Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
昭和六十一年十二月十八日（木曜日）
　　　午前十時三十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　水谷　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　　滉君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　浦田　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚清次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　川原新次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　初村滝一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　京子君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　三治　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田耕三郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　安達　　正君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○水田利用再編次期対策と転作目標全国一律均等配分要請に関する請願（第三五号外一件）
○農産物の市場開放をやめ、米作を守り、安全で安定した食糧の確保に関する請願（第三六号外二件）
○森林・林業の活性化に関する請願（第六〇号）
○農業政策の確立等に関する請願（第六一号）
○農業・農村の将来方向の明確化及び米穀政策の確立に関する請願（第七三号）
○水田利用再編次期対策に関する請願（第一四八号）
○我が国二百海里体制の確立に関する請願（第一六六号）
○米の輸入自由化阻止に関する請願（第一九四号）
○二百海里漁業水域の全面適用に関する請願（第二〇四号）
○農薬パラコートに関する請願（第二六二号）
○農産物の市場開放をやめ、日本の米作と食管制度堅持に関する請願（第二七七号外三件）
○会津宮川国営かんがい排水事業に関する請願（第四七六号）
○飢餓アフリカ救援と日本の農林業再建に関する請願（第八九三号外一件）
○第七次漁港整備計画の促進及び漁港関係事業予算確保に関する請願（第一二八一号）
○農産物の市場開放をやめ、日本の米作と食管制度の堅持等に関する請願（第一八九二号外一件）
○米作と農業を守り、国民食糧の安定確保に関する請願（第一九九七号）
○継続調査要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（高木正明君）　ただいまより農林水産委員会を開会いたします。
　これより請願の審査を行います。
　第三五号水田利用再編次期対策と転作目標全国一律均等配分要請に関する請願外二十三件を議題といたします。
　速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（高木正明君）　速記を起こしてください。
　これらの請願につきましては、理事会において協議いたしました結果、第一六六号我が国二百海里体制の確立に関する請願外二件は採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとし、第三五号水田利用再編次期対策と転作目標全国一律均等配分要請に関する請願外二十件は保留とすることに意見が一致いたしました。
　つきましては、理事会の協議のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高木正明君）　御異議ないと認め、さよう決定させていただきます。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（高木正明君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三十二分散会
昭和六十一年十二月十八日（木曜日）
　　　午前十時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　勝木　健司君　　　　　田渕　哲也君
　十二月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木宮　和彦君　　　　　永野　茂門君
　　　　　田渕　哲也君　　　　　勝木　健司君
　十二月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小野　清子君　　　　　松浦　孝治君
　　　　　永野　茂門君　　　　　木宮　和彦君
　　　　　広中和歌子君　　　　　中野　鉄造君
　十二月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松浦　孝治君　　　　　小野　清子君
　　　　　中野　鉄造君　　　　　高桑　栄松君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　寛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　粕谷　照美君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉山　令肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　寛三君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺内　弘子君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　長治君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高桑　栄松君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　政府委員
　　　　　　　文部大臣官房長　　古村　澄一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐々木定典君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○車いす重度身体障害者の学校教育改善に関する請願（第四九号）
○過疎地域の私立高等学校に対する特別補助制度の継続に関する請願（第七二号）
○私学助成に関する請願（第七八号外二件）
○公立学校事務職員等の給与の国庫負担削減反対に関する請願（第一五〇号）
