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○西岡武夫君　余り、こういう問答は余り好きじゃないんですけれども、我が国の平和的復興という問題と、先ほど大臣が御答弁になった人間の進歩というものも定義が必要でございますけれども、発展には、社会の発展には限りがないと。常に進歩、発展しなきゃいけないと。これにも、発展にもいろいろあるわけですけれども、それと、少なくとも日本の言葉として復興という言葉は違うんじゃないんですか。
　それは、その技術的な、法律の技術的な問題という問題じゃなくて、法律を改正するときに、そのときそのときに合った、時代に対応した法律改正をするというのが法律改正で、こうして国会で審議をする意味なんですから、正確に答えていただきたい。平和的復興は済んでいないとお考えなんですか。
○政府参考人（吉田正嗣君）　法律改正の技術的な点につきましては、この改正ができないということを申し上げたわけではございません。今回の改正の内容がこの前文の改正にまで及ぶ必要のあるものかどうかという判断をした上で改正をしないということにしたものでございます。
　この平和的復興の趣旨につきましては、この日本学術会議が設立されました当時、戦後、日本の復興を図るためには科学の振興が非常に重要であるという強い趣旨がありまして設立されたものでございます。そういった考え方は、今後の日本におきましても科学の重要性というものは変わらないわけでございますので、そういった意味も込めましてここに引き続き書かれるということでございます。
○西岡武夫君　こういう問答をしていてもちょっとしようがないんですけれども。せっかくこれ、総理大臣の直轄にこの日本学術会議というものがなるわけでして、そういう法律改正をするわけですから、私はやっぱりこの時点における言葉の使い方というものも私は大事だと思うんです。大臣、そうお考えじゃありませんか。
○国務大臣（茂木敏充君）　法律における、私、言葉の使い方というのは、委員のおっしゃるとおり大変重要だと思っております。同時に、私は、そういった趣旨というものは更に重要なのではないかなと。科学技術が文化国家の基礎であると、こういうことを明確に書き、その国の発展のために科学技術というものが必要なんだと、そして国だけではなくて、前文にありますように、この世界の人類の福祉に貢献をする、さらには国際的なコミュニティーともしっかり連携をしていく、そういう趣旨をいかに具現化するかと、このことが今、正に問われている一番重要な課題だと考えております。
○西岡武夫君　大臣はお答えいただけないので、この問題はもうこれで止めます。
　もう一点、今回、今まで七つの部門に日本学術会議の中のそれぞれの学問分野が分かれていたわけでありますけれども、これを三分野にされた趣旨はどこにあるんでしょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　現在の科学を考えますと、様々な融合領域というのが出てきているということでありまして、物理は物理であったり化学は化学であると、そういうことから、いろんなものを包含した研究から新しい成果を生むと、こういう時代に私は入っているんだと思っております。
　そういうことも踏まえまして、総合科学技術会議の意見具申におきましては、科学の新分野の成立や分野の融合に柔軟かつ的確に対応できるよう、現行の七部制を二部制又は三部制に大ぐくり化することと、こういうふうにされたわけであります。
　これを受けまして、日本学術会議において検討いたしました結果、近年、生命科学の進歩が著しく、学問の分野において大きな比重を占めていることから、人文科学、生命科学、理学及び工学、それぞれを中心とする三つの部に区分する三部制とすることが適当とされたものであります。
○西岡武夫君　私も、この時代の大きな変化とそれぞれの学問分野が大きく変化してきている、そういう意味でこういうふうな形に改正するということについては特に異議はございません。
　一つ大臣にお尋ねをいたしますけれども、私どもが学生のころ、学問というものは哲学に始まり哲学に終わるということをある教授から教わったことがございます。大臣はどうお考えでしょう。
○国務大臣（茂木敏充君）　哲学というのは非常に重要だと考えておりまして、中世の学問におきましても四つの大きな分野、医学、そしてまた法学、神学、哲学と、これが四つの分野でありまして、正に哲学の世界、博士でいいますとＰｈＤと、ドクター・オブ・フィロソフィー、そこの中に、例えば経済学であったり政治学であったり歴史も包含すると、そういう非常に理念的にも広い学問分野だと、こんなふうに考えております。
　先ほど三つの分野と、人文科学であったりとか生命科学そして理学、工学、そういう大ぐくりの話をしましたけれども、私はそれぞれの分野に哲学というものは必要なんではないかなと、こんなふうに考えておりまして、先ほど委員から脳死のお話、そしてヒトゲノムのお話あったわけでありますけれども、正に生命倫理をどう考えるかと、ここにつきましても哲学が問われる問題だと、こんなふうに理解をいたしております。
○西岡武夫君　日本における、あるいは世界と申し上げてもいいと思いますけれども、哲学の置かれている現状はどういう状況か、大臣の御認識をお伺いいたします。
○政府参考人（吉田正嗣君）　大臣がお話しされましたが、すべての分野において哲学は非常に重要であるという考え方は現在も同じであろうと思いますし、日本、我が国におきましても世界におきましてもそういった考え方が取られているのではないかと考えております。
○西岡武夫君　いや、そんなことを聞いているんじゃないんです。日本における哲学の現状をどうお考えなのかと。哲学という学問が実際問題としては私は非常に存在自体が危なくなっているというふうな感じさえするんです。それをどうお考えかとお尋ねしているんです。大臣にお願いします。
○国務大臣（茂木敏充君）　文部科学大臣でありませんので、どう答えていいかという部分はあるわけでありますけれども、最近の学生を見ていると、私も同じようなことは感じます。
　私、先ほど先生が一九七五年に二百億円を突破したと、そういうお話聞きながら、ちょうど私そのころ大学の学生でありまして、まだ学生の間でも哲学の本を読んだりとか、そういう議論をする機会というのは多かったんじゃないかなと。私も時々最近の学生と話をする機会ありますけれども、そういう哲学書を読んだりとか、そういう機会というのが減ってきているような気もいたしまして、それを専門的にじゃどう専攻していくかと、こういう課題もあるわけでありますけれども、冒頭申し上げましたように、哲学の重要性というのは古今東西変わらないものでありますから、それがしっかり生かされるような教育、これは検討が必要だと思っております。
○西岡武夫君　ちょうど時間となりましたので終わりますが、今日、学士院の長倉院長にお見えをいただきまして、私が、日本学士院と学術会議とそして独立行政法人日本学術振興会、これを一本化すべきであると私は思うということを申し上げたわけでございますけれども、大臣はこのことについてどう受け止められたか、御感想を承って、質問を終わります。
