Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○直嶋正行君　それで、今の関連でいいますと、例えばこのシュレッダーダストの処理を考えた場合に、今、逆有償化の部分でいいますと、大体平均すると二万五千円ぐらいと言われています、一トン当たり。これはまあ地域によってかなり開きがあるようですが。
　そうすると、大体シュレッダーダストの今の量が約二百キロといいますか、一台当たりですね、二百キロぐらいだと言われていまして、それで、結局、そういうことで計算をしていきますと、まあメーカーがどれぐらいの、どんな金額を設定するか分かりませんが、ざっと計算していくと例えば二万円ぐらいと、こう言われている中で、さっきのフロンとかエアバッグを取り除いて幾らになるかよく分かりませんが、概算例えば一台五千円から一万円としますと、ちょうど二万五千円というのは五、六台分ぐらいの、つまり一トンになるためには五台分ということなんですが、そういうことを計算していくと、ちょうどこの逆有償化をしている部分をメーカーが設定するリサイクル費用で補てんをしていくと、こういうような感じになってくるのかなと。
　そうすると、これ、この後ちょっと議論したいと思うんですが、果たしてそのことが今お答えあったようないろいろな、例えばいろんな努力をしていくという促進要因に果たしてつながっていくのかどうか。つまり、マイナスになっている部分を補てんをしたことだけに終わってしまうんじゃないかと。更にそこをリサイクルシステムを回してより成果を上げていくためには、何かうまい仕組みが働いていかないとなかなかそうなっていかないんではないかと、こんな感じもするんですけれども、この点、どうなんでしょうか。
○政府参考人（岡本巖君）　リサイクルの、シュレッダーダストの処理費用の部分、それが幾らになるかということについては各メーカーこれから決めていくんだと思いますけれども、先生御案内のように、今、首都圏であれ関西であれ、皆さん廃車を持ち込んだときに、廃車の処理手数料という形で一台数千円のものを実際にはもう負担を求められておりまして、それが多くの部分は最終処分費用を賄うというところにつながっているかと思います。
　御指摘のシュレッダーダストの処理の費用のマイナスの部分の補てんということにとどまらず、更に可能な限り高度のリサイクルを目指した努力を促すという点について、私どもも正にその方向が望ましいと考えておりまして、その大きな仕組みとして、今回御提案申し上げております法案の中では、メーカーにリサイクル料金というものをそれぞれ独自に決定をしていただく、かつそれは公表をする、別建ての料金としてそれを表示をして競い合っていただく。そのことを通じて、消費者の車の選択に当たって、リサイクルのしやすい車というものの料金が分かりやすい指標ということになりますでしょうから、そのことを通じて、可能な限り技術を軸にしながら、より高度のリサイクル処理をより安いコストで実現できるようなそういった取組を自動車メーカー等を中心に関係する事業者の方々に精一杯やっていただく、そのことを促す大きな仕組みとしてリサイクル料金の別建て表示、それで相互に競い合っていただくという、そういう方式を提案をさせていただいている次第でございます。
○直嶋正行君　それぞれメーカーに車種別に設定させることによっていわゆる価格メカニズムが働く、そのことによって競争が促進されていくと、こういうことなんですが、実際の、何といいますか、商売の上で、このリサイクル費用が二万円ぐらいとしますと、それがどのぐらいの競争要因になってくるかというのはなかなかこれ難しいところで、今のもう実態からいいますとかなり激しい販売競争をしている業界ですから、むしろほかの要因の陰に隠れてしまうんじゃないかと。まあ簡単に言えばそういうことが一つ。
　それから、そういう状況の中で見ると、この費用を一部メーカーが内部化していって何か見掛けは安くする中で、実際に値引き競争の中でトータルのこれがなされていくということで、相当ユーザーサイドがこの値段に、それほどユーザーが敏感に反応するような競争状況になっていくのかどうかというのは若干疑問もあるんですけれども、この点はどうなんでしょう、どのように整理して考えればよろしいんでしょうか。
○副大臣（古屋圭司君）　お答えさせていただきます。
　果たして、こういった三品目を表示をしてメーカーに引取り義務を取らして、そしてそのことによって本当に競争条件が働くのかといった趣旨の御質問ではないかと思いますけれども、まず整理をさせていただきますと、この法案では自動車メーカーが御承知のように三品目を引き取る義務があるわけですね。それは必ずあらかじめ公表をするということになっております。そうしますと、やはり今は、二十一世紀というのは環境の時代でありますから、やはり消費者の目も、果たしてこの車がどれぐらい環境、リサイクルに対してメーカーが力を入れているかといったことを、有力な判断材料になるという傾向は私は出てくると思うんですね。そうなりますと、やはり自動車メーカーはそのリサイクル分野における競争を非常に強く意識をしてくるということになると思います。
　具体的には、例えば部品なんかが簡単に取り外しをできるというようなことを恐らく開発・設計段階において進めるでしょうし、またフロン類を使わないエアコンを開発したりあるいは搭載するというようなことをすることによってできるだけリサイクル料金を下げていく、こういったことが想定をされるわけでありまして、また実際にリサイクルを実行する段階でも、解体業者あるいは破砕業者等と連携をして、シュレッダーダストをできるだけ発生をさせずに解体自動車を再資源化する手段というものを工夫をするということを目指していくであろうということが予測をされます。こういうことによって、リサイクル料金全体の低減を図っていくという、ある意味での競争が私は働いてくると思います。
　以上のような仕組みをこの本法案に入れることによって、自動車メーカー間の開発段階、設計段階からの競争というのが働く、その結果、このリサイクルというのが実際にうまく活用されて実際に回っていくというふうにつながるというふうに私ども考えております。
○直嶋正行君　もう私の持ち時間がほぼ尽きそうなんで、もう一度質問させていただく機会があるようですから、あとは後日にまたさせていただきたいと思います。
　最後に一言ちょっと申し上げますと、今、古屋副大臣の方から競争の話がありましたが、このリサイクルシステムをうまく促進させながらメーカー間のそういう競争に持っていくというメカニズムを作ることが非常に重要だと思うんですが、もう一つ大事なことは、その場合に、実際に解体なりを行ういわゆる静脈産業分野、ここの競争がメーカーの競争につながるようなメカニズムにしていかなきゃいけないんですよね。
　ちょっとこの点について、今日は実はこの解体関係のところもお伺いしたかったんですが、時間がございませんので、次回にまたお伺いするということにさせていただいて、私の質問は終わりたいと思います。
