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○釘宮磐君　いや、要するに五十九年二月の閣議決定で平成七年をめどに一元化を完了するということを言っていたのに、今回は一元化を完了するどころか一元化のめどさえ全く明らかにしていない。この点について私は極めて、これは閣議決定というものの重さというか、その辺を疑いたくなるわけであります。
　それじゃ大臣、一元化の完了時期というのを大体いつごろと考えておられるのか、その点について答えてください。
○国務大臣（菅直人君）　一元化という言葉自体がやや幅のある言葉だということはきょう午前中の質疑の中でも何人かの委員の方の答弁で申し上げたわけですが、今回の法案で三公社の共済が厚生年金に統合されると。残された問題が御承知のように幾つかあるわけですけれども、それらも今後の成熟化に伴う中で議論をし、さらなる次の段階、場合によってはさらに次の段階という形で進めていきたいということで、率直に申し上げて最終的な日限を明確に切っているわけではありません。ただ、再計算ごとという一つのめどがありますので、それを一つのめどとしながら最終的な一元化の方向に向かって進めていきたいと思っております。
○釘宮磐君　この議論をしても平行線ですので、それじゃ今後一元化を進めていくということについては、これは閣議決定でなされたことをこれからも踏襲していくということですね。
　そういう中で、一元化懇談会というものがいわゆる被用者年金の当事者に有識者が加わって議論をするようなやり方をやっておるわけですけれども、きょう午前中の議論の中にもありましたが、当事者間の利害の調整が前面に出てきちゃって、長期的観点に立った方策を見つけることが私はなかなか難しいのではないかというふうに思うんですね。この際、社会保障制度審議会のもとに一元化部会を設けるなどして、もっと大局的な立場からグランドデザインを描いてもらう必要があるのではないかというふうに思うわけであります。
　それと、大臣が先ほどから再三言っておられますいわゆる審議の過程とか情報の開示、こういった問題も今後一元化の議論を進める中では必要ではないかと思うんですが、この点についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（菅直人君）　確かに私も、今回の法案は被用者保険の一元化の第一段階という位置づけをしておりますが、今後の進め方として関係者の合意を得るということはそれはそれで歴史的な経緯がありますから重要だと思いますけれども、同時に、きょう午前中の質疑でも出ておりましたように、最終的に将来どういう形にすることが国民の皆さんにとって理解が得やすい、あるいは共感の得やすい制度にできるかという、そういう観点も大変重要だと思っております。その議論が現在の懇談会という形でお願いできるのか、あるいは、今、委員が言われたように、そういう議論はもう少し別の場で議論した方がいいのか、そういうことについては今後の進め方として少し検討してみたい、このように感じております。
○釘宮磐君　それじゃ、続いて一元化の全体像についてお伺いをしたいのでありますが、この一元化の全体像については制度審の数理部会が制度一本化案のＡ案、それから複数制度への集約案、さらには財政調整案、こういうようなものを提示しております。
　今回のこの改正案を見ると、どうも複数制度に集約させるような、そんな感を私自身は持つのでありますが、厚生省としては一体どの方向を目指していくおつもりなのか、その点について全体像を聞かせてください。
○国務大臣（菅直人君）　前の質問にお答えしたこととも関連するかと思いますが、確かに社会保障制度審議会の年金数理部会の報告書は、今、委員の言われました三つの形態があるという言い方で、必ずしも一元化の最終的な姿を一つに決めて提案をされているわけではありません。
　ですから逆に言いますと、その三つの案が、どういうものが最終的な絵として望ましいかということについてこの委員会を含めて御議論いただいて、場合によってはそのこと自体を議論する場をさらに考えてみるということも必要ではないかなと考えております。
　当面は、御承知のように、残された幾つかの制度について若干似たような性格のあるものについての調整などについて検討を進めていくわけですけれども、最終的な姿も今のような形で考えていく必要があると、このように思っております。
○釘宮磐君　今回の三共済の厚生年金への統合という点では、きょう午前中にも議論があったんですが、要するに破綻したその個別制度の救済策が優先されたというような感が否めないわけであります。私は、そういう意味ではこうした統合を続けていくとまさに国民の信頼感はなくなっていってしまうのではないかというふうに思います。
　そういう意味で、こうした破綻共済を順次厚生年金に統合していくという手法は私はやっぱり二度ととるべきではない。ましてや、きょう午前中にもありましたが、私学共済であるとかさらには農林共済、こういったものがこれから成熟化していって、いよいよこれがやれなくなったらまた統合だなんという話になれば、これはもう救えないというふうに私は思うんですけれども、この点についてはどうですか。
○国務大臣（菅直人君）　今、確かに言われるとおり、ＪＲ共済は御承知のような長い過程あるいは民営化という過程などがありまして、そういう中で共済制度自身かなり厳しい状況あるいは赤字状況になってきた、そういう中で今回最終的な形としての厚生年金への統合ということを提案させていただいているわけであります。
　今の残された幾つかの共済等について、すぐに破綻してしまうというようなことは、当面すぐにということでいえばないと思いますが、確かにこれから先いろいろな経済情勢、社会情勢の変化の中では保険者、いわゆる加入者の増減ということは当然あり得るわけでありますので、そういった点では、今おっしゃるとおり、もう運営ができなくなったら何とかしてくれというような形ではない形で、それに至る前に何らかの形の一元化の方向に向かっての改革が必要であると、そのように考えております。
○釘宮磐君　一元化の大きな目的というのは、午前中の議論の中で年金局長が安定化、公平化を目指すんだというような話をされておられました。
　やはり年金制度そのものが将来にわたって国民のコンセンサスを得られなければできないわけでありますから、それゆえに今回のような統合の仕方というのは私は非常に問題があるのではないかということで、あえて申し上げたかったわけであります。
　そこで、これから一元化を進めていく中で、制度の地ならしというのが非常に大事だろうというふうに思います。
　そこで、数点お伺いをしたいのでありますが、共済年金にあって厚生年金にない制度の一つとして職域加算というのがありますね。今回、統合されるＪＲ・ＪＴ共済については既に職域部分は不支給、ＮＴＴについては三階部分を支給するということになっているようでありますが、この職域加算部分の位置づけというものについてお伺いしたいと思います。
