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○中村（茂）委員　次に、七条関係ですが、いろいろな事業ができることになっているのですけれども、その中の特に賃貸というものについて私の考え方を申し上げておきたいというふうに思うのです。
　これは大きい観点から見れば、三大都市圏の住宅問題を解決するには、庭つきの戸建て住宅の推進では解決できないというふうに私は思います。やはり賃貸、しかも低廉で良好なもの、再開発等を含めてこの賃貸住宅というものについて本格的に取り組まない限り、三大都市圏の住宅問題は解決できないだろう。そういう中における今度の法律に基づく事業を行っていく場合に、確かにここのところで賃貸も挙げていますけれども、私どもの要求というか希望は、できるだけこの中に公共賃貸住宅ができるようにということが一つ。
　それから二つ目には、営農しながら事業をして、自分の生計を営んでいく、将来のその農家の皆さんが生活設計などを考えていく、そうした場合に、若干の分を営農しながら、それではどこから収入を永久的に受けていくかと言えば、自分の土地の上に賃貸を建てて、そしてその収入と合わせて自分の将来の生計を考えていくということになるとすれば、賃貸というものを建ててやっていくというのがこの法律の趣旨に一番合うのじゃないかというふうに思う。それを、ここのところは分譲で売ってしまったわ、こちらの方も売ってしまった、農業も、先ほど言ったのですけれども、もうあれだから、それもみんな分譲で売ってしまった。これでは不動産会社と同じなんですよ。組合をつくって、おまえ不動産会社やれ、こういうふうに言ったのも同じなんです。ですから、この法律の趣旨からして、私はこの賃貸というものについて、もう一度繰り返しますけれども、公共賃貸のできる、例を言えば日本住宅公団でいいですし、または地方の公社でもいい、そういうふうにそこのところでやる。それから先ほど申し上げたように、本人も将来の生計等を考えながら賃貸で経営していくようにする。これを重点にしていただきたいというふうに思う。その点のお考えはいかがですか。
○山岡政府委員　農住組合が取得造成いたしました土地につきましては、一般には組合がみずから住宅やら利便施設等を建設することが多いと思いますけれども、たとえば公営住宅の建設等のために土地の取得を希望する地方公共団体に更地のまま譲渡してその利用に供するということは、良好な住宅市街地の速やかな形成を図るという上で非常に有効な方法であろうと思っております。
　なお、法第七条の第二項の二号で「政令で定めるものに対して行う土地の賃貸その他の管理又は譲渡」というふうに挙げておりますが、ここで考えておりますのは、住宅を確実に建てることが期待されるものといたしまして、地方公共団体それから公団、公社等を予定いたしております。先生のおっしゃるような趣旨で、まあ進めてまいることにしておるわけでございます。ただ、これも絶えず協同組合という性格から申しまして、強制はできませんので、そういうふうな方向で十分指導してまいりたいと思います。
　それから、第二の御質問でございましたけれども、組合員の安定的な収入の確保のためにも賃貸住宅の方がいいじゃないか、こういうお話でございます。これも一般論といたしましては、そういうようなものを必らず義務づけるというようなことにつきましては、協同組合の自主的運営という意味からいたしますと、きめつけるわけになかなかいかないわけでございますけれども、私どもも、先生がおっしゃいましたような趣旨で農住組合が賃貸住宅を建設するということにつきましては、組合員の安定的な収入を図る上でも有効な方策でありますし、政府のいろいろな応援の手だてもございますので、そういうようなものについての積極的な推進を図るように指導してまいりたいというふうに思っております。
○中村（茂）委員　先ほどの営農の問題も、いま私が提起した賃貸という問題も、性格上、考え方を持っていても押しつけるわけにはいかないからむずかしい、こういう言葉が出てくるのですけれども、そこで私ども非常に心配になる。法律を見れば、先ほどの、営農もゼロでもいい、それからこの七条の中から選択するわけですから、そんなものはいやだと言えば、賃貸が一つもなくもいい、法律上はそうだと私は思う。そこで皆さんの指導というものが非常に重要になるわけですね。しかし、賃貸にしても分譲にしても、相当な税金を片一方に有利な条件になるようにこれからしでいくわけでありますから、そういう裏では、指導というものが生かされてもしかるべきだ、指導が生かされないようなら、そこのところへ税金など入れる必要はなし。したがって、この法律の趣旨とその次の住宅政策に協力願う意味で指導というものを十分生かせるようにその点は強く要求しておきたいというふうに思います。
　それから、やはりこの七条の関係と、先ほど、地方公共団体それから住宅公団、公社等という、この政令の中身の話があったのですけれども、やはり国なり地方公共団体なり、そういう公的なもの、そういうところによって十分援助しながら指導をするという姿勢をひとつつくってもらいたいというふうに私は思う。これはそういうことを言っては先礼かもしれませんけれども、いままで農業を経営してきた、それを土地を出してそれで組合をつくって、膨大な土地を、青写真をつくってそのものを一つ一つやるということになると、とてもじゃないけれどもどうにもならないと思うのですね。それをやるということになれば、これは一つの例ですけれども、名前だけ貸すから、デベロッパーか何か大きい不動産で、ひとつあなたのところで計画立ててやってくれ、名前だけは貸すわい、そういうふうにしてデベロッパーとかそういうものが介入してくる、そういう要素も十分あると思う。
　皆さんの方がいままで、特に農協などに話をして了解を得ながら協力を要請しているようでありますけれども、農協の人に聞いたんです。これは練馬です。練馬では、農協みずからいま大きく相当なところを開発してやっているところがある。私どういう立場でそれを聞いたかというと、そこに住んでいる人たちが、初めはよかったというのです。ところがどんどん値上がりしてきて、もうこんなに値上げしてくるんならひどい目に遭った。すぐ向こうの方へ行くと日本住宅公団があるのですが、それは入ったきり上がらないで、入ったときにはそう差がなかったけれども、いまになったら倍も差がついちゃった、こういうわけなのです。そこで、今度農協の人に聞いたわけです。しかしそれを実際に経営してみると、いろいろな物価が上がってくるから、実際の中身は、これは家賃も上げざるを得ない。上げないでいれば、本当に倒産というようなことになってしまう。ですから、そういうことを考えていくと、確かに不動産的な考え方になって、そのときいい値で全部売っ払ってしまうというなら別問題ですが、私が先ほど言っているように、やはり賃貸なら賃貸というものをやって、将来の経営を含めてやっていこうというようなことを考えて——私も賃貸を要求しているわけですけれども、しかし、そのうらはらの関係として、将来それをどういうふうに運営していくかということを考えていくと、その農協の専務の人の言うように、確かに悩みが出てくると思うのです。その専務は言ったのです。今度農住組合法ができて、そういうふうにやるけれども、私どもどうもそこの組合を指導しろと言われるけれども、これをやってみてなかなか勇気が出てこないというのですね。ですから、そこにどういうふうに機関が参加して適正に指導申し上げるか、これはやはり地方公共団体、それから公的な農協、特に地方公共団体の相当な協力を得なければ、私は失敗に終わるんじゃないか、こういうふうに思うのですが、その点の考え方をひとつ明らかにしていただきたいと思うのです。
