Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○池田（道）委員　おはようございます。本日のトップバッターを務めさせていただきます自由民主党の池田道孝でございます。よろしくお願いを申し上げます。
　まず、地方交付税についてお尋ねをいたします。
　ちょうど今ごろ、都道府県そして市町村では、平成二十八年度の当初予算案が提示をされ、これから各議会で審議が始まります。特に、二十七年度、二十八年度につきましては、アベノミクスの影響によりまして、税収が地方自治体もかなりふえております。そうした中、前年度予算からの増、そしてまた予算編成もある程度容易な編成内容ではなかったかなというふうに考えられます。
　しかしながら、その歳入面を見てみますと、ほとんどの市町村、とりわけ過疎地域を抱える自治体では、交付税が歳入に占める割合が税収とイコールか、大半は、かなりの割合を占めております。ちなみに、私が住んでおる町では、通常、税収の倍が交付税の額でございます。
　それだけ依存財源、いわゆる交付税に頼っておるわけでございますけれども、その交付税、御承知のように、基準財政需要額が収入額を上回れば当然交付されるわけでございますけれども、あれだけの予算でございますので、常に削減の対象になっているように考えられます。
　あの小泉改革で大幅な交付税減額がございました。それがいまだに水準まで回復はいたしておりませんし、事あるたびに交付税がやり玉に上げられます。つい三年前も、国家公務員の給与減額に合わせて地方公務員も減額せよ、そうでなければ交付税というような、地方から見れば、大変言葉が悪いんですが、おどしのようなこともございました。
　それだけ地方はいろいろな形で、あの平成の大合併以前から、職員の定数の削減、あるいは給与カット、民間委託等、血のにじむような改革をしてきております。
　そうした中、秋口になりますと、地方六団体を初めとして多くの方々から、新年度の交付税はこうあるべきですよという陳情、要望がなされます。
　そうした地方交付税のあり方そのものについては、別の角度からまた議論もあろうかと思いますけれども、今の制度上では、地方にとりましては非常に重要な財源でもありますし、地方財政の真の確立の上では、交付税というものが長期に確約されておらなければ、また、地方自治体では、今国が進めております地方創生、あるいは地域の活性化というものは図っていくことができません。
　改めてお尋ねを申し上げますけれども、その地方交付税の地方自治体における立ち位置、意義というもの、そしてまた、来年は確保しておるんだということでなし、最低十年間ぐらいのスパンで確約をいただきたい、そういう意味合いのもとでお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○高市国務大臣　地方団体がみずからの発想と創意工夫によって地方創生などの重要課題にしっかりと取り組みつつ、安定的に財政運営を行っていくためには、地方が自由に使える財源をしっかり確保することが重要だと考えております。
　二十八年度の地方財政対策におきましては、地方団体が自主性、主体性を最大限発揮して地方創生に取り組んでいただけますように、まち・ひと・しごと創生事業費について前年度同額の一兆円を計上するとともに、地方の一般財源総額についても前年度を〇・一兆円上回る六十一・七兆円を確保いたしました。
　また、委員が御指摘いただきましたとおり、地方税が増収となる中で、地方交付税総額について昨年度とほぼ同程度となる十六・七兆円程度を確保しながら、赤字地方債である臨時財政対策債の発行は大幅に抑制して、これで一般財源の質を改善し、地方財政の健全化を進めました。
　いろいろ御懸念もあるかと思いますけれども、今後とも、やはり、地方がみずからさまざまな取り組みをして地方経済が元気になっていく、その地盤をしっかりとつくっていくために、経済・財政再生計画を踏まえて、地方財政計画において必要な経費を適切に歳出に計上して、地方の一般財源総額はしっかりと確保してまいります。
○池田（道）委員　ありがとうございました。
　とりわけ、土屋副大臣もそうだろうと思いますが、地方行政を預かっておられた方々につきましては、地方交付税の成り行きというものが非常に心配になりますので、今後ともよろしくお願いを申し上げます。
　それから、簡単にお尋ねいたしますが、地方法人課税の偏在是正でございます。
　私も、交付団体、不交付団体両方の地方自治体にかかわっておりました。いわゆる不交付団体における税収減、いろいろな形でカバーをと言いながら、カバーし切れない自治体もございます。
　そうした不交付団体であっても、従来いろいろな行革をしながら今まで来ておられるわけでございますが、そうした税収減がカバーできないというような自治体に対して、これからの偏在是正、恒久かどうかわかりませんが、支援措置を含めて、その対応についてお尋ねをいたします。
○高市国務大臣　今回の措置によりまして、地方消費税率の引き上げ及び法人事業税交付金の創設によって、大半の市町村では増収となります。
　しかし、今御指摘いただきましたとおり、法人住民税法人税割の税収の割合が非常に大きい団体においては減収が生じることもあり得ることから、法人事業税交付金につきまして、変動が急激に生じないよう経過措置を講ずるとともに、この税制改正に伴う減収額を対象に地方債を起こすことができますように特例規定を設けるということにして、不交付団体も含めた配慮措置を講じることにしております。
○池田（道）委員　ありがとうございました。
　続きまして、消防団についてお尋ねをいたします。
　あってはならないことでございますけれども、毎年のように全国各地で大きな災害が発生をいたしております。災害の大小を問わず、そうした有事の際には、初期活動として地域の信頼を集めているのが地域の消防団でございます。
　その消防団を取り巻く環境というものも、年々厳しいものがございます。少子高齢化による団員の高齢化。そしてまた、認知症を含めたいわゆる行方不明者の警察官とともにの捜索活動、そうした住民のニーズが多様化いたしております。
　そうした多様化に対応するために、団員の不足という中で、地方では、いろいろな消防団の役職がございますけれども、例えば分団長であるとか方面団長、そうした役職が、後進に譲るために引かれる、引かれるということは退団でございますけれども、そのまま一団員として残っておる。そうしたことで地域を守っているという消防団も数多くございます。
　今、国の方では、女性消防団あるいは大学生の消防団加入、いろいろ手を打っておられると思いますけれども、もう既に総数で九十万人を切っている状況でございます。そうした消防団活動に対して、消防団員の加入促進についてのお考えをお尋ねいたします。
○西藤政府参考人　お答えいたします。
　今後発生が危惧されます南海トラフ地震あるいは首都直下地震など大規模災害、あるいは地域の災害に備えますとともに、地域防災力の充実強化を図るためには、消防団員の確保が極めて重要な課題と認識しております。
