Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○橋本委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案並びに中島克仁君外十六名提出、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案、新型コロナウイルス感染症に係る健康管理等の実施体制の確保に関する法律案及び新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案の各案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官柳樂晃洋君、内閣府男女共同参画局長林伴子君、厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官浅沼一成君、医政局長伊原和人君、健康局長佐原康之君、医薬・生活衛生局長鎌田光明君、子ども家庭局長橋本泰宏君、保険局長浜谷浩樹君、国立感染症研究所長脇田隆字君、経済産業省大臣官房審議官澤井俊君、商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官田中一成君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橋本委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。中島克仁君。
○中島委員　おはようございます。立憲民主党の中島克仁でございます。
　先週に引き続き、質問をさせていただきます。
　政府提出、薬機法改正案と我々が提出をさせていただいて審議もされておりますコロナ対策三法案につきまして、昨日参考人質疑が行われまして、それぞれの立場で大変貴重なお話を聞くことができました。昨日の参考人質疑の内容を踏まえて、また、我々が提出をしているコロナ三法案、特にコロナかかりつけ医法案について、先週の大臣の質疑内での答弁の内容も踏まえてお尋ねをしたいと思います。
　まず、先週末にちょっと気になる報道がございましたので確認をさせていただきたいのですが、資料の一枚目でございます。ダイヤモンド・オンラインの記事でありますが、独自、コロナ二類相当から五類指定に見直しへ、岸田首相が決断という見出しとなっております。
　まず確認したいんですが、この記事の内容、感染症法上の分類見直しを改めて政府内で議論されているのか。もしそうであれば、担当大臣は厚生労働大臣でございますので、承知しているのか。加えて、大臣自身はこの感染症分類の五類への見直しについてどのようなお考えを持っておられるのか、お尋ねをしたいと思います。
○後藤国務大臣　御指摘の報道については私も見せていただきましたが、政府としては、オミクロン株の感染が続く中、今このタイミングで感染症法上の位置づけを変更することは現実的ではないというふうに考えておりまして、五類感染症に見直すことを決断したという事実はありません。
　それから、引き続き、最大限の警戒を保ちつつ必要な科学的な知見を収集し、今後の感染状況等も踏まえ、厚生労働省の審議会等において専門家の意見を十分に伺いながら議論していくという立場についても全く変わりはありません。
○中島委員　大臣御自身のお考えはなかなかお立場的に話はできないんだとは思いますが、社会でも、二類か五類かという議論、ネット上でも言われているんですが。
　ちょっと整理しておきたいんですけれども、そもそも新型コロナウイルス感染症は、感染症法分類の二類相当と言われることがあります。正確には、新型コロナウイルス感染症は新型インフルエンザ等感染症という分類であって、二類でも五類でもないと言うとちょっとまたおかしいですけれども、運用上、強い類型では強い対策、弱い対策をそれぞれ柔軟に組み合わせることが可能で、この分類、今コロナが置かれている分類は硬直的なものではないと私は理解しておりますし、すなわち、このうち取り得る措置の選択肢が最も多いのが、今、コロナが分類されている新型インフルエンザ等感染症という類型という理解をしておりますが、そういう理解で間違いないですよね。
○後藤国務大臣　感染症法上は、各感染症は、感染力及び罹患した場合の重篤性等を総合的に勘案して、講ずべき措置を踏まえてその位置づけが定められております。今般の新型コロナウイルス感染症については、感染症法上の新型インフルエンザ等感染症に位置づけられているわけであります。
　この新型インフルエンザ等感染症という部類に分類された場合には、もう繰り返しになるかもしれませんが、例えば、感染症法上の入院勧告、措置、健康状態の報告、把握や外出自粛の要請だとか、検疫法上の隔離だとか、特措法の適用だとか、そうしたものが対応される分類であるということであります。
○中島委員　五類にすれば全て解決とかそういうことではないということを、是非、皆様にも御理解をしていただいて、その上で、宿泊療養所に入所できるとか、発熱外来で対応するとか、いわゆる五類とも言えるような対応ができるという状況だとも思います。
　ですから、私も繰り返しなんですが、この後質問していきますけれども、自宅放置死などの医療につながらない、こういうケースを、今の類型のままでも運用を変えていくことで十分対応可能になりますし、加えて、季節性のインフルエンザと同等の治療薬、これがちゃんと行き届くようになる、そういった前提があって初めて私は五類相当という状況になり得るんだということだと思いますので、これからまた質問していきますけれども、まず、今の最大の課題である、自宅療養する方、先週また増加傾向、先週末で三十二万人と言われております、この自宅療養者への対応を、是非、コロナかかりつけ医導入を改めてお願いをしたいと思います。
　それで、質問通告、ちょっと、昨日の参考人質疑、その前の日に私は通告しておりましたから、やはり、昨日の参考人質疑のテーマを先にやらせていただきたいということで、質問項目は、二、三、四を飛ばしまして五番目の質疑からに、ちょっと飛ばさせて、先にやらせていただきたいと思います。御準備していただいてよろしいので。大丈夫でしょうか。
　昨日の参考人質疑で、自宅放置死遺族会の高田共同代表、来られました。また、自宅放置死遺族会の設立の趣旨、活動等をお話しいただいたわけでありますが、二年以上続くコロナ禍での憤り、また、切実な、私は、一国民の声だったと。そして、自宅放置死された方の無念の思い、行き場のない御家族の憤りを感じながら、貴重な命を無駄にさせない、二度と自宅放置死を発生させない思いから、勇気を振り絞って、様々ネット上でも言われているということですけれども、勇気を振り絞ってこの厚生労働委員会に御出席をいただいた高田共同代表には、改めて敬意を表したいと思います。その思いをやはり政治が受け止めて、行動を起こさなければいけない。
