Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○白眞勲君　今自民党席からも、すごいな、そんなに取っているのかという。いや、本当にそうなんですね。いや、今この辺で、この辺でしゃべっていました。ですから、いや、ちょっと、じゃ、パネルをお願いします。
　つまり、これ三三％とした手数料の場合ですけれども、企業は派遣料金として月三十万円を払っても、派遣会社が十万円を引いて、二十万円の、これは三三％の場合にですよ、マージン率が、二十万円になっちゃうわけですね。だから、今総理が今賃上げのことも少しはお話しされましたけれども、これちょっと、私はちょっと余りにもじゃないかなと思うんですよ。
　これ何とかするべきだと思いますけど、厚労大臣、どうですか。
○国務大臣（後藤茂之君）　労働者派遣制度におけるマージンには、派遣会社が負担する社会保険料だとか教育訓練費等も含まれております。派遣労働者等が派遣会社を選択する際の参考にしていただくことが重要でありますから、派遣会社に対してマージン率等の事業運営に関する情報の公表も義務付けておりまして、そうしたマージンが過大にならないようにということでございます。
　実際に選択する際の参考になりますように、各派遣会社のマージン率を一覧にしてホームページで公表するとか、著しくマージン率が高い派遣会社について、その理由を確認して必要な助言、指導をしっかりと行っていくという対応をしたいというふうに思います。
○白眞勲君　今マージン率を各会社が公表しているといっても、個人に向かって公表しているわけじゃないんですよ、会社ごとに公表しているだけで。私は、個人に公表するだけでも大分違いますよ。それから、元々三五％は多過ぎ。それは一五％ぐらいの社会保険料等はあるかもしれないけれども、余りにもこれはちょっとやり過ぎだ。
　総理、どうですか、これ見て。ちょっとひど過ぎませんか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　マージン率、平均のお話がありましたが、現実には、これマージン率、会社によってかなり上下もある、差がある、こういった現実があります。だからこそ、先ほど厚労大臣の答弁の中にありました情報の公開が大事だと考えています。
　そして、個人に向けて情報を提供していないではないか、こういった御指摘がありましたが、各派遣会社のマージン率を一覧にして公表すると先ほど厚労大臣からありました。これ、厚生労働省のホームページでしっかり公表させていただきますので、これは個人にもしっかりと届くものであると思います。それと、あわせて、厚生労働省においてしっかりとしたこの助言、指導、特に高いマージン率を示している会社については理由を確認してしっかりと指導していく、これが大事であると思っています。
○白眞勲君　いや、ホームページに出ているのは個人個人じゃないんですよ。だから、個人個人をやれば、今度は派遣労働者の方々がそれぞれの会社選ぶことができるんですよ。自分のマージン率の安いところに行くことができるわけなんですね。
　まあ、この程度にとどめ、次は、ロシアによるウクライナ侵略について一つだけ。
　私たちはやっぱり早く、一刻も早くということでちょっと御提案させていただきたいんですけれども、私はＧ20サミットか何かでもやってみたらどうだというふうに言ったんですけど、日本は先進七か国です。ＮＡＴＯに加盟してない国、そしてアジアで唯一のＧ７加盟国ですよね。そういう中で、私は仲介役としての役割もあるんじゃないかなと思っていますよ。
　ですから、例えば、やっぱりプーチンさん、プーチン大統領にさしで会えるのは私は世界で二人いると思っていて、一人はドイツのメルケル前首相、そしてもう一人は、前から私申し上げている森喜朗元総理です。
　ですから、プーチン大統領、ゼレンスキー大統領、そしてメルケル前首相を日本の広島に呼んで、核の悲惨さを訴えつつ、和平会談を岸田総理が主宰して、森喜朗総理の出席の下、開いたらいかがですかと私は思うんですけど、いかがでしょうか、総理。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これは先ほどもお答えいたしましたが、今のロシアの自らを正当化し、そして強硬な態度を改めないこうした状況、そしてウクライナの国民の皆さんが今何を求めているのか、こういった点を考えるときに、今現在、今の時点でこれは国際社会としてやるべきこと、これは強い対ロ制裁とウクライナ支援、この二つであるということ、これを各国とも共有しています。これをしっかり進めながら状況の変化に向けて適切に対応していく、今はそういった姿勢を維持することが大事だと思っています。
○白眞勲君　最後に、最近は防衛費二倍だとか、敵基地攻撃能力とか核の共有とか、威勢のいい議論まかり通っていますけど、私たちは世界で唯一の被爆国で、核の悲惨さも分かっている。だから、そういった面で、我々はもっと九条を大切にして、そして周辺国との環境を整え、外交力と情報収集力を強化することこそが日本の安全保障につながるものということを私は特に主張し、最後に、戦争するのは政治家要らないんですよ。我々はそういう国々といかに平和的に物事を解決するか、その知恵を絞るのが我々政治家の役割であるということを最後に申し上げて、私の質問を終わります。
○秋野公造君　公明党の秋野公造です。お役に立つことができるように質疑をしたいと思います。
　知床の事故でお亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、一日も早い救出、関係の皆様方にお見舞いを申し上げたいと思います。
　まず、総理に伺いたいと思います。
　日米共同声明において感染症の新たな基金に合意したなど大きな成果が得られたことは、総理のリーダーシップに心から敬意を表したいと思います。
　ワクチンに対しては、ＧａｖｉとかＣＯＶＡＸとか様々な仕組みがあるんですけれども、薬剤耐性にはこういった仕組みがなく、これからＡＳＥＡＮ、それからＧ７、こういった会合が予定をされていて、特にこの感染症対策は重要であることから、薬剤耐性対策をきっちり総理に主導していただきたいということを強くお願いするとともに、欧米諸国ではプル型インセンティブといった市場インセンティブについて検討が進んでおり、もう是非、こういった仕組みも併せて、来年Ｇ７議長国を務める我が国として総理に議論をリードしていただきたい、このようにお願いをしたいと思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　新型コロナの拡大により、感染症対策における国際連携の重要性、改めて浮き彫りになっていますが、その中で、先日の日米首脳会談や日米豪印首脳会合の機会にも、国際保健分野における協力、確認をいたしました。
　そして、ＡＳＥＡＮ関連首脳会議や来年の我が国が議長を務めるＧ７など、今後の外交日程も見据えながら、我が国として、国際保健に関する国際的な議論において主導的な役割、是非果たしていきたいと考えています。
　薬剤耐性を含む感染症危機管理のための治療薬を確保することは極めて重要であり、製薬会社に開発を促すためにも、市場インセンティブ、この検討が重要であると認識をいたします。