○国務大臣（茂木敏充君）　日本のアカデミーが独立性を担保すると、このことは極めて重要だと私は思っております。また、先生が一貫してこの一本化について強い御持論をお持ちだと、こういうことも伺っておりまして、今日は先生の御意見も拝聴した次第であります。
　将来的には、日本のアカデミーの姿につきましては、常にあるべき姿というのを検討していくことが必要だと、こんなふうに感じました。
○委員長（北岡秀二君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時十五分まで休憩いたします。
　　　午後零時十三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時十五分開会
○委員長（北岡秀二君）　ただいまから文教科学委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、日本学術会議法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○鈴木寛君　民主党・新緑風会の鈴木寛でございます。
　午前中は有馬先生、そして西岡先生に本当に良識の府参議院にふさわしい御議論をしていただいて、そしてそれを我々勉強させていただきまして、本当にありがとうございました。
　私も午前中の両先生の御意見、御主張に深く賛同を覚えるわけでありますし、そして私の今までいろいろなことをやってきた立場からも、両先生の御経歴に比べますと私はまだまだ何もしてきていないわけでありますけれども、しかし私は九五年からこのアカデミズムの端くれで今仕事をさせていただいております。実は、この週末からも大学の新入生、一年生にゼミをまた始めるわけでありまして、大学受験を終えて、そして入学式が今行われているところでありますが、正にこの四月から学問の府に入ってくる若者たちにこの金曜日からまたその前に立つわけでありますけれども、そうした立場から、今日行われてきております学問の在り方、学術の在り方、あるいはその在り方に大変大きな影響を与える学術会議あるいは学士院も含めたこの国の学問の権威というものをどういうふうにこれから我々国会としても作っていくかという議論を聞かしていただいたわけであります。
　今日その意を更に強くしたわけでありますが、私は昔から、以前からこの学術会議あるいは学士院も含めたこの学問の権威というものは、二十一世紀、知の時代あるいは知性国家ということが、学術会議が平成十一年にお出しになっておられる自己改革についての声明の中でも知性国家という言葉が出ているわけですね。知性国家というものを作っていく上で本当にこの知の在り方というのは社会の在り方そのものを規定するんだろうというふうに思っております。
　私の認識をまず結論から申し上げますと、この日本学術会議、あるいはさらには午前中来提言をされている独立の、しかも権威のあるこうした学識の見解というものを表明をしていく組織といいますか機関、これは私は、日本国憲法で定める裁判所に匹敵する機能というものを、知性国家の社会統治、社会創造においてそれぐらいの役割を担うべき存在だというふうに思っておりました。
　先ほど前文が付いている法律だということについての西岡先生の御議論もありましたが、正に学術会議法を作った当初の意気込みというのも、やはり前文が付く法律というのはそうそうございませんから、正に戦後復興の中で科学というものが新しい社会を作っていく上で極めて重要な存在なんであるということの当時の立法制定者の意思の表明がこの前文に表れていると思いますし、そういう観点からしたときに、今回の学術会議法の改正案を見させていただきました。
　もちろん、現場の皆様方は大変に御苦労をされて、様々な諸課題についての調整を行われこの法律が出てきているということについては、私も十分にその御苦労、御努力については理解をしておりますし、また敬意を表したいと思いますけれども、今私が申し上げた、あるいは午前中に有馬、西岡両先生から御議論をされた、この歴史的、哲学的、思想的学術会議法審議の意味合いといいますか、あるいは学問のこの中立的で権威を持った機関を我々がもう一回二十一世紀のこの初頭に当たって作り直していくんだ、あるいは更に言うと進化させていくんだと。
　そういう意味では、総務大臣から内閣府に所掌が変わったということは半歩前進ということで評価はしたいと思いますが、本来これは、例えば国会に所属する機関であっていいと思いますし、さらには憲法上、私は参議院の憲法調査会の幹事もさせていただいておりますけれども、憲法上位置付けられてしかるべきぐらいの議論があって私はいいのではないかなというふうに思っております。
　そういう意味で、最初の質問に入りたいと思いますが、結局やはり多数決でもって決せられない話というのは一杯あるわけでありまして、かつ重要な話というのは一杯あるわけでありまして、特に知の時代、知性国家ということになりますと、真理というものが極めて重要な意味を持つ、より重要な意味を持つ。真理というのは必ずしも多数によって支持されるわけでないのが真理の特質、特性でありまして、そのことについて裁判所は正に法の支配を貫徹する観点から、法律上のあるいは法の支配における真理とは何であるかということを確定をさせる。その意味において、科学というものがこの社会の統治において欠かすことのできない今日、何が科学的真理であるかということをやはりその権威ある機関が判断あるいは見解をきちっと示していくということがやはり重要なんだということだと思います。
　午前中の議論を聞いていてやや違和感がありましたのは、提言というお言葉をお使いになる、これは私ちょっと違和感がございます。もちろん、いろんな提言はしていただきたいと思います。しかし、提言で済む話なのかと、とどまる話なのかと。
　審議会というのがあります、政府の審議会。これは正に諮問に対してそして政策提言をする、そして提言を採択をして政策につなげるかどうか、これは最終的に政府機関が判断をするわけでありますが、学術会議というのは政策提言機関にとどまっていただきたくないというのが私の主張でございます。正に先ほど申し上げましたように、知性国家によって欠かすことができない科学的なその真理というものに対して権威を持って判断をしていく、あるいはきちっと社会にその科学的な真理というものを伝えていく、表明をしていく、ジャッジをしていくという私は機能という観点からしたときに、提言を超えたお仕事というものをやっぱりしていただかなければいけないというふうに思っております。
　その観点から、私は、この五十年間の学術会議のお仕事を、もちろん大変なボリュームでありますから全部はフォローすることはできませんが、かなりいろいろな勧告でありますとか声明でありますとか報告を見させていただきました。大変なことに気が付きまして、それは何かといいますと、学術会議法の五条は、学術会議の主たる仕事として勧告ということがきちっと明記をされております。学術会議の本来業務であるこの勧告が、第一期から大体第十一期ぐらいまでは極めて熱心に出されております。例えば第五期、昭和三十五年から昭和三十八年が第五期でありますが、四十七件の勧告が出されている。その後も、二十九件とか二十七件とか、第十一期まではあるいは毎年十本以上の、あるいは時としては二、三十本出ている。それが、平成になってから毎年一本か二本なんですね。十八期、十九期に至っては勧告ゼロと。
