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○国務大臣（甘利明君）　今二つの御指摘がありました。一つは、地方がやるか国がやるか、そのどちらに所属するかという話と、それから行革に資するかという話であります。
　御承知のとおり、憲法二十二条一項に職業選択の自由という項目がございます。二十七条一項に勤労の権利義務が規定をされております。つまり、憲法で規定をされていることを保障していくために国家がやらなければならない責務があると思うわけであります。
　そこで、新たに県の労働局を設置することが行革に沿っていないかどうかということでありますが、新たにつくるという感覚よりも、既にある三つを一つに効率的にまとめるというふうに御理解をいただきたいと思います。
　つまり、都道府県にあります労働基準局と女性少年室、それから県の中にあります国家公務員組織、国家公務員であります職安を所掌する雇用安定主務課、この三つを一つにまとめて都道府県労働局ということにいたしまして、効率的な行政推進を図っていくということを考えておりまして、まさに行革に沿ったやり方だというふうに理解しております。
○菅川健二君　今、国のやるべき事務と地方のやるべき事務というのはそれぞれ機能分担すべきであると。職業紹介につきまして、国の役割を否定するものではございません。ただ、御案内のように、雇用行政で雇用創出ということを考えますと、今問題になっております介護医療とか福祉とか教育とか、ベンチャー企業育成というのはほとんど都道府県あるいは市町村を中心として地方団体が主体的に推進しなければならないような仕事でございます。
　それで、今のまま地方事務官を、はい国で吸い上げますよということになりますと、私は県で労働担当の部長もやっておりましたのでわかるのでございますが、県の労働担当部局というのはもぬけの殻になっちゃうんです。事実上もぬけの殻になっちゃうわけです。そうしますと、国の方はそれなりに格好はつくけれども、地方の方は労働行政が進まないという状況になるわけでございます。
　私は、したがって、そういう面では都道府県単位でやれることでしかも地方自治体になじむ雇用行政というのはできるだけ地方自治体にやらせていく、それで広域的にやらなくちゃならぬということでありますと、ブロック単位でも出先機関を設けてやったらどうかというふうに思っておるわけでございます。
　雇用行政における地方団体の役割についてどう思われるか、ちょっと労働大臣にお聞きいたしたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　もちろん、県が独自に行う労働行政、雇用政策については、小さくなりますけれども残るんであろうというふうに思います。
　そこで、広域的にやる必要があるかないかということが一つ論点になろうかと思います。つまり、職業紹介というのは県単位でぶつ切りになるものではなくて、本人の居住の移動とか、あるいは御主人の異動に伴う奥さんのパートの仕事等々ありますから、広域的にカバーしていかなければならないというふうに思います。
　アメリカでは州単位に確かにやっております。全国組織というよりも州政府が中心、あそこは州、国の集まり、連合体のようなものでありますからそうやっていますが、しかしそれでも州境の移動に関しての情報がスムーズにいくようにアメリカは全国的に網羅するということで、これは恐らく連邦政府だと思いますが、アメリカン・ジョブセンターというのをつくっていて、それで州政府の情報を把握しなけりゃならない。そこを通じてさらに移動していくということになるわけでありますから、やっぱり全国網羅的という必要があると思います。
　それから、アメリカは州単位に雇用保険の給付もやっているものでありますから、これは失業率がばらつきまして給付水準がばらばらです。ですから、アメリカは失業保険の給付がばらばらの給付状況であります。
　全国一律にやりませんと、例えば沖縄のようなところは失業率が物すごく高いわけでありますから、保険給付の量が物すごくなります。そうすると、会計が破綻するか、給付水準をうんと下げるか、あるいは保険の保険料、掛金をうんと上げるか、どっちかしないとうまくいかないのでありまして、平準化ということも考えますと、一律行政はどうしても必要だというふうに考えております。
○菅川健二君　先ほど申し上げましたように、一律行政を否定しておるものではございませんで、国と地方の役割をきちっと明確にした上で、国は職業紹介を中心とした広域的な紹介業務をやっていく、あるいは雇用保険等についてのやはり統一的、基準的なものをやっていく、それは結構だと思います。
　しかしながら、雇用創出していくという分野においては、国はほとんど実は無力に近いんじゃないかと思うわけでございます。もちろん、制度をつくるのは各省でございますから、そういった面ではもとより各省の役割というのは大きいわけでございますが、民間のいろいろな企業誘致をして雇用を確保するという役割というのは地方団体が皆やっておるんです。
　そういう面で、雇用創出面の地方団体の役割というのは大いに私は評価し、かつそれについて労働省としても十分な手当てをすべきではないかと私は思うわけでございます。
○国務大臣（甘利明君）　先ほども申し上げましたけれども、地方行政と独立してやっているということを言っているわけではありませんで、広域的に職業訓練と保険給付と職業紹介とが三位一体でやっているものでありますから、何か一つを切り離してやるということは行政効率上効率が落ちるということを申し上げているのであります。
　そこで、先ほども申し上げました県との連携等、地方との連携等についても当然規定がございまして、雇用対策法においては、国と地方公共団体の雇用政策に関する役割分担とその位置づけを明確にする旨の規定を置いておりまして、国と地方公共団体がお互いに連絡協力する旨の規定がきちんと置かれておりますので、そのとおり推進をしてまいります。
○菅川健二君　この問題は、いずれ法案として出てくると思うわけでございますので、その段階でまた議論を進めさせていただきたいと思います。
　次に移りますと、地方分権を妨げておる大きなもの、しかも国の行政のスリム化を妨げておる大きなものの一つには、やはり国庫補助金の問題があろうかと思うわけでございます。
　野田自治大臣には、かねてから主張しておられる国庫補助金の中でも、その中核となる公共事業の補助負担金につきまして、これを国が一つ一つ箇所づけまでやっておくということは大変な非効率を生む、またむだな投資を生む可能性があるわけでございます。
　そこで、ある程度基準を設けて、その基準に基づいて都道府県なり市町村に一括して資金を交付していく、そういう補助金システムを転換する必要があるんじゃないかと思うわけでございます。