　その具体的な手法については国際的に様々な方法が検討されているものの、実施しているのは一部の国に限られており、その導入に当たっては、我が国の医療制度も踏まえ包括的に検討した上で結論を出していき、我が国として、薬剤耐性菌対策においても主導的な役割果たしていきたいと考えております。
○秋野公造君　是非よろしくお願いをしたいと思います。
　核の脅威が心配をされているわけでありますけれども、核兵器は絶対に使わせてはならないということであります。
　私は、伯父を長崎原爆で亡くしました。長崎大学の原爆の研究所でも博士号をいただきました。絶対に核兵器を使わせてはならないということを、被爆の実相をきちっと伝えられるのはやっぱり日本の役割であります。
　六月二十日にウィーンで開催が予定されている核兵器の人道的影響に関する会議に我が国は参加するべきではないか、総理の御見解をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　六月二十日にウィーンにおいて開催されます核兵器の人道的影響に関する会議では、この過去三回の同様の会議における議論を再活性化するとともに、核兵器の人道的役割に関する新たな研究成果を各国専門家に共有すること、こうしたことを期待されていると承知をしています。
　核兵器使用の非人道性をよく知る唯一の戦争被爆国として被爆の実相に対する国際社会の理解を促進してきた我が国政府としても、こうした議論に参加することは重要であり、また過去に同様の会議に参加してきた実績も踏まえて、我が国としても同会議に参加することといたします。
○秋野公造君　ありがとうございます。是非、被爆の実相を日本から発信していただきたいと思います。
　これから梅雨を迎えます。避難所は災害時にあっても絶対に使用できるようにしておかなくてはならず、中でもトイレは更に使用できるようにしておかなくてはなりません。
　その意味で、下水道が壊れてしまった場合にトイレが使うことができないといったようなことも過去にはありました。下水道が普及されていたとしても浄化槽の整備は必要という考えで、内閣府のガイドラインがその記載がないということで更新をお願いをしておりましたけれどもどうなったかということと、災害時に下水道が被災をしても浄化槽のトイレを使うことができるよう、学校を始めとする避難所に合併浄化槽を必置とすることを目指すべきと私は考えますが、総理の御見解、お伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　災害時におけるこのトイレの確保ですが、衛生環境を維持する観点から重要な課題だと認識しており、平素から各自治体において、断水や下水道の被災等を想定し、携帯トイレやマンホールトイレなど様々な災害用トイレの確保に努めているところですが、御指摘のこの学校等の避難所への浄化槽の整備については、本年四月に改定した内閣府のガイドラインにおいて災害時におけるトイレの確保の一つの選択肢として取り上げるとともに、国の補助制度等の活用について自治体に周知したところです。
　引き続き、地方の実情に応じて浄化槽の整備が促進されるよう取り組んでまいります。
○秋野公造君　早いガイドラインの改定に御礼を申し上げたいと思います。
　児童虐待についてお伺いをしますが、児童虐待から絶対に子供の命を守らなくてはならず、死に至る虐待から何としても止めなくてはなりません。悩ましいのが、子供の傷が自ら付けた傷なのか他人から付けられた傷なのか、これが分かりにくいということでありまして、それをきちっと診断することができるのが法医学者の存在であり、私たち医師は、医学部において法医学で虐待を習うといったこともあります。
　今回の児童福祉法改正案にて、新たに関係機関への協力の求めの規定の中で法医学との連携を明記する、そういう法案が今審議をされているところでありますが、その背景についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（橋本泰宏君）　今般の児童福祉法改正案の検討に際しまして、社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会の報告書において、児童相談所が関係機関等から円滑に情報を入手することや、意見を求めるための協力の求めの規定を盛り込む必要性について御指摘をいただいておりました。厚生労働省としてはその方向で検討していたところでございます。
　そのような中で、本年二月に法医病理学会及び法医学会より、法医学を専門とする医師が早期から子供に接することで虐待の有無を明らかにすることは可能であり、法医学を専門とする医師がこのような事例により積極的に関与できるよう児童福祉法を改正してほしいという旨の御要望をいただいたところでございます。
　死に至る虐待を防ぐためにも法医学分野の医師との連携は重要でございまして、今般の御要望を踏まえ、またかねてより秋野議員より御指摘いただいていたことも踏まえ、この協力の求めの規定における関係機関等として医学に関する大学というのを明記することによりまして、児童相談所と法医学の医師との連携を明確に位置付けることとしたものでございます。
○秋野公造君　一日も早い成立をお願いしたいと思いますが、大臣にお願いをしたいと思います。
　法案成立後、児童相談所と法医学の連携強化、どのように取り組むのか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（後藤茂之君）　今般の児童福祉法改正案におきまして、児童相談所と法医学分野の医師との連携のための規定を盛り込ませていただいた経緯については今局長から答弁をさせましたけれども、この三十三条の三の二の規定も活用しまして、法医学分野の医師から意見を伺うことで児童相談所が虐待の有無を適切に判断していくことは非常に重要でありまして、連携をより一層深めていく必要があります。
　このため、改正法案を成立させていただければ、地域における児童相談所と法医学分野の医師との連携をより一層強化する観点から、都道府県や関係学会等に対しまして、この規定の趣旨や内容について周知するために早速通知を発出する方向で検討してまいりたいと思います。
○秋野公造君　大臣、政治でしか救えない命があります。どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
　次に、福岡県内の青年の皆様と、ふくらぶというアンケートを行いました。青年の皆様方のお声の中に医療費の負担の重さを指摘をする声が非常に多くて、低収入の世帯ほど仕事を簡単に休むことができず、未受診率が上がりやすいといったような調査もあれば、自治体の支援が月何回までと限定をされている場合、医療ニーズの高い子供を抱える家庭ほど大きな負担がのしかかるといったような状況があります。
　必要な医療を受けることができない、例えば低所得の子育て世帯が困窮している状況に対して何か支援をすることができないか、厚生労働省にお伺いしたいと思います。