　果たして、この第五条で定める正に一番重要な勧告、それが十八期以降ほとんどその活動がなされていないということは私は大変残念な事態だというふうに思いますが、その理由、あるいはそのことについてどういう認識を持っておられるのか、お答えを賜りたいと思います。
○政府参考人（吉田正嗣君）　先生御指摘になられましたように、昭和二十四年の学術会議の設置以来、昭和三十年代から四十年代にかけまして非常に多くの勧告、要望等を政府に対して行ってまいりました。しかしながら、当時の勧告、要望などが、予算の増額、研究予算の増額あるいは研究機関の新設といったようなものを求めるという内容のものが大変多かったわけでございますが、こういったものが政府として必ずしも財政面等で実現は容易でないと、そういったものが含まれておりました。そういう問題があったという認識を持っておるわけでございます。
　こういったことを背景に、勧告、要望等につきましても実現可能性というものを十分に考慮し、真に必要なものに絞って行おうということに努めたことから数については減少してきたと、そのように理解いたしております。
○鈴木寛君　もちろん、過去の反省、総括はそういうことなのかもしれませんが、今回法律をお出しになっているその趣旨は、この学術会議をもう一回活性化しようと、そして二十一世紀、知性国家を作る上でもっともっと、大変な役割を担っておられるわけでありますから、その役割をもっともっと果たしていこう、発揮していこうと、こういう御趣旨だというふうに理解をしておりますけれども、じゃ、この法律ができて学術会議が生まれ変わって、今後この勧告、どういうふうになっていくでしょうか。
○政府参考人（吉田正嗣君）　今回の改革におきましては、日本学術会議が我が国科学者コミュニティーの代表機関としての役割を真に果たしていこうということで様々な改革を行うものでございます。
　そういったことで、総合科学技術会議の意見具申では幾つかの機能を十分に発揮するようにという御指摘をいただいておるわけでございますが、その中の重要なものとして、政府への政策提言機能というものが掲げられております。これは、科学者の知見を広く集約して、長期的、総合的、国際的観点からの政策提言を行うというものでございまして、勧告、要望等を含む提言でございますけれども、こういったものに力を入れていこうということでございます。
　形式としては、勧告、様々な形式があろうかと思いますけれども、大変重要な機能を果たしていくということに努めてまいるということを考えております。
○鈴木寛君　先ほどから車の両輪論というのが議論されています。これ、総合科学技術会議の報告書、答申には車の両輪というのは述べられているんですね。しかし、平成十一年にお出しになった日本学術会議の自己改革についてという声明文では車の両輪論は述べられておりません。
　これはどういうことかといいますと、これは学術会議の方々も恐らくは私の意見と相当同じポジションに立つんだと思いますが、車の両輪というのは、これは並列ということであります。これは有馬先生がおっしゃった。だけれども、しかも提言というのは、まあ提言聞こうじゃないかと、そして、まあいいのがあればやろうじゃないかと、これは提言であります。
　しかし、学術会議は車の両輪の片っ方じゃないんです。その上という言い方はおかしいかもしれませんけれども、正に勧告と提言はこれは本質的に違う話でありまして、正に日本の科学的真理のオーソリティーとして日本国あるいは社会全体に対して責任を果たしていくと、そして政府に対してもきちっと意見を言っていく、社会に対しても意見表明をしていく、声明をしていく、これが声明であり勧告でありまして、このところを私は、法律作っておられる方は当然法律の専門家でありますから、これは意識的に混同しているんだというふうに思うわけであります。でありますから、提言ではなくて、やはりきちっと勧告というものをもう一回復活させていただきたい。
　現に、学術会議がおまとめになった声明では大変そのことを自己分析、ある意味で自己総括をされて、勧告の件数が少なくなっているということをきちっとこの自己改革の中に書かれていらっしゃいますし、様々な政策の形成に役立つ科学的知見を政府に提供する方向や、国民のニーズに対応する方向での審議には特別な注意が払われてなかった嫌いがあるときちっと総括しておられるんです。ですから、学術会議の総括は、私は極めて的確な総括だと思います。
　しかし、問題はそこからでありまして、その総括がこの法案にきちっと生かされているのか、反映されているのかと。その間に総合科学技術会議の答申が入ることによってそこがやや骨抜きになっている、あるいはそこが内容的に変質をしているということを私は大変に問題だというふうに思っているわけでございます。
　更に申し上げますと、総合科学技術会議の報告書は、日本学術会議の役割というものを私はやや矮小化しているんじゃないかと思います。
　この法律の第二条では、私は学術会議、二つ大きな使命があると思うんです。もちろん、二つとか三つとかっていろんな分類がありますが、一つは科学の向上発達を図る、これはもちろん今までも、これからもきちっと議論されると思います。しかし、もう一つ極めて重要なのは、今朝も原子力について有馬先生から御議論がありました。正に行政、産業、国民生活に科学を反映浸透させるという目的、これは極めて重要な目的だと思いますが、を日本学術会議は担っている。
　じゃ、その日本学術会議が正に行政に対して、産業に対して、国民生活に対して、科学的なこの見識、正に先ほど自己総括されていたところ、この部分というものが特にこの平成になってから極めて弱体化していると。この問題意識を日本学術会議と我々は共有するわけでありますが、しかし、そのことがこの法案審議あるいは法案の中身、あるいは法案を取り組もうとしている政府にそこまでの気概といいますか志というものがまだ残念ながら感じられないわけでありますが、私はせっかく二十数年ぶりの改革をやるその意義はここにあると思いますが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　貴重な御意見として謙虚に受け止めさせていただきたいと、このように思っておりますけれども、今回の法案の改定のベースになりました総合科学技術会議の日本学術会議の在り方についての提言、ここの中でも、委員も御案内のとおり、日本学術会議に求められる機能として三つの機能と、そこの中の一つが政策提言機能であり、二つ目が科学に関する連絡調整機能、これは科学者の間のコミュニティーの意見の集約であったりとか各国の科学者との連携、交流が入ってくると、そして三番目に社会とのコミュニケーションの機能と、こういうのを明確に提案をさせていただいておりまして、恐らく一番目の政策提言機能の中でも、政府に対して科学的、中立的な提言を行うと、そこの中には委員御指摘の勧告であったりとかそういうものも入ってくると思いますし、提言といいましても、単にその、何というか、物をこうですよという中には当然科学者の専門的な立場から見解を示すと、こういうものも入ってくると思っておりまして、私も最近の勧告、声明の数等々見たわけでありますけれども、数だけいいましても少ないなと、こういうふうには感じます。ただ、じゃ数が多ければそれだけでいいのかといいますと、そういうことではありませんけれども、質、量ともに今回の改革を通じてしっかりした提言が出されると、そういうことを期待いたしております。
