Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本（悟）政府委員　御料牧場の一番の目的というのは、やはり御料に供する農産畜産関係の製品をつくるということであろうと存じます。そして、その生産されたものを御料に供すると同時に、国公賓あるいは園遊会といったような各種の行事の際の御料にも供するというようなことが牧場の設置の一番の目的であろうと存じます。
　また同時に、ああいった施設でございますので、現在では、毎年春に二回に分けまして在日外交団を招きまして、乗馬、散策、午さんなどにより皇室行事としての接待をいたしておるというようなこともございますし、また昨年四月に英国の皇族のアン内親王殿下が御夫君と御来訪になりました際には同牧場で御接待をするようなことでございますとか、そういう意味でのいろいろな国際親善関係の皇室の行事の場というようなものにも活用させていただいておるということでございます。
○和田（一）委員　先ほども、皇室財産であるカモの御猟場ですか、ああいうところの開放等、やはりそういう施設のある周辺の国民は、見学もさせていただきたいしあるいは利用もさせていただきたいというような気持ちはあると思うのですね。この御料牧場、大都市の周辺ではないですけれども、相当広大な面積で、馬もおり綿羊もおり年もおり豚もおるというようなことで生産をされておるというお話ですが、外交上にいろいろ利用できるような施設があるとするならば、それらをほかの皇室財産の開放と同じように、何かの機会に一般の国民に開放というか利用の便に供するというようなことはまだやってないのですか。それからまた将来どんなふうにお考えか、ちょっとお聞きしたいのですが。
○山本（悟）政府委員　地域が地域でございますし、目的が目的でございますので、一般にという考え方は今まではとっておりません。
　また、皇室財産でもって、例えば桂離宮、修学院といったように、文化財的な意味でもって広く国民の方の参観に供するというのに非常に意味のある施設と、現在実質的に生産をしている牧場というような意味での目的のものと、いろいろな立場も物によって違いがあろうと存じます。しかし、一つのお考え方でございますが、現在のところはまだそこまでは至っていない。やはり相当な広さを持っておりますけれども、それはそれなりに耕しかつ飼育をするということを実際にやっているわけでございまして、その専門の職員がそれぞれいるというような体制でございますので、公開して観光的にするというようなところまではなかなかいきにくいのではないかという感じがいたしております。
○和田（一）委員　よその国からお見えになった方あるいは在日の外交官、こういった方を御案内して外交上の交際の場にできるというような施設だと伺うと、それはやはり何かの格好で、ある程度は国民にも開放というか利用の道は考えていただいてもいいんじゃないかなという感じはいたします。これもひとつぜひ前向きに御検討いただければありがたいと思いますので、御要望いたしておきます。
　それから、正倉院の中の御物の方の管理のことでございますけれども、大変な国民的な財産であろうと思うのです。これの補修だとか研究だとか調査、こういったものはなされておるようですが、そういったものをどういうふうにまとめて国民の大変な文化財としてあるものを発表されたりしておるのか、研究者にはどんなふうに開放されるのか、その辺もちょっとお伺いしたいのですが。
○山本（悟）政府委員　御指摘のとおり、正倉院は大変な文化財でございます。また、非常に伝来の長い年月たっているものでございますので、それなりに細心の注意をもって後の世代まで引き継いでいく必要があるというように存じております。
　ただ同時に、研究というようなものについても、現在においても必要なものはやっていかなければならない、こういう立場でございますので、いろいろと宮内庁自身の正倉院事務所としての研究者も置いておりますし、あるいは外部のいろいろな研究団体あるいは大学といったようなところともよく連絡をとりながらの調査というものをいたしておりますが、細部にわたりましては、もう少し詳しくは書陵部長から御答弁させていただきたいと存じます。
○宮尾説明員　正倉院で行っておりますいろいろな宝物についての研究調査の結果の発表の状況でございますが、正倉院の宝物につきましては、毎年秋の宝物点検のときに専門の学者とか技術者等を委嘱をいたしまして学術調査を行いますほか、正倉院の職員自体もいろいろな調査研究を行っておるわけでございますが、こういったものの研究成果につきましては、毎年「正倉院年報」というものを発行いたしておりまして、これに宝物の保存状況あるいは管理、調査等にかかわります正倉院の事務所の事業内容を盛り込んでおるわけでございまして、広く学界に発表いたしております。
　それからなお、これまでに正倉院事務所が編集をいたしまして「宝物図録」というものを六冊ほど出版をいたしておりますし、また正倉院自体の調査結果を、例えば書籍とかガラス、楽器、紙、木工というような宝物の種類別にいろいろ取りまとめをいたしまして、それを編集をいたしました一般学術書をこれまで十四冊発行をいたしております。こういったような方法で正倉院の宝物についての調査研究の結果を一般に発表する、こういうことにいたしておるわけでございます。
○和田（一）委員　持ち時間がなくなってまいりましたのですが、総務長官がこちらの委員会にお越しをいただくと聞いておりますので、私の残余の時間は長官御出席の機会に譲らしていただきたい、保留させていただきたいと思いますが、よろしゅうございますか。
○池田（行）委員長代理　結構でございます。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後四時十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後六時六分開議
○片岡委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。和田一仁君。
○和田（一）委員　総務長官がお見えになりましたので、休憩前に続いて、私、質問をいたします。
　皇室経済に関連いたしまして、皇室典範の問題について若干御質問をいたしております。しかし、質疑に御不在でしたので、継続してお尋ねしてもなかなか関連がないと思いますので、別の角度から一点だけ、長官に御質問をしたいと思います。
　憲法で定められた天皇の地位、皇位に陛下はおられるわけでございます。この憲法の第三条の精神。これは国民の権利及び義務でございますけれども、この精神は皇位にあられる天皇にも適用をされるものであるかどうか。つまり、特に私は、この第十一条の「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。」というこの精神を、これは天皇も享受できる、享有を妨げられない、こうお考えかどうか、この一点を長官にお尋ねしたいと思います。
