Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中山成彬君　自由民主党の中山成彬でございます。
　私も、討論に先立ちまして、愛知県長久手町の監禁事件におきまして殉職された警察官の御冥福を心からお祈り申し上げたいと思います。
　さて、私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となっております政府提出の学校教育法等の一部を改正する法律案、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案、教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律案に対して賛成の立場から、また、民主党提出の四法律案に対しましては、提出者の教育に対する熱意には共感するものの、反対の立場から討論をいたします。（拍手）
　内閣提出の教育再生関連三法案は、教育現場のさまざまな問題の解決に向けて、昨年改正された教育基本法において示された新しい時代の目指すべき教育の姿を踏まえ、緊急に必要な制度の改正を行おうとするものであります。
　賛成の理由の第一は、学校教育法等の一部を改正する法律案において、改正教育基本法の新しい理念のもと、義務教育の目標を新たに定め、各学校種の目的等を見直すとともに、学校に置くことができる職として新たに副校長等を設けること等について規定されたことであります。
　このことにより、教育新時代にふさわしい学力と規範意識を児童生徒に身につけさせるとともに、組織としての学校の力が強化されるものと考えます。
　賛成の第二の理由は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案において、地方における教育行政の中心的な担い手である教育委員会が、より高い使命感を持って責任を果たすとともに、国と地方の適切な役割分担を踏まえつつ、教育に国が責任を負える体制の構築について規定されたことであります。また、私立学校に関する地方教育行政の充実に係る規定も設けられておるところであります。
　このことにより、教育委員会の立て直しを図るとともに、教育現場における法令違反状態に国が責任を持って対応できるようになるものと考えます。
　賛成の理由の第三は、教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律案において、教員が、社会構造の急激な変化等に対応して、最新の知識、技能を身につけ、自信と誇りを持って教壇に立つことができるようにするとともに、指導が不適切な教員に対しては毅然と対応するため、教育職員の免許の更新制の導入及び指導が不適切な教員に対する人事管理について必要な事項の制度化について規定されたことであります。
　教育は人なりと言われます。教員の資質向上こそが教育再生のかぎを握っていると言っても過言ではありません。今回の改正により、教員全体への信頼性が高まり、全国的な教育水準の向上を図ることが可能となるものと考えます。
　以上のように、教育再生関連三法案は、改正教育基本法の新しい理念を踏まえ、安倍内閣の最重要課題である教育再生を実現するための具体的な制度改革の第一ステージとして位置づけられるものであると考えています。
　本教育再生関連三法案につきましては、本国会において五十時間を超える慎重な審査を行ってまいりました。その際、三回の参考人に対する質疑、四カ所の地方公聴会、さらに中央における公聴会を行いました。特に、地方公聴会におきましては、学校現場を視察するなど教育の実態把握にも努めたところであります。これらを通じ、与野党が相協力して充実した深みのある審議がなされてきたものと考えておりまして、昔の対立していた時代とはさま変わりの感がありました。
　我が国にとっては人材こそが資源であり、我が国が真に豊かで教養ある国家としてさらに発展し、活力を維持していくためには、国家戦略として人間力向上のための教育改革を一層推進していく必要があることは言うまでもありません。また、せっかくこの世に生をうけた子供たちが幸せな人生を送ることができるようにするためにも、教育の再生は待ったなしの課題であると考えます。そのため、教職員の定数や処遇の改善を初め、適正な予算を確保し、スピード感を持って改革を進めていくことが必要であります。
　この改正が着実に実施され、教育に対する国民の信頼を取り戻すことで、我が国の教育の再生のための力強い一歩となることを確信して、賛成の討論といたします。（拍手）
○石井郁子君　私は、日本共産党を代表して、いわゆる教育三法案に反対の討論を行います。（拍手）
　三法案は、改悪教育基本法の具体化を図り、我が国の教育制度を根本から転換し、国の関与と統制を強化するもので、憲法と教育の条理に反するものと言わざるを得ません。しかも、これら三法案は、安倍内閣による昨年末の教育基本法の強行成立以来、教育再生会議、中央教育審議会における異常とも言えるスピード審議を経て国会に提出されたものです。そうである以上、徹底審議、慎重審議が求められていたのは当然です。それゆえ、公聴会でも参考人質疑でも、政府案に対する批判、疑問が相次ぎました。法案をめぐって解明すべき課題が山積しながら、昨日、特別委員会で採決を強行したことに断固抗議をするものです。
　三法案の審議で浮かび上がったのは、改悪教育基本法を受けて、教育に対する国家統制の強化を図り、これまで以上に教育現場を萎縮させ、さらなる困難を押しつけるというものでした。
　法案は、規範意識や我が国と郷土を愛する態度など多くの徳目を義務教育の目標として掲げ、その達成を義務づけています。これは、国が特定の価値観を子供たちに強制し、憲法に保障された内心の自由を侵害することになります。子供たちを特定の鋳型にはめ込む徳目の押しつけはやってはなりません。現に、いわゆる靖国史観を学校現場に持ち込む動きがありますが、愛国心の強制がこうした動きに拍車をかける危険を指摘せざるを得ません。
　また、法案は、教員組織を大きく変え、これまでの校長、教頭、教諭という組織から、校長、副校長、主幹教諭、指導教諭、それに教諭という、まさに職階による上意下達の体制としています。これは、上からの統制を強化するものです。既に実施されているところでは、教員の自主性、同僚性が奪われ、教員のチームワークややる気を奪っていることも明らかとなっています。
　教員の切実な願いは、もっと子供たちと向き合える時間が欲しい、子供たちのために授業準備がしたいというものです。こうした声にこたえることなく、導入される免許更新制による官製研修の押しつけは、教員の資質向上につながらないばかりか、教員自身の自主研修を困難にするものです。
　十年で教員の免許が切れるというやり方は、身分の安定と保障を求めたＩＬＯ・ユネスコの教員の地位に関する勧告に反します。指導力不足教員の厳格化も教員への圧力となりかねず、教員の活動を萎縮させるものです。今やるべきは、多くの参考人が求めた教職員の多忙化解消のための増員であり、少人数学級の実現ではありませんか。
