Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（山内一郎君）　静かにしてください。
　御異議があるようでございますので、質疑終局について改めて採決を行います。
　質疑を終局することに賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（山内一郎君）　多数と認めます。よって、質疑は終局することに決定いたしました。
　　　　─────────────
○諫山博君　委員長、委員長不信任の動議を提出します。
○委員長（山内一郎君）　ただいま諫山博君から、賛成者と連署の上、文書により私、委員長の不信任動議が提出されました。よって、委員長はこの席を譲り、伊江理事に会議を主宰していただきます。（発言する者多し）
　　　〔委員長退席、理事伊江朝雄君着席〕
○理事（伊江朝雄君）　静粛に願います。
　日本国有鉄道改革に関する特別委員長山内一郎君不信任の動議を議題といたします。
　まず、提出者から本動議の趣旨説明を願います。簡潔に。諫山君。
○諫山博君　私は、国鉄特別委員会委員長山内一郎君不信任の動議を提出いたします。
　本委員会は、委員長山内一郎君を信任せず。
　以下、右動議提出の理由を申し上げます。
　ただいま議題となっている国鉄関連八法案は、百十四年の歴史を持って国民とともに生きてきた国鉄を解体、分割・民営化するもので、我が国の産業、経済及び国民の生活、福祉、文化に深刻かつ重大な影響をもたらすものであります。そのため我が党は、本法案の重要性にかんがみ、審議を尽くすことこそ国会の責務であることを一貫して主張し、十月二十九日には審議についての提案を行い、総括質問委員一人五時間以上、いわゆる一般質問、法案別、テーマ別審議を尽くす要求をいたしました。
　このことは、本法案がこれまでの審議でも、国鉄経営破綻の原因と責任を初め、国民の交通権、運賃の毎年値上げ、累積債務の国民負担への転嫁、憲法に基づく労働者の権利、国鉄所有地を含む財産処分等々の重大な問題点が浮かび上がったのみで、その国民本位の解決策はいまだ明確な姿で確立されていないことによってもその妥当性は明らかであります。審議が尽くされていない状況は、以下に述べる点を見ても極めて明白です。
○理事（伊江朝雄君）　諫山君、諫山君、簡潔に願います。
○諫山博君　第一に、本法案の最大の根拠になっている公社制度と全国一元的運営という国鉄の経営形態原因説は、何ら実証されてはいないのであります。鉄建公団に赤字線をつくらせて……
○理事（伊江朝雄君）　討論じゃございません。諫山君、簡潔に願います。
○諫山博君　そのツケをすべて国鉄にかぶせるという外部干渉を政府自身がやっておきながら、なぜ外部干渉された方が責任を問われるのか、政府は何らまともな答弁ができないのであります。
　さらに、一九七三年の田中内閣の閣議決定によって借金による設備投資の一挙三倍化を押しつけられたのでありますが、でたらめな見通しに基づいて巨額の……
○理事（伊江朝雄君）　諫山君、諫山君、委員長から注意をいたします。討論ではありません。簡潔に願いたい。
○諫山博君　簡潔にやっております。
　これがなぜ国鉄、公社形態に責任と原因があるのか。公社形態に何の関係もないことは明白であります。変えるべきは経営形態ではなく、政府の政策ではないのか。こういう我が党議員の質問に対して政府は、私どもの感覚とかみ合わないところを感じておりますという答弁であります。これでは何の答えにもなっておりません。現在の国鉄再建法に基づく経営改善計画は、後のない計画という意味で……（発言する者多し）
○理事（伊江朝雄君）　委員長から注意をいたします、諌山君、これで三度目。注意します、三度目ですよ。委員長からまたもう一遍発言の点について注意いたします。討論ではございません。
○諫山博君　委員長山内一郎君は、この国民の期待を無視し、我が党の提案を拒否して、わずか四十八時間の審議でこの重大法案を議了させようとしています。（発言する者多し）
○理事（伊江朝雄君）　諫山君、諫山君、諫山君の動議の発言をもう許しません。
○諫山博君　これは審議を尽くさないものでありまして、私たちとしては、到底委員長を信任することはできません。
○理事（伊江朝雄君）　これより採決を行います。
　日本国有鉄道改革に関する特別委員長山内一郎君不信任の動議に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○理事（伊江朝雄君）　起立少数と認めます。よって、本動議は賛成少数により否決されました。
　委員長の復席を願います。
　　　〔理事伊江朝雄君退席、委員長着席〕
　　　　─────────────
○委員長（山内一郎君）　それでは、これより各案について討論に入ります。御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○赤桐操君　私は、日本社会党・護憲共同を代表し、ただいま議題となりました政府提出の国鉄改革関連八法案につきまして、反対の討論を行います。
　明治以来、百十余年にわたって営々として築いてまいりました国鉄は、まさに一億二千万国民共有のかけがえのない財産であり、未来永久に継承すべきものであります。その国鉄の分割・民営化が、今日ただいま、極めて短時間かつ不十分な審議をもちまして決定されようといたしております。
　私ども日本社会党は、政府が分割・民営化案を国会に提出する以前において、全国民にこの問題を真剣に考えていただくよう提起をいたし、三千五百万人の反対署名を集約いたし、政府に再考を促すとともに、政府案提出後においては、社会党独自の改革法案を国会に提出いたしましたが、残念ながら今日を迎えることになりました。まことに遺憾にたえないところであります。
　さて、私どもが本案に反対いたしておりますのは、第一には、国の国民福祉、国民経済に対する責務に照らし、政府案が極めて安易かつ無責任に国の任務を放棄し、国鉄を分割・民営化しようとしている点であります。衆議院及び本院を通じての政府の答弁をもっていたしましては、真に国民を納得せしむるものとなっておりません。国鉄は巨大過ぎて適正な管理ができないと言われておりますが、むしろ全国ネットワークの機能をより一層充実させるという政策目的のために、先進諸国におきましては統合の趨勢にあることを想起していただきたいと思うのであります。
　また、全国画一的な経営は地域のニーズに的確に対応できないと説明されましたが、それは、我が党が提案いたしておりまする分権化によってこそ実現できる課題であり、ばらばらに解体することがニーズに対応する必要条件であるという論理には極めて大きな飛躍があると言わなければなりません。政府案では、地方交通線が住民の期待にこたえて存続されるか否か極めて危惧されるものであります。
　さらに、膨大な赤字を抱えているという問題でありますが、一体この赤字の原因は何によるものでありましょうか。国策として押しつけた設備投資を国鉄の借金として背負わせたこと、各年度において的確に財政補てんせず累積するがままにしてきたこと、本来、産業構造や交通環境の変化に対し適切な政策対応を怠ってきたこと、これら赤字の根幹的原因はすべて政府みずからに責任があることであります。しかも、国民の基本的な福祉にかかわる交通は、当然、政府の的確な財政措置によって運営さるべきものであります。
