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○高木健太郎君　厚生省への質問が少しおくれますけれども、倫理委員会といいましても、医科系の単科大学におきましては医学者だけしかいないんですね。総合大学では、法学部その他、あるいは文学系のメンバーも大学の中で入れている、あるいは外部の有識者を入れているという倫理委員会もありまして、倫理委員会そのものの構成が必ずしも同じではないわけです。そのようなところで懇談会を開いても何か私はちぐはぐな結論しか出てこないのじゃないかなと思うわけですね。特に死の問題を取り扱うような場合には全倫理委員会の一致がなければどの大学もかえって動けなくなってしまうということになりますので、これは文部省が口出すべきものではない自主的な組織ではございますけれども、ある程度そういう注文をつけておくべきではないかというふうに思います。
　それからもう一つは、そういう倫理委員会に外部の人を入れるとかいうことになりますと、大学の中の経費ではそういう科目がないということから運営に非常に支障もあるのではないか。これに対しては文部省は何か補助というものをされていますか、あるいは今後されるおつもりですか、その点もお聞きしておきたいと思います。
○政府委員（坂元弘直君）　最初の外部の委員を入れたらどうかという問題でございますが、確かに単科の医科大学、国公私立大学で三十一大学ございますが、このうち二十九校で倫理委員会が置かれておりまして、そのうち学外者が構成員に含まれておるというのは十九大学でございます。そういう意味で私どもは、単に学内で議論するだけではなくて医学以外の観点を含めて多角的に検討すべきであるという考え方を基本的に先生と同じように持っておりまして、大学関係者にはそういう方向で意見を申し上げているところでございます。
　それから後段の、倫理委員会に外部の先生を入れた場合の費用の問題でございますが、現在では各大学とも謝金ということで積算されております予算の範囲内で措置しておりまして、一応、今の段階では、学外の委員を入れておる倫理委員会でも円滑に運営されておるというふうに私ども承知しております。現在、医学部あるいは医科大学等の関係者から、先生が今、御指摘になったような御要望は出てきておりませんので、今の段階ではこの問題で特に財政的に何らかの措置を講ずるということは考えておりませんが、仮に今後大学の方からそういうことで経費が非常にかかるというような御要望が出てまいりましたら、私ども前向きに検討はいたしたいというふうに考えております。
○高木健太郎君　何かどこからかひねり出しているんだと思うのです。だからそんなことをしていると何か妙なことになるから、もう少し積極的に、これこれこういうものであればこういう補助はできるということをきちっと通知されるなり話されるという方がいいと私は思うんです。そうでないと、臨床の先生が入ってきていろんな金を集めてきてそれでやるというような倫理委員会になりますから、倫理委員会そのものの運営が曲げられるというおそれも私はある。そういうことのないような方策を講じていただきたい、こういうように思います。
　それから、厚生省の方お待たせしていますのでお聞きしますが、まず、今、我々脳死と臓器移植なんということを言っておりますけれども、実はアメリカではいわゆる妊娠中絶の是非をめぐって極めて大きな論議が起こっていることは、ニューズウイークだとかタイムその他でごらんになっていると思います。日本でも前に問題になりましたように、胎児の権利と女性の権利がどちらが優越するのかというようなことから外国で議論が重ねられているわけです。
　日本は戦前は堕胎は禁止されておりましたが、戦後、昭和二十三年だと思いますが、議員立法で現在の優生保護法が通って、その第十四条かにいわゆる経済条項というものがあって、そういう経済条項に従って日本では妊娠中絶が行われているということなんです。しかしこれだけ豊かになってきますとまたそういう問題が起こってくる可能性もある。特にアメリカでもそういう問題が起こっておりますので、日本でもそういう議論が起こってくるように思うんですが、厚生省としてはこれについて何かお考えがあるでしょうか。
　もう一つお聞きしますけれども、凍結受精卵というものが新聞を一時にぎわせたことがございます。あるいは二重盲検、ダブル・ブラインド・テストというものがありまして、ある新しい薬が出たときには、片一方のグループの患者には全く効かないものをやる、無効なものをやる。一方にはその薬を入れる。それは薬をやるお医者さんも知らなければ処方する人もよくわからない。要するにダブルブラインドになっている。こういうことをやる場合に、無効の薬を飲ませられて効くかもしれぬと思っている患者は何かだまされているわけなんですけれども、こういうものにいわゆる倫理的な問題が起こってくるわけです。
　この二つの問題について厚生省の御意見を承りたいと思います。
○説明員（篠崎英夫君）　ただいま先生からお話がありましたように、人工妊娠中絶の要件につきましては、胎児を保護する観点から厳格にすべきだという御意見や、あるいは女性の一部からはもっと規制を緩和すべきだという考え等、国民の各層にさまざまな意見があることは事実でございます。この問題は個々人の倫理観や宗教観などにも密接に関係しておりまして、国民の幅広い合意の形が得られるように今後とも慎重に検討してまいりたい、このように考えております。
○説明員（小沢壮六君）　後段の凍結受精卵とそれからダブル・ブラインド・チェックの関係でございますが、まず凍結受精卵の関係につきましては、先生御案内のとおり、日本産婦人科学会におきまして昭和六十三年四月に「ヒト胚及び卵の凍結保存と移植に関する見解」というものが取りまとめられております。この中で問題となり得る種々の問題点に配慮して学会がまとめたということでございます。こういうような見解につきましては、私どもとしましては大変貴重な御意見と理解しておるわけでございまして、今後、凍結受精卵を用いての治療につきましては、この学会の見解に基づいて十分検討された上で慎重かつ適切に実施されることが望ましいというふうに考えておるわけでございます。
　それから医薬品の関係でございますけれども、医薬品の製造承認申請の際に提出すべき資料の収集ということで行われるいわゆる二重盲検試験等の治験でございますが、これは被験者への説明と同意、それから医療機関における治験審査委員会の設置等、治験が倫理的な配慮のもとに科学的に適正に実施されるようにということで、ことしの十月、医薬品の臨床試験の実施に関する基準というものを定めまして、薬務局長通知によりまして、各都道府県それから関係団体あてに通知したところでございます。厚生省としましては、このような生命倫理にかかわる医療上の問題につきまして個々の問題の性質に応じまして適切に対応してまいりたい、このように考えておるところでございます。
