Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（新井忠之君）　お答えいたします。
　郵便のサービスにつきましては、従来から郵便事業運営の基本であります正常な業務運行を確保いたしまして、迅速、確実、安全な送達を図るとともに、その改善、開発に努めてまいったところでございます。
　本年一月の料金改定の際にも、損害要償額の申し出のない書留の損害賠償限度額を、従来一万円でございましたけれども、これを十万円に引き上げるなどの改善を行いました。
　また五月には、お客様が御自宅におられるままふるさと小包を電話で申し込みができるサービスとか、お客様が郵便はがきで申し込んだふるさと小包の代金をクレジットカードにより決済できるサービスを開始したり、またカタログ小包の料金につきまして別納扱いを新しく取り入れるとか、国際エクスプレスメール、ＥＭＳと申しておりますけれども、この追跡システムの拡充などを行ったところでございます。
　さらに、現在、郵務局におきましてプロジェクトチームを設置して、お客様の御要望や郵政局、郵便局の意見等を聞きながら、郵便サービスの改善、見直しに鋭意取り組んでおるところでございます。
　お客様の御要望が高いものとして、集荷サービスの充実、あるいは土曜日や日曜日など郵便の窓口が閉まっている時間帯でのポストに入らない大型の郵便物の引き受け、それから送達速度の向上とか一定通数以上の引き受けに対する割引制度の拡充、こういったお客様の御要望も上がっておりますので、これらを念頭に置いて一層利用していただきやすい郵便サービスの提供に努め、郵便事業の拡大を図ってまいりたいと思っております。
○岡野裕君　それじゃ、内なる効率化、合理化、そっちの方はどうですか。
○政府委員（新井忠之君）　効率化、合理化につきましては、先生も十分御案内のとおり、郵便事業は郵便物の引き受けから配達に至るまで人手に依存する度合いの大変高い事業でございます。これまでも郵便物の仕分け作業の機械化とかあるいは鉄道郵便局の廃止など、できる限りの効率化施策を推進してまいったところでございます。
　これによりまして、昭和五十八年度以降十年間に郵便物数は約五〇％増加いたしましたが、定員の方は一・五％増ということで抑制いたしまして、効率的な事業運営に努力をしてまいりました。
　今後とも、郵便物区分等の局内作業の機械化、それから窓口事務処理の情報化、機械化、さらに配達部門の効率化施策を積極的に推進してまいるということであります。
　具体的に申し上げますと、郵便物に記載されたあて名を機械で自動的に読み取る郵便物あて名自動読み取り区分機などの増備、それから書留郵便物を区分して、同時に通数確認をし記録する機械の開発、配備、こういった局内作業の機械化、また一台の機械で郵便物の料金を計算し、料金証紙を発行し、集計事務等を行う窓口端末機の増備、こういう窓口事務処理の効率化などを積極的に推進してまいりたいと考えております。
　また、配達のための局内での準備作業につきましては、これまで一部機械化を図ってまいりましたけれども、さらに配達順に郵便物を並べるところまで機械化の範囲を拡大できないかということで、現在、あて名を機械で読み取りやすいバーコードの形で郵便物に付足する方策、そしてそのための郵便番号制のあり方などにつきましても検討を行いつつ、技術面における開発研究を行っているところでございます。
○岡野裕君　今日の電話やファクシミリというのは非常に発達をしました。電話積滞の時代を身をもって知っている、あるいは電適合理化闘争などというアナクロニズムの闘争も身をもって体験をしているところであります。そういう意味からすると、本当にいい世の中が来たな、こう思っているわけであります。
　まあ、及川さんには悪いけれども、電話はやっぱり一瞬にして消えちゃうのね。それからファクシミリも、企業等の事務的な取り扱いにはうんといいと思うけれども、家庭向けの私信をファクスでというと、どうもやっぱり水茎の跡麗しいというのとは一味物足らないような、及川さんのほかにもう一人粟森さんもおいでになりました。
　そういう意味合いからすると、郵便の原点、はがきの利用というものをやはり拡大をしていかなきゃいかぬのじゃないか。手紙というのは、やっぱり文化的意義がある、あるいは教育的側面というものもあるわけです。そういう意味合いでは、いうところの手紙文化というか文字文化、これに貢献していくことも郵政省の所管の一つではないかな、こう思うのでありますが、この面は郵務局はどんなふうな考えですか。
○政府委員（新井忠之君）　先生から御指摘ございましたように、手紙は受け手の心を思い、かつ書き手の心を伝えるというぬくもりを持って、しかも心豊かな潤いのある社会づくりにも貢献できる貴重な通信手段、このように考えております。こうした手紙の持つ文化的、教育的意義は極めて大きいものがあるということで、手紙文化の普及、振興は先生おっしゃいましたように郵便事業の基本的な使命である、このように認識いたしております。
　そこで、郵政省は毎月二十三日を「ふみの日」と定めまして、手紙を書く運動を展開しておりますし、また手紙教室、ファミリー手紙教室などを開催して、国民の皆様に手紙を書くことを呼びかけるとか、あるいは小中高校生を対象とした手紙作文コンクール、はがき作文コンクールの実施とか、文通団体である郵便友の会、また高齢者が文通を通じて心豊かで張り合いのある生活を送れるようなシニア郵便友の会の結成と育成、また手紙のよさを訴える手紙テーマソングの作成、こういったことをこれまで進めてまいっております。
　このほか、地方公共団体等が主催する手紙関連のいろいろなコンクール、例えば最近非常に話題になっております福井県丸岡町の一筆啓上賞コンクール、こういったものにも積極的に後援しているところでございます。
　平成六年度におきましては、従来の施策に加えて、郵便友の会の結成強化に向けての教育関係機関への働きかけ、さらに推進活動を強化するとか手紙テーマソングの普及促進、さらに誕生日などの用途や時季に応じて使用できるグリーティング切手あるいは使って楽しい各種切手の発行、こういった施策も予定いたしております。
　郵政省は、国民の皆様に手紙のよさを再認識していただき、郵便事業の基本と深くかかわる手紙文化を今後とも一層普及、振興するよう積極的に諸施策を講じてまいりたい、このように考えております。
○岡野裕君　あと四分ばかりになりましたが、せっかく高木簡易保険局長さんおいででありますので、一、二簡潔に御答弁をいただきたいなと思います。
　去年でしたか、江川さんが局長さんのころつくられて、それで高木さんが鋭意推進しているかんぽ健康増進支援事業、もうセンターみたいな箱物じゃない、ソフトの方だというようなことで頑張っておられるが、これは高齢化社会に向けて大きな役割を果たしていくという意味合いで、加入者を中心とする健康づくり、イベントもいろいろある、こう思うのであります。結局、助成金なんです。その使い方でありますが、どんな使い方になっておりますか、効果は上がっておりますか。
○政府委員（高木繁俊君）　先生お話ございましたかんぽ健康増進支援事業、おっしゃるとおりソフトの面での加入者サービスということで出発をしたわけでございます。
