Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（原口一博君）　射程に入っているということ、今、盛り込むというのは地域主権戦略大綱のことなんですね、地域主権戦略大綱の中にはその道州制について射程に入っているということも、先ほど申し上げました、古川委員にお答えをした道州制のタスクフォースの結果についても射程に入れながら盛り込みたいという意味でございます。
○山本香苗君　基礎的な自治体を強くしていくという流れはそうなんですけれども、最終的なビジョンのところが明快じゃないとその基礎自治体どういう運営していくかというところも明快にならないんじゃないかと思うので、そこのところを突き詰めて、鳩山内閣としてこれから、決め打ちじゃなくて、鳩山内閣としてどういう形を例えば国と地方の協議の場で提案していくのかとか、そこのところがはっきりしないといけないんじゃないかと。地域主権国家って私たちがつくった言葉じゃなくてそちらがつくった言葉ですから、そこをはっきりさせてくださいと言っているんです。
○国務大臣（原口一博君）　いや、地域主権国家というのは何も私たちの専売特許じゃなくて、前回もこの参議院の総務委員会で御質問がございましたけれども、旧与党の方々もお使いになっていた言葉です。私たちの専売特許にしていただいても結構なんですけれども。
　その上で、道州についてどのように考えるかというと、恐らく、補完性の原理でいうと、基礎的なサービス、あるいは先ほど古川委員がおっしゃったような住民の命であるとかあるいは福祉であるとか、そういういわゆるサービス給付については基礎自治体が、より住民に近いところが持つのが一番合理的だと思います。その上で、じゃ、道州は何をやるのかと。恐らく道州は産業政策あるいはもっと広域なリスクヘッジ、そういったものを道州に期待をして、そして多くの方々が道州制についての御議論をされているものだと考えています。
○山本香苗君　もう時間がなくなってきていますので、次の方に行かせていただきたいと思いますが、地域主権戦略会議、原案におきまして十五人以内という形で定められているわけでございますけれども、私は、事前にいろいろ話を聞きますと、構成員必ずしも十五人にせなあかんというわけではなくて、この会議の構成員の中に十五人という形の枠をつくらないでもうちょっと入れて、地域主権戦略会議の構成員に地方六団体のメンバーの方を入れた方が国と地方の協議の場と連携がうまくいくんじゃないかなと思うんですけれども、大臣、御見解いかがでしょうか。
○国務大臣（原口一博君）　私も、この会議をつくるときに山本委員と同じことを申しました。六団体のそれぞれの方に入ってもらう。ただ、この六団体を八団体にしろとか、それからそれぞれの担当大臣とのマッチングといったことで、やはり国・地方協議の場というものがあるのであれば、地域の方の委員の人選については、より変革を前に進めていらっしゃる、あるいは六団体といっても、逆に今度は地域性についても、北海道から一人とか関西から一人とか、そんなことを申し上げるとかなりのメンバーになってしまいますので、そこで私たちは今の方々に決めさせていただいたところです。
　なお、大都市、今、大都市が非常に増えていますので大都市の代表も一人加わっていただくべきじゃないかということで、北九州の北橋市長さんに加わっていただいているところでございます。
○山本香苗君　是非、私は本会議の中でも、ここと、いわゆる地域戦略会議と国と地方の協議の場、うまく連携していくためには、大臣が最初におっしゃっていただいたように、六団体の推薦するような方々を入れていただいた方が本当はもっとうまくいくんだと思うんです。是非ここをもう一度お考え直しをいただきたいなと思います。
　国と地方の協議の場なんですが、総理の位置付けにつきまして、議長となっていないと。それについては、地方の事前に御説明して理解を得たというふうに御答弁いただいているわけなんですけれども、総理が議長となることは今後の課題として残っているという認識はお持ちでしょうか。
○国務大臣（原口一博君）　私たちは、地域主権戦略会議、ここがまさに鳩山総理の強いリーダーシップの下で、国、地方で御協議をいただいたところについて地方からの御意見を実現するエンジンだと、あるいは改革の司令塔であるというふうに考えておりまして、委員は国と地方協議の場の実務検討グループの議事録を非常に詳しく御覧いただいておられると聞いておりますので、山田京都府知事が再三再四お述べになったことも御存じだと思います。
　その上で、やはりエンジンの方、先ほど古川委員にもお答えをしましたけれども、実行するんだと。ある意味、私たちは地方がお考えのことと同じベクトルを持っているわけでございまして、その変革のエンジンの方にしっかりとした総理のリーダーシップが振るえるようにということで今の形になっているというふうに御理解をください。
○山本香苗君　いえ、聞いているのは、そこにも、その議事録読んでいただくように、再三再四にわたって言われているわけで、とにかく今回の法案はこれでいこうと、だけれどもこの点についてはまだ課題として残っているからこれからも協議していきましょうねという認識も国側として持っていただいていますよねと。
○国務大臣（原口一博君）　これは実務検討グループの中でお話をしたとおりでございまして、何も私たちは総理が入っていけないなんて考えているわけじゃないんです。むしろ、この国・地方協議の場を積極的に、これから子ども手当でありますとか様々なことについても御協議をいただいて決めていかなきゃいけません。機動的にやっていきたいということでこういう形になっていますが、委員の御指摘のとおり、すべてを排除しているわけではございません。
○山本香苗君　すべてを排除しているわけではございませんというのは、そういう認識を持っているということですか。
○国務大臣（原口一博君）　すべてを排除しているわけではないという認識を持っています。
○山本香苗君　私、排除しているかしていないかということを聞いているんじゃなくて、そういう課題が残っていますよねという認識を持っていますよねと。
○国務大臣（原口一博君）　認識を持っています。
○山本香苗君　すんなりそう言っていただければよかったんですが。
　第八条で、協議の場において協議が調った事項については、議員及び参加した者は、その協議の結果を尊重しなければならないというふうにありますけれども、協議が調った事項という場合の調ったか調っていないかの判断基準は一体何なのかと。また、だれがどういう形で判断するんですか。
○国務大臣（原口一博君）　この国と地方の代表者が合意形成を目指すという協議の場の性質から、協議が調ったという判断についても、構成員全員の総意によりなされることを想定をしています。
