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○説明員（菊地好司君）　今日の段階で私なりの見解を述べるのはいかがかという気はいたしますが、基準法三十九条の年次有給休暇についての規定ぶりが、通常の賃金を失うことなく、あるいは標準報酬月額でもって休めるという規定になっておりまして、それが罰則つきの強行法規という形態から構成要件を厳格に当てはめる必要があるということで、例えば賞与だとか、精皆勤手当へのはね返りについては法違反としては取り締まることは困難であるという観点に立ちまして、年次有給休暇の労働者の権利が安心して行使できるという観点から公序良俗という理念でもってそのような不利益が及ばないように行政指導していることについては御指摘のとおりでございます。この点につきましても、今後どうするかについては一つの検討課題たり得るというふうに考えております。
○久保田真苗君　私は基準法全体の非常に前向きの姿勢から見ましてその基準は昭和二十二年の低さだということは当然ですけれども、ただ、こういったわずかな瑕疵といいますか、そういうものから基準法が自分で自分の決めたことを自律的に自治をできないということは大変悲しいことだと思うんですね。なぜ民法の公序良俗なんかにこういった具体的なものを持っていかなきゃならないのか、これはまさに、基準法自体のもし欠陥でないのであればその解釈の誤りじゃないかと私は思うんです。それを議論する気持ちはありません。ただ、私が言いたいのは、このような法律の解釈というものと労働省が一生懸命やっていらっしゃる年休の消化、時短、そういう運動とはまさに両立しないものだということだけを強く申し上げまして、先般労働大臣にもこの質問をちょっといたしましたとき労基法改正の日程があるからそういう中で考えたいとこうおっしゃっているんですけれども、今度の改正ではこの点はもう抜本的に改めて、基準法が自分で自分を律することの法律にしていただきたい、私はこのことを強くお願いしておきます。
　いろんな問題指摘をさしていただいたんですけれども、今前向きに取り組んでいらっしゃるということなんですが、外務大臣実は、この労働条件の問題というのは三者構成という事情が絡みまして均等法で苦労したと同じような状態が非常にまた長年月続くんじゃないか、そういうことを恐れるんです。もちろんそういう構成でもってそれぞれの問題を出し合うということは必要なんですけれども、外務大臣もよく御存じのとおり、こういった日本の就業構造というものがやはり国際的に日本の地位を名誉あらしめないものであり、かつ具体的にはいろいろな貿易摩擦といったような関連で問題を生じているわけです。そして、もちろん自動車の輸出台数を規制するということも大事ですけれども、その背景にある日本経済の強さというものが、もし労働条件が他の国より著しく低いということにおいて強いというのであれば、私はこれは外務省の乗り出す場所だとどうしても思うんです。私は、この労働省が一生懸命やっていることについて外務省はやっぱり促進役をしていただきたいし、調整役をしていただきたいし、それから外務大臣のバックアップ態勢もとっていただいて、ことしから来年にかけての御尽力をぜひお願いしたいと思いますんで、ここで大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　今いろいろと労働時間等の問題についてお話がございましたが、我が国の労働時間が諸外国に比べまして依然として長いということはこれは事実であろうと思います。こうした状況をこのまま放置することなくやはりこれを短縮していくということが、近代国家として先進民主主義国としてそれ自体望ましいということは当然でありますし、また対外的なイメージの向上にもつながっていくわけであります。あるいはまた、貿易摩擦という観点から見ましてもその点は指摘をされておるわけでございますし、労働時間を短縮するそれはまた余暇時間の増大というものにつながっていくわけですから、これが個人消費の拡大であるとか、あるいは内需振興にも結びつくわけでありますし、そういう点は対外的にも有意義ではないか、こういうふうに思っております。そうした観点から外務省としても労働時間短縮の実現のためには関係各省とも協議をしながら積極的に貢献をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
○久保田真苗君　その日程が恐らくことし、来年のうちだと思いますんで、ぜひよろしくお願いしたいと思います。労働省、結構です。
　次に、途上国の援助の問題につきまして外務省はいろいろと婦人白書の中などにも記録をお出しになっているんですが、これに関連して日本が途上国の婦人のためにどれだけやっているか、あるいは日本の婦人が途上国の経済開発はどれだけ貢献しているか、社会開発を含めまして、それについてお伺いしたいと思いますので、例えば専門家派遣とか青年協力隊とかに女性がどんな分野でどのくらいのパーセント含まれ、そういう方たちは最近飛躍的にふえてきたのかどうか、そういうことをちょっと伺いたいと思います。
○説明員（太田博君）　お答えいたします。
　まず、我が国が開発途上国に対する技術協力の一環として実施しております専門家の派遣でございますが、これは協力形態から申しまして一応便宜的に二つに分けてとらえております。一つは、研修員受け入れ、機材供与、これと有機的に連動した形で派遣されるいわゆるプロジェクト派遣専門家でございまして、他の一つは個別案件ごとに独立に派遣される専門家でございます。
　前者につきましては、昭和五十年度から五十八年度をとりますと、派遣された専門家総数五千三百十一名のうち婦人専門家は四百三十八名ございまして、全体の専門家に占める婦人専門家の割合は八・二％でございました。後者の単発専門家派遣につきましては、同じく同期間内に派遣された専門家の総数四千九百五十九名のうち婦人専門家は三十三名、比率といたしましては〇・六％でございまして、両方の種類の専門家を合計いたしますと、五十年度から五十八年度に派遣いたしました総数一万二百七十名のうち婦人が四百七十一名、四・六％ということでございました。
　それから婦人専門家の活動の分野でございますけれども、現在のところ一番中心をなしておりますのが医師、看護婦等の保健医療分野でございますが、そのほかに園芸栽培、労働行政、中小企業振興等の分野にも最近では活躍をしていただいているということでございます。
　次に、青年海外協力隊の方でございますが、青年海外協力隊の派遣隊員の中における婦人の隊員の活躍ぶりでございますが、本年六月一日現在派遣中の青年海外協力隊の隊員数は千二百五十九名、そのうち女性は三百二名でございまして全体の二四％、約四分の一を占めております。分野といたしましては、看護婦等の保健衛生分野、教員、保母等の教育文化分野でございます。
　比率の最近の数年間の動向を見てみますと次第に増加しておりまして、例えば五十六年一八・一％、五十七年一八・四％、五十八年一九・三％、五十九年が二二・五％というふうに次第に派遣隊員数に占める女性の比率が増加してきておりまして、また活動分野につきましても、先ほど申しましたような看護婦とか保母というような伝統的な分野に加えまして、獣医師でありますとかあるいは野菜栽培の分野、さらには建築製図等の分野にも次第に分野が広がりつつあるのが現状でございます。
