Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山崎（正）委員　分かりました。併存というような形のイメージを今のところは持っているということで。
　次に、令和五年一月の有識者会議報告によれば、認定を受けた日本語教育機関における日本語教育の習得レベルは、留学生、就労者、生活者に共通して、自立した言語教育、使用レベルとされています。これは、文化審議会が令和三年十月にまとめた日本語教育の参照枠の話すこと（やり取り）Ｂ１レベル、具体的には、近所の人とごみ出しなどの問題が生じたときに、自分のごみの出し方についてある程度詳しく状況を説明し、苦情に対応できるレベルとされていますが、このレベルまで指導するためには相応のスキルを持った日本語教師が必要となることから、Ｂ１レベルの指導を行うためには、財政的に厳しい地方公共団体にそのレベルの指導を求めることは困難ではないか、また、財政的支援等が必要ではないかと思いますが、大臣の認識をお伺いします。
○永岡国務大臣　お答え申し上げます。
　令和四年度の文化庁有識者会議の報告書では、認定制度の開始直後においては、就労者、生活者向けのプログラムについて、日本語能力の熟達度を示す日本語教育の参照枠のＢ１レベル相当以上の教育内容を前提に検討することが提言されております。
　現在、国といたしましては、登録日本語教員に対する、生活者の日本語指導等に必要な研修機会の充実を図ることとしております。また、本年度より、地域の日本語教育の総合的な体制づくり推進事業におきまして、日本語教育機関と連携しながら生活者向けのＢ１レベルの日本語教育プログラムというものを提供する地方公共団体に対しまして、その取組を重点的に支援をしているところでございます。
　今後とも、こうした取組を通じまして、地方公共団体への支援の充実、これを図ってまいります。
○山崎（正）委員　ありがとうございます。
　やはり、全体的に日本語教育の質を向上させていくという点で、そういった地域の方にも力を入れていただけるというのはありがたいですので、是非、そういったところからモデルケースなんかが出てきて波及していくような、また力強い支援をお願いいたします。
　次に、文化庁の令和三年度日本語教育実態調査報告書を見ると、日本語教育に従事する者について、法務省告示機関と大学機関等ではほぼ一〇〇％が常勤、非常勤であり、ボランティアではありません。一方、国際交流協会、地方公共団体、任意団体では約九割がボランティアであることが分かっています。働く場所に関係なく全体で見ると、五、六割程度がボランティアとなっており、我が国の日本語教育はボランティアの方の存在なくして成り立たないのが現在の状況です。
　現在、地域における就労者や生活者に対する日本語教育は、国際交流協会や地方公共団体等が主に行っていると思いますが、これらの機関が日本語教育の認定を受けた場合には、登録日本語教員の資格を取得しないボランティアの方が教えることができなくなります。
　逆に、認定を受けない場合は、引き続きボランティアの方が日本語教育を主に担っていくことになると思いますが、ボランティアのままだと、今度は、長期的なキャリア形成が難しく、十分な研修が行われないなど、日本語教育の質の担保がされにくいといったことが考えられます。
　非常に難しいこの問題について、長く就労者や生活者の日本語教育に関わられている方にお話を聞くと、やはり、現実的には、ボランティアの方抜きでは現状としては難しいだろうと言われていました。現在、学ぶ側の外国人も多様化していて、ボランティアの日本語教員には現場で相当な知見やノウハウが蓄積されていると考えられ、そのような方々が離れていってしまうことは防がなければなりません。
　ですので、ボランティアの方が今まで築いてこられたそういった経験や実績を生かせるように、登録日本語教員の資格に関しては、試験を課すよりも、一旦、ある程度の期間の実績があるボランティアの方には、そういった経験や実績が評価されるような認定制度にして、登録日本語教員に移行してもらい、その後、なった後に研修をしっかり行い、質を担保していくという方法があると思いますが、このことについての大臣の御所見をお伺いいたします。
○永岡国務大臣　お答え申し上げます。
　認定日本語教育機関における教員につきましては、経過措置を設ける予定でございまして、その詳細につきましては、今後、審議会等で検討する予定でございます。具体的には、新たな制度に円滑に移行ができますように、質が担保された機関で勤務経験がある者を対象といたしまして、講習を修了すれば、試験や実践研修を免除したり、また、登録日本語教員になることができる方向で検討しております。
　また、ボランティアが活躍いたします日本語教室等につきましては、そもそも認定を求めない機関が多いと想定をされておりまして、今と同様、そのまま活躍いただけると考えております。
　しかしながら、こうした地域の日本語教室でも充実した日本語学習の指導を行うことができますように、ボランティアの方を含め、日本語学習の指導や補助を行う方を対象といたしました研修その他の支援、これはしっかりと充実をさせてまいります。
○山崎（正）委員　せっかくこの制度をつくるので、ボランティアの方がそのままボランティアのままというのもいいんですけれども、もったいないような気もすごくします。
　やはり、質の担保のために、全てのボランティアの方というのではなくて、先ほども言いましたけれども、一定期間の実績とか経験がある人は、そういったノウハウが生かせるような試験なんかにしてあげれば、積極的に、そういう試験なら受けてみてもいいかなという形で、その人たちも認定になって、更に質を上げて、活躍できる機会が増えていくというふうなことが考えられると思いますので、是非御検討していただきたいなというふうに思います。
　日本語を学びたい方のニーズが多様化している中で、先ほど、長く関わってきた方が言っていたのが、やはりニーズに合った日本語教育をしてほしいということを言われておりました。その人にとって、学ぶ外国人の方にとって、こんな日本語をどの場面で使うのかというような学習が行われている場合もあるとお聞きしました。より実用的に、学ぶ側の人のためになる日本語教育の環境整備が、やはり日本が外国人の方に選ばれる国になるために非常に重要であると思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。
　次に、公立学校における日本語指導が必要な児童生徒は、令和三年度で五万八千人、十年間で一・八倍増加している中で、こうした児童生徒の全てが日本語指導等の特別な配慮に基づく指導を受けられていない状況があり、学校現場では日本語学習支援者等が十分ではないとの指摘があります。
