Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○近江委員　それでは、きょうは非常に限られた時間でございます。斉藤総括政務次官にお伺いしたいと思います。
　斉藤総括政務次官は、衆議院ではただ一人、技術士をお持ちでございます。参議院では二人の先生がいらっしゃるということを聞いておるわけでございます。
　そこで、冒頭に、斉藤先生がその資格取得を目指された動機が一つ、それから受験時の感想、三番目には、取得されてからどういう利点があったか、その三点お伺いしたいと思います。
○斉藤政務次官　技術士を受験する動機でございますが、本当に正直にざっくばらんに申し上げまして、私が勤めておりました民間企業は技術系職員が同期で三百人、四百人いる、そういう企業でございました。芋の子を洗うような非常に厳しい競争社会であったわけでございますけれども、そういう中で技術者として生きていく上で、自分はこれだけの能力を持っているんだということを示す上でこの技術士資格というのは最適でございまして、そういう意味では、自分の能力を示したいという動機で技術士を受験いたしました。
　試験を受けたときの感想でございますが、かなり予想問題集等が出回っておりまして、予想された問題が出たなという形で、運がよかったなというのが正直な感想でございます。
　その後の利点ですが、直接的な利点は一切ございません。それで給料が上がるとか昇進が速くなるとか、そういうことは一切ないわけでございますが、やはり技術者の社会の中で、資格を持っているということで、私を認めていただきやすい環境の中で働けたということが利点かと思います。
　以上です。
○近江委員　率直に政務次官の御感想をお聞きしまして、とにかく技術士というのは非常に難しい、一般にそういう見方というものが定着しております。平成十一年、第一次試験に合格した人が一六・六％、第二次試験で通った人が一五・六％、確かにこれは難関ですね。厳しい。それだけの厳しい試験をくぐり抜けて資格をお取りになった。斉藤さんも、利点につきましては、どちらかというと、それだけのステータスといいますか、そういうものを身につけたということがあるわけでございます。
　そこで、資格制度というのを考えてみますと、業務独占資格がある、あるいは名称独占資格ですね。技術士の場合は名称独占資格になっておるのですね。そこで、技術士の数というものも、世界各国で比較してみますと、日本はまだ四万人程度でございますから非常に少ないわけですね。世間的にも必ずしもまだよく理解されていない面もあるんですね。
　そういう点で、公的な、例えば政府の公共事業あるいは調達等、そういうところの一定規模以上については、技術士の活用といいますか、存分に働いていただける部署というものを、位置づけというものをしていく必要があるのではないかと思うんですね。今後、技術士のそういう活用のあり方についてはどのようにお考えでございますか。
○斉藤政務次官　技術士の資格が広く活用されるためには、近江委員おっしゃったような公的な機関での活用が必要かと思います。
　現在では、例えば建設コンサルタントや地質調査業者の登録要件に技術士がされておりますほか、建設業法等の法律に基づくいろいろな資格の取得についても試験免除という特典が与えられておりますが、非常に幅が今のところまだ狭いと言ってもいいかと思います。
　今後とも、こうした資格が公的な場で使われるように、他省庁ともいろいろ協議をしながらその努力をしていきたい、このように決意しております。
○近江委員　ぜひその点は、技術士というのが活躍していただく場は関係各省広がるわけですね。そういう点で、科学技術庁が中心となって関係各省と十分にひとつ検討されまして、存分に技術士の皆さんが活躍できる、また世間の皆さんもそれを十分に理解していく、そういう場というものをしっかり設けていただきたい。検討していただくと今も御答弁があったので結構ですけれども、重ねて要望しておきたいと思います。
　今回の改正というものにつきましては、昭和五十八年に改正をして今回の改正ということになるわけでございまして、一つは外国の技術者資格を有する者の技術士の認定問題、もう一つは技術士試験制度の改善、もう一つは技術士等の責任の追加、大きく分けて三つあるのじゃないか、このように思うんですね。
　そこで、私は、技術士の認定につきまして、試験制度についてお伺いしたいと思いますけれども、その前に前提として、今回はＡＰＥＣを中心といたしまして、相互協定に基づいて今後活躍の場をお互いに交流していく、こういうことになるわけでございますが、さらにＡＰＥＣから広がり、国際化の中で欧米先進国とも技術者の交流が当然今後考えられるわけですね。
　そうなった場合、技術者の数を見ますと、カナダでは十六万人、日本は四万人ですよ。カナダもＡＰＥＣに入っているわけですね。米国におきましては約四十一万人、イギリスが二十万人、フランスが三十二万人、ドイツが八十万人。欧米諸国においてはこういう数字なんです。余りにも少ないですね。ですから、そういうようなところについて、これを一体どう考えるかという問題があるのです。
　そこで、試験制度でいきますと、今回の試験制度の改正という中で、今までは一次試験に合格して技術士補になる。そして、それから第二次試験に臨むわけですが、七年間の実務経験に基づきまして第二次試験を受ける、これがなくなるわけですね、今回の改正で。
　そうしますと、七年間の実務経験をもとに受験した人の数が今まで多かったのですが、むしろすそ野を狭くすることになるのじゃないかと私は思うのですけれども、これにつきましてはどうですか。
○斉藤政務次官　七年間の実務経験を経て第二次試験を受けるというコースは今回なくなっておりません。第一次試験を受けて、その第一次試験も、先ほどありました、文部科学大臣が認定した課程を修了した者は第一次試験を免除されるわけでございますが、基本的には、第一次試験を受けて、その後七年間の実務経験を経て第二次試験を受けるというコースは新しい法改正におきましても残されておりますので、決して狭めることにはならない、このように考えております。
○近江委員　要するに、今回の改正というのは、第一次試験を全部受けるのですよ。今まではそうではない、取得希望者で七年以上の経験があれば第二次試験はそのまま受けられたのですよ。そこが違うのですよ。
○斉藤政務次官　今回、第一次試験を基本的に全員が受けるということにした第一の理由は、基礎的な幅広い学識を有していることということが国際相互承認の上でぜひ必要であったこと、また倫理規定につきましても、国際相互承認の中で必要な項目として挙がってまいりました。そういうものをきちっとそのシステムの中に組み入れるために第一次試験を義務づけたものでございます。
　ただし、先ほど申し上げました、大臣が認可した課程を修了した者、これは具体的にはまだどういう課程が指定されるのかわかりませんけれども、基礎学力また技術者としての倫理、そういうものが教育課程の中で盛り込まれているということで、これを外すということにしたものでございます。
