Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○早川委員　租税特別措置法に関連しまして、若干の質問をさせていただきます。
　実は本会議で質問させていただいたときに、何点か、いささか細かいといえば細かい点であったわけですけれども、大臣に答弁をいただいておらない点がありますので、それらを含めて、いただきたいと思います。
　最初に、今回の、今回のと言うよりも昨年末ですが、一連の法案が通り成立したわけでございますけれども、ちょうど昨年の五月十五日だと思いますが、総理府の世論調査がありまして、八〇％の人が不公平感を持っているという結果が出ているわけですね。今回一連の税制改正を行われたわけですけれども、そしてまた四月一日からは消費税という状況を迎えておりますが、大蔵大臣は、今回の税制改正を通じましてこの八〇％の不公平感が一体下がるのか上がるのか、どのようにとらえておられるのかということをまずお聞きしたいと思います。
　なお、それに関連しまして、昨年の暮れに、前の主税局長であられました、水野現国税庁長官でございますけれども、消費税は六十点くらいで喜びも中くらいという新聞記事を拝見したわけでございますが、今現在何点くらいと採点されますか。そしてまた、当時の水野主税局長のマイナス四十点というのはどういう中身なのかつまびらかではございませんけれども、マイナス点があるとすれば、その内容をここで明らかにしていただきたいと思います。
○村山国務大臣　まず世論調査の方から申し上げますと、今度の税制改正の全体像がよく理解されてないところが致命的じゃないだろうかという感じがいたしております。
　何度も申し上げますように、今度の税制改正は、シャウプ税制を骨格とする現行税制というものを、今後の高齢化社会あるいは国際化社会に向けて体系として公平な税制をつくりたい、そしてまた、特に勤労所得者に対して非常にインパクトの強い現行税制でございますからそれを改めたい、こういうところに重点があるわけでございますが、何分にもこの税制改正が、六十二年度の九月に一部やりまして、それで昨年度またやっておって、しかも所得税の減税は既に先行されておる、消費税の方はことしの四月から入れる、それから相続税の方はさかのぼって六十三年度にやってしまう、それから法人税の方はこれから二年がかりでやるということで、非常に広範な税制改正であるだけに全体像をつかむことが非常にわかりにくい。それから実施の時期もそれぞれ違っておる、こういうようなことからしてやはり今度の税制改正の全体像がよくつかめていない。
　そのことがやはり一般の納税者あるいは消費者、サラリーマン、こういりた方に理解されないために、消費税は消費税として単独にとらえている、そこに不満があるというようなことを我々は世論調査から見て思うわけでございまして、極めて残念なことである、こう思って、今後ともこの税制改正の持つ意味を一般の納税者の方あるいは消費者の方、こういった方に十分ＰＲしてまいりたい。
　そしてまた、消費税は前回の売上税の失敗にかんがみまして簡素にしたい。それで、事業者があれだけ反対して廃案になったわけでございますので、今度はその点を十分反省をして、多少の精密さを欠くことがあるにしても事業者の事務負担をできるだけ軽減したい、そういう一貫した角度でつくったものでございますので、この点も納税義務者たる事業者によく理解させると同時に、これもまた消費者である一般の国民に、そのことが日本でこれを定着させるために必要であった、そして消費者側からどれくらいの不利益があるのか、そういう点も明確にしながら理解を得ていきたい、かように考えておるところでございます。
○早川委員　時間がかかるというお話でございますけれども、そういう観点からいたしますと、今回の税制改正全体は所得、消費、資産のバランスのとれた税制改正を目指すんだ、こう言われまして、現に政府のパンフレット等の宣伝物にはそういう指摘がございます。また強調されております。
　そういうふうに考えた場合、所得税関係、消費税関係、資産課税関係等三分類した場合、それぞれの税制改正というのは今回の改正でもって事終われり、こういった状況でございますか。あるいは、先ほど来お話がありましたけれども、納税者番号等の問題もございますが、そういうことを考えますと、所得税制の改正というのはそれぞれ何％くらいまで進んできていて、残された課題というのはどれくらいあるのか。消費税についてしかり。消費税の場合には物品税等が整理されたわけですから、いわば間接税ですね、間接税についての改革は今回をもっていわば二十一世紀まで十分耐えられるというような評価をされているのか、そしてまた資産課税について同様にどのような位置づけをされているのか、お聞かせいただきたいのです。
○村山国務大臣　所得、資産、消費に対する課税あるいは体系的な問題、骨格は大体できたのじゃないだろうか。
　ただ、御指摘のように例えば資産課税、これは資産所得課税の方でございますけれども、キャピタルゲインの課税の問題あるいは利子所得に対する課税の問題、これが納税者番号を導入してやることがいいか悪いか、メリット・デメリット含めましてこれから急速に検討するわけでございますが、この点が税制の面で言えば残されている問題の一つである。
　それから、土地税制の関係でございますけれども、これも本当に土地税制は改正のたびにやっておるわけでございますが、これも何遍も申し上げておるように、税制だけで土地問題を解決できないということはもう税制当局は最初から言っておるところであるわけでございます。今度土地基本法というものが今国会に提出される予定でございますので、その国会の論議を踏まえましてこれから議論されると思います。やはりこういう土地というものに対する国民の考え方、この方が先決だろうと思っております。
　恐らく所有と利用についての責任であるとか、あるいは値上がりについての還元の問題のようなものが新しい構想として打ち出されるだろうと思いますけれども、そういうものについて国民的コンセンサスを得、それに向かって各関係省庁がいろいろな努力をすると思いますが、税の面でもそういう角度でやはり国民の認識が一致したところで各省庁との政策の整合性を持ってやることになれば、あるいはこの難問である土地問題についても二歩でも三歩でも進むのじゃなかろうか、このように考えておるわけでございます。不十分な点というのは、そういうところに一番大きな点があるように思っております。
　しかし、骨格としては、キャピタルゲインについても原則課税の方向に向かいましたし、それから非課税利子についても一応の整理を見たわけでございますし、土地についても今前進中でございますので、一つの骨格はできた、このように考えているところでございます。
