Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中野鉄造君　福祉水準は維持されておると言われますけれども、ではその水準と目標というものは明確なものがありますか。
○国務大臣（森下元晴君）　水準とか、どこまで持っていこうというもの、これは私どもとしては実は多いほどいいわけであります、本当のことから言えば。これは西欧先進国と言われておる国々に非常なスピードで追いついてきたわけでございまして、まだ部分的にはその水準まで行けてない点もございますし、またいろいろ福祉の中でもいわゆる格差がかなりございます。同じ年金また保険の中でもいろんな格差がございまして、そういうものの調整等もこれからやらなくてはいけないし、またいろいろ臨調でも言われておりますし、また懇談会とか調査会、そういういろいろ英知を集めるための審議会等でもいろいろ注文がございます。
　われわれは、いままでの福祉予算でよかった、また目標としてまいりましたそれだけでよかったということは、決して思っておりません。だから、金額だけの問題ではなしに、バランスの問題とか、またまだまだ質的な向上を図らなくてはいけないという問題が実はたくさん残っておりまして、そういう面では、この五十七年度の予算が理想的な内容を持っておるかということにつきましては、胸を張って、またこれでいいんだということについての――私どもは今後ともそういう劣っておる点、またいろいろとアンバランスの点は是正をしていこう、またいろんな委員会また審議会等の御意見も聞いて、それを将来において訂正したり、また路線を多少変更したりすることはもちろんやらしていただきたい。多少試行錯誤的なところもいままでの行政の中でもあったと思いますけれども、福祉大国となるべく意欲に基づく努力は今後とも続けてまいりたい。こういう強い意思を持ってやっております。
○中野鉄造君　私はいま大臣いろいろ述べられましたけれども、そういう目指すべき目標、計画、あるいはまた目指すべき水準というようなものがないところに、こういうような後退というようなことになっても、政府としては非常に都合のいいような、いま大臣がおっしゃったように後退したものではない、胸を張って言えるようなものでもないけれどもといったような表現の、実は後退というようなことになるんじゃないかと思うんです。ですから、やはり国民の前にも明確に目指すべき目標というか計画、そうした水準、一定のものを示されるべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか、今後の問題として。
○国務大臣（森下元晴君）　その点は私も同感でございまして、先ほど申しましたように、急速に福祉の水準を上げてきたわけでございまして、その中には試行錯誤的なものもございました。そういうことで長期展望の懇談会等を通じまして、あるべき姿、おとといも身体障害者の審議会がございまして、ありがたい一つの身体障害者のための考え方、これは三十年近くそのままになっておりましたから、ありがたい答申を実はいただいたわけであります。それに基づいて五十九年春までに厚生省で基本問題について検討していこうということも実はやっておりまして、そういう意味から言うと、実は金額的な予算ということにこだわらない、いわゆる社会保障政策また福祉の問題についても私どもはまだまだ反省しなくてはいけない問題もあるし、また時代に合ったような、また過去においていろいろと行き違いがあったり、でこぼこが出てまいったり、また時代に合わなくなってきておる、そういう点はもちろん訂正、修正また補正をしていかなくてはいけない。そういう意味から言うと、いまおっしゃいましたように後退とは言えませんけれども、まだまだ努力しなければいけないということは申し上げれると思います。
○中野鉄造君　いまおっしゃったように、次年度に対するためにも、ひとついま申しましたようなそういう目標、そういうものを掲げるということをお約束していただけますね。
○国務大臣（森下元晴君）　お約束をいたします。一生懸命やります。
○中野鉄造君　次に、年金問題にちょっと触れたいと思うんですが、年金財政が今後もう急速に厳しくなってくるということは、これはもう明白な事実でございますが、今後、たとえば厚生年金あたりについても言えることですが、保険料負担についてこれはかなり被保険者にそれがのしかかってくるということになりますけれども、国民生活に支障の出る負担を避けるように検討するということは、これは当然でしょうけれども、そこいらのところをどのようにお考えになっていますか。
○国務大臣（森下元晴君）　来るべき高齢化社会において、増大する高齢者の生活費をいかに賄うかということは、社会全体としても重要な問題でございます。その中で公的年金は中核的な役割りを担うものでございまして、国が本格的な高齢化社会を迎える二十一世紀においても、この給付と負担のバランスがとれまして、制度が健全かつ安定的に機能できるよう長期的な視点に立って検討を進める必要があると考えております。
　西欧の先進諸国に見られますように、年金制度の成熟化に伴いまして、大変国民の負担が増加することになりますが、これについては国民の理解と合意を得ながら進めてまいりたい。そういう西欧先進国の成熟化した例が幸いございまして、わりに見通しが立ちよいと申しますか、このままの姿では将来どうなるであろうかという一つの指針がある程度想像もできますし、やはり一つの日本型の福祉と申しますか、西欧の中でもイタリー病とかイギリス病と言われるように、やはり行き過ぎますとまたそれがマイナスになる要素もございます。そういうことで、私は日本の現在の年金の進んでおる方向は決して悪くない。いわゆる西欧の悪い点はこれを訂正するし、またいまから軌道を修正していくとか、いろんな方法がとれるわけでございまして、そういう点でも遅滞なく修正をしたり、また国民の合意を得られるような方法で進めてまいりたい、このように思っております。
○中野鉄造君　こういうようにだんだん年金の財政というものが厳しくなってくるにつれて、時折いろいろ課題になってくるのが支給年齢の引き上げということでございますが、そこで労働大臣にちょっとお伺いしますが、定年が一部民間企業あたりでも五十五歳から五十八歳、六十歳と延長してきている傾向もありますけれども、全体的から見まして、まだまだ五十八歳とか六十歳の定年というのは定着していないわけなんですが、定年制については今後どのようにお考えになっていますか。
○国務大臣（初村滝一郎君）　六十歳定年については、いま昭和六十年をめどに六十歳定年になるように一般企業に対して指導しておるわけであります。
　それで、現在は平均して四十数％程度でありますので、これをぜひ達成するために先日私の名前で六十歳定年に達しておらない企業について、四千数百社、労働大臣名をもって「お願い」という文書で、ぜひその線に沿ってやってもらいたい、その回答を五月十五日付で返事をくださいというようなことでやっておりますので、大体私どもの見通しとしては、昭和五十九年ないし六十年の初めには予定どおりの六十歳定年が実施できるんではなかろうか、かように踏んでおります。
