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○高井委員　大臣のその御答弁どおりであれば、私はより一層、必ず受けなければいけない最低の資質としての方をよっぽど職務命令で受けさせるべきではないかというふうに私は思うわけですが、それは認識の違いで結構だと思います。
　ちょっと、時間がないので、最後に、お配りした資料の点だけ質問をさせていただきたいというふうに思っています。
　実は、けさほど、自民党の山内議員でしたか、その中で、修士にすると、なり手が減っていくんではないか、教員になりたい人が少なくなっていくんではないかというお話がございました。
　そこで、これは調査室からいただいている資料の中にもあるんですが、教員養成系学部の志願倍率、志願者数というもののデータが一枚目でございます。現在でも、修士にしようがしまいが、今は四年制で卒業ですから、四年制大学でもこうやって志願者がどんどん減っているという現状があります。
　片や、二枚目を見ていただきたいんですが、公立中学校教員の退職見込み者数、採用見込み者数の構図であります。教員の構成はかなり年代別にでこぼこがありますので、退職者がふえれば当然採用の枠がふえるというわけで、この図を見る限り、志願者は減っているにもかかわらず、採用はこれからふえるというふうに見込まれるわけでございます。
　だから、けさほど来あった、六年になったらなり手が少なくなるんではないかという懸念よりも、現在、現実的にこうやって志願者が減っている。この背景というのは、一つ分析するに、けさ伊吹大臣もお答えになっておられましたけれども、教員が忙し過ぎる現状も一つあるというふうに、教員という職自体が、最近の若い人たちにとって、すごく魅力的だ、なりたいというふうな感じになっていないのではないか。これは私の推測ですが、この数字を見る限り、懸念をしております。
　さらに、今回の更新制度が導入されまして、更新講習が認められなくて失効する可能性が高いと、ますますこういう不安定な仕事というのは、やはり魅力的じゃないな、学校現場の先生方、忙しそうだし、保護者もいろいろな方がおいでるしというふうなことに少し拍車をかけはしないかという懸念を持っております。その点についてはいかがでしょうか。
○伊吹国務大臣　このことだけが理由かどうかというのはよく分析してみないといけませんし、分析しても多分わからないと私は思うんです。
　一般に企業の景気が悪いときは、公務員とか、特に教師の志望者は多くなります。当然向こうの求人が減りますから。だから、二つの観点で見ていかねばならないのは、一つは、いわゆる教員養成大学の入学倍率、これは十九年度で大体四・四倍という数字を今維持しています。それから、公立学校の教員の採用倍率は、教員でやめる人の数によって、先生がおっしゃったように都道府県で随分でこぼこがあります。しかし、小学校の全国平均でいえば、平成十二年は倍率が十二・五あったわけですね。だけれども、今は四・二にまで下がってきている。
　これはいろいろな理由があると思います。研修を付したからどうだとかというだけではなくて、やはり先生の仕事をトータルに魅力あるように力を合わせてやっていくということによって解決しなければならないでしょう。
○高井委員　あと、ペーパーティーチャーの扱いについてとかもお聞きしたかったんですが、本日は時間がございませんでしたので、次回にさせていただきます。
　菅大臣にも、お聞きしたかったことの最後まで行けませんでしたので、また次回を楽しみにしております。
　ありがとうございました。
○石井（郁）委員　日本共産党の石井郁子です。
　まず、学校教育法改正案についてお聞きをしたいと思います。
　四十二条が新設されております。このようにあるんですね。「小学校は、文部科学大臣の定めるところにより当該小学校の教育活動その他の学校運営の状況について評価を行い、その結果に基づき学校運営の改善を図るため必要な措置を講ずることにより、その教育水準の向上に努めなければならない。」とあるわけです。
　これは、小学校だけじゃなく、幼稚園、中学校、高等学校に準用される極めて重要な条文だというふうに私は思いますが、ここの「文部科学大臣の定め」というのは何を定めるんでしょうか。
○銭谷政府参考人　学校教育法の四十二条で、学校評価について、「文部大臣の定めるところにより」、こうなっておりますけれども、この具体的な定めについては、これから十分検討しなきゃなりませんが、例えば自己評価の評価項目とか指標など、目安となる事項について定めるということを今後検討していきたいと思っております。
○石井（郁）委員　これまでも自己評価というのは小学校、中、高等学校の設置基準で各学校に課されてきたというふうに思うんですね。今度はこれが法律で定められるということになりますから、極めて義務づけということでは課されるということになるんですね。
　今お話しのように、大臣が定める基準で評価をする、これは一律に評価をするということになるかと思うんですが、そうすると、評価基準によって各学校が達成目標を迫られていくということになるわけですね。そういう理解でよろしいですか。
　私は、国がいわば学校を統制するということにつながる大変重要な問題を持っていると思います。だから、その場合、評価項目を決める、その項目の何か基準というか、そこはどうなりますか。
○銭谷政府参考人　先ほども申し上げましたように、今回の学校教育法の改正案の四十二条におきましては、学校評価の実施のあり方につきましては、文部科学大臣が別に定めることとしております。
　文部科学省におきましては、これまでも、各学校や教育委員会における学校評価の取り組みの充実に資するために、義務教育諸学校における学校評価ガイドラインというものを昨年の三月に定めまして、各学校が行う自己評価の評価項目、指標等、目安となる事項を示してきたところでございます。
　この改正法案がお認めをいただきましたら、文部科学省としては、各学校や教育委員会におきまして、その実情に応じて創意工夫しつつ学校評価への取り組みが行われるような、そういう学校評価のいわば評価項目、指標等の目安となるような事柄について検討を深めて考えていきたい、こう思っているわけでございます。
　かちかちとして、必ずこれでやらなきゃいけないとか、そういうものにするかどうかということではないというふうに思っております。
○石井（郁）委員　評価項目は文科省としてお決めになるということは言われました。その評価項目の内容、その内容はこの委員会審議でお出しになりますか。その評価項目の、何を基準で評価をするのか。評価というのはそういうことですよね。どういう基準で評価されるのか、そういう評価の基準、その項目、こういう項目が入りますよということまではとにかく国が決めるということになりました。
　それで、ちょっと、少し具体的に何を問題にしているかということで伺いますけれども、既に言われているように、自己評価はもう各学校でありまして、それは各学校、自発的にやっておられますよね。文科省もガイドラインを出されているということなんです。
