Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長妻委員　万全な老後が可能となるように努力するということは、今、老後の安心が本当に担保できない、なかなか老後の安心を確保できない年金になっているんじゃないかと私は思うんですね。
　今現在の実態を申し上げますと、年金受給者、今受給されている方は約四千万人おられますけれども、一人当たりにすると、半数近くが月額十万円以下なんですね、受給額が。
　例えば、これは、厚生年金、国民年金、全部合わせた平均を調べていただきますと、夫婦高齢世帯では、平均が一カ月二十二万円。そして、単身高齢者世帯では、男性の平均が月十三万円、女性の平均が月十一万円。
　そして、単身者ですね。さっきモデル世帯の話をいただきましたけれども、モデル世帯、モデル世帯とよくおっしゃるんですけれども、これは、御主人が働いていて奥様が専業主婦、こういう世帯がモデル世帯なので、単身ではないんです。単身世帯は、相当困窮、大変な年金の状況でして、単身高齢世帯でいうと、例えば、一カ月八万三千円以下の女性が累計で四二％おられる。半分弱おられる。男性でいうと三割おられる。果たしてこれは生活できるのかということなんです。
　政府に調べていただくと、老後の生活費は、御夫婦で大体一カ月二十四万円ぐらい必要ではないかという試算もありますから、ひとり暮らし、御夫婦含めて、到底及ばない。
　そして、もう一つ注目されるのが、この単身世帯がどんどんどんどん今ふえています。
　今現在、六十五歳以上のひとり暮らしが六人に一人、東京に至っては三人に一人がひとり暮らしなんですね、六十五歳以上。今、離婚がふえておりまして、三組に一組が離婚されておられる。どんどんどんどん単身高齢者がふえる。生涯未婚もふえておりまして、今、男性の五人に一人が一生結婚しません、日本では。二十年後には、このままいくと三人に一人が一生結婚しないということになる。
　そして、総務省が調べた家計調査というのがあります。これは、二人以上の高齢無職世帯、世帯主が六十五歳以上、これを調べますと、家計が毎月六万円赤字になっているということなんです。毎月毎月六万円。そうすると、一千万円老後に貯金があっても十四年間で消えちゃう、その赤字を埋めるのが。
　これは平均のデータで六万円赤字ということなので、総理、年金は老後の安心をもう確保できていないんじゃないのか、そういう認識をぜひ持っていただきたい。何とかしなければいけないという認識を共有していただきたいんですが、いかがでございますか。
○安倍内閣総理大臣　年金については、先ほども申し上げましたが、国民年金については、年金で全てを補うことはできないわけでございまして、ある程度の蓄えはお願いせざるを得ない、これはかねてから私も厚労大臣も申し上げているところでございますが、他方、厚生年金については、現役時代に被用者であった人の生活を賄うことができる額を確保していきたい、こう考えているわけであります。
　そのためにも、将来にわたって給付水準を確保し、制度を持続可能なものにするために平成十六年にマクロ経済スライドを導入したのでありますが、確実にこれを実施していくことが必要であろう、こう思っているわけでございます。
　その上で、マクロ経済スライドの調整期間の長期化を防ぎ、将来世代の基礎年金の給付水準を確保するため、現在国会に提出をしている、年金額改定の見直し等を内容とする制度改革が必要と考えているわけであります。
　低所得や低年金の高齢者への対策としては、社会保障・税一体改革において、年金の受給資格期間の短縮、年金生活者支援給付金の創設、そして医療、介護の保険料の負担の軽減などを総合的に講じることとしているところでございます。
　いずれにいたしましても、必要な額を確保していくために努力を重ねていきたい。
　先ほども御説明をいたしましたが、消費税八％から一〇％に引き上げた際には、低年金者に対して一年間六万円の給付を行うことにしているところでございます。
○長妻委員　いろいろ微修正だと思うんですが、そういうお話を今いただきましたけれども、いろいろな微修正の話はわかります。今回出ているいわゆる年金カット法案は、微修正どころかマイナスになるわけであります。
　総理にお伺いしたいのは、では、今の制度の範囲内での改革、微修正だと思うんですが、それを続けていって本当に老後の安心が確保できるのかどうか。今の年金を何とかしなきゃいけないんじゃないのか、そういう思いはお持ちではないんですか。
○安倍内閣総理大臣　例えば、先ほども質問の中でありましたが、抜本改革という言葉はありますが、一見、抜本改革というのは何か全部がよくなるような印象を与えるわけでありますが、では改革をして保険料が下がっていくのか、給付が上がっていくのか。
　先ほど申し上げましたように、年金については、保険料、そして税金、あと積立金もありますが、これでお支払いをしていく以外、道はないわけでありまして、打ち出の小づち、何か改革したらお金が出てくるということでは残念ながら全くない中において、少子高齢化の中においていかに給付を確保していくかということが求められているわけでございます。その中で、改革ということにおいては、どうしても、ある程度の、先ほど申し上げましたけれども、世代間の公平性を維持していくことによって信頼性を確保していく、こういう改革を積み重ねていくしかないんだろう、こう思う次第でございます。
○長妻委員　総理、いろいろな抜本改革について、今、お金はどこから出るんだというような話がありましたけれども、そういうことも含めて、私は今の年金の制度のままで本当にいいんだろうかという強い問題意識を持っているわけで、総理、本当に今の年金がこのままで老後の生活の安定、安心を確保できるのかという質問に答えておられないんですね。
　さっき、国民年金はそれだけで生活がなかなかできにくいというような趣旨のお話もありました。しかし、今ゆゆしき問題は、国民年金、基礎年金とイコールなんですけれども、これが相当傷んでいる。マクロ経済スライドが予想外に長引きました、基礎年金部分に。三十年かけて所得代替率三割、つまり三割カットされる、こういう非常に基礎部分が大変な事態に今なっていて、年金全体の本当に老後の安心を確保する機能が著しく損なわれているのではないのかというふうに私は強く思うわけであります。
　しかも、高齢者の状況は大変厳しいわけでございまして、例えば認知症、今、六十五歳以上の方の七人に一人が認知症です。軽度も入れると四人に一人。これは介護の自己負担も大変なわけでございまして、どんどんどんどん大変な事態に見舞われていく。
　そして、制度の改革ということについて、ちょっと今、消極的な御発言のようにお見受けいたしましたけれども、では、このままいくとどうなるかというと、先ほど玉木議員もお示しいただきましたが、このグラフを見ていただきますと、すさまじい勢いで生活保護の六十五歳以上の受給者が、この赤線ですが、急激にふえている、ほかの世代は減少傾向にあるわけでございますが。そして、ことし三月、初めて、生活保護に占める高齢者世帯が半数を超えた、過半数になった。初めてです。
