Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柴田巧君　是非、額もさることながら中身、使い勝手のいい奨学金になるように、それが効果が出るようにまた努力をしていただきたいと思います。
　そうやって魅力をアップする上で大事なことは、やっぱり海外での情報発信だろうと思います。お手元の資料にもありますように、残念ながら、我が国のこの留学の広報体制というのは極めてちっちゃくて弱いものになっております。よく知られているように、イギリスは、ブレア政権以降、留学生拡大政策をやってきて、百十か国近くに七千人近い人員を配置して、今三倍ぐらいに、かつてよりも、一時よりも増やしています。日本はこの日本学生支援機構が四か国、四都市、九人、十人にも満たないスタッフしかいないということですので、やはり在外公館を始め海外の事務所、国際交流基金等々幾つも関係の、政府関係機関の事務所があると思いますが、そことの連携を密にしてこの広報強化をやるべきだと思いますが、下村大臣の御見解をお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　確かに、御指摘のように、ブリティッシュカウンシルのような制度は我が国にとって大変に参考になるというふうに思いますし、野党のときも自民党にお呼びをいたしまして学んだことがございました。我が国もそのようなこれから対応を取っていくことが必要であるというふうに思います。
　現在、文部科学省では、外務省、在外公館等とも連携し、日本学生支援機構とも通じ、日本留学フェア等を海外で実施するとともに、大学が主体となって行う留学説明会についても協力をしているところでございます。今、大学はかなり海外に対しては展開しているところでもございます。
　引き続き外務省等の関係機関と積極的に連携するとともに、大学の海外拠点等を活用し、現地大使館とも連携しつつ、積極的に広報強化に取り組んでまいりたいと思いますが、今後とも政府一体となってこれは対応していくことが必要であるというふうに認識しております。
○柴田巧君　是非、まさにオールジャパンで日本の魅力を発信をしていくということが大事だと思いますので、広報の強化、より一層拡充、拡大をしていただきたいと思います。
　時間が迫ってきますので総理にお聞きをしたいと思いますが、こういう具合に世界的な留学生獲得競争がますます激化する中で、留学生予算は年々削られ、またその数も頭打ちになっているということを重く受け止めて、先ほども申し上げた留学生の獲得・活用政策というものをやっぱり再構築するときに来たと思います。
　総理は、第一次政権のときにアジア・ゲートウェイ戦略も掲げられましたし、三月十一日のフェイスブックを、済みません、私は友達申請はしていないんですが、たまたま見ることができましたが、これから大規模な学生の交流が必要だということもおっしゃっていらっしゃいましたが、やはりこれから日本の大学の国際化や我が国そのものの新たな発展、飛躍を期していくためにも留学生政策の再構築が必要だと思いますが、総理の御見解をお聞きをしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　委員は、かつて森喜朗先生の下で大変御苦労をされただけに、文教政策に大変精通をしておられると、このように敬意を表したいと思います。
　御指摘のように、国際的な大競争時代にあって、優秀な留学生の受入れを戦略的に進めていくことは、我が国の大学の国際化や国際競争力の強化、諸外国との相互理解の増進等の観点から極めて重要であるというふうに私は認識をいたしております。
　このため、政府としては、大学の受入れ体制整備や留学生への経済的支援、そして帰国した大学生の留学生組織、帰国留学生会等がございますが、を通じたネットワークの構築等に努めてまいりました。現在、産業競争力会議及び教育再生実行会議において、留学生交流も含め、我が国の大学強化やグローバル人材育成の方策について御議論をいただいているところでございますが、今後その提言も踏まえて、優秀な留学生の確保、活用に積極的に取り組んでいかなければならない。昨日もちょうど産業競争力会議において優秀な留学生がだんだん実は少なくなってきたというお話も伺ったところでございまして、努力をしていきたいと、このように考えております。
○柴田巧君　是非、我が国のこれからにとって大変重要な政策だと思います。危機感を持って、国家戦略としてこの政策をしっかり展開をしていただきたいと思います。
　続いてもう一つ、国家戦略としてこれで大丈夫かなと思って心配をしてきておりますのが、科学技術の問題であります。
　昨日も総合科学技術会議の本会議もあったと承知をしておりますが、御案内のように、これもまた日本のこれからの新たな発展、飛躍を期していく上で大事な政策ですが、その本来司令塔たるべき総合科学技術会議は十分に今まで機能してこなかった。したがって、その機能強化を図ろうということで議論が進んできていることは結構なことだと思っております。やっぱり一番大事なのは予算配分権限をどう持つかということだと思っておりますが、今のところ、どうも五百億規模の独自予算を持つようになるんだということでありますが、だとすると、これでどういうふうに重点的にやっていくのか。
　また、韓国などでは約七割ぐらい司令塔が、ちょっと名称は忘れましたが、国家何とか委員会というのは持っておりますが、それに比べると五百億というのは余りにもちっちゃ過ぎると。やっぱり将来大幅な予算配分決定権を持つべきだと思いますが、併せて山本大臣にお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（山本一太君）　柴田委員が総合科学技術会議の司令塔機能強化に前向きな御意見を持っていただいているということを大変心強く思います。
　委員御指摘の府省横断型の研究開発プログラムは、四月十七日の産業競争力会議で、総理から府省横断型のプログラムの創設を検討するという方針が示されました。先ほど言及された昨日の総合科学技術会議においても、総理からこのプログラムの対象や配分の仕組みを含めた制度設計を総合科学技術会議が行うようにという指示もいただきました。重要な国家的課題についてはイノベーションによって解決を図るということで、総合科学技術会議が司令塔機能を発揮して、省庁の枠にとらわれずに重点的に予算を配分すると、こういう予算の配分権を持つ、そういうプログラムを創設するということは非常に意味があると思っています。
　お尋ねのどうやって重点事業を決定していくかという点を含めて、今後、総合科学技術会議においてしっかりと議論をして決めていきたいと思いますが、総理からは、総合科学技術会議の司令塔機能について、権限、予算両面でこれまでにない強力な推進力を発揮できるよう抜本的な強化策を具体化すべく検討するという方針が示されております。
　もちろん、科学技術予算戦略の策定においてもうちょっと深くかかわっていくとかいろいろあると思いますが、まずこの府省横断型のプログラム創設、これは司令塔機能の強化のための重要な柱の一つであり、これは是非とも抜本強化の一環としてやっていきたいと。
　最後に申し上げますが、少な過ぎるんじゃないかというお話がありましたけれども、司令塔強化は、予算の配分権だけじゃなくて、どうやって政策決定プロセス全体に影響を与えていくかという観点もありますので、いろんな機能強化のための選択肢の合わせ技でしっかり機能強化をしていきたいと思います。
