○横路孝弘君　私は、民主党を代表し、昨日の羽田孜幹事長の質問に続き、小渕内閣総理大臣の施政方針演説に関連して、総理並びに関係大臣に質問いたします。
　我が国の経済情勢は、現在、戦後最悪の状況にあります。政府の再三にわたる財政出動にもかかわらず、景気回復の兆しはなく、国民の将来に対する不安感はかつてない高まりを見せております。
　また、アジアの経済危機は一層深まり、アメリカの金融主導型経済は、ルールなき経済のグローバリゼーションとして、国際的警戒心を強めているのであります。他方、欧州諸国は、通貨統合に見るように、二十一世紀に向かうヨーロッパ構想を明確に示し、世界の人々に強烈なメッセージを発信しております。
　これに対して、日本では、暗やみの中を目的地も告げられず、ひたすら険しい道のりを歩み続けることを強いられています。我が国国民の最大の不幸は、まさにここにあるのであります。（拍手）
　総理はさきの施政方針で五つのかけ橋を掲げていますが、橋の向こうにはどんな国民生活が想定されているのか、言葉があっても、さっぱりイメージがわいてこないのであります。今こそ私たちは、目指すべき理想と、二十一世紀のよりよい日本の将来像を明らかにしなければなりません。
　その観点から、まず、さきの総理のヨーロッパ訪問について、見解を伺います。
　ヨーロッパ諸国の政治経済情勢は大きな変革と変貌を遂げ、ことし一月には、ついに十一カ国による通貨統合がスタートしました。ユーロ時代を迎えたのであります。二度の大戦に疲弊した欧州は、不戦と復権という目標を共有しました。それから約半世紀、欧州のリーダーたちは、その理想を絶やすことなく、幾たびの困難に直面しても、その強い政治的意志を継承し続けているのであります。
　そして、二度と戦争を起こさないために、ヨーロッパ統合を目指して、ＥＵは、既に欧州議会、欧州中央銀行、司法裁判所を機能させ、将来はヨーロッパ軍を持つことも議論されているのであります。国民国家を超える、新しい形の欧州連邦国家という二十一世紀モデルを示そうとしているのであります。
　総理、欧州を訪問し、何を見て、何を学んでこられたのか。平和への理想を掲げ、各国の固有の文化の多様性の上にヨーロッパ統合の実現を目指した、この構想力と強い政治意志をこそ学ぶべきであります。総理の御見解を伺います。（拍手）
　あわせて、単一通貨ユーロの登場について、それが国際経済に与える影響をどう受けとめられておられるのか、また、ドルとユーロの大競争時代の到来に対して、日本はどうコミットメントされようとしているのか、総理の見解を伺います。
　私たちが欧州の通貨統合で学ぶべきことは、アジア地域の平和と繁栄のために、我が国のリーダーシップをどのように発揮するのかということであります。アジアは現在、通貨・金融危機にとどまらず、実体経済の危機に陥っており、失業者も拡大しています。昨年十二月、民主党は、アジア経済金融調査団を派遣して、金融経済の実態を調べてまいりました。各国から、アジア経済の再活性化に向けた日本の役割への大きな期待が表明されたのであります。
　二十一世紀という新しい世紀は、アジアと日本が、それぞれの国の多様な文化、言語、歴史、習慣を尊重しつつ、尊敬し合う友人関係をつくる時代としなければなりません。そのためには、アジアとともに発展する日本の立場を鮮明にし、それを絶えざるメッセージとして世界に発信することが重要であります。
　また、経済面では、資金援助だけでなく、アジア通貨基金構想の推進や、中長期の展望に立って市場開放を進めるとともに、アジアの持続的な経済発展の担い手となる人材育成や技術研究開発、技術移転などが必要でありましょう。こうした協力、支援が、アジアに信頼される日本となるための道筋をつけることになると思うのであります。
　二十一世紀のアジア経済圏の姿について、総理並びに大蔵大臣の見解を求めたいと思います。
　また、安全保障の面でも、平和で安定したアジアの実現について、特に北東アジアの平和を実現するために、日本の果たさなければならない役割は重要であります。北東アジアではいまだに冷戦構造が色濃く残り、各国間の信頼醸成もできていないため、協調的な安全保障体制が模索できない地域であります。
