Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○熊谷裕人君　財務大臣、憲法の八十七条も財政法の二十四条もこんな大きな予備費は想定していませんよ。今まで二千億円、五千億円といった予備費がずっと積まれてまいりました。これ、二千億円から五千億円にしたときも、災害が続いて、災害の対応のために増やさなきゃいけないといって二千億円から五千億円に積み増しをすることを国会が認めて、予備費五千億円規模にしました。
　コロナで、確かに予見し難いことがあって、少し兆の単位になりましたけれど、それが恒常的に年間十兆円近いような予備費になるとか、今回も六兆円に積み増すわけですから、こんな大きな予備費というのは補正予算で私は積み増すようなことではないというふうに思っておきたいと。そして、この予備費が余ると、余るとじゃないですね、執行残ということになれば、財政法の四十一条に基づいて来年繰り越されるということになります。これ、国民の皆さん、覚えておいてください。
　次に、基金の新造成と積み増しの是非について質問させていただきたいと思います。（資料提示）
　資料の一でございます。財務省につくっていただいた今回の基金でございます。五十の基金が今回あります。総額は八・九兆円、大変大きな基金でございます。この基金を、私ども立憲民主党、長妻政調会長の下に政策課題発掘チーム、愛称りっけんチェックというチームをつくりまして、衆議院の城井議員と私がリーダーをさせていただいておりますが、その中で、この基金の問題、掘り下げていました。
　そして、この五十の基金の中身を見ていただきたいと思います。
　資料の二になります。これは、財務省さんの作っていただいた資料に基づいて私の事務所で作らせていただいた資料でございます。五十のやつをまとめさせていただいて分かりやすくさせていただきました。基金の中身は、今回新設された基金が十六基金、そして、五十の基金のうち、令和五年度、すなわち来年度の予算に概算要求していたのは三十七基金、そして、十六の新設基金のうちの十四の基金がこの概算要求をされていたものでございます。概算要求していた額は、見ていただくように、四兆五千九百三十五億円というものでございます。
　概算要求をしていたということは、来年度で処置すればいいという予算であって、この補正予算で処置するような、急がなければいけないという予算だったのかどうかというところを、財務大臣、いかがなんでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　今回の補正予算で措置された基金について御質問があったわけでありますが、補正予算に盛り込まれる事業につきましては、ついて緊要性の要件を満たすか否か、これは、基金事業であるかどうかにかかわらず、それぞれの事業内容等に応じて個別に判断する必要があると考えております。
　その上で、今般の補正予算では様々な課題に対応する基金事業に対する予算措置を講じておりますが、これは、物価高騰への取組を始めとして、経済対策に掲げられた柱に基づく施策を迅速かつ効率的に実施する上で必要であると判断したものを措置しておりまして、緊要性の要件、これを満たすものであると考えております。
　あわせて、基金の運用に当たりましては、その透明性を向上させて効果的かつ効率的な活用につなげていくことが重要であると考えておりますので、引き続き基金事業の適正な執行管理に努めてまいりたいと考えております。
○熊谷裕人君　今答弁いただきましたけれど、私は、こんなことで緊要性を認めてしまうと緊要性ということが全ての事業につながってしまうのではないかなと思っていまして、財政上、財政上のですね、縛りが形骸化してしまうのではないかというふうに心配しておりますが、その点は、財務大臣、どう思われますか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほど現下の経済状況についてお話もさせていただいたところでありますが、コロナ禍、そしてウクライナの問題を始めとする物価高騰、さらには、これから先の見通しが立たないという状況に、中で国民生活をしっかり守っていくと、そういうことの重大性といいますか、危機感と申しますか、そういうものを背景にして必要な額を積み上げていったということでございます。
○熊谷裕人君　この中身は私は到底、財政民主主義に沿ったものではないというふうに思っておりますし、この予算を編成するに当たって二十三兆円余りの国債を発行しているわけでございます。国債の発行をこの緊要性というところで覆い隠したステルス国債発行予算ではないかというふうに言っておきたいと思います。
　次に、二三年度の当初予算との関係についてお尋ねをします。
　もう一度資料の二を目を通していただければと思いますが、先ほど言ったように、令和五年度、二三年度の概算要求額から前倒しした金額は四兆五千九百三十五億円です。概算要求ですから、全て来年度予算に反映されるということはないかもしれないというのは承知しておりますが、前倒ししたこの四兆五千億円余り、非常にうがった見方かもしれませんけれど、この前倒しでできた余裕を、先ほどの予備費の執行残は繰越しという話もさせていただきましたが、来年度、五年度で岸田内閣として防衛費増額をしなければいけないというふうにおっしゃっております。この防衛費の増額分をこの前倒しした分で穴埋めしよう、その補填をしようという考えじゃないかというふうに疑ったりしているんですが、そんなことはありませんよね、総理。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ただいま委員の方から財務大臣に御質問をいただき、予備費、そして、そして基金について御指摘がありました。
　緊要性等の関係でいうならば、これは内容と、そして今のこの経済を始めとするこの社会の状況に対する認識、これが重要であると考えています。
　予備費につきましても、そのコロナ、物価対応、物価対策のこの予備費の部分につきましても、今年の年初当時と比べて今の物価の状況、より厳しい状況になっている。コロナも不透明であるから、年初のレベルを予備費維持するべきではないか、こういったことで三・七兆円の予備費を用意した、こういったことであります。
　そして、なおかつ、来年に向けて世界規模の経済の下振れリスクがある、これに対してもこの国民生活を守るためにしっかり備えなければいけない。かつて平成二十一年に、リーマン・ショックの時代に世界規模の下振れリスクに備えるために予備費を用意した。あのときは一兆円を用意いたしました。あれも参考にしながら、今回ウクライナ情勢を受けての対応の予備費を用意した、こういったことであり、これは下振れリスク等を考えますときに、それから今の現状を考えますときに、決してこの予備費を固定化させるとか、そういった意味ではなくして、現状認識の下に適切に対応した予備費であると考えています。
　そして、今、基金の方についても御指摘がありました。概算要求で要求しているから本予算で要求すればいいのではないかということがありましたが、今回の総合経済対策においては、物価対策と併せて構造的な賃上げ、そしてもう一つ、コロナ禍を乗り越えて是非日本経済を再生させる、そのスタートを切らなければいけない、この点も大きな柱として掲げています。
