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○五十嵐政府委員　先ほど私、標準約款をつくることによって約款をつくる事業者側の負担が軽減される、こう申し上げました。
　一方で、加えて申し上げますと、こういう約款ができていくということによりまして、今までですと個別約款の認可をしていたという行政事務の負担が行政側においても軽減されるということを申し上げることができます。
　しかし、これをどの程度、具体的に、数量的に測定するというのは難しいことでございまして、事業者の負担軽減と行政事務の負担軽減、そしてまた利用者の利益を守っていくという観点から実施するものというふうに御理解を賜りたいと思う次第でございます。
○遠藤（乙）委員　それでは、具体的な点は以上にいたしまして、今度、電気通信分野の規制緩和全般につきまして、幅広い視点からお伺いをしたいと思うのです。
　特に、一九八五年が我が国の電気通信の自由化の非常に大きなエポックメーキングな年だったわけでございますけれども、ちょうど十年たって、過去を振り返るちょうどいいタイミングではないかと思うわけです。また、ＮＴＴの問題も今また提起をされておりますし、今後の問題を考えるためにも非常に重要なときに今当たっております。
　そこでまずお伺いしたいのは、この一九八五年の電気通信自由化につきまして、この十年を振り返って郵政省としてどのように評価をしているのか、あるいは問題点を認識しておるのか、お伺いをしたいと思います。
　それから、特に国際的な比較が非常に大事だと思うのですね。日本だけで見ると、確かに数字を並べられるといろいろ成果は上がっているなと思いますけれども、国際比較をすると決してそうではないという点もあるんではないかと思います。
　例えば、八五年以降の国際比較を考えてみますと、例えば英国、米国、日本、この三つのいわば主な国の電気通信業の売り上げで比較しますと、八五年から九三年の間で、英国の場合一番高くて八〇％の伸びがある。それから米国が五〇％。ところが日本は三〇％という数字になっていると理解をしております。
　これは、八五から九三という九年間ですか、この間における売り上げの成長率としては随分少ないんじゃないかとむしろ私は思うわけでございまして、思ったほどこの八五年の自由化の効果は上がっていないんではないか。やはりまだまだ規制が強過ぎる、あるいはまだ構造が硬直化していて、こういう電気通信分野の事業が十分活性化されてないというふうに受け取れるのではないかと私自身は考えるわけですけれども、こういった点も踏まえて、郵政省のお考えはいかがでございましょうか。
○五十嵐政府委員　一九八五年に電気通信の独占から競争へという自由化政策をとりまして、競争政策を入れるということで政策の展開を図ることになりました。先ほどから申し上げておりますが、料金をなるたけ安くする、サービスを多様化、高度化するという二つの大きなねらいがあってやってきた政策でございます。
　振り返って見てみますと、例えば競争を入れるという観点からは、既に第一種電気通信事業者につきましては百を超える参入者がございました。それから二種事業者ももう二千を超えるということでございます。
　一方、料金について見てみますと、競争によりまして、国内、特に長距離、それから国際料金につきましては大体六割下がったという状況でございます。
　それから各種のサービス、割引等々のサービスにつきましても、特にここ一、二年、ＶＰＮに始まって、大変サービスが多様化してきている、これは交換機のディジタル化とも歩調を合わせているものでございますが、そういう形になってきております。
　あるいは、昨今に見る移動体通信の端末機器に見られるように、その機器も大変多様化してくるというようなことで、トータルとして見ますと、私どもの電気通信市場も活性化に向かいつつありまして、ねらっていた所期の目標に向かっているというふうに考えているところでございます。
　ただし、先生から御指摘のように、幾つかの問題点もございます。
　例えば、競争という以上、通信の世界では接続というのが非常に重要なこと、あるいは根幹的なことというふうに申し上げてもいいかと思いますが、そんなことについても問題があったりもいたします。
　あるいは、地域の通信という意味では、これは独占状態でございますので、これの活性化というのもまた今後考えていかなければならない問題というようなこともございます。
　それから、サービスを多様化するという観点からは、交換機をディジタル化してまいりませんと、ＮＴＴの交換機をディジタル化してまいりませんと、いわゆる課金等のことができません。そういったようなことで、一〇〇％の完成を今目指して進んでいるところでございますが、平成九年度においてそれが達成できるということですが、これを急ぐ必要があるというふうに考えております。
　それから、先生御指摘の諸外国と比べてどうかという観点、絶えず私ども通信という観点のボーダーレス性あるいは最近の経済のボーダーレスというようなことを考えて、私どもも留意をしながら見てきていることではあります。
　でありますが、売り上げが伸び率で見ていくと落ちてくるということにつきましては、日本の場合、当時国会におきましても、電気通信の自由化に当たって料金を、特に長距離料金を下げるということ、サービスを多様化するということを考えましたので、利用の回数、コール数がどんどんふえましても、売り上げの料金としては単価が下がってきますので下がるということで、一種事業者は、非常に端的な表現を使わせていただきますと、利用増大、収益低減の傾向にあるサービス、それが国民の役に立つというふうに言わざるを得ない種類ではないかというふうに思っております。
　ただ一方で、情報通信産業というのを、ネットワークの一種事業者だけで考えるだけでなくて、ソフトを扱う業者等々を考えていきますと、着実にＧＤＰに占める割合というのは上昇しておりまして、平成五年度で見ましても既に三・八六％程度になってきておりまして、当初、改革の当時三％の前の方の段階でございましたが、四％にどんどん近づいてくるということで、情報通信トータルとしては活性化の方向にあります。
　ただ、私どもとしては、一〇〇％独占であったところにやっと、電話だけで考えても一〇％の競争が入ったという程度ですから、ますますこの競争を進めていって、より多彩なサービス、安い料金、そして国民の利益になる体制に持っていくためにさらに一層努力をし、フレームワークをその時点その時点に合ったものにしていく必要があるというふうに考えている次第でございます。
