Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮下国務大臣　日米首脳会談におきます東京宣言のアクションプログラムでしたか、そちらにＡＷＡＣＳのことについて言及があります。私どもＡＷＡＣＳの必要性を認めておりまして、しかし現在のＡＷＡＣＳの母体になる機種が変更になり、今生産が行われていない現状にもございます。そういうことを考えながらその取得の可能性とか妥当性について引き続き努力をしていこう、米国はこの努力に対してサポートをするということが書かれてございます。
　今お尋ねのＡＷＡＣＳは何億円になるかという点は、見積もっておったのは三百億強だと思います。しかしその後そういった諸事情の変化もございまして、新しい母体の機種を選定してＡＷＡＣＳ機能を持たせみとするならばかなり高価なものになるだろうということも言われておるわけでございます。ＡＷＡＣＳというのは早期警戒機能それからコントロールシステム、ＡＷＡＣＳのＣＳはコントロールシステムですが、従来、地上の監視レーダーあるいは指揮所等々あるいはナイキの部隊等の連動だけではなかなかうまくいかない、そこで機動的にコントロールシステムを有効なものにしようという目的もあわせ持っておりますから、これはぜひ私どもは専守防衛の立場からいっても必要だという感じでございます。攻撃的なものというよりも、我が国はやはり有効な防衛力を持つという意味で私はこれは必要だと思っておるのですが、しかし今申し上げた。ような種々の問題点がございまして、中期防で四機取得することを予定しておりますけれども、現実には本年度予算は調査費の計上にとどまっております。七百万円ぐらいだったと思いますが、その取得の可能性等についての調査費にとどまっております。なお、その詳細がもし必要であれば政府委員の方からお答え申し上げます。
　それからイージス艦につきましては、先ほど防衛局長の方からも私の説明に対して補足的な説明がございましたとおり、我が国の海洋国家としてのシーレーン防衛、これは必ずしもレーンばかりではございませんで、我が国の周辺の整備も兼ねて鈴木総理のときに航路帯を設ける場合は千海里ということを申し上げておって、基本的には海峡、港湾あるいは領海等公海を含めて日本の安全のための防備体制だというように理解しておりますが、先ほど御説明したようにこのイージス艦は四護衛隊群でもって各護衛隊群に一艦すっ配置をしたい。従来のＤＤＧを更新、近代化するものという位置づけでおりまして、四護衛隊群がそれを備えておりませんと三隻だけではふぐあいなことになりますし、どうしても一護衛隊群が完全な有効な働きをするためには四護衛隊群がそういった組織を持つことが必要だと私どもは考えております。
　なぜ必要とするかという御質問でありますが、私どもはそういった面でこの必要性を感じておりますけれども、特にＡＷＡＣＳについては今申し上げた問題点もございます。我々は専守防衛の立場でそういうことを申しておるわけでございまして、攻撃的な兵器を購入するものとは決して思っていないところでございます。
○畠山政府委員　ＡＷＡＣＳにつきましての各国の保有状況という御質問がございました。
　これは一九九〇年－九一年の「ミリタリー・バランス」というところからその時点での状況でございますけれども、アメリカが三十四機、ＮＡＴＯが十八機、イギリスが七機取得中、フランスが四機取得中、サウジアラビアが五機、そのほかにソ連がいわゆるＡＷＡＣＳ相当のものとしてメインステイ十機をこの時点で保有している、こういう状況でございます。
　それから、日米首脳会談におきますアメリカ側の支援ということでその進捗状況はどうかという御質問もございました。
　去る二月四日から六日にかけましてアメリカの関係者が来て、新しい可能性を追求するものとしていろいろな機種についての説明会を催してくれました。これは一応の説明を受けたわけでございますけれども、今後なおこれを技術的に詰める必要があるということから近い将来今度は我が方から出向きまして、恐らくもう一度議論を詰めていくというような段取りになろうかと思います。なお、この調査をするとすれば、平成四年度予算にただいま大臣からも申し上げました七百万円相当が計上されております調査費を使っていくというようなことも考えられるところでございます。
○吉田（正）委員　イージス艦と今のＡＷＡＣＳについては長官の説明ではちょっと納得しかねるのですが、いずれにしても侵略の名のもとに戦力を蓄えるというのはなかなか言えないことでして、いずれも防衛の名のもとに戦力は蓄えられていくのですから、そういう点で時間があればもうちょっと論議したいのですけれども、次に移ります。
　もう一点、ことし一月二十三日付のアメリカのクリスチャン・サイエンス・モニター紙にモートン・Ｈ・ハルペリン氏の記事が掲載されております。これは国際情勢資料週報で紹介されているのですが、この方は六七年から六九年にかけて米国防総省の副次官補を務めた方なんです。この方が「核の傘をたたもう」という表題で論文を発表しているのですが、その中で、
　　太陽がさんさんと輝いている時には、分別あ
　る人なら傘をたたんで片づけるだろう。今こそ
　米国は核の傘をたたんで、冷戦後の世界にあっ
　た新戦略を編み出すべきである。これからは、
　核戦力は他の国々に核の保有を思いとどまらせ
　るために、または米国やその同盟国に対する核
　兵器使用の脅しを思いとどまらせるためだけに
　利用すべきである。わが国の安全保障に対する
　その他の脅威については通常戦力で対処できる
　し、またそうすべきである。と述べているわけですけれども、防衛庁としては現在でも米国の核の傘を必要と考えておいでになりますでしょうか、それとも米ソを軸とした冷戦が終わった現在、米国の核の傘というのはもう不必要だという方針でこれから臨まれるのか。結局核戦争になれば、核の傘だといったって核攻撃を受けることははっきりしているわけなんでして、こういう状況に対応してどういう方針をお持ちなのかお聞かせ願いたいと思います。
○宮下国務大臣　現在の国際情勢を反映いたしまして、戦略核、戦術核についての大幅削減が米ソ両方から提案されております。このことはもう申し上げるまでもございません。こうした核兵器が究極的に絶滅することを本当に私どもも期待をいたしたいと存じます。しかしながら、現実にはこれはまだ提言がなされた段階でございましてそれが実現したわけでもございません。したがって、これがどれだけ実現できるか、また今の米ソ両国の提案等によりましても戦略核については、まあこれは正確な数字はちょっと後で必要であれば政府委員から補足させますが、四千発ぐらいは残るだろうとも言われておりますね。そういう現況の中においては、依然として地球上に大きな国が核兵器を保有しているという実態もしばらくは続くであろう、あるいはかなり長く続くかもしれません。
