Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成四年四月十七日（金曜日）
　　　　午前十時二分開議
出席委員
　　委員長　浜田卓二郎君
　　　理事　鈴木　俊一君　理事　田辺　広雄君
　　　理事　津島　雄二君　理事　星野　行男君
　　　理事　与謝野　馨君　理事　小森　龍邦君
　　　理事　鈴木喜久子君　理事　冬柴　鐵三君
　　　　　　石川　要三君　　　　江崎　真澄君
　　　　　　衛藤　晟一君　　　　奥野　誠亮君
　　　　　　坂本　剛二君　　　　坂本三十次君
　　　　　　武部　　勤君　　　　長谷川　峻君
　　　　　　増田　敏男君　　　　三原　朝彦君
　　　　　　小澤　克介君　　　　岡崎　宏美君
　　　　　　沢田　　広君　　　　仙谷　由人君
　　　　　　高沢　寅男君　　　　松原　脩雄君
　　　　　　中村　　巖君　　　　山口那津男君
　　　　　　木島日出夫君　　　　中野　寛成君
　　　　　　徳田　虎雄君
　出席国務大臣
　　　　　　　　法　務　大　臣　田原　　隆君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁警備局長　吉野　　準君
　　　　　　　　法務政務次官　　秋山　　肇君
　　　　　　　　法務大臣官房長　則定　　衛君
　　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　本間　達三君
　　　　　　　　法務省民事局長　清水　　湛君
　　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　　局長　　　　　　高橋　雅二君
　委員外の出席者
　　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　　局登録課長　　　山崎　哲夫君
　　　　　　　　法務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　小柳　泰治君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　沢田　　広君　　　　　後藤　　茂君
　　仙谷　由人君　　　　　沖田　正人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　沖田　正人君　　　　　仙谷　由人君
　　後藤　　茂君　　　　　沢田　　広君
同月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武部　　勤君　　　　　森　　喜朗君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　森　　喜朗君　　　　　武部　　勤君
同月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　愛知　和男君　　　　　三原　朝彦君
　　奥野　誠亮君　　　　　坂本　剛二君
　　亀井　静香君　　　　　衛藤　晟一君
　　熊谷　　弘君　　　　　増田　敏男君
　　谷村　啓介君　　　　　岡崎　宏美君
　　倉田　栄喜君　　　　　山口那津男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　衛藤　晟一君　　　　　亀井　静香君
　　坂本　剛二君　　　　　奥野　誠亮君
　　増田　敏男君　　　　　熊谷　　弘君
　　三原　朝彦君　　　　　愛知　和男君
　　岡崎　宏美君　　　　　谷村　啓介君
　　山口那津男君　　　　　倉田　栄喜君
　　　　―――――――――――――
四月十七日
　国際海上物品運送法の一部を改正する法律案
　（内閣提出第六八号）（参議院送付）
は本委員会に付託された。
同日
　外国人登録法の一部を改正する法律案（高沢寅
　男君外三名提出、衆法第四号）
は委員会の許可を得て撤回された。
同月十六日
　夫婦別氏・別戸籍の選択を可能にする民法・戸
　籍法の改正に関する請願（大野由利子君紹介）
　（第一五一一号）
　同（大野由利子君紹介）（第一五九四号）
　同（大野由利子君紹介）（第一六五一号）
　非嫡出子差別を撤廃する民法等の改正に関する
　請願外四件（上田卓三君紹介）（第一五一二
　号）
　同（大野由利子君紹介）（第一五一三号）
　同外四件（北側一雄君紹介）（第一五一四号）
　同（宇都宮真由美君紹介）（第一五九五号）
　同（大野由利子君紹介）（第一五九六号）
　同外四件（北側一雄君紹介）（第一五九七号）
　同（常松裕志君紹介）（第一五九八号）
　同（早川勝君紹介）（第一五九九号）
　同（大野由利子君紹介）（第一六五二号）
　同（倉田栄喜君紹介）（第一六五三号）
　同（常松裕志君紹介）（第一六五四号）
　夫婦別氏・別戸籍の選択を可能にする民法・戸
　籍法改正に関する請願（吉井英勝君紹介）（第
　一五一五号）
　同（日笠勝之君紹介）（第一六五五号）
　同（安田範君紹介）（第一六五六号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　外国人登録法の一部を改正する法律案（内閣提
　出第七号）
　外国人登録法の一部を改正する法律案（高沢寅
　男君外三名提出、衆法第四号）
　外国人登録法の一部を改正する法律案（高沢寅
　男君外三名提出、衆法第四号）の撤回許可に関
　する件
　　　　　――――◇―――――
○浜田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、外国人登録法の一部を改正する法律案及び高沢寅男君外三名提出、外国人登録法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。星野行男君。
○星野委員　今日の世界は、二十一世紀を目指し、地球的な視野に立って、国際間の友好関係を構築すべき時代に入ったと考えます。このような国際間の友好関係は政府間の関係だけではなく、国民レベルでの相互理解と信頼関係の上に築かれるものであります。
　今後国際間の相互依存関係が一層緊密化するものと考えますが、これに伴いまして、よいことばかりではなく、種々の摩擦や問題も生じてくることが予想されます。特に我が国はアジアに位置しており、近隣諸国との経済格差が大きいという状況にありますので、現に不法就労外国人の急増や、あるいは外国人労働者の受け入れという問題が生じており、国際化に伴う外国人の問題が、入管行政に限らず、労働、福祉、厚生、治安その他、日本社会のいろいろな分野で重要かつ難解な問題となっているところであります。
　しかし、この問題は、国内問題にとどまらず、国家間の関係にも影響を及ぼしますので、我が国が国際国家として、二十一世紀に向けて未来志向的な国際的協力関係を樹立する上でも、その対応を誤ってはならない極めて重要な問題であります。
　ところで、今外国人登録法の改正案が当委員会で審議されているわけでありますが、この経緯の一つといたしまして、日韓両国政府間の多年にわたる協議の結果があると承知いたしております。この協議において今回の法案の中心的部分であります在日韓国人に対する指紋押捺の廃止等が合意されたわけであります。私は、その背景にある両国間の相互理解を促進しようとする未来志向的な認識に注目をいたしたいのであります。