　この基金につきましても、経済安全保障ですとか、半導体といった重要物資の生産基盤の充実ですとか、こうした、今一刻も早くスタートすることによってこの日本の経済の再生につなげていきたい、こうした課題を取り上げている。こうしたことを取り上げることによって民間の投資がスタートする、こういった今スタートさせなければいけない課題をしっかりと精査した上で基金等も用意をした、こうしたことであります。
　少なくとも、御指摘のような、来年度当初予算に余裕を持たせてそれを防衛費に回す、こういった意図は全くないということは申し上げたいと思います。
○熊谷裕人君　私どもも、今総理がおっしゃった、今大変な状況だからというところは同じ認識でございまして、何とかしなきゃいけないというふうに思っていますけれど、やはりこの予備費、補正予算というところ、政府に編成の責任はありますけど、議決責任は国会にありまして、我々にもあります。だからこそ、自信を持って補正予算賛成できるような中身ではなければいけないと思って議論をさせていただいているところでございます。この補正予算の中身、御質問させていただきましたけど、やはりなかなか認められるものではないというふうに私は思っているところでございます。
　次に、防衛三文書の改定に関連して少しお話をさせていただきたいと思います。
　安全保障戦略の中で、自衛目的で敵のミサイル基地などを攻撃する反撃能力が明記をされるんではないかなというふうに思っております。そして、この議論をめぐって与党の幹部の発言を聞いていると、我が国の安全保障環境は大きく変わったというような変化をしている、そして北朝鮮の弾道ミサイル実験や台湾有事といったところのキーワードが出てきているように思われます。
　そこで、福山議員との議論の中でもありましたけれど、日米同盟における日米の基本的な役割分担は変わらないという答弁をいただいておりまして、いわゆるアメリカが矛で日本の盾の役割というのは変わっていないというふうに言われておりますが、その盾の役割に抑止力として反撃能力を加えるという認識であるというふうに私も承知はしております。
　ただ、総理、我が国の安全保障環境はどのように変わったというふうに認識をされているのか。そして、持っているので使い得るということを相手国に知らせるということがこの盾の役割になるというふうに、抑止力にならないというふうに思いますが、この反撃能力について、保有することが周辺の国に与え得る影響をどのように総理は認識しているか、お尋ねしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、安全保障環境に対する認識ですが、厳しさを増す安全保障環境の中で、特にミサイルに関するこの技術は急速に今進化している、こうした状況を感じています。その中にあっても、我が国として、国民の命や暮らしをしっかり守ることができるのか、これを考えていかなければいけない。
　従来のミサイル迎撃システムをより向上させる、これももちろん重要なことでありますが、それで十分なのかということを、新しい国家安全保障戦略を考える中であらゆる選択肢を排除せず議論をしていく、その議論の一つとして反撃能力の議論も今取り上げられている、こうしたことであります。
　こうした能力を向上させることによって、日米同盟とも相まって、我が国の安全保障による抑止力、対処力が向上すると思っておりますし、こうして我が国のこの安全保障の抑止力、対処力が向上することが、その相手国が我が国を攻撃をすることに対してためらうことになる、こうした影響を与えることになると考え、よりこの対処力、抑止力を高めることが重要である、こういった認識に基づいて我が国の安全保障を考えている、これが政府の基本的な考え方であります。
○熊谷裕人君　次に、時間がなくなってきたので少しまとめて質問させていただきますが、北朝鮮の弾道ミサイル実験だったりして、北朝鮮との間は拉致問題という大変重い課題を抱えておりますが、この拉致問題と、そして台湾海峡問題というワードがありましたけれど、そうなると、中国との関係、中国は大きな貿易相手国でありますし、日本のサプライチェーンを担っている国でもあります。
　この反撃能力を持つということが拉致問題そしてこの中国との経済関係にどのような影響を与え得るのか、総理はお考え、どのようにお持ちでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、地域の平和、さらには繁栄を考える上で、この外交の力がまず第一である、第一に重要である、こうした考え方を政府としては取っています。外交の力を通じて周辺国との関係を安定させていく、こうした努力がまず大事だと思います。
　しかし、その外交努力がより説得力を持つためにも、自らの国のこの安全保障、国民や命を守るための備え、これが十分備えられているということがこの外交努力により説得力を持たせることになる、こうした考え方に基づいて、外交努力はこれからも大事にしていかなければならないけれど、自らの国を守る備えも併せて用意しておかなければ外交努力の説得力を十分持たせることができない、こういった考え方に基づいて、外交努力と安全保障の充実、これをセットで考えていかなければならない、これが政府の基本的な考え方です。
　中国に主張すべきことを主張する、責任ある対応を求めていくということ、北朝鮮に対しては、当然のことながら、こうした国連の安保理決議に反するようなこと、これは決して許してはならないということでありますが、こうした事態に対してこの外交努力をしていく、その説得力を高めるためにも重要だ、これが基本的な考え方であります。
○熊谷裕人君　おおむね私も同じような認識の下、進めていきたいなというふうに思っていますが、時間がありませんので、この件につきましてはまたどこか違うところでやりたいと思います。
　次に、十月三十日に、東京地裁で同性婚に関する判決が出ました。違憲状態だという判決でありました。この同性カップルが家族になる制度がない現状は、人格的生存への重大な脅威、障害で、合理的理由がないという、憲法第二十四条二項に反する違憲状態だというものでありました。
　この判決、法務大臣はどのように考えるか、見解をお示しください。
○国務大臣（齋藤健君）　御指摘の東京地裁の判決におきましては、同性愛者についてパートナーと家族になるための法制度が存在しないことは憲法二十四条二項に違反する状態にあるが、どのような法制度を構築するかは立法裁量に委ねられているから、婚姻に関する民法等の諸規定が憲法に違反するものではない、そういう判断が示されたものと承知しています。
　その上で、同性婚制度又は婚姻に類する制度の導入の問題につきましては、我が国の家族の在り方の根幹に関わる問題でありまして、国民的なコンセンサスと理解を得た上でなければ進めることができないというふうに考えておりまして、そのためには、まず国民各層の意見、国会における議論の状況に加え、同性婚に関する同種の訴訟の動向、地方自治体におけるパートナーシップ制度の導入や運用の状況等を注視していく必要があると考えているところであります。