　そういう状況の中でございますので、私どもは日米安保条約の核の抑止力に期待している体制というものを今直ちに改変すべきでないし、そのことは重要なことだと存じておるところでございます。しかし究極的に核が本当に廃絶になれば、もちろん申し上げるまでもなくそのことは必要でなくなるわけでございますからそれはまたその時点で考えることになりましょうが、それはなかなか遠い先の話ではないかな、私は率直にそういうふうに感ずるところでございます。
○吉田（正）委員　韓国からは一応戦術核は全面的に撤去するということを大統領が発表しているわけですね。対日本政策としてアメリカ側から核戦略、戦術についての何らかの変更なりそういう点についての相談は今まであったのでしょうか、なかったのでしょうか。
○宮下国務大臣　先ほどアメリカの核政策についての基本的な考え方を国際参事官から申し上げたとおりでございまして、核の所在等々について言及しないというのが従来の米軍の立場でございます。現実には私の方に今アジアの核はどうするとか韓国の核がどうであるとか、そういう連絡は一切ございません。
○吉田（正）委員　それでは、時間がありませんからもう一つ。今ＰＫＯ問題で参議院へ審議の場が移っておりますけれども、日本が平和憲法のもとで平和国家として国際貢献に果たす役割というのは一体何があるのだろうか、何をやったら本当の貢献になるのだろうかということがこれからの論議の中で一番重要ではないかと私は思っているのです。ただ、場所がここではちょっとあれですし時間もございませんから、一点だけ、小沢調査会の提言について防衛庁としては一体どのように考えられ、認識をされているのかお尋ねをいたしたいと思うのです。
　小沢調査会の提言というのは幾つかありますけれども、一つは国連軍への参加の検討、それから日米安保条約を堅持するんだ、それからＰＫＯなど自衛隊の任務を拡大していく、これは海外派遣を含んで。そういうものが盛り込まれておるわけです。これに対しては同じ自民党の中でも例えば栗原前の防衛庁長官等は、憲法上やはり疑義があるのじゃないか、本当にやるのだったら憲法改正をやってからやるべきでこそくな解釈改憲で拡大をすべきではない、そのことは国際的にもかえって非常にまずい結果になるのじゃないかというようなことも述べられておるのです。
　安保条約第十条が効力の期限を定めているのは御存じのとおりなんですけれども、その第二項は終了の意思表示について定めておるわけですね、一項と関連して。一項には「日本区域における国際の平和及び安全の維持のため十分な定めをする国際連合の措置が効力を生じたと日本国政府及びアメリカ合衆国政府が認める時まで効力を有する。」と定めてあるわけですわ。
　小沢調査会の提言は安保条約第十条と矛盾をしていないか。国連が安全保障の十分な措置をとれば安保条約は不必要ということになるわけですね、安保条約の建前からして。日米安保も国連軍もという考え方は大体基本的に矛盾をしているんじゃないかというふうに思うわけです。勘ぐって言うならば、要するに自衛隊を海外に派遣したいのだ、そのことが目的なのだというふうに受けとめられないことはないわけなんですね。こういう点でこの提言は日米安保にさえ反しているのではないかと私は思うのですが、いずれにしてもこの提言について防衛庁長官はどのように受けとめておいでになりますか。
○宮下国務大臣　小沢調査会、今鋭意最終的な議論の詰めをいろいろやっているとお伺いしております。したがって、小沢調査会としての正式な提言はまだ政府は受けていないわけでございますので、私どもは最終的に小沢調査会がどのような提言をなさるか、これは提言を受けてみないと何ともコメントする立場にはございません。
　しかしながら中間報告という形で報道されたこともございまして、私もその文書は拝見をいたしました。率直に申しまして私はそのときの会見で意見を求められた際に、自衛隊の問題と国連軍あるいは国際的安全保障論と集団的自衛権の関係等々についてのお話もございましたので、基本的には今の自衛隊は憲法九条によって個別的自衛権が認められておる、その立場に立って専守防衛の自衛力を保持しておる、それで海外における武力行使等は行わないという建前で、長い戦後の歴史の中で先ほど先生いろいろ御指摘のあった点も踏まえながら、そういうものとしてだんだん確立してきておりますから、私としてはこれを尊重すべきものというように記者会見で申し上げたこともございます。
　いずれにいたしましても、小沢調査会の最終答申を得るまでは正式にコメントできない問題でございますので、その点、先生の御指摘の点はいろいろそういったポイントをついての視点かとも存じますけれども、その点の答弁は遠慮をさせていただきたいと思っております。
○吉田（正）委員　時間がありませんから私は社会党の提案を申し述べまして、これはやはり政府としても真剣に検討すべきだということで要望を兼ねて申し上げたいと思うのです。
　いずれにしても、ＰＫＯに自衛隊が参加をするという点についてはまだ国民的な合意というものが得られていないと私は思うわけでありまして、賛成する党にあっても内容についていろいろ意見の違いがあることは御存じのとおりであります。したがって、社会党が提案をしているように平和国家日本がなすべき国際貢献というのは、自衛隊を縮小して別組織で常設の国際協力隊を設置するということは私は国民のコンセンサスが得られるのではないかと思いますし、近隣諸国の理解も得られるというふうに思うわけであります。また、緊急援助隊派遣などでもその場合迅速に対応できるのじゃないかというふうに私は思っているわけであります。そういう点で、社会党が提案をいたしております内容についてひとつ政府として真剣に検討されるよう強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○中山委員長　佐藤恒晴君。
○佐藤（恒）委員　私は中期防にかかわりましてお尋ねをしたいと思いますが、その前に、三月二日のＲＦ４Ｅジェット債察機の墜落事故についてまずお尋ねをしたいと思います。なお、質問中言葉では表現しにくい部分について説明のために地図を配らせてありますので、よろしくお願いをいたします。
　まず防衛庁にお尋ねをいたしますが、ＲＦ４Ｅ偵察機は、低高度パノラマカメラほか各種のカメラを積載をしていると思いますが、この訓練中にカメラを操作して撮影をやっているのかどうか、やっているとすればネガとかポジとかそういうものは多少私的に持ち出すことを認めているのか、仮に軍事機密的な場所が写っていないもの、一般市街が写っているものでも絶対に持ち出しは禁止しているのかお尋ねをします。
○小池政府委員　偵察訓練中にカメラで偵察訓練を行うことはございます。このたびの訓練でも、カメラを使いましたりあるいはレーダーを使っての撮影の訓練等を行っておりました。ただ、平田村につきましてはカメラを使った形跡がございません。
○佐藤（恒）委員　私は、一般的に撮影をしたネガとかポジというものを私的に多少持ち出すことを認めているのかどうかと聞いているのです。平田村も何もまだ言っていません。
○小池政府委員　そのようなことはございません。
○佐藤（恒）委員　私はその事実についてきょうは申し上げませんが、厳重に注意すべき状況もあるようにも伺っておりますので申し上げておきます。
