Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福島瑞穂君　どうも、きょうは御両人、ありがとうございます。社民党の福島瑞穂です。
　私も、法務委員会で金庫株の議論をしておりまして、どんな効果が果たしてあるのか、目的は何なのか、現行法ではだめなのかというようなことなどをちょっと思っております。
　それで、まず末永参考人にお聞きをいたします。
　金庫株は実は効果が余りないのではないか、むしろ持ち合い解消の改革をすべきではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○参考人（末永敏和君）　そのとおりで、私もそのとおりに思っております。
　持ち合い解消を金庫株でやらなくても消却の方法で十分できる、従来のやり方でできるというように思います。また、個人株主をふやして持ち合い解消の受け皿にするという方がむしろ証券市場の活性化を達成する意味でもいいかと思いますので、先生の御意見に賛成でございます。
○福島瑞穂君　なぜ金庫株の導入をするのかというふうに発議者の方などに聞きますと、流通している株式の数を減らすと株価が上がるというふうにおっしゃるんですね。ただ、もし聖域なき構造改革と言うのであれば、流通する株式は自己株式、それを金庫株と言うかどうかは別にして、会社が持っているよりは一般の個人の投資家が加わるような市場に流通している方がずっと透明性が高くていいはずだ、長期的に見ればというふうに考えておりますが、末永参考人、いかがでしょうか。
○参考人（末永敏和君）　先生がおっしゃるとおりでございまして、現在の証券市場、特に株式市場の状況は非常にいびつでございまして、個人株主が非常に少ない、法人株主が多いということでございますので、それを正常な形に戻して本当の証券市場が機能するためには、むしろ証券を引き揚げる方向に働く金庫株を採用するということには非常な問題があると存じております。
　以上です。
○福島瑞穂君　じゃ、なぜ金庫株の導入をするのかということに関して、競争に備えるとか競争力をつけるという言われ方もあるんですけれども、私は、果たして長期的に見て株価が上昇するのかどうかもよくわからないんです。
　この点については、御両人、いかがでしょうか。
○参考人（神田秀樹君）　私は、株価は上昇する場合が十分あり得るというふうに考えております、先のことはわからないんですけれども。
　その理由は、前におっしゃったこととちょっと関係するんですけれども、株が多過ぎる、それを減らすだけで株価が上がることには本来はなりません。株価は需給で決まっていることですし、株価を決めているものは何かというと、今言いました需給、それから、これは末永先生もおっしゃったことで、企業が業績を上げることが一番大事なことであって、それは言うまでもないことです。
　しかし、実際にアメリカ等では出過ぎている場合に株式の数を減らすと株価は上がるんです。そういう実証研究が山のようにあります。これは財務経済学、ファイナンシャルエコノミックスと呼ばれている分野での実証研究が山のようにある。
　なぜそうかですけれども、幾つか説明がありますけれども、一つだけ最も有力な説明は、これはその株価が何らかの理由で企業の正しい価値を反映していない、割り負けしているというか、より低くなっている。そういう場合に、その株式数を減らすことによって株価が企業の正しい価値をより反映するようになって株価が上がるという理論があって、それが現に実証されています。ただし、日本ではまだ実証されておりませんので、そういう同じようなことが起きるかどうかということについては何とも言えませんけれども、少なくとも期待としてはそちらを期待することができるという、逆に言うとその程度なのかもしれませんけれども、そういうことでございます。
○参考人（末永敏和君）　金庫株を導入することによって株価が上昇するのかどうかという点につきましては、先ほどの私の意見で申し上げましたように、これを実施するのは各会社でございますので、その会社の財務状態によって違ってくるわけでございまして、それだけの余裕のある会社が果たしてどれだけあるのかという点で、非常に問題ではなかろうかという点で、緊急の経済対策とおっしゃいますけれども、これを認めてすぐにこれを実施する企業がどれだけあるかということについては疑問でございまして、当然、株価にもそんなに影響しないのではないかと思います。
　一般論として申しますと、確かに自己株式を取得して吸収いたしますと供給が減りますので上がる可能性はあるかもしれませんけれども、実際にどうかと言われますと、私は日本の状況においては否定的に解さざるを得ないし、また日本の市場構造から申しましても個人株主をふやすという点に逆行しているという点で問題もあるということでございます。
○福島瑞穂君　末永参考人のレジュメに、「自己株式取得制限の理由がクリアされているか。」という記述があります。私自身は、やはり一番大きな懸念は、①の株主への出資の払い戻しとなり、債権者を害さないかということです。
　発議者の方たちに質問をして、資本充実の原則に反しないかと聞くと、株主総会の決議がありますというような答えが出てくるのですが、それは答えとしてやはりおかしいのではないか。つまり、リンゴは大体赤いけれども、緑色のリンゴでも大丈夫かと聞いたときに、いやミカンはダイダイ色なので大丈夫ですと答えられているように、手続的に大丈夫ですと言われても、問題の本質の、理念の部分は担保していないんじゃないかという気がいたしますが、末永参考人、ちょっとくどくて済みませんが、資本充実の原則は、やはりこれは端的に満たしていないんじゃないでしょうか。
○参考人（末永敏和君）　配当可能利益を財源とする場合は、資本充実の原則には反しないと思います。しかし、配当可能利益あるいは資本からこれを取り崩してやる場合には、形式的にはそれに反することになると思います。
　それを商法は手続規制でもって株主総会あるいは債権者の承諾があるからいいじゃないかということでございますけれども、やはり取得によって会社からお金が出ていくわけでございますから、それだけ債権者等にとって不利になることは間違いないということは言えると思います。
○福島瑞穂君　先ほど橋本委員の方からインサイダー取引のことについての質問がありました。金庫株という形になりますと、会社は自分のところの情報は最もよく、当たり前ですが、知っているわけなので、インサイダー取引の問題がやはり非常に出てくるのではないかというふうに思います。
　先ほど末永参考人も少しお話しになったんですが、このインサイダー取引についての懸念の問題に関して、インサイダー取引や株価操縦を防止する対策が万全なのかという観点から、両参考人にもう一度御意見をお聞きしたいと思います。
○参考人（神田秀樹君）　その点につきましては、私は、今回の法案は万全を期していると思います。