○高木健太郎君　アメリカで例の凍結受精卵で夫婦別れをしたときに、奥さんの方はそれを残しておいてくれ、だんなさんの方はもうそれは捨ててくれ、それがまた裁判になったということもありました。日本では夫婦が別れた場合にはもうそれは捨ててしまうということで、凍結受精卵、いわゆる体外受精をやるわけですけれども、やっぱり何か起こってくるのじゃないかなという気もするわけです。だから結局こういうことを国会で法律できちっと決めておかないと、単に産婦人科学会のガイドラインに従うということだけでは済まなくなるのじゃないかと思います。
　また、最近はたくさんの電気治療機器というものができているわけです。私が見ましてもこれで効くのかなと思うのがかなりあるわけなんですが、厚生省の方ではそういう電気治療器というものの専門家というものはおられないように思うんですね。だからこれも、生命倫理とまで、そこまでやかましくありませんけれども、薬の方に比べて機器の方は少し手薄ではないか。将来こういうことも、厚生省の中で強力な審査機構なりをおつくりになっておく必要があろうか、そういうふうに思います。審議会ぐらいは持っておられるかもしれませんけれども、機構そのものが強力になっていなきゃいかぬのじゃないかというふうに思います。
　今、幾つか申し上げましたように、生命倫理という問題に関しましては、科学が進歩しまして人間の体を直接扱うというときに、たとえそれが医療的にはある程度承認されておりましても、倫理的といいますか、宗教的あるいは社会通念的にいろいろな問題がこれから私は起こってくる。これは何も文部省あるいは厚生省だけの問題ではなくて、多岐にわたる問題が起こってくるだろうと思うんです。そういう意味では、個々の施設で倫理委員会なんかをつくって不適切な結論を出してそれで間違いを犯す前に、こういう生命倫理に関する指導的な機関として、何か今、置いておく必要があるのではないか、こう思うのです。
　例えば国立の生命倫理研究所というようなものを置いてはどうかと私は思うんですが、この間ちょっと話しましたら、文部省にはお金がありません、こういうお返事を聞きましたのですけれども、お金がないということは今の日本では通らないんですね。私、外国人と何回も会って話すと、お金はあるじゃないか、こう言うわけですが、私のポケットにも余りありませんし、文部省の金庫にも余り入ってない。これはどうもおかしな話でして、外国からは、お金はあるから君のところだったらこんなことはできるよ、こう言われましても、自分のところは何もできぬわけなんです。そういう意味で、お金がないと言われれば、私、一言もないんですけれども、これは対外的に、まことに奇妙な国だなと思われるだろうと思うんですね。
　しかし、七十何億円でピカソの絵を買ったとか、どこか大きな会社を買い取ってしまったとか、あるいはどこかにリゾートをつくったとか、そういうことがたくさんあるわけです。もちろんそれはドルだとか何かで米国の国債を買っておりましたり、あるいは日本銀行にドルとして眠っておったりというようなことでもあるでしょうが、諸外国から疑惑とは言いませんがけげんな顔をして見られている。ここを何とか突破して、そして将来起こってくるであろう、あるいは近々起こってくるであろうそういう問題について国立生命倫理研究所をつくって解決していくというようなお気持ちはないかどうか。
　これについてはお互いに、いや、わしの方は金がないからと逃げないで、文部省と厚生省でひとつ手を握り合ってつくっていくような御決意はありませんか。これは文部省と厚生省両方にお聞きしたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事田沢智治君着席〕
○国務大臣（石橋一弥君）　お答えいたします。
　要は、新しい医療技術だとかバイオサイエンス、いろんなものが出てきたわけであります。そのために、人間あるいは動物、この場合人間でありますが、産まれることを調節したり死ぬことを調節するというふうになってきてしまったわけですね。これが今までの倫理、技術の進歩に追いつけない倫理というふうになってきたなというように私は認識をいたしております。
　それが、今、問題になっております脳死ですとかの解釈の問題、臓器移植の問題、あるいは人工受精、体外受精のような問題、神がそうしてくれたのだというものが人の技術によって変えることができるということになってしまったのです。これが大変な、生命倫理というものをきちっとしておかねばならなくなったのじゃないか、こんなふうに考えております。一方どんどん技術は進歩する。親の立場、お子さんのとうとい生命、これをどうしたらいいかということを考えますと、やはりきちっとしたものを持っておらねばならないんだな、こう思います。
　そんなことで、臨時脳死及び臓器移植調査会設置法ですか、これが極めて長い間、今まで私も野にあったときに入っていろいろやっておりましたですが、極めて短時間の間にこの設置法が、たしか竹内さん外何名の提出であったと思いますが採決されておる原因であろう、こう考えております。
　ただ、さてそれをやる場合に、文部省、厚生省――厚生省はともかくとして、文部省として国立の機関としてそれを設けるべきか。
　キリスト教の皆さんのお考え方も私も聞いたことがあります。あるいは神道の皆さんのお考え方、仏教の皆さんのお考え方、それぞれみんな違うんですね。どっちかというと神道なんというのは、なんとと言うとしかられちゃいますが、明かき素直な心と言われていますので割合に受け入れ幅が大きい。でも仏教ということになりますと大変いろんな制約がある。キリスト教の場合はもうどんどん進めている。
　こういうことで非常に幅が広うございますから、さて、学術会議あるいはその他の会議がありますが、あのような中にきちっとしたものを置いた方がいいではないかな、国立でやった方がいいのかな、本当のところ、ざっくばらんなことを申し上げて、まだ私といたしますといずれの方か、とにかく結論を出さなくてはいけないということはもうわかっているわけですから、どうしたらいいかなというのをまだ結論がつけられないでいる状態ですので、また委員の御意見等も承りたいなと、こう考えております。
○説明員（小沢壮六君）　科学技術、医学の進歩に伴いまして生命倫理の問題というのが現在も大変問題になっておりますし、これからますます重要な問題になってくるという御指摘はまさにそのとおりだと思っております。これは御指摘のとおり、人間の誕生とか病気の治療、死についての考え方等、大変、価値観でございますとか人間観に関係する議論にならざるを得ない問題ではないかと思うわけでございます。
　そういう意味では、私ども、先ほどの文部大臣のお答えに尽きているのではないかとは思うわけでございますが、それの中で、行政がまず旗を振ってやるべきなのか、やはりもう少し国民全体で御議論をいただいた方がいいのではないかという、そういうような問題もあるのではないか、そういうふうな考え方を持っております。そういう意味では、直ちに国立の機関ということではなくて、今後どう進めていけばいいかというようなことをさらに幅広い観点からいろいろ御議論をさせていただいて、私どもはそういう御議論を参考にさせていただくということではないのかなというふうに考えておるところでございます。
