Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宇都宮徳馬君　よく言うことですけれども、日本は平和憲法を持っている、非核三原則を堅持している、それから広島、長崎の経験がある、これは本当は冗談じゃないことなんですよね、実際を見ますと。大体平和憲法にしても日本が第二次大戦で惨たんたる結末になって、ついにポツダム宣言を受諾して降伏するわけですけれども、ポツダム宣言というのは、これは領土に対する規定を除きますと非常に重要な規定は、日本は民主的、平和的国家にならなきゃならぬということを、ソ連はそれに参加していませんでしたけれども、アメリカ、イギリス、中国とこの三つの国が要求しまして、ポツダム宣言を受諾して降伏したと。ですから、平和憲法はアメリカが与えたとこう言いますけれども、その前にすでにポツダム宣言においてあのような憲法をつくらざるを得ない、そういう状況が存在していたわけです。ですから、憲法改正論なんというのはありますけれども、あの敗戦の中でポツダム宣言を突きつけられて、そして平和国家、民主国家としてこれから生きていこうという民族の決心が平和憲法になったということでありますから、平和憲法堅持ということは鈴木首相もよく言われますけれども、これはちょっとそう簡単に平和憲法を変えるというわけにはいかない、基本的な原則を。
　同時に非核三原則というのがある。私は非核三原則というのは大体第一次の安保条約を結びましたときに、そして第二次でも大体基本的には同じですけれども、日本は安保ただ乗り論なんということを言いますけれども、占領の実質を相当程度残しておるし、そして基地をアメリカに与えたわけですね。占領の実質をそのまま継いで基地を与え、そしてまた占領に伴ういろいろな諸特権を、いわゆる行政協定とか地位協定というもので与えているわけです。非核三原則というのは一体安保体制下においてどういうことか。それはアメリカは基地を自由に使用する権利を大体基本的には安保条約で認められているわけであって、ただ基地の自由な使用権というものが核に関する限り制限されていると、そういうふうにわれわれは考えているわけですね。そういう意味で安保条約と非核三原則とは非常に関連があるわけです。安保条約というものがなければ外国の核が入ってくるはずも何もないわけですから、だから非核三原則と安保条約は非常に関連があるものだと思います。ですから安保条約がアメリカに与えている基地の諸特権というもの、核に関する限り非核三原則は厳しく制限していると、こう見ていいわけですけれども、それはどういうふうに思われますか。安保条約というものが存在しなければ非核三原則もちろん必要ないわけですけれども、非核三原則の、基地使用権、それを核に関する限り制限しておるというふうに私ら解釈していますが、その解釈はどうですか。
○政府委員（栗山尚一君）　お答え申し上げます。
　ただいま宇都宮先生おっしゃいましたとおりに核兵器の持ち込みにつきましては、これをわが国の意思に反してアメリカが日本に核兵器を持ち込むというようなことのないように条約上の手当てをしようということで、先生御承知のとおりに新安保条約締結のときに目的の一つとして事前協議制度というものをつくって、核兵器の持ち込みについては日本政府の意思に反してそういうことが行われることはないということに、条約上の仕組みとして安保改定のときにしたという経緯がございます。その関連におきまして、非核三原則というものと安保条約ないしは事前協議制度というものとは関係があるということは先生御指摘のとおりだろうと思います。
○宇都宮徳馬君　つくらず、持たずということは安保条約とは直接関係ないですけれども、持ち込まずということはこれは安保条約の権利を制限していると、こういうことになるわけですが、この制限というものはアメリカは納得しているわけですか。安保条約のそういう持ち込まずという制限はアメリカは納得しているわけですね。
○政府委員（栗山尚一君）　この点につきましては、先生御承知のとおりに安保条約改定のときの日米共同声明というものの中で、アイゼンハワー大統領の名前におきましておよそ事前協議、核の持ち込みに限りませんけれども、事前協議については日本政府の意思に反するような行動をアメリカはとらないということを明記しておることからも明らかなように、アメリカとしてはそういう条約上の仕組みというものは十分納得して受け入れておるものでございます。
○宇都宮徳馬君　核に関する限りは事前協議をするということを納得しているわけですね、核の持ち込みに関する限りは。
○政府委員（栗山尚一君）　これは私から申し上げるまでもないと思いますが、事前協議は御承知のように核だけではございませんけれども、核兵器の持ち込みを含めておよそ事前協議にかかるものについては、日本政府の意思に反して行動することはないということは歴代アメリカの政権が明言しておるところでございます。
○宇都宮徳馬君　核の持ち込みを含む事前協議を納得しているわけですね。ですから、この非核三原則というものは二分の一原則とか何とか言わずにきちっとこれは守られるべきものですね、これは。アメリカも守るべきであるし、日本も当然それは信じてなきゃならぬ、それはそうでしょう、当然約束していることですからね。余りめんどうくさい議論しようと思っているんじゃないんです。それだけ言ってもらえればいいんですよ、あたりまえのことなんだから。
○政府委員（栗山尚一君）　先生のおっしゃっているとおりだろうと思います。
○宇都宮徳馬君　それで、鈴木内閣が平和憲法を守る、非核三原則を守ると、こう言っていることはこれは非常に当然なんですけれども、しかしそれに対して自民党内にいろんな動きがある。つまり、非核三原則は二・二分の一原則でいいとか、あるいは平和憲法は改めるべきだとか、まあいろいろ意見がありますけれども、それに対して外務大臣はどういうふうに考えられますか。
○国務大臣（櫻内義雄君）　論議は自由で、いろいろな意見が出ることはこれは言論の自由がわれわれの基本的な権利でありますから、私はその場合いろいろな立場からあの意見はどうだ、こうだという批判は出ましても、論議の結果が大体うまく処理されていくものではないか。ですから、どういう御論議でもそれは謙虚に耳を傾けていっていいと思うのです。ただ問題は、一体いま政府の責任にある立場の者がそういう論議に耳を傾けるのか、それともそうでないのかと、そういうところが大事だと思いますね。自由民主党の中でいろいろ論議があって、それが大多数で党としての方針ということになれば、おのずからそれはまた党出身の者としては考えなければなりませんが、論議の過程におきましては、政府のとっておる方針の方が政治の上で重要だと思うのです。その点では、鈴木首相はかねて来憲法は当然これを守っていくのであると、閣僚は遵守すべきであると。したがって、宇都宮委員は御承知でしょうが、私は憲法のいろいろな点で欠陥もある、基本は基本としてですね。だから、改正論議者ではあるけれども、いま鈴木内閣の一員としてはそういうことは自粛をして、いまの鈴木内閣の方針にのっとって行動をしておるということを申し上げておるわけでございます。この非核三原則にいたしましてもまた論議はあると思いますけれども、現在政府は、この非核三原則は国会の決議であり、これを守っていく、いわばこれは国是であるとまで申し上げておることを御留意願いたいと思います。
