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○長勢国務大臣　保護観察官が保護司に過度に依存するということがあってはなりませんし、また、役割分担を明確化すべきではないかという指摘がされておるところでございます。
　六十一条一項の改正は、こうした御指摘を踏まえまして、現行法では単に「保護観察官又は保護司をして行わせる」としか規定していないわけでありますが、「保護観察における指導監督及び補導援護は、保護観察対象者の特性、とるべき措置の内容その他の事情を勘案し、保護観察官又は保護司をして行わせるものとする。」ということにしております。
　といっても、まだ少しわかりにくいじゃないかという御意見もあるわけでございますが、なかなか、相手の状況あるいは観察官、保護司の能力その他の事情もありますので、余り明確に分けるのも必ずしも得策ではないということも考えて、こうしたわけでありますが、この法律を設けたことによりまして、例えば特異重大事犯や暴力的性向の強い者など、処遇上、特別の配慮を要する事案は、保護司さん任せじゃなくて、官がみずから行うのがいいだろう、保護観察官が直接担当するということも留意をしながら考えていかなきゃならないということになりますし、また、保護観察官が、より適切な場合、地域に密着して、相当日夜をかけてやれるような場合は、保護司の方々にお願いした方がいいだろうというようなこと等々を勘案しながら、双方の特性に応じた適切な役割分担というものを今まで以上に法律上も要請をされるということになると思いますので、そういう運用に努めていきたいと思っております。
　とはいっても、保護観察官の数が少ないじゃないか、おっしゃるとおりでございまして、今までもこの増員に努めております。御案内のとおりの定員事情でございますので、十分ではないわけでございますが、九百の保護区について、事件数等に応じて複数にしたりしておるわけでありますが、本年度から新たに代理官という制度を設けまして、保護区が、観察官がいなくても、出張中のような場合、問題が起きないというか、ちゃんとした対応ができるような体制をつくるとか、万全を期していきたいと思っておるわけでございます。
　増員と同時に、やはり、先ほども御説明いたしましたように、今まで観察官が直接保護に当たるというようなことが比較的少なかったり、また指導監督が十分ではないというような御指摘もありますので、専門官制を導入するとか、あるいは研修制度を充実するとか、その質の向上にも一生懸命取り組んでいきたいと考えております。
○上川委員長代理　次に、赤池誠章君。
○赤池委員　自由民主党の赤池誠章でございます。
　きょうは、更生保護法について質問をさせていただきたいと思います。
　小泉内閣から安倍内閣になりまして、世界一安全な国日本の復活、特に、統計的な数字だけではなくて、国民にとって、体感治安の向上というのが国政の重要課題ということではないかと思います。そういう面では、法務行政の役割はますます大きいというふうに感じております。
　そういう中で、今回のテーマであります更生保護ということは、犯罪や非行を摘発して、そして刑罰、矯正を行って保護処分を実施するという刑事司法制度の最終段階を担うということで、非常に重要な分野ではないかと思います。
　再犯を防止して社会を保護するという重要な分野にもかかわらず、残念ながら、今まで既に大臣の方からもお話がございましたが、なかなか国民の理解が十分ではなかったということで、そういう面では、国民の代表であります私ども政治家にとっても、認識が足りない面があったのかな、法制そして組織体制、人事面、予算面、そういう面で非常に十分ではなかった、そういう反省の上に立って質問をしたいと思います。
　大口先生からもありました、平成十七年の一連の重大事件というのは、調べましたところ、既に平成十三年には司法制度改革審議会から意見書が出ていたり、平成十五年にも、犯罪に強い社会の実現のための行動計画にも更生保護の充実強化というのがうたわれていたにもかかわらずなかなか着手できなかった、そんな中で、残念ながら、殺人やいわゆる監禁という凶悪な事件が起きてしまったということではなかったかなと思います。
　その中で、有識者会議が組織されて、報告書が昨年出てきたわけなんですけれども、この報告書を読ませていただきましたが、問題の所在、改革の方向性、提言としての当面の課題、中長期的課題ということで、非常にまとまった形で、勉強にもなりましたし、また非常に法務行政にとっては厳しい指摘があったなというふうにも感じております。重大事件から約二年、報告書の指摘どおり、改革は待ったなしという状況の中で、今回の更生保護法の法案ということではなかったのかなというふうに思います。
　更生保護法というのは、既に大臣の提案理由にもありましたように、昭和二十年代の犯罪者予防更生法と執行猶予者保護観察法という二つの法律を一つに統合するということでできてきているわけでございますが、今回、このような経緯、そして、この法案を統合して改めて更生保護法案を提案する、更生保護の機能の充実強化をする経緯と背景について、大臣から見解をお伺いしたいと思います。
　　　　〔上川委員長代理退席、委員長着席〕
○長勢国務大臣　我が国の更生保護制度は、常勤の国家公務員である保護観察官と民間ボランティアで無給の非常勤国家公務員である保護司あるいは民間の更生保護施設等が協働して行う官民協働体制をとっていることが最大の特徴となっております。この成果は、昭和二十四年の犯罪者予防更生法施行以来、民間の方々の多大な御協力をいただきながら相応の成果を上げてきたと思っております。
　しかし、平成十六年から十七年にかけて、お話しのように、保護観察中の者や以前保護観察を受けたことのある者による重大再犯事件が続発したことを契機に、更生保護が十分機能していないのではないかという御指摘をいただきました。これを受けて、更生保護のあり方を考える有識者会議が設置をされまして、昨年六月に報告書が取りまとめられました。
　そこにおきましても、「更生保護制度の目的は、犯罪や非行をした人の改善更生を助け、その人による再犯を防止し、社会を保護することである。しかし、今日、更生保護制度は、機能不全に陥りかけており、その目的を十分に果たせていない。更生保護制度が直面している事態の深刻さは、保護観察対象者による重大再犯事件が相次いだことなどから、露呈した。」先生も御指摘になりましたが、大変厳しい御意見をいただいたわけであります。
　こうした御指摘のように、現在の更生保護は、近年の社会情勢や犯罪情勢の変化に十分に対応できておらず、国民の期待に十分にこたえられていない面があるというふうに考えております。そこで、こうした御指摘を厳粛に受けとめまして、今回、先ほど御説明申し上げましたような内容の法的整備を図るための法案を国会に提出させていただいておるものでございます。
