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○国務大臣（始関伊平君）　ただいま御指摘になりました二点のうち、特に時期別の段階金利制というものを受け入れるかどうかということが、今度の新しい住宅政策の決定を昨年十二月政府部内、特に大蔵省との関係で進めたわけでございますが、これはまさに問題点でありわれわれの立場としては決断を要する問題点であったというふうに存じております。もちろん財政に余裕がありまして、段階金利制ないしは百十−百二十の間、これは問題が比較的小さいのではないかと思いますが、これは先ほどうちの局長がマイナスのポイントとして挙げました点は、われわれとしては別に喜んでやったわけでもないんですが、しかし、われわれといたしましては今度の新しい住宅政策につきまして先ほど局長が申しましたようにプラスの点と見るべきものはかなり多い。その点を確かめた上で、確かめた上でということはそれをはっきりと大蔵省に認めさせた上で、マイナスの点としてはこれはやはり特定の方々の住宅建設のために税金を使うわけでございますから、限りなくふえるということは困りますし、また第二の国鉄というと何ですけれども、六千億になり七千億になり、これは二十何年と続きますから、それは非常に多くなるということは予想されますので、全体を一つのワンパッケージと考えまして、この点はやむを得ずのんだ。これの方がいわゆるたてまえだけ補給金というものを置きましても、大蔵省がそれを確実に履行してくれないようなひどい状況になりましたら困るわけでございますから、それの方がある観点から言いますと住宅政策の堅実な遂行の上にもよろしかろう、こういう意味で大局的に判断したつもりでございますので、その点はぜひひとつ御理解をいただきたい、かように存じております。
○三木忠雄君　これは行革特例法のときの臨時措置的な問題と違って制度を根本的に改正するわけでしょう。ここがやはり大臣、問題なんだ。だから五十九年なら五十九年、あるいは六十年ならこの五計までの間を暫定的にこうだとかああだとかいう問題になればまた別なんだけれども、制度を根本的に変えていくわけでしょう。それと同時にやはり住宅の計画との問題、今後のあるべき住宅政策という問題とも大きく私は絡んでくるんじゃないかと思うんです。あるいは住宅金融公庫の運営の問題にも絡んでくる問題だと思う。そこらをやはり制度を根本的に変えてしまってそのままずっといくことは、私はある意味じゃ、将来は百何ぼですか、百三十五平米以上の持ち家をしたいとか改築をしたいと、こういう人たちのための住宅金融公庫の融資に変わってくるんじゃないかという考え方を私は見るわけですよ。したがって、これはやはりできれば暫定的な臨時的な問題に考えた方がいいんじゃないかと思う、するわけですけれども、この点いかがですか。
○国務大臣（始関伊平君）　百三十五平米がどうだとか、それから百十と百二十の間はどうだとかいう問題につきましては、今後状況の推移を見ながらこれを若干ずつ是正して消費者の皆さんの御利益になるように検討していくという余地があると思います。
　それから、時期別の段階金利につきましても、財投金利が下がるかもしれませんし、あるいは状況のいかんによりまして財投金利まで上がらずに少し上がる、財投金利よりちょっと下がったところまで下がるとかいろんなことが考えられると思いますけれども、ただどうも私どもの感じとしては、時期的な段階別金利の方はかなりこれは恒久性を持った制度であると認めざるを得ないというふうに感じております。その点をひとつ御理解をいただきたいと存じております。
○三木忠雄君　そこが余り御理解できないんだけれどもな。それをやっぱりもう少し検討した方がいいんじゃないかという、金利の変更等も絶対変えないという考え方ではなしに、やはり将来の動向を見ていろいろ改定するなり善後策を講じていくべきじゃないかということを私は強く言っておきます。
　それから、具体的にこの六百二十万円ですか、今度融資が受けられるわけですね。この人たちがたとえば段階制の金利負担が適用されるようになってきますと、負担増は大体どのぐらいになるんですか。
○政府委員（豊蔵一君）　六百二十万円を借りられた方々が十一年目以降どのようなことになるかと申し上げますと、当初十年間が五・五％でございまして、十一年目以降、現在は財投金利が七・三％でございますから一応七・三％ということで運用さしていただきますと、十一年目以降はその前の年に比べまして増加額が毎月当たり四千五百九十四円ということに相なります。
○三木忠雄君　この問題を考えていきますと、結局は低所得者層の家を持ちたいという人たちも非常に負担になってくる、年代によって違ってきますけれどもね。実際に三十五歳あるいは四十歳から住宅を持った、こう考えますと、五十過ぎるとそろそろ定年の問題を考えてくるわけでしょう。定年制延長の方を政府がもっと積極的に、こういうのを考えてみればわかりますけれども、五十歳なら五十歳で住宅を持つ、こうなった場合に、所得がこれから六十過ぎたら減ってくるという問題も出てくるわけですね。こういう問題が民間のベースでは五十五歳とか定年後に延長した場合には所得を減らせるというこういうふうな約束で労使協調ができているわけですね。こういう業態もあるわけですね。そう考えた場合に、実際に金利負担増になってくるという問題を考えた場合、これは住宅金融公庫だけの融資だけで家が建つわけじゃないですからね、やはり民間ローンも借りなければいけない。相当な負担増につながってくるんじゃないか。したがって私は段階金利を、しつこいようですけれども、十一年目からも当初と同じような計画にした方が、住宅を建てたいという要求にこたえていく方法じゃないか、こう考えるんですけれども、大臣、もう少しこの問題は検討する余裕はないのかどうかですな。
○国務大臣（始関伊平君）　ただいま三木委員がお述べになりました見解が大変有力な一方の見解でございまして、それに対していま論争を申し上げる意思はございませんが、先ほど来申し上げておりますような事情でこういうことに決定をいたしました。
　しかも、もう一つ余分なことを申すようでございますが、私ども不動産関係の問題について、あの時分に買っておけばよかったというような感じを持つことがしばしばございますが、昔ほど給与も上がらぬでしょうし、インフレ率も高くはないと思いますが、やっぱり十年、十五年たちますと、かなり今日でも、いろんな午前中も議論がございましたが、新しい公共的住宅と古い公共住宅が非常な家賃のアンバランスがあるということでもわかりますように、十年もたちますとそういった意味で相対的に家賃が安くなると申しますか、返還額が安くなるという現象は多かれ少なかれ今後も続くだろうということもちらっと私どもの考え方の背景にはあるわけでございます。どうかひとつ御理解をいただきたいと思います。
○三木忠雄君　この問題はこの程度にしておきます。