○宇都宮徳馬君　そこでお尋ねしたいんですが、安保条約の話が出ましたから安保改定論、これに対してアメリカは特に軍の方でその必要なしと、こういうことを言っているということが新聞に出ていますね。それで、日本における安保改定論の中に、あるいはアメリカにおいてもあるのかもしれませんけれども、安保条約に双務性がないということが言われております。安保条約に双務性を与えなきゃいかぬという議論がありますね。安保条約に双務性がないという議論は、これは実は本当はおかしいんです。つまり、私ら岸内閣の安保改定の全いきさつを当時衆議院の外務委員会で委員として知っていますけれども、双務性を無理につくった条約ですよ、あの改定された安保条約というのは。どういうところに双務性をつくったかというと、これはアメリカの基地に対する攻撃を日本に対する攻撃とみなすと。基地に対する攻撃を日本に対する攻撃とみなすという新しい条項を入れて、それで双務性をつくった条約です。現在、双務性を与えよという議論がありますけれども、現在の安保条約ですでに双務性があると、こう思われますか、ないと思われますか。
○政府委員（淺尾新一郎君）　最近アメリカの下院の外交小委員会が開かれていろいろな人が証言しております。その中でアメリカの政府を代表する、その中には国防省の次官補代理もいます。この人もはっきり、アメリカ政府は安保条約を改定する意向はないということを言っております。それが第一点。
　それから第二点は、アメリカの下院議員の討議の中で安保条約を改定せよという議論が出たのは、いま御指摘のとおりでございます。
　それから三点の双務性があるかないか、これは何に着目して双務性があるかないかということによって、変わってくるだろうと思います。もし仮に日本がアメリカを助ける義務がある、攻撃されてないのに助ける義務があるということであれば、これは日本の日米安保条約というものは双務性はないわけでございます。ただ、安保条約の六条によって日本は米軍に施設あるいは区域というものを提供している、そういうことから言えばそれは双務性があると、こういうことになるかと思います。
○宇都宮徳馬君　基地を提供していること自身がすでに双務性があるのですけれども、しかし基地に対する攻撃は、平たく言えばアメリカに対する攻撃とみなすと読める条項がありますね、新安保条約の中に。やっぱりこれが双務性なんですね。新安保条約の双務性です。つまり、米軍の基地に対する第三国の攻撃ですね、これを日本に対する攻撃とみなすという条項がありますね。それが双務性である。しかし、いずれにしても基地を提供していること自体が双務性なんです。もしもいまの安保条約に、本当の意味の双務性を与えなきゃならぬというのであれば、これは日本の軍事力の強い弱いは別問題として、やっぱりアメリカ自身が日本に基地を提供する義務を負わなきゃ私は双務性じゃないと思いますね、本当言いますと。ですから、そこまで言えば切りがないんであって、すでに現在の安保条約そのものが十分に双務性を持っている。双務性を持っている以上ただ乗りという議論はできないんじゃないですか。
　私が特にそういうことを言うのは、安保ただ乗り論というものが非常に強くて、ただ乗りしてけしからぬ、それでどんどん商売して金もうけしているなんてけしからぬというような議論が日本にもあり、その打ち返しかなにか知らぬけれどもアメリカにもある状況ですから、安保ただ乗り論というのをこの際はっきりしておかぬといかぬと思って言うんですけれども……。すでにこれは外務省の最近の調査でも、四億平米の基地を提供しているわけですね。その基地の費用、駐留軍費用を出しているわけであって決して双務性がなくはない、ただ乗りではない。にもかかわらず、ただ乗りしていると言って経済摩擦だとかなんとか、それから日本に対する軍備要求のときにしょっちゅうそのただ乗り論を出されるということがありますけれども、これに対して北米局長、どう考えますか。
○政府委員（淺尾新一郎君）　いま御引用になりました施設区域を提供してそれに対して日本は、非常に大ざっぱに言って約十億ドルぐらい負担しているわけです。他方、米軍自身もアメリカの軍隊を日本に駐留するために相当な額の支出をしている、それは事実でございます。安保ただ乗り論について、アメリカの議会の中あるいはアメリカの国民の中で出てきているのは事実でございます。そこで出てきている議論というのは、要約すれば、日本は防衛に余り金をかけないでもっぱら他国に対する貿易に力を集中していると、そういうことがアメリカから見て困るのである、あるいはアメリカ自身が国防費に相当お金をかけている、その中には、自分だけを守るのでなくてヨーロッパあるいは日本という同盟国を守ると。したがって同盟国としてもそれ相応の負担をしてほしいというのがいわゆる安保ただ乗り論というふうになってきているんのはないかと思うわけです。それに対して私たちは、日本の経済の発展とそれからいまの日本の防衛費の支出が少ないというのは非常に短絡した議論であると、やはり日本がここまで経済的に発展してきたというのは、それぞれ国民の努力あるいは貯蓄というところに負うところが多いんだと、こういう議論を展開しているわけです。
○宇都宮徳馬君　そこで、ただ乗り論なんということは言われちゃ困るんであって、防衛費が総体的に少ないということは間違いないんですけれども、現在、安保ただ乗り論なんかで、経済摩擦の問題は別として防衛圧力というものが非常にかかってきているのですけれども、ソ連の脅威ということが言われているんですね。ソ連の脅威という問題もやはりいろいろ客観的に冷静に見ないと、私どもは第二次大戦に至る日本の外交の経過とか軍の動きなんか見ていますから、脅威論というのはしばしば誇張される、ある場合にはつくられるという要素もあるのであって、アメリカの言うソ連の脅威というものは一体何を言っているのか、北米局長、ひとつ答えてください。
○政府委員（淺尾新一郎君）　アメリカ側のソ連を見ている考え方というのを概括して申し上げれば、この七〇年代の十年間にソ連というのは非常に軍備をつけてきたと、他方、アメリカは軍備の支出を少なくしてきたと。その間において、アメリカとソ連の軍事バランスが崩れつつある、あるいは崩れていると言う人もいるわけですけれども、このままほっておけば一九八〇年代の中葉において戦略兵力あるいは通常兵力を通してソ連が優位になるかもしれない。そこで、アメリカとしては国防力の充実を図らなければならないと、こういうふうに見ているのが第一点。
　第二点は、このデタントという名前のもとに過去十年間においてソ連は、ヨーロッパ正面においては確かに緊張緩和ということをアメリカとともに、むしろ対決よりも対話ということに力を入れてきたけれども、アフリカあるいは中近東その他の地域はもともとこのデタントの対象ではないということ、そして実際の事実として、たとえばアフガンに介入する、あるいはポーランド問題が起きてくる、そういうことをアメリカはソ連の脅威というふうに見ているというふうに私どもは考えております。