　これまで、大臣から地方公共団体の首長さん宛ての書簡などによりまして、女性、若者を初め在勤者や地方公務員の入団促進を働きかけてきたところでございます。
　また、最近サラリーマン団員が増加していることを踏まえまして、事業所の理解を得るために、主要経済団体に対しましても、機会あるごとに大臣から直接、従業員の入団促進を初め、消防団活動がプラスに評価される仕組みや職員採用時に評価される仕組みの導入などについても働きかけを行っているところでございます。
　このほか、消防団への加入促進を図るための消防団協力事業所表示制度、あるいは学生消防団活動認証制度の導入促進などにも取り組んでおります。
　また、来年度の予算案でも、女性や若者などの入団促進を図るため、地方公共団体による先進的な取り組みを支援する事業につきまして、予算額を倍増して実施し、その成果を全国に波及させることといたしております。
　今後とも、消防団員の確保を初め、消防団の充実強化にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
　以上です。
○池田（道）委員　ありがとうございました。
　先ほど地方公務員の団への加入促進という御答弁もございましたが、今は職専免が適用をされますけれども、地方公共団体の中で、例えば、千代田区で採用された職員の方々が、千代田区内で火災が発生した、出ていった、出動したときに、それが職専免適用というのは当然でございますが、新宿あるいは渋谷区の方から千代田区へ勤めておられる職員が、自分のところで火災が起きたから出動した、そして半日ぐらいおくれて来た、そうしたときに、全国的に職専免が適用されているか、あるいは、やはり自分の所在地ではないので、いわゆる年休をとってと。
　そういうことになりますと、地方公務員の消防団への加入そのものについて、やはりこれは、年休は幾らとってもいいとはいいながら、感情的なものでございますので、その辺も含めての対応というのはどういうふうになっておりますか。お尋ねをいたします。
○西藤政府参考人　お答えいたします。
　議員御指摘のとおり、地方公務員が消防団員として活動することは、地域防災の推進を図る上で極めて重要なことであると思っております。
　こうした中、平成二十五年十二月議員立法により制定していただきました、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律におきましては、公務員が消防団員を兼職する場合には原則としてこれを認めることとするといった特例を設けていただいたところでございます。
　こうしたことも受けまして、地方公共団体の長宛てに総務大臣書簡を発出するなどいたしまして、地方公務員の入団促進あるいは活動の促進に向けまして強力に働きかけているところでございます。
　最近の事例で申し上げますと、地方公共団体においては、ある地方公共団体では、新規採用職員が研修の一環として入団している例でありますとか、あるいは、市職員と県職員などを構成員とする地域の消防団、分団を設立した例などもございまして、消防庁といたしましても、こうした先進的な取り組みを広く紹介しながら、地方公務員の消防団活動が円滑に行われるよう、しっかりと働きかけてまいりたいと思っております。
　最近、地方公務員の消防団員数は増加傾向にありますが、さらに、今後とも地方公務員の入団促進あるいは活動の円滑化に向けてしっかりと取り組んでまいります。
　以上です。
○池田（道）委員　ありがとうございました。
　多分、まだ地方自治体においてはそういう例があろうかと思いますので、御指導よろしくお願いをいたします。
　時間が参りましたが、一点だけお尋ねいたします。
　その消防団の加入の中で、操法大会というのがございます。消防そのものはボランティアでございます。私も操法の選手を何年もやりましたが、大概、職場から帰って、夜中の、八時ごろから訓練に入るわけですが、大体百メーターぐらい要りますので、小学校の校庭とか。
　そうすると、毎晩ということではありませんが、週に二回、三回やっていますと、新しく消防団へ加入しようという若い方々が、火災、災害だけでなし、そこまでするのであれば入りにくいという苦情もございました。ちょうど西藤次長が岡山県におられる時分でございましたが、私も総務委員会におりまして、投書がありました。
　その点につきましての指導というのはできないと思いますが、御感想があれば、お尋ねをいたします。
○遠山委員長　時間が参っておりますので、簡潔な答弁でお願いします。
○西藤政府参考人　消防団員の中にそのような声があることも、私ども承知いたしております。
　一方で、操法訓練、各団員にとりましても、基本的な消防技術を習得するために必要なものでありますし、また、繰り返し訓練を積むことで団員間の連携も高まり、身につけた能力を実践で十分に発揮する効果があるものと考えております。
　こうした訓練のやり方については、各消防団それぞれの事情があったり、異なっているものと考えますが、いずれにしても、団員にとって必要以上の過度の負担にならないよう留意した上で、地域の防災力を高められるよう訓練を行っていただきたいというふうに考えております。
　以上です。
○池田（道）委員　ありがとうございました。
　終わります。
○遠山委員長　次に、桝屋敬悟君。
○桝屋委員　公明党の桝屋敬悟でございます。おはようございます。
　同じ中国ブロックの選出の池田委員に続きまして、二人目の中国ブロック選出の桝屋から質問いたします。
　きょうはまた、この委員の配席、いなくなりましたが、両山口委員の隣に山口県の桝屋が座らせていただいて、委員長の配慮に感謝申し上げます。
　早速質問に入りたいと思います。
　二月十六日、総務省は、平成二十七年の労働力調査の速報値を発表いたしました。マスコミでは、正社員が八年ぶりに増というような見出しが出ておりました。あるいは、増加数で正社員が非正規社員を上回るのは二十一年ぶりと報道されているわけであります。また、さらに中身を見ますと、今まで働いていなかった女性あるいは高齢者が正社員になる例がふえているという報道もなされております。
　いずれも、この国会でもさきの国会でも、アベノミクスの効果という点で国会でも随分議論されてきた点でございますが、まずは統計局長から、この労働力調査の調査結果の概要を御報告いただきたいと思います。
○会田政府参考人　お答えいたします。
　労働力調査詳細集計の二〇一五年平均について、正規雇用労働者に関する結果を説明いたしますと、正規雇用労働者は、前年に比べ二十六万人増加し、三千三百四万人となっております。正規雇用労働者が前年に比べ増加しましたのは、二〇〇七年以来八年ぶりとなっております。
　さらに、正規雇用労働者が増加し、かつ、その増加幅が非正規雇用労働者の増加幅を上回ったのは、一九九四年以来二十一年ぶりとなっております。
　次に、御指摘の、女性や高齢者の正社員の動向を労働力調査の結果から見ますと、女性の正規雇用労働者は、二〇一五年平均で一千四十二万人となり、前年に比べ二十三万人増加となっております。また、高齢者に当たる六十五歳以上の正規雇用労働者は、二〇一五年平均で九十三万人と、前年に比べ七万人の増加となり、二年連続増加となっております。