　昨日は、資料十一ページにもお示しをしてあります、各会派、委員会の後、右側の方で「要請」とあるものでございますが、齋藤筆頭理事にも、また各理事、オブザーバーの先生方にも、お一人お一人、七会派にこの要請をお届けをさせていただいた。
　その後、午後、この左側でございますが、自宅放置死対策を求める要請ということで、後藤大臣は大変お忙しいということでございましたので、佐原健康局長が御対応いただいて、一ポツ、自宅放置死実態検証、二つ目が自宅療養中の医療アクセスの確保、そして三つ目が早期治療、治療方針の確立、継続的な医療提供体制という、改めて、各会派またそして厚生労働省に、自宅放置死遺族会からの要望ということでさせていただいたところでございます。
　そして、資料の九枚目と十枚目、昨日の高田参考人の陳述、速記を添付させていただきました。普通に読むと十分ぐらいなんですけれども、事前に、是非お読みくださいということで通告もさせていただいておるわけでございます。
　この中でも、例えば、保健所や医師、医療関係者の方々、最前線の方々を責める気持ちは毛頭ない、会に関わっていただいている医師の方には、先生みたいなクリニックの先生が近くにいたらどれだけ心強いかと言ったのに対して、そのクリニックの先生は、小雨程度であればこうやって対応できるけれども、災害級の大雨になったらこれは全体で対応せざるを得ないんだ、今そういう状況にないんだという話。
　そして、第六波、今になっても改善はまだ行われていない、適切な医療に簡単につながれない状況がある今、起こり得る状況を想定していただいて、速やかに必要な人が医療とつながれる準備はできなかったのか、医師とつながらなければ、現在、インターネット等の情報で自己判断となって、真偽不明の情報による個人の判断に頼るのはとても危険なことだと考えている、コロナだから仕方がない、そういう言葉さえ聞こえてくる昨今、これでは、早期に医療とつながれれば助かったかもしれない命が報われません、今後、全国的に感染者が増えたときに、感染したら早い段階で、そして緊急時に医師につながれ、適切な医療を受けられる状況への改善を心から願っております、そういう内容でありました。
　その後の質疑でも、端的に言うと、第五波のときも大変だったけれども、この第六波の現状も、やはり、感染者、ピーク時、自宅療養者六十万人近く、そして今も、また新たな変異株、置き換わりも含めて、自宅療養者が置かれている立場、状況がより複雑化している現状もかいま見えるということです。
　改めて、先ほどお示しした要望書、各会派にも手渡しでお渡しさせていただきましたけれども、その要望内容について、また、昨日の高田参考人の陳述の内容につきまして、大臣の受け止め、前向きな答弁を是非お願いしたいと思います。
○後藤国務大臣　まずは、新型コロナにより自宅でお亡くなりになられた方々、そしてその御家族に対しまして、改めて心よりお悔やみを申し上げます。
　昨日のコロナ自宅放置死遺族会の高田代表からの様々な御要望、御意見等につきましては、例えば、自宅での死亡事例の実態調査、自宅療養中の医療アクセスの確保、標準治療の確立、医療体制の整備等について御要望をいただいたということは私も確認しておりますし、その後、担当局長からも、御要望、やり取りについて報告も受けております。
　今回の要望を受け止めつつ、厚生労働省としても、昨年十一月に取りまとめた全体像に基づきまして、保健医療提供体制を強化しながら、オミクロン株の特徴を踏まえて、自宅療養者等が確実に医療を受けることができるように、引き続きしっかり取り組んでいかねばならない、そのように肝に銘じております。
○中島委員　是非、先ほども言ったように、高田共同代表、先ほどの繰り返しですが、行き場がないんです、行き場のない憤りと言いましたが、保健所の皆さん、また医療機関、必死に頑張っている。だからといって、医療につながらずなくなった命、これが本当にこういう状況でいいのかと。
　そこを、こういう状況に置かれている人は、高田さんも、インターネットを通していろいろな全国各地のそういう思いを持たれている方と交流をしたり、そして各地域の取組が随分温度差があるということで行政の方とも話をしながら、その上で、確実に医療にアクセスできる制度、仕組みをつくるのがどれだけ大変かは分からないけれども、二年以上たった今、是非これを改善してほしいという、まさに、無念の思い、それを生かしていくんだ、そういう思いで活動されておりますので、しっかり受け止めて、そして我々が、政治がこの状況を解決していくんだと、私自身も肝に銘じて取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　先週の水曜日の私との質疑で、今もちょっと触れられましたが、自宅放置死の実態調査について、厚生労働省としては、昨年夏の感染拡大時に、自宅での死亡事例について死亡に至るまでの経緯や、自治体の取組事例について調査を行いまして、その調査結果と自治体の取組事例の周知を行ったところですと答弁をされました。
　資料の二枚目から三、四枚目、これは今年の一月十三日、アドバイザリーボードに示されたものでございますが、大臣の言う昨年夏のいわゆる実態調査、検証、このことを言っているということでよろしいんでしょうか。
○後藤国務大臣　昨年十二月に、自宅での死亡事例について、岸田総理から、どのような対応が可能か整理するよう指示がありました。
　その指示を受けて厚生労働省では、昨年八月一日から九月三十日までの間に自宅で死亡された新型コロナ患者について、都道府県を通じて調査を実施したところでございます。その調査結果については、今委員から御指摘のありましたとおり、本年一月十三日にアドバイザリーボードに報告するとともに、各都道府県に周知したものでございます。
○中島委員　これが、昨年夏の、八月から九月にかけて、いわゆる第五波、デルタ株の感染拡大時、自宅放置死に関するいわゆる調査、検証ということ、これは、昨年十二月十五日予算委員会で、岸田総理が自宅放置死の実態検証を行うと明言された内容だということであります。
　これを見ますと、対象というかサンプルは二百二名、八月一日から九月三十日までの自宅で死亡された以下の感染者、患者に対する死亡時の年齢であったり基礎疾患、ワクチン接種歴。そして、自治体からの報告、様々な例が挙げられていて、それを踏まえて死亡事例に対する自治体での今後の取組に対して、アドバイザリーボードに示された。
　その次の資料の五枚目、六枚目、アドバイザリーボードに示された翌日、事務連絡として、都道府県に通知がされている。恐らく、いわゆるこの調査、検証を踏まえて事務連絡はされたということなんですが、この内容を見ると、保健所業務の効率化であったり、医療機関と保健所の間の情報共有、自宅療養者との連絡が取れない場合の対応と様々あるわけですが、自宅療養者に対するパルスオキシメーターの貸出しとかいろいろ出ているんですが、正直これは、今までの延長線上でしかない、当然のことができていなかったことを、再度、もう一回やりましょうねみたいな内容なわけであります。
