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○政府委員（吉原健二君）　必ずしもアメリカの事情をつぶさには承知をいたしておりませんけれども、今申し上げました二つ以上の年金が出る場合に一方を選択するという仕組みというのは、先ほども申し上げましたように新しく導入するわけじゃございませんで、従来から厚生年金の中でとっていた仕組みでございます。これを今回新しい制度におきまして、異なった制度間においてもとろうと、原則としてそういった考え方をより徹底したものにしていこう、そういうことでございまして、今議論になっているものを新たに取り入れるという考え方でやっているわけじゃございませんし、やはりこれからの年金のあり方としては、二つ以上年金が出る場合には有利な方、高い方を一つ選択をして支給をする、こういう仕組みはやはり御理解いただきませんと、重複給付、あるいは二以上の併給というものを制限なしに認めていくということにいたしますと、やはり本当に必要なところに手厚い給付ができないというようなことになるわけでございます。
○糸久八重子君　私が先ほど出し上げましたこと、誤りでしたから訂正いたします。確かに新しく導入するのではなくて、今アメリカで論議の的になっているものをやはり日本でもって行っているのは一体どういうものか。特に今年金の大改正ですから、その中でそういうことも含めて考えていかなかったのか、そう申し上げたかったわけでございまして、誤りですから訂正をさせていただきます。
　とにかく遺族年金の場合でも、それから午前中からずっとお話しいたしました、働いている妻の場合とか大変不公平感というのが非常に多いというのが今度の改正案だということでございます。
　先に進めたいと思いますが、女性の場合には、出産後五年から十年程度育児のために家庭にとどまる場合が多くなりますね。そうして、子供が学齢に達したころまた職につくというような、いわゆるＭ字型雇用と呼んでいますけれども、そういう雇用形態が一般的になっているわけですけれども、こういう家庭にある間は当然厚生年金保険の被用者保険制度から脱退を余儀なくされてしまうわけですね。そうすると、これは夫の方の基礎年金部分に加入をせざるを得ないという形になるわけですけれども、ただでさえ婦人というのは賃金が低くて、そしてその賃金を反映した年金になるわけですから低年金になってしまうわけですね。
　だからそういう場合に、こういう家庭にある間、つまり育児とかそれから老親の介護や何かで家庭にある場合に、例えば免除するとか保険期間をつなげるとかというような、何かそういうお考えはいかがでしょうか。
○政府委員（吉原健二君）　諸外国でも既に一部そういった考え方に立つような仕組みを取り入れている国がございますので、我が国においてもあるいはそういった制度、仕組みを取り入れる時期がいずれ来るかもしれないという感じは持っておりますけれども、今現在の時点ですぐそういうことができないかと、こう言われますと、実は、いろんな前提条件が必要ではないかというふうに思っているわけでございます。
　といいますのは、やはり厚生年金は、共稼ぎ等の場合を想定して考えますと、厚生年金というのはあくまでも一定の雇用関係、使用関係を前提にして制度が組み立てられておりますので、会社をやめて厚生年金の適用がなくなった、その期間についてまで厚生年金を適用していく、当然に適用して保険料を払わなくても資格期間に見るとか、あるいは年金の計算の基礎に入れるというようなことは、今の制度の仕組みを前提にする限りは、なかなか私は難しいだろうと思います。やはり育児休業制度というものが仮にもう少し充実したといいますか、はっきりした形で制度化をされまして、一定の育児期間については、例えば雇用が継続をする、場合によっては賃金なり月給の一部も会社から支払われるというような育児休業の制度というものがしっかりした形で制度化された場合には、私はそれに見合った年金制度上の取り扱い、年金の資格期間の継続算定、年金の計算の基礎に入れるというようなことも可能かと思いますけれども、そういう雇用関係が全く切れてしまった中で育児期間を年金制度の中だけで特別に見るというのは、私はなかなか難しいのだろうと思います。
　それから、今回の制度におきましては、基本的には今申し上げましたようなことでございますけれども、共稼ぎの場合を考えますと、共稼ぎの方が育児ということで会社をおやめになりますと、その期間は御主人が働いておられる限りは基礎年金についてはいわば期間としてつながっていく、期間としては育児期間も生きていく、こういうことになるわけでございまして、その辺が先ほどからいろいろ御議論がございましたけれども、夫の保険料でもって妻の基礎年金の資格がつながるというような仕組みをとっております関係上、今申し上げましたような育児期間の取り扱いについてはむしろ非常によい影響といいますか、よい結果になってきているわけでございます。
○糸久八重子君　育児休業の制度化とか、これだけでなくて看護休暇ということもございますけれども、これは労働省に関係のあることですけれども、確かにそういうことも必要です。
　やはりこれもせんだっての委員会で村上参考人の発言の中に、イギリスの年金制度でホーム・レスポンシビリティーズ・プロテクションという制度があるというお話を伺ったのですけれども、大臣、この制度について御認識ですか。
○国務大臣（増岡博之君）　私はよく存じておりません。
○糸久八重子君　じゃ、ちょっと説明をいただけますか。
○政府委員（吉原健二君）　私も不勉強でございまして、御質問があるということで勉強さしていただいたわけでございますが、イギリスのホーム・レスポンシビリティーズ・プロテクションといいますのは、育児とか介護、年老いた老親の介護かと思いますけれども、そういった子供の育児、老親の介護等のために労働活動を行うことができなかった期間について、基礎年金給付がそれにより減少するのを防止をするために、今申し上げましたようなホーム・レスポンシビリティーズ・プロテクションの期間を本来の加入すべき年数から控除をするという仕組みでございます。
　ただし、そのホーム・レスポンシビリティーズ・プロテクションの期間にはいろんな条件がございまして、育児期間というのは十六歳以下の子供について児童手当を受給している期間であることが必要だという条件がございますし、それから介護につきましては、少なくとも週三十五時間以上介護手当受給者の介護に従事している期間、介護手当受給者の介護に従事しているということが条件になっております。それから三番目に、老人や障害者等の介護に従事し、補足給付、これはイギリスに特別な社会保障給付として補足給付というのがございますけれども、補足給付を受給している期間、そういった単に事実上子供を育児しているとかあるいは老親を介護しているということだけではございませんで、いろんな国の制度の上で児童手当を受けているとか、あるいは介護手当受給者の、介護に携わっている、一定時間以上そういったことに従事している、そういった条件に該当する場合に限ってイギリスの基礎年金を受けるために必要な加入すべき年数の中から控除をされると、こういう扱いになっているわけでございます。
