Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小此木委員　ぜひ、そういう思いで頑張っていただきたいと思います。
　震災から二年がたちまして、多くの方々が本当に今、一生懸命いろいろなところで力を尽くしておられます。
　一つ、震災があった直後、やはり地域からいろいろな支援物資が送られまして、小野寺大臣も御地元ですからうなずいておられますけれども、全国からいろいろな支援物資が送られた。それも人々からの気持ちなんですけれども、結局、その支援物資を、拠点としてどういうふうに納めようか、あるいは納めることができなかった、あるいはそれを物流としていろいろなところに結果的に配分できなかったという反省点もあろうかと思います。
　そういったことも、それを用意するのが、日ごろの鍛え方や、訓練をする、あるいは勉強して、そういった思い当たらないところに不備の災害が起きてしまったときに対応する用意として、国交大臣にはリーダーシップを発揮していただきたい、こういうふうに思います。
　農林水産大臣、林大臣にはやはり長いおつき合いをいただいていて、安倍総理と同じ山口県でして、実は、私はこうやってしゃべったり演説するのは本来苦手なんですけれども、林さんは、ギターを弾いたりピアノを弾いたり、作詞作曲もするんですね。議員として音楽活動もやっていて、正直なところ、そういったところで表現をして皆さんにわかっていただける機会をもっと多くつくりたいなと思っておるんですが、そういう音楽活動の中で、本当に作詞作曲をして、「東京卒業」という曲をつくりました。山本一太さんも一緒にかつてやっていましたけれども、これは実は地方分権を思ってつくった曲だというんだけれども、ちょっと正直なところを話してみていただけますか。
○林国務大臣　お答え申し上げます。
　まずは小此木先生、当選本当におめでとうございました。ずっと待ちわびていた先生の当選でございます。
　今御指摘をいただきましたように、「東京卒業」という歌は、私がまだ議員になる前に、三十代の最初のころに、今御指摘いただきました地元の山口県の高校の同窓会の幹事というのを引き受けることになっておりました。三十一のときだったと思いますが、卒業時、大体二百三十から四十名卒業しているんですが、その同窓会の幹事をやるということで、みんな集まれということでかき集めても、三十名弱しか集まらなかった。ほかのところに就職、進学されて、地元にはおられないというのがその実態であった。
　したがって、今マンパワーというお話がありましたけれども、やはり、その地元でずっと育って卒業した皆さんが、東京やいろいろな都会に出ていかれて、どこかの時点で卒業していただいて、Ｕターン、奥様がよその方であればＩターンということにもなりましょうけれども、そうやって帰っていただいて、みんなでふるさとの再生に向けて頑張ってもらいたい、そういう意味を込めて作詞作曲をしていただいたのが「東京卒業」という歌でございます。
○小此木委員　この話は、私はよく知っているんですけれども、委員各位やテレビをごらんの皆様にはまだ伝えられていないところも多いかと思って、あえてお聞きをいたしました。
　とにかく、人口の減少というものがこれから始まっていく中で、山口県で久しぶりに同窓会を開くと年々人が減っていくということが現実としてある、もうちょっと、自分たちの生まれた国を自分たちの力で、しっかりといいまちづくりをしていこうじゃないかというメッセージを送っている歌だと思うんですけれども、これは本当にそういうところが地方分権のかなめになってくることだと思うんですね。
　つまり、制度というものは、人の気持ち、人間の力を超えるものではないと私は思っていまして、やはり、総理が、それは私たち自身の力ですと施政方針演説でおっしゃったところが心に残ります。しかしまた一方で、多くの皆さんがその力を保つことができずに、あるいはもともとそういったところに恵まれずにおられる方々もおられるから、今、閣僚席に総理を初め閣僚の皆さんが座っておられる、この予算委員会の部屋に私たちがいるということが言える、こういうふうに思うんです。
　これからも長い予算委員会が続くかと思うんですが、頑張っていただきたいと思うけれども、私たち与党として、政府を支える与党としては、やはりこれは余り長い時間をかけるわけにもいかない、一刻も早い予算の成立を期して、執行される人や場所にそれを届けることが仕事であります。
　きょうは、おちゃらけたような質問だったかもしれませんけれども、しかし、私は、それぞれがしっかりと力を尽くそうという意味で質問させていただきました。
　最後に、総理に、これからの思いを、地方分権ということに限って、やはり人間の体を鍛える、地方を鍛えるという意味で、もう一度お話をお聞かせください。
○安倍内閣総理大臣　まさに、今、小此木議員が指摘されたことが、日本の未来にとっても、とても大切だろうと思います。
　この東京という大都市だけが栄えてしまっても、これはとても、美しい日本と私は言えないと思うんですね。それぞれの地域のよさがあります。
　大切なことは、金太郎あめみたいな町をつくっていくのではなくて、地域のよさを引き出していくことだろうと思いますし、その場所で生活をしている人たちがその地域で生まれ育ったことに誇りを持てる地域をそれぞれの人たちがつくっていく、それを応援をしていく、また、そういう人たちが頑張れる環境をつくっていくことこそが我々の大きな責任なんだろうな、このように思います。
○小此木委員　終わります。ありがとうございました。
○山本委員長　この際、萩生田光一君から関連質疑の申し出があります。高市君の持ち時間の範囲内でこれを許します。萩生田光一君。
○萩生田委員　自由民主党の萩生田光一です。
　三年三カ月の浪人生活を経て、この場に戻ってまいりました。みずからの力不足を反省しながらも、政治を志したその原点に戻って、もう一度ふるさとの皆さんの声を聞き、そして現場感覚を磨き直してきた、そんな自負がございます。この間、総理にも、何度となく激励をいただきましたこと、この場をかりて御礼を申し上げたいと思います。
　さて、その間、外から見た日本の政治は、進まない被災地の復興、長引くデフレ、そして我が国固有の領土、領海が他国から挑発を受ける、まさに、主権が脅かされ、日一日と国益が失われていく、そんな危機を感じておりました。一日も早く戦列に戻って、この国を守るために皆さんと一緒にもう一度汗を流させていただきたい、そんな思いで努力をした三年余でありました。
　総理も、あえて批判を覚悟で二度目の総裁を目指すに至ったその思いは、多分この危機感だったろうと察します。政権発足からわずか二カ月ですが、結果を出す政治をモットーに、ロケットスタートで政権運営に挑む総理の政治姿勢に、国民は大きな期待を寄せております。市場も大きく反応し、昨日は、四年五カ月ぶりに高値を更新した。だからこそ、私たちは、結果を出さなくてはならないというふうに思います。
　そこで、一度挫折を経験した総理が、この第二次政権で何をしなくてはならないのか、前回との大きな政権運営の姿勢の違いは何かをお尋ねしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　萩生田議員にとっても、この三年三カ月は本当に大変な苦労の連続だったと思います。