○副大臣（佐藤英道君）　かねてより秋野議員から御指摘をいただいているところでありますが、各自治体で実施をしている子供の医療費助成制度を全て国の制度として実施することは、厳しい財政状況を考える、勘案すると現時点は課題が多いと考えておりますが、今般のコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策においては、内閣府が所管する新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充し、地方公共団体が、コロナの影響が続く中、物価高騰の影響を受けた生活者等の負担の軽減を地域の実情に応じてきめ細かに実施することとしております。
　各自治体の判断によりまして、コロナ禍において原油価格、物価高騰等に直面する低所得の子育て世帯に向けて、御指摘のような負担軽減のための支援を実施することも可能でございます。
○秋野公造君　ありがとうございます。自治体の判断でできるということは非常に大きな希望になると思います。
　次に、資料一、御覧ください、パネルの一でもありますが。（資料提示）
　強度行動障害と生きる方がなかなか社会に適応することができない。中には、職員の方の耳をかみちぎったり、ほっぺたをかみちぎったり、御家族、同居する御家族はヘルメットをかぶりながら生活をしている、こういったような状況もあります。
　先般、私、北九州市の手をつなぐ育成会で暮らす、あるいは過ごす強度行動障害と生きる方々に対するワクチン接種なども担当させていただきましたけれども、正直、最初は少し怖い気持ちがなかったわけではありませんが、二回目には皆さんが全て、全員袖をまくってワクチンを打たせていただいた。私は、逆に障害を持つ皆さんから学ばせていただいたところもたくさんありました。
　パネル、資料で示させていただいているのは、福岡市の明日へ向かってという社会福祉法人の取組でありまして、御覧のような百四十センチの壁を作ってあげるだけで、情報を遮断しているということになるんでしょうか、こういう取組を行うだけできちっと就労などが行うことができるといったような、そういうモデルケースの紹介であります。
　令和三年の障害福祉サービスの改定で、アセスメントあるいはこの強度行動障害に対する様々な支援を拡充をしていただきましたけれども、そういった方々に対して、環境に着目をするということはとても重要なことでありまして、そういったことを踏まえて令和六年の改定へ向けて様々な取組を行っていただきたいと考えますが、厚労省の見解、お伺いをします。
○副大臣（佐藤英道君）　まず、秋野議員自ら医師として、接種会場におきまして地域の皆様へのワクチン接種に御協力いただき、感謝を申し上げます。また、そうした現場の実体験に基づく今回の強度行動障害者への環境整備に関する御提言は、厚生労働省としても大変に貴重な御意見であると考えております。
　強度行動障害は、重度の知的障害と自閉症のある方などが、自傷他害行為等の行動上の課題が著しく高い頻度で現れているようになっている状態であり、周囲の関わり方や環境によって大きく状態が変化するものと承知しております。
　このため、強度行動障害のある方への支援においては、こうした特性を理解した人材による専門的な支援だけではなく、御指摘のように、施設や整備等の物理的な環境調整の工夫が状態の改善に有効であることを十分に踏まえていくことが重要であると考えております。
　厚生労働省では、強度行動障害のある方への支援について、基礎的な研修の実施により人材養成を進めるとともに、より専門性の高い人材の養成の在り方や、強度行動障害に対応した施設整備の構造等の調査研究を進めているところであります。
　今後、御指摘の物理的な環境整備の視点も、観点も取り入れながら、強度行動障害のある方への支援の評価の在り方について、次期の障害福祉サービス等報酬改定に向けて検討を行ってまいります。
○秋野公造君　ありがとうございます。よろしくお願いします。
　次の資料でございます。
　遠賀川水系中元寺川、ここは平成二十四年、平成三十年に内水被害を起こしました。糸田にては、町長が町議会において、この身内谷川を準用河川に指定をして、自ら対策を講じていくということを表明されたと聞いてございます。
　国交省としても、内水への対応、糸田町への支援、検討すべきと考えますが、大臣の見解、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　秋野委員にお答えいたします。
　　　〔委員長退席、理事堀井巌君着席〕
　遠賀川水系中元寺川と普通河川身内谷川との合流部付近において、平成二十四年は床下浸水が四十四戸ありました。平成三十年は局所的に浸水が生じたものの、家屋への浸水はありませんでした。
　国土交通省では、中元寺川の水位を下げ、排水樋管の閉鎖時間を短くするために、防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策も活用し、中元寺川の樹木伐採及び河道掘削を実施しました。それらの事業実施以降、その効果もあり、この地域において内水被害は生じておりません。
　国土交通省としては、糸田町が更なる内水対策を実施される場合、必要なデータの提供や技術的なアドバイスを実施するとともに、今後、身内谷川が準用河川に指定され、町から財政支援の要望があった際には、防災・安全交付金等の要件に基づき支援を検討してまいりたいと思っております。
○秋野公造君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　資料三でございます。
　私も利用している福岡空港について御質問したいと思いますが、現在、コンセッション空港として運営が行われております。コロナ前には二千三百万の方が利用しておりましたが、旅客数が大幅に減っているという状況で、斉藤大臣の強いリーダーシップで、資料にあるとおり、運営権対価として毎年百五十三億円を支払うべきところ、令和二年、令和三年は二年間支払を猶予し、令和四年にはこの猶予していた分を合わせて三百億円以上の支払が生じるべきところ、令和四年の百五十三億円分を令和五年度以降に支払うことを認めていただくような、非常に思い切った対応をしていただいたということを本当に感謝しています。
　ただ、令和五年、同様の状況となっておりまして、また三百三十億円以上の支払が生じるということで、環境が変わっていないということで不安があるということも事実であります。
　物すごく厚かましいお願いでありますけれども、前回のようにこの百五十三億円の支払を後年度に猶予していただくなど、令和五年についても引き続きできるだけの支援策をお願いしたいと思いますが、斉藤大臣の御見解、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　コロナ禍の長期化、甚大化による航空需要の大幅な減少により、特にコロナ前には国際線が多く就航していた福岡国際空港株式会社は、大変厳しい経営環境に置かれている中、空港ビル内の飲食店等のテナントへの賃貸料減免の支援等の対応も行っているところと承知しております。
　この厳しい経営環境を踏まえ、国土交通省としては、同社から経営の実情についてお話をお聞きした上で、同社に対し、一つは、年百五十三億円の運営権対価分割金の支払を猶予すること、それから二番目に、運営権対価の追加支払を求めることなく空港運営事業期間を二年間延長すること、それから三番目に、空港施設の整備に対する無利子貸付けを実施することなどにより、相当踏み込んだ支援を行っているところでございます。
