○寺澤芳男君　私は、平成会を代表いたしまして、昨日の財政演説につきまして、村山総理並びに関係大臣に質問を行いたいと思います。
　村山内閣の発足とともに、我が国の景気は再びしぼみ始めました。ことしに入って一ドル七十九円七十五銭という異常な円高によって、日本経済は失速しかねない事態に陥ったのであります。円は現在百円前後で推移しておりますが、輸出産業・中小企業の経営は依然厳しい状態であり、また、雇用不安が中高年や女子大生を襲い、さらに資産デフレの弊害はとどまるところを知りません。
　村山内閣はみずからの内閣を、最近、景気回復内閣と呼んでいらっしゃる。しかし、村山内閣発足後の日本経済を見ますと、村山内閣は、不景気内閣、景気腰折れ内閣と言わざるを得ません。
　未曾有の円高に見舞われたこの四月、総理と武村大蔵大臣は、この円高は経済のファンダメンタルズと無関係な投機筋によるものと釈明し、何ら有効な手を打ちませんでした。阪神・淡路大震災のときと同様、初動対応を誤ったのであります。ようやく出した四月十四日、六月二十八日の経済対策も市場織り込み済みの新味に乏しい内容であり、円高の根本の原因である千三百億ドルの巨額な経常黒字を解消し、経済構造の転換を進めるものではありませんでした。
　いよいよ景気は悪化し、このままでは日本経済そのものが沈没しかねないがけっ縁に追い込まれて、政府はやっと今回の経済対策を出してまいりました。しかし、まずその提出が遅過ぎます。我々は、八月中にも国会を召集して、速やかな第二次補正予算の成立を求めてまいりました。しかし、政府はこれに何ら耳を傾けず、昨日に至りようやく予算を提出するといったていたらくであり、タイミングを完全に失しました。
　なぜ、なぜここまで補正予算の編成がおくれたのか。経済対策の取りまとめにどんな障害があったのか。これはひとえに水と油を一緒にしたような自社さきがけ連立不安定内閣の限界であると考えますが、総理の所見を求めます。
　また、その規模も、我々が早くから国費だけで十兆円規模の経済対策をとるべきと主張していたにもかかわらず、政府の経済対策においては国費ベース予算は四兆七千億にとどまっております。出し惜しみの証文とはこのことであり、事業規模が十四兆二千二百億円であると水増しして自画自賛してみても、この経済対策がいかに中途半端なものであるかは、市場が極めて冷ややかな反応しか示さなかったことが端的に物語っております。東京株式市場では発表の翌日に平均株価が九日ぶりに一万八千円を割り込み、為替もほとんど反応することもなく、まさに肩透かしを食ったのであります。
　総理、市場のこの冷ややかな反応をいかに受けとめておられますか。
　さらに、史上最大と宣伝する経済対策も、その中身を見ますと旧態依然で、その投資配分シェアに大きな変化をもたらす工夫もなければ、二十一世紀に向けた経済・産業構造改革への展望もない水膨れの公共事業と言わざるを得ません。我々が主張する、従来の縦割りの配分比率を変え、情報通信や科学技術へ重点配分するという政治の強いリーダーシップはまるで感じられません。この対策で二十一世紀高齢社会を展望した社会インフラ整備を進められるのか、さらに、これで果たして今年度の政府目標である二・八％成長が達成できるのか、甚だ疑問でありますが、総理大臣並びに経済企画庁長官の所見を求めます。
　さらに、税制について言えば、今回の経済対策において、土地の有効利用促進のためとして三兆円余に及ぶ公共事業等用地の先行取得を掲げておりますが、肝心の土地税制についての対応が全く欠落しております。現行土地税制では、土地取引が停滞し、金融機関の不良債権問題の解決を困難にしていることは自明の理であります。
　与党内では、地価税の凍結などにより資産価格の下落に歯どめをかけるべしとする意見と、現行税制を堅持すべしとする意見とが対立していると報じられておりますが、政府・与党の取り組みの姿勢は一体どうなっているのか。与党各党の代表である総理、大蔵大臣並びに通産大臣にそれぞれ所感を求めます。