　特に、朝鮮半島の緊張を緩和し、冷戦構造から脱却するためには、北朝鮮が対外的に開放された国として国際社会に軟着陸するように、日本としての外交努力をすべきであると考えます。そのためには、まず、日朝国交回復交渉や実務レベルでの直接協議の場を設けるなど、対北朝鮮外交を他国任せにしない、主体的な外交姿勢がぜひとも必要であります。総理の施政方針演説は北朝鮮に対する一つのメッセージと受けとめてよろしいのか、お尋ねをいたします。
　また、最近の日本外交は、過剰にアメリカ依存になっているのではないでしょうか。米国に奉仕して言うことを聞いていれば、あとは何も考えなくても大丈夫だと言わんばかりの姿勢は、他国からも、日本は、アメリカと話をつけさえすれば、あとは言うことを聞く国だと見られるのではないかと心配をいたしております。
　ところで、昨日、クリントン・アメリカ大統領が一般教書演説を行い、その中で、日本の鉄鋼輸出に対する名指しの警告がなされましたが、政府はどう受けとめているのか、見解を明らかにしていただきたいと思います。
　また、北朝鮮のミサイル問題や地下核施設の疑いや拉致事件など、我が国にとって極めて重要な問題であります。しかし、交渉のテーブルに着いて、議論と交渉をしっかり行うべきであって、全く協議の場を持たずに、幾らけしからぬと言っても解決はいたしません。北朝鮮に対する今後の方針について、総理のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
　韓国は、金大中大統領のもとで、いわゆる太陽政策をとっています。特に最近、南北交渉最優先から、米朝、日朝交渉が先行したり並行したりすることを容認する政策に転換したと伝えられていますが、こうした韓国の太陽政策やスタンスの変化について、私はこれを評価するものですが、総理はどのように評価されているのか、お尋ねをいたします。
　あわせて、将来、アジアにおいても、全欧安全保障協力機構のような、各国が参加する信頼醸成の枠組みをつくるべきだと思います。ＡＳＥＡＮ地域フォーラムも成果を上げておりますが、少なくとも北東アジア・フォーラムなど、将来の北東アジアの安全保障の枠組みをつくる努力をすべきだと思います。総理は北東アジア安全保障システムの将来の構想をお持ちなのかどうか、御所見をお聞かせ願いたいと思います。
　次に、安全保障問題についてお尋ねをいたします。
　日本は、戦後一貫して、経済は発展しても決して軍事大国にはならないということを決意し、アジア諸国に機会あるごとに表明し、国連総会でも、歴代総理大臣が説明をしてまいりました。そして、その大きな根拠の一つは、日本の自衛隊は海外では武力行使をしない、集団的自衛権は行使をしない、非核三原則はしっかり守り、日本の国土に侵略があった場合、それを撃退する専守防衛に我が国は徹するということであったのであります。
　ところで、自自連立政権協議の中で自由党が主張している多国籍軍への参加は、国際紛争を解決する手段として武力行使あるいは後方支援をするという考え方で、専守防衛からの変質と言わなくてはなりません。歴史に目をつぶる者は未来が見えなくなると言われます。政府は、我が国が今日まで堅持してきたこれらの原則をどう考えるのか。私は変えるべきではないと思いますが、総理はどうお考えでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
　次に、日米防衛協力のための指針に関連した法整備について、お伺いをいたします。
　今日までの国会論議を通じても、周辺事態がどこのどんな事態なのか不明確であります。小沢自由党党首ははっきりと、ロシア、中国、台湾そして朝鮮半島と言われました。このことは政府の説明と異なるわけですが、自民党と自由党の間の了解事項なのか、この際明確にしていただきたいと思います。