　私のおやじも、三回目の選挙で落選をしました、ちょうど萩生田さんと同じだと思いますが。そのときは三年八カ月ございました。私はまだ小さかったんですが、結構家の中も暗くて、本当に大変だったんですね。おやじも歯がみする思いでその三年八カ月を過ごしている、横で見ていて、本当にそう感じたわけでございます。
　私自身、前々回の総選挙の自民党の大敗に大きな責任がある、こういうふうに思っていました。私が一年で首相の座を引くことによって、自民党に対する信頼が大きく失われたわけであります。
　何としてもこの信頼を取り戻さなければならない、この思いでこの六年間過ごしてきたところでございますが、今、萩生田議員が指摘をされましたように、震災からなかなか、遅々として復興が進まない、そして、日本をめぐる安全保障環境が極めて厳しい状況になっている中において、経済もずっとデフレの中に沈んでいる。今こそこれは前面に出て立ち上がらなければならない、こう決意をしたところでございますが、そこはやはり、一度挫折を経験しておりますので、少しは自分自身を冷静に見ることができるようになったのかなということと、前は、やはり大分若く、気負い過ぎていたところもあって、自分の思いは必ず通じる、このように信じていたところもあったわけであります。
　しかし、そこはやはり、国民の皆様が望むものは本当は何なのかということもしっかりと考えながら、そこで優先順位をつけていく。基本的な理念、考え方は全く変わっていないわけでありますが、そうした優先順位をつけていくということで、前回とは違うという状況になっているのかな、こんなように思っております。
○萩生田委員　ぜひその姿勢で頑張っていただきたいと思いますし、我々も支えていきたいと思います。
　私は、新聞ですとか週刊誌の記事をもとに質疑をすることは本意ではないんですが、また、今さら民主党政権下の非をあげつらうつもりは全くございませんけれども、事安全保障の問題ですので、あえて触れておきたいと思います。
　一昨日、産経新聞の一面に驚くべき記事が載りました。
　昨年九月の尖閣諸島の国有化後、挑発を繰り返す中国海軍の艦船に、一つ目、海自は十五海里、約二十八キロの距離を置いて近づかないようにというふうに求められた。二つ目、他国軍の艦船の領海侵犯に備えるためには先回りして領海内で待ち構えるのが常套手段なんですが、それも自制をせよ、こう言われた。そして三つ目、海洋監視船はヘリを搭載可能で、ヘリが飛び立てば即領空侵犯になるので空自のスクランブルの必要性がある、こういう議論をしていたんだけれども、当時の岡田副総理は、軽微な領海侵犯だから中国を刺激するな、海上保安庁に任せればいいと準備を認めなかったという記述であります。
　先日、レーダー照射の事案で、民主党の委員は、政府の対応を遅いと断じ、中国海軍の解説までしていただき、問題意識をもっと高く持つようにと促しておりましたけれども、もしこの記事が事実とすれば、民主党政権時代の間違ったメッセージがもたらした当然の結果と言えます。
　政府は、本件について事実を確認しているのでしょうか。また、安倍内閣にかわり、これらの対応は具体的にどのように変わったのか。お尋ねいたします。
○安倍内閣総理大臣　尖閣諸島周辺海域において中国公船による領海侵入が繰り返されている等、我が国を取り巻く情勢は厳しさを増しています。
　このため、海上保安庁において、大型巡視船の新規建造や海上保安官の大幅な増員などにより専従の警備体制を確立し、その体制を強化するとともに、自衛隊の艦艇、航空機等を用いた警戒監視と適切に連携するなどして、その警戒警備に、現在、万全を期しているところであります。
　そして、今委員が御指摘になられたこの警戒警備の状況については、前政権のこととはいえ、我が方の手のうちにかかわることでございますので、詳細について申し上げることは差し控えさせていただきたいと思いますが、あえて一言申し上げさせていただければ、前政権下においては、過度にあつれきを恐れる余り、我が国の領土、領海、領空を侵す行為に対し当然行うべき警戒警備についても、その手法に極度の縛りがかけられていたというふうに私は承知をしております。
　このことは、相手方に対して誤ったメッセージを送ることにもなり、かえって不測の事態を招く結果になることすらある、私はそう判断をしたわけでございまして、安倍内閣を発足させた直後から、この危機的な状況を突破するために、前政権の方針を根本から見直しを行いました。そして、冷静かつ毅然とした対応を行う方針を示したところでございます。
　今後とも、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くという決意のもとに、引き続きしっかりと警備、警戒を行っていく考えであります。
○萩生田委員　いたずらに緊張を高めることを望んでいるわけではありません。我が国が毅然とした安全保障の姿勢を示し続けるということが必要だと思いますので、ぜひ総理にはそのことをお願いしたいと思います。
　中小企業の支援策についてお尋ねをします。
　前回在任中、私は、党の経済産業や金融の部会の議論に参加をして、高い見識や専門性のある皆さんが、ヨーロッパの金融情勢、アジアの政治情勢、日本の経済はどうあるべきかという議論をしていたそのど真ん中にいて、ある意味では頼もしさも感じました。
　しかし、落選をして、それぞれ地元に帰りまして、あの議論の経済というのはどこを指して言っていたのかなと思い出しますと、相手は経団連であったり、大企業であったり、あるいはメガバンクであったり、日銀であったり、ＩＭＦの金融の議論だったような気がしてならないんです。もちろん、中小企業や零細企業のさまざまな政策もつくっておりましたけれども、その分野の政策が希薄だったという点は、私は反省しなくてはならないというふうに思っているんです。
　そして、在野に身を置いて地域の皆さんのお話を聞く中で、特に中小企業の皆さんの苦労というのを目の当たりにしてまいりました。
　小泉改革で、私たちは政府系金融機関を一つに統合しました。国金や中小企業金融公庫、これらを一つにして、結局、支店の統廃合もしました。
　今、現場でどういうことが起こっているかというと、本来、政策銀行として、こういった中小企業の皆さんのセーフティーネットとして、あるいは中小企業を育てるという役割を担わなくてはならないんですが、見事に民間金融機関と同じようなスキームを踏襲するようになっております。すなわち、今までは、企業の企画に貸す、現場の頑張りに貸す、あるいは人に貸していたそのお金が、決算書の提出を求められて、その数字に対して貸すか貸さないかの判断を求められる、こういう事態になっております。
　かつて、中小企業の皆さんは、メガバンクの返済は滞納したとしても、国金だけはこつこつと返して借りかえを求めたい、そういう努力をしてきたんですが、残念ながら、今そのスキームは壊れようとしています。