　また、教育委員会への国、文部科学省の権限強化は、教育の地方分権、地方自治の原則に反するものです。これまで、未履修問題やいじめ問題などを理由に、教育委員会に対する是正の要求を設けたと説明してきましたが、審議を通して、日の丸・君が代の実施もその対象となることが明らかとなりました。これでは、学習指導要領や教育振興基本計画の強制の手段に使われかねません。
　以上、これら三法案は憲法の原則と大きく矛盾するものです。このような悪法は廃案以外にありません。
　日本共産党は、憲法に基づいて子供一人一人を大切にする教育を実現するため、国民の皆さんと力を合わせて奮闘する決意を述べて、反対の討論とします。（拍手）
○大口善徳君　公明党の大口善徳でございます。
　討論に入る前に、昨日発生した愛知県長久手町における元暴力団員による拳銃発砲立てこもり事件で、任務につかれていた林一歩巡査部長が拳銃で撃たれ、殉職されました。また、木本明史巡査部長が負傷されました。林巡査部長に謹んで哀悼の意を表しますとともに、木本巡査部長の早期回復と、一刻も早い事件の解決を望むものであります。
　私は、公明党を代表して、ただいま議題となっております政府提出の教育関連三法案に対しては賛成の立場から、民主党法案に対しては反対の立場から討論をいたします。（拍手）
　教育の目的は、言うまでもなく、人格の完成であり、子供の幸せであります。その実現のためには、教員の資質をいかに高めていくかが極めて重要であります。また、現在では、家庭、地域の教育力が低下し、いじめや不登校、学級崩壊、児童虐待、ニート、フリーターの増加等、さまざまな問題が噴出し、さらに、少子高齢化や科学技術の進歩、情報化、国際化等、子供たちを取り巻く教育環境や社会環境は大きく変わりました。
　かかる状況においては、教員や学校を社会総がかりで応援していくことが不可欠であり、特に、地域、家庭との関係で、ますます役割を増す現場の教員が児童生徒と向き合う時間を十分確保することが喫緊の課題となっております。
　このような教育改革の必要性が叫ばれる中、昨年の十二月十五日、改正教育基本法が成立し、中教審、教育再生会議の議論を経て、今回、教育関連三法案が国会に提出されたのであります。
　まず、政府案に対して賛成の理由を五点にわたって申し述べます。
　政府案に対する賛成の第一の理由は、子供の最大の教育環境である教員の資質向上という課題に対応していることであります。教員として必要な資質能力は、本来的に、時代の進展に応じて更新が図られるべき性格を有しており、その意味で、今回の改正により、教員免許更新制を導入することで、原則としてすべての教員が十年に一度、知識、技能を刷新し、その時々で求められる資質能力を保持し、自信と誇りを持って教壇に立ち、社会の尊敬と信頼を得るようにするための前向きな免許制度が再構築されたと考えます。
　第二の理由は、不適切な教員への対応を講じる点であります。大多数の教員の方々は、多くの課題を抱える学校現場において、一生懸命に教育に取り組んでおられます。しかし、一部で不適切な指導を行う教員がいることも事実であります。そうした教員が教壇に立ち、指導をすることは、児童生徒にとって取り返しのつかない悪い影響を与えることになりかねないのであります。
　今回の改正では、不適切な教員の認定について、手続や研修を法的に位置づけるなど、公正な認定手続等を確保する内容となっております。
　第三の理由は、副校長や主幹教諭、指導教諭といった新たな職が設けられることです。副校長や主幹教諭の設置により、効率的な学校運営、現場教員の事務作業の負担軽減等を期待するとともに、現場のすぐれた教員を指導教諭として処遇することで、さまざまな課題を抱える教員を支援するなど、よりよい学校づくりに大きく貢献するものと期待をしております。
　第四の理由は、学校評価を推進することで、保護者や地域の方々等が学校の諸活動等について理解し、学校運営に参画するための情報提供が図られる点であります。こうした改正は、教職員の意識改革が進むとともに、保護者や地域社会から協力を得られるなどのメリットが期待されます。
　第五の理由は、改正案では、地方分権の趣旨を尊重しながら、必要な最小限度の範囲内で、国の指示など教育委員会への関与を規定し、国の責任を明確にしました。そして、教育委員会の責任の明確化や広域化など、地方の自主性、自律性を促す内容となっております。
　また、私立学校に対する教育行政のかかわりについても、私立学校法の趣旨を踏まえ、私立学校の自主性を尊重しながら、知事が教育委員会から専門的事項について助言、援助を求めることができる体制が法律で明確となりました。
　次に、民主党法案について反対の理由を申し述べます。
　民主党法案では、教育における国と地方の責任や教育行政事務の位置づけがあいまいであること、すべての教員資格を大学院修士とすると、教員でなく一般企業へ就職することとなった場合に大きなハンディとなること、教育委員会の廃止により教育の中立性が確保できるかどうか疑念が払拭できないこと、学校教育環境整備計画の概要や財源対策など、判断の前提となるものがはっきり示されていないこと、これらの理由などから、民主党案については、残念ながら反対するものであります。
　衆議院教育再生に関する特別委員会では、保利委員長の公平、公正、慎重、丁寧な運営のもと、与野党協力のもと、円満に、昨年の教育基本法の審議時間五十五時間を上回る、総審議時間五十七時間二十分に及ぶ充実した審議がなされ、教育再生の論議を深めてまいったわけでありますが、今回の法改正を契機として、教育改革の大きなテーマである公教育の再生へ向けて、現場第一主義に徹しながら、私ども公明党も、教職員定数の改善と教育予算の一層の充実に努め、子供たちにとってよりよい教育環境の整備に全力で取り組むことをお約束申し上げ、政府案に対する賛成討論、民主党案に対する反対討論を終わります。
　以上でございます。ありがとうございました。（拍手）
○保坂展人君　社民党・市民連合を代表して、政府提出教育三法案に反対する討論を行います。（拍手）
　日本の学校の姿が一変してしまうような重要法案を、連日のスピード審議で突っ走るのはなぜでしょうか。それは、参議院選挙を前に、安倍内閣が目に見える実績を形にしておきたいということ以外の何物でもありません。本来、教育改革への取り組みとは、長期的スパンで評価されるものであり、即席カップめんのように結果を出すものではそもそもありません。
　国民にとってインパクトの強いわかりやすい形、これを出そうとして大きな混乱を呼んでいるのが教育再生会議です。いじめ自殺が大きな問題になった昨年、再生会議が出した提言を見て、これをやってしまったら大変なことになると危機感を持ち、自治体独自の取り組みを行いましたと、こう語ったのが、愛媛県松山市の市長の地方公聴会における発言でした。
　政策通の自民党若手議員が有志の形で発表した教育再生会議への七つの疑問の中には、委員の中に教育社会学や教育行政学の研究者がいない、学力低下の実証的な論証がスポイルされている、これまでの教育のあり方を全否定しているところから議論を出発している印象がある、規範意識の低下として、高校の奉仕活動義務化、大学の九月入学制など論理の飛躍と思われる唐突な提案が多い、教育ですべての問題を解決できるという幻想にとらわれているなどの指摘をされていますが、教育改革の改革が必要だという結論には全く同感でございます。