○宇都宮徳馬君　それはアメリカの意見ですけれども、われわれは一九六〇年代に中国との関係の改善を図って努力したことがあります、ずっと努力したのですけれども、その際、櫻内外務大臣も御記憶と思うが、一九六一年に中国へ行ったわけです。それで、何かライシャワーさんが会いたいというので櫻内外務大臣と一緒に会ったことがありますね、ライシャワーが来たばかりに。つまり、ケネディ政権ができたときですから、会ったことがある。そのときに、ライシャワーという人はなかなか柔軟性のある人ですからね、当時から。しかし彼でも、現在のソ連は大したことないけれども中国が脅威であると。私ら、中国と何とか仲よくしようと、こう思っていたのだけれども、ライシャワーは中国が脅威であると、こう言うわけですね。そこで私ら言ったのですよ。いや、中国はあなたがおっしゃるように、アメリカ人がおっしゃるようにそれは非常に危険な猛獣であるかもしらぬ。しかし、日本は中国のそばだから遠く離れることはできない。もし中国が猛獣であるとしても、あなた方アメリカは一発で巨大な猛獣をしとめられるか。しとめられぬだろうと。しとめられぬとすれば、この猛獣がつめでひっかいたり歯でかんだりするのは日本じゃないか。日本列島をカリフォルニアのそばへ引っ張っていくのなら別だけれども、引っ張っていかないと、無責任に殺しもしないでけがさせたりしたらえらい目に遭うのは日本だ。だから、われわれはやっぱり中国との関係をいかにしても改善しなきゃならぬと、こういうことを言ったわけですね。また、事実改善され、米中の関係も非常によくなっているわけです。
　そこで私が言いたいのは、どこの国でも脅威というのはしばしば変わりますよ。日本の言う脅威だって、かつてはアメリカが一番脅威であった。だから、何年かのうちには脅威はしょっちゅう変わるのだけれども、アメリカの言う脅威もこの二十年間に相当変わっているということはやっぱり知らなくちゃいかぬですね、外交に冷静であるためには。
　それからもう一つ言わなきゃならぬことは、やっぱり当時のアメリカのペンタゴンあたりの思想の中には、中国とソ連が軍事的な一枚岩であったから、アメリカは軍事力を中太平洋まで引き下げなきゃいかぬという、そういう軍事思想があって、それを背景にしてニクソン・ドクトリンというようなものができ、ベトナム戦争のああいう解決の仕方が出たり何かしてきたわけです。ですから、中国と日本との現在の友好関係というのはいろいろな意味で非常にいま重要であるというわけです。特に、純軍事的に見た場合でも、かつての帝政ロシア人が敷設した東支鉄道というのは全く中国の主権下にあってこれを利用できないという状況にある。これはもう沿海州から来るソ連の軍事的圧力をどのくらい弱めているかわかりません。そういう意味で、ソ連の脅威なんというものは広く考えないと、そんなものに引きずられて、そしていいかげんな反平和主義、反民主主義をやると、私は日本を誤るものであると思いますけれども、櫻内外務大臣はどういうふうに考えられますか。
○国務大臣（櫻内義雄君）　ソ連の脅威ということは外務省では使っておらないと思います。オタワ・サミットあるいは日米首脳会談で、アメリカの軍事力の増強についてそれらの事態を憂慮をするということを言ったことは記憶をしております。現在日ソ間では、本年も高級事務レベルの会議も持ったりしておりますが、ただ遺憾なことには、極東におけるＳＳ２０あるいは４、５の配備の状況とか、あるいは北方領土の軍事施設を考えると、これはやはり日本としては注意をしなければならない。日本としてはそういう意味合いから潜在的脅威というような表現はしております。
　それから、日ソの間の領土問題を解決して安定的な関係に持っていきたいと、こういうことを念願として、しかも固有の領土の返還については、これは国民挙げての要望であると、こういうことで終始をしておるわけでございます。ことさらに両国の関係を悪くするような、そういう外交の持っていき方はいかがかと思っておるわけでございまして、ソ連の方もアフガニスタンやポーランドの問題、あるいは極東の軍配備などを考えていただいて、極力自制をしていただく、そういうことによりまして、今回のブレジネフ書記長のああいう平和攻勢的な発言もございますが、ブレジネフ書記長が本当に平和を望むのである、各国の関係を改善するのだということになりますと、反面やはりなるほどというものがなければならぬと思うんですね。そういう点が、これからの日ソ関係では注目をしていきたい点でございます。
○委員長（稲嶺一郎君）　以上で質疑は終了したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようでございますので、これより直ちに採決に入ります。
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（稲嶺一郎君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（稲嶺一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十五分散会
　　　　　―――――・―――――
昭和五十七年三月三十日（火曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大木　正吾君　　　　　宮之原貞光君
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　　　　園田　清充君　　　　　関口　恵造君
　　　　　宮之原貞光君　　　　　大木　正吾君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　吉田　正雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　寛三君
　　　　　　　　　　　　　　　　増田　　盛君
　　　　　　　　　　　　　　　茜ケ久保重光君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　植木　光教君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　啓一君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　松本　英一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮之原貞光君
　　　　　　　　　　　　　　　　二宮　文造君
　　　　　　　　　　　　　　　　原田　　立君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗林　卓司君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　衆議院議員
　　　　　　　建設委員長　　　　村田敬次郎君
　　　　　　　建設委員長代理　　竹中　修一君
　　　国務大臣
　　　　　　　建　設　大　臣　　始関　伊平君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　長官）
　　　　　　　（国土庁長官）　　松野　幸泰君
　　　政府委員
　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　局長　　　　　　　小野　重和君