○高木健太郎君　私、先ほどの石橋文部大臣のお話、大変心にとめて聞いておりました。
　生命倫理といいますと脳死とか臓器移植ばかり考えておりますが、仰せのように遺伝子操作というものも今後出てくるわけでございますね。これは日本学術会議でもやっておりますし、アメリカではＮＩＨがそういうガイドラインを割としっかりしたものを出しておる。日本におきましても科学技術庁その他が力を合わせて遺伝子操作のあり方をやっているというので、ある程度進んではいるわけです。
　これは生命倫理といいますけれども、本当は環境にも関係が出てくる。例えば、ばい菌をつくったとか、始末に困るウイルスができてきたとか、そういうことにも関係がございますし、それから科学の進歩と人間といえば、現在の環境問題というのは本当にもう全部そうであるわけです。ジェット機の非常に速いのは炭酸ガスをたくさん出すとか、あるいは原子力発電は非常にアイソトープが出て危ないとか、そういうこともある。
　そういうことで、科学の進歩が光としますと、田沢先生のお話じゃないけれども、必ず科学の進歩には陰というものが付き添っている。その陰の部分も光と同時に進めていくようにしておかないと、それの改良を進めておかないと取り返しのつかないことになる。だから、これは生命倫理だけとは限らない、科学技術の陰の部分を絶えず政治がチェックしていくということが私は大事で、その意味で、生命倫理研究所というと小さいですけれども、光の陰の部分を何とか絶えずディスカスをして対応に備えておくという意味で私は申し上げたわけでございます。いろいろお話を聞かせていただいて大変ありがとうございました。
　厚生省の方に最後にお聞きいたしますけれども、人工臓器というものが盛んにやられて、人工心臓を埋めたとなんという話もこのごろ聞きます。心臓を移植しましても、それがうまくいかないときにはしばらくの間人工臓器に頼らないと、次の新しい心臓をもらうまでに人間は死んでしまうわけですね。腎臓の場合は、腎臓を埋めてうまくいかなければ人工血液透析でしばらくしのいでいくということはできるわけです。ところが心臓の場合にはまだそれほどいい器械はできない。
　特に肝臓になりますともうほとんど人工臓器としては現在できていないというような状況にありますので、肝臓移植というものは今後なかなか問題になるところが多いだろうと思うんですが、こういう臓器移植ですね、生命倫理をやると同時に、私は人工臓器の研究ということも並行してやっていかなければならぬ問題であろう。
　　　〔理事田沢智治君退席、委員長着席〕
　そこで、北海道と聞いておりますけれども、割合と大きなそういう人工臓器の都市といいますか研究所構想、ＨＩＭＥＸという名前のものがあるということを聞いておりますが、これはどんなものでしょうか、ひとつお聞かせ願いたいと思います。
○説明員（小沢壮六君）　いわゆるＨＩＭＥＸ構想というのは、代用臓器開発など世界の最先端の医療・治療施設と医療関連の教育・情報提供施設等を中心に、北海道の一定の地域におきまして、それに住宅とか交通、ホテル等の建設とあわせましてそういう代用臓器開発等の先端医療技術を中心施設とした地域開発をしていこう、そういう計画と承知しております。
○高木健太郎君　厚生省の方、ありがとうございました。
　今のようなそういう北海道のところに、代用臓器だけじゃなしに同時に生命倫理の研究所をくっつけたらどうかなという気もするんです。生命倫理研究所だけを置いてもそこからは何も生まれてこない。人工臓器であればいろいろな分野の人がそこにいる。そういう意味でいいのではないかと思いまして、将来何かつくろうとお思いになるならそういう構想と一緒にしてお考えいただいたらどうかなと、そういう意味で質問をしたわけでございます。
　実はきょうの本題は倫理問題ではなくて、川村局長もお待ちかねでございますけれども、いわゆる国際化に伴う教育と研究というものを主体としてお話しして文部省のお考えをお聞きしたかったわけでございますが、もうお聞きする時間もほとんどなくなりましたので、一つだけ御注文を申し上げたいと思うんです。
　先般、私は、田沢理事を団長にオーストラリアの方に海外視察に参りまして、シドニーの日本人学校を視察してまいりました。そのときに向こうの校長先生と、二、三のあれは教頭先生でしょうかお会いしまして注文を受けてまいりましたので、それをここで申し上げてお考えをお聞きしたいと思うのですが、これはシドニーからちょっと離れた、シドニーの町まで車で一時間ぐらいかかるところなんですけれども、そこに向こうの日本文化センター、あるいは日本の商工会議所というようなものがありまして、その方々のお世話でそこに土地を買い校舎をつくっている学校でございます。小中の学校がありまして、六学級、生徒が約五百余名ということです。
　そこでの注文なのですが、これは建てるのは文部省は建てないそうですね、全部そこの地元で建ててくれということで、私立でもない、何でもない、とにかく寄附してもらってやっているということですが、教員の方は文部省の方で派遣されている。その教員なんですが、シドニーならば英語圏ですけれども、全く英語のできない人が来ても困ると、少しは英語のできる人をよこしてくれませんかと、そういう御注文なんです。
　それからもう一つは、三年が任期でございますけれども、中学、高校おのおの三年でございまして三年あればいいとお考えかもしれませんが、やはりそこの場所になれる、最後の詰めをするというためには五年ほしい、だから任期を五年にしてもらいたいと。ただ、先生の方からいえば三年ぐらいで向こうを見物して帰ってくるというお気持ちもあるかもしれませんが、しかし来ていただく以上は五年にしていただくとまことにいい。しかし三年で帰りたいというときにはお帰りになってもよろしいと。自分はもう少しおりたいという方も先生の中には大勢おいででございますので、そういうふうなことができないでしょうかと。
　それから、養護教員といいますか、そういう方が全然いない。だからいろいろなサービス、カウンセラー、こういうことが全然できないので、そういうカウンセラーあるいは養護教員等の定員もお考えいただけませんかということなんです。
　それから、教科書は送っておられる。一種類の教科書を送っておられるわけですが、それは日本でできるだけたくさん使われている教科書を文部省が見繕って向こうへ無料で送っておられる。その費用だけは文部省がお出しになっておりますが、あとの教材はほとんど何もやっておられない。
　それから、私立学校であれば幾らか補助をもらえるのでしょうけれども、ここは全く補助はない。いわゆる財政的な援助は何もなくて、図書費もないというような状態でございますので、そこら辺をひとつお考え願えないかということなんです。
　それからもう一つは、先生方が塾のかわりをしている。というのは、海外に行っている親御さんたちは日本の偏差値というのが一番気になるんですね。ところが偏差値というのは向こうにおっては全然わからない。そうするとその辺の事情は日本から赴任した学校の先生にいろいろ聞かなきゃならない。それだから先生が塾がわりにやっておられるというわけですね。そういうものに超過勤務というものがいただけないだろうか、あるいは指導料としていただけないだろうか。
