Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（武部勤君）　漁業にとりましては、良好な漁場環境というものは漁民にとって命と言って過言でないと、このように思います。したがいまして、漁業・漁場環境の維持は誠に重要なものでありますし、ただいまの中村先生のお話を承っておりまして、やはり水産庁としても農林水産省としても、この事実関係というものはしっかり把握しなければならないというふうに今強く感じているわけでございます。
　また、こういった事業について、やはりこういうことが起こる以前に、国土交通省等の関係機関に対しては、漁業者や関係機関の意見を十分踏まえつつ、漁業への支障がないかどうかということをしっかり確かめた上で、様々な問題が想定されるとすれば、そういった問題に対しての対応策というものについても特段の配慮を払うようにしなければならぬと、このように思います。このことについても、しっかり申入れをしてきた所存と承知しておりますけれども、こういったことについても反省をしなきゃならないと、このように思っております。
　また、意欲的な漁業者が後継者を得て明るい将来を持てるような漁業振興のための措置が取られる必要があると、このように考えておりますので、一義的には富山県が身近な立場にあるわけでありますので、このような観点から、今、海洋深層水を活用した作り育てる漁業や資源管理型漁業の推進を積極的に進めていると聞いておりますけれども、農林水産省として、富山県に対しましてしっかりした確認をさせていただき、適切な指導を行ってまいりたいと、このように思います。
○中村敦夫君　姿勢だけじゃなくて、排砂問題というものは漁業に直接被害を与えているという実態があるわけですね。この問題をどうやって取り組むかというその答えまで出さないと、この問題は全然進まないわけですね。
　しかも、今年度は国土交通省と関西電力は六月から八月に掛けて八万立方メートルの排砂を行うと。またこれやるんですよ。それで、しかも環境や漁業に対する影響も問題なしだということを言っているわけですね。これも全くばかげた宣言じゃないかなと私は思っているんですね。
　ですから、大臣、現場が大事なんですよね。ですから、もし、時間がないでしょうけれども、なるべく時間を作って現状をどうか視察していただきたいんですね。そして、その漁民の話を聞いてもらわないと、公式的な宣言とか連絡の報告だとかそんなことでこの問題は全く解決する性質のものではありませんので、是非それをお願いしたいんです。どうでしょうか。
○国務大臣（武部勤君）　これは国会等の都合もございます。
　私はできるだけ自分の足で、足を運んで、現場の理論というものを私の政治家としての一つのバックボーンにしてまいりましたので、でき得ることならば現地も見たいという気持ちはありますが、ただ、今、委員御指摘のような事実関係というものについて国土交通省及び関西電力に対しましても確かめたいと思っておりますし、富山県に対しましても、先ほど申し上げましたように、もう一度きちっと確かめた上でどういう対処をすべきかということを真剣に考えたいと、このように思っております。
　私の立場からいたしますと、漁業に対する特別の配慮ということを関係機関にきちっと働き掛けてまいりたいと思いますし、そういうことも含めまして、漁業振興について富山県に対しましても必要な振興策をしっかり取るようにと、農林水産省としてもそのことについては相談に応じて、要望があれば国としても何をなすべきかということを検討してまいりたいと、このように考えます。
○中村敦夫君　水産庁のような人ごとのような対応の仕方ではなくて、現実を本当に徹底的に調べるということで、問題が何かということを早く見て、それに対する対策を積極的に取り組んでいただきたいと、これをお願いして、質問を終わります。
○委員長（常田享詳君）　四案に対する本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時二分散会
平成十四年四月十六日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今井　　澄君　　　　　角田　義一君
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　片山虎之助君　　　　　小泉　顕雄君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　日笠　勝之君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　瑞穂君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　森山　眞弓君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　横内　正明君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　下村　博文君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　加藤　一宇君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正
　する法律案（内閣提出、衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（高野博師君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十一日、今井澄君が委員を辞任され、その補欠として角田義一君が選任されました。
　また、昨十五日、片山虎之助君が委員を辞任され、その補欠として小泉顕雄君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（高野博師君）　司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。森山法務大臣。
○国務大臣（森山眞弓君）　司法書士法及び土地家屋調査士法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、司法書士及び土地家屋調査士につき、規制改革における資格制度の見直しの観点から、事務所の法人化、資格試験制度及び懲戒手続の整備、資格者団体の会則記載事項の見直し等を行い、あわせて、司法書士については、国民の権利擁護の拡充及び司法書士の有する専門性の活用の観点から、司法制度改革の一環として、簡易裁判所における訴訟代理権等を付与することとし、もって国民生活の利便性の一層の向上を図ることを目的とするものであります。
　以下、法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、司法書士及び土地家屋調査士に共通する事項であります。