　そこで、三月二十四日に原因不明のままに飛行を再開するという態度を決定したわけです。つまり、機体とかエンジンとかそういうものには問題がなくて突発的に発生したようだ、残っている十三機についても特に問題がないから飛行を再開する、こういうふうに述べておるわけであります。それでは現在行っている低高度訓練というのは内陸部においてはどの地域の上空をもって行っているのか、あるいは飛行高度については何メートルで飛行しなさいということでやっておるのか、この点をまずお伺いいたしたいと思います。
　なお申し上げれば、先般予算委員会での答弁では福島、飯坂等の上空は飛んでおらないという答弁でございましたけれども、あの事故以来飯坂地区の住民は大変静かになってよろしい、こういう話をしているということは飯坂の上空は飛んでいたということでありますから、その点はひとつ申し上げておきますし、私が昨年の一月十八日、政府からいただいた答弁書によれば、福島市、伊達郡等の上空は通過をしますという答弁書をいただいている。しかしこの前の予算委員会では飛んでおらないという答弁であったわけです。それから高度の確認についてはどうしているのかという質問に対して、三月五日、福島県の社会党の皆さんが防衛庁にお邪魔をして質問をした際には、千フィート以下では飛ばないように言っているから隊員が飛ばないと答えております、そういう答弁です。今度の事故はレーダーから消えてしまったということだから、つまり高度は幾らであったかわからないという答弁です。そういうことでありますけれども、今申し上げましたように今度はどこの上空で最低何メートルの飛行を認めているのか、そして何メートルで飛行しているという事実をどのようにして基地の方では管理をしておられるのか。つまり、パイロットに任せっ放しでどこを飛んでいるかわからないということなのかどうか、お答えをいただきたい。
○小池政府委員　まず、このたびのような偵察訓練を行います場所でございますが、大体中部地方の上空ということでございます。それから高度につきましては、千フィート以上で飛ぶようにきつく指導をいたしております。このたびの訓練におきましても千フィート以上を守って飛んでおったわけでございます。それからなお、どうやってそれを確認するんだということでございますが、これはきつく指導をしておるということでございますが、確認はレーダーの航跡を見ればできますので、確認をする必要があればそういうふうな手段をもって確認しておるわけでございます。
○佐藤（恒）委員　中部地方というのは、我々が通常学校で習う地方というのは、私のあたりは東北地方でございますが、中部地方というのは名古屋の方であります。これは皆さんの方で言う、防衛庁で専門的に言う中部方面隊のことを多分言っているのだろう、こう思うのでありますが、そうなりますと全空域になるわけでありますね。まあいいです、それは恐らくあなた方の商売としての言葉で言ったのでありましょうから。私は東北地方の上空を飛ぶのだろうと思っておりますが、じゃ今後はぜひ中部地方を飛んでください。いやいいです。後で一緒に答弁をいただきますから、もし何かあれば。
　それから、必要があればレーダーで確認をしておるとおっしゃいましたけれども、それでは、先年の千九百七十何年ですか、ミグ２５が函館空港に強行着陸した際の新聞記事をいろいろ読みました。レーダーに映る高度については新聞それぞれの車場で書いてあります。防衛庁はもちろん軍事機密ということで明らかにしていない。今度の場合も、レーダーで捕捉できる高度については新聞によってさまざまであります。防衛庁は軍事機密だからもちろんこれを発表しておりません。三百メートル以下であるという事実を、必要があればレーダーと言いますけれども三百メートル以下ではレーダーには映らない、映らないように飛行訓練をやっておりますというのが防衛庁のマスコミに対する態度の表明じゃありませんか。それでは、三百メートル以下であるかどうかについて、レーダーにも映らないのにどうして把握するのですか。
○小池政府委員　まず、私がただいま中部地方と申し上げましたのは、本州中部というふうに訂正させていただきます。どうも申しわけございません。具体的に申し上げますと、北は宮城県、山形県付近から南は長野県、山梨県付近まで行っております。これが一つでございます。
　それから、三百メーターではレーダーに映らないということでございますが、そういうことはございません。千フィートで通常はレーダーに映るわけでございます。ただレーダー基地に非常に近いところになりますと、これはクラッターが強く出てまいりますので映りにくくなる、一般的にはそういうことでございます。
○佐藤（恒）委員　それでは、今回の事故については大滝根レーダーから捕捉をしていることになると思いますが、近かったら映らないというのであれば、福島県の上空を飛行している、しかも今回の墜落地点上空付近の空域は大滝根のレーダーでは映らない、こういうふうに理解をしていいですか、近いところは映らないというあれですけれども。
○小池政府委員　必ずしもそういうことではございませんで、いろいろな地形の状況でございますとか、そういうことによって映る場合もあれば映らない場合もあるということでございます。
○佐藤（恒）委員　つまりただいまの答弁は、全コースを捕捉したいけれども捕捉できないところがある、こういうことですね。
　それではお尋ねをいたしますが、今地図を配りましたけれども、この地図でひとつ申し上げたいと思うのですが、まず右側の少し大き目に囲った図面がございますが、五十二万五千分の一です。これの北北東に向かって書いてある線は自衛隊がマスコミに発表した飛行予定コースであります。そしてそこから南南東に向かって約十キロの地点に墜落をした、こういうのが防衛庁のマスコミに対する発表であります。そこで、レーダーに映らなくなった部分はどの位置ですかという私の問いに対して、このあたりですというふうに局長が説明をしたのはこの点線の丸で囲んだ周辺であります。ということになりますと、墜落地点はこのレーダーから消えた地点から約十キロであります。おおよそ十一、二キロだと思います。ところが、レーダーから消えたのは一時五十五分ごろであります。墜落したのは午後二時ごろであります。約五分間であります。そうしますと、直線距離で言えば十二、三キロでありますけれども、五分間で仮に時速六百キロで飛行したとすれば五十キロ、あるいは七百キロで飛行したとすれば五分間で約六十キロ近くこの距離を飛行したことになるわけです。つまり直線で飛べば、十キロだからもっと早く墜落しなければいかぬ。しかし五十数キロにわたってかなりの時間迂回あるいは旋回飛行したかどうかした、こういうことになるわけであります。あなた方はこういう事実をどういうふうに状況把握として説明をされるのか。
