Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○虎島和夫君　私は、自由民主党、社会民主党・市民連合、新党さきがけを代表して、ただいま議題となりました内閣不信任決議案に対し、断固として反対の討論を行うものであります。（拍手）
　激動する今日、橋本内閣は、新しい時代、新しい日本の創造に向けて、内政面では六つの改革に取り組み、さらに、ポスト冷戦期における新発想に基づく外交の展開や沖縄問題解決に全力で当たっております。行政改革では、既にその大もとを決し、経済構造改革、金融システム改革でも、逐次、法制定など具体化し、着実な歩みを進めているところであります。加えるに、直近の変転きわまりない国内外の経済の実態を踏まえ、緊急金融対策、経済対策を講じつつあることは御高承のとおりであります。
　外交では、内閣一致結束のもとに首相みずから東奔西走を重ね、我が国外交の基軸である日米関係を安定的に、能動的に推移させるとともに、日中首脳会談、ＡＰＥＣ、そして地球温暖化防止京都会議では、議長国首相として多面的かつ高度な各国間調整を行い、けさの報道各紙には、日米欧の思惑が交錯し、妥結は難航するも、橋本首相の貢献には各国好感を持って評価、の見出しが躍っておるのであります。（拍手）
　次いで、議定書は先ほど採択されましたが、京都会議の成功は地球規模での人類の明るい未来のための偉大な第一歩であり、終始果敢な指揮と行動をとられた総理を初め関係閣僚各位の労苦を多とするものであります。日本国京都の名は、二十一世紀を通じて世界での指標を提供し続けることを信じて疑わないのであります。
　また、第二次橋本内閣発足時に総理がみずからに課した使命、すなわち日ロ関係の改善は、エリツィン・ロシア大統領との会談で、両国関係を質的にも量的にも拡大、発展させ、二十一世紀に向けた積極的な関係をつくる中で、北方領土問題を含め、平和条約の締結へ全力を尽くすことが合意され、国民の皆様から深い感動を持って歓迎されたことは記憶に新しいところであります。
　こうした内外にわたる成果は、もとより国民の協力があって初めて実現したのでありますが、総理の政治姿勢として、多様な意見にも謙虚に耳を傾けながら政策構想を練り上げ、果断な決定を下してきたその指導力に負うところが第一であることは申すまでもありません。（拍手）
　今、我が国はかつてない困難に直面しておりますが、今こそ我々は、一致協力してこの難局を克服しなければ、日本の未来は危うい。今、苦しみながらも国民とともに後世の歴史の評価にたえ得る改革と前進の国づくりに当たっている自覚を持たなければなりません。
　特に、広く国民の共感を得ながら政治を進めるためには、高い倫理性に支えられた政治を基本として事に当たっているところであり、我々は内閣のみにとどまらず、新しい政治家倫理、政党倫理の確立に向け、実効ある与党協議を真剣に続けていることを、この際、御披露申し上げておきます。
　政治にはいっときの遅滞も許されません。にもかかわらず、今回野党から乱発される各種不信任案、解任決議案。その一つとしての内閣不信任決議案が、内閣の実績を歪曲し否定する中で、ばり雑言とともに提出されている暴挙は、全く許されないところであります。
　急迫する現状に目をふさぎ、党利党略を優先させる野党諸君。国民から負託された審議権を放棄し、国会で審議拒否はしないとかつて公約した諸君も含め、本会議を欠席し、各委員会をボイコットして国会運営を停滞させる無軌道、無責任こそ、国民と国会の名において糾弾されるべきであります。（拍手）
　野党諸君、委員会は、あるいは各種国会の会合は整々と開きましょう。そこで、国民に向かって、開かれた場所で、お互いが政策論争を行うべきであります。国会は、野党諸君にも開かれております。そのことは、改めて申し上げるまでもありません。その審議をみずから封じているのが野党の皆さんではありませんか。
　国民の幸せを外に置き、党利党略のみの理念なきこの内閣不信任決議案に断固反対し、賢明で勇気ある議員各位の圧倒的多数で本決議案を否決されますよう強く望みまして、討論を終わります。（拍手）
○議長（伊藤宗一郎君）　石田幸四郎君。
　　　　〔石田幸四郎君登壇〕
○議長（伊藤宗一郎君）　石橋大吉君。
　　　　〔石橋大吉君登壇〕
○石橋大吉君　私は、民主党を代表して、ただいま提案のありました橋本内閣不信任決議案に対し、賛成の立場から討論を行うものであります。（拍手）
　橋本内閣が問われるべき責任は、経済、金融、財政、そして行政改革、政治倫理といった政治、行政に求められている根幹的な施策において大失態を演じ、国民の生活と政治、行政に対する国民の信頼を危機的状況におとしめている点であります。
　第一に、今日の危機的状況においてなお無責任体質を温存する金融政策について申し上げます。
　三洋証券、北海道拓殖銀行、山一証券、徳陽シティ銀行等の相次ぐ経営破綻、今日の金融不安は、政府の誤った金融政策にその責任があることは明白であります。不良債権が金融機関の致命傷に結びついたのは、バブル崩壊後の日本経済が悪質な債務デフレーションに見舞われることを全く予測できず、また、この期に及んでもなお金く適切な対応をしていない政府、行政の責任であります。民主党が事あるごとに金融機関の不良債権の実態を過小に見積もり過ぎていると指摘したにもかかわらず、不良債権処理は順調に進んでいるとの答弁を繰り返してきた橋本内閣の政治責任は極めて重いものであります。
　北海道拓殖銀行の経営破綻は、二十行の大手銀行は一行たりともつぶさないとしてきた政府の公約の破綻であり、大蔵省の護送船団行政自体の破綻を示すものにほかなりません。金融機関経営者の経営責任は言うまでもなく、同時に、なれ合いの検査によって不良債権の実態を押し隠し、利用者よりも金融機関保護を優先してモラルハザードをもたらし、相変わらずのぬるま湯経営を許してきた橋本内閣、大蔵行政は、経営破綻を招いた責任において同罪以上と言って過言ではないのであります。
　しかしながら、大蔵大臣は、いざ拓銀が経営破綻すると、国際業務から撤退しているし、金融機能は受け皿銀行に引き継がれるので公約違反ではないと開き直りの発言に終始しております。常にこのような詭弁や意味不明の答弁で乗り切ろうとする監督責任者の無責任な姿勢こそ、我が国の金融システムに対する内外の信頼を損なってきた最大の原因というべきではないでしょうか。（拍手）
　その上、政府・与党が国会の手続、民主主義の根幹のルールを踏みにじってまで成立を図ろうとしている預金保険法改正案は、金融機関経営者のモラルハザードをさらに加速するものであり、一層の恣意的な裁量行政を招くおそれが強く、加えて、最近の金融不安の深刻化等の経済情勢を踏ま
えると、預金保険機構の資金不足等の問題に対する抜本的対策を全く欠いております。このような不完全な法案に固執し国会を不正常な状態に陥らせた現状こそ、真摯な議論に基づく的確な対応策づくりを行う当事者能力の欠如を露呈するものにほかなりません。
　第二に、本末転倒の財政構造改革について申し上げます。
　橋本内閣は、構造改革に値しない財政構造改革法を成立させようとし、消費の急激な冷え込み、株価の大暴落など今日の日本経済の混迷を招いた責任も厳しく問われなければなりません。