○政府委員（近藤純五郎君）　昭和六十年の改正によりまして、共済年金の報酬比例部分につきましては厚生年金と同じ給付設計にいたしたわけでございます。それで、厚生年金相当部分と職域の部分というのが分離されるということで、いわゆる二階部分につきましては基本的には各共済年金も厚生年金も同じ給付設計になったわけでございます。したがいまして、共済年金の三階の職域年金といいますのは、民間で言えば厚生年金基金と同様ではないかというふうに思っておりまして、いわば企業年金的な性格あるいは機能を持つものではないかなと、こういうふうに考えております。
○釘宮磐君　それじゃ、きょう午前中の議論の中でありました官民格差の問題について数点お伺いをしたいと思うんです。
　今、一元化のための地ならし措置が大事だということを私は申し上げたんですが、例えば官民格差として被用者年金の定額部分の上限というものを、現在、三十七年に延長することとなっております。この上限は御承知のように一制度についてのものでありまして、公務員を勤めた後民間企業に天下った場合は上限の適用がないわけであります。その結果、両方の加入期間が丸々算定されてその分有利となっておるんです。この点、格差を是正する必要があるというふうに私は考えるわけでありますが、定額部分の上限のあり方について簡潔にお願いします。
○政府委員（近藤純五郎君）　この定額部分はいずれはなくなるということで経過的なものではございますけれども、委員御指摘のとおりに、単独の制度でございますと三十七年で頭打ちと、渡り歩きますと合計で三十七年を超えてもいいと、こういうことでございます。
　しからば、この問題を、個々の制度ですべて勤務年限に従って長くすればいいじゃないか、こういう議論も確かにあるわけでございますが、一方で、定額部分といいますのは所得再分配と申しますか、そういうふうな機能で、加入期間が長ければそのまま年金額に反映するというのは好ましくないと、こういうふうな問題もございまして、この点につきましては今後の検討課題というふうに考えております。
○説明員（松川忠晴君）　定額部分の上限の問題でございますが、この定額部分の上限につきましては、個々の公的年金制度ごとに現在適用されておりますことから、加入者が転職により制度を異動した場合に、同一の制度に継続して加入した人の場合に比べまして結果として有利になることがあり得ることは委員の御指摘のとおりでございます。これは制度が分離していることに起因するものでありまして、現象といたしましては、共済から厚生年金の場合だげでなく、共済から他の共済、あるいは厚生年金から共済という場合にも起こり得るものと認識しております。
　結局のところ、制度をまたがって加入した人の給付のあり方をどう考えるかという問題でございまして、先ほど厚生省からも御答弁がありましたように、個々人に対する給付としまして加入年数をどの程度その年金額に反映させるべきかという問題もございますので、今後の検討課題といたしまして関係省庁とも十分協議して検討してまいりたいと思っております。
○釘宮磐君　このほかにいわゆる遺族年金の支給対象、これについても格差があるわけであります。こういうような問題をまず整理していくことが今後年金の格差をなくし、また一元化に向けての地ならしに私はなっていくというふうに思いますので、この点は指摘をしておきたいと思います。
　次に、いわゆるＪＲ・ＪＴ共済の厚生年金への統合問題についてでありますが、時間がありませんので少しはしょって質問させていただきます。
　特に、積立金の移換をめぐる問題については午前中も議論がありました。
　そこで、運輸省にお尋ねをしたいんですが、二十七兆にも及ぶ債務を抱える清算事業団、これは基本的に国が責任を持つというようなお話もありましたが、例えば今回の八千億のいわゆる持ち出し、これは基本的にはまた税金で賄うということになるんですか。
○説明員（金澤悟君）　午前中の質疑にもございましたとおり、今、委員御指摘の清算事業団の抱えております二十七兆六千億に及びます長期債務につきましては、既に六十三年の閣議決定で「最終的には国において処理する」となっておりますが、あわせて、その最終的な処理のために必要な新たな財源あるいは措置といったものについては、土地の処分の見通しのおおよそつくと考えられる時点で、歳入歳出の全般的見直しとあわせて検討、決定することというふうにされておるわけでございます。
　したがって、今回の移換金の負担につきましても、先般の閣議決定におきまして、今御説明している既存の清算事業団の債務と同様の取り扱いをするということになっておるわけでございます。
　したがいまして、運輸省といたしましては、当面事業団に残されました主な償還財源といたしましての土地あるいはＪＲ株式、こういったものの早期売却に全力を挙げることによりまして最終的に今回の移換金も含めた全体の債務償還に取り組んでいくという考えでおります。
○釘宮磐君　今、土地売却という話がありましたけれども、六十二年にこの清算事業団ができてから、土地を合計で四兆一千六百六十二億で売却していますよね。ＪＲ東日本の株売却で一兆七百五十九億、合計五兆二千四百二十一億。しかし、実際には借り入れをどんどんまた起こしていっていまして、最終的にはこれはふえているわけですよね。今のような答弁は私は全く無責任だと思うんですよ。
　要するに、これはもう雪だるまですよね。だから、どこかでやっぱりこういう状況にあるということを明確に国民に知らせないと、これはまた住専の問題と全く同じですよ、そういう意味では。
　私はその辺については指摘をしておきたいと思います。
　それから、厚生年金基金制度についてお伺いをしたいんですが、これも午前中に議論がありました。非常に危機的な状況にあるというふうに思います。
　特に、日本紡績業の厚生年金基金の解散が大変大きな社会問題となったわけでありますが、厚生省はその基金の現状についての認識、それと現在の財政危機の原因をどうとらえておられるのか、簡潔にお願いします。
○政府委員（近藤純五郎君）　厚生年金基金を取り巻く運用環境というのは非常に厳しいわけでございまして、そのほかにも平均余命が延びておりますので給付が伸びる、こういったようなことで基金財政というのは非常に大変になっているわけでございます。現在の代行給付に満たないかそれを若干上回っているにすぎない基金が六年度末で百八基金ございまして、この基金につきましては積み立て水準の回復計画を義務づけたところでございます。
　ただ、厚生年金基金全体を見ますと、本体の厚生年金に比べまして成熟度というのはまだ低いわけで、いわば若い制度であるわけでございまして、今後さまざまな工夫を凝らすことによりまして基金財政の安定化というのは十分図り得ると考えております。平成七年の状況はまだ明らかではございませんけれども、株価等の状況を見ますとかなり運用環境も好転をしている見通しでございまして、恐らくこれからの景気回復とともに若干の明るさは見えてくると思いますけれども、これからの経済というのは見通しはまだ不透明でございますので基金財政につきましては今後制度的な見直しをする必要があると、こういうふうに考えております。