○糸久八重子君　社会的、経済的に非常に重要な役割を果たしているそういう家庭婦人について、イギリスのようなそういう制度を積極的にやはり評価をしていっていただきたいと、そう希望を申し上げるわけでございます。
　女子の支給年齢引き上げと雇用の確保の問題についてお伺いいたします。
　改正案では、厚生年金保険の女子の支給開始年齢は七十五年に六十歳支給になるよう十五年間の経過措置をとることと、段階的に引き上げるようになっているわけですけれども、その間の雇用の確保ができる、定年の年齢が確実に延びると見込んでのことなのでしょうか。
○政府委員（吉原健二君）　女子につきましても、いわば男子と同様に定年制の延長ということに努力がされているわけでございますし、実際問題として、男女を通じて定年年齢が六十歳が一般化しつつあるということは確かだろうと思います。
　そういったことが一つ背景にございますが、この女子の支給開始年齢をこの際十五年かけて六十歳にさしていただきますというこの理由でございますけれども、やはり現在の時点で考えますと、男子を六十歳にし女子を五十五歳にしておく理由というものが、現在の時点ではもうなくなってきている。かつてこういった差が設けられました背景には、女子というのは年金制度に加入する期間が非常に短くて、しかも年金を受け取るといいますか、年金の資格に結びつくことが少なかった。つまり、短い期間年金制度に加入をして、脱退手当金で制度から出ていったというようなことが大部分であったというようなことが背景で実は男子と違った支給開始年齢が設けられたわけでございます。
　現在はもう国民皆年金制度になりまして、仮に女子が仕事をやめましても、国民年金に当然加入をしてその期間がつながるということになっておりますし、支給開始年齢につきましても、平均寿命から見まして女子の場合の方が男子の場合よりもはるかに、一般的に五歳ぐらい平均年齢が長いということもございます。女子の場合には、五十五歳以後の平均余命だけを見てみますと、二十五年以上というような長い期間平均余命があるわけでございまして、そういったことを考えますと、女子について今の時点で五十五歳から年金をどうしても出さなければならない、今後ともそういった制度を残しておかなければならないという理由がなくなってきている。そういったことから、長い時間、十五年という期間をかけて昭和七十五年をめどに男子と同じ六十歳にさしていただきたいという御提案をしているわけでございます。
○糸久八重子君　今脱退一時金の問題がちょっと出ましたので、実は多くの婦人の中から、脱退一時金をもらって職をやめたということで、貴重な年金の加入期間を失ってしまった、大変それは残念だから、今、もらった脱退一時金を返すから加入期間を何とかつなげてくれないかというような実は声もあるんですね。これは難しい話ではないかと思いますけれども、そういう一般的な声もあるということをお伝えしておきたいと思います。
　現行五十五歳の老齢年金支給開始年齢を六十歳に引き上げるということは、やはり中高年婦人層の職場環境が大変厳しいだけに大いにこれ問題があると思うのですね。やはりこれは実効性を持つ雇用平等法の実現などにも関係があるわけですけれども、まず、労働条件の中の性差別をなくしていかなければならない、そのことが先決だと思うわけです。
　そこで労働省にお伺いいたしますけれども、女性の場合で六十歳定年制をしいている企業ですね、どのくらいございますか。六十歳とか、それからあと小刻みになっていると思いますけれども、大体五十歳ぐらいまで。教えていただきたいのですが。
○政府委員（赤松良子君）　お答え申し上げます。
　女子の定年制でございますが、これまでのところは五十五歳あるいはそれ以下の定年というのが非常に多かったわけでございます。これは、男子の定年と女子の定年とが差がある場合もございましたので、そういう場合には、その差をなくすということを目的に行政指導を続けてきたわけでございますが、だんだんに減ってはおりますが、なおまだ存在をしているという実情でございます。
　　　〔理事佐々木満君退席、委員長着席〕
　そこで、男子の定年制を、非常に一般的であった五十五歳から六十歳に延長するということを、労働省としては、昭和六十年に六十歳定年の一般化を、というようなスローガンのもとに重点的にいたしまして、六十歳の定年が非常にふえたわけでございますが、女子の六十歳定年についてはまだ非常に少のうございまして、今手元の資料では、女子について六十歳以上の定年を持っている事業所は三・一％でございます。
○糸久八重子君　確かに、六十歳以上は三・一％でございますね。ちなみに、私の持っておりますこの資料から申し上げますと、五十歳の定年というのが二二・六％、五十一から五十四が九・一％、五十五歳というのが四三・四％、五十六から五十九というのが七・三％なんですね。実に五十歳と五十五歳の定年制というのが全体の六六％なのですね。だから大変多いわけで、そういう定年制、非常に早いうちにやめさせられるということ、そのことがやはり低い年金につながるのではないかと、そう思うわけですね。
　男性の場合には、これも私の方で申し上げてしまいますけれども、六十歳定年というのが四九・二％、これ五十九年度です。それから五十六から五十九の間が二七・三％ですから、定年制の問題は男性の場合ではかなり進んでいるわけですけれどもね。
　こういうふうに女子の場合には非常に定年制も低い、それがやはり低年金につながるんだと、そういうことなのですけれども、大臣、その辺の所感はいかがでございますか。
○国務大臣（増岡博之君）　確かにこれまではそのような状況であったと思いますけれども、これから先は徐々にそういうことも改善されるものと期待しておりますし、また、私どももそのように努めてまいらなければならないと思っております。
○糸久八重子君　定年差別をしている企業というのはだんだんと減っていくのではないかという大臣の御答弁だったわけですけれども、その定年差別をしている企業が減った分だけ、また定年が延長した分だけ支給開始年齢を引き上げていくというのがやっぱり合理的ではないかというふうに考えるわけですけれども、こうした措置について御検討の用意はございますか。
○政府委員（吉原健二君）　基本的には、今朝も御議論ございましたけれども、定年と年金の支給開始年齢、できるだけ連動するような形で持っていくのが一番いいと思います。そういった意味におきまして、男女を通じまして雇用の動向、特に定年制の動きとにらみ合わせながら支給開始年齢を上げていく、基本的にはそういう考え方でやっていくべきだというふうに思っております。
○糸久八重子君　厚生年金の女子の保険料率について、男子との格差是正のピッチを毎年〇・二％と急激に上げていくという方法がとられておるわけですけれども、従来どおりのなだらかな引き上げを望みたいんです。〇・一％くらいで二十年ぐらいかけてということを考えたいのですが、お願いをしたいのですけれども、その用意があるのかどうか。
　そして、四月九日の本院の社労委員会で大臣はアップ率を〇・一％ぐらいにするということをおっしゃったということが実は毎日新聞に載っているんですよね。その辺は、確認をいたしたいのですが。
