Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺（博）副大臣　お答えをいたします。
　我が国のものづくりを支える人材の育成ということは、小学校、中学校の早期の段階から、ものづくりのおもしろみを伝える、また関心を高める教育や、就業に近い段階での実践的教育が重要であることは間違いございません。
　そういった観点に立ちまして、経済産業省におきましては、小学校、中学校、高等学校において、ものづくり等の働くことのおもしろさを体系的に体験、理解できるように、地域自律・民間活用型キャリア教育プロジェクトを推進しているところであります。このプロジェクトにつきましては、平成十七年から三カ年の事業として予定をしております。具体的には、ものづくりでいうならば、愛知県の瀬戸市の例でいうならば、地域の伝統産業の職人の技を学び、ものづくりや販売を体験するなどの取り組みを行っている、こういった事例がございます。
　このモデル事業としての特徴でございますが、民間のコーディネーターを中核といたしまして、民間の経験、アイデアを活用すること、次に、子供、学校、企業、自治体などの地域関係者とのネットワーク化を進めて、積極的に参加できる環境をつくること、ものづくりをする地域産業のおもしろさ、これを体系的に理解させるようなこと、そしてまた自律化の絵姿が明確である、こういった四つの条件を備えたものについてモデル事業として採択をしています。
　平成十八年度は、全国二十九のプロジェクト、約三百校、三万五千人の生徒を対象として産学連携によるキャリア教育が展開され、支援を行っているところであります。ものづくりを含めた多様な職業観の醸成につながっていると考えているわけであります。先ほど委員の例がありましたけれども、大阪府においては、大阪市と堺市がこのプロジェクトに採択をされております。
　また、今年度より、地域の産業界や教育委員会等の協力のもと、文部科学省と連携いたしまして工業高校にものづくり人材を育成するための実践的教育を導入する事業を立ち上げております。今年度の予算として二・九億円でございます。
　経済産業省といたしまして、今後とも、関係省庁と引き続き連携を図りつつ、ものづくりに関する教育を推進してまいりたいと思っております。
○小渕大臣政務官　お答えをいたします。
　委員が御指摘のように、企業やまたＮＰＯと連携をして実践的なものづくり教育というものを充実させていくことは大変重要なことであると認識しております。現在、児童生徒の発達段階やまた地域の創意工夫を生かした取り組みがさまざまな教科で行われているところであります。
　ちょっと例を申し上げさせていただきますと、例えば小学校におきましては、社会科の中で、町工場とか自動車工場とか、そうしたところの見学を行っているほか、また、総合的な学習の時間を使いまして、地域の伝統工芸の専門家を招き、こうした伝統的な工芸というものを後世に残していくにはどうしたらいいのか、そうしたことを考えさせる取り組みなどを進めております。
　また、中学校におきましては、技術・家庭において技術とものづくりという内容をすべての生徒に履修させているほか、キャリア教育を推進する観点から、公立中学において五日以上のものづくりなど職場体験を行うキャリア・スタート・ウイークを推進しているところであります。
　また、高校段階におきましては、ただいま副大臣からも御紹介がありましたけれども、経済産業省と共同いたしまして新たな事業を十九年度開始したところでありまして、文部科学省といたしましては三億七千万を計上したところでございます。
　今後とも、各学校の段階や地域の特色を生かした実践的なものづくり教育が行われますように、各省庁と連携をしながら推進をしてまいりたいと考えております。
○川条委員　ありがとうございました。これまでも積極的に取り組まれているとのことで、ありがとうございます。ぜひこれからも積極的に取り組んでいただけるようにお願いしたいと思います。
　次に、企業の技能継承問題というのを中心にして、二〇〇七年問題とも言われ、ことしから、七百万人とも言われていますが、一九四七年から一九四九年生まれの団塊の世代が大量退職していくという時代を迎えています。
　日本の製造業については、労働需給構造という面で非常に大きな課題があります。一方、老齢厚生年金の受給開始年齢が、二〇〇七年から二〇〇九年の団塊の世代の退職者というのは六十三歳になるとのことで、この点も踏まえて、退職後生活していくためにも、六十歳の定年後に六十三歳の厚生年金の受給開始のときまで働き続ける必要があるという生活面からの側面もあるわけです。
　技能継承のための社内あるいは地域における人材の教育はもちろんのこと、先ほどの学校におけるものづくり、そういった教育などにおいても団塊の世代にもっと積極的に働いていただく必要があると思います。
　例えば、東大阪の地域提案型雇用促進事業など、全国三十カ所で商工会議所や地域主導の高齢者の再雇用事業があって、これが拡大すればと望まれているところです。また、学校や地域、企業の中で、この世代の教育者としての再出発を応援する取り組みについても、モデルケースが存在し、拡大が望まれているところです。
　拡大のためにも、省庁間の連携というものがまさに必要だと思います。各省の御見解と今後の展望、そして御決意のほどをお伺いしたいと思います。
○高木大臣政務官　それでは、まず、経済産業省の取り組みにつきましてお答えをさせていただきます。
　今御指摘ありましたとおり、定年退職された方々がこれまでの経験の中で培ってこられた技術やノウハウは、我が国にとっても貴重な財産でございます。その技術やノウハウを中小企業や地域で活用できるように受け皿をつくることが、経済の活性化、またこうした方々の生きがいという観点からも重要であると認識をしております。
　こうしたことから、経済産業省では、平成十五年より五年間事業といたしまして、商工会議所等を活用し、技能や経験が豊富な企業ＯＢの方と、またそれらの方たちをアドバイザーとして活用したいという中小企業との橋渡しを支援する事業を実施しております。平成十九年三月末時点で約七千人の企業ＯＢの方たちに御登録いただきまして、そのうち約三千件の紹介実績を上げております。ただ、この事業は今年度に終了することもあり、また、今後さらに、今御指摘ありましたとおり、団塊の世代の退職が本格化すると見込まれることから、こうした取り組みをさらに強化していくことが必要と考えております。
　そうしたことも含め、四月二十日に行われました経済財政諮問会議におきまして、甘利大臣より、新現役チャレンジプラン、仮称でございますが、この創設につきまして提案をさせていただいたところでございます。大企業から中小企業へ、また大都市から地方へ、また海外から国内へという、こうした人材の流れをつくってまいりたいと思っております。今後、その具体化に向けまして検討を進めてまいる所存でございます。