○鈴木寛君　是非、大臣、お願いしたいと思いますが、学術会議は時として本当にいい勧告、声明を出しておられるんです。例えば、平成十二年に人間としての自覚に基づく教育と環境の両問題の統合的解決を目指してという声明があります。この中で何を言っているかといいますと、要するに、物質・エネルギー志向から脱物質・エネルギー志向へ根本価値の転換を図り、人間としての自覚に基づいたより豊かな人間性を確保する、より多様な内容を持った新しい価値観の醸成を図る必要があるという提言をしているんですね。これはすばらしい提言だと思います。そして、今、国会で憲法の議論をしていますけれども、こういうところから私は憲法議論って始めなきゃいけないと思う。
　要するに、学術会議のこうした声明、勧告をより権威あるものにどうやってしようかという議論が午前中から続いているわけでありますが、それはひとえに、こうしたものを政府の側がいかに本当にこれを尊重して受け止めて、そしてそれを政府の政策立案、政策形成の中に取り込んでいくかという政府の姿勢、その姿勢がこの今回の法律の中でも少し寂しいなと思っているわけでありますし、それ以外の例えば憲法議論にも、あるいは教育の議論でも、文教科学委員会で盛んにやっておりますが、脱物質・エネルギー志向の時代の新しい価値観を前提に果たして日本の初等中等教育の学力問題議論がなされているかと、これは我々も含めてでありますけれども、もっともっとこういう知からの提案といいますか、正に知をきちっと尊重をしていかなければいけないのではないかなというふうに思っております。
　今日は学術会議の黒川議長にも来ていただいておりますけれども、御感想あればお願いを申し上げます。
○参考人（黒川清君）　おっしゃるとおりだと思います。
　私、外国で生活したのが長くて、二十年前に日本に帰ってきておりますが、そうして見ると、やはり日本の社会の在り方その他についても、やはりこれから二十一世紀の知の輝く日本というのは、何も経済復興だけではなくて、新しい方向を模索すべきだと思っております。
　実は、二十年前の学術会議の改正についても議事録その他を読ませていただきますと、やはり時代は随分変わってきたなと思っております。そういう意味からいうと、教育の環境の今おっしゃった報告も実は国際的には非常に評価されておりまして、その後でいろいろな会員がそこの外国のアカデミーに呼ばれて、この報告についてのいろいろなヒアリングとか意見を聞かれたということも聞いております。そういう意味では、全地球的な規模での検討が非常に中長期的に大事ではないかと、それはやはり学術会議のようなボディーの責務だと思っております。
　実際、そのような動きが世界的に動いてきているのはここ数年でありまして、二〇〇〇年には学術会議がホストをしました国際アカデミーのパネルというのができまして、九十か国のアカデミーの連合体ができ、それの下に今度十五か国のインターアカデミーカウンシルというのができまして、つい先月の、二月の五日に最初の報告書、特に南北問題の底流にある教育、人材の育成ということについて、これは国連の本部でアナン事務総長がホストをされまして、全大使を呼んでプレスリリースをし、各国のアカデミーは是非この一部でもインプリメントできるようなことを考えてほしいということで、今担当の政府あるいはそこといろいろ相談しているところでございます。
　二番目にはアフリカの食料問題を今年六月に出す予定になっておりまして、このようなことも学術会議の一つの現れとして国際的に非常に今注目を集めておりますし、さらに、エネルギー問題も去年十二月にやっておりますけれども、この辺も今、国際連合で非常に動いているというところでありますので、これから是非、私どもも科学者コミュニティー全体がアジア、世界に向けて発信するようなメカニズムと、政府当局にも是非連携を強めていきたいと思っているところでございます。
○鈴木寛君　どうもありがとうございました。是非頑張っていただきたいと思います。
　私が引き続き提起したい問題は、今日、文部科学省もお見えだと思いますが、これも午前中、有馬先生からお話がありました、日本の学界というものをもっともっと活性化をしていきたいと。特に私の問題意識は、私は、情報社会論とか知価社会論という講座を、これまたある大学では環境情報学部、ある大学では総合政策学部、ある大学では法学部、ある大学では教育学部、こういう、同じ講座名なんですけれども、いろんな学部で担当をしてまいりました。そうした私ないしは私の仲間の日本の学界の現状に対する問題意識なんですけれども、やはり日本の学界というのはまだまだ硬直的といいますか、何もそれは硬直的であることを批判するつもりはありません。しかし、今、科学というのは本当に何百年に一回かの大きなパラダイムシフトを迎えていると。要するに、今日、哲学の話がありましたが、本当に哲学的、思想的な次元で大きなパラダイムがシフトしている、あるいはそのことを日本がリードしていただきたいというふうに思います。
　そういう観点から考えたときに、やはり日本の学界の現状は、もちろん例外はいろいろありますが、午前中に有馬先生が総括していただいたように、オールドパラダイムで大変な業績を収められた方がやはり大ボスとしていらっしゃる、そしてその一つの集まっておられるのが学術会議であるという実態は私は否めないと思います。
　日本が引き続き二十一世紀、正に知の世界で世界をリードする存在になるためには、ニューパラダイムの科学の進歩にどれだけ貢献をするかということが極めて重要だというふうに思っておりまして、そういう意味でも、何も若い研究者と言うつもりはありません、若くてもオールドパラダイムの若い研究者も一杯いますから。そういうことじゃなくて、ニューパラダイムを、あるいはそういう領域で頑張っておられる研究者、あるいはそういう領域を開拓していかれようという若き志を持った非常に経験豊かな、年齢的にはもちろん若くなくても結構なんですけれども、そういう正にパイオニアというものがこの日本の学界というものを活性化していく。そのために、私は、学術会議の在り方も、あるいは学界、正にアカデミーですね、広義の意味での日本の学界の在り方というものをもう一回点検をし、そして今回の議論にも反映をさせていかなければならないというふうに思いますが、学界の活性化、特にニューパラダイムに対応した日本の科学技術振興の在り方について、文部科学省、お答えをいただきます。
　そして、その同じ質問について学術会議がそのことにこたえているのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
