのだと指導しました。相手に先に撃たれて脱出することは批判をされるし恥辱でもあるだろうが、その覚悟と忍耐によって日本の正義が保証されるのであればパイロットは真のヒーローたりうるのだ。そう説きました」と語っています。大変重い発言です。
　林氏は、当時の指導について、「司令の権限を越えた指導であり、処分を覚悟した行動でした。国を危うくする蓋然性がある以上、自衛隊の行為で戦争を誘発させないよう職を賭しても努めるべきだと考えた結果です。」と述べています。
　問題は、現場の指揮官がこうした並々ならぬ覚悟で、引き金を引くなと指導している中で、当時、防衛庁の本庁では一体何を考えていたのか。
　配付資料の二枚目です。皆さんにお配りしている、これです。
　二〇〇五年四月八日付の産経新聞の一面の記事であります。一九九三年末から一九九四年にかけて、防衛庁では、当時、「北朝鮮のミサイル基地を「先制攻撃」する作戦を検討、航空自衛隊の戦闘機による攻撃のシミュレーションを行っていた」とあります。「その内容は、北朝鮮沿岸部に近いミサイル基地で「ミサイル発射が迫っている」との前提状況で、空自のＦ４要撃戦闘機、Ｆ１支援戦闘機が石川県小松基地や鳥取県美保基地から北朝鮮に飛行。目標に関する情報や敵の地上レーダーの攪乱などで米軍の支援を受けながら、高高度で接近、低高度でミサイル基地を攻撃、再び高高度で離脱する「ハイ・ロー・ハイ」による作戦シミュレーションだった。」と報じています。
　この産経新聞の報道が出た日に行われた当時の大野防衛庁長官の会見概要が資料の三枚目であります。大野長官は、報道の事実関係について問われ、「そういう事実があったかどうかチェックをいたしまして、あっただろうという報告でございます。」と答え、報道が事実だと認めています。
　浜田大臣、改めて聞きますけれども、当時、防衛庁では、一九九三年末から一九九四年にかけて、北朝鮮のミサイル基地を先制攻撃する作戦を検討していたことは事実ですか。
○浜田国務大臣　お尋ねの件については、当時の防衛庁は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つという任務遂行の観点から、平素から各種の研究を実施しており、北朝鮮の弾道ミサイル、ノドンの試射、核開発疑惑が問題となった一九九三年から一九九四年の当時においても、任務遂行の観点から種々の研究を行ったと承知をしております。
　その上で、北朝鮮のミサイル基地を攻撃する作戦を検討したとの報道の事実関係については、二〇〇五年四月十五日の衆議院安全保障委員会において、当時の大野防衛庁長官が、「研究項目、研究内容などにつきましては、事柄の性質上、明らかにすること、このことは差し控えさせていただきたい、」と述べたとおりであります。
○穀田委員　要するに、認めたことは事実なんですよね。そうですよね。
　つまり、問題になった新聞の記事について、その当日の会見で、当の防衛庁長官が事実だと認めている。今あったように、詳細は言わないけれども、それは事実だということですわな。それでいいですよね。
○浜田国務大臣　当時の大野防衛庁長官の記者会見における発言については、いろいろ研究していたことは事実であるとの趣旨を述べたものであり、敵基地攻撃の可能性について研究を実施していたか否かについて述べたものではないと承知をしております。
○穀田委員　事実はお認めになったと。
　問題は、今、任務遂行に関わってといいますけれども、種々の検討といいますけれども、結局のところ、いわば、この文書にありますように、先制攻撃、そういう事実であったということを当時の防衛庁長官は述べておられる。
　結局、政府はこれまで、反撃能力を含め、我が国の防衛政策は特定の国や地域を念頭に置いたものではないと説明をしてきました。ところが、北朝鮮という特定の国を想定した攻撃を研究していた。しかも、その攻撃は米軍の支援を受けながら行うことを想定していた。
　記事には、「内局が陸海空各幕僚監部に「有効な方策の有無」を極秘に検討させた」とありまして、先ほど大臣が述べた二〇〇五年の四月十五日の安全保障委員会では、「防衛局長、統幕議長の指示のもと、当時の防衛局、統合幕僚会議事務局を中心に実施した」と書いておることは事実であります。
　だから、部内研究というけれども、そういう意味でいうと、そういう研究は、種々のことをやっているということだけれども、それこそ、内容は、政府自らが憲法上も国際法上も許されないとしてきた先制攻撃ではないかということは明らかだと思います。
　私は、そこで、もう一つお聞きしたいと思うんですけれども、部内研究がやはり極めて大事な問題をやっていたということは明らかではあるわけです。問題は、次に、集団的自衛権の行使との関係であります。
　今回の安保三文書では、集団的自衛権の行使として敵基地攻撃を行うことが明記されました。ここに現実的危険があります。
　浜田大臣、防衛省は安保法制の審議の際、存立危機事態に該当する状況は同時に武力攻撃事態などに該当することが多いと説明してきました。