　以上でございます。
○桝屋委員　統計局長から実に無味乾燥な報告をいただきまして、もう少し数字の思いというものを出してもらいたいなと思うんです。
　自民党・公明党連立政権が誕生いたしまして、ずっとこの問題に取り組んできたわけであります。今統計局長から報告がありました、正社員がやっと増加の兆しが見えている、しかも、その増加の幅が非正規の職員に比べて大きくなってきた。やっとそういう状況が見え始めたのかなという思いもするわけでありまして、局長のお立場から淡々とお話がありましたが、私は、この報道を見て少しうれしく思ったわけであります。
　大臣は所信表明の中で、地方経済の好循環を確立するローカルアベノミクスの実行を掲げて、地方経済の再生など重要課題に取り組んできた、このようにお述べになっておりますが、アベノミクスの効果はもとより、総務省において取り組まれてきた地域経済好循環プロジェクト、これはローカルプロジェクト、ローカル一万プロジェクトとかエネルギーのまちづくりとか、地味ではありますけれども、やる気のある自治体に対して、私は、本当に努力をされてきた、積極的な取り組みをされてきた、こういうふうに思っておりまして、徐々に成果が上がっているのかな、こう感じておりますが、大臣の認識をお伺いしたいと思います。
○高市国務大臣　どうもありがとうございます。
　統計局長は、淡々と数字に忠実な方で、政府・与党にとって有利な解釈も決してつけないというプロフェッショナルの職人でございます。
　さて、ローカルアベノミクスでございますけれども、各地域において非常にいい、好循環の形が生まれてきたと思っております。成功事例も随分出てきております。
　特に、創業支援事業計画に基づいて、雇用吸収力の大きい地域密着型企業を立ち上げるというローカル一万プロジェクトでございますが、全国の市町村で創業支援事業計画の策定が進んでおりまして、既に千策定済みということで、今策定中及び予定というところが四百二十三でございますので、非常に多くの参加を得ております。
　総務省で地域経済循環創造事業交付金で応援させていただいていますが、四・五倍の地元雇用創出効果、八・三倍の地元原材料活用効果など生まれておりまして、非常にいい形で波及してきているかなと思っておりますので、今後とも、同プロジェクトの推進によりまして、雇用創出それから設備投資の拡大を図るということで、地方からＧＤＰを押し上げてまいりたいと考えております。
○桝屋委員　大臣のお話で大分先ほどの統計の数字に色がついてきたように感じております。
　実は、民主党政権のときも、やはりこうした状況を生みたいということで懸命に取り組みをされてきたのではないかな、こう思っておりまして、ここは与野党挙げて、さらに地方の経済といいましょうか、好循環を前に進めたいという思いは共有のものだろうと思います。
　ただ、これはよく民主党さんも言われますけれども、そうはいいながら、正規、非正規の状況というのは決して喜ぶべき状況でもない。やはり非正規の従業員で働く人の割合というのは決して低くない、高くとまっているわけでありまして、今後さらに取り組みを進めなきゃならぬだろう、このように思っております。
　総理も、同一労働同一賃金の実現に向けて、とりわけ非正規の職員の待遇改善に取り組む、このようにおっしゃっておられまして、私ども公明党としても全力を挙げて取り組みたいと思っているわけであります。
　特に、働き方改革というようなことが極めて大事だろう。ここは、中央で政労使会議もやっておりますけれども、特に私ども公明党も強く実現を求めております、地方においても政労使会議をしっかり開いていただいて、こうした働き方改革というようなこともしっかり取り組む必要があるだろう、このように思っているわけでありまして、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○高市国務大臣　私も、各地域において、その実情に応じた働き方改革をしっかり行い、出産、子育て、介護、いろいろな御事情がありますが、そんな中でも働きやすい環境づくりというものを進めることが重要だと思います。
　総務省としては、主にテレワークの普及ですとか女性の地方公務員また女性の消防職員、団員の活躍促進など応援をさせていただいているんですが、公明党からの御提案を受けまして、地域ぐるみで働き方改革を推進するため、各都道府県において、地方公共団体と労使などの関係者から構成される会議、この設置が進んできております。
　国でも、そうした各地域の会議を支援するために、これは石破大臣のもとになるんですが、地域働き方改革支援チームを立ち上げる予定になっていますので、総務省としても、このチームに参加して一層協力をしてまいりたいと思っております。
○桝屋委員　お願いをしておきたいと思うんですけれども、首長さんみずからが出ていってもらいたいなと。
　地方版の政労使会議は恐らく労働局が仕掛けるわけでありまして、正直に申し上げて、都道府県レベルにおいて、労働局と都道府県のラインというのがなかなかうまくいっていないわけであります。大変そこは連携がいいところと悪いところもありまして、首長みずからが出ていって、地域のこの働き方改革、とりわけ地域の経済界のトップの意識を変えるということが私は極めて大事だろうと思っております。ぜひ大臣から、首長さんみずから取り組んでいただくように、出ていただくように督促をお願いしたいというふうに思います。
　次に、時間に限りがありますので、もう一点だけ、簡易水道の統合に係る地方財政措置について確認をさせていただきたいと思います。
　簡易水道につきましては、厚生労働省におきまして、国庫補助制度の見直しをするということで、十九年から十年間かけて、期限を区切って、いわゆる上水道との統合ということをやりますよと。なかなか簡単でないので三十一年まで延長の方向でありますが。
　いずれにしても、地方の自治体から、高料金対策として資本費や供給単価の一部に繰り出しが認められているものの、前々年度の資本費あるいは供給単価が要件となるために、統合から二カ年は簡易水道事業自体の決算が算定に反映されないという訴えを聞いてまいりました。
　こうした背景から、二十八年度から統合後の激変緩和措置を講じると伺っておりますが、この取り扱いを財政局に確認したいと思います。
○安田政府参考人　お答えをいたします。
　簡易水道事業を上水道事業に統合した場合、全体として上水道事業の高料金対策の基準が適用されることになります。したがいまして、御指摘のような決算数値が算定に反映されないというケースが出てきたほか、統合後の高料金対策の額が統合前よりも減少する場合がありまして、統合を予定している地方公共団体から改善を求められていたところでございます。
　今回、簡易水道事業の統合を推進する観点から、統合後の高料金対策の額が統合前の簡易水道事業及び上水道事業が引き続き存続した場合に算定される額を下回る場合には、その差額につきまして十年間の激変緩和措置を講ずることにしたところでございます。
