○及川一夫君　私は、日本社会党・護憲共同を代表し、議題となった昭和六十一年度決算と当面する我が国の諸問題について、竹下総理並びに関係大臣に質問をいたします。
　まず、私は、大きな柱の一つとして、当面の諸問題について、緊急的な意味を含め、総理の所信をただしたいのであります。
　その一つは、奥野前国土庁長官の日中関係に関する発言及びその発言が巻き起こした政治問題について、総理がどのように対処されたかの問題であります。
　奥野前長官は、竹下内閣の発足に当たって、総理みずからが副総理格あるいはそれに準ずる立場で入閣を要請されたと承っております。また現在の最重要課題である土地対策、地価高騰問題の解決を全面的にゆだねられたと理解していますが、いかがでしょうか。
　その奥野前長官による土地対策は、どの程度まで進んでおられたのでしょうか。それに対する総理の評価はいかがですか。私どもから見れば、いかに評価されていても一連の発言によって国土庁長官として積み重ねてきた仕事は一挙に無に等しい結果にならざるを得なかったと思うのですが、総理の率直な感想をお聞きいたします。
　総理、大方の見方は、奥野問題は自発的辞任で一件落着ということのようでありますが、私はその見方に賛成しかねるのであります。むしろ、奥野前長官の国土庁での辞任あいさつがこの問題を一層深刻にしたと思います。奥野前長官は、誤った戦争への反省が結果的に他国によって曲げられた史実までまかり通っていく日本にしてしまったと発言したと伝えられております。
　一連の問題発言に対する反省がないばかりか、党内にも閣内にも支持者がいるという開き直りが感じられます。いわゆる満州事変以後の十五年戦争への深い反省、その上に立っ戦後日本の平和主義と不戦の誓いは、日本国民の大部分のコンセンサスであると私は信じていますが、奥野発言にはこの国民的合意に対する挑戦の姿勢さえ感じられます。不可解なアナクロニズムと言わざるを得ません。
　総理、あなたは在任中の奥野氏に的確な指導をされなかっただけではなく、辞任後も生きている奥野発言を自分の言葉で否定されていません。このままでは内閣総理大臣としての統治能力と、竹下内閣の外交、防衛に対する基本姿勢に国民は疑問を持たざるを得ません。疑問を感じているのは外国政府だけではなく、日本の普通の国民なのであります。否定の立場に立つのかどうか、明確な答弁をいただきたいと思います。
　その二つは、税制改革に対する総理の態度についてであります。
　政府税調及び自民党税調は、税制改革に向けてそれなりの動きが見られますが、肝心の政府の態度は明確にされていません。また今年度の減税をめぐって、自民党と社、公、民三党問に約束があるにもかかわらず、それをほごにする動きさえ見られます。そして、野党三党は、当面は所得税減税と不公平税制の是正に全力を挙げること、しかる後に、税制は民主主義の根幹にかかわる問題であるだけに十分な時間をかけるべきだと主張していますが、あなたは一向に耳をかそうとしていません。
　また、第百十二回通常国会も、あと残すところ七日であります。今国会に税制改革の法案を提出するのですか、しないのですか。さらに、七月臨時国会の召集が巷間伝えられていますが、召集するのですか、しないのですか。するとすれば、その期間をどう考えているのですか。その際の臨時国会の中心議題は税制改革だと理解してよいのかどうか。
　総理は、西ドイツ訪問中の随行記者団との懇談という形で、今国会には出さず臨時国会に出すという趣旨を発言したと伝えられていますが、このような間接話法で国政の最重要事を語るあなたの政治手法に、私は疑問を感じます。税制改革が重い政治課題であればあるほど、もっと率直に、明快に国民に問題を投げかけ、十分な判断の時間を保証すべきであります。私は少なくとも三年は必要だと思うのですが、総理いかがですか。
　さらに、総理が税制改革の実務を託したと言われる自民党の渡辺政調会長は、減税規模は五兆円以上を実現したいし、できると言っていますが、その際の財源はやはり新型間接税によって生み出そうとの考えに立ってのものと受けとめますが、よろしいか。このことは、減税額が大きければ大きいほど増税規模、つまり新型間接税の規模が大きくなると理解してよろしいか。確定的ではないにしろ、国民にわかりやすくその態度を示すべきだと考えるのでありますが、いかがでしょうか。
　大きな柱の第二として、決算審査の結果と予算編成の関係について伺います。
　憲法第九十条は、内閣に決算の国会提出を義務づけております。これは財政民主主義の立場に基づくものでありますが、国会が予算執行の結果を検証し、その結論を予算に反映させ、国民のためによりよき予算をつくらせようとすれば、決算提出と決算審査のタイミングは、極めて重要であることは多言を要しません。
　決算は、財政法第四十条によって、毎年常会の冒頭である十二月末日までに提出されてはいますが、既に次年度予算は編成されており、決算上の問題点や課題があっても、予算そのものに反映させるシステムにはなっていないのであります。これでは何のための決算報告かということになるのであります。
　現行法制上、大蔵省主計簿は毎年七月三十一日締め切られ、その後、大蔵省の精査、会計検査院の確認が行われるのでありますが、それがなぜ五カ月間もたたなければ決算報告書としてできないのか、理解に苦しむのであります。少なくとも本格的な予算編成作業が始まる十月ぐらいまでには決算報告がなされてしかるべきだと考えるのであります。
　百歩譲って、正規の報告書ができないというなら、七月三十一日には実質的に固まっているのでありますから、仮決算書あるいは暫定実績書を作成し、国会に提出、決算審査を促進し、次年度予算の編成に決算審査結果を反映させるということも絶対に実現不可能なことではないと考えるのであります。要は、政府のやる気の問題であります。この点、総理並びに大蔵大臣の見解をただしたいと思います。
