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○伊藤（渉）議員　まず、再三先生に御指摘いただいていることについては我々も全く同感でございます。
　その上で、繰り返しになりますけれども、研究者などは、複数の有期雇用契約を繰り返しながら、その過程で多様な教育研究経験を積み重ねていくことによって能力の向上を図り、テニュアポストなどの安定的な職についていく傾向もございます。今回の特例は、京都大学の山中教授や大学団体などからの要望等を踏まえまして、緊急的に措置をすることとしたところでございます。
　これにより、研究者などが有期雇用期間中に研究実績に関する評価を適切に受け、将来的に無期雇用への転換を目指す上で、プロジェクトへの長期的な参画によりまとまった業績を上げやすくなる効果が期待されまして、雇用の安定化にも資するものと考えております。
　なお、研究者等の雇用のあり方については、改正法の附則の第二条において、法律の施行状況等を勘案し、検討を加え、必要な措置を講ずるものとしており、政府において今後適切に対応されるものと認識をしておりますし、私どもも、提案者として先生の趣旨に沿った取り組みをこれからもしっかり行っていきたい、かように思っております。
○大西（健）委員　繰り返して申し上げます。
　私は、この五年、十年というのは、今御答弁があったように緊急的な措置だと思うんです。ですから、本来的には、研究者が安定して研究に専念できるような状況をどうつくっていくのかということが重要だと思いますので、この後はちょっと政府にそのことをお聞きしたいと思うんです。
　まず、研究者の無期転換が進まない理由というのはいろいろありますけれども、その一つというのは、研究プロジェクトそのものが有期になっていて、そこに予算上の制約があるということだというふうに思うんです。
　この部分に関連しては、民主党政権下で、予算の単年度主義にこだわる財務省からは財政規律の面から問題があるという厳しい反対意見がありましたけれども、その反対を押し切って、例えば科研費の基金化、複数年度予算化というのを進めてきました。これは、研究者の皆さんからも、研究費を複数年度にまたがって使用できて使い勝手が向上したということで、好意的に受けとめられているというふうに私は思っております。
　研究というのは、そもそも計画どおりに進まない。逆に、計画どおりにいかなくて、途中で意外な発見がされたけれども、その意外な発見の方が重要だったりとかするわけですね。ですから、そういう結果が予想できない研究というのを、そもそも単年度予算という制度の枠内に押し込めようとすること自体に無理があるというふうに思っております。
　また、今まで言われてきたのは、年度をまたいで例えば物品購入ができないとか出張ができないということで、年度末になると研究がストップしてしまう。あるいは逆に、予算の使い切り、これは公共事業と同じようなことですけれども、予算を使い切らなきゃいけないということで、年末になると物品購入をやるとかという無駄遣いにもつながっているんじゃないかという指摘がありました。
　そういう意味で、この予算の複数年度化とか基金化というのは、私は、どんどん進めていけば、そこで雇われるスタッフの雇用の安定にもつながっていくというふうに思いますけれども、政府に科研費の基金化の現状を簡潔に御説明いただくとともに、私は今後もこういうことは拡大していくべきだというふうに思いますが、そのことについての御見解をいただきたいと思います。
○冨岡大臣政務官　大西委員の質問にお答えいたします。
　委員御指摘のように、単年度予算案の弊害というのは久しく言われてきたところであります。これが預け金あるいはプール金の温床になったという面も否定できないものがあるかと思います。
　そこで、委員御指摘のように、平成二十三年度には、独立行政法人日本学術振興会法を改正しました。研究費の効果的、効率的な使用のため、科研費の基金化を行ったわけでございます。その際、衆参両院において、「基金化による効果を検証し、必要に応じて、基金対象の拡大を含めた制度の改善を図ること。」との附帯決議がされたわけでございます。これは委員も御参加になられたかと思います。
　そして、平成二十四年度にその対象を拡大しました。その結果、大体科研費が仮に二千億円としますと、その約九割がこの制度、そして金額の約四割が利用するに至りました。
　また、さらに平成二十五年度には、補助金の使い勝手をさらに向上させるために、科研費の前倒し使用や、一定条件を満たす場合に次年度使用ができるよう、調整金制度を導入したわけでございます。
　したがいまして、基金対象の拡大を含めた制度のあり方について、委員御指摘のように、これからも前向きにこの制度の活用を図っていきたいと考えております。
○大西（健）委員　ぜひ、これからもそれを前に進めていただきたいというふうに思います。
　最後の質問にしたいと思いますけれども、きょう、この議論というのは、国として研究開発人材の育成をどう考えるかという本質的な問題に私は深くかかわっている問題ではないかなというふうに思っております。
　この点に関しては、私、議員になる前からポスドク問題というのに関心を持っていまして、というのも、アメリカで外交官として勤務をしたときに、たまたま、アメリカで研究生活を送っている同年の若手研究者二人と友達になって、彼らとは今も親交は続いていますけれども、彼らから若手研究者の置かれた実情というのをいろいろ聞く機会がありました。
　昔は、末は博士か大臣かと言われましたけれども、ポスドクというのはポストドクトラルフェローのことですけれども、博士号取得後に特定の企業や大学等で勤務をするのではなくて、任期つきの契約を結んで研究を続ける研究者のことであります。ポスドクには大体二つのタイプがある。先ほどお話しあった日本学術振興会だとか理化学研究所の特別研究員という形をとる場合と、あるいは、プロジェクトに参加をしてプロジェクト型の雇用を得るという形、その二つがあるというふうに聞いています。
　ただ、学振の方も年齢制限が三十四歳未満になっている。それから、企業なんかも、年齢差別してはいけないことになっていますけれども、中途採用も大体三十五歳ぐらいが一つの壁になっている。そうすると、やはりある年齢になるともう行くところがなくなってしまうんですね。
　パーマネントのアカデミックのポストというのは今はどこも百倍、二百倍というすごい競争率でなかなか得られないという中で、今本当にこのポスドクの高齢化というのが進んできていて、本当に博士号を持っている、言っちゃ悪いですけれども、大量の高学歴ワーキングプアが生まれているということなんです。では、彼らはやりたい研究の道を選んだんだからそれは自己責任でしょうということで済むのかというと、私はそうじゃなくて、そこには政府の責任もあるというふうに思っています。