　今回の措置によりまして、委員から御指摘のございました旧簡易水道事業の決算数値の反映に関する問題についても解消されることになるというふうに考えているところでございます。
○桝屋委員　あわせて、簡易水道の給水人口に応じて措置されておりました建設改良に係る地方財政措置、これにつきましても簡易水道事業が上水道事業と統合した場合には措置されなくなるということもございまして、この点も自治体から何とかならぬかなと見直しを求める声もあったと聞いておりますが、この点について何らかの対応策を講じたのかどうか。これも財政局から確認したいと思います。
○安田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、簡易水道事業につきましては、建設改良に関しまして給水人口に応じた地方財政措置が講じられているところでございますけれども、上水道事業と統合した場合には、一般の上水道事業と同様に、建設改良に関し給水人口による地方財政措置は講じていなかったところでございます。
　今回、統合を予定している地方公共団体より、円滑に統合を進める観点から改善を求められていたところでございます。
　今回、施設の統廃合等による統合の効果が発現するまでには一定の期間が必要であることを踏まえまして、簡易水道の給水人口に基づく建設改良に係る地方財政措置につきましても、十年間の激変緩和措置を講ずることとしたところでございます。
　これらの措置によりまして、地方公共団体における統合後の経営に関する不安が解消され、簡易水道事業の統合も進むものと考えているところでございます。
○桝屋委員　ありがとうございました。
　先ほど冗談のように申し上げました、池田先生に続いて、私も中国ブロック、中国地方でよく出ている話をきょうはテーマにさせていただいたわけであります。
　大臣、最後にお願いだけしておきたいと思いますが、水道事業につきましては、今のような問題も含め、例の固定価格買い取り制度、電力事業者、水道事業者等の賦課基準が見直される、場合によっては八割減免が見直されるのではないか、こういうこともありまして、そうすると、また水道料金に影響を与えることになるわけであります。
　これは、今から具体的な中身が決まるようでありますので、厚生労働省ともしっかり連携をしていただいて、ちょっとでも油断しますと経産省に持っていかれますから、ぜひ地域の住民の立場に立って総務省は監視をしていただくようにお願いをして、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○遠山委員長　次に、小川淳也君。
○小川委員　民主党の小川淳也でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　続いて四国でございまして、地方の声をぜひ届けてまいりたいと思います。
　大臣、まず、先般、二月の九日だったと思います。大変お忙しい中、私どもの要請の時間をいただきました。中身は、中核市とともに地方分権を推進する国会議員の会、会長は衛藤征士郎先生でございます。逢坂先生初め委員の皆様の中にも会員の方がいらっしゃると思います。
　いみじくも、大臣、所信の中で、中核性のある都市と近隣市町村の有機的な連携のもと、圏域全体の成長の推進等々、そういった趣旨のことをお述べいただきました。
　先般の要望内容を踏まえて、やはり中核市は、私の地元高松もそうなんですが、政令市ほど人口は大きくありませんが、都道府県内に占める人口割合、それから県都としての、都市としての機能性、全く引けをとらない仕事ぶりをしていただいているわけなんです。しかしながら、権限や財源の面において、必ずしも十分な措置がまだ行われていないという問題意識は強うございます。
　したがいまして、まず大臣、この間の九日の要望内容を含めて、その後どういった御検討なり、また今後に向けてどう取り組んでいただけるのか、所信に関連して、まずこの点からお聞きしたいと思います。
○高市国務大臣　先般は御要望をいただき、ありがとうございました。
　中核市制度でございますけれども、一定規模以上の都市が、その事務権限を強化して、できる限り住民の身近で行政を行うといった地方自治の理念を実現するために創設された制度で、現在四十五市となっています。これも、二十八年四月には呉市、佐世保市が中核市への移行を予定されているということでございますので、さらに発展していくと思います。
　権限、財源の移譲というお話がございましたけれども、各地域の特性に即した地域課題の解決というものが、今の地方創生の機運が高まる中で求められていますので、これから役割はますます拡大していくと考えております。中核市で担っていただける業務の内容、そしてまた必要な財源もございましょうが、積極的に検討を続けてまいります。
○小川委員　ぜひとも精力的な御検討をお願いしたいと思っております。
　特に、税源移譲、それから提案募集方式、なかなか税源や財源にかかわる募集ができないといったような事情、それから児童相談所が間もなく必置になるということでありますが、この辺のノウハウや、また重ねて財源の問題等々、具体的な課題として指摘をされておりますので、ぜひとも鋭意御検討いただきたいと思います。
　加えてもう一点。ちょっと高松市に関連して恐縮なんですが、大臣、所信表明の中で、本年四月、Ｇ７香川・高松情報通信大臣会合の開催についてお述べをいただきました。大変重要な課題であり、重要な会議体だと思います。熱烈歓迎を申し上げたいと思っているわけなんです。
　大臣は議長をお務めになられると思います。どういった課題について、どのような方向感を指し示していくのか。このＧ７に関連した高松での会合について、この場でお述べいただきたいと思います。
○高市国務大臣　今やＩｏＴ時代を迎えて、あらゆる人や物がグローバルにつながって、新たなイノベーションの創出が期待される、こういう社会が実現しつつあります。
　こういった状況を踏まえまして、香川・高松情報通信大臣会合では、ＩｏＴそれからビッグデータの生み出すイノベーションと経済成長、情報の自由な流通とサイバーセキュリティーの確保の調和、それから貧困や防災、医療など地球規模課題の解決へのＩＣＴを通じた貢献といったことをテーマに、Ｇ７が共同して世界経済の成長や国際社会の安定に貢献する道筋をまず議論してまいりたいと思います。そして、その議論の成果を伊勢志摩での首脳会合にも反映させてまいりたいと思っております。
　それから、今回はＧ７プラスＥＵということなんですけれども、広島で昨年の十一月にＩＴＵの会合がございました。ここには多くの開発途上国の方々が来られておりましたので、ずっと意見を聞いて回りました。その中で出てきたアフリカやアジアの地域からのお声、こういったものもＧ７各国にお伝えをし、アジア地域から唯一Ｇ７に参加する国として、アジア地域やその他開発途上国の発展にも資するような議論をしてまいりたいと思っております。