○副大臣（稲葉大和君）　今まで鈴木先生の御意見を拝聴しておりまして、大変学術に関しましての含蓄を含んだお話に感銘しているところであります。まさしく文部科学省におきましても科学技術創造立国を目指しているわけでありまして、これを実現するには特に若手の優秀な研究者が自由濶達に研究をすることができる環境、そしてその研究成果を十分に発表できる環境を整備することが何より肝要かと考えております。
　したがって、御承知のように、平成十三年に閣議決定されました第二期科学技術基本計画におきましても、若手の研究者がその能力を最大限発揮できるように自立性を確保し環境を整備することと、こううたっているわけでありまして、その具体的な案としまして、ポストドクターに対する支援、あるいは研究費に対しましての補助金の制度、こういうところを年々拡充してきているところであります。特にポスドクにつきましては、前年比、これは実質になるかもしれませんが六億円増の百三十九億、これを十六年の予算として皆さんに御承認いただいたところでありますし、さらに科学研究補助金としまして前年度比三十三億円を超える増額を果たすことができたわけであります。
　これで十分だとは決して考えておりませんが、さらに年次を経てこの数字をかさ上げすることと同時に、先生から御指摘のあります、いわゆる閉鎖的と言われるんでしょうか、先生と助教授、あるいは助手、講師、こういった関係についても更に解消できるところを積極的に解消するように努めているところでありますし、また、先生におかれましては、そういった御指摘を今お持ちでございましたら、御指摘いただけるのであれば、私たちもその先生の資料に基づいて改善できるよう最善の努力を果たしてまいりたいと、かように考えております。
○参考人（黒川清君）　先生のおっしゃるとおりかと思いますけれども、この本体が今までの研究連絡委員会ではなくて連携会員ということで、その機能的なベースを広げるというのがこの趣旨でございまして、そうなると、いろんな報告書を出す、あるいは勧告を出す際に、適材適所といいますか、必ずしも会員だけではなくて、いろんなその分野の方たちに参加していただく、そういうものが出てくるという、輝くようなボディーになっていくというのが一番大事じゃないかと思っております。
　実際、この日本の計画というのは、ブルントラントの八七年の持続可能な社会への呼応したアメリカのアカデミーの報告書、ヨーロッパの報告書、それに対応して私どもが二年前に出しましたけれども、これも会員じゃない人も何人か入っておりまして、そのようなメカニズムですね、是非このボディーをもっと機能的に、国の中で政策提言をする、あるいは学術の大きなコミュニティーからの認められるようなボディーにしていくのが我々の責務だと思っております。
○鈴木寛君　正に日本が知性国家になれるかどうかは黒川会長を始め皆様方の双肩に掛かっていますので、是非御健闘をお祈りしたいと思います。
　今日はどうもありがとうございました。
　　　　─────────────
○山本香苗君　公明党の山本香苗です。
　本日は、黒川会長にお越しいただきまして誠にありがとうございます。また、茂木大臣、初めて今回御質問をさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　早速質問に入らせていただこうと思うわけなんですが、もう今日午前中から、また今、鈴木先生の御質問と、非常にアカデミックな質問が続いてきているわけなんですけれども、今回の改正、午前中のお話の中にもありました目的規定は触っていないわけでございます。じゃ、今回の改正で一体何が変わるんかという話が衆議院の中でも質疑応答、答弁あったわけなんですけれども、今回の改正によって日本学術会議、これが真の科学者の代表機関となるんだということでございますが、この真の科学者の代表機関となるということは現在の日本学術会議がどう変わるということなんでしょうか。また、今回の改正、これは会員の方々のみならず、科学者の皆さん方はどう受け止められていらっしゃるのか。その二点についてお伺いいたします。
○政府参考人（吉田正嗣君）　今回の改革によりまして、日本学術会議が我が国科学者コミュニティーの代表機関としての役割を真に果たしていこうというふうに考えておるところでございます。そういたしまして、科学者の知見を集約し、科学の発展や社会の諸課題の解決に貢献していこうというものでございます。
　今回の改革では、特に具体的には政府への政策提言を行う機能、あるいは科学者間の連絡調整機能、社会とのコミュニケーション機能、こういったものをこれから十分に発揮していくということによりまして、科学的観点から次代を先導していく役割を果たしていくということが求められております。このため、学術会議の会員の選考方法、組織、運営、所管等について改正を行うものでございます。これまでの選考方法、学会、学協会からの推薦によっておりましたが、個別学協会の利害に影響を受けがちであるということで、今回、選考方法についても改正することにしておるわけでございます。
○参考人（黒川清君）　確かに、今までの機能をどのように発揮するかということについては、広報機能もそうですけれども、科学者コミュニティー全体が社会に一体何をコミットするのかという意思がはっきりしないというところに問題があるのではないかと思っております。
　実は、そういう意味では、最近は、この間、日本からの情報発信というシンポジウムもやっておりますけれども、それも今度、三月のサイエンスに全面一ページ報道されるぐらいの知名度になっておりますし、先日の衆議院のヒアリングはもうネイチャーに三分の二ページ割いて報道されるぐらいに日本の活動が現在注目されているところでありますし、現在、来月行われますけれども、アジアの学術会議というのも学術会議が中心になってやっておりまして、これから成長するアジアについて、どのように、環境問題その他に科学者の連合がどのような提言ができるかということで、今回、多分、一つ報告書ができ上がってくると思っております。
　そのようなことからいうと、この活動が、実は教育についての科学者コミュニティーの役割は非常に大事だというのがアジア学術会議からおととしの世界国際環境サミットで認められまして、国連で去年、科学者コミュニティーと教育者というのが一つのステークホルダーとして認められて文書に出るというような活動をしておりまして、そういう意味では、日本の科学者の、これから日本の国内だけではなくてアジアあるいは国際社会での貢献が非常に期待されているということを皆さんにもっともっと意識してもらおうという活動をしているところでございます。
○山本香苗君　国内外でそういった活動をきちっと認知されてプレステージが上がっていくことを私は望みながら、今日改正案について具体的に御質問させていただきたいと思っているわけなんですが、今回、午前中にお話ありましたけれども、所管が変わるというお話でございます。総務省から内閣府に移ったところで行政機関というところは変わらないわけでありまして、そこで皆さんが御懸念されているのは、やっぱり自由濶達に話せる、意見が述べられるためには、中立的でかつ独立的な場で専門家としての提言ができるのかというところが、そこをきちんと担保できるのかというところが非常に懸念があるところなんだと思います。
