Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（石原伸晃君）　若井議員にお答え申し上げたいと思います。
　日本は美しいと言えるのか、公共事業のあり方を根本的に見直すべきときに来ている、そういう御指摘が冒頭ございました。
　これも先ほど御答弁させていただきましたが、我が国における戦後の著しい都市化と経済発展の中で、社会資本整備においても、これまで量的充足に重点が置かれてきて、美しさへの配慮が欠けていた点があったということは、私はそのとおりだと思っております。
　このため、みずから襟を正し、行政の方向を美しい国づくりに向けて大きくかじを切るべく、昨年七月に美しい国づくり政策大綱を策定したわけでございます。公共事業のあり方につきましても、この大綱の趣旨に即して、現在、見直し作業を進めているところでございます。
　次に、景観アセスメント制度や公共事業に関する景観ガイドラインについて、なぜ抜け落ちているのか、こういう御指摘がございました。
　景観アセスメントにつきましては、現在、必要となる景観評価の技術開発や手続等の整備について取り組んでおり、今年度、直轄事業の一部を対象に試行的に導入することとしております。
　また、景観形成ガイドラインにつきましては、施設の分野ごとに策定するものでもございまして、今年度中に道路、河川、港湾等について作成することとしているところでもございます。
　今回の景観法案では、公共施設について、景観計画に位置づけ、地域の景観に調和した整備が図られるようにしたものと御理解をいただきたいと思います。
　さて、人口減少時代を迎える今後の都市の再整備について、環境を取り戻す、景観を取り戻すというような御指摘がございました。
　御指摘のとおり、我が国の人口は、平成十八年をピークとして減少に転じるという歴史的転換点を迎えようとしております。このため、今後、人口減少、超高齢化に対応したコンパクトで、そして緑とオープンスペースが豊かな都市構造への転換が必要と考えているところでございます。
　遊休地の取得による緑地の創出について、他人任せではないか、こういうお尋ねがございました。
　これまで、平成十四年度までのおよそ三十年間に、およそ七万七千ヘクタールの都市公園を新たに整備するなど、緑地の創出というものを推進してきたわけでございますが、こうした土地取得による緑の確保に加えまして、やはり、都市の大半を占めます民有地の緑化の推進というものをこれからは進めていかなければならないと考えているところでございます。
　景観行政団体は市町村が原則であるべきであるという御指摘がございました。
　御指摘のとおり、良好な景観の形成は、最も住民に近い基礎的自治体である市町村が中心となるべきと考えております。一方、現状、市町村の一部しか景観行政を行っていないという現実もあるわけでございます。そのため、法制度的には、都道府県と政令指定都市、中核市は自動的に景観行政団体として位置づけ、その他の市町村は、手を挙げられましたら景観行政団体になることができることとしたところでございます。
　京都について、歴史的な都市に対するさらなる法的措置と補助事業を投入すべしという御質問がございました。
　国民の財産というべき京都等の歴史的な都市の景観の保全については、これまで、都市計画法による美観地区や伝統的建造物群保存地区の指定に加えて、古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法による厳しい規制など、さまざまな景観の保全のための措置がとられてきました。事業の面でも、古都法に基づく土地の買収等の古都保存事業を特別の補助率で行っております。
　今回の景観緑三法を契機として、本年度創設いたしましたまちづくり交付金を活用させていただきながら、京都等の歴史的な都市の景観を守るために引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
　市民合意によるまちづくりに改めるべき、こういう軌道修正を行う、こういう御指摘がございました。
　都市再生は、都市機能の高度化と都市の居住環境の向上を図ることであり、都市における良好な景観の形成も含まれていると考えております。今回の景観法においては、市民合意によるまちづくりを進める一環として、住民やＮＰＯなどによる景観計画の提案制度も取り入れたところでございます。
　景観行政の目的と観光立国の関係について感想をという御指摘がございました。
　景観法は、本則の中に書かせていただいておりますように、美しく風格のある国土の形成、潤いのある豊かな生活環境の創造及び個性的で活力ある地域社会の実現の三つを目的としているところでございます。
　景観法の基本理念にあるとおり、良好な景観は、観光その他の地域間の交流の促進に大きな役割を担うものであり、観光立国のためになるものであると考えているところでございます。
　しかしながら、景観法の目的を踏まえますと、観光立国の手段でのみ良好な景観の形成を図るものでないということは議員の御指摘のとおりだと考えております。
　さて、最後でございますが、都市計画の規制緩和と建築行政が都市景観破壊の元凶である、こういう御指摘がございました。
　都市計画の規制改革を進めるに当たりましては、良好な景観形成との両立を図ることが必要と考えております。今回の景観法を活用しながら、さらに景観に配慮した都市計画の実現を図っていくということが本法案の趣旨であると御理解をいただきたいと思います。（拍手）
　　　　〔国務大臣亀井善之君登壇〕
○国務大臣（亀井善之君）　若井議員の御質問にお答えをいたします。
　まず、農山漁村における景観形成の取り組みについてのお尋ねでありますが、農山漁村の景観は、市街地縁辺部を含む里山、田園などにおきまして、農林漁業の営みを通じて形成されるものであります。こうした景観を守り、魅力ある農山漁村づくりに向けて、地域の個性を生かし、多様な主体が参加して農山漁村の振興施策を展開する必要があると考えております。
　農林水産省といたしましては、国土交通省及び環境省と共同で景観法案を提出し、景観農業振興地域整備計画の策定による景観と調和のとれた農地の利用促進や景観に配慮した森林施業の促進等の施策を講ずることとしております。
　今後、関係省とも連携をし、総合的な農山漁村の景観形成に向けた地域の取り組みを支援していく所存であります。
　次に、農林水産省の公共事業の取り扱いについてのお尋ねでありますが、農林水産省におきましては、昨年九月に「水とみどりの「美の里」プラン21」を公表し、今後の美しい農山漁村づくりに関する施策の推進方向を示したところであります。
　このプランの中では、農林水産省所管の公共事業について、農業農村整備事業の事業計画に景観配慮の観点を盛り込むとともに、公共事業の実施に当たっての景観配慮のガイドラインとなるよう、設計基準の見直し、手引書の作成を進める、このほか、美しい農山漁村づくりを牽引するモデル事業を実施するなどの方針を明らかにしているところであります。