　ですから、御質問に対するお答えは、国際相互承認の上で必要になった、そのことによって今回第一次試験を原則義務づけたということでございます。
○近江委員　それで、第一次試験の受験の中で共通の免除がありますね。例えば四年制大学の工学部を出ている人だとか、それはよくわかっておりますとおり、表記されておりますが、私が申し上げたいのは、専門高校あるいは専修学校、こういうところで学んだ人たちにもすごい優秀な人がいる。
　今、例えば技術士の中でも、技能という点においてはよくわかっていない人もたくさんいらっしゃる、現場も。それはいろいろな課程があるでしょう。そういう中で、専門高校あるいは専修高校を出てきた人というのは技能もしっかりわかっておるし、コンサルタント、技術士を持ってやっておる人もたくさん知っていますけれども、大変評価が高いのですね。そういう点で、それじゃ専門高校なり専修学校を出てくる人たちが第一次試験でどれだけ免除を受けることができるか。
　そうしますと、専門高校には農業、工業、商業、水産、家庭、看護とございますね。その中で、専門高校の生徒が取得できる国家資格というのは四十一種類ある、総括政務次官は御承知だと思います。その中で、第一次試験において免除される国家資格というものは、専門高校で、四十一ある中で三つしか適用されていない。専修学校で取得して免除される項目というのは十七項目ある。これは国家試験ですから、専門高校を出て、また在学中にも通っているのですけれども、非常に優秀な人たちがいる。こういう人たちが、四十一種目もあってたった三種目しか免除されていない。
　これにつきましては、関係各省にまたがっていますけれども、これは十分政府全体として検討されて、この適用というもののあり方について、さらにこれを充足されて、専門高校、専修学校を出られ資格を持っておられる方々につきまして、そういう特典を持っていただいて第二次試験に臨んでいく、こういうことは非常に大事だと私は思うのです。
　それにつきまして、政府全体としてどういう取り組みをされるか、お伺いしたいと思います。
○斉藤政務次官　近江委員が、日本の技術立国を立て直すための一番大きなポイントとして工業高等専門学校、工業高校の教育の充実にあるということで大変な御努力をされていることに対して、科学技術庁としても心から敬意を表しているところでございます。
　この技術士の第一次試験の免除、特に基礎的な素養のところの免除につきまして、その免除になるものが工業高校また工業高等専門学校卒業生について非常に少ないのではないかという御指摘でございます。そういう工業高校また工業高等専門学校の卒業生が技術士を目指して努力をしていただけるように、今後とも関係各省庁とも連携をとりまして、どういう方策が可能か検討させていただきたいと思っています。
○近江委員　あと余り時間がございませんが、国際的なそういう相互承認に向けまして、今諸外国との協議を進めておられると思いますが、どういう状況になっておるか、簡潔にお答えいただきたいと思います。
○斉藤政務次官　ＡＰＥＣ技術者資格相互承認プロジェクトがずっと進んできておりまして、この十月に枠組みの検討が終了する予定でございます。この終了後、個々の国との二国間協定、政府間協定に入っていく予定でございます。
　まずＡＰＥＣの中、七カ国と済ませ、その後ＡＰＥＣ全域、そしてヨーロッパ諸国とも相互承認の二国間協定を結んで、我が国の技術者が海外で幅広く活躍できる環境を整備していきたい、このように考えております。
○近江委員　それでは、時間でございますのでこれで終わりたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
○菅原委員　まず最初に、資源の少ない我が国が、来るべき二十一世紀に向け活力ある国家として発展していくためには、科学技術創造立国の実現を図っていくことが不可欠であります。科学技術創造立国とは、科学技術を生かし、国民が安心、安全で快適な生活ができる国づくりでありますが、さらに、グローバリゼーションへの潮流に合わせて技術士法の一部を改正して、技術士資格の主要な要件について国際的な整合性を確保する国際相互承認への対応がなされること、技術革新による産業フロンティアの創出と産業の国際競争力強化の観点から、質が高く、かつ十分な数の技術者の育成確保が目指されること、これらは時宜にかなったものとして評価できます。
　それはそれで、近時、ウラン加工工場の臨界事故を初めとして、Ｈ２ロケットの打ち上げ失敗、トンネルの崩壊事故、さらに最近では地下鉄の脱線事故など、我が国が二十一世紀に向けて科学技術立国を実現していくには心もとない事故が多数発生し、国民の科学技術に対する信頼も急速に失われております。我が国の科学技術をめぐる情勢はまさに危機的な状況にあると言わざるを得ません。
　このように失われている科学技術に対する国民の信頼を回復するためには、これらの事故がなぜ生じたかを究明することも重要でありますが、もちろん、個々のトラブルの要因については特有の事情があったわけで、個別に原因究明が進められるべきものであります。しかし、ここで私が一つ考えるに、技術者のモラルの欠如が共通的な背景として挙げられるのではないかと考えます。
　今回の改正の基本的考え方の中に、技術者が高い職業倫理を備えることが重要であるとして、職業倫理の明示がなされました。これは、我が国の科学技術に対する信頼を揺るがす事故が近年多発している共通の背景として、技術者のモラルの欠如が挙げられると考えられるからであろうと思います。そこで、モラルの欠如ということについて、最初にまず大臣の見解をお伺いしておきたいと思います。
○斉藤政務次官　技術者のモラルの欠如、これが顕著ではないか、こういう菅原委員の御指摘でございました。これに対してどういうふうに対処していくのか。
　私は、確かにウラン加工施設の臨界事故、ロケットの打ち上げ失敗、鉄道、トンネルの相次ぐコンクリート剥落等、技術者の士気、モラルが低下している一つのあらわれ、氷山の一角だと思います。私は、大きく分けて、私自身も民間の技術者として働いておりまして感じますのは、一つは、自分がやっている仕事が社会の中でどの程度の位置づけにあるのかだんだん見失ってくる、自分のやっていることが非常に社会的に大きな影響を及ぼすのだという視点がだんだんなくなってきつつあることが一つ。それからもう一つは、何といいましても、組織の中で働いている技術者がほとんどでございまして、その組織の利益を優先する、社会の利益よりも組織の利益を優先する、こういうふうにどうしてもだんだんなっていってしまう。この二点が技術者モラルの欠如の大きな点ではないかと思います。
　そういう意味で、今回技術士法の改正におきましては、自分がやっていることの社会的な意味、失敗すれば非常に大きな、たくさんの人に迷惑をかけ、国民の皆さんを不安に陥れるということを認知し、そして、ある意味で会社の利益よりも社会の利益、こういう姿勢で仕事をしてもらう、そういう文化をこれからつくり上げていかなくてはならない。今、日本の技術者の社会に一番欠けているのはその点ではないか。そういう文化をつくり上げていく必要があるのではないかということで、今回の法改正をお願いしているわけでございます。どうかよろしくお願いいたします。