　そこで、三条には独立して職務を行うと書いてはございますけれども、実際、この日本学術会議の独立性、中立性を今後どのように担保されていくのか、またあわせまして、総務省から内閣府に変わる、このことによるメリットにつきましてお伺いいたします。
○国務大臣（茂木敏充君）　午前中からの議論でも、独立性の担保と、これは非常に重要だと、そういう答弁させていただいておりますが、正に委員おっしゃっていただきましたように、法律上も独立性の担保と、これはしっかり書き込みをさせていただいているところであります。また、提言を受け取る側からして、偏った提言でない、やはり科学者の専門的知見に立って中立的な提言をしていただきたい、それが政府側からの要望でありますから、そういった提言がなされることを期待しているわけであります。
　ここで難しいのは、独立性の担保とそれから政策提言が実際に実行できると、こういうこと、相反する部分といいますか、あるわけでありまして、ある程度やはり政府との連携を強めなくちゃならない。それによって政策提言というものが実現していく必要があると。しかし、それは政府とはまた違った機関であって、きちんと独立を保っていく、こういう組織的な位置付けが必要なんではないかなと、こんなふうに考えております。
　今回、内閣府に移ることによりまして、総合科学技術会議、こちらはトップダウンで正に政策決定、政策立案を行っていく機能を持つわけであります。一方、こちらの学術会議の方は、科学者のコミュニティーの意見を吸い上げてボトムアップ型で政策提言をしていく。その二つの機関が同じ屋根の下で連携を取っていく、このことが今後実際に政策提言も具体的に政府の政策に生かされていく、こういうことにつながっていくと期待をいたしております。
○山本香苗君　ありがとうございます。
　そういった形で、メリットを更に生かしていただく形で連携をしっかり取っていただきまして頑張っていただきたいと思うわけなんですが。
　今回、今、内閣府の方に移るという話でございますけれども、平成十五年二月に出された総合科学技術会議の意見具申、今回の改革後十年以内にまた新たに日本学術会議の在り方を検討するための体制を整備して、評価、検討を客観的に行い、その結果を踏まえ云々とあるわけでございますけれども、今後、総合科学技術会議としてはどういう形で評価、検討を行い、客観的に行い、結果を踏まえて、どういう形で在り方を検討していかれるんでしょうか。
○政府参考人（林幸秀君）　総合科学技術会議の意見具申では、日本学術会議としての主体的な改革を進め、政策提言機能等、期待される役割にこたえる活動を積極的に行うように求めております。その上で、改革の進捗状況を実証的に評価するとともに、社会的な状況や科学者コミュニティーの状況の変化を見極めつつ、より適切な設置形態の在り方を検討していくことが適当であるというふうにしております。したがいまして、十年以内に行われる設置形態の検討に当たりましては、これらの点が基本に据えられるというふうに考えております。また、意見具申におきましては、今後十年以内に新たに設置するための体制を整備してこのような評価、検討を行うべきであるというふうにしております。
　こういった点からしますと、今後の見直しにつきましては、日本学術会議が自ら行う改革の進捗が基礎となるべきでありまして、同会議自らが中心となり改革に関する考え方を打ち出していくことが望ましい姿であるというふうに考えております。総合科学技術会議といたしましては、日本学術会議を中心とするこのような改革と検討の状況をフォローしまして、我が国の科学技術政策全体を見渡す立場から、必要に応じて連携を図るなどして適切にかかわってまいりたいというふうに考えております。
○山本香苗君　黒川会長にお伺いしたいんですけれども、今、総務省さん、自ら主体性をとかいう、日本学術会議の方が主体性を持って検討していくべきだみたいな御答弁があったわけなんですけれども、黒川会長としては適切な時期に独立法人化を目指すべきじゃないかという御意見をお持ちだとお伺いしているわけなんですが、今後、会長としてはどういった形で御検討を進めていこうとお考えになっていらっしゃるのか、また、茂木大臣の方に同じく、同じ質問をさせていただきたいと思います。
○参考人（黒川清君）　これにつきましては、これからの日本の国の在り方が正に国際的な枠組みで問われているときが来るだろうと思っております。
　そういう意味では、現在、例えば十八期だけで見ても、例えばこの科学における不正行為とその防止というような分析の結果、あるいは中国へ残してきた遺棄化学兵器の処理問題、その他についての提言というのは、提言といいますか、その報告書というのは、ある意味では、政府がそのまま中から出すというよりは、むしろこういう学術会議のようなところから出すと。じゃ、その報告書は実際に政策にインプリメントされるかどうかは、やはりアメリカ、イギリスなんか見てみますと、その報告書はあくまでもニュートラルでありまして、常にインターネットその他で報告書がだれにでも見られるようになっている。
　それが五年、十年後になってどのように政策に取られたか、あるいは取られないかということによって国の形がどう変わってくるのかということをやはり評価されているわけでありまして、あくまでも国民のための科学者コミュニティーということを評価していただけるような活動をしているつもりでありますけれども、更にそれを一層強化すべきであろうというふうに思っております。
○国務大臣（茂木敏充君）　理想的な形としては、欧米諸国のアカデミーのような独立の法人、これが可能性として私も考えられるんだと思っております。正に今回の改革、そういったものに向かっていくためのベースを作るといいますか、これからの定められました十年間の中で、学術会議がいかに自己改革を図り、そして、今、黒川会長おっしゃるような活動の中で学術会議自体が重みを持つ、そして学術会議の提言が更に重みを持つ、こういう活動をしてくれることを期待をいたしております。
○山本香苗君　失礼いたしました。先ほど総務省というのは内閣府の統括官、申し訳ございません。済みません。
　次の改正のポイントの一つとして選出方法、一番冒頭にも選出方法変えたというお話がございましたが、前回の改正のときもこの選考方法を変えたわけでございます。
　今回この選考方法を新たに変更せざるを得なくなったと判断した理由、背景について御説明ください。
○政府参考人（吉田正嗣君）　総合科学技術会議の意見具申では、日本学術会議は、科学者コミュニティーを代表して、総合的、俯瞰的観点から活動するために、個別学術研究団体の利害から自立した科学者の組織となることとされております。また、科学的水準の高い提言を行い、その権威を高めて社会に貢献していくために優れた科学者を会員とすることが重要とされております。
　このため、科学に関する優れた業績を有し、かつ科学者コミュニティーの代表機関としての日本学術会議の使命と役割を十分理解しておられる科学者を会員とするために、現行の学術研究団体からの推薦に基づく選出方法を見直し、欧米諸国のアカデミーで行われております現会員による選出、いわゆるコオプテーションを基本とした選出方法に改めることとされております。