○早川委員　税制改革法の第二条に「今次の税制改革の趣旨」という法文がございます。そこで、これを読みましたところ、「所得の水準の上昇及び平準化、消費の多様化及び消費におけるサービスの比重の増加、経済的取引の国際化等を反映して」、こういう内容になっておりますけれども、ここで無視されているのが最近における資産格差の拡大じゃないかと思います。
　いろいろなデータがありますけれども、どうもフローばかりの平準化なり均等化を背景にして税制改正が先回行われた、こういうふうにとらえております。ところが、政府の国民生活白書にしろあるいはエコノミスト等の分析においても、今大臣が触れられました土地の所有を媒介にして資産格差が非常に広がっている。そうしますと、この税制改革の中に欠落しているのがまさに資産格差ですね。資産の偏在と言えばいいのかわかりませんけれども、それが無視されているのじゃないかと思います。したがいまして、今大臣は骨格、大筋でき上がった、そして土地税制についても触れられたのですけれども、どうもそれだけでは今の、とりわけ資産所有によってもたらされる格差是正に対する税制の機能というのが軽視されているのじゃないだろうかと思いますけれども、この点についていかがですか。
○村山国務大臣　資産課税という場合に、税体系で申しますと三つの形があると思います。
　一つは、資産そのものを税源とするところの課税のあり方、これは相続税に代表をされるわけでございます。それから資産の保有に対して課税する課税、これの代表的なものは固定資産税であり、あるいは保有税の関係であろうと思います。それから資産の移転に対して課税するもの、これが流通税の系統でございます。実はこれらのものはそれぞれ長所、短所を持っております。そういったものを総合的に考えてやっていくのじゃないだろうか。
　それから、今委員のおっしゃったのは、恐らく相続税系統のお話をしているのじゃないかと思います。これは、現行の相続税でございますけれども、各国に比べますとかなりきつい税制であろう、こういうふうに考えておるわけでございまして、今後も事態の進展を見ながら考えていかなければなりませんけれども、先進国の中では最もきつい資産課税を日本は実施している、かように考えております。
○早川委員　大臣が相続税のことを言われましたのでそれに触れますが、昨年末の相続税法の一部改正に当たっては、昭和五十年以来制度の基本的見直しが行われていないので、基礎控除の二倍増ですか、改正等を行った、こういうことであります。
　ところが、ある学者が、税制改正についてこれは必要なかったのじゃないか、かえってそういったとりわけ大都市における土地保有者を優遇する結果になっているのじゃないかという指摘がされております。というのは、御存じのように、土地評価に当たっては公示価格だとかあるいは時価の問題、それから相続税の評価、路線価等を含めて幾つか評価の基準があるわけですね。それを計算しますと、二千万円プラス法定相続人一人当たり四百万円をそれぞれ倍に引き上げたことによって、時価換算にすると三億八千四百万とか六億四千万ぐらい、その学者の試算を援用しまして私が計算しますとそれぐらいの時価評価の土地に対しては相続税がかからないという結果が出るわけです。そうすると、三億とか四億とかいう土地というのは、東京近辺は別にしまして、田舎へ戻ると、それを離れますとこれはゼロだという話になるわけです。
　こういった実情を見たときに、結局は発想が今までと変わらないんじゃないか。つまり土地を持っているということによって非常に差が広がってきているんだということを割と無視して、五十年から全然控除額を手をつけていないから手直ししました、それだけにすぎないので、そこがどうも発想がおくれているんじゃないかというのが一つ。
　それからもう一つは、土地等に対する税負担、これはいろいろな数字があるわけでしょうけれども、日本の場合、資産総額に対する税負担、固定資産税だとか都市計画税だとかあるいは土地保有税等の比率は、マクロで計算しますと、六十二年ですから二年前の数字になるわけですけれども〇・三五％だ。ところが、若干時間がずれますけれども、一九八〇年のアメリカの全州の同じような負担を見ますと一・二八％。アメリカがきついわけですね。そういうことを考えますと、相続税は世界に類例を見ないくらい重いんだ、こう言われるのですけれども、最近の土地の問題を考えると、これまた世界どこを見ても見られないようなまさに異常現象であるわけです。
　こういうことを考えますと、この資産課税に対する発想の転換が必要じゃないかと思うのですが、いま一度伺いたいと思います。
○村山国務大臣　御案内のように、相続税というのは税源を資産に求めているものでございます。しかもこれが比例税率でなくて累進税率になっているわけでございます。したがいまして、物価が上がるあるいは土地価格が上がってまいりますと、それは累進度は猛烈にくるわけでございまして、ほうっておいてもこれは実質増税になっておることは当然御理解いただけるだろうと思います。そういう意味で、昭和五十年からずっとその調整をやりませんでしたものですから、そこの調整をやろうというのが今度の相続税の一つのねらいであるわけでございます。
　しかし、同時に、その土地の価格を幾らにするのか、あるいは、大体今のところ土地の評価額というものが公示価格の恐らく六割ぐらいでないかと思っております。我々はこれは大体七割ぐらいが妥当ではないのか、こういうふうに考えております。というのは、相続税というのは突然やってまいりますので、どうしてもそのときに納税のために土地を処分するわけでございますので、その処分価格というものを考慮しなければいかない。普通の公示価格でございますと、需給が普通の状態のもとにおける取引でございますけれども、一方、相続税の場合はどうしても処分価格になってしまう。それだけに、その処分価格を基準にしてやはり評価すべき問題であろう。公平の原則からいいましてそういうことになるであろう。ですから、今の六割というのを大体七割見当までこれから漸次上げていく方向で国税庁は努力していると承知しております。これが一つ。
　それから第二の問題は、それとの関連におきまして、相続が近くなりまして土地を買いますと、その取得、それは借金で買うということでございますが、そうしますと土地の評価は、今六割ということになりますとかえって負債の方が多いということで節税が図られているということが指摘されているわけでございます。そういう点については、今度はそういう節税対策はだめですよということで、取得価格でもってその場合は計算いたしますというきめの細かいことをやっておるのはそのためでございます。
　しかしまた同時に、今度の改正を入れましても、相続税の重さというものは恐らく先進国の中で比べてみますと最も重い方に属しておるであろうと私は思っております。