○久保田真苗君　例えば専門家というのは女性が〇・六％で非常に少ないんですが、何か女性が参加しにくいというような、そういう事情がございますか。
○説明員（太田博君）　我が国が専門家を派遣いたしておりますのは国際協力事業団を通じての技術協力の一環でございますけれども、この国際協力事業団が専門家を採用、派遣するに際しまして特に性別を含めての条件は設けておりません。もちろん健康であることというのは当然の条件でございますけれども、そのほかにつきましては、相手国の開発途上国の要請する分野に関しましてこちらから派遣できるような専門家がいれば、男子であると婦人であるとを問わず送ることができるという態勢になっております。
○久保田真苗君　わかりました。
　次に研修員の受け入れなんですけれども、これは前々から女性専門コースのようなものが二コースだけはあることを伺っておりますけれども、それと別に、やはりこの条約なんかの趣旨から言いますとあらゆる分野で広い分野にできるだけということで、私はむしろ、これはこれで行政セミナー、生活改善セミナーというのは非常に大事だとは思いますけれども、その人数は非常に微々たるものでして、むしろ他の一般コースへの広範な婦人の参加ということが、特に途上国の婦人の場合日本へ来てそういういろいろな技術を学んでいくということが大事だろうと思うんですね。
　それで、一般的に全部のコースからすると一体何コースあって、何万人受け入れて、女性はどのくらいなのか、そして女性が全く入らないようなそういうコースがあるのかどうか、その辺ちょっとお聞かせくださいませ。
○説明員（太田博君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘のように、もっぱら婦人を対象としたコースのほかにも幾つもの集団研修コースというのがございまして、全体で集団研修コースは百九十一ございます。この百九十一の集団研修コースに昭和五十九年度におきましては総計で二千三百九十二名の研修員を受け入れたというのが実績でございます。
　なお、そのほかに開発途上国政府からの個々の要請に基づきまして集団研修とは別に個別研修というのを実施しておりますが、これにつきましては五十九年度に千六百二名の研修員を受け入れたところでございます。
　こういうコースに対する開発途上国の婦人の研修員の参加ぶりでございますけれども、昭和五十九年度について申しますと、全体の受入数の一五・九％、約一六％に相当する六百三十六名の婦人を研修員として受け入れたというのが最近の実績でございます。
○久保田真苗君　女性がいないコースとかほとんど来ないコースなんかはございますか。
○説明員（太田博君）　実際には、先ほどもちょっと御説明したと思いますが、数多くあるコースにつきまして二つだけがもっぱら婦人を対象としたコースでございますが、ほかのコースにつきましては男女を問わないということになっておりまして、建前上はそういう婦人が入れないというコースはございません。ただ実際のコースといたしましては、例えばコンピューター関係のコースというようなのはどうしても男性が中心になるということでございますし、他方それとは反対に例えば服飾デザイナー的なコース、これは婦人が参加する、そういうのが実態でございます。‐
○久保田真苗君　それぞれ専攻があってよろしいのでございますけれども、例えば応募するときにそのコンピューターみたいなものは女性のところへ紙が回っていかないとか、そういうようなことがあるのじゃないかということを私ちらっと聞いたことがあるんですね。例えばコンピューター関係などでは日本では非常に各種学校等で女性の受講者は極めて多いんでございまして、そういう実情も見ていただくということが大事だと思うんですね。ですから、これは私の間違いなら申しわけないんですけれども、今後一つはその募集のときに女性のいるような職場にもそれを出していただくような、そういうお手配をお願いしたいと思いますし、それからもう一つは、婦人白書、総理府から出されていますけれども、その中に女性専門のセミナーだけでなく、広く一般のことを書いていただけますと、皆さんの関心も高まり、口コミで伝えることもできると思いますんでよろしくお願いしたいと思います。
　それからＮＧＯの問題なんですが、例えばＪＩＣＡなどですね、婦人団体その他専門団体の途上国援助活動というようなものにＪＩＣＡのようなものが後ろから援助をすると、そういう方式はとられておりますでしょうか。
○説明員（太田博君）　まず先生の御質問の最初の部分についてお答え申し上げますと、現在でも例えばコンピューターに関する研修員の受け入れにつきまして、特に男性だけを対象にしたような募集の方法をしているわけではございませんけれども、実際にそういうようなことに近いような事実があるといたしましたら、今後の募集に際しましては、これは研修員を派遣する開発途上国と協力しつつ募集をするわけでございますけれども、今御指摘のように、男女の差別なく応募できるような方法が実施されるように確認をいたしたいというふうに考えております。
　それから総理府の白書につきましても、御指摘のように、単に婦人を対象とした二つのコースについてだけではなくて、一般のコースにおける婦人の研修員の参加状況、これが記載されるように来年度から図りたいというふうに考えております。
　それからＮＧＯについての御質問でございますが、我が国の経済協力をより効果的に行っていくために、政府といたしましてもＮＧＯの活動が活発化するということは極めて望ましいというふうに考えておりまして、いろいろな形でＮＧＯとの協力あるいはＮＧＯに対する援助を図っております。例えば幾つかのＮＧＯの団体には補助金を出しておりますし、それからまた最近は特に幾つかのできるだけ多くのＮＧＯの団体との連絡体制、これの強化、これを図っておりまして、今後ともこういう形の協力、これを一層進めていきたいというふうに考えております。
○久保田真苗君　よろしくお願いします。
　次に、国際連合の方の国連婦人の十年基金と、それからもう一つ婦人向上のための国際研究研修センターですね、これについてお伺いします。
　これは国連婦人の十年の過程で国連から誕生し、世界各国が資金を任意拠出してバックアップしているものでございますけれども、何しろ国連婦人の十年がことし最終年でございまして、このような婦人のための、これは特に開発途上国の婦人を援助する基金でございますけれども、これは今後どういうふうになるか、どのように決まっておりますでしょうか。
○政府委員（山田中正君）　国連婦人の十年基金につきましては、昨年の国連総会におきまして、国連婦人の十年後におきましても、その基金の自主性を保った形で国連開発計画、ＵＮＤＰでございますが、ＵＮＤＰとの連携関係のもとに、現在の基金の活動の目標基準を維持しつつ継続するという決定がなされております。そしてこの基金の具体的なあり方につきましては、国連事務総長と国連開発計画との間での取り決めが行われて、今秋の国連総会に提出される予定になっております。
