Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（中島源太郎君）　基本的なことだけ申し上げますが、恐らく教職員の身にある者は、ここにありますように常に向上心を持ち研修をする、こういうことでございますので、どこからどこまでがその期間ということはないわけでありまして、常にその身にある限りやはり勉強し向上心を養う、こういうことでございますので、その中の一環として定めた初任者に対することでございますので、この初任者というのはまさに初めて、資質はもちろん皆さんおありになるわけですが、初めて人として人を教える、人づくりに参加される、そういう教鞭をとられる初めての時点でございますので、この点はまさに任命権者がその期間あるいはどのようにというようなことを定めて、資質をさらに向上させ、知見を広め、そして初めての御経験でありますから円熟した教員から実践的な指導を受ける、実践的な指導力を養わしめると申しますか、そういう期間をとることは当然であろうかと、このように考えます。
○久保亘君　それでは、初任者研修のような制度をおつくりになります場合、これは試行の形であっても、また研修についていろいろと計画を文部省がお考えになります場合に、教職員をもって組織する教職員団体との協議というのは、これは全く必要のないものだとお考えになりますか。
　　　〔委員長退席、理事林ゆう君着席〕
○政府委員（加戸守行君）　すべて文部省が行政施策を進めます際に、教職員に関係いたします事柄につきましては各方面から広く意見を聞いているところでございます。
　今回の初任者研修の六十二年度にスタートいたしました試行にいたしましても、既に御承知のように例えば臨教審答申を受けてこの初任者研修の構想をスタートさせたわけでございますが、その段階、あるいは教育職員養成審議会におきます初任者研修についての御審議の際にも、例えば教職員団体あるいは関係教育団体あるいは校長会、教育委員会、すべての団体の御意見は聴取しながら立案をしてまいった段階でございます。
○久保亘君　すべての団体の意見を徴して立案をしてきたと言われるが、実態はなかなかそうなっていないんじゃないですか。現に文部大臣は、それでは最も大きな教職員の団体である日教組の責任者とお会いになりましたか。
○国務大臣（中島源太郎君）　結果的にはまだお会いしておりません。ただ、いろいろな団体もございまして、そういう方々の御意見を私どもの耳を大きくしてお聞きするということは大切なことであろうと思いますし、やぶさかではございません。
　ただ、それぞれの団体の運動方針その他は拝見しておりまして、やや全部否定されるとなかなかやりにくいなという感じはいたすわけでございますが、さはさりながらやっぱり表向きの運動方針もございましょうし、それから失礼ですが、その表向きというのは、全部反対と言われましても、しかし心はやはり教育、人づくりでございますから、国家百年の大計に向けましてどのようにして生涯教育をし、どのようにして新しい青少年を育てるか、そして平和国家を培うための人づくりだという面ではそう変わるわけはないと、私はこう思っておりまして、運動方針を突き合わせますと、はっきり申し上げまして、率直に申し上げまして、運動方針同士突き合わせますとなかなかこれは大変な難しいことだと、こう思いますけれども、より率直にお話し合いできる機会があればぜひ拝聴したいものだと、こう思っております。
○久保亘君　意見が違うから話し合うことが必要なんです。意見が遠いからなお会って相手の考えを聞かなければならない。それを、意見が違う者はもう会っても仕方がない、そういうことでは非常に問題があると思うんですね。
　それから、私はこれは日本の文部省も当然にかかわっておられると思うのでありますが、ユネスコの特別政府間会議で採択をされた教員の地位に関する勧告というのがございます。これは大臣は御存じですか。
○国務大臣（中島源太郎君）　存じております。一九六六年の会議のことだと思います。
○久保亘君　この中には例えば第九項、「教員団体は、教育の進歩に大きく寄与しうるものであり、したがって教育政策の決定に関与すべき勢力として認められなければならない。」、こういうことがございますね。それから七十一項には「教員の職務遂行に関する専門職の基準は、教員団体の参加のもとで定められ維持されなければならない。」、七十六項には「当局と教員は、教育事業の質の向上のために設けられた措置、教育研究、新しく改善された教育方法の発展と普及に教員がその団体を通じ、またその他の方法によって、参加することの重要性を認識しなければならない。」、こういうことが定められておりますが、文部大臣はこのユネスコの教員の地位に関する勧告、今私が一部を読み上げましたこの条項について、これは尊重せらるべきものだとお考えになりますか。
○国務大臣（中島源太郎君）　御質問の予定があったとすれば失礼なんでございますが、ユネスコの教員の地位に関する勧告すべてをちょっと手元に持っておりませんので、今お読みになりましたのがごく一部——ごく一部と申しますか、一部であろうと思います。これは勧告でございまして法的な拘束力はないとは思いますけれども、やはり努力目標の一つであろうという点では尊重すべきことであろうと思います。ただ、強いて言えば、三十一に現職教育の重要性を認識する面がございました、七十二に教員と教員団体は、当局と十分協力するよう努める、こういう一部もあるわけでございますので、両方相まって尊重していくべきことかなと、こう思います。
○久保亘君　協力というのは、これは相互に協力することであって、さっきの通知のように文部省の決めたことに批判をしたり反対をしたりすることは許されぬというような考え方では協力は生まれない。だから、協力というのは私は大切なことだと思いますよ。だからこそ、この勧告も、教員団体が教育政策の決定に関与すべき勢力として認められなければならぬ、それは教育の進歩に大きく寄与し得るものであるからだ、こういう定めになっておるわけでありますから、だから法的な拘束力はないということはそのとおりかもしれませんが、私は今文部大臣がこの勧告については十分尊重すべきものであろうとおっしゃったことについては、私も大臣のお考えに敬意を表しておきたいと思います。
　それから、時間が非常に短くなりましたので、この研修の問題についてもう一つ人事院にもお聞きしたいことがございますが、法制局長官に最初にお尋ねしたいのは、憲法十四条に定める法のもとの平等ということは、これはまた抽象的なことでお答えしにくいかもしれませんが、法のもとの平等ということは、同じ立場の人が法律のもとで差別されてはならぬ、こういうことだと思いますね。だから、一般的に言えば、国民は法のもとにすべて平等である、こういうことで、この平等を崩すような法の定めというのは認められない、こう思うんですが、どうですか。
