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○杉久武君　今答弁ありましたとおり、総務省としては、日々仕訳を行うことが望ましいとされつつも、事務負担や経費負担、こういった観点で期末一括仕訳方式も認めたわけであります。
　ただ、方向性としては、地方自治体のそういった事務負担や経費負担をできるだけ軽減をして日々仕訳ができる環境をつくっていく、やはり私はこれが国に求められる姿であろうかと思います。そこで今、日々仕訳の導入に向けて総務省として取り組んでいることについて確認をいたします。
○政府参考人（安田充君）　お答えいたします。
　総務省におきましては、関係団体の協力も得まして、日々仕訳にも対応した標準ソフトウエアを無償提供しているところでございまして、当該ソフトウエアの活用によりまして、日々仕訳の導入経費を抑えることができるものと、このように考えているところございます。
○杉久武君　今お話ありましたとおり、標準的なソフトウエア、これをしかも無償で提供する、これは初めての試みであろうかと思います。これによって各地方自治体の事務負担や経費負担を軽減する、そういう目的があります。
　私も、我が党の地方議員を通じて多くの自治体の方の意見を伺ってまいりました。その中で、やはりこの新しい地方公会計のこれまで導入に消極的な自治体から言われた理由の一番が、システムの改修にコストが掛かって対応できない、これが一番多い理由でありました。今回の標準的なソフトウエアの無償提供はそういった意味で本当に大きな意義があると考えます。
　今日、お手元に、資料の二枚目が今お話ししました標準的なソフトウエアの全体像が分かる資料でございます。まず、この標準的なソフトウエアの全体像について御説明をお願いします。
　また、自治体でこれを今どれだけ導入をできているか。お手元の資料にありますとおり、固定資産台帳の機能は昨年の十月に、そして財務諸表の作成機能は昨年の十二月に、そして活用機能の部分は今年の三月にもうリリースをされておりますので、その導入状況についても併せて御説明をお願いいたします。
○政府参考人（安田充君）　お答えいたします。
　標準的なソフトウエアの内容でございますけれども、まず各固定資産の取得年月日、取得価額、耐用年数等のデータを管理する固定資産台帳機能、また既存の財務会計システムの現金主義、単式簿記のデータ等を取り込んで発生主義、複式簿記のデータに変換して財務書類を作成する財務書類作成機能、そして財務書類等のデータを基に将来の施設更新必要額の推計や施設別、事業別のセグメント分析等を行う活用機能、この三つの機能から構成されておりまして、この標準的なソフトウエアを平成二十七年度に開発いたしまして、地方公共団体に無償で提供したところでございます。
　平成二十八年三月三十一日時点で標準的なソフトウエアを導入した都道府県、市区町村の数でございますけれども、これは五百九十三団体となっております。各地方団体におきましては、このソフトウエアを今後も活用していただきたいと、このように考えている次第でございます。
○杉久武君　今、五百九十三団体で導入が進んでいるということでありますが、地方自治体は約千七百あると言われておりますので、まだまだ導入率は低いのではないかと思っておりますので、特に、自らシステムを構築できる団体も幾つかはあろうかと思いますが、大多数はやはり今回のこの標準的なソフトウエアに頼って作業されると思いますので、総務省におかれましては更なる周知徹底と導入の促進に努めていただければと思います。
　今日は、この標準的なソフトウエアの外部向けの、外部といっても地方公共団体向けでありますけれども、パンフレットもお配りをさせていただきました。三枚目、四枚目の資料がそのパンフレットになります。このパンフレットには、先ほどお話をしましたように、日々仕訳、期末一括仕訳の選択が可能ですという形でパンフレットにも記載がございます。
　先日、私の地元の大阪の地方議員が自らの市の行政にこの標準的なソフトウエアを使って是非日々仕訳をやるべきだということを訴えたところ、市からは、日々仕訳をするためにはやはり市の側のシステム改修も、この標準的ソフトウエアを使ったとしてもやはりかなりコストが掛かるということでありました。この点について事前に総務省にも確認をさせていただきましたが、やはり今回の標準的なソフトウエアというのは、汎用性を保たせるために、一度、専門的にはこれはＣＳＶという形式で、吐き出しをして読み込みをするという二段階方式になるため、やはり日々でやるためにはある程度そこを自動化するためのシステム改修が要ると、そういったことがあるということでありました。
　そういった意味においては、日々仕訳をやる目的からしても、この標準的なソフトウエアを無償提供してもまだまだハードルが高い、やはり自治体としての費用負担が完全に減らされるわけではないと、そういう状況であると思います。
　そこで、一つ提案をさせていただきたいのですが、なかなか日々仕訳が難しい、そういう自治体は多いかと思いますが、月次、月ごと、また四半期、三か月ごとですね、こういった形での一括での仕訳、これでも目的を達成できる部分は多いかと思います。やはりそのデータをタイムリーに蓄積をしてそれを活用するということが大切ですので、年度一回の行事のようになってしまえば、これまでの総務省改訂モデルと同じことになってしまって、つくったはいいけど活用されないという、そういった結果になってしまうんではないか、そこを私は非常に危惧をしております。
　しかしながら、今日お配りしたパンフレットも見ていますと、やはり期末一括仕訳という言葉を使われておりまして、これはどうしても年一回、年度末の作業を想起させてしまうと思います。そういった意味においては、日々仕訳が難しい自治体でも月次や四半期でできるんだ、それだとコストはそんなに掛からないんだというところについて、やはりパンフレットの改訂も含めて検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（安田充君）　お答えいたします。
　御指摘ございましたように、標準ソフトウエアでは、年次のほか月次や四半期など、一定期間で仕訳処理を行いまして財務書類等を作成することも可能でございます。この点につきましては、統一的な基準による地方公会計マニュアルにも記述しているところでございます。
　一方、御指摘のパンフレットでございますが、この点については、御指摘のとおり、このことが明確に記されていないということでございますので、月次や四半期ごとでの一括仕訳も可能であることを明記するよう対処してまいりたいと考えております。
○杉久武君　どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　続いて、今回の新地方公会計で最も大事な活用の部分についてお話をさせていただきたいと思います。