　橋本内閣が提出した財政構造改革法は、およそ構造改革の名に値するものとは言えず、新聞では、財政構造温存法であるとまでやゆされております。国と地方財政のあり方や公共事業のあり方といった本質的な構造改革には全く触れず、医療、年金、雇用保険等の改革の具体的方向性も示さないままに、予算の抑制だけを法律で先に決めるという今回の法案のやり方は、余りに無責任と言わざるを得ません。
　この法律に基づけば、財政構造改革の実効は何ら上がらぬ一方で、景気の足を引っ張る悪影響だけは確実にあらわれること、火を見るよりも明らかであります。
　第三に、経済、景気対策の無為無策について申し上げます。
　橋本内閣は、長期的な経済財政改革はもとより、短期的な景気対策に対しても全く適切な対応を示すことができずにおります。今、地方の、地域の町々を、そして商店街を歩いてみれば、永田町、霞が関からは想像もできないようなやり場のない憤りがうっせきしております。
　そんな中で、やみくもに金融機関救済のための公的資金導入が議論されております。しかしながら、徹底した情報開示と経営者及び監督当局の厳格な責任追及もなく不良銀行を税金で救済することには、国民は大きな怒りを持っております。苦しい生活、経営を耐え忍んでいる庶民、中小零細企業にこそ公的資金の導入、すなわち減税をまず行うべきというのが国民の率直な声であります。
　総理を初め閣僚の皆さんには、この年の瀬に、低迷する景気、金融不安にあえぐ町の声は届いていないのでしょうか。もはや橋本内閣に日本の経済政策を託すことは到底できないと言わざるを得ません。（拍手）
　第四に、かけ声倒れも甚だしい行政改革のてんまつについて申し上げます。
　総理は、みずから火だるまになってもやるという強い決意を示して臨んだ行政改革においても失態を重ねております。臨時国会直前の組閣に当たっては、行政改革の所管大臣にロッキード事件において有罪が確定した佐藤孝行氏を任命するなど、国民の不信と怒りを爆発させるものとなりました。その反省と責任を明確に示さないまま取り組まれた結果も茶番劇に終わり、その過程では、官僚とその代弁者である族議員の結びつきを国民の前に明らかにすることになりました。
　総理が座長を務める行政改革会議の最終報告の内容は、この官僚とその代弁者である族議員の連動により、役所の中身をそのままにして単に渡り廊下でつないだだけにとどまっています。このような省庁再編成では国民の御理解を得ることができず、それを行う意味はないと我々は判断せざるを得ません。
　総理は、我々が以前から懸念していた官僚と族議員の横暴をとめられず、それ自体不十分な中間報告からさえも後退を招いたこの結果に対し、みずからの指導性の欠如を厳しく問われなければなりません。この改革案を行革だと称することは国民に対する裏切りであり、その責任は重大であります。総理自身、本臨時国会の所信表明で、行革なくして国民の支持はないと言い切っておられますが、まさにその言葉どおり、今や橋本内閣に国民の信はないものと言わざるを得ません。（拍手）
　そして第五に、政治、行政の場にある者として、まず取り組むべき倫理の確立について、何らの取り組みも行わない消極姿勢について申し上げます。
　政治倫理の点でも、さきに述べた佐藤孝行氏入閣問題を初め、相次ぐ自民党議員の選挙違反事件の有罪判決、泉井氏による閣僚への献金疑惑の一層の高まりなどから、国民から倫理確立を強く求められております。
　民主党は、既に、政治家の地位利用利得罪法案提出の準備を整え、また、政治資金収支報告書の保存期間の延長やコピーの解禁といった透明化法案や公務員倫理法案の準備にも取りかかるなど、政治倫理確立への取り組みを進めておりますが、橋本内閣は、何ら積極的な対応を示しておりません。このような橋本内閣の姿勢は、政権に対する国民の不信感を高めるばかりか、政治、行政全体の信頼を損なう結果をもたらしていると言って過言ではなく、その責任は極めて重いものがあります。
　今や、橋本内閣が我が国のためにでき得る唯一の選択は、潔く退陣される以外にないと断ぜざるを得ません。
　以上を申し上げ、橋本内閣不信任案に対する賛成の討論とするとともに、改めまして、各党各議員の御賛同を呼びかけるものであります。（拍手）
○議長（伊藤宗一郎君）　松本善明君。
　　　　〔松本善明君登壇〕
○議長（伊藤宗一郎君）　前田武志君。
　　　　〔前田武志君登壇〕
○前田武志君　私は、太陽党を代表して、ただいま提案されております橋本内閣不信任案に対し、賛成の立場から討論を行うものであります。（拍手）
　我が国の経済財政状況は危機的な状態にあります。国、地方を通じての財政赤字は、ストックにおいてもフローにおいても、先進国中最悪の状態にあり、財政再建は現下の急務であります。
　最近の一連の金融機関の経営破綻は、日本の金融システムが崩壊の危機に直面していることの何よりの証拠であります。金融システムの不安解消は日本経済にとって優先課題であります。橋本内閣は、この課題に対し、厳しい認識がないばかりか、みずからの経済運営の失敗がこのような事態を招いた大きな要因の一つであることを謙虚に認めようともしておりません。
　このまま橋本内閣が続けば我が国が直面する危機を加速することは明らかであり、政権担当能力を失った無策無責任内閣にこれ以上この国のかじ取りを任せることは到底できるものではありません。我々太陽党は、即刻退陣を要求するものであります。（拍手）
　各種の調査でも明らかなように、国民は景気の先行きに大きな不安を持っております。政府は、景気拡大が九三年十一月以来既に四十七カ月も続いているとしておりましたが、ようやく十二月の月例経済報告で、日本経済は緩やかな回復から、景気は足踏み状態にあるとの認識だけを盛り込んで、景気判断を大きく後退させました。橋本内閣の今までの景気回復のかけ声は何だったのでありましょうか。一部の輸出産業等を除けば企業の経営実態は低迷を続けており、長期にわたる不況で企業は体力を消耗し尽くし、デフレ政策に対する怨嗟の声が満ち満ちております。
　堅実に生業を営んできた中小零細企業の中には、政府の金融政策失敗のしわ寄せで急に資金繰りがっかなくなり、倒産に追い込まれる例が多発しております。このことは、政府の経済見通しとは実態が大きく乖離していた証拠であり、今日まで続く景気低迷の責任は、政府の楽観的な景気判断とその場しのぎの無責任経済運営にあったと言えます。不況の波に洗われ、日々の生活にあえぎながら必死の思いで働き続けている多くの人たちの実態をどれほど把握されておられるのでしょうか。今必要なのは景気対策であります。
　橋本政権は、大多数の一般国民に対し、今まで一体何をしてきたのでしょうか。国民が切望する政策は何一つ実行せず、政治の失敗のツケをすべて国民と中小零細企業に押しつけるばかりです。その象徴が消費税の五％へのアップ、二兆円の特別減税の廃止、医療費の負担増の苦しみ三点セットであります。これにより、国民は九兆円にも及ぶ負担増を押しつけられたのであります。
　さらに、超低金利政策により、一般の預金者の得られるべき金利収入を金融機関の不良債権処理のために注ぎ込み続けてまいりました。大多数の国民からの莫大なお金を吸い上げ、それを一部の業界や既得権に浸り切った集団のために注ぎ続けているのが橋本内閣であります。