○久保田真苗君　これは非常に微々たる基金あるいは訓練センターでございまして、資金も非常に少ないんですが、むしろ他の大きい援助計画の呼び水的なものとして婦人に使われるということを奨励し、パイロット的な仕事をしているわけでございます。今後とも私継続されるということであれば、我が国の拠出、協力を今後ともお願いしておきたいんでございますが、基金と訓練センターの方につきましてどのようにお考えかお聞かせください。
○政府委員（山田中正君）　お答え申し上げます。
　婦人の十年基金の方につきましては、我が国は昭和五十四年以降百九十万ドル拠出してまいりました。本年も約三十万ドル拠出する予定でございます。明年以降につきましては、先ほど申し上げました新しい形がどうなるのかということを見た上で具体的な協力ぶりを考えたいとは思いますが、基本的にはこの基金が継続していくことでもございますので、従来同様の応分の協力をしてまいりたいと考えております。
　それから国際婦人調査訓練研修所の方につきましては、これは一九七五年の世界会議で設立の決定を見たわけでございますが、実際に本部がドミニカに定まりまして発足いたしましたのが昨年でございまして、本格的な活動が始まったばかりでございます。本年の一月に行われました国際婦人調査訓練研修所管理理事会におきましてはこの活動が評価されておりまして、八六年から九二年にわたる中期計画の承認も行われております。我が国は一九八〇年に十万ドルを拠出いたしましたが、その後、先ほど述べましたように、発足がなかなか具体化いたしませんでしたので、十万ドルの拠出にとどまっておるわけでございますが、今後これがどのように働くのかということをよく検討の上我が国の協力ぶりを考えてまいりたいと思います。
○久保田真苗君　もちろん行方とか、その効果とかを見た上でのことでございますけれども、大臣、私、せっかく婦人の十年の発展という目標に向けて誕生した国連の機関で、しかもこれが途上国の発展のために向けられる、こういうものが十年が終わった途端にどこからも寄付がなくなると、そんなことはないと思うんですけれども、私やっぱりこういうせっかくできものはこの十年の記念として今後大いに途上国婦人のために活動してもらいたいと思いますので、ひとつ激励と御援助を今後もお願いしたいと思います。いかがでございますか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　今のお話はもっともなことであると思います。御趣旨を体しまして今後とも努力を続けてまいりたいと思います。
○久保田真苗君　よろしくお願いします。
　次に、皇室典範のことなんでございますけれども、私はもうこれは既に取り上げましたんですが、時間の関係で大変しり切れトンボになりましたので、ちょっと一言だけ触れておきたいと思います。
　条約の関係につきましては、外務省は、これはつまり、天皇の地位が皇室の男系男子に限られるというそのこと自体は条約と無関係だという解釈をとっておられるのでございますが、最近における諸外国のこの問題についての対応などおわかりでしたらお聞かせください。
○政府委員（山田中正君）　王制を有しております国のうちに王位継承資格を男女同等に扱っておる国といたしましてはスウェーデンとオランダの二カ国がございます。スウェーデンにつきましては、一九六六年当時より王位継承法の改正の検討が行われておりまして、一九七九年に改正が行われまして、男女平等出生順とする、こういうことになりました。オランダにつきましては、既に三代にわたって女王が続いたという経緯がございまして、一九八二年に憲法第十一条を改めまして男女平等出生順という制度になりました。王位継承資格が男女ともに認められてはおりますが、男子に優先を与えておる国といたしましては英国、デンマーク、スペイン、ルクセンブルク、タイがございます。また、王位継承資格を男子に限定しておる国といたしましてはノルウェー、ベルギー、ジョルダン、サウジアラビア、ネパールがある、私どもこのように承知いたしております。
○久保田真苗君　日本国憲法の一条にございますとおり、「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」であると、こういうことになっているわけですね。私は、このことが外務省の言われるような婦人の人権と基本的自由というその範疇に入らないからということは、この条約の解釈はそれは日本政府がしておかれるということなんでございますけれども、そういう国の象徴であると憲法上決められているものが絶対的に女性を排除しているということについては私は非常に遺憾であると思うんですね。なぜそういうものが国の象徴なのかと思わざるを得ないんですね。私、このことについて直接外務大臣の御意見を今伺いたいとは思わないんですけれども、もしできましたらば、外務大臣はどういう感想をお持ちになるか、そして今後、今お聞きになったような諸外国の状況がだんだん変わっているというようなことにつきましても関心を持って情報をお集めいただけるか、そういうことについて一言お願いしたいと思うんです。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　先ほどから外務省当局も答弁をいたしましたように、皇位継承資格が男系男子の皇族に限られているということは、この本条約第一条に定義される「女子に対する差別」には該当しない、こういうふうに解釈しておりまして、したがいまして、この条約の対象にはならないと考えておるわけでございます。
　ただ、今お話しのような諸外国の動静について情報の収集に努める必要があるということでございますが、外務省としましても、こうしたこれからの諸外国の王位継承等についての状況につきましては、今後その動きについて十分注意を払って情報の収集を進めてまいりたい、こういうふうに思っております。
○久保田真苗君　私は、条約の条文そのものの解釈というよりは、条約の精神に照らせば明らかにおかしいことなのであって、これは非常に遺憾であるという意思を表明して、この質問については終わります。
　次に、売春禁止条約なんでございますけれども、これは既に抜山議員が先日この委員会で取り上げておられまして、私も、女子についてのみ片罰的な補導が行われていることは何ら不思議ではないという考えにはどうも立ちにくいんですね。特に交通事故などについて、これが業務上過失であるというような立場から非常に厳しい罰則が適用されることがございまして、交通刑務所などで指導される方はたくさんいらっしゃるわけです。そういうことから見ますと、私は、非常に常習的な方にはもっと補導があってしかるべきだという点で、私は抜山議員の御意見を支持しておきます。