○中西国務大臣　私、その方の専門ではございませんのですけれども、第十一条に書いてあることは、これは国民全般についての話、そして第三条は、天皇という特殊な地位にあられる方についての規定である。そういった意味で、天皇の地位は特別であるということは国民の象徴等いろいろ書いてありますから当然のことだと思うのですが、その天皇については第三条のことが書いてある、かように思います。
○和田（一）委員　ちょっとよくわからないのですが、要するに、憲法に規定された皇位にあられる陛下は、憲法の持っている基本的な精神、特にこの十一条の国民の基本的な権利の享有を妨げられるかどうか、これをちょっと御見解を伺いたいのです。
○山本（悟）政府委員　憲法の規定いたします第三章、国民の基本的権利及び義務というような規定が全体として天皇あるいは皇族に適用になるかというのは、いろいろ議論の存するところでございます。ただ、常に憲法で考えられますことは、天皇につきましては、やはり憲法上の日本国及び日本国民統合の象徴としての地位に基づきまして特殊なる地位というものを憲法が既に認めているところでございます。その意味から申しますと、その象徴たる天皇の地位に伴って必要なる制約というようなものは、やはり憲法が既に認めているというように存ずるわけでございまして、そういう意味から申し上げますと、全く同一に十一条が適用になるというような観点ではないんじゃなかろうか。
　例えば、極めて端的な例で恐縮でございますが、婚姻というものは、憲法上の国民の基本的権利から言えば両性の合意をもって成立するということでございますが、皇族の場合には、その両性の合意というほかに、皇室会議の議を経るというような意味での別な機関の意思決定というものにかかわらせている。やはりそういう点は憲法で認めている特殊なる地位から発しているものというように存ずるわけでございまして、そういう意味では全く同一ではないというように存じます。
○和田（一）委員　私は、三章の決めている全部ではなくて、その精神は大事だが、特に十一条についてはどうかというふうに長官にお尋ねしたのです。私は、選挙権だとかそういうことまでを求めているのではないのです。というのも、これは今おっしゃったわけですけれども、最初に私がお尋ねしたときに、皇室典範は憲法のもとに定められている、その憲法が皇室典範に何を期待しているかというのはたった二つだ、これを確認したわけですね。であるとすれば、その憲法が決めている皇位にある方も基本的な自由は当然享有を妨げられない、こう理解すべきではないかと私は思うからお尋ねしているのであって、ここは一番大事ですから、私は大分待たされたので、ほかのこともありますのでこれは次回に回します。ゆっくり一遍お考えいただきたい問題だと思っております。ぜひひとつそのときにまた御答弁をいただきたいと思います。
　それでは、もう時間もありませんので人勧問題に入りますけれども、人勧問題に入る前に、内海総裁にお尋ねをしたいわけでございますが、新しく総裁になられて、この人事院制度を通して人勧に対するお取り組みの姿勢ですね。私どもは毎年毎年完全実施をお願いしてまいりましたけれども、ことしはこれからでございますが、ここ数年完全実施がないために、今できている較差、当然これを公正適正に勧告していただけるもの、こう私は思っておりますけれども、まず総裁の基本的なお考えをお聞きいたしたいと思います。
○内海政府委員　基本的な私どもの人勧制度といいますか、あるいは人事院の機能にもさかのぼらなければならないと思いますが、お答えを申し上げておきたいと思います。
　もう先刻御存じのように、労働基本権の制約を受けております公務員について人事院が果たさなければならない機能というものは、公務員の諸般の勤務条件その他についての利益を守らなければいけない。その中におきますいわゆる人事院の給与における勧告につきましては、これは公務員にとってはいわば生活にもかかわりますし、また勤務をしようとする上の士気にもかかわりますし、またいい人材を公務員に得ようとする場合における魅力の問題にも非常にかかわりますし、極めて重要な意味を持っているわけであります。それのいわば代替措置として人勧制度というものが存在するわけでございますから、私どもも勧告するに当たりましては、厳しい資料に基づいて厳しく検討して、調査して勧告を行うわけでございます。今年も私どもはまたそういう考え方に立って勧告をいたすことになろうと思います。
　その場合、今御質問にございましたような、在来における積み残しというふうなものがどうなるかという問題でございますが、今申し上げましたようなそういう考え方、そういう方法によります調査によりまして官民における給与較差というものが恐らく出てまいるわけでございますから、その場合に、もしそういうふうなものがありますとすれば当然そういうものの中に反映をしてくるのではなかろうか、こういうふうに私どもは考えておるわけでございます。
○和田（一）委員　積み残しにもお触れになりましたが、そういうふうにだんだんと広がってきているのが実態だと思うのです。ことしの勧告は、そういうことも含めながら適正な勧告を出される、もし勧告が実施をされないと、その較差はますます拡大をされていって、この制度そのものが形骸化されてしまい、制度そのものが崩壊していく、私はこう考えますけれども、総裁はいかがでしょう。
○内海政府委員　先ほど申しましたように、人事院における勧告制度というものは、いわばいろいろな試行錯誤を重ねながら、最もいいものとして今存立しているものと思います。したがいまして、これにかわるものというのは、今諸外国のいろいろな例を見ましてもこれ以上のものはないと私は思います。したがいまして、この制度は十分に機能するように維持をしていかなければならないと思います。これが継続して機能するかどうかを疑われるようなそういう状態がもし今後も継続して出てくるようであれば、これは極めて重要な問題でございますから、私ども人事院の立場に立つものとしましては、いろいろ財政事情その他の問題はあると思いますけれども、政府及び内閣及び国会におかれまして何とかこれを最大限尊重していただいて、願わくは完全実施ということにつながるようにぜひしていただかなければいけない、このように思います。
○和田（一）委員　よくわかりました。出した勧告は最大限尊重してもらって、完全実施を求める、こういうお考えのようなので、人事院の立場としては当然であるが、同時に、これは大切なことだと思います。
　長官、今のように、人事院としては適正な較差を調査した上で勧告をする、した以上は最大限尊重してほしい、完全実施を求める、こういうお立場でございますけれども、いかがでございますか。ことしは当然勧告が出されるものという予想の上で、ぜひひとつこれに取り組むお考えをお示しいただきたいと思うのです。
○中西国務大臣　八月になると、今人事院総裁がおっしゃったように、較差が当然素直に人事院勧告になってあらわれてくるだろうと思います。それを踏まえて私どもは、人事院勧告を尊重するという基本的な立場は堅持してまいりたい。今までも同様でございますが、特に、過去二年というものを経過した三年目であるということを考えますと、なおさらその感を深くするわけでございます。そういった立場で、人事院勧告を尊重しながらその実現に最大限の努力をいたしたい、かように考えるところであります。