　これは、スクールマニフェストがつくられているある学校の項目を見たんですけれども、やはり、学力診断テストの正答率向上を目指すというようなことがあって、県の平均正答率より各教科五から一〇ポイントアップする。こういう、アップするという達成率が目標になってくるわけですね。つまり、数値目標化されて自己評価を行う。そうなると、当然教員評価もその中に加わってくるということがあります。学力向上で見ますと、平仮名と片仮名、一年生の漢字を読んだり書いたりできるというような項目が入ってきます。また、今大変、規律ということが学校でいろいろ強調されておりまして、その規律ある態度ということでは、あいさつや返事、身の回りの整理整頓ができるというようなことがある。また、体力の向上でも、元気に外遊びができる、毎時間五十メートル走を全力で走ることができるということです。
　目標をこういうふうに設定するということと達成度、結局、評価ですから、それが達成度という形で評価される、これが現場になっているわけですね。つまり、何％達成できたかというための評価項目になっております。だから、私は、そういう評価項目というのは非常に重要な教育現場での意味を持つというふうに思うんですね。
　最初に申し上げた今回の条文でいいますと、法律が、「教育活動その他の学校運営の状況について評価を行」う、だから教育活動の評価を行うということになっていますから、教育活動を、つまり何を指標に、どういう項目で評価するのかということになりますが、それを文科大臣がお示しになるということでよろしいんですか。
○銭谷政府参考人　先ほど来申し上げておりますように、学校評価について文部大臣が定めるところにつきましては、現在ございます学校評価のガイドライン、こういうものをベースにしながら、私ども、さらに検討を深めていきたいと思っております。
　先ほど来、学力の問題とかいろいろ出ておりますけれども、この評価は、別に学力だけを評価するというものではなくて学校運営全般についてそれぞれの学校で評価をし、そして学校運営の改善を図っていただくというのが、これが目的でございますので、そういう観点に資するような文部科学大臣の定めというものを今後よく検討していきたいと思っております。
○伊吹国務大臣　今も、先生がおっしゃっているように、設置基準で評価ということが決められているわけですが、必ずしも公表していない学校もありますし、自己評価はやっているけれども内容は千差ばらばら、いろいろあるということはよく御承知のとおりです。ですから、文部科学大臣が定めるのは、具体的な実施の内容あるいは公表のあり方、こういうものになると思います。
　したがって、文部科学省では学校評価の推進に関する調査研究協力者会議というのを今ずっとやっておりまして、まさに先生がおっしゃったような項目、基準、今参考人が申しましたようなことも含めて、どれを具体的に評価して自己評価をしていってもらうかということをやっているわけでして、例えば今先生が例に挙げられたような、何点をとればどうだとか、進学校に入ればどうだ、それで学校に序列がつくという、いつもおっしゃっているようなことまで私どもは別に前提にしているわけではありません。
○石井（郁）委員　そういうちょっと矮小化をした御発言はされない方がいいと思うんですけれども。
　それじゃ伺いますけれども、「教育活動」とあるんですね。教育活動という中には授業は入りますか。
○銭谷政府参考人　教育活動の代表的なものは授業だと思います。
○石井（郁）委員　私は、やはり大変重大な問題だと思います。学校の授業、どんな授業かということも、国が決める基準のもとで評価の対象となるということですよ、そうでしょう。そうすると、この評価の項目にどういうものが入るのか、評価の基準に何が入るのか、それをやはり当然当委員会にきちんとお出しいただかないと、その是非をめぐって議論できないじゃないですか。
　これは、ぜひその内容をお出しいただきたいと思うんですが、その全容。これから決めるのではなくて、今、これからいろいろ検討をと言われましたので、どれを評価するかは検討だと言われましたので、やはり、委員会の審議ですから、ここできちんとお出しいただきたいというふうに思いますが。大臣。
○伊吹国務大臣　それは先生、どうなんでしょう。立法府と、法案の提出者としての行政府、内閣との関係というのは、法案の御説明をする際にできるだけのことはやはり御報告をして御審議は仰ぐ、しかし同時に、日本の行政執行のあり方からすれば、政令、省令あるいは告示、一体となって形成される法律案については、国会の、大きな法案としての御了解のもとで行われているというのが日本の統治のあり方じゃないでしょうか。
○石井（郁）委員　伊吹大臣は重要な場面ではいつもそういう御答弁になるんですけれども。国会がお決めになることですと言われるようなことがあったと思いますけれども。
　やはり、この条文は、「評価」をする、それは教育活動です、学校教育活動すべてが入ってくるということが一つ重要問題です。それだけにとどまらず、その結果、評価ですから結果があって、そして「必要な措置を講ずる」、そこまで文科大臣がされるわけですね。だから、結果の検証、そして必要な措置、一連のものとしてこの条文があるんですよ。文科大臣の権限、極めて大きなものがあるんじゃないですか。
　そして、私はここをなぜ重視するかといいますと、本当にこれは教育の本質に大変かかわる問題なんですが、やはり、教育内容については国家的な介入というのは抑制的でなければならないということは、前国会、昨年、きちんと議論をして、そして大臣もお認めになったことです。
　これは教育内容への国家的介入になりませんか。
○伊吹国務大臣　ちょっと、私のこの四十二条の法文解釈は先生の解釈とは違うと思います。
　この四十二条の主語は「小学校は、」なんですよね。「小学校は、」でしょう。だから、「文部科学大臣の定めるところにより当該小学校の教育活動その他の学校運営の状況について」小学校が「評価を行い、その結果に基づき」、小学校が「学校運営の改善を図るため必要な措置を講ずることにより、その教育水準の向上に努めなければならない。」ので、文科大臣が学校運営の改善を図るために必要な措置を講ずるという法文にはなっていないんじゃないでしょうか。
○石井（郁）委員　しかし、最終語尾は、「その教育水準の向上に努めなければならない。」ですから、小学校、ある学校が努めているか努めていないかということもこの評価の中に入るわけですよね。
　ということで問題にしておりまして、きょうはそれ以上のことを時間の関係であれですけれども、文科大臣の定めという評価項目、評価基準、これをぜひお出しいただきたいと思いますが、委員長、いかがでございますか。
○保利委員長　文部科学省の御意見を伺わせていただきます。
　銭谷初中局長。
○銭谷政府参考人　先ほど来申し上げておりますように、こういった評価の項目や指標など目安となる事項につきましては、この法案の審議における御議論も踏まえ、また文部科学省としても学校評価の推進に関する調査研究協力者会議で今いろいろ議論を深めているわけでございますので、私どもとしては、こういった審議を踏まえながらさらに検討を深めて、法案をお認めいただきました後には、こういう文部科学大臣の定めについて確定的なものをつくっていきたいと思っております。
○石井（郁）委員　私はとても承服できません。
