Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河野義博君　よろしくお願いします。
　次に、電力システム改革に関して伺います。
　先ほど御答弁いただいた災害対策というのは、今までどおり、総括原価の適用される託送料の中でやっておられるんだと思います。その点云々するつもりはないんですけれども、システム改革、もう十年以上たちますが、本当にこれでいいのかということを思っています。
　当初何を目的としていたかというと、小売を自由化することによって競争を進めます、競争を進めることによって値段を下げます、国民利益に資する改革ですというような説明を受けてきたんですが、じゃ、今どうなったかということを考えると、小売の競争は進んだは進んだんですけれども、こうやって値段が上がるとばたばたと新電力が倒産していって、結局は元の電力会社さんに契約を戻るというような状況であります。今度は、内外無差別で、電源を持っている人は全て開放せよという、これが恐らく、うまくいけば正しい解なんだと思いますが、小売の方ばっかり競争させられて、やっぱり電源投資が進んでいないと思います。
　老朽化した発電所を頑張って使い続けていて、それがもうあしたどうなるか分からないという中で、いろんな政策を打っていただいてはいるものの、やっぱり長期的に予見可能性があって回収が見通せるということでなければなかなか新しい発電所というのは造れない中で、やっぱり再エネ以外の電源投資というのが十年間ほとんど進まなかったという状況はやっぱり変えていかなければなりません。
　そのために長期電源オークションを今やっていただいているわけですが、この進捗状況を伺いたいということと、先ほども申し上げましたが、原子力発電所の国有化が世界で進んでいます。私は、先ほど議論した化石燃料も含めて、この火力発電所も、持っている企業にとっては、今まではエポックメーキングだった高効率の石炭火力発電所が、今、持っていること自体が悪とされてしまうような風潮になってしまいますと、なかなか新しい投資ができないという中で、システム改革とこれ切り離してどこかで管理するような方式を考えてもいいんじゃないかと思いますが、最後に併せて答弁を伺います。
○副大臣（上月良祐君）　ありがとうございます。
　これまでの電力システム改革は、東日本大震災の教訓を踏まえ、安定供給の確保、それから電気料金の最大限の抑制、先ほど先生からも御指摘があった件でございます、需要家の選択肢や事業者の事業機会の拡大という三つの目的を実現するため取り組んできたところであります。
　その結果として、災害や事故など不測の事態が発生した場合にも、全国大での迅速かつ円滑な電力の融通が行われるよう、広域的な電力供給システムが構築されました。そして、多くの事業者が小売電気事業に参入し、再エネに特化したサービスメニューが出現しまして、需要家の選択肢が拡大もしたところであります。電気料金につきましては、小売全面自由化以降、家庭向け電気料金が規制料金よりも安価な価格水準で推移してきた実績があることなど、一定の成果が出ているというふうに認識はいたしております。
　一方で、委員から御指摘ありましたが、電源投資につきましては、太陽光発電を中心とする再生可能エネルギーの導入が急速に進む中、脱炭素の流れと相まって火力発電所の休廃止が進行し、新設も停滞をいたしております。原子力発電所の再稼働の遅れもありまして、供給力低下への懸念があることが課題だと認識をいたしております。
　このため、二〇二四年度から運用を開始する容量市場に加えて、脱炭素電源への新規投資を広く対象に、投資回収の予見性を確保するための、先生からも御指摘がありました長期脱炭素電源オークションを今年度から導入をいたしまして、それで、先日、初回のオークションを実施したところであります。現在、電力・ガス取引監視等委員会により、応札価格の監視を行っているところであります。
　これらも含め、これまでの一連の電力システム改革につきましては、改正電気事業法の規定に基づき検証を進めることといたしておりますので、それは二〇二五年三月までに取りまとめてまいりたいと考えております。
○青島健太君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の青島健太でございます。
　今日は原子力問題について質疑をさせていただきますが、その前に、大変僣越ですが、一言私見を述べさせていただきます。
　先日新聞報道もありましたけれども、アメリカのスリーマイル島、事故後四十五年を経ていますが、いまだに廃炉作業が続いています。そして、日本国内は、福島第一原発、もちろん廃炉作業が続いておりますし、また六ケ所村の再処理工場もまだなかなか完成を見ない、そして最終処分場もいまだ決まっていないという現状であります。
　原子力、原発には大きな課題が立ちはだかっているのが現実だと認識をしております。しかしながら、これで原子力の平和利用を我々は諦めるのかというところでございますが、私は、この原子力の時代に生きている一員として、やっぱりこの課題を私たちは克服をして、そしてより安全な、そして豊かな電源としてこの原発を次の世代にきちんと受け渡していく、その責務が私たちにはあるんではないかというふうに考えております。
　そして、日本のこの技術と英知は必ずそれを成し遂げると私は信じておりますし、その上に立って今日は質問をさせていただきます。
　　　〔会長退席、理事藤井一博君着席〕
　まず、委員長に伺いますが、先般、一月三十日にＩＡＥＡからＡＬＰＳ処理水のレビューの報告書、届いているかと思いますが、どのような内容だったのか、簡潔に御紹介いただきたいと思います。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　昨年十月に、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出開始後、初めて実施をされましたＩＡＥＡの安全レビューミッションにおいて、原子力規制委員会は、主に海洋放出開始前後の検査、海域モニタリングの実施状況について説明を行い、議論を行いました。
　その結果、本年一月三十日に公表されましたＩＡＥＡの報告書では、主な結論として、関連する国際安全基準と合致しない事項はなかったこと、海洋放出の安全を監視する強固な規制の枠組みが整えられていること、設備が実施計画と国際安全基準に合致する形で設置され、運用されていることなどが評価され、示されております。
○青島健太君　海洋放出後初めてのレビューというところでございますが、これで一喜一憂している場合ではありませんけど、まず何より良い内容でよかったなと思いますが、これからやっぱり大事なのはそのレビューの内容が多言語でやはり多くの国々に知られるということでしょうし、またそれが日本の責任であるかと思いますが、これからこのレビュー、ＩＡＥＡのレビューというのはどのぐらいのペースで行われていくんでしょうか。
　　　〔理事藤井一博君退席、会長着席〕
○政府参考人（湯本啓市君）　お答え申し上げます。
