Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（小川秀樹君）　お答えいたします。
　事業のために負担いたしました貸金等債務を主債務とする保証契約におきましては、その保証債務の額が多額になりがちでありまして、保証人の生活が破綻する例も相当数存在すると言われております。
　その理由としては、保証契約は個人的情義等に基づいて行われることが多いことや、保証契約の締結の際には保証人が現実に履行を求められることになるかどうかが不確定であることもあって、保証人の中にはそのリスクを十分に自覚せず安易に保証契約を締結してしまう者が少なくないことが指摘されております。もっとも、例えば個人は保証人になれないこととするなど、保証人の負うリスクへの配慮が行き過ぎますと、それにより中小企業がそもそも融資を受けにくくなるということを危惧する意見も、これは中小企業団体を中心に有力に主張されておりました。
　そこで、改正法案におきましては、中小企業の資金調達に支障が生じないようにしつつ、個人がリスクを十分に自覚せず安易に保証人になることを防止するため、事業のために負担した貸金等債務を主債務とする保証契約を全面的に禁止するというのではなく、このような保証契約については公的機関であります公証人が保証人になろうとする者の保証意思を事前に確認しなければならないものとし、この意思確認の手続を経ていない保証契約を無効とすることとしております。
○東徹君　このルールの例外として、主たる債務者が法人である場合の理事、取締役、執行役等は公証人による意思確認が不要ということがされておるわけでありますけれども、それは確かに大きな企業だったらそういったことは、当然会社の財務体質もよく分かっているんだろうと思いますけれども、中小企業、例えば本当に個人でやっているような株式会社も中にはやっぱりあるわけでありまして、経営者が親戚で、身内でやっているような、名前を貸しているだけとか、そういったことも中にはあると思います。そういった親戚は義理で保証人になることもこれは考えられるわけですが、このような場合も例外規定に該当するんでしょうかね。
○政府参考人（小川秀樹君）　改正法案におきましては、法人の重要な業務執行の決定に関与する機関又はその構成員である理事、取締役、又は執行役の地位に着目いたしまして、主債務者が法人である場合の理事、取締役、又は執行役が保証人である保証契約については、保証意思宣明公正証書の作成を要しない、例外事由としております。
　そのため、ここでいう理事、取締役又は執行役は、法律上、正式に理事、取締役又は執行役の地位にある者をいいまして、それらの地位に就いた理由が、単に例えば名前を貸しているだけという認識であったとしましても、法律上、正式に理事、取締役又は執行役の地位にある者はこれに含まれるというふうに解しております。
○東徹君　ということは、これは含まれるわけですから、私はここを本当に一番危惧するところでありまして、恐らく大きな企業だったらそんなことはないのかもしれませんが、一般的に、株式会社であっても個人的な株式会社ってたくさんあると思いますね、もう圧倒的にあると思うわけでありますし、そしてまた、社会福祉法人なんかであっても、理事もですね、結構身内の方がやられている場合もあったりとかするわけでありまして、こういった場合、これは経営状況を知らないまま安易に保証人になることを防ぐ趣旨であれば、この例外規定は趣旨にそぐわないんじゃないかと思うんですが、いかがですかね。
○政府参考人（小川秀樹君）　改正法案におきまして、これは先ほど申し上げましたように、保証人になろうとする者が主債務者が法人である場合のその取締役などに当たる場合には、保証意思宣明公正証書の作成を例外的に不要としておりますが、こういう不要なものといたしましたのは、これらの者は会社法などの規定により主債務者の事業の状況を把握すべき権能が与えられ、かつそのことを前提に各種の義務を課された存在でありますことから、保証のリスクを十分に認識せずに保証契約を締結するおそれが類型的に低いと言えると考えられたことを踏まえたものでございます。
　確かに、個々の取締役などの地位にある者が実際にその責務を果たす意欲をどの程度有しているか、これは千差万別であろうと考えられますが、法律上は、先ほど申し上げましたとおりの地位にあることを踏まえまして、類型的にこれを例外として扱うこととしたものでございます。
　したがいまして、改正法案における保証意思宣明公正証書の例外規定の在り方には合理性があるものというふうに考えております。
○東徹君　そうですかね。本当にここは一番危惧するところでありまして、やはり私の周りを見ても、株式会社であっても本当に個人事業主で、確かに名前は取締役とか、そういった方はおられるかもしれませんけれども、実際には取締役会も開かれていないような会社というのはたくさんあるように聞いておりますし、そして、経営状況を聞く権利があったとしても実際はなかなかそこまでやっぱり聞けないというようなことも聞きます。だから、本当にこの趣旨に沿うのかなと甚だ疑問に感じるわけであります。
　この個人保証についてですけれども、民法改正案における個人保証の規制が不十分であると考えて、例外なく事業用融資に係る個人保証を無効とするために、個人保証廃止法案を我が党が、これ参議院でありますけれども、提出をしております。法務省は、事業用融資に係る個人保証について無効とすることについてどのように考えますか。
○国務大臣（金田勝年君）　個人保証に依存し過ぎない融資慣行の確立の必要性というものについてまず考えていかなければと。御指摘の事業性の融資については、経営者その他の個人が保証人となったためにその生活が破綻する例も少なくないと言われております。また、このような現状に鑑みれば、個人保証に依存し過ぎない融資慣行の確立が我が国社会においては極めて重要なものであるというふうに認識をいたしております。
　他方で、保証の持つ信用補完機能といいますか、個人保証を利用することを全面的に禁止をした場合には、特に信用力に乏しい中小企業の資金調達に支障を生じさせるおそれがあるとの指摘が中小企業団体を始めとします関係団体等から強く寄せられておりました。この指摘も重く受け止める必要があると考えておるわけであります。
　この両者の調和といいますか、個人保証の問題に関しましては、これまでも個人保証に依存し過ぎない融資慣行の確立に向けた取組が行政的な取組を中心に進められてきているんですけれども、その中でもこれらの相反する要請をどのようにバランスの取れたものにしていくかという点が重要であったものと認識をいたしております。
　その結果、検討状況と改正法案の内容といたしまして、改正法案の立案に当たりましても、これらの要請をどのように調和の取れたものにするかに配慮しつつ検討が行われたわけでありますが、事業性の融資に関しまして、公証人による意思確認手続を経ない場合には保証契約を無効にするという強力なルールを設けることを前提に、このルールの適用対象は弊害が顕著である第三者が保証するケースに限定するということにしたものでございます。
