Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○横田政府参考人　お答えいたします。
　提出した、縫合手術した十二月十四日付の「保護房中診察」というところ以下の記載でございますが、これによってわかりますことは、おおむねでございますけれども、まず、保護房収容中に行った直腸診で肛門に裂創を認めた。これは絵がかいてありまして、五時に裂創ということが書かれております。これは角度を示すわけです。そして、手術による縫合が必要ということで手術が行われたということが、まずここからわかります。
　それから二点としては、この手術の時間は、十二月十四日十六時十五分から十七時五分の五十分間でございます。このカルテの中間に入っておりますが、これは麻酔記録で、血圧であるとか脈拍であるとか、あるいは点滴だとか、そういうことが二枚目のグラフのような表には載っております。
　それから、もう一つわかりますことは、診断としては、肛門直腸裂創というものでありまして、肛門と直腸の境界部分ぐらいまでの粘膜の裂創があると書いてあります。そして、これを吸収性の縫合糸で縫合しまして、筋層との間に、ペンローズドレーンという言葉がここに横文字で書いてありますけれども、これは排液管だそうですが、そういうものをここに留置したということでございます。
○木島委員　別途資料で、もう時間がないから私から言いますが、名古屋刑務所長から名古屋矯正管区長あて、平成十三年十二月十七日速報（保護房解除後の被収容者死亡事案）追報第一号というものの中に、「肛門から約十二センチメートル入った直腸に裂孔がある」という記載があります。今示した資料６—１から３の診療録から、肛門から約十二センチ入った直腸の裂孔という事実は認められますか、られませんか、教えてください。
○横田政府参考人　お答えします。
　この診療録の記載からは認められません。
○木島委員　資料６—１の右下から二行目のところに、「括約筋までいっているか？」これはどういう意味ですか。
○横田政府参考人　先ほどのカルテの十二月十四日の五時に裂創という略図がついている部分の右下のところに、「裂けている　括約筋までいっているか？」と。これは、肛門から直腸内に至るその奥の部分ではなくて、表面的な部分の、括約筋まで裂創が及んでいるかどうかということをこの医師が書いたというふうに読み取れます。
○木島委員　司法解剖して初めて、肛門から十二センチ奥のところに裂創があったということがわかったと。そうすると、法務省は今、矯正局は、この縫合手術の時期には、肛門から十二センチ奥の裂創は、このお医者さんは見つけることができなかった、そして死体解剖した後見つかった、そして、死因はむしろその奥の方の傷によるものだと。大きくはそう見ているんでしょうか。
○横田政府参考人　お答えします。
　おっしゃるとおりです。十二月十四日の時点の医師の診察では、あくまでも、そのときにわかったのは、肛門部の裂創が肛門の出口から直腸方面に向かって三センチ程度奥まで及ぶ、括約筋まで至っているかどうか、こういう記載がある程度の認識でございます。
○木島委員　私はここで刑事裁判をやるつもりは全くありません。それは国会の本分ではないと思います。
　しかし、そうすると、やはり医療問題が出てくるんじゃないか。まだ受刑者が生存中の縫合手術のときに、奥行き十二センチのところにあった裂創をなぜ発見できなかったのか。あるいは落ち度があったのか。発見してそこまできちっと手当てをしていれば、変な細菌が入らずに彼は死ななくて済んだ、そういう状況があるだろうか。
　そうすると、全く事実はわかりませんが、医療過誤というような様相もこの事件は秘めているのか、そんな印象すら持つんですが、法務省はどう見ていますか。
○横田政府参考人　これは、解剖医も、こんな奥まで傷があるかどうかはわからないことがあっても不思議ではない、そういう趣旨のことを言っているとたしか記載があったと思いますが、そういうわけですので、先生の御質問に直接にお答えするのはちょっと、お答えいたしかねますが。
○木島委員　答えにくい質問なんでしょうね。
　私は、何でこんな質問をしているかというと、この縫合手術をしたときのお医者さんの診察はやはり問題だったんだろう。肛門の表面上の裂創を二つ発見して縫合手術までした、しかし、奥行き十二センチの裂創は見つけることができなかったとすれば、それはやはり医療問題が出てくるんじゃないか。
　逆に言うと私は、そのお医者さんの医療ミスがもしあるかもしらぬなと、名古屋刑務所としてお医者さんの医療行為ををかばわなきゃいかぬ。乙丸たちの消防用ホースによる放水というとんでもない異常な事件もかばわなきゃいかぬ。そして、縫合手術があった、しかし死んじゃった。そうすると医療行為もかばわなきゃいかぬ。二重の事実を隠ぺいしなければならない動機がこの事件に働いていたんじゃないかと、これはうがち過ぎかもしらぬけれども、私はそう思わざるを得ないんですよ。
　それで、名古屋刑務所長以下、全員がもうこの事件は知り尽くしているけれども、法務大臣には、法務本省には報告できなかった、うその報告をせざるを得なかった、そこら辺のところに真相が隠れているんじゃないかと思えてならないんです。そこまであなた方がえぐらなかったら、刑務所の体質、変わりませんよ。
　あと三分しかありませんから、資料の７、１と２を示します。
　これは、平成十三年十二月十五日付で、名古屋刑務所庶務課長補佐の山本剛大さんが久保勝彦刑務所長あてに出した、司法検視が実施されたことについての報告と題する文書であります。
　名古屋地検の検察官が立ち会って司法検視が行われました。非常に事細かい質問が検事から発せられ、お医者さんが回答をしています。全部出さずに一部抜粋をいたしました。資料７—２を見てください。大変重要な質問を検事はしています。「肛門部等を傷つけた理由は本人から聞いたか。」根本的、決定的な質問です。これに対する医師、名前が全部伏せられておりますが、「手術前、興奮して暴れていたため、直接本人から聞くことはできなかったが、保護房の構造上、肛門・直腸の損傷の程度から、自分の指で傷つけたものと推測される。」これが検視のときの検察官の質問に対する医者の回答です。こんなでたらめな回答は、検察官ならもうたちどころに見抜けるはずです。こんなのあり得ないですよといういかがわしい文書なんですが、このような報告がなされたらしいと。
　それで、私、法務省に質問なんですが、この資料７の文書の一番トップのところ、右上に、非行政文書という判こが押されていますね。これはどういう意味なんですか。わかるでしょう。行政文書じゃないんですか、これは。
○横田政府参考人　ちょっと、確たるところを確かめておりませんので、わかりませんけれども、恐らく、最初これは作成者がその人のメモ的なものとして作成して、そのためにこういうような表示をしたのではないかという、これは一つの推測ですが。
○木島委員　もう私の時間は終わりなんでしょうけれども、これだけの疑問を持って検察官が検視に立ち会っている。私は、この次から、地検がどんな立場でこの事件を見ていたのか、ちょっと質問したいこともありますから、次回に譲ります。
