○内閣総理大臣（安倍晋三君）　大門実紀史議員にお答えをいたします。
　自治体の取組への支援についてお尋ねがありました。
　この度、学校における臨時休業要請については、ここ一、二週間が瀬戸際とされる状況の中で、子供たちの安全と健康を守るために、時間を掛けるいとまがない中での判断であったことから、保護者を始め自治体や教育関係者の皆さんにも大きな負担をお掛けしています。
　このため、政府としては、できる限りの対策を講じ、学童保育の実施や各自治体における独自の取組も尊重しながら、国として財政面も含めて全力で応援することとしています。
　今後も、自治体の御意見も踏まえながら、国内の感染拡大防止に向けてあらゆる手を尽くしてまいります。
　新型コロナウイルス感染症に関する緊急対策についてお尋ねがありました。
　今般の新型コロナウイルス感染症については、先般取りまとめた第一弾の緊急対応策に基づき、感染拡大の防止に加え、事業者の皆さんに対する五千億円の資金繰り支援や緊急雇用助成金を活用した雇用対策など、必要な対策を直ちに実行しております。
　また、来週取りまとめる第二弾となる緊急対応策においては、今回の臨時休校により職場を休まざるを得なくなった保護者の皆さんへの新たな助成金の創設や、医療提供体制の構築、中小・小規模事業者などに対する強力な資金繰り支援など、必要な対応策を速やかに具体化させます。
　今般の新型コロナウイルス感染症が景気全体に与える影響に対しては、二十六兆円の総合経済対策を着実に実行していくとともに、世界経済の動向も十分に注意しながら、そのインパクトに見合うだけの必要かつ十分な経済財政政策を行ってまいります。
　中小企業支援についてお尋ねがありました。
　新型コロナウイルスの影響については、現在、全国で千か所を超える経営相談窓口を設け、各地の中小企業・小規模事業者の皆さんから大変厳しい状況にあるとの声をたくさんいただいています。
　全ての中小・小規模事業者の方々の個別の損失を国が補償することは困難であると考えますが、他方で、多くの事業者の方々から資金繰りについての相談を受けており、しっかりと事業を継承していただけるよう、第一弾の緊急対応策により五千億円の資金繰り支援を行っています。
　加えて、これまでも関係省庁が連携して、官民の金融機関等に対して、返済負担緩和のための条件変更への柔軟な対応や、年度末の金融繁忙期を控え迅速な貸出しの実行など、個別企業の実情に十分配慮するよう要請してきたところです。社会保険料についても、納付を猶予する仕組みを活用し、柔軟な対応を行っています。
　来週取りまとめる予定の第二弾となる緊急対応策においても、強力な資金繰り支援を始め、中小・小規模事業者の皆さんの声を踏まえた実効的な支援策を講じてまいります。
　フリーランスや個別事業主の方への休業補償についてお尋ねがありました。
　今回の臨時休校に伴って生じる様々な課題に対しては、政府として責任を持った対応をすることとしており、仕事を休まざるを得なくなった保護者の皆さんについては、新たな助成金制度を創設することで、正規、非正規を問わず、休暇期間中の所得減少に対する手当てを行うこととしております。
　自営業者やフリーランスなどの小規模事業者については様々な形態があり、一概に論じることは困難ですが、新型コロナウイルスの影響については、現在、全国で千か所を超える経営相談窓口において、各地の中小企業・小規模事業者の皆さんから大変厳しい状況にあるとの声をたくさんいただいております。
　様々な民間事業者の方々の個別の損失を国が補償することは困難であると考えておりますが、多くの事業者の方々から資金繰りについての相談を受けており、しっかりと事業を継続していただけるよう、第一弾の緊急対応策により五千億円の資金繰り支援を行っています。
　また、来週取りまとめる予定の第二弾となる緊急対応策においても、強力な資金繰り支援を始め、御指摘のあった方々も含めて、中小・小規模事業者の皆さんに対する実効的な支援策を講じてまいります。
　第二弾の緊急対応策についてお尋ねがありました。
