Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田中（恒）政府委員　これまで、五十三年度に九営林署、五十六年度に七営林署をそれぞれ統廃合を実行したわけでございまして、いずれも地域にとりましては古い、親しまれたと申しますか、そういう役所でありますので、大変貴重など申しますか、いろいろな意味で苦しい経験なども積み重ねてまいりまして、それらに関連いたしまして、国会におきましても、地元に対するサービス低下を防ぐ問題、あるいは関連する職員の労働条件の低下を招かない措置等につきまして決議をいただいておるわけでございます。
　今後そういう経験を踏まえまして慎重に計画をいたしてまいりたいと思っておりますけれども、従来からの地元地方公共団体等の理解と協力を得る努力を、これまでの経験を踏まえましてさらに徹底をした上で計画をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○吉浦委員　昨年の十二月の閣議決定によりますと、六十二年度末までに営林署十九カ所の統合、それから診療所等の整理統合、それから林業講習所北海道支所の廃止、それから六十年度千五百七十人の定員削減、基幹作業職員等の新規採用停止、こういう措置が予定されているようでありますが、果たしてこの措置だけでいわゆる国有林野事業の収支の改善にどれだけ寄与できるのか。
　守りの姿勢だけではいわゆる職員の士気の低下をもたらすのではないかというふうに私は心配をいたしておるわけでありまして、もっと需要開発の努力をすべきではないかというふうに考えるわけでありますけれども、この点どのようにお考えなのか、お尋ねをいたしたい。
○田中（恒）政府委員　さきに御指摘のありましたいわゆろ経営改善、合理化と申しますのは、大体身を切る性格のものでございますので、出血といいますか、非常に痛いと申しますか、やはりそれに耐えてでも合理化をしなければならぬというのは、経営効率を重んずる現業の使命と申しますか、大変つらくてもやらなければならないということでございますが、やはり職員に対しましては、現在の情勢のもとにおきましてはそういう身を切る努力も当面しなければならないという必要性、必然性を十分理解してもらってこれを切り抜ける、士気の低下をすることなくこれに立ち向かってほしいというふうに考えておりますが、単に切り込むだけの合理化でもって対応できるものではなく、積極附に打って出るという戦略も先生御指摘のとおり必要だと思っております。
　それが特に収入の確保のための販売戦略にあらわれておりまして、最近におきますと、従来は一定のものを切って売っておりましたけれども、例えば、全部注文を受けてその仕様に従って生産するとか、材質の低下するときは生産をストップするとか、購買案内なども民業の知恵をかりた工夫を凝らすとか、特に販売につきましては大変積極的な努力をさせております。単に主要な木材の販売だけでなく、分収育林を広めるに際しましても、あるいは国有林野の総合的な利活用にいたしましても、外の要請と申しますかニーズをよくとらえていくように、打って出る積極的な経営改善についても十分これからも力を尽くしていきたいと考えております。
○吉浦委員　その分収育林制度についてちょっとお尋ねをいたしておきたいのですが、国有林野事業は既に一兆円の債務の累積があるわけでありまして、これの年間の金利だけを見ましても、仮に七・五％とした場合に金利だけで七百五十億円という負担がかかってきておるわけであります。国有林野事業の収支の改善は早急の課題ではないかと思うわけでありますが、その第一歩として昨年から始められましたいわゆる分収育林制度は今後その一助になるのではないかと思っているわけであります。
　昨年、試験的に八百八口募集したところ、三・五倍の応募があったと闘いでおるわけであります。四億円の収入があったと言われているわけでありますが、国有林の七百五十四万ヘクタールのうち二百三十万ヘクタールが人工林で、その八〇％が植林後三十年以下のものと聞いているわけであります。そのすべてに分収育林制度を適用することはできないといたしましても、相当数がその対象となり得るのではないかと考えます。そうなりますと、国有林野事業の収支の改善は大いに期待できるのではないかと思うわけてすが、本年はどのような計画をお持ちなのか、この点をまず最初に伺っておきたい。
○田中（恒）政府委員　昨年、試験的に実施をいたしました際には、ただいまお話しございましたように、約三倍半の応募がございました。もちろんこの収入はいわゆる利子がつかないという非常な利点もございますし、将来は造林地の伐採量も非常にふえますので、それが今の苦しいときに前倒しの形で収入として得られるという利点があるわけでございますが、現在の外分の構成からしまして、形式的に林齢からのみ見ますと八割程度が非常に若い林齢でございますけれども、将来、主伐収入でそのときの国有林を管理経営しなければならない任務もありますし、市場の規模とか幅、深さと申しますか、果たして長期にわたってどういうものであるかという点につきましては、去年一年だけの経験でございますので、ちょっとまだ見定めかねる点がございます。
　本年もそういう意味で、計画といたしましては約五千八百ヘクタール、これは全国の営林局、支局におきまして面積を五千八百ヘクタール、口数にいたしまして約二万一千口にしております。これを春と秋、二回に分けて公募したいと考えておるわけでございますが、これへの応募状況をよく分析いたしまして将来の可能な規模などが推定できるのではないか、今のところはまだちょっと見定めかねるというのが実情でございます。
○吉浦委員　林野庁は五万人の職員がいらっしゃるし、おやめになったＯＢの方が二万人いらっしゃると聞いておるわけでありますけれども、この方々にも何らかの御協力を得られるような方法はないのかどうかということを考えているわけです。
　また、一口五十万という金額でありますので、これは容易ではないことはよくわかるわけでありますが、例えば郵便局とタイアップしたクレジット制度の導入とか、参加しやすいような方法で、状況をつくって大いに役立てていただければというふうに考えるわけですけれども、どういうふうにお考えでございますか。
○田中（恒）政府委員　この分収育林の構想が発表になりましたときに、退職者の団体から、自分たちも大変いい時代に国有林に働いた、今後輩は非常に苦労しておる、こういう制度に積極的に応募することによって応援の気持ちをあらわしたいということで、個人としての応募をなさった方ももちろんいるわけですが、さらに、多くを出せない先輩もおりますので、そういう全退職者が集まりまして団体をつくりまして、それはもう永久寄附という格好で回していこうということから、だんだん資金も数千万集まっておるわけですが、そういう団体として取り組む、個人として取り組むという二つの動きが退職者にもございます。
　また、職員につきましても、直接この業務に携わっておる職員は一応できないことにはなっておるわけですが、自分が一生働く職場のことでありますのでこれに応募していきたい、昨年は民間の方が多過ぎましたので、割り込んではいけないので皆控えておりますけれども、これは職員からも相当の応募はあるものと考えております。
