Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浜田聡君　参議院みんなの党会派所属、浜田聡です。最後の質問、よろしくお願いします。
　昨日、私の所属する政党では党名変更を行いました。二〇一九年の参議院選挙でＮＨＫから国民を守る党として議席をいただきましたが、その後、党名変更を繰り返させていただきまして、新しい党名は古い政党から国民を守る党でございます。
　これまでの衆参の国政選挙におきましては、既成政党の方が非常に有利な制度になっておりまして、新たに国政に挑戦しようとするいわゆる諸派と言われる方にとってはハードルが高い状況でございます。そういった諸派の皆様の力を結集して、我が党が持つ国政政党としての選挙上のメリットも利用して、何とか国会で影響力を増していけるよう目指していきたいと思い、今回、党名変更もさせていただきました。今後ともよろしくお願いいたします。
　今回の審議対象となる法案について幾つかお聞きしていきたいと思います。
　まず、先ほど上田委員の指摘もありましたが、法案の名前についての質問をさせていただきます。
　この法案の名前ですが、新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律案というものでございます。まず感じることなんですけど、法案の名前がいささか長過ぎるのではないかと思いました。
　今回の法案の内容については、第二次安倍政権時の日本経済再生本部の産業競争力会議によって提案されてきたものを、二〇二〇年の菅政権も成長戦略会議において継続して提起されてきた事項ではないかと思います。仮にコロナ禍にならなくても、今回の改正案の内容というのは導入予定で、ある意味、既定路線であったんではないかと推察します。コロナ禍というのは確かに大変なんですけど、一方で、この法案内容、これまでの経緯を考えると、あえてコロナ禍に絡める必要もないようにも思いました。
　今回法案提出された金融庁の麻生大臣にお聞きします。
　今回のように長い法案名でなく、ただ単純に銀行法等を改正する法律案でもよかったのではないかと思ったのですが、このような法案になった理由を教えてもらえますでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　法案の名前が長いって、別にこの法案に限らずほかの法案も長いのがいっぱいあるのは確かなんですが、今おっしゃるようなところ分からぬわけではありませんけれども。
　金融制度審議会のワーキング・グループにおいて検討の場がありまして、私の方から昨年の九月にこれ諮問を、九月だったかな、諮問を行ったんですが、新型コロナウイルス感染症の影響によって、このデジタル化とか地方創生とかいう話がこれからやらにゃいかぬという、地方経済を活性化するためにやらにゃいかぬ大事なところなんですが、その際に、いろんな変化が生じているということに対応して、地方の金融機関が特に社会経済において発揮する機能というものをこれ強化をしていかないと、デジタル化とか地方創生等やるときには企業の、銀行の方も体質がないとかいろんな、力がないとかいうことになりかねません。
　金融システムの安定の確保を図るための改正というのを提案するものなので、こうした考え方を明らかにするので、長過ぎて不適切という、説明がそこまでする必要がないとかいろんな理由は考えられるとは思いますけれども、不適切という考えではなくて、長過ぎるというのは分からぬことはありませんけれども、不適切と考えているわけではございません。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　名前を長くすることで、説明が加わって分かりやすくなる場合もあると思いますが、余計な文言が入ってかえって分かりにくくなる場合もあると思います。今回の法案名についてはちょっと後者のように感じたため、質問させていただきました。
　続きまして、法案内容を提案してきたと思われる成長戦略会議について質問させていただこうと思います。
　この成長戦略会議の議員のメンバーであるデービッド・アトキンソン氏について二つほど質問させていただきたいと思います。
　この方は、日本に愛着を持っておられるようで、茶道など造詣が深いと聞いております。日本の文化財であったり観光政策に関する提言を積極的にされておりまして、実績を買われて現在の立場におられることと思います。
　この方がおっしゃる意見の中で次のようなものがあります。大企業の生産性が次第に向上している一方、中小企業の生産性は長年低迷しており、成長や再編によって大きくなれない中小企業は消えてもらうしかないというものでございます。規模の経済であったりスケールメリットという言葉がありますので、この方の言うように、企業統合で生産性が向上するという主張についてはある意味一般的な考え方と言えるかと思います。個人的には、生産性向上を目指すことについては賛同いたします。
　一方で、多くの中小企業というのは得意な分野があるいはニッチな分野でその才能を発揮しているとも言えます。したがって、経営統合を行ったからといって簡単にシナジー効果が生まれるほど単純でないケースもあると思います。それどころか、統合に伴うコストであったりリスクの方が経営にダメージを与える可能性もあると思います。生産性の低い中小企業を淘汰していくべしという旨の意見に不安視する声が多くあるのではないかと思います。
　そこで、中小企業庁の方にお聞きします。
　このようなデービッド・アトキンソン氏の主張を不安視する意見に対する反論があれば教えていただきたく思います。
○政府参考人（飯田健太君）　お答えいたします。
　ちょっと特定の個人の方々、御本人がいらしているわけでもございませんので、ちょっと特定の個人の御見解ということでなく、一般論として申し上げたいと思います。
　中小企業の数が多過ぎるために合併や淘汰を進めるべきというふうには考えてございません。もちろん、その中小企業の生産性を向上させるという部分でございます足腰を強くしていくという、ここの部分の施策はやっぱり推進していくということが政府の役割だと思っております。今委員から御指摘ありましたように、中小企業・小規模事業者の役割も多種多様だと思っております。
　例えば、海外で競争を目指すという中小企業の方もいらっしゃいます。こういった方々については、中堅企業への成長を支援していくということが大事だと思っておりまして、経済産業省、関連する法案を今国会に提出をしております。
　また、地域の経済や雇用を支える中小・小規模事業者につきましては、持続的に発展できるようにするということを大事だと思っておりまして、地方自治体とも連携して、地域課題の解決とビジネスの両立を図ると、こういったような事業も応援してまいりたいと思います。
