Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤野公孝君　どうもありがとうございます。
　実は、次にお聞きしようと思っていること等ももうほとんど答えていただいたんで、ただちょっと経緯もありますので、ちょっともう一問、総理に質問させていただきたいんですが。
　先般、この委員会で参考人質疑というのがございまして、三人の参考人の方がお見えになった。先ほどもちょっと沓掛先生の方からもありましたけれども、触れられましたが、櫻井よしこさんが、参考人がお見えになって、私も質問させて、質疑させていただいたんですが、櫻井よしこ参考人のお話の中で、いろんなことおっしゃいまして、結論として、今回のこの道路公団のこれは改革ではなくて言わば改悪だという言い方された。
　幾つかポイントはあるんですが、一つは民間会社を作ると。これは総理がそうおっしゃったかどうかは僕はあれですが、総理のお考えというか希望は、将来上場して完全な民営会社になって、投資家にとっても大変、何というか、魅力のある会社にするべき。そのためには、上下一体というか、資産をちゃんと持たしておかないと、サービスエリアやパーキングエリアぐらいしかないような会社が、だれがそんなもの投資しますかというような感じで、そういう会社の存立のベースになるような資産が与えられていないというのはおかしいというような感覚、御意見とか、あるいは保有機構というんですかね、あれを作ることによって、新会社とその保有機構が言わば大家とたな子のような関係で従属関係になってしまって、これじゃ形を変えた公団方式ではないかと。要するに、会社の自主性、主体性というようなものが極めてゆがめられているというような意見。それから、今まで以上に採算性が難しいような道路もかえって造れるようになったんじゃないか、全部引き受けてもらえるので、後で資産と債務を。
　そういうようなことで、大変厳しい御意見をいただいているんですけれども、今総理がお答えくださいましたように、全国の国民のコンセンサスを得る案という意味では、私は、今政府が出しておられる、真に必要な道路を国民の負担をできるだけ少なくしてそれでできるだけ早く整備していくという新しいスキームを作るんだ、制度設計をするんだという意味においては、私はもう十分に合格点を与えられる案だと思っております。
　そのことについて、我々を励ます意味でも、私の意見を励ます意味でも、総理にもう一度御感想をお願いいたします。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これは、民営化反対論者の中には、もっと民営化して利益を上げられる会社になるのではないかという期待を持っていた方から見れば、予想したよりも利益が出るのは遅いという立場に立てば、不十分だという理屈は分かります。なぜなら、確実に利益を上がる路線しか造りませんよ、地方の要求があろうが、その道路は採算が取れませんから造らない、全部断っちゃうと。割り切ればそうですよ。
　しかし、今、道路公団が計画しているところは地方へ行っても全部造ってくれという声ですね、そういう声にも耳を傾けなきゃならない。現在の公団方式の規格では今回の民営化ではできません。しかし、規格を見直す、八車線を六車線にする、六車線を四車線にする、あるいは造り方を変えるということによって、安くすれば造るところはあるかもしれない。あるいは地方が負担してくれるというんだったらば、新しい民営化会社がそれだったら造ろうと思うかもしれない。
　そういうことを考えると、直ちにできるだけ早く上場させて、株も高く売って、新しい民間会社は確実に利益が上がるんだという人から見れば、もう余分な道路を造らないというんだったら、これは道路を造るためにも工夫しているから、早く利益を上げられないという点から見れば不満があるかと思いますが、私は、政治として、今まで国会で九三四二キロ全部造ってくれ、そういう要求に対して政治がどこまでできるか、民営化会社がどこまでできるかということをやっぱり考えなきゃいかぬ。
　もう後のことは、造らなくていいというんだったら、そういう今の民営化は不十分だという声は分かりますよ。そうじゃないんです。民営化会社の役割は尊重すると。そして、民営化会社ができなかった部分は政治でどうやって造るか、民間会社の協力をどうやって求めるか。民間会社の自主性を尊重しながら造るという案ですから、私は、国民全体から見れば、もう、すぐ確実に早く利益が上がるぴかぴかの民間会社よりは、私は国民の利便性を考えた今回の案だと思っております。
○藤野公孝君　ありがとうございます。
　もう一杯質問を用意していたんですが、時間がありません。
　石原国土交通大臣は、初めての観光立国というか、観光担当大臣でもあられて、私も観光立国を実現したくて国会に出たいと思った一人として、ちょっと無理やりと思われるかもしれませんけれども、質問させていただきます。
　住んで良し訪れて良し、これが二十一世紀の国づくりの一つの私は大きな国家目標になってしかるべきものだと思っております。私もかつて、駐在というか滞在したフランス、観光大国であります。この前、総理も大使をお呼びになったと思いますが、あの国、高速道路、直近のインターチェンジまで四十五分というふうなことで整備をしておったか、しているように聞いております。日本はあの全総の一万四千キロベースですら一時間というふうなことだと思います。
　そういうことから、住んでいる人ばかりでなく、海外から訪れる人のことを考えて、日本という国は大した国だと言わせるためにも、観光振興と道路の整備というものはやっぱり採算性だ何だという次元だけではなくて、国家政策として位置付けられるべきと思いますが、大臣の御所見をお伺いします。
○国務大臣（石原伸晃君）　この点は、やはり採算性、ＢバイＣとはまた別のいわゆる外部効果の世界に入ってくると思います。そして、今回の道路の客観基準の中では、観光にどれだけ役立つかというような指標も考えさせていただきました。
　時間ですので、例を若干挙げさせていただきますと、例えば大分県の津久見市、臼杵市では、東九州自動車道が延伸したことによりまして観光客が一・三倍増えたと。もう目に見える数、増えるわけですね。先日、また国東半島の豊後高田の市長さんおいでになったんですが、あそこはレトロの町で、昭和三十年代の建物が残っている。言葉を換えますと、開発から取り残されたと。しかし、今はそれが逆に大変資産価値になっていて、高速道路から若干距離はあるんですけれども、一般国道さえもう少し整備してもらえればもっと観光客が来ると。
　このように、観光に大変道路というものの持つ意味というものは大きいわけでございますので、もちろんコストはできる限り縮減を図りつつ、観光地が今、観光立国ということで国を挙げて観光政策に取り組んでいるわけですから、スピードアップもして、整備をしていくところはしていかなければならないと考えております。
○池口修次君　民主党・新緑風会の池口でございます。
　総理には本会議でも質問させてもらいましたが、引き続きお願いをします。
