○和田一仁君　私は、民社党・国民連合を代表し、ただいま提案されております二法案に対し、質問をいたします。
　まず、石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律案について、総理並びに関係大臣の御見解を伺います。
　一九七三年のあのオイルショックに続く昨年の石油価格高騰は、国民の間に石油を中心とするエネルギー資源に対する不安を蔓延させておるわけでございます。わが国は、一次エネルギーの約九割を海外からの輸入に依存し、さらにその八割近くを石油に頼るというまさに油づけ、油頼みの状態にあります。今後の対策いかんによっては、産業経済はもとより、国民生活の根幹を揺るがす不安が生じるのは当然なことであります。ここにおいて、石油にかわるエネルギーの開発は、わが国の命運をかけた緊急重大な課題となっておるわけでございます。
　総理は施政方針の中で、わが国エネルギーの供給構造を石油依存型の今日のこの形から脱却させるために、その石油依存度を現在の七五％から十年以内に五〇％程度に引き下げるとの目標を示されておるわけでございます。
　そこでまず第一に、総理、果たしてこれはいかなる裏づけを持って立てられたものであるのか、具体的な方策あってのことと思いますけれども、それをお聞かせ願いたいのでございます。石油代替エネルギーの開発と供給を確保する具体的な計画を国民の前にまず明らかにしていただきたいのであります。（拍手）
　特に、この中にありまして、今後石油代替エネルギーの主力は原子力でございます。その究極的目標は核融合の実用化と考えられますけれども、二十一世紀のエネルギーと言われているこの核融合について、政府はいかなる位置づけと開発の方策を立てているのか、明確な御答弁を要望いたします。
　この核融合の実用化に至るまでの間は、原子力安全利用対策を一層強化しつつ、原子力発電を積極的に推進すべきは当然であると考えております。
　政府は、従来より、昭和六十年度には三千万キロワットの原子力発電を目指しておる、こう言ってきておりますけれども、昨年度、昭和五十四年度にはこの原子力発電所の新規着工はゼロというありさまであり、このままでは目標達成は不可能ではないのでしょうか。
　今後、いかなる対策によって原子力発電の画期的推進を実現していとうというのか、具体性ある御答弁をお願いいたします。
　さらに、原子力開発には国民コンセンサスの形成が大前提となるのでございますが、先ほど、スウェーデンで行われた原子力発電所建設に関する国民投票の結果、すなわち国民のほぼ六〇％が原発支持であったというこの結果にいかなる見解を持たれておるのか。国民コンセンサスづくりの責任ある立場からの御見解を伺いたいと思います。（拍手）
　次に、石油代替エネルギーの開発を総合的に推進する中核体として設立するんだという今度のこの新エネルギー総合開発機構についてでありますが、財政再建が叫ばれ、そのために行財政の改革が重要課題となっている今日、新たに特殊法人をここで設立して、従来の石炭鉱業合理化事業団の人と中身を引き継いでいくという今度の新法人は、単なる衣がえに終わる危険があるのではないか。この新機構によって石油代替エネルギーの開発と供給を促進するというけれども、それを効果的に行うという保証が一体あるのかどうか。もし、その目的が達成されなかった場合、これはまさしく国家的な危機を意味するわけであるけれども、そうならないために、業務実績について、経過途次においてどのようなチェック体制をやっていくつもりがあるのか、その用意があるのかどうかをお伺いしたいのであります。
　従来の特殊法人が繰り返してまいりました過ち、すなわち、業務目標がありながら、計画どおり事業が進捗しようがしまいが何のお構いもなく、きのうあったのだからまたきょうもあるわい、きょうあるのだからまたあしたも、こういった惰性そのままで放置されてきているという無責任体制、こういう過ちが今回は断じてないように対策を講ずべきだと考えておりますけれども、いかがでございますか。（拍手）
　また、この新エネルギー総合開発機構は、民間の活力を十分に生かしたい、こういうことでありますけれども、従来の公社、公団、事業団の実体を知っております民間が、その組織や人材をこの新しい機構に投入するという積極的協力が果たして得られる見込みがあるのでしょうか。百歩譲って、そこに優秀な民間の頭脳が投入されたといたしましても、各分野、各種の技術開発の評価は一体だれがするのか、また、評価に応じて研究開発費が機能的に配分されるという保証体制が本当にできるのかどうか、大きな疑問を抱かざるを得ないのであります。恐らく、役人が資金を握り、研究者は形式的書類をたくさん書かされて、頭を下げて役所から資金をありがたくいただくという、役人支配の研究開発体制となるのではないかと心配されるのであります。もし、そうだとするならば、これはまさに役人上位、研究下位ともいうべきものであって、期待する実績はおぼつかないばかりか、事実上の財源負担者である国民を裏切ることになるのは明らかであります。