　それから、休廃業を検討せざるを得ない方々もいらっしゃると思いますけれども、これによって地域の貴重な経営資源が散逸するということを回避する必要がございまして、むしろ生産性向上を図るとの観点も含めて、希望する方々にはＭアンドＡによる経営資源の集約化も支援してまいりたいと思っております。
　引き続き、中小企業の役割に応じてきめ細かく支援を行ってまいります。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　賛否両論あるとは思いますけど、個人的には、この方によって、国家の成長戦略会議など国の方針を位置付ける、方向付ける会合がこの方を通じて注目が集まるというのは非常に望ましいことであるとは思います。
　もう一つ、アトキンソン氏についてお聞きしたいと思います。それは、日光東照宮についての件でございます。
　この方が社長を務める小西美術工藝社が、以前に日光東照宮の陽明門修復手掛けたと聞いております。その修復された姿が、問題が指摘されておりまして、あちこちの塗装が剥げたりカビが繁殖したりということで、見るも無残な姿というような指摘もあります。
　こういった指摘について、文化庁の見解をお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（榎本剛君）　お答えいたします。
　東照宮陽明門の塗装修理は、平成二十五年度から二十八年度の四年間、公益財団法人日光社寺文化財保存会及びデービッド・アトキンソン氏が代表取締役社長である株式会社小西美術工藝社の施工により実施されました。
　その際、陽明門の修理は、門の中央を通れるように通路両側にアクリル板による養生を行ったことなどによりまして、湿度が高い環境での施工となりました。修理は主任技術者の監督の下に施工されまして完了しておりますが、施工後、高温、高湿度の状況が続きまして、修理に天然素材を用いたこともありまして、陽明門の唐獅子の胡粉塗りの一部にカビの発生と塗装の剥離、また金剛柵の胡粉塗りの一部に塗装剥離が生じました。
　カビの発生及び塗装の剥離が事業後すぐに生じたのは残念であり、文化庁からは、設計監理を行った日光社寺文化財保存会に対して、カビの除去と部分再塗装の実施を指導し、これまで施工業者がカビの除去を行っております。塗装が剥離した箇所につきましては、施工方法を検討の上、閑散期である本年冬頃に修理することとしております。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　報道されている記事の写真見ておりますと、確かに塗装が剥げているものが目立つようで、今回文化庁の見解を聞かせていただきました。
　この方の主張の是非はさておいて、生産性を重視するというのであれば、せめて自身の手掛ける仕事の質というのは優れたものを発揮していただきたいと思うのは私だけではないと思います。
　続きまして、法案の内容についてお聞きしたいと思います。
　法案の出資規制についてでございます。
　これまでは、法案の詳細にまで踏み込むのはちょっと控えますが、事業会社に出資する場合は五〇％まで制限されていたところですが、今回の法改正で、その対象が非上場企業であれば一〇〇％まで拡大されるとのことです。
　銀行が一〇〇％の議決権を持つ形で出資も可能になるということで、その際に銀行が優越的な地位を濫用したり、利益相反になる取引を強いたりしないように、投資専門会社がコンサルティング業務を負うことを内閣府令事項で明確にする案となっていると承知しております。そのような案の場合、心配点として指摘されることとして、投資専門会社のコンサルティングが出資の前提となるような場合、出融資先の顧客企業が投資専門会社の顔色をうかがうようにならないでしょうかということが挙げられます。
　そこで、政府参考人の方にお聞きします。
　出資も融資も投資専門会社次第だという概念が顧客企業に生まれると、健全な事業活動や正確な事業判断を阻害するおそれもあるのではないでしょうか。この懸念についての見解を伺いたく思います。
○政府参考人（古澤知之君）　お答え申し上げます。
　銀行による出資の件でございますけれども、現行制度では、銀行が一般事業会社の議決権を五％を超えて取得、保有することは原則禁止ということになってございまして、その例外といたしまして、事業再生会社ですとか事業承継の場合、そしてベンチャーといった例外がございます。その枠組み自体は今回の法案でも堅持するということでございます。
　その中で、先生の御指摘がございました投資専門会社のコンサルティング業務の件でございます。これにつきましては、銀行グループは従来、出資、融資とそれに附帯する業務のみを行ってきたということでございまして、投資専門会社もそういう枠組みの中にあったわけでございますけれども、単にお金を出すというだけではなくて、必要に応じて出資先の地域企業に寄り添って経営相談などに応ずることができるという趣旨で今回コンサルティング業務を行うというものを追加するという形にしているところでございます。先生の御指摘のように、コンサルティング業務が出資の前提となるという枠組みではないというものでございます。
　同時に、御指摘のとおり、銀行業の優越的地位の濫用とか、それから利益相反、体制の懸念というものは存在してございます。そういったことがないように、制度改正後も金融庁といたしまして銀行による体制整備といった点についてしっかりとモニタリングをしてまいりたいというふうに考えてございます。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　引き続き、一〇〇％出資が可能になったことについてお聞きします。
　議決権一〇〇％の出資が可能となったことで、そうなった場合、融資の取引のある銀行が経営権を持つことで、出資された会社において銀行の債権回収が優先される可能性が挙げられます。
　そこでお聞きします。このように債権回収が優先されるような状況になると正常な事業活動ができなくなるおそれがあるのではないかという懸念についての御見解を伺いたく思います。
○政府参考人（古澤知之君）　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたとおり、出資と、一〇〇％の出資というものはあくまで例外という枠組みでございまして、事業再生会社、事業承継の場合、ベンチャーの場合といった枠組みになっている、そこは今回も変わらないわけでございます。
　その上で、先生から御質問ございました銀行の債権回収が優先されて事業に、事業活動に問題が生じないかという点でございます。
　例えば、今例外と申し上げました事業再生会社のケースでございますけれども、例えば、典型的には、地域企業が過剰な債務を負っていて、それを削減するという中で一定の計画に従って貸付けの一部を出資に転換する、デット・エクイティー・スワップなどと申しますけれども、そうやって出資をしているという枠組みがございます。そういった場合、例えば念頭に置いていただきますと、銀行はその計画に従って地域企業の事業の再建を通じて、そして残っている債権の健全化を図ろうとするのが基本でございまして、そういった場合につきましては、必ずしも出資とそれからその債権者としての立場についての利益相反ということではございませんで、どうやって事業を再生していくかということに注力するものと考えてございます。