　いずれにしても、地方側の意見を踏まえつつ、協議の実効を上げていくために努力することが重要で、協議が調った場合でも、じゃ、ここで議論があったのは、地方側に拒否権があるのかという議論なんですね。しかし、そういう場合においても国の政策立案等は制約されないものと今は考えているところでございます。
○山本香苗君　いや、最後の部分がちょっとよく分からないんですが、全員の総意で決めるという話であるのであれば、今拒否権と、地方の方に拒否権があるかどうかということが課題となったという話なんですが、全員の総意でしか決められないという形になるのであれば、事実上拒否権が地方側にもあるというふうに理解してよろしいですか。
○国務大臣（原口一博君）　いや、想定していると言ったわけで、それはできるだけ、協議ですから穏便にまとまることを想定しているのであって、場合によっては一部の方に異論がある、先ほどおっしゃった地方六団体の中でもやはり利害や方向性は微妙に違うわけです。同じ市長会、これ以上踏み込んだ答弁はしませんけれども、大都市とそれから地方の方とでは随分違うわけです。そういう中でも構成員全員の総意によりなされることを想定していますけれども、地方側に、じゃ、そこで拒否権があるとした場合には、これも橋下知事やいろんな方々と議論をしてきましたけれども、憲法上の制約もある。
　やはり決めるのはこの国会、国権の最高機関である国会であって、国・地方協議の場の協議が先生方の国会を縛ったり、政府そのものを縛るということにはまだ無理があるというふうに考えています。
○山本香苗君　基本的には構成員の皆さん方が全員が合意するということを基本として考えておられると。それ以外のケースというのは、地方の中でまとまらなかったというぐらいのことしか想定をされていないということですか。
○国務大臣（原口一博君）　いや、それは協議ですから、テーマによってはいろいろあると思います。子ども手当の例を出しても──ちょっと墓穴を掘るといけませんのであれですけれども。分かりやすいんだけど、政権としてはリスクがあるのでちょっとやめておきます。何の例にした方がいいのかな。いろんな例があると思いますよ。
○山本香苗君　ちょっと済みません、時間が迫ってまいりまして。
　これはまた同僚委員が突っ込んで聞いていただくと思いますけれども、協議の結果の効力のところ、ここのところはどう担保されるんでしょうか。
○副大臣（大塚耕平君）　協議の結果調った事項については、地方側の議員の皆さんはそれぞれの行政の中でそれを実行すべく、条例にするのかどのような対応にするのかはその事案によって変わってくるものと思います。もちろん、国側の議員についても、これを法律にすべきものがあれば法律にすることになると思いますし、それぞれが所管の権能を使って協議の結果を行政に反映するということになると思います。
○山本香苗君　参考人質疑の中でも、先ほどの話じゃないんですが、総理が構成員じゃないから尊重義務から外れて、本当に協議結果を国が守れるのかと、そういった懸念の声も上がっていたわけであります。
　私はそれを聞きながら、総理の名代として官房長官が入っているわけなんですよね。官房長官もいて、また原口大臣もいて、国側がその協議結果を守らないということはあり得ないと思っているんですが、よろしいでしょうか。
○国務大臣（原口一博君）　実際にこの法案におきまして、協議が調った事項については、議員及び臨時に参加した者は協議結果を尊重しなければならないと。総理についても、求められれば参加をいたしますし、しっかりと尊重をしてまいります。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　鳩山政権の地域主権改革というのは地域のことは地域で決めるんだということで、一見いいことかなという印象を持つんですが、しかし、よく見ると、私は、現政権の目指す内容で進みますと、逆に地域のことを地域で決めることが今以上にできなくなるんじゃないかということを心配します。
　具体的に危惧される内容を質問いたしますが、地域主権改革一括法の義務付け・枠付けの見直しというのはまずは第一弾ということで、引き続き国から地方への、あるいは都道府県から市町村への権限移譲が進行するというふうに言われております。現在の市町村の単位では受け切れないのではないかという問題が起こります。
　そこで、原口大臣に伺いますけれども、地域主権改革を進めていきますと、一定規模の基礎自治体、受皿づくりを市町村に迫ることになるのではないでしょうか。
○国務大臣（原口一博君）　私は、受皿づくりとともに、地域の創富力、富を生み出す力、これがポイントだと思っています。すべてをワンセットで、例えば千人、二千人の自治体でできるかどうか、それはやはり疑問もあります。
　しかし、山下委員、前回お約束をしたとおり、私夕張に行ってきました。夕張のあの状況を見てみると、逆に夕張をむさぼったものは一体何なのかというのを、もう夕張にいて今までもずっと考え続けています。要するに、自分のところを自分で決めることが本当にできたのか。委員も夕張行かれたと思いますけれども、驚くほどたくさんの住宅があるんですね。驚くほどたくさんの住宅があって、しかもその一つ一つは炭鉱時代の住宅で、むき出しのコンクリートのブロックのおうちですよ。おふろもない。銭湯も今統合しようとしている。
　今おっしゃるような基礎自治体に向かうということは事実だと思うんです。そのパワーを集めるということは事実ですけれども、だからといって地域のことが地域で決められなくなるという御心配は、私はそういう懸念がなくなるようにしていきたいと思いますけれども、なかなか私たちが考えているところとは違うというふうに申し上げたいと思います。
○山下芳生君　ここに、二〇〇九年四月二十二日、「霞が関の解体・再編と地域主権の確立」という、当時の民主党分権調査会の会長玄葉光一郎さんがまとめたレポートがあります。この文書は次の内閣で了承されまして、当時原口大臣は民主党ネクストキャビネットの総務大臣だったわけですが、ここには基本理念、基礎的自治体重視の新しい国の形とあって、地方分権国家の母体を住民に一番身近な基礎的自治体とし、全国を最終的には三百程度の基礎的自治体にすることを目標とすると、こうあります。
　それから、当面目指すべき国の形として、当面というのは過渡的な五年ないし十年後のイメージだそうですが、そこには第二次平成の合併等を推進することにより、現在の市町村を当面七百ないし八百程度に集約し、基礎的自治体の能力の拡大に努めると、こうありますけれども、やっぱりこういう方向に、更なる市町村の合併にこの方向は行かざるを得ないというふうになるんじゃないですか。
○国務大臣（原口一博君）　いい御質問をいただきました。その文章を全部書き換えたんです。三百、七百という数字も、それからこの間、合併特例法の一部改正案について御審議を賜りましたけれども、私たちはもうここで一区切りしようと、単なる財政合わせ、行革の地方再編というのはやめようということで、今委員がお示しの文章を私たちは衆議院選挙に向けてずっと議論をしていって、三百という数字も七百という数字も落としているということも御理解をください。