　昨年七月に公表されましたＩＡＥＡの包括報告書におきましては、ＩＡＥＡは放出中、放出後もレビューを実施することとしております。ＩＡＥＡのグロッシー事務局長も、処理水の最後の一滴が安全に放出し終わるまでＩＡＥＡは福島にとどまると言及するなど、中長期的に関与することを約束されております。その一環として、昨年十月にもＩＡＥＡにより御指摘のありました最初のレビューが実施されまして、本年一月三十日にその報告書が公表されました。次回のレビューは本年春頃とされております。
　引き続き、レビューを通じまして、国際的な安全基準に照らした確認を継続し、安全確認に万全を期してまいります。
　それから多言語化対応の件でございますけれども、これまでＩＡＥＡの報告書の内容については、様々な機会を通じて丁寧に情報発信をしております。
　具体的には、国際会議あるいは二国間の対話の場、在外公館やメディアブリーフィングといった場を通じまして説明を行ってきているところでございます。また、ＩＡＥＡレビューの結果そのものについてもＩＡＥＡが多言語でニュースリリースを発信するといったことをしておりますし、東京電力のウェブサイト等におきまして、中国語や韓国語を含む多言語での発信をしております。
　引き続き国際社会への情報発信に努めてまいります。
○青島健太君　処理水の放水は廃炉の期間ずっと続いていく、およそ三十年というお話もさっき出ましたけれども、一応、念のための確認です。一年間でどのぐらいの放水というか、があるのか、また、何回ぐらいに分けて海洋放水がされているんでしょうか。
○政府参考人（湯本啓市君）　お答え申し上げます。
　具体的な放出計画でございますけれども、こちらは、政府の基本方針、それから原子力規制委員会で認可をいただいた実施計画を遵守した上で、年度ごとに東京電力が策定し、公表していく予定にしております。
　来年度、二〇二四年度の放出計画につきましては、本年一月にその原案が公表されておりますが、トータルで五万四千六百立方メートル、これ一年間でございます、を七回に分けて放出する予定としております。
○青島健太君　そうした放水、全てきちんと行われなければならないわけですが、その評価をするに当たっては当然モニタリングというものが必要になるかと思いますけれども、このモニタリングは、一つの団体だけでなく、非常に重層的に、あるいは各場所で行われているのかどうかということと、また、それぞれのデータが共有されなければ意味がないと思いますけれども、これは今どういうふうになっているんでしょうか。
○政府参考人（湯本啓市君）　お答え申し上げます。
　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に当たりましては、まず、海水で希釈する前に、測定、確認用設備におきましてトリチウム以外の放射性物質が規制基準を満たしていることを確認いたします。その後、希釈後にはトリチウム濃度が規制基準を満たしていることを必ず確認をした上で放出を実施してきております。
　具体的には、放出前のＡＬＰＳ処理水中の放射性物質については、東京電力に加えまして、東京電力が委託した外部の分析機関、それから国が依頼した第三者機関として日本原子力研究開発機構がこの規制基準を満たしていることの確認を行っております。なお、原子力規制庁やＩＡＥＡにおいても随時処理水の分析を実施することでこの東京電力の分析能力の確認をいたしております。
　また、放出後は海域でのモニタリングも実施しており、東京電力に加えまして、環境省、水産庁、原子力規制庁、福島県において実施をしてきております。これら全てのデータは共有し、透明性高く公表してきているところでございます。
　また、ＩＡＥＡも第三国の分析機関を含め独立した分析を実施しておりまして、結果を比較することによりまして、こちらも東京電力を含む日本の分析機関の分析能力の確認をしているところでございます。こうしたデータは、一元的に閲覧できるホームページの方を開設しておりまして、全て公開しております。引き続き透明性高い発信を続けてまいります。
○青島健太君　レビューをするのはもちろんＩＡＥＡなわけですけれども、その期待に応えるというのは当然なんですが、私たちが期待に応えなければいけない、信頼を得なければいけないのは世界に対してでありますんで、これからも重層的に様々なデータを取って、いかに安全にこれが行われているか、安心に行われているかということを多言語で是非世界に発信していただきたいと思います。
　そうした中で、いろいろエビデンスがあるんですが、極めて残念なことに、一部の国、地域においては日本産の海産物の輸入規制というものが続いております。大変残念ではありますが、でも、これも現実であります。
　そうした中で、この漁業者に対する支援パッケージ、総額で一千七億円ですか、という数字もありますが、今このパッケージというものはどのように機能しているのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（川合現君）　お答え申し上げます。
　ＡＬＰＳ処理水の海洋放出以降の一部の国、地域による輸入規制強化等を踏まえまして、全国の水産業支援に万全を期すべく、「水産業を守る」政策パッケージ、これは委員が今御指摘いただいた一千七億円でございます。あと補正予算、これは八十九億円ございまして、これを合わせて支援を行っているところでございます。
　まず、ホタテ等の需要減少に対応すべく、水産物の一時的な買取り、保管をこれまで十一件採択しております。これに加えまして、学校給食等を通じた販路開拓事業、これにつきましては、これまで三十八件交付決定を行っております。これに加えまして、小売業界や経済団体等に対して国内消費拡大に向けた働きかけを行っております。
　また、ホタテを始めとする水産物の海外販路開拓や中国に代わる加工地の発掘を支援するために、例えばジェトロが先月ベトナムに水産物加工施設を視察し、商談を行うためのミッションを派遣したり、海外のバイヤーを招聘したりしております。
　さらに、国内の加工体制の強化といたしまして、機器導入支援について五件の交付決定をこれまで行いまして、さらに、地域の加工拠点の整備、これは建物への支援でございますけど、これも先日公募を開始したところでございます。
　さらに加えまして、持続可能な漁業継続のための五百億円の事業継続基金を通じまして、新たな魚種、漁場の開拓に係る漁具等の必要経費や燃油コスト削減に向けた省燃油活動等を支援しておりまして、これまでに百八十二件の交付決定を行っております。
　以上のように、漁業者、加工業者等に対する支援措置を順次実行に移しておりまして、これまでのところホタテの国内消費は順調に推移しておりますし、輸出についても、米国やＡＳＥＡＮへの輸出が増加しておりまして、一定の効果は出つつあるというふうに認識しております。
○青島健太君　これは余計なことと知りながら言わせていただきますけど、今日、質疑に当たりまして、私は昨日決意を持ってというか、大げさですね、すしを食べました。日本維新の会は、昨年の話になりますけれども、風評被害に対しまして、我が党は東北五県に風評対策として五千万円も寄附もさせていただいております。もう本当に消費、生産、加工、輸出、それから風評、様々な形でこれ支援が必要だと思います。是非日本の漁業をしっかり守っていただきたいと思います。
　続いて、お話もありましたけど、廃炉のデブリの取り出しについて伺います。
