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○藤谷光信君　この幼保一体化という言葉の方がちょっと先行して、実態は一体化というのがちょっと後から付いていくようなところが、相当離れているような気がするんでございまして、これからもチルドレンファーストの理念に従ってしっかり取り組んでいただきたいと思っておるわけでございます。
　幼児教育の在り方につきましてはこれで質問を終わらせていただきまして、次に芸術文化の振興についてお尋ねをいたします。
　地方の芸術文化の振興と、文化芸術振興の第三次基本方針についてお尋ねをいたします。
　それで、子供の芸術文化体験の充実でございますが、平成二十一年十一月の内閣府の文化に関する世論調査によれば、住んでいる地域の文化的環境に満足している国民は約五割となっています。地域の文化的環境の充実に必要な事項として、約四割の国民が子供が文化芸術に親しむ機会の充実、三割の国民が地域の芸能や祭りなどの継承、保存を挙げています。子供の文化芸術体験の重要度に関する質問に対しましては、約九割の人が重要であると。子供の文化芸術体験に重要な事項として、六割の人が学校における公演などの鑑賞体験を充実させる、五割の人が地域の祭りなどの伝統的な文化体験の機会を提供するとあります。
　これちょっと具体的によく出てきたわけでございますが、子どものための優れた舞台芸術体験事業も予算としては限りがあるものでございますので、めり張りを付けて、現場にとってより使いやすく充実したものにする必要があると思うわけでございます。
　私は山口県でございますが、山口県では国の事業とは別に、県単独事業として、プロではない地元の劇団などによる学校巡回が実施されています。地方の劇団などが学校を巡回することは、劇団などにとっては活動の励みになり、子供にとっては生の芸術文化に触れる機会の拡充につながり、地域にとってはきずなの強化や活性化につながっているわけでございまして、文部大臣の当初に所信で言われたことが非常に如実にここに表れると私は思っております。
　それで、全国的に見ますと、地方の劇団などの発表の機会は東京などに比べると非常に少なくて、地方の住民は舞台芸術に触れる機会が少ないのが現状でございます。東京、この首都圏近郊ではいろんな劇団、プロもアマも盛んに活躍していますので、興味のある人あるいは見たい人は行けるわけでございますが、地方では、文部省の補助で学校に来たと、そういうときにたまたま見たというぐらいで、なかなか縁が薄いんでございますが、地方の劇団がたくさんあるわけでございますので、その国の子どものための優れた舞台芸術体験事業においても、学校を巡回するのは大変有意義なわけでございますので、地域の舞台芸術の活性化を考えて、各地域で活動しているプロや、プロではない舞台芸術団体が行う学校巡回公演事業に対しても、国が何らかの指導を行ってその普及、振興に努力する必要があると思うんでございます。
　演劇というのは、申し上げるまでもないんですが、非常に創造性の強いものでございまして、見る方も、それから演劇を作る方も、この創造力、例えばシナリオ、台本を読んだだけで、ああ、大体こういう芝居だなとか、こういう姿だとか、ここは面白いとかいうことが、これは相当ないわゆる創造力、クリエーティブなところがないとなかなかできないわけでございますので、それが大きなこの芸術活動、文化活動、あるいは子供たち、あるいは地域のきずなの基本になると、私はそれで演劇の効果というのは大変大きいと思っておりますが、そういうことにつきまして文部科学大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（川端達夫君）　御指摘のように、学校を特に利用をして児童生徒たちにいろんな文化芸術に直接触れ合うということは大変大きな効果があり、評価も高いということは事実でございます。
　そして、仕分でもいろいろな議論がありましたが、そういう部分で、むしろ地方の自主性を生かして、地方がやることで余り国がどうこう言うものでないという御意見もありました。しかし一方では、やはりそういうものを子供たちに見せてやりたいと思っても、だれに頼んでいいのか、どこに言っていいのかも分からないというところもあります、周りにそういうようなものがないけれどもと。
　そういう意味で、文化庁では子供芸術体験活動の推進を取り組んできたんですけれども、全国の子供たちに小中学校において本物の舞台芸術や伝統文化に触れて、日ごろ味わえないような感動を味わってもらう、豊かな感性をはぐくむということで取り組んでいるんですが、国だけではなくて地方公共団体も積極的に取り組んでいただきたいということで、国はトップレベルの舞台芸術団体、地方は地域に密着した特色ある芸術団体の取組というのをメーンの受持ちにして、それぞれに対して役割分担を担う中で国として応援をしていきたいということで、子供たちのための優れた舞台芸術体験事業、学校の体育館等でオーケストラ、バレエ、演劇等の優れた舞台芸術や伝統文化を鑑賞する機会を提供する事業というのと、伝統文化こども教室事業というので、これはそういう芸術ではなくて、伝統文化に関する活動を計画的、継続的に体験、習得できる機会を提供する事業ということで、大きな柱の二本立てでやらしていただいておりまして、きめ細かく地域と役割分担しながら、地方公共団体には、国でこういうことを考えていて、こういう応援をするからということの、まだよく御存じでない部分もたくさんありますので、しっかり説明をしながら連携強化をして、各自治体でもまた積極的に取り組んでいただけるように促すことも含めて取り組んでまいりたいと思っております。
○藤谷光信君　学校の先生方に聞きますと、大規模校は大規模校で忙しくてなかなかそういう外部との折衝が難しいとか、あるいは小規模校では予算の問題で駄目だとか、一時は学校を巡回するものたくさんあったんですよ。それで、先ほど文部大臣もおっしゃいましたが、幼児教育の場面でも、だんだん社会が変わって時代が変わると様変わりがしていると、親の意識も変わっておるというように、こういう芸術文化の鑑賞活動、創作活動も、少し時代が、何かそういう煩わしいことはおいとけやと、こういうところがあるように思うんですよね。だから、しっかりここは、その芸術文化のあれは大切だということの視点からしっかり指導をしていただきたいと思っております。
　時間も余りありませんが、一方ではこの伝統文化の活性化、例えばお祭りの太鼓とか琵琶とか雅楽とか浄瑠璃とかそういうものが、仕上がった立派な謡曲のようなものでなくて、もっと素朴な、地方に伝わった太鼓とかあるんですよ。今ごろは太鼓は大きな、創作で曲ができて有名なリズムがありますが、そんなのでなくて、本当に田舎の太鼓とかあるんですが、だんだんそういうものが廃れていっています。
