Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（福田康夫君）　御指摘のように今政府はいろいろな問題を抱えております。その中でやはりいわゆる疑惑と言われるようなことについて、疑惑を持たれている限りはやはり行政、政治もうまくいかないだろうと、こう思っております。
　特に防衛省の問題につきましては大変防衛省を揺るがすような大きな問題であるというように思っておりますので、今防衛省の改革会議でもってその原因究明そしてまた改善策というものをいろいろと考えていただいておるということであります。そういうことを通して、防衛省が本当に生まれ変わるように、また国民の信頼に足るように、そしてまた国民の安全、国の安定を得られるように防衛省の改革が進むように我々も努力してまいりたいと思っております。
○国務大臣（石破茂君）　今捜査当局の手によっていろんな事実が解明されようとしている。そのことに対して私どもは全面的に協力しなきゃいかぬ。
　大事なのは、私はこれを一過性のものにしたらいかぬと思っておるんです。何でこんなことが起こったかということはかなり構造的なものがあるだろうと。補給量の取り違えは、発端は単なる入力ミスだったかもしれない。だけれども、なぜ防衛庁長官が、官房長官が間違った答弁を行い、それが何年も気が付かなかったか。あるいは、航泊日誌を誤破棄したことが何で何年も気付かなかったか、次官があのようなことをし、水増し請求がなされ、なぜ気が付かなかったのか、それは相当に組織的な問題があるんだろうと私は思っております。
　時が過ぎればみんな忘れちゃったということになったらば、何だったか分からない。やはり去年一年いろんなことがあった、委員会において御指摘をいただいた、それを本当に構造的に変えていかなければ委員の御指摘にこたえることはできないんだと私は思っております。
　こうすべきだ、ああすべきだと、やっぱり立法府もシビリアンコントロールの主体ですからこうあるべきだ、あああるべきだというような御提案を今後とも賜り、私どもはそれを真摯に承りながら改革を進めてまいりたいと存じます。
○山内徳信君　あと一点だけ。──時間でございます。終わります。
○委員長（北澤俊美君）　他に御発言もないようですから、両案の質疑は終局したものと認めます。
　ここで福田内閣総理大臣には御退席くださって結構であります。
　これより両案の討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○藤田幸久君　私は、民主党・新緑風会・日本を代表し、政府提出のいわゆる新テロ特措法案については反対、民主党・新緑風会・日本提出のいわゆるテロ根絶法案については賛成の立場から討論をいたします。
　民主党は、まず旧テロ特措法に基づいて自衛隊が行ってきた六年間の活動の検証が不可欠であると考え、政府に対し海上自衛隊が給油を行っている日時、場所、燃料の調達先など情報公開を求めてまいりました。しかし、政府の資料開示は甚だ不十分であり、活動実態をごまかし、真実を隠ぺいしている疑惑は払拭できず、説明責任は全く果たされておりません。
　油の転用問題について、政府は自衛艦が給油した米艦船がイラク作戦に参加することはないと説明していましたが、その後、不朽の自由作戦に従事していればほかの任務を行っていても問題はないとの答弁に変更しました。つまり、テロ特措法違反が行われていた疑惑が一層深まったわけでございます。
　また、政府案では、転用は生じないとしていますが、アメリカ国防総省が説明したように米艦船が複数の任務に就くこともある以上、今後も転用が続くとの懸念が残ったままであります。
　さらに、日本の給油がなければパキスタンの艦船が動かなくなることも説明してきましたが、これも事実ではありませんでした。米国の有力な安全保障の専門家でもありますジョゼフ・ナイ氏は、給油活動の停止の影響は余りないと述べていると伝えられております。
　給油の取り違え問題や航泊日誌の期限前の破棄問題、前防衛次官の逮捕など防衛省存続の根幹を揺るがす問題が噴出しているにもかかわらず、政府案に国会承認規定が盛り込まれていないということは極めて大きな問題であります。実力部隊である自衛隊を海外に派遣する際に国民の意思を十分に反映させるためのチェックの仕組みを外すことは断じて容認できません。
　本日の質疑でも明らかになったように、そもそもテロとの戦いの原点である九・一一事件の正確な検証もないまま日本がテロとの戦いに参加しているという実態があります。アフガニスタンでの軍事活動がむしろテロを誘発してきたという実態も踏まえ、真にテロの温床を根絶する対応が必要です。
　民主党は、アフガニスタン情勢がより悪化している事態にかんがみ、ただ漠然と給油活動を継続するのではなく、真の和平実現のためにアフガニスタンの安定、復興に向けた民生・人道支援を行うことが日本の役割だと考えております。
　旧テロ特措法に基づき自衛隊が活動を実施してきたこの六年間においては、アフガニスタン情勢はより厳しくなり、国土の荒廃に加えて水不足により干ばつが広まり農地が失われる状況となっております。
　こうしたことを踏まえて、民主党案は「銃をスコップに」、「油よりも水を」とのコンセプトとし、かんがい、インフラの整備に重点を置いた内容となっております。民主党案は、真のアフガニスタンにおけるテロ撲滅にとって最高、最良の案であるということを強く表明をいたしまして、私の討論を終わります。
○浜田昌良君　公明党の浜田昌良でございます。
　私は、公明党及び自由民主党を代表して、議題となっております内閣提出テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案、以下政府案に賛成、民主党提出国際的なテロリズムの防止及び根絶のためのアフガニスタン復興支援等に関する特別措置法案、以下対案に反対をする立場から討論を行います。
　まず政府案は、九・一一同時多発テロに対応して制定された旧テロ特措法に基づき、我が国海上自衛隊がインド洋で六年間にわたり実施してきた海上補給活動が国際的に高く評価されていること等を背景として、その目的、手段を限定して当該給油活動を再開するためのものであり、よって速やかな法施行が望まれているものでございます。
　この政府案については、昨年十一月二十九日に提案理由の説明を聴取後、総質問時間は昨日までで実績ベースで三十九時間五十二分と、本日午前、午後の約五時間の審議を含めれば衆議院の四十一時間二十九分を上回り、また野党各党の質問時間も昨日までで合計二十六時間五十一分に及び、十分な質問時間が確保されたと判断されます。
　その結果、審議において、これまで海上阻止活動の成果、給油活動に対する国際的要請、国会承認の在り方、並行して行われる陸上支援の成果、武器使用権限の水準、給油転用防止、情報管理の改善の在り方と文民統制の関係などなど、多くの論点が取り上げられ、各々政府側より丁寧な答弁がなされ、我が国が引き続きインド洋での海上補給活動を実施すべき意義が確認されました。