　もともと理念も政策も全く水と油のような自民党、社民党、この二つの政党が政権維持だけのために与党を形成しているわけですから、何かを決めようとしてもまとまるわけがありません。（拍手）国民の目にも、右へ行くのか左へ行くのか、さっぱり方向が見えてまいりません。右往左往政権ではありませんか。その結果、懸案や難問はすべて先送りにされ、事態は悪化する一方であります。
　十二月三日に出された行革会議の最終報告でも、行政改革の進め方に対する未来の展望が見えず、これでは単なる機構いじりと数合わせとなり、必然性も感じられません。省庁の数だけを半減しても、人員、機構が肥大化すれば、むしろ焼け太りになり、役所に権限が集中し、行政の透明性が低下するだけであります。本来ならば、地方分権を先行させ、規制緩和によって市場に任せる分野を拡大する、これに対応して中央省庁の再編を行うべきであります。
　財政構造改革にしても同様であります。財政構造改革法の中身は、量的な圧縮のみで、質的な改革が全くなされておりません。財政の構造を変えなければ日本は立ち直れないことがはっきりしているのに、その道筋を明らかにせず、ここでもまた問題を先送りしております。
　現在の後退局面にある危機的経済状態に対しても、政府はいまだに明確な対策を示しておらず、経済成長に伴う税収増の必要性や経済への配慮が全く欠けております。最近の一連の金融破綻の現状をかんがみれば、今後政府は、本法案により自縄自縛に陥り、財政の機動的な対応ができなくなり、かえって本法律案は財政再建の道を閉ざすものであります。
　橋本内閣は、金融システム安定の美名のもとに、公約に反して国民の税金を投入しようとしております。橋本政権は、どこまでみずからの失敗のツケを国民に押しつけようとするのでありましょうか。
　国民が信用していた大銀行、大会社の最高幹部が、裏社会の非合法組織に汚染されている。法に基づき各分野を秩序立て、公正な社会を実現していくべき官僚トップが、権力におぼれ、不祥事件を引き起こす。政治家の不祥事も枚挙にいとまがありません。その最大の原因は、失敗を繰り返しても責任をとらない政治そのものにあると私は考えます。
　日本の正しい方向を示し、誇るべき歴史を築いていくためにも、橋本内閣は、その責任を明らかにして、即刻総辞職すべきことを申し上げ、賛成討論といたします。（拍手）
○議長（伊藤宗一郎君）　採決いたします。
　この採決は記名投票をもって行います。
　本決議案に賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。――議場閉鎖。
　氏名点呼を命じます。
　　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　　〔各員投票〕
○議長（伊藤宗一郎君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
　　　　〔事務総長報告〕
　投票総数　四百八十七
　　可とする者（白票）　　　　　　　二百十九
　　否とする者（青票）　　　　　　二百六十八
　　　　〔拍手〕
○田野瀬良太郎君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　議院運営委員長提出、国会法等の一部を改正する法律案及び衆議院規則の一部を改正する規則案の両案は、委員会の審査を省略し、参議院提出、国会法の一部を改正する法律案とともに、三案を一括議題とし、委員長の趣旨弁明及び報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。
　　　　―――――――――――――
　国会法等の一部を改正する法律案（議院運営委員長提出）
　衆議院規則の一部を改正する規則案（議院運営委員長提出）
　国会法の一部を改正する法律案（参議院提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　国会法等の一部を改正する法律案、衆議院規則の一部を改正する規則案、参議院提出、国会法の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の趣旨弁明及び報告を求めます。議院運営委員長亀井善之君。
　　　　―――――――――――――
　国会法等の一部を改正する法律案
　衆議院規則の一部を改正する規則案
　国会法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔亀井善之君登壇〕
○亀井善之君　ただいま議題となりました三案につきまして、その提案の趣旨並びに審査の経過及び結果を御説明申し上げます。
　まず、国会法等の一部を改正する法律案についてであります。
　改正の第一は、衆議院における行政監視機能の充実及び強化を図るため、衆議院の常任委員会として、現在の決算委員会を改組して、新たに決算行政監視委員会を設置することであります。
　第二は、各議院または各議院の委員会から、内閣または官公署に対し報告・記録の提出要求があった場合において、内閣または官公署がその要求に応じない場合、その理由を疎明しなければならないこととするとともに、その議院または委員会がその理由を受諾することができない場合には、その報告または記録の提出が国家の重大な利益に悪影響を及ぼす旨の内閣の声明を要求することができることとするものであります。
　このほか、会計検査院に対する特定事項の検査の要請に関する規定を設けるとともに、衆議院事務局に調査局及び法制局に法制企画調整部を設置する等、所要の改正を行うこととしております。
　次に、衆議院規則の一部を改正する規則案についてであります。
　その第一は、新たに設置される決算行政監視委員会について、その委員の員数を四十人とし、その所管事項として所要の事項を定めることとしております。
　第二は、予備的調査の制度の新設についてであります。
　委員会は、審査または調査のため、調査局長または法制局長に対し、その審査または調査のために必要な予備的調査を行うよう命ずることができることとしております。また、四十人以上の議員は、委員会が予備的調査の命令を発するよう要請することができることとしております。
　なお、以上の改正は、次の常会の召集の日から施行することとしております。
　両案につきましては、国政の健全な発展に資するため、国会の行政監視機能を充実強化する必要があるとして、議会制度に関する協議会において、議論を重ねてまいったところであります。
　その中で、民主党からは、国会の行政監視・評価機能の強化のための仕組みや機構の設置等について、両案とは異なる独自の考え方が示されました。また、日本共産党からは、できる限り少数の議員数で予備的調査を提起できることとすべき等の意見が述べられました。
　両案は、本日の議院運営委員会において、自由民主党、新進党、社会民主党・市民連合、太陽党の賛成多数で起草、提出したものであります。
　なお、議院運営委員会において、両案の運用に関する申し合わせを行ったことを申し添えます。
　次に、参議院提出の国会法の一部を改正する法律案について御報告申し上げます。
　参議院におきましては、かねてから、二院制下における参議院のあり方に関する諸問題とその改善策について検討を進め、また、時代の変化に対応した行政の監査のあり方について調査を重ねた結果、参議院の第一種常任委員会、すなわち内閣委員会から建設委員会までの十三の委員会を、「外交・防衛」、「文教・科学」、「国土・環境」のような基本政策別の十二の委員会に再編するとともに、参議院に新たにオンブズマン的機能を備えた行政監視委員会を、予算、決算、議院運営、懲罰の各委員会と並ぶ第二種常任委員会として設置しようとするものであります。なお、本法律案は、次の常会の召集の日から施行することとしております。
