Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副大臣（岸田文雄君）　先生の御指摘でありますが、こうしたさまざまな関係者の意見、しっかりと吸収しなければいけない、そういったものを踏まえて議論しなければいけない、これは当然のことだと思っています。
　ですから、今般の三法案の議論も先ほど大臣から申し上げさせていただきましたように、今までのさまざまな中央教育審議会での議論あるいは教育改革国民会議での議論、さまざまな場でいろいろな関係者、いろいろな形での意見の集約、こういったものをしっかりと踏まえた上で文部科学大臣の責任で二十一世紀教育新生プランというものをつくり、そしてその中で早急に対応しなければいけないと判断したものについてこの法案を提出させていただき、御議論をいただいているわけであります。さまざまな形でいろいろな意見を吸収するよう努めてきたと考えておりますが、ぜひこれからもこうした教育改革の議論の中でいろいろな形で関係者の意見をしっかりと吸収していくよう努めていかなければいけない、そのように強く認識いたします。
○輿石東君　ぜひそんな姿勢で関係者の皆さんの御意見を尊重してやってほしいというふうに思います。
　なお、重ねて申し上げますけれども、私自身はこの飛び入学の拡大と学区の規制の撤廃、これについてはとりわけ高等学校教育のあり方を問われる問題だろうと思います。さらに、出席停止や不適切な教員の問題、これは、重ね重ね申し上げますけれども、排除の論理や発想でやってはいけないものなのだろう、そういうことにも思いが行きますし、体験学習、奉仕活動というものは間違っても強制や義務づけをする問題ではない、そのように理解をしたいし、文部科学省もそういう認識でおられると思いますけれども、その点についても確認をしたいと思います。
○副大臣（岸田文雄君）　まず、飛び入学につきましては、趣旨は先ほど申し上げたとおりであります。ですから、この制度は、やはりしっかりとした体制をつくることがまずは第一で肝要でありますが、あわせてその状況をしっかりと公表し、情報公開し、そしてそれを多くの関係者においてしっかりと検証してもらう全国レベルの仕組み、こういったものをつくっていかなければいけないと思います。そういった仕組みの中でぜひこの本来の趣旨を逸脱しないようにしっかりと運用していきたいというふうに感じます。
　それから、出席停止の部分におきまして、排除の論理が働かないようにという御指摘でございます。おっしゃるとおりだと思います。出席停止を受けた児童に対する支援や、あるいはその円滑な復帰、こういったものに努めるようしっかりとした支援をしていかなければいけないというふうに思っています。
　それから、ボランティア活動を初めとする社会奉仕体験活動の実施に当たりましては、地域の事情とかあるいは児童生徒の自主性、こういったものに配慮しながらこうした促進に努めるというのが趣旨であります。決して義務化、強制ではないということ、このあたりもしっかりと徹底していかなければいけないと考えております。
○輿石東君　飛び級の問題についてはもう少し深く細かい点を後で時間のある範囲で議論させていただきますが、出席停止の問題も、我が国でも、子どもの権利条約、文部科学省は児童の権利条約というふうに訳しているようですけれども、それはいずれにしても子供の意見表明権というようなものもちゃんとあるわけで、その条約も批准をしている、そういう形の中で、そこも丁寧に、細かい話は既に議論をされているでしょうから省略しますけれども、注意していってほしいと思います。
　　　〔委員長退席、理事松村龍二君着席〕
　体験学習が大事だという。本会議で社民党の三重野議員の質問に小泉総理がどう答えているか。体験学習は大事だと。私も小さいころ、小泉総理が言うのに、学校へ行って一生懸命勉強して、もううちへ帰ったらかばんをほうり投げて遊んだものだと。今はある面では恵まれていて、プールもあるからプールで泳ぐんだろうけれども、私は、横須賀ですか、海が近かったんでしょう、海で泳いだと。そして、トンボやセミをとりに歩いたと。ところが、今の子供はトンボやセミを怖がる、こういう言い方をして、トンボやセミをとるかわりに遊びも変わってきている、野球やサッカー、こういう言い方もされているわけです。
　私は、総理の言うように、我々が育った子供時代と現在の子供を比べて、失ったものが三つある。それを三欠、三つ欠くと。それで、三欠に三間なし、そんな言い方をする人もいます。三間、三つの間。自由に遊べる時間がない、遊び場という空間も失った、遊ぼうとしても仲間がいない、時間、空間、仲間を奪われた子供たち、今そういう姿だろうと。
　私自身はもう一度、こういう不幸な環境ではなくて、群れて遊ぶ文化を子供たちに与えてやりたい。遊び方はいろいろ、昔の遊びと今の遊びは違うかもしれない。しかし、セミやトンボを怖がる、本当に怖がるだろうか。余りトンボやセミを見たことがない、さわったことがないから怖いんでしょう。しかし、デパートで夏休みになればカブトムシを買いに行くじゃないですか。小さいときにさせる経験、それが大事だ。
　　　〔理事松村龍二君退席、委員長着席〕
　それで、我々は、三欠に三間なしの状況の中で、小さいころから子供を学習塾へ追いやって、いい学校、いい大学へ行くことが、いい会社に入れ、いい人生を送れるという、そういうベルトコンベヤーの上に大人も子供も乗っけられて、大事なものを失ってきた。そして、心の教育、ゆとりと充実といってみても、本当に心の教育になるのか、ゆとり、充実って、本当に中学校が一生涯で一番忙しいところというふうになり、事もあろうに、教育界に戦争や地獄という言葉まで生み出してしまった、受験戦争、受験地獄という言葉で。こういうものを取り払ってやって、もう少し伸び伸び夢を持って生きていく。きらりとひらめく才能を伸ばすことも必要でしょうけれども、そうでない大多数の授業についていけない子供たち、ここをどうしてやるんだという発想もなければいかぬだろうと思いますので、私は、そういう意味で高等学校教育のあり方について少しの時間議論をさせていただきたいと思います。
　今回、飛び入学の問題は後回しにしまして、高等学校の通学区域の規定を撤廃した理由と、今までその制度を置いた理由、その両方についてお尋ねをいたします。
○政府参考人（矢野重典君）　今回の改正は、政府の規制改革委員会の指摘を踏まえまして、地方分権を一層進める観点に立って、通学区域を設定するか否かも含めまして各教育委員会の判断にゆだねることとしたものでございまして、今回の制度改正の趣旨は、あくまでも通学区域の廃止を意図するものではないわけでございます。
　また、これまで通学区域を設定しておりましたねらいは、高等学校教育の普及とその機会均等を図るということが通学区域を設定していたねらいでございます。
○輿石東君　今、局長から、地方分権の流れの中でこの問題も地方に任せるんだ、そういうニュアンスに聞こえますが、それでもう一つ、今まであった理由は高等学校教育の普及と教育の機会均等にあるんだと。