　野党委員の質問者は延べ五十二名となり、各委員の質疑後、論点が重複することが多くなりました。この点から見ても、当委員会における採決の機が熟したと考えます。
　また、防衛省の装備品調達をめぐる様々な疑惑が当委員会で指摘されました。これに関し、米津山田洋行社長及び秋山日米平和・文化交流協会理事に対する参考人質疑並びに守屋前防衛省事務次官に対する証人喚問が実施され、昨年十二月十三日には総理の出席の下、防衛省問題の集中審議も行われ装備品調達に関し真摯な議論がなされました。これら防衛省問題についてはいまだ解明されていない点があるとの主張もあるかもしれませんが、これに関しては、本来、政府案及び対案の審議とは別の課題として扱っていくべきものと考えます。
　一方、民主提出の対案については、衆参既に七十時間を超える審議が進められ、年末最後の定例日である昨年十二月二十七日になって趣旨説明が行われました。年明けになって質疑が開始されましたが、なぜ、このような政府案の審議の大詰めのタイミングで対案が出されたことが不明であります。かつ、長時間審議されてきた政府案を修正して対案の内容を一部採用することについても先日の質疑で提案者より否定的な答弁がなされ、残念ながら引き続き審議をしても一致点が見いだせないことが明らかになりました。
　また、その内容においても多くの点で矛盾をはらんでいます。
　第一には、憲法上制約のある我が国にとって国際的評価の高く重要な役割であった海上補給活動を継続しないということ。第二には、当該対案により人道復興支援を行える地域は現時点でアフガニスタンには存在しないとの答弁がある等、現実を十分に踏まえていない点。第三には、一般の文民が人道復興支援を行っても問題のない安全な地域にわざわざ自衛隊を派遣し、自衛隊でも活動できないような紛争地域に採用、出向してきた一般の公務員を派遣するという安全性の観点が全く矛盾すること。第四に、自衛隊の活動地域をイラク特措法等の非戦闘地域より安全な地域に限定しておきながら、その武器使用権限を緩和し、憲法九条との整理が不明確なことなどであります。
　したがいまして、民主党提案の対案には反対せざるを得ません。
　最後に、あの九・一一同時多発テロによって家族、友人を失った人たちの無念の思いを無にしないためにも、また焼け付く太陽の下で連帯してテロとの戦いに取り組む諸外国からの補給再開を期待されている中、一刻も早く海上自衛隊のインド洋における活動が再開できるよう政府案を成立させる必要があります。
　私のこれで政府案に賛成、対案に反対の討論といたします。
　以上です。
○井上哲士君　私は、日本共産党を代表して、政府提出の新テロ特措法案に反対、民主党対案にも反対の討論を行います。
　新テロ特措法は、海上自衛隊をインド洋に派遣し、アメリカの報復戦争支援を再開するものであり、断じて許されません。政府は自衛隊による補給は海上阻止活動に限定すると言ってきましたが、これまでの審議で、アフガニスタンやイラクへの空爆を含むあらゆる米軍の軍事活動をこれまでどおり支援することになるのは明らかであります。憲法違反の本法案はきっぱり否決し、廃案にすべきであります。
　戦争でテロをなくせないことは今や明らかであります。今、日本がなすべきは和平のための外交努力であります。アフガニスタンでは、カルザイ大統領自身が空爆に反対し、タリバンを含む武装勢力との交渉による平和と和解のプロセスに踏み出しています。いまだにアメリカが軍事力による打開に固執している中で、軍隊を派遣してきたアメリカの同盟国でも重要な変化が起こっています。イギリスのブラウン首相は、力でねじ伏せる手法は限界だとして、軍事中心の手法から和解を促進させる戦略に重点を移そうとしています。オーストラリアの国防相も大幅な方向転換の必要性を強調しています。
　こうした下で、多くの世論調査で自衛隊派遣に反対が賛成を上回っています。総理は国民の理解を得てと言ってきましたが、審議をすればするほど反対の声が高まっているのが実態であります。本法案は、アフガニスタンの現実、国際社会の変化、国民多数の声に真っ向から反するものであり、どこから見ても道理はありません。アメリカ言いなりで軍事支援に固執することはやめ、廃案にすることを強く主張するものであります。
　また、民主党案は、和平支援を言いながら、武器使用を拡大してアフガニスタン本土に陸上自衛隊を派遣するものであり、その上、海外派兵恒久法の早期整備を明記をしております。憲法違反は明白であり、反対であります。
　最後に、今、国会がなすべきことは日米軍事利権の徹底解明であります。兵器調達、米軍再編、ミサイル防衛など守屋防衛事務次官の下で進められてきた防衛政策の根幹が腐敗まみれなのであります。この解明抜きに海外派兵を進めるなどはもってのほかであります。
　以上、討論を終わります。
○山内徳信君　社会民主党・護憲連合、山内徳信でございます。
　私は、社会民主党・護憲連合を代表し、内閣提出のテロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案に対して反対の討論を行います。
　まず最初に申し上げたいのは、自衛隊の海外派兵という重要な議題が審議されてきました。既に海上自衛隊による給油活動も終了している中、二回も国会を延長し、衆議院で再可決を強行してまで給油再開をする必要は何もありません。
　ブッシュ政権の六年にわたる不朽の自由作戦は、多くの人々の犠牲を生みながら、なおビンラディンの所在も知れず、タリバンも復活しつつあるのが現実であります。テロリストを逮捕し罰するために戦争以外の選択肢が本当になかったのか、大いに疑問と言わざるを得ません。
　ブッシュ政権の力の政策によって安易に軍事力に依存する風潮が蔓延し、日本はその追従者の先頭を進んできました。対テロ戦争が本当にテロを減らし、世界をより安全にしているのか、ブッシュ政権の対テロ戦争について検証を行い、米国の戦争への協力を根本から見直すべき時期ではないでしょうか。今や世界じゅうが、いや、当のアメリカ自身がそのような変革の時代を迎えております。
　本法案の審査に先立って様々な問題が表面化しました。旧テロ特措法制定時の責任者であった守屋事務次官の収賄容疑での逮捕など防衛利権の問題、自衛隊が給油した燃料のイラク戦への転用疑惑、給油量の取り違えや航泊日誌の破棄など情報隠ぺいの疑惑など多くの問題が指摘されてきました。提供した燃料が目的外に転用されていた件などは本法案の内容に密接に関連するものであり、十分な疑惑の解明がなされないまま拙速に立法化を図ろうとすることは断じて認めることができません。
　さらに、法案自身様々な問題を抱えております。防衛省のこの間の隠ぺい体質を見るとき、情報公開の在り方も極めて不十分であり、国会の事前承認が盛り込まれなかったこともシビリアンコントロールの上から許し難い問題であります。自衛隊の活動を非戦闘地域での給油活動に限定するものといかに取り繕おうと、米軍の戦争と不可分一体の作戦であることは明らかであり、憲法九条に違反をした行為であることを重ねて指摘しておきます。