　第二に、私たちは国鉄における雇用問題を問題にいたしますが、これは単に国鉄のみならず、我が国全体の雇用情勢をも左右する問題であります。国の政策によって国鉄の経営形態を強引に変更しようとするとき、極めて乱暴かつ我が国の労働法体系にも合致せず、悪例を残そうとしているのが政府案であります。新会社の要員規模、採用方式、そして現状はおける人材活用センターなど、公共企業体みずからが国民の雇用及び労働基本権を侵そうとしているにほかなりません。
　今日、円高不況、構造不況に苦しむ石炭、鉄鋼、造船、海運、非鉄金属、さらには自動車、電機に至るあらゆる産業が経営難、雇用不安の状況に置かれているもとで、政府は、これに対し的確かつ強力な対策を推進するはおろか、追い打ちをかけようとしています。また、これは自治体、地域の経済社会を崩壊に追いやろうとしているものでもあります。
　既に本委員会におきましてこれらの問題につきましては詳細に指摘してまいりましたが、現在に至るまで何ら国民が納得し得る回答が示されなかったことをここに明らかにいたしたいと思います。国会における審議、とりわけ本院におきましては、地域公共交通、雇用問題その他多くの問題につきまして前進も見られておりますが、しかし、ほとんどの問題が十分に決着されないまま今後に残されていることも事実であります。法案は成立されようとも、これら未解決の問題は、今後とも政府に対し要求をし、追及を続ける決意であります。審議の中で約束された事項、附帯決議を誠実に実行するか否かを厳格に監視してまいりたいと思います。
　日本社会党・護憲共同は、以上、政府の国鉄分割・民営化案に反対をいたしまして、反対討論を終わります。（拍手）
○江島淳君　私は、自由民主党を代表いたしまして、内閣提出の国鉄改革八法案に賛成の討論を行うものであります。
　そもそも国鉄は、百十四年にわたり国の大動脈としての役割を果たしてまいりました。将来の国内輸送においてもなお鉄道は大量、高速、安全という鉄道特性を発揮し得る分野において、国民の重要な交通手段として果たすべき役割は大きく、国民の足として大きな使命を持っておるのであります。しかし、今日の国鉄の財政は、昭和六十年度において一兆八千億円もの赤字を出し、長期債務は二十三兆六千億円にも上っており、このままではやがて日々の鉄道事業の運営そのものまで大きな支障を来すことは明らかであり、早急に抜本的な改革を実施し、国民の期待にこたえ得る鉄道として再生、活性化することは政治の急務と言わねばなりません。
　このように国鉄経営が破綻に陥った原因については、多くの複合的な要因によって起こっているのでありますが、最大かつ根本的な原因は、公社制なるがゆえに、あるときは企業性を要求され、あるときは公共性を要求され、時代の変化に機敏に対応することができなかったことにあると思います。したがって、国鉄を再生、活性化させるためには、経営形態そのものの抜本的な改革が不可欠なのであります。その意味におきましても、今回内閣提出の国鉄改革法案に基づく改革案は、これによって真に国民のニーズに合った鉄道としてその未来を開き得るための活性剤であると確信するものであります。
　しかし、本改革法案は、何といっても百十四年の歴史を有する国鉄を分割し、民営化するという大事業であり、法案成立後、来年四月一日に国鉄の事業が円滑に新事業体に引き継がれ、新生鉄道としてのスタートが切れるようにするためには、短時間に処理しなければならない問題が山積しております。政府並びに国鉄当局は不退転の決意を持って事に当たると同時に、細部にわたりきめ細かい詰めを行い、国民の御期待にも沿い、そして国鉄関係の人々にも、いろいろ苦労したがよかったなと言い得る姿で新事業体が発足し得るよう要望申し上げ、私の賛成の討論を終わります。（拍手）
○市川正一君　私は、日本共産党を代表して、日本国有鉄道改革法案など八法案の質疑打ち切り、採決に対して強く抗議し、反対の討論を行うものであります。
　百十四年の歴史を持ち、今後もますますその公共的使命を発揮しなければならない日本国有鉄道の命脈を絶ち、その経営形態を根底から変えようとする重要な法案に対して、審議日数わずか十日間、質疑時間は四十六時間にしかすぎません。さらにまた、我が党が主張してきた法案別審議やテーマ別審議、あるいは集中審議すら実施されぬまま、伝えられる会期延長が想定されているその寸前に、あえて採決を強行するような暴挙を断固糾弾するものであります。
　次に、反対の理由を述べます。
　第一に、国鉄赤字の原因と責任は、歴代自民党政府の政策にあることは明々白々であるにもかかわらず、本法案はこれをすりかえ、公社制度と全国一元的運営という国鉄の経営形態に責任を押しつけ、分割・民営化の最大の口実にいたしていることであります。
　しかしながら、国鉄分割・民営化の出発点となった臨調答申は、政府、国鉄が進めてきた国鉄の経営改善計画の達成が困難なことを分割・民営化の重要な論拠にしておりました。ところが、経営改善計画の目標は超過達成されており、臨調の見通しと論拠は今や崩れ去ったのであります。さらに、政府、監理委員会が公社制は外部干渉を避けがたい体質だとする議論も、外部干渉を行ったものは政府・自民党であり、干渉した方が免罪され、干渉された方が責任を問われるというまさに本末転倒の論理であります。
　第二に、国鉄の分割・民営化は、国民に対する公共交通サービスを保障するという国の責任を放棄し、全国的な公共鉄道網の寸断と相次ぐ運賃値上げなどによって国民生活へのはかり知れない打撃をもたらすからであります。さらに、人減らし合理化は国鉄労働者に対して非人間的な労働強化を押しつけ、輸送の安全さえ脅かすものであります。
　第三に、本法案は労働基本権をじゅうりんし、国鉄労働者の事実上の全員解雇と不法、不当な差別、選別を強行するための極めて反動的な違憲立法であります。そのねらいは国民とともに国民の足、国鉄を守るために闘っている労働者、労働組合を分断し解体することにあり、憲法と民主主義の名において断じて許されないものであります。
　第四に、国鉄の分割・民営化によって、国民の共有財産である莫大な国鉄資産が財界、大企業の利潤追求の手段に供せられることであります。
　最後に、日本共産党は世界の大勢にも逆行する国鉄の分割・民営化にあくまでも反対し、広範な国民、労働者と共同、連帯して闘うものであることを表明し、反対討論を終わります。（拍手）
○鶴岡洋君　私は、公明党・国民会議を代表して、日本国有鉄道改革法案など国鉄改革関連法案について賛成の立場から討論を行うものであります。
　国鉄の歴史は今日まで実に百十四年にわたり、国民の足として国内の基幹輸送の使命を担ってまいりました。しかし、国鉄の経営は昭和三十九年に赤字となって以来年々悪化し、長期累積債務は六十年度末で二十三兆五千億円にも上っております。政府は、国鉄経営の再建のため昭和四十四年度以来幾度となく再建策を講じてきました。しかし、その再建策はいずれも失敗に終わったのであります。
　毎年大幅な赤字を続ける国鉄をこのまま放置すれば、鉄道事業に重大な支障を来すのみならず、その巨額の債務と赤字が国民に過大な負担となってはね返ることは明白であります。それゆえに、国民の大多数は国鉄再生の道はもはや民営・分割以外ないというのが国民世論の大勢であります。我が党は、この公社制を改め、民営化することを基本としてその企業効率性が図られるよう、経営規模を適正化する民営・分割による国鉄改革案を提示してまいりました。
