Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○城内委員　まさに大臣のおっしゃるとおりなんですよ。アメリカの例もそうなんですけれども、労働、雇用、そういった側面で不当な差別をなくす、例えば皮膚の色とか、どこの民族の出身だということで差別されないようにということでそういった人権に関する委員会が設置されているわけであって、これから、まさに大臣が検討されている、何でもかんでも、あらゆる人権を全て扱うというお化けみたいな巨大な人権侵害救済機関を設置している国というのは、世界百九十カ国のうちで、ほとんどないんですよね。ですから、私は、何で日本だけがこんなことをするのか、非常に理解ができないんですね。
　その点について、大臣、どう思われますか。
○小川国務大臣　確かに、委員の先ほどの質問の中にもありました児童虐待なら児童虐待に関する法律、まさに、犯罪なら刑法、刑事訴訟法、労働関係なら労働関係法規、そうした法規と、それを救済する機関があるわけでございます。
　ですから、そうした救済手続がある分野におきましては、確かにそうした救済手続で救済を受けられるという面があるわけでございますが、しかし、そうした個別の救済法あるいは救済手続がない分野の人権侵害というものも、この社会上、たくさんあるわけでございます。今現在でいえば、委員が指摘されたようないじめということもございますし、あるいは中傷ビラをまくような名誉毀損とか、そういうような形もあるわけでございます。さまざまな形の人権侵害があると思うわけでございます。
　そうした中で、個別の法律、個別の機関があって対応できるものはもちろんそこで対応することが好ましいとは思いますが、そこにのらないものでしかし人権侵害があるものについてこれを保護するものがないというのが、やはり人権擁護の観点からは欠けるのではないか。
　そうした意味で、個別のものに関する手続があるものだけに人権を擁護するということではなくて、やはり幅広く人権を擁護するという考え方が私は必要なのではないかというふうに思っております。
○城内委員　今、大臣、現行の救済手続では十分救済できない人権侵害事案が社会上たくさんあるというような趣旨の御答弁をされましたけれども、では、どれだけあるんですか。
　私の理解では、毎年二万件前後の人権侵害事案があって、うち、実に九九％が現行の制度で解決できているというふうに、これは法務省のレクでそういうふうに説明を受けた記憶があるんですけれども、では実際、現行の制度で救済できない社会上たくさんあるいじめ等の事案というのはどれだけあるのか、具体的に説明していただけませんか。
○小川国務大臣　若干、認識がちょっと私と違うところがあるんですけれども、現行の制度でできないものを今回の人権委員会法案で新たに設けるというものではなくて、今、法務省の人権擁護局が扱っている、現在、幅広く人権侵害の全部を扱っておるわけでございます。これを広げるのではなくて、この人権擁護局という法務省の中にある部局を、今度は人権委員会という形で独立した組織に移行するということでございまして、人権の範囲とか人権の擁護のあり方というもの、これを広げる、厳しくするとか、そうしたものではない。いわば、最も基本的なことは、組織をそのように設けるということが主眼であるということを御理解いただきたいと思います。
○城内委員　今、大臣、人権擁護局をまさに将来発展的に解消して人権委員会を設置するというような趣旨のことをおっしゃいましたけれども、だとすれば、まさに、政府から独立した機関ではなくて、実態上、人権擁護局が定員と予算をふやして人権委員会という巨大な組織に大化けして、今までどおり人権侵害事案に対処する、そういうふうに大臣はまさに答弁されたと私は理解するんですけれども。
　これまで、私は再三再四、この人権救済機関設置にかかわる人員、予算について質問しましたけれども、具体的な数値を挙げていただくような答弁を全くいただけなかったんですが、であるならば、まさにスクラップ・アンド・ビルドという時代ですし、まさに今、民主党さんは事業仕分けをしておりまして、予算を削って独法を統廃合している中、人権擁護局を廃止して、法務省の外局として人権委員会という巨大な組織をつくる、その正当な理由が私は知りたいんですけれども、まさに具体的な数字を挙げていただけないでしょうか。
○小川国務大臣　人権委員会が巨大な組織に大化けするということではなくて、人権委員会ができた場合にも、しかし実際には、地方の今の法務局がやっているというものが同じ内容、あるいは人権擁護委員というものも同じ規模で移行するわけでございます。
　すなわち、人権擁護局を先に廃止してしまいますと途切れてしまいますので、人権委員会ができて、そこで今人権擁護局がやっているような人権擁護に関する事務を始めますと、人権擁護局が不要になりますので、これを廃止するわけでございます。
　規模的には、大化けするというようなことは決してない。いわば、横滑りというのかな、同程度の人員とか予算規模だというふうに考えております。この規模につきましては、もう少し、人権委員会ができるのとあわせて議論すべきことだと思っておりますが、決して組織の肥大化を考えてのことではございません。
○城内委員　いや、まさに、同程度の横滑りであれば、何もそういった機関を設置する必要は私は逆にないと思いますが、聞くところによると、人権委員会は国家行政組織法のいわゆる第三条委員会として設置するというふうに聞いております。例えば、これに当たるのは公正取引委員会でありますよね。公正取引委員会というのは物すごい強い権限を持っているわけですが、これを例えば人権委員会が仮に持つとしたら、持ち得るわけですよ、三条委員会だったらね。
　ですから、これは公正取引委員会でしたら特定の企業しか対象になりませんけれども、人権委員会というのは、日本に住んでいる、それこそ御皇室の方々も含めて、あるいは外国人の方々を含めて、日本の国家主権の及ぶ領土内において全ての居住者が対象となるという、だからまさにお化けみたいな組織になり得るんですよ。
　そういう認識はないんですか。
○小川国務大臣　公正取引委員会が調査権等、強力な権限を持っておりますが、これは、そういう権限を法律によって付与されているから、いわばそういう強力な調査権を持っておるわけでございます。決して三条委員会だから、イコール、強大な権力、権限を持っているというものではございません。
　この人権委員会、今、骨子にまとめております人権委員会は、器としては三条委員会でございますが、法律的にそのような強制権限を持った組織ではない。つまり、強制権限を法律上付与しないということを考えておりますので、公正取引委員会の例がそのまま当てはまるというものではないというふうに思っております。
○城内委員　強制権限を持たせないというのであれば、三条委員会である必要はないんですよね。