　さらに、その右側にＤＩＣというふうに書いてありまして、南南東に向かって丸にバツが書いてあります。二万五千分の一の地図であります。このＤＩＣというのは、私どもの工場の約十五メートル上空をすれすれに飛んで木が揺れました、こういうふうに工場の従業員が証言している場所であります。これは海抜約五百五十メートル、墜落した地点は海抜約五百四十メートルであります。この間の距離が約千七百五十メートルということになっているわけであります。ということになりますと、五分間にかなりの低高度在飛びながら、かつＤＩＣの上空を通過したときにはかなりの低高度になっていたということになりまして、この大きい二千五百分の一の地図であらわしました矢印のところに墜落をした。しかもそれは、現場を私は即刻見ておりませんが、尾翼の部分がここに残って、そして高圧線と書いてあるところまで機体の一部が飛散をするという状況で墜落していた。しかもこの高圧線は海抜約五百九十メートルぐらいの丘の上に立っていて、そのまま飛んでいけば高圧線にまともに当たってしまうと思われるような飛行をしたのではないか。そこで避けがたくなってここに墜落したというふうにも十分考えられる。しかも、左の下の方にバツ印がついていますが、この地点と最初に着地した地点では約三百メートル以下、二百七、八十メートルであります。ここのバツ印はどういうバツ印かというと、予告飛行をしたのではないかと新聞に報道されまして、自衛隊もそれらしい電話があったということは認めているわけでありますが、これはその電話を受けたうちの存在地点であります。これをあなた方は、コースを外れずに指示どおりの訓練をしていたという積極的な反論をしていただきたいと思います。
○小池政府委員　まずレーダーから消えた時刻、それから墜落の時刻との関係について答弁させていただきます。
　防衛庁が最初に発表いたしましたのは十三時五十五分ごろレーダーから航跡が消失した、こういうふうに発表をいたしました。これは事故が起きました場合には迅速に発表をするということが何よりも大切なことでございますので、レーダーのデータの解析を行っているいとまはございません。したがいまして、レーダーを見ておりました者の証言をそのまま発表させていただいた次第でございます。その結果、十三時五十五分というふうに発表させていただきました。これに対しましてその後データの解析を行いまして、現在の段階では十三時五十九分を少し回ったころに消失したのではないかと考えております。そういう事情が常にあり得ますことを御理解いただきたいと存じます。
　次に、大変低空を飛行して墜落したというお話でございますが、これは目撃者の証言からいたしましても低空に至って墜落したということでございます。なぜそういうふうに低空に至ったか。先生がただいま申されましたような低空で飛行するということは、パイロットにとりましては自殺行為でございます。したがって通常ならば絶対に行わない飛行でございます。なぜそのようになったのかということを私どもは現在鋭意調査しておるわけでございます。その辺の事情を御理解いただきたいと存じます。
　次に、百里基地におりました隊員、この隊員はこのパイロットが搭乗する航空機を搭乗前に整備、点検をしておった隊員の一人でございますが、その隊員がきょう飛行機が平田村の上を飛ぶということを郷里に電話をしたということは、私どもが調べましたところ事実でございました。ただ、この隊員の自宅はこのバツ印のところではございませんで、私どもが調べましたところ、これよりもさらに北の方に二百メーターばかり行ったところでございまして、墜落地点から五百メーターぐらい離れておるところであったと聞いております。
　いずれにいたしましても、隊員のうちから五百メーター離れたところに墜落したわけでございますが、私どももよく調べてみたのでございますけれども、その隊員は自分のうちがここだということをパイロットに教えだということは絶対にない、このように申しております。また、搭乗して飛行をいたしますパイロットが自分の飛行機を整備、点検してくれた隊員に、きょうは君の郷里の上を飛ぶよというようなことを言うことはそれほど責められるべきことではないのではないだろうかというふうにも考えております。
○佐藤（恒）委員　三百メートル以下ないし二百七、八十メートルのところが電話を受けたうちだと私は申し上げましたが、この「現場見取図」という大きい図面は横に書いてありますが、これを縦にしないと北の方角が出ないわけでありますから、そういうふうに見ていただければ距離数は違っても北の方角であることは間違いない。
　それから、電話を受けたことについてそういうふうに否定をされておりますが、ではこれはどういうふうに理解をすればいいのでしょうか。上田部長さんという方がおられるのですか、なぜコースを変更したかわからないということでコースの変更を認めているわけですね。そういう談話を出している。それから委員会の皆さんは私的な変更ではない、こう言っておられるのですね。別の新聞では、いつものコースを飛んでいる、こう言っているわけです。新聞によって全部かぎ括弧の記事が違うわけであります。かぎ括弧というのは、マスコミの場合は普通だれかの談話とかそういうものをあらわす場合にかぎ括弧で書いてあるんだと思うのですね。それがそういうふうに新聞によって全部違うわけですけれども、今のお話によりますと五十九分ごろですか、そうすると約二時ごろですから一分間、今度は逆にちょうど十二、三キロを直線でまた飛んだごとになるのですね。
　実はこういうふうになるわけでありますが、いずれにしても予定の飛行コースから十キロほど離れた地点に墜落をした、その時間差、あるいはまたコースが北北東に向かうべきものが南南東に向かっているという事実は消しがたいと思うのですね。時間をどれだけ、例えば五十五分なのか五十九分なのかというふうに仮にそこのところを正確に追ってみたとしても、コースから逆の方向に近い方向に飛んでいたという事実は間違いないと私は思うのですね。
　大臣、今私が申し上げたように、ある新聞ではなぜコースを変更したかわからない、あるいはまた委員会では私的な変更ではない、あるいは別の新聞ではいつものコースを飛んでいた、これは管理隊の弁として載っているわけです。こういうさまざまな談話が出ているわけですが、大臣、これはどう思いますか。
○小池政府委員　事実関係につきましてさらに御説明させていただきますと、レーダーから消失した地点から墜落地点までの距離は、私どもが調べ。ましたところ約九・五マイルでございます。キロで申しますと十七・六キロメートルでございます。それぐらい離れておりました。これが一つでございます。
　それから墜落をした時刻でございます。そこは当初私どもは知る由がなかったわけでございますが、東北電力の電線を墜落するときに切断いたしまして停電を起こしておりますので、その停電を起こした時刻について念のため東北電力に部隊が聞いてみましたところ十四時一分ごろであるということでございます。したがいまして、十三時五十九分を少し回ったころにレーダーから消えまして十四時一分ごろに墜落をした。現在の調査の段階では私どもはそのように考えております。