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　福島　量一君
　　　　　　　国土庁土地局長　　小笠原正男君
　　　　　　　国土庁水資源局
　　　　　　　長　　　　　　　　高秀　秀信君
　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　整備局長　　　　　宮繁　　護君
　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　局長　　　　　　　柴田　啓次君
　　　　　　　建設大臣官房長　　丸山　良仁君
　　　　　　　建設省計画局長　　吉田　公二君
　　　　　　　建設省都市局長　　加瀬　正蔵君
　　　　　　　建設省河川局長　　川本　正知君
　　　　　　　建設省道路局長　　渡辺　修自君
　　　　　　　建設省住宅局長　　豊蔵　　一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田熊初太郎君
　　　説明員
　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　局企画調整課長　　高峯　一世君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房参事官　　　　　中澤　澄治君
　　　　　　　林野庁林政部企
　　　　　　　画課長　　　　　　川合　淳二君
　　　　　　　建設省都市局下
　　　　　　　水道部長　　　　　玉木　　勉君
　　　　　　　自治省財政局準
　　　　　　　公営企業室長　　　渡辺　　明君
　　　　　　　自治省税務局固
　　　　　　　定資産税課長　　　湯浅　利夫君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法
　の一部を改正する法律案（衆議院提出）
○奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島復
　興特別措置法の一部を改正する法律の一部を改
　正する法律案（衆議院提出）
○農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措
　置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議
　院送付）
○特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正
　化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
○琵琶湖総合開発特別措置法の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（吉田正雄君）　ただいまから建設委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、大木正吾君が委員を辞任され、その補欠として宮之原貞光君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（吉田正雄君）　特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案並びに奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島復興特別措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案、二案を便宜一括して議題といたします。
　まず、両案について、提出者衆議院建設委員長村田敬次郎君から趣旨説明を聴取いたします。村田君。
○衆議院議員（村田敬次郎君）　ただいま議題となりました二法律案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
　初めに、特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法は、去る昭和二十七年四月議員立法として制定され、同三十一年三月、同三十六年五月、同四十一年六月、同四十六年四月及び同五十二年三月、期限延長のための一部改正が行われ、これにより特殊土壌地帯の治山、砂防、河川改修、道路防災、農地防災、土地改良などの対策事業が実施されてまいったのであります。
　今日まで三十年間にわたるこれら対策事業により、同法の目的とする災害防除と農業振興の両面において顕著な進歩改善がなされたところであり、同法は、地域住民の福祉向上に多大の貢献をなし、深く感謝されているところでありますが、地域の現状は必ずしも満足すべき状態にあるとは言えないのでありまして、現在なお、たび重なる災害による厳しい環境と農業生産力の低位性から脱却するに至らず、加えて近年の都市化の進展、開発の進行に伴い、特殊土壌に起因する災害が多発し、その態様も多様化しつつある状況にあります。
　以上の観点から、この際、同法の一部を改正し、さらに昭和六十二年三月三十一日までの五カ年間有効期間を延長して、所期の目的の完全な達成を図りたいと存ずるものであります。
　次に、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島復興特別措置法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　奄美群島につきましては、昭和二十八年十二月本土に復帰いたしまして以来、奄美群島復興特別措置法、同振興特別措置法及び同振興開発特別措置法のもとにおいて、それぞれ、奄美群島復興計画、同振興計画及び同振興開発計画に基づき諸般の事業が実施され、これにより同群島の基礎条件の改善と振興開発が図られてきたところであります。
　しかしながら、同群島をめぐる自然的、社会的諸条件は、なお依然として厳しく、本土と比較いたしますと、いまなおその後進性は除去されるに至っていないのであります。
　特に、同群島は、本土から隔絶された外海離島であり、また、台風常襲地帯に属するという厳しい自然的条件下にあることにより、島民が、群島内諸島間並びに本土との交通のための基盤施設として、あるいは、漁業基地として、その整備を強く要望している港湾、漁港、なかんずく、その水域施設及び外郭施設の整備が著しくおくれているのが実情であります。
　以上の事態に対処するため、この際、現行の奄美群島振興開発特別措置法において、昭和五十六年度までの間を十分の十の割合とされている港湾及び漁港の水域施設及び外郭施設の整備に対する国の負担割合の特例について、その有効期間を同法の有効期限である昭和五十八年度まで二カ年間延長することにより、これらの施設の整備を一層強力に推進する必要があるものと存ずるものであります。
　以上、両法案の提案理由を簡単に御説明申し上げましたが、何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（吉田正雄君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより両案の質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○宮之原貞光君　私は、議題となりましたところの二法案に賛成の立場に立ちながらも、なお十分ただしておきたい点がございますので、若干の時間いろいろお尋ねをいたしたいと思います。