　まず、総理、大変忙しいお体だというふうに思っております。昨日は参議院の決算委員会でも質疑をされましたし、今日はこの国土交通委員会、あしたは何か衆議院の決算行政監視ということで、三日も何かあるのかないのかというような状況のようで、日々違う委員会の中での審議ということで大変だというふうに思っておりますが、よろしくお願いをします。
　まず、法案に対する質疑ですが、まず冒頭、この法案が出てきた背景というのは、やはり小泉総理が総理になってから言い出した構造改革というのが基になっているというふうに思いますので、その点について若干まず質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　皆さんも御存じですが、小泉総理は、構造改革と言って、ある意味象徴ということで、自民党の総裁になるときには郵政の問題を取り上げられたというふうに思いますが、その後、総理になって道路と郵政、これが構造改革のある意味象徴みたいな形で言われておりまして、順番が途中で変わりまして、今年、道路公団改革、ちまたによりますと、来年が郵政の民営化法案というように言われております。
　ただ、現時点で一番議論がされているのは何か、国民の関心が強いところは何かといいますと、私はやはり年金に絡めた社会保険庁の改革が必要という声が日増しに高まっているというふうに思いますし、新聞等によりますと、坂口厚生労働大臣は社会保険庁の改革を言い出したというふうに思っております。
　私も、今回いろいろ年金に絡めて、社会保険庁の今までやってきたことが審議の中に出てきて、やっぱり本当はこの社会保険庁の改革をして年金の審議をすれば、もう少しスムーズに私はいったんじゃないかというふうには思っておりますが、そういう意味で、やっぱり順番として、道路と郵政なんかよりも社会保険庁じゃなかったのかなというふうに率直に私は思っているんですが、総理はどのように考えているのかというのをまずお聞きをしたいというふうに思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　マスコミ報道をにぎわった面から順番に取り上げろというのはちょっと薄い見方じゃないかなと。マスコミに取り上げられる話題というのは時々変わります。しかし、問題点というのは、マスコミに取り上げられない部分で、取り上げられているよりもはるかに大きな深い問題はたくさんあるのが常であります、どの時代においても。そういう点からいえば、道路公団が民営化されようとしたときには、今余り話題になっていません。取り上げたときには連日大変話題になりましたよ。そういうことも考えまして、取り上げられる問題に対しましては、どういう点が直されなければならないか、改善されなければならないか。改革していかなきゃならないと思います。
　問題はこれから次々に出てくると思います。問題はというのは、改革されなきゃならない問題は。だからそのときだけ、マスコミの話題になっただけ追っていたら、もう本来の政治はできないと思います。それぞれ時の課題があります。世界の動きもあります。目に見えない中で改革すべき点もあります。それを探し出して掘り下げて、改革すべきは改革すべきというのが政治の在り方だと思っています。
　社会保険庁の改革、大変大事であります。ようやく年金制度の改革案が出てきたから今話題になっています。この話題というものを十分踏まえて、これからも社会保険庁の改革、もちろん目指していかなきゃならないと思っております。
○池口修次君　私は、マスコミが騒いでいるからどうこうということでは必ずしもありません。
　今、一方で年金の議論がされております。年金の議論を、本来は年金がどうあるべきかということを議論をしなきゃいけないんですが、やっぱり社会保険庁がある意味、社会保険庁が扱った保険料で箱物をどんどん作っていたとか、若しくは自分の役所の宿舎だとか、車を買っていたとか、あるいは運用に失敗をしたとか、いろいろ問題があって、これは今起きた話では私はないと。もう昔からあった話が今この年金の議論とともにわき出たわけですけれども、私は、やっぱりこれらの問題は先に片付けるというか改革をしておけば、本来すべき年金の議論というのが私はやられたんではないかなということで、やっぱり確かに道路とか郵政も大事な問題ではあるんですが、それと同様若しくはそれ以上に、私は国民生活に直結する年金ということからいえば、やっぱり社会保険庁を先にやっておけばと。これは後から考えてもしようがないといえばしようがないんですが、ただいろいろな問題はやっぱり政府の中にある、知っているわけですから、そういうことで申し上げたということでございます。
　それと、今日は社会保険庁の長官に来ていただいているというふうに思っております。社会保険庁の役割は、若しくは社会保険庁の仕事というのは何なのかということをお聞きしたいというふうに思います。
○政府参考人（真野章君）　私ども、政府管掌健康保険、これは中小企業に働いていただいております方々の医療保険制度、政府が管掌いたしまして医療保険制度を担当をいたしております。それから、厚生年金保険、これはサラリーマンの方の年金制度でございまして、これを担当いたしております。それから、国民年金制度、これは自営業者その他の方々の年金制度でございまして、それを担当いたしております。あと、小さい制度でございますが、船員保険制度というのがございまして、船員の方々のこれは医療、年金、労災、失業保険、四つの制度を総合的に担当をいたしております。
○池口修次君　私が聞いたのは、保険の種類を別に聞いたわけではなくて、その中で、そのいろんな保険を社会保険庁はどういうことをやっているんですか。私は、端的に言えば、保険料を集めるというのと、確かに年金をもらえる資格のあった人に間違いなく給付をする、突き詰めればこの二つだろうというふうに私は思っているわけです。
　給付のことは余り今回の中でも話題になっていませんが、集めるということに対して、本当に社会保険庁仕事していたのかというところが私は一番問われるべきだというふうに思っておりますし、実は国会議員の未納問題等あったわけですが、若干、いろいろな状況の中で話題になっていますが、私は、社会保険庁がちゃんと集めるということに努力をしていれば、今の国会議員の未納のほぼ九割、まあ一〇〇％とは言いませんけれども、九割の問題は、これは未然に防げたというふうに思っております。
　そういう意味で、私は、これだけ年金の議論が、ある意味国会議員の未納議論になってしまった、その結果、国民の政治に対する信頼感がなくなったということに対して、私は社会保険庁はもっと責任を感じるべきだというふうに思って、何の役割ですかというふうに聞いたわけですけれども、単に種類は、それは調べりゃ分かりますよ。その種類ではなくて、どういう気持ちで仕事をしていたんですかというのを聞きたかったんですが、もしお答えがあればお聞きしたいと思います。
○政府参考人（真野章君）　未納の問題につきまして、国会議員が国民年金の強制適用になった当時、いろいろお知らせをしたわけでございますが、その後、選挙のたび、そういうような状況に、議会の事務局にきちんと私どもの方からそういうお知らせをするというようなことは行ってまいりませんでした。そういう意味では大変申し訳なく思っております。