○中野鉄造君　それは一つの観測でしょうけれども、仮に六十歳からということになっても、それが本当に軌道に乗り出すためにはまたさらに何年かの年数も要するわけですけれども、そうこうしているうちにどんどん受給資格者というものはふえていく。そういうときに、厚生大臣にこれはもうずばりお聞きしますけれども、支給年齢の引き上げということを今後考えておられますか、おられませんか。
○国務大臣（森下元晴君）　二十一世紀における高齢化社会を考えますと、この問題は十分検討しなければいけない事柄でございます。
　そこで、支給開始年齢を引き上げるということになりますと、いま労働大臣がお答えになりました、またお尋ねに中野委員からありましたが、雇用の問題、いわゆる定年制の問題と絡みましてこれをうまく連動させないと、引き上げていただくことは、これだけ考えますと、年金の財政にとりましてはまことにありがたいわけでございますけれども、やはり雇用の問題、しかもいままで老人と言われた方々は大変お元気でできるだけ仕事をしたいというような最近の世論の動向もこれあり、われわれはやはり、これは労働行政でございますが、定年制をできるだけ引き上げていく方向に持っていってもらいたい。それに連動して、将来の財政を考えました場合には、年金の無理のない引き上げの方向に国民各位の御同意も得て持っていかなくてはいけないと、こういうふうに実は考えております。
　ただ、この年金財政がかなり窮屈になると申しますか、心配なのは、大体三十年ぐらい先だ。一部共済なんかではいま大変窮屈になっておるところもございますけれども、全般におきましては、まだ成熟度が低いわけでございまして、二十年後、三十年後、四十年後をどうするか。その時代に備えていまから準備をしていく必要がある。また意識的にもそういう面で十分この啓蒙、啓発運動によって国民各位の御認識を願うというふうに実は考えておるわけであります。
○中野鉄造君　少なくともこの十年くらいは引き上げませんね。
○政府委員（山口新一郎君）　要するに、年金制度は現役を引退した方の生活費の問題でございますから、現役時代の賃金との間に切れる部分があってはいけないと思っております。そういう意味におきまして、いろいろな社会情勢の中で開始年齢の問題を考えるべきである。このことは、単に開始年齢で全部もらえるか、あるいはゼロになるというふうな問題だけではございませんで、一部支給というような幅のあるやり方もあろうかと思います。そういう案も全部含めまして、やはりいろいろこれから工夫をしていくということだと思いまして、十年間に全くいまの支給のあり方が変わらないかということは、ちょっと私も現在の段階で確約申し上げるというわけにはいかない問題だと思っております。少なくとも五年ごとには見直すということになっておりますので、その機会その機会ごとにその情勢に応じた対策を立てていくということだと思っております。
○中野鉄造君　労働大臣は六十年度をめどにしてと、こう言われましたけれども、仮に六十年度にそういうふうになったとしても、その年齢で必ずしも就労している人ばかりとは限りませんので、どうかひとつこの支給年齢については今後慎重に検討をしていただきたいと思います。
　次に、中風残留孤児の問題についてお伺いしますが、現在中国にいる日本人孤児は数千名からあるいは一万名とも言われますが、まずその実態について御説明いただきたいと思います。
○政府委員（北村和男君）　中国残留日本人弧児の現況でございますが、現在、つまり五十七年三月二十六日現在、自分の身元を調べてほしいと言って何らかの方法で日本政府に名のりを上げた人が千四百八名でございます。これまで親元、身元がわかった者が五百三十八名でございますので、それを差し引きました八百七十名の人について身元の調査を行っているところでございます。
○中野鉄造君　五十七年度には中国に調査団を派遣するということが、この間、先月だったですか、最近にしては非常に希望的な話題を呼んだわけですけれども、果たして何人派遣されるんですか。
○政府委員（北村和男君）　ただいま御審議いただいております五十七年度予算にこの予算を計上いたしておりますが、予算上は政府職員三名ほどを派遣する予定でございます。
○中野鉄造君　三名でいろいろな、聞くところによると、ビデオ撮りだとか、そういうことをなさるそうですけれども、果たしてそれでできますか、そのくらいの規模で。
○政府委員（北村和男君）　北京には日本大使館もございますし、その領事部につきましては、この孤児関係の事務を行っている館員もおります。また先方中国政府でもこの問題担当の方たちがおりますので、協力をして執行に当たりたいと、さように考えております。
○中野鉄造君　そういうことと相まって、これから向こうの孤児の方もまたこっちの肉親の方も、どんどんお互いに年をとっていきまして、その記憶もますます薄れていくというようなことから、うかうかしているとますますその肉親の判明というものも困難になってくるんじゃないかと思いますし、ひとつそういう肉親探しにはもっと積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、今後の計画として、その中国派遣を含めて、どういうことを計画されておりますか。
○国務大臣（森下元晴君）　早急に解決しなければいけないことは私も同感でございまして、そのために先般厚生大臣の私的諮問機関として設置いただきました中国残留日本人孤児問題懇談会、ここにボランタリーの方々も含めまして有識者の方々の御意見を聞きながら早期解決をいたしたい。
　実は、きょう中国の外交副部長がおいでになりまして、私からお礼と今後のお願いを申し上げる予定でございましたが、こういう委員会の席でございまして、事務次官がいま時分お会いしてお礼、お願いをしておると思います。
　そういうことで、本当にこれは早くやらないと、もう三十七年でございますから、もう待てないし、またたくさんの方がまだまだおいでになるし、おっしゃるようにいままでの計画をうんと早めまして、幸い総理も非常に前向きで、今度中国から総理もおいでになるし、また秋にはこちらからも向こうにおいでになるというような機会がございますし、もうしっかりピッチを上げて、一日も早く孤児の方々が希望するならば日本に帰れるように、またいろんな事情で帰れないまでも、私の方の真意が向こうに伝わり、たとえば養父母に対するいろんな感謝の気持ちや、また日中の間の友好のためにも、厚生省としても全力を挙げてまいりたいと、このように思っております。
○中野鉄造君　じゃ、次に孤児並びにこの引揚者の受け入れ体制についてお伺いしますが、法務省としては、身元不明の孤児に対しては、簡易帰化による国籍の取得を進めておるようですけれども、それには大前提として、彼らが日本で生活できる、自活できる、その受け入れ体制の充実がこれは不可欠じゃないかと思いますが、現在のこの援護措置と今後の体制づくりの骨組みと言いましょうか、ここいらがあったらば教えていただきたい。