○岡崎政府参考人　団塊の世代の退職の問題につきましては、働く方それから企業の両方の面からいろいろ大きな問題だろうというふうに考えております。
　働く方の立場から見た場合には、高齢者雇用安定法を改正いたしまして各企業に高齢者雇用確保措置をお願いしている。要するに、定年制が六十歳であっても、それ以降、現在六十三歳が年金の支給開始年齢でございますので、六十三歳まではいろいろ継続雇用等を含めまして高齢者の雇用確保をお願いするというようなこともやっております。
　一方で、企業の方の、ものづくりのための継承という観点から、先ほど先生からもございました東大阪市の事例、これなんかも地域全体の問題として取り組んでいただいておりまして、地域におきます企業が連携いたしまして、ものづくり企業の人材育成のためのいろいろな事業を行っていただいている。
　この事業そのものにつきましては、現在基金に基づく事業としてやっておりますが、新たに、地域雇用開発促進法を改正しまして、法律に基づく措置として行いたいと思っております。現在、法律を参議院で御審議いただいておりますが、その中では産業政策との連携ということも法律上位置づけておりまして、経済産業省等とも連携しながら、ものづくり人材の確保、育成にも努めてまいりたい、こういうふうに考えております。
○小渕大臣政務官　お答えいたします。
　企業等を退職したものづくりの技術者など地域のすぐれた人材を学校現場において活用していくことは、学校にとっても大変有意義なことであるというふうに考えております。
　文部科学省といたしましては、教員免許状を持たない地域の人材や多様な専門分野の社会人を学校現場に迎え入れるために、特別免許状制度や特別非常勤講師制度を設けておりまして、学校の判断によって企業等を退職したものづくりの技術者を採用することは可能ということになっております。例えば、平成十七年度には、製造現場体験、伝統工芸分野の特別非常勤講師として八百六十四件の活用が行われているところであります。
　今後とも、こうしたすぐれた人材が有効かつ適切に活用され、ものづくりに関する教育の充実が図られていくように、教育委員会やまた学校の積極的な取り組みを促してまいりたいと考えております。
○川条委員　ありがとうございます。本当に各省庁連携して取り組んでいただいているさまがうかがわれ、非常にこれが進んでいけばと私も心から願っております。
　さて、社員教育についてお伺いしたいと思います。
　これまで、就社と言われて、終身雇用制の時代は、正社員についてはキャリアアップ教育や人間観、職業観などの社員教育が企業内で行われてきたものでした。しかし、昨今、非正規社員の数がふえ、転職も一般的なものになって、キャリアアップ教育はもちろんのこと、人間観とか職業観などを含めた倫理教育の重要性というものは軽視されがちです。自己責任、自助努力と言われてほったらかしにされているという現状もあります。一方で、ジョブカフェなどで取り組みを始めておられるということも伺っておりますが、これまでにも増して、さらなる拡大を望むところでございます。
　キャリアアップ教育についての現状と展望はいかがでしょうか。
　また、学校における倫理教育については、今、教育再生会議でその是非が議論されているところではありますが、既に社会人になっている世代については、道徳が学校教育の中で行われていた戦前の世代以来、私たちの世代も含めて、行われていないというのが現状です。そして、終身雇用制の時代では社員教育の中で道徳教育、倫理教育も行われていたんですが、コスト削減、非正規の増加でそういった教育もなおざりにされがちです。
　民間では、モラル向上とか伝統の継承という観点から、経営者を対象に異業種交流や倫理の勉強会を開いておられる団体もありますが、これからもっと積極的に社員教育が担っていた部分というものに取り組んでいく必要があると思います。
　各省の御見解、そして今後の展望をお伺いしたいと思います。
○甘利国務大臣　大変広範にわたる御質問であったので、足りないところがありましたらまた御指摘をいただきたいと思います。
　まず、社員教育あるいはスキルアップについて、私の所管する分野についてお答えをさせていただきます。
　企業の、国際競争力の中で、従業員の能力アップをどう図っていくか、雇用した後、スキルアップを図っていくかというのは極めて大事な課題であるんですが、かつて、外部労働市場からその能力を携えた人を選択して持ってくればいいという考え方がありまして、一時的に社内の人材の能力アップに対する投資がおくれた時期がありました。しかし、例えば外部労働市場が発達をしていると言われているアメリカですら、従業員のスキルアップに係る投資というのはかなり大きいものを使っているということがわかりまして、そして人材投資に関する税の措置等を図ったわけであります。
　それから、正規、非正規について、どうしても、非正規社員に対するスキルアップの機会が少ない、あるいは非正規から正規への意思があるにもかかわらずその道が閉ざされている等々の問題がありましたので、私は経団連や日商に対して要請も行ったわけでありますが、それは、正規への登用の道を開いてほしいということと、それから非正規といえどもスキルアップのための企業努力をしてほしいということの一連の要請をしていったわけであります。
　道徳教育その他については他省庁の関係の皆さん方がお答えになると思いますが、従業員に対する能力アップ等々に関してはそういうことでございます。
○奥田政府参考人　お答えをいたします。
　幾つか御質問がございましたけれども、まず、若者が就職するに当たって、社会人としてのマナーであるとか心構えが不十分である、そういった御意見がたくさんございます。私どもも、企業が若い人たちを採用するときにどういった能力が必要なのか、また、どういったことならば短期間で習得が可能なのだろうかというようなことを聞きましたところ、今申し上げましたようなビジネスマナーでありますとか責任感でありますとか、そういったようなものがかなり不足している人がいるということでございましたので、まず、こういったことに対しましては、平成十六年度から、ＹＥＳプログラム、これは、ユース・エンプロイアビリティー・サポートのＹＥＳプログラムですが、こういった事業を始めまして、基礎的な能力を身につけるための講座を民間企業にやっていただきまして、それを私どもが認定をしてそれを受けていただく。これをまとめて幾つかの資格を取っていただきますと、厚生労働大臣から認定書を授与するというような事業をしております。最近までに、延べで約六十万人の方がこういったプログラムに参加をしていただいているということがございます。
　それから、今失業している方たちでフリーターをしていた、しかしきっちりと仕事をしたいということでハローワークに求職の申し込みに来られた方に対しましては、日本版デュアルシステムというものを今実施しております。これは、職場に入って、そのときに早く職場に定着をしていただける、職場の仕事になじんでいただけるようにということで、その訓練カリキュラムをかなり工夫しているわけでございますけれども、その中に、やはりそういった仕事に対する心構えでありますとか、職場の中ではどういったことが必要なのか、いわば社会人としての常識といいますか、そんなようなこともきちっと身につけていただくようなカリキュラムを組み込んでやっているということがございます。