○柴田巧君　是非、その機能が一元化されて、真の司令塔がつくられることを期待をして、また、これから見守ってまたいろんなことを申し上げたいと思いますが、と同時に、大事なのは、器の問題もさることながら、人材の問題だと思います。
　特に、やっぱり事務局体制、司令塔であるとするならば事務局体制の強化が必要だと思いますが、人数も正直、韓国と比べると司令塔としたら少ないと思いますし、何よりもプロパーの職員をやっぱり増やしていく、出向者だけではなくて、あるいは民間から優秀な人材を登用して調査分析機能を強めるということが大事であると思いますが、その点はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（山本一太君）　大変重要な御指摘をいただきまして、ありがとうございます。
　分析調査機能を高めるための事務局体制の強化、これは司令塔強化に係る検討課題の一つだというふうに考えていまして、これまでも関係各省、民間から事務局に人材を集めてまいりましたけれども、委員のおっしゃっている問題意識は私も共有しておりますので、プロパー職員を含めて、引き続き優秀な人材を採用、育成をしていきたいと思います。
　加えて、もう一つ申し上げますと、事務局の分析調査機能を高めるためには、研究開発独立行政法人等の政府関係機関が有する調査分析機能、これも有効に活用していくということで、この方策についても検討していきたいと思います。
○柴田巧君　いずれにしても、総合科学技術会議の改革が進んできているのは結構なことですが、これはやはり、総理、強い政治のリーダーシップがなければできないものだと思っております。
　総理は、政権発足以降非常に安全運転で来てこられて、官僚とぶつかることをあえて避けておられるような感が否めません。公務員制度改革あるいは行政改革についてまたお聞きをする機会を持ちたいと思いますが、いずれにしても、縦割り行政を排して強い司令塔をつくるには総理の極めて強いリーダーシップが求められると思いますが、どのようにこの総合科学技術会議を真の司令塔にしていくか、総理にお聞きをしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　委員が御指摘いただいたように、特に科学技術については、文科省、経産省あるいは厚生省なりそれぞれに予算が付いているわけでありますが、しっかりとこの総合科学技術会議が権限を持って、そして責任と見識において司令塔機能を発揮をして、長期戦略の下にしっかりと予算を配分をしていく、政策をつくっていくということが求められているわけでございますが、省庁の縦割りを打破した政策を推進していくことが科学技術イノベーションを推進する上で極めて重要であると認識をしております。
　私は、総合科学技術会議の司令塔機能強化の一環として、イノベーションにより解決を図る重要な国家的課題に重点的に政策資源を配分する府省横断型の研究開発プログラムの創設について検討を指示をいたしました。総合科学技術会議を活性化をさせまして、関係府省の連携取組の旗振りを私が積極的に担うことによって、今委員からももっとしっかりとやれということ、摩擦を恐れずやれということでございましたので、しっかりと旗を振っていきたいと、こう思うわけでございますが、総合科学技術会議の司令塔機能を抜本的に強化をし、イノベーションを創出する政策を強力に進めていきたいと、このように考えております。
○柴田巧君　これからの我が国にとって極めて重要な、成長戦略にとって重要な司令塔になると思いますので、是非総理の強いリーダーシップをお願いを、期待もしたいと思います。
　ほかにお聞きしたいこともありましたが、時間になってしまいましたので終わらせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○理事（小林正夫君）　以上で柴田巧君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○理事（小林正夫君）　次に、森ゆうこ君の質疑を行います。森ゆうこ君。
○森ゆうこ君　生活の党の森ゆうこでございます。
　新潟県柏崎刈羽原子力発電所についてお聞きをします。
　安全に廃炉にして新たな地域振興策で原発立地地域を再生することが地元選出議員としての使命だと私は考えております。
　田中委員長にお聞きをいたします。
　柏崎刈羽原発は、原子炉建屋直下の断層が活断層の疑いがございます。再稼働できるのかどうか、早くはっきりしてほしいというふうに地元の皆さんから言われております。
　先月、敷地内の断層について、新たな基準に基づくバックフィットの審査の中で活断層かどうかを評価する方針を示されました。このままですとバックフィット審査は当分先になりますので、そのまま放置されることになりますが、大飯原発等のように早急に評価できないのでしょうか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　御指摘の大飯や東通、敦賀を含む六つの発電所については、旧原子力安全・保安院が追加調査を行うよう指示を出しておりまして、その保安院の事務を引き継いだ形で原子力規制委員会において現地調査と評価を実施しているところであります。
　柏崎刈羽を含むその他の発電所につきましては、旧原子力安全・保安院での検討の際に、引き続き地質データの拡充を行うように求められておりまして、それを踏まえて東京電力が自主的に調査を行ったものと認識しております。
　当委員会としましては、まず六つの発電所については引き続き評価を行っていきますが、その他の発電所については、事業者の申請に基づいて、新しい規制基準への適合性を審査する中で評価を行うこととしています。
○森ゆうこ君　質問の、先ほども申し上げましたけれども、判断がこの後ずっと後になるということになりますと、地域の将来設計、これにもかかわります。できないならできない、廃炉にするならするということを早く決めていただきたいということなんですが、もう一度御答弁いただきたいと思いますし、バックフィット等の審査、先になるかもしれませんけれども、その場合も、複数の活断層の専門家で調査団を組んで行った敦賀等の断層調査のように、同様な形で柏崎についても行われるんでしょうか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　新しい規制基準への適合性の審査に当たっては、事業者の申請に対して、申請があった場合に、原子力規制委員による審議を中心に行っていく考えでおります。具体的な審査とか調査の方法は現時点では決定しておりませんが、必要に応じて外部専門家の参加を求める場合もあると考えています。
○森ゆうこ君　是非複数でやっていただきたいというふうに思います。
　新たなリスクとして、多数基の設置の問題がございます。柏崎刈羽原発は七基プラントがございますけれども、このことのリスクについて、規制をどうお考えになりますでしょうか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　原子力規制委員会では、福島第一原発事故において複数号機が同時にシビアアクシデントに陥ったことを踏まえて、ワンサイトに複数号機がある場合には、全号機でシビアアクシデントが同時に発生した場合にも対応できるように新たな規制基準で対策を求めております。