○義務教育国庫負担金制度の堅持に関する請願（第一五三号）
○信州大学院総合科学研究科（博士課程）の設置に関する請願（第五七〇号外三件）
○義務教育費国庫負担金制度の維持に関する請願（第五七二号外三件）
○教育の充実に関する請願（第一一〇二号外四件）
○臨教審答申の具体化・予算化反対等に関する請願（第一三七四号外一件）
○公立高等学校事務長の職制及び職務の法律化に関する請願（第一六二九号）
○義務教育費国庫負担制度の維持に関する請願（第一八三八号外一四件）
○女子学校現業職員への産休代替法の適用に関する請願（第一八九六号）
○臨時教育審議会の解散等に関する請願（第一九〇二号）
○障害児学校教職員定数等の改善に関する請願（第一九八二号）
○私学の助成に関する請願（第一九九八号外四件）
○義務教育諸学校の学校事務職員に対する義務教育費国庫負担制度の維持に関する請願（第二〇一四号）
○私学助成増額と四十人学級の早期実現に関する請願（第二〇四五号外四六件）
○私学助成の増額に関する請願（第二〇四七号外一二件）
○私学助成大幅増額、四十人学級の実現に関する請願（第二〇五五号外四件）
○筑波技術短期大学（仮称）の開学を延期し、盲学校高等部専攻科課程の短期大学昇格に関する請願（第二〇五六号外一件）
○私学の学費値上げ抑制、父母負担の軽減等に関する請願（第二〇六三号外一件）
○私学助成大幅増額・四十人学級即時実現に関する請願（第二一七〇号外一件）
○民主的教育の充実に関する請願（第二二三四号）
○私学助成大幅増額に関する請願（第二三五八号）
○私学助成の大幅増額に関する請願（第二三五九号外一件）
○大幅な私学助成増額に関する請願（第二三六〇号）
○継続調査要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（仲川幸男君）　ただいまから文教委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十六日、広中和歌子君が委員を辞任され、その補欠として中野鉄造君が選任されました。
　また、去る十七日、中野鉄造君が委員を辞任され、その補欠として高桑栄松君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（仲川幸男君）　これより請願の審査を行います。
　第四九号車いす重度身体障害者の学校教育改善に関する請願外百二十二件を議題といたします。
　速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（仲川幸男君）　速記を起こしてください。
　それでは、第七二号過疎地域の私立高等学校に対する特別補助制度の継続に関する請願外七件は採択すべきものにして、内閣に送付するを要するものとし、第四九号車いす重度身体障害者の学校教育改善に関する請願外百十四件は保留と決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（仲川幸男君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三十六分散会
昭和六十一年十二月十八日（木曜日）
　　　午前十時十五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　関　　嘉彦君　　　　　三治　重信君
　十一月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三治　重信君　　　　　関　　嘉彦君
　十一月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長谷川　信君　　　　　遠藤　　要君
　十一月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　遠藤　　要君　　　　　長谷川　信君
　十一月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　下稲葉耕吉君　　　　　後藤　正夫君
　十一月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　後藤　正夫君　　　　　下稲葉耕吉君
　十二月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長谷川　信君　　　　　遠藤　　要君
　十二月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　遠藤　　要君　　　　　長谷川　信君
　十二月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　下稲葉耕吉君　　　　　大島　友治君
　十二月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大島　友治君　　　　　下稲葉耕吉君
　十二月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　安永　英雄君　　　　　本岡　昭次君
　十二月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　斎藤　十朗君　　　　　大塚清次郎君
　　　　　鈴木　省吾君　　　　　木宮　和彦君
　　　　　徳永　正利君　　　　　野沢　太三君
　　　　　土屋　義彦君　　　　　田辺　哲夫君
　　　　　宮本　顕治君　　　　　橋本　　敦君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　名尾　良孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　諫山　　博君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚清次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶木　又三君
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　田辺　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　信君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋山　長造君
　　　　　　　　　　　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　関　　嘉彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　　潔君
　　　国務大臣
　　　　　　　法　務　大　臣　　遠藤　　要君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　部長　　　　　　　関　　　守君