　本法律案は、去る五日、当委員会に付託され、本日、提出者の参議院議院運営委員長中曽根弘文君から提案理由の説明を聴取した後、採決の結果、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（伊藤宗一郎君）　これより採決に入ります。
　まず、国会法等の一部を改正する法律案、衆議院規則の一部を改正する規則案の両案を一括して採決いたします。
　両案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、両案とも可決いたしました。
　次に、参議院提出、国会法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
○議長（伊藤宗一郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十二分散会
　　　　　――――◇―――――
平成九年十二月十一日（木曜日）
　　　　午後零時一分開議
出席委員
　　委員長　亀井　善之君
　　　理事　大島　理森君　理事　武部　　勤君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　御法川英文君
　　　理事　松下　忠洋君　理事　井上　喜一君
　　　理事　高木　義明君　理事　前原　誠司君
　　　理事　東中　光雄君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　小林　多門君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　菅　　義偉君
　　　　　田野瀬良太郎君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　大口　善徳君　　　　佐々木洋平君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　城島　正光君
　　　　　　松崎　公昭君　　　　川内　博史君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　畠山健治郎君
　　　　　　小坂　憲次君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　伊藤宗一郎君
　　　　　　　　副　　議　　長　渡部　恒三君
　　　　　　　　参議院議院運営
　　　　　　　　委員長　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　事　務　総　長　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十二月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中野　正志君　　　　　菅　　義偉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅　　義偉君　　　　　中野　正志君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　橋本内閣不信任決議案（小沢一郎君外四名提出
　）
　の取扱いに関する件
　国会法改正等に関する小委員長の報告
　国会法等の一部を改正する法律案起草の件
　衆議院規則の一部を改正する規則案起草の件
　国会法等の一部を改正する法律案等の運用に関
　する申合せに関する件
　国会法の一部を改正する法律案（参議院提出、
　参法第四号）
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○亀井委員長　これより会議を開きます。
　まず、決議案の取扱いに関する件についてでありますが、本日、新進党の小沢一郎君外四名から、橋本内閣不信任決議案が提出されました。
　本決議案は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本決議案の趣旨弁明は、提出者の小沢一郎君が行います。
　討論につきましては、自由民主党の虎島和夫君から反対、新進党の石田幸四郎君、民主党の石橋大吉君、日本共産党の松本善明君、太陽党の前田武志君から、それぞれ賛成討論の通告があります。
　討論時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本決議案の採決は、記名投票をもって行います。
　　　　―――――――――――――
○亀井委員長　次に、国会法等の一部改正の件、衆議院規則の一部改正の件についてでありますが、国会法改正等に関する小委員会の小委員長であります私から御報告いたします。
　まず、国会法等の一部を改正する法律案についてでありますが、改正の第一は、衆議院における行政監視機能の充実及び強化を図るため、衆議院の常任委員会として、現在の決算委員会を改組して、新たに決算行政監視委員会を設置することであります。
　第二は、各議院または各議院の委員会から、内閣または官公署に対し報告・記録の提出要求があった場合において、内閣または官公署がその要求に応じない場合、その理由を疎明しなければならないこととするとともに、その議院または委員会がその理由を受諾することができない場合には、その報告または記録の提出が国家の重大な利益に悪影響を及ぼす旨の内閣の声明を要求することができることとするものであります。
　このほか、会計検査院に対する特定事項の検査の要請に関する規定を設けるとともに、衆議院事務局に調査局及び法制局に法制企画調整部を設置する等、所要の改正を行うこととしております。
　次に、衆議院規則の一部を改正する規則案についてでありますが、その第一は、新たに設置される決算行政監視委員会について、その委員の員数を四十人とし、その所管事項として所要の事項を定めることとしております。
　第二は、予備的調査の制度の新設についてであります。委員会は、審査または調査のため、調査局長または法制局長に対し、その審査または調査のために必要な予備的調査を行うよう命ずることができることとしております。また、四十人以上の議員は、委員会が予備的調査の命令を発するよう要請することができることとしております。
　なお、以上の改正は、次の常会の召集の日から施行することとしております。
　両案につきましては、国政の健全な発展に資するため、国会の行政監視機能を充実強化する必要があるとして、議会制度に関する協議会において議論を重ねてまいり、去る五日、国会法等改正小委員会において自由民主党、新進党、社会民主党・市民連合、太陽党の賛成多数で起草提出したものであります。
　以上、御報告申し上げます。
　なお、「国会法等の一部を改正する法律案等の運用に関する申合せ」について、お手元に配付の申し合わせを行うことについて協議されましたので、あわせて御報告させていただきます。
　　　　―――――――――――――
　国会法等の一部を改正する法律案