　私のところは、山口県岩国市というところは岩国音頭というのがあるんです。ハワイの方へ行きますと、盆踊りはボンダンスと言いますが、ボンダンスの最後は岩国音頭というのがあるんです。それは、山口県からたくさん移民が行っているからです。それで、山口県の東部の人、広島県の西部の人が必ず岩国音頭を踊る。「アラサンガ　コリャドオコイトナー」と、こういうのがあるんですよ。それで、例えば江州音頭は江州音頭でしょう。河内音頭は河内音頭。これはもうメジャーなあれですから全国の人が知っていますが、地方の岩国音頭、まだほかにもたくさんあるでしょう、全国には。そういうものを、新しい公共という意味からもしっかりその辺のところを力をひとつ入れていただきたいと思うわけでございますが、そういう地域に根差した伝統文化。
　先日も、さっきの岩国音頭の話をちょっともう一つ言いますと、音頭取り、音頭歌いがいなくなったんですよ。たった今一人おじいさんがいるんです。地元の若い衆、この間集まりまして、若い衆が集まって、習おうじゃないかという声が上がった。私は偉いなと思って、どこからも補助金も出ない、だれも指導しないのに去年の夏からやっておるというふうに聞きました。それで、是非皆さん頑張りなさいよという話をしたんでございますが、そういうことの、地方の、地域に根差した伝統文化、伝統芸能についての振興策について、お考えがありましたらお尋ねいたします。
○委員長（水落敏栄君）　中川文部科学副大臣、時間ですので、簡潔に。
○副大臣（中川正春君）　はい。
　御指摘のとおり、地域が一つのアイデンティティーを持って再編していく、元気を出していくという、その基本に先ほどのお話があるんだというふうに思っています。
　具体的には、今までやってきたものといいますと、いわゆる子供たちに対して伝統文化を計画的、継続的に体験、習得させる伝統文化こども教室事業、これが一つあります。それからもう一つは、都道府県が策定した計画に基づきまして保存団体が実施する伝承者の養成や用具等の整備等を支援するふるさと文化再興事業、この二つが既存のものでありますが、今回新たに、地域に伝わる伝統文化の活性化や復興等のための各地域の主体的な取組を支援する地域伝統文化総合活性化事業と、これを入れまして、使い勝手のいい形で更に総合的に進めていきたいということであります。
　ただし、いろいろな指摘の中でも、事業仕分でありましたように、なるべく地域がやる気を起こしていく、それを私たちが下から下支えしていく、あるいは国の役割としてまた違った切り口でそれを実現をしていくという、その観点が必要だというふうに思っておりまして、さらにこの資金の流し方あるいは対象については精査をしていきたいというふうに思っています。
○藤谷光信君　ちょっと時間が超過しましたので終わりたいと思いますが、別の機会にまた質問させていただきますけれども、大変地味な仕事ではあります。しかし、大変大事な仕事でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○山下栄一君　どうもお疲れのところ済みません。私で終わりでございます。
　三点質問、時間があれば三点したいと思っておりますけれども、まず初めは学校におけるいじめ問題でございます。
　今年も二月には、東京の中学二年生の女の子がいじめが原因で亡くなったと、これ報道されております。またあと、三月の鹿児島、一月の愛知県でもその可能性がないことはないという報道をされておるわけでございます。一月、二月、三月と、中学生男子、そして女子と。
　これは、最近だけではなくて、もうずっと続いている問題でございます。学校における人間関係と、生徒同士もありますでしょうし、先生との関係もあるかも分かりませんけれども、そういうことが原因で亡くなってしまうという、この事実は大変重たいんですけれども、相対的に対症療法で終わってきていると言わざるを得ない現状があるわけでございます。
　これは多分、警察が認定している数やと思いますけれども、児童生徒の自殺の状況ということで、原因はいじめだけやないと思います。しかし、これは、ずっと文科省の資料を見ますと、小学校、中学校、高校、小学生でもこの統計取り始めた昭和五十二年からずっとあるわけでございます。二十年度はゼロになっているんですけれどもね、小学生ですよ。あとはずっとございます。多いときで十四名とか、一年間で、小学生が命を絶つという、小学生でございます。平成二十年度で百三十六人と。人数でいうとそうなるんですけれども、物すごいことだなというふうに思います。
　今年の一月、二月、うちの公明党で、全国いじめ被害者の会、代表は大分県の佐伯市にお住まいの大澤秀明さんでございます。この方のお子さんが平成八年、一九九六年にいじめによって自殺したと。なぜ自殺したのかということを、全然納得いかないということで、学校、様々なところに訴えたわけですけれども、納得いくどころか納得いかないことがどんどん広がっていくと。それで裁判に訴えられるわけですけれども、最高裁で教育現場の安全配慮、学校には安全配慮義務があるんだという、こういう最高裁の認定がされたわけでございます。学校における安全保障といいますか、命をはぐくむ場が学校なのに、その学校が原因で命を落とすってどういうことだと、これはという、安心して学校に預けられるのかというわけでございます。
　このＮＰＯ法人、全国いじめ被害者の会は会員の方が五百名を超えておられるそうですけれども、もう一人一人が切実な問題を抱えて、そして具体的に事件が起きたので、この大澤さんを頼りにして、この方は大分県ですけれども、全国走り回ってそれに耳を傾けるという、もちろん文部省にも児童生徒課中心に、児童生徒課でしたですかね、対応されているとは思うんですけれども、全然納得されていないということでございます。
　うちの党でもこの話を、これ初めてではございませんけれどもお聞きして、これはちょっと、もう二十一世紀になって教育の重要性が叫ばれている中で、学校でそういう原因で亡くなるんだけれども、原因が分からない、究明すら中途半端になってしまうと、そういうことをお訴えされる言葉の重みは共有したいというふうに思います。
　それで、今国の方ではこの最高裁が認定した学校配慮義務、公立は特にそうだと思いますけれども、税金で設置され、もちろん国だけじゃないと思いますけど、そういうところで捜査の結果認定されたということはただ事ではないと。学校における安全配慮義務、これは給食でも、食物アレルギーで学校給食が原因で亡くなることもあるわけですけれども、どっちも責任があいまいになっていると。
　だけど、最高裁は、司法の場では認定されているわけでございます。学校に公的な、そういう設置者に義務があるんだと。そんな義務は、だけど法律には書いていないと、そういうことですけれども。
　最高裁の学校配慮義務違反だというこの認定について、行政当局としてどういう位置付けをされているかというか、この司法判断を、ちょっと確認したいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　いじめによる問題、とりわけ自殺に至るということは、本当にもう言いようのない胸の痛みと悲しみと同時に、行政にいる立場として、これは本当に大変なことであり、何とかしなければならないということは、長年この問題に取り組んできている山下先生始め、とりわけ公明党の先生方は熱心に御指導をいただいて、自公政権においてもいろいろ取り組んでいただいていること、思いは共有をしておるというふうに思っております。
