Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○新藤委員　ありがとうございます。ぜひ御検討いただきたいと思います。
　それから、パネルはありませんが、もう一度、私の資料を見てください。
　山陰中央新報という新聞記事です。これはいいことを書いてくれたので。
　ここに、この独島体験館の中に、昔の立て札、新潟県で張られた高札、これは現物なんですね。これも実は鬱陵島のことしか書いていないんですけれども、それを韓国側は竹島のことも書いてあるというふうに曲解をして、これが日本が竹島を韓国のものであるということを認識していた証拠であるというので、飾ってあるんですね。
　これは、日本の個人が持っていたものをオークションにかけられて、そして百五十万で落札され、そして結果的に韓国人の方に渡り、韓国人の人はすごくどきどきしながら、日本からカットされるんじゃないか、制限されるんじゃないかというのをすごく考えながら、結果的に韓国に持ち込んで、今ここに展示されているわけです。
　こういう文化財、歴史的な資料、日本の中にたくさんあるんですよ。ですから、私は、こういう領土主権問題については、きょうは竹島のことしか言いませんけれども、尖閣にしても竹島にしても、歴史的根拠をきちんと我々は調べて、そして対抗措置をとり、そしてそれを周知させる、こういうことをやっていかなければいけないというふうに思うんです。
　もう一点だけ、ちょっとどんどん時間が過ぎちゃって恐縮なんですけれども、竹島の山の問題。
　これも言っているんですよ。竹島に今度、韓国が山に勝手に名前をつけてしまいました。先月末からこのように勝手に地図に名前をつけちゃっているんです。
　であるならば、日本の地図にはどうなっているのかということです。日本の地図にも、きちんと私たちの島として名前をつけたらどうなんですか。これは誰が担当してくれるんですか。どうですか、大臣たち。
　これは国土地理院の管轄なんですよ。そして、日本の島に名前をつけるのは、地元の自治体から要請があれば、それを国土地理院長が受け付けて、そしてそれを地図に反映することができる。
　竹島についても、平成十九年に国土地理院が二万五千分の一地図を出しています。でも、東島と西島と、島の名前しかついていない。でも、もともとから地元の人が使っていたいろいろな岩だとか小島の名前がついている。これは、もし地元からこの島について名前をつけるべきだという申請が上がってきたら、どういたしますか。きちんと受理できますか。国土交通大臣。
○羽田国務大臣　地元からしっかりと申請があれば、これはしっかり受けるということになると思います。
○新藤委員　とてもクリアなお答えをいただきました。これは、しっかりと地元のお気持ちを酌んで、私たちの島なんですから、そして長い間ずっと使ってきて、名前もございます。それはこの地図に反映させるべきだ。今大臣から対応するということでございましたから、これは今後に期待したいと思います。
　それでは、もう一つのきょうの大きな課題、復興予算の使途の適正化についてということで御質問させていただきたいと思います。
　私も直前まで決算行政監視委員長を務めて、この復興予算の流用もしくは横流しと言われるような問題、これに心を痛めました。何とか国会として早く整理をしなきゃいけない、これは私たち国会の責任だと思います、予算を通したんですから。
　ですから、その意味においてこの問題は取り組まなきゃいけないんですが、そもそも、まず、この二〇一一年度の復興予算、これが被災地とそれから被災地外とどういう割り振りで使われたんですか。まず現状認識、お答えください。
○平野国務大臣　被災地と被災地外ということにつきましては、今ちょっと手元にデータを持ち合わせておりませんが、いわゆる全国防災という枠、これは被災地外ということになるかと思いますし、第三次補正でやったいわゆる立地補助金等々については、そのほとんどが被災地外だった、そういう御理解でよろしいかと思います。
○新藤委員　私の質問に答えてください。
　二〇一一年度の復興予算、大体十四兆でしたが、幾ら実際に使われたんですか。その中で、被災地と被災地外にどれだけの予算が割り振られたのか。このことを私は聞いているんです。
○平野国務大臣　平成二十三年度については、御承知のとおり、三月末現在における支出済み額は九兆円というふうになっております。予算額の合計は十四・九兆でございまして、繰越額は四・八兆、不用額は一・一兆、差し引き九兆円ということになります。
　そのうち、九兆円についての主なものにつきましては……（新藤委員「だから、答えてください、割り振りを」と呼ぶ）
○中井委員長　九兆円は全部復興に使われたんでしょう。
○平野国務大臣　被災地に行っているのが、大体二・七兆円ということになっております。
　二・七兆円、その内訳は、復興交付金、災害復旧費、被災地支援、それから災害等復旧費……
○中井委員長　九兆円のうち二・七兆しか行っていないの。
○平野国務大臣　二・七兆円が、直接的な被災地という、主なものの予算の合計値だというふうに理解しております。
○新藤委員　では、九兆円のうちの残りの六兆何がしかは、被災地外に使われているということですか。
○平野国務大臣　大変恐縮でございますけれども、今手元にはそういった被災地あるいは被災地外ということで明確に整理したデータはございません。申しわけございません。
○中井委員長　いや、ちょっと待ってください。
　きのう誰か答えたでしょう、金額。これはちょっと違うな、今の金額は。
○新藤委員　大臣、今のは多分勘違いですよ。多分、三次補正の中の復興庁の所管分を言っただけだと思いますよ。
　ですから、これは、九兆円の中の割り振りがどうなっているかわからないんですよ。財務大臣もわからないでしょう。あえて聞きません、わからないと思うから。
　では、さらに言いますよ。
　この二〇一一年度の予算、それから、今二〇一二年度で予算執行中でございますが、この執行というのは、国から県やそれぞれの相手先に渡しただけです。被災地の皆さん、企業や被災地の方々に実際に渡った支出済みのお金は一体幾らなのか。役所に支出したけれども、そこから発注をかけて、受注した企業が受け取ったお金、実際にこの復興の予算がどれだけ被災地に出回っているか。これをわかる人がどなたかいるのならば、答えてください。
○平野国務大臣　今、私どもがわかる数字としては、十月に会計検査院がまとめた報告書がございまして、国庫補助金については、執行率は約四九・五％、それから復興交付金については、執行率は二二・一％ということになっております。
　それから、今委員から御指摘のあった、どれぐらいのお金が業者に回ったか、これは一件一件自治体にヒアリングしないとわからない数字になります。しかし、これは今、自治体にそういうことを調査する余裕がございません、自治体は今手いっぱいでございますから。そこのことについては、データが出てくるにはもうちょっと時間がかかるということについては御了解をいただきたいというふうに思います。