　あと公庫の貸付限度額の拡大の問題です。実際に法律上では建築費の八割ないし八割五分となっているわけですけれども、実際の限度額は四割程度ですね。それは財政上の問題がありますから一概にこれは言えないんですけれども、やはり持ち家が大分進んできたということは認識できるわけでしょう。あとこれから持ち家を進めたいとかあるいは建てかえをしたいとか、いろんな層がいる問題を考えた場合に、限度額をもう少し拡大して戸数を減らした方がベターなのか、あるいはいまの段階で戸数をいままでどおり、あるいはそれ以上にふやしていった方が持ち家が進むのかどうかというこの議論はどうなんですか、これは。
○政府委員（豊蔵一君）　私どもといたしましては、国民の方々に住宅を持ちやすくする、そのためには、実質的には何といいましても限度額の充実かと思っております。ただ、その限度額を充実するために戸数を切った方がいいかと言われますと、つらいことですが、去る五十年度ごろまでは戸数が少ないため抽せんによっておりまして、そのことが非常な御不満があったと聞いております。その後、逐次戸数の改善等を行いまして、現在は御希望がある方には無抽せんでお貸しするという制度といいますか、運用をしておりますので、やはり借りたいという方がお見えになった限りは平等にお貸しできるような戸数の確保もしたい。ただ、中身も充実しないで、ただ戸数を確保するというのもいかがかということから、私どもはまず内容の充実、そしてそれに伴う戸数の確保ということを考えてまいりたいと思っております。
○三木忠雄君　実際に住宅を建てる人たちの利用調査の実態を見ますと、公庫資金が三九・四％、公庫以外の借入金、銀行ローン等も含めて二九・六％、それから手持ち金が約三〇％というふうな比率になっているんですね。これは、いままではこれでいいと思うんですけれども、今後はやはり所得の問題等を含めまして、これから住宅を購入したいという人はもう少し限度額を広げるか、あるいは頭金の問題で実は買いたくても買えない人たちの層がいま非常に多いんですね。私たちも住宅業界の人たちにいろいろ意見を聞いてみると、買いたいんだけど、いまの所得で頭金を三割なり四割を蓄積しているという人たちは限られているわけですね。そういう人たちは、もうすでに家を持てる人たちの階層なんです。だから、そこらの問題を住宅政策としてどうするかということは私は一つの大きな問題点じゃないかと思うんですけれども、この点はどうお考えになっていますか。
○政府委員（豊蔵一君）　御指摘のように、公庫の融資率といいますか、これが全体のいまの実態から見ますと、最近はちょっと四〇％を切る状況でございますが、恐らく五十七年度の改正によりましてこれが少し率が高まるということかと思います。でき得ればこの率ももう少し充実させる、それとまた、他の公的金融となるべく併用していただくという組み合わせかと思います。
　ところで、公庫の立場から見ますと、やっぱり融資というような点がありますので、実際に取得をされようという方々は、まずある程度頭金を持ち、そして残りをいろいろな工夫で長期低利の資金を活用するということかと思いますし、また、余り頭金を全然用意しないでローンだけに頼るということは、逆に返済負担というものが非常に大きくなりますので、そこら辺は、生活設計の中でどのような自分の住宅を取得していくかという計画ともかかわりがあろうかと思いますが、ただ、私どもといたしまして、当初がきついであろうということを考えまして、ステップ償還の期間も五年に延長するといったような工夫もいたしておりまして、何といいましても最初の五年、次にはその次の五年といったのがやっぱり山かと思いますので、そこら辺のところに政策としては厚みを加えてまいりたい。
　それから、今回の法案でもお願いしておりますが、今後いろいろと住みかえを進めることによって住宅事情を改善していくというときに、新築の住宅というには若干手が届かないという場合に、中古住宅ということからまず始めることも考えられますし、これはやはり割り安の面もありますので、これの金利を今回引き下げることにいたしました。そういったものを活用していただくこともお考えいただければと思っています。
○三木忠雄君　中古住宅の問題が出たんで、中古住宅の問題で一、二聞いておきたいんですけど、大体この中古住宅の流通市場の整備はでき上がっているんですか、これからですか。
○政府委員（吉田公二君）　中古住宅の流通というのは最近大変ふえてきております。ある調査によりますと、年間二十万戸程度の流通が行われているという調査もございますが、去る昭和五十五年の宅地建物取引業法の改正によりまして、従来、不動産のいわゆる媒介取引、仲介の取引というものが一般的に口約束によって行われているというようなために、トラブルが多かったわけでございますが、こういったものを明確にいたすために、この法律の三十四条の二に、媒介契約というような条文も入りました。それで、こういった不動産の仲介取引についても法律できちっとした筋道を立てるということでございまして、さらにこの条文の施行につきましては、法律の施行が五十五年でございましたけれども、二年間の猶予を置きまして、その間に業者において十分の内容の趣旨の徹底を図る、あるいは標準約款をつくる、あるいはまた流通機構というものの整備を図るというようなことに鋭意努めてまいりまして、ことしの五月二十日から、こういったものを全部踏まえまして、新しく媒介契約、またそれに伴う一連の不動産業界の体制の整備というものも行ってきたところでございます。
○三木忠雄君　今回の法改正の中で、一戸建て住宅の買いかえの問題については全然触れてないですね。この問題はどうなんですか。
○政府委員（豊蔵一君）　今回お願いしております法律案では、そういう一戸建ての住宅につきましても対象となり得るように制度としてはお願いをしております。ただ現在まで、一戸建て住宅等につきましては、特に木造の場合でございますが、維持、管理の方法等によりましては、その性能、耐久性にも著しく差がございますし、総合的な意味での審査方法、審査体制といったようなものにつきまして、なお検討を要する必要があるということで、五十七年度までは、現在のいわゆる中古マンションに限って対象とさせていただいておりますが、今後こういったような問題を早急に検討を詰めまして、いわば消費者保護という立場からも十分うまくいく、また公庫が融資をする対象のものとしても十分適格であるといったようなことができるような仕組みをつくりまして、広げるという方向を検討してまいりたいと思っております。
○三木忠雄君　五十七年度は無理ですけれども、それは近い将来という問題ですか。あるいは、いま審査体制とか流通市場の整備等も兼ねて、いつごろから公庫の貸し付けの対象にする計画があるのかどうかですね、この点について。
○政府委員（豊蔵一君）　予算的な関係もございますので、そういったことを踏まえまして、私どもは近い将来なるべく早く確立をしたいというふうに考えております。
○三木忠雄君　近い将来ということにしておきましょう、きょうは。なかなか言いづらい問題だろうと思いますのでね。