　九〇年代初頭に文科省が、教育研究の高度化を目指して大学院重点化計画を進めた。それで、大学院の学生定員が大幅に増加した。一九九六年の第一期の科学技術基本計画においてポストドクター等一万人支援計画というのが策定されて、博士号取得者に武者修行の場を与えることで競争原理を持ち込んで科学技術の向上につなげようという狙いで、ポスドクを大量の博士の受け皿にしたという政策を進めたということであります。
　実際には今、広くこのポスドクというのは、いろいろな研究の分野で実際にポスドクがいなきゃ研究が成り立たない、そういう状況にはなっているんですけれども、一方で、国立大学の法人化も進んで、多くのポストが期限つきになっている。そういう中でますます、なかなか安定した職が得られない。研究者の皆さんは、任期途中になったら次のポストの応募書類を書いたりとか、そのことで頭がいっぱいで研究にも専念できないというようなことを聞いています。
　この状態をこのまま放置していくと、優秀な人材が研究者になりたいなと思っても将来全くその保証がない、場合によっては路頭に迷うかもしれないということになると、優秀な人材が研究職を目指さないということにもつながってしまうのではないかと思いますので、私は、政府としてこのポスドク問題をどう解決していくつもりなのかについて、この機会にお聞きをしたいと思います。
○土屋政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘の問題意識は、私ども同様の問題意識を持っております。
　ポスドクは、研究活動の実質的担い手ということで非常に重要な役割を果たしていただいてはおりますが、現在その数が一万五千人ということで、これらの方々が、大学だけではなくて企業あるいは地域社会等において、多様なところで活躍するということがやはり目指すべきことであるというふうに認識しております。
　したがいまして、文部科学省では、科学技術基本計画等も踏まえまして、ポスドクのキャリア開発支援、あるいは、産業界も含めました多様なキャリアパスの整備を図るといったような施策を展開しております。
　また、高度な専門性をお持ちなので、そういう専門性に加えて俯瞰力あるいは独創力を備えて、産学官にわたり活躍するグローバルリーダーを養成するリーディング大学院の構築を支援するなど、大学院教育の改革にも取り組んでおるところでございます。
　文部科学省といたしまして、今後とも、ポスドクを含めました若手研究者、博士課程学生の活躍促進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○大西（健）委員　時間になりましたので終わりたいと思いますが、私は、今回のこの措置というのは、五年、十年というのはあくまで緊急的な話であって、今の本質的な問題、本当に若手研究者をどう育てていくのか。あるいは、高年齢になって行くところがなくなってしまうという、研究ばかと言うと言葉は悪いですけれども、社会に適応できないみたいなことになってしまっては困るわけですから、どうやってそういう人材を、一人のポスドクを育てるのに億のお金が、公費が使われている、そういう試算もありますので、そういう皆さんをどううまく国の資産として活用していくのかということも、ぜひこの観点もお忘れなきようにお願いをしたいと思います。
　本日はありがとうございました。
○宮本委員　日本共産党の宮本岳志です。
　まず冒頭、改正労働契約法の五年という無期転換期限を十年に延長するなどという、労働法制のルールに風穴をあけるこの改悪法案を一昨日突如として国会に提出し、けさの理事会で私の反対を押し切って趣旨説明、質疑そして採決まで決めるなどという極めて拙速で乱暴な委員会運営に対して、強く抗議をしておきたいと思います。
　この改正案は労働契約法の特例を設けておりますけれども、そもそもこの法律は、大学研究開発法人を対象に研究開発力強化を進めるものであって、研究者、技術者個人について規定はしておりません。
　研究開発システムの強化というこの目的に対して労働契約法の特例がなぜ必要なのか、これを発議者にお答えいただきたいと思います。
○大塚（拓）議員　宮本先生には、大変お世話になっております。
　今回のこの研究開発力強化法の改正について宮本先生にも以前から御説明をさせていただいていたところでございますけれども、議員立法の取り扱いが内閣提出法案の後になるという国会の慣例もございまして、いろいろと御迷惑をおかけしておりますことをおわびを申し上げたい、このように思うところでございます。
　お問い合わせの件にお答えを申し上げます。
　今回の法改正、議員立法による研究開発力強化法の改正ということでございますけれども、もともと、平成二十年にこの議員立法ができたわけでございますが、三年で見直しをするという条項があったわけでございます。既に三年が経過しておるわけでございますが、その間の政治情勢等々がございまして、見直しがなされないままことしに至った、こういう経緯がございます。
　この中で、平成二十年から今日までの間に、さまざまな社会情勢の変化がございました。研究開発を取り巻く状況もいろいろと変化をしてきた。こういうことも踏まえまして、今回の法改正においては、現状で我が国の研究開発力というものをしっかりと強化をしていくために必要と思われる措置を盛り込んだところでございます。
　そのうちの一つが、委員よく御存じのとおり、昨年、労働契約法の改正ということがございました。その労働契約法の改正によりまして、有期雇用の上限が五年ということになりまして、五年たつと、無期雇用に転換をするか、あるいは、一般的によく言われる言葉で言いますと、雇いどめというような状況に陥ってしまう、こういう大きな研究開発をめぐる環境の変化があったところでございます。
　こうしたことを受けまして、さまざまな方面から、私ども国会の方、自民党の方にも、与党の方にも、政府の方にも御要望も多かったところでございます。
　まず、研究開発においてなぜ特例を設ける必要があるのかというお問い合わせでございますけれども、基礎研究でありますとか短期的に成果が出にくい研究も含めた研究開発を担う研究開発法人でありますとか大学といった現場におきましては、プロジェクトベースの研究は有期プロジェクトということが標準的でございますけれども、五年を超えるというものも多く存在をしているという実態がございます。そうした中で、研究者などが業績を上げて能力の向上を図っていくということが五年では困難な場合があるということは、委員も御承知のとおりと思います。
　先ほど、大西委員からの御質問から提出者の答弁もございましたけれども、研究者は、複数の有期雇用契約というものを繰り返しながらキャリアを積んでいく、多様な教育研究経験を積み重ねていく、そういう中でテニュアというポストを目指していく、こういう一般的な傾向があるわけでございます。