○山岡政府委員　先生のお話のとおりだと思います。皆さんの中で、そういうふうな一部の農地も宅地にして経営したいというようなことをお考えになっている方がおられましても、なかなか一人では不安だということが、なかなかそういうことが進まなかった原因の一つに私ども挙げておるわけでございます。したがいまして、こういうふうな組織によりまして一貫して仕事をやるという点に大変なメリットがあると私ども思っておるわけでございますが、同時に、農業団体の助言、指導等が十分必要でございますし、市町村におきましても十分に助言、指導するということを期待しておるわけでございまして、私どももまたそういうふうなことで、関係省庁力を合わせて応援をしてまいりたいという趣旨でこの法案を提案いたしております。実施に当たりましては、十分配慮したいと思います。
○中村（茂）委員　それに関連して、でき上がった住宅の、賃貸の場合には家賃、それから分譲等の譲渡価格、やはり国も相当指導し、援助し、地方公共団体の御協力もいただくという、この仕組みの中で、できたものが余り高いものではどうにもならないんですよ。またこの趣旨にも反するのですが、こういう家賃とか譲渡価格についてはどういうふうにお考えですか。
○山岡政府委員　この制度にかかわります事業につきましては、農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法、例の農住利子補給法という法律がございますが、その特例も設けております。したがって、その特例を受けて実施する場合には、従来からの賃貸住宅の建設に対します利子補給という制度が生きてまいります。
　それから住宅金融公庫の各種の貸付制度、これを活用してまいりたいと思っております。その分は、やはり公庫の資金でございますので一般の資金よりも低利の貸し付けになるということでございます。
　それから、住宅宅地関連公共施設整備促進事業、これにつきましても、計画的宅地開発の一環といたしまして、そういう既存の制度の活用を図っていくということも考えております。
　それから、たとえば住宅公団におきましても、民営の分譲住宅で民賃と称するものがございますが、そういうものも積極的にやりたい、場所によってはやると申しております。
　それからさらに、これはまだ政府部内の相談事でございまして、予算要求の段階でございますけれども、現在私どもといたしましては、農住組合の行います宅地造成事業等にかかわる借入金につきまして利子補給制度をつくってほしい。それからさらに、農住組合施行の土地区画整理事業の補助対象へ追加をしてほしいというようなことにつきまして強く政府部内で要望いたしております。
　これらの制度を成立させまして積極的に活用してまいれば、相当適正な価格で供給できるのではないかと思っております。
　それからなお、農地の所有者の皆さんがすでにアパートを経営なさっておる例があるわけでございます。それは過去の実例から見ましても、土地を新たに取得した場合に比べまして地代分の原価計算が非常に安くなっておる例が多うございまして、むしろ近くの公的住宅よりも安く供給しているという例もあるわけでございまして、その点からも本制度によります賃貸住宅の家賃か比較的安価になるものと期待をしておるわけでございます。
　農住組合そのものは営利を目的としないというようなことでまいっております。したがいまして、適正な価格での分譲または家賃の設定が行われるというふうにわれわれ考えておりますけれども、なお、先生のお話もございましたように、家賃もしくは譲渡価格の適正化につきましては、これは一番大事なことでございますので、力を合わせて十分に指導してまいりたいと思っております。
○中村（茂）委員　それと、私にはどういうふうになるのか全体像というものがちょっと浮かんでこない面があるのですけれども、四人以上なら四人以上土地を出す、それで組合をつくる、知事の許可を得る……。
　それから、准組合員というのはどういうことなんですか。
○山岡政府委員　組合員の資格というのを十五条で決めておりますが、正組合員は組合の地区内の土地につきまして所有権または借地権を持っておられる方、それから二号で、組合の地区内の農地について使用収益権を有する方というものを決めておりますが、これがいわゆる准組合員でございます。小作権者の方などはこれに当たります。
○中村（茂）委員　それでその組合が事業をするということですが、この土地というものほどうるさいものはないんですよ。土地の境がどうだの、それから前の土地が畦畔まで含めてこういうことで、畦畔なんか、こっち側の方はここまでだ、おれの方はここまでだと言って、土地の紛争というのは絶えないのですよ。ですから、そういうものをこうやって造成しながらこの組合が運営していくというのは、よっぽど民主的——民主的というか、いろいろな人の意見を総合して一つの結論を出していくということですから、一口に言って、准組合員等そういう者を含めた民主的な運営がなされるようにしていかなければ、なかなかこの組合がスムーズにいかないと思うのです。ですから、その辺のところがちょっと突っかかるのですけれども、運営のあり方という点はどういうことになっているのですか。
○山岡政府委員　農住組合の行う事業につきましては、特にその必須事業の中で市街化区域内農地を「住宅地等へ転換するための事業」というのが一つの大きな柱でございますので、正組合員は所有権者及び借地権者に限定するということでございますが、一方、土地利用の転換には、農地につきましては使用収益権を有する者が協力しなければうまくいかないことは当然でございますので、同じく准組合員というかっこうでメンバーになっているということでございます。しかし、農住組合法の正組合員というのは、いわば組合の意思決定とか議決権なり選挙権なり被選挙権なり、いろいろな一般の組合の組織法的なものの中の基本のものについては、正組合員がその権限を持っておるわけでございます。准組合員は組合の事業、施設を利用する権利を持つという点では正組合員と全く同様の取り扱いというふうに規定上も規定されておるわけでございます。