○熊谷裕人君　次に、永岡大臣、昨日新聞に出ました生協さんとの関係につきまして、認識があったのか、そのほか同じような課題がないのか、端的にお答えいただければと思います。
○国務大臣（永岡桂子君）　熊谷委員にお答えいたします。
　御指摘のニュース、私も拝見しております。茨城県民生協は、消費生活協同組合法の第二条第二項の、消費生活組合及び消費生活協同組合連合会はこれを特定の政党のために利用してはならないという規定に抵触するおそれがあるとの指摘があったようでございまして、県民生協さんは私の勉強会を退会しております。
　そんな中で、この件につきまして、県民生協さんの方から私に対しまして謝罪文が来ております。当組合の消費生活協同組合法に抵触するおそれのある行為によって永岡代議士に多大なる御迷惑をお掛けしまして、深くおわびを申し上げますということでございました。
　先ほども申し上げましたとおり、県民生協さんの方が法に抵触するおそれがあるということでございましたので、寄附を受ける私といたしましても、支部としてもですね、道義的観点から受領した金額を全額返済をしているところでございます。
　以上です。
○熊谷裕人君　時間になりました。
　多くの、岸田内閣で政治にまつわる疑惑がございます。しっかりと解明をしていただきますようにお願いを申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（末松信介君）　以上で熊谷裕人君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（末松信介君）　次に、岸真紀子さんの質疑を行います。岸真紀子さん。
○岸真紀子君　立憲民主・社民の岸真紀子です。
　パネルを御覧ください。（資料提示）北海道新聞及び共同通信の記事から、岸田政権の原発政策転換となる行動計画案のポイントをまとめたものを用意しました。これを見ていただくと、東日本大震災以降、これまでは新設、増設、新増設、建て替えは想定してこなかったものを、廃炉を次世代型原発に建て替えに大きく原子力政策を転換するもので、本当に驚くとともに憤りを感じました。
　東京電力福島第一原子力発電所は今もデブリの取り出しを開始できずにいるなど、廃炉完了の行方は全く見えていません。私は、先月末に福島県双葉町の東日本大震災・原子力災害伝承館を訪れ、その際、福島県浜通りの町村を車からですが見てきました。本当に人はまだまだ戻ったとは言えず、復興はいまだ緒に就いたばかり、深く感じました。あの大震災は、原子力災害、本当に実際に今も続いており、建て替え増進、建て替えの推進であったり、原発政策の転換はあり得ません。
　先日、私の事務所にも福島県の方々が訪ねてくださいまして、帰還できると国が言っても実際には住民が帰ることはできていない、復興はまだまだの状態で、原発回帰のこの政府の考えは到底受け入れられないとおっしゃっていました。
　岸田総理、福島の方々、そして原発に不安を感じる国民に思いをはせているのか、最初にお伺いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ウクライナ情勢に伴うエネルギー供給の不安定化や価格高騰、また気候変動対策の加速による脱炭素電源の必要性の拡大、また老朽火力発電所の閉鎖の加速等に起因する国内発電設備容量の減少、こうした国内外の情勢変化を踏まえて、エネルギー安定供給の確保のため、原子力発電の問題に真正面から取り組む必要があると政府としては判断をいたしました。
　原子力については、いかなる事情よりも安全性が最優先であり、今後とも、独立性の高い原子力規制委員会が厳格に規制を行っていく方針、これは変わりはありません。こうした方針で国民の不安や不信な思いに応えていきたいと考えています。
　現在、資源エネルギー庁の審議会において議論を行っているところであり、専門家の意見も踏まえ、年末までに具体的な結論を出せるよう検討を進めていきたいと考えています。
○岸真紀子君　この建て替えというのは、十一月二十八日の原子力小委員会に提出された原子力政策の基本原則と政策の方向性・アクションプラン案の次世代革新炉の開発、建設に記されています。そこには、原子力の価値実現、技術、人材維持、強化に向けて、地域理解を前提に、次世代革新炉の開発、建設を推進ともあります。
　この原子力の価値実現とは何を意味するのか、経済産業大臣にお伺いします。
○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　原子力小委員会では、本年二月からの議論を経まして、八月の段階で中間論点整理をまず取りまとめております。その整理の中で、エネルギー政策の大原則であるＳプラス３Ｅの深化につながる原子力により実現すべき価値として記載をしておりまして、具体的には、革新技術による安全性向上、安全強化に向けた不断の組織運営の改善、我が国のエネルギー供給における自己決定力の確保、ＧＸにおける牽引役としての貢献、こういった内容を、委員の御意見を取りまとめた形でそうした内容を整理をしております。
　その上で、御指摘の十一月二十八日、原子力委員会、小委員会では、こうした論点を整理したことに基づいて、この価値の実現に資するか否かという観点から政策の方向性に関する議論を行いまして、その内容を整理した素案をですね、行ってきたもの、それを整理した素案を二十八日の小委員会で提示したということでございます。
○岸真紀子君　やっぱり全然理解ができないんです。安全、安心が確保されない原子力にそうした価値があるはずがありません。今の説明は再エネの価値についての誤りではないかと思うぐらいです。
　この行動計画案には次世代革新炉とあって、革新という言葉を広辞苑で調べると、旧来の組織、制度、慣習、方法などを変えて新しくすることとあります。このパネルには、原子力小委員会、原子力小委員会原子炉ワーキンググループで使ったものですが、革新炉開発の資料です。これを見ていただくと、一番上に革新軽水炉とあって、既存技術を活用とか既存軽水炉のサプライチェーンとか現行の軽水炉とあって、既存技術を活用とかそういうふうに、今までと変わらないということですよね。その下の小型軽水炉は、ＳＭＲとも言われてはいますが、アメリカでは商業化、まだ実態には、実際には使われていません。高速炉や高温ガス炉も未実現、核融合炉に至ってはある意味夢物語といった実態です。
　結局、この革新軽水炉は、いかなる攻撃や自然災害にも耐え得る安全性というのならまだしも、原発が本来目指すべき安全性の、安全面での改良を行うものにすぎないのではないか。どういった点で革新なのか、まず経産省にお伺いします。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、次世代革新炉と呼ばれるもの、幾つかのタイプがありまして、そこに、資料にお示しをされたとおりであります。
　そのうち、革新軽水炉、これは、私も三菱重工あるいは日立、様々意見交換を行ってきましたけれども、耐震性を向上させる例えば半地下の構造で、地震なり外からの攻撃にも強い半地下の構造、それから、万が一の際に炉心が溶融した場合、それを自然に冷却させるコアキャッチャー、あるいは人や電力を介さずに燃料冷却が可能な受動的安全システム、それから万が一のときに放射性ガスを外に出さずに分離、貯留する機能、こういったこれまでの軽水炉にはない新たな安全メカニズムの実現に向けた、そうしたメカニズムを実装すべく研究開発を進めているというふうに承知をしております。