　これは野田大臣にかつて教わったことでございまして、私も全く同感ということで、ひとつ大臣になられましたのでさらにプロモートしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（野田毅君）　御指摘のとおり、やはりいろんな角度から見て地方自身の自主性、自立性を高めていく、そして地方のことは地方みずから自己責任でやっていってもらう、そのためには権限と同時に財源ということもきちんとした手当てをしなければいけない。そういう発想の中から、個別の補助金で中央の役所が地方をコントロールしていくというやり方を卒業していかなければ、本当の意味での地方自治は達成できないのではないか。そういう考え方の中で、補助金というよりも包括的な交付金という形に切りかえていくということを一刻も早くやるべきだ、こんなことをかねてから新進党あるいは自由党においても言ってきたことはそのとおりでありますし、私自身、その思いは何ら変わるところはございません。
　ただ、現在、地方分権推進委員会から第五次勧告ということで、昨年十一月十九日に勧告を政府としてはちょうだいをし、それをもとにして補助金の、いわゆる統合補助金を初めそういう公共事業のあり方論を含めた形での勧告をいただいておる。それをどうやってこれから具体的な計画、法案の前の計画という形につくっていって実施するかということが今現在のテーマになっております。しかし、事柄はそれだけでこの問題が終わりということでは私はないと思います。ただこの点は、自治省だけが突っ走ってみても率直に言ってできる話ではございません。特に、補助金を交付する関係各省庁が、やはりその足並みをそろえて本気になってその方向に動いていかなければならない。
　そのためにはぜひこれは、特に政党レベルにおいてもこの部分を積極的に、本当に総論はみんな賛成なんだけれども、各論になりますとなかなかそれぞれの各省の所管する事業の執行上のいろんな理由ということもあって、実際に前進しにくいというこの現実をしっかり踏まえた上で、これはやっぱり政治主導で決めていくということが必要だ、このように思っておりまして、さらに努力をしていきたいと思います。
○菅川健二君　御指摘のように、この問題は何十年来の懸案でございまして、各省で綱引きしておる間は一向に進まないというのが今までの実情でございます。我々立法府に席を得る立場としても、思い切ってやはりそういった後押しをする、あるいは一つの対案を出していくということはぜひ考えさせていただきたいと思うわけでございます。
　それから次に、特殊法人の整理合理化の一環につきまして、政府系金融機関が三つに統合される、六つが三つになるわけでございます。国際協力銀行、日本政策投資銀行及び国民生活金融公庫とあるわけでございますが、依然といたしまして、その中身を見ますと、特殊法人の整理合理化という名には余り値しなくて、統合前の業務をさらに拡大してみたり、あるいは業務は同じである。それから人員につきましても、役員は一律三割カットというようなことが一つの申し合わせになっておるということで、役員は減らすようでございますが、職員についてはほとんど手つかずであるというような、いろいろやはりこの辺につきましても問題を持っておるというふうに思うわけでございます。
　それぞれの所管の各大臣に、特殊法人の合理化、スリム化の観点から、どのような対応を図っておられるか、御見解をお聞きいたしたいと思います。
○国務大臣（堺屋太一君）　日本輸出入銀行と海外経済協力基金が合併いたしまして国際協力銀行というのが設立されることになります。これは、御指摘のように特殊法人の合理化の一つでございます。
　これまで日本輸出入銀行の方は一般的な貿易金融を、そして基金の方はＯＤＡを担当しておりまして、これを合併することによって、役員の数は現在両方合わせますと十七人でございますが、これが五名削減して十二人になります。職員の方は、実を言いますと八百九十一人から八百八十九人に二人しか減らないんで、私自身もちょっとがっかりしたところでございます。それから事務所その他は、合併前に六十二部局ありましたのが五十三部局になる、それで海外事務所は三十五合計ありますのが二十八になると。
　これはある程度減っておりますが、職員はやはりなかなか生首が切れないということもありまして減らないので、私もいろいろ聞いてみました。そうすると、それぞれ理由があります。これは、役人が理由を考えるのはすぐに考えつくことでございまして、私も昔はそんなことをやっておりましたけれども。やはり一遍にということはできませんので、今後ともこの職員のスリム化、海外業務は非常に拡大する、ＯＤＡ、輸出入関係の金融は拡大する分野でございますけれども、極力将来的に人員は抑えていくように努力したいと思っております。
○国務大臣（宮澤喜一君）　あとは私の方ですが、開発銀行と北海道東北公庫が一緒になりますのと、国民金融公庫と環衛公庫が一緒になるわけでございます。私もこの政治の世界に随分長くお世話になっているものですから、この二つとも、北東公庫と環衛公庫できたときのことを覚えていますので、できてまた一緒になるのかというか、またなくなるのかというのが感じでございますね。
　役員は確かに二十五人いたのが十七人になりますのがこれが開銀と北東公庫の方です、それから国民公庫と環衛公庫は十五人が十人になります。
　私は、この二つの合併は割合に理屈が合っていると思っていまして、本来、開発銀行に地方融資のデパートメントがあったわけでございます。それが、いろんなことで北海道東北というものが誕生いたしました。それから環衛公庫の方は、国民公庫が受託業務をやってきているわけですから、これも一緒になってもむしろそれはそれでいいんじゃないか。その時々で、生まれたときは北海道の方、東北の方大変なことでしたし、環衛の方もそうでございましたが、ここへ来て一緒になるなら比較的害のない、いい方の出来事だろうと。
　と申しますのは、みんないいことばっかりはきっとないんでして、これ余計なことを私申すようで、結局は賛成なんですから反対とお思いにならずに聞いていただきたいんですが、輸出入銀行と協力基金、これが一緒になる問題は対外的に見ますと、両方とも非常にいい仕事をしていて、片方はいろいろ投資やなんかしますし、片方は援助でございますから、日本のイメージとしてはなかなかよかったと私は実は思っておりました。おりましたと申します、過去で、今ここにおりますから。
　ですから、それに比べると北東公庫と開銀とか、国民金融公庫と環境衛生公庫はまあ無理のないいい節約だなとは思っております。
○国務大臣（宮下創平君）　厚生省の所管の環衛公庫と国民金融公庫の統合でございますが、今御指摘のように、確かに役員、職員定数の削減を行いましたが、役員で申しますと定員で五名、実員で四名の減ということになります。そしてまた、総務とか経理とか監査部門を統合することによりまして整理合理化をやっておりまして、職員数の減少は四千八百四十五名のところ八名ということでございますから、確かにそう縮減にはなっていないとは思います。それから、組織も十六部を十五部にするというようなことがございます。
　この環衛公庫は、発生の経過からいいまして、保健衛生その他、ある意味では弱小と言っちゃ失礼でございますが、非常に力の弱い業界をサポートしようとして設立したものでありますが、最近の融資の状況等から見て、かえって環衛と国民公庫が一緒になった方が委託するよりも独自の判断が総合的にできるだろうというように思っております。また、扱い店が百五十二店舗あるようでございますが、専門的な指導がかえって行き届いていくのではないかということで、機能的には合併した方がよかろうという評価をしているわけでございます。