○菅原委員　全く、国民の科学技術に対する信頼を回復するためには、個々の技術者のモラルの向上が必要不可欠であります。
　諸外国に目を向けますと、技術者の倫理が非常に重視されております。例えばアメリカにおいては、プロフェッショナルエンジニアという資格を有している技術者が約四十一万もあります。企業等において活躍しているわけですが、彼らは厳格な倫理規定に基づき、業務を遂行する技術者として高い社会的評価を得ていると聞いております。このようなことから、諸外国において技術者の倫理をどのように担保しているのか、またしていると思うのか、政府の見解をお聞きしたいと思います。
○斉藤政務次官　諸外国における技術者倫理の担保の仕方ということでございますが、これは国によってさまざまでございますけれども、少なくとも日本の技術士に相当する資格を持っている、そういう国におきましては、法令等に基づいて倫理に関する規定が設けられております。
　例えば、アメリカですと、これは州ごとにつくられているわけでございますが、例えばテキサス州ですと、技術者はその職務を遂行するに当たっては、公衆の健康、安全、財産、福祉を保護することをゆだねられているものとする。また、先ほど菅原委員がおっしゃいました全米プロフェッショナルエンジニア協会の倫理規定におきましては、技術者は、公衆の安全、健康及び福利を最優先する。オーストラリアのエンジニア協会の倫理規定では、メンバーは常に、一部の、または私的な、またはほかのメンバーに対する責任の前に、公共の福祉、健康、そして安全に責任を置くべきである。こういうふうな形で、各国とも倫理規定が設けられているところでございます。
　いずれの場合におきましても、技術者資格を用いて業務を行うに当たり、その前提として、公共の安全、健康等の公益確保の責務について規定されております。
○菅原委員　時間もなくなってきております。
　そこで、最近の技術に関係する事故等を踏まえると、我が国の技術者はこうした職業倫理を十分に重視していないのではないかと思われます。例えばウラン加工工場の臨界事故についても、現場の技術者あるいはその技術者を監督する立場にいる者が公共の安全確保に対する自覚を持って業務を行っていれば、当然以上に防げた事故であります。したがって、技術に携わる者として果たすべき職務というものを、我が国の技術者が自覚することが必要であります。
　今回の技術士法改正について、技術士の倫理についていかなる処置を講じようとしているのか、お伺いします。
○斉藤政務次官　今回の法改正におきましては、先ほど菅原委員御指摘の点を踏まえまして、二点ございますけれども、まず第一点は、技術士が公共の安全や環境の保全等の公益を害さないように努めなければならないという責務を法律上明記いたしました。
　それから、第一次試験においても、職業倫理に係る適性を確認することとしております。また、最終的にはかなり厳しい面接試験がございますが、そこにおいても職業倫理という面からのチェックが入ることになっております。
　こういう形で、これまでになかった技術士の倫理ということについてきちっと規定をしているところでございます。
○菅原委員　今お聞きしまして、今回の改正において技術士の倫理についての手当てがなされていることがわかりました。
　ところで、技術士となるためには大変難関な試験にパスしなければならないわけですが、近年の技術が急速に進歩している中で、試験に合格した時点においては高度な専門的な知識や技能を有していた者であっても、試験に合格してから何年もたった後に引き続きすぐれた技術力を有しているとは限りません。もちろん、中には技術の進歩にキャッチアップすべく日々努力されている技術士もいることと思いますが、依然として一昔前の知識や技能に頼って業務を遂行している技術士も多いのではないかと推測されます。
　技術士が産業界において積極的に活用されるためには、技術士資格を取得した後においても、技術士は継続的に自己研さんに励み資質の向上を図るよう担保することが重要であると思いますので、今回の法改正において、技術士の継続的な自己研さんをどのように担保しておられるか、お伺いします。
○斉藤政務次官　今回の法改正におきまして、二点ございます。
　一つは、技術士としての資質向上、研さんの責務を法律上明記いたしました。そして、それを実効あらしめるために、日本技術士会におきまして技術士の資質向上のための研修を行う、そういうことができるような法改正になっております。
○菅原委員　次に、技術士が継続的な自己研さんにより資質を高め、高い技術的能力を有していることについて対外的に示すことも必要と考えます。こういう観点から、技術士の研さんの実績を対外的に示すための方策については、どのように考え、対処しようとしておられますか。
○斉藤政務次官　外から見て、その技術士がどのように自己研さんしているか、継続教育に努力をしているか見えるような形にするというのは、非常に重要な御指摘だと思います。
　先ほど日本技術士会の話をさせていただきましたけれども、例えば、この日本技術士会等におきまして、技術士が、自分はこういう研修を受けた、こういう形であるプログラムを修了してこの知識を得たというふうなことを登録して、その状況が第三者から明確にわかるようなシステムを構築したらどうかということで、その検討を今日本技術士会を中心に進めているところでございます。
　こういう方法を実施していくことによりまして、継続教育の実績を登録することの意義に関する社会的認識が深まって、また、そういう形で自己研さんの努力が形になれば、登録を行う技術者もふえていくのではないかと思っております。菅原委員御指摘の点、非常に重要な点でございますので、実効あるように今後努力をしてまいります。
○菅原委員　今回の法改正で、技術士に対して倫理や継続教育を義務づけることにより、我が国の技術に対する信頼の回復に向けた措置が講じられることがわかりました。
　しかしながら、それにも増して重要なことは、技術士の制度を改善するとともに、技術士資格を国民や技術者の方々に対してＰＲし、産業界においても技術士資格が広く活用されるということが大切であります。
　率直に言って、現在、技術士資格に対する国民の認知度が低いことは、私は認めざるを得ないと思っております。そこで、科学技術庁として、技術士制度の普及に向けいかなる処置を講じてきたのか、また今後講じていくつもりか、お伺いします。
○斉藤政務次官　おっしゃるとおり、この技術士制度、ほとんど国民の皆様の間に認知されていない、知られていないということは、残念ながら事実でございます。技術者の倫理を向上し科学技術創造立国を本当につくっていくためにも、この技術士制度の拡充そして社会での認知を進めていかなければならない、このように考えております。
　そういう意味で、技術士制度の魅力を増大させる、そのことによってたくさんの技術者が技術士を目指す、そういうことを目的といたしました今回の法改正でございます。技術士を持てば全世界で、アメリカのプロフェッショナルエンジニアやイギリスのチャータードエンジニアと同じような資格で活躍できるというのも、その魅力を増大させる大きな要因だと思っております。