○政府委員（味村治君）　憲法第十四条第一項は、近代憲法におきます基本的原則の一つである法のもとの平等を定めるものでございまして、各個人はすべて人間として平等な価値を持ち、法の内容あるいは法の適用につきまして人種、信条、性別、社会的身分等によって差別されないことを保障した規定でございます。ただ、しかし同項は、法律上のあらゆる差別を禁止したものではございませんで、合理的な理由に基づかない差別というものを禁止している趣旨でございまして、合理的な理由がございます場合には、これは他と異なる取り扱いをするということは憲法十四条第一項に違反するものではございません。したがいまして、先生の御質問は、結局そういった措置が合理的な理由に基づくか基づかないかということに帰着するかと思われます。
○久保亘君　それでは、具体的にお聞きしましょう。
　同じ年に同じ任命権者によって任命をされた例
えば教育公務員が、人によって条件づき採用の期間を違えられるというのは、憲法十四条に照らしてどうお考えですか。
○政府委員（味村治君）　先生のただいまおっしゃいました条件の以外に何も相違がない、あるいはそれにつきまして何かそういった区別をする合理的な理由がないということになりますれば、憲法十四条一項に違反するということになるわけでございます。
○久保亘君　これは人事院はどういうふうにお考えになりましょうか。公務員として地公法、国公法によって条件づき採用の期間というのが決まっておりますね、六カ月。これをある特定の政策の目的を遂行するために、部分的に条件つき任用の期間を一年に延ばす。同じ年に同じ任命権者によって採用された立場の者が、そういう政策目的のために部分的に条件つきの期間を二倍に延ばされる、こういうことは人事院の立場から見たらどうなりますか。
○政府委員（内海倫君）　具体的なことが私よくわかっておりませんので的確な答弁になるかどうかわかりませんが、私どもの国家公務員における採用及び人事というものにつきましては、もう御承知のように、国家公務員法に的確に平等ということが、あるいは公平ということが明記されておるわけでございます。だから、もし今仰せられておるようなことがやはり法の趣旨に従って行われるものであるならば、これをあえて違法と言うことはできないと思います。
　私、甚だ失礼でございますが、その具体的な例を今承知いたしておりませんので、具体的によしあしを論じかねますので、さらに必要であれば事務当局から調べさせて御答弁申し上げたいと思います。
○久保亘君　いずれまた、法律の具体的な審議の際にいろいろ私どもの疑問をお尋ねしたいと思っておりますが、少なくとも、例えばこれはもう文部大臣よく御存じのことで、初任者研修という一つの文部省の決めようとしている、法律で定める政策を遂行しようとすることのために、同じ任命権者が同じ年次に教育公務員として採用した者が、条件づき採用期間が六カ月の者と一年の者とに分けられるなどということは、これは明らかに、今長官も言われたように、憲法十四条に基づく法のもとの平等という点では問題が出てくるのではないか。また、人事院の総裁も具体的な事例がわからないのでと言われたけれども、一般論としては疑問を。呈せられたわけですね。この点についてはひとつまた機会を改めて議論をしましょう。
　それで、文部省としてもこの点については十分内容を吟味して、小なくとも憲法に定める法のもとの平等とかあるいは他の法律との法体系を崩すような混乱を起こすようなそういう法律を準備すべきでない、私はそう思いますので、御検討いただきたいと思います。
　時間が非常に短くなりました。最後に文部大臣にお尋ねしたいのは、中曽根内閣のときに閣議決定されました教育改革大綱がございますね。防衛大綱にしてもこれらの大綱には大抵実施に必要な財源についての一応の説明がつけられているのでありますが、この教育改革大綱には財源はどういうふうに示されているのか。
　特にこのことをお聞きしたいのは、最近文教予算の国家予算に占める割合の落ち込みは非常に激しいものがございます。一九六〇年には一二・四％であったものが、今審議中の予算では、大蔵大臣もしっかり頭にとめていただきたいと思うのでありますが、八・〇七％に落ちております。一二・四から八・〇七といえばかなり急激なこの二十数年に及ぶ文教予算の落ち込みだと思っております。こういう点について、文部大臣は一生懸命頑張っておられるのは私もよく知っておりますので、どうお考えか、今後どういうふうにやっていこうとされるのか。とりわけ文化予算の問題と、それから最も重要な教職員定数改善計画の四十人学級の六十六年度完成に伴う新しい年次改善計画の策定ということについてどういうふうにお考えになっているか、その点を伺いたいと思います。
○国務大臣（中島源太郎君）　幾つかの御指摘でございました。
　まず、文教予算の一般会計に占める割合と、こういうことでございました。これは確かに落ちておりますけれども、私どもは、失礼ですが一般歳出と比べる方がより正しいと言えるんじゃないか、こう思いまして、残念ながら——残念ながらというのか、六十三年度一般会計にも国債費、つまり利子払いが約十一兆円も入っておりますので、その分と比べますと確かに落ちてまいりますが、一般歳出と比較をいたしますと大体一四％程度を維持しておるところでございまして、強いて言えば〇・一ぐらいが前後しておるかなと、こういうことでございますが、まあ後段で頑張っておると言われれば頑張っておるなと、こう思っております。
　六十三年度は二十九億円増の四兆五千七百六十六億で、これで賄うと、こういうことでございますが、四十人学級も六十六年を完成年度として最大限の努力をしてまいりますし、六十三年度はもうそれで賄いますが、以後、これ教育改革を進め教育の重要性を見たときに、教育改革の推進大綱を出されておりながら財政部分はどうなっておるかと、これが一番重要な御指摘だと思うのでございます。
　その点は私も読んでみましたが、なかなか難しいのでありまして、「教育行財政の改革」の中に、前段はもう読みませんが、「施策の一体的推進を図る必要がある。このため、教育財政において、これらの文教施策の全分野にわたり、臨時教育審議会答申の趣旨に沿って、教育改革を推進するため、必要な資金の重点配分等財政上配慮する。」、こういうことでありまして、非常に難しい日本語でこれよくわからぬわけでございますが、教育財政の中で重点配分をしろというのか、教育費全体を一般歳出の中で重点配分しろというのか、なかなか読みにくいところでございますので、六十三年度はもうこれで賄わしていただきますが、六十四年概算要求の任にありました節は、大蔵大臣を前にして申しわけないんですけれども、これは全体の中での重点配分ではないかということで頑張りたい、こう思っております。よろしく御支援のほどお願いをしたいと思っております。
○理事（林ゆう君）　以上で久保亘君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○理事（林ゆう君）　次に、広中和歌子君の質疑を行います。広中和歌子君。
○広中和歌子君　新たな時代をあらわすキーワードにいろいろございますが、特に国際化とか高度技術、情報化社会、高齢化社会などがございます。こうした来るべき社会の要請に教育はどういうふうにこたえているか、そういう観点に立って以下質問させていただきます。