　インサイダー取引の方につきましては、平成六年の商法改正で自己株式取得規制が緩和されたときに既に証券取引法上必要な枠組みをつくっておりまして、今回の法案はそれにさらに必要な手当てをするということでございます。ちょっと条文のつくり方は複雑なんですが、それはちょっと省略させていただきまして、証券取引法上、手が打たれています。
　株価操作といいますか、相場操縦の方につきましては、先ほど来出ておりますように、今回、新しい法律の規定を設け、そのもとで具体的な厳しいルールを内閣府令でつくることが予定されております。問題は、ルールはつくったけれども適用されないというのは困りますので、私は、繰り返しになりますけれども、あるルールをきちんと厳しく適用していただきたいというふうに思います。
○参考人（末永敏和君）　インサイダー取引につきましては、確かに今度の同じ改正案におきまして自己株式の取得、処分につきましては重要な内部情報に挙げられておりまして、規制は用意されていると思います。しかしながら、金庫株を認めることによって会社役員等がインサイダー取引をする機会がふえることは確かでございまして、そういう意味では、インサイダー取引の危険は従来よりは大きくなるというように思います。
　それから、株価操作につきましても、やはり証券取引法で改正が用意されておりまして、その詳細については内閣府令で定めることになっております。したがいまして、アメリカのセーフ・ハーバー・ルールのような規制が行われますので、株価操作を行わないような手だては法律上は整えられていると思います。
　しかしながら、先ほど来申しておりますように、法律には違反しないがやはり全体として見ればこれは株価操作そのものであると。緊急経済対策を言っているわけですから、これは株価を上げるためにやるわけです。それ自体問題ではないかと、人為的に株を上げるという意味で問題だという意見が私の意見でございます。
　以上でございます。
○福島瑞穂君　じゃ、末永参考人にお聞きをいたします。
　株主や債権者保護のための手続が潜脱されるという問題が生じないよう法的手当ては十分になされているとお考えでしょうか。
○参考人（末永敏和君）　何に、自己株式の取得についてでしょうか。
○福島瑞穂君　はい。
○参考人（末永敏和君）　その点については、先ほど四つの弊害を挙げましたけれども、一番目、二番目、四番目の理由については一応用意はされております。しかし、三番目の乗っ取り防止のために自己株式を使うということについては何らの規制を設けておりません。
　この点については、防戦買いを会社のお金で認めるということ自体非常に大きな問題だと思います。これは、やはり経営者がやるべきことではなくて、市場の競争に任せるべきことではないか。主導権をどちらがとるかは、市場の競争によってそれに勝った者に支配権を与えるべきだということでございまして、それを会社の費用で人為的につり上げて会社側に有利な結果を導くということ自体問題だと思います。
　また、経営に失敗した経営者がその下がった株価を上げて、そして経営の失敗を繕うということにも利用されかねないわけでありまして、その点についての手だては、手続規制はあるかもしれないけれども、全然ほかは用意されていないということで問題だと思います。
　以上でございます。
○福島瑞穂君　緊急経済対策ということで、基本法だと思いますが、基本法である商法そのものを抜本的に改正することが妥当かどうかと実は私は思っているのですが、神田参考人、その点はいかがでしょうか。
○参考人（神田秀樹君）　御指摘のように、商法は基本法でございます。したがいまして、基本法を変えるには基本法なりのロジックが必要でありまして、私は、今回の改正は基本法なりのロジックを満たしていると考えるわけです。
　ただ、基本法を使って何かをやるというのは、それは手段を提供することでありまして、その基本法の改正イコール緊急経済対策というよりは、緊急経済対策に沿った行動を個々の企業が起こせるようにその手段を提供する、その際に基本法は基本法としての考え方をきちんと貫いているかというそういう問題だと思いまして、今回の改正はむしろ、従来のいわばごちゃごちゃしていたと言うとちょっと表現が悪いんですけれども、自己株式取得の規制についてきちんとした考え方で整理し直して、横断的、統一的にルールを整備するという意味において私は望ましい改正だというふうに考えております。
○福島瑞穂君　じゃ、時間が来ましたので、お二人ともどうもありがとうございました。
○委員長（日笠勝之君）　以上で両参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、お忙しいところ大変貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。当委員会を代表いたしまして心から厚く御礼申し上げます。（拍手）
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時二分開会
○委員長（日笠勝之君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、竹村泰子さん及び角田義一君が委員を辞任され、その補欠として直嶋正行君及び峰崎直樹君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（日笠勝之君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　商法等の一部を改正する等の法律案及び商法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の審査のため、本日の委員会に金融庁総務企画局長乾文男君、金融庁証券取引等監視委員会事務局長五味廣文君及び法務省民事局長山崎潮君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（日笠勝之君）　休憩前に引き続き、商法等の一部を改正する等の法律案及び商法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○佐々木知子君　自民党の佐々木知子でございます。火曜日の審議に引き続きまして、商法等の一部を改正する等の法律案等について質問させていただきます。
　先日の審議ではこの法律案の基本的な概要をお尋ねいたしました。そして、自己株式の取得財源を配当可能利益の範囲内に限定し、取得に当たっては、原則として市場買い付けまたは公開買い付けによるなど、資本維持の原則や株主平等の原則など、商法の基本原則は害されないような諸手当てがされていることは理解いたしました。また、会社の自己株式売買によって相場操縦やインサイダー取引が行われないよう、証券取引法においても適切な手当てがされていることも理解いたしました。
　そこで、本日は、この法律の施行時期、先進諸外国の状況、証券取引法の改正などについて何点かお尋ねしたいと存じます。
　先日の質疑にも出ましたけれども、この法律案は緊急経済対策関連の法案でもあり、成立後は速やかな施行が望ましいと考えております。新聞報道等によりますと十月一日がめどということでございますが、一般的な自己株式の処分に関しては来年の四月一日からしかできないとしているようです。その理由は何でしょうか。