　私自身も、この新地方公会計の導入に向けて地方議員と連携を常にしてまいりました。地元の大阪やお隣の奈良県で我が党の地方議員向けの研修会、こういったものも開催をしてまいりました。その中でいろんな意見がありましたけれども、その中で一つあったのが、やはり活用機能、これに非常に期待をしていると。そのためには、このソフトウエアを使って数字の羅列が出てきても、単なる数字のアウトプットだとやはり理解ができない、判断ができない、どう分析していいか分からない、したがって、活用機能を充実をさせるためにも、やはりそういったソフトだけの分ではなくて、様々なサポート、それをどう読み解けばいいのか、そういった点も必要であるという意見がございました。
　この点について、総務省としての対応状況について確認をいたします。
○政府参考人（安田充君）　お答えいたします。
　これまで、平成二十七年一月に公表いたしました地方公会計マニュアルなどにおきまして、公会計の活用事例を紹介してきたところでございます。今年度新たに、自治体職員等に対しまして、財務書類等の活用事例の分析や演習を通して、活用する公会計を学ぶことができる実務的な研修、これを自治大等で行うということにしているところでございます。
○杉久武君　是非精力的にお願いしたいと思います。
　続いて、今回のこの地方公会計整備に関わる特別交付税措置について伺います。
　固定資産台帳の整備や専門家の招聘、職員研修、こういった経費については特別交付税措置が設けられておりますが、その利用状況について確認をします。
○政府参考人（安田充君）　お答えいたします。
　平成二十六年度におきましては二百九十二団体、平成二十七年度におきましては千二百十二団体に対して措置をされているところでございます。
○杉久武君　多くの自治体で利用していただいていると思いますが、やはり数多くの自治体に是非もっと利用していただけるように進めていただければと思います。
　次に、固定資産の長寿命化について伺います。
　冒頭申し上げましたように、地方自治体においては限られた財源の中で耐用年数が迫った建物や施設、また、当然建て替えを全部できるわけではありませんので長寿命化をして利用する、こういったことも増えていくかと思われます。
　しかしながら、昨年一月に公表されました統一的なマニュアルの中では、固定資産の長寿命化対策と耐用年数との関係については今後の検討課題という整理をされております。でも、各自治体としては、長寿命化をしたらやはり耐用年数が延びるだろうという、そういう財務的な影響を期待するわけでありますけれども、この点について実はまだマニュアル上、答えが出ておりません。したがいまして、この固定資産の長寿命化と耐用年数の関係については今どういう検討状況か、確認をいたします。
○政府参考人（安田充君）　お答えいたします。
　地方公会計では、減価償却費を算出する際に用いる耐用年数につきましては原則として法定耐用年数を用いるということにいたしておりまして、個別の公共施設等の使用可能年数を用いるということはいたしていないところでございます。
　長寿命化対策を講じた場合においてでございますけれども、民間企業会計や公営企業会計でも法定耐用年数を用いているというふうに承知しておりますが、一方で、法定耐用年数と実際の使用可能年数に乖離が生じているということも想定されるわけでございます。こうしたことから、固定資産台帳整備済みの地方公共団体を対象とした施設の法定耐用年数と実際の使用年数に関するアンケート調査を行っているところでございまして、併せて諸外国の事例収集等も行うことにしておりまして、これらの結果を踏まえて検討してまいりたいと考えております。
○杉久武君　是非、平成二十九年度、各自治体での導入期限までに結論を出していただいて、明確な指針を発出をしていただきたいというようにお願いをしておきます。
　続いて、今回の新地方公会計、総務省としてはモデル事業ということで幾つかの自治体でモデル事業を進めていただいていると聞いております。例えば、京都府の精華町などでは一定のシステム改修費で標準的なソフトウエアを使って日々仕訳をやる、こういった話も聞いておりますが、このモデル自治体での導入状況と、今後の展開について確認をいたします。
○政府参考人（安田充君）　お答えいたします。
　平成二十七年度でございますけれども、御指摘のモデル事業を関係団体の協力も得まして二団体で実施したところでございます。その結果でございますけれども、日々仕訳につきましては、業務に対する職員のコスト意識の醸成など様々な効果が期待される一方で、やはり各部署の日常業務の中で仕訳等の新たな事務負担が発生するなどの課題、こういうことも明らかになっているというふうに承知しております。
　今年度におきましても、各地方団体が日々仕訳の導入検討を進められるように、引き続き、モデル事業を行いまして、日々仕訳の導入による効果や課題を整理してまいりたいと考えております。
○杉久武君　是非、モデル事業の成果を横展開をしていただいて、ほかの自治体でも活用していただきたいと思います。
　私も、本当にこの件については地方議員とよく議論をするわけですけれども、今日質問できなかったところにおいても、例えば会計知識のある人材をどういうふうに確保すればよいのかとか、やっぱり市町村の職員向けの研修をもっと充実をしてほしい、また、運用開始後何か困ったことがあるときに問合せをできるような窓口を例えば都道府県レベルでも設置をしてほしいなど、様々な意見がございました。
　そういった意味におきまして、平成二十九年度、もう来年度からスタートをするわけであります。まだまだ越えなければならない課題はたくさんありますけれども、やはり、賢くこの財務データを使って効率的に財源を活用して、国民のためにサービスを充実をしていく、そのためにも今回のこの統一的な会計基準の導入というのは非常に大切であろうかと思いますので、最後に大臣に、この導入に向けた決意をお伺いさせていただきたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　先ほど安田局長から諸外国の事例もという答弁もさせていただきましたけれども、国際的な視野を持っておられ、また公認会計士としても活躍をしてこられた杉委員から、今日は地方の現場で聞いたお声も御紹介いただきながら日々啓発活動にも御協力をいただいているというお話を伺い、大変勉強になりました。
　地方公会計は、これまでの作って見せる公会計から活用する公会計へとステージが変わってきたということになるかと思います。特に、やはり御指摘ありましたように、将来の施設更新必要額の推計ですとか、施設別、事業別のセグメント分析などが可能になることによって、地方公共団体にとっては喫緊の課題であります公共施設マネジメントに大いに力を発揮すると思います。
　そして、総務省としましては、これも先ほど安田局長から答弁をしましたような財政支援を引き続きしっかり行うとともに、二十八年度は、職員の研修を充実させること、そしてまた、さらに活用事例の掘り起こしと周知をより一層強化していくということで、地方公共団体の公会計の整備をこれまで以上にしっかりと支援してまいりたいと存じます。
　ありがとうございます。