　ちなみに、平成十七年、当時野党の民主党さんが出した人権侵害救済法案の中身を言うと、出頭要求や令状なしの立入調査、これは憲法三十五条違反と言われていますけれども、まさに警察もびっくりの強権を人権委員会に持たせようとしているんですよ。
　昨年八月、政務三役の基本方針を見ると、そこら辺は薄まっていますが、五年後に見直すなんということが書いてあるわけですから、何か、小さく産んで大きく育てるなんということを推進派の方々はおっしゃっているそうですけれども、最初は毒をなくしておいて、後になって、三条委員会なんだから、もっと強大な権限を持たせてびしびしやろうなんという話になりはしないかというふうに私は懸念するんですが、大臣はそういう御懸念はないんですか。
○小川国務大臣　たしか、当時野党の民主党案を出しましたが、その民主党案を出す前に、当時、自民党・公明党政権でしたが、与党・政府案というものが人権法案で出てまいりました。その中には確かに特別調査というような強制権限が盛り込まれておったわけでございますが、それに対して大変な、それも含めていろいろな議論があって、その法案は成立しなかったわけでございます。
　今回は、そうしたさまざまな議論があったことを踏まえ、やはり特別調査というような強制手続は設けないという趣旨、内容で人権委員会というものを考えておるわけでございます。
　また、いわば、かつてそういう法案、特別調査、強制権限を含めた法案が出たということが、真意はそこにあって、入り口だけ、初めおとなしくという委員の御懸念かもしれませんが、そうした強制権限を付与するためにはそれを認める法律が必要でございますので、国会で審議を経て決まることでございますので、初めに優しく出て、後から強力になるというものと決まっておるわけではないわけでございまして、将来は、将来、国会で議論すべきことと思っております。
○城内委員　いや、だから、何度も言いますように、そもそも最初から三条委員会である必要は全くなくて、まさに強制権限がない形であれば、百歩譲って、人権擁護局を外局の人権委員会として、これまでどおりしっかりと、例えば「人権の擁護」という冊子をつくっておりますけれども、人権啓発活動をしたり、地方法務局と連携して、個別の私人間のそういった人権侵害事案に対処するということで十分私は対応できると思うんです。大臣がおっしゃっていることが、何か余り、説得力に欠く感じがして仕方がないのであります。
　そもそも、先ほど申しましたように、毎年二万件前後ある人権侵害事案のうちのほとんどが現行制度で解決できています。比喩的に、ゴキブリにはごきぶりホイホイ、ネズミには殺鼠剤とかネズミ取りというふうに、個別にきめ細かくその人権事案に適した形で対応するというのが本来あるべき姿であって、何でも対応できる、まさにネズミやゴキブリを核兵器とかミサイルやナパーム弾で焼き尽くすみたいな、そういうちょっと危険な機関をつくって、これは問題だというふうに私は思っております。
　現に、先ほど述べましたように、人権擁護局のいろいろな人権啓発活動、むしろそこに予算をつけて推進して、まさに草の根で、子供たちにこの「人権の擁護」という冊子を教育の現場で読ませたり、理解させたり、勉強させたりする方がよっぽど有効だというふうに思いますけれども、大臣はそういうふうに思われませんか。
○小川国務大臣　まず、前半部分の三条委員会がという器の問題ですけれども、我が国も国際社会の一員として、パリ原則が政府から独立した委員会を求めているという声にも応えたいということと、それから人権擁護推進審議会ですか、ここから答申いただいた際にも政府から独立した委員会という答申をいただいておりますので、やはりそれに応えたいというふうに思っております。
　それから後半部分ですけれども、委員御指摘のとおり、九九％が非常に平和裏にこれまでの人権擁護委員を初め関係者の皆様で解決しているということがありますが、やはり細かい事件も、細かい段階で適切な対応をすることによって大きな人権侵害行為になることを未然に防止しているという面も、しっかり評価すべきではないかと思っております。
○城内委員　まさに、政府から独立したというのであれば、裁判員制度じゃないですけれども国民の間からそれこそ抽せんで選んで、本当に独立した人権侵害救済機関をつくって、本当に救済できない案件がどれだけあるのか知りませんが、そういった案件があるたびにそういう人たちに集まってもらって議論して、その対象者を説示するとか、地元の人権擁護委員と地方法務局の関係者とで連携してやれば全く済む話だと思うんです。私は本当にこれは理解に苦しみます。
　次に、昨日、柴山委員からも大臣に予算委員会で質問がありましたけれども、人権擁護委員の資格、これは地方参政権を持つ者というふうになっておりますけれども、大臣は、きのうの答弁にもありましたように、外国人地方参政権を認めるべきであるという立場でありますから、当然、将来、人権擁護委員に外国人がつくことが可能になるわけです、もしそうだとすると。それで、そのとき議論すればいいというふうなお立場ですけれども、大臣は、実際、外国人地方参政権を認めるべきだという立場ですが、人権擁護委員も外国人がなってもよいという立場か、そうでないか、はっきりとお答えいただけますか。
○小川国務大臣　これは法務大臣、法務省の見解というよりも私個人の見解ということで述べさせていただきますけれども、私はやはり、人権を守るという、人権擁護の職務を行うのにふさわしい方であれば、必ずしも日本人に限定する必要はないのではないかと個人的には思っております。
○城内委員　これは法務大臣としての答弁というふうに私は理解しますけれども、今の答弁、これは実は、過去、非常に問題になったんですよ。朝鮮総連という日本に対する非常に敵対的なそういった団体の者が人権擁護委員になるんではないか、そういう大きな懸念があって、これは大議論になった話なんですけれども、今の大臣の御答弁ですと、これはそういう人もふさわしい方としてなる可能性を開くという意味では非常に問題がある答弁だと思いますよ。いかがでしょうか。
○小川国務大臣　法務大臣として答えれば、今の人権擁護委員の法律で選挙権がある者と限定されておりますので、現在、選挙権は国民にしかないので、国民しか、日本国籍を持つ者しか人権擁護委員になれないということでございます。
　また、将来どうするかということであれば、それは将来の国会で御議論いただければと思っております。
○城内委員　この人権侵害救済機関について、私は、これは拙速に導入すべきではない、そういう立場ですけれども、もし仮に今の民主党政権が拙速にこれを導入して、小川法務大臣であった場合、そうしたら小川法務大臣のもとでそういった外国人の方も、ふさわしい方であれば、ふさわしいというのはいろいろな定義があると思いますけれども、人権擁護委員に外国人の方がなれるというふうに私は理解しましたけれども、それでよろしいですか。