　ロボットアームでの取り出し、私、大変期待しておりましたけれども、延期ということになりました。先ほども少し質問がありましたけれども、この原因も簡潔にちょっと御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（湯本啓市君）　お答え申し上げます。
　福島第一原子力発電所二号機におけます燃料デブリの試験的取り出しでございます。先月から、ロボットアームの投入に必要な貫通孔内の空間を確保しなければいけないということで、その中にありました堆積物の除去作業を開始しておりますが、低圧水での除去作業の中では、下部の堆積物あるいはケーブルというのが動いていない状況でございました。また、ロボットアームの開発についても、実規模の試験は行っておりましたけれども、原子炉格納容器内にアクセスルートを構築するという作業を進めるに当たって時間が掛かるということが確認されたこと、それから、信頼性の確認のための追加の試験も引き続き予定しているということでございます。
　こうした状況を踏まえまして、先月、早期かつ確実に燃料デブリの性状把握を行うという目的に向けまして、まず過去に使用実績があり、堆積物が完全に除去されていなくても投入可能な伸縮式のテレスコ式装置というのを活用することといたしました。その着手時期については、遅くとも二〇二四年十月頃を見込むという旨を東京電力から公表しております。
○青島健太君　一度ロボットを入れてしまいますと、もうそれはもうその後なかなか使いづらくなる、大変難しい作業だというふうにも伺っておりますが、デブリを取り出さなきゃならないのは一号機、二号機、三号機というふうに伺っていますが、改めて、これを取り出す難しさという、その技術的な難しさというのはどこにあるんでしょうか。
○政府参考人（湯本啓市君）　お答え申し上げます。
　福島第一原発の一号機から三号機の燃料デブリの取り出しについてでございますが、各号機に共通いたしまして、事故の影響で原子炉建屋内が放射線量の非常に高い環境となっております。このため、作業員の被曝ですとか周囲への放射性物質の拡散、こういったことを防ぐことが不可欠でございます。
　そのため、燃料デブリ取り出しに必要な原子炉格納容器の内部調査も行ってきておりますが、難度が高く、これまでに得られた知見が限定されていること、また、遠隔操作で燃料デブリを採取するということになりますので、大型の装置の開発が必要になるといった課題がございます。
　また、一号機、二号機については、デブリの取り出しの前に、使用済燃料プールからの燃料、こちらの方を取り出す必要がございまして、作業の干渉がしないように、こちらの作業の方を今進めているところでございます。
　非常に難しい作業でございますけれども、安全かつ確実に進められるよう、引き続き経産省としても東京電力を指導してまいります。
○青島健太君　これも念のためにもう一度確認させていただきます。
　今回の延期が全体の工程をぐっと後ろに延ばすような、遅れるというような可能性はあるんでしょうか、ないんでしょうか。
○政府参考人（湯本啓市君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたとおり、この燃料デブリの取り出しについては技術的な難易度が高いということでございますが、安全確保を最優先に着実に進めていくということでやらせていただいております。
　経済産業省としては、廃炉作業の進捗状況を踏まえながら進めていく、東京電力を指導してまいりますけれども、今回の燃料デブリの試験的取り出しのスケジュールの見直しに当たりましては、こうした作業を通じて得られた知見、こういったものが次のステップですね、デブリの取り出しの量を増やしていくというところにも生かしていけるものと考えておりまして、現時点では廃炉全体の工程には影響は生じないものと考えております。
○青島健太君　大変難しい作業だというところは承知していますが、是非、様々な可能性、チャレンジをしてこれを成し遂げていただきたいと思います。
　デブリの話ではないんですけれども、福島、大熊町、そして双葉町、私も何度も行かせていただいておりますが、あそこに行って気になりますのは、やはりまだ多くの除去土壌が中間貯蔵地として置かれていることであります。
　去年の四月から義務教育、小学生、中学生が戻ってきています。また、それ以下の子供たち、高齢者の方々も大熊町のところ、すぐのところでかなり戻って、お住まいになっています。そうした中で、除去土壌の今現状、今どうなっているのか、こちらも教えていただきたいと思います。
○政府参考人（飯田博文君）　お答え申し上げます。
　環境省におきましては、福島県内の除染に伴い発生した除去土壌等を県外最終処分までの間、安全かつ集中的に貯蔵する施設として、大熊町、双葉町に中間貯蔵施設を整備しているところです。
　この中間貯蔵施設への除去土壌等の累積搬入量は、昨年十二月末時点で約一千三百七十五万立方メートルとなっています。搬入した除去土壌等については、可燃物等の分別処理を順次行った上で、昨年十二月末までに約一千百七十七万立方メートルを土壌貯蔵施設に貯蔵したところであります。
　なお、除去土壌等の輸送や貯蔵等の各工程では、法令に基づき、飛散防止等の措置を適切に講じているほか、これまで各施設や中間貯蔵施設エリアの境界において空間線量等のモニタリングを定期的に実施してきたところであります。
　また、お尋ねの除染作業そのものにつきまして、昨年十一月までに帰還困難区域内に設定された特定復興再生拠点区域における除染作業がおおむね完了し、大熊町、双葉町など六町村全ての拠点区域で避難指示が解除されたところであり、引き続き、必要に応じてフォローアップ除染等を行うなど、地元の方々に寄り添った対応を続けてまいります。加えまして、今後は昨年六月に創設された特定帰還居住区域において除染を進めてまいります。
　引き続き、安全を第一に考え、住民の皆様の帰還や生活に支障を及ぼさないように、地域の皆様の御理解を得ながら事業を着実に進めてまいりたいと考えております。
○青島健太君　この除去土壌もですね、二〇四五年の三月までに県外処分をするということが、スケジュールがもうきちっと決まっておりますので、これもしっかりとフォローしていきたいと思います。
　さて、次はクリアランス制度について伺います。
　委員長からも今日御報告がありましたが、十八の原発廃炉が今スケジュールとしては決まっておりますけれども、当然いろいろなもの、廃棄物、解体の廃棄物が出るわけですが、その中に、リサイクルできるものをうまく有効活用しようという動き、それがクリアランス制度というふうに理解をしておりますが、このクリアランス制度についてもう少し教えていただけますでしょうか。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　クリアランス制度とは、解体廃棄物などに含まれる放射性物質の濃度を測定し、基準値を超えないことを確認できた場合には核燃料物質によって汚染されたものではないものとして再利用又は処分できるようにする制度でございます。
　クリアランス制度による確認を受けようとする事業者は、あらかじめ放射能濃度の測定及び評価の方法について原子力規制委員会の認可を受ける必要がございます。その後、事業者は認可を受けた方法に従って放射能濃度の測定及び評価を行い、その結果について原子力規制委員会の確認を受けることにより再利用又は処分できることになります。