○遠藤（乙）委員　今るる御説明はありましたけれども、これはどうしても、国際比較をすると日本のパフォーマンスは非常にまだまだ悪いということが強く印象づけられるわけでございまして、例えば価格にしましても、確かに日本だけ見れば下がっている、半分ぐらいに下がっていると思いますけれども、総体として見れば。ただ、もちろん、円高等も考慮をしても、確かにいろいろな要因はあるかもしれませんけれども、内外格差がどんどん開いているという事態があるわけですね。その結果、いわゆるコールバックサービス、外国にちょっと電話してコールバックをしてもらうという形のコールバックが急激にふえているわけであって、これなども、国際的に見てどんどん日本が差をつけられているということのあらわれではないかと思うわけですね。
　それからまた、今局長は、量はふえたけれども価格が下がったので収益が悪いということをおっしゃっておりますが、こういうダイナミックに発展する分野では、価格も大きく下がり、かつ需要も爆発的にふえて、それによって収益も上がるということが本来の姿であるべきなのであって、量はふえたけれども価格が下がったので収益が悪いといったようなことは、決して健全な状態でないと私は考えるわけでございまして、相当、基本的にこの電気通信分野、まだまだ構造的に問題がある、自由化の点で効果を発揮していないというふうに考えるわけでございます。
　また、何といいますか、技術革新のスピードとか、それからまた株主への利益還元とか、いろいろな観点をとってみても、我が国の場合はまだまだこの自由化の効果があらわれていないということを感ずるわけでございまして、改めてこの国際比較という点を特に強調したいと思うのですね。
　特に、これから電気通信の場合にはほとんどグローバルなことを大前提にして考えなければならないわけであって、国内だけで考えているとこれはもうとんでもないことになるぞということを私は感じております。内弁慶、外ネズミということもありますけれども、そういうことのないように、ぜひ外でも弁慶になれるように頑張ってもらいたいということでございまして、もう一度この点につきまして、局長からまずお答えをいただきたいと思います。
○五十嵐政府委員　ただいま先生から御指摘いただいたような点の問題というのは、確かにございます。独占で長い間やってきたということもあったかもしれません。
　先生の御指摘の点について、二、三申し上げさせていただきたいと思います。
　まず、料金につきましては、国際料金、これも為替との関係がありますが、外国と比べる、アメリカ等々と比べた場合に、やはり若干高くついている状況にあります。さらに、国内の長距離、これも同じでございます。さらに、移動体通信、それから専用線の長距離、大容量の部分、こういったところは国際的に比べましても高い状況にありまして、一次的には事業者にお取り組みいただくということになりますが、ぜひ料金の値下げの方向に行ってもらいたいというふうに考えているところでございます。
　それから、収益の関係でございますが、絶対的な売上数というのが歯どめのかかっている部分がありますが、マーケット全体としては伸びておりまして、一方では、ＮＴＴが一時、収益状況一千億円程度になる、切るというようなことがありましたが、総じて、利益という観点からは健全に推移している。例えば、ＫＤＤの例を申し上げますと、売り上げがある意味で極端に伸びていませんが、利益というのは従来同様健全な形で推移しているということで、もちろん、百社も入っておりますので個別に見ますといろいろありますが、利益自体という意味ではかなり健全に、それぞれ効率化に努めていただいてやってきているのではないかというふうに思っております。
　それから、技術革新についてでありますが、特に、一次的には交換機のディジタル化というようなことを私ども考えておりました。しかし、そろそろ、百年やってきましたこのネットワークも、どの先進国も次の世代に向かってのネットワーク構築に入っております、そういったこと。あわせまして、ソフトの開発というような問題、アプリケーションの開発というような問題ということから、技術革新については、一層、私どもいろいろな形で努めてまいるというふうに思っております。
　それから、株主の利益の保護ということにつきましても、自由化してからいろいろなことがありました。例えば、もうオープンになっている会社ですから問題ないと思いますが、第二電電なんという会社が上場しまして、大変、株につきましての話題を呼んだ。時価総発行額が、例えば日本電気、ＮＥＣをも上回る状態になっているとか、そういうこともございまして、ある意味で言いますと、ＮＴＴの株主という意味ではございませんが、電気通信全体の株主というのは、それなりに利益がもたらされた部分というのも相当多いのではないか。例えば日本テレコム等の上場があります。例えば、最近新聞に報じられているという意味ではＮＴＴデータというようなものもあったりもいたします。ＮＴＴの株主というのもたくさんおります。
　公益事業にあって株主の利益の保護というのをどう考えるかということがありまして、言ってみますと、利用者の負担において株主の利益を得るというようなことは基本的には許されないのではないか。株主の利益、権利というのを確保していくというのは当然重要なことでありますが、まずは消費者とのかかわりで考えていかざるを得ないというのが公益事業の実態がというふうに考える次第でございます。
○遠藤（乙）委員　きょうは時間がありませんので余りこの議論をする時間はないのですけれども、ぜひ希望したい点は、日本の電気通信事業ということですが、これはさっきも局長おっしゃったように、もう今ボーダーレス化の時代、グローバルな時代ですから、国内市場優先の発想等は一切捨ててグローバル市場大前提で、これで自由競争でどう勝ち残るかという発想でいかないとどんどんおくれてしまうということを私は強く感じておりますので、ぜひそういうグローバルな発想で、郵政省は今後の電気通信分野の推進に取り組んでいただきたいということをお願いをしたいと思っております。
　それからもう一点、先ほどプライスキャップ制についての質疑がございましたが、それとともに、いわゆるサンセット方式、さまざまな規制緩和に関してのサンセット方式ですが、新しい法律を制定した場合、期限を切って消滅、廃止あるいは見直しという、それをする考え方ですけれども、こういうサンセット方式についての郵政省の御見解はどういうものでしょうか。
　　　　〔委員長退席、住委員長代理着席〕
○木村（強）政府委員　先生ただいま御指摘ございましたいわゆるサンセット方式の導入でございます。これは電気通信に限らず、新しく規制を設けようという法律のつくり方に関する議論でございますので、官房の方からお答えをさせていただきます。