○小川国務大臣　いやいや、私の一存で決めることでもないし、法務大臣の権限だけで決まるものでもなくて、あくまでもこれは法律で決まることですので、それは、その問題、例えば今の法律でいえば、今地方参政権がある人が人権擁護委員に限定されておるわけですが、仮に地方参政権が決まるということであれば、やはりこれはその段階で、人権擁護委員の資格について議論して、その議論した中でそのときの国会が決めることだと思っております。
○城内委員　今、大臣御自身の一存でとおっしゃいましたけれども、大臣は法務大臣ですからね。閣法ですよ。ですから、これは、今、答弁が食い違っていますから、ぜひちょっと理事会で取り上げて、いやいや、食い違っていますよ。（発言する者あり）
○小川国務大臣　いやいや、一人の政治家個人としての御意見を尋ねられたので、先ほどは、一人の政治家個人の考えとして述べたわけでございます。
　ただ、法務大臣の今の立場としましては、言いましたように、人権擁護委員は地方参政権を持っている人に限られておるわけで、地方参政権は国民しか持っていないから、国民しかなれないということでございます。
　それで、将来、その地方参政権について、永住外国人なりがもし選挙権が認められた場合にはどうするのかということであれば、それは、そのときにそのときの政府なり国会が決めることだと思っております。今ここで私が決めることではありません。
○城内委員　いや、でも、今まさに小川議員は法務大臣ですから、法務大臣としての答弁として私は理解しますし、現に、大臣の一存でといいますけれども、大臣がまさに法律をつくるわけで、だから、最初のその制度設計をするのは大臣なんですよ、まさに。にもかかわらず、そのような答弁をするというのは私はちょっと理解できません。これはぜひ理事会で協議していただきたいと思います。
○小林委員長　では、この問題、理事会で後ほど議論します。
○城内委員　いずれにしましても、これまで、千葉法務大臣から始まって、この問題について私は何度も何度も質問してきましたけれども、残念ながら、きょうも、大臣から納得のいく、説得力のある御答弁はいただけなかったんですよ。
　ですから、私は一野党の議員にしかすぎないんですけれども、ぜひ、きょう私が申し上げたいろいろな視点を御検討いただいて、何でそれを三条委員会にする必要があるのかとか、まさに外国人の地方参政権の問題とか、かつての議論とか、もう少し勉強していただいて、私が心配なく、これだったらいいよ、賛成しますよと、そういう説明をぜひしていただきたいんですけれども、大臣、約束していただけますか。
○小川国務大臣　城内委員にも、あるいは、まだ人権委員会の法案に反対あるいは意見のある方にも、しっかりと理解していただけるよう努力したいと思います。
○城内委員　大臣、ぜひお願いします。
　何度も言うように、これは本当に、一部の人ではなくて全ての日本に居住する人が、人間がかかわる問題ですから、相当慎重に例えば人権侵害の定義とかも定義づけないと、もう何でもありで、それこそ、独裁的な政府ができたら、この人権委員会をうまく利用して、おまえは人権侵害者だといってレッテルを張るというような、そういうまさに暗黒時代が到来するような危険性を持っているものであるということをぜひ御認識いただきたいと思います。
　まだまだ質問したいことがありますけれども、次回に持ち越すことにしまして、これで私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
○稲田委員　自由民主党の稲田朋美です。
　小川法務大臣、大臣御就任おめでとうございます。副大臣の時代には何度か質問したことがございますけれども、大臣に就任されて、きょうは初めての質問でございます。法曹出身者として大臣に期待するところも、見解はいろいろと違いますけれども、実は大きかったわけです。やはり、今まで民主党の法務大臣の中で、どなたとは言いませんけれども、全く法律的な素養がなくて、当委員会での議論が全く深まらないということもございましたので、その意味で、法曹資格をお持ちの小川法務大臣と深まった議論ができることを期待いたしております。
　その上で、先ほどの城内委員の質問を聞いておりまして、二点ほど、私として見過ごせないと思う点がありますので、お伺いをいたします。
　階議員は、小沢さんの検察審査会強制起訴の手続のその裁判資料、それから地裁における証拠の任意性が否定されたその裁判資料を当委員会に提出をされた上で質問をされたわけです。それに対して大臣は、強制起訴手続のありようについて見直しを検討されるということを当委員会でおっしゃるということは、私は、今、現在進行中の小沢さんの裁判に対して大変な、重大な影響を与える御答弁であったと思います。
　仮に、大臣が先ほど御答弁をなさったように、そういう意図はなかった、そして、城内委員に対して、一般論として誤解をなさらないようにお願いを申し上げますというふうにおっしゃったとしても、でもやはり、法務大臣の立場にいらっしゃる大臣が、この階議員の、小沢さんの裁判手続に関連をして、強制起訴手続を見直すことあり得べしと答弁をされたことは、裁判手続に重大な影響を与えると思いますが、いかがでしょうか。
○小川国務大臣　どうも、私の記憶、認識としては、強制手続を見直すと、具体的なことは言っていないと思うんですね。あるいは、質問者はそういう具体的な質問であったかもしれませんが、私はあくまでも、検察審査会法が改正されて、何件か強制起訴というものが起きている、そうした中で、それぞれの事例を見て、改正すべき点、検討すべき点があればそれは検討するというふうに、一般論を述べただけでありまして、具体的に、個別のどこを検討する、改正するということは述べていないと思うんです。
　ですから、質問者がそうした点を挙げたから、私の答弁がそれに対して、それを具体的に検討するというふうに受けとめたというふうなことであれば、決してそういう趣旨ではないということで、誤解はぜひ解いていただきたいというふうに思います。
○稲田委員　ただ、階委員の論点は、この強制起訴手続の判断の重要な基礎になった証拠の任意性が否定されるような場合には、その強制起訴手続による公訴の中でも、それを、公訴を途中で断念するとか、そういうことも含めた検討という趣旨で言われたことは、その資料を出されて質問されているわけですから明らかなわけで、それに関連をして大臣がその見直しもあり得べしという一般論を言われれば、この個別具体の事案に対して重大な影響を与えることになることは明らかだと思いますので、その点について、もう一度、御自分の答弁について、認識をお願いいたします。
○小川国務大臣　たしか質問が、まず引き返す勇気というものが、検察も約束したんだから、今回のこの裁判についても引き返す勇気ということで臨むべきではないか、このような質問の御趣旨だったと思います。それに対して私は、そもそも法務大臣の指揮下にないことであるし、また、この判断そのものは指定弁護人が独自に判断すべきことでありますのでということで、それについては意見は差し控えていると思うんですね。そうした前提が基本的な前提でありまして、決して私は、指定弁護人あるいは裁判官に何らかの予断を与えるような、影響を与えるような発言はしていないというふうに思っております。