　いわんや、最近の親学の提言に至っては、再生会議の迷走はここにきわまっています。子守歌を歌いながら母乳で育児を初めとした親学の提言にそんなに自信があるのなら、補佐官は国会に出てきて堂々とその論拠を主張したらどうでしょうか。
　安倍総理に至っては、親学アピールを先送りした理由について、マスコミ報道で物を言わないでくださいと逃げ続けました。国会に対して議事録も提供せずに、報道で論じるな、何たる国会軽視でしょうか。レベルの低い未整理な議論をしている教育再生会議は、即刻解散すべきではありませんか。
　学校教育法に新たな義務教育の目標が規定され、これまで学習指導要領に記載された内容までが詳細に書き込まれていますが、元来、徳目事項は法律になじむものではございません。国家が国民の心の中に自由に出入りするという錯誤を植えつける可能性が大であります。
　校長、教頭のほかにたくさんの職階を設けて、管理強化を図ろうとしています。佐世保事件など世間が驚愕する事件をよく取材してみると、問題は、研修などがふえてしまって、職員室で教員同士が語り合う時間、子供のことを見る時間、これがほとんどないという現実に突き当たります。教員の、お互い横の連携の力を強めることが今必要であって、教員の集団力を職階で壊してしまうようなことをするべきではありません。
　地教行法は、地方教育委員会への是正や指導を国の職権でできるとしています。そもそも、いじめ自殺や未履修、この問題は、地方の教育委員会のみの責任に帰するものなのでしょうか。文部科学省がいずれも関与していたのではありませんか。文部科学省の是正、指導こそ、本来必要です。
　教員免許更新制は、百十万人の教員や四百十五万人のペーパーティーチャーに教壇への意欲をそぐような結果にならないのか。社会人を登用した特別免許状の期限を撤廃して終身にしたのは、つい最近のことです。十年続くだろう教員大量退職時代にこそ、教員への門戸を幅広くあけておかなければならないはずであり、既に教員志望者の減少の兆候があらわれており、公教育からの人材の流出も懸念されています。教育公務員特例法改正による人事管理の厳格化も、任命権者の恣意的な運用が行われるおそれが強く、反対でございます。
　今必要なことは、少人数学級やきめ細かい教育のための教員の加配、予算増です。安倍内閣の、金は出さないが口は出す式の教育改革では、現場の荒廃は必至です。
　教育における格差の再生産を是正するために、どうやって内閣は子供たちを支援するのか。最近は、再チャレンジという言葉も余り聞かれなくなりました。子供の教育における格差の再生産こそ、早期に解消しておかなければならない最優先課題でございます。
　以上、政府提出三法案に反対、そして、教職員免許更新制を取り入れている民主党案にも賛同しがたいという立場を表明して、討論を終わります。（拍手）
○議長（河野洋平君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第一ないし第四の鳩山由紀夫君外五名提出、日本国教育基本法案外三案を一括して採決いたします。
　四案の委員長の報告はいずれも否決であります。この際、四案の原案について採決いたします。
　四案を原案のとおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立少数。よって、四案とも否決されました。
　次に、日程第五ないし第七の内閣提出、学校教育法等の一部を改正する法律案外二案を一括して採決いたします。
　三案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、三案とも委員長報告のとおり可決いたしました。（拍手）
　　　　　————◇—————
　特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律案（内閣提出、参議院送付）の趣旨説明
○議長（河野洋平君）　この際、内閣提出、参議院送付、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。国土交通大臣冬柴鐵三君。
　　　　〔国務大臣冬柴鐵三君登壇〕
○国務大臣（冬柴鐵三君）　ただいま議題となりました特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　従来より、欠陥住宅問題に対応するため、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づき、新築住宅の売り主等は、住宅の構造耐力上主要な部分等の瑕疵について、十年間の瑕疵担保責任を負うこととされております。
　しかしながら、先般の構造計算書偽装問題を契機として、新築住宅の売り主が十分な資力を有さず瑕疵担保責任が履行されない場合、新築住宅の購入者が極めて不安定な状態に置かれることが、改めて認識されることとなりました。
　このように住宅取得に対する不安が強まる中、住宅の安全の確保に対する国民のニーズにこたえていくためには、新築住宅の売り主等に対し、瑕疵担保責任を履行するための資力の確保を義務づけ、新築住宅の購入者等の利益の保護を図っていくことが必要であります。
　このような趣旨から、このたびこの法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、建設業者及び宅地建物取引業者に対し、新築住宅に係る瑕疵担保責任の履行の確保を図るため、住宅建設瑕疵担保保証金等の供託または住宅瑕疵担保責任保険契約の締結を義務づけることとしております。
　第二に、国土交通大臣は、住宅に係る瑕疵担保責任の履行の確保を図るための保険契約の引き受けを行う法人を、住宅瑕疵担保責任保険法人として指定することができることとしております。
　第三に、住宅瑕疵担保責任保険契約に係る紛争の迅速かつ適正な解決を図るための処理体制を整備することとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律案（内閣提出、参議院送付）の趣旨説明に対する質疑
○議長（河野洋平君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。泉健太君。
　　　　〔泉健太君登壇〕
○国務大臣（山本有二君）　割賦販売法改正を含めた総合的な悪質業者対策の必要性につきまして、経済産業大臣に対するお尋ねがございました。
　経済産業大臣臨時代理といたしまして、お答え申し上げます。
　リフォーム詐欺といった悪質訪問販売業者の問題及びクレジット会社による過剰与信の問題につきましては、これまでも、特定商取引法に基づき悪質訪問販売業者に業務停止等の行政処分を行うとともに、クレジット業者に対し、悪質訪問販売業者の排除を指導してきております。引き続き、適切な措置を講じてまいる所存でございます。
　また、悪質訪問販売業者に安易にクレジット契約が利用されず、適正なクレジット契約が行われますよう、現在、割賦販売法及び特定商取引法の改正を視野に入れまして、産業構造審議会におきましてさらなる対策について議論を行っているところでございます。
　次に、ノンリコースローンの導入についてお尋ねがございました。
　金融担当大臣として、お答え申し上げます。