○委員長（保坂三蔵君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時に再開することとし、休憩をいたします。
　　　午後零時二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（保坂三蔵君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
　連合審査会に関する件についてお諮りをいたします。
　使用済自動車の再資源化等に関する法律案について、環境委員会からの連合審査会開会の申入れを受諾することに御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（保坂三蔵君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　なお、連合審査会開会の日時等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（保坂三蔵君）　御異議ないと認め、さよう取り計らせていただきます。
　　　　─────────────
○委員長（保坂三蔵君）　次に、連合審査会における政府参考人の出席要求に関する件及び参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　使用済自動車の再資源化等に関する法律案審査のための連合審査会に政府参考人及び参考人の出席要求があった場合には、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんでしょうか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（保坂三蔵君）　それでは、休憩前に引き続きまして、使用済自動車の再資源化等に関する法律案を議題とし、質疑を続行いたします。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○若林秀樹君　民主党・新緑風会の若林秀樹でございます。
　午前中に引き続きまして、同じ民主党内でございますが、私の方から質問させていただきたいと思います。
　まず冒頭、大臣に、大変恐縮ではございますが、本当に基本的な認識についてお伺いしたいと思います。
　御案内のとおり、日本というのは高度成長時代を経て、正に日本経済は成熟期に入ったということでございます。その上で、なぜ今、循環型社会なのか、そしてまた、これまでの経済活動にどのような反省点があったのかということについての基本認識をお伺いしたいなというふうに思っています。
○国務大臣（平沼赳夫君）　今、若林先生が御指摘のように、高度経済成長の時代、我々は、大量生産、大量消費、そして大量廃棄というのがある面では経済の活力の源泉の在り方だと、こういうような認識で突っ走ってきたと、こういうことが私は背景にあったと思っております。
　現状、そういう大量生産、大量消費、大量廃棄、こういうことをし続けてきた結果、廃棄物の最終処分場が逼迫をいたしまして、また鉱物資源の将来的な枯渇が避けられないなど、環境制約ですとか資源制約、こういった問題がこれからの経済の中で大きな問題、こういうふうになってきたわけであります。
　そういう中で、このような経済活動というものを見直して、環境・資源制約を克服する新たな技術や取組、こういうことを引き出すことがやっぱり必要になってきた、私はこのような認識を持っているわけであります。
○若林秀樹君　ありがとうございます。
　正に、これまでの伝統的な経済のやっぱり転換期ではないかなというふうに思います。
　まあ人は、言い方を変えますと、これまでの経済は計画的な陳腐化を繰り返していたと、そして使い捨て文化を助長していたということでございまして、より多くのエネルギー、資源を投入し、より多くの雇用、所得を生み出すということについてのある限界が私はやっぱり来ているんではないかなというふうに思います。
　その中でもやっぱり使い捨てというのは、言葉ではもちろん悪いわけですけれども、やはり計画的な陳腐化というのは、ある意味では逆に必要な部分も、これまでのこの科学技術の発展のためには必要じゃないかなという感じももちろんしているわけでございまして、例えばこれは携帯電話でございますが、四〇一という新しい機種でございます。一年半しかたっていないんですが、買ってしまったんですよね。この一年半の間にこれは三モデル目なんです。半年ごとにモデルチェンジをして、別に使っている機能が変わらないんですけれども、やっぱり新しいものには飛び付くということで、これだけでも、昨年、年間四千万台生産されているわけですから、それがどのように、やっぱりこれが、自分で使うのはいいですけれども、これがどのようにリサイクルされているかということについても後ほどお伺いしたいと思いますが、非常に関心あるテーマではないかなというふうに思っております。
　そういう意味で、循環型社会というのは、人口も日本も安定しましたし、成熟した工業社会の中では、ある程度今、何というんでしょうか、回っているもので循環をしていくことはやっぱり可能なんではないかという、そういう発想に転換する時期に来ているんではないかなというふうに思います。
　その上で、二つ目の御質問に入りたいと思いますけれども、いわゆる拡大生産者責任というものについてどのような認識をされているのか、そして今回のこのリサイクル法案にどのように生かされているのかというふうにお伺いしたいと思います。既に基本法等で我が国においてもその考えは生かされていると思いますが、改めてお伺いしたいなというふうに思っております。
○国務大臣（平沼赳夫君）　拡大生産者責任の考え方について、その認識とその本法案への反映についてのお尋ねだと、こういうように思います。
　拡大生産者責任の考え方につきましては、ＯＥＣＤの政府向けガイドラインにおいて、製品に対する製造業者の責任が製品ライフサイクルの使用後の段階まで拡大される政策アプローチ、こういうふうに定義付けられております。この考え方に立った上で、具体的にどのようなリサイクル制度を構築していくかにつきましては、それぞれの製品でありますとか、またその特性でございますとか、また各国の状況がございますので、いろいろバリエーションが私はあると思っております。
　また、我が国におきましては、拡大生産者責任の考え方を示したとされている循環型社会形成推進基本法においては、事業者の責務として廃棄物の発生抑制やリサイクル及び適正処分に資するように、一つは製品の工夫をすること、二つ目は製品の材質又は成分の表示をちゃんと行うこと、三つ目は一定の製品についてそれが廃棄された後引取りやリサイクルを実施すること、こういったことが規定されているわけであります。
　また、拡大生産者責任に関するＯＥＣＤの考え方及び循環型社会形成推進基本法における考え方を踏まえてこの本法案の仕組みを見ますと、一つは自動車が使用済みとなった段階で発生するシュレッダーダスト、フロン類、エアバッグの引取り、リサイクル義務を自動車メーカー等に課していること、それから二つ目は自動車の設計部品、原材料の種類の工夫を自動車メーカー等の責務として規定しましてこれを促す制度設計になっている点、こういうことにおいて御説明申し上げた拡大生産者責任の考え方にかなった制度、こういうふうになっている、こういうふうに思っております。