　なお、分割の規模や貨物事業のあり方については、我が党の独自の考えもあり、いずれも国鉄改革の一つの選択肢としてそのような考えも存在すると考えます。
　しかし、民営・分割はまさに鉄道経営の根幹にかかわる大改革であり、今日までの赤字体質を改善するためには民営・分割による改革以外にないとの基本認識では政府案と本質的に大きく異なるものではありません。したがって、我々の改革案に固執することは改革への千載一遇の機会を見失うことになり、同時に国民の期待にこたえるためにも、法案の成立は必要との判断に立ち、大局的観点から賛成することにしたのであります。
　また、今回の改革は、これまでの国鉄再建策にかかわる鉄道事業の大改革であり、その成否は今後の新会社の経営努力や国の施策、地方公共団体等国民全体の協力を前提としており、しかも当委員会で指摘したように、長期債務の処理、新会社の経営見通し、雇用対策等不確定な要素をはらんでいることも事実であります。したがって、法案通過後の改革の行方について厳に見守り、適切な処置を講ずることがぜひとも必要となってくるのであります。その意味で、衆議院の審議において我が党が主張した改革後の施行状況の国会報告義務が追加されたことは、まことに適切な修正であると評価するものであります。
　いずれにしても、国鉄改革は法案成立によって今まさにスタートするのであり、決してゴールではないのであります。したがって、改革の成否は、今後新会社労使の努力及び政府の万全の施策いかんにあると言っても過言ではありません。
　我々は、国鉄がこの改革によって国民が真に求めている輸送機関として見事に再生していけるよう、今後の経過を厳に見守っていくことを表明して、賛成討論を終わります。（拍手）
○柳澤錬造君　私は、民社党・国民連合を代表して、日本国有鉄道改革法案並びにその関連法案に対して賛成討論を行うものであります。
　賛成する第一の理由は、国鉄の財政的見地からであります。
　国鉄は膨大な累積債務を抱え破産寸前であり、今でも一日六十三億円、年間二兆円を超える赤字を生み出している現状を考えますと、この国鉄改革がおくれればおくれるだけ赤字は増大し、国民の負担がふえるばかりであります。したがって、何としても明年四月一日を期して、みずからの手で責任を持って経営する新会社として発足してほしいと考えるからであります。
　第二の理由は、意識の改革を必要としているからであります。
　伝統と栄光のあった国鉄も、知らず知らずの間に親方日の丸という言葉で代表されるような体質となってしまいました。この甘えの体質を清算し、労使がお互いに責任感を持って信頼ある労使関係を確立することが必要なのであります。新しい会社の新しい労使が相協力して鉄道企業の活性化を図り、労使の努力が成果として実りあるような、自主自立の民間企業体となることを希望するからであります。
　第三の理由としては、国民の足を守る鉄道となることを望むからであります。
　この改革によって国鉄は分割されるので、各新会社に活力が生まれ、住民の声が反映して地域に密着した経営も可能となります。したがって、ローカル線についても新会社と地域住民の知恵できめの細かい対策をとることも可能であり、存続への道が開かれて、真ほ国民の期待にこたえる、国民の足を守る鉄道となると信ずるからであります。
　最後に、本法案に賛成ではありますが問題がすべて解明されたわけではありません。例えば新会社への政府の介入が強過ぎないか、新幹線保有機構のあり方は妥当なのか、清算事業団の土地売却はどうなるのか等々、これらについては今後不合理な点を行政面で逐次改善をして、明年四月には国民に喜ばれる新民間会社として発足することを希望して、賛成討論を終わります。（拍手）
○委員長（山内一郎君）　他に御発言もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山内一郎君）　御異議ないと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、日本国有鉄道改革法案について採決を行います。
　本案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（山内一郎君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定しました。
　次に、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（山内一郎君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定しました。
　次に、新幹線鉄道保有機構法案について採決を行います。
　本案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（山内一郎君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定しました。
　次に、日本国有鉄道清算事業団法案について採決を行います。
　本案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（山内一郎君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定しました。
　次に、日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法案について採決を行います。
　本案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（山内一郎君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定しました。
　次に、鉄道事業法案について採決を行います。
　本案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（山内一郎君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定しました。
　次に、日本国有鉄道改革法等施行法案について採決を行います。
　本案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（山内一郎君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定しました。
　次に、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案について採決を行います。本案に賛成の方の起立を願います。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（山内一郎君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定しました。
　安恒君から発言を求められておりますので、この際これを許します。安恒君。