　そうすると、普及という点は、高等学校は九七％の進学率ということだから、ほぼ普及し切った、こう見ていいでしょう。もう一つの教育の機会均等という理念は変わらないんですね。
○政府参考人（矢野重典君）　教育の機会均等という理念は変わらないわけでございますけれども、この通学区域が設定されておりました当時の機会均等の意味合いと、先ほど先生から御指摘ございました高校進学率が九七％に至っている今日における高等学校教育についての機会均等というのは、その意味合いが当時とはかなり変わってきているというふうに思っております。
○輿石東君　どこがどういうふうに変わっているんですか。
○政府参考人（矢野重典君）　今日の高等学校教育についてでございますけれども、高等学校教育につきましては、何よりも生徒が実に多様化している、そういう実態があるわけでございます。そういう意味合いにおきまして、これからのといいますか、今日における高等学校教育といたしましては、まさにそういう多様な生徒の実態に対応して、生徒の個性を最大限尊重させるためという観点から高等学校教育を進めていく必要があるわけでございます。
　そういう意味合いにおきまして、通学区域の持っている機会均等でございますけれども、これはまさにそういう生徒が多様化している実態に対応してそうした多様な選択が確保できる、そういうところに通学区域の意味合いが今日大きくなっているのではないかと思うわけでございます。
○輿石東君　今の話ですと、生徒が多様化している、いろいろな生徒が入る。それはそうでしょう、九七％ですからね。もう小中学校と変わらないんですよ、九七％。だったら、小中学校と同じように考えたらどうですか。そして、多様な選択ができるようにするんだと。通学区域を弾力化し、取っ払えば、多様な選択ができますか、本当に。
○政府参考人（矢野重典君）　通学区域の問題につきましては、先ほど申し上げましたように、今後は各教育委員会におきまして、それぞれの地域の高等学校教育をどのように進めるか、そういうことを基本に置きながら、生徒の進学動向や保護者の要請等地域の実情を十分踏まえながら適切に対応していただくことになるわけでございます。
　そういう意味で、各教育委員会におきましては、先ほど私が申し上げましたように、高等学校、高校生の実態あるいは高等学校教育のあり方を考えますときに、そうした多様な選択肢を用意するという観点に立って、あるいはそういうことを重視しながら、あるいはそういうことを十分考慮に入れながら適切に対応をしていただけるものというふうに考えているところでございます。
○輿石東君　各教育委員会にこれからの高等学校の子供の多様な価値観や多様性に応じて多様な受け入れができるように考えてもらうんだ、地方分権の流れの中でと、こういう御説明のようですけれども、国がやるべき仕事、地方に任せる仕事、これが昨年の地方分権一括法で議論をされました。文部科学省にかかわって言えば、旧文部省は、長年、県の教育長を文部大臣が承認するという立場であった。それは、顔も知らない県の教育長を、どういう物差しを使って承認するのか、こういう話も長年続いて、これは教育委員会に任せようと、規制緩和で。それは当たり前のこと、それこそもっと前にやってもよかった。
　先ほど亀井先生から広島や北海道のお話がありました。先生自身も広島で大変苦労をされ、広島では悲しい事件もあったと、校長先生、日の丸・君が代問題を含めて。じゃ、なぜ教育長を大臣の承認にしたか、一つは日教組対策だったと、こういうような話まで過去に出てきた。今そういう時代じゃないでしょうと、そんなことを、ある団体と文部科学省が対立したり、調査に行かなければならないという実態は早く払拭して、協力してこの国の将来の子供たちが伸び伸び成長、発達する、そういう営みを助けるのが我々の任務だろうと、こう思っているわけですから、そういうものは早く清算をしないと、一日も早く解決しなければいけない、こう思ってもいます。
　教育委員会でこれからの高等学校教育の聞きようによれば、それぞれの地域の実態や学校の実態に応じて、よく都合のいい言葉があるんですね。地域や学校の実態に応じてという言葉、これを非常に使うけれども、お金もないのにそういうものができますか、財政的な裏づけも、そんな多様な子供たちのニーズに応じるようなそういうコースをつくったり、そういう高校がつくれますかと。それは、だからこそこれからの二十一世紀の高等学校教育のあるべき姿やあり方を問われることが先ではないかと私は再三申し上げているわけですが、局長、その辺どうですか。
○政府参考人（矢野重典君）　高等学校教育のあり方でございますが、先ほど申し上げましたように、多様な生徒の実態があるわけでございます。そういう実態に対応して、これからの高等学校教育、生徒の個性を最大限伸長させるためには、生徒の学習の選択幅を拡充するといったようなこと、さらには多様な特色ある学校づくりを行うということが大変必要かつ大事なことでございます。このため、私ども、従来から選択科目の学習を拡大するなど、まさに生徒の多様な能力、適性、興味、関心に応じた教育を展開していっているところでございます。
　今回の新しい学習指導要領におきましても、共通に学習する必修科目の単位数を例えば三十八単位から三十一単位に縮減をいたしまして生徒が選択して学習できる単位数の増加を図ったところでございますし、そのほか、各学校が独自に学校設定教科・科目というものを設けることができるようになったわけでございます。そうしたことを通じて、生徒の能力や興味、関心に応じたまさに多様な学習が展開できるように配慮いたしたところでございます。
　さらに、特色ある学校という意味では、単位制高等学校や総合学校の設置を推進いたしますとともに、中高一貫教育を制度化するなどの措置を講じてまいってきたところでございまして、そうしたことを通じて、先ほど申し上げましたとおり、多様な生徒の実態に対応した、生徒の個性を最大限に伸長させる教育を私どもとしても推進してまいっているところでございますし、またそうした方向で努力をいたしたいと考えているところでございます。
○輿石東君　局長は今学習指導要領の点についても触れられました。また、中高一貫教育、総合高校の構想、次々に文部科学省、ここのところ特色ある学校づくりということで提案をしていることは私も承知しています。
　今、学習指導要領の話があって、独自に科目の設定もできる、選択幅を広げて履修科目も選択教科を多くした、それはそのとおりでしょう、それはできる範囲でしょう。
　もっと根本的に、だったらお尋ねをいたしますが、高等学校が発足をして、これは小中も同じでしょう、十年一サイクルで指導要領は改訂をしてきた。ここまで来る間に、そして昭和二十四年に教育課程審議会というのをつくって、この答申を受けながら指導要領の改訂やらいろいろなことをやってきた。そこで、先ほど文部大臣は昭和三十七年に文部省に入省されたと、こういうお話も聞いていますけれども、昭和二十二、三年、戦後教育を打ち上げた。そして、二十四年に教育課程審議会をつくり、二十六年に全面改訂をした。その次の三十三年、四年、五年、この辺がちょうど大臣にとっては大学在学中のころだったと思いますけれども、ここに教育課程の最も特徴的な改訂をし、その次が昭和五十二年、そして平成十年あたりと三つのポイントがある。
