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○安倍内閣総理大臣　松浪委員が例として挙げられました違憲合法論というのは一時はやったこともございますし、共産党の御主張は、自衛隊は違憲であるけれども、政権をとってしばらくの間は残しておくということでございますが、この議論は間違いでございまして、憲法の九十八条に憲法に違反する法律は効力を失うということが書いてありますから、つまり、憲法違反だということを内閣が正式に決めた瞬間、まさに自衛隊法自体が効力を失っていくということになるわけでございますから、いずれにせよ違憲合法ということはあり得ないわけでございます。
　ここで、まさに自衛隊については、多くの国民が自衛隊に対して信頼を置いているわけでございますが、しかし、例えば憲法学者の約七割の方々が、憲法に違反する疑いがある、違憲の疑いがあるとしているわけでありますが、災害のときにも命がけで災害出動をするわけでございます。御嶽山に出動を命令したときにも、もう一度噴火するおそれがあるにもかかわらず私は命令を下さなければならないという立場でありました。であるにもかかわらず違憲の議論がある、この違憲の議論の余地をなくすべきだろうということを考えたわけでございまして、一つの提案として自民党の総裁として申し上げさせていただいたわけでございます。
　憲法施行後七十年を経たわけでございますので、そろそろ各党がそれぞれの案を出して判断し、そして国民の皆様に決めていただく必要があるのではないか。そういう中で御党も建設的に提案しておられますことに対しましては敬意を表したいと思う次第でございます。
○松浪委員　我々国会議員はやはり、今総理もおっしゃったように、自衛官の皆さんの思いにも思いをはせないといけないと思います。
　先般、統幕長が、一自衛官として申し上げるならば、自衛隊というものの根拠規定が憲法に明記されるということであれば非常にありがたいとおっしゃいました。
　私はこれが全てを物語っていると思います。自衛隊の皆さんは服務規定で、身をもって責務を完遂するということを宣誓しているわけでありまして、私の友人の自衛官も本当にこの位置づけを求めていらっしゃいました。私が一自衛官であればこうした統幕長のもとで命をかけたいと思うであろうし、それに比べて、これを批判するような政治家の命令を聞いて命をかけたいとは決して思わないのではないかなというふうに私は思うわけであります。
　次の問題に移ります。
　次の問題ですけれども、知的、精神障害を有する方々への事情聴取のあり方というものについて、これは私は大きな人権問題だと思うので取り上げさせていただきます。
　まず、このパネルに表示をさせていただいた問題。私が先般、四月十四日に法務委員会で取り上げさせていただいたんですけれども、この問題、その後に、ある刑事政策の専門家の方々に話を伺いますと、これは憲法三十一条に違反しているのではないかという指摘をいただきました。
　これはどういうことかと申しますと、表を見ていただきますと、イギリスでは、知的、精神の障害者の方々、こうした方々が聴取を受けるときは、バルネラブルサスペクトという、要支援、支援を要する被疑者という言い方をされるわけです。ここにＡＡ制度と書きましたが、これは適切な大人制度といいまして、立会人がつくということがイギリスでは制度化されている。これは、かつて一九七〇年代にコンフェイト事件というのがありまして、冤罪を生んだ、その反省から生まれているわけであります。
　日本の場合は、警察庁では当然こうした立ち会い制度はないし、厚生労働省では、ここに書きましたのは障害者総合支援法であります。障害者総合支援法の四十八条で障害者に対する調査というのができるわけであります。この質問調査においても決まったルールがないわけであります。
　これをもともとどうして私が取り上げたかといいますと、ある事例を伺いました。県の立入調査の際に、その調査の方々は、施設の方が知的、精神の方々は閉鎖空間とか誰もいないところでは非常に不安定になるので立ち会いをつけさせてくださいと言われたけれども、拒否までされたという事案を伺いまして、これは問題だということで私が取り上げ始めたわけであります。
　この取り調べのあり方なんですけれども、警察の場合は、障害者特性に配慮するために、犯罪捜査規範というものをしっかりと定めて、警察官の教養の中でもこうしたことをやっているんですけれども、先般私が質問したところ、厚生労働省の答弁というのは非常にお寒いものでありました。障害者として警察の犯罪捜査規範みたいな規範があるのかと。厚労省は、障害者に対して配慮というような事柄に関しての規定というものはございませんという答弁でありました。
　次のパネルに行きます。
　この法律の中のＶ３、法律が非常にややこしいもので、主語に対して目的語が四つ、そして述語が四つと非常にややこしいんですけれども、三つ目の質問させるための関係者なんですけれども、まさにここに障害者の皆さんが含まれているということで、刑事であれば黙秘権もあるのに、障害者の皆さんには百十一条で何と罰則がかかっているということであります。
　これを単純に見て、イギリスでは刑事法でもこれだけの保障がある、警察庁でもこれだけの規範がある、しかし、厚生労働省の障害者総合支援法というまさに障害者が基本的人権を享有する個人としての尊厳にふさわしい生活を営むための法律に、こうした質問調査の点でバランスがこのようになっている。私はこれは憲法違反と言われてもしようがないと思うんですけれども、このバランスをごらんになって、塩崎大臣、どういう感想を持たれますか。
○塩崎国務大臣　今お配りをいただいておりますマル・バツ表でありますけれども、ここにイギリスの場合の刑事証拠法というふうに書いてあるように、今、松浪委員は刑事の場合の扱いについておっしゃっているわけでありまして、ここにあります厚生労働省の障害者総合支援法、そこの第四十八条で関係者に対して質問すると言っているのは、四十八条そのものは、サービスを提供している事業者のサービスが適切かどうかということを調べるために関係者に質問する、その場合の扱いでございます。
　ですから、今、刑事という面においては、我が国では当然、障害者であろうとも、事前の告知とか弁解とか防御の機会といった適正な法の手続、つまりデュープロセスが保障されているわけでありますから、今の総合支援法の四十八条が憲法三十一条違反だということとは余り関係のないことだというふうに思っています。
　つまり、この総合支援法は、刑事手続の問題ではなくて、被疑者としての障害者の扱いを言っているわけではなくて、サービス業者が提供しているサービス、つまり、不適切な処遇を利用者に対してしている、暴力を振るっているとか、そういうようなときのために調べることを都道府県知事ないしは市町村長が職員に対してできるということになっていますので、全く違うレベルのお話をおっしゃっていて、当然、この四十八条でのプロセスの中では事業者が直接の処分の対象です、障害者は、これは質問するので、罰則を科すような運用はしないということだと思います。