　世界一安全な国日本ということでございまして、どうしても世間の目は、まず犯罪の予防、摘発というところ、そして事件が起きれば大変な騒ぎになる、その方々を、裁判がどうなって刑務所というという話は、それなりにみんな目に見える形で大変話題になってまいりましたけれども、その後の話に余り皆さん関心がなくて、そのことが今度、再犯が頻発することによってようやく大きな話題になったということでありまして、川上から川下まで全部きちんとやって、きちんとした犯罪のない日本ということになると思いますので、この法律を早急に成立させていただいて御支援を賜りたいと思います。
○赤池委員　まさに大臣が御指摘になったように、やはりどうしても、情報化社会、マスコミというのは、事件そのものにすごく話題が集中して、その後どうなったかというのはほとんど取り上げられないという状況の中で、やはり矯正、そして今回のテーマである更生保護、非常に重要だというのはそのとおりではないかというふうに思っております。
　報告書にもございましたし、また提案理由の説明の中にもございました。その中に、更生保護の目的を明確化していくという説明がございました。その辺、改めてどのような理由で明確化していくことにしたのか、副大臣の方から見解をお伺いしたいと思います。
○水野副大臣　現行の犯罪者予防更生法の第一条で、犯罪をした者の改善及び更生を助け、社会を保護することを目的とするものであることを規定しておりますので、改善更生を助けることが同時に再犯を防ぐことでもあるという点は、これは言うまでもないので、あえてその再犯防止というこは、現行法では明示的には規定されておらなかったんですけれども、この点に関し、有識者会議の報告書では、国民が更生保護に対して再犯防止機能を期待しているにもかかわらず、保護観察官においては、就労の確保や生活習慣の改善等により対象者の生活の安定を図ることを保護観察の主目標と考え、対象者による再犯を防止して社会を保護するという意識が不十分であると指摘しており、その上で、更生保護制度に関する所要の法整備に係る提言において、刑事司法制度の一翼として、犯罪や非行をした人の改善更生を助け、再犯を防止し、社会を保護するとの目的を明確化することを求めております。
　そこで、今回お出ししている更生保護法案の第一条では、こうした提言を踏まえて、更生保護は、犯罪をした者または非行のある少年に対し、社会内において適切な処遇を行うことにより、再び犯罪をすることを防ぎ、また非行をなくし、その自立と改善更生を助けることを目的とするものであり、これらによって社会を保護し、個人及び公共の福祉を増進することを目的とするものであること、ここを明確にしたということでございます。
　そして、これによって、社会内処遇の中心的な担い手である保護観察官を初めとする更生保護官署職員の社会の安全、安心に対する責任意識の向上を図るというものでございます。
○赤池委員　副大臣、ありがとうございました。
　そういう面では、時代の流れの中で国民の意識に根差した再犯防止、もともと持っていた更生保護、そういったものが明確化されるということは、非常に国民のニーズに合った、時代の流れに合ったものではないかというふうに評価をしたいと思います。
　その中で、具体的な更生保護の内容として、今回、遵守事項の整理充実というものがうたわれております。一般遵守事項、そしてさらに特別遵守事項ということで、整理をされて充実されたということでございます。
　そこで、具体的な中身に関しては既に大口先生の方からも話がございましたが、気になる部分としてございましたのは、平成十七年、いわゆる重大事件のときに、保護観察中に行方がわからなくなったということがございました。これは、統計的には保護局の方で既に、当時が千八百名、それがその後警察の協力もあって千三百名になり、最新の数字で、先ほど教えていただきましたが、平成十八年十二月末では千八十一名ということで、努力のかいもあって行方不明者が少なくなっているとはいえ、やはりまだ千名も行方がわからないということは、国民の不安、そして更生保護の制度の信頼が揺らぎかねない部分になるのかなということがございます。
　そういう面では、今回の遵守事項の整理充実が、具体的に保護観察中の行方不明者そのものを、当然きちっと管理をしていく、所在の問題、旅行に行くときには届け出ろということでありますので、この辺、効果というのはどのような形であらわれてくるのか、具体的にはなかなか難しいとは思いますが、基本的な考え方を含めて局長からお伺いをしたいと思います。
○藤田政府参考人　御指摘のとおり、随分多くの所在不明者がおりました。これを少なくするということにつきましては、既に御案内のとおりかと思いますが、保護観察所における所在調査を非常に徹底してやるというようにいたしてもおりますし、また警察にも協力をお願いして、月々本当に少なくなりつつあるところでございまして、私ども手ごたえを感じております。
　今後ともこれを強化していかなきゃいけないと思っておりますが、観察対象者が所在不明となることを防ぐためには、まず、その兆候があることが多いんだろうと思いますので、その兆候を見逃さないで、素早くこれを察知して対処することが重要だと思っております。
　その点につきまして、今回の法案におきましては、御指摘のところでございますけれども、保護観察官または保護司との面接に対象者が応じなきゃいけないという義務あるいは生活状況を報告する義務を明示するというようなことなどから対象者の行状をより的確に把握することができるように一般遵守事項の充実強化をしておりまして、これはその役に立つんだろうと思います。
　それから、この法案で特別遵守事項の概念も整理されまして、この特別遵守事項が設定される段階で、仮釈の取り消し等、いわゆる不良措置と呼んでおりますけれども、これに結びつく可能性のある事項に特別遵守事項が絞り込まれるということでございますので、現に違反が認められた場合には速やかに不良措置が、常にとるというわけではございませんが、どうしてもとるべきときには機敏にとれるというふうになります。所在不明になる前に適切な対処がまたできるんじゃないか。
　それから、そういうことになったんだということを対象者が自然に知っていきますので、そういうことでも、所在不明にならないように本人も恐らく気をつけていく人がふえていくだろうというふうに思っております。
○赤池委員　そういう面では、保護観察中の行方不明者、それがまた犯罪につながるということは、本当に仮釈放または執行猶予そのものの国民の信頼が揺らいでしまいかねない部分があるなというふうにも感じておりまして、少なくなるのは当然ですが、こんな数字が出てくるのがおかしいというぐらいに、ぜひこの法案の可決を通じてより一層の尽力をお願いしたいというふうに思っております。