　この部分に関して、公明党は今まで再三提言を行い、外国人等の児童生徒や未就学の子供に対するきめ細やかな支援の重要性を訴えてきました。外国人の児童生徒等を取り巻く課題や発達段階の状況に応じた学校での教育環境整備として、日本語指導補助者や母語支援員の派遣等の指導体制の構築をお願いしてきました。また、現在、夜間中学においても多くの外国人の方が学んでおり、夜間中学における日本語教育が必要な外国人の方に対する授業における日本語サポート支援の充実とともに、授業に必要な補習において登録日本語教員の積極的な活用も訴えてまいりました。
　そこで、本法案では、登録日本語教員は直接的に学校現場で教育を行うことは想定されていませんが、現在の教員不足を踏まえ、またチーム学校という観点から、積極的に、学校現場や多くの外国人の方も学ばれている夜間中学などで活用されてはどうかと思いますが、大臣の御所見をお伺いいたします。
○永岡国務大臣　お答え申し上げます。
　山崎委員おっしゃいますように、日本語指導が必要な外国人の児童生徒等、これは平成二十四年より約十年間で一・八倍に増加をしておりまして、やはり教育支援の充実というものが求められております。
　文部科学省では、日本語指導が必要な児童生徒に対しまして取り出し指導などを行います特別の教育課程の制度化、そして、日本語指導に必要な教職員定数の着実な改善、それから、外国人児童生徒等に対する日本語指導に取り組む自治体に対する支援などを行ってきたところでございます。
　本法案の成立後には、登録日本語教員のうち、特に児童生徒に向けた研修を受講した者などを小中学校における特別の教育課程又は夜間中学などにおきまして補助者として積極的に活用する具体的な仕組み等、これをしっかりと検討していく予定でございます。
○山崎（正）委員　ありがとうございます。
　これはかなりの補助者になると思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは最後の質問ですが、本法律案の目的には、「我が国に居住する外国人が日常生活及び社会生活を国民と共に円滑に営むことができる環境の整備に寄与することを目的」とあります。
　公明党としても、今までの提言の中で、地域日本語教育コーディネーターの配置や日本語教師、学習支援者等の確保、また、空白地域での日本語教室の新設などに先導的な取組を行うモデルケースを支援していくことの重要性を訴えてきましたが、日本語教育における先進的な取組を行うモデル教室の実証事業などを創設してはどうかと思いますが、既につくられているかもしれませんけれども、こういった先導的なモデル教室実証事業の現状について、大臣の御所見をお伺いいたします。
○永岡国務大臣　御指摘のとおり、地域における日本語教育の先進的な取組を促して実証することで、他の地域への波及、これは大変重要なことでございます。
　このため、文部科学省では、地域の日本語教育の体制整備を支援する中で、専門性のある日本語教育機関と連携をした先進的な日本語教室の開設等を行う都道府県等の取組、これは支援をしております。これにより、例えば山梨県では、専門性の高い日本語学校の教師と地域のボランティアがチームをつくりまして、連携して日本語指導を行う取組が行われておりまして、現在、こうした地方公共団体と日本語学校の連携が少ない中で、意欲的な取組であると認識をしているところでございます。
　文部科学省では、引き続きまして、地域の特色ある日本語教育の取組、これはしっかりと支援をしてまいります。
○山崎（正）委員　ありがとうございました。
　そういう事業が進んでいるということで、大変うれしく思いました。
　最後に、技能実習生も含めて、今、再編がいろいろと考えられていまして、そこの中で、やはり日本語教育の充実というところも聞いております。しっかりと連携を取りながら、そして、日本が選ばれる国となって、外国人の方にしっかりと日本語が伝わって、よりよいコミュニケーションができるようなことを願っております。
　以上で質問を終わりたいと思います。大変にありがとうございました。
○宮内委員長　次に、金村龍那君。
○金村委員　日本維新の会の金村龍那です。
　どうぞよろしくお願いします。
　今回の法案提出に至る過程の中で、やはり超党派で行ってきた議連での議論、これは非常によい役割を果たしてきたと認識しています。私も、一昨年の初当選以来、この議連に加わる機会をいただけて、議論にも参加してまいりました。大きなテーマとして、やはり外国人との共生、その中で、やはり、現段階において、留学生、それから就労者、さらには生活者、様々な外国人が日本にいる中で、なかなか日本語能力の向上を果たせていない、そういう危機感からこの法案の提出に至ったと認識しています。
　また、外国人との共生社会の実現に向けたロードマップにおいても、やはり日本語教育、日本語能力の向上というのが一番初めに記載をされておりますので、今回の法案というのは更に意義深いものだと思いますが、改めて、今回の法案、この法案を通して、外国人との共生社会の視点からどのような意義があるのか、大臣からお答えいただけますか。
○永岡国務大臣　お答え申し上げます。
　近年、我が国の在留外国人数は増加傾向にあります。今後も増加が見込まれているわけでございますが、一方で、在留外国人の中には日本語能力が十分でない者も多く、社会的に疎外されているとの指摘がございます。
　このため、昨年六月に政府が取りまとめました外国人との共生社会の実現に向けたロードマップでは、円滑なコミュニケーションと社会参加のための日本語教育等の取組が重要事項の一つとされておりまして、日本語教育を受けられる環境の整備等に向け、具体策が盛り込まれておりました。その中で、本法案に関する、日本語教育機関の認定制度及び日本語教師の資格制度を整備することも盛り込まれております。
　本法案によりまして質の担保された日本語教育環境が整備されることで、我が国に居住します外国人の方々が本当に日常生活及び社会生活を国民とともに円滑に、スムーズに営むことができる環境、この整備に寄与する仕組みを構築してまいりました。これによりまして、ロードマップに掲げられました教育や就労等の施策と連携しながら、外国人との共生社会の実現にしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○金村委員　私、先日、ビルメンテナンス会社の社長から相談を受けて、外国人の方の働き方の相談だったんですけれども、その中で、ほとんど仕事における指示書が母国語で変換されて出てくるソフトとかは、もう普通にあるみたいなんですね。だから、余計、外国人の方が働く上で、日本語能力を向上させる必要性をともすると感じていない環境でお勤めの方も増えてきているのがイノベーションの先にある実態だと思いますので、是非この法案を通して、外国人の方が日本語能力が向上するように努めていただきたいと思います。
　その上で、今回の認定制度についてお伺いさせていただきます。
