Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山添拓君　つまり、次の審査基準はこの報告書に基づいて作られますから、東北新社のもくろみどおりの報告書案へと変わっていくわけです。
　このワーキングが休止していた期間に接待が集中しています。同じ頃、ＢＳ事業からの撤退を発表した企業があります。いつ、どこですか。
○政府参考人（吉田博史君）　二〇年三月末に株式会社ビーエスＦＯＸが撤退しております。また、同日、ブロードキャスト・サテライト・ディズニー株式会社による番組であるディーライフが閉局しております。
○山添拓君　新たに空きが出ることになりました。
　それだけではありません。総務省はＮＨＫに対して衛星放送の見直しを求めていたのではありませんか。
○政府参考人（吉田博史君）　ＮＨＫの衛星放送につきましては、ＮＨＫ自身が一年以内に衛星波の整理、削減について考え方を示す旨を既に平成三十年十一月に表明しておりました。これを受け、平成三十一年度のＮＨＫ収支予算等に対する総務大臣意見では、衛星放送の在り方等について早急に検討することという意見を付けております。
　令和元年十月十五日、ＮＨＫの認可申請に、インターネット関係の認可申請に対しまして、ＮＨＫの業務全体が肥大化しないことが必要ということから、総務省の考え方として、ＮＨＫの衛星放送の在り方を含む既存業務の見直しの検討を改めて求めたところでございます。
　こういう経緯の下で、ＮＨＫからの表明を受けて、私どもとしても検討を要請したところでございます。
○山添拓君　そして、ＮＨＫが十二月九日、これに応えて、現在の四波を三波に整理、削減するという表明をしています。
　谷脇参考人、湯本参考人、こうしてＢＳの右旋にスロットの空きが出るということを当時御存じでしたね。
○参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　私、放送の実務の方には直接は、的には携わっておりませんでしたので、承知しておりません。
○参考人（湯本博信君）　お答え申し上げます。
　私は放送を担当しておりましたので、当然その点については承知しております。
○山添拓君　公表前に御存じだったこともあるでしょうから、東北新社とこれらの情報を共有した可能性を否定できないと思うんですね。
　ＮＨＫに対して衛星放送の見直しを求めるのは今に始まったことではありません。二〇〇六年にはどんな検討がされていたでしょうか。
○政府参考人（吉田博史君）　二〇〇六年におきましては、通信、放送の在り方につきまして政府・与党合意というものがまとめられております。
　ＮＨＫのチャンネルに関しましては、難視聴のためのチャンネル以外の衛星放送を対象に削減後のチャンネルがこれまで以上に有効活用されるよう十分詰めた検討を行う旨が指摘されております。
○山添拓君　当時の総務大臣と総務副大臣はどなたですか。
○政府参考人（吉田博史君）　総務大臣は竹中大臣、総務副大臣は菅副大臣であったかと存じます。
○山添拓君　その直後の二〇〇六年九月二十六日、総理は総務大臣に就任し、菅正剛氏を大臣秘書官に据えました。翌二〇〇七年一月には、菅総務大臣の下でＮＨＫ受信料支払の義務化と受信料引下げを提唱しています。
　総理がＮＨＫ改革と呼ぶ中身は、受信料の義務化と引下げを中心に、衛星放送のチャンネル削減、これもセットだったのではありませんか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　私は、放送のことには、ついてはなかったと思います。私、ＮＨＫの受信料の義務化というのは必要だと思いましたし、義務化をして三割は下げられる、そういうことに対ＮＨＫについては熱心に取り組んでいました。
○山添拓君　しかし、当時の政府・与党合意にはその旨が記載されています。ですから、菅正剛氏も間近でそのことを知っていたはずであります。
　ＮＨＫは、アナログ時代、一旦チャンネル数を減らしましたが、デジタル化後、再び総務省が削減を求めました。そして、ＮＨＫがチャンネル削減を正式に表明したのが二〇一九年であります。スロットの空きが出れば、ＢＳ右旋で４Ｋ進出という東北新社の目標に道が開けることになります。ここで政府と東北新社の思惑が一致します。ですから、接待し、意見交換、情報交換に励んだのではないかと。
　総理が掲げたＮＨＫ改革の下で起きた接待汚職だと言われてもこれは仕方がないことだと思うんです。いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　私、総務大臣は十六年前ですよ。そのとき、ＮＨＫ改革、私がやろうとしたことはこれ事実です、明言をして。やはり受信料そのものに対して、極めて不公平感が国民の皆さん持っていたんです。支払っていると、支払わなくても罰則も何もなかったですから、当時。ですから、受信料を義務化して、国民の皆さんに公平にいくように三割引き下げる、こうしたことを私は大臣として実現をしたかったんですけれども、義務化はできなかったんですが、引下げにはつながったと思います。そのときに、放送のそうしたことについては全く私は興味がありませんでした。
○山添拓君　興味がないとおっしゃった。しかし、ＮＨＫ改革という大臣の政策に反対する者は左遷する、それで緊張感をもたらしたと総理は言います。しかし、それが逆に、総理の方針に沿うなら、方針に沿うような改革方向なら何でもやるという空気をつくってきたんじゃないでしょうか。
　意見交換や情報収集と称して幹部と事業者が癒着する、総務省で大問題となった事例がつい最近もありました。大臣に伺いますが、二〇一九年十二月十七日、日本郵政グループに対する行政処分に関して行われた内部監察は、これは何を理由とするものだったでしょうか。
○国務大臣（武田良太君）　御指摘の事案は、その端緒として、二〇一九年十二月十三日以降、当時の総務事務次官が数次にわたって日本郵政株式会社に関する行政処分に関する検討状況等を日本郵政株式会社に伝えたのではないかという疑いが寄せられたものであります。
○山添拓君　この処分する側とされる側が筒抜けだったという、これは大問題ですよね。
○国務大臣（武田良太君）　本件に関する内部監察というものを総務省は行いまして、漏えいの事実が確認できたことから、同年十二月十九日をもって、当時の総務事務次官に対し、国家公務員法における信用失墜行為として停職三か月の懲戒処分を実施したところであります。
○山添拓君　そのとき、辞職した事務次官の後任人事の一環で昇任したのが谷脇審議官であります。公務に対する信頼を取り戻すための人事だったのではなかったんですか。
○委員長（山本順三君）　どなたへの質問ですか。
○山添拓君　谷脇さんです。
○参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　その時点で私、総合通信基盤局長を事務取扱のまま総務審議官を拝命をいたしました。どういう趣旨であったかという点については、任命権者ではございませんのでお答えはできません。
○山添拓君　当時の大臣もおっしゃっていることなんですけどね。そういう自覚もなく審議官になられたのだと。
　当時の日本郵政の鈴木副社長は、菅総務大臣時代の情報通信政策局長、その後、審議官、事務次官を務めた人物でもあります。