　次に、コペンハーゲンの会議におきましては、毎回のことでございますけれども、相変わらず売春禁止の決議が行われたんでございます。特に最近の傾向として売春組織の国際化ということを非常に憂慮しておりまして、各国政府がこれについて防圧することを要請している、こういう状況でございます。今度も間違いなくこういう決議が行われると思うんでございますけれども、最近少しはひところほど目立たなくなったのでございますが、相変わらず観光売春というようなものがございまして、こういった面ではやはり外務省にも大いに関係があるところなんですね。それで、今は時間がございませんので国連の売春禁止条約の中身にまで私は入りませんけれども、いわゆる産業による売春組織、こういったものについての関心がますます高まってきておるわけでございまして、不幸にして日本がその例に挙げられるというようなこともございますし、また、東南アジアの婦人団体から国連事務総長あてに時々手紙が舞い込んでくるというような事実があるわけでございます。これは、その国自体の中での取り締まりをやれというそういう根拠はもちろん成り立つんでございますけれども、何しろ日本が非常に経済力が強く、渡航する方も多い、こういう状況の中では、日本の経済力があふれ出して、そしてそれが途上国の婦人の人権を犯すような形で現地でいろいろなことが行われる、こういう非難がどうしても起こるわけでございます。ひところ旅行業法の改正等もありまして多少は改善されたかに見られるんでございますけれども、私は、この問題には外務省も他の関係省庁とともに大いに関心を持っていただきまして、こういうことには積極的に発言していっていただきたいし、また実際に、途上国の貧乏な国の婦人の人権が、業者によりまたは外国人によって搾取されるというようなことにつきましては、売春禁止条約に既に日本が批准し、これに加盟しているというお立場から、この条約の中身が実行されるように見張り役をお願いしたいと、お願いにとどめておきます。そして、この婦人の十年の最後に関しまして、こういうことに対してナイロビ会議でも積極的な対応をしていただくようにお願いをいたします。
○和田教美君　私は、女子差別撤廃条約に対する締めくくり的な質問をしたいと思うんですけれども、外務大臣はお昼に公式行事のために少し早く席を立ちたいという御希望のようなので、まず一般的な外交問題について外務大臣にまず質問を済ませておきたいと思います。
　貿易摩擦の問題をまずお聞きしたいと思います。
　七月の市場開放のためのアクションプログラム、この決定を前にいたしまして、アメリカだけでなくして例えばＥＣなどからもいろいろな波状的な要求というようなものが強まってきております。今度のアクションプログラムについてはとにかくめり張りのきいた対策を打ち出すことが絶対に必要だと私も思うんですけれども、どうも現在の進行状況は国益よりも省益を優先する官僚の抵抗が非常に強くて事態は進んでいないというふうに我々は見ておるわけでございます。オルマー・アメリカ商務次官がさきに安倍外務大臣に、日本では首相、閣僚ら政治レベルの言うことを官僚がサボって実施しようとしていない、どうせ内閣も大臣も来ては去っていくものだ、日本の中堅官僚がうそぶいているというふうな不満を表明したというふうな記事が最近出ておりました。そういうことで、この官僚の抵抗というふうなものについて外務大臣はどう見るのか。こういう状態の中で果たして各国がまあまあ満足できるような市場開放プログラムというのをつくれるのかどうか。その辺の基本的な考え方をお尋ねします。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　これは中曽根首相を中心に我々非常な決意を持って取り組んでおるわけでございまして、その結果を見ていただきたいと思うわけでございますが、確かに閣僚レベルの討議に移されるまでの間には非常に役所役所の何といいますか調整を要するいろいろ対立だとか、おっしゃるようなまさに省益に絡んだ問題だとかいろいろとあることは事実でありますし、またこれは役所というよりは関係の団体との関係もまたいろいろと絡んできておるというようなことで、これは相当やっぱり思い切ったことをやろうと思えばそれだけにある程度犠牲を受けるという面も出てくるわけでございますから、抵抗があることはこれは無理ないわけでございますが、しかし日本が開かれた国として保護主義を防圧するためのやはり決然たる措置をとっていかないと、もっと日本自身全体が世界の信用を失って孤立化していくといいますか、あるいは日本経済全体が大変な打撃を受けてくる。これはただ一般の工業だけではなくて、農業その他あらゆる面に至る非常なやはりダメージを受ける可能性があるわけですから、そういうことで我々としても非常な決意を持っておりますし、今のところは確かにおっしゃるような面がなきにしもあらずだと私は率直に思います。
　これは最後に決めるのは政党政治で政治家が見識を持って決めていかなきゃならぬ。それでなければ政党政治の意味をなさないわけですから、そういう意味で今最終的な段階になっておりますし、最後の締めくくりのところで我々も頑張って、ひとつ世界の期待にこたえていくようなそういう一つの結論を出してみたいと、こういうふうに思っております。
○和田教美君　この行動計画には、例えばさっきから話題に出ております関税の一律引き下げとか、あるいはまた基準・認証検査手続の簡素化だとか、さらにはまた政府中心の緊急輸入の問題とか、あるいはまた総理がさっきもちょっと言及されておりました輸出の自主規制の問題とかいろいろあると思うんですけれども、今度の行動計画のどれが一番重要でどれが目玉になるのか、その辺のところについては外務大臣はどういうふうに判断をされておるんでしょうか。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　今のところは関税の引き下げ問題とそれから基準・認証制度の改善、この二つが大きなポイントじゃないか、こういうふうに思っております。この関税の引き下げ問題については大体今月内にでも方向を打ち出そうということになっておりますし、基準・認証等のいわゆる手続の簡素化、そういった問題については七月にずれ込むということにもなると思いますが、大体これが二本柱である。こういうふうな私は認識をいたしておるわけです。
○和田教美君　おとといのこの委員会で、総理かさきに夏休み明けの九月のレーバーデー前後にアメリカの議会で日本に対する輸入課徴金法案が成立する危険性があるというふうなことを発言したことについて、外務省当局では特にそういう情報はないということでございましたけれども、しかしその後の情勢ですとアメリカの上院民主党の貿易問題の中心人物であるベンツェン上院議員らが、近く日本からの全輸入品に二〇％の課徴金をかける法案を提出する予定ということを明らかにしている。早ければ七月上旬に提出するというふうに言っております。それからまた、きょうの報道によりますと、ＥＣの閣僚理事会も日本の行動計画の内容を見た上で満足ができなければ報復措置をとるというふうなことを言っておるわけでございます。そういう意味では輸入課徴金の問題というのは決してこれは楽観できない情勢じゃないかというふうに思うわけですが、最近の情勢についてどういうふうに外務省は判断をしておられ、どういう情報をとっておられますか。