　認定されることそのものは大変喜ばしいことだと思います。かつて私も、この委員会でも申し上げましたが、自らが営んできた障害児支援の療育施設に外国籍の方が非常に多く通所をし始めた時期に、これは日本語教室を経営した方がいいんじゃないかといって、実際に幾つか教室を回って、事業計画書を立ててやろうとしたんですけれども、やはり授業料だけで人件費を含めてケアすることが困難であると、事業の継続性の見通しが立たなかったので、私は断念した側だったんですね。
　そういう意味では、今回の認定制度によって、やはり実際に日本語教育機関がどういうメリットが生まれて、実際に事業としても、そして実際にサービスを受ける側も、この認定制度によって得が生まれてくるのか。つまり、メリットはどういうところにあるのかということをお答えいただけますか。
○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案により認定された日本語教育機関につきましては、日本語教育を適正かつ確実に実施できる機関として国が質を保証することとなります。
　これによりまして、認定のメリットといたしましては、一つ目には、まず、認定機関の情報が国により多言語で国内外へ発信されること、二つ目には、文部科学大臣が定める表示を使用できるようになること、それから三つ目といたしましては、認定を受けますと、制度的に、在留資格、留学による留学生の受入れが認められること、四点目といたしましては、認定を受けますと、自校の登録日本語教員を国が行う研修に参加させることができることが挙げられます。
○金村委員　今、認定制度の外形的なところをお話しいただいたと理解しています。
　やはり、継続性を担保していくためには、認定に効果が伴って、外国人の方が選択しやすいとか、もっと言えば、財政的支援が、例えば認定制度の中でも、継続性が担保されて、そういった財政支援が伴うとか、何かやはりもう少し具体的なメリットを追求していかないと、せっかく認定制度を制度として創設したのになかなかうまく機能しないということも想定されますので、是非もう少し支援の在り方を追求していただきたいなと思います。
　その上で、先ほど来申し上げているとおり、いわゆる留学生や就労者、生活者、様々な外国人のお立場によって、しっかりと日本語能力を向上させていかなければなりません。そして、この認定制度の結果、質の向上は、やはり一定程度水準が上がっていくんじゃないかなというのは想定されます。自分が事業所をやっていたときも、やはり公のものであればあるほど、そこは働く人も含めて意識が向上していきますので、その分サービスがよくなることは想定されます。
　ただ、一方で、量も追求していかなきゃいけないと思うんですね。そして、質と量というものを同時並行で進めていくことというのは、相当至難の業だと思うんですね。実際に、これは日本語教室とは違うお話になりますが、福祉サービスなんかだと、とにかくまず量を満たして、その後、質を求めていくという、大きな枠組みでいうと、そういう流れがあるんですね。
　だから、そういう意味では、両方追うことは正しいし、今回、認定制度によって一定の質を担保されることが保障された今、さらに、数を追求していくためにどのような取組をされていくのか、お聞かせ願えますか。
○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。
　認定日本語教育機関の増加に向けましては、日本語教育機関等の関係者に認定のメリットを周知することがまず重要でございます。また同時に、関係省庁と連携し、学習者、外国人を受け入れる企業、地方公共団体などに認定機関の情報を多言語で発信し、その活用を促していくことも重要でございます。
　このため、在外公館や独立行政法人などを通じて海外で情報の発信をすることや、外国人雇用サービスセンターや地方公共団体の多文化共生担当部署で情報発信することなどによりまして、認定機関の活用を促進するという形で、増加に向けて努力したいと考えております。
○金村委員　こちらが一方的に、ここに出してくださいと指定をするようなことができないサービスであるが以上、しっかりと発信をして、そして、経営がうまくいっている日本語教室については、多店舗展開ではないですけれども、少し複数の都道府県にまたがって支援をしていくなど、そういったことを検討していくと事業所側も新たな考え方が生まれてくると思いますので、個別具体的にしっかり支えていただければなと思います。
　その上で、いわゆる技能実習、特定技能制度との連携についてお伺いをさせてください。
　先日、私、決算委員会の分科会で、この質問を法務省側にさせていただきました。法務省側も、当然、非常に問題意識を持っているところもありますし、あと、有識者会議の中のいわゆる中間報告書案で、技能実習から、それを一旦取りやめて新たな制度に変える、加えて、そこに人材確保を明記していくというような、踏み込んだ内容が検討されています。
　やはり、特定技能や技能実習制度で日本に来てお勤めの方に対して、日本語の能力を高めていくための取組というのもしっかりしていかなきゃいけないと思います。なんですが、働く中で必要な日本語は習得していくと思うんですけれども、企業側が、例えば、授業料を負担して日本語能力を高めてくださいというようなサービスを提供しようと思っても、大半が中小零細企業が受入れをしていますので、特定技能や技能実習で来ている人たちに対してそこまでのサービスは提供できないと思うんですね。
　そういう意味では、認定教育機関が特定技能や技能実習の人たちに向けてとりわけ強化してサービスを提供していくことが、結果として日本語能力の向上につながると思うんですけれども、この特定技能や技能実習の皆様との連携というのはどのようにお考えか、お答えいただけますか。
○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。
　技能実習制度や特定技能につきましては、現在、法務省に、技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議が設置されておりまして、外国人の日本語能力向上に向けた取組が論点の一つとして議論されているものと承知しております。
　他方で、本法案により、日本語教育機関や教員の質を保証し、我が国に居住する外国人が日常生活及び社会生活を円滑に営むことができる環境を整備すること、これも大変重要でございます。
　いずれにせよ、両制度の見直しに対する本法案の今後の対応につきましては、有識者会議における検討状況を踏まえつつ、関係省庁としっかり相談してまいりたいと考えております。
○金村委員　ありがとうございます。
　この問題というのは非常に多省庁にまたがるので、非常に調整機能も含めて大変だとは思いますが、大切なポイントだと思いますので、引き続き取り組んでいただきたいと思います。
　加えて、特定技能や技能実習の問題になると必ずつきまとうのが、現地のブローカーの問題ですね。