　今回、第二次安倍内閣で、中小企業の支援策というものが大きくクローズアップをされております。これはまさしく、落選をし、現場を見た多くの皆さんの声を聞いて政策に反映をし、予算に反映をしていただいているんだと思います。
　私は、ぜひ、今、政府でやろうと思っている経済政策が地方にしみ渡るまで、中小企業にいい影響を与えるまでのタイムラグをしっかり埋めていくためにも、やはり政策的な金融というものを同時に制度として後押ししてさしあげたいというふうに思っております。政府系の金融機関、あるいは地元の信金、信組の皆さんに、ぜひ国の思いというものを正しく伝えて、しっかりと中小企業に元気や勇気を与えることができるような政策につくり上げていただきたいと思いますが、担当大臣の御所見を賜りたいと思います。
○茂木国務大臣　萩生田委員、さすがに、市議そして都議を経験されて、国会で本当に現場感覚を大切にされる、こういう観点からの御質問だなと思いました。
　バーゼル２とかの議論も必要でありますけれども、本当に地場に根差した中小企業そして小規模事業者に対する資金繰りの支援であったりとか経営改善、こういったことをどう図っていくか、極めて重要な問題だと思っております。
　平成二十年に、御指摘のように、政府系の金融機関統合ということで、株式会社の日本政策金融公庫が設立をされた。これは、経営に対する責任を持たせる、効率的な運営を持っていく、しかし、その一方で、国が全株式を保有することによりまして、きちんと政策上必要な業務を実行してもらうんだ、こういう思いでやってまいりました。雨のときこそやはり政府系が頑張らなけりゃいけない、こういった思いで、リーマン・ショックの後も五十七兆円の支援、そしてまた、東日本大震災の後は二十兆円等々の支援も行ってまいりました。
　実は、昨日なんですが、経産省に、私を本部長といたしまして、中小企業・小規模事業者経営改善支援対策本部、そういったものをつくりまして、そこには、政策金融公庫の代表、それから地方の金融機関の代表の皆さんにも集まっていただいて、この年度末、そして年度明けの資金繰りの問題、さらに、経営改善についてもっと親身になって取り組んでほしい、こういうお話もしました。
　率直に申し上げて、私は、例えば支店長さんによっても変わってくる部分もあると思います。もっとやはり中小企業の側に立った運営ができるように、さらにしっかりした要請、指導もしてまいりたいと思っております。
○萩生田委員　ぜひ中小企業の現場に出向いてさしあげて、そして現場をしっかり見るような、目ききのきく融資担当者というものをこれからもしっかり育てていく、そういう政府系金融機関であってほしいということを要望しておきたいと思います。
　さて、私も、地方政治家の出身として分権は大いに賛成ではございますし、また、将来の目指す方向として道州制も視野に入れながら、しっかり議論をしていきたいと思っています。
　一方、権限も財源も地方にさえ移せば全てバラ色かのような幻想には違和感を覚えておりまして、確かに、ひもつき補助金といいますとネガティブに聞こえますけれども、ひもをつけていないと正しく使わない自治体が存在するのも否めない現実であります。
　政府に身を置いた経験から、一口に地方と言っても、こんなにも経営力や創造力、ひいては行政力の違いがあるものかとたびたび感じさせていただきました。全国から陳情に来る教育長さんたちは、小学校の理科室の荒廃ぶりや備品の不足、図書館の蔵書の数の少なさを訴えるのですが、そもそも交付税で措置したはずのものがないのはなぜなのかと、逆に尋ねる場面もございました。
　地方によって、そのときの優先順位の違いはありましょうが、子供たちの教育関連費でさえほかに使う実態もあるとするならば、果たして財源を移すだけで本当に地方の豊かさは求めることができるのか、私は疑問に感じます。
　平成の大合併のとき、小さな村の、町の文化が消え、隣やその隣と一緒になることで本当に住民の幸福度は上がるのかと懐疑的に思ったこともありましたが、震災後、被災地に出向く中で、やはり行政の一定のスケールメリットというのは、いざというときに市民を守る上で必要だということを痛切に感じてまいりました。
　医師や看護師の有資格者はいるのか、瓦れきを除く重機を持っているのか、オペレーターはいるのか、分断されたシステムを復旧できるシステムエンジニアはいるのかなど、単に役所の職員が何人いるかではなく、どのような機能を持つべきかの指針を示す必要があるのではないかと考えるようになりました。
　交付税措置によって財政力の標準化はできます。しかし、行革の努力をする自治体としない自治体、さまざまなサービス向上を試みる自治体と努力をしない自治体が存在することは、紛れもない現実であります。自助の精神は自治体こそが持たなくてはならない、真の分権はあり得ません。その過程を飛ばして道州制へ突き進むことは、やがて格差を生むことにもなりかねないと私は危惧をしております。
　私は、この際、地方自治体のスタンダードを高めるためにも、国が、例えば人口規模で、このくらいの人口のこういった市だったら、あるいは町だったら、このくらいのことはできる、ここまでのことはできる、こういう人たちがいるということを明確に指針を示す必要があるのではないかと思いますが、総務大臣の御所見を賜りたいと存じます。
○新藤国務大臣　まさに地方自治、これは自立性を高めること、それから信頼性を持ってやっていただく、これが原点だというふうに思っておりますから、今のような御指摘はレアケースだ、このように思いますし、通常の団体はそのようなことをやっているとは私は思っておりません。
　それから、今のお尋ねの、結局のところ、地方交付税が自治体の行革努力だとかそういったものを、逆に自助努力を弱めているのではないか、こういう御指摘だと思いますけれども、基本的な制度として、地方交付税は、標準的な行政水準を行うために必要な財源を保障する、こういう制度です。
　ですから、実収入や実際の事業費を算定しているんじゃないんですね。標準的な自治体運営を行うために必要な、基準となる財政需要や財政収入を定めています。したがって、それを超える、またはそれを下回る、行革努力や税収確保、これを行うことで、それは自治体の自分たちの自主努力の余地を残している、こういう制度だと御理解いただきたいと思います。
　その上で、特に、標準的な地方税収入、本来の収入の七五％を基準財政収入額としているわけであります。ですから、税収を自分たちの努力で、地域活性化するなりなんなりしてふやした場合には、その分が自分たちの手取りとしてふえる、こういう構造になっているということであります。
　とにかく地方自治の基本、これをまず、つまり自立性、そして、みずからの町がみずからの個性を生かし、地域の活性化を行っていく、こういう中で、我々も適切な御支援をさせていただきますし、また、適切な運営がなされることを期待しているということでございます。
○萩生田委員　誤解なく、私も地方の力は信じていきたいと思っております。
　ただ、今、交付税制度の詳細の制度設計のお話をされました。おっしゃるとおりなんです。ところが、努力をした翌年は確かに裁量権は広がるんですが、やがてそれが標準化をされれば、その努力は評価点にならなくなるというのも制度上の大きな盲点だと私は思いますので、またの機会にしっかり議論したいと思います。