　高等学校教育に限ってそれを見れば、二十六年まで指導要領も試案という形で出発していますから、まさに地域に任せて、だから地域の特性は出たけれども、経験主義とか地域主義ということが余りに強調された余り、学力の低下、全国のアンバランスということで一つの基準をつくらなきゃいかぬだろうと。そこに順に指導要領の法的拘束力などというものを持ち込んで、全国レベルの基準にどう到達させようか、全国の高等学校の格差をなくしていきたい、そういう歩みをしてきたと思うわけであります。
　とりわけ昭和五十二年には、進学率が昭和四十九年に九〇％を超えたという実態を踏まえて、高等学校は今までの選ばれた人間が学ぶところではなくて、もう大部分の青少年の国民的教育機関というふうに位置づけよう、だから指導要領も小中高を一貫的にとらえてやっていこうと。そして、そのときのキャッチフレーズは、ゆとりと充実という言葉じゃないですか。高校三年までゆとりを持って充実した教育をやろうというふうにここで大きく転換をしているわけですよ、文部省自身が。だったら、国民的教育機関としての高等学校教育というのを進めていけばいいので、そこに高等学校教育を準義務化したらどうだ、こういう話や高校全入運動という話になってきたんではないかなと。だとすれば、もう高等学校で入試をする必要があるのかどうか。あるとすれば、なぜ入試をするのか。それは文部省の適格者主義という、そういう考え方を今なお引きずっているからではないでしょうか。それは実態に合っていない、こう思いますが、その点についての見解をお願いしたいと思います。
○政府参考人（矢野重典君）　戦後の、高等学校も含めて、教育内容、カリキュラムの編成について御説明があったわけでございますが、そこで高等学校の準義務化、あるいは高校入試における適格者主義についてどう考えるかというお尋ねでございます。
　現在、高等学校進学率は先ほど御紹介がございましたけれども、約九七％に達しているわけでございまして、高等学校は実質的にまさに国民皆教育機関ともいうべきものとなっているわけでございます。そうした中で、多様な能力、適性、興味、関心を有する生徒を中学校から受け入れているわけでございます。
　しかしながら、中学から高等学校へというこの段階におきましては、青少年の多様化した能力、適性、興味、関心、あるいは進路希望等にふさわしい進路選択が行われることが大変大事なことでございまして、そういう意味で、一律に高等学校への就学義務を課するといった意味での義務化というのは私どもは適当ではないというふうに考えているところでございます。
　また、こうした生徒の多様な実態に応じて、それぞれの学校が、これはそれぞれの学校でございます、それぞれの学校が責任を持って三年間にわたる教育を提供するためには、そういう意味での入学者選抜は必要であるというふうに考えているわけでございます。
　しかし、先ほど輿石先生から御紹介がございましたように、高等学校の入学者選抜のあり方といたしましては、これは戦後いろいろ紆余曲折があるわけでございまして、昭和五十九年までは、まさに一律に高等学校教育を受けるに足る資質と能力を判定して行うという考え方でございましたけれども、現在は、入学者選抜のあり方といたしましては、一律に高等学校教育を受けるかどうかというそういう観点ではなくて、それぞれの高等学校あるいはそれぞれの学科の特色に配慮しながら、その教育、その高等学校あるいはその学科の教育を受けるに足る能力、適性を判定して行うものというふうに入学者選抜のあり方を変えてきているわけでございます。
　そして、その考え方に立って、これまで各都道府県におきまして、それぞれの学校や学科の特色に応じた多様な選抜方法の実施などの入学者選抜の改善が今日まで進められてきている、こういうふうに私どもとしては理解をいたしているところでございます。
○輿石東君　よくわからないですね。
　いいですか。一律に入学をするというそういうことじゃなくて、子供の能力や興味、関心も多様化している、だからそんな多様化している子供たちの受け入れが高校、そこで勉強することが一番その子にとって適当である、そういう意味からやっぱり学校の入試は必要だと、こういうような意味でお話しされたんですか。
○政府参考人（矢野重典君）　昭和五十九年までは、先ほど申し上げましたように、当時、昭和三十八年でございますが、高等学校進学率が六七％でございました。そういう進学率の状況の中で、そもそも高等学校教育なるものを受けるに足る資質と能力があるかどうかということを判定して入学者選抜というのは行われてきたわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、昭和五十九年の段階で、もうこの当時九四％の進学率に達していたような状態であったわけでございます。
　そういう中で、そもそも高等学校教育をというふうな観点ではなくて、それぞれの高等学校、またそれぞれの学科の特色があるわけでございます。その特色に配慮しながら、そうしたそれぞれの学校あるいはそれぞれの学科にふさわしい、その教育を受けるにふさわしい能力、適性を判定して行う、そういう観点から入学者選抜のあり方を考えてきたわけでございます。
　要するに一言で言いますと、いわば昭和三十八年から五十九年までは、高等学校教育なるものを受けるに値するかどうかという観点から、ふるい落とすというふうな観点での選抜でございましたが、五十九年以降は、むしろそれぞれの高等学校の特色と、進学を希望する生徒の能力、適性をマッチングする、そういった観点からの入学者選抜のあり方に変わってきていると、こういうふうに御理解をいただければと思います。
○輿石東君　一人一人の子供が、あの学校へ行きたい、あの学科で学びたい、そういう受け入れができるような高校に今なり得ているかどうか。これはもうもっと大事な点もありますが、時間があと三、四分しかありませんので省略をしますけれども、また機会があったら議論をしたいと思います。
　今言われた能力、適性に応じてふるい分けをしたんだと。そういう能力という話がありましたから、最後に大変程度の低い御質問をさせていただきます、私自身がわかりませんから。憲法と教育基本法、特に教育基本法の改正が第二ステージで、新生プランで行われるようですから、あえてお聞きをしておきたいと思います。
　憲法二十六条には、御案内のように、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。」と。そして、法律の定めるところによって、「義務教育は、これを無償とする。」というふうに位置づけているわけですが、教育基本法は、これは教育の機会均等ということで、「すべて国民は、ひとしく、その能力に応ずる教育を受ける機会を与えられなければならない」と。憲法二十六条と同じ言葉が、能力に応じてひとしく、こういう言い方と、ひとしく能力に応じてと。