　やはり悪質なブローカーが、もはや、日本に行ってこの企業に入ったらブラックだから、こっちに逃げてくださいねというのを、まるで初めからフォーマットのように指定をして送り出してしまうとか、実際に監理団体がそこで機能していないとか、こういった問題が幾つか散見されるんですけれども、私は、日本語教室が、送り出し機関や実際に監理団体が日本語教室を運営して、そして現地で一定の日本語能力まで水準を高めて、そこから送り出してくることが一番日本にとって共生社会をつくる上でいいんじゃないかなと思うんですけれども、こういった、例えば、今回の認定教育機関を現地に、例えばサポートしていくとか、そういった考え方というのは、今現在、御検討はあるんでしょうか。
○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。
　法務省が設置する技能実習制度や特定技能の在り方に関する有識者会議において、外国人の日本語能力向上に向けた取組が論点の一つとして議論されており、本法案の今後の対応につきましては、まずは有識者会議の議論を踏まえた上で、関係省庁としっかり連携し、相談してまいりたい、これは先ほど申し上げたとおりでございます。
　いずれにしても、我が国に在留する外国人に対しまして、本法案による質の高い日本語教育の機会を提供されるよう、制度の周知等を図ってまいりたいと考えておりまして、いろいろな、今委員御指摘のような現地のサポートとか、いろいろあろうかと思いますけれども、いずれにせよ、まずはしっかりと、こうした質の高い日本語教育の機会があるということを周知すること、そこから始まると考えておりますので、そうしたものをしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○金村委員　是非、例えば文科省側で橋渡しをするとか、例えば、日本語を教えられる、この後、登録日本語教員の質問もさせていただきますけれども、そういう教員が海外に行って、実際そういう取組をしていく。そういった、教室ではないけれども、日本語能力を向上させる活動をしっかりとサポートしていくことというのは十分認められるかなと思いますので、御検討いただければと思います。
　その上で、登録日本語教員制度について質問を幾つかさせていただきます。
　今回、新たな資格が創設されるということで、私は、外国人にとって日本語を学ぶことは、それはまさに相談の入口みたいなところもあって、日本語能力を向上させるだけではなくて、やはり、いろいろな外国人から、例えば、生活者の視点で相談があったり、就労者の視点で相談があったり、また留学生として相談があったり、様々なケースが考えられます。
　そういった意味では、この登録日本語教員をただ日本語を教えるだけの資格として創設するのではなくて、いろいろなタスクをしっかりとケアできるようなものに変化をしていくと、地域社会の中で登録日本語教員が活躍できる場が広がっていくと思うんですね。そういった意味では、この登録日本語教員のキャリア形成についてどのようにお考えか、お聞かせいただけますか。
○永岡国務大臣　本法案におきまして登録日本語教員の資格を設けることによりまして、日本語教員の必要性や、また重要性の認知というものがございます。そして、日本語教員の専門性の確立と、その社会的認証というのもございます。そして、教育現場におけます日本語教員の役割と業務の明確化が図られまして、登録教員のキャリア形成に資するものと考えられます。
　また、これと同時に、資格取得の後の登録教員を対象にいたしまして、様々な場面で活躍できるような、分野別の初任者向けの研修等の提供ですとか、あと、本人の希望に応じまして、国が構築するサイト上で登録教員の研修歴などを掲載することなどによりまして、登録日本語教員をしっかりと支援をしてまいりたい、そう考えております。
○金村委員　いろいろな学びをもちろんしていきながら、地域社会の中で活躍する人材がこの登録日本語教員から誕生していくことが、僕はキャリア形成としてはふさわしいんじゃないかなと考えています。
　その上で、ちょっと話は少し伝わりにくいかもしれないですけれども、こども家庭庁の議論のときに、我々、我が党は教育と福祉の一体化みたいなものを掲げていたんですけれども、つまり、教育の現場から福祉的なアプローチもしっかり必要じゃないかという議論をしていたんですね。
　その中で、私が言葉の表現として、我が家は子供が三人います、実際そうなんですけれども、上の子二人は健常で、下の子が障害児ですと。障害児の支援ばかりに目が行ってしまうと、この二人の子供たちがいわゆる見えない存在になってしまう、だから、きょうだい児にいるがゆえに、いわゆる定型発達をしている子供たちにもしっかりサポートしていかなきゃいけないんじゃないか、だから教育が福祉を兼ねることがやはり日本の教育にとってはいいんじゃないかという論調で僕らは議論していたんですね。
　その気持ちは私は今も変わっていなくて、やはり、今回の登録日本語教員をただ外国人の日本語能力の向上だけに使うよりは、そういった視点で、教育から少し領域を広げていくことで、もっとできることを増やして、より、はざまの中で困難な状況にあえいでしまっているような人たちもサポートができるようにしていくことが、最終的なキャリア形成にとっても一番いいんじゃないかなと私は考えています。
　その上で、登録日本語教員が学校の中で、いわゆる教育をつかさどることは難しいと思うんですけれども、様々なサポートを担っていくことは十分可能なんじゃないかなと考えています。
　とりわけ、特別支援教育や、そして、普通級の中に存在するいわゆるグレーゾーンと呼ばれる子供たち、いわゆる発達障害の中のですね、そういった子供たちを、例えば、登録日本語教員が学校に行って、教室の中でサポートをするということが可能になると、その児童にとっては、つきっきりじゃないですけれども、しっかり自分を見てくれる人がサポートをしてくれるというのは安心感につながると思うんですね。
　なので、こういった、障害児の教育の現場と登録日本語教員を連携させて、しっかりと学校の中の充実を図っていく、こういうお考えはいかがでしょうか。
○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。
　登録日本語教員を含めた日本語教師の専門性としましては、まず一つ、外国人に第二言語として日本語を教える知識、技能を有し、日本語教師としての専門性を持っていること、二つ目といたしましては、一定の日本語教育プログラムに基づき日本語指導を行うことができることが求められております。
　一方、学校におきましては、障害のある児童生徒に対する教育は、一人一人の障害の状態や教育的ニーズなどを踏まえ、障害に関する専門性を有する教員によって、多様な学びの場で実施されているところでございます。また、特別支援学校や特別支援学級においては、日本語指導が必要な児童生徒も一定程度存在する、このように考えられます。
　こうしたことを踏まえまして、また委員からの今日の御指摘も踏まえまして、登録日本語教員の専門性が障害のある児童生徒に対する指導において活用できるかどうかにつきまして、引き続き、関係部局と今後相談してまいりたいと考えております。