　　　　　　　法務大臣官房長　　根來　泰周君
　　　　　　　法務省民事局長　　千種　秀夫君
　　　　　　　法務省刑事局長　　岡村　泰孝君
　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　局長　　　　　　　野崎　幸雄君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　小林　俊二君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局人事局長　　　櫻井　文夫君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局民事局長
　　　　　　　兼最高裁判所事
　　　　　　　務総局行政局長　　上谷　　清君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局刑事局長　　　吉丸　　眞君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　片岡　定彦君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁刑事局捜
　　　　　　　査第一課長　　　　小杉　修二君
　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　安部生活経済課
　　　　　　　長　　　　　　　　上野　治男君
　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　安部経済調査官　　緒方　右武君
　　　　　　　大蔵大臣官房企
　　　　　　　画官　　　　　　　杉井　　孝君
　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　教育局中学校課
　　　　　　　長　　　　　　　　林田　英樹君
　　　　　　　厚生省保健医療
　　　　　　　局精神保健課長　　小林　秀資君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局指導課長　　　　中井　一士君
　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　局電気通信事業
　　　　　　　部業務課長　　　　品川　萬里君
　　　　　　　郵政省電気通信
　　　　　　　局電気通信事業
　　　　　　　部電気通信技術
　　　　　　　システム課長　　　小嶋　　弘君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○検察及び裁判の運営等に関する調査
　（当面の法務行政に関する件）
○夫婦別氏の選択を可能にする民法等の改正に関する請願（第一号外五八件）
○継続調査要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（太田淳夫君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨十七日、安永英雄君が委員を辞任され、その補欠として本岡昭次君が選任されました。
　また、本日、斎藤十朗君が委員を辞任され、その補欠として大塚清次郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（太田淳夫君）　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案を便宜一括して議題といたします。
　まず、政府から両案について順次趣旨説明を聴取いたします。遠藤法務大臣。
○国務大臣（遠藤要君）　裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を便宜一括して説明いたします。
　政府は、人事院勧告の趣旨等にかんがみ、一般の政府職員の給与を改善する必要を認め、今国会
に一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案及び特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を提出いたしました。そこで、裁判官及び検察官につきましても、一般の政府職員の例に準じて、その給与を改善する措置を講ずるため、この両法律案を提出した次第でありまして、改正の内容は、次のとおりであります。
　第一に、最高裁判所長官、最高裁判所判事及び高等裁判所長官の報酬並びに検事総長、次長検事及び検事長の俸給は、従来、特別職の職員の給与に関する法律の適用を受ける内閣総理大臣その他の特別職の職員の俸給に準じて定められておりますところ、今回、内閣総理大臣その他の特別職の職員について、その俸給を増額することとしておりますので、おおむねこれに準じて、最高裁判所長官、最高裁判所判事及び高等裁判所長官の報酬並びに検事総長、次長検事及び検事長の俸給を増額することといたしております。
　第二に、判事、判事補及び簡易裁判所判事の報酬並びに検事及び副検事の俸給につきましては、おおむねその額においてこれに対応する一般職の職員の給与等に関する法律の適用を受ける職員の俸給の増額に準じて、いずれもこれを増額することといたしております。
　これらの給与の改定は、一般の政府職員の場合と同様、昭和六十一年四月一日にさかのぼって行うことといたしております。
　以上が、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますよう、お願いいたします。
○委員長（太田淳夫君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案並びに検察及び裁判の運営等に関する調査のうち、当面の法務行政に関する件を便宜一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○本岡昭次君　本日は、裁判官、検察官の給与法改正についての審議であります。私は、人事院勧告によるこの給与改正が一日も早く行われることを願っておりますので、改正案には賛成であります。裁判官、検察官に対して、改正された給与法により新しい給与支給がこの年内に行われることを願っているものであります。
　せっかくの機会ですから、質問の通告をしておりませんでしたけれども、大臣に一言給与の問題についてお伺いをしておきます。
　裁判官、検察官の給与も一般職の職員と同じように人事院勧告に基づくわけであります。したがって、人事院勧告は民間賃金との較差をもとに行うのでありますが、裁判官、検察官の対応する民間とは一体どういうものになるのかということになってまいります。三権分立の司法という立場で重要な職務にある裁判官、検察官の給与がそれにふさわしい給与になっているのかどうかということ、また、人事院勧告がその機能を十分発揮しているかどうか、こうしたことが重要な問題ではないかと私は思っております。