　他方、でも、そういう場合も含めまして、銀行業につきまして優越的地位の濫用、それから利益相反取引の懸念というのはあるところでございまして、そういった点につきましては、銀行による体制整備などしっかりとモニタリングしてまいりたいというふうに考えてございます。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　この法案について、最後に麻生大臣にお聞きしたいと思います。
　銀行というのは、本来その業務として、預金であったり融資を中心に事業展開するのが本分ではないかと思います。今回の法案というのは銀行の業務内容を拡大するものと承知しております。銀行が拡大した業務権限をうまく利用できるかについては個人的には懐疑的なところもあります。
　法改正によって、今後、中小企業淘汰につながるような可能性もあるのではないかと思いまして、この法律施行後、果たして銀行が拡大した権限を適切に行使して経済発展に貢献できるのかどうか、麻生大臣に見解を伺いたく思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これはもう浜田先生おっしゃるとおりでして、いろんな業務はできるようになる。それは、本来の目的は地域を活性化させるためとかデジタライゼーションを更に促進させるため等々、いろんな理由によって積極的な関与が求められる業務というものを銀行に認めるという話なんですけれども、今後も、本来の本業というものは、融資とか、いろんな意味での資金の融通とか、いろんな預金のサービス等々いろいろありますけれども、そういったものをやっていただく必要があるのはこれは当たり前の話なので、そこはやっていただくんですが、いずれにとっても、これは、規制の緩和というのは銀行にとっても預金者にとっても借りている企業にとってみましても、皆それぞれプラスのものになるためにやっていかにゃいかぬわけですけれども、一般企業においてもこれは大きな損失を被って、預金者などに、影響ですかね、深刻な影響を与えたり、また、銀行が優越的な地位というものを利用して一般企業者の事業の機会を取っちゃう、そういったような事態が生じるということは、これはないわけじゃありませんよ。これは十分にあり得る話なんであって、そういった意味では、制度を改正後もこういったようなことがないように、これ、いわゆるモニタリングとかいろんなことを我々金融庁としてはやっていかにゃいかぬところだと思いますので、私どもとしては、銀行ぐらいの大きなところがＩＴのシステムを開発されると、一般の企業にこれやっていいよと、これ使ったらどうというような話のサービスの拡大とかマーケティングをとか、そういったようなことの貢献ができることを期待していますけれども。
　いずれにしても、銀行自らの収益改善というものと持続可能なビジネスというのを両方やって、かつ、いわゆる事業のチャンスというものを占有的な力を利用して取っちゃうというようなことは我々としてはモニタリングしていかねばいかぬという大事なところだと思っております。御指摘は正しいと思います。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　今回の法案については規制緩和の観点から賛成する方針ですが、世間の声聞いてみると、賛成意見のみならず、反対意見が結構多いようでしたので、今回調べた懸念点を挙げさせていただきました。そのような点に注目し、今後の推移を見守っていきたいと思います。
　次に、銀行法改正案に引き続きまして、銀行についての話です。
　ＬＩＮＥとみずほのスマホ銀行設立について金融庁にお聞きしたいと思います。
　今年の二月に、ＬＩＮＥ　Ｆｉｎａｎｃｉａｌとみずほ銀行が両社共同出資によるスマホ銀行提供に向けたＬＩＮＥ　Ｂａｎｋ設立準備会社への追加投資と経営体制変更を発表しました。二〇二二年度中の新銀行設立を目指すとのことです。これについて、大きな期待があるとともに、一方でＬＩＮＥもみずほも最近問題を起こしていることで、両社が協力しての新銀行設立には不安があるところでございます。
　金融庁にお聞きしたいと思います。
　ＬＩＮＥは先般、個人情報に関して問題、その取扱いについて問題が明らかになりました。また、みずほ銀行は、これまでシステム障害を繰り返しているところでございます。両者による銀行設立をこのまま認めていいと考えるのかどうか、不安視する声に対する金融庁の見解をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（栗田照久君）　お答え申し上げます。
　ＬＩＮＥ社の子会社でありますＬＩＮＥ　Ｆｉｎａｎｃｉａｌ及びみずほ銀行において、二〇二二年度中に共同出資によるスマートフォンを顧客チャンネルとする銀行の設立に向けた準備が行われていると承知しております。
　今御指摘ありましたように、ＬＩＮＥ社につきましては、先般、個人情報管理に不十分な点があったとして個人情報保護委員会や総務省から指導を受けており、また、ＬＩＮＥ社の各金融子会社においても同様に不十分な点があった旨を公表し、現在、各社において改善策を鋭意検討中と承知しております。
　金融庁におきましても、ＬＩＮＥ社の各金融子会社において、個人情報保護法等を遵守し、情報の適切な管理が図られるよう適切に対処をしてまいりたいというふうに考えております。
　また、みずほ銀行のシステム障害につきましては、社会の重要なインフラである金融機関の信頼を大きく損なうものであり、誠に遺憾であって、今回の一連のシステム障害に係る顧客対応、原因究明及び再発防止策について現在集中的にフォローアップを進めているところでございます。
　こうした状況の下で新銀行の免許申請がなされた場合には、当然のことながら、こうした情報管理、システムリスク管理の適切性の観点も含めまして、銀行法に規定されている審査基準に照らして、厳正に審査をしてまいりたいというふうに考えております。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　ＬＩＮＥもみずほ銀行も大きな企業でございまして、それだけに社会的責任も大きいと思います。今後しっかりとその運営がなされるかチェックしていきたいと思いますが、金融庁としてもチェックの方よろしくお願いいたします。
　次に、党関係、ＮＨＫの話に移らせてもらいます。
　ＮＨＫから国民を守る党として、我が党は二〇一九年の参院選で議席をいただいて、また国政政党にさせていただきました。ＮＨＫを見ていないから受信料を支払わないといったＮＨＫを見ない方の権利を守っております。