○政府委員（北村和男君）　残留孤児を含めまして、中国から日本に引き揚げてまいります方たちには、まず第一に旅費の支給でございます。これは全部国費で行います。それから帰ってまいりましたときには、とりあえず帰還手当を支給をいたしまして、大人一人約十二万、子供はその半額でございます。各人にこれを支給いたして当座の身の回りの用意をしていただく。それから帰国時にオリエンテーションを行いまして、日本の生活に早くなれていただくようなことをいたします。それから日本語習得のできない人がもしいましたら、日本語習得のための話学教材を支給いたしましたり、また生活困窮でありましたらば直ちに生活保護を適用する。少し言葉ができるようになりましたらば、職業訓練でありますとか、生活指導員を家庭に派遣をいたしましていろいろ援護をし、また各省にもお願いして、労働省には職業訓練、就職のあっせんをお願いし、文部省には、子供さんを連れて帰ってこられるケースがありますので、学校に入れるように、それから建設省には公営住宅をできるだけ優先的に割り当てていただくというようなことを現在実施しております。
　今後の対策でございますが、これはいろいろな御意見もございます。ボランティアの方々、専門家の方々等の御意見もございますので、現在、先ほど大臣からお答えを申し上げましたように、孤児問題懇談会で夏ごろまでに今後の方向を定めていただこうと考えております。
○中野鉄造君　いま公費で帰国した人というお話も出ましたけれども、私が調査したなにから言いますと、中国から引き揚げてきた方々の中には、公費で帰ってこられた人あるいは自費で帰ってこられた人がいらっしゃいますね。その区別わかりますか。
○政府委員（北村和男君）　先ほど申し上げましたのは、中国から引き揚げてくるときにお金がないという方には、こういう制度を適用しますということを申し上げているわけでございまして、そのお金の必要はないんだ、お金はあるんだということで帰ってこられた方々についての実態は私ども把握をいたしておりません。
○中野鉄造君　自費で帰国した人、そういう人には先ほどからいろいろあったような援護措置が講じられていないようなふうに私、見受けますが、いかがですか。
○政府委員（北村和男君）　私どもその辺大変困るわけでございますが、お金がなくて帰ってくるという方は、お申し出があれば私ども先ほど来申し上げておりますようなものを援護することにいたしております。それらの方々は中国から帰ってくるときにまず北京の大使館でいろいろ手続をなさるわけで、そのとき私どもは十分大使館に連絡をして、お金がなければこういうことをしますよということを申し上げているわけでございますので、いや、それは結構とおっしゃった向きについては私ども把握をいたしておりません。
○中野鉄造君　長崎県の例を見ますと、公費で帰ってきた人が三十二世帯、自費で帰ってきた人が十五世帯あります。これを見ると、全国的にもこれはかなりの方々がいらっしゃるんじゃないかと思いますけれども、この自費帰国者にはいま言われているような帰還手当も、県からの見舞い会も、これは何にも出てない。自費で帰ってきた人は、いまおっしゃったように裕福だから自費で帰ってきたということばかりではないと思うんですね。そういう手続というか、そういうものをよく知らなかったというようなこともあって自費でやむなく帰ってきたという人たちもいると思うんですけれども、こういう方々には帰還手当だとか旅費の支給は、これは後でわかったならば当然遡及してもいいんじゃないかと思うんですが、どうでしょうか。
○政府委員（北村和男君）　大変むずかしい問題でございますが、私ども前提として、生活困窮の場合には事前に申請をいただきまして、あるいは飛行機の切符をお渡しするとか、帰ってこられたらすぐ生活保護を適用するとかしているわけです。ですから、個々の実態に応じて、御存じないということが万々ないとは思いますが、ちょっと個別のケースごとに少し検討さしていただきたいと思っております。
○中野鉄造君　いまも申しますように、明らかにあの人は中国から引き揚げてきたんだ、しかもその人に対して県が、国が払ったか払ってないかは、県や国がちゃんとわかっているわけですからね、その人に払っているか払ってないかは県としてわかるわけでしょう。国としてもその人に払った覚えがあるかないかわかるわけでしょう。
○政府委員（北村和男君）　そこが実態がわからないわけでございます。つまり御本人がお金を持っているか、あるいは日本にいる親戚の方がお払いになったか、それは知りませんけれども、中国から出国をして、成田で入国をして、それでくに元へ帰るという方は、私どもも存じませんし、私どもの出先であります都道府県の援護課も、まあおいでになればわかりますけれども、おいでにならない方につきましてはこれはわかりません。
○中野鉄造君　だって私らうちの党で、たとえばこれは長崎県の場合ですけども、あの人は中国から四十八年、あの日中国交回復以後に引き揚げてきた人なんだ、そこのいまの生活の実態を追跡調査してみようということなら、この人は公費で帰ってきた、この人は自費で帰ってきたとぼくらでわかったんですから、県で、国で本気になってそれをやってわからないはずないでしょう。
○政府委員（北村和男君）　わからないはずはないとおっしゃいましても、正直言ってわからないわけでございます。
　それで、私ども、自費でお帰りになった方でありましても、先ほど申し上げましたような日本語の勉強をしたいとかなんとかいうときには、公費帰還組と一緒に御希望があればやって差し上げるようにとかねがね都道府県を指導いたしております。
○中野鉄造君　もう時間がありませんので、次に参りますが、この受け入れ体制づくりの中で一番参考にしなければならないのは、現在、中国から引き揚げてきた千百五十五世帯、三千四百八十七名ですか、この人たちの声ですけれども、まず生活の中でたとえば日本語のこの言葉が一番の障壁になっているということをよく聞きます。それについて、たとえば日本語習得の状況、生活保護世帯の数、その実態、就職状況、住宅はどうなっているか、生活に充実感を持っているかといったようなものが追跡調査でおわかりになりますか。
○政府委員（北村和男君）　自費、国費にこだわるようでございますが、国費でお帰りになった方々の実態調査について私ども、昭和五十三年に実施をいたしました結果を持っております。それによりますと、大まかに申し上げますが、日本語でございますが、初めはもともと日本にいた方でなければほとんど言葉ができなかった。五年ほどの間に日常買い物などをするのにもう九七、八％までできるようになったというデータがございます。それから生活保護でございますが、お帰りになったときには大変困ったんで、八割五分ぐらいの方がすぐに生活保護の適用を受けました。その後言葉ができたりなんかしてまいりますと、五年ぐらいたちますと、生活保護受給が二割に減っております。その間もうどっかの職業におつきになっていると、そのようなデータは私ども持っております。ちょっと古うございますが、五十五年度にも実施いたしまして、この実態調査のいま最終的な計数の整理をいたしているところでございます。