○和田（一）委員　最大限の努力というのは——内海総裁も、最大限尊重するように、そしてそれは完全実施だ、こうおっしゃったですね。それを受けて、政府の方としても最大限努力というのは、完全実施を努力する、こう理解してよろしいですね。
○中西国務大臣　最大限の努力をするわけでございますが、完全実施を目途にして頑張りたい、かように思います。
○和田（一）委員　長官は完全実施を目途に努力する、今こういう御答弁をいただきました。これは内閣の中にあっても長官の双肩にかかっている、私はこう思います。これは長官が関係閣僚会議の中でその覚悟を踏まえて頑張っていただかないと、だれも頑張る人はいないのです。最大限の努力、完全実施に向かってその信念どおりやっていただくことを私はもう一回ここでお答えいただいて、全公務員の安堵をいただきたいと思います。どうぞひとつお願いします。
○中西国務大臣　丹羽総務長官も大変努力してこられましたが、個人的には力及びません点が多い、尊敬すべき先輩でございます。先輩に負けないように頑張るつもりでございます。
○和田（一）委員　先輩に負けないんじゃ困るのですよ。先輩は負けているのですよ。先輩のとおりではまずいのです、今度は本当に。もう先輩を超えてやっていただきたい。これがもし連続してまたことし何らかの格好で——では長官、絶対に凍結はないですね。制限も、最大限努力の中には入らないですね。私は、凍結なんというのはとても最大限努力の目標には入ってないと思うし、抑制そのものも念頭にない、こう理解してよろしいでしょうか。
○中西国務大臣　ここでお約束するわけにはいきませんけれども、今先生のお話しの熱意は十分私にも伝わりますし、ともかく総務長官という職責を全うするための最大限の努力をいたしたいと思います。
○和田（一）委員　時間がもう過ぎておりますので、これでやめますが、どうぞひとつ、これは特に今やっと景気が回復基調に入りつつある大事なときでございまして、本年この大事な人勧が完全実施されるかされないか、これは景気の動向にも大きく影響し、内需の拡大を図りたいという政府の方針とも非常に関連が深いです。そういうことは、ひいては日本経済の中期、長期の展望にもつながってくるわけですし、同時に国民全体に大きな波及力があるわけなんです。そういうことを勘案していただいて、総務長官としての職務、最大限努力、つまり完全実施に向かって後のない姿勢でやっていただく、このことをもう一回確認して、私の質問を終わります。
○中西国務大臣　私のできる限りの努力をさせていただきます。
○和田（一）委員　何かまたちょっと答弁が後退したような感じなんです。さっきはもう少し完全実施という言葉が出たわけなんですが、私はそのお気持ちが十分ある、そういうふうに信じたいと思います。それ以外に長官、この人勧制度の尊重、本当に行革の精神が求められるような、そういうもののためには、この人勧を尊重するということがなかったら幾らやってもだめです、これは行政改革も。そういう意味で、長官がこれに取り組む熱意というものは、公務員全体あるいはむしろ民間の人たちにも大変大きな影響がある、こういう立場から、これは断固完全実施に向かってやっていただかなければいけないと思います。本当に長官、一言ですよ、完全実施をぜひひとつ御答弁いただきたいと思います。
○中西国務大臣　御要望のとおり答弁できないのははなはだ遺憾でございますけれども、人事院勧告を尊重するという基本的な方針は、これを堅持して努力をいたします。
○片岡委員長　次回は、来る五日木曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時二十六分散会
昭和五十九年四月三日（火曜日）
　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　委員長　阿部　文男君
　　　理事　上草　義輝君　理事　衛藤征士郎君
　　　理事　田名部匡省君　理事　小川　国彦君
　　　理事　日野　市朗君　理事　吉浦　忠治君
　　　　　　小里　貞利君　　　　鍵田忠三郎君
　　　　　　鈴木　宗男君　　　　田邉　國男君
　　　　　　月原　茂皓君　　　　野呂田芳成君
　　　　　　山崎平八郎君　　　　島田　琢郎君
　　　　　　新村　源雄君　　　　田中　恒利君
　　　　　　細谷　昭雄君　　　　安井　吉典君
　　　　　　駒谷　　明君　　　　武田　一夫君
　　　　　　水谷　　弘君　　　　神田　　厚君
　　　　　　菅原喜重郎君　　　　津川　武一君
　出席国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　山村新治郎君
　出席政府委員
　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　島村　宜伸君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　角道　謙一君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局長　　　　　森実　孝郎君
　　　　　　　林野庁長官　　　　秋山　智英君
　　　　　　　林野庁次長　　　　後藤　康夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　農林水産委員会
　　　　　　　調査室長　　　　　矢崎　市朗君
　　　　—————————————
委員の異動
四月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松沢　俊昭君　　　　　島田　琢郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　島田　琢郎君　　　　　松沢　俊昭君
　　　　—————————————
四月二日
　食糧の輸入依存反対に関する請願外一件（新村
　勝雄君紹介）（第一八七六号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定
　措置に関する法律の一部を改正する法律案（内
　閣提出第三三号）
　保安林整備臨時措置法の一部を改正する法律案
　（内閣提出第二六号）
　国有林野法の一部を改正する法律案（内閣提出
　第二六号）
　国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する
　法律案（内閣提出第二七号）
　　　　　————◇—————
○阿部委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。山村農林水産大臣。
　　　　—————————————
　農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定