○松浪委員　大臣、申しわけありませんが、答弁は短くお願いします。
　しかしながら、厚労省の見解としては、この関係者には障害者が含まれているということを言われておりまして、大臣、端的でいいんですけれども、先ほどの表に示しました条文の中の関係者に障害者が含まれる以上、法理論的にですよ、運用ではなくて、理論的に障害者を罰することは可能かいかがか、一言で答弁ください。
○塩崎国務大臣　この関係者の中に障害者は入り得るということでございますが、この罰則の適用をするかどうかという問題については、先ほど申し上げたように、そもそも都道府県知事などが行う調査の対象は事業者でありますので、答えなかった障害者がたとえあったとしても、つまり、あなたは不適切な処遇を受けましたかということに対して答えなかった場合に、罰則を適用するような運用は通常は考えにくいということでございます。
○松浪委員　私は今、運用は除いて法理論的にあるかということを質問したので、端的にお願いいたします。
　それでは、現在もこうした配慮はすべきだということを大臣もおっしゃっております。この質問調査が憲法三十一条違反かどうかは別にして、このような配慮のない調査が現在行われているとしたら、現在ではそれは無効なのかどうか。障害者の皆さんは、被暗示性という、非常に影響を受けやすいという性質がありますので、これについてはどうか、本当に一言でお願いいたします。現在でも無効かどうか。
○塩崎国務大臣　障害者に対して質問調査を行う場合には、当然のことながら、現場において適切な対応が行われて、障害者にも配慮しながら、気兼ねなく安心してお話をいただけるように徹底していかなきゃいけないというふうに思っております。
　障害者総合支援法の第四十八条に基づいて関係者として障害者に対して質問調査を行う場合には、障害者の特性に配慮した適切な対応がなされるべきものでありまして、今イギリスのＡＡ制度の話がございましたが、そういうような制度がないことをもって無効となるようなものではないというふうに考えております。
○玄葉委員長　松浪君、時間が参りましたので。
○松浪委員　時間が参りました。ありがとうございました。
○玄葉委員長　以上をもちまして平成二十六年度決算外二件、平成二十七年度決算外二件、昭和十九年度朝鮮総督府特別会計等歳入歳出決算及び昭和二十年度朝鮮総督府特別会計等歳入歳出決算についての質疑は終局いたしました。
　内閣総理大臣は御退席いただいて結構でございます。
　　　　―――――――――――――
○玄葉委員長　平成二十六年度決算、平成二十七年度決算、昭和十九年度朝鮮総督府特別会計等歳入歳出決算及び昭和二十年度朝鮮総督府特別会計等歳入歳出決算についての議決案は、理事会の協議に基づき、委員長において作成し、委員各位のお手元に配付いたしております。
　これより議決案を朗読いたします。
　　　　平成二十六年度及び平成二十七年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書並びに昭和十九年度及び昭和二十年度の朝鮮総督府特別会計等歳入歳出決算に関する議決案
　　本院は、各年度決算について、予算執行の実績とその効果、会計検査院の検査報告などに重点を置いて審議を行ってきたが、さらに改善を要するものが認められるのは遺憾である。
　一　予算の執行状況などからみて、所期の目的が十分達成されるよう、なお一層の努力を要する事項などが見受けられる。
　　　次の事項がその主なものであるが、政府は、これらについて特に留意して適切な措置を執り、その結果を次の常会に本院に報告すべきである。
　　１　財政健全化については、行政サービスの情報開示を徹底し、業務のコスト分析を可能とすることで無駄の削減を図ることができることから、社会保障等の分野を含め、個別事業のフルコスト情報の対象事業を拡大すべきである。
　　　　日本銀行の量的・質的金融緩和については、出口において長期金利が上昇し、日銀当座預金の超過準備額に係る適用利率の引上げ等により、収益が減少することが見込まれることから、債券取引損失引当金を十分に確保するなど、財務の健全性の維持に努めるべきである。
　　　　預金保険機構の金融機能早期健全化勘定については、多額の利益剰余金が生じていることから、余裕資金の有効活用のため、適時に国庫納付したり、預金保険機構の財務の健全性維持に活用したりできるよう制度を整備することも含め、その取扱いを早急に検討すべきである。
　　　　税制については、租税特別措置における研究開発税制等を適用するに当たり、実態調査等により制度の公平性・中立性等について検証し、特定の業界・法人に偏っている状況を見直すべきである。また、当該制度によって促進された研究開発投資等の効果について検証すべきである。
　　　　また、本院は国における決算の意義と重要性を踏まえ、その審議を進めてきたところである。政府においても、本院の議決を次年度以降の予算編成に反映できるよう決算審議の充実と迅速化に向けた取組に協力すべきである。
　　２　待機児童対策に関しては、地方公共団体間で待機児童の定義が統一されていないことやいわゆる「三歳の壁」問題等が生じている現状を踏まえ、これらの早期の解決を図るとともに、それぞれの状況に応じた丁寧な支援に努めるべきである。
　　　　地方の医師不足対策については、都市部と地方の医師の偏在を改善するための施策を検討し、地方の医師不足の解消に努めるべきである。
　　　　腎不全治療のうち腎移植については、法的に整備されている死体腎移植が進んでいない現状を踏まえ、一層の推進に努めるべきである。
　　３　高速道路については、企業立地や広域観光の促進、防災機能の強化といった多様なストック効果が見込まれることを踏まえ、高速道路ネットワークの整備及び機能強化を効果的・効率的に実行すべきである。
　　　　駅ホームにおける安全対策については、鉄道事業者と緊密に連携し、利用者十万人未満の駅についてもホームドア整備等の転落事故防止に向けた取組を視聴覚障害者等の意見を踏まえて一層促進すべきである。
　　４　国有財産については、国民共有の貴重な財産であることから、大阪府に所在する学校法人への国有地売却を踏まえ、法令等に基づき適切に管理処分を行うとともに、地方公共団体等に公的な用途で売却する場合に、相手先や売却価格を原則開示するなど、情報開示に努めるべきである。
　　５　公文書管理については、国の諸活動の経緯等を検証するための事実の記録である行政文書の重要性に鑑み、対象文書の範囲や保存期間の基準の見直しを含めた各府省における公文書管理の質を高めるための取組について早急に検討すべきである。