○国務大臣（増岡博之君）　私といたしましては、そのように改めるということをはっきり申し上げた記憶はございません。そのような新聞記事になりましたのは、そういう点を十分御議論いただきたい、年金法の改正案につきまして全体につきましてもそういう趣旨で申し上げたことがそのような記事になったのかと、これは私の想像でございますが、思います。
○糸久八重子君　新聞にはこう書いてございます。厚生大臣の修正発言は、藤井委員の質問に対して答えたものであると、そして、「厚生年金の保険料率は現在、男子が標準報酬月額の一〇・六％、女子が九・三％となっているが、改正案では「負担の公平化」を理由に女子の保険料率を毎年〇・二％ずつアップして、男子と同じにする予定。厚相はアップ率を〇・一％程度とすることなどを示唆した。」と、そう書いてあるわけですよね。ですから一応確認したわけですけれども、今のような、やはり雇用関係は非常に女子にきつい関係にあるわけですから、こういうようななだらかな引き上げということもぜひ頭に入れておいていただきたいということを御要望を申し上げたいと思います。
　労働省にお伺いいたしますが、先ほど賃金の問題が出たわけですけれども、男子一〇〇に対して女子の賃金は大体何％ぐらいになっておりますか。
○政府委員（赤松良子君）　種々な調査がございまして、何で比較するかということもいろいろあるわけでございますが、ただいまの御質問に対して、一応所定内給与で男子一〇〇として女子を出しますと、昭和五十八年で五八・七でございます。
○糸久八重子君　現金給与総額で比較しますと五一・八％ということでございまして大変少ない。つまり、賃金が男性の半分でしかない。そういうことですから、何回も申し上げますけれども、賃金も男性の半分である、したがって年金額も少なくなっていく、さらに勤務年数も少ないんだからそれに比例してやはり年金額も低くなっていくということで、やはり婦人の年金権というのは現在の状況では十分に確立されたとは言えない。そして、午前中からも申し上げましたとおり、今度の改正は決して婦人の年金権の確立ではなくてこれは妻の年金権の確立ではないか、そう言わざるを得ないと、そう思うわけでございます。
　ＩＬＯは、一九七五年に「女性と社会保障」をテーマとする専門家会議を開いて、その報告書の中に、「女性が年金上、法的に男性と同等の地位を得ること、特に被用者中心の制度において、家庭婦人が夫の年金権の権利によって保護を受けるのでなく、自分自身の権利として年金の受給権を持つことがその第一歩である。世界各国の制度は今やこの方向に向かって改革がゆっくりと進みつつある」と述べているわけですね。ですから、そういうような意味から考えますと、家庭婦人が夫の年金権の権利によって保護を受けるのではなく、明らかにＩＬＯが言っているとおり、そういう年金権の確立をしなければならない。
　その意味から言うと、今度の改正案の婦人の年金権というのは婦人の年金権、つまり一個の独立した人間としての年金権の確立ではなくて、あくまでも夫の庇護を受ける、夫の従属物としての妻の年金権でしかないということを私は強く抗議を申しまして私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○中野鉄造君　まず最初に、厚生大臣にお尋ねいたしますが、ただいままでのいろいろな質問のやりとりの中でもわかりますように、この国民年金加入者の実態というものは、これは将来決して安易なものではないという気がしてなりません。御承知のように、現在保険料が六千二十円、こういうときでさえも払えない人が五十九年度末で約二百五十万人、それが六十一年四月から改正になりますと六千八百円の保険料、こういうことになってきますと、もう夫婦で一万三千円を超すわけですけれども、こういうような加入者の動向、それが申請免除者数への推移というようなものをどのように試算されておりますか。
○政府委員（長尾立子君）　先生御指摘のように、ただいまのところ免除率は五十年代に入りまして非常に上昇をしておりまして、現在一六・七％という数字を示しておるわけでございます。
　この傾向というものが今後どういうふうに推移していくかということになろうかと思うのでございますが、この点につきましては、保険料を納めていただくいろいろな環境の整備というものを考えまして、毎月納付でございますとか口座振替を実施していくというようなことによりまして保険料の納入をできる限り進めていきたいと思っております。しかしながら、この免除率が一体どう今後推移していくかということについては、ちょっと推計が難しいというふうに考えております。
○中野鉄造君　かつての老健法あたりと違って今回のこの年金改正、本当に未知のものであるだけに、果たしてこれから先どういうように推移していくだろうかということは本当に専門家の皆さん方にでもこれはその推計が難しいと、こういうように思います。
　しかし、そこで果たしてうまくいくかということになりますが、スタートの時点からかなりの人たちが非常に戸惑いだとか、それからかなりの負担に耐えられないというような人たちが出てきて、スムーズに健全な財政運営ができるだろうか、こういう懸念がいたしますけれども、その将来的な確信はおありですか。特に国民年金の場合にそれが言えると思いますが。
○政府委員（長尾立子君）　今回の改正の仕組みでございますが、現在の国民年金の適用者グループが一号被保険者という形になりまして、ほぼ従来と同じような形の保険料納入をお願いをするということになるわけでございます。それから、従来の任意加入グループのほとんどの方が今回は三号被保険者として御主人の加入されております被用者年金の方から保険料を負担していただくという仕組みになってくるかと思います。したがいまして、財政全体を考えますと、保険料をいわば御自分で納付していただく仕組みの国民年金の本来の被保険者、つまり一号被保険者の方々についての保険料納入というものの実績がどういうふうに推移していくかということになってくるかと思います。
　このためには、これは各方面から御指摘をいただいておるわけでございますが、現在の国民年金についてのいろいろな私どもの事業運営上の努力をさらにさせていただきますことと、それから今回の改正の中で保険料の負担というものを考えまして、余り過大な負担を避けるような全体の設計になっていっておるわけでございまして、私どもとしては、今回の制度がうまく実施できるように、現在以上のような保険料の納入の成績が上がらないことのないような運営をやらしていただきたいというふうに思っております。
○中野鉄造君　これは、仮定の問題を聞くのもいかがかと思いますけれども、私は、これはもう将来の問題として非常に厳しいものではないかと思うんですけれども、今もお尋ねいたしましたように、これがうまくいけばよし、いかなければこれはまた再改正というようなことにならざるを得ないと思うんですけれども、そういう次善の策というようなことも大臣、考えておられますか。
○国務大臣（増岡博之君）　ただいまのところは、現在考えられますことをいろいろ考えました結果御提案申し上げておりますので、そのような準備はございません。