○衆議院議員（金子一義君）　自己株式の売却処分が行われます場合には、どうしても取得したときとの差損益が出てまいります。その差額について会計処理、どの勘定から引いていくのか、プラスしていくのか、それに対する税務上、課税上の問題をどうするのか、この部分だけはもう少し時間をいただきたい。次期国会までにそれを検討して、四月一日までにはそれを決めさせていただくという手順が、どうしても公認会計士協会等々一般的な会計慣行というものもございますものですから、これに照らして議論をしていただく。そういう意味で、四月一日までは一般的な売却処分ということについては見合わせていただく。
　ただし、先回の御議論でも御答弁させていただきましたように、会社再編等々の動きは既に始まっております。当然に、従来同様、自己株式の消却もしくは代用自己株というものにも早急に必要なところは使っていただきたいという意味で今回提案をさせていただいた。しかし、一般的な売却ということに関しては四月一日以降にさせていただいたというのが趣旨でございます。
○佐々木知子君　つまり、合併等の際の代用自己株は施行後直ちに実施することができるということですが、一般的な処分の場合とそれは何か異なる点があるのでしょうか。御説明をお願いいたします。
○衆議院議員（長勢甚遠君）　代用自己株式として利用される場合には、現行商法のもとにおきましてもこういう場合には差損益が生じないような処理をする、こういう規定になっておりますので、直ちに施行ができるということになるわけでございますが、一般的な自己株式の売却処分につきましては、その際に生ずる差損益についての会計処理あるいはこれに対する税務処理等について検討を行う必要があるということを今、金子先生から御答弁申し上げたところでございます。
　この処分をどういうふうにしてとらえるかということについていろいろ議論もあるわけでございますが、資本取引としてとらえることとなった場合には会社が作成すべき貸借対照表の記載方法も変わるということになりますので、法務省令を初めとして会社の貸借対照表等の計算書類の作成方法を定めた省令の整備が必要となりますし、また売却処分により生ずる差損益に対する税務処理についても税法等を整備する、こういうことが違いとして出てくるわけでございます。
○佐々木知子君　ところで、自己株式の取得につきましては、現在の法制度におきましても株式の消却やストックオプションのためであれば取得できることとされております。また、衆議院での審議や先日の審議におきましても、目的を限定せずに自己株式を取得させるのではなく、株式の消却をさせた方が経済対策として効果的ではないかという意見もあったかと思います。
　そこで、改めて確認しておきたいのですが、ここ数年の間に企業は株式の消却をどれぐらい行っておりますでしょうか。
○衆議院議員（長勢甚遠君）　年度別の自己株式消却の実施状況を申し上げさせていただきますと、九六年度におきましては十三社、総額におきまして二千六百二十八億円、九七年度は六十九社、三千九百五十二億円、九八年度は三百九十七社、九千四百四十二億円、九九年度においては二百七十八社、五千五百十二億円、合計しますと延べ七百五十七社、総額で二兆千五百三十四億円ということでございまして、九八年度以降の自己株式の消却総額というものは増加をしているという傾向にあると考えております。
○佐々木知子君　九八年度以降の自己株式の消却総額は増加しているということなんですけれども、過去四年間を足してみますと約二兆円ということになります。これは企業が上げている利益、あるいは約五十兆円とも言われている資本準備金の額などと比較いたしますと、株式の消却のために取得された自己株式というのは非常に少ないのではないかという感じがするわけでございます。だからこそ金庫株を解禁しても余り効果がないのではないかという指摘もなされている。これは午前中の参考人の話にもあったわけですけれども、株式消却のための自己株式の取得が少ない理由と、この法律の施行後、自己株式の取得は増加していくのかどうか、こういう見通しは難しいかもわかりませんけれども、それについて見解をお聞かせください。
○衆議院議員（長勢甚遠君）　株式消却の実績が多いか少ないかということにつきましてはいろいろ議論も意見も分かれるところかと思いますけれども、御案内のとおり、企業が配当可能利益をどういうふうに処分するかということはいろんな経営判断で行うわけでございまして、自己株取得に充てるということもありますし、また内部留保をするということもありますし、配当に充てる、いろんな選択をしておるわけでございますので、これをどういうふうに考えるか。多いか少ないかということについては意見の分かれるところであろうかと思います。
　ただ、今回の改正法の施行によりまして、消却目的に限って取得をするということだけではなくて、その目的を制限するというのを撤廃いたしまして、企業の組織変更なりあるいはストックオプションなり、いろんな多様な利用形態を認めるということになるわけでございますので、この利用というものは増加をしていく、これが企業再編にも役立っていく、このように考えております。
○佐々木知子君　考えてみますと、我が国はこれまで自己株式の取得は原則禁止されてまいりましたし、その目的は極めて限定されていたということでございまして、企業が自己株式を取得することで財務政策の機動性、柔軟性を高めるとか、合併等の組織の再編等に戦略的に利用していくとかいった、自己株式を有効に利用していくというマインドが企業に根づいていなかったのではないかとも私は考えているわけです。
　ですが、先日も述べましたように、経済のグローバル化が進展し、我が国企業も国内のみならず国際的な競争にさらされる状況になりつつございます。商法などの企業法制につきましても、国際的に見て諸外国と整合性のとれた制度を模索していく必要があるのではないかと考えております。
　そこで、午前中の参考人の御説明にもあったことではございますけれども、先進諸外国における金庫株に関する法制度はどのようになっているのか、これは法務当局にお伺いいたします。
○政府参考人（山崎潮君）　アメリカ合衆国における例でございますが、会社法をそれぞれ各州で持っておりまして、そこで基本的には目的のいかんを問わず自社株を取得することが広く認められております。ただ、州によっては扱いが自己株式を当然消却するものとするところと、そのまま保有を認めるところと、これは分かれるところでございます。
　一方、ＥＵの関係でございますが、ＥＵ会社法第二指令というものがございますが、これでは取得目的による制限をすることなく、株主総会の授権決議があることを要件として自己株式を取得し、それを保有することを認める、こういう法制を採用することを加盟国に認めるということでございます。これを受けまして、ドイツにおきましては原則として自己株式の取得を禁止する旨の規定を設けておりますけれども、株主総会の授権決議に基づく自己株式の取得を許容しております。また、フランスにおきましても株主総会は取締役会に自己株式の取得を授権することができる旨の規定を設けておる、こういう状況でございます。