　それからまた、なれた方のノーハウを活用すると申しますか、いろいろ銀行とか私どもには弘済会とか、そういう難しい販路開拓を代行し得るような、民業の活力を利用して広く販路獲得できるところもあろうかと思いますので、委託セールス方式ということも可能ではないか、これも採用できる見込みで今検討しておるところでございます。
　また、一般公募ばかりですと大口の契約がなかなかできないということもございますので、非常に密接な関係のある、水で非常に関係の深い市町村とか電力会社などというところにつきましては随意契約の道も開けるのではないかということで事務的な詰めもいたしております。そういう手だてを講じまして、相当量の契約ができますように努力しておるところであります。
○吉浦委員　「隗より始めよ」という中国の古いことわざもございますけれども、佐藤農水大臣も何か先駆けて一口お求めになるようなおうわさを聞いておりまして、大変喜んでいるわけでございますけれども、その分収育林制度の内容についても、例えば複層林等を対象として途中で配当ができるようにするとかという充実の方法はないかどうか、そうして定着を図るべきではないかというふうに考えておるわけですけれども、その点、どういうお考えでございましょうか。
○田中（恒）政府委員　分収育林につきましては、農林大臣も、お孫さんのも含めまして六口の応募をしていただきまして、何とかうまくくじに当たるようにひとつ……。
　今、複層林のことでございましたが、やはりいろいろな森林の機能を考えますと、従来のような単純な一斉造林、一斉皆伐方式の連続ではいろいろ問題が生ずるということも考えられますので、今後必要な地域、条件におきましては複層林施業を積極的に取り入れたい。これは国有林、民有林ともに、今後いろいろな総合的機能を発揮し得る施業として重要な位置づけをいたしておるところであります。
○佐藤国務大臣　先生にちょっとお答えいたしますが、今の先生のアイデア、非常にいいと思います。今、私は郵便貯金とか金融機関のクレジットは余り考えていなかったところであります。そんなことで、郵便貯金とかあるいは生保、損保、銀行業界に話しましてそことタイアップする、そういうことで、基本的には緑を守るということで御協力願うということでぜひ推進したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○吉浦委員　余り時間がございませんのでちょっとまとめてお尋ねをいたしておきたいのですが、環境保全と林業施策の整合性についてお尋ねをいたしたいと思います。
　いわゆる林野事業と自然環境保護とのかかわり合いでございますけれども、ある意味ではこれは永遠の課題ではないかと思うわけであります。我が国に残っている原生林は、貴重な国民の財産として次の世代に継承していくべきものというふうに考えるわけであります。
　先日も林野庁長官にお会いいたしまして、祖母傾山系の原生林の保護等について申し入れをいたしたわけでございますけれども、大分、宮崎両県にまたがる祖母傾国定公園の秘境と称されるところでありますが、奥深い現場にあって、薄い表土層を持つ急傾斜の岩石地帯に形成される原生林や天然林が、既に広域の伐採をされ、土砂あるいは岩石を流出させつつ、無謀な林道開設等が行われた形跡があるわけであります。予想を上回るそういう状態のようであります。
　そこで、長官に申し入れた点で、こういうすぐれた景勝地や観光資源を初め、他に例を見ない貴重な動植物等も豊富に生息しているわけでありますので、こういう林業活動にあっては、これまでの姿勢を改めて、自然保護との整合性も考えなければいかぬのじゃないかというふうに考えているわけですけれども、どのように対処されるおつもりなのか、これが第一点。
　それから、原生林等の保護区域を拡大強化する場合に、その経営管理に要する経費が大変かかるわけでございますから、これを独立採算制を原則とするいわゆる国有林野特別会計とは別枠のものとしてお考えになる必要はないのかどうかというのが第二点。
　第三点に、今後の課題といたしまして、昭和六十一年度から実施予定のいわゆる地域施業十カ年計画の策定の折に、国有林は国民共有の財産であるという認識のもとで、事前に地元の住民なり自治体、自然保護団体等も含めまして関係情報を提供したり、あるいは必要に応じて十分な意見調整を行ってその策定をされなければならぬというふうに考えるわけでありますけれども、なるべく簡単で結構でございますので、この三点をまとめてお答えをいただきたい。
○田中（恒）政府委員　国有林の施業につきましては、昭和四十八年に大きな転換をいたしまして、自然環境の保全でありますとか形成でありますとか、そういうことに十分配慮した施業をするようにこれまでいろいろ指導をしたわけでございますが、実際に施業した結果、完全にその目的どおりにいかない、あるいは今考えまして問題なしとはしない事例等もあるわけでございます。したがいまして、今後は十分それらに気をつけまして、いわゆるきめ細かい施業を行う、施業計画においてもきめ細かく、あるいはそれを実行する営林署におきましても、地域を知悉した営林署として適地適木の仕事ができるようにさらに指導を強めてまいりたいと思っております。
　それから、国有林の中には、おっしゃいました公益的機能の高いところもございますし、また学術上非常に貴重だというところもございます。それらが大変入り組んだような形でありまして、国有林としては一体的にそれを管理しておるわけでございますけれども、率直に言って公益的機能のみだというところも相当量あるわけでございます。
　そういうところの管理経営に関する費用はどうあるべきか、負担はどうあるべきかということについては、一昨年来いろいろ議論もございまして、私どももこれから国有林の実態を世に知っていただく上でもそういう調査、検討がなされなければならないということから、昨年から、外部機関も活用いたしましてこの点の検討を進めておるところでございます。
　それから、施業計画の樹立に当たってでございますが、これまでやはり地元の関係団体あるいは市町村等の公共団体に山の経営につきましての御意見を聞きながら、それを取り入れるべきものは極力取り入れるようにはしてきましたけれども、今日考えまして、必ずしもそれが十分とは言い得ない点もあったかと思います。関心も非常に高まっているところでもありますので、正しくそういう意向を把握できますように、現地の実情に応じまして適切な手段を講じてそういう意向の把握に努め、反映させるべく努力をしてまいりたいと思います。
○吉浦委員　最後に大臣にお尋ねをして、終わりたいと思います。本年はＦＡＯ理事会が決定いたしました国際森林年であります。我が国でも「君の未来　緑の地球」というスローガンを政府と民間団体が協力しながらその決定をして、記念事業を行うことになっておるわけでありますけれども、単に本年度だけのお祭り騒ぎで終わらせるわけでなくて、地に根差した国民運動にすべきではないかというふうに考えるわけであります。私どもも、党といたしましてジャパン・グリーン会議というものを設置いたしまして、都道府県にも同様のものを設置して、中央と地方が一体となって積極的に運動に取り組んでいるわけでございます。私の地元の千葉県においても、実態調査や講演会、あるいは青少年に対するアンケート調査等を企画しておるわけであります。