　しかも、原油価格が高騰し、国民生活が大きく圧迫される一方、米国の戦争のための無料の給油は何としてでも続けたいという政府・与党の発想は国民の立場から理解に苦しむものであります。
　なお、民主党提案の国際的なテロリズムの防止及び根絶のためのアフガニスタン復興支援等に関する特別措置法案は、人間の安全保障の理念を取り入れるなど評価できる点もありますが、停戦合意を前提としつつも自衛隊の地上部隊を派遣し、武器使用基準を緩和するなど、現時点では問題点が多く、反対を表明するものであります。
　日本がテロの根絶のために果たすべき役割、平和国家としての理念に即した役割、国際社会から評価される国際貢献の道は、自衛隊のインド洋派遣以外に選択肢があるはずだということを最後に強く申し上げ、反対の討論といたします。
　ありがとうございました。
○委員長（北澤俊美君）　他に御意見もないようですから、両案の討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（北澤俊美君）　少数と認めます。よって、本案は賛成少数により否決すべきものと決定いたしました。
　次に、国際的なテロリズムの防止及び根絶のためのアフガニスタン復興支援等に関する特別措置法案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（北澤俊美君）　少数と認めます。よって、本案は賛成少数により否決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北澤俊美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十三分散会
平成二十年一月十日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　坂本由紀子君　　　　　若林　正俊君
　一月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　櫻井　　充君　　　　　喜納　昌吉君
　一月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　喜納　昌吉君　　　　　櫻井　　充君
　一月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　若林　正俊君　　　　　古川　俊治君
　　　　　山本　博司君　　　　　谷合　正明君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　家西　　悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　哲治君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　川田　龍平君
　　　衆議院議員
　　　　　　　厚生労働委員長　　茂木　敏充君
　　　　　　　厚生労働委員長
　　　　　　　代理　　　　　　　大村　秀章君
　　　　　　　厚生労働委員長
　　　　　　　代理　　　　　　　山井　和則君
　　　　　　　厚生労働委員長
　　　　　　　代理　　　　　　　福島　　豊君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　舛添　要一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　松田　茂敬君
　　　政府参考人
　　　　　　　法務省民事局長　　倉吉　　敬君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　外口　　崇君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　西山　正徳君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局長　　　　　高橋　直人君
　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　部長　　　　　　　石井　博史君
　　　参考人
　　　　　　　薬害肝炎九州訴
　　　　　　　訟原告
　　　　　　　薬害肝炎全国原
　　　　　　　告団代表　　　　　山口美智子君
　　　　　　　長野赤十字病院
　　　　　　　院長　　　　　　　清澤　研道君
　　　　　　　Ｂ型肝炎訴訟原
　　　　　　　告団代表　　　　　木村　伸一君
　　　　　　　京都ヘモフィリ
　　　　　　　ア友の会会長　　　佐野　竜介君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第Ⅸ
　因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済する
　ための給付金の支給に関する特別措置法案（衆
　議院提出）
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（肝炎対策における総合的施策の推進に関する
　決議の件）
　　　　─────────────
○委員長（岩本司君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、坂本由紀子君及び山本博司君が委員を辞任され、その補欠として古川俊治君及び谷合正明君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（岩本司君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法案の審査のため、本日の委員会に参考人として薬害肝炎九州訴訟原告・薬害肝炎全国原告団代表山口美智子君、長野赤十字病院院長清澤研道君、Ｂ型肝炎訴訟原告団代表木村伸一君及び京都ヘモフィリア友の会会長佐野竜介君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩本司君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省医薬食品局長高橋直人君外四名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岩本司君）　特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法案を議題といたします。
　提出者衆議院厚生労働委員長茂木敏充君から趣旨説明を聴取いたします。茂木敏充君。