○杉久武君　本当に今回、活用をしっかりやっていく、これがやっぱり最終目的にありますので、私自身もこれから地方議員とも連携を取って、総務省の皆さんとしっかり導入に向けて頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　時間になりましたので、質問を終わります。ありがとうございました。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　公務職場における非正規の問題についてお聞きをします。
　まず、基本的な認識として、自治体の恒常的な公務は正規で充てるべきであると政府は述べてきました。その理由をお聞かせください。
○政府参考人（北崎秀一君）　お答えいたします。
　地方公共団体の運営においては、一つには、公務の中立性の確保や職員の長期育成を基礎とし、二つには、職員が職務に安んじて精励することを通じ、能率性を追求し、質を担保することが求められております。このために、基本的に競争試験を通じた成績主義に基づき採用される任期の定めのない常勤職員、いわゆる正規職員が中心となることを原則としているものと承知をしております。
　以上です。
○田村智子君　総務省は、二〇〇五年、八年、一二年に、非常勤・臨時的任用の公務員の実態調査を行っています。
　資料を配付いたしました。これは、総務省の調査を基に、正規、非正規の人数とその割合を計算したものです。
　〇五年と一二年の比較で見ますと、非正規の職員は全体で四十五万六千人弱から六十万三千人超に、割合も一三％から一八％近くにまで増えています。中でも、保育士等、ここを見ていただきますと、市区町村、一番右側になるでしょうか、非正規の割合、これ、二〇〇五年は四二％、二〇一二年は五三％にまで増加をしています。この総務省の調査では、週当たりの平均労働時間、臨時的任用で三十七時間を超えているんです。そうすると、正規職員とほとんど変わらない働き方だということも分かります。
　一昨年も私、決算委員会でこの非正規の問題取り上げました。当時、新藤総務大臣は、非正規の職員増は住民サービスの向上に充てられているのだろうという答弁でした。保育に当てはめていえば、延長保育などに短時間勤務の保育士を充てているという説明だと思います。
　しかし、延長保育等が進んでいるからというだけではとても説明が付きません。五割を超える非正規の職員がいる、これは恒常的業務を非正規の任用の保育士が担っているということになるのではないでしょうか。
○政府参考人（北崎秀一君）　お答えします。
　地方公共団体においては、早朝保育や延長保育など多様な行政サービスに対応していく必要があるとともに、働く側におきましても様々な働き方へのニーズがあります。一方、公立保育所の運営に当たって、将来の民営化を見据えたり、一時的な保育需要の増加に対応する必要がある場合もございます。これらのニーズに対応するための人的体制の確保については、各地方公共団体が法令に基づき責任を持って適切に行うべきものであります。
　その際、いわゆる正規職員を適切に配置するとともに、必要に応じ臨時・非常勤職員を任用するなど、それぞれの組織において最適な人員構成を実現することで、最も効率的な行政サービスの提供に向けた様々な工夫が重ねられているものと理解をしております。
　以上であります。
○田村智子君　五割超えて非正規の方が働いていて、今のような説明はとてもじゃないけれども通用しないと。まあ後の方でももっと見ていきたいと思います。
　そもそも自治体の仕事というのは、この間、政策的にも、例えば子ども・子育て新制度が始まっています。介護の要支援の方は地域支援サービスに移行をされました。困窮者自立支援も始まっています。業務量は相当に政策的にも増えているはずなんです。ところが、定員削減は今も止まらない。となれば、基幹的、恒常的な業務を非常勤や臨時的任用の職員が担っているとしか考えられないわけです。
　ところが、こういう実態をつかみたくても、例えば総務省に職種ごとの非正規の割合を示してほしいと、私、この質問に当たって資料要求しました。この配付した資料では、保育士等、看護師等、教員等とありますが、この部分については私の事務所で計算をしたものなんですよ。一向に出していただけないんです。民間については、毎年の労働力調査で非正規労働者の割合など実態の把握がなされています。ところが、地方公務員についてはこれが出てこない。
　是非、これは大臣にお願いしたいんですけれども、実態つかむ必要あると思います、今のような御説明が通用するような実態なのかどうか。まず、毎年定員調査、公務員について行っているんですから、併せて非正規の任用の公務員について、職種ごとに、任用種別ごとに人数等を調査すべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（高市早苗君）　臨時・非常勤職員の実態調査につきましては、これまで必要に応じて、平成十七年、平成二十年、平成二十四年の三回実施しました。その後、総務省として平成二十六年七月に通知を発出して、地方公務員の臨時・非常勤職員について、地方公務員法等における制度の趣旨、職務の内容に応じた任用、勤務条件の確保に関して助言を行いました。各地方団体におかれましても、それぞれの実情に応じて、通知の趣旨を踏まえた対応について検討を進めていただいていると考えています。
　このような検討ですが、各方面との様々な調整も必要で、一定の期間は要すると考えています。今後の取組状況をしっかりと見極めますとともに、適切な時期に実態について調査を実施します。取組の進捗状況についてフォローアップは行い、臨時・非常勤職員の必要な勤務条件の確保に取り組んでまいります。
　ただ、毎年調査を実施すべきという御指摘かと思いますが、臨時・非常勤職員の数が約六十万人に及んでおり、また勤務形態が様々でございますので、毎年行うということになりますと、地方公共団体の事務負担も考慮しましたら、そこは少し慎重に検討すべきだと考えております。適切な時期に調査は行います。
○田村智子君　民間ではやっているんですから、公務はできないという話にならないと思いますし、もうコンピューター化されているわけですから、給与支払の実態などを見れば出てくるはずなんですよ。是非やっていただきたいということを重ねて要望しておきます。
　先ほど例に挙げた保育士なんですけれども、今、保育士不足の解決のため、処遇の改善ということが政治の喫緊の課題になっています。公立保育所というのは保育士の処遇を保障してきたし、公私間格差の是正で民間の改善を進めるということが今求められていると思います。
　ところが、この公立保育所にも定員削減が激しく行われている自治体があります。東京都江戸川区、この十五年間正規の保育士の採用はしていません。そのため、今年三月の時点で三十四歳以下の正規の保育士は誰一人いません。ゼロです。三十九歳以下の保育士よりも五十五歳以上の方が圧倒的に多いという、こういう事態にまでなっています。中野区も十年にわたって退職者を不補充、足りない人員は非正規と、こういうやり方で公立保育所を減らす、あるいは中野区は全廃を目指しているわけです。これは保育政策としてもちろん看過できないやり方ですけれども、自治体の専門職の育成という観点からも大きな問題があると思います。
