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○政府委員（渡邊信君）　雇用調整助成金制度の運用状況ですけれども、平成九年度の実績が出ていますので、これによって見てみたいと思いますが、平成九年度は支給実績が百五十二億円でございました。これを業種別、規模別で見ますと、上位三業種で鉄鋼業が約百十四億円、繊維工業五億円、輸送用機器製造業四億円というふうになっております。規模別で見ますと、大企業で百二十九億円、中小企業で二十二億円。これは、特に鉄鋼業が前年から引き続いて適用対象となっていた関係でこのような数字になっているかと思います。地域別で見ますと、例えば北海道では一億円。上位三地域の順では、関東・甲信越で五十一億円、近畿で四十九億円、中国地方で十七億円というふうになっております。
　雇用対策上の効果ということですけれども、ただいま申し上げましたのは九年度の数字ですが、平成十年度におきまして、雇用調整助成金につきましては助成率をアップする等の対策を強化しまして、これは、雇用調整助成金の対象者数は年間ではなかなか追いかけられませんで、毎月毎月の計画数というもので効果を把握しておりますけれども、昨年五月には対象者数が約四万人でございましたが、本年一月には約二十五万人と約六倍への増加をしております。
　この二十五万人の内訳を見ますと、上位三業種で鉄鋼業の約十万、一般機械器具製造業の三・四万、輸送用機械器具製造業の二・六万人。規模別では、大企業が十四万人、中小企業が十一万人というふうな状況に現在なっております。
○大脇雅子君　そうしますと、四万人から二十五万人という形で大幅に雇用調整助成金を受けた労働者の人たちはふえているわけですが、この人たちのいわゆる雇用維持ということにそれはどのように役立ってきているのでしょうか。また、企業で、鉄鋼等非常に重点的な産業があるわけですが、そういった業種、産業分野において雇用調整助成金の助成を受けながら本当に雇用維持ができたのか、倒産をしたりしていないかどうかという、そういう効果について何か調査をされたことがあるでしょうか。
○政府委員（渡邊信君）　雇用調整助成金はあくまで一時的な景気の後退に対応するための施策ということでございまして、休業とか教育訓練あるいは出向等によって一時的な雇用努力をしていただく、その後景気の回復に伴ってまたもとの軌道に戻るというふうなための制度でございますが、今委員御指摘のように、雇用調整助成金の助成を受けながらその後結果的に倒産したものがあるかどうか、そこまでは私ども調査が行き届いておりません。
　先ほど申しましたように、本年一月の一カ月間の計画対象となった者が約二十五万人実数であるということは把握をしております。この方たちは、出向を除きますと、教育訓練にしろ休業にしろ長期間引き続いてということではありませんが、短期の助成をすることによって、基本的にはこの方たちの雇用は維持されているものと見ております。
○大脇雅子君　今御説明があったように、雇用調整助成金制度というのは、今までの高度経済成長、右肩上がりの成長を前提として、景気のいわば一時的後退に対応するものだとおっしゃったのは確かにそれであり、そして、それでまた高度経済成長が保たれていたときに私は確かに効果があっただろうと思うわけです。
　しかし、今なお予算上この雇用調整助成金というものが多くの数字を占めている中で、本当にその効果があって倒産を予防し雇用を維持できたかということについては、私は今後非常に問題が出てくるのではないかというふうに思うわけです。何らかの形でこれのシミュレーションなりあるいはそのフォローアップなりということは考えておられるでしょうか。
○政府委員（渡邊信君）　雇用の維持・安定という上でこの雇用調整助成金の制度は大変大きな役割を果たしております。そういった意味で、これが実際の効果をどういうふうに上げているのかということは大変大事なことだと思いますので、これのフォローについては研究をしていきたいと思います。
○大脇雅子君　ぜひ労働政策のかなめとしてのこの政策の行方というものに対しては、やはりでき得る限りさまざまな手法を駆使してフォローアップをしていただきたいと思います。
　例えば、雇用調整助成金制度の適用業種に新たにトラック関係が指定されておりますが、その実情と効果についてはいかがでしょうか。
○政府委員（渡邊信君）　自動車の車体、付随車の製造業につきまして、平成十年の三月一日から一年間の指定を行ったところであります。
○大脇雅子君　確かにそういう形でさまざまな業種に拡大をしているということも含めてまた御質問させていただきますので、フォローアップをお願いしたいと思います。
　さて、このところ雇用流動化市場の形成ということで、教育訓練給付等、軸足が雇用の維持・安定から少しずつ変わってきているということはこれまでの質問のお答えで出たわけでございますが、実際上、離職や転職というものがどのように行われているのか、あるいは雇用保険の給付からそういった傾向をどのように見ておられるかということについてお尋ねをします。
○政府委員（渡邊信君）　離職者について、再就職するまでの期間を見てみますと、これは労働省の調査で把握できるわけでありますが、平成十年の上期の調査結果によりますと、離職期間が十五日未満の方が二九・三％、十五日以上一カ月未満の方が一三・三％、一カ月以上三カ月未満の方が二三・六％、三カ月以上六カ月未満の方が一三・六、六カ月以上一年未満の方が一八・九、一年以上を超えた方についてはさらにそれを細かく分析しておりませんので、以上でございますが、なお、総務庁の統計によります推計によりますと、平成十年には、これは離職者以外の失業者の方も含むわけですが、離職期間が四・二カ月、男性は五・四二、女性で三・〇九カ月というふうな状況になっています。
　　　〔委員長退席、理事笹野貞子君着席〕
○大脇雅子君　そうしますと、年齢別あるいは地域別の転職状況は把握されているでしょうか。
○政府委員（渡邊信君）　年齢別、地域別までは把握をしておりません。
○大脇雅子君　雇用の流動化市場の形成と、それから先回私が指摘しましたように、そうした市場の形成がリストラ支援策にならないためにはどうしても地域別、年齢別あるいは産業別のさまざまな転職、離職の状況の把握が必要だと思われますので、ぜひその点について今後とも検証をしていただけるかどうかお尋ねいたします。