　　６　文部科学省の組織的な再就職等問題については、同省が再就職等規制違反とその後の隠ぺい行為により、国民の信頼を著しく損なったことは極めて遺憾である。
　　　　政府は、同問題の調査結果を踏まえ、再発防止のため、国家公務員の再就職に係る届出の徹底を図るとともに、実効性のある措置を検討すべきである。
　　７　朝鮮総督府特別会計ほか九特別会計（旧外地特別会計）の昭和十九年度及び昭和二十年度の歳入歳出決算については、その処理が長期間延期されてきたことは遺憾であり、政府は、提出された歳入歳出の科目の内訳の記載が不完全なものであることを真摯に受け止めるべきである。また、一般会計に帰属することとなった旧外地特別会計に係る債権については、問合せ先、照会方法等の周知を図るとともに、問合せについては誠実に対応するなどして、発生する可能性がある債権債務の処理に万全を期すべきである。
　二　会計検査院が検査報告で指摘した不当事項については、本院もこれを不当と認める。
　　　政府は、これらの指摘事項について、それぞれ是正の措置を講じるとともに、綱紀を粛正して、今後再びこのような不当事項が発生することのないよう万全を期すべきである。
　三　決算のうち、前記以外の事項については不法又は不当な収入支出は認められないため異議がない。
　　政府は、今後予算の作成及び執行に当たっては、本院の決算審議の経過と結果を十分考慮して、行財政改革を強力に推進し、財政運営の健全化、行政の活性化・効率化を図るとともに、政策評価等の実施を通じた効果的かつ効率的な行政を推進し、もって国民の信託にこたえるべきである。
以上が、議決案の内容であります。
　　　　―――――――――――――
○玄葉委員長　これより平成二十六年度決算外二件、平成二十七年度決算外二件、昭和十九年度朝鮮総督府特別会計等歳入歳出決算及び昭和二十年度朝鮮総督府特別会計等歳入歳出決算を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。宮本徹君。
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　私は、日本共産党を代表して、二〇一四、二〇一五年度国有財産無償貸付状況総計算書の是認に賛成、それ以外は反対、この立場で討論を行います。
　まず、本決算に一部が含まれる森友学園と加計学園をめぐる問題です。与党は、野党が求めた前川前次官、安倍昭恵総理夫人を初め、内閣府、財務省官僚に対する証人喚問を一切拒否し続けております。国有財産の取引等を行った本決算を是認できないのは当然であります。真相究明のために、委員会での集中審議、証人喚問、資料提出を引き続き求めるものであります。
　反対理由の第二は、消費税を八％に引き上げ、国民に八兆円もの負担増を押しつけ、その一方で、社会保障の抑制を進めたからであります。年金引き下げ、高齢者の窓口負担の引き上げ、生活扶助基準の引き下げなど、国民生活に深刻な影響を与え、個人消費の低迷をもたらしました。浪費型公共事業の拡大の一方で、国民生活破壊の政策を進めた本決算を到底認めるわけにはいきません。
　第三は、軍事費を大幅にふやし、安倍政権の海外で戦争をできる国づくりを進めるものとなっているからです。防衛関係費の決算は連続で増加し、二〇一五年度決算は五兆一千三百三億円と、決算ベースで二年連続五兆円台に乗りました。さらに、沖縄県民の反対を抑え込んで、辺野古の新基地建設を進めることは許されません。
　最後に、旧外地特会決算は、日本のアジア諸国への侵略戦争と植民地政策を財政面から総括したものです。国民の税金のほか、莫大な戦時国債等により戦費を調達し、旧外地特会へ繰り入れて植民地支配を推進しました。このような決算を到底認めることはできません。
　以上、指摘して、反対討論を終わります。（拍手）
○玄葉委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○玄葉委員長　これより順次採決いたします。
　まず、平成二十六年度一般会計歳入歳出決算、平成二十六年度特別会計歳入歳出決算、平成二十六年度国税収納金整理資金受払計算書及び平成二十六年度政府関係機関決算書、平成二十七年度一般会計歳入歳出決算、平成二十七年度特別会計歳入歳出決算、平成二十七年度国税収納金整理資金受払計算書及び平成二十七年度政府関係機関決算書並びに昭和十九年度朝鮮総督府特別会計等歳入歳出決算及び昭和二十年度朝鮮総督府特別会計等歳入歳出決算は、これを議決案のとおり議決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○玄葉委員長　起立多数。よって、議決案のとおり議決すべきものと決定いたしました。
　次に、平成二十六年度国有財産増減及び現在額総計算書、平成二十七年度国有財産増減及び現在額総計算書の両件は、これを是認すべきものと決定するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○玄葉委員長　起立多数。よって、両件は是認すべきものと決定いたしました。
　次に、平成二十六年度国有財産無償貸付状況総計算書、平成二十七年度国有財産無償貸付状況総計算書の両件は、これを是認すべきものと決定するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○玄葉委員長　起立多数。よって、両件は是認すべきものと決定いたしました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各件の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○玄葉委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○玄葉委員長　この際、各国務大臣から順次発言を求めます。麻生国務大臣。
○麻生国務大臣　ただいま御決議のありました財政健全化に向けた取り組みにつきましては、財政の透明性を高める観点から、個別事業のフルコスト情報の把握、開示を平成二十六年度決算分より試行的に開始し、平成二十七年度決算分では対象事業の拡大等に取り組んでおるところであります。御決議の趣旨を踏まえ、各省庁と連携し、この取り組みをさらに前に進めてまいります。
　次に、日本銀行の財務の健全性の維持につきましては、日本銀行法の趣旨に鑑み、まずは日本銀行において検討されるべきものであると考えております。
　その上で、日本銀行からの要請を受け、平成二十七年十一月に日本銀行の引当金制度の機能を拡充しており、平成二十七年度決算において四千五百一億円の引当金の積み立てを承認したところであります。引き続き、日本銀行は財務の健全性に十分留意しつつ金融政策を実施していくものと考えており、財務省といたしましても適切に対応してまいります。
