Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○丸谷委員　わかりました。
　では、条約の署名についてなんですが、先ほど坂口議員の方からも御質問がありましたけれども、十二月の三日と四日に署名式を行われるということでした。国会の提出時期についてなんですけれども、大臣はできるだけ早くというふうにおっしゃいましたけれども、防衛庁との調整ですとか、あるいは在日米軍との調整の問題もあると前回の当委員会でおっしゃっておられます。
　となりますと、対人地雷の代替手段が例えば考案されなければ、国会提出というのはなさらないのでしょうか。また、在日米軍との調整がうまくいかない場合、批准はしないということになるのでしょうか。お願いします。
○阿部政府委員　条約の締結に関しまして、案件を国会に提出する時期につきましては、署名の後で具体的に検討に入ることになりますけれども、この点につきましては、安全保障面で日米間の協議を継続すること、それから代替手段や、さらに国内の法制の整備も必要でございますので、そのような検討を行った上で、また署名した各国の締結の動きも踏まえまして、具体的にいつ国会にお諮りするか、その時期を判断するということを考えております。
○丸谷委員　これから考えていくということなんですけれども、署名をしてまだ批准をされていない条約もあるわけですから、本当に批准に向けて、また一貫した信念を持って、強固な信念を持って、ぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。
　対人地雷に関しましては最後の質問になるわけなんですが、政府は、昨年の六月にリヨン・サミットで我が国の自主的な対人地雷措置を表明なさいました。その措置といいますのは、我が国は、原則的に国際的な全面禁止に関する合意が達成するまでの期間において、スマート地雷以外の対人地雷は使用しないというものでしたが、今やスマート地雷の方も禁止していこうという傾向にあるものというふうに思っております。
　そこで、今回、対人地雷全面禁止条約に署名するに当たりまして、署名当日から日本は条約の第一条の第一項の義務を遵守すると同時に、保有する対人地雷の自主的廃棄を進めることを世界に表明していくといった、何らかの対人地雷に関する、またこちらも確固たる姿勢を示していただきたいと思うのですが、この点についてはいかがでしょうか。
○阿部政府委員　御質問のスマート地雷につきましては、この条約との関係で申しますと、第一条で対人地雷すべてが禁止されることになりますので、スマート地雷、あるいはそうでない従来の地雷の区別なく、条約を締結しますと使用が禁止される、こういうことになります。
　御質問は、その段階に至る前までも、署名後、その使用をやめるべきではないかという御質問かと思いますが、その点につきましては、これは条約の義務そのものとは直接関係ない問題でございまして、防衛庁当局とも今後どのようなことができるか検討していく必要があると思います。
○丸谷委員　ぜひ検討をしていただいて、また、検討された結果を審議させていただきたいというふうに思います。
　今回の対人地雷の全面禁止条約の成功には、ＮＧＯ団体の貢献が大変大きかったものというふうに思うわけなんですけれども、このＮＧＯ団体というのはやはり非営利で、また非政治的な組織であるという面が、大変この貢献に大きなポイントになったのかなというふうにも思います。
　しかし、核兵器のような大量破壊兵器ですとか、あるいは、ＣＯＰ３ももうすぐ開かれますけれども、地球環境の悪化等といったような地球規模の大きな問題に関しましては、やはり各国政府が、国益という観点ではなく、国益志向から人間益という志向の方にこれは変えていかなければいけないのではないかというふうに私は思います。
　現在、地球規模的な核戦争の危機というのは後退したというふうにも言えると思うのですけれども、一方、臨界前核実験の問題ですとか、あるいは核兵器開発技術、核分裂物質などの流出による核拡散の問題といった、新たな形の核の脅威に直面しているというふうにも思うわけです。
　ＣＴＢＴもございますけれども、本条約の発効の見通しは非常に暗い状況にあって、インドは、状況的には、条約に署名すらしていないわけですね。
　ジュネーブ軍縮会議及び国連総会におきまして、インドが本条約採択に反対した理由につきまして、外務省は、この条約中に、核実験禁止という義務と、核兵器国が時間的枠組みを付して核廃絶を行うべき義務とが結びつけられるべきであり、また、このような時間的枠組みを付した核廃絶とのリンクがないのであれば、自国の安全保障上、核兵器保有のオプションを放棄するわけにはいかないということを主張して、これが一番の反対の理由であったというふうに伺っております。
　ＮＧＯ団体ということでは、アメリカの著名なＮＧＯ団体、ザ・ニュークリア・エイジ・ピース・ファウンデーションといいまして、核時代平和財団というのがございます。これは今、先ほど述べました時間的な枠組みということに関して、非常に大きく動いていまして、アボリション二〇〇〇という活動をしているわけですね。
　これはどういう活動かといいますと、二〇〇〇年までに核保有国に対して期限つきで核兵器を廃絶する交渉を進めていこう、二〇〇〇年までにその交渉を終わらせようという活動なわけなんですけれども、この核実験禁止と時間的な枠組みに関しては、外務大臣はどのようにお考えになるか、大臣のお考えをお聞かせ願います。
○阿部政府委員　核兵器の廃絶というのは、原爆の経験もした日本国民の大変強い願望であるわけですが、そのために、いかにして現実的にそれを実現するかということに政府としても外交交渉の場で取り組んでおります。
　現実には、やはり核兵器を既に持っている国に対して、それをいかに説得して、廃絶に向けた軍縮の方向に引き込むかということが問題でございまして、残念ながら、今のところ、核兵器を持つている国は期限つきの交渉に入るということは受け入れておりませんものですから、そこまでは政府としても要求できないという段階にございます。
　そのような強いＮＧＯ等の意見があるということは、私どもも十分踏まえて対処いたしております。
○丸谷委員　できるかできないかというような早急なお答えを全然欲しいわけではなくて、外務大臣にぜひ、核実験禁止とあるいは時間的な枠組みをリンクして考えていくことについては、大臣としてどのようにお考えになられるかという質問をさせていただきたいのです。
○小渕国務大臣　核廃絶の究極的な目的達成のために努力を続けていくことは当然でございますが、一方、現実的に対処していかなければならない。理想は理想として、その面において我が国の置かれた立場というものは極めて重要だと思いますので、その方針で貫いてまいりたいと思いますが、現実のいろいろの条約その他につきましては、多くの理解を求めて、最終的に核を有している国々も含めてその廃絶に行っていただく、そのために時に現実的な対応もしなければならないのではないか、このように考えております。