○政府委員（渡邊信君）　現在いわゆるミスマッチと言われるものが大変多くなっておりまして、いろんな要因があるというふうに思いますが、労働行政としましては、できるだけきめ細かに原因を分析して対策をするということが少しでも現在の失業の解消に重要なことだと思っておりまして、私どもまだまだその点の解明で不十分なところがあるというふうに常々思っておりますので、今おっしゃった点を含めて、ミスマッチのきめ細かな原因とその対策ということを今後とも考えていきたいと思います。
○大脇雅子君　労働大臣にお尋ねをいたしたいと思います。
　今回の所信表明のところで、パートタイム労働者について、パートタイム労働を魅力ある良好な就業形態としていくための取り組みを行っていきたいというふうに言っておられます。三月期決算を控えまして、ますます倒産が生じたり、あるいはリストラが強行されて、パートタイム労働者とか派遣や臨時労働者などの不安定雇用が増大していくということが推定されているわけですけれども、このような状況の中で、所信の演説でパートタイム労働を魅力ある良好な就業形態にしていくための取り組みと言われている具体的な内容についてお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　二十一世紀に向けていろいろな働き方が、もちろん現在もありますけれども、出てくるわけでありまして、正規雇用だけが雇用環境が整備されるというのでは問題がありまして、いろいろな働き方の雇用管理改善がそれぞれ行われるということが大事なところだと思っております。
　そこで、パートタイムの労働対策につきましては、これまでもパートタイム労働法に基づきまして制定をされました指針に基づいて、パートタイム労働者の適正な労働条件の確保と雇用管理の改善に向けて事業主に対する指導を行うということがなされてきたわけでありますけれども、もちろんこの中には助成金制度等によりましてパートタイム労働者の雇用管理の改善に向けての取り組みを支援するということも当然あったわけであります。
　　　〔理事笹野貞子君退席、委員長着席〕
　そして、本年の二月にこの指針を改正いたしました。今まで限定的にされていた措置をさらに明確にしていく。労働条件の明示であるとか健康診断等、事業主が講ずべき措置の一層の明確化を図る。同時に、新たに短時間雇用管理者が行うべき業務を明らかにしたところでありまして、改正指針は本年の四月から適用することにいたしておりまして、今後その十分な周知を図り、これに基づく指導をきちっとしていくという所存でございます。
　それから、公労使三者構成の研究会を開催いたしまして、パートタイム労働者と通常の労働者との均衡に関しまして、労使が取り組みやすくするためにその指標等に係る調査研究を進めているところであります。
　これらの施策を通じて、パートタイム労働者の雇用管理改善をしっかりとしていきたいというふうに思っております。
○大脇雅子君　先ほど言われましたパートタイム労働に係る雇用管理研究会というのが、さまざまな事業者とか個別のパートタイム労働者に対して質問事項を送付して、その集計中だと言われています。私はまた別途、その質問事項が極めて誘導的な少しバイアスのかかった質問事項が並んでいるということについて、また集計に際して申し上げたいことがあるんですけれども、それは次回に譲りまして、パートタイム労働に係る雇用管理研究会における作業のスケジュール、見通しなどについてお尋ねをしたいと思います。
○政府委員（藤井龍子君）　ただいまお尋ねの公労使三者構成のパートタイム労働に係る雇用管理研究会でございますが、これは昨年の十二月に第一回を開催しておるところでございます。ただいま事業主それからパートタイム労働者に対するアンケート調査を実施してございます。それから、関係者からのヒアリング等を実施するということにしてございまして、これらの結果を踏まえまして平成十一年度中に結論の取りまとめを行う予定になっているところでございます。
○大脇雅子君　ぜひ、これが均等処遇の原則をどのように我が国において打ち立てるかという重要な研究会であろうかと思いますので、十分にヒアリングなど関係者からもされまして、お進めいただきたいというふうに思います。
　先ほど技能実習における賃金不払い問題への対応について小宮山議員から御質問がありましたけれども、その技能実習生には賃金の直接全額払いの支払いとそれから労基法の適用ということがあり、身につけた技能を生かせるような手だてが必要だということは前にも申し上げたと思います。これに対して何か進展をしたことがあるでしょうか。あるいは今まだお答えどおりの調査中ということでしょうか。
○政府委員（伊藤庄平君）　技能実習制度そのもののあり方については能力開発局の方であれですが、御指摘ございました賃金の全額払い等を含めたいわば雇用管理の改善の面でございますが、こうした大変残念な事件がございまして、逮捕、刑事裁判にかかる、こういうことに持っていかざるを得ないケースがあったことを重く受けとめまして、私ども、こうした技能実習生の受け入れ団体を中心に全国の労働基準局が総点検をして、その辺の改善点を見つけ出し、指導するように指示を出しております。また、これは国際研修機構の方もそうした作業にもちろん一緒に協力していただきますので、そういうことを通じて先生御指摘のような問題のいわば洗い出し、なくなるように努力をしたいと思っております。
○大脇雅子君　労働時間の短縮の実効ある推進策についてお尋ねしたいと思います。
　いわゆるきめ細かな指導というところで、一週四十時間制の労働法制度がいよいよ来る四月一日から適用されるということで、特定猶予措置の事業所を除いて四十時間法制というものがさらに徹底していくわけだと思います。こうした実効ある時短を実現されるためにどのような施策を今後おとりになるつもりか、お尋ねをしたいと思います。
○政府委員（伊藤庄平君）　週四十時間制につきましては、平成九年四月から全面実施に入りまして、その際、懇切丁寧な指導、援助を行う、こういうことで二年間の指導期間を設定したところでございます。この指導期間中、私ども時短を進めるにはどうした業務改善をしたらいいかというような相談、指導や省力化等指導に対する助成制度の活用、こういうことに努めまして、いわば計画的に事業主の方にこの四十時間というものを進めてまいりました。その結果、この平成九年四月前の、いわば実施前であった平成八年度の春の段階では達成率が四〇・三％でございましたものを、平成九年の春にはこれが一気に七七・八％まで普及率が上がりまして、平成十年度の春には八三・三％と、その普及率の大幅ないわば上昇を見たところでございます。