　それから、今年度から、非正規の社員の方々で、その方を正社員に転換したいという会社がございました場合には、その会社が非正規労働者の方に訓練をする場合には、キャリア形成促進助成金という助成金制度がございますけれども、その中に新しい助成金の制度を創設いたしましたので、それを使っていただきまして、正社員転換を図っていただきたいというように思っているところでございます。
○小渕大臣政務官　学校教育などを中心としまして、そうした適切な勤労観または就業観というものを育成し、明確な目的意識を持って就職できるようにするということは大変重要なことであるというふうに認識をしております。
　先ほども御紹介をさせていただきましたけれども、具体的には、学校現場においてそうしたキャリア教育、職業教育等の推進、また、現在ニートである若者などに対する、専修学校を活用した学び直しの機会の提供などにも取り組んでいるところであります。
　また、昨年末に教育基本法が改正となりましたけれども、その中の第二条第二号におきまして、教育の目標の一つといたしまして、「職業及び生活との関連を重視し、勤労を重んずる態度を養う」ということも規定したところであります。
　そんなことからも、若者の勤労観、職業観、そうしたものの育成に向け、文部科学省としても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○川条委員　ありがとうございました。
　今、大臣、副大臣、政務官、局長さんを初め、さまざまな先生方から、現状の取り組みと決意のほどをお伺いいたしました。特に、大臣みずから日商あるいは経団連にお出向かれ、非正規の正規社員への雇用と、それからキャリア教育について御要望されたとのことで、ますますこれから新しい人材が育っていく体制ができてきたなと痛感しております。ぜひこれからも、この新経済成長戦略に基づくものづくりを進めていただくこと、そして、ものづくりの人材を新たに育てていただくことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
　本当にありがとうございました。
○上田委員長　次に、川内博史君。
○川内委員　おはようございます。川内でございます。
　本日の委員会で、この後、委員長の御提案によって、映画の盗撮の防止に関する法律案というものが発議をされるというふうにお聞きをしております。私は、この法律案について若干懸念する部分もございますので、幾つかお伺いをさせていただきたいと思います。
　まず、文化庁にお伺いをいたします。
　いただきました映画の盗撮の防止に関する法律案、第四条でございますけれども、本来、著作権法の第三十条において、私的な複製、自分の個人的な利用のためにコピーをすることは、著作権法の権利の適用を除外されているわけでございますが、映画の盗撮の防止に関する法律案の四条において、「映画の盗撮については、著作権法第三十条第一項の規定は、適用せず、」というふうに書いてございます。この規定というのは、私的利用のための複製を認めた現行著作権法第三十条第一項の適用除外を認める初めての立法である、過去に例はなかったということを確認させてください。
○吉田政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘の映画の盗撮に関する法案につきましては、第四条で著作権法第三十条一項の適用除外を定めております。
　ただ、これが初めてかと申しますと、政府提案で著作権法改正を行いましたときには、例えば、現行の三十条一項の中には一号と二号というのがございまして、公衆用自動複製機器を用いた複製でございますとか、あるいは技術的保護手段を回避した上での複製ですとか、そういったものについて適用除外というものを定めておりますが、このような特別法というような立法形式で適用除外を定めるのは、先生御指摘のように初めてでございます。
○川内委員　このように、重要な著作権法制の変更、著作権法を改正する場合には、文化審議会著作権分科会の法制問題小委員会等で専門的な知見を有する皆さん方に御議論いただいた上で、関係者間協議を経て改正の運びとなるというのが今までの通常の例であるというふうに思いますが、今回は、これらの手続をすべて飛ばして議員立法という形で、しかも特別法という形で適用除外を認めるということになるわけでございます。
　私は、文化庁の見解として、この問題が、私的複製の適用除外をするという問題について、今、私的複製についてそもそも著作権分科会で議論をされているということもありますし、今後、著作権分科会で議論をされることがあるのかどうかも含めて、今回のこの委員長提案で議員立法されるということについて、文化庁として懸念は持っていないのかということを、どのような御感想をお持ちかということをちょっと御答弁いただきたいと思います。
○吉田政府参考人　先生御指摘のように、ただいま私どもの文化審議会著作権分科会におきましては、私的録音録画を中心といたしました私的複製のあり方について、その全般の検討を進めておるところでございます。
　御指摘のように、著作権法の改正に当たりましては、さまざまな利害関係者がかかわる事項が多うございますので、著作権分科会といった審議会の場で十分な議論を経て、政府提案という形で持っていくというのが従来の手法でございます。
　ただ、今回、今準備をされております法案につきましては、海賊版の防止という観点から、映画館における盗撮という特別なケースにつきまして、必要最小限度の私的複製に関する例外を設けるということでございますので、内容としては妥当なものではないかというふうに私ども感じております。
○川内委員　内容としては妥当なものではないかとおっしゃるわけで、私は、ちょっと詰める必要がある部分があると思うんですけれども、それはどういうことかというと、本法案の第四条で、映画の盗撮を行った者は、著作権法第百十九条第一項の規定を適用する。すなわち、例えば、高校生が携帯電話のムービー機能でほんの十秒ぐらいスクリーンを撮影しただけで、懲役十年以下もしくは一千万円の罰金という法律の構成になっているわけでございます。
　本来、私権というのは、個人的な利益というのは自分の努力で守らなければならないわけでございますが、これは、特別法にしていきなり罰則をかけられるという法律の構成になっていますから、今後、映画館で携帯電話を出してちょっとでも撮影をしたら、懲役十年、罰金一千万ということになってしまうということでございます。
　しかし、この規定については、著作権法第百二十三条の、告訴がなければ公訴を提起できないという規定が適用される、すなわち親告罪であるという説明を受けましたが、文化庁、御確認をいただきたいと思います。