○若林秀樹君　ありがとうございます。
　ＯＥＣＤのガイドラインも出ましたけれども、物理的及び、又は金銭的にという、そういう考え方がありまして、その上で消費後の責任を持つということになりますが、果たしてその生産者責任という考え方が本当にこの今回の法案にすべて合致しているのかどうかということについては様々な見方が様々な識者から議論されているわけでございまして、その辺についても後ほど少し議題にさせていただきたいなというふうに思っております。
　その上で、まず家電リサイクル法の評価についてお伺いしたいと思います。
　やはり何といっても、昨年四月に施行されましたこの法案というのは、私は今回のモデルケースになっているんではないか、その評価があって私はこのリサイクル法案につながっているんではないかなというふうに思いますので、まずその一般的な評価についてお伺いしたいなというふうに思います。
○政府参考人（太田信一郎君）　家電リサイクル法の御質問ございました施行状況について、まず御報告、御説明をさせていただきたいと思います。
　昨年四月一日に本格施行されました家電リサイクル法につきましては、小売業者による廃家電の引取り、家電メーカー等による廃家電の引取り及びリサイクルの実施等がおおむね順調に行われておるところでございます。家電メーカー等による引取り台数は、法施行当初見られた制度立ち上がりの影響、あるいは法施行前の販売増の反動による影響等を除き、おおむね製品の需要動向に対応して推移しておりまして、平成十三年度、昨年度は約八百五十五万台が家電メーカー等に引き取られております。
　これら家電メーカーに引き取られた廃家電は、家電リサイクルプラント、全国で三十九ございますが、に搬入されまして、鉄、銅、アルミニウム、ガラス等が再商品化され、平成十三年度においては、エアコンが七八％、テレビが七三％、冷蔵庫が五九％、洗濯機が五六％という、法令に基づきます品目ごとの再商品化率を上回る再商品化率をすべての品目で達成しているところでございます。
　このように、家電リサイクル法、おおむね順調な施行状況ではありますが、今後とも、経済産業省といたしましては、リサイクルプラントあるいは小売業者に対する定期的な立入検査等を通じて法の的確な施行に努めるとともに、環境省さんとも協力して、リサイクルプラントにおける見学受入れとかあるいは説明会の開催等、普及啓発に努めていきたいと考えているところでございます。
○若林秀樹君　確認と更に質問なんですけれども、七八とか七五というのはリサイクル率ではなくて、もう一度ちょっと御説明いただけますか、その部分。済みません。
○政府参考人（太田信一郎君）　政令によりまして、四品目につきまして、エアコンについては六〇％、テレビについては五五％、冷蔵庫については五〇％、洗濯機については五〇％ということで、重量ベースで、運び込まれたもののそれぞれの今申し上げました数字を達成することが義務付けられているところでございます。
○若林秀樹君　分かりました。
　そういう意味では、その基準についてはクリアをしているという理解ですね。そういう意味で、ほぼ順調にはスタートはしつつあるということで、今回のそのリサイクル法、自動車リサイクル法にもありましたように、不法投棄の問題によりまして、それが廃棄時がいいのか販売時に上乗せして販売した方がいいのかということになりますけれども、不法投棄の実態につきまして、この施行後の状況についてちょっとお伺いしたいなというふうに思います。
○政府参考人（太田信一郎君）　お答え申し上げます。
　環境省の調査によりますと、家電リサイクル法施行後の、先ほども申しました廃家電四品目の不法投棄は前年度と同様の傾向にございます。これは、シーズンによっては、一年間、非常に不法投棄が増えたり減ったりするときがございますが、その傾向は、十二年度と施行後の十三年度は傾向が同じでございます。
　それから台数についても、データを有する二百七十六自治体の平成十三年度の累計は、平成十二年度累計の二万六千百五十四台に比べて千四百三十四台の増加が見られるものの、家電リサイクル法施行直後に比べ落ち着きつつあると認識しておるところでございます。
　対前年の同月比で見ますと、自治体別の増減を見ますと、昨年五月以降は、四品目とも不法投棄が増加した自治体より変化なし又は減少しているという自治体の方が多く、自治体ごとの増減台数でも、ほとんどの自治体でプラス・マイナス十台以下となっております。又は品目別の増減を見てみますと、テレビについては増加しているものの洗濯機ではほとんど変化はございません。エアコン、冷蔵庫ではむしろ減少しております。
　このように、昨年四月以降、不法投棄台数が法施行直後に比べて減少する一方で、製造業者等に引き取られた、リサイクルされた台数が順調に増加した結果、廃家電四品目の廃棄台数に占める不法投棄台数の割合、昨年四月の四・九％から月を追って低下しまして、昨年六月以降は一％前後で推移しております。
　以上を勘案いたしますと、家電リサイクル法の施行に伴い一概に不法投棄が増加したという状況ではないと認識しているところでございます。
○若林秀樹君　ありがとうございます。
　ということは、廃棄時に料金を徴収したことによって不法投棄が増えているということはないという理解でよろしいわけですね。
　そういうことでいいますと、その上であえてお伺いしたいと思いますが、じゃ、その上で今リサイクル法案への生かし方というんでしょうか、家電リサイクル法の評価を踏まえてどのように評価をされてそれが反映されているのかということについて、今のその不法投棄の問題も含めて、なぜ、じゃ前段階で、私の理解ですと、やはり不法投棄が増えているという状況があったものですから、その上でやっぱり販売時に上乗せという、別途なんですけれども、ということもあったものですから、その点も含めてちょっとお伺いしたいと思います。古屋副大臣に。
○副大臣（古屋圭司君）　お答えをさせていただきます。
　今度の法案を検討するに当たりまして、まずこの家電リサイクル法をどのように参考にしたのかというような趣旨の御質問だと思います。
　むしろ、そういった視点ではなくて、我々としては、循環型社会形成推進基本法の基本理念、あるいは、今不法投棄問題に対する非常に世間の関心も高まりを見せておりますので、そういったものを背景に、産構審あるいは中央環境審議会の方で御議論をいただいて、その結果、今回のような形で法案を提出させていただいたと、こういうふうに私ども認識をいたしております。
　この自動車というものの商品の特質上、例えば不法投棄をされた場合には環境に対して大変大きな影響を受けるわけでございまして、こういったことを防止をするために取り得る最大限の効果的な対策ということで、我々は今回の形を提案させていただいたところでございます。