　第一に、事務所の法人化を認めることとし、司法書士が司法書士法人を、土地家屋調査士が土地家屋調査士法人を設立することができることとしております。
　第二に、資格試験制度の整備といたしまして、筆記試験合格者に対する翌年度の試験における筆記試験の免除等の措置を講ずることとしております。
　第三に、懲戒手続の整備といたしまして、国民一般からの懲戒申出制度の創設、懲戒処分の官報公告による公開等を行うこととしております。
　第四に、資格者団体の会則記載事項の見直しといたしまして、資格者間の公正な競争を活性化するため、報酬に関する事項を削除するとともに、研修、資格者情報の公開等に関する事項を追加することとしております。
　次に、司法書士に関する事項といたしまして、所定の研修の課程を修了し、かつ、法務大臣の認定を受けた司法書士は、簡易裁判所において、請求額が九十万円を超えない範囲の民事訴訟、民事調停等の手続について代理する業務を行うことができることとしております。
　以上がこの法律案の趣旨でございます。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに可決くださいますようお願いいたします。
平成十四年四月十五日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　ツルネン　マルテイ君　　　　　大塚　耕平君
　　　　　和田ひろ子君　　　　　岡崎トミ子君
　四月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浅尾慶一郎君　　　　　岩本　　司君
　四月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩本　　司君　　　　　若林　秀樹君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　　剛君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　孝史君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩佐　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　農林水産大臣　　　武部　　勤君
　　　　　　　国務大臣　　　　　石原　伸晃君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　宮路　和明君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　嘉数　知賢君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　白石　勝美君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府沖縄振興
　　　　　　　局長　　　　　　　武田　宗高君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　黒澤　正和君
　　　　　　　警察庁警備局長　　漆間　　巌君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　藤井　昭夫君
　　　　　　　総務省行政評価
　　　　　　　局長　　　　　　　塚本　壽雄君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　林　　省吾君
　　　　　　　法務大臣官房長　　大林　　宏君
　　　　　　　法務省刑事局長　　古田　佑紀君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐藤　重和君
　　　　　　　外務省北米局長　　藤崎　一郎君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　鶴田　康則君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　三沢　　孝君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　局食品保健部長　　尾嵜　新平君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局畜産部長　　　　梅津　準士君
　　　　　　　経済産業省製造
　　　　　　　産業局長　　　　　岡本　　巖君
　　　　　　　国土交通省海事
　　　　　　　局長　　　　　　　安富　正文君
　　　　　　　環境大臣官房長　　松本　省藏君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局事務総長官
　　　　　　　房総括審議官　　　重松　博之君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第四局長　　　有川　　博君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関
　する調査
　（行政の活動状況に関する件）

　　　　─────────────
○委員長（森本晃司君）　ただいまから行政監視委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る八日、ツルネンマルテイ君及び和田ひろ子君が委員を辞任され、その補欠として大塚耕平君及び岡崎トミ子君が選任されました。
　また、去る九日、浅尾慶一郎君が委員を辞任され、その補欠として岩本司君が選任されました。
　また、去る十二日、岩本司君が委員を辞任され、その補欠として若林秀樹君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（森本晃司君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に内閣府沖縄振興局長武田宗高君、警察庁生活安全局長黒澤正和君、警察庁警備局長漆間巌君、総務大臣官房審議官藤井昭夫君、総務省行政評価局長塚本壽雄君、総務省自治財政局長林省吾君、法務大臣官房長大林宏君、法務省刑事局長古田佑紀君、外務大臣官房審議官佐藤重和君、外務省北米局長藤崎一郎君、厚生労働大臣官房審議官鶴田康則君、厚生労働大臣官房審議官三沢孝君、厚生労働省医薬局食品保健部長尾嵜新平君、農林水産省生産局畜産部長梅津準士君、経済産業省製造産業局長岡本巖君、国土交通省海事局長安富正文君及び環境大臣官房長松本省藏君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森田次夫君　自由民主党の森田次夫でございます。