○釘宮磐君　ここに日本紡績業厚生年金基金の件について訴訟が起こっていることについて、これはアエラの四月八日号、これを見ますと、「基金が解散する時は、厚生年金分として集めてきただけの金額を事業を引き継ぐ厚生年金基金連合会に返さなければならない。これを最低責任準備金といい、裁判は、この負担をめぐって起きた。」と。
　こういう中で、原告側はその十三億を二十七社で分けたうちの二社分七千万円を要求されたわけです。
　ここでちょっと私が気になるのは、日々この金額が膨らんでいっておったと。それで、実は日紡基金側からはもっと以前から解散を申し出て厚生省とやりとりを続けていたけれどもちょっと待てと言われたということが一つのこの裁判のいわゆる争点の中で問題になっているんですけれども、このことは御存じですか。
○政府委員（近藤純五郎君）　日本紡績業の厚生年金基金の関係でございますけれども、確かに四年度末の決算で既に積み立て不足が生じたと、こういうことでございます。この場合には繰り上げ再計算をしなきゃいかぬと、したがって掛金を上げなきゃいかぬと、こういう事態に立ち至ったわけでございまして、この大幅な掛金につきまして代議員会で同意が得られなかったと、同意が得られる見通しが非常に暗かったということでございます。当時、理事者の方でございますけれども、理事長が平成五年の七月に大阪府の方に解散の打診をされたと、こういうふうにお聞きをいたしているわけでございます。ただ、理事者の方だけでございますので、この日本紡績業の厚生年金基金につきましては、これは多くの事業主が集まってつくられるいわゆる総合型の基金でございますので、社長会とかいろいろございましてその辺の合意がなかなかできなかった、こういう事情もございまして、破綻の可能性が出てから一年半たって解散に至った、こういう次第でございます。
○釘宮磐君　それほどこの問題というのは、行政なりがある意味ではしっかりと相談を受けるなりしていかなければ、大変大きな社会問題に発展していくと思いますし、今後基金の問題については、かなりそういうバブルがはじけて以降非常に厳しい状況にあるというふうに私も思っておりますので、この点もぜひ指摘をしておきたいと思います。
　時間がなくなってしまいましたので、最後に、本体の厚生年金のいわゆる自主運用、年金積立金の自主運用についてお伺いをしたいわけであります。
　バブルの崩壊後、景気の低迷に伴って危機的状況にあるのは厚生年金基金だけではありません。
　公的年金本体の積立金の自主運用も大幅な赤字の状況にあります。積立金の自主運用の財政状況及び今年度末までの見通しについて答弁をお願いします。
○政府委員（近藤純五郎君）　年金福祉事業団の方で自主運用事業を行っているわけでございまして、これは財政投融資の方からお金を借りまして市場で運用する、こういう形になっているわけでございます。
　現在判明いたしておりますのは六年度末でございまして、運用の資金が二十一兆八千五百億円でございまして、六年度末の累積収支につきましては約七千億円の累積赤字になっているわけでございます。
　このような赤字になりましたのは、株式市場の低迷とか金利の低下等で運用収益が低くなったわけでございまして、一方、財政投融資から借りております借入金利は長期の七年ないし十年の固定金利で高どまりをいたしておりますので、その差が赤字になっている、こういうことでございます。
　私ども非常に大きな累積赤字だということで極めて厳粛に受けとめているわけでございますけれども、この自主運用事業そのものは長期的に運用が可能な資金でございます。その特性を踏まえて運用するということでございまして、中長期的には財投から借り入れているコストというのを上回ることができるのではないかと考えているわけでございます。
　このために、年金福祉事業団におきましては、長期投資方針に基づく基本ポートフォリオというものをつくりまして適切な投資管理というものを行っているわけでございますし、最近規制緩和もされてきたわけでございまして、国内外の株式や債券などの運用機関の得意分野も生かした形で運用体制の充実に取り組んでいるところでございまして、事業目的の達成ということは十分できるのではないかというふうに考えております。
○釘宮磐君　ここに「自主運用額の推移」というのがありまして、単年度では平成八年度は六百九十一億の赤字、一番大きかったのが六年度五千七百七十七億、非常に大きな赤字で、その赤字はだんだん単年度ごとでは縮小はしてきているんですけれども、累計では推計で平成八年度で八千八百二十五億ですか、非常に大きな赤が出ているわけです。
　私は、これを本当にこれからどうしていくのかということについてお聞きをしたがったわけでありますが、時間がありませんので、この点について指摘をしておきたいと思います。
　それから最後に、大臣に国民負担率と年金水準についてちょっとお聞きをしたいのであります。
　国民負担率を五〇％以下にとどめるということをよく言われるわけでありますけれども、そうすると今後とも年金水準を堅持していくのか、あるいはその引き下げも視野に入れて今後検討していくのかということが一つあると思うんです。例えば、先ほど午前中の議論の中で二九・何％ですか、いわゆる保険料率がそういうふうになるというようなことになれば、果たしてこの五〇％というものに抑制をした中でこういうものが可能なのかどうか、その辺について最後にお聞きをして終わりたいと思います。
○国務大臣（菅直人君）　まず、最初の御質問でもありました福祉ビジョンの従来のビジョンで年金のネット所得スライドを前提に計算した例を見ておりますと、平成三十七年の数字が、これは成長率によって三つの数字が出ていますが、少な目の方で国民負担率が四八・五、大きいところで五二という、その間ぐらいになりそうだということが当時の試算で出ております。
　国民負担率につきましては、行革審の答申で、高齢化のピーク時においても五〇％以下をめどにその上昇を抑制するとされているところでありまして、社会保障についても、全体の国民負担率というものについては、一応この行革審の五〇％以下というのは一つのめどになっているというふうに私は理解しております。もちろん、国民負担率はそれ以外の医療あるいは福祉、さらには租税負担など他の要素も当然あるわけでありますが、少なくとも年金につきましては、先ほど申し上げたように、今の形の中でぎりぎり五〇％におさまるかおさまらないかというところが試算の結果となっております。
　そういった意味で、今すぐ年金制度をどうすべきかということまで私も言うだけの勇気はありませんけれども、やはり将来にわたってはまさに国民の理解が得られる世代間のいわば所得の再配分としてどの水準が適切なのかというのは今後の議論が必要になるのではないか、このように思っております。
○山本保君　平成会の山本です。