　衆議院規則の一部を改正する規則案
　国会法等の一部を改正する法律案等の運用に関する申合せ（案）
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○亀井委員長　それでは、御協議願います。
　前原誠司君。
○前原委員　私は、民主党を代表しまして、議題となりました国会法等の一部改正案について、反対の立場から意見表明をさせていただきます。
　そもそも民主党は、前国会並びに本国会に行政監視院法案を提出し、国会の行政監視機能充実を他党に先駆けて強く求めてまいりました。
　国会は国権の最高機関であり、議院内閣制のもと、国政全般に幅広い監視・監督権限を有することは憲法の要請であります。現実にも、薬害エイズ、住専、動燃、そして近日の金融破綻等、官僚主導の政策決定に対する国会の監視能力強化は急務であります。このため、幅広い御賛同をいただ
き成立を目指すために、与党とも協議を行い、柔軟な姿勢で協議に臨んでまいりました。
　しかし、一定数の議員集団が調査の発議をするとの民主党案に対し、自民党はあくまで委員会発議、つまり、現状と変わらない与党主導の意思決定にこだわるなど、法案を根本的に骨抜きにしようとの態度に終始したため、協議は決裂し、行政監視院法案も廃案となりました。
　この協議の過程で骨抜きにされたものが今回提出の法案であります。一見、一定の行政監視機能強化、つまり一歩前進のようにも見えますが、実態は現行の国政調査権ですら後退させかねない考え方を含む改悪法案であります。つまり、現行でも政府側がいろいろな理由をつけて質問に答えないという事態はあっても、国会みずからが国会議員の質問や調査の可否を多数決で審査するなどというおかしなことはありません。国会議員は、委員会、質問主意書の提出などの手段でいかなる質問もすることができます。当然、いかなる調査を独自に行おうが自由であります。
　ところが、本法案では、内閣への報告・記録の提出要求はあくまで委員会の多数決、国会事務局への予備調査の命令すら原則委員会発議、四十人以上の議員で要請した場合でも委員会が適否を最終的に審査することとなっております。まさに、国権の最高機関である国会や国民の負託を受けた国会議員の権限にみずから縛りをかける内容です。
　このような本法案が、あるべき行政監視機能強化に資するものとは到底言えず、また、多数決が前提である委員会の意思による行政監視という発想自体、そもそも行政監視を行いたいのは内閣を支える与党ではなく少数派、野党であるという実情を全く無視したものであります。
　以上のような理由で、民主党は、本法案及び本法案に基づく運用に関する申合せに反対をし、今国会に再提出いたしました行政監視院法案こそ本来あるべき行政監視のシステムであることを改めて表明して、意見表明を終わります。
○亀井委員長　東中光雄君。
○東中委員　私は、日本共産党を代表して、国会法等の一部改正法律案、衆議院規則改正案の両案に対して、反対の意見を表明いたします。
　国会法等一部改正法案並びに衆議院規則改正案は、我が党提案の行政監視院いわゆるオンブズマン法案や、民主党提案の行政監視院法案いわゆるＧＡＯ法案の対案として与党三党が提案をし、議会制度協議会で協議が行われてきたものであります。
　国会における行政監視の機構と機能の強化を目的としているのでありますが、実際には機能や機構の真の強化にはつながらないものであり、国会法改正案及び衆議院規則改正案並びにそれに関する申し合わせは、いずれも反対であります。
　その主な理由を申し上げます。
　第一に、決算委員会に行政監視の機能を付加したとしても国民の期待にこたえられる状態にはなりません。現に決算委員会での審議の状況は、数年の決算審議が滞っており、数年分をまとめて審議をするような状態であり、今、決算委員会の審議自体を充実することが必要であります。
　第二には、新たに設置される衆議院調査局や衆議院法制局法制企画調整部の権限は極めて弱く、調査対象も狭められているからであります。すなわち、同時に改正される衆議院事務局法によって調査員の権限等が規定されていますが、調査局や法制企画調整部の調査に当たっては官公署への協力を求めるということになっており、立入調査権も付与されておりません。そして、事実上、調査対象も官公署に限定してしまい、その他の関係機関、私たちはそういう提起をしておりますが、すなわち公益法人等々を調査対象とすることを事実上排除してしまっておる。そういう点で、十分な行政監視の機能を発揮することはできないと思っております。
　第三に、調査局や法制局の予備的調査の発動要件も重大な問題を含んでおります。予備的調査には、委員会での議決を経ての命令、または、四十人以上の議員の連名による要請を受けた委員会の命令によって発動されることになっています。この命令がなければ予備的調査は動かないことになっています。我が党は、協議の中で、せめて議案提案権の要件である二十人以上にすべきだということを主張しましたが、明確な答えもなくて四十人以上ということを決めたのであります。議員四十人の連名という高いハードルをそのままにしていたのでは大会派しかやれないということで、結局、真の調査を進めるということはできないことになってしまいます。仏つくって魂入れずということで、名前だけ調査ということであって、実際上は行政監視は機能しないという点で両案に反対であります。
○亀井委員長　それでは、まず、国会法等の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案とするに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○亀井委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　次に、衆議院規則の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の規則案とするに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○亀井委員長　挙手多数。よって、そのように決定いたしました。
　次に、国会法等の一部を改正する法律案等の運用に関する申合せの件について採決いたします。
　本件は、お手元に配付の案のとおりとし、委員会の申し合わせとするに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○亀井委員長　次に、ただいま本委員会提出とするに決定いたしました国会法等の一部を改正する法律案、衆議院規則の一部を改正する規則案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀井委員長　次に、参議院提出、国会法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提出者から提案理由の説明を聴取いたします。参議院議員中曽根弘文君。
　　　　―――――――――――――
　国会法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○中曽根参議院議員　ただいま議題となりました国会法の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。