○佐々木知子君　ありがとうございました。
　今回の法律案が施行されることによって解禁される金庫株の制度と、先進諸外国において認められている自己株式の制度ではどのような差異があるのでしょうか。これも法務当局にお伺いいたします。
○政府参考人（山崎潮君）　今回におきます改正案でございますけれども、自己株式の取得につきましては、株主総会の授権を得て配当可能利益等の範囲内で目的の限定なく株式を取得することができるということになるわけでございます。
　諸外国との比較でございますけれども、目的の限定がないという点においてはアメリカやドイツ等のＥＵ諸国と同じ内容のものになっております。また、株主総会の授権を得て取得するという点も、これはＥＵ諸国と同様の内容になっているというふうに考えております。
　したがいまして、今回の改正法案につきまして、自己株式の取得及び保有につきましては先進諸外国とほぼ同様の法制度となるというふうに考えております。
○佐々木知子君　ありがとうございました。
　つまり、今回の改正によりまして自己株式に関する制度は先進諸外国とほぼ同じような制度になるということですが、そうした法制のもとで先進諸外国の企業による自己株式取得の実施状況はどのようになっているでしょうか。これは提案者の方にお伺いします。
○衆議院議員（長勢甚遠君）　自社株取得の実施状況のお尋ねでございます。
　アメリカでは、金額ベースでいいますと、一九九六年約千七百五十九億ドル、一九九七年約千八百五十億ドル、一九九八年約二千二百七十一億ドル、一九九九年千五百四十億ドル、二〇〇〇年約九百五十二億ドルというふうに聞いております。
　また、ＥＵでは、金額ベースで申し上げますと、一九九六年約百十四億ドル、一九九七年百四十六億ドル、一九九八年千五百七十九億ドル、一九九九年約七百三十六億ドルということでございまして、我が国と比べて大変多額に上っておるというふうに承知をしております。
○佐々木知子君　ＥＵでも随分ふえてまいりまして、アメリカではもう従来から自己株式の取得が解禁されていたわけでございまして、毎年かなりの金額の自己株式の取得によって株主に会社の利益を還元し、また取得した自己株式を利用して積極的な組織変更等を行い、企業の競争力を高めていくことが行われているのではないかというふうに思っております。
　先ほどの御説明によりますと、我が国の企業はこれまで自己株式を取得していないようですけれども、この法律が施行され自己株式の取得に関する規制が欧米並みになった場合、提案者としては我が国の企業がどのようにこの制度を利用していくのか、どういう期待をされているのか、お伺いしたいと存じます。
○衆議院議員（金子一義君）　海外とほぼ同じ状況というのがいよいよ出てきた、そういう中で、企業というのがもう国際的なグローバルな競争をしております。そういう中で、私たちが一番期待しておりますのは、この制度を使って全体としての資産、我が国の場合には過剰資産というふうに言われておりますけれども、そういうものをいかに効率的に使っていけるのか。企業の再編にこれを使っていただいて、そして国際的な競争力をつけていただく。最終的にはそれが株主の利益に還元されてくるという使い方をしていただけるのを私たちとしては一番期待しているところであります。
○佐々木知子君　では、同じ質問を、長勢先生。
○衆議院議員（長勢甚遠君）　今、金子先生からおっしゃられたのと同様でございます。国際化の中で企業競争力を高めていく中で、財務の弾力性を持たせて企業が大きく発展していくことに大きく寄与する、このように期待をしております。
○佐々木知子君　では、提案者の皆さんに伺っていると時間がなくなりますので、失礼ながら次に進めさせていただきます。
　続きまして、金庫株の解禁に関する証券取引法の改正について質問させていただきたいと思います。
　前回の御答弁の中で、自己株式の取引に伴う相場操縦を防止するために一定の要件を遵守させることとするとの御説明がございました。このルールの策定に当たっては、現在、アメリカで整備されているセーフ・ハーバー・ルールを参考にされるとのことでしたけれども、我が国においてもそれと遜色のない規制が行われると考えてよいのかどうか。これは非常に問題だと思いますので、この点について提案者に御説明をお願いいたします。
○衆議院議員（小池百合子君）　今御指摘のございました相場操縦防止策といたしまして、これまで自己株式の取得または処分の際に一定の要件を遵守すべき旨を定める規定を新設すること、百六十二条の二でございますが、そしてその要件の具体的内容は内閣府令で定めることといたしております。そして、その際は、今御指摘ございましたアメリカのセーフ・ハーバー・ルールを十分参考といたしまして、相場操縦とされるおそれの少ない取引態様を類型化いたしまして、適切な要件が定められると考えております。
　このアメリカのセーフ・ハーバー・ルールの場合でございますと、定められた要件を満たさない場合であっても、相場操縦禁止規定に違反したという推定を行われないという旨の規定が置かれておりまして、すなわちセーフ・ハーバー・ルールの要件を満たさなくとも直ちに違法となるものではございません。
　一方、今回新設をいたします規定でございますが、内閣府令で定めます要件に違反した場合は直ちに違法となるということで、罰則の対象となるわけでございます。すなわち、既に法律上、アメリカのセーフ・ハーバー・ルールよりも厳格な規制の枠組みを用意しているところでございます。
○佐々木知子君　相場操縦やインサイダー取引といった不公正取引の防止措置についての御説明は、午前中の参考人の御説明にもございましたけれども、いろいろな場面でるる議論されているところでございますが、少々違う角度から証券市場の公正性の確保についてお伺いしたいと思います。
　証券市場への投資家の信頼を高めるためには、不公正取引の規制に加えて透明な情報開示がますます重要となっております。金庫株につきましても、その取得や保有に関する情報を白日のもとにさらすことによって、それが適切になされているか否かを投資家一人一人がチェックすることが可能となり、またそうした投資家の目を意識することによって企業の自己規律も向上していくものと考えております。
　こうした観点から、自己株式の取得や保有についての投資家へのディスクロージャーこそが重要と考えるわけですが、この点につきまして、現在どのような制度があって、また今回の法改正でどのような対応がなされているのか、この点についてお伺いいたします。
○衆議院議員（小池百合子君）　まず、現在の状況でございますけれども、自己株式に関しますディスクロージャーにつきましては、自己株式取得の透明性を高めて、今御指摘がございました投資者の保護を図るために自己株式取得の総数、価額総額、取得の進捗状況などについて発行会社から自己株券買付状況報告書が提出されているところでございます。