　会社の方はみんな、新聞でもごらんになりますように、女性の社員が向こうへ行っていろいろ事情を聞いたりして事細かに相談に乗ってやっている。ところが文部省の方はやったきりあと何もせぬ。そう言っては失礼ですけれども、相当やっておられるのでしょうが、向こうにはそういう要望がある。こういうことについてひとつぜひお願いしたい。
　もう一つ、これは私が考えるわけですが、よく帰国子女という字が使われているわけです。さっき児童の話がございまして、チャイルドは何と訳すかということでいろいろございましたが、この子女というのはどこから訳されたのでしょうか。どうして子供と女になったのか。女子と小人は養いがたしとか、そういう余りいい言葉ではないと思うのですが、これはどこから訳されてこの子女というのが出たのか。子供と女か子供の女か、これはどういう意味かよくわからぬですが、女子と小人は養いがたしと、そこからきたのかなというような誤解を招きますので、ひとつこの点も御説明をお聞きして、私の質問は終わりたいと思います。
○政府委員（倉地克次君）　先生から七点、御指摘があったわけでございますけれども、まず第一に施設の整備の問題でございますが、これは外務省所管となっておりまして、校舎の建設費等についてその一部を負担しているというのが実情でございます。私ども、外務省の所管のことではございますけれども、いろいろ気がついた点につきましては今後とも外務省の方に十分御要望なり申し上げていきたい、このように考えておるわけでございます。
　それから教員について英語のできる方ということでございますけれども、相当数の教員を海外に派遣するわけでございますのでなかなか御要望にこたえることができないわけでございますが、今後、研修の段階で、地元の語学につきましてもできるだけ研修の方途を講じてまいりたい、そのように考えておるわけでございます。
　それから任期を五年にしたらどうかということでございますが、最近、海外へおいでになっている会社の方々の任期が大分延びているというのが実態でございまして、そういうところからきているものではないかと思うわけでございますけれども、教員の人事を国内の一環として考えますと、やはり三年程度でも若干長いかなという感じがするわけでございまして、その辺の調節を考えますとなかなかこれを延ばすのは難しいのではないかと思うわけでございます。ただ、特別な事情がある場合におきましては、これを随時延期したりまた短縮したりという措置は講じている次第でございます。
　それから養護教員の問題でございますが、これは昨年五月から私どもが行いました有識者による海外子女教育の推進に関する研究協議会の御報告におきましても御指摘をいただいているところでございます。ただ、なかなか難しい問題でございますので今後の研究課題とさせていただきたいと思うわけでございます。
　それから、教科書だけでそのほかの図書、教材についてはなかなか援助がないということでございますが、この点につきましては、現在、国内の学校におきましてもそうしたものはやはり設置者の方でいろいろ御工夫いただくことになっておりますので、そうした点からなかなか難しい問題ではないかと思うわけでございます。
　それから塾がわりに先生がいろいろ指導された場合の報酬の問題でございますが、そういう勤務をされたときに報酬が出せるかどうかということはやはり国内でも大変難しい話でございますので、なかなか困難ではないかということでございます。
　それから帰国子女の問題でございますが、大変恐縮でございますが、私もこれはどこからそういう言葉ができたかということは明らかにしていない次第でございます。いずれこういうところでいろいろ御質問もあるかと思った次第でございますけれども、現在におきましては子女という言葉は、教育基本法、憲法にも使われている言葉でございますので、ひとつその辺をお含みおきいただきたいと思います。
○高木健太郎君　時間がなくなりましたが、余り何もかも今後考えるじゃなくて、一つずつでも改革していただくように、田沢先生も見られたわけですけれども、実際に海外に行っている人は大変困っているということでございますからできるだけ、今ほとんど全部だめだったわけです、何にも通らなかったわけですが、そういう意味でもう少し親身になって考えていただきたい。
　現在五万人以上の子供たちが海外にいるわけです。日本の企業は外へ出ていかざるを得ぬような円高の状況にもあるわけで、そういう意味で、いわゆる戦士として海外に出ている人たちの子供さんなんですね。日本はいろいろと向こうからよく思われない。先般からありますように、「ＮＯと言える日本」ですか、ああいう問題でも今いろいろ問題を起こしているわけですね。そういうところへ行っている日本人の方のお子さんですから、国内にいる方よりももっともっと苦労されている。そういう意味で目をかけて、心をそこへ入れてやっていただきたい、私こういう注文でございます。どうぞ文部大臣にもその点よろしくお願いを申し上げます。
　これで終わります。
○高崎裕子君　十一月二十日の国連本会議で子供の権利条約が採択されました。日本政府としても賛成されたということで、これは大変結構なことだと思います。
　先ほど森委員の質問に対して、批准については国内法との詳細な検討をということで、なるべく早くという御答弁がございましたが、法的に見まして、国内法が整備されなければ批准できないというものではありません。とりわけ第三委員会のコンセンサスに加わるときに既に国内法との関連についてはおおよその検討が終わっているわけで、あらゆる場合において子供の利益は至上であるという児童の権利宣言からしても、あるいは既に批准している女子差別撤廃条約の理念や目的から見ましても、積極的に受けとめるべきものと思うわけです。
　そこで、なるべく早くではなく一日も早い批准が求められているということで、大臣にまず批准のためのリーダーシップをとっていただきたいと思うわけですが、大臣の決意のほどを伺わせていただきたいと思います。
○国務大臣（石橋一弥君）　この問題、先ほども大変な議論があったわけでありますが、何度も申し上げますが、条約の趣旨、それには基本的に賛成をいたして今までもやってまいったものでございます。
　ただ、御指摘のことに相なりますと、教育的な観点にだけ立って見ても、各国の教育制度、これはそれぞれ自分の国の持っている歴史的あるいは社会的背景、そのもとで成り立っているのがそれぞれの国々の教育制度であるな、こう思います。そこで、どうしても国内関係法規とのすり合わせと申しますか関連と申しますか、それをやっていかねばならない。そこで、どうしても検討、調整を必要としなければならない部分もある、こう思います。
　関係省庁と十分相談してやりたいと思いますが、いずれにいたしましても、子供の権利条約、かぶさっている冠が「子供の」いうことに相なっているわけですから、やはり文部省ができ得る限り各省庁と十分検討していって、まあ主体的と言うとまたほかの省にしかられますが、できるだけやっていきたいなと、こう考えます。