○中野鉄造君　いまおっしゃったように、一番問題はこの言葉であろうと思いますけれども、地方自治体に一部そういったようなものは委嘱している、いろいろな生活指導だとかですね、そういうようなことですけれども、調べてみると、その委嘱の人数がわずか五人であるとか、そんなものですけれども、それで十分なことできますか。
○政府委員（北村和男君）　御指摘のように、日本語をどのように効果的に早く覚えるかということは、現在大変大きな問題でございます。結論から申し上げますと、その具体的な効果的な方法を、現在懇談会で専門家の方々に御高見を拝聴しているところでございますが、先ほど来申し上げておりますように、現状では、まず日本の土を踏むと同時にカセットテープを渡し、テープレコーダーを渡し、それから引揚者の家庭へ生活指導員を派遣しております。これはほとんどの場合が引揚者の先輩でございます。したがって、中国語もできるし、日本語もできるようになったという方々、それを週に一回派遣をして、いろいろ相談事に応じているわけでございます。そのほかに子供さんは学校へ行きますので、学校で教わりますし、それからボランティアの方々や都道府県で自主的に日本語学校を開設してくださっているところが何県かございます。これを冒頭申し上げましたように、今後どのように組織立てていくか、夏までに結論を出したいと思っております。
○中野鉄造君　私、今度長崎で調べたんですけれども、生活の非常な困窮が浮き彫りにされてくるわけなんですが、一家七人の人があばら家同然の六畳一間で寝起きしている、そういう例もありまして、おふろもなければ何もない。おふろも近所の人の好意で入れさしてもらっているとか、言葉が思うようにできないので、いい職にもつけない。中国では医者をやっておった、あるいは看護婦をしておったが、日本では経験がなかなか生かせない。そしてまたもう一つは、いまから働いてもなかなか今度は厚生年金あたりの受給資格が得られないとか、中国にまだ九つの子供を置いてきているけれども、日本政府の許可がなかなかおりないので、一緒に暮らすことができない、離れ離れに住むようなことになっていると、こういうようないろんな生の声をお聞きしたんですけれども、ここいら辺どんなですか。
○政府委員（北村和男君）　非常に貴重な御意見だと存じます。私どもも長崎県とさらに連絡をいたしまして、個々のケースの実情を十分調査したいと思っております。
○中野鉄造君　いまもちょっと触れましたけれども、そういう方々の年金について伺いますが、こうした引揚者の方々の中には年齢の関係で厚生年金あるいは国民年金に入れない人がおりますね。国民皆年金の精神からいくと、これはひとつ何とか特別措置による救済の施策が必要じゃないかと思うんですが、いかがでしょう。
○政府委員（山口新一郎君）　年金制度におきます中高年加入者の対策の問題ということだと思いますが、この問題につきましては、現在の国民年金ができますときにひとつ議論があったようでございまして、当初すでに高齢に達している方につきましては、資格期間を短縮するというようなことで措置が設けられたわけでございます。しかしながら、制度が始まりまして途中で、中高年で加入するという方につきましては、任意脱退という道をつくりまして、資格期間が得られそうもなければ入らなくてもいいというような仕組みをつくっております。しかしながら、制度が始まりましたのが三十六年でございますから、その後のいろいろな社会情勢の変化を見ますと、いまの仕組みの対応の仕方だけではやや不十分ではないかということを私どもも感じております。
　そういう意味で、この問題につきましては、ひとり中国から帰られた方だけではありませんで、ほかの一般の帰国者の問題もあるわけでございます。あるいは先般の難民条約の適用を受けられるような方もいらっしゃるわけでございます。そういう方々も含めまして、この次の改正のときには一つの課題として受り組みたいというふうに考えております。
○中野鉄造君　先ほどから私は長崎県の例を引いて申し上げておりますけれども、これは大臣にお尋ねいたしますが、長崎県を例に挙げますと、五十六年度は中国引揚者の関係で約二百五十万一千円を使っているわけです。さらに五十七年度は、それに加えて、県単独事業として四百五十五万四千円を計上しております。このうち、国からは事務費として七万三千円、庁費として三万八千円、これだけしか出ていないわけなんですね。これでは国は自治体に対して口は出すがお金は出さない、こういうようなことになるんじゃないかと思うんですが、もっと自治体の積極的取り組みを推進する意味からも、国としてももう少し何か手の打ちようはないかと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（森下元晴君）　実態、実は私も初めてお聞きしたことでございますし、かなりの大きな金額が自治体から出されております。そういうことで、私の方としてもその具体例、また長崎県の方へも照会して、十分内容を実は聞いてみたい、このように思っております。そういうことで、ここでいま地方自治体、長崎県だけではないと思います、各県においても、金額の多い少ないは別にして、そういうケースが多少あると私は感ずをわけでございまして、よく調査をして、また報告をさしていただきます。
○中野鉄造君　それはもうお願いいたしますが、最後に一つだけ聞きたいんですが、現在のところは、こういう帰国後の生活援護、自立への対策は、地方自治体のきめ細かなそうした対策がどうしても現場で必要じゃないかと思いますが、現在自治体のこういう援護事業に対する国の予算上の措置はどういうふうになっておりますか。
○政府委員（北村和男君）　先ほど申し上げました、帰ってまいりましたときの帰還手当の支給とか、語学教材とか、オリエンテーションとか、指導員を派遣するとか、これは全額国費で賄っております。それから帰ってまいりましたときに、生活保護は、生活保護の一般原則でございますので、八割を国費、二割を自治体で持っていただいております。
○中野鉄造君　それだけですか。
○政府委員（北村和男君）　そのほか各省、先ほど申し上げました建設、労働、文部等でそれぞれ施策を講じておりますが、それは既存の施策のやり方でやっておりますので、それぞれの予算の支弁がございます。
○沓脱タケ子君　それでは、しばらくの時間をちょうだいいたしまして、きょうは勤労婦人対策についてお伺いをしたいと思っております。
　最初に、四年制の大卒の女子の雇用対策についてお伺いをしたいと思っているわけでございます。
　いま御承知のように、女子の雇用者というのは千三百五十万人を超えて、雇用者数全体に占める女子の割合というのはすでに三四％に達している。雇用労働者の三分の一以上になっておるわけでございまして、これはいわゆるヨーロッパ諸国と比べましても、高い水準にまで達していると思うわけでございます。こういう状態というのは、女子の労働者というのはわが国の経済や社会発展に大変寄与していると思うわけですし、その力というのはますます大きくなりますし、今後もどんどん発展をするであろうと考えられるわけでございます。