○丸谷委員　お考えをお聞かせくださいまして、どうもありがとうございます。
　先ほど言いました核時代平和財団なんですけれども、アボリション二〇〇〇という活動の中で、現在は署名活動等、精力的に活動をしているわけなんですけれども、九七年の一月、ことしの一月、会議を開きまして、ムルロワ宣言というのを採択しました。この内容といいますのが、核兵器の製造と実験によって被害を受けた先住民や植民地支配下にある人々こそ、核廃絶のための計画立案に向けて最大に配慮されるべきであるという趣旨になっております。
　この趣旨には大変私も同感いたしまして、また、日本という国を考えますときに、やはり唯一の被爆国であるということを考えますと、核廃絶に向けた努力を一層重ねていくべきだというふうにも思います。
　ことしの七月には、札幌の方で三十二カ国の代表が集まりまして国連の軍縮会議が行われました。このときには、核軍縮に向けてはやはり悲観論、楽観論と、それぞれ意見が対立したというふうにもなっております。
　この札幌会議の方では幾つか前向きな動きがありまして、第一は、核保有国の元軍高官も加わって、核兵器の全面廃棄を求める活動が活発になってきたということ、そして第二は、非核地帯運動が広がってきたという報告がなされまして、これによりまして傍聴していた人々も大変勇気づけられたという経緯があるのですけれども、次に、この非核地帯条約についてお伺いしたいと思います。
　現在、非核兵器地帯条約というのは四つ条約が結ばれています。一九六七年にラテンアメリカ、そして八五年は南太平洋、九五年にアフリカそして同年に東南アジアと、四条約がありまして、アフリカのペリンダバ条約を除いて三条約の方が発効されています。
　唯一の被爆国の外務大臣としまして、これらの非核兵器地帯の条約というのはどのように評価をされるのか、お伺いします。
○阿部政府委員　核兵器廃絶に向けた動きとしまして、一つの方法としまして地域別に非核地帯を設定するという動きが御指摘のとおり幾つかございます。私ども、基本的にはこれは一つの方法として有用なものと評価しておりますが、ただし、実際にそれが有効なものとなるためには幾つかの条件を満たしている必要があるというふうに考えております。
　例えば、そのような地域的な非核地帯につきましては、核兵器を持っている国もその約束に同意しているということが必要でございまして、そうしませんとなかなか実効が上がらないという問題があります。また、そのような条約、取り決めができたことがその地域あるいは世界全体の安定に寄与するということであることが必要でありまして、一時的にも安定を崩すと、またかえって逆の効果があるというような問題があるかと思います。
○丸谷委員　外務大臣の非核地帯条約に対する評価も、今の御答弁と一緒ということでよろしいですか。
○小渕国務大臣　我が国といたしましては、アフリカ地域及び南太平洋地域における非核兵器地帯の設置等、地域の平和と安定、核拡散防止の目的に資するものとして評価をいたしております。
　中央アジア非核地帯は現在のところ構想の段階にあるものでありますが、我が国は同構想を支持する国連総会第一委員会決議に賛成をいたしており、今後の具体的進展に注目いたしておるところでございます。
○丸谷委員　ありがとうございます。
　ただいま外務大臣もおっしゃいましたように、今回の札幌で行われました国連の軍縮会議におきまして、初出席をしたウズベキスタン外務省幹部が、旧ソ連と中央アジア五カ国の代表で中央アジアの非核地帯の創設に向けて話し合いを進めていこうというふうな発表をしたわけなんですけれども、ぜひアジアの一員として日本もこの中央アジアの非核地帯化に可能な支援策を講じていただきたいというふうに思います。
　また同時に、非核地帯の意義というのを深く考えながらアジア太平洋地域の平和という観点に立ってみたときに、中央アジアが今話を進めている、そして東南アジアの方はもう既に発効しているという状況なんですが、北東アジア地域の非核地帯条約をつくるというような発想に関しまして、これは大臣として望ましいものかどうか、お伺いします。
○加藤（良）政府委員　北東アジア地域につきましては、例えば韓国と北朝鮮との間に国交がございません。それから、我が国と北朝鮮との間にも国交がございません。そういう状況でございまして、非核地帯条約締結のための現実的な環境がいまだ整っていないというのが私たちの率直な認識でございます。
　日本といたしましては、まずそういう前提として、北東アジアの安全保障環境の改善ということのために、米国や韓国などとも緊密に連携しながら、域内の安全保障対話の促進の努力というのをまず進めていくということが重要であると考えています。
○丸谷委員　私の質問がぼやけているせいなのかもしれないのですけれども、ただいま私がお伺いをしましたのは、可能か否かという問題ではなくて、唯一の被爆国の日本の外務大臣としまして、この北東アジア地域を非核地帯化していくということに関して、望ましいとお考えなのかどうかというお考えをぜひ聞かせていただきたかったのですが、もう一度同じ質問をさせていただきます。
○小渕国務大臣　理想を申せばそういうことですし、ただ我が国は、当然のことながら非核三原則によりまして核を持たない国でありますが、この近隣にはそうしたものを保持している国もございますし、あるいはその核兵器を製造するのではないかという危惧のもとに、そうした事態の起こらないようにＫＥＤＯというような形で近隣として協力を申し上げておるところでございまして、そういった意味で、今御答弁ありましたように、残念ながらその環境に今達しておらないという認識でございます。
○丸谷委員　北東アジアは冷戦型の対立がそのまま残っている地帯でもありますし、今現在において非核地帯というのをつくるのは大変難しいということはよく理解をしておりますけれども、また、そういった背景を持つ地帯だからこそ、この非核地帯というのが必要になってくるのではないか、そういうふうに思うわけです。
　また、二十一世紀を目前にしてという言葉が本
当にいろいろなところで聞かれますし、それに向けての政策、対策というのは考えていかれているのですけれども、こういった核の全廃ですとか地球規模の環境悪化の問題という、地球規模の問題を考えていくときには、二十一世紀というよりも、本当にもしかしたら三十世紀を目指していかなければいけないような問題なのではないかというふうに思う観点から、ぜひ北東アジアの非核地帯化ということに関しても、本当に超長期的な視野で前向きに御検討していただきたいというふうに要望を申し上げます。
　続きまして、北朝鮮の問題について質問を幾つかさせていただきたいというふうに思うのです。
　先日、十一月八日から十四日までの間に、日本人配偶者の里帰り第一陣が来られて、そしてお帰りになったわけなんですけれども、第一陣の実現を見た後、今の小渕外務大臣の率直な感想をお伺いします。