　今回でございますけれども、この金庫株の解禁によりまして、取得目的を問わず定時総会決議によりまして自己株式取得を行うということでございますので、先ほど申し上げました証券取引法二十四の六でございますが、こちらを改正いたしまして、現在、自己株式の取得に関する決議ごとにそれぞれ三カ月ごとの提出、自己株式の取得の報告書を定時総会決議後、次期定時総会まで一カ月ごとに提出をすることということで所要のディスクロージャー規定の整備を図っているところでございます。
○佐々木知子君　今回、金庫株の解禁に当たりまして、証券取引法においても適切な対応をされているというふうにお伺いいたしました。
　市場の公正性を確保するためには、法制面の整備もさることではございますけれども、その執行機関である証券取引等監視委員会の役割が極めて重要ではないかと考えておるものでございます。
　聞くところによりますと、アメリカのＳＥＣは三千人以上のスタッフを有するのに対しまして、我が国の証券取引等監視委員会はその十分の一にも満たない定員で業務を行っているとのことでございます。もちろん、行政改革の必要性は言うまでもないところでございますが、社会の正義を実現するために必要な部署に必要な人員をきちんと確保するということは我々政治家の責務であり、国民の皆様にも御理解いただけるものと考えておるものでございます。
　最後に、提案者から同委員会の体制強化について御所見をいただきたいと思います。
○衆議院議員（小池百合子君）　今、佐々木委員が御指摘になりましたことはまことにそのとおりでございます。
　今回の金庫株の解禁に伴いまして、またこの証券取引等監視委員会の体制は、この金庫株解禁のみならず、市場の透明性そして信頼を得るために大変重要な機関だと思います。
　また、今御指摘のございましたアメリカのＳＥＣとの規模等の比較でございますが、若干担当の内容、所管の内容も違うということで、その規模の比較はそのままできるものではないとは思っております。しかしながら、今申し上げましたように、この証券取引等監視委員会の体制、これを強化していくのは当然必要なことと思いますが、不公正取引に対処するために、今回の法案におきまして金庫株に係りますインサイダー取引、そして相場操縦の防止等の措置を講じているだけでなく、この証券取引等監視委員会による監視、取り締まりを一層強化していく必要があると考えております。
　また、この監視委員会でございますけれども、組織というものは人、物、金、情報というふうにいろいろと要素があるわけですが、まず人員といたしましては、必要な人員の確保を含みます体制の整備と充実、それから監視にかかわりますノウハウでございますね、そしてまた情報を蓄積する、さらにこれらを有効に活用するといった監視手法を向上させていく、そして最後に電算システムの開発など、ＩＴ化ということでございますけれども、その活用によりまして事務の効率化、これらはこれまでも図ってきたところでございますけれども、今後さらにそれを拡大、拡充していく必要があると考えております。
　今回は議員提案でございます。そしてまた、それぞれの総定員の問題などはなかなかこれまでですと非常に硬直化していたところがございますけれども、これまでの事前規制から事後チェック型へと行政が変わっていくということを踏まえて、ぜひとも証券等監視委員会の体制強化、提案者側としてもしっかりと応援をしていきたいと思っております。
○佐々木知子君　ありがとうございました。
　終わります。
○小川敏夫君　小川敏夫です。
　まず、単元株制度のことについてお尋ねをするんですが、これは、株の価格に関係なく会社が千株までの範囲で単元株を定めることができると、こうなっておりますね。
○衆議院議員（根本匠君）　先生のおっしゃるとおりです。
○小川敏夫君　そうしますと、今は一株二、三十円の株もあるけれども、わかりやすいのはＮＴＴドコモのように一株二百万円の株があるわけです。すると、これ千株といいますと、小渕元総理のお兄さんぐらいしか千株持っている個人はいないんじゃないかと。ほとんどの個人株主は一株、二株の株主だと思うんですけれども、法律上、千株二十億円を持っている人だけが議決権を行使するということが限定できると、こういう法律解釈になるわけですね。
○衆議院議員（根本匠君）　今回の改正は、今まで株式についていろんな規制が、発行についていろんな規制があったわけですが、これは基本的には会社の株式の水準あるいは管理費用、コスト、これを考えて自由にしよう、規制をなくそうという考え方の中で株式併合にかわるものとして単元株式制度というものを設けましょうと、こういうことでありますから、実はこれは株式をもっと十分に流通するようにしたいということも考えての対応ですので、先生のおっしゃるようなそういう株の値段で、千株で単元株ということは私は想定されないと思います。
○小川敏夫君　想定されるかどうかという現実論じゃなくて、法律の解釈としてできるということですね。
○衆議院議員（根本匠君）　制度的には私はできると思います、制度的にはですよ。
○小川敏夫君　だから、制度的にできるということは、これは大変なことじゃないですか。
　つまり、ＮＴＴドコモでもＮＴＴでもＪＲ東日本でも、ほとんど個人株主、これは一株、二株だと思うんですよ。しかし、一万人も二万人もいれば二万株ぐらいになる。しかし、そうした一株、二株といった少数株主には議決権はないと。千株二十億円というと、そんなのは非現実的だとおっしゃるかもしれない。ならば十株でいいですよ。ＮＴＴドコモでもＪＲ東日本でも十株以上持っていないと議決権行使はできないと、こういう規定ができることになる、これは非常に現実的ですね。しかしできるわけですね、これは。
○衆議院議員（根本匠君）　制度的にはあり得ますね。
　ただ、そういうものを、単元株を設定しようとするときには当然、定款事項でありますし、単元株を導入しようという場合には特別決議という手続を経ますので、株主の保護等を含めて手続的には、私はそこのところは担保されていると思います。
○小川敏夫君　こういう委員会で私が質問をするだけで小川敏夫は多分うるさいやつだと思って嫌われているんでしょうけれども、株主総会へ行って、私が一株でいろいろ言って、あいつうるさいなと、小川敏夫、あいつ何株持っているんだ、七株か、じゃ八株以上にしてしまえなんて、そういう、まあ冗談は別にしまして、冗談というか例え話は別にしまして。
　やはり、法律のあり方として、基本的に少数株主、そうしたいわゆる国民一般の、一般投資家の議決権を奪うようなことができるというふうになっている法律そのものが欠陥法じゃないですか、これは。
○衆議院議員（根本匠君）　単位株制度は株式併合にかわる制度として設けようということでありまして、趣旨はそういうこと。
　それから、単元株制度を設けようとするときにはきちんと特別決議も要して、株主の意見も聞いた上で決議をするわけでありますから、私はそこのところの制度上の担保はできていると思います。