　昨年八月に出されました臨教審の第四次答申の中でも、個性化、多様化、国際化を強調していらっしゃいます。そして生涯学習への移行、それをうたっていらっしゃいます。
　まず、個性化とか多様化、そういう視点にかかわる問題として、大学入試資格検定試験についてお伺いいたしますが、これはどういう趣旨で、そして毎年何名ぐらい受験し、合格率はどのようなものか、そして平均年齢、そういうものについてまず簡単にお答え願います。
○政府委員（西崎清久君）　御指摘のいわゆる大検に関してでございますが、この制度は昭和二十六年から発足いたしております。趣旨といたしましては、真にやむを得ず独学せざるを得ない者に大学の受験資格を与えるということで発足したわけでございますが、二十八年の制度改正で、高校教育に在籍している者でも通信教育や定時制課程に在籍している者は受験を認めると、こういうふうな制度で今日に至っております。
　全体の姿でございますが、一番直近の例で申し上げますと、六十二年度でございますが、受験者が一万一千六百人余でございまして、合格者が二
千九百人余、約二五％でございます。
　　　〔理事林ゆう君退席、委員長着席〕
この受験者、合格者の割合は大体二五％程度でございますけれども、近年の傾向といたしましては非常に受験者がふえてきたというふうな実態がございまして、その傾向は五十八年度は約四千人の受験者でございましたものが、以下年次を追いまして五千人、七千人、八千人、一万一千人と、こういうふうにふえてきておるというふうな現状でございます。
○広中和歌子君　特に最近の傾向として年若い受験者がふえているというふうに伺ったわけですが、十六歳、十七歳、十八歳、この年齢層の人で受かった人の数をお知らせください。
○政府委員（西崎清久君）　御指摘の点につきましては、大検の合格につきましては十一科目または十二科目というふうなことがその合格の要件でございますが、一度に十一科目、十二科目を修得することはなかなか負担が多いということで、十六歳あるいは十七歳でも一部ずつ受験を認める、そして科目を少しずつとっていくというふうな趣旨から若年齢での受験を認めてきたわけでございますが、先ほど申し上げました六十二年度の例で申しますと、十七歳での合格者は百五十八人でございます。それから十六歳、これはちょっとレアケースでございますが、十六歳の場合は三十六人というふうな合格者が出ておる実情にございます。
○広中和歌子君　幾らレアケースでありましても十六歳で三十六人、十七歳で百五十八人受かっているわけですが、彼らに大学受験資格はございますんでしょうか。
○政府委員（西崎清久君）　大学入学資格検定規程、省令がございまして、十八歳になるまでは受験資格は与えられないという制度にいたしております。
○広中和歌子君　なぜ例外を認められないのか、どうですか。
○政府委員（西崎清久君）　この点につきましては、いろいろな御意見もあろうかと思いますが、やはり第一点といたしましては、全体の高等学校教育制度の本体の方向で申しますと、十八歳で高校を卒業し大学に入る、これが一つの基本類型としてあるわけでございまして、これとのバランスの問題、これが一つでございます。
　それから第二点は、制度の趣旨として若年者の受検は認めてはおりますけれども、もし十六歳、十七歳で合格者に認めるといたしますならば、それを目指したいわゆる予備校通いとか受験競争の激化とか、そういうふうな問題が出てくる。
　それから第三に申し上げられますことは、やはり後期中等教育段階の生徒の問題としては、学力の問題だけではなくて、知育、徳育、体育という全体の整合性のとれた人間教育というのが趣旨でございまして、大検のみに頼る大学入学資格ということであっては、やはり日本の教育全体の姿としていかがであろうか。ほぼそういうふうな考え方で、十八歳の年齢に達するまでは大学受験については御遠慮をいただくと、こんな趣旨でございます。
○広中和歌子君　御趣旨は大変よくわかりますし、できるだけ多くの人が普通の高等学校教育を受けるべきだと思いますけれども、やはり例外というものを少しずつ認めていく、そういった多様性も出てきてもいいんではないか。中学高校一貫教育というのは既に私立などで行われておりますけれども、聞くところによりますと、五年間で文部省の所定の教科を終わってしまう。一年間余るわけですけれども、大学を受験するわけにいかない。十八歳まで受験できない。家庭が豊かな場合でしたら、例えば外国に留学さすとかなんとかといろいろあるわけでございますし、また働くということもいいかもしれませんけれども、しかしながら、いろいろこれからの世の中、多少の例外があってもいいんじゃないか。
　かつては、かつてというのは戦前のことでございますけれども、高等学校受験が中学四年そして五年と二度あったわけでございまして、こういうようなことを考えましても、少し御検討なさってもいいんじゃないかというお尋ねをしたいんですが、文部大臣お願いいたします。
○政府委員（西崎清久君）　細かいことでございますので先に私の方から若干お答え申し上げたいと思いますが、先生御指摘のように、後期中等教育のあり方は私どもも個性的、多様的であってしかるべきだという考え方を持つわけでございまして、臨教審答申もございますので、今後の問題としては高等学校教育の本体についても個性化、多様化ということを考えていくべきである。その一環といたしまして、六年制中等学校のあり方というものが先般も答申といいますか、審議の取りまとめをいただいております。
　しかし、例えば専修学校と高等学校教育の関係をどのように考えるかとか、それからまた諸外国にございます高等学校教育の、あるいは中学の飛び級というものをどういうふうに考えていくかとか、それから学年制本体の問題として高等学校教育で学年制をどう考えていくか、喫緊の問題としてはいろいろな課題を私ども考えておるわけでございまして、大検の問題だけを取り上げて考えますとなかなか問題がございますけれども、後期中等教育全体の問題としていろいろ先生御指摘の問題を含めて私どもは取り組んでまいりたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
○国務大臣（中島源太郎君）　大検についての御指摘で、具体のことにつきましては政府委員からお答えをいたしました。
　大まかなお答えになると思いますが、確かに先生がおっしゃいます多様化、個性化の中では多少例外も考えていいんではないか、それはもう温かい御配慮としてはよくわかります。ただ、今申したように全日制生徒との整合性もございますし、それから教育全体として、今私の言っているのが合っているかどうか、大体今まではアメリカ系の教育を志向してきたと思うんですが、イギリス系ですともうちょっと高校時代から専門化して、そして大学というのはもうエリートというような感じになってまいります。
　そういう意味で、日本の教育全体がどっちにいつ向いていったらいいのか、あるいは英才教育と言ってしまっていいかどうかわかりませんが、英才教育としてのあり方とか、それから前段申したように全日制の生徒、あるいは専修、各種学校との関係、そして英才教育はさることながら、それが受験競争を激化させることのないような、こういうような横の連携をよく考えていきませんとやっぱりいかぬのではないか、そういうことでもう少し総合的に考えていくべきことではないか。御趣旨の心はわかりますけれども、その整合性をやはり考える余地が多分にあるというふうに思います。