　また、このように個人保証を一律に禁止することは現時点においては相当ではないと考えているわけでありますが、法務省としては引き続き、個人保証に依存し過ぎない融資慣行の確立に向けて関係省庁と連携をしながら改正法案の施行後の状況を注視していきたいと、このように考えている次第であります。
○東徹君　個人保証に依存し過ぎないということを強く言われるのであれば個人保証は無効にすべきだということを、是非こういったことも検討すべきだなというふうに考えますし、先ほどの保証人の話でもありますけれども、まだまだやっぱり実態というか、それにはちょっと追い付いていないんじゃないかなと、そういうふうにも思います。
　公証人制度について次にお伺いさせていただきます。
　まず、そもそも公証人制度とはどういうものなのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（小川秀樹君）　お答えいたします。
　公証制度、あるいは公証人制度と言ってもよろしいかと思いますが、公証人制度は、公証作用、これは私人の法律生活に関する事項を公に証明するという国家の作用でございますが、この公証作用を行うことを職務とする公証人という機関を設けて、証書の作成などの方法によりまして一定の事項を証明させる制度をいいまして、国民の私的な法律紛争を未然に防ぎ、法律関係の明確化、安定化を図ることを目的とするものであります。この公証制度はヨーロッパ諸国で発達したものでございますが、我が国におきましても明治十九年にフランス法などの影響の下導入され、以後、数次の改正を経まして現在に至っております。
　公証人の主な職務でございますが、これは嘱託人の嘱託を受けまして公正証書を作成すること、それから私署証書や定款の認証をすること、それから確定日付を付与することなどでございます。
○東徹君　公証人制度で公証人を利用すると手数料というのが掛かりますよね。これ、全体的に手数料どれだけ掛かっているか分かりますか。済みません、手数料というか手数料収入。どれだけ手数料収入があって、そして人件費がどれだけ掛かっていて、そして例えばその公証人役場の家賃とかにどれだけ掛かっているか、そういった収支状況、これ把握していますか。
○政府参考人（小川秀樹君）　手数料につきましては、これは公証人は手数料以外のものは受け取ってはいけないということでございますので、この点については全体としての額を法務省としても把握してございます。
　監督しております法務局で把握しております手数料収入の総額を基に平成二十七年における公証人の手数料収入を全国平均で算出いたしますと、一人の公証人当たりということになりますが、月額約二百五十万円程度でございます。公証人は、この中から役場維持経費として、役場の賃料、執務用設備の購入維持費、書記、事務補助者などの人件費等を支払っておりますが、この点につきましては法務省として必要経費などについては把握しておりません。これは、公証人は手数料で収入する言わば独立採算の制度でございますので、言わば個人の事業主と同様の立場にありますので、その意味では同様の立場にありますので、法務省として必要経費などについて把握するところではございません。
○東徹君　金田法務大臣に是非ちょっとお願いがあります。
　これはもう公証人というのは、手数料はこれは法律によってこれは決まるわけでありまして、手数料はそれに払わないけないわけでして、この公証人の手数料、この収入が、全体は今把握されていると言われましたけれども、じゃ、それがどの程度、今人件費一人平均何か、月二百五十万、まさか二百五十万毎月給料としてみんながもらっているわけではないというふうに思いますので、じゃ一体この手数料収入がどういうふうに使われているのか、これは是非把握していただきたいと思いますので、把握しろと、調査しろということを是非やっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（金田勝年君）　東委員からの御指摘でございます。
　公証人の手数料につきましては、公証人が嘱託人から受ける手数料等のみを収入としているというただいまの局長答弁もございましたが、これを踏まえつつ、事務の内容あるいは当事者の受ける利益を基礎として算定されておりまして、公証人の負担するコストに基づく経費積算方式を採用していないわけであります。これは、公証人が弁護士や司法書士といった他の法律専門職種と同様に、経営においては個人事業主としての性格を有していることから、国が公証人の負担するコストを把握する立場にないと考えられるためであります。
　いずれにしましても、公証人の手数料、提供される公証サービスに見合った適正なものとすることは重要であって、今後とも不断に見直しの要否について検討してまいりたいと考えております。
○東徹君　大臣、それはおかしいと思いますね。やっぱり、収入がどれだけあって、何にどれだけ使われているから、やっぱりそれに見合った手数料等が出てくるはずです。
　だから、手数料の見直しについては、やっぱり全体的な総収入からいろんな人件費、そしてまた事務の方、家賃、いろんなことを引いて計算されるわけですから。これは全体を是非実態を把握すべきということを申し上げまして、今日は時間が来ましたので、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○糸数慶子君　沖縄の風、糸数慶子です。
　質問に入ります前に一言申し上げたいと思います。
　本日、沖縄防衛局は、沖縄県民の民意に反して、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部の護岸建設工事に着手いたしました。県民の民意は、名護市長選挙、知事選挙、衆議院選挙、参議院選挙において、辺野古新基地建設の反対を主張する候補者が完勝いたしました。そのことでも民意は明白に示されてまいりました。また、地元メディアの調査でも、沖縄県内の有権者の六一％が辺野古新基地建設に反対していることが明らかになっています。そうした民意を一顧だにしない政府の強硬姿勢は、地方自治をないがしろにするものであり、憲法に反するものではないでしょうか。
　政府は、辺野古埋立承認に付された留意事項である沖縄県との協議を打ち切っており、承認の留意事項に違反をしています。さらに、沖縄県の岩礁破砕許可申請は必要ないと一方的に判断し、手続を恣意的にねじ曲げております。このような政府のやり方は将来にも大きな禍根を残す重大な過ちであるということを強く申し上げ、質問に入りたいと思います。
　それでは、質問いたします。
　民法は、私法の一般法と言われ、私たちの市民生活の最も基本的なルールであります。この民法が一八九六年、明治二十九年に制定されてから百二十年が経過し、今回初めて債権法が大改正されることになりました。
　まず、全体的な点から質問したいと思います。本法律案の提出理由の、制定以来約百二十年間の社会経済の変化への対応についてお伺いをいたします。