　一昨年十一月の日韓定期閣僚会議におきまして、当時の梶山法務大臣は、日韓両国が今後善隣友好関係のますますの発展を図り、真に近くて近い間柄と言える関係を確立することが両国国民にとって、また国際社会にとって強く望まれるところであり、このためにも在日韓国人三世問題を円満に解決しなければならないという考えを強調されました。
　その後、昨年一月の海部前総理大臣の訪韓に際し、総理は、国際社会が東西対決から和解へと大きく動いている今日、日韓両国がこのような世界の流れを視野に置いた建設的で幅広い政策対話を推進していくことが重要であり、新たな時代に即応した協力関係を構築する基礎として国民レベルの相互理解への一層の努力が不可欠であると述べられ、また帰国後のメッセージで、在日韓国人の方々が日本国の社会秩序のもとでできる限り安定した生活が営めるようにすることが重要であり、これからはこれらの方々と同じ社会に生活する人間として、ともに考え、ともに生きることができるようにしなければならないと申されたところであります。
　このような未来志向的な認識に基づきまして、両国政府間の協議の結果、昨年一月の海部前総理大臣訪韓の際、日韓両国外相の覚書が交わされ、これに基づきまして、さきに入管法の改正が行われ、今回の外国人登録法の改正案の国会提出と相なったわけでありまして、私は、今回の外国人登録法改正の持つ歴史的、国際的意義は極めて大きいものがあると考えます。この点につきまして、法務省御当局を初め関係者の御努力に敬意を表しておきたいと存じます。ところで、今回の改正で指紋押捺の必要がなくなる永住者及び特別永住者の人数はどのくらいになるのでありましょうか。また、今回の改正で、日韓両国外相覚書中の外国人登録法関係については日本側としてその約束を果たした、こう考えてよろしいのかどうか、この点もあわせてお尋ねをいたします。
○高橋政府委員　お答え申し上げます。
　このたびの改正によりまして、指紋押捺の義務から解放される人はどのくらいいるかというお尋ねでござますが、平成二年十二月末日現在の外国人登録者は百七万五千人強ございます。そのうち一年未満の在留者、これは指紋押捺の必要がございませんが、一〇％の約十万九千人強でございます。それから、一年以上の在留者で永住でない方が三十二万、約二九・八％ございます。
　それで、今回対象となります永住者等の方々は六十四万五千四百三十八人、約六〇％余でございます。うち、いわゆる特別永住者というカテゴリーの方々、これは簡単に言いますと戦前から日本に居住されている方で、サンフランシスコ平和条約によりまして国籍を離脱した方々及びその子孫の方々でございますけれども、その方々が六十万二千五百二十五人、約五六％、それから永住者、法務大臣の永住許可を得て滞在している永住者の方が四万二千九百十三人、四・〇％ということでございまして、この新しいシステムによりまして指紋押捺から解放される方々は、永住者と特別永住者を合わせて六十四万五千四百三十八名、約六〇％ということでございます。これが平成二年十二月末日現在の統計に基づいた人数でございます。
　それから、今回の法改正の内容と日韓外務大臣同士の覚書との関係で、外国人登録法に関する首脳の政治的な約束といいますかコミットメントは果たされたかどうかということでございますが、まず指紋押捺につきましては、日韓覚書に言う在日韓国人を含めた特別永住者のほか、入管法上の永住者についても指紋押捺を廃止いたしまして、写真、署名及び家族事項の登録をもってこれにかえることとしておりまして、覚書の内容を実現しているところでございます。この覚書で言う在日韓国人よりも広い適用範囲を規定しているところでございまして、覚書の内容を十分に実現しているところでございます。
　また、外国人登録法関係につきましては、携帯制度についても言及がございますが、その制度自体は維持することといたしておりますが、運用面においても一層の常識的、弾力的な運用を徹底するということを考えておりまして、また携帯の便宜を考慮いたしまして外国人登録証を小型化するとか、そういうことを工夫しておりまして、日韓首脳間の政治的な約束といいますかコミットメントはこの法案によって十分果たされている、日韓間の一層の友好親善関係に貢献するものと考えているところでございます。
○星野委員　わかりました。
　さらに、我が国には、このような特別な歴史的経緯を有し、私たちと社会生活をともにしてこられた在日韓国人の方々や同様の歴史的経緯を有する外国人の方々のほかに、今後の国際交流の進展に伴いまして、我が国に入国し、在留する外国人は多様化し、またその数もますますふえることが予想されます。外国人行政、特に出入国管理行政は、こうした多種多様な外国人を前にして、平等の取り扱いの原則も踏まえながら、国際社会からも理解を得られる形で進めていかなければならないという非常に難しい課題を背負っているわけであります。
　これまでに述べてまいりました背景等を踏まえながら、出入国管理行政を預かる法務省といたしまして、今後どのような御認識のもとに出入国管理行政を運営していくおつもりでございますか。また、そのあり方はどうあるべきかにつきまして御所見を承りたいと存じます。
○秋山（肇）政府委員　大臣が参議院本会議に御出席ですので、私からお答えさしていただきます。
　今日の我が国を取り巻く国際環境の変化や我が国の国際社会における地位の向上等に伴い、我が国が国際社会において果たすべき役割はますます大きくなると認識しております。したがいまして、外国人の入国・在留管理を所掌する出入国管理行政は、国際協調と国際交流の増進に寄与するとともに、我が国社会の健全な発展を確保することを理念に運営されるべきものと考えております。また、このような基本理念にあわせまして、多年にわたり在留する外国人につきましては、その歴史的経緯や我が国社会への定着性にも配慮する必要があると考えております。
　　　　〔委員長退席、田辺（広）委員長代理着席〕
○星野委員　次に、今回法改正が行われますと、指紋押捺と写真、署名、家族事項登録等の複合的手段が併存するという従来にない制度となるわけであります。実際に登録を行う外国人や市町村職員にとりまして負担が大きくなったりあるいは混乱が生じないよう、十分な配慮が必要になると思われます。こうした点を踏まえた今後の運用におきまして、具体的な措置といたしまして、外国人に対して混乱を生じさせないための指導といった面が非常に重要であろうかと存じます。また、来年一月までに改正法を施行することになりますれば、それほど時間的な余裕はございません。混乱が生じないように円滑な施行をするためには十分な準備が必要と思われます。このような観点からいろいろな面に配慮しつつ作業を進めておられることと存じますけれども、これらの見通しにつきましてどのような状況でありますか、あるいはどういうお考えを持っておられるか、お聞かせを願いたいと思います。