　大臣として、裁判官、検察官の給与がそうした職務の重要性等々に関連しながら十分な給与になっているのかどうか、大臣の感想のような答弁でも結構ですから一言聞かしておいていただきたいと思います。
○国務大臣（遠藤要君）　ただいま提案理由の御説明でも申し上げておりますので、今の理由のとおりでございまして、今ここでお尋ねを受ければ適正な方途である、こういうふうにお答えをいたしておきたいと思います。
　また、一般職についても、先生方も大変御心配をいただきましたが、このたびは人事院勧告が完全実施されたというような点でこれまた大変今の実情に即しておるんではないか、こういうふうに理解をいたしております。
○本岡昭次君　もっとざっくばらんなお考えを聞かしていただきたいんでありますが、それに深く立ち入らないことにいたします。
　私は、この法務委員会の論議に参加させていただくのは初めてであります。いささか緊張いたしておるのでありますが、まず質問に先立ちまして、日ごろから我が国における人権擁護の問題について御努力を賜っております遠藤法務大臣を初め法務省の皆さんに心から敬意を表するものであります。
　さてそこで、私は、きょういただきました百分余りの時間を活用いたしまして、精神障害者や子供たちの人権侵害や差別状況を明らかにしながら、人権擁護を進める立場にある法務大臣や法務省の役割について率直な御見解や対応策を聞かせていただきたいと思います。
　以下、質問を行ってまいります。
　まず最初に、静岡県富士市で問題になっている佛祥庵について伺います。
　静岡県富士市にある佛祥庵は、少年から老人まで百人以上の人たちを収容しているのであります。そこに起こっている問題は、今私は新聞のコピーをたくさん持っておりますけれども、地元紙がここに起こっている人権侵害の問題を報道いたしております。分裂症などの精神病の患者さんを初め登校拒否、家庭内暴力、薬物中毒、アル中、知恵おくれの子供たちからギャンブルで厄介者扱いされている老人まで、ありとあらゆる人たちが電話、手紙、面会などのあらゆる外部との連絡を禁止された形で軟禁されています。私はここであえて軟禁と言わしていただきたいんであります。既に殺人事件も起こっております。
　佛祥庵は、現在放置されたままで何ら変わっておりません。病院であれば分院をつくります。それと同じように最近は分庵というものがつくられ、また多くの人たちが収容されようとしているようであります。ここに起こっている問題は、この新聞に書かれたことを一読しただけでも極めて重要な人権侵害がこの中にある、私はこう思うのであります。一個人が、私人が人を拘禁し、憲法で保障された通信、面会の自由を奪うことが果たしてできるのかどうか、法務省の考え方を聞かしておいていただきたいと思います。
○政府委員（野崎幸雄君）　ただいま御指摘の佛祥庵でございますが、これは精神修養施設というようなことを言いまして、御指摘のような少年など多数の者を施設内に起居させており、その入居者の処遇等をめぐってこれまでもいろいろな問題があったということは私どもも承知をいたしておるところでございます。
　この件につきましては、昭和五十八年ごろに写真週刊誌やまたＮＨＫの報道などでもその内情が報ぜられたことがありまして、私どもも直ちに静岡の法務局、それから所管の富士支局を通じまして情報収集等に当たってまいりました。当時、この佛祥庵が経営しておりました学習塾の先生方からいろいろな情報がもたらされたこともございまして、私どももこれにいかに対応していくかということを検討してまいったのでありますが、何分にも問題が非常に多岐にわたっておるわけでありまして、しかも改善要求をしましてもなかなか改善要求に応じないということもございましたので、これは他の行政機関とも緊密に連携を保って処理をしていく必要があるんじゃないかということで、精神衛生法上の観点からは静岡県の当局、また不法監禁、業務上過失傷害などの観点からは警察当局、防災管理体制、消防法違反などの観点からは富士市当局、また給食などの関係では保健所などがそれぞれ関係がございますので、これらの関係機関にも呼びかけ、どのように協力をしてやっていくかということを検討し、また各機関がそれぞれの所管事務の範囲内で状況の改善に努力してまいったわけでございます。
　消防法違反等の件につきましては、既に新聞等にも出ておりますように、いろいろな勧告がなされ、また告発もなされておる状況でございます。また、暴行とか傷害等につきましては、警察等が捜査していろいろ既に刑事事件となり判決のあっ
た事件もあるというふうに承知をいたしております。しかしながら、状況そのものが決して抜本的に改善されたものではないのでありまして、こういった場合に我々がさらにどのように対処していくかということに関しましては関係諸機関といろいろ検討し、どうしたらいいかということについて非常に苦労いたしておるような状況でございます。私どもといたしましては、今後ともこれら関係機関と十分な連絡をとって、何とかいい方法を考えていきたいと考えておるところであります。
　御承知のように、これらの人々の受け皿をどうするかとか、なかなか難しい問題があるわけでございますし、抜本的に一挙に解決をするということはなかなか難しいわけでありまして、そこに我々の苦労があるということをお察しいただきたいと思うのでありますが、今後とも、状況を抜本的に改善することができるよう関係機関と協力して努力をしてまいりたい、かように考えておるところであります。
○本岡昭次君　状況は大体わかりましたが、今、佛祥庵に対して改善要求を出しているとおっしゃいました。新聞等を見る限り、消防法とか建築基準法に基づいての改善要求というようなものが出されていて、　それに基づく何か問題の進展があるようであります。それで、どのような省庁がどのような形でこの改善要求を佛祥庵に対して出したのか、よろしければそれを資料として私見せていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（野崎幸雄君）　早速、静岡の法務局とも連絡をとりまして、仰せのような資料をできるだけ作成してお届けしたいというふうに思います。
○本岡昭次君　ありがとうございます。
　それで、今も答弁の中に、精神障害者の問題は厚生省が精神衛生法に基づいて対応というふうな意味のこともありました。
　そこで、厚生省もおいでいただいておりますのでお聞きいたしますが、成人の精神障害者を精神病院以外の施設に、先ほど問題になっているような形で拘禁するのは精神衛生法四十八条の施設外収容禁止規定に違反していると思いますが、どうかこの点は明確にお答えをいただきたいと思います。
○説明員（小林秀資君）　御指摘の精神衛生法第四十八条には、「精神障害者は、精神病院又は他の法律により精神障害者を収容することのできる施設以外の場所に収容してはならない。」と、こうされております。佛祥庵といいますのは精神病院でもなければ、また児童福祉施設等特定の法律に根拠を持つ施設でもございません。したがいまして、佛祥庵に入っていらっしゃる方々がもし精神障害者であるとすれば精神衛生法上の問題である、このように思っております。