　最後に、保育行政と女性の働き方についてお尋ねをしたいと思います。
　待機児ゼロをここ数年間目指してまいりました。新設の保育園で対応するとすれば、厚労大臣、一体幾らあれば、この待機児ゼロは実現できるんでしょうか。
　それから、平成十年、厚労白書で、三つ子の魂百までの三歳神話は単なる神話にすぎないという位置づけをされました。それ以後、子育て中も就労を続けることを結果として後押ししてきたと感じますけれども、今でもその考えに厚労省は変わりがないのか、お尋ねしたいと思います。
○田村国務大臣　現在、二〇一九年を目指すというような形で新しい計画をつくる予定でございまして、そこで、大体、ゼロ、一、二歳児の四四％が保育所に入れる、そういう計算で出しております。御通告をいただいていなかったものでありますから、金額の方は、また後ほどお知らせをさせていただきたいと思います。
　それから、三歳児神話のお話でございますが、これは、合理的根拠があるかどうかというと、私自身、これに対する合理的根拠は確認はいたしておりません。
　幼いときに母親と一緒にいる方がいいではないかという御意見があるのは私も存じておりますが、日本の国の今までの子育てを見ておりますと、昔の農業中心の社会の中においては、多分、家族全体で子供たちを、例えば、田んぼに行っているときに背負ったりだとか、あぜに置いて子供たちを育てる、こういうことでありますから、お母さんだけじゃなくて、お父さんもおじいちゃんもおばあちゃんも子育てをしてきたんであろうなというふうに思います。
　ただ一方で、乳児の間は、確かに、母乳を飲ませますので、生まれてすぐは二時間置きぐらいに飲ませていくわけでありますから、母親に一定の、やはり子供としての成長段階における距離感というものは必要なんだろうというふうに思います。
　そういうことを考えながら、一方で、多様な人たちと会っていくということも重要でございますから、保育所という意味では、いろいろな世代の子供たち、それから大人、こういう方々と接するという意味では、人間の成長過程においては必要な部分もあるのではないか、このように思っております。
○萩生田委員　三歳、四歳、五歳は、言うならば、異年齢や組織や集団で行動することで私はいいんだと思うんです。三歳神話はどうかということをお尋ねしました。
　ちなみに、今の待機児を、新設で試算をしますと、国費ベースで三千五百億、地方も合わせると七千億あれば、とりあえずの解消はできるんだそうです。厚労省の試算でございます。
　そこで、文科大臣に私はお尋ねしたいと思うんですが、自我の形成や自立心が芽生える以前に親子を引き離すということが、子供の発達段階にマイナスの影響を与える危険性はないのか。脳科学の分野でさまざまな科学的知見が既に寄せられているというふうに思いますけれども、文科省、文科大臣の見解をお尋ねしたいと思います。
　あわせて、第一次安倍内閣のときに教育基本法の改正をしました。神話の位置づけについてどのような見解を持っているか、お尋ねしたいと思います。
○下村国務大臣　お答えいたします。
　まず、三歳児神話でございますけれども、これは、これまでの脳科学の知見からは、脳の発達は遺伝的要素と外部からの刺激に影響を受けることがわかっているということでございますが、その詳細な仕組みは必ずしも解明されていないというところが今の実情でございます。
　ただ、委員御指摘のように、新しく教育基本法を制定した中で、家庭教育というのが入りました。自民党は、子供は社会で育てる、その前に、第一義的には親が、保護者が子育てについて責任を持つということの中で、特に乳幼児については、できるだけ親が寄り添ってもらうような環境づくりについてフォローアップをしていくということが大切なことであるというふうに思います。
　それから、日本神話でございますが、これは平成十八年に改正された教育基本法、新しい教育基本法で、委員おっしゃるとおり、「伝統と文化を尊重し、それらをはぐくんできた我が国と郷土を愛するとともに、他国を尊重し、国際社会の平和と発展に寄与する態度を養うこと。」これが、教育目標の一つとして新たに規定されたところでございます。
　この趣旨である、みずからの国の伝統や文化について理解をし、尊重する態度を身につけ、日本人としての自覚を育む上で、我が国の神話について学ぶこと、これは極めて重要なことであります。
　このことから、平成二十年の学習指導要領の改訂におきまして、小学校の国語科の第一学年、第二学年において新たに神話を追加したところでございます。
　文部科学省としては、学習指導要領に基づき、神話に関する内容も含めて、伝統文化に関する教育を引き続きしっかりと行ってまいりたいと思います。
○萩生田委員　私、神話というのは、日本人が古くから、経験に基づいてさまざまな知識や知恵を詰め込み、後世に伝えるためにつくってきたものだと思います。
　この三歳の話題につきましても、何ら根拠のないものじゃなくて、長い年月の中で肌感覚で感じてきたものだと思っていまして、科学的知見があるかないかというよりも、やはりここは、今、現実問題、世の中でこれだけいじめ問題やあるいは児童虐待や子供が親を殺すというような事態が起こっている以上、さかのぼって、何が影響しているのか、こういう世の中をつくっている原因は何なのかというものも、いろいろな角度から精査をしてみる必要があるのではないかなと思っております。
　そこで、私、総理にお尋ねしたいんですけれども、施政方針演説の中で、休日、夜間の保育というものに触れました。
　確かに、働く方から見れば、これは便利な施設だと思います。他方、やはり、子供たちにとって、夜、知らないところで、あるいは自分の家でないところで寝るということがどういう影響を与えるのかというのを考えると、心から賛成をできる政策ではないと私は思っているんです。
　そして、確かに、待機児は今どんどんふえています。
　私、自分自身反省があるんですけれども、都議会の時代、石原知事とともに認証保育所制度というのをつくって、入所基準を緩和して待機児を何とかなくそうと思って、もう既に都内で六百六十つくってきました。待機児は減りません。
　なぜかといえば、私は、子育ての外注化を促してしまったのではないかというふうに感じているんです。本当は育児休暇のとれるお母さんたちも、今申し込まないと保育園の席がなくなる、今入園すれば一歳でも保育園に預けられるけれども、育児休業を早目に切り上げないと結果として子供を預けられないという、この世の中のミスマッチを解消していかなければ、私は、この問題の解決ができないというふうに思うんです。
　私は、安倍総理には、ゼロ歳の赤ちゃんを十三時間以上保育所に預けて、そして女性の皆さんが働く社会をつくるのではなくて、子育てのほんのひととき、親子がともに時間を共有することができる豊かな日本というのをつくり直してほしいと思うんです。