　まだまだたくさんの疑問がある。それは、全体的には法務省、刑務所全体としての隠ぺい体質だと思わざるを得ませんので、やはり真相解明しなければ刑務行政なんか変わらぬわけですから、必要な資料はきちっと出していただいて、真摯に答えていただくように、きょう答えられなかった分はしっかり調査して、次回の私の質問にきちっと答えられるようにしていただきたいということだけきょうは申し上げまして、終わります。
○保坂委員　社民党の保坂展人です。
　今、イラクで多くの人たちが亡くなっているそのときに、我々法務委員会で、死亡帳をめくるとわかりますけれども、遺骨も引き取り拒否というような、非常に弱い立場の受刑者一人一人のケースをしっかり検証するという大切な議論だと思っております。
　名古屋刑務所について一点だけお聞きをしたいのですが、四月七日提出をされた法務省からの資料で、先ほどの木島議員の続きにもなるかもしれませんけれども、大変驚いたのは、やはり、法務大臣あての情願を大臣が直接目にすることがなかったので、これから読むことにしたいということでありましたが、しかし、平成十三年の七月二日に、保護房に四カ月入れられているということについて不服があるということで、情願を出したいという願いを出して、ですから、ここに内容を書かれるわけですから、完全に秘密というわけじゃないですね。そして、しかも七月九日になぜか、必要がなくなったので取り下げたいということで、これは看守が立ち会いのもとに、シュレッダーで切ってしまう。それで、二回目も、十二日に出ていますが、即日おろされる。
　これは、情願を見ればいいというだけの問題ではなくて、まさに、情願として出そうとしたことをなぜシュレッダーにかけて捨ててしまわなければいけないのか。しかも、チェックのもとに。極めて重大な件だと思います。この資料を見て非常に驚いたわけですが、大臣としてどう受けとめられましたか。
○森山国務大臣　私もこれは大変大きな問題だと思いまして、さらにその実情を調べるように指示いたしました。そういたしますと、十二月事案の被害者の情願の取り下げにかかわりました当時の処遇部門の首席矯正処遇官及び前田という主任矯正処遇官などから事情を聴取いたしまして、彼らが申しますのは、次のとおりでございました。
　その首席矯正処遇官らは、日ごろから、受刑者の言動などから、情願申し立てをしたいという考えがあるとわかりますと、その受刑者と会って、受刑者が何を不満に思い、どういうことを希望しているのかということを、自分が直接聞けるものなら聞いて、現場で解決できるならば解決したい、その方が早く片づけられて、本人にとってもプラスではないかという考えを持っていた人だそうでございます。
　第一回目につきましては、首席矯正処遇官が被害者と会いまして、その不平や希望を聞きましたところ、本人が希望しておりますのは、競馬の月刊誌で「優駿」という雑誌があるそうですが、それを買いたいということを訴えたいんだと言ったそうでございます。それで、処遇官の方は、そういうことであれば、生活態度を改めれば購読再開も可能であるよということを回答いたしましたら、それでは取り下げますという意思を表明したのだったそうでございます。
　作成されておりました情願書は、被害者がみずからシュレッダーで廃棄したわけでございますが、要するに、情願書というのは取り下げ後のものであっても職員に内容を知られるべきではない、知られないようにするべきであるということで、本人がシュレッダーによって廃棄したという話でございました。
　二回目につきましては、被害者が前田主任に対しまして、同じ雑誌の購入を認めてくれるならば情願を取りやめるということを申し立てながら情願作成を願ったのだそうでございます。首席矯正処遇官は、被害者にその真意を尋ねましたら、やはり先ほど申した「優駿」という雑誌が買いたいのだ、どうすれば購読を再開させてもらえるかということを聞いたんだそうでございまして、直ちに許可するのは難しいけれども、生活態度を改める旨の決意を文書にすれば、将来「優駿」の購読を許す方向での証拠ともなるから、その旨を書きなさいということを言いましたら、被害者は誓約書を作成して提出すると同時に、情願を取り下げるということを申し出たそうでございます。
　いずれにいたしましても、私は、情願という非常に重要な機会を、何の方法にせよ、取りやめさせるとか、あるいは廃棄させるというようなことは、決して趣旨に沿わないことでありまして、あってはならないことだとは思いますが、このケースの実情を調べてもらったところ、そのような話でございました。
○保坂委員　これは一点だけと思いましたけれども、今の大臣の答弁を聞いて、競馬が好きで、「優駿」という雑誌が欲しいな、入れてもらえないと。だけれども、この方は、四カ月保護房に入れられたということを訴えたかったわけでしょう。そして、雑誌だけ入れられても、死んだら、いないんですよ。読めないんですよ。その重大結果。しかも、そういう大変な中身を持つ申し出を、雑誌でどうかというふうにやっていた可能性もあるじゃないですか。
　ですから、そういう調査が上がってきても、やはり一歩距離を置いた答弁をしていただかないと、重大結果ですから、雑誌が欲しくて取り下げたんだなんということを仮にも大臣が言ってはだめですよ。それだけで資質を疑いますよ。そういうことが報告で上がってきたとしても、大臣はどう考えるのかですよ。
○森山国務大臣　先ほども申し上げましたように、どのような理由にもせよ、情願という大事な権利を抑えるようなことはしてはならないというふうに思います。
○保坂委員　あめをやるから重要なことは言うなというようなことは、あってはならないんですね。しかし、本当にこの体質が名古屋だけにあったのではないだろうということを、これから限られた時間ですが、やっていきたいと思います。
　まず、中井官房付に、前矯正局長に伺いたいんですが、前回ちょっとお聞きしたときに大変私気になったのは、死亡帳の存在を知ったのは昨年の十月、国会における資料要求があったときに、中井前矯正局長は認識されたと。その際、前回、大臣官房審議官にも来ていただきましたが、御本人はされていないんですが、しかるべく担当課が中井矯正局長にそのときに説明をしたはずだというふうに発言をしています。
　その際、書式を示されたのか、あるいは現物の一部を見せていただいたのか、御記憶はありますか。どういう形で認識されたんですか、十月に。
○中井政府参考人　現物は見ておりません。書式も見ておりません。
○保坂委員　そうすると、大変に疑問がわいてくるんですけれども、書式も見ていない、中身もよくわからないというものは、刑事局長も前回お答えになったとおり、正直言って死亡帳ということまでは知らなかった、現場の刑務所で亡くなった方の変死の司法検視に行く経験はあっても、そういうことをお答えになりました。
　そうすると、中井さんは、どうしてその死亡帳の存在を広げるのはだめだという判断をそこでしたんですか。中身がわからないものについては判断できないじゃないですか。官房付にお願いします。だって今、中井さんの答弁について聞いているんですから。