　そういう意味では、年金の改革、抜本改革をためらっていると、どんどんどんどん生活保護が年金のかわりになりつつあって、生活保護は医療も全部丸抱えでありますから本当に財政も大変ですし、その方々も大変だ、こういうことになるというふうに私は危惧するんですけれども、何とか今の枠を超えたそういう改革をしないといけない、そういう御認識は持たないんですか。
○安倍内閣総理大臣　年金改革にはいろいろな提案があったと思います。御党もかつては、最低保障年金ですか、七万円か何かの給付を行う、全部税金でいくというお話をされておられました。
　しかし、そうなると、既に今まで年金制度はずっと運用してきて存在するわけでありまして、その中で、保険料を払っている人たちと、保険料を払わなくてそれがもらえる人たちとの公平性をどう担保していくんだという中において、そうすると移行期間が物すごく長くなるということもあり、結局、御党はこの考え方をやめられたというふうに承知をしているわけでございますが、既に年金制度が長い間運用されてきている中において、新たに、根本的に変えるというのは、これは公平性を担保する段階でなかなか難しい点もあるわけでございます。
　同時に、では今の年金制度が大丈夫かということでありますが、私は、年金制度、先ほど、破綻という非常に過激なお話があったんですが、では破綻とは何かといえば、それは年金の受給者にお金を払えないという状況には全くなっていないわけでありまして、現在も百四十兆円の積立金はあるわけでございます。そして、所得代替率も、モデル世帯で五割はしっかりと、五割以上いって、今、五八、九％ぐらいですか、これは厚労大臣に聞いてもらいたいと思いますが、確保しているわけでありまして、そういう意味においては、年金がにわかに破綻するというのは、これはとても考えられないわけでございます。
　我々の行っている修正というのは、先ほど、物価が上がって、しかし賃金が下がった場合下がるというのは受給者にとっては確かに不安だろうと思いますが、しかし、今まさに長妻議員がおっしゃった、国民年金受給者の所得代替率がこれ以上落ちないようにするためにはこの方法しかないということであります。と同時に、もしこういう事態が起きたとしても、この新しい改正を行っていけば所得代替率は落ちないということになっているわけであります。
　つまり、特例水準を維持した結果のツケがあの所得代替率の低下でありますから、我々は、これを繰り返したくないと思っております。同時に、それをやっていくことによって持続可能性は高まっている、こう考えております。
○長妻委員　いやいや、今の枠の中でお考えを今おっしゃいましたけれども、今の枠の中で幾ら微修正を重ねても、どんどんどんどん年金の役割が果たせなくなってくる。年金の役割は老後の安定なんですけれども、それを、役割を担えない年金にどんどんどんどんなっていて、生活保護がふえている。こういう実態を本当にどうするんだということなんですね。
　今、高齢者の相対的貧困率も一九％、五人に一人が相対的貧困という状況になっておりまして、「老後破産」とか「下流老人」とか、そういう書籍もベストセラーになっているということであります。
　三党合意の話をいただきました。まさにそこをちょっと私も申し上げたいんです。
　これは、記憶をたどりますと、三党合意、自民、公明、民主でかつていたしました。そのときに社会保障制度改革推進法という法律をつくりまして、この法律の中に何て書いてあるかといいますと、今後の公的年金制度については、財政の現況及び見通し等を踏まえ、社会保障制度改革国民会議において議論し、結論を得ることにする、こういうことになったわけですね、総理、御存じだと思いますけれども。
　その国民会議を我が政権のときに設置して、議論して、そして今の安倍政権までかかって、今の安倍政権になった八月に報告書が出ました。その報告書にはどういうふうに書いてあるかというと、「将来の制度体系については引き続き議論する」こういうふうに書いてあるわけです。
　これは私もよく記憶しておりますけれども、抜本改革の議論が相当、委員の先生からも出て、結局、まずは微修正をして課題の解決を進めよう、そして抜本改革については引き続き議論しよう、こういう結論が出たわけです、これは法律に基づいて。
　ところが、安倍内閣に今回なって、ほぼもう四年になろうとしておりますけれども、この抜本改革の議論をサボってきたんじゃないのか、私はこういうふうに思うんですね。ほとんど議論が、ほとんどというか全くと言っていいほど抜本改革の議論がない、このときの国民会議の答申に出ているような。
　ぜひ、抜本改革の案を取りまとめて、有識者の会議でもいいんですけれども、そこでもんでもらって、国民的議論をぜひしていただきたいというふうに思うんですが、いかがでございますか。
○安倍内閣総理大臣　これまでも申し上げてまいりましたが、老後の生活の柱としての役割を持つ年金制度については、将来にわたって給付水準を維持して、持続可能なものにしていく必要があります。このために、今回の法案も含めて、不断の改革に取り組んでいきます。
　とりわけ、低所得や低年金の高齢者への対策については、社会保障・税一体改革において、年金の受給資格期間の短縮、年金生活者支援給付金の創設、そして介護、医療の保険料の負担の軽減など、社会保障制度全体で総合的に講じることとしておりまして、まずこれらにしっかりと取り組んでいきたいと思います。特に無年金の問題は喫緊の課題でありまして、できるだけ早期に実施すべきと判断し、今国会に関連法案を提出したところであります。
　その上で、社会保障と税の一体改革以降の将来の制度体系のあり方については、国民の前で議論する場である国会においても、御党の考え方を明らかにしていただき、議論なされるべきだろう、このように考えているわけでございます。
○長妻委員　いやいや、総理、では、先ほどの話じゃないですけれども、今の制度でこれから本当に百年間いくんですか、百年安心で。本当にこれは安心じゃないですよ。
　いわゆる微修正、今るるおっしゃいましたけれども、今回出ている年金カット法案にしても、木を見て森を見ないで、どんどんどんどん財政だけのことを考えてどっといくと、年金としての役割が果たせなくなる。一旦この法案は取り下げて、やはり抜本改革の議論をぜひしましょうよ。国民会議の報告書は三年前に出ているわけですよ、議論しなさいというのが。それが三年間ほったらかしになっているわけです、安倍内閣で。ぜひ制度の抜本改革の案を出していただきたいと思うんです。
　ちょっと我々の取り組みを申し上げますと、これまで我々が取り組んでまいりましたのは、初めから申し上げますと、まず一番初め、相当不祥事が多い分野でありましたので、不祥事を追及して是正させる。
　一つは、消えた年金問題。これが、今現在では一千四百四十八万人の人の記録が戻りました。これは一人二記録戻った方もおられます。回復額は生涯額で二・六兆円。これは、我々が本当に国会で徹底追及しなかったら、ふたをされていましたよ。安倍総理は、不安をあおるなと言って調査する気がなかった。そして、紙台帳を全部照合してくれと国会で申し上げましたら、そんなことはできないと。我々の政権のときに、六億枚、七千九百万人分、コンピューターの記録照合を準備いたしまして、そして段取りをして、完了いたしました。完了したのは我々の政権が終わった後の安倍内閣の初頭でありましたけれども、完了しました。できるんですよ。