　そのためにも、もちろん、対処法として、保育所の開設をしなきゃならない問題はあります。しかし、同時に、もう一度世の中の仕組みをしっかり見直して、育児休業制度、確かに法律はありますけれども、地方の中小企業では、これはなかなか堂々ととれませんよ。出産の祝い金をもらってやめていく、そういう女性の方たちはいっぱいいます。法律をつくっても制度設計をしても、なかなか運用ができていないとするならば、やはり、中小企業であっても、育児休業制度でちゃんと、会社に帰ってくるのを待ってくれる間、保険料を払ってくれる企業の皆さんを応援する仕組みをつくっていかなきゃいけないんじゃないか。
　ぜひ、ゼロ歳の待機児を解消するということも大事なんですけれども、同時に、もう一度申し上げます、子供と親が、子育てのほんのひととき、あえて申し上げれば、私がこういう議論をしますと、党内で、萩生田さんや安倍さんはすぐに女性に子育てを押しつけようとしていると言われるんですが、誤解を恐れず申し上げますが、私、乳児のときには、お父さんはお母さんに絶対かなわないと思っています。ですから、女性に負担が行くことを前提とした制度設計というものをもう一度つくり直していく必要があるんじゃないかと思っていまして、安倍内閣ならそのことをやってくれると、多くの国民が期待をしていると私は思います。
　その思いを総理から聞かせていただき、質問を終わりたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　今、萩生田議員が指摘をされた点は、重要な御指摘かと思います。
　我々は待機児童のゼロを目指しておりますし、そしてまた、就労形態が随分変わってきておりますから、それに対応した、子育てをしやすい体制をつくっていくことは当然でございますが、一方、今、萩生田さんがおっしゃったように、ゼロ歳、一歳、二歳、この乳幼児の段階において、やはり、お母さん、お父さん、子育てをしっかりと専念してやっていきたいという方々にとって、育児休業制度をもう少し充実させていく。そして、企業側もそれに対する理解を進めていく、あるいは、中小・小規模事業者等においてそうしたことが可能になるように我々も努力を進めていきたい、税制上の措置や助成等をこれからさらに充実をさせていきたい、このように思っております。
○萩生田委員　野党席から、目指す社会像が全然違うなとやじが飛んだんですけれども、違うからこそ、我々自民党は頑張らなきゃいけないんだと思うんです。
　家族を大切にする政党として、しっかり政策を前に進めていくこと、内閣と一致しながら頑張っていくことを改めてお誓い申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○山本委員長　これにて高市君、野田君、小此木君、萩生田君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　正午休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○山本委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　三案審査のため、本日、参考人として東京電力株式会社代表執行役社長廣瀬直己君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　質疑を続行いたします。斉藤鉄夫君。
○斉藤（鉄）委員　公明党の斉藤鉄夫です。
　いよいよきょうから、予算委員会におきまして来年度当初予算案の審議が始まります。できるだけ早い成立を期して今の日本経済をより強化していくということを、我々与党としても決意を持ってこの審議に臨みたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　来年度予算案の特徴の一つは、私は、昨年の社会保障と税の一体改革を受けた抜本的な税制改革、その基礎の上に立った予算案であるということだと思います。
　昨年六月十五日に、社会保障と税の一体改革、三党合意をいたしました。この合意に基づいて与党税制大綱をまとめたわけでございますけれども、この与党税制大綱そのものは自民党と公明党二党で議論をいたしましたけれども、この与党税制大綱に基づいて、今度国会に提出されます来年度の税制改正法案、この議論の中には民主党さんにも入っていただいて、三党で議論をいたしました。これは、昨年六月十五日の三党の社会保障と税の一体改革を受けて、その精神を引き継いで、来年度の税制改正法案を取りまとめたということでございます。
　その最終的な結論といたしまして、三党の税制調査会長、税調会長で合意をしたわけでございますけれども、この文書をちょっと紹介させていただきたいと思いますが、「所得税の最高税率の見直し、相続税・贈与税の見直し、住宅取得に係る税制措置について、」云々とありまして、この与党の税制改正大綱に決定された内容を来年度の税制改正法案に盛り込む。
　つまり、これに民主党さんがサインをされているということは、この所得税、相続税、贈与税及び住宅取得に係る税制措置については三党で協議をして、その内容も合意をしたという意味でございます。
　そして、その次に、民主党さんがいろいろ御主張された、しかしなかなか具体的な中身に入らなかった内容、例えば大学に対する寄附金とか給与所得者の特定支出の控除など四点あるんですけれども、これらについては附則の中に今回書き込みました。
　そして最後の項目に、「国会において十分な審議時間の確保及び国民生活等に影響を及ぼさないために年度内成立が必要であることを確認し、そのために誠実に対処する。」ということで、三党署名をし、また幹事長レベルでも同じ内容で署名をしていただいたわけでございます。
　総理にお伺いいたしますが、今回の税制改正が、昨年の社会保障と税の一体改革三党合意を受けた税制改正の基礎に立った予算案であること、そして今回の税制改正が、ある意味では十数年ぶりの抜本改革であること、そのことについてどのようにお考えか、お伺いします。
○安倍内閣総理大臣　昨年、自民党と民主党とそして公明党で、税と社会保障に関する一体改革については、この三党で合意をして進めていくということが決まりました。当時の谷垣総裁は、野党の立場にあってそういう決断をするというのはなかなか難しいんですが、まさに御党とともに、野党ではありながらそういう大きな決断をしたからこそ、現在もこの三党合意があるんだろうと思います。当然、我々は、今回も、今野党である民主党の皆さんの御協力もいただいているわけでありますから、そのことを頭にしっかりと据えていかなければいけない、私はこのように思っている次第でございます。
　その精神を受け継ぎながら、二十五年度の税制改正についても、三党間で、斉藤税調会長を初め、真摯に御協議を進めていただき、所得税、資産課税の見直しなどの具体案や年度内成立の必要性について合意をいただいたことは、私はまことに画期的な出来事であったというふうに認識をしております。
　税制改正法案の年度内成立に向けて努力をするとともに、税制抜本改革の実現に向けて、低所得者対策を初め、残された諸課題について、税制抜本改革法の規定に沿って引き続きしっかりと取り組んでいきたいと思います。
○斉藤（鉄）委員　その精神で我々も進んでいきたいと思っております。
　それでは、今回の税制改正の中身についてちょっと触れさせていただきたいと思います。