　もう一つ、やはり事業の中の一つといたしまして土地区画整理事業というのがこの本来事業になっておりますが、その全体の事業といたしましては、借地権者と所有権者というものが土地区画整理事業の本来施行者ということになっておりまして、そういうものとの整合性も考えながら、宅地化促進という意味から正組合員と准組合員を分けたというだけでございまして、事実上の、事業の施設を利用する権利、それから事業の中身等につきまして運営に参画するという点につきましては正組合員と同じと考えていただいて結構だというふうに思うわけでございます。
○中村（茂）委員　権利が同じはいいけれども、別な言い方にすれば、権利と義務がある者、それで請求できる者とこれを受ける者、それが正組合員と准組合員というかっこうになっていて、それが合わさって一つの事業をしていくということ、だからどうもしっくりいくのかいかないのかという点がぴんとこないのです。まあ、いいです。私は、それはいまのところ、大体そういう仕組みだけ承知しておけばいいと思いますから、危惧を持っているということをひとつ御理解をしておいていただきたいというふうに思います。
　それから次に、いわゆる宅地並み課税ですが、自治省、来ていると思いますけれども、特に三大都市圏のいわゆる宅地並み課税地域の現状について、明らかにしていただきたいと思います。
○渡辺（功）説明員　お答えいたします。
　いわゆる宅地並み課税と申しておりますが、これは三大都市圏の特定の都市、たとえば首都圏であれば既成市街地あるいは近郊の整備地帯というものがかかっている都市の市街化区域内農地についてそういう措置を講じているわけでございます。関係市の数は百八十五市でございまして、現在いわゆるＡ農地というものが二千二百十五ヘクタールございます。それから、Ｂ農地が八千四百七十六ヘクタール、したがいまして、ただいま先生御質問のいわゆる宅地並み課税対象となっている、その現状はどうかということでございますが、この二つを合わせた一万六百九十一、約一万一千とよく言っておりますその数字でございますが、それが宅地並み課税の対象面積、こういうことになっております。
　次に、現状ということで申し上げますと、そういう一万六百九十一ヘクタールのうち、いわゆる減額対象、これは地方税法の附則の第二十九条の五によって法律上定められている制度に乗って条例が定められて減額をする、こういうことでございますが、その面積が八千二百七十六ヘクタールございます一ただいま申し上げました一万六百九十一ヘクタールに対します税額の状況を申し上げますと、固定資産税額で百五十二億九千万円、都市計画税で六十一億二千二百万円という数字になっておりまして、これらにかかる減額税額は、固定資産税が九十九億六千八百万円、それから都市計画税が四十億二千九百万円、こういうことになっております。
　以上が現在行われております特定市街化区域農地に関しますいわゆる宅地並み課税の状況でございます。
○中村（茂）委員　いまのは二十九条の五に基づく減額ですけれども、もう一つの側面として、条例をつくっている市町村、それから条例でどのくらい返還しているのか、条例の面から数字をお教え願いたいというふうに思います。
○渡辺（功）説明員　返還しているといいますか、減額している数字は先ほど申し上げましたところですか、条例の状況を申し上げますと、先ほど申し上げました百八十五市のうち条例を制定しております都市は百七十五ございまして、首都圏が九十六、近畿圏が五十一、中部圏が二十八となっております。条例の制定によります減額割合というものを条例が定めるわけでございますが、これは五〇％から一〇〇％まで分布しておりまして、そういう減額状況になっております。
○中村（茂）委員　その面積はわかりませんか。
○渡辺（功）説明員　減額対象面積は一万六百九十一ヘクタールのうち八千二百七十六ヘクタールになっております。
○中村（茂）委員　国土庁へお聞きしたいのですが、先ほどからいろいろ出ておりますけれども、本法案といわゆる宅地並み課税とは全然関係ないわけですね。
○山岡政府委員　本制度といわゆる宅地並み課税とは直接の関係はございません。
○中村（茂）委員　それから次は、このいわゆる宅地並み課税は五十七年度に見直しする、見直しの際には、営農地になったととろは何とか検討の対象にしてもらいたい、こういうふうに前からの答弁があると思うのですけれども、この制度を土台にして五十七年度に見直しする、こういうことではないわけですね。
○山岡政府委員　五十七年度におきます見直しの検討につきましては、政府税調の答申の方針に従って検討を続けるという一般的なことでございます。今回行っております農住組合の制度と申しますのは、全農地を対象にするわけではございません。全体農地の中でごく一部のものと申しますか、相当対象にしたいと思っておりますが、そういうものを対象にするわけでございますので、そういうものの営農地の取り扱いにつきましては、政府税調の答申の中にも「長期にわたり営農を継続する意思のある者に対する配慮を行うなど必要な措置を講じつつ、」というふうに明記してございます。私どもは当然これに当たることと思っておりますので、そういう措置の講じ方につきまして関係省庁と十分検討を詰めてまいりたいと思っておるわけであります。
○池田（行）委員長代理　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時三十分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時二十二分開議
○稲村委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。横山利秋君。
○横山委員　私は建設に初めて入れていただいたものですから、余り建設の内部事情は知りません。ですから、きわめて素朴な質問をいたしますから、余り専門的にならないようにお答えを願いたいと思います。
　この農住組合法が施行されて、明年度以降実際どのくらいの組合ができて、それからどのくらい住宅転換ができて、その総面積はどのくらいになるのか。希望じゃいけません。実際予算的に、利子補給もされるわけでありますから、現実可能な明年の計画、それからここ数年の計画を数字をもって挙げてください。
○山岡政府委員　実はたびたび御説明申し上げておりますが、農住組合は自主的な協同組合組織として仕事をするということでございまして、今後の私どもの農業団体等を通じます啓蒙活動などによりまして手を挙げていただいて、それが成果になっていくものでございますので、いま先生がおっしゃる意味で、十年先の予算まで計上してということはなかなか申し上げにくいわけでございますけれども、種々の仮説を予定いたしまして、私どもある程度荒っぽい積算でございますけれども、努力目標という意味も含めてあえて想定した数字がございます。それは、組合は今後十年間におおむね七百余りを予定いたしておりまして、実際に供給されます宅地の面積を四千ヘクタール程度というふうに考えております。本制度によります農住組合の設立の促進等のために、来年度も予算要求いたしておりますけれども、来年度は初年度でございますので、過去におきまして農住型の土地利用転換等の計画を進めてまいった市町村の中で、相当具体化したものなどがまず最初にモデル的に手を挙げてくれるだろうということも期待しておりまし、五組合程度を来年は見込んでおります。それにつきまして、三・五％利子補給を行うというような予算を一千万足らず要求いたしております。それ以外の、たとえば土地担保賃貸の融資でございますとか、公団の民営賃貸の分譲でございますとか、そういうようなものの予算は、一般の予算のそれぞれのところで要求している予算の枠の中のものを活用させていただくということになるわけでございます。
