Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　農業機械化促進法につきましては、先ほど大臣からも御答弁いたしましたけれども、今回の生産資材に関します各種の法制度等総点検していく中で、社会的な必要性が低下していることから廃止するということをしたところでございます。
　ただ、農作業の安全自体は、これ自体は、この法律で、機械化促進法で担保しているものではございませんけれども、安全性の検査また鑑定というのは非常に重要でございますので、これは同法の廃止法の附則の方で、農研機構法で明確に規定をして、これからも安全性検査また鑑定はやっていくということございます。
　なお、審議会につきましては、農業資材審議会の農業機械化分科会で機械の関係は審議いたしますけれども、この法案そのものの改廃自体は審議事項ではないので、事前の御審議はいただいてございませんけれども、閣議決定いたしましてから、御指摘ございましたとおり、三月十七日に分科会を開催いたしまして、委員の方々に御説明をいたしました。
　委員の方々からは、同法の廃止についての御意見は特段ございませんでした。ただ、今後の機械開発に当たっての農業者の声をよく聞くべきだとか、部品の共通化とか標準化とか、そういうふうな前向きの御意見を多々いただいてございますので、そういう御意見をまたしっかり受けとめまして、今後の農業機械の開発、農作業安全対策の充実に生かしてまいりたいと存じます。
○斉藤（和）委員　種子法にしても機械化促進法にしても、現場の意見から上がってきたものではない、しかも、やり方が非常に乱暴過ぎる。こういうやり方は改めるべきだし、これは廃止させるべきではないということを最後に強調して、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○畠山委員　日本共産党の畠山和也です。
　種子法廃止法案の立法事実と経過にかかわって質問します。
　お手元に資料が配られているかと思いますが、種子法廃止への懸念の声が広がっています。北海道新聞、三月十九日付のものからの引用です。論説委員が交代で時事問題を解説する欄なんですが、表題は「種子法の廃止は拙速だ」。この方は、民間の活力重視は理解した上でというふうな立場ではありますが、二段落目ぐらいでしょうか、このように書いています。「道立の農業試験場をはじめ各地の研究機関は、種子法に基づいて質の高い種子を提供している。農業にもたらしてきた成果は数多い。　そうである以上、法の廃止に当たっては生産現場の声に十分耳を傾けるのが当然だ。」と書いています。もっともな指摘だと私は思います。
　そこで、確認します。
　さまざま審議会など公式な場面などもあるかと思いますが、専門家あるいは採種農家、農業試験場職員などなど、どれだけ関係者から意見を聞いたのか。加えて、大臣に、通告していませんが、このような声が広がっていることへの受けとめもお聞きしておきたいと思います。
○山本（有）国務大臣　この北海道新聞、主要農作物種子法について高い評価をいただいております。
　ただ、平成二十七年十一月に取りまとめられました総合的なＴＰＰの関連政策大綱において、体質強化とかあるいは経営安定対策とか充実させよう、そういう政策に加えて、生産者の努力では対応できない分野の環境整備、これを構造的問題として掲げ、検討の継続項目というものを記しております。それが、二十八年秋を目途に具体的内容を詰めるということにされました。
　二十八年秋ではありませんが、二十八年八月に閣議決定されました未来への投資を実現する経済対策におきまして、農業者の所得向上を図るためには、生産コスト削減と農産物の有利な条件での販売が重要である、そういう観点から、先ほど申し上げました検討継続項目に掲げられました生産資材価格の引き下げ、流通、加工構造の改革、この施策に加えて、二十八年内を目途に、競争力強化プログラムというのが取りまとめられたわけでございます。
　さらに、二十八年九月、政府・与党で検討を行った結果、十一月に農業競争力強化プログラムというものが策定され、この中で、主要農作物種子法の取り扱いにつきまして、民間事業者へのヒアリングなども行いながら検討が行われて、同プログラムにおきまして、「地方公共団体中心のシステムで、民間の品種開発意欲を阻害している主要農作物種子法を廃止するための法整備を進める。」というように位置づけられております。
　種子法は、八条ある中で、第一条以外は全部主語が「都道府県は」ということになっておりまして、いわば今の時代に、国が一々都道府県を指図するというようなたてつけは今はとり得る時代ではないという観点もありまして、主要農作物種子法の廃止法というものがこのプログラムの内容に含まれたというように考えているところでございます。
○畠山委員　今の答弁の中で、私が聞きました専門家や採種農家、農業試験場職員などの生産側に係る言葉は出てきませんでした。
　それで、ＴＰＰ対策にかかわってから出されてきた経過を大臣は今述べられましたが、だって、生産者に聞いたら廃止するという意見など出るはずもないのは当然でして、規制改革会議などがこの分野においての規制緩和を求めていたのではないかと前回私は質問をいたしました。それで、農水省が、民間の阻害にはなっていないという立場であったはずでした。
　それで、私、もう少し調べてみようと思いまして、規制改革会議の議論をずっと改めて読み直してみたんですよ。それで、規制改革会議でも種子法について出てくるのは二〇〇七年五月三十日、前回私が指摘したその年のものですが、規制改革推進のための第一次答申、ここで出てくるんですね。公的機関と民間企業の品種開発力に差があることから、民でできることは民へと促していました。
　しかし、ここで、具体的施策としての結論は、規制改革会議においても、種子法の廃止ではなかったんです。民間企業の育成品種が奨励品種として積極的に採用されるよう、改めて効果のある措置を講じるべきであると、運用改善を求めていたんですね。その後に規制改革推進会議となって、種子法の廃止が議題に登場するのが昨年の十月六日で、農水省側の配付資料で突然出てくるわけです。
　それで、内閣府にこれは確認したいと思います。二〇〇七年から昨年、約十年間で、規制改革会議農業ワーキング・グループで、種子法にかかわる廃止の議論が一回でも出たことがあったんでしょうか。
○刀禰政府参考人　お答えいたします。
　主要農作物種子法につきまして、規制改革の会議でどういう議論があったかという御質問でございますけれども、直近十年間の中では、平成十九年四月に、当時の規制改革会議のもとのタスクフォースにおきまして、この問題について農水省からヒアリングを行ったという経緯は、委員御指摘のとおりでございます。