○高崎裕子君　先ほども出ましたが、国内的には児童生徒の売春問題、あるいは幼児の虐待、体罰、いじめ、それから、これから質問したいと思いますが登校拒否の問題など、日本の子供たちの人権が著しく侵害されているという大変深刻な状況にあることを見据えて、今、文部大臣は主体的にということで批准のための積極性を示されたわけですが、その積極的な役割が注目もされ期待もされている、そのことを重ねて申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
　登校拒否、高校中退問題が大変深刻な社会問題であることは午前中から各委員が御指摘もされているところです。統計上に表現されている小中学校のいわゆる学校嫌いによる五十日以上の長期欠席者はこの十年間に約四倍の四万二千二百六十三人になり、高校中退者も毎年十一万以上になっている。しかし、校門をくぐっただけであとはどうなっても登校とみなすというのが北海道の教員から私が伺った実態ですから、この文部省の統計に載らない予備軍は膨大な数に上ると言わざるを得ないと思います。
　北海道では、この五年間を見ましても、長欠者の数に占める学校嫌いの比率は特に中学校で大きく伸びております。昭和五十九年度の五四・四％から、昭和六十三年度で六〇・〇％、千二百三十七人へと増加しているわけです。高校中退も六十二年度で三千九百六十九人になっております。これらの原因についてはいろいろ挙げられているわけですけれども、私が特に注目したいのは、登校拒否、高校中退と基礎学力の問題でございます。
　この問題について十一月十七日の衆議院文教委員会で石井議員が質問した際に、法務省の人権擁護局の不登校児の人権実態調査の結果について、落ちこぼれ、学業成績が不振であると見られる生徒が多いことは否めない、そう答えておられます。また同議員から、東京都内にある八校の夜間中学ですが、過去六年間の調査で、登校拒否児の小中学校での勉強のつまずきがその不登校の要因となっている、このこともまた示されているわけです。
　さらに北海道の道議会では、去る十月十七日、日本共産党の本間喜代人議員の高校中退者問題に対する質問に澤教育長が答えておられますが、中退者が五％を超えた高校が北海道で三十一校、これは公立の全日制高校の一一％に達していること、特に一年生の中退者が多くなっていることを示し、この背景に基礎的、基本的な学習内容の修得が十分でなかったことを指摘されております。
　そこで、文部大臣にお尋ねいたしますが、この登校拒否、高校中退問題の対策に当たりまして小中学校での基礎学力の落ちこぼれを出さないことが極めて重要な課題になると思うわけですが、それを重要な課題にすべきとお考えかどうか、そのお考えをお聞きしたいと思います。
○政府委員（菱村幸彦君）　御指摘のように、登校拒否、高校中退におきましてはいろいろな要因があるといいますけれども、学業の問題もございます。私どもの調査、これは学校側に聞いておりますので親とか子供側に聞いておりませんから、またお子さんやその親御さんの方で聞きますと見方が違うかもしれませんが、学校に聞きました限りでも、学業の不振、要するに学校についていけないということが登校拒否のきっかけになった子供が一七％ほどおりますし、また高校中退におきましては、先ほど来のお話にもございますように、学校の授業に不適応を起こす、ないしは学校内でのいろいろな人間関係で不適応を起こすということで、学校に原因があるというのが相当な数になっております。
　したがいまして、登校拒否、高校中退の対応といたしましては、やはり学校における授業をしっかりする、そして基礎、基本をしっかり身につけさせて、学校生活が充実感のあるものになるようにすることが大事だというふうに考えております。
○高崎裕子君　積極的に重要な課題にされるということで、大変心強く思うわけです。
　次に、小中学校で基礎学力での落ちこぼしを出さないためにはその原因を取り除くということが極めて大切です。その原因はいろいろあると思うのですけれども、私は大きな原因として三点取り上げたいと思います。
　まず第一点目は学習指導要領の詰め込みという問題です。小学校では一九六八年の改訂、七一年度実施、中学校では六九年改訂、七二年実施で、この中身は、現代化により、小学校からは集合、関数が導入されております。それから九九は小学校三年から小学校二年生に、それから不等号が中一から実に小学校二年生に移っている。漢字も一年生で四十六字であったものが七十六字にと三十字もふやされている。私の下の息子は今、一年生なので、大変な思いは実感としてわかるのですが、この結果、授業が理解できない子供の大量発生が現に社会問題になっております。
　この間、この傾向と登校拒否とを数の上で見てみますと、小中学校で一九七一年に一万八百十四人の登校拒否児だったものが、一九八八年には先ほど指摘しました四万二千二百六十三人と四倍以上にもふえている。こういう傾向の中で、これまででさえ詰め込みによって授業がわからない生徒がいたのに、一年、二年の早い段階で算数は嫌いだというふうに答える生徒が、例えば八七年三月の日本数学教育学会の調査でも、一年で二四％、二年で三一％いるということで、現場の先生方は大変な御苦労をなさっていると思います。
　こういう現状にもかかわらず、例えば算数で教師が困る「分」を一年生に持ってきたのはなぜなのか。現場の先生方から、今が易し過ぎるから難しくしてほしい、そんな声が上がったのでしょうか。そして、これは講習会が行われましたが、その講習会でどのように説明をされたのか、その点をお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（菱村幸彦君）　ただいま御指摘がございました学習指導要領が詰め込みになっているのではないかということでございますけれども、先ほどお話のありました集合等は、昭和四十年代の改訂のときに、世界的な現代化、理科教育と数学教育の現代化の大きな流れがございまして、我が国もそうした流れの中で新しいカリキュラムの開発ということで、集合とか、それから理科の現代化を進めたわけでございます。
　その後いろいろな経験にかんがみまして、昭和五十年代の改訂では、やはりもう少し学校教育にゆとりを持たせようということで大幅な内容の精選をいたしております。したがいまして、現行の学習指導要領ではそうしたいわゆる詰め込み的な内容は一応対応をとったということだろうと思います。今回の新しい改訂ではその精選を一層進めておりますし、子供たちが学校教育でいたずらに知識が詰め込みにならないような配慮は十分しているつもりでございます。
　なお、漢字につきましては、これは昭和四十年代の改訂だったと思いますが、確かに一年で四十六字から七十六字にふやしております。これは実際にいろいろやってみますと、漢字の習得というのは早い時期に提出してそれを時間をかけて繰り返すことによって定着を図るということが一番効果があるということで、小学校の低学年でまず提出をふやしたわけでございます。その後、今回の改訂では漢字につきましてももう一度見直しをしまして、専門家が集まりまして、各種の調査等、新聞社の調査、国語研究所の調査、それから学者の調査等も踏まえまして、子供たちにとってどういう配分をしたら一番いいかということで今回の漢字の見直しをやっております。