　これらの取り組みを通じて、農山漁村の景観に配慮した公共事業の展開を図ることにいたしております。（拍手）
○議長（河野洋平君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時二十分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　川口　順子君
　　　　　　　農林水産大臣　　亀井　善之君
　　　　　　　国土交通大臣　　石原　伸晃君
　　　　　　　国務大臣　　　　福田　康夫君
　出席副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　逢沢　一郎君
　　　　　　　国土交通副大臣　林　　幹雄君
平成十六年四月二十日（火曜日）
　　　　午後三時三分開議
　出席委員
　　　委員長　小沢　鋭仁君
　　　理事　大野　松茂君　理事　桜井　郁三君
　　　理事　竹下　　亘君　理事　西野あきら君
　　　理事　奥田　　建君　理事　長浜　博行君
　　　理事　石田　祝稔君
　　　　　　宇野　　治君　　　　大前　繁雄君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　木村　隆秀君
　　　　　　鈴木　淳司君　　　　砂田　圭佑君
　　　　　　西村　康稔君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　平田　耕一君　　　　船田　　元君
　　　　　　三ッ矢憲生君　　　　望月　義夫君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　鮫島　宗明君
　　　　　　島田　　久君　　　　田島　一成君
　　　　　　武山百合子君　　　　松本　　龍君
　　　　　　村井　宗明君　　　　高木美智代君
　　　　　　照屋　寛徳君　　　　川上　義博君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　小池百合子君
　　　環境大臣政務官　　　　　　砂田　圭佑君
　　　政府参考人　　　　　　　　
　　　（防衛施設庁施設部長）　　戸田　量弘君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　市川　祐三君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局次長）　　　　　　　　　　　藤井　章治君
　　　政府参考人　　　　　　　
　　　（環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長）　　　南川　秀樹君
　　　政府参考人　　　　　　　
　　　（環境省地球環境局長）　　小島　敏郎君
　　　政府参考人　　　　　　　
　　　（環境省環境管理局長）　　西尾　哲茂君
　　　環境委員会専門員　　　　　遠山　政久君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　隆秀君　　　　　平田　耕一君
　　土井たか子君　　　　　照屋　寛徳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　平田　耕一君　　　　　木村　隆秀君
　　照屋　寛徳君　　　　　土井たか子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　大気汚染防止法の一部を改正する法律案（内閣提出第一二〇号）
　　　　　————◇—————
○小沢委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、大気汚染防止法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として防衛施設庁施設部長戸田量弘君、経済産業省大臣官房審議官市川祐三君、国土交通省総合政策局次長藤井章治君、環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部長南川秀樹君、環境省地球環境局長小島敏郎君及び環境省環境管理局長西尾哲茂君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小沢委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。鈴木淳司君。
○鈴木（淳）委員　自由民主党の鈴木淳司と申します。
　久々に与野党そろって審議ができますことを、まず大変うれしく思います。
　さて、私は、愛知県の出身でございまして、本委員会には愛知県の出身の委員が何人も見えます。また、政府参考人の中にもたくさんお見えになると聞いておりますが、その愛知では、来年三月から、自然の叡智をテーマとした、二〇〇五年国際博覧会、愛・地球博が開催をされます。主管省庁は経済産業省でありますけれども、環境を主要なテーマとするそうした国際博覧会でありまして、ぜひともこの機会に、我が国の環境行政、環境と経済の両立への取り組みをアピールするとともに、また、社会全体の環境意識の飛躍的向上を願って、ぜひとも、後世から評価をされるそうした意義深い万博にしたいな、こう思っておるものでございますが、実はきょう、たまたま、けさの毎日新聞の社説でこの愛知万博が取り上げられておりましたので、その一節をまず御紹介したいと思います。
　　いま、日本は長期経済停滞から脱却しつつある。これを持続可能な成長に結び付けるためには、経済構造の組み替えが不可欠だ。そこで、環境が重要なファクターになることはいうまでもない。
　　愛知万博はそうした時代背景の中で開かれる。日本がいかなる持続可能な社会を構想しているのか、世界に発信するまたとない機会だ。それだけに、あくまでも環境にこだわらなければならない。
また、こんなこともあります。
　循環型社会のモデルを提示するなど新たな社会発展の姿を、具体的に体験できることが、未来につながる二十一世紀型万博の神髄だ。
まさに極めて重要なテーマでございまして、世界に向かって情報発信をする機会でございますので、ぜひ、環境大臣以下、環境省のそれぞれの御専門の方あるいは委員各位の格別のお力添えをよろしくお願い申し上げたいと思います。
　さて、このたびの大気汚染防止法の一部を改正する法律案でございますが、本法案は、粒子状物質及び光化学オキシダントによる大気汚染防止のために、揮発性有機化合物、ＶＯＣの排出抑制を行うことを内容とするものでございます。
　具体的には、工場、事業場に設置される施設で、ＶＯＣの排出量が多いためにその規制を行うことが特に必要なものを排出規制の対象とする、ＶＯＣの排出規制と事業者の自主的取り組みとを適切に組み合わせて効果的な排出抑制を図る、対象施設の都道府県知事への届け出義務を課す、排出口からの排出濃度による規制基準の遵守を義務づける等々を内容とするものでございます。
