Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○玄葉委員　意義が十分あるということでありますけれども、このコーヒー協定については余り議論するつもりはありませんけれども、私は、我が国にとってということもさることながら、必ずしも我が国にとってと申し上げているわけではなくて、世界全体にとって、あるいは生産国と消費国全体のバランスの中で、本当に非常に意義があったり非常に有用であったりということが言えるのかなというのが率直な疑問としてはありますよ。ただ、なかなかそれは、我が国の立場として、生産国からやめてもいいのだという答えがないとなかなかこちらから言いにくい、そういう程度のものなのだろうなと正直思っています。
　一般論として、やはりこれからこのぐらいのものは、そろそろ場合によってはスクラップしていくことも、こちらも働きかけていくことも考えていくべきだろうということを最後に申し上げて、二十分の予定を三十五分質問をさせていただきました。なぜならば、川内委員が来ておりませんので、あえて急遽十五分延ばさせていただいて、次の方にバトンタッチしたいというふうに思います。どうもありがとうございました。
○松本（善）委員　外務大臣に伺います。
　食糧援助の問題というのは私は大変大事な問題で、前にこの委員会で、日本が本当に世界から敬愛される国にならなければならぬ、それが日本の安全保障にもつながるという御答弁が外務大臣からもありました。私は、やはり食糧援助の問題というのは、そういう観点からも非常に重視をして取り組む必要があろうかと思います。
　最初にまずお聞きしたいのは、世界の飢餓人口は、九七年の国連開発計画によりますと、推定で八億三千万人というふうになっておりますが、現在の世界の飢餓状況の特徴について、簡単で結構ですが、数字なども含めて政府はどういうふうに把握をしているか、伺いたいと思います。
○河野国務大臣　松本議員が御指摘になりましたように、最近の国連食糧農業機関、いわゆるＦＡＯの資料によりますと、開発途上国の慢性的な栄養不足人口は、一九九四年から九六年までの三カ年の平均で約八億二千八百万人と算定をされておりまして、これは、世界人口に占める栄養不足人口、こういう言い方があるのかどうかよくわかりませんが、世界人口に占める栄養不足人口の割合が一九％ということになっております。
　我が国は、開発途上国を中心に多くの人々が慢性的な栄養不良に直面している現状は、議員御指摘のとおり、人道的見地から看過し得ない問題というふうに認識しておりまして、食糧援助がまさに必要であるというふうに思います。このため、これまでも食糧不足国に対しまして、米、小麦などの輸入に必要な資金の無償供与、これは平成十年度に約百四十五億円でございますが、それから二つ目に、世界食糧計画、ＷＦＰでございますが、世界食糧計画への拠出は平成十年度約二十一億円、これらを通じまして食糧支援を行っておるのが実情でございます。
　今後とも、途上国からの要請を踏まえまして、ＯＤＡ予算及び既存のスキームを活用いたしまして、国際ルールにのっとりつつ途上国の食糧問題への協力に努力をしてまいらなければいかぬ、こう考えております。
○松本（善）委員　一九九六年に開かれました世界食料サミットでは、我が国も農水大臣が参加しましたが、栄養不良人口、二〇一五年までに約四億人まで半減させるという目標を設けました。しかし、世界の飢餓人口は、全体として幾らかは減少したものの、この目標の達成にとって決して楽観できない状態にあると言えます。
　ことしのＦＡＯの資料によりますと、九〇年から九二年の時点から比較をして飢餓人口はトータルで四千万人減少しておりますが、これを詳しく見ますと、限られた三十七の国で一億人減少したものの、それ以外の特に途上国では逆に六千万人増加をしております。これらの国ではいわば飢餓状況が悪化しているということだと思います。
　この報告書では、栄養不良人口の減少が今のペース、年八百万人ぐらいの減少のペースにとどまるならば、二〇一五年の段階で食料サミットの目標である半減は達成されず、依然として六億人が飢餓状態に苦しむことになるという見通しを示しております。食料サミットの目標達成のためには、少なくとも平均で年二千万人の減少率を維持しなければならないと指摘をしております。
　外務大臣、この食料サミットの目標達成と照らして、現時点までの世界の飢餓状況の推移、このままでいいと考えているかどうか、政府の見解を聞きたいと思います。
○河野国務大臣　私は、先ほど申し上げましたように、人道的見地から見て、こうした数字が示されている以上、我々の努力はもっと強い努力が必要であろうというふうに考えております。
　問題は、食糧不足に悩む人たちが自力で調達できる部分がどのくらいあるのか。ただ単に食糧援助というだけで毎年危機的状況をしのいでいくということになると、これはなかなか解決にはならない部分もあると思うんです。もちろん、直ちに云々ということには当然なりませんから、食糧援助が必要だということはもう議員言われるとおりだと思いますけれども、構造的にこうした危機的状況を少しずつでも解決していく、そういう方途を考える必要も一方であるのだろうというふうに思っております。
○松本（善）委員　もちろん、食糧援助は供与と増産支援と両方必要だというのはそのとおりでありますけれども、果たして今の供与量で十分かということが問題なんだと思います。それで、私どもは、特に途上国での飢餓、貧困からの救済、そういう緊急課題に照らしてこの食糧援助規約に賛成ですけれども、しかし、やはりこの目標のために規約の内容にはまだまだ不十分な点があるというふうにも思っております。
　千九百九十九年の食糧援助規約は、九六年の世界食料サミットやＷＴＯにおける合意を踏まえたものになっておりまして、その内容を見ますと、日本、アメリカ、ＥＵなどの食糧援助国が総量四百八十九万五千トンを最小限拠出することを約束し、特に五十カ国余りの最貧国への無償援助を明記しております。しかし、九五年の規約では食糧援助達成目的規定として一千万トンと明記していたものが、今回の規約ではこの具体的な数字が消えて、適当な水準の援助というふうになりました。
　まず、この一千万トンでありますが、これは飢餓状態の解消に必要な援助量だと考えますが、現在の飢餓状態の解消のためにはどのぐらいの量の援助が必要になると考えているのか。外務省はどういうふうに考えているんでしょう。
○河野国務大臣　九九年規約は、加盟国は、世界の食糧安全保障に貢献し、及び開発途上国の食糧上のニーズに対応するための国際社会の能力を改善するため、国際協調のもと、小麦換算で年間少なくとも約五百万トンの食糧を開発途上国に対し供与するということといたしております。また、九九年規約においては、単に開発途上国に対して一定量以上の食糧援助を供与するのみならず、特に最も弱い人々の、これは妊婦とか乳幼児などを指しているようですが、貧困及び飢餓を緩和することを目的として食糧援助を供与するよう加盟国に対し奨励をしているということが書かれております。