　これは、憲法、国の骨格の法律、そして我が国は幾つ法律があるかわかりませんけれども、前文があるのは憲法と教育基本法だけ。それだけに教育を重視したんだろうと、こう思っています。しかし、この二つを見ると、単なる「ひとしく」と「能力」とのこの言い方、ひとしく能力に応じて、能力に応じてひとしく。「ひとしく」を主語にして強調すれば、高等学校教育をもしそういうことで考えれば、ひとしく、九七％も進学率があるんだから、もう全部希望する子供は入れさせようと。今は入試の見方や考え方が違ってきたというから、それはそれで許容範囲かもしれませんけれども。
　能力に応じてというと適格者主義で、高等学校教育を受けるに値しない、能力がないということで、それをはかる物差し、入試が必要になってくると。これは、山本先生の話にもありましたが、中教審の出る前に刷新委員会というようなところで憲法や教育基本法をつくっていった舞台があるでしょうけれども、この辺は、「ひとしく」も「能力」も、どっちが先でもそんなに問題はないんだ、これはセットで考えて、そんなに神経質に考えるなと、こういう理解でしょうかね。
○副大臣（岸田文雄君）　今、先生の方から教育基本法三条と憲法第二十六条との関係について御質問いただきましたが、この教育基本法第三条は、憲法の規定を受けて、法のもとの平等を教育の面において実現するため教育の機会均等の原則を明示したものでありまして、この点で憲法二十六条と教育基本法の三条、意味するところは相違がないものと理解しております。
○輿石東君　時間が参りましたので、終わります。（拍手）
○本岡昭次君　通告しました質問に入る前に、午前中、同僚議員の方から出ました北海道の四六協定の問題について、若干の質問をさせていただきます。
　まず、この四六協定とは何かということですが、これは昭和四十六年に新しく、教職員に対して時間外勤務を命ずる場合に関する規定というものを一番大きな問題にする教員の給与の特別措置法というものが制定されたんですね。そこで、非常に勤務の様態が変わったんです。
　というのは何かというと、学校の教員は時間外勤務をしてはならないというのがこれに定められたんですね。そして、時間外勤務を命ずる場合は、臨時または緊急やむを得ない必要があるというものに限る。それは生徒の実習、学校行事、学生の教育実習、職員会議という四つに限定されて、しかもそれは、今言ったように臨時または緊急にやむを得ないというときに時間外勤務を命ずることができると、こうなっている。
　それまではちょうちん学校というのがあって、際限なく学校の教員は学校で働いていたわけです。それで、いわゆる時間外勤務をやっても時間外勤務手当が出なかった。一体教員の勤務時間は何だと。ちゃんと法律では四十時間働いたらいい、一日八時間だ、休憩時間もとれると、こうなっておるのに実態はそうではないというところで、非常に現場がもめました。そのとき私は兵庫県教職員組合の委員長をしていました。だから、そこのところはよくわかるのであります。
　それで、私が申し上げたいのは、要するに教員の超過勤務問題をめぐっていろいろ議論をやったときに、教職員組合は職員団体でありますから、相手に対してそれぞれ協約、協定、確認文書、さまざまなものを交渉して、話し合いをして、決まったことを文書にするということは当然のことであります。
　だから、先ほどの議論で、何か確認書があるのが悪い、おかしいというふうな議論が出てきましたが、これは全く間違いでありまして、現場の先生方が校長さんと話して、こうしようじゃないかとまとまったものが確認書になるのは当たり前。教育委員会とやったときは、教育委員会の長と組合の長がやるのは当たり前なのであります。
　だから、そこの確認書にすること自身が何か間違っているというふうな発想は私はあってはならぬと、こう思うんですが、どうですか、文部大臣、そこのところは。
○国務大臣（遠山敦子君）　午前中にお答えいたしましたように、今、北海道で行われております四六協定は、その中身において、現在のあるべき教員のいろんな条件と反するということであります。
○本岡昭次君　その中身に問題があるとおっしゃる。確認書を取り交わすということはしてはならないとか、違法であるということにはなりませんね。
○国務大臣（遠山敦子君）　仮にその協定が法令の範囲内のものであれば、それは法律に反することではないと思います。
○本岡昭次君　だから、確認書というものは初めから違法であるという、そういう前提で物事を考えてはいけないということなんです。職員団体でありますから、当然当事者に対して話し合って、交渉して、決まったことは確認文書をとる、これは当たり前のことであります。ごく常識的なことであります。何かそのことまでが悪いような形で議論を始めると、これは大変なことになります。もしそういう形になるならば、私たちもそれなりの覚悟をしなければならぬと、こう思います。
　それから、先ほど言いましたように、教員の勤務時間は一体どうあればいいのかという問題、非常に難しいんです。
　大臣、休憩時間は教員もありますね。休憩時間とはどんな時間ですか。
○国務大臣（遠山敦子君）　休憩時間というのは勤務が割り振られていない時間だと思います。
○本岡昭次君　そうです、勤務から解除される時間。だから職場を離れてもいいんですね。
○国務大臣（遠山敦子君）　休憩時間であればそういうことでございます。
○本岡昭次君　ところが、学校の教員は給食指導というのをやっております。これはどうしますか。
○国務大臣（遠山敦子君）　給食指導はどうかという御質問ですが、給食指導というのは学校の活動の一つですよね。そういうことでございますが。
○本岡昭次君　それを昼にやっておるんです。そうすると、その人の休憩時間はどこでとりますか。
○国務大臣（遠山敦子君）　それ以外の時間ということですね。勤務といいますか、授業あるいは給食の活動以外の時間でとればよいということですね。
○本岡昭次君　おっしゃるとおり正しいんですよね。どこかで休憩時間をとらなきゃいかぬということになるんです。それがとれているかといったらとれていない。だからどうするかというふうなことを学校の中で話し合って、またそれを教職員組合がそういう勤務時間のあり方について教育委員会と確認文書を取り交わしたのが四六協定と。それは昭和四十六年に初めて、そういう学校の教員の無原則な超過勤務というふうなことは認めない、必要なものは何でも学校で、皆働くだけ働けというふうなことであってはならない、ちゃんと教員も一週四十時間というものがあるなら四十時間、五日に割り振れば八時間という、そういう割り振られた勤務時間の中で働いているんだ。
　だから、さっきから言っているように、働いておらなければならないときに組合活動をするのはいかがかと、こうおっしゃっているわけで、しかし働いている時間を決めるというのはこれは非常に学校では難しい。休息というのもある。休息はどうするんですか。
　池田小学校であんな事件が起こった。あれ、もし休憩時間に起こったときには一体どういうことになるのか。教員が皆食事に一斉に出ていって学校はだれもいなかったというようなことはできないでしょう。子供が学校におる限り、教員は皆学校におるんですよ。それを勤務時間と言うのか言わぬのかは別にして。