○安恒良一君　私は、ただいま可決されました日本国有鉄道改革法案外七案に対しまして、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び新政クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　日本国有鉄道改革法案、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律案、新幹線鉄道保有機構法案、日本国有鉄道清算事業団法案、日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法案、鉄道事業法案、日本国有鉄道改革法等施行法案並びに地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本国鉄改革関連八法案の施行に当たり、次の事項について配慮すべきである。
　一、国及び各旅客鉄道株式会社は、経営の安定と活性化に努めることにより、収支の改善を図り、地域鉄道網を健全に保全し、利用者サービスの向上、運賃及び料金の適正な水準維持に努めるとともに、輸送の安全確保のため万全を期すること。
　　　また、新事業体の経営、ダイヤ調整等を見守りつつ、陸海空の交通環境の変化に対応し得るよう総合交通体系の整備確立を推進すること。
　二、各旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社の輸送の安全の確保及び災害の防止のための施設の整備・維持、水害・雪害等による災害復旧に必要な資金の確保について特別の配慮を行うこと。
　三、各旅客鉄道株式会社等の経営の安定のため、関連事業の積極的な拡大を図るとともに、当該事業分野における中小企業者への影響に配慮するため、分野調整法等の趣旨に基づき当該地域における業種団体との調整、公正な競争条件の確保等に努めること。
　四、特定地方交通線については、地域の社会経済に与える影響等を慎重に検討するとともに、関係地方公共団体等と十分な協議を経て、その取扱いを定めること。
　五、各旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社は、地方公共団体に対し、地方財政再建促進特別措置法第二十四条第二項の趣旨を超えるような負担を求めないこと。
　六、日本貨物鉄道株式会社及び通運トラック事業の経営安定のため、関係業種団体間の協議調整を図りつつ、その協業化を促進させること。
　　　また、通過トラック事業の関連労働者の雇用の安定のためにも特段の配慮を行うこと。
　七、国鉄長期債務等の処理については、六十二年度を含め、各年度の予算において的確な措置を講ずること。
　　　また、各旅客鉄道株式会社等の株式の売却については、公正性の確保等について慎重な検討を行うこと。
　八、日本国有鉄道清算事業団に帰属する用地の有効かつ適切な利用の在り方について、慎重かつ公正な検討を行うための必要な措置を講ずること。
　　　また、その処分に当たっては、地価対策、地方公共団体の要望等にも配慮するとともに、その処分方法及び結果について国会に報告すること。
　九、国鉄改革の実施に当たっては、国鉄職員の雇用と生活の安定を図るため、次の諸点について十分配慮すること。
　　（一）　各旅客鉄道株式会社等における職員の採用基準及び選定方法については、客観的かつ公正なものとするよう配慮するとともに、本人の希望を尊重し、所属労働組合等による差別等が行われることのないよう特段の留意をすること。
　　（二）　再就職を必要とする職員については、国の責任において公的部門を初めとする再就職先の確保と必要な援助に万全を期するとともに、公的部門における受入れについては、希望者の意思の尊重、採用目標の達成を図るとともに、国鉄改革実施前に一括して採用を決定・内定するよう極力配慮すること。
　　（三）　北海道、九州等の再就職先の確保が極めて困難な地域については、国の援助と各新事業体の労使の自助努力等を踏まえ、できる限り清算事業団職員を新事業体に吸収するよう努めるとともに、地域内における再就職先の確保のための雇用対策に係る現行諸制度の弾力的運用等に努めること。
　　（四）　新事業体及び清算事業団の職員の基本的な賃金、労働条件については、国鉄職員時代の実績等をでき得る限り尊重するとともに、国鉄と関係労働組合との間で十分な協議が行われるよう配慮すること。
　　（五）　地域異動者については、生活不安を与えぬよう、公的住宅の確保、在学校の成績証明書の活用など高校の転入学の円滑化等を図ること。
　十、国鉄共済年金については、六十四年度までの分について六十年十一月の政府統一見解の趣旨にのっとり、掛金・給付に影響させることなく、国鉄の自助努力と国の責任で処理するよう六十一年度中に財源措置について結論を出すこと。
　　　また、六十五年度以降分については、政府部内において早急に検討を行い、関係審議会の意見を踏まえ結論を出すこと。
　十一、国鉄改革によって影響を受ける国鉄関連企業の経営とその労働者の雇用・労働条件の安定を図るため、関係者間で十分な協議を行うとともに、現行の諸制度を活用してできる限りの配慮を行うこと。
　十二、心身障害者の旅客運賃負担の軽減措置が継続されるよう努めるとともに、安全な移動と利用ができるような施設が整備されるよう各旅客鉄道株式会社等に適切な指導をすること。
　十三、鉄道技術の研究・開発が支障なく継続され、発展がなされるよう必要な費用を確保することに努めること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（山内一郎君）　ただいま安恒君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○委員長（山内一郎君）　多数と認めます。よって、安恒君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、橋本運輸大臣及び葉梨自治大臣から発言を求められておりますので、この際順次これを許します。橋本運輸大臣。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　ただいまは、日本国有鉄道改革法案、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律案、新幹線鉄道保有機構法案、日本国有鉄道清算事業団法案、日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法案、鉄道事業法案並びに日本国有鉄道改革法等施行法案につきまして、慎重な御審議の結果御可決いただきましてまことにありがとうございました。
　また、附帯決議につきましては、その御趣旨を尊重し、政府として努力してまいる所存であります。ありがとうございました。
○委員長（山内一郎君）　葉梨自治大臣。
○国務大臣（葉梨信行君）　ただいまは、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、慎重な御審議の上御可決いただきましてまことにありがとうございました。
　また、附帯決議につきましては、その御趣旨を尊重して善処してまいりたいと存じます。ありがとうございました。
○委員長（山内一郎君）　なお、各法律案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山内一郎君）　これより請願の審査を行います。
　第三九号国鉄の分割・民営化に反対し、民主的再建は関する請願外二百七十四件を議題といたします。
　今国会中本委員会に付託されました請願は、お手元に配付の付託請願一覧表のとおりでございます。
　理事会で協議いたしました結果、付託請願はいずれも保留とすることに意見が一致いたしました。