　いずれにしても、買いかえがふえていますし、中古でも一戸建てを買いたいという人もいるだろうし、そういう点で、やはり審査体制とか流通市場の整備とか、こういう問題は検討を早くやる必要がある問題じゃないか、こう考えます。こういう点でひとついろいろ対策を講じていただきたいと思うんです。
　それから、五月二十日からですか、この前私もテレビをちょっと朝見ておりまして、末吉課長さんが一生懸命やられた。テレビはカットの関係があって、意を十分尽くせなかったらしいんですけれども、専任契約と一般契約があるわけですね。この問題についてはどういうふうな対応になっているんですか。
○政府委員（吉田公二君）　先ほども申し上げましたとおり、宅地建物取引業法改正の際に、媒介契約につきまして書面できちっとした契約をして媒介契約をしなければならない、こういう条文が入ったわけでございまして、これに対しまして、当委員会での御審議の際に附帯決議等の御指摘もありまして、将来の紛争防止というような意味もございまして、標準媒介契約というものの約款を、これは住宅宅地審議会の審議をいただきまして、去る一月二十八日に答申をいただいたわけでございます。
　この標準媒介契約約款の中には、先生御指摘のとおり、専任契約と一般契約と二つございます。物権の依頼者が一業者だけに媒介を依頼する契約を専任契約と申しておりまして、複数の業者に依頼をすることができる、これを一般契約と言っておるわけでございますが、このうちの専任契約の場合は、その専任契約をした業者にいたしますと、依頼者の方はほかの業者に依頼できないわけでございます。そのかわり、その依頼を受けた業者は二週間に一回以上業務の処理状況を依頼者に報告するとともに、依頼に関する情報を広く伝播させまして、成約に向けて積極的に努力するという義務を負うわけでございます。これに対しまして、申しましたとおり、依頼者は他の業者には依頼しないという義務を負いまして、違反すると違約金の請求を受けるということになるわけでございます。また、一般契約の場合は、依頼者は複数の業者に依頼することができるわけでございますが、そのために専任契約ほど業者の方はそこに努力を傾注するという形にはならない可能性があるわけでございます。
　契約期間につきましては、依頼者が長期間拘束されることのないように、これは専任契約の場合に三カ月を限度としておりますが、両者とも大体三カ月を超えない範囲で、依頼者と業者とが協議して決めるということにしているわけでございまして、それぞれ一長一短特徴があるわけでございまして、依頼者の方がこれはという方をとっていただくということになろうかと思います。
○三木忠雄君　専任と一般の立て分けですね、これはやっぱり消費者の方からいろいろな意見もあろうかと思いますけれども、もう少しわかりやすく告知をしていなきゃならないんじゃないかと思うんです。私たちも余りそういうことがわからなかったわけです。五月二十日から法改正になるということで、実際に契約してしまってから、こうだったとかああだったとかいうトラブルが起こってしまっては困りますので、やはりいま住宅問題というのは非常に大変な問題でございますので、どういうふうにこの専任契約あるいは一般契約というものについて消費者の人たちにわかるような告知あるいは徹底を図るのか、この点についてはどうお考えになっていますか。
○政府委員（吉田公二君）　御指摘のとおり、一般消費者の皆さんにこういった標準媒介契約という言葉も非常に受け取りにくい言葉でございまして、十分ＰＲしていくということについては苦心もあるところでございますが、私どもポスターをつくりますとか、あるいは新聞の広告をいたしますとか、あるいは先般お話もございましたようにテレビ等の機会を使いますとか、いろいろな機会にＰＲをしていくということで、現に建設省といたしまして現在ポスターを作製したりいたしまして、これを公共団体等にも広く掲示してもらうというようなことをいたしております。
　また、業界に対します指導ということでは、答申をいただきました段階からもう数次にわたって講習を行うとかいうことで相当の指導を行っておりますし、また、業界自体といたしましてもこの問題に真剣に取り組んでおります。また、もう一つ問題は契約の内容の問題もございますので、標準約款というのは、これは先ほど申し上げましたように、住宅宅地審議会で学識経験者の御議論を経て固めた案でございますので、この標準約款でやっていただけば余りトラブルが起こらない可能性が強いものでございます。そういうことでございますので、この約款というものが、業者が使われます場合に標準約款であるかどうかというものが一般の方でも一目でわかるような、何かそういった表示方式でもとるとかいうようなこともあわせて考えたいと思っております。
○三木忠雄君　確かにこれ、標準約款どおりに——これは協会として同じパターンの契約書になるわけですか、それとも業者別の専任契約書みたいな形になるんですか。
○政府委員（吉田公二君）　契約は個々の契約でございますけれども、現在行っている指導ないし業界の対応では、大概それぞれの業界が関係メンバーについて同じ標準約款をとるような形になっていくというふうに見ております。
○三木忠雄君　これはよく指導していただきたいと思うんです。やはり契約をしまして、各業者単位に違うのでは、これは同じだと思って専任契約を結んでペナルティーをとられるような形になって、また紛争の種になってくるという嫌いがありますので、これは国民に知らせると同時に、こういう実態もよく監督をしていただきたいということを私は強く要望しておきたいと思うんです、これはトラブルが起こらないように。
○政府委員（吉田公二君）　先生の御指摘、十分肝に銘じまして的確に指導してまいりたいと思います。
○三木忠雄君　それでは次に、宅地債券制度の問題です。住宅局長、メリットの方に取り上げたわけですけれども、この宅地債券制度の実績は実際どういうぐあいにいままでは来たんですか。今度は住宅宅地債券制度の新設でありますけれども、いままでの宅地債券制度の実態というものはどういう状況でございますか。
○政府委員（吉田公二君）　宅地債券制度というものが創設されましたのは昭和三十八年度からでございますが、三十八年度から五十六年度までの実績といたしましては、この宅地債券制度というものは団地単位に出しておったわけでございますが、団地といたしまして四百九十九団地、募集の区画数といたしましては三万八千七百八十八区画、それから宅地債券として払い込まれた金額は二百六十七億九千六百万円となっております。
○三木忠雄君　これは当初考えておったよりも低調だった、こういうふうに通称言われているんですけれども、これは建設省ではどう考えていますか。
○政府委員（吉田公二君）　御指摘のとおり、当初はかなりの数があったわけでございますが、最近に至りまして、大分低調といえばそういう形になってございます。その伸び悩んできたというのはどういうことかということでございますが、傾向を分析してみますと、現在の制度におきましては積立額が譲渡の予定額の三分の一以上なければ優先譲渡しないということになっておりまして、譲渡価格の三分の一というのは相当の金額であるということが一つございます。