○新藤委員　復興大臣、実は、答えはずれちゃっているんです。結局、私は、この問題を役所に何度も聞いているんです、それから、自民党の会議で、実際に幾らまで使っているのかチェックすべきだ、何カ月も前から聞いています、でも、わからないんです。
　だから、十九兆のうちの十七兆円をもう予算を組みました、被災地に対してたくさんの支援をしていますと、私たちは国会でそう思っているんです。でも、現地では全然お金が来ない。よく見てみたら、被災地外に、北海道や埼玉の刑務所や沖縄の道路にお金が使われちゃった、それから、いろいろな、核融合の研究にお金が使われちゃったり、そういうようなことで横流しが起きているんじゃないか。これを正さなきゃいけないと言いながら、現地にはお金が幾ら行っているかわからない。
　そういう中で、どうやって総合的にチェックをして、真に被災地に必要な事業を仕切っていくんですか。政府はこのような状態で、幾ら使ったかもわからないような状態で、一体これから何の改善をするんですか。
○平野国務大臣　まず、執行率については、ぜひとも委員に御理解いただきたいと思いますが、業者にどれだけのお金が行っているか、それから発注をどれだけやったか、これはちょっと時間がかかるということだけはぜひ御理解をいただきたいと思います。
　それから、被災地と被災地外の予算につきましては、これはなかなか仕分けが難しい面がございますが、今委員から御指摘もございましたし、私どもも当初からやらなくちゃならない仕事でありますけれども、きちっと仕分けをしてこれは提示をしたいというふうに思います。
○新藤委員　これは、根本的に被災地復興の予算のあり方を見直すべきだと思うんです。それは準備していないから発注額を集計するのが大変なだけで、今はどこもコンピューターでやっているんですよ。ですから……（平野国務大臣「違う、違う、それはできない」と呼ぶ）いや、予算の管理です。そういうものをきちんと把握できる。国とすれば、実際のお金が現地にどれだけ行ったのかを確かめないと、ただ予算を組んだだけでは本当の被災地復興に寄り添う予算になっていないんだということ、これは私は強く指摘したいし、みんなで工夫していかなきゃいけないと思うんです。
　そして、これから行政刷新会議、仕分けの会議をやるというんですね。だけれども、仕分けの会議というのは、行政刷新会議は法的根拠がありませんね。それから、今までは民主党の議員と有識者と政府関係者、野党が入っていませんでしたね。今度は国会議員も外しちゃって、有識者と政府関係者だけで、自分の政府の中でお手盛りというような会議をやって本当に仕分けができるのか、私は極めて疑問です。
　私たちの決算行政監視委員会の国会審議、開会するのに四十日かかったんだから。では、何で開会できないのかといったら、代表選をやっているからだと。九月の中旬から言っているんですよ。代表選をやっているからできません。その後は、人事が決まっていないからできません。そして、閉中審査を行うほどのさほど重要な問題とも思いません。そういうような、ここで言っていることと実際の会議の現場で言われていることが全然違うという状態、これは猛省を促したいというふうに思います。
　それで、これは共通の問題意識として、まず第一に、被災地の皆さんが困っているのは、一体、こんなに被災地外にお金を使っちゃって、自分たちが本格復興のときにお金が残っているんだろうか。今は仮設なんです。ですから、本設の商店街、そして本格的な区画整理事業をやるときにお金が残っているんだろうか、これがとても心配しているところです。
　それから、個人や小規模の宅地のかさ上げの補助金がありません。これは全ての土地が六十センチから一メーター下がっちゃっているのに、かさ上げしなければ本格復旧にならないのに、その支援制度は大規模な公共事業でないとできない。この問題をきちんと措置してあげなければいけないというふうに思うんです。
　それから、予算が、例えば書類をつくって判こを押せといっても、関係者が行方不明、そして相続も終わっていない、だから書類が整わない、そういう人はみんな落とされちゃうんですね。また、予算がついても執行できない場合もあります。こういうものの繰り越し、これの弾力運用もやらなければならないだろう、このように思っているんです。
　これは、もう時間がなくなっちゃったので、提案をしておきますから、ぜひこれを受けとめてやっていただきたいと思います。
　そして、一つだけ、誤った政治主導。
　今、復興庁ができて、復興庁が一元管理をしてワンストップサービスでやるということになっているんですが、実は、先月もそうでしたよ、復興庁に要望するためには、東京の民主党本部幹事長室に行って内容を説明してオーケーされないと復興庁に行けない。仙台の出先の復興局に行くのに、わざわざ東京の幹事長室に来て民主党にオーケーをもらわないと陳情できない。こういうことで、地元で嘆いている首長、関係者たち、たくさんいます。
　こんなことを許すわけにいかないんだよ。裏に隠れて民主党は幹事長室でこんなことをやっている。総理大臣、これは御存じですか。これはぜひやめさせてください。
○平野国務大臣　時間ですから、簡単に答弁させていただきます。
　復興予算、地元の復興に必要な予算はしっかり確保します。これは、我々、政治の最重要課題、責任だというふうに思っております。
　それから、要請等々についてはさまざまなことがございますが、今現地の復興局がかなりの仕事をしている、これは委員も多分その点は御理解いただいているというふうに思います。
　あと、制度等々の話がございましたが、これについては、個別にまた委員にきちっと御説明をしたいと思います。若干の誤解があるかとは思います。
○中井委員長　平野君、幹事長室へ行かなきゃあなたのところに行けないという話を答弁してください。
○平野国務大臣　私のところには、幹事長を通さない案件も、特に福島案件については結構来ております。そういった場合については、私は、幹事長を通さなかったとしてもお会いをしているということであります。
○中井委員長　時間ですが、いいですか。
○新藤委員　今いみじくも、復興担当大臣は正直で真面目な方だから、私のところには幹事長室を通さないものも来ていますということは、通しているものもあるということじゃないですか。
　ですから、私は、こんなばかげた、役所に行くのに一々与党の幹事長室に行かなければ役所に行けないなんということは、自民党時代にはなかったんだよ。こんなばかなことは絶対やめろということは、大いに訴えたいと思います。
　そして最後に、結局、皆さん、もう領土を守ることも全く不手際の連続、そして、まず第一番でやらなきゃいけない復興予算も、実は全容もわかっていない、きちんとした適正な措置もできない。そして、皆さん、離党者続出でしょう。大臣は六十八人かわっちゃっているんですよ、この三年間で。