　日本が集団的自衛権を行使した場合、その後、相手国から日本が武力攻撃を受けることはない、日本に被害が及ぶことはないと言えますか。
○浜田国務大臣　存立危機事態に該当する状況は、武力を用いた対処をしなければ、我が国が武力攻撃を受けた場合と同様の深刻、重大な被害が国民に及ぶことが明らかな状況であり、我が国としては、我が国の存立を全うし、国民を守るため、すなわち我が国を防衛するためのやむを得ない自衛の措置として、武力の行使の三要件に基づき、武力を行使して対処することになります。
　その上で、我が国が限定的な集団的自衛権を行使した場合に具体的にそのような状況が生じるかについては、個々の事態ごとに異なると考えられることから、一概にお答えすることは困難であります。
　一方で、これまで、存立危機事態に該当する状況は同時に武力攻撃事態等に該当することが多いと説明してきているとおり、我が国が限定的な集団的自衛権を行使した後、事態の推移によっては、存立危機武力攻撃を行う他国から我が国に対する武力攻撃が発生し、我が国に被害を及ぼす場合もあり得ると考えております。その場合には、こうした武力攻撃を排除するために必要な措置を取ることとなります。
○穀田委員　今、日本が集団的自衛権を行った場合、その後、相手国から武力攻撃を受け、日本に被害が及ぶことがあるということを認められたことは非常に重大な答弁だと私は思います。
　つまり、日本は武力攻撃を受けていないにもかかわらず、アメリカが始めた戦争を存立危機事態と認定して集団的自衛権を行使する、敵基地攻撃能力を使って自衛隊が相手国の領域に攻め込む、その結果、日本は相手国から報復攻撃を受け、国民に被害が及ぶということになるわけです。ここが大事なんですよ。
　今おっしゃったように、他国から我が国に対する武力攻撃が発生し、我が国に被害を及ぼす場合もあり得るということをお認めになったことは極めて重大と言わなければなりません。
　更に伺いたいと思います。
　日本が集団的自衛権を行使したその後に、相手国から日本に対する武力攻撃が発生した場合、大規模な被害が生じることも完全に否定できないのではありませんか。
○浜田国務大臣　存立危機武力攻撃を行う他国から我が国に対する武力攻撃が発生し、我が国に被害を及ぼす場合もあり得ると考えておりますが、具体的にどのような被害が生じるかについては、攻撃の規模の大小、期間の長短や、攻撃が行われる地域、攻撃の態様等も様々であることから、一概にお答えすることは困難であります。
　その上で、我が国に対する武力攻撃が発生した場合、自衛隊としてはその被害を局限すべく全力で対処することになりますが、あくまで一般論ということで申し上げれば、大規模な被害が生ずる可能性も完全に否定できるものではないというふうに考えております。
　このため、そもそも我が国に対する武力攻撃が発生しないよう、抑止力を強化することが重要であると考えております。
○穀田委員　今答弁がございましたように、大規模な被害が生ずるという可能性もおっしゃられた。だから、日本が武力攻撃を受けた場合、大規模な被害が生じる可能性があると認められた。これも私は、驚くべき、極めて重大な答弁だと思います。しかも、相手国から攻撃を受ければ、その攻撃を排除するために必要な措置を取る、更なる攻撃を行うと答弁される。
　結局、こうなりますと、まさに全面戦争ということになる、日本の国土が焦土化し、廃墟と化すおそれがあるということが現実のものに、今我々としては直面している、そういうことを考えているということなんですよね。
　そういう、今日、私、質問したのは、二つの点を言っているわけですよね。やはり、相手国によってそういう大規模な被害が生じるということと併せて、現実的な危険を、武力攻撃を排除するために必要な措置を取るという二つの点は述べているということは、今回の質問で明らかになったと思います。
　私は、先ほど述べたように、相手国から武力攻撃を受け日本に被害が及ぶことがあるということと、その場合、大規模な被害が生じるということと、それと、さらにそういう意味でいうと、排除するためには必要な措置を取る、更なる攻撃を行うということでいうと全面戦争になる、この三つの問題が極めて明白になったと思っています。
　私は、沖縄の問題について一言述べておきたいんですけれども、沖縄の琉球新報社とそれからＪＸ通信社が先月に行った世論調査では、安保三文書で打ち出された防衛力強化の方向に対して、過半数の五一％の県民が支持しないと回答しています。敵基地攻撃能力の保有にも五五％が反対、敵基地攻撃能力の保有によって周辺国との緊張が高まるとの回答も六一％に及んでいます。
　このように、世論調査では、敵基地攻撃能力が地域の緊張を生み、不測の事態に巻き込まれることへの強い懸念が示されている。私は当然だと思うんですね。
　大臣は、こうした沖縄県民の懸念をどう受け止めているか、一言。
○浜田国務大臣　沖縄は、さきの大戦で悲惨な地上戦の舞台となり、県民は筆舌に尽くし難い苦難を経験をされました。戦後も、復帰まで長い年月を要し、県民は多大な苦労を味わった。このような歴史は決して忘れてはならないと思います。