○本岡昭次君　それから、未成年の子供を、一個人、一私人が、かぎがかけられ、あるいは鉄格子がはまっているという閉鎖施設に収容して、その上、窓一つない暗室——反省室というようであります。この暗室に隔離、拘禁し、しかも水も食料も五日間与えなかったという事実も起こっております。子供がそういうことを告発している映像を私は見ました。子供の話も聞きました。一体何の権限によってこんなことができるのか。これは明らかに子供に対しての人権の侵害、不法拘禁、そして虐待ではないかと思うんですが、法務省いかがですか。
○政府委員（野崎幸雄君）　もし仰せのような状況がございますればそういった問題が出てくる余地は十分あろうかと考えております。
○本岡昭次君　さらに、何ら法的根拠も持たない一民間施設、一民間人が、こういう形で成人あるいは未成年を問わず拘禁するのは、法律の立場からいえば不法監禁であり、私たち常識的に見ればそれは監禁罪に当たるというふうに考えるのですが、この点はいかがですか。
○政府委員（岡村泰孝君）　監禁罪が成立するかどうかは具体的事実関係のもとにおいて判断されることになるわけでございますが、一般的に申しまして、本人の意思に反し、あるいは親権者等の同意もないのに、一定の場所から脱出することを不能にするような状態で監禁いたしますれば監禁罪が成立する場合が多いであろうと思われます。
○本岡昭次君　文部省おいでいただいていますが、未成年の場合、特に義務教育の年齢に当たる子供たちのことであります。
　義務教育の年齢に当たる子供たちが拘禁されているため学校に通えない、勉強できないという状況にありますが、これは教育基本法、学校教育法にも違反するのではないかということであります。子供の精神病院に私は見に行きました。そこは鉄格子もはまって、子供はおりますけれども、しかし、そこにはちゃんと学校があって勉強する場所がついております。これは当然だと思うんですね。いかがですか。
○説明員（林田英樹君）　御指摘のように、義務教育を受ける必要のあります学齢児童生徒につきましては、当然学校教育を受けさせるに必要な措置が講じられなければならないわけでございますし、保護者に通学をさせる義務があるわけでございます。したがいまして、第一義的には保護者が適切な措置をとって通学をさせる義務があるというふうに考えておるわけでございます。
○本岡昭次君　今、二、三の例を取り上げて事実を申し上げました。
　そこで、明らかに人権侵害が起こっている佛祥庵について調査し、それが事実であるかどうかということを明らかにし、もし人権侵害があればその人たちの人権を擁護するという責任官庁は一体どこなんですか。
○政府委員（野崎幸雄君）　先ほど申し上げました消防法でございますとか、いろいろな法律も決して人権には無縁でないわけでございます。また、私どもの人権擁護機関は、人権が侵犯されている事件につきましてこれを調査し、是正措置を講ずる機関でもあるわけでございますので、そういった面からは私どもも今仰せのような機関である、かように考えております。
○本岡昭次君　今の答弁は極めて不満であります。建築基準法違反あるいは消防法違反、文部省がこう、厚生省がこうと、それぞれいろんな法律の体系の中からそれぞれが人権に迫っていく。
　法務省もそのうちの一つであるということであれば常識的に見て法務省の存在とは何か、人権擁護局というのがあって国民の人権を擁護するというにしきの御旗を持っている法務省とは一体何なのかということを疑いたくなりますね。はっきりとそれは法務省である、法務省が先頭に立って、そしてそういう人権侵害が起こらないようにする、人権侵害が起こっているかどうかということについての調査も法務省がその権限でもってやっていくということでなければ、何か並びの中の一つであるというふうなことを言われたんでは法務省の看板が泣くんじゃないですか。
○政府委員（野崎幸雄君）　法務省の人権擁護機関をどのように性格づけるかということであろうかと思いますが、例えば、学校教育の現場でも生徒の人権という問題はあるわけでございまして、その点に関しましては学校がまず第一次的にお考えになることでございます。また、精神病患者の問題につきましては、現在精神衛生法の改正の問題が議論されておるやに伺っておるわけでございますが、もちろんこういった改正につきましても、その専掌機関であります厚生省がその問題についてまずお考えになる機関であるということは間違いないわけでありまして、各省庁がそれぞれ個人の人権にかかわる事項を議論されます場合には、その省庁が人権問題について御判断になる、第一次的にそういう判断をなさらなければならないという点は間違いのないところであろうかと思います。
　しからば、法務省の人権擁護機関は何をするのかということであります。私どもは人権思想の普及、高揚を図る啓発機関であり、現に人権侵害が起きているときにはその是正を図る機関であるというふうに位置づけられておるわけでありますから、私どもとしましては、そういう専掌機関がある場合には、その専掌機関がどういうふうな措置
をとられるかということをまず見守っていくのが官庁間の役割分担であろう。しかし、そういう問題について専掌機関のない立場あるいはそういうものがうまく働いていかない場合については私どもがそれに入っていく必要がある、かように考えておるわけであります。
　例えば、私どもは最近ずっといじめ、体罰の問題に取り組んでおります。これは学校教育の場で起きるわけでございますので、まずは学校当局がその是正に責任をお持ちになっておられるということは間違いのないところであろうかと思います。しかし、それは教育問題であると同時に、私どもから見ますと人権問題でもあるわけであります。そこで、私どもは人権問題という角度からこのいじめの問題、また体罰の問題に取り組んでおる。しかし、その場合に学校教育の中身に介入するようなことがあってはならないことは申すまでもないわけでありますから、そういった接点をよく考え、その境界を侵すことがあってはならないということもまた大事なことでございまして、あらゆる人権問題については法務省がすべて第一次的に責任を負うというわけではなく、やはりこれは各省庁分担してやっておるという関係にあるということを御理解いただきたいと思うのであります。
○本岡昭次君　今のその答弁でもどうも納得できないのですね。もっと具体的な事実に即して答えていただきたいと思うのです。
　それは、学校であれば学校という一つの責任のある組織があり、そしてそれに指揮監督する一つの組織もあるわけです。監督官庁も文部省と明確にあるわけです。それに対する法律も具備されております。精神病患者の問題は、精神病院というところは公立であれ私立であれ一つの病院として医療機関としての体制がある、法律によるさまざまな監督の関係もあります。そういうふうにして皆あるでしょう。だから、私はあるところであればそこでやっております。学校で起こっておる問題は法務省に言ったことはありません、これは文部省です。精神病院で起こっておることは厚生省に言っております。