○山下芳生君　そう言うんですけれども、実際自治体の側にとってはそう思っていないと思いますよ。
　十五日に当委員会で参考人質疑をやりまして、東国原知事が参考人として来てくださいました。そこで、地方分権という流れ、国から権限や財源、義務付けや枠付けを地方に移譲するとなりますと、受皿として、例えば具体的に言うと河川、道路、港湾あるいは農地等々を権限、財源、義務付け・枠付け等々を移管されますと、これは市町村単位ではとても受けられませんと。これは結論として、道州制であるとか広域自治体、連合といった形になっていかざるを得ない、それが地方分権化の流れだと、私は考えておりますと、こうやっぱり受け止めているんですね。権限、財源を移譲されれば受皿として広域化せざるを得ないと、これが地方分権、地域主権の流れではないかと。やっぱりそうなるんじゃないですか。ならないんですか。
○国務大臣（原口一博君）　私、その東国原さんと基本的に考え方違います。
　なぜかといえば、創富力、地域が持っている力、先ほど山本委員にもお答えをしましたけれども、それを私たちが三百だ、七百だというふうに上からかぶせるんだったら、さっきの八つの道州制と何ら議論は変わらないんですね。それを決めるのは地域の、あるいは国・地方協議の場で決めていこうじゃないかというのが私たちの考え方で、まずは補完性の原理によって地域でできることは地域で決めるんだということで、先ほど古川委員が後半大変いい御質問をしていただきましたけれども、国で全部決めるって言いながら、実際の現実はすかすかのペーパーだけと、こっちの方がよほどひどいじゃないかということで、私たちは大きく、これはどのぐらい議論しましたかね、何十時間と議論をして、そこのペーパーから私たちは脱却しているということを是非御理解をください。
○山下芳生君　どうもなかなか理解できないんですね。
　しかし、基礎自治体がそういう方向に行くであろうということは先ほどちょっとおっしゃったんですよね、受皿として。そうすると、やっぱり小さい自治体では受皿になり得ないと、新たな合併に向かわざるを得ないということに、これ必然なんじゃないですか。そういうふうにみんな自治体の御代表の方は受け止めているんですが、そうじゃないんですか。
○国務大臣（原口一博君）　いや、だから、そういうふうに受け止めるから、中央の集権というのはいつまでたっても自分たちに来ないんじゃないんでしょうか。
　先ほど海士町という、これ、隠岐島の海士町という島根県の町の話をさせていただきましたけれども、人口二千人の町がいかに創富力を高め、いかに三百六十五日、港から来る人たちにその地域に移住をできるような窓口をつくり、いかに豊かで自らの自治体をされているか。そのことを見れば、何も小さいからといって受皿にならないというのは、まさに地方分権を考える人たちの敗北論じゃないかと、私はそのように思います。
○山下芳生君　言っている理念は分かるんですけど、現実そんなことになるのかということを各市町村長さん、知事さんたちは心配しているんじゃないかと思うんですね。
　私、平成の大合併について影の部分があると、この間、原口大臣とも議論させていただいて、確かにあると。周辺部が寂れるとか、行政が遠くなるとか、原口大臣もおっしゃいました。そして、原口さんは、合併をしなければもう財政的にももたないんだという強迫観念にも似たものが地域の中にあったというのは、それは否定できないと。要するに、国からの押し付け合併的な面があったということは否定できないというふうにおっしゃったんですが、私はこの地域主権改革ということで、権限、財源を移譲することによって地域が合併せざるを得ない状況になっていくなら、これ形を変えた国からの押し付け合併にならざるを得ない。そうなったら、ますます地域が寂れ、地域のことを地域で決めるような議会もなくなれば受皿もなくなると、そのことを心配しているんだということを問題提起して、終わります。
○又市征治君　社民党の又市です。
　大変時間が短いんで三問ぐらいに絞りたいと思いますが、端的に御答弁いただきたいと思います。
　二〇〇〇年の地方分権一括法以降、未完の第一次地方分権改革を更に進めることが期待をされたわけですけれども、それが旧政権の市町村大合併のあらしによってむしろ逆行してしまった、私はこのように見ています。
　昨年、政権交代が実現をいたしまして、我が党含めて生活再建を掲げる連立政権ができたわけですが、その政権がこの法案を提出をした。この背景には、長年の旧政権によるやっぱり地方自治の形骸化や市場経済万能の新自由主義によって、地域の経済や社会あるいは住民の暮らしが破壊をされたことに対する国民の強い批判があったことをこれは忘れるわけにいかないと、こう思います。
　そこで、この地域主権という用語自体は、先ほども大臣がおっしゃったように、何も今の政権の新用語ではなくて、旧政権の時代に作られて、そしてまた、それは道州制への一里塚という格好での提起をされてきた経緯もこれはまあ実はありました。しかし、ここで言われた道州制というのは、むしろやはり新自由主義の立場に立って、効率化の名目でより現在の地方自治を破壊をする、あるいは地方行政を巨大化、統制化をする、こういう方向で、主権者たる地域住民の政治参加あるいは地域民主主義を遠ざけるという、こういう傾向を持っておったがゆえに、私たちはこれはずっと一貫して反対をしてまいりました。
　そこで、今回の法案というのは、地域のことは地域の住民が責任を持って自らで決めていこうという自治を確立をしていく、こういう意図を持って出しているものであって、これを直ちに道州制そのものを前提にするなどということはないものだというふうに私は認識をしていますが、この点、明確にしていただきたいと思います。
○国務大臣（原口一博君）　まさにおっしゃるとおりでございまして、結果として道州制を視野に入れることはあっても、それが今のおっしゃるような効率やあるいは押し付けの地方分権ではないと。まさにこの基本方針、二十一年九月十六日閣議決定したもので総理はこのようにおっしゃっています。今後、日本が目指すべきは、すべてを政府に依存する政府万能主義でも、格差を生み、弱者を切り捨てながらすべてを民間にゆだねる市場原理主義でもありませんと。その上で、今、又市委員がおっしゃったように、住民による行政を実現する地域主権、自立を目指す個人が他者を尊重しながら互いに支え合う自立と共生、これが基本にあるというふうに考えております。
○又市征治君　ありがとうございました。
　次に、去る十五、十六日、総務委員会では参考人質疑、八人の方から御意見をいただきましたが、かなり手厳しい意見もございました。