○中野鉄造君　いわば背水の陣でこの改正案に臨まれるわけです。
　そこで私、提案でございますけれども、ひとつぜひこれは実現してもらえればと思うことは、つまり、四十年間加入して五万円の基礎年金をいただけるという、特にこの一号被保険者、こういう人たちのために現在厚生年金は二十歳前でも被保険者となり得るわけですけれども、国民年金は、仮に二十歳から六十歳までが被保険期間ということになっておりますけれども、これは少しでも欠ければ結局フル年金ということにはならない。したがって、つまり五万円というものはもらえないわけです。一方厚生年金の方は、二十歳前でも就業すれば被保険者となる、先ほど申しましたように。ですから、これらを考えると、国民年金にも十五歳ぐらいから、つまり具体的に言えば義務教育を終えた時点から任意加入の門戸を開く、そういうような制度をつくっておけば、フル年金をもらえる機会が多くなるし、何よりも有効な無年金者対策ということになるのではないかと考えるわけですけれども、これに対しての大臣の前向きな御答弁を期待しますが、いかがですか。
○政府委員（吉原健二君）　大臣がお答えされる前に、事務的な考え方を申し上げさせていただきます。
　国民年金の対象者というものは、就業状況から見ましても、あるいは所得の面から見ましても、
非常に多種多様であるというようなことから、厚生年金等と違いまして、一定の雇用期間を前提にしない年齢でもって被保険者期間、加入資格というものを決めているわけでございます。そういったことから二十歳から六十歳までの四十年間と決めているわけでございますけれども、二十歳未満で例えば義務教育を終了して既に自営業に入っておられる方についても、何か国民年金の適用を認めたらどうかという御提案だと思うわけでございます。
　確かに、年齢は二十歳未満でありましても既に自営業に従事し、若干の、ある程度の所得を得られる方がおありであることは確かでございますから、一つの考え方としてはわかるわけでございますけれども、果たしてそういった方だけ二十歳以下の適用を広げていいかどうか。仮に任意加入という形にしても広げていいかどうかということが一つございます。特に公的年金制度においては任意加入の対象を広げるということは、よほど慎重にやりませんと、後でいろんな問題なり影響が出てまいりますので、なるべく任意加入という道はとりたくないということが一つあるわけでございますけれども、それはそれとして、仮に広げたといたしましても、仮に二十歳未満でお入りになった場合に四十年という資格期間を一体どうすればいいのか、その方が例えば十五歳でお入りになって五十五歳で四十年という資格期間を満たされたという理由でもってもう加入を打ち切っていいのかどうか。やはり考え方としては、たとえ二十歳未満でお入りになりましても、六十歳までは加入期間として保険料を納付すべきでないかという考え方も私はあるだろうと思うわけでございます。
　では、その場合の年金額は一体どういうふうに決めたらいいのか。四十年以上納めて、年金額を四十年で打ち切るというのはいかがだろうかというような、実は前向きで考えてみましても、任意加入なり強制加入にした後の問題としていろいろ検討すべき難しい問題がございますので、私は、これからの問題としてひとつ前向きに検討させていただければというふうに思っているわけでございますが、大臣からお答えをしていただきます。
○国務大臣（増岡博之君）　ただいま年金局長から御説明申し上げましたような難しい問題もございますけれども、御指摘の点もごもっともな点もあると思いますので、今後前向きに検討させていただきたいと思います。
○中野鉄造君　先ほど年金局長からも御答弁がございましたように、これはやはり仮に十五歳から加入したとしても四十年、五十五歳で、コンスタントにずっと納めていけばそれで終わるわけですけれども、やはり中には病気になってみたり、いろいろな事情で毎月掛けられなかった、怠ったというようなことも出てくるかもしれない、そういうときのためにも早くスタートをするということはいいのではないか、こう思いますし、また、五十五歳以降の掛金をどうするかといったようなこと等については、それこそ今おっしゃるように、いま少し事務的にも御検討をいただいて、ぜひともこの制度をひとつつくっていただきたい、門戸を広げていただきたいということを要望いたしたいと思います。
　次の質問に移りますが、国民年金加入者の中で何らかの都合で途中から保険料を滞納をしておる、そういう滞納せざるを得なくなったような、いろいろな免除申請を出す制度もあるんですけれども、そういう制度があることを知らずにそのまま放置している人もかなりいると思いますが、こういうような方々に対しては今後どういう対応をなさっていきますか。
○政府委員（長尾立子君）　現在、国民年金の被保険者の方の保険料全体の納入状況でございますが、これはいわば、人数と申しますか、保険料として納付していただくべき対象の月数に対する比率で申し上げますと、現在九四・六％ということになっておりますので、この差の方が先生お話しのような保険料を滞納しておられるというケースになるかと思います。確かに具体的な免除基準に該当いたしまして保険料を免除をいたしました場合には年金権に結びつくわけでございますが、こういった方々につきましては、その滞納分が確かに年金権の確保という点につきましては空白になってしまうわけでございます。
　私どもといたしましては、こういった方々につきまして保険料の納入をできる限りお願いをしていくという形で、なおこの検認率の向上ということに努力をさせていただきたいというふうに思います。
○中野鉄造君　私が聞きたいのは、そういうように早く納付をされるように努力をしていくということですけれども、御本人としても納めたい気持ちはあってもなかなか思うに任せない、かといって、そういう申請免除の制度等があるということもわからないままに歳月が過ぎていってしまって、しかも過去を振り返ってみればもう既に十数年は保険料を納めておる、しかしその後が空白になっている、そして受給期間が到来してもそれはもらえなくて、その間の何十万か納めたものはそれこそパアになってしまう。こういう人たちに対して何かの措置はないものかということをお尋ねしているわけです。
○政府委員（長尾立子君）　確かに先生御指摘のお話ごもっともでございますが、原則的には、社会保険方式で保険料を納入していただいたということを年金給付の基礎として考えていくという原則は崩せないのではないかというふうに思います。そういった事態のないように、三十五歳というようなある一定の曲がり角のときに年金の滞納のないような勧奨をさせていただいておるわけでございますが、それでも六十歳になられまして期間が足らないというケースも先生おっしゃるようにあるかと思います。
　今回の改正におきましては、こういった方々につきまして六十五歳まで保険料の納入ができる、期間を満たすことができるという仕組みを開いておるわけでございまして、以前の法律に比べますと、その点につきましては期間を満たしていくということができるようになったということでございます。