○青島健太君　安全が担保されていること、これはもう当たり前ですが、大前提ですが、その中で、ヨーロッパの何か国ではもう既にいろんな形で使われているということも伺いました。
　この廃棄物の再利用というのは、やっぱりそれがうまく社会の中で溶け込めば原発そのものへのやはり理解が深まるということにもつながるんだろうと思います。クリアランス制度、今、この社会定着に向けてどんな活動があるのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（久米孝君）　お答え申し上げます。
　今後、原子力発電所の廃炉が本格化する中、クリアランス物は増加していくことが見込まれますため、その再利用を促進していくことは廃止措置の円滑化や資源の有効利用の観点から重要だというふうに認識してございます。
　クリアランス物の再利用については、当初は電力会社の施設内のベンチやテーブル等への活用にとどまっておりましたが、令和四年度には、国の実証事業として、自転車のスタンド等に加工した上で福井県内の公共施設や高校に設置し、活用いただくなど、段階的に取組を進めてきているところであります。
　クリアランス制度の広報活動については、国としては、経済産業省こどもデーへの出店、資源エネルギー庁ホームページでの情報発信や、実証事業の成果について報道各社への情報提供を通じＰＲに取り組んでおりますほか、電気事業連合会が廃止措置現場や放射線の専門家による解説、クリアランス金属の再利用状況等を紹介する動画を作成し、今月、ユーチューブでの配信を予定しているというふうに承知しております。
　こうした取組に対する住民の方々の反応なども踏まえながら、引き続き事業者ともしっかりと連携しつつ、クリアランス物の更なる再利用先の拡大を推進し、一般の廃棄物と同様に再利用や廃棄が可能となるよう、制度の社会定着に向けた取組を進めてまいります。
○青島健太君　お話にもありましたけれども、福井県内の高校生たちがその金属、再利用できる金属で様々なものを作ったりして、それをまた学校の中で展示をしたりというようなこともやっているようであります。小さなことでありますけれども、そうしたことがやはりその周辺にいる方々の原発への理解というものも深める、そういう力があるかと思いますので、この制度自体は、これがまたしっかりと定着をしていく、廃炉と一緒にこれが育っていくということも大事なんだろうというふうに考えております。
　あと残す時間は、志賀原発について少し伺わさせていただきます。
　一月一日、大変大きな地震に見舞われた能登半島でありますけれども、この志賀原発に当たっては、もうほぼデマと言っていいぐらいな感じの非常に不正確な情報が飛び交っていたというふうに私は感じました。でも、これも裏を返せば、やはり皆さんの心配であったり、あるいは、どうなんだろうというところの情報が何かうまく届いていないようなところも恐らく働いていたのかも分かりません。
　まず、この能登半島のこの地震のときに、志賀原発で、例えば火災とか津波とかプールの水が漏れているとか、様々なことが本当なのかどうか分からない中で飛び交っていたという認識であります。一体何が起こっていたのかというところを一度きちっと御説明をいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（古金谷敏之君）　お答え申し上げます。
　北陸電力志賀原子力発電所への今回の地震の影響といたしましては、変圧器の故障によりまして、外部電源五回線あったもののうち二回線充電できなくなったということがございました。また、使用済燃料プールからの溢水が発生するというような事象も発生してございます。
　ただ一方で、外部電源につきましては、この変圧器の故障後も二回線から発電所充電できておりましたし、さらに一回線は予備として待機できていたということでございます。さらに、発電所の中の非常用電源もございまして、必要な電源は確保されていたということでございますし、あと、使用済燃料プールからの溢水につきましても、水は管理区域内にとどまっておりまして、その外には漏れていないということ、プールの水位というものも確保されていて冷却の機能にも影響はなかったということで、必要な原子力安全機能は維持されている、発電所の安全確保に影響ある問題というものは生じていないということでございます。
　今委員御指摘の火災につきましては、地震発生当初、変圧器の周辺におきまして自動で消火設備が作動した、あるいは爆発したような音、焦げ臭いにおいがしたというようなことから、北陸電力から火災が発生した模様だとの報告を受けましたけれども、その後の北陸電力による調査によりますと、火は出ていなかった、爆発音は変圧器の中の放圧板というものが作動したということ、それから焦げ臭いにおいは変圧器の中にある絶縁油、これ漏れましたので、そのにおいがあったのではないかということが分かりましたので、火災は発生していなかったことが確認されてございます。
　さらに、地震の、津波の影響でございますけれども、こちらの方は、発電所の前面の海域、それから二号機が取水する槽がございますけれども、その中で三メートル程度水位の、潮位の上昇が確認されたと、観測されたということでございますけれども、この志賀原子力発電所の敷地の高さが十一メートルということもございますので、発電所の設備には特に影響なかったということでございます。
○青島健太君　こうした大きな災害が起こった中で、また、その中で的確な情報発信するということは大変難しい面もあるかと思いますが、事原発に関してはそれが何よりも大事でありますし、多くの方々が関心を寄せているところ、心配をしているところですので、それはきっちり行っていただきたいというふうに思います。
　やはり、何が起こっているかということが隠されている、あるいは本当に大事な情報が出てきていないということがまた違う臆測を呼んだり、そういう面があるかと思いますので、いろいろな情報がすべからくきちんと提供されることは大事なんでしょうけど、ただ、その中で、一体これが何を意味しているのか、どういうことになっているのかということがしっかり御案内されること、それがやはり大事なことだと思いますので、そういう報道というものが今回あったのかどうかというところ、原子力規制庁として、今回の情報発信に問題がなかったのかあったのか、あるいはどの辺に今後の課題が残るのか、そこをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（金子修一君）　地震発生後の情報共有、情報発信についてでございます。
　原子力規制委員会は、今回の地震発生直後から北陸電力とリアルタイムで情報共有をし、速やかな報告を受けて、当日の一月一日には二回にわたって記者会見を行いました。また、ホームページやＳＮＳを通じて、先ほど説明のあったような施設の状況については発信をし、モニタリングポストの値にも異常がないため、安全に問題がないことは発信をしてきております。
　一方で、例えばウェブサイトでまとめてそういった情報が見れるというような状況をうまくつくれていなかったことがありましたので、二月の八日には、そういったまとめた情報を一覧できるようなページを作りまして発信をする改善をしてきております。