○菅川健二君　今御指摘のように統合のメリットはそれぞれあろうかと思うわけでございますが、反面、統合に伴う、例えば間接部門について統合すれば必ずそのダブりが出てくるわけでございまして、その分の人員は浮いてくるというのはどこでもよくやることでございます。そういった面からしますと、やはりスリム化についての努力がまだまだ足りないんじゃないかというふうに考えます。
　それからもう一つ、政策投資銀行では、いわゆる北東公庫のお荷物になっておる苫東とかむつ小川原のいわゆる損失、これは苫東についてはもう既に損失が確定しておりまして、六百七十億円。それから、むつ小川原につきましてはこの銀行が設立するまでに解決するというふうに聞いておるわけでございますが、それらを合わせますと、巷間伝えところによりますと大体一千億以上の損失が生まれるんじゃないか、その損失は開銀が持っております準備金を取り崩すことによって充てるというふうに聞いておるわけでございます。
　そうしますとどうも、損失のツケ回しをやって、責任はあいまいになり、もともと開銀が持っておる財務内容の悪化につながるんじゃないかと思うわけでございますが、この点はいかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　今の苫東もむつ小川原も我が国の、四十年たちますでしょうか、全国総合開発計画、何度か十年ごとぐらいに改めてまいりましたが、その所産であるわけでございます。
　そのうち苫東の方は、私本当に時期が悪くて気の毒だったなという思いがしていまして、ああいうふうに世界経済が急に変わりましたものですから、我々のホープだと思ったあの地域の地域づくりが途中で挫折をして、地元に金利負担が残ってという思いがあるんです。しかし、日本の将来を考えると、何とかあれはやっぱり残しておくべきであろうというふうに私自身は実はいろいろいきさつもあって考えておりましたが、北海道開発担当の大臣とお話をいたしまして、地元の方もこれは何とか、じゃ自分たちも半ばしょいましょうということになられましたから、それは私は日本の将来のために残しておいた方がいいと思いましたので、それで北東公庫が六百五十五億円赤を上げておりますから、これはどこへも持っていけないので、開銀がかなりの蓄えを持っておりますから開銀の方へくっつけたわけでございます。
　ツケ回しといえばツケ回しでございますが、ただこれは外で欠損を出すよりは、幸いにして開銀がそれだけの余裕を持っておりましたから、やっぱりそこで抱えていって、北海道の将来というか日本の将来のために私は苫東というものは残しておいた方がいいんじゃないかと。ここに北海道の方がいらっしゃいますと賛成していただけるんですが、そうでなくても、少し大きな目で見て私はそういう感じがしておるんです。
　ですから、苫東の方は私自身はそれで納得しておりますし、新たに国に御迷惑をかけることはないわけですが、むつ小川原の方が実はちょっと話が締まらない。話の中心になる方々といいますか、県もそうですし公庫もそうですし、一部経団連がずっと関係しておられるんですけれども、ちょっと話がまとまらないのでございます。それは、将来が苫東ほどよかれあしかれはっきりしているというところがないものですから。
　それで、私はむつ小川原の方は少し待っております。皆さん方のお話で、地元でこれだけ担いで前向きにやるのだというふうにおっしゃれば、これには財界も出ていただかないといけないのですが、どういうふうになさるかを私は今拝見しておるというか、待っておるということでございます。
　ここも将来、苫東ほどではありませんけれども、とっておいた方がいいというような、御関係の方々あるいは皆さんの御意向なのか、これは総理にも最終的には伺わなきゃならぬことなんですが、それによりまして対応を決めなきゃならないと思っておりますが、まだちょっと先が読めておりません。
○菅川健二君　せっかく新しい立派な名前の銀行ができるわけでございますので、ひとつ銀行ができるまでにむつ小川原についてもきちっとしていただきたいと思います。銀行ができた途端に、ツケがどんどん回ってくるという状態も決していい状態ではないわけでございますので、その辺のけじめはきちっとしていただきたいと思うわけでございます。これもまた法案の段階でより審議を深めさせていただきたいと思います。
　それから、雇用問題につきまして、きょうの新聞記事によりますと、政府は好転の兆しが見えない雇用情勢の改善につきまして、五日にも新しい政策を出す方向であるやに伝えられておるわけでございますが、現段階でその骨格がわかりましたらお伝えいただきたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　五日に産業構造転換・雇用対策本部の会議が開かれます。ここでは、近い将来にわたって雇用創出効果が期待をされております幾つかの分野、福祉であるとか情報通信であるとかあるいは住宅等につきまして、関係省庁から見通しについて、現時点で把握できる報告があるというふうに承知をいたしております。そして、その会議の席上、私からは雇用活性化総合プランの進捗状況、通産大臣からは産業再生計画についての報告があるという、そういう段取りで行われるというふうに承知いたしております。
○菅川健二君　百万人の雇用創出計画があるわけでございますが、政府サイドはマクロな数字でばばっと数字を出しておられるわけでございますが、日経連と連合は、例えば福祉については四十二万人、住宅については十一万人、教育については十万人とそれぞれ具体の数字を出しておられるわけでございます。これらにつきましては、それぞれ所管の大臣にやはり汗をかいていただかなくてはならないのではないかと思うわけでございまして、その点、労働大臣はどのような働きかけをされておるのでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　昨日も御質問をいただきまして、百万人、しかも安定効果がかなりの部分を占めるそういうようなけちな案ではなくて、五百万とか一千万とか労働大臣はぶち上げたらどうだという御質問がありました。私も、一度でいいからそういうことを言ってみたいのでありますけれども、そうしますと、その裏づけは何ぞという質問が必ず来るのでありまして、裏づけのない発表はなかなかしづらい。
　それで、百万人の内訳は、三十七万の創出と六十四万の安定というふうに申し上げました。ただしこれは、三十七万はプラスアルファがありまして、そのプラスアルファが現数値よりも大きくなる可能性も私は大いに期待をいたしております。
　そこの部分で、政労使雇用対策会議で労使から、先生が今御指摘になったような項目についての具体的な彼らなりの試算がありました。そこで、事務局会議で各省に来ていただいて、これを精査してくれという作業を行いました。そうしますと、数字はあれほど大きくはないのでありますけれども、少なくとも相当な数字が上がってきております。
　私の方からは、いろいろな機会をとらえて、具体的にそれぞれの省庁が抱えている部分で創出効果を精査してもらいたいという要請を閣僚懇その他でさせていただいているところでございます。