　　措置に関する法律の一部を敏正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○山村国務大臣　農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に医する港津に　農林水産業施設の災害復旧事業についての国庫補助の制度を設けることにより、農林水産業の維持と経営の安定を図る上で大きな役割を果たしてきたところであります。
　しかしながら、沿岸漁場の整備開発の進展といった最近における農林水産業の動向、法律制定以来の物価の上昇等により、本法の災害復旧制度には実態にそぐわない面が生じてきており、このような状況を踏まえて、災害復旧制度の改善と運営の合理化を図るため、今回の改正案を提出することとした次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、最近における農林水産業の動向を踏まえ、国が災害復旧事業費の一部を補助する農林水産業施設として沿岸漁場整備開発施設を追加するとともに、共同利用施設の所有主体として営利を目的としない法人を追加することであります。
　第二に、法律の制定以来の物価の上昇等を踏まえ、災害復旧事業の対象とする工事の費用の最低額を一カ所当たり十万円から三十万円に引き上げることであります。
　第三に、災害復旧制度の運営の合理化を図るため、災害にかかった箇所が連続している場合において、一カ所の工事とみなすことができる間隔を、五十メートル以内から百メートル以内に拡大することであります。
　以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
　　　　—————————————
○阿部委員長　以上で本案の趣旨の説明は終わりました。
○阿部委員長　次に、内閣提出、保安林整備臨時措置法の一部を改正する法律案、国有林野法の一部を改正する法律案及び国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律案の各案を一括して議題とし、順次趣旨の説明を聴取いたします。山村農林水産大臣。
　　　　—————————————
　保安林整備臨時措置法の一部を改正する法律案
　国有林野法の一部を改正する法律案
　国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する
　　法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○山村国務大臣　保安林整備臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　現行保安林整備臨時措置法は、昭和二十八年の大災害を契機に、山地災害の防止を主目的として保安林を計画的に整備するため、昭和二十九年に制定されたものであります。その後、水需要の増大や都市化の進展に伴う森林の水源涵養機能、保健休養機能等の発揮に対する国民的要請等に対処して保安林の配備の促進を図るため、昭和三十九年、四十九年の二度にわたりその有効期間が延長され、今日に至っております。この間、保安林の配備については全体的にほぼ当初の目標を達成する等相当の成果をおさめたところであります。
　しかしながら、なお保安林の配備を積極的に進める必要がある地域も多く存在することに加え、近年、林業をめぐる厳しい環境のもとで、造林、保育、伐採等の必要な施業及び管理が適切に行われていないこともあって機能が低下している保安林が増加し、山崩れ等の山地災害の発生の危険性が高まるという新しい事態も生じております。殊に、都市化の進展等に伴い山地、山ろく地帯での開発が進んだ地域等にあっては地域住民の安全性の確保等の面で保安林の配備及びその機能の確保が早急に必要とされている等、保安林の整備に対する国民の要請が強まっております。
　政府におきましては、このような保安林に係る諸情勢の変化等にかんがみ、保安林整備臨時措置法の有効期間を延長するとともに、機能が低下している保安林について所期の機能を確保するための措置を講ずることとし、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、農林水産大臣は、指定の目的に即して機能していない保安林を特定保安林として指定することができることとしております。
　第二に、都道府県知事は、特定保安林が指定されたときは、地域森林計画において、その区域内の特に整備を必要とする森林を要整備森林として定め、実施すべき造林等の施業の方法及び時期等を定めなければならないこととしております。
　第三に、都道府県知事は、要整備森林またはその立木に関する権利の移転等の協議に関する勧告を行うことができることとしております。
　第四に、要整備森林について地域森林計画に定める施業の方法等に従って実施される立木の伐採については、森林法の伐採の許可は要しないこととしております。
　第五に、以上の措置を講じた上で、保安林整備臨時措置法の有効期間を十年間延長することとしております。
　以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
　国有林野法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　国有林野は、我が国の森林面積の三割、国土面積の二割を占め、林産物の計画的、持続的な供給、国土保全、水資源の涵養等の公益的機能の発揮、農山村地域振興への寄与等そのときどきの国民の要請に応じつつ、社会経済上重要な役割を果たしてまいりました。
　近年、都市化の進展、経済社会の安定化等に伴い、緑資源の確保に対する国民的要請が一段と強まっておりますが、特に森林の造成にみずから参加し、あるいは林業に対する投資を通じて森林造成に協力したいという機運が国民の間に高まっております。
　一方、国有林野の資源の現況を見ますと、特に人工林において、いまだ生育途上にある三十年生以下の森林が多く、今後、相当の期間にわたりその育林に多額の費用を必要とする状況にあります。
　政府におきましては、このような情勢に対処して、国民の参加による国有林野の整備を促進するとともに、あわせて、生育途上にある人工林の育成のための資金の確保にも資するという観点から、今回、国有林野に分収育林制度を導入することとし、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、農林水産大臣は、国有林野について、樹木の共有持ち分の対価及び育林費用につき国以外の者に負担を求め、伐採時における収益を国とその費用負担者とが分収することを内容とする分収育林契約を締結することができることとしております。
　第二に、分収育林契約の目的たる樹木は、国と費用負担者との共有とし、その収益の分収は、樹木の持ち分の割合により行うこととしております。また、共有となった樹木については、分割請求はできないこととしております。
　第三に、分収育林契約の内容一存続期間、解除等について所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