　この指導期間もことしのこの三月いっぱいで終わるわけでございまして、あと、いわゆる労働基準法の履行確保対策全体の中でこれを進めることになりますので、今までの指導、援助の成果を踏まえて、そこから出てきている残りの二割弱の事業所、大変難しい生産性の上げにくい課題を抱えておりますので、そういうところに対してどう指導するか、今までの成果を十分分析して臨んでいきたいと思っております。
○大脇雅子君　確かに短縮のいわば効果というのは倍増をしたわけですけれども、この二割弱の人たちの言ってみれば阻害要因、四十時間法制が実施できない阻害要因というものはどういうところにあるんでしょうか。今生産性とおっしゃいましたが、もう少し詳しく御説明いただけたらと思います。
○政府委員（伊藤庄平君）　やはり大半は、一つは規模による格差の問題でございます。先ほどもお話ございましたように、商業等の十人未満事業所については別の特例制度という形になっておりますが、製造業などについては十人未満でもこの四十時間制を守っていただくということにいたしております。こうした部分が現在非常に経済状況が厳しい、また設備の改善等を進めにくい、こういう環境の中でこの四十時間をこなしていくためには、四時間分のいわば生産性を上げてコストを吸収していくというような努力が当然必要になるわけでございますが、そうした点について非常に困難な問題を抱えているというケースが一つでございます。
　それから、一定のサービス、対事業所サービス分野等でこうした労働時間を守りにくい状況等もございますが、こうした点についても、近年では規模の大きいところ、ある程度の規模のあるところについてはこの四十時間制を実施してきていただいている状況にございます。
○大脇雅子君　改正均等法、改正労基法の施行を前に、就業規則の改定作業が進んでいる。その問題点について市田議員が先ほど質問されましたが、やはり国会での論議を十分踏まえられた指導、パンフレットの作成というのは私も非常に重要だと思います。その点に関してどのような指導をしておられるのか、二点ほどお聞きをしたいと思います。
　まず一つは、百五十時間、家族的責任を持つ女性労働者の激変緩和措置がありまして、この女性労働者の範囲というものが育・介休法よりもさらに一点進んでいるというところは評価されるわけですが、それをどのように就業規則の中に改定をし、そして周知徹底していくのかということは、実際上そうした家族的責任を持つ女性労働者が現行法の状況を悪化させないで保護されるかどうかということが大きいわけでありますから、この点をどのような指導をしておられるかということであります。
　それからもう一つは、深夜業の規制でありまして、これは過度の深夜業の規制ということが要請されておりまして、この辺については、今度の労働安全衛生法の改正と、あるいは労使の自主的なガイドラインというものでは私は不十分であろうと思います。附帯決議を見ましても別建てになって深夜労働の抑制策ということが当然言われているわけですから、この点については何らかの行政指導の対応をなさっているかどうかという点についてお尋ねをして、私の質問を終わります。
○政府委員（伊藤庄平君）　改正労働基準法の施行につきましては、昨年の十二月末までに関係の省令、告示等を制定、公布いたしまして、その後、新年に入りましてから、全国の労働基準監督署を挙げて計画的な周知活動に努めておるところでございます。相当な部数のリーフレット、また業界等、団体等を活用した集団指導をきめ細かく組織的に進めてきております。そうした作業が一段落いたしまして、これから改定された三六協定、就業規則等の届け出がふえてくるものと考えておるところでございます。
　そうした中で、御指摘ございました改正労働基準法の中で織り込みました育児、介護等を行う女性についてのいわば急激な変化を緩和する措置でございますが、この点につきましても、三六協定受理の際に、そうしたことが織り込まれているかどうか、それから例えば現段階ではそうしたことに該当する女性はいないんだということがあっても将来に備えてあらかじめ織り込むようにとか、いろんな留意事項をつけまして、都道府県の労働基準局長あて通達を発して、これから増加するであろう三六協定の届け出に備える体制をとっておるところでございます。
　深夜業につきましては、これも附帯決議等で今後の対策の方向を私ども御示唆いただきましたので、それを受けまして、一つは現在国会に提出させていただきました労働安全衛生法の改正の中に、健康管理、健康診断体制、それからそれに基づきます事後措置の中に深夜業の回数の減少等を含めることなどの所要の改正案を織り込みまして国会に提出させていただいております。よろしく御審議をお願いしたいと思っております。
　また、将来にわたる規制の問題についてお尋ねございましたが、深夜業につきましては、各業種それから業態等々によってまちまちの態様の深夜業が存在しているわけでございまして、しかもそれが経済活動、国民生活上欠かせない面もあるわけでございまして、なかなか一律的な規制が難しいことは御案内かと存じますが、一つとしては、私ども自主的なガイドラインを業種別に労使の間でつくっていただくということで、今回予算案の中にもそれを進めていく事業を織り込みましたので、成立させていただければ、間もなくそうしたことに向けて私ども関係労使にそうした事業の活用を呼びかけていきたいと思います。
　そうした中で、自主的なガイドラインの中でこの深夜業というものに対して労使がどういうふうに抑制ということを議論し合うのか、そういった中身を見ながら今後、例えば附帯決議にございますＩＬＯの夜業条約等から出てまいります考え方に即して、何が可能であるのか、こうした点も今後の検討課題として受けとめていきたいと思っております。
○大脇雅子君　ともかく、企業とそれから労働組合ないしは労働者との関係の中で自主的なガイドラインをつくり上げていくという作業は非常に重要だと思い、私どももそれがしっかり進むということを願っているわけですが、それと並行して、むしろその自主的ガイドラインの中でのコンセンサスという前に、国としては、労働省としては、深夜労働の自主的なガイドラインと別に、回数制限とかあるいは深夜労働の時間とか、それからとりわけ割り増し率の問題についても早急に御検討していただきたいということを申し上げて、また次回の質問に譲らせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○鶴保庸介君　自由党の鶴保でございます。
