○片山虎之助君　日本維新の会の片山虎之助です。
　我が党は小会派で創立も新しく、会派としてほとんど初めての代表質問ですので、改めてここで我が党の立場を明らかにします。
　我が党は、立党以来、責任野党を自負して、そう称し、これまでも政権に対し是々非々の立場で対応してきましたし、今後もそうする考えです。国や国民にとって是となることには賛成、非となることには反対、必要ならば建設的な対案を示していくという方針です。
　また、立法府として議員立法を各党が競うことは望ましいことです。私どもは、単独ないし共同でそれを行い、その意味で、政策協議と連携は全ての政党と行う用意があります。参議院は、かつては与野党の垣根も低く、与野党を超えた活動が良識の府と言われました。私どもは良識の府の良識の党でありたいと願っています。総理に御感想があればお伺いします。
　その上で、政府・与党に苦言を申し上げたい。
　一昨年末の衆議院選挙、そして昨夏の参議院選挙において与党は大勝、両院に巨大与党が誕生しました。そして、かつてねじれ国会、決められない政治とやゆされた国会は様変わりしました。
　今や、国会運営や政権運営は、決められないどころではなく、決め過ぎる政治になっています。政府・与党が結論を出したら一気呵成に突進、いや暴走するようになった感があり、昨年の特定秘密保護法案をめぐる国会審議などはその典型です。修正協議で与党は我が党の提案を受け入れたものの、それがどう実現するか、まだ曖昧に残っています。しかも、参議院では審議を尽くすことなく、衆議院と同じく強行採決に踏み切りました。政府・与党に猛省を促したいと思います。私は、巨大与党ほど国会運営には謙虚さと丁寧さが要ると思いますが、総理、いかにお考えですか。
　総理の最も親しいと言われる学者の方が、アベノミクスの三本の矢について、金融政策はＡ、財政政策はＢ、成長戦略はＥ、ＡＢＥ、合わせてアベと言ったと伝えられていますが、言い得て妙で、私も同感です。新成長戦略はいまだに全容もイメージも定かでなく、これまで発表された政策もインパクトがありません。これが成功しなければ、実体経済は動かず、好循環などは期待できず、設備投資や雇用拡大、給与アップもありません。成長戦略に必要なのは、農業、医療、雇用など各分野の徹底した規制改革や、法人税引下げを中心とする税制改革など、思い切った提案と実行が必要です。総理、できますか。
　私は、昨年の予算委員会で、地方の法人関係税を廃止し、外形標準課税と地方消費税に振り替え、法人税の実効税率を一〇％引き下げるとともに、地方財源を安定させることを提案しました。総理は党税調に検討させると答弁されましたが、その後どうなっていますか。
　政府は、民間企業に対し賃上げを求め、経団連も年収ベースでの方向性を容認しています。一方、日銀は、消費者物価は今年と来年の二か年で、消費増税もありますので、約六％上がると見込んでいます。とすれば、現実に賃上げを二年続けて三％ずつ上げ続けることができる企業がどれほどあるでしょうか。
　そもそも、全国に約二千万いると言われるパートや派遣職員などの非正規労働者の賃金は伸びていません。これでは好景気を実感できるわけがない。このまま何も手を打たなければ国民の暮らしは確実に悪化します。消費者物価上昇を見据えた賃上げへの対応について、総理の御見解をお伺いします。
　景気回復の中、どこに行っても地方は良くないという大合唱です。メディアの調査は、国民の七、八割が景気回復を実感していないという結果が出ています。政府はこれを事実として検証しているのでしょうか。もしそうなら、どのような対策を講じる御所存か、総理の答弁をお伺いします。
　我が国は、これから一年半の間に消費税が二度、五％引き上げられることになります。これを我が国の経済や国民生活がのみ込むことができるのでしょうか。また、再引上げはいつ、どんな基準で判断されるのか。さらに、景気が腰折れする懸念が出た場合には追加経済対策と、こういうことになりますけれども、それでいいのでしょうか。
　その際、財政出動としては、公共事業の拡大、実施ですが、その場合、公共事業を地方主導型に変えることを私は提案したい。事業の選択基準や箇所付け、最低制限価格や人件費、資材費などの設定を地方に任せ、国はチェックだけにとどめる。地方に任せると危ないというのは地方に任せないからで、やらせればできるんです。総理の御所見をお伺いしたい。
　憲法改正についてお伺いします。
　憲法改正論議は国会の内でも外でも低調です。憲法審査会は前国会では開催されませんでした。憲法改正の進展には、国会での論議を深め、それによって国民的議論を起こすことが不可欠です。
　憲法改正に必須の国民投票の不備を直す改正案を我が党は昨年提出しました。憲法改正論議を惹起するためにも、この改正案をまず今国会で成立させるべきだと思いますが、それを含め、総理の憲法改正に対する基本的な考え方と今後のスケジュールについて御所見をお伺いします。
　集団的自衛権の解釈には、私はかねがね疑問を持ってまいりました。私は、個別的自衛権も集団的自衛権も当然保持し、かつ、日本の防衛のためにはどちらも必要最小限度の行使は可能だという考えです。持っていながら使えないなどというのは詭弁に聞こえます。しかし一方、これまで六十年もの間、国会でこれが有権解釈として通用し、特別の権威を持つに至りました。したがって、それを単なる閣議決定や法律制定で変更できるかどうか議論があります。
　いずれにせよ、変更するには国民の納得と国際社会の理解が不可欠です。そのための十分な手続と説明について、我が党でもしっかりと議論をこれから始めようと思っておりますが、総理の率直な御見解をお伺いします。
　大議論のあった特定秘密保護法の大きな積み残し課題として、第三者機関設置の法制化と国会が関与するための特別法が今論議されています。修正案に合意した我が党にとっては、これは必須の要件です。参議院での政府答弁のとおり、法制化などにつき早急な実現を是非お願いしたい。総理の御所見を承りたいと思います。
　安倍政権は地方分権への熱意が薄れつつあるのではないかという見方がありますが、かつて熱心だった道州制推進や長い懸案の国の地方出先機関改革はどうなったのでしょうか。道州制法案の今国会提出も決まっていないと聞きます。また、前の政権で国の出先機関の一部を関西広域連合などに丸ごと移管できる法案が閣議決定されたにもかかわらず、以降放置されています。無責任ではないですか。総理の御所見をお聞きしたいと思います。
　東京の一極集中を打破するためには、我が国をまず東京圏とそれに並ぶ京阪神経済圏との二眼レフ構造とし、それからなだらかな多極分散型に変えていくことが現実的だと私は考えております。そのためにも二眼レフの中心となる大阪府の機能強化を図る大阪都構想を推進すべきと考えますが、衆議院での総理の答弁はもう一つ歯切れが良くありませんでした。総理の明快な答弁をお願いします。
　第二次安倍内閣が成立して一年一か月です。内閣支持率が高いのは、総理への景気回復を中心とした国民の期待が続いているからです。総理がこの国民の期待を裏切らないことを私どもは願っております。
　私ども日本維新の会は、立党の理念の下、改革維新の旗を高々と掲げ、賢くて強い日本と元気な地方をつくるため、難関にあえて次々とチャレンジしていくことをお約束しまして、日本維新の会の代表質問といたします。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