○小川敏夫君　例えば、今の株主総会の実態を見てくださいよ。会社の、企業の持ち合いとかいって、個人株主は議決行使権で、白紙委任状ということで会社側が提案した特別決議が否定されることなんかほとんどないですよ。株主総会に個人株主はほとんど出席しないけれども、しかし出席したいといって実際に意見を述べ、あるいは議決に参加する人もいるわけであります。今度はそういう人の株主権の行使、議決権の行使を封鎖することができる。これは特別決議でやったからいいという問題じゃなくて、本来、会社の、法のあり方として許されないんじゃないか。少なくともそういった手当てはきちんとしておかなくちゃいけないんだろうけれども。
　少なくとも法律上、先ほどのＮＴＴドコモが千株未満の者については株主権、議決権を行使できないということは現実にはなされないだろうという意見じゃなくて、法律上それがなされない、少数株主が保護されるということについて、この法律案は何の手だてもしていませんね。
○衆議院議員（根本匠君）　私はそうではないと思います。実態が、ビジネスですからどういう形になるか、それは私は多様な形があり得ると思います。ですから、先生が想定しているような例もあるかもしれない。しかし、大事なのは、制度上どういう手続、担保をしているかということが大事であると思います。
　繰り返しになりますが、単元株制度というのは株式併合にかわり得る制度で、当然、先生のおっしゃるように、少数の株式しか有していない株主が不利益を受けるおそれがある、こういうものがありますから、定款に定め、定款事項として株主総会の特別決議が必要としております。さらに、議案の要領を各株主に通知して、しかも単元株制度を採用することを必要とする理由も開示しなければならない、これだけの担保措置をとっておりますので、私はそのようなことはないと思います。
○小川敏夫君　この国会で一人会派は議決権を行使できないなんということは多数決で決められないと思うんですけれども、私はこの商法の株主総会でも発想は同じだと思うんですよ。特別決議を多数決でやったからいいんだ、もう小口の株主は議決権がないと、そういうことができる、これは法律として私は明らかに欠陥だと思うんです。
　それで、私が聞いているのは、特別決議云々がありましたけれども、もう少しきめ細かく、そういったことがなされないように、小口の株主がきちんと議決権が行使できる方法で何らかの手だてがこの法律の中に必要だったんじゃないかと思うんですが、どうですか、そこら辺のところは。
○衆議院議員（根本匠君）　その意味で株式併合の場合と同様の手続をしているということであります。
○小川敏夫君　株式が併合されたって株主の議決権はなくならないですね。今度は株主の議決権がなくなっちゃうんです。どうなんですか。
○衆議院議員（根本匠君）　ですから、株式を併合すれば株主の議決権はそこの併合された株式に移転するわけですよね。それから、単元株制度というものを導入すれば、これは株式併合にかわる制度ですから、そこのところの議決権はありますから、そこは株式併合と私は同様の問題だと思います。
　それで、繰り返しになりますが、これは今回の商法改正によって会社が株主、株価水準、あるいは管理費用、管理コストとの見合いで多様な選択肢を提示しましょうということで単元株制度というものを採用したわけでありまして、その単元株制度を採用するについては適正なきちんとした手続で、株主の権利も勘案しながらきちんとした手続を用意しておりますので、私はそこは先生とは見解を異にします。
○小川敏夫君　併合と同じだと言いますけれども、併合したって議決権はあるわけですよ。全然別の問題じゃないですか。この問題は、一株、二株の小口の株主について議決権を認めない、ある一定以上の株を持っている人間にしか議決権を認めないということですよね。これは併合とは全然別の問題じゃないですか。併合だからどうのと言われても何か全然およそ筋違いな話だと思いますけれども。
○衆議院議員（根本匠君）　僕は、例えば株式併合ということをやっても現行法でも同じことは起こるわけですね、併合した場合には。端株というのが出ますから。そこは変わっていない、変わらないと思いますよ。
○小川敏夫君　そうすると、私の意見と提案者の意見、言っておりますけれども、じゃ、ＮＴＴドコモを十株以上持っていなきゃ議決権が行使できないとなってもいいというのが提案者の考えですね。
　もともとこの単位株という制度、昔、チッソの株主総会なんかで一株株主というようなことがあって、五十円額面の、五十円の株主の人が株主総会へ出てきて大衆団交みたいになったというようなこともあったんでしょう。いろんな歴史があるわけですけれども。
　やはり、物には限度というものがあるわけですよ。ですから、余りに一株一株の株主の権利の乱用ということを認める必要はないけれども、しかし物には限度があるので、やはり会社の株主の議決権というのは会社のあり方の最も根本ですから、そこは実際じゃないだろうということじゃなくて、法律の規定としてその議決権がしっかり守られるという規定でなくちゃいけないと思うので、私はこれは明らかな欠陥だと思っております。答弁は要りません。
　次に、二百八十九条の改正の点について触れさせていただきますが、これは何か緊急経済対策の一環ということだけれども、緊急性はあるんでしょうか。
○衆議院議員（谷口隆義君）　先生おっしゃった二百八十九条は、これは準備金の減少の手続のことでございますね。二百八十九条でその差益を配当するということでございますか、その準備金の取り崩しのことをおっしゃっておるんでしょうか。
○小川敏夫君　そうです。
○衆議院議員（谷口隆義君）　今回、準備金の取り崩し、前回申し上げさせていただきましたように、一九八〇年代、本日の午前中の参考人のお話にもございましたように、エクイティーファイナンスが非常に活発に行われてかなり積み上がっていると。資本金は減少手続があるにもかかわらず、準備金の減少手続が今までなかったわけで、準備金の減少をさせようと思えば資本の組み入れまたは欠損のてん補という場合しかなかったわけでございますが、今回、実態的に問題があるということで、この準備金の取り崩しを決めたところでございます。
　市中にかなり出回っておる株は、やはり供給過剰な状況に今なっておるわけでございますので、その吸収も含めまして、株価に影響があるということもあり、今回このような規定になったわけでございます。
　それとつけ加えまして、前回の小川先生の質問に対する答弁でちょっと若干、私は補足してお話をさせていただきたいことがあるわけでございますが……
○小川敏夫君　全然関係ないから結構ですよ。
○衆議院議員（谷口隆義君）　いいですか。
○小川敏夫君　私の質問は、利益準備金、資本準備金を取り崩していいというふうに改正されているわけですね、そのことについて緊急性があるかと聞いているわけです。自己株式の取得のために利益準備金や法定準備金を使っていいという趣旨の答弁が後半部分にありましたけれども、そんなことは聞いていないですよ。
