○高梨公述人　高梨でございます。
　私は、政府提出の法案に従いまして、いわゆる経営形態の見直し、民営・分割化がされるというこの場合の問題点について、私の意見を申し述べさせていただきたいと思います。
　私は労働経済、労使関係が専門でございますので、問題点は二つの点に限定したいと思います。一つは、新会社への職員の移行の問題でございますけれども、その際の採用方法等について意見を申し述べさせていただきたいと思います。もう一点は、いわゆる余剰人員対策でございます。この二つの問題点に限定したいと思います。
　なお、経営形態の見直し問題についてはいろいろ議論のあるところでございまして、私も実は昨年、当国会の参議院の運輸委員会で民営・分割の問題につきまして私の意見を開陳させていただきました。その折に私が申し述べたことは今日でも変わっておりませんけれども、経営形態としては民営化は望ましい経営形態の変更であるという、この点では政府の考え方にほぼ近い考え方を私は持っております。
　ただ、企業の分割につきましては、地域別分割が果たして良好な経営成果を生むかどうかについては疑問を持っておりまして、私としましてはむしろ事業分野別に分権管理をする方が望ましいのではないか、こういうことで考えております。政府案の中にも旅客と貨物とバスということで一応別会社にしていますけれども、私は、今日企業で一部やっています分社化傾向、会社を分けることをやっていますが、それに近いことを考えておりますので、その点の事業分野別の考え方は私の考え方に近いわけでありますけれども、旅客鉄道会社を六地域に分けることにつきましては、私はまだそこの問題、どういうように経営管理をしていくかにつきましては具体的に提示されておりませんから、これにつきましてはここでは賛成、反対も言いかねるわけでありますけれども、私の考えは、そういうふうに小規模企業にしてもなおかつ鉄道経営を効率的にしていくためにはもう一工夫必要なのではないかと考えまして、それぞれ路線事業を行う事業分野とそれから路線に乗務員等のサービスを行う地域事業分野と二つの事業分野に分けて、そのマトリックスで経営効率を高めるべきではないか、こういうふうに考えておる次第でございます。そういうような方向が将来どう打ち出されるかは私として注目したい点でありますけれども、先ほど冒頭に申しましたように、私は二つの点に絞ってこれから見解を申し述べさせていただきたいと思います。
　まず、新会社、いわゆる承継法人への職員の募集、選抜、採用に関する件でございます。これは法律の二十三条にかかわることでありますけれども、御承知のように国鉄改革を成功させるポイントは、何といいましても国鉄の関係職員が意欲を持って働ける環境をつくることが基本的前提だと私は考えます。したがいまして、新会社への移行に伴う職員の採用等のあり方もしくはそこでの実行の仕方が将来の労使関係を大変強く左右する面を持っております。このことを肝に銘じて、職員には無用な不安や不満、これを持たせないように十分配慮して実行することが私は必要だと考えます。何といいましても経営体にとりまして必要なことは、職員のやる気であります。これを呼び起こすような改革案を、また募集、採用行為をすることが私は大変重要なことだと考える次第でございます。
　そのために、まず採用の基準の件でございますけれども、これは言うまでもなく、この基準が社会的公正に定められること、またその基準に従って採用、選抜をするわけでありますけれども、この選抜も公正に行わなければならないと考えます。それを行うために例えば、国鉄職員の中から採用するわけでありますけれども、特定の組合員であることをもって差別をしないことが重要だと考えます。第二番目に、当然採用に当たっては過去の勤務成績等が採用の基準とされることは十分考えられることでありまして、それは必要なことであると思いますが、この基準の適用に当たっても公正でなければならない、こう考える次第でございます。また、普通の民間企業での就職でもそうでありますけれども、この採用の基準が明確に定められ、関係職員にこれが十分周知徹底されることが私は必要だと思います。これが採用の基準にかかわることであります。
　第二番目に、労働条件の内容にかかわることでございます。これは運輸省令で定める事項になっておりますが、この労働条件の内容は、いわば新会社の就業規則、もしくは労使間で団体交渉の結果労働協約ができれば労働協約の一番基本をなすものになるかと考えます。職員にとっても、労働条件に従ってそれぞれ応募するわけでありますから、可能な限り広範囲の事項を労働条件として提示する必要があるのではないか、こう考えます。職員に疑問とか迷いが生ずることを可能な限り防ぐということが私は重要だと思います。そのため、職員が労働条件について知りたい事項は何かということで、意見を聞く機会を提供することが必要だと私は考えます。そういうような配慮をして労働条件の内容を決めていく必要があるかと思います。