　やはり、こういう重大な問題で、省令にゆだねると大臣はおっしゃいましたけれども、省令には私たちは白紙委任できないと思うんですね。やはり国会でこれは審議すべき内容だというふうに思いますので、ぜひ、これは委員長、理事会でお諮りいただきたいというふうに思います。
○保利委員長　後刻理事会において協議いたします。
○石井（郁）委員　よろしくお願いします。
　もう残り時間でなんですけれども、きょう、私はもう一本、先ほど来議論の教免法関係を議論したかったんです。
　最初に一つ二つ確認だけさせていただきますけれども、指導力不足教員への対応というのは、二〇〇一年、地方教育行政法の改正で都道府県で既に実施されております。今回新たに、保護者の意見を聞くことなども義務づけていますけれども、多くの自治体では保護者も参加して指導力不足教員の判定に当たっているというふうに思うんですね。
　それで、指導が不適切な教員に対応するためにこの基準も公正なものでなくちゃならないというふうに私は考えますが、まず伺います。指導が不適切な教員、その定義はどのようにされているんでしょう。
○銭谷政府参考人　指導が不適切とは、一般論として申し上げれば、第一に、教科に関する専門的知識、技術等が不足をしているため学習指導を適切に行えない場合、第二に、指導方法が不適切であるため学習指導を行うための技術や専門的知識が欠けていること、第三に、児童生徒の心を理解する能力とか意欲に欠けて学級経営や生徒指導を適切に行えない場合、こういったことが一般論として申し上げることができるのではないかと思います。
○石井（郁）委員　この点についても、各都道府県、いろいろと定義の内容があるかというふうに思います。大変抽象的なものから具体的な内容まであるかというふうに思うんですね。
　そこで、その指導が不適切な教員には、私は、当然に、疾病、精神疾患などは含まれないと思いますが、これは確認できますか。
○銭谷政府参考人　精神性疾患など心身の故障によるものであって、病状が回復をせず、今後も職務遂行に支障がある場合や長期休業を要するような場合は、今回御提案しております指導改善研修の対象とするのではなくて、医療的措置によって対処すべきものでございまして、任命権者におきまして適切に分限処分の対象とすべきものと考えております。
○石井（郁）委員　分限にするというのも大変重大な発言なんですけれども。
　しかし、問題にしたいのは、指導力不足教員という定義で、現在、福島県とか大阪府など六府県・三政令市では、そういう精神障害等により指導力を発揮できない教員などを指導力不足教員という定義にわざわざ加えているというところが問題なんですよ。
　最初は、御答弁のようにそれは定義には入っていなかった。これは私も、前回の地教行法審議に当たって、この問題でいろいろ文科委員会で審議したことをよく覚えておりますけれども、精神疾患など病気については指導力不足教員の対象にしないということになっていました。
　それが今日このように入っているという点については、私は、文科省はその当時は、じゃうその答弁をしたのかということにもなりますが、この点だけ最後に確認をさせていただいて、時間が来ましたので終わりたいと思うんです。
○銭谷政府参考人　先ほど来申し上げておりますように、いわゆる精神性疾患等の病気の場合は、これは任命権者において分限処分の対象にすべきものでございます。具体の判断は任命権者において適切に行われるべきものと考えております。
○石井（郁）委員　今の答弁も大変重大な答弁だと思いますので、これはまた次回に議論したいと思います。
　以上で終わります。
○保利委員長　次に、重野安正君。
○重野委員　社会民主党の重野安正です。
　もう質問も終わりの方になりますと、もしかして重複する質問があるかもしれませんけれども、その点はひとつ十分踏まえた上で、賢明な答弁をお願いしたいと思います。
　まず、昨年の教育基本法の審議、これは平成十八年五月三十一日の質疑、議事録を見たのでありますが、教員について記したいわゆる今度の改正案第九条第二項、これについて、「法律に定める学校の教員は、全体の奉仕者であつて、自己の使命を自覚し、その職責の遂行に努めなければならない。」と定めていた従前の教育基本法第六条第二項を独立させ、基本的に引き継いだものだ、こういうふうに答弁をしています。つまり、新たな条文に照らして言えば、教員の「身分は尊重され、待遇の適正が期せられる」ものということになります。この点について確認しておきたいと思うんですが、いかがですか。
○伊吹国務大臣　これは、改正教育基本法の質疑のときに私が申し上げたように、その精神は何ら変わるものではございません。
○重野委員　それでは、さらに聞きますけれども、従前の六条二項にあった「教員は、全体の奉仕者」という文言が削除されて、教員の「身分は尊重され、待遇の適正」云々は引き継がれた。これをそのように読みますと、教員の定義というか性格というか、そういうものはこの法律の中で変わったのだ、こういうふうな理解をしていいのかどうか、その点を確認したいと思います。
○伊吹国務大臣　変わっていないと考えていただいて私はいいと思います。それは、学校教育が公の性格を持っていることは先生も否定はなさらないと思いますし、そのような学校教育を担う教員の職務の公共性は従来と私は全く変わらないと思います。
　改正前の、今御指摘になった教育基本法の第六条第二項、これは、学校教育が公の性質を持ち、教員は国民全体の利益のためにのみその職務を遂行すべきものであるから、国公立学校だけではなく私立学校も含めて教員を「全体の奉仕者」という書き方をしたわけですね。
　しかし、社民党ですから特に大切にしておられる現在の憲法、これによれば、「公務員は、全体の奉仕者」であり、こういう記述がありますね。改正教育基本法九条においては、制定時に比べて、私立学校が学校教育に果たす役割が非常に大きくなりました。だから私立学校という条項も一つ立っております。そういうこともあって、公務員を想定させる「全体の奉仕者」という言葉を外したということであって、先生が御懸念になっているような意味で外したわけではございません。
○重野委員　であれば、教員の身分の尊重、待遇の適正、これは具体的にいかなる意味なんでしょうか。
○加茂川政府参考人　お答えをいたします。
　今お話ございましたように、改正教育基本法第九条第二項に規定しております教員の身分の尊重及び待遇の適正につきましては、改正前の教育基本法第六条第二項の規定を引き継いでおるものでございます。
　ここに言います教員の身分の尊重でございますが、教員の地位の尊厳を重んじるということでございます。例えば、この地位につきましては、教員が学校制度上もしくは学校教員制度上占める地位、制度的地位ということでございますが、こういった点について重んじられるべきであるということでございます。
　また次に、教員の待遇の適正についてでございますが、教員に特有の性格及び義務に比例して適正に、正当な待遇を受けるということを指すものでございます。
○重野委員　地位を重んじる、身分の尊重ですね。それから待遇の適正というのは、教師の仕事に応じて、比例をして軽重があるんでしょうか。そういうふうな理解をいたしました。