　そういう中で、判例においてという前に、いわゆる法的に言いますと、学校については直接児童生徒の教育を実施する教育機関として、また教育委員会については学校の設置管理の責任を行う者として、それぞれ教育行政上の責任を有しております。
　学校設置者は、児童生徒の安全の確保を図るため、児童生徒に生じる危険を防止することができるよう、必要な措置を講ずるよう努めるものとするというのが学校保健安全法の第二十六条でありますが、これは「努めるものとする」ということでありましたが、先生御指摘のように、判例においては、学校や教育委員会には、学校における教育活動や生活関係における生徒の安全の確保に配慮すべき義務があるという、安全配慮義務があるという判例が出ておりまして、そういう意味では、学校側の教育活動においての教職員の故意過失があった場合には、地方自治体は国家賠償法第一条の損害賠償請求の対象となり得るということにつながっていくものだと認識をしておりまして、極めて重い責任を安全配慮義務ということで課せられているというふうに認識をいたしております。
　いずれにしても、こういうものがあるから、責任があるからという以前に、こういうことが起こらないように最大の施策を取ることは当然のことでありまして、それに加えて、こういう判例における解釈の下に、我々としてはしっかりと取り組まなければいけない責めを負っているというふうに認識をいたしております。
○山下栄一君　今例に挙げました大澤理事長も、まず学校ですね、担任の先生や校長先生、そして教育委員会、どうしてこうなったのかということのやっぱり対応が全然すっきりしない、言えば言うほどもう物すごいストレスがたまってくるような対応になってしまうと。
　教育行政機関でもある、行政機関でもある学校、最先端の行政機関であると思うんですよ、学校は。校長先生、行政機関やと思います。それを指導するのが教育委員会だと思いますけれども。人を育てる、はぐくむと同時に管理の責任を負っているという。
　行政で、一応公務員ということになってくると、どうしても責任を取るということについては非常に後ろ向きになっていってしまうと。これはもう教育委員会にも、どの部分に上がっていってもみんなそうだと。責任を取ってくれないと。何でですかと言っても、調査しますと言って調査も極めて不十分なまま。調査といっても非常に難しいと思うんですね、これは。こんなの調査し始めたら、警察でも何でもないわけですから、どこに原因があるんだというようなことも、一生懸命の先生でも限界があるような、そういうことだと思うんですね。だけど、引き受けた以上は、公的機関が、やっぱり最高裁がおっしゃるように安全配慮義務が法的にあるということは逃れようがないと。それ、嫌だったらそんなの引き受けるなと。これはとことん突き詰めたらそうなっていってしまうわけです。
　だから、しようがないから、もう調査しても分からぬから訴えるわけですね、司法の場で。相手は、相手というか、教育委員会、行政当局は控訴し、上告していくと。それで最高裁で決着付くという。これはどれだけのエネルギーと、もう嫌な思いしながら、だけれども、子供のために親は必死でその原因究明を追求するわけです。だけど、勝ち取っても別にまだすっきりしないんですけれどもね。
　これは、だから私は、一番大きな問題というのは、この最高裁の安全配慮義務という認識が現場にないと。現場にないというか、どこまであるんですかねと、市町村教育委員会、都道府県教育委員会、文部省と。最高裁ではこんなのとことん闘う人なんて少ないですからね。途中でもう泣き寝入りというか、友達に聞けば聞くほど何か学校に原因があるように思うけれどもと。というようなことやと思うんですよ。もちろん友達とか先輩の生徒なんかが逮捕される場合もありますけれどもね。それは警察の捜査によって分かっていくわけだと思いますけれども、そこに至らないで、原因分からぬままに、行政不服審査の手続もないと。この教育行政の、適用除外されていますから。みんな裁判所に訴えるのかと、こうなってしまうということでございます。
　今日、私は大臣と共有したいのは、私は、鳩山総理がこの一月の所信表明で、「いのちを守りたい。」と、ここから始まった所信表明をされました。新政権は命を守る政府だと、予算は命を守る予算だと、行政は命を守る行政だと、そういう宣言やったと思うんですよ。だけど、公立の学校でこういうことが起こって、もう当該保護者はいたたまれない気持ちが解消しないどころかどんどん広がっていると。先ほど、すべてがいじめとは言いませんけれども、学校におけるいじめが原因で、もちろん先生方もとことん対応されたかも分かりませんけれども、だけど設置した責任があると。ということだと思うんですよ、税金で設置しているわけですから。
　だから、学校における安全配慮義務という法的な義務があるんだというこのことを、私は鳩山政権は特にそのことを、子供の命を守るんだという宣言でもあったと思いますので、その観点から、最高裁においてとことん闘って、こういう判決が下りたことに対する判決の重みを受け止めて、やっぱり法的にちゃんと位置付ける必要があるんではないかと。
　先ほど学校保健安全法、これはたしか平成二十年に今おっしゃった、何条でしたか、入ったんやと思うんですよ、努力義務。四条ですか。これは学校保健安全法ということになっているんですけれども、学校教育の基本法である学校教育法にこのことをやっぱりきちっと明記する必要があるのではないかと。これは是非積極的に御検討いただいて、今日の質疑を生かしていただけたらなと。そうでないと、この問題はもう対症療法ばかりですわ。ある場合は文部科学大臣がマイクの前に立って全国の子供に呼びかけるとか、また法務省とか、もちろんそこそこみんな努力されていますけれども、何か責任が皆もうあいまいにして、うやむやにしてしまうと。これがもう全然この方々がすっきりしない原因やと思うんですね。
　最高裁が学校は安全配慮義務がある言うているんだから、それをどう位置付けるかということは、法制の中で位置付けないと、これはもう私は、教育行政は公正、適切にやったかな、教育基本法第十六条に書いてございますけど、公正ではないというふうに、現行の教育基本法です、思います。大臣の勇気ある御答弁を期待したいと思います。
○国務大臣（川端達夫君）　大事な御指摘をありがとうございます。
　先ほどのＮＰＯ法人全国いじめ被害者の会からも私もお手紙をいただいておりまして、そういう部分の中の思いとして言えば、今先生御指摘のように、最高裁まで争ってということまで大変な御苦労をされた思いはたった一つ、何が起こっていたのか、本当のことを知りたい。それが、二度と同じ思いを、同じようなことの目に遭う子供をなくすこと、そしてそのことによってつらい思いをする親や周りの人をなくすことというその一念で皆さんが活動されていることはもう痛いほど私も承知をいたしております。