○岸真紀子君　大臣の御説明、ありがとうございます。
　革新といっても、その様々な安全性を改良していくんだということをおっしゃっています。かといって、それは軽水炉の改良型で、先ほども指摘したとおり、本来やるべきことなので当たり前なのではないかと思うんです。
　しかも、小型軽水炉に関しても、小型と言っているので何となくリスクが減るんじゃないかと思うかもしれませんが、結局は核を使うのでリスクがなくなるわけではありません。心配しているのは、この次世代革新炉という言葉で、何だか新しい技術なんだから、小さいから安心なんだといった間違ったメッセージが国民に広がらないかということを心配しますので、そこをきちんと気を付けていただきたいということを申し入れておきます。
　高レベル放射性廃棄物の処理、いわゆる地層処分の文献調査が行われている、私、北海道出身なんですが、寿都町、神恵内村では、その賛否で地域が二分されてしまっています。町内では残念ながら話題にすることもタブー視されている実態です。
　そして、今度は原発立地での廃炉後の建て替え問題。どうして国は地方に数十年後の難題をいきなり押し付けるのでしょうか。原子力は、エネルギーを使う国民一人一人が自分事として捉えるべき課題です。決して人ごとではありません。しかし、地層処分も建て替えも三十年間以上の長期間にわたる問題であって、これを一定の地域に抱え込ませるようなことは大問題です。
　福島復興は緒に就いたばかり、しかも原発不信は未解決のまま。そもそも地域に、地域のことというのは、国から話を持っていくのではなくて、地域が自分で考えて、国は地域の支援に徹するべきです。この点について岸田総理にお伺いいたします。
○国務大臣（西村康稔君）　まず私の方からお答えさせていただきます。
　高レベル放射性廃棄物の最終処分は、御指摘のように、地域の皆様の理解なくしては進めることのできないものであります。決して国から一方的に押し付けるような、そういうことは決してございません。
　現在、御指摘の文献調査を実施中の北海道の二つの自治体におきましては、この最終処分事業に慎重な住民の方も御参加いただいて対話の場も開催をしております。国も毎回出席をし、丁寧なコミュニケーションに努めているところであります。
　今後とも、地域の皆様としっかりとコミュニケーションを重ねながら、原子力政策、御理解いただきながら進めていきたいというふうに考えております。
○岸真紀子君　総理にも答えていただけたらよかったんですが、今、西村大臣からは丁寧な地元での説明と言っていますが、全然丁寧になっていないし、結局その説明会に出席する環境というものがつくられていないというような実態にあります。
　もっと言えば、今日は聞きませんが、この核のごみ問題でいうと、結局この二町村しか今まだ実際には手を挙げていない実態で、じゃ、その二町村以外の国民全体が核のごみどうしましょうかという議論形成ができているのかどうか、そういうところが全然足りていないと私は考えています。
　日本という国において原発政策は国民の声をしっかり聞いて進めなければならないんです。ですが、政府だけで決めているようにも印象ができています。このことは本当に問題だと感じています。三・一一を契機として国中に原発への不信や安全性への懸念が高まり、さらに、相次ぐ原子力を取り巻く不祥事で国民の信頼は失墜しています。まさに福島復興はいまだ成らずです。
　原発は、経済合理性や環境負荷の観点からの検討で足りるものでは決してありません。被災者の痛みにも寄り添うことが必要です。原子力発電所、そして原子力規制委員会は共に安全性向上への取組を日々講じなければなりません。そして、国策として原子力政策を進めてきた国に求められるのは、安全性の確立、国民の声を真摯に受け止めることです。原発立地の声、地域の声、国民の声を聞く、そのためには実際に対話の場を設けるなど様々な方法を活用して丁寧に進めなければなりません。
　最後にこの点について、原発問題の最後に岸田総理のお考えをお伺いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、東京電力福島第一原子力発電所の事故によりいまだに多くの方々が影響を受けている中で、こうした事態を防げなかったことへの反省はいっときたりとも忘れてはならないと考えます。
　このエネルギーを取り巻く状況、あるいは原子力の必要性、安全性の確保に向けた取組など、原子力政策の在り方については、国民の皆様の関心の喚起、理解の促進に向けて粘り強く取り組んでいく必要があると認識をいたします。そのために、今経産大臣からも御紹介をさせていただきましたが、全国での対話型説明会の開催や、さらにはホームページを通じた情報発信などに取り組んでいるわけですが、委員の方からまだ不十分だという御指摘もありました。
　今後とも、多様な手段を通じて政府と国民の皆様のコミュニケーションの強化、これに取り組んでまいりたいと思います。コミュニケーションの在り方としてより良いものを絶えず考えていきたいと思っています。
○岸真紀子君　総理、問題がもう一つあって、この原発の政策を転換するようなことなんですが、選挙でこれ諮ったかどうかということなんです。これは、選挙後に、選挙で言わないで選挙終わったら出してくるというのは、民主主義を否定しているんじゃないかということも私は強く抗議をしたいと思います。
　これは、国民の理解というのは、本当に今おっしゃっていただいたようにやっていくんだと、本当にこれもっと分かりやすくみんなに伝えていかないと、全然理解なんか進んでいきません。是非そのことをお願い申し上げます。
　次に、旧統一教会の問題についてお伺いいたします。
　旧統一教会関連団体による被害が深刻なことは、この臨時国会でも再三にわたって同僚議員が質疑で明らかとしてきました。政府の被害者救済法案が昨日閣議決定されましたので、その懸念点を質問させていただきます。
　総理はこれまでの予算委員会で、入信当初に不安をあおられるなどで困惑し、その後は自分が困惑しているか判断できない状態で献金を行ったとしても、その状態から脱した後に本人が主張して取消し権を行使することが可能な場合はあると答弁しています。
　これは、困惑をしていることを裁判上で原告が立証できた場合には明確に対象となりますが、では、困惑が立証できない場合はどうなるのでしょうか。長く勧誘行為を受けていて合理的な判断が付かない場合や、信心している状態が分からない状態での献金についての取消しはできるのか、総理の答弁をお願いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　新法案では、不安を抱いていることに乗じて勧誘を行う場合は取消し権の対象といたします。これは、入信当初だけでなく、その後の献金についても当てはまると考えられます。したがって、入信当初のみに不安をあおられた場合で、その後は外面的には自分から進んで献金を行っているように見えたとしても、その不安を、その不安を継続して有していて、そのような不安に乗じられて勧誘され、後から振り返ってみて困惑されていたと気付いた場合には取消しの対象となり得るものと考えています。
