Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小林正夫君　次の質問に行きます。
　障害者雇用についてお聞きをいたします。
　今日は傍聴に、働く仲間の方がお越しになっています。多分、今日傍聴されている方の職場でも障害を持った人たちと一緒に働いている方も多いと思いますけど、この障害者雇用についてお聞きをいたします。
　今年の四月一日から法定雇用率の算定基礎の見直しが行われました。民間企業は二・〇％から二・二％、国、地方公共団体は二・三％から二・五％、都道府県等の教育委員会は二・二％から二・四％になりました。
　現状の雇用率を確認したいということと、平成三十三年四月前の段階でそれぞれ〇・一％引き上げると、こういう方針になっているんですが、達成できるようにするための取組はどうやっていくのか、このことをお聞きをいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　民間企業における障害者の実質雇用率、これ、平成二十九年六月一日現在で一・九七％ということでございます。数字は六年連続で過去最高を更新しているというところであります。こうした中、本年四月から法定雇用率二・二％、そして平成三十三年の四月より前に更に〇・一％引き上げられるということでございます。
　こうした目標の達成に向けて、障害者雇用の促進を図っていく必要があります。ハローワークの職員、ジョブコーチ等が企業に出向いて、障害者の能力や障害特性を踏まえた配置や担当業務の選定、働きやすい執務環境の構築、健康面にも配慮した雇用管理等について助言を行っているところでありますし、今年度からは、障害者を全く雇用していない、こうした障害者雇用ゼロ企業等に対する対応として、言わばアウトリーチ型の相談支援、これを重点的に実施をしているところであります。さらには、ＩＣＴ技術の進展に対応したレワーク、あるいは農業分野、よく農福連携と言っているわけでありますけれども、そうした、などの多様な分野での働き方のモデルを構築するなど、個々の障害者がその能力を十分に発揮できる雇用環境の整備、これにしっかりと取り組ませていただきたいと思っております。
○小林正夫君　もう是非、障害を持っている方が、働きたいという方は非常に多いと思いますので、その働ける場をつくっていくということに対してしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　そして、先週の五月二十五日に、厚生労働省から平成二十九年度における障害者の就職紹介状況等の報告がされました。それを見ますと、平成二十九年度のハローワークを通じた障害者の就職件数は九万七千八百十四件で前年度比四・九％増となっている、新規申込件数も五・四％増えているが、就職件数が増えた、これはいいことなんですが、この要因は何と考えているのか。また、障害者雇用における対象業務の適合性についてどう判断しているんでしょうか、お聞きをいたします。
○政府参考人（坂根工博君）　今委員からお話がありました障害者の就職件数、そのとおりでございます。
　この数につきましては、本年四月からの法定雇用率の引上げ、先ほどお話があったとおりでございます。こういったもの等に伴う企業による障害者の採用意欲の高まりや障害者雇用のノウハウの蓄積、あるいは就職を希望する障害者の増加といったことが相まって着実に増加してきているということと認識をしております。
　障害者が従事する業務の内容につきましては、必ずしも障害の種類によって一律に判断できるものではないと考えております。お一人お一人の障害特性や能力、そして企業の業務内容や職場環境などを十分に踏まえながら、必要に応じて専門的知見を踏まえた様々な支援を行うことによりまして、個々の障害者一人一人が職場に適応できるようにしていくことが重要と考えております。
　また、障害者の職場適応を進めていくためには、企業と障害者双方の事情を踏まえた的確な対応が求められます。このため、ジョブコーチによる支援を更に活用することとしておりまして、今年度からジョブコーチ養成数を倍増したり、支援スキルを向上させるためのフォローアップ講座を開設したり、そういったことによりまして支援体制の充実を図っているところでございます。
○小林正夫君　その報告書を見て、えっと私が驚いたのが障害者の解雇数なんです。障害者の解雇数を見ると二千二百七十二件で、昨年度の千三百三十五件を大幅に上回って七〇％も解雇件数が増えている、こういう結果の報告でした。
　その要因も書いてあったんですが、その要因は事業廃止と事業縮小が主、これが主な理由だというふうになっているんですが、お聞きしたいのは、解雇された人の再就職の状況をどう厚労省は把握しているのか。また、再就職をするために頑張っている人は多いと思うんですが、厚労省としてはどういう支援をしていくのか。あわせて、再就職支援の今言ったような取組が現状どう行われているのか、このことを確認したいと思います。
○政府参考人（坂根工博君）　お答えいたします。
　厚生労働省におきまして把握をしている平成二十九年度の障害者の解雇者数は、対前年度比七〇・二％増の二千七百七十二人でございました。これは、障害者雇用促進法に基づいて、事業主は障害者である労働者を解雇する場合にハローワークに届出をしないといけないということになっておりまして、その届出によって数を把握しているところでございます。
　今回増えましたのは、報道等でもありますとおり、就労継続支援Ａ型事業所の廃止によって解雇者が十名以上となるケース、これＡ型ということは必ずしもその届出で出てこないものですから、十名以上の場合が、また改めて調査をしているわけでございますけれども、そういったケースで千百六十六名が解雇されておりまして、このことが解雇者数の増加につながっているものと考えております。
　そういったこともありまして、一般的に、ハローワークが解雇届を受理する際には、当該解雇が労働法令に照らして適法、まあ違法なものではないかどうかといったことを確認した上で、事業所に対して必要な指導を行うとともに、解雇された方に対しては、雇用保険制度の説明や本人に適した求人の開拓を行うほか、安心して再就職に向けた活動が進められるように積極的に支援をしているところでございます。
　先ほど、私、七〇・二％増と言いまして、数、間違えまして、二千二百七十二名でございます。失礼いたしました。
○小林正夫君　大臣、解雇はいろんな事情があるんですけど、解雇された後、この障害を持っている方が再就職できるようにしっかりやっていかなきゃいけないと思うんですが、やはりそういう状況を厚労省としても把握をして障害者の方に手を差し伸べる、こういうことが私必要だと思うんですが、今の答弁の中ではそういう話が聞けませんでしたので、大臣の方からお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、Ａ型事業所の関係するところは今大変問題にもなっているところでありますし、実は、私、岡山が基盤でありますけれども、この地域から広島にかけて出てきているわけでありまして、そういったところにおいては市等々と、またハローワークとも連携を取って、そういった皆さんが他のＡ型事業所あるいは通常の就職等々、その方の状況と希望に応じて再就職ができるようにしっかり対応させていただきたいと思っておりまして、実はまだ完全にそこまで至っておりませんから。