　そして、昨日の高田参考人、昨年の第五波を踏まえて、第六波の状況をどのように考えられますかと私がお尋ねをしたところ、改善というよりはむしろ悪化しているんじゃないかと。これはオミクロンの特徴もあるかもしれませんが、例えば、ワクチンを接種しているかしていないかによって、保健所の方々に、ワクチン未接種なので、それは自分のせいですというふうに指摘をされたり、いろいろな、オミクロンは軽症で済むからという社会の変な理解の中で、逆に、自宅療養されている方の環境は悪化しているんじゃないかという、私は大変問題だなと。
　改めてですが、昨年、岸田総理も、十一月の全体像のときに、次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像の取りまとめで、必要な方が確実に入院できる体制の整備と、自宅療養をされる方が必要な診療を受けられるよう体制を整備すること、今回の全体像のポイントとして、最悪の事態を想定した医療体制の確保をするということを明言していたわけです。
　それで、実態調査、検証の結果、大臣は、第六波でこれが生かされた、岸田総理の言うとおり最悪の事態は免れた、そのように考えておられるのか、大臣、御見解をお尋ねしたいと思います。
○後藤国務大臣　全体像を昨年の十一月に取りまとめましたけれども、昨年の十一月に取りまとめた全体像の中でも明確にはしておりますけれども、昨年夏の第五波の感染拡大に際して、感染の拡大に病床の確保が追いつかない事態や、陽性判明後の健康観察や治療が迅速、確実に実施されない状況が生じたこと、治療開始が遅れて重症化する事例や在宅で亡くなるような事例が見られた。そうしたことを起こさないように全体像というものをつくるということで、全体像をつくるに当たっては、医療提供体制の充実だとか自宅療養だとか、そうした体制等についても、しっかりと全体としての医療提供体制を強くしていく。そして、ありとあらゆる事態を想定した上で、できる限りの体制を整えていくというのが昨年十一月の全体像でありました。
　その中で、特に保健医療提供体制を強化するということでしたけれども、オミクロン株の感染に合わせまして、オミクロン株の特徴を踏まえるような形でより自宅療養者等が確実に医療を受けられることができる、そういうような形の、全体像全体は基本としつつも、オミクロンに対応できる体制づくり、あるいは濃厚接触者等に対する対応だとか、保健医療提供体制の接続の問題だとか、オミクロン株の症状に対応できるというような形でできる限りの対応も図ってきたというふうに認識しています。
○中島委員　今るる述べられましたが、私は、だから、対応してこなかったとは言いません。対応しようとして準備はした、健康観察、診療医療機関も、二・二万か所増えていると。
　しかし、先ほどこれまでの延長線と言いましたが、やはり当初から、これは第三波のときから、自宅療養される方への医療のアクセスをどうするかがポイントになってくるとずっと私も述べ続けました。そして、こういう状況が、第三波、そして第四波、第五波は更にひどい状況になり、私は、この第六波は、先日確認をいたしましたが、警察庁の自宅で発見された取扱案件、これは一月から三月まで、途中経過で八百人を超えている。ＨＥＲ―ＳＹＳ上では百二十六人でしたか。この乖離がどういう状況にあるのか。
　昨日の要望は、昨年の調査、検証ができて一応示されておりますが、この状況が今一体どういう内容になっているのか、早急に私は調査する必要があると思いますし、例えばパルスオキシメーターが十分に迅速に配付されているかというと、私も三月、先々週ですか、横浜の方でしたけれども、届いたのはもうある意味病状が改善してから届きましたとか、やはりあるわけですよ。
　やはり私は、これまでの延長線上では、今後、また新たな変異株もこの間空港検疫で発見された、医療に確実にアクセスできるということを、医療システムを、さっき感染症法の運用と言いましたが、確実に医療にアクセスできて、そしてタイムリーに治療が開始でき、そして病状が変化し、最初は熱がなかったかもしれないけれども翌々日に熱が出た、そしてその翌日にはせきがひどくなった、そのたびに医療にアクセスできて、そして有用な有効な薬剤がタイムリーに投与できる体制を取らなければいけないと改めて指摘をしますし、それが我々が示しているコロナかかりつけ医法案だということをどうか皆様にも御理解をいただき、深めていただきたいと思います。
　そして、このコロナかかりつけ医に関連して、先週、私、大臣に質疑をして、答弁の内容をちょっと確認したいんですが、先週の質疑で、後藤厚生労働大臣は、このコロナ感染拡大蔓延の中で、我が国の国民皆保険の最大の特徴であるフリーアクセスが十分に肝腎なときに機能しなかったと答弁をされました。
　改めて確認ですが、このコロナ禍で、我が国のフリーアクセスが十分に機能しなかったということでよろしいですね。うなずいていただいていいですよ。いや、でも、言っていますけれども。うなずいてくれればいいんですが。
○後藤国務大臣　私が非常に危機的状態を共有化したのは、医療のサービスの提供が行えない事態が局面的にも起きたということについて、医療提供が行われないということは、そもそも、制度としてフリーアクセスなのかどうかということの前の状態だということを申し上げたのは事実であります。
　ただ、私、そのときのやり取りでも結構先生とはフリーアクセスについて深い議論をした記憶がありますけれども、日本の医療提供体制が現状において、かかりつけ医の話は今は抜きにして、フリーアクセスとなっているのかということについて言えば、日本の医療制度がフリーアクセスという制度に従っているということについては、私は、そういうことだというふうに申し上げたつもりではあります。
　だから、フリーアクセスの制度が破綻しているのではないかという御指摘については、そのようには考えていないと。非常にきっちりとした、理論的な議論をしたという記憶でございます。
○中島委員　大臣、誰に遠慮されているのかちょっとよく分からないんですけれども、ちゃんと議事録があるんです。「フリーアクセスが十分に肝腎なときに機能しなかったということについては認めています。」と。
　ですから、その前の、それ以前の問題だという話と、あと、平時で我が国でフリーアクセスが機能しているかどうかということではなくて、このコロナ禍において、だからこそ、参考人で来られた高田共同代表、昨日も陳述の中で言っていました。まさか、病気にかかったときに医療にかかれないなどと、そして、そのままお亡くなりになるなんということが起こり得るとは想像もしていなかったというわけです。
　ですから、私だって、国民皆保険制度、フリーアクセス、これまで、五十年近くたって、いい制度だと思いますよ。ただ、このコロナ禍でそれが十分に機能したかと言われれば、これは財政審の建議でも諮問会議でも明らかに明確に言っているわけです。