　そして、年金の保険料の流用をストップした。グリーンピア初め、保険料がもうめちゃくちゃに使われていた。とんでもないと。これをストップさせた。
　そして、制度改革について我々が法律を成立させたものもございます。
　先ほど安倍総理がおっしゃった、基礎年金の半額部分を国庫負担にする、これは財源をきちっと見つけたのも我々の政権のときでありましたけれども。
　その中で、法案の成立、公務員の年金と厚生年金を一元化いたしました。公務員の特権の問題も言われていましたので、これを一元化して、昨年の十月に実現をした。
　そして、パートの皆さんなどなど非正規雇用の方々の厚生年金の適用を拡大する。これによって、やはり厚生年金であるから国民年金よりも老後の受給額がふえるということで、これがことしの十月に実施された。
　そして、低年金の受給者等七百万人への年金上乗せ、最大年額六万円。さっき総理がおっしゃいましたけれども、これも法律を成立させて。ただ、これは消費増税一〇％のときに実施するということで、今は先送りをされている。
　無年金対策についても、民主党政権のときに法律を成立させ、今は二十五年払わなければ一円も年金が受給できないけれども、これからは十年以上年金を払っておられれば受給権が発生する。ですから、今七十歳の方でも、自分は十一年しか払っていなかった、無年金だという方も、来年からもらえる予定だというようなことにもなっております。
　そして、我々は、政権のときに、制度の抜本改革の案を出しまして、財源の試算も出しまして、最低保障年金、四つのパターンを示しました。例えば、最低保障年金を全体の財源でいうと、六五％支給するパターンでは、四十年後に消費税換算すると一・四％ぐらい財源が必要である、こういうようなこともお示しをして、そして三党協議に臨んで、そして国民会議で議論をしなさいというのが三年前に出ているわけであります。
　ですから、ぜひ、総理も、政府も、案を、今の制度のままでなくて抜本改革の案を、総理、出していただきたいということを強く要請しますが、いかがでございますか。
○安倍内閣総理大臣　社会保障制度改革国民会議の報告書においては、どのような制度体系を目指そうとも必要となる課題として、短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大や、国民年金の保険料の多段階免除の積極活用や、滞納者に対する徴収強化を挙げているわけであります。
　また、この報告書を踏まえて平成二十五年に制定した社会保障改革プログラム法では、公的年金制度の持続可能性を高め、所得保障機能を強化し、そして世代間及び世代内の公平性を確保する観点から、被用者保険の適用拡大に加えて、マクロ経済スライドの仕組みのあり方、高齢期の就労と年金受給のあり方、高所得者の年金給付のあり方及び公的年金等控除を含めた年金課税のあり方の見直しを検討することとしたわけでありまして、これらの課題について検討を加えて法制化したものが現在提出をしている法案であります。
　したがって、将来のあり方についてもきちんと議論されていないわけではなくて、まさに議論した結果、今回の法案を出したわけであります。
　その上で、社会保障と税の一体改革以降の将来の制度体系のあり方については、国民の前で議論する場である国会において、御党の考え方を明らかにしていただき、議論されるべきものではないか、こう思うわけでありますが、あえて申し上げれば、国民会議の報告書をまとめるに当たって、三党合意に基づく与野党の実務者協議において、平成二十五年の八月に、協議に応じないと皆さんは出ていってしまったんですね、当時の民主党の皆さんは出ていってしまったということは一応申し上げておきたい、これは事実関係でありますから申し上げておきたい、このように思います。
　そして、将来の制度体系については、引き続き議論するという二段階のアプローチをとっていくことが必要ではないか、このように考えている次第でございます。
　いずれにいたしましても、今、長妻さんがおっしゃっているように、抜本改革について議論するのは必要だと私は思います。でも、その改革案をやはり示していただかないと、では、所得代替率がどうなっていくのか、現役の保険料負担は一体どうなっていくのか、現役は将来どれぐらいの年金を手にとることができるのかどうか、税はその中でどういう役割を示していくのかどうかということを、これは体系を示さなきゃいけないし、新しい体系に現行の年金制度からどのように移行していくかということもあるわけでありまして、もう今まで既に払っている皆さんがいるわけでありまして、その人たちとの公平性の観点もありますから、そういうものを含めて具体的な案をお示しいただきながら、議論をしていくことが求められているのではないか。
　私も、抜本改革はだめだとか、そんなことは全然考えていないということでは全くないわけであります。ですから、それはお示しをいただいて。でも、それも、自民党の中でも随分議論してきた結果なんですね。なかなか、抜本改革というのは言うは易しいんですが、それはそう簡単ではないということは私も十分に承知をしているところでございます。
○長妻委員　随分及び腰だと思うんですね。
　我々は政権のときにちゃんと出しているわけです、分厚いものを。自民党や今の政府というのはちゃんと検討しているんですか、これ。そもそも国民会議、三年前に、議論しよう、議論してください、こういうふうに出ているんですけれども、議論はしたんですか、形跡として、抜本改革。
○安倍内閣総理大臣　今まさに、二段階のアプローチをとるということで我々はやっているわけでございまして、国民会議で言いましたさまざまな課題、申し上げましたよね、マクロ経済スライドのあり方等についても。それはやはり、特例水準ではなくて、しっかりと実施をしなければいけないということで、これは皆さんがお決めになって、我々が実施をしたわけでありますが。
　と同時に、世代間の不公平ということを解消するために、今回、皆さんからいろいろな御批判をいただいておりますが、さまざまな状況に対応できるように、そして、それによって世代間の不公平が増幅されないようにしなければいけないという手当てをしたところでございます。
○長妻委員　そうしましたら、ちょっと確認なんですが、政府として抜本改革の議論は今後進めていく、こういうことでよろしいですか。
○安倍内閣総理大臣　抜本改革の議論ということについては、私は議論をしないということは申し上げていないわけでありますが、しかし、これは具体的な案を考えていかなければいけないわけであります。我々はまさに、現在の制度について、これをしっかりと確かなものにしていくという責任を負っているわけでありますから、その責任を果たしていく上において、今回法案を出させていただいているところでございます。
○長妻委員　そうしましたら、政府としても、抜本改革の案をこれから作成していくという理解でよろしいですか。