　本法律案の提出理由として、制定以来約百二十年間の社会経済の変化への対応と国民一般に分かりやすいものとするということが挙げられています。制定以来約百二十年間の社会経済の変化への対応ということですが、この百二十年は到底一言では言い表せないような大きな社会経済の変化がありました。今回初めて債権法が大改正されるわけですが、制定から百二十年経過して初めて社会経済の変化への対応の必要性が生じたということでしょうか。金田大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（金田勝年君）　糸数委員の御質問にお答えいたします。
　社会経済の変化へのこれまでの対応はどういうものであったかという問いかけがあろうと思います。
　したがいまして、まずは、民法制定以来、様々な社会経済の変化が生じているわけでありますけれども、民法は条文自体がシンプルに書かれておりまして、その規定内容の抽象度が高いということから、社会経済情勢の変化に対しては、その改正をしなくても、条文の解釈によりまして一定程度対応することが可能であったものと考えられます。また、一定の分野における社会経済情勢の変化に対しましては、民法の特則を定めた法律を個別に制定すること等で対応してきたという面もあろうかと思います。
　他方で、民法の債権関係の規定は取引社会を支える最も基本的な法的なインフラでありますことから、その規定内容の見直しは取引社会に多大な影響を及ぼすおそれがあると。そのために、民法の見直し作業は、法律の専門家でない国民各層からも広く意見を聴取をしながら慎重に進められる必要があるといった、個別に特則を制定することと比べてその改正に伴う社会的なコストというものが極めて大きいものと考えられてきたのだと考えております。そのため、民法の債権関係の規定につきましては、本格的な改正に着手されないまま現在に至ったものと考えられます。
　今回、ではなぜ改正する必要性があったかということになろうかと思いますが、もっとも、特に消滅時効期間や法定利率制度の見直し、あるいは定型約款に関する基本的な規律の創設といったことは、まさに民法において行うことが必要とされるものでありまして、民法自体を見直さざるを得ない状況に直面していたものと認識をいたしております。
　このような観点から、今般、民法制定以来初めて債権関係の規定の全般的な見直しを行うことといたしまして、法制審議会における慎重な審議を経た上で、約百二十年ぶりとなる民法の大幅な改正案を提出するに至ったものであります。
○糸数慶子君　変化への対応の必要が生じたことですが、これは今回初めてではないわけですが、最初に大改正が必要だった社会経済の変化が生じたのはいつ頃だったでしょうか。
○政府参考人（小川秀樹君）　民法の規定は国民生活の様々な場面に適用されます一般ルールでありますために、その全般的な見直しが必要とされるほどの社会経済の変化が生じたと、こういう判断をすることには著しい困難を伴うものと考えております。
　このため、これまでは、先ほども出ましたように、社会経済情勢の変化に対して民法自体の改正をするのではなく、個別の条文の解釈や民法の特則を定めた法律を個別に制定していくと、こういった手法によりまして対応してきたという面がございます。
　これに対しまして、今般の状況でございますが、消滅時効期間や法定利率制度の見直し、あるいは定型約款に関する基本的な規律の創設など、民法の規定の改正を要するような個別の項目について、これはいつの時点ということではなく、言わばその変化が徐々に積み重なりまして改正に向けた機運を醸成されてきたことなどから、初めて民法の債権関係の規定を全般的に見直すべき社会経済の変化が生じたと判断に至ったものでございます。
○糸数慶子君　社会経済の変化としては、取引の高度化、高齢化、情報化社会の進展等が挙げられていますが、民法を改正して対応すべき約百二十年間の社会経済の変化について、主な立法事実を具体的に挙げてください。
○政府参考人（小川秀樹君）　今回の改正におきましては、社会経済の変化に対応するための改正事項が少なくないわけですが、ここで言う社会経済の変化といたしましては、具体的には、取引量の劇的な増大、取引の内容の複雑化、高度化、情報伝達の手段の飛躍的な発展などのほか、超低金利状態の長期継続なども挙げることができようかと思われます。これらが言わば立法事実の概要でございます。
　主な立法事実の具体例ということになりますと、例えば、先ほど申しました取引量の増大や取引内容の複雑化、高度化というものが約款を利用しました取引の言わば劇的な増大を招いておりますことから、改正法案においては、このような事態に対応するため、定型約款に関する基本的な規律を創設することとしております。
　また、先ほど申し上げました昨今の超低金利の情勢、この下では法定利率が市中金利を大きく上回る状態が続いておりまして当事者間の公平を害する結果となっていることから、法定利率の見直しを行う必要があると考えられたわけでございます。
　改正法案におきましては、これらの問題に対応するために所要の改正を行うこととしております。
○糸数慶子君　債権法は法制審議会の答申に従って改正案が提出されましたが、債権法よりも前に法制審議会の答申が出て、いまだに改正案が出ていない家族法についてお伺いをいたします。
　約百二十年間の社会経済の変化については、家族の在り方についても同様のことが言えると思います。百二十年前に明治民法ができるまでは、婚姻後の妻の氏は所生、いわゆる実家の氏を名のるとされたので、戸籍上も夫婦別姓でありました。明治民法ができて、婚姻は配偶者の一方が実家を出て婚家に入り、婚家の氏を名のることになり、夫婦同姓となりました。
　戦後、民法の親族、相続編は大幅に改正されましたが、新憲法の理念に反する家制度廃止に重点が置かれ、大改正作業に十分な時間がなかったことから、夫婦の氏などの規定については、衆議院司法委員会で、本法は可及的速やかに将来において更に改正する必要があると附帯決議が付されました。夫婦別姓を認めるかどうかの議論はこの民法改正直後から行われており、様々な経緯を経て一九九六年に法制審議会が選択的夫婦別姓制度導入を答申しました。残念ながらいまだに実現しておりません。
　家族についても約百二十年間の変化は明らかだと思いますが、法務省にお伺いをいたします。
○政府参考人（小川秀樹君）　御指摘がありましたとおり、法制審議会民法部会身分法小委員会では、平成三年一月、民法の婚姻に関する規定の見直しに着手いたしまして、法制審議会は平成八年二月に選択的夫婦別氏制度を導入することなどを内容とする民法の一部を改正する法律案要綱を答申いたしました。
　法務省は、この法制審議会の答申を重く受け止めまして、平成八年及び平成二十二年、法案の提出に向け、この答申を踏まえた改正法案を準備いたしましたが、各方面から法制審議会の答申に疑問を呈する意見を含め様々な意見が出されましたことから、国民の意識に配慮しつつ更に慎重な検討を行う必要があると考えて、法案の国会への提出を見送っているものでございます。
　選択的夫婦別氏制度の導入の問題は、我が国の家族の在り方に深く関わる事柄でありまして、国民の大方の理解を得て行うべきものと考えておりますが、平成二十四年の世論調査の結果を見ましても、国民の意見が大きく分かれている状況にございます。
