○参考人（増田篤君）　私、社団法人日本訪問販売協会の専務理事の増田でございます。
　今回の訪問販売法の改正につきまして私どもの立場を申し述べたいと思います。
　一言で申しますと、今回の政府原案というのは、一部の悪質な事業者が跳梁するために全体のきちんと訪問販売をやっている者にとって極めて厳しい内容になっているということが言えると思います。
　先生方はもちろん御存じのように、訪問販売業界と申しますものは、オイルショック以後の経済のサービス化といいますか、そういうものを反映いたしまして、昭和五十年以降非常に急速に伸びておりまして、毎年二けた台の伸びをしておりました。しかし、最近の環境といたしましては、婦人の社会的進出ということがございまして、在宅率が非常に低下しております。このような構造的な要因に加えまして、訪問販売とは全く次元の異なっている豊田商事事件が、六十年の六月十八日にあの衝撃的な事件でその元凶となる人物が殺されたわけでございますけれども、こういうような事件が訪販と同じようなレベルで報道された、しかも非常に増幅されて報道された、こういうことが非常に大きく影響いたしまして、ここ二、三年は全体の売上高が横ばい基調となっております。そういった状況にありながら、六十一年度の訪問販売の売上高は一応二兆三千億という大きな規模に達しておりまして、我が国の流通業界に一応確固たる位置づけを占めているということが言えると思います。
　しかし一方では、こうした業界の急成長に乗じて一部の悪質な業者が参入しているのは非常に残念なことでございますが、こういうものが全国的にかつ恒常的な消費者トラブルというものを起こしております。こうした結果、そのような病理現象というものに着目しまして、一部の識者の方々の御意見では訪問販売そのものを否定するような論調が台頭しているというのは非常に残念なことだと思っております。
　当協会といたしましては、この協会は五十五年にできたわけでございますけれども、よちよち歩きの段階からやっと立ち上がったという形でまだ日が浅いのでございますが、一応活動としては三つの柱を中心にしてやっておりまして、一つは倫理綱領と申しまして、きちんとした商業マナーを守るということでございます。それから訪問販売員に登録制度といって教育を履修させまして、そういうことが一つの柱となっております。それから、協会の会員の中でいろいろ問題が起こった場合の相談処理体制というものの拡充ということに努めておりまして、一応健全化に努めていろいろな施策をだんだん拡充してまいっているところでございます。
　今般の政府原案につきましては、当初から産業構造審議会等においていろんな議論の段階で当協会からも代表委員が出席し意見を述べてまいりましたけれども、訪問販売の取引の適正化のためには、協会の立場としては、あくまでも法律の規制じゃなく、業界の自主規制が最良の選択であると考えているわけでございます。ちなみにアメリカで申しますと、アメリカでは十数年前にやはりこういう訪問販売にはドアをあけるなというような事態があったそうでございますが、倫理綱領監督官という者がおりまして、こういうものとそれから消費者教育財団というものをつくりまして、現在では市民権を確立してきちんとアメリカでは機能しているということでございます。そういう先例に学びまして我々もきちんとやりたい、かように考えております。
　しかしながら、やはり最初に申し述べましたように、非常に悪質な業者がいるのも事実でございますので、こういうものを淘汰するためには、いろいろ健全な事業者に非常にきつい部分もございますが、例えば現金取引にクーリングオフが導入されるということは、当初我々としては絶対これは容認できないという立場をとっておったんでございますが、やむなくこのように厳しい政府原案を基本的には容認するということにしたわけでございます。
　これに加えて、先般、衆議院の商工委員会でいろいろと御議論がなされたと聞き及んでおりますので申しますと、訪問販売業にする届け出制の導入であるとか、さらには指定商品制の撤廃であるとか、さらには勧誘時における書面の交付であるとか、さらにはクーリングオフの起算日の変更、要するに到着時点から起算しろとか、消費者解除権、また中途解約権というようなことがいろいろと御議論されたと聞き及んでおりますけれども、このようなことは当協会としては業界の発展を著しく阻害し、到底容認できるものではないと考えており、ここに強く反対の意を表明するものでございます。