　そこで、先ほど来、十年という問題が盛んに質問に出ておりますけれども、この身分の尊重ということと十年間の教員免許更新制、これはどういうふうにつながるのかという点があります。
　私も、質問するに当たっていろいろ、いわゆる免許職種というんですか資格職種というんですか、調べてみました。この教員免許であるとか医師の免許であるとか、いろいろな免許がありますけれども、そういう免許職種の中でこういう有効期限を定めているというのは余り目にかからないんですけれどもね。
　私は、教員という免許は、単にその免許の試験を受けて免許を取得したということからスタートして、その能力資質に、やはり教員の経験を積むことによってその厚みは増してくるものだ、このように思いますね。そういうときに、こういうふうな形をとろうという文科省の思いというのは那辺にあるのか、それを確認しておきたいと思います。
○伊吹国務大臣　先ほど来先生とやりとりをしていますように、教員の職務の公共性から、その身分の保障ということは、私が答弁したとおりです。
　今取り上げられた教員免許というものは、これによって教師の身分を保障するという、つまり雇用関係が出てくるというものではないですよ、免許を持っておられても先生になっておられない方はたくさんいらっしゃるわけですから。だから、公教育を担う教員の資質能力を一定水準以上に担保しようという、国が大きな公共の福祉のために定めている制度ですから、免状を持っている人は教師になれるけれども、そして教師はすべて免状を持っていなければならないけれども、免状があるからすべて教師になれるというわけではない。
　したがって、教育基本法第九条は、先生が先ほどおっしゃったことを定めると同時に、教員の身分の尊重を言っている一方で、何と書いてあるかというと、「絶えず研究と修養に励み、その職責の遂行に努めなければならない。」ということを同時に書いているわけです。ですから、教員の資質能力の向上というものを担保するために、今回、十年の研修制というものを導入したということです。
　ですから、特に公教育は、私学においても、国民の血税で賄われておって、そしてそれは公共の福祉のため、憲法の言葉をかりれば公共の福祉のために行われているわけですから、憲法に書いてあるように、この憲法が国民に保障する自由と権利は、これを決して濫用してはならない、そしてそれは公益の範囲の、公共の福祉の中でのみ担保されるということですから、公共の福祉を前提に研修制というものは成り立っているということです。
○重野委員　同じ、免許を必要とする医師の場合、その免許は人の命にかかわる極めて重たい免許ですね。例えば、免許職種の中で、とんでもないことをしでかした、常識外れなことをやったとか、それから医師の、その職種の道理に反する不当なことをやったとか、そういう場合に処分を受けますね、もう免許を取り上げるとか。それはあると私は思うんですね。
　しかし、今回、この教師の免許にかかわる問題のように、十年という時間を区切って、そこで改めてその資格がありやなしやを定める、区分けをするというこのことは、たくさんある免許職種の中で今回が初めてではないかなという認識を私はしているんですが、文科大臣の認識はどうなんですか。
○伊吹国務大臣　私も、重野先生と認識を同じゅうしております。
　そして、例えば医師の免許をどう扱うかというのは、最終的には、そのときの社会情勢、国民の期待が那辺にあるかを判断しながらおのおのの政治家が判断をしていく、政策判断の問題だと私は思います。
　今国民が一番期待をしているのは、やはりよき教師に自分の子供を預けたいということだと思いますから、そこを担保するための制度としてお願いをしているということです。
○重野委員　この問題の経過をたどってみますと、実はいろいろな経過があります。
　以前の段階において、こういう審議会の答申が出ておりますね。「現職教員に更新制の対象を絞ることができず、また、人によって研修内容に差異を設けることにも一定の限界があることから、教員の専門性向上のためという政策目的を達成するには必ずしも有効な方策とは考えられない。」こういうふうなことが審議会で語られているんですね。それでこの導入を見送ったんですね。それが、五年たって、今ここで、もう具体的に導入するという法案が提出され、個別の審議をやっておるわけですね。
　私は、ここのところが、また原点に戻る話になるんですが、何でこうなるの、そういう思いを払拭することができないんですね。その点をどういうふうに大臣は認識しているのかということです。
　それから、建築士、姉歯事件がありましたね。建築士法の改正が先般行われたわけですけれども、当初、一級建築士の再試験あるいは資格更新制を含むそういうものが検討されていたけれども、結局見送られた。他方、そういうふうな同じ免許職種が同時に進行しているというときになぜここだけが、そういう思いが私はどうしてもぬぐえない。その点について、くどいようですけれども。
　同時に、免許のこれが入った場合の管理体制というのは、大変な労働がかかるというかコストがかかってくると思うんですね。例えば、教師免許の保有者が受講する講習をどのように実施するかという一つの問題、あるいは受講する教師の負担にどういうふうな配慮がなされるのか、あるいは講習の開設時期、実施形態の工夫だとか。これは、あと一年の中に、整って、そしてスタートするということになると、私は簡単にはいかないと思うんですね。
　結局、そういうふうな事態が進行する中から、聞くところによると、教師を希望していたけれども、そういう状況の中であるならばということかもしれませんが、ちゅうちょする傾向があるという話、新聞報道がありました。
　そういうふうな経過を踏まえて、私は、いま一度文科大臣に、だけれども私はこう思う、そういう疑問に答える、そういう不信は払拭できたんですと、その確信をあえて聞きたいと思うんですね。
○伊吹国務大臣　やはり、例えば、免許更新をしたくないという立場の教師の方あるいは団体の方からいえば、これはもうどうしてもその不信は払拭できないと私は思います。
　しかし、要は、どれだけ多くの国民が、よき教師によき子供を預けたい、そしてこの研修制度がやはりそれにこたえてくれるというふうにお考えになるかというところが、主権は国民にあるわけですから、かぎを私は握っていると思いますが、私の、審議会その他で接したり、来るメールを見る限りは、圧倒的に賛成論者が多いように私は思いますが。
○重野委員　これは永久に平行線、もうここで打ち切ります。
　そこで、たくさん用意しておったのですが、もうあと五分を切りました。
　一つ、これを確認しておきたいんですね、これは、ぴしゃっとそれに対して教示したのかどうか。
　教育ワーキンググループ主査の草刈さんが、文科省あてに、「大学における単位取得等を基本とした現在の教員免許制度は効果的に機能していると判断しているか。その場合、その判断の根拠を、実証データがあればそれを含めご教示いただきたい。」ということを出しておるということですが、これに対してどのような回答をされたのか。
○銭谷政府参考人　現在の教員養成制度は、課程認定をしました大学、これを教職課程と呼んでおりますけれども、そこの大学で一定程度の、国が定める単位を取得した場合に教員免許が授与されるという制度になっております。現在、全国で約八百を超える大学で、教職課程の認定を受けて教員養成を行っておりますが、これは現在十分機能していると考えております。（重野委員「出しましたか」と呼ぶ）