　今後も引き続き国民各層の意見を幅広く聞くとともに、国会における議論の動向を注視しながら慎重に対応を検討してまいりたいと考えております。
○糸数慶子君　重く受け止めたというふうにおっしゃいましたけれども、ただいまの答弁の中で、その世論の動向を見てということですが、もっと主体的に国会の中で議論をしていくべきだというふうに思います。この問題についてはまた改めてお伺いをしたいと思います。
　次に、債権法の中の、世界の中の債権法についてお伺いをいたします。
　私法の一般法である債権法の改正を検討するに当たり、世界の中の日本という観点が重要だと思います。我が国の民法は制定当時から、世界初の民法典といわれるナポレオン法典を持つフランスやドイツから大きな影響を受けてきました。世界の債権法に関する現状について御説明をお願いいたします。
○政府参考人（小川秀樹君）　諸外国におきましても、二十一世紀に入りましてから、民法のうち特に契約に関するルールの全般的な改正作業が行われつつあるものと承知しております。
　御指摘のありましたドイツ、フランスの状況でございますが、その状況をごく簡単に御紹介いたしますと、例えばドイツでは、二〇〇二年に、民法のうち債務法と呼ばれます、これは債権法に相当する部分をドイツでは債務法というふうに称しますが、債務法と呼ばれる分野について全般的な改正が行われております。また、フランスでは、二〇一六年に契約に関するルールについて全般的な改正が行われたところでございます。
○糸数慶子君　我が国では、制定後百二十年経過して初めて債権法が大改正されることになりました。フランス、ドイツでは、どれくらいの頻度で改正されたのでしょうか。
○政府参考人（小川秀樹君）　まずフランスから申し上げたいと思います。フランス民法は、御指摘ありましたように、一八〇四年に制定されたものでございますが、契約に関するルールの全般的な改正は、先ほど申し上げました二〇一六年の改正まで行われていなかったものと承知しております。
　次に、ドイツでございますが、ドイツ民法は一九〇〇年に制定されたものでございますが、契約に関するルールの全般的な改正は、これも二〇〇二年の改正まで行われていなかったものと承知しております。
○糸数慶子君　今回の改正に当たっては、フランス、ドイツ等、この外国の民法を参考にされたのでしょうか。
○政府参考人（小川秀樹君）　まず、改正法案は民法制定以来の社会経済の変化への対応を図ることを改正の主な目的の一つとしておりまして、この観点からは、今日、国際的な取引が著しく増大していることなどを踏まえ、契約に関する我が国の法制が国際的にも調和の取れたものとなることが望ましいと考えられるわけでございます。
　しかし、国際的な調和を重視する余り国内における取引実務と合わない法制に改めることは適切でないと考えられます。そこで、今回の改正では、我が国の民法の規定を外国の法律や条約の内容などに合わせる、そういったこと自体を改正の目的としているわけではございません。
　もっとも、我が国の民法は、その制定過程やその後の解釈の進展において、先ほど来お話がありますフランス法やドイツ法などの影響を受けておりますため、改正に当たりましては、これらの母法国の法制度等を参照することが有益であります上、一般的にも、新たな法制度を検討するに当たって諸外国の法制度などを比較参照することは、これは当然に必要な作業であると考えられます。
　また、民法のうち債権関係の規定は、国内取引、国際取引を問わず広く適用され得る基本的なルールを定めるものであるため、それが国際的な視点から理解し難いものになっていないかといった点には留意する必要があると考えられます。
　以上のことから、改正法案の立案に当たりましては、外国法制などに合わせることは改正の目的としないといったことを、これは前提とした上で、諸外国における法制度や議論の状況を十分に参照しながら、例えばフランスやドイツといった国になりますが、我が国の取引実務の実情に適した制度の在り方について議論が進められたところでございます。
○糸数慶子君　本法律案の提出理由の、国民一般に分かりやすいものとするということについてお伺いをいたします。
　国民一般に分かりやすいものとするという観点からの改正には、意思能力、将来債権の譲渡、賃貸借終了時のルールなどがあると答弁されていますが、それ以外の具体例について御説明ください。
○政府参考人（小川秀樹君）　お答えいたします。
　民法を国民一般に分かりやすいものとする観点からの改正項目、これは従来から、御指摘ありましたように、意思能力と将来債権の譲渡と賃貸借の終了時の敷金返還ですとか原状回復に関する基本的な規律を例としてよく申し上げておりますが、これらの明文化のほかにも多数ございます。
　本日取り上げますのは、例えば契約自由の原則の明文化、それから、もうこれは学説などで一致して認めております債務引受けに関する規律を明文化したもの、さらに、契約上の地位の移転ということも、これも学説、判例などでも認められるわけですが、こういったことに関する規律の明文化などを挙げることができようかと思われます。
○糸数慶子君　では、次に本法律案の提出の経緯についてお伺いをいたします。
　まず、法制審議会の民法部会が二〇一一年四月十二日に決定した中間的な論点整理において五百以上あった項目が、二〇一五年二月十日に決定した要綱案では約二百になったということですが、法制審議会における議論の過程及び項目数が半数以下に減少した理由についてお伺いをいたします。
○政府参考人（小川秀樹君）　まず、部会での審議の経過について申し上げたいと思います。
　法制審議会の民法（債権関係）部会における審議の初期の段階では、改正検討項目の性急な絞り込みをせずに、まずは見直しの必要性が指摘されていた項目を幅広く拾い上げる作業方針が取られておりましたため、中間的な論点整理の段階では改正項目は約五百項目と多数に上っておりました。その後、関係団体の代表などの委員が参画する部会がございますので、この部会における議論の場で改正の要否などについて精力的な審議を行いますとともに、パブリックコメントの手続を二度にわたって行いまして、関係諸団体へのヒアリングも実施してまいりました。
　部会におきましては、このように審議が重ねられました上で、理論的な観点と実務的な観点の双方から項目の絞り込みや内容面についての検討が進められました結果、最終的には改正項目は約二百項目となりまして、中間的な論点整理の段階から見ますと半数程度に減少することとなったものでございます。
○糸数慶子君　この議論の過程で改正の対象から外れた項目のうちで、主なものを挙げていただきたいと思います。
○政府参考人（小川秀樹君）　法制審議会におけます審議の過程で改正項目に挙げられながら、改正法案、最終的な改正法案では改正の対象外となりました項目は幾つかございますが、主な項目として挙げますと、例えば一つ、暴利行為に関する規定を設けること、それから保証人の責任の制限に関する規定を設けることなどが挙げられようかと思われます。