○広中和歌子君　おっしゃることもよくわかります。整合性ということもあると思うのでございますけれども、やはり学校教育ということにどうしてもなじまない特定の年齢、特に十七、八歳、そういったようなお子さんもあるわけでございますから、ともかく少しずつ例外を受け入れていくような方向に教育が変わっていけばいいと、そういうふうに思うわけでございます。
　特に、ローアーリミットというのは十八歳なんですが、アッパーリミットというのはあるんですか、例えば大学受験に関してですけれども。
○政府委員（西崎清久君）　諸外国ではあるようでございますが、私ども日本の場合にはございません。
○広中和歌子君　そのことを伺って大変驚いたわけでございますけれども、原則的には、例えば東京大学に六十歳でも入学できる、そういうことでございますね。
○広中和歌子君　高齢化を迎え、また産業構造の変化に直面する中で多くの人々が、人生は一つのキャリアではなく二つ、三つ、そうしたキャリアの時代になっているわけでございますけれども、人生の転機に立つ人が新たな学習の機会を得、そして時代のニーズにマッチした技術を獲得し、そ
して再就職する、そういうようなことが教育を非常に活性化し、また多様化し、そして今非常に問題になっております大学受験、受験競争と言われておりますけれども、ある年齢に集中したところの競争、そういうものがなくなってくるのではないかと、そんなふうに思うわけでございますけれども、社会人にとっての学習の機会、そういうものにはどのようなものがございますでしょうか。
○政府委員（齋藤諦淳君）　お尋ねの件につきましては、大学公開講座等がそれに当たるわけでありますけれども、現在約三十三万人がそういう大学公開講座を受けております。それからなお、高等学校等においても近年相当ふえておりますけれども、高等学校の公開講座につきましても、特に六十三年度から国の補助金を出しましてこれをさらに振興するようにいたしたい、こういうふうに考えているところでございます。
　なお、大学の学生そのものに社会人が入学するという、こういう制度も他方あることはあるわけでございますが、日本の場合にはまだその絶対数は非常に少ないという、こういう現状でございます。
○広中和歌子君　なぜ少ないと思われますか。
○政府委員（齋藤諦淳君）　日本の場合には、臨教審等でも再三問題になったわけでありますけれども、いわゆる若年一括採用といいますか、労働市場が若年の卒業者を集中的に雇用するという、そういう習慣が非常に強いために、できる限り若い間に卒業したい、そういう社会的な情勢が一つ非常に大きいのではないか、こういうふうに考えられる次第でございます。
○広中和歌子君　それは年功序列賃金と関係あるとお思いになりますか、労働大臣、お伺いいたします。
○政府委員（清水傳雄君）　お答え申し上げます。
　確かに我が国の雇用慣行、年功序列賃金を中核といたしました終身雇用制度というのが一般的でございまして、こうした雇用慣行というものがいろいろな意味で今のような影響も及ぼしている、こういうふうに思っております。
○広中和歌子君　この雇用慣行でございますけれども、最近、終身雇用とか年功序列の賃金体系が崩れ始めているというようなことはよくマスコミで聞くのでございますけれども、実態はどうなんでしょうか。そう言いましてもお答えしにくいと思いますけれども、初任給の推移と、それから例えば四十歳でも五十歳でもよろしいですけれども、ある特定の年齢の平均賃金、平均年俸ですね、その格差というのはどういうふうになっておりますでしょうか。
○政府委員（清水傳雄君）　お答え申し上げます。
　統計の結果で接続する範囲で見てまいりますと、二十歳から二十四歳の賃金を一といたしまして、いわゆる役職に相当する四十歳から四十四歳層、あるいは部長の役職に相当する五十歳から五十四歳層、こうしたものの対比を見てまいりますと、二十—二十四歳層を一といたしますと、四十—四十四歳層では五十年が二・五倍、五十五年が二・六倍、六十一年が二・五倍と、こんな推移になっておりまして、また部長あたりに相当いたします五十歳から五十四歳層、これは五十年が三・〇倍、五十五年が三・二倍、六十一年が三・一倍。格差としてはほぼ横ばいの傾向にございます。
　年功序列賃金体系がいろいろ変わってきているとかそういうふうな御議論、考え方もあるということも認識いたしておりますけれども、統計からいたしますマクロ的な結果からいたしますと、基本的な部分というのは変わらなく推移してきているんじゃないか、こんなふうに思っております。
○広中和歌子君　ただ、昭和三十年ぐらいからですと、いわゆる年功序列賃金といったような日本的経営のスタイルというんでしょうか、そういうものが言われ始めた時期とそれから現在とは大分違うような気がいたしますのですけれども、例えば課長と初任給の差が前は七倍ぐらい開いていたなんて聞くのでございますけれども、そういう実態はないんですか。
○政府委員（清水傳雄君）　今手元にその三十年代の資料を持っておりませんけれども、いわゆる年功序列賃金体系あるいは終身雇用制度、そうした基本的な考え方というのは、やはり新規学卒を採用し、それから属人的なと申しますか、年功に基づく給与体系、最近はそれに仕事給的なものを加味いたしました総合給的な形をとっているのが支配的な傾向でございまして、能力給的なものの割合というのは若干ふえてきてはおるわけでございますけれども、基本的には、先ほど申しましたような形で、年功序列賃金体系というのはいろいろな環境変化によりまして周辺部分で若干の修正的な動きというものはこれは加わってきているだろうと思いますけれども、基本的には維持されて来つつあるんじゃないか、こんなように考えております。
○広中和歌子君　ちょっと視点を変えまして、社会教育の方に戻らせていただきたいと思うんですけれども、いわゆる各地方自治体が行っている社会教育というのがございますね。それは教養が主体であるというふうに受け取ってよろしいでしょうか。それに比べまして、専修学校、それは主に私立であり、それがどちらかというと技術教育を行っている、そういうふうに解釈してよろしゅうございましょうか。
○政府委員（齋藤諦淳君）　一般論といたしましては趣味、教養的なものと、他方、技術といいますかあるいは職業関連の技能と申しますか、そういうものもそれぞれ社会教育の態様には入っておるわけでございますけれども、実態は、先生御指摘のように趣味であるとか教養であるとか、社会教育ではそれが非常に多くなっております。
　他方、専修学校におきましては、専門的な技術なりあるいは職業に関連する技能知識というものを対象にしておる、こういう傾向が強いわけでございます。
○広中和歌子君　専修学校の就職率というのはいかがでございましょうか。