○横山委員　先般私は、名古屋でございますが、現場へ行っていろいろと関係者の話を聞いてみました。もちろん農住組合法は制定していない前のことでございますから、この種の実績、経験について聞いてみたのですね。そうしたら、開口一番言うことが、まあ先生、お百姓が集まって、おい農住組合をつくろうやとか、おまえと交換分合だとか、権利はどうなるとか、そんなことを百姓同士で何がやれるものか。お役人なんて二年か三年で転勤してしまうじゃないか。わしがひとつ骨を折ったから一部のところはできたけれども、わしなんか銭ももらわずに、日曜日といえども夜といえども、夜遅くまで、どうだ田吾作どんやらんか、わしのような努力をする人間がどこにおると思います、そんなことできやせんぜ。また、名古屋付近では土地区画整理事業がきわめて発展しておりますから、わしのところはもう関係ないわ、こう言うわけですね。私もそうだろうと思うのです。お百姓の自主的努力、農民の自主的努力といったって、Ａさん、Ｂさん、Ｃさん、四人以上集まって、農住組合法ができたで、どうだ交換分合をやろまいか、土地区画整理事業をやろまいかといったって、話が煮えるはずがないというのですよ。私は常識的に、そうだろうそうだろうとうなずいてしまったのですが、来年は五組合ぐらいだとおっしゃる、しかもそれは前に少し話がそういう傾向のあるところだとおっしゃる。来年五組合はできるかもしれないけれども、七百組合というのは、私は本当によくも自信があるのかなと思うのですが、だれが一体その推進役をやるのですか。お百姓自身が御相談なすって、さあどうぞということでは、実際問題としてはできないと思うのです。その組合設立をしてから事業運営をする、交換分合をやる、権利が非常に錯雑しておる、だれが組合長をやるか、田吾作どんか次郎作どんかですぐもめる、そういうようなことをだれが一体まとめるのですか。地方自治体ですか。農業団体ですか。それとも、こんな小むずかしいいろいろなことをやる人は、結局は民間のデベロッパーなり不動産屋たちが計画をして、どうですか、私どもこういう案をつくりましたが、次郎作どん田吾作どんおやりになりませんかといって極力勧めるか。推進母体になるのは一体だれだと想定しているのですか。
○山岡政府委員　先生のおっしゃる御趣旨は、私ども大変よくわかるわけでございます。いままでも、たとえば再開発でありますとか、住宅地区改良事業だとか、ああいうものには、本当に熱心な人がたいていその地区を取りまとめるということが多かったわけでございます。しかし、現在これと類似の仕事で土地区画整理組合があるわけでございますが、これも年間で何百というオーダーで認可がなされておると思いますが、そういうものにつきましても、やはりそういうふうな皆さん方の盛り上がる力で進められるという場合が多いわけでございます。
　私どもこの種の農住組合制度は、大都市地域の市街化区域内農地の所有者等の自発的意思がまず第一でございまして、その意味で、この制度の主役はあくまでも大都市地域の農業者、さらにはそれらの者が結集される農住組合であると思っておりますが、その事業を円滑に推進していくためには、事業の面でも関係する面が非常に多い農業団体等の協力がぜひとも必要であると考えております。そのような観点から、法律でも六十五条とか九十一条とか、農業団体関係の規定も設けておるわけでございます。
　それから、国及び関係地方公共団体につきましても、「国及び関係地方公共団体は、組合に対して、その事業の施行の促進を図るため必要な助言及び指導を行うことができる。」ということにしておりまして、いわば地方自治体も農業団体も、その主役である農民の方々と三位一体で仕事を進めていくというような態勢を考えておるわけでございます。むずかしい面はあろうかと思いますけれども、そういうふうなこの制度ができましたならば、十分ＰＲ、啓蒙に努めまして、ぜひとも推進してまいりたいと思っております。
○横山委員　わかっておるならいいようなものですけれども、田吾作どんと次郎作どんたちが集まって、自主的に交換分合、区画整理から権利の保全、役員なんということはとてもできません。だれかがどこかで推進しなければならぬのです。
　私がこの間農業団体と党の建設部会長として皆さんとともに会ったのですね。皆この法案に消極的ですね。消極的な一番バックグラウンドは、宅地並み課税です。これはうまいこと言って、宅地並み課税の導入部になるのだということです。そして農業団体だって、これは反対すべきことではないが、まあどうですかね、それが二つ目ですね。そういう状況です。ただ朝の九時から夕方の五時までおるお役人的な人が、この推進母体をやるような熱意はないですよ。これはまた市町村でもそうです。お役所の人が、こんな一生懸命田吾作どん、次郎作どん集まってこいよ、今晩相談するから集まってこいよ、そして口をきわめて、これはいいからやろう、宅地に供給してくれ、おれが骨を折ると言うて、事務一切おれの方でやってやるという奇特なお役人は本当におらぬですよ。そうすると、結局は大きなデベロッパ一やあるいは不動産屋さんが、ひとつわしがこういう計画をつくったのですが、次郎作どんどうでしょうか、皆さんに集まってもらって、やるまいか、こう言って一生懸命やるという結果に私はなると思うのですが、そういうことを想定しませんか。
○山岡政府委員　最初の宅地並み課税の問題は、これはこの法律と直接関係ないと従来申し上げてきたわけでございまして、この法律がそういう宅地並み課税を掘り起こす前提だということでは決してございません。五十七年度以降の税制につきまして、関係省庁も一緒になりまして検討せよということになっておりまして、その検討の一環の中で、この営農地につきましての優遇措置等についてはもちろん検討いたしたいと思っておりますが、この法案と宅地並み課税は直接関係がないというのが私どもの現在の考えでございます。
　　　　〔委員長退席、村岡委員長代理着席〕