　また、産業界で使ってもらうためにも、例えば経団連等にも我々この技術士の普及についてお願いをしているところでございます。経団連からも、国際的に通用する資格制度の確立というのが今後非常に重要なので、経団連としても努力をしていきたいというコメントをいただいているところでございまして、こういういろいろな産業団体とも連携をとりながら、技術士の普及に努めてまいります。
○菅原委員　この技術士制度が広く産業界に普及すれば、我が国の技術水準の維持向上に大きく貢献し、ひいては二十一世紀に向け我が国が科学技術創造立国を実現することにつながることになると考えます。そのためには、今回の法改正を踏まえた上で制度をより一層普及させることが大変重要になってきます。
　さらに、反倫理、反モラルの行為には刑法での十分な対応もできるように、法務省と緊密な連携も要望したいわけでございます。やはり、この点では、過般の東海村の事故につきましても、日本の刑法での対応の法整備が不十分であったことがはっきりしておりますので、こういうことを要望しながら、これらを踏まえ、今後科学技術庁として技術士資格の活用を一層進めることを強く求め、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○田端委員長　午前十一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十時二十九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午前十一時開議
○田端委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。川内博史君。
○川内委員　大臣、参議院の本会議に引き続いての御出座をいただきまして、ありがとうございます。
　民主党の川内でございます。きょうは、技術士法の一部改正に関する法律案、大体この技術士法、技術士と言いにくいところがまず第一に問題じゃないかというふうに御指摘を申し上げておきたい。言いにくい言葉というのは大体皆さんいいように言わないものでございまして、言いやすい言葉に改めることがどんなに大事なことかということをまず申し上げておきたいと思うわけでございます。その技術士法の一部改正に関する法律案というものに関して一時間十分もお時間をちょうだいいたしましたので、じっくりと質問をさせていただきます。中曽根大臣、そして斉藤総括政務次官、よろしくお願いを申し上げさせていただきます。
　まず、今回のこの法案は、我が国の科学技術に従事する技術士の育成に関する法案ということでございますが、昨年九月、東海村で起こりました臨界事故、そしてまたつい最近、営団地下鉄日比谷線で五名の方がお亡くなりになるという大変痛ましい地下鉄の事故、またあるいは各地で相次いでおりますトンネルの崩落事故、国民の皆様方が日本の科学技術に対して抱いていた信頼感というものが大きく揺らぎつつある現状の中で、これを何とかしなければいけないということで、今般この法案の提出というものがなされたのであろうと思いますし、また、この法律の改正によって、日本の科学技術というものが、国民の皆様に対しても、また世界に対してもしっかりと信頼を回復していくということが望まれるわけでございます。
　ことしの二月一日の日経産業新聞に、科学技術庁さんが設置をいたしました技術者資格問題連絡懇談会の座長をお務めになられた内田さんという方のインタビューの記事が出ておりまして、その中にこういうコメントがございます。「技術士という資格は国務大臣が認定する国家資格。これに対し、博士号は各大学が認定する。にもかかわらず技術士の認知度は博士号に及ばないし、社会的な評価も受けていない。制度改革により技術士という資格が、医師や弁護士、公認会計士と並ぶという位置付けを明確にしたい」というふうに、この懇談会の座長をお務めになられた内田さんという方が新聞のインタビューに答えていらっしゃるわけでございます。
　そこで、中曽根大臣にまずお伺いをいたします。
　私も実は、大変言いにくい技術士というこの資格に関して、恥ずかしながら今回初めてお聞きをしたわけでございまして、恐らくここにおられる科学技術委員の方の中にも、聞いたことはあるが一体何なのかというような、実態というものをおわかりになっていらっしゃらない委員も私と同様にいらっしゃったと思うんですね。懇談会の座長をお務めになっている方ですら、世間から全く認知を受けていないというふうにおっしゃるぐらいですから、本当に、この技術士という資格が全く世間に認知をされていないというのは紛れもない事実であろうと思います。
　四十年前にこの技術士法という法律ができて、既に相当な期間が経過しているにもかかわらず、そしてまた大変に難しい試験である、あるいは合格するには長い年月を必要とするというふうにも聞いておりますが、なぜ認知をされてこなかったのか。そしてまた、今回、科学技術庁さんがお出しになられた、大臣がお出しになられたこの法律案によって技術士という資格が認知をされるようになるのか、されると思っていらっしゃるのかということをまず冒頭にお伺いをさせていただきたいと思います。
○中曽根国務大臣　技術士制度につきましては、今委員からもお話ありましたように、昭和三十二年にこの制度ができて法案が成立したわけで、四十年の歴史があるわけでありますが、お話のとおり、なかなか世間一般ではこの制度の存在さえ知られていない場合があるというような状況でございます。この間、いろいろな普及広報活動も行ってきたわけでありますが、また、建設等の部門では広く活用されているようでございますが、その他の部門ではなかなか知られていないというのが現状でございます。
　御案内のとおり、お隣に座っておられる斉藤総括政務次官は応用理学の方の技術士で、私、調べましたら、科学技術庁では、斉藤総括政務次官、それから研究所の方に一名いるという、合計二名でございます。もっとも、当庁の方は政策の企画立案や開発研究部門が多いわけで、そういう事情もあるわけでありますが、なかなか技術士の制度というものについて国民の皆さんは特に御存じないわけであります。
　しかし、お話ありましたように、いろいろな事故等もありましたけれども、質の高い技術者を育成して、そして日本の技術基盤を強化するということは大変重要であります。そういう観点から、この技術士制度の普及、拡大に向けた取り組みがぜひ必要だ、そういうふうにまず思っております。
　最近の経済活動が非常にグローバル化してまいりまして、また、国際化しているわけでありますけれども、日本の産業競争力を強化する観点からは、国際的に通用する技術者、こういう人たちの養成というものが重要でありますし、また、この資格制度の確立が重要なわけでございます。