　平成五年度の実施状況を申し上げますと、全国各地、北海道から沖縄まで延べで千三百四十四件のプロジェクトを実施いたしました。参加していただきました方は全部で五十万人でございます。これにつきまして合計十五億円の助成金を支給したところでございます。
　今年度、平成六年度につきましては、まだ予算も成立しておりませんが、予算上十八億円を予定いたしております。今年度につきましては、昨年度の実施結果を多少反省いたしまして、簡単に言いますと従来よりも幅広く、数多くといいますか、結局少額のものを対象にして助成を進めていこう。それから各地域におきまして、共催団体として従来よりも幅広く、地方公共団体だけでなしに、例えばスポーツ同好会でありますとか町内会でありますとか婦人会でありますとか、そういうところとの共催を含めてより幅広い実施をしていきたい、このように考えております。
　おかげさまで非常に多くの方に御参加いただいておりまして、加入者福祉という面で非常な効果が上がっているというふうに認識をいたしております。
○岡野裕君　一年にしては頑張っているな、こういうふうに拝聴しました。簡保はラジオ体操みたいなソフトの面で非常にかくかくたる業績を持っておりますので、せっかくできたこの事業、ぜひ鋭意頑張ってください。
　それから、もう時間ないので一問だけであります。
　やっぱり高齢化や出生率が低下するんです。そうすると、社会保険負担がやっぱり大きくなっていく、避けられないと思うのであります。そういうところで国民の自助努力というようなものが非常に重大化していく、より重大化していく、こう思います。
　その中で、保険、年金は自助努力の手段としてはうんといいものだ、こう思います。一部では生命保険料控除制度の見直しというような言葉もありますが、今まで税制上の支援ということで我々も努力をしてまいりました。今後も自助努力のためにこの措置の充実を図っていかなければいかぬ、こう思うのでありますが、簡易保険局としては、いや郵政省としてはこの面についてどのようなお取り組みを考えておいででありますか。
○政府委員（高木繁俊君）　生命保険、個人年金がこれからの社会を迎えるに当たりまして、自助努力という意味で大変大きな意味を持っているというのは御指摘のとおりでございます。そしてまた、生命保険料控除について一部見直すべきだという意見があるのも事実でございます。
　私どもの考え方は、高齢化社会を迎える中で、公的保障というものにつきましては国民負担率の問題とかあるいは財政面の問題がございまして、おのずから限界があると。そういう中で、長寿福祉社会を実現するために国民の自助努力というものはこれから一層大いに奨励をしていかなくてはいけない、支援をしなくちゃならない、こういうふうに考えているわけでありまして、そういう意味からこの生命保険、個人年金について一層の税制上の支援措置を充実することが必要であろうと考えております。私どももその方向で鋭意取り組んでまいる所存でございます。
　岡野先生を初めとする御理解のある先生方の御支援をぜひお願いを申し上げたいと思います。
○岡野裕君　我々みんなで頑張りますので、郵政省も頑張ってください。
　ありがとうございました。終わります。
○川橋幸子君　質問に入ります前に一言御注意申し上げさせていただきたいと思います。
　けさの読売新聞でございますけれども、大変大きな記事で「郵貯で脱税マネー隠し」、それから小見出してございますけれども、「局側、協力の疑い」、こういう記事が出でございます。さまざまな背景もあるのかもわかりませんですけれども、これまで郵貯が伸びてまいりまして、国民生活の自主的な生涯設計に郵貯がこれだけ努力して寄与してきている。郵貯が伸びましたのは何も脱税あるいは所得隠しを手助けしたわけではなくて、やっぱり郵貯の商品の魅力で、郵貯の使命でここまで伸びてこられた、そう思います。職員もそのように努力したと思います。そういうことから考えますと、この記事は大変残念でございました。
　東海郵政局の市川管理課長の話がここにコメントとして載っておりまして、「常識では考えられない。」、「局長自身が結果的に脱税に協力したようなことがあれば調査、指導する」という、もう大変いいコメントがあわせて載っておりますので、そのように御対処いただけると思います。こうした疑いが持たれることがございませんように御注意させていただきたいと思います。
　さて、そこで本日の質問に入らせていただきたいと思います。
　私は毎度質問の機会があることに女性の問題を取り上げさせていただいておりまして、またかと思われることを危惧するときもございますけれども、本日は先輩の岡野委員の方から大変また心強い質問もございました。女性の問題は女性だけの問題ではなくて、男女両方の問題である、こういう世の中になってきたことを大変ありがたく思うわけでございます。
　そこで、大変総括的な質問でございますけれども、羽田総理の所信の中に、男女共同参画型社会の形成について努力する、こういう一文がございます。
　そこで、重要閣僚の一員でいらっしゃいます日笠郵政大臣に、この総理所信を郵政行政の中でどのように生かしていただけるのか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（日笠勝之君）　政府全体といたしましても、今まで婦人問題担当室というのが総理府にございましたけれども、平成六年度予算成立後、政令改正を行いまして、正式に男女共同参画室を今考えておるようでございます。また、その予算も平成五年度が七千三百万円でございましたけれども、平成六年度は一億円を計上させていただいておりまして、政府全体で男女共同参画型社会の形成に向けて全力で取り組んでおることは御承知のとおりだと思います。
　郵政省といたしましても、郵政省の関係の審議会におきまして女性委員の登用を推進しておるところでございまして、六月二十二日現在、委員総数八十一名中十二名が女性でございまして、一四・八％ということでございます。政府全体の目標は、もう御承知のとおり平成七年度末までに一五％ということでございますので、一応それに大きく近づいた、こういうことになっております。
　それから、郵政省における女性職員の採用でございますけれども、男女の採用機会を全く平等とするとともに、女性が働きやすい職場をつくってきたわけでもございます。
　殊に、六月三日に開催されました女子学生の就職問題に関する閣僚会合に私も出席いたしまして、同会合の打ち合わせ結果に基づき、郵政省といたしまして、先日、就職に当たり女子学生が女子であることを理由に不利益を受けないよう、男女雇用機会均等法の趣旨の周知を電気通信業界であるとか、また放送業界の団体にお願いをしたところでもございます。
　今後とも、男女共同参画型社会の形成に向けまして一層努力していきたい、かように決意をしております。
○川橋幸子君　大変力強い御答弁をありがとうございます。審議会の女性比率も一五％にちょっと満たないというところで、政府全体の中ではとても努力いただいているんだと思います。昨年に比べましても増加していると伺います。