　国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　国有林野事業は、昭和二十二年以来特別会計により企業的に運営されております。この間、それぞれの時代における社会的、経済的要請にこたえて、林産物の計画的、持続的な供給、国土の保全等の公益的機能の発揮、地域振興への寄与等の使命を果たしてまいりました。このような中で、国有林野事業の経営構造が悪化傾向をたどるに至ったため、昭和五十三年度以降、国有林野事業改善特別措置法に基づき、昭和七十二年度までに経営の健全性を確立するという目標のもとに、改善計画に即してその改善を進めてきたところであります。
　しかしながら、その後の国有林野事業をめぐる情勢を見ますと、諸経費の節減等により、その改善について一定の成果を上げたものの、木材価格の下落、低迷等により国有林野事業の財務事情は一層悪化するに至りました。このような情勢のもとに、臨時行政調査会、林政審議会の答申等を踏まえ検討を行った結果、改善措置の一層の拡充、強化が必要であると判断されるに至り、その改善措置の一環としてこの法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　まず第一に、現在、昭和五十三年度以降十年間となっております改善期間を、昭和五十九年度以降十年間に改め、この間について新たな改善計画を定めることといたしております。
　第二に、今後急増することが見込まれる退職手当の財源に充てるため、借入金をすることができるようにするとともに、その利子の財源に充てるため、一般会計から所要の繰り入れを行うことができることといたしております。
　以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○阿部委員長　引き続き、各案について順次補足説明を聴取いたします。秋山林野庁長官。
○秋山政府委員　保安林整備臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を補足して御説明申し上げます。
　本法律案を提出いたしました理由につきましては、既に提案理由において申し述べましたので、以下、その内容につき若干補足させていただきます。
　第一に、保安林整備計画の計画事項の整備であります。
　特定保安林を計画的に指定するため、農林水産大臣が定める保安林整備計画の計画事項として、特定保安林の指定に関する事項を追加することとしております。
　第二に、特定保安林の指定と地域森林計画の変更等であります。
　農林水産大臣は、保安林整備計画に基づき、指定の目的に即して機能していないと認められる保安林で、その区域内に造林、保育、伐採その他の施業を早急に実施する必要のある森林、すなわち要整備森林があるものを、都道府県知事と協議の上、特定保安林として指定することができることとしております。
　都道府県知事は、特定保安林が指定されたときは、地域森林計画を変更し、当該保安林が指定の目的に即して機能することを確保することを旨として、要整備森林の所在、実施すべき造林、保育、伐採その他の施業の方法及び時期等を追加して定めなければならないこととしております。
　また、地域森林計画を立てる場合も同様としております。
　第三に、権利の移転等の協議の勧告であります。
　都道府県知事は、森林法の規定に基づき、要整備森林について地域森林計画に従って施業すべき旨の勧告をした場合において、その勧告を受けた者がこれに従わないときは、その者に対し、都道府県知事の指定する者と要整備森林またはその立木についての権利の移転または設定につき協議すべき旨を勧告することができることとしております。
　第四に、保安林における立木の伐採許可の特例であります。
　保安林における立木の伐採については、森林法の規定により個別に都道府県知事の伐採の許可を要することとされておりますが、要整備森林については、地域森林計画において施業の方法及び時期を定めることとしておりますので、これに従って実施される立木の伐採については、個別の伐採の許可は要しないこととしております。
　第五に、保安林整備臨時措置法の有効期間の延長であります。
　保安林整備臨時措置法は、本年四月三十日限りで失効することとされておりますので、その有効期間を昭和六十九年四月三十日まで十年間延長することとしております。
　以上をもちまして保安林整備臨時措置法の一部を改正する法律案の提案理由の補足説明を終わります。
　国有林野法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を補足して御説明申し上げます。
　本法律案を提出いたしました理由につきましては、既に提案理由において申し述べましたので、以下、その内容につき若干補足させていただきます。
　第一に、分収育林契約の締結についてであります。
　国有林野に生育している樹木は、国有財産法上の行政財産であるため、国以外の者と共有することはできないことになっております。したがって、国有林野に分収育林制度を導入するためには、国有財産法の特例として、当該樹木について共有することができる旨の規定を設ける必要があります。
　第二に、分収育林契約の内容についてであります。
　分収育林契約においては、契約の目的たる国有林野の所在、対象とする樹木の態様、契約の存続期間、費用負担者の持ち分の割合、費用負担者が支払うべき額、育林の方法、伐採の時期等を定めなければならないこととしております。
　第三に、分収育林に係る民法の特例についてであります。
　分収育林契約の安定性を確保するため、その契約の対象となっている樹木については、民法第二百五十六条の共有物の分割請求の規定の適用を除外することとしております。
　第四に、分収育林契約の存続期間及び解除についてであります。
　分収育林契約の存続期間は、当該契約の対象となる樹種の伐期等を考慮して六十年を超えることができないものとしております。また、農林水産大臣は、国または公共団体において分収育林契約の対象である国有林野を公共の用に供する必要が生じたときは、分収育林契約を解除することができることとしております。
　なお、今回、分収育林制度を導入したことに伴い、現行の部分林契約という名称を分収造林契約に改める等規定を整理することとしております。
　以上をもちまして国有林野法の一部を改正する法律案の提案理由の補足説明を終わります。
　国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を補足して御説明申し上げます。
　本法律案を提出いたしました理由につきましては、既に提案理由説明において申し述べましたので、以下、その内容につき若干補足させていただきます。
　第一に、改善期間を昭和五十九年度以降十年間に改めることといたしておりますが、これにより、現在、昭和六十二年度までとなっている事業施設費の一部の一般会計からの繰り入れ等の措置は、昭和六十八年度まで延長されることとなります。