　そして今回、特別遵守事項の中で処遇プログラムというものが、先ほど説明がございました性犯罪者処遇プログラムが導入をされて、既に実行されているということを聞いております。これは、欧米のいわゆる科学的な知見、それから体系的なアプローチということで、性犯罪防止に相当効果があるのではないかというふうに期待をされているところでございます。三カ月程度の中で、それぞれ一対一であったりグループミーティングであったりということで、心理学の学問的な知見を使った形でのプログラムというふうに聞いておりますが、途中経過でも結構ですので、この手ごたえみたいなものを局長の方から聞かせていただきたいというふうに思っております。
　それから、私も刑務所、甲府それから府中と視察、見学させていただきましたが、やはり再犯を犯す方というのは暴力絡みまた薬物絡みということもございます。性犯罪とともに引き続き、暴力に対する部分、それから薬物に対するそういった処遇プログラムみたいなものをぜひ今後調査研究、開発をして、実行に移していただければなというふうに思っております。その辺も含めて局長の方から見解をお伺いしたいと思います。
○藤田政府参考人　性犯罪者処遇プログラムの方は、現在、平成十八年度から仮釈放者と保護観察つき執行猶予者、この二種類に対して実施を行っておりまして、平成十九年の一月までで三百五十一人に対してメーンになるプログラム、コアプログラムと呼んでおりますけれども、これを実施しているところでございます。
　効果でございますけれども、昨年の六月に、官房の秘書課を中心にしまして刑事三局、刑事局、矯正局、保護局、それから司法法制部とか法総研も入れてプロジェクトチームをつくりまして、法務省全体として性犯罪者処遇プログラムの効果検証のあり方について検討を続けておるところでございますので、もう少し時間をいただければ具体的な効果が申し上げられることがあるのではないかというふうに思っておるところでございます。
　それから、御指摘のとおりでございまして、現在特別遵守事項として胸を張って入れられるプログラムは性犯罪者処遇プログラムだけでございますけれども、私どもではいろいろなプログラムを私どもなりに鋭意勉強しております。贖罪指導プログラムというのも最近始めました。それから、アンガーマネジメントといって、怒りの気持ちをいかに抑えるかという抑え方を教えるようなプログラム、それから御指摘の、暴力防止のプログラムでありますとか薬物事犯者に対するプログラムというのも開発中でございます。
　できるだけ効果が上がるように研究いたしまして、体系化も進めて、いつかまた特別遵守事項になり得るようなものになればというふうに思いながら頑張りたいと思っております。
○赤池委員　ありがとうございます。
　ぜひ、効果がまとまったところで速やかに、委員会であれ、また公表もしていただきたいなというふうに思っております。アンガーマネジメントというプログラムですか、聞かせていただいて、これは汎用性があるのではないかと勝手に思いましたけれども、ぜひそんな新しい調査研究、開発も進めていただきたいなというふうに思っております。
　それから、犯罪被害者の関与について、これは既に大口先生の方からもお話がありましたが、特に聞きたいのは、今回、保護観察官と保護司の役割分担ということが法案の中にも書き込まれているんですが、犯罪被害者の関与のところで、保護司の方々は被害者に対応することがあるということになると思うんです。
　その保護司は一方、当然、今までどおり保護観察対象者らの対応、処遇というものを受け持ちつつ、また新たに今回の法案によって被害者の対応の業務も受け持つ、これは役割分担、民に頼り過ぎないといいながら、また新たな犯罪被害者の関与に関しては保護司の方々にも対応をお願いしなければならないことになるのかどうなのか、その辺の実際について、局長の方からお伺いしたいと思います。
○藤田政府参考人　今回導入いたします被害者関係の施策として、被害者の心情等を加害者側に伝達あるいは被害者等の意見などを仮釈放審理において述べていただくという手続におきまして、保護観察官が直接的にはいろいろな手続の主体になりますけれども、やはり被害者の方々にとってみますと、事情がわからない、あるいはどんなふうな書き方をすればいいのか自信がないというようなこともあろうかと思います。そういうことで、保護司さんに、例えば付き添いをしていただいたり、いろいろな助言をしていただくというような役割を担っていただくことになろうかと思っております。
　ただ、保護司さんは、従来は保護観察対象者の側の面倒を見ていただいておるわけでございます。被害者の方々のお気持ちといたしましては、被害者の世話をしていただける保護司さんというのは、保護観察の事件事務を担当しておられる保護司さんとは別の方にしていただきたいというようなお気持ちがおありのようでございます。これはもっともでございますので、被害者担当保護司さんというべき方々につきましては、少なくともその任期中におきましては専ら被害者の世話をするお仕事をしていただいて、保護観察事件は任期中は関与していただかないようにしたいというふうに考えております。
○赤池委員　ぜひ被害者の心情を配慮しつつ、また民間有志であります保護司の方々の実情もかんがみつつ、ぜひ適切な配慮をお願いしたいというふうに思っております。
　そこで、今、保護司さんの話が出たわけなんですが、私の友人であったり、先輩であったり、地域の保護司さんという方が本当に第一線で活動をなさっております。
　今回の有識者会議の報告の中にも、余りに依存し過ぎているのではないかという指摘もあるところではありますけれども、これは日本独特の保護司制度ということに関して、実情のアンケートをとられたり、さまざまな意見表明が保護司さんの全国団体からもなされているわけなんですが、その辺の実情の認識、その指摘を受けて、どのような対策を講じられているのか。これは民間に直接かかわる、五万人の方々にかかわる点でございますので、大臣の方から御見解をお伺いしたいというふうに思います。
○長勢国務大臣　更生保護行政、保護司の皆さんの大変な御協力のもとに成果を上げてきているわけで、日常的な普通の生活をなさっている方々、地域におられる方々が、ボランティアとして昼夜を問わず、大変献身的な御貢献をされておられることに対して、本当に感謝と敬意を申し上げたいと思っております。
　今御指摘のように、逆に保護司さんに頼り過ぎではないかとか、観察官との関係がどうだとか、観察官の体制がどうだとかいう厳しい御指摘が、保護司さんはもちろん、いろいろな方々からいただいておるわけでありまして、今回の改正を契機に、そういう点を十分に気をつけながら進めていきたいと思っております。
　先ほども大口先生にも御答弁を申し上げたわけでございますが、まず何よりも、観察官の体制が手薄でございますので、その増員には今後とも力を尽くしていきたいと思いますし、その質の向上にもいろいろ考えなきゃならぬことは多いと思っております。
　しかし同時に、保護司さんの方もなかなか確保が厳しい状況になっておるわけであります。私も幾つか状況を見せていただいたりしておりますが、保護司さんと観察官との関係というものは、法律で一々具体的に区分をするということは私は余りよくないと思いますけれども、難しい事件はすべて観察官というのもおかしいんですけれども、観察官自身が、あるいは観察所自体が直接更生保護の現場をやるという部分ももっとあってもいいのかなと。