　それから、譲渡予定価格の三分の一ということは、逆に言えば、譲渡する方から見れば、その大体三分の一をいただいたということは、処分価格がかなり早い時期から約束するということになるわけでございます。そうしますと、その額でもって譲渡をするということについての非常に心配がある。従来の経過で申しますと、資材等の建設費の高騰であるとか、あるいは公共団体との調整とかいろいろな問題があってその予定とした価格に狂いが生じた場合に、需要者側との間にかなりトラブルと申しますか、需要者の側は従来の発行主体、公的主体が多うございます、公的主体でございますから、そうしたところに信頼していたら、非常に大きな金がかかるということになると大変な生活設計の問題になるということがございますので、そういう不安を持つ事業主体が制度の利用自体に若干敬遠をしたという面もございます。
　それから一定の期間、これは三年とか五年とかという期間を積み立てるという前提でございますけれども、比較的小規模宅地というものが多くなってきた、長期間の積み立てになじまないというようなものが増大してきたというような点の総合からそうなってきたのではないかというふうに思っております。
○三木忠雄君　そこで、今度は住宅をかぶせたわけですね。それで金額を一・五倍の四百五十万まで割り増し貸し付けを行う、こういう形になっているわけでありますけれども、この優先分譲ですね、どういうぐあいに在宅宅地債券の優先分譲を行うような形になるんですか。
○政府委員（豊蔵一君）　新しく今回住宅宅地債券制度をお願いをいたしておりますが、従来の宅地債券制度に加えまして住宅コースというようなものを考えたわけでございますが、それにつきましては、まず、三年または四年半のコースで三百万円の債券を逐次引き受けていただきまして、その積み立てが満了いたしました後三年間、いわゆる公社の分譲住宅とかあるいは公庫融資の団地住宅につきまして優先譲り受けができるようにいたしたいと考えております。これは分譲住宅の各年度の募集状況等を見まして、また一方、積み立てられた方々の積み立ての状況等を見まして、一般の方より相当程度優遇できるように、でき得れば全体としては十分これらの積み立てられた方々の枠が確保できるように考えたいと思っております。
　ただ、特定の団地、特定の住宅に御要望が集中した場合には、ある程度これは抽せんということになろうかと思いますが、簡単に申しますと、分譲住宅を募集されます場合に、これらの状況を考慮いたしまして、住宅債券の資格を持っている方方に優先的に一定の枠をつくりまして、その中でいまのような資格を持っておられる方々が応募できるような仕組みにしたいと考えております。
○三木忠雄君　ちょっとわからないんですが、具体的にどういうふうな優先分譲が行われるんですか。
○政府委員（豊蔵一君）　たとえば昭和五十五年度で見ますと、三大都市圏を中心にいたして考えました場合、約六万戸程度の融資付の分譲住宅の募集がございます。で、いま申しました債券を積み立てられました方々の数がそのとき何ぼかということによって枠の決め方が違いますが、私どもは今後着実にこの債券の積み立てを伸ばしていくということを考えました場合、大体その半分ぐらいの戸数を積み立てられた方々の枠のために確保しておいて、そして募集をさせていただくということを予定しております。
○三木忠雄君　そうしますと、債券を買ってないとなかなか住宅が回ってこないというそういう誘導策ですか、これは。
○政府委員（豊蔵一君）　そういうふうに考えるのではなくて、債券を積み立てられた方々には抽せん率をよくするといいますか、相当程度低くするということで運用したいというふうに考えております。
○三木忠雄君　宅地債券の金利は幾らですか。
○政府委員（豊蔵一君）　これは三年債、五年債、七年債というふうに三つのグルーピングをしたいと思っておりますが、三年債につきましては四・五％、五年債につきましては五％、七年債につきましては五・五％、このように考えております。
○三木忠雄君　そうしますと、たとえば三年でしますと金利が四・五％でしょう。これは三年の定期か国債を買って、抽せんさえうまく当たればこっちの方が率がいいわけです。まあ一・五倍貸すという条件がありますけれども、余りメリットがある方の部類に入らないんじゃないかと私は思うんです。
　それともう一つ、自分の希望するような分譲住宅が見つからない場合、結論的には解約をしなきゃならないわけでしょう。そうすると、細かな話になりますけれども、金利差ということを考えた場合に余りいい制度でもないような感じもするんですけれども、これはいかがですか。
○政府委員（豊蔵一君）　いまお話がありましたように、割り増し融資ということも併用してこの制度は考えておりますので、その点のプラスがあるわけでございます。お話のように、どうしても自分が希望するところがないということになりますれば、最終的には単に割り増し融資のみがつくということになりますが、資格がつきましてから三年間という幅がありますことと、いま申しましたような分譲住宅の募集に際しまして、いままでのような実態を勘案しました募集枠の設定ということを考慮することによりまして、十分魅力のある制度としたいと思っております。
○三木忠雄君　まあ、したいという強い願望でしょうけれども、なかなかこれはむずかしい問題だと私は思うんです。
　もう時間も余りありませんのでこの問題は終わりたいと思いますけれども、ここで具体的にいまの債券の問題とあわせて金融公庫のあり方、それから民間住宅ローンのあり方、ここらの機能分担の問題等を含めてやはり住宅ローン、あるいは住宅金融公庫の問題点もそろそろ考え直さなけりゃならないんじゃないか、あるいは機能分担の問題をもう少し考えていかなきゃならないんじゃないかと思うんですけれども、この点についてはいかがですか。
○政府委員（豊蔵一君）　御指摘のとおり、最近の状況を見ますと、住宅金融公庫等の公的住宅金融がそれぞれの分野におきまして相当充実されてきておりますが、また一方、民間住宅金融につきましても、国民のニーズといったようなものを反映しまして、かなり量的な拡大が見られておることも事実でございます。したがいまして、今後の私どもの政策の進め方といたしましては、民間住宅金融と公的住宅金融が両者それぞれバランスをとって、住宅政策の両翼を担っていくということを考えていくべきであろうかと思っております。ただその際、政策金融でありますので、その対象層を的確にとらえ、そしてそれらの方々に必要な資金が行くといったような、効率化、的確化といったようなことも十分今後の運営については配慮していくべきであろうかと考えております。
○三木忠雄君　最後に大臣に、問題として、特に住宅建設業者、特に中小の住宅建設業者の倒産が最近非常に多いと聞いているわけですが、これの実態はどういうふうに認識をされておりますか、住宅建設業について。