○小渕国務大臣　長年の間、日本の土を踏むことのなかった日本人配偶者の方々の第一回の故郷訪問が順調に行われまして、これらの方々が肉親と再会し、また級友や知人との旧交を温めることができたことは大変喜ばしいと思っております。いろいろテレビ、新聞、その他の報道を通じましても、率直に、この生まれ育った我が国に戻ってこられて感激をいたしておる姿を拝見いたしまして、大変うれしく思った次第でございます。
　これによりまして、北朝鮮在住の日本人配偶者の故郷訪問の最初の、しかも重要な第一歩を踏み出したもの、こう考えておりまして、今後とも故郷訪問を継続的かつ着実に実施いたしていけるような環境のできることを期待いたしております。
○丸谷委員　さきの与党の訪朝団の方が五人の第二陣の里帰り候補者である日本人の配偶者の方と面会したという報道があったわけなのですけれども、これによりまして、また近く里帰りの方が実現していくのであろうというふうにも思います。
　この第二陣以降の交渉と、また第二陣里帰りの見通しについてお伺いします。
○阿南政府委員　この事業が今後継続的に実施されることが極めて重要でございます。九月の日朝両赤十字間の合意書でも、継続的に実施されるということになっております。
　現在のところ、第二回以降の故郷訪問の具体的な予定はまだ決まっておりませんが、政府といたしましては、今回の貴重な経験を生かしまして、できるだけ早く第二回以降の故郷訪問が継続実施できるように北朝鮮側とも話し合い、また、国内の諸般の準備、調整を行ってまいりたいと考えております。
○丸谷委員　里帰り第一陣、第二陣というふうに順調に行われていくことを本当に切に願うわけなのですけれども、例えば一陣ごとの交渉というのではなく、千八百人ほど日本人配偶者の方がいらっしゃるというふうに言われているわけでして、一陣ごとに十五人、五人というふうな数でいきますと、配偶者の方が高齢ということを考え合わせましても、なかなか難しいところもあるのかなというふうに思います。
　よりまして、里帰りに関しましては、里帰りの枠組みを確立するような提起を日本側はしていくべきなのではないかというふうに思うわけなのですけれども、外務大臣のお考えはいかがでしょうか。
○小渕国務大臣　日本人配偶者の故郷訪問を継続的に実施されることは大変重要なことでありまして、この点につきましては本年九月の日朝赤十字間の合意書でも継続的に実施されることとなっておるわけでありまして、このことをいかに具体的にいたしていくかということであろうかと思っております。
　そうした意味からも、ぜひ、そうした枠組みをしっかりつくるためにも日朝間の意思の交流を深めていかなければなりませんし、現実問題としては、正常化交渉というものをできる限り早く開催をいたしまして、そうした正式な場所でも具体的な案をつくり上げる努力ができれば幸いだと願っております。
○丸谷委員　ありがとうございます。
　本来やはりあるべき姿の、自由往来ができるといった本来の理想的な里帰りが実現しますように、ぜひ御努力をいただきたいというふうに思います。
　また、そのためには、お隣であります北朝鮮との国交を正常化していく、本当に通常な形に戻していく、常識的な形に戻していくと言った方がいいのかもしれないのですけれども、国交を正常化していくことは安全保障上においても大変重要なことだというふうに思います。
　またその前に、ただし、国交を正常化する前に解決していかなければいけない問題も数々あると思うのです。今回の与党の訪朝団によりまして、日本人拉致疑惑ということが言われている方に関しましては、北朝鮮側は、拉致自体は否定したものの、一般の行方不明として捜査をしていくというふうな少し前進の回答も得られておりますけれども、相変わらず麻薬問題ですとか、にせ札問題等も含めて、依然なかなか実態がつかめてこないというのが北朝鮮なのではないかというふうに思います。
　実際問題、国交正常化交渉をスタートするに至りまして、北朝鮮が信頼できる国である、そういうふうに国民が納得していくことも大変必要だというふうに思うわけなのですが、我が国政府はどのような方針を持って北朝鮮との国交正常化に今後取り組んでいかれるのか、お伺いします。
○小渕国務大臣　委員御指摘のように、その実態に触れて、北朝鮮の姿というものはなかなか目に見えてきておりません。しかし、今の日本人配偶者の故郷訪問等、ある意味では極めて小さなことかもしれませんけれども、北朝鮮が国際社会へ門戸を広く開いていくために、その扉を一つずつあけていく努力を継続していかなきゃならない。そのことによって一日も早い正常化を願って、努力をしていきたいと思っております。
○丸谷委員　時間もなくなってきたわけなのですけれども、先ほど質問が出ましたが、ＫＥＤＯの理事国大使級会議が十一月二十五日にワシントンの方で開かれまして、軽水炉の建設費の見積もりが約五十二億円ですか、日本は意味のある貢献をしていかれるというふうに先ほども御答弁をされていまして、費用についてはただいま交渉中というふうな発言だったと思うのです。
　ＫＥＤＯへの財政拠出が多年度にわたる国際約束となっていく場合、国会承認条約として国会提出になるというふうに外務省の答弁があったわけなのですけれども、次期通常国会へ提出されるのかどうか、その見通しについてお伺いします。
○阿南政府委員　ＫＥＤＯの事業につきましては、日本が引き受ける額が決まりました後、日本政府とＫＥＤＯとの間で協定を結び、これは御指摘のように来年度予算から財政負担という可能性が十分にございますので、次期の通常国会にお諮りさせていただきたいと考えております。
○丸谷委員　韓国がかなりの負担をするわけなのですけれども、実際に韓国の経済状況を見ましても、かなり苦境に立っていまして、ＩＭＦの方に巨額の緊急融資を要請するほどの経済危機に見舞われているのかなというふうに考えますと、日本もこういう状況ではありますが、かなりの額で貢献していくのだろうというふうにも思います。
　それだけの額をもって貢献していくという目的には、やはり核の脅威からの回避というものがありますし、それがひいては世界的な平和につながっていく、まだそういった非常に大きな目標のためにも行っている貢献だと思いますので、どうか、先ほど言いました北東アジアの非核地帯条約も含めて、北東アジアの、あるいはアジア太平洋、ひいては世界の平和について、前向きに、確固たる信念を持って御検討願うことをお願いしまして、質問を終了させていただきます。
○中馬委員長　藤田幸久君。
○藤田（幸）委員　まず冒頭で、昨日オタワにおきまして、橋本総理の方から、対人地雷禁止のオタワ条約に正式署名の意を表していただきましたことに、小渕外務大臣の大変御尽力があったと思い
ますので、お礼を申し上げたいと思います。
　まず、東チモールのことについて御質問申し上げたいと思いますが、私は、ここに大変ショッキングな写真を持ってまいりました。これは、ＡＰＥＣに参加をされる前に外務大臣もごらんになったかのようにも伺っておりますが、大変ショッキングな写真でございますが、やはりこれを見ておくことが必要かと思いますので、委員長のお許しがいただければ、委員長以下、委員の方にちょっとお目通しをいただければありがたいと思いますが。