　この二百八十九条は金庫株とはまた全然別の問題なんですよ。すなわち、この法案は金庫株、単元株の法案だと言われていますね。確かに、金庫株の中で、つまり自己株式を取得する際には利益準備金の範囲ということで、自己株式取得のために利益準備金を取り崩すことができるという規定はあるけれども、それはそれの規定であって、この二百八十九条は自己株式の取得に限定されていないんですよ。会社の独自の判断で自己株式とは全く無関係、会社の判断で利益準備金と資本準備金を取り崩すことができるという規定ですよ。だから、金庫株と単元株の問題じゃないわけで、それで私は聞いているわけで、なぜその緊急経済対策の緊急性があるのかと聞いているわけです。
○衆議院議員（谷口隆義君）　先ほども申し上げましたように、かなりの公開会社におきましては準備金が積み上がっておる状況があるわけでございます。このような多額の留保をされた準備金を処分する方法が今までなかったわけでございますから、それに対しましてこの取り崩しの手続を加えたわけでございます。
　このようなことにつきましては、平成十年三月に株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律の一部改正によって、時限措置として資本準備金を原資とする自己株式の消却が認められたわけでございますが、平成十二年の百四十七国会におきまして、平成十四年の三月三十一日までこの措置を延長する際に、資本準備金による自己株式の消却につきましては今後二年間を目途に具体策を検討し、必要な措置をとるという附帯決議がなされたわけでございます。
　以上の経過を踏まえまして、自己株式の取得に関する見直しを行う今回の商法の改正の検討に合わせまして、特例法において認められた資本準備金を原資とする自己株式の取得のあり方についても検討を行うことになったわけでございます。
○小川敏夫君　私の質問に何にも答えていないじゃないですか。いいですよ、平成十年で、株式消却のために資本準備金を使う、それによって資本準備金を崩して株式消却して実質的な取得株の価値を上げる、体質を上げるならそれはそれで結構ですよ。この二百八十九条は違うでしょう。利益準備金、資本準備金を取り崩して、それを配当しちゃったって構わないわけでしょう。
○衆議院議員（谷口隆義君）　配当することが可能になるわけでございます。
○小川敏夫君　だから、自己株式の問題とは全く関係ないんですよ、この規定は。何かこの法案は金庫株の法案だ、法案だと言うけれども、金庫株の法案だと言う前に、法律案の趣旨説明の中にも全く触れていないんだけれども、金庫株の問題じゃないんで、利益準備金、法定準備金という、いわゆる資本に準ずるものを会社が取り崩して株主に配当しちゃっていいという規定ですよね。
　それで、私が聞いているのは、その緊急経済対策の緊急性は何ですかと、今ここでこの緊急経済対策の一環として利益準備金、資本準備金を取り崩して利益配当をしちゃっていいということを法改正するその緊急性は何ですかと聞いているわけです。
○衆議院議員（谷口隆義君）　ですから、企業が積み上がったこの準備金を、社内留保しておるこの準備金を取り崩す手続がなかったわけでございまして、そういう状況の中で、小川先生おっしゃるように、これは直接この金庫株とは関係がないわけでございますが、今回、それとともにこの手続をつくらせていただいたわけでございます。（「答弁になっていないじゃないですか。何で緊急経済対策にこれが必要なのかということについて全然何の答えにもなっていない」と呼ぶ者あり）
○委員長（日笠勝之君）　じゃ、もう一度、正確に。
○小川敏夫君　正確にって、もう四回ぐらい聞いているんですけれどもね。
○委員長（日笠勝之君）　ちょっと谷口君、ちょっと待って。答弁しますか。
○衆議院議員（谷口隆義君）　よろしいですか。
　今回のこの法案は、我が国の企業の経営におきます機動性であるとか柔軟性、また企業の経営の選択肢をふやすと、こういう意味合いにおいてこの金庫株の解禁が行われたわけでございますが、これによって企業の競争力の強化を行う、また個人の投資家の株式市場への参入を促すということで今回のこの法案が行われたわけでございます。
　このような観点で今回のこの準備金の取り崩しも行われたわけでございますが、これらは冒頭お話をさせていただいたことの整合性の中でやられたものでございます。
○小川敏夫君　だから、金庫株の改正、単元株の改正をやるから、ついでにやったということですか。だから、二百八十九条改正、条文の解説はいいですよ、取り崩すことができましたって。
　私が聞いているのは、なぜ取り崩すことが今緊急に必要なんだと。何にも答えていないじゃないですか。十分間の時間を返してほしいですよ。なぜ今この法律、金庫株にも関係ない、単元株にも関係ない、自己株式の取得には全然関係ない規定でしょう、これは。それがこの緊急経済対策の中に入っている、これは重要なことなんですよ。
　法定準備金、資本準備金、利益準備金、これは会社の財務体質あるいは資本というものをしっかりと築いて会社の体質を強化するために、わざわざ資本充実の原則を現実化させるために設けられているものなんですよ。それを会社の判断で勝手に取り崩して利益配当をしちゃったら会社の体力は落ちるじゃないですか。なぜこの規定が、趣旨説明の中にも何の説明もないものを、自己株式の取得にも入っていない、こういう資本充実の商法の根本にかかわるような規定がぽんと入っているのか、私はだから聞いているんですよ。この資本準備金と利益準備金、いわゆる法定準備金を取り崩していいという規定がこの緊急対策の中に入っている、その緊急性は何かと聞いているんです。何にも答えていないじゃないですか。
○衆議院議員（谷口隆義君）　今、私が申し上げた我が国の企業が抱える問題があるわけでございまして、それは今申し上げました多額に積み上げられた準備金をどのように取り崩そうかと、こういう方法がなかったわけでございます。
　そういう状況の中で、今回この金庫株の法案の中にこれを盛り込んで、企業戦略と申しますか、企業の経営の選択肢をふやす、こういう意味合いも込めて今回させていただいたわけでございます。
○小川敏夫君　要するに、緊急性については、緊急性がないから説明できないということですね。
　その準備金がたくさんあり過ぎたから、それに対して取り崩す方法がないと言うけれども、取り崩す必要もないじゃないですか。会社の体質を強化するために積ませた準備金なんだから。しかも、自己株式で消却するためにそれを使っていいという形で、まさに会社の資本充実の原則を損なわないで、株主に利益がある形で実質的に取り崩すことができるわけですよ。そういう道が平成十年からあるわけですよ。今度は会社の体質を壊しますよ、これ。だって、準備金を取り崩して株主に配当しちゃったらそれだけの金が出ていっちゃうじゃないですか、会社の外へ。会社の体質が弱くなるんですよ。どうなんですか、そこは。