　金融機関がどのような商品やサービスを顧客に提供するかは、各金融機関がみずからの経営戦略の中で判断していくべき事柄でございます。各金融機関におきましては、適切なリスク管理を行いながら、創意工夫を行い、顧客のニーズにより的確に対応した商品開発等の取り組みが進められることを期待しておるところでございます。（拍手）
　　　　—————————————
○国務大臣（冬柴鐵三君）　高木陽介議員から、九点について質問をいただきました。順次答弁をさせていただきます。
　一連の法改正により消費者の住宅に対する不安を払拭できるのかという点についてお尋ねがありました。
　構造計算書偽装問題発覚後、判明した諸問題に対応すべく、昨年来、建築基準法及び建築士法の改正により、建築確認検査の強化、建築士の業務の適正化等、安全についての対策の強化を行ってまいりました。さらに、本法案により、住宅の売り主等に対して瑕疵担保責任履行のための資力の確保を義務づけることにより、消費者保護に万全を期すこととしており、一連の措置により、国民に安心して住宅を取得いただけるものと考えております。
　供託または保険を義務づけた経緯についてお尋ねがございました。
　構造計算書偽装問題を契機として、新築住宅の売り主等が十分な資力を有さず瑕疵担保責任が履行されない場合、新築住宅の購入者が極めて不安定な状況に置かれることが改めて認識され、国民の住宅取得に対する不安が強まりました。
　このような中、住宅に対する国民の信頼を回復し、消費者保護を全うするために必要な措置として、住宅が高額であることにもかんがみ、売り主等に資力確保の措置として供託または保険を義務づけることとした次第であります。
　本法案の保険制度における売り主等の故意、重過失の場合における消費者保護のための措置についてお尋ねがありました。
　消費者保護の観点からは、売り主等の側の故意、重過失の有無にかかわらず、住宅の瑕疵による損害をこうむった買い主等の救済が図られることが重要でございます。
　本法案においては、住宅の売り主等の故意、重過失を原因とする瑕疵について、売り主等が倒産していない場合にも保険金の支払い対象とすると、売り主等のモラルハザードを惹起することから、売り主等の負担によりみずから修補を行うことを原則としておりますが、売り主等が倒産する等、瑕疵担保責任の履行ができない場合に、買い主等が保険法人に対し保険金の直接請求ができることとすることにより、消費者の保護を図ることとしております。
　具体的な仕組みとして、保険料の一部をもとに基金を創設することとしております。基金創設時等において、多額の保険金支払いが発生し、資金不足を生じた場合には、既存の住宅保証基金からの無利子貸し付けが行えるよう措置を講じており、これにより、仮に資金が不足した場合においても消費者の救済を図ることとしております。
　保険法人の体制整備及び保険金の支払い確保の方策についてお尋ねがございました。
　保険法人は、瑕疵担保責任の期間である十年以上にわたり有効な保険を安定的、長期的に扱う法人であるため、指定に当たっては、保険契約の引き受けの前提となる現場検査の能力の有無、保険業務の的確な実施に必要な財産的基礎の有無について十分な審査を行い、しっかりした体制を有するものを指定することとしております。
　また、住宅瑕疵担保責任保険においては、住宅が高額な資産であることから、事案の状況によっては大きな保険金支払いも予想され、損害保険会社による再保険を活用すること等により、保険金支払いを確実にすることとしております。
　次に、売り主及び消費者の負担の増大に対する懸念についてお尋ねがございました。
　本法案では、新築住宅の売り主等に対して、瑕疵担保責任履行のための資力の確保を義務づけることとしております。このため、売り主等の負担が生ずることとなりますが、その負担が合理的なものとなるよう供託金額の設定を行っており、今後の保険料の設定に当たっても配慮してまいりたいと考えております。
　売り主等がその費用をどのように調達するかについては、個々の売り主等が判断することとなりますが、市場における競争や消費者による理解等を勘案し、適切な対応がなされるものと考えております。
　消費者の意識調査結果からも、安心を得るための一定の負担は御理解が得られるものと考えております。売り主等に対し資力の確保を義務づけることにより、国民が安心して住宅を取得できるようになることが、結果として円滑な住宅の供給に資するものと考えております。
　住宅全般についての瑕疵防止及び品質向上の措置についてお尋ねがありました。
　保険制度においては、第三者である保険法人が保険を引き受けること、売り主等が瑕疵担保責任を履行した場合のてん補が保険によって行われることから、保険法人が、リスクマネジメントの一環として、その引き受けに当たり検査を行うことが必要となり、結果として瑕疵の発生防止、品質向上に資することとなります。
　供託については、売り主等がみずからの財産により瑕疵修補を行うものであり、売り主等がみずから瑕疵の発生防止、品質の向上に努めるものと考えておりますが、さらに、性能表示制度の普及等により、住宅性能の向上に努めてまいります。
　指定紛争処理機関の円滑な業務遂行についてお尋ねがございました。
　本法案により、住宅品質確保法に基づく住宅紛争処理機関が保険契約に係る新築住宅に関する紛争処理を行うことができるようになることに伴い、住宅品質確保法に規定する住宅紛争処理支援センターの業務を拡大しております。
　具体的には、指定紛争処理機関に対し、保険契約に係る紛争処理の業務の実施に要する費用の助成、保険契約に係る紛争処理に関する情報、資料を収集、整理し提供することとしており、指定紛争処理機関の利用が増大した場合においても、簡易迅速で円滑な紛争処理が行われるよう支援をしていくこととしております。
　供託の対象である住宅に関する紛争処理についてお尋ねがございました。
　本法案において、指定住宅紛争処理機関が保険契約に係る新築住宅の紛争処理を行うことができることとしたのは、保険法人が検査を行い、その結果の資料が保管されるため、指定住宅紛争処理機関による迅速簡易な紛争処理になじむことによるものです。
　紛争処理の重要性は十分に認識しているところであり、住宅品質確保法に基づき同様の紛争処理を行っている性能表示制度の普及を図ること等を通じて、紛争処理体制の充実、拡大に努めてまいります。
　最後に、住生活の質の向上に向けての決意についてお尋ねがありました。
　これまでの建築基準法、建築士法の改正及び本法案により、住宅の瑕疵の発生を抑制するとともに、万一、瑕疵が発生した場合でも確実に瑕疵担保責任が履行される体制を整備したところであります。
　これら一連の措置により、安全、安心な住宅を供給するとともに、昨年制定されました住生活基本法を根幹とし、住生活全般の質の向上を図っていくための政策を積極的に講じてまいります。（拍手）
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時四十五分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　伊吹　文明君
　　　　　　　国土交通大臣　　冬柴　鐵三君
　　　　　　　経済産業大臣臨時代理
　　　　　　　国務大臣　　　　山本　有二君