○安倍内閣総理大臣　我々は、まず、この法案を提出させていただいておりまして、この法案を御審議いただき、成立させていただきたい、こう思っているわけでありまして、今回のこの法案も、年金の持続可能性を高めていく上においての、また無年金者等のことも見据えながら、我々はさまざまな、財源を得て改革を行っていきたい、こう考えているところでございます。
○長妻委員　これは重要なのでちょっとお伺いします。
　ですから、いろいろな問題があって、生活保護がどんどんどんどんこれから年金のかわりになっていく、こういう現状について、やはり抜本改革を、まあ、いろいろなアプローチはあると思います、我々の考えるアプローチもありますし、政府が考える、安倍総理が考えるアプローチもありますけれども、そういう意味では、政府として抜本改革の案をこれから検討していくというような認識でよろしいのでございますか。ぜひそうしていただきたいと思う。
○安倍内閣総理大臣　政府としては、まずは、今回提出をさせていただいているこの改革法案を御審議いただき、議論をしっかりと行っていただきたい、こう思う次第でございます。
　年金ということについては、やはり持続性と安定性と信頼であろう、こう思っているわけでございまして、簡単に抜本改革、抜本改革という言葉ありきでは私は意味がないと思うわけでありまして、年金については不断の議論が必要だということを申し上げておきたいと思います。
○長妻委員　今のままではだめですよね、年金制度。今の年金制度を、今の枠、今の議論というか、微修正の枠から大きく変えていく、こういう御決意はないんですか。
○安倍内閣総理大臣　我々は、まさに今のままではだめですから今回法案を出させていただいているわけであります。我々は、この法案によって、世代間の不公平感が広がっていくことを是正し、かつ国民年金受給者の所得代替率が落ちていくことを防ぎ、まさに持続可能なものにするわけでございまして、これによって年金制度の持続可能性は強化された、こう考えている次第でございます。
　同時に、無年金者の対策についてもしっかりと取り組んでいくわけでございますし、かつ低年金者に対しては、一〇％に引き上げた時点において六万円の給付を行っていきたい、こう考えている次第でございます。
　それと、根本的にどうなのかという不規則発言も今ございましたが、先ほど申し上げましたように、では、根本的に変えれば給付をふやすことができるのか、あるいは保険料を下げることができるのかということでありますが、それはそうではないわけでありまして、ただ抜本改革をすれば夢のような話にはこれはならないわけであります。いずれにせよ、これは少子高齢化という中においてどう対応していくかということであるわけであります。
　それと、生活保護との関係においては、生活保護、それは、長妻さんよく御承知のようにこれはミーンズテストもあるわけでありまして、資産等、あるいは親族がこれを保障できないかどうかということも、これを越えていかなければいけないわけでございます。そこは生活保護と年金が根本的に違うところであろう、こう思います。その中においてどういう対応をしていくかということについては、不断の議論はしていかなければいけない、こう思うわけでございます。
○長妻委員　どうも何か総理、今のままの微修正で、しかも、微修正といっても、今回、いわゆる年金カット法案はマイナスになるんですからね。ですから、やはり全体のグランドビジョンを示していかないと、これは国民会議の結論での約束でもありますし。
　総理、今後相当大変になるのは、団塊ジュニアと言われる方々が退職されることになります。彼らは、やはり非正規比率も高いし、そして持ち家がない方が非常に多い。家賃が発生する途端、相当、今でも脆弱な年金がその後脆弱になって、家計を直撃して、そして家計が破綻してしまうという方が続発するんじゃないのか。
　年金のいわゆるカット法案についても、総理は将来世代とおっしゃいますけれども、今の受給世代が本当にバラ色の年金をもらっているんだったら、ちょっと我慢して将来世代に回せという議論はわかりますが、今の受給者の皆さんも、そしてこれからすぐ受給される方々も、相当大変な状況なんですよ。ですから、待ったなしでここから議論しないといけないというふうに考えているところでございます。
　総理、議論はいたしますか、抜本改革の議論は。
　そのときに、私が……（発言する者あり）
○長妻委員　抜本改革というのは、実現するのは将来になると思うんですが、総理にちょっと一点だけお伺いするんですけれども、消費増税が八％から一〇％に上げるのが結局は四年先送りになったんですね、四年間。この間、消費増税一〇％の後の社会保障と税の一体改革、ポスト社会保障・税の一体改革をどうするかという議論が停滞をしております。仮に、消費増税、二〇一九年の十月に一〇％になった後、その税率で、あるいは所得税率も変えずに社会保障がずっと持続可能なのか、年金も持続可能なのか。どういうふうに社会保障と税の一体改革をお考えになっていますか、将来の。
○浜田委員長　時間が来ておりますので、簡潔に願います。
○安倍内閣総理大臣　抜本改革という言葉ありきでは意味がないわけでありますから、その財源も含めて、具体的な制度設計も含めてそれを出していただかなければいけないわけであります。
　我が党、これはもう二十年ぐらい前から、私が社会部会の部会長とか代理をやっているころからいろいろな案が出てきました。それは確かに、例えば基礎年金を全部税方式にしようという案もございました。これは一見さっぱりはするんですが、しかし、これは移行期間を物すごく長くしなければいけないわけでありますし、不公平感も残るということで、結局この案は消えていくわけであります。しかし、この間もさまざまな改革を行ってきたのは事実でございます。
　その上において、消費税を三十一年には引き上げるわけでありますから、このとき、お約束をしている低年金者、低所得者に対する六万円の給付はしっかりと行っていく。しかし、年金の加入資格の期間の問題による無年金者については、前倒しして我々はこれを解消していくということを行っているわけでございますし、そしてまた、低所得者、低年金者に対しては、かつてはアベノミクスの果実で、六万円ではありませんでしたが、三万円という給付を行いました。こういうことをできる限り行っていきたい。
　いずれにいたしましても、我々は、年金というのはまさに給付と負担の中で成り立っているわけでありまして、その中で持続可能なものにするための今回の改正案であるということは御理解をいただきたい、このように思っております。
○長妻委員　これで質問を終わりますが、それでは年金の役割は果たせないと思っておりますので、ぜひよろしくお願いをいたします。
○浜田委員長　これにて村岡君、緒方君、井出君、山尾君、玉木君、大串君、長妻君の質疑は終了いたしました。
　次に、高橋千鶴子君。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　初めに、総理に一問、午前中の緒方林太郎議員の質問に関連して伺いたいと思います。