　それから問題は、保有税の関係がいろいろ問題にされるわけでございますが、これは今後の一つの検討問題ではないであろうか。保有税についても、固定資産税は三年に一回評価がえをやっておりますが、これをどういうふうにやるのか、あるいはミニ保有税との関係はどうであるか、あるいは都市の宅地並み課税との関連でどういうふうに考えるのか、非常に難しい保有税の問題が残っている、このように考えているところでございます。
○早川委員　大臣御存じだと思うのですけれども、五十年以来日本の経済、資産がどうもおかしいのじゃないかという数字だけ私が述べておきます。
　例えば昭和五十年から六十二年までのＧＮＰの伸び率で、倍率ですが一・六六倍になっている。名目にして二・三三倍だ。ところが地価総額は同じ期間に十一〇四倍に上昇した。名目賃金は五十年から六十三年、去年までとっても一・九五倍だというような数字があります。また、株ですが、時価総額を見ますと五十年から六十三年まで六・八四倍。こういう形で、まさに土地と株のところの異常な上昇と、それに対していわば賃金等のところは抑えられているというような状況がございますので、これからの資産課税をぜひ検討していただきたいと思います。あり方を検討していただきたいなと思っております。
　それから、今回の租税特別措置で土地税制がいわば緩和されているわけですね。大臣はいわゆろ公共事業の執行がなかなか進まないのでという答弁をされたと私は記憶しておりますけれども、昭和四十四年からいわば土地供給のための税制、土地税制が大きく変わったわけですけれども、それから今日までの土地税制の動きを見ていますと、今回もそうなんですけれども、どうも地価上昇等を追認しただけじゃないかなという感じを非常に強く持つわけですね。この点についてどんな総活をされていますか。土地税制が、この間約二十年いろんな形で手をつけられて、いわば特別措置としてやられてきたわけですけれども、それを総括しましてどういう考えを持たれていますか。
○村山国務大臣　土地税制は、今まで優良宅地の供給等につきましてはそれを促進する方向で、それから仮需要はできるだけ抑えよう、大きく言いますとその二つの視点でずっと税制改正が行われてきたと思っております。
　六十二年の九月の実施のときには、やはり超短期の土地譲渡について思い切った負担の増加を求めたり、あるいは個人の事業用資産の買いかえについて二割縮減するとか、こういったところにあらわれているだろうと思います。
　それから六十三年の改正では、やはり買いかえが非常に土地価格を上昇させるというようなことで、住宅の買いかえにつきまして原則としてこれをやめてもらう、そのかわりに税率は思い切って下げましょう。そしてまた、優良宅地の提供に対しましては税率を軽減する等の措置を講じました。
　それから昨年の抜本改正でございますが、これは先ほど申しましたように、借金で土地を買うということが相続税における軽減につながらないような措置を講ずる、あるいは法人が借金をして土地を買って、そしてその利子を、まだその土地が本来の事業の用に供されないにもかかわらず、それを損金に算入するという制度がますます法人の土地取得を増進しているということで、この点は是正をしたところでございます。
　そして本年は、これはまた全然別の話でございまして、土地基本法がいずれつくられるであろうということを見越して、本格的な土地税制はそれとの相互関係でいくんだが、さしずめ公共事業が進まないとかあるいは都市開発が進まない、こういう状況を見まして、一年限りの措置として三千万を五千万にあるいは五百万を八百万にした、これはあくまでも一年限りの措置である、こういういわば都市再開発を進めるための臨時的な手段としてやった、こういうことだと理解しておるところでございます。
　だから、本格的な土地税制というのは、何度も申し上げるようですが、今度の土地基本法の制定を待って本当にこれから土地税制が働いていくんじゃなかろうか、このように考えているところでございます。
○早川委員　相続税に絡んで一つだけ最後に伺いたいと思います。
　いわば日本の、地球的規模でもそうなんですけれども、森林というのが非常に荒廃しているし、これからどう取り組むかというのは、これは国民的な、そしてまた世界的な課題だと思います。
　森林の機能をどういうふうに見ていくかという場合に、やっぱり公益的な、パブリックな機能を重視していかないと、これからは単なる市場経済、経済財と、いわば市場に任せていただけでは対応し切れないという認識を持っております。この前にも伺ったわけですけれども、その点でイギリスが一九一〇年以来林業税制の一つとしてとっております立ち木、立木に対する課税の繰り延べの特例措置、イギリスの資産移転税というのがあるわけでして、一代一回課税というやつですね、人から人に相続したときにかけるのでなくて、その立ち木、立木が切られたときに納めなさいという制度があるわけですけれども、こういったやり方を考える必要があるんじゃないかと思いますが、その点についてだけ伺いたいと思います。
○村山国務大臣　環境破壊の問題というのは、洋の東西を問わずまた南北を問わず地球的な問題であるということで、特に最近におきまして世界的な課題になっておる、恐らく今度のサミットでも大きな問題として取り上げられるのではないか、私もそのような認識を持っているわけでございます。この問題は非常に重要な問題と考えまして、我々も検討を進めてまいりたいと思います。
　ただ、それと立ち木について一代一回限りというのとはまた次元の違う問題ではないであろうか。その立ち木についての評価が適正であり、あるいはその納税について無理を強いないというようなこと、こういう評価の適正あるいは分納制度あるいはそれの延滞利子、こういったものが適正であるということがむしろ大事であろう。そのことによって、どんな財産を持とうともやはり公平に行われる、もちろんそれは森林経営を阻害するようなことがあってはいけませんけれども、やはりそこには公平の論理というものが貫くのであろう。我々が注意しなければならぬのは、評価の適正化であり、あるいはその立ち木の、すぐにそこで伐採しなければだめだというようなことではなくて、そこで分納制度なりあるいは延滞利子というものを適正にやって森林経営が妨げられないような心得が必要ではなかろうかと、今お話を聞きましてそのように感ずるわけでございます。
○早川委員　そういうやり方が今まで林業に関する税制措置としてとられてきているわけですけれども、それがいささか限界を迎えているのじゃないかなという見方をします。
　そこで、冒頭聞きました所得、資産、消費に関連しての税制改正、大方骨格ができたという答弁をされたわけですけれども、じゃ、間接税についてもほぼ骨格はできたという答弁だと思います。先ほど来の答弁の中で、消費税に関連しては公平よりもいわば簡素という観点の方が優先したという答弁がございます。率直に大臣が見られた消費税の欠陥というのは何がございますか。