　本案は、参議院の第一種常任委員会、すなわち、内閣委員会から建設委員会までの十三の委員会を基本政策別の十二の委員会に再編するとともに、参議院に新たに行政監視委員会を設置しようとするものでございます。
　参議院におきましては、かねてから、二院制下における参議院のあり方に関する諸問題とその改善策について検討を進めてまいりましたところ、昨年十二月、斎藤議長の諮問機関である参議院制度改革検討会から、委員会審査及び調査の充実等について報告がなされました。また、本年六月、時代の変化に対応した行政の監査のあり方について約二年間にわたり調査を重ねてきた参議院の行財政機構及び行政監察に関する調査会から、行政監視等のための機関の設置についての提案を含む中間報告がなされました。
　本案は、この両報告を踏まえ、提案されたものでございます。
　以下、その内容を御説明申し上げます。
　まず、第一種常任委員会の再編について申し上げます。
　今日、国民のニーズは一層多様化し、国会は、複数の省庁間を横断した政策要求、あるいは省庁間のすき間に存在する問題を国民の生活実態に即して取り上げ、広い視野から審議を行うことが強く求められております。とりわけ参議院においては、衆議院とは切り口の異なる審議を行うため、審議の中心である委員会の組織を見直す必要があるとの認識から、事実上、衆議院とほぼ同様の編成となっている第一種常任委員会を「外交・防衛」「文教・科学「国土・環境」のような十二の基本政策別の委員会に再編するものでございます。
　なお、新たに設置する常任委員会の所管には、現在、常設的に設置されている特別委員会の目的の大部分を取り込むことといたしております。
　次に、行政監視委員会の新設について申し上げます。
　この委員会は、参議院の行政監視機能を向上させるため、オンブズマン的機能を備えた行政監視のための委員会を、予算、決算、議院運営、懲罰の各委員会と並ぶ第二種常任委員会として設置するものでございます。具体的には、委員会みずからが積極的に国政調査権を活用するとともに、調査に当たっては、総務庁が行う行政監察等をも活用することとしております。また、行政運営の不適切、怠慢などによって生じる苦情を内容とする請願を手がかりとして調査を行うとともに、これらの請願の有効な処理を行うことといたしております。
　なお、附則において、本改正は次の常会の召集の日から施行することといたしております。
　以上が本案の趣旨及びその内容でございます。
　何とぞ御審議の上、御賛同くださるようお願い申し上げます。
○亀井委員長　これにて提案理由の説明は終わりました。
　この際、東中光雄君から発言を求められておりますので、これを許します。東中光雄君。
○東中委員　参議院からの送付案件であります国会法の一部を改正する法律案について反対の意見を申し述べます。
　我が党は、参議院において反対意見を既に表明しているところであります。
　本改正案は、第一に、参議院改革を名目としていますが、参議院改革の推進と言うには全く値しないものであるということであります。
　第二番目には、委員会再編は、現行の委員会でさえ案件を多く抱え十分な審議ができない、そういう委員会をさらに統合するものであって、委員会の審議充実に逆行するものだからであります。
　三番目は、行政監視委員会設置は、総務庁行政監察局が行っている行政監察等を活用することを中心としておりまして、調査権限の強化もなく、独自の調査体制も不十分なままでは特別の効果を期待できないのであります。
　最後に、参議院改革で今急いで求められているのは、ところてん国会と言われるような状態を改めて、審議の充実を図ることだと考えるものであります。
　以上の理由によりまして、本法案には反対であることを表明いたします。
　　　　―――――――――――――
○亀井委員長　国会法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○亀井委員長　挙手多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、ただいま議決いたしました本案の委員会報告書の作成等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○亀井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○亀井委員長　次に、ただいま議決いたしました国会法の一部を改正する法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷事務総長　まず最初に、動議により、橋本内閣不信任決議案を上程いたします。新進党の小沢一郎さんが趣旨弁明を行います。次いで本案に対しまして五人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。次いで記名投票をもって採決いたします。
　次に、動議により、ただいま御決定いただきました国会法等の一部改正案、衆議院規則の一部改正案及び参議院提出、国会法の一部改正案を緊急上程いたします。亀井委員長の趣旨弁明及び報告がございます。採決は二回になります。一回目は国会法等の一部改正案及び衆議院規則の一部改正案で、民主党及び共産党が反対でございます。二回目は参議院提出、国会法の一部改正案で、共産党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　一、決議案の取扱いに関する件
　　橋本内閣不信任決議案（小沢一郎君外四名提
　　出）
　　　趣旨弁明　　　　小沢　一郎君（新進）
　　　討論通告
　　　　　　反　対　　虎島　和夫君（自民）
　　　　　　賛　成　　石田幸四郎君（新進）
　　　　　　賛　成　　石橋　大吉君（民主）
　　　　　　賛　成　　松本　善明君（共産）
　　　　　　賛　成　　前田　武志君（太陽）
　　　採決（記名）
　　　　―――――――――――――
○亀井委員長　それでは、本日の本会議は、午後一時二十分予鈴、午後一時三十分から開会いたします。
　　　　―――――――――――――
○亀井委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明十二日金曜日午後二時から開会することといたします。
　また、同日正午理事会、午後一時から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　午後零時二十一分散会
　　　　　――――◇―――――
平成九年十二月十一日（木曜日）
　　　　午前十時一分開議
出席委員
　　委員長　葉梨　信行君
　　　理事　住　　博司君　理事　林　　幹雄君
　　　理事　細田　博之君　理事　八代　英太君
　　　理事　遠藤　和良君　理事　武山百合子君
　　　理事　山本　譲司君
　　　　　　石橋　一弥君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　奥山　茂彦君　　　　桜井　郁三君
　　　　　　園田　修光君　　　　田中　和徳君
　　　　　　田中　昭一君　　　　松本　　純君
　　　　　　富田　茂之君　　　　西野　　陽君
　　　　　　西村　眞悟君　　　　吉田　幸弘君
　　　　　　佐藤謙一郎君　　　　山花　貞夫君