　質問に入ります前に、先日は初めて本会議で質問させていただきまして、特に厚生委員会の先生方には非常に温かいまなざしで応援していただきまして、どうもありがとうございます。初めてで相当興奮しておりました。
　きょうは、ここから質問でございますが、時間も短かったということでしょうか、大臣からも非常に簡潔な簡明な御答弁をいただいたわけでございまして、私の勉強不足もあり、まだまだ理解できないところがありますので、繰り返しのようなことになるかもしれませんが、質問させていただきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事朝日俊弘君着席〕
　それで、順番をちょっと変えますが、最初は今回の年金一元化のことに関してお聞きし、その後で社会保障にかかわるその他の問題についてお聞きするということで進めさせていただきます。
　最初に、年金一元化の問題でございますが、公的年金というのは、きょう午前中からもお話がございましたように、まさに世代と世代の扶助、助け合いという考え方であるわけでございます。
　ですから、公平さという観点からいきましても一元化ということが必要であるということはわかるわけでございますけれども、今後どんな形でこれを進めていくのかということについて、昭和五十九年ですか、この当時とは大分状況も変わってきていて、この辺の制度の方針の転換というふうなことをいろいろ苦慮されているのではないかなと思うわけであります。はっきり今のところまだ発表できないようなこともあるのかもしれませんが、この辺について少し細かくお聞きしたいと思っております。
　まず、きょう何度も出ておりますが、昨年七月の公的年金制度の一元化に関する懇談会、きょう午前中にも当事者間の利害が前面に出ているんじゃないかというような御指摘もあったわけでありますけれども、これを読ませていただきますと、確かに特に今回の三月の閣議決定と比べましても何か後戻りをしているような印象を受けるわけでございます。そこで、この辺につきましてまずお聞きしたいわけであります。
　いろいろ問題がありますのであれですが、先ほど大臣からもお話がございましたが、まず一元化というものについて、特に平成四年の数理部会の報告書に三つの案があると。Ａが制度自体を一元化というか一本化するというもの。それから、Ｂとして複数の制度に集約していくんだと。はっきりと民と官とを分けるというようなことも書いてあるのかと思うんです。民と官に分けた二本立てというような形かという気もするわけです。そして、Ｃは制度自体は今のままでというか分立したままで費用負担だけ調整をしていこうと、言うならば現在やっておるものをもっときちんと制度化していくんだというような案が書いてあるわけでございます。
　この辺は一体何をもって一元化というふうにお詰をされているのか、全然中身が違うような気もするわけですが、現在この辺についてどういうお考えを持っておられるのか、またそれは当初、五十九年のときの意図とは変わったものであるのかどうかということについてもお伺いしたいと思います。
○政府委員（近藤純五郎君）　一元化という言葉でいろいろに受け取られる方もあるわけでございますけれども、五十九年当時から必ずしも一本化ではない、給付と負担の公平であると、こういう概念で、そういうことによりまして各制度の長期的な安定を図る、こういう趣旨で考えられてきたわけでございまして、そのときには一階部分の基礎年金みたいなものもある程度想定された一元化の概念があったかと思うわけでございます。それで、一階部分はまさに一本化というふうな形で制度化されたわけでございまして、残されておりました給付の方も六十年の改正でほぼ給付設計が一緒になったと。
　大きなもので残されておりましたのが、負担の不均衡と申しますか、負担の公平化というのが残されていた問題であったわけでございまして、これを当時の昭和七十年、平成七年でございますけれども、を目途に完了させると、こういう閣議決定になったわけでございます。その間、今行われております制度間調整事業、こういうことで負担の公平化を一部行っていたわけでございますけれども、こういう形ではもたなくなった、こういうふうなことで今回の統合まで来たわけです。
　平成六年の二月に一元化懇というのをつくりまして、そこで議論を進めてきたわけでございますけれども、そのときにはもう既に年金数理部会のＡ、Ｂ、Ｃの三案というのができておりまして、今回みたいな三共済の統合案といいますのは一元化懇の中ではいわゆるＤ案というふうな呼ばれ方をしていたわけでございまして、いろいろ議論をした結果、現実的にはＤ案しか結論が出なかったわけでございまして、その他の共済組合の関係につきましてはやり方の手順とか検討の方向だけが出た、こういうことで最終的な結論が出なかったと、こういういきさつでございます。
○山本保君　お聞きしていましてもなかなかすんなり頭に入らないところがありますので、今回のこの法案というのは従来の方針どおり進めたのだというスタンスだと思うわけでございますけれども、今のようなお話であるならば、もう一度やはりその辺についてもわかりやすい御発表、御説明をされた方がいいんじゃないかなという気はいたします。
　そこで、これも繰り返しになるかもしれませんが、特に午前中いろいろお話があったことをもう一度確認させていただきますが、お聞きしていてなるほどそうかと思ったわけでございますが、この三月八日の閣議決定で、二番の②、③でございます。微妙な言い方が、確かに文章表現が違うのだなというふうに思うわけでありますが、この辺についてもう少し御説明していただきたいと思うわけです。
　といいますのは、「国家公務員共済組合及び地方公務員共済組合については、それぞれの成熟化の状況等に応じ、財政再計算時ごとに将来の財政見通し等について分析を行い、」、この分析を行うのは、どうも午前中のお話ですと、何か近藤局長は自分でやれというようなことをちょっと言われたような、そちらの団体にやらせるんだというようなことを言われたような気もしたんですが、違うかもしれませんが、そして「公務員制度としての在り方をも踏まえつつ、まず両制度において財政安定化のための措置を検討する。」と。そして、農林職員共済については、「構成団体の組織整備の進展が制度基盤に与える影響を、」と、また私学については、「成熟化の進展等を踏まえつつ、」、そして両方とも、「被用者年金制度全体の中におけるそれぞれの制度の位置付けについて検討を行う」と
　これについてどういうふうに理解したらいいのか、簡単に。特にきょうのお話ですと、この二つのグループ、どちらを先に進めていくのかというようなことまでも、もしお考えでしたら、お話を伺いたいですね。
○政府委員（近藤純五郎君）　公務員グループの関係で、だれが分析を行うのかということでございますけれども、当然各共済組合が分析をするわけでございますし、その後で出てまいっております社会保障制度審議会の年金数理部会でも客観的、中立的な立場からさらに二重チェックと申しますか、検証を行うと、こういう形になるわけでございます。
