Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中野政府参考人　労働契約法改正案の審議に先立ちまして、厚生労働省の事務方が丸川議員に法案の内容を御説明した際に、無期転換ルールについて、原則として、有期契約労働者のときの労働条件のままで無期契約労働者となるとの説明に関し、当時の丸川議員の認識として、非正規有期労働者が無期雇用になった状況を第二正社員と述べられたものと承知しております。
○大西（健）委員　後者の方の、もう一度確認ですけれども、厚労省で第二正社員という言葉を使ったことがあるんですか。あるなら証拠を見せてほしいんですけれども。
○中野政府参考人　厚生労働省が、この法案が第二正社員をつくるものと説明したことはございません。
○大西（健）委員　今の答弁で明確なように、そんな事実はないんですよ。
　そんな事実はないのに、丸川政務官は、勝手な解釈と自分の思い込みで、そんないいかげんな答弁を私は国会でしていただきたくない。第二正社員なんということを使って民主党政権時代に説明したという事実はないということをはっきりと申し上げておきたいというふうに思っています。
　ただいまの厚生労働省の御答弁を聞いても、やはり丸川政務官の基本的な考え方、私は、若干、労働者を保護するという厚労省の立場とは違うような感じを受けております。
　一方では、きょうもお話ししましたけれども、先ほどの高額療養費の問題だとか、あるいは、ここでも繰り返し述べられている解雇の金銭解決とか、厚生労働省が本来所管をしている医療や雇用など国民生活に重大な影響を及ぼす課題について、産業競争力会議という、厚労省とは違う場所で議論されて、それがいつの間にか安倍内閣としての方針になっていくということに対して、我々は非常に危惧を感じているわけです。
　そのことを強く申し上げて、そして、三番バッターが控えていますので、次に譲りたいというふうに思います。
　ありがとうございました。
　　　　〔高鳥委員長代理退席、委員長着席〕
○松本委員長　次に、柚木道義君。
○柚木委員　民主党の柚木道義でございます。
　ちょっと棚橋筆頭のお声がいろいろ耳に入ってくる中で、私も、健保法をもちろん中心にやらせていただきたいと思いますし、そう認識しているんですが、ぜひ、この健保法にも関係するという分野かつ緊急性の高い分野については、関連質問をお許しいただきたいんですね。
　その意味では、私は大臣に、この間、予防接種法改正のときに、ちょっと風疹のことを聞きたいんですけれども、私は、そもそも予防接種法とか健保法とか医療法を抜本的に見直して、まさに産業競争力会議も指摘をしている予防について本当に重点的な取り組みをやりたいと思っていて、そういうことも含めながら、ちょっと風疹の、これは本当に緊急性の高いところなので、通告もしておりますので、少しこの対策について、これは健保法とも絡む部分なのでお伺いをさせていただきたいんです。
　どういうことかと申しますと、今、風疹が過去五年の中で、これまでの五年間の中では非常に流行していて、それに対して危機感を持たれている厚生労働省も、いろいろなメディア等も通じて受診を、予防接種を呼びかけておられる、そういう状況の中でございますので、私はぜひその後押しをさせていただきたいんですね。
　どういうことかと申しますと、例えば、協会けんぽとか組合健保とかもそうなんですが、いろいろなお知らせが来るんですね、後発品の使用促進だったり、当然、医療費のお知らせだったり。これは、協会けんぽとか健保連とかの、そういういろいろな周知の枠組みを使ってとか、あるいは、風疹の対策という意味で、予防接種の受診を促すという意味でいろいろなスキームが考えられると思うので、検討していただきたいという意味で申し上げるんです。
　例えば、婚姻届等を出される際に、今こういうことが流行しているので、特に東京中心、大都市圏ですね、そういった際に、ぜひ、これからお子さんが生まれられる可能性が高いという意味も含めて、そういった場で周知をしていただくことを考えるとか、もっと言うと、この間、結婚情報誌でもそういうのをされたと聞いていますが、そういう情報誌、育児雑誌など、やはり訴求力のある媒体を通じて、のべつ幕なしにメディア全般ということだけじゃなくて、そういったことも御検討いただきたい。
　さらには、市町村のいろいろな受診の際にも、例えばがん検診の対象年齢層なども、ちょうど風疹の予防接種の部分と関係をする、いろいろな施策の中で絡む年齢なんです。
　ですから、それぞれいろいろなフェーズやスキームを通じて、ぜひ受診に向けた取り組みを、工夫を行っていただきたいんです。
　行っていただきたいということと同時に、そういうことを検討するための、大臣、いわば今のような申し上げたことというのは、部局でいえば健康局であったり、児童家庭局とかも入るかもしれませんし、労基局とか、そういうところもそうでしょうね。
　ですから、部局横断型で、今これだけ、過去五年の中で一番流行してしまっている状況の中で、ぜひ風疹緊急対策チームというような形で、これは別に予算がかかるという話じゃなくて、現場の皆さんの仕事はちょっと忙しくなるかもしれませんが、期間限定ということでも結構ですから、ぜひこういう部局横断的なプロジェクトチームをつくって、そして、今申し上げた事例、これは私が考えるだけでもこれだけ思い浮かぶわけですから、ぜひ今言ったようなことをやっていただくということも含めて、御答弁をお願いできますか。
○秋葉副大臣　今、風疹のさらなる普及啓発ということで、大変貴重な御意見、御提言を頂戴したというふうに認識をいたしております。
　委員御指摘のとおり、ことしは首都圏を中心に大変大流行になったわけでございまして、これまでも、自治体に対する通知や、ポスター、メールマガジン、ホームページなどを通しまして流行状況の情報提供、また、学会等と連携いたしました予防接種の普及啓発などを行ってきたところでございます。
　これらの取り組みに加えまして、現在、特に、妊婦とその家族の皆さん、また妊娠を考える世代の御夫妻、あるいは職場、ターゲット層を絞って普及啓発を進めていこうということで、今、準備をいたしているところでございます。
　委員からも貴重な御指摘をいただいたと認識をしておりますので、御意見を参考にしつつ、関係者とも十分連携をして、風疹への対応について、一層効果的な普及啓発を行っていきたいというふうに考えております。
　また、我が省内に対策チームをつくったらどうだという御意見でございますが、チームまでつくるかどうかは別にしましても、御指摘の健康局だけに限らず、関連の部局と常日ごろからやりとりをしながら対策を検討させていただいているところでございまして、委員からいただいた御意見を参考にしながら、より効果的な普及啓発方法を検討し、実施をしてまいりたいと考えております。
○柚木委員　今、副大臣、前向きな答弁をありがとうございました。