○村山国務大臣　長所が裏腹に欠陥を持ち、欠陥がまた同時に一つの長所を持っている、これは比較考量の問題だろうと思っております。それだけに、この前公党間の協議で、十七条第三項でよくよく注意して行く末を見守って、そしていつかは――絶えずその状況を見守ってという御注意があって見直し規定を入れておりますので、この点を本当に大事にしてまいりたい、かように考えておるわけでございます。
○早川委員　私の質問したのは、どういう欠陥を持っているのかということなんですね。逆に言えば、第十七条第三項には、「消費税の中小事業者の事務負担等に配慮した諸措置については、納税者の事務負担、消費税の円滑かつ適正な転嫁の実現の状況、納税者の税負担の公平の確保の必要性等を踏まえ、」もう一つあるわけですが、「消費税の仕組みの定着状況等を勘案しつつ、その見直しを行うものとする。」ということが書かれているわけですけれども、まずこの諸措置というのを明確にしていただきたいということと、重ねて、長短の長の方はもう結構ですから、短の方でちょっと指摘してください。
○村山国務大臣　これはどうしても長短裏腹になっておりますので、両方述べないとなかなか理解は届かぬだろうと思うわけでございます。
　一つは帳簿方式ということでございましょう。これはやはり心理的な相互牽制作用に非常に弱いという点がございます。そのかわり逆に申しますと、所得税、法人税になれておりますから、そのデータを使えば若干それを修正しただけで申告納税がきくという長所を持っているだろうと思います。
　それから、非課税措置、非課税取引というものもできるだけ圧縮しまして、特に物の流通については思い切ってほとんどゼロに近いほどに持っていった。それで、最後の末端のところのサービスのところで一部非課税を置いたわけでございます。これは、どっちかといいますと消費税としてはプラスではなかろうか。消費税というものは、物が重要であるから課税しないとかそういう種類の税ではないわけでございまして、国民生活で大事でないものなんというのはございません。特に、米なんかどうだといえば大事なものでございますけれども、消費税というものはそういうことを言っているわけではないわけでございます。これは恐らくプラスであろう。
　それから、免税点を設けた、あるいは簡易課税の問題、先ほどから言っているとおりでございます。この点がさっき申しましたように、その場合でも仕入れ控除の問題、仕入れに係る税負担というものはあるわけでございます。ですから、免税点の問題について言えば三％と二・四％の差額の問題。どれぐらい転嫁するか。そのときに三％を転嫁すれば、それは便乗値上げであるのかないのか、そういう議論だろうと思います。今度は逆に、もし免税点を設けないとすれば、納税者は、今、特に中小零細事業者が多いわけでございますから非常に手数がかかる、場合によるとその三％と二・四％の差以上にコストアップが出ないとも限らない、そういう長短があると思います。
　簡易課税についても同様なことでございまして、長短いろいろあるわけでございますが、今度は主として簡素の方に力を入れた、こういう裏腹の関係にあると存じております。
○早川委員　時間がないので、必要なことだけ質問させていただきます。
　今答弁の中にもございましたけれども、免税業者、これは、第四条「課税の対象」、第五条は「納税義務者」なんですけれども、そして第九条に「小規模事業者に係る納税義務の免除」という表現になっているわけですね。そうすると、この四条、五条、九条を単純にすっと読みますと、原則として三％かけなさい、そして納税義務を基本的には負うのですよ、ただし免税業者はその納税はやらなくてもよろしい。ということは、課税について言えば三％かけていいんだというふうに理解してよろしいですか。
○尾崎政府委員　免税業者でございますから課税になっていないわけでございます。自分の売り上げに対して課税がされていないわけでございます。
　今話題になっておりますのは、しかし免税事業者といえども仕入れについては税負担がある、その仕入れ分について転嫁をしないと免税業者の利益に食い込むではないかという意味でございまして、非常に正確に申しますと、税金の問題というよりかコストの上昇分をどのように価格に反映させていくかということなのでございます。
　その場合に、例えば課税業者であります同業者が近所にいる、その方の値づけなどを見まして免税事業者が自分のところを仮に三％上げたとしても、それは便乗値上げとまで言って指弾するようなことにはならないのではなかろうかというように考えているわけでございます。
○早川委員　そうしますと、免税業者は基本的にはしたがって三％の消費税転嫁ということは、行為はないわけですから、上乗せして売ることはあり得ない。ただし先ほど来の仕入れの二・四とかいう、八〇％の問題はありますけれども、それは論外としまして、コストアップ分を転嫁するのは構わないというふうに正確には理解しなければいけない。ただし、じゃ今度は免税業者だという表示がその店にあるわけではないわけですから、三％をやっても便乗値上げとは言えない、こういう答弁が再々行われているわけですけれども、ただ消費者が、あなたは免税業者だから二・四しか上げなくていいんじゃないですか、こうきたらどういう答えをすればいいわけですか、ちょっと上げ過ぎじゃないですか、こうこられたら……。
○尾崎政府委員　三％分きちっと計算して消費者が多過ぎるということをおっしゃるのかどうか、ケースはいろいろだと思いますが、そういう御意見が仮にございました場合に、それではコスト分を自分できちんと計算できればいいんですけれども、何分にも課税の計算も無理ではないかということで非課税にしている方々でございますから、コストの計算はもっと難しいわけでございます。これはいわゆる商品の仕入れだけじゃございませんで、設備投資に係るものも、それから例えば電気料でございますとかその種のものもすべてコストに響いてくるわけでございますから、したがいまして、そこはそういう事情を説明して御理解をいただくということではなかろうかと存じます。
○早川委員　消費者にそう言って理解をしてもらうということになるわけですね。先ほど、私が免税事業者であれば、三％上乗せしております、子して消費者に、あなたのところはどう見ても課税売り上げが三千万以下じゃないですか、それならば三％はおかしいじゃないですか、こう言われた場合に、今の主税局長の答弁だと多分僕はわからないと思うんですね。つまり、コストを自分のところで計算できないから三％もらいましたよ、それはあり得ないわけですね、マージンが必ず何％かあるわけだから。そういう回答をすればいいわけですか、免税業者の人は。