○高橋政府委員　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、改正法の施行に当たりましては、登録申請を行う外国人にも改正の趣旨を十分に理解していただき、はた実際の業務に当たります市町村における事務も混乱なく円滑に行われることが非常に重要であるというふうに考えておりまして、このため、改正法の施行前に広報活動を積極的に行うとともに、その事務の執行に当たる市区町村の職員に研修の機会を設けるなどして万全を期する所存でございます。もしこの法案を成立させていただきますと、施行まで半年以上あるので十分時間があるようには思えますけれども、全国数千カ所の市区。町村の関係の人たちに十分な機会を与えて指導する、それから外国人の方もまごつくことがないように、二度の手間にならないように、そういうことを十分配慮しなければいけないのじゃないかと思います。
　具体的に申しますと、適正に事務の処理が図られるように事務取扱要領というもの、マニュアルでございますけれども、これを作成いたしまして、市区町村の職員に対しまして、例えば法務省主催の研修会を行うとか、あるいは都道府県及び全国にございます外国人登録事務協議会主催の研修会という場がございますが、そういう研修会などを設けまして、十分時間的余裕を持って説明、指導していく所存でございます。また、一般の外国人の方々にも知っていただくために広報活動が必要でございますけれども、新聞で広告するとか、政府広報というものもございますので、そういうものを利用しまして広く在留外国人に対して新制度について周知徹底を図るということを考えております。
　いずれにしても、非常に大きな制度改革でございますので、十分慎重に、かつ誤解の生じないように、混乱が生じないようにやっていきたいと考えております。
○星野委員　わかりました。
　十分な準備をいたしまして混乱の生じないようにする、こういうことでございます。この入管事務の関係で市町村にマニュアルをつくって研修制度もやるんだ、こういうことでございますが、これは財政的な面などは市町村の負担がふえるということはないのでございましょうか。
○高橋政府委員　財政的な面におきましては、市町村の負担がふえないように手当てをしているところでございます。
○星野委員　さて、今日の世界は、先ほど申し上げたように二十一世紀を目指し、グローバルな視野に立った友好関係を構築すべき時代に入っており、今後さらに世界的な相互依存関係が一層緊密化することは間違いない、こう思う次第であります。したがいまして、外国人登録制度につきましても、今後の我が国内外の諸情勢の変化を踏まえながら今回の改正法の運用を行っていただきたいと考えております。
　また、今回の改正におきましては、我が国に定着性を有する永住者及び特別永住者に対する指紋押捺の廃止が中心となったわけでありますが、今後は我が国の国際化に伴いまして、商用あるいは駐在、留学、研究、就職等の活動を目的として来日する外国人の方々も急増してくるのではないかと考えられます。
　こうした中での外国人の登録制度でありますが、外国人登録法第一条によりますと「この法律は、本邦に在留する外国人の登録を実施することによって外国人の居住関係及び身分関係を明確ならしめ、もって在留外国人の公正な管理に資することを目的とする。」とされているところであります。したがいまして、外国人登録法の第一義的あるいは直接的な目的は在留外国人の公正な管理に資する、こういうことに尽きるわけでありますけれども間接的には外国人のそういう居住関係や身分関係を明確にすることにより、在留外国人の社会活動、経済活動、在留外国人に対する各種の行政あるいは行政サービスの資料として重要な役割を果たすことになるのではないか、そんなふうに考えるわけでありますが、この点について何かお話をいただきたいと思います。
○高橋政府委員　確かに先生御指摘のとおり、この外国人登録法のそもそもの目的というのは在留外国人の公正な管理に資する、そういう役割を持っているわけでございます。
　それで、日本の社会が最近とみに非常に開かれたものとなり、また外国人と私たちとの関係が今までよりも非常に密接になってきている。それから外国人との関係が、いわばお客さんということではなくて、コミュニティーのメンバーとして同じ一つのコミュニティーに、共生するという言葉が最近よく使われますけれども、この社会のメンバーとして一緒に生き、生活し、仕事をし、そういう状況になってきております。また、日本の法制度自体も、それからいろいろなシステムが外国人に対して開かれたものになっていくということになってきておりまして、例えば保険制度にしても教育制度にしても外国人の方にも開かれるというのが最近の状況でございます。まだまだ不十分なところがございますけれども、そういう方向に向かっております。その現実を反映いたしまして、この外国人登録法というものも、その機能は非常に重要なものになっているものではないかと思います。
　将来ともこの日本の社会が国際化していく、多くの外国人が来られて一緒に住んで共生じていく、こういう傾向はますます強まる一方でございますので、ますますこの外国人登録法というものの役割も重要になるのじゃないかというふうに考えております。そういう観点からもこの外国人登録法を入管当局としては運営していきたいというふうに考えているところでございます。
○星野委員　局長から大変前向きな、適切な答弁をいただいたわけでありますが、お話がありましたようにこれから国際化の進展あるいは国際交流の進展の中で、この外国人登録制度のあり方につきましても常に内外情勢の変化を踏まえた検討が行われなければならないと考える次第であります。このような将来の展望につきまして、大臣御到着てありますが、大臣の御答弁いただけますでしょうか。お願いいたします。
　　　　〔田辺（広）委員長代理退席、委員長着席〕
○田原国務大臣　お答えいたします。
　今回の外国人登録法改正案につきましては、国際環境、国内の諸事情を踏まえて検討の上提出した次第であります。本法案成立の暁は、登録法の目的であります在留外国人の公正な管理に資するよう運用してまいる所存でございます。
　また、御指摘のとおり、外国人登録制度は内外の諸事情の変化に応じ、それに対応したものであることは当然と認識しておるところでありますが、今後とも、これまでの御審議をよく振り返り、注意しながら制度のあり方について検討を行う必要があると考えております。
　最後に、余分でありますが、今回の御審議の結果が将来の方向をお示しくださったものと受けとめて、将来十分検討してまいります。
○星野委員　大臣、ありがとうございました。
　ただいま大臣から御答弁をいただきましたそういう御認識を今後とも持ち続けていただきまして、望ましい外国人登録制度のあり方について絶えず御研究をされる、あるいはまた御努力をされることをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○小森委員　外国人登録法の改正をめぐってこれまでいろいろと議論が出てまいりまして、政府側の答弁も大分煮詰まってまいりました。そこで、きょうは採決前の最後の質疑ということでございますので、ごくかいつまんだ、私どもの最終的に心に残る問題を質問させていただきたいと思います。