　また、内政不干渉は国際社会の原則であります。ある国の内部で混乱が起きても、その国の内部にとどまる限り介入すべきでないことは当然だと思いますが、そのような場合にも、周辺事態と認定されるケースが考えられるのでしょうか。お答えをいただきたいと思います。
　アメリカは、スーダン、アフガニスタンへの空爆が示しているように、一方的に武力を行使することが多々あるわけであります。米軍の行動にノーと言えるのか。事前協議制度の運用を充実するとともに、ガイドラインについても事前協議体制を整備すべきだと考えますが、総理の見解をお伺いいたします。
　ガイドラインは、多くの大事な問題を含んでいるだけに、本国会での十分な議論が必要であるということを強調しておきたいと思います。
　次に、平成十一年度予算案についてお尋ねいたします。
　一昨日の総理の施政方針演説は、小渕政権とそれを支える自民党と自由党が、この危機的状況を切り抜け、二十一世紀に向かう改革のあり方を集大成したものと受けとめていますが、その内容は余りにも時代認識を欠いていると申し上げなければなりません。
　総理は、今必要なのは確固たる意思を持った建設的な楽観主義であることを強調されていますが、この楽観主義は、二つの神の効用を信ずるところにそのすべてがあるという、間違った出発点を置いているのであります。一つの神は超大型予算という大魔神にあやかり、もう一つは、市場原理主義というか、市場に万能性を求める神の見えざる手にすがった楽観主義と言うほかありません。
　我々民主党は、市場機能を拡大し、市場機能の効果をより発揮できる、あるいはまた国際競争に対応できるための経済改革を進めていくための改革案を提言しています。
　総理の言われる楽観主義とどこが違うかといえば、総理は、アメリカが主張する市場万能主義をグローバルスタンダードと称して、福祉や教育や年金さえも個々人の責任で対処せよと主張するわけであります。大魔神と呼ばれる九九年度政府予算案が決まっても、一番肝心な課題である景気を回復できないのではないかという不安を払拭し切れないのであります。
　経済は、二年連続のマイナス成長にあり、九九年度もマイナス成長が心配されております。雇用、消費、設備投資など、景気動向を示す数値はいずれも危機的状況にあることは、御承知のとおりであります。なぜできなかったのか。なぜできないのか。それは、これまでの市場の失敗と政府の失敗に対する謙虚な反省と、その上に新しい国家運営のあり方をつくり出そうとする姿勢に欠けているということであります。（拍手）
　我々民主党は、市場機能の拡大のための改革や規制緩和の推進には、同時にインフラの整備や雇用、年金、医療、介護、消費者保護といったセーフティーネットの再構築を進めていくことがぜひとも大切だと考えております。特に、今必要なことは、生活と情報通信、人材育成など新しいインフラの整備、セーフティーネットの再構築に取り組むことによって、初めて先行き不安が解消されていくものと考えております。
　繰り返しますが、総理のやってきたこと、これからやろうとしていることは、一番大事なセーフティーネットの再構築に目を向けていません。それどころか、公的サービスは質、量ともに低下することになります。だから、先行き不安の解消はできない、景気回復、経済構造改革が進まない、市場主義による政策推進をする、そこで再び先行き不安が増してくるという悪循環を生む、間違った改革を推し進めているということになります。今やこの間違った改革の転換が必要であります。
　総理は、諮問機関である経済戦略会議に、経済政策や構造改革のシナリオを提出させました。ここには、いろいろこれまで言われてきたメニューがそれなりに入っています。しかし、将来の不安をいかに克服していくのか、額に汗して日々働き、皆を思いながら暮らす庶民の姿が見えません。日本社会の未来についての構想力の貧困さがそこにあると言わざるを得ないのであります。むしろ、レーガン、サッチャー時代、一九八〇年代の弱肉強食の競争社会に人々を投げ入れるようにしか見えないのであります。