　総理、ＮＨＫ改革、携帯料金値下げ、あるいはデジタル化と、総務副大臣以来、総務行政を看板に掲げてきた総理の下でこれだけの腐敗が起きています。やはり、総理自身のその責任が問われているのではないでしょうか。その自覚はありませんか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　私は、やるべきことをやってきたと思っています。
　携帯料金値下げだって、三社が寡占状況で、十年も、日本の利益率のベストテンにずっと入り続けているわけですから、九割を超えている。そして、国民の皆さんの財産である電波の提供を受けていますから、それは、私は変えたいと言ってやることは政治家として当たり前のことじゃないでしょうか。ですから、携帯料金が今、物によっては三分の一程度値下げになったということもこれ事実だと思います。
　そうした政策を掲げて実行に移していくというのは、私は政治の仕事だと思っています。
○山添拓君　今の御答弁は、やるべきことをやるためであれば役所の中に腐敗が蔓延しても構わないと言っているような、そういうふうに聞こえますよ。いかがですか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　幾ら何でも余りにも短絡過ぎるんじゃないでしょうか。
○山添拓君　まるで人ごとだと思うんですよ。自らの責任、全く自覚をされていない。人事を盾に官僚を支配し、官民の癒着で行政をゆがめる。既得権益打破どころか、自らの下に既得権益を再編統合し、集約させてきた。その菅政治のもたらした闇だと思います。徹底解明を求めます。
　質問を終わります。
○委員長（山本順三君）　以上で井上哲士君及び山添拓君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（山本順三君）　次に、佐藤正久君の質疑を行います。佐藤正久君。
○佐藤正久君　自民党の佐藤正久です。久々の質問となります。大臣といろいろやり取りさせていただきますので、その各項目の最後に総理に所見とか思いを述べていただきたいと思いますので、ゆっくりとされて結構でございます。
　まず最初に、水際対策、これについて伺います。
　まず法務大臣に伺います。
　入管庁の資料だと、二月は日本人が約二万人、外国人が約一万三千八百人入国しておりますが、新規で特段の事情で入ってきている方もいるようです。国民の中には、特段の事情の基準が甘いのではないかという懸念もございます。
　この外国人入国者の内訳、特段の事情の基準、これについて御説明をお願いします。
○国務大臣（上川陽子君）　まず、令和三年の二月の入国者数ということで、取り急ぎ集計した速報値でございますが、新規入国者につきましては一千四百六十九名、一日当たり約五十二名でございます。再入国者につきましては一万二千三百五十五人、一日当たり四百四十一人ということでございまして、合計一万三千八百二十四人、一日当たり約四百九十四人となっているところでございます。
　特段の事情ということでございますが、特段の事情によって入国を認めている事例といたしましては、日本人やまた永住者の配偶者等の身分関係のある者、また、外交、公用あるいは例えばワクチン開発の技術者やオリパラの準備、運営上必要不可欠な者等公益性のある者、例えば家族の危篤に伴い訪問する者等人道上の配慮の必要性のある者といった新規入国者及び再入国者でございます。
　これらの者につきましては、例外なく様々な防疫強化措置をとって入国をするわけでございますが、以上申し上げたように、真に緊急で入国する必要がある場合に限りまして入国を認めているという状況でございます。
○佐藤正久君　資料一を御覧いただきたいと思います。（資料提示）
　厚労大臣にお伺いします。
　今説明があったように、今ある程度止めているといっても、二月合わせて三万四千人ぐらいが実は入ってきていると。その際、この資料にありますように、変異株の流行国、これ十七か国ですけれども、これについては三日間の隔離、そして検査等をやっているんですけれども、この変異株の確認国、相手国政府が国内で変異株が確認されたというこの確認国、実は六十あります。六十の国に対してはほとんど三日後の検査等をやっていないという状況。今朝の自民党の外交部会では、厚労省の担当の方は、これを今強化する方向で今検討していると。この六十の変異株確認国、これの管理体制を十四日間など強化する方向で今考えていると。
　だから、あと二週間という緊急事態の中で、やっぱりここを何とかしないと、変異株、これ非常に国民も懸念がありますから、どういう方向で強化しようとしているか、お考えをお聞かせください。
○国務大臣（田村憲久君）　緊急事態宣言下においていろんな対応を今やっておりまして、今法務大臣がお話あったとおり、基本的には、もう日本は外国からは入国を認めないと。ただし、例外的に帰国者中心に一部認めているわけであります。これ、緊急事態宣言解除をするときにその対応をどうするかというのは、それはそのときの状況を勘案しながら決めますので、自動的に解除をするというものではありません。そこは御理解をいただきたいというふうに思います。
　その上で、今、変異株の国、確かに増えてまいりまして、初め五か国だったのが今十七か国まで入ってまいりました。これに対しては三日間泊まっていただいた上でということでありますが、これ、また十七か国から更に感染拡大というものが、その国で変異株の方が一定程度広がっておるということを確認されれば、更にその対応、対象国を増やしてまいります。その国においては三日間停留、停留といいますか、滞在いただくと。
　ただ、これも今、ホテル一生懸命増やしているんです。増やしているんですけれども、やはり空港近くのホテルに限りがあるのと、まあ余り大きい声でも言いづらいところもあるんですが、なかなかやはり住民の方々のいろんなお声もございますので、どこでもホテルがあるから全部お願いできるというような部分でもございませんので、そこは丁寧な対応をしながら今ホテルを順次増やしております。
　ホテルが増えてくれば、そのホテルの分だけ、三日間というか、実際、実質四泊五日になりますけれども、そのような形の対応はしてまいりたいというふうに思っておりますし、アプリ等々いろいろな対応をする中において、本人が十四日間滞在を、滞在といいますか、家から出ていないというようなことを確認できるような、そんな工夫はさせていただきたいというふうに考えております。
○佐藤正久君　これは、ただ、この変異株の確認国は六十か国なんですよ、六十。これはもうほとんど保健所任せで、実際にどこかに自由に動いたとしても実際確認できないと、それが六十か国あると。これはやはり、これからまさに二週間の間に変異株をいかに見付け、潰すという観点からいっても、水際が、こういう状況はみんな不安になりますから、ここは厚労省の担当の方も何とかこれはしたいと言っていますので、この強化をお願いしたいと思います。
　そこで、もう一つやっぱり大事なのは、このフォローアップセンターが、今、国直下のフォローアップセンターがやっているのはこの変異株の十七か国だけなんですよね。それ以外のものについては保健所任せ。これ、保健所、今ワクチン接種の関係でも非常に逼迫しているので、今いろいろやり取りした結果、ここに書いてある資料のように、今後、国のセンターによる関与を検討すると。これは、一刻も早くこれはやっていただきたいと思います。