　総務省は、冒頭の質問でも、長期的な人材育成、この必要性が強調されたわけです。通知などでもそのことが示されてきました。公立の施設がありながら、そこで業務が行われていながら、その業務を担当する専門職を長期にわたって採用しない。これでは人材育成が大きくゆがむと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（高市早苗君）　今の個別具体の事例についてお話がございましたけれども、地方公共団体では、質の高い公共サービスを効率的、効果的に提供するという観点から、それぞれの地域の実情に応じて公共サービスの内容ですとか提供方法ですとか、提供主体に工夫を凝らして地域のニーズに応えておられると認識をしています。総務省としましては、各地方公共団体の正規職員の定員管理につきましては、地域の実情を踏まえながら自主的に適正な定員管理の推進に取り組んでいただくように助言をしております。
　この地方公共団体の職員数ですが、平成七年から二十一年連続して減少していますが、各団体においては、厳しい財政状況の中で公共サービスを十分に確保するために、民間の能力ですとかノウハウを活用する民間委託の推進などを計画的に進めていただくことなどによって総職員数を抑制する一方で、行政需要の変化に応じて防災などの職員数、それからまた福祉事務所や児童相談所などの職員数を増加させるといった形で、地域の実情に応じてめり張りのある人員配置を行っておられます。
　引き続き、各団体に応じて、これは地域の実情に応じて適正な定員管理を推進していただく、めり張りのある人員配置によって正規職員の人材育成にも取り組んでいただくということが重要だと考えております。
○田村智子君　若い保育士が全員非正規というのが果たしてサービスの質を向上させているんだろうかと非常に疑問ですし、もう一つ事例を挙げましょう。
　大阪市、二〇一三年度から三年間、やはり保育士の正規採用をしていません。任期付職員、非常勤の職員で補充をしているわけです。ところが、これでは保育士が確保できない。二〇一四年度、三歳児を中心に百三十四人、一五年度、ゼロから二歳児で二百十五人、今年度、ゼロ歳児を中心に四十五人、この三年間で三百九十四人も公立保育所の定員を減らしてしまいました。大阪市は、入所を申し込んでも認可保育所に入れなかったという子供さんは毎年約三千人いるわけですよ。公立保育所が四百人も定員減らしちゃっているんですよ。私、一体何やっているんだろうかと怒りを禁じ得ません。
　大阪市の資料を見ますと、正規の保育士、平均の給与の月額、約三十六万円です。任期付きの方は十八万八千六百円ですよ。これ、正規で募集すれば保育士確保がこれほど困難になるということはまず考えられない。正規の職員を採用しないというこのやり方が、最も切実な住民要求に応える業務を後退させている。こういう実態をどう思われますか。
○国務大臣（高市早苗君）　個別団体が取っておられる方針についてコメントすることは差し控えたいと存じます。
　保育所を含めて、どのような業務に任期付きの職員を充てるか、また処遇などにつきましては、各地方公共団体において制度の趣旨を踏まえて責任を持って適切に判断されるべきものと認識しております。引き続き、やはり各団体において地域の実情に応じて正規職員の適正な定員管理を推進するということとともに、必要に応じて任期付きの職員を含めた多様な勤務形態の職員を適切に活用されて、公共サービスの確保に工夫を凝らして取り組まれるということが重要だと考えております。
　それぞれの自治体において、首長がいらっしゃいます。また議会もあります。そのような中で、住民の声を聞き、そしてまた地域の実情に応じた対応をしっかり取っていかれるということが何より重要だと考えます。
○田村智子君　待機児の問題を解決するためには、自治体が持っている基準を緩和しろということを政府は言ったわけですよ。定員減らしているようなところに対して、だったら正規で雇いましょうよと、保育士の確保に努力してくださいと、私は、それぐらいのことを言ってもいいんじゃないだろうかと本当に思いますね。
　東京の公立保育園、これ非正規の職員について調査が行われて、それをまとめた「私たち非正規保育者です」という本が昨年出版されました。これを読んで、本当に驚きました。
　例えば、非正規の場合、任期は半年以内で、更新回数にも上限があります。まあ実際には上限の年限を超えて任用される人が、空白期間を置くなどして、多いわけですね。そうすると、この中で出てくる実態は、半年働いた後、半年後にまたお願いねと言われる、でも、私も遊んで暮らしている場合ではない、しかも退職扱いになってしまうので社会保険の手続も全てやり直さなければならない、こういう声が出ています。
　また、非正規だからといって子供の家庭情報を教えてもらえないまま保育をやっているとか、トイレ掃除や布団の片付けなど、これは全部非正規がやることになっていて、子供の着替えを手伝っている途中でもその子供のそばから離れてそういうことを非正規の方々、やっていくと。これは私は、子供たちにとっても、あるいはそこで働いている方々にとっても悪影響をとっても広げていると思います。
　安倍総理は、非正規の正規化を進めるんだと、これは強調されているわけですよ。じゃ、公務員どうするのか。まさに政策が問われています。一九五〇年代、六〇年代、定員外の職員という存在が非常に問題となって、このときは財政措置も行って定員化が進められました。常勤職員の比率を上げるために、今も財政措置を含めた具体的で有効な対策を取るべきではないのかということを求めたい。
　また、あわせて、既に十年、二十年、非正規で同じ職場で働いているという方います、同じ業種で。こういう方々がペーパー試験でもう一度ゼロからの出発でいいんだろうかと。その方々の積んできた経験、その知識に見合ったような正規採用の方法も検討すべきじゃないかと思いますが、大臣、是非ここは前向きな答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　先ほど来、保育の現場のお話をいろいろいただきましたけれども、やはり、例えば今挙げていただいた大阪のお話でございますが、これも民間保育所との連携によって保育サービスが全体として低下しないように努めておられます。公立保育所だけで見ると、入所定員の減少ですとか、またニーズが少ない地域において閉鎖するといった事例もございます。
　また、全国各地、それぞれ地方公共団体で御判断いただくことですけれども、公設民営化によってやはりサービスは低下しないようにと、必ずしも公務員の正規ということではないけれども、それぞれの園で採用するという形で取り組んでおられるところもございますので、やはり地域の実情に応じてしっかりと行政サービスの質の低下がないように工夫をして取り組んでいかれるということが重要だと思っております。
○田村智子君　それでは非正規の処遇改善にもならないし、保育士の処遇改善にもつながっていかないというふうに思うんですよ。
　今日、私、対決というよりもできるだけ提案型で質問をしているのに、こうも冷たく答弁が返ってくるというのは本当に、むしろ腹立たしくなってきます。
