Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮本徹君　日本共産党を代表して、薬機法等改正案について質問いたします。（拍手）
　物価の急激な上昇が、国民の生活となりわい、日本経済に深刻な影響を与えております。緊急に補正予算を組み、消費税減税、年金削減中止、行き過ぎた円安政策の見直しなどなど取り組むべきであります。新型コロナウイルス対応予備費の活用は、財政法違反の目的外使用ではありませんか。総理の答弁を求めます。
　さて、安全で有効な治療薬とワクチンは、人々の命を守り、人類がパンデミックから抜け出すために決定的な役割を果たします。パンデミックへの対応で、緊急時の使用許可、薬事承認の制度は必要です。しかし、緊急時であっても、安全性、有効性がないがしろにされてはなりません。薬害の温床になるような制度であっては決してなりません。
　政府は、新たに設ける緊急承認の制度について、安全性については確認を行い、有効性については推定すると説明します。何をもって有効性が推定できるとするのでしょうか。
　二〇二〇年五月、安倍元総理が今月中の承認を目指したいと前のめりになったアビガンは、百三十九億円の予算を組み、二百万人分を備蓄しましたが、その後、新型コロナウイルス感染症に対する有効性を示すことができませんでした。
　岸田総理に伺います。
　時の総理が有効性が確認されていない個別の治療薬の薬事承認に口を出すなど、あってはならないことなのではありませんか。本法案により、時の権力者の意向で、有効性が確認されていない医薬品が承認されることは絶対ないと断言できますか。
　次に、本法案の緊急承認の制度では、例えば、アビガンの観察研究、臨床試験で示されたデータで有効性が推定されるものとなるのか、伺います。
　さらに、感染力を持つウイルスの量が有意に減少することは確認できたが、症状改善の効果はプラセボと比べて統計学的に有意な差は認められないようなケースは有効性が推定されるものとなるのか、伺います。
　安全性についてです。
　第三相試験の結果が出る前に確認できる安全性には限界があるのではありませんか。
　医薬品の安全性、有効性は、人種差、民族差がある場合があります。緊急承認の制度では、海外でしか治験が行われていない場合、日本人が使用した場合の安全性と有効性をどのように確認、推定するのでしょうか。
　期限内に改めて行う承認申請については、通常の承認申請と同様の第三相試験の成績の提出を原則とすべきであります。
　次に、発動の要件です。
　国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれのある疾病の蔓延その他の健康被害の拡大を防止するためという法案の規定のみでは、何が緊急かはどこまでも拡大されるおそれはありませんか。
　また、海外で許可された治療薬とワクチンがコロナの特例承認で使われております。これらと比べて効能、効果がはっきり劣るものは、緊急承認の対象となり得るのでしょうか。
　次に、市販後の安全対策について伺います。
　緊急承認した場合、使用を広げる中で、効果に欠けていたり、メリットを上回る重大な副作用が判明することがあり得ます。この場合、政府は、二年間の期限を待たずに速やかに承認を取り消すのでしょうか。
　かつて、スピード承認されたイレッサでは、多くの方が副作用、間質性肺炎で亡くなりました。有効性は第二相試験における腫瘍縮小率によって判断し、延命効果の証明が承認の条件とされました。ところが、第三相試験で有効性の証明ができなかったにもかかわらず、承認は取り消されませんでした。日本だけが、有効性のない患者にも使用を続けました。こうした薬害の歴史を絶対に繰り返さない、法的な担保はありますか。
　緊急承認する場合、その後の有効性や副作用、副反応等の徹底した情報収集と解析、監視の体制が極めて重要であります。
　特例承認した新型コロナウイルスのワクチンをめぐっては、接種後の死亡の九九％以上が情報不足により評価不能とされ、安全対策に生かされておりません。情報不足であっても因果関係が否定できないものは、安全対策に生かすべきであります。
　小さなシグナルも検出できるよう、米国のＶＳＤのように、ワクチン接種の記録とその後の診療データを組み合わせて追跡調査できる仕組みを設けるべきではありませんか。
　また、市民自らが副反応、副作用を容易に報告できる仕組みも設けるべきであります。
　さらに、新型コロナワクチン接種後の重篤な症状の機序や治療法の研究を進めるべきであります。答弁を求めます。
　次に、健康被害の救済についてであります。
　緊急承認された医薬品は現行の救済制度の対象とするとしていますが、そもそも有効性等について推定であり、救済制度もそれに応じて支給要件を緩和すべきではありませんか。新型コロナワクチン接種後の死亡について、救済されたものはいまだありません。国には、積極勧奨した責任があります。根拠を持って因果関係を否定できるもの以外は、積極的に救済の対象にすべきであります。
　また、書類を集めるのにも大変な時間と労力がかかり、国に申請後も、審査に更に数か月かかります。仕事ができず、生活に窮する事態も生まれております。救済の思い切った迅速を図るべきではありませんか。
　以上を指摘し、質問といたします。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣岸田文雄君登壇〕
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　宮本徹議員にお答えいたします。