　しかし、この佛祥庵はどこへ言えばいいのですか。どこが責任を持ってこういう人たちの人権を守ってくれるのですか。中に入っておる人が子供ならそれは文部省だ、精神病患者ならこれは厚生省だ、一般の民間人はどこどこというふうに、中に入っておる人の振り分けをして、外から眺めて、おれの所轄しておる人間が人権侵害されておるかどうかなんてできっこないでしょう。ないからこういうことが起こっておるのじゃないですか。とすれば、一体だれが面倒を見るのかという具体的な事実に即して言えば、これは他の官庁に遠慮をして他の省庁の権限を侵すのではないか、もちろん大事なことです。
　そうではなくて、佛祥庵というわけのわからぬものの中で起こっておる問題、これこそ人権擁護機関が啓蒙という問題も含めて積極的に踏み込んでいかなければ解決の道がない、こう思う。全般的にそこで人権侵害が起こっているのか、起こっていないのかということをだれが調べられるのですか。文部省は子供だけをより分けるのですか、厚生省は精神病患者だけをより分けるのですか、そんなことじゃないでしょう。部分的に起こっている問題じゃない。施設そのものが、佛祥庵そのものが人権侵害を起こすさまざまな基盤を持っているから問題になっておるわけです。
　そういう意味で、今のような形式的な対応では本当の生きた人権擁護ということにならない。啓蒙というのは文書に書いたり調査をしたり、そしてアンケートをとったり何かパーセンテージで分類したり、傾向はどうであるとか、グラフに出したりすることじゃなくて、人権擁護機関が積極的に人権問題にかかわって、そしてかかわったことの中で社会に多くの問題を広げていくということが本当の啓蒙だと私は思うのですよ。そういう意味で今のような観点は本当に納得できないのであります。
　しかし、現時点における対応はそのぐらいで、これからの問題を人権擁護の立場から法務省にお尋ねをいたします。
　問題は、こういう佛祥庵のようなものが全国のあちこちにできてしまったら、どうして人権が守れるかという問題なんですね。厚生省がある調査をしたと新聞が報道しております。事実かどうかは新聞報道でありますから、それに根拠がありますので私も自信を持って申し上げられません。しかし、新聞報道によると、こういう施設が全国に百近くあって、そしてそこには二千人近くの人たちがわけのわからない状態で収容、拘禁されているということが報道されているんであります。厚生省、後でそういう新聞報道は事実なのかどうか、またそういう調査をやったことがあるのかどうか、お答え願いたいのであります。
　それで、私が申し上げたいのは、法務省が啓蒙という問題も含めて、そうした佛祥庵的なところに対して、本当に人権が守られているのかどうかという人権擁護の立場から立入検査というふうな、一つの権限を持って、そこに収容され生活されている皆さんの状況を定期的に的確に把握する、そういう権限は現在はないとおっしゃるでしょうが、そういうふうなものをある意味では付与していかなければ今おっしゃるようなことになってしまうと思うんです。ひところベビーホテルの問題が社会問題になって、結局だれがそこのことのめんどうを見るのかという問題になったときに、これも厚生省が一歩踏み込んでそうした問題についての解決をしたということも聞いております。
　しかし、佛祥庵というふうなえたいの知れないものに対してどこがかかわるのかという問題ですね。私は、法務省が人権擁護という立場からかかわる以外にはない、そして立入検査というようなものも含めて人権擁護をする、できる条件を整えるべきだ、こう思うんでありますが、法務大臣、いかがですか。今までのやりとりを聞いておって、そういうふうな対応の仕方を今後していくということについての決断をしていただければありがたいと思うんでありますが、いかがでございますか。
○政府委員（野崎幸雄君）　今の御質問に対しまして、まず事務当局から申し上げたいと思います。
　委員も御指摘がございましたように、もし法務省の人権擁護機関が一般に立入調査権といったものを持つというようなことになるためには、今の人権擁護機関の性格を変えていくという必要があろうかと思います。確かに人権擁護行政を展開していく上におきまして、法務省の人権擁護機関が非権力的な啓発機関であるということについてもっと強制力を持つべきではないかというような議論がなされてきておることは私どもも十分承知をいたしておるところであります。
　この問題を御説明しますためには、まず人権擁護機関の創設の事情を御説明しなければならないと思うのであります。法務省の人権擁護機関は昭和二十三年に創設されたわけであります。それはちょうど片山内閣のときでございますが、人権擁護機関というものが必要だと。つまり、憲法で基本的人権が戦前とは比較にならないほど手厚く保障されることになった。そこで、そういうものを現実に保障していくためにはそれを専門に扱う機関が要るじゃないかということから国のどこかに人権擁護機関を設けようという議論になり、まず最初は、アメリカの司法省にあります人権擁護課というものをモデルにされたいきさつがございます。ただ、この人権擁護課と申しますものはアメリカの司法省の刑事局に属しておりまして、特に法律で規定された事件につきまして調査をし訴追をするということを担当しておる機関でございました。
　そこで、人権擁護課というものをそういう刑事手続的なものにするかどうかということが問題になったわけでありますが、むしろそれよりも啓発機関として位置づけた方がよくはないかということで現在のような人権擁護機関というものができ上がったわけであります。その結果、私どもは、特段の法律の規定がなくても、憲法の基本的人権
というものがゆるがせにされているというような状況がありますときには、それは人権問題であるということでかかわりを持つことができてまいったわけであります。
　私どもはこれまで、例えば同和問題、いじめ・体罰の問題、また近隣騒音の問題、公害の問題、ありとあらゆる問題について人権問題として介入してまいりました。これがなぜできたかということは、これは非権力的な啓発機関として位置づけられたからでありまして、私どもはこれまでそのことを非常に誇りにも思い、またその選択というものは非常に正しかったんだという確信を持ってやってきたわけであります。そこで、これを強制力を持たせる機関にするということになりますと、なかなか両者を兼有させるというわけにはまいらないことになるわけでありまして、恐らくそういう権限を行使できる場合を限定しないといけない。そしてそれが果たして今のような民事系統の法務局の中においていいのかどうかといったことにもなってくる。そういうことになっていきますと、かえってその活躍分野は狭まるんじゃないかというふうに私どもは考えるわけであります。