　ただ、この次は大臣にぜひお願いをしたいと思っておりまして、実は私も、そういう意味では、娘が二歳で、次の子供がという別に予定が決まっているわけでも何でもないんですが、やはり妻にもぜひ予防接種に行ってくれと。それで、私の場合、別に抗体の測定をする云々じゃなくて、一度よりは二度という話も伺っていますから、先週月曜日に行ってきたんですね、こちらで。
　ちょっと驚いたのが、これは港区のクリニックですが、一万五百円お支払いをしてということで、都内でも、江東区のように無料でやっているところもあれば、一部自己負担、港区とかはそうでしたね、住民であれば後で返ってくる部分もある。こういうことだと、やはり、当然これは接種率に差が出てくるわけですよね。
　私は、非常にいいお医者さんで、いろいろ話を聞かせていただきましたら、圧倒的に男性、夫が多い、結婚されて奥様が妊娠をされたとか。そういう中で、そうは言っても、どこに住んでいるかによって、それは正直、当然接種率に差が出ると思うよ、そういうことを率直にお医者さんもおっしゃっていました。
　今、私がお聞きする中では、今回の流行によって、八人、先天性の風疹症候群に罹患をされてというようなお話もお聞きしていますし、過去には、娘さんがそういう形で生まれてこられて、娘さんを亡くされて、受けておけばよかったという自責の念にさいなまれながら生きていらっしゃる方が、今、接種の無償化の署名活動をされていて、これは、メディアの皆さんも、そういう運動を、まさに、ある意味側面支援する意味も含めて、やりましょうという報道もされている、こういう現状があるわけですよね。
　そう考えると、今後のさらなる感染拡大などがもし起こった場合、あるいは想起される場合には、大臣の現段階での国としての助成はないというコメントはお聞きしていますが、今後の流行の度合いによっては、例えば、七九年から八七年生まれの方を、〇一年の予防接種法改正で時限的に無償接種化の対象にした、もちろん、なかなか成果が上がらなかったんだというようなお話もあるわけですが、何もしないというわけにもいかないと思うんです。
　ぜひ、今後の推移を注視しながら、例えばそういう臨時の法改正なども選択肢として、必要なときには、これは余り遅くなると意味はありませんから、まさに今回三種を定期接種化した、基金でやったということも含めて、いろいろなスキームも含めて、そういうときにはちゃんと対応する、大臣、そういうお考えをお述べいただけませんか。
○田村国務大臣　いろいろな予防接種があります、今、任意接種のものを含めれば本当に多い接種があるわけでありまして、その中で風疹だけを抜き出して今やるのはなかなか難しいというのは委員も御理解をいただく中での御質問だというふうに思います。
　もちろん、社会的な状況で、これはもう国家的な問題になってくるというような話になれば、それは、いろいろなかたいことはあるにしても、行政というものは対応していかなければならないわけでありますから、これからいろいろなことを想定しながら、もし必要なことがあれば、そのときには検討をさせていただきたいというふうに思います。
○柚木委員　ありがとうございます。
　本当に、大臣がそういうお考えを述べていただくだけでも、やはり、報道もありました、妊婦さんが二度目の妊娠で、一度目の妊娠との間に打っておけばよかったんだけれども、そういうことができなくて、実際妊娠して抗体値をはかってみたら、感染のリスクがあるような値になっちゃっている、もう本当に心配で外出もできない。外出どころか、妊婦健診を受けに行くために外出しなきゃいけないわけですから、そういう不安な思いで過ごされている方々はたくさんおいでになるわけですから、ここは、本当にそういう状況が、これは本当に後手に回らないように。
　ぜひ、場合によっては、まさに三種の基金事業ということは例示として申し上げたわけですが、別にこの風疹だけがという意味じゃないんですね、おわかりのように。これが今、過去五年の中でこういうトレンドになっているからこそ、ここという話ですから。今後、我々、その他四種プラス、ロタウイルスぐらいまでを視野に入れながら、今一緒に取り組んでいこうという流れの中ですから、財源のことはわかっていますが、この動きについてはぜひ注視いただいて、今、必要に応じてそこはしっかりやるとお答えいただきましたので、そこはしっかりと受けとめさせていただきたいと思います。
　健保法に入りますが、大分それぞれの議員さんが質問されたので、多少順番を調整させていただいて、協会けんぽの立入調査権の権能について、まず質問をさせていただきたいと思います。
　これは、まさに立入調査権の権能というのが実効性を担保するという部分について、私は非常に重要だという認識のもとで質問をさせていただきたいんですね。
　これは、御承知のように、協会けんぽが事業主への調査権限を委任することができる中で行われるということで、これは確認ですけれども、この委任というのが行政権限としては非常に強い強制力を持つ、いわば立入調査権なんだというふうに私は理解をするんですが、それでいいのかという確認。
　と同時に、仮にこの権限が中途半端な形で運用されて、場合によっては事業者の、ちょっと言葉は強いですけれども、拒否権のようなことがなされるようなことがあったりすると、実際に事業主健診とかいろいろなことをされている、されていない、当然されていることが前提なんですけれども、そういうことを調査するときにも、その資料を提出する、しないのことがどうなのかとか、いろいろなところに私は波及していくことがあり得ると思っているものですから、その調査権限についてはしっかりとした形で今後運用されていくという理解でいいのか。
　これは局長ですか。お願いします。
○木倉政府参考人　お答えいたします。
　今回の協会の方に付与します立入調査権、これは、大臣が有しております行政権限としての立入調査権、今は日本年金機構にだけ委任をしておる例があるわけですが、これを協会けんぽに対しても委任するものであります。
　したがいまして、今先生御指摘ありましたように、仮に事業主が立入調査を拒否するというような場合にも行政罰が科せられる仕組みになっておりまして、具体的には、健康保険法の規定に基づきまして、六月以下の懲役または五十万円以下の罰金というような行政罰の規定がございます。
　ただし、今、年金機構におきましても、きちんとそれは理解を得た上でやっておりますから、ただ単にこれを発動するということではありませんが、きちんと報告徴収をし、立入調査もさせていただくというための担保措置でございます。
　また、適正にこの立入調査権を行使するために、検査のための手順、マニュアルというものをきちんと準備する、あるいは体制も充実させまして、きちんとしたノウハウを持って必要不可欠な範囲での調査をしていただくということで、委任をする場合には、厚生労働省の方としても協会けんぽを適切に指導してまいりたいというふうに思っております。