　森林は国民全体の財産であります。これをいかに次の世代に受け継がせるかということは、ひとえに次の世代の青年にかかっていると思わなければなりませんが、くしくも本年は国際青年の年でもあるわけでありまして、森林を次の世代にどうかかわりを持たせるかは今後の重要な視点であると考えるわけであります。大臣の御所見をお伺いいたして、質問を終わりたいと思います。
○佐藤国務大臣　吉浦先生にお答えいたします。先生の御指摘のとおりでございまして、国民の理解を深め、また広く青少年参加のもとに、二つの点を中心に実はやろうということで、一つは国際森林年記念の森をつくること、それからもう一つは、記念シンポジウムや森林・林業展等を内容とする国際森林年グリーンフェスティバルを開催するほか、次代を担う中学生を対象としまして、森林・林業の役割を解読したビデオとか副読本を作成しまして配付する等の計画を実行しております。
　森林・林業の問題は、先生御指摘のとおり息長く取り組む必要があるので、国際森林年を契機としまして、今後とも森林・林業に関する青少年層、一般国民の関心を喚起しつつ、我が国の林業の発展に努力したい、こう考えております。
○今井委員長　次は、神田厚君。
○神田委員　長野営林局の管轄区域の変更及び名古屋営林支局の設置に関し承認を求めるの件につきまして御質問を申し上げます。
　国有林野事業の経営改善にとりましては、組織・機構の簡素合理化は、私どもは必要であるというふうには認識をしております。しかしながら、営林局は国有林経営の現業組織として、地域社会とのつながり、地元サービスの向上を図る必要がある、森林・林業の衰退に歯どめをかけ、その活性化のための役割は大変重要なものがあるわけでありまして、私どもはそういう立場から、営林局の削減ということにつきましては反対の立場をとり続けたわけであります。しかしながら、今回遺憾ながら名古屋営林局が支局化されるというふうなことになったわけであります。
　営林局の持っております役割は、国有林野事業の基幹組織として主導的な立場から経営改善を推進をしていかなければならない、そういうものでありますが、今回の支局化がこのような使命を十分に考慮した措置なのかどうか、まずお尋ねをしたいと思うのであります。
○佐藤国務大臣　神田先生にお答えいたします。
　国有林野事業というのは、三つの重要な使命を持っておると思います。一つは、林産物の計画的、持続的な供給、二つ目には、森林の有する公益的機能の発揮、三つ目には、農山村の地域振興への寄与といったような重要な使命を持っております。その使命を果たしていくためには、その経営の健全性を確立することが大切であると考えております。そんなことで、その一環として組織機構の簡素化、合理化は避けて通れないものがあると考えております。
　そんなことでございまして、統廃合の実施に当たっては、先生から御指摘ございましたけれども、国有林野事業の機能の低下や、地元関係者等に対するサービスの低下を招くことのないように、十分配慮してまいったつもりでございます。今後とも、国有林野事業に課せられた重要な使命の達成に遺憾のないよう努めてまいりたいと考えております。
○神田委員　また、今回、この国有林野事業の経営改善に支障は来さないのかどうか、その点はいかがでありますか。
○田中（恒）政府委員　営林局は国有林野事業の現場を管轄する地方組織といたしまして、地域社会と密接なつながりを持っているわけでございます。また、国有林野事業の経営管理、事業実行を推進する母体としても非常に重要な使命を果たしているわけでありますが、この業務運営の能率化、経営管理の適正化等を進めている国有林野事業にとりまして、営林局はそのかなめとしての役割を果たしているわけであります。そのために、今回の営林局の統廃合に当たりましても、このような営林局の持つ機能が今後とも継続的に発揮されなければならないという必要がありますので、営林支局を設置してこれを行わしめるというふうにしているところであります。また、その担当する業務内容におきましても、これまでの国有林野事業の機能の低下あるいは地元関係者に対するサービスの低下を招くことがないように、十分配慮をしてまいる考えであります。
○神田委員　今回、名古屋営林局が支局化されるわけでありますが、全国の営林局の中で支局化の対象を名古屋営林局に求めたのはどういう理由でありますか。
○田中（恒）政府委員　現在、営林局は十営林局で国有林野を管理経営をしているわけでございますが、一局の統廃合を行いますと九営林局になるわけでございます。それで、統合された形のものが円滑にその管理経営がなされるような規模、態様であるかどうかにつきまして十分検討いたしました結果、長野営林局と名古屋営林局を統合した場合、ちょうど九つの営林局の真ん中辺、営林署数とか管理面積におきましても、それぞれちょうど第四位、五位というふうな中庸の位置に位するわけでございます。そういうことで、適正円滑な管理経営のなされる規模であるという判断から両局を選び、さらに現場の事業実行その他の情勢を判断いたしまして、本局を長野、支局を名古屋というふうに決定をした次第でございます。
○神田委員　今回の措置は行革実施方針に即してとられたものであるわけでありますが、今後への波及はないのか、今後また営林局の統廃合というような考え方が出されるおそれはないのかどうか、その辺はいかがでありますか。
○田中（恒）政府委員　今回の営林局の統廃合につきましては、経営改善の推進及び行政改革の一環として、昭和五十五年に改正された農林水産省設置法、さらに五十九年十二月二十九日の閣議決定等に基づき実施するものでありますが、現時点におきましては、これ以外の統廃合の計画はございません。
○神田委員　国有林野事業は、従来から経営改善を進め、今最も重要な時期に来ているわけでありますが、その中で、職員の職務意欲の高揚が大変重要な課題であるわけであります。一省一局削減的な画一的な統廃合は、このようにせっかく努力をしている職員の意欲を減殺させるものであり、国有林野事業の自主性に任せるべきではないかという意見もあるわけでありますが、この点についてはどういうふうにお考えでありますか。
○田中（恒）政府委員　組織機構を簡素化していくあるいは要員を縮減していくということは、いわゆる出血的なことでございまして、内部の者にとりましては大変厳しい、痛い措置でございます。したがいまして、拡大することは喜々として考えられましても、縮小というのは大変厳しいことでありますが、国有林野事業の置かれております現状からいたしまして、どうしてもこれは避けられない、これを実行して、その先にやはり簡素化された組織を実現しなければならない、そういう必要性につきまして職員、労働組合の皆さんの理解を得るように最大限の努力をする、そういう努力をどこまでも傾注をしていかなければならないと思っております。