　ただ、今いろんな形で二十歳になりますと連絡をするというふうなことをいたしておりますし、そういうようなことで、今後、私ども持っております記録、これを活用いたしまして、いろいろな形で御連絡ができるような体制に組んでいきたいというふうに思っております。
○池口修次君　今、議会の事務局に連絡しなかったのは申し訳ないというような話でしたが、私最初に確認させていただいたように、社会保険庁の役割は大きく私は二つ、保険料を集める、その保険料を公平にその時期になった人に給付をする、この二つしかないんです、実はね。多少運用の問題とかあるんですが、これは、運用は厚生労働省が今日はいろいろお話がありましたので、端的に言えばその二つなんですよ。
　その二つのうち、一つの集めるというのは、これは厚生年金は企業が集めてくれるから社会保険庁やる必要ないんですよ。少なくとも国民年金はやっぱり社会保険庁がやらなきゃいけないことをやっていなかった、やる努力をしていなかったのがこれだけ問題になっているという意識が私は全くないんじゃないかということで指摘をさせていただきました。これ以上はすれ違いになると思いますので、是非本来の仕事を私はちゃんとやっていただきたいというふうに言っておきたいというふうに思います。
　それに関連して、総理にちょっとお伺いをしたいんですが、一つ総理の問題も結果的にいろいろ国会の中で議論になりました。一つは強制加入になる前、任意期間のときには総理は入っていなかったということで、これは国会の中かどうかは必ずしも分からないんですが、記者に対して、この未納の問題について総理の責任を聞かれたときに、これは未納の期間だから全く問題ないというお答えをされるのをテレビで聞きました。私は、この全く問題がないかどうかということについては実は二つの立場で考えなきゃいけないというふうに思っております。
　国会議員というのは法律を作る立場です。法律を作る立場の人と法律を守らなきゃいけない立場の人では、やっぱりこの言葉の持っている意味合いというのは変わってくるんだろうというふうに私は思っております。法律を守る立場の人は、それは法律に従って守るしかないわけです。ただ、国会議員の場合は法律を作れますから、これは極端に言えばどういう法律でも作れるということですから、必ずしも国会議員は法律だけ守っているということではなくて、今回の問題についても、その後義務化をされたということも踏まえれば、やっぱり国会議員として全く問題がないというところは、私は少し言い過ぎではないかなというふうに感じているんですが、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、人間として法律を守っていればいいという、そういう考えではありません。法律以上に大事なことはたくさんあります、人間として。しかしながら、この年金の任意加入に入らなかったからけしからぬという議論は私は取りません。
　任意という言葉はどういう意味か。入ってもよし、入らなくてもよし、だから任意なんです。何で強制加入に変わったか。強制、これはもう入らなきゃいけないんです。その言葉を分かっているにもかかわらず、任意で入ってなかったからけしからぬという議論するのは分からない、いまだに。いろんな政治的思惑があるんでしょう。それはそれでよしとします。しかし、私は任意加入のときに、どちらでも、入っていい、入らなくてもいいときに、入ってないからけしからぬという議論はいまだに分かりません。
○池口修次君　今まで言われたことと全く同じ立場で言われたわけですけれども、確かに言葉だけとらえれば任意と強制というのは全く違います。
　で、任意を強制にしたのはこれは国会議員がその制度を変えたわけですから、やっぱりそういう立場に国会議員というのはあるんだということも是非御理解をいただきたいということと、ですから、法律を守る、普通の一般の国民はその法律を守れば、私はそのとおりで、ある意味十分だというふうに思いますが、やっぱり国会議員の場合はそれで本当にいいのかどうか。一部の識者は、任意だったんだけれども、それは強制加入の前段として任意だと言っている人もいるわけですから、それに対して全く問題がないというのはやっぱり、一般国民が言うんであれば私はそうだと思いますが、ちょっと違うんじゃないかというふうに思っております。
　それと、もう一つの問題の厚生年金の問題です。
　その前に、ちょっと長官が来ておりますので、ちょっと事前にお話ししてなかったんですが、小泉総理は厚生年金と国民年金に入っていたわけですが、これは給付というのはどういう形でやられるのかというのを長官に。説明してください。
○政府参考人（真野章君）　ちょっと給付の意味がよく分かっているかどうか分かりませんが、請求がありましたら、厚生年金の記録、それから国民年金の記録、そういうものを通算をいたしまして給付を行うということになります。
○池口修次君　そうすると、総理の場合は厚生年金の期間と国民年金の期間があるわけですが、それに基づいて給付がされるということでよろしいんですかね。
○政府参考人（真野章君）　私ども、請求がございましたら、その期間に応じて、把握した期間に基づきまして支給をするということでございます。
○池口修次君　その点でちょっと総理にもう一回お聞きをしたいわけですが、総理は参議院の、あれはイラク特、事態特ですかね、そのときの質問の中で、確かに会社の仕事をしていたんではないわと、社長が言うにはあんたの仕事は次の選挙に当選することだ、選挙運動を一生懸命やりなさいと言われて、それが、ある意味総理からいえばそれが仕事だというふうに理解したのかもしれませんが、一般的にはそれは会社の仕事だというふうに私は思わないんですが、そういう中で給料はもらったんだというふうに思います。厚生年金も負担をしてもらったというふうに思います。
　総理は、そういうことで、仕事にはいろいろあるんだというふうに言っておりますが、ただ、一般常識なり今の社会の状況はどうかというと、会社のために一生懸命、総理が言っている会社とは、ちょっと私の言っている会社のために一生懸命というのは違うんですが、会社の本来の仕事のために一生懸命仕事をしている人、その人たちでもかなり給料もダウンをしておりますし、ぎりぎりの、その中でぎりぎりの生活をしている人がかなりおります。パートの人なんかは相当やっぱり給料が低い。そういう中で正社員の人は厚生年金、パートの人なんかは今、国民年金に入っているわけです。
　そういう人からすると、何だ、政治家若しくは政治を志す人というのは、何か仕事しないでも給料もらえていいなというような雰囲気に一部なっているということは私はやっぱり大きな問題ではないかなというふうに思っておりまして、まさか総理はそういうつもりで言ったんじゃないというふうに思うんですが、もう一回、そういうぎりぎりの生活をして、多分そのときにもらった給料というのはそんなに少ない金額ではないというふうに思うんですね。生活もして、なおかつ選挙活動もしろといった給料ですから、今私が申し上げたような、まあ年収で二、三百万という数字では私は多分ないというふうに思って言っているわけですが、そういう中で、実際今の時代はぎりぎりの生活をしながら国民年金若しくは厚生年金を払っている人がいるわけですから、その人たちに対してもう一回、総理の説明、あの説明でいいのかどうか、ちょっとお聞きしたいというふうに思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、当時、私を社員として採用してくれて、あんたの仕事は次の選挙に当選することだと言って支援していただいた社長、今でも非常に感謝しております。また、いい人に巡り合ったなと。そういう方々の支援によって今日の私があるんだと、大変有り難いことだと思っております。