○尾崎政府委員　三千万円以下の売り上げといいますと、普通の御商売で申しますと、夫婦お二人で仕事をしていて、そこに一人パートの方が来ているかどうか、せいぜいそのくらいのところまでであろうかと思います。したがいまして、もしも非常にきちんと仕入れにかかっております税金分だけを計算してそれを上乗せするということができますれば、それは確かに気持ちのいいことではございますけれども、それが事実上できない。先ほど来大臣からも申し上げておりますように、それではそのために人を雇う、あるいは税理士さんに特別に計算をしてもらうというようなことにでもなりますと、それはそれでまた大変なわけでございますから、いろいろなコストの面を考えますと、これは免税ということで、消費者の方にも子の事情を御理解いただくということだろうと思います。
　基本的には、仕入れの三％に当たる税金を私ども負担しております、同業の方々の商品の値段の状況を見ましても大体この程度の価格になっておりますので、私どもの方もその程度の価格で商売をさせていただきたいということを言った場合に、それを便乗値上げというところまで言うのかどうか、何分にも小さいところでございますから、それは消費者も御理解いただける問題ではなかろうかと考えているわけでございます。
○早川委員　やっている人は御夫婦二人かもしれませんけれども、業者数からすれば六八・二％外川すね、免税業者は。これは絶対的に、小売を含めて私たちが日常生活をやる場合接触する人たちはそういう免税業者、小さいところへ行けば行くほどそういう人たちと接触するわけですね。そうしたときに、みんな三％でと今答弁されたようなことでは、消費者だったら納得しないんじゃないですかね。できるだけ負担したくないわけですからね、と思います。
○尾崎政府委員　まず、免税業者がすべてのケース三％上げるというようにお考えになるのも極端ではなかろうか。そこまで上げない方もかなりおられますでしょう。それから、その上げ方が消費者と本当にトラブルになるようなケースというのも、それもまた非常に限られた話じゃないかなという気がいたします。
　この機会に便乗して非常に大きく上げるというようなことになりますと消費者の方々もこれは理解できない問題だろうと思いますけれども、周囲の価格の状況とそう乖離していないものであれば、現実の問題としてそんなに問題になることもないのではないかというように考えております。
○早川委員　僕は違うと思いますね。免税業者で小零細の事業をやっている人の声をぜひ聞かれるといいと思うのですけれども、四月一日からどうするのかねと私が聞きますと、まだよくわからない、たぶん仕入れの方が上がってくることは確実に上がってくると思うのですが、じゃ自分がどうやって転嫁すればいいのか、これはわからないと。自分は免税業者だから三％上げちゃいけないのじゃないかなという思いは一方にあるわけですね、キャンペーンされるわけですから。だけれども、三％をやってもいいですよと言うと、それは割と簡単ですからね、じゃ三％転嫁します。そして、先ほど来の議論の中で、〇・六％ですか、それはいわば余禄が懐へ入るのかわかりませんけれども、そういう形で得られるのならば、お客さんからもらう場合は、免税業者であっても、今のような答弁をいただきますと、三％もいいですよと言ったら、必ず業者は三％でやると思うのですよ。うちは二・五％にとどめましょうとかあるいは二・八でやめましょうとかならないと思うのです、というのが今の私の認識であります。
　それから、それに関連してですが、簡易課税制度を選択することによって一般的には利益というのか税益が出る、マージン率が二〇％か三〇％かによって違ってくるわけですけれども。反対に、それをしてマイナスになる場合も、いわゆる事務の煩わしさを考えると、また簡易課税をやると御存じのように設備投資等の仕入れ控除ができないわけですから、時に起きるわけですね。そういうことを考えると、そういった事業者が簡易課税を選択することによって不利益をこうむるなどといった場合に、じゃ三％をちょっと超えた転嫁をやろうといった場合、それは便乗値上げというとらえ方をされるわけですか。
○尾崎政府委員　非課税業者の場合と違いまして簡易課税の場合には三％転嫁をする、自分の売り上げに課税になっているわけでございますからそれはそのとおりなのでございますが、非常にマージン率が低い場合には、仕入れを八割というようにして計算をしてしまいますと、おっしゃいますように自分の利益に食い込むということが生じるわけでございます。それを考えまして課税選択というものも他方に置いているわけでございまして、通常の計算によって税額を計算していただくということもできるわけでございます。それにもかかわらず簡易課税、いわば計算の便の方に重きを置いて簡易課税を選択したいということでございますと、計算の便の方にそれだけメリットがあるということでもございますので、やはり転嫁は三％を原則というように考えていただけたらと存じます。
○早川委員　あともう一つですが、細かい事務的な話になりますけれども、簡易課税というのは御存じのように仕入れ控除をやる場合の特例措置であるわけですが、輸出業者が簡易課税制度を選択した場合には戻し税というのがないわけですね。通常、正規にきちんとやれば輸出還付という形で当然戻ってくるわけですけれども、簡易課税をやりますと特例でやってしまうわけですから戻し税がない。どうもこれは輸出業者は不利益じゃないか。簡易課税は事務の簡素化のためにやろうというわけですけれども、実際には戻ってこないわけですね。そうしますと、第三十七条に規定している課税標準に対しては輸出売り上げも含めるべきではないかなという意見を聞いているのですけれども、その点はいかがですか。
○尾崎政府委員　例えば輸出専業という方を考えてみますと、売り上げに対して課税にならない、免税でございますので、簡易課税を選択するということがないのではないかというように思います。
○早川委員　輸出といいましても輸出だけやっているという業者はいないと思うのですね。何がしかは輸出品として出していく、あとは国内市場に出しているという業者は多々あると思うのですけれども、それでトータルで簡易課税を選んだという場合そういうことが起こり得るんじゃないかと思うのです。
○尾崎政府委員　簡易課税の計算が、実は売り上げに対する税額を計算いたしまして、その八割が仕入れ相当分だという計算をするものですから、売り上げの方が免税になっておりますので、その輸出の分は除かれて税額が出てきてしまうわけでございます。仕入れ分がその八割ということになりますから、仕入れがその分小さくなってしまうということになります。
　したがいまして、輸出をある程度なさっておられます方は、課税選択をして、同時に課税期間も三カ月ごとというようなことにしまして、そして還付を受けられるというのが通常考えられるケースではなかろうかと存じます。
○早川委員　先ほど、いわゆる適正な転嫁という意味で、免税業者も三％はまあいいんじゃないか、適正な転嫁の範疇に入るんじゃないかという答弁がございましたけれども、便乗値上げを防止するということが言われているんですが、一体便乗値上げというのはどういうふうに定義すればいいのか聞かせていただきたいと思います。