　その際、やっぱり今日の部会でも関心が高かったのがこの位置情報アプリなんですよ。この位置情報アプリ、中国のファーウェイ対応のものにはこれは対応できないという状況があります。この位置情報アプリ、しかも、これも自動的にこのフォローアップセンターの方に来るというものではありません。ただ一方で、ＩＴ担当大臣の下で、まさに今、開発費九億円を掛けて、しかも運営費も八・三兆円ぐらい掛けてやっている、かなり優れ物のアプリが今作られているようです。九兆円の開発費、相当なものだと思います。
　これ、ＩＴ担当大臣にお伺いします。
　やっぱり、この今作っているオリンピックの観客向けのアプリ、これを、この入国の水際、一般のビジネスマン等含めてここに適用するということも私は大事だと思います。非常にいいものであれば是非とも使う方向で検討をお願いしたいと思います。
○国務大臣（平井卓也君）　現時点で、ＩＴ政策担当大臣として、そのアプリの開発ということに関しては責任を持ってこれからできるだけ早く完成をさせていきたいというふうに思います。
　これは、東京オリンピック・パラリンピック大会の開催を契機に、各省と調整しながら、水際対策、今後、これから先ずっと使えるようにできるような形で作っていこうということで、これ各省との調整が必要ですので、今、官房長官の下で調整をして、どのようにそれを使っていくかについては検討が進んでいると聞いております。
○佐藤正久君　これは、総理、是非とも、九億円も掛けてやっぱりいいアプリを今作っております。五輪の観客用と、それだけではやっぱりもったいないので、やっぱり水際、しっかり変異株対応という観点でも使えるようなので、是非とも検討を政府の方全体でお願いしたいと思います。
　そして、厚労大臣がよく言われるように、今、変異株を見付けるために、中央の国立感染研究所だけではなく、地方の方の大学病院とか、そういうものを今協力お願いしているというふうに言われています。今、本当に、今日の厚労省の説明でも、兵庫県が例えば三十九ぐらい、あっ、三十六件変異株が見付かっても、大阪は九しか見付かっていないと。その原因は、神戸市の方が独自にやっている、それが影響していると。つまり、検査が十分ではないと、まさにこれを強化したいという話でした。
　総理に最後にお伺いしたいんですけれども、やっぱり変異株対応、これは、今後の経済を回す、そしてまた東京オリンピックを成功させる上でも、やはり水際対策と市中で早く見付けて早く潰す、これがやっぱりポイントだと思います。この二週間の間にこの水際対策の強化とまさに地方での検査体制の強化、これに力を入れるべきだと思いますけれども、総理の御所見をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　変異株に対して私も強い危機意識を持って対処すべきというふうに考えております。そのために、政府としては、変異株が確認された国、地域からの入国に対する水際対策も強化しています。
　その上で、国内の検査体制において、今月から変異株が短時間で検出できる検査を全ての都道府県で実施し、発生すれば直ちに重点的に調査を行い、封じ込めを行っております。変異株であっても基本的な感染対策というのは従来のウイルスと同様に、三密の回避、マスクの着用、手洗いなど、引き続き国民の皆さんへの周知も努めていきたいというふうに思います。
　そういう中で、議員は非常にその対応に対して心配していらっしゃる、危機感を持ってのいろんな提言だというふうに思います。私も、この変異株については、神戸でたしか五％でしたっけ、そこそこある、また静岡県で発生したとか、そういうことについては私も特別に注意を払って、この感染拡大というものを絶対に防ぎたい、そんな思いであります。
○佐藤正久君　是非、国民の、やっぱり経済を回す、心の安心の意味でも是非よろしくお願いしたいと思います。
　次に、時間の関係で順番を入れ替えまして、安全保障と土地法制、これについてお伺いしたいと思います。
　法務大臣とＩＴ担当大臣は御退席いただいて結構でございます。（発言する者あり）
○委員長（山本順三君）　よろしいですか。
　じゃ、岡田官房副長官。
○内閣官房副長官（岡田直樹君）　先ほど平井大臣からも御答弁申し上げましたが、佐藤委員御指摘のアプリの件でございます。
　これは、御指摘のアプリも含めたシステムについては、東京オリンピック・パラリンピック大会の開催を契機に開発を進めているものではございますが、これを水際対策や入国者の健康状態の確認等にも活用する方向で現在検討を進めております。政府としては、このシステムの効果的な活用の検討も含めて、水際対策、感染拡大防止に万全を期してまいりたいと、このように存じます。
○佐藤正久君　是非よろしくお願いします。
　それでは、安全保障と土地法制の観点の質問をいたします。
　経済活動の自由、これは当然大事ですけれども、安全保障の観点から、やはり防衛施設等重要施設周辺の土地の調査、現状調査、場合によってはその利用規制、これは重要だと思います。その重要性、またそれに対するやっぱり法規制の必要性、これについて領土担当大臣の御所見をお伺いします。
○国務大臣（小此木八郎君）　今御指摘いただいた点については大変重要な御認識だと思いまして、昨日もこの委員会で問われまして答弁をいたしました。佐藤議員におかれても、今、党の安全保障あるいは土地法制に関する特命委員会の委員長代理としての御活躍は存じ上げておるところであります。
　現在、安全保障上重要である防衛施設周辺や国境離島等を対象として土地等の調査や規制を行うための新法をこの通常国会に提出すべく、鋭意準備を進めているところであります。佐藤議員からも、あるいは皆様からも引き続き御指導いただきたいと存じます。
○佐藤正久君　やっぱりこの法案の目的は、やっぱりまずは調査なんです。実態が分からない。
　防衛大臣にお伺いいたします。
　実際、防衛省がずっと調査しておりますけれども、やはり一番のネックは、やはり縦割り行政でほかの住民基本台帳とかあるいは課税台帳が見れない、登記簿に頼らざるを得ないという部分だと思いますけれども、登記簿だけでなぜ難しいのか、その実態について、防衛大臣若しくは政府参考人でも結構ですので課題をお聞かせください。
○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のとおり、防衛省といたしましては、自衛隊及び米軍の約六百五十施設を対象といたしまして、法務局にて登記簿謄本及び公図を取り付けて土地所有者等を確認するなどして、実際の、防衛省、防衛施設の周辺の土地の所有者等、確認の調査を実施しているところでございます。
　委員御指摘のまさに今の現状の問題点という点でございますが、我々の方、今、防衛省の方では、いわゆる一般の方でも閲覧可能な手続によって、先ほど申しましたように法務局等によって登記簿謄本及び公図を取り付けてやっているということでございますので、例えば契約の目的とか内容とか、あと真の所有者たる納税者の氏名とか住所、あと外国人の場合の通称名とか帰化した場合の帰化する前の氏名等、この種の情報については、我々の方では現在の防衛省の調査では入手できないという現状にあるというところが一つの課題だと考えているところでございます。