　それから、指導監督の能力といいますか、保護司さんの信頼に足るものになるようにもっともっとやっていかなきゃならぬのかなというようなこともありますし、保護司さんの処遇の問題もいろいろ御議論がありますけれども、また御意見をちょうだいしながら、そこがこの法律を生かしていく上でも最も大事なところだろうと思っております。
○赤池委員　ありがとうございました。
　私も直接、保護司の方から御意見をお伺いしましたけれども、やはりどうしても、数が多いと外見的な形になってしまったりとか、特に具体的に言いますと、刑務所の視察も通じて感じたことなんですが、暴力団絡みの案件とか、幾ら手を切ったといっても、実際のところ、社会に戻ると、人間関係からそういったところに行くときに、保護司さんお願いしますといっても、民間の方々はやはり暴力団に絡むと腰が引けてしまうのも実情という率直な御意見もお伺いをしております。
　そういう面で、先ほど大臣がおっしゃったような、その辺の役割分担をうまくやるような形、また少年の場合は、逆に保護司さんの方がより有効に機能するとも聞いておりますので、まさにこれは法律事項というよりも、実態に即した形で、信頼関係を持って的確に対応していただきたいなというふうに思いますし、もっと保護司の方が、社会的なイメージとか、四月二十九日にも褒章が行われますが、当然保護司さんは入っているんですが、いわゆる特別な公務員、民間ボランティアとして社会的な価値、地位がもっと上がるような形で、ぜひ大臣を中心にしてその方策も考えていただきたいなというふうに思います。
　それから、今回の法律の中でいえば、第二条に、それぞれ国、地方自治体の責務というものが新たに入りました。その中で、更生保護の目的実現に資する民間の活動を促進して、民間の団体と連携協力するようなことに努めなければいけない、地方自治体も必要な協力をするということが明記されたわけでございます。
　そういう面で、従来から、先ほど大臣の方からも、社会を明るくする運動、保護司さん五万人、更生保護施設百一、更生保護女性会が約二十万人、ＢＢＳ会約六千人、協力雇用主が約五千から六千、いわゆる二十六万人以上の方々の民間ボランティアに支えられて、こういった形での一つの大きな更生保護というものが成り立っているという中で、こういった法律条項として明記する意義、そして今後の支援みたいなものがどうなっているのか、局長の方から御見解をお伺いしたいと思います。
○藤田政府参考人　御指摘の更生保護法の第二条の国の責務等という規定は、まさに現行法にはございませんで、新設をした規定でございます。この趣旨について若干御説明を申し上げたいと思います。
　犯罪をした者とか非行のある少年の改善更生と自立を助けて犯罪予防の活動を促進するという取り組み、これは国がもちろん頑張らなければならないわけですけれども、やはり国が幾ら頑張っても、それだけでは目的を達成し得ない、広く社会全体で取り組む必要があるわけでございます。これまでも、更生保護女性会とかＢＢＳとか協力雇用主等いろいろなボランティアの方から協力を得てまいりました。民間団体との連携をも深めてまいったところでございます。
　二条の第一項の前段でございますが、これは更生保護におけるそうした民間活動の重要性にかんがみまして、国が本法の目的の実現に資する民間の団体や、または個人による自発的な活動を促進して、これらの者と連携協力するよう努めるべきことを明らかにいたしまして、国による一層の支援と連携に向けた努力を促すことにいたしました。
　こうした民間の活動が地域社会の安全、住民福祉の向上に寄与するものであることにかんがみまして、第二項では、地方公共団体が必要な協力をすることができる旨の規定を置いております。同様の規定は保護司法にも更生保護事業法にも規定が置かれておりますけれども、本法案は更生保護の基本になる法律ですので、ここでもはっきりと明記することといたしたわけでございます。
　地方公共団体の方は、協力をすることができるという規定になっておりますけれども、これは本来国の責任であるということ、それから地方公共団体にそういうものを義務づけるというのはやや面映ゆいと申しますか、そういうこともございまして、任意の御協力を得られるように、その権限規定のような形で設けるのがいいかなというふうに思った次第でございます。
　こういう規定を設けることによりまして、更生保護に協力する民間団体などと国あるいは地方公共団体との連携協力関係は一層促進されて、活動がさらに活発化していくというふうに考えております。
　法の規定を受けまして、今もやっておりますけれども、更生保護女性会やＢＢＳその他のボランティア、ＰＴＡや町内会など、地域の人たちに対しては、いろいろな情報が更生保護関係でもございますので、こういうようなものをどんどん提供していくようにしてまいりたいと思います。
　それから、団体の間での連絡調整の役も果たすようにいたしたいと思っております。例えば研修に講師を派遣する、それから、御指摘のありました功労のある、功績のある方々や団体に対する表彰といったようなことも考えてまいりたいと思っております。
○赤池委員　時間が参りましたが、社会を明るくする運動自体、調べましたところ、昭和二十四年の、銀座の商店主から、当時犯罪者予防更生法が制定をされたことをきっかけにして、犯罪を予防しようという民間有志が始めた運動を国が後から追っかけた形で現在につながっているというふうにも聞いております。
　それから、日本の更生保護の原点というのは、いわゆる日本書紀にさかのぼって、持統天皇までさかのぼれるということでありまして、そういう面では、聖徳太子の和の精神みたいなものがずっとつながってきたのかなと。特に、保護司の先駆けというのも、明治二十一年、静岡県、上川先生も大口先生も静岡県ですが、金原明善さんという方が静岡県出獄人保護会社を設立して出獄人の世話を始めたということがきっかけだということを知りました。
　静岡刑務所であらゆる罪科を重ねた囚人が刑務所長の熱心な指導によって心底改心した、しかし、十年後刑務所を出獄すると両親はない、妻は再婚して、親戚から追い出されて、家もなく、職もなく、仕方なく彼は遺書を残して池に身を投げてしまった。それを聞いた金原翁が、刑務所だけではだめだということで、出獄した方を社会で保護する方法を考えなければならないということで、民間有志として出獄人保護会社を設立し、それが静岡県全域に広がって、さらに他県にも広がった。これが、日本独特の保護司というものの先駆けになったということを歴史として勉強させていただきました。
　さらに、これは日本だけではなくて、韓国、フィリピン、タイ、シンガポールにも輸出されているということも知ったときに、改めて金原明善翁の精神、罪を犯した人は変わることができるんだという、日本の伝統文化、和の精神に基づく日本の民主主義を生み出した、世界に誇り得べき制度ではないかということを感じております。