　例えば、義務付け・枠付け一万件のうち今回の緩和はたった百十件余りにすぎないじゃないか、あるいは地方六団体は総務省の天下り団体だと、それとの協議に法的根拠を与えるよりもっと直接国民の声を聞けとか、あるいはまた、保育では多くの自治体が国基準を上回っている、それを、その基準を撤廃すればむしろ引下げになるじゃないか、あるいは一般財源化とは削る自由だ、ナショナルミニマムをすべからく一般財源化すれば、今の自治の実情から見て、これは発言力の低い領域というものを削ることになる、その実例が公立図書館などだということなどなどのかなり厳しい意見もございました。
　いずれも私は、分権自治あるいは住民自治の拡充を求める立場から重要な批判や意見であったと、こんなふうに受け止めるわけですが、大臣、これらについても十分これは今後の中で尊重し、あるいは検討いただいて具体化をされていくものだというふうに思いますが、その御認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（原口一博君）　この場を借りて、参考人の皆様、それから質疑をしてくださった先生方にお礼を申し上げたいと思います。
　今、又市先生がおっしゃったとおりでございまして、やはり何といっても三位一体改革のあの不信は、地方にとってはもうぬぐい難いです。何か新しい制度をつくろうとすると、逆に、権限をくれる権限をくれるとか言いながら財源は減らすとか、あるいは自由裁量は増やすと言いながら国の責任は減らすとか、この不信が物すごく強いです。
　しかし、現実に今のように中央で何でもかんでもやっていたのではその公共サービス格差を埋める財源さえなくなってくるのも事実でございまして、今委員がおっしゃったようなことに配慮し、また地方六団体は総務省の天下りだと、これも厳しい、たしか総務省の御出身の方がおっしゃったんで、まあそんなに間違いじゃないと思いますけれども、しっかりとした御意見を踏まえて地域主権を前進させていきたいと思います。
○又市征治君　それじゃ最後に、この地方の疲弊と言われる現状を回復するのに何が必要か。私はこの間、大臣と何度もこれは財政問題について論議をさせていただきました。今回の法案の国と地方の協議のテーマのうち、財政面についても幾つか提起もいたしました。今日は、地域主権担当大臣という、こういう立場で、内閣全体の立場からお尋ねをしたいと思うんですが。
　この地方の協議には、地方交付税や地方財政計画といった、財務省なども一緒にかかわってくるこういうテーマも当然含むだろうし、協議では自治体の要求が反映されるように、これはもう総務大臣の立場から言うならばそれは努力をするということでありましょうけれども、地域主権改革担当大臣として、これは政府を代表してこれらの問題もしっかりと協議の場のテーマに挙げていく、こういう決意を是非今日は伺っておきたいと、このように思います。
○国務大臣（原口一博君）　まさに地方を回復させるためには、独自の財源、そして税源、そして交付税、こういったものが必要であります。
　そこで、逆に又市委員にもお願いでございますが、また貧乏神のような昔の失敗者の人たちが、財政至上主義を旗頭に何かしら地方を削減してやれという動きがございます。今まで一般歳出と言っていたものを、政策歳出というような造語を生み出しまして、そして、国、地方のプライマリーバランスを減らすんだなどということを外で言っている人がいます。これは非常に危険なことで、地方の方はもうプライマリーバランスどころか回復をして、絞っても絞ってももう何も出ないようなぞうきんのようになっていると。そこまでやって国の歳出努力を地方に転換する、こんなことを考えている人もいるやに聞いておりますので、是非、委員におかれましては、そういうものをはね飛ばす強い政治力で御支援を賜りますようにお願い申し上げ、決意に代えたいと思います。
○糸数慶子君　無所属の糸数慶子です。よろしくお願いいたします。
　まず、原口大臣にお伺いいたします。
　地域主権のその理念の共有についてでありますが、地方分権が国から自治体に向けて権利を分け与えるというその発想に対して、地域主権は主権者たる国民が自らの地域を自らの責任でつくっていく、この理念は四月七日の参議院本会議での原口大臣の答弁ですが、それだけに、その理念を国と地域が共有しなければ改革は成し遂げられないというふうに考えます。
　そこで、原口大臣にお伺いいたします。
　地域主権改革のその理念はどの程度国民に共有されているのでしょうか。そのための国民的議論の喚起も必要ではないかと思いますが、御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（原口一博君）　糸数委員にお答えいたします。
　糸数委員がおっしゃるとおりだと思います。私たちは、地域のことは地域で決める。特に、私もかつて沖縄担当をさせていただいておりました。美しい海、ちゅら海、平和な島、そのために何ができるのか。それは、自らが決めるということがとても大事だと思います。
　その上で、私たちは国民的議論を喚起するために幾つかの方策を考えています。一つは緑の分権改革。これモデルをつくって、そして成功事例を国民の皆さんに共有していただく。もう一つは、新しい公共と申しまして、今まで中央集権体制とともに何が集権してきたかというと、やっぱり官だけが公を担うと。これ、次の税制改正大綱の中にも盛り込みたいと、渡辺副大臣を中心に市民公益税制といったものを今議論をしています。つまり、公益の担い手を市民化する、自由化する、そういうことで、自らの地域をつくることによって学んでいける、こういう体制を国としてもつくってまいりたいと考えております。
○糸数慶子君　ありがとうございました。
　続きまして、地域主権戦略会議についてでありますが、本年の夏までに地域主権戦略大綱を策定するとしていらっしゃいますが、この大綱策定に当たっては、更なる義務付け・枠付けの見直しや、それから出先機関改革など、個別の検討課題はもとより、地域主権改革後の国の姿形、地方の姿形を指し示すべきではないかというふうに思います。国の在り方、地方の在り方のビジョンを是非お聞かせください。
○国務大臣（原口一博君）　基本的な在り方は、やはりこれまでの新自由主義に対する新たな地域の在り方なんだと思います。だれかが先に行けばほかの人たちがおこぼれのようにその果実がもらえるという考え方ではなくて、私たちは、様々な地域の資源あるいは伝統や歴史や自ら誇りにしているもの、それを生み出すことによって、ファウンテンと言っていますけれども、泉のように地域の力あるいは温かいきずなが形成されていく、こういう地方の形を考えておるところでございます。しかし、これは先ほど答弁させていただきましたけど、私たちが一方的に押し付けるものではなくて、キャンバスは国、地方、国民みんなでつくっていきましょうと、このような考え方を持っています。
○糸数慶子君　ありがとうございました。
　先ほどから何度もこの質問出ておりますけれども、道州制についてお伺いしたいと思います。