　本日最後の質問です。私も幾つか皆さんの段々のお話を聞いておりまして、大変に思うところいろいろありまして、今日の雇用情勢は大変に厳しいわけでありますが、まず冒頭、今国会は情報公開法についての法案が衆議院で通りました。そのさまざま、先ほどの市田先生のお話ではありませんが、運用面とのすり合わせ等々そごがあると。
　労働省としては、情報公開に向けてのまず取り組み状況といいますか、これまで、そしてまたこれからの決意も含めて、まず冒頭、どのような取り組みをされておるか。また二年後に見直される特殊法人に関する情報公開への取り組みなども含めてお話をいただければと思います。
○政府委員（野寺康幸君）　国民に開かれた信頼される行政を実現するという観点から、情報の公開というのは極めて重要なことであるというふうに思っております。政府は、常にその活動を国民に説明する責務があるというふうなことでございまして、労働省は、現在ホームページによります情報提供、審議会の議事録の公開、あるいは文書の閲覧窓口を通じました文書の公開等を行っております。今後ともこういった観点から、開かれた信頼される行政の推進に努めていきたいというふうに考えております。
　特殊法人でありますが、基本的には国と同じでございます。財務諸表、業務報告書、決算報告書等の公開を行っております。国と同じくその業務運営を国民に明らかにするという観点から、引き続き必要な検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
○鶴保庸介君　ありがとうございます。
　その情報公開、積極的にやっていただくというお答えでしたので、私の今から申し上げる質問に積極的に情報を公開していただいてお答えをいただけたらなと思います。
　その論点といいますのは、農業従事者に対しての労災保険の適用状況であります。先ほどから雇用の流動化ということが問題になり、また人口の産業別間の移動といいますか、そういったことをこれから視野に入れていかなければいけない。そんな中で今農業を振り返ってみますと、大変に御存じのとおり逼塞し、また将来の展望を失っております。
　その状況を少しでも救うため、農業従事者に対して労働災害、いわゆる農業を営んでいらっしゃる方々が安心して農業に従事できるようなそういうガイドラインを策定しておく必要があるのかなと。農業従事者のこうした農家の方々への労働災害保険の適用についての現況をまず簡単にお話しいただきたいと思います。
○政府委員（伊藤庄平君）　労災保険は、基本的にこの労災保険が適用される事業場に雇用される労働者がその保険事故等があった場合の対象となる関係になっております。したがいまして農業の場合も、そうした事業形態によって経営されている農業でそこに雇用関係のある労働者は、五人未満の個人事業場については任意適用事業の形に従来からされておりますが、それ以外は原則として強制適用事業ということで労災保険の加入になっております。
　ただ、御指摘の点では、恐らくこういう点が含まれているのかもしれませんが、自営で農業を営む方、あるいは労働者を雇用して農業を経営しているけれどもその事業主みずからも作業をするときがあるので、そうした事業主に対する労災保険の適用がどうなるか、こういうことの御指摘かと存じます。この点につきましては、労災保険は原則としてそうした労働者の方だけが対象になる制度でございますが、農業につきましては、危険を伴う作業に従事している可能性もあるということで、特別加入という制度を別に設けまして、この特別加入の道でそうした方について労災保険に加入できる道を開いております。全体で、この特別加入で加入されている方が平成九年度末で十四万六千人ほどおられます。
　タイプとしては、中小事業主としてみずからも作業することがあるということで労働者を雇用している事業主の方が特別加入に入る。それから、指定した農業機械がございまして、トラクター等危険率の高い、災害発生率の危険が高い農業をあらかじめ指定しまして、それを使用する自営の農業従事者について加入を認めている。それから、機械は使わないけれども高所で作業するとか、そういう危険性の高い特定の作業を行う場合の自営農業者の方、この三タイプが特別加入の制度で入っているところでございます。
○鶴保庸介君　きょうは農水省の方にはちょっと質問通告をしておらなかったのであれなんですが、林業もしくは漁業についてはいかがでしょうか。
○政府委員（伊藤庄平君）　林業、漁業におきましてはやはり特別加入の道があるわけでございますが、これはいわば船に乗る、あるいは山に入るということで、自分の生活とその作業とが分離できる形でなっている場合には一定の団体のところで取りまとめてそれぞれの方が、いわば私ども一人親方の特別加入と呼んでいる道を開いております。
○鶴保庸介君　事ほどさように、林業、漁業は一人親方も認められ、農業の方はややその対象は狭まっておるというお答えだろうと思います。その理由、なぜこの対象をまず狭めておるのか。
　また、幾つか危険があるところだけに限定をして保険の対象とされておられるということですけれども、その辺についての合理的理由をちょっと御説明をいただけませんでしょうか。
○政府委員（伊藤庄平君）　まず、農業従事者の場合につきましては、危険度の高い作業を行う方については、そうした状況にかんがみ労災保険の特別加入を認めていこうということで、危険性が高い農業機械を使用する人を対象といたしまして、この指定する農業機械も順次拡大をしてきたわけでございます。さらに、平成三年には、機械を用いて作業を行う場合に限らず、自営業者が危険度の高い作業を行う場合でも特別加入の対象とするというようなことで順次拡大をいたしてきておるところでございます。ただ、漁業や林業と異なりますのは、一人親方という形での特別加入の道は開いていないということでございます。
　これはなぜかと申しますと、業務に起因する災害を労災保険の給付対象にするという労災の基本的な性格は常に一貫しているわけでございますので、農業の場合、自分のいわば生活部分と作業部分との区分が非常に難しいケースが非常に多いわけでございますので、事故があった場合等についても給付の面で大変困難をきわめるケース、複雑をきわめるケースがあるということで、先ほどのように危険度に応じて、機械あるいは作業の内容に応じて特別加入をしていただくという道をとってきておるわけでございます。