　したがいまして、このリサイクル料金の徴収時期というのは、御承知のように、車の場合はオーナーが何代も替わっていきます。そういった特性もございますので、廃車時にリサイクル料金の支払を嫌って不法投棄をするというようなケースも出てきますので、そういった事態をできる限り回避をする、そういった視点に立って販売時徴収をするということが一番望ましいというふうに私ども考えた次第でございます。
○若林秀樹君　ありがとうございます。
　いずれにしても、不法投棄というものが徴収料金のシステムを考えるに当たって重要な要素であったということは今お答えになったとおりでございまして、その割には、さっき都道府県別にデータが出ていましたけれども、ほとんど把握されていないような状況の中で、本当にこれが不法投棄の状態を把握した上での法案なのかということについて、私は若干、データを見るとやや疑問に感じざるを得ないなという感じもしないわけではございません。
　その上で、私は、少し我が国のリサイクルの在り方というのについてお伺いしたいというふうに思いますが、その前に、先ほど言いました携帯電話はもう既に四千万台、これ、機種変更をしますと回収はされますが、その後どういうふうにリサイクルされたというような実態というのはよく分からないので、この辺についての実態と今後、そしてパソコンも昨年が一千百万台ぐらい生産されていますので、既に業務用についてはリサイクルされているというふうに伺っておりますけれども、家庭用のパソコンについてある考えがまとまったというふうにお伺いしていますので、その辺について、方向性についてお答えいただければなというふうに思っているところでございます。
○政府参考人（太田信一郎君）　携帯電話とパソコンについて御質問がございまして、まず携帯電話について御答弁させていただきます。
　携帯電話については、金、銀、パラジウム等の貴金属が使用されております。ということで、これまでも再資源化の取組が通信事業者と製造事業者の協力の下に行われてまいりました。更にこれを進めるために、産業構造審議会リサイクルガイドライン等に基づき、製造業者がリサイクルに配慮した設計、それから素材の選択等を行うとともに、回収量を増加すべく、平成十三年度から、昨年度から、すべての通信事業者がどの通信事業者の端末であるか否かにかかわらず引取りを行うこととしておりまして、引き取られた端末は回収処理事業者においてリサイクルが行われているところでございます。この結果、平成十三年度では約一千トン、これは回収率約三割強。これは、廃棄された携帯電話の三割強がこういう形で回収されてリサイクルが行われているという状況でございます。
　それからパソコンでございますが、先生御指摘のように、事業用パソコンにつきましては、既に平成十三年四月から、資源有効利用促進法に基づいて製造業者及び輸入販売業者に対して回収・再資源化が義務付けられております。
　それから家庭用パソコンでございますが、これは、一昨年来かんかんがくがく議論をしてまいりました。この回収・リサイクルをどうしたらいいかということで、産業構造審議会のパソコン３Ｒワーキンググループ、それから環境省さんのパソコンリサイクル検討会の合同会議において検討してまいりまして、今年五月、廃棄物の量が家庭用パソコンの場合平成十三年度で約九千トンと少なく、回収できる資源量も限られており、かつ自治体における処理も可能であること等の事由によりまして、事業用パソコンと同様に資源有効利用促進法に基づき製造業者及び輸入販売業者に対して回収・再資源化を義務付けること、それから制度実施後に販売されるパソコンにつきましてはリサイクル費用の負担を販売時とすること等を骨子とする報告書がまとめられたところでございます。
　現在、この報告書に基づきまして、各製造業者等におきましては、自治体や販売店等の関係者と連携しながら実施に向けた準備が進められている状況でございまして、今後、こうした準備状況を見極めながら実施時期を決定していく必要があるというふうに考えているところでございます。
○若林秀樹君　確認なんですけれども、携帯電話三割と言ったのは、リサイクル率三割という理解ではないんですか。回収したものに対してリサイクルしたということですか。済みません、一応もう一度。
○政府参考人（太田信一郎君）　先ほどの家電四品目とは違う、正に回収されたものというか、廃棄されるものの三割がリサイクルされているというふうに考えていただければと思います。
○若林秀樹君　その関連でもう一つお伺いしたい。
　じゃ、これからそのリサイクル法の指定品目にかけてリサイクルを強化していく方向にはまだ全然決まってはいないんですね、その辺については。
○政府参考人（太田信一郎君）　事業用、家庭用のパソコンについては逆有償という世界の話かと思います。携帯電話につきましては、先ほども申しましたように、貴金属ということがございますので、今のところ無償で回収されるルートができておりますので、むしろそういう動きを更に進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○若林秀樹君　いずれにせよ、三割しかまだ回収に乗っていないという意味では今後の大きな課題ではないかなというふうに思いますので、そういう動向も含めてリサイクル率が上がるような動きを是非御検討をいただければというふうに思います。
　そして、パソコンなんですが、今、販売時に上乗せをするという方向が出たということでございまして、私は申し上げたいのは、業務用が廃棄時で家庭用が販売時だ、家電四品目は廃棄時だと。それぞれ私から見ますと、今回の法案もそうなんですけれども、どちらかといえばリサイクルシステムの在り方がその場しのぎというか、その場業界対応型というんでしょうか、非常に首尾一貫していないんですよね。例えばパソコンを取ってみても、今はパソコンでテレビ見るのは当たり前の時代ですから、あるいはテレビにパソコンの機能が付いているということもあったということで考えますと、これは廃棄時でこれは上乗せ時なんということを、消費者から見ればこれは混乱のもとですので、こういうことは私は基本的に問題ではないかなという感じはしております。
　そのことについてお伺いしたいのと、じゃ、一体テレビということはどういう定義で、今回の家電リサイクル法について、私、その議論はちょっと知らないものですから教えていただければなというふうに思います。
○政府参考人（太田信一郎君）　家電四品目、事業用のパソコン、家庭用のパソコン、携帯電話それぞれ、大臣答弁されましたように、それぞれの製品の特性というのがございます。また、どういう形で販売されているかということもあります。家電四品目についてはほとんどの製品が買換え時に小売が引き取ってくれるということで、かつ既販品が当時三億台あったと、今もそのくらいあるかと思いますが、ということで、排出時に消費者に負担していただくという仕組みにしたわけでございますが、事業用パソコン、家庭用パソコンについても、それぞれ流通経路あるいはその事業者の役割等を考えて仕組みを構築していくべきかというふうに思っております。
　それから、御質問のテレビでございますが、これは法律によってテレビ、ブラウン管のものに限るということで現在定義をされているところでございます。