　このような九九年規約のもとでの加盟国の努力が世界の食糧不足をどの程度緩和させるかについて具体的に予測することは困難でありますが、一九九六年にローマで開催された世界食料サミットの宣言においてうたわれているすべての人にとっての食糧安全保障を達成すること及びすべての国における飢餓を撲滅するための努力の一環としてこの数字は極めて有意義だ、こういう評価をいたしております。
○松本（善）委員　この一千万トンより減るということはないでしょうね。
○河野国務大臣　議員が御指摘の、今回の食糧援助規約の目的の中から毎年一千万トン以上という目標値が落ちているわけでございますが、このことが結果として食糧援助の規模が縮小するかどうかということを御心配になっておられると思います。
　九五年の規約におきましては、累次の食糧援助規約にならって、毎年一千万トン以上の食糧を援助するという七四年の世界食糧会議の目標の達成を確保することがずっと目的とされていたわけでございますが、九九年規約の作成に当たりましては、九六年の世界食料サミットの宣言などを踏まえまして、食糧援助の量のみならず、その効果及び質の改善などにも十分考慮を払うべきとの意見が大宗を占めております。その結果、世界の食糧安全保障に貢献することが新たな規約の目的となったわけでございます。
　このような変更点はありますけれども、九九年規約においても、食糧援助の量を維持すべく、加盟国全体として九五年規約とほぼ同水準の年間最小拠出量が設定をされているわけでございまして、九九年規約においても、毎年一千万トン以上との目標値が規定されなかったということによって食糧援助の規模が縮小することはないものと私は考えております。
○松本（善）委員　そう期待をしたいのでありますが、先ほどお示ししましたＦＡＯの報告書のように、食料サミットの目標達成についての厳しい見通しがあるわけです。そういうときに援助国の達成目的規定について具体的な数字をなくすということは、食糧援助の必要性ということについてむしろ後退ということになりはせぬだろうか。それよりは下がらないだろうということを言われるのですけれども、削除をしたのが妥当なのかどうか、なぜ削除しなければならなかったのか、それから、協定からは削除をされたけれども日本政府としてはどこを目標にしているのか、その点についてお答えをいただきたい。
○河野国務大臣　先ほど申し上げましたように、目的とすべき数値を削除いたしましたのは、食糧援助は、量だけではなくて質の問題もあるし、それからその効果についても十分気を配らなければならぬという意見が大宗を占めたわけでございまして、質、効果等を考えまして今後のこうした食糧の危機的な状況を克服する努力をしなければならぬというふうに思っております。
　今議員御指摘の、我が国としてどういう心づもりを持つかという、御質問の意味がそういう意味であるとすれば、私は、我が国としては少なくとも従来を下回らない努力をするべきである、これはいろいろな条件、環境があると思いますけれども、下回らない努力をするべきだというふうに考えております。
○松本（善）委員　今、大臣は効果と質の問題を言われましたが、この規約の八条の（ａ）では、食糧援助は、最も効果的かつ適当な支援の手段となる場合にのみ供与されるべきだという規定がありまして、私は危惧をしているのです。
　これは、最も効果的かつ適当な手段かどうかを援助国の側が判断することになる。この規定が仮に乱用されますと、飢餓に瀕している途上国が食糧援助を受けるためには援助国の顔色を見なければならないというような状況になるんじゃないか。本来、食糧援助は人道的な見地からのものであるということは外務大臣も再々述べられた。そういう援助国の顔色を見なければならぬというようなことがあってはならないというふうに思うのです。
　今、外務大臣がそれに近いことを言われたのではないかということでちょっと心配をしているのですけれども、この規定を根拠に援助が減少するというようなことはないだろうか、この点について伺いたいと思います。
○河野国務大臣　御指摘のとおり、食糧援助は、本来受益国の食糧上のニーズに対応すべきものだと思います。例えば、開発途上国の食糧問題が途上国自身の食糧増産努力によって解決されることが望ましいということもあるわけでございますし、そういう場合には、安易に食糧を供給するというよりも、肥料とかあるいは農業機械とかそういうものを供与することが途上国の自助努力というものを励ます意味でも効果的だと思います。このことは、先ほど申し上げましたように、構造的に毎年援助をもらうということではなくて、援助をもらいながらもやがては自立していくという努力をサポートするという意味で非常に意味があると思っているわけでございます。
　いずれにいたしましても、今議員が御指摘のように、第八条の（ａ）という部分は、援助国側の一方的都合ではなくて、受益国の立場を十分考慮した上で、食糧援助が、途上国に対する最も効果的かつ適当な支援の手段、そういう場合にのみ供与されるということを確認したものであって、受益国が援助国の顔色を見るといいますか、そういったことがこれによって起こるということがあってはならないというふうに私は思います。
○松本（善）委員　大臣の御答弁で、そういうような運営をされたいと思います。
　アメリカの農務省の調査では、二〇〇七年の開発途上国における食糧供給量と国民の栄養所要量との差を埋めるためには二千四百万トンの食糧が必要だ、現行の消費水準を維持するだけでも千八百万トンが必要になるという指摘をしております。
　今回の規約で、日本の最小限の食糧援助の拠出量は三十万トンとなっておりますが、これは前回と同じ数字にとどまっている。今日の深刻な状況を考えますと、日本は拠出量をふやす必要があるのではないでしょうか。政府のお考えをお聞きしたいと思います。
○東政務次官　我が国の約束量三十万トンは少な過ぎるのではないのか、あるいはまたふやすべきではないのかというのが委員の御下問だと思いますが、日本としては、米国等とは異なって、食糧、とりわけ援助需要の大きい小麦だとかトウモロコシの主要輸出国ではないこと、また、食糧問題というのは、本来途上国自身の食糧増産努力によって解決されることが望ましい、そういった観点から、食糧援助以外に、御高承だと思いますが、肥料等を供与する食糧増産援助等各種のスキームを組み合わせた経済協力を実施してきているところでございます。こういうところを考慮すれば、従来からその三十万トンの約束量を維持し、またこれに基づいてやっていく上でいいのではないのかというふうに思っております。
　以上です。
○松本（善）委員　被援助国の食糧増産に協力する、これは当然なんですよ、先ほど来言っていますけれども。しかし、大丈夫か、日本はそれでいいのかということになると、数字がやはりそうではないという結果を示しているのですね。供与量がどうかということについて、日本のＯＤＡ政策については、食糧援助を含む緊急援助に非常にウエートが少ない、私はそこが根本問題ではないかというふうに思うのです。
　九六年の日本のＯＤＡの二国間援助の分野別の内訳を見ますと、食糧援助を含む緊急援助のシェアはわずか〇・四％になります。ＤＡＣ諸国平均は五・一％、アメリカの一〇％と比べますと相当の大きな見劣りというふうに言わなければならぬだろう。