○政府委員（恩田宗君）　輸入課徴金の問題につきましては、本年二月ぐらいから始まりまして三月四月にかけまして次々と課徴金法案、特に日本を対象とした法案が出されております。先生御指摘の一律二〇％の課徴金の賦課の問題につきましても、既に三月二十八日にハインツという上院議員が法案としては提出済みでございます。もちろん先生のおっしゃるとおりいろいろな法案がたくさん提出される形になるので、それが審議の過程において一つにまとまるということでございますので、現在でもいろいろな関係の議員がそのようなことを検討していたり、あるいは話し合ったりという動きはあるんだろうと思います。先般私どもがお答え申し上げましたのは、現在の米国議会での議論の中心はやはり財政赤字に関連する税制改革の問題に今移っている、したがってことしの二月三月の状況に比較すれば、一応四月の日本の対外経済対策の発表以来落ちついている傾向は見られるということでございますが、もちろんそのべースには日本に対する市場開放の要求というのがございますから、当然のこととして十分注意して見ていかなければいけない状況であろうか、こういうふうに思うわけでございます。
　ただ、現在のところはアメリカ側は日本がやろうとしている、つくろうとしているアクションプログラムの結果を見たいということと、それから現在行われておりますさまざまな分野における日本とアメリカとの交渉、ＭＯＳＳ協議が行われておりますので、その進捗状況を見たいということでございますから、そうなりますとやはりそういう結果が出た後に最終的にはアメリカ議会における回答なり判断なりが出てくる。こういうことになりますと、やはり七月以降ということがむしろ主要な状況というか、行動の起こされる状況になるだろうというのがこの前お答えした趣旨であろうかと思います。
○和田教美君　話題を変えまして、ストックホルムの国際平和研究所、有名なＳＩＰＲＩでございますけれども、これが世界の軍備と軍縮の八五年版という報告を出しておりますけれども、これによりますと、軍拡のもとでジュネーブでの今再開されております米ソ包括的軍縮交渉は多難を予想される、交渉の早期進展は望めないと、かなり悲観的な見方をしておるわけでございます。どうも、五月の末に交渉が再開されたわけですけれども、大してニュースも出てこないし、依然としてやっぱりＳＤＩなどをめぐる米ソの基本的な対立が続いておるという状況のようでありますが、余り情報がないわけなんです。そこでそれがどういうふうな現状かということをお聞きしたいのと、それからこれは外務大臣にお聞きしたいのですけれども、そういうＳＤＩの問題をめぐる米ソの対立というようなことがあって、ゴルバチョフ・ソ連書記長が登場したときにはぱっと広がったいわゆる米ソの緊張緩和という、こういうふうなムードですね、この秋にも米ソの首脳会談が開かれるんではないか、米ソのトップ会談が開かれるんではないかというふうな空気というものが最近は非常に冷えてしまったような感じがするわけで、いわゆるレーガン・ゴルバチョフ会談というものは年内の開催ということはほとんど不可能になったのかどうか、その辺の判断をどうされておるか外務大臣にお聞きしたい、こう思います。
○政府委員（山田中正君）　まず、ジュネーブでの米ソの軍縮交渉でございますが、先生御指摘のように、第二ラウンドが五月三十日に開始されまして、その状況については、これは米ソ両国の間で交渉を容易にするために外部に発表しないという約束がございますので、一切外に出ておらないわけでございますが、ただ、私どもその内容についてはまだ定かにいたしておりませんが、会議自体は非常に定期的に行われておるようでございます。第一回のラウンドは、むしろ従来の総ざらいというような形で余り見るべき進展はなかったと思いますが、第二ラウンドでそれぞれの分野についての実体的な交渉が始まっておることと思います。
　ただ、この米ソ交渉につきましては、外務大臣からも御答弁されておりますように、やはり非常に息の長い交渉というふうに私ども見ておりまして、相当の期間を要する問題であろうと思いますが、この重要な問題について米ソ両国の交渉が行われておるというそのこと自体に非常に大きな意義がある、そのように判断いたしております。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　米ソ首脳会談についてはいろいろの見方があります。まあ今のところは、国連の特別総会といいますか、四十周年の総会で恐らくゴルバチョフさんも見えて、そしてその際この米ソの首脳会談が行われるんではないかというふうな観測が非常に強かったんですが、それはちょっと少し冷えたといいますか、ないんじゃないかという情報の方が多いように思いますが、しかし、年内にないかといえば、これは必ずしもそうとも言えないと思います。その点については、米ソで外相会談等も持たれていろいろと話し合いもしておるようですから、年内になるか年を越すかは別にして、私は、米ソの首脳会談というのはあるのではないか。これは、国連は別として、近いうちに、年を越すかもしれないけれど、あるんじゃないか、こういうふうに見ておるわけでございます。
　ただ問題は、やはり今の米ソの軍縮会議が相当米ソ間に開きがありますし、また、ゴルバチョフ書記長の場合はやはり国内の体制の整備に今主力を注いでおるというふうにも思いますし、半面また、私も東欧を回ってみまして、東欧諸国が一致して言っておりましたのは、やはり、ＳＤＩに対する警戒心、そういうものも非常にあって、そうした米ソ間の駆け引きといいますか、いろいろな問題が相当入り組んでいる。ただ、さらにその背景には、やっぱりこの際何とか世界の緊張緩和、米ソの緊張を緩和したいという基本的な両国首脳の考え方というものは依然として存在している、こういうふうに私は思っております。
○和田教美君　外務大臣に対してはもう一つ最後に、条約の関係について一つだけお尋ねしたいんですけれども、国連婦人の十年、先ほどから話が出ておりますように、ことしは最終年に当たるわけで、来月ナイロビで十年の成果を検討する世界婦人会議が開かれる、それに先立ってこの女子差別撤廃条約が国会で承認されて批准という運びになるわけですけれども、私はこれは、決して問題の締めくくりとか一段落とかというものではなくて、男女の平等社会実現へのほんの第一歩にすぎないというふうに考えるわけでございます。婦人問題企画推進本部の諮問機関である企画推進会議が最近出した報告書でも、問題解決の歩みは全く始まったばかりだというふうなことを言っておられます。特に、条約の批准に先立ってこのほど成立した雇用関係の国内法の男女雇用機会均等法については、本委員会の条約審議の過程でも、早急に見直し、是正を図るべき多くの問題点が存在することが明らかになったと私は思うわけです。それだけに、政府は、条約批准によって問題が一段落したというふうな考え方を絶対にとるべきではなくて、今後、条約にうたわれている女子差別撤廃、男女平等の理念をいかに国内の施策で実体化していくか、理想と現実の溝を埋めていくかということについて最大限の努力を払わなければならない、こういうふうに思うわけでございます。そういう見地から、重ねて、条約の実効性を確保するための政府の決意というものについて外務大臣の御見解をお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　おっしゃるように、我々としましても、本条約が批准が終わったからといって、これですべて終わりだというふうな考え方は毛頭持っておりません。条約を結んだ以上は、まずやはり条約を誠実に遵守する国際的義務というのが日本に課せられるわけでございまして、この義務をこれから果たしていかなきゃならない。まだまだ残された問題が存在をしておることは御承知のとおりでございまして、これはもう、いわゆる雇用の問題にいたしましても、あるいは教育の問題にいたしましても、その他各般にわたりましてまだ残っておる問題を我々は認識をしておりますし、こうした問題をやはり着実に解決をしていくということがこれからの日本の責任であるし、それがまた条約を誠実に遵守していくという日本の国際的な立場であろう、こういうふうに思っております。