　だから、学校というのはそういう教育という活動をやっていく上において、他の職場と違った勤務態様というものが求められる。だから給特法に基づく別の手当がつく。そして、学校にはそうしたさまざまなものがそこの教職員の知恵によって、一方では一週間四十時間、一日八時間、休憩がある。こうしたものに対して違反したら労基法違反でしょう。そうならないように知恵を出し合ってつくり上げたのが四六協定なんです。これは全国どこもできました、いろんな形でもって。
　だから、その中身についてどうこうという話は、それはそうやられたらいいですよ。だけれども、どうも先ほどの亀井さんの話は、確認書をこれだけつくっておるといったって、確認書なんてつくるのが当たり前だという、そういう認識をきちっと持った上でやってください。
　また改めて私はこのことをやります。きょうはほかのことをやっている間はありませんから、それだけ。
　それともう一点、文部省が都道府県あるいは現場に調査に入るというのは、これは大変なことです。私もこの間質問しましたように、法律が変わって、文部省と都道府県教育委員会の関係は、指導、助言、援助することができるということにそこは変わったわけでしょう。するというのがすることができると変わったわけで、することができるというそのことは、やはり地方自治体の自主性、主体性というものを重んじていくという事柄でこの法律が変わっていっているわけです。
　だから、教育委員会の問題について文部省が現場に入っていくという形は、指導、助言、援助という形の中で、何を指導し、何を援助し、何を助言するのかということをはっきりさせてやっていくということが必要ではないかと、このように思いますので、今後どういう形が起こるか、これは私は見守っておきたいと思うし、もし行き過ぎたような状況があるときには、それはそういった立場から私は反論をしていきたい、こういうふうに思っております。
　だから、その四六協定という問題にかかわっていろんな議論が今の実態の中で起こっておりますが、それのもとになったのは、そうした教職員の時間外勤務という問題をめぐって勤務時間を明確化しようということから始まった問題でありまして、そのこと自身は当然のことであるということを僕は改めてここで申し上げておきたい、このように思います。時間がありませんから、きょうはこのぐらいにしておきます。
　それで、おとつい質問した中の残った分をできるだけ多く議論したいと思います。
　まず、飛び入学であります。輿石さんの方からもかなり議論がありましたが、私はもうちょっと具体的に議論をいたします。
　この法律案が成立すれば、二〇〇二年四月から飛び入学は実施されるということに法律上はなることになります。
　そこで、千葉大学のように、千葉大学では今数学、物理、そうした形でやっているわけですが、それでは現在ある、この間衆議院で修正された事柄から、大学院を持っている大学、国立、公立、私立でどのぐらいの大学が飛び入学を実施しようとするというふうに今想定されていますか。
○副大臣（岸田文雄君）　どれだけの数の大学が飛び入学を実施するかという御質問でありますが、大学が飛び入学を実施するかどうかの検討はこの法律が成立してから後に行われるわけであります。ですから、具体的に成立後どれだけの大学が検討するのか、これは今から見込みを申し上げることは大変難しいと思っております。
　衆議院の方の修正によりまして、飛び入学を実施できる大学、大学院が置かれていること、そして教育研究上の実績及び指導体制を有すること、こういったことが必要とされているわけですが、全国でその大学院を置く大学は四百九十五校あります。
　しかし、教育研究上の実績あるいは指導体制を有する学校はその中で何校あるのか、さらに、そうした体制を有していても、例えば東京大学のように特別な教育カリキュラムを持っている学校、あるいは京都大学のようにこうした飛び入学を慎重に検討している大学等々ありますので、これらの数からはかなり限られたものになるのではないかとは想像いたします。そのぐらいの想定しか現状困難だと考えております。
○本岡昭次君　どのぐらいの大学がこの法律改正によって飛び入学を実施していくかということについて想定もできないという、私はそんなばかげたことはないというふうに思います。少なくとも現状を見て、そうしたことがどのような形で実施されるであろうかという想定なしにやっている文部科学省の飛び入学実施の無謀さ、それを厳しく今批判しておきたい、こう思います。
　それで、次に行きますが、今物理、数学ということでパイロット的に千葉大学で実施をしてきましたが、それでは、その分野を拡大したと、どういう分野にこれが広がるというふうに見ていますか。
○副大臣（岸田文雄君）　この対象分野につきましても、各大学が教育研究の理念やあるいは教育研究実績、指導体制等を考慮して自主的に判断するものであります。
　どんな分野が想定されるかということですが、例えば情報処理の分野、あるいは従来の物理、数学のほかであれば化学、生物学、こうした自然科学の分野等では十分あり得るのではないかと想定はしております。
○本岡昭次君　それで、実際に対象者はどのぐらいになるというふうに予想していますか。
○副大臣（岸田文雄君）　受け入れ大学の数に関しまして、先ほど申し上げたような状況であります。そして、飛び入学の対象となる学生ですが、特にすぐれた資質を有している者であり特定の分野においてぬきんでてきらりと光るような才能を持つものであります。そういった対象者がどれだけいるのかという想定、さらにはその中でどれだけこの飛び入学制度を希望するかというようなことを考えますと、これを利用する数に関しましてもなかなか想定するのは難しいと思っています。
　いずれにしましても、従来、これだけ利用したいという要求があるからこうした制度をつくるのではなくして、こうした可能性、機会を与えようという趣旨でありますので、これからこの制度が拡充された中でぜひしっかりとした本来の趣旨にのっとった活用がされることを期待していきたいと思っています。
○本岡昭次君　輿石議員の質疑の中でもあいまいもことしたことで、何とか実施しなければならないとかいう責任感みたいなものだけに駆られて飛び入学というものを実施したような感がして仕方がないんです。
　しかし、パイロット的にこれをやってきた千葉大学の皆さんの努力の結晶であるこの報告集を読みますと頭の下がるような思いもします。そしてまた、読んでいるうちに、なるほどこうした飛び入学というものは一つの日本の教育の新しい分野を切り開くものになるのかなという思いを私も持ったりします。
　ただ、ここで苦労なさっている皆さんがおっしゃっていることは、大変なんですよ。この中のある先生はこういうことをおっしゃっています。「やっと生まれた早期高等教育実施の若芽も、多くの矛盾と障害の中で枯れんとする状況にある。」、枯れる、つぶされようとする状態やと。「今や理念を議論する段階ではない。当然のことを当然のように行う時である。」、ただやるしか仕方がないといって頑張っている。