○政府委員（吉田公二君）　五十六年度の建設業の倒産、ちょっといま数字が手元にございませんが、大ざっぱにいきまして約五千の業者が倒産しています。建設業でございます。全体の一般全産業の倒産の中では約二八％程度でございます。ただ、ことしに入りまして、一、二、三という一番新しい三月の実績で見ますと、三百数十社でございますか、前年に比較いたしまして倒産教は非常にことしに入りまして減っておるという状態でございます。
○三木忠雄君　これは住宅金融公庫の問題とも絡むんですけれども、住宅金融公庫の業者に対する融資ですね、業者というか、いま空き家住宅あるいは住宅が建設されてもなかなか売れない、売れ残り住宅が大分あるわけです。これで金利負担が非常に大変だという業者が大分私も耳にしているわけです、売れ残りがあって。これから景気をよくするから売れ残りはなくなるというような考え方を持っている人がいるかもしれませんけれども、景気が落ち込んだために住宅購入者が減って、そして住宅はっくったけれども売れないという業者が大分いるわけです。これはやはり自己資金でやっていない。したがって、銀行なり公的機関からもいろいろ借りているわけですね。その金利負担というのが非常に大変なんです。特にこれは住宅関係の業者を守るという意味から考えましても、売れ残りの住宅を抱えている建設業者というものは、これは直接住宅金融公庫と関係ありませんけれども、市中銀行の歩積み両建てで大分苦しめられて、結局非常に経営が思わしくないという状況が多いんです。この問題は一遍よく建設大臣に見てもらいたいと思うんです。やはり三割ぐらいの歩積みをされているんです。はっきり歩積みとは言わない、銀行としてはいろんなうまい手を使っているわけですけれども、そのために結局回転資金等で非常に混乱を来しているという困難な問題があるんです。
　それとあわせて、住宅金融公庫をつける場合に、書類を出してから実際の融資までの間に二カ月かそこらかかるんじゃないですか。そのために中小業者はそれの金利負担をしているわけですね。土地を借りて、金融業者から金を借りて、銀行から金を借り、あるいはまた建築資材等もいろいろ借りている、自己資金でやっていませんから。住宅金融公庫の融資を受けるためには、その借りている分の抵当権を全部抜かないと住宅金融公庫の申し入れを受け入れられないんです。その間が二ヵ月なりひどいのは三ヵ月あるという話も聞くんですけれども、実際その間の金利負担というものは、住宅一戸が一千五百万、二千万という形になってきますので、非常に業者としては負担になっているわけです。ここらの問題をやはりちょっと検討してもらいたいという私たちに寄せられた要望があるんですけれども、この点については何か感じられていますか。
○国務大臣（始関伊平君）　歩積み両建ての問題はかねてやかましい問題だと存じますが、中小建設業者の場合には特に影響が深刻だと思いますので、大蔵省とも相談をいたしまして善処してまいりたいと存じます。
　それから、金融公庫の貸し出しまでの期間が非常にかかるというお話でございますが、これは、ずっとここに金融公庫の総裁も来て聞いておりますので、何かやり方に改善すべき点があるかどうか。いずれにいたしましても、余り待たせなしでてきぱき金融ができるように善処してまいりたい、かように存じております。
　それから、中小建設業者の問題でございますが、政府全体といたしまして、官公需の中小企業者への発注につきまして、たとえば三六・八％とかいうような数字がございまして、なるべく中小企業の方に建設業につきましても発注がいくようにと。こういうことがつまりひいては景気の刺激や国土の隅々まで国民各層に及ぶゆえんでございますから、そういう方針でやっております。なおまた、そのためには工事の分割発注それから共同受注、いろんな問題がございますが、それらにつきましてもいま申し上げましたような見地でいろいろ研究いたしまして、ある程度成果を上げていると思いますけれども、また今後一層努力したい、かように存じております。
○三木忠雄君　それでは、もう時間が余りありませんので、道路の問題で一、二ちょっと聞いておきたいと思うんです。
　日本道路公団ですか、高速道路の料金値上げを申請したんですか、あるいはこれから申請しようというわけですか。料金値上げの問題はどのようになっていますか。
○政府委員（渡辺修自君）　去る四月八日付で道路公団から建設、運輸両大臣に対しまして料金改定の申請がございました。
○三木忠雄君　この問題の取り扱い、大臣はどう考えていますか。
○国務大臣（始関伊平君）　有料道路の値上げがたびたび行われるということは余り喜ばしい傾向だと思っておりませんが、しかし、どんどん建設を進めますと建設費が大分高くなっておりますことと、もう一つは、これは一つの根本問題だと思いますけれども、利用率が必ずしも高くないというようなことがございますので、一つの歯どめをつくりまして、歯どめというのは大体一般の物価の上昇率程度に歯どめをつくりまして、その範囲で、余り高めますと、一遍に五〇％、六〇％上がるんじゃ困りますので、今度は三年目だそうですが、ある程度の値上げはやむを得ないと存じます。なお、こういう物価関係の問題でございますから、経済企画庁の方とも打ち合わせをするようでございますので、物価の立場からの意見も十分に聞きまして、大方の皆さんに納得のできる程度で値上げを実施してまいりたい、かように存じております。
○三木忠雄君　私は、何でもかんでもやっちゃいかぬと言うんじゃないんですけれども、やはり高速道路の問題として、いま大臣も答弁の中に、どんどん建設しているから建設費が高くなるという問題と現在の高速道路との関係をどうするかということなんです。これはどんどん地方までつくっていけば、これは地方にもつくるんでしょうけれども、利用率が非常に低い、国鉄で言えば地方閑散線をつくるわけですよ、道路に。それをつくっていきゃ——当然プール制になっているわけでしょう、いま、したがって、中央高速とか東名とかいうそこらの利用者は相当なアップになってくるわけです。毎回——毎回とは言わぬけれども、三年に一回とかアップしていかなきゃならないわけでしょう。したがって、どんどん建設をするという財源の問題がこれはあると思うんですけれども、地域の発展のために道路をつくらなきゃいけないところも私は当然必要だと思うんです。しかし、そこの有料道路の考え方がこのままでいいかどうかということについての検討はされているんですか、どうですか。
○国務大臣（始関伊平君）　いわゆる一般の有料道路につきましては個別単価でいっておるようでございますけれども、一番大きいやつですね、国土開発幹線自動車道、それはプール計算で全国一本でいっております。こういうことになりますと、東名とか名神、ああいう昔からあります利用率の高い道路につきましてはどうもお気の毒でございますけれども、さっき申し上げましたようにコストは高いし、それから利用率は当面少ないわけでございますから、個別原価、路線別の原価でいけということは実際問題として、いわゆる国土開発幹線自動車道、一番肝心な道路の建設をストップすることにもなりかねませんので、私はしばらくの間、国土開発幹線自動車道は一本でプール計算的なやり方でやることにがまんをしていただくよりほかなかろう、かように考えております。