　その後、昨年九月二十日の規制改革推進会議農業ワーキングにおきまして、農林水産省からこの問題についてのヒアリングを行い、その後、十月六日に、意見におきまして、地方公共団体中心のシステムで、民間の品種開発意欲を阻害している主要農作物種子法を廃止する旨の提言を行ったという経緯でございます。
○畠山委員　ですから、十年間においても、規制改革会議では、廃止まで含めた議論というのは全くないんですね。出発点は、先ほどあったように、十年前に出ています。
　私はすごく不思議だったんですよ。生産者の側などからも廃止の意見は出ていない、当然です。規制改革会議からも、十年間、廃止ということがまともに言われていないけれども、昨年唐突に出てきた。一体何でこんなことになっちゃったんだろうということなんです。一体誰から何か要望されて、政府は、多様なニーズに応えるためとかいろいろ言いますけれども、きょうも朝から議論を聞きましたが、全く説得的な答弁になっていないと私は思いました。
　ですから、農水省の立場に立つつもりはないですが、農水省としての理論武装も全然成り立っていないと思っています。
　例えば、ことし一月三十日の規制改革推進会議第九回農業ワーキング・グループ、これは規制改革の方の総括審議官なんですけれども、山口審議官が、廃止理由の説明に、稲の奨励品種に民間企業がほとんど対象になっていない、きょう議論されてきたことですが、そのことを挙げて、このように言うんですね。「もう少し民間企業に対しての配慮というものが必要ではないかということで、今回この法律自体は廃止とさせていただきたい」。
　配慮という言葉は、言葉尻で言うつもりはありませんが、政治的にも行政的にも配慮という言葉を使いますけれども、それを廃止に結びつけるというのは行き過ぎではありませんか。
　前回の委員会で、私は、民間との連携を言うなら、法律の改正で済むはずだと述べました。
　一体、省内でどういう検討をしてこういう廃止や廃止などの理屈になってきたんですか。どんな検討をやってきたのか、ちょっとはっきり述べてください。
○山本（有）国務大臣　繰り返しになりますけれども、この種子法の枠組みを前提として、都道府県に対して、民間事業者の開発した品種も積極的に奨励品種に採用するよう通知を発出するなどして、参入促進を図ってまいりました。しかしながら、民間事業者の開発した品種は都道府県の奨励品種にほとんど採用されていないという現実が長く続くことになりました。
　その根本的な要因が、奨励品種を指定するための試験等を都道府県に義務づけることによって、都道府県が開発した品種が優先的に奨励品種に指定されるという、一種、みずから頑張ったことに対するみずからの褒美、そういう意味での奨励品種に指定されておりまして、現行の法制度そのものにこうした構造的な問題が内在しているというように判断させてもらいました。
　したがいまして、現行法のもとで奨励品種の決定方法等に関して法改正を行ったといたしましても制度そのものの構造的問題を解決し得ないことから、今般、種子法を廃止するというようになった次第でございます。
○畠山委員　時間が私は余りないので、昭和二十七年、一九五二年の種子法の最初の議論のとき、これはもともと議員提案の法案だったんですね。坂田英一議員が次のような提案理由を説明していることを最後に、今日にも通じる部分ですので、紹介しておきたいと思います。「優良な種子を生産するためには、特別の技術と管理が必要とされ、その生産費が一般の米麦と比較しておのずから高くなる」、途中略しますが、「ここに国または地方公共団体がその生産と普及について特別の指導ないし助成を行う必要が生じて来る」、こういうふうに提案理由を説明しています。
　公的機関が優遇されているかのように主張されますが、優良な種子生産のためであることは今日も変わりはありません。この根本はなくすものでなく、民間の活力も使うというなら、その範囲で運用改定すればいいだけではありませんか。
　最後に、この種子法に込められた公的な責任は後退することにならないのか確認して、私の質問を終えます。
○山本（有）国務大臣　この種子法で位置づけられております原種、原原種の生産、あるいは奨励品種の決定のための試験等を義務づけたということが、品種開発や奨励品種の決定自体につきまして、各都道府県の農業振興を目的として、法律によらず、各都道府県の自主的な判断により今日まで実施されているという認識でございます。
　農林水産省が各都道府県に聞き取りを行いましても、大半の都道府県から、主要農作物種子法が廃止されても、現行の種子法に規定されております奨励品種に関する業務、あるいは原種、原原種の生産に関する業務、圃場審査、生産物審査に関する業務、これらを都道府県の責任において継続する見通しと回答されておられます。国はもとより、都道府県の公的責任は後退するようなことではない、こう考える根拠になったわけでございます。
　そして、農業競争力強化支援法におきまして、民間事業者の参入促進のため、都道府県の知見を活用することも規定しておりますけれども、これは、今後とも都道府県が種子生産に関する取り組みを行うことを前提としたものでありまして、この規定をもって、都道府県が種子生産に関係する取り組みを行っていく上での根拠として位置づけることも十分可能であるというように考えるところでございます。公的責任は後退いたしません。
　以上でございます。
○吉田（豊）委員　維新の吉田です。きょうもよろしくお願いいたします。
　朝からの議論を聞いておりまして、本質的なところになると、種子というものは、本当にこれからのさまざまなことの種まきにかかわる問題ですから、非常に考え方もさまざまですし、そして、皆さん共通しているのは、これは本当に大事なものなんだ、これをどうやって次につなげていくのか。その考え方が、一つの法案を廃止するという形でさまざまなお考えが出てくるということを私自身も勉強しながらお聞きしておりました。
　富山県の出身でございまして、それこそ大先輩の宮腰さんが向かいにいらっしゃいますけれども、きょうも、自民党の方の、与党の質問の中に、中川委員の方から富山のコシヒカリの話を御紹介いただきましたし、実際のところ、この富山県というのは全国の種もみの受託生産の六割を担っておる、そういうところでございます。そういう意味からしましても、きょうのこの法案というのは非常に大きなことだなと思いながら、改めて幾つかのことを確認して進めていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず最初に、種子法の概要、そして廃止に至る経緯について、簡単にわかりやすく、なぜ今なのかということも含めて、細田政務官の方にお聞きしたいと思います。
○細田大臣政務官　御質問いただきまして、ありがとうございました。