　次に、預金保険機構の早期健全化勘定の利益剰余金につきましては、法律上同勘定の廃止時に国庫納付することとされているところ、預金保険機構のほかの勘定に欠損金や含み損等が発生していることや、金融資本市場の状況、金融システムの安定化のために巨額の国民負担が確定しているというこれまでの経緯等を総合的に踏まえる必要があると考えており、所要の検討を行ってまいる所存であります。
　次に、税制につきましては、今後とも、御趣旨に沿って、毎年度期限が到来するものを中心に必要性や政策効果を見きわめた上で、租税特別措置の必要な見直しに取り組んでまいります。
　次に、決算審議の充実と迅速化に向けた取り組みにつきましては、決算の十分な審議とその結果を翌年度以降の予算等に反映させるため、引き続き、決算の早期提出に努めるとともに、国会における決算の審議に最大限協力いたしてまいります。
　次に、国有財産につきましては、今後とも法令等に基づき適正な管理、処分を行ってまいります。また、地方公共団体等に公的な用途で売却する場合に、相手先や売却価格を原則開示するなど、引き続き適切な情報公開に努めてまいる所存であります。
○玄葉委員長　次に、塩崎厚生労働大臣。
○塩崎国務大臣　ただいま御決議のありました待機児童対策につきましては、待機児童数調査における市区町村の運用を適正化するとともに、小規模保育事業等の連携施設の確保などを推進しており、引き続き待機児童解消に向けた取り組みを進めてまいります。
　地方の医師確保対策につきましては、都市部と地方の医師偏在を改善するための施策の検討を進めてまいります。
　腎移植の推進につきましては、国民への普及啓発と臓器移植の実施体制の整備を進めてまいります。
○玄葉委員長　次に、石井国土交通大臣。
○石井国務大臣　ただいま御決議のありました高速道路ネットワークの整備及び機能強化につきましては、多様なストック効果を発揮させる観点から取り組んでまいります。
　また、駅ホームにおける安全対策につきましては、駅ホームの安全性確保に向けて、ハード、ソフト両面における総合的な転落防止対策を推進してまいります。
○玄葉委員長　次に、山本国務大臣。
○山本（幸）国務大臣　ただいま御決議のありました公文書管理につきましては、御趣旨を踏まえ、行政文書の管理に関するガイドラインの今年度中の見直しを初めとする、各府省における公文書管理の質を高めるための取り組みを進めてまいる所存であります。
　また、文部科学省における再就職規制違反事案につきましては、全省庁について同様の事案がないか徹底的に調査を行っているところであり、調査の結果を踏まえて、実効が上がる施策をしっかりと講じ、再発防止に全力で取り組んでまいります。
○玄葉委員長　次に、岸田外務大臣。
○岸田国務大臣　ただいま御決議のありました旧外地特別会計の昭和十九年度及び昭和二十年度決算についての御指摘事項につきましては、御決議の趣旨を踏まえ、旧外地特別会計に係る債権債務の処理に万全を期し、誠実に対応してまいる所存であります。
○玄葉委員長　以上をもちまして各国務大臣からの発言は終わりました。
　この際、一言御挨拶申し上げます。
　本日をもちまして平成二十六年度決算外二件、平成二十七年度決算外二件、昭和十九年度朝鮮総督府特別会計等歳入歳出決算、昭和二十年度朝鮮総督府特別会計等歳入歳出決算の審査は全て終了いたしました。審査に当たりまして、委員各位の御協力に深く感謝を申し上げます。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十一分散会
○委員長（岡田広君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二日までに、小池晃君、新妻秀規君、古川俊治君及び西田昌司君が委員を辞任され、その補欠として高瀬弘美さん、朝日健太郎君、山田宏君及び仁比聡平君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（岡田広君）　平成二十七年度決算外二件を議題とし、本日は締めくくり総括質疑を行います。
　まず、私が決算委員長として内閣総理大臣に総括的な質問を行います。
　第二次安倍内閣発足後の我が国経済は、アベノミクスの取組もあり、雇用・所得環境が改善し、景気は緩やかな回復基調が続いております。しかし、一方で、景気回復の実感については大都市圏と地方では大きな違いがあります。地方の景気回復はまだまだであり、地方に景況感の良さを広げていくためには、生まれ始めた好循環を腰折れさせることのないよう様々な施策を着実に実施し、経済成長の流れを全国津々浦々まで波及させていくことが重要であると考えますが、今後取り組むべき方策について総理のお考えを伺います。
　また、少子高齢化が進展する中で、社会保障の安定的な財源確保は急務です。経済の好循環で生み出された成長の果実を社会保障分野に分配し、地域包括ケアシステムを始めとした諸課題にスピード感を持って対応していかなければならないと考えますが、総理の御認識と御決意をお伺いをいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　政権交代後、極めて短い期間でデフレではないという状況をつくり出す中で、名目ＧＤＰは九・四％、四十六兆円、実質ＧＤＰは五・八％、二十九兆円増加し、過去最高の水準となりました。御指摘の地方経済においても、有効求人倍率は史上初めて四十七全ての都道府県で一倍を超え、日銀の短観におきましても業況判断ＤＩは全九地域で全て改善するなど、明るい動きが見られます。
　今後、国と地方が一体となって成長と分配の好循環を加速させるためには、人材への投資による生産性向上が重要と考えます。これを成長戦略の中心に据え、骨太の方針を策定する考えであります。
　また、地方創生を一層加速することを目指し、地方公共団体の意欲的な取組に対して、情報面、人材面、財政面から引き続き積極的に支援していく考えであります。
　社会保障に関しては、医療や介護などの給付と負担の在り方について不断の見直しを行いつつ、充実を図ってきました。具体的には、安定財源を確保して、保育、介護の受皿整備や年金の受給資格期間の短縮などを実施することとしたほか、保育士、介護人材等の処遇改善について、アベノミクスの果実も含めて財源を確保し、優先して実施することといたしました。
　地域包括ケアシステムについては、今国会において成立した地域包括ケア強化法を着実に施行し、誰もが住み慣れた地域で適切な医療、介護を受けられるようにしてまいります。
　こうした施策を通じ、社会保障制度を持続可能なものとし、次世代に引き渡していくという安倍内閣の重要な責務を果たしていきたいと考えております。
○委員長（岡田広君）　次に、災害対策についてお尋ねをいたします。