　答えそのものについての確認をちょっと後でさせていただきたいと……（重野委員「後でも報告してください」と呼ぶ）はい。
○重野委員　時間がもうありませんから、あと二問あわせて。
　第四十九条と第五十条。「児童、生徒等の教育を受ける機会が妨げられていることその他の教育を受ける権利が侵害されていることが明らか」という文があるんですが、これは具体的にいかなる状態を指すかということ。それから、五十条は、「児童、生徒等の生命又は身体の保護のため、緊急の必要があるとき」とは、これは具体的にいかなる事態を指しているのか。
　また、そのような事態を文科省自体はいかなる手段で把握するのか。あわせて答弁願いたい。
○銭谷政府参考人　第四十九条は、「児童、生徒等の教育を受ける機会が妨げられていることその他の教育を受ける権利が侵害されていることが明らかである」という場合、具体的には何かということでございます。具体的にどのような場合に該当するかはケース・バイ・ケースだと思いますが、例えば、未履修の状態の学校があるにもかかわらず、教育委員会が事態を放置している場合など、児童生徒が法令で定められた教育を受けることができない場合が該当するというふうに考えております。
　それから、第五十条でございます。第五十条は指示でございますが、児童生徒等の生命身体の保護が緊急に必要な場合に該当するのは、これもケース・バイ・ケースではございますが、例えば、悪性の伝染病の予防のため学校を臨時休業しなければならないようなときとか、激しいいじめ等により生命身体の保護が明らかに必要な生徒がいるときであるにもかかわらず、教育委員会が何らの措置も講じず、緊急の必要がある場合が想定されると考えております。
　また、そういう状況をどういう手段で把握するのかということでございますけれども、教育委員会に対する各種の調査やヒアリング、国民から寄せられた情報などに基づきまして、法令の要件に該当するか否かを判断するということになろうかと思います。
○重野委員　時間が二十分という限られた時間でありますので、すべてをただすことができませんでしたが、機会があればまた文科大臣と議論したいと思います。
　以上で終わります。
○糸川委員　国民新党の糸川正晃でございます。前回に引き続きましてまた質疑をさせていただきます。
　まず、学校教育法改正案によって創設されます大学等の履修証明制度についてお伺いをさせていただこうと思います。
　二十一世紀は知識基盤社会の時代というふうに言われております。高等教育、そして生涯にわたる教育は、個人の教養の面、経済発展や文化国家の追求の面、あるいは国際競争力の確保の面からも極めて重要であるというふうに思います。
　既に、産業界を初め社会の人材需要というものは、独創性、即戦力、そして基礎学力等、高度化そして多様化が進んでおります。また、人生やそして職業に関する選択の機会が年歴的に高くなる傾向が指摘されております。つまり、高等教育を受けることによる付加価値がますます注目される状況にあるわけでございます。
　このような状況では、人々が生涯のいつの時点でも自由に学習することができ、そしてその結果が適切に評価される教育体制というのを構築していくということが大変重要な課題になっているのかなというふうに思います。
　折しも、平成十七年一月の中央教育審議会におきまして、文部科学大臣に「我が国の高等教育の将来像」、これを答申し、社会人の再学習需要というものを踏まえ、また企業におけるキャリアパス形成というのを意識しながら、修士そして博士、専門職課程での履修形態等の対応というのを求められました。さらに、生涯学習の意識の高まりに対応して、履修証明が社会的に定着する可能性にも言及をしておるわけでございます。
　そして、本年の三月十日の中央教育審議会の答申では、改正教育基本法に社会の発展に寄与するという大学の基本的役割が規定されたことを踏まえて、履修証明制度が提案されております。
　この履修証明の制度を創設するに当たって、本制度が社会にどのような形で定着していくのか、そして大学がどのようにして社会に貢献することを期待しているのか、文科大臣にお伺いしたいと思います。
○伊吹国務大臣　まず、どういうふうに定着していくのかというのは、これは国会の審議等も非常に大切な場だと思いますけれども、特に産業界、人材を使われる産業界から適切な制度だという評価を得なけりゃこれは全く話になりませんから、本制度の普及を図って、そして社会的な評価を高めるためにいろいろな方途を講じなければならないだろう。ＰＲも必要だし、国会のこういうやりとりもまた報道してもらえば一番いいわけですけれども。
　そして、先ほど来おっしゃったように、改正教育基本法七条では、大学の目的として書いておる中で、社会への還元ということが書いてあるわけですから、それを受けて、各大学が地域や社会に、人材の養成をするという期待に柔軟に対応していくというのでしょうか、その期待を受けとめていく、そして社会人の多様なニーズに合った学習機会を提供する、そしてそれが今おっしゃった履修証明に反映されてくる、こういう手順を踏んで、社会に受け入れていただくように全力を挙げるということだと思います。
○糸川委員　ありがとうございます。
　では、次に官房長官にお尋ねをしたいと思います。
　安倍総理が、本国会の冒頭の施政方針演説におきまして、勝ち組と負け組が固定化せず、そして働き方、学び方、暮らし方が多様で複線化している社会、すなわち、チャンスにあふれ、だれでも何度でもチャレンジできる、可能な社会をつくり上げることの重要性というのを訴えられたわけでございます。その挑戦する意欲を持つ人が就職や学習に積極的にチャレンジできるよう、全力を挙げて取り組む決意を表明されておられたというように思います。
　この履修証明制度が再チャレンジ支援の観点から社会にどのように貢献をしていくことになるのか、現時点における見通し、これをお答えいただけますでしょうか。
○塩崎国務大臣　先生御指摘のように、この再チャレンジができるような社会というのは、言ってみれば、価値観の多様な社会、そして生き方も、ですから多様になっていく、そういう社会にすることによって、何があっても人生遅過ぎることはない、あるいはあきらめることはないということで、いつもチャンスがある、そういう社会をつくっていこうというのが総理の基本的な考え方だろうと思います。言ってみれば、暮らし方、生き方の複線化、あるいは引き込み線もあろうし、いろいろな形の生き方があるよということだろうと思うんです。
　今御指摘の履修証明制度、これは必ずしも社会人だけではなくて大学生にも当てはまることでもありますが、こういった、社会人などに対する学習機会をできるだけ多く提供して、そして、その学習成果を証明することによって生き方の複線化に資そうということだろうと思います。したがって、再就職あるいは昇進の際の評価にも使われることにもなりましょうし、学び直しの機会の拡大ということにもつながっていくんだろうと思います。