　午前中から御説明をしているところでございますが、主要農作物種子法は、戦後、食糧増産が国家的課題であり、主要農作物の優良な種子の生産及び普及を行わなければならないという状況であった昭和二十七年、これは今から六十五年前でございますが、その六十五年前に制定されて以来、稲、麦、大豆について、全ての都道府県に、原種、原原種の生産や、普及すべき優良な品種、これを奨励品種と言っておりますが、奨励品種を指定するための試験等の義務づけを行ってきたところでございます。
　一方で、近年、実需者のニーズを踏まえた民間企業等の品種も開発されておりますが、都道府県の奨励品種にはほとんど指定されることがないという実態がございます。これは午前中にも小山先生の方から問題提起がございました。例えば、全農さんがいかに優秀な種子を開発したとしても、それが奨励品種には指定されにくいという実態がございます。
　この実態について、私どもといたしましては、なぜこういうことが起こっているかということを考えますと、この種子法が都道府県中心の法体系ということになっておりますので、都道府県が開発した品種が優先的に奨励品種に指定されることが避けられず、現行の仕組みを前提とする限り、まさに、全農あるいは民間企業が開発した品種の奨励につながりにくいという側面がある。
　また、各都道府県内の利益にとどまらない、都道府県の枠を超えた広域的、戦略的な種子生産が求められる輸出用米や業務用米に適した品種は、ニーズがあっても奨励品種に指定されにくいという問題がある。
　あるいは、これも先ほどから御説明をしております、種子の供給や品質は安定しているにもかかわらず、必ずしも米麦等の生産地でない都道府県を含めて全ての都道府県に対して一律に、原種等の生産、奨励品種を指定するための試験、あるいは生産物審査や証明書の発行業務等を義務づけているといった問題がございます。
　このような問題に鑑みまして、それこそ生産者あるいは関係団体等との意見も聞いた上で、今回、総合的な判断として、この法律を廃止させていただくという提案を行わせていただいているところでございます。
○吉田（豊）委員　今ほどの御説明で、公的機関というか、都道府県の農業試験場を含めた、そういう名前だと思うんですけれども、こういうところが六十五年前からずっと綿々とつくってきたわけですね、種子を守ってきた。何を重視して、そして品種開発、育成をしてきたという、この根本のところを改めて確認させていただきたいと思います。
○西郷政府参考人　稲、麦、大豆の品種開発につきましては、現在、消費拡大や生産コストの低減のため、消費者、実需者、生産者のニーズに対応した強みのある品種を効率的に育成し、速やかに普及するということが大事でございます。
　具体的には、公的機関で、例えば稲につきましては、まず、国立の研究開発法人におきましては、品種開発の基盤となりますような国内外の遺伝資源の収集、それから優良な形質のもととなる遺伝子の同定だとか、育種素材としての都道府県への御提供とか、また、これまでにない、例えば温暖化に耐えられるような性質とか、あるいは超多収性のような先導的な形質を持つ品種の開発などをしております。
　それから、都道府県の試験研究機関におきましては、それこそ各県、地域の特徴を生かした独自ブランドの品種といったものの開発と普及をしているということでございます。それぞれ、機関の特徴を生かした品種開発が進められてきているところでございます。
○吉田（豊）委員　今答弁をお聞きしていまして、ニーズという言葉が出てくるわけですね。くしくも、ニーズは英語では「needs」、そして種は「seeds」ですから、非常に、ニーズがあってシーズがあってというのは、実は、関係ないようで本当はこれは大事なところだと思うわけです。
　ニーズをどう捉えて種を大事にしていくのかということを考えたときに、民間の参入、このことを考慮したいという考え方だと思うんですけれども、これはどういう背景があって、今このようなところに来てこの法案が廃止に向かっているのか、そこを改めて政務官に確認させていただきたいと思います。
○細田大臣政務官　まさに、今回の廃止の理由といたしましては、農業者の皆さんの多様なニーズに応えるというためでございます。
　これまでも、各都道府県において、いわゆる産地の要求に対してさまざまな優良な種子の開発が行われてきており、これは先ほど齋藤副大臣から御説明をしたとおり、この法律が廃止されても、引き続き、必要なところではそういう開発が続くというふうに私ども認識しておりますが、それに加えて、近年では、いわゆる全農さんを含め、全農さんあるいは民間企業が優良な種子を開発するという事例も出てきております。
　こういうことを後押しすることによって、農業者の方の選択肢をふやす、農業者の方のニーズに応える選択肢をふやすことによって、農業生産をさらに多様な、豊かなもの、そして農業者の所得向上にもつながるものにするということが、今回廃止を提案させていただいている理由でございます。
○吉田（豊）委員　いつも、政務官の方には、お顔を見るたびに、私は、米のことでは新之助のことを思い出すんですね。
　それで、きょうも改めて、新潟米新之助というのはホームページを持っていらっしゃって、これを見てみますと、非常にわかりやすいし、力が入っているというのがよくわかります。
　僕はずっと、富山のことはコシヒカリしか言えなくて悔しいなと思っていたんですが、ちょっとニュースがありまして、富山の方も一生懸命頑張っていて、富山八十六号という新しいブランドを今つくっている。これに、今週末に名前をつけて発表する、やっとそういうタイミングが来ました。今度の委員会のときには、どんな名前になったかというのは、新之助に負けない名前だということは確信しておりますけれども、そういうところで御紹介したいなと思いますし、実際、これは、新之助の開発の経緯とかいろいろなことを見ていましても、これだけの努力があってそしてここに来ているんだなというのは本当にすばらしい例だろう、こう改めて感じるわけです。
　そこでもう一つ、観点として、今回は民間の参入ということに着目、重点を置きたいということなんですが、今までの実態として、民間企業が米について品種開発、育成してきたという経緯は、どういうことがあって、そしてどれぐらいの種類があるかということを改めて確認させていただきたいと思います。
○柄澤政府参考人　二十六年度に農産物検査法の検査対象となっているウルチ米の品種は全てで三百五十七ございますけれども、この内訳を見ますと、国が開発した品種が五十二品種、都道府県が開発した品種が二百六十一品種、それから民間企業、全農あるいは個人などの方々が開発した品種が四十四品種ございます。
○吉田（豊）委員　今ほどの数を紹介いただいて、国が五十、そして都道府県が二百五十強、そして民間が五十弱ということなんですけれども、長い歴史ですから、経緯があったところだとは思いますけれども、こういうことについて、今後、この種子法が廃止されることによってこれがどのように動いていくかということについての予測、お持ちであればお聞きしたいと思います。