　まず、警察庁の方にお願いをいたしますが、先般私の質問内容、つまり指紋の原簿というものを犯罪捜査にあらかじめ予定して使おうと意図しておるのではないか、さもなくば、なぜ法務省との、外国人登録、つま旦言うなれば外国人の管理をめぐるこの法律に、議論として、各省庁のコンセンサスという意味でしょうが、特別に参加をするのか、関係省庁という意味では、少し私の頭の中では理解できない、こんな意味の質問をしたと私は思うのでありますが、いや犯罪捜査で指紋照合ではない、こういう答弁はいただきました。しかし、その際に、警察活動のためにこれを必要とする、こういう意味のことがございましたので、警察活動というのをどういうふうにお考えになっておられるのか、できるだけ簡単にお答えいただきたいと思います。
○吉野政府委員　お答え申し上げます。
　先般のやりとりにつきまして、私、私どもの記録を読ませていただきました。確かに小森委員の方から犯罪捜査の問題じゃないのですかというお問いかけがございまして、説明員の方から、犯罪捜査一般に使うことはないが警察活動上趣旨はあるわけでございましてというふうなことで必要であるというふうにお答え申し上げたわけでございます。
　そこで、警察活動というのは非常に幅の広い概念でございまして、これは道案内から迷い子から災害対策から交通から全部ございまして、犯罪捜査もその中の一環でございます。ただ、このときに犯罪捜査一般に使うことはないというふうに申し上げましたのはこういうことでございます。つまり、例えば犯罪現場、殺人なり泥棒なりございますが、そのときに指紋を採取いたしまして、これを私どもで所管しておる指紋、約七百万ほどございますが、これとコンピューターで照合いたします。該当するものがあればそれについて捜査をするということをやっておりますが、この外国人登録に係る指紋につきまして、法務省が所管しておりますが、これについてそういうことはやらない、またやれるものでもございませんしやりません、こういうふうに申し上げたわけでございます。
　ただ、それでは今お尋ねのようにどういう点で警察は必要か、こういう御趣旨と思いますけれども、これは、犯罪捜査をやる上で同一性を確認するという必要が出てまいります。例えばどういうことかと申しますと、私ども成りかわりと言っておりますけれども、自分は何国人の何のたれべえである、こう申しておりますが、周囲の状況からしましてどうも違うのではないか、こういう場合が間々ございます。そういうときに、やはり同一性を確認するという趣旨で指紋を使わせていただいて、本当にその人であるのかないのか、白黒をつけるという場合がございます。
　それからもう一つわかりやすい例で申しますと、これはしばしばあることですが、死体となって発見された人がおりまして、この人の身元を確認する必要があります。日本人ですと、これは親族とか友人とかいろいろございますので、顔を確認していただくとか体の特徴を確認いただくとかあるのですけれども、外国人の場合、一般的に申し上げましてそういうことはないわけでございますので、やはり最後の決め手は指紋ということでございまして、そういう意味でも必要ということでございます。
○小森委員　市町村に、よく警察が外国人の登録についての照会というか、照会といっても原簿の写しを請求される場合があるのですが、今のようなことならば常識的に私もそれは当然のことだと思う。ただし、件数が多いとこれは何のために使っておるのかなという気持ちになりますね。もちろん、これは各地方自治体に私が問い合わせても正確な小さい数字まで、何年の間とうだというものは出てこないですけれども、しかし私の感じはかなりの数に上っておると思います。小さな村とか印とかへ百人ぐらいおられるところはそんなことないのですけれども、例えば何千人も外国人がおられるような人口三十万とか五十万とかぐらいの市になりますと相当数に上っておるように私は感じておるのです。それが相当数に及んだ場合にそういうことになるかなと私は思いますけれども、なかなかそれは警備局長、今のような答弁において、私がどこの市に何年に幾らと突きつけなければ議論がかみ合わないと思うけれども、本当に警察庁は今の答弁どおりのことをやられるのですね。それをもう一度だけ聞いておきましょう。
○吉野政府委員　お答えいたします。
　市町村の照会というのは必ずしも指紋だけではなくて、今外国人の方々も非常にふえていろいろトラブルも起こっておるので、そういう関係で、あるいは指紋とは別に照会がふえているのではないかと私も推測いたしております。
　それから、今のお尋ねでございますが、これは外国人登録法に目的がきちっと書いてありまして、その目的からはみ出すような行為はいやしくもやらないように厳に戒めてまいりたいというふうに考えております。
○小森委員　これは警察庁にかかわるだけの問題ではありませんが、先般も、差別とは何ぞやというような議論が入管局長との間にございました。相手が何者であるか、つまり相手の社会的立場とか身分とか、立場と身分というのは私よく似た概念だと思いますけれども、その社会的身分に基づいて法律をきつく適用したりあるいは実に緩やかに適用したりという、余りそれが露骨になりますと、結局それは私は差別扱いだと思うのですね。だから、そういう意味で警察活動というものは極めて公正に、人間だから幾らかそういう主観が働き、恣意が働くのはやむを得ないけれども、露骨に、明らかに合理的な範囲を逸脱しておる、恣意が働くという場合に、そこに差別的現象が生まれできますので、今私が二度目に念押しをいたしましたのは、外国人だから、特に長い間の歴史的経過においてアジア人をべっ視するという明治以後の日本の教育やみんなの考え方というものがあったわけですから、特に警察においてはそれを厳正に、断じてそういう社会的なそしりを受けることのないようなことをやっていただきたい。このことをもう一度強く私の方から主張というか意見を申し上げておきますので、再度その決意を聞かせてください。
○吉野政府委員　御指摘の趣旨は大変ごもっともなことでございますので、よく私ども肝に銘じまして、公正な職務執行をやるように心がけてまいりたいというふうに考えております。
○小森委員　では警備局長、お忙しいようですから、どうぞお引き取りください。
　続きましてお尋ねをいたしますが、先般来の議論で、当初私の記憶は、入管局長は、これは入管行政の問題であって人権ということの問題ではないのだというような答弁があり、それからまた、いや、それはそういうことも一応の考え方の中にはあるとか、あるいは法務大臣も、そういうことは頭から外してやったのではございませんというような答弁がございまして、私はまことに奇異に感じますことは、どんなことを考える場合だって、これは人間の社会なんですから、人間の権利ということを度外視しては考えられないと思うのですね。ところが、それが軽くそういう形で、主目的はいわゆる人権擁護法ではないのだという意味で言われたのかもわかりませんけれども、どうもその辺があいまいだ。あいまいだということは、法律の隅々にまでそのあいまいなことがあり、また運用の場合もあいまいな運用をされるのではないかということを非常に懸念するわけです。したがって、再度これは入管局長にもそれから法務大臣にも、この外国人登録法をめぐって、人権というものをどう考えておられるか、お尋ねしたいと思います。