　理事会協議のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山内一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定します。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十九分散会
昭和六十一年十一月二十七日（木曜日）
　　　　─────────────
　議事日程　第十号
　　昭和六十一年十一月二十七日
　　　　午後一時開議
　第一　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（鉄道労働組合関係）（第百六回国会、内閣提出）
　第二　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全国鉄施設労働組合関係）（第百六回国会、内閣提出）
　第三　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（国鉄労働組合関係）（第百六回国会、内閣提出）
　第四　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（国鉄動力車労働組合関係）（第百六回国会、内閣提出）
　第五　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全国鉄動力車労働組合連合会関係）（第百六回国会、内閣提出）
　第六　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（国鉄千葉動力車労働組合関係）（第百六回国会、内閣提出）
　第七　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（日本林業労働組合関係「定員内職員及び常勤作業員（常勤作業員の処遇を受ける常用作業員を含む。）」）（第百六回国会、内閣提出）
　第八　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（日本林業労働組合関係「基幹作業職員、常用作業員（常勤作業員の処遇を受ける者を除く。）及び定期作業員」）（第百六回国会、内閣提出）
　第九　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全林野労働組合関係「定員内職員及び常勤作業員（常勤作業員の処遇を受ける常用作業員を含む。）」）（第百六回国会、内閣提出）
　第十　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全林野労働組合関係「基幹作業職員、常用作業員（常勤作業員の処遇を受ける者を除く。）及び定期作業員」）（第百六回国会、内閣提出）
　　　　─────────────
○本日の会議に付した案件
　日程第一　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（鉄道労働組合関係）（第百六回国会、内閣提出）
　日程第二　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全国鉄施設労働組合関係）（第百六回国会、内閣提出）
　日程第三　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（国鉄労働組合関係）（第百六回国会、内閣提出）
　日程第四　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（国鉄動力車労働組合関係）（第百六回国会、内閣提出）
　日程第五　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全国鉄動力車労働組合連合会関係）（第百六回国会、内閣提出）
　日程第六　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（国鉄千葉動力車労働組合関係）（第百六回国会、内閣提出）
　日程第七　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（日本林業労働組合関係「定員内職員及び常勤作業員（常勤作業員の処遇を受ける常用作業員を含む。）」）（第百六回国会、内閣提出）
　日程第八　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（日本林業労働組合関係「基幹作業職員、常用作業員（常勤作業員の処遇を受ける者を除く。）及び定期作業員」）（第百六回国会、内閣提出）
　日程第九　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全林野労働組合関係「定員内職員及び常勤作業員（常勤作業員の処遇を受ける常用作業員を含む。）」）（第百六回国会、内閣提出）
　日程第十　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全林野労働組合関係「基幹作業職員、常用作業員（常勤作業員の処遇を受ける者を除く。）及び定期作業員」）（第百六回国会、内閣提出）
　地方公共団体の執行機関が国の機関として行う事務の整理及び合理化に関する法律案（内閣提出）
　　　　午後一時三分開議
○議長（原健三郎君）　これより会議を開きます。
　　　　　────◇─────
　日程第一　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（鉄道労働組合関係）（第百六回国会、内閣提出）
　日程第二　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全国鉄施設労働組合関係）（第百六回国会、内閣提出）
　日程第三　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（国鉄労働組合関係）（第百六回国会、内閣提出）
　日程第四　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（国鉄動力車労働組合関係）（第百六回国会、内閣提出）
　日程第五　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全国鉄動力車労働組合連合会関係）（第百六回国会、内閣提出）
　日程第六　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（国鉄千葉動力車労働組合関係）（第百六回国会、内閣提出）
　日程第七　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（日本林業労働組合関係「定員内職員及び常勤作業員（常勤作業員の処遇を受ける常用作業員を含む。）」）（第百六回国会、内閣提出）
　日程第八　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（日本林業労働組合関係「基幹作業職員、常用作業員（常勤作業員の処遇を受ける者を除く。）及び定期作業員」）（第百六回国会、内閣提出）
　日程第九　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全林野労働組合関係「定員内職員及び常勤作業員（常勤作業員の処遇を受ける常用作業員を含む。）も（第百六回国会、内閣提出）