　経済が困難であればあるほど、積極的な雇用確保と雇用機会の創出、持続可能な安定性ある福祉構想こそが、日本の未来戦略でなければならないと考えます。男も女も、青年も高齢者も、ゆとりを持って、生涯働き続けられるような社会の枠組みづくり、高齢者雇用、男女平等の雇用、長時間労働の克服、労働時間短縮による雇用機会の創造、介護と扶養の社会的受け皿づくり、福祉や環境保全につながる雇用創出などが、持続可能な日本の福祉社会構築の基本になるという視点が大切でしょう。
　以下、社会保障、福祉問題等についてお尋ねをいたします。
　国民の将来への不安を解消するためには、年金、医療、介護さらには育児支援など、社会保障制度をだれもが享受し、安心して生活できるように改革していかなくてはなりません。二〇二五年には六十五歳以上の人口が四分の一を超え、出生率はどんどん低下して、一・四〇を切ろうとしています。にもかかわらず、高齢者に対する年金給付は引き下げられ、医療や介護などで負担ばかり増大をしております。
　政府の調査によれば、高齢者世帯五百十六万人の平均所得金額は三百十六万円で、そのうち二百万円以下の世帯が全体の四二・五％を占めています。低い金利と相まって、じっと消費を控え、将来の不安におののいている多くの人々がいることを忘れてはなりません。社会保障は安心の給付なのです。しかし、来年度政府予算案は、将来の絵を描けず、抜本改革とはほど遠い予算と言わざるを得ないのであります。
　そこで、まず年金についてお尋ねをいたします。
　年金は、高齢者が安心して暮らせる持続可能な年金でなければなりません。しかし、現在、国民の公的年金に対する不信、不安がどれだけ大きいか、総理はどの程度認識されておられますか。制度改正のたびに、現役の保険料は引き上げられ、逆に給付は引き下げられる。これでは、不信感が募るばかりで、年金離れは解消しません。
　したがって、高齢化ピークの二〇五〇年までを見通し、給付と負担のバランスがとれた制度を構築し、公的年金の土台となる基礎年金を抜本的に改革することが重要であります。具体的に、来年度から基礎年金の国庫負担率を二分の一に引き上げ、二〇〇四年までに全額税方式に移行することです。これにより、現役保険料は抑制でき、未加入や保険料の滞納、免除者の増大で崩壊寸前の基礎年金の財政基盤は安定し、国民生活の安心の基礎を確立できると考えます。
　政府・自民党は、来年度は基礎年金の国庫負担引き上げを先送りするとしています。それでは真の改革になりません。税方式への道筋を示しつつ、来年度から国庫負担を二分の一に引き上げ、将来とも制度を安定させることを明示することこそ、公的年金の信頼回復につながると考えますが、総理の御見解を伺います。
　ところで、経済戦略会議の中間報告は、一階の基礎年金は最低水準の保障を税方式で賄い、二階の報酬比例部分は三十年後に完全民営化を目指すと提言しています。私は、基礎年金と報酬比例部分から成る公的年金の枠組みは将来とも維持すべきと考えますが、この点、総理のお考えを伺います。
　だれもがひとしく良質な医療を受けられるよう、国民皆保険は今後とも維持していかなくてはなりません。国民医療費は今後とも増加が見込まれ、将来とも制度が安定し、公平性の高いものとするためには、医療制度及び医療保険制度の抜本改革が必要と考えます。
　そうした状況の中、政府・自民党は、抜本改革のやる気を疑う予算案を計上いたしました。七十歳以上の高齢者の薬剤費一部負担を免除し、それを国費で賄うというもので、全額国庫で賄うとすれば二千二百四十億円もの支出が必要になると見込まれています。
　一昨年九月施行の薬剤に係る一部負担制度は、その場しのぎの財政対策として創設されたのですが、医療費の動向を見ると、一昨年の制度改正後はがくんと医療費は落ちましたが、最近は改正前と同じような伸び率に戻っています。つまり、医療費の適正化を図るには、小手先の制度改正ではだめで、抜本的な構造改革が必要なのであります。
　にもかかわらず、なぜ唐突に小手先の措置を行うのでしょうか。医療費の薬剤比率を下げるための薬価制度見直しや、老人医療費適正化のための高齢者医療制度のあり方を、今まさに検討中ではありませんか。審議会の議論も無視してまでこれを盛り込んだのは、まさに自民党の選挙対策ではありませんか。総理の明快な説明を求めます。