　具体的には、例えばシビアアクシデント同時発生時の対策としては、電源車などのシビアアクシデント対策の資機材を全号機分持つ、一基当たり二台は持つということ、それから安全上重要な設備、重要配管については、原則としてその安全性が向上するというような事例を除いて共用を禁止する、そういったような様々な対策を求めております。
　こうした基準への適合状況をしっかりと確認することで、福島第一原子力発電所のような事故を起こさないように、しっかり防止するように努めてまいりたいと考えているところです。
○森ゆうこ君　もう一度確認しますけれども、三基以上同時に動かさないように運用上配慮する必要があると、衆議院原子力問題特別委員会で田中委員長はお答えになりました。その運用規制、三基以上は同時に動かさないという規制そのものをするお考えはございますか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　先般の発言は、規制基準を超えて、安全向上のために運用面も含めて事業者には様々な工夫を行っていただきたいという趣旨で行ったものであります。政府としてその対応を求めるというよりは、事業者において安全を追求する観点からどういった取組が必要なのか、幅広い観点から考えていただきたいと考えています。
　原子力委員会としましては、福島第一原発事故において複数号機が同時にシビアアクシデントに至ったことを踏まえ、ワンサイトに複数号機がある場合は、同時にシビアアクシデントが発生した場合でも対応できることを新たな基準として求めています。
　こうした基準への適合状況をしっかりと確認することで、福島第一原子力発電所事故と同様の事故を防止してまいりたいと考えています。
○森ゆうこ君　先日の委員長の発言は、事業者は三基以上同時に動かさないように運用上配慮をする必要があるという趣旨の御発言だったと思います。
　東京電力に伺います。柏崎刈羽原発を三基以上同時に動かさないという配慮をするお考えはございますか。
○参考人（廣瀬直己君）　お答えいたします。
　私ども福島で同時にたくさんのユニットが過酷な状況に陥るという大変厳しい経験をいたしました。その経験に基づきまして、しっかりとした運用をしていかなければいけないというふうに思っております。
　今、田中委員長からお話がありましたように、新しい規制基準に適合するのはもちろんのことですが、例えば、先生も御存じのように、柏崎では一、二、三、四号機とそれから五、六、七号機が、同じ敷地内ではございますが、それぞれ少し離れたところに建っております。そうしたところで、それぞれのグループに必要な資機材であるとか運転要員であるとか、それから非常用の、事故が起こったときの復旧対策要員であるとか、それをそれぞれ別に配置するというようなことも考えて、今後とも、とにかく、万が一同時に複数の号機が被災をするというようなことがあっても十分に安全が確保できるように運用してやってまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○森ゆうこ君　精神論だけではシビアアクシデントに対応できないわけでして、原子力規制委員会の新基準を上回る対策をするという覚悟であると先日答弁されているわけですけれども、具体的にもう少しお答えいただきたいと思います。
○参考人（廣瀬直己君）　例えば、運転員を増強するであるとか、あるいは二十四時間の対応者のための宿直者を増員するであるとか、あるいは緊急時の対応要員を増やしていくというようなことを考えております。
○理事（小林正夫君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
　　　〔理事小林正夫君退席、委員長着席〕
○委員長（石井一君）　それじゃ、速記を起こしてください。
○森ゆうこ君　総理、体調はいかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　問題ございません。
○森ゆうこ君　それを聞いて安心しました。
　というのは、参議院予算委員会の日程は大変窮屈でございまして、野党が政府の外交的な日程に配慮をいたしまして、そしてまた連休もございます。そういう中で大変日程が限られているということで、事前の交渉ではほとんど集中というお話がございましたけれども、明後日、我々野党の方は、総理御出席の下、集中審議をお願いしておりますけれども、自民党側が、一週間、参議院予算委員会、総理が入られることができないということで、金曜日は駄目だというふうに言って譲らないものですから、理由は何ですかというふうに問いただしても、外交的な日程があるわけでもないと。とにかく一週間びっしり張り付くのは駄目なんだということですので、体調がお悪いのかなというふうに思いまして質問をしたところでございます。というと、参議院予算委員会審議に御協力いただけるということでよろしいですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　国会で決めていただいているというふうに理解をしております。
○森ゆうこ君　お出になれるということだというふうに受け止めたいと思います。
　総理、東京電力がこうした配慮をしない場合、政府として運用を改めるよう指導するお考えはございますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　一つの発電所の中にある複数の原子炉の同時稼働を制限するかどうかも含め、各原発の安全性については原子力規制委員会の専門的な判断に委ねるべき事項であり、新規制基準を満たさない限りは原発の稼働はないということでありまして、政府としては、法令にのっとって行われる原子力規制委員会の専門的な判断を尊重します。
○森ゆうこ君　一つ事故が起きて、それが手が付けられなく次々に暴走すると、大変な事故、拡大していくわけですね。そういう意味で、米国では複数基の規制がございます。しかし、柏崎刈羽、七基もあるわけです。この七基、やはり運用上の規制をすべきと考えますけれども、総理としての御見解をもう一度お聞かせください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今答弁したとおりであります。
○森ゆうこ君　もう一回よくお考えをいただきたいと思います。
　柏崎刈羽原発は断層の評価次第では廃炉になる可能性もございます。たとえ再稼働できたとしても、四十年の運転制限を考えますと、二〇三〇年代には全て廃炉になります。
　東京電力、原発の跡地利用をどう考えているのか、原発以外の方法で地域の活性化に引き続き貢献するお考えはございますか。
○参考人（廣瀬直己君）　お答え申し上げます。
　私ども、原子力発電所の立地地域の皆様には、これまでも地域の活性化であるとか地域の経済の少しでも発展にお役に立てればということで取り組んでまいりましたし、この考えは今後もいささかも変わることなく考えてまいりたいと思っております。
　まだ廃炉後の跡地利用については何ら決定しておるものではございませんけれども、今後もこうした考えに基づいて検討してまいりたいというふうに思っております。
○森ゆうこ君　総理に伺いますが、政府は原発廃炉後の立地地域の支援策についてどうお進めになる考えでしょうか。総理。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　原発の安全性については、現在、原子力規制委員会において新しい規制基準の策定が進められておりまして、個別の原発の廃炉については新しい規制基準に基づく規制の下で事業者が個別に判断することとなります。
