○野田（毅）委員　さっき開き直りの、大蔵大臣……（発言する者あり）あなたが開き直りの、何かそういう居直ったような答弁をしているようなことでは、これはだめです。ちょっとさっきの話は取り消しなさい。何か開き直って、どこでどうしたのとか、とんでもないですよ。
　それから、残る時間が非常こ　　いろいろ言いたいことは山ほどあったんだけれども、実は先週、太平洋銀行の経営破綻が出ましたね。この太平洋銀行の経営破綻に対しても、これまた場当たり対応しかないんですね、残念ながら、現実問題。いろいろ報道を見ると、結局、メーンになるさくら銀行かな、これが全額出資するしかないんでしょう。関係しているほかの金融機関三行は、同じだけ額を出資するということが独禁法上できない。
　つまり、今我が国が直面している一番大事な問題は、さっきは農系のことを言いましたが、不良債権全体をどういう原則のもとで処理するかという基本的な発想が示されていないんです。全部個別に、場当たり場当たりでやっちゃっているんですよ、去年から。住専も場当たりなんです。それを共通して、一つの基本的な一般原則の中でどうするかということをまず出さなければいけない。その出す一つは、これが実は金融三法なんですよ。預金保険の裏づけをどうするか。実は預金保険法、これが本来の原則論でなければいけない。もちろん、これだけじゃない。恐らく独禁法、独禁法の金融持ち株会社、この部分もなければならぬのですよ。これらが合わさってどういう原則をつくるかなんですよ。
　しかも、さっき僕はちょっと言いましたが、何か報道によると、村山さんと武村さん、住専処理に税金を使うスキームを考えた責任者だ、この二人が相談をして、住専に税金を使うということに対しての国民の批判が強いから、五年も先の話を何も今決定する必要はない、そんなの先延ばしせい。そんなことはあいまいにしたままにしておいて、ほっておこうというんでしょう。信組の経営破綻に対してどうするんですか。あるいは、信組でない、例えば太平洋銀行だけじゃない、第二地銀でも予備群は、山ほどとは言いませんが、いろいろあります。それらの経営破綻に対してどういう処理スキームでやっていくのか。
　これはまさに、預金者から預金を預かる金融機関そのものなんですよ。そうでしょう。そうでなければ、金融機関でない、預金者から預金を預からない住専の不良債権の処理には国民の血税を投入しておいて、預金者から直接預金を預かる金融機関の破綻に対しては、税金を使うのは評判が悪いから逃げようというんだ。おかしいじゃないですか。こんな国、どこにありますか。
　じゃ、それなら、金融三法、いつ出しますか。その原則論があって初めて不良債権の論議ができるんじゃないですか。そうでしょう。不良債権全体があって、ノンバンクはその中の部分でしょう。そのノンバンクの中の部分がまた住専でしょう。その住専を、しかも一次処理、二次処理と分けて、そのうちの一次処理が六兆四千だ。それが六千八百という税金でしょう。その全体の不良債権処理を、その基本原則をいつお出しになるんですか。金融三法、いつお出しになるんですか。
　本来なら三月八日に提出予定であったではないですか。じゃ、三月八日以降今日まで何を論議してきたんですか。何の論議もしないで。ですから……（発言する者あり）それは原田先生大先輩ですからあれですけれども、自民党は、もっと本来そういったことに対しての責任感があったと私は思っていますよ。どうしてこういうことになったんですかね。
　我々は何も、頭からそれにけちをつけるとかなんとか考えていなかった。当然出てくるものだと思っていた。ただ、それを与党の皆さんが、まあばかみたいな話ですから余りごちゃごちゃ言いませんが、くだらぬパンフレットをおつくりになって、そして、世の中に妙な宣伝をしようとするから、これとつじつまが合わなくなってしまったんだ。
　そのつじつま合わせのために大事な金融三法を犠牲にしようとしている。これでは何のための住専処理ですか。不良債権処理の一環としての住専処理じゃないですか。その不良債権全体の処理の基本方針を金融三法で出すのじゃないですか。
　その中に、本来なら協同組合は会社更生法の適用はない、だけれども、あえてその特例まで設けて、協同組合型金融機関であっても会社更生法の適用によって破綻処理をしようという、これが金融三法のうちの一つの法律じゃないですか。にもかかわらず、与党の方はどんな宣伝をしているのですか。法的処理、会社更生法は法律上適用が不可能ですと言う。ごまかしじゃないですか。そうでしょう。
　それから、何か初めに六千八百五十億投入して、後全然要らないような顔をして書いてあるが、とんでもない話だ。入り口では六千八百五十だけれども、住専処理だけに限っても、これをちょっと見てみてください。この中で、①、②、③と書いてありますよ。①、一番右側の下、一般会計から預金保険機構を通じて税金六千八百。②、左側、二次処理で税金半分、法律上。じゃ、二次処理でロスがどれぐらい出るのでしょうかというと、いつも言っていますが、ほぼ回収不能、第三分類、これは大体六兆四千と同じ扱い。最低この半分はくるのです。
　しかもそれがより現実化しそうなのは、きょうは本当はこれだけで三十分以上かかると思ったのですが、実は、公示価格を基礎として再計算をすれば六兆四千という根拠が変わっちゃうのです、現実に。そうでしょう。六兆四千が七兆円になったらどうするのですか。残る六千億はどうするのでしょう。だれが負担するのでしょう。それは六千八百に追加して補正でも組むのですか。それならば、それを先送りして二次処理に送るのですか。
　もし二次処理に送るとするなら、考えてみると、この六千八百も二次処理に送ったっていいじゃないかという議論だって出てくるのじゃないですか。六兆四千というのは、何の根拠で六兆四千になったのでしょう。七兆五千になったり幾らになったりするのですか。そういう議論が現に出てくる。まあいずれにしても、政府の言う、初めに投入ありきというのは間違い。
　そして③、これは債務保証ということで、預金保険機構が系統、母体、一般、特別低利融資に債務保証する。それは、預金保険がとてもとてもこれから後借金しなければならぬほど、預金保険機構そのものの資金繰りがだめになってきている。火を見るより明らか。それが果たしてそこまでの保証能力があるのですか、ないのですかということもある。いろいろな点で政府が、与党が今まで言ってきたことが全部崩れてしまう。だから、崩れることが表面化するのが怖いから、金融三法の提出を今まで延ばし延ばしにしてきたんだ。
　だけれども、与党の発想はそうかもしれないが、少なくとも金融政策の最高責任者である大蔵大臣は、不良債権処理をこそ最優先すべきである。そうであれば、この金融三法、ぜひ出してもらいたい。我々は、それを一つの前提として、住専はその中の各論部分でありますから、それを見た上で改めて審議をする。そうでなければ充実した審議ができるわけがない。
　ただ単に審議時間だけを稼いで、はい十分な審議ですというわけにいかない。中身の問題ですよ、ポイントは。ポイントは中身。喚問もない、あるいは不良債権処理に関する一般原則についての説明や法案もない。法案そのものは、むしろ政府としては準備しておったにもかかわらず、国会対策の駆け引きという角度から無理やり引き延ばしているんじゃないですか。これは、このままで我々が何遍同じ議論をやったって、同じようなことになってしまう。そのことをきょうは強く指摘をしておきたい。
　それで、大蔵大臣、いつ三法案をお出しになりますか。