○衆議院議員（茂木敏充君）　ただいま議題となりました特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によるＣ型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法案について、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。
　Ｃ型肝炎ウイルスが混入したフィブリノゲン製剤等の投与により、多くの方々がＣ型肝炎に感染するという薬害事件が起き、感染被害者及びその遺族の方々は、長期にわたり、肉体的、精神的苦痛を強いられています。ウイルスに感染し被害に遭われた方々からは、製剤の製造等を行った企業及び国に対し損害賠償を求める訴訟が全国で提起されています。この訴訟については、大阪高等裁判所において和解に向けた努力が続けられていますが、製剤の投与時期に係る国及び製造業者の責任の有無について五つの地方裁判所の判断が異なっているという経緯もあり、投与の時期を問わず被害者の一律救済を求める原告と国との間で合意するには至っておりません。
　しかし、被害者の方々は症状の重篤化に苦しみながら生活を送っていることからも、この問題を早急に解決し、被害者の方々には一日も早く治療に専念していただくことが大切であります。日々、症状の重篤化に対する不安を抱えながら生活を営んでいるという困難な状況に思いをいたすと、人道的観点から、早急に感染被害者の方々を投与の時期を問わず一律に救済するための方策が求められています。
　本案は、被害者の方々の一律救済には司法上も行政上も限界があることから、被害者の方々を、血液製剤の投与の時期を問わず一律に救済するため立法措置を講じようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、政府は、Ｃ型肝炎ウイルス感染被害者に甚大な被害が生じ、その被害の拡大を防止し得なかったことについての責任を認め、心からおわびすべきことを明記するとともに、血液製剤の投与の時期を問わず早急に一律救済の要請にこたえるため、本法律を制定した旨の前文を設けること。
　第二に、獲得性の傷病に係るフィブリノゲン製剤又は血液凝固第Ⅸ因子製剤の投与によってＣ型肝炎ウイルスに感染した者等に対して、独立行政法人医薬品医療機器総合機構が、感染者の症状に応じた給付金を支給するものとすること。
　第三に、給付金の支給を請求するには、血液製剤の投与によりＣ型肝炎ウイルスに感染したことを証する確定判決の正本等を提出しなければならないものとすること。
　第四に、給付金の額は、肝硬変や肝がんの患者、又は死亡した者は四千万円、慢性Ｃ型肝炎の患者は二千万円、これら以外の感染者は千二百万円とすること。
　第五に、政府は、機構に対し、給付金支給に要する資金を交付するものとすること。フィブリノゲン製剤等の製造業者は、機構からの求めに応じて、あらかじめ合意された負担割合の基準に基づき、拠出金を納付するものとすること。
　第六に、政府は、当該製剤の投与を受けた者の確認を促進し、肝炎ウイルス検査を受けることを勧奨するよう努めるものとすること。
　第七に、政府は、感染被害者が安心して暮らせるよう、肝炎医療の提供体制の整備等必要な措置を講ずるよう努めるものとすること。
　なお、この法律は、公布の日から施行することとしております。
　以上が、本案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（岩本司君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　茂木委員長は御退席いただいて結構でございます。
　参考人の方が着席するまでお待ちいただきたいと存じます。
　これより質疑に入ります。
　本日は、本案の審査のため、四名の参考人から御意見を伺います。
　本日御出席いただいております参考人の方々を御紹介申し上げます。
　薬害肝炎九州訴訟原告・薬害肝炎全国原告団代表の山口美智子参考人でございます。
　長野赤十字病院院長の清澤研道参考人でございます。
　Ｂ型肝炎訴訟原告団代表の木村伸一参考人でございます。
　京都ヘモフィリア友の会会長の佐野竜介参考人でございます。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつ申し上げます。
　本日は、御多忙中のところ、当委員会に御出席をいただき、誠にありがとうございます。
　参考人の皆様から忌憚のない御意見をお述べいただきまして、本案の審査の参考にさせていただきたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。
　次に、議事の進め方でございますが、まず、参考人の皆様からお一人十分以内で順次御意見をお述べいただきまして、その後、委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、参考人、質疑者ともに発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず山口参考人にお願いいたします。山口参考人。
○委員長（岩本司君）　ありがとうございました。
　次に、清澤参考人にお願いいたします。清澤参考人。
○委員長（岩本司君）　ありがとうございました。
　次に、木村参考人にお願いいたします。木村参考人。
○参考人（木村伸一君）　Ｂ型肝炎訴訟原告団代表、木村伸一です。本日、こういった発言の機会をいただき、誠に感謝しております。
　さて、二〇〇六年六月十六日、最高裁におきまして国の責任を問う判決が言い渡されました。しかし、厚生労働省は国の責任について、五名の原告のみにかかわるもので、それ以外の者に対しては関知しないという姿勢をいまだ取り続けています。そして、いまだ何ら対応策を示しておりません。
　本日、私は、皆様の手元に配付しております意見書と併せ、そのことを是非とも聞いていただきたく、昨夜札幌から駆け付けた次第でございます。
　このたびの特定製剤による肝炎の救済法案に関しましては、我々Ｂ型肝炎患者にとりまして、同じ肝炎感染被害者の立場から、厚生労働省及び国にこの被害を重く受け止めていただけない限り我々は救済されないと感じております。
　たった五名で始めたＢ型肝炎訴訟でありましたが、訴訟を終わらずして原告の一名は亡くなりました。さらに、もう一名につきましては、肝臓がんを発症し、今現時点においてもがんと闘っている日々を送っています。こういった我々の被害者は国のずさんな医療不作為により感染した被害者であります。この被害者に対して何も対策を講じないという国の対応はまさしく遺憾であり、最高裁判決を真摯に受け止めていない、そう我々は感じています。
　亡くなった原告は私と同じ年齢でした。当時、幼い二人の娘がおりましたが、その娘さんの上の子は今はもう中学生となっております。最高裁判決後、亡くなられた原告のお宅へ伺い報告はできましたが、それ以後、我々に対する国の対策が行われないという、その原告のお宅へその後行くことが私はできないでいます。是非とも国が真摯の対応を行っていただき、今後速やかに、我々に対する国の謝罪を含め、その原告の方へ、また遺族の方へ報告へ行きたいと常日ごろ思っておりますが、この場をおかりし、先生方のお力をおかりしたいと考えております。