　現在、エネルギー政策の見直しの議論を進めておりまして、この中で御指摘の原発立地地域への対応などについても国として果たすべき役割や具体的な対応策を検討してまいりたいと思います。
○森ゆうこ君　もう少し具体的なお話が、もし何か構想があれば、必ず、運転制限考えますと廃炉になるわけです。二〇三〇年代には柏崎の場合は全て廃炉になります。是非、立地地域の支援策をもう少しお考えをいただきたいというふうに重ねてお願いを申し上げたいと思います。
　ところで、シビアアクシデント時の放射性物質シミュレーションの発表の後、柏崎刈羽以外の地域からも住民の声を聞くべきとの要望を多数寄せられております。再稼働について柏崎刈羽以外の住民の意見を聞くつもりはあるか、田中委員長、お答えください。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　初めに、先ほど、私、お答えの中で原子力規制委員会と申し上げるべきところを原子力委員会と申し上げましたので、まず訂正させていただきたいと思います。
　ただいまの質問に対してですけれども、原子力規制委員会は、再稼働について判断するのではなくて、科学的、技術的な見地から原子力発電所に必要な規制基準を設定し、原子力発電所がその基準に適合しているか否かを確認することが役割であります。再稼働に係る住民の方の意見等については、エネルギー政策を担当する省庁など、あるいは事業者などが十分に踏まえて再稼働に向けた対応をしていくものと承知しております。
　原子力規制委員会が設定した規制基準及びその基準に適合しているかどうかということを確認した結果については、必要に応じて地元の方にも説明を行うという考えでおります。
○森ゆうこ君　原発サイトの安全性だけではなく、シビアアクシデントが起きた場合の、緊急事態のその直後の対応についても、原子力規制委員会が指針を作って、そして法律に基づいて指示を出していく、総理に指示の案を出していく、それが規制委員会の役割じゃないんですか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　ただいまの御質問は、いわゆる原子力防災に関することだと思います。これにつきましては、私どもがいわゆる防災指針というのを策定しまして、これについては、それに基づいて各自治体に防災計画を作っていただくというために、随時、求めに応じたり、私どもから規制庁職員が出向いて御説明しているところでございます。
○森ゆうこ君　防災指針を決定し、そして緊急事態には総理に対して、住民を防護する観点から、そして事故の拡散を防ぐ観点から、指示の案を委員長が総理に示し、そして総理が指示を出していく。いろんな面で規制委員会があらゆることに責任を持っているんですよ。再稼働は再稼働だけあるんじゃなくて、そういった場合の危険性も考えて、そのときに確実に住民が保護できるのか、そういう体制が整っているのか、そういうことを考えて再稼働の判断があるわけでして、そのことについて関係ないというような御答弁、私は理解できませんけれども、いかがですか、もう一回。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　万一、そういったシビアアクシデント、重大な事故が起きて住民の避難が必要になるような場合には、私の方で判断して、それを本部長である総理の指示に基づいて各自治体の首長さんが住民に対して避難等の指示を出すというふうになっております。
○森ゆうこ君　再稼働の前にいろんな準備が必要なわけですね。もちろん原発の安全対策もそうです。そして、事故があった場合の住民の防護策もそうなんです。そのことについて住民の意見を取り入れてほしいと言っているわけです。
　ところで、泉田新潟県知事が四月二十二日に、原発の安全対策、そして今申し上げました住民の防護対策の要請書を原子力規制庁長官に提出しましたけれども、田中委員長はそれを取り入れるおつもりはありますか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　泉田知事からの要望書は私も拝見しております。これまで私どものところには、全国から、各地から様々な形で要望書が届いております。そういったことも踏まえて新しい規制基準の案を策定しております。
　今回は規制基準が大きく変わるということで二月にパブリックコメントをあらかじめ一度行いまして、そこでは四千を超える皆様からコメントをお寄せいただきました。それを踏まえて規制基準を見直して、現在またパブリックコメントをしているところでございます。
　そういうことで、全体として皆様の意見は十分に配慮しているというふうに判断しております。
○森ゆうこ君　皆様の元に資料をお配りいたしました。地元紙の四月二十三日、「知事　規制委の対応批判」と。規制委員長、田中委員長との面会を求めておりましたが、面会かなわずということで、現場の声を聞かない、激怒をいたしております。
　田中委員長、是非お会いしていただき、文書で受け取るだけではなく意見交換していただきたいと存じますが、お会いになるおつもりございますか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　先ほども申し上げましたように、様々な方からそういったお申入れがあります。それも、そういうことも含めて、先ほど申し上げましたように、そういった御意見については十分に規制基準の中に反映していくということでございます。
　泉田知事に会うかどうかというのは、その必要がある場合には当然会うことになるというふうに承知しています。
○森ゆうこ君　公正で独立していることと話を聞かないことは全く違うというふうに知事は批判をいたしております。原発事故の検証が終わらない中、地元の意見も聞かずに作られた新たな基準でなぜ安全が確保できると言い切れるのか。立地自治体の課題や疑問に、今聞かれているということですけれども、まだ不十分だという意見がこれだけあるわけですから、もっと聞く耳を持ってほしいというふうに言っておりますけれども、是非お会いになっていろいろ意見交換していただきたいと思います。
　例えばこの沃素剤の配付について、新しい防災指針の中では具体的に、緊急事態のときに誰が服用の指示を出し、どこからどういう連絡が来て、どのようにそういうふうに伝達されるのかということについては、具体的な記述がまだ今パブコメにかかっている案の中にも改定版の中にもございません。そういうことを決めることが必要であるというふうな要望もございます。これが現場の声なんですね。田中委員長、いかがですか。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　現在パブコメにかかっているのは、新たないわゆる原子力発電所の規制基準でありまして、今御指摘の安定沃素剤の件に関しては、防災指針のところでのパブコメに該当するものでございます。
　原子力規制委員会としましては、今回の事故の教訓を踏まえて、本年二月に原子力災害指針を改定して、安定沃素剤の配付、服用について基本的な考え方を示しております。具体的には、緊急時に即時避難する原発周辺五キロメートル圏においては、原則として避難と同時に安定沃素剤を服用できるよう住民に事前配付することを規定しております。また、現在、防災指針のパブリックコメント中の改定原案では、緊急時の速やかな服用指示を明確化するため、安定沃素剤の服用は、原則として原子力規制委員会が必要性を判断し、原子力災害対策本部長である総理の指示に基づいて行うこととの考え方をお示ししているところでございます。