　出席副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　渡辺　具能君
平成十九年五月十八日（金曜日）
　　　　午前十一時開議
　出席委員
　　　委員長　木村　太郎君
　　　理事　赤城　徳彦君　理事　今津　　寛君
　　　理事　寺田　　稔君　理事　中谷　　元君
　　　理事　仲村　正治君　理事　内山　　晃君
　　　理事　笹木　竜三君　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　安次富　修君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　大前　繁雄君　　　　瓦　　　力君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　高木　　毅君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　福田　峰之君　　　　福田　良彦君
　　　　　　宮路　和明君　　　　山内　康一君
　　　　　　山崎　　拓君　　　　津村　啓介君
　　　　　　長島　昭久君　　　　前田　雄吉君
　　　　　　前原　誠司君　　　　赤松　正雄君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　辻元　清美君
　　　　　　下地　幹郎君　　　　西村　真悟君
　　　　…………………………………
　　　防衛大臣　　　　　　　　　久間　章生君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　木村　隆秀君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　大前　繁雄君
　　　政府参考人
　　　（内閣法制局第一部長）　　山本　庸幸君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　長嶺　安政君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　伊原　純一君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房長）　　　西川　徹矢君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　大古　和雄君
　　　政府参考人
　　　（防衛省運用企画局長）　　山崎信之郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　増田　好平君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁長官）　　　　北原　巖男君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁施設部長）　　渡部　　厚君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁建設部長）　　千田　　彰君
　　　安全保障委員会専門員　　　三田村秀人君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石破　　茂君　　　　　橋本　　岳君
　　山崎　　拓君　　　　　福田　峰之君
　　神風　英男君　　　　　前原　誠司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　橋本　　岳君　　　　　石破　　茂君
　　福田　峰之君　　　　　山崎　　拓君
　　前原　誠司君　　　　　神風　英男君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出第二八号）
　　　　　————◇—————
○木村委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、防衛省設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣法制局第一部長山本庸幸君、外務省大臣官房審議官長嶺安政君、外務省大臣官房参事官伊原純一君、防衛省大臣官房長西川徹矢君、防衛省防衛政策局長大古和雄君、防衛省運用企画局長山崎信之郎君、防衛省人事教育局長増田好平君、防衛施設庁長官北原巖男君、防衛施設庁施設部長渡部厚君及び防衛施設庁建設部長千田彰君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○木村委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。寺田稔君。
○寺田（稔）委員　自由民主党の寺田稔でございます。
　きょうは、多少のお時間をいただきまして、今回当委員会に付託になりました防衛省設置法の改正案、そしてまた自衛隊法の一部を改正する法律案につきまして審議を進めてまいりたいと思います。
　昨年来のこの防衛施設庁の問題、特に今回の法案ではこの問題が非常に大きな要素として入っているわけですけれども、防衛施設庁の解体は先般の入札談合事件に端を発するものであることは、当委員会の先生方も御承知のとおりでございます。
　本法律案におきましては、防衛施設庁の廃止に伴います内部部局の組織改編、そしてまた施設行政部門の政策部門との分離、そしてさらには防衛監察本部の新設、そしてまた自衛隊の共同の部隊として設置をされます部隊の業務内容等々が盛り込まれているわけでありますが、先般の防衛施設庁の入札妨害事件、いわゆる入札談合事件は、防衛施設庁の組織ぐるみの関与が明らかになったという意味で、国民の施設行政に対する信頼を損なうものであったわけであります。
　このような不正は、国民の税金の効率的な使用という観点から見ましても許されざることであることは当然でありまして、また、日々身を賭して懸命な国防の任務に従事をしております自衛隊員に対する背信行為でもあるわけであります。
　昨年初の本事件発覚以来、私も、党内におきまして、ワーキングチームのメンバーとしてこの再発防止策そしてまた一連のこの作業について参加をさせていただきましたが、やはり、今回のこの事件を踏まえまして、四つの大きな柱、これを同時並行で実施していかなければならない。すなわち、官製談合防止のための法整備、また施設行政組織に対する抜本的な組織の見直し、そして強力な内部監察体制の新設、四番目といたしまして不正の温床となります人事に対する政策に関する対策、この四つの柱が大変重要であるというふうに思います。
　まず、法整備面については、今回のこの事件、また九八年の調本事件等々を踏まえまして、また国土交通省のいわゆる橋梁談合等々も踏まえまして、官製談合防止法、いわゆる入札談合等関与行為防止法の改正がなされたわけであります。また、その際、談合の事実を知りながらその告発をしない、いわゆる不作為行為に対しましても同法の構成要件としていくことも当然その内容として盛り込まれるべきであるというふうなことで、この法改正がなされたわけであります。