　科学技術庁といたしましては、この技術士資格の国際的な通用を確保することを目的といたしました今回の改正というものを契機といたしまして、関係の省庁また産業界とも協力いたしまして、産業界におきましては、経団連において去る三月十四日に技術士法の一部改正に関するコメントというものが出されているわけでありますが、非常に期待もされておりますし、評価もされているわけでございまして、こういう改正を機会に、我が国の技術活動が、さらに技術士制度が充実するように、また一層活用されるように私たちとしては努めていきたい、そういうふうに思っております。
○川内委員　今大臣から、国際的に通用する技術者の資格の創設というか、そういう資格になることを通じて、技術士という資格が世間一般にもっと認知をされるようにしていきたいという御答弁をいただいたわけでございますけれども、国内で認知されていない資格が、法律を改正して国際的にも通用する資格にしましたよということで、ではその認知度が上がるのかというと、私は若干疑問を持っております。今回のこの法案の改正の中心は技術士試験の改善というものも含まれているわけでございますが、試験を改善すれば科学技術のレベルが向上する、あるいは職業倫理が向上するというふうに大臣はお考えになっていらっしゃるのか。
　そもそも、優秀な技術者が試験によって発掘をされるということはないのではないかと私は思っているんですが、中曽根大臣は文部大臣も兼務をされていらっしゃいますから、例えば大学入試の制度を変えれば質の高い学生がたくさんできるとも限らないでしょうし、今回のこの制度改正に関しては、技術士審議会では、技術士のレベルがかえって下がってしまうんではないかというような御意見も出ているようでございます。
　今回のこの法案の改正の目的、国際的に通用する資格にする、あるいは技術者のレベルを上げる、職業倫理を向上させるというようなこの法案の目的自体がそもそも達成できるのかということに関して、もう一度ちょっと御決意というようなものをお聞かせいただければというふうに思います。
○中曽根国務大臣　こういう制度、法改正を行うわけでありますけれども、先ほどから委員からも御指摘ありますような日本の今の技術レベルといいますか、いろいろ信頼も低下をしている、物づくりに対する心配もまたあるわけでございます。今回、さらに技術士制度というものを充実させて、今後の日本の技術力の向上に努めたいということでもございますが、私どもといたしましては、やはり国民の皆さん方にも大いにこの制度を知ってもらう努力をする必要があろうかと思いますし、またさっきも申し上げましたけれども、産業界においてもこの制度を十分に認知してもらって、そしてこの制度がより有効に活用されるように産業界あるいは行政全般で努力をしていかなきゃならないと思っています。
　そういう積み重ねによりまして、また、ＡＰＥＣを中心に今いろいろ議論もあるわけでありますけれども、国際的な面での技術士の役割というものも確立することによってさらにこの制度が充実し、また技術の向上にもつながる、そういうふうにまず思っております。
　それで、今、海外との技術提携とかプラント輸出とか随分ふえているわけでありますけれども、そういうような契約締結の際、文書への署名などにおきましては、やはり技術士の資格を持った方が署名という意味では必要とされることが大変多くなっておるわけでございます。
　また、雇用体制も変化しているわけでございまして、技術者の流動化も進展しているわけでありまして、非常に技術者をめぐる環境というものが大きく変わってきております。こういう中で、個々の技術者の大変高度な専門的能力あるいは職業倫理というものを保証する資格でありますこの技術士資格というものは、ますます私は重要になってくると思っております。
　それから、我が国が科学技術創造立国を目指すためにも、技術士資格を有する技術者の数をふやしていくということがまた大切である、そういうふうに思っております。
　このため、質の高い技術者の育成確保に向けまして、技術者教育の段階から技術士資格の付与、また継続教育までの生涯にわたり、一貫した整合性のあるシステムを構築することが重要である。そういうふうな認識のもとに、この技術士資格を国際的に通用する資格とするとともに、試験制度の改善によりまして、より多くの技術者、学生が技術士を目指すように措置しているものであります。
　試験制度を変えたからといって、これがいきなりふえるとか認知されるとか、あるいは充実するということではありませんが、こういう積み重ねによりまして多くの方に知ってもらい、多くの方に受験してもらって誕生してもらえればというふうにも思っているところでございます。
　それから、技術士のレベルが下がるのではないかというようなお話も今ございましたけれども、これによって、現在余り活用の進んでいない部門を中心に、全部門にわたって資格取得志望者数が拡大してくるのではないか、そういうふうに期待をしているわけであります。そういうことから、技術士の質を維持しながら数を増大することができるものと考えていまして、この法律の改正により、技術士として必要な知識や技能のレベルを下げることにはならないと思っております。
○川内委員　技術士をめぐる環境というのはだんだんよくなってきている、さらに優秀な人材に技術士という資格を取っていただくためにこのような改正をしていくんだということでございますが、先ほども申し上げたように、まず世間の人々に広く、技術士というのは大変な高い専門性を有し、プロとしての立派な仕事をされる方々だという認識を持っていただくためには、この技術士という名前をまずとにかく何か考えた方がいいというふうに強く申し上げておきたいと思うのです。
　やはり人間というのは非常に単純なものですから、言いやすい言葉とか響きで格好いいなとか、あるいはいいなという言葉に関してはどんどん口にしますし、それが人々に伝わっていけば、技術士の皆さん方ももっともっと誇りが持てるようになるのではないかというふうに思うので、これは冗談ではないのですよ。絶対そのようにされた方が、技術士を取り巻く環境、そしてまた技術士の皆さんの明るい未来が待っているというふうに私は申し上げておきたい。名前を変えなければ、幾ら法律を改正しても、恐らくだめですよ。私は、これは断言しておきます。
　いや、川内はそう言うかもしれぬが、技術士という名前を変えなくても、国際的に通用する資格にして、そしてまた試験も変えれば、これは立派な資格になっていくんだと大臣があくまでも言い張られるのであれば、そこでお尋ねをいたします。
　それほど技術士という資格が立派な資格であるならば、科学技術庁さんの中に、斉藤総括政務次官は、もともとは政治家でいらっしゃいますから、お役人ではないわけですから、技術士の資格をたまたま持って科学技術庁に政務次官としていらっしゃるというだけの話で——科学技術庁という言い方も言いにくいです。名前を考えた方がいいと思いますが、科学技術庁の中のお役人に一人しか技術士の資格を持った人がいらっしゃらないというのも、これは科学技術庁自体が技術士の資格を今まで非常に軽視していたことのあかしではないかというふうに思うわけでございます。
　他の省庁等では、技術士の資格を持った方というのはいらっしゃるのでしょうか。科学技術庁については、プロパーでは一人いるということを先ほど大臣の御答弁の中でお聞きしましたが、他の省庁の現状についても若干教えていただければというふうに思うわけでございます。