　南スーダンに派遣される自衛隊の新たな任務について、リスクが高まるのではないか、こういう問いに対して稲田防衛大臣は、新たな任務がふえるからといって足し算のように単純にリスクがふえるわけではないとお答えになりました。本当にそれでいいんでしょうか。
　ここに二〇一六年の防衛白書を持ってきました。この中に「自衛隊員のリスクについて」というコラムがあります。「新たな任務に伴う新たなリスクが生じる可能性はあります」こう書いています。当然じゃないですか。
　南スーダンでは、十日、首都ジュバと南部イエイとを結ぶ幹線道路で民間人を乗せた車両が八日に襲撃され、少なくとも二十一人が死亡、二十数人が負傷したと発表しました。一昨日も、ＴＢＳのＮＥＷＳ23が七月の襲撃現場を生々しく映像で伝え、同僚を目の前で殺された国連ＮＧＯ職員の声を報じました。
　総理、新たなリスクの可能性、お認めになるべきではありませんか。
○安倍内閣総理大臣　もちろん南スーダンは、例えば我々が今いるこの永田町と比べればはるかに危険な場所であって、危険な場所であるからこそ、自衛隊が任務を負って、武器も携行して現地でＰＫＯ活動を行っているところでございます。
　そこで、我々は、自衛隊員が負うリスクについては、従来から一貫して深刻に受けとめております。あらゆる手段でリスクの低減を図っているわけでありまして、駆けつけ警護を含め、平和安全法制の整備によって新たに付与された任務にもこれまで同様リスクがあるわけでありまして、我々はこのリスクを否定したことは全くないわけであります。本日午前の審議の中で稲田大臣は、このリスクについては、リスクはないというふうには申し上げていないわけであります。
　南スーダンは、独立から間もない世界で最も新しい国家でありまして、当然、日本のような国と比較すれば、治安情勢は比較にならないほど厳しいのは事実であります。だからこそ、国連は南スーダンＰＫＯを設立いたしまして、自衛隊を含め、各国はリスクを負いながら、南スーダンの平和と安全のため平和維持活動を行っているわけであります。
　現地に派遣している自衛隊は、七月の衝突発生後も、安全を確保しながら避難民のための施設を整備するなど、意義ある活動を続けているのは事実であります。
　今後とも、現地情勢については緊張感を持って注視しながら、要員の安全確保には万全を期していきたいと思います。
　自衛隊員のリスクについて改めて申し上げれば、自衛隊の任務はこれまでも常にリスクを伴うものでありまして、我が国有事における任務は文字どおり命がけのものとなるわけでありまして、隊員にとっては極限に近いリスクがあると言ってもいいんだろうと思います。平素における災害派遣も、警察や消防だけでは手に負えなくなったから自衛隊が出動するわけでありまして、危険をはらむものであります。
　しかし、任務がふえるからといってその分だけリスクもふえるというわけではないわけでありまして、自衛隊員が実際に負うリスクは、一足す一足す一は三といった足し算で考えるような単純な性格のものではないわけであります。
　いずれにせよ、十分な教育訓練を行った上で、現地の実情に応じた正確なリスク分析のもと、きめ細やかな準備と安全確保対策を講じ、あらゆる面でリスクを低減する取り組みを行っていく考えでございます。
○高橋（千）委員　今の、永田町と比べれば、この発言は断じて許せないと思います。そんな問題じゃないでしょう。今だって、三百五十名もの部隊の方がいらっしゃる。そのこと自体が大変なリスクなんですよ。それを、安定している、ＰＫＯの原則を維持できている、落ちついている、だから派遣できると皆さんおっしゃっている。おかしいじゃないですか。
　新たな任務、足し算だなんて一言も言っていません。私たちが言う戦争法が発動されて初めての駆けつけ警護や宿営地の防衛だ、そのことについて足し算じゃないという議論をするわけないでしょうが。そこに対して誠実なお答えがなかった。このことは強く指摘をしたいと思うし、また、防衛白書でさえも認めていることをなぜお認めにならないのか。非常に残念だと思います。
　私、これは本当は予定していなかったんですが、一問これを質問させていただいたのは、私の地元が青森市なわけです。陸自第九師団第五連隊が最初の部隊となります。諸団体や共産党の組織も署名などに取り組んでいますが、自衛隊員を家族に持つ方々の不安の声が寄せられています。
　息子から自衛隊のことは一切聞かせてもらえない、災害救助のときでさえ、それを聞いてどうするんだと言われ、親は小さくなっている、お孫さんが十一月からアフリカに行く、道路の補修をやると聞いていた、新任務とは言っていません、武器を持っていくのか、あんな苦しい戦争の思いを孫たちにさせたくないと訴えている、そういう声がたくさん寄せられました。
　だったら、そういう方たちにちゃんと説明ができますか。十分な情報も説明もないまま新しい任務を付与することは絶対許せません。安定していると言うのなら、今すぐ現在の三百五十名の派遣部隊を撤退させるべきです。このことを強く指摘して、次に進みます。
　きょうは、働き方改革について質問していきたいと思います。
　超党派で過労死等防止対策推進法を成立させたのは二〇一四年六月でした。日本の法律に過労死という言葉が初めて書き込まれたこと自体が画期的でした。第十四条には、「政府は、過労死等に関する調査研究等の結果を踏まえ、必要があると認めるときは、過労死等の防止のために必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講ずる」と定めたのです。
　今月、法律に基づく過労死白書が初めて発表されました。明らかになった一つは、過労死の背景にある長時間労働の実態です。
　見ていただきたいと思います。二〇一一年からの五年間で、脳・心臓疾患、過労死ラインと言われる月八十時間以上の時間外労働をしていた方、これは決定した方だけですからもっと本当はいるんです、千二百五十三名。倍の百六十時間以上働いていたという人さえ百二十四名もおります。
　厚労大臣、初めての過労死白書をどう受けとめますか。当然、法律が定めた具体的措置が必要な事態ではないでしょうか。見解を伺います。
○塩崎国務大臣　先般、初めて過労死等防止対策白書が出されたわけであります。
　まず、我が国における過労死等の概要と、政府が過労死等の防止のために講じた施策の状況を報告するものでございまして、施策の中には、長時間労働が疑われる事業場に対する監督とか働く方々からの相談対応など逐次実施をしていくものと、それから、過労死の実態解明のための調査研究のように長期にわたり継続的に取り組んでいるものがございます。
　御指摘の過労死等防止対策推進法の第十四条の規定は「過労死等に関する調査研究等の結果を踏まえ、必要があると認めるときは、過労死等の防止のために必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講ずるものとする。」とされているところでございまして、法制上の措置については、今回の白書の内容のみをもって直ちに判断するものではないと考えておりまして、しっかりとした調査研究を今やりつつあるわけでありますので、そういうものを踏まえて考えていくべきものと思っております。