○高橋政府委員　まず、私の方からお答えさせていただきます。
　私の表現が非常に舌足らずで誤解を与えたとすれば、私の本心ではございませんので、ここで申し上げたいと思います。
　外国人登録法はこの法律の第一条に規定するように、外国人の公正な管理に資するというものでございますが、その関連で同一人性の確認ということで採用しております指紋押捺制度というものについては、非常に心理的な圧迫感を感ずる、心理的な抵抗感を感ずるという方が多くおられるし、かつまたこれは人権上の問題ではないかというふうに感じておられる方がたくさんおられるということは、私たち重々認識して、まさにそういうことがこの六十二年の法改正のときの附帯決議の精神であったというふうに理解しております。
　したがって、私たちのこの法改正を考えるに当たりまして、そういう人権的な観点というものは、もちろん一刻ひとときも忘れたことはございません。そういうことを念頭に置いてやったということは確かでございます。これからも、やはり先生おっしゃったように、社会が変わっていくと物の考え方もいろいろ変わってくるかもしれませんけれども、この制度の運用、あり方についても、やはり人間社会の問題でございますから、人権という観点は決して見失わないようにやっていきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○田原国務大臣　お答えします。
　今回の改正は、形成的に申すならば、六十二年のときの附帯決議とかあるいは日韓法的地位協定に基づく韓国政府との協議の結果を踏まえてやったことになりますけれども、指紋を廃止して代替方法を提供する範囲を定めたわけでありますが、この改正作業に当たっては、前回の附帯決議の精神、私は、これも深く読めば人権の問題であろうと思いますが、本邦に在住する外国人の立場に深く配慮して、憲法や国際人権規約の人権関係規定との関係についても十分真剣に検討してまいったわけでありまして、人権問題という観念を念頭に置いて改正作業を行ったということが結論であります。したがいまして、今後もこの運用に関しては人権問題を念頭に置いて血の通った運用をしてまいるというふうにたびたび御答弁申し上げたところであります。
○小森委員　人権ということは、もちろん憲法の前文などの精神あるいは国民の権利及び義務の条文を引くまでもなく、これは要するに世界共通の、言うなれば人類普遍の原理なのであります。人がこの世に生まれながらにして自由であり、平等でなければならないということは、人類普遍の原理なのであります。そうすると、少なくとも国際人権規約が言うところの内外人平等の方向に向かわねばならない、これは私否定しがたいと思うのですね。
　ただ、審議の時間的制約とかいろいろありまして、相当時間をとりましたけれども、この時期、今回直ちにそのことについて結論を見出すほど個々の具体的な問題をめぐって、例えば国益との関係が議論になりましたけれども、その関係において決着がつくものではない。したがって、我々は段階を踏むこともやむを得ないと思っております。つまり、人権というものは国境も何もないのです。だから、一七八九年のフランス革命からいみじくもちょうど二百年たったときに、東ヨーロッパ諸国のいわゆる東欧・ソ連圏と言われたあの国々の枠を外して、見事に西ヨーロッパの民主主義が積み上げてきた民主主義の感覚の方向に向かった、国境がないということを実感させられるのですね。そういう意味で、少なくとも内外人平等の方向に向かうべきである、知恵を絞ってそういうことに向かうべきである。この点については、法務大臣、いかがですか。
○田原国務大臣　大変よくわかる御質問でございますが、また現状ではお答えの大変難しい問題ではあるわけであります。というのは、日本人は日本国を構成する一員でありますから、条約その他の地位協定のもとで日本人でない方に対しての公正な管理に資するための方法が要る。例えば同一人性を確保するということなどはその一環でありますが、そういうことは日本人そのものでない以上、これは他意なく実務的、事務的に必要なことでありますから、これはぬぐい去ることはできません。ただ、その方法論として同一人性確保の方法はいろいろあるが、完璧なものから、補助手段があるために、完璧なものに非常に近いが完璧なものでないものとかいう方法等でそれを代行するというようなことで済ましておるわけであります。いずれにしても、完璧なものか、それに非常に近いもので代行するかということだけ供これは運用には全く血の通った本当に柔軟性のある優しい気持ちで人権に配慮しながらやらなければいかぬと思いますが、いわゆる事務的なけじめは必要であると考えております。
○小森委員　法務大臣の答弁がよくわからないのですが、私は今までこの審議の期間を通じて各委員の皆さん方が個々の具体的なものを持ち込んでいろいろと議論をされたが、それは時間の関係もあり、また今日の時代の状況もあってすぐには内外人平等ということがパーフェクトには実現できていないが、少なくとも内外人平等ということについてはその方向に向かうべきであるかどうか、ここを大臣に聞いているのですから、そこを答えていただければいいのです。
○高橋政府委員　私の方からお答えいたします。
　今先生御指摘がございましたように、世界の大勢はいろいろなシステム、いろいろな考え方、いろいろな制度が普遍化し、特に人権の問題に関しましては国境を越えて普遍的なものになりつつある。それから、外国人と内国人との関係についても、特に人権については内外人平等、そのほかの問題についても実務上においてもできる限り内外人平等が望ましいのではないかという考え方が広まりつつあることは確かでございます。
　そういう世界的な情勢にかんがみますと、私たちの日本国におきますいろいろな制度、社会的な習慣も含めまして、我々の考え方も含めましてより国際化し、もし世界の主流の考え方に合っていないものがあれば合わせていかなければならないということはあるかと思います。そういう観点で外国人登録法も見ていかなければならないということは、私も同感でございます。
　ただ、具体的ないろいろな手段とかそういうものに当たっては、最小限どうしても外国人の人には違うシステムをやらなければならないということはあるとは思います。しかし、それについても、先生御指摘のとおり、大きな流れの中でできるだけ抵抗感のないような、できるだけ心理的な圧迫がないような、日本人に近いような、できれば内国民と同じような取り扱い、こういうような考え方はあるべき方向としては言えるのじゃないかと考えておるわけでございます。
○小森委員　国際人権規約などが言う内外人平等という言葉に抵抗を感じておられるのですか。
○高橋政府委員　私は抵抗を感じておるわけではございませんけれども、基本的にはそういう方向にあると考えておりますけれども、具体的ないろいろな制度の中でそれがなかなか実現し得ないものもあり得るのじゃないかという意味で申し上げただけでございます。