　ちょうど私が高校に通っておりましたころ、昭和五十年代初頭でございましたけれども、当時は頻繁に光化学スモッグ注意報が発令をされていたのをよく思い出します。言うまでもございませんけれども、大気には境界線はなく、その汚染は、動物、植物、その他すべてのものに甚大な影響を与えるものでございます。大気汚染が一たん発生すれば、その被害は広範囲に及び、またその防御策が非常に難しいという側面がございます。それゆえ、日ごろから汚染の発生自体を未然に防ぐための最大限の努力が求められるところでございます。高度経済成長時代、かつて公害列島と言われたころの大気汚染状況からはかなりの部分で改善をされたというふうに思ってはおりますが、依然として、いまだ特定物質による汚染は深刻なものがあると聞きます。
　そこで、これより順にお尋ねをしてまいりますけれども、まず、これまでの我が国における大気汚染防止対策の取り組みの経緯について、概略の御説明をいただきたいと思います。
○西尾政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国におきます大気汚染問題は、御指摘のように高度成長とともに深刻化をしてまいりました。かつては、四日市ぜんそくに象徴されるような激甚な事態を招来したわけでございます。
　このような状況に対応すべく、公害対策基本法や大気汚染防止法が制定されまして、環境基準の設定や大気汚染防止法に基づく排出規制措置を講じられてきました。
　まずは、固定発生源に対する硫黄酸化物や窒素酸化物等のばい煙の規制、それから粉じんの排出規制というものを進めました。また、自動車等の移動発生源に対しましては、昭和五十三年には、日本版マスキー規制と言われますような排ガス規制を最初に導入いたしました。近時におきましては、やはり自動車の汚染ということを重点にいたしまして、窒素酸化物や粒子状物質等につきまして、累次の規制強化を行っているところでございます。
　これらの取り組みの結果、全般的には、硫黄酸化物などを代表とする大気汚染物質につきましては、大幅な改善を見てきたわけでございます。しかしながら、特に大都市圏におきまして、浮遊粒子状物質や光化学オキシダントに係る環境基準の達成率はいまだ低い水準となっております。今後とも一層の対策の推進が必要となっているというふうに認識しております。
○鈴木（淳）委員　今お話しになりましたさまざまな規制、それらの中で、いまだこれまで規制をされてこなかった物質に、今回新たに法改正によって対象に加えようとするＶＯＣ、揮発性有機化合物がございます。我が国は、年間で、平成十二年度、百八十五万トンの排出と想定をされておりますが、代表的な大気汚染物質ということでございます。
　それでは次に、その現状についてお尋ねをしたいと思いますけれども、今日におきます我が国の浮遊粒子状物質及び光化学オキシダントによる大気汚染の発生の状況はいかなるものか。浮遊粒子状物質については、環境基準達成率の推移、光化学オキシダント注意報の発令日数及び被害届け出人数等についてお答えいただければありがたいです。
○西尾政府参考人　まず、浮遊粒子状物質の環境基準達成率でございますが、これは、気象要因等により年度によって変動があるものの、依然として厳しい状況にございます。平成十四年度におきます浮遊粒子状物質の環境基準達成率は、一般環境大気測定局では五三％、それから、沿道におきます自動車排出ガス測定局では三四％にとどまっておりまして、全国的に低い状態が継続していると言えます。
　それから、光化学オキシダントにつきましては、ここ数年ではたびたび、毎年二十数都府県で年間二百日ほど注意報が発令される、こういう状態になっておりまして、これは昭和五十年代初期と同レベルでございます。平成十四年には、光化学オキシダント注意報等の発令日数は、二十三都府県で百八十四日でございます。また、光化学大気汚染によると思われる被害届け出人数は、千三百四十七人でございました。なお、平成十四年度には、千葉県で十八年ぶりに光化学オキシダント警報が発令されるという事態にまで立ち至っております。
○鈴木（淳）委員　それではここで、浮遊粒子状物質並びに光化学オキシダントによる大気汚染と揮発性有機化合物、ＶＯＣとの関係はどういうものかについて、その因果関係について御説明をお願いします。
○西尾政府参考人　揮発性有機物質は、これは大気中に排出されまして、物理的、化学的ないろいろな反応を起こします。その過程で凝縮、吸着いたしまして、二次粒子ということで浮遊粒子状物質を形成いたします。また、光化学反応を起こしまして光化学オキシダントを生成するということでございます。
　例えば、環境省の推計によりますと、浮遊粒子状物質の生成に対する工場、事業場から排出されます揮発性有機物質の寄与割合というのは、こういう反応によりまして一〇％程度ございます。それからまた、この揮発性有機物質は、窒素酸化物と並んで光化学オキシダントの原因物質である、科学的にもそのようなことが確定しているということでございます。
○鈴木（淳）委員　その光化学オキシダントの原因物質は、今回問題にしていますＶＯＣ、揮発性有機化合物以外にもあろうかと思うわけでございますが、具体的にはどのようなものがその原因物質と考えられますか。その列挙をお願いいたします。
○西尾政府参考人　光化学オキシダントの発生の原因でございますが、これは、大気中に揮発性有機化合物と窒素酸化物の二つの物質が同時に存在するというときに、ここに太陽光線が当たります、その中の紫外線が照射されるということで反応がされまして生成する、これが光化学オキシダントでございます。したがいまして、揮発性有機化合物以外の光化学オキシダントの原因物質は窒素酸化物ということになります。
　この二つが存在しないと高濃度の光化学オキシダントは発生しないということでございまして、近年の我が国の大気の状況を見ておりますにつきましても、この揮発性有機化合物の削減というのが、光化学オキシダントの改善により効果があるのではないかと専門家も指摘しているところでございます。
○鈴木（淳）委員　浮遊粒子状物質、光化学オキシダントとも、実は昭和五十年代から大変な問題になっていたということでございますけれども、その原因物質とわかっておりましたＶＯＣの排出抑制がなぜこれまで取り組まれてこなかったのか、おくれたのはなぜかということについて説明をお願いします。
○西尾政府参考人　光化学オキシダントの発生原因は、先ほど御説明申し上げましたように、大気中におきまして窒素酸化物と揮発性有機化合物、この両者が反応するということでございます。
　その物質に対する対策でございますけれども、我が国におきましては、このうち窒素酸化物につきましては、それ自体が非常に有害であるということと、光化学オキシダントの原因物質であるということがございました。そのようなことから、工場、事業場に対します規制、それから、自動車に対します規制の双方で厳しい規制を行ってきたわけでございまして、このように、片方の物質、特に窒素酸化物を重点に取り組んで減らしていこう、こういう対策を講じたわけでございます。