　まず、自動車関係諸税ですが、これにつきましては、簡素化、そして軽減ということを我々も長く主張してまいりました。
　今回の大綱では、自動車取得税の廃止に道筋をつけた。消費税が一〇％に上がる段階で、取得税については廃止をする。また、重量税についても一層のグリーン化を進め、エコカーについては実質重量税もなくなるというようなところまで道筋をつけることができました。
　今後、地方財源は今までどおり確保しながら、より一層のグリーン化と簡素化、軽減に向けて議論を進めていかなくてはならないと思っております。
　それから次に、住宅ローン減税でございます。
　消費税が上がる、その前の住宅の駆け込み、そしてその後の反動減、これを日本の経済を成長させるためにもどうしても防がなくてはならないということで、今回、この住宅ローン減税につきましては大幅な拡充をいたしました。八％段階に上がる時点におきまして、これまで年間二十万円の減税でしたが、これを四十万円、認定住宅については五十万円に拡大するということにしたわけでございます。中低所得者でこの減税枠を使い切れない方に対しては、給付措置を行うということも今回決めているわけでございます。
　次に、所得税ですが、消費税を上げる、一年後でございますけれども、この消費税、逆進性ということが言われているわけでございまして、この逆進性とのバランスという意味で、平成二十一年の所得税法附則百四条では、格差の是正及び所得再配分機能の回復ということがうたわれておりました。その理念を今回の改正で実現をしたわけですが、課税所得四千万円超の給与所得者の所得税率を五％引き上げることとしたものでございます。
　それから、相続税。相続税につきましては、世代間格差の固定化を防止するという観点から、基礎控除の引き下げ、それから最高税率、これは六億円以上の方でございますが、最高税率の五五％への引き上げなどを行ったところです。
　このほか、民間投資や雇用を促進する、また給料を上げる会社に対してそれを促進する、こういう措置や、教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置などの創設を行ったところでございます。
　前回行いました法人税の改革とあわせて、法人、所得、資産、そして消費と、これが今回の一体抜本改革、このように位置づけているわけでございます。
　ここまでは、今回の税制改正、自民党、民主党、公明党三党で合意した税制改正についてお話をさせていただいたわけでございますが、今回の与党税制改正大綱で初めて登場しました軽減税率についてお聞きをしたいと思います。
　消費税には逆進性があると言われております。低所得の人ほど負担感が強い。実際、所得に占める払った消費税の割合は、低所得者の方ほど比率が高くなっているわけでございます。これに対して何らかの施策をしなくてはいけない、これが消費税の低所得者対策と言われているものでございます。
　昨年六月の社会保障と税の一体改革、三党協議、当初は、この低所得者対策のメニューとして、簡素な給付措置、それから給付つき税額控除、この二つがメニューとして挙げられておりましたけれども、我が党が主張をいたしまして、そのメニューに一つ加えてほしいということで、軽減税率ということが加わりました。これは昨年六月の三党合意でございます。
　軽減税率というのは、食料品などの生活必需品に対して、一般の消費税の税率より低い税率を設定するというものでございます。例えば、消費税は一〇％だけれども、食料品については五％、これが、軽く減じているから軽減税率というわけでございまして、ヨーロッパ、アメリカ、欧米やアジアの多くの国で今この方式が取り入れられております。
　低所得者対策としてメニューが三つあって、どれを選ぶかということについては三党合意で決めていなかったわけでございますけれども、今回の与党税制改正大綱の議論におきまして、公明党と自民党で議論をいたしまして、最終的な結論をこのパネルに出させていただきましたけれども、消費税率の一〇％引き上げ時に軽減税率制度を導入することを目指すということを自公で決めさせていただきました。
　そのために、ことしの年末の与党税制改正決定時までに、関係者の理解を得た上で結論を得る、与党税制協議会で議論をして結論を得るということ、それから、この与党税制協議会の中に軽減税率制度調査委員会を設置して検討を行っていく、このようなことも決定いたしました。この軽減税率制度調査委員会は先日発足しまして、自民党の野田毅税調会長が委員長になられたところでございます。
　この軽減税率につきまして、与党で一〇％引き上げ時に導入を目指すということが決まったこと、このことについて、総理も総裁選の公約で軽減税率の導入に触れられておりますが、どのようにお感じになっているか、総理の率直な御決意を伺います。
○安倍内閣総理大臣　消費税を引き上げていく際には、まさに委員の御指摘のように、逆進性について配慮していく必要もあります。低所得者の方々に対してどのような配慮がなされるべきかということは、我が党の中でもさまざまな議論がございました。
　そこで、その中で、御党の主張もございまして、二十五年度与党税制大綱において、「消費税の一〇％引き上げ時に、軽減税率制度を導入することをめざす。」このように記されているわけでございます。
　軽減税率については、確かにいろいろな議論がございまして、財源の問題のほか、区分経理に伴う中小事業者の事務負担、対象となる品目をどう線引きするか、そんな課題があるわけでございますが、既に、与党におかれても、今委員が御指摘になられた調査委員会を設置して議論を開始しているというふうに伺っております。
　政府としては、その議論の状況を踏まえて、関係者の方々の意見にも十分に耳を傾けて検討を行っていく必要がある、このように認識をしております。
○斉藤（鉄）委員　今総理がおっしゃったように、さまざまな課題がございます。この与党税制改正大綱の中にも、協議すべき課題、乗り越えるべき課題ということで挙げさせていただきました。
　まず、何を対象とするか、どういう品目を対象とするか。それから、軽減する消費税率。一〇％からの導入ということですから、その前に消費税は八％になっている。一旦八％になったものを、例えば食品についてはもう一度五％なり六％に戻す。こういう可能性も含めて、軽減する消費税率をどこにするのか。
　それから、財源の確保と書いてございますが、当然、軽減すればその分税収が落ちるわけで、その財源をどこに求めるのか。
　それから、インボイス制度など区分経理のための制度の整備ということで、税率が複数になりますので、インボイス、これは納品書とか送り状、このように呼んでおりますけれども、この制度も整えなくてはならない。それから、そういうことによって、中小事業者の事務負担が増加する、また、免税事業者が課税選択を余儀なくされる問題への理解等、こういう課題があるわけでございます。
　私どもも、これらの課題、そう簡単に乗り越えられる課題だとは思っておりません。しかしながら、私どもも有権者の方といろいろ議論をする中で、今後の消費税、八％から一〇％に上がっていくそういう中で、社会保障財源として消費税を支えていかなくてはならない、この国民の理解を得る上で、軽減税率というのは非常に重要な、大きな働きをするなということを感じております。