　それから、先生が前回お示しになりましたポイント２とポイント３を結んだ直線から右の方になぜそれたかということでございますが、今私どもは鋭意事故調査中でございますけれども、ただいまの先生の御質問との関連で申し上げればいろいろな可能性が考えられるわけでございます。ある一つの偵察目標を偵察するときに旋回を行う途中で平田村上空に達した、これは大いにあり得ることでございまして、それぐらいの短い時間にそれだけの距離を飛ぶ乗り物でございますから旋回の半径も大きいわけでございまして、その途中に旋回をしたということも考えられます。また機材あるいは電源等が故障いたしまして引き返す途中で墜落したということも考えられますし、いろいろなことが考えられますので、現在私どもはいろいろな可能性を真剣に鋭意検討をいたしておるところでございます。
○佐藤（恒）委員　余りくどい説明は結構です。積極的な説明をお願いしたいと言っているのですが、積極的な納得できる説明にならないですね。この前はこうおっしゃいましたね。対地航法レーダーですか、これを使っている飛行機であるから絶対安全だという御答弁をされました。絶対安全が絶対安全じゃなくなってしまったわけですよ。それは計器飛行と言うのだろうと私は素人なりに思うのでありますが、有視界飛行ではないと思うのでありますけれども、計器飛行ということになりますと障害物から六百メートル以上の高いところを飛ばなければいけないんじゃないですか。そうすると三百メートルを限度として、僕はそれ以下で飛んでいると思っているのですが、少なくとも計器飛行の場合には障害物から六百メートル以上を飛ばなければいかぬ、ということになれば、そういう点からいっても納得のできない飛行じゃないのかということになるわけであります。
　時間がなんですから先にいきまして後でまた戻りたいと思いますけれども、運輸省の方にお尋ねをしたいと思います。
　私は再三にわたってこの問題を図面をもって説明をし、高度等については結局防衛庁では「と思う」という説明きりできないわけでありまして問題があると思っておりますが、運輸省ではあの規則百七十四条の本文及びイ、ロ、ハというそれぞれの項がございますけれども、イ、ロ、ハについてはいわゆる高さあるいは距離が表示されておりますのでこれはわかります。しかし本文の方は、エンジンがとまった場合には安全に着陸できるような距離を保たなければならないとなっているわけであります。そういたしますと、グライダーや旅客機によっては自然滑降する距離が違います。ジェット機のようなものは滑降する距離が極めて短いというふうになってくるわけでありますけれども、この百七十四条の本文の問題につきましては、運航管理者か運輸省においてそういうマニュアルのようなものをある程度決めて、こういう飛行物体の場合には、つまり抽象的に着陸できる距離ではなくて、例えばグライダーの場合は、ジェット機の場合はというふうにある程度高度を示す、そういうマニュアルが必要なのではないか。そうでないと、今のようにパイロット任せでございますよ、三百メートル以下で飛んでいるかどうかについては把握できない、把握できないけれどもそれはパイロットに任せてあります、だから何メートルを飛んでいるかわからない、住民は低く飛んだと言っても低くは飛んでおりませんという答弁になるわけであります。そういう場合に、私はこの本文にある程度高度を示すマニュアルが必要ではないかと思いますが、その点を運輸省はどう考えるか。
　それから、この図面をもって再三にわたって時間と飛行の距離を申し上げておりますが、この事故について運輸省は航法上問題があったとお考えになるかどうかお尋ねしたいと思います。
○松本説明員　お答えいたします。
　先生御質問の百七十四条の本文の趣旨でございますが、航空機の機種別に速度などを考慮いたしました安全高度基準の設定につきましては、飛行中動力装置が停止した場合の滑空性能は、もちろん先生御指摘のように機種ごとにも違いますし、また同じ機種でございましてもそのときの航空機の重量とか速度とか、またフラップとか脚を上げているか出しているかというような航空機の形態等によりまして千差万別でございます。したがいまして、機種別に一律に安全の高度基準を設定するということは非常に難しいものと考えております。
　したがいまして、自分が操縦している航空機の性能を熟知している操縦士が、操縦士は自分が操縦している航空機の性能を熟知しているわけでございますが、その操縦士がそのときの航空機の重量とか速度とか形態等に応じた性能を念頭に置きまして、またそのときの大気の状態とか地形とか人または物件がどのように存在しているかに応じましてみずから判断すべきものと考えております。
　また、今回の事故に関する事故原因につきましては防衛庁が調査しておりまして、その内容につきましては私どもいまだ承知しておりませんが、運輸省といたしましては、いずれにせよ最低安全高度等の航空法の所要の規定を遵守すべきことは当然のことと考えております。
○佐藤（恒）委員　今回の事故についての所見はなかったのですが、最後に時間がありましたらまた質問したいと思います。
　次に、警察庁の方にお尋ねいたしますが、今度の場合は民間の被害については電力、ＮＴＴあるいは農耕地、山林、物置等々でございまして、人家とか住民の人命には被害がなかったという意味では幸いであったわけでありますが、だからといって、事故の状況について実地検証に立ち会った程度で警察の役割は済むのかどうか。もしこれが国に対する損害賠償等で難しい問題に発展するようなことがあったら、あの時点で警察の捜査が手を引いてしまったということになったら、自衛隊内部の事故調査委員会にゆだねてしまうということは、これは国民の財産と生命を守る警察としては極めて手落ちな対応の仕方ではないのかと思うわけです。自衛隊の調査委員会はあくまでも自衛隊内部のものでありまして、これはいわば国の機関であります。その国に損害賠償をしようと思ったら国の機関が調査したもので裁判が行われるなどということはナンセンスな話でありますから、いわば警察が事態の状況を捜査して例えば被害国民の要求に対応するというのが当たり前ではないか。とすれば今回はたまたま重大な事故ではないから引き揚げたということなのか、あの程度のことでいつも済ますというお考えなのか、ここのところはひとつはっきりしていただきたい、こう思います。
○深山説明員　自衛隊機によります事故が刑罰法令に触れる場合でありますが、一般的には警察の捜査と自衛隊における捜査、これは御承知のとおり警務隊における捜査でありますが、これが競合することになるわけでございます。事故の内容、被害の程度等事案を総合的に判断いたしまして、適正かつ効率的な捜査が行われるよう警察と自衛隊が協議の上、捜査方針、捜査の分担などを判断してこれに当たっているところでございます。住民を巻き込むなど一般の治安維持に関係があると判断されるような場合は、従来も当然のことながら警察が主体となりまして捜査を行ってきたところであります。
　今回の自衛隊の事故につきましては、事故の発生を認知した後直ちに県本部に事故対策室を設置し、警察官を現場に急行させて被害実態の確認など初動措置に当たるとともに、自衛隊と協議の上、警察は検視それから現場の実況見分、目撃者等からの事情聴取などの捜査を実施してきたところであり、現在は専門的、技術的な観点から自衛隊における捜査を見守っている段階であります。今後とも、必要があれば警察としても捜査協力を行っていく所存であります。