○若林秀樹君　今のを聞いても非常に分かりにくいということで、家庭用で買ってもそれが業務用に行ったり、業務用が家電用に流れたり、そういうことも考えられますし、先ほど言ったように、非常にこれからは融合型商品というのがますます増えるんです。恐らく数年たったらテレビもパソコンの境目もなくなりますし、今でさえブラウン管でパソコン機能ので、もちろんパソコンだってありますから、やっぱりもう一度整理する必要が私は近い将来あるんではないかなというふうに思います。
　そういう意味では、私は我が国がリサイクル社会を推進するに当たっては、やっぱり全体的に首尾一貫した理念に基づいたやはりシステムに私は再構築すべきじゃないかなというふうに思うところでございますので、もし大臣、副大臣等で御見解があればお伺いしたいなというふうに思いますが、いかがなものでしょうか。
○副大臣（古屋圭司君）　このいわゆる循環型社会をつくるには、やはり基本法にも示されているとおり、リサイクル、リユース、リデュース、この三つのＲの取組を事業者あるいは消費者、国、また地方公共団体、こういう人たちが相互に連携をしてこの社会を作り上げていくということが大切であります。
　そういった視点に立って、まず第一義的には、消費者あるいは事業者が自主的に進める場合、こういうのがございますけれども、それはやはりリサイクルガイドラインなどによりまして事業者の自主的な取組を促進するということが大切だと思います。
　一方、そういった自主的な取組が進まない場合ももちろんございます。その場合には、三つの視点、まず第一は排出量がどうなのか、あるいは製品に含まれる資源の有用性というものはどうなのか、それから三つ目が製品の処理の困難性、こういった三つの視点から対策の必要性が高いと判断される分野につきましては、資源有効利用促進法の指定再資源化商品として指定すること、又は個別具体的に法案化をするということによってより実効性のある回収・リサイクルシステムを作り上げていくことが大切ではないかというふうに考えております。
　また、費用の徴収の時期、それぞれの商品で異なるという実態でございますけれども、これはやはり一律に考えるのではなく、その対象となる製品の特性というものをやはり考えて、不法投棄の防止とか、あるいは長期使用の問題、あるいは確実な費用が回収できるかどうか、こういった可能性について検討した上でそれぞれ適切な徴収時期というものを選択することが重要ではないかなというふうに考えております。
○若林秀樹君　それ以上はもう申し上げませんけれども、やっぱり機能というものがどんどん複合化し融合していきますと、特定したものが後で整合性がつかないものになりますので、私が申し上げたいのは、やはり首尾一貫とした哲学に基づいた考え方でやらないと後で修正が利かなくなると。そういう意味じゃ、もう一回やり直すというのは途中で難しいですから、今お伺いしても、家電リサイクル法、じゃすぐに見直すかといったらやっぱりそうじゃないわけだと思いますので、もう少し考え方を整理した対応の仕方も含めて御検討をいただきたいなというふうに思っているところでございます。
　その上で、次の質問に入りたいというふうに思いますが、不法投棄の現状については、先ほど都道府県間の格差がああいう状況で必ずしもしっかりデータが把握されていないということだったというふうに思いますので、あえてもうそれ以上伺いませんので、次の質問にしたいと思いますけれども、若干参考までにお伺いしたいんですが、二〇一五年度までの九五％の再資源化率というのがうたわれておりまして、今七五から八〇ぐらいですか、九五ということは、九五までの差は何なのか、そして一〇〇％は無理なのか、あるいはこの九五というのを本当に達成される見込みがあるのかどうか、その辺の数字の中身についてちょっとお伺いしたいなというふうに思っておりますので、これは。
○大臣政務官（下地幹郎君）　九五年に策定されました使用済み自動車のリサイクル・イニシアティブは、二〇一五年までに九五％ということになっておりまして、今、先生がおっしゃいましたように、現在のところ八〇％の状況であります。それを九五％までこれから引き上げるには、使用済自動車の全体の二〇％を占めるシュレッダーダストのリサイクルの向上を図ることが一番必要ではないかというふうに思っております。
　そのためには、ガス化溶融炉で溶融することにより金属等を回収するとともに熱回収による発電を行う方法、銅の溶錬等により銅原料として利用するとともに熱回収による発電を行う方法、高度の分別したものを金属原料あるいは防音材の原料とする方法など、シュレッダーダストのリサイクルの方法が開発をされて一部実用化されておりますから、それを着実に進めていくことが大事ではないかなというふうに思っております。
　車の使用、平均の使用年数が十年程度でありますから、そんなことを考えるとこの数年の取組が非常に大事ではないかというふうに思っておりまして、九五％達成するためにこれからも頑張っていかなければいけないと思っております。
○若林秀樹君　そういう意味では、やっぱりシュレッダーダストのリサイクル化をより図っていくということです。ということは、最後残った五％というのは、もうこれ以上はリサイクル化されるのは難しいと、一〇〇％はもうあり得ないというとらえ方なんでしょうか。ちょっとお答えいただきたい。
○政府参考人（岡本巖君）　一〇〇％という点につきましては、一つは技術のこれからの開発の動向いかんによりますところと、もう一つ、そこまで行く場合にコストが果たしてどうなるかというそこの見極めをする必要がありますので、私ども、九五で打ち止めということでは必ずしもございませんが、技術のこれからの可能性という面と、その場合のコストがどうなるか、そこを十分勘案しながら十分しっかり勉強してまいりたいと考えているところでございます。
○若林秀樹君　了解しました。
　その前にお伺いすべきだったと思うんですが、九七年から実施されていますこの自動車リサイクル・イニシアティブの取組に対する評価と、なぜそれがこういうリサイクル法案に発展していったのかというその関係についてもう少し詳しく御説明いただけないでしょうか。
○大臣政務官（下地幹郎君）　このイニシアティブが九五％を目標として進められております。その関係事業者は、今それを達成するために、先ほど申し上げましたシュレッダーダストをどうこれからリサイクルしていくかということ、それと鉛の使用量の削減、平成八年からで今十一年になりますけれども、今使用量、二分の一に削減をしておりますけれども、更にそれを三分の一に削減をするという取組を頑張っておりますから、関係業界の取組としては高く評価できるんではないかなというふうに思っております。
　ただしかし、シュレッダーダストの最終処分場の高騰や鉄スクラップが値段が低迷しているということから、今まで考えていた自動車リサイクルのシステムが機能不全になっているという、に陥っているわけですね。そのことによって不法投棄だとか不適切な処理が増大をしていると。そういうことを考えると、またそれと同時に、産業廃棄物の最終処分場の残余容量が逼迫をしていることを考えますと、シュレッダーダストの極小化は喫緊の課題であると。