○中井政府参考人　前に委員の御質問にお答えしたと思うんですけれども、当時の私の認識といたしましては、過剰収容が非常に厳しくなっておりまして、現場に負担をかけたくないという気持ちが非常に強うございました。それで、基本的なスタンスといたしまして、本省にある限りの資料で対応したいという気持ちが強うございまして、本省にあるもので四年分の死亡案件がわかるわけでございますので、それでとりあえず対応したいと。その余の部分につきましては、たしか委員の御質問にお答えしたと思うんですけれども、私のスタンスとしては、例えば検察等で、犯罪性があるのであるならば、個別案件としてそれについては対応したいというのが私の気持ちだったわけでございます。
　ですから、そのように対外的にも発言いたしましたし、国会でのお尋ねにもそう答えてきた、こういう経緯でございます。
○保坂委員　中井さん、もう一問。名古屋の百二十人をごらんになって、どう感じましたか、率直な感想を聞かせてください。三月になって名古屋の百二十人分をごらんになって、どう感じたか。これは、現在じゃなくて前矯正局長だった中井官房付に聞きます。——いや、個人でどう感じたか。（中井政府参考人「御趣旨がよくわからない」と呼ぶ）
　いや、だから、前から言っているんですけれども、名古屋の百二十人を見れば、これは、こういうものがあるということを国会に報告しないとかいうことは非常にまずかったなというふうに感じるのが常識的な線なのかなと私は思うんですよ。例えばそういうふうにお感じになったのか、あるいは、死亡帳とはこういうものだったのかというふうに思ったのか。見た瞬間どう感じられたのか。
○中井政府参考人　やはり、死亡帳自体は、これも前に委員に申し上げたと思いますけれども、特段秘匿すべきものでもございませんし、監獄法施行規則にも書かれておりますし、私どもの法務省のホームページでも公開しているものでございまして、私自身は、問題は、調査の手順といたしまして、とりあえず過去四年分の問題と、当時は、あわせて保護房における致傷事案、例えば病院移送事案等も実はお尋ねがあったわけで、これを両方やりますと、結局のところは一件一件の身分帳簿に当たらなきゃいけないというような現場の負担ということを考えまして、結論から申しますと、思慮が足りなかった、かように思っている次第でございます。
○保坂委員　これ以上はやめますが、なぜ答弁を求めているかというと、私は本当に疑問に思っているんですよ。中井さんが、矯正局長として死亡帳の存在を十分知りながら、これはだめだ、これは国会に出すな、あるいは要求議員に言うなという判断をしていたとは到底思えないですね、今の答弁を聞いていても。だって、書式も見たことないんですから。
　それが、たしかホームページに載っているというのは後づけの話であって、私は、百二十人の名古屋のを見たら、やはりびっくりしましたよ。こういう形で、この百二十人すべてが、もちろん病死の方もいらっしゃいますけれども、これはどうなっているのかなというのが結構あったじゃないですか。それについての率直な感想を求めただけなんですが、これは、これからさらに伺っていきたいと思います。
　官房長に伺います。実は、来週から行刑改革会議の議論が始まると聞いております。監獄法改正をにらんだ抜本的な議論を行うというふうに聞いていて、法務大臣の方も、そこに非常に期待をしている、あるいは大きな仕事をしていただきたいというお話でございますけれども、死亡帳の存在と内容を確認し、与野党を超えて個々具体的なケースの検証もし、また、かなり骨太の議論も、本日もまたこれからも展開しよう、いわば国会の役割と行刑改革会議の議論をどのようにかみ合わせて位置づけているのか。官房長、どうですか。
○大林政府参考人　御案内のとおり、行刑会議は、民間の方の経験なり知識なりを反映して、それで行刑のこれからの改革を大胆に進めていこうという趣旨でございます。
　今おっしゃられる国会の、今度は調査の問題とか、いろいろな御意見をちょうだいすると思います。これは、あくまでも国会の、私たちとしてまたそれなりの改革をしていかなきゃならぬという覚悟でおりますので、やはり並行して、私たちとしては、両方について、できるだけの御協力をしていきたい、こういうふうに考えております。
○保坂委員　といいますのは、資料で、大変汚い、これはちょっと恐縮なんですが、私のメモしたものも入った、死亡帳の岐阜と新潟のケースをきょう配らせて、少し検証していきたいと思うんです。
　なぜ今、私がそれを聞いたかといいますと、これはやはり、素早く終わると思ったら、これだけやるのも一時間半近くかかったんですね、これはどうですか、どうですかと。行刑改革会議の委員の方にはマスキングをすべて外して提出される予定だということをちょっと聞いたことがあるんですけれども、それだけ重い情報ですね。これは、私の方は、どんな方なのかとか、遺族の関係等一切見ないようにして、全部口頭でこれは書き取ったものでございます。これは答弁は要りませんけれども、だから、しっかり行刑改革会議の方もやっていただきたいと思います、国会の方も頑張るということでございますけれども。
　一つ、済みません、ここの議論に入る前に、法務省から、大変労力がかかったと思います、死亡帳一覧表というものが昨日出てまいりました。これによって、司法解剖の六十八件と司法検視四百八十五件ですかね、一件ふえていますけれども、これが報告されています。
　私が、これを見ていて、一つ、初めてなるほどなというふうに気づかされたことがございます。これは検察官通報という欄がございまして、検察官に通報したかどうかですね、ここがカウントされているわけですね。これは九百三十四通報したと、引き算すると六百五十九はしなかったのかということになるのかなと思いますけれども、間違いないでしょうか。
○保坂委員　矯正局長、明治の時代の監獄法施行規則に事細かに書かれている規則上、司法検視をやるかどうかの判断、これは検察官が行うのではないかと私は理解していたんですが、必ずしもそうじゃないんですね。検察官に知らせるかどうかの裁量は行刑施設の側にある、こういうふうに解釈しているんですか。
○横田政府参考人　監獄法施行規則の百七十七条で、通報は検察官及び警察署に通報という規定がございます。検察官及び警察署に通報というふうに記載がございます。
○保坂委員　では、ここはこれから見解を求めていきますので、しっかり議論していきたいと思います。
　司法検視をするかどうかですね、問題は。やはり、この司法検視をして検察官が出てきて見る場合と、電話で受けて、それは病死ではないかということで来ない場合とあるわけですね、死亡帳を見ていると。検察官通知があった九百何十件を見ていると、そのどっちかなんですよ。そもそも、行くか行かないかの判断はできないんですね、連絡がなければ。その点だけ指摘しておきます。
　今回の、矯正局長、二番目ですが、これでもう一つ発見をいたしました。保護房で収容という記載があったのは全部で五件ですね。山形が四十歳の方、大坂拘置所が三十三歳と三十七歳の方、鹿児島は何と二十七歳、これはいずれも急性心不全ですね、いずれも。皆さん若いんですね、四十歳以下と。これはどうですか、金属手錠、革手錠など、制圧の有無など、事件性など見えていますか。