　そういう面では、伝統を現代に生かして、精神は残しつつ、制度としては時代に合わせて、変えるべきものは変えていくという今回の官民協働の更生保護制度実現、本法案の成立というものはぜひとも実現をしていただきたいと思いますし、金原翁の精神というものをぜひ、金原翁を知れば更生保護とは何たるかがわかるということだと思っておりますので、偉人、先人として教科書に載るような人物として、大臣、ぜひ文科大臣にも言っていただきたいなということを申しまして、質問とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○七条委員長　これより民主党・無所属クラブ及び社会民主党・市民連合の質疑時間に入ります。
　これにて民主党・無所属クラブ及び社会民主党・市民連合の質疑時間は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二十六分散会
平成十九年四月二十五日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十号
　　平成十九年四月二十五日
　　　午前十時開議
　第一　適合性評価手続の結果の相互承認に関す
　　る日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締
　　結について承認を求めるの件
　第二　知的所有権の貿易関連の側面に関する協
　　定を改正する議定書の締結について承認を求
　　めるの件
　第三　二千六年の国際熱帯木材協定の締結につ
　　いて承認を求めるの件
　第四　総合研究開発機構法を廃止する法律案（
　　内閣提出）
　第五　消防法の一部を改正する法律案（内閣提
　　出）
　第六　競馬法及び日本中央競馬会法の一部を改
　　正する法律案（内閣提出）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別
　　措置法案（趣旨説明）
　一、自動車から排出される窒素酸化物及び粒子
　　状物質の特定地域における総量の削減等に関
　　する特別措置法の一部を改正する法律案（趣
　　旨説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。久間防衛大臣。
　　　〔国務大臣久間章生君登壇、拍手〕
○国務大臣（久間章生君）　駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案について、その趣旨を御説明いたします。
　駐留軍等の再編を実現することが、我が国の平和及び安全の維持に資するとともに、我が国全体として防衛施設の近隣住民の負担を軽減する上で極めて重要であることにかんがみ、駐留軍等の再編による住民の生活の安定に及ぼす影響の増加に配慮することが必要と認められる防衛施設の周辺地域における住民の生活の利便性の向上及び産業の振興並びに当該周辺地域を含む地域の一体的な発展に寄与するための特別の措置を講じ、あわせて、駐留軍等の使用に供する施設及び区域が集中する沖縄県の住民の負担を軽減するとの観点から、特に重要な意義を有する駐留軍のアメリカ合衆国への移転を促進するための国際協力銀行の業務の特例及びこれに対する政府による財政上の措置の特例等を定める必要があります。
　以上がこの法律案の提案理由であります。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　第一に、住民の生活の安定に及ぼす影響の増加に配慮することが必要な駐留軍等の再編が行われる防衛施設の周辺地域の市町村に対し、住民の生活の利便性の向上及び産業の振興に寄与する事業に係る経費に充てるため、駐留軍等の再編の実施に向けた措置の進捗状況に応じ、再編交付金を交付することができるものとします。
　第二に、駐留軍等の再編による影響が著しい再編関連特定周辺市町村を含む区域について、再編関連振興特別地域として指定され、当該地域の振興を図るため再編関連振興特別地域整備計画が決定された場合には、当該計画に基づく事業について、その要する経費に係る国の負担・補助割合の特例等を設けます。
　第三に、駐留軍等の再編に伴いアメリカ合衆国において実施される事業で駐留軍のアメリカ合衆国への移転を促進するために必要なものに係る資金の貸付け等を国際協力銀行に行わせるとともに、これに対する政府による財政上の措置を講ずることができるよう、国際協力銀行法の特例を設けます。
　最後に、駐留軍等の再編に当たり、国は駐留軍等労働者の雇用の継続に資するよう技能教育訓練その他の適切な措置を講じます。
　そのほか、関係法律の規定の整備を行うものであります。
　以上がこの法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。西銘順志郎君。
　　　〔西銘順志郎君登壇、拍手〕
○西銘順志郎君　自由民主党の西銘順志郎でございます。
　私は、自由民主党、公明党を代表いたしまして、ただいま議題となりました駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案について総理に質問をいたします。
　米国は、九・一一同時テロ以降、世界における米軍の展開体制を見直しました。日本に駐留する軍隊も例外ではありません。
　昨年五月に発表された再編実施のための日米のロードマップでは、在日米軍だけでなく、自衛隊の基地、部隊をも再編し、自衛隊と米軍の連携を強化しようという意図が見られます。例えば、在日米空軍司令部のある横田基地には航空自衛隊航空総隊司令部が移転し、キャンプ座間には米陸軍第一軍団司令部を改編して移転、さらに陸上自衛隊中央即応集団司令部を配置することとなっております。
　また、ミサイル防衛に関する情報の共有、日米共同訓練の拡大も今後進んでいきますが、この再編が日本の安全保障にどのような影響を与えるのか、また日本にどのような役割が求められているとお考えか、総理にお伺いいたします。
　本法案の目的の一つは、在沖米海兵隊のグアム移転を支援し、沖縄の基地負担を減らすことにあります。海兵隊とその家族、合わせて一万七千人が県外へ移転することは県の強い要望でありました。移転することは一つの成果であります。
　しかし、沖縄の基地問題の最大の懸案である普天間飛行場の返還は、合意されてから実に十一年が経過をいたしましたけれども、いまだに実現しておりません。
　合意の前年、米兵による少女暴行事件が起き、沖縄だけではなく日本じゅうが憤り、改めて市街地の真ん中にある基地を移設し、県民の方々の不安を解消しなければならないとの思いから、当時の橋本総理大臣、クリントン大統領の会談で返還合意に至ったわけでございます。当時、産声を上げた子供も既に小学校六年生です。この間、政府と地元自治体は辺野古案やキャンプ・シュワブ沿岸のＶ字滑走路案と調整を重ねてきましたが、いまだに最終解決を見ておりません。