　実は、第八十七国会、昭和五十四年三月二十二日の本委員会におきましていわゆる新奄振法の延長問題が議題となりました際に、いま提案になりました問題とかかわりまして、次のようなことを当時の大臣並びに担当局長と交わしたことがあるのであります。すなわち、非常に立ちおくれのあるところの奄美の港湾、漁港施設のうち水域施設、外郭施設、係留施設等の補助率を五十七年、五十八年度に引き下げるというこのこと自体は、奄美の振興発展の上から非常にこれは問題だということを私は五十四年のときに強く指摘をいたしたのであります。当時国土庁の佐藤地方振興局長はこのことに対しまして、奄美の振興開発法案はもうすでに二十五年の経過を経たので、一つの見直しの時期に来ておる、内地離島などでかつて高率の助成をしたところでも、ある時期ではこれを見直しをしたんだから、これはもう見直しの時期に来ておると私どもは判断をして、五十七年以降は引き下げてもよろしいという判断に立っておるのですと、こういう答弁があったんです。これは当時の議事録を見ていただければ明確におわかりだと思う。
　それで、私はそれはどうもおかしい、本当にそうなのかということで、さらに聞きました。見直しの時期が来ておると、二十五年でね。それはそれなりに一応わかる。まあ見直しの時期が来ておるから、たとえば農業基盤整備の補助率等は逆に引き上げたんです、そのときに。しかしながら港湾、そういう外郭施設のものはそういう見直しの時期が来て引き下げるという、ここのところは現実に奄美の実態をだれよりも一番知っておるつもりの私にとりましては、これは非常に問題があるのではないか、一体これはどうするんだと、どうもその意味、真意が理解できないということをさらにお聞きしたんです。当時の国土庁長官は中野さんでしたが、中野国務大臣は、ここに至るまでのこの経過はいろいろありました、しかしながら、よくその御要望はわかるので、残されたところの三年間の期間に最大の努力をいたします、こういうことをお約束いただいたわけなんです。
　ところが、それから三年たちました。当時私が指摘したように、不十分だからまたもとどおりに直すんでしょう。そこのところの理由は何ですか。いろんな法案の中には朝令暮改と言われるものがあるんですけれども、当時から明白にこのことは事実問題としてわかっていた、見通しとして。それを無理に皆さん方引き下げられたんだ。三年間努力したらもう大丈夫ですと、こう言わぬばかりの当時のお話だったんです。ところが、また二年間延長するということですから。延長されることは結構ですよ、それはね。けれども、非常にちぐはぐ過ぎるんですね。ここのところは一体どういうことでまたそうされるのか、まずその真意をお聞かせいただきたいんです。
○政府委員（柴田啓次君）　お尋ねがございましたように、五十四年の三月に奄美法の延長に関連いたしまして、奄美法及び小笠原法の一部改正法案の御審議をいただきました際、ただいまお話がありましたように、宮之原委員からいろいろと御質疑をいただいていることは私も速記録で拝見をしておるのでございます。いろいろな補助率の問題、地域特例の補助率の問題についていろんな時期に見直しをするということがございまして、この際にもいろいろな経緯がございまして、水域、外郭施設の補助率を多少下げても、別な補助率を上げることによってむしろ奄美振興を図る上に便宜じゃないか、便宜というか有利じゃないかというような判断もありまして、いろいろな政府部内の折衝の結果、水域、外郭施設の補助率を九・五に引き下げるというのが本則で決められたわけでございます。ただし、先生御指摘のように、奄美群島の港湾、漁港の水域、外郭施設の整備というのは非常に不十分な状態でございましたので、三年間の経過措置を置きまして、この十分の十の補助率を特例的に延ばすという措置もあわせてとられたわけでございます。それで、その際にもお話を申し上げておりますように、三年間の間にもいろいろと水域、外郭施設の整備というものをやっていったわけでございます。
　御参考までに申し上げますれば、振興開発法に入りました昭和四十九年度から五十三年度までの前期五カ年計画での……
○宮之原貞光君　質問に答えて簡単におっしゃってください。
○政府委員（柴田啓次君）　事業費というのは百八十五億でございましたが、五十四年からの三年間というのはそれよりも多い二百六十六億。五年間の百八十五億を三年間で二百六十六億というふうに進めたわけでございます。しかしながら、依然として奄美群島の水域、外郭施設の補助率、御案内のように奄美群島の港湾、漁港の整備に当たりましては、まず接岸をできるということを目標に初め整備をしていったわけでございます。その後でこの水域、外郭施設というのがやがてできていく。
　それから、奄美群島の場合には港でも漁港でも表側と裏側と両方要しまして、片方がしけの場合でも、片方の裏側の方はなぎであるというようなことから、島の両側に整備をしなきゃならぬ、そういうこともだんだんと進めてまいっておるわけでございまして、この際はこの水域、外郭施設の整備というのがこれからももっと重点を置いていかなきゃならぬというふうに考えられたわけでございます。そのような観点で、依然として奄美群島の市町村の財政力、あるいは奄美群島を持っている県の財政力、そういうような関係から、この補助率の十分の十というのを奄美群島の振興法の期間がございます二年間さらに延長する、こういう御提案のように伺っているところでございます。
○宮之原貞光君　奄振法の再延長の法案が成立してから、ようやく三年目にしていま局長の方から本音を聞かしてもらったんです。当時は私、何かあるんじゃないですか、これで本当にできますかとただしたんです。いや、三年間努力すれば何とかできますというのがあなた方の答弁だったんですよ。いまお話を聞くと、他の補助率との関連の中からいろいろな経緯がありましたのでここを下げましたというのが本音なんでしょう。それならばそうおっしゃっていただけばいいんですよ。えてして委員会は本当のことは聞かしてもらわぬでおって、大丈夫かと言ったら大丈夫ですと言って、はっきりわかっているのに、三年目にしてまた上げます、こうくるわけでしょう。
　私はあのときも若干の経緯は非公式には聞いておりました。ですからその点はやっぱりお尋ねしたんです。ところが、いまの局長のような答弁じゃないんです。確かに農業基盤整備関係のものは上げたんです、見直しの時期が来たから。それは結構ですよ。けれども、それとの関係、いろいろな配慮からしましたというんなら、またそれなりに私ども理解できるんですよ。しかしながら、そのときはそうじゃないんだよ、議事録を見ていただけばおわかりのように。だから、私はこの際、この種の問題は何も委員会を何とか答弁を抽象的に通り過ぎさえすればいい、こういうような姿勢じゃなくて、実際のところは実際として話していただいて、これは与野党の対決法案じゃなく、みんな賛成して、離島、僻地をよくしようというところの問題ですからね。ここのところはやっぱり本音は本音、あるいはまた経緯は経緯、野党側のわれわれにも十分聞かしておいていただいて、みんなして協力して離島、僻地の振興を図るという意欲を補佐してもらいたいと思うんです。私はその点きわめて遺憾ですね、これ。大臣、どうなんですか、いまそういう心構えは。