　それから、そういうふうなものにつきまして先生おっしゃいますように、農業団体等の技術援助というようなことを書いておりますけれども、中身といたしましては、もちろん融資も期待いたしておりますが、従来の、たとえば人員派遣のこともあるでしょうし、それからいろいろな技術的な御相談に乗ることもあるでしょうし、十分そういうような点の地元に密着した農業団体それから地方公共団体、これらが助言、指導するわけでございますので、私どもはそういうようなことで十分間に合っていくのではないかと思っております。従来の土地改良区の進め方なり、それから土地区画整理の進め方なり、まさにそういうふうな苦労をしながら進めてまいっておるわけでございます。先生もおっしゃいましたように、名古屋などは区画整理の組合の中に本当に熱心な方がおられまして、大多数のところにつきまして全国一、区画整理が進んでおるところでございます。それは確かに熱心な方がおって指導されたということで、区画整理事業の推進のためには非常にりっぱに行われたと私は思っておりますが、そういうふうなことになりますように、地方公共団体、農業団体それから主役である農民の方々、三位一体となるような指導、これはもちろん、三位一体と言いましたが、国も加えていただきまして、四位一体でやるつもりで推進してまいりたいと思っております。
　先生もおっしゃいますように、農住組合では地権者が主となる組合でございますので、全部または大部分のところが農地であるという考えでおります。したがいまして、デベロッパ一がそういうものに対して介入するという余地は私はないというふうに思っておりまして、そういうふうなことが絶対にないように農民主体の推進を図っていくというふうに考えております。
○横山委員　宅地並み課税は関係ない、関係ないとおっしゃる口裏から、農住組合ができたら、その農地だけは宅地並み課税があるときでも課税されないように、強化されないように努力をいたしますと、あなた、何遍ここで言っているの。そのことは、農住組合以外の農地は強化されても私は知りませんよということの、これは逆説的にあなたがここで何遍も言っているから、ははあという気持ちに皆なっている。農業団体がこの法の実施について一生懸命になろうという気持ちにさせるためには、本当に関係がないなら、農住組合の農地については、これだけは宅地並み課税をされないように、強化されないように努力をいたしますということ自身がむしろおかしいじゃありませんか。そう思わないの。
○山岡政府委員　私ども御説明させていただきましたのは、五十五年度税制改正に関する政府税調の答申の線に沿って検討を進めると言っております。その際に、営農地はどうするんだねという御質問がございましたときにお答えしておるのが、いまの答弁でございますが、その五十五年度の税制改正に対する答申の中には「長期にわたり営農を継続する意思のある者に対する配慮を行うなど必要な措置を講じつつ、新たにＣ農地を課税の適正化措置の対象に加えるとともに」「十分な検討を行うべきである。」という答申でございます。ですから、もし今後の検討がありまして、そういうような宅地並み課税の適正化を行うことがありましても、そういう場合には、ここに書いてある「長期にわたり営農を継続する意思のある者に対する配慮」という中で、農住組合の営農地区は当然含まれるものだと思っている。したがいまして、われわれは検討に当たってそういうふうな方針で考えていきたいのだ、こういう御答弁を申し上げておるわけでございます。
○横山委員　これはあなたとやり合っておってもしようがないですからね。
　大臣、私のいままでの質疑応答をお聞きになったと思うのです。宅地並み課税の導入部であるという印象は、みんなそう思っているのですね。ですから、中央会だって、全日農だって、そんなものは裏返しの問題だ、宅地並み課税の強化というところへつながる限り、これは、全日農はもちろん反対だし、中央会も、絶対反対とは言いやせぬけれども、消極的ですわ、こう言っているわけですね。宅地並み課税がどうなるかについてはまだ時間もありますわ。その時間の間は中央会は知らぬ顔ですよ。だれも手伝いはしませんよ。そのことについて折り目をつけた大臣の答弁をひとついただきたい。
○原国務大臣　これは非常に微妙なんですが、宅地並み課税と農住組合とは関係がない、こう言うものだから、どうも後が続かない。それなら直接うんと関係があるかと言うたら、それほどでもないのですがね。それを抜きにして、それならどうするかということを答えた方が私はいいと思うのです。それは御承知のように、何回も申し上げておるように、昭和五十五年の、政府の税調で答申があります。だから、五十五年と五十六年は宅地並み課税はやらない、五十七年になって初めて、ここに書いてありますように「昭和五十七年度分以降の固定資産税及び都市計画税については、長期にわたり営農を継続する意思のある者に対する配慮を行う」べしということにしておるのですがね。そうすると、営農地として残したいという人には、税金は配慮して、取らない、こういうことになります。しからざるところに対しては、それからまたその次に「新たにＣ農地を課税の適正化措置の対象に加える」——これも文章はずっと次から次、連続しておって、ややこしいのですがね。切りがない。「新たにＣ農地を課税の適正化措置の対象に加えるとともに」——加えるということです。それで次は「現在課税の適正化措置が講じられているＡ農地及びＢ農地に対する」——これが大事なんです。「課税を強化するため、十分な検討を行うべきである。」だから、Ａ農地もＢ農地もＣ農地も、営農しておるところ以外のものに対しては課税を強化する。幾らせいということはございませんが、それについて検討せい、こう言っておるのですが、これをどういうふうにするか、まだこれからやっていくのですが、私ども国土庁としては、営農をする人には課税はいたしませんが、しからざるところに対しては課税をいたしたい、こう思っております。それでないと、いつまでも土地を持ってあっためられて土地が出てこない、宅地が出てこない、まことにそれが今日住宅ができない一つの重大原因でありますので、もうこの機会に踏み切るべきである。これは国土庁だけの意見ですが、そういう方針で、これは私のところだけでなくて、農林省だとかその他と相談して前向きに検討いたしたい、こう思っております。
○横山委員　書いてあることは知っておるのですよ。私知っておるけれども、これに対して農家、農業団体は挙げて反対しておる、捨て身になってがんばる、こう言っておるわけです。これはその時期における反対運動は容易に想定できるわけです。それは、今度のものはその一里塚だと彼らは思っておるわけです。書いてあることはわかっているけれども、そのときにおける条件を考えまして、ああそうですか、それなら強化はやむを得ませんと、農業団体も農家も言やせぬのですよ。そこでまた一騒ぎあるわけですね。一騒ぎの前に、ここで堤をまずつくられるから、私らはこれに協力ができない、こう言っておるわけです。だから、来年は五組合だ、十年後には七百組合なんてうまいことを絵にかいたって実行性が乏しいということなんですから、そこのところを、農住組合を本当につくってやろうというならば、政治的にそれが一大障害原因になっておるということをあなたもわかってもらわなければ、これは絵にかいたぼたもちになりますよ。ただでさえ、お百姓を集めて、どうだやらんか、農住組合をつくらんかといったってそうできやせぬのです。できやせぬところへ、もっと大前提として宅地並み課税があるから協力できない、こういうことじゃ全くこの農住組合は絵にかいたぼたもちになりますよ。それをわかってもらわないとあかぬのです。