　次に、組織に関する対策、二番目の柱でありますが、これについては、今回のこの防衛施設庁の解体とともに、本省におけます組織改編、また地方の組織の改編、これを同時並行で行っていくということでありますが、本省においては、地方企画局の創設とともに、予算の適正な執行を確保する体制を確立するため、施設庁の建設部を企画立案セクションと実施セクションに明確に分離をしていく必要があるわけであります。
　そして、その企画立案セクションにつきましては経理装備局、そしてまた、実施セクションにつきましては、装備本部を今回改編いたしまして装備施設本部に担わせることにいたしますとともに、地方組織につきましても、防衛施設局を解体して装備本部の地方組織とともに地方防衛局に改編すべきというふうなことで、今回のこの法律改正に盛り込まれております。
　今回の法律案はこれらの内容が反映をされたものとなっているわけですが、本法案審議に当たりまして、改めまして大臣に、今回のこの不祥事に対する御認識、御見解、そしてまた今回の法案に盛り込まれております再発防止のための組織改編に向けた大臣の御決意をお伺いいたしたいと思います。
○久間国務大臣　今委員がおっしゃられましたように、こういうようなことはもう二度とあってはならない、今、自衛隊に対する、あるいは防衛省に対する国民の信頼が一番大事なときでありますだけに、我々としては、実態面からも、また組織的な制度面からもこれに対応しなければならないということで、先般来、検討会が設けられたようなことを着実にやっていこうとしているわけでございます。
　やはり、基本的には、防衛施設庁がそのスタートから一つの、一家として、いわゆる防衛省の一機関ではあるかもしれませんけれども、防衛施設庁としてずっと一くくりに、その中で育ってきた、そういうこともございますので、防衛施設庁を廃止しよう、そしてその仕事を、また廃止するだけではなくて、実施する部門と企画する部門とを分ける、実施する部門もまた契約を担当するところとそれ以外の部分ときちっと分けていこう、そういう形で制度的に担保しようという、そのためには法律改正が必要でございまして、先般の防衛省の設置法の改正のときに、附則ではうたわれておりましたけれども、具体的な内容を今回法案化して提出しているところでございます。これは、まさに今委員が御指摘になったその趣旨に合うようにしようとしているところでございます。
　特に、監察本部をつくりまして、部外の人事も行うことによって、防衛施設庁あるいは防衛省以外の新しい血といいますか目といいますか、そういうのを取り込もう、そういうようなこともありまして、監察本部、それの上に監察監というのを設けて対応しようとしているところでございますので、一日も早くこの法律が通りまして、私どもの考えでは九月からスタートさせたいと思っておりますので、そのスタートが可能になるように、どうぞよろしく御審議のほどお願いする次第でございます。
○寺田（稔）委員　今大臣の方から御決意のほどお伺いしたわけですが、今回の防衛施設庁の廃止は、さきの談合事案の反省と教訓、これを当然生かしていかなければならないということで、この施設庁の廃止に伴います防衛本省の組織改編によりまして、施設行政の透明性を大幅に高めていかなければならないというふうに思います。
　今大臣の方からも部外の目を入れるというふうなお話もあったわけでございますが、この透明性強化の観点から見て、今回のこの法律案は一体どういうふうに評価ができるのか、お伺いをしたいと思います。
○久間国務大臣　まず、今回の法律案におきましては、防衛施設庁を廃止、統合する、そして、防衛施設庁の独自性、特殊性を解消して組織の透明性、公平性を確保することを目的としております。
　その際、建設工事の実施に関する企画立案と、実施事務並びに発注に関する積算と契約事務をそれぞれ分離するということにしております。具体的には、例えば、地方支分部局である地方防衛局において積算部門と契約部門を組織的に分離すること、それから、発注に係る相互牽制の仕組みをそれによって整備するなどの組織的な工夫を行っております。
　こういった組織改編により、御指摘の施設行政の透明性については、今までと比べまして一層の透明性が強化されるものと確信しております。
○寺田（稔）委員　本法律案では、施設行政を適正に遂行する体制を強化する一つの眼目として、大臣直轄の特別の機関としての防衛監察本部を新設するというふうなことが盛り込まれているわけであります。この防衛監察本部は、防衛大臣の命を受け、各機関に対し全省的な監察を実施するものというふうにされているわけでありますが、この防衛監察本部、今回の改正の非常に大きな眼目であります。
　この防衛監察本部では、一体どれだけの人員で監察を行っていくのか、そしてまた、この防衛監察監の独立性、客観性を確保するためにいかなる具体的な措置が施されているのか、お伺いをしたいと思います。
○久間国務大臣　まず、監察本部の本部長は防衛監察監という形で、それを長としますけれども、職員としては大体五十名ぐらいを考えております。予算の編成に当たっても五十名の定数を確保したところでございます。したがいまして、これは防衛大臣の直轄の組織になりますけれども、その分については実質二十名ぐらいの増員になろうかと思います。
　それから、監察の外部性、独立性、客観性を確保するために特別の機関として設置するわけでございまして、既存の組織からは独立したというか、各局から独立したような第三者的立場で全省的に厳格なチェックができるようにしようというふうにしております。
　先ほども言いましたように、直轄で、しかも既存の組織から独立したというような組織の性質にかんがみますれば、外部の人材による専門的な知見を活用することも重要であると考えておりますし、当委員会でもたびたびそういうような指摘を受けておりますから、そういうような角度から、今人事のあり方等について慎重に検討しているところでございます。
　ただ、正直言いまして、当委員会でいろいろ指摘のあった方々といいますか、いろいろなことを念頭に置いてやっておりますけれども、結構ＯＢになられた方等は、今の公務員給与よりも非常に実質給与が高いとかいろいろなことがありまして、思うような人をぴちっと持ってくることが可能かどうか、今努力をしておりますけれども、非常に難しい面もあることもあえて一言申し上げておきたいと思います。
○寺田（稔）委員　今大臣の方から、特別の機関であるところの防衛監察本部には第三者的なチェックの観点から外部の人材の登用をするということでございました。したがって、この組織のトップである防衛監察監についてはそういう外部の人が充てられることになるというふうな理解をいたしておりますが、実際、この防衛監察監の格付が非常に問題になってくるわけですよね。
　今、給与面の話も大臣の方から言及がございましたが、一体どういうふうな格付で、つまり、具体的に言うと何級職か、あるいは指定職なのか、あるいはまた、外部性を確保するための防衛監察監の位置づけが任期つき職員であるのか、あるいはまた、一体どういうふうなプロセスでもって外部の人を選ばれて、そしてまた承認をしていこうとされているのか、その点について現時点で御検討されている中身があればお伺いをしたいと思います。
○西川政府参考人　寺田先生の問いにお答えいたしたいと思います。