　また同時に、今回の制度につきましては、特別支援教育の現場にもしっかり周知してまいりたいと考えております。
○金村委員　非常に僕は今の答弁を聞いてうれしいなと思ったんですけれども、今回、ポイントは、大体、障害児支援の現場というのは福祉の領域の資格を持って療育を提供する人が多い中で、教育の現場に入る人が文科省が創設した資格を有してサポートで入るという、そこが、僕は、よく考えたらスムーズにいくんじゃないかなと思いますので、是非、少しずつですが、領域を広げていただきたいなと。
　その上で、私は障害児の支援を行ってきましたけれども、小学校よりは実は未就学児の方が、療育支援というのは、早期発見、早期療育じゃありませんけれども、体も小さいですから、サービスが提供しやすいという視点があります。
　そういった意味では、幼稚園の現場に例えば、未就学の療育施設というのは、幼稚園に通いながら療育施設に通う子が一番多いんですね、保育園だと療育に通う日数を担保できないので。だから、幼稚園の現場に、例えばですけれども、登録日本語教員を加配のような形でサポート役で張りつけて、そこでその子の、例えば、発達障害で動き回ってしまうとか、それから指示が入りにくい子に対してサポートをしていくというのは十分検討できるかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。
　障害のある幼児につきましても、やはり一人一人の障害の状態や教育的ニーズなどを踏まえた教育が重要でございまして、幼稚園等では、幼児期を含めた早期からの教育的対応の必要性が示されてきております。
　先ほど申し上げた、障害のある児童生徒の場合と同様でございますけれども、登録日本語教員の専門性が活用できるかどうかにつきまして、引き続き、関係部局と今後相談してまいります。
○金村委員　キャリア形成の上でも、活躍の場がたくさんあればあるほど、その資格を取る価値が高まって、実際にその現場で活躍していく可能性も大いにあり得ると思いますので、是非御検討いただきたいと思います。
　その上で、いわゆる、特定の地域に、例えば同じ国籍の人たちが集落のように町を形成している場所というのは、全国でも幾つかあると思うんですね。例えば、同じ国籍じゃなくて、点在している人たちが日本語教室に通うとか、そういったことを想定してこの制度というのは全体的にはあると思うんですけれども、ただ、特定の国籍の方が例えば数千人その町に住んでいるとか、そういうケースは、やはり個別具体的に地方公共団体を支援していく必要性があるかなと思うんですけれども、そういった取組というのは今回の法案の中に位置づけられているんですか。
○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。
　地域に在住する外国人が自立した言語使用者として生活できるよう、希望者が日本語学習の機会を得られることは必要であり、文化庁では、地方公共団体による日本語教育の体制づくりの支援を進めているところでございます。
　委員御指摘のとおり、外国人が多く住む地域は日本語教育のニーズがより高いことから、文化庁では、令和元年に地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業を創設いたしまして、外国人の多い地方公共団体とともに、計画的に、地域日本語教育コーディネーターの配置、日本語学習支援者への研修、域内の日本語教室の設置を行うなど、地域日本語教育を積極的に進めているところでございます。
　今回の法案の中では、特にそういう、今委員御指摘のような、対応した制度というよりは、今申し上げたとおり、この令和元年度から創設された予算事業、これをうまく今回の法案に合わせまして運用することによりまして、地方公共団体への支援をしっかり充実させたい、このように考えております。
○金村委員　需要と供給のバランスだと思いますので、そういう外国籍の方が多く住まれている町とか集落があれば、今言われた令和元年のものを使って是非支援いただきたいと思います。
　それで、今回の法案は、私は、そもそも外国人との共生とかを考えていくと、あくまでも土台づくりであって、更に進化していかなければならないと私の視点では考えています。
　その上で、次のキーポイントは、私は、外国人の子供の教育支援だったり、支援そのものにあると感じています。私が一つ問題視しているのは、外国人の子供の就学相談ですね。
　つまり、言葉が話せないと、どうしてもいわゆる発達が満たないんじゃないかという印象を受けて、実際に進学先が、例えば、本来は普通級であっても過ごしていけるのに、支援級や、ともすると支援学校に進学先がなってしまう。こういったことが起きては、私はそもそも、そういった就学相談があるべきではないという立場なんですけれども、実際に外国人の子供に対する就学相談の今の現状というのはどういう状態なのか、お聞かせ願えますか。
○永岡国務大臣　委員おっしゃいますように、外国人の子供が障害がないにもかかわらず特別支援学級に在籍することは、適切ではないと考えております。
　文部科学省といたしましては、障害のある外国人の子供の就学、支援先の決定が適切に行われますように、教育委員会に対しまして、総合的な観点から判断することや、また、言語、教育制度や文化的背景が異なることに留意をすることを示すとともに、外国人の子供に障害がないにもかかわらず、日本語指導に必要であることをもって特別支援学級や通級による指導の対象とすることは不適切であることなどを示してまいりました。
　また、あわせて、外国人の子供の就学促進等に取り組みます自治体に対する支援ですとか、ＩＣＴ機器の活用や多言語オンライン進路ガイダンスなど、先進的に取り組む事例、これの周知にも取り組んできたところでございます。
　今後とも、外国人の子供に対しまして適切な就学相談がなされますように努めてまいらなければと思っております。
○金村委員　ありがとうございます。
　ここは相当注意深く見ていかないと、堰を切ったようにそういう配置がされてしまって、後で気づいたらということが起きかねないと思いますので、是非力を入れて取り組んでいただきたいのと、やはり就学相談でそういう判断をされてしまわないようにするためにも、ライフステージに合わせた外国人の子供たちに対する教育支援、それから未就学児の段階からしっかりと教育支援をすることで、そういった、外国人だから配置されてしまうようなことがないように、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　その上で、小中学校の現場における今の外国人の子供に対する教育支援について少し伺いたいと思います。
　私は、通常学級の中で、普通級が普通に授業をやっている中で、別のクラスに行って日本語能力の向上の日本語教育を受けるというのはなかなか難しいと思うんですね。でも、学校にいる間に日本語教育の支援を受けられれば、子供にとってはストレスなくその時間を過ごせると思うんですね。
