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○榛葉賀津也君　局長はもうロシアの専門家でありますから釈迦に説法ですが、野党を長くやっているとどうしても悲観的に物事を見る習性が付くんですが、それではいけないと思っておりまして、確かにモメンタムは失われている中なんですが、これ非常に大事なタイミング、トヨタ自動車の例もあるように、日本の投資であるとか貿易が非常にロシアで伸びているという要素もありますし、また大きな枠組みでは、ロシア全体の外交がいわゆる西欧主義からユーラシア主義といいますか、アジア外交を重視してきているという流れもあります。
　プーチンも二期目に入りまして、中ロ間の国境問題にもあるように、これ国境問題を何とかしなきゃというスピード感も私は見えてきていると思いますので、決して悪い要素ばかりではない。これは非常に、今度の十一月の来日という問題は、私は今後の日ロ問題を考える場合、一つの大きなキーポイントになると思っておりますので、是非実りある外交を続けていただきたいということを期待申し上げたいと思います。
　ロシア問題は以上でございます。どうもありがとうございました。
　続きまして、本題であります防衛庁の職員給与法について質問をしたいと思いますが、これはそもそもやっぱり自衛官の俸給というものはどうあるべきかという私はそもそも論だと思うんですが、衆議院の渡辺周委員の質問でもありましたように、様々な特殊勤務手当というものがございます。
　私は、揚げ足取るように一つ一つ、これおかしいんじゃないか、どうだということは言いませんが、非常にユニークな特殊勤務手当があるのも事実でございます。これがやはり国民の皆様にとりまして違和感のあるものであってはならないんではないかというふうに考えております。例えば、渡辺委員もおっしゃっているんですが、小笠原手当というのがありまして、これ小笠原が暑いという特殊の気候風土があるからこの手当が付くんだと。比較的、非常に主観的な理由でこの手当が付いているものがあるんですね。
　これは私も敬意を表しているんですが、二年前、鳥インフルエンザの際も大変防衛庁の方々に御尽力を賜りました。予想外のこういった事件も起こるわけですが、この際は災害派遣手当で対応されたというふうに私は記憶をしているんですが、今ある中でも非常にたくさんの特殊勤務手当があるんですが、これをどのように長官からいたしますと、また防衛庁からいたしますと見直していくというお考えなんでしょうか。
○政府参考人（飯原一樹君）　今御指摘のとおり、衆議院の方でも御議論があったところでございますが、防衛庁といたしましては、平成十五年度から特殊勤務手当の見直しに着手しておりまして、見直しに当たりましては、支給実績を見てそれがどうであるか、極めて低いものがないかどうか、それから、正に御指摘のとおり、技術の進歩であるとか社会情勢の変化によりまして特殊性が薄れているようなものがあるんではないかということを十分認識しながら、支給実績等の精査に努めて所要の検討を行っているところでございます。
　ちなみに、平成十四年度には二十四種類特殊勤務手当がございましたが、廃止したり統合したりしまして、平成十九年度末までには十七種類に整理統合する予定でございますが、引き続き整理統合の検討は続けていく所存でございます。
○榛葉賀津也君　平成十八年度に廃止が予定されている坑内作業手当であるとか、機関部作業手当、これは平成二十年度に廃止を予定されているということなんですが、やはりこの手当の見直しの際には是非丁寧な説明を、私、国民に対してするべきだと思うんですね。そうすることによって、やはり国民に理解をされて、頼られる自衛隊になっていくというふうに思いますので、是非この点もしっかりと説明をしていただきたいと思いますが、その点について。
○政府参考人（飯原一樹君）　御指摘のとおりだと思っております。また、委員会で御質疑等がございましたときには、できる限りの説明をさせていただきたいと思っております。
○榛葉賀津也君　次に、防衛参事官等俸給表についてお伺いをしたいと思うんですが、内局の幹部クラスの俸給表は他省庁の幹部クラスとも違って、また内局の部下とも違うということで防衛参事官等俸給表が使われてきたということなんですが、その理由は一体何なんでしょうか。
○政府参考人（飯原一樹君）　正に、参事官等俸給表が防衛庁の独自のものでございます。
　経緯的には、参事官等、部員、書記官、それから参事官でございますが、これは常時勤務体制にある自衛官と一体となって長官を補佐する者であるという考え方から自衛官に近い考え方を取っていると。つまり、端的に申し上げますと、超過勤務手当という概念がない、財源的には超過勤務手当を本俸の中に繰り入れた形を取った俸給表でございます。
　ちょっと付言をさしていただきますと、ただ他方で、実はその勤務の内容的には正に国会に対する対応であるとか、ほかの霞が関の省庁と同じような業務をしているところもあるわけでございまして、結局何が起きているかといいますと、課長職の職員については、一般の課長、霞が関の省庁ですと二五％の管理職手当が付くわけですが、防衛庁の課長の場合には、元々超過勤務手当が入っていますのでベースが高くなってしまいまして、それに二五％乗るとオーバー、何といいますか、給料が高くなってしまいますので、結局、逆算をしまして、年収ベースでほかの霞が関の他省庁一般職の課長職と同じような、年収が同じようになるような管理職手当を支給するとか、それから、同じように、防衛庁の内局の中で勤務の繁閑がどうしても季節的にも部署的にも出るんですが、超過勤務手当が制度がないので、全く本俸の中に均一に組み込まれた超過勤務手当分が支給される格好になっているとかですね。
　そういった、それから、実は余りケースないんですが、例えば課長で退職しますと、普通は、普通の省庁ですと、一般職の本俸に何か月という退職手当出るんですが、防衛庁の場合ですと、参事官等は給与のベース高いんで、同じ年限の課長が退職すると、実は防衛庁の書記官で退職する課長の方が退職金も高くなると、こういった実は技術的な不都合がございました。そこで、実は来年度予算要求では、参事官等俸給表を廃止をして、これについては一般職と同じような形の俸給制度を適用するという前提で十八年度の予算要求をしているところでございます。
○榛葉賀津也君　それ、他省庁との関係では説明付くと思うんですが、内部的には、例えば上司が残業すれば部下も残業するようなこともあると思うんですけれども、その内部的な説明というのが、そこ、もう少ししていただきたいことですね。これ、防衛施設庁の職員は幹部も一般職も同じ俸給表でございますよね、この行政職俸給表ということなんですが。これについての説明はどうなるんでしょうか。