　実は、これは約一週間ほど前に世界各国で同時にリリースをされた、東チモールの女性、恐らく高校生であろうと思われる方に対する拷問写真でございます。これが世界各国でリリースされたわけです。私自身は、こういった写真を見ること自体は非常に残念だと思っておりますけれども、これはいろいろな角度から、昨年十二月にノーベル平和賞授賞式から帰国したベロ司教を迎えたデモの後、カテドラルの前で捕まった女性ではないかというふうに見られておりまして、制服の関係から高校生であろう。それで、紙にノーベル賞万歳と書いてある。ところが、拷問された女性に対して、これが報いだ、思い知れというようなことが書いてある。それで、体じゅうを随分くぎで刺されて、大量の出血をされている。目を覆うような写真なわけであります。
　チモールについては、もちろん日本政府なりにこれまで努力をされてきたと思いますけれども、例えば、七月にインドネシアを訪問した南アフリカのマンデラ大統領が、東チモールの併合の反対運動をしておりました政治犯と獄中会見をした後、釈放要求をスハルト大統領にしているわけです。最近はスハルト大統領が南アフリカを訪問し、それを受けて、マンデラ大統領の最近の記事によりますと、その仲介について希望が出てきたというようなことが出ているわけでございます。
　東チモールの問題は確かに内政の問題でありますが、やはり単に内政ということでは片づけられない様相が出てきておると思います。
　日本政府に関しては、ことし一月だったと思いますが、ノーベル平和賞受賞者のホルタさんという方が来日をして、私もお目にかかりましたが、外務大臣等高官にはお目にかかれなかったというふうに聞いておりますけれども、こういった写真が各国に出ているようなことにかんがみ、国連の人権委員会で要請された、国連の拷問に関する特別レポーターというのを派遣するということが合意されているわけですけれども、例えばそういった派遣を、実際に早く実現するようなアプローチをされる。
　それから、同じように、国連の人権高等弁務官の事務所の人間を派遣するということが、やはりインドネシア政府の反対でおくれているわけです。やはりこういったことについて、日本政府としても、もう少し踏み込んで対応するような時期が来ているのではないかと思われますが、それについて、きょうもできれば大臣に直接お答えいただければ幸いと思っておりますので、できる範囲で大臣の方からお答えをいただければ幸いです。
○小渕国務大臣　東チモールにおける人権状況につきましては、我が国としても重大な関心を有しており、これまでもさまざまな機会にインドネシア側に伝達してきておるところでございます。インドネシアが、国際社会の関心に引き続き十分考慮を払いつつ努力していくことを強く期待いたしております。
　東チモール問題について、我が国は、国連事務総長の仲介努力を支持し、関係当事者間の話し合いにより平和裏に解決されることを希望しております。
　さらに、我が国は、東チモール人包括対話の実施につき、国連を通じて資金援助も行っております。
　この件につきまして、ＡＰＥＣに参ります折、大変熱、心にこの問題にお取り組みいただいておる諸先生方からも、インドネシア側に対しましても、外務大臣としての考え方をぜひ申し述べてほしいということで御依頼を受けました。率直に申し上げて、実はインドネシアのアラタス外相はＡＰＥＣに不参加でございまして、私、ロビーその他でお探しをしておったのですが、なかなかお目にかかれませんで、直接にはお話を申し上げる機会を逸して残念に思っております。いずれにしても、こうした難しい課題でありますけれども、日本としてもその努力をいたしていけるものと考えております。
○藤田（幸）委員　できれば、これから大臣御自身のお言葉でお答えをいただきたいと思いますが、これからもインドネシアの首脳とお会いになる機会もおありかと思います。それで、ロビーでお探しになったと言われましたが、多分ロビーで、あるいはインフォーマルなときにお話しになった方がお話ししやすいかもしれませんが、そういった際に、やはりこういった問題について今までの単に国連の仲介というだけではない、もう少し踏み込んだ、国連の仲介に関しましても具体的に、実際、先ほど申しました拷問に関する特別レポーターの派遣とか人権高等弁務官の派遣というものが実質的に行われていないというようなことについて、もう少し、今までとは日本も言い方が変わってきたなというふうに相手に伝えることが重要ではないか。
　マンデラさんの場合も確かに、御自身が二十七年間獄中にいたということが、政治犯の釈放についてお話をされるというモラルオーソリティーがあったのかもしれません。何か日本ならではの言い方というのもあるのかと思うのですけれども、その辺、もしそういった機会がございましたらば、大臣の方からより踏み込んだお話をされるお気持ち、お考えがないか、一言お答えいただければ幸いです。
○小渕国務大臣　この問題は、インドネシアそしてまたポルトガル等、歴史的経過の中でなかなかふくそうしている問題だろうと思います。
　したがいまして、公に我が国の立場をお話しすることももちろん大切でございますが、たしかまだこの職につきません段階で、ポルトガルのガマ外相ともたまたま会う機会がございまして、いろいろお話をさせていただきました。究極、平和的にこの問題が解決することが望ましいことだろうと思いますので、どういう機会にどういうお話をされることが、関係諸国をいら立たせない形で解決する方法は何かということについて勉強してみたいと思っております。
○藤田（幸）委員　ありがとうございます。
　それで、同じアジアのミャンマーの方にちょっと移りたいと思いますが、最近、外務大臣がアメリカのオルブライト国務長官とお会いした際に、ミャンマーの首都ヤンゴンの空港拡張工事の支援の再開に関して可能性があるかのような発言をされたというふうに伺っておりますけれども、そういう御発言があったのかについてお答えいただきたいと思います。
○小渕国務大臣　我が国といたしましての対ミャンマー経済協力は、民主化及び人権状況の改善を見守りつつ、当面、既往継続案件や民衆に直接稗益する基礎生活分野の案件を中心に、ケース・バイ・ケースで検討の上実施していくとの方針であり、ミャンマー情勢の動向を見詰めつつ慎重に検討してきているところでございます。
　既往継続案件でありますヤンゴン国際空港拡張計画につきましては、空港の安全性に特に懸念を有しており、安全面からどのような対応が適当か、ミャンマー情勢の動向を見きわめつつ、種々の側面から検討中ではございますが、ただいま具体的にお尋ねのありましたことにつきまして、オルブライト国務長官と私との外相会談におきまして、米国側から、現下のミャンマーの政治情勢についていろいろお触れになられました。
　日本としても円満なミャンマーの発展を祈念いたしておるところでございますが、この空港の問題につきましては、実は既に我が国としては、この空港が安全に飛行のできるための施設として改善していくことは、少なくともこれを利用する人たちにとっての生命にかかわる重大な問題である