　しかしながら、現在の浮遊粒子状物質及び光化学オキシダントによる大気汚染の状況ということを見ますれば、やはり今後一層の大気環境の改善を図るためには、工場、事業場からの揮発性有機化合物の排出抑制にも取り組まなければいけない、そういう考えで、これに対策を講じようとしたものでございます。
○鈴木（淳）委員　今回の改正でございますけれども、今回の改正においては、法による規制というものと、企業、業界の自発的、自主的取り組みといういわゆるベストミックスという考え方、それによってＶＯＣ、揮発性有機化合物の排出抑制を図ることとされております。この種の対策において、ベストミックス、こういう概念を法律に持ち込んだということは、実は初めての試みというふうに聞いておりますが、政策手法のベストミックスという手法、それを今回初めて取り入れた経緯とそのねらいというものがどこにあるのか、それについてお答えをいただきたいと思います。
○砂田大臣政務官　ベストミックスの考え方は、環境基本計画に、政策のベストミックスの観点から各種の政策手段を適切に組み合わせて、相乗的な効果を発揮させると定められているところであります。
　また、中央環境審議会における審議においても、規制と自主的取り組みの長所、短所についてさまざまな議論がなされた上で、自主的取り組みを促進する必要性が強調され、ベストミックスという考え方が示されたところであります。
　このことについては、本法案の第十七条の二において規定しているところでありまして、そのねらいは、揮発性有機化合物の排出抑制に関する施策その他の措置について、排出規制と事業者の自主的取り組みとを適切に組み合わせることによって、より効果的な排出規制を図るということであります。
○鈴木（淳）委員　このベストミックスという理念は大変すばらしいと思いますし、今後の環境行政の方向性であろう、こう私も思うわけでございますけれども、それはやはり実効性が伴って初めて評価をされる、こう思うものでございます。
　それでは、今回、法改正によって導入されるベストミックスというこの手法によって、いつまでにどれだけのＶＯＣの排出量が削減できると考えられるのか。また、その場合は、大気汚染の改善効果というものがいかほどかと想定されるのか、その具体的な数値も含めて、お示しをいただければと思います。
○西尾政府参考人　まず、今回行います揮発性有機化合物の排出削減、それによっていつその効果を図るかという、いわば達成の期限につきましてでございますが、これは、自動車ＮＯx・ＰＭ法に基づきます基本方針には、浮遊粒子状物質の環境基準をおおむね平成二十二年度を目途として達成をするということが書いてございますので、当然、この揮発性有機化合物の削減政策につきましても、これと整合するように、二十二年を目途として進めて考えていかなきゃいけないというふうに思っております。
　そこで、揮発性有機化合物の排出削減につきまして、我が国全体の固定発生源から排出される揮発性有機化合物の排出量を、平成十二年に比しまして平成二十二年には三割程度削減することが適当ではないか、これが審議会での御議論の結果得た結論でございます。
　これは、私どもの試算によりますれば、浮遊粒子状物質につきましては、揮発性有機化合物の排出量を三割程度削減した場合には、自動車ＮＯx・ＰＭ法の対策地域とされているところにおきます環境基準達成率が約九三％に改善する、こういうシミュレーションの試算がございます。
　また、光化学オキシダントの方で見ますと、揮発性有機化合物の排出量を三割程度削減した場合には、この注意報レベルを超えることはない測定局、これは現在は六割ぐらいなわけでございますが、これが全国で九割程度にまでふえる、改善の方向に進むということが見込まれているわけでございますので、そのような考えで進めたいと思っております。
○鈴木（淳）委員　今回の改正案における排出規制の対象施設というものが、実は大規模な施設に限られている。零細、小規模な事業者は対象とされておりません。
　ところが、対象外といえども、やはり小規模事業者においても積極的にその削減に取り組んでいただかなければならないと思いますけれども、小規模な排出事業者というのは、一体どのような努力が具体的に求められることになるんでしょうか。
○西尾政府参考人　本法案におきましては、ベストミックスの考え方に従いまして、法律で規制する対象は基本的なものを規制する、それのほかに事業者が自主的に取り組んでいただく、その両者で効果を上げようとするものでございます。
　したがいまして、本法案の対象となる施設につきましては、揮発性有機化合物の排出量が多いためにその規制を行うことが特に必要なものについて規制の対象としようと思っておりますので、小規模な事業者に直接規制を適用するということは考えていません。しかしながら、小規模な事業者も含め、排出事業者において、事業の実態に応じて自主的に取り組みを行っていただくことは重要でございます。それが今般の揮発性有機化合物抑制策の一つのねらいでもあるわけでございますから。
　したがいまして、さまざまな情報提供や普及啓発も行いますし、いろいろな形で事業者が取り組みやすい環境をつくっていく、そういう方策につきましても、今後とも十分検討をしていく必要があるというふうに考えております。
○鈴木（淳）委員　中小企業者を含めた事業者が自主的に取り組みやすい環境をつくるということでありますが、中小企業を含めた幅広い事業者が本当にＶＯＣの排出抑制に取り組むことができるためには、やはり何といっても、中小企業者向けの、低価格であり、また小型のいわゆるＶＯＣの処理装置、そうしたものの開発が必要かな、その推進が必要かな、こう思うわけでありますし、また同時に、ＶＯＣの発生量が一番多いと言われております、塗料、インキ、接着剤等の中のＶＯＣの比率を下げる低ＶＯＣ化というものが必要かというふうに思いますが、これらの取り組みについて、国としての支援措置は検討されているのでしょうか。
○西尾政府参考人　先生御指摘のとおり、中小企業も含めた幅広い事業者がＶＯＣの排出抑制に自主的に取り組んでいくというためには、二つの方向でございますが、低価格で小型のＶＯＣ処理装置の開発というのは重要でございますし、また低ＶＯＣ塗料等の開発が促進されることが重要でございます。
　したがいまして、例えば、中小の例でございますが、中小企業者向けの低価格で小型のＶＯＣ処理装置というようなものについてでございますが、ある程度の技術はできているけれども、それについてきちんとまだ位置づけができていないというような技術につきまして、適正な技術であることを第三者に評価していただくことにより普及の促進を図るというようなことで、環境技術実証モデル事業といったような事業も環境省でやっております。そうした一つの例でございますが、これらの施策、そのほかの施策を工夫して、今後とも、そういう技術の開発が進むように努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○鈴木（淳）委員　今回の排出規制の対象となります揮発性有機化合物、ＶＯＣによって起こる大気汚染というのは、ある面で、都市部、大都市圏域に特化をした問題というふうにも思われます。しかし、その一方で、気候変動枠組み条約において、この物質、ＶＯＣは、その排出量を事務局に通報することが求められている物質でもあります。