　東日本大震災から六年が経過する中、集中復興期間が終了し、復興は新たな段階を迎えております。復旧復興事業はおおむね着実に進んでおりますが、今もなお不自由な生活を余儀なくされている被災者の方々が一日でも早く安心した生活が送れるように取り組んでいかなければなりません。
　今般の決算審査においても、復旧工事等をめぐる入札談合が繰り返し行われている事態が取り上げられたほか、復興予算が十分に活用されていないこと等も明らかとなりました。
　復興事業の今後の取組課題について総理のお考えを伺うとともに、さらに、東日本大震災後も数多くの災害が発生しており、ここ数年でも、関東・東北豪雨を始めとし、豪雨、火山噴火等の災害、昨年四月には熊本地震が発生しております。今後も首都直下地震や南海トラフ地震の発生が懸念されており、大規模自然災害等の様々な危険を直視して防災・減災対策に万全を期していくことは喫緊の課題であります。
　国民が安全、安心に暮らすためにも、政府が将来の大規模災害に備え国土強靱化のためにしっかりと取り組むことは地方の活性化や地方創生にもつながるものと考えますが、今後の方策についても併せてお尋ねをいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　東日本大震災からの復興は、政権発足以来、安倍政権の最重要課題であります。これまでの取組の結果、地震・津波被災地域については、生活インフラの復旧はほぼ終了するなど、復興は着実に進展をしております。
　福島においては、この春には帰還困難区域を除くほとんどの地域で避難指示が解除されました。これからが原子力事故災害からの本格的な復興再生のスタートであります。
　帰還困難区域についても、先般成立した改正福島復興特措法に基づき、復興拠点を設け、ふるさとに戻って住めるようにすることを目指してまいります。ただ、復興は道半ばであり、いまだ多くの方々が大変困難に直面をしており、一日たりとも停滞は許されないと考えています。
　そのような中、復興事業において談合が発生していることは誠に遺憾であります。また、復興予算についても、用地取得や地元調整等のため繰越しや不用が発生しています。今後とも、綱紀粛正と適切な執行に努めてまいります。
　東北の復興なくして日本の再生なし、この基本方針の下、今後も現場主義を徹底し、被災地の皆様の心に寄り添いながら、なりわいの再生、住まいの復興、心のケア等、東北の復興に全力を尽くしていく考えであります。
　また、昨年も熊本地震や台風被害などの多数の災害が発生し、首都直下地震や南海トラフ地震の発生が懸念される中、国土強靱化は我が国にとって焦眉の急であります。現在策定作業を進めているアクションプラン二〇一七では、熊本地震の点検結果を踏まえ、省庁の耐震化やプッシュ型支援など、ハードとソフトを適切に組み合わせて国土強靱化を強力に進めていくこととしております。
　また、国土強靱化は、安心、安全な社会を実現するのみならず、地域の豊かさを維持向上させるものであり、地方創生と連携して今後も一層強力に推進してまいります。
○委員長（岡田広君）　ＴＰＰ等の今後の方針及び農業のグローバル化に向けた方策についてお伺いいたします。
　先月二十一日、ベトナム・ハノイにおいて開催されたＴＰＰの閣僚会合では、アメリカを除く十一か国で発効へ向けた検討を進めることで合意されました。さらに、先月二十七日、イタリアで開催されたＧ７サミットの首脳宣言においても、自由貿易をめぐり、開かれた市場を堅持し、保護主義と闘うとの考え方が明記されました。
　アメリカがＴＰＰから離脱する方針はいまだ変わらないとのことでありますが、粘り強く参加を促すことが重要です。また、我が国とＥＵとのＥＰＡ協定についても協議が進められておりますが、ＥＵとの交渉においても、我が国の農林水産業への影響を踏まえて粘り強く交渉する必要があります。ＴＰＰ及びＥＵとのＥＰＡを始めとする経済連携に対する安倍内閣の今後の方針についてお伺いをいたします。
　また、これら経済連携協定の動向にかかわらず、我が国農業のグローバル化を図っていくべきと考えます。我が国の高品質な農産物、食品の輸出を促進することにより、農家の所得を向上させ、地域活性化につなげていくことが重要です。農業のグローバル化に向けた安倍総理の御決意をお伺いをいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我が国は、Ｇ７の首脳宣言も踏まえ、自由貿易の旗手として、自由で公正な市場を引き続きアジア太平洋地域を始め世界に広げていく考えであります。
　ＴＰＰの成果を生かせるかどうかは自由貿易体制の将来を左右する分水嶺となります。ＴＰＰ閣僚会合では、十一か国が結束を維持しつつ、ＴＰＰの早期実現を図るという共通の意思を示すことができました。
　ＴＰＰの早期発効に向けた本格的な検討が、来月、我が国が主催する高級事務レベル会合で始まります。各国と緊密に連携し、スピード感を持って十一月のＡＰＥＣ首脳会合に向けて議論を前進させたいと考えています。
　また、ＴＰＰを推進する意図について引き続き米国に説明を行っていくなど、我が国として十一か国と米国との橋渡し役を担っていく考えであります。
　日ＥＵ・ＥＰＡは、先月の日ＥＵ首脳会談において、できる限り早期の大枠合意に向け、今後必要な政治的指導力を発揮していくことを確認しました。これを踏まえ、引き続き最大限の努力を傾注していく考えであります。
　安倍政権では、農業を成長産業化させるため、農政全般にわたる抜本的な農政改革に取り組んでまいりました。特に、我が国の高品質な農林水産物や食品の輸出を促進するため、需要の掘り起こしに向けたプロモーション、輸出基地、輸出対応型施設の整備、輸出先の輸入規制緩和、撤廃に向けた働きかけ等の多様な取組を進めています。その結果、生産農業所得は過去十一年で最高水準となり、輸出も七千五百億円を超えました。引き続き、農政改革を強力に進め、グローバル化の中でも所得を確保でき、地域の活力向上にも資する強い農業の実現に向けて全力で取り組んでまいります。
○委員長（岡田広君）　最後に、世界に誇れる新国立公文書館の建設に向けた考え方をお伺いいたします。
　本年四月に、衆議院の議院運営委員会に設置された小委員会において、憲政記念館敷地を含む国会前庭を使用することを認める決定がなされており、政府に対しても平成二十九年度中を目途に基本計画を策定することが求められました。
　我が国の国立公文書館は、お配りしている資料のとおり、国の重要歴史公文書を展示、学習する機能が諸外国に比べて著しく劣っております。国会周辺に整備する立地の利点も生かしつつ、多くの国民が国の記録が記された貴重な文書を通じて我が国の歴史に対する関心や理解を深める機会にするとともに、世界に誇れる機能を備えた公文書館にすべきだと考えます。