　社員としてどういう仕事をしているかというのは、私は社員によっても違うと思います。会社によっても違うと思います。俗に言う毎日決まった時間に会社に出勤して、決まった時間に退社する、そして皆さんと机を並べて会社の仕事をするというのも社員でしょう。同時に、会社によっては、今でも会社に毎日出てこなくていいという社員もいます。それから、別の会社には一、二年ぶらぶら旅行していろ、そして何かいいものがあったら知恵を出してくれという会社もあります。そういう社員もいます。私は会社によって様々だと思います。国会だってそうですね。毎日国会に出てこなくても、国会に出てこなくても実に大きな政治活動をしている方もいるわけです。人によってもう様々、仕事の形態は違います。会社によって様々な人が採用されています。全部同じ仕事をするのが会社じゃないんです。そこをよく考えなきゃいけない。
　私はたまたまいい社長に巡り合わせた。非常に太っ腹で、人情味の厚い、そしてこの若い私が落選して、そんなに悲観するな、もう一回挑戦しろ、また応援するからという御好意に私は感謝しつつ努力しておりましたけれども、そういう人情味の厚い社長は今どき少なくなったと思いますけれども、私はそういう社長の御好意を受けながら、自分なりに一生懸命やって今日があったわけであります。
　そういう時代ですから、いつの時代でも見返りを求めないで、これはと思った人を応援する人はいると思います。それは政治家に限りません。芸術、文化、スポーツ、それはもう見返りを求めないで応援する人がいるからこそこの社会というのは面白いし、また味のあるものになっているんじゃないでしょうか。
○池口修次君　今、仕事にもいろいろある、働き方にもいろいろあるというお話でしたが、少なくとも今の時代において、選挙だけやってりゃいいというふうに社員に給料を渡してというのはいないだろうし、多分それは今は法律上からいってもそれは許されないだろうというふうに私は思います。
　確かに、総理が言ったみたいに、企業によっては、あんたは一年間出てこなくてもいい、若しくは全く出てこなくてもいいというふうな働き方もあるのは私も理解はしております。ただ、それはある程度のその企業の中でベースなり実績があって、その上でその企業がプラスアルファのものを求めてそういう扱いにしているということがあるんですが、今言った総理の例というのは、必ずしも会社の業績を、若しくは伸ばすということを目的にして総理にそういうことをしたのかなというと、確かに業績を伸ばすというのはいろいろ方法がありますから、そこまでは言うつもりはないんですが、ちょっとやっぱり、ちょっとというか相当我々の感覚とはずれているんじゃないかということでして、是非そういう疑問に思っている人に再度説明してくれというふうにお願いしたんですが、やっぱり総理のお考えは変わらなかったということかなというふうに思って、私としては大変残念でございます。
　さっき法制局、法制局じゃない、社会保険庁の長官の答弁によりますと、請求があれば国民年金も厚生年金も多分払うということになるんでしょうというと、総理が請求をするかしないか。請求をすると、本当に事実関係が、厚生年金に入っていたということに基づいて総理が請求をしたという事象が発生をしますと、また局面がちょっと変わってくるというのが最近のマスコミの論調でして、その問題をとらえて詐欺に問われた人もいるということですので、総理は当然、会社のために仕事をして、年金、払っていたんだから当然請求をされるというふうに思うんですが、請求されますか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　いや、私、もう想像もしない御質問で、今、まして現役ですから、請求する気なんか全然ないですね。
○池口修次君　想像するかしないかということじゃなくて、ちゃんと仕事をして、その仕事に基づいて不動産会社が保険料を払っていたんですから、総理には請求する権利があるんですよ。だから、当然それは請求をしなきゃ、何か後ろめたいから請求をしなかったということになりますので、是非請求をしてください。
　ちょっと、時間が大分たっております。あとちょっと、石原大臣にちょっとお聞きをしたいというふうに思います。
　日歯連からの献金疑惑のことで前回聞いたときに、それは政党、自民党本部から四千万あったというのは事実だということだけれども、これは政治活動に対して本部が支部に対して寄附をしたんだということで、その証明もしてもらいました。ただ、平成十二年の七月の三十一日の分だけは、これは忘れていましたというか、ちょっとミスをしていましたということで、最近訂正をされてという書類が出されました。
　私の方で、確かに収入としてミスをしたのはこれで分かりますけれども、じゃ支出はどうなったんですかというふうに理事会でお聞きをしましたら、支出については繰越処理をしましたということでいうと、そうすると、これは現金でずっと残っていたということ以外はちょっとあり得ない。若しくは現金にならず、銀行でもいいんですが、その秘書の人が勝手に銀行か何かに預けていたかもしれませんが。現金若しくは現金と同じようなものが四年間ずっとどこかにあったということでしか理解ができないんですが、この一千万、修正したのは最近ですから、その一千万は四年間どこにあったのかということを御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま池口委員から御指摘のございました自由民主党から第八選挙区支部への交付金についてでございますが、担当者に確認をさせていただきましたところ、平成十二年、前々回の選挙の年でございますけれども、事務量が大変多く、また会計等々をやっていた人間も替わったばかりのことであるから事務的なミスによる記載漏れが生じ、東京都選挙管理委員会に対し必要な訂正手続を取ったという報告を受けております。平成十二年の記載漏れに関しまして、同年の収入及び翌年への繰越金の額について訂正を行い、それ以降の年についてもそれに伴う繰越金額の訂正を行ったということを聞きました。
　政治資金の管理、また報告書の作成については、厳正かつ適切に行い、以後このような誤りのないように担当者に厳重に注意をさせていただいたところでございます。
○池口修次君　繰越処理をしたというのを聞いているんではなくて、使っていなかったわけですから、党本部からはその支部に入っているんですよね、一千万。入っているというのが党本部からの資料で、それで受け取りましたというのも石原大臣の修正の中身なんです。