○国務大臣（松野幸泰君）　いまの御意見については私同感でございます。
○宮之原貞光君　ひとつ今後はそういうことのないように、私はしっかりしてもらいたいと思うんですよ。
　そこで、いま局長の方から引き続いてその三年間の実績の話が出たわけでございますが、確かに私どものいただいておるところの資料の中の事業費の実績を見ますと、特に新奄振法が実施されてから八年後の、八年間におきますところのこの面の投資は飛躍的な前進を見ておるという点は私どもも非常に評価をしておるんです。ただ、それだけ投資をしたのにもかかわらず、一体それならばこの点は他のものと比較してどうなのかというこの実態を見ますと、私は、果たして今後二年間の間にいわゆる言われておるところの本土並みのような形にいけるかどうかということを非常に心配をするところの一人なんです。
　実は私、鹿児島の大島支庁の発行いたしておりますところの「奄美群島の概況」、こういう分厚い資料があるのでございますが、その五十二年度の資料、五十五年度のいわゆる「奄美群島の概況」を拝見さしてもらいました。これでこの実績をずっと数字的に見てみました。「漁港」の場合で見ますと、五十二年の三月現在から五十五年の三月現在に至るところまで確かに指定漁港は、第四種は変わりませんけれども、第一種の十九港が二十三港になる。それから外郭施設の総延長、係留施設の総延長等もそれだけ国費を投入したわけでございますから、それは非常に伸長しておることは事実でございますけれども、これをまたしさいに見てみますと、たとえば外郭施設の総延長では、この三年間に大体千六百三十三メーター、係留施設の延長が千三百九十九メーターなんです。これを一年で見ますと、単年度で見ますと、平均をいたしますと、外郭施設の延長が五百四十四メーター、係留施設の延長が四百六十六メーターしかなっておらないんです。端的に申し上げるならば、これではそれは相当な年月を要しなければ、言われておるところの、この奄振法のねらっておるところの本土並みというのにはほど遠いということがこの数字の中から出てくるんです。それで果たしてこれあと二年間でできるんだろうかどうだろうかという疑問を持つものであります。
　あるいは「港湾」を見てみましても、私はそう言えると思うのであります。たとえば今日港湾として地方港湾、いろいろ指定があるわけでございますけれども、これでもこの港湾の中で外郭施設のないのが三港、係留施設のないのが三港なんです、一般港湾の中身を見ましてもね。一体漁港といい、港湾の現実といい、いまのような伸長ぶりで果たしてこの法案が二年間延長して二年後にはその目的を達し得るのかどうだろうか。端的に申し上げて私は疑問に思わざるを得ないんでございますが、このことについては国土庁としては二年間でとにかく今度は従来以上に国費を投入してでも相当なピッチを早めて本土並みにできるようにするというお考えのもとに、単に二年間延長として出されておるのかどうか、そこのところの見通しをお聞かせ願いたい。
○政府委員（柴田啓次君）　ただいまお話がございましたように、奄美群島につきまして基幹的な港湾というのはこれまで各島に定期船が接岸できることを最重点に整備を進めておりまして、接岸施設というのは大体完了しておりますけれども、外郭施設、水域施設というのはまだ整備されてないという状況にございます。
　それから漁港でございますが、これにつきましても主要港の補完港といたしまして、あるいは水産基地といたしましていろいろ施設整備を行っておりますが、この際も先生よく御承知のとおり接岸施設を最初にやっておりまして、外郭施設の整備というものはおくれている状況でございます。港湾の整備というのは、先ほども少し数字を申し上げましたけれども、かなりの金額を要しまして、いま先生が挙げられましたように一年間の進行事業量というようなもので見まするというと、率直に申し上げましてそう急速な進捗ができていくということはなかなかむずかしい問題だというふうに思うわけでございます。
　奄美群島も復帰以来すでに三十年近くを経過しておるわけでございますが、これにつきましての振興開発事業というものは決してあと二年で終わるというようなものでないと思っておるのでございます。その際に補助率をどうするかという問題はまた別問題かとも存じますけれども、奄美群島の振興整備というのは今後このいまの法律の有効期間の二年間につきましてはもちろん精力的に取り組んでまいりますけれども、それにしてもおのずと限界はあるわけでございますから、今後ともまたずっと進めてまいらなければならないというふうに思っているわけでございます。
○宮之原貞光君　二年にこだわらないで今後ともやるつもりだということですから、非常にこれは結構なことだと思うんです。ぜひそのことは約束を守ってもらいたいんだ、これは。もう二年だったから、一応法律が切れましたからこれで終わりますではこれは困りますわね。そのときまで私は局長がぜひ局長でおってもらって責任をとってもらいたいんだ、三年後もね。これは大臣もやっぱりおられて、それぐらいの腹を決めてやってもらわなけりゃ、答弁だけで終わっては困りますからね。私は思うんですが、この点は奄振法の基本計画でありますところの四十九年六月十八日の閣議了解事項におきますところのこの計画を見ましても、相当やはり計画としては長期のものでなければできないような仕組みになっておるんですよ、その中身については一々申し上げませんけれどもね。だからぜひやってもらいたいと思うんですがね。
　そこで、端的に申し上げますけれども、先ほど局長は他の補助率との絡み云々という話があったんですけれども、これはもう一つの問題は、沖縄の振興開発特別措置法が五十六年度で切れる、それとの見合いというのも実際あったんじゃないんですか、先ほどお聞きするのをちょっと落としたんですけれども。他の補助率の引き合い、それもわかりました。同時に、沖縄の方がちょうど五十六年三月三十一日だったから、そこで沖縄のものがどうなるかわからなかったから一応ここで切るというのも一つの理由じゃなかったですかね。そこはどうでしたっけね。
○政府委員（柴田啓次君）　奄美群島の島民の皆さん、それから奄美群島の振興開発を所管しております私どもといたしまして、沖縄との関連というのは常に意識にあるわけでございます。五十四年の改正法の際、十分の十の補助率を五十六年度限りにするような暫定措置がとられたということは、沖縄との関連というのは直接の関連とは申し上げられませんが、その奄美群島の皆さんの最低の希望、あるいは私ども奄美群島の振興開発をお預かりしております者の最低の希望といたしまして、沖縄振興開発法が十分の十の補助率のままで十分の十の補助率として五十六年度までの有効期限があったということが背景にあるということは正直に申し上げられると思います。
○宮之原貞光君　それてようやく国土庁の本音の方がわかってきました。いわゆるこの施設の問題も、見通しとしては二年間で終わるとは考えられないので、二年後もこれは努力しなければならない大きな課題だということもわかりました。沖縄との問題の関連もきわめて密接なものがあるというこのこともわかりました。