　また、薬害Ｃ型肝炎訴訟原告の皆様は厚生労働大臣及び福田総理とも面会されました。それに比べ、我々Ｂ型肝炎訴訟原告五名は厚生労働大臣及び福田総理との面会はいまだ実現しておりません。このことは異例な事態だと思われます。こういった対応は一体どういったことなのかと私は考えております。また、こういった対応をされている限り、我々Ｂ型肝炎訴訟原告は国及び厚生労働省より避けられ、また無視をされているのではないかと、そういうふうに思わざるを得ません。
　このたびの法案を盾に肝炎患者救済全体的なことを言われるのであれば、それは私は大きな間違いだと思われます。何よりも感染被害者のことを思い、強いては国民の健康のことを思うのであれば、更なる肝炎患者、肝炎感染患者、被害者に対しての法案を成立させていただけるのがもっともだと思っています。
　今までのような国、厚生労働省からの対応をされている限り、我々は更なる提訴へと踏み切る決意を昨年来し、準備を進めてきています。我々Ｂ型肝炎原告団の下には全国から三百名以上に及ぶ問い合わせ、また訴訟に関する資料の問い合わせが殺到しました。現在、その返答を待ち、原告の対象となり得る精査をしているところで、遅くとも今年度内に全国各地で提訴へと踏み切る、そういう準備をしております。
　何をもって感染肝炎患者を救済できるか。そして、最高裁判決というものを踏まえ、立法府としても是非賢明な御判断をこの場でお願いしたいと思います。
　Ｂ型肝炎訴訟は、札幌の五名の原告だけで二十年前に行われました。集団予防接種による肝炎感染被害者は肝炎患者全体の多くの割合で存在していることは事実でございます。是非そのことを念頭に置いていただき、この法案で救済される薬害肝炎被害者と同様な救済措置を私たちにもお願いいたしたいと思います。そして何よりも、亡くなられた原告及び今現在肝がんと闘っている原告により良い報告をできるような対策を取っていただきたいと思います。
　そして、この場をおかりし、私は舛添厚生労働大臣に強く面談を求めます。それが我が国のウイルス性肝炎患者の全体な救済を行える第一歩だと、そう考え、是非とも皆様にはお力添えをお願いしたいと思います。
　また、もう一名の原告であります肝がんと闘っている原告におきましては、現在も仕事を続け、がんとの闘いを送っている日々であります。
　ここで、私の考えといいますか、私が肝炎を発症して今日まで約二十年、病院を通し、また患者会を通し、いろいろな同様の患者との接触の中で、私は肝炎、肝臓がん患者に対して誠に言いづらくはありますが、肝臓がんを発症したと同時にそれは死へのレールを引かれたものだと、そう私の中では認識しております。肝臓がんは再発を繰り返し、さらにその行く末は、処置の届かないところでのがんが発症し、ほとんどの患者さんが死を迎えております。そういった患者さんを私はこれまで何人となく見てまいりました。また、全国にいる肝炎患者もそのような考えを持っていると私は思います。ですから、是非、全ウイルス性肝炎患者を救済していただきたいとお願いいたします。
　私からは以上です。
○委員長（岩本司君）　ありがとうございました。
　次に、佐野参考人にお願いいたします。
○参考人（佐野竜介君）　京都ヘモフィリア友の会の佐野でございます。先天性無フィブリノゲン血症の患者であります。Ｃ型肝炎の患者でもあります。私ども先天性血液凝固異常症患者を代表し、意見陳述いたします。
　委員の皆様に意見書をお配りしておりますので、ごらんください。これと全く同じ内容の意見書を衆参両院議長あて提出しております。
　それでは、意見書の趣旨を申し上げます。
　まず、裁判の和解とは一体どのようなものでしょうか。これは、当事者間に存在する法律関係の争いについて互いに譲歩し、争いを止めることであると定義されているようです。いわゆる薬害Ｃ型肝炎訴訟においてこのような和解を目指し、今回、この法案が提案されたと理解しております。ところが、この法案の条項には、全くこの訴訟の当事者でない者がなぜか極めて不利益を被る内容が含まれております。当事者でない者とは私たちです。
　法案の前文には、フィブリノゲン製剤及び血液凝固第Ⅸ因子製剤にＣ型肝炎ウイルスが混入し、多くの方々が感染するという薬害事件が起きと書かれています。しかし、条文では後天性の傷病に限るとされています。これは裏返しますと、先天性疾患の患者は、今回の原告の方々と同じ製剤を使い、同じようにウイルスに感染し、同じように苦しんできたにもかかわらず、その感染被害を甘んじて受け入れるべきである、つまり薬害ではないと否定されてしまうことになるのです。これは第Ⅷ因子製剤、血友病Ａとフォン・ウィルブランド病の治療に使われておりますが、こちらの方も条文にないのですから同じ扱いになります。
　私どもは、自分たちの感染被害が薬害であるかどうかということをそもそもまだ世に問うておりません。私たちは常に血液の問題にさらされておりまして、とりわけＨＩＶ感染という災いがあった中でＣ型肝炎の被害問題に立ち向かうということは、いろいろな意味で極めて難しい状態であります。また、先天性無フィブリノゲン血症の患者はＨＩＶ感染はなかったようですが、患者数が全国で五十名弱と極めて少数、しかもその七割程度が女性。また、生まれたときからうまずめになることを覚悟しなければならず、また組織的活動もできず孤立している状況です。
　このような中、声も上げられないのに、おまえたちのは薬害でないと宣告する、これは何とも不条理です。まるで後ろから突然包丁で見ず知らずの人間から刺されるような、もうちょっと正確な例えをいたしますと、戦場にまだ出ていないのに流れ弾が雨あられのように降ってくるような、そんな思いがいたします。
　また、今回の法案をめぐって救済という言葉が山のように使われました。一律救済、一括救済とも言われました。その結果、その意味が訴訟を経た損害賠償としての給付金としての救済なのか、あるいはまた医療費の公的助成としての救済なのか、そしてその対象がだれなのか、全くはっきりしなくなったのではないかとも感じられます。そして、もし今回語られる救済、一括救済が前者の訴訟を経た賠償というのであれば、今回の法案の対象者は限定的でありますので、肝炎患者すべてが次々に提訴せよということになってしまいます。まさかそんな勧めを皆様がされているのではないと思います。
　つまり、全体の肝炎対策としては、今回の法案が出てきたことで極めてバランスが悪くなってしまうのです。何が原因で感染したかにかかわらず、深刻な病状に苦しむ患者の立場に違いはありません。賠償としての給付金が給付されない患者さんについてどのように救済しようとされるのか、それをお示しいただくことが必要と考えております。また、この場合、肝硬変、肝がんという進行への配慮も必要であると考えております。
