Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（片山虎之助君）　行政改革全般につきましては、暮れの行政改革大綱でいろいろ書いておりますが、今度の組閣で行政改革担当大臣というのが橋本先生がなられまして、そこで橋本先生と私の方で相談いたしまして、これから新しく取り上げて方向づけするものは行革担当大臣にやってもらうと。それが特殊法人、公務員制度、それから政府がいろんな仕事を委託したり指定しているような公益法人、この見直しはやっていただくと。
　規制緩和は、今、久世委員お話しのように、来年度を初年度とする三カ年計画をつくっているんです。これは私の方の総務省でやる、計画策定までは。それで、後のフォローは、今の宮内さんが委員長の規制改革委員会がこれで終わりになるんです、終了する。そこで、新しい規制改革をやる機関を内閣府につくると、大体そういうことになっているんです、行政改革大綱で。したがって、計画をつくるところまでは我々がやりますけれども、あと計画ができた後のフォローは内閣府の規制改革委員会を中心に橋本大臣の方でやっていただくと、こういうことになっているんですね。
　そうすると、総務省では何をやるかということなんですが、先ほど言いましたように、情報公開、行政評価、地方分権、電子政府その他と、こういうことなんですね。
　それで、公益法人につきましては、連絡調整権は総務省にあるんですよ。ただ、委託公益法人をどうするかは橋本さんの方でやってもらう。現在の公益法人に対する指導監督をどうやる、責任体制をどうやる、そういうことは今、私どもの方でやっているので、そこが少しわかりにくいんですけれども、そこは職員さんが兼務ですから橋本さんの直属の、今事務局は四十人ですかな、五十人かおられるんですけれども、主力はうちの総務省との兼務で行っていますから、そういうことで十分な連携をとりながら今行政改革は進めているわけでありますが、実際は、いろいろ私の方がやるということについても橋本大臣の方に相談し、橋本大臣の方からもいろいろお話がありますから、そこは一体でやっておりますので、今後とも連携をさらに強化してまいりたいと思っております。
○久世公堯君　それでは次に、この経済財政政策と、一部、地方財政にも絡みますけれども、大臣にお答えいただきたいと思っております。
　今度のこの行革において、やはり内閣機能の強化とそれから一府十二省庁体制の確立、これはともに大事な問題でございますが、特に内閣機能の強化におきまして、内閣官房を強化するとともに内閣府を設置して、内閣府はよく総理の知恵の場であるというようなことで鳴り物入りで報道されたわけでございます。
　ただ、この一番重要な役割を担う経済財政諮問会議が、だんだん新聞の記事なんかは回を重ねるに従って小さくなっていく。けさの新聞などでは、「経済財政諮問会議、薄まる存在感」と、こんな見出しの記事もあったくらいでございます。
　そこで、この四回にわたる経済財政諮問会議の議事要綱なんかを見ておりますと、片山大臣は毎回、適時適切な御指摘と御発言を繰り返しておられるようでございます。特に、第四回目の先月の月末の会議におきまして、これから五つのテーマをやるということが決定された。その中で、経済財政に係る基本的な考え方とか経済の活性化はこれは絶えず重要なことでございますし、また社会保障制度と社会資本整備は、国家財政のみならず、地方財政にとっても極めて関連の深い分野でございます。さらに、国、地方の役割分担というものがまさに地方財政そのものの問題と私は考えております。
　そこで、特にこの四回目の会議において項目を決めるとともにいろいろと論議をしておられるわけでございますが、中でも片山大臣は極めて適切な御発言をしておられます。それは、よく議論されております当面の経済活性化と将来を展望した財政構造改革について、追うべきウサギは一兎なのか二兎なのかという議論がされておりまして、片山大臣はそこにおきまして、二兎を追う構えが必要であると。それから、財政構造改革については規制緩和と予算の重点配分からまず手をつけるべきなんだと。予算大綱の中で予算の重点化とプライオリティーを打ち出すことが、たとえ量は減らないにしても非常に中身のあるものであって、一歩も二歩も前進だというような趣旨の御発言をされているようでございますが、この議論は大変重要な議論でございますが、今のように定性的な目標だけではなくて、かつて三年前の橋本内閣のときに定量的な目標を財革法にそれぞれ掲げたわけでございますが、そういうことを通じてこの経済財政諮問会議に臨んでおられる大臣のスタンスと申しますか、お考えを承りたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　今、久世委員がお話しのように、今度の中央省庁再編の中の目玉の一つに、総理主導のもとに経済運営や予算編成等にそれでやっていく。こういう経済財政諮問会議ができまして、関係の閣僚と、あとは民間の有識者が四名入って、実はきのうの夜の五時半から七時半までやりましたので、きのうで五回目ですね。それでいろんな議論をしておりますが、五月、六月ぐらいまでに各省の来年度予算の概算要求の指針になる、予算大綱という名前が適当じゃないという議論もありますので、骨太の方針というような言い方をされておりますけれども、それを経済財政諮問会議でまとめようと。そして、それに基づいて各省庁に概算要求してもらう。それから、予算の編成の始まる前に予算編成方針を経済財政諮問会議でまとめようと、こういうことでございまして、きょうも私、新聞を見ましたけれども、新聞が書いているようなことじゃないんですよね。私は、五回の議論、五回の会議で各委員がそれぞれ活発な議論を展開しておりますから、私は大きな成果を生むのではなかろうかと思っております。
　そこで、きのうは各論で、社会保障制度とそれから例の不良債権処理問題を取り上げたわけでありまして、この次は恐らく社会資本、公共事業ですね、これを取り上げ、その次は国と地方のあり方、こういうことを順次議論していくのではなかろうかと、こういうふうに思っております。
　そこで、私が今まで何回か発言しました、いろいろ言いましたけれども、一つは、今、久世委員御紹介のように、景気回復に軸足を置くことはこれは正しい、これは引き続いてそういう方針でなきゃいかぬけれども、そろそろ財政構造改革も視野に入れなきゃいかぬ。一兎しか追わないというのは、私個人はもうそろそろそこは卒業すべきじゃないか、二兎を追う構えを見せる。ただ、二兎を追う構えですけれども、財政そのものの、例えば予算の総量を縮減するなんということは今考えるべきじゃないんで、中身を変えたらどうか。それは予算の重点化であると。