　本来、地域固有の課題を生じるのみであるならば、国際的な枠組みの中において通報する必要はないようにも思われるわけでありますけれども、この気候変動枠組み条約において、なぜこの揮発性有機化合物、ＶＯＣの排出量の通報が求められておるのか、その説明をお願いいたします。
○小島政府参考人　気候変動枠組み条約の第四条に基づきまして、締約国は、温室効果をもたらすガスの人為的な排出について、自国の目録を作成して公表するということになっております。
　この目録の作成方法、手順は、気候変動に関する政府間パネル、ＩＰＣＣのガイドラインで定められておりまして、ここには、京都議定書での削減対象となっている六種類の温室効果ガスの排出量の報告に加えまして、京都議定書での削減対象ではありませんけれども、温室効果を有するオゾンの発生要因となるガスの排出量も報告をするということになっております。
　ＶＯＣそのものは温室効果があるわけではございませんが、大気中で作用をしてオゾンを発生させていくということで、気候変動枠組み条約の排出量報告の対象となっているものでございます。
○鈴木（淳）委員　それでは、ここでちょっと、ＶＯＣ、揮発性有機化合物から少し離れますけれども、一般論として大気汚染の問題を考えてみたいと思います。
　大気は、先ほど申し上げましたように、自由に行き交い、そこには県境も国境もないわけでございまして、大気汚染の改善は、国や一地域の個別の取り組みだけでは限界がありまして、広く国際的な協調と改善の努力が不可欠でございます。
　とりわけ、海を隔てた我が国の西には大国中国がございまして、今御案内のとおり、大変な急速な勢いで経済発展を遂げているわけでございます。高速道路の総延長は、実は既にもう我が国の三・五倍もある、こういうふうに聞いておるわけでございますけれども、自動車の普及率も大変に急激に上昇しておる、これがこれからまさに大きな問題になるのかな、こう思うわけでございます。
　さてそこで、我が国に、偏西風によって黄砂が到来をいたしますけれども、例えば、中国からこうした汚染物質が飛来をすることによって、酸性雨などの影響のおそれが、今後一層、また一気に増大をするのかな、こういう懸念を持つわけでありますけれども、こうした海外からの汚染物質の飛来、到来という問題について、我が国はどのように取り組もうとしておるのか、その対策についてお聞かせいただきたいと思います。
○小島政府参考人　黄砂や酸性雨は、我が国でも重要な問題でございますけれども、まず、どこからどういうふうに飛んでくるのかということのモニタリングが重要でございます。
　酸性雨につきまして、我が国の調査によれば、日本海側で冬に酸性雨物質の沈着量が増加をするという傾向がありまして、大陸からの影響が示唆されているという状況でございます。
　酸性雨のモニタリングにつきましては、東アジアの十二カ国で東アジア酸性雨モニタリングネットワークというものを過去五年間にわたってつくり上げてきております。いろいろな発展の段階が違う国もございますけれども、当初は枠組みづくりに必要な経費の全額を日本が負担してまいったわけでございますけれども、このようなモニタリングの必要性が各国で認識をされまして、二〇〇五年から、基本的に国連分担率をベースとして、すべての参加国が資金的な貢献をしようというパートナーシップの精神が芽生えてきている、そういう成果が得られてきていると思います。
　また、モニタリングだけでなく、発生源対策もしないといけないわけですが、例えば中国では、現在、酸性雨対策を重点課題の一つとしておりまして、二酸化硫黄の排出量の削減に取り組んでおります。これに対して、我が国としても、重慶、大連、貴陽の三都市を大気汚染対策等のモデルとして選んで、約三百七億円の円借款を供与して対策の推進を支援しております。
○鈴木（淳）委員　今、モニタリングの枠組みの経費を負担してということがありました。それも大事なことでありますし、また、発生源の対策で取り組んでおる、そういうことでございますが、やはり実効性のある、ＯＤＡ等を含めて具体的に効果が上がる、そうした対策をぜひお願いしたいと思っています。
　これから恐らく中国の自動車の普及によってこれが大変な課題になるというふうに思いますので、そのところは、各国協調のもとでぜひよろしくお願いをしたいと思います。
　さて、今回の目的の一つでございますが、平成二十二年三月までにおける浮遊粒子状物質、ＳＰＭの環境基準のおおむねの達成を果たすためには、その主要因である自動車の排ガス対策の推進がまた不可欠だと思われます。
　今百五十九回国会の冒頭において、小泉総理が、その施政方針演説において、世界最高水準の排出ガス規制の実施というものをうたっておられますけれども、その取り組み状況並びに今後の決意について、また大臣からお答えいただきたいと思います。
○小池国務大臣　小泉総理の所信表明の中に、まさに低公害車に対しての総理の熱意ということがあらわれていたかと思います。
　また、今御指摘ございましたように、大都市における大気汚染というのはまだまだ厳しい状況にある、そういう認識のもとで、国民の健康を守るために早急な改善が必要である、そういうベースの認識を持っております。
　そのためにも、まず、ディーゼル自動車については平成十七年に世界で最も厳しい排ガス規制を実施する、それから、大都市地域においての特別な対策として、自動車ＮＯｘ・ＰＭ法に基づいての排ガス性能のよい車への代替を促進すること、そして三番目に、低公害車の普及促進というような形で、いろいろな角度からの促進を図っているところでございます。
　ディーゼル自動車の排ガスについては、今最も厳しいというふうに申し上げましたけれども、十七年の規制以降でも一層の規制強化が必要だということで、排ガス対策に対しては、技術動向をしっかりと評価して、十七年以降におきましても世界最高水準の対策を実施してまいりたいというのが決意でございます。
　また、法案に関してでございますけれども、粒子状物質についてあらゆる追加的対策を検討いたしまして、できるものから積極的に実施をしていくといったような、そういった姿勢で努力を重ねてまいりたいと思っておりまして、今国会、御審議いただいております大気汚染防止法の一部改正案もそのあらわれでございます。どうぞよろしくお願いいたします。
○鈴木（淳）委員　ありがとうございました。
　冒頭に申し上げましたけれども、日本は、世界に向けて環境をテーマにした博覧会を提案しました。ぜひこうした機会を通じて、本当にそれぞれの分野で最善の努力をして、日本が環境先進国と言われるようにぜひなってほしいな、こう思うわけでございますが、今回の法改正を通じましても、大気汚染の防止の取り組み、改善運動がまさに官民を挙げて進む中で、我が国の空が文字どおり日本晴れとなるようにぜひお願いをしたい、こう思いまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○小沢委員長　次に、長浜博行君。