　沖縄県は、平成十六年に道州制等の研究会を設置いたしておりまして、講演会やシンポジウムなど開催されています。少なからずとも県民的に大きな関心を寄せておりまして、例えば四月の十六日、沖縄特例地域推進超党派有志会というのが結成をされました。これは、四月の十六日、沖縄県庁内で記者会見が開かれておりまして、道州制度における沖縄の特例型単独州の推進を提言されています。
　その世話人になっておりますのが沖縄社会大衆党元委員長で仲本安一さんという方が中心になっておりまして、これ、沖縄の依存経済やそれから基地問題を解決するためには、先ほどからお話がございますけど、中央集権国家では困難であり、その自治と財政の大幅な権限移譲とそれから一国二制度による琉球州政府あるいは沖縄特例県などの設立以外には道はないということで、メンバーの皆さんが記者会見をいたしまして宣言をされています。
　この会は、沖縄県内の大学の学識経験者のほかに、例えば元の県の首脳でありますとか、それから報道関係者でありますとか、三十名の方が提言をいたしまして提唱されておりますが、その中で、世話人のお一人であります仲地博沖縄大学の副学長が、中央主導ではない沖縄の自立とその自治をどうするのか、これ沖縄主導で主体的に将来性を指し示す県民運動が必要だということで、県議会の方で記者会見が行われておりまして、この趣意書に関しては、県知事やそれから県議会議長、それから市長会あるいは町村会、そして広く県民に提言をしてこの運動を広げていきたいというふうにお話をしております。
　そこで、原口大臣が提案していらっしゃいますこの地域主権戦略の工程表、いわゆる原口プランの道州制についてでありますが、地域主権改革と道州制の関係をどのようにとらえていらっしゃるのか、これまでもお話ございましたけれども、道州制をどのようにその視野に入れていらっしゃるのか、改めてお考えをお伺いいたします。
○国務大臣（原口一博君）　大変大事な御指摘だと思います。
　この道州制という言葉は、私はある意味非常に慎重にこれまで使ってまいりました。と申しますのも、先ほど又市委員がお話しのように、単なる効率性、単なる経済合理性、それから、上からのいわゆるかぶせのピラミッドを八つつくるということは、こんなおぞましい国はない。そうではなくて、地域が自ら選択をされた道州制、今お話しのように、沖縄の御提言にございましたような一国二制度でございますとか、あるいは依存体質からの脱却、那覇の土地も非常に幾つも公共事業が重なりますから、単価も非常に高うございます。基地の負担だけでなくて、公共事業の負担も沖縄の県民が負っておられると、私はそのことを沖縄の方々と幾晩もお話をしました。
　沖縄に住んでいる人しか分からない、そのことを自らの道州という形で決定をされる、そういう自立とまさに創富力、こういったものを私たちもしっかりと支援をしていけるような、そういう道州制を視野に考えてまいりたいと考えています。
○糸数慶子君　ありがとうございます。
　大臣おっしゃいますように、地域主権、この理念はやはり国民にそれを理解されて、そしてそれを実行に移して改革を成し遂げる。かなり厳しい課題や問題が山積していると思います。特に重要なのは、国の府省やそれから自治体、そして地域住民の意識改革でありますが、沖縄は、今大臣おっしゃいますように、あらゆる課題というのが、例えば基地問題にしてもそうですし、経済の課題にしましても、今までの政権によるかなりの県民に対する負担などもございます。
　そういうこともありまして、県民といたしましては、やはり道州制を目指しまして、経済的自立も含めたあらゆる観点から沖縄の独自の道州制としての考え方を今まとめているところでありますが、時間もありませんので、最後に原口大臣のこの地域主権改革に懸ける御決意をお伺いいたしまして、終わりたいと思います。
○国務大臣（原口一博君）　ありがとうございます。
　まさに沖縄がそうでありますけれども、平和の島、美しい島、自らが、たしか委員は多くの方に観光地を御案内をされたというふうに聞いておりますけれども、本当に自らの地域に住む人でないと分からないすばらしいものがたくさんあります。
　私たちの地域主権改革というのは、何も国権をだれかに分け与えようというものではありません。自らの地域を自らの責任においてしっかりとつくっていく。そのためには、中央集権という形で邪魔をしているものがあります。あるいは、先ほど夕張のお話をしましたけれども、余計なことを、富を簒奪するために多くの力のある人たちが入ってきて、そして富だけ取り出して、あとは年老いた独居の方、こんな地域があってはならないと私は考えています。
　是非、委員におかれましても、沖縄の様々な歴史を踏まえて、本当の意味での平和の島をおつくりになる、その御努力に敬意を表して、私の決意としたいと思います。
　ありがとうございます。
○委員長（佐藤泰介君）　他に御発言もないようですから、本連合審査会は今回をもって終了いたします。
　これにて散会いたします。
　　　午後二時二十七分散会
平成二十二年四月十六日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十四号
　　平成二十二年四月十六日
　　　　午後一時開議
　第一　独立行政法人通則法の一部を改正する法律案（秋葉賢也君外四名提出）
　第二　独立行政法人通則法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　裁判官弾劾裁判所裁判員辞職の件
　裁判官弾劾裁判所裁判員の選挙
　日程第一　独立行政法人通則法の一部を改正する法律案（秋葉賢也君外四名提出）
　日程第二　独立行政法人通則法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（横路孝弘君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　裁判官弾劾裁判所裁判員辞職の件
○議長（横路孝弘君）　お諮りいたします。
　裁判官弾劾裁判所裁判員与謝野馨君から、裁判員を辞職いたしたいとの申し出があります。右申し出を許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、許可することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　裁判官弾劾裁判所裁判員の選挙
○議長（横路孝弘君）　つきましては、裁判官弾劾裁判所裁判員の選挙を行います。
○高山智司君　裁判官弾劾裁判所裁判員の選挙は、その手続を省略して、議長において指名されることを望みます。
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、裁判官弾劾裁判所裁判員に鴨下一郎君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