○中野鉄造君　次に、大蔵省お見えになっていますか。――これは前回もちょっとお尋ねした問題ですが、大蔵省は三月の二十八日に保険審議会で、高齢化社会に対応した私的年金制度充実の一環として生命保険業界に夫婦年金の創設を認める方針を打ち出した、こういうようなことが新聞に出ておりましたけれども、この夫婦年金の中身について、また、この私的年金の今後の推移についてどういうように見ておられますか。
○説明員（龍宝惟男君）　御指摘のとおり、保険審議会の生命保険部会というのを昨年の九月から開催をいたしまして、高齢化社会の到来に備えるため生命保険事業がどうしたらいいかということを御審議をいただいております。その中の一環といたしまして、今後の個人年金のあり方について検討をしていただきます際に、個人ごとではなくて御指摘のように夫婦としての年金の保障ニーズに合わせた連生年金というのが一つの検討対象になった次第でございます。保険審議会の審議、現在審議の途中にございまして、これからもいろいろな点から検討が行われる予定になっておりますけれども、一応ことしの夏の前までにはその答申を得まして、それを踏まえて行政として夫婦年金についても答申の成果を反映をさせてまいりたいというふうに考えております。
　それから、夫婦年金の仕組みでございますけれども、これは形としてはいろいろあるわけでございますけれども、保険審議会の場に私どもが御説明をいたしましたものは、単生年金と申しますか、夫は夫、妻は妻という形で年金に入りますと、例えば片方の方が亡くなった場合のことを考えますと、なかなかそのニーズに合った適切な年金額の設定が難しい。例えば仮の計算例といたしまして、夫婦が二人とも生きている場合には年金が仮に月十万円必要だ、しかし、片方が亡くなった場合には月七万円でいいというふうなことを考えますと、今までの夫も妻も別々に入るというやり方ですと、五万円、五万円にそれぞれが入るか、あるいは七万円、七万円にそれぞれが入るか、そのどちらかのコースしかあり得ないわけでございます。そうしますと、五万円、五万円にいたしますと、片方の方が亡くなった場合に二万円不足をしてしまう。七万円、七万円に入っておきますと、片方が亡くなったときのニーズに合うんですけれども、両方とも生きていらっしゃるときには十四万円ということで保険料が高くなってしまう。そういう仕組みを適正なニーズに合わせるために、両方生存している場合には十万円、それから片方だけになった場合には七万円、こういう仕組みの年金が考えられるわけでございます。審議会の場で、私どもといたしましてはそういう形はどうだろうかということで、審議の材料ということで提供をいたしております。
　これからの個人年金がどういうふうにあるべきかと、そういうお尋ねでございますけれども、私どもといたしましては、公的な年金制度、これが全国民に共通的な基礎的な年金保障を提供するものである、したがいまして、老後の所得保障の中核的なものは公的年金ではないか。しかし、それを超えるいろいろな多様なニーズというのがあることも事実でございます。したがいまして、民間年金保険会社の年金保険商品というのは、そういう公的年金がカバーする部分を超えるいろいろなニーズ、これは所得とかあるいは家族構成とかいろいろ違うわけでございますけれども、それに合わせて、それぞれ生命保険事業の中でいろいろなよい商品を開発し普及をしていく。夫婦年金も同じでございますけれども、そういう意味で各社がいろいろ創意工夫をするものを尊重いたしまして、魅力のある年金商品が提供されるように行政としては指導をしてまいりたいと、このように考えております。
○中野鉄造君　そうすると、この夫婦年金の場合ですが、俗に言う掛け捨て、そういうようなことにはならないわけなんですね。
○説明員（龍宝惟男君）　生命保険会社が提供いたします年金商品の場合には、保険数理を適用いたしまして、あらかじめ死亡率その他を組み込んでございます。したがいまして、確定年金とかあるいは一生涯保障のある終身年金とか、いろいろな形がございますけれども、いわゆる保険数理の中にそういう問題が組み込まれて保険料が設定されておりますので、そういう意味では広い意味での掛け捨てということにはならない、それは保険数理の中で解決をされているというふうな仕組みになっております。
○中野鉄造君　今お答えになりましたように、今後そういった商品が逐次国民のニーズに合わせたいいものが出回ってくるのではないかと思いますけれども、そういうことが先ほどから論議しております国民年金、特にこの一号被保険者あたりの加入、あるいは持続して保険料を掛けていくというような期待感だとか、そういったようなものを妨げないかどうか。その点については大蔵省どう考えますか。
○説明員（龍宝惟男君）　先ほど申し上げましたように、私どもといたしましては、やはり全国民に共通する基礎的な部分、これは公的年金がいろいろな仕組みの中でカバーをしていくんではないか。私的年金というのはその上に乗っかりまして、共通的な基礎的な部分を超えますと、所得とか家族構成とかいろいろなものによって多様なニーズ、非常にニーズがいろいろございますので、それに合ったような年金を上乗せといいますか、補完する形で提供していく、そんな感じで考えております。
　したがいまして、私どもといたしましては、やはり公的年金制度が中核的なものとしてあって、それを補完する意味でいろいろな形の私的年金が国民に提供されていく、このような位置づけで個人年金を考えております。
○中野鉄造君　先ほどから何回もくどく申しておりますように、国民年金の場合は相互扶助という、そういう立場にある保険でございますから、その理念というか、それはよくわかりますよね。しかし、国民の一人一人の感情から考えた場合に、片方はややもすれば掛け捨てになるかもしれない、なる可能性もあり得る、片一方は絶対に掛け捨てにはならない、こうなった場合にどうなんでしょう。老後の保障というような面も含めて考えた場合にどっちが補完なのか。主客転倒するんじゃないかというような考えさえ持つんですけれども、この点、年金局長いかがでしょうか。
○政府委員（吉原健二君）　私どもは、先ほど大蔵省からお答えのございましたように、やはり老後生活の基礎的な部分、共通的な部分は公的年金でしっかり支える。そのいわば上の部分を個別のニーズにこたえた形で個人年金でやっていただくと、こういうことでございますから、掛け捨てになるならないの問題もございますけれども、おのずとその制度の持つ役割なりねらい、機能が違うわけでございますから、相互補完的に併存する形で、言いかえれば共存共栄的な形でやっていけるのではないか。また、そういうふうにやっていかなければ、老後の本当の国民のいろんな方々の老後の多様なニーズにはおこたえすることができないのではないか。
　そういったことから、当然その制度の、何といいますか、保険料の額でありますとか掛け方、仕組み、給付の仕組み、そういったものの違いが出てくる。公的年金の場合には、どうしてもある程度非常に定型的なものにならざるを得ない。個別年金、私的年金の場合には、非常に多種多様な弾力性の多いものになっていかざるを得ない。そういった違いは御理解をいただかざるを得ないというふうに思うわけでございます。