　そこは、大臣、やはり、自宅放置死遺族会の方々、医療にアクセスできず、ああいう思いをした。本来機能すべきフリーアクセスが機能しなかった、これは大前提としてお認めいただかないと。していたのにこういう状況になったというのは、それはちょっとおかしな話だと思いますから、そこは明確に、コロナ禍において我が国のフリーアクセスは機能しなかったということはお認めいただきたいと思います。ここはうなずいていただければいいです。いやいや、そういうことですよ。
○後藤国務大臣　私、先ほどから申し上げているのは、コロナ禍の緊急的な事態の中にあって、例えば自宅で十分に医療を受けられないとか、あるいは救急搬送中に十分な医療が受けられないとか、そういう事態が生じたということについては、これは大問題だというふうに思っております。
　医療の提供の中でのフリーアクセスの問題と、医療のサービスが緊急事態において提供できなかったということが、制度論として同じ土壌の議論ではないということだけ申し上げているので、先生のおっしゃっているお気持ちが、今の医療制度の下で必要な医療が、自宅で急に容体が変わられた方、あるいは緊急搬送中の方に十分な、必要な医療が提供できないみたいな、そういうことが起きないようにしなきゃいけないし、そのこと自体が問題だったという御指摘については、そのとおりだというふうに申し上げています。
○中島委員　いや、だから、今の現状認識をしてもらわないと、この先、話が、改善だってできないわけですよ。だって、現実につながらない人がいるんですから。その無念の思いを昨日、高田参考人が言っているわけですから、それを改善するのが我々の仕事ですよ。これは、ちょっと時間、ここで時間を費やすと思わなかったんですが、うんと言っていただけたらよかったんですけれども。
　資料の十二ページ、これは日本医師会の中川会長ですね、財政審、医療の現場感覚と大きくずれ、領空侵犯と言っています。そして、最後の十三ページ、かかりつけ医機能について。これは日本医師会の発表でありますが、赤線が引っ張ってあるところ、コロナ禍において、経済財政諮問会議や財政審が求めているように、かかりつけ医機能を制度化すれば、フリーアクセスを阻害し、以前、後期高齢者医療制度導入のときに見られたように、国民の理解を得られず、大混乱を招くおそれがあると言っているわけです。
　大臣にちょっと確認をしたいんですが、今のフリーアクセス云々ではなくて、私らも、今回、コロナかかりつけ医、これは、確実に必要な方が医療につながるため、そして、医療側は手挙げ方式です。患者さんが登録する医師を事前に選んで登録する、そして、いざというときに確実に医療につながる体制を取るものであります。
　大臣にちょっと確認いたしますが、財政審に示されているかかりつけ医機能の制度化や、かかりつけ医に対して利用希望者による事前登録、医療情報登録を促す仕組み、これは我々のコロナかかりつけ医制度ですが、これはフリーアクセスを阻害するものと考えておられるのか。これらの仕組みを導入した場合、今、医師会の表明にあるように、国民の理解を得られず大混乱を招くと、このコメントと同じように大臣も考えておられるのか、ちょっと確認させてください。
○後藤国務大臣　御指摘のように、日本医師会が、かかりつけ医機能を制度化すれば、フリーアクセスを阻害し、国民の理解が得られないおそれがある旨を発表していることは私も承知をいたしています。
　かかりつけ医については、現状、国において定義づけは行っておりませんし、その在り方に関しても、関係者間において様々な議論の幅というものがあります。日本医師会のコメントもそのうちの一つだというふうに認識をしております。
　こうした状況において、厚生労働省としては、先ほどからも紹介のある政府として決定した新経済・財政再生計画改革工程表の記載に従って、これは決定されているものでありますから、かかりつけ医機能について明確化を図るとともに、患者と医療者双方にとってその機能が有効に発揮されるための具体的な方策について検討を進めていくということとしておりまして、国民の理解が十分に得られるように丁寧に議論を進めてまいりたいというふうに思いますし、かかりつけ医機能の重要性については、厚生労働省は政策として推進をしているのはもちろんでありますし、そのこと自体に日本医師会が理解をしていないという認識も持ってはおりません。
○中島委員　ちょっと今、意味がよく分からないんですね。
　私らが言っているのは、かかりつけ医の制度化ですね。手挙げ方式、患者さん側にとっても医療者側にも手挙げ方式で、いわゆる今かかりつけ医という言葉が氾濫していて、昨日の高田共同代表の弟さん、自宅放置死されましたが、これはかかりつけ医と呼ばれる人がいたんですよ。にもかかわらず、いざというときにそのかかりつけ医に対応していただけなかった。
　こういう状況の中で、これは制度化したら大混乱と言いますけれども、大混乱じゃなくて、逆に収束、混乱を収めるためにこれはちゃんとマッチングさせないといけない。そういう趣旨で我々は、コロナかかりつけ医、手挙げ方式、それぞれが、私が、じゃ、あなたのかかりつけ医になります、そして、いざというときには確実に医療をつなぎますよと。我々はそういうことを言っているわけです。
　ですから、今混乱しているんですから。混乱しているから、必要なときに必要な医療が受けられず、御自宅で放置されて亡くなる人が、今実態もよく分からない状況の中で、これを確実につなげるためのコロナかかりつけ医。混乱を招くどころか、定義をして制度化すれば、混乱ではない、今混乱しているものを、混乱を収めるための我々の制度ですから。しかも、改革工程表に載っている。
　これは高田参考人、今すぐでもやってほしいと強く要望しておるわけですから、是非今すぐ。我々の言っているのはフリーアクセスを侵すものでは全くありません。そのことをしっかり踏まえて、大臣、混乱を、社会で起こっているミスマッチを改善するためにも、財政審の建議、別に財政審の全部の内容を私、応援しているわけではありませんが、この部分については今すぐにでも迅速にやるべきだと思いますが、改めて大臣、見解をお願いいたします。
○後藤国務大臣　財政審の建議そのものについて、厚生労働省や社会保障の分野で仕事をしている人たちが、何でもはいと言える内容ばかりが書いてあるわけではないというふうには思っております。
　しかし、私が引きましたのは、これは政府として決定をした新経済・財政再生計画改革工程表の中で、かかりつけ医機能について明確化を図るとともに、患者と医療者双方にとってその機能が有効に発揮されるための具体的な方策について検討を進めていくということにされておりまして、こういう形で、例えば制度の登録をどうするのかとか、あるいは、誰が、どのように、どうマッチングの決定をして、そこをどうつないでいくのかとか、制度の問題として議論するには国民の理解や、しっかり医療の現場の安定を図る上で、現実どのようなタイミングでどういうことを進めていくのかということも丁寧に議論をする必要があるということを申し上げています。