　厚労省としては、過労死をゼロとして、健康で充実して働き続けることのできる社会の実現を当然目指すわけで、過労死等の防止の重要性の周知あるいは相談体制の整備などにこれまで以上にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思います。
○高橋（千）委員　のみをもってとおっしゃいましたけれども、ようやっと白書ができたんです。これまでの実態がここまで明らかになって、これのみをもってとおっしゃらないで、せっかく厚労省がまとめたものを直ちに生かしていく、その決意を本当は聞かせていただきたかったなと思います。
　この法律を成立させるまでには、全国過労死を考える家族の会の皆さんの長きにわたる奮闘がありました。忘れられないのは、法律が通ったからといって夫や息子が帰ってくるわけではない、でも、自分と同じ思いをする人が二度とないようにという訴えでした。
　最初は、与野党が全部一致できたわけではありません。でも、その壁を乗り越えることができたのは、働いて死ぬなんておかしいね、このことで一致できたからであります。それは、与野党の別なく、雇用主から見ても同じはずだと思えたからでした。寺西笑子代表らは、私たちは、過労死を減らすのではなく、なくす、ゼロにすることが目標なのですとおっしゃっています。
　総理に伺います。働き方改革は過労死をなくすことができるのですか。
○塩崎国務大臣　超党派でつくられた過労死等防止対策推進法であることはそのとおりでございまして、当然のことながら、働き過ぎから命を落とすことは御本人そしてまた御家族にとってもうはかり知れない苦痛であることは言うまでもないわけで、社会にとっても大きな損失だ、過労死はあってはならないというのが共通認識で議員立法ができたと思います。
　厚労省としては、当事者である御遺族の方々にも参画をいただいております過労死等防止対策推進協議会、ここで昨年七月に過労死等の防止のための対策に関する大綱というのがまとめられました。それに基づいて、私どもとして、将来的に過労死等をゼロとするということを目指して、調査研究、啓発、相談体制の整備、民間団体の活動等に取り組んでいるわけでございます。
　私どもとしても、長時間労働の是正に向けて働き方改革実現会議における時間外労働のあり方の議論にしっかりと参画をして、健康で充実して働き続けることのできる社会の実現に向けて全力で取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○安倍内閣総理大臣　ただいま厚労大臣が答弁させていただいたとおりでございますが、まさに私たちの目的は、長時間労働の是正に向けてしっかりと取り組んでいきたい、あくまでも働く人の立場、視点に立ってきちんと議論を進めていきたい、このように考えております。
○高橋（千）委員　質問したのは、過労死をなくすことですかと聞きました。
○安倍内閣総理大臣　この働き方改革によって長時間労働が是正されていくわけでありますから、当然それは過労死を防ぐことにつながっていく、このように考えております。
○高橋（千）委員　初めての過労死白書が発表された十月七日、大手広告代理店の電通の新入社員、高橋まつりさん二十四歳の過労自殺が認定されたと公表されました。
　高橋まつりさんは、昨年四月に入社し、インターネット広告を担当していたそうですが、試用期間が過ぎ、昨年の十月からは月約百五時間も残業していたといいます。昨年のクリスマスにみずから命を絶ったまつりさんがＳＮＳに残した書き込みには、眠りたい以外の感情を失った、土日も出勤しなければならないことがまた決定し、本気で死んでしまいたいなどつづられていました。会見した母親の幸美さんは、もっと早く、娘が生きているうちに対策をしてくれなかったのかと訴えました。
　しかし、そのきっかけは実は十六年前にあったはずです。もっと言えば二十五年前。私自身、二〇〇七年の予算委員会で取り上げたわけですが、自殺が過労自殺として同等に労災認定されるようになったきっかけは二〇〇〇年三月の最高裁判決であり、それは電通の新入社員の青年の自殺でした。亡くなったのは一九九一年なのです。つまり、あれから十六年、二十五年たっても電通は変わっていないということじゃありませんか。
　塩崎大臣、名立たる大企業が率先して改善しなければなりません。また、若い入社したばかりの労働者がみずから命を絶ってしまったことを防げなかったことをどう思うのか。厚労省は電通に対しどんな指導をしてきましたか。
　　　　〔委員長退席、菅原委員長代理着席〕
○塩崎国務大臣　まず第一に、今回お亡くなりになられた新入社員の方の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、御家族にお見舞いを申し上げたいと思います。
　今お話しのとおり、平成三年にやはり二十四歳の男性社員の方が過労自殺をされました。私どもはそれをよく認識しているわけでありまして、今御指摘のとおり、平成三年の、業務によって発病した精神障害を原因とする自殺事案でございました。これに対して企業の責任が争われた民事訴訟が最高裁まで争われていたわけでありまして、この企業において今回こうして再び自殺事案が発生したということは、本当に遺憾の至りだというふうに私どもも思っているわけであります。
　これまでの監督指導の状況については、詳細は明らかにすることはできませんが、今回発生した事案を受けて、昨日、十月の十一日、東京労働局長が企業の幹部を呼び出しました上で、こうしたことが再び起こることのないように、労働時間管理の適正化、あるいは実効のある過重労働対策をしっかりと講ずるように厳しく指導を行ったところでございます。
　厚生労働省においては、これまでも過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場に対する監督指導を行ってきているわけでありますので、今後ともこうしたことを徹底してまいりたいというふうに思います。
○高橋（千）委員　遅かったと言わなければならないと思います。御遺族の皆さんは、今の案件ではなくて、これまでもずっと過労死の問題を取り上げてきた家族の皆さんやあるいは応援している皆さん、私自身も質問で言ったことがありますが、やはり、こうした事案が起こったときに、ずっと争って結論が出てから初めてわかるのではなくて、企業名を公表するべきだということを指摘してきたんです。今やっと、重点監督などといって、一社この間公表したという話をしましたが、やはりそういう態度が問題なんだと指摘をしたい。絶対繰り返さないように頑張っていただきたいし、私たちも頑張っていきたいと思います。
　そこで、総理に伺いますけれども、先ほど、過労死をなくすことは当然だとおっしゃっていただいたと思います。では、やはり、働き方改革を言うのであれば、残業時間に明確な上限規制を設けること、裁量労働制は時間に裁量がきくからいいんだなんといって長時間労働を助長することは絶対にやめるべきだと思います。いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　長時間労働の是正は働き方改革の核となるものでありまして、働き方改革実現会議において、労使のトップや有識者に集まっていただきまして、時間外労働の上限規制の労働基準法のあり方を含め、長時間労働の是正について、働く人の立場、視点に立って議論を進め、年度内に具体的な働き方改革実行計画を取りまとめ、関連の法案を提出する考えであります。