○吉田政府参考人　現在準備されております法案におきましては、著作権法第三十条一項を適用しないとするとともに、同法百十九条に規定される著作権侵害の罪による罰則の対象とする旨が規定されております。
　一方で、法案を見る限りにおきまして、同条の罪を親告罪としている著作権法第百二十三条の規定につきましては特段の例外規定を設けていないものと承知しておりますので、親告罪としての位置づけは変わらないものというふうに理解しております。
○川内委員　ただ、現行犯の場合には即座に逮捕できるということですね。
○吉田政府参考人　逮捕という局面におきましては、先生御指摘のとおりかと思います。
○川内委員　この法律の書き方として、映画の最初から最後まで一本丸々撮った場合にはとか、限定がついていないんですね。録画すること、録音すること、これは著作権法上では連続して物に固定するというふうに書いてあるんです。この連続して物に固定するという言葉が、何秒ぐらい撮れば録音録画することになるのかということは議論になるでしょうけれども、しかし、とにかく大変な法律なわけでございます。
　もう一つ文化庁に確認をさせていただきますが、繰り返し申し上げますけれども、高校生等があるいは中学生等が、軽い気持ちで名場面を、自分が気に入っている場面を携帯電話のムービー機能でぽっと撮りました、そうすると犯罪者にされてしまうという法案でございます。
　著作権は、本来、私権を定めているものであり、映画業界がもし仮に大変な被害をこうむっているのだということをおっしゃるのであれば、その被害の防止のためには、本来、権利者が自主的な努力をまずすべきであって、いきなり警察に通報して逮捕してもらう、何かガードマンがわりに警察を使うというようなことがあってはならないというふうに思いますが、文化庁、いかがでしょうか。
○吉田政府参考人　現在準備されております法案におきましては、ただいま先生御指摘の点に関連する条文もございまして、映画の盗撮による被害を防ぐために、まずは盗撮そのものを行わせないようにすることが重要でございますので、関係事業者によって盗撮防止のための自主的な取り組みを行うことが義務づけられているわけでございます。
　今回の法案は、海賊版取り締まりの実効性を高めるために必要最小限の特例を用意するものであるというふうに認識をしておりますけれども、関係業界等におきまして、この法律の趣旨を踏まえまして適切な運用がなされることを期待しておるわけでございます。
○川内委員　経済産業省にも同じ質問をさせていただきますが、警察に通報する前に映画関係事業者の相当な自主的な努力が行われなければならないというふうに思いますが、まず事務当局の御見解をお聞かせください。
○肥塚政府参考人　先生の御指摘のとおりで、映画業界自身の取り組みということが大事だというふうに思っております。
　これまでも、映画業界では、協議会を設けて、盗撮防止を訴える映像の上映ですとかポスターの掲示というようなことをやってきておりますし、それから、昨年の東京国際映画祭の際にも、映画盗撮の防止をテーマにしたセミナーを開催するというようなことで、対策の強化に取り組んできているものというふうに思っておりますけれども、さらにいろいろなことで努力をすべきだというふうに考えております。
○川内委員　定性的な努力というのはされているんでしょうが、今、赤羽先生が、いやいや法律に書いてあるじゃないかとひとり言をおっしゃったんですが、今まで、映画業界を指導する経済産業省は、これらの被害が生じているとするならば、自主的な努力が大事なのだ、例えば、映画館に三脚つきのカメラを持ち込ませない、あるいはスクリーンの両わきにガードマンを配置してみたらどうかとか、あるいはカメラを預かるロッカーをつくってはどうかとか、そういうような具体的な指導は一切しておりません。これはきのうレクで確認しました。
　そういう中において、今まで指導していないのに、いきなり業界からこのような法案の要望が出て、法案をつくりました、後は努力してちょうだいねとただ定性的に言うだけでは、私は、この法律は大変な法律ですから、今御説明したとおり、その運用に当たっては、重々、より具体的な役所の努力というものが必要になると思うんですね。
　「映画の盗撮を防止するための措置を講ずるよう努めなければならない。」というふうに法律に書いてあります。この「映画の盗撮を防止するための措置」というものを具体的に関係各省で業界に対して指導する。
　今私が申し上げたとおり、ビデオカメラ、三脚などは映画館内への持ち込みを禁止する、あるいは持ち込み禁止を入り口に大きくはっきりと表示する、あるいは入り口でビデオカメラを預かる。撮影者がいるかどうか劇場員あるいはガードマンが監視をする、あるいは監視カメラを設置する。撮影者がいたら、劇場員あるいはガードマンが、あなた、捕まりますよ、犯罪ですよと何回も注意する、あるいは外に出てくださいと排除する。
　それでも頑強に抵抗して撮影を続けている場合には警察に通報することができるというような、より具体的な細かい業界との間の運用の基準というものをつくっておかなければ、法律上はいきなり逮捕していいわけですから、逮捕は警察だけができるわけではなくて、現行犯逮捕の場合には劇場員も逮捕できますから、高校生が携帯電話で撮っていました、これは逮捕できるんですよ、劇場員も。
　そのようなことにならないように、きちんとした運用の基準というものをつくるべきであるというふうに私は思いますが、経済産業省、いかがでしょうか。
○肥塚政府参考人　この法案が成立しました場合には、円滑に実施されるように、関係省庁と相談して連携協力したいというふうに思っておりますけれども、今先生の御指摘のとおり、盗撮そのものを起こさせないような措置、映画関係者による努力というものが必要だと思っております。
　具体的に、今お話がありましたような、録画録音機器の持ち込み禁止あるいは持ち込みの検査、預かり等といった対策をとる。観客に映画の盗撮の発見、防止のための協力を求める。従業員に対する対応マニュアルをつくる、あるいは法律の内容、マニュアルの徹底指導をする、あるいは実地訓練をする。それから、上映の館内の監視ですとか防犯システムを構築するというような具体的な措置が考えられるというふうに思っております。
○川内委員　大臣からもちょっと御見解を聞かせていただけますか。
○甘利国務大臣　この法律は委員長提案でありますから、委員長に聞いていただくのが一番いいのかもしれませんが、私も映画関係者といろいろ話した経験があります。与党議員としてはこの法律にかかわっておりますので、そういう点からお答えいたします。
　まず、いきなり携帯電話で十秒撮ったら逮捕されちゃうと。しかし、法律というのは全体で構成要件をなしていますから、この一条の目的を読む限り、委員長が御提案のこの法律を読む限り、一条で、「映画の複製物が作成され、これが多数流通して映画産業に多大な被害が発生していることにかんがみ、」つまり、映画の作品として流れていることにかんがみと。十秒間撮ったものが作品として流れるとは思えない。ですから、全体の法律構成で、それは当然、そんなところで逮捕したら不当逮捕と言われるに決まっているのであります。