○中島委員　私が聞いたのは、私らも言っている、財政審も言っている、このコロナ禍でかかりつけ医機能が発揮されなかった、それを、混乱している状況を、かかりつけ医を明確に定義して制度化することで混乱を収めること、それに対してどうなんですかということをお尋ねしたんですが、もう時間がないですから。次回もやりますからね。これは徹底的にやろうと思っています。
　それに、改革工程表に沿ってやるからいいじゃないかでは、昨日の高田参考人始め、多くの自宅放置死した無念の思いに応えられないということを私は申し上げているので、また質疑が続くと思いますので、この部分は徹底的にやらせていただきたいと思いますので、次回、またよろしくお願いいたします。
○吉田（統）委員　おはようございます。立憲民主党の吉田統彦でございます。
　本日も、先週に引き続き、薬機法に関連して、薬事承認の在り方及び医薬品、医療機器行政の在り方を質問してまいります。
　前回は、現在の医薬品等の承認制度のひずみについて、そして、その結果としてのアンジェス社を始めとするそういった課題、また創薬ベンチャー等への支援の姿勢等に関してもお伺いしました。
　今回の質問を通じて、薬事法から薬機法への抜本改正、当時、与党だった民主党の責任者として担当した私も、思うところとしては、やはり非常に残念な内容になっているということであります。
　まず一点は、今回の緊急承認等の改正内容が、パンデミック時に限られているという点であります。
　薬事法を薬機法に衣替えした際に、我が国の医薬品、医療機器の開発や承認の遅れは深刻な問題でありました。今もそうなんですが。ＰＭＤＡの改革及び薬事法から衣替えした薬機法によって、それらは一定程度の改善がもたらされました。しかし、世界の状況は更に進んでいます。医薬品や医療機器の開発競争は、加速度的に、熾烈を本当に極めている状況です。
　その一方で、我が国は、以前、厚生労働委員会でも私が度々指摘しましたが、まだ国産のペースメーカーが、大臣、できませんね。中国は既に開発して、もう抜かれてしまっています。橋本委員長も、脳卒中、循環器病対策基本法、こういったものを議員立法しても、その治療の主役になる医薬品、医療機器はほとんど外国産なんです。ＴＡＶＩとか、いろいろ今、心不全の治療で必要なものはいっぱいあります。ただ、ほとんどの治療を、大臣、外国産で行われておりまして、じくじたる思いが、皆さんだと思います、委員長も大臣もそうだと思うんですが、ありますよね。
　例えば国内で開発した世界市場を制することができるような可能性のある医薬品、医療機器でも、残念ながら、承認において他国の後塵を拝するなどの理由によって、我が国で承認すらできないという事象がずっと起こってきていますよね。
　まず、こういったるるお話をした中で、大臣、なぜ今回パンデミック時のみを対象とした法改正としたのかを簡潔にお答えください。
○後藤国務大臣　今、これはパンデミック時のみの対応というよりも、新しい緊急的な承認を行わなければならない事態が発生したときに、有効性については推定だけれども、安全性が確認されれば、そういう類型の承認を新たに設けるということで対応したものです。
○吉田（統）委員　大臣のような、本当に既得権益に縛られない、すばらしい大臣がせっかくいらっしゃるんですから、もうちょっと幅広に今回法改正した方がよかったと思いますよ。ここだけの承認では、本当にこれは重要広範議案で多くの質疑時間を使う法案ではもったいないです。もう少しそこはしっかりとやっていただかなきゃいけないと私は本当に思います。
　ちょっと冒頭、この後、創薬とか医薬品の承認の話をしていきますので。そもそも、大臣、先発品メーカーはやはり結構苦しんでいるんですよね、医薬品の。こういったところが何で今苦しいかということ、どうして薬価を高くつけなきゃ逆にいけなくなってしまっているのかということに関しては、これは根本にあるのは、政府による、調剤料とかそういったものをある意味人質に取った、政府の過度なジェネリック推進なんですよ。委員長も笑っていますから、委員長はよく分かっていますよね。
　だから、まず政府はそういったところを改善して、先発品メーカーが別に過度に高額な新規の医薬品の薬価をつけなくても普通に先行き明るい見通しを持って経営できるようにしていくには、この過度の、また今回後発品を使用、更に診療報酬改定をやっていらっしゃるので、これをやられると、本当にもう開業医の先生だと九割後発品というところが、メジロ押しというか、ほとんどそんなふうになってしまっていて、これではやはり先発品メーカーは苦しいですよ。これは、私は先発品メーカーに対して何か意図があってやっている質問ではないので、冒頭そこはちょっと本当にお願いをしておきます。そこをやってあげないとかわいそうです。
　さて、次に、ちょっと大臣に質問していきますが、現在の最も深刻な問題は、こういった緊急承認等に当たって、製薬メーカーなどの意向に左右される点であります。
　例えば、中島委員のいつも一生懸命やっていらっしゃったイベルメクチンですね。これは、抗寄生虫薬として開発をされて、寄生虫が蔓延している海外では幅広く使われています。安全性も確保されています。しかし、薬の単価が安くて、製薬メーカーにとっては承認されても利益はそれほど見込まれないということもあって、新型コロナウイルス感染症の治療薬として申請を行われないという事象もありました。
　こういった状況を放置すると、結局、今回の閣法における法改正にもかかわらず、やはり国民に必要な医薬品などが承認されないんじゃないかと思うんですが、大臣、いかがですか。
○後藤国務大臣　今、先生の質問が、割合に大きくグラウンドを取って質問されているので……（吉田（統）委員「今のところだけで結構です、最後の」と呼ぶ）そういうことから申し上げますと、恐らく、製薬企業が責任を持って、今の日本の制度の場合は、承認申請に必要な治験の実施とデータの解析だとか、承認後の副作用情報の収集、解析、医療現場への情報提供などの安全対策を含めて、製薬企業が責任を持って対応するということが必要だということで、日本の承認制度は製薬企業からの申請に基づいて承認をするということになっております。
　もちろん、国は、承認が起こりやすいように、申請時の企業負担の軽減に、例えば、治験の手続の簡素化だとか、企業相談の実施だとか、今般創設する緊急承認制度だとか、申請に必要な臨床試験データの軽減だとか、そういうことはもちろん講じておりますけれども、基本的には製薬企業が責任を持って対応する必要があるということで、製薬企業からの申請に基づくという対応になっております。
○吉田（統）委員　厚生労働省はどうしても規制官庁ですので、そういった答弁になる。
　ただ、これはやはり、リスクを負いたくないという部分でもあるんだと思います。大臣というわけではなくて、やはり行政の今までの、厚生労働省の在り方として。
　ただ、これだと、大臣、前回の質問でも、結局アクテムラの話はるる理由をおっしゃっていたので、この立法自体が本当にどういう意味を持つのかも前回の質問でやはり疑問が残ってしまいますし、やはりこれだと一緒の結果になる可能性が。それはリスクを製薬メーカーに預けた方が、国は安全な立場に、行政はありますから。ただ、そこをどういう判断をされるかということが、大臣の今回重要な御判断のポイントなんじゃないかと思います。