　この数字は、やはり日本のＯＤＡの中で緊急援助の位置づけが非常に弱いということだと思います。例えば、これを一％に引き上げるだけでも、現状と比較するとかなりのことができます。ＤＡＣ平均の五％まで高めれば、全体の援助額からいってこの分野では相当の前進になる。供与も増産への援助も両方やるという姿勢でありますが、やはりここは考えなければいかぬのじゃないか。
　先ほども同僚委員の質疑の中で、日本のミニマムアクセス米のことや、それから日本の国産米の問題等々が議論になりました。確かに、被援助国の需要の問題もありますけれども、外務大臣御自身がお話しになりましたように、飢餓に瀕しているという状態で、それはいろいろな形のやり方が、食糧では調理の仕方その他工夫すれば、飢餓をなくすということが可能なのではないか。そういう点でいうと、私は、この食糧援助政策を抜本的に大きく前進させるということをこの機会に考えるべきではないか。
　外務大臣、いかがでしょうか。このままでいいんだろうか。
○河野国務大臣　食糧援助は、幾つかの種類があると思うんですね。例えば、地震とか水害とか、そうした災害時における食糧援助というのも一つございます。それから、今ずっとお話をしてまいりました構造的な食糧不足に悩む国々に対する援助というケースもあると思うんです。
　地震とか水害とか、そういう災害時における援助ということになりますと、食糧をどういうふうに本当に飢餓に悩むところまで持っていくかという配分のシステムが壊れているわけですから、そこはなかなか難しいところもあって、例えば、我が国に非常に近いところでそういう状況が出るということになればこれはまた別でございますけれども、距離の遠いところに食糧援助のために運ぶということが緊急時にどういう効果があるかということも考えなければならない、そういう部分もあると思うんですね。
　ですから、食糧援助については、何万トンあったか、どこの国は非常に多かったか、どこの国は非常に少なかったかという数字が、年間を通して締めると出てくる場合もありますけれども、それは、非常に効果的に食糧援助が行えるか行えないかという状況もあると思うんです。
　私は、しかし、議員が主張なさるように、飢餓をとにかく地球上からなくす、そういうための努力は、これはやはり思い切ってしなければいけないという点については全く御意見をシェアいたします。さはさりながら、そのために日本がどれだけ拠出すればいいかということは、言葉は悪いんですけれども、そう単純ではないということもあわせて申し上げなければならぬと思います。
　先ほどから繰り返し申し上げておりますように、構造的な飢餓をどうやって救っていくかということになりますと、ただ単なる食糧援助、食糧を持っていけばいいということではないと思います。つまり、技術援助も必要でございましょう、あるいは肥料とか機械を援助するというケースも当然あると思います。そうしたことまで考えなければならないということではないかと私は考えております。
○松本（善）委員　外務大臣と入り口からちょっと入ったぐらいのところまで一致したのかなという感じもいたしますが。
　数字だけではなくて、前国会で、当委員会でもＯＤＡのあり方についての自由討議をやりました。東政務次官も積極的な発言をしていらっしゃいましたけれども、果たして要るのかどうかというようなことまで問題になった。もちろん私は必要だと思うし、強化しなければならない。
　ただ、中身ですね。例えば、看護婦さんを送るとか介護の人を送るとか、海外協力援助隊でそういうことも、それは結構だと思うし、場合によっては、利権に絡んで被援助国で汚職を発生させているような援助もあります、そういうのと比べますと、食糧援助というのは直接的で、これは汚職の起こりようがないから、私はやはりもっともっと重視をすべきではないか、少なくも、重視をするという方向の決意ぐらいはここで答弁されてもいいんじゃないかな。それは、数量をどうするかというようなところまでこの場ですぐというわけにはいかなかろうということは私も思います。しかし、外務大臣が、それはそういう方向で私も考えてみる、努力しようという決意ぐらいは言ってもいいんじゃないですか。
○東政務次官　外務大臣にお答えしていただく前に、補足でございますが、先ほど約束量のことに関連して、三十万トンというふうに申し上げましたが、約束量というのは年間の最小拠出量でございますから、日本の実績としては、約束量である三十万トン、これをできるだけ、これ以上実施していこうということでやっておりまして、約束量は三十万トンですけれども、実施ベースにおいては小麦換算で約四十八万トンになっていることを御報告しておきたいと思います。
○河野国務大臣　先ほどから申し上げておりますように、人道的支援というものは、我々は決して目をそらしてはいけないものだというふうに思っております。
　ただ、その人道的支援の中には、議員おっしゃいますけれども、やはり医療にかかわる支援、これもまた非常に重要だと思います。もちろん食糧もございますけれども、そうした医療もまた決して軽視できないものでございまして、看護婦さんが行ってくださるということも私は非常に重要だと思います。現に、例の国境のない医師団でございますか、ああした人たちの活躍というものは、やはり人道的な支援に欠かせない、今や重要な役割を担っておるというふうに思います。
　食糧に絞ってのお尋ねでございますから食糧について申し上げますが、三十万トン云々ということをおっしゃって、今、東政務次官から、ミニマム三十万トン、我が国としても、その三十万トンという数字を超えて四十数万トンまで援助した例もあるということを申し上げたわけでございますが、これは、ただ単に食糧援助規約によって食糧を援助するだけではなくて、それ以外にもさまざまな、無償援助でございますとか、ほかの方法、手段をとって食糧の支援をするというケースもあるわけでございますから、私どもとして、でき得る限りさまざまなやり方を使って、とにかく人道的な支援には力を入れてまいりたいというふうに考えておることを御理解いただきたいと思います。
○松本（善）委員　もちろん、医療とか介護その他は必要なんですけれども、先ほど言いましたように、数字が、食糧を含むものが〇・四％は低過ぎやせぬか、そこを変えた方がいいんじゃないかという意味です。
　ミニマムアクセス米を援助にというお話、先ほどもございました。これも、私も大々的にやはりそうすべきだというふうに思うんですが、外務大臣、先ほど、基本的にミニマムアクセス米を援助に使っていくということについては問題がないという御答弁でございました。これは確認できますか。もう一度。
○河野国務大臣　ＷＴＯ協定の主要関連規定との関係で見ますというと、いわゆる内国民待遇というものがございますが、この内国民待遇の視点から見ますというと、ミニマムアクセス米のみを援助に利用する場合にはミニマムアクセス米を国産米と差別しているという指摘を受ける、すなわち内国民待遇に反するという指摘を受ける可能性があるということ。つまり、あらかじめミニマムアクセス米のみをこれに使うということにすると、今申し上げたような指摘を受ける可能性があるわけでございまして、その点は十分注意しなければならないと思います。