　参議院は良識の府と言われます。委員の皆様方には、慎重な上にも慎重な御審議をお願いしたいと存じます。
　私の陳述は以上でございます。
○家西悟君　民主党の家西悟でございます。
　山口原告代表には本当に五年間つらい思いをされてこられたことだろうと思いますし、また、本当に今日まで御苦労されたことに敬意を表したいと思います。
　そして、まず私自身も血友病であり、血液製剤によってＨＩＶ、エイズ、そしてＣ型肝炎、Ｂ型肝炎にも罹患をしました。血液製剤を否定するものでは決してありませんけれども、同じように被害を被り、そしてインターフェロン治療を行い、そのインターフェロン治療の過程においては非常に副作用で苦しみました。その中で、治療を受けながら国会活動もしなきゃならなかった。非常に苦しい思いをしながらも、今、ウイルスは消えてこうして議会活動ができることの喜びというものは、これは何においても喜びとしているところでございます。
　しかし、一方で、私たち血友病患者、ＨＩＶ感染を受けた人たちは男性で一千四百二十名、昨年の九月三十日現在ですけれども、血友病患者の男性が一千四百二十名、そして女性が十八名、計一千四百三十八名。この九月三十日現在で六百六名が亡くなっていきました。
　そして、大変私事で恐縮でございますけれども、昨年の四月に私の兄、やはり血友病であり薬害被害の当事者でございましたけれども、Ｃ型肝炎にも罹患し、肝硬変で亡くなっていきました。
　そういうことを考えると、今日おいでの木村参考人や佐野参考人に是非ともお尋ねをしなければならない。先ほど参考人として意見を述べられましたけれども、語り尽くせなかった部分まだまだあろうかと思いますので、併せてお尋ねを申し上げたいと思います。
　木村参考人からそして佐野参考人へとお尋ね申し上げたいと思います。
○参考人（木村伸一君）　ありがとうございます。
　まず、私事になりますが、私も昨年夏以来、夏以来秋までですが、インターフェロン治療を行いました。北海道は恵まれておりまして、肝炎患者に対する医療費助成の制度がございます。そのおかげで私はインターフェロン治療を行えることができました。
　三か月に及ぶインターフェロン投与を行いましたが、結果、私の体からウイルスが消えることはありませんでした。このインターフェロン治療が肝炎ウイルスを少しでも長い時間活発化するのを抑えてくれることを日々願い今後の経過を見ていく、そういった形になってしまいました。
　そして、先ほども触れましたが、特にＢ型肝炎に関しましては慢性肝炎の状態で肝臓がんを発症する例があります。私たちＢ型肝炎は、肝硬変に至らないまでにも、がんの発症におびえ日々恐怖な思いをされているわけです。
　また、これまでの厚生労働省及び国の我々の対応を見る限り、同様なケースの医療被害、強いては薬害につきましても今後この国からなくなるとは私は思えないでいます。
　そのことも踏まえ、今後早急に、まず私たち最高裁判決をかち取ったＢ型肝炎訴訟原告五名及び亡くなられた原告の遺族に対し国からの及び厚生労働省からの謝罪があって当然、そう考えております。重複する点ではありますが、そのことを早急に是非実現できるよう、委員の方々には是非よろしくお願いしたいと思います。
　以上です。
○参考人（佐野竜介君）　まず、私事になりますが、私もおととしインターフェロンを行いました。十一か月、週一回の投与を続けておりました。結果は、ウイルスは消えませんでした。ウイルスが非常に多い状態でまた元に戻っちゃったなというような状態です。ただ、幸いなことに肝機能は非常に安定的に推移しております。
　ただ、この十一か月の治療というものは大変つらかった。もう一回やるかと言われたら、もうこっちが金を積んでもいいからやりたくない。非常につらかった。体が動かない、それから性格が変わってしまう、髪の毛は抜ける、いろいろございました。まずやはりこういった治療の大変さというものはございます。
　それともう一つ、私はこのフィブリノゲン製剤というもので感染した人間でございますけれども、今回のことがございまして、この製剤が極めて世間的に有名になってしまったんですね。かえってそのことが怖い。これはどういうことかと申しますと、この薬は点滴で注射するんです。静注でやるんですね。血友病の製剤のように自己注射というものが認可されておりませんで、病院のベッドでやらなきゃならないわけです。とすると、例えば隣に患者さんなんかもいたりするわけですよね。そうしますと、ほかの患者さんが薬を見て、おっ、あれじゃないかと、何か怖い薬をおまえ打っているけれども、これどういうことだ、大丈夫かと、こんなふうに言われないだろうか。私は非常に心配なんです。例えばこれが、何かこんな怖い薬を打っている病院だぞ、これ大丈夫かと言われたら、これ、病院の損害にもなってしまいます。
　それと、あとフィブリノゲンに関しましては、これはもうＣ型肝炎の問題ではございませんけれども、製造継続の問題がございます。これはクリスマシンも同様です、第Ⅸ因子製剤の。今のところ代替製剤がないという状態ですので製造継続はされておりますが、極めて少数の生産しかされておりませんため、つまり全国で五十名程度の患者にしか製造されてない薬でございますので、製造中止といった措置がとられかねない部分はございます。
　クリスマシンは一度製造中止になりました。ただ、専門の先生が、お医者様が、これはもう一回製造を開始しろと、製造を中止してはいけないというふうに言われて、やっとクリスマシンが必要な患者さんに、つまり代替製剤はあるんですが体がどうも受け付けないようなんですね、そういう方々は。クリスマシンでないといけないということで、製造がまた再開されたというふうに聞いております。そういった問題もございます。
　いろいろな問題が製剤あるいは肝炎そのものの患者さんに起こっているということでございます。
　以上です。
○家西悟君　時間が来ています。本当に、山口参考人にもお尋ねしたかったんですけれども、私の持ち時間が来ましたので、終わります。
　ありがとうございました。
○古川俊治君　自民党の古川俊治でございます。
　私は主に清澤先生にお伺いしたいと思っております。慶應義塾大学におきまして、私自身、消化器外科の専門医を二十年やってまいりました。同時に肝がんの患者さんの切除、あるいは肝炎の患者さんのインターフェロン治療にも従事してまいりました。また、弁護士でございまして、ＪＤＤＷ等におきましても、消化器外科のほか医療安全についての多数の講演をさしていただいてまいりました。
　先生に是非お伺いしたいんですが、先生が、ノンＡノンＢの肝炎が肝がんに至る、そういうことを治験としておまとめになった、発表された時期、それからそれが血液製剤あるいは輸血によって伝播される可能性がある、そういったことを治験として御発表された時期というのはいつごろでしょうか。
○参考人（清澤研道君）　清澤です。
　古川先生の御経歴、私、非常に尊敬しております。どうもありがとうございます。