　それから、二月に、成長力底上げ戦略というのを私たち御提案申し上げましたけれども、これは、「人材能力戦略」の中で、その一環として、大学等における実践型教育プログラムの履修者に対して履修証明書を交付するとともに、ジョブカードというのを我々提案しておりますけれども、このジョブカードにその内容を、どういう履修をしたのかということを記載することによって、転職やあるいは昇進のばねになるということも我々考えているところでございます。
　したがって、今回のこの履修証明制度が他の関連する再チャレンジ的な政策と両々相まって、人生の複線化というか、そういうものにつながっていくように我々は期待をしているということでございます。
○糸川委員　大臣、この制度に先行して、先行的な事例として、鳥取大学が行うイノベーションスクール、こういうような取り組みが挙げられるかなというふうに思います。
　ここでは、ＭＯＴ、つまり、技術戦略と経営戦略を組み合わせた、技術戦略の人材を育成するために、パートタイムで、一年間に十二単位の、学位のないプログラムというんでしょうか、これが設定されております。
　このＭＯＴイノベーションスクールについて、文部科学省で実際にこれをどのように評価されているのかお伺いしたいということと、その上で、履修証明制度の創設についての検討の経緯と本制度の事前評価、これについて御見解をお伺いしたいと思います。
○伊吹国務大臣　先生から、このＭＯＴというんですか、マネジメント・オン・テクノロジーという御質問があるというので、担当の局から私聞いてみたんですが、地域の産学官協同でやっている話としてはなかなかいい話だなという評価は持っております。
　御承知のように、十七年の一月の中教審の答申で、社会人の学習意欲の高まりなどに対応して、学位以外の履修証明の方法やその他社会的な定着を促進する必要性が指摘されている。それと同時に、昨年の改正教育基本法の審議の際にも、大学の目的として、教育と研究開発と社会還元という三つのことが国会でお認めをいただいているわけです。私は、履修証明というのを制度化していくという方向は今度の学校教育法の中に明記してありますから、大いに促進を、学位でない履修証明制度というものを促進していくということは時代に合ったことだと思っています。
○糸川委員　この制度、これを社会に実際に根づかせていかなきゃいけない。そして、根づいていくためには、教育の質及び教育の成果、これが社会から評価されることが重要であるわけです。
　この制度の運用に当たっては、各大学の特色、これをしっかりと生かして、創意工夫に大いに期待するところであるわけですけれども、加えて本改正案の第百五条では、文部科学大臣の定めるところにより、大学が特別の課程を編成し、修了者にこの証明書を交付することになっている。それで、事前に一定の基準が設けられるということにされております。
　具体的に、どのような項目についてどのような基準等を検討されているのか、お答えいただきたいと思います。
○清水政府参考人　履修証明につきましては、まさに先生御指摘のように、高度かつ多様なニーズにどのように柔軟に対応していくか、そういう意味で、各大学の創意工夫を促すということが重要な観点でございますので、法令上、文部科学大臣の定めとしては、必要最小限の枠組みのみを規定するという方向で考えております。
　例えば、一つは、教育課程の編成及び評価のための学内組織を設けること。評価をきちんとすることによってその質をどう担保していくかという観点でございます。それから、教育課程の内容、方法、全体の計画、履修の資格等をあらかじめ公表すること。さらには、証明書には教育課程の名称や内容、時間数、成績等を記載すること。そういうことを設けることを想定しておりますが、国会審議での御議論も踏まえながら、さらに中央教育審議会において検討をお願いしたいと思っております。
○糸川委員　では局長、改正案の百五条において、大学の学生以外の者で特別の課程を修了した者に対し大学が証明書を発行することができることになっておるわけですが、一方、各大学において、現行制度に基づく科目等の履修生や聴講生、それから履修証明が交付される特別課程の受講者との関係というのはどのようになるのか、お答えいただけますか。
○清水政府参考人　科目等履修生とは、大学設置基準の三十一条に基づきまして、主に社会人など学生以外の者を対象として、大学の学部あるいは大学院研究科等の正規の授業科目を履修させる制度でございます。科目等履修生には当該大学の単位が授与される、こういうことになるわけでございます。
　また、聴講生は、法令上の規定は特に置かれてはおりませんけれども、一般に、単位は授与されないものの大学の正規の授業科目を受講している者を聴講生というふうに称しているものでございます。
　履修証明制度の対象となる課程は、社会人などの学生以外の者を対象として特別に開設された体系的な科目のまとまりというものを想定しておりますから、それを受講するという点で、正規の授業科目を履修する科目等履修生、あるいは一般に言われている聴講生とは区別される、このような整理をしております。
○糸川委員　今の答弁を踏まえて伊吹大臣にお答えいただきたいんですが、この履修証明制度は、さまざまな人々のさまざまな学習需要に対して学習機会を与え、その成果に対して証明を交付するものであって、主な対象者を社会人とする科目編成も当然予想されるわけでございますね、今の答弁からすれば。その場合、夜間や土曜日の開講等で大学の負担というのが増加する可能性があるのではないかなというふうに思います。
　こうした講座を開講するかどうかというのは各大学の判断でもございますが、例えば、大学の評価項目に履修証明制度の実施が含まれるようになれば、比較的規模の小さいなどの理由で体制を整えることが難しい大学でも、夜間ですとか土曜の講座の開設に取り組まざるを得ない状況が生じてしまうのではないかなというふうに懸念もあるわけです。
　本制度の実施に当たって、大学が従来行ってきた教育研究への影響にも十分留意しながら行っていただきたいというふうに思いますが、大臣の御見解をお伺いしたいというのと、もうほとんど時間がございませんが、もう一点。
　この制度を円滑に導入するために、制度の担い手である大学の意欲、これを引き出すことが肝要であるというふうに思います。大学にとって、本制度を実施することでどのようなメリットが生まれるのか、改めてこれも御説明をいただきたいと思います。
○伊吹国務大臣　二点のお尋ねだったと思いますが、改正教育基本法では、教育と研究と、そして社会貢献ということが大学の目的ということですが、これは人によってウエートの置き方が違うかと思いますが、やはり私は、一番大切なのは、しっかりとした知識の厚みを持った知識人を社会に送り出すという教育だと思います。だから、ここのところが阻害をされて、履修証明のところだけに力を入れるような大学が出てくれば、それは大学の評価としてはかえって下がるんですよということをやはりよく自覚しておかなければなりません。
　しかし、同時に、先ほどの鳥取大学のように、地域との連携の中でいいものをやっておられるところは、どちらかというと、逆に大学の評価が上がってくるわけですね。しかし、それが本来の大学の機能を低下させていれば、結局、トータルとしての評価は下がってくるわけでしょうから、これはよく見て、そして、競争的資金の配分だとかその他において、何か勇気づけられるようなことがあれば、やはり厳重な審査の上、文科省も手を差し伸べたいと思います。