　ですから、私は、この政権、もう一回リセットした方がいい。マニフェストの破綻もある。もう一回、勇気を持って、みんなで国民の負託に応えようじゃないか。私は、解散をしないことにはこの悪循環はどうにもとまらない、このように思っています。
　もう時間が参りましたから、また次の機会があればぜひ訴えたいと思いますけれども、しっかりと、日本の国を運営していくのには単なる気持ちだけではできないということ、具体的な仕事の中身がわかっていない限り進まないということ、これをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○中井委員長　この際、森山裕君から関連質疑の申し出があります。山本君の持ち時間の範囲内でこれを許します。森山裕君。
○森山（裕）委員　自民党の森山であります。
　きょうは、総理と関係大臣に、ＴＰＰに絞ってお尋ねをさせていただきたいと思います。
　総理、私は昭和二十年の生まれです。私の小学校、中学校の時代というのは、まだ日本の農業がそう近代化されている時代ではありませんでした。私は、正直に申し上げて、冬の麦踏みが大変つらかったです。また、寒い時期にサツマイモの収穫をしなければならなかったんですけれども、その作業も非常につろうございました。まだ野米をつくっている時代でしたから、野米の一番草取りというのは暑いころでございますので、それも大変つらい作業でした。
　私は、それから逃げるような形で、中学校を卒業して、ふるさとを後にしました。ただ、私の同級生や私の先輩や後輩たちは、ふるさとに残って営々と農業を頑張っています。私は、こういう人たちが希望を持って農業をやれる国づくりというのが大変大事な課題なんだなということをいつも思っていまして、そういうことに努力をしなければいけないなというふうに思っています。ＴＰＰの問題というのはそのことと大きな関係のある話であります。
　ある学者がこんなふうに述べておられます。日本の農政が、農業を一つの資本主義的な産業として捉えて、農業に従事する人々を一介の経済人とみなし、効率的のみを追求する偏見にとらわれ過ぎてきたのではないだろうか。農の営みという最も本源的な機能を担ってきた人々が持っているすぐれた人間性とその魅力的な生き方が、我が国の社会的安定性と文化的水準の維持に果たしてきた役割が忘れられてきたのではないかと思っていると、この学者は述べておられます。
　総理、この学者の考え方を共有がおできになりますか。どうですか。
○野田内閣総理大臣　まず、我が国の農業の位置づけにかかわる問題意識からお話ししなければいけないと思いますけれども、当然のことながら、国民のための食料の安定供給という大事な役割を果たしているということと同時に、国土、環境の保全という意味からも多面的な機能を有している。その意味では、農は国のもとなりという意識をお互いに共有しながら議論を進めなければいけないというふうに思います。
　その上で、現状における農業に対する危機感、これも共有しなければいけないと思うんです。この後、ＴＰＰのお話をされるんだと思いますけれども、高いレベルの経済連携との関連での議論もあるかもしれませんが、このまま放っておいても、担い手が不足をしていって日本の農業は先細りになるのではないかという懸念があると思います。どちらにしろ、農業をもっと魅力ある産業にするために与野党が知恵を出していかなければならないと思っております。
　私どもの政府としては、昨年に食と農林漁業の再生のいわゆる行動計画、方針をまとめました。それに基づいて、六次産業化等々の政策を着実に実施していきたいと思います。
　先ほど申し上げたとおり、農業は農業の多面的な機能がありますので、単なる経済効率やいわゆる資本主義、自由主義の論理だけで語れない部分はありますけれども、でも、産業である限りは、そういう観点も入れながらの対応もあるだろうと思います。まさに、そこは多面的な機能を有している分野だと思います。
○森山（裕）委員　総理、私は日本の農業がおくれているとは実は思っていません。日本の農業がおくれているかのような話というのは、農家の皆さんの矜持をこれほど傷つける話はないなと私は思います。
　世界に誇れる、生産履歴のしっかりした農業ができるようになりました。また、一部、果物にしても、米にしても、牛肉にしても、世界的に評価をしていただけるものをつくれるようになりました。しかし、全てがそこに集中できるかというと、農業というのはそういう甘いものではありません。私は、そういう農業を頑張ってきた人たちの努力というのは正しく評価をされなければいけないのだと思います。
　ただ、日本の農業で致命的なのは、中山間地が多くて、一農家当たりの経営規模を拡大化することが非常に難しいということであります。自民党農政もその努力をしてきました。前回の衆議院選挙を振り返っていただければおわかりをいただけると思いますけれども、自民党農政は小規模農家切り捨てではないかと御党は言われました。しかし、今お出しになった集約化の計画を見てみますと、かなり意欲的な数字を求めておられます。その方向に向かって努力をしなければなりませんが、規模拡大だけで日本の農業が全てを解決できるという問題ではない。そのことをぜひわかっていただきたいと思うんです。
　それと、総理、私の選挙区は非常に畜産の盛んなところです。今、日本の和牛というのは最も評価をされるようになりましたけれども、昭和四十一年に全国の共進会が開かれたんですが、そのときのテーマは何だったかというと、和牛は牛肉たり得るかということだったんです。そこから改良が始まってきて、御評価をいただけるようになったんです。そういう農家の皆さんの努力、関係者の皆さんの努力というのはやはり正しく評価をしてやるということが大事なことだなというふうに私は思っています。
　そのことを前提にして、我々自民党がＴＰＰについて基本的にどういう考え方でいるかということを、まず申し上げておかなければならないと思います。
　自民党は、ＴＰＰに関しまして党の公式見解をまとめました。公式見解というのは、総務会で御決定をいただいているということであります。我々は、これが党の公式決定という呼び方をします。
　一つは、聖域なき関税撤廃を前提とする限り、交渉参加に反対をするということであります。次に、自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。国民皆保険制度はしっかり守る。食の安全、安心の基準を守る。国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意をしない。政府調達、金融サービス等は我が国の特性を踏まえるということが、我が自民党のＴＰＰに関しての基本的な見解であります。