　さて、総理、来年九月には消費税見直し条項への対応が迫っております。これに関連して、ことしの冒頭この場で、総理、あなたが、制度・施策の根本までさかのぼった財政改革を強力に推し進め、税制改革の大前提としての行政改革の断行に不退転の決意で臨むとの所信表明を行ったことを私は鮮明に思い起こします。
　しかし、今、遅々とした村山行財政改革に頼っていたのでは、何ら全くらちが明かないことがはっきりとわかりました。村山行革では、特殊法人の見直しについても輸銀と経済協力基金との統合など枝葉の改革にとどまり、目ぼしい改革はありません。真の行政改革とは、新進党の出した法案のように、特殊法人はもとより中央省庁の統廃合をも含む、スクラップ・アンド・ビルドより踏み込んだスクラップ・アンド・スクラップであります。
　総理、これで村山行革に終止符を打とうとしているのですか。反論があれば、この際、国民の前に披瀝していただきたいと思います。
　このように、村山行革の成果は微々たるものであり、財政支出削減に結びつくものは皆無であります。財政需要に対応するために、このまま行革をせず、ずるずると消費税率を引き上げるおつもりですか。消費税見直し期限を来年に控えながら、消費税の見直しが政府・与党内で真剣に討議されているとの声は一向に聞こえてまいりません。検討状況は一体どうなっておりますか。
　また、特別減税を続行されるのは当然のことですが、個人消費が低迷していることから、上乗せの追加減税をするつもりはありますか。いずれも国民生活に直結することであり、総理の明快な対応を求めます。
　さらに、経済のボーダレス化が進む中で、法人税制や金融取引税制が我が国の産業経済並びに金融市場の空洞化を助長しております。実際、超円高に加えて企業課税が重い我が国から、製造業を中心とした日本企業が生産拠点を次々と海外に移し、これが雇用に悪影響を及ぼしていることは紛れもない事実であります。また、せっかく日本に進出した欧米金融機関の多くは、シンガポールや香港など税制面で有利な地域に撤退しているのが実態であります。
　こうした流れを遮断するためには、早急に諸外国と均衡のとれた法人税制、金融取引税制を実現する必要があります。法人税の税率を引き下げるおつもりがありますか。有価証券取引税の軽減ないし撤廃を約束していただけますか。税調という隠れみのを使って答弁逃れするのではなく、総理並びに大蔵大臣御自身がみずからの責務を全うする意味からも、これら税制のこうあるべき方向性を国民に示すべきではないでしょうか。
　これに関連して、最近の証券市場が、一時ほどではないにしても、ピーク時に比べれば株価で五五％も落ち込み、出来高では当時のたった一〇％、火の消えたような状況が続いていることに、かつて証券界に籍を置いた私にとっては断腸の思いであります。
　証券市場の活性化を図るべく、一つ、投資家の自己責任の徹底に万全を期した上で新しい金融商品の発行登録に関する大蔵省の審査を緩和する、一つ、有価証券取引税を撤廃する、一つ、証券業を免許制から登録制にする、以上三項目の具体策が考えられますが、大蔵大臣の所見をお示しください。加えて、総理、金融市場の国際化のためにぜひとも検討していただきたいことがございます。
　現在、為替は一ドル百円前後で推移しておりますが、先進国の中で対ドル二けた後半ないし三けたの通貨単位は我が国とイタリアだけてあります。インフレではなくデフレである今こそ、景気対策上の効果も期待できるデノミを断行するチャンスと考えますが、いかがでしょうか。通貨はその国の顔であります。総理並びに大蔵大臣の所見をお尋ねいたします。
　次に、規制緩和について伺います。
　今回の対策では目ぼしい規制緩和が皆無であり、いずれも小粒であったことは失望のきわみであります。自由主義経済の原点は規制を排した自由競争と自己責任であります。さらに、この不況は構造的なものであり、新規産業の創造、新規参入、これを促す規制緩和なくしてその回復はあり得ないという視点を政府は欠いているのではないでしょうか。
　規制緩和のすぐれた効果は、携帯電話の売り切り制導入で関係業界が活性化し、自由な競争が展開され、消費者利益も図られたことでも実証済みです。