○横田政府参考人　まず最初ですが、この保護房の記載が認められた件数は、この最新の一覧表では八件になると思います。
　それから、後段のお尋ねでございますけれども、これは死亡帳調査班というものがこれから調査をいたしますということです。
○保坂委員　それでは、ちょっと個別的な問題に入っていきたいと思います。
　ちょっと岐阜刑務所の方を調べてみようと思いました。なるべく小さな規模で、どうなっているだろうかということです。それで、資料の一枚目を見ていただきたいんですが、ちょっと汚いメモで恐縮ですけれども、これは二人続けて、四十三歳と四十歳の受刑者が亡くなっていますね。一人は敗血症性ショック、汎発性腹膜炎。革手錠の疑いなどあるのかなというちょっと気もするんですが、もう一人は急性心不全ですね。初めの人は司法検視が例のケースで行われていない、二番目の人は急死であるのに処遇部長が所長検視を代行して、そもそも、ここに「なし」と私書きましたけれども、決裁欄自体がないんですね、この死亡帳の書類の中に。下の方に「なし」と書いてありますね、四角、げた判があって、そこに責任者の決裁の印鑑を押していく決裁欄もないんですね。これは何かわかることありますか、ここで。
○横田政府参考人　お答えします。
　これは取り急ぎ調査いたしましたところ、委員が御指摘の決裁欄がないものというのは、岐阜拘置支所の事案でございまして、支所長みずからが検視をしているということでございますので、特に決裁欄がないというふうに理解しております。
○保坂委員　さて次に、平成七年十一月に亡くなった、これは、年齢を明かしてもらってやはり見えてくるものは違うんです。これは二十一歳なんですね、この方。この死亡欄には、御嵩拘置所だそうですが、急性心不全、気管支ぜんそくと二つしか書かれていないんですね。そして、副検事の方が来て司法検視を行っておりますが、不自然死を疑う所見はなしと判定をしています。
　これはにわかに信じがたいんですね。二十一歳の若者が、ぜんそくにより急性心不全でいきなり亡くなるのは自然死だとみなしているのかどうか、これはどうですか。
○横田政府参考人　お答えいたします。
　このケースにつきましても、取り急ぎ調査いたしました。それによりますと、調査の結果では、独居に収容中の二十一歳の刑事被告人が、七年の十一月三十日の午後二時ごろですけれども、その居室内において、便器に座ったままの状態から苦しそうに倒れ込み、職員の呼びかけにも反応しないため、救命措置を施すとともに、二時十分、救急車で外の病院に搬送し、治療を実施したものの、その日の午後七時五十七分に死亡が確認されたということでございました。
　この事案につきましては、保護房及び革手錠の使用はない、そして、岐阜地検の多治見支部に通報いたしまして、そこの検察官による司法検視を受けているということでございます。
○保坂委員　身体の成長も、二十一歳というとまだ成長している。精神的にはまだまだ若くて青年ですね。少年から大人へなりたての年齢でございます。ぜんそくも大変症状が重いわけで、ぜんそくで亡くなる方がありますね。ただ、その場合、慢性気管支炎とか、かなり相当ひどい状態になって亡くなっていくということが多いかと思うんです。
　次のケース、下の方に目を通していただきたいと思います。
　次のケースは、急性心筋梗塞と書かれてあります。ところが、その下の欄に、一番下の死因のところ、これは急性心筋梗塞による死亡とされたと書いてあるんですね、ちょっと読みにくいんです、コピーですから。されたと書いてありまして、されたとは医者は書かないんですね。診断した場合には、急性心筋梗塞と診断したと書くんじゃないかと思います。これは医者が書いていないんじゃないですか。どうですか。
○横田政府参考人　このケースについては、ちょっとまだ調査しておりませんでした。至急わかる範囲内で調べてみます。
○保坂委員　次に行きます。
　平成十二年になって、七月二十日に肝硬変、Ｃ型肝炎で死亡のケースですが、これはちょっと医療の問題、先ほどの、もしぜんそくで二十一歳の若者が突然便器にしゃがみながら亡くなるのならこれは医療の問題もあると思いますが、この方の場合も、六月に下肢浮腫が出てきて、七月になると腹が膨れて、黄疸を認めた。ところが、ここで病院搬送の決断をしていないんですね。点滴をしていたが容体悪化と。結局、病院に送ったが、その日の夕方に亡くなっています。つまり、死ぬ段階でようやく病院に入る。出るのは霊安室経由で遺体として。こういうケース、この後ずらっと、やっていくと、すごく多いんですよ。
　入院費用というのは、実は名古屋のけがをされた方、あれは何か、たしか六十何万円とか書いてあって、先ほど聞いたら、受刑者は被保険者の資格が切れるらしいですね、国民健康保険でも、いわゆる医療保険の被保険者でなくなる。というと、全額、一〇〇％の医療費を国費で見なきゃいかぬ。ここを惜しんでいるということはないですか。本来は、こうやっておなかが膨れてくる前ぐらいにやはり病院に連れていきませんか、普通は。どうですか。
○横田政府参考人　お答えいたします。
　おっしゃるように、行刑施設に入所中の被収容者につきましては、健康保険法あるいは国民健康保険法等の法律の規定によりまして、収容期間中は保険給付、療養の給付等は停止されるというふうに承知しております。したがって、受刑者が疾病にかかったという場合には、これは国費で治療するわけですが、その国費を惜しむということはございません。やはり必要な適切な治療を行うということでやっております。
○保坂委員　お言葉を返すようですが、医療は発達していますよね。私も、一昨年父を亡くしましたけれども、かなり容体がよくなったり悪くなったりで、大分病院にお世話になりました。保険があっても、かなりの、相当額を払いますよね。それから、保険がなければ、相当容体の悪い方、高齢の方が、幾つも悪いですね、腎臓が悪かったり、何カ所も悪い、あるいは、透析しているとか、心臓もおかしくなった、そういう方だと、これは一〇〇％でやると、かなりかかるんですね。一月百万を超えるんじゃないですか。一年入院していたら一千万を超えちゃいますね。これはやはり何かブレーキがかかっちゃうんじゃないかなという気がしますね。これは制度の論議ですから、後でやりたいと思いますが。
　その次を見ていただきたいんですが、平成十三年の九月三日、解離性大動脈瘤と診断された、これは三十八歳、若いですね。病院に搬送されたが、その日ではなくて、翌日死亡と。これは何か、有形力の行使というか、革手錠とか何かあったんでしょうか。
○横田政府参考人　お答えいたします。
　これにつきましては、取り急ぎ調査した結果がございますので、申し上げます。
　この三十八歳の受刑者が、十三年九月二日の午前二時五十六分ころ、室内で寝て苦しがっておりましたために、午前三時四十一分に救急車で外の外部病院に搬送いたしました。そして、そこの医師によりまして、解離性大動脈瘤であって、設備の整った病院で専門医の診察及び治療を受ける必要があるという診断がございましたので、専門病院に転院させましたところ、この転院先の病院の医師によりまして、急性大動脈解離という診断がありまして、緊急手術がございました。そして、その後も治療が行われたのでございますけれども、呼吸停止状態となって、その日の午後一時三十分に死亡が確認されたということでございます。