　それからもう一方では、やっぱり規制緩和は進めなきゃいかぬので、そこで、量は変えずに質を変えていくことによって財政構造改革ができないかということを申し上げているわけで、それはおおよその委員さんも同じような考え方のような御発言でございましたので、基本的な考え方はそういうことで私はいくのではなかろうかと、こう思っておりますが、これから各論をこなしながら、今言いましたように骨太の予算編成の方針を経済財政諮問会議で決めていく、こういうことになろうと思いますので、ぜひ私もメンバーの一員に加えていただいておりますから、できたものですから、ぜひこれが有効に機能するように今後とも努力いたしたいと、こういうふうに思っております。
○久世公堯君　今、大臣から大変詳しく経済財政諮問会議、昨日の五回目までのお考えを承ったわけでございますが、何といってもやはりことしのシーリングまでに、この予算編成の大綱が適切でないという議論もあったようでございますけれども、骨太の方針、財務省がどれだけ予算編成をやるかというのは別でございまして、やはりどうしても経済財政諮問会議で必要なことは、その骨太のといいますか、一番の基本になる、今、大臣の御指摘になったようなことを考えることが私も最も重要なことだと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次に、地方分権の推進についての今後の問題を若干御質問を申し上げたいと思います。
　まず、大臣に伺いたいのは、一体この地方分権の推進、顧みますと、ここ五、六年、大変大きな成果を上げられたと思うわけでございますが、地方分権の推進の歩みにとって現在は一体どの程度まで来ているんだろうか。もし山登りに例えるならば、どこまで来たと評価をされるのか。また、残されている課題は何が重要なんだと、今後はどういうような方法でこれを進めるべきかということが一点でございます。
　もう一点は、地方分権推進委員会、昨年の夏にも一年延長についていろいろ論議がございましたけれども、一応ことしの七月にその任務を終えることになっております。任務を終えて、もし廃止をするとしたら地方分権の推進にとって支障はないだろうか。私も若干疑問に思っておりますし、といって一、二年延ばすのがいいのか、ここでまた新たな発想でやるのがいいか非常に問題だろうと思いますので、この地方分権推進委員会の役割と総務省の関係、あるいは地方分権推進委員会が一応その任を終えたとして廃止するとしても、分権の成果を検証するとともに、その過程を監視するために何らかの機構が必要ではないかと思いますが、どのようにお考えになっておられますか、承りたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　地方分権について、山登りで言うとどこまで来たかと、こういうことなんですが、昨年の四月に地方分権一括推進法が施行されまして、この中では事務や権限の移譲と機関委任事務、長い間の宿願であった機関委任事務の廃止、それから国の関与についての縮減、こういうことが行われましたから、私はその関係だけ見れば七合目か八合目まで来たのではなかろうかと思います。しかしもう一方、大変地方が熱望しております地方税財源の充実強化の方がちょっとおくれておりますから、そこまで入れるとやっぱり五合ぐらいまで行ったか行かないかな、こういうふうに思っておりまして、一括推進法のフォローをしながら次は税財源移譲について本格的議論を私は展開するべきではなかろうかと、こう思っております。
　そこで、二つ目のお尋ねの地方分権推進委員会、去年の六月末までの任期を一年延長いたしました、大変な議論の末。そこで、また六月末が近づいてくるとどうするんだと、こういうことでございますが、私は単純にもう延長していくのはやめた方がいいんではなかろうかと。これは詰めた議論でございませんけれども、そこで新しい地方税財源の移譲等を中心にした、もちろん地方分権のさらなる分権推進計画のフォローをしながら事務や権限の移譲を図っていくということももちろん、それもその委員会の対象にすればいいと思いますけれども、そういうものを形を変えてつくった方がいいんではなかろうかと個人的には思っております。ただ、一応所管は内閣府になりますから、地方分権推進委員会の、当方と内閣府が協力してやるようになっておりますから、内閣府の関係の方、その他各省とも相談しながら、少なくとも六月末までにはどうするのかという、こういう方針を出したいと、こう考えております。
○久世公堯君　今、大臣から次の残された課題として税財源のお話があったわけでございますが、私も全く同感でございまして、地方分権の推進のためには、自主的、自立的な行財政運営が行われるようにするために地方税、特に税源の充実確保が必要であると思っております。
　そこで、この点についても伺いたいのでございますが、今概要を大臣から承りましたし、またこの税の中でも、あくまでも税制中立の考え方というのが基本だと思いますけれども、薄く広く公平な課税というものがあらゆる税制について重要なことでございます。特に、旧自治省におきましては、昨年の税制改革に関する議論の中で、法人事業税に外形標準課税を導入するという案を自治省の案として提出をされたわけでございまして、そのときもいろいろと中小企業に対する特例などの配慮を含めた自治省案を提示されたわけでございますが、結果としては見送りになったわけですけれども、先ほどの大臣の所信にも掲げられておりましたように、ひとつなるべく早く実現に向かって進んでいただくことを御要望申し上げたいと思います。
　そこで、次に市町村合併につきまして、最後にお尋ねをしたいと思っております。
　遠藤副大臣にお願いをしたいと思いますが、この市町村合併は地方分権の推進に当たって極めて重要な政策であることは言うまでもありません。かつて昭和三十年前後において実施されましたいわゆる昭和の大合併、これは私もそのころ初めてこの地方自治の道に入った時期でございまして、当時は国策としての合併ということを表向きにもかなりはっきり言っていたわけでございます。今回の合併につきまして政府は大変力を入れておりますけれども、あくまで自主合併を基本としている。これはもうそのとおりわかるんですけれども、自主だけではなかなか成果を上げることができないわけだと思うわけでございまして、今度の合併において、どのくらい表に出すかは別としまして、この国策という点をどのようにお考えになっているのか承りたいと思います。