　それで、国家公務員共済組合と地方公務員共済組合でございますけれども、現在、国家公務員の共済組合はかなり成熟度が高うなっているわけでございます。公務員グループということで外国にも例があると、こういうふうなことも踏まえまして、公務員制度同士でそのあり方も踏まえて財政安定化の措置を検討する、いわゆる財政調整みたいなものを考えたらどうかと、こういうふうなことであるわけでございます。
　それから、二番と三番は別に順番ということではございませんで、同時並行だというふうに考えております。
　農林共済組合につきましては、現在も問題になっておりますけれども、農協の再編成の問題もあるわけでございますし、それが進みますとかなりの、現在ではまだ成熟度は比較的低いわけでございますけれども、場合によっては一気に成熟度が進むおそれもあるわけでございます。
　それから、私学共済の関係では、これは各制度の中では一番若いというか成熟度が低い制度でございます。ただ、この私学共済につきましても、これはお子さんの数が減ってきておりますので、私学そのものがどうなるかというのもまだ不透明な面もあるわけでございまして、そういった面での成熟度の度合いというものを踏まえつつ考えるべきだ、こういうことでございます。
　この位置づけをどうするかということでございますが、先ほどもどなたかに御説明申し上げましたけれども、農林漁業の共済組合は農協、漁協の職員でございまして、市町村の職員並みの年金をということで厚生年金から離れていった制度でございます。それから、私立学校の共済組合につきましては、公立の先生方と同じ扱いの年金が欲しい、こういうふうなことでこれまた厚生年金から出ていったわけでございます。
　そういう意味で、どちらかといえば、意識的な面では公的な意識も持っていらっしゃる関係者も多いわけでございまして、公私いずれの位置づけにするのか、こういった面も含めまして検討をしていただく、こういうふうな趣旨だというふうに私は理解しております。
○山本保君　今の御説明でございますけれども、一応確認の意味もございまして、その四つの共済組合の年金担当者の方から一元化の取り組みについて御報告いただきたいと思うんです。
　　　〔理事朝日俊弘君退席、委員長着席〕
○説明員（松川忠晴君）　まず、国家公務員共済としての今後の年金制度の一元化に対する取り組みについてのお尋ねでございます。
　まず、被用者年金制度全体の再編成の基本的な進め方につきましては、午前中来御答弁申し上げておりますように、本年三月八日の閣議決定で基本方針を定めておりまして、各制度の目的、機能、過去の運営努力等についても配慮をしながら、今後各制度が二十一世紀にかけて成熟化する段階において漸進的に再編成を進めるということにされております。
　その中で、国家公務員共済につきましては、厚生年金等と同様に社会保険制度としての側面もございますけれども、公務員に対して適用される年金制度としての公務員制度の一環としての意義も有しているところでございまして、この点は地方公務員共済と共通しているところでございます。
　そうしたことを踏まえまして、閣議決定におきましても、先ほど委員の御指摘がありましたように、これら両共済のあり方につきましてはそれぞれの成熟化の状況等に応じて将来の財政見通し等の分析を行った上、公務員制度としてのあり方をも踏まえながら、まず両制度において財政安定化のための措置を検討することとしているところでございます。
　国家公務員共済といたしましても、この閣議決定の基本方針に沿いまして、再編成の基本目標であります制度全体の安定化あるいは制度間の公平化といったことを十分念頭に置きながら、かつ専門・中立的な機関である数理部会等の検証の結果も踏まえながら着実に検討を進めてまいりたいと考えております。
○説明員（小室裕一君）　地方公務員共済についてでございますけれども、公的年金制度の再編成の推進について、基本的な考え方あるいは三共済統合を含めた全体の進め方について定めました平成八年三月八日の閣議決定において、国家公務員共済と同様に地方公務員共済についても触れられてございます。
　現在、地方公務員共済の運営は比較的安定しているわけでございますが、今後やはり成熟化ということが予想されますので、そうした状況に応じまして財政再計算時の際には財政見通し等を十分分析いたしまして、それを踏まえて公務員制度としてのあり方をも考慮して、地方公務員共済あるいは国家公務員共済、まず両制度において財政安定化のための措置を検討することといたしております。
　今後、この公的年金制度の再編成について定めました閣議決定に沿いまして適切に対応してまいりたいと思います。
○説明員（齊藤秀昭君）　私学共済についてでございますが、先ほどの年金局長のお話にもありましたように、私学共済は他の年金制度と比較しましても最も成熟度が低い、また現時点では財政的にも健全な状況になっているということでございます。しかしながら、今後の問題としましては、他の年金制度と同様に年金受給者が増加する、それとともに、子供の数が減少するということが私学の教職員数にどういう影響を与えるかということも考えました場合に、徐々に成熟度が高くなっていくのではないかというふうに考えている次第でございます。
　したがいまして、文部省としましては、三月八日の閣議決定の趣旨というものを踏まえながら、成熟度あるいは財政状況というものにつきまして、財政再計算時ごとにそれらの将来見通しというものを分析し、年金制度としての安定性を検証しながら、公的年金制度の再編成という大きな課題に適切に対処してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○説明員（高橋賢二君）　農林年金制度につきましてですが、現在のところは制度の安定的な運営が行われているということですが、先ほどの年金局長の御答弁にもありましたように、現在、農協系統組織、これは農林年金のかなり大宗を占めておりますが、ここでは西暦二〇〇〇年に向けまして、組織二段階への移行とか広域合併の推進、生産性の三〇％向上、こういったことを現在検討し、またその実践に向かっているところでございます。
　したがいまして、このような状況も含めまして、閣議決定にもございますように、構成団体の組織整備の進展が制度基盤に与える影響あるいは成熟化の進展状況、こういったことを踏まえながら、今後、財政再計算時ごとに将来の財政見通しの分析等を行いまして、制度の安定的な運営を図れるよう適切に対処してまいりたいというふうに考えております。
○山本保君　お聞きしましてなかなか微妙な違いがあるのだなというふうに思います。
　また、先ほど申し上げたように、その目標たる一元化についてもその概念が少し揺れ動いているような気もいたします。この辺につきまして、悪くなってから、破綻してからというのではない手を打っていただくようにお願いいたします。
　次に、情報公開についてでございます。