　そこで、このうち、自動車等の工業製品の数値目標、国民皆保険制度、食の安全、安心の基準、ＩＳＤ条項及び政府調達、金融サービスについて、関係国との間でどのような情報収集や協議が進んでいるのか、なかなか我々にはわからないのであります。まずそこのところをお伺いしたいなというふうに思いますし、十月中旬に来日されましたカトラー代表補と、これらの課題についての協議があったのかなかったのか、あったとすればどういうことだったのか、そこのところをまず明確にしていただきたいと思います。
○玄葉国務大臣　先ほどカトラーさんの話がございましたけれども、外務省の担当者と会っています。恐らく前原国家戦略担当大臣は直接会われているのではないかと思います。
　簡潔に申し上げれば、アメリカ側から、特に利害関係者そして議会の関心事項として、これまでも申し上げてきましたけれども、自動車そして保険、牛肉についての関心の表明があった。そして、その上で、いわゆる協議をこれからも継続していくということで一致をしたというのが現在の状況でございます。
　これは自民党さんが、今委員がおっしゃった、判断基準を政府に示すということで、聖域なき関税撤廃を前提にする限り交渉参加に反対、以下五点ございますけれども、私どもはこの点はほとんど近いというふうに思います。
　つまりは、自動車の数値目標などは受け入れるつもりはございません。それが一つありますし、国民皆保険制度はそもそも議論になっておりません。皆保険制度は守らなければならないと思っております。食の安全、安心の基準を守る、こう書いてありますけれども、日本政府としては、いわゆるＷＴＯのＳＰＳ協定に相反するようなことは受け入れないということでいきますので、これも大丈夫だと思います。
　ＩＳＤ条項、インベスターとステートのディスピュートということでありますけれども、まさに主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しないというのは、基本的にこれまでも、我々はＩＳＤ条項をたくさん持っています、投資協定もあります、あるいはＦＴＡもあります、そこで国の主権を損なわれたというふうには我々は考えておりません。
　いつも議論になるのは、米国が出てくると、米国は強いのである、こういう議論が出てくるんですね。これまで日米の通商交渉で負けてきた、失礼ながら、自民党さんがおっしゃるんですよ、国会で。だからそういう轍を踏むな、こういうふうにおっしゃるんですけれども、ＩＳＤ条項について、米国はディスピュートをやっています、あちこちと。だけれども、勝ったり負けたりしているんですね、実際のところ。ですから、そういう意味で、まさに、私はＩＳＤ条項というのは日本に必ずしも不利になるわけではないというふうに思っております。
　こういった説明でよろしいでしょうか。
○前原国務大臣　ＵＳＴＲのカトラー女史とは、日本に来られて、二回お会いをしました。お会いをしたのは、私が九月にワシントンに、これは政調会長時代でありますけれども、お話をして、また、彼女が来られましたのでお話をしたということでございますが、基本的には表敬ぐらいのものでございます。しかも、一回目は大統領選挙の前でございましたし、二回目は直後でありましたので、具体的な話はしておりません。
　関心事項については、今、玄葉大臣からお話がございましたように、牛肉、保険、そして自動車、こういった分野であるというような概括的な話はございましたけれども、具体的な話はしておりません。
　先ほど議員がお尋ねになったことで、アメリカが明確に言っていることで申し上げると、公的医療保険のあり方についてでございますけれども、ＴＰＰによって日本や他の国に自国の医療保険制度の民営化を強いるものではない、混合診療を含め、民間の医療サービス提供者を認めることを要求するものではない、こういう旨をアメリカが明らかにしているということは承知をしております。
○森山（裕）委員　ＩＳＤ条項につきましては、やはりＮＡＦＴＡの関係で、カナダとアメリカのいろいろな訴訟問題というのは我々も関心を持たざるを得ません。それぞれの国の法律を超えてしまうわけですから。これは私は、今、外務大臣が答弁をされたことをそのまま受け入れるということには非常に抵抗があります。非常に難しいのだろうと思います。それは安易に考えてはいけないのではないかというふうに思っています。
　あと、アメリカがどういうことを考えておられるかというのは、実は私は、昨年の十二月に、当時の石原幹事長と御一緒にアメリカに参りました。ワシントンで多くの方にお目にかかりました。いろいろな意見を聞かせていただきました。どういうことを思っておられるかも大体理解をしているつもりでいます。
　しかし、その内容は、とても受け入れることのできない内容だというふうに思いますし、そこが非常に政府も御苦労なさっておられるんだろうなということを私は推測しているわけでありますが、ただ、ここはやはりしっかり守っておかないと、おかしなことになってしまうということなのではないかなというふうに思います。
　ただ、総理、ここ二、三日、ＴＰＰ問題というのが随分いろいろな議論があって、国民から見ると、どうなっているのかなというふうに思っているんじゃないかと思うんです。
　一つは、次の総選挙の争点になるのではないかという議論もあります。また、総理みずから、マニフェストに掲げるという御発言もされました。ところが、きのうの御党の政調会長の細野先生との議論を聞いておりますと、与党の中で今からまた議論をしていくんだという話であります。ですから、政府・与党として今からまた議論をされるとすれば、どうなってしまうのかな、選挙の公約になり得る話ではないなというふうに実は思っています。
　我々も、自民党でいろいろな勉強会に各省庁の皆さんが来ていただいて議論をするんですけれども、全く見事に情報は出てきません。見事に出てこないんです。だから、国民にしっかりと情報公開をして、そして国民的議論をして、国益にかなうものであれば進めると総理は言われるんですけれども、私はそのとおりだと思うんですけれども、実態が全く伴っていないということであります。
　また、農業、水産の関係でどれぐらい影響があるのかという試算すらいまだに示していただけない。各省庁との協議を今していますという話になっているということであります。
　総理は、九月十日から始まった民主党の代表選挙で一定の方向を示されました。それに基づいて民主党の代表におなりになり、総理におなりになったんですから、もう党内の協議というのはそれで済んでいたのかなというふうに思っていましたけれども、きのうの議論を聞いておりますと、どうもそうでもないということのようであります。非常に議論が行ったり来たりしているのではないか、そう思います。
　そこはどう理解をすればいいんでしょうか。総理、お願いします。
○前原国務大臣　お許しをいただいて、前政調会長の立場と今の立場で御答弁をいたします。
　このＴＰＰに関する党内議論というのを私が政調会長のときにやらせていただきましたけれども、昨年、内閣としてＴＰＰの交渉参加に向けて協議を開始するという前に党内でかなりの時間をかけての議論を行いまして、そして、党としての考え方は政府に対してもう提言をしておりまして、参加するかどうかということについての党内手続は終わっているという認識でございます。