　日程第十　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全林野労働組合関係「基幹作業職員、常用作業員（常勤作業員の処遇を受ける者を除く。）及び定期作業員も（第百六回国会、内閣提出）
○議長（原健三郎君）　日程第一ないし第十に掲げました公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件十件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。社会労働委員長堀内光雄君。
　　　　─────────────
　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（鉄道労働組合関係）外九件及び各件の報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔堀内光雄君登壇〕
○堀内光雄君　ただいま議題となりました公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（鉄道労働組合関係）外九件について、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本各件は、昭和六十一年六月三日、公共企業体等労働委員会が関係各労働組合の要求に係る昭和六十一年新賃金に関する紛争について行った裁定が、予算上不可能な資金の支出を内容とする裁定と認められるので、国会の議決を求めようとするものであります。
　本各件は、第百六回国会から継続審査となり、十一月二十五日平井労働大臣から提案理由の説明を聴取した後、採決の結果、本各件はいずれも全会一致をもって公共企業体等労働委員会の裁定のとおり実施することを承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（原健三郎君）　十件を一括して採決いたします。
　委員長の報告は、十件とも公共企業体等労働委員会の裁定のとおり実施することを承認すべきものと決したものであります。十件は委員長報告のとおり決するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、十件とも委員長報告のとおり決しました。
　　　　　────◇─────
○谷垣禎一君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、地方公共団体の執行機関が国の機関として行う事務の整理及び合理化に関する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（原健三郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　─────────────
　地方公共団体の執行機関が国の機関として行う事務の整理及び合理化に関する法律案（内閣提出）
○議長（原健三郎君）　地方公共団体の執行機関が国の機関として行う事務の整理及び合理化に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長石川要三君。
　　　　─────────────
　地方公共団体の執行機関が国の機関として行う事務の整理及び合理化に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　　〔石川要三君登壇〕
○石川要三君　ただいま議題となりました地方公共団体の執行機関が国の機関として行う事務の整理及び合理化に関する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本案は、国及び地方の行政改革の推進を図るため、臨時行政改革推進審議会の答申で指摘された機関委任事務及び国、地方を通ずる許認可権限等の整理合理化を行おうとするものでありまして、その主な内容は次のとおりであります。
　まず第一に、機関委任事務の整理合理化につきましては、社会経済情勢の変化等により実質的な意義が失われたものについては、これを廃止し、地方公共団体の自主的な判断によって処理することが適当なものについては、団体事務化することとし、市町村において処理することが効率的であるものについては、これを市町村の長に委譲することなど、合わせて五十事項、三十四法律の改正を行うこととしております。
　第二に、国、地方を通ずる許認可権限等の整理合理化につきましては、地方の実情を踏まえた事務処理を行うことが望ましいものについては、これを都道府県知事に委譲することとし、十一事項、十一法律の改正を行おうとするものであります。
　本案は、十月二十二日本委員会に付託され、十一月二十五日玉置総務庁長官より提案理由の説明を聴取した後、審査に入り、慎重に審査を行いました。質疑におきましては、機関委任事務の概念及び法的根拠、機関委任事務の団体事務化に伴う費用の負担、地方行革の推進など広範多岐にわたって行われたのでありますが、その詳細につきましては会議録によって御承知願いたいと存じます。
　かくて、本二十七日質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党・革新共同の柴田睦夫君から反対の意見が述べられました。
　次いで、採決いたしましたところ、本案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対して附帯決議が付されました。以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（原健三郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十一分散会
昭和六十一年十一月二十七日（木曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　原田昇左右君
　　理事　小宮山重四郎君　理事　塚原　俊平君
　　　理事　平沼　赳夫君　理事　粟山　　明君
　　　理事　小澤　克介君　理事　矢追　秀彦君
　　　理事　小渕　正義君
　　　　　　有馬　元治君　　　　竹内　黎一君
　　　　　　中山　太郎君　　　　村井　　仁君
　　　　　　木間　　章君　　　　村山　喜一君
　　　　　　安井　吉典君　　　　大久保直彦君
　　　　　　冬柴　鉄三君　　　　山原健二郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　三ツ林弥太郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　　技術政策局長　　中村　守孝君
　　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　　技術振興局長　　藤咲　浩二君
　　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　　開発局長　　　　長柄喜一郎君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力局長　　　　　松井　　隆君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局長　　　佐々木壽康君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務省北米局安