○政府委員（坂元弘直君）　専修学校は、先生御承知のとおりに、高等学校卒業生を対象とする専門課程と中学校卒業生を対象とする高等課程と、それから学歴を問わない一般課程と、三つに分かれておるわけでございますが、それらを総合的に平均いたしますと七〇・一％になっております。工業、医療、衛生、社会福祉関係の就職率は九〇％でございますけれども、文化・教養、家政の分野で低いために全体としては七〇％でございます。
　ちなみに高等学校卒業生を対象とする専門課程の卒業者だけについて見ますと、これが八五・八％、すべての分野の平均でございます。
　それから、高等課程で申し上げますと八〇・八％ということになりまして、一般課程を含めますと全体で七〇・一％ということでございますので、傾向とすると一般課程の専修学校というのはどちらかというと文化・教養関係が中心になっているんじゃないかというふうに考えているところでございます。
○広中和歌子君　私も数年前から、専修学校が非常に社会のニーズに合った技術を提供し、そしてそこに多くの若者たち、また社会人が参加し、そしていい就職率を得ているということは社会の多様性ということに関して非常にいいことだと思っているわけですけれども、一方、私立というのはある程度営利を目的といたしますので、公立の公的な社会教育に関しましても教養だけではなくて、もっと再就職につながるような、また新たな社会のニーズにつながるような科目も必要ではないか。特に、これから必要となってまいりますところの福祉関係、それから特にボランティア養成なども含めましたそうした科目とか、それから外国人のための日本語教育法、教え方、そういったものもぜひぜひやっていただかなければならない新たな科目だと思うのでございますけれども、いかがでございましょうか。
○政府委員（植木浩君）　先生おっしゃいますように、外国人に対する日本語教育はこのところ特に重要になっているわけでございます。文部省といたしましてもいろいろなアプローチをやっており
ますが、例えば、まず教員の養成ということが非常に大事なので、大学の教員養成学科を増設したり、あるいは教員の資質向上ということで日本語教員のための能力検定試験を初めて先般行ったり、さらには日本語教育センターを国語研究所に設けてございますが、ここで教材の開発を行ったり、あるいは留学生については留学生のための教材開発センターを先般つくったり、さらにいろいろな日本語学校の関係者を集めまして研究協議会を開いたりということで、多角的なアプローチをして日本語教育の振興を図ろうと、今やりつつあるわけでございます。
○広中和歌子君　現在は、最近でございますけれども、なかなか雇用の状況はよいようでございますが、一時、円高不況そして企業城下町の失業問題、そういうようなことがよく言われたわけですけれども、雇用のミスマッチが言われる中で、そういうような企業城下町における大量失業とか、例えばこの前の国鉄の民営化のような場合でございますね、そういうときには失業した人に対しては失業保険が入るんでしょうけれども、それと同時に教育も何かやっていらっしゃるんでしょうか、お伺いいたします。
○国務大臣（中村太郎君）　離職者の職業訓練におきましては、御承知のように、公共の職業訓練施設で訓練を行っておることが一つであります。もう一つは委託訓練、ただいまお話に出ておりますような専修学校、各種学校等に委託する場合には補助金が委託費の方から出ておる、こういう制度があるわけでございます。また、企業内の在職者の訓練におきましても、各種学校等へ委託する場合におきましては同じように委託費を出しておる、こういうことで助成をしておるわけでございます。前の場合は、離職した場合は、生活費の方は雇用保険で支給を受ける、それから受講料の方は官の負担、こういうことでございますから、ある意味の補助と同じような形をとる、こういうことであります。
○広中和歌子君　伺って大変よかったと思いますけれども、失業した人だけ集めてというんじゃなくて、さらに大きな社会の中でいろいろな選択ができるように、専修学校にも成人のための奨学金というんでしょうか、育英資金またはローン、補助金、そのような形で労働省そして文部省のタイアップされた対応を期待したいところなんでございます。
　さらにお伺いいたしますけれども、大体において、日本は原則的には年齢制限がないにもかかわらず、社会人は日本の普通の大学に入りにくい、それから工業高校とか商業高校といった公立の学校にも入りにくいわけでございますけれども、こういうところをもうちょっと一般に開放していただけないかどうか。これは前から私申し上げたかったことなんですけれども、工業高校とか商業高校というのは歴史的にも非常に長いものがございまして、特に京都なんかですと、もう百年の歴史がある。地理的にも町の真ん中に土地を持っているわけでございますけれども、そういうところに運動場を除いてでも大きな高層化した建物を建て、高校生だけではなくて一般の人にも、そして例えば新たな技術を必要とする人、そういう者に開放できないか。
　特に技術教育に関しましては最新式の機械が必要なわけでございまして、京都のことを申し上げて恐縮なんですけれども、いまだに旋盤とか、何か古い古い機械が置いてあるわけですね。やっぱり最新式の技術で学びたい、学ばなくちゃならない、そういう時代のニーズがございますので、一つの学校のためにそうした費用というのはなかなか出ないんじゃなかろうか。しかしながら、さらに広い社会人を含めた教育ということを考えますと、垣根を払いますと、もっと予算などもつけていただけるのじゃないかと期待しているのでございますけれども、いかがでございましょうか。
○国務大臣（中島源太郎君）　先ほどからの御指摘を伺っておりました。いろいろ御指摘でありますが、全体として生涯学習のこの世の中で、もう少し専門的な、専修学校的なものを広げていけないものか、そして、社会人は入学自由とは言うけれども、もう少し学校の開放を広くできないものであろうか、そういう中では、町中であいている部分にもう少し集中的に機材も入れ、そして社会人の修養の場にしたらどうか、こういう一貫した御指摘のように伺っておりました。
　前段からお答えしようと思っておりましたが、確かに生涯学習という中で、これから学び加え、学び補う、それは単に一つには学問をということもありましょうし、それが技術と同時に御職業に結びつけばなお結構なことでございますので、専修学校などにも大型設備の補助を充実してまいりましたり、それから研究委託事業というのを六十三年度から始めまして、個々には大した予算ではないかもしれませんが、八十校ばかりこういうことをしたらどうか、そしてそれに対する新しい機材があればその機材の補助もいたしましょう、こういうことで進めておるわけでございます。
　そして、学校の門を広くということでありますが、これはまさに入学の選抜の多様化によりまして、ここ数年はやはり社会人が大学その他に入学しやすくなったという声もございます。もう一つは、また、ゆとりのある方と同時にゆとりの大変ない方、お勤めになりながら、あるいは生活に余裕のない方々にとりまして、例えば単位制高校というものを考えられておりますし、これはまさに働きながら社会人の方にも門を広くということも含めまして、先生の御指摘が相当やはり、心は一つですけれども、幅広い御指摘でございましたので、私どもも心して幅広く対応していくべきであるなということを痛感いたしながら拝聴しておりました。