　また、政府は、今回の措置を、抜本改革までのつなぎと説明しています。そうであるならば、どんな内容の抜本改革をいつまでに行うのか、国民にはっきりと公約すべきであります。総理の答弁を求めます。（拍手）
　介護保険制度が来年四月からスタートします。民主党は、介護基盤整備や自治体の計画づくりへのフォローアップを行い、今後も制度が円滑に施行できるよう、安心できる地域介護体制確立のために取り組んでまいります。ところで、不十分な施行準備を理由に、来年度の実施を延期せよとの声が一部にあります。しかし、介護は待ったなしの課題であり、先送りは許されません。この点、総理の御見解を伺います。
　市町村では、高齢者の実態調査や事業計画を住民参加のもとに策定するなど、積極的な取り組みを進めています。保険者である市町村が不安なく運営できるよう、国、都道府県によるバックアップも怠ってはいけません。政府のこれまでの進め方では、介護サービスが不足するまま制度が始まるわけですが、現時点で新ゴールドプラン達成後の要介護者へのサービス充足率がどの程度になるのか、政府の見解を求めます。
　心配される介護基盤は、新ゴールドプランのさらなる上積みやＮＰＯへの積極的支援によって、質、量とも一層の充実が必要であります。私は、新ゴールドプラン終了後の基盤整備について、新たな数値目標を設定した計画を打ち出すこと、特に、介護保険の対象サービスでありながら、絶対量が不足するグループホームを飛躍的に整備する必要があると考えます。政府の御見解を伺います。
　また、政府は一貫して、第一号被保険者の保険料平均は一人月二千五百円だと説明してきています。ところが、実際には、とても二千五百円ではおさまらない地域が数多くあり、大きな不安が広がっているのであります。保険料は在宅サービスより施設が多いほど高くなり、中でも療養型病床群が多いと高くなることを考えますと、在宅介護の充実こそ必要でありますが、どのようにお考えでしょうか、総理の見解を伺います。
　次に、中小企業を中心とした産業政策について、お尋ねをいたします。
　まず、戦後日本の経済を支えてきた製造業の空洞化を食いとめ、育てていくことが不可欠であります。技術立国日本を支える熟練技能、技術の多くは中小企業に受け継がれています。国を支える基礎的産業として、高品質、高付加価値の製品を生産する日本の製造業の発展があってこそ、情報通信産業やサービス産業も存立し得ると考えます。
　民主党が提起したものづくり基盤技術振興基本法案を、各党とも協力して、この国会において提出できる見通しが立ちました。この法律を実効たらしめるために、予算、金融、税制等にかかわる具体策を実施していくことが求められますが、政府は物づくり産業育成策をどのように講じるのか、お伺いをいたします。
　また、消費生活のライフラインであり、地域の創造的活動、伝統文化の保持にも重要な機能を分担している地域の商店街への万全な施策も重要であります。中心市街地活性化対策の大幅な拡充、空き店舗、空き地対策を充実させるとともに、大店法にかわって二〇〇〇年から施行される大規模小売店舗立地法の指針策定に当たっては、地域の町づくりに配慮し、地域の実情を柔軟に反映できるものにするべきであると考えますが、政府はこれにどうこたえるのか、総理の答弁を求めます。
　民主党は、新規事業、ベンチャー企業の創造を産業政策の最重点に位置づけています。アメリカでは、九一年から九七年まで、マルチメディアを中心に千四百万人の雇用が生まれました。市場に経済的規制が少ないこと、ベンチャーが資金を得やすい直接金融が発達していること、エンゼルと呼ばれる資金の出し手と起業家を結ぶネットワークが確立していること、大学の研究室が新規ビジネスに直結していること、ハイテク中小企業の商業化までをきめ細かく支援する制度が整っていることなど、新規事業が生まれる土壌が整っています。