　そこで労働大臣、労働行政上、女子の雇用者対策、特に男女平等の促進、こういったものがますます重要になってくると思われるわけでございますけれども、大臣、御所見いかがなものでしょうか。
○国務大臣（初村滝一郎君）　雇用における男女平等の確保が必要であるということをまず第一に考えなければならぬと思います。したがって、従来から私どもどこにそういう隘路があるのかということを考えておるわけですが、なかなかこの女子に対する雇用の問題はいろいろな面がたくさんあると思います。したがって、今後特に大学卒業の女子について前向きに就労ができるように取り組んでいきたいと思います。
○沓脱タケ子君　女子の高学歴化というのですか、これはきわめてよいことだと思うんですね。社会発展の方向でもあり大変よいことだと思うわけでございます。私どもが学生のころというのは、学校の機会均等がなくて、国立大学は、私立大学も含めて、どこへも女子は入学することさえできなかった。それがいまでは、能力さえあれば、どこでも学べるというところへ来ておるわけでございますから、これは社会発展の方向できわめて大事なことだと思うわけです。
　ところが、せっかく大学で学んだ知識や技能というのが生かされてこそ、教育の効果また意義もありますし、そうして社会発展に寄与する貢献度というのが発揮されると思うわけですけれども、その場がやはり就職であり生産活動への参加であろうと考えるわけでございます。そこで、大卒の女子の就職希望率と就職率ですね、これは男子と比べましてどうなっておりますか。
○政府委員（高橋久子君）　四年制大卒女子につきまして、男子と違ってなかなか就職しにくいという状況がございますのは、先生の御指摘のとおりでございます。五十六年の就職希望率は、リクルートセンターの資料によってみますと、五十六年は女子は八八・四％、就職をいたしました者は、学校基本調査によってみますと、六七・六％になっております。就職率が男子の場合は七九％でございますので、男子よりかは一〇％強低いという状況でございますが、かってに比べますと、五十二年当時はこの差が非常に開いておりまして、二〇％近くあったということを考えますと、次第に縮まってきているというふうに言えるのではないかと存じます。
○沓脱タケ子君　確かにそうでして、男子と比べて一〇％余り就職率が少ないという結果が出ているようでございます。ところが、五十七年三月ですか、大学卒予定者を見ますと、就職希望率というのは男子が八一・九％で女子が八三・六％、女子の方が就職希望率というのは高いんですね。就職希望率が女子の方が高くて、そうして実際の就職率というのは男子よりかなり低いというのは、やはり大変残念な状態だと思うわけでございます。
　ところが、問題はそれだけではないんですね。そういうことが起こってくる背景というのはやはりあるんだと思うんですが、特に労働省の婦人少年局でお出しになっておられる「昭和五十六年女子労働者の雇用管理に関する調査」という大変ごりっぱな調査をしておられるわけでございますが、この報告書を拝見していろいろ考えさせられたわけでございますが、せっかくの御調査でございますので、簡潔にひとつ初任給の格差だとか、職場での昇進についての格差、あるいは教育訓練の格差、あるいは退職制度の格差、あるいは就職における格差などの若干の数字ですね、御報告をいただきたいと思います。
○政府委員（高橋久子君）　女子の雇用管理に関する調査は、私ども昨年実施をいたしましたが、最初に公募の状況でございますが、四年制の大卒の公募の状況につきましては、公募したという企業が三三％ございますが、その中で男女とも公募したというのは、この三三％を一〇〇といたしまして、二六％、男子のみというのが七三％でございます。女子のみというのが一％ということから、女子に開かれている門戸というのが狭いというような大変残念な状況がございます。
　また教育訓練について見てみますと、教育訓練につきましては、教育訓練を実施しているという企業を一〇〇といたしまして、男女全く同じに受けさせているというのが四〇％、女子にも受けさせるけれども、教育訓練の種類は男子と違っているというのが三九％、女子には受けさせないというのも二〇・七％ございます。
　それから昇進の機会でございますけれども、女子にも役職への昇進の機会があるという企業は全体の五五％でございまして、女子には昇進の機会がないというところが四五％ございます。昇進の機会があるというところについて見ましても、係長相当までが三五・六％、課長相当までが二四・八％という状況で、部長相当あるいはそれ以上というようなところは比率が低くなっているというような状況ございまして、この雇用管理を見ます限り、私どもはまだ企業におきまして女子が男子と同じようにその能力が活用されているというふうには言えないかと存じます。
　しかしながらこの調査、同じような調査を五十二年にもやっておりますけれども、その数字は省略いたしますが、それぞれ以前よりかは改善されていっているということがございまして、私どもといたしましても、今後とも企業が女子の能力を活用するように積極的に取り組んでもらえるようにいろんな形での指導をしているところでございます。
○沓脱タケ子君　ありがとうございます。大変具体的に全体の趨勢がわかってありがたいと思うわけですが、実は新日本婦人の会という全国組織の婦人団体が、昨年の十一月から二カ月間かかりまして全国的な規模で、これはフルタイマーで働いている婦人の労働者の五千人以上の方々の差別証言というのを調査をしてみたんですね。これは労働省へも要請などがあったと思いますので御存じではないかと思いますけれども、これを見てまいりますと、いま労働省が御調査になられまして出てきた数値を示すような具体例というのが実に随所にあるんですね。
　時間の都合があってたくさんは紹介できないと思いますけれども、ごく少数例を紹介しますと、たとえば「採用・就職の差別」というところでは、東京の商社です。名前はちょっと控えますからね。「四年制大学卒業者は採用しない。採用しても嘱託」だと。それから埼玉の製造業では、「四年制の大卒は一人も採用されない」。それから愛知のこれも商社ですが、これは四年制大卒ではないんですね、短大卒なんですが、「採用決定後、女子のみ親を呼び懇談をする。女子は縁故採用しか採らない。部長推せんを必要とする。」というふうな、これは具体例ですからね、そういうものがある。
　「仕事上の差別」ではどういうようになっているかというと、「女性は補助的な仕事しかつけない」というのが、これは群馬県を先頭に全国二十二部府県から意見が上がってきている。それから「責任ある仕事に女子はつけない」。ひどいのは、どれだったかな、大阪のあるサービス業ですがね、「仕事中でも上司のコーヒーやミルクの出前をたのまれる」と。それから京都のある保険業です。「女性は入社して定年まで仕事の内容は同じで、責任ある仕事に」はつけてもらえない。お茶くみ、掃除というのはどうなっているかというと、「お茶くみや掃除は女性の仕事。」これは埼玉。