○政府参考人（飯原一樹君）　これも経緯的なところもあるんですが、実は、先ほど申しましたとおり、参事官等は内局の職員、幹部職員は自衛官と一体となって常時勤務体制にあると、こういう考え方だと申しましたが、防衛施設庁の場合はまた別の外局になっておりまして、自衛官との一体性が内局の職員と比べて薄いという考え方の下に、原則としての一般職の俸給表を、他省庁と同じ俸給表を適用するというのが経緯でございます。
○榛葉賀津也君　次に、退職時の特別昇任制度についてお伺いをしたいんですが、自衛官は警察官や海上保安官とは違って階級別の給与制度を取っているということなんですが、これまでは退職時に一階級昇進すると。これで俸給月額が増額をしたということで、自動的にその増額を、退職手当もですね、自動的に増額をしていたんですが、これが数字で見ますと、一人平均三十五万円、報道ですが一年間で十七億という数字になっていたということで、今回の改正は、特別昇任制度自体は残すんだけれども、このお金の部分、つまり俸給金額はそのままというふうに改定をされて、先ほども浅野理事がおっしゃっていましたが、正に武士は食わねど高ようじという話になるんだと思いますが、この制度そのものが設立されたその経緯といいますか理念といったもの、これはどんなものがあったんでしょうか。
○政府参考人（飯原一樹君）　この制度自体は実は保安庁時代から存在をいたしております。それで、正確な資料がなくて制度の詳細、必ずしも明らかでないんですが、旧軍の時代にもこういった制度があったというふうに認識をいたしております。また、諸外国、いろいろ現在調査をしておりますが、退職時に特別昇任をするフランスとかイタリアなどは同じような特別昇任の制度があるというふうに取りあえずの報告を受けております。
　そこで、もう一つその背景ですが、一般の諸外国の軍隊の場合は、退職後も、実は将軍で退職すると一生ジェネラルと呼ばれると、それから大佐で退職すると一生カーネルあるいはキャプテンと呼ばれると。こういった世界、軍の文化がありますんで、そこは、最終のポストの功績に応じて一階級上げて、それを生涯のタイトルにするという考え方が国際的にある国もあると。そういうタイトルが付いて回るということを逆にインセンティブにして制度を運用しているということだと思っております。
○榛葉賀津也君　この特別昇任制度の経緯を聞いても、この自衛官の俸給というものは私は多分に名誉的なものというものがあると思うんです。自衛官のプライド、これはとっても大事なことだと思うんです。ビジネスマンでもなければお金もうけをするために自衛隊に入ったわけでもないと。正に国のために日ごろ御尽力をくださっている自衛官の皆様の功労というものは、これはしっかりと国として、また国民として理解をしなければならないと思うんですね。
　極めて特殊な職務であり、任務に就かれているということで、先ほども、浅野先生のことばかり引用して申し訳ないんですが、勲章という話がありましたが、警察官であるとか防衛庁の方々は、私たちも叙勲のシーズンになると様々な資料をちょうだいするんですが、危険物取扱業務という形でその叙勲をちょうだいすることがあるんですが、これから海外任務であるとか国際平和協力活動に自衛官が多く参加する、または、今回のスマトラ、そしてパキスタンのように、災害の支援、救助にも自衛官行かれると。こういったことを考えますと、国際的な平和協力への叙勲制度みたいなものもこれから考えて、きちっと、自衛官の皆様、退官された後も評価できる、また敬意を表することができる制度をやはり国として考えていく必要があるんだろうなということを思っておりますが、この辺についての長官、お考えがもしございましたら。
○国務大臣（大野功統君）　我々は、国のために本当に頑張ってくれている自衛官が誇りと名誉を持って退官後も生きていく、非常に大事なことだと思っております。
　そういう意味から、今先生がおっしゃった、国際平和協力活動に従事した自衛官、こういう点をもう少し考えたらどうか、十分これからもそういう点も含めて検討していきたいと思っております。
○榛葉賀津也君　是非、讃岐うどんのように粘り強く御検討いただきたいというふうに思います。
　次に、防衛大学の、防衛医科大学についてお伺いをしたいと思うんですが、いわゆる医官ですね。この充足率の低下問題が私若干気になっておりまして、自治医科大ですと、九年未満で退職した場合は、これ、全額国に償還しなければいけないという制度なんですが、防衛医科大の場合は段階的にこれを逓減する仕組みになっているということで、この九年未満で離職した数がここ十年で倍増しているんですね。この背景というのは一体何なんでしょうか。
○政府参考人（西山正徳君）　医官が退職するというようなことの理由についてはですけれども、様々なこれ理由が複合的にあるというふうに考えております。
　ただ、基本的には、限られた場面でしか臨床経験を積むことができないと。すなわち、自衛官の方、健康でございますので、現在十六ある自衛隊病院ですけれども、患者さんは少ないということがありまして、医師としての技術の維持向上に必要な症例の種類と数を経験できないというようなことで、いわゆる臨床経験が不足しているというようなことで不満を持って辞められるというような方が非常に多いわけであります。
　様々ありますけれども、もう一点申し上げれば、十四年の四月からですけれども、臨床研修制度が始まりました。これは、若いドクターたちが地域の中核病院に集まってきてしまうということで、中小病院だとかそういうところで医師が足りなくなったというようなことで、自衛隊医官がそちらに引っ張られているというような状況がありまして、委員御指摘のようなことで退職者が多くなってきていると、このように分析をしております。
○榛葉賀津也君　社会全般の医師に比べて、この防衛医科大というのはどうしても外科の先生の比重が大きくなるというふうに聞いているんですが、私は他方、やはり一般の医師とこの医官との違いというものは、総合臨床医としての訓練を非常にされているということですね。幅広く医療の教育訓練を受けているということでは私は非常に注目に値することだと思っておりまして、昨年十二月の新防衛大綱にもあるように、また日ごろ大野長官が御発言されるように、自衛隊の国際平和協力活動が本来任務化していくという流れの中で、今までの自衛官のための医官から、正に国際協力、国際援助のための医官に私は変わっていくというふうに思っておりまして、この辺の今までの医官、そして今後の医官の在り方というような全体の方向性というものは防衛庁としてはどのように御認識されているんでしょうか。
○国務大臣（大野功統君）　国際平和協力活動に自衛隊が参加していく、このことは昨年の新しい防衛大綱で大事なことだというふうに位置付けられております。
　そこで、その中でも医官が国際的にどういう活動をしていくのか、あるいは活動してきたのか。これまで医官の海外での活動というのは、平成四年のカンボジアで九人ばかり医官が派遣されまして活動しました。それから十三回参っております。最近の例でいいますと、インドネシア・スマトラ島沖大規模地震等でございますが、平成十年にも中米ホンジュラスのハリケーンで活動いたしました。