○副大臣（遠藤和良君）　ただいま市町村合併の重要性並びにその推進について御意見をいただいたわけでございますが、私どもはやはり基本的には自主的な合併をしていただきたいと、このように希望しているところでございます。
　片山大臣も常々おっしゃっているんですけれども、二十一世紀は地方の時代だ、なかんずく市町村の時代だと。市町村というものが住民に一番密着な基礎自治体でございますから、その基礎自治体が体力を持つということが地方のサービスを強化する上でも大変重要なわけでございまして、早急に合併を推進していきたいという気持ちを持っております。
　昨年末の閣議で決定いたしました中にも、与党の三千三百の自治体を一千にするという決意を踏まえまして、政府としてもその方向で頑張りたいという決意を表明したわけでございますが、ただ問題は、これを法律で強制的にというのはなかなか今の時代難しゅうございます。したがいまして、認識といたしましては、二十一世紀の国の姿を示す意味では、地方の自治体の姿もその中に入るわけでございますから、国の事務である、国の責任を持つ仕事であると、こういう意味では市町村合併ということは私どもも責任を持たなければいけないと、こう思っているわけでございますが、これを強制的に法律で合併を義務づけるというのは、なかなか私は難しいと思っております。
　したがいまして、認識としては、国として責任を持って市町村合併をしていくわけですけれども、やはり地域の自発的な意思というものを尊重しながら進めていくというふうになりますと、法律の立て方もそうした立て方にならざるを得ないと思いまして、例えば法律でもって合併協議会をつくっていただくとか、あるいは合併をいたしますところには特別の交付税を措置するとか、あるいは合併をすることによって恐らく交付税の総額が従来の合併前よりも減るでしょうから、その減るというものを例えば十年間これは臨時の措置として従来の交付税をそのまま継続して差し上げますとか、そういった誘導的な法律、こういうものを考えていきたいと、このように決意をしているわけでございます。
○久世公堯君　最後になりますけれども、総務大臣に承りたいと思います。
　いよいよことしの三月までと言っておられました都道府県が策定するところの市町村の合併の推進についての要綱、もう大半は集まっておられるところでございますが、三月には恐らく四十七都道府県ほとんどがそろうんだろうと思います。そこで、大臣の、そういうことを踏まえて、また五月にはさいたま市もできるわけでございますので、合併の決意について、合併に対する御決意に対して御意見を承りたいわけでございます。
　一つだけそれに加えまして、今度の一府十二省庁の改革におきまして、国土交通省の地方支分部局として、従来の地方建設局と港湾建設局が合体して地方整備局が設置をされるわけでございます。従来はこの両局とも直轄事業しかやっていなかったのが、今回は補助事業に関する補助金の配分や箇所づけ、あるいは都市計画とか建築の許認可、こういうものがみんな地方整備局に移される。現在の国土交通省の説明等では、完全にブロック単位で全部事が済むようにするということをおっしゃっておられます。
　実は、たしか昭和三十七、八年にも同じような構想があったのでございますが、そのときには結局、地方自治体との関係で二重行政になるというようなことから、案がつぶれたことを記憶いたしております。
　ただ、私は、今回の地方整備局の発足に当たりまして、確かに二重行政の問題はある、しかもこれは当面はいろいろあるかもしれないけれども、我々は地方制度を考える上においてもう少し長い目で考える必要があるんじゃなかろうかと。合併がある程度、千とまでいかなくても進んだら、次は都道府県をどう改革をするかという問題になるわけでございまして、道州制論ということが私ども自由民主党においてもいろいろ研究が若手の議員を中心として始まっております。民主党におかれましても去年そういう考え方をお出しになったことを承っております。
　そこで、私は、将来、道州制と言わないまでも都道府県改革が行われるときに、この地方整備局が地方自治体との関係において二重行政にならなくて、本当の意味で国のいろんな機関が一体化することになれば、道州制という問題についての一つの布石になるんじゃなかろうか、一ステップになるんじゃなかろうかと個人的には考えておりますけれども、大臣の御所見を加えて承りたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　先ほども遠藤副大臣が申しましたように、二十一世紀は好むと好まざるとにかかわらず地方の時代になるし、私はしなければならないと。そのときの地方は市町村中心と、こういうことでございまして、そういう意味で今の市町村合併特例法が十七年の三月末までという期限を区切っておりますので、この三月中に全都道府県に合併推進の要綱をつくって出してもらいまして、それに基づいて十七年三月まで精力的に市町村合併を進めてまいりたいと、こういうふうに決意いたしております。
　そこで、今国土交通省ができまして、建設省と運輸省が中心で合併いたしまして、地方出先機関が地方整備局になると。そして、今の大臣はできるだけ地方整備局で事が済むようにしたいと、二重行政にしないということでブロックを回っておられまして、意欲的に。私もそのことを期待いたしたいと思います。これが二重行政にするなら、何のためにやったかということになるので。ただ、過渡的には、私は一遍にはいかないと思いますが、次第に地方整備局に行けば地方団体は用が足ると、こういうことにぜひするように私も側面的に、組織や定数は私どもの方の所管でございますので、大いに国土交通省にも働きかけたいと、こういうふうに思っております。
　そこで、市町村が仮に千になるかどうか知りませんが、千になったときに今の都道府県制度がどうなるか、私はこれは影響はあると思います。影響はありますが、例えば道州制みたいなことで九州が一つの広域自治体になる、自治体としていかがかなという気はちょっと私個人的にいたしますし、もしそういうことになると道州制じゃないんですね、それは連邦制になるんです、連邦制に。そこまで踏み切るという覚悟があれば構わないと思いますけれども、我が国のような高密度なコンパクトな経済社会で連邦制がいいのかどうなのかということは、なお私は検討、検証する必要があるんではなかろうかと。
　しかし、やっぱり都道府県自身にも国の権限をさらに移譲していって、都道府県自身にも変わってもらう必要が私はあると思いますので、中長期の大きな課題として総務省でもぜひ検討、取り組んでいかせていただきたいと思います。