○糸川委員　もう時間でございますので質問を終わりますけれども、ぜひ大臣、またそういういい取り組みをしていこうとしている大学に対しては積極的に支援をしていただきたいと思います。
　以上です。終わります。
○保利委員長　長時間の御審議、ありがとうございました。
　次回は、明二十六日木曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三分散会
平成十九年四月二十五日（水曜日）
　　　　午前九時二分開議
　出席委員
　　　委員長　上田　　勇君
　　　理事　金子善次郎君　理事　河井　克行君
　　　理事　新藤　義孝君　理事　中山　泰秀君
　　　理事　宮腰　光寛君　理事　後藤　　斎君
　　　理事　近藤　洋介君　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　小此木八郎君　　　　大塚　高司君
　　　　　　岡部　英明君　　　　片山さつき君
　　　　　　川条　志嘉君　　　　近藤三津枝君
　　　　　　佐藤ゆかり君　　　　清水清一朗君
　　　　　　平　　将明君　　　　武田　良太君
　　　　　　谷川　弥一君　　　　土井　真樹君
　　　　　　冨岡　　勉君　　　　長島　忠美君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　野田　　毅君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　平口　　洋君
　　　　　　藤井　勇治君　　　　牧原　秀樹君
　　　　　　増原　義剛君　　　　御法川信英君
　　　　　　武藤　容治君　　　　森　　英介君
　　　　　　山本　明彦君　　　　吉川　貴盛君
　　　　　　大畠　章宏君　　　　太田　和美君
　　　　　　奥村　展三君　　　　川端　達夫君
　　　　　　北神　圭朗君　　　　小宮山泰子君
　　　　　　細野　豪志君　　　　三谷　光男君
　　　　　　柚木　道義君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　高木美智代君　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　甘利　　明君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　大村　秀章君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　林　　芳正君
　　　経済産業副大臣　　　　　　山本　幸三君
　　　経済産業大臣政務官　　　　高木美智代君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　鈴木　正徳君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局審議官）　　　　　　　　　　　　谷口　博文君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局参事官）　　　　　　　　　　　　山崎　穰一君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房参事官）　香川　俊介君
　　　政府参考人
　　　（国税庁課税部長）　　　　岡本　佳郎君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局企画部長）　　　　　　　　　齋藤　晴美君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房長）　松永　和夫君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務流通審議官）　　　　　　　松井　英生君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　立岡　恒良君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　板東　一彦君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局長）　　　　　　　　　　　　細野　哲弘君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　上田　隆之君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力安全・保安院長）　　　　　広瀬　研吉君
　　　政府参考人
　　　（特許庁長官）　　　　　　中嶋　　誠君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　石毛　博行君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁次長）　　　　加藤　文彦君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　近藤　賢二君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　加藤　利男君
　　　経済産業委員会専門員　　　熊谷　得志君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小此木八郎君　　　　　御法川信英君
　　片山さつき君　　　　　大塚　高司君
　　清水清一朗君　　　　　平口　　洋君
　　谷川　弥一君　　　　　冨岡　　勉君
　　牧原　秀樹君　　　　　長島　忠美君
　　大畠　章宏君　　　　　小宮山泰子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大塚　高司君　　　　　片山さつき君
　　冨岡　　勉君　　　　　谷川　弥一君
　　長島　忠美君　　　　　牧原　秀樹君
　　平口　　洋君　　　　　清水清一朗君
　　御法川信英君　　　　　小此木八郎君
　　小宮山泰子君　　　　　奥村　展三君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥村　展三君　　　　　大畠　章宏君
　　　　—————————————
四月二十五日
　特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第七二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　株式会社商工組合中央金庫法案（内閣提出第三九号）
　中小企業信用保険法の一部を改正する法律案（内閣提出第四〇号）
　特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第七二号）
　　　　　————◇—————