　　　〔委員長退席、理事安恒良一君着席〕それから北海道の小売の職場ですが、「トイレ、事務所の掃除は女子だけの割当」。それからこれは大阪の事例ですが、「掃除は特に新入女子が三十分早くきて」やっている。時間外手当はつかない。宮城県では、「定年近くになってもお茶くみ、掃除は女性だけにさせる」。それから「役職による女性への差別」というのが、これはずいぶんいろいろありますが、これは長野県ですが、「女子の最高職は現場の組長まで」。それから栃木ですね、これは「昭和五十四年にはじめて事務職で女の係長が誕生したが、男性では三十歳から三十二歳ぐらいで係長になるが、この女性は四十五歳になってやっとなれた」。
　「賃金の差別」では、初任給差別もあるんですね、依然として。これは秋田の運輸業ですが、初任給から一万円以上の格差がある。それから福島の製造業ですが、高卒女子の賃金が初任給で八万四千円、男子は九万円と最初から六千円の格差がある。入社時は一緒だが、賃金格差が起こっていくというのは、これはもうずいぶんたくさんあって、一番ひどいなあと思うのは愛知の商社ですが、「二十七歳の男性と五十五歳の女性の賃金が同じ」。それから大阪の石油会社ですが、入社十六年目で年間男性と百五十万円の賃金の開きが出てくる。この種の問題たくさんございます。
　それからもう一つは諸手当の問題ですね。扶養手当というのがもう非常に問題になっているんですが、これは千葉の製造業ですが、「女性は世帯主にならない限り家族手当をもらえない」。夫が病弱で長く入院をしたりしている場合、あるいは仕事がなくなったときには困ってしまうという問題。それから住宅、寒冷地手当等ですが、これは秋田ですが、扶養手当、寒冷地手当、住宅手当などは女子に支給されない。それから住宅手当にも格差がある。大阪の石油会社ですが、住宅手当、女子は五千六百円、男子は二万円。
　それからいろいろありますが、帰省旅費は女性には出さない。これは東京の商社。それから教育、研修、訓練等でも、これもナンセンスだなと思うようなことがあるんですけれども、たとえばこれは大阪のサービス業。「英語研修、男性は費用会社もち、女性の場合は本人もち」。それからこれも大阪ですが、「通信教育課目は女子は二科目のみで、男子は二十科目、もし女子が全部受けたければ、全額自己負担。男子は全額会社負担」。この調子なんですね。
　その他福利厚生施設などずいぶんございます。これは時間の都合があるんでたくさん紹介をできませんけれども、結婚祝い金等についての差別も依然として職場によってはあるようです。それから定年についての差別も残念ながら解消されていない。
　私は、こういうひどさというのはいろんな形で残されているんだなということでちょっと驚いたのは、たとえばこんなことがあるんですね。これは健康保険組合の職場におる方なんですが、愛知の商社です。どんなことになっているかというと、「成人病検診内容が男子に重点がおかれている」、女子の成人病検診はない。「男子の扶養家族には成人病検診に対して四千円の補助金が出るが、職員本人である女子にはその恩恵はない」。これまた変なぐあいですが、こういう五千保人の方々からの証言ですから、無数にあるわけで、ごく特徴的なものを拾い上げたんでもこういう状態なんですね。ですから、労働省で御調査になった報告書の内容というのは、こういう形で残存しているということを示していると私は思うわけでございます。
　大臣ね、こういうお話を聞いていただきますと、いろいろ考えぬといかぬなということを率直にお感じになると思うわけでございます。まず就職は門戸が狭い。初任給から差別がある。しかもせっかく就職ができても昇任、昇格の差別があって、行を着く先はなかなか奥の細道だという状況なんですね。こういう状態を御承知いただきますと、婦人対策に力を入れなければならないし、まだまだ差別扱いがたくさんやられているんだということがおわかりいただけたと思うわけでございます。この問題についての御見解をお伺いしてもいいんですけれども、時間の都合がありますので、そこで大卒者の公募なんです。
　これは先ほど御報告の中に出ましたように、残念ながら女子の大卒の公募をしている企業というのは四分の一なんですね。非常に門戸が狭いわけなんですが、せっかく高等教育を学んだんですから、身につけたものを発揮する場がなかったら社会にも貢献できないわけですよね。
　そこで、私は大臣にひとつ考えていただきたいなと思いますのは、来年度この四年制の大卒の女子を積極的に採用するように産業界に御要請いただけないものだろうか。やっぱり大臣の御発言ということになりますと、社会的な影響というのは大きいと思うんです。労働省は行政的にはずいぶん御苦労になってやっていただいておるようですけれども、そういう点でひとつ大臣の御英断を期待をしたいと思うんですが、御見解いかがなものでしょうか。
○国務大臣（初村滝一郎君）　せっかくの頭脳、教育、そういうものをやった女性がいろいろな関係から雇用機会を狭くしておるということは、私どももやはり十分その点を再考慮しなければいけない、かように考えます。
　　　〔理事安恒良一君退席、委員長着席〕
したがって、私どもは何といっても男女平等という立場を貫いていかなければならないということも従来考えておりますから、先生おっしゃるとおりに、来年度大学卒業者を企業の方に何とか採用するようにという要請をしたらどうかということでございますから、私どもよく内部で検討しましてできることはやってみたいと、かように考えます。
○沓脱タケ子君　行政当局としてはずいぶん行政指導は丁寧にやっていただいていると思いますよね。その総集編というかっこうでひとつ大臣にぜひ御要請をいただきたいものだと思いますのでよろしくお願いをしておきたいと思います。
　婦人少年局長にお伺いしたいんですが、雇用における男女平等法というんですか、国によっては違いますけれども、制定している国は、私どもお聞きしているんでは、すでに十二カ国ぐらいになっていると伺っておりますが、そんなもんでしょうか。
○政府委員（高橋久子君）　世界全体の数を把握しているわけではございませんけれども、先生十二ヵ国というふうに言われましたが、私どもも大体その程度の把握はしております。アメリカ、イギリス、それからＥＣ諸国が次々にこういった法律を制定してきているという状況がございます。
○沓脱タケ子君　それらの国で、すでに制定をされている国々で、女子労働者の雇用管理に関するこの調査報告で、先ほど御報告をいただきましたところで指摘されているような実態でございますね。たとえば女子の採用、門戸を開いている企業が四分の一だとか、あるいは初任給に最初から男女格差があるだとか、昇任昇進の機会はないところが半分近くあって、あるところでも非常に奥の細道だと。それから教育訓練だって、先ほど申し上げたように、具体的な格差があるとか、こういうことを企業が行えば、雇用平等法的な法律ができれば、法律違反になるのではないでしょうか。
○政府委員（高橋久子君）　これらの国々の法制でございますけれども、男女が平等でなければならないということで、特にいま先生がおっしゃいました募集などで男子のみという限定をつけるようなことについては、そういうことがないようにという法律になっているわけでございますが、それぞれの法律におきまして救済方法はさまざまでございまして、罰則がついているもの、あるいは委員会において個別のケースについて、労働者の方から申請があったものについて救済措置をとっていくもの、救済措置はその国のいろいろな法制度等を背景にいたしましてさまざまでございます。