　今回のパキスタンについては、先方から要請がなかったわけでございまして医療活動はいたしておりませんけれども、私は、やはり天然災害時における日本の役割、特に日本の自衛隊の役割、それから紛争処理後の地域の安定のために自衛隊がいかなる役割を果たしていくのか、このニーズというのはますます大きくなっていくと思っております。
　したがいまして、私が長官になりまして、この点につきましては、一つは、語学教育を充実していこうじゃないかという問題が一つあります。それからもう一つは、やはり、今事務方から答弁いたしましたけれども、自衛隊の医官が誇りを持って勤務できるような環境整備をしていこうじゃないかと。こういうことで、例えば、症例を拡大するために一般開放病院を増やしていく、あるいは将官のポストを増やしていく、こういう努力を今しているわけでございます。
　いずれにしましても、緊急的な国際緊急援助活動に備えまして各方面隊でそれぞれ部隊を構えております。そして、その中には医官が合計十三人ぐらいおりますので、いつでも対応して出ていける、こういう体制を更に充実していかなきゃいけないんじゃないか。
　さらに、もう一つ希望的なことを言わせていただきますと、私は、こういう国際的な平和活動という切り口で見れば、日本の自衛隊は国際的に誇るべき水準になっている。だから、日本がそういうメッセージを国際的に出していって、国際的なフレームワーク、枠組みを日本の音頭で作ってもいいぐらいな気持ちでおります。やっぱり国際緊急援助活動というのは国際的な協力が必要ですから、そういうこともやはり考えていかなきゃいけないんじゃないか、このように思っております。
○榛葉賀津也君　今長官から、語学等にも力を入れていくという話がございました。どの程度、国際業務を意識して取り組んでいくというのは多分バランスがあると思うんですが、正に長官がおっしゃったように、語学であるとか、今後、熱帯医学のような特殊性を持った国際協力を視野に入れた医官の教育というものも是非御検討する余地はあるのかなということをまた提言をさせていただきたいと思います。
　時間がなくなってまいりましたが、今回、パキスタンの地震の対応について若干お伺いしたいんですが、基本的には、自衛隊また軍隊を動かす場合は、国際法上は各国とも要請主義を取っているわけでございまして、どのように有効な活動ができるかというのは、被災害国との連携がいかにスムーズにいくかということが大事だと思うんですが、今回のパキスタンのケースにおいて、防衛庁、外務省ともに連携がどのようだったか、スムーズにいったのかどうか、この点について両省にお伺いしたいと思います。
○副大臣（谷川秀善君）　このたびのパキスタンの地震でございますが、私が十一日に日本を立ちまして現地に行ってまいりました。十二日から現地で向こうの首脳といろいろと救援についての打合せをいたしました。そのときに、九日にパキスタン政府から、在パキスタン大使館を通じまして自衛隊の派遣の要請があったと聞いております。その詰めを、ちょうど私が行きましたので、詰めをすることができました。
　それで、首相と参謀長と私と大使とで、自衛隊に対して、どういう支援が必要なのかということを詰めましたところ、ヘリコプターが是非来てほしいと、こういうことでございましたので、当初は大体ヘリコプター六機ぐらいで約二百名ぐらいの自衛隊員と、こういう話でございましたが、パキスタン政府の方が、ちょっと二百名は受入態勢が難しいということでございましたので、先遣隊二十数名含めまして百二十数名を派遣をするということで防衛庁と話合いをいたしまして、まず三機ということで出発をしていただいた。現在、今三機また出発をいたしております。合計六機ということに相なっているのではないかというふうに思っておるところでございます。
○国務大臣（大野功統君）　外務省谷川副大臣の御答弁に付け加えることはございませんけれども、まず、我々はニーズを正確にいち早く把握する、これが一番でございます。そういう意味で申し上げますと、八日、十月八日に大地震が発災いたしましたけれども、そのときには明快な要請、情報はなかったような気がします。
　今副大臣から御答弁ありましたように、九日になってヘリコプターのニーズということが明確になってまいりました。そこで、我々は直ちにそういう準備活動を始めた、自衛隊の方は準備活動を始めたわけですが、十日には外務省の方に、所要、このぐらいのものはできますよと、ヘリコプター三機、それから自衛官百数十名を派遣する準備がありますということを申し上げて協議に、協議というか、申し上げていたわけでございます。
　それからその次が、やっぱり榛葉先生今おっしゃったように、相手国から自衛隊、日本に対する要請がなければ、やっぱり実力部隊ですから、これは派遣できません。こういう要請があったのはやはり十一日であると記憶いたしております。十一日であったと記憶いたしております。そこで十二日に派遣命令を長官から出しまして、十三日、翌日にはヘリコプター三機、Ｃ１３０二機を出したわけでございます。そのときは、初日はヘリコプター二機、二回に分けて出しておりますが。そこで先ほどお話がありましたように、後にまた現地からの情報によりましてヘリ輸送のニーズが大きいということで、第二陣を出したわけでございます。
　派遣するに当たりましては、この委員会でも度々お訴え申し上げておりますとおり、やはり足が非常に長い、足が遅いということがありまして、現地到着までに三泊四日掛かる。これはもうどうしても自衛隊の皆さんに御苦労掛けて、何とか一日短縮してくれ、こういうことでやってまいりました。
　以上でございます。
○榛葉賀津也君　ありがとうございます。
　最後に提言、正に今長官、最後におっしゃった、自衛官の皆様に迷惑掛けて三日掛かって現地へ行ったという話がございましたが、一番迷惑というか、一番それによって被害を被っているのは現地の被災者だと思うんですね。
　私は、やはり一刻も早く駆け付けるために、従来の五五年体制のような神学論争もあるんでしょうが、そろそろ現実的に、もう災害の場合は三日が勝負なんですよね。ですから、早く現地に行ける足の長い長距離輸送可能な航空機の必要という問題も、これは国内のイデオロギー議論とは別に、国際貢献、人道援助という立場からきちっと考えていく必要性があるのではないかなということを申させていただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
○澤雄二君　公明党の澤雄二でございます。
　防衛庁の職員の給与に関する法律の改正案について質問をさせていただきます。
　公明党は、この法律の改正案については賛成でございます。その立場を表明させていただいて、幾つか疑問な点について質問をさせていただきたいと思います。