　また、強制起訴ですか、これについて見直しはどうかということにつきましても、これはもう何回言っても同じ答弁になってしまうんですが、私はあくまでも、そのことについて、具体的にそれを取り上げて検討する、改正すると言ったのではなくて、一般論として、検察審査会法が改正された、改正法が施行された後の幾つかの事例をもとに、もし改正を検討すべき点があれば検討するという一般論を述べたわけでございます。
○稲田委員　では大臣、お伺いをいたしますが、今の強制起訴手続の中で見直す点があるとすれば、どういう点だとお考えですか。
○小川国務大臣　いや、だから、それは具体的には何も答えていないわけでありますし、具体的にそれは述べることではないと思います。
　ただ、さまざまな議論の中で、あれば検討すると言っておるわけでありまして、具体的に今何が検討すべき課題かということについては述べていないと思いますし、今それを述べる考えもありません。
○稲田委員　ということは、現時点ではこの強制起訴手続について見直しを検討すべき点はないというふうに認識ですか。
○小川国務大臣　一つの事実として、今その見直しに着手しているか、見直しを検討しているかといえば、そうした検討をしている事実はございません。ですから、そうした検討をする必要がもし今後生ずれば、そのときには検討するということでございます。現在検討している事実はございません。
○稲田委員　いや、私の質問は、大臣の御認識として、現在の強制起訴手続について見直すべき点があるとお考えなのか、それとも現時点では全くないとお考えなのか。将来の仮定のことを聞いているんじゃないんです。現時点でいかがですかという質問をいたしております。
○小川国務大臣　今現在検討すべき課題を今持っているということではございません。ですから、検討もしていません。
○稲田委員　だとすれば、現時点で見直す必要がないと思っておられるのであれば、今の階委員の強制起訴手続を見直すべきだという観点からの質問に関連して、将来検討する必要があれば検討するというようなことをおっしゃること自体が、私は法務大臣として不適切だと思いますが、いかがでしょうか。
○小川国務大臣　これは強制起訴に限らず、全ての事例について言えることだと思うんですね。やはり、法律を改正するなり、何らかの形で適用、施行して、その施行状況を見て、それで改善すべき点、検討すべき点があればそれに取り組むと言っておるわけでございます。これは、検察のこの強制起訴に限らず、私は全てのことに通用する一般論の原則だと思います。
○稲田委員　ですから、そんな当たり前のことを、小沢さんの強制起訴の手続の裁判資料やそういう資料を出されて、見直すべきだと、個別具体的な事案についての問題意識で質問をされているときに、御自分は強制起訴手続について見直す必要はないと思っていらっしゃるのであればそれをおっしゃるべきで、将来見直す可能性があれば見直すつもりだというような趣旨のことをおっしゃること自体が不適切ではありませんかと私は質問をいたしております。
○小川国務大臣　一般的には、今現在それを見直すべきだという意見を言う方もいらっしゃいます。ですから、そうした議論は将来起こり得ると思います。（稲田委員「大臣はどうですか」と呼ぶ）ただ、今現在、大臣はどうかと言われますと、ですから、私自身は、先ほど申し上げましたように、今すぐ検討すべきと思っていませんし、現実に検討していないということでございます。
　ただ、制度の運用状況を見て、これからさまざまな例が出る、あるいは強制起訴についての判決が出てくるという将来の状況の中で、もしそうしたことを検討する必要があれば検討するという一般論を述べたわけでございます。
○稲田委員　そういう仮定的な前提における答弁をこういう個別具体的な事案について質問をされている委員に対してお答えをなさること自体が、私は法務大臣としての御自覚に欠けているのではないかというふうに思います。
　この点については理事会協議ということですので、理事会で協議をいただきたいと思います。
　それから、もう一点です。
　先ほど城内委員の質問の中で、人権委員に外国人が就任することについての質問がございました。小川法務大臣は、個人の見解としてとおっしゃいましたけれども、外国人がつかれることについて問題はないというお答えだったですが、もう一度確認をいたします。それで間違いありませんか。
○小川国務大臣　ですから、一人の政治家の意見として、個人としてというふうに前提を置いての質問でございましたので、私は、一人の政治家としては、外国人であっても、人権擁護のその職責を果たすにふさわしい方であれば、いいのではないかと思っております。
○稲田委員　それは法務大臣の意見として国民は理解をするんですよ。法務大臣の個人の見解というものと法務大臣としての見解というのが私は分かれるはずがないと思っております。
　法務大臣としては、外国人は人権擁護委員にはなれないと思っていらっしゃるんですか。
○小川国務大臣　今まとめております骨子では、そのような内容になっております。
○稲田委員　いや、法律のたてつけを聞いているんじゃなくて、法務大臣としてどう思われるかと聞いているんです。
○小川国務大臣　ここはさまざまな議論を持つ方がいらっしゃるわけであります。だから、そうしたさまざまな議論がある状況を踏まえて、法務大臣としましては、現行どおりということ、すなわち、現行の人権擁護委員が、地方選挙権の選挙人名簿から選任、選出することになっておりますので、事実上、日本国籍を持っている方に限られておるわけです。ですから、法務大臣としましては、その現行どおりということで、地方参政権を有する人の中からというふうに骨子をまとめております。
○稲田委員　それは法律の説明をなさっただけで、法務大臣として、立派な方であれば外国人にも人権委員になっていただいたらいい、そういう御意見ですか。これはちょっと、別に秘書官が言うような問題じゃないですよ、法務大臣に聞いているわけですから。
○小川国務大臣　逆の言い方をしますと、法務大臣の職責が私の、政治家小川敏夫の個人の見解で全部一〇〇％やっていいということではないので、やはり法務大臣は法務大臣としての職責の上において職務をする必要があると思うんですね。ですから、決して法務大臣が小川敏夫個人の意見でなければならないということはないというふうに思っております。
　ですから、今回も、私個人の考え方を述べさせていただきましたが、法務大臣としては、さまざまな意見がある中での結果を踏まえて、骨子としては、事実上、日本国民に限るという内容の骨子をまとめておるということでございます。ですから、法務大臣としての見解はそういうことでございます。