○井坂説明員　御案内のとおり、一般に個々の商品、サービスの価格は、各事業者ごとに需給の動向等種々の要因を総合的に勘案して自由競争のもとで決定されるものでございます。そのために、例えば生鮮食料品のように天候いかんによって価格が大きく変動するもの等がございますので、そういう事情を考慮する必要が一つございます。それからまた、観点は若干違いますけれども、鉄道運賃のように、一般に自動券売機等の制約から十円単位で端数処理を行わざるを得ないという関係上、事業全体としては三％でございますけれども、個々には一律三％の上乗せとならないというものがあるという事情も考慮する必要がございます。
　したがいまして、何が便乗値上げであるかということを簡単に申し上げることはなかなか困難なわけでございますが、そういった事情を勘案した上で申し上げるとすれば、我々は二点ぐらい申し上げられるのかなということでございます。
　一つは、ほかに確たる理由がないにもかかわらず消費税を理由として三％を超える値上げが行われたというような場合には、便乗値上げであるという可能性があることがあると思います。それからもう一つは、物品税等既存の間接税の廃止に伴いまして税負担が軽減されるわけでございますけれども、それがその価格に適正に反映されないといった場合にも同様に便乗値上げであるという可能性があるんじゃないか、こういった二点のことをいろいろな機会で申し上げてきておりまして、調査監視といいますか、物価モニターあるいは地方公共団体の職員の方々にもそういうものを目安にしながら消費税導入前後の価格動向を見てくれというようなことを申し上げているところでございます。
○早川委員　私がモニターに任命されたらさっぱりわからないですね、今の説明では。要するに、調べに行って、三月三十一日から四月にあるいは五月に上がりましたよと逐一伝えるしか方法がないのじゃないかと思うのです。
　一品一品三％上がるわけではなくて、経営者としてはいろいろ考えると思うのです。これが二％、これが四％くらいでバランスして、総売り上げで三％の消費税を取ろうということを考えた場合に、素人がそれぞれの商品で、これは高いからけしからぬじゃないかと言っても、三％以上上がったから便乗値上げた、こう直観的に感じて言っても、いや必ずしもそう言えないのじゃないかということが起きるのではないかと思います。
　それと、その逆に、物品税がなくなるわけですから、自動車は四月一日からこれだけ下がって不思議じゃないよだとかあるいは化粧品はどうだとか、そういう逆な意味でのガイドラインが示された方がまさに一般の消費者はよくわかるのじゃないかと思うのです。三％上がりますよ、上がりますよという話ばかりが出まして、税制改正全体としてはそういう減税効果もあるのですよと言うのですけれども、果たしてそういう物品税等の減税が的確に反映されているかどうかなかなかわからないと思うのです。そういう意味で、この商品はこれくらい下がってもおかしくはないんだというようなガイドラインをどこかで示されるのがいいんじゃないかと思うのですが、そういうお考えはありますか。
○尾崎政府委員　まさに御指摘のとおり、今度の税制改正は物品税の減税等消費者の皆さんに大変喜ばれる面があるわけでございます。したがいまして、物品税の減税等によりまして税金が安くなる分だけこれは確実に引き下げていただきたいということで、関係各省、それぞれの業界に対しましてその点お願いしているところでございます。大蔵省なども、関係の団体、業界等にそのお願いをしているところでございます。また、広報面におきまして大体どのような感じの引き下げがあり得るかということはいろいろとお知らせしているところでございましてへ新聞、雑誌等を通じましてあるいは先生の目にもとまっているのではないかと存じますが、御指摘のとおり今後とも努力をしてまいりたいと存じます。
○早川委員　もう時間がないので終わりますけれども、公正取引委員会のある面での役割がこれから非常に高まるのではないかと思うのです。そういう意味で、定員数が四百六十一名で十六名ふえたという予算が組まれておりますけれども、導入すれば二年や三年で定着することはなくて、何かヨーロッパのある国では定着するには十年かかるよというのを読んだ記憶がありますので、そういう観点からしてももっと公正取引委員会の充実を考えていただきたいなというのが一つです。
　それからもう一点は、大蔵省所管の例えば公認会計士試験の受験手数料が、第二次試験六千五百円が六千六百円に上がった。これは本来は非課税なものなわけですけれども、先ほど来の議論があるように、コストアップを反映している、こういう理由で百円上げているわけです。そうしますと、バックデータ、何を積み上げて、そしてそのコストはそれぞれ三％上がってくるわけですから、それを資料としてでも出していただくと、今自治体が転嫁を延ばしているわけですけれども、そういういろいろな手数料の引き上げをやる、改定をやる場合に非常にいいデータになるのじゃないかと思いますのでぜひ出していただきたい、検討していただきたいと思います。
　それから、最後になりますけれども、大臣にぜひ答弁いただきたいと思いますが、先ほどもお話ございましたけれども、消費税でいろいろな事業者への措置で四千八百億円の減収だ。免税業者にしろ限界控除制度にしろ、まさに租税特別減免税措置だと思うのです。これは消費税見込み全体に対しては八・一％で、国税三兆六千百八十億円に対しては一三・三％の比率ですね、それから法人税は、ことしの租税特別措置による減収見込み額はどれだけかというと五千七十億円、法人税収は十八兆三千六百三十億円、比率にして二・八％。同じように所得税をやりますと、一兆二千三百八十億円の減収額ですね、それから税収が十八兆一千七百二十億円、比率にして六・八％。こういうふうに見ますと、五兆九千四百億円の消費税総収に対して四千八百億円で、八・一％と非常に高いのですね。
　こういうことを考えますと、租税特別措置というのは本来早期になくして改善すべきだというふうになるわけですが、そうしますと、最初の税制改革法の十七条の三項、見直すということにも論理的につながっていくわけですけれども、見直すに当たっての項目が幾つか出てくると思うのですけれども、内容と、時間的にどういう展望を持たれているか伺って、私の質問を終わります。
○村山国務大臣　今の失われる税収という話でございますが、すべて免税点なし、簡易課税制度なし、限界控除制度なし、そうした場合にもしそれが予定どおり取れた場合、徴収できた場合との比較の話でございます。しかし、これだけの大きな税制改正をやっているわけでございますので、やはり定着ということが一番大事ではなかろうか、こういうふうに考えておるわけでございます。