　まず、浅野委員も質問をされましたけれども、地域手当の導入でございます。浅野委員も説明されておりましたけれども、これは地方の民間企業と国家公務員の給与の差、これを地方と都心との差をなくして平準化させようというのが目的でございます。簡単に言うと、国家公務員の給料が高い地方ではそれを下げる、逆に民間よりも低い都会ではそれを上げるということで、〇％というのは手当ではありませんけれども、〇％から一八％、六段階ですか、の手当に差を付けて、それをやっていこうということでございますけれども、そもそもこういう制度というのは合理的なのかという疑問が一つございます。
　地方公務員ならば、例えば青森と東京の地方公務員の給与の差というのは経済力の差があるから当然だろうというふうに思いますけれども、同じ国家公務員、同じ仕事、同じ目的をしている国家公務員が働く場所によって給料が下がる、おまえの赴任地は物価が安いから給料が下がるよと言われることは、これ合理性があるんだろうかなというふうに一つ考えます。
　民間企業で、君の赴任地は物価が、生活費が安いから給料を下げるよという企業は多分一社もないと思います。むしろ、地方に行けば行くほど、都落ちの配慮かどうかよく分かりませんが、給料が上がるというのが民間企業であります。それはなぜそうするかといったら、唯一最大の理由は士気を下げないためにそうするのであります。
　ですから、翻って、自衛隊で考えますと、国を守るというのは日本全国で重要な役割を持っている。それが自分の働く基地によって給料が下げられるということを本当に納得できるんだろうか。例えば、旭川の基地で門衛立っている。すごい寒い。雪がどんどん降っている。そこで四時間立っている人と、市ケ谷の防衛庁の前で四時間立っている人と、これは一八％の差がありますけれども、立っている兵隊、下士官の人たちは納得できるんだろうかと。
　これは、国を守るという重要な使命から考えたら大変士気にかかわる問題だというふうに考えておりますので、是非これ実施に移される場合には士気の低下が招かないような万全の体制、準備をしていただきたいなというふうに思います。
　それからもう一つは、勤務評定、民間でいうと査定でありますが、これを俸給の昇給に導入するということでありますけれども、私も民間企業で査定随分やってきましたけれども、民間の場合には皆さん御承知のように加点主義であります。何もしない社員というのはどんどんランクが下がっていきます。会社のために何か創造的なことをして、そしてそれがうまくいったときに評価が上がってくる。それが企業の利益を上げるためのばねになっている。
　ですから、この加点主義の評価というのはすごくそれは役立っていますけれども、国家公務員というのは、皆さんの認識だと減点主義でありますから、何かして失敗すればどんどん評価が下がるから、何もしなければ評価が上がる。こういう減点主義を取り入れている組織で勤務評定、査定を導入するということは、またこれ、自衛隊にとってみたら、日本全国で同じように国を守っている人たちの士気の問題、特に今度は士官以上の方の人たちにとって影響はないだろうかというふうにすごく心配をしております。
　この二点について、一々について答弁はなさらなくて結構でございますので、どうか防衛庁長官の士気は下げないよという御決意、御所見を聞かせていただければと思います。
○国務大臣（大野功統君）　新しい地域手当と新しい昇給制度が士気に与える影響はどうか、士気を下げないようにやってほしいと、こういうことでございます。
　今までは確かに物価をベースにして調整手当をやっておりました。今度はその調整手当、物価じゃなくて賃金格差で地域手当をつくっていこう。言ってみれば、そういう場合に、先生御自身も御指摘なさいましたように、じゃ、東京で勤務している人、月給全体が非常に高ければいいんですけれども、東京でやっている人も例えば地方で勤務している自衛官と比べて同じであれば、東京で自衛官を募集することが物すごく難しくなるという面もあるわけでございます。
　言わば俸給というのは生活ということを考えて、ベースに考えていくというところがありまして、私はそういう意味で、これまでは調整手当として物価を全面的に反映はさせておりませんでした。ある一定率まで反映させて残りを均等に全国に配分していたと、こういう面がありますけれども、やはり今回は地域手当として、どこで勤務になっても、自衛官というのは本当にどこで勤務になるか分かりません、どこで勤務になってもやはり生活というのはきちっと支えていこう、こういう思想でございます。
　士気という面からは、私、別の道で士気の高揚に努めさせていただきたいと思います。
　それからもう一つは、昇給制度でございます。今まで、先生おっしゃったとおり、減点主義みたいなところがあって、何もやらなきゃ出世していくという、これは変わってほしいと思いますけれども、今度はやはり今までのように一年たったら一号俸上がるというんじゃなくて、やはり一生懸命歯を食いしばって頑張った者が報いが来るんだ、これはやはり士気を大いに守り立てるものじゃないか。減点主義じゃなくて、本当に頑張った者が月給が上がっていくんだということは強調させていただきたい。そして、全体として士気が、一生懸命やろうという気が起きてくるような制度、これを今後とも心掛けてまいりたいと思っています。
○澤雄二君　東京で募集するのが難しければ、榛葉先生の意見とはちょっと違いますが、手当を付けて東京の給料を上げればいいので、そのために地方の自衛隊員の給与を下げるということが士気を下げるというふうに申し上げているので、その辺はちょっと御配慮いただきたいなと思います。
　それから、査定制度を導入するということについては、今長官が言われましたように、防衛庁も国家公務員もいよいよこれから加点主義に変わると、そういう改革をするんだという御決意だというふうに受け止めさせていただきたいというふうに思います。
　それでは次に、パキスタン地震について質問をさせていただいております。
　地震から三週間たちましたけれども、いまだに死者、負傷者の数どんどん増大をしているという報告を受けております。
　そこで、外務省にお伺いしますけれども、今ＮＧＯ十団体ですかね、現地に入って医療救援活動をされている。最新の状況ですね、被災者の人たちの、どういうふうになっているかというのを教えていただけますか。
○副大臣（谷川秀善君）　パキスタンの大地震に関しましては、十一日から十四日、私が現地に行ってまいりました。
　それで、ちょっと報道の仕方にもよるんでしょうけれども、何か、イスラマバードというのがパキスタンの首都でございますが、そこがえらい被害が被って、それで大変なことになっていると今でも思っておられる方が相当おられると思うんです。私もそう思って参ったわけです。ところが、イスラマバードは震源地からざっと百五十キロぐらい離れておるわけですね。それで、倒壊した、非常に劇的に倒壊しているマンションがあるわけです。これはむしろ私は天災じゃなくて人災だと思っています。