　今般の決算委員会の質疑の中でも、森友学園への国有地売却に係る公文書の取扱いをめぐる問題が多く取り上げられました。政府におかれましては、公文書の作成、管理について、より適切に行うことを国有財産の管理について調査する決算委員会の委員長として要望して、質問を終わりたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　新たな国立公文書館については、本年四月、超党派の議員連盟からも御要請をいただき、その後、衆議院の議院運営委員会において建設地を国会前庭に御決定いただいたところであります。
　政府としては、引き続き、立法府の御賛同をいただきながら、世代を超えて多くの国民が我が国の歴史に対する関心や理解を深められるような充実した展示機能等を有する新たな国立公文書館の建設に向けた取組をしっかりと進めてまいりたいと思います。
　公文書管理制度については、故岩上二郎参議院議員の御尽力により昭和六十二年に公文書館法が制定され、平成二十一年、公文書管理法の制定に至るまで長年を掛けて整えられてきました。過去から現在、そして未来へと国の歴史や文化を引き継いでいく貴重なインフラであると考えています。新たな国立公文書館の建設と相まって、我が国の歩みをたどれる重要な公文書館を後世に残していくための土台を整えるべく、各行政機関における公文書管理の質を高めるための取組を進めてまいりたいと考えております。
○委員長（岡田広君）　以上で私の質疑を終わります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山田宏君　自由民主党の山田宏でございます。
　本日は、自民党・こころ、会派の同僚の皆様の御理解をいただき、本日も我が国の尊厳と国益をしっかり守っていくという立場で御質問させていただきたいと思います。
　まずは、加計学園、午前中の衆議院でもいろいろ質問ありました。野党、民進党、共産党、ほとんど全部、この問題に時間を使っておりました。この加計学園、前文科事務次官の前川氏が、内閣府に押し付けられた、また、行政をゆがめられた、こういった発言をされて、そしていろいろ紛糾しているわけでありますけれども、まずは、無理やり判断を押し付けられたり、また、強制的な力で文科省が組織としての判断をゆがめられたりした事実があるのか、文科大臣にお聞きします。
○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。
　文部科学省としては、獣医師の需給の観点から、一貫して、内閣府に対し関係省庁と調整をいただきたい旨述べてきたところであります。それを踏まえて追加規制改革事項が取りまとめられたものと承知をしており、政策がゆがめられたとの事実はないと承知をしております。
○山田宏君　そうなんですよ。私も杉並区の区長をやりましたけれども、いろんな声はあるんです。しかし、最後はきちっと行政のプロセスに従って多くの関係者が最終決定に至ると、これが行政のプロセスですから、今文科大臣のおっしゃられたこと、そのとおりやってこられたと私は拝察をいたします。
　これは、獣医学部の設置というのは、一校に限るという獣医師会からの強い要望を受けて、平成二十八年十二月二十二日に、文科大臣、農水大臣、そして地方創生担当大臣の三大臣によって決定をされたものであります。ここが最終決定。ですから、こういった中で前川氏もこの決定に関わってきたんですね。関わってきたんですよ。ところが、今回の文科省の天下り問題で、いろんな問題を隠蔽した責任者として引責辞任をされて、その後こういった発言をされているというのは全くひきょうだと、こう思っております。やはり、事務次官であれば、組織の中できちっと自分の役割を果たしてしかるべきでありまして、私は、そういった点でも非常に憤慨をしております。
　この問題、実は、我が党の山本順三参議院議員、愛媛県選出、今治市選出、山本参議院議員がお話しになっていましたけれども、昭和五十八年から今治市はずっと学園都市をつくろうという構想を持ってきて、もう念願、悲願なんですよ、この獣医学部は。
　また、加戸知事も、総理も午前中お答えになっておられましたけど、新聞紙上、愛媛県の知事を務めて、非常に名知事でありました、加戸知事もこのように言っていますね。
　事の本質は、四国や愛媛県が必死に感染症対策をする中でいかに獣医師が足らないかだと、こうお話しになりながら、前川氏は自分の部下だった、有能で度胸もあった、行政の在り方がゆがめられたと言っているが、その前に獣医師不足を解決できていない文科省の態度を反省すべきだと思う、後輩なのに悲しいと、こう言っているわけです。愛媛に獣医学部をつくってくれるのならばどこでもいい、ただ、今日まで粘り強くやろうと努力してきたのは加計学園なんです。もうずっとそうなんです。その上で、もし安倍総理が加計学園の理事長と友人だからと言っていたとすれば、十年、五年前にこんな獣医学部はできていたかもしれない、こう言っているわけです。
　私は、こういった加戸知事、そしてまた山本順三参議院議員のお話を聞きながら、これは愛媛県のみならず四国の悲願なんですよ。やっと獣医学部ができると。本当に、ここまで抵抗勢力すごかったんです。その抵抗をしてきたのが、いろんなことでこの文書について、これは真実だと言ってきた前代議士、この人は獣医師会の顧問、また、民進党で代議士で今一生懸命この問題を追及している人は、自分のお父さんもお兄さんも獣医師で、そして百万円の献金ももらっている、こういう人たちがこの安倍総理の問題の追及の急先鋒ですから、まさに抵抗勢力そのものであります。
　私は、そういった意味で、杉並区長を務めながらいろいろ改革をやりましたけど、いろいろ言ってこられましたよ。しかし、ここは乾坤一擲、国民のため、地域のために穴を空けてきた総理こそやっぱりいい仕事をされたと、こう思っています。これからこんな雑音に紛らわされず、どんどんやっていただきたいと思いますけれども、総理の決意をお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさに、岩盤規制というのはそう簡単には突破できない規制だから岩盤規制と言われるわけでありまして、省庁に理を説いてお話をすれば分かりましたということにはならない。そこには既得権益があって、それに関わる人々がいて、そして省益もそこにあるという中で、それを突破しなければいけない中において、例えばこの獣医師の問題は、ずっと長い間、産業獣医師、公務員獣医師が足りないと言われてきた、午前中の議論においても、それは野党の方も認めておられました。
　そこで、例えば鳥インフルエンザあるいは口蹄疫の問題があっという間に動物から動物に広がっていく、そして動物から人にも広がっていく、これに対処するためにはしっかりとした拠点がなければいけませんし、産業獣医師あるいは公務員獣医師にも頑張ってもらわなければならない。しかも、産業獣医師は近年十年間で五割もニーズが増えているのは事実であります。ライフサイエンスを進めていく観点からも、今回は特区においてそれを扱っていくということが認められたわけでございます。