　そうすると、じゃその一千万は使ったのかということであれば、領収書が添えて訂正すればいいんですけれども、それがされていないということは、繰越処理をされたというのはその一千万がどこかにあったんですよ、現金なのかどうかは。そうすると、四年間ずっとそれをやっていたということは、四年間どこかに眠っちゃったんですね、一千万。我々の常識でいうと、一千万の金がどこかになくなったということになると大騒ぎ実はするんですよね。大臣はそんな一千万ぐらい大騒ぎしないということかもしれませんが、我々は一千万だと大騒ぎします。
　やっぱりちょっとこれは余りにも説明責任を果たしていないんじゃないかというふうに思いまして聞いたわけですが、今日は法案の審議ですからこれ以上言いませんが、もし何かおありでしたらお聞きをしたいと思いますし、なければないで次の質問に行きますし。
○国務大臣（石原伸晃君）　正直申しまして、私、会計の専門家でございませんので、通帳とその提出する資料を全部チェックしたということはございません。以後、私、数字だけ見ましてもそれがどういうものなのかということを確認するようなことも専門家じゃありませんので、会計の専門家に全部見ていただこうと、こういう指示を出させていただきました。
○池口修次君　では、法案の中身についてお聞きをしたいというふうに思います。
　まず一点目ですけれども、これは沓掛委員からも質問があった中身ですが、なぜ総理がこの道路公団の民営化というのを提起したのかという点ですが、これは猪瀬さんなんかは、テレビでは、自分が官邸に持ち込んだんだ、だから自分の手柄だというような感じで盛んに言っておられます。総理としては、この道路公団の民営化を提起したねらいを再度お聞きをしたいというふうに思います。まさか猪瀬さんが言ったからということはないと思いますので、お願いします。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　先ほど沓掛議員にお話しいたしましたとおりなんですが、質問者が違いますので、再度答弁させていただいてよろしいでしょうか。
○池口修次君　お願いします。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　まず、この従来の公団方式に対していろいろ御批判がありました。
　この御批判を受け止めてどういう改善をしていけばいいかということなんですが、一つには、厳格な事業評価を行う仕組みがなくて、楽観的なこれからの需要予測やプール制の下に多額の借入れと国費により建設が進められたと。また、返済期間が順次先送りされる等、いわゆる不採算路線の建設に歯止めが掛かっていないという、こういう批判がありましたね。また、一方的命令の仕組みの下に経営努力の有無が公団の業績に反映されていない、建設・管理コストの削減努力が不十分な高コスト体質であるということ。また、いわゆる天下りなどファミリー企業との関係が不明朗、不透明である、こういう御批判がありました。このために道路関係四公団改革は構造改革の一環としてやるべきだと、もう何人かの識者から指摘を受けました。
　いわゆるこの特殊法人の中で一番税金を使っているのは道路公団だぞと、やっぱり税金を無駄なく有効に使うためには今一番税金を使っている道路公団を最初に手掛けるということは大きな意味があるというような御指摘もいただきました。
　そういう御指摘も受けながら、今までの批判というものを受け止めて、この道路公団改革というものを最も重要な課題と位置付けまして、私が就任以来、民間にできることは民間にゆだねるという方針にも合うなと思って、民営化やってみようということで決断したわけでございます。
　そのため、改革案を、まず四十兆円に上る債務を確実に返済しなければならない、そして真に必要な道路についてできるだけ少ない国民負担の下で建設すると、こういう方針の下に、私は民営化委員の皆さんの意見を基本的に尊重して、各方面の意見も聞いた上で今回の案を取りまとめたものであります。
　この民営化によりまして、九千三百四十二キロメートルのこれまでの整備計画を前提とすることなく、未供用の区間について費用対便益分析等を厳しく実施するとともに、抜本的見直し区間を設定し、これについては現行の計画のままでは整備を進めないということにしております。また、徹底したコスト縮減等により、約二十兆円の有料道路事業費をほぼ半減、約十兆五千億円にするということにもなりました。その債務については民営化時点の債務総額を上回らないようにして、民営化後四十五年以内にすべて返済する。民営化までに平均一割を超える高速料金、高速国道料金の引下げを実施すると。また、競争原理導入のため日本道路公団を三分割することといたしました。
　このように、今般の民営化は、公団方式の弊害を解消して、債務を確実に返済しつつ、真に必要な道路についてはできるだけ少ない国民負担の下に建設するという当初からの民営化の目的を実現するものでありまして、利用者はもちろん、多くの国民に利益をもたらすことができる画期的な改革案だと私は思っております。
○池口修次君　今のお話の中でお聞きをしますと、やっぱり最初に総理が言ったのは、一番税金を使っているのは道路公団だと。私はちょっとこれは若干の誤解があるというふうに思うんですが、少なくとも高速道路は通行料金ですから、税金もたしか年間三千億とかいうのを、これは総理は一回やめましたけれども、だからそれは入っているし、本四にも今返済のために入っているんですが、実は一番税金を使っているのは道路公団というのは少なくともちょっと意味が違うし、じゃ四十兆円を全部税金で返すという話では全くないんで、ちょっとそこはだれがそういう説明したのか分かりませんけれども、私はそう言わせてもらいたいというふうに思いますが。
　どちらにしても、当初のねらいは、やっぱりできるだけこれからどんどん道路を造って、国民負担なのかユーザー負担なのかはちょっと別にしても、増えるのはよくないと、私はそれはそれで正しい判断であったろうというふうには思っております。
　ただ、そういう形でスタートをして、総理が七人の侍ですか、と名付けた道路公団民営化委員会を指名をされて、総理の提案に基づいて議論をした。ただ、最終的には、なぜか知らぬけれども、二人辞め、三人辞め、で二人。二人じゃ本当は委員会は成り立たないんで、委員会としての会議はしちゃいけないわけですが、なぜか猪瀬さんは自分で勝手に動いたものに対して日当を請求しておると。これは委員会で実は大変大もめになって、おかしいじゃないかということになった問題があるわけですが。
　そういうところになったというのは、やっぱり総理のねらい、若しくは総理がこういうものだと、こういうためにやるんだというふうに説明されていた、それぞれの委員は多分説明されていたというふうに思うんですが、それを辞めたということ、辞められた人がいたということは、ちょっとやっぱり総理の当初の話と違うということになったんで辞めたんではないかというふうに私は想像をするわけですが、総理は、当初のねらいどおり今回の法律が出てきたというふうに言えるのかどうか、お聞きをしたいというふうに思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　結論から言いますと、私は満足しております。当初のねらいどおりいい意見を出してくれたなと、民営化委員会の意見を基本的に尊重するものができたなと思っております。