　ただ、一方ですね、現在の受信料制度ですと、ＮＨＫを見ているのに受信料を払わない方が非常に多い状況でもあります。我々としては、ＮＨＫ見ているのであれば受信料を払うべきと考えておりまして、そういう観点からは、ＮＨＫの掲げる受信料の公平負担の原則には賛同できるところでございます。我々としては、ＮＨＫ、スクランブル放送をすればいいと常々訴えておりますが、それがすぐにはかなわない現状においては、本来払うべき者がしっかり払えば、今の受信料高いと指摘されておりますが、受信料は安くなるはずでございます。
　今回、ＮＨＫがその受信料を徴収する場合の問題について、会計検査院にお伺いしたいと思います。
　本来払うべき者がＮＨＫ受信料支払滞った場合には、ちょっと細かい話になるんですけど、滞った場合には、本来の受信料の支払額より高い額として、例えば延滞利息、あるいは割増金払うということが、放送法施行規則第二十三条であったり、日本放送協会放送受信規約第十二条などで定められております。ただ、ＮＨＫはこういった延滞利息、割増金については裁判以外は請求していないと我々承知しております。もしそれが事実である場合は、公平負担の原則からは問題があると考えるわけですが、会計検査院としてこの件に関する見解を教えていただきたく思います。
○説明員（原田祐平君）　お答え申し上げます。
　会計検査院は、これまでＮＨＫが実施している業務等について合規性、経済性等の観点から検査を実施しており、その結果、不適切な事態があれば検査報告に掲記するなどしているところでございます。
　一般論で申し上げれば、ＮＨＫの受信料の徴収業務は法令等の規定に従って適切に行われる必要があるというふうに考えておりますが、委員お尋ねの点につきましては、検査結果に基づかずに会計検査院としての見解を申し上げることは困難であることを御理解いただきたいと存じます。
　いずれにいたしましても、会計検査院としては、国会での御議論等を踏まえて、受信料の徴収を含むＮＨＫの会計経理について引き続き適切に検査を実施してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　現在のＮＨＫ受信料制度には様々な問題がありますが、その受信料が高いと指摘されているのも問題の一つだと思います。会計検査院の方には今回我々の問題意識を共有していただきたく思いまして、質問させていただきました。
　数年前に会計検査院がＮＨＫに対して調査した際に、その報告書には様々なＮＨＫの問題が指摘されていたと思います。現在、我々はＮＨＫと多くの裁判を闘っております。今後、ＮＨＫが弁護士法七十二条違反に関する裁判など敗訴した際など、再度会計検査院の調査が必要な機会もあると思います。そういった際には、是非とも会計検査院の方で多くの問題を抱えるＮＨＫを徹底的な調査していただくよう、よろしくお願いいたします。
　次に、ちょっと時間も少なくなってきましたが、三月下旬に中国の巨大ＩＴ企業であるテンセントが楽天に出資をして、テンセントが三％ほどの楽天の大株主となる件について発表がありました。
　この件について、安全保障の観点からお聞きしたいと思います。
　テンセントは楽天への経営参画の意図がないとして、外為法で定める事前審査が免除されていたと承知しております。ただ、テンセントが楽天への経営に口出ししない、出資者として口出ししないなどというのはちょっと考えにくいと思いますし、また、さらには、テンセントのバックには中国共産党が控えておりまして、楽天にその影響力を行使することも十分に考えられると思います。
　楽天の持つ情報が中国共産党に筒抜けになる可能性もある中で、こういった懸念について、政府の見解をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（神田眞人君）　お答え申し上げます。
　個別の事案に関わることの言及は差し控えさせていただきますけれども、一般論として申し上げますと、外国投資家が指定業種を営む上場会社の株式を一％以上取得する場合は原則として事前届出を行う必要があり、この際、役員に就任しない、非公開の技術関連情報にアクセスしないといった基準を遵守する場合には事前届出免除制度の利用が可能となっております。
　しかし、免除されれば野放しということでは、先生、ございません。外国投資家は、事前届出免除制度を利用する場合、株式を取得した日から四十五日以内に報告書を当局に提出するのみならず、免除基準を遵守し続ける必要がございます。
　当局は、基準の遵守状況について任意の聴取や外為法に基づく報告徴求を通じて確認を行うことが可能でございますし、もしこれを遵守しない場合には、当局は外国投資家に対して遵守勧告及び命令を行い、従わない場合には株式売却を含む措置命令を行うことが可能でございまして、これらの措置を通じて国の安全等への影響が生じないよう対応することとされてございます。
○浜田聡君　ありがとうございます。
　ちょっと時間の関係で質問一つ飛ばします。
　楽天がテンセントから出資を受けたことで、今後楽天の信頼を損なう可能性について、最後お聞きしたいと思います。それは、米国政府の５Ｇクリーンネットワーク構想と楽天の関係でございます。
　この５Ｇクリーンネットワーク構想というのは、米国が対中政策の一環として発表したものでございます。安全保障を守るため、信頼性に問題のある中国をネットから排除していこうというものと承知しております。
　楽天はこの５Ｇクリーンネットワークに入っているわけですが、今回テンセントから出資を受けたことで、楽天がアメリカの５Ｇクリーンネットワーク構想から外される可能性について懸念があると思います。この懸念についての見解を伺いたく思います。
○政府参考人（渡辺健君）　委員御指摘の米国のクリーンネットワーク構想は、二〇二〇年八月に、前トランプ政権が提唱した米国の通信ネットワークの安全性を確保するための包括的な構想と承知しております。
　他国政府の方針や個別事案に対するコメントは控えさせていただきますが、一般論として申し上げれば、総務省として、５Ｇを始めとする通信ネットワークの安全性は重要と考えておりまして、国内通信ネットワークにおけるサイバーセキュリティー対策や、米国等の同志国と連携した５Ｇのオープン化のための国際的な働きかけを通じてその確保を図っているところでございます。
　先日の日米首脳会談の成果文書におきましても安全でオープンな５Ｇの推進等について一致をしておりまして、総務省としては、今後とも米国等とも連携をして通信ネットワークの安全性の確保に向けた施策を国内外で推進してまいりたいと考えております。
○浜田聡君　楽天モバイル、第四のキャリアとしてサービス開始しておりまして、多くの利用者がいることと思います。今後どうなるか、注意深く見守っていきたいと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○大門実紀史君　日本共産党を代表して、反対の討論を行います。