　もう一つ提案型で私、お願いしたいことは、恒常的な短時間勤務の職員、これを公務の場でどう位置付けていくのかということ、ここは是非前向きに検討いただきたいんです。
　例えば保育所では、朝や夕方の延長保育を短時間勤務で担う保育士さんが必要です。本人も短時間勤務ということを希望する場合もあります。また、難病を抱えていらっしゃる、あるいは障害をお持ちの方、これ週四十時間では働けないけれど、もっと時間が制限されていれば働けるという方はいらっしゃるわけですね。ところが、短時間勤務の場合、公務では任用期間がどうしても区切られてしまう。大体一年で区切られてしまう。これでは不安定な働き方を余儀なくされてしまうわけです。
　こういう方々の公平な処遇を保障するという観点から、私は是非、短時間、任期なしという雇用の制度化、これを検討すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　任期の定めのない短時間勤務職員制度ということですが、長期的な人事管理に困難が予想されるといった御指摘もございます。様々検討すべき課題があると考えています。民間においても契約期間の定めのない短時間正社員制度といった雇用形態については、現時点ではまだ一般的と言い難い状況だと認識をしております。ですから、基本的に任期の定めのない常勤職員を中心とする公務の運営の原則というものは維持されるべきだと考えています。
　やはり、民間労働法制の今後の議論の動向ですとか、あと短時間の正社員制度の普及状況ですとか、あるいは国家公務員における動向、こういったものを踏まえながら、様々な観点から議論、検討していく必要があると思っております。
○田村智子君　ダイバーシティーとか多様な働き方、その本人の状態に応じた多様な働き方というのは、今政策的に進めようと言っているわけですよ。それを公務の職場でどうするかということを問うているわけで、今の御答弁ずっと聞いていますと、これ、公務が最も取り残されていきますよ。非正規の処遇の改善とか非正規の正規化とか、何にも手を打たないということになってしまう。それではとても、何というんでしょうか、本当にもう、安倍政権は雇用を応援します、労働者を応援しますと、全くの看板倒れだというふうに言わなくちゃいけないというふうに思います。
　今日はちょっともう一つ、どうしてもトップランナーについても聞きたいので、次に進みます。
　高市大臣、昨年十一月、経済財政諮問会議でいわゆるトップランナー方式、提起をされました。これは自治体業務の民間委託や指定管理者制度を更に推進するために、歳出を抑えた自治体の事例を基準にして地方交付税を積算するというやり方で、単位費用が計上されている二十三業務について適用する方針だと。今年度予算では既に十六業務について実施が始まり、来年度からは残る七業務について検討をしていくと。
　学校用務員事務、今年度から五年掛けて小中学校一校当たり三百七十万七千円の基準額を二百九十二万七千円に引き下げると。用務員の事務の経費というのは、まさに人件費だと私は思うんですね。
　安倍政権、賃上げとあれだけ強調しながら、じゃ、学校の用務員事務というところは民間委託をして賃下げをしろというふうに求めるということなんでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　賃下げをしろということではございません。
　地方交付税の算定において、二十八年度から学校用務員事務を含めて十六業務についてトップランナー方式を導入することにしています。具体的にもう既に多くの団体が民間委託などの業務改革に取り組んでいる業務について、業務改革を行っている団体の経費水準を単位費用の算定基礎とするものでございます。この算定に当たりましては、地方団体への影響も考慮して段階的に反映するということで、学校用務員事務については五年間掛けて反映するということにしております。
　また、地方交付税は一般財源でございますから、その業務をどのような手法、そして雇用形態で実施するかということは、地域の実情を踏まえて、これは地方団体において自主的に判断されるべきものでございます。そして、給与につきましても、地方団体が直接雇用する場合には給与決定原則などを踏まえて地方団体において判断されますし、また委託を行う場合も、この委託先の事業者における労働法令の遵守や雇用労働条件等の適切な配慮について、これを業務改革の推進に関する総務大臣通知においてしっかり要請をしております。
○田村智子君　どう説明をされようと、学校用務という仕事を民間委託で経費を減らせと、人件費下げろと言っているのと同じなんですよ。
　学校用務員の方々、毎年国会に要請に来られていて、むしろ定数化を求めておられます。校舎など日常的な管理や修繕は、そのまま教育環境の改善につながっています。仕事は多種多様で、経験や応用力、技術力も問われる仕事だと私も直接お話を伺って実感しています。それを国のこの基準額でいえば年収三百万円に満たない仕事にしてしまうということですから、これは民間に賃上げと要望しておきながら、民間委託で賃下げしろと言っているのと同じだというように言わなければなりません。全く矛盾しています。
　さらにお聞きします。来年度以降のトップランナー方式の導入、図書館の管理について、指定管理者制度導入で業務改革を行うという対象とされています。これ、二〇一〇年の十月に参議院内閣委員会で社民党、又市議員がこの指定管理者制度の問題を取り上げて、当時の片山総務大臣は、御自身が県知事のときの判断にも触れて、図書館でありますとか博物館でありますとか、そういう知に属する部分は指定管理の対象から最初から外した、そんなものは明らかになじまないと、こう答弁をされたわけです。
　当時は、指定管理者に業務委託をした市営プールで死亡事故が起きるなど大きな問題になって、同じ年の十二月には指定管理者制度の運用改善の局長通知も出されています。ここでは、「公共サービスの水準の確保という要請を果たす最も適切なサービスの提供者を、議会の議決を経て指定するものであり、単なる価格競争による入札とは異なる」とあります。制度の趣旨は行政サービスの質を上げることにあるのであって、コストカットのツールとして使うものではないという通知なわけです。
　高市大臣は、この見解を引き継がれますか。
○国務大臣（高市早苗君）　まず、片山大臣の御答弁ですが、平成二十二年十月二十八日の参議院内閣委員会ですね、これは、鳥取県知事時代に指定管理者制度を検討されたときの経験を答弁されたものと伺っております。
　それから、指定管理者制度ですが、地方自治法第二百四十四条の二第三項におきまして、公の施設の設置の目的を効果的に達成するために必要があると認めるときに管理を行わせることができるということになっております。
　この点、平成二十二年十二月、これは私ども野党でございましたが、地方公共団体に発出した通知で改めて確認するとともに、「指定管理者制度は、公共サービスの水準の確保という要請を果たす最も適切なサービスの提供者を、議会の議決を経て指定するものであり、単なる価格競争による入札とは異なるものである」という助言がされています。