　ところで、お聞きいたしますが、御承知のように五十六年三月三十一日で終わることになっておりましたところの沖縄振興開発特別措置法は十年間延長になりましたね。当然また十年延長ですから、そういう沖縄との見合いの問題あるいはいま私は、いわゆる本件の、議題となっておりますところの問題についてのみお尋ねしましたけれども、それとの関連から見ますと、沖縄と奄美、同じ琉球溝、地理的にも経済的にも歴史的にもつながりの深い、しかもまたいろんな条件の中に同一に見合っている、それが片一方は十年再延長になった、奄振法は、五十八年の三月三十一日で切れなきゃならない、こういうようなことを考えてみますれば、先ほどの局長の答弁の、二年で終わるものではない、沖縄との関連性、これは当然私どもも、沖縄振興開発特別措置法が十年間延びたというこの事実を踏まえれば、奄美の五十八年という期限も、当然その段階でこういう状況を勘案をして前向きに検討さるべきところの段階に来るであろうというふうに想定をされますが、そのように理解してよろしゅうございましょうか。
○政府委員（柴田啓次君）　ただいまお話がございましたように、沖縄振興開発特別措置法は五十七年の三月三十一日で失効をすることになっておりましたけれども、現在それを十年間延長するということで、政府の方で御提案して、御審議を煩わしているところでございます。
　また、いまお話がございましたように、奄美群島振興開発特別措置法は五十八年度まで、すなわち五十九年三月三十一日で効力を失うことになっているわけでございます。
　奄美群島の振興開発につきましては、先ほども申し上げましたとおり、復帰後すでに三十年を経過をしております。また、沖縄より早く復帰をしたわけでございますが、いろいろな群島を取り巻く諸条件というものを考えますと、なかなか三十年たったからひとり立ちというわけにはいかないというふうに私どもは思っているわけでございます。まだ二年先のことでございますが、奄美群島の振興開発をどうするかという問題につきましては、昨年夏の奄美群島の振興開発の審議会、政府の諮問機関でございます審議会におきましてもいろいろ御議論があったわけでございます。また、五十七年度予算におきまして、今後の奄美群島の振興開発についての長期的な検討というようなものも若干の予算をとって検討を進めるというふうに相なっているわけでございます。今後その審議会の御意見も拝聴し、また、国会初め関係方面の御意見も拝聴をいたしまして、十分に慎重に対処をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○宮之原貞光君　私が五十六年と言ったのは五十七年に訂正させていただきますが、どうもいま局長の答弁を聞いておると、これは少しまた後退したみたいですね。さっきは大分思い切ったようなことを言いよったのだが、また、沖縄よりも早くからやっておるんだとか、いや審議会の云々というふうに、これは何を言っているのかさっぱりわからぬということになってしまうんですよ。ここのところは、いままであなたの発言を踏まえていけばだれでも常識的には前向きに考えておると感じ取られるんだけれども、これは局長の権限の限界かと思うので、私は、この件は大臣にもお尋ねしたいんです。
　というのは、国務大臣、これは昨年の九月の十五日に鈴木総理は沖縄からの帰り向こうに立ち寄られましたね。そのときにあなたの前任者の原国土庁長官も一緒に行かれたはずなんです。それで徳之島空港で、これは私ここにいわゆる当時の総理のステートメントも持っておるんですけれどもね。これは明確に鈴木総理は威勢のいい話をされておるんですよ。沖縄の見直しの中で、奄美の振興発展の問題についても、措置法の問題についても前向きで検討したいとこうおっしゃっておるんです。現地の皆さんは文字どおりそれを受け取っておるんですよ。けれども、いま局長のお話を聞くと、さっきの外郭施設関係の問題、いろんな問題は非常に前進的だったけれども、全体的なものになるとばかに身を固めて殻の中に閉じこもってしまったんですがね。この鈴木総理の発言の経緯、いろんな問題から見て、沖縄の振興開発措置法は五十七年度からさらにまた十年間延長しよると。こういうものから見ると当然そういう方向で検討さるべきだと理解するのは当然じゃないかと思いますが、ここのところは大臣の前向きな御見解をお聞かせいただきまして、この質問を終わらしていただきたいと思うんですが、いかがなものでしょうか。
　それはもちろん百中百ここでやりますとはお答えできませんでしょう、二年後のことですから。しかしながら、こういう経緯を踏まえていけばこれは当然なんで、しかも、鈴木総理の去年の現地におきますところの談話、これは当然だと思いますが、所管の国務大臣としてもその方向で最大限やりますとここできちんとおっしゃっていただけませんかね、いかがでしょう。
○国務大臣（松野幸泰君）　御指摘のように、沖縄の復帰より奄美が早かったことは御承知のとおりですけれども、何しろ奄美が復帰しました当時の日本の経済情勢、それから沖縄が復帰しましたときの高度経済成長時期、こういうふうなことでそこにずれがあったことは率直に認めなきゃならぬと思います。したがって、沖縄におくれておる奄美について積極的に施策を進めるということについては御指摘のとおりでございますので、十分この問題を踏まえて最善を尽くしてまいりたいと存じます。
　そこで、五十九年の三月三十一日限りで効力を失うのでございますので、この法律の終期到来後の措置については、奄美群島の実情及び奄美群島振興開発審議会を初め関係方面の御意見を十分配慮し、臨調第一次答申の趣旨をも踏まえつつ適切に処置してまいります。
　なお、国土の均衡ある発展を図るためにも、今後とも奄美群島振興開発のため施策を充実していかなければならないと考えております。
○宮之原貞光君　どうも余りはっきりしませんがね。あなた、臨調の第一次答申というのは、そういう僻地やいろんなものの条件をなくしろと言っておるんですよ、かさ上げ分をならしなさいとこう言っておるんだ。かさ上げ不可能、だめだとこう言っておるんですよ、臨調は。そうでしょうが、だから非常に苦労したわけですよ、お互いに。けれども、沖縄との見合いということから見れば、これは当然今度は逆になるんですよ。だって、鈴木総理はこうおっしゃっておるんですよ。「私は、先ほど来、お話がございますように内地、沖縄そして奄美群島、この地域差をできるだけ早く解消しなければならない。そして国民の所得水準」、これの引き上げは私どもの大きな政治課題であります、こう考えておりますと、「沖縄の振興開発計画の見直しの際に奄美大島をどのように位置づけるかと併せて検討してまいりたいと」、こうおっしゃっておるんですよ。ところが沖縄の方はもう十年間延長したんです。でありましたら、鈴木総理の言が正しいとするならば、まさか総理ですからいいかげんなことをおっしゃらぬと思うんですよ。これをそのまま受け取ればもうすでに沖縄振興開発特別措置法の十年間延長と同時に、奄美のものも腹の中では、これはもう一回延長しなきゃならないと腹を決められたことだと解するのが当然でしょうが。それをどうも大臣は、だれが書いた文章か知らぬけれども、第一次臨調の答申なども踏まえてなんていうのはそれは逆ですよ。一体どっちが本音なんですか、あなた。これは大臣、私はお互いに何としても離島、僻地をみんな振興させようと、こういう気持ちに立つところの、全党なんですからね、これ。反対者はだれもおりません。そういう気持ちの中で、鈴木総理は、沖縄の問題を処理するときに、同時にこの問題について検討しますとさえおっしゃっておるんですよ。片一方はできた。そうすれば当然立ちおくれがある。それは発足は長かったかもしれぬけれども、現実に格差がある。これは前向きに検討されてしかるべきじゃないですか。