　また、昨年十二月に学生サミットも高松市で開催させていただきましたので、会合当日には展示をしたり、それから最新のＩＣＴを活用した町おこしに熱心に取り組んでいただいておりますので、この会合と並行してＧ７各国の産学のリーダーが集まる会議も開催して、参加者と地元の皆様の交流、こういう機会も設ける予定にしております。学生サミットでの宣言なども紹介をさせていただきます。
○小川委員　こうした重要な会議が地元高松市で行われるということは、私どもにとっても光栄でございますし、特に、これから先、どうなんでしょう、私も専門家でありませんので、どういう形でＩｏＴ、ＩＣＴの技術が発展をし、それが暮らしの利便性や社会の発展につながっていくのか、ちょっと想像に余るところがあります。
　一方で、サイバーテロも含めて、大変危険性を、それなりにリスクを抱えていくということも事実だろうと思います。残念ながら、Ｇ７には中国が入りませんので、いろいろなサイバー攻撃なんかも、割と中国が出どころであるケースが多いんじゃないかということも言われたりしております。
　そういったことも含めて、この会議が万能体であるのかどうか、そこはいろいろな課題はあるにせよ、一定の成果にぜひともつながることを期待したいと思います。
　ただ、一点ちょっと懸念しております。
　各地でさまざまなテーマで大臣会合が行われるんですが、この四月の二十九日、三十日といいますと、ちょうどゴールデンウイークのまさに観光シーズンでもあるんですね。瀬戸内地域は、折しも瀬戸内国際芸術祭で多くの観光客も見込まれます。そうしますと、警備やあるいは交通規制等々との兼ね合い、それから宿泊施設を含めたキャパシティーの関係もあって、いろいろと不自由も出てくるのではないかなという気もしておりまして、そこらあたり、これから地元の自治体それから警察当局等々とのさまざまなやりとりもあろうかと思いますが、ぜひ円滑な会議体の運営にも一定御配慮いただくことをお願い申し上げたいと思っております。
　続いて、ちょっと地方財政について二点お伺いさせてください。
　私は、ことしの地財計画を拝見する中で、いろいろな御苦心の跡が見えるわけですが、一点非常にうれしかったことがあります。それは、交付税特会の借り入れに対して四千億円、返済金を積んでおられる、これが非常にうれしかったんですね。
　といいますのも、政権がかわったとき、二十一年でございました、翌年の地財対策を考えるに当たって、きょう黒田官房長が控えておられますが、当時財政課長でいらっしゃった。今まで、交付税特会の借金は三十兆円に余る借金です、隠れ借金と言われてきた。確かに地方財政はお金がありませんから、何とか工面してやってきた歴史がありますが、毎回返済計画を先延べにして、法改正までして、その年に返す予定額をゼロに変更してずっとやってきていた慣例がありました。
　しかし、政権がかわったときに、わずかでいい、わずかでいいけれども、少しでも返せないだろうかという問題提起をし、それを財政局の中で御検討いただいて、当時一千億の返済につながりました。それから、政権時代三年間、下野してさらに三年間、そしてことし、安倍政権四年目に入っていますが、ずっとそれを継続していただいていることに心から敬意を表し、感謝を申し上げたいと思っています。
　ほかにも、例えば、税制特例にもサンセット方式を導入して、大分整理を進めました。それから、租特の透明化法案、さらには地方議員年金の廃止、金子先生に大変御苦心いただいたんですけれども、こういったこと。さらに広く言えば、直轄負担金の縮小とか、それから大きな政治テーマですとＴＰＰや消費税、マイナンバーに至るまで、民主党政権時代に打っ立てをしようと努力したことがたくさんありました。しかし、政権運営の未熟さの中で、なかなか刈り入れや刈り取りにまで至らなかった。
　しかし、その中の一部あるいは大きな部分を自民党政権の中で引き継いでいただいていることに関しては本当に、その限りにおいては非常に敬意を表したいと思っています。
　そこで、お尋ねです。
　この交付税特会の借入返済は、仮に数千億単位で返済をしても、三十兆円に余る借金ですから、単純計算で百年から三百年かかる計算です、返そうと思えば。しかし、それでも、武士の一分、借りた側の矜持、こんなことをやっている特会はほかにないと思いますね。しかし、交付税特会は高市大臣のもとでこれを継続している。
　お尋ねは、今後もこうした矜持を、地方財政の現場において、厳しいやりくりの中、示し続けていくという決意を一つお伺いしたい。
　もう一つ、将来的に、今回の四千億は、九千億や一兆円規模で返していくという計画に現在なっています。これは、余り欲張り過ぎると、頑張り過ぎるとできないんですよね。私は一千億でいいと思う。しかし、わずかでも、少しずつでも返し続けていくという意思表明がこの際大事であります。したがって、今後も継続していくということに関しての決意、そして、その意味でも、無理はしません、それでいいと思うんです。九千億や一兆円を将来的に毎年返していくというのは不可能だと思います。
　この二点、大臣の御決意、御見識をお聞きしたいと思います。
○高市国務大臣　交付税特会ですけれども、これは、平成二十三年度、まさに民主党政権のときに法定していただいた償還計画に基づいて償還を行っています。
　先ほど小川委員がおっしゃっていただいたマイナンバー制度も、本当に大きな制度でございますけれども、二十四年の二月に閣議決定をし、その後、各党で協議をしてということでスタートをいたしました。
　この償還でございますけれども、二十三年度から二十五年度までの各年度は一千億円、以後毎年一千億円ずつ償還額を増額する、平成三十四年度から平成六十一年度までの二十八年間、毎年度一兆円という計画になっています。これで平成六十二年度に残額を償還するということになっております。
　確かに、おっしゃるとおり、地方財政は毎年度巨額の財源不足が続いている厳しい状況にありますけれども、それでも、せっかくつくっていただいた償還計画でございます。二十八年度においても、計画どおり、交付税特会借入金四千億円、これも前年度一千億円増ということで償還することにいたしました。
　決意ということでございますけれども、今後とも計画的な償還に努めてまいります。余り無理をしないでというお話もいただきましたけれども、いかに経済の底上げも図って、しっかりと歳入もふやす、そして歳出面についても効率化を図れるところは効率化を図っていくということで、努力も続けながら、しっかりと償還をしていきたいということを申し上げます。
○小川委員　ありがとうございました。
　関連して、地方財政について非常に懸念をしておりますのが、消費税の軽減税率であります。既に予算委員会等を含めてさんざん議論になっておりますので、細かい点はあれですが、私どもは反対の立場であります。
　大臣、これは地方財政の観点からいって、軽減税率は約一兆円の財源が必要だ。しかも、現在の政権の方針として、財源の問題について来年度内に結論を得ると。恐らく、その三分の一程度、三千億円前後は、ほっておけば地方財政がかぶることになります。しかし一方で、社会保障の歳出については削らないということを安倍総理が表明されておりますので、これに伴う地方負担については何らか手当てする責任があると思います。軽減税率の導入は、地方自治体からすれば不可抗力です。