　今回の対応の中でもこういった改善策を講じましたので、こういった経験を踏まえて、これからも情報発信には工夫を加えて、正確な情報が伝わるように努力していきたいと考えております。
○青島健太君　今は大変ＳＮＳ等、そういった情報のツールが発達しております。今までにない環境と言えるのかも分かりません。そうした中で、やはりこの原発をめぐる情報をどういうふうに的確に出していくのかというのも、地震も多い日本でありますから、これはもう、これからは、これからの課題として、そこは今回一つ学ぶべきことがあるのかなというふうに感じております。
　多くの委員から様々な今日もお尋ねがありましたけれども、言うまでもありませんが、日本は大変資源がない国でありますし、日本のエネルギー自給率も一〇％ちょっと、十数％という中で、これからはやはり日本のエネルギーミックスをどう構築していくのかというのが極めて大事なことだろうと思いますし、この調査会にも課せられている一つの役目かなというふうにも思います。
　現状は、火力発電、水力発電、ＬＮＧ、そして今日質問させていただきました原子力、またこれからは再エネに頑張ってもらわなければなりません。太陽光、風力、また地熱発電等々、いろんな可能性がある電源というものがミックスされてこれからの日本の電源というものを考えていかなければならないと思います。
　こうした新しいエネルギーの可能性についてしっかりとこれからも議論させていただくということを申し上げまして、時間が来ましたので、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
　　　　─────────────
○浜野喜史君　国民民主党の浜野喜史でございます。
　山中委員長にお伺いいたします。
　外部電源系の耐震性に係る規制の考え方について伺います。
　外部電源系による電力供給は、長大な電線路を通じて行われるものであることから、その全てについて高い信頼性を確保することが不可能であるなどの理由により、事故の発生時には外部電源系に期待することは適切ではないとの考え方の下、規制基準が策定されているものと承知をしております。
　また、その考え方の下、変圧器を含む外部電源系には安全上重要な設備と同様の耐震性を要求しておらず、複数の電線路を独立させることにより、送電鉄塔の倒壊等により外部電源系電源喪失に至らないように配慮することを求められているものと認識をしております。
　今回の能登半島地震により志賀発電所の変圧器が故障しましたが、設計の想定範囲内であることから、外部電源系の耐震性に係る規制の考え方を変更する必要はないと認識をしておりますけれども、委員長の見解を伺います。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　御指摘のように、新規制基準では、外部電源に対する信頼性を高める観点から、少なくとも二回線の独立性を求めておりますが、外部電源は遠方の他の発電所から電線路等を経由して供給されるものでございます。長大な電線路等の全てに高い信頼性を確保することは不可能でございます。
　このため、新規制基準では、発電所の敷地内で多重性又は多様性を確保し、及び独立性を持たせた非常用電源設備を設置することによって、外部電源によらずとも原子力発電所の安全機能が維持できることを求めております。
　なお、今回の志賀原子力発電所でも、外部電源以外にも必要な非常用電源設備が確保されていたと承知しております。
　こうしたことから、外部電源系の耐震性に関わる規制の考え方を変更する必要はないと考えております。
○浜野喜史君　原子力施設の安全確保に大変重要な役割を担う原子炉主任技術者、核燃料取扱主任者、放射線取扱主任者の各資格取得について伺います。
　少子高齢化や再稼働が進まない等の原子力事業を取り巻く厳しい環境によって、これらの有資格者の人材確保は原子力事業者にとって非常に難しいものになっております。こうした状況を踏まえ、資格の取得範囲を柔軟化する、資格の取得機会を増やす等の対策が必要ではないかと考えております。
　具体的には、原子炉主任技術者及び核燃料取扱主任者について、放射線取扱主任者のように、担う施設の種類、規模によって一種から三種といった形で免状の範囲を分け、受験しやすいものにしてはどうかと考えております。
　例えば、核燃料取扱主任者の場合は、プルトニウム、ウラン、トリウムといった取り扱う核燃料物質の種類と施設区分を踏まえ、一種は全て、二種はウラン及びトリウム施設、三種は廃棄事業というように、免状の範囲を分ける等が考えられます。
　加えて、電気主任技術者試験と同様に、受験機会を年一回から年二回に拡大し、上期、下期の半年ごとに実施してはどうかと考えておりますけれども、委員長の見解を伺います。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、原子炉主任技術者や核燃料取扱主任者等の有資格者の確保は、原子力事業者において重要な課題であると認識しております。また、原子力事業者からは、筆記試験の科目ごとの合格の仕組みを導入してほしいといった要望も受けております。
　原子力規制委員会では、こうした原子力事業者からの要望も含め、試験の実施手法などについて現在検討を行っているところでございます。
○浜野喜史君　現在検討を行っていただいているということでありますけれども、原子力研究開発に携わっておられる方々からの問題提起でありますので、是非前向きな検討をお願いを申し上げておきたいと思います。
　次に、リスクに応じた原子炉規制の在り方について伺います。
　米国原子力規制委員会、ＮＲＣでは、規制の原則の一つとして効率性が挙げられております。具体的には、規制活動はそれにより達成されるリスク低減の度合いに見合ったものであるべき、リソースの消費が最少となる選択肢を採用すべき、規制の判断は不必要な遅れが生じないようにすべきというものであります。
　この考え方に基づき、米国原子力規制委員会では、バックフィットの要否判断の際にコスト・ベネフィット比較がなされております。日本でもこうした評価を行うべきと考えますが、委員長の見解をお伺いいたします。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　原子力規制委員会としては、東京電力福島第一原子力発電所の事故の教訓と反省を踏まえまして、安全の追求に妥協は許されないと考えております。規制要求に当たっては、費用便益分析のようにコスト面を考慮することはいたしておりません。どのような規制要求をするかについては、施設の安全性への影響、影響が生じる蓋然性及び切迫度、取り得る対策の内容、事業者等の対応状況などを勘案して、科学的、技術的な見地から判断をすべきであると考えております。
○浜野喜史君　委員長にそのことに関連してお伺いをしたいと思うんですけれども、コストを意識しない規制行政が行われるということが事業者が自主的に安全対策を向上させようという意欲をそぐことにならないかということを私は懸念をいたします。安全対策を提案した際、コストを無視してその実行を迫られるということが想定されれば、提案をためらうのではないかと考えるからであります。