○佐藤正久君　これは、登記簿だと、相続しても変更しないとか、亡くなってもそのままとか結構分からない状態で、個人情報保護の関係でほかの役所が持っている台帳が見れない、そのためにやっぱり法律が必要と。まさに小此木大臣の方ではそこが大事だと思いますけれども。
　実は、防衛省だけではなく、海上保安庁の例えば五島とかあるいは隠岐、あるいはその保安署の周辺の土地も実は大事で、海上保安庁長官にお伺いします。海上保安庁の施設の周辺の土地の調査状況、これはどうなっていますか。
○政府参考人（奥島高弘君）　お答えいたします。
　海上保安庁におきましては、海上保安庁の施設の敷地及びその周辺の土地につきまして、土地の所有あるいは利用実態の調査は実施しておりません。
○佐藤正久君　海上保安庁は調べていないんですよ。また、恐らく原発の周りもそうです。国境離島、国境離島も一部調べようと思っても、それも同じようにやっぱり登記簿でしか分からないと、突合しないとなかなか分からないということです。
　もう一つの懸念は国防動員法なんです。
　外務大臣に伺います。
　国防動員法で私が懸念しているのは、あの法律によって、中国人の方が日本で土地とかあるいはマンションを持っているというものはこれも適用対象で徴用されるという文言があったと思いますが、外務大臣、国防動員法のやっぱり懸念ということについてお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　御指摘の中華人民共和国の国防動員法、たしか二〇一〇年の七月に施行されたと思いますが、他国の法律でありまして、今おっしゃった四十八条、四十九条、五十四条などですね、ここの規定の解釈について私からお答えすることは困難でありますが、その上で申し上げますと、政府として引き続き、在留邦人の安全であったり日系企業の正常な活動の確保、財産の保護、そして日本としての権益と、これをしっかり守るために万全を期していきたいと思っております。
○佐藤正久君　国防動員法には明確に国内外の中国人のものを徴用できると書いてあります。これは非常に、そういう面で考えると、やっぱり実態調査というのはまず大事で、そこで本当に何かがあったら対応しないといけないんですけれども、実際、悪い意図を持ってその土地とか建物を持てば、それはやろうと思えば、今はこういう時代だからいろんなことができます。ただ、起きてからでの対症療法、これでは駄目なわけで、やはりそういう意味でも、防衛大臣、やっぱりこの法律の必要性、見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岸信夫君）　防衛省におきましては、国防上の基盤であります防衛施設の機能発揮を万全のものとするためにも、今後とも、その基地の周辺の状況等に配慮し、基地の安全を確保すべく万全を期してまいりたいと、このように思っておるところでございます。
○佐藤正久君　この安全保障と土地法制は、菅総理も所信演説の中で決意を述べられました。今あったように、かなり各省庁にまたがるもので、まず実態が分からないと。やっぱりまずは調査しないと、やっぱり何かあったときではもう対応ができないという状況です。
　菅総理のこの安全保障と土地法制に懸ける思い、再びお聞かせ願いたいと思います。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　私自身も、この土地の問題、法律については何としても今国会において成立をさせたい強い思いを持っております。それで、問題点も、私、常に報告を受けながら、一つ一つそこを解決をして、最終的には成立をできるように小此木大臣と連携をして今取り組んでおります。全体を見ております。
○佐藤正久君　私もこの法案は十年来取り組んでおりまして、菅総理になって急に動き出したと。まさに菅総理のリーダーシップ、これ非常に期待しておりますので、我々も協力しますので、何としてもこの国会でこの法案成立させたいと思います。よろしくお願いします。
　次に、報道ですけれども、外務大臣、アメリカの国務長官と国防長官が今月中旬に日本に来て２プラス２を開くという報道があります。報道の真偽は別として、やはり対面で日米の防衛、そして外交、防衛の閣僚が会っていろいろ話すということはこの時期としては極めて有意義だと思いますけれども、外務大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　まず、主要な外交日程については決まった時点で速やかに発表したいと思っておりますが、その上で、仮に、バイデン政権発足後、この早いタイミングで、日米外相会談であったり日米２プラス２におきまして現下の厳しい安全保障環境であったり様々な課題を抱える国際情勢について議論する機会を得るということは極めて有益だと考えております。
　私もブリンケン長官との間で既に二回にわたって電話外相会談を行っておりますが、日米同盟であったり、さらには地域情勢、そして国際社会が直面する課題についても議論しておりまして、じっくりこの後議論したいと、こういったことで一致をいたしております。
○佐藤正久君　是非、対面だとやっぱりいろいろ違いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　次に、まさに今回の仮に２プラス２があったときに多分議論になると思いますけれども、尖閣の話に移りたいと思います。
　資料の四、これを御覧ください。資料四、ここには海上保安庁法の第二条任務と、武器使用について書いてあります。
　海上保安庁長官にお伺いします。
　やはり、尖閣に接近する外国の公の船を止めるために船体射撃を行い、それを阻止するということはこの二十条一項で可能というふうに理解してよろしいでしょうか。
○政府参考人（奥島高弘君）　お答えいたします。
　一般論として申し上げれば、外国政府公船への対応については、個別具体のケースに即して総合的に判断すべきであり、一概にお示しするということは困難でございます。
　ただし、国際法上許容される範囲内において、海上保安庁法第二十条第一項で準用する警察官職務執行法七条の要件、これに該当する場合には警察比例の原則に基づき武器を使用することは排除されないと、このように考えてございます。
○佐藤正久君　私は元自衛官で、もうこの武器使用についてはいろいろルールがあって、例えば陸の場合は、警察官と一緒で、危害射撃においても致命射撃と非致命射撃とあります。例えば、手とか足を撃つのは非致命で、心臓のようなのは致命射撃。
　では、海上保安庁の長官にお伺いします。
　海上保安庁の中では、やっぱり船体射撃という中でこの危害射撃を加えるときにそういうような致命射撃とか非致命射撃と、こういう区分概念はあるんでしょうか。
○政府参考人（奥島高弘君）　お答えいたします。
　海上保安庁におきましては、先ほど来申し上げておりますように、法律に基づき武器を使用してございます。
　海上保安庁法二十条第一項あるいは第二項に基づく武器の使用でございますけれども、これにつきましては、原則危害を与えてはならない射撃、そして一定の要件に該当する場合には危害を与えることはやむなしという射撃ということで、そこの二つにおいて区分をしているところでございます。