　日程第一　独立行政法人通則法の一部を改正する法律案（秋葉賢也君外四名提出）
　日程第二　独立行政法人通則法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第一、秋葉賢也君外四名提出、独立行政法人通則法の一部を改正する法律案、日程第二、内閣提出、独立行政法人通則法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長近藤昭一君。
　　　　—————————————
　独立行政法人通則法の一部を改正する法律案（秋葉賢也君外四名提出）及び同報告書
　独立行政法人通則法の一部を改正する法律案（内閣提出）及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔近藤昭一君登壇〕
○近藤昭一君　ただいま議題となりました両案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　初めに、両案の要旨について申し上げます。
　内閣提出の法律案は、独立行政法人について、その財務基盤の適正化及び国の財政への寄与を図ろうとするもので、独立行政法人に不要財産の処分を義務づけること、政府出資等に係る不要財産の国庫への返納手続を定めるとともに、その不要財産が政府出資に係るものである場合の減資の手続を定めること、民間等出資に係る不要財産について、出資者に対する払い戻しの手続を定めるとともに、払い戻しをした場合の減資の手続を定めること等の措置を講じようとするものであります。
　次に、秋葉賢也君外四名提出の法律案は、独立行政法人に係る制度の改革を進めるため、新たに独立行政法人評価委員会を総務省に設け、独立行政法人の評価を一元的に行うこととすること、評価委員会は、独立行政法人の業務運営の改善等に関し、主務大臣に対し勧告ができることとし、勧告が行われた場合には主務大臣は独立行政法人に対し必要な指示をできることとすること、評価委員会の内閣総理大臣に対する報告及び意見具申の制度を設けること、独立行政法人の長及び監事の公募制を定めるとともに、その任命を内閣の承認制とすること、独立行政法人の監事及び会計監査人の職務権限を強化するとともに、監事の任期を法定化すること、非特定独立行政法人の役職員に係る再就職規制を導入するとともに、所要の罰則規定を設けること、独立行政法人の保有資産について、不要財産の国庫納付や減資等に係る規定を整備すること等の措置を講じようとするものであります。
　以上の両案は、いずれも今月八日本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、本委員会に付託され、同日原口総務大臣及び提出者秋葉賢也君から提案理由の説明を聴取いたしました。次いで、十三日及び昨日一括して質疑を行い、討論、採決の結果、秋葉賢也君外四名提出の法律案は賛成少数をもって否決すべきものと決し、内閣提出の法律案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（横路孝弘君）　両案につき討論の通告があります。順次これを許します。赤澤亮正君。
　　　　〔赤澤亮正君登壇〕
○議長（横路孝弘君）　小室寿明君。
　　　　〔小室寿明君登壇〕
○小室寿明君　民主党の小室寿明です。
　民主党・無所属クラブを代表し、政府提出法案、独立行政法人通則法改正案に賛成、自由民主党・改革クラブ、公明党、みんなの党野党三会派共同提出の独立行政法人通則法改正案に反対の立場で討論をいたします。（拍手）
　独立行政法人は、百四団体、年間三兆円以上もの財政支出がなされているにもかかわらず、果たして効率的、効果的な運営がなされているのでしょうか。与野党問わず、また国民各層からも、多くの批判、疑念が指摘されております。
　例えば、二〇〇八年度における独立行政法人発注の契約のうち、約四分の一は競争性のない随意契約、同年十月時点の独法役員の三分の一近くはいわゆる天下りであり、独立行政法人が天下りの巣窟と言われるゆえんであります。
　民主党は、政権交代の原動力となったマニフェストにおいて、「独立行政法人の実施する事業について、不要な事業や民間で可能な事業は廃止し、国が責任を負うべき事業は国が直接実施することとして、法人のあり方は全廃を含めて抜本的な見直しを進める。」と掲げております。
　マニフェストは四年間を区切った国民の皆様との契約です。鳩山政権は、着実に誠実にその実現を図るために邁進してまいります。
　この独立行政法人見直しについても、来る四月の二十三日から二十八日、事業仕分け第二弾において俎上に上げ、独立行政法人が行っている事業の有効性、妥当性、効果的執行の現状と見直しの方向について、しっかりと国民の皆様の前で議論をしてまいります。
　さらに、この仕分け結果を踏まえ、行政刷新会議の場において、独立行政法人の存廃も含め、抜本的な見直しにも着手する予定となっております。
　今国民が求めているのは、逆立ちしても鼻血も出ないほどの徹底した無駄のそぎ落とし、既得権益にまみれた旧体制の政治を打ち破ることにほかなりません。
　その意味で、野党三会派共同提出の法案は、総論的には理解できるとしても、その施行が二年以内とされ即応性に欠けるものであること、さらに、現行の独立行政法人の存続を所与、当たり前のものとしているものであり、賛成することはできません。
　政府提出法案は、独立行政法人の抜本改革を見据えつつ、緊急かつ必要不可欠な課題である不要財産の国庫返納を義務づけたものであり、時宜にかなう法改正と存じます。
　この法案の成立により、二〇一〇年度の国庫返納見込み額は六千六百億円であります。昨年の事業仕分けの成果にほかなりません。さらに、仕分け第二弾を控え、今やるべきはこの法改正であることを重ねて申し上げたいと思います。
　なお、私は、国立大学法人や国立医療機構など、国にとっても地方にとっても必要不可欠で有益な独立行政法人が、独法化ゆえに厳しい試練にさらされている現実も承知しております。
　国の行政の一翼を担うこれら有益な大学、病院組織が単に国の財政負担軽減の目的で組織が劣化しているとしたら、それこそ本末転倒と言わなければなりません。その本来の役割をしっかりと果たせる独立行政法人改革たらんことを同時に願いながら、討論を終わります。（拍手）
○柿澤未途君　みんなの党の柿澤未途です。
　私は、みんなの党を代表して、独立行政法人通則法の一部を改正する法律案の政府案に反対、秋葉賢也君外四名より提出された法案に賛成の立場から討論を行います。（拍手）
　独立行政法人改革の歴史を少しひもときたいと思います。安倍内閣当時、渡辺喜美行政改革担当大臣の時代です。