○三木忠雄君　がまんだけれども、がまんの限界でやれている範囲はいいけれども、これは第二国鉄とは言いませんけれども、人件費の問題も全然違いますから国鉄の経営とは全然違うけれども、幹線をどんどんつくっていった場合の、いわば収支均衡がなかなかできないような幹線道路になってくるわけでしょう。ここらの問題はやはりもう少し検討を加えなければならぬじゃないかと思うんですけれども、もう一度答弁願いたいと思います。
○政府委員（渡辺修自君）　プール制でございますので、新しい路線を取り込んでまいりますと当然建設費がその分要償還額がふえるということでございますから、料金が上がってくるというのはこれはもうやむを得ないことでございます。しかしながら、やはり利用者の負担増にならないということは考えなければいけませんので、たとえば消費者物価の上昇の範囲内とかそういう歯どめは一応考えてまいりたいと思っておるわけでございます。そのためには、今後取り込みます高速道路につきまして、国土を縦貫します骨格からだんだん肋骨の横断する方向にいくわけでございまして、建設費がかさむわりに交通量が当初は比較的少ないという路線になってまいります。しかしながら、これは国土を有効に利用するという意味合いにおきましてはやはり重要な路線でございますので、五十七年度におきましても予算の要求時点でもいろいろ考えたわけでございますが、こういった横断道の役割りに着目をいたしましたいわゆる財政措置の強化等いろんな手を考えながら、余りお荷物にならないというようなことを考えつつ、しかもこのプール制を堅持しながらうまくいける方法を今後とも探しながらやってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○三木忠雄君　うまい方法を考えながら、大体料金の値上げの問題は三年に一回なり、あるいは小刻みにやるという計画が一部報道されているわけですけれども、毎日通勤で通っている、あるいは生活物資を輸送している運送業というところの問題等を考えた場合に、確かに肋骨の方をつくることも大事ですけれども、生活動脈になっている幹線道をどんどん上げていかれたら、これは物価上昇との問題あるいは便乗値上げの問題になってくる危険があるわけです。この点はやはりもう少し配慮をすべきじゃないか、大臣、これはどうですか。
○国務大臣（始関伊平君）　プール計算に対する御批判が主であればお答えになりませんが、物価への影響、あるいは道路利用者に対する影響から申しますと、やはりトラック輸送が一番大きい影響を受けるようでございます。ところが非常な長距離を継続的に利用する場合が多いようでございますので、そういうような意味におきまして合理的な値引きをいたしまして、また同時に、業者の納得を得ながら値上げを実施する、かように承知をいたしております。
○三木忠雄君　この料金値上げについては、やはり物価対策上の問題も非常に重要な問題であろうと思いますし、建設の問題は私はもう少し考えなきゃならない問題点もあるんじゃないかということを強く要望しておいて、この問題終わりたいと思うんです。
　もうあと少ししか時間が残ってませんので、あと参考人等に一部関連で私聞いていきたいと思いますので、委員長、この程度で私の質問は終わりたいと思います。
○委員長（吉田正雄君）　本日の審査及び調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時四十三分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十七年四月十五日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　下田　京子君　　　　　市川　正一君
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　瀬谷　英行君　　　　　大森　　昭君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　降矢　敬雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　政光君
　　　　　　　　　　　　　　　　野呂田芳成君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　秀三君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　金丸　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　川原新次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　楠　　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿具根　登君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　高杉　廸忠君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代富士男君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　重郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　安倍晋太郎君
　　　政府委員
　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　産業局長　　　　　真野　　温君
　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　産業局アルコー
　　　　　　　ル事業部長　　　　石川不二夫君
　　　　　　　工業技術院長　　　石坂　誠一君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　小松　国男君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁石油部長　　　　野々内　隆君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁石炭部長　　　　福川　伸次君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁公益事業部長　　川崎　　弘君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　町田　正利君
　　　説明員
　　　　　　　臨時行政調査会
　　　　　　　事務局主任調査