　先ほどお尋ねがございましたときに申し上げましたように、一定のルールにのっとって、内国民待遇、あるいはさらにはアクセスその他について十分な規定をクリアするという努力が必要であって、それから国産米とミニマムアクセス米と、初めからミニマムアクセス米だからこうするというふうに決めてしまえば、恐らくこうした指摘を受けることになるだろう。同じように扱って、結果としてそういうことになるということでなければならないのではないかというふうに思います。
○松本（善）委員　これはちょっと立ち入って農水省の方に聞きたいと思う。時間も余りありませんので、まとめて聞きます。
　ミニマムアクセス米は規定上機会の供与ということになって、それが今外務大臣が言われたことの一側面だと思いますけれども、これを、実際には加工業者は国産米を使いたい、しょうゆだとかなんかに、加工用に。それはもうテレビでみんな言っているわけですよ、それを農水省に押しつけられているんだと。これを国産米を使うということなら、基本的にミニマムアクセス米は、機会の供与だけですから、需要がなければ入れなくてもいいわけです。このミニマムアクセス米が入るために日本の農家は物すごく苦労をしているわけですよ。ここをまず、クリアと言われましたけれども、農水省が押しつけなければ、大体みんな加工用でも国産米を加工業者は使いますよ。そういうことをどうか。
　それを含めて、やはり日本で需要がなければ、外国の需要との関係もありますが、飢餓をなくすという観点からこれを大々的に使うということに、外務大臣も基本的に問題がない、クリアすればという多少の条件をつけていらっしゃいますけれども、そういう方向に農水省も転換すべきじゃないかと思うけれども、どうですか。
○金田政務次官　委員のただいまの御指摘に対しましてお答え申し上げます。
　ミニマムアクセス米の販売については無理にそれを行っているんではないかという御指摘でございますが、ミニマムアクセス米につきましては、国内の需要者の購入申し込みによる販売を行っておるところでありまして、決して、食糧庁あるいは私どもがミニマムアクセス米の販売を押しつけているといったようなものではないわけでございます。
○松本（善）委員　それはテレビでも盛んにやっているんですよ。他用途米をつくらせないから、その分をつくらせないから、それでミニマムアクセス米をやむを得ず使っているんですよ。
　真っ正面から言われれば農水省の政務次官が言われるようなことになるでしょうけれども、しかし、今、農政上、日本の農業は本当に危機的状況にありますよ。私は、食糧援助の重要性と同時に、やはり、日本の農業という観点からもこれをうんと重視すべきだ。外務大臣も基本的に問題ないと言われる。農水省も、やはり検討をし直すべきだというふうに思います。
　時間もありませんので、コーヒー協定に行きます。これはまとめて聞きます。
　私どもは、先ほど質問がありましたが、これは非常に大事だと思っています。コーヒー協定については、ほとんどの生産国がこれに加盟しておって、その大半が後発開発途上国で、これらの国にとってコーヒーが最大の外貨獲得のための輸出品目になっていること、また、前回の協定では、次の協定へ向けて価格安定メカニズムを含めて検討すること、生産国と消費国の協議の場として新たな協定を策定したことなどを評価して賛成をしてまいりました。今回の有効期間延長の措置は、コーヒー取引に関する国際協力を継続し、新たな協定作成交渉のための時間的余裕を与えるものとして必要な措置と見られます。
　問題は、大臣先ほど言われました、途上国のことも考えなくちゃいかぬ。私は、日本の立場から見ても、そういう姿勢をうんと強く持っていることが日本の外交で非常に大事だと思いますが、一つ聞きたいことは、しかし、市場原理に基づく自由取引を主張する消費国側に押されて価格調整機能を失ってくるというものが少なくない。一次産品に外貨獲得の手段を頼る途上国にとっては、こうした流れは経済的に弱い立場にある途上国を一層弱い立場にする。途上国の経済発展への寄与という見地から、この価格調整機能など重要な機能を持つものなので、この価格の暴落が起きれば一次産品に糧を求める途上国の経済に破滅的な影響を及ぼすんです。それは世界経済にも影響するわけで、やはりそういうふうに市場原理任せにはできないものではないか。これが一つです。
　それからもう一つ、今の問題としてお聞きしたいのは、今超党派の議員がキューバへ行っております。キューバではイベロアメリカ首脳会議も閉幕して、アメリカのキューバ制裁法を非難する決議ができています。先ほどの一般的な問題とともに、キューバからのコーヒー輸入、キューバもコーヒーが非常に大きな貿易の対象ですが、キューバとの外交関係の改善についてどのようにお考えになっておるか、お答えをいただきたいというふうに思います。
○東政務次官　第一問目は、九四年協定には価格安定メカニズムが含まれていない、その理由は何なのかという質問に要約することができると思うのです。
　御指摘のとおり、九四年協定の前に有効でありました八三年協定までの累次の国際コーヒー協定には、価格安定メカニズムとして輸出割り当て制度が導入されておりました。しかし、輸出割り当て制度の対象となります加盟国の市場とその対象とならない非加盟国の市場との間に価格差が生じたこと、そしてまた、コーヒーの種類による輸出割り当て数量の配分割合について加盟国間の合意が得られなかった等の問題が生じました。こうしたことから、輸出割り当て制度の運用は一九八九年に停止されて、九四年協定には採用されなかった、そういう経過があることを御承知願いたいと思います。
　第二番目の質問でございますが、我が国としてキューバとのコーヒー貿易をふやすつもりがあるのかどうなのかという御指摘だと思います。
　我が国のキューバからのコーヒー輸入量は、九八年統計ですけれども、約二千三百五十六トン、約十三億七千万円となっております。二国間貿易は基本的には民間レベルの問題でありますけれども、日本政府としてもキューバを含む各国との貿易関係がさらに発展することを希望いたしている次第です。
○伊藤（茂）委員　ラストクエスチョンが私の番になっておりまして、いつもルールでそうなんですが、質疑の最後の締めは社民党ぐらいの気持ちで勉強はしたのですが、玄葉さんを初め野党間相談をいたしまして、議事進行について、委員長に、また委員の皆様にお願いをさせていただきたいと思います。
　厚生委員会は年金問題で緊迫した状況になっておりまして、予定された本日の他の全委員会も開会されていないというふうな状況のようでございます。
　外務委員会は外務委員会の責任があるんですが、やはり国会全体、国民の皆様に、大きな責任にかかわるという事態でそういうことになっていると思いますし、朝の理事会でも、四海波静かならば採決まで予定どおりということなんですが、津波は来ておりませんが、何か大きなうねり、不穏なうねりが広がっているというふうな状況にもなっているということでございます。
　そんなことで、残念なことではございますが、ここで私の質問は留保させていただきまして、委員会を休憩して理事間で御相談をお願いさせていただきたい。早期に正常な処理がなされることも願いながら、委員長においてお取り計らいいただくようにお願いを申し上げます。
○井奥委員長　この際、暫時休憩をいたします。
　　　　午前十一時二十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
○江口委員長　……
　　　　〔議場騒然、聴取不能〕