○柚木委員　今後の質問につながる部分で、ちょっと重要な確認を今させていただきましたので、ありがとうございます。
　それで、それぞれの委員の先生方からの御質問の中で、当然、これだけ公費を入れてこういった形で支援をしていくわけですから、いわゆる財政健全化努力というのをしていただかなければ、なかなかこれは被保険者、国民、納税者の皆さんの御理解をいただけないという中で、重複するところははしょりますが、協会けんぽの特定健診の受診率向上への努力について、御示唆もあったとは思うのですが、私の方からも質問をさせていただきたいと思います。
　これは、当然、組合健保と比べた場合にも、どちらかというと中小事業者さんが加入をしている方が多いという協会けんぽの中で、年齢構成といいますか、従業員の方々の高齢化という部分も、他の保険者の構成員に比べて進んでいるということもお聞きをするわけです。定年制もいろいろな形で、今、変動、流動期にある中ではありますが、そうはいっても大企業さん中心の健保連とは異なって、中小企業の方が、そういった部分での年齢の、いわゆる被扶養者の高齢化も含めて進んでいるというふうに認識をしております。
　ただ、他方で、そういった方々が働ける場を提供いただいているという意味合いをとれば、事業者の多くは、組合健保に加入する大企業さんとは違った視点で、雇用の受け皿として社会貢献していると言えなくもない、私はそんな見方もしているところでございます。
　そこで、高齢化に伴い、生活習慣病やさまざまな疾病などとも折り合いをつけながらお仕事をされたり、場合によっては、それこそ子育てなり介護なり、いろいろなことをしながら働かれている。制度的には、そういう意味では、大きな企業さんに比べれば、なかなかそうも言えない状況の中で頑張っておられる。そういう協会けんぽの特性といったことを考えた場合には、私は、そういった視点に対しての支援という意味合いも含めて、今回のこのスキームというものも考えることもできるのではないかというふうに思います。
　そんな中で、健診、保健事業というものの重要性について伺いたいと思うんです。
　これは、特定健診、特定保健指導が〇八年に始まりまして五年が経過をいたしました中で、この五年間の受診率、それから保健指導の実施状況などによって、質問もあったかと思いますが、後期高齢者医療制度への財政負担が軽減されるようにもなっている。
　それで、今、資料にお配りしている二ページ目だったと思いますが、メタボ健診の受診率ですね、お手元の資料二ページ目に、こういった形で「特定健診・特定保健指導の実施状況」というようなことで書かせていただいております。その次のページには、この定期健診の中で、いわば要注意というか、所見があった方が半分を超えている、こういった状況もありまして、さっき言ったメタボリックシンドロームの該当者、予備群と年間平均医療費の関係で、平均して年間九万円程度医療費が高い傾向にあるというような、そういったデータも出ておるところでございます。
　そういった中で、協会けんぽが、二ページ目、受診率を見ていただきますと、大体三割台ですよね。組合健保が六割台ということを考えても、半分ぐらいということですよね。
　なぜ、そういうことになっているのか。特に、今、るる申し上げておりますように、従業員の高齢化が進んでいるわけですから、生活習慣病予防の取り組みは非常に重要だと思うんですが、協会けんぽとしての受診率向上のための施策をどのように考えているのか、御答弁をお願いします。
○とかしき大臣政務官　お答えさせていただきます。
　協会けんぽと健保組合の受診率の違いでございますけれども、委員御指摘のとおり、協会けんぽは被扶養者を含めまして三七・四％、健保組合の方は六九・七％と、協会けんぽの数値の方がかなり低くなっております。
　これは、やはり、小さな中小の会社が多くて、それがあちこちに散っておりますので、なかなか受診していただけないということで受診率が伸びないところに、大きな原因があるのではないかと思います。
　健保組合に関しましては、比較的大きい企業でありますので、会社の組織の中で実際受診をしていただくということで、比較的受診率が高くなっているのではないか、このように考えます。
　そこで、受診率の向上のためにやっておりますことは、まずは、受診の委託機関を拡大していこうということであります。平成二十二年の九月末の段階で二千六百二十機関でありましたが、これを、二十四年の九月末で二千八百四十機関まで拡大をさせていただきました。
　このほか、健診結果情報の事業主からの取得の促進、ほかには、インターネットを活用した特定健診の申し込み手続の簡素化、こういったことを行っております。
　そしてまた、もう一つの問題は、被保険者本人と比較して、もっと受診率が低いのが実は被扶養者の方でございまして、例えば協会けんぽの方では、被保険者の方は受診率四四・九％、被扶養者におきましては一三・八％と、かなり低い状況になっております。
　ここも改善していきたいと思いまして、今まで、被保険者が受診券を自宅に持ち帰る方式でしたけれども、これを自宅へ直接送らせていただく、こういう方式に平成二十五年から変えさせていただきました。
　さらに、自己負担の軽減のために、協会けんぽからの補助額の増額ということで、平成二十五年からは、五千四百円から六千三百二十五円、こういった取り組みをさせていただいております。
　受診率の向上に向けて、協会けんぽの一層の取り組みを支援していきたい、このように考えております。
　以上です。
○柚木委員　政務官、ありがとうございます。
　そういったことも進めていただく中で、いわゆる事業主健診、これは特定健診項目を含む事業主健診の活用について、もう少しぜひお知恵をお出しいただくことも私はあっていいのかなと思うんです。
　これは、多分、大臣に通告しておると思いますが、組合健保の場合には労安衛法で定める年一回の事業主健診で特定健診も課している。これを、今るる政務官御答弁いただいたんですが、例えば、協会けんぽでの状況も含めて、仕組みとして、相互乗り入れというか、事業主と保険者で情報共有が正確に図られているかどうかというと、先ほどの資料の数値も含めてどうなのかという見方もあるわけです。
　ですから、この情報共有をうまくするということも含めて、私は、組合健保における事業主健診のやり方というものを、これは例えば協会けんぽだけじゃなしに、恐らく船員保険とか共済ぐらいまでは同じようにそういったことが成り立ち得ると思うんですが、ぜひこれは、労安衛法上で事業主健診が年一回行われるわけですから、協会けんぽでも当然同様の状況ができないはずは、本来はないんですね。
　ですから、事業主健診の検査項目には特定健診で指標となる項目も含まれているわけですから、このデータを協会けんぽにもしっかり提供していただいて、特定健診の受診率を向上させる。特に、医師の所見がある場合には適切な措置をとらなきゃならない、事業者はそういうふうな立場にあるわけですから、こういったことも含めて、生活習慣病のリスクグループに対していろいろな周知徹底を、このデータの共有とかの中で行っていただけるのではないかというふうに思うんです。