　民営化委員会の方々、猪瀬さん始め一生懸命やっていただきました。辞められた方についても、大変努力をしていただきましたので、私は感謝しております。大方の意見、まとまりながら、最終的には民営化の委員の中で自分の考えるのと若干違うという点で辞任された方もいますが、辞任するまでは大変一生懸命努力していただきましたことに対して感謝しております。
　基本的に、民営化委員会の意見を尊重することができたと思っております。
○池口修次君　民営化委員会の意見を尊重したというのは、これは受け止めなり判断の問題があるかもしれませんので総理はそう言われると思いますが、少なくとも田中先生なり、松田先生なり、川本先生は、ほぼ民営化の法案の骨子が示されてからこれは違うと言って辞められたということですから、少なくとも民営化委員会の七名のうち三名は、やっぱり総理が元々言っていた中身とこの法案は違うということだというふうに私思いますし、田中先生は直接お聞きをしたときにもそう言っていました。ですから、必ずしもやっぱり私は本当に総理の意を受けた法案であるというのはちょっと違うんではないかなというふうに私は判断をしております。
　次の点に、なぜかというのをちょっと次の点に移って個別にお聞きをしたいというふうに思います。
　一つは、新規建設、新規路線建設の問題です。
　新規路線については、実は大きく二つ、二種類あるというふうに私は思っております。整備計画路線の九三四二のまだ工事中若しくは未整備の二千キロ、これをどうするかという話と、予定路線の一万一千五百二十キロ、これをどう整備するかという、実は二つの中身は大きく異なる話ですが、議論はどうしても九千三百四十二キロがメーンになった議論がされております。
　総理は、元々、さっきの沓掛先生の、若しくは全体の発言でも、必要でない道路を見極めるために民間にとかいう発言をされておりまして、そうすると、その九三四二についても必要のない道路があるという前提で私は考えて、あると断定はしていません、区間で断定はしていませんけれども、九三四二についても多少はやっぱり疑問を持ちながら今回の道路公団の民営化というのをスタートさせたんだというふうに私は理解をしております。
　ただ、結果的に見れば、今までの審議の中でいえば、これは九三四二は、株式会社が、ちょっとここもあるんですが、株式会社に対して一応造ってくれませんかといって、造りますといったのはそのまま造ります。ちょっとこれは造れませんといったものも、社会資本整備審議会でやっぱり造るべきだということになればこれも造ります。それで駄目だといったところが新直轄、若しくは既に去年の国幹審で新直轄の区間も決められております。そういう仕組みの中で、基本的には九千三百四十二キロは、それは規格の変更とかはあるんですが、すべて造るということが、これが明白になりました。総理の言い方からすれば、必要のない道路があるかどうかを見極めるために、これは民間の目でやってもらうんだという発言。そのときは、石原大臣は行革大臣だったんですが、そのとき有名になったのが、クマしか通らない道路というような発言がありました。
　だから、それが九三四二を前提にしてそういう発言をしていたということを考えると、今の説明とは全く違っているということなので、どこでこの気が変わったのか、ちょっと総理と大臣にお聞きしたいというふうに思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これは、先ほど申し上げましたように、公団方式で全部造ることはありません。見直さなきゃならない。できないのを、地元の要望あるいは厳格な評価で造る可能性があるかどうか。民間会社に強要するものじゃありません。今までどおり造るという前提での判断は間違いで、誤解でございます。
○国務大臣（石原伸晃君）　確かに、委員がそういうふうに受け取られるような発言を私しておりました。それはなぜかというと、有料道路であるからやはり重視すべきものは採算性であると、平成十三年の夏ごろの発言ですけれども、思っていたことは事実です。
　しかし、民営化委員会の議論の中で、採算性だけで有料道路を造る造らないを判断しては駄目だと、そういう意見に委員会がなったわけですね。その過程、私も一緒に地方等々歩かせていただきまして、採算性だけじゃない、やっぱり公共事業であるならばＢバイＣが一以上、これは絶対守ってもらわなきゃならない。さらに、外部効果、原発の代替道路がある、あるいは土砂災害等々の代替道路があるのかないのか、さらには拠点病院まで何分掛かるのか。先ほどまた同僚の藤野委員が御指摘になったように、観光の、道路ができることによって観光地としての魅力がどれだけある、そういうものを客観的に評価をさせていただいたわけでございます。
　そして、総理、御答弁させていただいておりますように、九三四二を今の現行のままは造らないんです。なぜなら、先ほど総理、抜本的見直し区間を設定したと。それは今のまま造らない、工事を一時中断するんだと、はっきりおっしゃられたように、これは北海道の道路が三本入っておるんですけれども、ここの部分は今の要するに四車線の高速道路で造らなくても、例えば並行国道を拡幅するとか、国道と側道が交わるところを立体にするみたいなそういうことでも十分に高速道路と同様の利用価値があるわけですね。
　そういうことでありますから、九千三百四十二キロという距離数は、全くそのとおり造るのか造らないのかということは、私は意味がないんだと思っております。
○池口修次君　九千三百四十二キロ、若干説明をさせてもらいますと、株式会社が造るやつは、これは通行料金で造るんです。で、新直轄は税金で造る。私は税金で造ること自体を否定しているつもりはないんですが、総理の弁を使うと、一番税金を使っているのは道路公団だという弁からすると、いや、新直轄だからいいという話では私はないというふうに思いますので、是非そこのところは正しい理解をいただきたいというふうに思っております。
　一一五二〇もちょっと議論したかったんですが、時間が過ぎておりますので、もう一つの大きな観点であります、今法案では借金四十兆、実は四十兆ではなくて政府の資料でも四十三・八兆円、これは有利子の負債だけで、それ以上もあるんですが、これについて一応四十五年で、これは直接的にはそういう書き方じゃないんですが、直接的な表現でいいますと、機構は四十五年で解散をすると。若しくは、もう一つの表現として、有料道路料金は四十五年の中だけで、あとは四十五年たったらもう料金は取らないという表現が、これは明確に書かれております。
　としますと、これは言葉を換えれば四十兆円若しくは四十数兆円を四十五年で返すということが政府の約束だというふうに理解、何があろうと返すんだということでの約束だというふうに思いますが、その点を確認をさせていただきたいというふうに思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま池口委員がおっしゃられたとおり、民営化後四十五年以内に債務の確実な返済ということは法案に明記をさせていただいております。