　なお、そういう避けられない道だという判断から、いろいろな計画をしているわけでございまして、単に国の行政改革に関する方針もございますけれども、それをやはり国有林野事業といたしましては受けとめて実行しなければならないという主体的な判断も加えまして、計画としては実行をいたしておるところでございます。
○神田委員　名古屋が支局化されるということでありますが、名古屋はもともと大変大きな木材の消費地でございます。そういう意味では、この立地条件を十分生かした形で、例えば木材需要開発センター等の拡充が必要だというような御意見もあるようでありますが、この点につきましてはどういうふうにお考えでありますか。
○田中（恒）政府委員　先生のお話にありましたように、名古屋は本当に大変重要な木材都市でございまして、加工技術におきましてもそれが大変すぐれておりますために、名古屋における市況は常に全国でも非常に高い水準で取引をされている、木材都市のように私どもは思っておるわけでございます。
　これまでの全国一律の営林局におきましては、大体同じ組織でそういう地域の特徴というものが余りあらわれてはおらなかったわけでありますけれども、今回、営林局問題を掘り下げて検討いたしまして、名古屋を支局化やむなしという決定をいたしました際に、名古屋の果たすべき使命はやはりこの木材需要の開発拡大である、あるいは都市であるという条件から、国民に対して開かれた窓としてのいろいろな作用を期待すべきであるというふうなことを内部的にいろいろ検討いたしまして、現在、仮称でございますけれども、需要開発センターというものを設けたい。そこを、今申しました国有林材、国産材の需要開発に関する広範な業務、あるいは国民の緑、森林に対する要請にこたえた分収育林の制度をＰＲ、普及するとか、触れ合いの森でありますとか、いろいろ国有林でも打って出る施策があるわけでありますけれども、それの外への窓口として十分機能させたい、はっきりまだどういう業務と決めてはございませんけれども、そういう方向で整備をしてまいりたいという考えております。
○津川委員　森林を一層発展させる、森林を守っていかなければならぬ、山村を振興をしなければならぬ、このときなので、名古屋の営林局を支局にするということに承認を与えることは、私たちとしてもできないわけであります。
　そこで、若干の質問を繰り返して展開していきます。
　ことしは国際森林年です。森林の荒廃を防ぎ、林業を活性化する上で特別な年になっております。その点で、国有林野事業の果たす役割は相当大きい、国内林業復興のイニシアチブを、国の事業である国有林野事業が先頭に立ってとらなければならないと思います。
　そこで、この国際森林年に相応するような事業としてどんなものを計画し、おやりになっているかをまず尋ねてみます。
　青森営林局でございますが、国際森林年をきっかけに、一つの事業として国際森林年記念の森を造成する、分収造林を広げる、分収育林を広げる、国際森林年記念樹を植える、青森ヒバを見る集いをことしは三十回やる、森林・林業展をやる、緑の相談コーナーをやる、こういう形のものを計画しておりますが、林野庁として国際森林年をどう計画されているか、明らかにしていただきます。
○田中（恒）政府委員　この国際森林年が昨年の暮れに決まりまして、十分な準備期間がなかったといううらみは実はございますけれども、発表されましてから大変広い関心が寄せられまして、これはやはり相当な事業をことしを契機としてしなければ、そういう御期待にも沿えない、特に国有林は七百五十万ヘクタールも全国に賦存しておりまして、これまでもいろいろな緑化とかそれの普及宣伝のことはやってまいりましたけれども、ことしを契機に、それを全部、さらに一段も二段も拡充強化をいたしまして、国際森林年記念という銘を打って外へ打って出よう、そういう期待も大変大きいんだということで、先生今お話しございました青森の例と似たような創意工夫を、全国の営林局あるいは営林署でもいろいろやってございます。
　必ずやっておりますのは、この記念造林の植樹でありますけれども、それを山にばかり植えておりましたのが、町へ打って出てみたり、あるいは青少年対象、身体障害児を入れてみたり、各地の工夫を凝らしまして、しかもそれが線香花火に終わらないように、ことしを契機として継続していくというふうなことで、全国の営林局署は真剣に取り組んでおるところでございます。
○津川委員　線香花火にならないように、国際森林年にふさわしい事業をどしどし進めるように、私たちもその点で応援するにやぶさかでないことを申し上げて、質問を続けていきます。
　もう一つは、ことしの外国に対する市場開放対策です。そこで、市場開放対策に関連してですが、国内木材、林業活性化対策を特に講ずることを政府は打ち出しております。そこでこの国有林事業についても特に特別な対策が打ち出されておりますが、従来の対策、事業に加えて特別に何を加えていくのか、これも具体的にお答え願います。
○田中（恒）政府委員　今回の措置は、林業、木材産業の深刻な不振の中で、森林・林業及び木材産業の活力を回復させるために、まず第一に木材需要の拡大、次に木材産業の体質強化、三番目に間伐、保育など森林・林業の活性化を中心にいたしまして、財政、金融その他所要の措置を当面五カ年にわたり特に講じようとしているものでありますが、この具体的内容につきましては、現在鋭意検討中でございます。
○津川委員　とにかく具体的なことはこれから検討すると言っておりますが、特に事業を起こす、やる、こういうことでございます。
　今こうした国際森林年、林業活性化特別対策を控えているわけです。かてて加えて、名古屋営林局は中部圏の中で木材の大消費地を抱えたところであり、この廃止、支局化はどうしてもやっぱりこの国際年の事業や特別対策に支障を来しますし、名古屋の経済にも影響を及ぼすので、営林局を支局にするという気持ち、計画、方針はやめていただいた方が農水大臣としての責任にも合致すると思うのですが、大臣の所見を伺わせていただきます。
○佐藤国務大臣　津川先生にお答えいたします。
　基本的に森林・林業に対する国民の関心が非常に高まっております。また、一方におきましては、先ほど林野庁長官が答えたようなことでございますが、木材を取り巻く環境は非常に厳しくなっておる。そういう形の中で国有林野事業がその課せられた使命を達成していくためには、一番大切なことは経営の健全性を確立することでございまして、その一環として組織機構の簡素化、合理化は避けて通れない課題であるというのは先生御存じのとおりでございます。
　そんなことで、昭和五十九年十二月二十九日の閣議決定に即して、長野営林局と名古屋営林局を統合することとしたものでございます。統合の実施に当たっては、名古屋営林支局を設置するとともに、同支局において立地条件を生かした需要開発センターを設立する等、地域振興対策の充実に配慮することとしているなど、森林管理とかあるいは地元サービス等、営林局の果たしてきた機能に支障を及ぼさないよう措置するように努めております。