　その際、私としまして労働条件の内容でぜひこの点は盛り込む必要があるのではないかと考える点を二点だけ申し上げたいと思います。
　一つは、現在の国鉄の問題、これは既に重々指摘されているとおりでありますけれども、そういう問題点を踏まえまして、職員が意欲を持って能率よく勤務できるように工夫することが労働条件の中身として大変重要だと思います。例えば、勤務の内容とか業務の量の違いとか、一種の働きぶりでありますけれども、これが反映するような賃金形態ということをぜひ考える必要があるのではないか、これが第一点でございます。
　第二点に、事実上職員のほとんどの方は新会社に継続採用されるかと思うわけでありますが、そこで労働条件が大幅に切り下げられた、こういうような不満を生まないように努力する必要があるんじゃないか。事実上職員の方々は三月三十一日から四月一日ですぐ違った職場に行って労働条件を切り下げるということはまず大勢としては考えられないことでございますし、また職員の方々の多くも、継続雇用される、こういうような感情を持っているはずでございます。法律上は退職して新会社への採用になっていますけれども、実際はそうでなしに、職員感情というものはそうでないと考える。こういうような持っている継続雇用という職員感情を殊さらに逆なでしてまで、皆さん方は退職して採用ですよと、こういうことは強調なさらない方が望ましいのではないか、私はこう考える次第でございます。
　その際、継続雇用する際のメリットとして例えばこういう点はぜひ御配慮いただきたいわけですが、新規採用でありますと、民間会社の例えば年次有給休暇は初年度は六日で、まあ最低基準でありますが、それじゃ六日で済むかということじゃありませんで、過去の退職金についても年金についても通算されることに法律でなっていますように、やはり年次休暇についても過去の権利は継続する、こういうように配慮する必要があるんじゃないか。また、労働条件の極端な切り下げですね、特定の職員に大変不利になるような、こういうようなことはぜひ避けていただきたい。一種の激変緩和措置でありますが、民間でも他の職場へ移って賃金が下がる場合にはその減収分を補償しております。従来の賃金を保障するという慣行がございますから、それもぜひやっていただきたい。それから労働条件につきましても、先ほどの採用条件と同じように、これを事前に関係職員の方々に提示して、職員の方々の意見とか希望とか、これを聞く手続はぜひ踏んでいただきたい。また、労働条件の提示する内容につきましても、できる限り誤解のないように十分に職員に説明することが必要かと考える次第でございます。
　そこで、以上のようなことを適切に実施するためには、それぞれ関係者の誠意ある努力と、とりわけ温かみのある対応が大変必要でないか、こう考える次第でございまして、例えば政府におかれましても、新会社の設立委員の方々に、採用に当たって留意すべき事項とか、必要があればその指導をするとか、こういうような指示、指導、助言ということをぜひ政府として努力していただきたい。また、国鉄当局にいたしましても、設立委員の方々に対して従来の国鉄の中の問題点を十分説明すること、それからまた、職員の希望、意見等があれば、設立委員の方々に十分伝えることが必要かと私は思います。また、設立委員の方々にも努力を願わなければならないわけですが、新会社の健全な、かつ安定した労使関係が樹立されますように十分配慮する必要があります。また、関係の諸労働組合も大変努力が必要かと思います。新会社への職員の移行が円滑に進むように、組合員への相談業務とか指導業務とか助言業務とかをぜひ強めていただきたい。こういうような、いわば政労使すべての方々が鋭意努め、協力しないと、このような大事業は到底成功しないと私は考える次第でございます。
　以上が採用基準にかかわることですが、その次の余剰人員対策にかかわることでございます。
　原則は、言うまでもなく現在の国鉄職員のすべてが新会社へ移行することが望ましいと私は考えます。民間企業でも定年退職、希望退職等の自然減耗策に基づきまして要員の削減をやっているのが実態でございます。国鉄におきましても、民間でやられていますこの要員削減慣行をぜひ適用していただきたいと考える次第であります。とりわけ今日、円高、また産業構造の転換に伴いまして、成人の家族持ちの労働者の失業問題が深刻化しております。ここにさらに政府企業部門である国鉄から離職者を大量に出すということは、離職者対策、再就職援助にしましても大変困難な問題を生むのではないか。こういうような緊急事態が一方でございますので、なおのこと、今言った原則に従って余剰人員の処理をお願いしたい、こう考える次第でございます。