　こうした中で、今五年で無期転換ということになりますと、プロジェクト自体が五年よりも長いという中で、有期的なプロジェクトでございますのでその先無期転換ということがやはりどうしても困難だという中で、いわゆる五年で雇いどめということにならざるを得ない、このような状況がございまして、プロジェクト自体の蓄積した知見も散逸をする、そして、そこに参画をしている研究者におきましても、その中で、このプロジェクトで業績をしっかり上げて、それをもとに次のテニュアを取っていこうという思いで、例えばｉＰＳプロジェクトに参加をしている研究者の方がプロジェクトに最後まで参画ができない、このような状況が生まれるということを、これは緊急避難的なところもございまして、避けなければならない。
　ノーベル賞受賞者の山中伸弥教授からも、衆参の奉祝行事を初め、強い要請がございまして、国公私立大学の団体からも強い要望がある。そしてまた、ｉＰＳ研究所の現場ででも、私も研究者、技術者等から……（宮本委員「端的に、簡潔でいいんですよ」と呼ぶ）はい、失礼いたしました。さまざまな研究者からも御意見を聴取する中で、このような特例を設けるということになったところでございます。
○宮本委員　限られた時間でやっているんですから、端的に答弁してくださいね。
　国大協を初め大学経営者などから要望があった、そういう答弁もありました。では、対象とされる有期雇用の研究者、技術者の意見はお聞きになりましたか。
○大塚（拓）議員　二十名近くの皆様からヒアリングをさせていただきました。実際にプロジェクトの現場で研究者として働いていらっしゃる方、そして技術者として働いていらっしゃる方、有期雇用の皆様でございます。こうした方々にもヒアリングをさせていただきましたけれども、やはり今のプロジェクトベースで進んでいる研究の現場の実情を踏まえて、十年程度に延ばしていただきたい、こういう要請も受けたところでございます。
○宮本委員　私は理事会でも、このような法案を審議するならば、まず何よりも、この法律によって影響を受ける非常勤や有期雇用の研究者、技術者を参考人にお招きをして御意見を聞くべきだと主張いたしました。当事者の意見をしっかりこの審議に反映させるのは当然のことだというふうに思います。
　そもそも、労働契約法の五年の期限の延長は、国家戦略特区の議論で出されてきたものであります。しかし、厚生労働省が雇用ルールに地域差はつけられないと反発し、引き続き労働政策審議会で議論することになっていたはずであります。
　十一月十八日の労働政策審議会労働条件分科会では、この法案について報告があったと聞いております。そこでは、労働者側から、労政審の議論を踏まえることなく一部の労働者を適用除外するものであり、危惧しているという批判が出され、労使のいずれからも、政労使の三者構成を原則にした議論を踏まえないものだとの指摘があったと聞いておりますけれども、厚生労働省、事実ですね。
○大西政府参考人　十一月十八日の労働政策審議会労働条件分科会の状況でございますが、この法案の検討結果及び概要につきまして事務局から報告を行ったところでございます。
　委員御指摘のとおり、労働側からは、労働政策審議会での検討を経ることなく一部の労働者が基本ルールの適用除外となるということを危惧している旨の意見がございました。
　また、労使双方から、労働政策の決定に当たっては、労働の現場を熟知している労使が関与すべきという三者構成主義を最大限尊重することが重要という意見が出されました。
　こうした意見を踏まえまして、分科会長より、今回の特例は、大学等に対象を限った議員立法による見直しと理解される、一般に労働関係の法律を見直すに当たっては、今後とも、労働政策審議会での審議を経た上で対応することが基本である、そういうような発言がございました。
○宮本委員　労政審の議論を踏まえない法案提出に懸念の声が上がるのは当然のことだと思うんです。
　そこで、発議者にお伺いいたします。対象となる研究者はどの範囲なのか、大学非常勤講師も含まれるのか、お答えいただけますか。端的に。
○大塚（拓）議員　はい、大学非常勤講師等も含まれるものと解釈しております。
○宮本委員　この法案は、有期労働者から見れば、五年で得られる無期転換権が十年に先延ばしになるというものであります。雇いどめを防止する措置も盛り込まれてはおりません。十年働いたとしても、正規雇用につけず、結局十年後に使い捨てになる、つまり使い捨てを十年先送りする、こういう中身になってしまうのではないですか。
　発議者いかがですか、首を横に振っておられますが。
○大塚（拓）議員　使い捨てという言葉は、私、現場で頑張っていらっしゃる研究者の皆様に対しても余り適切ではないのではないか、このように思うわけでございますけれども、先ほども申し上げましたように、研究者自身も、さまざまな経験を積み重ねていく中で研究者として大きく育って、そしてテニュアを取っていく、こういう目的を持って一生懸命頑張っていらっしゃる方が多いわけでございます。
　そうした方々にとっては、このプロジェクトで成果を上げようというプロジェクトに最後まで参画をしていくということは、キャリアパスにとってプラスの側面も大きいというふうに私は考えております。
○宮本委員　労働契約法改正の立法趣旨、有期契約労働者の雇用の安定を図るのが目的だと、これは厚生労働大臣が答弁で明言されていることであります。雇いどめを先送りする、こんなことは誰も望んでいないわけです。今回の法案は、雇いどめの危険をなくすどころか、若手研究者に、十年後まで雇いどめの危険と背中合わせの不安定雇用を強いるものになっていると言わなければならないと思います。
　ことし二月二十一日の参議院予算委員会で文部科学大臣は、我が党の田村智子参議院議員の質問に対して、「教育研究上の必要があり、能力を有する人が一律に契約を終了させられることにならないよう、適切な取扱いを促してまいりたい」と答弁されました。これは大臣、間違いないですね。
○下村国務大臣　間違いありません。
○宮本委員　優秀な研究者を育てるにしても、十年間も不安定雇用が続けば誰もなり手がいなくなる、こういう危険があると私は思うんですよ。
　本法案によって、常用雇用を有期雇用に代替する、いわゆる常用代替が加速する、あるいはそれが横行する危険がないと発議者は言い切れますか。
○大塚（拓）議員　これはそもそも、通常の民間企業の雇用とは違う、大学や研究開発の現場という特殊な性格を持った現場に限定をした話でございます。こうした中で、プロジェクト自体が有期でなされているという中でこれを無期雇用に転換していくということはそもそも困難だということから、五年の無期転換権獲得に伴って雇いどめが発生するという懸念が今広がっているというのが実情でございます。
　これに対する特例として設けたものでございますので、御質問、御懸念は、私は当たらないものというふうに考えております。