　総理が地元の声にしっかりと耳を傾け、リーダーシップを発揮されることが返還へ向け大きく前進するものと私は思います。普天間飛行場返還への決意を総理にお伺いいたします。
　明日、総理が初めて訪米されます。安倍総理になり中韓との関係は大変良い方向に向かっており、総理の外交手腕を高く評価しております。ブッシュ大統領との会談にて日米関係を更に強固なものとしていただきたいと考えます。
　日本は、国民の判断により、敵基地攻撃能力も持たず、先制攻撃もせず、専守防衛を守ってきました。今後、米国だけに頼るのがよいのか、日本も対応能力を付けるのがよいのかは議論があるところですが、現状では日米同盟を揺るぎないものにしていくのが最も良い方法です。
　これからも、北朝鮮の核、拉致問題に米国と密接な連携が必要な場面が続きます。日米同盟のこれからと日米首脳会談に臨む決意を総理にお伺いいたします。
　本法案により、海兵隊移転経費の半分以上を融資も含め日本が負担する仕組みが整備されることになります。海兵隊の司令部庁舎、教場、海兵隊の隊舎、学校などの生活関連施設は財政支出で整備しますが、家族住宅や電力、上下水道、廃棄物処理のための基地内インフラについては民間活力を導入し、出資や融資等により措置することになっております。
　民活を導入する事業資金は米国が支払う家賃や使用料により将来回収されるとのことですが、何年ぐらいで回収が終了するとお考えでしょうか。また、なぜ海外へ移転する米軍の経費を日本が負担するのか、今後同様な事例があった場合、この仕組みを踏襲するのか、あくまで例外的なものと考えているのか、併せてお伺いいたします。
　今までも日本は駐留米軍経費を負担してきました。その背景には日米同盟の片務性があると考えます。政府は現在、集団的自衛権を持ってはいるが使えないという解釈を取っております。米国では、日本周辺で米軍が攻撃されているときに、日本が直接攻撃を受けなければ傍観をしているのかという議論もございます。
　安倍政権において、いよいよ集団的自衛権に関する有識者会議が発足し、憲法解釈などの議論が始まります。米国本土を攻撃する弾道ミサイルをミサイルシステムで攻撃する場合や、国連平和維持活動に参加した自衛隊員が他国の部隊を救助する、いわゆる妨害を排除するための武器使用等、具体的な事例に即し現実的な結論が出されるよう、総理の御所見をお伺いいたします。
　また、本法案では、在日米軍再編に伴い負担が増加する市町村に対し、住民の生活の利便性向上や産業の振興に寄与する事業を対象に再編交付金を交付することとなっております。
　交付金の算定基準は、住民の生活の安定に及ぼす影響の増加の程度及びその範囲を考慮することとなっておりますが、この基準が明確ではなく、政府の裁量が大きいとの指摘もございます。また、交付金は毎年の予算の範囲内で交付されるので、同じ条件の市町村に対し交付金額が同額になるのかとの不安の声もあります。再編の進捗状況に応じ、不公平になることなく交付金が交付されるよう細心の注意を払っていただきたいと思います。総理の御答弁をお願い申し上げます。
　いずれにいたしましても、日本の安全を守るため米軍基地の存在は必要ですが、周辺住民にとっては大変デリケートな問題です。国民の皆様方の御理解を得られるよう、政府におかれましては、米軍基地の再編に当たって、基地所在地自治体の声に謙虚に耳を傾け取り組まれますよう強く要望いたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　西銘順志郎議員にお答えをいたします。
　米軍再編が我が国の安全保障に与える影響と我が国の役割についてのお尋ねがありました。
　在日米軍の再編は、抑止力を維持しつつ、地元の負担を軽減するものであります。これを着実に実施することにより、日米安保体制を一層強化し、今日の安全保障環境における様々な課題に日米が一層協力して対応できるようになります。その際の日本の役割については、これまでの日米間の役割、任務、能力の検討結果も踏まえ、日米協力を更に進めてまいります。
　普天間飛行場の返還に関するお尋ねがありました。
　政府としては、昨年五月に日米間で合意した案を基本に、地元の切実な声に耳を傾け、真摯に説明して理解を賜りながら、一日でも早く実現できるよう強い決意で臨んでまいります。
　日米首脳会談に臨む決意についてお尋ねがありました。
　日米同盟は言うまでもなく日本外交の基軸であります。私にとって総理就任以来初めての訪米となるこの機会に、ブッシュ大統領との間で個人的信頼関係を更に深め、日米同盟関係を一層揺るぎないものにしたいと考えております。アジア太平洋地域には冷戦終結後も大量破壊兵器やミサイルの拡散を始めとする不安定要因が依然存在をしています。御指摘の北朝鮮の核や拉致の問題を含め、日本と米国の間で緊密に連携し、地域の平和と安全を確保する上で日米同盟が引き続き盤石であることを確認したいと考えています。
　出資、融資の回収期間についてお尋ねがありました。
　現時点では、日米間で協議中であるため、確たることを申し上げることはできませんが、例えば家族住宅については、米国の事例では家族住宅の建設から維持管理を行うことから、事業期間は五十年程度とされています。
　グアム移転経費を我が国が分担することの意義についてお尋ねがございました。
　在沖海兵隊の削減は、これまで沖縄県民の強い要望でありました。在日米軍の抑止力を維持しつつ、在日米軍の施設・区域が集中する沖縄の負担をなるべく早期に軽減するため、今次、我が国も応分の分担をすることとしたものでございます。
　集団的自衛権に関する有識者会議についてお尋ねがありました。
　時代状況に適合した実効性のある安全保障の法的基盤を再構築することが必要であります。かような問題意識の下、個別具体的な類型に即し、集団的自衛権の問題を含めた憲法との関係の整理につき研究を行っているところであります。
　かかる研究を深める具体的な方策の一つとして、本日、有識者会議の設置について発表することとしております。有識者の方々には、集団的自衛権の問題を含め、憲法との関係の整理につき、結論を予断することなく様々な観点から検討していただきたいと考えています。
　再編交付金についてお尋ねがありました。
　再編交付金につきましては、住民の生活の安全に及ぼす影響の増加の程度を考慮し、米軍再編の実施に向けた措置の進捗状況等に応じて交付するという基本的な考え方の下、客観的な基準により交付することとしております。（拍手）
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○議長（扇千景君）　榛葉賀津也君。
　　　〔榛葉賀津也君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　榛葉賀津也議員にお答えをいたします。
　防衛省の情報流出問題についてお尋ねがございました。