　したがいまして、ただいまの問題は、今申し上げましたように、法務省の人権擁護機関の基幹にかかわる問題でございまして、法務省の基本的性格というものは今申し上げたようなものであるということをよく御理解いただきたい、私どもはそういうように考えるものであります。
○国務大臣（遠藤要君）　今、先生の御質問、私も聞いておって、先生がいらいらされるのも無理がないなと、こう感じさせられております。さような点でこの問題、入庵者の処遇の問題や何かでいろいろの問題があるということは直接間接耳に入っております。さような点で、これは法務省内に人権擁護の立場を今啓発機関として持っているということはそれはそれとして、私自身として関係各省庁とこの対応をどうしていったらいいかということを検討させたい、したいと、こう思っております。
　さらにまた、刑罰問題に触れるようなことがありますれば捜査当局が適宜適切な処置を講ずるものと私は信じております。さような点で御了解願いたいと思います。
○本岡昭次君　今、局長、大臣の答弁でいいわけでありますし、私も十分理解はしているつもりなんであります。しかし、どうにもならぬというもどかしさみたいなことでそういうことが思わず口をついて出るという状況なんであります。それぞれの各省庁に、大臣がおっしゃいましたようにまたがる複雑な問題がありますので、人権擁護の立場で、法務省が関係しているところと十分緊密な連携をとってもらって、そして人権侵害にかかわる諸問題を早急に解決する具体的な手だてをとってもらえれば、何も立入検査権を行使してでもなんというようなことを言わなくても済むわけです。円の中心に近づかずに何か同じ距離のところをぐるぐる回っているような気がして、さらにそこが分庵をつくって、さらに大きなものをつくるとか、全国に同じようなものがふえてくるとすればこれはもう大変なことになるんじゃないかと、こういうことで申し上げたわけで、今大臣がおっしゃいましたように、早急にこれの対応をお願いしたいと思います。
　最後にお聞きしておきます。
　これはビデオをあるところで見て、そこでことの責任者がいろんなことをしゃべっておるのです。その中で一つ大変気になったことがあります。それは、親が頼みに来るから私は引き受けているんです、親が頼みに来るということは親権者が交代をするということになるんだ、だから私は何でもできるんだ、こう言うんですね。親はそれこそわらにもすがるような思いで、結局そういうところへ行かなければならぬということ自体が社会的な問題だと思うんですが、最後のよりどころとしてお金を持ってそこへ子供を預けにいく。
　しかし、受け取る側はこれで親権が交代するんだ、何をやってもいいんだ、こういう受け取り方で、そこで児童虐待に近いことがなされる。しかし、それを正当化するというこの発想、それこそ人権啓蒙の上から言えばとんでもないことだと思うんであります。親の側にも問題があると思いますが、しかしそういう立場で何をやってもいいんだという形で、戸塚ヨットスクール的なものを根絶していくという意味で、啓蒙という立場でのしっかりとした対応をお願いしたい、こう思います。
○政府委員（野崎幸雄君）　私は、今御指摘になりましたビデオを見ておらないわけでありますが、親が頼みに来れば何でもできるわけでもないことは親が何でもできないことからも明らかであろうと思うのでありまして、そういう間違った考えに基づいてそういう施設が運用されているとすれば人権上も大問題であろうかと思います。
　本日、いろいろな点を御指摘いただきましたので、早速所轄の法務局とも連絡をとりまして、さらに事情を改善するための努力をしてまいりたい、かように考えております。
○本岡昭次君　それでは、次の問題に入らしていただきます。
　次に、精神障害者への差別問題について伺います。
　憲法第十四条は、「すべて国民は、法の下に平等であつて、」社会的身分などにより「政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」と定めています。国際人権Ａ規約、Ｂ規約も同様の規定があります。Ａ規約には二条二項、Ｂ規約には二条一項、十六条にございます。
　ところが、精神障害者は法律によって、つまり、国の行為によって実はさまざまな差別を明文で受けております。これはもう大変な人権侵害の問題であります。先ほどから論議しておりますように、人権問題の担当であります法務省は、法律や政府の行為によって精神障害者がどのような差別を受けているか、その実情を把握しておられるかどうか、まず伺っておきたいと思います。
○政府委員（野崎幸雄君）　精神障害者につきまして、法律上いろいろな制約がなされておるということは私どもも承知をいたしておるところであります。ただ、法律に基づく行政行為というものによって人権が侵害されている場合ということになりますとこれはなかなか難しい問題でございまして、御承知のように、法律というものは制定されるに当たりましてその合憲性といいますか、そういう問題についてまず判断がなされ制定されておるわけであります。したがいまして、戦前の司法機関におきましては法律の違憲判断というものはしてはならないとされておったのでありまして、これはまさに国会が国権の最高機関であるということから当然の要請であったわけであります。
　戦後の憲法は最高裁判所に違憲立法審査権というものを認めまして、その限りにおいて司法の優位ということが言われるようになったわけでありますが、それは、裏返して言うならば行政機関はそういう権限を持たないということであります。
　したがいまして、私どもが行政機関の立場から、ある法律というものが憲法の保障しておる基本的人権を侵害しておるんじゃないかということを申し上げる立場にはないわけでありまして、恐らく問題は基本的人権の制約に関する法律があったときに、できるだけ必要最小限、できるだけ制約がない方向へ改善していくべきではないかという御議論であろうかと思うわけであります。その問題につきましては、先ほど申し上げましたように、まずその法律の所管官庁があるわけで、そこで御検討があるべきものであり、現にいろいろな法律についてはそういう検討がなされておるというふうに私どもは伺っております。
　私どもといたしましては、そういう改正作業の中で必要に応じ意見を申し上げて、よりよい方向へ事態がいくようにと努力をしてまいりたい、かように考えておるところであります。
○本岡昭次君　今の抽象的な御答弁は大変不満なんですけれども、後ほどの質問の中でまた順次明らかにしていきます。
　そこで、具体的な問題に入る前に、法務大臣にも一言伺っておきます。
　一九七五年の国連の総会で障害者権利宣言が採択されたことは御存じのとおりであります。精神障害者も身体障害者も差別はしないということがその中の重要な問題なのであります。その二条では、「いかなる例外もなく、」「すべての障害者に与えられる。」と言っています。精神障害者も「他の人々と同等の市民権及び政治的権利を有する。」と定めてあります。国際障害者年には総理大臣が責任者となって、これは我が国でも当然のこととして承認をしたはずであります。少なくとも、法律や政府による精神障害者に対する差別があってはならないと考えるのであります。