　ただ一つ女性が一人もいらっしゃらない審議会に電波監理審議会というのがございまして、人数が少なかったりあるいはこの審議会の所掌事務からいって難しいということがあるのかもわかりませんが、昨年お尋ねしましたときに委員の改選期に努力してくださるというような御答弁をいただいているわけでございますけれども、いかがでございましょうか。
○政府委員（木村強君）　先生御指摘のとおり、昨年も本逓信委員会で御質問があったということは私も承知をいたしております。
　ただいま大臣も御答弁いたしましたように、郵政関係の審議会への女性委員の登用というものは、ボリューム的には非常に努力の成果があらわれてきておる、もう一歩だというふうに私どもとしても考えておるわけであります。
　ただいま御指摘ございました電波監理審議会は、しかしながら女性委員がゼロということで、先生のお言葉をかりればゼロ客というような言葉もこの前の御質問ではあったようでありますけれども、現時点では確かにまだゼロ審でございます。政府といたしましてもゼロ客をなくしていくというのが重点課題だというふうに認識をいたしておりますけれども、電波監理審議会は委員数も五名と少なく、その審議内容が電波・放送行政や不服申し立ての審査といった専門的、技術的な性格が濃いということで、これまで女性委員の適任者につきましてなかなか見当たらないということで、結果として女性委員の登用に至っていないというのが現実でございます。
　先生の御指摘もございます。私どもの目標もございます。今後とも、電波監理審議会を含めまして、これらの審議会等の委員の任期満了時等には女性委員の登用に向けまして適任者の発掘に一層努めてまいるという覚悟でございます。
○川橋幸子君　それでは、なお御努力方お願い申し上げたいと思います。
　次に、郵政短時間職員について伺わせていただきたいと思います。
　岡野委員の方からも大変いい制度ということで積極的な御評価がございまして、私もそのように受けとめさせていただいております。女性の場合はパートタイム労働の就業比率が高いわけでございますけれども、処遇等において正規従業員との均衡が非常に問題になることが多いわけでございます。
　今回、郵政短時間職員につきましては、正規従業員といいますか、ちょっと表現は異なるんだと思いますけれども、均衡が図られるというよりもむしろただ単に時間が短いだけの職員、処遇は正規の公務員と同じ、そういう新しい制度をつくっていただいて、そして二年間の試行の中で、あるいは政府全体にも広がっていくかもしれない多様な就業形態ということに展望がつながっていくということで大変私も期待をしているところでございます。
　この二年間の試行というのがとても大事な時期かと思いますが、とりあえずこの予算が通りますとすぐ募集、採用等の事務に入っていかれると思いますが、どのような進め方をなさいますのか、お聞きしたいと思います。
○説明員（加藤豊太郎君）　郵政短時間職員の今後の取り運び方についての御質問でありますけれども、郵政短時間職員につきましては、東京、関東の郵政局管内の郵便局に約四百人採用することを予定して取り進めておるわけであります。
　まず、募集につきましては、通勤可能地域から募集するということを前提にしておりまして、採用予定の所在する市内の普通局だとか特定局にポスターを掲示したり受験案内を配備したりして周知する、それから職業安定所にポスターの掲示等を依頼したりする等して周知するということで、通勤可能な者に対して広く周知することとしております。
　選考の方法につきましては、郵政短時間職員は職務遂行能方の実証が必要となるということから採用試験を実施することとしております。
　採用試験につきましては、職務の内容が内務と外務、それから内務につきましても時間帯が夕方と朝方ということですので、朝方の内務、夕方の内務、それから昼間帯におけるところの外務というふうな形で職務を区分しまして試験区分を設定する。それに合わせて、今申し上げましたところの三つの職務に区分すると同時に試験地域を各地域ごとに設定しまして、各採用郵便局ごとに設定いたしまして試験をし、採用候補者名簿を策定することとしておるということであります。
　この試験の内容は筆記試験と面接試験を行う、それを総合的に勘案して合否を決定するというやり方をしようとしているわけです。スケジュールにつきましては、八月上旬に筆記試験、八月中旬から下旬にかけて面接試験、九月上旬に合格発表、十月一日に採用、配属というふうな段取りで進めております。
○川橋幸子君　予算成立次第着手されるということでございますけれども、何分にも試行ということでございますから、人数が四百人足らず、余りＰＲするとことしの就職戦線あるいは労働市場の状況から考えますと応募者が殺到するのではないか、こんな気もするわけでございます｡でも、これは応募者が多くてちっとも悪いことじゃないわけでございますので、ぜひＰＲ方またお願いしたいと存じます。
　ところで、応募なさるときに一番のメルクマールになりますのがお給料が幾らでどんな決め方をされるんだろうかということでございますが、その辺についてはどのようにお考えでしょうか。
○説明員（加藤豊太郎君）　この郵政短時間職員、一日四時間という短時間の勤務形態を考慮いたしまして、常勤職員の二分の一程度というふうな給与等を設定するところのメルクマールにしております。
　そこで、具体的には、月給制、四月に昇給を行う、ボーナスを常勤職員の支給月数の六〇％程度を支給するということにしておるわけでありますし、その他の手当につきましても、通勤手当、調整手当のほか、仕事の内容に応じまして各種手当を支給するということであります。
　そこで、基本給、ボーナスをベースにしたところの年間収入というふうなものをモデル的に申し上げますと、東京都内で郵便局に短時間職員として採用され、郵便の内務事務に従事するということで四十歳の方を想定した場合に、年間収入は約百九十五万円。この基準の考え方は先ほど申し上げました本務者の約二分の一程度ということを前提にしておるということですが、これは同じ仕事をやる非常勤の平均的な年収がざっと百万円というふうに想定されますので、そのほぼ倍に相当するということで、十分に魅力あるものではないかというふうに思っております。
○川橋幸子君　労働省では、パートタイム労働指針というものを昨年の十二月でございましたでしょうか、出されました。これは、民間企業に対して労働省が示しているものでございますけれども、三十万職員を持ちます日本最大の企業と言ってもいい安企業の郵政省でございます。率先垂範していい制度をつくったと思うわけですが、労働省としては、パートタイム労働指針というものに照らしましたときに、この制度は評価できるものだと思いますが、そのあたりを課長はどんなふうにお考えか。
　中でちょっと一点、これから試行ということでもございますので、まだまだこれから工夫していかなければいけないんだと思うのでございますけれども、パートタイム労働指針の場合は、通常の労働者へのパートタイマーからの転換を希望する人がいた場合には、これにもし空席があれば応募する機会を優先的に与えるように事業主が努力するというような一項目があるわけでございますけれども、労働省としてのお答えを聞きたいと思います。