　先般本会議でも、近藤委員が質問した中で、安倍総理が明確にはお答えになっていません。
　高市大臣、地方財政に責任を負われる立場から、この際、明確に御答弁いただきたい。この軽減税率導入に伴う地方の財源不足額あるいは当初の見込みに比べると減収になる額については、一切地方には迷惑をかけませんと。これは、特例的な交付金なのかあるいは別の財源を見出すのか、いろいろな手段が考えられると思いますが、この軽減税率導入に伴う財源不足、地方には迷惑をかけませんと、大臣の決意をこの場で明快にお述べいただきたいと思います。
○高市国務大臣　消費税の軽減税率制度の導入に当たりましては、与党及び政府の税制改正大綱を踏まえて、先般国会に提出されました所得税法の一部を改正する法律案において、財政健全化目標を堅持するとともに、社会保障と税の一体改革の原点に立って、安定的な恒久財源を確保するという観点から、平成二十八年度末までに歳入及び歳出における法制上の措置等を講ずる、こう規定されております。
　しかしながら、委員が今御指摘いただきましたように、全国知事会からは、減収分の全てが確保されない場合、地方の社会保障財源に影響を与えるということになるから、代替税財源によって確実に措置をするなど地方財政に影響を与えないようにしていただきたいという御意見をいただいております。
　やはり地方からは、安定的な恒久財源をしっかり確保してほしいという意見が表明されていますので、このような御意思も踏まえまして、今後、税制改正法案の規定に沿って、政府・与党で歳入歳出両面にわたってしっかりと検討してまいりたいと考えております。地方のお声にお応えするために、その議論に貢献してまいりたいと思っております。
○小川委員　半歩踏み込んでいただいたというふうに受けとめたいと思います。
　いずれにしても、これはあくまで中央政府の政策であり、地方から見ればアンタッチャブル、不可抗力の世界でありますので、いろいろな義務づけの多い地方財政の世界でありますから、ここには一銭たりとも迷惑はかけないという気概を持って財政当局との折衝にも臨んでいただきたいと思っております。
　以上、所信に関連し、あるいは地財、地方財政に関連して、少し気になる点、お尋ねをさせていただきました。
　大臣、ここから先、少し厳し目にお尋ねしたいと思っております。先般以来話題になっております、報道の自由と放送法との関連についてであります。
　残念ながら、大臣のこの間の御発言、大臣としては、法律に規定された当たり前のことを当たり前に述べたにすぎないというお立場なんでしょう。しかし、その大臣の御発言の世の中からの受けとめは、それ以上のものとして受けとめられているわけです。それはなぜなのかということも含めて、よくこの際お考えをいただく必要があるのではないかと思います。
　報道ぶりの表現をかりますと、高市大臣の威嚇あるいは威圧という言葉も躍っています、報道紙面にですよ。これは恐らく、まさに、大臣も報道番組一つ一つを見つつ全体を見るんだということをおっしゃっていると思うんですが、自民党政権のこの間の体質にも大きく関連していると思います。
　この十年来、放送局に対して行われた行政指導は全二十五回。ちなみに、民主党政権時代の三年間は一つもありません。そして、さんざん物議を醸してきましたけれども、選挙報道中の安倍総理の放送番組内における苦情、番組に対する苦情、それから自民党の情報通信戦略調査会による放送局への事情聴取、それから自民党議員の文化芸術懇話会でも物議を醸しました。
　こういったまさに全体を見て、高市大臣のこの御発言が放送局に対する威嚇なり威圧の一環だ、そういうふうに受けとめられているのではありませんか。その反省に立って、その前提に立って、御自身の発言、私は撤回された方がいいと思いますが、御答弁いただきたいと思います。
○高市国務大臣　例えば、私が放送局を威嚇したり威圧して、私にとっては全く得はございません。この間からテレビでも新聞でもさんざんたたかれておりますから。
　また、申しわけないのは、与党の皆さんに対しても、私の発言が取り上げられるたびに残念なことになっているのではないかと思っております。
　しかしながら、私の発言そのものについて、私は、きょうここで撤回をするつもりはございません。
　やはり、委員会で質問を受けた場合には、それに対して真摯に答弁をする必要があると考えました。私みずから、電波法、放送法に触れたり、電波法の方の無線局の運用停止命令ですとか、また放送法に規定されております業務停止命令について、積極的に何か発言を始めたわけではございません。
　もう委員も御承知のとおり、二月八日の衆議院予算委員会で、奥野総一郎先生から、放送法百七十四条の業務停止や電波法七十六条については、こうした四条の違反については使わないということで今もう一度明確に御発言をいただきたいんですがというお問いかけがございました。
　私としましては、放送法また電波法を所管する閣僚として、実際の法律に規定されている条文について、私の後も、十年後も二十年後も三十年後も永久にその条文が使われない、一〇〇％使われないということを言うわけにはまいりません、法治国家でございますので。そういう不幸な事態が起きないことを祈ってはいるけれども、条文そのものを否定してしまう、これは全く無効な条文であるということを申し上げるわけにはまいりませんでしたので、どんなに放送事業者が極端なことをしても、全くそれに対して何の対応もしないということをここでお約束するわけにはまいりませんということを答えさせていただきました。
　また、その後も続けて何度か御質問がございました。放送法百七十四条及び電波法第七十六条の運用については、これも予算委員会で二月九日に答弁申し上げましたが、法律の規定に違反した放送が行われたことが明らかであるということに加えて、その放送が公益を害し、放送法の目的にも反し、これを将来に向けて阻止することが必要であり、かつ、同一の事業者が同様の事態を繰り返し、かつ、事態発生の原因から再発防止のための措置が十分でなく、放送事業者の自主規制に期待するのでは法律を遵守した放送が確保されないと認められるといった極めて限定的な状況のみに行うこととするなど、極めて慎重な配慮のもと運用するべきであると従来から取り扱ってきている旨を申し上げました。
　これは、民主党政権時代にも放送法改正がございましたので、当時、平岡総務副大臣、また原口総務大臣が御答弁をされております。
　なお、放送法第四条違反として電波法七十六条などを適用した例はございません。
　まずは、放送法の基本的な理念に従って、放送事業者の皆様に自律的に放送法を遵守していただくということが基本だと考えております。
○小川委員　大臣、その最後におっしゃった点をもっと強調すべきだったんじゃないかと思いますね。
　伝統的に、放送事業者が自律的に遵守すべき倫理規範だという考え方もあったわけです、特に四条については。それから、法律違反だと大臣はおっしゃるんですが、処分規定は放送法一般を根拠にしていまして、放送法四条を特出ししてはいないわけです。だからこそ、これは一義的に、表現の自由やあるいはその骨格となるべき報道の自由という最上位の価値を踏まえれば、倫理規定と解すべきではないかという伝統的な解釈があったわけです。その点をまず踏まえていただきたいというのが一つ。