　ただ、きのうの議論はマニフェストの中身の議論でありますので、マニフェストの中身の議論として入れるか入れないかという議論は、これから細野政調会長のもとでやられるのではないかというふうに思っておりまして、繰り返しになりますけれども、ＴＰＰ参加に向けての党内集約の議論は終わって、その提言を政府にお渡しをしているということでございます。
　それと同時に、先ほど国民の議論という話をされましたけれども、事実関係だけお答えをいたします。
　合計七十三回に及ぶ各種団体との意見交換、そして、二十四道府県における説明会への派遣、全国九カ所における地域シンポジウムへの参加等を通じて、国民への情報提供を精力的に行ってまいりました。
　また、地域シンポジウムにおける討論会の場、国会や党の御議論の場も含めて、さまざまな場において議論が広範に行われてきたと思っておりますし、必要があれば今後も続けてまいりたいと考えております。
○森山（裕）委員　党内の手続は終わっていると理解をしてよろしいんですね。あれは九月六日の御党の経済連携ＰＴの中間報告をもって、当時の政調会長としての御発言だと理解していいですね。
○中井委員長　これはなかなか、大臣ですから、前のポストのことばかりの答弁というのはどうかと思いますので、野田総理からお答えいただきます。
○野田内閣総理大臣　政府の基本的な姿勢は、所信表明演説でお話をしたとおりです。それは、私の民主党代表選挙の公約に基づいた中でのお話をさせていただきました。
　ＦＴＡＡＰを実現する、これは内外において合意をされているということの前提のもとに、ＦＴＡＡＰへの道筋という中で、ＴＰＰと日中韓ＦＴＡ、そしてＲＣＥＰとございます、それぞれを同時追求する。ＴＰＰについては、かねてから申し上げてきたとおりでありますけれども、守るべきものは守りながら、国益という観点に立って判断をするということであります。
　そういう中で、交渉参加に向けて、これまで約一年にわたって協議をしてまいりました。政府としてはそういう取り組みを引き続きやっている最中でございますが、党としての対応というのは、先ほど前原大臣からお話があったとおり、ＰＴ等の議論を経て、政府に慎重な対応を求める趣旨の御提言をいただいているということでございます。
　きのうの細野政調会長との議論については、これは、今政府はそういう方針でやってまいりましたけれども、マニフェストの記載というのは、ＴＰＰだけではなくて、さまざまなテーマについて党内議論をちゃんとやった上で国民の皆様に打ち出すわけですから、そのプロセスのことをお話ししたということであります。
○森山（裕）委員　総理、ありがとうございました。
　そうすると、さらに心配が膨らむんですけれども、東アジア・サミットが十八日から行われるわけでありますが、そこで参加表明をされるということですか。東アジア・サミットで参加の表明をされるんですか、されないんですか。
○野田内閣総理大臣　ＡＳＥＡＮ首脳が集まるサミットには、これは出席をさせていただきたいと思います。ただし、そのときにとかを含めて、特定の会議で特定の時期に特定の表明をするということを政府として決めているということではございません。
○森山（裕）委員　総理、こんな大事な問題を誠実な野田総理が逃げられてはいけません。何カ月後の話じゃないんですよ。ここはしっかり御答弁をいただかないといけないと思います。（発言する者あり）そこは違うと思います。ちょっと、しっかり答弁してください。
○野田内閣総理大臣　政府としてそういう形で何か方針を定めているという、現時点ではないということを申し上げました。
　政府としての方針をお話しするならば、これは関係閣僚会議等々で意思決定をしてということですので、現時点でそういうことをやっておりませんから、特定の時期、特定の会議で特定の表明をするということを、政府として今方針として固まっているということではないということであります。
○森山（裕）委員　少し手続が見えてきたような気がします。関係閣僚会議にはお諮りになって、そこで政府が了解をして発表されるという手順になるわけですが、ほとんど時間がないのに、ひょっとしたら表明するかもしれないし、表明しないかもしれないという話ですか。
○野田内閣総理大臣　ひょっとも何も、まだ決めていないということであります。そういうことです。先ほど言ったとおり、答弁どおり受けとめていただきたいと思います。
○森山（裕）委員　大変申し上げにくいことを申し上げなければなりませんが、解散を近いうちにと言われました。誠実な総理でありますから、近いうちに解散をなさるんだろうと思っています。
　解散をして国民の信を問う内閣が、将来にわたる経済連携協定に参加を表明するということは、私はあってはいけないと思います、かわるかもわからないわけですから。あなたが引き続き総理の座をお務めになるかもわからない。しかし、かわるかもわからない。支持率から見ても、なかなか難しい話なのではないかなというふうに思います。
　総理の国際的な約束というのは、やはり私は非常に重いと思います。そこは、日本という国はしっかり守っていかなきゃいけないのだろうと思います。であればあるほど、そこは、総理、私は慎重にしていただかないといけないというふうに思っています。
　そこは、どう理解すればよろしいですか。
○野田内閣総理大臣　交渉参加に向けて協議には入ってきたんです。いわゆるＴＰＰに既に交渉参加している九カ国との間では、もう協議に入ってきました。それを踏まえて、引き続き協議を続けているんです。これは後退するということはないんです、やってきているわけですから。交渉参加に向けて協議をしている最中です。
　そこで、国内の議論であるとかあるいは関係国との協議が進んできた段階で判断をするということはあると思います、もちろん。だから、それは、今、現時点でどの時期だと申し上げられるということではないということであります。
○森山（裕）委員　総理、そうしますと、わかりやすく言うと、アメリカとの入場券の話がまとまるかまとまらないかにかかっていると理解すればいいですか。自動車の問題を含めて、保険の問題を含めて、そういうふうに理解をすればいいですか。
○野田内閣総理大臣　交渉参加すると、仮にですよ、判断をするということは、いろいろ懸念事項等々についての一定の目安、めどというものが出てこなければいけないのだと思います。もちろんこれは、交渉参加するといったって、関係国がオーケーかどうかということもあるわけです。
　ということがあるので、ただ、今協議は進めている最中でございますので、それはちゃんと進めていきたいというふうに思います。
○森山（裕）委員　それでは、協議を進めておられる中で協議が調わないのはどの分野ですか。何が協議が調わないんですか。そこをちょっと教えてください。