　これにつきましても、保護房への収容あるいは革手錠の使用の事実はございません。また、司法検視が実施されているという報告を受けております。
○保坂委員　ここに資料をつけておきましたけれども、岐阜刑務所は、規模が小さいということもあるのか、医者は三人いらっしゃるんですけれども、しかし、いらっしゃる一人の方は、月曜日に一時から五時まで、木曜日に一時から五時まで、金曜日に一時から五時まで、四時間勤務ですね。一時に来て五時にはお帰りになるという形です。そしてもう一人の方は、月曜日には十一時から一時という変則、火曜日には八時半から一時、水曜日も同じです。この三日しか来ません。この二人だけなんですね、内科は。だから、循環器系の病気だとかそういう急病はこの二人が診るしかないんですが、ここにいた確率というのはほとんどないんじゃないかと思うんですね、この時間等を見ていると。後で検証して教えてほしいと思います。
　次に進んでいきたいと思います。
　新潟の例も挙げておきました。これは平成九年一月二十五日、食道静脈瘤破裂、肝炎で亡くなった四十四歳の方。この方は、一月初めに、顔面蒼白、けいれん発作を認めているんですね。検査によって、著しい貧血を認められた。普通なら、この時点で病院に移すべきでしょう。しかし、一月二十一日の静脈瘤破裂までその判断がなかった。そして、四日後に大量吐血するまで病院に送られなかったというケースで、やはり判断が遅い。やはり最終的にもうだめだということになって、ようやく病院に向かうということになっていたのではないか。
　そして、これは指摘しておきますが、検察事務官に五時に司法検視を実施するかどうかをもう依頼しているんですね。その後、所長検視を行っているんですね。ですから、何か順序がおかしいのかなと。やはり行政検視をしたり所長検視を行って、その所見を持って検察庁に情報を上げて、検察官がそれをやるかどうかを決め、連絡をしてくる、こういう形になっていないということも指摘をしておきたいと思います。
　その次に、平成十年九月二十八日に脳幹梗塞の疑いで死亡した四十九歳の方、この方についてだけちょっと答弁してください。午前七時二十七分、本人が亡くなっていたと。頸部で辛うじてはかれるくらい、呼吸もわずかに確認できることと書いているんですけれども、これは本当なのかという疑問を私は持っているんですよ。
　というのは、実はもう亡くなっていたんじゃないか。つまり、夜中にうめき、そして苦しがり、しかしながら、何の処置もなされない。そして、朝、事切れてしまう。そして、事切れているところをいわば発見する、こういうことになっていませんか。しっかりこれは調査してほしいと思うんですね。大変そこが疑われる事案だと思います。
○横田政府参考人　今委員から、しっかり調査をしてください、そういう御要請がございましたが、取り急ぎ調査した結果だけ申し上げますと、この件は、新潟刑務所病舎において、原因不明の小脳性失調及びパーキンソン症候群の疾病により休養、経過観察中の被疑者が、平成十年九月二十八日午前七時二十分ころの朝食喫食時に意識障害を発症した。そのため、救急車で外部病院に搬送したものの、その日の午前八時十八分、この病院の医師によって死亡が確認されたということで、これにつきましても、保護房、革手錠の使用はございません。司法検視が実施されているという報告があります。
　この件、あるいはこれまで先生いろいろ御指摘くださった死亡帳に書かれている事案につきましては、先ほど申し上げましたように、死亡帳調査班というものを立ち上げて、これが鋭意調査をするという体制になっておりますので、それによってまた結果が出るというふうに考えております。
○保坂委員　では、これを見ていただければわかるんですが、筆跡が、同じ方が書いているんじゃないかと思うんですよ、この病名、病歴、死因のところ、変死の司法検視の欄、それから備考に至るまで。同一人物、しっかり丁寧に、きれいに書かれているんですが、同じ方が書かれているんじゃないでしょうか。
○横田政府参考人　お答えいたします。
　これは実は、これも急ぎ調査した結果でございますが、平成八年から九年当時、府中刑務所におきましては、検察官による司法検視の必要がないとされた事案につきましては、ここでは所長検視を実施するほか、念のために、処遇部門次席矯正処遇官も次席検視を実施したということです。したがって、同じあれでしょうけれども。
　しかしながら、このような運用ということは不適切だと考えますし、紛らわしいということで、平成十年以降は取りやめているということでございます。
○保坂委員　それでは、新潟—５と６というのを並べてありますから見ていただきたいんですが、平成十三年の三月三日に亡くなった方ですね。これは、呼吸器感染症ということで亡くなっていて、六十六歳の方ですが、司法検視の末、司法解剖まで行われているんですね。六十六歳の方。新潟—５というものですね。並んである新潟—６の方は、この方の方は、「出血性ショック」と書いてありますよ。胃潰瘍のせん孔、汎発性腹膜炎により病院移送となったが死亡したと。この方の場合、初めてここで急死ということなんです。
　両方同じ急死なんですが、何か基準があるんですかね、司法解剖に至る。これは刑事局長ですかね、どうですか。
○樋渡政府参考人　突然のお尋ねで個々具体的なことを了解しておりませんが、司法検視の結果、やはり死因がまだ不明である、自然死か犯罪による死亡であるかどうかわからないという場合には、司法解剖をするということになると思います。
○保坂委員　突然だったかもしれませんけれども、これは、総括して法務大臣に伺います。
　これは、二〇〇〇年に、超党派の、与野党合意して児童虐待防止法という法律をつくりました。大変まだ不十分ですが、この秋見直しを迎えますが、その際に、虐待というと、たたいたりあるいはいじめたり、言葉によるいじめも入ります。その中で意外と見落とされてきたのは、ネグレクト、つまり、放置をする、何もしない、これだと思います。
　今ずっと見てきましたけれども、どうでしょうね、亡くなる日に病院へ搬送される、あるいは亡くなる前の日に。あるいは、その暇もなく病舎あるいは舎房の中で事切れる。これは、やはりネグレクトと言われても仕方がないケースも検証すれば出てくるんじゃないか。こういうことのないように、やはり根本的に転換しなきゃいけないんじゃないかと思いますよ。つまり、病院というのは死ぬために行くところじゃないんです。病院は、蘇生するため、つまり、命長らえるために治療があるわけですから、そこはちょっと責任ある答弁をいただきたいですね。
○森山国務大臣　もちろん、病院に入るのは治療して回復するためでございます。ただ、行刑施設におきましては、多くの場合一人ではございませんで、夜でも、刑務官が、定期的に各舎房を巡回したり、受刑者の動静を綿密に観察しておりまして、その動静に異常が認められる場合には、声をかけて反応を見るというようなこともいたしますし、必要に応じて直ちに状況を上司に報告して指示を仰ぎ、適切な措置を講じているということに承知しております。刑務官が受刑者の動静の異常を認識しながら何らの措置も行わずに放置するというようなことは考えられないというふうに思っておりますし、中には、いわゆる突然死など予測のできない事態によって残念ながら死に至ってしまう事例もございます。