　本件は、我が国の安全保障にかかわる重大な事案と考えており、政府として徹底した真相究明を行ってまいります。また、同種事案の再発防止を含め、秘密情報の保全に向け万全を期してまいります。
　国際協力銀行を使う理由についてお尋ねがありました。
　海兵隊のグアム移転については、我が国の財政支出をできる限り少なくするため、家族住宅とインフラについては民間活力を導入し、出資等により措置することとしています。こうした事業を海外で長期間、安定的に行うため、専門的な知見を有する国際協力銀行を活用することとしたものであります。他国から誤解を受けるようなものとは考えておりません。
　グアム移転経費を我が国が分担する理由と国会承認条約の締結についてお尋ねがございました。
　海兵隊のグアムへの移転については、抑止力を維持しつつ、沖縄の負担をなるべく早期に軽減するため、我が国も応分の負担をすることとしたものでございます。また、財政法上、海外に所在する外国政府の施設を我が国の予算で整備することを禁じ、あるいは制限する明文の規定はありません。
　沖縄の負担軽減に関する認識についてのお尋ねがありました。
　米軍再編には、在沖米海兵隊要員及びその家族のグアムへの移転、嘉手納以南の人口が密集する地域の相当規模の土地の返還などが含まれており、沖縄県において相当の負担軽減につながると認識をしています。
　今回の再編経費と米軍駐留の恒久化に関するお尋ねがございました。
　米軍再編全体の日本側の経費負担については、現在、再編案の詳細な計画等について日米間で検討をしているところであり、具体的に申し上げる段階にはございません。
　今般の在日米軍の再編は、現下の安全保障環境を踏まえ、在日米軍の抑止力を維持しつつ、地元の負担を軽減するために行うものであり、また、米軍の我が国への駐留は、引き続き我が国の防衛及び地域の平和と安定にとって重要であると考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣久間章生君登壇、拍手〕
○国務大臣（久間章生君）　榛葉議員にお答えいたします。
　まず、海上自衛隊の情報持ち出し事案についてお尋ねがありました。
　本事案は、隊員の自宅から秘密の疑いのあるデータを保存したハードディスクが発見されたもので、現在、全容解明に向け海上自衛隊警務隊と警察が共同で捜査を行うなどしております。
　こうした不祥事の背景には、保全意識の緩みがあると考えます。防衛省としては、私を議長とする情報流出対策会議を立ち上げたところであり、再発防止に取り組むことが私の責務と考えます。
　なお、米国政府とは平素より緊密に連絡を取り合っているところであります。
　次に、米軍再編経費についてお尋ねがありました。
　日本側の経費負担については、現在、再編案の詳細な計画等について日米間で検討しているところであり、具体的に申し上げる段階ではありませんが、今後、厳しい財政事情を踏まえて鋭意検討を進め、所要の経費を精査してまいります。
　次に、家族住宅の見積りについてお尋ねがありました。
　グアム移転経費の分担額は、検討段階における米側の見積りであり、あくまでも概算であるため、今後、我が国が主体的に積算等を精査し、より一層の効率化に努めてまいります。
　次に、国際協力銀行を活用することになった経緯についてお尋ねがありました。
　海兵隊のグアム移転については、我が国の財政支出をできる限り少なくするため、家族住宅とインフラには民間活力を導入し、出資等により措置することとしております。こうした事業を海外で長期間、安定的に行うために専門的な知見が必要であることを考慮し検討した結果、国際協力銀行の活用が必要かつ確実と判断したものであります。
　最後に、沖縄の負担軽減に関する認識についてお尋ねがありました。
　ただいまの総理の答弁と同じでありますが、米軍再編は、抑止力を維持しつつ、普天間飛行場の移設及び返還、約八千人の第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族のグアムへの移転並びに嘉手納飛行場以南の人口が密集している地域の相当規模の土地の返還が含まれており、沖縄県の相当の負担の軽減につながると認識しております。（拍手）
　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　榛葉先生より三問いただいております。
　まず、在日米軍再編の経費の総額についてのお尋ねがあっております。
　米軍再編を実施するための日本側の経費負担につきましては、現在、再編案の詳細な計画などにつきまして日米間で検討しているところでありまして、具体的に申し上げる段階にはありません。引き続き日米間で協議しつつ鋭意検討を進めてまいります。
　次に、海兵隊のグアム移転経費についてのお尋ねがあっておりました。
　在沖縄海兵隊のグアムへの移転につきましては、部隊ごとの規模などの詳細についてはいまだ決まっておりません。したがいまして、積算根拠の詳細につきましては引き続き米側と協議をする必要があろうと存じます。したがって、現時点でお尋ねの点についてお答えすることは差し控えさせていただきます。
　最後に、国際協力銀行を使う理由についてのお尋ねがあっておりました。
　海兵隊のグアム移転につきましては、日本の財政支出をできる限り少なくするため、家族住宅とインフラにつきましては民間活力を導入し、出資などにより措置をすることとしております。こうした事業を海外で長期間、安定的に行うため、専門的な知見を有する国際協力銀行を活用することとしたものであり、他国から誤解を受けるようなものとは考えておりません。（拍手）
　　　〔国務大臣尾身幸次君登壇、拍手〕
○国務大臣（尾身幸次君）　榛葉議員の御質問にお答えいたします。
　地元への再編交付金についてのお尋ねがありました。
　再編交付金の予算額については、沖縄の負担軽減のため米軍の施設・区域を縮小するとの目的で交付されてきたＳＡＣＯ交付金の交付額を基礎としつつ、関係する施設に係る地元負担の増加の程度等を見積もって交付金五十億三千九百万円を積算しております。これに現地での調整等に要する経費千二百万円を加え、合計五十億五千百万円を予算額としております。
　出資、融資の回収見込みについてのお尋ねがありました。
　グアム移転事業のスキーム等は、出資に代えた無利子融資の要否も含め、日米の防衛、外務当局間で協議中でありますが、いずれにせよ、出融資が確実に回収される仕組みが適切につくられる必要があると考えております。
　国際協力銀行による出資、融資の必要性についてのお尋ねがありました。
　グアム移転事業に係る出融資の主体については、防衛省において、かかる事業を海外で長期間にわたり安定的に行うために専門的な知見が必要であることを考慮し検討した結果、国際協力銀行の活用が必要かつ確実と判断されたものであります。（拍手）
○議長（扇千景君）　この際、日程に追加して、
　自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（扇千景君）　御異議ないと認めます。若林環境大臣。