　今回の会員選考制度の改革は、この意見具申を受けまして、日本学術会議自らが優れた研究又は業績がある科学者のうちから会員候補者を選考することとするものでございます。
○山本香苗君　今回この選考方法が変わるということで、ちょっとお伺いしたところによると、日本学術会議の会員というのは、組織とか学界のリーダー格の人たちがなるものだと、自分には関係ないという研究者の方が結構いらっしゃるんですね。これはこのままじゃいけない、科学者の代表機関というんだから科学者の方々がきちっと認知しているようなものじゃないといけないと思っているわけなんですけれども、今、変える背景みたいなことで、いろんな個別学術研究団体の利害にとらわれないような形を取るためにこの選考方法を変えたんだというお話ありましたけれども、この選考方法を変えることによって科学者の方々の意識も、自分なんか関係ないって言っているような意識なんか変えることができるような選考方法になっているんでしょうか。
○参考人（黒川清君）　実は、十七期、十八期で各国のアカデミーの機能、会員の選出方法、それから歴史的な背景、それから科学技術政策へのかかわり方その他についてかなり勉強させていただきました。そうしますと、もちろん国の歴史、社会的な価値観ということがいろいろ反映されておりまして、いわゆる今の西洋科学というのは十五世紀からの、後半から起こってきたいわゆるルネッサンスの背景を持っておりまして、一番古いアカデミーがイタリアのリンチェイアカデミー、一六〇六年にできておりますし、イギリスのロイヤルソサエティーが一六六〇年と。そういうような歴史がある西洋のルネッサンスを背景にした国と、まだ明治維新から百四十年たっていない日本というのは、近代国家になるプロセスではかなり違いがあるというのはこれはやむを得ないだろうと思っております。
　そういう意味では、二十年前の改革では各学協会から選ばれるとなるとどうしてもそういうふうな意識が出てきますし、しかも、どうしても、自分の背景の学協会の利益というわけではありませんが、そういうどうしても発想が出てきますので、むしろやはり個人の資格というのをどういうふうに認定するのかという話で、そういう意味ではイギリスやアメリカの長い間の歴史を持ったところのアカデミーの会員の選出の方法というのは大変参考になると思っておりまして、現在、両副会長がアメリカのナショナルアカデミー、多分あした訪問すると思いますけれども、それを更に確認しながら、後で見ても非常に開かれた公平なプロセスを築いていくのが我々の責務だと思っております。
○山本香苗君　そのいわゆる新しい選考方法の成否を担うというのが一回目の選出ではないかと思うわけなんですけれども、この日本学術会議会員候補者選考委員会、これの構成員とか選考方法、基準って、いつまでに作っていつごろ選考を行うというスケジュールはどのように決まっているんでしょうか。
○政府参考人（吉田正嗣君）　この初回の会員候補者につきましては、会員候補者選考委員会というものを作りまして新しい会員を選考していくわけでございます。この選考作業につきましては、この法律が成立いたしますとすぐに実施いたしまして、約一年半近い期間を掛けまして新しい会員を選考していきたいと考えております。
○山本香苗君　初回も大事なんですけれども、初回も二回目もいわゆる選定の前提として会員候補者に関する情報を収集するということになっているわけなんですけれども、この情報収集といったときに、国内のみならず国外、また民間シンクタンク、いろいろなところからいい人がいるかって探すと思うんですけれども、これはきちんと体制が整備されているんでしょうか。
○政府参考人（吉田正嗣君）　初回の会員選考あるいは二回目の会員選考の具体的な方法につきましては、例えば初回でありますと、この選考委員会ができまして、その選考委員の皆様が具体的に検討されるものでございますけれども、この会員候補者に関する情報の収集というものは非常に重要な事項でございます。このために、幅広く情報を収集いたしまして、また会員候補者選考委員会におきましては専門委員を活用するなどによりまして選考作業をしていきたいと考えております。
○山本香苗君　ここの情報収集が非常に大事だと思うんです。そこで上がってこなかったら何か上にも上がってこないわけでありまして、きちっとここの体制を、単に下から上がってくるのを待ってるというんじゃなくて、積極的に探すというか、情報収集に努めていただきたいと思っております。
　先ほどちらっと連携会員という言葉が出てまいりましたけれども、今回、二百十名の会員の方に併せて連携会員の方を新たに置くということなんですが、以前、研究連絡委員会の委員というのがありました。これとどう異なるんでしょうか。また、連携会員としてイメージされているのはどういう人か。連携会員というのは会員の職務の一部を行わせるということなんですけれども、この一部というのは具体的に何を指すのでしょうか。
○政府参考人（吉田正嗣君）　現在は研究連絡委員会というのがございまして、その委員会に研究連絡委員という方々がそれぞれ所属して、その研究連絡委員会の学問領域あるいは課題に関して調査審議等の活動をされておられるわけでございます。
　今回新しく設けます連携会員は、緊急の課題や新たな課題に迅速、柔軟に対処するために、科学の課題別に設置される委員会におきまして会員とともに日本学術会議の活動を担うものでございます。ということで、この連携会員もまた優れた科学的な業績を有する方になっていただくということで考えております。
　会員と連携会員の差異は、一体として活動するものでございますけれども、総会への出席でありますとか、そういったものにつきましては連携会員は含まれないと、そういった差異はございます。
○山本香苗君　また、十四条におきまして、また今度は、先ほども、連携会員を置く、機動性を高める一つの手段、もう一個の機動性を高める手段として、運営審議会を幹事会という形に置き換えて職務及び権限の一部を幹事会の方に委任すると、そういうことが十四条に規定されているわけでございます。
　幹事会、これに具体的にどのような職務、権限が委任されるんでしょうか。総会とこの幹事会、この役割の違い、デマケ、役割をどういうふうな形で分担されているのか、されることになるのか、その点について具体的にお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（吉田正嗣君）　具体的な委任事項の決定につきましては改革後の新たな体制におきまして検討し決定されるということになろうかと思いますけれども、今回の総合科学技術会議の意見具申の趣旨を踏まえまして、緊急時に時宜を得た政策提言を行うと、そういったことを可能にするために、緊急時における委員会の設置でありますとか、あるいは意思決定、緊急時における提言等の意思決定、そういった事項について幅広く委任していくということになるものと考えております。
　また、総会におきましては、例えば会長の選出でありますとか新会員の選考等の組織上の重要事項、そういったものを取り扱っていくという区分になろうかと思います。