　第二点として、六十一年度の財政、とりわけ歳入について伺いたいのであります。
　六十一年度の歳入決算額は五十六兆四千八百九十二億円、歳出決算額は五十三兆六千四百四億円で、二兆八千四百八十八億円の剰余となっております。この二兆八千四百八十八億円から、六十二年度への繰越歳出財源、さらに地方交付金財源等を控除した純剰余金は一兆七千六百十五億円と史上空前の額となっております。
　しかし、これは政府の税収見込みの間違いから発生したもので、必ずしも喜ぶべきものではありません。六十一年度の税収を的確に予測し得なかったことに要因があると思うからであります。つまり、補正予算で一兆一千二百億円減額したにもかかわらず、結果は大蔵省の予測とは逆に二兆四千三百六十八億円も上回る税収という見込み違いとなっているのであります。
　竹下総理は、かつて大蔵大臣当時、税収一％程度の見込み違いは誤差のうちと発言されましたが、六十一年度は六・二％と大きく狂っており、果たして誤差と言えるでありましょうか。
　さらに、六十二年度の決算報告はまだ行われていませんが、内需拡大策の効果が反映し、六十二年度予算の第二次補正後予算に比べても二兆四千億円程度の増収が見込まれ、六十二年度当初の税収見積もりに比べると誤差は実に六兆円という規模になり、六十一年に続き、その比率は五・五％程度となるのであります。
　税収の見通しが的確であれば、いたずらに必要な支出を削減することなく、例えば社会保障関係費などの国民生活に直結した経費の支出増も可能だったわけであり、それだけに税収見込み違いの責任は大きいのであります。しかも、今日までこの種の見込み違いの責任をとった方がただ一人おられないのであります。総理並びに大蔵大臣、この見込み違いの原因と、税収見込みのあり方並びにその責任についていかにお考えになっているか明らかにしていただきたいと存じます。
　さらに、総理、決算は重要な課題であります。その機能が死に体になっていたのでは問題であります。
　そこで、どうでしょうか、決算については参議院の先議事項としませんか。そして、前々年の決算審査は少なくとも予算提案時期である十二月までに審議を終わらせ、予算論議に反映させるという考え方はいかがでしょうか。問題提起をしますので、検討をいただきたいものだと思うのであります。
　第三点として、総理並びに内閣官房長官にお伺いいたします。
　総理府の前管理室長が政府広報予算にまつわる収賄容疑で逮捕され、なお取り調べが進んでいるようであります。汚職といえば土木や建築の工事絡みが多いとされているのでありますが、今回は総理の足元の犯罪という特異性があり、国家公務員の綱紀がここまで緩んでいるのかと痛感させられるのであります。
　公務員の収賄容疑による起訴件数を見ますと、最近五年間の平均では年三百件から四百件というレベルで推移しており、決して少ないとは言えません。そして、残念なことに、ほとんどの省庁に汚職が及んでいるのが実態であります。
　総理、この際、外部に仕事を発注するすべての部門について、汚職再発防止の総点検をすべきではありませんか。特に、一つの部署に長くとどまっている職員の処遇、その多くはノンキャリアと言われる方々で、実はキャリア組の上司がその上にいるはずですが、上司の方は二、三年もすればどこかへ転任していく。この上司の責任がいつもあいまいなままにされているのであります。
　行政機関の事業発注のシステムそのものにも問題が潜んでいるのではありませんか。役所の事業は、おおむね予算と、下請、孫請等で実際にかかる費用との格差が大きいと言われています。このため、不当なリベート、その典型としてのわいろが発生しやすいと思われてなりません。内部のチェック機能、会計検査院の検査能力も上げなければなりませんが、この際、システム面からも総点検すべきでありませんか。御所見を伺いたいと存じます。
　さらに、六十二年度途中から完全民営化された日本航空の経営にまつわる疑惑について、運輸大臣に伺います。
　時間が限られていますから、るる申し上げませんが、ドルの先物予約の失敗、子会社である日航開発のホテル買収等に絡む過大な投資、日航が開発したリニアモーターカー事業化権の超安値譲渡など、昨年春以降マスコミをにぎわせた疑惑の数々があります。そして、高名な作家によって、昨年十月、「日本航空　迷走から崩壊へ」というタイトルの五百ページの告発書ともいうべきものが発表されているのであります。
　本院の運輸委員会等で取り上げられてはいますが、政府は、一貫して経営判断の問題として真の意味で疑惑をただす姿勢を見せていません。会計検査院も通常検査を含め検査に入っているようですが、結果は何も発表されていません。つまり、国民の疑惑は納得のいく形で何一つ解消されないのであります。
　例えば、ドルの先物予約では、これから先十年このまま推移するとすれば、トータルで二千数百億円の為替差損をこうむる計算となるのであります。経営責任はもとよりですが、このまま済ませてよいものでしょうか。なぜ民営化直前になって先物予約をしたのかの問題を含め、さまざまな疑問がわくのであります。少なくとも、これらを積極的な姿勢で解明し、疑問に答える必要があるのではないでしょうか。
　さらに、為替差益の問題でも、収益が民営化前に比べ約三倍になっており、その要因は円高によることが明らかになっているにもかかわらず、航空運賃が値下げされない点などを含めて極めて不可解なのであります。運輸大臣、この際、こうした疑問と要望にこたえるよう指導なさるべきではありませんか。
　以上申し上げた点につきまして、簡単明瞭に、率直にお答えいただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