○稲田委員　先ほどの強制起訴手続の見直しの問題も今の御答弁も、私は通底すると思うんです。法務大臣の言動、法務大臣個人の言動だとしても、それは個人としての政治家小川さんというだけじゃなくて、法務大臣として国民全体が理解をするんです。
　そうしますと、今の問題についても、法務大臣は、外国人でも人権委員になってもいいという考えの持ち主であるというふうに国民は理解するんです。それでよろしいですね。
○小川国務大臣　まず、先ほどの答弁の中で、私の中でも人権擁護委員を人権委員と言った部分があるかもしれませんが、全て人権擁護委員ということで、委員の御質問も人権擁護委員ということだと思いますが、私もさっき混同した部分があるかもしれませんが、全て人権擁護委員ということであります。
　やはり、申し上げましたように、法務大臣というその職責を担った立場の発言と政治家小川敏夫の発言が一〇〇％一致しなければならないということはないので、政治家としての考えはどうかと問われれば、私は正直に政治家小川敏夫としての見解を述べたわけでございます。
　ただ、法務大臣としての職責上、私の個人の考え方とは違う内容の骨子で法案をまとめているというのが実際の状況でございます。
○稲田委員　やはり、私は大臣に、大臣であるという自覚を持って当委員会でも発言をいただきたいし、また、ふだんの行動もそういう自覚を持っていただかないと、大臣の発言そして行動は全て法務大臣の行動及び発言だという理解をされると思いますから、その点はよろしくお願いをしたいと思います。
　さて、大臣、きょうは何の日か御存じですか。
○小川国務大臣　何の日かと急に問われても困るんですが、竹島の日ですか。それを委員はお尋ねになりたいんでしょうか。（稲田委員「はい」と呼ぶ）では、正解でよかったです。
○稲田委員　クイズをするつもりはないんですが、きょうは竹島の日なんです。
　それで、大臣にお伺いをいたしますけれども、竹島の領有関係についての大臣の御見解をお願いいたします。
○小川国務大臣　日本固有の領土であることは当然でありますが、現実として日本の施政権が及んでいないという残念な状況にあるというふうに思っております。
○稲田委員　今韓国が事実上支配をして、昨年は、閣僚が上陸をしたり、国会議員が上陸をしたり、そしてコンサートを開いたり、ファッションショーを開いたり、そしてさまざまな建造物を建てたりいたしております。我が国固有の領土に対して次々とそういう措置をとってきているわけですが、これは不法占拠と言えますか。
○小川国務大臣　我が国の領土が、我が国でない国が事実上そこを統治しているということは、大変に残念なことだと思っております。
○稲田委員　いや、私の質問は、今韓国が次々と、事実上支配をし、建造物を建てたり行事を行ったりしているその事実について、それは我が国固有の領土を韓国が不法占拠していると言ってよろしいかと質問いたしております。
○小川国務大臣　我が国の法的に見れば、我が国の法に基づかない不法な占拠であると思います。
○稲田委員　なぜこのことを聞いたかといいますと、民主党政権になってから、不法占拠という言葉を外務大臣も法務大臣も全くおっしゃらなくなったんです。
　ですから、法務大臣の立場として、韓国が不法占拠しているということを明確にお答えいただきたいんですが、もう一度御答弁をいただけますか。
○小川国務大臣　ですから、不法という言葉が、本来的にはそれは法の規定にのっとっていないという意味であれば、今の韓国が事実上それを統治していることは我が国の法にのっとっていないわけでございますから、法に基づかないという意味だというふうに思います。
　ただ、なかなか、言葉の使い方にさまざまな、言葉の使い方によって問題が起こるということもございます。ですから、私としましては、やはり、我が国の法体系から見れば、我が国の法に基づかない状況によって占拠されているということでございます。そのように理解しております。
○稲田委員　ですから、そういうごちゃごちゃおっしゃると、ややこしくなっちゃうんです。
　先ほど不法という言葉をお使いになったので、私は、法務大臣はきちんと明確に、どうしてそんなところで秘書官が指示するんですか。私は法務大臣の見解を聞いているんですよ。政治主導なんだから。しかも、これは重要な問題なんです。
　民主党政権になってからどなたもおっしゃれないので、先ほど法務大臣が不法ということをおっしゃいましたから、我が国固有の領土である竹島を韓国が不法占拠しているとこの国会の場で明確におっしゃってくださいということを申し上げております。
○小川国務大臣　ですから、我が国の法から見れば認められない状況、あるいは国際法的にも認められない状況であると思っております。
○稲田委員　きょうは竹島の日なんです。ですから、この点を明確にしていただきたくて。
　不法占拠しているということを言えないんですか。それをちょっと言ってください。
○小川国務大臣　ですから、国際法に基づいていないという意味であれば、それは不法であるということの、同じ意味だと思います。国際法に基づいていない、あるいは我が国の法律に基づいているものではないということでございます。
○稲田委員　私が言っているのは、大臣、同じ意味なんですよ。同じ意味なんだったら、自民党政権下では不法占拠という言葉を使っていた。外務省のホームページでも不法占拠という言葉を使っております。民主党政権になってから、どの閣僚も不法占拠という明確な、単純明快な言葉をお使いにならないので、法務大臣、この場で、竹島の日ですから、韓国が不法占拠しているということをおっしゃってくださいという質問です。
○小川国務大臣　ですから、我が国の法的あるいは国際法から見て、そうした法に基づいていないということを認識しております。そういうふうに考えております。
○稲田委員　ここは重要なんです。重要なんです。先ほどちらっと不法という言葉をおっしゃったので、明確に、はっきりと言うことが重要なんです。今大臣おっしゃったように、法的根拠に基づかない、国際法上違法だと。そのことを不法占拠というんです。しかし、明確に日本の閣僚が韓国が不法占拠していると国会の場でおっしゃることに意味があるので、何度も繰り返し質問いたしておりますから、明確にお答えください。
○小川国務大臣　言葉の問題ですけれども、ただ、言葉の使い方によって、国際関係において、いわば本来生じなくてもいいようなあつれきを起こすということも考えなくてはいけないわけでございますから。
　ただ、私が言いましたように、何回も言っているように、日本の国内法から見ても、あるいは国際法から見ても、それにのっとっていないということですから、法の認めるところではないという意味でございます。
○稲田委員　そうやってごちゃごちゃおっしゃることが問題なんです。領土問題で、摩擦を起こさない領土問題なんてないんですよ。領土問題は摩擦が起きるんですよ。