○佐藤正久君　私も担当に聞いたんですが、やはりそういう、余りそういう細かい区分がなくて、船体においては、やっぱり危害射撃か、それはないということ。まあ船に乗っていますから場合によっては致命になり得るということだと思いますけれども。
　ただ、私、一番ここで懸念を持っているのは、この海上保安庁二条に、主権の保全とか領域の保全とか、そういうものがないんですよ。でも、実態、やっていることは、まさにこの主権を守るための動きとかあるいは領域の保全と。ここには航行の秩序と、維持ということしか書いていない。これ実は、中国の国防法とかあるいは武警法では明確に、彼らには、武警とか海警には主権というものを守りなさいと書いてある。アメリカのコーストガードもそうです。この海上保安庁には、その主権の、やっぱり領域を守れという部分がなくても実際上そういうことをさせていると。
　私は、前から自民党の中に議論があるのは、この二条にやっぱりしっかり任務を明記をして、国交大臣、ここに任務にそういう保全行為というものを明記をして、この凶悪犯罪犯の犯人の逮捕というような形での危害射撃だけではなく、やっぱりこういう別な体系も必要ではないかと、いろいろ議論しています。
　この資料五、これを御覧ください。
　資料五と、これは総務大臣も御案内だと思いますけれども、これ、今津先生の下でまとめた防衛政策検討小委員会で考えた一つの類型で、海上保安庁法の第二条にしっかりと、ほかの国と同じように、やっぱり領域の、領海の保全という任務規定を置いて、この今の凶悪犯罪に対する射撃というのでなく、しっかりと領海保全措置という形で任務、権限規定を与えて、まさに国連海洋法条約と連携する形で、こういう部分も必要ではないかと。
　今日は紹介だけにとどめますけれども、こういう議論、やはり今やっていることと実態というのが、任務と、国交大臣、だんだん離れつつあります。ましてや向こうは第二海軍化するような海警ですから、そういうことも踏まえて御検討いただきたいと思います。
　資料二、これを御覧ください。これは国家公安委員長にお伺いします。今回、向こうの海警は武警の下に入りました。これが、ああ、資料三だ、ごめんなさい、資料三です。済みません、資料三。
　資料三、これが武警のイメージで、約六十六万人いると。持っている兵器もこういうものです。もう機関銃とか無反動砲とか、対戦車ヘリもあります。これが、海警の船にこういうものが載ってきた場合、なかなか大変だと思います。治安警察とは違います。
　そういう意味で、今、沖縄の国境離島警備隊、これが昨年の四月に百五十名編成ができました。でも、百五十名では全然足りません。どちらかというと海上保安庁の強化、強化、強化という部分が出ますけれども、実は武警と一緒になって向こうは海警が来る可能性ありますから、そうすると、警察力も上げないととても対応できないと。やはりこの国境離島警備隊含めて、国境離島を守る、特に尖閣周辺を守る警察力、この増強について国家公安委員長の御所見をお伺いします。
○国務大臣（小此木八郎君）　警察では、現在、御指摘のような武装勢力による国境離島への不法上陸事案が発生した場合には的確に対処することとしています。そうした事案に備え、警察において所要の部隊を編成をして海上保安庁の巡視船に乗船させるなどして、対処体制を構築しております。仮に武装勢力による不法上陸が発生した場合には、関係機関と連携して対処に当たることとしております。
　また、事案が一般の警察力では対応できないものと認められ、自衛隊に治安出動が発令された場合には、警察と自衛隊が連携して対処することとなるものと承知をしております。
○佐藤正久君　これ、是非ともセットでの増強をお願いします。
　次に、その尖閣がある先島諸島の関係で国民保護を総務大臣にお伺いします。
　沖縄県の各市町村の国民保護、特に避難計画、この整備状況について現状をお聞かせください。
○国務大臣（武田良太君）　武力攻撃事態に対する平時からの、平素からの備えに関しましては、事案発生時に迅速に避難というものを実施するため、あらかじめ事例を想定した避難実施要領のパターンを作成することが重要と考えております。
　先島諸島を含む沖縄県の市町村における避難実施要領のパターンの作成率は都道府県の中でも最も低くなっているのが現状でありまして、各市町村で積極的に作成に取り組んでいただく必要があると認識しております。
　また、沖縄県の離島は小規模な市町村が多く、作成のノウハウや体制が十分でないとの声を受けて、消防庁では、この一月にも沖縄県内市町村を対象とした研修会を昨年度に引き続き開催したほか、個別の相談にも応じているところであります。
　来年度もできる限り早期に現地で研修会を開催するとともに、市町村からの相談に真摯に対応し、先島諸島を含む沖縄県の市町村のパターンの作成をしっかりと推進してまいりたいと考えております。
○佐藤正久君　先島諸島での整備状況はどうでしょうか。（発言する者あり）
○国務大臣（武田良太君）　ごめんなさい。済みません。
　そのこと自体を公表していないところがほとんどなんですね。公表をちなみにされているのが豊見城市と宮古島市の二つであります。
○佐藤正久君　先島の方では宮古島だけなんですよ、作っているのが。だから、そうするとやっぱりこの防衛任務、警備任務でも非常に支障が出ます。そのときにやっぱりこのインフラが大事になります、避難の際に。
　国交大臣、資料七を御覧ください。
　ここに、自衛隊のＦ15あるいは輸送艦が使える港、これ非常に先島諸島、脆弱だと思いますけれども、御所見いかがでしょうか。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　先島諸島には、現在、地方自治体の管理する六か所の空港と十七か所の港湾がございます。これはいずれも離島に住む住民の皆様の生活、また観光等の産業の基盤として大変重要な役割を担っておるところでございます。また、先島諸島周辺区域は台風等に度々見舞われることもありまして、特に災害時においても空港や港湾が果たす役割は非常に大きいと認識をしております。
　これらの空港や港湾の今後の在り方につきましては、必要に応じ、関係省庁、また地元の沖縄県などの自治体や利用者始め関係者の意見を聞きながら適切に検討してまいりたいと、こう考えております。
○佐藤正久君　防衛大臣、これはやっぱり国として整備の方向性が合っていないんですよ。
　防衛省、例えばＦ15が沖縄で使える空港は那覇と下地島空港しかない。下地島空港、今使える状況でしょうか。
○国務大臣（岸信夫君）　今、下地島空港については使える状況にはございません。
○佐藤正久君　じゃ、これ使える状況にやっぱり国交省とか沖縄県と調整する必要はないんでしょうか。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　先ほど申し上げましたように、現在このこれらの空港は、離島に住まわれている住民の皆様の生活の足、また災害においても重要な役割を果たしていただいております。
　ですから、先ほど申し上げましたように、今後の在り方について、必要があれば、その必要に応じ、関係者、意見聞きながら適切に検討をしてまいりたいと、こういうことでございます。