○説明員（岩田喜美枝君）　お尋ねの件でございますけれども、私どもも女性の良好な就業機会を確保するという観点からは、再就業型の主婦を念頭に置きますと、今郵政省の方で検討なさっている制度というのは大変期待をいたしているところでございます。
　また、パートタイム労働指針の内容についてのお尋ねにつきましては、これは短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律に基づきますものでございまして、法律が昨年の十二月から施行されておりますが、それと同時に、この法律に基づきまして事業主が短時間労働者の雇用管理の改善等のために講ずべき措置の具体的な内容を指針として定めているものでございまして、これも十二月から同時に実施をいたしているところでございます。
　その中で盛り込まれていることの事項の一つに今川橋先生の御指摘のことがございまして、通常の労働者、これはいわゆる正社員を念頭に置いておりますが、通常の労働者を事業主が募集する際に、通常の労働者として雇用されることを希望している短時間労働者で、同種の業務に従事する方がいらっしゃる場合については、通常の労働者への応募の機会を企業の外からの募集に先立って優先的に付与するということを盛り込んでいるところでございます。
○川橋幸子君　この短時間職員の応募資格は、非常に年齢幅も広くとっておられまして、十五歳から六上二歳、一体どんな方が応募してこられるのかなというのがとても私も興味があるところでございます。
　人事部長のお答えでは、四十歳モデルで初任給十一万円ぐらいというそのモデルの設定の中で、どうやら郵政省が御期待なさっている女性の就業機会の増加にも役立つ、あるいは男性の高齢者の生きがい労働にも役立つ、そういうねらいがあるのかなという感じはいたします。
　ただ、女性の場合、四十歳といいますと、もう一回労働市場に出てきて、そこから本格的に働こうとする女性たちもいるわけでございまして、これを足がかりにしてフルタイムにかわっていきたいというような人もあるいは含まれるかもわかりません。全部が全部そういうことではなくて、短時間であることに魅力を感じてこられる方と、それを足がかりになさる方と、これは現実を見てからということではないかと思いますけれども、今後の二年間の試行の中におきまして、こうしたパートタイム労働指針の趣旨も含めまして、これから調査、御研究いただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○説明員（加藤豊太郎君）　今、先生からパートタイム労働指針のお話がございましたけれども、それの母法になるところの、先ほど御指摘ありましたところの短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律、これは国家公務員の任免だとか服務だとか勤務時間等は民間労働者と異なっている、特殊な面を有しておるということから、いわゆるパートタイム労働法は国家公務員に対しては適用除外となっているということであります。
　したがって、先ほどおっしゃいましたパートタイム指針の中にありますところの「通常の労働者への応募機会の付与」につきましても、国家公務員については適用されていないというふうに私どもは考えております。
　そもそも、国家公務員の採用につきましては、国家公務員法二十七条の平等取り扱い原則、つまりすべての……
○川橋幸子君　ちょっとその趣旨と違う質問だったんですけれども、そういう質問をしているわけではないのでございます。
○説明員（加藤豊太郎君）　平等取り扱いの原則、それから国家公務員法三十六条のいわゆる成績主義の原則が適用されるということですが……
○川橋幸子君　事実関係は承知しておりますので……
○説明員（加藤豊太郎君）　今御指摘のありましたところの短時間職員に期待されるところの職務遂行能力と、それから今フルタイマーに転向というお話がありましたけれども、常勤職員に期待される職務遂行能力に差異があるというふうに私どもは考えておるんです。
　したがって、短時間職員として勤務していたからだけで常勤職員の職務遂行能力の実証があったとは言えないというふうに考えますので……
○川橋幸子君　時間もございませんので、短くお願いいたします。
○説明員（加藤豊太郎君）　採用についてそういうふうな方に優先的な機会を付与したり、優先的に採用することは法律上は困難ではないかというふうに私どもは考えております。
○川橋幸子君　優先的な雇用まではここにも書いていないんですよ。「応募の機会」と書いてあるわけでございます。
　それから、私が申し上げましたのも、私もやっぱりこれが国家公務員に適用になる指針がどうかということぐらいの常識は持ち合わせておりますので、そういうことを伺ったわけじゃなくて、これは公務部門であろうと民間部門であろうと、理念としては一緒のものなわけですね。
　ただ、郵政省といいますか、国家公務員の中では多様な就業形態というのは今までは余り試みておられないわけでございます。そういう意味では、民間に比べて国家公務員の場合は、これを試行した場合にはいろんなことを、これから現実を見ながら、働く側にもよい、あるいは郵便局の側にもよいということを工夫していかなければいけない。その中で御工夫いただけますか、調査研究いただけますかということを申し上げているだけなんでございます。大臣、いかがでしょうか。一言で結構です。
○国務大臣（日笠勝之君）　これから始まる制度でございますし、二年間の試行期間があるわけでございますので、その間検討はさせていただきたいと思います。
○川橋幸子君　ありがとうございました。
　私、全逓という労働組合の推薦をもらっている族議員で言っているわけじゃないんですけれども、労働組合の方もアイデアを提供しまして一生懸命考えていきたいと申しておりますので、お互いが知恵を出し合って、いい制度にやっていただいて、公務部門でも多様な就業形態という新しい試みを導入していただくそのインセンティブになりますように、ぜひお願いしたいと思います。
　妙なところで時間をとってしまいまして、質問をほかに用意したのでございますけれども、三十三分まででございますので、ボランティア貯金の話だけで私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　昨年の秋でございましたでしょうか、国際ボランティア貯金の原資を活用されまして、人口・環境問題に関する国際会議を、これは財団でございましたか、やっておられました。アルビン・トフラーという大変有名な方がお見えになられまして、大変成功した会議だったと思います。
　冒頭、アルビン・トフラーが開口一番、これは人口の会議なのに女性のパネラーがいないのはどうしたことか、非常に不思議だというようなことを申しておりましたので、これは皆さんお気づきだろうと思いますが、一言お伝えさせていただきたいと思います。子供を産むか産まないか、何人産むかはやっぱりこれ女性が決定するものでございますので、人口問題が環境問題に役立つ、それでボランティア貯金の資金を使ってといういいイベントでございましたので、これは重要なところでございますので、ぜひ御留意いただきたいと思います。
　そこで、最後に大臣にお伺いしたいと思うんです。