　また、昨年八月に発出した地方行政サービスの改革の推進に関する留意事項について、これも助言通知でございますが、平成二十二年通知について、その内容を十分に踏まえて対応されたいとして踏襲することとしまして、民間委託の推進や指定管理者制度の活用等の業務改革を推進するとともに、行政としての責任を果たし得るよう適切に評価、管理を行うことができるような措置を講じるよう要請をしております。
　地方公共団体におかれましては、やはりこれをしっかりと受け止めていただいて、適切に実施方法についても選択をしていただきたいと考えております。
○田村智子君　私は、大臣にこそ受け止めていただきたいというふうに思うんですけれども。
　これは文科省にも、今日、図書館の問題なので来ていただきました。二〇〇八年、社会教育法一部改正法案の審議が行われた際、当時の渡海文科大臣は、図書館の指定管理制度の導入の問題点について、指定期間が短期であるため、長期的視野に立った運営というものがなじまないというか難しい、職員の研修機会の確保や後継者の育成などの機会が難しくなるという趣旨の答弁をしています。また、このときには附帯決議が付いていまして、社会教育施設における人材確保及びその在り方について、指定管理者制度の導入による弊害についても十分配慮し、検討することというふうにされています。
　文科省、この考えに変わりはありませんか。
○政府参考人（有松育子君）　お答え申し上げます。
　今先生御指摘の国会答弁ですけれども、それは、図書館におけます指定管理者制度の導入に当たっては、長期的視野に立った運営の観点や職員の研修機会の確保、そして後継者の育成など、人材養成の観点などからの懸念を払拭する必要があるという考えを当時示されたものと承知をしております。
　文部科学省といたしましては、引き続きまして、図書館をめぐる指定管理者制度に関する課題について、制度を所管している総務省とも情報を十分に共有するとともに、適切な制度の運営に配慮をいただくように十分連携を図ってまいりたいと考えております。
○田村智子君　佐賀県武雄市立図書館は、ＴＳＵＴＡＹＡの経営母体であるカルチュア・コンビニエンス・クラブ、ＣＣＣを指定管理者としてＴＳＵＴＡＹＡ店舗との一体的施設となって二〇一三年四月にリニューアルオープンしました。このとき、ＴＳＵＴＡＹＡから大量の古本を購入していたとか、歴史的郷土資料が廃棄されてしまったとか、あるいはスターバックスは併設されたけれど、そのために本の読み聞かせのスペースがなくなったとか、朝九時から夜九時まで開館しているけれど、初年度の経営費は三千万円の赤字。翌年、人件費を一千万円削減しても一千七百万円の赤字。これ、トップランナーと言えるんだろうかと思うわけですね。ちなみに、これを強行した市長さんは現在ＣＣＣ子会社の社長さんになっておられると。
　高市さんにお聞きしたいんです。図書館というのは、蔵書の選定、資料収集、図書館学に基づく分類、利用者がこういう本をという求めに応じて専門知識と図書館のネットワークを通じてどこまでもこれに応える、あるいは学校教育や社会教育との連携を図る、本当に専門性の高い仕事です。指定管理者制度で一体どのような業者がそのノウハウを生かすことができるのか、どうしたら民間で公共サービスが向上するとお考えなのか、お答えいただいて、終わります。
○委員長（小泉昭男君）　高市大臣、簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（高市早苗君）　はい。
　この指定管理者制度でございますが、公共サービスの水準の確保という要請を果たす最も適切なサービスの提供者を議会の議決を経て指定するものでございます。ですから、図書館を含め地方公共団体の公の施設を最も効率的、効果的に管理できる主体が何であるかということは、それぞれの地方公共団体の実情に応じて異なるものでございます。直営、民間委託、指定管理者制度といった事業の実施方法はもとより、指定管理者の選定の基準についても地方の実情に応じて適切に選択していただきたいと考えております。
○清水貴之君　おおさか維新の会の清水と申します。どうぞよろしくお願いいたします。
　まずは、警察庁の方に自動車の事故に関連してお聞きしたいと思います。
　アクセルとブレーキの踏み間違いの事故です。時々ニュースでも、踏み間違えてコンビニに車が突入してしまったとか、ひどい事故になると、立体駐車場から下に落ちてしまって大変大きなけがをしてしまうとか、こういった事故が起きています。死亡事故にも発展する可能性もありますが、まず、この事故の件数なんですが、どれぐらいの件数に上っているんでしょうか。
○政府参考人（井上剛志君）　お答え申し上げます。
　平成二十七年中におきますブレーキとアクセルの踏み間違いによる交通事故の件数は、発生件数が五千八百三十件でございまして、そのうち死亡事故は五十八件となっているところでございます。
○清水貴之君　年間で五千八百件余りで、これまでの十年ぐらいもいただいたんですけれども、六千件、多いときだと七千件ぐらいあるということで、決してこれは少なくない数字だと思います。
　じゃ、どうするかということなんですが、対策はどうなっているんでしょうか。
○政府参考人（井上剛志君）　お答え申し上げます。
　ブレーキとアクセルの踏み間違いによる死亡事故を起こす運転者には高齢者が多いということも踏まえまして、警察におきましては、高齢運転者に対する高齢者講習においてビデオ等の視聴覚教材を活用しまして、典型的な事故事例としてペダルの踏み間違いによる事故事例を紹介いたしまして、高年齢になるほどペダルの踏み間違いによる事故率が増加することなどを説明するなど、高齢者への注意喚起に努めているところでございます。
　また、普通免許を取得する際の自動車教習所の教習におきましては、オートマチック車の特性に応じた操作等をカリキュラムの一つとして定めておりまして、具体的には、段差を乗り越える際にアクセルを強く踏むと急発進して事故につながることや、後退時は、バックするときには運転姿勢が変わるものですから、ペダルの踏み間違いに注意を要することなどについて教習が行われているところでございます。
　このほか、各都道府県警察におきましては、アクセルとブレーキの踏み間違いを防止するために、運転者が留意するべき事項をホームページに掲載するなどして広報啓発に努めているところでございます。
○清水貴之君　今、高齢者が多いという話だったんですが、いただいたそのデータですと、高齢者の割合は大体三分の一ぐらいというふうにいただいていますので、決して高齢者にばかり偏っている話ではないと思うんですね。
　ですからこそ、別の意味での対策も、その講習ももちろん大事ですが、対策も必要ではないかと思います。乱暴な運転とか飲酒の事故とか、こういうのは本人の問題の部分が大きいわけですから、もう講習したところでというところもあるのかもしれませんけれども、こういったブレーキとアクセルの踏み間違いのようなものというのは、これは技術的なところででも何とか対応ができないかなというふうにも思うんです。これ、技術的な部分での対応というのはどうでしょうか、できないものなんでしょうか。