　なお、これらの問題については、十七条三項で、将来やはり気をつけて見直しの精神を持ってよく見守れ、こういうお話でございますので、我我も注意深く見ていきたい。必要があればまた国会で御論議を煩わすこともあるかもしれないと思っておりますが、我々はこれで大体いけるのじゃないか、こう思っておるところでございます。
○中村委員長　堀昌雄君。
○仲村政府委員　一人医師医療法人の普及の状況についてのお尋ねだと思いますが、六十年の十二月にただいま御指摘のように医療法改正がございまして、六十一年の十月一日の施行以来現在まで二年ぐらいたっておりますが、六十四年一月一日現在でただいまのところ千五百五十七件、お医者さんが千三百三十件、歯医者さんが二百二十七件という実情でございます。
○堀委員　あわせてちょっと大蔵省の事務方に伺いたいのでありますけれども、この今の五段階の税制が途中で行われましたね、昭和五十四年だったと思いますけれども。その五十四年に五段階になりましたけれども、最近の時点でいいのでありますけれども、社会保険収入のある医者の総数は大体どのくらいなのか。所得が、御承知のように五千万円超、四千万円超、三千万円超、二千五百万円超、二千五百万円以下というふうに実は五十四年に五段階になったわけでありますけれども、最近で保険医が一体どのぐらいなのか。今の医療法人の数との関係でちょっとお伺いしておきたいと思います。
○尾崎政府委員　六十二年分で申し上げます。
　社会保険診療報酬のある者の数が全体で十一万人でございます。二千五百万円以下三万人、二千五百万円超三千万円以下七千人、三千万円超四千万円以下一万四千人、四千万円超五千万円以下一万三千人、五千万円を超える者四万六千人でございます。
○堀委員　あわせて、今の租税特別措置法上の減収額ですね、これを五千万円以下と五千万円超でひとつお答えをいただきたいと思います。
○尾崎政府委員　五千万円以下の者につきまして、平年度減収額が三百四十億円というように見込んでおります。五千万円超の者は六百二十億円と見ております。
○堀委員　実は、私ども昨年からの税制改正をやっております中で、やはり医師のこの税制はみなし法人その他と同じく不公正税制だというのが我が党の考えでございます。それはもう私が前から考えておることでございました。
　ところが、様子を見ておりますと、自民党の税制調査会ではこれには全然触れておられないというのが、大体昨年の春、そうですね、私が日本医師会の皆さんと話したのが五月十二日でありましたから、当時までは全然触れられておりませんでした。世論の中では、マスコミもそうでありますけれども、一般の皆さんが、この医師の特例というのは大変どうもよくない、医師というのは所得も非常に高いしするのにこういうことが行われるのはよくないという風潮が大変強いので、このままほっておいて全部一遍にこれをやめろということになると、これは私やはり医師の皆さんも対応の準備ができていないので大変だ、こう考えました。
　昨年、日本医師会は羽田会長以下の執行部が無競争で執行部に選ばれまして、五月十二日にパレスホテルでその披露の会がございました。そのときに私は、今の日本医師会の税金担当の常任理事をしております瀬尾さん、実は私は尼崎医師会でこの瀬尾さんのお父さんが医師会長をしておりますときに副会長として御一緒に仕事をしていたことがあるのでありますが、その長男でありまして、私と同じ大阪大学の後輩でございますけれども、彼に、これはこのままでいくと、ともかく全部一挙に外せというようなことが起きたら大変だから、五千万円超については、この際、一人法人も既につくったことでもあるから何とかひとつ考えた方がいいんじゃないですかと言って、羽田さんにも私の意見を述べておきたいと言って羽田会長にも私はそういう話をして、五千万円超というのは相当の収入がある方だし、ですから法人になってきちんとやられればこの今の税法のメリットよりもさらに税法上のメリットもあるんじゃないか、いろいろな面で私はその方が望ましいと思いますという話をいたしました。
　そして、この皆さんがそれは堀さんだめだとは言われずに黙って聞いておられましたから、まあまあ暗黙の理解はしていただいたかと私なりに考えて、そして渡辺美智雄政調会長に、ひとつ五千万円以上は外したらどうでしょうか、箕輪さんにもちょっと聞いてみましたら、それは堀さん、もう五千万円超ならともかく青色申告をした方がいいのではないか、こういうお話でございました。大蔵省からいただいた資料を見ましても、社会保険診療報酬のある者、五千万円超というところは四万六千人でありますけれども、そのうち特例適用者数というのは実は二万人でありますから、二万六千人の方はもう青色申告をやっていらっしゃる、こういうことなんでありますから、そういう点では、私は、ひとつこの際やられたらどうですか。箕輪先生も私に、もうここの層は青色申告の方がいいのだよ、こういう話でもありましたから、渡辺さんにお話をして、実は税制でこの部分が除かれることになりました。
　今、主税局長の御答弁によりますと、その結果国は六百二十億円の税収増になったということだと思いますが、大蔵大臣、ここの点だけをひとつ確認しておきたいのですが、それでよろしゅうございましょうか、御答弁をひとつお伺いいたします。
○村山国務大臣　細かい数字はまた政府委員から申し上げますが、私も大体その程度になると思っております。
○尾崎政府委員　おっしゃいますとおり、今度の改正で六百二十億円は特別措置から外れますので、その分が増収になっております。
○堀委員　そこで、実は皆さんに資料がお配りしてございます。これはちょっとごらんをいただきたいのでございますけれども、「昭和六十四年度税制改正に関する要望」、昭和六十三年十二月二十六日、日本医師会長羽田春冤さんの名前で実は私の手元に参っておりました税制改正に対する要望でございます。
　そこで、時間ももうかなり過ぎておりますので簡単に申し上げますけれども、
　　　　　　　記
　「一人医師医療法人等小規模な医療法人に対する合理的な税制の確立」
　　一、個人が法人化する場合の税制上の軽減措置として、「土地や建物を一人（又は二人）医師医療法人設立のために現物出資した場合の現物出資分に係る譲渡所得の軽減措置」を設けること。
　　二、法人成りした場合の税制上の軽減措置として、
　　　①「医療施設構造改善準備金の創設」
　　　　及び
　　　②「医療関係者が医療に関する高度の知識及び技能の研修のために要する費用の額が増加した場合等の法人税額の特別控除措置」を設けること。
　　三、医療法人の承継時の軽減措置として、
　　　「医療法人の出資の評価方法については、一般中小法人に適用されている類似業種比準方式をそのまま適用」すること。
こう三つ実は書いてございます。中身についてはその次に二つのページに具体的に詳しく書いてありますので、読みますと時間がかかりますので、これは委員長、ひとつ速記録に読んだ形で載せていただきたいと思いますが、よろしゅうございましょうか。