　先ほどの閣議決定の中にも、制度運営に関する適切な情報の公開を行うとともに、社会保障制度審議会年金数理部会に要請し、制度の安定等検証を行うものとするということがございますけれども、お話がありましたように、結局、厚生大臣が年金担当大臣とはいえ、実際にはさまざまな所管で行われている。また、先ほど来お話がございました基金のようなことで全く当事者間のものもあるということで、なかなか一般の国民にわかりにくいわけであります。きょう阿部先生からもわかりやすくというお話がございました。この辺についてどのように行っていくのか。何か審議会の部会に要請するというようなことではきちんとした、公平な、また適切な情報提供というのはできないのじゃないかというような気もするわけでございますけれども、この辺はいかがでございますか。
○政府委員（近藤純五郎君）　先ほど来情報公開についていろいろお話がございますけれども、当然のことながら、被用者年金制度の再編成を進めるため、あるいは年金制度の安定のためには、やっぱり各制度の財政運営につきまして広く国民の御理解を得る必要があるわけでございます。やはり、各制度が共通の基準で情報公開をする、制度の運営の実績でございますとか、将来見通しの数字とか基礎的な数値あるいはいろいろな情報を、なかなか難しいんですけれども、工夫を凝らしまして、わかりやすい形で国民に提供する必要があると考えているわけでございます。
　社会保障制度審議会の年金数理部会におきましては、専門的、中立的な立場から被用者年金制度の安定性が将来にわたって確保されているかどうかとか、あるいは各制度間で費用負担の公平性が確保されているかどうか、こういった点で共通の基準に基づく制度横断的な検証を財政再計算期ごとにお願いするということでございます。
　閣議決定の条文にも要請すると書いてございますが、これは一応独立した部会でございますので、閣議として要請を言っていただきまして、年金数理部会の方では心よく承諾してこれに積極的に取り組んでいただくと、こういうふうなことになっているわけでございます。
　ここに出しました資料につきましては数理部会の方で全体を調整していただいて、制度横断的な資料として出すように私どもからも働きかけをしたいなと、こういうふうに考えております。
○山本保君　お聞きしておりまして、何か外国ではもっと権限を法的に与えた形でというものもあるそうでございますので、そういう面と、また逆に、この数理部会というような名前を見ましても、専門家の方が非常に難しいことをやられるんだなという気がいたします。やはり、細かくということとわかりやすくというのは難しいかもしれませんけれども、ぜひわかりやすい情報提供をお願いしたいと思います。
　それから次に、この前もちょっとお聞きしたことなんですが、簡単に終わってしまったんですが、基礎年金番号についてでございます。
　それで、まず最初に、これはもう行うということでございまして、一体何ゆえにこういうことをするのか、これによってどういうメリットがあるのかということについてまだ余り理解されていないと、私も余り知らないわけなんですけれども。
　年金は自分で申請しなけりゃもらえないよとか、よく聞くわけでありますけれども、この番号を統一することによって国民にどういうよいことがあるのかということについて御説明いただき、時間もありませんので、一緒にここでプライバシーの保護について、もう一度きちんとそれを保護していくということについてお答えいただきたいと思います。
○政府委員（横田吉男君）　現在の年金制度が各制度に分立しておりますので、現業業務の方におきましてもそれぞれ記録管理が各制度ごとに管理されている状況になっております。したがいまして、加入者の方の届け出がありませんとどの制度に加入しているのか保険者としてもなかなかわかりにくいというようなことで未加入者が発生しやすいというような状況にあります。また、制度をまたがりました年金相談ですとか年金裁定につきましては、他の制度の情報がありませんので時間がかかるというような支障が生じているわけであります。
　基礎年金番号というのは、こうした支障をなくすために各制度の年金番号を共通に使用できるようにいたしまして制度をまたがる情報交換を円滑にしやすくする、それによりまして未加入者の発生防となり各種年金サービスの向上を図ろうとするものであります。
　例えば、二十歳到達者につきまして、第二号被保険者として加入している人につきましてはこれを市町村の方に連絡いたしまして、市町村の方で二十歳到達者で他の制度に加入していない人を、これは一号被保険者に加入すべき者であるということが正確に把握できるようになりますので、加入勧奨なり年金手帳の送付というものが確実に行えるようになるというメリットがあります。
　また、退職とか転職によりましてサラリーマンをやめて自営業者になったというときには一号被保険者としての届け出が必要になるわけでありますけれども、こういった資格喪失の情報を社会保険事務所が市町村に送ることによりまして、市町村において未届け者に対して必要な届け出の勧奨を個別に行うことができるようになるというふうなメリットがあります。
　その他、今御質問の中にもありましたように、年金相談とか年金裁定が迅速に行えるようになるとか、あるいは将来的には一定の年齢に達した人に対しまして年金の加入記録のお知らせ、あるいは年金の見込み額のお知らせをあらかじめ行うことによりまして、その人に人生設計等について立てやすくするようなサービスも可能になるというふうに考えているところでございます。
　それから、プライバシーの問題でありますが、私どもの考えでおります基礎年金番号につきましては専ら年金業務の分野において使う、しかも加入者と保険者の間で使用されるものということでありますので基本的には第三者にみだりに漏れることはないと考えておりますけれども、プライバシーの重要性にかんがみまして、私どもといたしましても最大限の努力を払ってまいりたいと考えているところであります。
　このため、一つは、個人情報保護法を踏まえまして、社会保険業務センターの方に基礎年金番号等を管理する年金番号管理室を設置いたしますとともに、データ保護管理規程を強化いたしまして、データの提供は本人であることを確認した以外は行わないと、あるいはＩＤカードによる電算室への入退室の管理、データのアクセスヘの制限等厳重な管理を行うことにいたしております。また、加入者本人の方からも第三者の方にみだりに漏れることがないように、本人に対しましても慎重な取り扱いをお願いいたしたいというふうに考えております。
　その他、仮に悪用されまして御本人が困っているというような場合におきましては、基礎年金番号自体の変更も認めるような扱いをすることによりましてプライバシーの保護に万全を期してまいりたいというふうに考えております。