　有事において沖縄が攻撃されるとの懸念もあることは認識をしております。我が国を取り巻く安全保障環境がこれまでにない速度で厳しさを増す中で、南西地域の防衛体制を目に見える形で強化し、抑止を高めてまいりたいと考えております。
○穀田委員　世論調査には、今大臣もお話があったように、一連のこの間のあの戦争の時代の教訓、事実、これが深くしみ込まれています。かつての沖縄戦のような惨状を二度と繰り返してはならないという県民の切実な願いが表れています。そうした願いと全く真逆の方向に日本が進んでいることへの不安と憤りの、これが表明だということに私は思いを致さなければならないと思います。この世論調査の現実は、極めて深刻な皆さんの意見を私は反映していると思います。
　安保法制を審議した二〇一五年六月二十二日の衆議院特別委員会で、当時、その委員長は大臣ですよね。阪田雅裕元内閣法制局長官は、集団的自衛権の行使は、「国民を守るというよりは、進んで国民を危険にさらすという結果しかもたらさない」と指摘しましたが、まさに日本国民を危険にさらすことになる。
　安保三文書は、日本を守るどころか、アメリカの戦争に日本を巻き込む、日本に戦火を呼び込み、甚大な被害を及ぼすものにほかならない、そのことが今日の議論で明確になったと思います。
　私は、安保三文書の閣議決定の撤回を強く求めて、質問を終わります。
○根本委員長　これにて穀田君の質疑は終了いたしました。
　次に、大石あきこ君。
○大石委員　れいわ新選組、大阪五区、大石あきこです。
　まず、岸田政権による今国会の予算案は、異次元の少子化対策と言っていますけれども、その実、異次元の売国棄民予算である、そのことをはっきりさせ、国民の皆様にこのままでは駄目だと立ち上がっていただきたいと思い、質疑を行います。
　その前に、これだけは述べておきます。
　先日、二月三日、旧優生保護法の熊本地裁での違憲判決に対し、国はあろうことか控訴を行いました。優生思想の下で障害者に不妊手術を強制し、深刻な被害をもたらした、国による人権侵害。真摯な謝罪と補償を求められているのに、それを裏切りました。国の控訴に抗議します。
　岸田政権は、今、その同じ手で、この国に生きる多くの人々の権利を奪い、棄民にしているんです。二月四日に更迭された荒井秘書官の性的少数者や同性婚への差別もその一つの表れです。
　さて、本日は、棄民政策の中でも、国が放置し続け、崩壊している学校現場、学校の先生、教員が足らなさ過ぎる問題についてです。
　今、教育現場で何が起きているでしょうか。パネル二を御覧ください。
　今の小中学校の先生の平均の残業時間、過労死ラインの月八十時間を超えた状態です。文科大臣、この状況をどのように受け止めていますか。
○永岡国務大臣　大石議員にお答え申し上げます。
　平成二十八年度の教員の勤務実態調査等を踏まえた推計では、時間外勤務については、小学校で月五十九時間、中学校で月約八十一時間程度であると認識をしております。
　また、毎年行われております、全国の都道府県、市町村教育委員会を対象にいたしました、実施している別の調査結果におきましては、時間外勤務は改善傾向にあり、働き方改革の成果が着実に出つつあるものの、依然として長時間勤務の教職員も多く、引き続きまして取組を加速をさせていく必要がございます。
　今後は、本年度実施の勤務実態調査におきまして教師の勤務実態等をきめ細かく把握をし、そして、その結果等を踏まえまして、教師が教師でなければできない仕事に全力投球できるよう、環境の整備を図ってまいります。
○大石委員　このような答弁で、本当に、じゃ、来年、この不法状態とも言える状態、過労死ラインを超えている状態を改善できるのかなと思う先生はいらっしゃらないと思うんですね。すごく危機的な状況なんです。
　先ほどの資料の数字も、あくまで平均です。お答えになった、中学校で月八十一時間、過労死超え、これはもっと多い人もいるわけですね、平均ですから。家での持ち帰り残業など、数字に表れない残業もあります。
　この結果、何が起きているか。今、精神疾患で学校を休んでいる教員がどのくらいいらっしゃるのかが、このパネル三です。
　精神疾患で休職中の教員、二〇二一年度には五千八百九十七人、一か月以上の病気休暇者を含めると一万九百四十四人です。教員の数自体は減っている中で、病休者の数は高止まりしている。若い人の退職者も増えているといいます。精神的に追い詰められている人の数といえば、この何倍もおられるでしょう。
　そして、今、異次元の教員未配置が起こっているんですね。先生が体調を崩したり産休などで休みを取っても代わりの先生が来ない、これが常態化しているというんです。学校内で待機児童、待機生徒が続々と生まれている、このことを皆さんは御存じでしょうか。
　やむを得ない措置として、免許外の先生が教育委員会が出す臨時の免許で教えてしのいでいるという、体育の先生が数学を教えたり、美術の先生が英語を教えるのが当たり前だというんです。中学校の免許を持っている人に臨時で小学校の免許を与えたり、果てには、教育免許を持っていない人にも臨時免許を与えようという方向になっている。これは大臣、御存じですか。