○広中和歌子君　じゃ、国際化の方に問題を移らせていただきます。
　国際化の中で留学生を受け入れるということに関しましては、これまで外務委員会でも、そしてまたここの委員会でも既に多くの質問が出ましたのでそれはちょっと横に置きまして、今度は研究者の受け入れ、そしてまた、日本の研究者がさまざまな形で海外に出ていくわけですけれども、その援助、そういったことについても伺ってみたいと思います。
　日本では、少なくとも日米関係に限りますと、例えば日本から出ていく人は年に二万人で、一方受け入れる方は五千人というような数字を日本経済新聞で見たのでございますけれども、非常な出超であるというふうに理解いたしますけれども、現在の受け入れ体制、そして今後、外国人研究者をもっとふやしていく、そういう御予定がおありになるのか。そして、例えば東京大学とか、また文部省関係、国関係の研究所、そういうようなところでの研究者受け入れの実態などについてお伺いさせていただきます。
○国務大臣（中島源太郎君）　具体には政府委員からお答えさせますが、今おっしゃったように、まさに日本は経済大国と言われる中で、かつて日本は外に学んでまいった時代がございます。これからはむしろ日本が受け入れ体制をとりまして、そしてそういう意味から世界に貢献をしていく時代に入ってきておる、こう思いますので、まさに先生の御指摘は当を得たものと思います。
　例えば外国人研究者の受け入れにつきましては、いわゆるフェローシップ制度というものがございまして、これを拡充していくということにいたしております。これは大体米、英、仏、西独が中心でございますが、博士号を取られた直後の若い方々を日本に受け入れようと。その宿舎その他も完備しなければいかぬわけでございますが、幸い今国立学校で五、六百、全部合わせて七百室ぐらいはございますが、その受け入れ体制万般に心を砕いていくべきだ、こう思っております。詳しくは政府委員から……。
○政府委員（植木浩君）　先生今おっしゃいましたように、日米間の研究者の交流、国立大学に限りますと、こちらからアメリカへ行く場合が約一万九千人、それからアメリカから日本へ来る場合が五千五百人ぐらいということになっております。ただ、政府が予算で支弁をしているという点にな
りますと、参考のために申し上げますが、米国との間では行ったり来たりは——失礼いたしました、今申し上げましたのは総数でございますが、アメリカだけで国立大学分をとらえますと、派遣が六千人、受け入れが千三百人ぐらいでございます。合計七千人の人が行ったり来たりしているわけですが、日本政府が支弁をしている、米国政府が支弁をしているというふうにとらえますと、そのうち日本政府支弁が千五百人ほど、米国政府支弁が千百人ほどということで、政府としてはかなり努力をしてきているということでございます。
　それで、今大臣が申し上げました点でございますけれども、私どもとしては学術審議会等の答申もございまして、積極的な能動的なひとつ国際交流をやりたいということで、受け入れにも大いにこれから重点を置いていきたいということでございます。
　それで六十一年度、これは米国に限らず申し上げますと、文部省予算で招聘したのが、外国人研究者が約二千四百人という数字で、今申し上げましたように受け入れ体制という点では研究用の宿舎を整備する、あるいは国立大学等におきます国際交流事務組織の拡充を行うということで、宿舎に例をとりますと、六十三年度につきましては九国立大学に百六十五室を新たに研究者のためにふやしたいというような具体的な努力もいたしております。
○広中和歌子君　それから、これはお答えは結構なんですけれども、ぜひ御要望させていただきたいのは、短期の研究者のインビテーション、短期の一カ月以内とか、そういったようなのも許していただきたいことと、それから国際会議に出席する、国際会議というのはいろいろあるわけでございますけれども、招待される人は別といたしまして、若い人たち、研究者が参加したいというときに前もってわかっているわけじゃないわけですね、三カ月とかせいぜい半年ぐらいで。そういう方々が旅費がないんです。そのために、出られるべき、出たら非常にお互いにとっていい国際会議にも出席できないという現状がございますので、ぜひこの点も御配慮いただきたい。後ほど陳情に伺います。
　時間がございませんのでＯＤＡの方に移らせていただきますけれども、ＪＩＣＡがやっていらっしゃいます青年海外協力隊、そしてシルバーボランティアというのがございます。デテールにつきましては省略いたしますけれども、そのシルバーとそれからヤング、青年の方、その中間層、先ほどからいわゆる人生二つ三つのキャリアの時代になって、例えば人生の中間、四十歳ぐらいでキャリアチェンジをしたい、そういうようなときに、自分自身のためもあって協力隊に参加したいといった層もあるのではないか。そういう方々への配慮があってもいいんではないかと思うのでございますけれども、外務大臣いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　現在は御承知のとおり青年海外協力隊、これは累計七千八百人ぐらいになりました。したがいまして、非常にニーズが高うございまして、さらにもっと欲しいという要請が各国から届いております。
　いろいろと、行って帰ってきた場合にどうなるんだ、いすがなくなっているよというようなことではいけませんので、こういう面におきましても産業界と外務省と連絡をとりまして、そしてもっと多くの人たちを入れるようにしてくれないかという話を今しておるわけであります。
　だから、シルバーとヤングとの間が、では需要があるかどうか、そうしたことも考えてみる必要があると思いますから、一つの先生の御指摘だと思っていろいろの面におきまして研究をいたします。
○広中和歌子君　アメリカのクライスラー社の会長のアイアコッカ氏は、アメリカではピースコーというのがあるわけですけれども、ピースコーに行った人たちは最高の人材である、そんなふうに言いまして企業に働きかけてくれているそうでございます。日本でもそのような動きがあれば大変すばらしいと思うわけでございますけれども、日本の協力隊の目的は、どちらかというと技術供与というんですか、お教えする、そういう立場に立っているというふうに伺うわけでございますけれども、情けは人のためならずということがございます、もっと日本人が海外に多く出ていって、そして相手の国をお助けする、そういうことがひいては日本文化を外国に知らせることにもなり、そして外国文化をまた外国人と共存するという体験を得た日本人がふえることでございますので、ぜひぜひこれは数をふやしていただきたいことが一つ。
　そして、発展途上国に限ることなく先進国にも、例えば日本語教師の派遣、そういうようなことでぜひ前向きに積極的にやっていただきたいということを御要望させていただきます。
○委員長（原文兵衛君）　以上で広中和歌子君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（原文兵衛君）　次に、佐藤昭夫君の質疑を行います。佐藤昭夫君。