　　　〔国務大臣若林正俊君登壇、拍手〕
○国務大臣（若林正俊君）　ただいま議題となりました自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　大都市地域を中心とする二酸化窒素及び浮遊粒子状物質による大気汚染については、自動車排出ガスに対する累次の規制に加え、本法に基づいた特別の排出基準の設定等、各般の対策を実施してきており、その結果、大気環境基準の達成状況については改善傾向が見られております。
　しかしながら、一方で、大都市地域において自動車交通量が多い道路が交差している一部の地区等においては、大気環境基準の非達成の状況が長期間にわたり継続しております。このような地区においては、大型車両の混入率が高いことや道路の構造上の問題等により大気環境の改善が妨げられている状況にあります。また、窒素酸化物対策地域等の外から流入する排出基準を満たしていない自動車が大気環境に悪影響を与えており、このような地区における大気環境の改善が十分に進展しないおそれがあります。
　このため、新たにこのような地区の大気環境の改善を図るための重点的な対策を講ずることとし、大気環境基準が達成されていない地域についてできる限り早期の達成を図るとともに、既に達成されている地域についてはその状況を維持するため、本法律案を提出した次第であります。
　次に、本法律案の概要を御説明申し上げます。
　第一に、大気汚染が特に著しい特定の地区に関する計画策定等についてであります。
　都道府県知事は、窒素酸化物対策地域内において大気汚染が特に著しい地区を窒素酸化物重点対策地区として指定することができることとし、指定された地区について窒素酸化物重点対策計画を定めなければならないこととしております。また、窒素酸化物重点対策地区内において特定の用途に供される建物を新設する者に対して、事業活動に伴い自動車から排出される窒素酸化物の排出の抑制のための配慮事項等に関する届出を義務付け、当該届出に係る勧告等の制度を設けることとしております。なお、粒子状物質についても同様の制度を設けることとしております。
　第二に、事業活動に伴い自動車から排出される窒素酸化物等の排出の抑制のための措置の拡充についてであります。
　窒素酸化物重点対策地区等のうち指定された地区において、窒素酸化物対策地域等の周辺の地域内に使用の本拠の位置を有する自動車を運行する一定の事業者に対して、自動車から排出される窒素酸化物の排出の抑制に関する計画の作成等を義務付けることとしております。また、窒素酸化物対策地域等において、窒素酸化物対策地域等の周辺の地域内に使用の本拠の位置を有する自動車を運行する事業者等について、自動車から排出される窒素酸化物等の排出の抑制等に努めることとしております。
　以上がこの法律案の趣旨であります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。福山哲郎君。
　　　〔福山哲郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（若林正俊君）　福山議員から八問御質問をいただきました。
　まず、地球温暖化対策において世界を主導すべきではないかとのお尋ねがございました。
　気候変動枠組条約の究極目的である温室効果ガス濃度の安定化の実現に向けた長期目標を検討するに当たっては、まずは世界全体で必要となる削減量について各国の間で共通認識を形成する必要があると考えております。来年には我が国がＧ８議長国となることなども踏まえ、国際的な議論の進展に主導的な役割を果たしてまいります。
　次に、キャップ・アンド・トレード型の排出量取引制度の創設についてお尋ねがございました。
　国内排出量取引は市場メカニズムを活用した有効な政策手段の一つと考えており、現在、政府や産業界で構成される調査団をＥＵに派遣しております。今後、この結果や環境省が実施している自主参加型排出量取引における知見の蓄積を踏まえて、関係者間の理解を得つつ検討してまいりたいと思います。
　次に、再生可能エネルギーの導入についてお尋ねがございました。
　京都議定書目標達成計画において、太陽光などの新エネルギーについては二〇一〇年度までに原油換算千九百十万キロリットルの導入を行うこととしており、その達成に向けて着実に導入割合を高めていくことが必要と認識いたしております。さらに、新たな技術開発にも取り組んでまいります。
　次に、自動車排出ガス対策の経過及びその責任についてお尋ねがございました。
　大気汚染状況については、自動車ＮＯｘ・ＰＭ法に基づく各種対策と自治体による努力などの結果、全体としては改善傾向にあることから、これまでの対策の効果はあったと考えております。
　しかしながら、御指摘のとおり、一部の局地においては依然として環境基準が未達成の状況が継続しているため、自動車ＮＯｘ・ＰＭ法を改正して局地汚染対策を強化することとしたものであります。
　また、局地汚染対策の実効性の確保と関係者の協力の担保についてお尋ねがございました。
　局地汚染対策の実施に当たっては、その実効性を上げるため、重点対策計画の策定に向けて、国が定める総量削減基本方針において、局地汚染対策が関係機関の連携の下、推進されるよう明確に示してまいりたいと思います。また、個々の対策の円滑な実施に向け、国土交通省を始めとする関係行政機関に対して積極的に働き掛けを行ってまいります。
　流入車対策の一層の強化を行うべきではないかとのお尋ねがございました。
　中央環境審議会の意見具申を踏まえ、本改正案に盛り込んだ流入車対策は、適正運転の実施から車両の積載効率の向上まで、幅広い措置に及ぶ自主的な取組を事業者に促すため、大気環境の一層の改善に効果を上げるものと考えております。
　いずれにせよ、大気環境の改善は本法による措置と自治体の取組とが相まって効果的に進められるものと考えております。
　なお、ＰＭ二・五の基準設定等についてお尋ねがございました。
　現時点ではＰＭ二・五の環境基準を直ちに設定する状況にはありませんが、検討会を設置し、ＰＭ二・五に関する健康影響評価の検討について取り組んでまいりたいと思います。ＰＭ二・五の常時観測体制は、モニタリング地点を増設する方向で検討をしてまいります。浮遊粒子状物質の環境基準は、今直ちに見直しを行う状況にはありませんが、科学的知見の収集に努めてまいります。
　最後に、道路、鉄道等を一体に考えた総合交通体系の構築が必要ではないかとのお尋ねがありました。
　現行自動車ＮＯｘ・ＰＭ法においては、公共交通機関の利用促進などの自動車交通量を抑制するための対策を講じてきているところでございます。京都議定書目標達成計画においてもこのような対策が位置付けられており、環境省としては、関係省庁とも連携して、環境に優しい交通体系の構築に向けて努力してまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣甘利明君登壇、拍手〕