　法務大臣のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（遠藤要君）　精神障害者は医療の必要上その行動が制限されることはありますけれども、その基本的な人権はひとしく尊重されるものである。立法行政においてもその人権が侵害されることのないようにすべきことは当然であると信じております。
○本岡昭次君　明快な御答弁をいただきましてありがとうございます。
　それでは次に、現在の国内におけるさまざまな分野で、精神障害者が具体的にどのような差別を受けているのかということを一、二申し上げてみます。
　今も大臣、医療上の問題とおっしゃいましたが、それは主として精神病、病気であります。だから、病気の治療という面に当たっての違いがあるという意味をおっしゃったんだと考えます。そこで、医療法という法律があるわけでありますが、医療法上も差別をされております。医療法では、入院患者十六名に対して医師一人、入院患者四人に対して看護者一人が必要である、こう定められております。にもかかわらず、精神病院、これは病院でありますから病気を治すところであります。精神病院では、政令、通達でもって医療法がゆがめられて、医師はその基準の三分の一でいい、看護者はその基準の三分の二でよいとされています。しかし、実際にはこのように低められた基準を満たしているものもごくわずかで、ほとんどか基準の七〇％程度を充足するのに精いっぱいという状況です。
　かつて、宇都宮事件というものが起こりましたけれども、千人の患者に対して一人の院長だけが診断をしていたというふうなことが起こるのであります。そして栃木県が実態調査に入りますと、医師はおることになっているのでありますけれども、全部それは医師の免許状の写しがあるだけでありまして、実態としての医者はいない。それでも病院として通用するというふうな大変なことがあるのであります。ほかの病院であれば患者さんがまず承知しませんね。そこで診てもらう患者の周辺の者が承知しない。しかし精神病院はそういうことが堂々と白昼まかり通るという状況があるんです。
　なぜそういうことなのか。医療法の上で同じ病院でありながら、今言いましたように医師、看護者は低くてもいい、こうなっている。これが差別でなくて何であるのかと私は言いたいのであります。精神障害者は国によって十分な医療を受けなくてもいいということを明らかに言っている。同じ病気になっても、精神病という病にかかった者は国によって十分な医療を受ける権利をここで拒否されているということになります。私は医者ではありませんから病気について詳しくありません。しかし、心の病というものがかなり難しい病であるということはわかるわけであります。手術をしたり薬を飲んだだけでは治らない。かなり長期にわたって十分な手厚い介護、看護が要る。そういうところが他よりも少なくていいということについては何としても理解ができない。
　厚生省に対して、私どもは再三何としても差別を撤廃すべきではないかと。ということは、これは法務省に言われるまでもなく、直接の省庁であります厚生省には申し上げておるんです。ただ、ここで言っているのは、こういうものがありますよということを法務大臣にもちゃんと知っておいていただきたいということで申し上げております。
　それで、私は厚生省には、ここに課長においでいただいておりますが、ここで長々と私の言うことに対する反論は時間の関係で聞きたくないのでありまして、要するに、法務省といたしまして、こういうものがあって、これは先ほど言いましたように、心身障害者という中に身体障害者、体に障害があるということと、精神障害者、精神に障害を持つということがなぜこういうふうに分けられなければならぬのか、なぜ分けられているのかという問題についておかしいなと思う心を法務省当局に持ってもらいたいと私は思うのであります。
　厚生省は一つの理屈があるからこういうことをやっているのだと思うのですが、しかし、人権擁護を啓発し、人権侵害をなくする立場にある法務省は、先ほど言いました障害者権利宣言とかあるいはまた人権上の立場からそこのところはおかしいという気持ちを持っていただきたいという願望を私は持っているんですが、いかがでございますか。
○政府委員（野崎幸雄君）　ただいま御指摘のようなことにつきましても十分関心を持って勉強していきたい、かように考えております。
○本岡昭次君　具体的な中身はまた別の厚生省のところでやらせていただきます。
　それで次に、もう一つ出してみたいのですが、福祉法上にも多くの差別がございます。身体障害者、精神薄弱者には福祉法がございます。身体障害者福祉法、精神薄弱者福祉法というのがあります。そして、法律の保護のもとに一定の福祉の施策が進められています。ところが、精神障害者には福祉法がございません。それではなぜ精神障害者には福祉法がないのかという問題があります。また心身障害者対策基本法というものがございます。この法律の中に、入院中の精神障害者は適用されないということがあります。また、社会福祉事業法というのがございます。身体障害者や精神薄弱者は入っておりますが、精神障害者は対象になっていません。このような状態でございますから、精神病者の福祉事業はほとんど進まないという具体的な実態にあるということも御存じおきいただきたいと思います。
　厚生省に答弁をいただきたいんですが、これは一つの事実としてあることだけ申し上げてみたいと思います。
　それから、労働上にも差別がございます。身体障害者雇用促進法があっても精神障害者雇用促進法がございません。精神障害者は働かなくてもいいのか、あるいは国が雇用保障という立場で働かせてやるというふうな意味での責任はないのか、こういう問題を含んだ現在の法律であります。ここに精神障害者の生存権も労働権も侵害されているという状況がございます。
　労働省にも来ていただいておりますけれども、ちょっと時間が足りませんので、答弁についてはまた別の機会にさせていただきたいと思います。お越しいただいて済みません。
　それで、今言いました福祉法上のこの問題、あるいは労働上のこの問題、こうした基本的な国の明文化された法制度の中に明確に精神障害者だけが分けられているというこのことを、法務大臣は一体どうお考えになりますか。感想のようなことでも結構ですからお答えをいただきたいんです。
○国務大臣（遠藤要君）　人権擁護の面からということになると、これはすべてが人間社会の中でございますのでそれにかかわらない問題は一つもない、こう思いますが、精神障害者に対する福祉の面においてのいろいろの行政的な国としての面倒見がという御指摘がございましたけれども、なるほど、今お話があって、そういうふうなものかなと。勉強不足でございまして、今承知をしたというわけでございますので、今頭に入っただけで、感想はと聞かれるとまたお答えするだけの時間がございませんので、いずれ何かの機会に先生に親しく感想を述べたいと思いますので、御了承願いたいと思います。