　それは、日本でいいますと不法建築じゃないかというふうに思います。地震が引き金にはなったと思います。これは十階建てのマンションでございまして、それ以後に二階積み増ししているわけですね、その上に二階。それがあんパンを崩したみたいにぺっちゃんこになっているわけです。これ一棟だけでございます、イスラマバードで地震の被害を被っているのは。そこへ民主党の調査団の方も私と一緒にお越しになっておられて、これは大変だと思いましたけれども、これはむしろ建物に欠陥があったということではないかと。
　そこから百ないし百五十キロの山間部が大変な被害を被っているわけでございまして、それで、その辺のところは私もずっとヘリコプターで、明くる日ヘリコプターでずっと回ってきたんですが、大変ながけ崩れが起こったり、山間へき地でございますから、非常に被害の状況が分からない。村全体がもうぺちゃんこになっているところもございますし、そういう状況でございますので、現在のところ、ざっと死者が恐らく六万人を超したんではないかと言われておりますし、負傷者も大体七万人以上ではないかと、まだこれは増えるのではないかと、こういう状況でございますので、正確な数字は把握はできませんが、まだ増えている。負傷者、死者は、掘り返してみないと分からないと思いますけれども、負傷者もまだ相当おられるという状況ではないかなというふうに思っております。
○澤雄二君　三週間たちまして、悲惨な状況というのは、まだ日ごとに新しい状況が伝わってまいります。日中は三十度ぐらいまで上がりますけれども、明け方になるとマイナス二度からマイナス四度という状況で、ろくに着るものもない、テントもない、シートもないという中で、どうやってその寒さを防いでいるのかという、もう本当に悲惨な状況だそうでございます。しかも、雨が降ってくると雨をよけるものがない。したがって、瓦れきの中で雨をよけるそうでありますが、今度は余震が怖いというような状況の中で被災者たちは毎日暮らしておられる。幹線道路の近くというのは割合救援物資が届くんですが、山岳地帯に住んでいる方がたくさんいらっしゃる。その方たちは、救援物資が届かないから、けがをした身でどんどん山から下りてくる。下りてきたときにはもう疲れ果てて身動き取れなくて、救援物資をトラックまで取りに行くこともできない。だから、日本のＮＧＯの方は、昼間の仕事が終わった後、夜間うずくまっている人を一人一人訪ねて救援物資を届けていらっしゃる。
　そういう悲惨な状況にまだなっていて、もう間もなく十一月でありますが、十一月になると雪が降り始めてマイナス二十度だというような事態の中で、三百三十万人被災者がいらっしゃる。緊急援助含めて、どうか外務省にはこれから万全の救援態勢取っていただきたいなと、緊急支援態勢とそれから今後の本格的な復旧含めてお願いしたいなというふうに思っています。
　谷川副大臣にお聞きしたいのは、今大臣おっしゃいましたけれども、地震直後、真っ先に現地に入られました。しかも、イスラマバードだけではなくて被災の最前線まで行かれました。パキスタンでは、非常に各国に比べて高官の方が来ていただいた、しかも時期が一番早かった、しかも何時間かの滞在ではなくて数日間にわたって被災地を見ていただいたということで、谷川副大臣のパキスタンに行かれたということを高く評価されているというふうに聞いております。
　現地で、先ほども少し開陳をされましたけれども、何をごらんになって、何を感じられて、これからどうすればいいと思っていらっしゃるかというのを、ちょっと率直な御意見を聞かせていただきたいと思います。
○副大臣（谷川秀善君）　恐らく地震が起こりまして一番早くその現地に行かしていただいたのではないかというふうに思いますが、物資は割にあるところまでは届いているんですね。ところが、山間へき地なもんですから、そこから配るのが非常に大変である。そういたしますと、ヘリコプターでも配れないんですね。基地まではヘリコプターで配れますけれども、そこからは結局自力で行かなきゃいかぬ。そうすると、やっぱり道を何とか早急に通れるように、例えば車両一台でも通れるようにすると。
　今それで一生懸命やってくれているんだろうというふうに思いますが、これは是非必要だということと、日本と違いまして、まあ新潟ではそういうこともあったんだろうと思いますが、飛び飛びなんですね、村落が。だから、非常に村落と村落を結ぶ道がいかれておるというような状況でございまして、物資は大体基地までは届いているんじゃないか、空港にも相当届いて、私がこっちへ帰ってくるまでには相当届いておりますので、これをどう配る段取りをするかということと、一番大事なことは、ちょっと向こうの人たちは、大体布を巻いたような生活をしておられるもんですから、いろんな服だとかなんとか余り役に立たないんです。だから、一番役に立つのは毛布なんですね、わっと包むという。それとテントでしょうね。もう余震の心配もございますから、皆さん外に出ておられるんです。日本の救援隊、救助隊もみんな外でテントを張ってやっている、建物がいつ崩れるか分からぬという状況でございますので。
　そういう意味では、ニーズがちょっと違うなというふうに思っていますので、是非、我々もそういうニーズに合うようなテントと、まず、寒くなってまいります、今おっしゃったように、私が行きましたときも、もう朝は非常に冷え込んでおりましたから、そういう意味ではまず今一番大事なのはテントと毛布という。食料は大体何とかなっていると思いますので、その辺だろうというふうに思いますし、二千万ドル、緊急に無償でということで、国連に八百万ドル、それでパキスタン政府に千二百万ドル。当座はこれで何とかなる。無償はそういうふうにしまして、あとは、復旧復興につきましては円借款でいろいろまた御相談をさせていただきたいということで帰ってまいりました。
○澤雄二君　ありがとうございました。
　以上で終わります。
○緒方靖夫君　防衛庁職員給与法の改正案は、職務など関係なく、一律に給与を下げるなどの人事院勧告の手法という点で多くの問題を感じておりまして、反対であることをまず述べておきたいと思います。
　昨日、基本合意した在日米軍再編をめぐる日米協議について今日はお伺いしたいと思います。
　これまでも質問してまいりましたけれども、いつもなかなか具体に入ってのお答えいただけなかった。今日は合意を経ておりますので、かみ合った話、議論ができるということを期待しております。
　まず最初にお聞きしたいのは、米本土の第一軍団を再編、移転する形で座間に拠点司令部、ＵＥＸを設けるということですけれども、これは朝鮮半島が戦闘状態になれば米軍は世界に約二十か所置くＵＥＸの一つである座間で指揮を執るということになるんでしょうか。