○衆議院議員（谷口隆義君）　資本充実の原則は、これは極めて重要な原則でございます。今回、そういう意味もありまして、資本の減少手続は極めて厳格な手続が行われるわけでございます。資本準備金と利益準備金の四分の一まで現行は積み立てていかなければならないわけでございますが、今回は法定準備金の四分の一までにし、いわばその資本金、また資本に準ずるところは厳格な手続をやらなきゃいけませんが、一方で、多額に積み上がったところの留保金をどのように減少させていくかということに対して、経営の多角化と申しますか、戦略性の中でこの法案を立てたと申しますか、認めたわけでございます。
○小川敏夫君　非常に抽象論で、この二百八十九条の改正が資本充実の原則には反することだと、逆行することだということはお認めになっているわけですね。
○衆議院議員（谷口隆義君）　いやいや、だから反することであるとは全く私は思っておりません。先ほども申し上げたように、会社で留保すべきものは資本及び資本に準ずるものでありますから、この減少手続については厳格に行われなければならないわけでございます。
　しかし一方で、現在のように、例えばトヨタ自動車またソニーと言われるような国際企業は資本を超える資本準備金があるわけでございますから、資本を超える資本準備金をどのように取り崩すかといった場合に、これを資本に組み入れるのか、また欠損のてん補の場合にしか取り崩しの方法がないというのは経営の多角化の中で一つの障害になるわけでございますから、そういう多様な対応ぶりを考えた場合に今回の対応になったわけでございます。
○小川敏夫君　今言いました、資本準備金が多かったら資本に組み入れればいいじゃないですか。つまり、資本準備金というのは、資本を厚くして会社の体力をしっかり築く、そのために商法が特に義務づけた制度ですよね。何でこれが資本充実の原則に反しないんですか。資本充実の原則にマイナス方向であることは明らかじゃないですか。資本充実のために積み上げた資本を取り崩して配当して、そのお金を株主に配っちゃうんだから。方向性が資本充実の原則にマイナスであることは間違いないですよ。
　もういいですよ、私の質問に全然答えられていないんだから。私が思うのは、すなわち多過ぎたから取り崩すんじゃなくて、実は会社の利益、配当可能利益、これが小さい、配当原資が出せないというときに、こっちの準備金を取り崩して配当したい、そういう非常に苦しい会社の、しかし立場上利益配当をしなければならない、そういう会社あるいは銀行を救済するためにこういう規定を急遽設けたんじゃないんですか。
○衆議院議員（相沢英之君）　この措置は株式市場の活性化対策と何も関係ないじゃないかということを先ほど来、委員がおっしゃっているわけでありますけれども、我々はそのようには考えていないのでありまして、やはり配当を維持するということは当然これは株価にも影響する、またそういう配当が可能になる、配当をふやすことができる会社が多くなるということは、当然これはまた株式市場の活性化対策になるわけであります。
　そこで、どのようにして配当を維持するか、あるいはふやすかということを考えた場合に、今、委員がおっしゃるように、無理をして配当の原資をひねり出しているじゃないかというようにお考えになるということもあるかもしれませんけれども、そういう気持ちじゃないので、先ほど来、谷口委員から答弁を申し上げておりますように、非常に資本準備金として過剰、過剰という表現がどうかは知りませんが、多く積み上げているところにおいて、今の制度のままではそれを取り崩して配当に回すことができないということで、その辺のところがひとつ弾力的に運用することが可能になるように配慮することが、これは今の状態からいうと望ましいことではないか。
　つまり、株式市場の活性化対策の一環としてこのことが検討項目に上がって、それをこの条文の改正として取り上げたというふうに私は解釈をしているのであります。
○小川敏夫君　今の答弁の中にちらほらと本音が見えたようにも思うんですけれども、要するに、利益準備金を株主の配当に回してもいいじゃないかということが御趣旨だとおっしゃいました。まさに、この規定がその本音だと思うんです。
　だけれども、よく考えてみてください。経営が順調な会社だったら準備金を崩さなくたって利益から配当すればいいわけですよ。準備金を崩さなくたって、配当可能利益があればそれで配当すればいいわけだから。そうすると、実際にこの規定の恩恵を受けるのは、準備金を取り崩さなければ配当できない、それだけの利益がない会社がまさにこの法律の恩恵を受ける、そういうことになりますね。
○衆議院議員（相沢英之君）　そういうふうな見方をされればそういう表現になるかも知れませんけれども、先ほど来御返事申し上げているとおりに、例えば資本に対しまして相当額以上の資本準備金を積んでいるようなそういう会社ですね、それもそのままではそれを取り崩して配当に回すことができないといった場合に、こういうような規定を置けばそれが可能になるということでありますから、そのこと自体が、言うなれば、非常に苦しい状態なもので無理して配当をひねり出したというふうなことではないというふうに考えております。
○小川敏夫君　そういうふうに言えば言えるということで、私の指摘を肯定していただいたわけですけれども。
　そうしますと、非常に不自然に思うわけですよ。配当する利益がないのだったら配当しなければいいので、それを無理に準備金を取り崩して配当してしまうと、これは会社の財務体質が悪くなって会社の基盤を損ないますよ。そして、資本充実の原則にマイナスであることは明らかですよね。先ほどの委員の方は資本充実の原則に反しないと言ったけれども、こんな答弁で議論するつもりはないですよ。明らかに資本充実の原則に反しますし、配当するだけの利益が上がっていないのに準備金を取り崩して利益相当分を配当してしまえば、会社の財産も減っちゃうから会社の財務体質も弱まりますよ。
　そんなのを認めることは、しかもそれを緊急経済対策の中に盛り込ませて認めるということは、非常にこの規定そのものも問題だし、根本にかかわる問題を、何か特段、趣旨説明の中にも入っていないようなところでちょろっと入っているこの法案の出し方も問題だし、さまざまな問題点があるんですがね。
　そうすると、私は勘ぐっちゃうわけですよ。では、現実に配当しなきゃいけない会社があって、しかし配当する原資がないから何とか緊急に準備金を取り崩せるような方法をつけて、いわば厚化粧をさせてやろうかと、こんなことで焦っているんじゃないんですか。
○衆議院議員（相沢英之君）　物事はいろんな見方があろうかと思いますけれども、委員のおっしゃるような見方もありましょうし、同時に、資本充実の原則といってもむやみに積み上げればいいというものじゃないので、やっぱり会社がしかるべき配当をすることが可能になるようにするということも当然考えていかなければならない。これは私は、会社の経営者としても当然考えることだと思うんです。
　ですから、その場合に、無理やりに何でもかんでもやる、タコ配をしろというような話じゃないので、資本準備金が積み上がっているそれを何とか配当に回すことが考えられるという場合に、法制的にそれが制限されているとするならば、その辺のところの隘路を何とか通ずるようにしてやるということも私は当然考えていくことじゃないかというふうに思っているんです。