　そうしたことから、実際の作業が日常生活と完全に分離する漁業や林業の自営業者とは違った形での農業従事者特有の特別加入の道を開いてきているというふうに御理解をいただきたいと思っております。
○鶴保庸介君　それはちょっとおかしいのではないかと思うんです。実生活との区別が明確でないとおっしゃるんであれば、林業などでも同じことであろうかと。
　つまり、林業の、自宅から山の中へ入っていくまでの道の中でこれがどの程度適用されるのか私も詳しくは存じませんが、法律上は適用されるということになっておられる。また、いわゆる一般のサラリーマンの生活においても、通勤途上、これは明確に労働であると言えるかどうか、これは本当に疑問であろうと思います。同じように、農業従事者についても自宅から圃場についての通勤災害といったものは適用が認められてしかるべきだろうと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（伊藤庄平君）　労災保険は、各事業場に雇用される労働者を対象としてそこの労災事故を給付対象にするということで発足いたしまして、ただ自営業者の方等について、危険度の高い場合については順次特別加入という別の枠組みでその加入を認めていこうと、こういう形で始まったものでございます。したがいまして、それぞれの作業の実態、危険度の実態に応じてそうした特別加入の道がつくられておるわけでございます。
　漁業、林業の場合については、かなり作業が自分の居所と分離されたり日常している生活とは別のところで作業するという形なものですから、それ自体ある程度の危険を包含するということもございまして、一人親方という形での特別加入。それから農業の場合には、使う農業機械を指定しあるいは作業の内容の危険度を見て特別加入をする。それから、労働者を現に使っている中小企業の形で農業を経営する場合には、その事業主の方も一緒に作業をする限り対象にするというような形で発展してきたわけでございます。
　農作業の死亡事故、これは農林水産省の調査でございますが、全体の農作業中の死亡事故のうち約七割が農業機械に係るものでございまして、そのうち大部分はトラクター等私どもが既に指定している機械によるものでございます。
　そうした状況から、現在の制度で私どもかなり自営の農業者の補償というものに役立っているんではないかと思いますし、今後そうした機械の指定について種々御意見があれば私どもそういうものを承って、危険度の高い作業については十分検討をしてまいりたいと思っております。
○鶴保庸介君　七割は機械にかかわるものであるとおっしゃいました。
　農業者について、その保険適用の対象となることの一つに危険度の高い労務ということが今言われたわけでありますが、ちょっと調べてみますと、もうこれ答弁をしていただこうかと思いましたが、サイロに落ちたということとか二メートル以上の高さから落ちたといったようなところを例示として挙げておられる由であります。
　しかしながら、考えてみますと、ある一定以上の高さから落ちるということは、この山がちな日本の国土の中で、例えばミカン農家の方、本当に急な傾斜のところで高いところのミカンをはしごをかけてとるわけです。御高齢の農業者が多くなっておられます。正直なところ、これはこの方々が安心して、本当にもうセーフティーネットを大きく広げて、ここはひとつもう無条件に農業者、農業従事者の圃場内での事故といったものにはある程度救いの手を差し伸べなければいけない、補償をしなければいけないんじゃないかと私は思うんですが、局長、この辺はいかがでしょうか。
○政府委員（伊藤庄平君）　先ほど機械のことが中心になるような答弁で大変恐縮でございましたが、その後、機械だけじゃなくて、平成三年に特定農作業従事者という形で特別加入を認めていくというふうに拡大いたしまして、今御指摘ございましたサイロ等、室等の中で作業をする方、これも特別加入の道を開きました。あわせまして、高さが二メートル以上の例えば実をとるというような作業なり、それから農薬の散布とか牛あるいは馬等々に接触する作業、こういったものを特定農作業従事者として特別加入の道を範囲を広げておりますので、作業の内容によってはこうしたものをぜひ活用していただければ特別加入という形で補償がしていけるんではないかと思っております。
○鶴保庸介君　いえ、ですからこういった個別の事故を個別に対象とするのではなくて、圃場内で起こるすべての事故に対して補償があってもいいのではないかということなんです。
　つまり、ほかの業種、通勤災害と言われるようなものの業種、この間も私もちょっと質問の中で伺わせていただきましたが、二〇〇〇年問題のところでしたか、災害があればほとんどの場合は、阪神大震災のときでも通勤途上だけでもほとんど、無条件とは言いませんが、広くその補償の対象がとられておるわけであります。農業がこれほど今、後継者不足、そしてまた高齢化が進んでおる中で、安心して農業に従事するという意味においても、圃場内での事故すべてに対して補償をするということ、これを前向きに本当に検討いただきたいというふうに思うんですが、重ねてそのことについてはいかがでしょうか。
○政府委員（伊藤庄平君）　そうした一人で自営業を営む方が農作業を営む限りどんな事故でも補償対象にしてはどうか、こういう御指摘かと存じますが、これは御質問の趣旨は十分理解するわけでございますが、労災保険制度が事業主の保険料で、そこで働く労働者の労災事故について補償するという形でつくられ、その骨格は厳として残したまま、補う形で、危険度の高い作業に従事する方々を状況状況を拡大しつつ特別加入という道でいわば広げてきている状況にあるわけでございます。
　したがって、農作業に従事する方を雇用関係がなくともすべて労災保険の対象にしていくとなりますと、制度としてそれはいわば労働保険という形の構成から完全に外れてしまうわけでございまして、私ども、そうした形で組み立てることは目下大変不可能でございますので、それよりも、危険度の高い作業等についていろいろ関係者のお話を聞きながら、特別加入の道について時代に合わせて広げていくのであれば、こういう作業なら広げられるというようなことについてはいろいろお話を伺ってまいりたいと思っておるところでございます。
○鶴保庸介君　その対象の拡大について消極的になるお気持ちはよくわかります。