　それから、経済産業省は、映画産業といろいろとお話をするときに、当然自主的な取り組み努力はしてくださいと。現実に、映画館に入りますと、作品上映の前に、次回作品のＰＲとかいろいろ上映にかかわる注意項目が流れますけれども、その中で、映画が盗まれているという、若い女の子が涙を流して涙が黒くなるというのが必ず放映されます。これは大変重大な犯罪行為なんですよということを警告しているわけですね。
　映画関係者と話をしますと、もうとめようがありませんと。堂々とスクリーンの前に三脚を立てて撮影を始める、これは暴力団関係者。とめにも入ります。しかし、おまえは著作権法を知らないのか、これはおれたちが撮って私的に楽しむんだ、だからどこがいけないとやられて、どうにもなりませんというところまであるんですね。
　映画作品というのは、上映期間だけで製作費が回収できればそれはいいんでしょうけれども、ＤＶＤ等で二次利用をして初めて作品の製作費が回収できる。ロードショーを公開される場内にはほとんど人が入っていなくて、出た途端に上映料金の何分の一かでＤＶＤが売られている。これは実際に中国で現実にあるわけでありまして、しかも、上映が早かった日本で撮ったものが流されている、そういう情報も多数寄せられている。
　上映されますと、よく違法作品には前の観客の頭が映ったりしますけれども、あれは全部、いわば違法に複製をしているわけでありますけれども、それを取り締まれる法律が事実上ない、開き直られてどうにもなりませんというのが現状でありますし、日本発にそういうのが出てきますと、日本で先に上映はできない、信用できないということになるのであります。
　アメリカを初め何カ国かではもう先行してこういう法律上の取り組みがあります。これは著作権法上の権利を極めて限定的に制約するということでありますし、これによって著作権法の概念自身を曲げてしまうというものではないというふうに思っております。
○川内委員　今、全然関係のないことを長々と御答弁いただいたんです。大臣、私がお聞きしているのは全然違うことをお聞きしたわけで、業界の言い分を今長々と御答弁いただいたわけで、それはわかりますよ、業界の言い分として。だったらば、みずからの利益を守るために業界はどのくらい努力をしてきたのか、また経済産業省はどのくらい指導してきたのかということについてここまで議論してきましたけれども、指導は今までしてこなかったわけですから、今後、この法律ができるのであれば、しっかりと具体的な指導をしていただきたいと思うがいかがかということを聞いたんです。
　もう時間もないので、手短にお願いしますよ。
○甘利国務大臣　ですから、打ち合わせをしているその結果として、ちゃんと上映前にこういう広報が流れるというお話をさせていただいたのでありまして、これからも、間違っても、高校生がちょっと撮ったのをいきなり逮捕するぞというようなことがないように指導はしてまいります。（発言する者あり）
○川内委員　いや、それは私的複製だからいいんだ、本当はいいんだよ。（発言する者あり）いやいや、だからたしなみの問題と法律上の問題を一緒にしてはだめですよ、ここは立法府なんだから。（発言する者あり）はい、また後で。
　それでは、具体的に指導してまいりますという大臣の答弁がございましたから、これは、きょう委員長提案で成立をして、参議院に回って、施行が、「公布の日から」「三月を経過した日から施行する。」と書いてございますけれども、大体八月か九月ぐらいということでしょうが、そこまでの間に関係業界としっかり打ち合わせをしていただいた上で、どのような措置を講ずるということを国民の皆さんに、これは一億二千五百万人みんな映画が好きで映画館に行きますから、一億二千五百万人に強制力を持つ法律なので、しっかりと周知もしていただきたいというふうに思いますが、経済産業省、いかがでしょうか。
○肥塚政府参考人　具体的な内容を含めまして、今先生の御指摘のように、関係省庁、関係団体を含めまして、今後検討していきたいというふうに思っております。
○川内委員　最後に、文化庁にもう一度お伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　今、文化審議会著作権分科会で私的複製について議論がなされている。この映画の盗撮の防止に関する法律案というのは、著作権法三十条の私的複製の適用除外を認める初めての立法になるわけでございますけれども、私的複製という観点から、私は、特別法という形ではなくて、本来著作権法の中で処理をしていくべき課題ではないかというふうに考えております。だからこそ、政府の知的財産推進計画二〇〇六においても、「劇場内で無断撮影された映像の違法流通への対策を推進する」という項目の中で「必要に応じ所要の措置を講ずる。」というふうに書かれているわけでございます。
　今後、文化審議会の中で御議論をいただいた上で、著作権法の中にこれを吸収していくということが必要ではないかというふうに思いますが、文化庁としての御見解をお聞かせください。
○吉田政府参考人　先生御指摘のように、ただいま私どもの文化審議会著作権分科会におきましては、私的複製のあり方全般について議論をしているところでございます。
　今回の法案は、その中身といたしまして、先般議論のございました関係者の盗撮防止の努力義務の内容に加えまして、著作権法の例外を定めておりますので、そういった意味では、そのまま著作権法の中にこれを吸収できるかどうかということについては議論があるところだとは思います。しかしながら、今回この法案が成立しました後には、私どもとしては、著作権分科会の方に報告をいたしまして、私的複製に関する規定の中での位置づけについても議論をしてまいりたいというふうに考えております。
○川内委員　あと五分ぐらいあるみたいですから、今、業界の自主的な努力義務を定めているのでなかなか難しいかもしれないという御答弁だったわけですが、そもそも著作権というのは私権である、みずからの努力によって守らなければならない権利であるということにかんがみれば、業界の自主的な努力というのは本来当然あってしかるべきものであって、これがあるから著作権法の中に吸収できないという論法は、論理は私はちょっと弱いのではないか、成り立たないのではないかというふうに思います。
　いずれにせよ、文化審議会で議論をされることに、報告をし取り上げられることになるであろうという見通しが示されましたので、議論の行方を見守りたいというふうに思います。