○沓脱タケ子君　しかし、確かに他の法律で救済される分もありますけれども、その国々によってさまざまではありましょうけれども、平等法ができれば大体救済をされていくということが決定的ですよね、そういうことになるんじゃないでしょうか。救済されないというんだったら法律つくっても意味ないわけでね。その辺がやっぱり非常に大事なところだと思っているわけです。
　といいますのは、先ほど申し上げたように、労働省としては行政指導でかなり丁寧にやっておられるわけでしょう。定年差別だってなくしようというんで、五カ年計画で、昨年ですね、五十六年度が最終年度で一定の成果を上げていただいておりますけれども、しかし行政指導という点での限界があるわけですからね。そういう点が本当に平等法的なものができれば、もっとテンポ早く実現できるというふうになって救済をされるのではないかという意味を私申し上げたんですけれどもね。そういうことになるんでしょう。
○政府委員（高橋久子君）　先生がおっしゃいますとおり、法律ができますと、ない場合に比べましてより確かに平等が確保されているという状況があると思います。ただ、この男女平等の問題というのは大変むずかしい問題で、法律ができて、それで法律ができた国の平等が完全に確保されているという状態に直ちになるというようなことにはなっていないということを申し上げたつもりでございます。
○沓脱タケ子君　そこで大臣、いま申し上げたさまざまな雇用における差別というのは、いろいろな事情があるにいたしましても、客観的に見て差別だと思うんですね。こういう差別をなくそうということで、婦人に対するあらゆる形態の差別撤廃条約というものが国際的にも署名をされて批准をしていこうという動きが出ているわけでございますし、この条約に対しましては、わが国も署名もしております関係で、八五年までには批准をしようということになっておるわけですが、この批准の一つの重大な要件になっております平等法、雇用における男女平等の確保、これが一つ大事な要件だろうと思うわけです。御指摘申し上げましたように、こういった男女差別をなくしていくために、しかもこれをやることによって社会発展あるいは人類の進歩に寄与するという立場から言いまして、ぜひ男女の実質的な平等のために雇用平等法の制定というものを御検討いただくことが必要ではないかと思うわけでございますが、ひとつ大臣の御見解をお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（初村滝一郎君）　婦人差別撤廃条約については、何といっても、この批准のための国内法等の諸要件が必要である、この整備をしなければいけない。昨年五月に婦人問題企画推進本部をつくったわけですね。そこで婦人に関する施策の推進のための国内行動計画後期重点目標の重点課題とされているところであることでございますから、私どももその本部に労働省から一人入っておるわけなんです。そういうことで労働省においても関係各省庁とよく連絡をしながら批准のための条件整備に進んでいきたい、図っていきたい、こういうふうに考えます。
　そこで、一応男女雇用対策の上からも雇用平等法というものをつくった方がいいんじゃないかというような御意見でありますが、私どもも、そういう男女平等の確保が必要なことであるということは言うまでもないわけであります。したがって、労働省は従来からそういうことを考えているところであります。そこで、さらにこれを進めるためには、何といっても、まず男女の平等の具体的な姿を明らかにする必要があるということが言われております。そこで、現在男女平等問題専門家会議がせっかくありまして、男女平等とは何かという判断基準に立っていま鋭意検討しておるように話を聞いております。したがって、雇用における男女平等確保のための法制化については、労働省としては、男女平等問題専門家会議の結論を踏まえて、そうして関係審議会の審議を得て具体的に積極的に検討をしてまいりたいと、こういうふうな考え方でございます。
○沓脱タケ子君　専門家会議の結論が三月末ぐらいというふうに前々から伺っておったんですが、見通しはいかがですか。
○政府委員（高橋久子君）　以前から、先生おっしゃいますように、三月末をめどとして御報告をいただきたいということで申し上げていたわけでございまして、実は本日もそのための会合を持っていたわけでございますが、三月末、本日ということではちょっと無理かと思いますけれども、私どもはできる限り鋭意検討を進めまして、余り遠くない時期に御報告をいただきたいと、このようにいまは考えているわけでございます。
○沓脱タケ子君　できるだけ早く報告を出していただいて具体化をお願いをしたいと思っております。
　私は、きょう急にあれになったもので、あした続きをやらしていただきたいと思っているんですが、雇用における男女平等法制定を検討していく上で特に女子の保護を考えていくという基本的な立場というんですか、そういう必要な観点というものと結合して平等の立場というものを確立していくということが非常に大切だと思っておりますので、その観点についての御質問を引き続きやりたいと思っていたわけですけれども、これはまた次の機会に譲らしていただいて、きょうは終わりたいと思います。
○藤井恒男君　厚生省に限って質問いたします。
　きょう余り時間がありませんから、海外在留邦人の医療対策について主として御質問いたしたいと思います。
　御存じのように、企業の海外事業活動というのが近年とみに拡大いたしまして、これに伴って海外への長期派遣在留者が急激に増大しております。昭和五十五年十月に外務省で発表した数字だけでも、民間企業で約十三万人、そのうち五〇％強が開発途上国に滞在している。最近の調査では、三ヵ月ビザで長期滞在をしておる人たちを含めますと、おおむね十九万人になるんじゃないか、二十万人近いんじゃないかというふうにさえ言われております。これに海外のいわゆる留学生というようなものを加えると、さらに人数はふえるであろう。しかもわが国の経済の国際化というのが今後ますます進んでいくということになれば、海外における邦人の長期滞在者というのはさらに増大していくというふうに私は思っております。
　そういった意味からお聞きするわけですが、私も原則として毎年ＡＳＥＡＮのどこかに出向いておりまして、民間企業の海外の長期滞在者と出会っております。しかも最近では海外における子弟の教育環境というのがかなり充実してきたというようなことで、家族帯同者がふえている。奥さんも子供さんもおられるわけですね。何に一番皆さん方図っておられるかということを問いますと、それは食べ物でもなければ気候問題でもない、住宅でもない。すべての人が答えるのは医療問題です。とりわけ家族を帯同している場合に、国内にいれば、企業の中で母性保護という立場から奥さんのいわゆる定期的な健康診断というものも行われているわけだけど、海外に出ますと全くそれはできないというような状況ですね。