　ただいまのサンセット方式につきましては、平成六年二月十五日に、今後におきます行政改革の推進方策についてという閣議決定がございます。また、年度末、先般、三月三十一日でございますけれども、閣議決定をされました規制緩和推進計画につきましても、その中に「規制の新設に当たっては、原則として当該規制を一定期間経過後に見直すこととする。法律により新たな制度を創設して規制の新設を行うものについては、各省庁は、その趣旨・目的等に照らして適当としないものを除き、当該法律に一定期間経過後、当該規制の見直しを行う旨の条項を盛り込むものとする。」と規定されておるところでございます。
　先生御指摘のようないわゆるサンセット方式につきまして閣議でもこのように決定をされておりまして、私どもといたしましても、規制の新設に当たりましては、この閣議決定の趣旨をよく踏まえた行政運営を行いたいというふうに考えております。
　　　　〔住委員長代理退席、委員長着席〕
○遠藤（乙）委員　時間がありませんので、最後に大臣にお伺いをしたいと思いますが、今までの議論を踏まえまして、この電気通信事業関係の規制緩和、これは我が国に大変重要な課題でございます。特にこの電気通信というものが、二十一世紀に向けての我が国経済活性化の最大のポイントと期待をされているわけでございまして、この戦略を誤れば大変大きなダメージにもなるわけでございます。
　特に、るる申し上げていますように、グローバルな市場ということが今一番の大きなポイントではないかと思います。あのアメリカ、欧州といった巨人とどう伍して頑張っていくかということでありまして、ハンディキャップは全く与えられていないという状態、しかも全くグローバルな状況で勝ち抜いていかなきゃならないということでございまして、一歩誤ると非常にこれ、日本は大きなおくれをとるということでございます。そういったものも踏まえまして、この電気通信事業関係の規制緩和に関する大臣の御見解、決意をお伺いをしたいと思います。
○大出国務大臣　遠藤先生のお話、一々よくわかるんですけれども、この十年間、日本は随分思い切ったことをやったなという気がするんですよ。
　私は、私自身も交換をやったことのある男ですから知らぬわけじゃないので、いろいろ調べてみましたが、ドイツは今年の一月から、ドイッチェ・ブンゲスポストテレコムと言っておりましたのを、ブンゲスポストを取りまして、上納金もやめまして、完全なテレコムにしたわけですけれども、これは形は完全な独占です。ただ、いわゆるＶＡＮ、付加価値通信網などの方は競争原理を入れています。しかし、基本的なものはみんな独占ですね。それからフランスも同じことでございまして、完全な独占で、バンゲマン、ＥＵの御大はフランス出身ですけれども、大分話してみたんですけれども、五年ぐらいかかるんじゃないかというんですね。英国もマーキュリーが育ってはきていますけれども、やはり九〇％はブリティッシュ・テレコムですよ。マーキュリーは一〇％ぐらいですね。日本と同じようなものですね。アメリカは逆になっていまして、ベビーベルと言われた二十二を七つに絞って、州ごとに決めたものを、今度は法律を改正しようという法律が出ていますけれども、長距離をやらせるという、いろいろなことになっています。ＯＥＣＤの数字を見ると、満点十八ですけれども、開放率、自由化率は日本が十五で、フランスなんか二か三、ドイツもそんなものですけれども、そういう状況なんです。
　今お話しのような、五十嵐さん答えておりましたけれども、これからやらなきゃならぬことは日本の場合も山ほどあると思っておりまして、そういう意味で、六十年の制度改正で非常に自由化を進めてまいりまして、大変に料金が下がってきている。国民の皆さんにとってはそういう意味では成功しているわけでございますが、御指摘のように、いまだにＮＴＴが電話市場全体の約九割を占めている現状でございます。だから実質的な競争を確保するということで、今後とも競争原理をさらに導入、規制緩和をして、そして一層競争を進めていくという方向をとっていかなければならないだろう。
　また、我が国の第一種電気通信事業に関する制度を国際的に見ると、今私の申し上げたような、一九九三年のＯＥＣＤ通信白書というのがありますけれども、ここで世界で最も自由化率の進んだ国が日本だというふうにこの白書の中で認めているわけでございますが、しかしなお、今申し上げましたように、前に進めなきゃならない。第一種電気通信事業者が八十五社でございましたが、ＮＴＴとＫＤＤを抜いて八十五社、第一種電気通信事業者でございますけれども、これがＰＨＳが入りまして、二十一ふえて、さらに三ふえて、二ふえていますから、そういう意味では百十二ぐらいに今第一種なっていると思うのでございますが、これもさらに前に進める、そして料金を低下させる、低料金の方向に進めていきたい、全く御指摘のとおり、規制のあり方について私は一つか二つ条件をつけていますが、あとはできるものはみんな緩和の方へ行ってくれ、検討してくれと言っておりますので、逐次そういう方向に、御指摘のような方向に進んでいくだろう、こう思っております。
○遠藤（乙）委員　この電気通信分野、これからさらに大きな、重要な段階に入るわけで、特にＮＴＴのあり方論は次の大テーマでございます。新進党におきましても日笠担当のもとに、また河村委員が座長になりましてテレコム・トゥモローという委員会を今発足をさせておりまして、さまざまな角度から十分に今勉強をしております。まだ諮問が出たばかりで、今、議論はまだするタイミングではないと思いますけれども、今後十分な徹底した論戦をするということを予告をいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○矢島委員　規制緩和についての二つの法案についてですが、電波法につきましては、無線資格取得要件の緩和など、私ども規制緩和というものについての内容を吟味しながらそれぞれ態度を決めているわけですけれども、これについては賛成できる法案だと思っております。しかし、電気通信事業法については、国民や利用者が支払う通信料金の規制緩和という点について、公共料金を幾らにするかという料金の決定方法というものにかかわる問題ですから、質問をしていきたいと思います。
　先ほど来、同僚議員からも、「利用者の利益に及ぼす影響が比較的少ないもの」として省令で定めるもの、こういうことになっておりますが、具体的にどういうものかという点についても質問がありました。五十嵐局長の方から、大体その範囲として、収入の一割程度が届け出になっていくんじゃないかとか、大枠についてはいろいろ御説明がございました。ただ、具体的なものはこれからということになっているわけで、どの料金を届け出制にし、どの料金を認可制にするかという、この最も基本的なものがまだ明らかにはなっていないという状況に今あるわけです。