○津川委員　大臣の言葉ですが、私は納得いかないのです。今言われたことを懸命におやりになってきた、その結果が日本の森林の荒廃であったり、生産が落ちることであったり、事業が苦しくなっているという状態なんです。そこで、やはりそういうことではなくて、機構というものもふやす、人もつぎ込む、お金もつぎ込むということでなければならないことを指摘して、質問を展開していきます。
　そこで、名古屋営林局のことについて、支局化と関連して木材需要開発センターが設置されると聞いておりますが、そのとおりでございますか。
○田中（恒）政府委員　そういう構想を現在持っております。
○津川委員　もう一つ、名古屋には、営林局の下部機構である木材販売事業所、その事業所と貯木場があると聞いておりますが、これもそうですか。
○田中（恒）政府委員　前身が熱田営林署でありました。現在が木材販売事業所であります。それはございます。
○津川委員　この木材販売事業所が名古屋市の公園緑地化構想の一環に組み入れられている。そこで、開発センターができても将来残るだろうかという不安がある。開発センターはできるだろうか、できても木材販売事業所が廃止されるのではないか、こういうことなんですが、この二つはともに残って仕事をすることになるのでなければならないと思いますが、どうでございますか。
○田中（恒）政府委員　名古屋市が、市制百年と思いましたが、その記念事業に熱田木材販売事業所の敷地に総合公園を設置したいというふうな新聞報道がなされたことがございます。それは承知いたしておりますけれども、またこれは営林局に対しましては何ら申し出もなく、市の方からも、具体的な内容は決定しておらないというお話でございます。
　したがいまして、営林局といたしましては、現在の段階におきましては、今回の需要開発センターの業務は、熱田の木材販売所で行っておる業務とのいろいろ関連もございますので、同じ所属といたしましてこれを存続させていきたいというふうに予定をしておるところでございます。
○津川委員　最後の質問でございますが、営林署の統廃合なんです。
　営林署を持っておる地元の自治体や関係住民が非常に不安になって、私たちのところにも陳情や要求に来ておりますが、林野庁にも行っておると思います。そこで、営林署の統廃合、私たちは反対で、やらしてはいけないと思っておりますが、林野庁がやるとするならば、その方針を明らかにしておいた方がいいと思うのです。
　そこで、青森県の下北半島でございますが、ここは長官も実際の仕事で現地で指導されたこともありますし、長官の身内もここにはたくさんおりますが、ここでは営林署が七つあるんです。津軽半島に六つあるんです。こういうふうに営林署が集中しているところは統廃合の対象にされるのではないかという心配を地元ではかなり持っているのです。この一カ所に必要である営林署がまとまっているところを統廃合の対象にするのかしないのか、これが一つの問題でございます。
　もう一つには、その営林署の規模でございます。津軽半島の増川という営林署、中里、金木、それから下北半島の脇野沢、佐井、大間、碇ケ関、これは管理面積が非常に小さい。伐採収量も少ないのです。先ほど、名古屋営林局を支局に落とすときにそういうことも兼ねて考えたと言っておりますが、こういう形の仕事が少ないところを統廃合する、この方針の中に組み入れているかどうか。これが二点。
　第三点は、地域の人たちと密着あるところ、地域の人たちと協議ができるところ、そういう点で地域の応援体制があるところ、山村生活に極めて深く関連しているところ、ここはやらないが、そうでないところはやられるのじゃないかという三つの心配を持っているわけでございます。
　ここいらで、営林署の統廃合、やってはいけないのですが、やるとすれば一つの方針を出さなければいけない段階に来ておりますが、いかがでございますか。
○田中（恒）政府委員　これまで、五十三年、五十六年と二度にわたりまして営林署の統廃合を実施してきたわけでございます。いろいろ考えますと因子はございますけれども、一つの因子をもって決定的に物事を決定するということ、そのようなことはこれまでもいたしたわけではございませんで、やはりいろいろな因子の総合的な判断となると考えております。
　とは申しましても、またそれぞれの因子もそれぞれ重要である。お話にございました事業規模が小さいような場合には、どうしても営林署という組織を置いて管理しなければならないかどうかという点はやはり考えなければならない。しかしまた、そういう営林署機能を吸収し得るようなものが近距離にあるのかどうか、それからまた、歴史的な設置の経緯はどうか、あるいは一体管理いたしましても、ずうたいが大き過ぎて行き届かない管理となっては困るとか、統廃合がなされた後の円滑な管理を考えながら、今申し上げました事業規模でありますとかその距離的な関係でありますとか、統廃合された後の管理運営の難しさ、やりやすさと申しますか、そういうような点をやはり総合的に考えなければならないと思っております。
　本年も九つという大変重い荷物を背負っておるわけでありますが、今申し上げましたような因子につきまして慎重な作業をいたしておるところでございますが、なかなかまだ特定し得るまでに絞り込んでおる状態ではないわけでございます。
○津川委員　これで終わりますが、営林署を廃止される地域については、地域の死活の問題なので、十分に地域と相談してやることを要求して、質問を終わります。
○今井委員長　これにて本件に対する質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○今井委員長　これより討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決に入ります。
　地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、長野営林局の管轄区域の変更及び名古屋営林支局の設置に関し承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○今井委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今井委員長　次に、内閣提出、昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。佐藤農林水産大臣。
　　　　—————————————
　昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○佐藤国務大臣　昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　この法律案は、農林漁業団体職員共済組合による給付に関し、恩給制度、国家公務員等共済組合制度その他の共済組合制度の改正に準じて、既裁定年金の額の引き上げ等による給付水準の引き上げ等を行おうとするものであります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして、御説明申し上げます。