○中野鉄造君　国が行う年金制度、今度の改正、私この前もちょっと申し上げましたように、確かにマクロな面から見れば、健全な年金財政の将来を保っていくためには、今回の改正、これは結構だと思うんですけれども、ミクロな面から見た場合に、特に先ほどから申しております一号被保険者あたり、特に国民年金の中にはそれこそピンからキリまでいろいろな人たちがいらっしゃる。老後に本当にそういう社会的保障を必要とする人たちは、この国民年金の加入者の方々にたくさんいるわけですけれども、こういう人たちの保険料、あるいは年金の受給額、こういったような個々のいわゆるミクロな面を見たときには、今回の改正というものは非常に過酷なものになっている、そう結論づけることができるんじゃないかと思うんですが、この点いかがでしょうか。
○政府委員（吉原健二君）　確かに今までの当委員会での審議でもいろいろ御指摘がございましたけれども、ミクロというお話がございましたが、そういった面から見ますと、まだまだ不十分な面は私ども十分に認識をいたしているわけでございます。
　ただ、どうしても国民年金の難しさといいますのは、繰り返し申し上げますけれども、非常に多種多様な方、所得のある方ない方全部ひっくるめて強制加入をして、一定の保険料を納めていただいて、長い期間加入をしていただいて年金を出す、こういう仕組みをとっておりますので、どうしても個人年金に比べますと魅力に乏しい面もございますし、あるいは掛け捨てになるという側面も率直に言ってあるわけでございますけれども、その点はやはり社会保障としての年金と私的年金との違いということで御理解いただきたいと思いますし、私どもも競争するつもりはございませんけれども、またその必要もございませんけれども、国民の方々にとってできるだけ魅力のある公的年金、国民年金というものに今後とも仕上げていく必要があるというふうには思っております。
○中野鉄造君　大蔵省としては、先ほどから出し上げておりますように、今後いろいろな国民のニーズに応じていろんな商品が出てくると思うんですけれども、今後どんどん認可していくというか、今年金局長お話しになっておりました、決して競争していくつもりはないとおっしゃっておりますけれども、先ほどからもお伺いしておりますように、国民皆年金を妨げるものではないというそういう立場に立って、今後もどんどんそういうものは認可していかれますか。
○説明員（龍宝惟男君）　先ほどから申し上げておりますように、私どもとしては、やはり公的年金がまず中核にございまして、その上にあります個々のいろいろなニーズにうまく対応できる個人年金、これをやはり開発、普及していくことが国民のニーズにこたえ得る道ではないかと思います。
　たまたま生命保険事業というのはそういう役割を担っているわけでございますから、これは各社今後それぞれ創意工夫を凝らしていくと思いますので、そういうのを尊重し、魅力のある年金商品というのが開発されるように指導をしてまいりたいと思います。
○中野鉄造君　厚生大臣、今大蔵省はそういうお答えがありましたけれども、こうなってきますと、単純に考えて、本当に国民の老後の、お年寄りの生活というのが非常に貧富の格差というものがひどくなってくる。それはいろいろ節約をして老後のためにそういう備えをした人なんだから当然だといえばそれで終わりかもしれませんけれども、そういうような現象が出てくると思うんですけれども、この点についてはどういうふうにお考えですか。今大蔵省は、今後どんどんいいものはつくっていくと、こうおっしゃっていますが。
○国務大臣（増岡博之君）　私どもは、たびたび申し上げておりますように、老後の生活の基本的な部分というものに着目いたしまして、それを保障するという意味で物価スライド、生活水準にスライドするという、これは一面では私どもの年金のメリットといいますか、セールスポイントにもなるのではないかというふうにも思っておるわけでございます。しかし、なおその上必要に応じてみずから自助努力でなさるものにつきましては、もちろん総体的に言えば歓迎すべきことでございましょうと思います。
　ただ、私どもの年金が世代間の連帯といいますか、次の世代におんぶをするというような格好になるシステムでございます。片一方、個人年金の方は恐らく自分が出したお金をそのまま金利をつけましていただくというシステムでございますので、このことがすぐ貧富の格差を拡大するということにはつながらないんではないかというふうに思いますけれども、自助努力をなさる方となさらない方との差は若干あり得ることではないかというふうに思っております。
○中野鉄造君　この問題について論議すれば切りがありませんので次に移ります。
　この老齢福祉年金の現行額に対して、五年年金、十年年金の年金受給額が、これは非常に低いように思いますけれども、特にこの五年年金、十年年金の受給者は自分の老後の生活確保の上からも一生懸命この保険料を拠出されているわけですけれども、それでも出せないという人もいらっしゃる。しかし、今申しますように、保険料を出した人と出さない人と、これは若干の差しかないわけなんですね。例えば、老齢福祉年金と五年年金の受給者と比べますと、わずか二百五十八円の差しかない。十年年金との差は四千七百七十五円。特に今申します五年年金との二百五十八円の差というのは、これはもう片一方は掛けた人、片一方は全然掛けていない人、これはいかがなものかと思うんですが、この点についてはいかがですか。
○政府委員（吉原健二君）　この五年年金、十年年金、これは国民年金のいわば拠出制年金としての年金でございまして、福祉年金は全額国の負担による、税の負担による無拠出年金でございますけれども、実は制度の発足当初におきましては、御案内のとおりもっと差があったわけでございます。しかしながら、福祉年金の受給者、これは拠出制年金に加入したくても、制度発足時にはもう相当の年齢に達していたために加入ができなかった人たちである。加えて、こういった今の老齢福祉年金の受給者は、今日の日本の繁栄、発展のために大変貢献をされた方々である。そういったことから、できるだけこの福祉年金の額というものの水準を上げるべきであるという考え方に立ちまして、国の財政事情もそれを許すような条件があったわけでございますけれども、できるだけ拠出制年金に近づける、あえてそういうふうな政策というものがとられてきた。こういったことから、現時点におきましては、おっしゃいますとおり、五年年金と福祉年金とはごくわずかな差しかなくなってきているわけでございます。
　これにつきましては、本来の制度のあり方、金額の決め方としてはどうだろうかという御議論も確かにあるわけでございますけれども、従来、これまではできるだけ福祉年金の年金額というものを年金らしい額に上げていく、またその必要があるではないかと、政策的にも必要だという観点からこういった姿になってきているわけでございます。
○中野鉄造君　今の年金局長のお話、それは現在の結果でございます。ですから、これの発足時にはそういう多少の差があったけれども、今や差がない、だから、それをこのままでいかれるおつもりですか。