　そういう意味では、学校の中を使った、一つの考え方として、例えば今の東京の子供たちだと、大半の子が小学校低学年のときは学童保育とかを利用するわけですね。そういった、学校に居残って、居場所として提供する学校の中で例えば外国人の子供に対しては日本語の教育支援をしていくというのは一つの考え方であっていいかなと私は考えているんですけれども、ただ、今現在どういった取組がなされているのか、お聞かせ願えますか。
○永岡国務大臣　文部科学省では、日本語指導が必要な児童生徒に対して取り出し指導などを行います特別の教育課程の制度化を行っております。また、日本語指導に必要な教職員定数の着実な改善、これも行っております。そして、外国人児童生徒等に対する日本語指導に取り組む自治体に対する支援ということも行っているところでございます。
　引き続きまして、日本語指導が必要な外国人児童生徒等の教育的ニーズに応じたきめ細かな支援というものにしっかりと取り組んでまいります。
○金村委員　やはり、学校の現場において外国人の子供に対して支援をしていこうと思うと、今回の登録日本語教員、ここをどうやって活用していくかというのがポイントになると思うんですね。
　例えば、日本語教室だけで登録日本語教員が活躍するだけではなくて、学校の教育現場で外国人の子供に対して支援をしていこうと思うと、それはやはり、今回資格を創設した登録日本語教員が務めていくことがむしろ素直なルートだなと感じているんですね。加えて、その日本語教員がキャリア形成の中でさらに他領域まで担っていけると、より活躍する土台が生まれてくるという考え方なんですけれども、例えば外国人の子供たちに対する日本語教育支援の活用という視点で見ると、どのようなことをお考えいただいておりますか。
○永岡国務大臣　やはり、日本語指導が必要な外国人の児童生徒等の数というのは大変増加をしておりまして、また、教育支援の充実が求められているわけでございます。
　引き続きまして、日本語指導が必要な外国人の児童生徒等の教育的ニーズに応じたきめ細かな支援、これはしっかりと取り組むわけでございますけれども、本法律案の成立後には、登録日本語教員のうちの、特に児童生徒向けの研修を受講した者等を小中高等学校における特別の教育課程などの補助者として積極的に活用する具体的な仕組み、これはしっかりと検討していく予定になっております。
○金村委員　ありがとうございます。
　是非しっかり活用いただきたいのと、ちょっと、質問通告していないんですけれども、例えば、登録日本語教員のいわゆる情報公開というか、発信の仕方というのはどうなっているんですか。例えば、地方自治体からアナウンスが入るとか、文科省からだけ全国に対して周知していくものなのか。どういう周知の仕方を今御検討されているのか、ちょっとお伺いさせてもらってよろしいですか。
○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。
　日本語教師の情報につきましては、国で今構築を予定しております情報発信サイト、ここに、御本人の希望が必要でございますけれども、御本人の希望に応じまして研修履歴を蓄積、掲載するということを通じまして、日本語教師のキャリアを証明するような形にしてまいりたいと考えています。
　国の方のサイトができますれば、信頼を置けるアクセス先となりますし、また、そういう人材をお求めの学校、企業、地域のいろいろな教室、日本語教室、そういったところとつなぎまして、プラットフォームとしてしっかりと活用していけばいいかな、このようなことを考えております。
○金村委員　この周知の仕方によってまた活用方法も変わってくると思いますので、是非しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　その上で、最後の質問になりますが、ＧＩＧＡスクール構想によって、子供たちがタブレットを今支給されています。我が家も、下の子が小学校一年生に今年の春上がりましたので、お姉ちゃんの三年生がそのタブレットの使い方を教えたり、ほのぼのとした姿を見させていただいたんですけれども。
　改めて、幾つかこの委員会でも質問されていると思いますけれども、このタブレットの更新ですね。我々もそうですけれども、パソコンにしろ、携帯にしろ、タブレットにしろ、一定期間消耗すると不具合が生じてうまく機能しなくなる、その結果新しいものに買い換えるというのは、大人であれば、自分のお金を使ってそれは当たり前のようにやっているわけですね。これが、小学校一年生からタブレットを支給されて、六年生までそれを使ってくださいと言われると、大人の感覚でいえば、ちょっとそれは難しいんじゃないかなというのは普通に想像つくと思うんですね。
　そういう意味では、どのぐらいの周期で更新をして、しっかりと一人一台を担保していくのか、この辺りについてお聞かせください。
○永岡国務大臣　お答え申し上げます。
　今後の端末更新に係ります費用の在り方などにつきましては、やはり重要な課題というふうに認識をしております。
　この検討を進めていくためにも、まずは、今般整備をされております一人一台端末、積極的に生徒さんには活用していただくことというのが大変重要であると考えております。これらの端末は、個別最適な学びと協働的な学びを実現するための不可欠なものでございます。また、そのほか、不登校ですとか特別支援の児童生徒の学びの保障ですとか、教員の働き方改革にも大きな役割を果たすものと考えております。
　ＧＩＧＡスクール構想は、国が主導して進めてきたものでございまして、令和の日本型学校教育の基盤となるものでございます。その持続的な推進に向けまして、数年後の端末の更新時期、これを見据えまして、地方自治体と連携をしながら、端末の利活用状況などを踏まえつつ、関係省庁と協議をしながらしっかりと検討してまいりたいと考えております。
○金村委員　国が主導してというところが非常に私には強く聞こえましたので、期待を申し上げたいと思います。
　その上で、最後に、タブレットというのは、よく考えれば、外国籍の子にとっても学びがしやすいと思うんですね。加えて、今大臣おっしゃっていただいたとおり、障害を持った子供たちにとっても実は非常に効果が高いということは既に実証されていて、障害児支援の現場では、タブレットを通して学びを追求している施設なんかもちらほら生まれてきています。
　そういった意味では、いろいろな可能性を詰めているのがこのタブレット、ＧＩＧＡスクール構想になると思いますので、是非、途絶えることなく、しっかりと子供たちが学びやすい環境を社会がしっかり提供していけるように、大臣にも頑張っていただきたいですし、また、文科省にもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　それでは、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○宮内委員長　次回は、来る五月十日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時五十九分散会