という認識をいたしておりまして、願わくば、本件については人命尊重ということで、かりそめにも不備なる空港使用というようなことによって大事故というようなものが招来するとすれば、これはどうしても避けなければならない問題で、でき得れば本件につきましてはこの空港を完成させることのできるように、この点については日本側としては希望を持っておるということを申し上げたことは事実でございます。
○藤田（幸）委員　私も八月に全日空でヤンゴン空港に着きまして、空港も実際に視察をしまして、確かにこれは危ないなと。これはやはり、いわゆるミャンマーの政治問題がなければすぐにも直しておいた方がよろしいのだろうなと思うくらい、大変荒れた空港であることは実際に感じてまいりました。
　それで、今おっしゃっていただいたような条件が整備されればということですが、ただ、これに関して、ミャンマーに行っておりましたときに聞いた話で、六月に橋本総理が親書をタン・シュエ首相に送られて、その中で、幾つかの条件が整えば、つまり憲法制定の問題とか政党制の問題が触れられていたというふうに聞いておりますけれども、そういった条件が整えば、その空港の援助の再開に前向きであるというようなことが親書に書かれていたというような話も聞いておるわけです。ということは、そこまで総理の親書で書いてあったということは、逆に言いますと、条件が整備されたということを証明しないと、なかなか再開するのが難しいということにもなってしまうので、逆にそういう形で発信をしておったということは、手詰まりにならないのかなというふうにも心配しておるわけです。
　今、人命尊重のために再開ができる状況を希望されるということでございましたけれども、そういう条件整備といいますか状況認識として、好転し、再開への環境が近づきつつあるというふうにお考えなのかどうか、もう一言おっしゃっていただければありがたいと思います。
○小渕国務大臣　実は三月に私自身、ちょうど水祭りの時期でもございますし、ミャンマーにみずから参りまして、私自身体験として諸般の情勢を把握したいと思っておりましたが、その機会を失しておりまして、したがいまして、現在どのような条件が、先ほど申された条件が整備されつつあるかにつきましては、率直に申し上げて、その判断を今私自身持ち得ておりません。
　事務当局として、もしそういうものの現時点の考え方があるとすれば、一応お答えをいただきまして、さらに私としての判断をさせていただきたいと思います。
○大島政府委員　御指摘ございましたように、ことし六月の時点でございますけれども、ちょうどミャンマーのＡＳＥＡＮ正式加盟が決定したタイミングをとらえまして、ミャンマーにおける民主化あるいは人権状況の改善が必要であるという我が国の立場を伝えるために、平林外政審議室長が総理親書を携えて訪問いたしまして、ミャンマー政府に伝えた経緯がございます。
　その中で、先ほど大臣から御答弁ございましたように、空港の拡張計画の問題につきましては、特に安全性にかかわる問題は非常に懸念がございますので、どういう対応が適当か事務当局としても今鋭意検討を進めておるところでございます。
　なおミャンマー情勢につきましては流動的な側面もございますけれども、こういった情勢を慎重に見きわめて、この問題の対応に当たっていきたいというふうに考えております。
○藤田（幸）委員　もう一つ、この条件に若干関係しますが、現在、ミャンマーの軍事政権に対して新規の有償資金協力、円借款は停止しているわけですが、いわゆるＳＬＯＲＣが発足以前の円借款の扱いはどうなっているのかということなんです。その円借款の一部にいわゆる債務不履行が存在するというふうにも聞いておりますけれども、その額は大体どの程度なのか教えていただければ幸いです。
○大島政府委員　ミャンマーに対します円借款につきましては、八八年に騒擾がございました以後、停止されておるわけでございます。それ以前に約束をいたしましたミャンマーに対します円借款で、現在実施中の事業はございません。停止されたままとなっている、こういう状況でございます。
　他方、ミャンマーにつきましては、過去の円借款債務、これは累積で申しますと四千億円強、累積でございます。この過去の円借款債務につきましては、ミャンマー政府が返済義務を継承いたしておりまして、適宜返済が行われております。
　他方、ミャンマーの非常に厳しい経済状況がございまして、その返済が予定どおり、計画どおりなされておらないという面もございまして、つまり延滞が発生しているということは事実でございます。延滞額は幾らかといったような問題につきましては、債務国の国際的な信用にもちょっとかかわる問題がございますので、コメントは差し控えさせていただきたいと思っておりますが、現在そういう状況にございます。
○藤田（幸）委員　延滞があると今後の援助再開等々に非常に難しいと思うのですけれども、これからいろいろな意味で条件が整いつつあるのかどうなのか、その辺について一言、もう一度お答えいただければ幸いです。
○阿南政府委員　ミャンマーの内政状況につきましては、御案内のように、政府側とＮＬＤの対話も一進一退というような状況でございまして、私どもはそれを注意して見守っているところでございます。他方、ミャンマーを取り巻く環境と申しますか、近隣諸国の対応は少しずつ変化が出てきているのではないかというふうに見ております。
　我が国といたしましては、ミャンマー情勢の改善のためには同国を余り孤立させないで、もちろん国内にあっては対話を進めていくということが重要でございますが、ミャンマーが国際社会の一員として適切な行動をとるように働きかけていくということで、我々が期待しているような大きな内政上の進展がないという現状の中で、そういう期待をしつつ働きかけを行っていくという姿勢でございます。
○藤田（幸）委員　ありがとうございます。
　今度は、またＯＤＡのことについてお伺いしたいと思います。随分最近は外務委員会でもＯＤＡの関連の質問が多いのですが、マルチかバイかというような質問ばかり随分進んでおりますので、ちょっと掘り下げた質問をさせていただきたいと思います。つまり、外務省所管の国際機関への拠出が随分減っているというのが随分出てきております。
　ところが、数字を見てみますと、外務省所管の国際機関への分担金、拠出金に関しては十年度の概算要求で二二％のマイナスになっておりますが、一方で、大蔵省の所管の国際開発金融機関、世銀とかアジ銀とかでございますけれども、に対する出資金、拠出金の減額分は、率にしますと一三・九％でございます。ということは、よくマルチがという話になってきているわけですが、大蔵省関係は一三・九％の削減であるのに対して、外務省関係は二二％である。