　委員長の御見解をお伺いいたします。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　繰り返しになりますけれども、コストを考えたバックフィット等への規制の反映というのは現在のところ考えておりません。事業者と自主的安全性向上の在り方については現在も議論を進めているところでございまして、定期的な安全性向上報告書等のありようについては今後も工夫をしていきたいというふうに考えております。
○浜野喜史君　通告はしていない内容ですので、御用意いただいている答弁書を読んでいただく形にならざるを得ないということでありますけれども、このことにつきましては引き続き今後質疑をさせていただければと思います。
　次に、設置変更許可の標準処理期間は二年と定められておりますけれども、特にＢＷＲの審査はそれをはるかに超えて長期化をいたしております。このような状況を踏まえまして、審査業務の円滑化についてお伺いいたします。
　二〇二一年まで原子力規制庁新基準適合性審査チーム長であった長岡技術科学大学の山形教授が、具体的な合格基準、受入れ可能な立証方法の明示について、次のとおり指摘をしております。
　審査基準が明確でないことから、電力会社が何度も申請の修正を強いられ時間を消費することもある、合格基準を探るような申請はけしからぬという意見もあるが、公権力の行使たる規制においては基準を明確に示さなければならない、申請があってから合格基準を考えるようなムービングゴールは決して許されない、今の基準は原子力規制委員会が作成したものである、その背景も根拠も審査官は熟知していなければならない、規制は要求である、要求しておきながら、具体的な合格基準を持っていないなどあり得ない、基準の背景や根拠、具体的な合格基準とそれを立証するための受入れ可能な方法をまずは審査官が解説すべきとなるべきである、そうなってこそ、真の独立した委員会である。
　以上の指摘であります。
　審査する側は、安全に関するポイント、目標として設定すべきもの、設計要求事項の前提条件等といった具体的な合格基準とそれを立証するための受入れ可能な方法を明示しなければならないとの指摘について、委員長の見解を伺います。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　御指摘のような設計要求事項の前提条件、具体的な判断基準については、規制基準やその解釈、これまでの審査実績等により、原子力規制委員会としてはかなりの部分を明示してきたものであると考えております。
　一方で、例えば自然ハザード面の審査においては、サイトごとに基準への適合性を立証する方法自体が審査の重要なポイントとなる場合もございます。そのような場合には、規制側から被規制側に対して基準適合性を立証する方法を提示することは妥当でないと考えております。
　いずれにいたしましても、立証の方法も含め、規制側と被規制側との間で納得いくまで議論をして共通の理解を得ることが重要であるというふうに考えております。その上で、論点や確認事項をできるだけ早い段階で明確化することにより、規制側と被規制側との共通理解が形成されるよう、審査プロセスの改善に努めているところでございます。
　また、審査官が基準やその背景を熟知しているべきということは御指摘のとおりでございまして、専門性を有する実務経験者の中途採用や研修による職員の育成等によって審査体制の強化に現在努めているところでございます。
○浜野喜史君　御答弁の中で、基準についてはかなり明確にしているんだという御説明があったというふうに思います。ということは、必ずしも明確になっていない基準があるというふうに委員長は認識されているんじゃないかなというふうに私は考えるんですけれども、いかがでしょうか。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えをいたしましたように、かなりの部分で、規制委員会としては、この審査基準あるいは審査実績等については明示してきたつもりでございます。ただ、特に自然ハザードについては、その審査の基準あるいは立証する方法等については明確にしていないというところもあろうかというふうに思っております。基準適合性を立証する方法自体が審査の対象になるということであると考えておりますので、現在の進め方は妥当なものであるというふうに考えております。
○浜野喜史君　なかなか難しい問題だと思いますので、規制委員長としては御用意された答弁書の範囲内という御答弁、理解できなくもないんですけれども、その上でちょっと関連してお伺いするんですけれども、この山形さんという方は、二〇二一年まで、正式名称じゃないようですけれども、適合性審査のチーム長というお立場を務めておられるという方のようです。
　それで、正式なお立場は、今日、古金谷さんという方が先ほどの質疑までお越しになられていましたけれども、緊急事態対策監という立場を二一年までお務めになられた方であります。この方は、国会審議でも答弁されるような立場にもなり得るお方だというふうに理解するんですね。そういう方が、御自身の経験を踏まえてこういう率直な指摘をされておられるんですね。
　したがって、私は、こういうことを、なかなか難しい課題かも分からないけれども議論すべきじゃないかなというふうに思うんですけれども、このことについては、山中委員長、どのようにお答えいただけますか。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　審査プロセスの改善については、現在も我々議論しながら進めているところでございます。特に、事業者と規制委員会との共通の理解を得ながら審査を進めるという点については、十分に注意を払いながら、会合ごとでの取りまとめをきちっと共通理解とする取組などを進めることによって、審査の改善については進めているつもりでございます。
○浜野喜史君　もう一度だけお答えいただきたいんですけれども、本当にこの重要なお立場を経験された方がこういう御意見を提示されておられますので、是非一度、委員会において御議論いただければどうかなというふうに思うんですけど、そのことはいかがでしょうか。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　このかつて職員であった山形教授から御指摘いただいたような点についても、委員会でプロセスの改善等を含めて議論をしてまいりたいというふうに思っております。
○浜野喜史君　是非、これまで重職を務められた方がこういう問題提起を世の中に対してされていますので、是非委員会の中においても御議論いただければというふうに思います。
　これで最後の質問にいたしますけれども、山形教授のもう一つの指摘を取り上げさせていただきたいと思います。
　設置変更許可に関する審査会合前のヒアリングは事実確認のみの場となっており、論点が明確化されず、審査会合で初めて新たな論点の提示や要求がなされているというふうに承知をいたしております。