　しかしながら、こうした事例ばかりではなくて、行刑施設においては、刑務官による異常の早期発見とその後の迅速な処置によって、受刑者の救命に至ったり、容態の悪化を防止した事例も数多く認められるわけでございまして、おっしゃるような問題がないようにこれからも十分気をつけたいと思います。
○保坂委員　前回大臣にお願いをした、要請をした、確定死刑囚で冤罪を訴えておられる御老人ですね、そうして、東京拘置所は新しくできた集中治療室、二つベッドがありますが、大変真新しいベッドに横たわって、私、面会をしてきました。前回お話ししたとおりですけれども、その方の病状を、東京拘置所から車で七、八分のところに新葛飾病院という、これはつけてありますが、院長の清水陽一先生、東京拘置所の医師団の責任者と大分やりとりをして、集中的な、国会で議論になって大臣がしっかり取り組むという答弁をされたこともあって、六名のチームで大変よく治療したということで数値がよくなってきた、問題はこれからだとおっしゃっているんです。
　ここに書いてあるように、一番最後のところにあります。結局、今透析をしているんですが、シャントというのをつくっていないんですね。これは、やはりつくらないと安定しない。
　それから、その後、リハビリ、理学療法士によるベッド上の筋力強化とか、ポータブルトイレから歩行へと、つまり、ずっと横たわる寝たきり状態にしかできないですよね。これは東京拘置所を責めるつもりは全くありません。それは無理ですよ、今の体制で。
　ですから、これはもう、監獄法四十三条ですか、を適用して、この先生のところでは、八十代、九十代のオペの例もあります。腎臓透析しながら心臓の手術などもされている。大変難しい患者をチームで抱えている病院ですよ。というところで、例えば、ここで警告されているんですけれども、このままいくと、確かに数値はよくなったんだけれども、抗生物質の反作用で、やはり何らかの感染症で事切れてしまうだろうというふうに言われているので、回復はしないですね。再審請求して、弁護団の方も頑張っていて、何とか口をきいていましたよ、頑張る、頑張ると聞き取れる声で言っていました。だから、まだ回復の余地はある。
　ですから、感染症で亡くなって司法解剖に至った例もあったでしょう。だから、これは判断していただいて、これはここまで出ているわけですから、ぜひ前向きに、しっかりしたチーム医療が受けられるように、そして本人の自力歩行まで行く、回復が目指せるような態勢ができる医療機関に移送するということをしっかりやっていただけないですか。
○森山国務大臣　以前にもこの委員会でお答えいたしましたように、東京拘置所の被収容者につきましては、常勤医によりまして医療措置が実施されておりまして、施設内で適切な医療措置が今行われているというふうに思います。
　もしこれができないような場合には、外部の医療機関への通院や近隣矯正施設に勤務する専門医の共助等によって対応することになっておりますが、本人の病状の推移とか年齢等を考慮しながら適正な病状管理に努めるように、同拘置所に指示をしたいというふうに思っています。
○保坂委員　医療についてきょうは集中的に取り上げましたけれども、府中刑務所で九件なくなりましたよね。そのうち、大きくなくなったものが三件あるそうですね。この三件、いずれも、私が見るに、みんな急死なんですね、共通点があるんじゃないかという気がいたします。しっかり調査をしていただきたい。
　つまり、三件というのは、九件の中でたくさんなくなっているものが三件あるというふうに聞きました。その三件はいずれも急死である。その点だけ答弁を求めて、終わります。
○横田政府参考人　この件につきましては、先ほど山花委員の御質問にもお答えしましたように、現在調査中でございますので、保坂委員の御趣旨を踏まえながらさらに調査を進めてまいります。
○山本委員長　次に、内閣提出、法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。森山法務大臣。
　　　　—————————————
　法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○森山国務大臣　法科大学院への裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員の派遣に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　法曹の養成については、法科大学院における教育が、司法修習生の修習との有機的連携のもとに法曹としての実務に関する教育の一部を担うものとされ、かつ、関係する機関の密接な連携及び相互の協力のもとに、将来の法曹としての実務に必要な法律に関する理論的かつ実践的な能力を備えた多数の法曹の養成を実現すべきものとされております。
　この法律案は、このような状況にかんがみ、国の責務として、裁判官及び検察官その他の一般職の国家公務員が法科大学院において教授、助教授その他の教員としての業務を行うための派遣に関し必要な事項について定めることにより、法科大学院における法曹としての実務に関する教育の実効性の確保を図り、もって法曹養成の基本理念に則した法科大学院における教育の充実に資することを目的とするものであります。
　以下、法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、法科大学院設置者は、裁判官または検察官等を教授等として必要とするときは、最高裁判所または任命権者に対し、派遣を要請することができるものとしております。
　第二に、最高裁判所は、裁判官の同意を得て、裁判官が職務とともに教授等の業務を行うものとすることができることとし、当該裁判官は裁判官として受ける報酬その他の給与を減額されず、法科大学院設置者がその教授等の業務の対償に相当するものとして政令で定める金額を国庫に納付するものとしております。
　第三に、任命権者は、検察官等の同意を得て、検察官等が職務とともに教授等の業務を行い、または専ら教授等の業務を行うものとして、検察官等を派遣することができるものとし、法科大学院における法曹としての実務に関する教育が実効的に行われることを確保するため特に必要があると認められるときは、必要と認められる範囲内で、当該検察官等に対し給与の一部を支給することができるものとしております。
　第四に、法科大学院において教授等の業務を行う裁判官及び検察官等について、国家公務員共済組合法、国家公務員退職手当法等の特例について所要の規定を置いております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○山本委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま議題となっております本案審査のため、来る十五日火曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十五日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十三分散会