○佐藤昭夫君　私、二十八分という極めて限られた時間でありますので、答弁はぜひ簡潔にあらかじめお願いをしておきたいと思います。
　そこで、まず日本の学術研究の未来に関する重大事として、日米科学技術協定について質問をいたします。
　先日来の政府説明によりますと、三月三十一日大筋合意が行われたが、情報の取り扱いに関する条項の中に安全保障という字句がある。これは研究、技術の内容いかんでは秘密扱いが導入されるのではないかという心配があるのですがどうでしょうか、外務大臣。
○政府委員（遠藤哲也君）　簡単にお答え申し上げます。
　まず日米科学技術協力協定の概要でございますけれども、まず科学技術情報の公開の原則というものがこの協定でもって確認されております。したがいまして、科学技術情報というのは、可能な限り広範な普及が図られる、こういうことになるわけでございます。
　確かに先生今御指摘のとおり、安全保障という字句は協定の中に用いられておりますけれども、これは我が国の制度を何ら変えるものではございません。
○佐藤昭夫君　公開の原則が明確にされておるということでありますが、しかしアメリカでは、安全保障と矛盾しない範囲の公開原則だというような意味の説明を国内向けにしておるという報道があります。どちらが真実でしょうか。
○政府委員（遠藤哲也君）　お答え申し上げます。
　この安全保障という字句を協定に挿入することになりましたのは、主としてアメリカ側の事情によるものでございまして、アメリカは安全保障と情報の公開の関係に関しての一般法を持っておるわけでございますけれども、日本につきましてはそういう一般法がございませんので、何ら日本の制度を変えることを義務づけているものではございません。
○佐藤昭夫君　しかし、そのように言われようとも疑問も消えないわけでありますが。
　ところで尋ねますけれども、日本の国内法として研究交流促進法による国際約束の実行義務、ココム、外為法、防衛関連特許協定、こういったものなどがありますけれども、これらでアメリカの要求には現国内法体制を変えなくても対応できるという政府の意味なんでしょうか。
○政府委員（遠藤哲也君）　この協定は現在の日本の国内法令のもとでの協定でございまして、そのとおりでございます。
○佐藤昭夫君　もう一遍確認をいたしますけれども、日本の国内法は変えないと、外務大臣もう一遍どうぞ。
○国務大臣（宇野宗佑君）　この協定は、たとえ安全保障という文字が入っておりましても、今審議官が申しましたとおりに、これはアメリカ側の話であって、我々といたしましては日本の現行法令
の枠内における協定の改正である。したがいまして、ただいまの政府委員の答弁のとおりでございます。
○佐藤昭夫君　そういたしますと、外務大臣、アメリカから安全保障上の秘密扱いが要求をされたという問題が出た場合に、公開の原則の見地からアメリカのそういう主張を日本としては拒否するということになるんでしょうか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　これは昭和五十五年大平・カーター時代に結ばれた協定でありまして、非常に日米間の科学技術に関しまして発展並びに共同研究が進んでおるわけであります。あくまでも目的は平和ということでございますから、したがいまして科学技術に関する限り、ただいま公開の原則というものをお互いに確認し合ったわけでありますので、そうしたものに関しまして新しい規制をするという必要は全くない、これが私たちの考えであります。
○佐藤昭夫君　繰り返してくどく言うようでありますけれども、しかし今日まで何回か外務省の役人の方に私の部屋へ出向いていただいて聞きます中で、まだあと細目協定といいますか、細目の相談が残っている、こう言われますので、依然として危険が、危惧が払拭をされないのですね。しかし外務大臣が今のようにおっしゃった、日本学術会議なども挙げて学者、研究者、反対をしている問題でありますので、そういった日本の学問研究の自由と発展のために、こうした安保条項は断固拒否をするということでひとつ貫いていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　そこで、こうした細目協定で逃げ込んでいく危険、これが宇宙基地問題でもあらわれているんじゃないかというふうに思うんです。アメリカの国防総省が利用できる道を開くために、協定本文とは別に、米国は国家安全保障目的のために使う権利を保有する、こういうことを基本的に認める書簡を日本とアメリカ、欧州、カナダ等、こういう書簡を交換することになったとの報道がありますが、事実でしょうか。
○政府委員（遠藤哲也君）　宇宙基地交渉、もう一年半以上やっていると思いますけれども、今大詰めに確かに入ってきております。しかしながら、まだ交渉中でございますので、かつ、交渉中と申しますことは何も合意されているわけではなくて、交渉中でございまして、その内容につきましてはまだコメントないし御説明をすることを差し控えさしていただきたいと思いますが、いずれにしましても私どもは、この協定の交渉に当たりましては我が国の基本的な立場を十分踏まえて対処してまいりたいと思っております。
○佐藤昭夫君　またもや、交渉中だから国会の席上では説明ができないというそういう論法でありますけれども、しかし二月の十二日、経団連の宇宙開発推進会議、ここにおきまして科学技術庁の中津川審議官が、早ければあと数週間で合意できようと、二月十二日にそういう発言をしている。そしてその内容は経団連週報二月二十二日号に掲載されているわけであります。私は、交渉中ということで国民に真実を語ることを避けながら、実際には事が進んでいるんではないかというふうに思わざるを得ぬのでありますけれども、この点は言わないというんですから私の推測を、危惧を申し上げておくわけであります。
　そこで、あれこれ言うわけですけれども、米軍が宇宙基地から得られるところの結果を軍事目的に使うこと、そういうことを日本としては認めるのか拒否をするのか、ここの基本態度、外務大臣どうでしょう。
○政府委員（川崎雅弘君）　ただいまのお尋ねに対してお答えを申し上げますが、先般の予算委員会の席においてもお答えを申したかと思っておりますが、昨年の二月の時点でそういう、米国政府から正式に交渉の場において、米国防総省がユーザーの一機関として使うという可能性は残してほしいというような説明があったわけでございますが、その後事態は変わっておりません。なお、どういう形でまとまるかというのは先ほどの外務省からの御答弁のとおりでございますが、私どもとしては、宇宙開発に課せられております基本的な我が国の立場というのを十分守って、それで今後の交渉に対応していきたいと思いますし、過去もその方針で対応してきたつもりでございます。
○佐藤昭夫君　今の御説明は、ユーザーの一員として使う道は開いておいてほしいと。こういう話があったということは、宇宙基地における研究の結果をいよいよ米軍が使いたいということを言い出したときに、日本側は拒否をするのかそれに同意をするのか、ここをきっぱり答えてください。