　我が国でも新規事業が生まれやすい社会をつくるために政府はどうこたえるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
　次に、農業についてお尋ねをいたします。農政改革大綱と新農業基本法についてお伺いいたします。
　昨年末、政府は、農政改革大綱を発表し、今国会にそれに基づく新農業基本法案を提出されようとしています。しかし、大綱は、今日の我が国農業の危機的状況を招いた戦後農政の総括がなされず、総花的に政策を並べた感が否めません。現行農業法農政のどこに問題があったのか、そして新たな農政はどのような哲学に基づいて何を目指すのかを総理にお伺いいたします。
　私は、これからの農政のあり方は、従来の一国主義的農政ではなく、世界の飢餓、貧困や食糧不足問題に対して我が国農政が果たす役割を明確にした上で、食糧自給率の向上、国土、環境との調和、財源を伴う地方分権型農政の確立といった個別課題を政策化すべきであると考えます。
　特に、食糧自給率については、先進国が軒並み七〇％、八〇％から一〇〇％に達する中で、我が国はわずか四一％にすぎません。政府の大綱では自給率目標の策定を言っておりますが、具体的にどの程度の自給率を想定しているのでしょうか。我が国農業を力づけるためにも、大胆な目標設定を行うべきであると考えますが、総理の見解をお伺いいたします。
　雇用問題は経済全体のかなめであり、社会安定の基礎であります。そして、長期的に継続し安定した雇用こそ、日本社会の本来の姿でなければなりません。日本人は、汗水流して働けば必ず報われるという思いで、一生懸命働いてまいりました。それが、いきなりリストラだ、倒産だといって職を失う現実なのであります。現在三百万人近い人が失業しており、ますます悪化していく雇用情勢に歯どめがかけられず、今や国民の不安は高まるばかりであります。民間の見通しでは、五％を超える失業率を指摘するところもございます。
　昨年、政府は緊急雇用開発プログラム、雇用活性化総合プランを実施いたしましたが、これらの政策でどれだけの雇用を創出し、確保できたのでしょうか。一体いつまでにどの程度の雇用拡大が実現するのか不透明であります。深刻な今後の雇用動向についてどう受けとめているのか、総理の見解をお伺いいたします。
　民主党は、地方主体、民間活力を生かした新社会資本整備を促進するという原則のもと、福祉、医療、教育、住宅、環境、情報通信分野などの社会資本整備を促進することを提唱しており、雇用創出措置として、ホームヘルパー、ＯＴ、ＰＴ、介護職員などの介護マンパワーの拡充、三十人学級の実施による教員の増員などの実施を提案しています。こうした具体的な、しかも将来にわたってどうしても必要な雇用創出を政府は行うべきであると考えますが、どう思われますか。総理の見解をお伺いいたします。
　加えて、失業者が再就職するまでのセーフティーネットを強化するために、失業給付期間の延長、統括的なカウンセリングと職業教育、訓練制度による個人の職業能力、適応力の向上を提唱いたします。また、失業給付の受給者に対し一律九十日間延長について、実施基準の緩和をすべきであると思うのであります。
　また、政府は二〇〇〇年度までに年間総労働時間千八百時間を目標に掲げていますが、実現の目途は立っておりません。雇用対策の柱は長期、安定、継続であり、アメリカのように短期雇用と失業の繰り返しでは、安定した持続可能な社会は望めません。ヨーロッパにはワークシェアリングを実施している国もあり、将来における日本の雇用のあり方を考える上で、そのような仕事の分かち合いは一つの選択肢ではないかと思います。総理は以上の点についてどうお考えなのか、お伺いをいたします。
　次に、地方分権についてお尋ねをいたします。
　地方分権は、我が国が取り組むべき最も重要な改革の一つであり、我が党の最重要政策の一つであります。総理は施政方針演説の中で、地方分権を推進してスリムな政府を実現されると述べられました。しかし、総理が政権の座に着いて以来、この地方分権の風がぱったりとやんでしまったのであります。どうしてでしょうか。