　反対する最大の理由は、日本が国際金融センターとなるために、金融商品取引法改正案において海外ファンドが日本に参入する際の行政手続を簡素化するなど、規制緩和が行われることです。
　そもそも、政府の言う国際金融センターの定義は曖昧で意味不明です。アジアの金融センターの一つである香港が中国との関係で政情不安だから、このチャンスに日本が香港に取って代われるのではないかという安易な発想はやめるべきです。中国と香港の関係を考えるならば、日本はむしろ香港の金融センターを支えるべきです。
　国際金融センターの幻想の下で、とにかく海外の投資運用会社を招き入れたい、そのために規制緩和や税制上の優遇措置を設けようとしておりますが、彼らがタックスヘイブンでもない日本にセンター機能を移すことはあり得ません。結局、優遇措置だけ利用され、日本国民の金融資産を海外を含めた投機市場に誘導されるだけに終わることは目に見えております。
　このほか、金融機関の経営健全化、また顧客本位の業務運営の立場からしても、銀行法改正案への懸念、金融機能強化法改正案への懸念も払拭できません。
　本法案には賛成できる内容も含まれておりますが、以上の点から反対することといたします。
○委員長（佐藤信秋君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○牧山ひろえ君　私は、ただいま可決されました新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲民主・社民、公明党、国民民主党・新緑風会及びみんなの党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　銀行及びその子会社等の業務範囲規制や銀行等の出資規制を緩和するに当たっては、銀行法が銀行の業務の公共性に鑑みながら、国民経済の健全な発展に資することを目的としていることを踏まえ、利益相反取引の防止、優越的地位の濫用の防止、他業リスクの排除の観点から、銀行グループが自己の利益のみを追求することなく、国民経済の成長や地方創生のためにその役割を適切に果たすようモニタリングを行うとともに、本法附則第四十四条の検討条項を踏まえ、必要があると認めるときは、適時適切に制度の見直しを行うこと。
　二　国際金融機能の強化に向けた海外の高度金融人材や金融事業者の受入れの促進においては、本法や税制上の措置など費用面からの取組だけではなく、金融教育やイノベーション促進のための成長資金需要の拡大といった期待収益面からの取組を積極的に進めること。
　三　移行期間特例業務及び海外投資家等特例業務制度の運用においては、国内外の投資家保護のため海外当局とも連携し適切なモニタリングを行うこと。
　四　銀行等保有株式取得機構が保有する株式の受託会社を通じた議決権行使においては、コーポレートガバナンスが機能するよう適切に監視すること。また、同機構の存続期限がこれまで幾度も延長されていることを踏まえ、市場の動向を見ながら、可能な限り早急に株式等の処分を進めること。
　五　資金交付制度の運用に当たっては、制度上、勘定廃止の際に国庫に納付することとされている資金を活用することに鑑み、その交付により金融機関等が地域経済の活性化等に果たした役割などに関し、国会に対する説明責任を十分に果たすこと。また、資金交付額の算定の基礎となる対象経費や交付率等を定めるに当たっては、資金交付制度の適切な運用を確保する観点に十分配慮すること。
　六　同じく資金交付制度の運用に当たっては、日本銀行が実施する「地域金融強化のための特別当座預金制度」との間で十分に連携することにより、地域金融機能の強化が効率的かつ効果的に実現されるよう努めること。
　七　「物価安定の目標」を達成するための日本銀行による超低金利政策の長期化が、金融機関の資金利益の悪化を通じて金融仲介機能に悪影響を及ぼし得ることに鑑み、日本銀行との共同声明である「デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行の政策連携」に掲げる目的を早期に達成するべく、正規雇用を促進するとともに、企業の生産性向上分を賃金に反映することで労働分配率を上昇させるための取組を一層積極的に行うこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（佐藤信秋君）　ただいま牧山さんから提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（佐藤信秋君）　多数と認めます。よって、牧山さん提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、麻生内閣府特命担当大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。麻生内閣府特命担当大臣。
○委員長（佐藤信秋君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時二十二分散会
令和三年五月十八日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三宅　伸吾君　　　　　岡田　直樹君
　　　　　伊藤　　岳君　　　　　市田　忠義君
　五月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　市田　忠義君　　　　　吉良よし子君
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　直樹君　　　　　山田　修路君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　対策））　　　　　坂本　哲志君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　丹羽　秀樹君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　山本　博司君
　　　大臣政務官
　　　　　　　財務大臣政務官　　元榮太一郎君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　大隈　和英君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　こやり隆史君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　難波　健太君
　　　　　　　内閣府子ども・
　　　　　　　子育て本部統括
　　　　　　　官　　　　　　　　嶋田　裕光君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　蝦名　喜之君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　岩井　勝弘君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局児童虐