○佐藤（恒）委員　時間がありませんので、飛行コース及び飛行高度、これらについては航空法の定めを逸脱している、それを積極的に防衛庁は説明をする材料を持っていないということだけを私はまず申し上げておきたいと思います。
　次に移りまして、また時間がありましたらやりますが、偵察隊の増設の問題についてお尋ねをしたいと思います。
　防衛大綱では、今日までもそうでありますが、ずっと一個飛行隊で来たわけであります。十四機体制でまいりました。これはずっと長い間の経過でございます。しかも防衛大綱においても一個隊だし、それから中期防の完成時、平成七年においても一個飛行隊である、こういう計画になっております。先ほどＡＷＡＣＳの話が出ましたが、恐らく現在の状況ではＡＷＡＣＳは一機に六百五十億円ぐらいかかるのではないかというふうにも報道されておりますけれども、今度の中期防の平成四年度の予算の中で二個隊にするという計画をもってとりあえず九機の改修、つまり偵察用に改修をするという予算を後年度負担という形で計上している、こういうことになるわけでありますが、防衛大綱でも一個隊、中期防完成時においても一個隊であるにもかかわらずこれから十七機を改造する、こういう計画をもって二個の飛行隊にするというのは一体どういうことなのか、御説明をいただきたいと思います。
○畠山政府委員　防衛計画大綱の中で偵察隊が一個隊であるというのは御指摘のとおりでございます。中期防の中でも一個隊の枠組みの中でこれは対応しようということでございまして、ただ、その一個隊の飛行機数が御指摘のとおり十四機程度で推移しておりますが、これでは不足するということからＦ４の改修を図るということで、平成四年度におきましては九機という話がございましたけれども、予算上は二機の改修の計上をいたしておるところでございます。
○佐藤（恒）委員　平成四年度の予算ではなくて平成四年度において九機を改造する、そしてその金額は後年度七十三億円というふうに計上されております。だから私はそう申し上げておるわけでありますが、合計で十七機ということになりますと、一体それでは一飛行隊というのは何機編成になるのですかということを聞きたくなるわけですね。今十四機ですから、今度十七機ふやす、それで二飛行隊だということになりますとどこでそういうふうなことが国会に明示されているのですか、二飛行隊にするということはどの時点で明示されたのですか。
○畠山政府委員　我々としては二飛行隊にするということを考えているわけではございませんで、一飛行隊の適正な機数が二十ないし三十機ということで想定されておりますので、その水準に到達するまであるいは充実をしていかなければならないであろうということから中期防の中でＦ４の改修を図っているところでございます。
　なお、先ほど平成四年度に九機の国庫債務負担行為、後年度負担をということでございましたけれども、これは概算要求時は確かに九機ということでございましたけれども、現在予算には二機の計上で、これで後年度負担、国庫債務負担行為で二十六億七千三百万を計上しているところでございます。
○佐藤（恒）委員　それじゃ、一飛行隊というのは十四機でもう何年やっていますかね。二十年ぐらいやっているんじゃないでしょうかね。それが一個隊は十四機だが何機にするかは自由なんだという、それでしかも予定としては今度十七機ふやすのでしょう。そんな倍以上になるのに飛行隊というのは何機にするかは自由なんだ、二十何機が一飛行隊として適切なんだ、そんな話は隊の編成として余りにも乱暴な防衛計画じゃないでしょうかね。一機か二機ふやすとかというならわかりますよ。非常に乱暴な説明だと私は思うのです。しかも、警戒機のＥ２Ｃ型は平成二年度末では八機でしたけれども来年はもう五機ふえて十三機になるのでしょう。警戒機がそれだけふえるのですよ、五機。しかもさらにＡＷＡＣＳを四機ふやそうという。これは現在は平成八年以降になるかもしれないという話ですけれども、どんどん警戒機をふやしているじゃないですか。日本の防衛体制のあり方として、内陸部を低空で偵察する飛行隊をどんどんふやすというのが専守防衛の航空防衛体制のあり方でしょうかね。
　私は、例えば水際作戦として領海とか領空について警戒網を張るとかあるいは第三次元レーダー網を完備するとかあるいは話題になっておりますＡＷＡＣＳのようなものを配備するとかというようなことであれば、私は自衛隊反対でありますけれども方法論としては理解できますね。しかし、内陸部の低空飛行をやる偵察隊がどんどんふえていくということは陸戦をやるということです。それが一飛行隊は十四機で二十年近くやってきたけれども二十何機にしてもいいのだなんという乱暴な防衛計画がありますか。これは防衛庁長官、どうですか。
○畠山政府委員　大臣からの答弁の前にちょっと私の方から補足させていただきますけれども、防衛計画の大綱の中には、別表に作戦用航空機四百三十機という規定がございます。この四百三十機というのは各機種をいろいろと積み上げてございますけれども、その中には幅がある程度あるというのがまたその当時の積算のやり方でもございました。その中での位置づけでございますので、その作戦用航空機四百三十機の枠内でいろいろなそのときどきの事情に応じまして重点を置いて整備を進めているというのが実態でございます。したがいまして、やみくもに一飛行隊の定数を幾らでもふやせる、そういう性格のものではございませんで、そういう作戦用航空機の機数という上限の枠が全部についてかぶっているということは御理解いただきたいと思います。
○宮下国務大臣　一スコードロンの機数をどの程度にするかという問題は確かにございます。恣意的な問題ではありませんで、要撃戦闘機につきましても十八機体制とか、それが諸外国では二十四機とか、そういうような幅のある問題でございます。我が国はまだそこまでいっておりませんのでそういう縮小された編成でやっておりますけれども、おのずから幅があるという点だけは御理解をいただかなくてはなりませんし、しかし、さりとて無制限に一スコードロンの数をふやしていいものでも戦術単位としてはあり得ないと私は思います。
　それから、低空偵察行動をするのは内陸作戦、上陸後の作戦を想定しているのではないかという御質問だと存じます。私どもは我が国の専守防衛の立場からいって、今委員が御指摘のように機能的にはやはり上着陸阻止です。これは海空それぞれで領空、領海それから領土への侵入を防止することがまず第一義的でなければなりませんけれども、そういう状況でとどまればよろしゅうございますが、しかし実際の侵略その他の形というものはやはり上着陸ということも行われ得るわけでございまして、それらに対応するということのほかに、もしも我が国に侵略して上着陸して内陸に入ってきても、やはり相当な縦深性のある抵抗力といいますか抗戦力を持っておるということも一つの大きな抑止力になることも事実だと私は思います。そういう点で内陸の航空偵察の実戦訓練もやっておるものでございまして、よく戦車の例も引かれますけれども、私は基本的にはそういう考え方に立って構成さるべきものというふうに考えております。量的な問題は、これはまたいろいろ検討を要する問題はあろうかと存じます。