　それでは、これは大臣、大事なことは、次の質問は大臣の思いを答えていただきたいんですが、一昨年マスクが不足しましたね、大臣。安全保障という観点からも、医薬品、医療機器の国内生産は本当に進めないといけないと思います。特に必要不可欠な医薬品、医療機器ですね、さっきのペースメーカーもまたしかりです。そういったものに関して、やはり政府が主導して企業に開発を依頼するなど、助成も当然そうであります。我が国の自国内での開発、製造、販売をやはり進めていくべきだと考えますが、私は。大臣も同じ思いですか、そこは。簡潔にお答えください。
○後藤国務大臣　国民の命そして暮らしを守っていくために、例えば世界的なパンデミックが起こったときに日本の国民を守っていくためには、医療品そしてまた治療に必要ないろいろな医療関係のものについて、それが国民に供給できる体制を安全保障としても持つという観点は重要だと思いますし、ワクチンしかり、医療品しかり。国産のものに対してしっかりと、国としても、国での開発や製造ができるように補助金を使ったり、あるいはいろいろな形での相談窓口をつくったり、そうした形のコンソーシアムづくりをしたりと、そういうことで国としても支援をしているつもりですし、ますます今後そうしたことをやっていかなきゃいけないというふうに思っています。
○吉田（統）委員　大臣、しっかりお答えいただいて。
　でも、大臣、本当に率直に、ペースメーカーとか国産品がないのって悔しくないですか。日本の最も、小型化とか得意とするところだったですよね。ですから、相当ここは、財政的な問題、医療費増大の問題に伴って、本当に大きな課題になりますので、なるべく早くというか、もうずっとこれは私も言い続けていますが、十年以上。対応しないと、本当に手遅れになりますので、大臣、よろしくお願いいたします。
　それでは、我々立憲民主党は、今回の閣法の対案として三本の法律案を提出しています。
　日本版ＥＵＡ法案では、これは先ほど来議論になっています、パンデミック時に限定されるものではなくて、平素でも、製薬メーカーや外国産医薬品の国内取扱企業の申請によらず医薬品の使用を認める制度について検討することを盛り込んでいます。
　また、そのような製薬メーカーや外国産医薬品の国内取扱企業の意向にかかわらず、また、アンジェス社のような恣意的な政治主導ではなく、エビデンスに基づく学会の意見をしっかりと、そして慎重に聞いた上で、国民にとって必要な医薬品を新型コロナウイルス感染症を含む新型インフルエンザ等の治療薬として遅滞なく指定できるようになります。
　これによって、例えば炎症性サイトカインの一種であるインターロイキン６の阻害剤でありますアクテムラについても、米国ではいち早く緊急使用許可をしたわけでありますが、我が国におきましても、学会の意見を聞いた上で、エビデンスに基づく判断で、いち早く新型コロナウイルス感染症の治療薬として指定することが可能であったわけであります。
　私は、二〇一一年の厚生労働委員会で、加齢黄斑変性の治療に使用される抗ＶＥＧＦ剤ルセンティスの高額な薬価を指摘しています。保険財政への影響を示唆して、元々日米欧のアカデミアで加齢黄斑変性の治療にそもそも使用されていた、単位量当たりの薬価が現在使用されている抗ＶＥＧＦ剤の約五十分の一と著しく安いアバスチンの使用を提案しています。これは後に米国等でのオフラベル使用につながっていきます。
　加えて、昨年は、厚生労働委員会での改正健康保険法の審議の際に、医療費抑制の一手段として、現在承認されている抗ＶＥＧＦ剤、たくさんありますが、これに代わるアバスチンの使用を再提案しております。ミリグラム当たりの薬価にすると、アバスチンは三百四十二・八九円、ルセンティスはミリグラム当たり一万六千六十九・八円となります。
　私が危惧したとおり、二〇一一年当時のルセンティスの売上げは百五十七億円だったんです、大臣、百五十七億円。二〇二〇年には、十年たつと、ルセンティスと二〇一二年に保険収載されたアイリーアを合わせると千六十億円と、約十年で使用が急激に広がっています。
　もちろん、全てアバスチンに置き換えろと言っているわけではありませんし、それは不可能だと思います。しかし、前述のように、一定程度の部分を五十分の一の薬価まで下げることが可能になります。これは実際、欧米で行われていることであります。
　今回の立憲民主党提出の法案では、例えば、製薬企業が営利性を優先し、既存薬では利益が余り見込めないという理由から薬事承認の申請を行わないような場合でも、学会の意見を含めた十分なエビデンスの収集によって、製薬企業の意向にかかわらず、科学的根拠に基づいた指定を行うことができるという方向づけを行っています。このアバスチンに関しても使用の道を開く可能性があるものともなっています。
　したがって、大臣、ちょっと長い話になってしまったんですが、この法案をそのまま政府の修正案として取り込んでいただくことを検討いただけませんか。大臣、いかがでしょうか。
　　　　〔委員長退席、今枝委員長代理着席〕
○後藤国務大臣　学会等の客観的な見解に基づいて、政府が主導して適応外使用ないし承認を変更するというような御提案については、先ほどもちょっと申し上げたのでありますけれども、医薬品の製造販売について、承認申請に必要な治験の実施とデータの解析、承認後の副作用情報の収集、解析、医療現場への情報提供などの安全対策を含めて、製薬企業が責任を持って対応する必要があることから、製薬企業からの申請に基づいて対応していくというのが原則だというふうに思います。
○吉田（統）委員　大臣、ちょっと、大臣が聞いたまま、率直にお答えいただければいいんですけれども。
　エビデンスという話がやはり大事になりますし、エビデンスの話をしているんですが、アメリカは日本でいう医会と学会は実は一体になっているんです。ちょっと分かりにくいかもしれない。例えば、学会というのは学者、研究者の集団。例えば眼科だと、日本眼科学会と日本眼科医会というのがあります。
　実は、厚生労働省は非常に老練でして、時として、エビデンスという点で持ち出すときに、あるときは学会の意見を採用して、あるときは医会の意見を採用します。これは自分にとって都合のいい方を採用しているんだと思いますが。
　エビデンスという意味で、学会等の意見ということになった場合というのは、大臣は、学会の意見若しくは医会の意見だと、どちらを採用すべきだと思われますか。
○後藤国務大臣　私、思いますけれども、学会、医会、私はそこをどういうふうに分けて議論されているのかの前提もよくちょっと分からないところもあるんですけれども、基本的には、やはり専門家としての知見、意見というものが生かされるということになりますから、それは医療現場の御意見も、そして研究者の御意見も含めて専門家の意見になるということだろうと思います。