○宮本委員　そんなおめでたい状況じゃないんです。現に早稲田大学や大阪大学などでは、労働契約法改正を受けて五年雇いどめが問題となり、訴訟まで提起をされております。五年を十年に延ばしたところで、十年後の雇いどめが起こるだけなのは明確だと私は思うんです。
　もしもそうじゃないと、労働契約法の先ほどの立法趣旨、つまり、有期雇用労働者の雇用の安定を図るのが目的だ、無期転換するんだという趣旨で運用すると言うんだったら、五年雇いどめなんて起こらないですよ。十年後に起こらないなら五年だって起こらないはずなんですよ。現に起こっているから、十年後にしたって起こるじゃないかと私は言っているんですよ。私は、この法案はここに本当に大きな問題が残されていると言わざるを得ないと思うんです。
　それで、中には、五年というこの有期雇用の期限が現状で労働契約法で定められたからといって、雇いどめをせずに、立法趣旨を尊重して五年で無期転換を進めている大学も存在いたします。それはあります。これこそ、学術の中心であり、真理の探求を目的とする大学として当たり前の法に接する態度だと私は思うんですけれども、これは改正労働契約法の立法趣旨に沿ってできるだけ無期転換を進めていくべきだ、こういうことがやはり本来だと思うんです。
　先ほどから山中先生の名前も発議者から出されております。ｉＰＳ研究所の山中先生は、ＮＨＫの番組「クローズアップ現代」の昨年十月十日の放送で、ｉＰＳ研究所の九割は有期雇用だ、彼らは十年たつと四十歳、そこで終わりとなれば行く場所がない、正社員化を国にお願いしたい、こうまず述べられた上で、本来は正社員化が望ましいんだが、しかし、五年で雇いどめという事態が起こっているからということでそういう要望も出されたんだと思うんですよ。
　発議者も、山中先生がおっしゃるとおり、本来はやはり正社員化が望ましいと、これは同意されますね。
○大塚（拓）議員　本来、研究者も、もちろん研究という特性上、競争というものが一定の意味を持つということはございますけれども、しかし、その中で、安定して、生活に心配なく、不安のない状況で研究に邁進をできるということが望ましいものと私も考えておるところでございます。
　ただ、一方で、現状のさまざまな状況を見たときに、この緊急避難的な特例措置を設けないことによって実際に職を失う方が出てこられる。それによって、本来、その方々が最後までプロジェクトを完結すれば次の無期雇用につながるかもしれなかったところが、これも一つ危険にさらされている、こういう状況も踏まえまして、あくまでも緊急避難的ということを先ほどから申し上げておりますけれども、今回このような措置が必要というふうに考えているところでございます。
○宮本委員　ですから、既に五年で無期転換を進めているそういう大学が、例えばこの改正によって、十年でいいんだ、やはり十年間は無期転換するのをやめようと、こんなことになったのでは大きな後退ですよね。
　本法案に規定する有期雇用十年延長というものは、あくまで特例であって、一律に大学研究機関の有期労働契約を今後は十年にせよとそういうふうに言っているものではないと私は理解しますが、よろしいですね。
○大塚（拓）議員　あくまでも、研究開発、大学の現場の実態に合わせて、十年であればさまざまな研究開発プロジェクトもその期間の中におさまるということで必要最小限の期限を定めたものでございますけれども、これは、大学が、十年を待たず、あるいは五年を待たずに、有能な研究員を無期に転換していくことを妨げるものではもちろんないということは強調しておきたいというふうに思います。
○宮本委員　そもそも、大学教員など高等教育教員の地位に関しては、国際的には、一九九七年、第二十五回ユネスコ総会が採択した高等教育教員の地位に関する勧告、この勧告に定められております。
　文部科学省に確認いたしますが、この勧告の第四十六項「雇用の保障」の冒頭にはどのように書かれてありますか。
○布村政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘の高等教育教員の地位に関する勧告につきましては、一九九七年、平成九年の第二十五回ユネスコ総会において採択されたもので、ユネスコで採択される勧告につきましては、条約と異なって、各国において受諾等の手続はなく、法的拘束力はないという受けとめでございますけれども、四十六条の冒頭には、「雇用の保障（終身在職権又は、適当な場合には、これと同等の職業上の制度を含む。）」という括弧書きがありまして、「雇用の保障は、高等教育及び高等教育教員の利益に欠くことのできないものであり、確保されるべきである。」というふうに規定されております。
○宮本委員　大学教員、研究者の終身的な雇用の確保というのは、国際的にも確立された大原則なんです。しかし、我が国の実態はどうなっているか。先ほど、ｉＰＳ研究所の山中伸弥教授によると、九割が有期雇用だ、こういう御発言もありました。
　以前、私は国立環境研究所の視察に行きましたけれども、メダカやミジンコに対する環境ホルモンの影響を研究しておられました。そこで研究されている方に聞きましたら、十二人でやっている仕事のうち、正規職員の研究員はたった二人で、あとは外部から来ているパート等々だということでありました。これが国立研究所の現場の実態なんですね。
　そこで、大学院博士課程修了者の進路の実態は一体どうなっているか。本来、この法律は、人文科学のみに係るものを除く科学技術を対象にするとこれは定義されているわけでありますけれども、何とこの労働契約法の特例というものだけは、その除外さえ外して、人文科学も含めて特例を設けているわけです。
　そこで、これも文部科学省に確認をいたします。人文科学系の博士課程修了者の進路動向について、文科省科学技術政策研究所の調査ではどのようになっておりますか。
○布村政府参考人　お答えいたします。
　先生御指摘いただきました、科学技術政策研究所が、博士課程を有する四百十四大学の平成十四年から十八年の五年間に博士課程を修了した者の進路動向等を調査したものがございます。
　その報告書におきましては、博士課程修了者の就職状況では、大学の比率が全体では一〇・三％でございますが、人文系では二九・四％となっております。また、非常勤職員として就職している者は、全体が一二・七％でございますが、人文系の場合には二四・二％、そういうデータとなってございます。
○宮本委員　その報告書では、大学教員になった者のうち、これらの分野を専攻しているものが多い、そして、同じ大学教員であっても、理系分野と比べて非常勤の比率が高い、雇用形態が不安定であることは明らかであると調査報告書には出ております。
　私は、ことしの六月二十一日の科学技術・イノベーション特別委員会の参考人質疑でこういう話を紹介したんです。