平成十五年四月八日（火曜日）
　　　　—————————————
　　平成十五年四月八日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　個人情報の保護に関連する諸法案を審査するため委員四十五人よりなる個人情報の保護に関する特別委員会を設置するの件（議長発議）
　港湾法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　空港整備法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　個人情報の保護に関する法律案（内閣提出）、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案（内閣提出）、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案（内閣提出）、情報公開・個人情報保護審査会設置法案（内閣提出）及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）並びに個人情報の保護に関する法律案（枝野幸男君外八名提出）、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案（枝野幸男君外八名提出）、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案（枝野幸男君外八名提出）及び情報公開・個人情報保護審査会設置法案（枝野幸男君外八名提出）の趣旨説明及び質疑

　　　　午後一時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　特別委員会の設置につきお諮りいたします。
　個人情報の保護に関連する諸法案を審査するため委員四十五人よりなる個人情報の保護に関する特別委員会を設置いたしたいと存じます。これに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。
　ただいま議決されました特別委員会の委員は追って指名いたします。
　　　　　————◇—————
○下村博文君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、港湾法等の一部を改正する法律案、空港整備法の一部を改正する法律案、右両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（綿貫民輔君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　港湾法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　空港整備法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（綿貫民輔君）　港湾法等の一部を改正する法律案、空港整備法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長河合正智君。
　　　　—————————————
　港湾法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　空港整備法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔河合正智君登壇〕
○河合正智君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、港湾法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、既存の港湾施設の高度利用を図るため、電子情報処理組織の使用により入港届等の手続を迅速かつ的確に処理することができるようにするとともに、民間事業者による港湾施設の整備の促進により臨海部における土地利用の転換を進めるため、所要の措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、国土交通大臣は、港湾管理者が受理する入港届等を迅速かつ的確に処理させるため、電子情報処理組織を設置し、管理することができることとし、その電子情報処理組織を使用する港湾管理者は、使用料を負担しなければならないこと、
　第二に、民間都市再生事業計画の認定を受けた事業者が行う公共施設の整備について、その対象施設に港湾施設を加えること
等であります。
　次に、空港整備法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、最近における航空輸送に対する国民の需要の高度化に的確に対応する必要性にかんがみ、航空機の運航の確実性を一層向上させるため、所要の措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、第二種空港、第三種空港または共用飛行場において、国及び地方公共団体がその費用を負担すべき工事として、照明施設の新設もしくは改良または政令で定める空港用地の造成もしくは整備の工事等を追加すること、
　第二に、地方公共団体は、当分の間、その管理する第二種空港またはその設置し、もしくは管理する第三種空港において、予定された航空機の運航の確実性を高度に確保することができるものとして政令で定める照明施設に改良する工事及びこれとあわせて施行されるべき政令で定める空港用地の造成または整備の工事を施行することができること
等であります。
　両案は、去る二月二十八日本委員会に付託され、四月二日扇国土交通大臣からそれぞれ提案理由の説明を聴取し、本日質疑を行い、質疑終了後、両案について討論を行い、採決いたしました結果、両案はいずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　個人情報の保護に関する法律案（内閣提出）、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案（内閣提出）、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案（内閣提出）、情報公開・個人情報保護審査会設置法案（内閣提出）及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）並びに個人情報の保護に関する法律案（枝野幸男君外八名提出）、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案（枝野幸男君外八名提出）、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案（枝野幸男君外八名提出）及び情報公開・個人情報保護審査会設置法案（枝野幸男君外八名提出）の趣旨説明