　それから、例えば、ちょっとそれが、医学薬学上の議論として本当に公知であって、みんなが知っているというような場合には、現在の制度においても、平時におきましても、薬事申請の際に医学薬学上公知であるというようなものについては、その資料を添付することを要しない、いわゆる公知申請といったような客観的な学術的評価に基づく迅速な承認。これも、ちょっと申し上げていて気がつきましたが、これも企業の申請が前提ですので、今の答弁は関係なかったと言われるかもしれませんが。そういうような問題意識は、現行制度でも互いに共有化しながら議論はしているということだと思います。
○吉田（統）委員　大臣、ありがとうございます。一生懸命御丁寧な答弁を考えていただいたのは感謝申し上げます。
　ただ、大臣、公知申請、お忙しいので忘れちゃったかもしれませんけれども、前回、議論を既に少しさせていただいて、公知申請の問題点や、ちょっと変質した部分、そういったことも私も申し上げておるところです。でも、ありがとうございます。本当に、おっしゃるとおりで、一生懸命、国民にとってよりよい制度をということで考えていただいているのはよく分かりました。
　大臣、そうすると、ちょっと視点を変えさせていただきます。
　昨年の三月、四月に、厚生労働委員会や内閣委員会で、高品質で安価なアカデミアで完結する最先端医療という観点から、何度か私は質問をさせていただいています。今回、細かい部分はちょっとやめておきますが、薬機法の改正との関係で聞いていきます。
　今回の法案はこういったアカデミアの治療というものは言及がありません。今回の法案で、現状使用できない医薬品を使用できるようにするという観点もあるわけでありますから、今回の法案にも実は考えて入れていただきたかった部分なんです。
　昨年の内容の若干繰り返しになりますが、現在の仕組みだと、やはり、昨年あるいはさっきも申し上げましたが、製薬メーカーが収益を上げなければいけないから、先発品メーカーがしっかりと、やはりそうじゃないといい薬を作ろうと思いませんから、一定程度もちろん収益を上げなきゃいけないし、薬価がある程度高くなるのもしようがない。しかし、極めて高くなることがあるんですよね、大臣。
　特に原価計算方式だと、原価の開示はブラックボックスと言われていて、薬価の高騰の一因になっています。
　小児の遺伝疾患である脊髄性筋萎縮症に対する遺伝子治療製剤、ノバルティスのゾルゲンスマ。これは二〇二〇年の五月の薬事承認、一億六千七百七万七千二百二十二円の薬価がついています。
　ゾルゲンスマはアデノ随伴ウイルスベクターを利用した遺伝子治療薬です。であるのに、同じくウイルスベクターによる遺伝子製剤、アストラゼネカのコロナワクチンは五百円にすぎません。生産数が異なるとはいえ、ここまでの価格差は理解の範疇を超えます。内閣委員会でも、昨年五月十四日に伺っていますが。
　この価格差、大臣、純粋にちょっと御意見を伺いたいんですが、いかがでしょうか。これは大臣に聞きたいです、大臣に。今、私の、同じような作り方をしても薬価がこれだけ違ってしまうことに関して、コメントをいただけますか。
○後藤国務大臣　類似薬がない新薬の薬価算定については、今先生からも御指摘がある原価計算方式を基礎としまして、その上に有用性等を踏まえた加算を行って算定するということでやってまいりました。
　その際に、従来から御議論のある、例えば原価の開示が十分にされていないのではないかと。そういう開示度に応じて、きちっとした薬価がついているのかという御議論は従来から伺っておりまして、今もし、そういうことについておっしゃっての、コメントを求めるということであれば、原価計算方式により算定した品目の約半数において開示度が五〇％未満という低い水準にとどまっておりまして、必ずしも開示が進んでいない状況であると。移転価格の内訳等が必ずしも明確になっていないというようなこともありまして、今回の令和四年度の薬価制度改革では、中医協における議論に基づきまして、開示度が五〇％未満の場合には加算を認めないこととして、薬価の透明性を向上させるための見直しも行っております。
　今後もこうしたルールを適切に運用するなど、今委員がおっしゃった薬価の透明性をしっかり確保していくべきだというお考えについては、そうした方向で考えていく必要があると思います。
○吉田（統）委員　本当は大臣、高いなって言ってほしかったんですけれども。純粋に高いじゃないですか。まあ、しようがないですよね、大臣。バックグラウンドがなかなか、ちょっと私の説明だけでは、大臣のお立場だとお答えになるのは難しいと思うんですが。
　それでは、小児がんに対するＣＡＲ―Ｔ療法、キムリアというのは、三千四百十一万三千六百五十五円だったんですが、調整を受けて三千二百六十四万七千七百六十一円。高価ですね。ただ、これはアカデミアでやると百万円以下で治療が可能になると言われています。同じくＣＡＲ―Ｔ製剤のイエスカルタや、セルジーン社のブレヤンジも三千二百六十四万七千七百六十一円。これはやはり高いと思うんですよね、アカデミアの製剤と比べて。
　大臣、高いと思います、思わないですか。高いと思うんだったらうなずいていただければと思うんですけれども、御答弁は要らないんですが。うなずきにくいですか。答弁は要らないです。高い、高くない。
○後藤国務大臣　うなずくと、どこまでうんと言ったか分からないので。
　先生のお話、先ほどから非常にお詳しいので、個別具体の薬名とかいろいろ入っているので、高いというのは、私、残念ながら、一つ一つの薬について高い低いとかということをよく承知しておりませんし、申し上げる立場にもないという意味で、うなずいてくれればいいとただ言われてうなずくわけにもいかないという意味でございます。
○吉田（統）委員　まあ、大臣の思いを忖度すると、高いのかなと思いますけれども、大丈夫です。
　そうすると、じゃ、診療報酬改定で、この原価計算方式、さっき大臣からお話がありましたが、ちょっと役所の方から追加で簡潔に、簡潔にお願いしますね、何かあります、今回診療報酬でこの原価計算方式に対して。追加ですよ、同じ答弁は絶対に繰り返さないでください。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　そういう意味では、先ほど大臣からお答えしたとおりでございまして、今回の改定におきまして、原価計算方式により算定した品目の約半数では開示度五〇％未満という低い水準にとどまっていることから、開示度が五〇％未満の場合には加算を認めないということにしたわけでございます。
○吉田（統）委員　早口で言わなくても大丈夫です。追加がないならないで、本当に大丈夫ですから。ありがとうございます。感謝申し上げます。
　では、ちょっと時間がなくなってきたのであれですが、アカデミアにおける、繰り返しになるんですが、例えば名古屋大学ですと、ＣＡＲ―Ｔ製剤を作っていますね。タイのチュラロンコン大学なんかとも提携しながら、そういったものを使いたいという意向があります。