　先ほどちょっとその辺のところは省略したんですが、私が非Ａ非Ｂ型肝炎が肝がんになるというのをちゃんと発表したのは、ちょうど昭和天皇がお亡くなりになるころ、このカイロン社というところでＣ型肝炎のウイルスを発見したという情報が入りまして、アメリカのＮＩＨの先生方と共同研究をやろうということでやって、データが出たのが一九八八年。それから、論文としてヘパトロジーという雑誌に掲載したのが一九九〇年でございます。当時としては、非常にこのＣ型肝炎というのががんになるんだということが初めて世界で分かったということで非常に高く評価されて、いわゆる引用回数も非常に、八百以上に今現在なっていますが、一九九〇年のたしか七月ころのヘパトロジーだというように記憶しております。
○古川俊治君　これ、先生、実を申し上げますと、医療の法律の側からしますと、医薬品の副作用について多くもう判例が確立しておりまして、昭和四十九年当時の医療行為に対しまして、平成八年の最高裁判決におきまして、添付文書に記載されている医薬品の使用上の注意事項というものに従わなかった場合には、これは医師が責任を負うんだというような趣旨の判決がなされているわけでございます。
　それから、平成十四年には、昭和六十一年当時の診療に関しまして、この医薬品の添付文書を確認するだけでは実は足りないんだと、医師というのは必要に応じて文献等を参照にしてその医師の置かれた状況で可能な限りの最新情報を収集する義務、これが医薬品を使用するに当たっては課せられているというような趣旨の最高裁判決がございまして、これ、実を申し上げますと、医療現場で我々が認識しているよりも法的にはずっと重い責任というものを課せられていると考えることができると思うんです。
　実を申し上げますと、このフィブリノーゲンの添付文書の経緯を見てみますと、昭和六十年八月には一応、血清肝炎の肝障害が現れることがあるので患者さんのリスクと投与における治療上の利益とを十分考慮しなさいというような記載がなされております。それから六十二年の五月になりますと、血液を介して伝播するウイルス疾患が知られている、ですから使用に際しては必要最小限の投与としてリスクの、患者さんの受ける負担を十分考慮して適応を決めなさいと書いてある。そしてその七月、その二か月後には、これは先天性フィブリノーゲンなどのフィブリノーゲン値が著しく低下している患者さんにだけ用いなさいということになっているわけでありまして、既にこの文書から見ますと、昭和六十年当時から十分に医療従事者というものがリスクを考えて投与しなければいけないというような認識を持たなければ法律上問題であったということが判断できるわけなんですが。
　私が今までちょっと、ずっと思い返してみまして、実を申し上げますと、一連のこのフィブリノーゲンの裁判の中におきまして医師の責任というものがほとんど考えられていない。医療側の責任ということ。それが実を言いまして非常に違和感がございます。実際上、患者さんに直接の責任を負っているのは医師でありますので、そういう意味で、当時先生の御認識として、フィブリノーゲン製剤を用いる場合にこのようなリスクとメリットの考量というものが十分に医療現場で行われていたかどうか、その点について先生ちょっと御見解を伺いたいと思っております。
○参考人（清澤研道君）　これは、アメリカにおきましては、私もちょっと調べているんですが、一九七七年に、もうアメリカのＦＤＡではフィブリノジェンが取消しになっているんですね、販売取消しというようなことで。多分、そういった情報が日本に十分入っていなかったのか、あるいは見過ごされていたのかというように思いますが、私自身は内科医として直接フィブリノジェンというものを取り扱ったことはありませんので、その辺の添付文書のこと等については残念ながらちょっと分かりません。
○古川俊治君　ありがとうございます。
　それから、今回のフィブリノーゲンの問題で、すなわち、十分に患者さんにフィブリノーゲン使用というものが医療機関からも伝えられていなかったという事実がございます。それが国の責任かどうかというのが随分大きな問題になったわけですけれども、その点で実を申しますと、一時期血清肝炎、これずっと平成十四年の当時までの話でございますので、になった患者さんであれば、当然その後、もう平成に入りまして以降、先生が御治験を発表された以降は、Ｃ型肝炎というものがじきに肝硬変に発達して肝がんのリスクがあるということは臨床の問題として一般的に医師として知られている事実だと思うんですが、多くの医療機関が実を申し上げますと、そういったリスクを患者さんにお話ししているかどうか分かりませんけれども、フォローアップをしていないんですね。
　そういう意味で、この肝がんの標準的な治療という意味で今の日本の一般臨床のレベルというのはちょっと問題なんではないか。すなわち、どこかに医師の責任というものがフォローアップにおいても問われるべき現状にあったんではないかと考えているんですが、その点について、先生いかがお考えでしょうか。
○参考人（清澤研道君）　今先生がおっしゃったように、輸血のスクリーニングにおいては、Ｃ型肝炎に関してはもう一九九〇年に感度が十分でなかったんですが行われています。それで結構スクリーニングできたと。それから、一九九二年からいわゆる高感度のＨＣＶ抗体をアッセイするということで、それ以後は非常にまれにしか出ていないですね。したがって、それ以後発症した症例というのはどのドクターでも多分もうしっかり見ているというように思います。
　ただ、それ以前の患者さんについてはなかなか、このＣ型肝炎というのは自覚症状がないとか肝機能も意外と正常だというようなこと、あるいは多少トランスアミナーゼ、ＧＯＴとかＧＰＴ高いのでも脂肪肝じゃないかとか、そんなようなことで見過ごされていたというように思います。
○古川俊治君　済みません。時間の問題で一点だけ、先生、最後。
　先生、先ほど実はシングルユースデバイスのお話をされて、医療は未成熟でああいったものが十分に保険適用が認められないんで、シングルユースのはずなんですが、それが繰り返し使用されるというお話を先ほどされました。
　これは、私も医療従事者としての理屈として十分正論だなと思うんですが、ところが世間では実はそうは取ってくださらないですよね。で、これはシングルユースという言葉を必ず添付文書の中で書いてあるわけですね、そうしなさいということを。それに従わないのは、まず医療側がちゃんとシングルユースを認めさせるような法制度の手当てを行ってからそれをやらなきゃいけないと。それをリスクというものを患者さんに転嫁させているということ自体は、本当、本来は問題なわけでございまして。