○永岡国務大臣　そちらのお話がどういうところの、教育委員会等からのお話かということは存じ上げませんので、申し訳ありませんが、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○大石委員　大臣が御存じないということでは、この実態は改善されるんでしょうか。
　実態調査されますか、このことについて。
○永岡国務大臣　全国的な教師不足の実態につきましては大変憂慮をする状況であるということを危機感を持って受け止めております。
　文部科学省の実施の調査におきましては、年度当初の実際に学校へ配置されている教師の数が、各教育委員会におきまして配置することとしている数を満たしておらず、欠員が生じる状態を調べたものでございます。各教育委員会において工夫をして教員を配置した場合、その数は欠員には含まれておりません。
　なお、今年度後半の教師不足の状況につきましては、具体的な数については調査は行っていないものの、文部科学省が各教育委員会から聞き取ったところ、年度後半の方が深刻化する傾向もあると聞いておりまして、各教育委員会等からも現状も伺いながら、引き続きまして必要な対策を講じてまいります。
○大石委員　今お答えになったのは違う質問への回答だと思うんですけれどもね。実態調査はしているということをおっしゃっていると思うんですけれども。
　とにかく実態として、トイレに行く間もなく、際限もなく授業、教育指導が続く。へとへとになって、それで病んでいっているんですね。でも、先生方は、子供に向き合う時間、それから、よりよい教育のための教材の研究の時間が必要なんですが、その時間が取れない。やりたい教育ができないということに絶望する教師が増えているということに危機感を持っていただきたい。
　教員不足は文科省も認識しているはずなんだという質問のお答えであったかと思います、今のは。
　文科省は、教員不足についての実態調査を行っていて、先ほどおっしゃったような、教員の配置予定だったけれども欠員があるということですね。二〇二一年度四月時点での、全国で二千五百五十八人の教員不足というものが文科省の調査結果になったと。だったら、ここは教員を計画的に採用して増やすしかないじゃないですか。
　ところが、文科省は、二〇二一年四月で、実態よりも低い数字なんですけれども、二千五百人を超える教員欠員があったと。でも、その翌年の四月、去年の二〇二二年の四月ですけれども、文科省は三千三百二人の教員の予算を削減しているんですね。増やすのではなくて削減している。
　そして、パネルの四です。去年、三千三百二人教育予算を削った。じゃ、この四月はどうなのか。この四月、どうするつもりなのか。財務省の予算案です。四月からは二千四百七十四人相当の教育予算が更に減らされる。これは、教科担任制で教員を増やしたんだなど、おっしゃっている二千名の増加はあるんですが、そもそも、少子化と学校統廃合などを理由に四千人以上減らしているので、プラスマイナスで二千四百七十四人、またこの四月から減らすという予算案になっています。
　それから、文科省調べの、二〇二一年四月時点の教員の欠員二千五百人という、さっき大臣が説明されていた調査ですね、これも実態が反映されていないというんです。
　民間団体、ゆとりある教育を求め全国の教育条件を調べる会などによれば、例えば英語の先生が欠員になっても、先ほど出てきました、体育の先生が英語を教えるとやった場合に、これは欠員カウントされないというんですけれども、それで合っていますか。大臣、お答えください。
○永岡国務大臣　文部科学省実施の調査では、年度当初の実際に学校へ配置されている教師の数が、各教育委員会において配置することとしている数を満たしておらず、欠員が生じる状態を調べたものでございます。各教育委員会におきまして工夫して教員を配置した場合、その数は欠員には含まれておりません。
○大石委員　英語の先生が欠員になったのを体育の先生がカバーしたときに、欠員カウントはされないよという指摘のとおりで合っていますか。
○永岡国務大臣　今、そのことを申し上げたと思っております。
○大石委員　そうだということで。ということは、これは実態を反映していないと。先ほどお答えになったように、年度の後半はもっと悪化してくるだろうということも、文科省も認めているというか、可能性があるということですから、実態はもっとひどいんだよと、欠員問題は。
　その中で、計画的に教師を育成、採用していこう、そういう構造がなくなっていると考えております。ですので、この問題の解決に必要なことをもっとお伺いしたいと思うんです。
　二〇〇五年までは教職員の定数改善計画がありました。これはなぜ廃止されたのでしょうか。
○永岡国務大臣　お答え申し上げます。
　義務標準法の制定以降、これまで中期的な定数改善を行ってきておりまして、直近では、定数改善計画と名づけられた計画は、御指摘の平成十七年度までの第七次定数改善計画となっておりますが、現在も、法律改正を行うなどにより、計画的な改善は行っているところでございます。