　さっき申し上げたように、やはり非常に安価に作ることができるんです。これは、ただ、ＣＡＲ―Ｔ製剤は製品として出ていますので、上市されていますので、そういったことというわけではなくて、一般的に、今後も含めて、あるいは特殊な状況下で上市されていても、こういったアカデミアで完結する治療薬を進めていく気があるかどうかということですね、今後。
　これは大臣より役所の方がお答えしやすいと思いますので、お答えください。
○伊原政府参考人　お答え申し上げます。
　例えば御指摘の遺伝子治療につきましては、厚生労働省としては、製品化して診療する場合も、あるいはアカデミアが大学等において製品化せずに診療を行う場合でも、いずれの場合も安全性の確保が重要だと思っております。
　そうした中で、エクスビボ遺伝子治療はもう既に規制の対象になっていますが、インビボ遺伝子治療については、現在、まだ再生医療等安全確保法の規制対象となっておりません。
　こうした中で、今、法律の見直し作業をしておりますが、昨年の四月以降ワーキンググループで議論をし、昨年の十月に中間報告として、こうしたインビボ遺伝子治療についても法の範囲に含めるという方向で意見がまとまりつつございます。今、最終的に審議会で法制化に関する取りまとめを行っているところでございます。
○吉田（統）委員　十分しっかりお答えいただきまして。是非これは、本当に適切な審議の上で、安全性が一番最も重要です、そして効果も極めて重要です、是非進めていただきたいと思います。
　それでは、またちょっと大臣に聞きたいんですが、薬価の話をちょっと大臣に知っていただきたいんですよね。
　以前、急性ＧＶＨＤに対するＭＳＣ製剤について、治験結果が思わしくないのに承認された理由を問うたことがあるんですが、テムセルという薬があります。成人では、一回二パックを週二回ぐらい、四週間投与するんですが、症状の程度に応じて、更に一週間一回、四週間投与することができるとなっています。総額は千四百万から二千百万ぐらいになるんです。これを、例えば名古屋大学で作っているんですが、自施設で製造、投与する場合は、製造コストが十六万、細菌、ウイルス検査費用が二十万、合計三十六万でできるそうであります。
　ここに関して、大臣、今の私の話を聞いた上でちょっとコメントをいただけますでしょうか。
○後藤国務大臣　新しい薬を作って上市するという際に、イノベーションを推進しつつ、国民皆保険の持続性を維持していく、そういうことから判断することは大切だというふうに思います。
○吉田（統）委員　大臣、本当にそのとおりなんです。
　ですから、これもちょっと簡潔なコメントで、そんな難しい話じゃないので答えていただきたいんですが、さっきのようなゾルゲンスマ、キムリア、様々な薬が、より広い範囲の疾患に対して使われる遺伝子治療剤ができてきています。これを実際に今、先ほど役所から答弁があったような仕組みで、保険外の形を含めて対応していかなきゃいけないと思うんです。
　ただ、以前の厚生労働省は、そういう御答弁はいただかなくて、今回初めてそういった前向きな答弁をいただいています。前は厚生労働省は、保険に対する影響は軽微であるから現行のまま保険でのみ込んでいけるというような答弁をされていたんですが、大臣、本当にそれは思われますか。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　近年、市場規模が大きな医薬品、あるいは単価で見ると高額な再生医療製品等が上市されている中で、イノベーションを推進しつつ、国民皆保険の持続性を維持することが重要であると考えております。
　こうした観点から、令和四年度薬価制度改革におきましては、今後、年間千五百億円の市場規模を超えると見込まれる品目が薬事承認された場合には、通常の薬価算定の手続に先立ちまして、当該品目の承認内容や試験成績などに留意しつつ、直ちに具体的な薬価算定方法の議論を行うことを新たに中医協において決定したところでございます。
○吉田（統）委員　大臣、やっとそういう動きをし始めていただいているんです。少しやはり遅いですよ、これは。もっと早く備えるべきであって、今やっとこういう答弁が出るようになったんです。以前はこんな答弁は全くない状況だったんです。ですから、ここは、それを知っていただきたかったんです、大臣に。今後、リーダーシップを取っていただいて、しっかりとやっていただきたいと思います。
　それでは、ちょっと金パラの話をさせていただきます。
　今回、ウクライナ情勢で、金、パラジウム、原材料費が上がっています。歯科医師や歯科技工士の皆さんは本当に困っています。
　ただ、厚生労働省も当然考えていただいていて、年に一回だったのを年四回変更にしてくださっているし、直近でも、現行の五％超の価格変動で実施する随時改定一と一五％超の価額変動で実施する二を整理して、三か月で毎回改定することになっていますね。素材価格の参照期間も、改定実施の三か月より前だったのを二か月前にして、より直近の金額が反映される。本当に、もちろん、よく現行の制度内ではやってくださっていると思います。
　本当に、パラジウムは、今、四割がロシアなんですかね、世界の産出量の。そんなようなデータもあったんですが。かなり金の価格も高騰してしまっているんです。今回の改正だけで対応できると大臣はお考えになられているかどうかを、まずお聞かせください。
○後藤国務大臣　令和四年度の診療報酬改定におきましては、歯科用の貴金属の随時改定、これは年に四回の随時改定ということで対応するということにしました。
　しかし、パラジウムの価格の急騰を踏まえて、本日の中医協に対しまして、令和四年一月から令和四年三月までの素材価格の対象期間の価格によって緊急改定を五月に行う、そういう事務局案を今、御承認をいただくように、ちょうど本日諮るということで対応をするということで今準備しております。
○吉田（統）委員　大臣、それで結構です。
　では、役所に聞きますが、本件、今大臣がおっしゃった件は、いつ決まったんですか。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　そういう意味では、まだ正式決定をしておりませんで、今日、まさに今、中医協で御議論いただいているということでございます。（吉田（統）委員「違う違う、それを提案されることがいつ決まったのかということ」と呼ぶ）事務局から今日提案をさせていただきました。
○吉田（統）委員　では、今日決まったんですか。それを聞きたいんです、大事なことなので。いつ、その提出すること自体が、今日決まったわけないですよね、いつ決まったんですか。正確に答えてください。
　　　　〔今枝委員長代理退席、委員長着席〕
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　係数自体は、一月から三月までの素材の平均価格ということですので、もっと前でございますけれども、事務局といたしまして提案をさせていただいたのは、まさに本日ということでございます。