○糸数慶子君　この改正対象から外れた暴利行為についてお伺いをいたします。
　改正の対象から外れた項目の一つとして先ほど暴利行為というのを挙げていらっしゃいますが、暴利行為とは具体的にどういうものでしょうか。
○政府参考人（小川秀樹君）　暴利行為とは、一般的には、他人の窮迫、無経験などに乗じて著しく過当な利益を得ることを目的とするような行為をいうなどと理解されておりまして、このような行為は公序良俗に反するものとして現行法第九十条、民法九十条により無効であると判断した古い判例がございます。
○糸数慶子君　それでは、暴利行為が改正の対象から外れたのはなぜでしょうか。
○政府参考人（小川秀樹君）　先ほど申し上げました意味での暴利行為ですが、これが公序良俗違反として民法第九十条により無効であるという結論を導きますことは民法九十条の文言それ自体からは必ずしも容易ではありませんため、法制審議会においては、予測可能性を確保するために、先ほど申し上げました判例を参考にしまして暴利行為を無効とする明文の規定を設けることが検討されました。しかし、何をもって暴利行為というかを抽象的な要件で規定いたしますと取引への萎縮効果が生ずるとして、経済団体を中心に明文の規定を設けることに反対する意見がございました。
　また、近時の下級審裁判例では暴利行為として無効となる範囲が広がりつつあるとの見方もありましたが、無効とされるべき暴利行為の内容が確立しているとは言い難い現状において、このような近時の裁判例をも踏まえてその要件を適切に設定することは困難であり、必ずしも予測可能性を確保するという目的を達することはできない上、現時点で一定の要件を設定することでかえって将来の議論の発展を阻害しかねないとも考えられたところでございます。
　そこで、改正法案におきましては、法制審議会におけるこういった議論の状況を踏まえまして、暴利行為に関する規定を設けることとはせず、引き続き、個別の事案に応じました現行法の民法第九十条の解釈に委ねることとしたものでございます。
○糸数慶子君　これは、今後も立法化に向けた検討を続ける予定はあるのでしょうか。私は、暴利行為は民法に規定を設けるべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（小川秀樹君）　今回の民法改正法案は、社会経済の変化に対応することを目的の一つとしておりまして、今後も民法を社会経済の変化に対応させていくことは重要であると認識しております。他方で、民法の債権関係の規定は取引社会を支えます最も基本的な法的インフラでありますことから、その規定内容を変更することに伴う社会的なコストにも留意が必要でございます。
　そこで、法務省といたしましては、社会経済の変化への対応の必要性と改正に要する社会的なコストを勘案しつつ、改正法案の施行後の状況を注視した上で、更なる民法改正の必要性について検討すべきものと認識しております。
　なお、暴利行為の明文化につきましては、先ほど申し上げましたとおり、暴利行為という法理自体を否定的に評価する立場だけでなく、肯定的に暴利行為を評価する立場からも、あるべき要件を具体的に設定することの困難さという点が指摘されていると言えます。
　したがいまして、暴利行為に関する明文の規定を設けるには、少なくとも、具体的な事案を前提とした最高裁判例や下級審の裁判例が蓄積し、これについての学説上の議論が積み重ねられて、暴利行為についての適切な要件設定の議論が可能となることが必要であるというふうに考えられるところでございます。
○糸数慶子君　それでは、改正対象とならなかった消費者についてお伺いをしたいと思います。
　この暴利行為のほか、改正対象とならなかった項目として消費者に関する規定があります。二〇一一年四月に決定された中間的な論点整理においては、民法に消費者に関する規定を設けることの是非を検討すべきであるとされました。また、二〇一三年二月に決定された中間試案において、信義則等の適用によって、消費者と事業者との間で締結される契約のほか、情報の質及び量並びに交渉力の格差がある当事者間で締結される契約に関して、その格差を考慮すべきであるとの項目がありました。
　諸外国においても、ドイツにおいては、二〇〇〇年の民法改正によって民法に消費者概念が導入され、消費者に関する規律が民法典に置かれることになりました。また、スイス、イタリア、オランダなどでは、そもそも民法と商法の区別がなく、同一の法典に規定が置かれているとのことであります。
　民法は私法の一般法であるため、全ての人に区別なく適用されるルールのみを規定すべきであるとの考えもあると思いますが、民法制定以来百二十年間の社会経済の変化の一つとして、市民社会の構成員の多様化も挙げられるのではないでしょうか。現代社会において消費者は現実に存在しており、消費者と事業者の間には情報の質及び量並びに交渉力の格差があります。これらに着目し、消費者の利益擁護を図ることを目的とする消費者契約法という法律ありますが、私法の一般法である民法に消費者概念を明記するべきだと考えます。
　なぜ消費者概念の導入が改正の対象から外れたのでしょうか。また、今後、消費者概念を民法に導入することを検討する予定があるのかについてもお伺いをいたします。
○政府参考人（小川秀樹君）　法制審議会におきましては、市民社会の構成員が多様化し、構成員の間には経験、知識などにおいて格差が生じていることなどから、消費者の概念を民法に取り入れるかどうか、取り入れる場合にこれらの概念をどのように定義するか、取り入れる場合にどのような規定を民法に設け、どのような規定を特別法に委ねるのかなどについて議論がされました。
　しかし、民法は私法の一般法であり、そのことを踏まえますと、取引当事者の情報や交渉力の格差の是正を図るなど、消費者の保護、それ自体を目的とする規定を設けるのであれば、特別法である消費者契約法などによることが基本になるものと考えられます。そこで、改正法案におきましては、消費者の概念を民法に取り入れるなどの改正は行わないこととしたものでございます。
　今後の検討についてですが、このように、御指摘の問題は民法と特別法との間の役割分担に関わる問題でありまして、現時点では更なる改正を想定しておりませんが、いずれにいたしましても、法務省としては、改正法案の施行後の状況を注視した上で、更なる民法改正の必要性について検討してまいりたいと考えております。
○糸数慶子君　まだ通告した部分もございますけれども、時間が参りましたので、次回に回したいと思います。
　ありがとうございました。
○山口和之君　無所属の山口和之でございます。
　いつもなるべく質問がかぶらないように努力してきているんですけれども、ちょっと前の東委員のところまでいい感じだったんですが、少しかぶったところを御了承願いたいと思います。
　まずは保証について伺いたいと思います。
　本法案では、保証人の保護を図るため、保証債務に関する規定の整備が行われています。特に重要なのは事業用の貸金債務の保証についてのルールであると思います。背景には個人保証偏重の慣行を断ち切るとの成長戦略もあるとも思われますが、日本の個人保証の現状について金田大臣はどのように捉えているのか、伺いたいと思います。