○小森委員　私はそのことを前段で言って、そして審議の都合上、それは一区切りつけていかなければいかぬから、一区切りつける段階が来た。しかしながら、内外人平等の方向に向かわなければいかぬと私が言っているのに、私が言うことを六、四くらいで否定をしておられますね。そうじゃないのですか。概念としては、理想としてそっちの方向に徐々に条件を整備しつつ近づいていかなければならぬという意味なんですか。
○高橋政府委員　私は否定しているわけじゃなくて、概念としては我々はそういうふうに向かっていかなければならないし、向かっているのではないかと感じております。
○小森委員　私らも機会をとらえては一歩でも前進したいと思っておりますので、多少心にかかるところがありますけれども、人間は言葉遣いによって、アクセントをどこにつけているかによって大体わかります。しかし、まだおたくらものどを通りにくい点があるのだろうと思いますけれども、おおむねその方向は一致したと理解しましょう、私が思うとおりの言葉ではなかなか答弁してくれないから。結局、以前から申し上げておりますように、今回、外国人登録法の改正を行いまして、かなり圧迫感が少なくなってくることも事実だろうが、依然として圧迫感を持つ人もいる、それから改正後の制度を受ける立場の人でもなお圧迫感を持つ者もいるだろう。
　それで、人権についてはいろいろな角度からの定義というか考え方があると思うのです。私は最近どういうことを主張しておるかといいますと、人権が尊重されているとか尊重されていないとかの分かれ目は、その人が人間として自己の持つ能力を十分に開発をし、十分にその自己実現の道を歩むことができるかどうかだ。私は最近そこへ物差しを置いておるんです。そうすると、ふろ屋へ行く場合でもあれを忘れちゃいけないとか、私なんかけさも二つ三つ物を忘れてきています。だから、ここの質問用紙だって自分の部屋に置いておるのを今秘書に持ってきてもらった。それは国対委員会があったりなんかして忙しかったので忘れることはありますよ。そうかといっていつも完全武装で全部ポケットに入れておくわけにはいかぬですからね。というようなことでいらいらするあるいは心配事がいつもついて回るということは、自己実現の大きな障害物なんです。それが、ある特定のものに対して自己実現ができないような障害物をつくり出すということが差別なんです。
　そういうことを念頭に置いていただきますと、従来のそういうことについてあれこれ我が国政府の取り決めておることと外国人との間に起きたトラブルというか、必ずしも我が国政府が決めておる制度のとおりいってない人に対して今まではかなりきついことを言ってきましたね。逮捕したりあれこれやってますが、そういう問題については、おたくらは警察じゃないんだから警察的な意味の発言はできないけれども、行政とすれば寛容な態度でいかねばならぬと思っておられるか、いや今まで起きたことは今までと同じようにしなければいかぬのだ、こういうふうに思っておられるか、いかがですか。
○高橋政府委員　これまでの審議のときにも機会がございましたので私申し上げたところでございますが、この外国人登録法に言う「公正な管理に資する」というのは、行動を束縛しよう、そういう考えに基づくものではなくて、基本的には日本に在留している外国人の方々のお役に立つ、そういうことではないかと思います。そういうことですから、運用に当たっても、日本に在留している方々が不愉快な感じにならないような、そういう観点から置用していくべきであるというふうに考えております。したがって、もちろん、まじめにきちっと生活している方々の不利益にもなりますので、不正な事態が生じたときはこれは排除するのは当然でございます。しかしながら、基本的には、今後のこの運用というものはそういう外国人の立場に立って、心情とかそういうところも配慮しながらやっていくべきであるというふうに考えておりますし、今までもそういう面はそういうことであったというふうに考えております。
○小森委員　外国人の立場の方の心情に立つということは非常によいことで、一面からも非常に大事な著すね。
　もう一面、そうやって法律は法律で取り締まるとか罪をかけるとかということがあって、権力運用がまことにその立場の人に対して心情をよく理解してというのは、大きな意味では権力の恣意ですよね。だから、きつくしようと思ったらきつくできるわけですね。そこで、大変心配事は私らもあるんですよ。それは、逆戻りをしてがっときつくやられた折には、法律があるんですから、あの戦後間もない食糧不足のときに主要食糧統制法違反でやるということは、私らもよく取り締まられたが、あえてやろうと思ったら、その法律が生きておったら、今でもあの法律は生きておるのですか、十年ぐらい後でも、もう食糧事情は緩和しておるのに、警察官がこいつをやってやろうと思ったら、あれで、おまえそれは何を持っておるんかいというようなことから、やってやれぬことはないわけですね。だから、そういう危惧を持っている。持っているが、しかしそのことも頭にクリアをしながら先ほどのような答弁をしたんだ、こういうふうに理解してよろしいですか、法務大臣。
○田原国務大臣　私は、そのお考えが血の通った考えという私どもの考えと同じだと思っております。また、御審議の結果で、何度もいろいろその問題も出てまいりましたが、私ども頭にしみついておりまして、運用を誤らないようにやっていきたいと思います。
○小森委員　時間が参りましたから最後にいたしますが、恐らく昨日政府にも届けられておると思いますけれども、我が国政令都市、札幌、仙台、千葉、川崎とずっとございまして、私の県にも政令都市が一つございまして、広島市から届けられたものでありますが、人権尊重ということを十分に考えてもらいたいということがこの外国人登録法の改正をめぐって強く要請されておるということと、もう一つは、この指紋の問題と常時携帯というものは実際に事務をやる者の立場からしてなるべく廃止してもらいたい、こういう強い希望が出ておりますので、実際にやる者の立場から出ておる意見を十分に尊重していただきたい。最後に、一言それに対する所感を法務大臣から聞きたいと思います。
○田原国務大臣　たびたび申し上げておりますが、この法律全般の運用を通じて、その一環として同じ考えであると考えておりますので、十分温かい気持ちで柔軟に対応してまいる所存でありますので、よろしく御指導をお願いしたいと思います。
○小森委員　じゃ、これで終わります。
○木島委員　本日で当委員会における外国人登録法の一部改正法案の審議が終結するわけでありますが、今回の政府提出の外登法一部改正法案は、在日朝鮮・韓国人を初め永住者それから特別永住者から指紋押捺を廃止する、これは、昭和三十年に現実にこの指紋押捺制度が実行されて以来三十七年目にしてようやくこれらの人たちの指紋押捺制度を廃止せよという要求が実現するものでありまして、私は、それ自体は当然のことであり、我が党から見ると遅きに失したと考えているわけですが、結構なことであると思っておるわけであります。