　もうちょっと時間がありますので、大臣にもう一度御見解を賜りたいんですが、何回も念押しをさせていただきたいんですけれども、本法案は、本来権利者たる映画関係事業者の自主的な盗撮防止措置を講ずる根拠を与えるものであって、映画事業者がガードマンを雇うかわりに警察官をみずからの利益のために使うものでもなければ、ましてや映画ファンである著作物の利用者、消費者である国民を犯罪者にするための法案ではないということを、この法案が成立したらば、運用する立場の政府の責任者として、事業者の自主的な盗撮防止措置が徹底して行われることがすべての前提だということを最後にもう一度政府見解として御確認をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○甘利国務大臣　善意の観客を犯罪者に仕立てるような法律では決してありません。
　今までも、映画関係者に話を聞きますと、いろいろ努力はしました、とめもしました、それを振り切って強行するのを、最後それを防止する手だてがありませんということでありました。今までも、持ち込みを禁止するとか、そうしたら、おれの私物を持ち込んじゃいけないとどこの法律に書いてあるとか、いや、劇場を管理する者としてお願いしますとか、さんざんやってきました、しかし、スクリーンの前に三脚を立てられて、堂々と盗撮をされて、最終最後にそれを排除するための法的な後ろ盾がありませんという、いわば悲鳴でありました。
　悪意の行為者に対してそれを食いとめる最終最後の手だてがこの委員長提案でできたということでありまして、それをもって、十秒間携帯で観客が撮影したら逮捕するぞというような法律ではないということは確かでございます。
○川内委員　あと二分ぐらい残っておりますけれども、これで終わらせていただきますが、とにかく、この法律がしっかりと、業界の自主的な努力というものが大前提の上に運用をされていくということを私もしっかりとウオッチさせていただきたいというふうに思っております。業界は業界の言い分というものがあるでしょう。しかし、文化の発展というものは、利用と保護のバランスがとれて初めて発展をしていくということを改めて確認させていただいて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○太田（和）委員　民主党の太田和美でございます。
　映画盗撮防止法案が作成され、本日にも委員長から提案されると伺っております。ただ、まだ提案されておりませんので、私は、政府に対して、まず、昨今の映画の盗撮をめぐる状況について、またその防止策について何点か質問をさせていただきます。先ほどの川内委員の質問とかなり重複すると思いますが、重要な点ですので、確認の意味も含めまして、改めてお尋ねをさせていただきます。
　まず、立法事実に関してでありますが、盗撮された影像をもとに年間にどのくらいの海賊版映画ＤＶＤが生産、販売されているのか、また、これによって我が国の映画産業はどれぐらいの被害を受けているのか、お願いをいたします。
○肥塚政府参考人　年間の海賊版ＤＶＤの生産ですとか販売枚数については、海賊版という違法行為の性格上、正確に把握できておりませんけれども、海賊版が日本の映画産業に与えた損失につきましては、全米映画協会の調査がございまして、二〇〇五年で年間約八百二十億円というふうに推定されております。ちなみに、全世界では、たしか十八ビリオンぐらいという計算をしていたと記憶しております。
　このうち、盗撮が原因と思われるものの損失は約二百億というふうに推定されております。これは、映画劇場主の損害にＤＶＤその他のものが、百八十億に乗りまして二百億というふうに推定されております。昨年は、「ダ・ヴィンチ・コード」あるいは「硫黄島からの手紙」、「ゲド戦記」、「武士の一分」といった主要な作品について日本の映画館で盗撮が行われた、それで映画業界に大きな被害をもたらしているというふうに聞いております。
○太田（和）委員　私の個人的な感じですが、海賊版ＤＶＤの中には本物と見まがうような鮮明な画像のものも最近はあるようです。しかし一方で、盗み撮りするわけですから、ピントが合っていなかったり、画面サイズがスクリーンと合っていなかったりするものもあるそうです。また、人のシルエットが映り込んでいたりするものもあるそうです。つまり、ちゃんとした鑑賞にたえられる影像かどうかでまだまだ購入の際にリスクがあるのが海賊版ではないでしょうか。これを、映画館に足を運ぶ映画が好きな人がどの程度買うのでしょうか。さらに、海賊版を見たからもう映画館には足を運ばないという人がどの程度いるのか。一方、映画が好きで、映画は大画面で見るのに限る、家で幾ら四十インチの画面で見てもつまらないという人は、そもそも海賊版には目を向けないでしょう。
　ですから、映画産業の被害というのは、海賊版を買うことによって本来映画館に足を運ぶはずの人が足を運ばなくなる数、そして、海賊版を買うことによって本来正規のＤＶＤを買うはずだったのが買わなくなった数、この合計だと思います。これはなかなか把握できないと思います。しかし、それにしても、先ほど示された被害額には一体どのような算出根拠があるのか、お願いをいたします。
○肥塚政府参考人　先ほど申し上げましたように、全米映画協会の調査というもの、そういう数字として私ども承知しておりますけれども、日本の劇場興行主の海賊版による損失額が二〇〇五年で約百八十億円というふうに推定されている、これはほぼ盗撮による被害というふうに考えられております。それからまた、ビデオ、ＤＶＤの販売あるいはレンタル等でも大きな被害が出ているということで、約六百四十億というふうに推定されておりまして、この中にも盗撮に由来するものがあるということで、これらを合わせて二百億円以上の損失というふうに推定しています。
　調査内容は、詳細は公表されていないようでありますけれども、アメリカ、イギリス、スペイン、ドイツ、フランスといった二十二カ国で同じような調査が行われているというふうに承知しております。
○太田（和）委員　大きな被害が出ているだろうということは想像できるんです。ただ、これは後ほど質問いたしますが、盗撮防止法案は、十年以下の懲役もしくは一千万円以下の罰金またはこれらの併科と、大変重い罰則を科しております。これからは、映画館に入るのに持ち物チェックを受け、暗視カメラをつけた監視員に見張られながら映画を見るということになるかもしれません。映画の愛好者に納得して受け入れていただくためにも、私は、映画産業が受ける被害、法律の立法事実、これはもう少し正確に示す努力が必要だったのではないか、これは指摘だけさせていただきます。
　次に、今申し上げました罰則についてお尋ねをいたします。
　十年以下の懲役もしくは一千万円以下の罰金というのは、一般の国民にとっては大変重いという受けとめ方ではないだろうかと思います。著作権侵害罪を私的複製の適用除外をしないでそのまま適用するからこうなるのだとは思うんですが、国民にとっては余りそういう理屈は関係ないと思います。例えば、殺人罪でも死刑または無期もしくは五年以上の懲役ということですから、場合によっては映画を盗撮する方が殺人より量刑が重いということが出てきます。ほかにも、申し上げませんが、こんな悪事よりも映画盗撮の方が重い罰則なのというような事例は多々あります。