　そういうふうなことを全体と含めながら、今度の法案を作ることによって正にそういうふうな問題に、九五％に近付いていくと。それをやるためには、自動車メーカーの競争原理を取り入れながら安い料金で、そして製造段階から、設計の段階からリサイクルできやすいような環境づくりをするというふうなことをやるためにこの法案が必要だというふうに思っております。
○若林秀樹君　ありがとうございます。
　その上で、先ほど二輪車のリサイクルの現状をお伺いしようかなと思ったんですが、山崎委員の方から聞かれたので直接的にはお伺いしないんですけれども、一つ考え方をちょっと確認だけさせていただきたいと思うんです。
　先ほど松政務官の方から、二輪車は海外への輸出が六割程度あるから問題ないんだというようなお話もちょっと印象的には伝わったんですけれども、あるいは最終的なダストが少ないということなんですけれども、私は先ほどお伺いしました拡大生産者責任ということから考えれば、やはり海外が多いからいいということではあり得ないわけで、日本だけいいのかということではなくて、やはりそれを造った製造メーカーが最後まで責任を持つということが私は必要じゃないか。
　これは二輪車に限ったことじゃないですけれども、やっぱり四輪車も、普通の自動車も含めてそういう考えに基づいて、基本的に海外へ行けばそれはその国の法規制にのっとってやるということなんですが、必ずしもその法規制が厳しくない、フロン等がきちっと廃棄されていないで捨てられているということがありますから、そういうところも含めてやっぱり考え方はきちっとしておくことが必要じゃないかなというふうに思いますので、その面で何か御見解等、あるいはさっきの考え方に修正等あればお伺いしたいと思いますが。松政務官、どうですか、せっかくですから。
○大臣政務官（松あきら君）　先生のおっしゃるとおりに、やはりこれは六割、百二十万台の約六割が海外に行っているから残りはどうでもいいということでは決してないというふうに思っております。今軽々に、じゃいつからこれをやはり法制化しますということは申し上げられませんけれども、しっかり前向きに取り組んでまいるということでお答え申し上げたいと思います。
○若林秀樹君　じゃ、局長の方から。
○政府参考人（岡本巖君）　今、松政務官からお答えになられましたように、六割というのは、実際国内で廃棄、リサイクルに回る量がその限りにおいて少ないということの意味において申し上げたまででございまして、それで、取組といたしましては、先ほど松政務官、午前中の御答弁でも申し上げましたように、自工会が産構審の場で、法律に基づく措置云々の前にまず業界の自主的な取組として引取り拠点を整備いたしますとか、実際にこのリサイクルを回すということを、しっかりもうそこの意思は固めた上で販売店なりユーザーの御協力をいただきながらどういうふうに廃棄二輪車のリサイクルを進めていくか、そのために引取り拠点なりあるいは処理工場というのをどういうふうに造っていくかというようなことまで含めて今具体的な準備を進めているところでございまして、私どもとしては業界がせっかくそういう形で自主的にリサイクルのシステムを準備して実行していくという取組を進めつつありますので、まずはその効果を十分に見守りたいということで考えているところでございます。
○若林秀樹君　ありがとうございます。
　次の質問に移りたいと思いますけれども、いずれにしても、二輪車も海外六割といっても国内で七十五万台も販売しているわけですから、ボリュームとしてはやっぱり相当あるわけですから、是非前向きにしっかりした御検討をお願いできればなというふうに思います。
　本法案についての中身についてお伺いしたいと思いますが、先ほどなぜこの三点に、三点にした理由は何かということについては同じ質問がありました。私は、もう一方、この取扱品目の見直しということをその都度やっぱり考えていくということも必要かもしれませんけれども、拡大生産者責任という考え方から見れば、やっぱり三品目じゃなくて、一度いったんはこの車というそのものをメーカーがきちっと引き受けて、その上でこれまでの活用している流通に合わせて流していくということですから、一々品目を設定することなく、やっぱり全体的にしっかり受け止めるということも必要ではないかなというふうに思いますけれども、なぜそのような考え方に立たなかったかということについてお伺いしたいなというふうに思いますが。ちょっと質問の角度を変えていますのであれですが。
○政府参考人（岡本巖君）　三品目に限定した理由は、考え方は午前中、大臣、副大臣からお答え申し上げたとおりでございますが、引取り品目ということで指定いたしますと、そこはメーカーが一義的にそのリサイクルの処理というものを引き受けるということになってまいって、実は今午前中の御議論にもございましたように、静脈インフラを構成をしている多数の解体事業者の方々が使用済みの車の解体処理の作業を事業として現に行われているところでございます。この三品目を自動車メーカーが引き取って、その責任において処理するということにいたしますれば、残余の部分というのは従前同様に逆有償ではなくて有償の世界に戻ってまいりますので、その下で私どもは静脈インフラを構成している解体事業者の方々が適正に自動車のリサイクルはやっていただけるものというふうに考えておりまして、その能力を極力活用するということにいたした方が望ましいのではないかと。
　ただ、その場合において、作業のやり方いかんによっては周辺の生活環境への影響等も懸念されますので、この法律に基づいて許可という位置付けを、許可制を導入し、同時に作業の基準については法律に基づいて一定の処理の基準というのを定めて、それを遵守していただくということは考えておりますけれども、引取り品目を増やすということは、実は自動車メーカーの方々のイニシアチブによってやる部分というのをその分増やすということでございまして、私どもは、静脈インフラを構成している方々が有償の世界でそれをちゃんと作業としてやっていただけるのであれば、それが回る環境を整えるという中においてその状態でやっていくのも十分意味のあるアプローチかと考えておりますので、そのことを念頭に置きつつ、しかし同時に、この法律の施行の状況というのを先々とも常にフォローアップをしながら、その追加の必要の有無ということについて、その都度その都度、適切に判断をしてまいりたいというふうに考えているものでございます。
○若林秀樹君　私は、静脈産業を生かさないとか言っているわけじゃなくて、それはきちっと生かすわけですよ。やはり、いったんは自動車メーカーがきちっと全部の責任において受け止めた上で、それを生かしながらやっていくということですから、最終的にはすべての品目についてはやっぱりメーカーが責任を取るという考えに立てなかったかということなんです、それは。だから、それはそれぞれの考え方に違いがあろうかというふうに思いますけれども。