○菅川健二君　これらの雇用創出計画を見ますとかなり財政資金を伴うものがあるわけでございまして、なかなか財政上の制約があるのは大変だなと思うわけでございます。精いっぱいの努力を各省にお願いいたしたいと思うわけでございます。
　あわせて、やはり雇用対策の大宗というのは民間企業に元気を出してもらう、そのために新規事業や新分野の開拓ができるように規制緩和とか税制面での優遇策を進めて雇用を吸収するべきではないか。これは原則論でございますが、それをさらに進めていただきたいと思うわけでございますが、総理それから通産大臣に御見解をお聞きいたしたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　御指摘のような民間事業者の新規分野への進出等につきまして、従来から新分野進出を行う事業者に対する種々の設備投資促進税制を講じてまいりました。ベンチャー企業に対する資金供給を支援する観点からも、いわゆるエンゼル税制を講じる等、税制面からもさまざまな支援措置を講じておるところでございます。さらに、平成十一年度改正におきましても、設立後五年以内のベンチャー企業を含む中小法人について欠損金の繰り戻し還付措置を講ずることといたしております。
　いずれにいたしましても、これらの措置を通じまして税制面からの支援の活用が図られることを期待いたしておるところでございます。
○国務大臣（与謝野馨君）　今の総理のお話で尽きていると思いますが、そのほか、国にあります技術を移転するとか大学の技術を移転するとか、あるいは特許の利用を拡大するとか、あらゆることをやってまいりたいと思っております。
　いずれにしましても、百万人という大量の雇用に対してその場をつくり出すということは容易な作業ではありませんけれども、やはり二十一世紀の日本を安定した豊かな国にするためにも、今は大変な時期でございますけれども、今苦労することによって将来の明るい未来を築くというのが内閣の責任であろうと思っております。
○菅川健二君　いずれにいたしましても、雇用問題が現下の最大の課題ではないか。特に、国民にとって一番関心の高い問題でございますので、全力投球をしていただきたいと思うわけでございます。
　最後に、個別の問題につきまして農水大臣にお聞きいたしたいと思います。
　現在、新しい農業基本法の制定作業を急いでおられると思うわけでございますが、農山村地域の活性化につきましては、耕地面積、農業生産活動の約四割が中山間地域で占められておるわけでございます。これらの地域におきましては、食糧生産のみならず、国土保全とか水源涵養とか多面的な機能を果たしておるわけでございますが、耕地条件が不利なために農地の荒廃が進んでおるわけでございまして、こういった耕作放棄を防止し、公益的機能を維持するために、農業者に対する直接所得補償のための方策が講ぜられるやに聞いておるわけでございまして、基本的に評価いたしたいと思います。
　特に、私の出身の中国地方におきましては全国的にも地形条件が最も劣悪でございまして、広島県では傾斜二十分の一以上が三分の一を占めておりまして、棚田率は全国一高いわけでございまして、直接所得補償の方策の具体化については高い関心を示しておるわけでございます。
　そこで、これからいろいろな学識経験者等を交えて話を進められるやに聞いておるわけでございますが、現段階におきます所得補償の対象地域とか対象者とか対象行為をどのように考えておるかお尋ねいたしたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　今、先生御指摘のように、新しい基本法の中で中山間地域をどういうふうに守り発展をさせていくかということにつきまして、その大きな柱の一つが直接補償方式をどのようにしていくかということでございます。
　欧米では既に導入されている手法でございますが、我が国では初めてということで、慎重かつ効果のあるように、しかも国民的な理解が得られるようにということで、今、先生御指摘のように対象者、対象地域、支払い方法、あるいはまた自治体の役割等々につきまして、まさに今、去年の九月にいただいた答申あるいは大綱あるいはプログラム、そしてまた基本法の御審議を国会でいただきながら、先生御指摘の検討会の場でいろいろと御指摘、御議論をいただき、ことしの夏、つまり来年十二年度の概算要求に間に合う時期までに検討会での御議論をいただき、最終的な方針をつくっていきたいと思います。
　いずれにいたしましても、中山間地域における条件不利地域の差をどういうふうにしていくか、あるいはまた、その地域をどういうふうに守り発展をさせていくかということを国民的理解を得ながら効果的にできるように、今検討を進めていただいている最中でございます。
○菅川健二君　今、検討を進められておるわけでございますが、中山間地の実情というのは、私の広島県は広島県としての一つの地理的、地形的条件がありますし、他の地域は他の地域でまた違った条件があろうかと思います。非常に千差万別でございまして、導入に当たって薄く広くばらまくと、御案内のように効果がないわけでございます。
　したがいまして、国は一つの基準は示すものの、地域の実情に合ったような交付の仕方、対象地域を決めていくというふうに考えますと、その点、大綱は国で決めつつも、具体的な実施に当たっては地方団体に主体性を持たせるべきではないかと思うわけでございますが、この点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　先生御指摘のように、特に中山間地域はそうですけれども、全国の農地はそれぞれ特色を持ち、長所あるいはまたいろいろな条件不利な面、それぞれあるわけでございます。
　したがいまして、昨年それぞれの関係自治体にアンケートをいただきまして、それも大いに参考にしながら対象者、対象地域、対象行為あるいは支払い方法、そして先ほど申し上げましたように自治体の役割等についてどのようにしていったらいいのか、それぞれの地域に合う、できるだけ効果のあるようにしていきたいという面も大いなるポイントといたしまして、検討会でその自治体のあり方も含めて今検討をしていただいている最中であり、また国会の場でもいろいろと御議論をいただきたいというふうに思っておるところでございます。
○菅川健二君　中山間地の活性化のために、ぜひ有効な方策を見出していただきたいと思います。
　以上で私の質問を終わりますが、関連質問をお許しいただきたいと思います。
○委員長（倉田寛之君）　関連質疑を許します。山崎力君。
○山崎力君　私は、いわゆる小児ぜんそくに関連いたしまして、医療行政との問題点、これを厚生省を中心にお伺いし、いわゆる集団的自衛権と国際連合の関係で日米ガイドラインに関連して関係省庁、それで余裕がありましたら日債銀のいわゆる第Ⅲ分類についてお伺いしていきたいと思います。
　まず、小児ぜんそくでございますけれども、これは小児慢性特定疾患治療研究事業ということで予算がついてやっているようでございます。
　そういったところでの研究事業の適正化が昨年来行われておって、それには患者の保護者に対して医師の意見書を提出させるようにしてある、こういうことでございますが、この辺の施策の考え方はどのようになっておりますでしょうか。