　大学の先生が、学生が博士課程の大学院に進学したいと言うと、家はお金持ちか、あるいは資産家の子供とでも結婚する当てはあるかとこう聞いて、そのどちらもなければ諦めさせるという笑い話があるぐらい、学問に打ち込もうと思えば非常につらく厳しい時代を覚悟しなきゃならない、これでは日本の学術の未来はないのではないかと質問したところ、参考人で来ておられた白石隆政策研究大学院大学学長は、
　これは笑い話じゃございません。私は常に学生にはこういうアドバイスをして、よっぽど、見ておりましてこの人はもう間違いなく伸びるという、自分に自信がなければやめた方がいいというふうにアドバイスします。
　　それを考える上で非常に重要なことは、博士課程以上の学生には十分なフェローシップはやはり提供すべきだ。博士課程の学生は学生なんだからというふうに考えている限り、私はやはり、本当に行ってほしいような人というのは博士課程に行かないのではないかというふうに思います。
こう述べられたわけです。
　博士課程に進学することさえちゅうちょせざるを得ないこうした現状を放置しておいて、さらに修了後の就職先も、十年たっても非正規、さらにその先には雇いどめの危険さえ排除されない。こんなことでは、今後、我が国の科学技術を担う人は本当に育つのか、こうした危惧を抱くのは当然だと思うんですけれども、これは、発議者と文部科学大臣と両方にお答えいただきたいと思います。
○大塚（拓）議員　おっしゃるような懸念、私も共有をするところでございます。
　ドクターの学生というと、我が国では学生、こういう扱いになるわけでございますけれども、欧米諸外国で見れば、準職業というような扱いになっているケースもございます。経済的な心配なく業績を上げていける、こういう立場で扱われている諸外国に比べますと我が国の置かれている状況というものは、私は、まだまだ改善しなければならない、そういう余地が大きいというふうに感じているところでございます。
○下村国務大臣　宮本委員のおっしゃるとおりだというふうに思います。
　特に今後、科学技術イノベーションは日本の経済再生の原動力でありまして、これを担う多様な科学技術人材の育成は、我が国の発展の基礎であります。特に、我が国の将来を担う博士課程の学生や博士課程を修了した研究者等に対する支援を強化し育成を図ることは、その人のことならず、日本社会にとっても大変重要なことだというふうに思います。
　文科省においては、従来より博士課程の学生や研究者等に対する経済的支援を行ってきてはいますが、平成二十六年度概算要求においてさらに、意欲と能力のある学生が経済的理由により博士課程での学びを断念することがないよう、奨学金事業や授業料減免等の充実を図るほか、我が国の学術研究の将来を担う優秀な博士課程の学生や研究者に対して、研究奨励金を支給するといった取り組みを講じることとしております。
　また、博士課程を修了した若手研究者等に対しては、キャリア開発支援の強化や、産業界も含めた多様なキャリアパスの整備を図る施策を講じておりまして、平成二十六年度概算要求において、これらの取り組みを引き続きさらに推進していくこととしております。
　今後とも、博士課程の学生や若手研究者の経済的な支援やキャリアパス支援等を行い、その活躍促進に努めてまいります。
○宮本委員　緊急避難と発議者はおっしゃるわけですけれども、そもそも、我が国の高等教育予算は少な過ぎるんです。大臣は、さきの高校無償化廃止法案の審議でも、我が国の教育への公財政支出がＯＥＣＤ諸国の平均に対して大きく立ちおくれていると、これは何度も答弁をしておられました。また、その答弁では、高校もさることながら、高等教育予算はさらに大きく立ちおくれ、ＯＥＣＤ諸国平均の半分以下だ、こういう答弁もございました。
　大学が無期転換に臆病になる背景には、政府による、人件費を含む大学の基盤的経費の削減があります。国立大学の運営費交付金は、法人化後、一千七百億円も削減されてまいりました。大学関係者の思いは、山中先生のおっしゃるように、正社員化が一番の希望なんです。しかし、運営費交付金が削られる、私学助成もふえないもとで、何とか有期雇用や非常勤でやりくりしてきたというのが実態なんです。
　それが、労働契約法の改正によって五年で無期転換ということが求められ、五年で雇いどめという事態すら生まれてきた。だから、せめて適用除外を五年を十年にという声になって出ているわけですよ。
　しかし、大学関係者の願いに真に応える道は、こんな雇いどめの先送りをすることではありません。五年を無期転換し、正社員化できるだけの基盤的経費の抜本的拡充が求められていると思うんです。
　大臣も、当委員会の質疑で何度も、ＧＤＰ比の二％、十兆円の教育予算の増額に言及をしておられたじゃないですか。この間削られた一千七百億円の運営費交付金をもとに戻すだけで、二万人以上の有期雇用研究者を正規雇用に転換することは可能になります。
　文科大臣、本来はこういうことこそ今求められていると私は思いますが、大臣の御見解をお伺いいたします。
○下村国務大臣　このことに関しては、宮本委員と全く同感でございます。
　我が国の高等教育の公財政支出、ＯＥＣＤ加盟平均一・一％、我が国はその中で最低水準の〇・五％でありますから、これを拡大をしていくということについては財務省に対して強く要請をしているところでございますが、今後とも、科学技術そして教育費予算の拡大に向けて、先頭に立って努力をしてまいりたいと思います。
○宮本委員　今行うべきは、労働契約法の特例を設けることではありません。運営費交付金の増額、私学助成の拡充など基盤的経費をしっかり確保することによって、改正労働契約法の趣旨にのっとった対応を大学や研究機関に徹底し、正規、無期雇用転換を促し、研究者の雇用の安定で我が国の学術の人的基盤を分厚いものにすることだということを強く指摘して、私の質問を終わりたいと思います。
○吉川（元）委員　社会民主党の吉川元です。
　冒頭、まず指摘をしておきたいのですが、日本における研究開発を促進させることについては全く異論はありません。また、本法案の提出者の方々がこの間法案作成のために努力されてきたことについても、その点については敬意をあらわしたいと思います。
　しかし、労働契約法の特例措置を設ける、あるいは新たな研究法人を設置するといった大変重要な内容が盛り込まれた法案を急いで審議、採決する必要があるのか、疑問に思わざるを得ません。わずか二日、三日の間で提出をされ、そのままきょう採決まで行くということでございますけれども、十分な議論をできる時間もありませんでした。この点は余りにも拙速であるということを指摘せざるを得ません。
　さて、最初に、本法案に盛り込まれた労働契約法の特例措置に関連して何点か質問させていただきたいと思います。
　今回の措置で、研究開発法人や大学において有期労働契約で働く研究者や技術者、企画立案業務に従事する方々、教員に対し、有期労働契約期間五年以上で無期雇用への転換を申し込めるとした労働契約法の特例措置が講じられ、その期間が十年以上になります。