○越智政府参考人　まず科学技術庁は、斉藤総括政務次官のほかの一名は、航空宇宙技術研究所に一名おります。
　また、他省庁につきまして、主な省庁について調べましたところ、建設省で百九十八名、農林水産省で三十四名、運輸省で九名の方がそれぞれ技術士として登録されております。
○川内委員　今御報告のございました建設省や運輸省等については、実際に現場で仕事を仕切っていかれる方々がいらっしゃいますから、それだけの人数いらっしゃるということになるのかもしれないですが、しかし、科学技術庁は政策の企画立案だけだから、技術士の資格を持った人がいなくても、もちろん日常の業務については問題ないのかもしれないですけれども、技術士の資格を推進していこうとするお立場の科学技術庁さんが一人しかいないというのは大変に寂しい話でございます。
　そこで、斉藤総括政務次官にお尋ねを申し上げますが、技術士の資格をどのような動機でお取りになったのか。技術士の資格を持っていることで、持っていてよかった、得したなということが今までの人生の中でおありになられたかどうかということを御報告いただきたいというふうに思います。
○斉藤政務次官　技術士を受験しようと思った動機でございますが、私、民間の会社で技術職として働いておりました。その会社は、同期に技術系職員が三百人、四百人いる、そういう技術系の職場としては非常に競争の激しいところでございました。そういう競争に勝ち抜いていくためには、会社の中で認められることがまず第一でございますが、そのためには、外から見て、だれから見ても、技術者としてあいつは能力がある、こう認めてもらう資格を持つのが一番早道だということで、技術士を取ろうということで努力をいたしました。
　利益を得たことがあるかということでございますが、直接的な利益は、これは全くありません。給料が上がったとか、昇進が早くなったとか、そういうことは一切なかったわけでございますが、技術者としてこの試験を受かったのだという自信といいましょうか、そういうものは私の内部にありまして、そういう自信というのは、長い期間、技術者として働いていく上でやはり大きな利益をもたらしてくれたのではないかと思っております。
　本当によかったと感激するようなことは一回もございませんでした。
○川内委員　今斉藤総括政務次官から御答弁がございましたように、たくさん技術者がいる中で、自分はきちんとした資格を持った技術者であるというプライドの部分については、ないよりはあった方がいい、よかったけれども、直接的には、仕事の部分でも、あるいはお給料の面でも、昇進の面でも、それほどメリットはなかったような気がするというお話がございました。
　こういう難しい試験にチャレンジする、そして資格を取得するというのは、人間というのはどうしても、せっかく何か資格を取ったならば、それで何かメリットがなければ動かない部分というのも非常に大きいのじゃないかというふうに思うわけでございます。
　科学技術庁さんは、技術士の資格というものをこれから世間にどんどん広めていこう、国際的にも通用する資格にしていこうということで頑張っていらっしゃるわけですから、大臣、まず隗より始めよじゃないですけれども、技術士の資格を持つことによってさまざまな点で有利なんだ、技術士の資格というのは、高い志を持った、職業倫理を持った、そして非常に高度な技能を持った技術者が取得をできる資格である、こういう技術者は仕事の面でも大変に優遇をされるのだということを、ぜひまず世間に科学技術庁が率先垂範してお示しになる。例えば、先ほど科学技術庁は中に一人しか技術士がいないということでございましたが、まず科学技術庁の中にいらっしゃる技官の方は、技術士の資格をそれぞれの専門分野においてぜひ取得をしていただく。そして、怠けて取得をしない技官は出世できない、残念だけれども。
　せっかく科学技術庁がこれから、四十年間塩漬けになっていた資格を世に出してやっていこうというときに、まず職員、役職員がしっかり技術士の資格を取得してやっていくということが、これは何よりも世間に対する大きなアピールになると思うのです。科学技術庁の中にいる技官の方たちが、よし、おれも技術士取るぞ、技術士取るぞ取るぞと、技術士を繰り返して言っていると、言いにくいなということに気づくのですよ。そこがまず大事なことなんですね。大臣、いかがでしょうか。
○中曽根国務大臣　斉藤総括政務次官みずからの技術士取得の経緯とか、会社におけるこれをお取りになった後のいろいろな面についてのお話がありました。私が伺いましたところでは、斉藤総括政務次官は月の表面におけるエネルギー関係の施設の建設の設計の仕事をされておられたということもちょっと伺ったのですけれども、大変高度な技術をお持ちということでございますが、そういうことも余り皆さん御存じないと思います。
　技術士の資格を取るということは、先ほどからお話がありますように、技術者としての一流な、人物的にも技術的にもそういうものを有しているということを証明するものでありまして、今後、まず大いにこの制度をＰＲしていきたい。名前が確かに言いにくうございますけれども、この制度をＰＲしていきたい。
　そして、科学技術庁におきまして、今一名ということでございますけれども、庁内でも知っている人も知らない人もいるのではないかと思いますし、まず隗より始めよというお言葉がありましたけれども、これを契機にまた庁内でもＰＲに努め、また今後の選考、採用等においても、そういう方がどんどん受験してもらえるようなことも私ども努力をしていかなければならないと思っていますし、他省庁に対してもそういうような働きかけをしていかなければならない、そういうふうに思っております。
○川内委員　大臣、ぜひ役所の中でＰＲするだけではなくて、技術系の職員の方には技術士の資格を全員取得せよという大臣の御命令を下していただいて、そして、日本の科学技術の信頼回復が大臣のその一言から始まったのであるという、歴史に残ることをしていただきたいというふうに思っております。
　次に、きょうは建設省からも大変お忙しい中を小川官房長さん、そしてまた住宅局長さんにもお運びをいただいております。これは具体的にお聞きをしたいのですけれども、技術士の資格を普及させていくためには、私は科学技術庁さんも取ってくださいよというふうに申し上げましたが、建設省さんの中には百九十八名の技術士の資格を持った方々がいらっしゃるということで、なるほどというか、さすがというふうに思うわけでございます。建設省さんなどが公共事業を発注する場合、技術士がいるのといないのとではどのような違いがあるのかということを、建設省さんの方から具体的にちょっと御説明をいただきたいというふうに思います。
○小川政府参考人　お答えいたします。
　私どもの所管行政の分野では技術士をかなり積極的に位置づけておりまして、いろいろな分野で御活躍をいただいているというふうな状況でございます。
　二、三御報告させていただきたいと思いますが、建設業法という法律がございます。これに基づいて建設業の許可を行っているわけでございますが、その建設業法で、営業所ごとに技術者を配置しなければならないという規定がございますが、その技術者の資格要件の一つとして技術士を位置づけております。