○前原国務大臣　九カ国の中で、先生御承知のとおり、六カ国は日本の参加については了解をしている、三カ国についてはまだ了解をしていないということでございますので、その三カ国との個別の協議を行っているということでございます。（森山（裕）委員「何が合わないんですか」と呼ぶ）
　それぞれの国によってその関心事は違いますけれども、先ほど入場券という言い方を先生はされましたけれども、我々は前提条件を設けずに、ただお互いの関心事項を話し合うということで、申し上げれば、アメリカは、先ほどお話をした牛肉、そして保険、自動車に関心を持っているということでございます。
○森山（裕）委員　この議論はそれ以上は差し控えた方が国益だろうと思いますので差し控えますが、やはり、本当の国益とは何なのかということだと思いますし、国民にいかに情報を公開していただくか、そして国民がどう判断をするかということはしっかりおやりいただかないと、こんなに情報がなくてどっちかに旗を上げろと言われることが無理があるということを申し上げておきたいと思います。
　それと、ちょっと下地大臣に伺っておきたいと思います。
　下地大臣、沖縄というのは、私は、ＴＰＰ、特に農業とは大きな関係があると思うんです。離島の方は七割ぐらいがサトウキビですよね。あなたは、ＴＰＰ交渉に参加をすることは賛成ですか、反対ですか。
○下地国務大臣　私は、今閣僚の中で仕事をさせていただいていますから、総理が今回の所信表明演説で申し上げた、国益の確保を大前提として、守るべきものは守りながら推進をしていく、その考え方です。
○中井委員長　森山君、時間が迫っています。
○森山（裕）委員　はい。
　下地さん、守るべきものは何ですか。
○中井委員長　下地大臣、時間が来ていますから、短く。
○下地国務大臣　農業においても、郵政においても、数多く守るべきものはあるという認識を持っています。
○中井委員長　森山君、終わってください。
○森山（裕）委員　はい。
　最後の質問とさせていただきますが……
○中井委員長　質問なしです。質問なし。
○森山（裕）委員　なしですか。
　それでは、総理、やはり東アジア・サミットで表明をされることは、ぜひおやめをいただきたい。まだまだ議論をしっかりさせていただかなければならないと思いますし、それをしてしまっては大変なことになるということを強く申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○中井委員長　これにて山本君、石破君、田村君、小池君、竹本君、馳君、岩屋君、新藤君、森山君の質疑は終了いたしました。
　次に、古賀敬章君。
○古賀（敬）委員　国民の生活が第一・新党きづなの古賀敬章でございます。
　私の持ち時間は二十五分と短いものですから、早速質問に入らせていただきます。
　まず最初に、郵政民営化問題についてお伺いをいたします。
　ことしの四月二十七日、改正郵政事業民営化法が成立したことにより、郵政三事業の一体サービスが確保され、金融ユニバーサルサービスも義務づけられることになりました。それによって、郵便局の公益性、地域性が以前にも増して発揮され、住民に対する利便性も向上するものと期待されております。
　同法の第七条の二に「日本郵政株式会社及び日本郵便株式会社は、郵便の役務、簡易な貯蓄、送金及び債権債務の決済の役務並びに簡易に利用できる生命保険の役務が利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的に利用できるようにするとともに」、次が大事なんですが、「将来にわたりあまねく全国において公平に利用できることが確保されるよう、郵便局ネットワークを維持するものとする。」というふうにありまして、その三には、政府は、前条に規定する債務の履行が図られるよう、必要な措置を講ずるものとするとあります。
　さらに、同法の附帯決議にも、郵便局ネットワークについて、利用者ニーズを踏まえ、地方公共団体からの委託を通じ、地域住民のきずなの維持や、利益の増進に資する業務を幅広く行うための拠点として、より積極的に活用されるよう努めることというふうにございます。
　しかしながら、八月二十六日付の読売新聞の報道によりますと、経営効率化のための過疎地の郵便局の隔日営業や半日営業の検討を始めているというふうに報道されました。
　この報道どおり、実際に会社として検討を開始されているかどうか、お伺いをさせていただきます。
○下地国務大臣　四月の二十七日に、国会におきまして、九五％の議員の皆さんの賛成をいただいて、法案が通りました。
　この法案の趣旨は、先生が今申されたとおり、ユニバーサルサービスをする、そして三事業一体でサービスを行うということと、五社化を四社化にするというような趣旨でありますから、この趣旨をしっかりと守ってやっていかなければいけない。
　そういう中において、私たちは、ユニバーサルサービスを守るということが第一条件でありますから、この新しい仕組みが法律でできましたので、郵便局長の皆さんや郵便で仕事をする皆さんにいま一度地域に密着したお仕事をしていただくということが法律でできたので、ぜひ頑張ってくださいというのを今やらせていただいております。
　二点目には、先ほど話がありましたように、他の業務、国からの委託事業、いわば不明な年金の検索が郵便局でできる。これも二百カ所ぐらい郵便局に置かせていただいて、できるような形にもなりました。ほかにもいろいろと、これから郵便局を活用して、郵便事業だけじゃなくて、国民のためにサービスができるかどうかというのを模索していきたいと思っております。
　その次が、新規事業をどうやって、金融機関の皆さんとも調整をしながら、ちゃんと認めていただけるかということが三点目。
　その次に、四番目に効率化なんです。四番目の効率化が一番目に来て郵政事業の経営を改善していこうという趣旨は、全く考えておりません。
　私の前の松下大臣も全く私と同じ考え方で、会社側にもそのことをずっと伝えてきましたから、効率化は四番目。そのことは間違いなくこれからも郵政事業の中では必要だというふうに思っていますから、ユニバーサルサービスの維持を徹底的に進めていきたいというふうに思っています。
○古賀（敬）委員　大変力強い御答弁でございましたけれども、現に会社でその効率化の検討を始めておるという報道がされたわけでありますが、それは事実や否や、お答えいただきたいと思います。
○下地国務大臣　検討が始められたことは新聞紙上でも見ましたし、会社側からも話がありましたが、そのことに関して私どもは強い懸念を示しているということを明確に申し上げてありますから、今の効率化が加速して進んでいるとは考えておりません。
○古賀（敬）委員　先ほど下地大臣がお話しいただいたように、この問題に関してはまさに優先順位の問題だろうというふうに、私も全く同意見でございます。そういった意味で、先ほどの大臣の答弁、素直にそのまま受け取らせていただいて、しっかりとその順位に沿って実施されることを強くお願いする次第でございます。