○長浜委員　この環境委員会は、極めて指導力のある委員長のもとに、与野党理事がいろいろ打ち合わせをしながら円滑に進んでおりますものですから、できればほかの委員会も極めて民主的に、円滑に進んでいただきたいなと思いつつ、質問に立たせていただく次第でございます。
　後ほど、私どもの明日の内閣の近藤大臣が細かく法案について御質疑をさせていただくと思いますが、私は大気汚染全般についてちょっと思うところをと思ったんですが、今の鈴木さんの質問も聞いておりまして、酸性雨の原因になるところの中国への協力、これは改正大気汚染防止法のとき、平成八年だったかな、私も環境委員に所属をしておりまして、ＯＤＡの、特に火力発電所の問題を聞いたような記憶を今ふと鈴木さんの質問を聞きながら思い出したんです。
　低粘炭を使っているから脱硫装置をつける必要がないような形での外務省からの回答か中国政府からの回答を得て、ああそうか、低粘炭を使っていると硫黄の問題というのは、サルファーは発生してこないのかと一時期納得したような記憶が遠く昔にあるんですが、私は通告していないので、多分鈴木さんの通告をそのまま使わせてもらってやっているわけですが、今、中国の火力発電所等々で使っている原料炭は、サルファー発生の低い低粘炭を相変わらず使っておるんでしょうか。
○小島政府参考人　中国での発電所ですけれども、石炭は使っている場所によってその硫黄分が非常に違うということで、中国本土における酸性雨の状態を見ますと、いわゆる北あるいは沿岸部よりも内陸部が非常に酸性雨の、あるいは酸性度が高いというデータが出てきております。
　その理由は、一つは使っている燃料、石炭についても硫黄分が多い石炭とそうでない石炭がございますし、それから近時、沿岸部においては脱硫装置がつけられているというようなこともあって、いわゆる鉱工業が発展している地域と酸性雨の濃度にちょっと違いが見えてきているということもあります。さらに、今中国は、中国の内部の方から天然ガスパイプラインを引くということでございまして、燃料転換が進んでいけばさらに大気汚染対策にも資するのではないかと思っております。
○長浜委員　当時は環境庁でしたから、今は環境省となられて、ＯＤＡの問題、特に協力する中における環境影響調査、事後の評価を含めて、もう少し環境省が、その施設をつくったＯＤＡ予算は外務省管轄かもしれませんが、厳しくチェックをされた方がよろしいのではないかなと。それをやらないと、今みたいな質問が結局ずっと出てくるような形になると私は思っております。
　そして、これも本会議中に思いましたので通告などはしておりませんが、先ほど本会議で景観法をやったんですね。大臣は参議院で採決ですか、あられたようでありますが、多くのみんなは出ておりましたけれども、この景観法も、国土交通絡みかなと思ったら農水大臣も指名があって、もちろん質問者の指名ですからそれがどうこうという問題ではないんですが、やはり景観法あたりも環境省が、これは環境省も絡んでいると思いますけれども、かなり環境的なセンスといいますか、法律構成だけではない、センスがないとこの法案が生きてこないように思われますが、景観法案が出されていますけれども、これについてどう思われますか、どなたでも結構です。
○西尾政府参考人　担当局でございませんので、ちょっと正確ではございませんが、私どもは、自然公園の観点から、景観づくりにつきまして国土交通省と一定の連携をとるということで進んでおると思います。
　それから、私どもの環境管理局では、ヒートアイランド対策というものにつきまして先ごろ三月に大綱をまとめてございますが、その中で、やはり都市におきまして緑地でありますとか自然の水面が大切であると。今度景観三法ということで、その間のいろいろな分担関係はありますけれども、緑地などにつきましても大いに力を入れるということで国土交通省が進んでおられると思っておりますので、これからもできる限りの連携をとってまいりたいというふうに思っております。
○長浜委員　ですから、これもチャンスがあれば、本委員会の所管じゃないということなので、向こうへ出張っていって質問をしなきゃいかぬかなとは思っておりますけれども、一連の、私のいつもの質問で、いつもの流れの中で質問しておりますけれども、環境省がリーダーシップをとっていかないと、この法案自身も、できたはいいけれども、現実にそれを使う市民、国民、都道府県民の皆様にとっては余りつくっても意味がないものになるというような危惧をちらっときょうの本会議で聞いていて思ったものですから、ぜひ環境大臣にもお力を発揮していただきたいというふうに思っております。
　さて、昨日、月曜日でありましたので、衆議院は本会議はございません、環境委員会は定例日ではございませんという関係で、岐阜市の産業廃棄物不法投棄の現場に行ってまいりました。市役所から車で十分ぐらいだったでしょうか、余りに近いので驚きましたけれども、この大気汚染防止法の審議をきょう迎える中において、一部改正ではありますけれども、昨日、十分に硫化水素を吸わせていただきました。悪臭と大気汚染の、私はもともと過去花粉症であるということを告白しておりますが、化学物質過敏症なのか、浮遊性の微粒子及びＮＯxの影響なのか、ディーゼル車の後を走りますと必ず状態が悪くなるために、何かアゼプチンとかいうのをずっと飲む羽目に陥っておりますけれども、それ以来、ちょっと目が痛くて体調がいまいちなのでございますけれども、雨が降っていたにもかかわらず、ごみの山からは煙が出ていた。多分、それは熱を持ってしまっているのかなと思います。
　南川部長はこれをごらんになったというふうに聞いておりますが、不思議なことに、この廃棄物、中間処理業者ですから、最終埋め立てができるという業者じゃなくて、中間埋立業者の会社の入り口はとてもきれいでありました。おお、きれいなところだなと思って、松の植林か何かしてありまして、ぱっぱっぱっと。名前も何か善というのがつく会社だったようでありますけれども、これはいいことをしているな、何が問題なのかなと思って、その山をバスがローギアを入れてじゃないと上れないような状態で上っていったときに、この世の地獄と思うべき光景が出てきたわけでございます。
　こういった中においても、当然マスコミも取材に来ていたんですけれども、公開すればいいのになと思ったのに、マスコミはどういうわけか入れてもらえませんでした。五十二万立方メートル、警察が深さをはかったら二十メートルと言っていますから、もっとあるのかもしれない。
　こういった産業廃棄物処分業で、昭和六十二年から免許を受けて五年ごとの更新を受けていたという、収集運搬業の許可もとっているんですけれども、これが、市長さんにも会いました。なぜなら、岐阜市は人口が四十万ぐらいでしょうか、中核市なのか、基本的に都道府県がこういった許可は出すんですけれども、保健所があるところは市の権限だということで、市が一義的にその責任を負っているということで、市長さんにはっきり申し上げて詰問をしたわけであります、どうしてこんなことになっちゃうのと。