○中村委員長　わかりました。
○堀委員　お願いをいたします。
　要するに、私がきょうこれを取り上げておりますのは、まだあと実はこの四千万円超、三千万円超、二千五百万円超、二千五百万円以下という方たちがかなりおいでになるわけでございます。
　そこで、私の基本的な考え方は、二千五百万円以下の方には、これは月齢者であるとか僻地であるとか、今や二千五百万円以下の年収というのは月に二百万円程度でありますから必ずしも十分な費用でありませんので、この皆さんには今の特別措置を残しておきたい。しかし、二千五百万円超以上の段階は、一定期間を置いて順次ひとつ医療法人になられることの方が皆さんにとってもプラスではないか、私はこう考えるのでありますが、それにはそれなりに受け皿の方にフェーバーがないと、やはり皆さんこれまでのところに安住していたい、こういう気持ちになろうかと思いますので、これで多少税収が減になるかもしれませんが、さっきお話しのように、五千万円以下の皆さんのところでまだ三百四十億円実は減収が立っているという現状のようでありますから、その中で、今ここに出されておる医師会の要望というのは決してそんな大きな金額になるとも思いません。
　同時に、ちょっと医者の特性について私は申し上げておきたいと思うのでありますけれども、医師はだれでも医療法人がつくれるかというとそういうことっていないのでございます。それは、医療法第七条の四項で「営利を目的として、病院、診療所又は助産所を開設しようとする者に対しては、前項の規定にかかわらず、第一項の許可を与えないことができる。」こうなっておりまして、第一項の規定というのは、第七条に「病院を開設しようとするとき、医師及び歯科医師でないものが診療所を開設しようとするとき、又は助産婦でないものが助産所を開設しようとするときは、開設地の都道府県知事の許可を受けなければならない。」こういう規定がございまして、要するに、医者以外の者はまずできないが、しかし医者といえども営利を目的として診療行為をしてはならないというのが医療法の規定でございます。これが第一点ですね。
　それからもう一つは、医師の場合十九条で、「診察に従事する医師は、診察治療の求があった場合には、正当な事由がなければ、これを拒んではならない。」私たちはこれを応招の義務と言っているのでありますけれども、たとえ夜中に来られようがどんな時間に来られようが、急病の患者ができたときには往診に行く、あるいは診療所を開いてその診療をしなければならぬ、こういう義務を医師は課せられているわけでして、一般の御商売の方は、夜中にたたき起こして物を売ってくれというような話は、それは何も法的な規制はないのでありますけれども、そういう法的な規制があるということ。
　もう一つ、要するに、現在もちょいちょいそういうことが行われておるかもしれませんが、第二十条で「無診察治療等の禁止」というのがありまして、「医師は、自ら診察しないで治療をし、若しくは診断書若しくは処方せんを交付してはならない。」医者はどんな場合でも病人を診察しない限り薬をやったりいろいろな治療行為をしてはならない、こういう規定があるわけでありまして、医師というのは重い業務上の責任が課されておるという点が一般の業態の方と非常に違うわけであります。
　ですから、一人の医療法人の問題についても、私は、そういう面を勘案して、今私が申し上げましたこの医師会の要望をぜひ来年度の税制改革で処理をしていただきたい。しかし、これはまだ自民党の皆さんの御協力もいただき、しなければなりませんが、やはり主管大臣である厚生大臣が、今の医師の健全な診療行為とそれから医学技術の進歩のために勉強をしたり施設を改善したりするために使うための各種の準備金やその他でありますので、小泉厚生大臣は大蔵委員長までおやりになって大蔵行政の専門家でもございますから事情もよくおわかりでございますが、本日は厚生大臣の立場でこれらの問題について善処したいという御答弁をいただきたいというのが本日の質問の趣旨でございます。よろしくお願いいたします。
○小泉国務大臣　きょうは堀先生から質問をいただくということで、前もってどういう質問なのかなと自分なりに勉強させていただきまして、昭和四十七年の会議録も全部読ませていただきました。水田大蔵大臣とちょうちょうはっし、かなり激しくやり合っている様子を読み、また当時既に一人医師医療法人というものを掲げられた先見の明といいますか、それが今実っているのだなということを感じまして、当時からも、国会議員になる前から兵庫県の医師会の税制対策委員長としてそういう問題を十分研究された長年のうんちくを改めて感じまして、大変これは見識のある御意見だし、私自身も当選以来ずっと大蔵委員会に席を置かせていただきまして、先生のいろいろな議論を聞かせていただきまして自分なりに勉強させていただきました。
　今の一人医師法人も、制度はあるのですが、まだこの制度のよさがわからない、あるいは手続面が煩瑣過ぎるということもありまして、まだ思ったように一人法人化が進んでいないという一面も見受けられます。しかし、だんだんこの制度のよさ、また手続等の簡素化、そして今挙げられましたようないろいろな要望事項というものを前向きに受けとめて、医療の公共性というものを考えながら、この制度が十分医師に利用していただけるように、そしてこのことがまたこれからの医療供給体制の整備につながっていくように、厚生省としても前向きに、今言った御意見を参考にしながら真剣に取り組んでいきたいと思っております。
○堀委員　どうもありがとうございました。じゃ、どうぞ。
　そこで、この間一九八八年の企画庁のＱＥが発表されまして、八八年暦年は五・七％の成長であるということが新聞で報道されました。私、最初にも申し上げたように、前回ちょっと経済見通しの話をしようと思っていたのですが、ここへ来て非常なデータもそろってまいりました。きょうが三月二十二日でございますから、既に一九八九年一－三月はほぼ終わりに近づいております。
　データとしては必ずしも整備がされておるわけではありませんけれども、私なりに鉱工業生産の状態あるいは百貨店、大型店の売り上げの状態、それから大口電力の使用量、これは私、昔に経済見通しを大蔵委員会でしょっちゅうやっておりましたときに、大口電力の使用量というのは鉱工業生産の伸びと非常にリンクをしておるということで、実はこれが一番早い指標として使えるな、こう見ておるのでありますけれども、いろいろな指標を見ておりますと、どうも今政府がお出しになっておる経済見通しよりは一九八八年度も少し高い成長になるようだ。特にこの一－三月がかなり高くなるのではないか。そうすると、げたが高くなるわけでありますから一九八九年の経済見通しというものはそれなりに現在政府が出しておられますものに比べて少し上方にシフトすると判断をしておるのでありますが、経済企画庁の調整局長の方からひとつ御答弁をいただきたい。