　ですから、なぜ私がこういうことを言うかといいますと、島根県の知事が県議会で、民主党政権になってから閣僚が不法占拠と言えないということが、政府の姿勢が後退したのではないかという誤解を与えかねないんだ、日本の立場や考え方について発言をする場合には、内外を問わず誤解をされないように、毅然として明快な対応をすることが重要だと島根県の知事がおっしゃっているんですね。私も本当にそのとおりだと思うんです。
　国家の立場を発言するときに、相手がどう思うかとか摩擦を起こすかとか、そんなことをごちゃごちゃごちゃごちゃ言って、明快な言葉を言えないこと自体が、私は外交上、大変国益を毀損していると思いますので、法務大臣、ぜひ、韓国が不法占拠しているということを明快な言葉で今おっしゃってください。それで済むんです、この質問は。
○小川国務大臣　ですから、竹島が我が国の固有の領土であるということに関しては、一歩たりともこれを譲る気はありませんし、確固たるものだというふうに考えております。
　ですから、我が国の固有の領土を事実上韓国が今統治しているというのは、我が国の法に基づいていない、国際法上にも基づいていない、このように考えております。
○稲田委員　大臣、私の質問、何回も言うのは恐縮ですけれども、私は島根県の知事と同じ認識なんです。端的に不法占拠しているとおっしゃることが国益に合致すると思うので、質問をいたしております。
　なぜなら、民主党政権になってから、不法占拠と言えば余計な摩擦を起こすから言わないんだ、そういう発言が閣僚の中にありました。しかし、私は、間違っていて、こういうことは明快に毅然として言うことが必要だと思いますので、重ねて質問をいたしております。
　恐縮ですが、韓国が竹島を不法占拠していると明快に御答弁いただけますか。
○小川国務大臣　同じ意味でございますので、我が国の法律あるいは国際法上にのっとっていないということで御理解いただきたいと思います。
○稲田委員　大臣、私は意味が同じだということはわかっているんです。意味が同じだけれども、民主党政権になってから、不法占拠という言葉を使えば相手方に余計な摩擦を起こすから言わないとずっと閣僚がおっしゃっているんです。しかし、それは間違っていて、むしろ島根県知事のように明快に発信すること、また、自民党政権下では不法占拠と言えていたことが民主党政権になって言えなくなった、ホームページには書いてあるのに不法占拠という言葉をあえて使わないという態度が、私は、誤った発信をし、国益を害していると思いますので、大臣に同じ意味だということはわかりながら重ねて質問をいたしております。
　竹島を韓国が不法占拠していると、この場で明快に御発言をいただきたいと思います。
○小川国務大臣　委員のお訴えはよく受けとめたいと思いますが、私の使う言葉としては、やはり、我が国の法及び国際法にのっとっていない状態で韓国が統治しているということで御理解いただきたいと思います。
○稲田委員　では、なぜ不法占拠という言葉は使えないか、理由を言ってください。
○小川国務大臣　要するに、同じことを意味しているんだと委員に御理解いただいておるわけですから、いわば、中身が同じであれば、私としては、もうそれで足りているんじゃないかと思いますが。
○稲田委員　先ほど、最初は不法という言葉をおっしゃったんです。ですから、私は明快に不法占拠しているとおっしゃっても変わらないと思いますので、大臣、明快に御答弁をお願いいたします。
○小川国務大臣　ですから、初めにそういう一言を使ったのは事実でございます。その趣旨は、今言いましたように、我が国の法律と国際法にのっとっていないからという意味で使ったということでございます。
○稲田委員　不法占拠と発信することが重大だということは先ほど説明したとおりなんです。ですから私は、不法占拠と今おっしゃってくださいと。もし言えないのであれば、言えない理由をおっしゃってください。
○小川国務大臣　私は、言葉の問題よりも、やはり、竹島が我が国の固有の領土であるということの、この原則を一〇〇％譲らないというこの姿勢が基本だと思っております。
○稲田委員　不法占拠と言えないこと自体が、先ほど言ったように、領土問題は摩擦が起きるのは当たり前なんです。総理は日韓首脳会談で竹島の問題を持ち出せないんですよ、こんな重大な問題を。それがまさしく、民主党の弱腰外交というか、相手方におもんぱかるという名の誤った発信をしていると私は思います。
　ですから、先ほど、冒頭、大臣が不法とおっしゃったのであれば、もう一度不法占拠だということをこの場で言っていただくか、言えないことの理由をおっしゃってほしいんですよ。
○小川国務大臣　ですから、我が国の法律に基づいていない、国際法上の法律にも基づいていない、これが不法だということであればそういうことだと思いますが、私としては、言葉、説明としては、我が国の法律にのっとっていない、国際法上の法律にのっとっていない、こういう趣旨でございます。中身はそういうことでございます。
○稲田委員　ですから、不法占拠と言えない理由を言ってください。
○小川国務大臣　意味することは同じであっても、また、竹島の領土に関してこれを譲る気は全くありません、我が国の固有の領土ですから。ただ、言葉遣いの問題で、本来起きなくてもいい、それは委員がおっしゃられるように、領土問題は当然、国と国との対決でございますし、お互い譲らない面もあるでしょうけれども、決して我が国は譲らない問題でもありますけれども、領土問題は国と国の対立が当然だといっても、当然の対立以上の不必要な対立を殊さら起こす必要もないわけでございますから、言葉遣いの、中身が変わらない、中身で譲っているわけではなくて、同じ意味だということであれば、対立を殊さら深めるような言葉はあえて使わなくてもいいのではないかと思っております。
○稲田委員　それはまさしく、私は、不必要な、おもねる姿勢だと思います。それは、民主党政権になって一貫をした、外務大臣も法務大臣もそうですけれども、不法占拠という言葉を使うと相手方に対して不必要な摩擦を生じるという、まさしく誤った配慮に基づくものだと私は思います。外務省のホームページにも不法占拠と書いてあるんです。それを、不法占拠という言葉を使えないことが、私は、民主党の外交の最も大きな問題だということを指摘しておきたいと思います。
　では、この問題については理事会協議でお願いをいたします。
○小林委員長　それでは、理事会で協議をすることにいたします。
○稲田委員　法案について質問をいたします。
　先ほど大口委員からの質問にも大臣がお答えになりまして、また柳田法務大臣も、民主党マニフェストに記載された公務員給与二割削減には、裁判官の報酬と検察官の俸給の引き下げも含まれるというふうに答弁をなさいました。
　今回の裁判官の報酬と検察官の俸給の引き下げによって、民主党マニフェストに掲げた公務員給与の二割削減は達成できたんですか。
○小川国務大臣　今回も、この裁判官、検察官の報酬、俸給の引き下げも、役職によって引き下げ率が違いますが、平均すると大体一〇％ぐらい、ですから一割でございますか、一般職の場合にはそれよりも若干低い数字でございますので、これをもって二割削減が達成できたということにはなっていないと思います。
