○会計検査院長（河戸光彦君）　平成二十六年度決算検査報告につきまして、その概要を御説明いたします。
　会計検査院は、平成二十七年九月一日、内閣から平成二十六年度歳入歳出決算の送付を受け、その検査を行って、平成二十六年度決算検査報告とともに、平成二十七年十一月六日、内閣に回付いたしました。
　平成二十六年度の一般会計の決算は、歳入百四兆六千七百九十一億余円、歳出九十八兆八千百三十四億余円でありまして、会計検査院はこれらの決算を確認いたしました。
　平成二十六年度の特別会計につきまして、会計検査院は十五特別会計それぞれの歳入、歳出の決算を確認いたしました。
　また、国税収納金整理資金は、収納済額六十七兆五千三十九億余円、歳入組入額五十四兆七千二百二十三億余円でありまして、会計検査院はこれらの受払額を検査完了いたしました。
　平成二十六年度の政府関係機関につきまして、会計検査院は四政府関係機関それぞれの収入、支出の決算額を検査完了いたしました。
　平成二十六年度の歳入、歳出等に関し、会計検査院は、国、政府関係機関、国の出資団体等の検査対象機関について、書面検査及び実地検査を実施いたしました。そして、検査の進行に伴い、関係者に対して九百余事項の質問を発しております。
　検査の結果、検査報告に掲記した不当事項等について、その概要を御説明いたします。
　まず、法律、政令若しくは予算に違反し又は不当と認めた事項は、合計四百五十件、百六十四億六千五百三十七万余円であります。
　このうち、収入に関するものは、六件、二十一億三千三百四十万余円であります。
　その内訳は、会計経理が適正を欠いていたもの、租税の徴収が適正でなかったもの、保険料の徴収が適正でなかったものなどとなっております。
　また、支出に関するものは、四百四十四件、百四十三億三千百九十六万余円であります。
　その内訳は、会計経理が適正を欠いていたもの、検査等が適切でなかったもの、保険の給付が適正でなかったもの、医療費の支払が過大となっていたもの、補助事業の実施及び経理が不当なものなどとなっております。
　次に、平成二十六年十一月から二十七年十月までの間におきまして、会計検査院法第三十四条又は第三十六条の規定により意見を表示し又は処置を要求いたしましたものは四十九件であります。
　その内訳は、震災復興特別交付税の交付額の精算等に関するもの、生活保護費に係る返還金等の債権管理に関するもの、重要物品である基地内光伝送路の整備に伴う帳簿価格の改定等に関するもの、Ｆ15戦闘機の近代化改修に伴い取り外されるレーダー機器の管理等に関するもの、東日本大震災復興特別会計予算により取得した物品の管理に関するものなどとなっております。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項は五十七件であります。
　その内訳は、普通財産の管理及び処分に係る業務委託の契約の締結に関するもの、高齢者医療制度円滑運営臨時特例交付金の交付額の算定及び交付に関するもの、委託契約のうち概算契約における検査調書の作成等に関するもの、配合飼料価格安定対策事業の実施に関するもの、無償寄託等を行っている資産の取扱いに関するものなどとなっております。
　次に、不当事項に係る是正措置等の検査の結果につきましては、昭和二十一年度から平成二十五年度までの検査報告に掲記した不当事項のうち、是正措置が未済となっているものは四十二省庁等における四百四十九件、百九億二千四十三万余円、このうち金銭を返還させる是正措置を必要とするものは四十二省庁等における四百四十三件、百八億七百二十七万余円となっております。
　また、平成二十五年度決算検査報告において改善の処置の履行状況を継続して検査していくこととした本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項のうち、改善の処置が履行されていなかったものはありませんでした。
　次に、平成二十六年十一月から二十七年十月までの間におきまして、会計検査院法第三十条の二の規定により国会及び内閣に対して報告いたしましたものは、医療費の適正化に向けた取組の実施状況に関するもの、土砂災害対策に係る事業の実施状況に関するもの、国有林野事業の運営等に関するもの、政府出資株式会社等における事業及び財務の状況等に関するもの、地域再生法に基づく事業の実施状況等に関するもの、租税特別措置（法人税関係）の適用状況等に関するものの六件となっております。
　次に、平成二十六年十一月から二十七年十月までの間におきまして、国会からの検査要請事項に関し、会計検査院法第三十条の三の規定により検査の結果を報告いたしましたものは、東日本大震災からの復興等に対する事業の実施状況等に関するもの、東京電力株式会社に係る原子力損害の賠償に関する国の支援等の実施状況に関するものの二件となっております。
　次に、本院の検査業務のうち、検査報告に掲記する必要があると認めた特定の検査対象に関する事項は六件であります。
　その内訳は、各府省等における情報システムに係るプロジェクト管理の実施状況等に関するもの、高規格幹線道路の暫定二車線道路の整備及び管理状況に関するもの、量的・質的金融緩和の導入及びその拡大の日本銀行の財務への影響に関するもの、独立行政法人理化学研究所における研究予算の執行状況等に関するもの、株式会社地域経済活性化支援機構による事業再生支援業務の実施状況等に関するものなどとなっております。
　次に、国民の関心の高い事項等に関する検査の状況として、これまで御説明いたしました事例などを整理し、検査報告に掲記しております。
　最後に、特別会計に関する法律の規定に基づき、平成二十六年十一月に内閣から送付を受けた平成二十五年度特別会計財務書類について検査した旨を検査報告に掲記いたしました。
　以上をもって概要の説明を終わります。
　会計検査院といたしましては、機会あるごとに関係各省庁などに対して適正な会計経理の執行について努力を求めてまいりましたが、なお、ただいま申し述べましたような事例がありますので、関係各省庁などにおいても更に特段の努力を払うよう望んでいる次第であります。
　次に、平成二十六年度国有財産検査報告につきまして、その概要を御説明いたします。
　会計検査院は、平成二十七年九月一日、内閣から平成二十六年度国有財産増減及び現在額総計算書及び平成二十六年度国有財産無償貸付状況総計算書の送付を受け、その検査を行って、平成二十六年度国有財産検査報告とともに、平成二十七年十一月六日、内閣に回付いたしました。
　平成二十六年度末の国有財産現在額は百九兆六千三百億余円、無償貸付財産の総額は一兆四百十七億余円になっております。
　検査の結果、国有財産の管理及び処分に関しまして、平成二十六年度決算検査報告に掲記いたしましたものは十件であります。
　その内訳は、不当事項といたしまして、立体駐車場等の使用料の算定に関するもの、侵入防止柵設置工事における設計に関するもの、護衛艦製造請負契約における建造保険料に関するもの、意見を表示し又は処置を要求した事項といたしまして、日本年金機構が保有している固定資産の状況に関するもの、空港施設の維持管理に関するもの、国からの委託を受けて実施する国民公園の駐車場業務により委託先において生じた積立金の取扱いなどに関するもの、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項といたしまして、普通財産の管理及び処分に係る業務の委託契約に関するもの、国会及び内閣に対する報告といたしまして、国有林野事業の運営等に関するもの、政府出資株式会社等における事業及び財務の状況等に関するものなどとなっております。
　以上をもって概要の説明を終わります。