　ただ、先ほど申されましたとおり、林業であるとか漁業であるとかについては、一人親方としてもその特例として認めていらっしゃるということであります。なぜ林業、漁業とまた農業とでこれほど差がつくのかといったところについては、先ほども危険度の違いあるいは働く場所の違いといったようなこと、明確に生活と分かれているといったことだと思います。しかしながら、同じ第一次産業で、しかもいわゆる明確に生活範囲と区別ができないというのであれば、それは農水省の中で農業者という認定が明確に定義があるわけですし、そしてまた圃場の中でも、どれが圃場でどれが圃場でないかといったことについては農水省との相談もできると思うんです。その辺は農水省と折衝しながら、明確に定義をしながら運用することも可能であろうと思うんですが、これ本当にどうでしょうか。
○政府委員（伊藤庄平君）　労災保険の場合、事故が起きた場合に、あくまでそれが業務に起因するということでの判断をしていかなければならない性格の保険制度でございまして、したがいまして、一人で農作業を営んでおられる方について、自分の生活にいわば密接した形で農作業を行っている場合、生活部分、こちらの部分というものの本当に区分けは実際は難しい。そして、もし事故が起きた場合に、どちらで起きたかという後の事実認定も難しい。大変困難がつきまとう形になろうかと思います。
　農水省とも十分話し合ってまいりますが、ある意味では農業者の共済なりいろんな中でのありよう等も含めて、農水省といろいろ議論をしなくてはいけない問題も含んでいるのかもしれません。そうなりますと、そうした困難な問題を抱えながら、労災保険のいわば本当に特別加入ということでいろいろ拡大してきている部分で農業従事者全部を引き受けていくということはなかなか実態から見て難しいわけでございまして、そこは農林水産省とも話し合うべきことは十分話し合い、意見交換をしてまいりますが、現状では大変難しいということについては御理解賜りたいと思います。
○鶴保庸介君　しつこく申し上げて本当に申しわけないんですが、まず、局長は農業共済のことをおっしゃいました。農業共済は入院給付が認められているにすぎないんですね。必ずしも所得補償といったようなことについては手だてがないわけであります。
　また、今農水省の方の取り組みの中で、いわゆる中核農家となるべき農業者の認定といったものはもっと明確にやっていこうじゃないかというようなことの取り組みも今ようやく動き始めたところであります。
　新しく農業基本法が改正されて、今新しい農業をつくり出そうとするこの時期でありますから、なおのこと労働省としても新しく農家の皆さんに希望を与えられるようなニュースというか、そういう取り組みをぜひともお願いいたしたいと思うわけであります。
　最後にもう一度お願いをいたします。
○政府委員（伊藤庄平君）　これからの農業のあり方等も含めまして、先生のそういう農作業を営む方々についてのいわば福祉を思う気持ちは私ども本当によく理解をさせていただきたいと思っております。
　ただ、労災保険が本当にそういう方たちのいろんな補償面、けが、病気の場合のいわばすべての補償の受け皿となるべき制度なのかどうか、これは労災保険制度の生い立ち、また現在運営されている実情から見まして、そこは私ども本当に慎重でなければならないという気持ちでございますので、例えば農業共済でどこまで何ができて、そこでそういった一人で農作業を営む方々についてどういういわば福祉面での手当てができて、それとの兼ね合いで、これは労災としてカバーした方がいいというのはどういうふうに見られるのか、そういったことを総合的に勘案しなければならないかと存じます。
　そうした気持ちでの農林水産省との話し合いはしてまいりますが、当面、既に設けられている特別加入制度を的確にニーズのあるところには適用が広がっていくように私ども努力させていただければと思っております。
○鶴保庸介君　ぜひともお願いをいたしたいと思います。
　調べてみますと、特別加入制度を利用されておられる方は約十五万人前後だという話であります。農業者が全体でいいますと三百数十万、四百万人弱、約三％にしかすぎないわけです。また、先ほど局長が答弁されました、七割近くが機械にかかわる事故で労災保険が認定されておられると。つまり特別加入制度そのものの中に、例えばミカンをとるためにはしごに乗って、はしごから落っこちたといったようなこと、あるいは切り株でけつまずいたといったようなこと、こんなことはほとんどまだ補償はされておらない、ケースとしてはそんなにたくさんあるケースではないわけです。
　そういったことを考えますと、そういうことがもし万が一起こったとしても大丈夫だよということは、今この財政難のときであっても本当に検討に値する政策だと私は思います。ぜひ農水省との折衝、以前の議事録を見ておりますと、何度もそういう御答弁をされておられるようなので、今度こそお願いをいたしたいというふうに思います。
　それで、話を変えますと、もう時間がありませんものですから、あと本当に最後に一つだけ。
　今、雇用の流動化といった面から農業従事者の話をさせていただきました。ただ、この不景気を何とかしなければいけないということを本当に常々考えるんです。その中で一つ、世界恐慌のある時期、フランスなんかでは景気対策の一環として強制的に休暇を二週間ほどとらせた、バカンスを二週間ほどとらせたことがあったそうであります。アメリカの景気対策、主に日本もそれに追随しておるわけですが、財政出動が主であります。フランスでは、こうして個人消費をふやしたというようなことによって、景気対策を兼ねたバカンス法みたいなものをつくったというようにも聞いております。
　大臣、このような長期有給休暇、こういったこと、バカンス法と言うのかどうかわかりませんが、日本ではまだまだ議論が進んでおりません。ただ、大臣はその法制化についてどのような所感をお持ちでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　先生御指摘のフランスの件、あるいは一九三六年六月十七日の有給休暇法を指すんだと思いますが、これが現在の長期バカンスのスタートになっているということも聞いております。
　翻って我が国の対応でありますが、平成七年七月に策定をされましたゆとり休暇推進要綱というのがありますけれども、これに基づきまして年次有給休暇の取得促進を図っていこうと。年次有給休暇が加算されやすいような対処というのは既に行ったところでありますが、まだその取得率が五〇％ちょっとでありますから、これは労使に権利はできるだけとっていくようにということの指導もしているところであります。