　ことしの九月にカイロで十年に一回の大きな人口の世界会議がございます。もし在任しておられればという条件つきだろうと思いますが、羽田総理も行ってもよいと、そういうお答えがございました。環境問題、これを解決するには人口問題が非常に大きなことであると。女性の視点からこうした国際協力を進めるということが強調されていまして、これはグローバルな認識でございます。
　そういう意味で、ボランティア貯金というのは貯金が伸びることに意義があるわけじゃなくて、貯金の使い道、活用方法、国際貢献に活用されることに意義があるわけでございますので、このボランティア貯金援助事業がこうしたグローバルな視点にどのように役立っているか。現に役立っていると思いますので、今後ともそういう方向に御努力いただきたいと思いますが、大臣の所信を伺いまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
○国務大臣（日笠勝之君）　おっしゃるとおり、人口問題、環境問題はグローバルな地球的規模の課題でございます。
　この国際ボランティア貯金は、郵便貯金の利子の一部を皆様から寄附をしていただくというささやかな真心が非常に大きく貢献をしておるわけでございまして、例えば平成五年度に配付いたしました一般援助を見ましても、女性の自立のために実施するものとして三十一事業、約三億円配付をさせていただいたところでございます。海外のあらゆる地域の住民の福祉の向上に寄与するための援助の充実に資する制度として定着をしつつあると思っております。
　特に、この寄附金の使われ方は、女性とか子供とかを対象とするＮＧＯの事業に非常に大きく傾斜をしつつございますし、医療、衛生、教育、生活改善、環境保全という分野が非常に多いわけでございます。
　いずれにいたしましても、日本のＮＧＯがいろんな分野で、各国でいろんな事業をされているということは非常にありがたいことでございます。そういうところに重点的に配付をさせていただいているということは非常に心強い限りでございますし、今後ともその目、視点を大切に、先生のおっしゃった点を大切に心していきたいと考えております。
○川橋幸子君　どうもありがとうございました。終わります。
○及川一夫君　予算の組み立て、それから予算の内容については、当時私も政権与党の立場でございましたから、予算を組み立てたという意味で大変責任のある立場でございます。したがって、マクロ的にとらえて物を言うということは控えなきゃいかぬという立場でございますので、多少ミクロになることをお許しいただきたいというふうに思います。
　それから、大臣、私もそうなんだけれども、野党が長いものだから守りの答弁というのは余り得意でなさそうなんだけれども、しょうがないでしょう、これは。だから、むしろ信念の赴くままに答弁をする、そして郵政事業全体の所信というものを持つという立場でぜひ答弁に立ってもらいたいという気がしてなりません。私自身が反省する立場で申し上げているつもりですから、お願いをしたいというふうに思います。
　それで、まず第一にとらえたいのは、テレトピア構想というのが十年前にはかなり盛んに喧伝をされました。今でいうマルチメディアという問題に対する対応と同じ、またはそれ以上しゃなかったかなという感じがするのでございます。自今十年たっています。最近ではテレトピア構想云々なんという話は余り出てこないですね。
　しかし、私も多少気になったものですから、郵政省はその後一体この問題をどうとらえて、どういうふうにされようとしているのかということを検討してみる必要があるんじゃないかという気持ちで、何かないかと思ったら、たまたま地域情報化に関する調査研究会の中間報告というものが通信政策局の方から出されておりました。さすがだなと思いました。
　そこで、一体これがうまくいっているのかいないのかということを予算というものを組み立てるに当たってはやはり当然問題視しなければいけない、こう思っています。
　そこで、端的な素人の視点からいえば、まず計画が一体どうなったんだ、実行に移されているのかいないのかというようなことを考えてみると、地域指定はともかくとして、いわば構築システムをどう計画しているかということになると、五百六十その計画があって、稼働しているのは二百四十八だとこの報告書の中にございます。四〇％の稼働という形になっています。稼働計画は三百六十七計画立てたが、二百四十八稼働している。これは計画に対しては七〇％ですから、それはそれなりに評価できます。
　問題は、そのテレトピア構想に基づいて、第三セクターを含めてどういう経営状況にあるのかということはどうなんだろうと思って調べさせていただきました。
　それによりますと、経営状況として第三セクターを込めてとらえられているのが百五十八社ある。しかし、この内容は単年度でも赤字、累積でも赤字というのが百十六社ということが記録されているわけです。そして、単年度で赤字だが、累積では黒というのはゼロということになっています。そして、単年度で黒字だが、累積では赤だというのが二十五社、こうなっている。単年度でも累積でも黒というのが十七社。つまり、百五十八社のうち百四十一社が単年かあるいは累積か、いずれにしても赤という状況になっているわけです。
　そして、それに対する対応はということになれば、大項目では五項目、小項目では六項目、合わせて全体で九項目の対応が出ているんです。この対応だけでは十分なように私は思えないんだが、問題はこれをどう具体化して指導されるつもりなのかということが一番僕は聞きたいところだと思っていますが、いかがですか。
○政府委員（五十嵐三津雄君）　ただいま先生から御指摘ありましたとおり、私ども地域の情報化の大きな施策としてテレトピア構想を打ち上げてやってまいりました。具体的な状況、ただいま先生からお話しのあったとおりでございます。
　このことにつきましては、かつて及川先生からもまた御示唆、御指導いただいておりまして、私どもいわゆるテレトピアの見直しを含めるという意味で、ネオテレトピアと俗称言っているのではございますが、地域情報化に関する調査研究会をただいま実施しているところでございます。今、先生からお話のございましたのはその中間報告で出された施策でございます。最終報告書は現在検討が続いております。
　それから、個別のテレトピア、具体的な地域につきましての財務状況等個別に当たっているところでございます。
　そういった中で、小規模自治体に対する支援を強化していくというようなこと、具体的にはアドバイザー制度を設けるとか公共投資の拡充とか、そういうことがございます。
　それから、市町村の問題の広域的な連携によるネットワークの取り組み、これは一部で具体的に市町村がお互いに一緒になりまして広域化してやるというような動きが出てまいっております。
　さらにまた、いわゆる生活者、利用者の視点に立ったソフト面の支援策の充実ということも言われております。
　それから、事業展開に当たりましてはＣＡＴＶとかキャプテンが実は多いのでございますけれども、こういったことにつきまして多角化、広域化、そういうことをやって経営の改善を図るというようなこともまた指摘されているところでございます。