　引き続き、福岡国際空港株式会社から実情をよく伺いながら、来年度以降どのような支援を行うことができるかについてしっかりと考えていきたいと思っております。
○秋野公造君　大臣、しっかりとということでございました。どうぞよろしくお願いをしたいと思います。
　ワクチンについてお伺いをしたいと思います。
　四回目の接種が始まりましたが、変異のせいで重症化予防だけを期待して接種が進んでいます。仕方がないことでありますが、オミクロン株に対するワクチンの必要性を厚労省としてどう考えているのか、そして五回目をどう考えているのか、今の範囲で御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（佐原康之君）　お答え申し上げます。
　新型コロナワクチンの四回目接種につきましては、感染予防効果は短期間で低下するものの、重症化予防効果は六週間減衰しなかったと報告されております。こうした知見に基づき、四回目接種は重症化予防を目的として実施することとしております。
　また、変異株にも対応するワクチンが開発されることは望ましいと考えております。オミクロン株に対応するワクチンの開発状況については、現在、ファイザー社やモデルナ社において臨床試験が行われているほか、ノババックス社においても開発に着手されているものと承知しております。
　五回目接種を含む今後の新型コロナワクチン接種の方針につきましては、現時点では未定でありますけれども、ワクチンの有効性、安全性に関する最新の知見や諸外国の動向、変異株に対応したワクチンの開発状況を踏まえ、インフルエンザワクチンのように定期的に接種するかどうかも含め、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
○秋野公造君　ありがとうございます。
　オミクロン株に対するワクチンが必要という見解が初めて出たわけでありますけれども、臨時接種の対象でありましたファイザー社やモデルナ社の開発が年内にも、秋にも行われるのではないかといったようなことを期待しているわけでありますが、これを日本で作るということが、非常に私自身も期待しておりましたけれども、残念ながら経産省のデュアルユース補助金には御応募していただけなかったようでありまして、これが私、非常に残念であります。
　質の高いメッセンジャーＲＮＡワクチンを我が国で確保しておくということは、当然、コロナ対策、変異株がこれからどんどんまだまだ出てくるかもしれない、そういったことだけでなく、例えば感染症を原因とする難病や、感染症を原因とする膠原病、命に及ぶような感染症を原因とするような様々な病気に対してこれから発展性がある可能性もあるということを考えますと、日本の国内で、信用できる、国民になじみがあるワクチンを今の時点で持っておくということは非常に重要だと考えておりまして、ファイザー社は難しいのかもしれませんが、モデルナ社、ちょっと誘致と言うとまた言い過ぎかもしれませんが、きちっと日本で、臨時接種に至ったようなワクチン、メッセンジャーＲＮＡワクチンを開発、製造しているようなファイザー社とかモデルナ社とかいったようなところが日本で生産するということはとても重要なことではないかと考えておりまして、政府としてどう取り組むのか、これは総理にお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、委員おっしゃるように、国内で質の高いワクチンを開発そして生産できる体制を確立しておくこと、これは危機管理上も極めて重要であると認識をいたします。
　政府として、御指摘のデュアルユース補助金を申請しなかった企業も含め、引き続き、様々な企業とコミュニケーションを図りながら、国内でのワクチン開発そして生産の基盤整備を後押ししていきたいと思っております。
○秋野公造君　是非よろしくお願いします。デュアルユース補助金の在り方も含めて、あるいは、それで駄目なのであればほかの仕組みも含めて、日本で質の高いワクチンを確保するということはコロナ対策だけでなく様々な観点で重要かと思いますので、総理、何とぞよろしくお願いいたします。
　次に、感染症が簡単に国境を越える時代、流入する時代となりました。よって、国内の感染症の発生動向だけを見ていたら十分な時代ではなくなりまして、例えば感染研の役割も、国内だけでなく、特に東アジア、中国などの動きといったようなことを、きちっと発生動向を調査する、そういった仕組みは非常に重要だろうと思っています。
　これ、東アジアの結節点であります福岡のおける役割というのが非常に重要だと私は考えておりまして、感染研ができるだけ即時的にデータを収集することができるような仕組みを考えたときに、感染研が出先をたくさん持つということも、必要に応じて出先を持つということも重要なことではないかと考えております。私は福岡におりますので福岡と言うわけでありますけれども、福岡に感染症研究所の分室を設置することに対する大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（後藤茂之君）　今、秋野委員から御指摘がありましたけれども、感染症危機管理の観点から必要な体制を整えていくことは重要でございます。複数の拠点を持つことや国際的な監視の強化を図ることは、国立感染症研究所の業務継続性や的確な情報把握の効果が期待できるというふうに考えます。また、今具体的な地名もおっしゃいましたけれども、秋野委員からだけではなくて、福岡県からは国立感染症研究所の分室を九州に設けるようという要望もいただいていることは承知をいたしております。
　現在、国立感染症研究所の機能強化を含めた次の感染症危機への備えについて、危機に迅速、的確に対応するための司令塔機能の強化や感染症法の在り方、保健医療体制の確保など、中長期的な観点から必要な対応を議論しているところでございまして、そうした取りまとめを注視しつつ、適切な対応を図っていく問題だと思っております。
○秋野公造君　大臣、ありがとうございます。
　複数の拠点の持つことの有用性まで御答弁いただきました。福岡は大変期待できる場所だと、役割大きく果たせると思いますので、何とぞよろしくお願いをしたいと思います。
　次に、薬害エイズの原告団の皆様方から、彼らが参画する法人、あるいは薬害救済の柱の一つである国立病院機構が個人情報保護法の改正を受けて、学術研究機関に含まれないという理由で観察研究ができないということで、実際、昨日まで国立病院機構は観察研究を止めていたと聞いておりますけれども、これ個人情報保護法上できるのではないかと考えますが、これ個人情報保護委員会に確認したいと思います。
○政府参考人（福浦裕介君）　お答え申し上げます。
　御指摘の件も含めまして、学術研究機関等に該当しない医療機関等におけます観察研究につきましては、学術研究に係る例外規定ではなく公衆衛生に係る例外規定が適用されるものというふうに考えておりまして、実施することは可能でございます。
○秋野公造君　可能なんですけど、こうやって一か月、二か月研究が止まったことは大変残念に思っております。