　こういう状態で審議するという点について私は問題を一つ感じます。さらに、こういう具体的な資料も提出していただいて審議ができるという状況が望ましいと思うんですが、同時に、先ほども質問がございましたが、審議会の諮問という問題がございました。これも行わないという御答弁がありました。こういう利用者に及ぼす影響が比較的少ないものという、この判定によって届け出制に緩和していくわけですけれども、このことは結局、郵政省任せの状態にある、こう今までの御答弁の中から判断するわけです。
　こういうやり方で電話利用者が毎月支払っている料金が決まっていくということは、利用者の意向は全く反映されないまま値上げされるということが起こるのではないかという気がするんです。この点についてはどうですか。
○五十嵐政府委員　先ほど申し上げましたとおり、今回の認可制から届け出制にという中で、国民生活あるいは経済活動に基本的にかかわりのあるというものは認可にそのまま残していくという基本的な立場に立っております。
　それから、具体的なその認可にしていく対象になる考え方につきましては、先ほど申し上げましたのでこれは省略させていただきたいというふうに思っておりますが、国民の皆さんが意向を反映する場がないのではないかという御指摘でございます。これは、審議会という手続は確かにとりません。でありますが、先ほどから申し上げておりますとおりに、いわゆる業務改善命令という点がございます。そういった意味で、それが不当なものであるとか、あるいは大変差別的なものであるとかということになってまいりますと、もちろん国民の皆さん、消費者の、利用者の方々からそういう声が寄せられるというのがきっかけになったりもするかもわかりません、そういったときに、私どもとしてはそれに取り組んで改善をしていくという道がございますので、審議会という方法は確かにとりませんが、国民の皆さんの意向をそういう形で反映する道というのは開かれているというふうに考えているところでございます。
○矢島委員　先ほどの質問の中にもありましたが、その業務改善命令というのは今まで出されたことがない、こういうお話でした。そこで私、そういうものがあるけれども、実際問題として消費者、利用者の意向というのが反映されるだろうか、非常に疑問を持つので、具体的にお聞きしたいと思うんです。
　例えば付加サービス料金としてプッシュ回線料金、こういうのがありますね。一月三百九十円。ですから年間で四千六百八十円になると思うんです。ＮＴＴの電話加入者の約三割、二千百六十六万加入から現在このプッシュ回線料金が徴収されているわけです。ダイヤル回線に対して、なぜこれだけの料金を徴収しなければならないのか、またプッシュ回線の方はダイヤル回線に比べてどれくらいコストがかかるのか、お答えいただきたいと思います。
○五十嵐政府委員　プッシュ回線につきましては、今御指摘のありましたように月二百九十円の使用料、さらに工事費当初二千円というのを徴収するという形になっております。
　これは、なぜ事業体側が料金を取るという考え方に立つかということでございますが、その仕組みにございます。普通、ダイヤルする、回すだけのものにつきましては、パルス信号が送られて交換機を通じて相手方の番号を識別するということで、特別な装置というのはその限りにおいては必要ではありません。ただ、プッシュ回線で番号で押していくようなものにつきましては、信号として音で送られていく、それを数字に読みかえていくという特別な受信装置が交換機に新たに付加されるということが必要でございます。
　こうしたことから、ＮＴＴでは受信装置に係る取りつけ費用あるいはそのために取得する費用といったものを回収するというようなことで、使用料、工事料を設定しているという現状でございます。
　これは、アメリカにおきましても、同じような格好でプッツユホンの回線サービスは有料化されているということでございます。そういった意味で、個別にそういうことの付加的な装置が必要だということでこの料金を徴収するという形になっているものでございます。
○矢島委員　プッシュ回線について、いろいろなサービスが受けられるということについては確かにできるわけです。とりわけＮＴＴが、「ネットワーク商品販売マニュアル」という業務用の手引書があるわけですが、これは営業の窓口などで使用しているものですけれども、プッシュ回線サービスについての売り込み文句としては、発信のためのダイヤル操作が簡単であるとかあるいは高速であるという利点があるとか、短縮ダイヤルサービスあるいは伝言ダイヤル、着信短縮ダイヤル、転送電話、いろいろなものが利用できますよ、こういうふうになっているわけです。
　今お答えにもありましたけれども、プッシュ回線という場合、電話機がダイヤルであるかボタンであるかは関係ないのじゃないか。つまり、ボタン式の電話でダイヤル回線を利用できます。要するに、お話がありましたように、電話機から出る信号、これがダイヤル式のパルス信号なのかあるいは二つの音声周波数の組み合わせ、いわゆるプッシュ信号というものなのか、その違いですから、ダイヤル操作が簡単だということの理由はどうもうなずけないということが一つ。
　それから、そのほかのサービスがいろいろ書いてありますが、例えば伝言ダイヤルとか転送電話などいろいろなサービスが受けられるけれども、こういうサービスについてはいわゆる別に付加サービス料金が徴収されるわけですね。
　例えば転送電話の場合を申し上げますと、使用料は月額千五百円。これだけでは転送電話は利用できないわけでして、先ほど出ましたプッシュ回線の三百九十円。それに短縮ダイヤルの月額六百円。合計しますと月額二千四百九十円支払うことになるわけです、ここでのいわゆる短縮ダイヤルサービスというのも、現在では余り利用されてないわけですね。というのは、電話機自身が短縮ダイヤル機能というのを持っておるのがほとんどですから、かつてのように交換機の側で短縮機能を持たせるという必要はなくなってきているという現状にあると思うのです。
　このように、プッシュ回線として付加料金を取っていながら実際に付加サービスを受けようとすると別の料金を払わなければならない、中身はこういうことになっているわけです。ですから、プッシュ回線料金に対応したサービスというものはないと言えるのではないかと思うのですね。