　しかも、よく言われる話で、国際金融機関に関する援助に関しては、ある日本の高官の方がどこかの席で、ある外国の役人に会ったらお礼を言われた。なぜかと聞いたら、実は日本から拠出をしていた国際金融機関から行った援助がその国の援助に渡っていたのでお礼を言われた。ああ、こういったところにも貢献しているのかなというふうに聞いたことがあるというふうな話がありますが、私が認識している範囲でも、透明性と言われる場合に、日本が国際金融機関に出したお金の方がどこに使われているかというのは総体的に非常に不透明である。
　それに比べて、この外務委員会でも再三指摘をされてきておるような、ＵＮＨＣＲとかユニセフの援助に関しては日本のＮＧＯも使っておったりもしますし、非常によく見えているわけです。ですから、外務省関係で、特に国連機関、この外務委員会でも森山先生とか山中先生、いろいろな方
が指摘をされてきたものについては、マルチだけれども非常に目に見え、かつ、例えばボスニアにおいてＡＭＤＡと難民を助ける会とＪＶＣがやつているということで、プレゼンスとすれば国連を経由していますけれども、日本のお金だというふうになっているのだろうと思うのです。
　それに対して、大蔵省の方から行っている国際金融機関に関していえば、どこで使われているかというのは総体的に見えない。であるならば、外務省の中でのバイとマルチということではなくて、マルチ同士の比較でこれだけ差が出ているということは、私は、なぜこんなに差が出ているのか。特に国連機関等に関して言えば、この削減の幅というものについてもう少し具体的な検討が必要ではないかという気が率直にいたすわけですが、これについては非常に基本的なものでございますので、大臣からお答えをいただければ幸いと思います。
○小渕国務大臣　ＯＤＡに関しまして、大蔵省関係、国際金融機関への拠出金削減率が外務省よりも低いのはなぜかというお尋ねでございます。
　外務省としては、国連を通じた国際貢献の重要性は認識をいたしておりますが、ＯＤＡ一〇％の件に加え一義務的経費増大及び円安といういわば三重苦により、国際機関への任意の拠出金について大幅に削減する概算要求になっておることは御案内のとおりであります。
　このＯＤＡの予算について、定められた金額の範囲内で各施策の内容を吟味し、所管の枠を超えた総合的調整を行い、重点的、効率的予算配分を行うという基本方針が総理より示されております。
　そこで、平成十年度のＯＤＡ予算が対前年度一〇％以上減との閣議決定を踏まえて、各省庁が概算要求を行っているものであり、外務省として大蔵省所管の拠出金についてのコメントは差し控えさせていただきたいと思います。国連等に対する拠出金についても、国際社会への貢献の観点から、ＯＤＡの削減が与える影響はできるだけ少なくなるよう、予算の編成過程においても財政当局と十分相談をいたしてまいりたいと思っておりまして、このような答弁を続けてまいっておるところでございます。
　今委員御指摘のような国際開発金融機関への出資金、拠出金の数字を私も手元に持っておりまして、今委員御指摘のように総額にしてマイナス一三・九％ということになっておりまして、それぞれの機関については、今御指摘のようにそういう数字になっております。
　これだけ比較をいたしますと、国連の関係の機関の削減率についてのパーセンテージがしばしば御指摘をいただいておりますけれども、これに対しまして数字的に見ますと、非常にこういった差異があるような印象は持たざるを得ないと思っておりますが、国際開発金融機関といえども、国際関係に対する我が国の寄与ということの中で、この予算については御案内のとおり各省庁別の予算配分になっておるわけでございますので、これは大蔵省、そのよって来るところは大蔵省にお聞きを願いたいとは思います。
　こういったことを全体に調整しながら、より効果的に図っていくということが政府全体としては務めになるべきものだと思っておりますので、今後予算編成の過程で、全体の国際関係に対する協力という観点から、十分横の連絡をとりながら、日本政府としての効果的な資金を、提供を図っていくべきもの、このように考えております。
○藤田（幸）委員　今、大蔵省のことですのでコメントを差し控えたいという言葉もございましたが、今行財政改革でも言われておりますが、やはり四省庁の調整ということがこれから非常に大切になってくると思うわけです、結局予算を握っているところと、計画をするところと、実行するところが分かれておったりと。
　それから、特にこれは質問通告していないのですが、大臣はＯＤＡ関係の仕事をされてこられたと思いますので、そのまま直にお伺いしますが、特に技術協力に関して外務省以外の省庁が十八ございまして、それでいろいろな技術協力のために財団をつくって、その省庁の人間が出ていって技術協力をしている。かなり省庁同士のダブりもあるわけですけれども、やはりその辺の調整をしていただくということがバイにおいても、私はバイで非常に重要な、例えば青年協力隊の人数が今度は減らされる、これはやはりバイであっても余り減らすべきではないと思っておりますけれども、だけれども一〇％削減というのがある。そうすると、どこで削るかというと、例えば四省庁のコーディネーション。技術協力等に関して、その十九省庁の調整をさらに踏み込んだ形で総合的に調整をしていくということで、バイであれマルチであれ、やはりめり張りをつけるということが可能になるかと思うのですけれども、ＯＤＡ関係、随分取り組んでこられたわけですので、その辺について基本的なお考えを大臣の方からお伺いできれば幸いです。
○小渕国務大臣　技協について触れられましたが、今御指摘のように、各役所との連携をとりながら効果的に図っていかなければならぬかと思いますが、そういった点で従前から御指摘がなかったとは言いがたい点もございますので、予算が限界があればあるほど、そうしたことのないように対処していきたいと思っております。
○藤田（幸）委員　それに関連しまして、先ほどの、国連機関に拠出したお金が、ＮＧＯが実際にその実行機関としてかなり顔の見える援助をしておるというようなお話がございましたけれども、例えば、アメリカはＯＤＡの三〇％を内外のＮＧＯに使っておるというような数字もございます。それから日本政府の方で、ことしの国連総会で、二〇〇一年を国際ボランティア年にという提言もされておられる。
　私は、ＮＧＯを、あるいはＮＰＯを国内とか国外にむしろ区別をしなくて、いい仕事は外国のＮＧＯあるいは国際的なＮＧＯと一緒にやること自体が日本にとってもいい勉強になるし、特に相手国側にとってもその方がむしろいい援助になるということも多々あると思うのです。
　したがって、そういったものもひっくるめて、それから、国連機関あるいは国際機関を通して実行段階で内外のＮＧＯが実際に仕事をするということも含めて、将来はＯＤＡの例えば三〇％ぐらいはＮＧＯが結果的に日本政府のお金を使って、あるいは支援を得て、あるいは日本政府が拠出をしたお金を使って、実行段階でＮＧＯがかかわっていくパーセンテージをある程度決めて、少しずつそのパーセンテージを上げていくというような施策が財政削減という面でも、それから量から質へということをおっしゃっていて、量から質へという面でも大変効果があるのではないかというふうに思っておりますが、その辺について、大臣のお考えをいただければ幸いです。