○佐藤（恒）委員　時間がなくなってまいりましたから、飛ばしてちょっと簡単にまいります。
　Ｅ２Ｃ八機体制が来年度から十三機体制になる、警戒体制が強化される、しかもＡＷＡＣＳの議論がされている、その上に立ってなおかつ内陸偵察飛行体制を倍以上に強化しなきゃいけないというのは私には全く理解できないし、またそういう防衛計画の立て方も問題があるのではないか、私はこう思います。
　ところで、航空機の問題でありますが、過般新聞でも報道になりましたけれどもこの三年間で二百人ほどパイロットが減少している、こういうふうなお話であります。全日空の場合ですと、大体これから十年後の営業体制を考えた場合に五十人から百人ぐらい退職していく、こういう人たちを補っていくには、一人前にするためには十二年ぐらいの教育期間が必要だ、こういうことで大変な状況にあるというのは民間も同じであります。自衛隊においてはもう二百人ぐらい減少しておる、こういうことでありますが、航空機の方はどんどんふやしまして、平成七年度に完成する中期防では二百二十機の予定をしておりますけれども、平成四年度の予算でもう既に五〇％の達成率ですね。そういうことになるのじゃないかと私ははじいたわけでありますけれども、そういう人的体制に非常に問題があると私は思っております。
　しかも、充足率についてもかなり無理をした数字を挙げているんじゃないか。陸上においては二％の増加、海上においては二・八％、空自においては三・三％、平成四年度には平成三年の三月末に比べてそれだけ充足率を引き上げたいということですけれども、実際にはなかなか応募者がないというのが現実の問題ではないのか。しかも、今日までさまざまな自衛隊の航空機事故が発生しておりますけれども、この事故が解明されないままに進んでいる。近いうち松島の例のブルインですか、これの問題は編隊長の空間識失調というのですか、これによって起こったのではないかということが発表になるのかもしれませんが、そういう問題はありますけれども、人的体制の問題をどうしていくのかということと、それからなぜ自衛隊の事故については解明がどんどんと進まないのか。これが民間の航空機であれば大変な問題ではないか、こう思いますので、その解明が進まない理由についてお答えいただきたいと思います。
○小池政府委員　必ずしも解明が進んでいないわけではございませんで、私どもは鋭意事故調査をやっておるところでございます。
　最近起きました事故について考えますと、ことしに入りましてから起きました三件の大きな航空機事故はいずれも去る三月に起きたものでございます。したがいまして、現在まだ事故調査中ということでございます。
　それから昨年起きました事故につきましては、昨年の三月に起きましたＴ４の浜松沖での墜落事故につきましては、既に事故調査を終了いたしましてその結果を公表したところでございます。それからただいま先生が申されましたＴ２、ブルーインパルスの事故につきましても近く事故調査を終了できる予定でございまして、今鋭意最後の詰めをやっておるところでございます。それから昨年起きました、あれは十月でございましたでしょうか、Ｆ１５が標的のワイヤを引っ張って着陸した事故でございますが、これにつきましても事故原因の調査が終わりまして公表したところでございます。
　そうしますと、昨年起きました事故のうち近く発表できる予定のＴ２、ブルーインパルスの事故を除きますと、残るは二件だけでございます。それは、一つは昨年七月に起きましたＴ４が襟裳岬沖に墜落した事故でございます。これは約八百メーターの海底に沈んだわけでございますが、現在技術が発達しておりますことで、昨年の秋にあえて事故原因を究明するため八百メーターの海底から引き揚げられるだけの残骸を引き揚げたわけでございます。現在その残骸につきまして鋭意事故調査中でございます。あと残りますのは昨年の十二月に起きましたＦ１５の小松沖での墜落事故でございます。これも割合浅い海面なんでございますけれども、海中に墜落をいたしましたためにやはりこれを引き揚げる必要がございました。ところが冬場のためにこれを引き揚げることができませんで、去る二月の末から三月の初めにかけて回収作業を実施したところでございます。現在引き揚げました残骸につきまして鋭意事故調査中でございます。
　以上のような事情にありますことを御理解いただきたいと存じます。
○佐藤（恒）委員　時間がありませんのでこれで終わらせていたださますが、私は、Ｅ２警戒機の十三機体制あるいはＡＷＡＣＳの問題等々ありまして警戒体制を強化している中で、内陸戦を想定するような偵察飛行隊の増設は今度の中期防の中で見直しをやるということを要求いたしまして、終わります。
○中山委員長　山口那津男君。
○山口（那）委員　私は、当委員会が常任委員会となりまして初めての質疑でありますのでみずからも真剣な議論を展開したいと思っておりますし、また関係の皆様にはぜひ誠実かつ充実した議論をお願いしたいと思います。
　さてまず初めに、アメリカ合衆国はことしの二月二十五日、一九九三年度の国防報告を議会へ提出いたしました。この報告は、冷戦が終結し、さらに長年にわたってアメリカと対峙してきたソ連が消滅をしたということを受けて出された初めての国防報告であります。冷戦後のアメリカの国防の基本戦略を示したものとして極めて重要な意義を持つものだと思っております。そしてその内容は、一九九〇年八月二日に出されましたアメリカの新国防政策と基本的には同じ方向にあるものだろうと私は考えておりますが、この今年度出された国防報告についての大臣としての基本的な御認識を伺いたいと思います。
○宮下国務大臣　二月二十六日にチェイニー国防長官が、これは長官として三度目の国防報告だと存じますが、これを大統領及び議会に提出いたしました。
　同報告は、湾岸危機後、ソ連の崩壊後のものとして大変注目されている国防報告であったと存じますが、この国防報告のポイントは、詳しくはまた国際参事官の方から御答弁した方がよろしいかとも存じますが、ポイントが幾つかございます。
　それは一まず地域的な不測事態への対処に重点を置く、今委員御指摘の新国防戦略を国防白書においてより明確にしておるという点が第一点。それから第二点は、やはりソ連の崩壊によりまして世界的な軍事的な挑戦を行い得る旧ソ連は国ではなくなったということ、しかし旧ソ連の行方はいまだ不確定である、特に旧ソ連軍の存在、核の管理あるいは核や高性能兵器の技術拡散についての懸念も二番目に表明されております。それから地域的な紛争につきましても、これは国名を特記してございますが、イランとか北朝鮮などの弾道ミサイル等への懸念を具体的に表明しております。それから、アジア・太平洋地域におきます前方展開その他の同盟関係でありますが、日本と韓国とオーストラリアなどの同盟関係は引き続き重要である、保持すべきもの、このように述べております。それから北朝鮮の核開発、いろいろ議論がございますが、この問題はこの地域の平和にとって最も危険な脅威であるということが記述されております。