　だから、三品目で、あとはやってくれと言いますけれども、じゃ実際にそれが有償化されないで捨てられてしまうということを、さっき政省令で担保するというふうに、多分なっているんだというふうに思いますけれども、本当にそうなるかどうかというのはまた別問題ですから、拡大生産者責任ということであれば、いったん全部それをきちっとやっぱり責任を持つということに基づいて、それを、静脈産業を生かしながら最終的には漏れがないようにやっていくことを私は必要なことではないかなという感じはしていますので、それは考え方の多少の違いはあるかと思いますけれども、そういう部分もあるんではないかというふうに思います。
　その上で、対象品目の見直しの方法とか時期、併せてお伺いしますけれども、今度どのような品目が想定されるのか、どういう手続を取っていくのかについてちょっとお伺いしたいと思います。
○政府参考人（岡本巖君）　現時点において三品目を増減することは考えておりませんが、この法律の施行後、制度が円滑に行われているか否かについて常にフォローを行い、リサイクルをめぐるその時々の環境変化を踏まえつつ、必要に応じて見直しを行ってまいりたいというふうに考えているものでございます。
○若林秀樹君　どういう手続ということが今想定されるか、その方法とか、それについてちょっとお答えいただきたい。
○政府参考人（岡本巖君）　一般的には、引取り品目の追加ということは政令で行うということで、政令追加の際に私ども審議会の意見なんかも聞いてまいりたいと考えておりますが、一つ引取り品目に追加をするという場合に、将来にわたって今度はリサイクルの料金の方に、リサイクル料金の算定ベースに入る品目が増えるということになってまいりますので、その関係を十分に考える必要が出てまいろうかと思います。
　特に、ある時点以降において追加した品目について費用をいただくということであれば政令指定で対応することが可能でございますけれども、今般の三品目におけますように、一定の、過去に販売されたものについても、一定のものについては費用を負担していただくというようなことがもし費用の関係で必要ということになれば、法律改正をして対応するということも必要になってまいろうかと思います。
　以上のように、指定引取り品目の追加指定というのは料金に絡む問題も派生してまいりますので、手続としては、今御説明しましたような手順をそのケースに応じて踏む必要が出てまいろうかと思います。
○若林秀樹君　ありがとうございます。
　それから、新しいリサイクル法を導入したときの影響というところでちょっとお伺いしたいと思うんですけれども、先ほど直嶋委員の方からも質問されておりましたリサイクル向上に向けたインセンティブがどれだけ働くかということに対しまして、私も少し疑問を感じております。
　恐らく消費者というのは、そのリサイクル料金というのは検討材料の一つにはもちろんなるわけですが、最終的には、車のイメージというんでしょうか、企業のイメージ、コストパフォーマンス、そしてそのトータル価格の中でやっぱり判断するんじゃないかなというふうに思いますので、リサイクル料金と、メーカー自身もまたその値付けに当たってはやっぱり戦略的に高い低いを考えていくということですから、確かに公表してこれはどうなんだということについての検証はあるといいますけれども、私は必ずしもそれが、何というんでしょうか、力学的に働くようなメカニズムには私はなっていないんではないかなという感じはしておりますので、その辺については改めて御見解をお伺いしたいなというふうに思います。
　恐れているのは、ある意味じゃ横並びというんですか、あそこがしたから大手に付いていこうとか、ここはやっぱりちょっと戦略的に低くしておこうかという、そっちの方が逆に働いて、それがやっぱり消費者に全然伝えられていないところで行われている可能性があるんじゃないかなということがありますので、ちょっとお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（松あきら君）　若林先生にお答えをさせていただきます。
　本法案におきましては、自動車メーカー等はシュレッダーダスト等の三品目について、これは先ほどから出ておりますけれども、定めたリサイクル料金を明示することとしておるわけでございます。これによりまして、自動車の購入者はリサイクル料金を一つの目安にして、またリサイクル容易な、リサイクル性に優れた自動車を選択しやすくなるとともに、自動車メーカー等は自動車の開発、販売に当たりリサイクル分野における競争を強く意識することとなるといったメカニズムが働く、これは確かにそうであるというふうに思います。特に、昨今の国民の環境意識も高まってきております。今後は低燃費、低公害等と並んで、リサイクルに配慮をして製造された車か否かという点も、リサイクル、購入に当たっての判断要素となるものと考えております。
　また、本法案では、自動車メーカー等にリサイクルの実施状況の公表を義務付けております。これ、ガラス張りになるわけでございます。ですから、やはりリサイクル料金が安いということは、きちんとしたリサイクル構造になっているなということがこの公表によってガラス張りになってユーザーの皆様に分かる、取組について知ることができる仕組みとなっているわけでございます。
　ですから、これらの施策によりまして、国民の皆様の商品選択、そしてメーカー選択が働きまして、それらを通じて自動車メーカー等がリサイクルに積極的に取り組むインセンティブが働くものと考えております。
○若林秀樹君　そういう意味では、メーカー側のリサイクルに向けた総合的な取り組み姿勢というのは、それは評価されるというふうに思います。最終的にはやっぱりやってみないと分からない部分があろうかなという感じはしているところでございます。
　次に、雇用創出への効果等を含めまして、産業経済に与える影響についてお伺いしたいと思います。
　これも、平沼大臣が日ごろからおっしゃっています経済政策の四本の、環境というのは柱ですし、それの産業経済への与える影響というのはあります。とりわけ私は、やっぱり雇用への期待もあるわけでございますので、マクロではいろいろな数字は出ているんですけれども、できればこういうことによってどれだけプラスの雇用への創出の効果もあるかどうかも含めて、もしお考えあればお伺いしたいなというふうに思います。
○政府参考人（岡本巖君）　このリサイクル法の施行に伴いまして、いろんな方面に経済の活性化の効果というのは出てまいろうかと思いますが、まずは解体事業者を始めとする関連の事業者の方々の事業の環境が大きく改善されると思います。
　それから、その中にあって、特に中古部品のビジネスというものが、中古部品の市場が活性化、拡大するというのと併せて、中古部品のビジネスというのが伸びていくということが期待されます。