　このため、障害のある児童生徒に対する通級による指導等のための教職員定数について、平成二十九年度から令和八年度までの十年計画で基礎定数化を進めているほか、小学校の三十五人学級につきましても、令和三年度から令和七年度までの五年間で計画的な整備を図るなど、計画的なこれは基礎定数の改善に取り組んでいるところでございます。
　加えまして、加配定数につきましても、できる限り見通しを持った改善を図ることが望ましいと考えておりまして、小学校の高学年におけます教科担任制の推進について、令和四年度から四年程度をかけまして計画的に進めているところでございます。
　今後とも、中期的な見通しを持った教職員定数の改善に努めてまいります。
○大石委員　そんなに計画的にやっていたら、なぜ二千五百人も欠員が出たんでしょうか。お考えを教えていただけますか。
○永岡国務大臣　お答え申し上げます。
　初年度の四月の一日に、これで大丈夫ということでスタートした学年ではございますが、教職員の方々が、やはり、途中で妊娠等があったり、それからあとは、体調不良になりまして欠席ということになる可能性もあるかと思います。
　その場合、以前ですと、これは正規職員の教員ではございませんが、いらっしゃいました。そこのところが、大変今は人員の確保が困難となっているということだと思っております。
○大石委員　人員が困難と言いますけれども、教育予算を減らしているということが大きいと思いますし、それから、計画的な育成、採用というものをやめていったということが大きいと考えております。
　ですので、この教職員定数改善計画、復活させるべきだと私は考えます。構造的な問題があるからです。
　二〇〇五年までは、教職員定数改善計画の中で、小学校は計画的な教員の育成と採用をやってきました。でも二〇〇五年以降は、市場原理に任せ、その時点で調達するとなっていったんです。
　この背景として、小泉政権の三位一体改革があります。建前は地方自治の推進でしたが、現実には予算削減であった。財政が厳しくなったとして、教職員給与が削減のターゲットになっていった。人件費を削る、規制緩和を進める中で熱心にやったことは、結局、先生の賃下げであり、非正規化です。このようにして、国は金を出さない、地方は国と戦わずに予算削減に屈する。そのツケが全て教育現場に回っています。
　ちなみに、その教員に対して、ねぎらうどころか、追い打ちをかけている地方が大阪、維新の会の首長らです。二〇一八年当時、大阪市長をしていた吉村現知事は、大阪市内の学力テストの結果に逆切れ、教員に向かって、万年最下位でいいと思うなよなどと汚い言葉で罵り、来年は教員評価に反映するなどと言って、教員を脅したんです。
　大阪の例は最たるものですが、国が責任を持ってこの構造的問題を変えなくてはいけません。小泉構造改革の影響を受けた悪循環、その結果として、教員の過密労働の現状があります。
　文科省に伺います。小学校、中学校の先生の週当たりの担当こま数、それぞれ何こまですか。
○永岡国務大臣　学校教員統計調査によりますと、令和元年度における公立小学校の授業を受け持つ教師の週当たりの平均授業時数は二十四・六こまでございます。中学校につきましては十八・〇こまとなっております。
　一人の教師が担当する授業時数につきましては、各学校の教師の配置状況、また、各教師が担当する教科などによって異なってくるところでございます。したがいまして、一概に多いか少ないかということを申し上げることはできませんが……（大石委員「結構です。こま数を聞いているので」と呼ぶ）
○根本委員長　大臣、簡潔に。
○永岡国務大臣　各教育委員会や各学校におきまして、特定の教師に過度な負担が生じないように配慮しながら、柔軟に対応するべきものと認識をしております。
○大石委員　長い回答はやめていただけますか。
　パネル五にありますように、またお答えのとおり、小学校で週二十四・六こま、これは、一年平均で、約五こま、日で平均で五時間も授業をしているということです。民間の試算ではもっと多いんだという試算もあります。このような、ひたすら授業をする、続けるしかない日常だと現場の悲痛な声が上がっている。だからこま数を減らす、そのためにも、教員定数は増やさなきゃいけない。
　大体、これは一・五倍ぐらいにしなきゃいけないんだという現場の声があります。どのぐらいお金がかかるでしょうか。
　資料八です。教員を一・五倍にするために必要な予算、これは計、年間約二兆一千四百億円の追加となります。先ほど、教師のなり手がないんだ、欠員が、ないんだと政府は言い訳しましたけれども、教育予算削減、小泉構造改革以降、今なお続いている問題です。だから、教員を計画的に採用する仕組みを取り戻さなければいけないんです。取り戻すためには、あとはお金の問題。合計二兆円程度……
○大石委員　国には通貨発行権があります。できますよね。お金の順序が今は資本家優先で、防衛費四兆円増額にはゴーサインを出している状況、これを変えなければいけません。今日は総理、来ていないんでしょうか。次に聞いてみたいと思います。