　しかし、在留外国人の要求また国際的な人権擁護の主張の発展それから当委員会での参考人の御意見からも明らかでありますが、今すべての在留外国人に対する指紋押捺制度は廃止すべき時期に来ている、これを先送りするのではなくて、もう今日の時点でも指紋押捺制度を全廃することが求められているのではないかと私は考えておるわけであります。まさに制度の根本が改革されなければならない、そういう時期だと思っているわけであります。
　そこで、きょう、わずかな時間でありますけれども、そういう時期に達していると考えておりますので、改めてこの外国人登録制度またその中の根幹をなす指紋押捺制度の発足当初からの制度の変遷等にさかのぼって、その趣旨や理念についてお伺いしてみたいと思うわけであります。
　外国人登録制度ができたのは昭和二十二年五月二日の勅令二百七号外国人登録令であります。これは御存じのように指紋押捺制度はありませんでした。外国人登録令第一条を見ますと「この勅令は、外国人の入国に関する措置を適切に実施し、且つ、外国人に対する諸般の取扱の適正を期することを目的とする。」とあります。この三条で「外国人は、当分の間、本邦に入ることができない。」とあります。四条で「外国人は、本邦に入ったときは六十日以内にこ「所要の事項の登録を申請しなければならない。」現在は九十日以上の在留者に登録を義務づけていますが、一番最初は、六十日を超えた在留者に登録を義務づけたようであります。十条には「外国人は、常に登録証明書を携帯し、内務大臣の定める官公吏の請求があるときは、これを呈示しなければならない。」とあります。
　一応この外国人登録令の流れを見ますと、当時はまだ日本国には完全な意味の出入国管理権はなかった、連合国軍が持っていたということであります。「外国人は、当分の間、本邦に入ることができない。」ただし、連合国最高司令官の承認を受けた場合は別だということがあるわけです。しかし、
　問題は、この登録令の十一条に「台湾人のうち内務大臣の定めるもの及び朝鮮人は、この勅令の適用については、当分の間、これを外国人とみなす。」こうあるわけです。
　そこで、お聞きしたいのですが、一体この制度がつくられた昭和二十二年五月二日、勅令二〇七、外国人登録令の本当の意味の立法目的は何であったのか、それをまず御答弁いただきたい。
○本間政府委員　お答えいたします。
　ただいま先生御質問の中でお述べになりましたとおり、外国人登録令第一条にその目的が規定されておりまして、「外国人の入国に関する措置を適切に実施し、且つ、外国人に対する諸般の取扱の適正を期する」ということでございます。
○木島委員　先ほど私、登録令の三条、四条を読みました。当分の間、外国人は本邦に入れない、ただし連合国最高司令官の承認を受けた場合は別だとして、四条で、外国人は本邦に入ったときは六十日以内に登録しろという建前がありますね。これは、いわゆる旅券、パスポートを持って本国に入国してくる人たちを対象にする考え方です。しかし、第十一条のところで、もう既に本邦内にいるいわゆる歴史的経緯を背負った在日朝鮮人、在日台湾人・中国人といいますか、こういう人たちについては「当分の間、これを外国人とみなす。」としてこの令を適用しているんですね。原則として外国人は日本に入れない仕組みだったわけでしょう。当時数十万人の在日朝鮮・韓国・台湾人がおった。しかし、法の建前はどうもそれを「当分の間こという形で何か例外のようであるかのごとき体裁だけは取り繕っている。一応建前は、入国する外国人に、入国後六十日以内に登録させるのだという建前をつくっている。一体この登録令はどういう人たちを想定して登録させることを考えたのか、それをはっきりお述べいただきたいと思います。
○本間政府委員　適用対象者につきましては、当然、日本国籍を有しない者、それから今先生がおっしゃいましたとおり、当時はまだ平和条約の発効されていない、前の段階でございましたから、まだ日本国籍を形の上で持っておられました台湾人の方、朝鮮出身の方々、こういう方々を法の上で外国人とみなすということで、それらの方を対象にしたということでございます。
　それから、外国人の入国につきましては、原則として認めないとおっしゃいましたけれども、連合国最高司令官による許可を得れば入国ができるという規定になっております。
○木島委員　そのころ、いわゆるパスポートを持って入国する外国人で、この外国人登録令に基づいて登録が必要な人たちが一体何人ぐらいであり、いわゆるパスポートを持たない、戦争中、戦前から日本に在留している朝鮮人、韓国人、台湾人はどのくらいだったのか、おおよその数字は把握しておりますか。
○山崎説明員　当時の出入国管理というのは、占領下の時代でございまして、どのくらいの外国人が正規に入国をしてきたかということは軍の管理でございまして、現在資料はございませんが、在留外国人につきましては、いわゆる戦前から引き続き居住しております朝鮮・韓国の方、台湾の方が当時六十万人ぐらい在留していたということになっております。
○木島委員　外国人登録令の対象外国人は、ほとんどが戦争中、戦前から日本に在留している朝鮮人、中国人の皆さん方ではなかったかと思うわけであります。この人たちに登録をさせた。しかし、当初は指紋押捺制度というのはありませんでした。指紋押捺制度が制度としてつくられたのは、昭和二十七年四月二十八日の外国人登録法、法律第百二十五号が最初であります。しかし、これが現実に実行されるのが三年後の昭和三十年四月二十七日になってからであります。法がつくられてから三年間は実行されなかったわけでありますね。当初の令に指紋押捺制度など全くなかった。昭和二十七年の外国人登録法で初めて指紋押捺制度が導入された。導入された理由目的、趣旨、これはどんなものだったのでしょうか。
○本間政府委員　お答えいたします。
　昭和二十二年にこの外国人登録令が施行されて以後の実施状況というものは、当時の戦後の混乱ということもあり、まだ制度の完全な整備というところまではいっていなかったこともございまして、同じ人が二重三重に登録して登録証を受け取ったり、あるいは他人の名前をかたって外国人登録をし登録証を受け取るという幽霊登録というような不正事案が多発したわけでございます。
　なぜそういうことをしたかということでございますけれども、当時は配給制度があって、配給制度の中でできるだけ多くの配給を受けたいということでそういう不正をとったという方もおられたと承知しております。そのほかに、当時、不法入国といいますか密入国をされてきた方々、主として朝鮮半島の出身者ということでございますけれども、そういう方々が合法的な滞在を装うためにそれらの二重三重に得たもの、あるいは幽霊登録という形で得た登録証を譲り受けまして、それを変造、偽造いたしまして本人に成りかわるというような形が起こりました。いわゆる登録証の不正使用事案というのが多発したわけであります。
　当時外国人の同一人性確認というのは専ら写真に頼っていたわけでありますけれども、写真の張りかえというようなことで簡単に偽造ができたということのようでございました。そういうことから、そういった不正を防止しようということで、昭和二十七年四月に登録法の制定に際して指紋押捺制度を導入したということでございまして、指紋押捺制度を導入し、そして外国人登録証に指紋を押してもらうということによってその後このような不正行為というのが格段に少なくなり、効果があったというふうに承知しております。