　そして、委員の御質問は、後からそういった状況を立証できるのかという御指摘ですが、もちろんこれは個別具体的にこの法律を当てはめなければならないので、このいろいろなケースがあるとは思いますが、この献金に至るまでの悪質な勧誘行為を具体的に示す、入信当時にあおられた不安が根底にあったことや、被害者本人が献金当時の状況を客観的に振り返れば困惑していたと考えられることを主張することで、被害者本人が当時困惑していた蓋然性が立証し得るものであると政府は考えています。
○岸真紀子君　大分踏み込んでいただいたんですが、更にちょっと確認をさせてください。
　御本人が、当時は困惑していないと思って献金をし、取消し権を行使しないと例えば意思表示、ビデオだとか念書というものを取られてして、取られていたというか、してしまっていたと。しかし、後から御本人が、当時は困惑させられていた、教団に言わば思い込まされていた、つまりは合理的判断ができなかったんだと気付いて後から取消ししたいと思ったときに、念書の効力はなくなるのでしょうか。そして、取消しができるのか。その辺も、総理、改めてお伺いします。
○国務大臣（河野太郎君）　この念書の件はもう既に何度も答弁をしておりますが、個別具体的な事例によるものではございますが、寄附の勧誘に際して、法人等の不当勧誘行為により個人が困惑した状態で取消し権を行使しないという意思表示を行ったとしても、そのような意思表示の効力は生じないと考えられると思います。
　法人などが、寄附の勧誘に際して個人に対して念書を作成させ、あるいはビデオ撮影をしているなどということを行えば、そのこと自体が法人等の勧誘の違法性を基礎付ける要素の一つとなり、民法上の不法行為に基づく損害賠償請求が認められやすくなる、そういう可能性もあるんだろうと思います。
○委員長（末松信介君）　補足はございませんですね。
○岸真紀子君　本当は総理にお答えをというか、総理に要求をしていたものでございました。
　次に、旧統一教会の勧誘行為というのは、例えばですが、環境問題に興味があるので、ちょっとこういうものに来ないかというふうに誘われたりとか、別なテーマから何となく勧誘をされていたり、友達、親しい仲ですね、そういった方から関係を利用して信頼を勝ち取っていくという手法もあります。
　政府の法案では、寄附の勧誘に関する禁止行為が狭過ぎて使えないのではないか、また、支援された方々からは、配慮義務に挙げられているようなことを本来であれば禁止するのが重要で、これでは救えないのではないかといった懸念があります。
　教会が政府の考えている法案を逆手に取って抜け道とならないのか、総理にお伺いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　禁止行為の対象とする場合、行政措置や刑事罰の適用にもつながるものですから、現行の日本の法体系に照らせば、要件の明確性、これが必要となります。他方、この不適当な寄附勧誘のありようは様々なものが想定され、一概に要件を規定できない。このために、禁止行為と配慮規定の二段構成を取ることで最大限抜け道をなくして実効性を高めることを政府としては目指しました。
　これ、配慮義務に反するような不当な寄附勧誘が行われた場合、民法上の不法行為の認定やそれに基づく損害賠償が容易になり、更に実効性が高まるものと考え、こうした構成を取った次第であります。
○岸真紀子君　岸田総理にこの被害者の救済への思いがあるのであれば、今お話ししていただいたような、例えば配慮義務に、その明確化できないものを配慮義務規定にしているというんですが、やっぱり配慮義務規定の方が抜け道になりにくいんです。どうしてもこう利用されたくなる……（発言する者あり）抜け道になりやすい、抜け道になりやすい、済みません、ありがとうございます。
　それで、済みません、配慮義務はやはりこの禁止規定にすべきであると思います。きちんと条文化することを、まだこれからも議論続くと思いますが、是非総理の決断でしていただきたいということをお願いいたします。
　それで、次の質問に入っていきます。
　私の地元である北海道は、毎日、新規感染者、コロナの感染者が非常に多い状態にあります。病床使用率も多くて、政府は新型コロナウイルス感染症の現下の状況をどう捉えているのでしょうか。第八波という今後の感染拡大、さらには季節性インフルエンザとの同時流行の現時点での見通しをどのように想定し、対策するのか、総理にお伺いします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　新型コロナについては全国的に新規感染者の数、増加が継続しております。また、季節性インフルエンザも一部の地域で増加傾向が継続しており、同時流行を含め、今後の推移に注意が必要だと考えます。
　この冬に向けて、同時流行も念頭に、これまで拡充強化していた医療体制に加えて、この都道府県、都道府県と連携しながら、発熱外来や電話・オンライン診療の体制強化、健康フォローアップセンターの拡充等に取り組んできたところです。
　例えば、今般、同時流行に備えて各都道府県が策定した外来医療体制整備計画を合計すると、地域の実情に応じた様々な取組の結果、この冬の最大診療能力は、今までと比較して更に約十三万人分強化され、約九十万人となる見込みです。単純な積み上げとしては、ピーク時の発熱外来等の受診見込み者約七十五万人を一定程度上回る診療能力が確保される見通しとなっています。
　引き続き、都道府県と連携しながら、感染拡大時にも外来医療体制が確実に稼働するよう万全を期していきたいと考えています。
○岸真紀子君　先日、感染が分かって症状が出た方にお話を聞くと、現在でもどこに連絡をすればいいのか分からないとか、発熱外来が混雑しているといった実態があると聞きました。
　インフルエンザとの同時流行も見据えた発熱外来体制整備をどのようにするのか、既に消防の救急体制は搬送困難事案が多数出ている実態があります。自宅療養者の急変に対応する体制の確保、重症化予防薬の調達、供給などを厚生労働大臣にお伺いします。
○国務大臣（加藤勝信君）　今、総理からの御答弁の中にもありましたけれども、まずは重症化リスクの高い方に対する医療体制を重点的に確保する、また、それ以外の方にも必要な医療がしっかりと提供できるように、発熱外来についても診療時間を拡大するとか、今、かかりつけの患者さんしか診ないというところもあるので、そうではなく他の患者さんも診てほしいとか、あるいは箇所数を増やすとか、こういった努力をしていただいて、さっき言った数字まで来ております。
　さらには、電話診療、オンライン体制の、診療の体制の強化、それから今ありましたその健康フォローアップセンター、これも回線数を増やすなどの拡充に努めていただいているところでございますので、そういった取組を進めていきたいというふうに思っております。
　その健康フォローアップセンターにおいては、登録をしていただいて、体調悪化時には医療機関を紹介できるようにしていくということ、それから、救急搬送体制のお話がありましたが、実際、救急搬送で来られた方の三分の二は入院せずに帰宅されているという、そういった数字もございます。これは、ある意味では発熱外来に行けないので救急車を呼んでいる方もいるんだろうと。そういった意味で、先ほどのようなまず発熱外来をしっかりと拡充していくということと、それから、やはり呼ぶべきかどうか迷う方もいらっしゃいます、正直言って。そういった相談体制も周知し、強化していきたいというふうに考えているところでございます。