　それから、確かに民主党政権時代にもこの規定が最終的には法規範であるという趣旨の答弁を行っているんですが、私、今回、ちょっと特徴的だと思うのは、やはりその中身が政治的公平にかかわることについてどうかというところに焦点が当たっていることが、かつての民主党政権時代の答弁あるいはその間のやりとりと今回の事例等においては性質が異なっていると思うわけです。
　放送法には、善良な風俗、それから事実を曲げない、そして多角的な論点、一号、三号、四号がございます。これは、比較的、客観的に判断、特に、事実であるかどうかに関しては客観的な判断も場合によってはしやすいのかもしれませんが、政治的に公平であるかどうかは、一体これは誰が判断するのかということも含めて、では、追いかけて、この点をちょっと大臣にお聞きしたいと思うんです。
　最終的に、仮に処分権限を発動するような事態に立ち至る場合、その最終判断、政治的に公平であるかどうかを最終判断するのは誰になりますか。
○高市国務大臣　先ほど、私の答弁の仕方についてのお話がございましたが、予算委員会のときにも、放送法の内容に触れまして、まずはしっかりと放送事業者が自律的に放送法を遵守していただくことが重要であるということを申し述べた上で、質問にお答えをしたものでございます。
　最終的にはということでございますけれども、例えば、不幸にして放送法に基づく命令が出たというようなとき、放送法百七十四条の業務停止命令が出てしまったというような事態があったときに、運用停止命令に対しては異議申し立てができます。電波監理審議会に付議されて、そしてその審議会で審理があり、意見陳述などもあり、そしてそこで議決があり、最終的には総務大臣による異議申し立ての決定ということですから、電波法及び放送法の規定に基づきますと、総務大臣が最終的に判断をするということになると存じます。
○小川委員　大臣、本当に当たり前のこととはいえ、極めて重要な御答弁だと思うんですね。
　私はなぜこの議論をさせていただくかというと、これは民主党政権時代も含めてなんですが、やはり放送局に関する免許や審査については、本来、第三者機関であるべきではないかという議論も伝統的にあるわけです。現実に欧米諸国においては、独立機関、第三者機関が放送局に対する免許あるいは許認可を所管しているというところも複数あるわけです。
　ですから、仮にそういう前提の中で政治的公平を判断していくというのであれば、制度設計としては一つ完結しているわけですが、大臣が今おっしゃったように、日本の法制においては、最終的な免許権限あるいは許認可権限は総務大臣に属しているわけです。内閣の一員たる総務大臣に属しています。
　そこで、お聞きします。高市大臣は、政治的に中立であり、政治的に公平であり、政治的に公正である立場ですか。
○高市国務大臣　現在、私は、内閣の一員であり、行政府である総務省のトップとして仕事をさせていただいております。ですから、公正、公平、中立に行政が運用されるように、そしてまた法律が運用されるように、しっかりと対応すべき立場でございます。
○小川委員　総務省、総務大臣に属する権限をできるだけ中立公正に運用していく立場であるということについては、そのとおりだと思います。
　しかし、政治家たる高市早苗さんは、私は、政治的に中立であり、政治的に公平であり、政治的に公正であるということはあり得ないと思うんですが、いかがですか。
○高市国務大臣　私は、現在、総務大臣としてこの委員会に出席をさせていただいております。
　例えば、総務省の私の大臣室には、与党の議員の皆様だけではなく、野党の議員の皆様からのいろいろな御意見、御要望などで他党の方々にお出かけいただくこともございますし、しかし、そういったことに対して、与党か野党かであるとかそういったことは、一切私情は挟まずに行政の公正な執行に努めさせていただいております。
　そしてまた、今の総務省の体制、つまり、国家公務員はそのときの政権で政治的に政策を判断するということはありますよ。それぞれ政権をとった内閣が、こういう政策を進めたい、こういう政策を進めたい、それで国会にお諮りをしながら法律を通していただくといったことで、決まったことに対して、それはもうそのときの政権がどの党であれ、公務員は公平に中立にしっかりと言われた仕事をこなしていっている、そのように思います。
　今の総務省の体制を見ましても、それから行政というものの性格を見ましても、私は、正当性を持って、つまり政党がどこかということにかかわらず、公平に中立に行政の執行がなされる、こういう体制になっていると思っております。
○小川委員　建前、きれいごととして、それはよくわかります。
　しかし、これはより本質にかかわることなんですよね。政治家であるということは、政治的中立ではあり得ないということなんですよ。特定の党派に立ち、特定の政治的主張を採用し、いわばそこに人生をかけているわけでしょう。その上で、選挙を戦っていますよね。そして、民主主義において、五一％でもっていわば一〇〇％を擬制しているわけでしょう。国家の権限を五一％の多数派で預かるわけですよ。
　政治家であるということは、イコール、政治的中立ではあり得ないということと同義です。そのことに対しては、もっと謙虚に、しっかりとお認めいただくべきだと思いますよ。高市早苗、政治家高市早苗は政治的中立ではあり得ない。
　もう一度、御答弁ください。
○高市国務大臣　政治家高市早苗と言われたら、私にも政治理念はあります、政策もあります。また、自民党の私は奈良県第二選挙区支部長という立場もございます。
　しかし、今は総務大臣として私は行政の場にいるわけでございますから、自民党が言うことだけ聞くとか、民主党がおっしゃることを聞かないとか、そういうことではなく、しっかりといいものは取り入れて、特にこの総務委員会は、本当に全ての政党が本気で地方のことを考え、また情報通信の未来を考え、統計制度も含めてさまざまな制度について物すごく前向きな御提案もいただき、多くの方々が心を合わせて仕事をされている委員会だ、私は今のポストについてそう強く感じました。
　ですから、行政の執行に当たりましては、これは総務大臣という内閣の役職でございますから、公正、公平、中立にということを心がけております。また、役所全体のマネジメントもございますので、それは私はみずからをしっかり律しながら、公正公平ということにはかなり心を砕いているつもりでございます。
○小川委員　今御答弁になった範囲のことは、努力目標としては受けとめます。それはそうでしょう。
　しかし、本質的に政治的公平ではあり得ない高市大臣が政治的公平の旗を安易に振りかざすことの危険さ、危うさ、この議論が私は放送法をめぐる一連の混乱の背景にあると思います。そのことに対しては、より謙虚に、謙抑的に今後お考えをいただく必要があると思いますし、御議論、御発信、御発言いただく必要があると思う。