○柄澤政府参考人　お答えいたします。
　種子法が廃止されますと、都道府県に対する奨励品種のための試験というようなことですとか、あるいは原種、原原種の生産というようなことの義務づけが廃止されますので、都道府県がいわばフリーハンドで、民間企業が開発した品種も含めて奨励品種を指定しやすくなるというふうに見ております。
　また、今般のこの法制度の廃止とあわせまして、別途、農業競争力強化支援法案等で民間事業者の新規参入の支援措置を講じますので、こういったことで民間企業の参入が進み、また、都道府県の開発した品種のみならず、民間企業が開発した品種も含めて農業者の選択肢が拡大していく、そういう効果を期待しているところでございます。
○吉田（豊）委員　選択肢がふえていくということに期待したい、その気持ちはもちろんわかりますし、それが法案を廃止してまでやるという一つの大きなことの目的なんでしょうけれども、これは実際のところ、大きく言えば、さまざまな農家というものは、きちっとした都道府県、国なりの大きなサポートのもとに、種子については安心して品種を選んで、そして実行してきたということがあると思うんです。ここに来て、新たに方向性が変わるからということで種子法が廃止されますとなったときに、積極的に、そのことについてみずから自覚するという状況は自動的に生まれるのかどうなのか。やはりそれは私はケアが要ると思うんですね。
　そこについての次の段取り、それをどう考えていらっしゃるかをお聞きしたいと思います。
○柄澤政府参考人　先ほど申し上げましたように、二つの方向があるかと思います。
　一つは、県がフリーハンドで、県の奨励品種に指定されやすくなるという面と、別途の新規参入支援措置で、奨励品種にならずとも普及する道も広がってくるというような両面から民間企業のインセンティブが増しまして、品種の開発、品種の生産、そしてそれを農業者が選ぶオプションがふえていく、そういう考え方でございます。
○吉田（豊）委員　細田政務官にお聞きしたいんですけれども、今ほどの御答弁をいただいて、こうやって種子法が廃止されて、それから新しい展開を狙っていく、それはそれでチャレンジだから、私はやってみればいいことじゃないかなとは思っているんです。
　けれども、本当にしつこいようで済みませんが、新之助というすばらしい例も、これもきちっと新潟の農業試験場、ここが中心になって、そしてこれだけのことをやったわけですよね。こういうような形というものが、今後、本当に民間の方だけの形で進んでいくことになるのかどうなのか。それはやはり、私はそんな簡単にいかないだろうと思うんです。それについてのお考えを確認させていただきたいと思います。
○細田大臣政務官　新之助について何回も言及をいただきまして、本当にありがとうございました。ことしの秋の刈り入れの時期が来ましたら、また、先生が御紹介いただいた富山県の新品種とともに食べ比べの機会をぜひつくらせていただければと思っております。
　その上で申し上げますが、今、例えば新潟県において非常に問題になっておりますのは、いわゆるコシヒカリを中心に生産してきたところでございますけれども、本当にコシヒカリだけで大丈夫なのかというのは、これはもう非常に大きな課題になっております。これは本当に県政の大きな課題でございまして、誰が県知事になろうとも、あるいは県議会で誰が主導権を握ろうとも、非常に大きな新潟県政として課題でございます。したがって、そういう切実な声が新潟県内の農家としてありまして、これに対しては、やはり県としてきちっと対応していかなければならないという状況がございます。
　こういう状況が変わらない限り、この種子法が仮に廃止されたとしても、少なくとも新潟県としては、優良な品種の開発を引き続き行っていくということは、私としては間違いないことであろうというふうに思っておりまして、これは先ほど齋藤副大臣も同じ趣旨の御答弁をされたと思いますが、そういう米の主要な産地ではほぼ同じ状況があるのではないかというふうに考えております。
○吉田（豊）委員　そうしたら、都道府県の農業試験場についてどのような影響があるかということをもう少し確認していきたいと思います。
　それだけの今までの活動をしてきた各都道府県の農業試験場があるということなんですが、本法案での種子法が廃止された場合、それらの今までの大きな役割を担っていた方々がどういうふうなことになっていくのか、その見通しを確認したいと思います。
○西郷政府参考人　お答え申し上げます。
　この法律、主要農作物種子法は、品種開発について特に何ら規定しているものではなく、ですので、同法が廃止されても、都道府県による稲、麦、大豆の品種開発の体制の構築に直接影響があるものではないというふうに考えております。
　これまでも、都道府県は、地域のニーズやその特性を踏まえた独自のブランド品種等の開発を行っております。同法廃止後も、これまでどおり、都道府県の判断に基づきまして、品種開発体制を維持する方向にあるというふうに考えております。
　農水省といたしましては、これまでも、都道府県の試験研究機関に対しましては、我が国の農業の発展に資するという新規性あるいは有用性の高いといった品種の開発につきまして、委託研究だとか、あるいは、競争的資金と申しておりますけれども、そういったスキームによりまして支援をしてきたところでございまして、今後ともこのような取り組みを推進していく考えでございます。
○吉田（豊）委員　直接、短期的な影響はそんなにないというようなことの話だと思いますけれども、でも、私はやはり、都道府県の農業試験場ということの一番大きな役割、多くの方々が理解しているのは、何か研究して新しいものを開発するんだという、そのための研究だろうというふうには思うんですね。
　ですから、それが今後民間のところに役割を担っていただくという形になっていくとすると、やはり、その位置づけ、役割が縮小していくんじゃないかな、こういうふうに思うんですけれども、それについて、改めてもう一回確認したいと思います。どうでしょうか。
○西郷政府参考人　お答えします。
　都道府県では、これまでも、地域のニーズ、特性といったことでそれぞれ戦略をお立てになって、独自のブランド品種の開発を行ってきていらっしゃるということでございます。
　ですので、そういった戦略、育種の戦略とか地域のブランド振興の考え方に基づいて、今後とも必要な体制が維持されていくというふうに考えております。
○吉田（豊）委員　そして、農業試験場の役割はいろいろあるということだと思いますけれども、今までここが、原種や原原種、あるいは新品種開発にかかわるさまざまなデータ、そして現物を保存、そして管理してきた、そういう役割もきちっと担ってきたというふうに私は理解しているわけですね。これは、実は非常に重要な、地道だけれども重要な作業でして、さまざまなものを開発していくときに、オリジナルのところへ戻っていくということの重要性というのはより強く認識しておかなくちゃいけないと思うわけです。