　私たちれいわ新選組は、岸田政権の異次元の売国棄民予算を許さずに、真の子供支援のため、大幅な教員予算増加を求めてまいります。
　終わります。
○根本委員長　これにて大石君の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る八日午前八時五十五分から委員会を開会し、集中審議を行うこととし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十八分散会
令和五年二月六日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　理　事　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　理　事　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　理　事　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　理　事　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　理　事　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　理　事　　　　　　　　　上田　清司君
　　　　理　事　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　永井　　学君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川英晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　一博君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　北斗君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴　　愼一君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　素子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮口　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤井　一博君　　　　　吉川ゆうみ君
　一月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉川ゆうみ君　　　　　藤井　一博君
　二月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青山　繁晴君　　　　　山本　啓介君
　　　　　石井　正弘君　　　　　赤松　　健君
　　　　　橋本　聖子君　　　　　加藤　明良君
　　　　　三浦　　靖君　　　　　生稲　晃子君
　　　　　小沢　雅仁君　　　　　羽田　次郎君
　　　　　山本　博司君　　　　　塩田　博昭君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　清司君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤松　　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　生稲　晃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　明良君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　永井　　学君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川英晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　一博君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　北斗君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　啓介君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴　　愼一君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　素子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮口　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　岩波　祐子君
　　　参考人
　　　　　　　岐阜県輪之内町
　　　　　　　長　　　　　　　　木野　隆之君
　　　　　　　東京都立大学大
　　　　　　　学院法学政治学
　　　　　　　研究科教授　　　　伊藤　正次君