　第一は、既裁定年金の額の引き上げであります。これは、退職年金等の年金額の算定の基礎となった平均標準給与を昭和六十年四月分以後、昭和五十九年度の国家公務員の給与の上昇率を基準として引き上げ、年金額の増額を行おうとするものであります。
　第二は、退職年金等についての最低保障額の引き上げであります。これは、恩給制度の改善に準じ、退職年金、遺族年金等に係る最低保障額を引き上げようとするものであります。
　第三は、掛金及び給付の額の算定の基礎となる標準給与の月額の下限及び上限の引き上げであります。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○後藤（康）政府委員　昭和四十四年度以後における農林漁業団体職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由を補足して御説明申し上げます。
　この法律案を提出いたしました理由につきましては、既に提案理由において申し述べましたので、以下その内容につき、若干補足させていただきます。
　第一は、既裁定年金の額の引き上げであります。これは、昭和五十九年三月三十一日以前に給付事由が生じた退職年金、減額退職年金、障害年金、遺族年金、通算退職年金及び通算遺族年金につきまして、その年金額の算定の基礎となった平均標準給与を、昭和六十年四月分以後、昭和五十九年度の国家公務員の給与の上昇率、平均三・三七％を基準として引き上げるものであります。
　第二は、最低保障額の引き上げであります。これは、退職年金、障害年金及び遺族年金につきまして、年齢及び組合員期間の区分に応じ、その最低保障額を昭和六十年四月分から引き上げるとともに、遺族年金については同年八月分からさらに引き上げるものであります。
　例えば、六十五歳以上の者の退職年金の最低保障額については、昭和六十年四月分以後八十万六千八百円から八十三万五千円に引き上げることとしております。
　第三は、標準給与の下限及び上限の引き上げであります。これは、掛金及び給付の額の算定の基礎となる標準給与の月額につきまして、その下限を農林漁業団体職員の給与の実態等を考慮して七万七千円から八万円に引き上げるとともに、その上限を国家公務員等共済組合制度に準じて四十五万円から四十六万円に引き上げるものであります。
　このほか、所要の規定の整備を図ることとしております。
　以上をもちまして、この法律案の提案理由の補足説明を終わります。
○今井委員長　以上で本案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十八日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四分散会
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昭和六十年五月二十二日（水曜日）
　　　　午前十時一分開議
出席委員
　　委員長　阿部　文男君
　　　理事　石橋　一弥君　理事　大塚　雄司君
　　　理事　白川　勝彦君　理事　船田　　元君
　　　理事　馬場　　昇君　理事　池田　克也君
　　　理事　中野　寛成君
　　　　　　青木　正久君　　　　赤城　宗徳君
　　　　　　臼井日出男君　　　　榎本　和平君
　　　　　　北川　正恭君　　　　田川　誠一君
　　　　　　月原　茂皓君　　　　中村　　靖君
　　　　　　二階　俊博君　　　　町村　信孝君
　　　　　　綿貫　民輔君　　　　渡辺　栄一君
　　　　　　木島喜兵衞君　　　　小林　　進君
　　　　　　佐藤　徳雄君　　　　田中　克彦君
　　　　　　中西　績介君　　　　有島　重武君
　　　　　　伏屋　修治君　　　　菅原喜重郎君
　　　　　　滝沢　幸助君　　　　藤木　洋子君
　　　　　　山原健二郎君　　　　江田　五月君
　出席国務大臣
　　　　　　　　文　部　大　臣　松永　　光君
　出席政府委員
　　　　　　　　文部政務次官　　鳩山　邦夫君
　　　　　　　　文部大臣官房長　西崎　清久君
　　　　　　　　文化庁次長　　　加戸　守行君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁刑事局刑
　　　　　　　　事企画課長　　　中門　　弘君
　　　　　　　　文化庁長官　　　三浦　朱門君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局総務
　　　　　　　　課企画官　　　　越智　謙二君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局電気
　　　　　　　　機器課長　　　　広野　允士君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（成蹊大学法学
　　　　　　　　部教授）　　　　紋谷　暢男君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（社団法人日本
　　　　　　　　電子工業振興協
　　　　　　　　会ソフトウェア
　　　　　　　　懇談会座長）　　三次　　衛君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（青山学院大学
　　　　　　　　法学部教授）　　半田　正夫君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（コム・エンジ
　　　　　　　　ニアリング研究
　　　　　　　　所代表取締役所
　　　　　　　　長）　　　　　　大山　明雄君
　　　　　　　　文教委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　高木　高明君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月二十二日
辞任　　　　　　　補欠選任
　　稻葉　　修君　　　　　月原　茂皓君
　　渡辺　栄一君　　　　　綿貫　民輔君
　　佐藤　徳雄君　　　　　小林　　進君
　　滝沢　幸助君　　　　　菅原喜重郎君
同日
辞任　　　　　　　補欠選任
　　月原　茂皓君　　　　　稻葉　　修君
　　綿貫　民輔君　　　　　渡辺　栄一君
　　小林　　進君　　　　　佐藤　徳雄君
　　菅原喜重郎君　　　　　滝沢　幸助君
　　　　―――――――――――――
五月二十日
　教育改革に関する陳情書
　（第三五九号）
　教育の基本問題に関する陳情書
　（第三六〇号）
　過大規模校の早期解消に関する陳情書
　（第三六一号）
　文化の振興及び学術研究の充実強化に関する陳
　情書外一件
　（第三六二号）
　教科書無償継続等に関する陳情書
　（第三六三号）
　大都市周辺市町村の過大規模枝分離促進に関す
　る陳情書（第三
　六四号）
　私学助成の充実強化に関する陳情書外一件
　（
　第三六五号）
　国立美術館の早期建設に関する陳情書
　（第三六六号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出第
　七四号）
　　　　　――――◇―――――