○政府委員（吉原健二君）　今後ともこの差でいくかどうか。いわば五年年金と福祉年金の差がほとんどなくなってきているということがございますので、福祉年金の額は五年年金の額よりも高くすると、こういうわけにはまいりませんので、福祉年金の額も、今後国の財政の許す限りできるだけその水準を上げていくということは必要だろうと思いますけれども、それは同時に五年年金、十年年金の額に影響してくる。さらに五年年金、十年年金が、十五年なり、現在受けておられる方は十九年年金がいわば最長の年金でございますけれども、そういったものにまた影響してくる。ひいては二十五年なり四十年を掛けられましたこの新しい制度での五万円の給付水準にも影響してくるわけでございますから、今後年金の水準につきましては、福祉年金も含めまして全体への影響というものを考えながら、バランスのとれた水準というものに今後意を用いていく必要があるだろうというふうに思います。
○中野鉄造君　次に、厚生年金及び国民年金の受給平均期間について、五十八年度時点を見た場合、どういうふうになっておりますか。
○政府委員（長尾立子君）　本来、老齢年金の受給者の平均受給期間は、支給開始年齢と平均余命との差ということになろうかと思います。
　それで、現実の問題といたしましては、先生今御議論がございましたように、国民年金の被保険者の場合には、人口構成全体で見ますと、高年齢層はいわば福祉年金グループに入っておられますので、受給者といたしましては世の中の人口構成全体を表現しておりませんで、若い世代の、若い老齢年金受給者という構成になっておるわけでございます。そういうような影響がございますので、五十八年度中に亡くなられた方という方をとって平均を見てみますと、厚生年金の場合は、男子の方で約十年、女子の方で八年、国民年金の場合は男女とも約六年ということになっております。
○中野鉄造君　今お答えがありましたように、約六年ですね、国民年金の場合。厚生年金で男が約十年、九・五年、女性が七・八年、こうなっておりますが、個人年金と違いますので、年金の掛金に比して元を取ったとか元を取らないとか、こういう論議もおかしいとは思いますが、四十年掛けた割にはその受給期間がこういう六年ないし七年、これは、その元を取ったとか取らなかったとかいう図式の計算でいきますと、元を取らないままに死んでいくということになるわけなんですが、この点についてはいかがお考えですか。
○説明員（田村正雄君）　お答えいたします。
　先ほど年金部長がお答えいたしましたのは、実際の受給者の平均の受給期間でございましたけれども、先生の御質問にお答えする内容といたしましては、むしろ平均的にこれからどれぐらい受給する方が出てくるだろうかと、こういうお話ではないかと思います。
　そういたしますと、これは例えば国民年金の場合でございますと、国民全体の平均余命、例えば年金受給年齢からの平均余命と、そういうふうにお考えいただければよろしいわけでございまして、例えば私ども今の財政計算で使っております死亡率によりますと、六十五歳からの平均の受給期間といいますのは、男の場合で十四・六年でございます。女の場合は十七・七年と、こんなふうになるんじゃないかと思います。
○中野鉄造君　では次の質問に移りますが、現在障害者の方が、障害年金を受給をされておる方で国民年金に加入しておられる方、どのくらいいらっしゃいますか。障害年金を受けながら国民年金にも加入しておられる人、どのくらいいらっしゃいますか。
○政府委員（長尾立子君）　先生の御質問は、厚生年金の障害年金受給者という意味でございましょうか。――厚生年金の障害年金受給者は、五十八年度末現在で二十三万九千人ほどおられるわけでございますが、国民年金の場合に、現在任意加入被保険者の方は七百二十一万人ほどおられます。
　それで、実はこの任意加入被保険者の種分けでございますが、国民年金法上任意加入できますのは、今先生御質問のように、障害年金を他制度から何かの年金給付を受けておられる方、それから多くの場合が被用者年金の配偶者ということになっております。それで、業務統計上は任意加入の原因別にとっておりませんで、任意加入であるか強制加入であるかという種別とそれから男女別という形で統計をとっておりますために、先生の御質問の具体的な数ということになりますと、業務統計上はちょっと申し上げられないということになるわけでございます。
○中野鉄造君　今数はわからないということですけれども、かなりの方がいらっしゃると思います。そこで私はこの点についてお尋ねいたしますけれども、これまで並列的であった年金制度が、今回の改正で国民年金を土台とする制度に統合するために、通算の老齢年金は廃止されて六十一年の四月以降新しい制度として発足するということになっていますけれども、ところが今も申しますように、障害年金を受給している方がわざわざ国民年金に加入して通算老齢年金のために備えてきた、その加入期間と保険料が全く掛け捨てになってしまうというこのことですね。
　障害年金を受給している方でも国民年金に加入すればその分についての通算の老齢年金が受給できますよという現在の制度、また、そういう約束に従って加入してこられた方々が、六十一年四月でそれこそ何の経過措置もなく、配慮もなく、あっさりと完全にこれはもう打ち切りになってしまう。決してこういう方は不正な方法で加入したわけでもない。保険料を払わないで来ているわけでもない。それなのに、今言うようにこの人たちは打ち切られるわけですけれども、長期間、中には長い年月入っている人はそれこそ十何年か障害年金を受けながら国民年金に加入し、保険料を納めてきたという人たちもいらっしゃるわけです。そういう人たちにとってみれば、今まで納めた保険料、何十万という人たちが六十一年四月を境にそれは水泡に帰するわけですが、そういうことから考えると、本当にこれはこんなことでいいだろうか。制度がこういうように改正されたからしようがないと簡単にあきらめられる問題でもないと思います。
　しかも、全国にこういうような人が今何人いらっしゃるか的確にはわからないということでありますけれども、この人たちは、こういうようなことに六十一年の四月からなるということを御存じなんでしょうか、それがまず一つですね。そういう人たちにはどういうようにしてそういうものはすべてこれから先は無効になりますよということを通知してあるのかないのか。御本人たちは多分これは御存じないと思うんですよ。しかもそういう人たち、今何回も申しますように全然これは無に帰してしまうわけですけれども、今までのこの人たちの納付の経過を見てみましても、納付がちょっとおくれると督促状も来ておった。また、資格の区別はあったとしても保険料は同額であった。そういうようなあげくに今度こういうことになってしまったわけです。
　何回も申しますように、こういう人たちに対してはこの際何らかの経過措置というものをとってしかるべきじゃないかと思うのでありまして、悪いのは制度であって制度に従ってきた人じゃないということを強調したいんです。こういうような全く寝耳に水というか、やぶから棒にいきなり営々として納めてきた保険料、しかもそれが健康な人ではない、障害を持った人たちが長年納めてきた保険料がある日突然一片の制度改正という名のもとにそういうものが打ち切られてしまう、こういうことがあっていいものか、そういう憤りを感ずるわけです。