○国務大臣（大野功統君）　ワシントン州にあります第一軍団、アイコーと言われておりますが、これを座間に持っていくという話が一時流れた、報道で流れたと記憶しておりますけれども、この問題は安全保障、日米安全保障条約との関連で極めて我々真剣に議論してまいりました。新しく座間の司令部というのはＵＥＸ、ユニット・オブ・エンプロイメントＸと言われまして、これ言わば日本及びその周辺の安全保障のために指揮を執ると、こういう司令部でございますから、安全保障条約との関連では何ら問題がない、このことを申し上げたいと思います。
○緒方靖夫君　朝鮮半島については否定をされなかった、そういうことだと理解いたします。
　それでは、自衛隊はどうなるのか。自衛隊も対テロ戦の中枢部隊となる中央即応集団の司令部を座間に置くという方向ですか。
○国務大臣（大野功統君）　その方向でございます。その心は、やはり日本の自衛隊とアメリカの軍隊とが共同で対処していこう、そのためには同じところでいた方がいいのだろうと、こういう問題点でございます。
○緒方靖夫君　この再編の目的として朝鮮半島、中国を視野に置いているということが言えるでしょうか。
○国務大臣（大野功統君）　これ、今年の二月に行いましたワシントンでの２プラス２のときの戦略目標の問題であろうかと思います。我々は、一般論で申しまして、この周辺の守りということでございます。個々の国々についてどうのこうのということはありません。
　私は、その中で一つ申し上げたいのは、やっぱり北朝鮮というのは大変な不安定要因である。それから、中国についてもいろいろ言われますけれども、私は中国というのは脅威とは全然考えておりませんし、ただ防衛費が伸びていくというような、急速に伸びているというような点は注目していかなきゃいけないだろう。しかし、隣国であります。仲よくしていかなきゃいけない国である、これはもう当然のことであります。
○緒方靖夫君　まず日米で大筋合意する、そしてその後に地元自治体に説明するという、そういうことになるわけですけれども、という形になるわけですけれども、私、繰り返し、やはり地元の理解を得る必要があるということを質問してまいりました。大臣はそのたびに、地元の御理解を十分得るために対応すると答弁されてきた。
　しかし、これから、先ほどの答弁でも、結局三月までに最終報告を仕上げたいということになれば、期間は非常にわずかだということになります。地元への説明、これはいつされるのか。そして私は、これでは非常に期間が短い、大臣がおっしゃられていた地元の御理解を十分得るという、そういうことにはならないのではないかということを懸念いたしますが、その点をお伺いいたします。
○国務大臣（大野功統君）　まず、昨日、粗筋の合意、そして、念のためこういうことを言って恐縮ですが、やはり二十九日に初めて誕生するものでございます。それまでは公式に、正式に出てくる赤ちゃんの姿をこういうものだというふうに御説明しているようなものでございます。そういう御理解はちょうだいしたいと思います。
　それで、二十九日までは、まず合意ができる前の段階では、地元の皆様にお目に掛かるたびに様々な御意見を拝聴してきております。また、御陳情も度々いただいております。それから、昨日、大筋の内々の合意ができたわけですので、私もしかるべきところには電話をさせていただいて、こういうことになりましたということで御理解と御協力をちょうだいしたい、第一報を非公式に始めております。
　そういうことでございますので、私どもはやはりアメリカとの関係、それから地元との関係、この二つの仕事を持っておるものですから、地元との関係につきましては、これから誠心誠意、もう今日から始まっておりますけれども、誠心誠意対応してまいりたい、このように思っております。
○緒方靖夫君　地元の意見は拝聴してきたとおっしゃられましたけれども、しかし説明はされていないんですよね。何度説明を求めてもそれはされてこなかった、そういう経過がございます。
　キャンプ座間についてお伺いしますけれども、ここでは地元と防衛庁との間に覚書があります。私はこれについて質問いたしました。二条の、基地縮小につき最大限の努力をすると書かれているけれども、これに対してどうするのかという質問に対して、大臣は覚書を踏まえながら様々な角度で検討していきたいと答弁されました。この覚書を踏まえてというのは一体どういう意味なんでしょうか。実際どうするんでしょうか。
○国務大臣（大野功統君）　覚書というのは、たしか自衛隊の施設部隊は三百人を超えないと、こういう趣旨の覚書だったと思います。正確な文言ではないかもしれません。そういう趣旨を踏まえてやっていこうということでございます。そういうふうに御理解いただきたいと思います。
○緒方靖夫君　しかし、中央即応部隊がキャンプ座間に来る、それからまた、米軍のＵＥＸが座間に来る、置かれることになれば、これはもう明らかに基地の強化ということになるわけで、覚書の踏まえようもないのではないかと思いますが、その点はいかがなんでしょうか。
○国務大臣（大野功統君）　覚書では、たしか自衛隊の施設部隊というふうに書いてあったような気がします。しかし、私はそのような文言でそういうやり取りはしたくありません。今度座間へ来るのは、自衛隊サイドからは司令部でございます。アメリカも若干兵を増やしてほしい、司令部要員ですけれども。覚書は施設要員と書いてあるわけです、私はそういうやり取りしたくありません、施設要員だから司令部とは違うんだなんというやり取りはしたくありません。
　ただ、全体としてやはりこの覚書の趣旨、このことは十分に尊重してやっていこう。その中で、今後、案は、素案はできました。しかし、そのことについてこれから地元に誠心誠意お話をさせていただきたい、このように思っております。
○緒方靖夫君　この覚書は昭和四十六年に結ばれたものです。そして、これは当然厳守されなきゃいけないものだと考えます。これは当然のことですね。
　地元の反対が強力で、大筋合意を変えなきゃならないという、そういうことが起きた場合には、米軍には、米側にはこれを提起されるんですか。
○国務大臣（大野功統君）　仮定の問題でございます。我々は、そういうことが起こらないように誠心誠意取り組んでまいりたいと思います。
○緒方靖夫君　しかし、現に地元の市長を始め、基地はたくさん関係する自治体がたくさんありますが、そこのほとんどが多くの問題を既に表明しておりまして、仮定の問題では済まない大きな問題だと思います。しかも、それを数か月の間で説明して最終合意にこぎ着けようというのは、これは非常に大きな問題だと思います。したがって、仮定の問題というのではなくて、そういう問題をきちっとやはり想定して、そのときにはどうするのかということについてお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（大野功統君）　まず、この合意の内々、内々の合意でございますが、そのことを昨日以来、地元にお伝えさせていただいておりますけれども、この問題、やはり私は誠心誠意こちらもこの合意の内容をお伝え申し上げて、そして地元の御理解、御協力を得るべくまず努力していく、これが一番大事なことだと思っております。