　じゃ、本当に返せるのかという話、当委員会でもかなりあったわけですね。例えば、金利が高くなったらどうするんだ、災害が起こったらどうするんだ、こんな様々な議論があったわけですけれども、そのときは事業計画の見直しを行う、こういうことをやっていかなければならないと思っております。
　具体的には何をやるのかということですけれども、二、三、御説明をさせていただきますと、事業区分の見直し、あるいはもうこれも既に行われていることですけれども合併施行方式を導入する、さらには更なる規格や構造の見直し、新規建設費の抑制、またＳＡ、ＰＡは民間会社が自由に経営をしていただくわけですけれども、ＳＡ、ＰＡの魅力が高まることによって道路を走る方の量が増えるということも事実ですから、道路サービスの向上によって交通量を増やして料金収入を増やす、これはまあ相関関係だと思っています。さらには、民間企業の合理化、更なる合理化をやっていただく、管理費の削減に努めていただくなどなどの見直しを行う必要があると考えております。そして、そういうことを会社が行わなきゃいけないんだ、行おうというふうに思う動機付けが働くような仕組みにしていくことも私は必要だと思っております。
　そして、衆議院の国土交通委員会で附帯決議をちょうだいしたんですけれども、衆議院の附帯決議では「財政上の措置も含め必要な措置を検討すること。」とされているわけでございます。例えばですけれども、財政措置の導入を検討せざるを得ない場合も全くその、四十五年の期間でございますから、全くすべてゼロであるということは私も申しません。しかし、そういうときにあっても、この改革の原点は国民負担をできる限り最小化するんだ、この原点を忘れることなくやっていく。そういう意味で、私は附帯決議を尊重させていただくというような発言を衆議院の国土交通委員会ではさせていただいたところでございます。
○池口修次君　私は、今の発言の中で、四十五年というのは動機付けだけなんだということはちょっといかがなものかなと。
　やっぱりここまで明確に書いたんだから、もう政府としては四十五年絶対やるんだ、四十六年なんてあり得ないというふうに私は言ってもらわないと、この法案そのものが、何を我々は審議しているのと。いや、四十五年というのは願望値なんですよと、四十五年たったら、いや、言い方は悪いんですよ、言い方は悪いんですが、多分石原さんは国土交通大臣をやっていませんよね。総理はやっているかもしれません、石原さんがそのとき総理になっているかもしれません。ただ、そういうことで動機付けだと言われると、そういうことかなというふうにも勘ぐってしまうんで、ちょっとそれは訂正をしていただきたいし、附帯決議があるからいいだろうというのは、これも私はとんでもない発言だと思います。
　附帯決議は、立法府の我々が、いや、ちょっと政府の言い方だと心配だなということで付けた附帯決議なんですよ。政府はこんな附帯決議なんて要らない、我々は四十五年って書いたんだから、何があろうと四十五年でやりますというのが私は行政府の責任だと思うんですよ。ちょっとそれを、いや、我々がちょっと思いどおりにいかなかったら、衆議院で付けてくれたんで、参議院でも付けるだろうと思いますが、国会が心配してくれたんでということはちょっとやっぱり責任転嫁ではないかなというふうに思いますが、どうですか。
○国務大臣（石原伸晃君）　すごく誤解があるんですが、行政府が提出した法律案に四十五年以内に返済すると書いたということが行政府としての最大の意思表示だと私は思っております。
　それと一点、池口委員が誤解をされてしまったんですけれども、じゃ万々が一のことを想定しないのかという議論があって、万々が一のときどうするかということで、具体的に事業区分の見直しや合併施行方式の導入あるいは規格や構造の更なる見直し、またＳＡ、ＰＡ等々の魅力を高めることによって交通量を増やして交通量収入を増やす、こういうことを民間会社が動機付けされて働くような仕組みを作ると、そういう意味で言ったんで、動機付けというのは、行政に対して動機付けということではなくて、民間会社がそういうような事態になってもある程度対処できる、すなわち先ほど申しましたように、国民の負担というものを最小限に抑えるというようなこの改革のコンセプトを崩すことのないように、そういうふうに民間会社も思っていただく仕組みを作らせていただいているという意味で動機付けという言葉を使わせていただいたわけであって、行政の側がそういう動機付けということではないということは訂正をさせていただきたいと思っております。
○池口修次君　私、なぜこういうことを言っているかというと、後で富樫さんも質問するようですので、私はこれ以上やりませんが、この四十五年償還をするということは、一番大きいのは金利なんですよね。もう金利が変わったらこれはすべて変わります。一％変わったとしたって、四十兆円だと四千億ですか、だから一％金利が変われば全然これ成り立たないんですよ。だから、これをよく私は書いたなと、こんな四十五年たったら料金取りませんなんてよく書いたなというふうにちょっと驚いて私は言っているんですが、やっぱり書いたからには守ってもらわなきゃいかぬということなんです。
　それと、もう一つお聞きをしたいんですが、本会議でも道路特定財源の話を総理にさせていただきました。総理は、この道路特定財源を高速道路に使うということは使い方として間違っているというふうに思っているのか、ちょっとこの点を確認をさせていただきたいというように思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　いや、私は間違っているとは思いません。道路特定財源は見直すべきだと。どのように見直すかというのは、いろいろ専門家、協議してもらいたいと。道路特定財源を一般財源にすべきかどうかという議論もありますが、そこには私はこだわっておりません。
　今、暫定税率がありますし、見直した場合には今の道路特定財源を全部使えるかというと、必ずしもそうじゃない。特別な税率掛かっておりますし、自動車に加重負担という話も必ず出てきます、税制改革の中。だから、私は見直すということについてはいいんです。しかし、どういうふうに見直すかということはよく議論していただきたいということを言っているわけであります。
○池口修次君　それでちょっとひとつ安心をしたんですが、私は、やっぱり高速道路も道路ですから、道路特定財源を使うというのは、私は考え方としてそれを排除するということは全くおかしいというふうに思っております。そういう意味で、民主党が無料化案を言ったときに、じゃ、こんなことで道路特定財源を使ったら道路の維持管理もできないし地方の道路も造れないということが特に自民党を始めとした与党の方から言われました。その議論をあえてまた蒸し返すつもりはありません。