　そして、四国にはまさに全くそれがなかったわけでありまして、鳥インフルエンザ等が起こったときに、まずどこにどういう分布があるか、養鶏場の分布があるかからこれを始めなければいけない場合もあるわけでありまして、そうした知見をしっかりと持つ拠点が必要であるというのは、これは当然理解できるんだろうと、こう思うわけであります。
　そもそも、これは私の言わば考え方を反映することは、全体、特区を進めていくということはありますが、個別の選定について私の影響力を行使する余地は全くないわけでございまして、それは特区諮問会議で議論をします。特区諮問会議の先生方も実は大変怒っておられまして、こうしたことを言われることは恐らく大変不愉快なんだろうと思います。
　民間議員の皆さんは、正々堂々たる一点の曇りもない議論をしてきた、私の、言わば総理大臣の意向で決められたかのごとく言われるのはふんまんやる方ないと明言をしてきておられるわけでございまして、岩盤規制改革には摩擦は付き物であって、既得権者は必死に抵抗するが、改革のスピードが鈍ることがないよう更なる改革を果敢に断行していきたいと決意を皆さんが述べておられたわけでございまして、そのこともはっきりと申し上げておきたいし、我々も、これからまさに成長戦略を進めていく上において柱の一つでありますので、果敢に挑んでいきたいと、このように考えております。
○山田宏君　この国会、森友問題、加計学園と、もりだとかかけだとか、私も麺類好きだけど、やっぱりこれでもうずっとやっているというのは国民はうんざりなんですよ。今、北鮮の問題、また中国の問題、本当に日本を取り巻く問題は多くて、国民は怒っていますよ、こんな質問ばかりして。
　そこで、私からは決算書に基づいて領土の保全等についての御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、北朝鮮だけでなく、実は我々、北朝鮮の方に目を向けているけれども、東シナ海でも毎日のように中国の公船が入ってきていますね、尖閣諸島に。それだけじゃありません。平成二十四年、二〇一二年から、九月十一日から、魚釣島の天気予報まで毎日やっているんです。
　ちょっと出してください。（資料提示）これですね、中国の中央気象台、これが毎日のように魚釣島の天気予報、人の領土の天気予報をやっているわけです。こういったことをやりながら、じゃ、我が国はとなると、天気予報は石垣、八重山地方で一括して、一千七百キロも離れている尖閣諸島は、漁船も通る、船の航路にもなっているのに、我が国の領土でありながら、天気予報すらやっていないと。こういったことについて、実は石垣市議会が今年の三月十七日に、気象情報に尖閣諸島を含めることを求める意見書というのを採決しています。石垣地方もすごい危機感を持っているわけです。いろいろこの問題については我が党の議員がこれまでずっと取り組んでいるところでございますけど、やはり、もう中国もここまでやっているわけですから、我が国の領土というならば、少なくとも天気予報ぐらいはやってもらわないと。
　そこで、気象庁にまずお聞きしたいと思うんですけれども、これ、ＮＨＫでやる前に、気象庁、国の役所でもやってないんですよ。国の役所でも尖閣地方の天気予報は出していない。国の役所ぐらいは出すべきだとは思うんだけれども、技術的に尖閣諸島の天気予報というのは出せるんですか、出せないんですか。
○政府参考人（橋田俊彦君）　お答えいたします。
　気象庁では、静止気象衛星、気象レーダー、アメダス等の観測網によりまして我が国全土の気象状況を把握し、我が国全土にわたる天気予報を実施しているところであります。
　気象庁の発表する天気予報でございますが、天気、気温、風など、一定の広がりを有する気象の地域的な特性を踏まえまして、日本全国を百四十二に分割した区域を対象としておりまして、今の尖閣諸島につきましては、現在、石垣島地方に含めて発表しているところでございます。
　お尋ねのありました尖閣諸島を特出しして天気を予報することにつきましては、今申し上げましたとおり、気象庁は我が国全土の気象状況を把握しておりまして、技術的な観点からは可能でございます。
○山田宏君　そうでしょう。技術的に可能なんですよ。しかも、報道機関じゃない、気象庁は我が国の行政機関なんですよ。ですから、やっぱりまず行政機関から、どうですか、尖閣諸島の、今までやっていなかった、今地図出ていますけれども、書いていませんね、これを、尖閣諸島の天気予報、気象情報もやはりこれからきちっと出していくというふうに決断をしてもらいたいと思いますが、これは少し政治的な決断も要ると思いますが、総理、いかがでしょう。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　気象庁長官から答弁をさせていただきましたように、気象庁では、静止気象衛星、気象レーダー、アメダス等の観測網により我が国全土の気象状況をしっかりと把握し、我が国全土にわたる天気予報を実施を既にしているところであります。
　尖閣諸島は、歴史的にも国際法上も我が国固有の領土であり、現に我が国はこれを実効支配をしております。いずれにせよ、我が国領土、領海、領空は断固として守り抜くとの決意で、今後とも毅然かつ冷静に対応していく考えでございます。
○山田宏君　いや、尖閣諸島の天気予報を気象庁で是非出してくださいよ。いかがでしょう。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま答弁をいたしましたが、気象庁では日本全国を百四十二に分割をして天気予報を出しております。その際、尖閣諸島は石垣島地方に含めております。また、船舶向けに東シナ海南部として地方海上予報を実施をしておりますので、今後ともしっかりと実施をしていきたいと、このように考えております。
○山田宏君　行政機関なんだから、やってもらいたい、これぐらい。中国はもうずっとやっているわけですね。テレビでもやっていますよ。
　まず気象庁がちょっとこう区切って、今四十三とおっしゃった、四十二だったっけ、四十三にすればいいんだから。一個増やしてください。もう一度お願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これについては、四十二を四十三に、これ石垣地方として今やっていることはやっているわけでありますから、それを石垣地方ではなくて尖閣地域という形で増やせという御下問だと思いますが、それが地域分割的に適切かどうかは気象庁に、これは政治的にこうだというのではなくて淡々とやっていきたいと考えておりますが、我が国の立場は非常に明確であって、今申し上げたとおりでございます。
　四十二に分割しているものを四十三とするかどうかについては、これは気象庁に検討させたいと、このように思います。