○国務大臣（宮下創平君）　小児慢性特定疾患治療研究事業という長い言葉の事業でございますが、これは疾患名が十くらいございますが、その中に小児ぜんそくも入っております。そして、この研究につきましては、今後の一層の推進を図るために、平成十年度から本事業の開始や継続の申請の際に保護者から提出される医師の意見書等に記載されております対象児童の症状とか検査結果等のデータを国が登録管理することとしたところでございます。
　このことを指していらっしゃるかと存じますが、小児ぜんそくにつきましても本事業の対象疾患となっておりますことから、登録された患者の医療情報を集計、分析、評価して、今後の小児ぜんそくの診断、治療の向上とかあるいは研究の推進に役立たせたい、こういうことでこの対策がとられているところでございます。
○山崎力君　基礎データとして、小児ぜんそくの全国の患者数、重度、軽度という軽重の問題、それから国が補助の基準としている入院日数三十日以上、そういった分類での患者数はどのようになっておるのでしょうか。
○政府委員（横田吉男君）　平成八年度の厚生省の患者調査によりますと、二十歳未満のぜんそくの患者の数が全国で五十万七千人と推計されております。これら患者の症状別の数につきましては、統計等が現在ございませんで、不明でございます。
　私どもの小児慢性特定疾患治療研究事業の対象にしておりますのは一カ月以上の入院を必要とするぜんそく患者ということでございますが、平成九年度の実績によりますと対象者数は八千百七十六名ということになっております。
○山崎力君　そうすると、今度の意見書を提出させるのはこの一カ月以上の八千人を対象にしているんでしょうか、それとも五十万人を対象にしているんでしょうか。
○政府委員（横田吉男君）　私どもが行っております小児慢性特定疾患治療研究事業の対象者ということでございます。
○山崎力君　数字で言うとどちらに当たるんでしょうか。
○政府委員（横田吉男君）　八千百七十六名の方でございます。
○山崎力君　この件について、五十万人を対象としているのではないかということで全国各地で、そういった方々に対して医師の意見書を各都道府県のところで出させるようにということは承知なさっておられるでしょうか。
○政府委員（横田吉男君）　国が行っておりますこの小児慢性特定疾患治療研究事業のほかに、これは一カ月以上ということでございますので、それより軽度のぜんそくの方あるいは外来のみのぜんそくの方等を対象にした助成事業を県単独で行っているところが数県ございます。そういったところにつきましては、それぞれの県の御判断において手続等を定めているということでございます。
○山崎力君　そういったところでは、三十日以上の患者さんとそれ以下の県の単独でやっている患者さんの違いというものを区別して国に報告しろというふうになっておりますか。
○政府委員（横田吉男君）　私どもが求めておりますのは、私どもが行っておりますこの小児慢性特定疾患治療研究事業の対象者ということでございますが、県によりましては、県の中の管理システムといたしまして県単独の事業と国の事業とをあわせて管理しているところがございます。そういったところにつきましては、私どもに対する報告の方も両方を一緒にというところもございます。
○山崎力君　例えば東京都の場合、国の事業とは別に独自で医療助成を行っていて、それは極めて緩やかといいますか、範囲を広げていると聞いております。そういったところでは、一カ月以上の入院患者、必要とする国の対象者というものが、東京都だけで助成されるものですから、報告、数字に出てこないというふうにも聞いておりますが、例えば八千百七十六人中、東京都の患者さんは幾らでしょうか。
○政府委員（横田吉男君）　東京都におきましては、私どもの小児慢性特定疾患治療研究事業とは別に、都独自の公害等健康被害のぜんそく患者に対する助成ということで、十八歳未満のぜんそく患者に入院あるいは通院を問わず助成している仕組みがございます。
　ぜんそく患者といたしましてはどちらかを選択して申請するということでございますが、東京都の場合におきましては、独自の助成事業の方を申請する方が多いということで、国の方に申請される方は八名ということでございます。
○山崎力君　ということで、お聞きになった方はおわかりと思うんですが、これは全国平均とかなんとかと、とても統計としてできるような調査じゃないんですね。ある県は入院一日くらいでやった人を小児ぜんそくとして出す、ある県は三十日以上の国の基準に見合った人をやっている。東京都は全然ほとんどそういったことは関係なしで、数字が上がってくるとしたら八人しかいない。これでまともな統計数字が出るんでしょうか。
○政府委員（横田吉男君）　この小児慢性特定疾患治療研究事業は、全体で十疾患五百疾病ほど、主に治療に大変長期間を要し費用も高額なものについて自己負担分を助成する、あわせて研究も行うという仕組みでございまして、どちらかと申しますと、今まで助成事業の方に重点が置かれておりまして、患者個々の情報を中央に集中してこれを治療研究に役立てるという面では非常に薄かったということもございまして、十年度から改正し、患者情報の登録システムというものをつくったわけでございます。
　東京都のように制度を独自に持っておって分かれているものにつきましては、そちらの方に申請された方は上がってまいりませんので、その分確かに少ないという面がございますが、私ども、全国的なシステムといたしましてそれは仕方がないかなと思っております。必要に応じまして東京都の方の協力なり連携も図るようにしながら治療研究の実を上げてまいりたいと考えております。
○山崎力君　それでは、ちなみに各県、大ざっぱで結構です、県単位で結構ですから、厚生省さんの三十日で補助をしている自治体、あるいはそうでない、もっと自主財源をもとにその辺の補助をしている自治体の数の比率はどうなっておりますか。
○政府委員（横田吉男君）　私どもの事業の上乗せ等を行っております県といたしましては、七県でございます。これに全く独自の助成事業を行っている東京都を加えますと、八県ということになります。
○山崎力君　そうすると、その八県なりなんなりにそのプラスの部分をカットしてもらうか、あるいは全体でやるか、どっちかしなければ、これは全国トータルの数字をもとにいろいろな施策ができないと思うんですが、その辺は検討されたんでしょうか。
○政府委員（横田吉男君）　治療研究を行う上におきましてはデータが多い方がよろしいわけでありますけれども、先ほど申し上げましたように、県によりましては、県のシステムとして国の事業対象の患者と独自の事業対象の患者とが分けられないようなシステムになっているところもございます。こういったところにつきましては、私ども分けて情報が得られるように今後努力してまいりたいというふうに考えております。
○山崎力君　この辺のところは算数をやった人間ならば、平均が出ないということから考えれば、東京都は削除されているわ、七県の数字は軽度の人の数字が入ってくるわ、これどう考えるんだということを検討されたとはとても思えないんです。