○森ゆうこ君　東京電力に伺います。
　柏崎刈羽原発について、新たな安全基準をクリアするための対策費は幾らでしょうか。
○参考人（廣瀬直己君）　お答え申し上げます。
　二年前の事故の後に出されました緊急安全対策というものに基づきまして、防潮堤の建設であるとか漏水、水が入ってこないようにする対策の強化といったようなことで見積もった額が七百億円というふうに、一年前ぐらいに見積もらせていただいております。
　その後の追加分につきましては、新規制基準がまだできておりませんので、それを見てこれから積んでいくということで、全体の見通しはまだお示しできる段階にございません。
○森ゆうこ君　特定安全施設についてはいかがですか。
○参考人（廣瀬直己君）　特定安全施設につきましては、二十四年の第三・四半期、十二月末でございますけれども、そこにいわゆる廃炉費用として九千二百億円を計上してございます。
○森ゆうこ君　柏崎刈羽原発の稼働率はいかがでしょうか。
○参考人（廣瀬直己君）　先生御存じのように、十九年の中越沖地震以来、柏崎原子力発電所はそのための補修工事であるとか強化策ということで、平成二十年、二十一年辺りは止まっておりまして、二十一年度辺りから一つ一つ安全を確認の上、稼働し始めてきております。
　したがいまして、例えば二十年であればゼロ％でございますが、その後だんだん上がってきて、今、御存じのとおり、全部止まっているという状況にございます。したがいまして、例えばこの五年間平均で申し上げますと、二〇・三％でございますが、過去には七つ平均で八六・八％というのを記録した年もございます。
○森ゆうこ君　経営判断として、原発をやめて、高効率のガスコンバインドサイクル火力発電等に転換するお考えはございませんか。
○参考人（廣瀬直己君）　どういった電源で発電をしていくかということにつきましては、安定性、それから経済性、それから環境への影響、この三つを重点的に考えて選んでいくべきものというふうに考えております。
　今後とも、そうした観点から新しい電源についての構成も考えていくべきというふうに思っております。
○森ゆうこ君　福島原発事故の廃炉まで幾ら費用が掛かりますか。賠償費用はどうでしょうか。
○参考人（廣瀬直己君）　お答え申します。
　済みません。先ほど申し上げた特定施設というのは、私、特定原子力施設、すなわち福島第一原子力発電所のことだと思って先に答えてしまいましたけれども、二十四年度の第三・四半期で廃炉関係費用は九千二百億でございます。一方、賠償費用につきましては、これも第三・四半期、十二月末の時点での見積りでございますけれども、約三・三兆円というふうに見ております。
○森ゆうこ君　もう一回言ってください。
○委員長（石井一君）　もう一度答弁を求めております。
○参考人（廣瀬直己君）　廃炉関係費用につきましては、二十四年度の第三・四半期末の決算で約九千二百億円を計上しております。一方、賠償費用の見積りにつきましては、現時点、十二月時点ですけれども、約三・三兆円というふうに見積もっております。
○森ゆうこ君　それは原発事故の完全収束、廃炉までということでよろしいんでしょうか。
○参考人（廣瀬直己君）　あくまでも十二月時点での見積りということでございます。これで全部かどうかというのはこれからまた状況に応じて見積もっていかなければいけないと思っております。
○森ゆうこ君　とてもそんな金額ではできないでしょう。
○参考人（廣瀬直己君）　もちろん、今後の状況次第によりまして、また改めて当然見直しをしていくという必要はあるというふうに思っております。
○森ゆうこ君　何十年掛かるか分からない、一体幾ら掛かるか分からないこの費用を考えて、そして稼働率等を考えても、総理、原発は低廉で安定的なエネルギーと言えるんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　原発のコストについては、東日本大震災後二〇一一年十二月に政府が試算を行っています。この試算は、設備や燃料、維持費など、発電原価のみならず、損害賠償費用を含む事故対応費用、ＣＯ２対策費用、政策経費などの社会的費用も加味したものであり、原子力はキロワットアワー当たり八・九円以上と試算されています。その他の主要電源のコストと比較して必ずしも高いコストと試算されたわけではないと承知をしております。
○森ゆうこ君　本気で言っているんですか。事故がいつ収束するか分からない、一体幾ら掛かるか分からない、今の汚染水の対応にうまく対応できていない。本当に安い電力だと思っているんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま答弁したとおりであります。
○森ゆうこ君　全く虚構にすぎないというふうに思います。
　茂木大臣が秋にも再稼働というふうに言っていましたけど、本当にそうなんですか、田中委員長。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　茂木大臣がどのように発言したかは分かりませんけれども、私どもとしては新しい規制基準を七月に施行する予定でありまして、それに基づいて申請が出てきた場合には速やかに審査業務を進めたいというふうに考えています。
○森ゆうこ君　規制する側がそのようなことを言う、発言をする。まず、決めなきゃいけないわけです。推進する側の茂木大臣が先走って再稼働についてそういう発言をするのは私は許されないと思いますけど、総理、いかがお考えですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど私が試算についてお話をさせていただきまして、本当ですかというお話だったんですが、森委員がまだ民主党におられたときの民主党政権の試算を今申し上げたところでございます。（発言する者あり）
○委員長（石井一君）　それじゃ、時間が来ておりますので、茂木発言に対して総理はどう思うかということについてお答えいただいて、この質疑を終了したいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　茂木大臣の発言は問題ないと思っております。
○森ゆうこ君　済みません。残りの質問、申し訳ございません、次回お願いいたします。
　ありがとうございました。
○委員長（石井一君）　以上で森ゆうこ君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（石井一君）　次に、田村智子さんの質疑を行います。田村智子さん。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　総理は、先週十九日に成長戦略の方針を発表して、その中で、二〇一七年度までに四十万人分の保育の受皿を確保すると、そう表明をされました。杉並区、足立区、大田区、さいたま市、東大阪市などで、認可保育所への入所不承諾に対してお母さんたちが次々に異議申立てに立ち上がった、待機児童の深刻さが浮き彫りになったと、これを受け止めてのことだと思います。
　今、多くのお母さんたちが、出産前から何か所も保育施設を見学をして、アレルギー食に対応ができるとか、部屋の広さが確保されているとか、お庭があるとか、やっぱり安心して子供を預けたいという思いから認可保育所への入所を希望しておられます。しかし、入れないと。