○山田宏君　気象庁が検討してくれということであります。千七百キロも離れているんだから、中国はもっと離れている。だから、やはり気象庁がよく検討して、なるべくここをやって、ＮＨＫが毎日これを報道してくれれば、次は石垣、八重山です、その後は尖閣諸島の明日の天気は曇り後晴れですと、毎日これやれば、国民は、ああ尖閣諸島はやっぱり我が国の領土だよねと、ずっと関心を持ち続けるわけです。そのためには、気象庁、検討していただきたいと思います。
　この問題をずっとやっていると時間がなくなっちゃうので、次です。ちょっと次のパネルです。
　尖閣諸島だけではなくて、今、中国は、沖縄もこれは日本の領土じゃないと言い始めている。まあ何とかもたけだけしいというのはこのことなんだけれども、そのことについて公安調査庁は、今年、そして去年、おととしか、内外情勢の回顧と展望の中に、琉球帰属未定論というものを中国が提起しているということで、すごい危機感があるということを書いております。
　しかし、我が国はどういう態度かというと、これまでは、政府の公式の答弁は、皆さんのところにお配りしておりますように、平成十八年十一月十日の第一次安倍内閣の閣議決定で、沖縄はいつから日本の一部かという質問に対して、沖縄については、いつから日本の一部であるかということにつき確定的なことを述べるのは困難であるが、遅くとも明治初期の琉球藩の設置及びこれに続く沖縄県の設置のときには日本国の一部であったことは確かであると、これが今の我が国政府の確定的な答弁なんです。しかし、向こうは、明のときから琉球は我が国の領土だと中国は言っているわけです。我が国の場合は、明治のときからはそうだけれども、その前は分からぬと、こう言っているわけです。こんなことでは勝負になりませんね、これでは。
　少し、この答弁、余りにも簡潔に書き過ぎているから、もう少しきちっと日本の古くからの領土だということを、かつて明治のときに大きな問題になったときに、寺島外務卿が、徹底的に日本の領土だと、縄文時代から領土だというふうに主張しているわけですから、その路線に沿ってこの答弁を少し充実させてほしいと思うんですけれども、外務大臣、どうでしょう。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、基本的な立場として、沖縄が我が国の領土であることは国際法上確定しており、何ら疑いもないところである、これをまずしっかり確認しておきます。
　その上で、いつからなのかという点については、明治初期に寺島外務卿が当時の日本政府を代表して在京清国公使に宛てた明治十一年十一月二十一日付けの文書において、沖縄が数百年前から我が国所属の一地方であり、現に我が国内務省の管轄である旨述べていたこと、これについて外務省としても確認をいたしました。
　いずれにしましても、沖縄については長年にわたり我が国の領土であり、沖縄が我が国領土であることは国際法上何ら疑いのないところである、このように考えております。
○山田宏君　国際法上だけじゃなくて歴史上ですね、向こうは歴史的にやっているわけですから、歴史上明らかだと、こういうふうにやっぱりきちっとこれを補充すべきだと思うんですが。
　これ、第一次安倍内閣のときの閣議決定されたのが、明治以降ははっきりしているが、その前ははっきりしないというやつですから、総理、今の外務大臣の答弁を受けて、きちっと充実をさせていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ただいま外務大臣から答弁をさせていただいたとおり、沖縄については、寺島外務卿が、沖縄が数百年前から我が国所属の一地方である旨述べていたことが確認されています。いずれにせよ、沖縄は長年にわたり我が国の領土であり、沖縄が我が国領土であることは国際法上何ら疑いもないところであります。
　また、繰り返しになりますが、寺島外務卿が述べたのは、沖縄が数百年前から我が国所属の一地方であるということでございます。
○山田宏君　ありがとうございました。
　それでは次に、ちょっと趣向を変えまして、今決算の中での医療、健康の問題についてお聞きをしておきたいと思います。
　まず、総理、総理は定期的に歯医者さん行かれますか、歯が痛くなって行かれますか、どっちでしょう。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　基本的には歯が痛くなってから行くんですが、最近は痛くなる回数が多いものですから、定期的に近くなっております。
○山田宏君　駄目なんですよね、それじゃ。歯が痛くなくても、もう総理ぐらいのお年になれば、私も大体、ちょっと近いんですけれども、定期的に、痛くなくても歯医者に行って健診受けて、なるべく早く歯周病等を治す必要があると思うんですが。
　これ見てください。これは香川県の調査ですが、香川県の調査によると、歯科健診をやっている人とやっていない人、年間医療費が十万円歯科健診をやっている人は少ないんです。どういう意味かというと、病気にならない。残存歯数と診療費の関係を見ても、歯がたくさん残っている人の方が医者にかからない。そして、歯周病の程度と診療費の問題も、歯周病が重度になればなるほど医者にかかる回数が、歯医者じゃないですよ、医師に、病気になっちゃう。
　次のパネル出してください。
　今のは香川県ですけど、今度はデンソーという会社です、デンソー、刈谷にある。このデンソーという会社も、五万何千人の被保険者の方の記録ですけれども、歯科健診を実施している事業所と実施していないところ、こう見ると、実施しているのは左側の上ですね、これは実施すると、医療費、ブルーの部分です、医療費は下がっちゃうんです、歯科健診を実施すると。していないと、その右側の図です、医療費が上がっちゃうんです。これも同じ傾向にあります。そして、歯周病の有無によって、医療費は歯周病がある方が高いんです、病気になるんです。
　もうここまで来ているんですから、こういった口の中の健康と体の病気とが直結しているということを、厚労大臣、認識されているでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　御指摘のとおり、残存している歯の本数が多いほど医療費が低い、あるいは歯周病がない人は歯周病がある人に比べると年間医療費が低いといった、そういうことを今御報告いただきましたけれども、口腔の健康は全身の健康につながると、こういう重要なものだというふうに認識をしております。
　私どもとしても、厚労省、昨年度、口腔の健康状態と歯科医療費や医療費の関係について、様々な医療関係団体の企業やあるいは企業の健康保険組合などが実施をしたこれまでの成果や知見の整理、分析を行おうと思っていますし、それから、今年度は定期的に歯のケアや保健指導などを受けた場合の医療費への影響についても調査研究を行う、こういう予定にしているところでございます。