　　　　　　　待防止等総合対
　　　　　　　策室長　　　　　　岸本　武史君
　　　参考人
　　　　　　　ＮＰＯ法人子育
　　　　　　　てひろば全国連
　　　　　　　絡協議会理事長　　奥山千鶴子君
　　　　　　　日本大学文理学
　　　　　　　部教授　　　　　　末冨　　芳君
　　　　　　　株式会社大和総
　　　　　　　研金融調査部主
　　　　　　　任研究員　　　　　是枝　俊悟君
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　　本日の会議に付した案件
○子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を
　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○政府参考人の出席要求に関する件
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○委員長（森屋宏君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、三宅伸吾君及び伊藤岳君が委員を辞任され、その補欠として岡田直樹君及び吉良よし子さんが選任をされました。
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○委員長（森屋宏君）　子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案の審査のため、三名の参考人から御意見を伺います。
　御出席いただいております参考人は、まず、ＮＰＯ法人子育てひろば全国連絡協議会理事長奥山千鶴子さん、日本大学文理学部教授末冨芳さん及び株式会社大和総研金融調査部主任研究員是枝俊悟君でございます。
　この際、参考人の皆様方に一言御挨拶申し上げます。
　本日は、御多忙のところ御出席をいただき、誠にありがとうございます。
　皆様方から本日は忌憚のない御意見を賜りまして、今後の審査の参考にしてまいりたいと存じます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
　次に、議事の進め方について申し上げます。
　まず、奥山参考人、次に末冨参考人、そして是枝参考人の順にお一人十五分程度で御意見をお述べをいただき、その後、委員の質疑にお答えをいただきたいと思います。
　また、御発言の際は、挙手をしていただき、その都度委員長の許可を得ることとなっておりますので、御承知おき願います。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず奥山参考人からお願いをいたします。奥山参考人。
○委員長（森屋宏君）　ありがとうございました。
　次に、末冨参考人にお願いいたします。末冨参考人。
○委員長（森屋宏君）　ありがとうございました。
　次に、是枝参考人にお願いいたします。是枝参考人。
○委員長（森屋宏君）　ありがとうございました。
　以上で参考人の御意見の陳述は終わりました。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　なお、質疑及び答弁は着席のままで結構でございます。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○徳茂雅之君　自由民主党の徳茂雅之でございます。
　本日は、三名の参考人の皆様には、緊急事態宣言下にもかかわらず、本院の参考人質疑に御出席いただき大変ありがとうございます。
　また、先ほど三名の参考人の皆様からは、大変示唆に富む有意義な意見陳述を頂戴しました。是非これから国政に向けて、国政の中でもしっかりと受け止めて生かしてまいりたいというふうに思います。
　それでは、早速質問に移らせていただきます。
　まず、三名の参考人にお伺いするんですが、いわゆる出生数がここなかなか少子化対策をしているにもかかわらず戻ってこないということでございます。一昨年は出生数が八十六万五千人ということで、前年より五万人以上減少。令和二年でありますけれども、人口動態統計速報で、やはり前年より二万五千人減ってきていますと。さらに、昨年は妊娠届数も四万人減少してきています。これは大きな影響としては、当然、昨年は新型コロナ感染症が拡大してきたということで、いろんな面で、出産を控える、そういう行動もあったのかなというふうに思いますけれども、その結果、恐らく今年も大幅に出生数が減少するものと想定されています。
　先ほど申し上げましたとおり、今後、新型コロナ感染症に対しては、ワクチン等によってある程度それがコントロールできるようになれば、このコロナの影響がある意味解消して出生数が戻ってくるとも考えられますけれども、また一方で、新たな生活様式の定着でありますとか、あるいは出産、あるいは子育てに向けたある意味国民の意識の変化、こういったところ、あるいはライフスタイルの変化等でそれが戻ってこないということもあり得るのかということで、三名の参考人の皆様に、アフターコロナにおけます、ある意味出産、育児に対する国民の意識がどういうふうに変わっていこうとするのか、それぞれお考えがあれば御意見をいただきたいというふうに思います。
○参考人（奥山千鶴子君）　御質問ありがとうございます。
　今まさに私たちも非常に心配な状況だというふうに私自身も認識しております。ですから、まさに今、子供と、それから家族、子育て家庭に対してしっかりと国、政府が応援しているんだというメッセージを出すチャンスではないかと思います。それは、メッセージだけではなくて、具体的な施策というものを講じていく必要があるというふうに思っております。
　例えば、先ほども表出した課題でも述べさせていただいたのですけれども、このコロナ禍で里帰り出産ができなくなりました。私たちの地域でも、一昨年との比較でいえば、五割が里帰りされていた方が四割になり、それから親の呼び寄せもできなくなったというところで、夫婦だけでやり切ったという方たちが結構増えてきております。
　ですから、そういった親族間の手伝いがあるという前提としたものではなくて、しっかりと社会がそこを応援していくんだという施策を通じたメッセージを今だからこそしっかりと打ち出す必要があるのではないかというふうに考えております。
　以上です。
○参考人（末冨芳君）　まず、出生数につきましては、我が国の場合、統計学的に婚姻数の影響を受けることが分かっております。すなわち、一番最初にするべきなのは婚姻と出産を促進するための支援策でございます。
　具体的には、婚姻に際して自治体によっては一時金支給をするところも出てまいりました。日本の場合、住宅に係る費用が大きゅうございますので、新居に入居できる一時金等の支援は大変有効であると思います。同時に、出産健診費用の完全無償化というものも有効な手だてとなると考えられます。