○国務大臣（金田勝年君）　山口委員の御指摘にお答えします。
　個人保証に依存し過ぎない融資慣行の確立の必要性ということについて申し上げますと、特に事業性の融資につきましては、経営者その他の個人が保証人となったためにその生活が破綻する例も少なくないと言われております。このような現状に鑑みれば、個人保証に依存し過ぎない融資慣行の確立は我が国社会において極めて重要なものであると認識をしている次第であります。
　そして、一方で、個人保証を全面的に禁止した場合には、特に信用力に乏しい中小企業の資金調達に支障を生じさせるおそれがあるとの指摘が中小企業団体を始めとする関係団体等から強く寄せられており、この指摘も重く受け止める必要があるものと考えております。
　したがって、両者の調和ということになるんですが、個人保証の問題に関しましては、これまでも個人保証に依存し過ぎない融資慣行の確立に向けた取組が行政的な枠組みを中心に進められてきているわけでありまして、その中でも、これらの相反する要請をどのようにバランスの取れたものとしていくかが重要であったものと認識をいたしております。
　そういう中で、今回の改正法案に当たりましては、改正法案の立案に当たってもこれらの要請をどのように調和の取れたものにするかについて配意をしつつ検討が行われたわけでありますが、事業性の融資に関しては公証人による意思確認手続を経ない場合には保証契約を無効にするという強力なルールを設けることを前提に、このルールの適用対象は弊害が顕著である第三者が保証するケースに限定することとしたものであります。
　なお、今般の改正におきましては、債権譲渡についての譲渡制限特約の効力の見直しなども行うことといたしておりますので、個人保証に依存し過ぎない融資慣行を確立するための環境整備にも取り組んでいるわけであります。
　このように、個人保証を一律に禁止することは相当ではないと考えておるわけでありますが、法務省といたしましては、引き続き、個人保証に依存し過ぎない融資慣行の確立に向けて、関係省庁と連携をしながら、改正法案の施行後の状況を注視してまいりたいと、このように考えておる次第であります。
○山口和之君　是非お願いしたいと思います。
　平成二十五年の五月十七日、安倍総理の成長戦略第二弾スピーチが、ベンチャー起業のところですけれども、抜粋させていただくと、ベンチャーがどんどん生まれ、投資であふれるような日本をつくるためには、個人保証偏重の慣行から脱却しなければなりません、モラルハザードは防止しなければなりませんが、個人の資産と会社の資産を区分してしっかり管理しているような真面目な経営者であれば、個人保証がなくとも融資が受けられるような、中小企業・小規模事業者向けの金融の新たな枠組みをつくりたいと考えています、一度や二度の失敗にへこたれることなく、むしろその経験を生かして積極的に起業をしていただき、新たな分野を切り開いてもらいたいと考えておりますというふうに述べていらっしゃいます。
　そして、参議院の、二十七年の八月、経済産業委員会の中で、これはある議員さんが述べているんですが、経営者保証、廃止どころか、公正証書さえあれば第三者の保証も可能である、個人保証は本当にこれは銀行を甘やかしているだけの話、銀行は審査能力も付かず、ベンチャー立国を目指すのであればしっかりとした規制を作っていくべきだと、これは元銀行員の、そしてベンチャー経営者である元参議院の松田公太さんが過去に述べられております。
　そういった方向から、是非金田大臣には、今後こういった国をつくっていくように努力していただきたいと思います。
　次に、保証人の中には、主たる債務者との情義的関係から本意ではなく保証契約を締結してしまう者が少なくないと、こういったことをなくすために個人保証を原則禁止にすることが効果的であり、債権法改正の中間試案ではそのような方針だったと聞いていますが、今回改正案ではそこまで踏み込めなかった、どうしてそこまで踏み込めなかったのか、もう一度伺いたいと思います。
○政府参考人（小川秀樹君）　まず、中間試案での記述から御説明いたしたいと思いますが、中間試案におきましては、貸金等債務が含まれる根保証契約であって保証人が個人であるものや、債務者が事業者である貸金等債務を主たる債務とする保証契約であって保証人が個人であるものについて、保証人が主たる債務者のいわゆる経営者であるものを除き、無効とするかどうかについて引き続き検討することとされていたものと承知しております。
　ここで問題とされております事業性の融資といいますのは、経営者その他の個人が保証人となったために、その生活が破綻する例も少なくないと言われるものでございます。このような現状に鑑みますと、個人保証に依存し過ぎない融資慣行の確立は我が国社会において極めて重要なものであると認識しております。
　他方で、個人保証を利用することを全面的に禁止した場合には、特に信用力に乏しい中小企業の資金調達に支障を生じさせるおそれがあるとの指摘が中小企業団体を始めとする関係団体などから強く寄せられておりまして、この指摘も重く受け止める必要があると考えております。
　個人保証の問題に関しましては、これまでも個人保証に依存し過ぎない融資慣行の確立に向けた取組が行政的な枠組みを中心に進められてきておりますが、その中でも、これらの相反する要請をどのようにバランスの取れたものとしていくかが重要であったものと認識しております。
　改正法案の立案に当たりましても、これらの要請をどのように調和の取れたものにするかに配意しつつ検討が行われましたが、事業性の融資に関して公証人による意思確認手続を経ない場合には保証契約を無効にするという強力なルールを設けることを前提にいたしまして、このルールの適用対象は弊害が顕著である第三者が保証するケースに限定することとしたものでございます。
　このように、個人保証を一律に禁止することは相当ではないと考えておりますが、法務省としては、引き続き、個人保証に依存し過ぎない融資慣行の確立に向けまして、関係省庁と連携しつつ、改正法案の施行後の状況を注視してまいりたいと考えております。
○山口和之君　いろいろ説明いただきましたが、第三者保証は広くやっぱり制限されるべきだというふうに思います。第三者保証に頼らず済む社会をつくっていただきたいと思います。
　次に、事業用の貸金債務の保証契約は原則として公正証書の作成がなければ無効であるということですが、しかし、主たる債務者と共同して事業を行う者又は主たる債務者が行う事業に現に従事している主たる債務者の配偶者については、公正証書の作成がなくとも有効とされております。情義的関係から不本意な保証契約を締結するリスクが一番高い配偶者について、それを例外とした趣旨は何なんでしょうか。
○政府参考人（小川秀樹君）　保証意思宣明公正証書の作成を義務付けます趣旨は、個人的情義などから保証のリスクを十分に自覚せず安易に保証契約を締結することを防止することにございます。そのため、改正法案の立案の過程におきましても、個人的情義などから保証人となることが多い主債務者の配偶者を例外とするのは相当ではないという指摘もございました。