　そういう中で、何が起こっていたのかということの真相を突き詰めるときに、先生御指摘のように、学校は責任者であると同時に当事者であるということで、まあ場合によってはもどかしい思いをこの保護者や当事者の皆さんは持たれることもたくさんあったというのも想像に難くありません。そして、私たちもそういう意味で、先生のときにもいろいろ取り組んでいただいた、いわゆるどうしても学校では不十分なときに第三者機関を通じて公正な真相に至れる調査ができないかというモデル事業も今も引き続き、川西市なんかの先進的な取組も参考にさせていただきながらやらせていただいております。
　そういう中で、また一方、法的に言えば、これも先生御指摘のように、学校に判例による義務があるんだというときのその学校現場の教員等々の任命権者は県であるという、まあちょっとずれているんではないかという問題の指摘も出ておりまして、そういう意味で、トータルとして、思いは、もう本当にこういうことが起こらないというために、不幸にして起こったことの真相により近づける仕組みと、そしてそれが大変重い学校現場の責めを負っているんだという自覚と意識の徹底ということに尽きるんだと思います。これが法的にどう担保することがいいのか、あるいはそれまでにももっと周知徹底をしっかりしろと、このいじめの被害者の会の皆さんからも安全配慮義務を大臣から厳しく通達をしてほしいという御要請もいただいております。総合的なことで、先生の趣旨を生かして幅広く真摯に検討を進めてまいりたいと思います。
○山下栄一君　だから、私は、学校教育法にやはり、最高裁がもう義務はあるんだと言っているわけやからね、それをちゃんと位置付けないと私はおかしいと思いますので、是非これはきちっと取り組んでいただきたいと要請しておきたいと思います。
　教員研修センターがございます。独立行政法人。その必要性についてはいろんな議論がありますけど、事業仕分の対象になったかも分かりません。こういう研修の場で全国の代表の方々が、これは国の主催で、参加の負担は自治体かも分かりませんけれども、全国の代表の方々が校長研修とかをされると、指導主事の。そういうところでこういう、学校には最高裁の判決で安全配慮義務があるんですよということをきちっとやっぱり研修の中ででも徹底するとか、そうしないと、知らないわけですから、学校に安全配慮義務なんて、あるなんていうことを全然自覚していないと。これはもうえらい話だと思います、私は。これ、最高裁でその義務があるや言うているわけやからね。親はやっぱり子供はすくすくと健全に育ってもらいたいために預けるわけですからね。それと正反対のことが起こっているということでございますので、それは研修の何かにもそれを工夫するとか。
　私は再発防止も、もうそれは再発防止ばかり言い続けてきているから、だから、ちゃんとやっぱり位置付けることによって、位置付けてどうなのかということもありますよ、確かに。だけれども、それはやっぱり文科省というか政府として一つの、命を守るんだという、それの表現として私はこれはやるべきだというふうに思います。今、大臣、それをお願いします。
　大臣のおっしゃった、私はもう兵庫県川西のオンブズパーソンはこれはもう大分前からちょっと勉強しておりまして、何度かこれを取り上げさせていただいて、今大臣もおっしゃったように、国も、国が応援すべきかどうかというのはありますけれども、今度は自治体でやれよという。
　条例を作って市町村レベルで、この川西以外でも三重県名張市とか福岡県志免町、北海道奈井江町、石川県白山市、岐阜県多治見市ではそういう条例を作って第三者機関をつくっている。これが、だから、なかなか広がらないですね、これ。だから、本気やないんと違うかなと私は思いますけれども。これは私は非常に優れた取組だというふうに思います。いろんな各地方議員さんの思いもあるかも分かりません。子供の人権を言った途端にびびっと走るような議員さんもいらっしゃいますので、反対の方に。
　というふうなこともありまして、だけれども、私は、これは取組のすごいところは、オンブズパーソンというのは弁護士さんとか大学の先生とか、それはもう本当に見識の、経験もある方々がオンブズパーソンだと。それを支える方々、事務局が物すごく大事なんですね。この方々が非常にソフトな調査をされるわけです。そして、親御さんの言うことを聞き学校の話も聞いて、学校と保護者は完全に対立します、こういうときは。親は責任ない言うし、それは学校やろ言うし、学校は親の責任や言うしね。対決になってしまうわけですわ。こうなったら感情的になってどないしようもないと。それを真ん中に立って聞いてくれる人がおる、これが物すごく大事なんです。聞くだけでも大分収まってくるんですよ。ちょっと言い方がおかしいかも分かりませんけれども、これはね。
　そういうことを持っていきようがないと。電話、いのちの相談も確かにあるんですけれども、そういう経験豊富で、児童養護施設とかまた大学院でそういうことを勉強して現場でインターンシップでやった人とか、そういう人が事務局のメンバーなんですよ。非常勤とかアルバイトでやっておられる。それは自治体はお金がありませんからね。オンブズパーソンはちょっとようけめの手当は出している、弁護士さんとか大学の先生やから。
　そういう仕組みで、これはもう何遍も私は国会でこんなことを言うているんですけれども、去年の四月でしたかな、この問題を塩谷大臣にも申し上げましたけれども、それなら文科省としても応援しますとおっしゃったんですけれども、聞いてみたら全然広がっていないということで、もうあきらめて自分で、今まで国の委託事業、研究事業でやっていたけれども、名張市とか北海道奈井江町なんかはもう自分でやっておられますけれどもね。というようなことになってしまっているんですね。だから、自治体でもなかなか広がらぬと。
　だから、こういう取組を、できたら現場にも行っていただいて、私はこの取組は本当に大事だと思う。勧告権とかいろいろありますねんけれどもね、勧告することに意味があるんやなくて、それまでの取組で納得されていって、それで学校と家も信頼感が、ああ、そういうことをお互いに誤解していましたねというようなことで近づいていったりするんですね。だから、そういう、こんな取組も私は物すごく大事だなということを川西の、神奈川県の川崎でもやっておられますけれども、是非御検討をいただければと思います。
　これは委託研究でずっとやっていただいているんですよ、確かに。だけれども、もうちょっと、国がどこまでやるかということはいつも事業の仕方で問題になりますけれども、是非これはやっぱり国がリーダーシップを取ってもうちょっとやってもらった方がいいのかなというふうに思いますけれども、どうでしょうか。大臣、済みません。
○国務大臣（川端達夫君）　長年取り組んでいただいて本当に現場の実情をつぶさに承知されての御意見でございまして、一々納得することばかりでございまして、先ほど言われました安全義務に関しての部分は学校現場にもっとしっかり周知するようにということは、いろんな機会を通じて取り組んでまいりたいというふうに思います。