　ただ、この問題はそれだけじゃございません。要するに、今回で新たなところというのは、今までそういった形で補助をされていた方、軽度の方、軽度というんですか、国の基準になっていらっしゃらない方に一斉に診断書、意見書に伴う診断をしろ、それをつけろというふうになっておりまして、ある県ではその診断書料にある程度のお金を払えと。それも医者側から言うと非常にトータルが難しいので、例えば二千以上は取りなさいというような通達がなされているわけです。
　さらにもう一つ言えば、こういった調査が出るということによって、きっとこれは自治体における福祉の切り捨て、費用の切り捨てになるんじゃないかという不安が医師、患者側両方にありまして、実際の切り捨てにならないように、それじゃ重目にしておくかというようなことまでうわさされているんですが、その辺の感覚というのは厚生省お持ちでしょうか。
○政府委員（横田吉男君）　この事業の対象になるかどうかにつきましては、従来から医師の意見書、診断書を添付して、審査して決定することになっていたわけでありますけれども、県によりましては、非常に簡単な、診断名とかだけで審査するとか、あるいは審査を行います対策協議会の構成が非常に不十分であるとか、いろいろな問題が指摘されたわけでありまして、私どもこういった点につきまして、小児慢性特定疾患対策協議会という審査を行う場所の委員の充実とともに、患者の出す医師の診断書につきましても、疾患群ごとの様式というものを定めたわけでございます。これに伴いまして、各県それに合わせた意見書等の添付を行うようになったわけでありますが、その際、従前と比べまして診断書料が上げられたというようなところもあるというふうに聞いております。
　この診断書の料金につきましては、これは私どもとして統一的な指導は全くしておりませんで、それぞれ個々の医療機関ごとに医療機関の判断で決定するというふうになっているところでございます。
○山崎力君　ちょっと変だと思いませんか。国としては、三十日以上の入院患者、それだけ重い人に対してちゃんとしたデータを出してくださいという形になっているわけです。ところが、そうでない県、一日入院すれば一応補助しましょうというところは、そういった軽い人たちもかなりの検査をしてやってくださいということに当然なるわけです。そういった人たちは、ある意味では不必要な検査をしなければ医師の意見書が出せない。医師側、県の側からすればそういった思いになるというふうに私は思うんですが、その辺厚生省はどう判断されたんでしょうか。
○政府委員（横田吉男君）　私どもが行っております国の助成事業としての小児慢性特定疾患治療事業の診断書の様式なり審査体制というものにつきまして通知等を出したわけでありますが、県が独自に行っております事業につきましては、県の独自の判断におきましてそれぞれが決定されているということでございまして、私どものように全部同じにしたというところもありますし、また違ったところもあるのではないかというふうに考えております。
○山崎力君　ですから、それが全国のやっているところからすれば、全部のそういった軽い人も含めて検査するんだということであればわかるんですよ。ところが、本来、三十日以上の重い人たちだけのデータが欲しいんですよと、それも東京都が欠けているよというところからで、そのときに、そういったものを各県に通達するときにその旨注記なさっているんでしょうか。
○政府委員（横田吉男君）　国の助成事業についての指導基準等は出しておりますが、それ以外のものについては一切指導通知等は出していないところでございます。
○山崎力君　厚生大臣にお伺いしますが、こういった形で検査事業が行われております。そして、それに対して担当する医者あるいは患者というものが、国の方針が変わったんだろうか、本来なら各県の問題なんですけれども、国のあれでということで動き出したものですから、そのような誤解がかなりある。医師会ですら、これは国と連動しているんだろうと思っているところがあるくらいです。
　その辺について、いわゆる一般的な厚生行政を担当する大臣としての所感をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　ただいま診断書料等につきまして局長の方から詳細な説明を申し上げたところでございますが、そもそもこの制度は研究事業ということで重症患者ということに限定をして、しかもそのメリットは自己負担分を国庫で負担するというところにメリットがあると言ってよろしいかと思います。そういう体制でございますので、一律に医療費補助をするとかそういうことではありません。したがって、軽度の方々はこの診断書料等をいただくという前提に立っていないと思うんです。今、委員のおっしゃられるように誤解があるとすれば、これは正していかなければなりません。
　私どもは、あくまで地方自治体のおやりになることはおやりになることとして、国としては一定の、一カ月以上の入院患者等々重症な方々を研究対象にして、なお自己負担分を見ておるということでございますから、これはそういうことで御理解をいただくしかないと思います。
　同時に、診断書料としてまちまちではないかという御指摘も確かにそのとおり、局長の答弁したとおりでございますが、ある程度こういうものは指針として一定の額である方が私は望ましいとは思います。検討させていただきます。
　なお、これはしかし全部国庫で見ればいいじゃないかという考え方もあるかもしれませんが、そういった点は、この事業の特性からして、御負担をいただくということが筋ではなかろうか、このように思っております。
○山崎力君　それでは、こういったことに対して、一つの特定疾患、七県が使えないデータをよこす、東京都が抜けているといったことが果たして研究事業の対象になり得るのかという根本的な疑問も私は捨て切れません。それと同時に、これは別の問題として、地方自治体がある特定の疾患に対して補助をする、地域性もあるかもしれないし一つの県民性もあるかもしれない。そのこと自体について厚生省としてはどのようにお考えでございますか。
○国務大臣（宮下創平君）　国民に対して良質な医療給付を行うというのがこの保険制度の任務でございますから、一定の条件のもとに、大体、最小限度といいますか、基準を設けて給付することが公平な道であると国の立場としては思っております。
　しかし一方、自治体におきましては、そこに非常に焦点を合わせて重視したいという市町村もございますから、それ以上の、国の基準以上のメリットを与えるという制度を提示したところもあることは今お話しのとおりでございます。しかしこれは、それであるからといって地方団体のレベルにみんな合わせるとか、あるいは地方団体が独自にやっているのを国の保険システムで全部見るというわけにもまいりませんので、自治体のやっていることを否定するわけにはまいりませんけれども、国の措置としては、一種のスタンダードでやるということが妥当ではないかと思っています。
○山崎力君　そういったときの考え方が地方も非常に難しいので、地方分権だからどんどんやらせろ、そういうのはその地方の特色なんだという考え方もあれば、国民の医療というのはなるべく平等であるべきだ、負担も平等であるべきだという考え方からすれば、これは行き過ぎがあるならばやっぱりそこはちょっとスタンダードをつくらなくちゃいけないのではないかという考え方も出てこようかと思うんですが、自治省としてはどのようにお考えでございましょうか。