　いかに効率的に働いているか、家庭と両立させているか、それを自慢できるような社会にしていきたいと思っておりますが、働き方改革に私も先頭に立って取り組んでいきたい、こう考えております。
○高橋（千）委員　働く人の立場とおっしゃいましたけれども、なぜこれだけのことがはっきりとお答えできないのかなと、とても残念に思います。
　パネルを見ていただきたいんですが、これは、長時間労働規制、日本共産党の提案。もちろん一部ではありますけれども。今や与党からも、労働時間に上限規制を設けるべきだという質問が出てきます。この委員会でも議論がされました。やはり本気度を聞きたいと思うんですね。
　憲法二十七条には、勤労の権利及び義務、第二項、賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は法律で定めると書いています。残業時間もきちんと限度を書くべきです。
　私たちは、この提案は実はまだ世に出ておりませんけれども、野党共闘で共同提案をするに当たって、私たちの考え方を骨子案として提出したものであります。参議院にはブラック企業規制法案を提出しております。
　結局、シンプルな中身なんですね。労働基準法第三十六条第一項の協定による労働時間の延長は、いわゆる三六協定と呼ばれるもの、一定の場合を除き、一カ月四十五時間、三カ月百二十時間、一年間について三百六十時間を超えてはならない、これはもともと厚労省が定めている大臣告示なんです、これを法定するという極めてシンプルなもの。
　上限規制を検討するというのなら、最低でもこれはやるべきではないでしょうか。
○加藤国務大臣　今総理からお話がございましたけれども、長時間労働の是正はまさに働き方改革の核であるというふうに認識をしておりますし、また、長時間労働の上限規制の労働基準法のあり方を含む長時間労働の是正については、今回の会議には労使のトップにも出てきていただいておりますので、しっかりとした議論をしていただいて、年度内に働き方改革実行計画を取りまとめたいと思います。
　これからの議論ではありますけれども、当然、その計画においては、実効性のある、そうした内容のものにしていきたい、こういうように考えております。
　　　　〔菅原委員長代理退席、委員長着席〕
○高橋（千）委員　結局、今私は本気度を聞きたいと言いましたけれども、具体的に規制を法定するということさえお答えにならない。今基準としてあるものを法律にしたらどうかと言っているだけなんです。私たちはこれでいいとは思っていませんけれども、最低これはやるべきじゃないかということさえもお答えにならない。非常にやはり働き方改革の中身が透けて見えたかな、このように思っております。
　そこで、事実関係だけ厚労大臣に伺いますけれども、三六協定は、やはり事実上、長時間労働を青天井に許している格好になっていると思います。
　昨年の予算委員会で我が党の志位委員長が、経団連の役員に名を連ねている大企業がそろって月八十時間以上の残業、労使協定を結んでいるじゃないかと指摘したときに、総理がそのときお答えになったんですが、実際にはそんなにしょっちゅう残業しているわけじゃないとお答えになったんです。
　これはどういう意味かというと、保険なんですね。百時間とかうんと長く結んでおけば、例えば八十時間とか九十時間でもその範囲内なので、違法じゃないんですよね。違法じゃない。でも、そういう協定が残ってしまって規制がなければ、結果として長時間労働を助長することになるのではありませんか。
○塩崎国務大臣　御存じの、労働基準法第三十六条に基づいて労使で三六協定を締結すれば、一週四十時間または一日八時間を超えて時間外労働が可能となっているわけでありますけれども、本来、時間外労働は必要最小限にとどめられるというのが当然のことだというふうに思っております。
　こうした観点から、今御指摘のありましたように、大臣告示で一カ月に四十五時間、一年で三百六十時間などの時間外労働の限度基準というのを定めて、三六協定が限度基準の範囲内におさまるように労働基準監督署による指導を徹底しているわけでありますが、今お話があったのはいわゆる特別条項と呼ばれているもので、三六協定の中で特別条項を結べば限度基準を超えて時間外労働が可能となるわけであります。これはあくまで臨時的な場合に限ること、それから臨時的な延長時間は可能な限り短くするように努めなければならないこと、これを大臣告示で明確にしているわけでありますが、これによって指導も行っているわけであります。
　ただ、今、加藤大臣からもお話があったように、実効性が問われているところも事実だろうというふうに思いますので、こうしたことで、時間外労働の上限規制のあり方を含めて、先ほどお話がありましたが、長時間労働の是正については、働き方改革実現会議でしっかりと働く人の立場、視点に立って議論を進めて、実効性のある対策を取りまとめてまいれればというふうに思っているところでございます。
○高橋（千）委員　今、実効性が問われているとおっしゃったんですが、まさにそうなんですよ。実態は、守っていない。
　厚労省の時間外労働規制に関する検討会の中でも、特別条項つき三六協定で定める特別延長時間が長いほど、時間外労働の実績、実際に労働時間が長くなっている、長く結べば長くなっている。私が言ったこと、ちゃんと私は厚労省の資料を見て実は質問しているわけなんですね、だからそこをちゃんと認めて、そこにメスを入れなければだめなんだということです。
　逆に、上限をかけるのは仮に仕方ないという議論になったとして、でもうちの事業所は適用除外にしてくれとなったら意味がありません。そういう声が今企業の中から随分出ているようなんですね。
　塩崎大臣にもう一度伺いますが、労働基準法における残業時間の限度基準において適用除外としているものはどんなものがありますか。
○塩崎国務大臣　時間外の労働の上限規制につきましては、今お話があったようにこれから議論するわけでありますけれども、御指摘の大臣告示において三六協定の基準として定めている月四十五時間、年三百六十時間等の限度基準を適用除外としている業務は、まず第一に工作物の建設等の事業、それから自動車の運転の業務、それから三番目は新技術、新商品等の研究開発の業務、四番目に季節的要因等により事業活動もしくは業務量の変動が激しい事業もしくは業務または公益上の必要により集中的な作業が必要とされる業務として厚生労働省労働基準局長が指定するものでございます、これは通達でございますが。
○高橋（千）委員　今読んでいただいたところは、お手元の資料の四枚目にございます。三のところを今読んでいただきました。
　そこで、基準局長に実務的に伺いますが、今大臣が答えたうち対象者数がわかるものについて、その人数と、それが全雇用者から見てどのくらいあるのか、お答えください。