　　　　　　　　全保障課長　　　岡本　行夫君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局原子力課長　　山田　　広君
　　　　　　　　工業技術院総務
　　　　　　　　部総括研究開発
　　　　　　　　官　　　　　　　向　準一郎君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部原
　　　　　　　　子力発電安全管
　　　　　　　　理課長　　　　　神田　　淳君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部原
　　　　　　　　子力発電運転管
　　　　　　　　理室長　　　　　杉原　　誠君
　　　　　　　　気象庁地震火山
　　　　　　　　部地震火山業務
　　　　　　　　課長　　　　　　鈴置　哲朗君
　　　　　　　　気象庁地震火山
　　　　　　　　部地震津波監視
　　　　　　　　課長　　　　　　勝又　　護君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（動力炉・核燃
　　　　　　　　料開発事業団理
　　　　　　　　事長）　　　　　林　　政義君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（動力炉・核燃
　　　　　　　　料開発事業団理
　　　　　　　　事）　　　　　　植松　邦彦君
　　　　　　　　科学技術委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　工藤　成一君
　　　　─────────────
十一月十三日
　原子力発電の安全確保対策に関する陳情書外二件（第一四二号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　科学技術振興の基本施策に関する件
　　　　　────◇─────
○原田委員長　これより会議を開きます。
　科学技術振興の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として動力炉・核燃料開発事業団理事長林政義君及び同理事植松邦彦君の出席を求め、意見を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。安井吉典君。
○安井委員　質問の機会が延び延びになっておりまして、久しぶりの質問ということになるわけでありますが、きょう私は幌延問題を中心にしたいのでありますけれども、初めにチェルノブイル事故につきまして若干のお尋ねをいたしたいと思います。その原因だとかいろいろな問題につきましては、もう少し時間をとったときにしなければならないと思っているわけでありますが、あの事故によって日本の場合いかなる教訓を読み取るか、いかなる対策を講じていくかということをまず伺いたいと思うわけであります。
　日本の原発というのは厳しい規制の中にあって、安全基準も高い、多重防護の体制は十分とられている、非常電源が三つもついている、安全審査からすべての過程が相互チェックの仕組みになっており、ヒューマンエラーの入り込む余地はない、こういうような説明を私は聞くのでありますけれども、例のＴＭＩ事故の後に、原子力安全委員会は五十二項目もの反映事項を摘出して専門家を集めて検討に移し、対策を講じてきたというふうに聞いております。今度は違うのだということだけで済まされる問題ではないと私は思うのでありますが、どうでしょうか。
○佐々木（壽）政府委員　お答えいたします。
　原子力安全委員会の中にこの事故を調査いたしますための特別委員会を設置しておりまして、今後どういうことを我が国の原子力安全の向上のために学ぶべきかということについて現在鋭意検討中でございます。特に、ソ連の報告書をもとに、これまでにごく概要についての報告書を一たん出しておりますが、現在さらに詳細な定量的な分析をいろいろやっておりまして、その結果が出ました段階で、どういう点について学ぶことになるかということがはっきりいたすと思います。現時点では、私どもでは、これまでわかっている範囲内では特に我が国の原子力につきまして何らかの反映すべき事項、改善すべき事項があるというふうな解析結果は出ておりません。
○安井委員　この間の事故によりまして、きょう一つの例として伺いたいのは、現段階における死者とか負傷者の数はどうなっているのか、特に発電所に従事している人、それから消防職員の死亡があるはずでありますが、それ、それから周辺住民、その三つに一応区分してどんなような形になっているのか、それを伺います。
○佐々木（壽）政府委員　お答えいたします。
　これまでソ連から発表されております数字でございますが、死亡者は三十一名ということでございます。このほかに、いわゆる急性放射線障害を受けたというふうに診断された方が百七十四名ございます。この死亡者三十一名は主として消防士のようでございますが、その辺の内訳はソ連から出されておりません。それから死亡原因は、主として火による火傷と放射性物質による汚染によります皮膚のやけど、そういうことで亡くなった方がこの三十一名の中でかなり多くを占めているということを聞いております。
　以上でございます。
○安井委員　まだ実態をつかんでないというのですからしようがないですが、その結果によって、発電所で従事している人にそういう事故の場合にどんな影響が出てくるのか、それからその事故対策として真っ先に飛び込んでくる消防士の人たちへの影響、あるいは地域住民というふうに、それぞれの立場へ事故がいかなる障害を与えていくのか、それを明確につかむことによって初めて、もし万一日本で起きた場合も、消防の問題はどうするのだとか従事している人たちの問題はどうするのだとか、あるいは住民への対策だとか、そういうものが出てくるのじゃなかろうかと私は思うのです。ですから、そういう点を把握することをまず急いでいただきたい。そのことをひとつ要求しておきます。
　それから、日本国内においては原子力産業あるいは原子力発電の立場にある人たちから、安全審査というか、そういうようなものに対するいろいろな注文がこれまで出てきていたように思います。特に円高という新しい事態で、石油と比べて原子力のコストが高いか安いかということが議論されている。そういうような段階では、原発の経済性を上げたいという要求が出てくるのも当然ではなかろうかと思います。国内の経済性優先、稼働率向上というために、安全基準は少し厳し過ぎるから耐震基準を見直しをしてほしいとか、定期検査の期間をもっと短縮してほしいとか、あるいは簡素化してほしいとか、そういうような規制緩和の要求が今日まで上がってきていたように聞いております。しかし、安全性を経済性と引きかえにすることは許されないということを今度のチェルノブイルは示しているのではなかろうかと思います。ですからこういう要求は消えたと思うし、また、たとえそういうものがあってもやはり安全性優先という立場をこの際明確に貫くべきだと思うのですが、これは事務当局、さらに大臣からも伺いたいと思います。
○佐々木（壽）政府委員　お答えいたします。