○久世公堯君　いろいろと総務省の当面する課題についてのお考えを大臣並びに副大臣から承りました。ぜひともきょうの所信で述べられたように、融合と結束で総務省の持てる旧三省庁の力というものを十二分に発揮をしていかれることを御期待を申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。
○鶴岡洋君　公明党の鶴岡でございます。よろしくお願いいたします。
　まず最初に、総務省の初代大臣に就任されました片山大臣、大変おめでとうございます。お祝い申し上げます。また、副大臣それから政務官の先生方、大変御苦労さまでございます。
　総務省は旧三省が統合されて総務省になったわけです。先ほど大臣の、そう言ったら失礼ですけれども、所信の中で大臣まだ自治大臣のようなお話もちょっとありましたけれども、三省の統合された大所帯の大臣でございます。大変だとは思いますけれども、しっかり頑張っていただきたいと、こういうふうに思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
　そこで、きょうは一般質疑でございますけれども、私は、旧郵政省関係の問題について何点かお伺いをしたいと思います。
　法案が何本か出ておりますけれども、その法案にかかわる問題もございますけれども、細かい問題については法案審議のときにさせていただきたいと思います。
　最初にお尋ねしたいのは、先ほど大臣からちょっと御説明ございましたけれども、今まで郵便局ネットワークを活用し、地方自治体と連帯してワンストップサービスとかひまわりサービスなどさまざまな試行をされてこられましたけれども、この省庁再編成を期に、総務省としてはさらに統合のメリットを考えて広く国民にアピールできるような施策を展開することが必要ではなかろうかと、こういうふうに思います。総務省は、今国会に提出すべく地方公共団体のさまざまな事務を、先ほど言ったワンストップサービス、ひまわりサービスに関係して取り扱うことができる法案が出ておりますけれども、この法案の一番のねらい、また目的、そしてどのような手順で行政サービスを生かしていくかと、これを最初にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　鶴岡委員から冒頭大変御丁寧なごあいさつをいただきまして、恐縮いたしております。一生懸命、副大臣、政務官ともども頑張ってまいりたいと、こういうふうに思っております。
　今お話しの今回この国会に出しました法案は、先ほども少し申し上げましたが、市町村の仕事を郵便局にやってもらおうと、それは両者の合意に基づいてやってもらおうと、こういうことでございますが、先ほどからるるお話がありましたように、我々は市町村合併を進めたいと。今、三千二百二十幾らある市町村をできれば千ぐらいにいたしたいと。こうなりますと、市町村の規模、能力は強くなりますけれども、コミュニティーと乖離が、コミュニティーと市町村役場というのがかなり離れてくる、住民一人一人とも市町村役場との距離が大変遠くなる。しかし、私はやっぱり基礎的自治体である市町村の中でコミュニティーというものはしっかり守っていかにゃいかぬと思います。
　そういう意味で、市町村は大きくなる必要が一方でありますけれども、同時にコミュニティーの維持のためには郵便局に一役買っていただいたらどうだろうかと。しかも同時に、役場が遠くなりますけれども、遠くなっても国民の利便は損なわれないと、郵便局に行けば用が足りると、こういうことの両方をねらいまして、そこで、今いろんな国や県の行政機関がありますけれども、住民に一番密着して数が多いのは私は郵便局だと思っておりますし、それから、ここは一種の営業をやっておりますから大変評判もよろしゅうございますので、そこで郵便局の方でそれだけやってもいいよと、こういうことならぜひ市町村行政の一部をやってもらいたいと。こういうことがその発想でございまして、当面は、先ほど言いましたが、いろんな証明書その他のものをそこに行けば手続がとれてもらえるということと、それからもう一つはひとり暮らしのお年寄りや何かに対する声かけ運動やいろんな便宜を代行するという、こういうことですね、外勤の職員の方に。そこでどの範囲でどうやれるか、合意に基づいてやっていただこうと。今もトライアルとして何カ所かでやっているんです、ひまわりサービスもワンストップサービスも。
　ただ、それをちゃんとした法的根拠を与えて、お金の問題もありますから、実費の問題もございますので、そういうことをきちっとした契約にしてやれるような仕組みをとる方がいいんではなかろうかと。これは市町村側の意見も聞きましたし、郵便局側の意見も聞きまして、両方がやりたいと、こういう意向でございますので、そういう仕組みをつくったわけであります。法律が通って、具体的にどれだけの郵便局がどれだけの仕事をするかは今後によると思いますけれども、ぜひそういうことで、今言いましたように、郵便局を一種のコミュニティーのセンターみたいにする。
　私は、同時に、ちょっとこれは御質問になかったんですが、郵便局を地域情報の拠点にしたらどうかとも考えておりまして、これはまた別の議論でございますけれども、そういう意味で郵政三事業を中心にやってもらうんですけれども、それぞれの郵便局の規模、ゆとり、能力に応じて市町村行政の一部をやるとか、あるいは情報化のそこは一つのパソコン教室やＩＴ講習の拠点になるとか、そういうことまで考えたらどうだろうかと今思っておるわけでありまして、二万四千七百という郵便局はいわば一世紀以上を超える皆さんの努力で、このネットワークは私は国民の資産だと思っておりますから、できるだけこれを活用することが国民にとっても大切なことだと、こういう認識のもとにいろいろ進めているわけであります。
○鶴岡洋君　今お話しのように、非常に結構なことだと私は思っております。全国に二万四千七百、職員が三十万、国の機関としては最も大きくて最も地域に密着したネットワークを郵便局は持っているわけです。
　私は、先ほどもちょっとお話がありましたけれども、郵便局は国の機関ですから、地方公共団体の今言ったような事務にとどまることなく、外務省の旅券であるとか法務省の登記簿など、国民の日常生活に必要な証明書類、許可、処分などが郵便局の窓口で行えるようになればさらにいいのではないのかと、こういうふうに思いますけれども、この点についてはどうでしょうか。