　第二に、この新たな改善期間における新たな財政措置として、一定の退職手当の財源に充てるため、借入金をすることができることといたしております。この借入金は、現在行っております事業施設費についての借入金とは異なり、その資金の性格から改善期間に限って行うことといたしております。
　また、この借入金については、事業施設費についての借入金とみなし、その限度額は、予算をもって国会の議決を経なければならないこととするとともに、その償還金及び利子は、国債整理基金特別会計に繰り入れることといたしております。
　第三に、この借入金につきましては、その利子の財源に充てるため、改善期間において、予算の定めるところにより、一般会計から国有林野事業特別会計の国有林野事業勘定に繰入金をすることができることといたしております。
　以上をもちまして国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律案の提案理由の補足説明を終わります。
○阿部委員長　以上で各案の趣旨の説明は終わりました。
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○阿部委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。野呂田芳成君。
○野呂田委員　秋田県は全国で有数の木材県でございますが、最大の功労者は秋田藩の家老の渋井直光という男だと私は思っております。彼は「国の宝は山なり、されどもこれを伐り尽くすときは用をなさず、伐り尽くす前に備えおくべし、山の衰えは国の衰えなり」こう言っておるわけでありまして、林野行政に携わっている人はひとしくこの警告に耳を傾けなければいかぬ。「国の宝は山なり、山の衰えは国の衰えなり」こう言っているわけであります。日本は人工林面積が一千万ヘクタールを超えておりますけれども、その九〇％が戦後の植林でありまして、この面積は実にオールヨーロッパからソ連を抜いたヨーロッパの戦後の人工林面積に匹敵するわけでありまして、そういう意味では、林野行政に携わっている皆さん方の功績を私は高く評価しているわけであります。
　しかし、二千年の歴史を見ましても、今地球の上では毎年一千九百万ヘクタールの森林が壊滅している。実に我が国の国土面積の半分強である。しかも、アメリカのレスター・Ｒ・ブラウン農務省顧問によりますと、地球の上では毎分二十ないし四十ヘクタールの森林が壊滅していくという、実に驚くべき調査結果が発表されているわけであります。そう考えてみますと、森林を守るということはいかに大変なことかと我々も思うわけでございます。
　一方、我が国におきましては、木材需要の停滞とか木材価格の低迷ということで除間伐は進まないし、山は荒廃のおそれを深めている、木材産業も大変厳しい環境にある、こう見ますと、林野行政というのは今一番厳しい環境に立たされていると私は思うのであります。でありますから、お互いに今直面している問題に真剣に取り組んで、一刻も早くこれを解決していくことが林野行政に携わる者たちの最大の、しかも喫緊の要務だと私は思うのでありますが、そういう観点から少し御質問をしてみたいと思います。
　まず第一に、ただいま述べたように木材需要の停滞とか材価の低迷ということで大変苦しんでおる木材産業の振興というものについて、ひとつ長官の御所見を伺っておきたいと思います。
○秋山政府委員　我が国の森林資源を整備充実いたしまして、そのあらゆる機能をフルに発揮するためには、まずは山村の経済の振興が必要であります。したがいまして、それにはとりもなおさず木材の需要の拡大、木材生産の活性化ということが重要だろうと私は思っております。
　そこで、私どもといたしましては、木材需要を拡大するということが極めて重要でございまして、その大宗を占めますところの木材住宅の建設を促進するということがやはり重要でございます。これまでも木造によりますところの公営住宅の建設促進を一層進めてまいるということやら、農林省を初めとしましての補助事業におきまして、この木材利用拡大を促進するような方法まで取り入れてやってまいっておるわけでございまして、さらに予算面では、特に最近は間伐材等も多くなっている関係もございまして、木材利用技術の開発普及、さらには流通の近代化というふうなことをするために、流通加工施設の整備拡充というようなことも実は進めておるわけでございます。現在なかなか木材関連産業は厳しい中でございまして、五十七年、五十八年におきましては、これからの木材に見合った形で木材産業の再編整備ということで進めてまいっておるわけでございますが、さらに私ども、今後はその木材の関連産業を、特定の地域を拠点として生産流通を合理化するような形でこれを進めてまいろうと思っております。
　同時に、一方におきましては、木材需要の拡大という面から、従来どちらかと申しますと消費者の方々に木材の利用をより一層理解してもらうための推進体制がおくれておりましたので、新たにそういう木材の普及、啓発、展示を行うための木材利用促進体制整備事業ということを進めると同時に、さらには日本住宅・木材技術センター等におきましての技術開発等を進めてまいる。さらには、これからの木造住宅を生産するに当たりましては、プレカット方式によりまして合理的な生産確保の体制をつくることが極めて重要でございますので、そういう意味で本質住宅材の流通を高度化する事業等も進めてまいる。一方におきまして、これに関連いたしまして、各種の材の流通加工が合理的に進みますように国産材産業振興資金の制度を積極的に進めてまいりたい、かように考えておるところであります。
○野呂田委員　今長官が言われましたが、私は、この苦況打開のためには需要拡大もやらなければいかぬし、国産材の振興にも意を用いてもらわなければいかぬ。あるいは企業体質の改善ということも意欲的にやってもらわなければいかぬと思います。
　特にきょうは、木材需要の拡大という観点から少し伺ってみたいと思うのでありますが、私は、過去六年間自民党の木造住宅議員連盟の事務局長をやってきました。そこで木材需要の拡大という観点から何か寄与できないかということで寄与してきた結果、いろいろなことが私はできたと思っております。例えば従来耐火住宅でなければ公営住宅には補助金がつきませんでしたが、木造の公営住宅にも補助金がつくように改めさせた。あるいは、今全国でかなり普及をしてまいりましたが、間伐が進まないということで間伐材を何とか需要を喚起しようということで、今全国で、建設省にも話しまして、道路工事をやるときここから先入るなという鞍馬がありますが、あの鞍馬を間伐材でやってもらったり、あるいは北陸地建でも東北地建でも、特に木材都市の能代でもやっておりますが、防雪さくを間伐材で今やっております。それから静岡の掛川の駅前広場のところには、木造のれんがを広場に敷き詰めているなど、かなり新しい試みを進めてきたつもりであります。これは、しかし残念ながら林野庁のペースで需要拡大したのではなくて、林野庁以外のペースでやってきたわけであります。
　こういう問題について、林野庁、需要拡大という観点から何か新しい考えをお持ちかどうか、まずその点について伺いたいと思います。