　それから、技術革新というようなことで通信・放送の融合というようなことが言われております。
　私ども、今この提言を受けまして、その施策を具体化してまいるということで取り組んでおります。
　先生御指摘のとおり、幾つか問題はありますが、地域の情報化という意味で今もって地域から大変強い御要望もございます。そういうことも踏まえながら経営改善を含めてやってまいりたいというふうに思っております。
○及川一夫君　やる気は買います。
　それで問題は、私は局長に検討してぜひ出してもらいたいなと思っているのは、郵政省がいかにやる気になっても、実際地域で地域活性化のためにどのぐらいやる気が逆にあるかということがそれこそ問題なんです。だから、地域指定に入れてくれなんというような話はどうでもいいんですよ。指定されたけれどもやる気があるかないかというのが問題ですね。
　ところが、この結果を見ると、赤が多いということを知ったらやる気が起きるか起きないかという問題になるんです。ですから、それを判定するにはやっぱり融資を、無利子融資とか低利子とか、これが一体どのくらい受けようということで発動されているのかどうか。開発銀行なんかにはお預けになっているそうだが、その実態を私は知りたい。それをもとにして、地域でこれを受けてやる気があるかどうかの判断をしながらやる気を起こさせる方策を考えるということでないといけないんじゃないかというふうに思うんです。
　そういう意味で、局長、日常の中ではぜひそれを把握していただいて、できれば私にそういう結果を報告いただけないか、こういうふうに思っていますので、よろしくお願いします。
○政府委員（五十嵐三津雄君）　テレトピア指定を要望してくる地域、当然のことながら地域の情報化に対する高まり、そういったことが基本でございます。
　昨今の現実を見ておりますと、一つには大きな動きがありますのはＣＡＴＶということがあるものですから、それを意図した、それを企画する具体的な地域が無利子融資の資金を期待してＣＡＴＶを求めてくる、こういう状況になっております。
　先生のお話ですが、別途、個別融資状態とかについては御報告をさせていただきたいと思っておりますが、今先生の御指摘のありました点を十分踏まえて今後対応してまいりたいというふうに思っております。
○及川一夫君　ありがとうございました。
　じゃ、次に移りまして、公共料金の凍結というものがされました。内閣でそういった指示をされたことですし、今の国民生活というものを考えれば私も理解のできるところであります。したがって、それ自体に対する意見はむしろ歓迎ですからいいのであります。
　郵政省管轄というか監督の範囲の中ではＮＴＴ料金というものが具体的に存在していますね。したがって、閣議決定をされた期間というのは年内というふうに私は受けとめたんですが、年度内あるいは一年間、二年間というようなことが起きてくるんでしょうかこないんでしょうか。郵政省としては、そうなった場合にＮＴＴ料金というのは一体どんなふうになるんだろうということをお聞きしておきたいと思います。
○国務大臣（日笠勝之君）　公共料金の凍結は五月二十日の閣議了解事項でございまして、本年中はその引き上げの実施を行わないということでございますから、本年十二月三十一日までは引き上げをしない、こういうふうに理解をしております。
○及川一夫君　それで、例えばＮＴＴの料金というのは今審議会に保っていますね。審議会の日程は一体どういうことになるのか。今、公聴会が開かれているような気がしますが、終わった後どのくらいの日程でいくことになるのかということと、公共料金の凍結は年内になっている、したがって審議会自体が年内に公共料金であるＮＴＴの料金についてやむを得ないとかどうかというようなことについて結論を出すことが国民感情あるいは閣議決定との関係で延ばされる、審議会の日程を延ばすということはあり得るんでしょうか。その二つ。
○政府委員（松野春樹君）　最初の今後の日程の関係でありますが、ただいま御指摘がありましたように、電気通信審議会の主催でありますが、今月中旬に東京、大阪、熊本、それから仙台の四会場で公聴会を開催いたしました。公述人が五十七名、傍聴人が各会場約八十名という報告を受けております。
　この審議会では、公聴会以外に既に二回審議を開催いたしております。今後この公聴会での御意見を踏まえて引き続き審議を行うということでありますが、今後の具体的な日程につきましては、もちろんこれは審議会の決定によるものでありますけれども、明日、六月二十三日に第三回目が行われる予定でありますが、それ以降の日程はまだ決まっておりません。多分、明日、この次の日程はいつにするということが審議会の御決定で入るのであろうと思います。したがって、私どもの省としてはこの審議会の御審議を今見守っておるという段階でございます。
　それから、次の御質問でありますが、この審議会の審議日程が公共料金凍結問題で延びるということがあるんだろうかということでございますが、先ほど申し上げましたように、公聴会での意見を踏まえて今粛々と御審議を願っておる段階でありまして、今後の日程につきましては先ほど申し上げたとおりでありますが、今回の政府方針の決定が審議そのものの日程に直接影響を及ぼしているというふうには聞いておりません。
○及川一夫君　過去にも公共料金の凍結をしたということが三回か四回ぐらい自民党政権のときにあったわけです。そのときに審議会があったかどうかは私もそこまでは調べておりませんけれども、いずれにしても私はＮＴＴの料金の値上げを急げなんというようなことを言っているつもりはないんです。
　要すれば事業ですから、経営ですから、そういう意味では全く予想していないことが起きたわけであって、そして株主総会も目の前にしている。こういう現状の中では、その辺の見通しをどう取り入れて、そして経営者としての姿勢をとるか、態度をとるかということが私は恐らく問題になると思うんですね。
　したがって、監督官庁としてのやっぱり指導なり示唆というものが非常に大きな要素を占めるように思いますから、私は延ばすとも延ばさないとも言いませんけれども、審議会自体が決めることですからそちらの方にお任せしますが、ひとつ意のあるところを酌んで、指導に当たっては適正な指導をしてもらいたいということを要望いたしておきたいと思います。
　この公共料金の凍結と、今度は郵便料金の値上げの問題、これが実施をされることがもう既に決まっておるわけですね。
　したがいまして、凍結という閣議決定以前に郵政省は決めたものですから、それを凍結に引き戻すというようなことはできません。そうすると、俗な言葉で恐れ入るけれども、郵政省は得した、ＮＴＴは損したというような世上の話になっていくんですね。しかし、この事実をひっくり返すことはできない、こういう前提に立つんです。
　そうすると、もう一つはやはり民間の場合には競争をやっている、そういう中での財政問題を含めた料金を上げるか下げるか、こういう話になる。それにはどうしても監督官庁の認可を得なければいけない。認可を得るために電気通信審議会にかけなきゃいかぬ。その上で郵政大臣の認可が必要だ、こうなってくるわけなんです。