　その次に、私は都市の真ん中に住んでおるのですけれども、この間名古屋のある税務署長に、相続についていろいろ懇談をいたしました。そうしたら、税務署長ともあろうものが、この間——といっても十年ぐらい前におやじが死んだ、だけれども私はまだ相続登記しとりやせぬ、そんなばかな、相続税はどうしたんだ、相続税はちゃんと納めましたよと言うんです。いろいろ調べてみましたら、とにかく全国で、おとつつあんが死んだどころじゃない、死んだおじいさんの登記のままになっておるというものが山ほどある。私、推定して、数十万ありゃせぬか。税務署長をもってして登記が未完了だ、十年前に死んだおとつつあんのまんまになっておるというわけですね。法務省へ聞いてみますと、それは率直な話どうにもなりません、こう言うわけですね。
　今度、交換分合だとか土地区画整理だとかなんとかということになりますと、この相続登記が日本全国で、死んだ直後に行われてないものが実にたくさんある。そこのところ一件だけならいいんですよ。ところがそこをやるために全部の判こが要るときに、そこだけが問題になって、やれ判こだ、やれ共同登記の場合だとかとなりますと、この農住組合は、私は実際はそんなのは起こらぬと思うのでありますけれども、組合が設立されないと思うけれども、この機会に解決すべき一つの問題ではないか。
　そこで、私は、大蔵省からも法務省からも農林省からも来てもらいましたが、お百姓が一番相続登記がおくれておるのです。山奥のお百姓になりますと、本当に相続登記をしていないわけですね。この機会に何か相続登記を促進する方法を考えたらどうか、私はそう思うのです。
　その方法の私の一つの案でございますけれども、まあその人の不動産なり何なりについて、その人が死んでから少なくとも三年なり五年なりの間に相続登記をさせる、そうすれば登記料だとかいろいろな問題について便宜を図られる、その年限が済んだら損する、高うなるというような方法でも考えて促進をしなければならないと思うのです。
　この間も、会議をやっておりましたら、ある人から、道路ですか水路ですか、それが数十人の問題である、それを処理しようと思ったら大分死んでおる、こう言うわけです。私の近くの春日井でも明治時代のままの水路があるわけです。そういうことを考えますと、この機会に相続登記を促進をする方法について、その必要について、まず法務省、農林省、それから大蔵省の税関係の御意見を伺いたいと思います。
○清水説明員　お答え申し上げます。
　不動産についての相続による権利の承継というものが登記簿に速やかに反映されるということが非常に望ましいということは仰せのとおりでございまして、相続をめぐる紛争を回避する、あるいは各種の事業の執行を容易にするという意味において非常に望ましいことだと私どもも考えておるわけでございます。
　しかしながら、登記を所掌する法務省の立場から申しますと、相続登記というのは御承知のように当事者が任意に申請をするということになっているわけでございまして、法律上これをいついつまでに申請しなければならないというような形で強制をすることはできないということになっております。したがいまして、この相続登記を円滑に速やかにするということのためには、どうしてもその関係者と申しますか当事者、相続人の理解を深めることが必要ではないかというふうに思われます。
　そういうことから、私どもの方では、直接その相続登記の申請手続につきまして、手続を代理する等の業者といたしまして司法書士というものがあるわけでございますが、司法書士会あたりもこの問題について積極的にＰＲもしたい。具体的にはそれぞれの各地の司法書士会が、その住民に一番つながりのある市町村の広報紙等に、相続登記を早くやった方がいいというような趣旨のＰＲをするとかあるいは広報パンフレットをつくるとかあるいは登記の相談に際して相続登記を早くした方がいいというようなことについての啓発をするというようなことを、司法書士会の方で現に計画し、一部を実行しているわけでございます。そういうようなことから、私どもといたしましても司法書士会等も通じまして積極的に相続に伴う当事者の理解を深めるというようなことで努力をしてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○若林説明員　御説明いたします。
　農家の相続登記が大変おくれているという御指摘、先生のおっしゃるとおりでございます。いろいろな理由がございますけれども、一般に農家の場合、耕作が事実上継続されていく、長子に限りませんけれども農業後継者に農業資産がそのまま利用されているという実態があり、特に転用その他の権利関係の調整を要しないという地域にあっては、おっしゃるようにそのままにしておくというのが続いているわけでございます。
　私ども、基盤整備事業でありますとかあるいはそういう権利調整の必要が出てまいります農地法上の諸手続の場合には、統制事務としては、資本関係でございますから必ずしも登記簿謄本の添付を要しないわけでございますけれども、しかし農地法の諸手続の場合には必ず登記簿謄本を添付せしめる、そういう機会をとらえながら、相続登記などについてもあらかじめしておかないと、大変手続に時間を要したり、その時点で権利関係の紛争が出るというようなことがあるので、その機会には他の土地についてもできるだけ相続登記をするようにという指導をしておるわけでございます。
　なお、農村部におきましては、先般の国会で農用地利用増進法という新しい所有権移転を含めます法律の制定をいただいたわけでございますが、この農用地利用増進法による集団的な権利移転につきましては、市町村の代位登記の制度を導入いたしまして、その際に権利関係として、相続登記が行われていない場合にありましても、もちろん関係者の委任を受けてございますが、市町村が代位登記をするという制度を新たに開いたわけでございます。
　今後、権利の調整の機会にできるだけ相続登記もきちっとしておくような指導を進めたい、こう思っております。
○横山委員　大蔵省の御返事がある前に申し上げておきたいと思うのですが、司法書士に宣伝させる、あるいは農林省もそういう話があったらなるべく相続登記をするように言うというぐらいで話がつくものではないのです。これは閻魔様に、おまえさんのところに行っている次郎作どん、十年川前に死んだけれども、どうなっておったと聞かねばならぬですね。実際問題としては、相続税の課税またはその延納、それから相続を数年なり十数年たってしたときの相続の実態とちぐはぐになっていくわけです。その間の事務の渋滞というか、何かのときに隣近所にえらい迷惑をかけるわけですから、ぼくの言うのは、何とか政策的にある時期までに相続登記をした方が得だ、その時期を過ぎたら損だ、こういう誘導政策をやらないか、折り目を一つつけたらどうか、こう言うている。そういうことは税法だって、あるいはいろいろな法律の中で幾多の例があるのだから、きょう私が初めて言ったからといったって、まあまあの答弁をせずに、ひとつ関係省集まってよく相談いたしましょうくらいのことを言わなければ何にもならぬですよ。大臣、そうお思いになりませんか。——大臣がそうだと言っているから、大蔵省、返事をしてください。