　それから三つ目に、シュレッダーダストの処理の関係でございますが、今、年間約八十万トン、シュレッダーダスト、発生しているわけでございますが、現状におけるダストの処理のリサイクル処理プラントの処理能力というのは十五、六万トンでございますので、今後九五％のリサイクル率を達成するためにも、四十万トン強のリサイクルプラントの新たな設置、あるいは技術開発を伴う新しいプラントの新設というものが必要になってまいります。こういったことに伴って一連の投資というものも行われますでしょうし、それに伴う雇用の増というのも期待できるところでございますが、特に雇用の面について数字の上で今お示しを自信持ってするのはちょっと難しい状況にありますので、もうしばらくお時間をいただけたらと思います。
○若林秀樹君　でも、検討された要素というのはないんですか。大体このぐらいは増えるんではないかという、もし推定でも、それについて後でどうだったということは申し上げませんので、もし雇用はこれだけの雇用効果があるんだという、やっぱり根底には当然あってしかるべきだなというふうに思いますので、こちらを追及していると時間進みますが、もし分かれば、イメージだけでもちょっとお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（岡本巖君）　一つの分かりやすい手法としましては、シュレッダーダストの処理を、これからリサイクル処理を進めていかなきゃいかぬのですけれども、そのための今かなり標準化されているというか、実用化されている処理プラントの場合の投資額という点では、二万トンぐらいの処理プラントを設置するためにガス化溶融炉の場合に三十数億掛かるということでございますので、先ほどの四十数万トンのものをこれから新増設するということで投資の方の試算というのは可能なんでございますが、雇用というところを、実際どういう作業のやり方をやっていくかというところがまだ私どもとして正確に把握するのが非常に難しいものですから、雇用の面の数字は、申し訳ございませんが、今先ほど先生がおっしゃっていただいたような前提でもお示しできるだけの数字を持ち合わせていませんので、いましばらくお時間をいただけたらと思います。
○若林秀樹君　通常、投資額が分かると産業連関表なんかで雇用係数等を掛けながらある程度の数字は出るはずですから、是非、これからまた質問等あると思いますので、計算されておいた方がいいんではないでしょうか。
　それで、もう時間がありませんので、ちょっと情報セキュリティーの問題でちょっとお伺いしたいなというふうに思います。
　今回は情報管理センターというところでそれぞれの情報について管理をするということなんですが、役職員の秘密保持義務違反が一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金ということで、果たしてこれが十分なのかどうかということについて少し着目させていただきました。
　なぜかというと、車の情報というのは、その人の所得、好み、家族構成、あるいは何というんでしょうか、ライフスタイル、年代、様々な要素が凝縮されてこれは自動車情報になっています。そういう意味じゃ、マーケティングするにはこれほどいい情報はない、これほど高い価値の情報はない、それだけに皆さんがねらいやすいということがあるものですから、改めてこの罰則の妥当性についてどうなのかということについてちょっとお伺いしたいなというふうに思います。
○政府参考人（岡本巖君）　情報センターに移動報告という形で寄せられます情報が営業秘密あるいは個人情報に該当するものが含まれているということが考えられますので、役職員について一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金を科すということに今御提案している法律の中でさせていただいているところでございますが、この法定刑は類似の諸制度における営業秘密あるいは個人情報などの秘密保持義務違反に対する罰則との権衡、バランスを勘案して定めたものでございます。
　例えて申しますと、廃掃法により産業廃棄物の処理情報を扱う情報処理センターというのがありますが、この場合、あるいは出願公開前の特許など高度の秘密性を有する情報を取り扱う工業所有権特例法の指定法人、こういった場合における役職員による秘密保持義務違反に対して、今、本法案と同一の法定刑による罰則が科されると規定されているところでございます。
　私どもといたしましては、営業秘密、個人情報の保護の重要性にかんがみまして、情報管理センターの役職員による秘密保持が徹底されますよう、万全の指導を行ってまいりたいと考えておるところでございます。
○若林秀樹君　そういう意味では、ほかとのバランスもあるということでこれを設定されたということですが、その情報そのものは非常に価値のある、ある見方によってはあるということでございますので、そのセキュリティーの確保について具体的に今考えていることがあればお伺いしたいなと思います。
　コンピューターデータ処理化されていますと、こういう時代ですからハッキングとかウイルスの可能性、そしてまた中にいる職員の方がそういうものを持ち出すということに対するやっぱり対策というのも、これは非常に私は重要なことではないかなというふうに思いますので、もしその辺について具体的に考えがあればお伺いしたいなというふうに思います。
○副大臣（古屋圭司君）　お答えをさせていただきます。
　やはりこの情報管理センターというのは、プライバシーを守ることと、それからそのためにやはりセキュリティーをしっかり対応しておくことが重要でございます。
　まず、今の情報管理センターの役職員の刑罰の問題につきましては岡本局長から答弁をさせていただきました。これは、この問題に限らず、刑法の刑罰についての議論というものはいろんなところでなされておりますが、現状は今、岡本局長が答弁申し上げましたとおりでございます。
　また、これに関連して一つ答弁をさせていただきたいわけですが、関連の事業者も、やはり実際にこの情報を見るに当たっては自分が取り扱った車に限定をするという、そうやって非常に制限をするような規定をさせていただいております。
　それからもう一つは、やはりいかにハッカー等不正侵入を防ぐかというこの問題でございますが、やはりこれはできるだけ高度なセキュリティーシステムを構築をしていく。また、パスワードも設定もしっかりしていくというようなことで、不正なアクセスが行われないような対応、これは実際にどういう制度設計にそのシステムを作っていくかということはこれからの課題でございますけれども、やはりできるだけこのセキュリティーの確保という視点からは相当高度なセキュリティーシステムが必要なんではないかと、私どももそういう認識に立ってこの情報センターのセキュリティーシステムの構築をしていくべきだというふうに考えております。
○若林秀樹君　ありがとうございます。済みません。
　時間もありませんのでもう最後にさせていただきたいと思いますが、大臣、御答弁いただく機会が少なかったんですけれども、最後に、この法案を導入するに当たっての決意というんでしょうか、具体的には一つ質問はあったんですが、今回の法案によりまして廃車までの使用年数が逆に長期化するんではないかと、それによる生産、流通量に与える影響というのはどんなものかというふうにありましたものですから、もし併せてその辺も含めてお答えいただければ有り難いなと思います。