　次に、ＴＰＰについて御質問をさせていただきます。
　まず最初に申し上げたいのは、私ども国民の生活が第一は、我が国の国益にかなうＦＴＡやＥＰＡについては積極的に推進し、日本経済を活性させていきたいと考えていることは言うまでもありません。この点について、現政権の立場と変わらないものと思っております。
　しかしながら、ＴＰＰに関しては別でございます。ＴＰＰは単なる自由貿易協定ではなく、我が国の仕組みを激変させる大変異質な協定であるというふうに私は受けとめております。
　したがって、私は、我が国の固有の文化や日本独自の国民の生活にかなった適切な制度を守るために、ＴＰＰ交渉に参加してはいけないというふうに考えておる者の一人でございます。
　まず、前原国家戦略担当大臣にお聞きいたします。
　大臣は、外務大臣時代の二年前、平成二十二年十月十九日の講演で、日本は農業を守るためにＦＴＡ、ＥＰＡに対しては非常に慎重であったと分析された上で、日本のＧＤＰの一・五％しかない一次産業を守るために九八・五％という大部分が犠牲になっているというふうに発言をされております。何度もこの委員会でも取り上げられたというふうに承知はいたしておりますけれども、今でもそのお考えにお変わりはないのか、まずお聞きをさせてください。
○前原国務大臣　古賀先生にお答えいたします。
　その話のときにも私が申し上げたのは、農業再生は極めて重要である、農業再生のさまざまな取り組みをした上でということでありまして、全く農業再生のための取り組みをせずに自由貿易を進めていいということを申し上げたわけではありません。
　他方で、自由化が進んでいるかどうかということを、いろいろな意見がございますけれども、例えば貿易量に占めるＥＰＡとかＦＴＡの割合というのは、日本は一六・五％です。それに対してお隣の韓国は三六％、中国が二二％ということで、そのことによって、例えば製造業などの輸出産業というものが関税がかかる、韓国ではかからない、中国の製品もかからないというようなマイナスの影響を受けているということから、全体を考えての自由貿易を進めていくべきだという話をしたわけでございまして、繰り返しになりますけれども、農業をしっかりと基盤強化して、産業に育て上げることが大事だという前提でお話をしたわけでございます。
○古賀（敬）委員　その前原大臣の二年前の発言によって、農家の方々は大変なショックを受けられて、落胆をされました。我々農家はそんなふうにしか見てもらっていないのかという意味で。
　基本的に、農業の問題というのは、農業従事者の問題というよりは、農業に携わっていない都市部に住んでおられる皆さん、一億を超えるそういった農業に携わっていない方々の胃袋をどうするかという問題が農の基本になければならない、このように私は考えております。まさに農は国を守る基本だ、この前提に立ったときに、果たしてＴＰＰに参加したときにその農を守れるのか、そのことを大変心配いたしております。
　ＴＰＰに加盟した場合に、我が国の農業、そしてまた国民の食料をどのように守っていかれるのか、その御決意をお聞かせください。
○郡司国務大臣　ＴＰＰに参加をした場合の食料の確保ということの御質問でございました。
　その前段として、おっしゃっていただきましたように、農というものは命の産業であります。したがいまして、安定的に食料を供給するということは、これは国にとって大きな責務であろうというふうに思っております。しかし、個別の、例えばどこの国とのＥＰＡあるいはＴＰＰというような形の経済連携によりまして、その対応というものは異なってくるということが一般的にはわかっているところでございます。
　私どもの基本的な考え方としましては、今回、ＴＰＰについては、先ほど総理がお話をされたように、これから適切な判断をするということでございます。私ども、ＴＰＰ、ＥＰＡ、その他経済連携に対しましては、物事が決まったことをもってしっかりと対応するというような形の考え方をとらせていただいておりまして、今のところ、ＴＰＰに対応するという形での対策をまとめているということではございません。
○古賀（敬）委員　何となく釈然としないお答えでございますけれども、時間がありませんので、次に進めさせていただきます。
　同じくＴＰＰに関連しまして、野田総理にお尋ねいたします。
　先週金曜日、十一月九日付の読売新聞、野田総理が早ければ月内にもＴＰＰ交渉参加表明を行い、その直後に衆議院解散に踏み切るということを検討しているというふうに報じられましたが、これは事実でしょうか。
○野田内閣総理大臣　どなたがどういう形で御発言をされてそういう記事になったのかわかりませんけれども、私自身は、この国会で答弁をしているとおり、特定の時期に特定の発表、声明をするというような方針を固めているわけではございません。
○古賀（敬）委員　総理は、昨年のホノルルで行われましたＡＰＥＣの会議出発直前に、ＴＰＰ交渉参加に向けて関係国との協議に入ると表明され、そしてその際に、さらなる情報収集や十分な国民的議論を経た上でＴＰＰについての結論を得るというふうに記者会見で申されております。
　しかしながら、この一年間、ＴＰＰについて国民に対する情報開示、そして国民的議論が十分に行われたと言えるのかどうか、総理はどのようにお考えでございますか。
○前原国務大臣　事実関係でございますので、私の方からお答えをいたします。
　これまで、合計七十三回に及ぶ各種団体との意見交換や、二十四道府県における説明会への派遣、全国九カ所における地域シンポジウムへの参加等を通じて、国民への情報提供を精力的に行ってまいりました。
　また、地域シンポジウムにおける討論会の場や国会等の御議論の場も含め、さまざまな場において議論が広範に行われてきたところでございますけれども、今後も、必要とあればしっかりと国民に対する情報提供、議論の場を設けるべきだと考えております。
○古賀（敬）委員　この件につきまして、郡司農林水産大臣はどのようにお考えですか。
○郡司国務大臣　先ほど来総理がお話をしているように、これから適切に判断をするということになってきているわけであります。
　そのときに、判断をする材料として、私は、私のところに届いている地域やあるいは自治体や生産者の声というものが慎重な形を要しているところが多いということをもって、そのことを閣内で発言し、最終的には内閣としての判断をする、そのような形で役割を考えているところでございます。
○古賀（敬）委員　総理は、このＴＰＰを次期衆議院選挙の民主党のマニフェストに明記し、選挙で国民の信を問いたいという発言をされたと報道されておりますけれども、事実でございますか。
○野田内閣総理大臣　そういう発言はしていません。