○上田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、株式会社商工組合中央金庫法案及び中小企業信用保険法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官鈴木正徳君、金融庁総務企画局審議官谷口博文君、金融庁総務企画局参事官山崎穰一君、財務省大臣官房参事官香川俊介君、国税庁課税部長岡本佳郎君、農林水産省農村振興局企画部長齋藤晴美君、経済産業省大臣官房長松永和夫君、経済産業省大臣官房商務流通審議官松井英生君、経済産業省大臣官房審議官立岡恒良君、経済産業省大臣官房審議官板東一彦君、経済産業省製造産業局長細野哲弘君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長上田隆之君、資源エネルギー庁原子力安全・保安院長広瀬研吉君、特許庁長官中嶋誠君、中小企業庁長官石毛博行君、中小企業庁次長加藤文彦君、中小企業庁事業環境部長近藤賢二君及び国土交通省大臣官房審議官加藤利男君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○上田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。太田和美君。
○太田（和）委員　本日は、株式会社商工中金法、中小企業信用保険法改正案について質問をいたしますが、商工中金の法案については既に先週かなり議論が煮詰まってきているようですので、最初に何点か重要な点だけ確認させていただいた後、残りの時間を中小企業信用保険法について質問させていただきます。
　株式会社商工中金法ですが、政府出資金の国庫への返納についてお尋ねいたします。
　まず、商工中金が株式会社に転換するに際して、現在の政府出資金四千億円のうち一千億を株式として保有し、残り三千億を特別準備金に充てる、これは先週、甘利大臣の答弁としてそういう数字が挙げられました。行革事務局からは、それは甘利大臣の決意として理解するが、デューデリジェンスをしたらそれより多くなるかもしれないし少なくなるかもしれないというような答弁がありました。
　これは評価委員会の意見を聞いて、経済産業大臣と財務大臣が協議して定めることになっていると附則で定めています。評価が済んでいない、財務大臣との協議が済んでいない現在、大臣が言われるこの一千億、三千億という額は、まさしく決意なのかもしれませんが、明確におっしゃっておられますので、相当の根拠があるに違いないと思っております。まず、その根拠あるいは考え方についてお願いをいたします。
○甘利国務大臣　おっしゃるように、有識者から成る評価委員会を設置しまして、そこでいろいろ御議論をいただいて、その議論を、目安といいますか一つのメルクマールとして、最終的には私と財務大臣とで決定するということに手続上なっております。
　でありますから、私が申し上げたのは、確かに決意であります。政府出資を一千億とし、特別準備金を三千億とするという振り分けが私は望ましいと思いますが、それはなぜかといいますと、現状、政府出資四千億を入れても自己資本比率というのは八・〇一ですね。国際業務の最低ラインであります。これを除きますと、たしか三・五％前後になると思います。そうすると国内基準も満たさないわけで、監督官庁からの指導が入るわけであります。
　でありますから、健全に信用力を持って運営していくためには、今の政府出資の金額が何らかの形として資本カウント、つまりティア１にカウントされて残っていかないと、どういう影響が出るかといいますと、例えば、金融債を発行する、いろいろな債券が発行できるということになっておりますが、移行期間中も、金融債を発行する際に調達金利が上がってしまって、それが貸出金利にはね返る。そうしますと、中小企業者にとっては高いお金を借りなきゃならないということになりますから、やはり信用力をしっかり持っていく。
　評価基準、ダブルＡプラスという話もありましたけれども、これを下げるような民営化移行というのは決していい形ではないというふうに思っておりましたから、目安として、一千億を政府出資として置いておく、やがてこれは中小企業関係者に時間をかけて売却をしていくのでありますけれども、残りの三千億は特別準備金、つまり、配当に充てることはできない、きちんと残しておくものとして資本勘定に入れることができるということが大事だというふうに答弁させていただいたわけであります。
　おっしゃるように、これで確定しているわけでございませんで、目安としてはそういうところを目指すべきではないかというのが正確な答弁でございます。
○太田（和）委員　ありがとうございます。
　次に、特別準備金の性格についてです。
　第一に、全部株式で保有しないで、一部を特別準備金として置くというのにはどのような理由があるのでしょうか。
　第二に、特別準備金というのはどのような性質のお金なのでしょうか。これは最終的には国庫に返納する義務があるお金なんでしょうか。
　第三に、法案では、株式会社に転換した後の話として、財務内容の健全性が確保されるに至ったと認められる場合には国庫に納付することができるとあるわけですが、これはだれが判断するのでしょうか。商工中金が判断し、株主総会に諮って決めるのか、それともその判断に政府が関与することになるのか。
　第四に、財務の健全性が確保されるに至った状態とは一体どのような状態を指すのでしょうか。具体的な基準なり考えがあるのかどうか。
　以上の点についてお答えをお願いします。
○山本（幸）副大臣　特別準備金は、今大臣が答えられましたように、財務基盤をしっかりとする必要がある。特に、新商工中金が、引き続き中小企業向けに金融機能を維持しなきゃいけませんので、強固な財務基盤を確立する、そのために設けられるものでございます。
　それから、移行期における国庫納付ですけれども、この決定は、これは商工中金が自主的に国庫納付することができるというようにしておりまして、商工中金の判断で、最終的には株主総会で決めるということになります。したがって、国庫納付義務というものがあるものではありません。政府が関与することはありません。
　それから、その判断基準でありますけれども、法案で、新商工中金の財務内容の健全性が向上して、その健全性が確保されるに至ったかどうかということでありまして、これは、その時々の市場状況や中小企業金融の情勢等を踏まえて具体的に決めていくことになりますので、今ここでこれという、はっきりしたことが言えませんけれども、私どものめどとしては、今、地方銀行が大体自己資本比率一一ぐらいですし、メガバンクは一二％ぐらいありますので、その辺をめどに考えていくんじゃないかと思っております。
○太田（和）委員　今度は完全民営化後の話ですが、先日、三谷委員からも、完全民営化時、特別準備金は国庫に返納するかというような御質問があったと思います。これは財務省との間でまだ決まっていない話だろうと思うわけですが、先週、石毛長官からは、本来の商工中金の金融機能をちゃんと果たせるように必要な措置をとると附則に書いている、そして、法律に明示的に書いてあるわけではないけれども、特別準備金を引き続き置くというのはその一つではないかという趣旨の答弁がありました。
　この点について、大臣からも御答弁をお願いいたします。