　今、我が国経済は、規制を撤廃し、活発にして自由な経済取引が行われるよう変革を求めております。勇断を持って縦割り行政の弊害や関係団体の反発を打破し、その緩和・撤廃に向けて真剣に取り組むことが必要です。総理の御決意のほどをお示ししていただきたい。
　さらに、国民の身近な問題として特に、各種規制に守られて、私鉄運賃を初め多くの公共料金の引き上げが抵抗のすべもなく実施されていることに国民は深い憤りを抱いていることを総理はどう認識されますか。
　民間では、企業の存続をかけ、円高対応などのために価格破壊とも言われるほどに血のにじむ努力を重ねているのに比べ、競争原理が働きがたい公共料金は手当たり次第に値上げされ、現実の国民の生活が脅かされているのであります。
　今回の経済対策では、競争原理を取り入れるべく一部にプライスキャップ制度を導入する趣旨が盛られてはおりますが、具体的には公共料金の合理的な決定システムをどのようにつくっていくのか。そして、果たして公共料金の抑制ができるのか。抜本的な規制緩和によって競争原理を導入することこそ公共料金の抑制には必要だと思いますが、総理並びに宮崎経済企画庁長官の御所見をお尋ねいたします。
　次に、金融機関の不良債権問題についてお伺いいたします。
　この問題について、昨日、武村大臣は、年内に対応策がまとまるよう全力でとおっしゃいました。大臣、正直申し上げまして、今ごろ何を言っているのかと思わざるを得ません。金融機関がばたばたと倒れている現在の事態は三年前からわかっていたのではありませんか。今、国民は金融システムに対して大きな不安を抱いております。総理と大蔵大臣は、広がりつつある金融不安をどのようにお考えなのでしょうか。
　銀行の破綻について言えば、大蔵省は検査をしながら、公表する不良債権の額を小さく発表し続けてきた。大蔵省の銀行局長を務めた人物を頭取に送り込んだ兵庫銀行では、ことし三月期の決算で回収不能債権は六百九億円と発表されておりました。もちろん、大蔵省と打ち合わせての発表であります。それが最近では七千九百億と言っている。大臣は、預金者と国民を欺くこうした手法をどう考えているのでしょうか。
　また、住宅金融専門会社、いわゆる住専について言うならば、第一次オイルショック後、住専の母体の金融機関みずからが個人向け住宅ローン貸し出しに進出したあの時点で、住専はその本来の存在意義を失ったのであります。しかし、大蔵金融当局は、得意とする護送船団方式によって住専を強引に存続させました。しかも、バブル崩壊後においては、多額の農林系資金が住専に流入する事態を容認しております。
　さらに、住専が八兆四千億円もの不良債権を抱えているのが現実なのに今まで国民に対して過少申告をしていたことは、行政に対する不信の念を一層高める原因となったのであります。
　こうした経緯では、なぜ公的資金を使うのか、さらに住専を清算するのかしないのか、国民の納得を得ることが非常に難しくなっております。国民が納得いくよう、大蔵大臣、金融機関の不良債権の額、公的資金導入のルール、さらには金融機関をつぶすか否かのルール、経営者の責任追及の基準、これらをお示しいただきたいと思います。
　さて、この金融不安は我が国にとどまらず、世界の金融市場の危機を招きかねない大問題であります。武村大蔵大臣はあさってワシントンのＧ７に出席されるそうですが、そのＧ７で米国のルービン財務長官が日本の金融不安に対する懸念を表明すると報じられております。大臣、その懸念を払拭する自信がありますか。お持ちでしたらここで披瀝していただきたい。
　最後に、大蔵官僚の綱紀の乱れ、不正蓄財問題などの不祥事が引き金となり、予算の作成と執行、税の徴収と財源の配分、さらに金融機関の認可と監督など、余りにも多くの権限が大蔵省に集中していることに対する批判が高まっております。この際、肥大化した大蔵省の役割と機構を抜本的に洗い直す必要があります。国民にわかりやすい行政を実現するため、行政機構の見直し及び行政情報公開の法制化に直ちに着手することが必要であります。
　大蔵大臣の反省の弁と総理の決意とをお尋ねして、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
　　　〔国務大臣村山富市君登壇、拍手〕