　で、だんだんだんだん、ほとんどの、かなりの方は雇用保険に入ってはおられるんですが、もう既に切れた方、あるいは余り雇用期間の対象期間がない方、こういった方もいらっしゃるんで、そういったこともしっかり念頭に置きながら我々としても取り組ませていただきたいと思いますし、それから、今はＡ型だけ申し上げましたけれども、そうでない場合も含めて再就職。それから、再就職した人というのは一回経験があるわけですから、その経験を活用していただくということ。それから、新規の方。
　それから、もう一つ大事なことはやっぱり就職を継続していくということで、今そういった形での支援もさせていただいておりますけれども、そうした多面的な対応をしていくことによって障害のある方が就職をしていただく、あるいは就職し続けていただける、こういうように努力をしていきたいと思います。
○小林正夫君　これで質問を終わります。
○石橋通宏君　立憲民主党・民友会の石橋通宏です。今日は集中ということで質問時間をいただきました。
　最初に、加藤大臣、この間続けて加計学園の問題について大臣の見解なりお聞かせをいただいておりますが、今日も最初に一点だけ、大臣、内閣の一員としての御所見をいただきたいと思うんですが。
　愛媛県の文書、これ大臣は前回も、大臣に関わる部分についてはということでいろいろこの場でお話しはいただきましたが、僕ら信じられないことが起こったわけですね。加計学園が、二月二十五日の安倍総理と加計理事長の面会についてうそだったと、虚偽、だました。いや、これ、どっちにとっても大変なことですね。それが本当ならゆゆしきことでしょう、大臣。逆に、それがうそを言ってそれをごまかそうとしているなら、これまた大変なことですね。いずれにしても、これ事実関係何としても把握をしないといけませんが、仮に、本当にこれうそついて自治体を動かした、結果的に国動かして税金を分捕った、それが事実だとすればこれ大問題ですね。
　大臣、加計学園とはお地元で、これまでもいろいろ関係があるということは大臣お認めになった、そういう関係です。その加計学園がこういう状況にある、ひょっとしたら巨額詐欺事件かもしれないという状況の中で、大臣、今この加計学園のこの状況について、こういった御発言について、ひょっとすると本当に深刻な詐欺事件かもしれないという問題について、大臣、どういう御所見かお伺いしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　これは、愛知県の作成した文書に関して加計学園側が……（発言する者あり）あっ、ごめんなさい、愛媛県が作成した文書について加計学園から、特に総理のところの部分についてそうした事実はないというお話があったということ、これ私は報道等で承知をしている限りであります。
　いずれにしても、それについて、まずは今治市、愛媛県等の間において、その辺についてはしっかりと議論、議論というんですかね、対応がなされていくものというふうに承知をしております。
○石橋通宏君　相変わらず、加藤大臣、人ごとのような御答弁で、内閣の一員として、しかも地元岡山のこの加計学園に関わる課題だということも含めてどういう御所見かとお伺いをしているわけで、どうも、まあまあ何かするんじゃないでしょうかみたいな答弁だと、甚だ内閣の一員としての大臣という立場での御答弁とは思えません。
　これは本当に深刻な問題だと重たく受け止めて、これ、安倍総理があれだけ、いや、国民に丁寧に、真摯にって言っているのであれば、その一員としての大臣も責任が問われる話だと思います。このことは重ねて、我々引き続きこれ、とにかく真実が何なのか徹底追及していかなければいけないというふうにも思っておりますので、大臣、是非その責任を大臣も果たしていただきたい、重ねてお願いを申し上げておきたいと思います。
　続いて、通告していた質問に入りたいと思いますが、その前に一点だけ。
　今年もいよいよＩＬＯ総会が始まりました。私、個人的にはこれ本当は日本も毎年是非厚労大臣に行っていただきたいというふうに強く思っているわけです。残念ながら、日本の場合はどうしてもこの時期は国会審議の真っ最中でありまして、今年もこれだけ大変重要な課題を審議を我々させていただいておるので、大臣なかなか、これは張り付いていただかなきゃいけないわけでありますけれども、今、副大臣対応含めて御検討されているということでありますが。
　今年、大変重要な課題が議論されます。ハラスメントの対策をどうするか。これ、場合によっては来年の総会で新しい条約、勧告が採択されるかもしれないという、そのための第一次討議であります。とすると、来年ＩＬＯ百周年ですね、百周年という節目にこのハラスメント対策の条約ができるかもしれないという、それだけ重要な今回の総会に、まあこれ副大臣もし行かれれば代表して発言をいただくわけであります。是非、後ろ向きな発言は決してしないと。日本政府はいつもそうなんです。いや、それぞれ個別の事情があるからと、各国の事情があるからといって後退的な発言をして、世界から、何だ日本の発言はと言われるんです。絶対そんなことはない、日本がＩＬＯの本当に原加盟国であり、百周年、これ、責任を果たしていくんだという決意も込めて、この新しい条約、新しい課題に対して、これ国際労働基準が必要だ、是非、積極的な対応を、もし行かれるのであれば、役割を果たしていただきたいとエールを送っておきたいと思いますので、御答弁は結構です。それだけ受け止めて、いや、まだ分かんないからね、受け止めていただきたいと思いますので、よろしくお願いしておきたいと思います。
　それでは、先ほど小林理事も冒頭取り上げられました二十五年度労働時間等総合実態調査に関する問題点について、小林理事と全く同じ思いですが、大臣、これ、とんでもない大失態だと、厚生労働省の、まず大臣、思われませんか。
○国務大臣（加藤勝信君）　これというのがどこまで指しておるかあれですけれども、そもそも裁量労働制のデータについて、比較すべきでないものを比較したというところからスタートし、そしてその裁量労働制についてもデータにおいて精査をしなければならない、そうしたものが含まれていた。それについては全面的に撤回をさせていただきましたけれども、それ以外のいわゆる一般労働者のデータにおいてもその整合性の取れていないものがあったということで、これを精査をさせていただきました。
　具体的には、調査票と我々持っている電子データの間の整合がちゃんとなっているのか、そして電子データの中において論理チェックをして、おかしなものは入っていないのか、そういったことで、結果的に提出を、明らかに蓋然的におかしいというものを出させていただいたところであります。しかし、そのデータの中に、結果的に、我々が精査した部分の手前にあったわけでありますけれども、元々のデータの中に六つの事業所について同じ資料が入っていたということであります。それを更に外したものを提出をさせていただきました。