　それから、新型コロナの重症化予防を目的とした経口治療薬について、政府では、パキロビッドという薬については二百万人分を確保し、医療現場に供給をしております。また、ラゲブリオは、これ既に一般流通、普通の薬の流れで提供しておりますけれども、これについてもしっかり在庫を確保しているということを確認しながら、こうした治療薬もそれぞれの現場で使っていただけるように努力をしていきたいと考えております。
○岸真紀子君　ありがとうございます。
　今おっしゃられたように、救急は呼んでも結局は入院せずに済むというようなことを言っていますが、一方で、それに救急車が使われてしまうので、ほかの急患、急患というか急病者というのが連絡、一一九に連絡しても救急車で運んでもらえないというふうな実態があるので、本当に深刻な実態にあると思います。
　数だけでは分からない部分もあるかもしれませんが、重症化しにくい変異株と言われていても、コロナに感染して自宅等で亡くなられた方はいらっしゃる現況です。このことからいえば、残念ながら適切な医療につなぐことができていないのではないかと。症状が出れば速やかに検査、治療が受けられる体制とすることは、先ほどお話ししたあの救急搬送困難事案でいっても大事なことです。
　そこで、お尋ねをしますが、コロナを二類相当から五類へ変更する協議はしているのでしょうか。検討の見通しはどうなっているのか。もし五類とする場合には、その際の公費負担の在り方などを厚生労働大臣にお伺いします。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、新型コロナ感染症への対応については、専門家の御意見も含めて、新型インフルエンザ等感染症というこの分類、これは当面維持しつつ、変異しているウイルスに応じて柔軟に対応するということで、これまで全数届出の廃止等の措置を講じてきたところでありますが、さらに、同時流行も想定した対応で、先ほど申し上げたような取組を今進めさせていただいていますが、これも現在の分類を前提に進めさせていただいているところでございます。
　感染法上の取扱いについては、新型コロナの病原性、まあ重篤性ですね、あるいは感染力、あるいは変異の可能性、これどう評価するのかということになるわけでありますが、こうしたことについて国民の皆さんの理解を共有できる基盤をつくっていくということが大事だと考え、先日の厚労省のアドバイザリーボード、専門家の会合でですね、分かりやすい考え方を深掘りをして示していただきたいということをお願いをまずしたところでございます。
　さらに、衆議院における感染症法改正案の修正も踏まえて、引き続き、公費負担の在り方、今御指摘があった、も含めて、専門家の御意見も聞きながら、また最新のエビデンスに基づいて早期に議論を進めていきたいと考えております。
○岸真紀子君　いろんな御意見があるかもしれませんが、その公費負担、もしも落とす場合には公費負担をしっかりとしていてほしいというところです。
　コロナとインフルエンザの同時対応の抗原キットについてお伺いします。
　医療機関では既に足りていると聞いていますが、一般の方にもこれから必要となると思うんですが、いつからこのダブル検査キットというのが流通するのか、お伺いします。
○政府参考人（八神敦雄君）　新型コロナとインフルエンザ同時対応の一般用の抗原検査キットについてお尋ねをいただきました。
　新型コロナとインフルエンザの同時検査キットにつきましては、新型コロナとインフルエンザの同時流行対策としまして、十一月二十二日のアドバイザリーボードにおきまして議論をいただき、ＯＴＣ化の手続を今進めているところでございます。
　十一月二十八日、薬事・食品衛生審議会におきまして、ＯＴＣ化の要件をまとめたガイドライン、これを検討いただきまして、翌二十九日に発出をしております。製造販売業者が一般用の検査キットについて承認申請をするということが可能になってございます。これを受けまして、既に製造販売業者の中に承認申請をしている企業も出ております。現在、ＰＭＤＡ、医薬品医療機器総合機構において審査をしているところでございます。
　実際の流通につきましては、承認後、製造販売業者の準備が整い次第、薬局等への出荷が開始されるというものだと承知をしております。
○岸真紀子君　現下の課題、様々な、真摯、を受け止めていただくことをお願い申し上げ、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（末松信介君）　以上で岸真紀子さんの質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（末松信介君）　次に、上田勇君の質疑を行います。上田勇君。
○上田勇君　おはようございます。公明党の上田勇でございます。
　先ほどもお話がありましたけれども、サッカーワールドカップでの日本代表チームの大活躍、本当に日本中に元気を与えてくれているということを、感動しているところであります。日頃は私も余り観戦する方ではありませんけれども、こういった、私たちも含めて、今この日本の代表チームの活躍に熱狂している、本当にスポーツの力を改めて実感したところであります。
　この予算委員会でも、第二次補正予算の審議もかなり進んでまいりましたが、今日は外交等に関する集中質疑ということでありますので、外交問題、とりわけ先日の総理の東南アジア諸国歴訪などに関連しまして何点か質問させていただきますので、どうかよろしくお願いをいたします。
　総理はこの歴訪の間、数多くの重要な国際会議にも出席をされてスピーチをされてまいりました。それ以外にも、アメリカ、中国、韓国などの重要な国々、そしてそれ以外にも、ヨーロッパや東南アジアの国々とも数多くの二国間の首脳会談をこなされるなど、精力的に活動されてきました。
　国際社会が直面する様々な重要な課題に対する我が国のスタンスを明確にするとともに、諸課題解決に向けて積極的にコミットしていく、そうした姿勢を打ち出したことは、国際社会における我が国のプレゼンスを高め、成果が上がったものだというふうに受け止めております。
　そこで、それに関連して何点か質問させていただきます。
　まず、食料、エネルギー安全保障の問題についてお伺いをしたいというふうに思います。
　総理が出席をされました十一月十五日からのＧ20バリ・サミットにおいて最初の議題に取り上げられたのがこの食料、エネルギーの安全保障でありました。世界では、この食料、エネルギーの安全保障の強化、これがもう最優先の課題の一つとして取り上げられております。
　世界中の人々、特に立場の弱い人たちが、この食料やエネルギーの供給不安や価格高騰という中で大変苦しんでおります。食料について見ると、このＦＡＯの推計では、最悪のシナリオの場合には、これから一年間で十分な食料を入手できないという人々が八百万人から千三百万人も増加するというようなことも推計があるということであります。