　なぜそうなのかというと、いわゆる人手が、これにかかわってくる教員の問題とか、あるいはまたカリキュラムをつくることであるとか高等学校との連携の問題とか、そうした事柄について大変な時間と努力を必要とすると。こんな面倒くさいことをするのやったら、いっそ年齢を撤廃して、ある一定のレベルのある者を皆お受けしてやらせてくれた方がよほどましやというふうな、思い余ったような議論もあるんですね。
　だから、千葉大学は四年の経験を経て、そして多くの高等学校の先生と一緒に議論をして、それでもなおかつ高等学校の先生との連携が不足しておる、もっと十分な時間が欲しい、反省しているというようなことがあるわけで、この文章の中にはこんなことも書いてあります。高校の物理の先生方と合同のミーティングが数回深夜まで行われてもなおかつ問題の解決がしないというふうなことが書いてあるわけで、これは大変なことだな、法律を改正したからといって簡単にできるものでないというふうに思います。
　それで、質問するんですが、この現在四年の経験を経てやっているこの千葉大学でさえ、まず入試委員会というのを五月末に立ち上げて、それからずっと問題作成部会を六月にやり、それから九月までに部会を開いて研究し、夏休み明けの十月に全体会議を開いて、そして高等学校とのさまざまな連携をやって、やっとどういう試験をするかということを十一月にまとめ上げて、そして十一月になったら出願を受け付ける。その受け付ける段階では、高等学校の先生とその子供の様子について緊密なるミーティングをやっていって、わかりました、その子は試験を受けさせましょうと。ただ試験を受けるんじゃなしに、試験を受けてくれる子供をまず高等学校と連携しながら時間をかけて見つけ出してくる。そういうことをやって、そして十二月二十二日ですか、試験をやり、それで二月一日に合格発表をやる。
　こういう四年の経験を経ているところでもそれだけのことをやって、それでもまだうまくいかない、問題がある、こう試行錯誤をやっている状態の中に来年の四月一日からいきなりこういうことをやらせようとすることが私は物すごい乱暴だと思うんです。
　だから、一昨日も私は文部科学省に言ったように、この千葉大学の今までの先進的なパイロット的な研究、協議、高校との連携、さまざまなそこでつくり上げられたノウハウというふうなものをしっかりとくみ上げて、そしてそのガイドラインというものを決定し、そして各大学がこうしたものを実施するに当たってのさまざまな留意点とか学校の体制確立、高校との連携、こういうふうなものを徹底的に積み上げていって、そして初めて飛び入学が実施できる、ゴーサインが出される、こういうことではないか、こう思っているんです。
　とても来年の四月から実施するというふうなことじゃなくて、こうした協議の場を十分積み上げて、そして私が言いましたようにガイドラインの決定とか高校と大学の十分な連携のあり方というものができ上がって、そして関係者がみんな安心して、ああ、これならできるという状況まで十分時間をかけることということについて、文部科学省がわかりましたと言うか言わないかということが僕は極めて大事だというふうに認識をしているんですよ。法律ができたんだから、もうやれるところからやってもらったらよろしいというふうな簡単な問題ではないという認識をぜひ持っていただきたいんですが、いかがですか。
○国務大臣（遠山敦子君）　飛び入学の制度の適切な運用を図りますためには、これまでの千葉大学での対応を今、本岡委員が詳しくお話しいただきましたような、非常に慎重な姿勢で対応しているところであります。そういうことから見ますと、大学側のしっかりした受け入れ体制をつくること、そして高等学校側との密接な連携が図られることという二つは不可欠の重要な要素であると考えております。
　このために、法改正後できるだけ早い機会に大学、高校等代表者などによる全国レベルでの協議の場を設けて、衆議院での附帯決議でも指摘されているような指針等についての審議をいただいたり、関係者の理解を得るよう努めてまいりたいと思います。
　ただ、ここでひとつ先生、この機会に、私は二十年前にアジアの近隣諸国を学術研究の振興のために訪れたことがございます。その国では、地域に非常にすぐれた大学があったわけですが、そことの学術協力のために私と一団の大学の先生とが訪れました。
　そうしましたら、向こうから歩いてきた少年が日本語で話しかけてきて、あなたは日本人かと言うわけです。これは、全く、二十年前ですから放送も行き渡っておらずテレビもないような時代に、どうして我々が日本人とわかったのだろうと思うのですけれども、その非常にすぐれた英才たちが集まる大学で少年のような人が一人、子供が近づいてきまして我々に語りかけたんです。
　私どもも興味を持ってその子に聞いてみましたら、年齢は十一歳と言うんです。非常にすぐれた大学の中に十一歳。どうして入ったのかと言ったら、僕は自分の力があったから選ばれてきたんですよと。日本語はどうやって学んだのかと言ったら、短波で聞いて学んだんだと言うんです。日本の近隣の諸国において本当にすぐれた子がそうやって伸び伸びと大学の中で勉強している、そしてどんどん伸びていく、そういう実態を目の当たりに見ながら、私は日本の教育の閉塞状況の一つを見たような気がいたします。
　だから、日本はこのように非常に緻密な議論を整えて粛々とやりますのでいろんな問題がないというふうにも言えますけれども、諸外国では本当にすぐれた能力を持つ者を伸び伸びと育てていく。制度も緩やかでございますし、またそういう人を見る周りの目も何らそれは、すぐれた才能を持つ者は当然そういう機会が与えられてしかるべしというような姿勢があるというようなことを経験いたしました。
　これはすぐ日本の制度にということではございませんけれども、ちょっと私は長年考えてといいますか、二十年前のことを突如思い出しましたので、そのことを個人的な意見としてつけ加えさせていただきます。
○本岡昭次君　時間がありませんので。
　貴重な御意見、ありがとうございます。いい話を聞かせていただきました。
　私も現場におるとき、三年生を教えたときに、一人非常にすぐれた子供がおりまして、中学三年の数学の本を持ってきて、私は小学校の三年を教えておるのに、中学三年のを自分で独学してやっておる子がおりました。今その子がどうなったかということは言いませんけれども、そんなすぐれた科学者ではない。しかし、そういう子がおることはおるんですよ。だから、ああ、こういう子供を本当に研究者に育てたら一体これはどうなるかなというのは、正直私も思いました。
　だけれども、先ほどから言っているように、そういう教育の仕組みというか受け入れ体制というのか、社会がそういう形で支えていくということをきちっとつくっていかなきゃいかぬということを私は言っておるんですよ。何か飛び入学という形をもう何が何でもやらなければいかぬという、そういうことだけはやめろと言っているわけです。
　もう一遍言いますが、千葉大学が実施するまで四年間かかったというこの重みですよ。きのうやきょうやるといってできることではないということ。だから今、法律が変わった、皆集めてと言いますけれども、もう既に千葉大学では来年の入試の準備を始めておるんじゃないんですか、どういう来年は入試をしたらいいかということをそういう内部のプロジェクトチームをつくって。そういうことを、それを今から、だからそういう乱暴なことはしなさんなと私は言っておるわけですよ。（発言する者あり）乱暴じゃないですか。