　　　　〔午前十一時四十分休憩〕
　　　　〔委員長退場〕
　　　　　————◇—————
　　　　午後六時十八分開議
○江口委員長　ただいまより委員会を再開いたします。ただいまより再開いたします。（発言する者、離席する者多し）御着席ください。お座りください。お座りください。お座りください。お座りください。着席ください……（発言する者、離席する者多し）第百四十五回国会、内閣提出、国民年金法等の一部を改正する法律案、年金資金運用基金法案及び年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律案の各案を一括議題といたします。
　安倍晋三君。安倍晋三君。
○安倍（晋）委員　……（発言する者、離席する者多く、聴取不能）
○江口委員長　ただいまの安倍晋三君の動議を採決いたします……（聴取不能）起立多数。よって、決定いたしました。
　次に……（聴取不能）自由党……（聴取不能）から……（聴取不能）福島豊君。（発言する者あり）福島豊君。
○福島委員　自由民主党、公明党・改革クラブ、自由党、三会派を代表して、国民年金法等の一部を改正する法律案の修正案の提案理由の説明をいたします。
　この修正案は、本法案の附則第二条を修正し、基礎年金国庫負担の三分の一から二分の一への引き上げに向けての検討過程において、基礎年金の給付水準について検討を求める趣旨のものであります。
　少子・高齢化のさらなる進展に対応し、平成十二年度からは介護保険制度が実施され、高齢者は新たな保険料負担や利用者負担を求められることになります。また、医療保険制度においても、高齢者に適切な負担を求める意見があります。
　こうした介護や医療などにおける高齢者負担を……（聴取不能）ナショナルミニマムとしての基礎年金の適切な給付水準を維持することは、高齢者の……（聴取不能）
○江口委員長　討論の申し出がありませんので……（聴取不能）国民年金法等の一部を改正する……（聴取不能）採決を行います。
　修正案の採決をいたします。（発言する者、離席する者多く、聴取不能）次に……（発言する者、離席する者多く、聴取不能）原案……（発言する者、離席する者多く、聴取不能）運用……（発言する者、離席する者多く、聴取不能）年金福祉事業団の……（聴取不能）及び業務の……（聴取不能）採決を行います。採決を行います……（聴取不能）起立多数。よって、決定をいたしました……（聴取不能）委員長報告については、御一任をいただきたいと思います。御異議ございませんか……（聴取不能）賛成多数。よって……（聴取不能）……は可決をいたしました。
　本日は、以上をもって散会いたします。
　　　　午後六時二十四分散会
平成十一年十一月二十六日（金曜日）
　　　　午前九時三十六分開議
　出席委員
　　　委員長　武部　　勤君
　　　理事　杉浦　正健君　理事　与謝野　馨君
　　　理事　横内　正明君　理事　北村　哲男君
　　　理事　上田　　勇君　理事　西村　眞悟君
　　　　　　奥野　誠亮君　　　　鯨岡　兵輔君
　　　　　　熊谷　市雄君　　　　小島　敏男君
　　　　　　左藤　　恵君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　菅　　義偉君　　　　高市　早苗君
　　　　　　望月　義夫君　　　　保岡　興治君
　　　　　　山本　有二君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　坂上　富男君　　　　福岡　宗也君
　　　　　　漆原　良夫君　　　　安倍　基雄君
　　　　　　権藤　恒夫君　　　　木島日出夫君
　　　　　　保坂　展人君　　　　園田　博之君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　臼井日出男君
　　　法務政務次官　　　　　　　山本　有二君
　　　法務委員会専門員　　　　　井上　隆久君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　太田　誠一君　　　　　望月　義夫君
　　加藤　紘一君　　　　　佐藤　　勉君
　　渡辺　喜美君　　　　　小島　敏男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小島　敏男君　　　　　渡辺　喜美君
　　佐藤　　勉君　　　　　加藤　紘一君
　　望月　義夫君　　　　　太田　誠一君
　　　　—————————————
十一月二十六日
　子供の視点からの少年法論議に関する請願（北村哲男君紹介）（第三一一号）は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　民法の一部を改正する法律案（第百四十五回国会閣法第八三号）（参議院送付）
　任意後見契約に関する法律案（第百四十五回国会閣法第八四号）（参議院送付）
　民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（第百四十五回国会閣法第八五号）（参議院送付）
　後見登記等に関する法律案（第百四十五回国会閣法第八六号）（参議院送付）
　　　　午前九時三十六分開議
　　　　　————◇—————
○武部委員長　これより会議を開きます。
　第百四十五回国会、内閣提出、参議院送付、民法の一部を改正する法律案、任意後見契約に関する法律案、民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び後見登記等に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
　各案は、前国会、本院において原案のとおり議決の上、参議院において継続審査となり、原案のとおり議決の上本院に送付されたものであります。
　したがいまして、その趣旨につきましては十分御承知のことと存じますので、この際、趣旨の説明を省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武部委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　民法の一部を改正する法律案
　任意後見契約に関する法律案
　民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案
　後見登記等に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○武部委員長　各案につきましては、質疑、討論ともに申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、民法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○武部委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、任意後見契約に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○武部委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○武部委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、後見登記等に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○武部委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武部委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前九時三十八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