○国務大臣（片山虎之助君）　今、鶴岡委員言われました国の事務もかなりやっているんですね。例えば、恩給の支払いだとか年金の支払いだとか、国税の収納だとか国債の販売だとか、いろいろやっているんですけれども、今、鶴岡委員が言われました、大きいのはパスポートですね。
　パスポートは、私どもの方も外務省といろいろ話しているんですが、今偽造がかなりふえているんですよね、偽造をできないようにできないようにしているんですけれども。そこで、本人確認をしっかりせないかぬので、今すぐパスポートまでというわけになかなかいかないと。あれは市町村にもやらせていないんですよ。今、都道府県までなんですね、パスポートは。だから、もう少しこれは様子を見て検討と、こういうことでございます。
　それから、登記簿抄本の方は今郵送ができるようになっているんです、郵送でやりとりが。だから、直ちに今それだけの需要はないのではないかというのが法務省のお考えのようでございます。ただ、戸籍抄本や謄本や外国人登録証明なんかはぜひやってほしいと、こういうことでございますので、そっちの方は郵便局のできるメニューの中に入れておりますけれども、今のパスポートと登記簿抄本等についてはもう少しの検討課題だと、こういうふうに今理解しております。
○鶴岡洋君　非常にすばらしいことになると思いますけれども、逆に地域に密着をしているからそれでいいということだけではなくて、先ほどもお話がございましたけれども、要するに扱うことが非常に数量が多くなるということもございますし、前の逓信委員会で問題にはずっとなっているんですけれども、この事務の処理の問題、それから能力もございますし、物理的な問題もございます。
　そういう面で、もちろん市町村とそれから郵便局の話し合いの上で合意ができたものをやるわけですけれども、それにしても地方の特定郵便局というのは数が少ないわけで、人数が少ない。そういうところへ、ましてやその上に毎年、法の改正があるわけです、一部改正というのがあるわけです。それを教えなきゃならない。また、その処理もしなきゃならないということになると、今、大臣のおっしゃったパスポートなんかは特に重要な書類、重要でない書類はございませんけれども、危険性のある書類でもございますし、そういうことも含めて、その辺はどういうふうに調整していったらいいのか。
　私は、パスポートなんかも偽造のパスポートが出てくるとか、それから戸籍抄本なんというのはこれはもう大切なものですから、そういう点について、だめなものはもうこれは最初から排除しなきゃなりませんけれども、その点についてどういうふうに進めていくのか、これをお願いしたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　鶴岡委員言われるとおりなんですよ。特定局なんかはそんなに数が多いわけじゃありませんし、どこまでやれるか、私はかなり差があるんではなかろうかと、こう思っておりまして、経費の方は、市町村が仕事を委託することになりますから、市町村が委託料で郵便局にお払いすると。
　それで、問題はやっぱり定数でございまして、今郵便局全体では二十九万幾らおりまして、定数のいろんな管理計画を今つくっておりますが、そういう中でやれる範囲でやっていただくということしかないんではなかろうか。ただ、ＩＴ化や機械化を進めまして、できるだけ人手でなくて、いろんな交付や受け付けはある程度機械でやっていただくようなことも考えながら、どこまでどうやるかについては、何度も同じことを繰り返しますけれども、個々の郵便局と市町村でよく御相談いただくと。それで、無理をせずにぜひこの仕事に取りかかっていただいたらどうだろうかと、こう考えておりまして、中央の郵政事業庁の方でも今もういろいろ研究をしてもらっておりますので、ぜひ有効で適切な方法をとってまいりたいと思っております。
○鶴岡洋君　よろしくお願いします。
　次に、資金運用についてお伺いをしたいんですが、財投改革によって本年の四月一日から郵貯資金の全額自主運用、これが開始されることになるわけですけれども、今さら私が申し上げるまでもございませんが、郵貯資金というのは国といういわゆる絶大な信用のもとに国民からお預かりした小口預金のこれは集大成であるわけです。したがって、公共の利益にも配慮しながら郵便貯金事業の健全な経営の確保に万全を期さなきゃならないし、庶民の期待を裏切るようなことのないように有利な方法で運用がされていかなきゃならないと、こういうふうに思います。
　政府は、郵便貯金法の改正を受けて昨年十二月に郵貯資金の運用計画を決定しましたけれども、この基本方針、また事業経営に当たっての総務大臣の御所見をちょっとお伺いしたいんです。
○国務大臣（片山虎之助君）　今、委員言われましたように、昨年の末に平成十三年度の運用計画を郵政審議会に諮問して、それに基づいて運用計画を策定、公表いたしたところでございます。
　この四月から自主運用が始まると、こういうことでございますが、運用の基本方針は、安全、確実性を重視することとして、国内債を中心に運用する。長期安定的な運用手法を基本とする。株式については、分散投資の観点から補完的に民間への委託により運用する。これは、今指定単ということで、簡保事業団に資金を寄託して、簡保事業団がそれを信託銀行に委託して委託運用をすると、そこで基本的なポートフォリオだけ我々は示しまして、あとは信託銀行の御判断でやってもらうと、こういうことでございます。そこで、国の資金は簡保事業団に寄託ですから、これは寄託したものはそのまま返してもらう、利子もつけてもらうと、こういうことにいたしておりまして、今株式は、原則国内の株式は大体五％と、全体の、こういうふうに今一応基本的なポートフォリオで決めております。外国株式も五％、今言いましたように国内債券八〇％、外国債券五％、短期運用が別に五％と、こういうことでございます。
　今郵貯だけのお話がありましたが、郵貯だけなら定額預金の今満期で定額の解約がかなりふえておりますけれども、二百六十兆ありましたものが二百四十兆ぐらいになるんでしょうかね。だから、それだけありますけれども、今まで資金運用部で運用しておりましたから、当面、来年度当方が自主運用する額は大体二十一兆ぐらい、二十一、二兆ではなかろうかと、こう思っておりますが、基本的には、何度も言いますように安全、確実、安定と、こういうことを基本に運用してまいりたいと考えております。