　しかし、個人が事業を営んでいる場合には、その個人の財産がその事業に供され、かつ、その利益は個人に帰属することとなりますが、その個人事業主が婚姻しているときには、事業に供した個人の財産及び個人が得た利益は、その配偶者とともに形成した夫婦の共同財産であると評価され得るものでございます。そして、夫婦の共同財産が事業に供されるだけでなく、その配偶者がその事業に現に従事しているのであれば、事業を共同で行う契約などが夫婦間に存在せず、共同事業者の関係にあるとまでは言い難い事例でありましても、財産や労務を事業に投下し、他方で利益の分配を受けているという点で、実質的には個人事業主と共同して事業を行っているのと類似する状態にあると評価することができます。
　そういたしますと、個人事業主の事業に現に従事している配偶者は、その個人事業主の事業の成否に強い利害関係を有し、その状況を把握することができる立場にあると言えるわけでございます。また、現に、配偶者を保証人とすることによって金融機関から融資を受けている事例も少なくないのが実情であります。したがいまして、このような融資の実情を考慮いたしますと、配偶者についてはこれを保証人とする客観的な必要性も高いものと考えられるわけでございます。
　そこで、改正法案におきましては、主債務者が個人事業主である場合のその配偶者につきましては、主債務者の事業に現に従事していることを要件とし、これにより事業内容を把握することができる地位にあることを確保した上で、保証意思宣明公正証書による保証意思の確認がされなくとも保証契約を有効に締結することができることとしたものでございます。
○山口和之君　配偶者全員がそういうふうに、そういう立場なのかどうかということはどうも思えないところがありまして、配偶者を保証人にするということは、ある意味何か人質を取っているような感じもしないでもないです。主たる債務者と共同して事業を行う者とだけ規定した方がよかったのではないかというふうに疑問は残ります。
　次に、保証契約自体を公正証書によって締結した場合に、公正証書の作成があったことになるのかを伺いたいと思います。
○政府参考人（小川秀樹君）　保証意思宣明公正証書は、これは保証契約の締結に先立って作成されていなければなりませんので、保証契約について公正証書を作成していたとしても、保証意思宣明公正証書の作成があったということにはなりません。
○山口和之君　フランスの民法では、保証人となった後、離婚した配偶者を保護するための規定があるとのことですが、改正法では離婚後の配偶者は保護されないのかを伺いたいと思います。
○政府参考人（小川秀樹君）　保証契約の締結後に保証人が主債務者の配偶者でなくなった場合につきましては、二つに分けて場合を考える必要があろうかと思います。一つは、離婚するまでに既に発生していた主債務について、離婚したことを理由にその責任を免れることができるのかという問題と、もう一つは、特に根保証において生ずる問題でありますが、離婚した後に発生した主債務についてまで保証債務を負うことになるのかという問題がありまして、両者の区別が必要であると考えられます。
　まず、離婚前に負うこととなった保証債務についてですが、まず、離婚するまでに生じていた主債務については、元の配偶者は保証債務を具体的に負っていることとなりまして、保証契約は離婚によっては当然に効力を失わないので、債権者の同意なくこの債務を免れることは基本的に困難というほかはないものと考えられます。
　このようなケースにおいて配偶者が保証債務を免れることを認めるためには、例えば、あらかじめ保証契約において配偶者であることが保証債務を履行する条件であることを債権者との間で合意しておく必要があろうかと考えられます。
　次に、離婚後に発生した債務についてですが、根保証していた配偶者は離婚後に発生した債務についても責任を負うかという問題についても、根保証契約それ自体は離婚によっては当然に効力を失いませんので、原則として保証人である元の配偶者は離婚後に生じた主債務の債務についても保証債務を負うことになるものと考えられます。
　もっとも、判例上、根保証契約の締結後に著しい事情の変化があるときには、保証人は根保証契約を解約し、その解約後に生じた主債務の債務については保証債務を負わないとする余地があるとされております。特別解約権と言われるものでございます。そのため、保証人は配偶者であることを前提として保証をしたが、その後に離婚したという事案におきましては、そのような事情を著しい事情の変化に当たるといたしまして、根保証契約を解約し、その解約後に生じた主債務の債務については保証債務を負わないと主張する余地はあるものと考えております。
○山口和之君　離婚した際に事業用財産の全てを主債務者が保持し続けるような場合には、配偶者として保証人となった者を救済する必要は極めてあると思いますので、しっかりお願いしたいと思います。
　次に、民法は婚姻の無効と婚姻の取消しを予定しています。婚姻の無効が判明した場合、公正証書を作成せずになされた業務用の貸金債務の配偶者保証の効力はどうなるのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（小川秀樹君）　事業のために負担いたしました貸金等債務を主債務とする保証契約は、これは四百六十五条の九に定められました例外要件に該当しない限り、事前に保証意思宣明公正証書が作成されていなければその効力は生じません。そして、人違いその他の事由によりまして当事者間に婚姻をする意思がないといった事情に基づいて婚姻が無効である場合には、保証契約を締結した者は初めから配偶者でなかったものとされますので、そもそも例外要件に該当しなかったこととなりまして、保証契約はその効力を生じないことになるものと考えられます。
○山口和之君　婚姻が取り消された場合、公正証書を作成せずになされた事業用の貸金債務の配偶者保証の効力はどうなるのかということも伺いたいと思います。
○政府参考人（小川秀樹君）　事業のために負担した貸金等債務を主債務とする保証契約は、第四百六十五条の九に定められました例外要件に該当する場合には、事前に保証意思宣明公正証書が作成されていなくてもその効力は否定されないということになるわけですが、その要件に該当するかどうかという点は、保証契約の時点を基準として判断されるものでございます。
　そして、御指摘がありました婚姻の取消しですが、婚姻の取消しは、民法七百四十八条第一項によりますと、将来に向かってのみその効力を生ずることとされておりますため、保証契約の締結後に婚姻の取消しがされたといたしましても、その効力が遡及することはなく、保証契約は効力を失わないものと考えられます。
○山口和之君　ずっと話していましたけれども、配偶者ということを要件にしてしまうと、配偶者という身分がなくなった場合、若しくは元からなかった場合などに複雑な問題が生じることになるおそれがあるように思います。やはり配偶者であっても、主たる債務者と共同して事業を行う者に当たる場合でなければ例外は認めないといった慎重な運用の方が望ましいのではないかと思います。
