○野田哲君　谷畑さんにお答えいたします。
　まず第一は、先ほど議題になりました私たちが提案した国際平和協力活動等に関する法律案、これを提出した理由は何か、こういうお尋ねでありますが、今回の政府のいわゆるＰＫＯ法案は、軍事的な分野だけではなくて文民による民生分野の活動まで自衛隊を派遣して行わせる、こういう内容になっているものでありまして、初めに自衛隊の派遣ありき、こういうＰＫＯではなくてＰＫＦ法案と言ってもいいもので、これは憲法上許されない、このように認識をしたからであります。
　先ほど宮澤総理は、撃ち方やめになったところへ撃ち方やめの任務で行くんだと、こういうお答えがありましたけれども、本当に撃ち方やめの任務で行くのであれば、いつも撃ち方始めを訓練の主目的にしている自衛隊を派遣することはないのであります。私どもは、このような政府・自民党の国際貢献策に名をかりた自衛隊派遣法に強く反対をし、広く国民に訴えるために、非軍事・民生・文民による国際貢献策を法案として具体的に提出をして国会での審議に供し、成立に努めることが、野党第一党として、また与野党逆転の参議院の責務として対案を提出したものそあります。
　二番目に、政府案との重要な相違点は何か、こういうお尋ねでありますが、先ほども申し上げましたように、政府案は、自衛隊に武器を携帯させて部隊として派遣をし、そして平和維持軍に参加をさせて、軍事的分野の活動に従事させるだけでなく、非軍事の民生分野の活動も自衛隊の任務としています。これは憲法九条の平和主義に照らして許されないものであると考えています。
　私どもが今回提案した法案は、国連の平和維持活動に参加するに当たって、非軍事・民生・文民、これを基本として、自衛隊の派遣は全く考えておりません。したがって、国際平和協力活動の範囲についても、政府案の第三条の三のイからへに定めている軍事的貢献の分野を削除し、民生分野だけを対象としているものであります。これが政府案との重要な相違点であります。
　第三に、憲法の原則に照らして、政府案と比べても妥当な内容であるかどうか、こういう点でありますけれども、政府案は、自衛隊を部隊として派遣し軍事的な分野での貢献を行うことにたっており、先ほど申し上げましたように、憲法九条で許されない内容だという認識を持つものであります。
　昨年秋の臨時国会で国連平和協力法案を審議した際に、政府は、平和維持軍的なものに対して参加することが困難な場合が多いのではないか、こういう立場からの見解を示しました。それが一年たつと、停戦の合意などを参加の前提条件として、そしてまた、平和維持軍と呼ばれておるものを平和維持隊と呼び方を変えたからといって本質が変わるものではないと思います。私どもが提案した法案は、憲法九条を厳密に遵守する立場に立って、自衛隊の派遣や武力の行使、武器の携帯や行使は明確に否定したものであり、憲法上からいささかの懸念もないものであります。
　第四に、政府の広報活動についての御質問がございました。
　政府が発行されている広報を見ると、ＰＫＯの活動を停戦監視団と平和維持軍、政府の文書では平和維持隊と表現されておりますが、この二つに分けて説明をして、非軍事・民生分野に対する文民の活動があることは、選挙監視員としてわずかの人が参加したことを紹介しているのみで、政府の広報活動は、国民に対してＰＫＯには自衛隊が参加するしか方法がないかのような先入観を与える内容になっています。
　現在までに、国連の要請によって世界各地の紛争地域に派遣された平和維持活動は二十三回に及んでおります。その平和維持活動には、平和維持軍や停戦監視団による軍事的分野だけではなくて、非軍事、民生分野が数多く含まれているにもかかわらず、政府は今日までそれに対して何ら人的貢献策をとっておりません。九一年一月の「平和維持活動における文民の活用」という国連事務総長報告に見られるように、近年ＰＫＯにおける文民の役割が高まり、日本政府も、将来重要な役割を果たすと思われるＰＫＯの一つである文民の活動について日本の文民の貢献を増大させるための責任ある部局の設置を検討している、こういう内容の文書を国連に提出していますが、何ら具体的な措置がとられておりません。
　今回の私どもの提案は、憲法の精神を守り、政府も今まで自衛隊の任務は専守防衛と繰り返し強調しているわけでありますから、それを踏み越えないで非軍事的な貢献策をとろうとするならば、民生の分野を文民によって積極的に進めることこそ日本のとるべき道と考えているところであります。
　第五に、国会承認事項についてお触れになっております。
　今回私どもが提案をしている法案で、非軍事・民生・文民を原則にした国際平和協力隊を派遣することになっていますが、派遣に当たっては国会の承認を受けることにしています。それは、国連でどのような決定がなされ、それによってどのような協定が国連との間に結ばれ、派遣される協力隊の任務、規模、派遣先の実情などについては、国会審議を通じて国民のコンセンサスを得ることが非常に重要であると考えているからであります。
　また、私どもとは前提が異なりますが、自衛隊の派遣について、民社党から国会承認について強い御主張があることを伺っております。自衛隊法の七十六条、七十八条に、防衛出動、治安出動について国会承認が定めでありますが、そのことを考えるならば、今回の政府案は海外派遣でありますから、派遣を前提にして考えれば、民社党の国会承認を受けるべきだという御主張は当然出てくるものだと考えます。
　第六に、国際平和協力機構を設置する目的と背景について、非軍事・民生の分野の活動は、法案の三条の三に提案しているように、選挙の助言・監視、警察行政への助言、一般行政事務に対する指導・助言のほか、医療活動、被災者の救出、食糧や衣料、医薬品等の供与、被災者を収容する施設の整備、被災地の施設の復旧、自然環境の復旧や輸送、保管、通信、建設等広範多岐にわたります。必要な技能の習得と、現地の言語、社会、風土等に適合するようあらかじめ基礎的なトレーニングを積んでおくことが、平和への貢献に極めて必要なことであると考えています。
　第七に、軍縮と国際協力の関係についてお尋ねがございました。
　法案の提案説明でも述べましたように、世界は、対立と軍拡、冷戦の構造が終わり、対話と協調、軍縮の時代に入り、新しい国際秩序が構築されつつあります。この新しい潮流の中で、アジアにおける国際秩序の形成は日本に課せられた重要な責務であると考えます。日本がアジアにおいてこの役割を果たすためには、まず日本が軍縮のプランを示し、アジアにおける合意の形成のイニシアチブをとるべきであると考えています。その具体的な措置として、自衛隊を漸次削減し、その人員を国際平和維持機構に移管することなどを検討すべきであると考えています。
　最後に、政府案に対するアジアの各国からの批判をどう考えておるかということでありますが、自衛隊が武装し、日の丸を掲げて外国に派遣されるという今度のＰＫＯ法案は、韓国や中国や東南アジア各国にとって、四十六年前までの悪夢とダブることは当然でありましょう。歴代政府は、自衛隊が年々肥大化することに対する近隣諸国の懸念に対して今日まで、自衛隊は専守防衛のためのものであり、憲法第九条があるので攻撃的なものではないと言い続けてきました。それを変更するのでありますから、外国からの批判や懸念が出るのは当然でありましょう。また、今まで日本政府の閣僚が何回か、朝鮮や中国で日本の軍部が行った行為を正当化する発言をして大変な批判を受けています。
　私も、戦争末期の大陸において現地の人たちの日本軍に対する怨念を体験した一人であります。アジア各国の批判には率直に耳を傾けるべきであると思います。それは、現地のそれぞれの国の政府の指導者だけの声ではなくて、国民の本当の声を聞いて対処すべきであると考えています。（拍手）