　これは目安でございますので、配当に従いまして各学校で適宜御指導いただくということになろうかと思います。
　そこで、今回の新しい指導要領の改訂につきましては、十分そうした趣旨が定着しますように私どもで全国ブロックに分けまして中央講習会を開催いたしました。それを受けられました方が各都道府県にお持ち帰りになりまして各都道府県でも講習会を開くという形で、目下鋭意新しい指導要領の周知徹底を図っている段階でございます。
○高崎裕子君　一年生になぜ「分」を持ってきたのか、講習会でどのように御説明されたのか、ちょっと簡潔にお答えいただけますか。
○政府委員（菱村幸彦君）　第一学年で時計の「分」の指導をすることにしておりますが、これは従来から第一学年で時計を読むことの指導をしておりました。そして、何時、何時半というような大まかなとらえ方をしていたわけでございますけれども、ただ子供たちが日常生活において時計にどう接しているかということを見ますと、時計は分刻みで動いておりますし、ディジタルの時計でももちろん「分」で出てくるわけでございます。
　したがいまして、子供たちの日常生活との関連を図れば、生活上必要な時刻を刻むということにつきまして教えるのは子供たちにとって無理ではないということを、専門家や各学校の先生方がお集まりになりました協力者会議で御検討いただいて、これを小学校でも一年生で教えようということで今回入ったわけでございます。
　こうした内容の改訂につきましては、先ほど申し上げました全国ブロックの講習会及び都道府県の講習会の算数の部会等でその内容を説明しているわけでございます。
○高崎裕子君　この講習会では答えられないというような説明をされているというふうに伺っているのですが、この点についてはさらにお聞きしますと時間がありませんので後にいたします。
　今、専門家の御意見を聞いて「分」を一年生にというお話でしたけれども、専門家と言われるのであれば、現場で子供たちを教えている先生方、教師こそ専門家で、その方々の声を聞かなければならないと思うわけです。
　私はこの新指導要領に対して、長く小学校の低学年を教えてこられた北海道の教師に集まっていただいてお話を伺いましたが、これまででも九九をやる前の二年の初めに時計の「分」を教えなければならないので本当に困っていた、それを今度は一年生で教えることになる、長い針が五に来るならば、五掛ける五の二十五で二十五分、しかし一年生は九九は教えられないわけですからわからない子がふえるのはもう目に見えている、むちゃですよというのが現場の先生の実感なんです。
　さらにつけ加えますと、小学校二年で、これまでも教えることが難しいデシリットル、リットルというのがあります。これも先生方のお話では、担任の子供が家に帰って母親に先生は英語を使うので困ると言うので、よくよく聞いてみるとそれはデシリットルとリットルのことであったという笑えない話があるわけです。これにミリリットルが加わるとさらに低学年の落ちこぼれはまず当然出てくるだろうということがもう危惧されるわけで、これらの点からもこの新学習指導要領の撤回ということは強く求められるということを指摘し
て、次に移りたいと思います。
○委員長（柳川覺治君）　ちょっと、答弁は。
○高崎裕子君　いえ、結構です、時間の関係がありますから。――では一言で。
○政府委員（菱村幸彦君）　誤解があるといけませんので申し上げますが、こういう学習指導要領をつくりますときの協力者会議というのは、各学校段階別に、各教科別に六百人を超える人たちに参加してやっていただきますが、これはもちろん実際に学校で教えていらっしゃる先生が一番たくさん入っていらっしゃいます。
　それからミリリットルの件でございますが、これは既に第二学年でミリメートルの指導をしております。そして日常の、牛乳を買いましてもそれからジュースを買いましても、缶には皆ミリリットルで表示されておりまして、子供にも日常生活でかなり密接な言葉になっておりますので、これもいろいろ専門家がお集まりになりました結果、二年生で無理がないということで今回入ったわけでございます。
○高崎裕子君　今の御説明ではとても現場の先生方を納得させるだけのお答えにはなっていないと思います。
　そして先ほども示しましたように、一九八七年三月、日本数学教育学会で児童の算数に対する意識調査、中間報告が発表されたわけですが、学年が進むにつれて算数がわからない児童がふえている、特に思考力が問われる文章題が嫌いだという児童がふえていることが報告されています。これは、登校拒否や高校中退をもたらす学力低下とか落ちこぼれの最大の原因が、この非系統的、非科学的な詰め込み教育を子供たちに強制したことにある、その結果だと言わなければならないと思うんです。この新指導要領はそれに拍車をかけるもので、算数嫌い、国語嫌い、そしてひいては登校拒否の原因をますますつくるものではないかという危惧を私は感じてなりません。
　そこで、次に、登校拒否、高校中退を生み出し解決を妨げている原因の第二として、学級定数改善がおくれているという点について質問いたしたいと思います。
　この点は衆議院で石井議員が指摘、改善を求めたところでもございますが、登校拒否というのは欧米諸国には認められない我が国独得の現象だ、こう言われています。この点欧米諸国は、周知のとおり、我が国の詰め込み学級とは違い二十人から二十五人学級であります。
　臨教審が教育荒廃の克服をうたい教育改革をうたっているわけですが、この臨教審に対して中学校校長会は、中学教育の改革のために二十人から三十人学級が必要だと提案をされました。しかし審議会の答申では、個性重視の原則を打ち出しながら、本当の意味で子供の個性を開く教育条件を整備するための不可欠の条件としての学級定数の改善については具体的な案を示されなかったわけです。
　この点をお尋ねしますといつも文部省は、財政事情で定数改善ができないということを繰り返し理由とされていますけれども、ここであえて強調したいのは、三十五人以下の学級定数改善計画を立てるとともに、適正規模がどれぐらいであるかということについて現場の教師の声も反映できるような内容も含めて調査研究すべきと考えますが、この点について大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（石橋一弥君）　四十人学級の早期実現を図るということで、あと二年間になったわけですが、これは第五次教職員定数改善計画の中においてきちっと処理しなければならない、まずそのような考え方を持っております。
　そして次に、今、委員御指摘の問題であるわけですが、言いたいことはやまやまあるわけですが、とにかく今の段階といたしますと、第五次計画ですね、これをやることが私どもに与えられた一番の責任である、こう考えております。もちろん三十五人学級、頭の中にはたくさんあるわけですが、今はとにかく第五次計画をきちっとやっていきたい、このような考えです。