○国務大臣（岸信夫君）　下地島空港の使用についてはこれまでも議論があるところでございますが、今国交大臣からもお話があったとおり、各関係省庁ともこれから連絡をしっかり取ってまいりたいと思います。
○佐藤正久君　ただ、那覇空港からだと、尖閣までの距離は中国の基地からの方が近いんですよ。与那国に至っては、もっと中国の方が近いです。
　下地島使えるメリット、これは防衛大臣、どういうふうに認識されていますか。
○国務大臣（岸信夫君）　今委員から、議員からもお話があったとおり、距離が近いということ、ですから、結果的に、現場に行く、早期に到達できるというメリットがございます。
○佐藤正久君　もう一つ使えるのは那覇空港なんですよ。
　資料八を御覧ください。
　防衛大臣、この那覇空港のやっぱりスクランブル上の、運用上の課題、これは議連の方でも問題提起しておりますけれども、認識をお聞かせください。
○国務大臣（岸信夫君）　今、南西におけるそのスクランブルの回数が急増しておるところでございます。
　そういうことで、民航機との共用になっているという部分で、問題、問題点もあるということでございます。
○佐藤正久君　当然その民航との混交、前は第一滑走路は混交していました。でも、この誘導路が第二滑走路にできました。この誘導路がやられたら、もう大変だと。また、この第一滑走路上に、ある国がそこでもう飛行機を故障させられ、爆破されたら、この破片が飛んだら、第一滑走路使えないとなると国交省も沖縄県も困ると。だから、もう一か所、この反対側にもう一個誘導路を造るということだけで全然違う、そう思われませんか。
○政府参考人（岡真臣君）　お答え申し上げます。
　那覇空港につきましては、ただいま御議論がございましたけれども、自衛隊機の今の使用状況ということでまず申し上げますと、訓練につきましては、訓練全体の約三分の二がこの第二滑走路から離陸している一方で、訓練以外のスクランブル発進など緊急を要する場合には従前の第一滑走路を使用して対応を行っているというのが現状でございます。
　その上で、一般論として申し上げますけれども、先ほど委員から誘導路についての御指摘がございましたけれども、あくまで一般論として申し上げれば、南側の誘導路もあれば、仮に北側の誘導路が事故等によって使用不能となった場合でも両滑走路の運用が維持できるということのほか、平素の訓練の効率化や各種事態対処時の航空機の運用にも柔軟性、抗堪性が向上するといった利点があるものだというふうには考えております。
　いずれにいたしましても、防衛省・自衛隊といたしましては、自衛隊の運用に支障がないように万全を期してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○佐藤正久君　国交大臣、今の答弁を聞いていかがでしょうか。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　この場で今初めて聞きましたけれども、防衛省から正式なプロポーザルはないというふうに承知をしておりますが、先ほどから同じような内容の答弁になりますけれども、必要があれば、そうした申入れがあれば、関係者を交えて検討しなければいけないと、こう思っております。
○佐藤正久君　やっぱり下地島空港とこの那覇空港、非常に大事で、例えば、この強靱化を図るという観点から、防衛大臣、これ国交省と調整を進めるおつもりありませんか。
○国務大臣（岸信夫君）　今後、省庁間で相談してまいりたいと思います。
○佐藤正久君　これは是非とも、下地島空港とこの那覇空港、二つしかないんですよ。これで南西諸島防衛やっていますので、国交大臣、やっぱり国交大臣からも、防衛省の方と話し合うというその決意をお聞かせください。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　いや、それはもう防衛省から、国防に関することでしたら私から発議するというのはちょっとおかしい話だと思いますし、（発言する者あり）いや、取りあえず所管の防衛省からそういう話があれば対応したいと思いますし、この空港、県管理でありますから、当然のことながら沖縄県も交えなければいけないというふうに思っております。
○佐藤正久君　下地島空港も同じなんです。
　やっぱり国のお金も入ってこの空港を造っていますから、やっぱりそこは、一緒になって、やっぱりここは政府全体で、防衛省の方から話はやると言っていますから、是非よろしくお願いします。
　もう一つ、やっぱり港もそうなんです。
　港も海上自衛隊の輸送艦が二か所しか入れないと。これは島民避難の関係でも非常に問題であって、その災害対応含めて全体でこれ港の整備、国交大臣、これは各省庁とやっぱり連携して整備をしていくということも大事だと思います。総務大臣の調整も大事だと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（赤羽一嘉君）　これも、先島諸島の港湾、全て県管理の港湾でありますので、沖縄県と検討しながら、これ災害対応のときの必要なライフラインだというふうにも思っておりますので、適時適切に検討してまいりたいと思います。
○佐藤正久君　これ、どうしてもこの南西諸島防衛、非常に、だんだん波が高くなっているときにインフラがないと展開できないんですよ。
　防衛大臣、南西諸島防衛の兵たん上の課題、これについてお聞かせください。
○国務大臣（岸信夫君）　中期防にもありますとおり、後方の補給を含みます後方支援の在り方を最適化することは大変重要だと思います。
　防衛省として、引き続き補給基盤や後方支援の体制の強化に取り組んでまいりたいと思いますが、具体的には、現在、大分分屯地、奄美大島の瀬戸内分屯地及び宮古島保良鉱山地区において火薬庫を建設中であります。また、令和三年度予算案では、石垣島の駐屯地予定地及び瀬戸内分屯地における火薬庫の整備に係る経費を計上しております。
　さらに、機動展開能力の強化のために、共同部隊であります輸送、失礼、海上輸送部隊、これは先生の御指導をいただいて進めてきたものではございますが、海上輸送部隊を新編することとしておりまして、中型級の船舶及び小型級船舶の取得を予定しているほか、医療・後送態勢の強化のため必要な資機材等の取得を行っております。
　また、訓練についても、尖閣諸島周辺を含みます南西方面では、日米共同統合演習、キーンソードにおける鹿児島県の無人島である臥蛇島での着上陸訓練や自衛隊単独での訓練など、各種の訓練を実施しているところであります。
　防衛省としては、引き続き、南西方面を含めて我が国の防衛に万全を期していく考えでございます。
○佐藤正久君　まさにここは離島なので、兵たんがないと全然戦えないですよ。大臣御案内のように、弾と燃料、あと訓練場がないと、ただの鉄砲を持っていても鉄の塊ですから。これ非常に大事なんです、兵たんというのが。
　そういう上において、このちょっと資料の九を見てください。南西諸島と先島はなぜ大事かと、やっぱり中国に近い、台湾に近いと。
　外務大臣に伺います。中国の台湾の外交的な位置付け、これについてお聞かせください。
○国務大臣（茂木敏充君）　答弁する前に、先ほどの私のブリンケン長官との会談の件で、じっくりと時間を掛けると言いました。長電話をするという話じゃなくて、当然それはフェース・ツー・フェースということで御理解いただければと思います。