　今回、種子法が、法が廃止されるということで、別に種子が廃止されるわけではないんですけれども、イメージとすれば、何か種子というものの重要性さえ廃止していくんじゃないか、そういうふうに捉えられかねない、そこが私は一番大きな問題点じゃないかな、こう思っているわけです。
　ですから、農業試験場のみならずですけれども、国としてきちっと、この原種あるいは原原種、その重要性ということを認識しているんだという話、それから、今回の、きょうの委員会の質問の中にも、さまざま、今海外のところで、種子に対する、これが非常に戦略的な、非常に大きな要素を持っているということも言ってきたわけですから、このことについて、今この法案が一つ廃止されるということの影響がもしかしたら本当に大きいかもしれないわけですね。
　このことを含めて、改めて、この原原種の保存管理について、我が国としてどのように今対応しているのか、法令があるのかないのかも含めて、確認させていただきたいと思います。
○西郷政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねがありました原原種や遺伝資源の保存管理について、それのみについて規定する法律あるいは省令は存在しないということでございます。
　ただ、研究を進めていく上で、基盤というのは重要なことでございますので、当然のことながら、こういったことにつきましては一生懸命やっていかなくちゃいけない分野だというふうに理解しております。
○吉田（豊）委員　一生懸命やっていかなくちゃいけないのは本当は当たり前の話でして、ちょっと私も、ここについては技術的なことが正しいかどうかわかりませんが、原種、原原種というこれからの開発の素材になるもの、そしてこの国のオリジナルのもの、そういうものについてきちっと我が国として守っておくということは、私は当然、さまざまなことをしていく上でベースになることだと思うわけです。
　これが今、法律がないということなんですけれども、これについて、私は、なければつくるべきだろうと思うし、それから、このことの重要性を改めて感じていくべきだと思うんですけれども、大臣、お聞きしてよろしいでしょうか、お考え。
○山本（有）国務大臣　これは、単に都道府県の試験場の話ではなくて、日本の農業、特に米農業についてのベースになる貴重な資料であります。それが散逸するとか、保管がずさんだとかいうようなことがあってはならないと思います。そのために法律というものが必要であれば検討したいというように思います。
○吉田（豊）委員　ありがとうございます。
　素材としての重要性というと、抗生物質ですとか、それを探しに山奥にまで、本当に秘境を探して行くという、これはよく皆さん御存じだと思いますけれども、やはり世の中に見つけられていないもの、あるいは古くてそのときには必要ないと思ったものが実は物すごい力を持っている、オリジナルだからこそ力を持っている、そういうこともあるわけですね。
　交配ということから考えていけば、種子というものの原原種、それをきちっと残しておくことの重要性ということは、今大臣からも必要性を改めて、また必要性を考えて進めていかなくちゃいけないということをいただきましたので、ぜひこれはまた検討していただいて、そしてきちっとした確保をしていく、その方向に進めていただきたいと思います。
　続いて、農業の研究機構や遺伝子研究の機関などですけれども、今申し上げたような原原種保存について管理を少なくとも委託する、あるいはそこで保存する、このような方向性ということについて今の段階で検討できないか、あるいはしているかどうかについて確認したいと思います。
○西郷政府参考人　主要農作物の原原種の保存管理につきましては、原則、当該原原種の開発者が実施すべき事項であると考えております。
　ただ一方で、農研機構におきましては、さまざまな特性を有する遺伝資源でございますが、これは国内外から収集してきたものを保管して、育種用の素材として民間企業や地方自治体等に提供する、ジーンバンク事業と呼んでございますけれども、これを昭和六十年度から実施しているところでございます。
　このジーンバンク事業では、原原種も含め、開発者がジーンバンクへの提供とかいろいろな配布について同意していただけた場合については、農研機構が受け入れまして保管をするということをしております。この事業を通じまして、都道府県で開発した品種の遺伝資源の保存管理にも貢献できると考えております。
○吉田（豊）委員　しっかりそれを進めていただきたいと思います。
　次に、この法案についてですが、実際のところ、現場のことについて確認したいんですが、種子法において都道府県の推奨を行うというのがベースでしたけれども、廃止になった場合に、法的な根拠を持った推奨という行為あるいは言葉がなくなるというふうに思うんですけれども、我が国の国民性といえばいいか、特に農家はそうでしょうけれども、先に一歩出るということはなかなかやらないで、みんな横並びでいろいろなことをやっていく、そういう性格が基本的にはあるわけですね。
　やっと今ここに来て、攻めの農業、開発していかなくちゃいけない、危機感を持った人が一歩進むという状況には見えてきてはおりますが、大方のところは、やはり自分自身でさまざまなことを判断していくほどの自信があるかというと、決してそうではないというのが現状だろうと思うわけです。
　ですから、この推奨という言葉があったというのは、実際の農家が種を選んで、そして栽培していくに当たっての大きな安心であったろう、情報だったろう、こう思うわけですけれども、これがなくなっていくことの影響についてどのように考えていらっしゃるか確認させてください。
○柄澤政府参考人　今御指摘がございましたいわゆる奨励品種の関係でございます。
　奨励品種の決定自体、実は種子法を根拠にしているわけではございませんで、各都道府県の農業振興の観点から、各都道府県の自主的な判断によって行っていただいているということでございます。
　したがいまして、種子法が廃止されたといたしましても、多くの都道府県におかれましては、引き続き、現行と同様の奨励品種の業務は継続されるというふうにお聞きしているところでございます。
○吉田（豊）委員　現行の奨励業務が継続されるということと、一方で、民間の参入を求めるための法案の廃止を行うことも含めた新しい試みだというところ、ちょっと私は何か矛盾するように聞こえるんですけれども、そのあたりはどんなふうに考えていらっしゃるんですか。