　この現場の混乱を回避するためにも、まず、先ほどの個人情報保護委員会の解釈について、生命・医学系指針の観点から厚労省として周知するべきではないかと考えますが、御見解お伺いしたいと思います。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　観察研究に関する現場の混乱を回避することは大変重要であると認識しております。
　このため、ただいま議員の御指摘も踏まえまして、医療機関等が行う観察研究の公衆衛生例外に関する個人情報保護委員会の解釈を掲載した、人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針のガイダンスにつきましては、できる限り早く関係機関にお示しすることにより、早急に周知を図ることとしたいと考えているところでございます。
○理事（堀井巌君）　次に、礒崎哲史君の質疑を行います。礒崎哲史君。
○礒崎哲史君　国民民主党・新緑風会の礒崎哲史でございます。本日はどうぞよろしくお願いをいたします。
　まず、冒頭の質問、国交大臣にお伺いをしたいと思います。
　六月一日、水際対策が大幅緩和されました。一日当たりの日本への入国者数上限を二万人まで引き上げるということで、また、六月の十日には外国人観光客の受入れも始まるということです。観光業の皆さん、サービス業の皆さん、またその移動に携わる公共機関の皆さんは大きな期待に今包まれている状況だというふうに思います。
　一方で、その期待感と同時に不安も今抱えています。というのが、このマスクです。このマスクの着用に関して、先日来この国会の中でも様々な議論がされているところではありますが、今日、私は、特に飛行機の中のマスク着用という観点で国交大臣にお伺いをしたいと思うんですけれども。
　この飛行機の中でのマスクの着用、欧米では既に五月から、空港あるいは航空機内でのマスクの着用の義務化というのは解除されています。そうすると、海外から来られる観光客のお客様は、海外で乗るときには空港では当然マスクはしていません。飛行機に乗るときに、ゲートをくぐったときに、外国の企業の飛行機に乗るとマスクは着けないでいいわけです。ところが、日本の会社の飛行機に乗ると、マスク着けてくださいということに、こういう形になります。日本まで来れば、当然それは統一された形になると思いますが、海外においてはこうした違いが起きるということが考えられます。
　そうすると、その際に、機内の中でやはりマスクの着用についてのトラブルが起きかねないか、これが今現場の声、不安を抱えているという現状になっています。
　六月七日には外国人観光客の感染防止対策等に関するガイドラインが発表されるということで承知をいたしておりますけれども、この飛行機の中、空港におけるマスク着用の考え方、ガイドラインについてどのようにお考えなのか。あわせて、こうしたトラブルの発生が心配されますけれども、航空産業との意見交換、どのように行われているのか。この点について確認をさせてください。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　礒崎委員にお答えさせていただきます。
　今、日本の航空分野におきましては、定期航空協会と一般社団法人全国空港ビル事業者協会が作った航空分野における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインというものがございまして、このガイドラインに基づいて、機内や空港等において、換気や消毒等の対策に加え、マスク着用についても利用者に対して要請が行われており、引き続き、このガイドラインに基づいて感染予防対策の徹底が図られていくものと承知しております。
　また、訪日観光の再開に当たっては、受入れ地域の皆様の理解や安心感の醸成を図ることが重要であるため、外国人観光客の受入れ開始までに外国人観光客の感染防止対策等に関するガイドラインを策定してまいります。七日ぐらいまでには作りたいと思っております。
　このガイドラインには、一つに、ツアー販売時に旅行代理店等がツアー参加者に対してマスク着用を含む感染防止対策の内容を説明し同意を得ることを明記します。その上で、ツアー実施中には、マスク着用が必要でない場面も含めて、場面に応じた適切な注意喚起を行うことなどを記載し、これに沿ってマスク着用が必要な場面において添乗員がマスク着用を求めることとする方向で検討しております。
　国土交通省として、これまでも航空会社、空港会社との逐次の意見交換や連絡を行ってきたところですが、引き続き、外国人観光客への対応も含めて、利用者や関係者に理解していただくよう、連携して対応していきたいと考えております。
○国務大臣（萩生田光一君）　日本企業が革新的な製品、サービスを新市場の創出や獲得につなげていくためには、研究開発やマーケティングだけではなくて、製品等の供給を妨げる規制や基準の見直し、また、新たな規範や価値基準を普及させることにより、その製品、サービスが市場で評価されるための外部環境の構築など、ルールや世論の形成に向けた取組が必要です。他方、日本の企業の多くは、これらの経験やノウハウに乏しく、こうした取組を苦手とする傾向にあることから、国内においてこうした取組を支援するルールに関する戦略立案や世論形成、規格化など、実施する事業者の役割は非常に重要だと思っております。
　こうした問題意識に基づいて実態調査をしたところ、国内にはルールに関する戦略立案、実行に関する約百三十億円の新市場創出サービス市場が存在するが、欧米と比べると規模が小さく、事業者も小規模で、国際的なルール形成の経験やノウハウが少ないこと、また、認知度の低さから一部の利用者にしか活用されず、活用してもタイミングが遅く、成果に至らない場合があることなどが確認されました。
　今後は、こうした民間サービスの活性化やより良い活用方法の広報、周知に加えて、官民が連携しながら、国際的なルールや世論の形成に関するノウハウを持つ事業者の発掘、育成などを検討してまいりたいと思っています。
○礒崎哲史君　大臣、ありがとうございます。
　大臣、もし分かればなんですけれども、海外と比べたその規模感としてはどれぐらいの違いがあるかというのは、もしお分かりであれば教えていただけますか。
○国務大臣（萩生田光一君）　この調査では端的に海外とのボリューム感を比較することは難しいんですが、こういう問題意識を持った機関や組織や企業があると同時に、これは先生も先ほどいろいろおっしゃっていただいたように、国際標準つくるとなると、その国際機関にやっぱり日本の思いが分かる人たちがいないとなかなかタイミングよくいろんな情報を得れないという、この弱さがあります。
　率直に申し上げて、日本の場合は、先生おっしゃったように、技術は持っていて、しかも真面目ですから、製品ができ上がる前は研究開発にもう没頭するんですね。各国は、この研究段階から、できてもないものを国際標準目掛けて場外でルール作りに励んでいるというのが今日までの状況でございますので、ボリューム感というよりはその仕組みで日本も先回りして、ちゃんと、別に人をかき分けるんじゃなくて、正しいものを正しく国際社会の皆さんに認めていただくルール作りを人がやっぱりやっていく必要があるんじゃないかなと思っております。