○和田教美君　それでは、栗山北米局長にお尋ねしたいんですけれども、栗山局長は、きのうの衆議院の外務委員会で、対米武器技術供与に関連をしまして、最近になってアメリカ側から、対米武器技術供与に関する交換公文に定めた経路で武器技術供与要請があったということを述べられたという報道がございます。これについては、栗山さんは、アメリカ側が内容を明らかにしてもらいたくないからということで、具体的な内容をおっしゃらなかったそうですが、防衛庁では、これは防衛庁が開発をした画像識別によるミサイル誘導装置である、こういうふうな報道がなされておるわけでございますけれども、この武器技術供与の正式な第一号ということになるわけでございますが、今のところ政府部内の話し合いでは、これは政府部内として供与することについて何ら異議がないという方向で進んでいるのかどうか。それからもう一つ、大体手続的にいつごろに日米の武器技術共同委員会、ＪＭＴＣを開いて正式に取り決めるということになるのか、その辺のところをもう少し具体的にひとつお述べを願いたいと思います。
○政府委員（栗山尚一君）　一昨年の十一月に日米間で合意されました武器技術供与取り決めにおきまして、アメリカ側から具体的な技術供与の要請を行う場合にはこれを外交経路で行うということに定められておるわけでございますが、昨日、私衆議院の外務委員会の方で御答弁申し上げましたように、最近になってアメリカからそういう経路で具体的な要請が参った、こういうのが事実関係でございます。
　今後どういうことになるかという点につきましては、アメリカ側の要請が来ましたのはごく比較的最近のことでもございますし、まだ政府、関係省庁の中で十分検討を行う段階に至っておりませんので、今後どういうスケジュールでどういうことになるかということにつきましては、現段階では申し上げるわけにいかないというふうに思います。
　アメリカの要請に基本的にこたえるかどうかということにつきましても、まだ政府内部で基本的な方針は決まっておりませんので、今後検討する、ある程度の検討が行われて状況が熟せば、当然のことながらＪＭＴＣを開くということになろうかと思いますし、また別途交換公文におきまして具体的な供与に当たってはその枠組みのための細目取り決めというものを持つことになっておりますから、そういう細目取り決めの交渉も行うということになろうかと思いますが、現段階においては具体的にどういう段取りでいつごろということについては一切申し上げられるような状況にございません。
○和田教美君　防衛庁の技術研究本部が開発した今申しましたような、何といいますか、ミサイル誘導装置であることは認められますか。
○政府委員（栗山尚一君）　昨日私が衆議院の外務委員会の方で御答弁申し上げましたように、本件のアメリカの要請につきましては、アメリカ側から現段階においてその技術の具体的内容については明らかにしたくないということがございます。したがいまして、そういうことで昨日私は具体的な内容については申し上げられないということを申し上げた次第でございまして、本日御質問に対しても同様なことしか申し上げられません。
　新聞報道につきましては、私どもとしてはあくまでも新聞の推測報道であろうというふうに認識しております。
○和田教美君　そこが非常に問題なので、これだけ世間の関心を集めているような問題についてアメリカ側が要請してきたものの内容そのものを全く言えないというふうなことの態度をとっていることが、武器技術供与というものについての非常に大きな問題点になり得るんではないかというふうに僕は思う、これは御意見は聞きませんけれども。
　それともう一つは、アメリカから十一項目の武器技術なりあるいは武器技術以外の防衛分野の技術ですね、つまり一般に言われる汎用技術といいますか、これについての関心品目の提示がこの前ございましたね。そういう問題についてこういう正式な形の武器技術はこれは委員会にかかるわけですけれども、民間の汎用技術についての要請というものは何らかのルートで来ておるということはないんでございますか。あるいはまたそれは政府の手を全く通らなくて民間ベースでやればいいということなんですか。
○政府委員（栗山尚一君）　まず第一点の問題につきまして、委員必ずしも答弁をお求めになりませんでしたけれども、この種の要請につきまして要請があった都度内容を明らかにするということにつきましては、やはり要請内容がどういうことになるか、最終的にどういうことになるかということがわかりませんし、したがいまして、そういう段階で結果が海のものとも山のものともわからない状況のもとでこういう話があるとか、ああいう話があるとかいうことを一々公にするということをアメリカが好まないということは、事柄の性格上当然我が方としても理解しておかなければならないことだろうというふうに考える次第でございます。
　それから御質問の十一分野との関連で今汎用技術についてどうかという御質問でございますが、もちろん具体的な技術に即しまして汎用であるか、武器技術であるかということの識別が非常に困難な場合におきましては、御承知のようにアメリカ側の要請があれば、ＴＭＴＣでこれを検討いたしまして、これは武器技術であるとかこれは汎用技術であるとかいう仕分けは行うということは、取り決め上想定されておる次第でございます。初めからこれはもう明確に汎用であるというものにつきましては、これはその技術を保有しておる民間企業とアメリカ側とのいわば自主的な、自由な商業ベースの話し合いに従って両者間の話し合いが整えば供与が行われる、こういうのが現行制度上の仕組みだと思います。
○和田教美君　今のその汎用技術あるいは汎用技術か、武器技術か、明確でないようなものについての要請があるかどうかについての情報はないわけですか。
○政府委員（栗山尚一君）　その種のものについては、現在アメリカ側から特に具体的な話はございません。
○和田教美君　ＳＤＩとの関連ですけれども、ＳＤＩの研究参加問題について、中曽根総理が仮定の話だけれども、これは国会の審議を正式に求めるものとは性格が違うと考えているというふうに答えられたことについて、おとといの外務委員会で条約局長が、これは政府が政策判断をするに当たって国会に諮る必要がないということだという趣旨のことを答弁されたと思います。
　ところが、秦委員に対する答弁では、進め方として技術協力をする場合の手順としては、やっぱり武器技術の場合は今問題になっております武器技術供与に関する交換公文に基づいて日米の委員会にかける。民間の汎用技術については、民間の自由だというふうなことをおっしゃった。要するに、前者の私に対する答弁は、政策判断の段階の問題であって、その政策判断をしてＳＤＩに参加をするということに決めた場合に、それを新たな交換公文なり、取り決めにするかどうかはまだ決めていないんだというふうな趣旨でございましたが、後の秦さんに対する答弁を見ると、どうも政府の本音はそういう新しい取り決めをするんじゃなくて、結局この武器技術供与に関する取り決め、これに基づいてやっていく、汎用技術ならもう全く自由だ、こういう考え方だというふうにも受け取れるわけで、その辺の関連が明確でないわけです。それをひとつ整理してお答え願いたいと思います。