　　　　　　　日本経済新聞社
　　　　　　　編集局編集委員　　谷　　隆徳君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関
　する調査
　（国と地方の行政の役割分担に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（青木愛君）　ただいまから行政監視委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る三日までに、衛藤晟一君、山本博司君、青山繁晴君、石井正弘君、三浦靖君、橋本聖子君及び小沢雅仁君が委員を辞任され、その補欠としてこやり隆史君、塩田博昭君、山本啓介君、赤松健君、生稲晃子君、加藤明良君及び羽田次郎君が選任されました。
　また、去る一月十八日、一名欠員となっておりました本委員会委員として大島九州男君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（青木愛君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（青木愛君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に岐阜県輪之内町長木野隆之君、東京都立大学大学院法学政治学研究科教授伊藤正次君及び日本経済新聞社編集局編集委員谷隆徳君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（青木愛君）　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のうち、国と地方の行政の役割分担に関する件を議題とし、参考人の皆様から御意見を伺います。
　この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多忙のところ御出席をいただき、誠にありがとうございます。
　皆様から忌憚のない御意見を賜りまして、今後の調査の参考にいたしたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　次に、議事の進め方について申し上げます。
　まず、木野参考人、伊藤参考人、谷参考人の順にお一人十五分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。
　また、御発言の際は、挙手をしていただき、その都度、委員長の許可を得ることとなっておりますので、御承知おきください。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず木野参考人からお願い申し上げます。木野参考人。
○参考人（木野隆之君）　全国町村会で行政委員長を務めさせていただいております岐阜県輪之内町長の木野と申します。どうかよろしくお願いいたします。
　参議院行政監視委員会の先生方におかれましては、日頃から町村自治発展のために格別の御理解、御高配を賜っております。この場をお借りして厚く御礼を申し上げます。ありがとうございます。
○委員長（青木愛君）　御着席ください。
○委員長（青木愛君）　ありがとうございました。
　次に、伊藤参考人、お願いいたします。伊藤参考人。
○参考人（伊藤正次君）　東京都立大学の伊藤と申します。
　本日は、このような機会をいただき、誠にありがとうございます。
　私は、行政学、地方自治を専門としております。この専門の観点から、国と地方の行政の役割分担について、本日は大きく三点申し述べたいと存じます。
　第一は、地域の自主性、自立性と行政サービスの質保証との関係です。
　私は、内閣府地方分権改革有識者会議提案募集検討専門部会の構成員として、提案募集方式に基づく地方分権改革に関わる機会をいただいております。その中で、あくまで個人的な意見ですけれども、幾つかのケースで地方分権とサービスの質の関係が焦点になってきたと認識しております。
　提出資料の例一は保育所の面積、人員配置等の基準、例二は都市計画の広域調整とあります。いずれも、市町村の自主性、自立性を尊重し、自主的、自立的な意思決定を行うべきだという立場と、国や都道府県が国家的あるいは広域的な観点から関与する、そしてサービスの質を保証すべきだという立場が対立した例と捉えられます。
　これら二つの立場にはいずれも理があると思いますが、やはり国による義務付けや都道府県による事前の関与によって行政サービスの質を保証するという考え方は、市町村が地域の実情を踏まえた行政を展開する上で支障になる側面があると思います。国と地方、自治体間が協議や調整を重ねながら地域の実情に応じて行政サービスの水準を決定していくという在り方が望ましいと考えます。
　ただし、自治体の個々のサービスの水準の決定過程が住民から見て不透明であるという場合には、やはり国や都道府県が関与して決めてほしいということになりかねません。自治体の意思決定過程の透明性を確保すること、ガバナンスを強化して住民の不信を招かないようにすることが重要であると考えます。