　ところが、いろいろレクもいただきましたけれども、なかなかそういうところにまで踏み込んで進んでいくというようなトーンのお話が聞こえないものですから、先ほど資料にもおつけしましたように、五十人以上の中小企業の事業主健診の結果が、五二・七％が医師からの所見があるという状況なんですよね。
　ですから、これはぜひ、ちょっと私のこういう提案も御検討いただきたいんですね。事業主健診をしっかりやっている部分、そして協会けんぽにおける健診、それぞれやっているものを、場合によってはデータを融通できるような、一本化するというような、そういう仕組みづくりも含めて、ビッグデータの活用みたいなのもきょう報道で出ていましたけれども、そこまで大きな話ではもちろんないんですが、そういったスキームをちょっと検討いただけないかと思うんですけれども、大臣、いかがですか。
○田村国務大臣　なかなか私が理解力がなくて、申しわけありません。
　これを見ていますと、事業者健診は、十人から二十九人の事業所でも八八・七％やっておる。もちろん、あとはそれ以上でありまして、五十人以上ですと九八・五％から一〇〇％ということでありますから、事業者健診はかなりの確率でやっておられる。
　しかし一方で、協会けんぽ特定健診になりますと三七・四、組合健保は六九というのは、この差は何なんだ。さらに、共済組合は七三％という非常に高い特定健診率ですね。
　これは先ほども申し上げましたけれども、組合健保は、健保組合は、言うなれば、まあ大きい企業が多いわけでありまして、保険者と企業とがほぼ重なってくるというところが多いわけでありますね。ですから、事業者の健診を特定健診にそのまま使えるということでありますから、そういう意味では、非常に高い特定健診率になってくるんだろうと予測をするわけであります。
　では、協会けんぽはどうかというと、これはもう中小零細でありますから、たくさんの全国の中小零細企業が協会けんぽに入っている。すると、やはり、それでもやっているんですよね、事業所内での健診は、ところが、そのデータが特定健診にうまく使われていない。かぶっている部分がありますから、本来使えばいい。
　いろいろと聞きますと、例えば、個人情報のことを気にして、本人に同意を得なければデータを協会けんぽに出せないと思っておられるような、そういうような事業主、事業者がいるんですね。こういうところに対しては、一応、我が方といたしましても、それではいけないということで、保険局長通知で、そんな必要はないんですよというような通知は出させていただいておりますが、まだ十分にそれが伝わっていない。どうすればいいのか、ちょっと頭をいろいろとひねらなきゃいけないところであります。
　あわせて、データ様式が違うんですね。ですから、そのまま使えないというようなことがございますので、これは、どうすればこれをそのまま使えるか、使いやすくなるのか。これも関係者で今協議をいただいております。
　こういうところも我々も出張っていって、せっかくやっていただいているものが保険者で利用できていない、そしてそれが次の指導につながっていないというのは、これは本当にもったいないことでございますので、また委員からもいろいろなお知恵をいただきながら、やっている検査のデータを保険者で御利用いただけるような、そんな努力をしてまいりたいというふうに思います。
○柚木委員　ありがとうございます。
　先ほどもあったと思いますけれども、国会版社会保障国民会議というのに私も参加させてもらっているんですが、そこの中でも、そこは本当に予防という枠組みの中で非常に重要な部分だという議論、取りまとめも今そういう方向でやっているようですから、ぜひ厚労省におかれましても、我々の提言を待つということでなくて、しっかりと、今おっしゃっていただいたようにお取り組みをいただきたいと思います。
　それから、後発医薬品の使用促進についても、ちょっと質問がありましたが、私の方からもさせていただければと思っております。
　後発医薬品の使用促進は、言うまでもなく、保険者の努力だけでなし得るものではないということだと思います。まさに政府が、保険者あるいはエンドユーザーである国民の皆さんと一体となって、さらには処方者や販売者である医療従事者の皆さんの御理解もいただきながら、環境整備していかなきゃならない。
　そういう中で、今月五日に公表された後発医薬品ロードマップによりますと、これはシェアを平成三十年までの五年間で六〇％まで引き上げと書いている。このロードマップもお示しいただいたわけでございまして、この中には後発医薬品の安定供給や品質向上についても言及いただいておりまして、非常にこれは重要な視点だと私も認識を共有しておるところでございます。
　そこで、安定供給、品質向上に関連して質問したいんですけれども、これは、当然、一般論として後発医薬品の品質については、ＰＭＤＡ、厚労省の承認を受けているわけですから、そこをクリアしてきている、つまり、クオリティーが保たれているというのが前提なんです。
　ただ、この数年のいろいろな状況を見ていると、例えば日本の製薬会社で製造上の届け出が不備があったとか、あるいは製品としての質が担保されていないとか、あるいは、海外企業でも、原材料の手配が追いつかないとかの理由で製造をもう中止しなきゃいけない、こんなようなことがあれば、医療従事者あるいは患者さんからしてみても、ずっと処方していたものが突然入ってこないとか、品質が怪しいとか、使えないかもしれないとか、そんなことになったら、幾ら価格が安くても普及なんか進むわけがないわけですね、使う立場に立てば。そんなものはもう出せないし、もらいたくもない。
　そういうようなことになってしまっては、せっかくの後発医薬品の普及促進、そして協会けんぽの財政健全化努力等も含めて、いろいろなマイナスの影響が出てくるわけでございますので、これは安かろう悪かろうというようなことを意図的にやっているとは思いませんけれども、仮にそういうようなことが横行するようなことになっては実際の目標達成もおぼつかなくなる中で、何らかの、罰則というとあれかもしれませんが、とにかくそういうことが起こらないような仕組みづくりを検討いただきたいんですね。
　そうじゃないと、実際の保険者の財政健全化、あるいは後発医薬品の普及も進まない、そういうふうに私は思うわけで、ペナルティーどころか、場合によっては、そういうことが複数続くようなメーカーさんとかにはもう市場に参入していただけませんよぐらいの、何らかの仕組みを考えないと、私はこれは本当に前に進んでいかないんじゃないか、そういう懸念を持っておりまして、大臣の御見解をお述べいただけますか。