　だから、今言ったような体制の問題をきちっと確立して、そして責任を持って飛び入学というものが定着をして、皆さん方のねらっているところが完結できるようにせにゃいかぬじゃないかと私は思うんですが、どうしてもこれは何ですか、どれだけの大学がまだ実施するかわからぬ、どれだけの子供が入るかわからぬ、そういう当てもないところにこうした問題を突っ込んでいく。
　それで、おとついも同僚議員が言ったように、もうこの際一気にやってしまえというふうな、僕は、教育改革国民会議のあの一つの力が働いてこんなものが突如と出てきた。中教審はもっと慎重に慎重に石垣を積むようにしてやってきている。今度はそこからばっと飛び込んで、こういうものをつくって教育に混乱をもたらしているという、それ以外の何物でもないというふうに思う。
　それで、衆議院でやっと修正には応じた。当たり前じゃないですか。あれは見識がないという意見もありましたけれども。専修学校であっても短大であってもどこでもいい、みんな飛び入学が実施できるんですというふうな、そんな簡単なことではないということで修正にあなた方は応じたわけですよ。
　それだけの制度の一つの大きな改革を今やろうとしておられるんですから、私が言ったように、来年の四月からどんなことがあってもどこかで実施させるんだということにならないように、何遍も言いますけれども、千葉大学の経験というものをもっともっと普遍化して、そしてガイドラインをつくり高校との連携というもの、千葉大学と高校の連携だってこれは大変でしょう、これを見たら。これだけのことをやっていこうとしたら、これはもう大変な努力なんですよ。だから、そういうことを積み上げて実施するというふうにしませんかと、いやもうそんなことは耳もかしませんとおっしゃるのかどうか、もう一遍最後に質問して、三十分もう過ぎましたから終わりますが、どうですか。
○国務大臣（遠山敦子君）　先ほども、私のある例を申し上げます前にきちんとお答えいたしましたとおり、今回の衆議院での附帯決議で指摘していますような指針等についての審議をいただいたり関係者の理解を得たりして、これらのことも含めて、全国的な協議の場を含めてつくって、運用のあり方について誤りなきようきちんと対応していきたい、これは明言させていただきます。
○本岡昭次君　そういうことしか出えへんと私はもう賛成でけへんなという気がしてきますよ、本当に、乱暴過ぎるから。それだけ言うておきます。
○荒木清寛君　この法案に入る前に、一つだけ、文化芸術の振興策について、文化庁長官も経験をされた大臣にお尋ねしたいと思います。
　言うまでもなく、文化芸術は人と人との心をやわらかくつなぐきずなでありまして、人間や生活、地域を愛する心のあらわれ、平和のかけ橋であります。しかし、ではどのぐらい日本でこの文化芸術に予算を割いてきたのか。芸術大国を自認するフランスの十分の一程度であります。イタリアでは市民の方がオペラを見るのにも補助金が出ると聞いております。民間からの寄附金による援助の額にしましてもアメリカの六十分の一に満たないわけであります。
　戦後、日本は経済的な豊かさを追求してきまして、それはそれで正しい選択であったと思いますが、しかしその一方で文化芸術あるいはソフトの分野というのをないがしろにしてきたということも事実であろうかと思います。そうしたことが国民が真に豊かさを実感できない大きな要因の一つではないか、このように考えます。
　小泉総理はさきの衆議院予算委員会で芸術文化振興の重要性及び文化予算の充実に向けての抱負を述べられまして、大いに期待をするところでございます。
　そこで、大臣にこれまでの文化行政についてどういう評価をされているのか、また小泉総理の文化振興に対する意欲をどう今後具体化していこうとお考えなのか、お伺いをいたします。
○国務大臣（遠山敦子君）　荒木委員御指摘のように、文化というのは人々の心を潤わせ、また将来への創造のきっかけにもなる、まことに社会にとって重要な事柄であると思っております。
　我が省といたしましても、従来から芸術創造活動の振興でありますとか、文化財の保存・活用、地域文化の振興、あるいは国際文化交流・協力の推進など、文化振興のための各般の施策に積極的に取り組んでまいっております。
　特に、平成十三年度予算におきましては、すぐれた舞台芸術への支援、アーツプランの大幅な拡充、あるいは芸術文化、伝統文化を活用した地域文化の振興などを中心といたしまして、対前年度比百億円増の九百九億円を計上して充実が図られたものと考えております。
　しかし、日本国の将来を考えましたときに、私はまだこれでは十分でないと思っておりまして、小泉総理もあのような発言をしておられますので、その趣旨も踏まえながら、芸術家やあるいは芸術団体が意欲を持って創造活動に取り組み、また国民が芸術文化活動を楽しみ参加できる機会の充実が図られますように、施策の推進にさらに努めてまいりたいと考えております。
○荒木清寛君　去る十四日、文化芸術立国への基本姿勢を明記しました芸術文化振興基本法案を公明党と保守党の議員立法で衆議院に提出をしております。この法案は、人々がひとしく文化芸術を享受、参加できるような社会的仕組みの構築、あるいは芸術文化振興基本計画の策定を政府に義務づける等々を明記しておるわけでございます。
　この国会はもう間もなく閉会になってしまうわけでございますが、大臣はこの提案された法案についてどういう御感想あるいは受けとめておられるのか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（遠山敦子君）　公明党、保守党の法案、これは芸術文化を中心とした文化振興のための基本法でございまして、今後の日本の文化の振興を図るために大変有意義な御提案の一つであると認識しております。今後、国会において議論がなされていくものと考えております。
　私どもといたしましては、先般、文化審議会に対しまして、文化を大切にする社会の構築について諮問を行ったところでございまして、審議会の議論も深めながら文化振興のための総合的な施策の推進を図ってまいりたいというふうに考えております。
○荒木清寛君　次に、本題であります学校教育法十八条の二、体験学習の導入について質疑をしたいと思います。
　私は、あるいは公明党は学校教育における体験活動というのを殊のほか重視しております。今、子供、児童の人間関係の希薄化、あるいは先ほども議論になっておりましたが、自然とのかかわりが非常に希薄になった、触れ合いがなくなってきたということが指摘をされております。そういう中で、児童生徒が社会での実体験を通して、その中で人間性を涵養する機会を持つということは非常に重要なことであると思っています。
　そこで、まずこの十八条の二の立法趣旨、あるいは大臣としてこの体験活動の重要性をどう認識しておられるのか、御説明願いたいと思います。