　ダイヤル回線はパルス信号で発信する。プッシュ回線では、いわゆるさきの私が見ましたＮＴＴのマニュアルの説明では、島群と低群の二つの音声周波数の組み合わせによる音声周波数信号、ＰＢ信号、これによって発信できるサービスです、こう書いてあります。クロスバー交換機の時代ならまだしも、ディジタル交換機ではどちらの信号でもコスト的にはほとんど変わらないのじゃないかと思うのですね。むしろ二つの信号を組み合わせるプッシュ回線の方がゼロと一の組み合わせのディジタルに合致しているのじゃないか、こういうふうに思うのです。
　そこで、先ほども御答弁がありましたけれども、ＮＴＴのディジタル化率、いわゆるディジタル交換機で処理する端子数は平成九年には一〇〇％を目標にしているとおっしゃいました。現在大体八〇・五％ぐらいまでいっていると思います。これに対してクロスバー交換機はわずか〇・三％ぐらいにすぎないと思うのです。毎月毎月この三百九十円の付加使用料を徴収する根拠は極めて薄弱だと私は思いますし、付加サービスとしてこれだけの料金を払うメリットはほとんどないのではないか。利用者がこのことで納得するのか。この点について少し説得力のある御説明をいただきたい。
○五十嵐政府委員　大変具体的なお話をいただきましたが、前提として私、今プッシュホンにかかわる原価そのものを数字としてはここに持ち合わせておりませんので、それを申し上げることはできません。でありますが、先ほどから繰り返して申し上げることに相なりまして恐縮ですが、今の交換機のままではやはりこのプッシュホンのサービスはできない。受信装置を特に交換機に新たにつけるという付加的な要素でそのように新たな料金を取るということにＮＴＴ自身としてはなっている。
　先生からお話がありましたとおり、端末機の側でダイヤルを回すのでなくてプッシュホンというか押す形であっても中身はダイヤルになっているものももちろんございます。それから、回線側に負担を持たせるのか、端末に負担を持たせるのかで、言ってみますと消費者の選択ということで、端末に自分で持たせることによって回線料を回避するということもできるわけでございます。そういう意味では、そこはお客様というか国民の皆さん、消費者の選択の問題ということにも相なってくることだろうというふうに思っております。
　それから、私ども絶えず料金の適正化ということを心がけてまいらなければならないと思いますが、もしそれがコスト対利便ということで消費者が考えて、実際には余り役にも立たないということであれば、現実問題として消費者はそのサービスを使わないというふうになっていく、そういう側面もあわせてあるのではないかというふうに思っております。ただ、基本的な私どものあり方としては、料金が絶えず適正であるようにということについては心がけてまいりたいというふうに思っております。
○矢島委員　コスト対利便ということを考えてお客さんが使わなければいいんだ、そういう考え方というのは、これからマルチメディア時代においていろいろなサービスもあるだろうし、いろいろな要求も利用者には出てくる、しかし使わないのは勝手だという考え方は本末転倒しているのじゃないか、納得できないな、こう思います。
　そこで、もう一つ具体的にお聞きしたいのですが、キャッチホンというのがありますね。これは、話し中第三者から電話がかかってきて、一たん保留して次の電話にも出られるというサービスですけれども、この付加料金というのが月額三百円だと思うのです。
　一方、ＮＴＴには、代表リレーサービスというのがありますね。これは、何回線も持っている事業所などが使用しておりますけれども、代表番号にかければ、その番号が話し中でもあいている回線に回してもらえる、ビジネスホンなどで利用している場合が多いと思うのですが、こちらの方は付加料金は徴収されていないと思うのです。
　つまり、その理由についてＮＴＴは従来からこう言っているのですね。話し中で追い返してしまえば一円の収入にもならない、他のあいている回線に回すことによって通話料の収入が得られる。この代表サービスを行うためにも交換機の側での措置が必要だと思うのですね。話し中で収入にならない通話をつなげることによって収入になる、だからこの付加サービス料金は取らないのだ、こういう説明を受けたわけですが、キャッチホンでも同様だと思うのです。話し中で収入にならない通話をつなげることによって通話料金が得られるし、キャッチホンで保留中の場合も通話料は従来どおり取られているわけです。
　ですから、これで片方は月額三百円、片方は無料、同じような付加サービスにどうしてこういう差ができるのかという疑問があるわけです。この点について。
○五十嵐政府委員　代表機能については無料にして、キャッチホンについては付加利用料を取るということについて私どもが承知していることを申し上げますと、キャッチホンの提供のために交換機に追加的な施設を要してその費用が発生する、代表機能についてはそうした費用が発生しないということでこれは無料となっているというふうに承知をしております。
　キャッチホンサービスでございますが、ただいま先生からお話のありましたとおりに、通話中の回線を一たん断をして、保留をして、そして別の発信者からの回線を接続するということで、電話交換機にこうした制御機能を付加するという必要があります。こうしたことで、ＮＴＴ自身としては、交換機に新たに制御機能を付加するその費用が必要だ、その回収のために料金を設定しているというふうに承知をしております。
　これに対しまして、代表リレーと先生おっしゃいましたが、代表リレーサービスというか代表機能サービス、これにつきましては、ある契約者の回線が話し中であれば、それ以外の契約者の回線に自動的に着信を行うということで、この機能自身は電話交換機にあらかじめ備えてある基本機能でありまして、ＮＴＴとして、代表機能を提供するための追加的な費用というのは不要であるということで料金を設定していないというふうに私どもは承知しております。
　なお、アメリカやイギリスにおいても、この代表機能については無料になっておりますが、キャッチホンサービスについてはやはり有料で提供されております。
○矢島委員　代表リレーサービスの場合には代表の電話があるわけですけれども、それにはいろいろかかるわけです。それとキャッチホンとの場合ということになると、利用者にとっては、どうも料金に差別があるのじゃないかというような意識を持つわけですから、やはりこの合理的な説明というのは必要になってくるだろうと思います。
　そこで、もう一つお聞きしたいのですが、これは認可の対象から外されている問題なのですが、ＮＴＴの工事料金の問題です。
　先ほど局長の答弁の中にプッシュ回線にする場合の工事料金のお話が出ました。電話料金でないということで、現在これはもちろん非認可料金とされているわけです。郵政省の認可やあるいは電気通信審議会での審議なども必要としない、事業者の都合と判断で決定できる料金であるという点がこの工事料金だと思うのです。