○柄澤政府参考人　奨励品種の仕組みは継続する中で、現状の種子法の仕組みの中では、種子法の法制度として、都道府県に奨励品種の決定のための試験を義務づける、あるいは原種、原原種の生産を義務づけるというような構造的な仕組みがございますので、そういった中で、奨励品種の中身として、どうしても都道府県の品種が優先的に指定されることが避けられないという判断をいたしまして、今回、種子法を廃止するということでございます。
○吉田（豊）委員　何でもチャレンジですから、やっていくときに、きちっと現場にまで、そういうふうに変わっていきますということを、あるいはベースが新しく変わっていますという、このことをきちっとお伝えするということが僕は何よりも大事だと思って、だから、やっちゃいけないとかそういう話ではないわけです。そこのところをぜひ現場の方まで伝わるような努力を今後一層していただく、そこに力を入れていただきたい、こう思います。
　次に、今後の展開ということなんですが、民間重視ということを今おっしゃっていますので、今までも、当然民間が、品種だけでも四十幾つとか出てきていましたから、提携あるいは現存の都道府県の試験場との連携ということはやってきたと思うんですけれども、非常にいい例があってほしいんですね。ぜひ紹介いただきたいと思うんですけれども、どうでしょうか。
○西郷政府参考人　お答えいたします。
　民間と都道府県の農業試験場が連携した優良事例ということでございますけれども、例えばビール大麦につきまして、ビール会社が自身で高品質なビール大麦の品種を開発されて、その加工の適性の評価をしている。これに乗じて、今度は北海道が、ビール会社が開発した品種について、地域の気候や土壌への適応性を検定するといったような連携を行った例などがございます。
　また、稲につきましても、例えば愛知県が、御飯あるいは米粉パンに加工したときにかたくなりにくい品種の開発を行って、コンビニエンスストアあるいは製パン会社が、この愛知県が開発した品種につきまして、おにぎりや米粉パンに加工したときの加工の適性というのを評価するといったような連携が図られております。
　ですので、こういった連携があるわけでございますけれども、やはり民間の方々は市場のニーズを機敏に捉えて対応できるということでございます。ですので、公的研究機関の有する知見を提供しながら、多様な連携を生み出す、オープンイノベーションと呼んでございますけれども、によって、今後とも、民間事業者と公的研究機関がそれぞれの強みを生かした品種開発を促進してまいりたいというふうに存じております。
○吉田（豊）委員　そして、やはり今回のこの法案で気づきますことは、いかに種子というものが今の現代の国際社会において戦略的に重要かということになろうと思うわけです。
　しつこいですけれども、法の廃止であって、種子を大事にしないということでは決してないわけですから、改めて世界の中で種子というものを、重要性、それをこの機会により積極的にアピールもしていっていただきたいわけですね。このことについての、齋藤副大臣にお考えをお聞きしたいと思います。
○齋藤副大臣　御指摘のとおり、国際的にも種子は戦略物資と捉えられております。
　平成二十八年十一月に取りまとめた農業競争力強化プログラムにおきましても、種子、種苗を戦略物資という表現で呼んでおりまして、国家戦略、知的戦略として、民間活力を最大限に活用した開発、供給体制を構築するというふうに記述されているところでありますので、この趣旨に沿って努力をしていきたいと思います。
○吉田（豊）委員　そういう趣旨に沿って活動していただくときに、私は、やはり何よりも大事だなと思いますのは、日本というこの国の中の政府があって、それぞれ省庁が幾つにも分かれておりますけれども、どこが一番このことについて、種の大切さを感じなくちゃいけないかということでいえば、それは間違いなく農水省だと思うんですね。
　でも、今副大臣からお話がありましたように、そこだけでさまざまなことが進むのかというと、決してそうではない。だから、このことこそ、きちっと連携を図って、種というのは、種をまけば根が張って、そして上に成長していくという、つながりを求めていくというところが私は本質的なよさだろう、こう思うわけです。
　ですから、今回の種子法の廃止ということについて、一つの契機として、やはりこれから、より我が国は種子というものについて重要性を感じていく、私は、それが重要だろう、ここから得ていくものじゃないかな、こう思うわけですけれども、改めて大臣のお考えを確認させていただきたいと思います。
○山本（有）国務大臣　今後、御指摘のように、農林水産省としましては、国家戦略、知財戦略、こうした中で、関係省庁と連携をしながら、ＧＩや地域団体商標を活用したブランド化支援、植物新品種の権利保護の強化、海外における侵害対策の強化、こういったことを戦略的に推進しようというように決意するところでございます。
　以上でございます。
○北村委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○北村委員長　この際、内閣提出、農業機械化促進法を廃止する等の法律案に対し、宮腰光寛君外三名から、自由民主党・無所属の会、民進党・無所属クラブ、公明党及び日本維新の会の四派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。岸本周平君。
　　　　—————————————
　農業機械化促進法を廃止する等の法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○岸本委員　ただいま議題となりました農業機械化促進法を廃止する等の法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　政府原案は、高性能農業機械について国及び都道府県が主導して開発、導入を進める制度と、近年、安全性の検査を除き実績がない農業機械の型式検査を廃止するとともに、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構が農業機械に関する試験研究や安全性の検査等の業務を引き続き実施できるよう措置する内容となっており、その基本的方向性は賛成いたします。
　ただし、政府原案においては、研究機構が実施する検査の業務に関して、本来想定される農機具についての検査以外の検査も実施できるかのような規定ぶりとされており、適当でありません。
　そこで、研究機構が実施する検査が農機具についての検査に限られることを法文上も明確にする本修正案を提出した次第であります。
　以上が、この修正案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○北村委員長　これより両案及び修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。小山展弘君。