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　一昭君
　　　　　　　大蔵省主計局共
　　　　　　　済課長　　　　　　野尻　栄典君
　　　　　　　食糧庁業務部需
　　　　　　　給課長　　　　　　武田　　昭君
　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　政策局経済協力
　　　　　　　部長　　　　　　　宇賀　道郎君
　　　参考人
　　　　　　　新エネルギー総
　　　　　　　合開発機構理事
　　　　　　　長　　　　　　　　綿森　　力君
　　　　　　　新エネルギー総
　　　　　　　合開発機構理事　　松尾　泰之君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○参考人の出席要求に関する件
○アルコール製造事業の新エネルギー総合開発機
　構への移管のためのアルコール専売法等の一部
　を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（降矢敬雄君）　ただいまから商工委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十三日、下田京子君が、また、昨十四日、瀬谷英行君がそれぞれ委員を辞任され、その補欠として市川正一君及び大森昭君が選任されました。
○委員長（降矢敬雄君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　市川正一君が一時委員を異動されたことに伴い理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（降矢敬雄君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　アルコール製造事業の新エネルギー総合開発機構への移管のためのアルコール専売法等の一部を改正する法律案の審査のため、同法案の審査中、必要に応じ新エネルギー総合開発機構理事長綿森力君及び同理事松尾泰之君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（降矢敬雄君）　次に、アルコール製造事業の新エネルギー総合開発機構への移管のためのアルコール専売法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明並びに補足説明は、すでに前回の委員会において聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○高杉廸忠君　私は本法案の審議に当たりまして、わが国のエネルギー対策の方向など関連をして以下伺いたいと思います。
　まず最近のエネルギー事情について伺いますが、最近のエネルギー事情は世界的に石油の需要か低迷をいたしまして、産油国側も生産削減、原油価格の引き下げなどでこれに対応しようといたしております。石油は世界的にだぶついている状況にあると思います。これは石油の価格が高騰し過ぎまして主要先進国が脱石油化、省エネルギーの推進等に努めたこと、また世界的な景気の停滞でエネルギー需要が伸びなかったことなどがその背景であると考えます。しかしながら、世界の主たる産油地帯であります中東地区の政治情勢はイラン・イラク戦争の激化など、依然として不安定でありまして、石油を政治、外交の最大の武器としている中東産油国の政策から見ますと、中東情勢のいかんによっては第三、第四の石油危機が起きかねない状況にあると思います。
　わが国は御承知のとおりに国産エネルギーをほとんど持たない、また石油への依存度が高く、しかもその多くを中東地域から輸入している現状であります。したがって、わが国としてはエネルギーセキュリティーの観点からも最近の原油の一時的な需要緩和だけでは決して楽観できないと思いますが、通産省はわが国をめぐる最近のエネルギー事情についてどのように分析しているのか、まず伺う次第であります。
○政府委員（真鍋賢二君）　最近の国際石油需給の見通しにつきましては、ただいま高杉先生からお話があったとおりでございます。先進消費国の石油消費の大幅な減少等を背景に緩和基調で推移しており、またわが国においても近年省エネルギー及び石油代替エネルギーの開発導入が着実に進展いたしております。しかし、中長期的に見た場合、先生いま御指摘がございましたように、中東情勢が不安定でございますし、また産油国の資源温存志向等によりまして、中長期的な石油需給の逼迫化の見通し等国際石油需給の先行きに懸念材料が非常に多いわけであります。したがって、エネルギーの石油依存度、輸入依存度はきわめて高いという脆弱なエネルギー供給構造を持っておるわが国といたしましては、今後ともエネルギーの安定供給はきわめて重要な課題として受けとめております。
○高杉廸忠君　わが国の石油需給動向について伺いますが、わが国のエネルギー需給構造は、エネルギー革命の中で石炭中心から石油中心に大きく変革をいたしまして、昭和五十二年当時は石油への依存度が七五％にも達していました。このため六十五年度までに石油への依存度を五〇％に引き下げることを目標にした長期エネルギー需給見通しが作成されたものであると理解をしております。
　石油中心のエネルギー需給構造を持つわが国は、経済成長とともに石油の需要量も着実に増加していったため、長期エネルギー需給見通しでは、長期的な石油供給量の確保目標を東京サミットで合意された下限値であります年間三・六六億キロリットルとしたものと思います。しかるにその後の輸入量は、昭和五十四年二・八億キロリットル、五十五年二・五億キロリットル、五十六年は二・三億キロリットルと推定され、最近は年々減少する傾向にあります。石油に対する依存度も全体の三分の二程度まで低下していると考えます。こうした傾向は石油価格の高騰に対応した省エネルギーの推進、景気の低迷による需要の減退といった一時的な原因が理由なのかどうか。それともエネルギー需給構造が脱石油の方向へ向かっているのかどうか。最近のわが国の石油需給の動向と今後の見通しについて通産省の考え方を伺う次第です。
○政府委員（野々内隆君）　御指摘のように最近の石油製品の需要は減退ぎみでございまして、大体二年続きましてここ一〇％ぐらい前年に比べて減少いたしておりまして、燃料油の内需は五十四年度の二億三千三百万キロリットルから五十五年度には二億九百万キロリットルへ、また昨年五十六、暦年で見ますと二億キロリットル割りまして一億九千九百万キロリットルというふうに相当な早さで減少いたしておりまして、その原因は御指摘のような構造的な問題と、それから景気循環に伴います一時的な問題、二つに分けられるかと思います。