　今現在、予算を一応お認めいただいた部分では、防衛監察監にありましては指定の六号俸をもらっております。いわゆる事務次官級という非常に高い位の方でございまして、現在、これをどういう形でということを具体的に、先ほどちょっと大臣の方から御指摘ございましたが、ＯＢの方等は給与格差とかいろいろなものがございまして、いろいろなところで今努力して当たっております。
　一応任期つきという形になろうかと思いますけれども、そういう形で具体的に条件を示した上で、ふさわしい方ということでやろうと思っておりますので、我々としては今努力しているという形で、経過報告をさせていただきたいと思います。
○寺田（稔）委員　そういうふうなことで、ぜひとも適正な方を防衛監察監に任用することによって組織の実を高めていただきたいというふうに思います。
　次に、防衛施設庁でございます。これまでもさまざまな機能を担ってまいりました。多くの局面でいろいろな仕事、防衛省が行う、あるいはこれまで防衛庁が行ってきた仕事の裏方として、目に見えない分野でも大変に尽力をされてきたわけであります。
　例えば、現在の事務所掌上、載っておる仕事を列挙するだけでも、例えば、用地の買収、あるいは米軍の場合でしたら賃貸借、また、いわゆる提供資産の整備、調整、自治体との調整。また、米軍関係施設の建設計画の調整事務。また、各種補償ですね。農業、漁業に対する補償業務、また周辺対策、民生安定対策、騒音対策、事件、事故の補償。そしてまた、国公有地の移管がえに伴います管理業務、また境界の画定、調整。
　さらには、今回、沖縄で嘉手納以南の地域が返還になるわけですが、そうした返還手続の調整、物件の撤去事務。さらには、防衛省・自衛隊関係の建設工事、測量、そしてまた周辺の緑地事業。さらには、契約、積算業務、これは今回の組織改編によっても大きく変わるところでございます。また、駐留米軍の従業員の管理統括、また米軍関係者の光熱水料の負担、また、こういった米軍関係の国及び自治体との各種対応、調整と、非常に幅広い業務を担っていただいているわけでございます。
　まずもって、これらの事務事業を担っております施設庁職員、本当に多くの職員が真摯に対応されているわけでありまして、心からの敬意を表するものであります。
　これらの十分な、必要な業務を、今後も当然これらの業務は行っていかなければならないわけでありまして、本省化された後もこれらの業務は当然必要となってくるわけでありますが、これらをいかに効率的に行っていくかというふうな観点から、私、昨年もこの質問をさせていただきました。行革の観点を考慮すると、施設庁の解体と防衛本省への統合により、単に人員を横横でお引っ越しをするだけでなくて、業務の重点化を図りながら、業務の効率化と定削、人員削減も同時並行で行っていかなければならないわけでありますが、昨年の当委員会において、こうした点について、当然そうした行革努力を行っていくべきとの御答弁、これは大臣からいただいたわけであります。
　今回、いよいよこの九月からそういったような組織改編が行われる、そして法案も提出された段階において、具体的に今私が申しました各種業務の一体どのような分野あるいは事務において、具体的にどれだけの効率化あるいは人員削減が行われるのか、お伺いをしたいと思います。
○北原政府参考人　寺田先生に御答弁を申し上げます。
　その前に、防衛施設庁、生起いたしました事案にかんがみまして、今再発防止策に懸命に取り組んでおりますので、また御指導を賜りますようお願いいたします。
　今の御質問の点でございますが、先生御指摘のように、私どもといたしましては、私どもが果たしている機能を確保しながら、政府としての行政改革の方針も踏まえて、定員面において合理化、効率化に努めたところでございます。
　具体的に申し上げますと、平成十九年度予算におきまして、施設庁の各機能について聖域なく見直しを行いました。
　一点は、このたびの本省への統合に伴う総務部門の合理化によりまして、三十二名を削減いたしております。それからまた、人事、会計等の、先生が御指摘いただいた各種業務がございますが、その業務の中で例えば内部管理業務、それから施設の取得、管理、返還、あるいは周辺対策業務、さらには建設工事の契約、積算業務といった各種業務、これを合理化、効率化いたしました。その結果、ここから六十六名を削減いたしております。
　他方で、先生も御指摘をいただきましたが、米軍再編等の業務がふえてまいります。したがいまして、六名を増員ということをしておりますので、合計いたしまして、プラスマイナス差し引きいたしまして、九十二名の定員の純減を行うこととしたところでございまして、これからも業務の効率、合理化に努めてまいりたい、そのように考えております。
○寺田（稔）委員　こうした合理化に加えまして、やはり今回の一連の再発防止策、入札談合ということも明るみに出た中で、やはり、予算統制の強化によります施設関連予算の効率的な使用、これも当然大きなテーマになってくるわけであります。
　この点についても、前回、当委員会で私より質問させていただきまして、当然、そういう予算の効率的使用、合理化に取り組むべきであるという前向きの答弁をいただいたところでございますが、この法案が提出された段階で、十九年度予算、実施をされているこの現時点において、より具体的なこの点についての取り組みをお伺いしたいと思います。
○大古政府参考人　防衛省といたしましては、入札談合事案の反省に立ちまして、施設整備予算については、その効率的な計上及びその執行に努めているところでございます。
　一点目といたしましては、昨年七月に閣議決定されましたいわゆる骨太の方針に基づきまして、防衛省の施設整備予算につきましては、防衛施設の特性に配慮しつつ、公共事業コスト縮減率を、平成十五年度から平成十九年度までの五年間で一五％縮減するということが決まっておりまして、そのことで、鋭意その執行の効率化に努めているところでございます。
　二点目といたしましては、これは予算の計上の関係でございますけれども、平成十九年度施設整備関連予算におきまして、特別な措置として、平均落札率の下落の実績を加味いたしまして、平成十八年度予算の単価に対し一〇％低減するということにいたしました。この結果として、予算計上額としては、今までの同一内容に比較しまして約百八十億円の削減が実現したところでございます。
　三点目といたしまして、これは昨年六月に防衛省で取りまとめました「防衛施設庁入札談合等再発防止に係る抜本的対策」におきまして、入札手続の改善策といたしまして、防衛省の行う建設工事につきましては、平成十八年度から、原則として一般競争方式による入札を行うことといたしまして、予算の一層効率的な執行に努めているところでございます。
○寺田（稔）委員　九八年の調本事件を受けた調達改革では三割減という目標がございました。それは達成をされたというふうなことであります。今回の工事のコスト減によって一割減、そしてまた骨太の方針による効率化によって一五％減ですから、九八年時点から比べれば約半減というふうな形になろうかと思います。また、今の一般競争対象の拡大によって、さらなるコスト減が図られる。
　したがって、九八年時点から比べると、理屈としては、これはちょっと、随契対象のものと入札対象のものとそれぞれ区分がありますので、単純に三十足す十足す十五というふうにはいかないのはもちろん承知をしておりますが、ざっくり言って半減というふうな理解でよろしいわけですね。