　嘉数政務官始め各政府参考人の方、大変御苦労さまでございます。実は、今日はちょっと具体的なことをお伺いをさせていただきたい、こんなに思いまして、各参考人の方にお願いをしたわけでございますので、どうかひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　そこで、早速質問の方に入らせていただきますが、千鳥ケ淵戦没者墓苑の改修計画について、厚生労働省の方にお伺いをさせていただきます。
　同墓苑には、かつての戦争で亡くなられました方々のうち遺族に引き渡すことができない御遺骨が現在三十四万八千四百六柱納められておるわけでございます。千鳥ケ淵墓苑が国会等で話題になりましたのは、昨年の夏の小泉総理の靖国神社参拝の問題との関連からであろうかというふうに思います。同墓苑は、狭隘となり、昭和三十四年の建立以来既に二回増設されておりますけれども、増設された部分と六角堂とのバランスが悪いんじゃないだろうか、また、国立の納骨施設としてはちょっとお粗末なんじゃないかというのが主な意見であったんじゃないかと、このように思うわけでございます。
　このため、厚生労働省といたしましては、墓苑六角堂の奥正面に増設した納骨堂を改修するため、今年度一億円の予算を計上しておりますけれども、どのように改修を進めていくつもりか、まずお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（三沢孝君）　お答え申し上げます。
　千鳥ケ淵戦没者墓苑、先生御案内、御指摘のとおり、昭和三十四年三月竣工いたしました。竣工当初、六角堂の地下納骨室に御遺骨をお納めしてまいったわけでございますけれども、その後、遺骨収集の進展に伴いまして残余面積が僅少となったということから、平成二年度と平成十一年度、二回にわたりまして六角堂の奥の正面に納骨室の増設を行ったところでございます。
　しかしながら、この増設いたしました納骨室の構造等に関しまして、先ほど先生からも御指摘ございましたように、六角堂と一体のものとなっておらず納骨施設としてふさわしくない形状ではないか、あるいは増設された納骨室の前に献花をする場所、献花台がないのじゃないか、あるいは増設された納骨室にさく等を設置するなど環境整備を図るべきじゃないかと、このような改善要望が寄せられているところでございます。
　こういうこともございまして、この千鳥ケ淵戦没者墓苑、国立の納骨施設としてより良いものとするため、平成十四年度予算に所要の経費を計上したところでございます。平成十四年度予算成立に伴いまして、私どもとしては今後必要な改修を行うこととしております。
　まず最初に、増設納骨室の具体的な改修内容などにつきまして関係の御遺族の皆様方などから御意見を聞いた上で、この千鳥ケ淵につきましては環境省においても所要の予算を計上しておりますので、環境省とも連携を図りながら具体的な改修内容を決定してまいりたいと、こう考えておる次第でございます。
○森田次夫君　ただいま関係遺族等から意見を聞いて改修をしたい、このような御答弁がございましたけれども、千鳥ケ淵墓苑は遺族等関係者の戦没者に対する思いが込められている施設であることは、これは申すまでもございませんけれども、同時に、国立の施設である、改修に当たっては国立の施設にふさわしいものにしなければならぬではないか、このように思うわけでございます。そのためには、単に関係遺族等だけではなくて、もっと広く意見を聞くといいますか、そういった上で進められた方が私はいいんではないかと。正に国立の施設でございますので、できるだけ広い範囲でもって意見を聞いて、そしてその上で進めていただくと、こういうふうに考えるわけでございますけれども、いかがでございましょう。
○政府参考人（三沢孝君）　お答え申し上げます。
　この戦没者墓苑、昭和三十四年三月竣工いたしました。それ以来、四十数年が経過しておるわけでございます。この間、関係の御遺族を始めといたしまして遺骨収集に協力をしていただいた方々など、戦没者に縁の深い多くの方々の思いが込められている施設じゃないかというふうに認識しておる次第でございます。
　したがいまして、その改修に当たりましては、直接これまで御意見を述べられている方々に限らず、これまで戦没者墓苑に思いを寄せてこられた方々も含め、広く御意見を伺うこととしておりまして、このような御意見も踏まえながら国立の施設としてより良いものとなるよう検討を進めていきたいと考えておる次第でございます。
○森田次夫君　広くということでございますので、是非そういった形で進めていただきたいと思います。
　次に、海外の戦没者の慰霊碑についてお伺いをいたします。
　かつての戦争で亡くなられた方々をお慰めするため、日本の民間団体等、それも戦友団体等が圧倒的に多いわけですが、海外の旧戦域に多くの日本人戦没者の慰霊碑や塔が建立をしておるわけでございます。それも、南はインドネシア、フィジーから北はシベリアにまで極めて広範囲にわたっておると、こういう状況でございます。
　私も各地で目にしてきたわけでございますけれども、そのうちの多くは管理が不十分、換言すれば放置状態といいますか、そういった状態になっている碑というものが非常に多いわけでございます。それも、恐らく管理を現地に頼んだ方もまた頼まれた方も歳月の経過とともにそのような状態になってしまったんじゃないか、こんなにも思うわけでございます。しかし、このままの状態では我が国にとりましてもまた相手国に対しても決して良いことではないだろう、こんなに思うわけでございます。
　そこで、お伺いをさせていただきますけれども、国としてその実態をどの程度把握しておるか、その辺についてお伺いをさせていただきます。
○政府参考人（三沢孝君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように、戦後、御遺族あるいは戦友の方々が現地を訪れて海外に建立しております日本人戦没者慰霊碑、数多くあるわけでございますけれども、建立後歳月が経過し建立者が不明になったことなどにより、維持管理を十分に行うことが困難になっているものがかなりあるというふうな御指摘がなされているところでございます。
　このような慰霊碑に関しまして、私どもといたしましては、平成十年度におきまして、在外公館、都道府県及び日本遺族会の御協力を得まして状況等を調査いたしました。その結果によりますと、私どもの把握では三百九十一基が建立されているということが把握されましたけれども、その管理状況を見てみますと、良好なものが八十基、不良のものが八基でありまして、残りの三百三基につきましては管理状況が不明となっていると、こういう状況でございます。
○森田次夫君　ちょっと外務省の方にお尋ねをさせていただきます。
　ただいまの御答弁の中で、在外公館等の協力を得て調査、そのほか幾つかの団体が出ましたけれども、ほとんどは在外公館が調査をしていただいたんではないかと、こういうことで在外公館に対してはまず感謝を申し上げたいと思います。