○副大臣（岸田文雄君）　今、先生から御指摘がありましたように、近年、都市化ですとか少子化あるいは人間関係の希薄化が進む中にありまして、子供の成長にとって欠かせないさまざまな体験の機会、自然との触れ合いなどのこうした体験の機会が乏しくなっていることが懸念をされているわけであります。そうした中で、児童生徒が規範意識、社会性あるいは命を大切にする、他人を思いやる、こういった心を身につけ、豊かな人間性をはぐくむために、社会奉仕体験活動あるいは自然体験活動、こうした体験活動を行うことは大変大きな意義があると考えております。
　そういったことから、今般、学校教育法の改正を行い、さらには社会教育法の改正、こうしたものも実現して体験活動を促進していく姿勢を明確にしようとしたというのがこの趣旨でございます。
○荒木清寛君　今回の改正は教育改革国民会議の提言を受けてのことであると思います。その提言の該当部分は「小・中学校では二週間、高校では一か月間、共同生活などによる奉仕活動を行う。」云々と記載をされております。こういう今回の提言とこの十八条の二というのは同じなんですか。同じことを言っているのか、それとも違うのか、御説明願います。
○副大臣（岸田文雄君）　今、御指摘がありましたように、教育改革国民会議の報告におきましては、小中学校で二週間、高等学校で一カ月の奉仕活動を提唱するとともに、奉仕活動に限らず自然体験などさまざまな体験活動の充実について提言をしておるわけであります。今回の改正は、こうした報告を受けて、現在、学校で行われているさまざまな体験活動、こういったものを一層充実する、こうした充実を図ろうとするものであります。
　ですから、体験活動の実施期間については、その地域の事情ですとか各学校の判断、こういったものに応じて柔軟に行うことが適当だというふうに考えております。ですから、特に期間を明示せず、法律上、体験活動を促進するという理念を明らかにしたものであります。
○荒木清寛君　この提言では「奉仕活動」となっておりまして、この改正案では「ボランティア活動など社会奉仕体験活動」となっておりますね。奉仕活動ではなく社会奉仕体験活動となっているのはどういう意味があるんですか。
○副大臣（岸田文雄君）　まず、この法改正の趣旨ですが、体験活動の機会を与える、こうした体験活動の促進を図っているわけであります。そして、体験活動の例として社会奉仕体験活動あるいは自然体験活動、こういったものがあるというふうに整理をしております。ですから、広い意味での体験活動の一つの例示として社会奉仕体験活動あるいは自然体験活動、こういったものがあるというふうに理解しております。
○荒木清寛君　私はこのように考えておるんですが、違うんでしょうか。ボランティア活動にしましても、社会奉仕活動にしましても、これは自発的にやるというところに意味があるわけでありまして、ですから今回の改正の趣旨というのは、奉仕活動を子供に義務づけるということじゃなくて、そういう体験をすることによって本来持っている奉仕の精神あるいはボランティアの精神というものを涵養するというか引き出すというか、そのことに趣旨があるんだと私は読んだのでありますが、違うんでしょうか。
○政府参考人（矢野重典君）　「奉仕活動」をなぜ「社会奉仕体験活動」という用語にしたかということでございますが、これはまさに先生の御指摘のとおりでございまして、趣旨は基本的に同じであるわけでございますが、法律の用語といたしまして学校教育における教育活動として位置づける、そういう観点から社会奉仕体験活動という形で法律上位置づけたものでございます。
○荒木清寛君　わかりました。
　あと、提言では小中学校では二週間というふうになっておりますが、今回の改正案にはこの期間が明示されておりませんけれども、およそどの程度の期間を体験活動の期間と想定していらっしゃるんですか。
○政府参考人（矢野重典君）　学校における体験活動の実施期間につきましては、これは基本的には各学校が各学校の事情あるいは地域の実情に応じて柔軟にお決めいただくことが適当であるというふうに考えているところでございまして、このため、今回の改正におきましては特に期間を明示しないで、法律上、体験活動を促進するという理念を明らかにしたところでございます。
○荒木清寛君　今回の改正案の中には、体験活動として、体験的な学習活動、それからボランティア活動など社会奉仕体験活動、自然体験活動その他というふうにありますが、例示されている三つの体験活動のどこにこの力点を置くといいますか、どれを重要視しているんですか。その優劣というのはこの法律は予想しているんでしょうか。
○政府参考人（矢野重典君）　御指摘のように、法律上は児童生徒の体験的な学習活動として位置づけ、特に社会奉仕体験活動、また自然体験活動その他の体験活動の充実に努める旨を規定いたしているところでございますが、このことは法律上、体験的な学習活動、特に体験活動を促進するという理念を明らかにするということでございまして、そのことと同時に児童生徒が生涯にわたって心豊かに主体的に生きていく上で不可欠なかかわりを持つ社会と自然に関しましてとりわけ重要な体験活動について、社会奉仕体験活動と自然体験活動を例示したものでございまして、それぞれの活動自体におっしゃられるような意味での優劣があるものとは考えていないところでございます。
○荒木清寛君　これは言うまでもないわけでありますが、今回の改正によって各小学校においてこの体験学習の実施が義務づけられるわけではないわけですね。
○政府参考人（矢野重典君）　御指摘のとおり、今回の法律改正は教育指導を行うに当たりまして、学校が社会奉仕体験活動等の体験活動を充実するよう努めるものを規定いたしたものでございまして、児童生徒等に対する活動を義務づけるものではございません。
○荒木清寛君　そうしますと、各小学校において充実した体験活動を行うか行わないかというのはだれが決めるんですか。
○政府参考人（矢野重典君）　これは基本的には、責任者である校長の判断のもとに、学校が具体的な活動あるいは具体的な活動のあり方等を決めるものでございます。
○荒木清寛君　私は学校だけの判断で決めるのはよくないのではないかというふうに思うんです。
　要するに、保護者、そして実際にその学習を、活動を行う子供の意見も聞くべきではないかというふうに思うのでありますが、そうした関係者の意見も聞いた上で学校で決めるというふうにすべきではないんでしょうか。
○政府参考人（矢野重典君）　御指摘のように、先ほど申し上げましたように、基本的には各学校が当該学校の教育活動として教育計画をつくり、教師の適切な指導のもとにこうした活動が展開されるものでございます。
　ただ、お話にございますように、学校における教育活動は基本的には学校が責任を持って決定、実施するものではございますけれども、その実施に当たりまして、特にこのような体験活動、社会奉仕体験活動、自然体験活動等、いろんな意味での地域や保護者等々に影響の大きいそういう活動を実施するに当たりましては、保護者と意見交換をしながら、あるいは保護者や児童生徒の意向や要望等を踏まえながら教育活動が展開されるものと考えているところでございます。