○緒方靖夫君　誠心誠意としかおっしゃられないですね。そういうことだと思います。
　私はやはり、例えば座間について言えば、米陸軍が一番重視している、そういう課題だと思います。対テロ戦争、東アジア有事で座間が日米共同の中枢拠点になるという、そういう問題であり、これは日米安保条約の質的強化、さらには恒久化という、そういう方向の流れをつくっていくものだと思います。したがって、私は、こういうやり方に対しては国民の同意は得られないと思うし、そして今の大臣のお答えというのは米軍の利益に身を置いていると、そのことを言わざるを得ない、そのことを述べて、質問を終わります。
○大田昌秀君　議題となっています防衛庁職員給与法の一部改正については、我が党は反対であります。と申しますのは、人事院勧告に基づく一般職員給与法改正において、同一価値労働、同一賃金の原則に反する懸念がある地域手当制度が導入されていることなどからであります。今回の防衛庁職員給与法改正でも、この地域手当制度が適用されることに疑問があるから、反対いたします。
　そこで、議題を離れまして、在日米軍基地の問題についてお伺いしたいと思います。
　まず最初に、これは通告してございませんが、ごく基本的なことです。
　お伺いしたいのは、今回の日米合意は、ＳＡＣＯの最終報告と、現在問題になっておりますトランスフォーメーションとどういう具合に関連しているかということについて御説明をお願いしたいと思います。
○国務大臣（大野功統君）　一九九五年に沖縄における少女暴行事件がありまして、その後、ＳＡＣＯで沖縄の負担を減らしていこうと、こういう努力が随分なされましたし、我々も真剣に取り組んでまいりました。
　その中で、特に普天間の問題でありますけれども、地元の本当に苦渋の選択で辺野古に決まったわけでございます。それが一九九九年。以来、六年、七年たちますけれども、なかなかこれが前へ向いて進んでいかない。そういうことで、プロセスは、環境問題三年、それから建設に九年半というプロセスで進み始めましたが、これが前へ向いてなかなか進んでいかない、こういう問題が一つあります。しかしながら、ＳＡＣＯの目的を達成すれば、例えば全国で米軍が持っている基地の沖縄では負担が七五％というのが七〇％近くになってくる、このことは我々は忘れてはならない。
　しかしながら、今回、このトランスフォーメーションという大きな機会をとらえて、もしＳＡＣＯとここの接点があれば、やはり我々が一番大切に、地元の皆さんもそう思っていらっしゃる、大事に思うのは、普天間基地の早期移転でございます。早く移転する。あの普天間の基地というのは正に町の中にあるわけでございますが、これを早く移設していかなきゃいけない、これが一番大きなテーマではないか。そして、移設先については、本当に安全とか、それから騒音とか環境とか飛行ルートの問題とか、いろんなことを総合的に考えて、できれば前へ向いて進んでいく。何年かたって、本当にこの地区でやってみてよかったなと思えるような案が出てくれば、そこに接点ができるだろう、こういう思いで今日までやってまいりました。
　我々は、今回内々に合意いたしました大浦湾からキャンプ・シュワブ南の沿岸部を活用して造る案、これ私はやっぱり現実可能性、そして、先ほど申し上げましたようないろんな要素を勘案して作り上げた案、こういうことにアメリカも合意してくれた、このような思いでございます。
○大田昌秀君　これまでの防衛庁の説明だと、私の理解が正しければ、ＳＡＣＯとトランスフォーメーションは関係がないという趣旨の御答弁だったと思うんですが、どうも今回の合意事項を見ておりますと、ＳＡＣＯの最終報告とトランスフォーメーションがこんがらがっているような感じを受けるわけです。と申しますのは、例えば、新たに合意されたといいます滑走路の規模ですが、ＳＡＣＯ合意では千三百メートルの滑走路だったのが、その後、名護市の辺野古沖合で二千五百メートルを造るとやって、今回また千八百メートルで合意したとなっているんですが、なぜ千八百メートルですか。先日も指摘しましたけれども、ＭＶ22オスプレーを導入するということで千八百メートルにしているんじゃないでしょうか。
○政府参考人（大古和雄君）　今回、日米で合意した普天間代替施設につきましては、千八百メートルの飛行場の長さということを念頭に置いております。この点につきましては、米軍ヘリポートとして、ヘリコプターのほか、人員輸送の固定翼の輸送機を使うということもニーズありますんで、その関係で千八百メートル、約千八百メートルということで合意しているところでございます。
○大田昌秀君　確認さしてください。
　千八百メートルにしたというのは、ＭＶ22オスプレーを導入するということではないわけですね。
○政府参考人（大古和雄君）　米軍としては、ＭＶ22、いわゆるオスプレーにつきまして、一般的な将来構想というのはございますけれども、沖縄に配備されている海兵隊のヘリコプターについてオスプレーにするということが具体的に決まったとは承知しておりません。
○大田昌秀君　今ちょっと意味、理解しかねて、一般的には何ですって。
○政府参考人（大古和雄君）　米軍のヘリコプターを将来的にオスプレーに変えていくという計画はあるというふうには承知をしておりますけれども、沖縄の配備されているヘリコプターについてオスプレーに変更する計画が具体的に決まっているとは承知をしておりません。
○大田昌秀君　長官にお願いしたいと思います。
　先ほど同僚委員の質問に対して長官は、グアムへ数千人の規模で移転するという計画があるとおっしゃったわけですが、グアムへ数千人の海兵隊を移転するのであれば、現在、普天間飛行場は、前にも申し上げましたように、二千七百人の海兵隊しかいないわけですよね。ですから、それをそのままグアムへ移してしまえば、何も移設先を造る必要はなくて、騒ぎを起こす必要は全くないわけでございますけれども、前にも申し上げましたが、私自身がグアムへ行って折衝をして、三千五百人までは引き受けたいと言っていたわけなんですよ。ですから、そういった意味で、何で、数千人グアムへ移すのであれば、普天間を移してしまって、普天間の基地というのは廃止すればいいじゃないですか。
○国務大臣（大野功統君）　沖縄の海兵隊を移す問題でございます。これは司令部要員を移すわけでございます。したがいまして、現場の兵士、海兵隊員は原則残っていくわけでございます。そういう意味で、やはりこの問題をそういう角度から、司令部を移していくんだという考え方でとらえていただきたいと、このように思います。
○大田昌秀君　ちょっと今司令部の要員が数千人になるかというのは疑問だと思いますが、次の質問に移ります。
　これは非常に重要なことですので、本日の東京新聞は、政府は、キャンプ・シュワブ沿岸案に対して沖縄県知事が反対するケースも想定して、同海域の埋立て権限を都道府県知事から国に移譲させる方向で検討に入ったと報じています。