○山越政府参考人　お答えいたします。
　時間外労働限度基準告示において適用除外とされているもののうちおおよその対象者数がわかるものは、工作物の建設等の事業と自動車の運転の業務でございます。
　このうち、まず建設業の雇用者数でございますけれども、これにつきましては、総務省の平成二十七年労働力調査によりますと雇用者数が四百七万人でございまして、これは全雇用者数の七・二％となっております。
　また、自動車運転従事者につきましては、総務省の平成二十四年就業構造基本調査によりますと雇用者が百五十八万人でございまして、これは全雇用者数の二・八％となっているところでございます。
○高橋（千）委員　四つのうち二つしかわからないというのが実態なんですけれども、今読んでいただいた建設業四百七万人と自動車運転従事者百五十八万人、足しただけでも五百六十五万人で、働く人の一割を超えているんです。基準の除外とされているところがそれだけいるということ。
　そして、これを見ていただきたい、過労死等の請求件数の多い職種。トップが、今言った自動車運転従事者。これはもう皆さん想像にかたくないと思うんですね。高速バスの問題ですとか、この間もずっと事故が続いてきた。さもありなんと思うのではないでしょうか。そして三番目に、今一番多いと言われた建設従事者が四十件という形でありますけれども、ある。
　そして、実は、ちょっと時間の関係でこれは言い切りにしますけれども、この二番目の営業のところですね。五十四件もあります。今回の、我々が残業代ゼロ法案と呼んでいる労働基準法改正案の中に営業の分野を裁量労働という形で拡大することが入っているわけですから、労働時間が明確に把握されない、そして、こうした過労死につながるような働き方がさらにふえるということがわかるのではないかと思います。ここは指摘をしておきたいと思います。
　それで、時間外労働の上限を決めようといいながら、今言ったように規制の対象の外にある業種や職種をふやそうとしている。そうしたら、やはり私は、長時間労働規制と叫んでいることの看板に偽りあり、そう思うわけです。
　そうした中できょう取り上げたいのは、その看板に偽りありの象徴的な問題と思うのが、原発の再稼働を目指して残業規制を外したという問題です。
　九日、東京新聞や幾つかの地方紙で一斉に取り上げられました。二〇一三年の厚労省の通達で、原発再稼働に向けた審査に対応する業務は、先ほど述べた残業時間の限度基準から除外される公益性のある業務、四つ目のものとして認めたというものなんです。
　記事によると、審査担当の電力社員には過労死ラインと言われる月百時間を超す残業が続き、三カ月で四百時間を上回るなど、年間の上限を大幅に超えていたケースもある、審査対応は長時間の残業で非常に過酷、体調を崩す人もおり、厚労省の通達が背景にあるとすれば残念だという電力関係者の声を紹介しています。
　塩崎厚労大臣は、一言で答えてください、この事実を承知していたのか。だとすれば、知ったのはいつか。
○塩崎国務大臣　御指摘の通知は、平成二十五年時点において、原子力規制委員会に対して申請が出されております原発の再稼働に向けた適合性審査に関する業務に限定をして、当時の労働基準局長が、公益事業の安全な遂行を確保する上で集中的な作業が必要になると判断して発出したというふうに理解をしております。
　その経緯につきましては、けさほど事務方から説明を受け、把握をしたものでございます。
○高橋（千）委員　けさということでございました。
　今紹介した通達を、お手元の資料六と七、平成二十五年十一月十八日というのと十二月五日、これは十年保存の通達でございます、つけてあります。
　アンダーラインを引いておりますから見ていただきたいんですが、二〇一三年七月八日に東電福島第一原発事故を受けての新規制基準が示されたこと、全国の原発において設置変更許可、工事計画の認可、保安規定の認可という三段階の適合性審査が行われているということを書いた上で、申請のあった新規制基準適合性に関する業務については、公益事業における業務であって、当該事業の安全な遂行を確保する上で集中的な作業が必要とされるとして、除外する旨の通達なんです。驚きました。
　世耕経済産業大臣に伺います。原発について所管する経産大臣には厚労省から相談があったのか。あったとすればいつか。
○世耕国務大臣　お答えいたします。
　事務方に省内確認をさせましたが、厚生労働省からそのような相談を受けたという事実はないということでありました。
○高橋（千）委員　これだけのことを全く相談もしていなかった、そのこと自体が驚く話です。
　同じ質問を原子力規制委員長に伺います。
○田中政府特別補佐人　厚生労働省より御指摘のような相談を受けた事実はございません。
○高橋（千）委員　規制の側にも推進の側にも、まして大臣にも全く相談なく、基準局の部局だけでこの通達を出した、こういうことが判明したと思います。非常に重大だと言わなければなりません。
　規制委員会にさらに伺います。残業時間制限を外したいというのは、多分、それだけ再稼働を急いでいるという意味だと思うんですね。審査には、申請してからいついつまでに終わるという期限があるんでしょうか。
○田中政府特別補佐人　お答え申し上げます。
　期限はございません。
○高橋（千）委員　期限はございませんという大変シンプルなお答えをいただきました。
　例えば、十月六日の福井新聞では、関西電力美浜原発三号機の再稼働審査について、三つのうち一つ目の合格証を規制委員会が出したと紹介しています。
　関電が全ての耐震評価の資料を規制委員会に提出したのが八月二十六日、九月六日の審査会合では、規制庁の山形浩史総括官が、当初考えていた予定より一カ月おくれているというふうなことは共有できているのかと指摘、早く一〇〇％のものを出さないと間に合わない、夏前から何となく関電がのんびりしていると詰め寄ったと。
　なぜ規制庁が審査を早く早くと催促するんですか。ここで言う間に合わないとは、どういう意味ですか。
○田中政府特別補佐人　今御質問の美浜三号機については、原子炉規制法で定められた四十年の運転期間が本年十一月三十日に満了するため、時間切れで審査が中途半端に終わることは望ましくないとの考えから、規制委員会としても、厳正かつ迅速に審査を行うべく最大限の努力をしてまいりました。その一方で、審査ですから、まず申請者である事業者が最大の努力を払っていただいて、きちっとした申請をしていただくということが必要であります。
　結果として、設置変更許可については、許可するとの結論になっておりますけれども、現在の時点ではまだ工事計画認可と運転期間延長認可については審査中であり、引き続き、期限までにしっかりとした結論が出せるよう、厳正に、かつ迅速に審査を進めていきたいと考えております。
○高橋（千）委員　今の御答弁、本当に大変な中身だと思うんですね。
　十一月三十日で四十年の期限が来てしまうんですね。それまでに審査を全部終わらなければ、結局再稼働できない。逆に、間に合えば、あと最大で二十年延長するということが間に合う、そういう説明を受けました。
　これは全く本末転倒じゃありませんか。大体にして、規制する側が早く早く。あり得ますか。