　さきに挙げましたプッシュ回線に関する工事料金ですけれども、ダイヤル回線からプッシュ回線、あるいは逆の場合もあるかもしれません、プッシュ回線からダイヤル回線、この場合に、付加サービス料金以外に工事料金が徴収される。加入者の側では全く工事の必要がなくても、ＮＴＴ側のいわゆる局内工事、この場合で二千円だと思います。この二千円が徴収される局内工事とはどういう工事をするのかという点について、もし郵政省わかっていたらお答えください。
○五十嵐政府委員　先ほど申し上げましたが、プッシュホンサービスを提供するＮＴＴ側におきましては、交換機にさらに受信装置を付加しましてそのプッシュホンが発してくる信号を読むということがございます。そういった意味で、その受信装置を新たに交換機につけていくというようなことでの工事費であるというふうに承知をしております。
　ただ、詳細につきましては、私どもなりにまた調査をさせていただきたいというふうに思っております。
○矢島委員　いわゆる局内工事ということで、ディジタル交換機の場合はキーボードで入力するだけで事足りる。現在八割以上がもうディジタル交換機になっていますね。平成九年には一〇〇％にやっていこうという状況にあります。だから、キーボードを幾つか操作するだけで二千円の局内工事だ、こういうのが今の実態なんですね。
　お客様にとっては、大変な工事をやるのだったら、今までのクロスバー交換機の場合にはそれなりに配線の張りかえなどやりますから確かに工事らしい工事ということで、工事費だと言われればそうかなとは思うのですが、ディジタル交換機でキーボードで入力するだけでダイヤル回線をプッシュ回線に変更できるわけですから、そうなりますと、こういう工事費が取られているわけで、キャッチホンの場合には工事費は無用だ、これも実際の操作はキーボードで入力するだけですね。
　ですから、現場の状況を聞きますと、プッシュ回線にするのもキャッチホンにするのも作業量は大して変わらない、こう聞いているわけですけれども、その同じようなキーボードの入力で、片方は二千円で片方は無料、現状はこうなっているわけです。こういうキーボードで入力する程度の作業を局内工事だといって工事料金を徴収するというわけですが、これが届け出で行われているわけですよ。
　これからさらに規制緩和をして届け出の料金をふやしていこうというわけですが、こういう問題を郵政省としてどう考えているかということです。
○五十嵐政府委員　現実的な問題として今先生からお話のありましたような、いわゆる局内においての付加作業とか付加装置についてどの程度負担になっているかというような問題については、いわゆる認可料金等々でないものについては、その性格にかんがみて私どものあり方も考えなければならないことではありますが、そういう問題提起を受けて、私どもなりにまた技術革新の背景等々を考えながら勉強してみたいというふうに考えているところでございます。
　ただ、いずれにいたしましても、私ども今回の制度改正ということにつきましては、利用者の利益を確保するという観点を保ちながら事業者の負担を軽減して弾力的にサービスが提供できるということで、弾力的にサービスが提供できるという点はあわせてまた消費者の利益にはね返ってくる面もありまして、そういった意味でこの制度改正をお願いしているわけでありまして、私どもとしましては、今の大きな二つの価値観、あるいは二つの視点というものを見詰めながら適正に運営をしていく。そうして、適当ではない、あるいは不当なものだというようなものにつきましては、先ほどから申し上げておりますとおりの業務改善という意味でのセーフガードもありますので、そういったものについても、その効力を使いながら利用者の利益というのを守っていくことができるのではないかと考えておりまして、この法律が成立してまいりましたら、その適正な運用に心がけてまいりたいというふうに思っている次第でございます。
○矢島委員　確かに工事料金というのは非認可料金ですから、今後いろいろそういう部分にまで目を届かせて御言及いただければと思います。
　時間がなくなってまいりましたので、大臣にお聞きしたいのです。
　要するに、今まで時間をかけて私いろいろ聞きましたが、大体ＮＴＴの独占料金なのですね、私が今お聞きしたのは。つまり、付加サービスとか工事料金とかしておりますが、いずれも競争相手は今のところないわけです。ＮＴＴの都合で料金が決定できる。キーボードだけでできる工事料金もある。あるいは余り目に見えるサービスがないプッシユ回線料金というようなものもある。こういうところから付加サービス料金を徴収できる。これも一つは独占料金であるという背景があるのじゃないかと思うのです。
　そういう点からいきますと、こういうものが届け出制とされますと、当然競争原理は働かないことになります。キャッチホンに競争相手はないわけです。事業者が思いのままに料金を届け出て、それが利用者から徴収されていく。審議会の審議もない。
　そもそも現行法によるいわゆる認可制、これも電気通信事業の民営化と競争体制導入、こういうことで始まったわけであります。だから競争が前提になった制度であろうと思うのですね。ところがこの法案は、競争がない独占料金もさらに緩和して届け出制にしていこう、こういう方向があるわけです。具体例を挙げたのも、こういう独占的なサービスがあるがゆえにこの不合理な料金が今も徴収されているのじゃないかという点を私は指摘したわけなのです。
　大臣、独占料金を届け出制にしてしまうということは、利用者や、あるいは消費者保護の立場とかけ離れているのではないかということと、それから、認可制とか届け出制という以前に、通信というのは国民生活と経済活動の基盤です。ですから、公共事業の経営として、本来利用者にいろいろな面は公開されなければならないと思うのです。
　ただ、私このＮＴＴの決算書を見たのですが、付加サービスについては、これはディスクロージャーの対象になっていないということで、どれくらいの収益を上げているかというのはわからないのです。通信興業新聞などの業界紙ではある程度この数値が挙がっておりますが、相当の収益を上げているというふうに判断できるわけです。
　そういうような料金設定に対して、届け出制に独占的な料金までしてしまうということについては、これは消費者の立場から言うと認められないのじゃないかなという点もあるのですが、この辺を含めて大臣にちょっと。
○大出国務大臣　矢島さん、この種の制度改正というのは、その都度、トータルとして見ればこれでいいだろうと思うのですけれども、必ず何か出てくる。