○田村国務大臣　これだけ後発品を使うようにということで我々もお願いをしてきたわけでありまして、今回、六〇％というロードマップで、大きな目標といいましても、今までと母数が違うものでありますから、そんなむちゃくちゃな数字ではないわけでありますけれども、後発品がある医薬品の中で六〇％という話でありますけれども、そういう目標を掲げさせていただきました。
　一方で、今委員が御指摘をいただきましたように、安定供給ができない、また、品質管理の問題で心配をいただいておるのも事実でございます。
　そこで、やはりそういうことを考えますと、業界団体には一つガイドラインというものをつくって、その中でいろいろと方向性をお示しさせていただく。一方で、医薬品メーカー等々に関しましても、マニュアルの作成等々という中において、こういう安定供給というものをしっかり守っていただこう。
　品切れがないようにするということが大事でありまして、品切れになっちゃうということ自体が問題があるわけでありまして、そこに関しては、厳しくこれからも我々はチェックをしてまいりたいと思っております。
　それから、品質に関しましても、海外での今言われました原材料等々、こういうものに対していろいろな心配があるわけでありまして、やはり品質等々に対してもしっかりとしたチェックをしていかなきゃいけない。
　いずれにいたしましても、安定供給できない、それに対して、なぜできないんだということで、是正措置等々、いろいろと再発防止に関しての改善方法等々もいただくわけでありますけれども、それをいただいたにもかかわらず是正できないというようなところに関しましては、そもそも薬価収載希望書、これ自体をもう受け付けないというぐらいの厳しい対応をしないと、ジェネリックに対する信頼性というものは保てない。
　何としてもこの安定供給と品質というもの、これはジェネリックの信頼性にとっては大変重要なところでございますから、そのような方向性でこれから行政の方を進めてまいりたいというふうに思っております。
○柚木委員　ありがとうございます。
　ぜひ、そういった形でしっかりと厚生労働省としてチェック、管理をお願いしたいと思います。
　さらに伺いますと、このロードマップ、スペインとかフランスとかの先行事例に言及もいただいておりまして、私も、若干その次の質問と関係するのかなと思ってお聞きするんですが、この二カ国というのは参照価格制度を導入されているわけですよね。それで劇的に後発医薬品の使用率が上昇して、使用率が今六〇％前後で推移している。私もかつて財政審にも出席していたわけですが、この話題が上がっているわけですね。
　これは見方はいろいろあると思うんです。例えば、たしかこれは自民党さんのお考えでは、生活保護受給者の方が先発医薬品を使用する場合には後発との差額を御負担いただくというようなことも御検討されているやに、皆さん、これは私の認識ですよ、伺うわけで、確かに医療扶助の適正化の必要性は私も共有していますが、いきなりここに行くのか、その差額の一部なのか、そこはよくよく議論をいただくところだと思います。
　ともすればこういった議論が今あるという事実の中で、ひょっとして、医療保険制度にまで参照価格が入ってきて広がっていくというようなことが、私は、ないというふうに、もちろん仕組み自体も全然違うわけですから、ちょっとここが懸念としてあるものですから、参照価格というのはそういう議論の中とは違うんだ、つまり導入は考えていない、これをちょっと確認したいんですが、これは局長ですか、お願いします。
○木倉政府参考人　お答えいたします。
　まずもって、スペイン、フランス並み、六〇％を目指すという意味でありますが、今大臣が申し上げましたように、従来は、全部の医薬品についての分母、分子で見ておりました。
　それで三〇％を目指すということで、それのぎりぎり、近くまでは行っておるわけなんですけれども、諸外国との比較のときに、諸外国のとり方と同じように、分母の方を、後発品が存在する、あるいは存在し得る先発の分野、先発でもう特許切れになって後発が出てもおかしくない分野プラス後発品があるもの、それを分母に置きまして、そのうち実際に後発品が出ているものということで見まして、諸外国と比較ができるということでございます。
　そうしますと、日本の今の現状から見て、当面まず目指すべきレベルのものとして、スペイン、フランス並みの六〇％、それ以上に高い国もあるわけですが、そういうものを御議論いただき、まずもって目標とし、さらなる使用促進策を打ちながらモニタリングをして、さらなる努力を重ねていこうということにしたところでございます。
　今先生御指摘のように、この二カ国、確かに参照価格制度、すなわち、先発の保険償還価格を後発の価格と同じようにして、その差額の分は自己負担になるというようなことで、その仕組みをとっている国ではありますけれども、しかし、さらに非常に高いシェア、九〇％台になっておりますような米国なんかでは、このような仕組みをとっていなくても後発品の理解が進み、先ほど先生がおっしゃるように、品質安定性等についての理解が進み、医療の現場で使われておって、九〇％というレベルが達成できておるということもございます。
　ですので、この達成の仕方につきましては、必ずしも参照価格制度を前提にするということではなくて、どのような促進策をとることによって、実際に医療の現場で理解が得られ、患者にも理解が得られて使っていただけるのかということをさらによく検討して進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
　　　　〔委員長退席、上川委員長代理着席〕
○柚木委員　ぜひ、そういった形で、それぞれの後発品の促進のスキームと、参照価格をやっている国があるからそこに近づくということではない、今、私は一つ整理をさせていただきましたので、そこはしっかりお願いしたいと思うんです。
　後発促進と同時に、他方で、先発創薬メーカーに対する支援も非常に同時進行で重要なわけですよね。この間、新薬創出加算、これの恒久化に向けた議論もある。医薬品メーカーというのは、そういう意味では納税額も高くて、非常に国の税収上も重要だという観点からすれば、そういったところの研究開発減税の幅を拡大していくとか、そういったことの中で全体としての薬価制度をどう考えるかという議論なんだと思うんです。
　そこで、そういう意味では、創薬メーカー等への支援というものも非常に重要だと思うんですが、これはまさにアベノミクスでも三本目の矢の部分に該当するのかと思うんですが、そういった日本発の、これは創薬だけじゃなしに医療機器の分野もそうですけれども、そこら辺をしっかりと進めていくことが今の議論の中でも担保されなければ、要は適正化の部分だけが進んでいくと縮小均衡にもなりかねない。
　私はそういう視点を持っておるものですから、これは大臣、今後の御決意というか御見解で結構ですから、今後、創薬メーカーへの支援としてどういったことを考えていきたいと思っているのか、ちょっと御答弁をお願いできますか。