　平成二十五年度の労働時間等総合実態調査そのものは、そのとおり、出させていただいたとおりでありますけれども、それらを踏まえて、労政審等に提出をした資料も併せて出させていただきましたけれども、それについて、私どもの方で転記ミスがあったということで、ある意味ではミスの上にミスがつながっているということ、このことは深くおわびを申し上げなければならないと思っております。
○石橋通宏君　いや、もうおわびじゃ済まない、大失態以上のものだ、こういう状況だと思います、大臣。
　六件のコピーが入っていた。これは全く理解できないんです。大臣、なぜ六件のコピーがこれ分からなかったんですか。原本の調査票があったわけですね。原本の調査票があって、コピーが紛れていた。それが今まで何で分からなかったんですか、教えてください。
○政府参考人（酒光一章君）　お答えいたします。
　再集計を担当した立場からお答えをいたしますと、この調査票について、六件コピーされたものについては、全て管理番号といいますか通し番号、違う番号が振られておりました。ですから、今回の再精査の段階では違う事業場だと考えておりまして、気が付かなかったということであります。ですから、正確に言うならば、最初の処理の時点で重複のチェックですとかそういうものをもう少ししっかり、要するに二十五年の時点ということかもしれませんし、それが不正確だという認識があれば、今回の再精査においても、そこについてももう少しチェックをすべきだったというふうに考えます。
○石橋通宏君　そもそもの段階で、原本の調査票がある、コピーされたものがあった、それを通し番号を振っていた。何で分からなかったんですか。いや、それが分からないんです。原本でちゃんとあった。コピーなんて普通分かりますよ、その場で。それが紛れていたのがそもそも分からなかったこと自体、この調査の信頼性が著しく損なわれた。違いますか。
○政府参考人（酒光一章君）　事実関係で申し上げますと、今回、平成二十五年に最初に調査を実施したわけですけれども、そのときに届く調査票、これは議員がまさにおっしゃるとおり、本来であれば原票を送り、必要であればコピーを手元に置いておくというのが普通の業務のやり方かと、統計業務ではそうかと思いますけれども、今回においてはそこは必ずしも徹底をされていないで、きちんと報告を行うということが重視されたということでコピーを送ってきた監督署なり局があったということでありまして、コピーがあったからといってそれが間違いだということにはすぐには気が付かなかったということだろうと思っております。
○石橋通宏君　いや、委員長が首かしげていますけどね、そんな答弁通用するんですか。原本があって、それでコピーが、写しがあった。それは見りゃその場で、最初の段階で分からないとおかしいですよね。
　であれば、逆に言えば、六件しかコピーが入っていなかったということがなぜ証明できるんですか。
○政府参考人（酒光一章君）　説明が悪かったんだろうと思いますけれども、最初に調査をするときは、当然調査票に記入をして、監督官が一人一人記入をしております。その調査票を送るときに、一度本省から照会を掛ける、この関係について照会を掛けることがあり得るのでコピーを取っておくようになっておりました。それは、全部送ってしまうと何の調査票について聞かれているのかが分からないので、調査票の写しを手元に置いておくということであります。そのときに、本来は、本当の、本来書いた調査票を本省に送ってコピーを手元に置いておくのが多分正しい業務のやり方なんだろうと思いますけれども、そこが必ずしも徹底されていなくて、手元に本体を置いてコピーを送った、多分、ところがあるということだろうと思っております。
　今回、六件というのは、事業所の名前ですとか様々な検索条件を付けまして、イコールになっているものについて一個一個事業所を、調査票を確認した上で、これは全く同じものであるということを確認したものでございます。ですから、これ以外に同じものというのは存在しないということであります。
○石橋通宏君　もはやそれが存在しないと言われてもそれすら信頼できない、これが今の実態だと思います。
　この六件のミスを犯した六人の監督官、これ特定されているんですね。
○国務大臣（加藤勝信君）　この調査票ごとには、誰が書いたか、誰が実施したかという記載がありませんので、今の段階で誰がやったのかということは分からないと、こういうことでございます。
○石橋通宏君　すごいことですね。この六件のミスを犯した、なぜミスがこんな、犯したのか。特定されていないということは、なぜこのミスがあったか調べていないということなんですよ。であれば、この六人の監督官、この六件のミスが六人だったのか、三人だったのか、一人だったのかも分からない。その人がやったほかの調査が信頼が置けるのかどうかも分からない。全く分からないんです。そういうことでしょう、大臣。
○国務大臣（加藤勝信君）　いや、これは労働基準監督官が個々にコピーを取るというのではなくて、多分、監督署の中で取りまとめていますから、取りまとめたところでコピーを取る、あるいはそこから監督署が労働局に送ってくる、送ってくる段階でコピーを取る、多分そういうことなんだと思いますので、監督官そのものがどうということにはつながらないというふうに思います。
○石橋通宏君　大臣、多分とかいう答弁やめてくださいね。僕らはここで、この調査データの信頼性、統計上の有意性を確認しているわけです。多分って何ですか。多分じゃ議論になりませんよ。事実をここでちゃんと教えてください。分からないなら正直に分からないと言ってくれないと議論にならないです。そんないいかげんなものだったら、だから、とっとと撤回してくださいよ。そういうことですよ、大臣。
○国務大臣（加藤勝信君）　済みません、多分というのは、そこ、そういう形で流れていた、要するに、結果的にどこで二重にコピーがなされたかというのは、今の私どもの段階では、確実に、労働基準監督署であったのか、労働局であったのか、ここまでは判明をしていないということであります。
○石橋通宏君　だから、それが事実なんです。分からないんです。誰がどこでどうやってどういうミスを犯したのかがいまだに特定されていない。にもかかわらず残ったデータは信頼を置けるって、誰が信じるんですか、そんなこと。
　じゃ、さっきの九百数十件、異常値がありましたね。その異常値を記録した、これ現場、同じこと聞きます。
　これ、監督官のミスですか、それとも現場のミスですか、誰のミスですか。九百六十六件、どういうミスだったか、それ特定されているんですか。
○政府参考人（酒光一章君）　チェックについては、プログラムを作って、こういう例えばデータは理論的にあり得ないだろうとか、このここの数字の関係は理論的にあり得ないだろうというものをチェックしております。
　それがどうして生じたかということにつきましては、はっきり申し上げてよく分かっておりません。監督官が誤って記載をしたのか、あるいはヒアリングなり行った事業所が誤った回答をしたのか、あるいは誤った回答をしたのを監督官が気が付かなかったのか、いろんなケースが考えられますが、申し訳ございませんが、そこまでは確認はできておりません。