　単なる低所得者対策というよりも、消費税そのものを国民が理解する、そして支えていくことの根底にこの軽減税率というのはあり得るのではないか。だからこそ、ヨーロッパやアメリカやアジアの諸国で、問題があるけれども、この制度が導入されている、このように感じるわけです。
　国民の消費税への理解と納得、そして、ひいては将来の社会保障財源の持続可能性を担保する、そのために国民の理解を得るということで、自民党と公明党で目指す。目指すというのは、本当に実現に向けて努力していこうという意味でございます。その意味で、もう一度、総理にその御決意をお伺いするものです。
○安倍内閣総理大臣　斉藤委員が御指摘のポイントというのは、今私も伺っていて、そのとおりだなというふうに思いました。
　国民の皆様に消費税とは何かということもよく理解をしていただく上において、軽減税率というのは、軽減税率ではそれぞれの品目を考えていくわけでありますから、それぞれの品目を考えていくということにおいて、消費税が果たす意味、そして、それは生活必需品であったり、さまざまなものであったりするわけでありますが、そういう品目について議論を深めていくことによって、消費税の意義、意味についても御理解をいただくという意味もあるんだなというふうに、今お話を伺っていて、そんなように思った次第でございます。
　ここに、御党の御主張もございまして、我々は、目指すということを書いたわけでございます。目指すというのは、まさに、それは、そうした困難を乗り越えていって、議論を進めながら、そういう課題に向かって進んでいくということであることは間違いない、このように思います。
○斉藤（鉄）委員　我々も、来週、この軽減税率の与党の委員会を持つわけですけれども、両党で力を合わせて頑張っていきたいとも思っておりますし、低所得者対策全般につきましては三党で協議をするということにもなっておりますので、民主党さんも含んでこの消費税についての議論を深めていきたい、このように思っております。
　次に、生活保護の問題について質問させていただきます。
　現在、政府において生活保護基準の見直しが予定されておりまして、来年度予算案、今回の予算案の中にもそれが盛り込まれているわけでございます。
　今回の生活保護基準の見直し自体は、この五年間における物価下落分、これを考慮する、ここが一番大きいわけですけれども、この物価下落分の考慮や、それから、大家族に有利で単身の方にちょっと不利というようなことも見えてきたということで、そのバランスの是正ということで、基準の適正化を図るものであって、やむを得ない措置だと我々考えております。
　しかしながら、この実施に当たっては、かねてより我が党が指摘している必要な激変緩和措置を講ずるとともに、これから申し上げる二点をぜひ注文したい、このように思っております。
　第一点は、貧困の連鎖を断ち切るために、子供の貧困の防止、ここに全力を挙げていただきたいということ。それから二点目は、生活保護に至るまでの施策をしっかりして、生活保護受給者を本当に真に必要な人だけに限るようにする。この二点でございます。
　まず第一点の、子供の貧困防止についてでございます。
　子供の貧困、貧困の連鎖につきましては、生活保護受給世帯のうち約二五％の世帯は、自分が子供のころも生活保護だったということでございます。つまり、貧困がつながっているということでございます。そして、この貧困の連鎖を断ち切るポイントは何かといいますと、これは教育です。
　これは、一般世帯の高校進学率を比較してみました。一般世帯の高校進学率は九八・二％、しかし、生活保護世帯におきましては八九・五％、一〇ポイントの差がございます。他方、学歴の差が収入の差になっているという別の研究成果もございまして、したがって、この貧困の連鎖が、教育を受けられない、収入が得られない、そして再び生活保護を受ける、こういう連鎖が続いているということが問題でございます。
　これをどう断ち切るか。
　先月の二十五日に我々公明党で、埼玉県の生活保護受給者チャレンジ支援事業、アスポートの現場を視察してまいりました。ここはいろいろなことがされているんですけれども、生活保護受給世帯の全ての中学三年生に、学生ボランティアなども活用して学習支援を実施しているわけでございます。その実績を見ますと、平成二十三年度ですけれども、中学三年生の参加者三百五人のうち二百九十六人が高校に進学した。進学率九七％ということで、ほぼ一般世帯と変わらないということになってきております。
　この貧困の連鎖を防ぐために、生活保護受給世帯などの子供に学習支援をしっかりするということも大事ではないかということで、厚労大臣と文科大臣にお聞きしますが、教育再生というのは、経済再生と並ぶ安倍内閣の最も重要課題でございます。その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有するという憲法の理念の実現に向け、強力に推進すべきだと思いますが、お考えをお伺いします。
○田村国務大臣　先般、生活困窮者の対策の要望ということで、公明党の渡辺部会長と、それから代理の古屋先生、さらには生活支援プロジェクトチームというのをおつくりのようでございまして、山本先生にお越しをいただきまして、いろいろと御意見をお聞かせいただいた次第であります。
　今、斉藤委員がおっしゃられました学習支援でありますけれども、おっしゃられますとおり、いろいろな方々がここで勉強を子供たちに教えるということで、中学三年生、高校受験に向かってということで、全国で九十四自治体が実施をしていただいております。
　これをさらに進めていくために、制度化をしていって、自治体の数ももっとふやしてまいりたいと思っておりますし、さらには、今、中学校三年生だけなんですけれども、これを中学生、一年生から全般に向けて広げてまいりたいなということでただいま検討をしておる最中でございます。大変重要な点でございますので、頑張ってまいりたいと思います。
○下村国務大臣　お答えいたします。
　御指摘の点は大変重要なことであるというふうに思います。
　貧困の連鎖を断ち切るためには、教育によって断ち切るしかないというふうに思いますし、生活保護家庭を含め、低所得者の家庭の子供に対してチャンス、可能性を広げていく、そのためには教育機会をきちんと保障するということが必要なことであるというふうに思います。
　教育再生実行会議におきましても、今は、いじめ、体罰問題、それから教育委員会の抜本的な見直し、また、その後、大学の質、量ともに見直すということが当面テーマになっておりますが、委員御指摘の本質的なテーマだと思いますし、しっかりと対応してまいりたいと思います。
　現在、文部科学省としては、市町村による義務教育の就学支援の実施、大学等の奨学金事業や授業料減免の充実を通じて、家庭の教育費負担の軽減に努めるようにしております。