　独立行政法人にガバナンスをきかせ、傘下にファミリー企業との天下りネットワークを形成するような組織のあり方を許さないと同時に、その先には、民間でできることは民間にとの考え方のもと、独立行政法人の形態で行うべき業務なのかどうかを含めて、徹底的な見直しを行いました。
　さらに、渡辺行革担当大臣は、独立行政法人、例えば雇用・能力開発機構、ＵＲ、都市再生機構等、廃止または民営化を含む組織形態の見直しを掲げ、所管官庁や当時の閣僚とも大議論を繰り広げられました。その結果としてでき上がったのが、平成十九年の独立行政法人整理合理化計画であります。
　さらに、効果的、効率的な独立行政法人制度を実現すべく、平成二十年の通常国会に独法通則法の改正案を提出しております。今回の政府提出案の内容ともなっております不要財産の国庫納付義務のほか、独立行政法人評価機関の一元化、業務管理体制の強化、さらに非特定独法の役員の再就職規制等を盛り込んでおります。
　今回、自由民主党・改革クラブ、公明党、みんなの党で共同提案をいたしました独法通則法改正案は、この渡辺行革担当大臣当時の独法通則法改正案を基本的に踏襲、発展させたものであります。しかるに、当時、野党であった民主党は、独立行政法人改革の必要性を主張してきたにもかかわらず、法案の審議入りすら拒否し、結局、法案は、昨年の衆議院解散により審議未了、廃案となってしまいました。
　衆議院選挙の結果、鳩山内閣が発足をしましたが、新政権は、昨年十二月、平成十九年以来推し進められてきた独立行政法人整理合理化計画をいきなり凍結してしまいました。そして、政権をとって、今回提出をしてきた独法通則法改正案は、独立行政法人の財産を召し上げて国庫に返納させる、そのことだけを規定するものでありました。独法評価の一元化、なし。役員人事の公募制の導入、なし。ファミリー企業への天下り規制、なし。これでは、賛成できるはずがありません。
　現政権は、独立行政法人の制度自体にメスを入れるということにしていますが、このほど行われている独立行政法人を対象とする事業仕分け第二弾、いわゆる独法仕分けの作業が先行していて、現行の独立行政法人制度をどのような形で変えていくのか、その姿はいまだ全く明らかにされていません。
　その一方で、独立行政法人国立印刷局について、あたかも国営に戻すかのように受けとめられるような発言を、独法仕分けを担当する枝野大臣が行われております。
　渡辺行革担当大臣が苦労しながら、不十分ながらも到達した独法改革、整理合理化計画、その到達点をチャラにして、独法へのガバナンスをきかせる通則法の内容をすべて削除してしまう。しかも、一部の独法については、あたかも再国営化であるかのような、独法改革の流れに逆行するかのような発言も行われています。
　このような状況の中で、これから先、踏み込んだ内容の独法改革が現政権の手によって行われるという各閣僚の皆さんの答弁をにわかに信ずることができるでしょうか。
　現在、内閣委員会で審議が進んでいる国家公務員法の改正案、これについても同じように、公務員の身分保障のあり方の見直しや給与法改定のような公務員制度の抜本改革は、平成二十三年通常国会以降に先送りされてしまっています。
　これからやります、来年からやりますとの答弁では国民を説得することはできない、今必要なのは言葉ではなく具体的な行動だ、もはやそのような段階に立ち至っているのではないかと考えております。
　これが私たちが政府案への対案を提出したゆえんであり、あえて内容の乏しい法案にした政府案に反対、そして私たちの法案に賛成するゆえんであります。
　以上です。ありがとうございました。（拍手）
○重野安正君　私は、社会民主党・市民連合を代表して、内閣提出の独立行政法人通則法の一部を改正する法律案に対し賛成、自民、公明、みんなの党提出の同改正案に反対の立場から討論を行います。（拍手）
　今回の政府案は、財務基盤の適正化及び国の財政への寄与を図るため、業務の見直し等により不要となった財産の国庫納付等について所要の規定を定めるものであります。国家財政が厳しい中、国民負担の増加を抑えるためにも、いわゆる霞が関埋蔵金である特別会計や、独立行政法人、公益法人について、無理、無駄、むらを排する抜本的な見直しを行い、国の財政への寄与を図るべきであり、社民党とし、政府案に賛成するものであります。
　独立行政法人については、事実上、高級官僚の特権と化す天下りが内部の士気を低めるとともに、法人経営の自主性を阻害していること、総裁、理事長を初め役員への高額な報酬や退職金に対する国民の批判も根強くあります。あわせて、子会社やファミリー企業などの関連企業のあり方についても、不透明な随意契約による形だけの入札で高コストのファミリー企業が受託するシステムが温存されていること、親が多額の借金を抱えているのに、独占ビジネスで子や孫会社が巨額の利益を得ている構図など、問題が山積しており、入札、契約のあり方や、関係法人への天下りについてもしっかりと正していく必要があると考えます。
　こうした独立行政法人の実態を十分把握し、事業の意義や実績が乏しくなったもの、費用対効果の観点で大きな無駄を生むもの、類似の事業を行っているものについては、思い切ってメスを入れ、大胆に整理すべきは当然であります。各法人の事業、業務の内容が本当に国民のためになっているものか、政官業の癒着の温床となっていないのかなどについて、しっかりと見きわめた上で改革に取り組んでいく決意であります。
　他方、そもそも独立行政法人の行っている事業は、国みずからが主体となって直接実施しなければならないものではないものの、国民生活、社会経済の安定等の公共上の見地から、その確実な実施が必要とされる事業であります。
　見直しに当たっては、単に効率性、採算性の観点や、法人の組織形態、すなわち器の見直しにとどまるのではなく、中身である事務事業の内容及び実施手法、政策目的の徹底した見直しを行うことが大切です。その際、利用者及び現場の声を尊重し、社会的必要性や公共性の視点を重視し、廃止、民営化等を前提とした数合わせ、国民に対するサービスの切り捨てにならないように十分留意すべきであることは当然であります。
　また、改革を円滑に進めるためにも、独立行政法人で働く労働者の雇用問題についても万全を期すのは当然です。不要な事業は見直さなければなりませんが、同時に、今の時代に合った新たな国民のニーズにかなう事業への転換が求められております。国民生活、社会経済の安定等の公共上の見地から、その確実な実施が必要とされる事業の遂行にとってマイナスです。独立行政法人で働く労働者に対する横断的雇用保障制度の確立をあわせて求めたいと思います。
　最後に、野党案には幾つかの点で賛成できない点があることを申し添え、討論を終わります。（拍手）
○議長（横路孝弘君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第一、秋葉賢也君外四名提出、独立行政法人通則法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は否決であります。この際、原案について採決いたします。