○田村国務大臣　いろいろな画期的な新薬に対する加算等々、一方で、未承認薬や適応外薬に対するいろいろな配慮もいただきながらでありますけれども、そういうものも今導入してきて、これをどうするのか、これからの議論になってくると思います。
　実際問題、これ自体、いろいろな製薬メーカーからも御議論をいただく中において、この制度自体を定着させるかどうかということを考えていかなきゃならぬ。一方で、税制上の優遇というものも当然あるわけでありますし、それから、臨床研究拠点病院等々、そういうものを指定する中で、新薬も含め新しい医療技術等々が開発されやすいような、そんな環境整備もしていく必要があろうと思います。
　一方で、ドラッグラグが言われておりましたが、審査ラグの方は、もうかなりアメリカとの差はなくなりました。開発ラグの方が、これは諸事情があって、だからこそ、先ほど言いましたような画期的な新薬に対する加算で、この部分はお助けをいただこうという部分もあるわけであります。いろいろな努力をしておるんですが、まだ若干これは残っておりますけれども、審査ラグ自体がここまで縮まってきたということは大きな成果だというふうに思っております。
　あわせて、基礎研究、日本はいろいろな研究をやっているんですが、応用研究でつまずいちゃうんですね。よくデスバレーなんて呼ばれておりますけれども、いいシーズはあるんですが、それがいよいよ臨床研究されて、治験されて、審査を受けて、そして物になっていくというところまでつながらない。ここで、例えば医薬基盤研究所、基盤研等々で、こういうようなものをオール・ジャパンで何とか創薬支援できないか、こういうことも今進めております。
　あわせて、薬事戦略相談機能というものを強化していって、シーズから製品まで、どのようなルートで、どういうところと連携をとりながら製品化していくか、こういうところにも力を入れていかなければならないというふうに思っております。
　あわせて、再生医療製品、これも、今国会、何とか法律を出させていただきたいというふうに思っておりますけれども、法律等々、議員立法の方も出てまいって、これは衆議院でも議論されたわけでありますけれども、このような議員立法とも相まちながら、そういうような新たな医療機器、そしてまた再生医療製品、こういうものに対してもしっかりと我々支援をしてまいりたい、このように思っておるような次第であります。
○柚木委員　大臣、ありがとうございます。
　まさに、超党派議連で一緒に取り組ませていただいてきたことの成果も今述べていただきましたので、そういう意味では、さらなる前進を私も応援したいと思っていますので、お願いします。
　最後に、ちょっと後発医薬品の関係でもう一つだけ伺いたいんです。
　このロードマップを拝見していて、先ほど、たしか中島委員も同様の言及をされていたので御質問されるかと思ったんですけれども、多分、最後、質問されずに終わられたと思うので、私の方から、重複になるかもしれませんが、若干視点も違うところも含めてちょっと質問をさせていただきたいと思うんですね。
　医薬品の情報提供についてのＭＳのお話があったと思うんですが、実は、医療従事者の方からの視点で見れば、後発品を使いたくない理由の一つに、製造メーカーからの情報提供が少ないというお話を私もよく伺うわけです。
　確かに、そういう意味では、卸業の中でのＭＳの方々に頑張っていただくというような視点も私は有意義だとは思うんですが、他方で、そういった状況を、お医者さんも多忙だし、そういうスキームの中で情報収集を行うことでよしとするということも、私はどうなのかなという視点を持っております。
　例えば、大きな病院であれば、新薬を採用する際に、製薬メーカーから資料をもらって、その内容を病院の委員会で吟味、精査などして採用することを決めるとお聞きしていますけれども、その際の情報については、もちろん提供してもらうんだけれども、院内できちんと中身を議論する、検討する。その際には、製薬メーカーさんからの資料だけじゃなくて、みずから文献検索などもして、場合によっては、その文献に対する批判的なレビューとかも含めて検討して、そして最終的には決めていく、こんなことをお聞きしているものですから、そういうことがロードマップに書き込まれているということに関しては、若干違和感を持つというのが私の認識です。
　そうした場合に、やはり医療現場の専門職の方々の情報への自律と責任、これは余り例として適当じゃないかもしれませんけれども、イレッサ訴訟なども、そういう裁判の中における言及もなされていると思うんですね。
　ですから、ここはぜひ、そういう後発品、これは後発品の話ですが、医療現場における情報への自律と責任という観点からした場合に、これはぜひ、中身を専門家の目で精査して採用、不採用を決めていただく。
　その際に活用できると思うのが、実は、医療品の情報提供における中核病院などでのいわゆるＤＩ、医薬品情報室の活用など、そういう専門家がちゃんと判断をして、そして使う、使わないというものを決めていく、そういった体制を医療機関の中でしっかりとつくっていく、その専門職を活用させていただく、こういったことの方がむしろ私は本来あるべき視点だと思うんですが、そのあたりの見解、大臣、いかがでしょうか。
　　　　〔上川委員長代理退席、委員長着席〕
○田村国務大臣　後発医薬品の使用促進をしているわけでありますけれども、なかなか、医療関係者の方々にまだ十分に御理解いただけないところもあるんですね。
　例えば薬効成分の量等々、それから、それだけじゃなくて、時間に伴う血中濃度、こういうものをしっかりとあらわす中において、同じですよというふうにお伝えさせていただいても、いや添加物が違うじゃないかとか、まあ形や味が違うのは仕方がないんですけれども、そういうふうな御議論の中で、やはり違うんだと。しかし、本来、血中濃度が時間とともに経過が同じであるならば、同じように効いていくはずだろうと思うわけでありますが。
　いろいろな情報をやはりしっかりと伝えていかなきゃならないという意味では、ロードマップの中においてＭＳの活用というものも挙げさせていただいておるのも事実でございます。それは、やはり専門情報をよく知ってみられますから、ＭＳを活用しながら、この情報を医療機関等々、また医師等々にしっかりとお伝えいただくという役割、これは重要だというふうに思います。
　しかし一方で、中核病院においては、やはりたくさんの薬剤師さんがおられるわけでありまして、そういう方々に後発医薬品の一般的に処方されているリストを作成していただくということも大事であろうと思いますし、また、中核病院のみならず、地域の医療機関に対して情報提供、薬局に対しても情報提供、こういうものもしっかりとしていただきたいというふうに思っております。
　あわせて、都道府県協議会への参加もしていただく中で、この後発医薬品に対しての意義というものをしっかりとお伝えいただく中において、さらなる使用率の上昇といいますか増加というものを我々としても望んでおるわけでございまして、大変期待しておるところでございますので、我々もそういう観点からまたお願いもさせていただきたいな、このように思っております。