　それから、三連休法と言いましたか、ハッピーマンデー法、これも施行されるところでありますし、徐々に長期休暇をとっていこうという環境整備ができつつあるんだと思います。そして、これはいろんな経済効果も指摘をされておりますんですが、私も確固たる自信はないのでありますけれども、ゆとりと豊かさのそのゆとり部分から経済効果も出てくるんではないかなと思っておりますので、私どもの持ち得る手法を駆使して極力しっかりと休みがとれるようにしていきたいと思います。
○鶴保庸介君　大臣、前向きに検討をいただくということなんだろうと思いますが、今二週間休みをとったら日本人の多くは海外旅行に行ってしまって何にも景気対策の効果がないといったようなことも、笑えないような話もあります。そういう意味では日本というのはまだ豊かなのかなとか、こう勘違いをしてしまうんですが、いずれにせよ、個人消費をふやすということについての前向きな取り組みも私は必要だろうと思います。
　ただ、ちょっと時間がありますからお話をさせてもらいますと、こういった法制度の面から支援をする労働省の取り組みの中で、私一つだけちょっと視点として、前回の委員会のときにもお話がありましたけれども、国際的な面というか国際面での取り組みといったものについてのちょっと視点が欠けているのかなといったようなことを常々思うわけなんです。
　例えば、いわゆる先ほどもどなたか申されておられました海外からの研修の受け入れ制度でありますとか、青年協力隊に対してＯＤＡを使ったらどうかといったような議論、こういった議論は労働省の方の取り組みからはなかなか聞こえてこない。にもかかわらず、中央アジアなどの人たちは本当に親日的で、日本人に来てほしい、日本経済や日本語、日本文化を学びたいというような願望が大変強いわけであります。しかしながら、日本からほとんど人は行かないで、また欧米人が現地で英語やドイツ語を教えたりといったようなことをしているにもかかわらず、日本人はほとんど人が出ていくことはないというような状況を踏まえて、労働省として、本当にこれは最後の質問になると思いますが、何らかの形で国際的な交流を深めるようなそういう手だてはないものか。どういった思いを持っていらっしゃるか。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　確かに、御指摘のように、日本は金を出すんですけれども、それを使っていろいろな事業が行われる際に外国の方の方々の顔が見えて金を出している日本の顔が見えない。金だけ出させられてか出してか、いいところ取りをされちゃっているという指摘もあります。しかし、これはいいところ取りというよりも、それだけ実際に人が出向いて外国の方々は汗をかいているわけでありますから、そういう努力を我々も促進していかなきゃならないんだと反省させられるわけであります。
　近年、特に若い人たちが海外でいろいろボランティア活動に従事するという意識が高揚してきました。これを私どもはしっかりとフォローしていかなきゃならないと思っております。基本的には外務省、ＪＩＣＡを通じて窓口にして各省が実施をしているわけでありますが、その中に各省ごとに担当エリアというのがありますから、労働省で言いますと職業能力開発分野であるとか労働安全衛生分野を担当するわけでありますけれども、これからもＪＩＣＡを通じて御指摘のような顔が見える支援ということに心を砕いていきたいというふうに思っております。
○鶴保庸介君　ありがとうございました。またぜひ前向きにいろんなことを検討していただきたいと思います。
○委員長（吉岡吉典君）　以上をもちまして、平成十一年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、労働省所管についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉岡吉典君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時六分散会
平成十一年三月十二日（金曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第八号
　　平成十一年三月十二日
　　　　正午開議
　第一　国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　通信・放送機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　通信・放送機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　ものづくり基盤技術振興基本法案（参議院提出）
　日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求めるの件（第百四十二回国会、内閣提出）、周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律案（第百四十二回国会、内閣提出）及び自衛隊法の一部を改正する法律案（第百四十二回国会、内閣提出）の趣旨説明及び質疑

　　　　午後零時二分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第一、国立学校設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文教委員長小川元君。
　　　　—————————————
　国立学校設置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔小川元君登壇〕
○小川元君　ただいま議題となりました国立学校設置法の一部を改正する法律案につきまして、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、国立大学における教育研究体制の整備を図るため、第一に、新潟大学及び鳥取大学に併設されている三年制の医療技術短期大学部を廃止して、それぞれの大学の医学部に統合するとともに、新潟大学医療技術短期大学部は平成十五年度に、鳥取大学医療技術短期大学部は平成十四年度に、それぞれ、在学生の卒業をもって廃止するものであります。
　第二に、昭和四十八年度以後に設置された国立医科大学等に係る平成十一年度の職員の定員を定めるものであります。