○鶴岡洋君　次は、郵便事業の赤字の問題ですけれども、まだ利益が上がってはいるようですけれども、郵便事業の財政というのは平成十二年度以降赤字がだんだん計上されて、平成十三年度予算でも数字の上からいくと三百三億円の赤字が見込まれているわけです。その結果どうなるかというと、平成九年度に二千五百四億円あった累積利益、これがだんだんだんだん減ってきて、平成十三年度には六百七十二億円に減少するということに計算上はなるわけです。
　今まで郵政事業というのは、累積赤字が一定額になるとぽんと料金を値上げしてそれを穴埋めするというのか、そういうことで赤字を解消して黒字経営を数年間続ける、単年度赤字が続き黒字を食いつぶすとまた同じように値上げをすると、これは今までずっと続けてきたパターンでございます。
　もう何年かそういうパターンでやってきたわけですけれども、近年は特に、郵便物の取扱数量はふえているけれども、いわゆる一つ一つの郵便物が低額の郵便物にシフトしている、そうすると厳しい状況になる。こういうことになるわけでございますけれども、国民の最も基本的通信手段である郵便は、利用者にとってよりよいサービスをできるだけ安い料金で提供するということがこれは肝要であるわけです。
　平成十五年のいわゆる公社化の実施とあわせて郵便事業への民間参入も予定されておりますので、経営環境は一層厳しさを増すと思われますが、このような中で、総務省は今後この郵便の財政構造の改善というか、またサービスの改善にどう取り組まれるのか、この点についてはどうお考えでしょうか。
○副大臣（小坂憲次君）　鶴岡委員の御指摘のように、国民の基本的な通信手段であります郵便は良質で安価なサービスを提供できるように心がけねばならないということは御指摘のとおりでございます。
　委員は既に数字はお持ちのようでございますけれども、平成九年、累積で二千五百四億円の黒字を持っておりましたけれども、平成十年以降は赤字基調になっております。しかし、年を追うごとにこの赤字幅を縮小させていただいて改善に努めているところでございまして、二〇〇三年、平成十五年には国営の新たな公社への移行を予定されているということで、今後とも健全な事業財政の確保を図ることが重要と認識をいたしております。
　これまでも、郵便事業財政の改善のために七けたの新郵便番号制に基づく新処理システムの着実な推進を図りまして効率化を図ってまいり、また地域区分局を中心とした非常勤職員の活用による定員の削減、また競争契約の推進によりまして調達価格の低廉化等に既に取り組んできたところでございます。
　また一方、サービス面におきましても、昨年二月にハイブリッドめーるサービスというものを導入し、いわゆる電子メールが一般的になってくる中でそういったパソコンになじみのない方にも同じような便利なサービスを提供するというハイブリッドめーるサービスを手がけましたけれども、小包の配達時間帯の指定サービスの導入とか、あるいは本年二月から電子内容証明サービスを導入し、また三月からは本人限定受け取り郵便サービスの提供を開始するなど、積極的なサービスの開発、改善に努めているところでございます。
　今後とも、多様なお客様の利用形態に対応したきめ細かなサービスを提供することが競争力を強化することにつながると認識をいたしておりますし、需要の拡大を図っていくとともに機械化の推進や業務プロセスの見直しを行い、一層の効率化、合理化に努めまして、健全な郵便事業財政の確保に取り組んでまいる決意でございます。
　どうぞ委員におかれましても、いろいろな御経験の中からの御指導を賜りますようにお願いを申し上げます。
○鶴岡洋君　次は、ＩＴ戦略、先ほど久世先生からもちょっとお話がございましたけれども、政府は昨年来、日本新生の最も重要な柱であるＩＴ戦略を飛躍的に推進してきたわけでございます。
　さきの臨時国会で、御存じのように高度情報通信ネットワーク社会形成基本法、これが成立をしたわけです。本年一月に高度情報通信ネットワーク推進戦略本部、これも発足させて、政府全体のＩＴ戦略体制の強化が図られてきたわけでございます。
　もちろん総理大臣も、この五年以内に世界最先端のＩＴ戦略、ＩＴ国家、これを構築する、こういうふうに言っておりましたし、大臣もそれを受けて所信の中で言われておりますけれども、こういうことになった場合に、我が国の産業と国民生活にとって、それができ上がった場合にどんないわゆる恩恵、国民生活、政治は国民生活がこれは基本でございますから、どんないわゆる恩恵をもたらすのか、また国民生活の向上があるのか。この辺はどういうふうに見ておられるか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　これは、ＩＴ国家戦略、ｅ―Ｊａｐａｎ戦略を決めまして、今アクションプランである重点計画を三月中につくろうということでいろいろやっておりますが、そのｅ―Ｊａｐａｎ戦略の中にいろいろ書いているわけですよ、例示で。
　例えば、ＩＴを利用して自由に世界じゅうの相手と商取引ができる、Ｅコマースというんでしょうか、それができる。それからまた、例えば在宅患者の緊急時の対応を含めて遠隔地であっても医療、介護のいろいろなサービスができる。またいろんな、いろんなというのはおかしいんですが、最高水準の教育まで可能だと。それから、絵だとかいろいろな技術もＩＴを使ってアクセスできるとか、あるいは先ほども遠藤副大臣言いましたように、行政手続、いろんな届け出や申請もインターネットで、オンラインでできるようになるし、それから一カ所だけきちっと書類を出せば、例えば輸出入なんというのは今三十カ所要るんだそうですね、三十種類の書類が。それがワンストップで、一カ所だけで全部連絡してもらえるようになるとか、あるいは入札もインターネットで行うとか、ちょっと先になりますけれども。それから納税ですね。そういうお金の支払い、受け払いもインターネットを利用してできるようになるとか、いろんなことをｅ―Ｊａｐａｎ戦略には書いておりまして、私は、書いていること全部がすぐそうなるというわけではないにしても、かなりそれに近い形がイメージできるんじゃなかろうかと。
　私の近所でも、インターネットを使って洋服屋さんが注文をとってその人だけに合うような仕立てをして、今までは全然はやってなかったのが物すごいはやったり、インターネットでいろいろな仲介だけして物すごい取引をやったり、いろんなニュービジネスが出てきているんですよね、身の回りで。だから、うまくＩＴを使いこなせば国の経済の活性化にもつながり、国民生活も相当豊かになるんじゃなかろうかと。