○大島政府委員　ただいま藤田委員が御指摘になったこと、基本的に同感に思っております。
　確かに、日本のＯＤＡにおきまして、ＮＧＯを通ずる実施部分というのが、ほかの国と比べますとまだ一・数％程度で、大変に低うございます。これにはまたいろいろな理由があったわけでございますけれども、ただ、政策といたしましては、ここ数年、ＮＧＯとの協力関係、連携関係ということも随分政策的にも力を入れるようにしております。
　例えば、一例だけ申しますと、外務省とＮＧＯとの定期的な協議会というようなものも既に始めておりますし、それから、ごく最近には、プロジェクトの具体的な評価につきましてもＮＧＯと共同で評価するというようなことも始めております。
　さらに、国際機関を通じます援助に日本のＮＧＯが参加していくということにつきましても、最近若干の実例が出つつあるように聞いておりますし、一例を申し上げますと、例えばＵＮＨＣＲ、難民高等弁務官のプログラムにつきましても、既に日本のＮＧＯが参加してアフリカ等で活躍をしておられますが、さらにそういう活躍が広がっていくように、在京のＵＮＨＣＲのオフィスも積極
的な活動をしております。
　こういったいろいろな形で確かにふえていっておりますので、私どもとしましても、さらにＮＧＯとの連携協力関係をできるだけ深めていくという方針で臨んでまいりたいと思っております。
○藤田（幸）委員　そういった努力は以前と比べて大変進んできたということは評価しておりますが、もっと基本的に、政策として、今のお話は多分外務省関係が主に強かったわけですが、それからもちろん郵便貯金のボランティアというような関係も行っていると思いますが、もうちょっと政策的に全体の日本の、もちろん省庁間の調整をした上で、全体のＯＤＡの例えば何％はこういう形にしていくというような、政策的に政治決断をしていただくような時期が来ているのではないかというふうに思いますが、その点、大臣いかがでしょうか。
○小渕国務大臣　貴重な御意見として承らせていただきまして、それぞれの省庁との関係も含めまして、努力目標といいますか、目標設定といいますか、こういうものができるものかどうか、アメリカの例も含めまして、勉強させていただきたいと思います。
○藤田（幸）委員　最後に、中国に対するＯＤＡについて一つ質問を申し上げたいと思います。
　先ほどミャンマーの質問をいたしましたが、最近、中国政府がミャンマーにおけるダム建設のプロジェクトを落札したというような報道もございます。それから、いつも質問しております、カンボジア等における例えば対人地雷が中国製がかなり多い。それから、現在の中国の外貨準備高が一千二百数十億ドルになっておる。今は大変な貿易黒字国になっておるわけです。
　私は、中国が大変好きな国でございますけれども、好き嫌いは別にいたしまして、ＯＤＡ一〇％削減という中で、やはり理由がわかって、そして方向性がわかる、あるいは原則にのっとった形で調整をしていくということが重要かと思います。
　今、四つ、五つ、事例あるいは理由を申し上げましたが、こういった点を例えば勘案いたしまして、総合的に、中国に対するＯＤＡの現在までのレベルでの供与のあり方、ＯＤＡ大綱も含めまして、そういったもろもろの観点から、現在の中国に対するＯＤＡのあり方について妥当なのかどうなのか、大臣の方からお答えいただければ幸いです。
○小渕国務大臣　インドネシアと並んで、中国に対してのＯＤＡの供与というものは一、二を争っておる数字でございまして、その数字の大きさばかりでなくして、内容についても検討していく問題、課題はあると思っております。
　しかしながら、中国におきましては、現在、膨大な貧困人口と開発ニーズが存在することを念頭にいたしまして、円借を中心として、発展のボトルネックになっている経済インフラの整備への支援に力を入れておるところでございまして、特に近年は、中国自身の問題であると同時に、国際的に大きな影響のあり得る大気汚染問題等、環境分野における協力に力を入れながら、援助を行っておるところでございます。
　こうした意味で、中国の国づくり及び人づくりに効果的かつ効率的に活用されており、中国側においても高く評価されておるわけでございまして、それぞれ検討をすべきことは十分いたさなければなりませんが、現在の段階ではこれが効果的に行われている、こう判断しております。
○藤田（幸）委員　そのボトルネックに対する対応、国づくり、人づくり、それぞれ非常に重要で必要なことだろうと思いますが、ただ、結果として、一方でそれだけ援助をもらっている国が例えば別の国のそういうプロジェクト、中国のお金でそれだけ出して、実際に援助をしているわけです。それからいろいろな武器輸出もある。そうすると、今の財政削減の一番の観点の一つは、やはり国民の税金からということがあると思うのですけれども、そうすると、国民の気持ちとして、それはどうなのかなというのが素朴な感じかと思いますけれども、そういう点について、何か働きかけといいますか、折あるごとに言及をしていくというようなお考えがないかどうか、最後に一言質問したいと思います。
○小渕国務大臣　確かに、委員御指摘のように、中国自身の対外的な協力の姿が御説明ありましたけれども、そうしたことの関連において、我が国の援助そのものについて、率直、素朴な国民の感情のあることも承知をいたしております。
　我が国としては、対中国援助の姿については、国民にもさらに周知徹底いたしまして、その効果的な協力についての理解も深めていかなければならない、このように考えております。
○藤田（幸）委員　時間が参りましたので、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○中馬委員長　本会議がございますので、本会議終了後、午後二時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後一時十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時開議
○中馬委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。松本善明君。
○松本（善）委員　外務大臣に伺いますが、新しいガイドラインにつきまして、中間報告以来、いろいろな議論が展開をされていますが、主としてやはり文章に基づいたものが多うございましたが、きょうは少し方向を変えまして、私どもは、新ガイドラインというのはアメリカの戦争に日本が参戦するものだということを主張してまいり、政府の方では、そういうものではないということを言ってきたのが大まかな論戦であったかと思います。私は、一方の当事者のアメリカ側の発言やアメリカ側の文章から見ますと、私どもの主張の方が正確である、客観的に見ているというふうに思うので、アメリカの方の発言を引用しながら御質問をしたいと思います。