　また、同じく建設業法でございますが、ランクづけという概念がございますが、そこで経営事項審査というふうなことを行うわけでございますが、その場合の評価項目の一つとして、建設業者が抱えております技術士の数、これを経営評価する場合の項目の一つに位置づけております。
　それから、ほかの分野で二、三申し上げますと、これは運用になりますが、建設コンサルタントの登録規定ですとか、あるいは地質業者の登録規定というふうなジャンルがございます。その中でもやはり技術士を積極的に位置づけております。
　また、これも運用そのものでございますが、設計業務を外部に委託発注する場合に、それなりの技術能力というふうなものが必要になるわけでございますが、設計業務の仕様書におきまして、技術士が配置されているというふうなことを位置づけた上で発注をいたしております。
　御報告いたしましたように、ほかにも細かいのがいろいろあるかと思います。積極的に活用させていただいているというふうなことでございます。
○川内委員　大変にありがたいことでございまして、科学技術委員の一人としても、今後、技術士資格というものがより世の中の人々にしっかりと認知をしていただけるように、すばらしい資格であるのだということをお仕事を通じて広めていただきたい、重く用いていただきたいということを私の方からもお願いをさせていただいておきたいというふうに思うわけでございます。
　次に、今回の改正の大きな項目の一つでございます技術士試験の改善に関してお伺いをいたします。
　今回の改正で、一次試験を合格した後、すぐれた指導者のもとでの実務経験が四年間あれば二次試験が受験できることになるというふうになっているわけでございますが、このすぐれた指導者という表現が具体的にはちょっとわかりにくいのです。かなりあいまいなのではないかなというふうに思うわけでございます。斉藤総括政務次官みたいに、私どもだれもが認める立派な方は技術士としてすぐれた指導者であるというふうに言えると思うのですけれども、すぐれた指導者というこの表現、こういう人が技術士としてすぐれた指導者なのだということをもうちょっと具体的に御説明をいただきたいのです。
○斉藤政務次官　これまでの制度では、技術士補という制度、これは今後もございますけれども、この技術士補がその部門の技術士の指導によって四年間研さんを積んだ場合、普通は実務経験七年なのですが、それを短縮して四年で第二次試験を受けられるというものがございました。しかし、現実には、技術士そのものが大変少ないということもございまして、このコースで受験する人が非常に少なかったわけでございます。そういうことで、今回、技術士と同等の技術的能力を持った人をすぐれた指導者ということで規定をいたしまして、このすぐれた指導者の指導のもとで研さんを四年間積めば第二次試験を受けられるということにしたものでございます。
　したがいまして、すぐれた指導者の具体的な内容でございますが、技術士と同等というふうなことがあるかと思いますが、具体的な内容については今後決定する文部科学省令によって詳しく規定をいたします。当該技術部門について一定の実務経験を有し、かつ指導者としてふさわしい地位にある者とすることが基本でございますが、具体的には今後省令で決めてまいります。
○川内委員　ということは、すぐれた指導者というのは、技術士の資格を持っていない方でも、文部科学省令においてすぐれた指導者であるというふうに認められる方については該当する、こういうことになるわけですね。
　では次に、こういうふうにして資格をたくさんの優秀な方がお取りになるということは大変大事なことだというふうに思うわけでございます。ただ、資格というのは取ってそれでおしまいということではなくて、継続的な教育というものが、あるいは研修というものが大変重要になると思うわけでございます。今般の法律の改正の中で、そのあたりについても、継続的な教育とか研修については触れられているわけでございます。
　ただ、私が思うには、科学技術の進歩というのは日進月歩でございますでしょうし、一回資格を取ったから後は研修並びに継続的な教育をするだけで十分かというと決してそうではない。こういう資格等についてはすべてそうだと思うのですけれども、医者も弁護士も全部そうだと思うのですけれども、一度取ったら生涯そのままということではなくて、我々議員も選挙があるわけでございます。
　これは、大変に重要な、高い倫理観を持って行動をしなければならない人間については、我々議員は選挙ですけれども、こういう技術士なり弁護士なり、あるいはお医者さんなりは、資格をもう一度再審査する、何年かに一度もう一回試験を受けてもらうというようなことをしなければならぬのではないかというふうに思うわけでございます。研修とか継続的な教育だけで、今のところはそこまでうるさく言わぬでも十分だというふうに思っていらっしゃるのか、その辺をちょっと御答弁をいただきたいと思います。
○斉藤政務次官　継続教育は非常に重要である、特に日進月歩する技術の世界にあって、社会的責任を有する技術士として、継続教育、自己研さんは非常に重要である、御指摘のとおりだと思います。そういう意味で、今回法改正におきまして、資質向上の責務、継続教育、自己研さんを義務づけたわけでございます。
　御質問の趣旨は、自己研さんを実効あらしめるために再審査をぜひ設けるべきではないかという御趣旨でございますが、現在、技術士と同等の世界のいろいろな資格を見ましても、実は再審査という項目を設けているところはございません。また、ＡＰＥＣで相互承認のためのプロジェクトを今進めているわけでございますが、その検討においても、必要事項とはされておりません。そういうこともございまして、継続教育についての義務についてはきちんと規定をし、またそれを実効あらしめるために、日本技術士会等の研修、またその登録、いろいろなシステムを考えておりますが、再審査というところまでは考えておりません。
○川内委員　継続的な研修、教育によって、すばらしい人材がすばらしい人材であり続けられるように、ぜひしっかりとシステムづくりをしていただきたいというふうに思うわけでございます。
　今回のこの法律の改正の目的の一つ、職業倫理を向上させるということでございますけれども、もともと職人の世界には職人かたぎという言葉もあるくらいでございまして、非常に独自の職業意識を持ってすばらしいお仕事をしてきていただいていたものが、ここのところ崩れつつある、あるいは崩れてしまっているのではないかという国民の皆さん方の危惧というものがあるわけでございます。職業的な倫理意識あるいは規範といったものを法律で定めなければならない、それをしっかり持ってくださいよということをわざわざ言わなければならないということに、私は今日の日本の状況というものが残念ながらあらわれているのかなというふうに思うわけでございます。