　ただ、もっと全体の情報化の底上げをしないといかぬと思います。特に、地方の場合にはデジタルデバイドでかなりおくれていますから、大都市が一番進んでいて、その次が中小都市で、町村部というのはかなりおくれておりますから、これからの課題はそういう意味でのデジタルデバイドや高齢者や女性の方のそういう情報のバリアみたいなものをなくしていく、バリアフリーにしていく、デジタルデバイドを解消していくということが次に必要なのかなと、こういうふうに思っております。
○鶴岡洋君　そのＩＴ国家になったときに国民生活はバラ色にはなると思います、私も。けれども、我々の年代は、電話というものは交換機を通して、そして相手に受話器をとってもらって、はいはい、もしもし、こういうのが電話だと、こういうふうに我々は認識して今まで来たので、なかなかそう言われても、携帯電話が登場して御存じのようにこれ爆発的な普及をして、メールが送れる、今、大臣の言われるように、画像も送れる、買い物もお金の決済もできる、それから情報家電のように生活管理もできてくる。こういう通信手段としての電話という言葉はこれはどうなのかなという、そういう危惧もするわけです。
　総務省では、今までの情報通信政策の範疇でおさまらない新しいもの、サービス、これが登場し、新しい概念、定義、新しい規約、例えば規制ですか、こういうふうに発達してくると、我々は今言ったようになかなかこれになじまないので能力もないんですけれども、子供がこういうことをやることになると、うちは孫が五つか六つで、私と同じことをやっても孫の方が覚えは早いし、全然パソコンをやっても私たちはかなわないわけです。
　そういったことを利用して、子供が、今言ったようないわゆる国民生活に浸透してきた場合に、物は買える、それから事によると金も引き出せると、こういうことになった場合、これは大変なことになるんじゃないかなと。金がなけりゃ引き出せませんけれども、私のうちはいっぱいありますから引き出せると、こういうことも考えられないわけじゃないと。そういった歯どめというんですかね、これは考えていかなきゃいけないと、こう思うんですけれども、どうでしょうか。
○国務大臣（片山虎之助君）　鶴岡委員言われるとおり、今私も総務大臣にならせていただいて、このテレコミュニケーションの進歩というのは日進月歩じゃないんですね、秒進分歩でございます。
　今、携帯電話でｉモードというのが爆発的に売れているんですね。二千万台超えて、ドコモは今度ヨーロッパでやるという。今、これはｉモードの次の次世代の携帯電話、大容量、高速になりまして、テレビになるんですね、携帯電話が。画面が小さいからという議論はありますけれども、これが私は大変な需要になるんじゃなかろうかと思いますし、今東西のＮＴＴが言っておりますのはＬモードといって固定電話版のｉモードですね。まだ結論出しておりませんし、近々に我々の方で出さにゃいけませんけれども。
　そういう意味で、どんどんテレコミュニケーションが進むものにどうやって追っかけていくか、制度がですよ、そういうもどかしさもありますし、今言われたようにやっぱりセキュリティーの問題ですね、いろんな意味で。インターネットやそういうＩＴを使っていろんなことをやるとそういうセキュリティーの問題あるいは個人のプライバシーの保護だとか、いろんなことの歯どめが必要だと思います。これを使っていろんな不正なことをやる、悪宣伝をやる、こういうものをどうやってとめるかというようなことも私はこれから必要になると思います。
　また、朝から晩までパソコンと携帯電話だけ持っているような子供がふえたら、日本人の将来私はもう大変だと思うんですね、自閉症風の。だからこれだけのハイテックになると、やっぱりハイタッチというのか、心の触れ合いだとか心の問題というのを私は本気で考えていく必要があるんではなかろうかと、こういうふうに思っております。そういうことを含めて、今、ｅ―Ｊａｐａｎのアクションプランの中でいろんな議論を始めているわけでございますから、鶴岡委員の御指摘もしっかりと受けとめて、どういう対応がこれからできるか、十分議論し検討してまいりたいと、こういうふうに思っております。
○鶴岡洋君　時間がもうありませんので、もう一点だけ今の問題に関連してお伺いしたいんですけれども、そういうセキュリティーの問題も当然出てくるわけですけれども、デジタルデバイドですか、この問題はもっと私は大切な問題じゃないかなと、こういうふうに思うわけです。セキュリティー問題と同じように、世代間格差とか、それから健常者と身障者、それから所得の格差ももちろんあります。それから今言った地域格差もあります。
　こういう格差がこの一、二年の間ならば、多少格差が出てもこれはいたし方なしというか、大変な問題ではないと思いますけれども、今、大臣の言われたように、一日が一年も十年もに値するようなスピードで今技術が発展しているわけです。そういうことになると、だんだん格差が広がるのはもうこれは当然出てくるわけです。それが格差がこんなになった場合に、やっぱり国全体にひずみが私は出てくるんじゃないかと。そういう点については、国際社会で外国にこういうＩＴ革命おくれちゃいけないと、したがってそれはいたし方ないんだというだけで私は済まされないんではないかと。
　非常にひずみとゆがみというんですか、この点についてはどういうふうに調整していくというんですか、お年寄りはお年寄り用のようなパソコンをつくるというならそれはそれでいいし、子供たちは子供たちの使うパソコンをつくる、そういうふうにすればいいんですけれども、なかなかそれも難しいと思うし、地域格差ができた場合、私たちの日常生活は東京で新しいものが発売されたと、それは地方へ行っても山の中へ行っても一月もたたないうちにそれは全部生活の中にしみ込んでいるわけだ。だけれども、こればかりはそうはいかないと思うんです。
　ですから、その点は非常に私は危惧するんですけれども、どうしたらいいんでしょうかな。
○国務大臣（片山虎之助君）　まさに今、鶴岡委員が言われるように、デジタルデバイドをどうやって解消するかというのが当面の大きな課題だと思います。そこで、総務省の中にＩＴ有識者会議というのをつくりまして、地方団体の代表、それからいろんな情報や通信関係の企業や何かの代表の方、それから障害者の方、お年寄りの方、そういう人を全部入れまして、学識経験者を入れまして今いろいろ議論してもらっているんですよ。
　それで、地域のデジタルデバイドの解消は、やっぱり今、光ファイバー等を含めまして、一番インフラの整備が、ネットワークインフラのおくれているところにどうやってこれからそれを進めていくか。これは今民間の事業者の方にやってもらっておりまして、民間がやる場合に融資だとか利子補給だとか税制の優遇をしておりますけれども、どうしても採算が合わないところはなかなか事業者はおやりにならない。だから、そこをどうやってもう一歩進んだ方式を考えるかどうか、地域的には。