　加えまして、今、川西始め全国何か所かで自治体が本当に熱心に、しかも形だけではなくて地域住民を巻き込んで、これは応援があるからうまくいくんだという、理解と応援があるからうまくいくんだという、こういう実践例があるし、これはモデル事業として支援をさせていただいているんですが、なかなか一気に広がらないという現状も正直言って事実であります。
　やはり当事者、これは、地域を巻き込んだ学校関係のいろんな仕組みは我々としては紹介をすることはできるんですが、先生も御指摘のように、その中で本当に熱心に真剣に取り組まれる人がリーダーという形でおられるとうまくいくんですが、仕組みだけ言っても人がいないとなかなかうまくいかないという実情がありますので、事例として、こんなことで頑張って成果を上げて、その案件だけではなくて地域と学校がより強固な信頼がはぐくまれるようなことにもつながっているということは、もっともっとみんなに知っていただくことも含めて、応援をしてまいりたいと思います。
○山下栄一君　先ほどちょっと申し上げましたが、これは学校給食でも同じようなことがありまして、学校給食法、そして健康増進法ですか、健康増進法は厚労省なんですね、給食法は文科省なんですけれども。
　これも法律を読めば読むほど、学校給食で食物アレルギーで亡くなってしまうようなことが、もちろん医療のいろんなことがあってやっているんですけれども、ガイドラインとかいうのが多いんですわ。結局、それをやるかやらぬかはもう現場任せになってしまっていると。管理栄養士さんの責任、もう管理栄養士さんは責任感じて一生懸命走り回っているんやけれども、場合によっては委託、丸ごと学校を民間委託している場合もあるというようなことがあって、この食べ物アレルギーの献立チェックは、これは政令でしたか、責任があるんですけれども、ところが、これもちょっと責任がうやむやになってしまうようなことになっておりまして、結局だれが責任取るんだと。これも同じ安全配慮義務になっていくんですわ、裁判でいったら。
　そんなことになってしまっていまして、やっぱり官僚機構の問題点かも分かりませんけれども、公務員の世界じゃそういう面が確かにあると思うんですね。結局だれが責任取るのかなという感じで、学校も教育委員会もとなってしまうようなことがあるのかなと思いますけれども。
　同じようなことで、やっぱり公立の学校におけるこういう問題、非常に微妙ですしセンシティブですし、多感なまた中学生、高校生ですから難しい面があるんですけれども、微妙な問題ありますけれども、この最高裁の判決は余りにも重いという観点からの法制の見直しを、特に私は、学校教育法に位置付けないと、給食もほかの保健もちょっと学校教育の基本法たる学校教育法、そこに位置付けてもらいたいと。
　次の質問に、時間がちょっとなくなってきましたけれども。
　先ほども話出ていましたけれども、この無償化の話なんですけれども、これ私ちゃんと議論する必要があるなと感じます。
　鳩山総理はこのように表現されました。所信表明で、「すべての意志ある若者が教育を受けられるよう、高校の実質無償化を開始します。」という言い方をされました。川端大臣は、この前、三月十一日でしたかね、所信表明のときにこうおっしゃっております。「公立高校の授業料は不徴収、私立高校等では就学支援金を支給することにより高等学校を実質無償化することとし、」という表現をされております。
　私は、この高校実質無償化という言葉、これは総理も使われましたし川端大臣も使われているんですけれども、高校実質無償化ってどういうことかなということがちょっと分かりにくいですねというふうに思うんですね。
　まず、論点の一つは、義務教育の無償化という言葉は憲法に書いてあると。無償という言葉は、法律は、義務教育の教科書の無償化にもちろん出てくるんですけれども、ほかは一切出てこないんじゃないかと思うんです。無償という言葉は一体どういう意味ですか。これは無料とかいう意味やと思うんですけれども。自己負担なしということかなと思いますけど。
　昭和二十二年なんですよ、これ。授業料を徴収しないいうて教育基本法にも書き、学校教育法にも書いたのは昭和二十二年ですね。今からもう六十何年前の話ですねと。だけど、今義務教育の話ですけれども、義務教育ということは、今は小中ですから。小中は、具体化する法律は授業料を徴収しないと言っているんですね。六十年間ずっと授業料だけですかと。この無償化の幅をもうちょっと、もう六十年もたってんねんやから幅広げたらどうですかという議論をちゃんとする必要があると思うんですよ。それを今度はまた高校は授業料不徴収と。また授業料ですかと。
　これは義務教育そのものの憲法規定の無償というのはもうちょっと広げるべきか広げるべきでないかというようなことをきちっと中教審等で議論をすべきだと思うんですわ。昭和二十二年から授業料だけですわと。教科書は、大臣、財務省はいつもこれ、もうカットすると言うんですよ。教科書で、これは検定教科書になっているんですよ、これ。だから、もうちゃんとこれは無償の幅の中に入れてしもうて、少なくとも教材でも教科書なんやから、せめてそれぐらいはやったらどうですかねと。
　高校は入学金もまたあります。公立ですよ、これ。入学金って一体何なんですかと。入学金の文化というのはちょっと日本、アジア独特らしいんですけど、そんなものほかの国で取っているんですかねということなんですけど。小中はそんなのないですわね。だけど高校は今も厳然と、これからもまだ、この法律通っても入学金はあるんですよ。どうしますかということになっているんですけど。
　だから、まず義務教育の方ですよ、高校と違いますからね。義務教育の方の無償化の幅は相変わらず授業料だけでいいんですかというこの辺の議論をやっぱりしかるべきところでちゃんとやる必要があるんじゃないかと。そうでないと、実質無償化という言葉が何か空虚な言葉になるんですよ。元々の義務教育の無償化ということの議論を余りせぬままに実質無償化と言っても何も意味はないなと、高校の方ですよ。
　だから、無償化の幅をどうするかということの、義務教育です、小中の、これをやっぱりちゃんと議論する必要があるかと思いますけど、ちょっと御見解をお聞かせください。
○国務大臣（川端達夫君）　義務教育の無償の部分で、いわゆる憲法二十六条ですか、すべての国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う。義務教育は、これを無償とすると。この無償というのはどういう意味かということがいろんな議論がありました。