○国務大臣（野田毅君）　この問題、御指摘のとおり、特に小児慢性特定疾患治療研究事業でありますが、これは現在都道府県などに対する国庫補助事業として行われて、制度発足以来、逐次対象疾患の拡充、対象年齢の延長などが図られてきておるわけですが、事業主体である都道府県などにおいては、地域の実情に応じて自主的な判断に基づいて地方単独事業として対象疾患の拡大などを行ってきておるというのが実情であります。
　自治省としては、制度の趣旨に照らして全国的に対応が必要なものについては国庫補助制度によって対処することが基本である、その上で地方団体が福祉施策的な観点も考慮して独自の対応を行うということは地方団体や地域住民の選択によるものであると、こう考えておるわけです。
　そこで、このような地方団体独自の福祉施策に対する財源措置として、地方財政計画においては、地方単独事業にかかわる社会福祉系統経費、十一年度の地方財政計画では約四兆円計上しておるわけですが、これに基づいてまた地方交付税措置をとっているところでございます。
　率直に言って、どのレベルまでが標準的なことなのかというのは、ある意味ではどこまで、特に医療の世界あるいは福祉の世界でどこまで自己負担をお願いすることが妥当なのかどうかということについて国としてどう考えるのかという問題と、あるいはその辺についてそれぞれの自治体における、あるいは地域住民がどこまで判断するかということとの兼ね合いなのであって、一般論として画一的な基準というのはなかなか設けにくいので、結局具体的なそういったことでそれに即して判断していくしかないのではないか。
　いずれにせよ、最終的には地域住民の選択の世界に入ってくる部分がかなりあるというふうに思います。
○山崎力君　この問題は、ほかの部分でも共通の部分がございまして、例えばただの、いわゆる補助制度が充実した自治体へ住居移転の自由のもとに行ってその医療を受けたいという実例ももう現実に、これは小児ではありませんけれども出ております。もう一つその点で関連して言えば、今回、次に実施が問題とされる介護保険で、これを自治体でプラスアルファしていきたいという声は絶対出てくると思うんです。
　その辺についての公平性、国と地方との役割分担、その辺について自治大臣並びに小渕総理に考え方をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（野田毅君）　現在、平成十二年四月からの実施に向けて、特にその実施主体である市町村においては大変な努力を願ってその前提となる作業を精力的に今やっていただいておることは御承知のとおりでございます。
　その中で、率直に申し上げて、特に保険料の問題についていろんな御意見がございますが、特に介護保険の高齢者に係る保険料については昨年十月に厚生省から粗い推計を行う方法が示されて、現在市町村においてそれに従って計算を行ってサービスと保険料の水準についていろいろ検討している、そういう準備作業をしておると。
　その中で、市町村にとって不可抗力的に生じてくる問題としての後期高齢者の割合、これは市町村によって異なってくるという部分がございますし、所得水準の格差ということもあるわけで、これらが結果的に保険料の格差ということに反映されてくる。この部分は国庫負担金の中の調整交付金によってならされることにはなっておるわけですけれども、一方で、介護サービスの水準の違いに起因する保険料格差ということについては、結局、地方団体や地域住民の選択によるのだ、こういう位置づけになっておりまして、各市町村の首長さんが大変悩んでいるというような現状をよく承知しております。
　今のところ自治省としては、当面、準備作業をいろいろ市町村に努力していただいておる最中でありますから、特に厚生省に対しても、市町村などの意見を十分に尊重しながら介護制度の円滑な運営が確保されるような準備を進めてもらいたいということを申しております。
　ただこの中で、今御指摘のような視点からの問いかけというのはなかなか厄介な問題であって、まさに人口移動、どこに住むかということについては制約をするわけにいかないというようなこともあって、本当にそういった点も含めてどう対応するかというのは頭の痛い問題だと思っています。
　いずれにしても、自治省としては、このことが市町村の全体的な事務運営に大きな障害にならないような形に持っていかなきゃならぬということは当然のことであると思っております。
○国務大臣（小渕恵三君）　保健、医療、福祉分野における介護サービスの供給体制の整備につきましては、基盤整備がおくれている市町村もありますが、御苦労いただいている市町村の協力を得ながら、地域の実情に応じた介護サービスの展開が図られるよう多様な手法の活用を推進しておるところであり、国としても必要な支援に努めておるところでございます。
　今後とも、平成十二年四月からの介護保険制度が円滑に実施されるよう、新高齢者保健福祉推進十カ年戦略、新ゴールドプランの達成に全力で取り組んでまいりたいと思っております。
　山崎委員が御指摘をされました御主張といいますか御意見を拝聴いたしておりまして、小児慢性特定疾患治療研究事業に関連いたしまして、自治体ごとの格差やばらつきの問題についてお触れになられました。なかなか難しい問題であろうと、厚生大臣、自治大臣の御答弁を聞いておりました。
　いずれにしても、国民全体に関しましてせっかく導入する介護保険にばらつきがあるといいますか、そういうことがあってはならぬというような気もいたしておりまして、難しい問題でありますが、政府を挙げて研究させていただきたいと思っております。
○山崎力君　ちょっとこの問題で視点を変えますと、やはり保健、医療に対する金のかかり方というのが非常に大きくなっているというのが背景にあろうと思うんです。介護保険も、全部医療保険でできるなら介護保険制度は必要でなかったという意見もございます。
　そこで、基本となるんですが、文部大臣にお伺いしたいんですが、現在の医療教育においてなるべく金のかからない医療をどうしたらいいかという教育は大学医学部等で行われているんでしょうか。
○国務大臣（有馬朗人君）　現在、二十一世紀医学ということについて医療懇談会でさまざまな問題を議論してもらっております。
　いずれにいたしましても、最も重要なことは最善の治療を施すという、この教育に関しては一生懸命やっていると思いますが、患者の生活のことまで考えて医療費のこととか医療保険というふうなことにまで十分教育をしているかどうか、これは私もつまびらかではございませんが、これを充実する方向に進んでいきたいと思っております。
○山崎力君　要するに、医者が薬の値段を知らないでどんどん使っているという実態があるわけで、どこでも教育されていないわけです。開業するときに初めてこの薬の値段は幾らかということもあり得るということになると、大学病院あるいは国公立の病院、そういったところでも医者になる資格を取るまでは一生懸命治療の方法を覚えるかもしれないけれども、これからの治療が国民の医療体系全体の中で、どの薬を使ってどの薬を使わない、似たような効果でこっちが安くてこっちが高いということくらいは当然医者の方も患者のために必要だと思うんですが、その教育体系が全然ないというふうに私は感じるわけです。