　これについても山形教授は次のとおり指摘しております。ヒアリングは事実確認のみで、判断をしてはならない、議論、判断は審査会合とされている、これでは、申請側は審査会合で何が議論されるか分からず準備できない、質問されれば持ち帰ることも多くなり全く非効率である、工事計画認可の審査では、ヒアリングで論点整理をし、議論が必要なものが選ばれて審査会合の議題とする運用がされている、設置許可の審査においても、ヒアリングで十分な事実確認を行った上で論点を明確にし、審査側、申請側が共有すべきである、そうすれば、審査会合ではお互いに十分な準備ができ、充実した議論がなされ、審査を効率的にすることができる。以上の指摘であります。
　委員長の見解をお伺いいたします。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　委員から、設置変更許可の審査についても、設工認の認可の審査と同様にヒアリングの場で論点の整理ができないかといった御指摘がございました。
　設置変更許可の審査は、原子力発電所の基本的な設計方針を確認するものであることから、公開の場で技術的な論点を議論することが重要であるというふうに考えております。一方で、設工認の認可の審査につきましては、個別の設備が許可の方針に基づいて設計をされているか詳細に確認をするものでございまして、両者を同列に扱うことはできないというふうに考えております。
　ただし、設置変更許可の審査におきましても、事業者の対応方針を確認するための審査会合を頻度高く開催をする、審査チームからの指摘事項が事業者に正確に理解をされていることを確認をする、そのような場を設けて、必要に応じて文書化を行うといった取組を進めているところでございます。引き続き厳正かつ着実に審査を進めてまいりたいと考えております。
○浜野喜史君　時間が迫ってまいりましたんで、これで質問は終わらせていただきますけれども、審査の円滑化ということは携わっておられる方の強い、根強い御意見でございますんで、今日の御答弁を踏まえて、引き続きこれらの関係につきましては質疑を交わさせていただければというふうに思います。
　ありがとうございました。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　本日、私は志賀原発について伺いたいと思います。
　元日の能登半島地震では、北陸電力志賀原発でも被害、影響があったわけです。一方、一月十日の原子力規制庁の作成した説明資料によりますと、この一月一日十六時十分に震度七の地震発災した後、十六時四十九分には異常がないことを確認となっています。
　地震発生から僅か四十分足らず、この一時間もたたないうちに、なぜこの異常がないとの結論が示されたのか。原子力規制庁、お願いいたします。
○政府参考人（古金谷敏之君）　お答えいたします。
　委員御指摘の一月一日の地震発生を受けまして、原子力規制委員会では、発生後直ちに我々警戒本部というものを設置いたしまして、テレビ会議も接続して、原子力事業者から情報収集速やかに行いました。
　その結果、北陸電力の志賀原子力発電所につきましては、そもそも原子炉が長期間停止しているということで、原子炉の中には燃料集合体がないということに加えまして、使用済燃料プールの冷却が維持されているということ、それから、安全機能に必要な電源、これが十分確保されているということ、さらには、発電所の敷地内に設置されておりますモニタリングポスト、こちらの値にも有意な変動がないということが確認されましたので、その時点で、原子炉の止める、冷やす、閉じ込めるという機能、それから使用済燃料の冷却の状態に異常はないということを認めましたので、異常がないということを確認したということでございます。
○吉良よし子君　つまり、使用済核燃料しかなかったわけですけれども、その使用済核燃料の冷却に異常がないから異常がないということをこの四十分後に発表したということですけれども、この異常がないと言われた十六時四十九分という時点というのはどういう時点かといいますと、大津波警報が発令をされている最中なわけですね。津波警報に変わったのは二十時三十分だったわけで、そもそもこの津波というのがやはり原発にとって大きなリスクなわけですよ。例えば、海水ポンプが壊れるとか、特に引き波で取水ができなくなるなどの事態になれば大変危険な状況になり得る、そういうタイミングなわけです。
　まさにこれからそういう津波が来るかもしれないと、どれだけの高さのものが来るかも分からないと、そのときに異常がないと断言できる状況だったわけですか。もう一度お願いします。
○政府参考人（古金谷敏之君）　お答えいたします。
　私ども、先ほど申し上げましたように、警戒本部というものを設置いたしまして、原子力施設の情報収集を当たっておりました。当然、大津波警報が発令されているという状況も理解しております。
　ですから、その十六時四十九分の時点におきましては大津波警報は発令中ではございましたけれども、その時点での原子力施設の状態ということで異常がないという判断をしたわけでございます。当然のことながら、もしその後地震が到来したということで被害が生じたということであれば、速やかにそういった情報を発信するという体制は維持しておりました。
○吉良よし子君　つまり、警戒本部設置して警戒している最中、そういう状況だったわけですね。しかし、その時点で異常がないから異常がないということだけは先に言うと、やっぱりそこに誤解が生じる余地があったんじゃないのかと。
　とりわけ、一月一日のその地震時に、既にもう、何時ですかね、六時半時点の記者会見などで、もうその時点で使用済核燃料プールのスロッシング、溢水があって、変圧器の故障、油漏れ、外部電源の一部損壊、そしてモニタリングポストも一部機能していないものがあるなどのトラブルが明らかになっていたわけですね。それが発表をされていたわけですけれども、そうしたトラブルが複数起きている一方で異常がないということが流れると。そういうのは本当に矛盾ですし、いや、トラブルこれだけあるのに異常がないというのはどういうことなんだと。やっぱり住民、国民に対しては、不信、それが広がる原因ともなりかねない発信だったのじゃないかと思うわけです。
　この変圧器の油漏れについてもちょっと伺いたいんですけれども、当初の発表では一号機で三千六百リットル、二号機で約三千五百リットル、推定、の漏れの状況だという発表だったわけです。しかし、後になって確認したところ、雨水を含めて、一号機では約四千二百リットル、二号機の場合は約二万四千六百リットルであったということが判明したわけですけど、つまり、当初発表した量を大きく上回る油が実際には漏れ出ていたということが後になって判明したと。
　なぜ当初の発表とその実態との間にここまでの差、乖離が出てしまったのか、当初正確な数値が分からなかったのはなぜですか。
○政府参考人（古金谷敏之君）　お答えいたします。
　御指摘の変圧器の油漏れにつきましては、これは二号機の主変圧器の絶縁の漏えいということでございます。これ、北陸電力、一月一日の時点で漏えいがあった場所、これは配管の接続部になりますけれども、そこよりも高い位置にありますコンサベータという筒の状態のものでございますけれど、そちらの油が漏えいしたということで推定をいたしまして、その漏えい量としましては、油換算で三千五百リットルということでございました。
　しかしながら、その後、北陸電力がまた更に調査を行いまして、油の漏えいにつきましては、その後、冷却器の配管あるいは変圧器本体ですね、そちらもその漏えい箇所よりも高い位置にあったということで、そこにある油の漏えいもあったということが判明いたしましたので、一月五日ではございますけれども、そこからの油も換算して、推定値として、油の推定値としては一万九千八百リットルということで報告をしたということでございます。