　やはりこれは国民注目、国民のみならず全世界の注目している問題でありますので、外務大臣からしっかりした答弁をいただきたいと思います。読んでいないというようなことになると困りますので、私が引用する資料はほとんど事前にお知らせしておいたはずでございます。
　日本のマスコミでも、週刊誌など「「日本はアメリカの植民地」の惨状」というような写真特集が出るというような状況でございますけれども、アメリカの有力紙ワシントン・ポストは、十一月四日に、「同盟国からも憤慨されるアメリカの支配、世界いじめを非難されるアメリカ」という大型記事を掲載し、一体このままでいいのかという問題を投げかけております。その中で、ドイツの有力週刊誌シュピーゲルが九月一日付の大型特集で、「世界の支配者アメリカ」というのをやりましたが、それを引用しております。シュピーゲルのこの特集では、今回盟国も含めてアメリカに対する大きな反発と批判が起きていることを紹介し、東アジアでは、台湾の軍事的防衛を含み得る安全保障同盟を日本と結ぶというアメリカの手前勝手な計画によって大騒ぎになっているというふうに書いております。
　これは、今国会でも私どもも質問しましたが、アメリカが台湾関係法を発動することになったときに、新ガイドラインの言う周辺事態になるのではないかという私の質問にも、仮定の問題だということで総理はお答えにならない。我が党の志位書記局長の、中国の内政問題として、こういう場合に対米協力を拒否をするかという問題についても答えない。こういうことから起こっていると思います。
　こういう答弁を繰り返していますと、このシュピーゲルの言いますような台湾の軍事的防衛を含み得る安全保障同盟だ、こういうふうな評価の正しさを証明し、このような国際的な評価をますます強めるということになるのではないかと思いますが、外務大臣の御見解を伺いたいと思います。
○小渕国務大臣　委員から御指摘のシュピーゲル
の論説は承知をいたしておりますが　御指摘のような報道の一々について政府としてコメントする立場ではないと考えております。
○松本（善）委員　しかし、これはそういうことでは済まないのではないか。単なるシュピーゲルの報道だけではなくて、私が問題にしておりますのは、仮定の問題として、いわば新ガイドラインの中心的な問題について答えないというその政府の態度がこういう評価を引き起こしているわけだ。
　しかも、これは台湾だけの問題ではありません。日本の自衛と関係なく、アメリカの戦争に協力するように安保条約を改悪したということだと私たちは見ております。
　キャンベル米国防副次官補は、世界週報のことしの十月十四日号で、新ガイドラインについて、日米同盟再定義のプロセスは、ある意味で北大西洋条約機構、ＮＡＴＯ拡大のアジア太平洋地域における帰結だと、あからさまに日米安保条約が双務的な軍事同盟に改悪されたことを意味する発言をしております。これもシュピーゲルの指摘と共通するものなのですね。
　外務大臣、このキャンベル国防副次官補の発言をどうお考えになりますか。
○小渕国務大臣　これまた御答弁といたしましては、それぞれ有力な方の御発言が世界週報に載せられているということでございますが、御指摘のような、個人としての見解について政府としてコメントする立場ではないというのが答弁でございます。
○松本（善）委員　私は、そういうことでいきますと、やはり国民や世界じゅうの疑惑といいますか、批判はますます高まらざるを得ないと思うのです。キャンベル米国防副次官補は、言うまでもなくこの新ガイドラインをつくった中心的な人物であります。同じ世界週報でガイドラインの見直しの目標について挙げております。これはそのことを具体的に証明していると思います。
　その第一は、地域の安全が試練にさらされるとき、米国が日本からどのような後方支援が期待できるかを明確にすること。第二に、我々は、日本が憲法の枠内で新たな軍事的任務を担当できると考えている。公海上での機雷除去や船舶検査、避難民の救助、海上監視の強化、非戦闘員退避での協力といったことがその任務となると公然と語っております。
　これは、新ガイドラインで言っていることそのままでございますが、政府は周辺事態について私どもが質問をいたしますと、必ず日本の平和と安全に重要な影響を与える事態なんだということで答弁をされるわけです。
　ところが、今私の読みましたキャンベル氏の言葉の中にはこの限定は一切ないのであります。そして、これは地域の安全が試練にさらされるときに日本から軍事的協力が得られるようになったということを言っているわけです。日本の自衛と関係なく、地域紛争に日本がアメリカに軍事協力する、参戦するということ、先ほど来私が紹介いたしましたけれども、まさに双務的な軍事同盟に日米安保条約が改悪されたということを何よりも、実際に担当したキャンベル氏が物語っているということではないでしょうか。外務大臣、いかがお考えになりますか。
○田中（均）政府委員　お答えを申し上げたいと思います。
　キャンベル国防次官補代理、ちょうど私のカウンターパートでございまして、一緒に協議をいたしましたので、そういう観点からもお答えを申し上げたいというふうに思います。
　個々の具体的な発言、表現の問題は別といたしまして、指針の中に盛り込まれている「指針の目的」というのは明らかでございまして、「この指針の目的は、平素から並びに日本に対する武力攻撃及び周辺事態に際してより効果的かつ信頼性のある日米協力を行うための、堅固な基礎を構築することである。」ということが日米両国政府によって確認をされているということでございます。
　同時に、委員、軍事的協力云々ということも申されましたけれども、この次に基本的な前提として書かれております。これは、指針そのもののみならず、指針のもとで行われる取り組みということでございます。一つとして、日米安全保障条約及びその関連取り決めに基づく権利義務並びに日米同盟関係の基本的枠組みは変更されないということ、それから二つとして、憲法の制約の範囲内、三として、国際法規に従うということが書かれております。これが日米の理解でございます。
○松本（善）委員　外務大臣にお答えいただきたいのですが、これは今のような答弁はもうみんな聞き飽きているのですよ、書いてもありますし。だけれども、こういうことがあるのだがどうかということの大臣としての考えを聞いているわけです。それは、先ほど来のような答弁、私は不満ではありますけれども、そういう答弁しかされないということであればされないで、そういう評価をせざるを得ないということでありますので、大臣からお答えをいただきたいと思います。
○小渕国務大臣　先ほど答弁申し上げたとおりで、それぞれのコメントについて、政府としてこれを評価するようなコメントをする立場にはない。
　いずれにいたしましても、指針のもとで、取り組みにおいては我が国の専守防衛に徹しまして、日本の憲法上の制約の範囲内で役割を果たすこと、日米安保条約及びその関連取り決めに基づく権利義務並びに日米同盟関係の基本的枠組みを変更しないこと、国際法の基本原則に合致すること等が前提となっていることは、今まで答弁いたしたとおりでございます。