○礒崎哲史君　今大臣からありましたそのルール作りのところから入っていくという話がまさにそのとおりで、ヨーロッパなんていうのはもうコンサルティング業がありまして、実はこのルール作りに関して、こういう標準取りませんか、こんな標準やってみませんかということで、コンサルティング会社が企業に対して積極的にルール作りを促進していくという、こういう市場が既にあって、恐らく、まあ数字は多分これからまた経産省さん調査していただけるんだとは思いますけれども、市場規模としては数十倍ではなくて数百倍の違いが恐らくあるのではないかなというふうに思います。
　それで、二枚目の方を出していただきたいんですが、じゃ、今ちょっと規格ということで、さっきは物ベースでの規格をお話ししたんですが、実はこのルールメーキングというのは、もっと大きい単位でのルールメーキングが実際に行われているのが実際の世界の今の状況になっていきます。
　これ、今お見せをしましたのは、ちょっと経済全体のお話なんですけれども、一番上に国際条約というものを書きました。実は、もうこの時点からルールメーキングが始まっています。国際条約、例えば、今、環境対応ということ、ＣＯ２削減という観点でいけば、例えばＣＯＰ何ちゃらとか、こういったものがありました。日本も京都議定書、あるいはその後はパリ協定というものも結ばれました。これもルールメーキングの一つだということからすると、この国際条約の段階でもう一つルールが作られます。
　それに基づいて、例えば一番下でいけば、既に産業政策、各企業はそれに基づいて様々な環境対応に動いていくということになります。条約でそういうものを決められますと、じゃ、みんなが勝手に環境対応動いてもらちが明かないので、じゃ、環境対応どういうことをしていけばいいかということで、今度はそれの国際標準というものがつくられていくようになります。ここがいわゆる皆さんが一番イメージする国際標準のルールブックというところになっていきます。
　じゃ、この国際標準がつくられた結果どういうことになるかというと、例えば環境に対して様々な取組をしている企業は、それを自分たちの株式の報告のときに情報開示をするようにしましょう、あるいは、もうルールとしてその情報開示することをルール化するとすると、そこに情報開示というものがひも付けされていきます。すると、当然その情報開示に基づいて企業の格付、株式の格付、こうしたところにも連動していく。そうすると、その格付で上位に来た企業に対してのファイナンス、つまり投資です、こうした投資がされていくということですから、当然、企業も自ら情報開示もするし、ファイナンスに対しての投資もしていくということですので、実はこの国際条約やそれ以外の様々な情報開示、ファイナンス、投資というところまでが全てルールでつながっているということになります。
　　　〔理事堀井巌君退席、委員長着席〕
　そこで、総理、私先ほど申し上げました、成長のエンジンとしてこのルールメーキングというものが大変重要なのではないかということ、今もうお見せをしたとおり、最終的には企業に対する投資、こういったところにもつながってくるというふうに思っています。ですので、このやはりルールというものをどのように作っていくかというのが実は非常に大事であって、そして、今それが日本は非常に弱い分野であるということだと思います。
　今、骨太方針、もう最後、発表目前なのか、そういうタイミングだと思いますけれども、昨年の骨太方針見ますと、標準化の取組、書いてあるんですが、各章の項目において取り組むということにはなっているんですけれども、一商品とか一分野にとどまっているという印象です。
　今申し上げたとおり、この標準化の取組、国際ルール作りというのは、もっと上の概念、それこそ経済活動全般、さらにはグローバルな指標、さきに法律が成立しました経済安全保障、こうした範囲にも及ぶものだというふうに思っています。もっともっと上位概念で私はこの取組をしていくべき、政府全体の取組としてこうしたルールメーキングに取り組んでいくべきではないかというふうに思います。
　あわせて、そうした取組をするのであれば、ルール形成担当大臣、こうした専門の大臣もポストとして設けるべきではないかと思いますけれども、経済安全保障担当大臣と総理、それぞれにお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（小林鷹之君）　現在検討中の骨太方針の中身については私から答えることは控えたいと思いますが、経済安全保障を強化していく上での基本的な考え方としましては、まずは我が国の自律性を向上させて、加えて、我が国の他国に対する優位性を確保していく、そのことによって国際社会における我が国の発言力や存在感を高めると、それによって国益にかなう国際秩序やルール形成にこれまで以上に主体的に参画していくことが重要だと考えています。
　我が国としては、国際的なルール作りに関しましては、これまでも自由で公正な経済圏の拡大ですとか、またルールに基づく多角的な貿易体制の強化を推進してきたところでございますが、近年、グローバルなサプライチェーンの脆弱性ですとか、また国家間のその相互依存リスクが顕在化してきておりますので、経済安全保障の観点も踏まえて国際経済秩序の強化を図っていくことが重要だと考えています。
　今委員御指摘の標準化について申し上げますと、既に他国の例おっしゃっていましたが、例えば、今年の二月にＥＵは標準化戦略を既に公表しているんですね。中国では、昨年の十月に国家標準化発展綱要というものが報じられておりまして、各国のこの標準化に対する意識というのは確実に高まっていると考えます。
　我が国としても、技術や産業の優位性を高めていくためにも国際標準などの国際的なルール作りに率先して取り組む必要があると考えておりますが、その前提として、そもそも標準をつくるに値する物やサービスを我が国自身が生み出すことですとか、あるいはその国内法などのルールを率先して整備することが重要であるということも当然念頭に置きながら、産学官が連携して取り組んでいく必要があると考えます。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　世界で保護主義的な動きが広がる中、日本は自由貿易の旗振り役としてリーダーシップを発揮し、ルールに基づく多角的貿易体制の維持強化に取り組んできています。また、近年、グローバルなサプライチェーンの脆弱性や、国家、地域間の相互依存リスクが顕在化しており、安全保障の観点も踏まえ、ルールに基づく国際経済秩序の強化を図っていく必要があると考えています。
　引き続き、自由で公正な経済秩序の拡大に向けた国際的取組を主導していくとともに、経済安全保障への対応について、国際ルール作りを含め、政府一丸となって進めていきたいと思っています。
　そして、委員の方から、ルール担当大臣、ルール形成の担当大臣についてどうかという御質問をいただきました。
　ルールを重視するという姿勢から一つのアイデアであると思いますが、ただ、現実考えた場合、ルールといいますと、自動車もあれば金融もあれば医療もあれば食品もあります。そのルールを一人の大臣でこれ担当するというのはどうかなということも考えます。