○柚木委員　ありがとうございます。
　ぜひ、薬剤師さんの専門性も高まってきている中でありますから、ＤＩ室の活用も含めて、しっかりそこは進めていただきたいと思います。
　それで、三番バッターということだったんですけれども、私も一つ、産業競争力会議でちょっと気になる点もあるので、保険料を納めてちゃんと必要な医療が受けられるということを前提で納めておいでだということを考えたときに、多少私の中でも整理をさせていただきたいところがあるので、幾つか伺いたいんです。
　一つは、いろいろな先ほどの事例、きょう紹介もされ、大臣の御見解も大分、私も認識を共有させていただける部分もあるんですが、ちょっと改めて確認をしたいんです。
　一つは、もちろん財政健全化スキームというものもまとめなきゃいけない中で、ＩＭＦのそういうレポートも出ていますよね、そんな中で私が心配するのは、今これだけ、とにかく景気をよくするんだということで公債も発行してやっている中で、その反動がどこかのタイミングで社会保障に来るんじゃないかということが心配なんです、はっきり言えば。
　それで、個別の先ほどの項目もありましたが、まず大枠として、診療報酬も、我が党もいろいろある意味苦労もしながら、二回プラス改定もしてやってきました。自然増部分ものみ込んで、ほかのところ、はっきり言えば公共事業もちょっと削減させていただいて何とか手当てしてきた。
　しかし、私、この先ひょっとしたら、どこかで反動が来たときに再び、これは本当に私も当時この委員会でも厳しく質問させていただいたんですが、かつて、二千二百億円ずつ毎年削減をして、診療報酬も十年間ずっとマイナス改定という流れの中で、救急のたらい回しとか現場のお医者さんがいなくなってしまうとかいろいろな問題が起こって、私たちはそれも大転換をしたという経緯があったわけですが、今後、年間二千二百億円削減で五年間でしたか、そういう伸び率管理というのか定額削減というのか、そういうことに、よもやつながらないとは思っているんですが、まず、そういうお考え、大臣、今の段階でおありかどうか。
○田村国務大臣　いろいろなことがございました。当時のことは余り思い返すつもりもありませんが、我々も党内の中で、社会保障を専門とする議員としていろいろなところと戦ってきた、そういうような歴史もあったわけであります。
　いずれにいたしましても、総理も、一律に社会保障費を削減することはないとはっきりと予算委員会でもおっしゃっておられるわけでありますから、そのような方向で、一律に社会保障をシーリングを決めて削減するようなことはないというふうに私も思っておりますし、そうあってはならないというふうにも思っております。
○柚木委員　それでは、そういう前提で伺いますが、先日の予算委員会で、安倍総理が、前期高齢者の窓口自己負担二割本則化については、これはやるというふうな答弁をされておられましたが、やると答弁されたということは、これは来年度から本則に戻すという理解で、大臣、認識されているということですか。
○田村国務大臣　私も以前から、本則には戻さなきゃならないという話は、至るところで、国会の答弁でもさせていただいてきております。問題点が幾つかあるということは申し上げたつもりでありますし、きょうもその話をさせていただきました。
　一方で、低所得者はどうするんだ、これは高額療養費に絡んだ部分もあると思います。そういう問題、財源確保しながら、しっかりやらなきゃいけないという問題もあります。
　来年必ずやるかと言われると、なかなか、今ここで、はい、やりますと言うのは、私にとっても難しいわけでありますけれども、しかし、以前から言っておるとおり、なるべく早く本則に戻さなきゃいけないというふうな思いの中で、今いろいろな検討をさせていただき、いろいろな話し合いをさせていただいておるということでございますし、これは国民会議の方でもいろいろな御議論をいただきながら、できるだけ早くこれを実現してまいりたいというふうに思っております。
○柚木委員　あと、これは確認なんですが、競争力会議で単にこれは議論をしているんだという認識でスルーするのは、ちょっと私もなかなかそこは抵抗がありまして、さっき明確にこれは無理だろうと言われたのは、疾病ごとの自己負担割合導入、これはさすがにという御答弁だったんですね。
　それ以外についてもちょっと確認をしたいんですが、私も、大臣の、きのうのは見ていませんけれども、その前の議事録は拝見していますので、実施困難という表現と、それ以外のところについては、できるところは対応したいというお言葉を述べられているんです。
　実施困難なのが先ほどの疾病ごとの自己負担割合の導入だとすると、自己負担の最低限度額の設定、それから七十五歳以上の二割、これは、実施困難というふうにコメントされた中に含まれると考えてよろしいんですか。
○田村国務大臣　まず、七十五歳以上の二割負担、これは、ここで絶対やりませんと言ってしまうと、検討したという結果にはならないので、なかなか言い方が難しいんですが、先ほど来言っておりますとおり、七十五歳以上は、やはり九十万近い年間の医療費がかかる。七十から七十四歳とは明確に違うんですね。七十から七十四歳は五十五万ぐらいだったと思いますけれども。そう考えると、やはり負担というのは、かなり年間の医療費が違うわけでありまして、そこには私は段階があってしかるべきだというふうに思ってはおります。
　ただ、検討はすると言っておりますから、検討はさせていただきたいというふうに思いますが、実現をするかどうかということは、そう簡単ではないというふうに私は認識はいたしております。
　それから、何でしたか……（柚木委員「自己負担の最低限度額」と呼ぶ）ちょっとこれもよくわからないんですが、免責制のことを言っているんですかね。
　これも、今までいろいろな議論の中では出てきた話でありますけれども、そうなれば、初期の医療というもの、これへなかなか行かなくなっちゃう可能性がある。
　これも先ほど申し上げましたけれども、それでもいいじゃないかという御議論があるのも承っております。ただ、一方で、初期に行かなければ重症化する可能性がある。ましてや、症状は普通の風邪と変わらないというのが、大体インフルエンザ等々でございますから、そういうものが重症化すれば、余計に医療費がかかってしまう。
　一つは、健診等々でまず病気を予防する、疾病を予防するということも大事なんですが、私は、疾病にかかった場合、これは慢性疾患もそうなんですけれども、生活習慣病等々は特にそうなんですけれども、なるべく早く医療機関にかかって、なるべく軽症でこれを抑えるということ自体が医療費を削減する大きなポイントであろうと思いますし、これは本人のＱＯＬを考えても非常にいいわけであります。
　そういう意味からしますと、この免責制というのもなかなか難しいのかなというのが、今、率直なる思いであります。