　これは、嫌なら第三者機関にすればいいんですよ、放送局に対する許認可を。それが筋道だ。そういうことも含めて、ぜひ、この間の一連の大臣の発言の及ぼす影響の大きさについて、これはよくよく自覚をしていただきたいと思います。
　この後、奥野委員も質問に立たれますので、引き続き、この点は野党としては非常に懸念している、そのことを改めてお伝えしておきたいと思います。
　最後に、少し話題がかわりますが、大臣、この間、経済財政諮問会議の場において、安倍総理から、マイナス金利の効果をよく宣伝するようにと。これは、私はニュース報道で見ました。詳細はちょっと把握しかねておりますが、これはどういうことですか。マイナス金利政策を大臣はどう評価されているんですか。あるいは、これからどうＰＲしていくんですか。
○高市国務大臣　経済財政諮問会議のときに、マイナス金利政策の効果をよりわかりやすく話すようにということで、主に日銀総裁に対してのお話だったと存じます。
○小川委員　大臣、このマイナス金利というのは、本当に、ヨーロッパで一部例があるとはいえ、日本経済、日本社会にとってどういう影響をこれから及ぼしていくのか、非常に要注意だと思っています。
　その中で、さまざまな議論があり得ると思うんですが、きょうはちょっと一点だけ、郵政事業に絞ってお尋ねさせていただきたいと思います。
　きょうは日本郵政からも御出席をいただいております。
　郵政事業の収益の柱は銀行と保険ですよね。これが、郵便事業を含めた郵政三事業の屋台骨になっています。なおかつ、金融部門の収益の柱は、少なくなったとはいえ、依然国債でしょう。それから、日銀当預。それはそうですよね、事業貸し付けとか住宅ローンとか、いわゆる貸付業務ができないんですから。
　これは、日本郵政の経営を考えたときに、現在、市場では、国債だってマイナス金利に振れていますよ。銀行だけで二百兆円に余る巨額の資産、これをどうやって今後運用に、あるいは収益、そして三事業一体で支えていくという事業環境、経営方針を考える上で、このマイナス金利のインパクトというのは非常に大きいというふうに受けとめておられると思うんですが、まずその点について御答弁いただきたいと思います。
○田中参考人　先生から、日本銀行が導入をされましたマイナス金利の当グループに対する影響についてお尋ねがございました。
　当然のことでございますけれども、私どもも日本銀行に当座預金口座を持っておりますので、そのマイナス金利の導入に伴う影響もございますし、先生引用されましたように、それに伴いまして、国債を中心としたマーケットの金利も低下をしてきてございます。そういう意味におきまして、金融機関全般に相応の影響を及ぼすものというぐあいに考えておりまして、当グループのゆうちょ銀行、かんぽ生命におきましても例外ではないという認識でございます。
　また、先生御指摘のとおり、ゆうちょ、かんぽ生命には、郵政民営化法によりまして、一般の銀行あるいは生保会社にはない業務制限等々も課せられております。
　私どもといたしましては、こうした状況下におきまして、まずは、ゆうちょ銀行におきましては、先生もちょっと引用いただきましたように、現在、運用の高度化ということに取り組んでおりまして、国債から国債以外の資産への運用強化をしてまいってございます。
　また、金利収入とは少しタイプの違う役務手数料を拡大しようということで、投資信託の販売にも力を入れてまいってございます。
　また、コストの一層の削減にも取り組んでいく必要があるということでございまして、二〇一五年の四月に公表いたしました中期計画に掲げておりますこうした施策を、より一層強化してまいりたいというぐあいに考えておるところでございます。
　また、かんぽ生命におきましても、マーケット環境とリスク許容度をよく確認しながら、運用資産の多様化、リスク管理の高度化並びに人材育成に取り組みまして、お客様満足度の向上及び安定的な収益の確保に引き続き鋭意取り組んでまいりたいというぐあいに考えているところでございます。
○小川委員　他の金融機関同様に影響があるじゃなくて、郵政事業の方が影響が大きいんじゃないかと申し上げています。貸し付けできないんですから。債券運用しかないんだから。
　そこで、高市大臣、今度四月から、限度額引き上げ、改革されますよね、一千万から一千三百万。それはそれでいいんですが、やはり、住宅ローンや貸付業務含めて、今度は、しかし、それを仮にやると、郵政の側は本当に問われますよね、そういうノウハウがあるのか、どうやって実績を積み重ねていくのかと。それはそれで大変大きな重たい課題です。しかし、この手足を縛ったままマイナス金利という前人未到の大海原に郵政事業を投げ込む、これはあり得ないし、あってはならないと思います、大臣。
　そういう意味で、この郵政の運用改革、株式上場しましたよね。しかし、売り出し価格と比べると、数百円単位で株価は下落していますよ、きのうの終わり値で。これから、まだ株式の上場は続くんでしょう。そういう中で、貸し出しもできない、債券運用はマイナス金利になり得る、そんな株を誰が買うんですか。
　高市大臣、さらなる上場をにらめばにらむほど、この郵政改革を急ぐべきだと思いますが、担当大臣として御答弁いただきたいと思います。
○高市国務大臣　ゆうちょ銀行の方では、今もお話ありましたが、投資信託の資産運用商品の取り扱いの拡充ですとか、地域の金融機関とのＡＴＭ連携を通じまして、金利に左右されない手数料関連ビジネス、この取り組みで収益力の多角化を図っておられると承知をしています。
　これからも、しっかりとした運用プランを立てられて収益力を強めていっていただきたいと思っております。
○小川委員　大臣、大変失礼ですが、ちょっとのんきな御答弁をされている場合じゃないと思うんですよね。手数料、これは外国の金融機関は口座維持管理手数料まで取っているんですよ。日本にはそんな慣例はないんだ。
　早く、この貸付業務を含めて、郵政事業の抜本的な改革を進めていくべきじゃありませんか。手数料に依存させて、このままマイナス金利の世界で郵政事業を泳がせるんですか。早く運用面において抜本的な改革を進めるべきじゃありませんか。もっと明確に御答弁ください。
○高市国務大臣　郵政民営化法、御承知のとおり、内閣総理大臣及び総務大臣はということですけれども、郵便貯金銀行と他の金融機関等との適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害するおそれがないと認めるときにはということで、例えば認可の申請があった場合の認可の要件といたしております。
　さまざま具体的なお申し出があり、そしてまたこの場でも、では果たしてどうすればいいのか、例えば限度額の引き上げについても賛否両論ございました。私は、やはり利用者の利便性、主に過疎地、高齢化の進んだ地域における利用者の利便性ということから引き上げが望ましいという考えを持ってまいりましたけれども、相当な御議論がありましたので、この法律のたてつけに従って、今後またニーズが出てきたら、御議論もいただきながら考えてまいるということになると存じます。