○政府委員（小和田恒君）　ただいまの和田委員の御質問でございますが、実はおとといのことで記録がまだ取れておりませんので、正確なことは記録でごらんいただければありがたいと思いますが、私が理解しておりますところではこういうことだったと思います。和田委員から今御指摘のような質問がございまして、それに対して大臣から、総理大臣の答えた趣旨というのは、もちろんＳＤＩの研究参加問題については、我が国として今対応ぶりを検討しているところである。その研究に参加するかどうかということについての政府としての政策的な判断については、国会における審議等も踏まえながら、あくまでも行政府が行うべきものである、こういうふうに考えておるので、総理はその趣旨で答弁をされたものであるというふうに考えておる、これが和田委員に対する大臣の答弁の趣旨であったと思います。私も、秦委員から御質問がございましたので、総理の答弁のときに私は同席しておりませんでしたので、推測の域を出ないけれども、こういうことであろうと考えるということで私の理解を申し上げました。私の理解の内容は、今お答えいたしました大臣の答弁の趣旨と全く同じでございます。
　ただ、そのとき一点、秦委員の方から、しかしこれは供与をするに当たって取り決めをつくるというような問題があるのではないかということについての御指摘がございましたので、私は、これが国際約束というような形に仮になるのであれば、それは国会承認の条約になるのか、そうでないのか、行政府限りで締結するいわゆる行政取り決めになるのかということについては、従来から政府が申し上げております条約締結に関する政府の考え方に従って処理されることになるであろうということを申し上げました。
　ただ、現在の仕組みの問題としては、武器技術に属するものについては、ＳＤＩの問題を離れまして、一般論として現在の防衛関連の技術の輸出の問題に関しては、それが武器技術に該当するものであれば、先ほど来話が出ております日米の対米武器技術供与の取り決めの枠内の問題として処理されるであろうし、それから汎用のものについては原則として自由になっておるというのが現在の仕組みであるということを補足して申し上げたわけでございます。
　考え方をもう一度整理して申し上げますれば、大臣が和田委員にお答えしたこと、すなわち総理の答弁というのは、政府としてこのＳＤＩに参加するかどうかという問題について政策的な判断を行うに当たっては、これは最終的には行政府の判断で行うべきものであると考える、こういうことが総理の御答弁の趣旨であったというふうに私ども理解しているわけでございます。
○和田教美君　時間もなくなってまいりましたので、条約の関係について、少し締めくくりの質問をしたいと思います。
　男女雇用機会均等法の成立とか、あるいはまた国籍法の改正などによって、条約批准のための必要な国内条件が整ったというふうに政府は言っておるわけですが、先ほどの安倍外務大臣の答弁にもございましたように、まだまだ国内措置としてし残したものが少なくないと私は思うんですが、外務省として当面どういうものが残っているというふうにお考えなのか、これをお答え願いたいと思います。
○政府委員（山田中正君）　大臣からも御答弁申し上げましたように、批准後も条約を誠実に実施するためにいろいろの措置が必要であろうと思っておりますが、先生今御指摘ございましたものを少し重点的にお答えさせていただきますと、まず第一は教育の分野でございます。政府の方針といたしまして、中学、高校における家庭・技術、家庭一般の扱いを含めまして、教育課程の同一化の方針を決めておるわけでございますが、批准の時点におきましてはまだ同一化が完全に達成されておらないわけでございますので、この同一化が合理的な期間内に実現できるよう努力いたしたいと思います。
　それから、第二の大きな分野は、この条約が扱っております大きな分野の雇用の分野でございますが、これは先生も今御指摘ございましたように、雇用機会均等法が成立いたしておりまして、今後政省令の策定及びその運用におきまして、この条約に合致するような運用が行われる必要がございます。
　それから第三点といたしまして、これは法制ができましても、やはり問題はそれの運用と、それから国民の皆様方の意識の問題であろうと思います。この点につきましては、この条約の趣旨というものを皆様方によく御理解いただくような、政府としての必要な広報、啓発等を行う必要がある、かように考えております。
○和田教美君　先ほどの中曽根総理に対する久保田委員の質問で中曽根総理が答えられたように、高校の家庭科の学習指導要領の改訂の問題について、総理は前に、五年とか三年とかそんな悠長なことを言ってはいられないんだというようなことをおっしゃったけれども、きょうは非常に抽象的な、なるべく早くというようなことで逃げちゃったわけですけれども、しかし常識的に見て、とにかく批准をした以上、そんなに長い期間をかけることはできないということもおっしゃったわけでございますが、この委員会でいろいろ論議をしておりまして、文部省の事務当局の答弁を聞いておりますと、例えば教育課程審議会の手続を経るとか、そういういろんなことを並べ立てて、結局そう簡単にこれが実現はできないんだというふうな趣旨の強調がしばしばあったわけでございます。
　さきの教科書問題は海外からの批判が強くて、この政府の対応というのは割と早かったと思うんですけれども、やろうと思えば幾らでもそういう手続の問題については便法があると思うので、総理——政治の最高責任者がああいうふうに答えられておるのに、どうも事務当局の対応は少し鈍いんではないかというふうに私は思ったわけでございますが、その点について文部省の見解はいかがですか。
○説明員（菊川治君）　家庭科の点につきましては、先生御承知のように、文部省の中に家庭科に関する検討会議を設けまして、幅広い関係の方々にお集まりいただき御検討いただきまして、その検討会議で昨年十二月に報告をいただきまして、今後条約に抵触しない形で家庭科の教育課程を改訂していくということが確認されておるわけでございます。そして、今後実現に向かって努力していくわけでございますが、前にも申し上げましたように、教育課程の改訂のためには教育課程審議会の審議を経まして、それを学習指導要領で告示しまして教科書を作成していくというふうな手順が必要でございます。
　そうして、しかし簡単にできることが考えられないかという御指摘でございますが、検討会議の報告の中にもございますように、一つの方法としましては、他の諸外国が高等学校段階でとっておりますように、とにかく男女とも純粋に選択でいいんだというふうな方法も一つあるわけでございますが、それにプラスしまして報告の中では、今後の社会の変化等を踏まえまして男子にも履修させるということを考えるべきであるというふうな提言が入っているわけでございます。