○原国務大臣　どうなるか、まだ……。先生の御趣旨の点は一遍相談して検討してみます。
○横山委員　ありがとうございました。
　では、大蔵省、いいのだな。
○源氏田説明員　お答えいたします。先生、税の専門家でいらっしゃいますのであれですが、相続税について申し上げるのは、かねて御高承のとおりだと思うのですけれども、登録免許税と申しますのは相続とか売買がありました際に所有権が移転します。そこに担税力を見出しまして、それでその登記の際に課税するという制度になっております。したがいまして、これを登記を早くされたから安くするとか遅くされたから高くするというようなものになじむのだろうかという疑問がわれわれにはあるわけでございます。
　それから、御高承のとおり、相続の場合の登録免許税というのは千分の六という非常に安い税率になっておりまして、登録免許税法で定める所有権の移転に関する税率の中では最低になっております。それで、その評価も固定資産税の評価額でやるというふうなことになっておりますので、これは政策税制というのははなはだむずかしい、なじみにくいものではないかとわれわれは考えております。
○横山委員　大臣と違うじゃないか。大臣の言葉に即応してもう一遍答えなさい。けれども、せっかくの大臣のごあいさつでございますからと……。
○源氏田説明員　どうも、やはり税の性格から考えまして、これはなかなかむずかしいというふうに御答弁申し上げざるを得ないのじゃないかと思います。
○横山委員　あなたは税の専門家だからそういう答弁が出てくる。しかし、もっと高い次元で、大臣と私がやり合ったように、このままではいかぬ、相続がちっとも行われない。何とかその相続を促進する方法を考えたいというのが、大臣と私とのコンセンサス、あなたの言う税金は一番安い方だからいいじゃないかというのはだめ、それは事務屋の答弁だ。それだったら税金を高くすればいいじゃないか。五年以上ほっておく者には倍にするとか、そうすればいいのだ、幾らでも……。あなたも将来政治家になるかならぬかわからぬけれども、大臣がああいうことをおっしゃった後だから、少しは考えなさいよ。しかし言ってもしようがないから、これは大臣のお話で終わります。
　その次は、同じような問題ですけれども、実は登記所へ行きますと不動産登記法によって十七条地図というものがあるはずになっているわけです。地図及び建物所在図を備えつけておるべきはずなのですが、恐らく皆さんも御体験だと思うのですが、公図というものがある。公図というものは法的根拠は何もないのだけれども、世間の人は公図を持ってくると、これは間違いない、法的な根拠のあるものだと思ってそれでやったら、そんなものは法的根拠はない、そんなことはない、これは役所からもらったのだとかなんとかということで裁判になったり、てんやわんやの大騒ぎがあるわけです。それで十七条の地図及び建物所在図は一体だれが責任を持って全国をつくるのかということなのであります。国土庁、国土地理院はその責任の一端を持っておるわけです。法務省も法務省でそれをつくるべき責任の一端があるわけであります。端的に私は伺いますが、国土庁のやっておる仕事でいつごろになったら全国完了しますか。ことしは予算百億だそうですね。それを出して地方自治体に協力させてやらせておるのですが、いつごろになったら全国的な地図及び建物所在図が完成するか。法務省は法務省で、不動産登記法十七条の備えつけるべき責任はいつごろになったら完了するのですか、それを伺いたい。
○山岡政府委員　現在私どものところの仕事といたしまして、地籍調査というのをやっております。これはそれぞれの一筆ごとの土地の面積を、地球上の位置を明らかにしながらはっきりと確定していくという仕事でございます。したがいまして、これは昭和二十六年ごろからずっと引き続き始めておる仕事でございまして、わが国の全国土面積の三十七万平方キロの中で、いわゆる国有林のようなものを除きまして、約二十八万平方キロぐらいは必ずやりたいと思っておるわけでございますが、現在までのところ、約四分の一に相当する六万六千平方キロの調査を完了したという段階でございます。本年度から第三次の十カ年計画というのを先般の国会でお認めいただきまして、法律の改正をしていただきまして、閣議の決定をいたしましたけれども、これでは全国の平地と周辺の林地を対象にいたしまして、六万平方キロをこの十年間でやるということの計画にいたしております。初年度では、五十五年度といたしまして四千平方キロメートルを実施することにいたしております。二十八万平方キロに対してまだ四分の一の成果でございますので、それをそのままやれば相当の時間がかかります。現在のところ、いまのペースで四千平方キロをネットにいたしまして相当努力いたしましても後二十年くらいはかかるということになるわけです。ただ今回の第三次の十カ年計画の対象にいたしたいと考えておりますのは、いわゆる平地のほとんど、それと接続して開発されるであろう林地の大部分につきましては、この十年間でカバーをいたす、あと残るのは林地と大都市の中が残ります。そういうものにつきましては、現在数値地籍の導入とか山地に対します新しい調査の方法なども検討いたしておりますけれども、そういうものもなるべく早く終わるようにしたいというふうに思っておるわけでございます。ただ、地籍調査の仕事でございますけれども、これは一筆ごとの位置、形状を明らかにするわけでございますが、これにつきましてはあくまで権利を形成するものではございません。権利が確定したものを青写真のように書くということでざいまして、権利がまだ未確定のもの等につきましては境界不明ということで残しながら調査をしていっているという性格のものでございまして、いろいろな立会人の方々の立ち会いをいただきまして所有権が明確になったものについて丈量をして地図にしていく、こういうものでございます。
　それから、建物については、これは地籍調査ではやっておりません。
○清水説明員　お答え申し上げます。
　不動産登記法で、各筆の区画を明らかにした地図を登記所に備えるあるいは建物所在図を備えるということになっていることは仰せのとおりでございます。そういう地図が、土地の位置を特定し権利関係を、つまり権利の客体たる不動産を明確にするという意味におきまして国民の権利関係に非常に重要な関係を持っておるということは十分に認識しているつもりでございます。しかしながら、現在登記所に備えられております、登記所の方で表示登記に活用しております地図というのは、先ほど先生がおっしゃいましたいわゆる公図と言われているもの、これは明治の初期あるいは中期につくられたものでございまして、不正確なものが多いというふうに言われているわけであります。そういうことから、法務省といたしましてもできるだけ早期に法十七条の地図を整備したいということでいろいろな努力をしてきたところでございますけれども、法務省独自の力で全国的にこれを整備するということは、人的な面、それから予算的な面ではなはだ困難な状況にある。そういうところから、国土調査法に基づきますところの地籍調査の成果として送付されます地籍図というものを最大限に活用するということで当面臨んでいるわけでございます。