　もちろん、厳罰化することで暴力団やマフィアの資金源を断つという意図に反対するわけではありませんが、しかし、国民だれでも親しんできた映画館で影像を録画するということがそれほど重い罪なのかという素朴な疑問があると思いますので、そこは丁寧な説明が必要なのではないかと思っております。文化庁、政府の御見解をお願いいたします。
○吉田政府参考人　映画館での映画の盗撮行為は、海賊版の作成につながる蓋然性の高い行為でございまして、著作権侵害と同等の行為と考えることができるわけでございます。そういった意味で、著作権侵害罪と同等の処罰ということを、今予定されております法案では定められるというふうに聞いております。
　なお、著作権侵害罪につきましては、昨年の臨時国会におきまして、昨今の権利侵害の機会とその規模が増大していること、また、著作権は特許権などと同様に知的財産権のグループを構成いたします一つの要素でございますけれども、特許権や商標権侵害における罰則の水準とのバランスを考慮するというところから、十年以下の懲役または一千万円以下の罰金という形で引き上げをされまして、この七月一日から施行予定という形になっております。
　この罰則の適用につきましては、その行為の違法性あるいは悪質性、そういったものにかんがみまして適切に判断されるものというふうに考えております。
○太田（和）委員　先ほども少し触れましたが、映画盗撮防止法案は、著作権法上の私的複製を認める規定を映画の盗撮に限って適用しないこととしております。言うまでもありませんが、私的複製はユーザーの大事な権利であり、国民の文化活動を下支えするものです。それを制限するわけですから、映画の盗撮を防止するためにほかに手段がなかったかどうかが明らかにされなければならないと思います。
　現在でも、海賊版の頒布行為あるいは頒布目的の所持行為は著作権法で取り締まることが可能ですし、映画館側が施設の管理権限に基づいて盗撮をやめさせることは理論的には可能なはずです。その際、盗撮をしている人物がこれは私的目的に使用するための撮影だと開き直った際、反論できないからこういう法案が必要になったのだろうと思いますが、それでも映画館側の施設の管理権限としてやめさせることはできるわけです。あるいは、別の形で盗撮行為を禁止する新規の立法も可能ではないかと思いますが、これらの点について、著作権法上の私的複製を認める規定を適用しないという方法以外に盗撮を防ぐ立法などはなかったのか、政府の御見解をお尋ねいたします。
○吉田政府参考人　先生御指摘のように、著作権法では、頒布の目的をもちまして著作権者の許諾なく複製を行うことについては著作権侵害という形になされております。
　しかしながら、映画館での盗撮につきましては、映画館におきまして撮影をされている方が、著作権法第三十条一項の私的使用目的の複製である、こういう主張をされ、そのような主張があった場合にその者を追及することが困難であった、そういった取り締まり上の問題がございました。そういった、ある意味では一つの抜け穴といったものがあったということでございまして、今回の法案は、その抜け穴を防いで取り締まりの実効性を上げるものである、そういった趣旨の法案であるというふうに考えております。
　ほかの手段などもいろいろと検討されたかと思いますけれども、私どもとしては、最も問題になっておりました私的複製という主張の穴を防ぐというのは妥当な方法ではなかったかというふうに思います。
○太田（和）委員　また文化庁にちょっとお尋ねをしたいんですが、映画の盗撮という諸外国の立法の状況とその内容はどうなっているのでしょうか。全部著作権法で規制しているのでしょうか。
○吉田政府参考人　映画の盗撮防止につきましては、諸外国においても幾つかの法制的な対応がございます。例えばアメリカでは、二〇〇五年にファミリーエンターテインメントと著作権に関する法律というのが成立をしております。その法律では、著作権者の許諾なく映画などを映画館から送信しまたはコピーを作成するために録画機器を故意に使用しもしくは使用を試みることを禁止しております。また、イタリアでは、二〇〇六年に公共安全法が改正されまして、公共娯楽の場での映画の盗撮が禁止をされております。さらに、香港におきましては、二〇〇〇年に知的所有権条例によりまして著作権海賊規制防止法が改正をされまして、映画館など公共娯楽の場での管理人による明示的な同意なしにビデオ録画機器を持ち込むことを禁止しております。
　各国の法制、必ずしも著作権法というふうには限っておりませんけれども、今申し上げましたような前例がございます。
○太田（和）委員　今回は映画の盗撮ということですが、今後、音楽のライブコンサートあるいは演劇や落語といったほかのジャンルに規制が広がっていくのではないかという懸念についてはどのような見解でしょうか。
○吉田政府参考人　現在準備されております法案は、映画という分野におきます被害の実態ですとかあるいは映画の特質、そういったところにかんがみまして特別な法律をつくるものだというふうに考えております。
　映画と異なりまして、ライブコンサートなどの他の分野におきましては、現在のところ、映画と同様の深刻な被害があるですとかあるいは関係業界からの要望も、私どもは聞いていないところでございます。
　今後、他の分野でも映画と同様の措置が必要になるかどうかということにつきましては、その被害の実態など、いわゆる立法事実の有無があるかどうかといった点を踏まえまして、その状況に応じまして適切な対応を検討していくことになろうかと思います。
○太田（和）委員　では、この法案ができたなら海賊版の撲滅に向けて本当に効果が上がるのかどうかをお尋ねします。
　第一に、映画の盗撮が厳罰に処されるということで、本当に私的に使用するつもりだった、恐らくは、本当に家で待っている家族のために撮るつもりだったとか、帰ってもう一度見るつもりだったとかいう人は、絶対に映画館で撮影しなくなるとは思います。しかし、真に取り締まりたいのは、海賊版を製作、頒布する目的で盗撮する人物だろうと思います。これは確信犯ですし、隠し撮りの技術も進歩していますから、恐らく形を変えて巧妙に隠し撮りを続けてくるおそれがあると思います。この点について法案がどのような効果を持つのか、御見解をお伺いします。
　また第二に、映画の盗撮が日本で厳しく規制されても、規制の緩い国がまだまだ多いわけですから、そこで盗撮されて海賊版が日本に流れ込むという事態は容易に想像できます。これらの点にどう対処していくのか、御見解をお尋ねいたします。経済産業省、お願いいたします。
○肥塚政府参考人　今までも、海賊版対策については流通、販売の取り締まりということが行われてきたわけでありますけれども、本法案が成立して適切な運用を通じて、海賊版の供給源になるような盗撮行為自体についても取り締まりを適正に進めるということで、この法案が成立して悪質な盗撮に対して抑止効果が期待されるということで、米国でも法案整備の後に大きく盗撮件数が減少したというような報告もございますので、我が国においても有効に機能するのではないかというふうに考えております。