○議長（伊藤宗一郎君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する特別措置法案（第百四十五回国会、保岡興治君外十名提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第一、良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する特別措置法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。建設委員長平田米男君。
　　　　—————————————
　良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する特別措置法案及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔平田米男君登壇〕
○平田米男君　ただいま議題となりました良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する特別措置法案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、良質な賃貸住宅等の供給を促進するため、国及び地方公共団体が講ずるよう努めるべき措置を定めるとともに、定期建物賃貸借制度を設けようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、国及び地方公共団体は、良質な賃貸住宅等の供給の促進のために必要な措置を講ずるよう努めること、
　第二に、国及び地方公共団体並びに公共賃貸住宅の管理者は、住宅に困窮する者のために、公共賃貸住宅の供給等に関する所要の措置を講ずるよう努めること、
　第三に、国及び地方公共団体は、賃貸住宅等に関する情報の提供、相談等の体制の整備に努めること、
　第四に、借地借家法の一部を改正し、期間の定めのある建物の賃貸借をする場合において、公正証書等の書面による契約をするときに限り、契約の更新がないこととすることができる定期建物賃貸借制度を設けること
であります。
　本案は、第百四十五回国会において保岡興治君外九名から提出され、継続審査に付され、その後提出者が一名加わったものであります。
　今国会におきましては、去る十一月十七日提出者保岡興治君から提案理由の説明を聴取し、審査に入りました。
　同月十九日、自由民主党、民主党、公明党・改革クラブ及び自由党の共同提案により、
　国及び地方公共団体は、賃貸住宅について、住宅の性能を表示する制度の普及に努めること、
　住宅建設五カ年計画は、住宅に困窮する者に対する良質な公共賃貸住宅の供給促進に関する国及び地方公共団体の努力義務を参酌して策定されなければならないこと、
　定期建物賃貸借をしようとするときは、建物の賃貸人は、あらかじめ、建物の賃借人に対し、当該賃貸借は契約の更新がなく、期間の満了により終了することについて、書面を交付して説明しなければならないこと、
　定期建物賃貸借制度の施行期日を平成十二年三月一日に改めること
とする修正案が提出され、提出者田中慶秋君から趣旨説明を聴取した後、原案及び修正案について一括して質疑を行いました。
　昨二十四日には参考人の意見を聴取する等慎重に審査を行い、同日質疑を終了し、討論、採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案は賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案には附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　日本放送協会平成八年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
　日程第三　日本放送協会平成九年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第二、日本放送協会平成八年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書、日程第三、日本放送協会平成九年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書、右両件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。逓信委員長前田武志君。
　　　　—————————————
　日本放送協会平成八年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書及び同報告書
　日本放送協会平成九年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔前田武志君登壇〕
○前田武志君　ただいま議題となりました両件につきまして、逓信委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。
　両件は、放送法第四十条第三項の規定に基づき、会計検査院の検査を経て内閣より提出された平成八年度及び平成九年度の日本放送協会の決算であります。
　まず、平成八年度決算について申し上げます。
　財産目録及び貸借対照表によりますと、一般勘定の資産総額は六千六十一億八千万円、これに対し、負債総額は二千五百五十億五千万円、資本総額は三千五百十一億三千万円で、資本の内訳は、資本二千九百七十四億四千万円、積立金五百十四億五千万円、当期事業収支差金二十二億四千万円であります。
　損益計算書によりますと、一般勘定における経常事業収入は五千九百六十一億九千万円、経常事業支出は五千八百八十九億円であり、差し引き経常事業収支差金は七十二億九千万円となっております。これに経常事業外収支差金等を加えた当期事業収支差金は二十二億四千万円となっております。
　次に、平成九年度決算について申し上げます。
　財産目録及び貸借対照表によりますと、一般勘定の資産総額は六千百五十一億四千万円、これに対し、負債総額は二千五百四十六億六千万円、資本総額は三千六百四億八千万円で、資本の内訳は、資本三千六十五億八千万円、積立金四百四十五億五千万円、当期事業収支差金九十三億五千万円であります。
　損益計算書によりますと、一般勘定における経常事業収入は六千二百十八億円、経常事業支出は六千二十一億一千万円であり、差し引き経常事業収支差金は百九十六億九千万円となっております。これに経常事業外収支差金等を加えた当期事業収支差金は九十三億五千万円となっております。