　したがいまして、今後本改正案の運用に際しましては、行政サイドに対して非常に健全な事業者に過重な負担を与えてその活力を失わすことがないように十分な配慮をお願いする次第でございます。
　私ども協会といたしましても、本改正案の施行に伴いましてより充実した施策の展開を図ろうと、現在いろんな自主規制制度等の中身というものを大幅に改正する作業に入っているところでございますが、改正法の精神に沿い従来以上の強力な自主規制を展開していく所存でございます。
　一例を申しますと、入会審査規程というものがございますけれども、これは内部の規程でございますが、入口の部分で入会申し出事業者の悪い部分を是正し、またそういった入ってきた者の非常に不当な取引があったときには迅速、的確に徹底指導できるような体制を整備強化したいと考えております。
　具体的に申し上げますと、私の発言時間もありますので簡単に申し上げますと、まず第一は倫理綱領の整備強化を図りたいと考えております。
　この言葉は非常にかたい言葉でございますが、倫理綱領というのは当然商人として守るべき規範と申しますかそういうことでございまして、協会には、企業及びセールスマンがそういうことをきちんと守れということで、道徳的に当然商人が守らなきゃならない規範がございまして、それを遵守しろということになっておりますけれども、消費者志向を体現した企業活動を展開するために、従来からの規範が今回の法律改正によっていろいろ内容的に、我々が言っておった例えばキャッチセールスの問題ですとか、それから詐術を用いた勧誘とかということはしてはいけないと言っておったんですが、今回の法制にかなりいろいろと盛り込まれておりますので、その内容を法律以上に厳正なものにする必要がある、かように考えておりまして、現行規程の見直しというものを鋭意やっておるところでございます。
　そしてこういうような綱領の実効を図るために、なおかつ機動的に運用するために、現在協会に設置されております第三者の委員で構成されております倫理審査委員会というのがございまして、そこで裁定していただいて、より一層訪問販売協会の会員はきちんとしたものだということを世の中に鮮明に打ち出していきたいと思っております。
　次に、販売員の教育でございますけれども、五十六年から訪問販売員の登録制度というものを通じてセールスマンの教育の徹底を図っているわけでございまして、現在教育を終わって登録されておりますセールスマンが全国に約九十一万人おります。しかし、本制度はまだ十分整備されていない点もございますので、今後はいろいろとそれを研究しグレードアップを図ろう、かように考えております。またさらに残念なことには、こういうことが消費者の方々に十分浸透していない部分もございますので、この部分の強力な啓蒙活動も図っていこうと思っております。
　それから、一部の登録販売員をコンピューターで今管理しておりますけれども、非常に膨大な量でございまして、今後はその情報量をさらに拡大していこうと考えておりますとともに、非常に問題のあるセールスマンとかそういったトラブル事例というものを入力して、公正な取引に効果的に活用していきたい、かように考えております。
　それから、こういうような訪問販売員の教育登録証を持っている者を一つのメルクマールといたしまして、正しい訪問販売業者として選択する目安として消費者の方々によくわかっていただくように、一つのＰＲ活動といたしまして一般の家庭に張っていただくようなステッカーでございますが、非常に好評を博しておりますので「訪問販売員の登録証をお持ちですか」という小さい抵抗のないようなシールを全国の自治体を通じて積極的にお願いしているところでございます。本年度もこれをさらに拡大し着実に張っていただくように、特に高齢者の家庭等に張っていただく運動を展開したいと思っております。
　第三には、苦情処理体制の強化でございます。