○稲田委員　では、マニフェストにお約束をされた二割削減はいつ達成するんですか。
○小川国務大臣　なかなか法務大臣一人の所感で述べることではないと思いますが、マニフェストの一般論で言えば、これは衆議院の任期中ということになると思っております。直接的には、政府全体あるいは担当大臣の方で詳細に検討するものと思っております。
○稲田委員　衆議院の任期中ということは、来年の八月までに二割削減を達成するという趣旨でよろしいですか。
○小川国務大臣　たしかマニフェストではそのようになっていたと思います。
　実際には、二割削減というのは総人件費ですから、一人一人の給料平均を二割下げるということでなくて、公務員の定数も削減すればということで、総人件費が二〇％削減ということでございますが、私が見るところ、今現在、それについて達成できる具体的な道筋がついている状態ではないと思っております。
○稲田委員　裁判官の報酬を含めて二割削減という御答弁ですけれども、裁判官の報酬は憲法で、在任中減額できないということになっております。民主党のマニフェストの約束は憲法違反になりませんか。
○小川国務大臣　これも、裁判官も含めて公務員全体の総人件費を二割削減ということでありまして、裁判官の報酬を二割削減する、あるいは裁判官全体で定数も含めて総報酬を二割引き下げるということではなくて、裁判官も含めて公務員全体で二割を削減するということであります。ですから、裁判官も含めてでありますから、裁判官を二割削減すると決めたわけでもないけれども、しかし、裁判官について引き下げないということでもなくて、それは引き下げもあり得るわけでございます。
　それが裁判官の報酬の減額の禁止を定めた憲法に違反しないかという御指摘だと思いますが、やはり憲法の趣旨は、個々の裁判官あるいは司法界全体に圧力を加えることによって司法の独立を害することがあってはならないという観点から定められている規定だと思いますと、今回の国の社会状況あるいは大災害という緊急な状況の必要性に応じて行うものであれば、これは憲法が禁止しているものではないんではないか、このように考えております。
○稲田委員　人事院勧告で数％の減額を公務員全体で行うとか、先ほど御答弁にもありましたように、未曽有の大災害、復興、そして社会的要請によって引き下げるというのであれば、司法の独立を侵すおそれは少ないとも思うんですけれども、マニフェストに従って二割、裁判官で俸給を引き下げるということがあるとすれば、裁判官について二割も減額するということになれば、私は、立法及び行政から司法の独立を侵害するおそれがあるものではないかと思いますが、いかがですか。
○小川国務大臣　裁判官だけを二割下げるということでなくて他の公務員も二割下げるということであれば、必ずしも司法なり裁判官を狙い撃ちして司法に対して圧力を加えるということにはならないんではないかと。そして、また一方、それを引き下げる、委員も御指摘されたさまざまな社会的要請があるとすれば、私は、許容されるのではないかと思っております。
○稲田委員　今の大臣の御答弁だと、他の公務員と一緒に二割下げるのであればそれは裁判官の独立を侵さないという御答弁にお伺いをいたしましたが、では、マニフェストで三割と書けば三割でも大丈夫なんですか。
○小川国務大臣　なかなか、どこなら、どこまでがいいかと言われて線が引けるものじゃないと思っていますが、あくまでも、司法の独立を害する、すなわち、個々の裁判官なり司法に対して気に入らないから報酬を下げるような、そうしたことがなされることによって司法の独立が害されてはいけないという観点から、報酬の引き下げが憲法上禁止されているんだと思います。
　ですから、そうした司法の独立を害するという点がないよう、全く別の事情、国の財政の事情とか社会の要請の事情とか、そうしたことであれば、それは必ずしも憲法が禁止するということにはならないんではないかと。ただ、一つのことだけで憲法違反かどうかということではなくて、やはりさまざまな事情を考慮してその総合的な判断でその憲法判断をしていくべきだと私は思っております。
○稲田委員　私はやはり、マニフェストでお約束された二割を裁判官の報酬に当てはめて減額するということは、これは司法権の独立を害するおそれがあるのではないかなと思います。先ほどの大臣の御答弁では、ほかの公務員と横並びで裁判官の報酬を二割削減することについては憲法上問題がない、そういうことでよろしいですか。
○小川国務大臣　ですから、それだけを取り出していいかどうかということよりも、私はやはり、裁判官の報酬を引き下げる際に、それが憲法上許されるかどうかということについては、では、ほかの公務員の場合はどうだったのかということも一つの判断の材料になるな、判断の要素の一つだという趣旨で述べたわけでございます。
○稲田委員　ということは、裁判官の報酬をマニフェストに従って二割削減することが憲法違反になることもあり得る、そういう御答弁でよろしいですね。
○小川国務大臣　いや、ですから、これは一般論ですけれども、司法の独立を害するような引き下げ方であれば私は憲法に触れると思いますが、司法の独立を害することがないその他の社会的な要請等によるものであれば憲法には触れないのではないか、このような議論になると思いますが。
○稲田委員　この点は、では三割ならなるのか、四割ならなるのかという問題に私は発展していくと思うんです。ですから、マニフェストで約束をしたからそれを機械的に裁判官に当てはめるということは憲法上大変問題があるということを申し上げておきたいと思います。
　昨日、日弁連の法曹養成とそれから給費制を考えるシンポジウムに参加をいたしました。
　私は、果たして今の法曹養成制度が質の高い法曹を養成する制度になっているのか、また、ロースクール制度そして新司法試験制度が有為な人材を法曹界に送り込むことができる制度なのかという点について大変疑問を持っております。
　その点についての大臣の認識をお伺いいたします。
○小川国務大臣　確かに、ロースクール制度を導入した司法制度改革の理念の中では、やはり、それまでの司法試験という点での選考ではなくて、ロースクールというこの期間の中の教育ということを通じて、よき法曹を養成して幅広く活躍していただこう、法曹人口もふやそうという理念だったというふうに思いますが、しかし、そうした理念と現状を照らし合わせてみますと、今の現状はそうした理念から乖離している状況が見受けられる。
　ですから、これはしっかりと本来のあるべき姿にまた改善していかなければならないな、このように認識しております。
○稲田委員　一昨年の給費制の貸与制移行を一年間延期をする際に、附帯決議で「法曹の養成に関する制度の在り方全体について速やかに検討を加え、その結果に基づいて順次必要な措置を講ずること。」という決議を行いました。