　両件については、検査の結果、記述すべき意見はないとの会計検査院の検査結果がそれぞれ添付されております。
　本委員会におきましては、昨二十四日、両件につきまして、八代郵政大臣、海老沢日本放送協会会長及び増田会計検査院第四局長からそれぞれ説明を聴取した後、質疑を行い、採決の結果、両件とも全会一致をもっていずれも異議がないものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、両件とも委員長報告のとおり議決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第四　中央省庁等改革関係法施行法案（内閣提出）
　日程第五　国立公文書館法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　独立行政法人通信総合研究所法案（内閣提出）
　日程第七　独立行政法人消防研究所法案（内閣提出）
　日程第八　独立行政法人酒類総合研究所法案（内閣提出）
　日程第九　独立行政法人国立特殊教育総合研究所法案（内閣提出）
　日程第十　独立行政法人大学入試センター法案（内閣提出）
　日程第十一　独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター法案（内閣提出）
　日程第十二　独立行政法人国立女性教育会館法案（内閣提出）
　日程第十三　独立行政法人国立青年の家法案（内閣提出）
　日程第十四　独立行政法人国立少年自然の家法案（内閣提出）
　日程第十五　独立行政法人国立国語研究所法案（内閣提出）
　日程第十六　独立行政法人国立科学博物館法案（内閣提出）
　日程第十七　独立行政法人物質・材料研究機構法案（内閣提出）
　日程第十八　独立行政法人防災科学技術研究所法案（内閣提出）
　日程第十九　独立行政法人航空宇宙技術研究所法案（内閣提出）
　日程第二十　独立行政法人放射線医学総合研究所法案（内閣提出）
　日程第二十一　独立行政法人国立美術館法案（内閣提出）
　日程第二十二　独立行政法人国立博物館法案（内閣提出）
　日程第二十三　独立行政法人文化財研究所法案（内閣提出）
　日程第二十四　独立行政法人国立健康・栄養研究所法案（内閣提出）
　日程第二十五　独立行政法人産業安全研究所法案（内閣提出）
　日程第二十六　独立行政法人産業医学総合研究所法案（内閣提出）
　日程第二十七　独立行政法人農林水産消費技術センター法案（内閣提出）
　日程第二十八　独立行政法人種苗管理センター法案（内閣提出）
　日程第二十九　独立行政法人家畜改良センター法案（内閣提出）
　日程第三十　独立行政法人肥飼料検査所法案（内閣提出）
　日程第三十一　独立行政法人農薬検査所法案（内閣提出）
　日程第三十二　独立行政法人農業者大学校法案（内閣提出）
　日程第三十三　独立行政法人林木育種センター法案（内閣提出）
　日程第三十四　独立行政法人さけ・ます資源管理センター法案（内閣提出）
　日程第三十五　独立行政法人水産大学校法案（内閣提出）
　日程第三十六　独立行政法人農業技術研究機構法案（内閣提出）
　日程第三十七　独立行政法人農業生物資源研究所法案（内閣提出）
　日程第三十八　独立行政法人農業環境技術研究所法案（内閣提出）
　日程第三十九　独立行政法人農業工学研究所法案（内閣提出）
　日程第四十　独立行政法人食品総合研究所法案（内閣提出）
　日程第四十一　独立行政法人国際農林水産業研究センター法案（内閣提出）
　日程第四十二　独立行政法人森林総合研究所法案（内閣提出）
　日程第四十三　独立行政法人水産総合研究センター法案（内閣提出）
　日程第四十四　独立行政法人経済産業研究所法案（内閣提出）
　日程第四十五　独立行政法人工業所有権総合情報館法案（内閣提出）
　日程第四十六　貿易保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四十七　独立行政法人産業技術総合研究所法案（内閣提出）
　日程第四十八　独立行政法人製品評価技術基盤機構法案（内閣提出）
　日程第四十九　独立行政法人土木研究所法案（内閣提出）
　日程第五十　独立行政法人建築研究所法案（内閣提出）
　日程第五十一　独立行政法人交通安全環境研究所法案（内閣提出）
　日程第五十二　独立行政法人海上技術安全研究所法案（内閣提出）
　日程第五十三　独立行政法人港湾空港技術研究所法案（内閣提出）
　日程第五十四　独立行政法人電子航法研究所法案（内閣提出）
　日程第五十五　独立行政法人北海道開発土木研究所法案（内閣提出）
　日程第五十六　独立行政法人海技大学校法案（内閣提出）
　日程第五十七　独立行政法人航海訓練所法案（内閣提出）
　日程第五十八　独立行政法人海員学校法案（内閣提出）
　日程第五十九　独立行政法人航空大学校法案（内閣提出）
　日程第六十　独立行政法人国立環境研究所法案（内閣提出）
　日程第六十一　独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構法案（内閣提出）
　日程第六十二　自動車検査独立行政法人法案（内閣提出）
　日程第六十三　独立行政法人統計センター法案（内閣提出）
　日程第六十四　独立行政法人の業務実施の円滑化等のための関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第四、中央省庁等改革関係法施行法案、日程第五ないし第六十三に掲げました国立公文書館法の一部を改正する法律案外五十八件の個別の独立行政法人関係法律案、日程第六十四、独立行政法人の業務実施の円滑化等のための関係法律の整備等に関する法律案、右六十一案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。行政改革に関する特別委員長西田司君。
　　　　—————————————
　中央省庁等改革関係法施行法案及び同報告書
　国立公文書館法の一部を改正する法律案及び同報告書
　独立行政法人通信総合研究所法案及び同報告書
　独立行政法人消防研究所法案及び同報告書
　独立行政法人酒類総合研究所法案及び同報告書
　独立行政法人国立特殊教育総合研究所法案及び同報告書
　独立行政法人大学入試センター法案及び同報告書
　独立行政法人国立オリンピック記念青少年総合センター法案及び同報告書
　独立行政法人国立女性教育会館法案及び同報告書
　独立行政法人国立青年の家法案及び同報告書
　独立行政法人国立少年自然の家法案及び同報告書
　独立行政法人国立国語研究所法案及び同報告書
　独立行政法人国立科学博物館法案及び同報告書
　独立行政法人物質・材料研究機構法案及び同報告書
　独立行政法人防災科学技術研究所法案及び同報告書
　独立行政法人航空宇宙技術研究所法案及び同報告書
　独立行政法人放射線医学総合研究所法案及び同報告書
　独立行政法人国立美術館法案及び同報告書
　独立行政法人国立博物館法案及び同報告書
　独立行政法人文化財研究所法案及び同報告書
　独立行政法人国立健康・栄養研究所法案及び同報告書
　独立行政法人産業安全研究所法案及び同報告書