○石橋通宏君　そんなことも確認できていないんですよ。機械的に九百六十六件抜いただけなんです。
　じゃ、残ったデータが信頼できるのかどうかなんて全く分からない。だって、どうやって異常値が出たか分からないんですから。大臣、こんないいかげんなものを何で撤回しないんですか。
　もう一個聞きましょう。
　最長のもの、平均的なもの、これ、我々も改めて確認しましたけど、その事業場の本当に最長のものなのか、本当に平均的なものなのか、全く証明されません、できません、分かりません。これ、否定できないはずです。
　それで、中には、それぞれ一日、一週間、月間、年間、最長のものも平均的なものも全部同じデータ、同じ数字だというのがあるんです。あり得ないでしょう。いや、あり得るかと言われたらあり得るでしょう。確率的に〇・〇〇〇〇〇何％か分かりませんが、あり得ないわけではありません。でも、これ、あり得るんですか、大臣。こんな、現実の世界として、最長のものも平均的なものも、一日も一週間も月間も年間も全て同じ数字、こんなことあり得るんですか。
○政府参考人（酒光一章君）　今御指摘いただいたものについては、事前にこういうものがあるんじゃないかとお話をいただいておりますので調べておりますけれども、五件ほどあるかと思います、そういったものがですね。
　それにつきましては、個別のマイクロデータといいますか、個票のデータ遡って、かつ、いろんなものなどを見ておりますと、非常に少人数、一人とか数人の会社、多くて八人の会社でありますし、残業時間も数時間ということであります。ですから、ほとんど要するに日頃は全く残業がない職場で、たまたま一日だけ数人の人が残業をしたというようなケースはあり得るんだろうと思っております。
　元々、一万あるうちの数件ですので、そういった会社があって全くおかしいということにはならないんじゃないかなと思っております。
○石橋通宏君　またならないんじゃないかなみたいな推測で言われる。そんないいかげんなこと、この場で言わないでください。
　じゃ、酒光さん、全部、その五件、これ年間のデータは四月を含めたデータですか、それとも三月までのデータですか、教えてください。
○政府参考人（酒光一章君）　これは調査票からはすぐに出てこないということであります。
○石橋通宏君　これも、皆さん、すごいんですよ。これ、一年間取っているんですけど、本当は三月までなんだけど、でも四月まででもいいよというふうになっているんです。混在しているんです。どっちか分からないんです。三月、四月って、皆さん分かりますね、異動の時期です。四月で最長のもの、平均的なものとやっている。でも、三月までにどこの部署にいたか分からないんです。じゃ、一年間というデータが本当にその人が最長のものとしての一年間のデータだったのか、全く分かりません。それが全部この中に入っているわけです。
　大臣、こんな代物ですよ。それを何でこんな大事な法案の審議に、今ようやくこれ分かった、でもこの三年、四年、ずっと使ってきたんです、それを。だから、小林理事が言われたように、こんないいかげんなものを使ってずっと労政審で審議してきた。我々も議論してきた。だまされているんです、我々は。だから撤回しなさいと、まずは。これまでこれ積み上がってここに出てきたのであれば、それはもう一回出し直すべきだ、やり直せと。当たり前です。大臣、決断してください。
○国務大臣（加藤勝信君）　これ、何回も答弁させていただいていますけれども、そういった中においてミスがあったことは本当におわびを申し上げなければなりませんけれども、先ほど審議官からもお話をさせていただいたように、今回については、疑わしいもの、これ論理的にチェックを掛けて、そうした異常値である蓋然性の高いもの、これは無効の回答として当該事業所のデータ全部を削除したわけでありまして、そういった意味において、まだ残ったサンプル九千あるわけでありますし、大事なことはやっぱりそこから見て取れる傾向がどうなっているのかということでありますので、そうした傾向についても大きな変化があるわけではない。
　そして、一番大事なことは、やっぱりこれを通じて今やろうとしているもの、先ほど申し上げた中小企業における時間外の取扱い又は長時間労働の是正、こういったことはしっかり進めていかなければならないというふうに思います。
○石橋通宏君　大臣、分かって答弁されているのかごまかしているのか分かりませんが、私が言っているのは違いますよ。この四年間の間、これに基づいて労政審で議論してきた、それを言っているんですよ。それが、もう二千五百件何がし取り除かれた、残っているデータも、今申し上げたような、そもそもの調査が信頼できるかどうかも分からない、そんなもので労政審で議論をしてきた、審議をしてきた。その結果としてこの法案が提出されたとすれば、今取り除いたから、今取り除いて目の前にあるものは正しいと言ったって、違う。今出てきているものは、まさにその誤った取り除かれたものを含まれたデータで議論してきたわけでしょう。だから駄目だと言っているんです。
　大臣の答弁、全くすり替えです。今残っているものは取り除いているから大丈夫だ、そうじゃないでしょう。そのことをちゃんと、大臣、責任ある立場でお認めにならないと、こんな大事な法案、審議なんかできませんよ。
　先ほど衆議院でこれ可決された。数の力、悔しいですね。これ重ねて、こんないいかげんなものでこの法案がやってきた、これ是非撤回すべきだと。まずは、この今の調査、これをまず撤回すべきです。そして、これに基づいて出てきたこの法案、出し直すべきです。大臣、責任ある立場であれば、是非それやってください。
　だから、いろんな法案、問題点がたくさんあるわけです。ちょっと、今日、時間が余りないので頭出しだけさせていただきますが、高プロの問題について何点か確認しておきます。
　大臣、衆議院で、私どうしても分からない、使用者は勤務時間や場所について業務命令ができない、そのような命令があればこの制度の要件を満たさないので高プロの対象にはならないという答弁をされています。大臣、法案に、どこにそんなこと書いてあるんですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　それは、私の多分答弁を読んでいただければ、この高度プロフェッショナル制度の法案には、高度の専門的知識等を必要とし、その性質上従事した時間と従事して得た成果との関連性が通常高くないと認められるものとして厚生労働省令で定める業務についてのみ認められる、こういうふうにまず法案には書いてあるわけであります。
　そして、今回、この制度の趣旨を踏まえて、法律の要件に沿って、このまさに省令の中において働く時間帯の選択や時間配分は労働者自らが設定するものであることを明記する方向で検討したいということを申し上げ、そして、そうした省令、もちろん法案も含めてでありますけれども、そうした法令を前提とした場合において、今申し上げたように、使用者が長時間働くような業務命令あるいは時間を定めるような業務命令を出すような場合には、法令の要件を満たさず、高度プロフェッショナル制度の適用は認められないと、こういう話をさせていただいているわけであります。
○石橋通宏君　確認しておきます。