○政府参考人（和迩健二君）　お答えいたします。
　アクセルとブレーキの踏み間違いはドライバーの操作ミスによるものであり、まずはドライバー自身が十分に注意して運転していただきたいと考えております。しかしながら、絶対にミスをしない人間はおらず、現に年間約六千件の人身事故が発生していることから、車両側でも対策を講ずることが有効であると考えております。
　具体的には、最先端の技術を駆使して事故を未然に防止する予防安全技術の開発普及を進めております。例えば、駐車中や発進中にアクセルとブレーキを踏み間違えても急発進を防止する技術が実用化されております。また、近年普及が進む自動ブレーキも効果があるものと期待しております。
　国土交通省では、平成二十六年度に自動ブレーキなどの予防安全技術を評価、公表する制度を創設し、その開発普及の促進を図っております。今後、この制度をより充実させ、予防安全技術の開発普及を一層促進することにより、運転操作ミスによる事故の防止に努めてまいります。
○清水貴之君　自動ブレーキの話が出たので引き続きお聞きしたいと思うんですけれども、自動ブレーキができるとこれは非常に便利ですし、安心して運転もできると思います。その先には、さらに、恐らく今いろいろ研究は進んでいるんでしょうが、自動運転とか無人で車が動くような世の中にもなっていくのかもしれませんが、ただ、その一方で、そうなったときに、じゃ無人運転の車が横を走っているときに自分はハンドルを持っていたら本当に一緒に安心して動けるものなのかとか、こういった不安の面も非常に大きいと思うんですね。
　こういったことに対する不安も取り除いていかないと、技術はどんどんどんどん進むんでしょうが、もちろんいろいろトラブルもあったりミスもあったりするわけですから、この辺りの対策も同時に考えなきゃいけないと思うんですが、この辺りはいかがでしょうか。
○政府参考人（井上剛志君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘がございましたとおり、様々な先進的な安全技術が自動車に搭載されつつございます。それの究極の姿が、自動運転ということが将来的にあり得るわけでございますけれども、その過渡期の問題として、そういう一定の技術が搭載された車とそうでない車が混在して走行する場合といった問題もございますし、まさに御指摘ございましたとおり、様々なそういった技術を使いこなす側のドライバーにどのような注意が、また知識が必要となるかといったことにつきましても、我々、ドライバーに安全運転を呼びかける、また道路交通法上の様々な義務が課されている、そういった部門を担当する者として、今後、注意深く様々な調査研究なり検討なりを行ってまいりたいと考えておる次第でございます。
○清水貴之君　死亡事故の件数というのはもう急激に今減っていますので、様々な対策を取ってこられているその成果が出ているんだと思うんですが、一方で、今お話ししたような、今度は新しい技術が生まれてきて、新しい問題というのも発生してくる可能性がありますので、その辺りの対応もお願いしたいと思います。
　続いて、総務省関連ということで、地方公務員の給与についてお聞きしたいと思います。
　先日、三月十七日の予算委員会で大臣の方にもお聞きさせていただきました。そのときの私の問題意識としては、人事院勧告の民間給与の調査というのは大企業がほぼ占めていて、その人事院勧告に合わせて国家公務員の給与が上がる、連動して地方公務員の給与も動いていくということで、こういった動き方をすると、地方に行けば行くほどその調査に入ってこないようなちっちゃな企業が多いわけですから、官民格差、給与の差が開いてしまうんじゃないかということで質問させていただきました。答弁お聞きしていまして、大臣も同じような問題意識を持っていらっしゃるんじゃないかなというふうな認識は受けまして、大臣の答弁としましては、地方公務員給与についても地域民間給与のより的確な反映など適切に見直しをしていただくように要請をしているという答弁をいただいています。
　じゃ、これ以上ちょっと突っ込んで聞けなかったものを具体的にお聞きしたいと思うんですけれども、地域民間給与の的確な反映という、これが一言で、文字で示すともう十文字ぐらいになるんですが、これが非常に難しいことだと思うんですね。これをじゃどうやって指示して、どのように具体的に地方は進めていけばいいということになるんでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　地方公務員の給与ですが、地方公務員法第二十四条の給与決定原則に基づきまして、地域民間給与や国家公務員の給与等を考慮して定められるべきものとなっています。
　地域民間給与についての御質問でもありますが、まず、国において国家公務員の給与制度の総合的見直しということで、地域ごとの民間賃金の水準をより的確に公務員給与に反映するという観点から、俸給表水準の平均二％の引下げと併せて、地域手当の区分を従来の六区分から七区分とするなどして支給地域、支給割合の見直しなどが行われました。
　この給与制度の総合的見直しの地域における対応については、これは総務省の有識者検討会におきまして、地方公務員の給与制度は国家公務員の給与制度を基本とすべきであるとする地方公務員法の給与決定原則に基づいて検討されるべきものであるということ、それから、地域民間給与のより的確な反映や五十代後半層の水準の見直しなど、国家公務員給与の抱える課題というのは多くの地方公共団体においても共通であることから、各地方公共団体は国の見直しを十分に踏まえて給与制度の見直しに取り組むことが必要だという提言がございました。
　ですから、この提言ですとか国家公務員給与の見直し方針を踏まえて地方公務員給与についても適切に見直しを行ってくださいということで総務省から要請をしています。国の方の具体的な見直しが示されているわけですので、これは地方公共団体において取組が適切に進められると考えております。
○清水貴之君　確かに、その見直しがあって地域の地方公務員の給与も、大分差があるといいますか、財政状況によって厳しいところはやっぱり低く抑えてというような、こういった数字が出ているのも理解はしているんですが、ただ、地域の民間企業とどう比べるかということなんですが、データも各自治体で例えば現業職の給与の比較表なども出していますので、全部とは言いませんが、幾つか見させていただいたんですけれども、実際に各自治体でそういったデータを公表しています。
　ただ、その基礎となるのがやはり基本的には厚労省の賃金センサスの数字なんですね、民間企業の給与というのが。ということは、基本的に、やっぱり地元の相場とか地元の基準とか、こういったものと比べる仕組みにはなっていない、やっぱり今おっしゃったのがそうなのかもしれませんが、基本がやっぱり国なんですよね。でも、これだと的確になかなか反映を、もっと細かく的確に地域地域の実情に合わせたシステムがつくれないかなというふうに思うんですが、これについては、大臣、いかがですか。