　まあそういうことから申し上げますと、この医療、例えば今でも先生方の大学では、例えば先進医療、幾つかやられていると思います。で、このリスクというもの、これは必ず先進医療には付き物でございまして、ですからインフォームド・コンセントって我々は実施するわけですが、この今回の一律の救済ということになりますと、国にも実際上は責任を認めるのが非常に難しい時期においても一応その患者さんの救済をしていこうというような法案でございまして、これから更にこれが医薬品に限らず医療の本体に入っていく、そうするとすべてのこの医療行為の、先進医療というもののリスクというものはどこかで保障されなければいけないということになってきますと、最終的に非常にこの医療の進歩ということに財政的な負担が掛かってくるんではないかというように思いまして、この医療のリスクというものをどうやっぱり全体で受け止めるべきか、こういうシステムの問題にも広がっていくんですが、先生が今まで研究者としてこの先進医療におかかわりになった御経験からされて、この医療の持つリスクというものについてどうお考えになっていらっしゃるか、ちょっと伺いたいと思います。
○参考人（清澤研道君）　おっしゃるとおり、医療に一〇〇％完全なものは僕はないというように思っておりますので、その点は同意いたします。
　ただ、やはり私が未成熟な医療と言うのは、やはり過去において針を使い回しするとか、注射を使い回しするとか、あるいは不必要な輸血をするとか、そういうようなことが安易に行われてきたんじゃないかなということを私は言いたかったということで、そういった素性というのがなお今もあるのではないか。だから、これはもう医療界全体として是非考えていただきたいと。そうでないとやっぱり日本の先進国たるところがなくなっていくんじゃないかなというように私は危惧しております。
○古川俊治君　どうも、時間になりましたので、ありがとうございました。
　これで質問を終わります。
○参考人（清澤研道君）　あの、よろしいですか、委員長。
○委員長（岩本司君）　はい、どうぞ。
○参考人（清澤研道君）　先ほど私、ちょっと言うのを忘れたんですが、検診のことでいろいろまだ問題点があるというようなことを言いました。
　しかし、今度、与党の案の中には、やはりそういうところもしっかりやろうとか、あるいはいったんインターフェロン治療をやって効かなかった人に対する研究とか、幅広い基礎的な研究とか、そういうところもしっかりやるということを聞いていますので、是非そういうところは今後も伸ばしていってほしいというように思います。
　以上です。
○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男でございます。
　山口参考人、そしてまた木村参考人、佐野参考人、またその一緒の仲間の方々、被害者の方々の長年の御苦労に対しまして、今お話をまたお聞きしたわけでありますけれども、本当にその苦痛に心が痛むわけであります。
　今回の法案はＣ型薬害肝炎ということの対象者に限られておるわけでありますけれども、もちろんこれから肝炎、またその他の薬害と言われるそういう肝炎の方々等、広く対策を講じて健康を回復していただく、あるいは病気をこれ以上進まないようにしていく、そういう治療が大変重要であるということを改めて感じたわけであります。
　そこで、先ほどお話の中にありました点でもう少しお聞きしたい点がございますので、これから質問をさせていただきたいと思うんですが、まず、山口参考人の方ですね、今回の法案が通った場合にも対象となり得ない人が出てくる可能性があると、これが一番心配だというようなお話がございました。この対象者を全員救済できるようにするためにどういう、資料等が足りなくて大変心配だというようなこともありますが、どういうことをしていけば全員救済に行くのか、資料がないような場合とかですね、もしお考えがあればお伺いをしたいと思います。
○参考人（山口美智子君）　私は、先ほど意見陳述の中で、カルテ等がない方が現実に多いので救済される方は少ないということも申しました。今朝の新聞も先ほど紹介いたしましたけれども、やはりこういったこと、フィブリノゲン、せっかく二〇〇四年にもやって、そしてまた十七日にフィブリノゲン納入先が公表されるんであれば、ただその機関だけを発表するんではなくて、人手不足から更新できないといったような、やはりこのような取組というか、真摯な取組がされていないというところからやっぱり私はちょっと疑問を感じるので、この法案が、私は先ほど土台ができたと申しました、この肝炎救済に対してですね。それに対して、今、もう一つの一般肝炎対策、特に助成、インターフェロンの助成とかありますけれども、これが一方の柱としますと、一方の柱だけでは家は建ちません。それに、やはりこういったカルテ等がない人たちの医療機関に対してのそこまでの調査をするとか、また助成に対しても、アンケート調査なりをして何万円までの助成だったらできるのかとか、そういったことをやはり具体的に調査をするとか、また被害者に実際に話を聞くとか、そういったことを通して検証されていって、柱が幾つも立ってやっとこの一般肝炎救済につながるというふうに思っております。
○渡辺孝男君　先ほどもインターフェロンの治療、大変副作用があって御苦労が多いと、それにも耐えながら一生懸命治療に頑張っていたというお話がございました。患者さん、御家族の立場から、今後どういう点を、治療の場合あるいは副作用予防とかですね、どういう形の治療法が望ましいのか。今こういう課題があるんで今度研究開発する場合はこういう点を何とか克服できるような治療法を開発していただきたいとか、一番当事者の方々から何か御意見があればと思いますので、山口参考人、木村参考人、佐野参考人の方からお気付きの点がありましたらお伺いをしたいと思います。
○参考人（山口美智子君）　インターフェロンのできる対象というのが、やはり肝硬変、肝がんができないということがありますよね。やはり一番苦しんでこられて本当に一番必要な方たちができないということが本当最もあれだと思いますけれども、それと、やはり副作用と闘いながら治療するわけで、仕事をしながらというのは、私も仕事を辞めざるを得ませんでしたけれども、やはりインターフェロンを投与する間のそういった仕事の休業とかできるとか、そういった制度もあれば本当に安心して治療ができるんじゃないかなというふうに思っていますし、また副作用の少ない、こういったインターフェロンに代わる薬ができれば、本当新薬が開発されればいいなというふうに思っております。
○参考人（木村伸一君）　インターフェロン治療につきましては、まず第一に高額な医療費が掛かるという点でございますね。先ほども述べましたが、北海道は幸いにも医療費助成が行われ、外来におきましては月一万二千円の自己負担で済んでいるんです。こういった医療費助成をまず全国の肝炎患者に対して行われることが、早急な処置を行うことが我々肝炎患者の願いであると思います。
　そして、先ほど山口参考人からも出ましたが、副作用という点ではいろいろな問題が多数あると思われます。本当にひどい副作用に悩む患者さんにおいては仕事も辞めざるを得なく、その後の生活保障という、そういう観点からも協議されてはいかがかと私たちは考えています。
　以上です。