　そこで、外務省として三百九十一基という今お話がございました。それ以外もまだまだたくさんあるだろうというふうに思いますけれども、この三百三基の管理状況、そしてこれについて更に調査していただくこと、それから三百九十一基以外にもまだまだたくさんあるだろうというふうに思いますので、更に詳しく調査をすべきじゃないか、このように思うわけでございます。
　例えば、三百幾基以外に相当あるというふうに申し上げましたのは旧ソ連邦でございます。この厚生省でまとめられた表をちょっと見せていただいたんですけれども、旧ソ連邦で七基しか載っていないんですね。これ、在外公館として調べるということは大変だろうと思うんです、あれだけ広いところですからね。ですけれども、あそこには御承知のとおり五万五千ぐらい亡くなっておられまして、それらの墓地が大体六百から七百あると言われているわけです。そのうちの相当のところには碑が建っていることは事実でございまして、ですから、そういうことからすればまだまだたくさんあるんじゃないかと思うんですけれども、そういったことも含めまして在外公館としてまた外務省として調査をいただければと、このように思うわけでございますけれども、いかがでございましょうか。
○政府参考人（佐藤重和君）　お答え申し上げます。
　この慰霊碑に関する調査でございますが、かつて平成十二年から十三年に掛けまして、厚生労働省の依頼に基づきまして、関係する三十五か国の大使館等に指示をいたしまして、民間の慰霊碑につきまして在外公館を通じて調査を行いました。その結果として、二十二か国、二百八十六基の慰霊碑につきましてはその存在が確認をできたわけでございますが、都道府県等で存在が確認をされておりますその他の百五基につきましては、記録等も各在外公館にも存在をしていないということで、その存在が確認をすることが困難であったということがございます。
　先ほど管理状況の把握についてもお話がございましたが、御存じのとおり、海外でその慰霊碑を建立された方も、また現地で建立された慰霊碑の維持管理を引き受けられた方々も、時代の変遷とともに高齢となり亡くなられている方もおられまして、また慰霊碑の建立がなされている多くの地域というのが都市から遠く離れたへき地や島々等に点在をしているということもございまして、その記録等に残っている所在地もまた大ざっぱな地域名だけというようなものも多く、なかなかその具体的な所在地を特定できないというものも多数あるわけでございます。そういうことで、できるだけその把握に努めておりますけれども、具体的にはその管理状況等の実態を掌握することがなかなか難しいという状況にあるということでございます。
　他方、本件につきましては、先般東京でアジア大洋州の大使会議というのを開きましたが、その際、私ども、今村外務政務官の指示もございまして、本省側から、会議の席上におきましてその各出席者に対して、現地の各地の慰霊碑の状況につきまして引き続きその把握というものに努めるようこれを依頼をいたしまして、また、その大使会議の後も、その関係公館に対して同趣旨を伝達をいたしたところでございます。
　今後とも、厚生労働省とも協力をいたしまして、こうした慰霊碑の実情の把握というものを在外公館を通じてもできるだけ行ってまいるように努めてまいりたいと存じております。
○森田次夫君　確かに、大使館があるとか、領事館があるとか、そういう近くにあるわけじゃなくて、遠く離れた山の中だとか、おっしゃるように島だとか、そういうことでもって本当に大変だろうと思いますけれども、ひとつこれからもよろしくどうぞお願いを申し上げたいと思います。
　そこで、最後に厚生労働省にお伺いをいたしますけれども、慰霊碑等について国としてどのような対策をこれから講じようとしておられるのか、その辺ひとつお伺いをさせていただきます。
○政府参考人（三沢孝君）　御遺族とか戦友の方々等の民間の方々が海外に建立いたしました慰霊碑につきましては、私どもとしては、建立された方々が基本的には維持管理を行うのが原則ではないかと、こう考えておる次第でございます。
　ただ、さきの大戦に起因いたしまして戦没された方々の慰霊のために日本国民が建立したものであるということからいたしますれば、国としてもそのまま放置するということは適当ではないと、こう考えているところでございます。
　このため、これらの慰霊碑等につきまして更に正確に実態を把握するため、遺族、戦友等の関係団体の御協力を得ながら、建立者、維持管理状況につきまして更なる調査を実施したいと、こう考えておる次第でございます。
　なお、この点につきましては、日本遺族会におきまして都道府県遺族会で調査を実施するとされたと伺っているところでございまして、私ども厚生労働省といたしましても、その円滑な実施がなされるよう、本年三月に開催いたしました社会・援護局関係の都道府県主管課長会議におきまして、各都道府県に対しまして、各都道府県遺族会が実施する調査への協力あるいは慰霊碑の建立者への適切な指導について、指導を依頼したところでございます。
○森田次夫君　外務省も厚生労働省も放置することは適切でない、引き続き調査を実施すると、こういうような御答弁でございますので、ひとつよろしくどうぞお願いを申し上げたいと思います。
　次に、外務省についてちょっと二点ばかりお伺いをさせていただきます。
　平成九年の二月から、外務省は沖縄県に出先機関、外務省沖縄事務所を開設をされまして、特命全権大使を置いておるわけでございますけれども、県民は毎日、新聞あるいはテレビ等で見ておるから知っておるでしょうけれども、一般には、国内である沖縄に大使が置かれていることなどは全く知らない、そういう人たちも非常に多いんじゃないかな、こんなに思うわけでございます。
　米軍基地を抱えております市町村からの要望があって開設されたと聞きますけれども、在沖米軍との関係でどのような業務を行っているのか、またその役割についてちょっとお教えいただきたいと思います。
○政府参考人（藤崎一郎君）　お答えいたします。
　今、委員御指摘のとおり、平成九年二月にこの沖縄事務所ということが設置されたわけでございます。これは、当時の橋本総理大臣が沖縄県を出張されました際に地元の方々といろいろお話をいたしまして、外務省としても沖縄県に代表を置くことが必要であるという認識の下に設置されたわけでございます。
　今、森田委員の方から、この活動について十分周知されていないんではないかという御指摘がございまして、私ども、その点を十分今後念頭に置いていかなければならないというふうに存じますけれども、この役割でございますけれども、一つは、沖縄におきましてこの在日米軍、米軍がおりますことでいろいろ地元の県民の方々が御負担を負っておられるわけでございますけれども、この状況につきまして外務本省あるいは官邸等政府に報告すると。沖縄県の方々がどういうふうに状況を見ておられるかということをつぶさに現地で把握するということが一つございます。