　省令に委任する、それ、何条の第何項の話ですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今の法案の労基法の第四十一条の第二項の、第一項第一号が基本であります。それからさらに、第十号においても補完的に……（発言する者あり）新労基法の第四十一条の二第一項第一号、そこに今、先ほど申し上げたように、高度の専門的知識を必要とし……（発言する者あり）いや、ですから、高度の専門的知識等を必要とし、その性質上従事した時間と従事して得た成果との関連性が通常高くないと認められるものとして厚生労働省令で定める業務と書いてありますから、この厚生労働省令を申し上げたわけです。
○石橋通宏君　時間等について業務命令できないというのがどこに書いてあるかと聞いているんです。
○国務大臣（加藤勝信君）　ですから、今、先ほど申し上げているように、その第一号における厚生労働省令で定めると書いたこの厚生労働省令においてその旨を規定すると、こういうことを申し上げているわけであります。
○石橋通宏君　今言われたのは業務の話ですよね。業務命令、つまり労働時間や場所について業務命令できないというふうに大臣は答弁をされている。だから、その根拠規定、省令に委任するというのがどの条文のどこに書いてあるかというふうにお聞きした。大臣、今そのことしか言われなかったので、じゃ、もうここで答弁、そういうことで理解しますよ。そこを大臣は、この衆議院側での答弁の根拠として言われた。ほかではないということなんですね。
　じゃ、これ、もし使用者が、省令どう書かれるのか、これ是非今後の審議の中で明らかにしていきたいと思いますが、労働時間や勤務時間に関して業務命令した、指示をした、そうしたら決議違反になって、決議取消し、失効するんですね。
○国務大臣（加藤勝信君）　その前に、今の省令の話ですけれども、その第一号と、それから、補足して、前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事項というのがありますから、その……（発言する者あり）第十号です、修正した後です、修正した後。元々は九号だったんですが、条ずれしておりますので、修正した後の十号、この二つでありますが、ただ、メーンは先ほども申し上げた新労基法の第四十一条の二の第一項第一号ということでございます。
　ですから、そこで定めた、先ほど申し上げましたけれども、要件に該当しないということになれば要件を満たしていないわけでありますから、当然この高度プロフェッショナル制度として労働時間等の除外ということにはならない、適用はされないと、こういうことになるわけです。
○石橋通宏君　だから、決議を失効させるんですね。
○国務大臣（加藤勝信君）　決議の失効というよりも、この法令の要件を満たさないので高度プロフェッショナル制度の適用は認められないと、こういうことになるわけです。（発言する者あり）
○国務大臣（加藤勝信君）　今お話があった場合、例えばそういう省令にのっとって、そしてそれにのっとった決議等が行われておりながら、その使用者が、あなた、この時間仕事しなさいと、こういうような命令を命じた場合には、その人に対する適用は認められない。
　ですから、私、加藤に対してその上司というか使用主が、本来私が高度プロフェッショナル制度の対象だとすればですよ、すれば、私に対して何時から何時まで働きなさいとかここまでやりなさいとか、こういう時間に関するそうした指示を行った場合には、私に対してはもう高度プロフェッショナル制度の適用はなされない、そういうことであります。
○石橋通宏君　いや、それ決議で書かせて、決議の要件であれば、それに違反したら決議そのものが失効にならないと制度としてはおかしいというふうに思います。
　これ、ちょっと今の答弁、すごく参考になる話なので、これ追及しておきたいと思いますので、これまた次回やります。
　もう一つ、これ確認します。
　健康確保措置、盛んに議論されていますね。衆議院でも、これ義務化されているのは、百四日、四週間で四日以上の休日を取ることだけとなっていますので、選択肢の中の選択によっては、これ二十四日間連続勤務が可能だと、論理上は二十四時間二十四日間連続勤務が可能だということですが、大臣、これ、よくよく考えると、論理上は二十四日間じゃないですね。四十八日間二十四時間の連続勤務が可能ですね。そういうことでよろしいですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　要するに、最初に四日休んで、また次の週は最後に四日休めばそれぞれできるじゃないか、こういう趣旨で四十八時間ということであります。ただ、その四十八時間とおっしゃる趣旨として……（発言する者あり）ごめんなさい、四十八日連続のまず前提として、先ほどの議論につながるんですけれども、使用者側からそうしなさいということがあったら、これはもう先ほど申し上げた適用がなされないということであります。
　それから、加えて、委員御承知のように、働く時間が、まだ時間決めてはおりませんけれども、基本的に百時間を超えれば面接指導し、そして一連のプロセス、面接指導して、その結果として医師、五十人以上の事業所においては産業医から様々な意見がなされ、そしてそれに対して事業主が対応すると、こういうことでありますから、そうした一連のことに対して対応していなければ、これは、当然、安全配慮義務という観点から我々も問題視をし、必要な指導を行うということもあるわけであります。
○石橋通宏君　今るる言われましたが、大臣、これ論理上は可能だということは今やっぱりお認めになったんだと思います。
　これ、皆さん、是非確認してください。二十四日間じゃないんです。論理上は四十八日間の連続勤務が可能なんです。
　ということは、そういうもし成果を出せと期限を課されたら、これ一生懸命頑張りますよ。頑張って成果を出すでしょう。そういう働かせ方がやっぱり可能なんです。本当に、こんな激烈なとんでもない労働を可能にしてしまうと。大臣、首振っていますけど、可能なんです、これ。それが法律上は止められないんです。
　そのことは、これ本当に大問題だと、こんな制度を絶対にやっぱり許しちゃいけないということは、これ徹底的に議論していきたいというふうに思いますので、それを申し上げて、今日のところは質疑を終わりにさせていただきます。
　ありがとうございました。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　二〇一三年度労働時間等総合実態調査、先ほど、どういう経過があったのかという説明だけでも随分時間掛かるほど、捏造、そしてでたらめなデータ、裁量労働制のデータにとどまらず一般の労働時間のこのデータについても削除せざるを得なくなったと。さらに、強行採決という衆議院での当日に、これダブルカウントの誤りが発覚と。事態はこれだけでも本当に深刻なんだけれども、昨日の時点でクロス集計での間違いも発覚、記載ミスも発覚したということで、さらにですよ、昨日の衆議院の厚生労働委員会、補充的な質疑の中でも新たな間違いの疑いがこれ指摘されているという事態になっているんですね。もはや、もはやですよ、これ統計としての信頼性というのは完全に失墜していると言わざるを得ないと思うんです。