　総理は、本四の返済に道路特定財源を使える法律を去年作ったということは当然御存じですよね。ということで、今、本四の返済、これはいつまで、大体どのぐらいの金額をいつまで道路特定財源使おうというふうに思っておるのか、道路局長にちょっとまずお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（佐藤信秋君）　本四公団の有利子債務のうち一兆三千億円を言ってみれば自動車重量税を充ててお返しさせていただく、これを一般会計の方に移して処理する、こういう形をお願いして十五年に通常国会で通していただいたわけであります。
　一兆三千億円でありますが、途中の生ずる金利などを入れますと大体一兆四千七百億円ぐらい、これを、平成十五年度以降でございますから、平成、例えば十六年度では三千億円入れていますが、十九年度までにはお返しすることができるのではないかと、こういうふうに考えております。
○池口修次君　今、道路局長から説明されましたように、平成十五年度から十九年度まで本四のある意味借金を切り離した。道路公団の債務と同じですよね、のために平成十六年度でいうと三千四十九億円使っております。これは十九年度までに多分終わるんだろうというふうに思います。そうすると、これは平成十五年度が二千二百四十五億円、これは最初の年ですから、ちょっと少なかったのかと思います。
　ですから、大体三千億、これから平成十五年度まで道路特定財源を使う、そうすると二十年以降はその必要がなくなる。ということですと、それじゃ三千億の使い道はどうなるのかと。一般の税金ですと、景気の変動をしますから、その時点でそんな捕らぬタヌキの皮算用で三千億どう使おうかなんという話は一般の税金はしない方がいいというふうに思うんですが、道路特定財源は、非常にこれは財務省と国土交通省がうまく考えたんでしょうが、基本的には下がるということはありません。保有台数に対して掛かりますし、走行が少なくなればガソリンからも来ていますのは少なくなるんですが、今までも基本的に下がったことはないんですよね。景気が低迷しようとどうしようと、これは一定の水準が維持されます。
　ということでいうと、平成二十年度になったら本四分の三千億をそれじゃどうして使うものかというのをまた道路局長が悩まなきゃいけないので、私は悩まなくていいんだろうと。高速道路は、やっぱりだれに聞いても、安くしてもらいたい、若しくは無料で走りたいというふうに言うんですよね。ただ、一方の議論として四十兆円をどう返すかという議論がありますので、ダイレクトには言わないんですが、気持ちとしては、やっぱりあの高速道路を走れたら私の生活は便利になるというふうなみんな気持ちを持っているんですよ。
　ですから、私は、四十五年がどうかというのも一つあります。ただ、やっぱり四十五年を確実に減らすためには、ぎりぎり四十五年ということではなくて、やっぱりもう少し余裕のある計画を立てていくべきだというふうに思いますし、可能であれば私はもう少し早く返すということも考える、これが私は、ある意味、政治家なりの役目ではないかなと。国民の皆さんがそう思っているわけですから。やっぱりそのために、私は三千億、この三千億を高速道路に使っても、今まであったような維持管理ができないとか地方の道路ができないという性格のものではないということは、今のお話の中で理解を多分していただけたんだろうというふうに思います。
　私の計算ですと、平成二十年度から三千億入れれば、金利が四％であれば三十五年ぐらい、十年ぐらい短縮して返せるんですよね。多少金利が上がったとしても四十五年では返せます。やっぱりこういうことも事前に考えておくというのが私は我々の役割ではないかなというふうに思っているんですが、このアイデアについて総理の感想がありましたらお聞きをしたいというふうに思います。詳しく説明しろというなら、また別途説明差し上げたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　道路特定財源は、今までの経過を見ると割合変動が少なかった、安定的に収入が入ってきた。これはやっぱり車社会、車は減ることなく、多くの国民が保有したい、あるいは一台持っていた人も二台持つ。最近も車の売行きがいいという、もう飽和状態という状況にあるにもかかわらず何台か持ちたいという。またガソリンも、持っているだけじゃない、使ってくれますから、高速道路もますます必要になるという理屈は分かります。
　そういう中で、ほかの税収が変動が激しいといいますか、減ってくる中で、道路特定財源だけ伸びていくというふうになると、ますます道路偏重になっていくのではないか、ほかの公共事業にも使ってもいいんじゃないかという議論が出てきたのも事実であります。だからこそ、道路特定財源というものをもうちょっと幅広く見直していったらいいんじゃないかという議論につながってきたんだと思います。
　また、返済の件につきましても、四十五年以内ですから、早く返せれば私は返した方がいいと思います。早く返せれば後は無料になるんですから、後々有料にしろという、そういうことじゃなくて、返済後は無料にしていただくと、民間会社も。そういうことでありますので、四十五年を上限と考えていくべきだと。早く返すことができる状況になるように経営努力、高めていただきたいと期待しております。
○池口修次君　今のお話を引用させていただきますと、他の公共事業が良くて、高速道路、これも公共事業、これからは公共事業と呼ばないかもしれませんけれども、これは道路に関する公共事業が悪いという理屈は私は全くない、私はそう理解しているわけですから、やっぱりそれで早く返して、無料になって、それで自動車ユーザーの皆さんが喜ぶんであれば、やっぱりそういう政策を取るべきじゃないかというのが私の考えでございますので、是非御理解をお願いをしたいというのが私の意見でございます。
　最後になりますが、株式会社、自主的な判断ができるんだ、できるんだということで言われております。ただ、私は本当にそうなのかなということで、九三四二の内側の話にちょっと絞りますけれども、九三四二の、これについては昨年の十二月の国幹審でほぼ、株式会社にお願いをする部分、新直轄でやる部分というのが整理されています。これから民間会社ができれば、多分、地図に基づいて、ここは西日本株式会社、中日本株式会社、東日本株式会社やってくださいということになるんだろうというふうに思います。それに基づいて、四か月以内にできるかできないか、やるかやらないかという判断を出さなきゃいけないんですよね、法案でいうと。多少、四か月延長してもいいという話がありましたが、そんなに一年とか二年とかはならないはずですから、四か月と。
　そうすると、かなり、今までの中でも、ＢバイＣを含めて検討をされた上で新直轄、株式会社、分けられたと思うんですよね。それを四か月の中で、これも、その当時は一〇〇％国が株式を持っております。そういった会社がそれに違った判断というのを私は出せるというふうには全く思いません。そういう意味でいえば、株式会社という名前は付いているんですが、じゃ独立した普通一般の株式会社というふうには私は思わない。それがいいかどうかというのはちょっと議論は別ですが、株式会社法案出ていますので、そう思うんですが、本当に株式会社がこれ勝手に自主的に判断、言い方換えれば、株式会社が勝手に判断していいのかという点をちょっとお聞きしたいと思います。