　それからもう一つは、いろいろ在日米軍、それから県等との仕事の調整がございます。これは、例えば事件事故が起こります場合、これは起こってはならないわけでございますけれども、直ちに現地レベルで在日米軍への申入れを行うといったこともございますし、あるいは平素から、在日米軍の活動と地元の関係が円滑にまいりますように、例えばこの三者で、これは沖縄県それから米軍それから日本政府の間で協議会を開きまして意思疎通を図っているということがございます。
　例えば、今度川口大臣が沖縄に参りまして、アメラジアンという沖縄におられます米軍の軍人の方と日本人の方々の間で生まれたお子さんの教育問題、あるいは父親がもし亡くなった場合にその問題をどういうふうに対処するかといったような問題について、窓口をきちんと作って、もし県民の方々が問題があった場合に、県にこれを言って県の方から在日米軍に行くと。その間で私どもも必要な支援を行うというようなことを事務所の新たな仕事にするということについても合意したところがございます。
　今申しましたような各種の仕事をしているわけでございますけれども、最初に申しましたように、森田委員御指摘のとおり、十分、どういう仕事をしているかということについて沖縄県以外の、東京都も含めまして、地域において私どもとして広報をしておらないということにつきまして、今後肝に銘じてまいりたいというふうに思っております。
○森田次夫君　本当に知らないと思うんですよね。ですから、その辺はやはり広報の方を徹底をしていただいた方がいいんじゃないかと、こんなにも感じるものですからちょっと申し上げたんです。
　そこで、遺憾ながら米軍人による犯罪等、事件事故ですが、年々増加傾向にここのところあると思うんですけれども、これらについてはまずは未然防止が重要でございます。沖縄事務所として具体的に、米軍との関係でございますけれども、どのような対策を講じておられるのか、その辺ちょっとお聞かせをください。
○政府参考人（藤崎一郎君）　お答え申し上げます。
　この正に事件事故につきましては、今、委員御指摘のとおり、未然に防止すべきもので、起こってはならないことでございます。
　そこでまず、こういう事件事故が起こらないようにということで、いろいろな教育プログラムの改善、それから飲酒のチェックといったようなことについて、きちんとこれは米軍の方で行うべきことでございますけれども、私どもの方からも申入れをしているわけでございます。そして、こういう具体的な策、例えば夜間の外出問題、例えば沖縄ではシンデレラタイムと申しまして、できるだけみんなが二十四時、夜中の十二時前に帰るというような働き掛けがあるわけでございますが、こういうのにもできるだけ協力するようにということで米側に申し入れております。
　この申入れのグループといたしまして、まずワーキングチームというのを設けまして、これは、定期的に米軍との間で具体的にどういうふうに事件事故が起こらないようにするかという、今申しましたような防止策について話し合っているところでございます。さらに、かてて加えまして、先ほど申しました三者協議会、これは代表レベル、大使レベルの会議でございますけれども、県とそれから在日米軍司令官、それから先ほどおっしゃいました沖縄担当の大使との間で話合いを設けているところでございます。こういう場を通じまして、事件事故が起こらないようにということについて更に米側に徹底してまいりたいというふうに思っております。
○森田次夫君　今、ワーキングチームのお話、あるいはシンデレラタイムのお話等ございました。
　昔、私、沖縄に行って驚いたのは、若い人が夜遅くまで遊んでおられるんですよね。これにはまずびっくりをいたしました。そして聞いたら、沖縄の場合には十二時まで家に帰ればそれで普通なんだよというふうなことを言われて、若い女の子がというふうに実はそのとき思ったんですけれども。これは、沖縄の場合には東京に比べれば若干日の暮れるのも遅いですし、随分昔のことですから冷房が完備していない、こういうようなこと等もあったんではないかというふうに思うわけでございます。だからというわけではございませんけれども、復帰当時は米軍の犯罪が大変多かったと思うんですが、それに比べれば大幅に減少しておるわけでございますけれども、それでもここ数年で、統計等を見せていただきますと、徐々にではありますけれども増加をしておるわけでございます。
　そうした中で、週末夜間の、今お話がございましたシンデレラキャンペーンですか、それとか米軍下士官による週末の夜間の繁華街の巡回、こういったところもやられているということも聞いております。これからも事件事故の防止、未然防止にしっかりと取り組んでいただきたい、このようにお願いをするわけでございます。
　以上で外務省への質問は終わらせていただきまして、次に沖縄関係について何問かお尋ねをさせていただきます。
　もしよろしければ、どうぞ外務省と厚生労働省、ありがとうございました、結構でございますので。
　それでは、沖縄関係につきまして早速質問をさせていただきます。
　沖縄県には、国として、本土復帰以来約六・七兆円の財投を投入し、インフラの整備を始め各般にわたって支援をしてまいったわけでございます。今では復帰当時の面影は全く見られませんけれども、目標である経済の自立には至ってないわけでございます。こうした状況下で、沖縄振興開発の大きな役割を果たしてきた沖縄振興開発金融公庫が特殊法人改革の対象となっておりますけれども、資金供給が十分でない県内の民間金融機関を補完する機関として極めて重要であり、当分の間存続すべきとの県民からの強い要望があるわけでございますね。
　私としても、整理統合というのは時期尚早であり、少なくとも自立の見通しが付くまでは存続すべきじゃないか、このように思うわけでございますけれども、政務官、いかがでございましょう。地元で、また内閣という立場で非常にお答えにくいところもあるんではないかと思いますけれども、ひとつよろしくお願いします。
○大臣政務官（嘉数知賢君）　森田先生におかれましては、本当に沖縄県の抱える様々な課題の解決に日ごろから御指導と御協力をいただきまして、心から感謝申し上げます。
　御質問の件につきまして、平成十三年十二月十九日に閣議決定された特殊法人整理合理化計画では、政策金融機関の組織見直しについては、経済財政諮問会議において、民業補完、政策コスト最小化、機関・業務の統合合理化の原則の下で抜本的に検討し、経済情勢を見極めつつ、できるだけ早い時期に結論を得ることとされております。
　ただ、沖縄公庫は、委員の御承知のとおり、復帰のときに政府金融機関の業務を一元的に実施する機関として発足をいたしました。政府の沖縄振興策と一体となって資金供給の面からこれを積極的に支援する役割を有しているものであり、県内に大手金融機関が存在しない沖縄の特殊事情にかんがみれば、民間金融機関を補完するものとして大変重要な機能を果たしている、そのように理解をいたしております。