　ごらんになっていない方はイメージとしてわからないでしょうが、南川さんはわかると思います、あの辺もお詳しいでしょうから。あの状況の中において、一義的には市がやらなければいけないということを申し上げましたけれども、その間において県のやる仕事を、あるいは環境省として指導を、わかってから指導を加えるのではなくて、その前の段階で何らかの問い合わせが、長浜事務所には一件も来なかったので対応しようがなかったと言いわけするつもりもありませんが、環境省には問い合わせが行かなかったのかなという素朴な疑問を感じたわけでございます。
　これの行政指導というのが、不思議なことに行政処分はないんですね、合計四十九回も行政指導を行って。さらにまた不思議なところは、平成十三年以降のこの二年間あたりは何も指導がない。この二年間あたりに一気に最後の、やっちゃえというのでふえたんだと思うんですが、この二年間あたりは全然触れない。
　こういった状況の中で、じゃ、何で今回こんな問題になったのかというと、岐阜県の警察が住民の通報を受けて平成十五年秋より内偵ということなんですね。衆議院の環境委員会でも参議院の環境委員会でもなくて、環境省でもなくて、住民の方が入っているという状況でございますけれども、一義的には責任がないという答弁ではなくて、環境省がこういった、実はこれは一部の問題なんですよ。私、千葉県から選出されているから申し上げるわけではないんですが、千葉県にもこのような問題が存在をするやにと言ったらおかしいので存在していると言いますけれども、豊島の問題、青森のあの県境の問題等々含めて、一体なぜこういったことが起こり続けるのかということを、あわせてちょっと教えていただければと思います。
○南川政府参考人　御指摘のとおり、私どもも、三月十八日に警察庁本庁から連絡を受けるまで全くこれについて知りませんでした。
　具体的には、これは岐阜市の権限になっております。保健所設置市につきましては、厚生省時代から、県の権限を県ではなくて保健所の設置市が行うということになっております。
　これにつきましては、行政処分が行われれば毎年の情報の中に入ってくるわけでございますが、一切行政処分が行われておりません関係から、全くわからなかったというのが、恥ずかしい話でございますが、正直な現状でございます。
　私ども、その後、早速次の日に担当を派遣し、また四月二日には助役に来ていただきまして、具体的な助言という名前の指導をいたしたわけでございます。そして、十三日には市長さんにお会いしました。また昨日、助役さんに来ていただきまして、その後の対応について報告をいただいたところでございます。
　ポイントは幾つかございますが、まず、不法投棄の現状をしっかり把握する。御指摘のとおり、五十二万立米と申しますけれども、深さについてははっきりしません。最低二十はあるだろうというだけでございます。これをはっきりさせること。なおかつ、中に何が入っておるか、硫化水素のにおいはいたしますが、何が入っておるかを特定する必要がございます。その上で具体的な対策をつくっていく必要がございます。
　それから、もちろん、原因者たる善商の責任追及、これは業者としての取り消しも含むわけでございます。それから、善商が中間処理業者と知りながら、知っていたはずなのに、あたかも、最終処分を頼んでおる業者がいるはずでございます。それについての責任追及もしっかりといたします。また、岐阜市自身の責任の問題がございます。
　そして最後に、これを透明性を持って住民にもわかりやすく遂行していくということでございます。私どもも、しっかりと岐阜市を指導してまいります。
　残念ながら、こういった大規模な不法投棄が発見されて、まことに今困惑をしております。ただ、私ども、なかなか、直接全国各地をチェックするのは無理でございます。ただし、自治体にもぜひ自覚を求めて、少しでも疑いがあれば連絡するように、また適切な対策をとるように、これからも連携を、これまで以上にしっかり連携してまいりたいと思います。
○長浜委員　さっきも申し上げたように、市長さんには初めて会いましたけれども、詰問をする失礼をしてしまったわけでありますけれども、一晩寝て考えますと、市長の言っていたことも若干わかるような部分がありまして、それはどういうところかというと、市が、保健所があるがゆえにある種の許可権限などを出していた。ところが、いろいろな話が来るんだけれども、何で警察に言わないのと。岐阜県でございますから、大変な暴力的圧力を受けた町長さんもおられるようなところでございますから、身の危険を感じるのならば、それ専門のと言ってはおかしいんですが、そういう機関があるじゃないのという話をしていたら、やはり警察は都道府県単位なんですね。ですから、都道府県のこういう中においての話とワンクッション、市というのは、中核市というのは何かうまくコミュニケーションがとれないんですと。聞いているときは瞬間的に熱くなっていますから、何を言いわけを言っているんだと思いましたけれども、さもありなんなと。
　そうすると、地方分権がどんどん進む中において、しかし、今申し上げたようなある種の矛盾を、大局的見地に立って、日本国の環境どうあるべきか、あるいは住民の健康問題、しかも今大気汚染防止法を審議しているぐらいですから、これはやはり環境省の方からある程度の、今指導をしたとおっしゃいますが、適切な指導をしないと、現場では能力の限界を感じているような部分を私は感じたわけでございます。
　部長、ちなみに、環境省としては全国の産廃の一年間の不法投棄量を約何トンと公表されているんですか。別に公表されていませんか、何かそういう資料で。
○南川政府参考人　私ども、把握して公表しておりますのは、十トン以上の新規の産廃の山が見つかった場合の量だけを発表しておりますけれども、年間三十万トンから四十万トンというのが最近の発表しておる数字でございます。
○長浜委員　年間四十万トンですから、少なくとも言えることは、豊島が五十六万トンというふうに言われております。それから青森、岩手は、これは八十八万トンと言われていて、これで幾つになるんですか、百四十ぐらいですか、どうも算数が苦手で。百四十万ぐらいになるんでしょう。それから今度のも、さっきおっしゃったように、まだ深さがわからないんですから、縦掛ける横掛ける深さですからね、立方メートルは。その深さがわからない状況の中においての五十数万トンという状況ですから、もちろん、それだけ年数がたっているじゃないですか、つまり累計ですよ、こう言われちゃえばそれまでですけれども、もう少し丁寧に、大変職員の方も人数も少ない、御苦労されているとは思いますけれども、間宮林蔵じゃございませんが、全国を担当の方が一回歩かれてみるとか、そのぐらいの情報を持って都道府県やあるいは市町村に指導されるというぐらいまで踏み込まないと、これは市の部長さんや何かが対策本部をつくるのはいいけれども、部長さんが全部見に行ったことを、市長、確認していますかと言ったら、市長は、いや、全部の部長が見に行ったかどうかは確認していませんと。この程度ですから、ですから、そういったところのモチベーションをつけていくためにも、部長のところがきっちりその問題を全国にわたって当たっていかないと、これはまだ出ますよ、きっと。どうですか。