　それからもう一点、規制の緩い国で盗撮された映画が日本に流入するリスクというお話でございます。先ほども文化庁から答弁がございましたように、アメリカ、イタリア、香港では法律が整備されつつありますけれども、それ以外の国を含めまして、水際対策とともに規制の緩い国に対して今後とも、私どもそれ以外の分野でも海賊版対策の徹底ということを求めてきておりますけれども、海外に対してこういう働きかけを強めていくためにも、こういう法案によって日本発の海賊版をなくしていくことが有効だというふうに考えております。
○太田（和）委員　最後の質問ですが、映画の盗撮については、甘利大臣は自民党のコンテンツ産業振興議員連盟の会長もされており、法案作成にも関与されているのではないかと思いますが、この法案で、映画の盗撮をもとにつくられた海賊版がなくなるのか、なくしていけるのか、そして映画の観客、ユーザーの側の権利が侵害されることにつながらないのか、また量刑の問題も含めまして、御見解をお願いいたします。
○甘利国務大臣　私は自民党のコンテンツ議連の会長をしております。少なからずこの法案に関心を持っておりました。実際の策定作業は、その議連の中心メンバーや各党間でおやりになったものと承知をいたしておりますが、少なからず強い関心を持っておりました。
　確かに、法律がないにしても、海賊版の取り締まりが完璧に行われるのであるならば、それをとめることができると思います。しかし、それが事実上不可能でありまして、その被害は、先ほど初めて数字を、十八ビリオンダラーということですか、ということは二兆円ぐらいにも及ぶ、しかも、日本は先進国では知財立国を宣言しています。そこから発のまがいものが供給されるということは極めて不名誉なことだと思いますし、もとから断つという意味での効果はあるんだと思います。作成をするもとを断つ。
　しかも、これはなぜ映画館かといいますと、一番最初に上映されるのが映画館等でありまして、テレビで放映されたのをみんなが私的録画する、これはある一定期間を過ぎた後、テレビで放映をされるわけであります。つまり、そのときまでに製作費を回収するということが大事なことなのでありまして、映画収入、それから一定期間を過ぎるとＤＶＤを発売してそれで製作費を回収する、そしてそれをもとに次の作品が生まれるということですから。これを放置しますと、善良な愛好家が新しい作品を見るという権利を剥奪される。つまり、赤字で回収できないんですから、次の製作はできません。そうしますと、いい作品を次々見たい、おもしろい作品、楽しい作品を次々見たいと思っている人たちに作品が供給されなくなってしまうわけでありますから、そういう映画愛好家の新しい作品を見る権利を剥奪させるということを防止するという意味でも意義があるのではないかというふうに思っております。
○太田（和）委員　ありがとうございます。
　私もこの法案には賛成でありますが、重要な点ですので、確認の意味も含めまして改めて質問させていただきました。映画の盗撮の問題についての質問は以上でございます。
　きょうは、もう少し時間がありますので、この四月から改正容器包装リサイクル法が施行されておりますが、経済産業委員会ですので、経済産業省が担当する分野について何点かお尋ねしたいと思っております。
　御案内のように、容器包装リサイクル法は、容器包装廃棄物の排出抑制に向けた取り組みを促進するため、昨年、法改正が行われました。これにより、小売業など指定容器包装利用事業者は、容器包装の使用量低減に関する目標を定めた上で、レジ袋の有料化やマイバッグ利用の促進、声かけなど、これを達成するための取り組みを計画的に行うことが義務づけられました。法改正では、憲法で保障された営業の自由の観点からレジ袋の有料化が義務づけられず、使用合理化の一つの例として例示されたにとどまり、この点が一つの論点だったわけですが、家庭ごみのうち、容積で六四％、重量で二四％を占める容器包装をいかに効果的に減らしていけるかが問われているのだと思います。
　そこで、既に一部の先行的な自治体やスーパーなどの取り組みも行われておりましたが、四月から全面的に施行となったわけで、レジ袋の有料化を含む使用合理化の取り組み状況について、経産省ではどのように把握をしているのでしょうか。先進的な事例を含めて、つかんでいる概要をお答えください。
○伊藤政府参考人　お答え申し上げます。
　小売業者は、本年四月一日から施行されました改正容器包装リサイクル法に基づきまして、レジ袋の有料化、ポイント制の導入等によるマイバッグの持参の促進や容器包装の軽量化ということを通じまして、容器包装の使用の合理化の取り組みを行って、廃棄物の排出の抑制を促進しているというふうに承知しております。
　先進的な事例という御質問でございますが、例えばの事例でございますが、イオン株式会社あるいはサミット株式会社等は、それぞれ京都市や杉並区といった地方自治体や地域の市民団体と協定を結んで、地域におけるレジ袋削減運動と連携をしながら、レジ袋の有料化ですとかマイバッグの持参促進ということを効果的に進めてきているというふうに承知をしております。
○太田（和）委員　私は、コンビニの声かけ、いわゆるレジ袋が必要ですかという声かけですが、これは四月以降もほとんどやられていないのではないかというのが実感です。
　もともとコンビニについては、マイバッグを持って何々のお買い物に行くといった行動様式で行くパターンは少ない、ついでにぶらっと寄ってみる、マイバッグを持っていかないというパターンが多いですから、コンビニのレジ袋使用の合理化はスーパーなどとは違う難しさがあると思います。しかし、減らすために取り組みはしなければならない。このコンビニ業界の取り組み状況についてお答えください。
○伊藤政府参考人　先生御指摘のとおり、スーパーとコンビニエンスの業態の違いということにつきましては、十分認識をしながら対応していきたいと思いますけれども、コンビニエンスストアの業界団体の取り組みといたしましては、日本フランチャイズチェーン協会におきまして、レジ袋削減の目標として、二〇一〇年度までに二〇〇〇年度比で一店舗当たり使用総重量ベースで三五％の削減目標を設定し、五カ年計画で段階的に取り組んでいるというふうに承知しております。
　具体的には、声かけの徹底、適正サイズのレジ袋利用の徹底、協会統一ポスターの掲示、消費者に対する啓蒙活動の強化などを通じて、レジ袋削減に取り組んでいるというふうに承知をしております。実態については、引き続きよく承知をしていきたいと思っております。
　さらに、個別の企業の動きでございますけれども、株式会社ローソンにおきましては、目標を前倒しして、二〇〇八年度までに二〇〇五年度比でレジ袋を使用重量ベースで二〇％削減するという目標を掲げて、コンビニでも使いやすく携帯しやすいマイバッグを配布するなどして、レジ袋の使用量の削減に努めていらっしゃるというふうに承知をしております。