○木島委員　そうすると、今御説明のような社会的背景があってそれで指紋押捺制度を導入したということのようですが、そうしますとその指紋押捺制度というのは導入の当初から、いわゆる正規のパスポートを持って日本に入国する人たち、その人たちが目当てではなかったというふうに聞いてよろしいでしょうか。
○本間政府委員　当時の不正行為の実態というものが先ほど御説明したようなことでございまして、それに対処するためにということが一番大きな理由であったというふうに私どもは承知しております。
○木島委員　まともには答弁いたしませんけれども、密入国とか、同じ人が二重、三重の登録とか、あるいは他人の名前をかたらって登録とか、そう言うことは、正規にパスポートを持って日本に入国する、そういう不正なことをする必要のない人たちについては全然対象外であった、これはもう歴史的事実として言わざるを得ないと思うのです。しかし、正規のパスポートを持って日本に入国し、一定の時期が来たら本国に帰る、そういう在留外国人の皆さんと、歴史的経緯があって、日本の侵略戦争というその結果日本に在留せざるを得なかった在日朝鮮人の皆さんと、法の建前から分けることができなかったために一応同一扱いにしたのではないかと思わざるを得ないわけです。そのとおりですね。
○本間政府委員　当時の制度として、やはり同一人性確認手段を外国人の資格といいますか、そういったことで区別するという考え方は余りなかったようでございまして、要するに同一人性確認としては共通の手段をとるということで法の整備をしていったというふうに聞いております。
○木島委員　一九五〇年代、国会で政府の方はこの指紋押捺制度の本当の立法の目的、これが那辺にありや、どういう答弁をしていたか、わかりますでしょうか。
○本間政府委員　過去の指紋押捺制度に関する国会の答弁を要約して申し上げますと、昭和二十七年の外国人登録法制定の際におきましては、外国人登録証明書が偽造され、それが密入国者に売買される事案が多く、その人の同一人性を見るには写真のみではなくて指紋が必要であるという趣旨の答弁をしております。
　それから、昭和三十年のことでありますが指紋押捺制度の施行後の国会答弁として、例えば昭和三十一年二月二十四日の衆議院法務委員会におきましては、写真を貼付してあるということでは、改ざんが容易にでき、登録してある名前に自分の名前を変えるというような不正が行われ、結果において真実に反した登録証明書が横行することとなっている、一番多い例は、密入国をして、登録証明書がないために、金に困っているような人から登録証明書を買い取るという形で行われる例が多いということで、それを防止するための指紋押捺制度は有効であろう、そういう趣旨の答弁がございます。
　それから、昭和三十三年に、在留期間一年未満の者について指紋を免除するという外国人登録法の一部改正を行ったことがございますが、このときの大臣答弁の中には、指紋押捺制度は治安の関係の方から見て必要なければ、できるだけ緩和した方がいいのではないかという表現で答弁をしておられますが、また政府委員からは、指紋押捺制度は登録証明書の偽変造防止に効果が上がっていると考える、また不法入国者の発見とか防止とかいった点にも効果があるという趣旨の答弁をいたしております。
　さらに、昭和五十五年に変更登録……（木島委員「その後のことはいいです、三十年代の話でいいです」と呼ぶ）よろしいですか。
○木島委員　実は私もずっと昔のものを読んでみたのですが、一九五〇年代には大臣の方からなぜ指紋押捺が必要なんだという本音の部分が語られた議事録もあります。しかし、一九六〇年代からは余り本音の部分を大臣も語らなくなってしまって、技術的な意味で必要なんだという技術論に変わってしまったいきさつがあるように思われます、ずっと歴史を振り返ってみますと。
　本音の部分を語った点が今の御答弁の中にはないので、時間の関係もありますからちょっと指摘しておきますと、昭和二十八年、一九五三年五月二十八日の参議院法務委員会で、当時の犬養健大臣でありますが、こういうことがあるんです。「今の治安状況から申しますとこれは指紋を取らしてもらうことが一番安全なのであります。」「一番大きい問題は治安でありまして、治安状況が今よりも更に悪化いたしますとこ云々と、それで「指紋を取るという制度を採用しなければならない。」そういう答弁があるのですね。
　それからもうちょっと下って昭和三十三年、一九五八年の二月十四日、参議院法務・外務の連合審査会で唐澤俊樹大臣からいろいろ答弁された中で、「密入国者の取締り、ことに一衣帯水の朝鮮その他からする密入国者の取締りということが数字の上では一番効果を上げておる」「その他の点につきましても、やはり一年以上日本に滞留する外国人に対しては指紋をとっておくだけの必要がある、日本の治安の関係から必要がある、かように考えておるわけでございましてこと、率直に治安が目的なんだと言っておるわけですね、当時は。
　ところが、六〇年代以降余りそういう言葉が国会答弁としては出てこなくなりました。専ら同一性の確認とか技術的な理由で必要なんだというふうに変わってきているわけですね。これはやはり本音は、本当の目的は治安なんだ、しかしそれは人権問題上公式の場では言えないということで言わなくなってきたんだと思わざるを得ないわけであります。
　ちょっと下りまして、その後の大きな指紋押捺制度の改正は、昭和三十三年二月二十六日の一部改正法、法律第三号で、在留期間一年未満の者についての指紋押捺を免除するというものであります。
　お尋ねいたしますが、この時期に一年未満の者について指紋押捺を免除したきっかけ、どんなことがきっかけになったのか、御答弁願えますでしょうか。
○本間政府委員　この問題の背景として当時大きく問題になりましたのが、いわゆる現在の中国との関係でございました。昭和三十年九月に中共見本市の関係者が我が国においでになった。そのときに、指紋押捺についてはこれを拒否するというような問題が一つございました。その後、昭和三十二年の六月でございますが、やはり中共見本市準備のために三名の入国の許可の申請がございましたけれども、入国し六十日以上在留する場合は法の定めるところによって指紋押捺に応ずることを条件としたといいますか、そういうことが問題になりまして、結局入国を向こうが取りやめるというような問題があって、非常に日中間で問題になったということでございまして、これが一つのきっかけでございまして、当時といたしましては、貿易、文化の交流というのはやはり促進すべきではないかという考え方がありまして、とりわけ一年未満、比較的そういう方々は短期で滞在する者であるから、仮に指紋押捺を義務づけなくても押捺制度を採用した趣旨を害するといいますか、これに重大な影響を及ぼすことはない、そういう判断から一年未満の在留期間が決定された者については指紋押捺を免除しようというふうな法改正がなされたというふうに承知しております。