　プライスキャップのお話もさっきありましたけれども、これもかつて、もう大分前ですが、随分資料を集めて、私自身が国会で質問するつもりで調べた時代があるのです。これも競争のところと独占のところがあります。頭を決めるというと、独占のところを上げておいて競争のところは安くする、競争に勝とうというのですから。トータルで見ると上がっているなどということになっている例もありまして、ですから一概には言えない面があるのです。ダイヤルの場合、プッシュホンの場合、これもいろいろ混合電流を流すとか、いろいろな理由がありますが、長くなりますからやめておきます。
　一言で言って、規制緩和という流れをつくって進めてまいりました、閣議でも千何十かやろうと決めて。ですから、これは事務当局が一生懸命やって積み上げたものですから、何とかやらせていただきたいな。そして、お話しのようなことで矛盾が出てくるとすれば、今度は新しい法律規制もございまして、これは三十一条の第三項になるのですか、皆さんのためによかれと思ってやるわけですから。ところが、特定のところに利益が行くとか、一般の方が不利益だとかということになった場合には、これを変更する、そういう命令をするという意味の条文がございますから、一種事業者に対して、おかしいぞ、それはこうしろということは言えるようになっておりますので、そこらを慎重に見て、マイナスにならぬように進めてまいりたい、こう思っております。
○矢島委員　ぜひそういう方向で対処していただくということをお願いして、質問を終わります。
○自見委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○自見委員長　電気通信事業法の一部を改正する法律案に対し、日本共産党から討論の申し出がありましたが、先刻の理事会で協議の結果、御遠慮願うことになりましたので、御了承願います。
　電波法の一部を改正する法律案に対する討論の申し出はありませんので、これより両案について順次採決に入ります。
　まず、電波法の一部を改正する法律案について採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○自見委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○自見委員長　ただいま議決いたしました電波法の一部を改正する法律案に対し、虎島和夫君外四名から、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。遠藤乙彦君。
○遠藤（乙）委員　ただいま議題となりました電波法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　電波法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の各項の実施に努めるべきである。
　一　電波利用技術の急激な進歩・発展に伴う無線従事者に要求される知識・技能、無線従事者の雇用の需給環境等の変化に的確に対応するため、無線従事者に関する施策について適時検討を行い、必要な措置をとること。
　一　悪質・巧妙化している不法無線局の増大にかんがみ、電波監視施設の早急な整備に努めるなど不法無線局に対する監視体制の一層の強化を図ること。
　一　電波利用の拡大に対応し、周波数逼迫対策の充実及び電波行政の効率化にさらに努めること。
以上のとおりであります。
　この附帯決議案は、自由民主党・自由連合、新進党、日本社会党・護憲民主連合、新党さきがけ及び日本共産党の五派共同提案に係るものでありまして、案文は当委員会における質疑の動向等をしんしゃくして作成されたものでありますから、各項目についての説明は省かせていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
　以上です。
○自見委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　虎島和夫君外四名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○大出国務大臣　ただいま電波法の一部を改正する法律案を御可決いただき、厚く御礼申し上げます。
　本委員会の御審議を通じて承りました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、今後の郵政行政を進めるに当たり、御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
　まことにありがとうございました。
　　　　―――――――――――――
○自見委員長　次に、電気通信事業法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○自見委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○自見委員長　ただいま議決いたしました電気通信事業法の一部を改正する法律案に対し、虎島和夫君外三名から、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。田中昭一君。
○田中（昭）委員　ただいま議題となりました電気通信事業法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　電気通信事業法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の各項の実施に努めるべきである。
　一　事前届出制の対象となる料金を定めるに当たっては、規制の合理化を図る観点から、利用者の利益と事業者の負担軽減に十分配慮するとともに、料金の届出については、その手続き等の簡素化を図ること。
　一　標準約款の制定・変更に当たっては、利用者の保護に十分配意すること。
以上のとおりであります。
　この附帯決議案は、自由民主党・自由連合、新進党、日本社会党・護憲民主連合及び新党さきがけの四派共同提案に係るものでありまして、案文は当委員会における質疑などを勘案して作成したものでありますから、各項目についての説明は省かせていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
　以上です。
○大出国務大臣　ただいま電気通信事業法の一部を改正する法律案を御可決いただき、厚く御礼申し上げます。
　本委員会の御審議を通じて承りました貴重な御意見並びにただいまの附帯決議につきましては、今後の郵政行政を進めるに当たり、御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