　差し当たり以上です。ありがとうございます。
○参考人（是枝俊悟君）　出生数がなかなか戻ってこないというところでございますが、第二子以降の出産の可否を決めている大きな要因としては、父親がどれだけ育児に関わっているかということに大きな関係があるという研究が出ております。
　新型コロナウイルスの感染は非常に厳しいものをもたらしましたが、一方で、在宅勤務やテレワーク、時差出勤などが大きく普及した契機になったということでもあるかと思います。私のまだ実感値にすぎませんが、保育園に送り迎えする父親も大きく増えたように感じておりまして、夫婦で一緒となって子育てをするということ、環境整備につながるとしたら、これは出生率回復の契機にもなり得るというところだと思っております。
　以上です。
○徳茂雅之君　ありがとうございました。
　最後、是枝参考人から、むしろこの新型コロナによるある意味巣ごもりというんですか、在宅率の上昇がむしろ少子化に対して有効であるというのは、かなり示唆に富むような御意見だなというふうに拝聴いたしました。
　ある意味政府を挙げて新型コロナ対策に全力を尽くしている、まさに国難を乗り切るために全力を尽くしているわけでありますけれども、そのアフターコロナの時期に静かなる国難とも言える少子化が置き去りにならないようにしっかり取り組んでまいりたいというふうに思いました。
　それでは続いて、先ほど、最初に奥山参考人からと思いますが、現金支給と現物支給の在り方について少し御意見ございました。
　国民負担率の国際比較を見ますと、日本は欧米諸国と比べるとアメリカを除けば恐らく低め、ある意味国民の負担というのは低く出ているんだろうというふうに思っております。ある意味しっかりとした給付をするためには財源をどこから取ってくるかという観点が一つあろうかと思います。
　昨年末示された全世代型社会保障改革の方針の中でも、給付は高齢者中心、負担は現役世代中心というこれまでの社会保障の構造を見直しということで、ある意味少子化対策にかじを切ったというふうにも捉えられるわけであります。
　その中で、引き続き、待機児童の解消に向けて十四万人分の保育の受皿を確保する、まさに現物支給をしっかり取り組んでいこうという方針が出されているわけでありますけれども、結婚、妊娠、出産、子育てというある意味ライフステージの中で、それぞれ、ある意味現金がいいのか、あるいは現物がいいのかということについて何かお考えがあれば、また三名の御参考人の皆様から御所見をいただきたいと思います。
○参考人（奥山千鶴子君）　御質問ありがとうございます。
　先ほども申し上げたのですが、限られた今財源の中でまずはしっかりと充実させなければいけないということについては、現物支給の方をまずしっかり対応していくということだと思います。
　子ども・子育て支援法ができたときに、やはり幼児教育、保育のところについてはしっかり充実をさせていくということで、かなり財源を投入し、拡充してきたというふうに思っております。その中で、私は、地域子育て支援の立場から、まだ幼稚園、保育園、認定こども園に行っていない御家庭についても、次のステージではしっかりと現物給付を提供してほしいという思いでこの間御意見をさせていただきました。
　今回もまだ、母子保健分野のこと、それから就労ではない子育て家庭の子供の保育保障、こういったものにも切り込んでいかなければいけないというふうに思っておりますので、まずは、現物支給のところの充実ということをまずは充実していただきたいというふうに考えております。
　以上です。
○参考人（末冨芳君）　現金給付か現物給付かにつきましては、まず所得層によってそのニーズが異なるということを申し上げておきたいと思います。当然のことながら、女性の就業促進のためには現物給付であるゼロから二歳の保育の保障は重要でございますが、低所得層におきましては、その前に、衣食住を支える現金給付自体が先進国と比較して大きく不足してございます。であればこそ、現金給付の拡充を優先していただきたいのが低所得層に対してです。
　一方で、中高所得層につきましては、今次法案の肝でもありますゼロから二歳への保育機会の拡充というものは急がれます。ですので、中高所得層、比較的生活が安定しております層につきましては、当然、現物給付の優先度が高められるというふうに考えております。
　財源の問題につきましては、私もスライドの十五ページ等に書いておりますが、幅広く子育てをしない世代も含めての負担というものを考えない限り、この問題は、現金給付か現物給付かという子育て世帯において本来二者択一になるべきでないものを二者択一にしてしまうという課題を発生させてしまっております。幅広い財源の議論こそ是非政治の場で活発に行われるべきであろうと考えます。
　以上です。
○参考人（是枝俊悟君）　現物給付、保育所や一時預かり事業などの現物給付はなるべく幅広くユニバーサルに提供する一方で、現金給付につきましては、家庭全体への支援ということになりますので、所得などによってめり張りを付けて行うといったようなことがよいのではないかと思います。
○徳茂雅之君　ありがとうございました。
　末冨参考人から択一ではないということで、やはり現金か現物かというのは、どこに給付をするのか、もちろん財源の問題もありますけれども、給付する対象に合わせて、しかも、先ほど申し上げた、ある意味いろんなステージに合わせて対応していく、考えていくことが必要じゃないかというふうに思いました。ありがとうございます。
　それから、待機児童の解消のためにいろいろ取り組んできている結果、先ほど是枝参考人の資料にもあったかと思いますけれども、かなり都市部以外では待機児童が解消されてきたのではないかなと。これは、ある意味これまでの間、例えば待機児童解消加速化プランでありますとか、昨年までありました子育て安心プラン、そして今年度から始まっています新子育て安心プランということで、いろんな面で、政府あるいは自治体の取組含めて、あるいは関係者の取組が実を結んできたんだろうというふうに思います。
　今回も更に十四万人の待機児童の受皿を拡大を目指していくということでありますが、こういった量の拡大を最後どこまでやっていくのかと。これから量の拡大とともに、例えば幼児教育の内容の充実でありますとか保育士の育成でありますとか、質の拡大をどのように、質の充実をどのように取り組んでいくのかということをこれ組み合わせてやっていくべきではないかというふうに思いますが、現状どのようにお考えか、これも三名の参考人にお伺いしたいと思います。
○参考人（奥山千鶴子君）　ありがとうございます。
　そうですね、待機児童の数もその勢いが少し緩和されてきたようなデータなども示されているというふうに思います。多分、駅近い保育所のニーズが高かったり、少し駅から離れているところについては空きがあったり、ちょっとバランスなどもあるのかなというふうに思います。