○高崎裕子君　これはやはり実態を調査してこそ適切な方向が生み出されるということで、その調査研究について適切な措置をとっていただきたいし、財政が足りないということであれば、文部省としても予算的な要求も含めて積極的に対応していただきたいという要望を述べまして、次の質問に移りたいと思います。
　登校拒否、高校中退をもたらしている原因の第三でございますが、これはより根本的な、したがって議論もしなければならない問題にもなるわけですけれども、能力が遺伝で決定されているという能力遺伝決定説に基づいて差別、選別の能力主義の教育政策が行われているということで、これは特に大臣にお聞きしたいのです。
　既に昭和五十年の十二月八日に自民党の文教部会で、よくできる子供とできない子供は遺伝によってある程度までは決まっている、このような指摘がされているわけですが、この遺伝決定説ということについて大臣はどうお考えでございましょうか。
○国務大臣（石橋一弥君）　私は、遺伝によるのか、教育力といいますか、によるのか、いろいろな学説あるいは議論があることも承知しております。ただ、大臣という立場に立って、私も教育の責任者として、これはやはり教育によって児童生徒の能力を伸ばすことができる、このように承知をいたしております。
○高崎裕子君　そうすると、遺伝で決まるということではなく、環境、教育によって子供の能力というのは引き上がるものだというお考えである、こういうふうに伺ってよろしいわけですね。
○国務大臣（石橋一弥君）　そのとおりです。
○高崎裕子君　大変結構な話で、実はこの点については国立遺伝学研究所の元所長である田島弥太郎さんが、環境は遺伝にどう影響するかという中で、遺伝に大きく支配されるけれども知能というのは環境の影響もまた大きく受ける、最終的な知能の高さは遺伝と環境両者の相互作用によって決まるわけである、このような御指摘をされています。
　実際、北海道の教員との懇談会でもこんな話を伺ってきました。二年生のときに平仮名もなかなか覚えない子供がいた、当時は特殊学級に入れるべきではないかという議論さえされたその子が、ちょうど四年生の今、小数の割り算も簡単にできるようになったということで、絶対に子供を早く見限ってはならない、こういうようなお話を伺って、本当にそのとおりだというふうに私も思いました。
　心理学者の波多野完治さんのお言葉を挙げるまでもありませんけれども、いわゆる低能と言われる大部分が、スローラーナー、覚えの遅い子というだけで、ゆっくり時間をかけて指導すれば大抵のことは物になるのである、こういうことを岩波新書の著書の中で述べておられます。ぜひそういうことを前提にこれからの教育を進めていただきたいと思います。
　時間になりましたので最後に私は、学校が嫌いだ、字を教えるから嫌いだ、先生が怖いから嫌いだ、これが小学校一年生の言葉です。ベテランの小学校の教師は、三年生の一学期から算数嫌いの子供がいっぱいできました、こうも言われました。母親は、うちの子はなかなか勉強もしてくれません、テストを見ても点がよくないし、塾へ通わせた方がいいのでしょうかと。中学生は、何をやってもおれはだめなんだと。本当に血を吐くようなこういう言葉が一九七一年以来全国どこに行っても聞かれるようになって、私は母親としても本当に胸が痛んでおります。
　もともと子供にとっては、学校に入って文字を覚えるということは喜びだと思うのです。そのことは人間をより人間らしくしていくことだと思うのです。ビフテキが栄養があるからといって赤ちゃんに与えられないように、子供の発達段階を無視した詰め込みをやれば消化できないのは当然だと思います。
　人間のとうとさを打ち立てる教育の原点を大切にしたいという私自身の教育への思いがあって、そのことでいつも思い出すのが吉野源三郎さんの詩なのです。「だれもかれもが　力いっぱいに　のびのびと生きてゆける世の中　だれもかれも「生まれてきてよかった」と思えるような世の中　自分を大切にすることが　同時にひとを大切にすることになる世の中　そういう世の中を来させる仕事が　きみたちの行くてにまっている大きな大きな仕事　生きがいのある仕事」、私はこういうことが教育の場で語られるような、そういう教育を切望しております。
　国連の児童の権利宣言、そして今度採択された子供の権利条約でも、人類は児童に対し最善のものを与える義務を負うものである、こう高らかに述べております。したがって、義務教育の最初の段階から詰め込み教育や詰め込み学級で、できる子、できない子を差別、選別する教育はすべきではないと私は強く思い、新学習指導要領の撤回を強く求めて、質問を終わります。
○池田治君　大分時間も遅くなりまして、外は暗くなりましたし、大臣もお疲れさまですが、もうしばらく、最後の一人でございますのでよろしくお願いします。
　日本が文化国家を目指す憲法を定めまして、文部省も教育を重要視しておられることはけさの文部大臣のごあいさつでよくわかりましたけれども、教育の中立、公正、平等ということもまた憲法上、教育基本法上の重要な課題であることは自明でございます。思想、信条による差別はもちろんのこと、貧富の差や身分による差別をも禁じていることも明白でございます。
　文部大臣は大臣就任の第一番目のごあいさつで、心を育てることが一番の基本とごあいさつされたと伺っております。その心の中にはこういった差別廃止の心も入っておるのでございましょうか、まずお尋ねいたします。
○国務大臣（石橋一弥君）　基本的な問題でありますが、私といたしますと、憲法の命ずるところ、そしてまた教育基本法にきちっと述べられていること、こうしたことは国民全体のために行われるべきものであるという考え方で、これからも中立性を維持して教育問題に取り組んでいきたいと思います。
　したがって、今、御指摘の委員のお言葉は、私の心の教育というものの中の一つの大きな柱として考えております。
○池田治君　差別をなくし教育の中立性を守るというお言葉で、本当にありがとうございました。しかし、現在の同和教育を見てみますと、なかなかそう差別というのは廃止されていないような事実もあるようでございます。
　ここにある部落解放基本法制定要求国民運動中央実行委員会の発行しました「全国のあいつぐ差別事件」という本によりますと、高知県では一九八八年の四月から十二月までに小中高で二十四件の差別事件、静岡県では一九八七年の一年間に百件の差別があったといいます。
　神奈川県のある中学校では学校の教室で、将軍、副将軍、武士、農民、商人、えた、非人という身分的差別でクラスの班の生徒名簿が作成されて掲示されていた、この掲示物を担任の教員も黙って見過ごしていた、こういう事実があるようでございます。また、福岡県では高校の教師が、昔は部落同士の結婚があって、近親婚になることがあるので障害者がたくさん生まれた、私の教え子で部落出身の生徒がいたが、顔もきれいで成績も非常によかったが指が四本しかなかったと言って差別教育をしていた事実もございます。
　この本ではこういうことが言われておりますが、文部省自身もこういう事実の調査をなされておりますか、お答えをお願いします。