　だから私が先ほど申し上げたように、二年後のことでございますから、いま大臣が絶対やりますと胸をたたいては、それは私どもいかがと思いますけれども、少なくも大臣としては、そういう経緯を見れば当然二年後は、いろいろ事情はありましょうけれども、御指摘の方向に最善の努力をしますということはあってしかるべきじゃないでしょうか。それを臨調などを持ち出されたんじゃ困りますよ。
○国務大臣（松野幸泰君）　臨調ということを申し上げたことについて十分説明が足らなかったと思いますが、本来の趣旨は、国土の均衡ある発展を期するということが重点でありますので、奄美がおくれておることは率直に私たちも認めておりますから、したがって、均衡ある発展のために最善を尽くすということが臨調の趣旨でもあると考えておりますので、どうぞよろしく御了解いただきたいと思います。
○宮之原貞光君　この臨調の趣旨を、そこのところにウエートを置いてお考えなら私もわかりました。
　えてして、世の中に言われておる臨調の趣旨のもう一つの側面は、御承知のようにこの特別地域のかさ上げ分の引き下げというのが大分私ども政治家が頭を悩ました問題ですからね。そこにアクセントが置かれておると思いまして、私の誤解でございましたから、どうぞそこの点は大臣、いまの御答弁のようにやっぱりやってもらいたいし、そのようになるものだと、ひとつきょうはきちんと私は理解をしたいと思いますが、提案者の委員長、よろしゅうございましょうかね。
○衆議院議員（村田敬次郎君）　ただいま国土庁長官からお答えされた趣旨と全く同感でございます。よろしくお願い申し上げます。
○宮之原貞光君　次に、引き続きまして、特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法に基づきますところの治山、砂防、河川改修、道路防災、農地防災、土地改良等の対策事業、これをさらに延長するという問題につきまして二点ほどお尋ねをいたしたいと思います。
　この法案は、シラスとかボラとかコラ層、アカボヤ層の土壌に全県が覆われておりますところの、特に鹿児島県の場合は何としてもやはり延長して、さらにこれらの問題についての充実をしてもらいたいという現地の声が非常に盛り上がっておるわけでございますが、そういう問題と関連をしてお尋ねいたしたいんですが、実は現地に、いまこの地帯の対策事業としてあるものを事業をもっと拡大をしてもらいたい、事業種をね。そういう強い要請があるんです。
　たとえば、マツクイムシ被害緊急対策治山事業とか、農免道路の整備事業とか、あるいはまた、公社営の畜産基地の建設事業等もこの中に適用してもらいたいという強い要望があるんですが、この事業量の拡大という問題について、ぜひともひとつ私は、この法案にはないんですけれども拡大をしてもらいたいと思うんですが、その点どういう検討をされておりますか、また、そういう意思はないんですかどうですか、ちょっとお聞かせ願いたい。
○政府委員（柴田啓次君）　先生御指摘のとおり、特殊土壌につきまして対策促進協議会というのが関係県知事でできておりまして、そこから対象事業の新規追加という御要望があるわけでございます。これにつきましては、大変厳しい情勢ではございますけれども、この法案が延長された時点におきまして、当然五十七年度に五カ年間の事業計画というのをつくるわけでございます。その事業計画を策定する際に、さらに関係県の意見あるいは実情をよく伺いまして検討してまいりたいというふうに考えております。
○宮之原貞光君　もう一つですが、採択基準の緩和の問題もやっぱり同じなんです。これも一つの大きな課題になっておるんですが、私はこれらの問題についても、これは積極的に解決のために努力してもらいたいと思うんです。この点は事業の拡大とともに切実な声になっておるわけなんですが、この点いかがですか。
○政府委員（柴田啓次君）　いまのところ採択基準の緩和でとられておりますのは、畑地帯総合土地改良事業につきまして、昭和四十五年度から農地保全事業は、一般のところは五十ヘクタール以上でありますけれども、特土地帯は二十ヘクタール以上から採択をする、あるいは団体営農道整備事業でございますが、これは昭和五十三年度からでございますが、舗装だけを行う場合には特土地帯では無条件でいいというような緩和が行われているわけでございます。
　この採択基準の緩和というものにつきましても関係県の方から御要望もございます。大変これも厳しい財政環境下でございますけれども、一般地帯に比べますと特殊土壌地帯は事業規模が小さいものでもやらなきゃならないという事情もわかるわけでございます。これは関係各省ともいろいろと御相談をしてまいりたいというふうに考えております。
○宮之原貞光君　この二つの課題はきわめて重要な課題でございますから、単に自動延長ということだけじゃなくて、せっかくもう五年間延長するわけですから、この点を積極的にひとつ解決をしていただきたいということを最後に御要請申し上げて、質問を終わります。
○茜ケ久保重光君　シラスの土地ね、これは鹿児島県が大体主体だな。宮崎県にもかなりあるわけです、都城から小林、諸県郡等に。私は生まれが宮崎だもんだから、子供のときによくシラスのところで遊んでいて、友達がえらいけがをしたことがある。
　局長、このシラスの対策の鹿児島県と宮崎県の比率はわかりますか。まあ主体が、鹿児島県も宮崎県もあるんだが、大体シラスの状態の宮崎県と鹿児島県の関係、それから対策に対する費用とか、施策のやっている比率がわかればちょっと聞きたいんだが。
○政府委員（柴田啓次君）　特殊土壌地帯といたしまして、シラス、花崗岩風化土、ヨナ、ボラ、コラ、アカボヤ、富士マサと、それだけのところを特殊土壌地帯としているのでございますが、先生も御指摘のとおり、特殊土壌として一番問題が多いというか、大変厄介なものというのはシラスだと思うわけでございます。それは鹿児島県の半分くらいの面積とさらに宮崎県の南の方にあるわけでございますが、面積比率で申しますと、大体三対一ぐらいに鹿児島と宮崎の比率がなろうかというふうに思うわけでございます。
　ただ、これに対する事業計画として、県別にもちろん事業計画はとるわけでございますが、シラスの事業計画は幾ら、ホヤ、花崗岩風化土の事業計画は幾らというような区分けをしておりませんので、シラス地帯に対する対策事業費の鹿児島県と宮崎県の比率ということになりますというとちょっと数字がない、こういうことでございます。
○茜ケ久保重光君　別にひがむわけじゃないけれども、どうも重点が鹿児島側にいっている、現にこういうような感じを宮崎県の方は受けているんだよ。それで、ひとつ今後ともそういうことのないように――これは衆議院の委員長、あなた出身はどこ。
○衆議院議員（村田敬次郎君）　愛知県でございます。