令和五年四月二十六日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十八号
　　令和五年四月二十六日
　　　午前十時開議
　第一　国務大臣の報告に関する件（「国家安全
　　保障戦略」、「国家防衛戦略」及び「防衛力
　　整備計画」に関する報告について）
　第二　国家戦略特別区域法及び構造改革特別区
　　域法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　　議院送付）
　第三　地方自治法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　第四　私立学校法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出、衆議院送付）
　第五　合法伐採木材等の流通及び利用の促進に
　　関する法律の一部を改正する法律案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（尾辻秀久君）　これより会議を開きます。
　日程第一　国務大臣の報告に関する件（「国家安全保障戦略」、「国家防衛戦略」及び「防衛力整備計画」に関する報告について）
　内閣総理大臣から発言を求められております。発言を許します。岸田文雄内閣総理大臣。
　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政府は、昨年十二月十六日、国家安全保障会議及び閣議において、国家安全保障戦略、国家防衛戦略及び防衛力整備計画を決定いたしました。以下、これらについて御報告申し上げます。
　国家安全保障戦略は、国際秩序が重大な挑戦にさらされ、我が国が戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、約九年ぶりに策定されたものです。
　本戦略は、外交、防衛のみならず、経済、技術等を含む多岐にわたる分野の安全保障上の問題に対し、総合的な国力を最大限活用して、我が国の平和と安全を含む国益を確保するための安全保障に関する最上位の政策文書です。
　本戦略では、我が国の国家安全保障上の目標として、主権と独立の維持、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の強化、国際社会が共存共栄できる環境の実現等を掲げております。
　まず優先されるべきは積極的な外交の展開です。我が国は、長年にわたり、国際社会の平和と安定、繁栄のための外交活動や国際協力を行ってきました。その伝統と経験に基づき、大幅に強化される外交の実施体制の下、今後も、多くの国と信頼関係を築き、我が国の立場への理解と支持を集める外交活動や他国との共存共栄のための国際協力を展開します。
　同時に、こうした外交を展開するためには、裏付けとなる防衛力が必要です。戦略的なアプローチとして、自由で開かれたインド太平洋のビジョンの下での外交、反撃能力の保有を含む防衛力の抜本的強化等の方針を示しております。
　その上で、我が国を全方位でシームレスに守るための取組の強化等のため、宇宙、サイバー等の新たな領域への対応能力の向上、海上保安能力の強化、経済安全保障政策の促進等、政府横断的な政策を進めることとしております。
　必要とされる防衛力の内容を積み上げた上で、同盟国、同志国等との連携を踏まえ、国際比較のための指標も考慮し、我が国自身の判断として、二〇二七年度において、防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組をあわせ、そのための予算水準が現在の国内総生産の二％に達するよう、所要の措置を講ずることとしております。
　本戦略に基づく戦略的な指針と施策は、戦後の安全保障政策を実践面から大きく転換するものです。政府として、本戦略に基づき、安全保障に資する取組を着実に進めてまいります。
　次に、国家防衛戦略は、国家安全保障戦略の下、特に防衛について、目標を設定し、その達成のためのアプローチ等を包括的に示すものです。
　防衛目標として、万が一、我が国への侵攻が生起した場合、我が国が主たる責任を持って対処し、同盟国等の支援を受けつつ、これを阻止、排除するといった三つの目標を掲げております。そのためのアプローチとして、防衛力の抜本的強化を中核に、国力を統合した我が国自身の防衛体制を強化するとともに、日米同盟による抑止力と対処力や、同志国等との連携を強化する方針を掲げております。
　特に、防衛力については、相手の能力と新しい戦い方に着目して、抜本的に強化することとしております。そのため、可動率の向上や弾薬、燃料の確保、主要な防衛施設の強靱化への投資を加速するとともに、将来の中核となる能力を強化する方針の下、七つの重視分野を示し、反撃能力の意義や必要性等に関する政府の見解も示しております。
　最後に、防衛力整備計画は、国家防衛戦略の下、我が国として保有すべき防衛力の水準を示し、その水準を達成するための計画であり、おおむね十年後の自衛隊の体制や、今後五年間の経費の総額、主要装備品の整備数量を記しています。
　例えば、スタンドオフ防衛能力としての一二式地対艦誘導弾能力向上型等の開発やトマホーク等のミサイルの着実な導入、弾薬等の早期整備、部品不足による装備品の非可動の解消や可動数の最大化等の取組を示しております。
　これらに必要な事業を積み上げ、二〇二三年度から五年間の防衛力整備計画における所要経費を四十三兆円程度としております。
　また、二〇二七年度以降、防衛力を安定的に維持するための財源及び二〇二三年度から二〇二七年度までの本計画を賄う財源の確保については、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入を活用した防衛力強化資金の創設、税制措置等、歳出・歳入両面において所要の措置を講ずることとしております。
　これらの文書で示された方針は、憲法、国際法、国内法の範囲内で実施されるものであり、非核三原則や専守防衛の堅持、平和国家としての歩みをいささかも変えるものではありません。
　これらの文書の下で、国民の生命や暮らしを守り抜くという政府の最も重大な責務を果たしてまいります。
　皆様の御理解と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（尾辻秀久君）　ただいまの報告に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。堀井巌君。
　　　〔堀井巌君登壇、拍手〕
○堀井巌君　自由民主党の堀井巌です。