　法解釈的には、昭和三十九年二月二十六日の最高裁の判決で、憲法二十六条二項後段の、義務教育はこれを無償とするという意義は、国が義務教育を提供するにつき有償としないこと、換言すれば、子女の保護者に対し、その子女に普通教育を受けさせるにつき、その対価を徴収しないことを定めたものであり、教育提供に対する対価とは授業料を意味するものと認められるから、ここからですね、同条項の無償とは授業料不徴収の意味と解するのが相当であると、そして云々で、それゆえ憲法の義務教育は無償とするとの規定は、授業料のほかに教科書、学用品その他教育に必要な一切の費用まで無償としなければならないことを定めたものと解することはできないということで、判例としては、授業料不徴収の意味と解するのが相当というのが判例では出ているわけですね。これは法的判断で、政策判断としてはそれだけで済むのかということで、教科書の問題とかいろんな学用品とかの分をそうしたそれは、特に低所得者に対しての政策としての奨学金にしようとか、いろんなことがやられてきた経過があります。
　そういう意味では、法解釈としてある種大上段に無償化だからという話は、なかなかそういう議論は今至らずに、まさにその部分でいえば、現実政策判断としていろいろ拡大をされてきた。それは、義務教育はそういう憲法での定めであります、まさに義務でありますので、あらゆるそれこそ子供が、日本国民が義務教育の学校に行きたいと言えば受け入れねばならないという義務をまさに国は負っていますから、定員も含めて全部を受け入れるということになっています。
　高校教育は義務教育ではありませんので、その意味でいうと、私学が三割ぐらい役割を担っていただいているという状況の中で、義務化するつもりは我々もないわけですが、そういう中で、義務教育と同じような意味での授業料を対象とすれば、公教育においては授業料が不徴収という意味では、義務教育と同じようないわゆる無償とするという概念とそこの部分は一致するのではないかと思いますが、私学の部分もありますから、そういう意味では実質無償化に近づいていっているという意味で、厳密に無償かと言われたら、そうでない部分も間違いなくありますので、そういう位置付けの中で取り組んで、こういう法律を今御審議をこれから参議院においてはいただこうと思っているところでありまして、本来の義務教育の部分は引き続き、やはりいろんな経済的な事情等々で困難を極める人もおられるという状況の中ではきめ細かく対応していくものだと理解をしております。
○山下栄一君　今度の、ちょっと法案審議はまた後の話なんですけど、高校の授業料を徴収しないということに踏み込まれましたので、そうやったらもうちょっと、あれ国税でやるわけですからね。国と地方の役割分担の上で義務教育の国庫負担は国を減らして地方に行くというようなことに、四年前でしたか、あのときもせんど議論したんですね、この国と地方の。教育行政なんですよ、これはね。教育行政の在り方、国と地方の役割分担のふうになっていったわけです。
　その幅も、それは昭和三十九年の今の、もう四十五年もたっている前の判決ですからね。それが相当やっぱり文明も進み、経済環境も変わってきているんだから、義務教育そのものも授業料をもうちょっと、そのままでいいんですかねという問題提起はちゃんとやっぱり真正面から据えて、余り議論せぬままに高校まで行ってしまうから、ちょっと私は不自然だなと。そんなこと言うんやったら、まず義務教育の方の無償化の方が、今のままでよろしいんですかということの議論をちゃんと、そして国と地方の役割分担も、いったん地方にやりましょうかいうて、財源が厳しいからいうて四年前言ったのに、今度は高校はまた全額国で言うているから、非常に整合性がないような議論になってしまっているねと。
　だから、憲法二十六条の趣旨を体して、まず義務教育の無償の範囲なり、そして国と地方の役割分担も、高校もそんなことするんやったら、もっと国、もうちょっと義務教育ちゃんとやれよみたいな議論になるかも分かりませんからね。前政権はそうやったかも分からぬけど。というようなことになってくるので、これはやっぱりちゃんと義務教育、小中の方の議論をちゃんとすることが私は大事なことやなと。本当はそれやってもらってからこの法律出してもろうたら有り難いなと思ったんですけどね。そういう問題なのではないかと。
　そういうことでは、総理と大臣のお言葉の高校実質無償化ということは、そうしたら私学どうなるんですかねと、今おっしゃったように。フィンランドとかあっちの方はほとんど公立なんですよ。私学ほとんどないから。だから、ヨーロッパの方は確かに人権規約でそうかもしれぬけど、そんなところ比べる基準が違うと。私学が三割以上ある国とほとんどない国と比べても、そんなの意味ないねんというようなことも含めて、これは丁寧にちゃんと、私学は徴収するわけですからね。公立は徴収しない、私学は徴収します、だけれども応援しますいうのが就学支援金やと思うんですよ。
　それが実質無償化ということと、高校も実質、公立とおっしゃってないんですよ。野党のときの法案はそうおっしゃっていたんですけどね。今度はそういうふうに書いてないからちょっと余計分からへんなということがありまして、この辺は丁寧にきちっと議論しないと、言葉だけが実質無償化ばかり、それなら高校も義務教育になるんですかみたいな話に一遍に飛んでいってしまったり、大臣おっしゃったように、高校の義務教育なんて考えていませんよという、それはもう大事な話なんですけどね、というふうになってしまうなと。
　したがいまして、この無償化という言葉をもうちょっと丁寧に使ってもらう必要があると思いますし、高校実質無償化いうたら私立はどうなるのかないうようなことも、そういうことも踏まえての御提案やとは思いますけれども。あと、国と地方の役割も、そういう論点が、やっぱりきちっと整理しながらこの無償化問題は、だから負担を軽減するだけやからいいやないかという議論は余りにも乱暴だねと。きちっとやっぱり中教審で議論して、そして在り方を、四年前のときはあれだけ大激論をして、中教審でも、全国、団体、巻き込んでやられ、国費の負担割合を減らすときはですよ、今度は増やす話だからもうええやないかということになるかも分かりませんけれども、それはちょっとそうじゃないのと違いますかねと。教育行政の在り方にまで影響を与える、そういう問題提起なんですよという位置付けでこの法案の審議をやるべきではないかというふうに思っているんですけれども、何かございましたら。
○国務大臣（川端達夫君）　高校の実質無償化という言葉自体が、よほど丁寧にわきまえて使わないと、いろんな別の解釈をされたりすることの御指摘は、そういう部分はなきにしもあらずでございます。慎重に使うようにはさせていただきたいし、いろんな形で説明をしていきたいと思います。
　また、言われましたように、いわゆる三位一体改革にも関連しての、二分の一、三分の一の大激論がございました。そういう部分の国と地方の教育における財源あるいは権限の在り方については、ずっと引き続きの課題だと思っております。
　民主党の事業仕分の中では、これをいま一度見直せという御指摘もいただいております。これは別に仕分だけではなくて、国民的、関係者を含めた大きな議論としてこれからも引き続き我々も検討してまいりたいと思いますし、またいろんな御提言もいただければ有り難いというふうに思っています。