　その上で、中国の立場について私がお答えする立場にないと思っておりますが、その上で申し上げますと、中国は台湾が中国の領土の不可分の一部であると位置付けていると、そのように承知をいたしております。また、先月、二月の十日に行われました米中の首脳会談で、中国側は米国側に対して、台湾に関する問題は中国の内政であって、中国の主権及び領土保全に関わるものであり、中国の核心的利益を尊重し、慎重に行動すべきなどと述べたと発表がありました。
　我が国としては、台湾をめぐる問題が当事者間の直接の対話により平和的に解決されることを期待しておりまして、引き続き、両岸関係の推移、注視してまいりたいと考えております。
○佐藤正久君　中国側は、尖閣は台湾の一部と言っているんでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　先ほどの若干繰り返しになりますけれど、私が中国がどうだと言う立場ではないと思っておりますが、中国は台湾が中国の領土の不可分の一部であると位置付けられていると、そのように承知をいたしていると。
○佐藤正久君　質問は、中国側が公に尖閣は台湾、台湾の一部と言っているかどうかと、そこです。
○国務大臣（茂木敏充君）　尖閣ですか。尖閣、これ委員も御案内のとおり、歴史上もそして国際法上も疑いのない我が国のもう固有の領土でありまして、現に我が国はこれを有効に支配しております。尖閣諸島をめぐる、めぐって解決すべき領有権の問題は存在しないと思っております。
　その上で申し上げますと、もちろん中国の立場についてお答えする、こういう立場にないわけでありますけれど、中国側が尖閣諸島を台湾の附属島嶼と位置付ける等、独自の立場に基づく主張を行っていることなど、尖閣諸島についての中国の、中国独自の立場に基づく主張は全く受け入れられません。
○佐藤正久君　全く受け入れられないんですけれども、これ大事なんですよ。台湾の一部なんです、尖閣は、彼らは。だから、台湾有事は尖閣有事の可能性は否定できないんです。
　外務大臣、台湾有事の際、日米安保六条、この適用の可能性はありますか。
○国務大臣（茂木敏充君）　これ、有名な統一見解あるわけでありまして、昭和三十五年、政府統一見解に示されているとおり、安全保障上の極東、これは日米両国が平和及び安全の維持に共通の関心を有する地域でありまして、かかる区域、これは大体においてフィリピン以北、そして日本及びその周辺海域でありまして、台湾地域もこれに含まれております。
○佐藤正久君　在日米軍が移動するときに日本との事前協議、これも必要になりますか。
○国務大臣（茂木敏充君）　佐藤委員、自衛隊の出身で外務副大臣もお務めになってよく御案内だと思いますけれど、米軍の運用に関する事項でありまして、一概に申し上げることは困難であります。
○佐藤正久君　地位協定の中で事前協議という部分、これ政府参考人でも結構です。
○政府参考人（市川恵一君）　日米安保条約の事前協議制度でございますけれども、委員よく御案内のとおりでございまして、一九六〇年の岸・ハーター交換公文に基づくものでございます。
　この場合、特に重要な事項、すなわち、米軍の配置及び装備の重要な変更並びに戦闘作戦行動のための施設・区域の使用については、別の交換公文をもって事前の協議に係らしめることとしたというのが事前協議の制度でございます。
　以上です。
○佐藤正久君　やっぱりこの台湾であれ朝鮮半島であれ、やっぱり事前協議という部分が必要になるんですよ、在日米軍基地を使うとき。まさに、どんどん、台湾とこの先島、距離が近いですから、やっぱりその辺りの検討というのは是非ともやっておかないといけないと思います。
　外務省に伺います。台湾にいる今邦人、どのぐらいですか。
○政府参考人（河津邦彦君）　お答え申し上げます。
　今我々どもで把握しております一番新しい数字、令和元年、二〇一九年十月一日現在の数字になります。コロナの前の数字になりますので、そういう前提で申し上げますと、台湾の在留邦人数、二万五千六百七十八人でございます。
○佐藤正久君　年間の台湾への日本からの旅行者は幾らですか。
○政府参考人（河津邦彦君）　大変申し訳ございません、今手持ちの数字がございませんので、また別途御報告差し上げたいと思います。
○佐藤正久君　何か聞くところによると、年間四十一万ぐらいと。つまり、一日当たり六千人の人がいると。つまり、三万人の方の邦人避難という部分も考えないといけないと。まさにこの台湾における邦人等の輸送、これについて、防衛省にも任務がありますけれども、これ外務省と含めてここはすり合わせを今からやっておく必要あると思いますけれども、防衛大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（岸信夫君）　海外で邦人が危険にさらされたときに、その安全確保や救出に対応できるようにすること、これは国の責務であって、必要な準備、検討を行っておるところでございますが、あくまで一般論として申し上げますと、商用便での退避が困難あるいはそれだけで不十分な状況に至った場合などは、諸般の事情を勘案し、邦人の安全確保のための手段として必要と判断する場合には、政府としての自衛隊法第八十四条の四に基づく外国邦人の輸送や八十四条三に基づく保護措置の実施を検討するなどとしておるところでございます。
　　　〔委員長退席、理事滝波宏文君着席〕
○佐藤正久君　まさにこれは外務省と連携しないといけないんですけれども、実は台湾人も日本の方に避難したり、第三国の方も日本の方に避難してくる可能性があると。この辺りの詰めというのは、外務省と防衛省連携しながら、やっぱり今から詰めておかないといけないと思いますが、外務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　邦人の保護、昨年から、コロナの状況の中で、世界百一か国から一万二千人以上の邦人の出国、帰国と、在外公館挙げてこういった仕事もしてきております。在外邦人の保護とか退避が必要になる場合の状況を想定して、当然必要な準備、検討を行っているところであります。まずはその、何というか、こういう退避が必要になる場合は極力商用便が使えるうちに出てもらうと、こういったことをする。ただ、それが、それでは困難だと、全部の方が出られないと、こういう状況におきましては、具体的な状況に応じてあらゆる可能性、追求をしながら、最も迅速かつ安全な方法は何かということでしっかり検討しております。
○佐藤正久君　やはりこの情勢を安定させるためにも、米軍との連携というのは実は大事で、台湾、台湾米軍は、在台湾米軍はいません、同盟もありません。だけど、非常に近くで日本も見ていることができないということが予想されます。台湾への拡大抑止、これを日本から米国に働きかけるということもこの安定につながるというふうには思いますけれども、外務大臣の御見解をお伺いします。
○国務大臣（茂木敏充君）　先ほどから、中国の考えは、アメリカの考えはと聞かれるので、なかなか日本の外務大臣としてお答えしにくい部分はあるわけでありますけれど、台湾をめぐる問題については、先ほど申し上げたように、両岸当事者間の直接の対話によりまして平和的に解決することを期待するというのが我が国の従来からの一貫した立場でありまして、引き続き、両岸関係の推移、注視をしていきます。もちろん、日米間では様々な外交、安全保障に関わる問題について議論は行っておりますが、そのやり取りの詳細については控えたいと思います。