○政府委員（遠藤哲也君）　今科学技術庁の方から答弁申し上げましたように、将来の利用の可能性は残しておきたいというだけでございまして、現在その具体的な利用計画があるわけではなく、宇宙基地をいかなる形で利用するかといった諸計画等々は全く不明でございまして、したがいまして、申しわけございませんけれども、可能性にとどまる問題について御回答することは差し控えさしていただきたいと思います。
○佐藤昭夫君　肝心な点になると、またそういう将来の問題について仮定の問題は何とも答えられない、こういうことでありますけれども、しかしどうですか、科学技術庁長官、お尋ねをします。
　本来日本には、宇宙の開発研究は平和利用に限るという国会決議や宇宙開発事業団法というものがあります。こういう点から考えてみて、軍事目的利用に日本が加担をするということは、こうした国会決議や事業団法に照らして許されないことだということじゃないでしょうか。
○国務大臣（伊藤宗一郎君）　そもそもこの宇宙ステーション計画が平和目的のためのもの、また民生用のものであるということにつきましては、本計画の全参加国間で確認をされております。そのように承知をしております。
　また、ただいまの内容等につきましては、先ほど来外務省、科学技術庁からも申し上げておりますとおり交渉中でございまして、内容のあれにつきましては差し控えさしていただきたいと思いますけれども、我が国としては、何度も申し上げておりますとおり、宇宙の平和利用等に関する我が国の基本的立場を十分踏まえて対処をしてまいる所存でございます。
　それから、米国防総省の問題も、今外務省からお話しのとおり、利用する可能性を閉ざさないでほしいとの希望を米国防総省が持っているということをアメリカ側から説明を受けておりますけれども、現在具体的な利用計画があるわけではございません。
　繰り返しますけれども、いずれにしても我が国としては、宇宙の平和利用等に関する我が国の基本的立場を今後も十分踏まえて、それを貫いて対処してまいる所存であります。
○佐藤昭夫君　国会決議や事業団法のこの立場を堅持して今後も貫いていくんだという、結論はそういう御答弁で、それはそれで結構だと思います。
　そうなりますと、宇野外務大臣、どうでしょうか、さっき審議官が言われるように将来の仮定の問題については答えにくいというそういう歯切れの悪い答弁じゃなくて、外務省としても、この国会決議、事業団法、その立場で頑張っていく、その立場を堅持してやっていくというふうに外務大臣としてもお答えになってしかるべきじゃないでしょうか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　もう両省の政府委員が答えましたとおり、我が国は宇宙開発事業団におきましても平和利用ということが明らかにされておるわけでございますね。そうしたことで宇宙の平和に貢献したい、もって我々のその使命を達成したい、こういうことでございますから、アメリカがどうのこうのまだはっきりしたことのないときに、私はこうしますああしますと言わなくても、我々といたしましては、宇宙に対する平和の貢献、この線でやる、これで御理解賜ればよいと思います。
○佐藤昭夫君　両大臣の御答弁はそれなりに承りました。そういうことであれば、言われるようなことであれば、審議官がああいうややこしいこと
をくだくだ言わぬようにたしなめていただきたいということを申し上げておきたいのであります。
　そこで次に、大学新テストの問題で文部大臣に尋ねます。
　今国会に臨教審答申の具体化として提出されている六法案、これは戦後教育の原点であります憲法、教育基本法に真っ向から反するものでありまして、例えばその六法案の冒頭に出されています国立学校設置法、その中の新テスト一つとってみても重大な問題があります。今日の教育問題を解決するにはどうしても入試地獄の解消が急務である。とりわけ国立大学の入試のあり方が高校以下の教育にも重大な影響を与えているだけにその改善が必要であります。ところが現在実施されている共通一次テストには大学学部の序列化、偏差値による輪切り問題など多くの弊害があり、その解決が求められていますのに、猫の目のように入試方法が毎年くるくる変わる、このことが一層高校での進路指導などを困難にしているのであります。
　そこで、文部大臣にお尋ねをいたしますが、一体新テストで共通一次試験の弊害がなくなるのかどうか。だれもなくなるとは言っていません。むしろ高校側からは、進路指導が今以上に困難になるという、そういう声が強いと。臨教審答申さえその第一次答申で、共通テストは共通一次試験の種々の問題点を解消するためにこそやるんだと、こう言っているのでありますけれども、文部省としては、どういう弊害がなくなるのか、なお残る問題は何なのか、どこまで詰めた研究をしていらっしゃいますか、文部大臣。
○国務大臣（中島源太郎君）　新テストについてお尋ねでございます。この新テストというのは新たに始めることでございますが、過去の実績といえば共通一次でございますが、共通一次は参考にすることはできる、こう思います。参考にいたしますと、いい面、悪い面両方取り上げて研究する必要がありまして、いい面としては難問奇問がなくなった、非常に良質な出題であるということが指摘されておりますし、それから入試が多様化したために、例えば推薦入学の道が開かれた、あるいは帰国子女への道が開かれた、あるいは社会人の入学の道が開かれたという点もありまして、これはいい方に取り上げられるんじゃないか。それから短所としては、先生おっしゃったように、序列化が顕在化したとか、輪切りの問題ですとか、そういうことがございまして、その両方をやっぱり勘案していく必要があろうと思います。
　今回、六十五年から実施したいと言っております新テストは、その間に国公立並びに私学、それから高校の方々も入れておりまして、高校の方々の関係者の意見も伺って、そして今後教育あるいは入試の多様化、個性化を進めるということを第一義に考えますと、多様化、個性化を進めるためは新テストは有効だと、こういうまとめをいただいたものでございますからそれを進めていく。また、進めるについて今度は私学にもこれを利用していただくということと、入試センター事務につきましても高校の関係者を入れる、そういうことも含めて今までの長所を伸ばし、短所を改革していこう、こういうことでございます。
○佐藤昭夫君　いろいろ改善点をおっしゃいましたけれども、それは新テストの実施によってこそ改善が図られ得るという、そういうものじゃないと思うんです。改善しようと思えばいろいろほかの手段によってもやれる問題。伺いますが、いわゆる試行実施ですね、文部省の好きな試行ですけれども、初任者研修で好きな、やったんですか。
○政府委員（阿部充夫君）　今回の新テストにかかわる試行でございますけれども、昭和六十二年度におきましては試行に至らず、このテストに関する説明会の実施あるいは入試センター等について各大学関係者の視察等の事業を行ったところでございまして、六十三年度におきまして試行を行うということを予定いたしております。