○秋山政府委員　木材需要の拡大のためには、私ども、今先生御指摘ございましたが、木材関連産業あるいは住宅産業等をより振興させるためには、やはり関係行政機関、特に建設省初めその他の関係の省庁と連携をとりながら進めてまいってきておるところでございますが、特にこの二、三年木材需要の停滞にかんがみまして、まずは木材そのものの理解が一般の方々にされてない面がございます。例えば木材が火に弱いとかいうふうなことがございますが、これは御承知のとおり、木材自身は一定の、例えば三十分で十八ミリ燃えますとあとは黒くなって中の材を保護するというようなこともありますし、知恵を絞りますと耐火性の住宅もできるわけでございます。また一方、地震に弱いということもございますが、しかし、過去の各地震で見てまいりますと、一定の重量におきましての木材とコンクリートの建物ですと木材の方が強いというデータもございますし、居住性の問題におきましても、日本のような湿度の高いところではむしろ木材がいいとか、いろいろございますが、そういう面での理解が必ずしも十分でございませんので、これまでも日本型住生活研究会等を通じましてそういうものを研究した成果をＰＲするというようなこともやっております。
　それから今度は、具体的に需要拡大をするための方法として現在までやっておりますものを申し上げますと、これは建設省と十分連携をとっておるわけでございますが、まず木造住宅、公営住宅の建設促進につきましては年々とふえてまいってきておりますし、それから三階建ての木造住宅の建設促進につきましては、簡易構造設計基準というのを建設省の方と連携をとりながら、これが一応実行を見ておるわけでございます。したがいまして、そういうものがこれからの具体的な需要拡大につながってまいっておると思います。
　それから、最近は集成材が大分発達しておりますので、大断面の構造用の集成材を用いた大規模の体育館等の建設につきましては、従来十三メーターという制限がございましたが、これを緩和するとかいうようなことで、体育館とかあるいはロッジとか、その他にこれが積極的に使われ出しております。
　いずれにいたしましても、私ども、需要開発につきましては、もちろん建設省と共管でございますところの日本住宅・木材技術センターで技術開発をすると同時に、さらにこれからも関連の省庁と十分連携をとりながら進めてまいりたい、かように考えておるところでございます。
○野呂田委員　今長官がおっしゃられたようなことはこれからもひとつ意欲的にやっていただきたいと思いますが、私は、需要拡大という観点から見れば、角度を変えればもっといっぱいあると思うのです。
　例えばスイスとかオーストリアに見られるように、道路の案内板なんというものはほとんどが丸太であります。ああいうもので美しい屋外広告をつくってくれれば建設省では道路占用を意欲的に許可をしてもいい、こういうことを言っております。また、幼稚園や保育園や小学校なんというものはむしろ木造の校舎で、廊下なんかは子供にとっては木造の廊下の方がずっと骨や体育の発達のためにいいという医学的な実験結果もあります。なぜそういうものを、たかだか二階や三階建ての建物を鉄筋コンクリートにしなければいけないかということを、文部省や何かとよく相談してみる必要があるのじゃないか。あるいは、木材業者が首をつる寸前だと言って議会で決議をしている地方議員の宿舎なんかを、木造でやらないで鉄筋でつくっている県がたくさんあるわけですね。議会でそういう決議をするぐらいならば、自分たちが泊まる宿舎ぐらいは木造でつくったらどうか。五階も十階も建てるわけじゃありませんから、せいぜい二階か三階なんですから、そういうこともあるだろう。あるいは、営林署も含めてでありますが、林野庁や営林局をやれとは必ずしも言いませんが、出先の営林署や事務所なんというものは、まず陶から始めよで、なぜ木造でやらないのか。ほとんどが鉄筋で、最近若干出てきましたけれども、それも申しわけ程度にやっているだけですね。以下、農林省関係の出先機関を見ても同じことが言えるし、国や地方公共団体の出先機関で何も高層にしなくてもいいようなところは木造でいいじゃないか、こういうふうに考えないと、言葉だけでは需要は拡大しないと私は思うのです。
　そこで、林野庁自体は営林署のようなものはできるとしても、大部分が各省の所管にわたる問題ですから、本当に木材不況というものを打開しようとするならば、ここで林野庁が音頭をとって、各省に木材需要拡大の各省連絡会議のようなものを設置して真剣に取り組んでいただきたい、私はこう思うのでありますが、この点について、きょうは大臣のかわりに政務次官が出ておられますから、政務次官の所見をひとつ伺っておきたいと思うのです。
○島村政府委員　大変すばらしい御提言だと思いますし、私どもも鋭意検討さしていただき、また参考にさしていただき、今後に処したいと思っております。
○野呂田委員　今政務次官から、賛成で検討したいということがありましたが、これは至急にやらないといかぬと思うのです。むしろ林野庁が遠慮しているのでありまして、建設省あたりは道路の鞍馬とかあるいは防雪さくとかあるいは舗道に木造れんがを使うとか、どんどんと積極的に、むしろ向こうが進めておるわけですね。案内板だって、きれいなものをつくってくれれば道路占用を意欲的にやりますよ、こう言っているわけですから、需要拡大を担当する林野庁がここでふんどしを締めて積極的にやってもらわなければいかぬ。
　そこで、もう一回、林野行政の最高責任者である長官として、この問題についての決意のほどをひとつ伺っておきたいと思うのです。
○秋山政府委員　ただいま政務次官が申し上げましたとおり、この需要拡大をするに当たりまして、私どもがもちろん中心になるわけでございますが、これを利活用する分野でございます建設省、文部省その他の関係省庁と十分連携をとってこれまでもやってまいったわけでございますが、まだ不十分な点が多々ございますので、ただいま御指摘の点につきましては、関係省庁で需要拡大のための会議につきまして今後検討させていただきます。
○野呂田委員　我々もできる限り応援をしますから、ぜひひとつ各省連絡会議の具体化を図っていただきたいと思います。これは要請をしておきます。
　次に、今提案されました国有林野事業改善特別措置法の一部改正法案についてお伺いしたいのであります。
　まず最初に、今回、改善期間を延長して抜本的に改善計画を見直さなければいけなかった理由についてお伺いしておきたいと思うのです。
○秋山政府委員　国有林野事業におきましては、五十三年に国有林野事業改善特別措置法を成立させていただきまして、それに基づきまして国有林野事業の改善に関する計画を策定しましてこれまで実行してまいったわけであります。私ども、事業各般にわたりまして鋭意改善努力を進めてまいったわけでありまして、私どもとしましては一定の成果は上げてまいったというふうに理解をしておるわけでございますが、先般の林政審議会の答申でも述べられているわけでございますが、五十五年の秋以降の木材価格の低落あるいは低迷、さらには国有林の資源的な伐採量の制約がさらに強まったというようなこと、また事業の能率の向上を鋭意努力してまいりましたが、まだこれが不十分であるというようなことがございまして、材木の需要は年々悪化を見ているわけでございます。