　今、行政施策の中で一番問題になっているものに公共事業があります。国の直轄事業や補助事業が、国の都合で国によって決定されるため、実施される地域では、本当は必要がないという状況が生じてまいりました。そこで、省庁改革基本法で、国が直接行う公共事業を限定して、他は地方にゆだねていくことが決まったのであります。
　これに基づいて、地方分権推進委員会は第五次勧告に取り組んだのであります。しかし、各省庁の激しい反対と、公共事業をコントロールしたい自民党族議員の抵抗で後退し、内容のないものになったのであります。その原因は総理にあります。委員会に対する中央省庁の抵抗を野放しにし、族議員に対して何の指導力も発揮せず、ただ眺めていた総理の姿勢こそ、地方分権の後退を招いたのであります。（拍手）
　そこで、総理に地方分権についてお尋ねをいたします。
　総理は、本当に地方分権の意義を十分に御承知なのでしょうか。この際、何のために地方分権を行うのか、分権を行うことでどう我が国を変えようとしているのか、お伺いをいたしたいと思います。
　次に、第五次勧告についてお伺いします。
　まず、この勧告で、国土交通省のスリム化がどこまで実現するのでしょうか。具体的に定数をどう削減するのか、また統合補助金の創設はいつまでに行うのか、お尋ねをいたします。
　地方分権の実現に税財源の地方への移譲が必要なことは明らかであります。総理はこの税財源の移譲をどのように進めようとされるのか、お伺いをいたします。
　また、民主党は、国と地方の税源配分を一対一とするべく現在検討中でありますが、このような大胆な改革に総理は取り組む意思があるのか、また、地方財政の抜本改革として地方交付税などの引き上げによる対処が必要と考えますが、あわせてお答えをいただきたいと存じます。（拍手）
　最後に、長銀、日債銀破綻の重大な政治責任と政治倫理について伺います。
　日本長期信用銀行並びに日本債券銀行は、かなり以前から実質的に経営破綻していたと言われております。昨年三月、政府は、長銀を健全な銀行と認定した上で、金融機能安定化法に基づき千七百六十六億円の資本注入を行い、国民に対して巨額の損害を与えたのであります。
　日債銀については、それよりもさかのぼる一昨年四月、大蔵省が再建策のシナリオを書き、得意の奉加帳方式で金融業界に増資を引き受けさせ、経営破綻を回避しました。このとき日債銀は二千九百六億円の増資を実施しましたが、そのうち八百億円は新金融安定化基金、すなわち日銀が出資したものであります。さらには、昨年三月、政府は、日債銀も長銀と同様に健全な銀行と認定し、六百億円の資本注入を行いました。すなわち、政府は、日債銀について千四百億円の損害を発生させたのであります。
　しかも、これらの銀行は、そもそもが税金を投入するに値しないような、乱脈経営、粉飾決算、不正融資を重ねていたことが明らかになっているのであります。一体、政府、総理はどのように責任をとるのか、国民の前に明らかにすることを強く求めたいと思います。（拍手）
　さて、政治家の不祥事が続いており、こうした中で、政治倫理への一層の取り組みが求められていますが、昨年の通常国会以来の懸案となっている、政治家の地位利用収賄罪やあっせん利得罪の創設、株取引の報告、公開の義務化など、一連の法案がたなざらしにされたままになっているのであります。もはや国会に提出するつもりはないのでしょうか。総理のお考えをお聞かせいただきたい。
　また、自由党はさきに、入札に干渉すると直ちに罰せられるという思い切った法案を独自に提案しています。民主党としても、これはぜひ実現すべきだと考えておりますが、この点に大変熱心だった野田自治大臣に決意を承りたいと思うのであります。（拍手）
　小渕内閣は総選挙の洗礼も受けずに発足しております。また、今般の自自連立政権についても国民の審判を受けておりません。私は、小渕内閣が政権組みかえの是非を国民に問うことを強く申し上げて、質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小渕恵三君登壇〕