　また、今回の生活保護の見直しに伴い、文部科学省関係で影響が生じ得る就学援助の施策については、平成二十五年度予算案において、従来ベースの事業実施に必要な予算措置をしているところでございまして、子供たちの教育を受ける機会が妨げられることのないように適切に対応してまいりたいと思いますが、さらに、貧困が貧困を生む環境をぜひ是正するために、教育力をしっかりつけていくように努力してまいりたいと思います。
○斉藤（鉄）委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　次に二点目、私が申し上げた、生活保護に至るまでに、できれば社会が支えて生活保護に陥らないようにする、自立をしていただく、そのための施策について質問をさせていただきます。
　我々、二点主張させていただいております。
　一つは、現在の生活保護制度の見直し。いろいろあるんですけれども、例えば勤労控除というものがございます。働いて収入を得れば、その分生活保護費は減額されるということでございますので、ある意味で働くインセンティブを抑えている面がございます。このあたりを何らか、もっと働こう、自立していこうというインセンティブが生じるような制度にできないか。これは現在の生活保護法の見直し。
　それからもう一つ、現在、法制度としてありませんが、生活困窮者、生活保護に陥る手前の人に対して、しっかりと支援をして自立していっていただく方向に頑張る。実は日本にはこの手前の支援策がないんです。諸外国に比べて大変劣っている、このように言われております。
　この二つにしっかり対処することによって、いわゆる何度でもチャレンジできる社会、そして、一旦失敗してもまたはい上がっていける社会、そういうものをつくるという総理のお考えにもまさに適合した考え方なのではないかと思いますが、総理のお考えをお聞きします。
○安倍内閣総理大臣　まさに委員が御指摘になったように、安倍内閣としては、自立自助を基本に、そして共助、公助、社会の助け合いもしっかりと構築をしていく中においてすばらしい社会をつくっていきたいと思うわけであります。
　頑張った人が報われる社会ではありますが、しかし、人は不幸にして生活の基盤を失う場合もございます。そうなったときに、やはりしっかりとセーフティーネット、生活保護制度というのが構築をされていることは極めて重要なことでありますが、同時に、一日も早くまた就労に戻れるようにしていくということも重要なんだろうと思います。
　そこで、今委員が御指摘になった二つのポイントが重要な点でございまして、まず、制度としての信頼性がなければ、これは国民の税金を使うわけでありますから、不正な受給対策や受給者への自立・就労支援を強化していく、そういう見直しを行うことが急務であると思います。
　同時に、もう一つの点でございまして、これはまさに斉藤委員が、また御党が強く御主張をしておられました、生活保護受給に至る前の段階からの支援を強化することによって、生活保護に行く前に生活を立て直して、しっかりと就労していく、自立に向かっていくということ、これも極めて重要なポイントであろう。
　つまり、そのことによって、何回でもチャンスのある社会になっていくんだろう、このように私は思います。このため、今通常国会に関連法案が提出できるように努力をしてまいりたい、こう考えております。
　また同時に、生活扶助基準の見直しに伴う他制度への影響については、就学援助を含め、それぞれの制度の趣旨や目的等を踏まえて、できる限り影響が及ばないように対応することが政府の基本方針である、こう考えているところでございます。
○斉藤（鉄）委員　今総理が御答弁の第二点目、他制度への影響の波及、これを防ぐということも大変重要な観点ですので、よろしくお願いをいたします。
　今回、予算案では、この一番下に書いてあります生活保護基準の見直しということが決まっているわけですが、先ほど申し上げました生活保護制度の見直し、そして、新たな試みですが、新しい生活困窮者支援制度を構築していく、このことが重要だと思います。
　しかし、この上の二つにはお金がかかります。このお金を、今回、生活保護基準を見直した、このことによって三年間で七百四十億円の財源が生まれる、このように言われておりますが、このような形で再チャレンジできる社会をつくっていくということに使うというのは非常に大事ではないかと思いますが、厚労大臣、どのようにお考えですか。
○田村国務大臣　先ほど斉藤委員がおっしゃられました、一つは生活保護を脱却していただくのに、働いたインセンティブということがございました。今も勤労控除というような形で、働いたら全てそれは持っていかれるわけではないわけでありますけれども、その枠をまずふやそうというのが一つ。
　それから、今度は、いよいよ生活保護から脱却をしようというときに、仮想的に、積立金のような形で、生活保護から自立されたときの支度金みたいな形がとれるようなことも今回考えておりますので、ぜひとも実行してまいりたいなというふうに思っております。
　そんな中で、今お話がございました生活困窮者の方々の対策、一つは、就労、自立支援等々で生活訓練や社会訓練等々もやらなきゃなりませんし、それから、やはり、家が失われた中で、もうどうしようもなくて路頭に迷われる方が多いものでありますから、そういう方々に対しての家賃の手当てみたいなことも考えていかなければならないと思います。
　そもそも、総合的な窓口といいますか相談事業をやらなければいけないわけでありまして、そんなことも含めてやはりこれは財源が要るわけでございます。これをしていけば生活保護になられない方々、手前でとめるわけでありますし、一方で、生活保護も、これからいろいろな改革をしていく中で、生活保護から脱却をされる方々もおられる。全体として、生活保護費全体が減ってくるわけでございますから、そんなことも考えて、やはりここにしっかりと予算をつけるべく、財務大臣にもお願いをいたしたいと思います。
　以上です。
○斉藤（鉄）委員　その点については我々もしっかりバックアップをしていきたい、このように思っております。
　次のテーマに移ります。ＴＰＰでございます。
　ＴＰＰ、これは今回、総理がオバマ大統領との共同声明で、聖域なき関税撤廃ということでは必ずしもないということを確認した意味は非常に大きい、このように思います。多面的な戦略的意義を総理が見出されているなということを感じた次第でございます。
　我が党は、国際協定への交渉参加ということについては政府の専権事項ですので総理に対応をお任せすることにいたしましたけれども、ただし、仮に交渉参加を決断するのであれば、守るべきものは守る、かち取るものはかち取って国益を増進させる、国民生活を豊かにする、こういうことが大前提でございます。
　しかしながら、まだ国民の間には、食の安全、食料自給率、また、本当に日本にとって大切な農業が、この国土と環境を守ってくれている農業が守られるのか、また、医療保険、世界に冠たる日本の公的保険制度、これが崩されるのではないかというような心配があることも事実でございます。
　まず、ＴＰＰの持つ戦略的な意義、そして、仮に参加を決断した場合、我が国にとってどのようなメリット、デメリットが生ずる可能性があるのか。改めて、総理の口からわかりやすく簡潔に説明をしていただきたいと思います。