○山本保君　さまざまなメリットがあるということでございますけれども、基本的にそのメリットが国民一人一人に、何かお上に任せておけばいいというようなことになってしまえば、結局それがプライバシーを侵すということになっていくわけでありますので、一月からとも言っておりますが、一般にはまだまだ知られていないようでありますので、どうぞその辺をもっと広報されますようにお願いいたします。
　そこで次に、社会保障全般についてでございますが、きょうさまざまなお話がございましたので簡略化いたしまして、まず極めて単純な形でお話をお聞きしたいんですが、先ほど釘宮委員からも、今の負担率を四五とか五〇というようなことにしておいていけば年金水準を下げざるを得ないんじゃないかという御質問がありました。
　私、反対の方から今度お聞きしますが、もしこういう負担率を同じにしておいてやっていけば逆に、六年からですか、二・五％ずつ五年ごとに引き上げると言っておりますけれども、これはまたもっと上げなくちゃいけないというお話になるんじゃないかというふうな気もするわけでございますけれども、この辺どのようにお考えでございますか。
　特に、国民負担率の議論について、これはどんどん率が上がっていくということを頭に入れてこういうお話が出てきたのか、そこまでまだ検討していないということなのか、その辺についてもお聞きしたいんです。
○国務大臣（菅直人君）　平成五年度における社会保障給付費は五十六兆八千億円となっておりまして、過去十年度の平均伸び率は一年度当たり五・九％となっております。また、今月、社会保障給付費の平成十二年度までの見通しを示したところでありますけれども、「構造改革のための経済社会計画」において示されている名目経済成長率の伸びを踏まえ現行制度ベースで試算しますと、平成十二年度において、国民所得の伸び率が三・五％の場合は八十九兆円ぐらいになる、国民所得の伸びが一・七五％の場合は八十七兆円程度となるというふうに推定をいたしております。
　こういったことで、給付費そのものは、国民所得の伸びとの若干の関連がありますけれども、ほぼ八十七兆から八十九兆ぐらいになると、このように推定しております。
○山本保君　難しいことをお聞きしてお困りかもしれませんが、もう一つこれに関連して消費税の問題であります。
　この税の税率を上げることについてどうかということは非常に難しいわけですが、消費税が上がれば当然福祉予算への配分がふえるだろうというふうに一般には考えられるわけでありますが、実際になかなか難しいと思うわけであります。その辺について、もし今より二％上がったときにどんなプラスがあると、福祉の方にとってはどれぐらい予算がふえるというようなことについて何か見通しをお持ちでしょうか。もしお持ちでしたらお話しください。
○国務大臣（菅直人君）　これは消費税の議論を行いましたたしか平成六年の九月ころに、三％から五％への消費税の引き上げに伴う社会保障関係の財源については、平成六年九月の消費税率を決定した与党首脳会談におきまして社会福祉の財源として平成九年度から四千億円が確保されたと、そういうふうに私も理解いたしております。
　この四千億円の財源を見込んで平成七年、平成八年においてもそれぞれ予算で手当てをした一千億、さらに二千億の財源を含めて平成七年度から新ゴールドプラン及び緊急保育対策等五カ年事業が、これは前倒しの平成七年からスタートしているわけですが、平成九年からは今申し上げた四千億の財源が消費税引き上げに伴って一応確保されている、これがこの考え方になっております。
○山本保君　微妙な言い回し、考え方だということで、もちろん予算が確保できているわけじゃないわけですから、厚生省当局に努力をお願いしたいと思うわけです。
　今度またちょっと別の問題で申しわけございませんが、平成六年の衆参の厚生委員会で、基礎年金の国庫負担の割合については二分の一に引き上げることを検討するという決議がされておりますが、これは一体可能だとお思いでございますか。
　それで、それについては大分お金がかかるわけですが、そんなことはもうとてもできないよとお考えなのか、いや、努力するとおっしゃるのか、その辺についてお聞きしたいと思います。
○政府委員（近藤純五郎君）　御指摘のとおり、平成六年の年金法の改正のときに検討規定ができたわけでございまして、このときにも大議論があったわけでございますが、その議論はそのまま続いているわけでございます。やはり、御指摘のとおり、非常に巨額な財源を要するわけでございまして、二分の一にいたしますと数兆円規模で負担がふえる、こういう問題でございますから、これは年金財政だけでなくて国家財政そのものにも影響を及ぼすようなものでございます。前にも私ども主張させていただきましたけれども、受益と負担の関係というのが最も明確な、社会保険料を中心に今の制度ができておりますので、この中に税をふやすことが本当に適当かどうかなというふうなこととか、社会保障施策の中でもいろいろな分野があるわけでございます。
　現在も介護が問題になっておりますけれども、医療とかこういった中で年金に巨額な財源を優先的に入れると本当にどうなるのかなと、実際問題考えますとなかなか難しい問題がございまして、検討規定にもございますように、次期財政再計算のときの非常に大きな難しい課題として引き続き検討していく、こういう状況でございます。
○山本保君　決議というのは拘束されることはないそうでありますけれども、しかしそこはやはり今のお考えについてはもう少しきちんと委員会の方にもお示しいただいて、また議論をきちんとすべきじゃないかなと思いました。
　それから、これは新聞に載っていましたし、もう以前からいろんな週刊誌等に載っている問題であります。これは通告していなかったので申しわけございませんが、つまり年金等は、午前中に損をするとかしないとかいう問題じゃないんだという高い理念のお話があった後にお聞きするのはちょっとなんでございますけれども、実際損するんじゃないかと。それは厚生省の計算はいわゆる事業主負担を入れていないからだというような学者先生のがいろいろなところに載っておりますが、これについて厚生省としてはどういうふうに御説明されますか。
○政府委員（近藤純五郎君）　先ほど来お話がございますように、公的年金というのは世代間扶養の制度でございますので、基本的には高齢化が進んで、しかも急速な高齢化でございますので、当然損得というのは発生するわけでございます。それで、数値で損得論がいろいろ言われたものですから、私どもとして損得という形で出すとすれば、やはり個人が自分で出した金、しかもそれが社会保険料控除なんかあるとすればそれを除いて計算すべきなのかなと、こういうふうなことで、個人が納めたそれがさらに利子を生む、こういうものに対しまして実際に受ける給付の見込みがどうかなと、こういうふうに計算させていただいたわけでございます。損得論の見地からは私どもはそれが正しいと思っていますけれども、学者先生の立場から見ると、やっぱり事業主負担というのは当然本人が払っているのと同じじゃないかと、どういうふうな御指摘も一面では正しいわけでございます。