○政府委員（菱村幸彦君）　学校教育の場におきましていまだに差別事件が起こっていることはまことに遺憾なことだと存じます。このような差別事象については十分な教育的配慮のもとに適切に対応することが必要でございます。今後とも一層この面の教育に力を尽くさねばならないと思いますが、私どもで都道府県教育委員会を通じまして調べましたところでは、昭和六十三年度におきまして小中高合わせまして百八十一件の差別事件があったという報告を受けております。
○池田治君　若干数字は違うようですが、文部省も調査をされておるのには敬意を表しております。
　そこで、十分な配慮をして教育していくということですが、これは都道府県の教育委員会を通じて指導なさるわけですか。
○政府委員（菱村幸彦君）　こうした問題を克服するためには総合的な対策を講じていくことが大切でございます。地域におきます学校間の連携の強化とか校内における教職員の共通理解の徹底などを通じまして、同和教育の一層の充実に努めたいというふうに考えております。
　私どもは都道府県教育委員会を通じましてこうした指導を徹底しているわけでございますが、今後ともさらに一層その指導を充実していきたいと思います。
○池田治君　現場の教育ではどういう形式、方法で差別をなくする教育をなさっておるのでしょうか。簡単で結構です。
○政府委員（菱村幸彦君）　学校におきます同和教育につきましては、対象地域があるなしにかかわらず全国すべての学校において、憲法、教育基本法に基づきます基本的人権の尊重を基本とするということでやっております。これには当然、児童生徒の発達段階というのがございますから、その発達段階を考慮しながら、各教科、特にこの場合は社会科が中心になるかと思いますが、社会科だけに限らずあらゆる教科の中で、特にまた道徳とか、それから特別活動とか教科以外の教育活動におきましてもそれぞれその活動の特質に応じまして適切に行うことにしております。
　また、同和教育の具体的な実施に当たりましては、学校の置かれております地域の状況に応じて適切に行う必要がございます。対象地域を有する学校、それから対象地域を有しないけれどもこうした教育が必要でございますので、それぞれの特質に応じてやってまいるわけでございます。特に対象地域を有する学校におきましては、子供たちの学力の向上とか進路指導の充実とか、そういうことに特に留意して同和教育を行っております。
　また、文部省でも同和教育の改善充実に資するために研究指定校とかそれから教育推進地域を指定していろいろ教育実践をお願いいたしまして、そこで研究をしていただいております。その研究成果は全国の教育関係者の参加を得ました研究協議会等を開催することによって全国の学校にそうしたものがフィードバックしていくようなこともいろいろやっているところでございます。
○池田治君　御苦労はわかりますけれども、それは今初めておやりになっているわけでなしに、もうずっと以前からそういう教育方法をやっておられるわけですね。
　そうしますと、何年間もそういう同和差別教育を廃止しようとしてやりながらなおかつまだ現在残っておるということについてはどうお考えになりますか。これは心の問題に関係しますので、文部大臣にお聞きした方がよいと思います。
○国務大臣（石橋一弥君）　いずれにいたしましても、同和教育、一番基本的になぜそんなことが日本の国の中に起きたのだろうか。私は千葉県でありますのでこの問題についての深刻なことは余り多く存じ上げておりません。でも、伺えば伺うほど、なぜこんな問題が起きたのだろうかという非常な疑問とまた憤りを感じている次第です。
　そうした中において、この重要性にかんがみて従来から学校教育あるいは社会教育を通じて広く国民の基本的人権尊重の精神を高め、対象地域の教育文化水準の向上に努めてきた、今後とも同和教育の充実に努めねばならないなと本当に思っておる次第であります。
○池田治君　文部大臣がおっしゃる心の教育が足りなくて知識を与えるのみの同和教育、今いろいろな先生方も御質問なさいましたが、偏差値中心の学力を上げようという教育のみであって、その中の知識の一環として同和差別教育を廃止しよう、こういう教育方針がどうもまだ残っておるよ
うに感じるのですが、文部省はいかにお考えでしょうか。
○政府委員（菱村幸彦君）　昔から教育は知育、徳育、体育と申します。もちろん知育も重要でございますけれども、現下の教育の状況を見ますと、先生御指摘のように心の教育と申しますか徳育と申しますか、そうした面に十分力を尽くさなければならないというふうに考えているわけでございます。
　したがいまして、今回の新しい学習指導要領ではとりわけこの豊かな人間性を育成する教育ということを第一のねらいに掲げまして、その趣旨から改訂を行っているとろでございます。これは全教科を通じてということでございますが、とりわけ道徳教育につきましては今回全面的に改訂をいたしまして、道徳教育が各学校におきまして充実した形で行われますように対応しているところでございます。
○池田治君　そういう立派な指導要領ならいいんですが、ある雑誌によりますと、教育勅語がだめなら教育憲章をつくろう、教育基本法の上に置く教育憲章をつくろう、こういうように石橋文部大臣が言われたと書いてありましたが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（石橋一弥君）　先ほども御議論をいただいたわけでありますが、今はそのような考え方は持ち合わせてはございません。
○池田治君　しかし「世界」の十一月号によりますと、ついこの間言われて、最近、文部大臣になってからそれは撤回した、こういうことでございますが、まだ大臣の心の中には、教育勅語的に国家統制の教育をやろうというお考えがあるのじゃございませんでしょうか。失礼ですが、お尋ねいたします。
○国務大臣（石橋一弥君）　そのような考えは持っておりません。
○池田治君　ありがとうございました。ひとつ自由と民主主義を基調として、人権尊重の教育をお願いいたします。
　それからその次は、逆差別のような学校もあると聞いております。余りにも差別廃止のために心を使い過ぎて、普通の一般の学生よりも特殊な教育をしている学校もあるやに聞いておりますが、こういう事実はございませんか。
○政府委員（菱村幸彦君）　私どもの学校教育におきます同和教育の基本方針につきましては、先ほども申し上げましたけれども、日本国憲法と教育基本法の精神にのっとって、基本的人権教育、基本的人権の尊重の教育が全国的に正しく行われるということを一番の中心に据えております。したがいまして、いかなる形でも差別というものがないように、ですから逆差別も含めましてそうしたことのないように十分な教育が行われることを期待し、そのような指導をしております。
　なお、同和教育につきましては、地域改善対策協議会の意見具申が昭和六十一年十二月に出されております。私どももここにございます方針に従いまして今後とも広く国民の人権尊重の精神を高めていく、そのための啓発活動の重要な一翼として学校教育の果たすべき役割は大きいというふうに御指摘をいただいておりますので、この方針に従いまして十分な指導をしていきたいと思っております。