　それから、今、年齢や何かのことを言われましたが、ＩＴ講習というのを十二年度補正予算で五百四十五億円ですか、総務省につけていただきまして、五百五十万人を対象に今全国で展開しております。私も一カ所見に行きましたが、お年寄りの方が多いんですね。お年寄りの方と専業主婦の方です。講師が一番若いんですよ、講師が一番若い。
　それで、見ていまして、パソコンでマウスをこうやってクリックするというのは、やっぱりお年寄りの方には私は大変だと思いますよ。だから、これからは機器を開発してもらって、今もうワンタッチというのがかなりできておりますから、こんなことをしないでタッチするだけでいい、さわるだけでいいと。それからそのうち恐らく言葉で向こうが反応するようなことになると思いますので、そういう機器の開発を含めて、障害者の方なんかにも、いろんな今そういう意味での技術開発が進んでおりますから、お年寄りの方やそういう障害者の方がこっちに来るんじゃなくて、こちらの方が向こうに行くような、そういうことでデジタルデバイドを解消していくということがこれから必要じゃなかろうか、こう思っておりますが、それはお金の問題、手間の問題、いろいろありますので、これからしっかりとそういうことの研究あるいは検討をしていきたいと、こう思っております。
○鶴岡洋君　ありがとうございました。
　終わります。
○国務大臣（片山虎之助君）　それで、済みません、委員長。
○委員長（溝手顕正君）　はい。
○国務大臣（片山虎之助君）　先ほど、自主運用で私二十二兆と申し上げましたが、二十四兆五千億でございます、郵貯の自主運用の額が。二十二兆と申し上げましたが、二十四兆五千億でございます。
○委員長（溝手顕正君）　よろしいですか。
○鶴岡洋君　はい。
○委員長（溝手顕正君）　それでは、本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午前十一時四十八分散会
平成十三年三月十五日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　海老原義彦君　　　　　真鍋　賢二君
　二月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　真鍋　賢二君　　　　　海老原義彦君
　三月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　市田　忠義君　　　　　山下　芳生君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　江本　孟紀君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　基君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小宮山洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　海老原義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　鹿熊　安正君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　円　より子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　礼子君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）
　　　　　　　（男女共同参画
　　　　　　　担当大臣）　　　　福田　康夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　伊吹　文明君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（経済財政政策
　　　　　　　担当大臣）　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（科学技術政策
　　　　　　　担当大臣）　　　　笹川　　堯君
　　　　　　　国務大臣　　　　　橋本龍太郎君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　安倍　晋三君
　　　　　　　内閣官房副長官　　上野　公成君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　坂井　隆憲君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　西川　公也君
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　渡辺　具能君
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　山崎　　力君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　舘野　忠男君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（内閣官房及び内閣府の基本方針に関する件）
　（平成十三年度皇室費、内閣及び内閣府関係予
　算に関する件）
　（警察行政及び危機管理の基本方針に関する件
　）
　（平成十三年度警察庁関係予算に関する件）
　（行政改革の基本方針に関する件）
　（経済財政政策及び情報通信技術政策の基本方
　針に関する件）
　（科学技術政策の基本方針に関する件）

　　　　─────────────
○委員長（江本孟紀君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、市田忠義君が委員を辞任され、その補欠として山下芳生君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（江本孟紀君）　内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題といたします。
　まず、内閣官房及び内閣府の基本方針並びに平成十三年度皇室費、内閣及び内閣府関係予算について、福田国務大臣から所信及び説明を聴取いたします。福田国務大臣。