　そういったことを考えますと、今後の高等学校の教育課程の全体のあり方、それからまた、その中でどのような教科科目を位置づけていくのかというふうな全体の検討を踏まえていく必要があろうということで、先ほど申しましたようないろんな教育課程審議会等の手続を経ていく必要があろうということでございます。
　ただ、先ほど御指摘のように、総理の御発言もございますので、できるだけその趣旨に沿って早く実現するように努力していきたいというふうに考えておるところでございます。
○和田教美君　次に、雇用機会均等法の問題について労働省にお伺いしたいんですが、この委員会の論議でも、募集、採用、昇進、配置、これは第七条、第八条の関係ですが、男子と均等に扱うよう努めなければならないという、いわゆる努力義務規定、これではまだ不十分だとか、それからまた、労働基準法の女子保護規定を大幅に緩和したことは、家庭責任の多くを負っている女性にとっては、これは決してプラスではない、改悪だというふうな考え方、そういう意見もあるわけでございまして、さらにまた、婚姻、妊娠、出産などを理由とする解雇については罰則なしの禁止規定ということになっているけれども、しかし現に欧米の中には罰則つきの禁止規定というところもあるわけですから、これでも不十分だというふうな意見もある。こういうふうなところが大体論点になったと思うんですが、婦人団体や労働団体の意見を聞いてみますと、特に警戒をしているのは、例えば男女平等という建前のもとに女子保護規定が今後さらに緩和されて、そして残業とか深夜業、こういうものについて女子が男子と同じようにやってみなさいということになって、そうして実際には競争させられたけれども、やっぱり男性の方が優秀だということになって、女性の地位の向上ということが後回しにされる、そういう口実に使われる危険性がないかどうかというふうな点ですね、そういうものを心配されている意見が大分ございました。だから、政府は、今後条約の批准実施に当たって、よく婦人労働者の実態をこれからも見ていかなければならないというふうに思うわけで、この法律には見直し規定もあるわけですから、それを空洞化させないような努力が必要であろうというふうに考えるんですが、労働省の見解はいかがでございますか。
○政府委員（赤松良子君）　お答え申し上げます。
　この機会均等法、あるいは労働基準法の改正は、現在の時点では最も適当なものと判断して私どもは法案を策定し、また御審議の過程でもお答えを申し上げてきたわけでございますが、見直し規定が入りましたということも、当然のことながら正当に受けとめているわけでございまして、この見直し規定はこの二つの法律の「施行状況を勘案し、必要があると認めるときは、これらの法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。」という規定になっているわけでございます。その場合に、先生の先ほど御指摘のような婦人労働者の実態をよく把握して見直しを行うということは、当然必要になってくるものと考えている次第でございます。
○和田教美君　時間がなくなりましたので、もう一つだけ質問をしたいんですが、これは外務省でございますが、この女子差別撤廃条約締約国になることによって、婦人関係のＩＬＯ条約との関係に多少問題が出てくるということがあるわけでございます。それは、この委員会でも何回も強調されましたように、今度のこの差別撤廃条約の建前は、女子を過度に保護することによって、かえって女子の昇進の機会を狭くするという観点から、母性の保護は認めるけれども、女性保護については、なるべくこれを少なくして、そして男女平等の方向に持っていくという、そういう考え方に基づいているという説明が外務省からあったわけですね。ところが、婦人関係のＩＬＯ条約の方は、女子保護は男女平等と両立する、女性の保護は男女平等と両立する。女性保護をしても逆差別にはならないと、こういう基本的な考え方に立っているんではないかと私は考えるわけです。
　そこで、ヨーロッパあるいはアメリカなど見ましても、アメリカの場合には、もうとにかく女子を特に保護するという必要はないという考え方がどうも強いようで、そういう建前でいろんな法律ができているように思うんですが、ヨーロッパでも、例えばフランスなんかは、女子保護と平等は両立するという考え方に立っているんではないか。その証拠に、フランスは、条約批准に当たって、条約の規定は女子優遇のフランスの法令、諸規定に優先しないという女子保護規定を続けられるような留保をつけておりますね。そこで、先進国の主なところの傾向が大体どういうふうになっているのか。特に日本の立場として、これはどういう考え方で政府はこれから進もうとしているのか、この点について外務省とそれから労働省の考え方をお聞きして、終わりたいと思います。
○政府委員（山田中正君）　先生仰せのように、ＩＬＯにおきましては、従来女子保護規定というのは差別ではないという建前で女子保護の条約が作成されてきたわけでございますが、ＩＬＯにおきましても、この現在御審議いただいております条約のように、女子保護規定というのが女子の社会進出を妨げるという見地から、それをなくしていくという方向の議論がＩＬＯにおかれても最近は出ておりまして、女子保護規定に関する見直しが行われる動きがますます強まっていくものと考えております。
　各国の例でございますが、先生御指摘のように、米国では、女子保護規定を逐次廃止されまして、現在ではほとんどないと承知いたしております。フランスにおきましては、先生御指摘のようなまだ女子保護規定があるという見地から、解釈宣言を行っておる次第もございますが、フランスにおきましても、例えば勤務時間でございますとか、街頭での露天販売なんかの温度の規制とか、そういうものを廃止していくような動きがございますし、他の西欧諸国、これはやはり一般的には女子保護規定を廃止していく方向でございます。ただ、この方向にはやはりある程度の時間がかかるだろうと思います。我が国の場合につきましても、この条約を御承認いただきますと、基本的には女子保護規定というものをなくしていくという姿勢で臨むべきであると思いますが、ただ、その過程には、やはり日本の社会情勢、特に女子労働者の雇用、労働条件の実態というようなものを十分勘案した上で、そのような措置を進めていく必要があろうと考えております。
○政府委員（赤松良子君）　基本的な考えは、ただいま国連局長がお答えになったことと全く同じでございます。機会均等法の改正におきましても、そのような方向で考えたわけでございますが、具体的には我が国の労働条件、男子を含めた全体の労働条件あるいは労働環境の実態、そして特に女子が家庭責任において男子に比べより重い育児負担、家事負担を背負っているという実態を認識した上で、女子保護の規定を一部の緩和にとどめたという次第でございます。
○委員長（平井卓志君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後二時まで休憩いたします。
　　　午後零時二十八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時十一分開会