　しかし、この必要な措置を行わずに貸与制移行に関する措置だけ行うというのは、この決議を軽視しているのではないかなと私は思いますが、いつこの検討結果は出るんでしょうか。
○小川国務大臣　たしか、衆議院法務委員会の決議は、一つは、貸与制の問題についてしかるべく調査をしてそれを検討すること、それから二つ目として、より大きな法曹養成制度について検討を加えろ、このような項目立てだったと思います。
　給費制につきましては昨年の、その前に、その決議を受けまして、法務省では、法曹養成フォーラム、各界の人、有識者等を集めてそれを検討する場を設けまして、それで、給費制、貸与制の問題につきましては、昨年八月に、貸与制に移行して、ただ、貸与の条件をさらに借りやすくするということに改めた次第でございます。
　そして、法曹養成制度そのものについては、今まさにこの法曹養成フォーラムで検討しているところでございまして、さまざまな点を議論してよりよき法曹制度に戻していきたい、このように考えております。
○稲田委員　報道によりますと、司法試験合格者は、三千人の目標に対して約二千人にとどまっている。それなのに、平成二十三年に司法修習を終了した修習生のうち、就職先が未定の修習生が平成二十三年九月時点で三五％もいる。実際に修習終了時に弁護士登録できなかった人が二一・九％、四百人もいる。多様な社会経験を持つ人が法曹になれるようにするという目的だったはずですけれども、結局、社会人経験者は七百六十四人だけで、二〇〇四年の二千七百九十二人から七割も減ったという報道もあります。
　私はもう根本的にこの法曹養成制度を見直すべきだと思いますが、最後に、その点についての大臣の御見解をお伺いいたします。
○小川国務大臣　やはり、法曹養成人口も三千人、三千人という中には、法曹というものを司法の場だけでなくて、企業活動とか公務員とかさまざまな、活動範囲も広げるという中で三千人という増員計画もあったようにも思います。
　ただ、そうした状況がなされないまま、数も三千人にはいかない、二千人でも今委員が指摘するような状況の中で就職できない人がいるというような状況もあって、やはり当初の制度の理念とは違う現実が生じているということは認識しておりますので、こうした本来のあるべき姿に改善すべく、しっかり取り組んでいきたいと思っております。
○稲田委員　終わります。
○小林委員長　これにて両案及び両修正案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○小林委員長　これより両案及び両修正案を一括して討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、内閣提出、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○小林委員長　起立総員。よって、本修正案は可決いたしました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○小林委員長　起立総員。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○小林委員長　起立総員。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小林委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時八分散会
平成二十四年二月二十二日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　前川　清成君　　　　　藤谷　光信君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野ひろし君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤谷　光信君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　野中　茂樹君
　　　参考人
　　　　　　　北杜市長　　　　　白倉　政司君
　　　　　　　特定非営利活動
　　　　　　　法人多摩ニュー
　　　　　　　タウン・まちづ
　　　　　　　くり専門家会議
　　　　　　　理事長　　　　　　戸辺　文博君
　　　　　　　株式会社ユーデ
　　　　　　　ィット代表取締
　　　　　　　役社長　　　　　　関根　千佳君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○共生社会・地域活性化に関する調査
　（「地域活力の向上と共生社会の実現」のうち
　、活力ある共生・共助の地域社会・まちづくり
　—被災地の復興に向けて—（地域ネットワーク
　をいかしたまちづくりの視点））
　（派遣委員の報告）
　　　　─────────────
○会長（直嶋正行君）　ただいまから共生社会・地域活性化に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、前川清成君が委員を辞任され、その補欠として藤谷光信君が選任されました。
　　　　─────────────
○会長（直嶋正行君）　共生社会・地域活性化に関する調査を議題といたします。
　「地域活力の向上と共生社会の実現」のうち、「活力ある共生・共助の地域社会・まちづくり—被災地の復興に向けて—」について調査を行うに当たって、本日は「地域ネットワークをいかしたまちづくりの視点」について参考人から意見を聴取いたします。
　御出席いただいております参考人は、北杜市長白倉政司君、特定非営利活動法人多摩ニュータウン・まちづくり専門家会議理事長戸辺文博君及び株式会社ユーディット代表取締役社長関根千佳君の三名でございます。
　この際、参考人の皆様方に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多忙のところ本調査会に御出席いただきまして誠にありがとうございます。
　参考人の皆様方から忌憚のない御意見をお述べいただき、調査の参考にいたしたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　議事の進め方でございますが、まず参考人の皆様方からそれぞれ二十分程度御意見をお述べいただき、その後、各委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　また、参考人、質疑者とも御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、早速でございますが、白倉参考人からお願いいたします。白倉参考人。
○会長（直嶋正行君）　どうもありがとうございました。
　次に、戸辺参考人にお願いいたします。戸辺参考人。
○会長（直嶋正行君）　ありがとうございました。
　次に、関根参考人にお願いいたします。関根参考人。