　以上の諸点についての御答弁をお願いいたします。
　次に、電源開発促進税法の一部を改正する法律案について質問をいたします。
　石油代替エネルギー開発の重要性は、かねてよりわが党が政府・自民党に先駆け、強く主張してきたところであり、現下最大の国家的課題ともいうべき重要問題であります。しかるがゆえに、この問題への取り組みは、国家財政全体の中で、最優先順位としてしかるべき位置づけがなされなければならないにもかかわらず、政府は、代替エネルギー対策に要する費用を、今回の電源開発促進税の増税をもって充てようとしております。すなわち、電源多様化対策たる原子力開発、地熱開発、太陽エネルギー関係技術開発、水力開発など、重要なエネルギー開発の財源を電源開発促進税という目的税の収入のみをもって充てんとする近視眼的政府の方針には断じて納得がいかない。のみならず、これでは将来的展望がないと断ぜざるを得ないのであります。（拍手）
　今回、電源多様化勘定の中で行おうとしている諸対策の中の約半分は、昭和五十四年度までは一般会計の中で行われていたものであり、それを一般会計支出から除外して、今回の電源開発促進税の増税分という限定された収入で賄おうとしているのであります。
　わが党は、電源多様化対策という国家的課題の遂行に当たっては、石油税を初めとするエネルギー関係諸税の総合的かつ効率的運用を強く主張してきたのであります。ところが、政府は、一つの目的税に財源を限りました。
　総理、あなたは、いかなる理由から、みずから自分の手足を縛るがごとき愚挙をあえてなさろうとしておるのでしょうか。それでもなお電源開発促進税に固執されるというのであれば、そのことが将来にわたっていかなる事態を招くかを考えておられるのか。開発の財源が不足するたびに、電源開発促進税の増税が不可避となってくるのではありませんか。政府はこれに対しいかなる考えを持っておるか、その見解を伺いたいのであります。
　この増税案をもって石油代替エネルギー対策を推進せんとする政府の姿勢に大きな疑問が残されたままであることにさらに加えまして、現在の物価の動向を勘案するとき、との時期に当たってこのような増税案を提案するとは、物価上昇に拍車をかけるだけであり、政府の見識を疑わざるを得ないのであります。（拍手）
　すなわち、今回の改正案では、電源開発促進税の税率を千キロワット時につき、現行の八十五円から三百円へと、三倍強もの大幅引き上げを図るものであるわけです。
　政府は、さきに東京電力など電力八社の平均値上げ幅を五〇・八三％、そのうち家庭用の電灯料金を四三・三％とする値上げ認可を正式に決定したばかりであります。この電力料金の値上げによる消費者物価に対する影響は、直接効果だけでも〇・七％の上昇になるわけであります。
　この改正案による電源開発促進税の引き上げは、電力料金をさらに平均で一・四三％押し上げることになるが、これは消費者物価上昇の火の手にさらに油を注ぐものであると言わなければなりません。（拍手）
　公共料金の軒並み上昇が、津波のごとく国民生活に襲いかかり、国民が政府への疑念と怒りにいまうちふるえている最中、それに追い打ちをかけるかのような電源開発促進税の増税は、国民無視もはなはだしい暴挙と断ぜざるを得ないものであり、断固容認しがたいものであります。（拍手）
　しかも、増税をしようというこの六月は、消費者物価の上昇が深刻化すると予想される時期に当たっているわけであります。時は春、桜の季節が訪れようというのに、国民の上には依然として暗く冷たい冬のあらしが吹き荒れんとしているのが現状ではありますまいか。
　物価上昇、インフレは国民生活の敵であります。インフレは国民生活の敵であるとするならば、われら国政の場にある者は、物価の安定、インフレの抑制に全力を挙げて取り組むことこそ目下の急務ではないでしょうか。（拍手）
　厳しい物価情勢のもと、いまこそインフレに対し全力でブレーキをかけるべきとき、総理、あなたは、インフレへ向かって暴走のアクセルを踏まんとしていると言うべきであります。
　膨大な赤字国債を抱え込み、政府はインフレを心ひそかに待望しているのではないかと、こういった国民の大きな疑念があることは間違いございません。
　インフレを恐れ、怒りに耐えている国民に対し、総理並びに関係大臣の真摯な御答弁を要望いたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣大平正芳君登壇〕