　こうした世界的な危機の最大の要因、原因というのは、ロシアによりますウクライナ侵略にあることはもう明らかであります。こうした事態に対して、やはり国際社会が力を合わせてこの食料の安全保障の強化に取り組んでいく必要があると考えております。我が国としても、これまで様々な緊急支援等を行ってまいりましたけれども、それを継続、強化するなどの主体的な役割を果たしていかなければならないと考えております。
　一方、こうした食料、エネルギーの安全保障というのは決して他人事ではなくて、我が国にとっても重大な課題であります。食料、エネルギーの多くを輸入に依存しておりますし、これほど多くを海外に依存している国というのはほかにないと言っても過言ではないというふうに思います。
　そうした中で、食料やエネルギーの価格高騰によって現実に国民の暮らしや仕事に今深刻な影響が及んでおります。こうしたエネルギー価格、燃料や電気、ガスなどの価格高騰を抑制をしていくための対策がこの第二次補正予算に盛り込まれておりまして、これを早期に実施をしていく必要があるというふうには考えておりますし、また、これから、緊急な対策はそうやって実施をしていかなければならないわけでありますけれども、やはり構造的、中長期的にこうした食料、エネルギーの安全保障の問題に我が国としても取り組んでいかなければならないというふうに考えています。
　もちろん、具体的な施策はそれぞれ農林水産省や経済産業省、また関係省庁において実施をしていくこととなるというふうに思っておりますけれども、やはりここはこの食料、エネルギーの安全保障についての国家戦略が必要であろうというふうに考えています。
　国全体としてのその基本方針、総理のお考えを伺いたいというふうに思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の食料、エネルギー安全保障は人々が尊厳を持って生きるための基盤を成すものであり、ロシアによるウクライナ侵略を原因とする食料、エネルギーの価格の高止まりや供給不足は緊急の対応が必要な世界の最重要課題の一つであるということ、これは先日のＧ20バリ・サミットでもこの認識が共有をされました。
　食料、エネルギーの多くを輸入に依存する我が国としても、食料、エネルギー安全保障の強化の必要性が改めて明らかになっており、我が国経済の脆弱性を、海外に依存する農産物や肥料、飼料の国産化、また省エネ対策の抜本的強化、再エネ、原子力などの脱炭素電源の最大限の活用、こうしたことを通じてこの経済の脆弱性を克服し、食料、エネルギー等の危機に強い経済構造への転換を図っていく必要があると認識をいたします。
○上田勇君　今総理からも御答弁がありましたけれども、本当に世界中が、そしてこの日本も本当に激動の中にあって、安全保障の問題が非常に重要であります。これは、防衛の安全保障だけではなくて、それに加えて、経済、食料、エネルギー、そうした三つの安全保障というのが、それを確立をして国民に安心していただくことが岸田内閣そして私たち与党にとっても最も期待されている使命ではないかというふうに考えております。総理に是非これからも全力で取り組んでいただくことを期待を申し上げます。
　それで、総理は、やはりこのバリで開催をされましたグローバル・インフラ投資パートナーシップに関するサイドイベントにも出席をされ、スピーチをされております。
　途上国においては、インフラ整備への協力のニーズというのは依然としてとても高い、そしてさらに、脱炭素とか、脱炭素化やまたデジタル化といった新しい分野での協力も必要となっているわけであります。我が国はこれまでインフラ整備のノウハウも持っておりますし、そして国際協力の実績も大変豊富であります。我が国の持っている技術力を生かして世界に貢献できる非常に重要な分野だと考えております。
　こうした協力というのは、ただ、やっぱり国際ルールやスタンダードというのがあるわけでありまして、そうしたものに基づいて公正、透明な方法で行わなければならないと考えております。最近では、中国などの国々のインフラへの協力で、結果的に途上国が債務のわなに陥ったというような事例もありますし、途上国の政府や国民にそうした不安、損害を与えることがあっては、これはもう絶対あってはならないことだというふうに思っております。
　総理に、こうしたこれからの国際社会としての途上国のインフラ整備の支援はどうあるべきなのか、また、その中にあって、我が国はどういった方針で臨み、我が国に期待されている役割についての総理のお考えを伺いたいというふうに思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のＧ20バリ・サミットに際して開催されたグローバル・インフラ投資パートナーシップに関するサイドイベントにおきましては、私の方から、我が国によるインフラ整備を通じた投資環境の改善や、人づくりの事例及びデジタル分野やエネルギー移行に関する新たな取組、こうしたものを紹介いたしました。
　インフラの整備とそのための開発金融は、質の高いインフラ投資に関するＧ20原則に沿って、国際ルールやスタンダードを遵守した透明で公正な形で行われることが重要であると考えます。我が国としては、途上国の債務持続可能性を考慮しつつ、引き続き、途上国の自立性を尊重しながら、インフラ整備のための公的及び民間資金を着実に動員をし、質の高いインフラ投資を促進していきたいと考えます。
○上田勇君　ありがとうございます。
　我が国は、これまでそうした経済協力においても、インフラ整備の分野では、現地の技術者に技術をしっかりと移転をする、また、その管理のための人材育成をするなど、非常にこれまで高い実績を持ってきているというふうに思っております。そして、これから更にそういった分野では大いに期待されているんだろうというふうに思いますし、また、これはやはり国内の産業にとってもプラスになるものだというふうに考えておりますので、是非そうした公正、透明なルールに基づいて積極的に推進をしていくことを期待をしているところでございます。
　次に、この訪問中に行われました日韓首脳会談についてお伺いしたいというふうに思います。
　岸田総理とそれから尹大統領が直接対談をし、特に北朝鮮のミサイルの発射などが頻繁に行われている非常に緊迫をした安全保障環境の中で両首脳が直接対談をした意義は極めて大きいですし、その中で、対北朝鮮あるいは拉致問題などについても話し合われ、多くの点で一致をした、これは非常に評価できることだというふうに考えております。
　その日韓首脳会談の中で、旧朝鮮半島出身労働者問題、いわゆる旧徴用工問題について早期解決を図ることで一致したというふうに聞いております。これは非常に前向きに受け止めております。東南アジア、あっ、東アジアのそうした平和と安全のためには、日米韓、そして日韓がそうした関係を強化をしていく、改善をしていくことはこれからも急がれることは論をまたないところであります。したがって、この問題も早期に解決していくことが望ましいというふうに考えています。