　次に、中小企業・小規模事業者の借入れでは、およそ九割に個人保証が付いており、そのうち七割以上では保証債務の額が個人資産以上であるとのことであります。そもそも履行可能性が乏しく、破産を余儀なくさせるような額について保証債務を求めることは、公序良俗の観点から問題ではないのかと。
○政府参考人（小川秀樹君）　一般論といたしまして、債権者としての権利行使が信義則などの一般条項に違反することはあり得るところでありまして、保証の分野においても、例えば平成十六年に民法改正が行われましたが、この民法改正によりまして包括根保証が禁止される前は、判例において、信義則や権利濫用といった一般条項を用いまして保証人の負うべき責任を制限した事案があったものと承知しております。
　もっとも、このような一般条項に違反するかどうかは、保証債務の金額や履行可能性のみならず、保証契約の締結の経緯ですとか保証人と主債務者の関係など様々な事情を考慮した上で、これは個別具体的に判断されるべきものであるというふうに認識しているところでございます。
○山口和之君　個人保証は、経済的破綻の原因となっているだけではなくて、自殺の原因や再チャレンジの阻害要因にもなっております。そういう事情を踏まえれば、第三者保証はもちろん、経営者保証についても制限していくことが望ましいと思います。また、裁判所による保証債務の減免や過大な保証債務履行請求の制限といった保証債務履行時点の規制についても検討を進める必要があると思います。今後に期待したいと思います。
　続きまして、根保証について質問したいと思います。
　今回の改正で、個人根保証契約は、極度額を定めなければ一律に無効となるとの規定が置かれております。しかし、債権者が優位な立場を利用して極度額を不当に高額に定めれば、この規定による保証人保護は骨抜きとなる可能性があります。
　極度額の定め方については制限はないのか、ないとすればなぜかということを伺いたいと思います。
○政府参考人（小川秀樹君）　改正法案では、極度額の定めについて、書面又は電磁的記録によることが必要であるとしておりまして、極度額は書面の記載又は電磁的記録の記録上でその額を確定することができるという必要がございます。これは、保証人にとりまして、自己の負担する責任の上限を予測可能なものとするため、個人根保証契約の締結の時点で確定的な金額を書面又は電磁的記録で定めておくことを要求したものでございます。
　他方で、極度額としての具体的な額の定め方については、これは当事者の合意に委ねておりまして、その上限を設けること等はしておりません。これは、保証契約が付される取引にも様々なものがあり、また保証人の資力や保証人と主債務者との関係にも様々なものがあることから、法律で適切な上限額を設定することは困難である上、仮に一定の金額を上限額として法定する場合には円滑な金融を阻害するおそれもあることによるものでございます。もっとも、極度額を定めた法律の趣旨に照らしますと、主たる債務者の資金需要や保証人の資力などを勘案しないで著しく高額な極度額が定められたというケースについては、これは保証契約が無効とされる可能性もあるものと認識しております。
　法務省といたしましては、当事者が合理的な極度額を定めるよう、極度額に関する規制を設けた趣旨を十分に周知してまいりたいと考えております。
○山口和之君　個人根保証との関係では、いわゆる身元保証が問題となると。そもそも身元保証とはどのようなものなのか、またそれを規律する身元保証ニ関スル法律とはどのような法律なのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（小川秀樹君）　御指摘ありました身元保証ニ関スル法律における身元保証契約とは、これは同法一条に定義がございますが、その名称のいかんにかかわらず、期間を定めずに労働者などの被用者の行為により使用者が受けた損害を賠償することを約束する契約をいうと定義されております。
　この身元保証契約の中には二つの類型があると解されておりまして、一つは、被用者が使用者に対して負う損害賠償債務を、これを保証する保証契約の性質を有するもの、それからもう一つは、被用者が使用者に対して損害賠償債務を負うかどうかにかかわらず、被用者が使用者に対して負わせた損害、これを填補する損害担保契約の性質を有するもの、この二つのものがあると解されております。そして、そのいずれの性質を有する身元保証契約を締結するかは当事者双方において決めることができるとされております。
　身元保証契約の内容は、一般に保証する責任の範囲が極めて広く、存続期間の定めもございません。他方で、身元保証契約は個人的情義などに基づいて行われることが多いことや、身元保証契約の締結の際には身元保証人が現実に履行を求められることになるかどうかが不確定であることもあって、身元保証人の中には、そのリスクを十分に自覚せず、安易に身元保証契約を締結してしまう者も少なくないと指摘されております。
　そこで、御指摘ありました身元保証ニ関スル法律は、存続期間を定めない身元保証契約は成立の日より三年間効力を有することとするなどの規定を置くことによりまして、身元保証人の責任の範囲を合理的なものとしております。
○山口和之君　身元保証は、雇用契約の締結時、老人ホームや障害者施設への入所時、病院への入院時等に広く使われております。それらは個人根保証契約に該当する場合が多いと考えられるが、性質上、極度額を定めるのは困難であると思われます。
　改正法施行後、極度額を定めずに個人根保証契約として身元保証がなされた場合、保証人は義務を負わず支払ってしまった場合も不当利得返還請求ができるということになるのでしょうか。
○政府参考人（小川秀樹君）　身元保証ニ関スル法律の想定する身元保証契約を含めまして、いわゆる身元保証と呼ばれている契約一般のうちで、これ先ほど類型があるというふうに申し上げましたが、保証契約の性質を有するものについては、身元保証人が個人であるときはその身元保証契約は個人根保証契約の性質を有し、改正法案に新設された個人根保証契約に関する各規定が適用されます。
　したがいまして、このような身元保証契約については極度額の定めがなければ効力を生じないということになりますので、仮に使用者に金銭を支払ったとしても、無効な契約に基づいて支払ったものとして不当利得返還請求が可能であると解されるところでございます。
○山口和之君　企業側が労働者を雇用する際によく使われる身元保証は極度額の定めが難しく、今回の改正で利用しにくくなると思われますが、債権者保護の観点から身元保証に関わる制度のニーズが高くなると考えられますが、改正案の作成過程でそういった議論は行われなかったんでしょうか。
○政府参考人（小川秀樹君）　法制審議会におきましては、身元保証ニ関スル法律についても見直しの対象とする必要があるか否かなどに関しまして検討が行われました。もっとも、身元保証に代わる新たな制度を検討する必要を指摘する意見は、これはなかったものというふうに承知しております。