　現状、ルール形成担当大臣ということは考えておりませんが、しかし、政府全体として国際ルール作りに取り組んでいく、こういった姿勢は大事にしていきたいと思っております。
○礒崎哲史君　それぞれお答えをいただきました。自由で公正なという言葉を使われました。確かに、自由で公正にやるためにルールというのは必要なんですが、本当に、じゃ、自由で公正をみんなが目指しているのかといえば、それは自分たちにとって有利な自由と公正を目指しています。
　先ほど小林大臣にお話をいただいた、今年の二月に欧州委員会は新たな標準化戦略というものを打ち出しています。そもそも標準化が得意な欧州が更に欧州を強くしていくためにも、もうそこには露骨に表現が出ています。我が欧州の企業が競争力を保つためにこれをやっていかなきゃいけないんだということです。自由と公正が第一ではないですね。自分たちを強くするためだということが第一になっています。その上でルールを作っていくんだということになります。
　ですので、これ、どこをやはり、先ほどスポーツのところで言いました、誰がどういう目的でルールを作っていくのかということ、ここが一番肝だというふうに思っています、総理。
　もう一つ、総理、今、全て一つ、一人の大臣が見ることはできないと、もうそのとおりだと思います。ただ、全体像を、じゃ、誰が描くのか、誰がコントロールしていくのか。恐らく、今そのことが唯一できる立場って総理しかおられないと思うんですけれども、逆に、じゃ、総理がそれをやれるのかといえば、それもなかなか難しいんだと思います。だから、私は、担当大臣というものを設けて、全体を見渡せる、そうしたポジションが必要なのではないか、若しくはそういう組織体が必要なのではないかということを問題提起をさせていただいたということでありますので、是非ともこの点、御検討をいただきたいというふうに思います。
　もう一つ、今組織というお話をしましたが、これ、経済の新しい成長分野をつくるためのルール作りということで御提案を申し上げています。その意味では、これまでも経済政策としてよく三本の矢ということで表現をされてきています。であるならば、総理に御提案申し上げたいのは、新しい資本主義、総理が掲げております新しい資本主義におけるこの経済政策の三本の矢として、金融政策、財政政策、この二つは当然としても、更にもう一つとしてこの国際ルール形成政策、これを新しい三本の矢として、それこそ新しい市場をつくっていく、成長戦略を作っていくという観点でのこうした三本の矢、打ち立ててはいかがというふうに御提案を申し上げます。いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、国際的なルール作りの重要性は政府としましてもしっかり認識をしていかなければならないと思います。
　ただ、この岸田政権においては、新しい資本主義の下、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略、これを一体的に進めるマクロ経済運営のこの枠組みについては維持した上で、官と民が連携して社会課題の解決を成長のエンジンに転換し、持続可能な成長を目指していく、こうした考え方に立って経済政策考えていきたいと思っています。
　御指摘の国際的なルール作りについては、多国間主義重視の下で、自由で公正なということについては先ほど委員が御指摘にあったとおりであります。ただ、自由で公正であるのが結果的に自分の国益につながる、また、自分の国益の物差しで自由で公正なものと説明するのか、これ現実はなかなか複雑ではありますが、自由で公正なこの経済圏を拡大するため日本が積極的に貢献していくこと、これは重要であり、例えばこの信頼性ある自由なデータ流通、このＤＦＦＴの実現に向け、中心な、中心的な役割等をしっかりと果たしていきたいと考えております。
○礒崎哲史君　今総理、三本の矢の最後のところで民間投資を喚起するというお話をされました。先ほどお見せした図、まさに投資の構図の中にルールが入ってくるという構図です。当然、日本国内においては、税制の改正をするですとか、そうした観点での日本の中での投資を喚起していくということは、これは当然あり得ると思います。
　ただ、日本の税制、そうした対応だけでグローバルなマーケットの投資が日本に集まるのかというと、世界がこういう形で動いていますので、ここのルール作りのところにしっかりと入っていけないと世界の投資というのが日本に目が向かないということになると思います。ですので、先ほど来申し上げているように、この分野をしっかりやっていかないとということを申し上げています。
　先ほど経産大臣の方から、実際に市場調査をされたということでお話がありました。市場規模としては、もしかすると数百倍日本は小さいかもしれません。それぐらい立場が弱いかもしれません。そうした環境の中で、本当にこれからのマーケットの中で日本企業があるいは国益をしっかりと積み上げていくという行動が本当にできるのかどうか、私は本当に今分岐点に来ているんだというふうに思います。
　真剣にこの分野を取っていくように行動していかないと、この分野で立ち遅れると、幾ら企業が強くても、いいものを作れても、商品で勝って商売で負けるという構図は変わりませんので、是非、総理、この点について改めて危機感を共有をさせていただきたいというふうに思います。
　ちょっともうお時間がなくなってきましたので、本当はこの分野、実は人手が足りないということも大変大きな問題になっています。この点についても経産大臣あるいは文科大臣に御質問用意していたんですが、残念ながら御質問することできませんでした。またの機会に質問をさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○音喜多駿君　日本維新の会の音喜多駿です。
　今国会、私にとって、総理と一問一答で議論をする最後の機会となります。礼節を重んじ、建設的な提案をしてまいりたいと考えておりますので、参考人に求めた答弁以外はできる限り総理に御答弁いただきたいと思いますので、本日はよろしくお願いを申し上げます。
　さて、先般可決されました補正予算、問題が多く、我が党は反対をいたしましたが、ここには五・五兆円もの予備費が確保されています。
　また、地方自治体がある程度裁量で使用できる地方創生臨時交付金についても、繰越し等を合わせれば額面で一・六兆円の予算があります。自治体によっては、凹凸はありながら、既に提出済みの計画を差し引いても、全体としては相応の額が残るものと推察をされます。ゆえに、今の財源の枠内でも、自治体と連携あるいは更なる支援をしてまだできる経済対策があると考えます。その一つが公共料金の減免による生活支援、経済対策です。
　一枚目の資料、このパネルの方を御覧ください。（資料提示）今日、パネルの掲示は、先輩である兵庫の片山大介議員に御協力をいただいております。
　実際、大阪市では、今年八月から十月の上下水道の基本料金を全額減免することが決まりました。大阪市の基本料金は千五百四十円ということで、これを減額すると、平均的な家計の使用水量で試算した場合、水道料金が大体これ半額になる、直接的な家計負担軽減の支援策となっています。この支援策が仮に全国で展開された場合でも、単純な計算ではありますが、一か月当たり約八百五十億円、三か月基本料金を減免したとしても二千五百五十億円の財源で実行が可能です。