○南川政府参考人　まず、数でございますが、もし五十二万トンといたしますと、これは新規発見が五十二万トンになります。毎年幾らが積み上がったかじゃなくて、新規に見つかった量でございます。それで私ども、大変深刻に受けとめております。
　したがいまして、地方調査官も使いまして、また県、それから政令市も使って、何とかその現状をしっかり把握したいと思います。そうでないと、なかなか以後の対策もはっきりとしたものを打ち出せないというふうに大変危機感を持っているところでございます。
○長浜委員　とにかく浮遊性の微粒子、それからダイオキシンですね。この数値がまだ上がってきていません。四月下旬から五月上旬ぐらいで数値を上げるという現場の説明があったんじゃないかと思いますけれども、こういったものを早く把握して対応された方が、驚くべき数字が出るのか出ないのかちょっとわかりませんが、その対応をお願いしたいというふうに思っております。
　さて、今度はＣＯ2の問題でございます。
　先ごろ、森元総理大臣がロシアに御訪問をされたようでございますが、環境大臣は、就任の演説の中だったと記憶をしておりますけれども、ロシアに批准を求めていかないことには話にならないというか、ロシアを重視しているというようなのを、昨年、就任のときに述べられたような気がしておりますが、間違っていたらごめんなさい。
　今回の、森特使なのか、派遣に関して、環境大臣からロシア・プーチン大統領に何かお願いをということは託されたのでございましょうか。
○小池国務大臣　ロシアが重要であるということは確かに述べさせていただきましたし、また、その一環といたしましても、今回、森前総理がお立ちになる前にもお目にかかった次第でございます。
　今回、森前総理が日本側の座長をお務めになりました日露賢人会議の議論の中で、このロシアの京都議定書批准問題について言及をしていただいたということを聞いておりまして、また、詳細については、どういうやりとりかというところまでは承知をいたしておりませんけれども、その場におきまして取り扱っていただいたということを聞いているところでございます。
○長浜委員　廃棄物の問題が急遽私の中には入ったものですから、私としては、この京都議定書の問題というのは、また場を改めて時間を要して質疑をしなければいけないというふうに思っておりますが、いわゆる排出権取引ですね、京都議定書の中での京都メカニズムの問題。
　排出権の取引という問題と、それから先進国間の排出削減事業であるところのいわゆるＪＩ、それからもう一つ、先進国と発展途上国間の排出削減事業であるクリーン開発メカニズム、ＣＤＭの問題、こういった問題に関しては、非常にテクニックでわかりづらい点があるんですね。国家としての排出権、ある国家との排出権取引でいくのか、あるいは、もうワールドワイドに広がっている企業展開をしていますから、個別企業ごとに排出権の取引を任せて、どこの企業と何をやったとか。例えばＮＥＤＯで言うカザフスタンの火力発電所をやったり、これはＪＩですが、ＣＤＭの方では電発のタイの発電の効率化とか、原子力発電所の場合は、京都メカニズムの中では認められていないようでありますけれども。
　こういった問題がわかりづらくて、整理をしていくのにかなり大変な、時間がない状況の中で、何しろ第一約束期間が目の前に迫ってきておりますから、どういう整理をしているのかというのを一回改めてお伺いをしなければならないと思うんですが、本当に京都議定書というものを、憲法の第九十八条二項の問題においても、批准をしたからには遵守をする義務を負うという、当然の憲法の規定にもありますとおりのこの京都議定書を、原子力発電所が想定したとおり稼働できない、それは基数ですね。それから、森林吸収量も想定したとおりの吸収量ができない。
　こういう現状の中で、私からすれば大変発言したくない内容でありますが、本気でこれが実現できるというふうに思っておられるのかどうか。そういった問題について、現時点でのコメントを求めたいと思います。
○小島政府参考人　二〇〇四年は温暖化対策推進大綱の見直しの年ということで、環境省におきましても、あるいは経済産業省、国土交通省、農林水産省、国内の対策を行う各省におきまして見直しの作業が進んでおります。
　そういうプロセスの中で、先生御指摘の原子力発電所の基数の問題であるとか、あるいはいろいろな対策の見通しであるとか、そういう数字が出てきております。中央環境審議会におきましても、関係各省に出ていただきましてヒアリングをしておりますけれども、現状の対策だけではマイナス六％はなかなか難しいのではないかというのが暫定的な現在の状況でございます。
　これからさらに対策の効果というのが積み上げられてくるということと、あるいはもう一つ、将来予測、需要の予測というものの見直しもしております。電力の需要量あるいは交通の状況、こういう全体の需要量というものをもう一度計算し直しまして、必要な対策量と今後必要となる追加的な対策量というものをはじき出しまして、さらなる対策、必要な場合におきましての対策の検討に今後入っていくということでございます。六％の削減目標を達成するための努力を関係各省ともども現在しているところと認識しております。
○長浜委員　経産省、来ておられれば、一言。
○市川政府参考人　先生、先ほどのお話の中で、特に原子力の関係、一言触れられましたので。
　確かに、今の大綱の前提となっております考え方というのは、二〇〇〇年度と比較しまして約三割、原子力発電による発電量をふやすということを前提でございます。それは十基から十三基ということの原子力の増設に対応するということでございますけれども、現状において、最近の電力供給計画におきましては、その数字が合計六基という状況でございます。
　ということで、原子力の新増設につきましては、地元の御理解を得ながら一歩一歩着実に進展させなくてはいけないというふうに考えておりますし、また、原子力の利用率の向上というのも、また別途考えていかなくてはいけないというふうに考えておりますけれども、いずれにせよ、当初の目標の数値、二〇〇〇年度に比べまして、二〇一〇年度において三割の発電量の増加というのは、現状において非常に厳しい状況になってきているというふうに考えております。
　そのような中においてどうするかということでございますけれども、先ほど、小島局長のお話にもございましたように、現在、二〇〇四年の地球温暖化対策大綱の見直しの中で、さまざまな省エネあるいは新エネのさらなる導入なり、あるいは技術開発なりという対策を積極的にさらに追加していくということの中で、何とか六％の目標の達成のために頑張っていきたいというふうに考えております。