　ただ、懸念もありまして、二〇一五年のときに、岸田総理が当時外務大臣として、いわゆる慰安婦問題について日韓外務大臣間で合意に達して、その際には、この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認すると双方で確認をいたしました。大いに期待されたところなんですが、その後の主に韓国側の政治情勢や世論動向などによって実行されていないというのが現実であります。こうした経過をたどったことによって、かえって両国間の国民感情も悪化をしましたし、マイナスになっているという面もあって、今度もそうしたことは、是非そういった二の舞をなることは避けなければならないというふうに思います。
　これから、このいわゆる徴用工問題については既に日韓政府間で解決済みであるというのが我が国の従来からのスタンスでありますけれども、こうした基本方針を明確にしていくことが大前提でありますが、その上で、性急に議論を進めるということではなくて、やはり内容を丁寧に確認をしながら、政治情勢、そして世論動向なども見極めつつ協議を進めて、今度は本当に不可逆的な合意を目指すべきだというふうに考えております。
　外務大臣にこれからの協議の方針を伺いたいというふうに思います。
○国務大臣（林芳正君）　今、上田委員から御指摘がありましたように、この先般の日韓首脳会談におきまして、懸案の早期解決を図るということで改めて一致をしたところでございます。
　これを受けまして、先週十一月二十四日でございますが、日韓局長協議を実施いたしまして、旧朝鮮半島出身労働者問題を含めて、日韓関係全般について率直な意見交換を行ったところでございます。
　この旧朝鮮半島出身労働者問題については、従来から、仮に現金化に至ることになれば日韓関係にとって深刻な状況を招くので避けなければならないということは繰り返し韓国側に対して指摘をしてきたところでございます。
　今後とも、我が国の一貫した立場に基づいて韓国政府と緊密に意思疎通をし、適切に対応してまいりたいと考えております。
○上田勇君　ありがとうございます。
　この問題を解決をして両国関係を改善をしていかなければならないということはもう当然優先すべき課題ではあるんですけれども、やはりこれまでのいろんな経緯を考えたときに、大臣に、適切というのが非常に難しい言い方でありますけれども、是非成果があるようなこれから交渉していただくことを期待をしております。
　もう一つ、この総理の歴訪の間に日中首脳会談も行われました。岸田総理とそれから習近平国家主席、いろんな問題がある中で直接会談をしたこと自体が非常に意義のあるものだというふうに受け止めておりますし、まあ多くの問題で意見の隔たりはあったのは事実だというふうに思います。ただ一方で、一致した点も多かった、そういう意味で成果があったと考えています。特に尖閣諸島周辺を含む東シナ海におけます中国の軍事的な活動、これに対して総理の方から明確な我が国のスタンスを示したということは、これはもう抑止力にもつながることでありますし、先方に明確なメッセージを伝えた意義は大きいというふうに受け止めております。
　こうした中で、防衛大臣にお伺いしますけれども、防衛当局間の海空メカニズムの下でのホットラインについて伺いたいと思います。
　今申し上げたように、非常に中国の軍事的な活動が増大をしており、この地域、緊張した状況の中にあります。そんな中で、お互い意図せず偶発的な武力衝突、それが起こることも懸念されるわけであります。そうした事態というのはこれはもう回避しなければならないわけでありますので、この日中首脳会談でホットラインの早期運用開始ということで一致した、これは重要なことだと考えています。
　現在は、現場レベルではＣＵＥＳによって、我が国の自衛隊と中国軍の艦船や航空機、その連絡を取る仕組みができているわけでありますけれども、不測の事態を回避をする、あるいは、まあ残念ながらいろんな事態が起きちゃったときにそれを拡大をしない、そうした抑制を図るためにこの防衛当局の幹部間でのホットラインが設置されるということは極めて有意義だと考えています。
　そこで、お伺いしますけれども、このホットライン、これは両国間の防衛当局のどのレベルで設置を予定をされているのか、そうした概要をまず伺いたいというふうに思います。そしてまた、二〇一八年にこのメカニズムが署名をされているわけでありますけれども、それからもう既に四年以上が経過をしております。まだ今設置をされていない。これは、これほど緊迫した状況の中、緊急を要する件でこれだけ時間を、年月を要してきているというのはどういうところに理由があるのか、それを踏まえた上で、今回首脳間で早期運用開始ということで合意をしたわけでありますから、今後どのように進めていくのか、お尋ねいたします。
○国務大臣（浜田靖一君）　日中防衛当局間のホットラインは、日中海空連絡メカニズムの目的である防衛当局間における信頼醸成や不測事態の回避等を図る上で極めて重要な役割を有するものであると考えます。ホットラインは、両国間、両国の防衛当局間で必要が生じた場合に幹部間で通話を行うことを想定しております。
　先般、日中首脳会談で岸田総理と習主席がホットラインの早期運用開始について一致したことも踏まえ、防衛省としては、二〇二三年春頃の運用開始に向け、引き続き中国側と鋭意調整を行ってまいりたいと考えております。
　また、不測の事態の発生を回避するため、防衛省としては、日中海空連絡メカニズムを始めとする日中防衛当局間での意思疎通を強化してまいりたいというふうに考えております。
○上田勇君　ありがとうございます。
　事前にちょっと防衛省の事務当局からも御説明を伺ったんですけれども、ただ、このホットラインというと、もうすぐにつながるようなイメージがあるんですが、具体的に伺うと、やっぱりあらかじめ外交ルートを通じて、ホットラインで誰と誰が協議をするのか、連絡を取るのか、またいつ連絡を取るのか、そうしたタイミングというのを外交ルートを通じて調整をした上でこのホットラインで話し合うという仕組みになっているというふうに伺いました。そうなると、それまでには相当な時間が掛かるんだろうというふうに想像します。そして、真に、本当に緊急な事態に対応するにはこれはちょっと限界があるんじゃないのかなというのが率直な感想でありました。
　先日も、中国、そしてロシアの爆撃機が沖縄本島と宮古島の間を航行するというような事案も起きていて、それだけに、不測の事態、衝突のリスクが高まっているんじゃないかというふうに思います。もっとスピード感のあるようなそういうホットライン、本当に緊急のときにすぐにつながるようなものをこれから整備していくべきではないかというふうに思います。もちろん、今ここまで進めてきた協議、これをまず進めていただくことが大前提でありますけれども、更にそれをスピードアップしていく、そうした取組を期待しておりますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（浜田靖一君）　委員の御指摘のとおりでありまして、我々とすれば、積極的にこれをまとめることを前提に頑張っていきたいというふうに思います。
○上田勇君　ありがとうございました。以上で終わります。
○委員長（末松信介君）　以上で上田勇君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（末松信介君）　次に、浅田均君の質疑を行います。浅田均君。