　したがいまして、その存続については、県内各地から引き続き必要で存続をしていただきたいという強い要請がございます。それを受けまして私どもも、経済諮問会議における検討についてできるだけ御理解をいただいて、その存続に向けて努力をしたい、そのように思っています。
○森田次夫君　そういうことでひとつ御努力をお願い申し上げたいと思います。
　次に、もう少し具体的なことで局長にお伺いするわけですけれども、泡瀬地区の開発事業についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　マリンシティ泡瀬計画と、こういうふうに言われているそうでございますけれども、沖縄本島中部圏の東海岸地区の活性化を図るために昭和六十年代から県や市で検討されてきたが、最終的には湾岸干潟地区の環境保全に配慮して、人工島形状、いわゆる出島式といいますか、これで公有水面埋立法に基づく所要の手続をすべてクリアして埋立てが承認されたと聞いておりますけれども、そうした理解でよろしいんでしょうか。お伺いいたします。
○政府参考人（武田宗高君）　御説明申し上げます。
　中城湾の泡瀬地区の埋立計画でございますけれども、公有水面埋立法に基づきます所要の手続につきましては平成十二年の十二月に終了いたしております。また、環境影響評価につきましては平成十二年の四月に環境影響評価法に基づく手続を終えておるところでございます。
　この環境影響評価書におきまして、工事の実施に係る影響、あるいは土地や工作物が存在するということになるわけですが、それに基づく影響等に分けまして、環境への影響につきまして水質あるいは動植物の種や生息地あるいは生態系、あるいは人と自然の触れ合いの場等のそういった項目ごとに評価を行いまして、全体として影響は軽微であって生物の生息環境も相当程度保全されるという評価がなされております。
　ただ、環境面におきましては、構想、計画段階におきまして、干潟域を保全するということのために既存の陸域から約二百メートル離しました人工島形式というものを取っております。また、埋立面積につきましても大幅に縮小をするといった環境に対する配慮がなされてきております。
　また、事業者でございます沖縄総合事務局、それから県でございますが、埋立手続のときに知事から出されました留意事項というのがございまして、これに基づきまして、専門家等から成る環境監視・検討委員会というものを設置をいたしまして、その指導、助言に基づいて海草の移植実験あるいは環境調査等を行っておるところでございます。今後とも環境調査を継続しながら、環境への影響をできるだけ軽減するように努めていく予定だというふうに承知をしているところでございます。
○森田次夫君　そこで、マリンシティ泡瀬の開発事業の概要、特に総事業費と、それから、これは国と県と市で負担すると、こうなっておるわけですが、その負担区分と、それと土地の利用計画、これについてひとつお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（武田宗高君）　マリンシティ泡瀬開発でございますけれども、これは現在活力が低下をしていると言われております沖縄本島の中部圏東海岸地区というものの活性化を図るということで、海に開かれました国際交流拠点の形成ということを目指したプロジェクトでございます。昭和六十年代から地元沖縄市が主体となりまして県とともに計画をしてきたという点は、委員御指摘のとおりでございます。
　まず、埋立ての面積でございますが、約百八十五ヘクタールでございまして、宿泊施設あるいは交流・展示施設、商業・業務施設、住宅、マリーナ等が計画をされております。
　埋立事業でございますけれども、これは新港地区の港湾整備に伴いまして発生をいたしますしゅんせつ土砂を利用して国及び県が行うというものでございます。
　それで、この事業費でございますけれども、国及び県が行う埋立てそのものに掛かる経費でございますが、約三百八十億円でございます。また、県が行います橋梁であるとかあるいはマリーナの防波堤整備等に要する経費が約百十億円、合計約四百九十億円ということになっております。このほか埋立て終了後に県と市によって行われます地盤改良あるいは道路インフラの整備等の費用が約百六十億円ということになっておるところでございます。
○森田次夫君　そうしますと、合計して六百五十億ぐらいの規模だということですね。
　総事業費は分かりましたけれども、国と県とそれから市と、三者でそれぞれ負担することになっていると思うんですけれども、市は大体どのくらい負担することになっておるわけですか。
○政府参考人（武田宗高君）　総事業費は六百五十五億円でございますが、ここで造成をされました用地につきまして、国から県、それから県から更に沖縄市に対しまして用地の売却がなされるということがございますものですから、最終的な市の負担額ということでは二百七十六億円というふうに計算されております。
○森田次夫君　この開発事業は、二十年以上前から保守、革新を問わず歴代の知事、市長、市議会が一体となって進めてきた事業と、こういうふうに私は聞いておるわけでございます。また、その目的でコザ市と美里村が合併して現在の沖縄市になったとも聞いております。それだけ地域住民の期待が大きいと、こういうことだろうというふうに思うわけです。
　それが、着工した途端に反対とか住民投票を行うべきだとか、そういった声が起こりまして一時工事が中断されておったと。そして先月の二十日から再開をされたわけでございますけれども、その中断されていた理由、今までこれだけ一体となってやってきたのに何で工事を始めた途端に中断したのか、その辺ちょっとお聞かせいただけませんか。
○政府参考人（武田宗高君）　本事業につきましては、当初は昨年の八月、海上工事に着工するという予定にされておったところでございます。ただ、これに先立ちまして七月に開催をされました環境監視・検討委員会におきまして、環境保全に万全を期すために当面は藻場の移植作業を先行させ、埋立工事の着工は移植結果の確認後とすることが望ましいという方針が示されたということで、海上工事を見合わせてきたものでございます。
　この方針を受けまして、事業主体でございます沖縄総合事務局と沖縄県におきまして、埋立てに伴う環境への影響を軽減するということで、予定をしております藻場の移植というものが成功裏に行えるかどうかということを実際に確かめるために、広域のエリアを対象といたしました藻場の移植実験を実施してきたところでございます。
○森田次夫君　その藻場の移植が大丈夫だ、移しても大丈夫だと、こういうことでもってオーケーした、再開をしたと、こういうことだろうというふうに思います。