○佐藤正久君　防衛大臣、なぜここまでこう話をしているかというと、やっぱり地政学的な観点が非常に重要だと思うんですよ。台湾と先島、地政学的な観点についての御所見をお伺いします。
○国務大臣（岸信夫君）　台湾は東シナ海に位置をしておりますが、我が国の南西諸島とユーラシア大陸に挟まれて、その沿岸国として経済面で、経済面等で地域や国際社会に大きな影響力を有する我が国や中国がまた存在をしているところでございます。
　このような特徴を踏まえますと、台湾をめぐる情勢の安定というものが、南西諸島を含みます我が国の安全保障にとっても、もとより国際社会の安定にとっても極めて重要であると、こう考えております。
○佐藤正久君　外務大臣、これ、台湾とは外交的な関係はありませんけれども、やっぱりいろんな意味で台湾とはうまくやらないといけないというふうに思います。
　自民党の方で台湾政策ＰＴも立ち上げました。外務省とも連携したいと思いますけれども、台湾、やっぱり今までと若干周辺環境含めて違ってきたと思いますけれども、台湾をめぐる国際環境、外務大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　台湾ですね、日本にとりまして、経済関係、それから人的交流含めて様々な関係があるところであります。地域の安全保障環境、これも大きく今変わってきているところであります。その地政学上の意味合いについては今防衛大臣の方から答弁もあったとおりでありますし、さらには、経済的にどうしていくか、例えばＴＰＰの問題もあったりするわけであります。さらにはＷＨＯと。恐らく、そのコロナ対策で極めて有効な措置をとり、大きな成果を上げている、これが台湾だと思っておりまして、そういった知見、国際社会で共有していくと、極めて重要だと思っております。
○佐藤正久君　総理、今までいろいろ台湾についていろいろ話をお聞きしてきましたけれども、やっぱり外交関係はなくてもやっぱり台湾の安定というのは大事だし、日本との関係もこれは幅広い分野でこれからも強化していかないといけないと思いますけれども、総理の思いをお聞かせください。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　日本にとっても台湾は極めて大事だというふうに思っています。
　そういう中にあって、台湾から例えばＴＰＰに参加をしたいと、いろんな経済的連携についての話もあります。そうした中において、政府の立場としては、そうしたものについては現状を丁寧に説明する。さらに、ＷＨＯの件にも、政府としては、やはり全体の世界の中で空白地をそれは生じさせるべきじゃない、そういう中でしっかり主張していくと、そうしたことをやるべきことはしっかりやりながら対応していきたい、こういうふうに思っています。
○佐藤正久君　これは非常に大事な外交なので、うまくやるということが大事だと思います。
　次に、尖閣諸島における御遺骨の調査とその回収についてお伺いします。
　厚労大臣、これはかなり昔からこの議論があります。これ、なぜ調査の方に厚生労働省は腰が重たいんでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　遺骨収集につきまして、もう委員御承知のとおり、確度の高い遺骨の情報があるということを前提に、安全が確保できるという、そういう確保する中において遺骨収集ができると、そういう可能な場合に事業を実施しているわけであります。
　尖閣諸島の場合は、これ、疎開船が遭難をされてお亡くなりになられた軍人じゃない民間人の方々の御遺骨があるという情報、これ調査をいたしました、文献等々。ただ、どこに埋葬されているかというような確度の高い情報ではないということでございますので、遺骨収容、収集というような形には至っていないということであります。
○佐藤正久君　これ、大臣、是非とも職員を派遣してほしいんですよ。厚生労働職員は、向こうから、石垣の方からなかなか情報が来ないから行かないと言うんです。でも、遺骨収集は法律で国の責務ですから、自ら行って調べると、かなり向こうの方では話をしたいという方もいますから、職員派遣、これは考えていただけませんか。
○国務大臣（田村憲久君）　その委員おっしゃられておられるのは、石垣の方でその御遺骨の情報があるという中において、それに対するいろんな調査をというお話でありますか。これ、関係省庁と検討させていただいている最中でございます。
○佐藤正久君　総理、非常に腰が重いんですよ。職員が石垣市に行くのも、何か尖閣が絡むと動かないと。これはやっぱり、総理、やっぱり遺骨ですから、これ情報収集ぐらいやっぱり職員を派遣する、明言いただけませんか。
○内閣総理大臣（菅義偉君）　今厚労大臣答弁しましたけど、省庁と連携しながら、そこはやはり、また自然、行くことそのものが阻害することはないのではないかなというふうに思います。
○佐藤正久君　是非ともお願いします。かなり市長以下待っておりますので、是非お願いします。
　領土担当大臣にお伺いします。石垣への主権展示館の常設設置、これについての調整状況をお聞かせください。
○国務大臣（小此木八郎君）　尖閣諸島につきましては、領有権の問題は存在しないということ、そしてまた、周辺海域の情勢が複雑化しているということは今日の議論の中でもございました。
　そういう中で、地元石垣市において常設の展示館の施設の設置を求める声があることは承知しておりまして、その常設の展示施設については、設置場所ですとか内容ですとか、こういったことを石垣市のお考えをよくお伺いしながら、国としてどのような支援が可能かということを前向きに検討してまいりたいと思います。
　加えて、内閣官房としては、本年一月に領土・主権展示館の地方巡回展を石垣市と共催で開催するなど、尖閣諸島をめぐる情勢については情報の発信に強化を努めているところでございます。
○佐藤正久君　東京都の基金の十四億円、これも充当してもいいという話もありますので、それについての御見解お伺いしたいと思います。
○国務大臣（小此木八郎君）　これも私のところに委員がおいでいただきまして、現状の御説明をかえって私にもいただきました。検討を進めることも含めて様々な議論をしてまいりたいと思います。
○佐藤正久君　石垣市の字名変更に伴う標柱を立てたいという話ありますけれども、この担当大臣は誰になるんでしょうか。
○内閣官房副長官（岡田直樹君）　担当大臣ではございませんが、お答えを申し上げたいと思います。
　尖閣諸島への邦人の上陸についてのお尋ねであろうと存じます。
　政府といたしましては、尖閣諸島及び周辺海域の安定的な維持管理という目的のため、原則として政府関係者を除き何びとも尖閣諸島への上陸を認めないという方針を取っているところであります。
　したがいまして、尖閣諸島への上陸に関する申出があったときには、この方針にのっとり政府において適切に判断することとなります。
○佐藤正久君　総理、やはり尖閣の有効支配策、行政でもいろいろできることあると思いますので、一つでも二つでも進めるということが大事だと思いますが、いかがでしょうか。