　第二は、国、地方を通じた行政資源の柔軟な利活用の可能性についてです。
　人口減少が進む中で、国も地方も人材や財源など行政運営に用いるリソース、資源を確保することが難しくなってきています。特に、小規模な自治体では、議員のなり手不足が深刻であるという事態になっていますけれども、行政の担い手である職員についても確保することが難しい状況になることが想定されます。こうした状況は、いずれ比較的規模の大きな自治体でも進行していくことが見込まれます。
　先ほど木野参考人からのお話にもございましたとおり、現に、地方分権改革に関する提案募集では、国が実質的に策定を義務付けている計画が増加しており、計画策定に係る業務負担が過大であると、こうした状況を改善してほしいという切実な提案が多数寄せられ、重点テーマとして対応してきたところです。特に、人口減少社会においては、今後、人材不足は国や自治体といったパブリックセクターのみならずプライベートセクターでも深刻になっていくことが想定されます。国、自治体とも優秀な人材を確保するためには、無駄な業務を省き生産性を向上させ、働きやすい職場づくりを行うことが重要だと考えます。
　さらに、今後の人口減少を踏まえますと、これまで我が国が当然としてきた社会の仕組みや運用を大きく変えていく必要があるのではないかと思います。これまで国の行政官や自治体の職員は一つの組織に新卒者として採用され、出向などはあるとはいえ、基本的には一つの組織の中で職業人としての人生を完結させるというのが原則でした。しかし、特に専門性を持つ人材については今後ますます希少性が高まるために、一つの主体が丸抱え、単独で採用、育成するというこれまでの慣行は限界に達しつつあるのではないかと思っております。
　むしろ、こうした専門的な人材を地域や組織の枠を超えてシェアするような仕組みを考えていかなければならないのではないかと考えております。一人複役ですとか、あるいはクロスアポイントメントといった言葉も、あるいは仕組みも試行的に導入されているところです。これは、国、地方というパブリックセクター内部だけではなくて、プライベートセクターを含めた人材のシェアというものを進めていくというのも一つの考え方なのではないかと思います。実現に向けては公務員法制や労働法制の壁を突破する必要がございますけれども、将来的な課題であると認識しております。
　第三は、行政のデジタル化、ＤＸに伴う国、地方関係の変化についてです。
　人口減少社会では、国も自治体も余計な業務に資源を振り向ける余裕がなくなってくると考えられます。地域の住民のために真に必要なサービスを自治体が提供する体制を維持するためには、国と地方、あるいは自治体間で集約できる業務についてはデジタル化やＤＸによって一元的に処理することが望ましいと考えます。
　現在、国も地方もデジタル化、ＤＸに向けて様々な取組を行っていると承知しておりますけれども、長期的には、例えば給与計算といった庶務的な内部管理業務ですとか各種の証明書の交付といった定型的な住民サービスについては国、地方を超えて集中処理する組織をつくり、外部化するといったことも考えられます。
　繰り返しになりますが、国、自治体とも貴重な人材を割いて余計な業務を行うという状況から解放される必要があると考えます。市町村が住民に向き合い、サービスの質を高める余裕を持つためには、不要な負担から解放されて今より身軽になることが必要なのではないかと思います。それでも、人口減少社会では市町村単独では対応できない状況というものが増えていくと思います。インフラの整備ですとか、あるいは様々な対人サービスの提供という面でもかなりの限界が来ているというような声を伺うことがございます。
　こうした単独の市町村では対応できない状況については幾つか対応策があると思います。市町村間の連携というのも一つの方策かと思います。他方で、都道府県という広域的な自治体が対応するという道もあると考えております。今後、都道府県の役割はますます重要になっていくと個人的には考えております。市町村では対応できない状況を補完するということが今以上に求められるというふうに考えております。
　このように、市町村は、今より身軽になりつつも、住民に寄り添う存在としてその責務を果たすとともに、市町村単独では対応できない状況については都道府県が補完の手を差し伸べるという形での役割分担が求められるのではないかと考えております。国は、こうした地域の実情を真摯に酌み取りながら、人口減少社会における国と地方の役割に関する制度設計全般を担っていく、現場を踏まえた制度設計を考えるということが国には求められているのではないかと考えております。
　やや抽象的なお話になり誠に恐縮ですけれども、私からの意見を申し述べたということにさせていただきたいと思います。
　やや時間早いですけれども、これで終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。
○委員長（青木愛君）　ありがとうございました。
　次に、谷参考人からお願いいたします。谷参考人。