　そこで、沖縄市は県内第二の都市でございますけれども、御承知のとおり、市の四割を基地が占めておるわけですね。そして、その上、観光資源が少ないことから素通りされる観光客が多く、一般及び若年層とも失業率が非常に県内でも高いわけでございます。そうしたことで市の財政も大変厳しいというふうなことも聞いておるわけですけれども、そうした中で、先ほど局長からお話がございました、この事業に市として二百七十六億円、これを負担すると、こういうことになっておるんですけれども、そんな、市として負担できるのかどうか、その辺ちょっとお聞きします。
○政府参考人（武田宗高君）　先ほどちょっと申しましたが、泡瀬開発におきましては、沖縄市は、埋立工事が終了しました後、県から約九十ヘクタールの用地を購入するということになっております。購入した用地につきまして区画整理あるいは上下水道等の整備を行いまして、その上で、市が直接利用する用地以外の約五十八ヘクタールを立地企業等に売却処分していくという計画になっております。市の負担額といたしましては、先ほど申しました、用地約百八十四億円、インフラ整備約九十一億円、合計約二百七十六億円ということになっておるわけでございます。
　ただ、これらの負担につきましては、沖縄市はそのほとんどを民間への処分という形で回収をするということにいたしておりまして、それとともに、インフラ整備につきましてもできるだけ国庫補助事業を導入するということで、極力、市民負担を軽減するように努力をしておるところというふうに承知しております。
　本事業でございますけれども、用地の造成を国及び県が公共事業の一環ということで行いますので、沖縄市には建設期間中の金利負担が生じないといったことで、事業スキームそのものが沖縄市の財政負担に対する相当の支援策になっておるということでございます。さらに、需要動向とか、そういったものに応じた段階的な整備というものに努めることによりまして、沖縄市の財政負担が過大なものにならないように配慮をしていきたいというふうに考えておるところでございます。
○森田次夫君　市と県が企業誘致等をすることになっていると思うんですけれども、ある程度誘致のめどを付けて、計画的に土地を県から買って、そして必要なインフラを行って、そしてインフラを行いますから付加価値が付く、そして付加価値付いたやつを、プラスしたものを売却する、こういうことだから余り市としては負担ならないよと、こういうお話でいいわけですね。
　そこで、私、去る一月十五日から十七日まで、沖縄北方の特別委員会で沖縄県内の視察を行わせていただきました。
　そのときのことですけれども、沖縄市のメーンストリートという商店街をバスで通ったんですけれども、商店の三軒ないし四軒に一軒はシャッターを閉めておりました。そして、そのシャッターの上に、あちこちに赤で、貸しという張り紙がしてあるわけですよね。恐らく商売をやめて店舗を貸すということだろうと思うんですけれども、これだけ貸し店舗が多いと借り手もなかなか見付からないんじゃないか、大変だろうな、そんなに感じたわけでございます。最近、あちこちにいわゆるシャッター通りというものがございますけれども、正にそんな感じを受けたわけでございます。
　そうしたことで、この開発事業に地域の住民が大きな期待をしているということは十分理解をできるわけでございます。とは申しましても、中城湾のあの工業団地ですね、この埋立てはおおむね終わったけれども、分譲の地は一社しかだと。こういうことではちょっとなっても困るなと、こういうふうに思うわけでございます。
　そこで、企業の誘致でございますけれども、ただいま申し上げましたけれども、沖縄県と市が行うことになっておるわけですね。まだ六、七年先のことになるんじゃないかなと思うんですけれども、そうした見通しがある程度あるのかどうなのか、その辺いかがでございましょうね。ちょっと先のことでございますからなかなか難しいと思うんですけれども。
○政府参考人（武田宗高君）　委員御指摘の点につきましては、この工事が中断をいたしておりました間に、県と市が土地需要の確認作業という、行っております。この中で、現在の計画につきまして、各種の条件整備と努力を前提とすれば実現の可能性があると。ただ、また仮に社会経済情勢が変化をして土地需要が低迷をしたという場合におきましても、少なくとも第一区画、約九十ヘクタールにつきましては、それを上回る需要があるというふうにされております。
　土地利用の具現化方策でございますけれども、関係者から成る懇談会を設置をいたしまして、企業誘致を進めるためのソフト面、ハード面からの当地域の魅力向上方策を検討すると。それとともに、県と市が協力をして、企業誘致のためのアクションプログラムを作成して、積極的に取り組んでいくというふうにされておるところでございます。
　いずれにしましても、土地利用が開始をされますまでには約十年程度を要するわけでございます。この間には、社会経済情勢が変化をするということも考えられることでございまして、今後とも、情勢変化等、的確に把握しながら、民間企業の意見も聴取しながら、魅力あるインフラ施設の整備であるとか、あるいは地域を挙げた企業誘致の取組といった企業立地環境の整備に努めるといったことが企業誘致の見通しをより確かなものにしていく道であるというふうに認識をいたしておるところでございます。
○森田次夫君　六、七年と申しましたけれども、十年も先のことなんですね。それはまあなかなかちょっと難しいと思いますけれども、是非そういったことで誘致されるように御努力お願い申し上げたいと思います。
　そこで、沖縄の失業率はもうおおむね全国平均の二倍でございますね、政務官。特に、沖縄市の場合は、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、若年層の失業率が二〇％と、県内でも相当高い方でございます。
　尾身大臣は、先ほど、環境保全の問題とそれから企業誘致による雇用の創出、そうしたことが期待できると、こういうことで再開を許可したのかな、こんなに思うわけでございますけれども、その尾身大臣のお考えを政務官からお聞かせいただければというふうに思います。
○大臣政務官（嘉数知賢君）　委員も御承知だと思うんですけれども、沖縄市は面積の約四割は嘉手納飛行場、軍用地に取られていまして、なかなか敷地面積、いわゆる民間で使用する敷地面積が少ないということで、歴代の市長さん、これ保守、革新問わず、それから沖縄県の知事さん含めて、どうしても海岸側に活路を見いだして、そこを開発することによって市の活性化を図る。企業誘致等いろいろな形で努力をして、特に沖縄市は、観光産業においても、通り過ぎる、いわゆるその通過地点になっていまして、海の利用ができないということがありまして、それがネックになっている部分もあります。
　そういうことで、東部開発を、埋め立てることによって企業を誘致する、あるいは職場を求める若い人たちの、いろんな事業をそこで起こしたいという市民の強い要望があって事業を進めてまいりました。ですから、そういう意味では、このプロジェクトは、政府としても、しっかりと国、県を、国、市をバックアップして進めていく必要がある、そういう判断をいたしておりまして、特に、そうは言っても、海岸を埋め立てるわけですから、自然環境の保護については十分な配慮をしながらやっていかなきゃいかぬ、そういう配慮をしながら事業を進めていくということでありました。