○柚木委員　ありがとうございます。
　あともう一点、大西委員が聞かれるかと思ったら別の視点から聞かれたので、健保法に自己負担上限三割と附則にある部分が、高療制度と関係して聞かれたので、私はちょっと違う視点で確認なんですけれども。
　窓口自己負担割合を三年ごとに一割アップというのも競争力会議で指摘が出ているんですが、そうすると、これは健保法の中に上限三割と決めたことを撤回するのかという話になるので、そんなことになるんですか。これもちょっと確認したいので。
○田村国務大臣　いや、検討すると言っていたのかなと思って、ちょっとびっくりしましたけれども、実施困難とお答えをしておるようでございます。
　保険というのはどういうものかという考え方はいろいろあると思うんですけれども、やはり、四割、五割とどんどん自己負担が上がっていくと、もうほとんど保険の意味を持たなくなってくるんじゃないのかなということで、当時、三割という一つの敷居をつくったわけです。
　ですから、今厚生労働省として考えておりますことは、やはり三割を超えるということはなかなか難しい。それは、場合によっては若干超えるなんということがあるのかもわかりませんけれども、基本的に、三割というものを大幅に超えるということは保険として難しいという認識でございますから、三割というものをしっかりと守ってまいりたいというのが今の思いであります。
○柚木委員　ありがとうございます。
　本当にそこを担保できるかどうか、我々も注視しておりますので、今、それについて認識は伺いました。
　それで、あと、たしか午前中の足立委員でしたか、資料をつけられていたと思いますが、年金のことで最後ちょっとだけ、二、三確認させてください。
　医療保険も年金保険も、当然、納めた保険料に対して返ってくると思うから納めるのであって、それが何か、せっかく時効特例の法律をつくったのに、実際、運用状況が全然伴っていなくてもらえないとなると、それこそ、まさに現行の年金制度に対してもまた不信感が募ってしまうのではないかという危機感を私も持っていまして、これは説明もいただいたんですが、ちょっと二、三、端的に、細かい話はまた改めますので、伺えればと思っています。
　今回、十億円の未払いということで、約八千件の中での一千三百件が約十億円、その大半が業務処理に不統一が認められるケースによる、これが八千件の中の一千三百件だと聞いているんですね。その中には最高で三千三百万円ぐらいの未払いがあって、多分、相当御高齢の方になるんだと思うんです。これを、この七月から順次追加支払いを行うということなんですね。
　年金記録問題のときにもあったんですけれども、余り期間があくと、もちろん、亡くなられても御遺族が請求して受け取れるスキームではありますが、御本人が生きていらっしゃる間に受け取れるということが基本的に前提なわけですから、これは、七月から順次追加払いをし始めて、いつまでに完了するのか。
　この千三百件だけじゃなしに、その他の八万件とか、あるいは、全体の時効特例給付三百十万件のうち半分ぐらいはこれから手作業でやるといったら、百五十万件、百六十万件ぐらいあるわけですが、これも、では、いつになったら完了して、追加給付が必要であればそれを行うのか。場合によっては、これは本当に後から後から出てくる、氷山の一角の可能性もあり得る中で、いつまでに完了するという見通しを持ってやるのか、これはぜひ見通しを。
　そして、私は、今年度を集中期間としてやるべきだと思いますが、どうでしょうか。
○田村国務大臣　政権を、我々の政権、そして政権交代した後の政権、そしてまた我々の政権と、事実上二つでありますけれども、三回にわたって実はこの案件がずっと続いてきておるわけでありまして、そういう意味では、どの政権下であっても年金の信頼性というのは継続的でなければならぬわけでありますから、多分、民主党政権下でも、かなり年金機構に対して、いろいろな意味で、今までと意識を変えろというような指導をされたんだと思うんです。されたんですけれども、まだ変わっていなかった。
　そして、我々の政権になって、これが発覚してきて、今こういう形になったわけでございますので、これは引き続き、政権がかわっても、さらに意識を変えるように、なかなか変わらないところでありますから、我々も努力をしてまいりたいというふうに思いますので、どうかその点は民主党も御尽力をいただきたい、お力添えをいただきたいというふうに思います。
　それで、なるべく早くやらなきゃいけないと思っておりますが、まず、検証を夏ごろまでに済ませなきゃなりません。
　まだ、これは千三百件、十億円でありますが、全体十ケース、八万七千五百件あるんですね。残りの六ケースに関しては、まだ可能性が認められるということでありまして、これは全部チェックをしなきゃならないわけでありますから、この中から、どういうものがあるのか、まだこれからしっかりチェックをさせていただきたいというふうに思います。
　あわせて、今までの記録と違う方々に関しては、なるべく早くお返しをしなきゃならぬわけでありますから、それはできるだけ早く我々としても対応をしてまいりたいというふうに思っております。
○柚木委員　これは、どちらの政権のときと言っても本当に仕方のない話で、安倍政権、第一次のときに本当に突貫工事でつくって、はっきり言って、現場が本当に対応ができていなかったというのは一つ確かにある。しかし、運用面で我々がどこまでそこをチェックできたかもあるでしょう。ですから、どちらがどうと言っても仕方ありません。
　年金をいただく方の立場に立てば、一日も早くというのが全てですから、ですから、そういう意味では、私、今回けじめも必要だと思うんですよ。
　これは、今後の対応の中に、「機構及び年金局の責任の明確化」と。これは、報告書の指摘を踏まえて必要な処分を行うと書いているんですね。必要な処分というのはどういう処分を行うかという視点が一つと、もう一つ、そういう意味では、責任の明確化ということでいえば、年金機構の職員の皆さんはみなし公務員でありまして、同法四十八条に大臣の監督責任というものがあるわけでございます。
　ですから、今回この調査報告をまとめていく中で、これはぜひきちんと、監督規定というのがある中で、今後の対応、マニュアルの統一化とかいろいろあるわけですが、指針を明確化、明文化していただいて、そしてそれを、それぞれ通知を出すとか、そういった本当に具体的な対応をとってくれないと、まさに、政権がどうであれ、しっかりやる仕組みをつくる。
　これは、現政権に今あられる中で、その責務は当然現政権の中でお取り組みいただかなければ、これは本当に年金制度自体の信頼性がまた今大きく問われている、そういうふうに思いますから、必要な処分をどういう形で、いつぐらいまでに行うのかという視点。それから、まさに大臣の監督規定、これがある中で、指針の明確化、明文化、これを行っていただく。この二つについて、最後、お答えください。