　で、どちらにどの程度のウェートがあるかというのは、これはなかなかむずかしい問題でございますが、品種によって異なると考えられております。たとえばガソリンの場合には、需要が横ばい傾向から大体一％程度の上昇、これは省エネルギーが相当進んでおりまして、乗用車一台当たりのガソリン消費量というのは通常年間一キロリットルぐらいでございますが、これが徐々に減少してきております。それと自動車保有量の増加というものが相まちまして大体年間一％ぐらいの増加でございます。それから、ナフサは石油価格が景気の低迷から落ち込んでおりまして、これは景気動向と言っていいかと思います。それから、灯油につきましては一産業用灯油は景気が悪いということと、それから他の燃料への転換、両方で相当程度落ち込んでおりますが、民生用の灯油につきましては、消費節約もございますが、徐々に増加をいたしております。それから軽油、Ａ重油につきましては大体横ばいから若干の増で、これは景気循環的なものがあるかと思います。それからＢ、Ｃ重油、これは構造的な変化が非常に大きくあらわれておりまして、たとえば、従来鉄鋼、セメントが大きな需要家でございましたが、これがほとんどゼロになっております。それから電力の場合も急激に落ち込んでおりまして、これが脱石油が進んでいると言えるかと思います。
　今後の見通しにつきましても、長期的な見通しは現在検討中でございますが、全体としては弱含みか若干の増という形でございますが、中身を見ますと、ガソリンとか軽質油については若干の伸び、それから、ナフサ、Ｂ、Ｃ重油につきましては減少、こういう需要構造の変化を伴いながら徐々に当面増加するというのが見通しかと考えております。
○高杉廸忠君　次に、石油備蓄政策の方向について伺います。
　五十七年度予算では、エネルギー政策として、石油備蓄対策の推進及び原子力の開発の二本の柱が大きな柱になっているように思うのですね。しかるに、その石油備蓄については最近の国内需要の低迷に加えまして、長期引き取り体制のために原油の方はどんどん入ってくるということで、どこの石油会社も相当な備蓄を抱え込んでいる状況にあると思うのです。
　こうした状況の中で、石油備蓄の推進とはいかなることを行うのか、これが第一であります。現行の石油備蓄法の民間備蓄、これは九十日間体制です。これを他の先進諸国の水準まで引き上げることを検討するのかどうか、これも、ひとつあわせて伺います。
○政府委員（野々内隆君）　日本の石油は御承知のようにほとんどが輸入に依存をいたしておりまして、欧米に比べまして、そういう意味で国際的な情勢に対して非常に弱いということは言えるかと思います。そのために備蓄というものが非常に大きな意味を持っておりまして、現在二つの方法で備蓄をいたしております。一つは民間企業に対しまして、法律によりまして九十日の備蓄を義務づけるという方法と、もう一つは、政府が石油公団の保有という形で国家備蓄を進めるという、この二つの方法によっておるわけでございます。
　それで、民間備蓄の方は、通常でありますと四十五日程度の備蓄がございますと国内の供給には不足がないわけでございますが、緊急時に備えて九十日まで義務づけるということをいたしておりまして、このために、この超過分につきましては特別会計によりまして援助を行っております。
　それから、もう一つの方は国家備蓄でございまして、これは民間ではなしに国家が行うということで、この民間の九十日備蓄の方は、そのときの石油消費の動向によりまして、日数は九十日でございますが、量自体は変動するということでございますが、しかし国家備蓄の方はそのときの変動に関係なく計画的に積み上げていくということで、六十三年度に三千万キロリットルを保有するということで進めております。政府の予算の、備蓄の増強というのはこの民間備蓄に対する助成ということと、もう一つはより大きなウエートがありますのは、国家備蓄を計画的に推進していく、こういうことでございます。
　したがいまして、民間の九十日備蓄につきましてはすでに法律で規定されておりますので、これの引き上げというのは現在検討いたしておりませんが、国家備蓄につきましては今後とも計画的な積み上げをやっていきたい。欧米では大体輸入の百七十日分ぐらいを持っておりますが、わが国ではまだ民間、国家足しまして百二十日まで至っておりません。したがいまして、今後はこの国家備蓄の計画的な推進ということに中心を置いていきたいと考えております。
○高杉廸忠君　資料によりますと、民間備蓄五十七年度一月末で見ますと百四日程度こうなっております。国家備蓄についてはいまお話がありましたが、現行はどういうようなことになっておりますか。
○政府委員（野々内隆君）　二月末現在で民間備蓄が百丁六日、それから国家備蓄が十六・八日、合計百十八・四日分持っております。
○高杉廸忠君　次に、石油の長期的な需給見通しとそれから石油代替エネルギーの開発についてお尋ねしたいと思います。
　現在石油は世界的に需給が緩和していますけれども、これは原油の供給が潤沢になったからではなくて、消費国側が石油の価格の高騰に押されて脱石油化、省エネルギー化を進めたため石油の需要が落ち込んだことがその原因であるとこういうふうに考えるのです。石油は資源的にもあと三十年程度で枯渇をするものと言われております。産油国側も長期的な資源温存政策で臨んでいるし、また、中東情勢いかんによってはいつ供給が途絶するのかわからない状況が続いていると思います。こうした観点に立って、政府は石油の長期的な需給見通しについてどのような見解を持っているのか、これを伺います。
○政府委員（真鍋賢二君）　先ほど高杉先生に最近のエネルギー情勢の分析で指摘いたしましたように、確かに昨年末石油需給は緩和基調にあるわけでございますけれども、中長期的に見た場合、需要面では特に発展途上国の大幅な伸びが予想されるわけでございます。また、供給面では産油国の資源温存政策の強化が予想される等、世界の石油需給が再び逼迫化する可能性があるという見方が非常に多いわけでございます。
　先生いま御指摘ございましたように、今後とも石油は中東諸国から大部分が供給されるわけでございますから、そういう状況を勘案しましてこれらの対応をしていかなければならないと思うわけでございます。わが国におきましても産油国との関係をより強化し、なおかつ、自主開発の推進、石油備蓄の実施等によりまして石油の安定供給の確保を図っていくとともに、引き続き先進各国とも協力して省エネルギーの推進、代替エネルギーの開発の促進に努力していく必要があるかと思います。
○高杉廸忠君　次に、石油代替エネルギーの柱について伺いますが、政府は石油代替エネルギーの三本柱に、まず原子力その次に石炭、ＬＮＧ液化ガス、これを挙げているわけですね。特に原子力に主力を置いていると思うのです。しかしながら原子力は安全性の確保の面から国民の間にも不安が大きく、アメリカのスリーマイル島の原発の事故を初め、わが国でも敦賀原発が予想外の放射能漏れ事故を起こす。こういう問題が多いと考えるわけです。石油代替エネルギーとしては、当面、需給実績の確実な石炭、ＬＮＧ、これを柱として、長期的には新エネルギー開発を推進すべきである、こういうふうに思いますが、この点はどのようにお考えになっておりますか。