　我が党東京都議団が都内の自治体に保育所の募集数と申込数とを問い合わせた結果を資料としてお配りをいたしました。御覧いただきたいんですけれども、例えば、世田谷区は二千六百三十三人、杉並区千八百三十三人、練馬区一千五百八人、港区一千四百人など、八自治体で申し込んでも入れない子供が一千人を超えています。杉並区では申込みの方の六割、港区でも七割以上が入所できないという現状です。
　総理にお聞きしたいんですけど、これ異常な事態で、認可保育所増設の特別な施策が緊急に求められていると思うのですけれども、認識をお伺いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　保育所の待機児童数は、依然として二万人を超えております。保育所に入りたいという声にこたえるためにも、待機児童の解消は喫緊の課題と認識いたしております。このため、総合的な対策である待機児童解消加速化プランを策定し、全国的な保育ニーズのピークを迎える平成二十九年度末までに、潜在的なニーズも含めて四十万人分の保育の受皿を確保することとしております。
　待機児童解消に当たっては、保育の量拡大と保育の質の確保の両者の調和を図りながら、スピード感を持って強力に取組を進めていく必要があると考えております。このため、賃貸方式や国有地の活用を含めた保育所、認可保育所の新設など、保育所による受入れ児童数を増やすことが中心になります。
　同時に、このプランでは、子ども・子育て支援新制度の先取りとして小規模な保育事業なども支援していくこととしておりまして、それぞれの地方自治体で地域の実情に応じた適切な組合せを検討し、保育の質を確保しながら保育の量拡大を進めていただくことが大切であります。
　このプランに基づきまして、これまで以上に地方自治体と緊密に連携しながら待機児童の解消に全力で取り組んでいく考えでございます。
○田村智子君　待機児童二万人というんですけれども、資料を見ていただいたとおり、東京都で認可に申し込んで入れない方って、私たちの調査でも六万人を超えているわけですね。四十万人のうち、やはり認可保育所をつくってほしいというこのお母さんたちの声にこたえることが必要だと思うんですけれども、四十万人分、その中心は認可保育所の増設だと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（田村憲久君）　これ元々、子ども・子育て新制度というものを進めようということで、三党間で協議して一定の法律を作ったわけでありますが、今般、総理が、それでは遅いと、二年早めないことには、ちょうど待機児童のピークに間に合わないというような御指示をいただきました。これは英断であるというふうに思います。
　そこで、二〇一七年、平成二十九年、今、ピークだというふうに言われておりますが、これに合わせて、四十万人、基本的には認可保育所というものを中心にこれを整備をするということで、今般その準備といいますか、指示をいただいて、厚生労働省といたしまして対応をさせていただくということになったわけであります。
○田村智子君　この四十万人のうち、認可でどれぐらいということは見込んでいるんでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　自治体によってそれぞれの状況がありますから、小規模保育という場合もあろうと思いますし、あと家庭的保育というものに関しても、連携した家庭的保育であっても小規模保育よりも若干小さめのもの、こういうような連携型のものも含めて対応する部分はあると思いますが、基本的には認可保育園が中心になることであります。（発言する者あり）四十万人規模のかなりほとんどの部分が、認可保育園若しくは幼保連携型認定こども園というような形になろうというふうに思います。
○田村智子君　私も家庭的保育室などが大切な役割を果たしてきたということは認識をしているんですけれども、例えば東京都では、この間、認可保育所増設は脇に置いて、認可外の施設で待機児に対応しようとしてきたと。これが重大な事態をもたらしているというふうになったことはもう明らかなんですね。不服申立てをしたお母さんたちも、やっぱり安心して子供を預けたい、最低基準を満たした認可保育所を増やしてほしいということなので、基本は認可というふうに明言いただいたことで、非常に重要だったなというふうに思います。
　それで、都市部の保育所増設の鍵はやはり土地の確保で、ここに自治体も事業者も四苦八苦をしています。都市部で一番土地を持っているのは国です。国家公務員宿舎、庁舎の跡地、相続税の物納物件など、未利用地も多いわけですね。
　二〇一〇年に我が党議員が国有地を保育所や介護施設に優先利用できるように求めて、自治体への早期の情報提供、定期借地などの改善が行われました。この改善以降、未利用国有地を利用した保育所整備の実績、総数と、特に待機児童の多い東京都と神奈川県について報告をお願いします。
○政府参考人（林信光君）　平成二十二年度以降、保育所等敷地として国有地を売却、貸し付けた件数でございますけれども、全国で売却したものは十一件、そのうち東京都内のものが五件、神奈川県内のものはございません。貸付けしたものにつきましては、全国で十二件、うち東京都内のものは二件、神奈川県内のものは四件でございます。
○田村智子君　もう一点お聞きしますが、横浜市への未利用国有地の情報提供の件数はいかがでしょうか。
○政府参考人（林信光君）　お答えいたします。
　平成二十三年度及び平成二十四年度において、横浜市所在の国有地の公的取得要望の受付を行った件数につきまして、平成二十三年度は十件、二十四年度は十一件となってございます。
○田村智子君　これ、情報提供はある、土地はある、だけれども高くて手が出ないという実態なんですね。公務員宿舎や庁舎跡地、また物納された国有地を保育所建設のために活用する場合、価格の規定はどうなっているでしょうか。優遇措置はありますか。
○政府参考人（林信光君）　国有地を保育所敷地等として貸し付ける場合でございますけれども、借地権利金が不要であるなど初期投資額が低減される定期借地制度を活用していただくこととしております。
○田村智子君　価格はどうですか。
○政府参考人（林信光君）　先ほど申し上げましたように、借地権利金が不要である等、初期投資が低減されているということと、それから実際の価格につきましても、十分、公用に使われるということを前提として設定させていただいているところでございます。
○田村智子君　聞いた説明と違います。私が聞いているのは時価ですというふうに聞いていますけれども、違いますか。
○政府参考人（林信光君）　国有地の売却及び貸与につきましては、不動産鑑定士による鑑定評価に基づく時価でお願いしているということでございます。
○田村智子君　これ時価なんですよ。時価なんです。
　世田谷区では、国有地活用で保育所を三か所つくりました。そのうちの一か所は、土地賃貸料は年間一千七百万円を超えるため、区が借り上げをして、保育事業者に運営費で賄えるよう九十六万円で提供していると。自治体の負担、大変重いんです。
　横浜市からは国有地の活用について要望書が国に出されたと聞いていますが、どのような要望ですか。
○政府参考人（林信光君）　平成二十二年六月、横浜市から財務省に対しまして、国有地を活用した積極的な子育て支援策として、保育所整備を目的として地方自治体に期限付で無償貸与することについての要望をいただいております。