　つまり、海外の滞在者で一番困っている問題は医療問題であり、その原因は言語問題だと。おなかが痛いということは現地語でも英語でも言えても、痛さには、日本であればどのように痛いかと必ず問診で医者が問う。そうすれば、きりきり痛む、あるいはしくしくと痛む、いろんな表現がある。そういったものを問診で問うて医師というものは判断するわけなんだけれども、私の知っている企業では、そういったものを現地語に全部翻訳しまして、テキストをみんな持たしているようなわけだけれども、実際に病院に行ってそういった言葉が通ずるわけでもない。さらには医療慣習の相違というものがある、あるいは日本人の体質というものがある。こういったものを現地の医師がなかなか理解できない。さまざまな点で在留邦人が非常に困っているし、不安に感じている。中にはこれらの弊害のために誤診を受けたり、あるいは手おくれになったりしている人も現におるわけです。これは厚生省でもお調べになってわかっておることだと思う。そういった状況というものを把握された上で、この種の問題に厚生省がどのように対処しておるのか、まずそのことをお聞きしたいと思うんです。
○政府委員（大谷藤郎君）　海外に在留されておられます邦人の方々が、教育環境の問題については非常に改善されてまいりましたが、医療の問題について大変御不自由であるということにつきましては、先生がお話しのとおりでございまして、私どもとしても大変心配いたしているわけでございます。ただ、この問題は教育の問題と違います点は、医療の法制というものが国際的にわりあい自国主義でありまして、非常に厳しい点がございます。またわが国の場合医師を長期派遣するというふうなことも非常にむずかしい問題がございます。そういった点で、教育の方は非常に改善されましたけども、医療の方は余り目覚ましい進歩を見ないという点は非常に残念なことでございます。
　ただ、この点につきましては、外務省の方で巡回医師団を派遣いたしましたり、あるいは外務医務官制度というふうなものも行っておりますが、こういう点につきまして厚生省といたしまして従来から御協力を申し上げておりますし、また厚生省独自といたしましても、こういった問題に従来から検討を加えてきたところでございます。しかし、何と申しましても、こういった問題は外交上の問題が基礎にございますので、外務省の方と私どもといたしましては、できる限り協力してその問題に取り組んでまいりたいというふうに考えているわけでございます。
○藤井恒男君　あなたのおっしゃることでは、いろんな問題があるのでむずかしいから何もやってない、外務省のお手伝いをしとるというだけだね。厚生省に五十四年の十二月に国際協力懇談会というのが設置されて、その下部組織に在外邦人医療対策検討部会が発足しとるはずだ、これは五十四年の十二月。ことしは五十七年、結局何もしてなかったわけですか。
　あるいは、あなたはいま、教育問題は進展しているが、医療問題は自国主義であってむずかしいんだと言うけど、それは間違いであって、教育問題も非常にむずかしい。現在、東南アジアの中で日本人学校に日本語で「日本人学校」と看板を掲げているところはたった一カ所、ペナンだけです。それも、許可を得たんじゃなく、恐る恐る掲げたけど文句を言われていないというだけです。教育はまさに自国主義。それを長い間、たゆまぬ努力をする中で、やっとこの看板を一カ所だけかけることができた、これによって改善されてるんです。自国主義だからといってほっとけば、いつまでたったってそれはどうしようもないですよ。
　だから、いま言った五十四年につくったものは、現在まで三年ほどかかっとるんだけど、何やってたんですか、それ。
○政府委員（大谷藤郎君）　委員の先生方も非常に御熱心に御討議をいただきまして、すでにある程度の中間的な御報告をいただいております。ただ、その中では、先生にお言葉を返すようでございますけれども、非常にその点、先ほどから申しております点がむずかしい。したがって、たとえば日本人医師を長期滞在させて診療に従事させるというふうな場合につきましても、たとえば実施主体についてはこれは民間が当たるべきであるし、費用負担についてもこれは受益者及び受益企業が行うのを原則とすべきだ。ただ、相手の国との交渉等民間で行うのが非常にむずかしい点については、国がそういった方向でひとつ御協力をしてこれの打開に当たろう、こういうふうな御意見が中間的な御意見として出ているわけでございます。
　そういうわけで、当面の問題といたしましては、在外邦人の健康情報の整備でありますとか、あるいは現地の医療機関の利用をできるだけ進めるとか、あるいは現行施策、先ほど申し上げました巡回医師団あるいはそれについての薬剤の充実、あるいは外務医療官の増員といったふうなことで対処していくべきだと、こういうふうにいろいろ御討議いただきましたところで、いまのところはこういった御意見をいただいているわけでございます。
○藤井恒男君　そういった御意見をいただいて、それでどうしようとしておられるんですか。
○政府委員（大谷藤郎君）　これにつきましては、厚生省だけでは対応ができませんので、外務省と御協力してひとつ打開策を講じてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
○藤井恒男君　その対策というのは、巡回医師団、いま年に一回外務省が派遣しておるわけですね。年間予算は九千万。外国にはいま言ったように二十万人ぐらいいるわけです。それを協力するというのはどういうふうに協力しようとしているのか。厚生省の厚生行政としての主体性をどこに求めようとしておるのか。どうなんですか。
○政府委員（大谷藤郎君）　何度も申し上げますが、外国の問題につきましては、一応外務省の方の所管ということでございまして、その中身の問題につきまして厚生省として御協力してやっていく、こういう考え方でございまして、巡回診療にいたしましても、外務医療官の募集にいたしましても、厚生省といたしまして、その内容につきましては御協力しているところでありますけれども、いわゆる在外邦人のそういった健康を守る、権益を守るというふうなことにつきましては、外務省が所管されているところでございます。
○藤井恒男君　たとえば日本人医師によるメディカルコンサルタントというようなものは、どこの国においてもこれを阻止するものはありません。したがって、外務省は年に一回これをやっておるわけですね。厚生省が厚生行政としてこれをやろうと思えば何の障害もありません。年一回ぽんと来られて一日に九十人の問診をやるというような状況では、実際には巡回医療相談ということにはなっていない。これは二遍に頻度を増すという方法もありましょう。あるいは超長期と言わなくても、そこに一カ月滞在して奥さんや子供さんの健康診断をするということもありましょう。やろうと思えば幾らでもできるんだけれども、あなたは、やるところは外務省と言われるんだけれども、それは大臣どうなんですか、厚生省としておやりになる意思ないんですか。