　同事業の推進につきましては先ほど御答弁がございましたところでございますが、私どもといたしましてもこの成果の活用に大いに努めてまいりたい、かように考えている次第でございます。
○横山委員　何年ころまでにあなたの仕事は完了するかと聞いておるのです。
○清水説明員　いまのところ十七条地図の最大の供給源が国調の地籍図でございますので、先ほど御答弁ございましたように、このままで推移いたしますと国調の地籍調査事業の成果と軌を一にするということになるのではないか。（横山委員「二十年か」と呼ぶ）ということにいまのところ考えております。
○原国務大臣　お答え申し上げます。
　現在わが国の住宅戸数が総世帯数を上回っておることは御指摘のとおりでございます。しかしながら、国民生活が向上しておるし、でありますから、いままでこのぐらいの住宅は何でもやればいいと思っておったところが、だんだん生活の向上に伴ってもっと広いところ、もっと広い家、もつと、三ＤＫなら四ＤＫあるいは環境のいいところ等々を熱望するようになって、そういう需要が根強いものがございます。
　農住組合が行う事業については所要の補助、融資等の助成措置を講ずるよう現在鋭意努めておるところであります。これらの措置を積極的に活用して、適正な価格、どちらかといったら安い価格で良質な住宅の供給が行われるようにしたいというのがこの農住法の考えであります。
　でありますから、先生御質問にありました勤労者を目当てにしていないと、そんなことはございません。勤労者の方にもそれなりに安くて良質な住宅が供給されるようになる、そういうふうに考えております。
○横山委員　終わります。
　　　　〔村岡委員長代理退席、委員長着席〕
○稲村委員長　伏木和雄君。
○伏木委員　農住組合法について御質問をいたしますが、同僚議員からいろいろ御質問がいままでございました。今日の地価上昇に対して、需給ギャップを埋めるためにはこうした手法が必要なんだ、こういうお考えで提案された、その御趣旨のほどは理解いたします。ただ、それでは土地が出てくれば地価の方はどうでもいいのだというわけにはまいらないと思います。今日の地価上昇を安定させるというためにはいろいろな施策が必要ではあると思いますが、従来からそれなりに宅地対策の施策が行われてまいりました。したがいまして、この農住組合法が仮に成立し、施行されたといたしましても、そう簡単に地価を抑制するというわけにはいかないと思います。
　そこで、その前提になる今日の地価に対する認識の点をお伺いしておきたいと思いますが、地価公示価格で東京圏で一八％という二けたに突入する、全国平均でも一〇％を超しているわけでございますが、このこと自体、国土庁長官としてどのようにお考えになっているか、まずその点からお伺いをいたします。
○原国務大臣　最近地価がかなり高い上昇率を示しておるということも遺憾ながら認めざるを得ない実情でございます。お説のとおりであります。しかし、民間の調査によった場合には、地価動向の調査は不動産業者の店頭表示価格を基礎にしているから、これと実際に取引されるのとは若干の違いがあるのであります。それで地価公示、都道府県地価調査等に比べて高い変動率を示す場合が多いようでありますが、しかしながら最近の民間調査の結果では、去る十月一日、ごく最近ですが、十月に発表した都道府県地価調査と全体としては地価の値段は大差のないところでありまして、また昭和四十七、八年のような狂乱物価のときに平均して三割ぐらい上がった、ひどいところは二倍にも三倍にもなったというようなときに比べれば、まだ上がりつつあって心配ではございますが、一応この程度でごしんぼういただきたい。われわれもこういうことを踏まえていま申しておる農住組合法も提出して何らかの寄与をいたしたい、こういう趣旨でございます。
○伏木委員　大臣の答弁、どうも先へ行っているようでして、私お伺いしているのは、民間の調査と国土庁の調査との差があるということを聞いているのではなくて、国土庁の調査自体でももう東京圏では一八％という異常な事態が起きているわけでございます。いま大臣が言われたところの不動産研究所のデータ、私はこれもまた少し実勢価格とは違うのではないか。現実に取引をされている価格というのは、国土庁でいうところの上昇率よりもはるかに上回っていることは事実でございます。それは民間調査と国土庁の見解は別といたしまして、政府で調査した価格ですから一八％という異常事態であるわけです。その点についてどのようにお考えか。ただこれは高いというだけのお考えであるのか、この事態にどのように対処されようとしているのか、あるいは高いならどのぐらい高いと思っていらっしゃるのか、この点をお伺いしておきたいと思います。
○山岡政府委員　どの程度高いと思っておるかという御質問でございますけれども、大変お答えしにくいわけでございますが、一般に地価の上昇の原因といたしましては、たとえば効用増のものがございます。今度の東京都内あたりで一番高く上かりましたところは、一年間で二九％上がったわけでございます。これは標準地の真ん前に地下鉄の駅かできたというようなことでございまして、そういうふうなものによる値上がり等につきまして、物がよくなって上がるという分をどこまで許容したらいいのか、これは非常にむずかしいと思います。しかしながら一般的に申しまして、需給ギャップ等の投機的取引等によりましていろいろな地価が上がるというような場合に、消費者物価指数だとかそれから預金金利などを大幅に上回る上昇が続くというようなことにつきましてはいろいろな弊害を生じまして、私ども大変問題だという認識を持っております。
　少し古い調査でございますけれども、昭和五十二年総理府が行いました大都市地域における住宅地価に関する世論調査でございますが、そのときには物価上昇率程度の地価上昇はやむを得ないなとお答えになった方が六〇％でございました。六〇％だから直ちにこれが正しいというわけではございませんが、傾向といたしましては、一般的な意識としては物価上昇率程度の地価上昇が一つの目安になるのかなというふうに思っております。その面から振り返ってみますと、最近の地価の状況で見ますと、消費者物価指数との関係で見ますと、四十八年までは地価上昇率が物価上昇率を上回っておりました。四十九年から五十二年は物価上昇率の方が地価上昇率を上回っておりました。五十三年、五十四年に至り再び地価上昇率の方が物価上昇率を上回るという事態になっております。私どもも大変注意すべき事項である、注目していかなければならぬと思っております。