　まず、一つ確認の質問をさせていただきますが、こうした水道料金の減免、自治体が行う場合、地方創生臨時交付金を財源として使うことは可能かどうか、内閣府の参考人にお伺いをいたします。
○政府参考人（黒田昌義君）　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、今般の総合緊急対策におきまして、コロナ禍からの経済社会活動の回復を確かなものとするため、長引くコロナ禍で経済的に厳しい環境に置かれている生活困窮者の方々や中小企業者の負担の軽減を自治体が地域の事情に応じてきめ細やかに実施できるよう、コロナ禍における原油価格、物価高騰対応分を措置させていただいたところでございます。
　委員御指摘の上下水道料金の負担軽減につきましては、昨年度にも大阪府内の自治体を含めまして幾つかの自治体におきまして本交付金を活用して実施されているところでございますけれども、今般の新たな措置におきましても本交付金は活用可能でございまして、活用可能な事業といたしまして全国の自治体に私どもから周知をさせていただいているところでございます。
○音喜多駿君　可能である、そして政府が推す事例集にも載っていると明確な御答弁をいただきました。
　ただ一方で、自治体によっては既に交付金の割当て分は使い切っている、あるいはマンパワー不足で新たな施策まで手が回らないと、こうしたところもあると聞き及んでおります。
　そこで、総理、この地方創生臨時交付金については、先日来より、これ不適切な使われ方や無駄遣いも指摘をされているところでもあり、この地方に任せるというのは前提として大事にしつつも、こうした自治体ができるものならやりたいと考えている、そして国民生活に直結する水道料金減免のような施策が実行できるように、政府としてより踏み込んだ推奨を行い、また、場合によっては交付金の増額、実施に当たっての支援などを行うべきと考えますが、総理の見解をお伺いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の地方創生臨時交付金ですが、御指摘のこの水道料金の減免施策も含め、コロナ禍において物価高騰に直面する方々を支援するため、地域の実情に応じたきめ細やかな対策、これをしっかり応援するためにしっかり活用していかなければならないと思います。
　御指摘の水道料金の減免施策、こうしたことについても可能な事業として周知している、今そういった説明があったわけですが、それ以外にも、生活困窮者の方々への給付金の支給ですとか、学校給食費の支援ですとか、それから水道だけではなくして電気やガス料金の負担軽減ですとか、様々な地域の事情に応じて工夫をしていく、それを政府がしっかり支援していく、こういった給付、交付金でなければならないと思っています。
　先日、山梨県にお伺いしましたら、この交付金を活用して、生活困窮者向け給付金、これを実施するという話も知事さんがしておられました。是非、こうしたそれぞれの工夫を政府としてもしっかり応援していきたいと考えます。
○音喜多駿君　各自治体がそれぞれ決定するということはもちろんあれで、もちろん前提でありますが、これ、好事例を推奨して支援していくということは妨げられるものではありませんし、完全な財源移譲ではなく交付金という形を取る以上は、丸投げしているのはむしろ無責任であるとも言われております。
　関西地域でも、堺市で九月から水道料金の減免が開始されると聞きましたが、まだまだ少数と、しかも規模の大きな自治体にとどまるケースが多いと感じられます。政府としても踏み込んだ政策を実行していただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　さて、公共料金については、原油価格の高騰により電気料金の値上がり、続く状況になっております。これ、諸外国でも同様であり、それに対して、例えば、フランスではエネルギークーポンの配布、ギリシャでは家庭への補助金支出、スペインでは電気料金に係る付加価値税の減税、韓国でも新しい大統領が電気料金の据置きを打ち出すなど、各国で消費者への大胆で直接の負担軽減策が打ち出されております。
　我が国においては、元々、燃料費の価格調整制度があって、簡単に申し上げると、五〇％以上の値上がりについては電力会社の負担となっていて、消費者負担のリスクは減らしています。しかしながら、燃料費価格調整制度等が今上限いっぱい、フル活用されている現状でも、電気料金の消費者負担は厳しいものになっています。
　そこで、総理、これ時限的ではありますが、現在一五〇％となっている燃料費の調整額、この消費者側に転嫁される上限価格については、例えば一二五％にとどめて残りは国が補填するといった施策、あるいは、総理も先ほど申し上げておりました交付金や予備費を用いて、自治体と連携し、基本料金を減免するような施策を打ち出すなど、これ緩和策を図るべきではないでしょうか。また、ガス料金についても同様に大胆な施策を打ち出すべきと考えますが、総理の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（萩生田光一君）　ちょっと細かい制度なので、先に私の方から。
　御家庭の電気料金について、足下で昨年と比較して二割上昇しているものの、三割から五割に上昇している欧州と比較すると低い上昇にとどまっておりますが、ガスの料金についても、日本では二割が、二割強上昇しているものの、五割から九割に上昇している欧州と比較すると低い上昇にとどまっています。
　その上で、家庭向けの電気や一部のガス料金については、委員御指摘のとおり、上限の設定によって一定の歯止めが掛かる仕組みになっております。具体的には、家庭向けの電気料金については、自由化後も経過措置として規制料金を存続し、毎月の燃料価格の三か月平均を反映するとともに、需要家保護の観点や燃料価格変動の実績を踏まえ、その調整に上限を設けることで電気料金の急激な上昇に一定の歯止めが掛かる仕組みとしております。現在、大手電力十社のうち七社の規制料金は上昇に歯止めが掛かる見込みであると承知しています。また、家庭用ガス料金についても、大手ガス会社は自主的に大手電力の規制料金と同様の仕組みを導入しております。
　そもそも日本の電気・ガス料金は、上限価格の設定によって一定の歯止めを掛けていることに加え、燃料価格の三か月平均を三か月後の料金に反映することにより料金の乱高下が抑制される仕組みとされています。特にＬＮＧは、その多くを長期契約で調達していることなどから、足下のスポット価格のおおむね半分以下の低廉な価格が調達できることなどから、燃料価格高騰の影響は諸外国と比較して必ずしも大きくないという特徴があるんですが、四月に取りまとめた原料価格・物価高騰等総合緊急対策において、電気・ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた生活者の負担の軽減を地域の実情に応じきめ細かに実施できるように一兆円の地方創生臨時交付金を拡充し、地方自治体による生活者や事業者の電気料金等の負担軽減を国としても後押しをしているところです。
　まずはこうした取組を進め、政府全体できめ細かく対応していくことが重要だと考えております。