　改めて、大学教育だけでなくて国公立あるいは一般の病院についてこれがないのかあるのか、その辺を含めて文部大臣並びに厚生大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　医者の資質といたしまして技術が高いということはこれはもう当然のことでございますが、同時に、患者のニーズとか、高齢化もしておりますので、そういったことに配慮をする、あるいはその患者、家族の抱える身体的、心理的ないろいろの諸要素、あるいは社会的な問題も的確に認識をして総合判断できることが必要かと存じます。
　今、厚生省の方としては、こういったことを医者が身につけられるように、医師の国家試験の適正な実施ということと、それから卒後の臨床研修の充実ということをやっておりますが、まず第一の医師の国家試験の出題基準につきましては、社会保障制度と医療経済を出題の項目と最近いたしております。そこで、今、委員のおっしゃられたような視点も理解度を深めていく必要があろうかと思います。
　それから、卒後の臨床研修につきましては、医療における経済性を学ぶという項目がございまして、これを研修の中でしっかりと身につけていただきたいということでやっておりまして、試験を通じ、あるいは臨床研修を通じまして、こうした医療の社会的側面への配慮をいたさなければならないと、一応そういう体制になっております。
　なお、お薬の問題について言及がございましたが、確かに委員のおっしゃるとおりでございまして、やはりこれからの医療は、患者もそれから医療提供者も医療コストという問題は頭から離れるわけにはまいりませんので、いかに効率的、合理的な医療の給付をどういう安価な薬を用いてやることができるかということも、国民医療もこれからどんどん増嵩いたしますから大切な視点だということで、薬価基準制度についても今おいおい私ども検討中でございますが、そういった合理的な制度にすることはぜひとも必要だとこの際申し添えておきます。
○国務大臣（有馬朗人君）　先ほども申し上げましたように、二十一世紀医学・医療懇談会というのがございまして、実はつい最近、二月二十六日に第四次報告を文部大臣の方に提出してくださいました。その中に、「医学・歯学教育においては、医療経済、医療政策、医療保険制度、医療・病院管理などの医療の社会的・経済的側面に関する教育の充実を図っていくことが必要である。」という提言をいただいております。
　今まで私も十分だったと思いませんけれども、こういう提言をいただきました以上、医療の社会的、経済的側面に関する教育をさらに充実してくださるよう各大学に期待をいたしたいと思っております。
○山崎力君　この問題はこれだけにしておきますが、要するに、ある地域の小児ぜんそくを抱えた患者さんにとってみれば、今までしたことのないような検査をしなくちゃならなくなって、検査料も払わされて、そのあげくの果てに、あなたは軽いから今まで県の方で出していたお金は払えませんよと、こういう事態が想起されるようなことが行われているということを厚生省が放置していたということは、ちょっと私はいかがなものかというふうに思う次第でございます。
　続いて、ちょっと別の問題として、日米ガイドライン絡みの前に自衛隊のことす。
　最近ではないんですけれども、米軍機のＦ16戦闘機による低空飛行訓練というものが、Ｆ16だけではないんですが、あるんです。ついせんだって岩手県に墜落しまして、その際、ヒドラジンというんでしょうか、そういう猛毒物質が積んであって、その辺のところの対策が、消火に当たった人たちに悪影響がないかというのが心配されておりました。その辺について、自衛隊機でも使っているのかどうかを含めて防衛庁から説明を受けたいと思います。
○国務大臣（野呂田芳成君）　米軍のＦ16につきましては、緊急動力装置の液体燃料としてヒドラジンを使用していると承知しております。自衛隊が保有する航空機についてはヒドラジンを全く使用しておりません。なお、米軍等の軍用機におけるヒドラジンの使用については、現在のところＦ16の緊急動力装置以外は使用していないと承知しております。
　念のために、緊急動力装置と申しますのは、一般的にエンジンが飛行中に停止し、通常使用する発電機に動力が供給できず、機体の電気系統の機能が喪失した場合に緊急発電機に動力を供給し、一定期間必要最小限の電気供給を維持させる装置であります。
　なお、このヒドラジンは、現在人工衛星用姿勢制御装置等にも用いられると承知しております。
○山崎力君　それで、もう一つ、私の地元のことなんですが、世界遺産に指定されている白神山地もその低空飛行訓練の対象になって、そこのところで絶滅に瀕するといいますか、貴重な生態系、イヌワシとかいろいろいるんでしょう、私も見たことはないんですが、それの飛行高度にまでおりた訓練をしている、こういうことが言われております。
　これは、どこを訓練するかしないかという問題もそうですけれども、そういった貴重な自然体系のところである、もちろんあと牧場であるとかそういったいろんな地域があるんでしょうけれども、同じ山の中で人が住んでいないところならというふうな軽い気持ちで米軍がやっているとしたらこれもまた問題なんですが、その辺の米軍への周知徹底その他についてはどのようになっておりますでしょうか。
○国務大臣（野呂田芳成君）　どっちの所管でもありそうでなさそうなものですから、私からかわって答弁させていただきます。
　念のために申し上げますが、私も山崎委員と白神山地を隔てた裏側に住んでいるものですから大変心配しているところですが、低空飛行の問題がありまして、当庁としては米軍機の飛行訓練に際しまして、事故や被害の発生防止に万全を期するとともに、地上への影響を最小限にするよう努めることは当然であると考えております。御指摘のケースについては事実関係がつまびらかになっているわけではございませんが、二月二十二日、仙台防衛施設局から米軍の三沢基地に対しまして新聞報道の内容等をつまびらかに伝え、強く注意喚起を行ったところでございます。
　なお、低空飛行の問題につきましては、外務大臣と先般来日したコーエン国防長官の間での取り決めもございますので、外務大臣からも御答弁していただいた方がよろしいかと存じます。
○国務大臣（高村正彦君）　一般的な話でありますが、米軍機の低空飛行訓練に関しては、去る一月十四日、私とコーエン国防長官との間で安全性の確保及び住民への影響軽減のための具体的措置につき意見の一致を見たところであります。その上で、例えばＩＣＡＯや我が国航空法に規定された最低安全高度基準を適用して飛行する等の内容を公表したところであります。
　それで、今の御指摘の件につきましては、防衛庁長官が述べられたとおりであります。この報道に接して、米側に対しては米軍機の可能性が強いという内容を伝えるとともに、同地域は世界遺産にも登録され、野生動物が生息する地域として環境保全に対する地元住民の関心が高い地域である点に注意を喚起しつつ、事実関係につき今照会しているところでございます。