○国務大臣（高市早苗君）　地域によっては、残念ながら、ほぼ比較の対象となる規模の企業がないところもございます。また、産業も農林水産業を含め様々でございます。そして、やっぱり役場の仕事ということになりますと、それぞれの部署があって、そしてまたそれぞれの採用の基準となる公務員試験を受けて入ってこられる。そういった中において、それぞれの役職もあり、それと同等に比較をするという意味では、例えばそれぞれの市町村ごとに必ず地元の企業や産業に従事していらっしゃる方と同じようにという形の比較が難しいということから、やはり人事院の方で示されているような、専門的な知見から示されているような形での比較になってしまわざるを得ないと思います。
　ただ、国家公務員の給与が先ほど申し上げましたような基準で引下げも含めて見直しが進んでおりますので、それも十分に参考にしていただきながら、一般的なやはり民間の企業の水準も参考にしていただきながら改革を進めていただくということになるかと存じます。
○清水貴之君　今おっしゃっていただいたその改革の進め方なんですけれども、給与の官民格差、特に技能労務職と言われる方々が非常にこの差が大きい。東京都などですと二倍ぐらいになっている、ほかの地域でも、見たら大体やっぱり一・五倍から二倍の間ぐらいになっているわけですね。
　ただ、この給与の差というのをどう埋めていくかという話なんですが、じゃ、官を一方的に民に合わせて引き下げたらいいかと。これはこれでまた乱暴なやり方のような気もします。労使交渉があって給与というものが成り立っているわけです。特に、長いこと勤められている方も多いです。徐々に徐々に給与が上がってきてというような状況の中で急に引き下げてというのも、これはこれで難しいと思うんですが、じゃ、民の方を上げたらいいかといえば、これはこれで、民はなかなか状態が厳しいわけですから、急に民を上げるというわけにもいかないわけです。
　これ大変難しい問題だなと思いながら、やっぱり官民格差というのは私はなるべく埋めていって、おっしゃったとおり改革で、そこで人件費がもしうまく抑えられて、その分を本当に必要なところに、教育とか今問題になっている辺りに投資ができるような仕組みができたらいいなと思って質問させていただいているんですけれども、ただ、この埋め方というのは非常に難しいなというのもこれは実感はしています。大臣は、この官民格差の埋め方というのはどう考えていらっしゃいますか。
○国務大臣（高市早苗君）　今、技能労務職員の給与を例に挙げられましたけれども、御承知のとおり、一般の行政職と異なりまして、労使交渉を経て労働協約を締結するということができるわけですけれども、それでも、法律上、職務の内容や責任に応ずるものとしなければならない、また、同一又は類似の職種に従事する民間従業者との均衡を考慮して定めなければならないとされています。
　同種の民間事業の従事者に比べ、これも地域によると思いますが、高額になっているという指摘もありましたので、総務省としては、各地方公共団体に対しまして、民間の類似職種の給与との均衡に一層留意して、住民の皆様の理解と納得が得られる適正な給与制度、運用となるようにすること、そして、民間給与データと比較した給与情報を開示するといった取組を徹底することを要請しました。主な職種別の都道府県ごとの民間賃金統計ですとか、民間給与との比較の公表様式もお示しをしております。これらの取組の結果、都道府県それから政令指定都市につきましては、全団体でこのような形での比較、公表が行われております。
○清水貴之君　地方のことですから、基本的には都道府県ごと、自治体ごとで進めていくのが本筋なのかなとももちろん思うんですけれども、その一方で、基準がやっぱり難しかったり、地方にそれを投げてしまう、振ってしまうとなかなか思うように進まないということもあるので、この辺りはやっぱり総務省としてもしっかりと取り組んでいっていただきたいなというふうに思います。
　もう一つ、ＮＨＫの関係についてもお聞きしたいと思います。
　ＮＨＫの放送センターの建て替えですね。これも、建て替えを一旦白紙にという話になっています。
　続いて、受信料の方についてお聞きしたいと思うんですけれども、受信料なんですが、二〇〇九年から一一年度の経営計画に、一二年度から受信料収入の一〇％を還元と明記されていました。しかし、景気後退で受信料免除の世帯が増えたことを理由に、下げ幅を七％に今圧縮しているところだというところで、一〇％までは行っていないということなんですね。
　テレビは、うちの祖母なんかもそうですけれども、本当に毎日テレビを見るのが楽しみで、もう朝から晩までテレビをずっとつけてということですから、地域の皆さんとか高齢者の方々などにとっては本当になくてはならないものに今なってきていると思います。ですから、放送センターの建て替えの費用三千四百億、最初出ていた額が非常にやっぱり高いんじゃないかという話もありました。こういうところを何とか抑えてでも、ある意味必需品、生活になくてはならないものになっている、こういった受信料、こういったところに若しくは還元ができたら、これはこれで国民の皆さんに大変喜んでもらえるんじゃないかというふうに思っています。
　この受信料についてなんですが、七％からどうも籾井会長はそれ以上下げるのは難しいとおっしゃっているようですが、受信料についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（今林顯一君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生がおっしゃいました放送センターでございますけれども、昨年の六月の経営委員会におきまして、平成三十七年の一部運用開始を目標に建て替えることということだけが今議決されておりまして、現在の段階では、平成二十八年、今年の夏頃に基本計画をまとめるべく検討を進めているところということで、建設費もその中で算定されるものと承知しております。
　総務省といたしましては、放送センターの建て替えは、先生御指摘のとおり、視聴者の負担する受信料で賄われるものでございますので、放送法第七十条第二項に基づきまして先般御承認を賜りましたＮＨＫの平成二十八年度予算に付した総務大臣意見におきましても、新放送センターの整備については国民・視聴者の理解が得られるよう説明を尽くすことと指摘をいたしました。ＮＨＫにおかれては、この総務大臣の意見も踏まえて、建設費につきましても国民・視聴者の十分な理解、納得が得られるように合理性、妥当性について十分検討を行った上で、さらに国民・視聴者の皆様に対して説明責任を果たしていただきたいと考えております。
　受信料につきましては、ＮＨＫの維持運営のために御負担をいただいている負担金でございますが、この水準については、まずＮＨＫにおいて国民・視聴者にしっかりと説明をしていただきたいと考えております。
　不断の業務の合理化、効率化、あるいは御指摘いただきました放送センターの建て替え、放送を取り巻く環境の変化も踏まえて、受信料を含めて国民・視聴者への還元全般につきまして継続的に検討していただきたいと考えております。