　独立行政法人産業医学総合研究所法案及び同報告書
　独立行政法人農林水産消費技術センター法案及び同報告書
　独立行政法人種苗管理センター法案及び同報告書
　独立行政法人家畜改良センター法案及び同報告書
　独立行政法人肥飼料検査所法案及び同報告書
　独立行政法人農薬検査所法案及び同報告書
　独立行政法人農業者大学校法案及び同報告書
　独立行政法人林木育種センター法案及び同報告書
　独立行政法人さけ・ます資源管理センター法案及び同報告書
　独立行政法人水産大学校法案及び同報告書
　独立行政法人農業技術研究機構法案及び同報告書
　独立行政法人農業生物資源研究所法案及び同報告書
　独立行政法人農業環境技術研究所法案及び同報告書
　独立行政法人農業工学研究所法案及び同報告書
　独立行政法人食品総合研究所法案及び同報告書
　独立行政法人国際農林水産業研究センター法案及び同報告書
　独立行政法人森林総合研究所法案及び同報告書
　独立行政法人水産総合研究センター法案及び同報告書
　独立行政法人経済産業研究所法案及び同報告書
　独立行政法人工業所有権総合情報館法案及び同報告書
　貿易保険法の一部を改正する法律案及び同報告書
　独立行政法人産業技術総合研究所法案及び同報告書
　独立行政法人製品評価技術基盤機構法案及び同報告書
　独立行政法人土木研究所法案及び同報告書
　独立行政法人建築研究所法案及び同報告書
　独立行政法人交通安全環境研究所法案及び同報告書
　独立行政法人海上技術安全研究所法案及び同報告書
　独立行政法人港湾空港技術研究所法案及び同報告書
　独立行政法人電子航法研究所法案及び同報告書
　独立行政法人北海道開発土木研究所法案及び同報告書
　独立行政法人海技大学校法案及び同報告書
　独立行政法人航海訓練所法案及び同報告書
　独立行政法人海員学校法案及び同報告書
　独立行政法人航空大学校法案及び同報告書
　独立行政法人国立環境研究所法案及び同報告書
　独立行政法人駐留軍等労働者労務管理機構法案及び同報告書
　自動車検査独立行政法人法案及び同報告書
　独立行政法人統計センター法案及び同報告書
　独立行政法人の業務実施の円滑化等のための関係法律の整備等に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔西田司君登壇〕
○西田司君　ただいま議題となりました、中央省庁等改革関係法施行法案並びに国立公文書館法の一部を改正する法律案外五十八件の独立行政法人個別法案及び独立行政法人の業務実施の円滑化等のための関係法律の整備等に関する法律案につきまして、行政改革に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、中央省庁等改革関係法施行法案は、中央省庁等改革の一環として、第百四十五回国会において成立した内閣法の一部を改正する法律及び新たな府省の設置法等の中央省庁等改革関係法を施行するため、その施行期日を定めるとともに、その施行に伴う関係法律の整備等を行おうとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、内閣法の一部を改正する法律の施行期日を平成十三年一月六日とし、金融庁を設置するための規定の施行期日は平成十二年七月一日とすること、
　第二に、中央省庁等改革関係法の施行に伴う関係法律の整備等として、新たな府省の事務の分担に従い関係法律中の大臣名、府省名、府省令名等を改め、審議会等の整理合理化に伴う審議会名の変更等を行い、並びに地方支分部局への大臣等の権限の委任に係る規定の整備等を行うこと、
　第三に、関係事務の終了等により実効性を喪失し、不要となった法令を廃止すること
といたしております。
　次に、国立公文書館法の一部を改正する法律案外五十八件の独立行政法人個別法案は、独立行政法人通則法等を受けて、具体的に独立行政法人を設立し、国の事務事業を行わせるため、同法において定められている事項を実際に適用する個々の独立行政法人の名称、目的、業務の範囲等に関する事項を定めようとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一は、現在、国の事務事業として行われている八十六の事務事業を担わせるため、五十九の独立行政法人を設立することとし、それぞれの個別法案において、その名称、目的、業務の範囲に関する事項を定めること、
　第二に、国からの事務の移行に伴い、国が有している権利義務の一部を独立行政法人に承継させ、このうち土地建物等に関する権利義務を承継させる場合には、土地建物等の価格に相当する額を独立行政法人の当初の資本金とすること、
　第三に、独立行政法人の役員については、法人の長、監事等を置くことができることとし、その定数、任期等を定めること、
　第四に、個々の独立行政法人の主務大臣、主務省及び主務省令を定めるほか、積立金の処分方法、国からの事務の移行に伴う職員の引き継ぎ、所要の経過措置等に関する事項を定めること
といたしております。
　最後に、独立行政法人の業務実施の円滑化等のための関係法律の整備等に関する法律案は、独立行政法人制度に関し、独立行政法人通則法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の一部の施行期日を定めるほか、研究交流促進法、特許法、災害対策基本法等の関係法律の整備を行うことにより、独立行政法人の業務実施の円滑化等を図ることといたしております。
　各案は、いずれも去る十一月八日本院に提出され、十一日本委員会に付託されました。
　本委員会におきましては、同月十七日続総務庁長官から提案理由の説明を聴取した後、直ちに質疑に入り、昨二十四日まで質疑を行い、同日質疑終了後、討論、採決の結果、各案はいずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、国立公文書館法の一部を改正する法律案外五十八件の独立行政法人個別法案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　六十一案を一括して採決いたします。
　六十一案の委員長の報告はいずれも可決であります。六十一案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、六十一案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第六十五　原子力災害対策特別措置法案（内閣提出）
　日程第六十六　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第六十五、原子力災害対策特別措置法案、日程第六十六、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。科学技術委員長北側一雄君。
　　　　—————————————
　原子力災害対策特別措置法案及び同報告書
　核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号（二）に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔北側一雄君登壇〕