　その際、政府計画の四万一千人の清算事業団に配属する人員の問題でございますけれども、これは可能な限り圧縮する必要があるだろうと考える次第でございます。もちろん、現在、公的部門三万、民間部門一・一万人の採用枠は提示されておりますが、これは採用枠にすぎず、そこでの求人、求職で結果的に全員が採用されるという完全な保証はございません。中にはうまくマッチできずに再就職できない人も出かねないと私は予想する次第でございまして、できましたらそれらの人たちは新会社にぜひ引き取っていただけないか。とりわけ本州の三社につきましては若干経営状態がよろしゅうございますので、そこに余剰人員を二割プラスアルファで加えていただけないかと考える次第でございます。もちろん、そうしますと人件費負担の増加が起きます。このための負担経減措置としまして、本州三社が引き受けております長期累積債務十四兆二千億円となっておりますが、これを削減するということが必要かと思います。その負担の経減の財源は、土地その他の資産の売却収入の一部を充てるということでできないだろうか、こういうように考える次第でございます。
　もちろん、これによりましてもまだ問題は残ります。とりわけ私が心を痛めていますのは、北海道、九州地区の国鉄職員の方々であります。ここの余剰人員をどう処理するか。北海道に至っては大変な再就職機会が狭い地域でありまして、北海道の他の産業も大変な苦労をしているところでございます。おまけに国鉄職員の多くは成人の家族持ちの職員でございますので、なかなか地域異動することが困難でございます。今、広域異動の希望を募っておる状況を見ましても、それほど多くの希望者が挙がっておりません。人間というのはどうしても家族持ちになれば郷里を愛し、そこに定住志向を持ちます。このことの気持ちは私はやはり尊重すべきでないかと考えるわけであります。
　そこでこういう点を提案したいわけでありますが、一種の在籍出向制度によって派遣する、こういうことが実施できないかということを提案したいと思います。例えば北海道会社に余剰人員部分を張りつけておいて、その余剰人員の方々を定期的に交代で東日本もしくは東海鉄道会社に出向派遣させる。一人二、三年単位で、一種の単身赴任になるかと思いますけれども、これを三、四回繰り返せば、余剰人員分は自然減耗でほぼ処理できるのではないか。一種の単身赴任型の出向システムということを活用願えないだろうか、こういうことを考える次第でございます。
　それから、なお清算事業団に最終的には配属される転職者の対策の問題がございます。これは三カ年計画で予定しておりますけれども、事実上三カ年滞留することはその人間のモラールをダウンさせますから、できるだけ前倒して、三年後に雇用が決まっている雇用予約を必ず決めることと同時に、三年後に採用が決まった人でも直ちに採用先に赴任させる、こういうようなことが必要かと思います。これは、試用期間でもあり、また職場適応訓練、こういうようなことでも結構でありますけれども、そういうようにして受け入れ先に溶け込むようにすることが私は必要だと思う。
　そうしますれば、これも出向制度で扱って、政府も民間会社については出向助成金ということで賃金の二分の一補助、今度は三分の二補助までしよう、こういうことでございますので、清算事業団の、今予算単価八○％でありますけれども、五○％ぐらいの単価でもって相手方の会社の賃金にプラスする、こういうことでかなり効率的にできるのではないか、こう考える次第でございます。
　最後に、私、もう時間もございませんから、皆さん方、立法府の方々にお願い申し上げたいと思うわけでありますが、現在の国鉄問題の一番大きな論点の一つは、何といいましてもぎすぎすした不健全な労使関係にあるかと私は思います。新会社の労使関係が安定し、かつ健全なものになるためには、職員のモラールを高め、鉄道利用者へのサービスも向上させるということもそれによって当然起こるわけでありますけれども、そのために関係者の格段の努力が私は必要かと考えます。もちろん関係者には労使の方々すべて含んでおります。そのため、以上私が述べましたことを誠意を持って実行していただきたい、こう考える次第でございます。
　またさらに、労使関係の問題にちょっと限定して申しますと、国鉄の労使関係の一つの問題点は、私は、非組合員の範囲を大変広くしたことが問題を呼んでいると思います。もっと組合員の範囲を広め非組合員の範囲を狭くする、そうしますれば、職場で仕事の上で実力を持っている人たちが組合のリーダーになってくると思うのです。そうしますと、そこでの労使関係はかなり健全なものになるに違いない、そういうようなことに十分配慮していただけたらと、こう考える次第でございます。
　以上で私の意見表明を終わらせていただきます。御清聴どうもありがとうございました。（拍手）