　ところが、大臣は、こうした経過をたどったデータなんだけれども、統計として御議論いただくに堪え得るものという御発言を繰り返されているわけです。しかし、大きな傾向に違いはないということなんだけれども、肝腎なところでの違いはあるということもこのデータの変更で出てきた。これ、事実だと思うんです。
　これは、年間千時間超えの三六協定、年間千時間ということは、月八十三時間。こういう労働者のところで見ると、千時間超える残業があったというのが三・九％だった、修正前、それが四八・五％に跳ね上がっている。これ、労政審でも議論があったところですよ。さらに、研究開発業務、この大臣告示を超えた事業所はどれだけかというと、修正前三割、それが修正後五割。ここでも看過できない大きな変更があるということは、私は改めて指摘をしておきたいと思うんですね。
　で、本当にこのデータが大臣が言うように統計として堪え得るのかどうかということを検証する必要があるというふうに思っております。
　総務省にまず確認をしたいと思います。この労働時間等総合実態調査というのは統計法上の統計調査ではないと、これお聞きしています。しかし、位置付けは業務統計になると。この業務統計は公的統計、こういう理解でいいかどうか、確認させてください。
○政府参考人（横山均君）　お答えします。
　統計法におきましては、公的統計は、行政機関、地方公共団体又は独立行政法人等が作成する統計をいうと定義されております。委員御指摘の業務統計が行政機関が作成する統計であるならば、公的統計に含まれるものであります。
○倉林明子君　つまり、行政機関がやっている公的統計という位置付けになるものですね。
　この公的統計というのは、国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報と定義付けられていると。適切かつ合理的な方法により、かつ、中立性及び信頼性が確保されるよう作成されなければならないと、こういうふうにされておる。よって、公的統計には、公的統計の品質保証に関するガイドラインが定められている。
　このガイドラインの目的というのは何か、総務省。
○政府参考人（横山均君）　お答えします。
　委員御指摘の公的統計の品質保証に関するガイドラインは、行政機関が利用者のニーズに対応しまして公的統計を作成、提供し、その品質を表示、評価、改善することを通じて、公的統計の有用性と信頼性を確保し向上することを目指す品質保証の活動を推進することを目的としたものでございます。
○倉林明子君　そうなんですね。公的統計だから勝手にやったらいいということではなくて、統計法上も、このガイドラインという、統計法上も大事なので、ガイドラインに沿って公的統計の有用性、信頼性、これ確保、向上させるために、これ守る努力が求められている、こういうものだと思うわけです。
　そこで、厚労省に確認したいと思います。この二〇一三年度の労働時間等総合実態調査、この公的統計の品質保証に関するガイドライン、これ守って行われたものなのかどうか、確認させてください。
○政府参考人（山越敬一君）　公的統計の品質保証に関するガイドライン、これは、適用する公的統計の範囲が統計法に基づく基幹統計及び一般統計とされておりまして、この二つに該当しない公的統計につきましては、本ガイドラインに準じて可能な範囲で取り組むということとされております。
　この平成二十五年度の労働時間等総合実態調査は、統計法に基づく基幹統計又は一般統計には該当しない業務統計でございまして、そのようなことを踏まえまして、この実態調査に関しましては、政策決定に不可欠な情報としての統計を作成するとか、標本設計に当たって、業種、規模別に一定の精度を確保するとか、調査から半年ほどで公表する、そういったこと、可能な範囲のことに取り組んで実施したものと認識をしております。
○倉林明子君　いや、公的統計やからこのガイドライン守ったんかと聞いたのに、何にも答えへんっておかしいと思うよね。
　この公的統計のガイドラインを守ったのかどうかということを聞いているんですよ。さっき確認したように、総務省はこれは公的統計だとはっきり言ったんですよ。業務統計は公的統計ということで今御説明いただいたと思う。
　資料一を付けています。これが公的統計の品質保証に関するガイドラインということで、主要要素、そして補足的要素が定められております。統計の品質の要素というのは、主要要素が四つあるんだけれども、その二枚目に付けたのは、要素ごとに観点と評価事項が記載されているものになっております。
　品質評価の要素に沿って検証したいと思うんですけれども、主要要素の正確性、ここで出てくる観点というのは、統計で明らかにしようとしている実態についての真の値にできる限り近い集計値となっていることというふうにしていますよね、観点。厚労省が行った労働時間等総合実態調査、これ、明らかにしようとしたのは何なんですか。
○政府参考人（山越敬一君）　この平成二十五年度の労働時間等総合実態調査でございますけれども、これは二十二年四月施行の労働基準法の改正におきまして、中小企業におけます月六十時間を超える時間外労働の割増し賃金率について、施行後三年を経過した時点で、施行の状況でございますとか、時間外労働の動向を勘案し、検討を加えることとされておりました。このことを踏まえまして、今後の、その二十五年の後の労働時間法制等の検討の際に必要になるということで、時間外・休日労働の実態でございますとか、割増し賃金の状況等を把握する目的で行われたものでございます。
○倉林明子君　先ほど紹介したように、この正確性という観点で見ると、出てきたデータというのは本当にでたらめばっかりやったというのが現状だと思うんですね。
　これは、目的は時間外労働、裁量労働制の実態を把握するということでやられたということになるんだけれども、これ、明らかにしようとしたことを、真の値にできる限り近づくと、こういう点でどうなのかと。今回の調査手法そのものについては問題はなかったというふうに言えますか。
○政府参考人（山越敬一君）　この調査でございますけれども、全国の労働基準監督署におきまして、監督官が臨検監督の一環として事業場を訪問して、事業場からの聞き取り、それから書類の確認などをしながら実態を調査しているものでございます。
　この手法でございますけれども、今申しましたような手法で行ったわけでございますけれども、調査におきまして、調査担当課でデータを集計する際にエラーチェックを適切に行う人員体制が必ずしも十分でなかったとか、調査票設計、それからエラーチェック、公表資料の作成等のそうした工程におきまして、調査担当部局とそれから統計作成部局の連携が必ずしも十分でなかったということがあったかというふうには認識をしております。
○倉林明子君　まあ、いろんな問題があったという現時点での分析の説明だと思うんだけれど、私は、これは、調査に入っているのは、監督的調査ということになるので監督官入っていますよね。大体、違反があれば監督指導する、是正勧告も行うと、こういう人が調査を一緒にやっているんですよね。