　　　　　　木島日出夫君　　　　秋葉　忠利君
　　　　　　堀込　征雄君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣　上杉　光弘君
　出席政府委員
　　　　　　　　自治政務次官　　佐藤　静雄君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部長　　　　　牧之内隆久君
　委員外の出席者
　　　　　　　　参議院議員　　　鈴木　貞敏君
　　　　　　　　警察庁刑事局捜
　　　　　　　　査第二課長　　　縄田　　修君
　　　　　　　　郵政省郵務局企
　　　　　　　　画課長　　　　　上田　誠也君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　的石　淳一君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部選挙課長　　大竹　邦実君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部管理課長　　山本信一郎君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部政治資金課
　　　　　　　　長　　　　　　　岩尾　　隆君
　　　　　　　　特別委員会第二
　　　　　　　　調査室長　　　　田中　宗孝君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十二月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東中　光雄君　　　　　木島日出夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木島日出夫君　　　　　東中　光雄君
同日
　理事東中光雄君同日委員辞任につき、その補欠
　として東中光雄君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
十二月五日
　公職選挙法の一部を改正する法律案（内閣提出
　第一五号）（参議院送付）
同日
　船員の投票権行使に関する請願（桜井新君紹介
　）（第二二〇一号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
十二月八日
　政治資金規正法改正、企業・団体の政治献金禁
　止に関する陳情書
　（第四一七号）
　定住外国人の地方参政権の確立に関する陳情書
　（第四一八号）
　船員の洋上投票実現に関する陳情書外五件
　（第四一九号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　閉会中審査に関する件
　公職選挙法の一部を改正する法律案（内閣提出
　第一五号）（参議院送付）
　　　　　――――◇―――――
○葉梨委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、公職選挙法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案は、参議院で修正議決の上送付されたものでありますので、政府から趣旨の説明を聴取し、引き続き参議院における修正の趣旨について説明を聴取いたします。まず、上杉自治大臣。
　　　　—————————————
　公職選挙法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○上杉国務大臣　ただいま議題となりました公職選挙法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。
　御承知のように、最近の各選挙における投票率は低下傾向にあることから、選挙人がより投票しやすい環境を整えるため、投票時間の延長、不在者投票制度の改善等の措置を講じますとともに、選挙に関する事務の簡素合理化等を図るため、選挙人名簿に関する事務の改善、候補者届け出の際の添付書類の省略等を行う必要があると考えます。
　以上が、この法律案を提出いたしました理由であります。
　次に、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、投票時間についてでありますが、現在午前七時から午後六時までとされております投票時間を、最近のライフスタイルの変化や余暇活動の多様化などの状況にかんがみ、二時間延長し、原則として午前七時から午後八時までとすることとしております。
　第二に、不在者投票についてでありますが、選挙人が利用しやすい不在者投票制度とするため、例えば、用務のため投票当日投票区外に滞在すると見込まれる者についても不在者投票することができるよう、不在者投票事由を緩和する等その改善を図ることとしております。
　また、現在午前八時三十分から午後五時までとされております不在者投票時間につきましても、通勤者等の便宜を考慮し、原則として二時間の延長を行い、午前八時三十分から午後七時までとすることとしております。
　第三に、選挙人名簿についてでありますが、市町村における電子計算機の利用の実態を踏まえ、事務の効率化を図る観点から、カード式に限られている様式の制限を廃止するとともに、選挙人名簿を磁気ディスクによっても調製することができることとしております。
　また、選挙人の転入・転出の時期によっては、いずれの市町村の選挙人名簿にも登録されないこととなることもあることから、登録漏れをできる限り少なくし、選挙権行使の機会をより確保することができるよう、現在年一回とされております定時登録の回数を年四回に増加することとしております。
　以上のほか、候補者届け出等の際の添付書類の簡素化、選挙公報掲載文の字数制限の廃止、参議院通常選挙における確認団体の公営による政策広告の廃止、選挙立会人の資格要件の緩和等を行い、選挙に関する事務の簡素合理化等を図ることとしております。
　なお、この法律につきましては、制度の周知及び実施の準備のため、原則として平成十年六月一日から施行することとしております。
　以上が、公職選挙法の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○葉梨委員長　次に、参議院選挙制度に関する特別委員長代理者理事鈴木貞敏君。
　　　　—————————————
　公職選挙法の一部を改正する法律案の参議院修
　　正
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○鈴木（貞）参議院議員　公職選挙法の一部を改正する法律案に対する参議院の修正部分につきまして、その内容を御説明申し上げます。
　修正の要旨の第一は、衆議院議員の任期満了による総選挙及び参議院議員の通常選挙を行うべき期間が国会開会中または国会閉会の日から二十三日以内にかかる場合には、その総選挙及び通常選挙を国会閉会の日から二十四日以後三十日以内に行うこととする改正を加えたことであります。
　第二は、不在者投票をすることができる時間を、政府原案におきましては、原則として午前八時三十分から午後七時までとしておりましたのを、さらに一時間延長して、原則として午後八時までとしたことであります。