　郵便料金の場合には郵政大臣に直接経営責任が僕はあるんだと思います。ですから、直属の事業体である、こう理解をする。そうすると、郵政大臣の直属の事業体は省議にかけて、郵政審議会にかけて、郵政大臣が発動すりゃいい。こう比べてみますと、料金の値上げをするのにはどっちがどれだけハードルが高いかということになると、郵政大臣直属の方がハードルは低いなということが世間一般の語りぐさとして要するに出てくるわけなんですよね。これは何もＮＴＴ料金に関してのことだけじゃありません。ＮＣＣだってそうでしょう、ＫＤＤ料金だってそうなんだと思います。
　ですから、その辺のことを私は非常に矛盾を感じながらいるわけなんですけれども、かてて加えて申請をしなさいというところから、ＮＴＴならＮＣＣなら料金の値上げを意思表示したように世間的にはとられるんだが、むしろその前から料金の値上げは財政的に必要でありますということを意思表示をされている時期があるんです。
　郵政省の立場としては、ＮＴＴの意思表示があったのは昨年の六月ころ、こういう受けとめになっているけれども、逆に世間一般ではどうかということになりますと、平成五年の四月、平成五年の八月、平成六年の一月には具体的にＮＴＴの財政問題ということでマスコミを通じてさまざまな発表がある、あるいは意見が述べられている、それに対する郵政の意見もある、こういう状況に実はなっているわけですよね。
　ですから、申請をした側からいえば、大分前から意思表示しているけれどもいまだに値上げの認可が出ない、こういう気持ちになるんだろうと思うんです。そして、郵便料金の方はいっちゃったと。こういう関係でとらえていきますと、何となく矛盾を感ずるということが往々にして私は起きていると思うのであります。たまたま凍結という事態になっちゃったものだから、こういう議論に発展しているんです。
　いずれにしても、ＮＴＴ料金にかかわらず民間の場合、郵便事業と同じように生きた存在なんですから、殺すわけにいかないので、そういう意味では凍結は凍結の問題として受けて立つにしても、結論だけはできるだけ早く出していくということが私は郵政の監督官庁としての責任ではなかろうか、こんなふうに思うんですが、郵政大臣、どうですかね、これは。
○国務大臣（日笠勝之君）　郵便料金、ＮＴＴの電話料金、それぞれ関係法令に従って手続を進めておるということをまず御認識をいただきたいと思うんです。
　郵便料金の方は十三年ぶりに平均二四％でございましたか上げさせていただいたわけでございますが、ＮＴＴの坊はもう先生よく御承知のように電気通信事業法第三十一条で約款の変更の場合は郵政大臣に認可申請を行うことになっておりまして、それを受けて電気通信事業法九十四条で電気通信審議会へ諮問した上認可を行う、こういう手続論がございます。
　郵便料金は、先ほど申し上げましたが、郵便法第二十七条で、郵政審議会の方へ改定案を諮問した上で政省令改正を行ったわけでございます。
　ですから、恣意的に意図的に料金を上げる、下げる、据え置きさせるとか、いろいろなことにならないように法令に従ってやっておるということでございます。
　ＮＴＴの基本料金とか番号案内の料金の問題はまさに公聴会をやっていただき、そしてあしたですか三回目の審議会をやっていただき、いつ結論が出てくるかということは審議会の独自の御判断でございますからわかりませんけれども、それを受けまして適切な対応をしていかなければならない、こういう認識でおります。
　ただ言えることは、ことしじゅうに認可を絶対おろさないのかというと、それはわからないですね。年内凍結ですから、値上げとか時期とかいうことは当然ことしじゅうはやりませんけれども、来年の何月からというもし答申ならば、それをことしじゅうに認可をしちゃいけないかということはないのだと思うんです。その辺はフリーなんではないのだろうかな、こういうふうに思っております。
　以上でございます。
○及川一夫君　理解するとかしないとかの問題ではないというふうに思いますけれども、いずれにしても郵便料金の場合には公聴会を含めて六十七日間の審議会で一つの結論が出ているという実績もあります。大体毎回同じくらいの幅でやっておられますね。そして、既に電気通信審議会の方は五十七日たっている。こういうことだって、まあ申請した側からいえば欲目もあって、そういう見方も要するに出てくるということもあると思うし、いずれにしても見守っておりますので、ひとつ郵政省としての対応をお願いしたいと思います。
　そこで、時間がもう近づいてまいりますので端的にお聞きします。
　人事上の認可の問題であります。つまり、事業計画も認可、それから大事に関することも認可、こうなっていますね。この認可はそれぞれ基準めいたものがあるというふうに思うんですが、その基準はどういうものか、あるなら言ってください。
○政府委員（松野春樹君）　これは毎年必ずお受けするわけですが、ＮＴＴから事業計画が会社法第十一条に基づいて申請が出てまいります。ＮＴＴの性格は、これはもう先生十分御存じでありますが、特に公共的な使命が大変高い会社であるという前提の話でありますが、電気通信ネットワークの高度化でありますとか経営の効率化でありますとか、これもさらに細かく言いますと、例えばディジタル化計画がどうであろうかとか、あるいは合理化計画がどうであるかとかいうふうな点につきまして、ＮＴＴがしっかりした事業計画を作成してまいります。その推進状況もよく説明をお受けして、その内容について確認させていただくということが中心であります。
　強いて言えば、国民利用者に対するサービス計画に遺漏がないだろうかとか、あるいは十分なサービス提供が確保されているかなどを中心に審査して認可しようということで、それ以上の細かい認可基準というふうなものは持ち合わせてはおりませんが、事業計画の説明を十分お聞きするということがまず認可の出発点というふうに運用をいたしております。
○及川一夫君　人事のことはお答えがなかったが、もう時間がありませんから私からちょっと言っておきたいと思うんです。
　人事上、取締役全体をこうしたいというものが出てくるわけでしょう。とにかく郵政大臣が認可をしなければ効力は発生しない、こう書いてあるものですから、そうするとこれはだめだというのは一体何をもって判断するんだろうか、こういうことが問題になってくると思うんです。私から言えば、やせても枯れても、ＮＣＣにしろ、ＮＴＴの場合には民間会社ですから、建前としてはやはり商法というものがあるわけでしょう。商法によれば株主総会が決めることになっているわけですよね。
　そこで、郵政大臣の認可というのは株主総会との関係で一体どうなるんだろうかと。もちろん事前に了解を得て最終決定は株主総会だということであればいいんですが、実は調べてみますと、これは郵政省もかかわっていると思うんですが、電気通信事業法の逐条解釈というものがありまして、電気通信法制研究会編著というのがあるわけです。
　この中に、取締役及び監査役の選任及び解任についての解説がございまして、一番最後の方に「選任した役員を郵政大臣が事後的に認可という行政行為を行うことによって」という解説があるわけです。つまり、郵政大臣には事後承認でいいんだ、事後認可でいいんだというような意味に書かれておりまして、やっている実態とこの解説は大分矛盾するなという感じが私はしているわけであります。