　そして、義務教育の無償に関しては、昭和三十九年の判例は判例でありますけれども、実態としては随分変化していることの中で、トータルとして、要保護世帯、準要保護世帯に対する施策はあるんですけれども、そういうことも踏まえながら、トータルとしてどういう形がいいのかということは大変大事な御指摘だと思って、これからも、後先、そっちが先だというよりも、並行してまた議論はさせていただきたいと思っております。
○山下栄一君　この無償化の範囲の中に、教科書の扱いなんですけれども、教科書はこれいつも、今は、新しい財務省は違うかも分かりませんけど、あっ、財務大臣か、これはもう常に予算カットの話が出ていて、文部省は闘ってきたと思うんですけれども、これは別の法律で、これは無償化という言葉を使った法律になっているわけですわね。ただ義務教育の教科書の無償化なんですけれども。だから、昭和三十九年の判例は授業料に限定しているのかも分かりませんけれども、授業料プラス教科書ぐらいは、ぐらいはと言ったらおかしいですけれども、そういうこともちゃんとやっぱり検討したらどうかなと。菅大臣も賛成するのと違うかなと思うんですけれどもね。何か御見解がございましたら。
○国務大臣（川端達夫君）　いわゆる義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律ということに基づいてやらせていただいているんですが、この部分には財務省はコメントはありませんので、一応この制度をしっかり維持していくという前提でこれからも進めてまいるという所存でございます。
○山下栄一君　だから要するに、憲法と教育基本法の関係なんですけれども、憲法は無償と言っていると。それを受けた教育基本法は授業料不徴収と言っていると。それをそのまま学校教育法受けているわけですけれども、それをちょっともう見直す時期じゃないかという問題提起でございますので、もちろん法律別に作って、分かっていますけれどもね。義務教育の考え方の無償の中にちゃんと位置付けて、別の法律作るんじゃなくて、授業料だけに限定しない、そういう考え方もやっぱり御検討していただく必要があるかなというふうに思いましたので申し上げました。
　時間が参りましたので、以上で終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（水落敏栄君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時五十九分散会
平成二十二年三月十六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　哲治君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　中井　　洽君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　加藤　公一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　中村　哲治君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　足立　信也君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局総務局長　　　戸倉　三郎君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局刑事局長　　　植村　　稔君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田村　公伸君
　　　政府参考人
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　田内　正宏君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　金子　順一君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局次長　　　　山田　　亮君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○法務及び司法行政等に関する調査
　（法務行政の基本方針に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（松あきら君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　法務及び司法行政等に関する調査のため、本日の委員会に法務省入国管理局長田内正宏君、厚生労働省労働基準局長金子順一君及び厚生労働省職業安定局次長山田亮君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松あきら君）　法務及び司法行政等に関する調査を議題とし、法務行政の基本方針に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○今野東君　おはようございます。民主党の今野東でございます。
　今日は大臣の所信に対する質疑ということでございまして、先日、大臣の所信を伺いました。この中にはしっかりと取調べの可視化についても大臣の決意が書かれてありまして、取調べの可視化の成立については大臣の中にも変わらぬ情熱がめらめらと、めらめらとかどうか分かりませんけれども、燃え続けていることを知り、ほっとしたところでありますし、できるだけ早い時期に取調べの可視化成立に向けてやっていかなければならないという思いを強く改めてしたところでございます。
　また、適正な入国管理というところについては、近年急増している難民認定申請について、一層の処理期間の短縮と適正化に努めますと、難民条約上の難民には該当しない申請者についても、本国の事情、経歴、家族状況などを個々に考慮して、人道的な配慮が必要な場合には、我が国への在留を特別に認めているところですが、引き続き、申請者の置かれた立場に十分に配慮した対応を行いますとおっしゃっておいでで、大変この決意は是とするものでございますけれども、すばらしいと思いますけれども、しかし、実際にはどのような入管行政が行われているかといいますと、実は過日二月十六日、ペルー人の親子が強制的に送還をされてしまったという事案がありました。
　今日はそのことを中心にお伺いしたいと思いますけれども、その前に、大阪の西日本入国管理センターでも男性収容者のおよそ七十人がハンストをしているという報道がありました。何が問題で、なぜこのようなことになっているのか、また今後どういうふうに対応しているのか、まず冒頭これを伺いたいと思います。
○国務大臣（千葉景子君）　所信に対して今野委員から大変心強い応援のお言葉をいただいて、ありがとうございます。