　現在協会には訪販一一〇番というものがございまして、そこで専任の消費者アドバイザーが六名、これは交代で出ておりまして苦情を受け付けておりますけれども、ちょっとまだ千件に満たない件数でございまして、母集団としてはまだ小さいということが言えると思います。そしてまた、これらの申し出というのは関東周辺部に限定されております。こうしたことから、倫理審査委員会というものを機能的、効果的に運営するため、そういった意味から全国レベルで消費者トラブルの把握をなし得る体制を構築するのが急務であろうと考えております。こういった体制を整備するために数地区に現在転送電話を配置するということを既に本年に入りましてやっております。現在名古屋、大阪、福岡に設置いたしましたが、行く行くは全国規模に広げていく所存でございます。
　また、六十三年度は全国に三百名の消費者モニターというものを委嘱いたしまして、そこから定期的にトラブル情報を吸い上げまして、そういうものを分析し、コンピューターで管理し、そういった苦情の多発地域に対して啓蒙、啓発活動といいますか、未然防止の活動をやりたい、かように考えております。
　それから、全国の消費生活センター等との交流というのは非常に大切でございまして、私どもでも昨年は全国四十七都道府県のセンターとの交流を行ったわけでございますが、こういう交流をさらに密度の濃いものとして六十三年度以降やっていこうと、かように考えております。
　それから第四番目といたしましては、消費者啓発の推進でございまして、これは何といっても消費者が自立した消費者になるということが非常に大事なことでございまして、大変協会の立場からは、こういうことは何といいますか、契約意識の高揚を図ることを協会自身もやるべきではないかという問題意識を持っておりまして、こうした活動は非常に息が長いと申しますか、非常に膨大な経費を必要とするということがございますけれども、当面、以下のような施策を続けていきたいと思っております。
　先ほど申しましたように、訪販一一〇番というものがございます。それ以外に、移動消費者相談室、近々、広島にも参りますけれども、こういうようなことをやって、直接消費者から訪販企業の動向について生の声を吸い上げて、こういった機会に消費者に対して訪問販売を利用するに当たっての正しい知識を修得していただくように心がけるということと同時に、訪問販売を正しく賢く利用する啓発を地道にかつ着実に行いたいと、かように考えております。このほかに、各地区で消費者セミナー、高齢者セミナーというものを開催し、また若年層に対しては啓発資料等をつくりまして啓発活動を展開することにしたいと思います。
　最後になりましたけれども、協会の存在を国民各層に広く周知してもらうための施策として、協会で新たに定めました、従来ＪＤＳ、ジャパン・ダイレクト・セーリング・アソシエーションというのがございましたけれども、世界各国の訪問販売の協会にはそれぞれそういうマークがございます。そういうようなマーク、訪販協の頭文字をとりましてＨｈｋというマークをデフォルメした家のような形のマークでございますが、これをつくりまして、今現在、昨年の十二月に意匠登録出願をしておりますので、今後、会員企業が扱う営業用パンフレットとか契約書面などにこれを積極的に使っていただいて、少なくとも協会会員がいやしくも世の指弾を受けないような位置づけを鮮明にしてまいりたいと考えております。
　こうした訪問販売の適正化を推進する当協会の存在を消費者の皆様に広く認識していただくとともに、かつ先ほど申し上げましたように、消費生活センターあるいは消費者団体との連携をさらに緊密に強化するということが必要だろうと思います。そこで、各センターには協会の会員名簿が全部配付されておりまして、万一会員に係る不当な悪質な苦情があったときは直ちにお寄せいただくように昨年来お願いして、前々からお願いしておるわけでございますが、昨年は集中的にそれを全国のセンターに対してお願いいたしました。それから、それに伴い記載していただくような書面ないしはその到着までの費用は協会の方で持ちますということで御説明にも上がった次第でございます。
　また最後になりましたけれども、今回の訪問販売法の改正によりまして、当協会が業界自主規制の中核として、訪問販売法第十条の二に規定されている訪問販売協会として位置づけられたことについての責任の重みを当協会として非常に深く感じておりまして、その名に恥じない活動を今後展開していく所存でございます。
　以上でございます。