　原子力開発利用を推進していくのに当たりましては、当然安全性の確保ということが大前提でございます。科学技術庁としましては、従来から安全確保のため万全の措置を講じてきているところでございます。先生が今おっしゃいましたような原子力産業界の御指摘のような動きでございますが、私ども余り詳細なことは承知しておりませんけれども、少なくとも経済性の向上を図るために安全性を軽視するといったようなことは、当然あってはならないことだというふうに考えております。
○三ツ林国務大臣　今回の事故につきましては、多数の死者を出した点、また、原子炉等に損傷が生じた点、また、大量の放射能の放出により他国にまで汚染を及ぼした点等において、原子力開発史上かつてない重大な事故と受けとめております。原子力安全委員会の特別委員会がまとめた第一次報告書でも指摘されているように、今回の事故については、安全設計上の問題点を背景として、規則違反等運転管理上の問題が引き金となって生じたものであり、我が国では考えられがたい事故であったことがほぼ明らかとなっております。我が国としては、今回の事故を謙虚に受けとめ、原子力安全委員会において引き続き詳細な検討を進め、今回の事故から学ぶ点があれば、これを教訓として一層の安全確保対策の充実に努めてまいる所存でございます。
○安井委員　それは一般論としてはそのとおりだろうと思いますが、私は、原子力産業界の方から基準緩和のいろいろな要求が出てもそれは断固拒否する、それくらいの態度でなければいけないということを大臣に申し上げ、そのお考えを伺っているわけです。
○三ツ林国務大臣　原子力産業界の御指摘のような動きにつきましては、詳細は承知しておりませんけれども、経済性の向上を図るために安全性を軽視するということがないよう、今後とも原子力の安全確保にさらに努力してまいりたいと存じます。
○安井委員　どうも今までのいろいろな原子力安全委員会等からの言い方も、日本の場合はヒューマンエラーはあり得ないというような断定的な言い方で、こういうようなことは私は随分危険なことではないかと思うのですけれども、それらの課題については別な機会にもう少し時間をとって論議したいと思っています。
　ただ、ここで私が申し上げたいのは、原発は危険だと考えている人が扱ってやっと安全である、安全だ安全だと言っている人には原発は任せられません、こういう言葉があります。今度の原子力白書の中では、原発はクリーンエネルギーだという言い方をしていて、チェルノブイル事故の後に何と無神経な言葉の使い方をするんだろうなと私は思ったわけでありますけれども、安全だ安全だと言っている人には任せられません、そういう表現をもう一度かみしめてほしいということを私は申し上げておきたいと思います。
　そこで、これは科学技術庁もかんでいるが、外務省が最終的に処理されるのだろうと思いますけれども、ウィーンの国際原子力機関特別総会で九月二十六日に原子力事故早期通報条約と原子力事故または放射線緊急事態における援助条約、この二つの多国間条約が採択されているわけでありますが、同日中に五十二ヵ国が調印したというのですね。しかし日本はどうなんですか。国内法との調整というような問題があるのだろうと思うのですけれども、国会手続とか、これからどういうふうな処理をなさるおつもりか、伺います。
○山田説明員　お答えいたします。
　九月二十六日に五十一ヵ国が先生御指摘のとおり署名をいたしました。この署名というのは、いわゆる参加意思を公式に表明するということでございまして、署名をもって拘束を受けるということには自動的にはならないのでございます。我が国は、その時点で志村科学技術政務次官より、本条約の成立を非常に喜ぶと同時に、今後日本が早急に批准のための国内手続を進めるという意思表示をいたしました。
　私どもは現在法制局等と案文の調整等に入ってございます。これは日本語の案文でございますが、関係省庁とも、法律及び例えば事故通報の場合、事業者から情報をどういう手続に従ってとり、それをどういうふうにして送るか、そういうことを固めるという作業を現在しておりまして、既に外務大臣が外務委員会で表明しましたとおり、できる限り早い時期に署名をしたい。その上で国会に御審議をお諮りした上で、御同意が得られれば直ちに批准書ないしは同意書の寄託という形で本二条約について拘束を受けるという格好に持ってまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○安井委員　今度の国会といったって無理なのはわかるけれども、次の国会には提案するのですね。
○山田説明員　失礼いたしました。
　十二月に始まります通常国会でございます。
○安井委員　次に幌延の問題であります。
　調査の問題をめぐっていろいろとこれまでもトラブルが起きてきたわけでありますが、政府と動燃の方も、地元の理解と協力なしには立地はもとより調査といえどもやりませんと国会で答弁を続けてまいりましたし、知事や地元の人に対してもしばしば言明してきたところであります。ところが、昨年の十一月二十三日に、知事や周辺町村の反対を押し切って調査を開始いたしましたが、そのときには地元の理解と協力を得るための調査をやるのです、こう言ってきたわけです。国会答弁でも、地元の疑問や不安に答えるために、その適否を探る調査であります、こういうふうな言い方をしてきたわけであります。そういうことになりますと、現在まで一年有余にわたってやってきたこの調査の目的と性格というのは、地元の疑問や不安に答えるため、その適否を探る調査というふうな目的と性格を持ったものだということですか。
○松井政府委員　先生おっしゃるとおりでございます。
○安井委員　本来の立地環境調査ではありませんね。
○松井政府委員　目的はあくまで地元の理解と協力を得るための調査ないしは立地の適否の判断ということでございます。ただその中には、やった調査の結果がいわゆる環境調査と申しますか、そういうものに適用されるものもあろうかというふうに思っております。
○安井委員　地元の理解と協力を求めるための調査という表向きの名目で、実際は立地環境調査をやっているのだ、地元の理解と納得を求めるためだというのは単なる言い抜けなのだ、そういうふうにとられているようでありますが、どうですか。
　　　　〔委員長退席、平沼委員長代理着席〕
○松井政府委員　地元の方がどういうふうに理解しているかについては私も定かにわからないところはございますけれども、いずれにしろ、今回の調査につきましては地元の理解と協力を得る。具体的にはいろいろな不安とか疑問が提起されたわけでございまして、それについてまずお答えするということが必要かと思いまして、それについての調査ということでやっておるわけでございます。
○安井委員　しかし、それは結果的には立地環境調査にそのまま当てはめていくということなんでしょう。だから、表をそういうような言葉でカムフラージュしながら、実際は実績を積み重ねていく、そういうことなんじゃないですか。
○松井政府委員　前々から御説明申し上げておるわけでございますけれども、本件の立地につきましていろいろと地元の御意見があるわけでございます。特に昨年から、一つはまず地盤が非常に緩いのではないかという問題、あるいは地下水が多くて、その地下水を通して放射性廃棄物が漏れて、それを通して今度は牛乳まで汚染していくのではないかとか、活断層があって非常に危ないのではないか等々の疑問、不安等が提示されたわけでございまして、まずそれから調査を始めようという格好で始めているわけでございます。