　その中で今お尋ねがございました、三月八日、西日本入国管理センターに収容中の被収容者百三十三人のうち約八十人が、開放処遇終了時に帰室ですね、部屋に戻るのを拒否をしたということがございました。その際に、一部の者が居室外の区域で立てこもるなどのようなこともございました。職員の説得等で帰室はしたものの、官給食の搬入を拒否して給食を取らないという、そういう事態が起こっております。三月十五日夕食時の現在で、七十一人が引き続き拒否をしております。その一方で、有り難いということでしょうか、支援者からの差し入れや自費購入の食品類を摂食をして、一定の体力といいましょうか、そういうものは保持をしているのではないかと承知をいたしております。
　この事案の発生後、被収容者から、仮放免について改善を求める、そういう申出がなされているものの、なかなかその要望に至った原因、背景というのは必ずしもまだ確たるものは分かりませんで、今調査中でございます。いずれにしても、このような行為は、収容している者の安全、それから収容所自体の安全と秩序ということを阻害するということもございますので、大変重大なことだというふうに認識をしております。
　これ、今後の対応ですけれども、長期化することになると被収容者の健康上の問題が大変危惧される、そういう意味では、職員が被収容者に対し官給食の摂食を促してはおりますが、今後もそういう点は説得を継続をしてまいりたいと思っております。
　一つの理由に仮放免ということが挙げられているようですけれども、仮放免については、本人の情状や仮放免の請求理由など諸般の事情を総合的に考慮して、また人道上の観点からこれまでも弾力的に運用させていただいております。
　仮放免については今後ともそういう観点で適切に対応してまいりたいというふうに思っておりますが、どのような理由に基づいてこのような事態が生じているか、今調査もしておりますので、そういうことも踏まえて今後の対応を検討してまいりたいと思っております。
○今野東君　西日本入国管理センターは前にもこういうことがあって、つまり、こうして複数回このようなことがあるということはやっぱり何らかの問題があるのではないかと。これはしっかり対処していかなければまた同じようなことが起こって、それぞれぎくしゃくした関係が続くということは決して好ましくないことですので、一応途中の経過ですけれども、私自身も見詰めていきたいと思っておりますが、善処をよろしくお願いいたします。
　さて、このようにして様々な問題を抱えながら実際に行われている入管行政ですけれども、政権が替わりまして半年であります。入国管理行政、どのように変わったんでしょうか。
　むしろ、替わってから以降、仮放免、在留特別許可については非常に厳しくなったように思い、そして、その数字を出してくれと私自身も入国管理局に出しているんですけれども。特に子供がいる家庭といいますか、家族についての在特について詳しく知りたいと思って、小学生がいる家庭、中学生、高校生どういうふうになっているのかと調べてくれと言うと、高校生は高校生以上という分け方になっていて大人もその中に入れて数字を出してきて、これじゃ駄目だからもう一回出してくれと言ってもいまだに音さたがないという状況なんですよ。よく分からないんです、政権が替わって半年、どうなっているのか。
　入管行政は政権が替わってどのように変わっている、あるいはどう変えるべきだというふうに指示をしていらっしゃるんでしょうか。
○国務大臣（千葉景子君）　入管行政については、従来どのような対応を取っていたかということは必ずしも私が確たるものを持ち合わせているわけではありませんけれども、私の基本的な認識といたしましては、政権替わって私がその責任者を務めさせていただくということになってから、基本的な考え方としては、やはり我が国の経済成長、こういうことのみを考えることではなくして、これから幅広い文化交流、あるいは友好関係の土台の構築、言わば共生型の社会、こういうことを頭に置くことが大変重要だというふうに認識をいたしております。そのため、入国管理行政を適正にそういう観点で行うことは不可欠なことだという認識でございます。
　そのために二つの視点が必要だというふうに思いますが、一つは、やはり外国人の皆さんの円滑なそしてまた人道的な受入れ、外国人の皆さんの暮らしやすさ、こういうものを向上、発展させていく、こういうことが一つは大事な視点だというふうに思いますが、もう一方で、やはり違法な行為をもくろむようなそういう意味での外国人の入国というのは、やはりこれはきちっと厳しく適正に対処して暮らしの安全、安心を確保していかなければいけない、こういうことも一方では言えようかと思っております。
　そういう視点で私も認識をしながら運営をさせていただいておりますが、現在少し取組を進めさせていただいているということは、例えば政府全体としては、新成長戦略に掲げられた観光立国、こういうことを実現するための入国審査、こういう点についても新たな視点として取組をさせていただくことになっておりますし、それから中長期在留する外国人の皆さんの利便性の向上、それから専門的、技術的分野における外国人労働者の受入れを促進をすること、それから御指摘がありました難民認定の一層の処理期間の短縮そして適正化、こういうときに、例えばＵＮＨＣＲ等々、そういう機関との連携などもより一層密にしていかなければならないというふうに考えております。
　また、先ほど言いました主に安全、安心という観点からいえば、水際で不法なものはきちっと阻止をしていくと、こういうことも必要ですし、それから、やはり不法、非正規な形で滞在をしているようなケースについてはでき得る限り摘発もきちっといたしますけれども、積極的な広報やあるいは在留特別許可、これをできるだけ自発的に出頭していただくなどして適正に運用するということによって、でき得る限りきちっと日本で生活をしていただくべき方については生活をしていただく、しかし不法な場合には厳正にしていく、こういうめり張りをした対応を取っていかなければいけないというふうに考えております。是非、これからもより一層、在留特別許可等についても特に透明性を確保していくということにも留意をしていきたい。
　なかなか、今お話がございましたように、より厳しくなったんではないか、そういう御指摘もございます。そういう意味では、やはりどうして在留特別許可が出たのだ、あるいはこれは認められなかったのだというようなことについても、できる限り透明性を確保することによって納得いただける、こういうことに私は留意をできるだけしていきたいというふうに思っております。
　なかなか一遍に半年等々で大きな、何というのでしょうね、変化ということが見えないところはあろうかというふうに思いますけれども、今申し上げましたような認識の下で是非取組をしていきたいというふうに思いますし、大きく言えば、これから外国人の皆さんの、どういう形で日本に来ていただくのか、受入れ、そういうことについては、やはり政府全体として日本の社会のあるべき姿ということを踏まえて検討していくものだというふうには思っておりますので、こういう点について私の方からも積極的な提起をしてまいりたいというふうに考えております。