○大古政府参考人　先生御指摘のとおり、予算の効率的な計上と執行の効率というのは、両方足して、結果としての建設費が下がるという性格のものではございませんので、先ほど申し上げたように、実施面につきましては、平成十五年度から十九年度までの五年間で一五％の縮減を図るということと、それから、一般競争方式により原則として入札を行うことにしまして、実行額の節減に努める、こういうことでございます。予算については、実際の実績を加味いたしまして、厳しい予算の中でなるべく実施を見込める低い予算を計上した、こういうことでございます。
○寺田（稔）委員　ぜひとも、コスト削減によって今回のこの改革の実を上げていただきたいというふうに思います。
　相当程度にこの実行単価も下がっているのも事実でございます。もちろん、一部資材については、ボトルネックが発生して逆に上がっている資材もあるのも事実でありますけれども、適正な単価計上と、そしてまた競争原理の導入による削減、そしてまた今回の、そうした単価減の反映プラス骨太の方針による効率化努力による減、これはオーバーラップするというより、単価減の要因と効率化要因というのはやはりそれぞれあるものと思いますので、それぞれ御努力をいただくということになろうかと思います。
　あと、今回のこの組織改編に伴い、地方の方も、防衛施設局と装備本部の地方機関を統合する形で新設されます地方防衛局、これが大変大きな改編になるわけであります。この地方防衛組織の見直しにおける、特に地方自治体との接点を担います地方防衛局がこれからは防衛行政を進めていく上で非常に重要な役割になってこようかと思いますが、この地方の組織改編についての意義について御所見をお伺いしたいと思います。
○西川政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のとおり、昨今の安全保障環境等々踏まえまして、米軍再編あるいは多様な事態への実効的な対応など、さまざまな政策課題ができておりまして、それを今適切に対応するという意味で、地方公共団体を初め地方との緊密な関係を構築することが大事である、こういうことでございまして、この必要性というのがだんだん高まっていると我々は見ております。
　これをベースに、今回の防衛施設庁を廃止し、そして防衛本省への統合に当たりまして、まず、中央レベルでは、一つ内部部局に局をつくらせていただいた。地方においては、従来防衛施設庁にございました地方支分局の地方防衛施設局を、防衛本省の地方支分局としての地方防衛局という形で改編をさせていただいております。とりわけ中央にありましては、地方企画局、これは仮称でございますが、これを設けまして、いわゆる施設行政、従来の施設行政だけではなく、防衛省全般の業務、地方との関係というものを一元的に扱う形にさせまして、政策の企画立案の一元化を図っていきたいという気持ちでございます。
　いずれにしましても、非常に緊密化は必要であるということで、それを認識しながら、これからもしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
○寺田（稔）委員　今、西川官房長の方から、まさに地方との接点を一元的に取り扱う部局として地方防衛局というふうな位置づけについて御説明があったわけです。
　そうしますと、これまでの地連、今の地協ですね、地協本部、これは御承知のように、それぞれ地方との接点として募集、援護その他必要業務を実施していたわけですけれども、この地協は、今度新設をされます地方防衛局の傘のもとに置かれるのか、あるいは、地方防衛局とは並立、併存する組織として地方協力本部、かつての地連というものが存在するのか。ちょっとその点について、確認ですが、お伺いをしたいと思います。
○西川政府参考人　お答え申し上げます。
　今、地方協力本部と、いわゆる新たにこれからできます地方防衛局との関係ということの御質問でございましたが、去年七月三十一日に発足いたしましたこの地方協力本部、ここにつきましても、先ほどちょっと御説明申し上げましたが、昨今、地方との絡みが非常に多くなった、連携が非常に大事だ、こういう観点のもとに、従来の地方連絡部に、いわゆる募集等のものにプラスアルファで、広報的なものとか、そういう新たな任務をアドオンしまして、そして発足しました。
　今回の地方防衛局につきましては、これは施設庁の分野、それから新たな我々の防衛行政の中の地方との調整というものでやっておりますので、どちらかといいますと、地方協力本部の方は現場に相当近いようなところでございますので、これはそのまま置いて、先ほどちょっと、去年つけ加えた広報だとかそういう分野については、これは、今回設けます地方防衛局の方で一応統制、そこについてはいわゆる指示等の上下関係で見ていきますが、従来の募集とかそういうものは従来の形で残していく、こういう、ちょっとやるフェーズが違いますので、これは一応共存させて、なお効率化を図る、あるいは連携を図るという意味で、地方防衛局とそういう関係を密にする部分については密にさせる、こういう形であります。
○寺田（稔）委員　募集等は引き続き別建てでやっていくということなんですが、今回、防衛庁が省に一月九日移行し、自衛隊員の皆さんが自信と誇りを持って国防の任務に当たる基盤整備ができたわけであります。そうした隊員の皆さんの真摯な努力に報いるためにも、また、国防の任務のみならずさまざまな任務に自治体との協力関係のもと従事をしている自衛隊員の皆さんのためにも、自衛隊のいわゆる人的側面、特に処遇面の改善等についても真摯に取り組むべき時期が来ているというふうに考えられますが、この大臣の御所見をお伺いいたします。
○久間国務大臣　このことにつきましては私も大変気にしております。防衛省・自衛隊において、この厳しい勤務環境においても隊員が誇りを持って安心して職務に従事できるような適切な処遇が、今の段階でもなされておると思いますけれども、これから先もよくそういうことができるように、平素からやはり留意していかなければなりません。現在の状況でいいのかどうかということについては、絶えず検証しているところでございます。
　そういうようなことに加えて、任務の多様化、国際化、それから装備が高度化するというような、そういうのに対応できるためには、質の高い人材を確保して育成していくことが必要でございます。
　そういう点で、これから先進む少子化、そういうときに果たして十分確保できるだろうかというようなことを考えまして、今、私を長として、防衛力の人的側面についての抜本的改革に関する検討会というのをつくりまして、有識者の皆さん方というか、これまた有識者というとすぐあれですけれども、要するに、いろいろな方々の御意見等を、また民間から見た場合の目といいますか、そういうのも含めて御意見等を出していただきまして、ライフサイクルも変化してきておりますから、若年定年制の今のあり方、それから女性自衛官のさらなる活用、あるいは今の階級制の問題、給与体系、定年退職後の生活も含みますライフサイクル、退職後の経済的な問題、こういったことについて検討を行っているところでございます。
　こういうようなことを通じて、引き続き精力的に検討を進めて、ことしの夏ぐらいをめどに一つの方向といいますか取りまとめを行いたい、そう思っておるところであります。