　まず、これら対象になる方々が現在どの程度存在をしているのか、文部科学省の方に尋ねます。
○土屋政府参考人　お答えいたします。
　先生御質問の対象者につきまして網羅的なデータを把握していないところでございますが、その内容につきまして把握している部分、御説明させていただきたいと思います。
　まず、内閣府におきまして研究開発法人の任期つき研究者数を把握しておりまして、これが約七千人でございます。
　また、大学につきまして、放送大学以外の通信制及び短大を除く大学の任期つき本務教員数は約四万三千人、また、医局員その他の研究員ということで約二万七千人いらっしゃいますが、この中に無期雇用と有期雇用の方がおられます。
　また、研究開発法人あるいは大学等の技能者につきましては約一万七千人ということで、この中に無期雇用と有期雇用の方がいらっしゃるというところでございます。
　さらに、リサーチアドミニストレーター、すなわち、研究開発法人あるいは大学等で研究開発の運営管理に関する専門人材として働いておられる方々が約二百人ということでございます。
　さらに、民間の、今回の大学等との共同研究に専ら従事されている方々につきましては、大学等におきまして現在約三千人の受け入れを行っておるところでございますが、この中に有期雇用、無期雇用の方がいらっしゃるということでございます。
　全体を整理いたしますと、私どもとして、対象となる可能性がある方々としては、少なくとも十万人規模という想定をしてございます。
○吉川（元）委員　大変な数の方が非常に不安定な条件に置かれているということだろうというふうに思います。
　私も、本委員会で、公立学校において臨時、非常勤の教職員の数がふえ続ける点を問題にし、処遇の改善を訴えてまいりました。
　今回の案件も同様に、まず、有期雇用といった不安定な身分で働き続けなければいけないような研究者や教員の方々が多く存在をする、あるいはふえ続けていること自体が、日本の研究開発に支障を来している要因の一つではないかと指摘させていただきたいと思います。
　そこで、重ねて文部科学省の方に尋ねますが、これら労働契約法の特例の対象となる方々の給与水準について、どの程度、どういうふうになっているのか、尋ねます。
○土屋政府参考人　お答えいたします。
　大変恐縮ですが、これも全体的な、網羅的なデータを把握してございませんが、各機関ごとに公表しておるところがございますので、それをお答えさせていただきたいと思います。
　例えば東京大学でございますが、非常勤の職員の教員につきましては、年間平均約五百八十三万円、事務・技術職員が約五百四十九万円というふうになってございます。
　また、独立行政法人、いわゆる研究開発法人である理化学研究所の任期つき職員の研究職員については約六百九十一万円、事務・技術職員は四百六十六万円というふうに承知してございます。
○吉川（元）委員　有期雇用で働く研究者や大学教員の方々の給与が一般的な大学の研究所での正規の職員の給与水準を超えるような高い水準であるのであれば、特例の対象になるようなことも可能なのかもしれません。しかし、恐らくそうでないと思います、今の水準でいいますと。
　無期雇用に転換できる権利を五年から十年に延長するのは、正規の代替、不安定雇用を活用したいという、余りにも経営側の論理に立った措置だと言わなければならず、有期雇用で働く立場からすれば、権利の制約以外の何物でもないのではないかというふうに思います。
　大学院の博士課程を修了し大学や研究法人で働く有期雇用の方々は、今回の措置によって、無期雇用に転換できる権利が発生するのは恐らく四十歳近くになってからだというふうにも思います。今回の措置は、技術者や研究者にとどまらず、大学教員、恐らく、先ほども少しありましたが、文科系の教員も含められていると思いますので、かなりの広範囲で有期雇用の方々をふやすことにもつながりかねません。
　問題なのは、大学では運営交付金や補助金が削減され、総人件費の抑制が進められていること、それから、その結果として教授や准教授のポストが減り、大学院を出ても有期雇用でしか働けないようなそういう事態が生じていることにあるのではないかと思います。
　だとすれば、本改正案の附則に盛られている検討事項、例えば大学の教員の雇用のあり方、あるいは大学や研究法人で働く有期雇用の方々の処遇改善、大学や研究法人の財政基盤の整備、これらを先行して見直すことが必要ではないかと思いますが、この点についての法案提出者の御見解を尋ねます。
○伊藤（渉）議員　吉川委員御指摘の問題意識は我々も共有しておりまして、ぜひともそうした改善にも取り組んでいく所存でございます。
　その上で、これまで、研究開発に携わる有期労働契約等に対しては、政府において、産業界も含めた多様なキャリアパスの整備を図るとともに、各大学などにおけるテニュアトラック制の普及、定着を図るなど、無期労働契約のポストの拡充に資する取り組みも行ってきたところであり、今後とも、基盤的経費の確実な措置及び競争的資金の拡充に伴う間接経費の充実など、取り組みを行っていくことが重要だというふうに考えています。
　また、平成二十六年度の概算要求においても、年俸制の導入などの人事給与システムの弾力化を通じて、大学の抜本的な機能強化及びこれに伴う若手・外国人研究者の活躍の場の拡大などに意欲的に取り組む国立大学に対して重点支援を行うことというふうに聞いております。
　以上のような取り組みに加えまして、今回、労働契約法の特例を設けることを提案しておりますが、これにより、大学等において目下に生じている課題に対し緊急措置的に対処することができるようになり、大学などにおける有期労働契約の研究者等の雇用の安定にもつながるものと考えております。
　最後になりますが、先生の御指摘を含めて、今後とも、政府と協力をして、雇用の安定化を含む我が国の教育研究現場へのさらなる支援の充実のために、我々も全力で努力をしていきたいと考えております。
○吉川（元）委員　本当にしっかりとした対策を打たないと、本当に日本の研究開発の力がこれは落ちていくことにつながりかねないというふうにも思います。
　ちょっと視点を変えまして、きょうは厚生労働省の審議官の方に来ていただいておりますが、大学の研究活動の多くは、一定の期限を区切って支出される資金を財源としたプロジェクトによって運営されている、これはもうそういう御答弁もありました。
　研究者の方々が懸念しているのは、有期雇用期間五年で無期雇用に転換する権利が発生してしまうと、逆に、五年を前にした雇いどめが発生をし、研究活動に支障を来すという点、そういうことの声もあるということも承知をしております。ただ雇いどめを防止すること自体を目的にするのであれば、労働基準法の規定で対応できないのかということを厚生労働省にお聞きいたしたいと思います。