○阿部委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、著作権法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、参考人として成蹊大学法学部教授紋谷暢男君、社団法人日本電子工業振興協会ソフトウエア懇談会座長三次衛君、青山学院大学法学部教授半田正夫君及びコム・エンジニアリング研究所代表取締役所長大山明雄君、以上四名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつ申し上げます。
　本日は、御多用中のところ御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、ただいま議題になっております著作権法の一部を改正する法律案について、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人から御意見をそれぞれ十分程度お述べいただいた後、委員の質疑に対してお答えいただきたいと存じます。
　それでは、紋谷参考人にお願いいたします。
○紋谷参考人　ただいま紹介されました成蹊大学の紋谷でございます。
　本日は、コンピューターソフトウエアに関して私の思うところを簡単に御説明したいと思います。
　まず、このような無体財産というものに関しては、その保護形式というのは大きく分けまして二つしか方法がないということが言えると思うのです。一つは、特許、実用新案、意匠、商標というような狭い意味の工業所有権、それからあと一つは、著作権、それから商号の保護あるいは不正競争防止法による保護というようなものの保護形式でございます。前者は絶対的な意味における独占的な排他権を認めている。すなわちこれは自分でつくったものが特許されますと、他人はそれを盗んでもいけない。それからまた、盗まなくても別個にこれを開発しても侵害になるという意味において絶対的に強い権利です。それに対しまして、著作権及び商号ないし不正競争防止法というようなところの保護権は、盗まなければいいという権利です。いわば別個に開発した場合においては、著作権の場合侵害にならない。不正競争防止法による保護権は混同がなければ侵害にならないという意味において、特許とは全く性質の異なっただれにでも主張できるというものではない相対的な権利である。特に著作権におきましては、これを盗まなければよろしいという意味における権利だということを申し上げておきたいと思います。
　それで、まず保護客体というものに対してどういうふうに考えていくべきかという問題があるわけでございますが、保護客体であるコンピュータープログラムというものを見てまいりますと、果たしてどちらの方が妥当なのかという問題がございます。特許のような強い権利を認めますと、強力な企業というものだけの保護に堕していく場合が強い。というのは、別個に開発しても侵害だと言える絶対権ですから、その意味においてそれほど強い権利を果たして認めてしまっていいのかという問題がございます。他方、特許というものは完全な公開を旨とするわけですから、盗まれやすくかつ盗んだことがわかりにくいというようなものに対して、このような完全公開という原則をとらざるを得ない特許の制度に乗せることは不可能に近いということが言えるかと思うのです。そういったことで、一応相対的な独占権である著作権法というものがここにクローズアップしてくるわけでございます。
　それで、なおかつこのようなものは客体を無視して考えることはできませんので、果たしてその保護の客体がどんな性質なのかというと、御存じのとおりプログラムというのは現在では国内だけに使われるのじゃない。もちろんネットワーク等を通じてあるいは国際的なライセンスを通じてあちこちに流通している。そうすると、これが国際的に十分に保護されなければならないという問題もございます。
　そういったことからすると、果たして世界の趨勢はどうであろうかということを見ていく必要がある。御存じのとおり、アメリカでは既に著作権法を一九八〇年に改正して、これを著作権で保護しております。西ドイツではかつて司法省が、一九八二年ですか、ＧＲＵＲ、ゲベーブリツヘスレヒトシュッツ・ウント・ウルヘーバーレヒト協会からの質問に対して、著作権法で十分保護されるという見解を出しておりますし、判例の趨勢もすべて固まってきております。オランダにおきましてもフランスにおきましても、判例は著作権でこれを肯定しております。さらに、イギリスにおきましても、既にお聞きのことかと思いますが、著作権法の保護に関しての見解が出されているわけでございます。その上さらに、一時問題とされたオーストリーでございますが、著作権法による保護を否定した判例がございましたけれども、これも翌年、八四年の判決でこれを肯定して、それで現にオーストリーでは著作権法の改正がなされている。こういうような状態を見て、さらには東欧では、ハンガリーなどでは既に著作権法による保護の判決が出ております。
　このような世界の趨勢及びさらに国際的な動きというものを見てみますと、一九七八年には既にＷＩＰＯがプログラムのモデル条項というのを出している。これは著作権的な発想を基礎に取り入れているものでございますが、かなり重要な問題は一九八三年のＷＩＰＯ・ユネスコの第二回専門委員会でございまして、ここにおきましては既に先進諸国においては著作権法による保護の傾向が強まってきたことから、国際条約、すなわちベルヌ条約、万国著作権条約と相まって、それは一応十分に保護されることが確認されて、少なくともパリ同盟諸国におきましては特別な国際協定の締結は当分行うべきでないという勧告が出ている。そういうような国際的趨勢を一応考える必要があるかと思うのです。
　それで、このような形で見てまいりますと、著作権法による保護というものはいわゆる保護客体としてのプログラムの性格等を勘案したものとしてかなり評価できるであろうし、さらに、我が国におきましても、御存じのとおり裁判所の判決は著作権による保護を肯定しているわけです。
　そこで、私、実は文化庁の著作権審議会の第六小委員会でこの点を具体的に検討した者の一人として、いろいろな点を実は検討してまいったわけでございます。そこにおきまして一番問題とされていた点というのは、例えば著作権というのは文化の保護だろう、コンピュータープログラムというのは産業だというようなこと等の主張も我が国においてはなされていた。しかし、これは著作権の目的というものの解釈を誤った日本独自の見解であって、国際的に通用する見解ではなかった。すなわち著作権における文化目的というのは、広い意味において文化、いわゆるコンピューターが出てまいりますればコンピューター文化というものが起こってくる、こういうものも保護するのだというようなものでございます。それで、さらに——時間が参りましたが、そのほかに裁定制度や何かというようなものもいろいろと検討して、結果的には盛りませんでしたけれども、裁定制度などというものがもしできたらどうなるか。諸外国にない制度です。そうすると、日本にあって外国にない制度というものはどういう効果を導くかというと、結局日本における権利の制限という形になって、いわば裁定というのは没収に近いものですから、そうすると、従来の技術の移転の慣行を見てまいりますと、そのような状態になった場合に、ライセンスは受けられますけれども、ロイヤリティーというものが大体五倍程度に膨れ上がっている、これが技術移転の常識でございます。したがって、そのような制度を設けて、あえてそのような五倍程度のロイヤリティーを外国に払うことによって日本の企業が成立するのかというような問題も考えなければならぬ。