○吉良よし子君　つまり、漏えいがあっただろうと思った場所が当初想定したところと違うところからも漏れていたということがあったわけですけど、私、事前のレクで確認したときには、いや、そもそもこの油を入れているものには計器を設置していないんだと。それは脆弱性につながるからだと。つまり計器設置していなかったから正確な量が分からなかった。ここは間違いないですか。イエスかノーかでお答えください。
○政府参考人（古金谷敏之君）　計器がないというところは事実かと思いますので、先ほど申し上げました一万九千八百リットルというものも、漏えいしたものを集めまして、そこから推計した値ということでございます。
○吉良よし子君　つまり、計器を設置していないと。設置したら脆弱性につながるから設置できなかったんだという話だったかと思うんですけれども、つまりそういう状態なので、油漏れの量も正確に把握できなかったし発表もできなかったと。しかもそれだけじゃなく、先ほど来あるとおり、当初は火災も起きているという情報まで一旦出されたわけですね。しかし、実際に火災は起きていなかったというわけですけれども。
　つまり、この地震が起きた直後というのは、こうした被害の全貌というのが把握できていなかったというのが実態なわけですよ。変圧器の故障を始め様々なトラブルが起きていて、かつその被害の全貌が把握できてもいなかったと。その上、津波による新たな問題も出てくるかもしれない、そういう緊迫した状態なのに即座に異常がないと言うのは、やっぱり私はミスリードだと思うし、新たな安全神話そのものではないかと思うんですが、規制委員長、いかがですか。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　原子力発電所の安全を維持する上で最も重要なのは、原子炉の止める、冷やす、閉じ込めるという機能の維持と、使用済燃料の冷却状態の確保でございます。このため、原子力規制委員会では、今回のような地震等の際には、これらの機能や状態に異常がないことが確認できた段階で、速やかにプラントの状態に異常がない旨の発信を行うこととしております。
　今回の志賀原子力発電所においては、そもそも原子炉が長期間停止しており原子炉内に燃料集合体が装荷されていなかったことに加えまして、事業者からの情報収集により、使用済燃料プールの冷却が維持できていること、安全機能の維持に必要な電源が十分確保されていること、発電所の敷地内に設置されているモニタリングポストの値に異常がないこと等が確認されたことから、その時点でプラントの状態に異常がない旨の発信を行ったものでございます。
○吉良よし子君　もちろん、規制委員長がおっしゃったとおり、こうした緊急時に即座にその時々の情報を公表するというのは重要なわけですよ。しかし、そうした公表した情報に誤りがあったり誤解を招くものがあったりしては意味がないわけです。
　そういう意味では、異常がないということを先にこう、だんと出すということではなくて、正確に、今どういう状況なのか、警戒本部はまだ設置していて警戒を続けている状況だと、そういうことも含めて正確に伝えなければならなかったのではないかと。そういう正確な情報を伝えないというのは、私は、安全神話としか言いようがない状況だと、福島の事故からの反省を全く生かしていないという状況だということを言わざるを得ないと思うわけです。
　次に、避難計画の問題についても伺いたいと思うんです。
　先ほど来もこの避難計画の問題についても指摘がるるあったわけですけれども、もしこうした地震によって本当に原子力災害が起きた場合に住民の安全を本当に守られるのか、ちゃんと避難できるのか、これは重大な問題だと思うわけです。
　これについて岸田総理は、二月七日、衆議院予算委員会で日本共産党の笠井亮衆議院議員の質問に答え、しっかりした緊急事態対応、緊急時対応がない中での原発の再稼働が実態として進むことはないと答弁をされました。
　であるならば、やはり、再稼働に当たっての審査項目に実効性ある避難計画の策定を加えていくと、実効性ある避難計画の策定がないものは再稼働は認めないと、こういうふうにするべきじゃないかと思いますが、規制委員長、いかがでしょう。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　我が国では、避難に関する計画については、災害対策基本法に基づき、地域ごとの実情をきめ細やく熟知する自治体が地域防災計画を定めることとされております。計画の策定過程においては、各地域の地域原子力防災協議会において、内閣府原子力防災が中心となりつつ原子力規制庁等の関係府省庁が関係自治体と一体となって地域防災計画の具体化、充実化に取り組んでいるところでございます。
　また、各自治体の地域防災計画を踏まえた原子力施設周辺地域の避難を含む緊急時対応が原子力災害対策指針等に照らし、具体的かつ合理的なものであることを含め、協議会で確認しております。さらに、原子力規制委員長も参画いたします国の原子力防災会議においてその対応を了承することとしております。
　原子力規制委員会としては、専門的、技術的な観点から、与えられた役割を引き続き果たしていきたいと考えております。
○吉良よし子君　つまり、規制委員会の方は、専門的、技術的な対応だから、新規制基準に適合化するかどうかだけを見るのであって、避難計画は別だという御説明だったかと思うんですけれども、しかし、規制委員長御自身、今日もおっしゃっていましたけれども、事故の可能性をゼロと考えるのではなく、事故が起こり得るという前提で、前提とした規制基準なんだということはこの間ずっと説明されてきているわけです。
　つまり、新規制基準に適合したと規制委員会が認定したとしても、その原発で事故が起きるということはあり得るわけですよ。その万が一のときに、住民の命、安全が守れるのか、その担保があるのかどうかというのは再稼働を判断する上で本当に重大な要素となるはずであるにもかかわらず、現状は、そういう避難計画、緊急時対応ができていなくても再稼働そのものはできる、そういう立て付けになっているわけですよ。
　こういう、避難計画ができていなくても再稼働ができる仕組み、放置していては住民の命守れないんじゃないですか。規制委員長、いかがでしょう、もう一度。
○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　原子炉等規制法に基づく新規制基準では、施設の構造等に着目して、災害の防止上支障がないかどうかを確認するためのものでございます。原子力発電所内の安全確保策は確認しておりますけれども、発電所外の防災対策である避難計画は対象としておりません。
　また、避難計画等のオフサイトの緊急事態対応につきましては、災害対策基本法及び原子力災害対策特別措置法によって、国、地方自治、地方公共団体、原子力事業者等がそれぞれの責務を果たすこととされております。
　原子力規制委員会としては、引き続き、地域原子力防災協議会等の枠組みの下で、専門的、技術的な観点から与えられた役割を果たしていきたいと考えております。