　労働基準法の第十四条は、「労働契約は、期間の定めのないものを除き、一定の事業の完了に必要な期間を定めるもののほかは、」三年あるいは五年を超える期間について、「締結してはならない。」としています。言いかえれば、有期労働契約は三年、例外的に五年ですけれども、が上限とされておりますが、一定の事業の完了に必要な期間を定めるものについては、三年あるいは五年を超えても有期労働契約を結ぶことができるというふうにもなっております。
　この条文を五年を超える研究プロジェクトに適用すれば、労働契約法にわざわざ特例措置を設ける必要はないというふうにも思いますが、厚生労働省の御見解を尋ねます。
○大西政府参考人　先生御指摘の労働基準法の第十四条でございますが、一回の労働契約の期間の上限を定めた規定でございます。
　この中で、一定の事業の完了に必要な期間を定めた場合にはその期間が上限となるというような御指摘のとおりの条文があるわけでございますが、この「一定の事業の完了に必要な期間を定めるもの」に該当するか否かにつきましては、その事業が客観的に有期であることが認められるということなど、実態を勘案して判断するものでございます。
　この際、労働基準法の事業ということでございますが、事業に当たるか否かというのは、主として場所的な概念によって決定されることになっております。例えばダムとか大型のビルの建設現場など、工事が完了すればその事業が明らかに消滅するという場合が該当する、そういったような条文になっているわけでございます。
　したがいまして、プロジェクトが大学等で行われているわけでございますが、プロジェクトが終了してもその大学等自体がなくなるとかいうわけではなくて、大学等自体は存続しておりますので、そういった場合には、労働基準法第十四条に定めるこの「一定の事業の完了に必要な期間を定めるもの」というものには該当しないというぐあいに考えておるところでございます。
　今回の改正法案につきましては、こういった点を加えまして、一回の労働契約の長さのことではなくて、実際の研究現場における有期労働契約を反復更新した場合の課題についてどのように応えるか、そういった御指摘を踏まえましてこういった労働契約法の特例が検討されたものと考えております。
○吉川（元）委員　場所の概念だということでありますし、そのように解釈をされているということも聞いております。
　だとしても、法律が施行されて、契約法の方ですけれども、まだ八カ月しかたっていないところで、無期雇用の転換権を特例措置とはいえ現時点で変えてしまうことというのは、やがてこれは特例ではなく全体に波及をしていくのではないかという、そういう強い危惧感を持ちます。
　そういたしますと、現行の労働基準法第十四条では該当しない研究プロジェクトについてこれを該当できるような解釈変更をする、あるいは、十四条に特例措置を設けて、研究プロジェクトについてその完了まで有期労働契約を可能とする特例措置を設けた方が合理的なのではないかというふうにも思います。そうすることで、研究者や教員も十年間雇いどめの不安を抱かずに研究に打ち込めますし、また、研究プロジェクトに支障をもたらすようなこともなくなるはずです。
　この点について、労働基準法の第十四条の解釈等々について検討されたのかどうか、法案提出者の方に尋ねます。
○伊藤（渉）議員　吉川委員今御指摘の、特例が全体に広がることのないように、我々もしっかりここは監視をしていきたいと思います。
　その上で、今の御指摘につきましては、研究現場におきましては、一回の労働契約の長さの問題というよりも、五年を超えて有期労働契約を反復更新した場合に、労働契約法第十八条に基づき無期転換の申込権が発生することがプロジェクト型研究開発の実施等において課題を生じさせている、こういう指摘を踏まえまして、繰り返しになりますが、緊急的な手当てとして検討してきたものでございます。
　よって、一回の労働契約期間を定める労働基準法ではなく、有期労働契約を反復更新した場合のルールを定めた労働契約法の特例を設けさせていただいたものでございます。
○吉川（元）委員　契約法が施行されてまだ八カ月で、特例とはいえ既に穴があくということについては、非常に強い危惧を私はやはり持たざるを得ません。
　少し通告している順番を変えさせていただいて、質問をさせていただきたいと思います。
　今回、改正案で、必要な資源の柔軟かつ弾力的な配分を規定した二十八条に、新たに「我が国及び国民の安全に係る研究開発」という言葉が盛り込まれております。
　端的にお聞きしますが、この「我が国及び国民の安全に係る研究開発」とは、具体的にどのような研究を想定されているのでしょうか。
○大塚（拓）議員　お答えを申し上げたいと思います。済みません、質問の順番が変わったことによってやや油断をしておりましたけれども。
　国民の安全に係る研究、ハイリスク研究とは、先ほどのお答えとも重複をしますけれども、「我が国及び国民の安全に係る研究開発」とは、具体的には、安全で安心して暮らせる社会の形成、災害、貧困その他の人間の生存及び生活に対するさまざまな脅威の除去、国際社会の平和及び安全の確保並びに我が国の安全保障等に係る研究開発を想定しております。
　また、ハイリスク研究というものは、条文にありますとおり、成果をおさめることが困難であっても成果の実用化により極めて重要なイノベーションの創出をもたらす可能性のある研究開発全般を指すものでございます。
○吉川（元）委員　直近の成果が期待できなくても、長期的な視野で見た場合に生活の向上や人類の発展に寄与するような分野の研究というのは、これは私も必要だというふうに思います。
　ただ、非常に危惧しますのは、民生分野だけではなく、軍事、防衛分野の研究も含まれているのではないかという点です。
　六月に閣議決定された科学技術イノベーション総合戦略には、成長戦略の一環として、米国の仕組みを参考に、長期的視点からインパクトの大きな革新的テーマを選定すると記されております。この米国の仕組みというのは、これも既にこの委員会で出ておりましたが、国防高等研究企画局ですが、アメリカ国防省の研究機関であって、今大変国際的にもなっております無人機や、あるいはステルス戦闘機等々の開発ということにもかかわってきた機関でもあります。
　我が国及び国民の安全を対象にした研究と明文化されますと、軍事研究に弾力的に予算措置をするというふうにも読めてしまうわけですけれども、この点、法案提出者の御見解を尋ねます。
○大塚（拓）議員　そもそも今回の研究開発力強化法の文脈の中で本規定を設けましたのは、先ほども御説明を申し上げたところでございますけれども、従来、主として経済原理というか、投資に対する回収という観点から研究開発資源の配分ということがなされてきたことによって、市場性、産業としてお金が回収できる、そうしたところにどうしても偏る資源配分がなされてきた。すばらしい研究開発のシーズがあったとしても、それが実用化されるために、そうした産業化というパスしかなかなかなかったということが実情でございます。