　発言の内容は、これは何回も繰り返しますけれども、ＦＴＡＡＰを実現しようということは、これは内外で共有をしています。その道筋の一環として、ＴＰＰ、日中韓ＦＴＡ、ＲＣＥＰがあるわけでありますけれども、それらを同時追求する。ＴＰＰについては、国益を守るということを大前提として、守るべきものは守るということの中で最終的に判断をするということでございますので、そのプロセスをたどっている、今協議をしているということでございます。
　こうした考え方を、これは所信表明演説でも申し上げました。政府の方針として今取り組んでいるわけでございますから、マニフェストにどういう書き方をするかというのは、これはＴＰＰだけではなくて、幅広い経済連携という意味で書くのか、あるいは違ういろいろなテーマでも、これはまさに党内で議論をしてマニフェストをつくるわけですから、その中で御議論をいただくという意味での答弁はさせていただいておりますし、いわゆる記者からのお尋ねにも同じことを申し上げております。
○古賀（敬）委員　先ほども森山議員の質問の中にもありましたけれども、選挙でこのＴＰＰを争点にされても国民は困ると思うんですね。なぜならば、その情報が全然国民にはわかっていない。ＴＰＰというものが一体どういうものかということを多くの国民の皆様は全然理解をされていない、そこに一番問題があるんだ、このＴＰＰ問題は私はそのように考えております。
　菅内閣のときに、ちょうど二年前、横浜の会議の前に突然、記者会見で、第三の開国をしなければ日本のあすはないというような趣旨でＴＰＰに関して初めて発表されました。私ども国会議員も、ＴＰＰというものをまだ聞いたことのない人がほとんどの時期でございました。
　そういった、この二年間で、本当に情報がひとしく、正しく国民に開示され、それが国民的議論になっているとは到底言いがたい状況ではないかな、そのように私は思っております。
　先ほど前原大臣の方から、何回、どれだけやったとか、そういう話がありましたけれども、一般の国民の皆さんは、やはり、テレビ、新聞、そこに正しい情報が伝わっていないがゆえに、疑心暗鬼、不安をどんどんどんどんあおられるような状況で、このＴＰＰというものが本当に我が国にとってプラスなのかマイナスなのか、メリットがあるのか、デメリットがどれだけあるのか、こういったことを、政府の責任としてしっかりとこれから情報開示に努めていただきますように御要望をさせていただきます。
　次に、消費税、消費増税について質問をさせていただきます。
　さきの通常国会で、三党合意のもと、圧倒的多数でこの消費増税法案は可決されました。
　民主党は、三年前の衆議院選挙では、マニフェストには書いていないというよりも、むしろ、任期四年間は消費増税はしませんよということを各立候補者、民主党の候補者は地元の演説で言ってきたはずであります。その国民と約束したことに反しまして、野田総理は政治生命をかけるとまで言い切られまして、消費増税法を成立されました。またかとお思いかもしれませんが、三年前の大阪十六区でのあのシロアリ発言、まさにこのとおりだったと思うんですね。
　それで、前から総理に一度お聞きしたかったんですが、政権交代後、いつごろからこの方針を転換されたのか、そしてまた、その理由は何だったのか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
○野田内閣総理大臣　何よりも、政権交代をした、そのまさに直後の状況というのは、税収の落ち込みが九兆円という状況でありました。これはリーマン・ショックの影響もありました。加えて、国際的な金融危機等々の状況も加わりました。
　そういう問題意識を持ちながら、政権与党としてさまざまな、特に予算にかかわるような仕事をさせていただいている過程において、社会保障を持続可能なものにしていくためには、毎年自然増で一兆円膨らむ中で、きちんと安定財源を確保しなければいけない状況がもう待ったなしの状況になっているということと、社会保障に対する国民の不安を解消することは、まさにこれは、あしたの安心を確保する一番大きな一歩になるということなどなどから勘案しまして、判断をさせていただきました。
　当然のことながら、マニフェストには記載をしなかった分、その政治責任は重たいと思っておりました。だから、政治生命をかけるという言葉も使わせていただきましたけれども、何としても、なぜやらなければいけなかったかについては、全て社会保障として国民に還元することも含めて国民の皆様に御理解をいただけるように、これからも説明責任を果たしていきたいというふうに思います。
○古賀（敬）委員　これは国税庁の資料でございますけれども、消費税の滞納が、国税全体でいいますと、平成二十三年、新たに発生した国税滞納額が六千七十三億円、そのうち消費税の滞納分が三千二百二十億円ということで五割を超えているんですね。そして件数、これも国税庁の資料でございますけれども、課税事業者数三百二十七万件のうち新規滞納件数が六十四万件、実に二割近い方々が払いたくても払えない、これが、五％の今でも現状でございます。この現状は看過できないのではないかなというふうに思っております。
　そしてまた、皆様方にお配りしました警察庁の自殺統計、昨年度の自殺者が三万六百五十一名で、平成十年以降十四年連続して三万人を超えておる。これはもう報道で大体の方が御承知のことでありますけれども、平成九年に国民生活にとって大きな出来事がございました。それは、橋本内閣当時、消費税が三から五％へ引き上げられた年であります。その翌年から連続三万人、十四年間、自殺者数ということでございます。
　自殺の原因はいろいろあると思います。動機で一番大きな原因が、健康問題が最も多いんですが、二番目に、経済、生活問題が原因となっております。このことはやはり国として見逃せない重要な事実じゃないかと思いますけれども、総理のお考え、御感想をお聞かせください。
○城島国務大臣　今御指摘になりました滞納の問題、消費税滞納、あるいは十四年連続の自殺者の問題、御指摘のように健康問題等もあるかもしれませんが、やはり経済の低迷といったようなこととか、あるいは、とりわけ昨今は格差が大きくなってきている、そして一人親世帯がふえてきているというようなところで、家庭の厳しさというのもあるんだろうというふうに思っております。
○古賀（敬）委員　我が国の国民の皆さんは本当に生真面目なんですよね。お国から言われた税金を払えと。払わないと、それは本当に悩んでしまうんですね。そういった意味で、やはり国民の皆さんが払いやすい税制を体系的に考えていくということは非常に重要なことだというふうに思っております。
　どうかそういったことも勘案されまして、今後の日本の税制を体系的にしっかりと考えていただきますように御要望させていただきまして、時間が参りましたので、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○中井委員長　この際、豊田潤多郎君から関連質疑の申し出があります。古賀君の持ち時間の範囲内でこれを許します。豊田潤多郎君。