　つまり、特措法を制定しようということで、先ほど同僚委員が質問しましたら、それに対して長官は、特措法の制定は考えていないとおっしゃいましたけれども、これは長官個人的なお考えですか、それとも政府のお考えですか。
○国務大臣（大野功統君）　これは当然であります。私は、まず沖縄の地元の皆さんの理解、御協力を求める、まずそのために沖縄に誠心誠意お願いをするということから始めるべきであって、頭から特措法があるべし、こんな考え方は私は取りません。この議論はまだやっておりません、政府内で。
○大田昌秀君　大変いいことをおっしゃって、うれしく思います。
　実は特措法が改定されて、これはもう沖縄にとっては致命的とも言えるほどの悪法だと思っております。それが、衆議院で九割が賛成し、参議院で八割が賛成して通ったわけなんですね。つまり、知事や土地収用委員会が持っている権限、あるいは市町村長、地主たちが持っている権限を総理が全部取り上げたみたいな法律なんですが、それが更に改悪されるとなると大変問題だと思います。
　現に今朝の地元の新聞、二つ新聞ありますけれども、その地元の新聞はその問題を取り上げて、到底納得できないということを言っておりますが、それと同時に、今朝の地元の新聞は社説でもって、県外へ移転すべきだと。つまり、日本本土には国有地が一杯あるわけなんですよ。ですから、そういう沖縄の民有地を使って基地を造っているのを国有地に移せばいいじゃないかというのが県外へ移すべきだという説の根拠にもなっているわけなんですね。
　そして、小泉首相はこれまで、沖縄の米軍負担をいかに軽減するかは私の内閣にとって最大の課題だということを強調されました。そして、沖縄以外の都道府県のどこに基地負担を持っていくかを日本政府は考えて、その自治体に事前に相談することがあるかもしれないと、自治体がオーケーした場合にはアメリカと交渉していくということを明言しておられるわけなんですが、これまで本土の自治体と沖縄の基地を移住してもいいかということで交渉されたことありますか。
○国務大臣（大野功統君）　お答えは差し控えさしていただきたいと思います。
　ただ、我々はやはり、先ほどもお答え申し上げましたことですけれども、まずＳＡＣＯ合意、これは本当に地元にとりましては苦渋の選択、そのときとしてはもうやむを得ない、しかしながら、それしかないという選択であったと思います。そのＳＡＣＯ合意があって、ＳＡＣＯ合意の延長線で進めていくのかどうか。しかし、これをやっていればなかなか普天間の移設は難しくなってくるなと。そこに、私も覚えておりますけれども、本当に難しいことではあるが、接点ができたら何とか普天間を移していこう、それが沖縄のためにもなるのではない、沖縄全体のためにもなるのではないか。
　私は、やはりそういう意味で、大田先生からも度々御質問を受けておりますけれども、なぜ沖縄なんだと、こういうこと、もう先生の頭の中には、もうなぜ沖縄なんだと、こういう意識があろうかと思いますけれども、やはり戦争という歴史の問題もあるし、それから沖縄が持つ戦略的、地理的意味合い、これが大きいな。もう繰り返しませんけれども、そういう問題点があると思います。
　どういう交渉を他とやったのかと、こういうことにつきましては、お答えを差し控えさしていただきたいと思います。
○委員長（林芳正君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（林芳正君）　これより請願の審査を行います。
　第一五八号核兵器廃絶に関する請願外三十四件を議題といたします。
　まず、専門員から説明を聴取いたします。泊専門員。
○専門員（泊秀行君）　御説明いたします。
　今国会中、本委員会に付託されました請願は、お手元の資料のとおり、総計三十五件でございます。
　その内容は、いずれも日本政府が核兵器廃絶国際条約の締結のため先頭に立つことを求めるものでございます。それから、第一六八号、第二一八号及び第二八三号等は、併せまして非核三原則の法制化を求めるものでございます。
　以上で御説明を終わります。
○委員長（林芳正君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（林芳正君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（林芳正君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（林芳正君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（林芳正君）　委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（林芳正君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時四十一分散会
平成十七年十月二十七日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　陽悦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　世木　義之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○女性起業家等に対する支援施策の充実に関する
　請願（第五〇号外四五件）
○中小業者への経営支援に関する請願（第一三九
　号）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　─────────────
○委員長（佐藤昭郎君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　これより請願の審査を行います。
　第五〇号女性起業家等に対する支援施策の充実に関する請願外四十六件を議題といたします。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることになりました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤昭郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたしました。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤昭郎君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤昭郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤昭郎君）　次に、委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