　こうした中で、経済原理というところから離れた、しかしながら、これが実用化された暁には社会に大きな便益をもたらす、こうした研究シーズを引き上げていくためのパスとして、必ずしも経済原理によらない、国や国民の安全といった観点でございますとか、そういったところで実用化にシーズを引き上げていく、こうしたパスをつくっていくということがそもそもの目的でございます。
　当然、国の安全ということでございますので、防衛も入ってくると思いますし、防災、減災といったところも入ってくると思いますし、国民の健康、安全、安心社会の形成、こういったことも含むものと考えておりますけれども、原則は、経済原理によらない研究開発の実用化への道をつくっていく、このようなことが狙いでございます。
○吉川（元）委員　先ほど言いましたとおり、長期的な視野に立って、すぐに商品化できないようなものも含めて研究すること自体は大いに進めなければいけませんし、そのための予算措置をしなければ私もいけないというふうに思います。ただ、やはりどうしても軍事研究というもののにおいといいますか、そういうものを感じ取らざるを得ません。
　関連して、きょうは内閣官房からも来ていただいておりますので、少し尋ねます。
　衆議院を通過をいたしまして、今は参議院の方で特定秘密保護法案が審議をされております。その第一条「目的」のところの最後の部分を見ますと、「もって我が国及び国民の安全の確保に資することを目的とする。」そういうふうな条文になっております。期せずして、今質問をさせていただきました今回の法案の中の「我が国及び国民の安全」という文言と全く同じ文言が特定秘密保護法案の中にも入っているということです。そうしますと、予算を弾力的に配分をする我が国及び国民の安全に係る研究開発も特定秘密に指定される可能性があるのではないかというふうに考えます。
　もしそうならば、その研究に携わる職員の方々、適性評価や罰則の対象になるのではないかというふうにも懸念をいたしますが、この点について御見解を尋ねます。
○桝田政府参考人　お答えいたします。
　特定秘密に関してお尋ねがございましたが、特定秘密の保護に関する法律案の第三条第一項におきましては、「行政機関の長は、当該行政機関の所掌事務に係る別表に掲げる事項に関する情報であって、公になっていないもののうち、その漏えいが我が国の安全保障に著しい支障を与えるおそれがあるため、特に秘匿することが必要であるものを特定秘密として指定するもの」としているところでございます。
　したがいまして、特定秘密として指定されるためには、別表該当性、非公知性、秘匿の必要性の三つの要件を満たしていることが必要でございます。
　御質問の技術開発に係る情報につきましては、具体的にどのようなものであるかが明らかでないため確たることは申し上げられませんけれども、このような指定の要件を満たさなければ特定秘密に指定されることはないものと考えているところでございます。
○吉川（元）委員　そうすると、先ほど提出者の方から、別の委員からの質問に対して量子暗号というようなことも答弁にありましたけれども、まさにその暗号というものは、六十年を超えても秘匿するというような項目ですけれども、例えば量子暗号の研究について、では、これは当然該当するということでよろしいんですか。もう一度尋ねます。
○桝田政府参考人　お答えいたします。
　別表にどのようなことが書いてありますかと申しますと、「防衛に関する事項」の中の細目としまして、例えば「防衛の用に供する暗号」というようなものが事項として掲げられてございます。
　したがいまして、ここに該当して、しかも、先ほど申し上げましたように、非公知性であり、あるいは特段の秘匿の必要性があるというそれらの要件を満たしているものであれば指定される可能性はあると思いますけれども、ただ、いずれにいたしましても、この指定の対象といいますのは、行政機関が持っている情報ということになりますので、そこのところがクリアされているということがまず大前提ということになります。
○吉川（元）委員　ちょっと大臣にお聞きしたいと思うんですけれども、今回の特定秘密、まだまさに参議院で審議を続けられているところであり、野党は慎重審議をということで言っております。今ほどのお話、やはりどう考えても、これは特定秘密にかかわる研究があり得るというふうに思います。
　その場合、憲法の二十三条に書かれている学問の自由、研究の自由、研究発表の自由、教授の自由、そういう学問の自由にこれは抵触するのではないかというふうにも思いますけれども、この点について大臣の御見解を伺います。
○下村国務大臣　今回の法案は、特定秘密保護法案、特定ですね。ですから、外交、防衛、それからテロ、スパイ等に限定しているわけでございます。
　これについて国家の秘密を漏らしてはならないという基本原則の中で、学問の自由に抵触するかどうかというのは個別具体的にどうなのかということになってくるかと思いますが、一般論で言って、抵触するという法案ではないというふうに思います。
○吉川（元）委員　まさに、言われていた量子暗号などというものは、これは恐らく特定秘密の部類に、もし仮に開発できたとすれば、暗号ですから、外交、防衛に直接関係する問題でありますし、今回の特定秘密保護法案のことでいえば、これはもうほぼ間違いなく特定秘密に指定されるんだろうというふうに、私は今の法案を見ておりますと感じております。
　そうなりますと、今まで言いましたとおり、私は、教授の自由だとか発表の自由だとか、あるいは学問の自由というもの全般に対して大きな制約が課せられる、秘密を漏らせば最高で十年の懲役、こういう厳しい罰則が設けられている特定秘密にこれは該当するのではないかという、そういう強い危惧感を持ちます。
　そこで法案提出者に一点尋ねますが、民生分野の研究開発で日本の成長や国際社会に貢献していくべきだということについては全く異論はございません。ただ、軍事、防衛分野の研究に走ることは、私はやはり、憲法の精神にも反しますし、今ほど言いました特定秘密の指定との関係でいうと、憲法二十三条の学問の自由ということにも抵触をするのではないかというようにも考えます。また、国際社会の緊張要因にすらなりかねないとも危惧をしております。
　その点で、最先端の技術というのは、激化する国際競争に置かれているとはいえ、予算を柔軟に配分し、かつ、今ほど言いました軍事、防衛分野の研究も可能性としては排除されないのだとしたら、立法府さらには国民の監視も当然必要になってくると思います。
　この「我が国及び国民の安全に係る研究」について、どこまで、どのように情報を開示されると想定をされておられるのか、お聞きをいたします。