　今後の国有林野事業の状況を見てまいりますと、伐採量がやはり落ちていくということもございますし、木材価格そのものもそう大きな伸びは見られませんので、木材を主体とする林産物の収入の伸び悩みの問題あるいは退職者がこれから十年間相当急増することに伴うところの退職金の経費増、さらにはこれまで経営改善の特別措置法に基づきまして改善計画をやっておるわけでございますが、その間に借入金をいたしておりまして、累増した長期借入金の支払い利子あるいは償還金の増大というようなこともございまして、今後とも極めて厳しい事業の見通しとなっているわけでございます。
　そこで、このような情勢から見てまいりますと、現行の改善計画の抜本的な見直しと新たな政策展開なしには、昭和七十二年度までに国有林野事業の収支の均衡を回復することによりまして経営の健全性を確立することは極めて困難であると判断いたしまして、今回その改定を行うということで御審議いただいておるところでございます。
○野呂田委員　お話しのとおりだと思いますが、従来木材価格は年率五％程度に見込んでおったはずであります。それが思うようにいかないということが大きな理由となってくると思うのです。そうすると、木材価格の低迷は需要拡大に大きく影響されるわけであります。需要拡大ということになると、一番問題になるのは住宅戸数が幾らかということが大きなファクターになってくると思うのでありますが、しからば、この改善計画では住宅建設戸数を計画期間内に幾らに見込んで成り立っているのか、その点について伺いたいと思います。
○秋山政府委員　私どもの木材価格の見通しにつきまして、住宅戸数を今後どういうふうに見込むかというような試算は実はしてございません。過去から現在におきますところの木材価格の上昇、それに見合う経済の伸び等の関連からいろいろ推定しますが、今後の住宅戸数が何ぼかというような見通しは立ててございません。
○野呂田委員　そういうことであれば、皆さんのこの計画は残念ながら従来のトレンド計算で積み上げていると思うのです。そういう傾向は、トレンドはトレンドでありますけれども、これからもそういうトレンドでいくという保証は何もないわけでありますから、やはり補正係数として当然住宅の建設戸数とか、そういう重要なファクターの積み上げ作業をやってトレンド計算を補正しないと、どうしても計画にずれが出てくるのではないかと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。
○秋山政府委員　現在の木材需要構造というものがここ四、五年相当変化してきているというふうな非常に難しい状況もございますし、建設省自身も住宅の長期見通し等につきましてなかなか長期にわたります見通し等もいただいておりませんので、私どももやはり過去から現在までのトレンドを踏まえ、また経済の伸び等を見通しながら幾つかの試算をしているというのが実態でございます。
○野呂田委員　ぜひひとつこの計画を練る場合に、住宅戸数というものをもう少し、単なる過去の傾向値を使うのではなくて、これから先の見通しですから、建設省とも相談しながら住宅戸数なんか使って補正係数を使ってほしい、私はこういうふうに要請しておきます。
　その場合に私は大変大事だと思いますのは、世界の先進国を見ますと、世帯数を住宅戸数が上回ってしまった国家、先進国は大体そういう格好になっております。日本の場合は世帯当たりの住宅戸数というのは一・〇八戸になっておりますから、上回ってしまっております。そういう場合には、大体世界の傾向として、住宅の新築戸数というのは総人口の一％、こういうことで出ております。仮に日本が一億二千万の人口だとすれば百二十万戸が限度であるということになるわけでありまして、百十万戸から百二十万戸ぐらいがこれからの一つの傾向として客観的に言えると思う。
　ただその場合に、私は住宅戸数だけを使って補正しろということを今申し上げようとしているわけじゃありません。自民党も大変強力に推し進めておりますのは、住宅のリフォームの関係をどう見るかということであります。今日本の固有の事情として外国の先進国と構造的に全く違う点は、この点はぜひひとつ長官に意識していただかなければいかぬことでありますが、木造住宅で二十年以上たった戸数がもう一千万戸になんなんとしている。これが今改築を待ち、模様がえを待ち、修理を待っているわけでありまして、これが五十五年は五兆円でありましたが、五十八年は大体八兆円になろうとしております。一、二年後にはこれが十兆円市場になるわけでありまして、こういうことを考えれば、役所の見通しが新築戸数だけに着目していろいろな積み上げ作業をやっている、そしてトレンド計算をやっているということは根本的に誤りがある。これはむしろ建設省に指摘しておきたいのでありますが、そういうものをある種の材料にして改善計画を積み上げるということは大変な狂いが出てくると私は思う。だから、この改善計画をつくるに当たりましてそういう住宅のリフォームの要素というものをどういうふうに考えているのか。あるいは全く考えないでトレンド計算をしたのか。そういうことであれば私は計画そのものにかなり疑義を持つものでありますが、この点について御見解を承りたい、こう思います。
○秋山政府委員　戦後建てられました住宅につきましては、今先生御指摘のとおり大変増改築の時期に来ておりますので、私どもも、今後の木材需要を見通すに当たりましてはやはり増改築の動向というものも十分踏まえていかなければならないと思っておりまして、日本リフォームセンター等のこれからの活動とも十分連携をとりながらこれからの需要開発をしていかなければならぬと思っております。
　ただ、今回の国有林野事業の七十二年の収支均衡ということは、現行法律におきましてもそうでありますが、国有林野事業の収入支出が均衡することをめどといたしましていろいろの条件を基礎としてやっておるわけでございますが、木材につきましては過去三十年におきましては大体六・五％程度の伸び率でございますが、ここ六、七年で見てまいりますと二・七というふうなことでございまして、木材需要の見通しに当たりましては幾つかの試算をしておりますが、十年を超える大変長期に対しましての見通しについては、木材のみならずあるいは賃金の問題それから諸経費の問題その他各種の変動因子がございますので、試算はございますけれども、私どもといたしましては今申し上げましたような木材の需要動向を踏まえての国有林の収入を考える。国有林の収入につきましても従来の販売方式をさらに合理化をいたしまして、販売区域の拡大あるいは長期の契約による計画販売あるいは採材を合理化することによりましての売り払いの収入の増加というような各種の因子を含めながら考えてございますので、増改築それだけでというような形でなくて、一応木材の需要全体の過去のトレンドと今後の見通しというような形の中で計算しておりますので、そこを御理解いただきたいと思います。