　しかし、しっかりとそれを位置づけていかなければならないというのもまたいたし方のないことでございましょうが、規範として職業意識を高く持ちなさい、高く持ってくださいということを位置づけるのであれば、それができなかった人はこういう罰がありますよということも、残念ながら入れておかなければならないのではないかというふうに思ったりもするわけでございます。
　大臣は、今回の法案で、これで十分だと思っていらっしゃるのかどうかということをお聞かせいただきたいですし、また、今まで、技術士の資格を持っていらっしゃる中で、技術士としてふさわしくないということでその資格を剥脱をされた方がいらっしゃったのかということに関して、お尋ねをさせていただきたいと思います。
○中曽根国務大臣　職業倫理を向上させるということは非常に大切なことであると思います。原子力関係施設の事故を初めとする昨年来のいろいろな事故等も、やはりモラルの問題も大きくその背景にあると思いますし、また、こういうことをいろいろ議論していきますと、教育の問題にも行き当たるのではないかとも思っております。
　今回の法律の改正におきましては、社会や公益に対する責任、これが企業の活動の大前提である、そういうふうに思っておりまして、技術士が公益確保の責務を有することを明確にしなければならない、そういうことで、今回、努力義務として規定をいたしました。この規定に違反した場合でありましても、罰則等のペナルティーは科さないこととしております。
　諸外国におきましても、技術士に相当する資格について倫理に関する規定が設けられているわけでありますけれども、これに違反した場合に罰則を設けている例というのはないようでございます。諸外国と比較して不十分であるとは私は考えておりません。
　技術士の登録が今まで取り消された例といたしましては、刑事罰を受けたことにより欠格条項に該当する、そういうことに至った事例が一件存在するのみでございます。
○川内委員　高い職業倫理を持ってお仕事に当たっていただきたい、努力義務規定を入れて、それにたとえ反していたとしても罰則規定はない、資格を剥脱されることはないということでございますけれども、私は、せっかく技術士の制度というものをさらに実効あらしめるためには、職業倫理というものを盛り込むのであれば、その規定に、そのレベルに達していない方については受験をすることはできない、あるいは、資格を持っていたとしてもその資格を剥脱されることがありますよぐらいは入れておいてもいいんじゃないかなというふうに思っておりますので、御提言を申し上げておきたいというふうに思います。
　そこで、余り時間もなくなってきましたので、次に、もう一つのこの法律案の目玉でございます、国際的に通用する資格にするという分野に関してでございます。ＡＰＥＣの技術者の資格の相互承認の制度に関してお伺いをさせていただきます。
　今回の改正では、我が国において、外国の技術者資格を技術士資格と同等と認めるようにしていこうというふうになっているわけでございます。そして、相互承認でございますから、相手国においては日本の技術士資格が相手国の資格として通用するということになるわけでありましょうが、私は、たとえ資格が相手国で通用したとしても、そもそも言葉の問題があって、実態として、運用していくのはちょっと難しいんじゃないかというふうに思っているわけでございます。
　そもそも、技術士資格の中に言葉の要件が資格要件に入っておりませんから、相互承認したとしても使いものにならないんじゃないかというふうに危惧をしているのですが、その辺についてはどのようにお考えになっていらっしゃるのかということをお聞かせをいただきたいと思います。
○斉藤政務次官　ＡＰＥＣにおける技術者資格の相互承認の検討の中におきまして、英語を初めとする語学の習得につきましては要件とはされておりません。これは、技術者が国際的に活躍する場合、コミュニケーションが可能であるということは資格以前の問題だ、こういうふうに考えられていることによるものだと思っております。
　しかし、今後、日本と二国間の技術者資格の相互承認の検討を行っていくわけでございますが、その協議を行う中におきましては、言語の問題も含めて、必要に応じて明確にしていきたい。二国間協定の中で、委員御指摘の点を考えていきたいと思っております。
　それから、大変申しわけございません。私の先ほどの答弁、技術者資格の更新の点に関する答弁でございますが、私ちょっと認識を誤っておりまして、世界的に見れば、技術者資格を更新している国もあるそうでございます。ただし、日本におきましては、資格更新を義務づけるのではなく、継続教育の支援体制を整備して、それによって担保しよう、このような考えでございます。前の質問についてここで答弁させていただきまして、申しわけございません。
○川内委員　今せっかく政務次官から御訂正をいただく答弁がございましたので、その更新している国というのはどこですか。それだけちょっと加えて教えていただければ。
○斉藤政務次官　アメリカのテキサス州のプロフェッショナルエンジニアが更新をしているそうでございます。
○川内委員　ありがとうございます。総括政務次官の誠実なお人柄に、さすが技術士だなというふうに今改めて感じ入っているところでございます。
　今、その相互承認の件について政務次官から御答弁をいただいたわけでございますが、それぞれの国とか地域でこの資格を付与するレベルとかやり方とかいろいろあって、二国間であったとしても、それをどうやって相互に承認するのかというのは非常に難しい問題なんじゃないかな。今、言葉がしゃべれるのは資格以前のことだ、お互いの暗黙の了解があるじゃないかというようなこともあったわけですが、では、言葉をクリアしたとしても、二国間における資格のレベルというものがどういうふうに合致していくのかというようなことに関しては、非常に難しい部分なんじゃないかなというふうに思うわけでございます。
　そこで、我が国に二百四十万人いる技術者の方々の中で、四万人ちょっとの方が技術士の資格を持っていらっしゃるわけでございますが、今我が国の技術士のレベルというものが国際的にどのように評価を受けているのか、我が国の技術士のレベルについて若干御説明をいただきたいというふうに思います。
○斉藤政務次官　これまでは、日本の技術士のレベルについて、国際的にどうなのかということが真剣に議論された場というのは実はなかったわけでございますが、今回、ＡＰＥＣの相互承認のプロジェクトが始まりまして、鋭意検討が進められてきました。諸外国の技術士と比べてどうなのか。いろいろな国が入った中で検討が行われたわけでございますが、その中で、諸外国の技術者制度と比べても遜色がない、十分高いレベルの資格である、こういう評価がされている、このように聞いております。
　我々も技術者の仲間でよく言うことですが、日本の技術士は、レベルは高いけれども現実に社会で余り使われていない。外国の技術士制度は、知識のレベルが低いと言ったらちょっと語弊があるかもしれませんけれども、非常に広く使われて社会で認知されている。そこに差があって、どちらがいいことなのかよくわかりませんけれども、そういう意味で、今後相互乗り入れでレベルの高い、社会に認知された制度にしていかなければならないと思っておりますが、日本の技術士に対する評価は以上のような点でございます。