　どういうことが考えられるかというと、事業主はその指導をやっぱり回避するという動機が働くのは、これ当然だと思うんですよ。違反行為がある場合、正直に事実としての労働時間を報告するだろうかと。ここは、私、極めて疑問だと思うんですよ。つまり、真の労働時間、実態をつかむと、この調査手法としてもそもそも疑義が生じるということを指摘をしたい。
　更に問題あると思っているのは、この公的統計のガイドラインの主要要素で、解釈可能性・明確性では観点どういうところ挙げているかというと、統計が誤った解釈の下に利用されることがないよう、集計値について適切な説明が行われていることと、こういうふうにあるんですね。誤った解釈の下に利用されることがないよう配慮すべきは厚労省なんですよ。ところが、自ら誤った解釈を持ち込んだというのがこの件ではあったんじゃないですか、どうですか。
○政府参考人（山越敬一君）　御指摘の事項でございますけれども、これは公的統計のガイドラインにおきまして、その主要要素として解釈可能性・明確性に関しまして、統計の作成過程でございますとか統計情報の利用上の注意、そうした情報が明らかにされていること、統計が誤った解釈の下に利用されることのないよう適切な説明が行われていることといった観点から評価をするということとされているわけでございます。
　そういう中で、平成二十五年度の労働時間等総合実態調査につきましては、一般労働者の平均的な者の労働時間について、一日及び一週の法定時間外労働の最長時間数を記入することになっていたわけでございますけれども、この点が明らかになるような利用上の注意、そういった情報の明示を行っていなかったところでございます。
　結果といたしまして、これらの異なる数値を比較すると、そういった不適切な行為につながったということでございまして、御指摘のガイドラインの観点からは適切なものとは言えないものだというふうに考えております。
○倉林明子君　そのとおりだと思うんですよね。厚労省自身が公的統計を扱う資格が問われる、これ重大な誤りをやったということだと思うんです。このまま残ったデータを公的統計として使っていいのかどうか、大臣、どうですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今御指摘の点は本当に謙虚に反省をしなければなりませんし、逆にそれがなかったということもあって、私どもが間違った使い方をし、そして間違った使い方をしたことすらなかなか分からなかったと、そのことは謙虚に反省をさせていただかなければならないというふうに思います。
　確かにそういう落ち度というのはもちろん御指摘、これはしっかり受け止めなきゃいけないというふうに思いますけれども、しかし、その部分があったということによって全部が、先ほどから申し上げているように、その統計的な信頼性がないかというと、それはまた別の問題なんだろうというふうに思います。
○倉林明子君　そこまで認めて結論がそうなるというのが全く理解できないんですよね。
　これ、五月二十四日に、参議院の総務委員会で山下芳生議員がこの問題、質問しているんですね。この統計法を所管する野田大臣が答弁しております。今般の国の作成する統計において不適切な取扱いが見られたことについては、統計制度を所管する総務省として極めて残念、これに尽きますと嘆いているんですよ。そして、やり取りの最後に、厚生労働省が統計法に基づく統計調査として再調査を行った場合には、総務省としても専門技術的な観点からしっかり審査するとともに、厚労省の求めに応じて相談に乗るよう職員に指示したいと。
　これはこれからのことだけじゃないと思うんですね、言っている中身に含まれているのは。今回のデータのところでもこれを問われていると思うんですよ。残るデータを統計として使うと言うんでしょう。じゃ、使えるのかどうか、ここを統計を所管する総務省にまず相談すべきだ。どうです。
○国務大臣（加藤勝信君）　これ、今、統計法に基づくというふうに大臣がおっしゃっておられたわけでありまして、これ元々、先ほど委員の御指摘があったように、そもそも統計法に基づいた統計ではないということでありますので、たしかここでのやり取りの中でも、総務省の方から、いや、元々相談も受けていなかったので、今の段階でそれについてコメントするのは難しいと、たしかそういうような答弁もあったように記憶をしております。
○倉林明子君　そんなすり替えたらあかんと思うんですよ。
　正面から、やっぱりこれだけの誤りがあって、これだけ信頼が持たれない、つまり公的統計としては品質保証ができないという代物になっているんですよ。ところが、それでも使うと言うんでしょう。それだったら、統計法を所管する総務省にこの統計データは使ってもいいものかどうかというのを客観的に見てもらうべきだと思う。そのぐらいやらないで、どうやって信頼性が回復できるのかと思うんですよ。
　総務省に、まずこのデータは使えるものかどうか、評価を仰いだらどうでしょう。
○国務大臣（加藤勝信君）　ですから、元々統計法に基づいていないわけでありますから、したがって、（発言する者あり）いやいや、したがって、だから、したがって、統計法に基づいていればこれは総務省に御相談をする、しかし、統計法に基づいていない以上、それは私どもの責任でやっていかなきゃいけないと、こういうことだと思います。
○倉林明子君　だから、統計法上に位置付けられていないデータでも公的統計として行う場合に、これ守るようにしてねというガイドライン示されているということ、最初紹介したとおりなんですよ。これがことごとくこの品質保証の観点からいえば逸脱しているんですよ。それを使うと言うから問題だと言っているんですよ。
　統計法上の位置付けがないデータだったら、厚生労働省がこれだけの間違いがあったデータでも使ってもいいと、逆に論拠示してほしいと思う。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず一つは、委員のおっしゃっているこの公的統計の品質保証に関するガイドラインそのものは、ここで言われている基幹統計と一般統計に適用するということで、それ以外については、（発言する者あり）いや、だから、準じるということでありますから、それにのっとって我々が対応すると、対応していくということであります。あくまでも我々の責任においてそれを実施し、そして我々の責任において、それがどれだけ信頼に堪え得るか、このことをしっかり説明をしていかなければならないと、こう思います。
○倉林明子君　ここまで統計データとしての信頼性が失墜しているということを本当に本気で受け止めているとは到底思えないですよ。いまだに間違いがぼろぼろぼろぼろ出てくるわけでしょう。まだあるかもしれぬ言うて、委員から、議員から指摘されて、その間違いを修正していくと、繰り返してきているわけですよ。昨日の段階でも幾つかの指摘があった、それについてはまだ確認ができていないということだから、まだ起こるかもしれないというやつなんですよ。
　要は、でたらめなデータを前提にした法案審議なんというのはあり得ないと思う。このデータが信頼に足るかどうか、品質保証の観点から、せめて総務省にチェックしてもらって、立証責任を果たすべきだと言っているんですよ。どうです。