　本案は、三月四日本委員会に付託され、翌五日有馬文部大臣から提案理由の説明を聴取し、昨日質疑を行い、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　通信・放送機構法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第二、特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律の一部を改正する法律案、日程第三、通信・放送機構法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。逓信委員長中沢健次君。
　　　　—————————————
　特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　通信・放送機構法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔中沢健次君登壇〕
○中沢健次君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、特定公共電気通信システム開発関連技術に関する研究開発の推進に関する法律の一部を改正する法律案は、高度情報通信社会の構築に資するため、警察通信の安全を確保するための機能を有する電気通信システム、及び水火災等の災害の状況を把握し、これらの災害による被害を予測するための機能を有する電気通信システムを、特定公共電気通信システムに追加しようとするものであります。
　次に、通信・放送機構法の一部を改正する法律案は、通信・放送機構が行ういわゆる衛星管制業務の経営の自立化を図るため、当該業務の出資資格者から政府を除くこと等とするものであります。
　両法律案は、去る三月九日本委員会に付託され、同月十日野田郵政大臣から提案理由の説明を聴取し、昨十一日質疑を行い、採決の結果、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○岸田文雄君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　参議院提出、ものづくり基盤技術振興基本法案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　ものづくり基盤技術振興基本法案（参議院提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　ものづくり基盤技術振興基本法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。商工委員長古賀正浩君。
　　　　—————————————
　ものづくり基盤技術振興基本法案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔古賀正浩君登壇〕
○古賀正浩君　ただいま議題となりましたものづくり基盤技術振興基本法案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、国民経済に極めて重要な役割を果たすものづくり基盤技術について、その振興のための施策を総合的かつ計画的に推進しようとするものでありまして、施策の基本理念及び実施すべき基本的施策等について定めるものであります。
　本案は、参議院提出に係るもので、去る三月十日当委員会に付託され、本日参議院経済・産業委員長から提案理由の説明を聴取した後、直ちに採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告いたします。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求めるの件（第百四十二回国会、内閣提出）、周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律案（第百四十二回国会、内閣提出）及び自衛隊法の一部を改正する法律案（第百四十二回国会、内閣提出）の趣旨説明
○議長（伊藤宗一郎君）　この際、第百四十二回国会、内閣提出、日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求めるの件、周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律案及び自衛隊法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を順次求めます。外務大臣高村正彦君。
　　　　〔国務大臣高村正彦君登壇〕
○国務大臣（高村正彦君）　日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定につきまして、その趣旨を説明申し上げます。
　政府は、新たな日米防衛協力のための指針の実効性の確保のため、周辺事態、すなわち我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態が生じた際に活動する自衛隊と米軍との間の物品または役務の相互の提供を行い得るようにするため、平成八年に締結した現行協定を改正する協定を締結することにつき、アメリカ合衆国政府との間で交渉を行いました。その結果、平成十年四月二十八日に、東京でこの協定に署名を行った次第であります。
　この協定は、日米共同訓練、国際連合平和維持活動または人道的な国際救援活動に必要な物品または役務の提供について現行協定が定める自衛隊と米軍との間の相互主義の原則に基づく枠組みを、周辺事態に際しても適用し得るようにするものであります。この協定により、自衛隊は、周辺事態において、関連の法律に従って米軍に対し物品または役務を提供し、当該法律によって認められた自衛隊の活動に関し米軍から物品または役務を受領することができることとなります。
　この協定により、周辺事態に際して活動する自衛隊と米軍との間の物品または役務の相互の提供の基本的条件が定められ、我が国の平和及び安全の維持に寄与することとなると考えます。
　右を御勘案の上、この協定の締結について御承認を得られますよう、格別の御配慮を得たい次第でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　国務大臣野呂田芳成君。
　　　　〔国務大臣野呂田芳成君登壇〕