　来週取りまとめ予定の第二弾となる緊急対応策の策定に当たっては、国会での御意見や、先般、各党の党首の方々と面会した際にいただいた御意見、各党各会派の御提案も十分踏まえてまいります。新型コロナウイルス感染症対策に当たっては、野党の皆様ともお互いに協力をして乗り越えていきたいと思います。
　景気や消費税の減税等についてお尋ねがありました。
　先般公表された昨年十―十二月期のＧＤＰは、主に個人消費が、消費税率引上げに伴う一定程度の反動減や、台風や暖冬の影響を受けたことから、前期比マイナスに転じたところでありますが、我が国経済は、引き続き、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかに回復していると認識しています。
　今回の消費税率の引上げは、少子高齢化という国難に正面から取り組むに当たり、お年寄りも若者も安心できる全世代型社会保障制度へと大きく転換していくためにどうしても必要なものです。
　他方で、経済財政運営については、引き続き消費税率引上げによる影響について注視するとともに、今般の新型コロナウイルス感染症が景気全体に与える影響に対しては、二十六兆円の総合経済対策を着実に実行し、世界経済の動向も十分注視しながら、そのインパクトに見合うだけの必要かつ十分な経済財政政策を行ってまいります。
　ジェンダーギャップ指数についてお尋ねがありました。
　我が国のジェンダーギャップ指数が国際的に低いことについては、経済分野における女性管理職の割合が低いことなどが主な要因でありますが、これらについては、一つ一つの課題にしっかりと取り組んでいくことが必要と認識しています。
　安倍内閣の下で女性活躍推進法の制定などに取り組んだ結果、女性の就業者は三百三十万人以上増えました。保育の受皿整備を進めることなどにより、Ｍ字カーブも確実に解消に向かっています。出産や育児に関係なく女性が働き続けられる環境を整えることは、確実に将来、指導的地位に就く女性の増加に資するものと考えます。
　また、有価証券報告書に女性役員数の記載を義務付けたほか、取締役のうち少なくとも一人は女性が含まれるようコーポレートガバナンス改革にも取り組んだ結果、この七年間で上場企業の女性役員は三倍以上に増えています。
　今後とも、政治分野も含めて女性の活躍を促す政策を推し進めることで、ジェンダーギャップの解消に取り組んでまいります。
　ジェンダー平等と経済成長の関係についてお尋ねがありました。
　ダイバーシティーを重視する経営は今や世界の常識です。女性の目線、女性の力を生かせない企業は、もはやマーケットから評価されない時代となっています。ジェンダー平等なくして、まさに二十一世紀の未来を切り開くことはできないと考えています。
　こうした観点から、安倍内閣は、発足以来、女性活躍を成長戦略の重要な柱に位置付け、女性の就業促進、コーポレートガバナンス改革などに取り組んできました。日本の持続的な成長軌道を確かなものとするためにも、今後とも、政府一丸となって全ての女性が活躍できる社会づくりを進めてまいります。
　男女間の賃金格差についてお尋ねがありました。
　我が国の男女の賃金格差の要因は、管理職比率や勤続年数の差異を始め様々なものがあると承知しています。こうした複合的な要因がある中で、一律に男女の賃金格差の公表を行うことについては求職者の誤解や混乱を招くおそれもあるとの指摘等もあり、女性活躍推進法に基づく情報公表の対象とはしていないところです。
　政府としては、昨年五月に成立をした改正女性活躍推進法において、管理職比率の目標など、自社の課題に基づいた目標を設定し取り組むための事業主行動計画の策定義務の対象拡大を図るとともに、出産や育児に関係なく女性が働き続けられる環境等のために保育の受皿の整備等の両立支援体制の整備も推進しているところであり、こうした様々な取組を総合的に進めていくことにより、男女間の賃金格差の解消に努めてまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