　一方で、やはり多分、地域の保護者の方については、保育園の質ということについては非常に関心が高いと思います。我が子のためにやはり質の高い幼児教育、保育を受けたいということがありますので、今、その保育士の確保というのも大事ではありますけれども、新型コロナ感染の関係で昨年の研修機会というのが、保育士の研修機会、キャリアアップ研修の機会がなかなか得られなかったというふうに聞いておりますので、そういった研修の受講の機会の拡充ですとか、それから、やはり現場では国の基準よりも保育士の数を多くして対応しているというふうには思うんですけれども、その努力ということをしっかりと予算等にも反映させていくなど、質の向上についてしっかりと拡充していく、充実させていく必要があるというふうに考えております。
○参考人（末冨芳君）　量の拡大と質の保証の両立策ということですけれども、まず量的な拡大を支えるためには保育士の確保が重要であろうと思われます。
　幼児教育の無償化のときに、私も子供が保育園児でしたが、ママ友同士の声で聞かれたのは、保育士さんの待遇改善を先にお願いしたいということでございます。本当に日々献身的に働いていただいております。ただ、その際に、一律というのも何かおかしいと。今、保育士が確保できないので、自治体によってはかなりの優遇策は設けておられますけれども、できれば働き続けてキャリアアップをすることが待遇改善につながる職場であってほしいと思っております。
　私自身は今中央教育審議会で教育の質の向上にも関わっておりますが、教員と保育士は同じような課題を抱えております。すなわち、研修を積んだ者がより高い待遇を得られるような仕組みですね、評価やあるいは待遇改善の仕組みというものを官民の枠を超えてつくっていただくということが重要かと思います。
　例えば、イギリスではいっとき、標準俸給表というものを公立あるいは民営かかわらず、こうしたスキルを持つ人はこの程度の待遇ですよという標準的な給料を示して、待遇改善を目指されていたことがあるんですよね。日本の場合にも、例えば、そうした目安を作ることで、どの設置形態にもかかわらず、より良い支援が可能になると思われます。
　あわせて、十五ページに少し書かせていただきましたけれども、義務教育段階では、現在、学校と保護者、地域の連携によるコミュニティ・スクールという仕組みをつくっております。これにより、地域と学校で子供を支え合うという意味では大変大きな進歩が起きた地域もございます。
　就学前教育につきましても、保護者、園と自治体などの協働を行う就学前のコミュニティ・スクールといったような、みんなが子供を一緒に考えて、どう良くしようかというような場をつくっていくことも重要かと存じます。
　以上です。
○参考人（是枝俊悟君）　保育の量の拡大、質の充実、どちらも重要だとは思っております。
　ただ、特に待機児童の残っている都心部で、特にゼロ歳、一歳につきましては、利用者一人当たりの公費負担額が物すごく大きいという実情もございます。ゼロ歳、一歳につきましては、育児休業給付をより多くの方に支給する、育児休業給付又は保育所の利用のいずれかの利用で、どちらかで世帯をしっかり支えていくという発想も必要なのではないかなと思っております。
　以上です。
○徳茂雅之君　時間が参りましたので、これで質問を終わります。
○塩村あやか君　立憲民主・社民の塩村でございます。
　参考人の皆様、本日はお忙しい中、そして緊急事態宣言の中、本当にありがとうございます。
　参考人の皆さんの話を参考にしながら、少し質疑をさせていただきたいというふうに思っております。
　私は、子育て応援パッケージという政策を提案をさせていただいております。それは、基本的に保育費を含めた教育費の負担を減らしていくということと、中学校などの給食の無償化とか、産後ケア、ネウボラ、必要なサービスを用意して、親の所得が関係なく、必要な人が必要なときに使えるというものです。
　これは、親の所得関係なく使えるということは普遍主義で、非常に私は重要であるというふうに考えています。サービスですので必要な人しか使えませんし、子供に支援で差が付くというのは私は決してよくないというふうに考えています。これは奥山参考人の考え方と多分似ているんだろうなというふうに思います。
　今回の法改正なんですが、これはサービスではなくて児童手当ということで、まさにお金の部分が一番クローズアップされている法案だというふうに思うんですが、考え方は私同じで、基本的に支援をする子供と支援をしない子供をつくらないということが大事だというふうに考えています。
　そして、それ以前に、日本の家族関係支出なんですが、ＯＥＣＤ諸国の中でも低いと。先ほど是枝参考人の方から、二〇二〇年度辺りだと、この辺りとか少し上がるのではないかという図が示されましたが、やっぱりそれを見てみても、コロンビアとかスロバキアとかチリとかリトアニアを抜かしたにすぎないということで、私は実はまだまだではないかなというふうに思っているところです。ですから、まずはしっかりと国が予算を取ってきて予算を増やしていくということが、少子化は国難という今、一番重要ではないかなというふうに私は考えているところです。
　そこで、各委員に本法案についてお伺いをしたいというふうに思っています。
　今は平時ではなくて、少子化は国難の時代です。同じ子育て世代の中から予算を付け回して、新たな予算を取るのではなくて、付け回して今回保育所の対応しているわけなんですが、私は、どちらかと、新たな予算で対応することと、皆さんにお伺いしたいのは、新たな予算で対応することと、どちらが本当に少子化対策になるのかと。平時ではなくて、今本当に国難というふうに言われている中で、予算の付け回し、限られた予算の中でというと、それで確かに納得をしてしまいがちなんですが、今だからこそしっかりと政治が頑張って新しい予算を取ってくると、これが大事ではないかなというふうに思っているんですが、どちらが少子化対策に本当になっていくのか、私たち政治が頑張らなくてはいけないのか、御意見があれば教えてください。
　結論から先に教えていただけると幸いです。
○参考人（奥山千鶴子君）　今現状ではその新たな予算が確保できていないということなのかなというふうに理解しております。
　もちろん、私自身もこれまで、現物給付にしろ現金給付にしろ、子供の分野にしっかりと投入されるということを求めてまいりました。ただ、今、今回、この現状の中において、そのバランスにおいてどうしたらいいのかという議論だというふうに思っています。
　そういう中で、やはり高額所得者のところにつきましては、今日の内閣府の資料でも金融資産が非常に大きいということも示されておりましたし、本当にもうそこのところは難しいところではありますけれども、現状ではこのような選択だったというふうに理解しております。
　ただ、何か検討規定という形で、今後も更なる検討を加えていくというふうに検討規定が入っているということですので、是非とも引き続き検討をしていただければというふうに思っております。
　以上です。