○田村智子君　先ほど総理も御答弁いただきましたけれども、四十万人の保育受皿、この施策の中に国有地の活用ということがしっかり書かれているんですね。でも、これは、活用が進まない理由を解決しなければ絵にかいたもちになってしまいます。
　総理は記者会見の場で、保育の実施主体である市町村にも同じ目標に向かって本気で取り組んでもらわなければなりません、政府としても最大限の努力を行い、意欲のある市町村を全力で支え、待機児童ゼロを目指しますというふうに述べられました。
　ならば、自治体は既に、保育所はとても払えないという賃料を負担してまで国有地の活用を頑張っています。この自治体の負担を分かち合って、国有地を無償、まあ無償が難しければ価格を下げる、廉価で活用できるというようにすべきじゃないかと。これ政治決断必要だと思います。総理と財務大臣、それぞれ伺いたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　まず、本来国として保有する必要性のない土地という前提に立つならば、速やかに売却し税外収入を得ようとするというのは当然のことだと、当たり前のことを申し上げておりますけれども、書き留めていただくような話じゃありません。
　その上で定期借地料というのを言わせていただきますれば、これは明らかに借地の権利金が定期借地制度を活用していただくときはいわゆる不要ということになりましょう。加えて、初期投資額が軽減されることになりますので、いわゆる一般の民有地の借地料の水準よりは相当低くなっておるということをまず御理解いただきたいと存じます。
　その上で更に無償にしろとか安くしろというお話だと思いますが、これは国民の共有の財産であります国有地ですから、したがって地域的にかなり偏在をいたしております。その上でその貸付料に対して優遇的な取扱いをするということになりますと、国有地の多く存在する地域と存在のしていない地域とにおいては享受できる利益に甚だしく不公平が起きざるを得ないということになりますので、これは十分に気を付けておかねばいかぬところです。
　その上で、国有地を借り受ける事業者と民有地を借り受ける事業者との間で土地の借地料若しくは負担の額が甚だしく民有地と国有地と不公平が起きることになりますので、これは公園とか介護とか教育とか医療等に対する、こういったものに関しましても国有地を貸し付けるというときにおいてはこれは有償で行っている等々を考えますと、そもそも保育所の運営施設整備費などには相応の公的助成、例えば保育所運営費補助、田村先生のところですけれども、安心こども基金などからなされているというのを御存じのとおりなので、この点に関しまして、ここ、保育所だけ安くしろということにつきましては慎重に対処しなければならぬと思っております。
○田村智子君　総理も国有地の活用と言われたからには、それが活用できる何らかの検討が必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　待機児童の解消を強化、加速化させる観点から、保育所施設用地として地方公共団体から要請があった場合には、宿舎の跡地などの国有地の優先的売却や定期借地制度を利用した国有地の貸与を積極的に行うこととしております。
　また、定期借地制度を活用する場合には、今財務大臣から答弁をいたしましたように、借地権利金が不要であるなど初期投資額が低減されるほか、その貸付料については一般の民有地の貸付料の水準より相当程度低くなっているわけでございまして、今後とも待機児童解消のためにこうした取組を積極的に活用していく考えでございます。
○田村智子君　認可保育所をつくろうと思ったらまとまった土地が必要です。国有地の活用は本当に必要なんですね。これがなかなか公的活用、保育だけでなく特養ホームなども含めてなんですけど進まないと、未利用国有地が今度民間デベロッパーに売却されて大規模マンションが造られて、子育て世代が増えて待機児童が急増すると、こういう悪循環が既に都内で起こっているわけなんですよ。国有地について活用と言うからには何らかの検討を是非お願いしたいと思います。どうですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　活用については、先ほど副総理が財務省の観点からも様々な課題等について答弁をさせていただきましたが、いずれにしても、こうした今申し上げましたような制度を積極的に活用していく、そういうときの課題は何かということも十分に研究しながら、なるべくいい結果が出るように努力をしていきたいと思っております。
○田村智子君　待機児童対策については規制改革会議でも検討がされています。認可保育所の基準にかかわってどのような議論が行われているか、御説明ください。
○国務大臣（稲田朋美君）　規制改革担当として、現在、規制改革会議における議論についてお話をいたします。
　保育の分野の規制改革については、待機児童の解消に向けて成果を上げている横浜市、厚生労働省等からヒアリングを実施し、その結果を踏まえ、四月十七日に開催された第七回規制改革会議において保育分野の論点について議論がなされました。その中では、喫緊の課題である待機児童を解消するため、保育の質を維持しつつ、その量を確保するための具体的な方策が主要な論点でございました。保育の質を落とさないでどうやったら量を確保する、両立することができるかということについて、具体的に様々な議論がなされたところでございます。
　今後は、提案に対する厚生労働省における検討結果を規制改革会議に御報告をいただき、できるだけ早い段階で会議としての方向性をお示しいただく予定でございます。
○田村智子君　保育士資格者の割合や面積基準、最低基準について議論が行われたと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（稲田朋美君）　第七回の規制改革会議の資料の中において、待機児童が一定数を超える都市部において、緊急対策として保育士の数の基準を八割から九割程度とするという点についても検討をされておりました。残りの職員に保育ママ等経験の豊富な方を充てるという、質を確保しつつ、質を落とさないで保育の量を確保する御提案であるものというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、現在、今様々な議論がなされている途中であることを申し添えさせていただきます。
○田村智子君　保育士資格者の割合下げろとか面積基準を自治体上乗せ分下げろとか、こういう議論が行われていて、大変心配する声が起こっています。
　厚生労働省にお聞きいたします。厚生労働省が行った保育所における死亡事件の事例調査について御報告をお願いします。
○副大臣（秋葉賢也君）　平成二十四年の一月から十二月末までに地方自治体から報告されました保育施設におけます死亡件数は十八件でございました。
　厚生労働省といたしましては、平成二十一年から保育施設における死亡事故について公表してきているところでございます。平成二十一年の公表の際に、専門家の皆さんから事故防止のポイントや保育現場での取組についてコメントがあったところでございまして、例えば、法令を守り、基準を遵守し、事故防止策を講じることは保育所の責任の根幹にかかわるものであり、そのためには、カリキュラムや教育内容に加え、その前提となる健康や安全管理、事故防止を含めて保育の質を保持する必要がある等々指摘があったところでございまして、常々厚生労働委員会でも田村大臣から、子供の安全というものを最優先で考えていきたいと答弁をさせていただいてきているところでございます。