　今も申しますように、何としてもこういう人たちには経過措置として、六十一年三月までの国民年金の任意加入期間はその人が六十五歳になったとき特例の老齢年金として生かす、支給する、こういう方法をとるとか、あるいはそれができないならば、せめて六十一年三月まで納めたその任意加入期間の保険料は戻してもらう。相手は障害者なんです。そのくらいの措置はあって当然じゃないかと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○政府委員（吉原健二君）　この問題につきましては、前回の当委員会においても御指摘を受けた問題でございますけれども、私どもの考え方を申し上げますと、既に現在の厚生年金保険制度の中では、障害者の方が引き続いて厚生年金に加入をしておられる。そういたしますと老齢年金の資格を受けられるわけですけれども、その老齢年金と障害年金とはどちらか一つ選択をすると、こういう仕組みになっているわけでございます。そういった一つの制度間のいわば併給の調整、年金は二つ受けられる場合でも一つを選択するという仕組みを今度は国民年金も含めましてその適用を広げたために、従来厚生年金の障害年金を受けておられた方が国民年金に任意加入をしておられた場合、従来ですと両方受けられるという制度の仕組みになっていましたものを、同じような考え方で今後は併給を調整していく、一つ選んでいただく、こういう仕組みをとったために御指摘を受けるような事態になったわけでございます。
　考え方として、私どもできるだけ一人の方に二つ以上あるいは三つの年金、そういったたくさんの年金が出ないようにして、本当に必要な方には手厚い給付を受けるようにという仕組みを徹底させるという趣旨でこういった措置をとったわけでございますけれども、御指摘を受けまして、やはり従来任意加入でせっせと障害者の方が自分の老齢年金のために保険料を納めてこられたわけですから、大変申しわけないという気持ちはいたしているわけでございます。
○中野鉄造君　それは申しわけないは当然ですけれども、これは申しわけないで済む問題じゃないと思うんですね。何らかの措置をしていただかなかったならば、この人たちはまさに踏んだりけったりだと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（増岡博之君）　このことは、一人一年金という原則を貫いたがために生じた問題であろうと思います。
　一人一年金という趣旨には合理的なものがございますけれども、しかし、御指摘のような障害者ということもございますので、御趣旨を踏まえまして検討させていただきたいと思います。
○中野鉄造君　重ねてお尋ねいたしますが、趣旨を踏まえて検討するということですが、前向きに検討するとお約束していただけますか。
○国務大臣（増岡博之君）　前向きに検討をいたします。
○中野鉄造君　次に、厚生年金の件でございますけれども、国民年金の抜本的改正に伴って基礎年金部分を取り入れ、今までサラリーマンの妻は国民年金に任意で加入しておったものが、厚生年金加入者の六十一年度よりの保険料一二・四％に含まれて基礎年金部分を賄ってもらうという、そういう形をとるわけですけれども、四十年加入して現役男子の平均標準報酬月額二十五万四千円の六九％に当たる十七万六千二百円、月額年金として支給を受けることになるわけですけれども、この試算から見まして、一人の勤労者が四十年間に保険料をどのくらい納めることになるわけでしょう
か。
○説明員（田村正雄君）　申しわけありません。手元に今計算した数字がございませんので、後でまたお示ししたいと思います。
○中野鉄造君　では、この問題は後回しにして次に参ります。
　年金給付額が各種年金ごとにいろいろなばらつきが大きくなっておりまして、御承知のように、例えば月額二万五千円程度の老齢福祉年金、三十万円を超す共済グループ、年額で一千万円に達する年金の受給者、こういうようないろいろなばらつきが発生しておりますが、月額三十万円前後の年金を受給している人は、これは当然現役時代にはかなり高い報酬を長期間にわたって所得しておった人たちですけれども、こういう経済的にも恵まれている老人、そういう老人に対しまして補助金を一人当たり百四十万ですか、出す必要があるのかとこういう考えも出てくるわけですけれども、今回の全体的バランスを見て、この大改革にふさわしい検討をしていただくべきときではないかと思いますが、この件についてはいかがですか。
○政府委員（吉原健二君）　恐らく国庫負担のあり方についての御質問だと思いますけれども、確かに、今までの年金給付の一定割合に対して国庫負担をするという考え方をとっておりますと、年金額の高い人にはそれだけ高い国の負担がつく、低い人には低い国庫負担しかつかない、こういうことになるわけでございまして、そういった意味におきまして非常に不公平といいますか、アンバランスがあったわけでございます。そういった御議論も踏まえまして、新しい制度におきましては、国の負担というのは基礎年金部分、各制度共通の基礎年金部分、具体的には四十年納付した方に対する五万円の三分の一相当額を国が負担する。総体としての年金額がどのような額であろうとも、国の負担は一番底の部分の基礎年金部分、共通部分の五万円の三分の一を国が負担をする、こういう基本的な仕組みに国庫負担を改めたわけでございます。
　そういった意味におきまして、この新しい制度におきましては、国の負担の面におきましても国民共通の非常に公平でかつバランスのとれた姿になったものというふうに考えております。
○中野鉄造君　やはりおっしゃったような意味において、年金の一律スライド主義は不公平きわまりないと思うんですけれども、そうお考えですか。
○政府委員（吉原健二君）　一律スライド主義といいますか、年金額に対する一定割合の国の負担というやり方は非常に不公平であるというふうに思います。
○中野鉄造君　次にお尋ねいたしますが、同じサラリーマンでありながらサービス業だとか、あるいは小さな零細の商店など五人未満の事業所の従業員の方々は、現在、自営業の方々と一緒に年金制度は国民年金に加入しているのが現状でございますが、法人組織になっておりながら条件の悪い国民年金に加入させられているサラリーマンの方々もかなりいらっしゃると思うんですけれども、現在、こういう立場の人たちがどのくらいいらっしゃいますか。
○政府委員（長尾立子君）　五十六年十一月現在の調査で申し上げさしていただきます。
　先生の御質問は、法人組織を持っていながら未適用事業所になっておるものの、それに勤務しておる従業員数ということと思いますが、この数字で申し上げますと、百二十一万九千人ということになっております。
○中野鉄造君　今のお答えは、法人組織に限って言われたと思いますけれども、法人になっているといないとにかかわらずいわゆる五人未満の事業所、そういったようなものはいかがでしょう。
○政府委員（長尾立子君）　失礼いたしました。個人の場合を合計いたしますと三百六十五万五千人でございます。