○小山委員　民進党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました農業機械化促進法を廃止する等の法律案に対する修正案、農業機械化促進法を廃止する等の法律案、そして主要農作物種子法を廃止する法律案のうち、主要農作物種子法を廃止する法律案につきまして、反対の立場から討論をさせていただきます。
　稲、麦、大豆は、国民の主食であり、農業生産における基本的作物であります。我が国農業にとって、食料安全保障にとって、重要不可欠な作物であります。
　昭和二十七年に制定されて以来、種子法によって、主要農作物の優良な種子が研究開発され、原種、原原種が保存され、安定的に優良な種子生産が確保されてきました。そして、農家も種子の供給に心配することなく、安定的な価格で種子を購入し、生産活動を行ってまいりました。まさに種子法は、日本の食料の安定供給の基礎となってきたのであり、その意義は現代でも失われてはおりません。
　政府は、種子法が地方公共団体中心の制度であり、奨励品種の仕組みが民間企業の品種開発意欲を阻害しているから廃止するとしております。
　しかしながら、現行においても、民間出資一〇〇％で、純然たる民間事業体である全農の開発による種子、はるみや、他の一品種も奨励品種に指定されており、種子法によって民間の品種開発意欲が阻害されているとは言い切れません。一方で、主要農作物種子法のために奨励品種から除外されたという具体的事例も存在しません。
　また、都道府県における基礎研究や原種管理の体制が縮小される懸念が指摘されておりますが、その対策も不十分です。法律を廃止する際には、その機能を後継する法律を制定するべきですが、今回は一方的に種子法を廃止するものであります。種子法に代替する法律がない中で、県が今後も種子生産するだろうと見込んでおりますが、その機能維持は担保されたとは言えません。
　主要農作物種子法が廃止され、今後、民間開発、民間生産の、例えばＦ1のような種子の比率が向上していくこと、あるいは長期的には超大手の外資による種子が日本国内に大幅に流通することも想定され、今後、食料安全保障上、懸念される事態が発生しないとは言い切れません。
　各国、各企業の穀物戦略が交錯する中で、主要農作物以外にも、原種、原原種の管理について国が関与すべきではないかとの、検討すべきではないかとの意見もあります。食料安全保障の観点から、この主要農作物種子法の果たす役割はむしろ重要度を増しているとも言えます。
　仮に主要農作物種子法に問題があるのであれば、廃止するのではなく、改正することで対応すべきではないでしょうか。
　以上の理由から本法案に反対することを表明して、私の討論を終わります。（拍手）
○斉藤（和）委員　日本共産党を代表して、主要農作物種子法廃止法案及び農業機械化促進法廃止法案の反対討論を行います。
　まず、主要農作物種子法は一九五二年に制定され、我が国の基本的、基幹的作物である稲、麦、大豆の優良な種子の生産、普及を都道府県に義務づけることで日本の食料自給を支える重要な役割を果たしてきたものであり、廃止は容認できません。
　反対の第一は、都道府県と関係者が積み上げてきた安全性と公共性を持つ種子の生産、普及体制を崩壊させ、外資系多国籍企業のもうけの場として独占させるおそれがあるからです。
　第二に、必要な予算の確保の担保がなく、現状の都道府県の体制が継続される保証はありません。農業競争力強化支援法案では都道府県の知見を民間に提供することが盛り込まれ、遺伝資源の開放につながる懸念さえあります。
　第三に、現在でも民間による育成品種が奨励品種となるなど、民間に不利とは言えず、むしろ民間の開発コストの上乗せが種子の価格高騰につながる危険さえあります。
　以上の理由から、本法案に反対するものです。
　次に、農業機械化促進法を廃止する等の法律案についてです。
　型式検査制度は、今後も農業機械の高度化が進む中で、安全のための制度的な担保として必要です。型式検査はアメリカやフランスなどの欧米主要国、ＯＥＣＤ諸国でも行われており、廃止は容認できません。しかも、現場から廃止の要望があったわけでなく、農業資材審議会の意見も聞くことなく、拙速で強引な進め方にも重大な問題があります。
　なお、民進党提出の修正案は型式検査の廃止をやめるものではないため、賛成できません。
　以上、二法案に反対を表明し、討論を終わります。
○北村委員長　これより採決に入ります。
　初めに、内閣提出、農業機械化促進法を廃止する等の法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、宮腰光寛君外三名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○北村委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、主要農作物種子法を廃止する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○北村委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北村委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時九分散会
平成二十九年三月二十三日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　伊藤　孝恵君　　　　　藤末　健三君
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　朝日健太郎君　　　　　西田　昌司君
　　　　　山下　芳生君　　　　　小池　　晃君
　三月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石井　　章君　　　　　儀間　光男君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　亮治君
　　　証　人
　　　　　　　学校法人森友学
　　　　　　　園理事長　　　　　籠池　康博君
　　　　　　　　（証人補佐人　山口　貴士君）
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成二十九年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十九年度特別会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）
○平成二十九年度政府関係機関予算（内閣提出、
　衆議院送付）
　（学校法人森友学園に対する国有地売却等に関
　する問題について）
○委嘱審査報告書に関する件
　　　　─────────────