　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました国家安全保障戦略等の新たな三文書について、岸田総理に質問いたします。
　陸上自衛隊ヘリコプターの事故により、命を失われた隊員の方々の御冥福をお祈りいたします。行方不明の隊員の皆様が一日も早く御家族の元に帰れますよう祈っております。
　スーダン情勢が悪化する中、邦人退避に尽力された全ての関係者の方々に心から敬意を表します。政府においては、国際社会と連携し、スーダン情勢が一日も早く鎮静化するよう、引き続き尽力されることを期待いたします。
　今、我が国は、かつてない厳しい安全保障環境に直面しています。核を保有し、我が国の考える民主主義とは実質的に異なる体制にある国に囲まれています。また、ウクライナ侵略により、国際法に反する、力による一方的な現状変更が現実になりました。この国難の中、どう我が国の平和と安全を守っていくのかが問われています。
　同時に、日本が、東アジア、さらには東南アジアの平和と繁栄に果たす役割への大きな期待もあります。東南アジアの方々と意見を交わすと、どの国からも、日本の積極的平和主義の考え方に理解を示し、地域の平和と繁栄への日本の貢献を期待する声がありました。
　そこで、新たな三文書は、これらの課題に正面から向き合い、他国任せではなく、国と国民を自国で守るという決意と覚悟を国の内外に示したものになったと考えますが、御所見を伺います。
　また、どのように外交力と防衛力を車の両輪として駆使しながら、我が国、さらに東アジアや東南アジアの平和と繁栄を構築していく考えでしょうか。お伺いいたします。
　次に、反撃能力について伺います。
　一方的な侵略を阻止するためには、安全保障を取り巻く環境や技術などの変化に対応して、ミサイル迎撃システムのみならず、反撃能力の保有を含む抜本的強化が不可欠です。
　反撃能力については、これまでの国会答弁等を見ても、法理的には自衛の範囲にあり可能と解釈され、専守防衛の考え方と整合性が取れていると考えますが、御所見をお伺いいたします。
　次に、防衛装備品の移転について伺います。
　国際法違反の脅威にさらされている同志国から、装備品移転要請の声が寄せられています。その要請により柔軟に応じることで、我が国も同志国の平和と安全の維持に更に貢献できます。同時に、我が国や周辺地域にとって望ましい安全保障環境も創出できると考えます。
　そこで、現下の安全保障環境や防衛生産・技術基盤の状況を踏まえて、同志国への防衛装備品の更なる移転についてどのように考えるのか、お伺いをいたします。
　防衛力強化の前提として、外交力も不断の強化が不可欠であります。
　今や中国は在外公館の数で米国を抜き、アフリカや太平洋島嶼国などで外交拠点を増やしています。一方で、日本は在外公館の数も人員数も劣っており、日本のＯＤＡ予算はピーク時からほぼ半分と、危惧すべき状況です。
　そこで、昨年十一月、自由民主党外交部会を中心に、外交力の抜本的な強化に向けた決議を行いました。
　まずは、防衛予算の拡充と歩調を合わせた外務省予算の拡充が不可欠です。さらに、外務省定員を主要国並みに増強し、今後十年間で八千名体制とすることが必要です。あわせて、在外公館の機能強化と二百五十公館を実現することが大切です。
　国家安全保障戦略をしっかりと遂行していくためにも、このような外交力の抜本的な強化が必要と考えますが、その決意をお伺いいたします。
　最後に申し上げます。
　中国は、米ドルの通貨覇権に対抗し、金の保有量を積み増しています。台湾海峡有事になると世界経済は大打撃、為替も混乱します。日本も原油の九割以上が台湾周辺を通ることから大きな影響を受け、円やドル資産の不安定化も危惧されます。外交力や防衛力、そして経済力や通貨の安定、財政力など、総合的な国力の強化が何よりも重要です。
　岸田総理におかれては、国家のリーダーとして、防衛力、そして国力の総合的、戦略的な強化に向けてリーダーシップを引き続き発揮していただくことを御期待申し上げ、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　堀井巌議員からの御質問にお答えいたします。
　三文書に込めた決意についてお尋ねがありました。
　三文書は、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中で、総合的な国力を最大限活用し、我が国の平和と安全を含む国益を確保するために策定されました。
　その中で、まず優先されるべきは積極的な外交の展開です。同時に、外交には裏付けとなる防衛力が必要です。自由で開かれたインド太平洋のビジョンの下での外交や、防衛力の抜本的強化等の方針を示しております。
　こうした施策を通じて、我が国の主権と独立の維持はもちろん、地域の平和と繁栄にも積極的に貢献していく考えです。
　反撃能力と専守防衛についてお尋ねがありました。
　専守防衛とは、相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限にとどめ、また、保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限るなど、憲法の精神にのっとった我が国の防衛の基本的な方針です。
　反撃能力も、弾道ミサイル等による攻撃が行われた場合に、そのような攻撃を防ぐために、他に手段がなく、やむを得ない必要最小限の防衛の措置として運用されるものであることから、専守防衛の範囲内であり、整合性が取れていると考えております。
　防衛装備品移転についてお尋ねがありました。
　国家安全保障戦略に記載しているとおり、防衛装備品の海外への移転は、特にインド太平洋地域における平和と安定のために、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出や、国際法に違反する侵略を受けている国への支援などのための重要な政策的な手段となります。
　こうした観点から、与党における検討も踏まえつつ、今後議論を進めてまいります。
　外交力強化についてお尋ねがありました。
　戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中、山積する外交課題にしっかりと対応していけるよう、外交力強化に引き続き取り組んでいく必要があります。
　昨年十二月に発出した国家安全保障戦略においても、我が国の安全保障に関わる総合的な国力の主な要素の第一として外交力を掲げたところです。我が国として主導的かつ積極的な外交を展開すべく、御指摘のあった諸点も念頭に置きつつ、ＯＤＡの実施を含め、人的体制、財政基盤、在外公館の整備等を進めてまいります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（尾辻秀久君）　宮口治子君。
　　　〔宮口治子君登壇、拍手〕
○議長（尾辻秀久君）　石川博崇君。
　　　〔石川博崇君登壇、拍手〕