○議長（綿貫民輔君）　この際、内閣提出、個人情報の保護に関する法律案、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案、情報公開・個人情報保護審査会設置法案及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案並びに枝野幸男君外八名提出、個人情報の保護に関する法律案、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案及び情報公開・個人情報保護審査会設置法案について、趣旨の説明を順次求めます。国務大臣細田博之君。
　　　　〔国務大臣細田博之君登壇〕
○国務大臣（細田博之君）　個人情報の保護に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　同法律案に関しましては、第百五十一回国会に提出され、第百五十五回国会において審議未了のまま廃案となった経緯がありますが、基本原則を削除すること等を内容とする与党三党修正要綱に沿って修正し、再提出することとしたものであります。
　次に、本法律案の内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることにかんがみ、個人情報の適正な取り扱いに関し、基本理念、施策の基本となる事項、個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務を定めること等により、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的としております。
　この法律案の要点を申し上げますと、第一に、個人情報の取り扱いについての基本理念を定めるとともに、国及び地方公共団体の責務等を明らかにし、関係施策の総合的かつ一体的な推進を図るため政府が基本方針を作成することとするほか、国及び地方公共団体の施策等について規定しております。
　第二に、個人情報データベース等を事業の用に供している一定の事業者が個人情報を取り扱う際に遵守すべき義務として、個人データの第三者提供の制限や、本人の求めに応じた開示、訂正等の義務を定めることといたしております。同時に、義務に違反した場合における主務大臣による勧告及び命令、命令に従わない場合の罰則等も規定しております。
　第三に、民間団体による個人情報の保護を推進する観点から、苦情の処理等の業務を行う団体に関して、主務大臣が認定を行うこと等を規定しております。
　なお、報道、著述、学術研究、宗教、政治の五分野については、事業者の義務等に関する規定の適用を除外する一方、個人情報の適正な取り扱いのため必要な措置をみずから講じ、かつ、その内容を公表するよう努めなければならないこととしております。
　以上が、この法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○国務大臣（片山虎之助君）　行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案、情報公開・個人情報保護審査会設置法案及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　これら四法案は、第百五十四回国会に提出され、第百五十五回国会において審議未了のまま廃案となった経緯がありますが、行政機関の職員等に対して罰則を設けることを内容とした与党三党修正要綱に沿って修正し、再度提出することとしたものであります。
　次に、各法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　まず、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案は、行政機関において個人情報の利用が拡大していることにかんがみ、行政機関における個人情報の取り扱いに関する基本的事項を定めることにより、行政の適正かつ円滑な運営を図りつつ、個人の権利利益を保護するものであります。
　この法律案の要点は、第一に、行政機関は、個人情報を保有するに当たっては、その利用目的をできる限り特定するとともに、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を保有してはならないこととする等、個人情報を適正に取り扱う義務を定めております。
　第二に、行政機関が電子計算機処理に係る個人情報ファイルの保有に関し、あらかじめ総務大臣に対し、所定の事項を通知しなければならないものとし、さらに、個人情報ファイルについて、原則として、所定の事項を記載した帳簿を作成し、公表しなければならないものとしております。
　第三に、何人も、行政機関の長に対し、当該行政機関が保有する自己に関する個人情報の開示、訂正または利用停止を請求することができる制度を設けております。また、行政機関の長は、開示、訂正または利用停止の決定等について不服申し立てがあったときは、情報公開・個人情報保護審査会に諮問するものとしております。
　第四に、行政機関の職員等に対する罰則を設けることとしております。
　次に、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案は、独立行政法人等のうち百三十二法人について、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案に準じて、一、個人情報の適正な取り扱い、二、個人情報ファイル簿の作成及び公表、三、開示、訂正及び利用停止、四、罰則等について定めるものであります。
　次に、情報公開・個人情報保護審査会設置法案は、内閣府に設置されている情報公開審査会を改組して情報公開・個人情報保護審査会とし、同審査会において、行政機関の保有する情報の公開に関する法律等の規定による不服申し立てについて調査審議するほか、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案等の規定による不服申し立てについても調査審議することとするものであります。
　最後に、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案は、登記簿、特許原簿等、開示または訂正等について独自の手続が定められている文書に記録されている保有個人情報については、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案第四章の規定の適用を除外する等、関係法律の規定の整備等を行うものであります。
　以上が、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案等四法案の趣旨でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願いいたします。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（綿貫民輔君）　提出者細野豪志君。
　　　　〔細野豪志君登壇〕