　本案を原案のとおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立少数。よって、本案は否決されました。
　次に、日程第二、内閣提出、独立行政法人通則法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（横路孝弘君）　この際、内閣提出、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。厚生労働大臣長妻昭君。
　　　　〔国務大臣長妻昭君登壇〕
○国務大臣（長妻昭君）　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　労働者派遣制度につきましては、労働力の需給調整を図るための制度として創設されましたが、雇用の規制緩和という大義名分のもとに行き過ぎた規制緩和が行われた結果、日雇い派遣など社会的に問題のある形態が生じてしまいました。
　また、一昨年来の我が国の雇用情勢の急激な悪化に伴って社会問題化したいわゆる派遣切りにおいて、常時雇用する労働者でない方の労働者派遣についてはその雇用の不安定さが、製造業派遣についてはさらに技能の継承の問題が指摘されており、これらの問題に的確に対応した措置を講ずる必要があります。
　このため、常時雇用する労働者でない方の労働者派遣及び製造業派遣を原則として禁止する等、労働者派遣事業に係る制度の整備等の措置を講ずることとし、この法律案を提出した次第でございます。
　以下、この法律案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、派遣労働者の雇用の安定や保護を図るため、常時雇用する労働者でない方について、雇用の安定等の観点から問題が少ないいわゆる専門二十六業務への労働者派遣などの場合を除き、労働者派遣を行ってはならないこととしております。
　また、一昨年来のいわゆる派遣切りにおいて、製造業における派遣労働者の雇用の不安定さが問題になったことから、製造業務については、雇用の安定性が比較的高い常時雇用する労働者を派遣する場合を除き、労働者派遣を行ってはならないこととしております。
　第二に、雇用管理上問題のある派遣形態を禁止し、派遣労働者の雇用の安定や保護を図るため、日々または二カ月以内の期間を定めて雇用する労働者について、その適正な雇用管理に支障を及ぼすおそれがないと認められる業務以外の業務については、労働者派遣を行ってはならないということとしております。
　第三に、派遣労働者の賃金等の待遇の確保を図るため、派遣元事業主は、派遣労働者の賃金等について、派遣労働者と同種の業務に従事する派遣先の労働者との均衡に配慮しなければならないこととするとともに、労働者派遣に関する料金の平均額と派遣労働者の賃金の平均額の差額が労働者派遣に関する料金の平均額に占める割合等の情報を提供することを義務化することとしております。
　第四に、違法派遣の是正に当たって、派遣労働者の希望を踏まえつつ雇用の安定が図られるようにするため、禁止業務に従事させた場合、無許可事業主等から派遣労働者を受け入れた場合、派遣可能期間の制限に違反した場合、常時雇用する労働者でない者を派遣労働者として受け入れた場合、またはいわゆる偽装請負の場合については、当該行為を行った時点において、派遣先が派遣労働者に対して労働契約の申し込みをしたものとみなすこととしております。
　このほか、法律の題名を労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律に改めるとともに、所要の規定の整備を行うこととしております。
　最後に、この法律の施行期日は、公布の日から起算して六カ月を超えない範囲内において政令で定める日としておりますが、常時雇用する労働者でない方についての労働者派遣や製造業への労働者派遣の禁止については、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとし、常時雇用する労働者でない方についての労働者派遣のうち、雇用の安定に大きな支障がない等の一部業務については、その労働者派遣の禁止を、さらに二年を超えない範囲内において政令で定める日まで猶予することとしております。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。
　よろしくお願いをいたします。（拍手）
　　　　　————◇—————
　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（横路孝弘君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。岡本英子さん。
　　　　〔岡本英子君登壇〕
○内閣総理大臣（鳩山由紀夫君）　岡本議員にお答えをいたします。
　まず、労働者派遣制度の規制緩和に対する認識についてのお尋ねがございました。
　岡本議員の御指摘のとおりでございまして、これまでの雇用に関する規制緩和はまさに行き過ぎたものでございます。特に、製造業務派遣については、行き過ぎた規制緩和の結果、ふえた派遣労働者が、例えばリーマン・ショックなどによって大量に解雇されてしまう、いわゆる派遣切りというものが多発をして、結果として、働く方々の命が軽んじられてしまうということになってしまったわけでございます。
　さらに申し上げれば、日本の高い技術力、こういった伝承を損ないかねない大変な問題が生じたと私どもは認識をいたしたところでございます。
　したがいまして、行き過ぎた規制緩和を適正化して、労働者の生活の安定を図ることが大変重要であるという考えのもとで、政権交代の結果、今回の改正が行われたことになりましたわけであります。
　以上でございます。
　二番目、今回の労働者派遣法の改正の意義についてのお尋ねもございました。
　今回の改正は、一昨年秋のいわゆる派遣切りを招いたことへの反省を踏まえて、行き過ぎた規制緩和をまず修正するということが第一の目的でございます。一方では、しかしながら、多様な働き方の選択肢というものは大事にしていかなければならないということで、派遣労働者の保護の強化を図るものでもございます。
　その意味において、登録型派遣の原則禁止、さらには製造業務派遣の原則禁止など、労働者の保護のための今までにない内容が盛り込まれておるわけでございまして、労働者派遣法の抜本改正と言えるものだと信じております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
　ありがとうございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣長妻昭君登壇〕