　それからさらに、裁定制度などというのは、争えば地裁、高裁、最高裁、こう争う。十数年訴訟が係属し得る。そうすると、プログラムの存続期間というのは比較的短い。短いとすると、そのような制度は害あってさらに実益がない制度だというような形で、いろいろと検討してまいります。
　時間との関係で一応その程度にとどまりますが、一応今回の草案は、先ほど申しましたように審議会の結果を踏まえてできたものであって、現時点においてはこれ以外に方法はないものであると私は考えております。（拍手）
○阿部委員長　ありがとうございました。
　次に、三次参考人にお願いいたします。
○三次参考人　ただいま御紹介にあずかりました三次でございます。
　本日は、社団法人日本電子工業振興協会ソフトウエア懇談会の座長といたしまして、この席にお招きいただき、意見を述べさせていただく機会を与えられましたことを深く感謝する次第でございます。
　それでは、コンピュータープログラムの法的保護につきまして、私どもがここ二、三年検討してきたことを踏まえまして、意見を述べさせていただきたいと思います。
　まず最初に、コンピュータープログラムの法的保護の必要性につきましてからお話ししたいと思います。
　これからの高度情報化社会の構築に当たりまして、コンピューターを初めといたします情報処理機器がその核としての役割を担い、その利用技術であるコンピュータープログラムの重要性が非常に高まるということは申すまでもないことでございます。
　さらに、ソフトウエア市場の動向でございますが、ソフトウエア危機あるいはソフトウェアクライシスという言葉で代表されておりますように、ソフトウエアに対する需要が急激に昨今増大しております。これに対しまして、コンピュータープログラムの供給は十分には対応できてない状況が来るのではないか、そのような危惧がございまして、ソフトウエアの危機等の言葉が叫ばれているわけでございます。このような事態を防ぎまして、健全なソフトウエア産業の発達を図るというためには、現在生産効率の面でいろいろ問題のございますコンピュータープログラム生産の効率化ということが重要なテーマとなっております。そのために、私どもソフトウェア生産に携わる者といたしまして、生産性の向上ということにつきましては基本的な課題として取り組んでおります。
　一方、コンピュータープログラムの価値をより一層認識いたしまして、開発、流通を促進するとともに、これも非常に大事な問題でございますが、さらにその解決のために、コンピュータープログラムの特徴を踏まえました保護を強く望んできたわけでございます。
　ところで、コンピュータープログラムにつきましては、その製作並びに保守という言葉を使いますが継続的な利用に伴いますいろいろな手当て、これに多くの費用が必要でございます反面、その複製が非常に簡単だという特徴と申しますか欠点を持っております。したがいまして、コンピュータープログラム作成者の本来享受すべき利益が容易に侵害される危険性があるということでございます。これまでのところは、作成者の利益保護につきましては、通常、契約に依存する割合が多うございまして、必ずしも利用者の保護を含めました法的な手当てが十分なされているとは言いがたい現状となっております。
　次に、今回の著作権法の一部改正のあり方を拝見させていただいた上での意見を述べさせていただきたいと思います。
　この法案につきましては、政府部内で検討を始められましたときから、私ども業界の意見もよく聞いていただいておりまして、コンピュータープログラムの特徴に対しましていろいろな手当てがなされております。
　例えば、第一番に改変、これはソフトウエア業界の言葉で申しますとバージョンアップなどと言っておりますが、コンピュータープログラムの機能アップ等を図る場合にプログラムの中身を改良するわけでございますが、その場合の作成者の権利と利用者の利用しやすさのバランスに対する配慮が払われております。それから、二番目といたしまして、プログラム作成につきましては法人によりまして開発が行われるケースが多うございますが、その際の権利帰属のあり方につきまして。それから、三番目といたしまして、コンピュータープログラムの自己利用のための複製権の制限。こういった点につきましては、業界の実態を踏まえた法律案となっておりまして、私ども満足しておる次第でございます、
　また、このプログラムの適切な保護のあり方につきましては、その市場性が日に日に国際化を高めているということから、諸外国の動向を十分に踏まえた保護であるべきと考えております。
　したがいまして、これら申し上げましたような点に対処いたしますために、当面の対応といたしまして、ＷＩＰＯを中心といたします諸外国において検討されている状況を踏まえました上で、著作権法の一部改正でソフトウエアの法的保護の対処をされるということにつきましては特に異存はございません。
　しかしながら、コンピュータープログラムと既存の著作物と比べますと、その本質において幾つかの相違点があるのも事実だと思います。
　例えば、芸術品等の既存の著作物は、一度形ができ上がりましたものを保護いたしまして、作成者以外の者による変更を容易に加えられることを拒むわけでございますが、コンピュータープログラムは、求められる役割によりましてその仕様を変えて機能アップを図りますので、もとの形からの変更が著しいものでございます。
　また、既存の著作物が人間の五感に直接訴えるのに対しまして、コンピュータープログラムはコンピューターにおいて使用されまして初めて役に立つという特徴がございます。ここには、コンピュータープログラムの使用についての権利の保護でございますとか保護期間の問題等が内在しているのではないかと考えております。
　そのほかにも、登録に対する新しい取り決めてございますとか、あるいは速やかな紛争処理の取り組みなど、今後さらに検討していただく必要がある面もあるかと思います。
　また、コンピューター並びにコンピュータープログラムを初めといたします、技術進歩の甚だしい分野でございますので、これからの国際的な検討状況のいかんによりましては、著作権法による保護だけでは十分とされない場合もあるのではないかというように考えられます。
　したがいまして、コンピュータープログラムのよりよい権利保護のあり方につきましては、今後とも中長期的な観点から、国際的視野に立ちましての検討を続けていただきますように切にお願いしたいと考えております。
　以上のとおり私の意見を申し上げさせていただきました。どうもありがとうございました。（拍手）
○阿部委員長　ありがとうございました。
　次に、半田参考人にお願いいたします。