○田村智子君　この基準を満たすということは子供の安全を保障する条件だという認識が規制改革会議のメンバーにあるのかということが大変疑問なんですね。杉並で運動に立ち上がったお母さんたちも、困っていると声を上げたことが規制緩和の動きにつながったとすればショックだと、規制緩和による解消策は望まない、安心、安全な保育を拡大してほしいという要望書を規制改革会議と厚生労働大臣に提出をしているとお聞きしています。
　総理、これはしっかりと受け止めるべき声だと思いますが、いかがですか。最後にお聞きします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　子育てに取り組んでおられる様々な声を受け止めていきたいと、このように思っております。
○谷岡郁子君　みどりの風の谷岡郁子でございます。
　田中委員長におかれましては、連日、ありがとうございます。
　昨日の一つの質問の中で、一トンウラン当たりの使用済核燃料の中、つまり十エクサベクレル程度の放射能というのは福島何個分ぐらいですかとお聞きしたときに百個とお答えになったんですが、私の計算だと五個ぐらい、チェルノブイリだと二個ぐらいになるのかなと思われますので、後でまた計算式を是非個別に教えていただきたいと思います。
　そこで、質問に入りたいと思います。
　二年間点検補修が行われない、あるいは部品の劣化が進んでもその過酷な状況に入っていけないということで、今後ますます福島第一サイトの劣化は進む可能性があって、二年もたっているのに事故が起きるではなくて、これからどんどんそういう不具合というのはたくさん出てくるのではないかというふうに思われます。
　そこで、現場の規制庁の人員は十分なのかと、事故前、事故後の監視員の人数というのはどのように変わっているのか、教えてください。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　ありがとうございます。
　事故前というか、これまでは原子力規制庁の職員は八名、福島第一の方に常駐させております。今回、漏えいについて事業者からの連絡を受けて、その原子力保安検査官から私に直ちに連絡がありましたので、そういった連絡を受けて指示を私の方からしながらいろいろ対応させていただいております。
　ただ、今般、同発電所においては事故とかトラブルの頻発が、非常に頻発しておりますので、四月十日の原子力規制委員会において事業者に対して継続的な改善を求めるとともに、私どもとしても規制委員会としての対応を強化するということで、具体的には四月十日付けで保安検査官を一名増強し、来月にはもう一名増強するという予定であります。
○谷岡郁子君　たった八名であの事故サイト全体を、三基のああいう状況、三号機とそして四号機のプールなどを見ていらっしゃるということで、十分なのかなというふうに思うことがあるわけです。
　そこで、人材確保についてお聞きをしますが、今年度の新採用人数は何人だったでしょうか、規制庁は。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　お答えを申し上げます。
　本年四月の新卒採用としては、環境省で採用された一般職技術系職員一名が原子力規制庁に配属されたところであります。新卒の採用は、先生も御承知のように、通常、前年の六月下旬から七月にかけて各省庁で採用プロセスが行われているものですが、昨年六月はまだ本原子力規制委員会設置法の法案審議がなされていた時期でありまして、学生に対する説明なども含めて原子力規制庁としては採用プロセスを実施できる状況にありませんでした。
　今年につきましては、来年に向けての採用活動は、説明会の開催など原子力規制庁としての取組を開始しております。優秀でかつ意欲的な人材の確保に向けてしっかりと対応してまいりたいと思います。
○谷岡郁子君　事故現場の安定を守るためにも、また、これからまだ五十基ある炉の安全を見ていくためにも、安全基準を幾ら新しくしましても、規制を守るための人というものをどうやって確保していくのか、また養成していくのかというのは喫緊の課題になっております。
　そして、この問題、私は、ＮＲＣ、米国のマグウッド委員というのは、実はＮＲＣの委員の中で人事、そして人材養成問題を担当しておられる方と、この間、直に二回話し合ってまいりました。そこから得た知見を申し上げて、何とかこの、本当に規制庁だけに任せるのではなくて、しっかりと国を挙げて、総理、人材の確保をやっていただきたい。
　そこで、防衛というのが、実は核の問題については、発電とそれから爆弾はコインの表と裏ということでやっぱり軍が非常に関与していて、そこからその人員が来ていることがあります。自衛隊をこの分野において強化しつつある、その状況の中で、自衛隊大学校でもその教育をしっかりやっていて、そしてそこが規制庁に人が回るような構図をつくっていかなければならないと思うんですが、防衛大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（小野寺五典君）　防衛省・自衛隊におきましては、原子力事故に対処するための要員の養成を行っているわけではありませんが、陸上自衛隊の化学学校におきましてＮＢＣ兵器による攻撃対処に係る除染などの教育訓練を行っております。防衛省では、自衛隊法第百条の二に基づいて、部外の方の受託教育を実施するようなこともできておりますが、まず原子力規制庁のニーズを踏まえる必要があると思っております。
　なお、防衛省は、原子力規制庁の要望に応じて、現在、自衛官二名を出向させているほか、人事交流という位置付けで技官一名を出向させております。
○谷岡郁子君　是非これから積極的にそれを拡充していただきたいと思います。
　そして、マグウッドさんと話しておりまして、スリーマイルの事故以降、アメリカでも原子力は学生に人気がなくなってしまったと。そこで、やはり拠点校をしっかりつくって、学生自身に対する給付奨学金というものをしっかりとつくっていったんだと。そして、現場の作業員の人などをリクルートして、そしてキャリアアップしていただく、そのために奨学金を出すんだということをしっかりとやっていたと。そういう形の中で底上げをしていって、今ではしっかりとした規制ができるようになったし、また、名誉ある職場というような形をつくっていったというふうに言われております。
　文科大臣、この辺について御協力をいただけないでしょうか。
○国務大臣（下村博文君）　原子力人材の育成確保は、既存の原子力施設の安全確保や東京電力福島第一原子力発電所の廃止措置及び放射性物質で汚染された地域の除染などを着実に進めるために非常に重要だというふうに認識しております。
　このため、文部科学省としては、国際原子力人材育成イニシアティブによりまして、原子力の基盤と安全を支えるとともに、より高度な安全性の追求を図るための幅広い原子力人材の育成を行っているところでございます。
　また、奨学金制度でございますが、特定の分野の人材について、それだけを給付なり拡大するということについては公平性の観点から現在のところは検討しておりませんが、しかし、そもそも奨学金制度そのものをより拡充、充実、あるいは給付型奨学金等の導入についても検討することによって、教育費負担の軽減には努めてこれから更にまいりたいと思います。