　昨年八月以降、実は環境保全のために海上工事を見合わせておりまして、先ほどの話もありました、藻場の移植作業や土地需要の確認作業の結果を基に判断することとして延ばしたと。それが、藻場の移植については、二月二十二日に開催された環境監視・検討委員会において藻場の移植が可能であるという判断がなされておる。それから、土地の需要見通し等についても、確認作業については、三月八日に沖縄県及び沖縄市から、少なくとも第一区域相当分を上回る需要が確認できたのでまず第一区域を対象とした事業を推進してほしいという強い要請がありました。
　それを受けまして、昨年の十二月には沖縄市の総人口約十二万人のうち三分の二に当たる八万五千人がその事業の推進のための署名が寄せられて、地元の強い意思が改めて確認されたということでありまして、今後、この第一区域を対象とする事業推進に向けて取り組むものといたしました。
　当面、トカゲハゼの保全、四月から八月辺りまで繁殖期に当たるものですから、それを避けるという意味で、環境保全を念頭に入れながら、その周辺の地域から作業を進めつつ環境には留意をしていきたい、このように思っておりまして、この事業を推進することにより、沖縄市の今抱えている様々な課題の解決に全力を挙げて取り組んでいきたいと思っています。
○森田次夫君　おっしゃるように四割は基地だということと、東海岸というのは余り開発されていなくて、どっちかといえば西の方が開発されていますから、そうしたことで東は通過地点だったわけですよね。こういうことで東の方としても期待をしていると、こういうことだろうというふうに思います。
　そこで、同じ中城湾の西原町、与那原町でも十年ほど前から埋立てを行っているわけですね。既にもう形が見えてきておりまして、先般行きましたら、あそこでモトクロスか何かをやっておりましたけれども、もう見えてきております。すなわちマリンタウンプロジェクトでございますけれども、この開発事業と泡瀬の事業と競合するところはないのか、その辺ひとつお聞かせください。
○政府参考人（武田宗高君）　委員御指摘の西原与那原地区で実施中のマリンタウンプロジェクトでございますが、これは、那覇都市圏の拡大に伴いまして市街化が進んでおります西原町あるいは与那原町におきまして、県が主体となってこうした動向に対応するための受皿という土地を造成をすると、そのことによって海辺のアメニティー豊かな町づくりを推進するというそういう計画でございます。
　計画内容、約百四十ヘクタールを埋め立てまして、住宅あるいは公園あるいは下水処理施設あるいは工業用地、マリーナ、宿泊施設等の利用を図るものでございます。平成五年度に事業に着手をいたしまして、現在までほぼ埋立ては概成をいたしております。約三十八ヘクタールの土地は西原町と与那原町等へ売却済みであるというふうに承知をいたしておるところでございます。
　このマリンタウンプロジェクトの利用計画でございますけれども、そういったことから、那覇都市圏の需要に対応するための住宅あるいは都市機能施設が主体となっております。宿泊施設用地やマリーナ等も泡瀬地区で予定されておりますが、これは本島中部圏の需要に対応するためのものでございまして、沖縄県としましては、そのねらいあるいは性格を異にするものだというふうに認識をして計画をしておるというふうに承知をいたしております。
　また、事業の進捗状況等から見ましても、両地区の利用、少なくとも五年程度のタイムラグが生ずるということでございまして、沖縄県では両地区の整備が競合する可能性は少ないというふうに認識をいたしております。西原与那原地区での取組を踏まえて、泡瀬地区の利用の推進に取り組んでいく予定というふうに聞いておるところでございます。
○森田次夫君　競合は少ないということでございますけれども、ホテルは両方とも考えておるようでございますね。
　そこで、全国的には観光客は横ばいか減少傾向にあるわけですけれども、沖縄だけは──ごめんなさい、一つ飛ばしてしまいました。昨年はテロがあって観光客が減りましたけれども、通常だと年間の観光客は四百五十万くらいと思うわけでございます。泡瀬でもホテルの誘致を、今お話ございましたけれども、計画しておりますけれども、西原でも計画している。沖縄県として将来どのくらいの観光客を見込んでいるのか、まずお聞かせをください。
○政府参考人（武田宗高君）　沖縄への観光客でございますが、復帰の年の昭和四十七年は四十四万人であったものが、平成十三年は、委員御指摘のとおりテロによる落ち込み等ございましたけれども、約十倍の四百四十三万人に達したわけでございます。そういう意味では、沖縄への観光客数というのは着実に増えてきておるということでございます。
　将来の見込みでございますけれども、沖縄県、現在、沖縄県観光振興基本計画というものの策定に向けて検討が行われておりまして、その中で、最終年度ではございます平成二十三年におきます入域観光客を六百五十万人というふうに設定をいたしておるところでございます。
○森田次夫君　先ほど一つ飛ばしたんですが、全国的には観光客は横ばいか減少している中で沖縄県だけは右肩上がりだと、こういうふうになっているので、大変結構なことなんですけれども。
　そこで、今、局長から、十年後には六百五十万人を見込んでいると、こういうお話でございましたが、その場合に、例えば前々から沖縄県は問題になっているのは水ですね、ここのところ五、六年はもうそういった水不足というのはないようでございますけれども。それから、電力だとか交通のアクセスだとか、そういったインフラへの影響は、二百万増えるわけですね、現在よりも、どういうふうになるのか、更なる拡充だとか整備が必要なのか否なのか、その辺についてお聞かせください。
○政府参考人（武田宗高君）　第四次の現在検討されております沖縄県の観光振興基本計画というものをまとめるに当たりまして、沖縄県におきまして電力それから水の需給につきまして、観光客数の増加による影響というものを検討いたしたところでございます。これまでの実績あるいは電力会社の電力供給量等を踏まえまして、今直ちに支障が出るといった状態ではないというふうに聞いておるところでございます。
　また、交通アクセスのうち、特に県の玄関口でございます那覇空港のキャパシティーの問題かと思いますが、この長期的な航空需要への対応等につきましては、現在国において調査を実施をいたしておるところでございます。
　いずれにしましても、各種の社会資本というものは、観光あるいはリゾート産業の発展を含めまして、沖縄における自立型経済の構築に向けた取組を支える基盤となるものでございますので、人口や経済等の社会情勢を十分勘案しながら引き続き必要な整備に努めたいというふうに考えておるところでございます。