○委員長（山本一太君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成二十九年度一般会計予算、平成二十九年度特別会計予算、平成二十九年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　平成二十九年度総予算三案に関し、学校法人森友学園に対する国有地売却等に関する問題について証人の証言を求めることといたします。
　まず、委員長から確認させていただきます。
　あなたは籠池康博君御本人ですか。
○証人（籠池康博君）　はい、そうでございます。
○委員長（山本一太君）　証言を求めるに先立ち、証人に申し上げます。
　議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律によりまして、証人には、証言を求める前に宣誓をしていただくことになっております。
　宣誓又は証言を拒むことができるのは、次の場合に限られております。
　自己又は自己の配偶者、三親等内の血族若しくは二親等内の姻族又は自己とこれらの親族関係があった者及び自己の後見人、後見監督人又は保佐人並びに自己を後見人、後見監督人又は保佐人とする者が刑事訴追を受け、又は有罪判決を受けるおそれのあるときは宣誓又は証言を拒むことができます。また、医師、歯科医師、薬剤師、助産師、看護師、外国法事務弁護士を含む弁護士、弁理士、公証人、宗教の職にある者又はこれらの職にあった者が業務上委託を受けたため知り得た事実で他人の秘密に関するものについて証言を求められたときも宣誓又は証言を拒むことができますが、本人が承諾した場合はこの限りではありません。
　正当の理由がなく証人が宣誓又は証言を拒んだときは、一年以下の禁錮又は十万円以下の罰金に処せられます。
　また、宣誓した証人が虚偽の陳述をしたときは、三月以上十年以下の懲役に処せられることになっております。
　なお、今回の証人喚問に関する理事会の決定事項については、証人には既に文書をもってお知らせしたとおりでありますが、この際、その主要な点について申し上げておきます。
　第一点は、証人が補佐人に助言を求めることが許される場合についてであります。
　証人は、補佐人に対し、宣誓及び証言の拒絶に関する事項について助言を求めることができます。ただし、証人は、補佐人に助言を求めようとするときには、その都度委員長の許可を得なくてはなりません。そして、補佐人は、証人の求めによらず自身の判断により助言することはできません。また、補佐人は発言することはできません。
　第二点は、メモ筆記についてであります。
　証人のメモ筆記は尋問の項目程度に限られております。なお、補佐人はメモを取ることができます。
　以上の点を十分御承知願います。
　この際、御報告をいたします。
　証人の宣誓及び証言中における撮影及び録音につきましては、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律第五条の七の規定により、委員長が証人の意見を聴いた上で委員会に諮り、これを許可することとなっております。
　本日の委員会における証人の宣誓及び証言中の撮影及び録音につきましては、委員長が籠池証人の意見を聴いたところ、撮影及び録音について、これを了承する旨の意向が示されました。
　これを受け、理事会で協議をいたしました結果、本日の証人の宣誓及び証言中の撮影及び録音につきましては許可することに意見が一致いたしました。
　この際、お諮りをいたします。
　本日の証人の宣誓及び証言中の撮影及び録音につきましては、理事会の決定どおり、これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本一太君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　それでは、法律の定めるところによりまして、証人に宣誓を求めます。
　全員御起立願います。
　　　〔総員起立〕
○委員長（山本一太君）　籠池康博君、宣誓書を朗読してください。
　　　〔証人は次のように宣誓を行った〕
　　　宣　誓　書
　良心に従って真実を述べ、何事もかくさず、また、何事もつけ加えないことを誓います。
　　　　　　　　　　　　　　証人　籠池康博
○委員長（山本一太君）　全員御着席ください。
　それでは、証人は、宣誓書に署名捺印をお願いいたします。
　　　〔証人、宣誓書に署名捺印〕
○委員長（山本一太君）　これより証言を求めることといたします。
　本日は、まず籠池証人から十分程度で学校法人森友学園に対する国有地売却等に関する問題について御証言をいただき、その後、委員長及び各会派から順に尋問を行うことといたします。
　証人は、御発言に当たり、証言を求められた事項の範囲を超えてはなりません。そして、御発言の際はその都度委員長の許可を得て御発言なさるようにお願いをいたします。
　なお、質問を受けているときは御着席のままで結構ですが、お答えの際は起立して御発言を願います。
　この際、委員各位に申し上げます。
　本日は、申合せの時間内で証言を求めるのでありますから、不規則発言等、議事進行を妨げるような言動のないよう特に御協力をお願い申し上げます。
　それでは、まず証人籠池康博君から証言を聴取します。籠池証人。
○委員長（山本一太君）　籠池証人、時間ですので、そろそろ御意見をおまとめください。
○証人（籠池康博君）　はい。
　国有地の大幅な値引きなど一連の経緯の真相を明らかにするためでも、ためにも、私だけがトカゲの尻尾切りで罪をかぶせようとするのではなくて、まず私がこうして国会の場で正直にお話しさせていただきますので、どうぞ是非そのほかの関係の方々を国会に呼んで事実関係をお聞きいただき、真相究明に進めていただきますよう、心からお願い申し上げます。
　以上でございます。ありがとうございました。
○委員長（山本一太君）　ありがとうございました。
　次に、委員長から籠池証人に対しお尋ねをいたします。
　本委員会が三月十六日に小学校建設予定地を視察した際、籠池証人は、私たちの前で、小学校の建設費には安倍総理の寄附金が入っており、平成二十七年九月に総理夫人が講演会に来られた際に安倍総理からの寄附として受け取ったと説明をされました。先ほどの証言でも、二人きりの状態で寄附金百万円の封筒を、百万円の入った封筒を受け取ったというふうにお話をされました。
　一方で、総理官邸はこの事実を否定しており、双方の説明が食い違っております。
　先ほどの証言も含めて、証人の発言は事実でしょうか。事実であるとするなら、どのような経緯で寄附が行われたのか、先ほどもございましたが、どのような経緯で寄附が行われたのか、受け取った現金をどこでどのように振り込んだのか、できるだけ詳細に受取の事実を示していただきたいと思います。