　まことにありがとうございました。
　　　　―――――――――――――
○自見委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○自見委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　――――◇―――――
○自見委員長　内閣提出、放送法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。大出郵政大臣。
　　　　―――――――――――――
　放送法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○大出国務大臣　放送法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、真実でない事項の放送により権利を侵害された者に対する救済措置の改善を図るため、訂正または取り消しの放送の請求期間を延長するとともに、放送事業者が放送番組を保存すべき期間を延長するなどの改正を行おうとするものであります。
　次に、この法律案の概要を申し上げます。
　第一に、訂正または取り消しの放送に関し、真実でない事項の放送により権利を侵害された者が放送事業者に対して訂正または取り消しの放送の請求を行う期間を、「放送のあった日から二週間以内」から「放送のあった日から三箇月以内」に延長することとしております。
　第二に、放送番組の保存に関し、訂正または取り消しの放送の関係者などが放送後に放送番組の内容を確認することができるようにするため、放送事業者が放送番組を保存すべき期間を、「放送後三週間以内」から「放送後三箇月間」に延長するとともに、訂正または取り消しの放送の関係者などが放送番組の内容を確認する方法は、視聴その他の方法によることとしております。
　その他所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
　以上でございます。
○自見委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明十三日木曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十五分散会
　　　　　――――◇―――――
平成七年四月十二日（水曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　栗原　君子君　　　　　萱野　　茂君
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　河本　三郎君　　　　　野間　　赳君
　　　　　鈴木　栄治君　　　　　須藤良太郎君
　四月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　狩野　　安君　　　　　佐藤　静雄君
　　　　　須藤良太郎君　　　　　野村　五男君
　　　　　西田　吉宏君　　　　　河本　三郎君
　四月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　笠原　潤一君　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　南野知惠子君　　　　　加藤　紀文君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　篠崎　年子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　順子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　五男君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　萱野　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　粟森　　喬君
　　　　　　　　　　　　　　　　有働　正治君
　　　　　　　　　　　　　　　　西野　康雄君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　宮下　創平君
　　　政府委員
　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　官　　　　　　　　大西　孝夫君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局長　　　　　　　石坂　匡身君
　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　局長　　　　　　　大澤　　進君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　林　五津夫君
　　　説明員
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁石油部精製課
　　　　　　　長　　　　　　　　広田　博士君
　　　　　　　運輸省自動車交
　　　　　　　通局企画課長　　　田村雄一郎君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○大気汚染防止法の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（篠崎年子君）　ただいまから環境特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る三月二十四日、栗原君子君が委員を辞任され、その補欠として萱野茂君が選任されました。
　また、三月二十七日、河本三郎君及び鈴木栄治君が委員を辞任され、その補欠として野間赳君及び須藤良太郎君が選任されました。
　また、昨日、須藤良太郎君、西田吉宏君及び狩野安君が委員を辞任され、その補欠として野村五男君、河本三郎君及び佐藤静雄君が選任されました。
○委員長（篠崎年子君）　大気汚染防止法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○大渕絹子君　おはようございます。
　大臣におかれましては、四月八日までの間ベルリンで開催をされておりました気候変動に関する国際連合枠組み条約の第一回締約国会議の大臣レベルの会合に出席をされたとお聞きをしておりますけれども、その会議に出席をされた御感想、それから会議全体の成果、そして我が国の取り組むべき課題についてお聞かせをいただければと思います。