　いずれにしても、人事の問題では商法上の二百五十四条ノニ、欠格事由というのがございます。これ以外のことではまずまずあり得ない。あるとすれば、あれは嫌いだ、あれは好きだということしかないんじゃないかというふうな感じがしてしょうがないのであります。それが一つ問題点としてあるんだが、これは少し整理をしてもらわなければいかぬなという気持ちがあるということ。
　それからもう一つは、生々しい話で大変恐れ入るんですが、今度のＮＴＴの社長問題をめぐっては何か世の中うるさいですね。マスコミでもがたがた、週刊誌でもがじゃがじゃ、あるのかないのか知らぬけれどもばたばたしていますよ。ただ、郵政省という立場を考えると、何となく兄事務次官の人が三人が三人とも社長にならなければいかぬような、そういうことでもって民間、特に特殊法人と言われる事業体の人事問題がマスコミのえさにされるということについては非常に恥ずかしいことだというふうに私は思います。
　ですから、聞きたいのは、大事に関して閣議決定というのが二つある。それから了解事項が一つある。この三つについては郵政省として当然守るべきものなんだが、その閣議決定とか閣議了解事項というものは今日もなお有効で、そして郵政大臣としては守っていかなければならない。
　それと同時に、我々は監督官庁の人が全然どこにも行くななんて言いませんよ。しかし、そのトップをねらって、何か覚書があるとかないとかというようなことを含めて人事上の話のえさにされるということは、郵政省としてはとるべき態度でもないし、そういうすきを与えてはいけない。むしろそういうものはお断りをするぐらいの気持ちがあっていいものだというふうに私は思っているんですが、時間が参りましたから、以上申し上げて、答弁いただく点だけいただいて終わりたいと思います。
○政府委員（松野春樹君）　最初の方の先生の御指摘の商法との関係でありますが、株主総会の決議により役員が選任される、これはもう間違いないところであります。先生がお触れになりましたように、郵政大臣の認可をその後受けなければ効力を生じないという意味では、郵政大臣の認可そのものは株主総会の決議を受けて事後的に行われているという性格はそのとおりであります。
　ただ、実際の実務上、決算取締役会の直後に認可申請が出てまいります。株主総会の前であります。その決算取締役会直後の認可申請の前にその内容について、これは私の役目でありますが、事前に首脳の方が見えられまして説明があるというのが通例になっております。一切払弁明しませんが、その中でいろいろなヒアリングをしたり様子をお伺いしたりという場面があるという手続でございます。これが第一点目であります。
○政府委員（木村強君）　先生御指摘ございましたように、国家公務員の再就職に当たりましては、営利企業へ就職する場合には国家公務員法、その他公社公団等特殊法人につきましては閣議決定、私ども政府として有効であるというふうに受けとめておりまして、引き続き法律及びこれらの閣議決定に従って適切に対処してまいりたいと考えております。
○委員長（森暢子君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後二時まで休憩いたします。
　　　午後零時六分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後二時三分開会
○委員長（森暢子君）　ただいまから逓信委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成六年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、郵政省所管を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○粟森喬君　私は、まず郵便料金にかかわる問題をお尋ねしたいと思います。
　ことしの一月二十四日から郵便料金の値上げを、先ほどから同僚議員からもいろいろ御質疑があったような経過を踏まえて改定をしたわけです。この改定は平均二四％と言われているわけでございますが、この中には心身障害者あるいは心身障害者団体などの値上げを据え置くなどかなり心配りもしていただいている。こういう配慮というのは公共料金の中で当然やるべきことでございますが、そういう配慮をしたことを評価しながらも、今後の収支の見通しについて多少お尋ねを申し上げたいと思います。
　郵便の取り扱い量が、値上げによって、あるいは景気の動向、郵便のかなりの多数を占めるダイレクトメールなどなど、社会的な変化というのも一つあるんだろうと思いますが、値上げ効果によって減っているんだろうと思います。
　しかし同時に、収入の方はかなり確実に確保されている。今のところも六％とか七％という最近の数字が前年度から見ればありますから、このままいきますと、当初の予算案で郵便事業の収益の見通しを立てたことが果たしてプラスになるのかマイナスになるのか、私の見込みではこれはプラスに、これ以上になるんだろうと思いますが、予算で立てた数字の根拠と、これはどういう見込みとして今日語られるのか、そのことについてまずお尋ねをしたいと思います。
○政府委員（新井忠之君）　お答えを申し上げます。
　平成六年度の郵便事業収益でございますけれども、収益の大宗を占めます郵便業務収入につきましては、予算案におきまして二兆七百五十一億円を計上させていただいております。
　平成五年度の郵便業務収入でございますけれども、今のところまだ速報値でございますが、大体一兆八千億円ぐらいになるんではないかというふうに思っております。そうしますと、平成六年度予算案の郵便業務収入を確保していくためには、平成五年度に比べておおねむ一五％の収入増加が必要になろうかと思います。
　五月末現在における郵便業務収入の状況でございますけれども、四月、五月の二カ月の累計ということで見てみますと、これは速報値でございますが、対前年度一六・五％の増、このようになっております。このまま推移いたしますと、予算案で予定した収益は確保できるのではないか、このように考えておるところでございます。先生お尋ねの平成六年度の郵便業務収入につきましては、これはいろいろな要素を含んで算定しておりますけれども、郵便物数の伸びにつきましても大体今までの物増の状況などを考慮しながら推計をいたしておりまして、平成六年度は平成五年度予算に比べて全体で実は七・七％減で積算して予算を計上しているところでございます。
○粟森喬君　郵便事業の支出のところをお尋ねをしたいと思います。人件費の伸びが必要にもかかわらず、前年度比二百五億円、極めて低額な伸びでございます。これは機械化をするとかいろんなことをやってそういう抑制方に努めたということでしょう。先ほど抑制のためのコンピューター導入とかあるいはロボット的なものを入れるということもお聞きをしていますが、最近自動車メーカーなどはコンピューターやロボットの方が高くつくのではないか、より効率的な運用というのは機械化ばかりがすべてではない、こういう話が出ているわけです。
　支出全体の抑制的な要素に何を根拠として考えられているのか、そこについてお尋ねをしたいと思います。