○山本香苗君　人の選考方法だとか、そうした組織運営だとか、そういうものを変えていく、それによって大きく活性化していくということがあって、それで意味付けとして分かったんですが、一つ、二十六条というところに、会員として不適切な行為がある場合に、以前というのは総会三分の二以上の議決による学術会議の申出により退職させることができるとなっていたんですけれども、今回、この総会での三分の二以上の議決という要件がぽんと落ちているわけなんですね。この理由はどういう理由から落ちたんでしょうか。どういう場合が不適切な行為となるんでしょうか。
○政府参考人（吉田正嗣君）　現在は、会員として不適当な行為があったときの退職手続につきましては、総会における出席会員の三分の二以上の議決による日本学術会議の申出によると、そのようにされておりますけれども、現在の制度の下では、常に総会を開催いたしましてこの議決を行わなければならないということから、場合によっては著しく機動性に欠けるということもあり得るという問題点がございます。このため、今回の改正案におきましては、このように法律で一律に手続要件を定めるということではなくて、日本学術会議が事案の種類や具体的な状況に応じまして、必要に応じ機動性のある手続を取るということが可能となるように規定を改めることとしたものでございます。
　また、不適当な行為というのは非常に幅広いと思いますが、例えば犯罪行為等を想定しているところでございます。
○山本香苗君　具体的に法案、改正案の内容を一つ一つ押さえていっていたわけなんですけれども、最後に会長にお伺いしたいわけなんですが、今回こうした改正がなされるわけなんですけれども、一番大事なところは、いろんな方々も言われていらっしゃいましたけれども、やっぱりこの日本学術会議というのが本当に日本の国を代表するような機関にならなくちゃいけないと。そのためには、やっぱり中にいらっしゃる方々が、ああ、学術会議に入ったことが誇りだなと思えると、入りたい、あそこに入るために頑張ろうとか、そういう何か前向きなものがないといけないと思うわけなんです。そのためには、やっぱり日本学術会議というもののアカデミープレスティージをすごく高めなくちゃいけないという非常に大きな大きな課題があるんではないかと思うわけなんですけれども、今後この課題についてどういうふうに取り組まれるのか、最後にお伺いします。
○参考人（黒川清君）　おっしゃるとおりだと思いますが、二十一世紀を迎えて我々はどんな問題を抱えているかといえば、日本の計画に書いてありますが、現在もう六十三億人いる人間があと五十年したら九十億人超えると。環境の劣化、エネルギー、水、食料、そのような問題があって、決して一国で解決できるような問題ではありません。さらに、南北の格差が更に広がって、六十三億人のうち八〇％は低開発国あるいは開発途上国にいるわけで、この問題をどうするかというのは、国とか産業、企業だけでは解決できないのは明らかであります。そういう意味では、先ほどから伝えているようなその国際的な枠組みの連合が急にできてきたというのは実はそういう背景があるわけで、そういうことからいうと、我々がどんなアウトプットを出すかというのが期待されているわけだと思います。
　実は、この間の衆議院でもありましたけれども、最近、アメリカと日本と、科学技術と国の安全ということについての二国間協議がされましたけれども、そのときに実はアメリカのアカデミーと私ども学術会議がそれとはパラレルに一つのコミッティーのスタディーをやろうということになっておりまして、現在、そのディーテルを打合せに行っているところであります。そのようなことはやはり国ではなくて科学者コミュニティー同士がある程度自発的にやる活動だということを皆に知ってもらいたいというのが、この方策の一つの理由であります。
　それからもう一つは、学術会議の会員、元会員たちが、五月にやりますけれども、それぞれの地元での小学校、中学校の教育、あるいは地域でのいろいろな社会的な貢献について自分たちでやろうというその運動の提言をしまして、財界その他にも呼び掛けようと思っておりまして、これを基盤にするとみんな、科学者、若い人たちもみんなですけれども、そういう社会活動に自発的に参加しようというような動きをどんどん広めていければと思っておりまして、具体的なやはり提言を次から次へと出すことによってやはり科学者コミュニティー全体が、ああ、学術会議はそのようなプレスティージがあるんだというようなことを見せていければと考えているところでございます。
○山本香苗君　是非ともそういった方向で頑張っていただきたいと思うんです。
　私も外国で留学していたときに、やっぱりアカデミーという形で、から出ているとなると、すごく信頼性が高い、評価が高い。そういうものを感じて、日本に帰ってきて、済みません、不勉強だったもので余り提言等読ませていただいていなかったんですけれども、いろんなこと、今回こういった法案の審議をするに当たりましていろいろと読ませていただきました。これからもしっかりと読ませていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　本日はありがとうございました。
○林紀子君　日本共産党の林紀子でございます。
　今日はまず、参考人としておいでいただいております黒川会長の方にお話を伺いたいと思います。
　学術会議の機能として、科学者の代表であること、代表制というのが一つの柱になっていると思いますが、今回の改正では、七部制から三部制にする、定員もあらかじめ定めないやり方に変更する、こういうことになっています。しかし、会員が人文・社会科学から医学まで総合的に広い学問分野から選出されてこそ学術会議の代表制というのも確保できるのではないかと思います。結果として特定の学問分野に偏るというようなことはないのでしょうか。
　　　〔委員長退席、理事亀井郁夫君着席〕
○参考人（黒川清君）　これは、総合科学技術会議の答申を受けてこのような、私ども十八期に随分議論しておりまして、外国にも随分参考に、資料集めに行っておりますが、これはあくまでも選出されるその道筋であると考えておりまして、定員を決めてしまうと学問の変化その他に自発的に自分たちで対応できないということがありますのでこのようにしているのが一つということであります。
　もう一つは、会員がやはり、学協会ではなくて、そのような今までの業績のメリットによってお互いに選んでいこうというようなのが従来の、海外では普通なのでありまして、そのようなことによってむしろ、先ほどから出ているような、ああ、あのような人たちのグループがあのような活動しているところに参加しようというような意識を醸成できていければと思っております。
　そのような意味では、今回の改正案は、研究連絡委員会のような何となく上下的な構造ではなくて、むしろ連携会員というすそ野を広げながら、会員という二百十名の定員のところはむしろ運営するような母体であると、もっとすそ野を広げようという趣旨と取っておりますので、そういう意味では、大いに我々が活躍して社会の要請にこたえられるようなメカニズムができてきたというふうに認識をしておりまして、会員にも、これからは我々の社会的責任が問われるようなメカニズムになってきたんだということを話しているところでございます。