　何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○葉梨委員長　以上で本案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○葉梨委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。富田茂之君。
○富田委員　新進党の富田茂之でございます。
　一週間ほど待たされての質疑でございますので、大臣、どうぞよろしくお願いいたします。
　今回の公職選挙法の改正は、投票環境の向上方策に度する調査研究会、この中間取りまとめが基礎になっているようでございます。この研究会の設置の経緯並びに中間取りまとめに至るまでどのような検討がこの研究会でなされてきたのか、御説明いただければと思います。
○牧之内政府委員　投票環境の向上方策に関する調査研究会は、昨年の衆議院議員総選挙が戦後最低になったということを踏まえまして、選挙を管理、執行する立場から、有権者が投票しやすい環境をつくるための方策があるのではないかということでスタートしたものでございます。
　実現可能な改善策を考えていくということから、実務者による研究会としてスタートをさせまして、自治省選挙部の職員のほか、都道府県の選挙管理委員会あるいは市町村の選挙管理委員会の代表の方々に研究会のメンバーに就任をお願いしまして、本年一月にスタートいたしまして、数回にわたって検討を重ねてまいりまして、六月に中間とりまとめを出したところでございますが、ただいま申し上げましたような趣旨から、投票時間の話あるいは投票日の、平日とか土曜とか日曜とか、あるいは複数投票日の話、それから不在者投票制度、その他管理、執行面から有権者の利便とのかかわり、ここらを中心に検討をさせていただいたところでございます。
○富田委員　中間とりまとめという資料を自治省の方からいただきまして、今部長の御説明された、かなり要点的になっていますけれども、それをいただいて、読んでみました。こういう検討をして、今回、実現可能な改善策をまず出すのだということですが、百四十通常国会、当委員会でも参考人質疑、マスコミの方とか大学の先生とかを大分お呼びして、各委員からの質問の中にも、投票率アップのためにはどうすればいいのだというようなかなり具体的な質問、また具体的な提案等ございました。
　そういう三回の参考人質疑の審議経過も、この研究会の中で十分検討課題になったと思うのですが、そのあたりについてはどうなのでしょうか。
○牧之内政府委員　ただいまお話のございました当委員会におきます参考人質疑につきましても、投票率向上のためのいろいろな御意見等が出されたわけでございますが、基本的には、政治を国民にとってより魅力あるものにしていく必要があるのだというようなお話であったかと思います。
　ただ、その中で、私どもが関心を持っておりました技術的な側面、投票時間の延長でありますとか不在者投票の改善、さらには電子投票の導入、このような点につきましても、その必要性というものを訴える方がかなりおられたということで、私どももこういう話を踏まえて研究会を進めさせていただいたところでございます。
○富田委員　それでは、まずその中で、投票時間の延長についてお尋ねします。
　過去に二回ほど、限定的にですか、投票時間の延長をやったことがある。今回また、二時間延長してみようということで改正案が出されているわけですが、本当にこの二時間の延長で投票率のアップにつながるのだろうか。各新聞等でも、これで本当にアップになるのか、過去は一勝一敗だというような指摘もなされています。研究会で十分検討されて二時間の延長というのを出されてきたと思うのですが、そのあたりについては自治省はどのようにお考えになっているのでしょうか。
○牧之内政府委員　投票率を決定する要因はいろいろな要素が複雑に絡み合っておりますので、時間延長でどの程度の効果があるかということを数字をもって明確にお答えすることはできないわけでございますが、過去二回、二時間と一時間、国政選挙で延長したことがございます。
　お話しのように、二時間延長したときは若干前回よりも率が下がったわけですけれども、これは投票時間そのものよりもほかの要因の影響が大きかったということが言われているわけでございます。
　投票時間と投票率の関係をそのときの例で見てみますと、大体一般の選挙が、お昼ごろが投票の一つの山があって、それから投票時間の終了間際にもう一つの大きな山が来るということでございますが、このパターンは、この二時間延長のときも変わっておりませんで、最後の二時間で全体投票者のうちの二〇％弱の方が投票をされておりまして、したがいまして、二時間延長して最後のころに投票者が逓減をしていくのでありますと時間延長の効果がどうかということもあるのでございますが、やはり逓増をしたということで、この時間延長の効果はそのときもあったのだというふうに私ども考えております。
　さらに、当時と比しますと、非常にライフスタイルが変化をいたしまして、週末レジャー時代で郊外に出かけられる方も多いし、また第三次産業が活発になりまして、休日勤務者もふえてきた、そういうことを考えますと、この休日の二時間延長というものは有権者の投票環境の利便性向上に大きく寄与するものというふうに考えているところでございます。
○富田委員　今の御説明はある程度納得できるのですけれども、ライフスタイルも変わってきたし、最後の二時間がかなり投票行動として現実にされているのだということは理解できるのですが、過去の二回の法改正というのは、あくまでも臨時的な措置、その選挙一回限りの臨時的な措置としてされているわけですよね。今回は、法律を改正して恒常的な制度にされてしまうわけですね、この法案が通れば。今までのように臨時、特別な措置としてやってみて、アップにつながるようであれば恒常的な制度にすればいいというふうに私などは単純に考えるのですが、そこをなぜこれまでと違ってあえて恒常的な制度とされたのか、何か特別な理由でもあるのでしょうか。
○牧之内政府委員　先ほどの研究会の検討の過程では、確かにお話しのように、臨時的にやってみてその成果を見たらどうかというような御意見があったことは事実でございますが、ただ、私どもの今回のねらいは、そういうライフスタイルの変化に伴って有権者の方々にできるだけ投票しやすい環境を整備していこうということでございまして、そういう時代の変化を踏まえての制度改善であるという位置づけをいたしておりまして、単に結果を見て云々というような方策はとらなかったところでございます。
○富田委員　ちょっと納得はできないのですが、次の質問に移らせてもらいたいと思います。
　この二時間の投票時間の延長で、やはり即日開票が大分困難となる市区町村が出てくるのじゃないか。けさの新聞でも、もう無理だというふうに、産経新聞の社会面でしたか、「投票二時間延長自治体に余波　立川市が市議選で早々「翌日」宣言　開票めぐり右往左往」というような大見出しで記事が出ておりました。同じような市区町村がこれから大分出てくると思うのですけれども、また別の新聞では、自治省の方は、この法案が通れば即日開票をしてもらえるように各自治体にきちんといろいろ指導していきたいというような報道もなされております。即日開票を実施するために自治省としてはどういう対応をとろうと考えているのか、教えていただければと思います。