　新国防戦略につきましては今委員御指摘のとおりでございますが、効果的な戦略抑止をやろうとか前方展開プレゼンスを維持する、あるいは緊急事態に対応する戦力の保持あるいは戦力の再構築能力等々いろいろ説明がございますが、これらにつきましては省略させていただきます。
　我が国との関係につきましてどのような記述がなされておるかという点は私ども大変関心のあるところでございますが、今回の国防白書におきましては非常に行数が少のうございます。しかしポイントとしては、在日米軍駐留軍経費についての評価、これは昨年新協定、特別協定を結びまして駐留軍米軍経費についての給与をある年限をかけて負担をするということ、光熱水料等についての負担をするというものでございますが、これについては高く評価をされておられます。それから日本との同盟関係は引き続き非常に重要な点であるということが述べられておりまして、同時に、湾岸危機に対し貢献した国として我が国も列挙されておる。
　こういうことでございまして私ども全体として感ずることは、今の国際情勢の大きな変化を踏まえつつも、なお米国から見ていろいろの諸問題がある。つまり一言で言えば、地球的規模における脅威はあるいは存在しなくなったかもしれませんが、地域的規模における脅威というものは発生の可能性がより強くなっているんではないかというようなそういう基本的な認識のもとに書かれたもの、そのように評価をいたしておるところでございます。
○山口（那）委員　今の長官の御認識に対して幾つかのポイントがあろうかと思います。まず戦略の四つの柱といいますか、戦略核抑止力を維持するという点、それから米軍の前方展開兵力を維持するということ、それから緊急展開兵力も必要であるということ、それからアメリカの戦力全体の復元能力を確保しておくこと、この四つの柱があろうかと思います。その中で前方展開兵力というか戦力というか、これを数は減らしながらも維持していく、こういう方針を述べております。そしてさらにこの維持のためには単独では実行ができないので同盟諸国の協力が不可欠である、このようなことも触れられておるようであります。この点について、数を減らす、なお同盟国の協力、存在が不可欠である、こういう表現に対して長官はどのようにお考えでしょうか。
○宮下国務大臣　我が国の防衛という立場から見ますと米軍の前方展開能力の維持というのは、私はぜひ今後とも必要なものだとこれを評価いたしております。それから米側からいいますと、小規模ながらでも米国の安全保障に影響する危機に迅速に対応するそういう戦略の柱を立てられたということ、これは新しい国際情勢のもとにおけるアメリカの考え方、これもよく理解できますし、必要なことではなかろうかと存じております。
　いずれにいたしましても、私どもの立場からいいますと、こうしたアメリカの新しい情勢に対応する戦略、新国防戦略というものが真摯に討議され、そして表現され、そして同盟国への期待感が強いという点はそれなりにアメリカの姿勢として高く評価をいたしたい、このように私は思っておるところでございます。
○山口（那）委員　次のポイントといたしまして朝鮮半島の見方でありますが、国防報告では、朝鮮半島は南北朝鮮間の合意にもかかわらずアジアで紛争が発生する可能性の最も強い場所である、こういう認識を示しておるわけでありますが、このアメリカ側の認識に対して長官としてどのように評価をされるか。それともう一点は、現在日朝間での交渉が進んでおるところでもありまして、また各政党の代表団も今北朝鮮を訪問している最中であろうかと思います。こうした微妙な外交関係の中で我が国としてどのように今後対応されるおつもりか、一応防衛庁長官としてのお考えを伺いたいと思います。
○宮下国務大臣　南北の対話が進み、そして朝鮮半島が一つの民主的な制度のもとに本当に今までのような懸念が払拭された国家として存在することは私どもの極めて望むところでございますけれども、この国防白書で指摘されている点は、ただいまも申し上げましたとおり地域的脅威の増大の欄では米国はわざわざイランと北朝鮮を連書しておるという点は、やはり核関連施設への懸念とミサイルの長射程距離化の研究開発等についての言及だろうと思います。こうした点はどうしても、両国の話し合いによって相互査察もやろうとかＩＡＥＡ、国際原子力機関の批准も行われているという実態もございますが、我々としてはそれが真の意味でその実態の裏づけがなされるような実効性のあるものであることを期待したいわけです。
　一方、今日与野党を通じての議員団が金日成主席の八十周年の祝賀に行っておられますけれども、北朝鮮との関係も国交回復は当然政府間レベルで外務省を通じて行われておるわけでございまして、我が国周辺諸国と政治的な信頼関係を回復する、そしてまた安全保障上も本当に安心できる状況をつくり上げるということはぜひとも我が国の安全にとって必要なことでございますし、安全保障面のみならずアジアの近隣諸国との友好関係を確立するのは当然なことだと存じますので、そういった角度でこれを見守っていきたいと思っております。
○山口（那）委員　今触れられた北朝鮮の核開発と弾道ミサイルの拡散の問題といいますか、その点も能力を高めていくのではないか、これに対する具体的な懸念を長官としてもお持ちである、こういう御趣旨で伺ってよろしいでしょうか。
○宮下国務大臣　ミサイルの長射程化の研究開発がどの程度具体的に進んでおるかということは私どもとして大変関心がございますけれども、伝えられるように一千キロ程度の射程距離を持つようになりますれば、例えばピョンヤンからの距離からしても大体我が国の関西方面は全部カバーする距離の中に入るわけでありますから、私どもとしてもこの点は大変気にしているところでございます。願わくは、そういったミサイルの輸出の問題等もいろいろ報道されておりますけれども、北朝鮮側におきましても、こういった問題について自重を促し、新しい世界の流れに即応したぜひとも民主的な国家としていっていただきたいな、そんな思いでございます。
○山口（那）委員　なお国防報告では、弾道ミサイルといいますか長射程のミサイルの開発が第三世界等にも拡散をしていく、九〇年代半ばにはかなり広がる可能性がある、それにまつわる危険度も高まる、こういう認識が示されておると思うわけでありますが、北朝鮮以外に、現在、保有国以外の地域あるいは国々に拡散をしていくであろうという具体的な見通しをお持ちであればお伺いしたいと思います。
○宮下国務大臣　私の知っている限りでは、そういう具体的な裏づけのある情報というものは私も承っておりませんけれども、いろいろの方々と例えば米国関係の方々とお会いする、非常にナーバスな感じを持っておられることも事実ですね。したがって、そういうことのないようにひとつせにゃいかぬなということで、なかなか現実にどこまでどうなっているのかということは、体制のまた違う国でもありますし、また国交回復もしておりませんのでよく了知できないところでございますが、願わくばそういうことのないように本当に願いたいものだな、こう思っております。