　それで、現在既に受給されている方とかもう受給間近な方というのは納めた額に比べますと十倍とか二十倍とかいうふうな形で給付を受けているわけでございまして、結局ずっとフラットでいくとすれば納めたものともらうものが大体一になるわけでございます。現にたくさんもらっている人がいればそうでない方も当然一面に出てくるわけでございまして、やっぱり高齢化社会を迎えたというのがそういう形で如実に出ているのかなと、こういう認識でおります。
　私どもは、やはりある程度はやむを得ない現象ではないのかなと。私的扶養の考え方をずっと貫いてやっていくとすれば、かつての高齢者の方ははっきり言えばたくさんの後継者を育ててきたわけでございまして、その人たちの私的扶養を受けようと思えばかなりの私的扶養の可能性があるわけですが、これからはほとんど一人か、場合によってはゼロだという方が私的扶養の形になれば当然受ける私的扶養も少なくなるわけでございますから、それを社会的扶養の年金制度が如実に反映しているのかなと、こんな感じを持っております。
○山本保君　お話がありましたように、まさに世代間、縦の系列における所得の移転というようなことだと思います。ですから、局長、できましたら高い理念をもう少し打ち出されて、国民の理解を得るような努力をお願いしたいと思います。
　それで、時間のこともありますので、あと介護保険、審議会のこと等は釘宮委員からもお話がありましたので飛ばさせていただきまして、子育て支援についてこの前お話を申し上げまして、まさか大臣、考えておられないとは思わないんですが、ちょっと心配なこともありましたので繰り返してお聞きいたします。
　冗談だとは思うんですが、大臣は何かまず一時的なお金を出せば子供がふえるというように理解できるような御発言をされたわけでありますけれども、子供の数が減ってくる、そのための対策というのはそんなもので済むわけではないわけでありまして、さまざまな社会的な環境を整備してい又必要があるわけであります、当然でありますけれども。
　そこで、具体的に一つお聞きしたいんですが、先回も申し上げました、以前に環境づくりというのがあったときに、絵にかいたもちだという批判もあるかもしれませんが、しかし内閣ですか、が中心になりまして関係省庁連絡会議をつくって、そして各省庁の具体的な課題を設定して、それについてどう進めていくのかということをやってきたと思うんです。ところが、今回エンゼルプランに関して、エンゼルプランで進めておりますというのがこの前の御答弁であったと思うんですけれども、そういうことを進めておられないじゃないでしょうか。
　ただ単に厚生省がそう言っているということで、例えば子育て支援というのはさまざまな、労働行政にも、または家庭環境、職場環境、そして女性の就労というような問題があるわけでございます。それを支援していく方策というものがあるわけでございますので、厚生省がぜひイニシアチブをとって、十七も集める必要はないと思いますけれども、関係の省庁と連絡をとりながらこのエンゼルプランをもっと積極的に進めていくための方策をとるべきではないかと思うわけであります。その辺についてお考えをお聞かせください。
○政府委員（高木俊明君）　エンゼルプランとの関係で申し上げますと、現在も関係省庁の連絡会議は置かれておるわけであります。ただ、このエンゼルプランができたときの経緯、これはもう先生よく御承知だと思いますけれども、関係四省庁がそれぞれ子育てをめぐって環境の整備に努力していこうということで関係省庁がそれぞれの立場でまずきちっと整備を図っていく、しかしそれをばらばらでやるということじゃなくて、やはり一つのまとまったプランとして打ち出していこうということでエンゼルプランができているものというふうに考えております。
　そういった意味からいたしますと、エンゼルプラン自身が平成七年度が初年度でありますから、まだ最終的な平成七年度の状況というものがきちっとデータが出そろっておりませんけれども、これを十分フォローアップしながら着実に進めていくということが大事であろうというふうに考えております。
　そういった中で、例えば平成八年度のエンゼルプラン関係予算の編成に当たりましては、とりわけ厚生省としましても関係四省庁の施策の内容、要求等の内容につきまして中心的な立場からその状況の把握に努めておるところでありまして、基本的には四省庁それぞれが努力しながら一緒にやっていくというのがエンゼルプランの趣旨であるということで御理解いただきたいと思います。
○山本保君　私としてはもっと積極的に進めていただきたいなということを申し上げます。
　最後に、時間があと一分ですので、また大臣といいますか、個人、さきがけの菅議員ということでＮＰＯについて、この前もお伺いしたんですが、ちょっとここでまたお話をさせていただきます。
　一般にマスコミの方もＮＰＯといいますとボランティアということで、なぜこんなことを言うのかというのは今さら言うまでもないわけですが、先ほど来の議論で、国が税を使って、または社会保障費を使って進めていくということが難しいとなってきたときに考えられるのがこのＮＰＯではないかという意味で申し上げているわけです。しかし、一般にはボランティア活動などを応援するという意味でのサービス供給のファクターの話であるというふうに感じられておるようでありますが、そうではないんだということを申し上げたいわけです。
　まさにこのＮＰＯというのは民間活動に自主的、主体的に個人がお金を支出していくそういう制度として、新しいファクターの経済分野をつくっていくという意味で非常に重要なものであると思っておるわけであります。
　実は、昨日、私も鳩山由紀夫さんのところに行きまして、公開質問状というのを持ってまいりましてその辺の話をしましたら、ようやく御理解をされたということで、何か党内でももう一度このＮＰＯ法案について新進党案についてもしっかり話し合いをしてみろというような御指示があったというふうにも伺っておるわけでありますけれども、私は、菅大臣、ここでこの法案について骨を折っていただくように、繰り返しになりますけれども、お願いをしたいわけであります。
　大臣のお話を伺って私の質問を終わりたいと思います。
○委員長（今井澄君）　時間が経過しておりますので簡略にお願いいたします。
○国務大臣（菅直人君）　私も厚生大臣に就任する前、さきがけの中でこの問題の議論にかなり参加をしておりまして、民法改正が必要なのか必要でないのか、あるいはどういう法律ができるのか、与党三党の議論を踏まえて党内でも議論をしておりました。そういった意味で、ＮＰＯ法案、何とか与党としても法案を出して、新進党から出されている案等も踏まえ、いわばいろいろとそれらを並べながら、よいところをそれぞれ認め合う中でいいものができればいいなと思っておりますが、現在のところまだ与党三党の中の合意ができておりません。
　そういった意味で、今私の立場で何ができるかと言われてもなかなか難しいんですけれども、さきがけにおいてもそういう努力をしている、そのことについて私も余り直接ではありませんが、多少なりとも進めるように努力したいと思っております。