○国務大臣（加藤勝信君）　いや、ですから、総務省に、当初からこの統計法に基づく統計であれば、その観点から見ていただかなきゃなりませんけれども、そういうわけではないので、それは我々が公的統計として、今委員御指摘のある点、したがって、これが信頼に足るかどうか、それについてはしっかり説明をさせていただきたいと、こう思います。
○倉林明子君　調査としては、制度設計の段階から私は間違っているというふうに言いたいし、その取扱いについても信じられないようなミスが続発している。これ、統計を取るということについてもう一回きちっと総務省の指導を厚労省は受け直すべきだと思っているぐらいなんですよ。改めてきちんと制度設計したものとして調査やり直す、そのことからしか始まらないと思う。
　今回のデータについては全部撤回、その上で労政審からやり直す、このことを強く求めまして、終わります。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　今日、午後は一般質疑もできるということですので、労働関係と、それからそれ以外のことについて質問させていただきたいと思います。
　まず初めに、受動喫煙対策のことについてでありますけれども、これ通告していませんけれども、本当に今の厚生労働省の案というのは、国際基準から見れば非常に遅れているなというふうに思うわけでありますけれども、これ、喫煙率というのは、国会議員の喫煙率が高いんじゃないかなと思ったりするんですが、そういう統計じゃないですけれども、データというのはあるんでしょうかね。これ通告していませんけど、もし、あるかないかだけでもちょっと教えていただければ有り難いなと思うんですけど。
○政府参考人（福田祐典君）　お答えいたします。
　ないということのようでございます。
○東徹君　是非、国会議員の喫煙率を一回ちょっと調べていただいた方がいいんじゃないのかなと、こう思っております。
　加熱式たばこについて、その中でもちょっとお伺いしたいと思うんですが、十七日の一般質疑の続きになるんですけれども、政府案では、この加熱式たばこの取扱いなんですけれども、当分の間、喫煙専用室又は加熱式たばこ専用の喫煙室内でのみ喫煙可能ということで、加熱式たばこの健康への影響について見極めるものというふうにされておりますけれども、大阪府とか大阪市とか、二〇二五年の万博誘致を見据えてですけれども、加熱式たばこも燃焼式たばこと同じ扱いになるということで、加熱式たばこも規制する方針をこれ示しているわけですね。
　アメリカのフィリップ・モリスの日本法人は、加熱式たばこによる周辺環境への影響について、悪影響は確認されなかったという臨床試験結果を公表しておりますけれども、厚労省は、加熱式たばこを吸う際の煙の中にも発がん性物質の一つであるホルムアルデヒド、これが含まれているということを確認されているというふうに聞いております。
　この加熱式たばこを、いつ頃までにこの健康への影響の有無をこれ判断するのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○政府参考人（福田祐典君）　お答えいたします。
　加熱式たばこにつきましては、その主流煙に健康に影響のありますニコチンでございますとか委員からお話ございました発がん物質でありますホルムアルデヒドなどが含まれていることは明らかでございますけれども、現時点での科学的な知見では、受動喫煙によります将来的な健康影響を予測することは困難であるという状況にございます。
　このため、今国会で提出させていただいております健康増進法の一部を改正する法律案、こちらにおきましては、紙巻きたばこと同様の規制は行わないものの、仮に将来受動喫煙によります健康影響が明らかになった場合には問題があることから、当分の間の措置といたしまして、学校や病院等におきましては敷地内禁煙、それ以外の施設におきましては喫煙専用室又は加熱式たばこ専用の喫煙室内でのみ喫煙を認めることとしてございます。
　受動喫煙によります健康影響につきましては、比較的短期間で症状が現れます呼吸器系の疾患、こちらでありましても数年程度、また肺がんでは更に長時間掛かると想定されるなど相当な期間を要するものと考えられるため、加熱式たばこについての健康影響に関する研究につきましても中長期的に対応すべき課題であるというふうに考えてございます。
　いずれにいたしましても、加熱式たばこに関する研究は大変重要であると認識してございまして、国内外の知見収集を行うなど引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○東徹君　当分の間と言わず、海外の事例も是非検討していただいて、早く結果を出していただきたいなと思います。
　地方議会、今日でしたか、新聞でも出ていましたけど、やっぱり議会での喫煙率というのも、分煙とかそういうのも進んでいないということで、議員やっている人というのは結構やっぱりたばこを吸う人が多いんじゃないかなと本当思うんですね。是非、国会議員の喫煙率と、平均の喫煙率と、どうなのか、ちょっと調べていただけたらと思います。
　続きまして、ハローワークの在り方についてお伺いをしたいと思うんですけれども、平成二十八年成立した第六次地方分権一括法によって地方自治体が地方版ハローワークを設置することができるようになりましたけれども、現在どの程度設置されて、どのような役割を果たしているのか、まず説明をしていただきたいと思います。
○政府参考人（小川誠君）　お答えを申し上げます。
　無料の職業紹介事業を行う地方公共団体にある地方版ハローワークでございますけれども、平成三十年三月末現在で七百三十四か所設置されております。また、地方版ハローワークにつきましては、住民に身近な場所で、地方公共団体が重点とする福祉サービスや産業振興施策などと一体となった雇用施策を講じているものと承知しております。
○東徹君　全国で七百三十四か所ですかね、かなりの数が、地方版ハローワークができているということですよね。
　住民に身近なところでというふうな話がありましたけれども、その地方版ハローワークですけれども、職員のノウハウ不足などとかによってトラブルとか何かそういった事例とかあるんでしょうか。
○政府参考人（小川誠君）　お答え申し上げます。
　地方版ハローワークにおきましては、それぞれの地方公共団体の責任で、自治事務として創意工夫を凝らした無料職業紹介に取り組んでいただいているものと考えております。
　厚生労働省といたしましては、国と地方公共団体が補完し合いながら利用者にとって一層利便性の高いサービスを提供していく観点から、地方版ハローワークの業務を担当する地方公共団体の職員の方に対して、国が職員を講師として派遣して職業紹介等ノウハウに係る研修を実施するなど、地方版ハローワークのサービス向上のための協力を行っております。
○東徹君　トラブルはないということでいいんだろうというふうに思うんですけれども、業務内容も、もう一度確認ですけれども、地方版のハローワークと国のハローワーク、これもう業務内容は大きくは変わらないということでよろしいですか。