　物価高騰への対応についてお尋ねがありました。
　ウクライナ情勢に伴う原油価格や物価の高騰による国民生活や経済活動への影響に緊急かつ機動的に対応し、コロナ禍からの経済社会活動の回復を確かなものとするため、今月二十九日に、原油価格・物価高騰等総合緊急対策の策定を指示いたしました。
　その際、新たな財源措置を伴うものについては、まずは、一般予備費、コロナ予備費を活用した迅速な対応を優先してまいります。
　そして、コロナ予備費については、本予備費の趣旨に該当しているか否かなど、個別具体の施策の内容に基づいて判断されることになると考えております。
　今後、具体的な施策の検討を進め、四月末をめどに本対策の取りまとめを行ってまいります。
　緊急承認制度における有効性の考え方についてお尋ねがありました。
　今般創設する緊急承認制度は、安全性の確認を前提に、有効性が推定された段階で迅速に薬事承認を与える仕組みとしています。
　有効性の推定については、例えば、後期第二相試験の成績により、一定の有効性があると考えられる場合を想定しています。
　申請者から提出されたデータに基づき、専門家の意見も踏まえつつ、総合的に審査することとしており、個々のケースについて予断を持ってお答えすることは困難ですが、いずれにせよ、緊急承認制度も含め、薬事承認に当たっては、科学的なエビデンスに基づき、公平かつ公正に手続を行ってまいります。
　なお、お尋ねのアビガンは承認審査中であり、その取扱いについてはお答えすることを控えます。
　安全性の確認等についてお尋ねがありました。
　安全性については、通常の薬事承認と同等の水準で確認することとしており、第三相試験の結果が出る前であっても確認できるものとされています。
　また、日本人での臨床試験が実施されていない場合であっても、海外の臨床試験のデータや科学的な知見に基づき、人種差や地域差の懸念があっても高いベネフィットがあると推定できる場合には、日本人での有効性を推定でき、また、同様のデータ等から安全性が確認できるものとされています。
　期限内に改めて行う承認申請にあっては、原則として、通常の承認申請と同様に第三相試験の成績の提出が必要とされており、個々の品目ごとに適切に対応してまいります。
　緊急承認制度の適用についてお尋ねがありました。
　緊急承認制度は、緊急に使用する必要があり、他の医薬品での代替が困難な医薬品を制度の対象とすることとしています。緊急性については、感染者の急速な増加等の状況を踏まえ、当該医薬品を緊急に使用する必要があるかを勘案することとしており、具体的には、新型インフルエンザや新型コロナウイルス感染症と同等の疾病の蔓延状況を想定しています。
　また、個々の製品の承認については、安全性の確認を前提として、一定の有効性が必要であり、一定の有効性が推定されない限り、緊急承認の対象にはなりません。また、期限内に、通常の承認申請と同様に有効性を確認し承認することとしております。
　市販後の安全対策等についてお尋ねがありました。
　今般創設する緊急承認制度は、市販後の安全対策の中で重大な副作用が判明した場合等に、速やかに承認を取り消すことができる仕組みとしています。市販後は、製造販売業者による医薬品安全性監視計画の策定や、患者自らが医薬品の副作用やワクチンの副反応が疑われる事例を報告できる仕組みなどを活用し、しっかりと安全対策を行ってまいります。
　また、新型コロナワクチン接種後の死亡事例については、情報不足により評価不能とされた事例も含め、集団としての傾向の評価を行い、安全対策に活用しています。引き続き、新型コロナワクチン接種後の症状に対しては、治療法を含め、必要な研究を行ってまいります。
　さらに、予防接種の実施状況と副反応と疑われる症状の発現状況等を個人単位で連結し、効果的に報告、把握するシステムがないことが課題となっていると承知しており、予防接種の安全性等に関する調査をより的確に行うためのデータベースの整備に向けた具体的な検討を進めてまいります。
　健康被害の救済についてお尋ねがありました。
　緊急承認された医薬品については、通常承認と同水準で安全性の確認を行うことを前提としており、その健康被害に対しては、現行の医薬品副作用被害救済制度に基づく救済の対象とすることが適切と考えています。
　また、新型コロナワクチンによる健康被害については、予防接種健康被害救済制度により、国の審査会が因果関係を認定した場合に迅速に救済を行うこととしており、接種後の症状が予防接種によって起こることを否定できない場合も含め、救済の対象としています。
　さらに、一定の場合に診療録等の提出を不要とし、国の審査会に新たに新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査部会を設置するなど、救済の迅速化を図っています。（拍手）
○副議長（海江田万里君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十九分散会
　　　　　――――◇―――――
　出席国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　岸田　文雄君
　　　　　　　外務大臣　　　　林　　芳正君
　　　　　　　厚生労働大臣　　後藤　茂之君
　　　　　　　農林水産大臣　　金子原二郎君
　　　　　　　国土交通大臣　　斉藤　鉄夫君
　出席内閣官房副長官及び副大臣
　　　　　　　内閣官房副長官　木原　誠二君
　　　　　　　法務副大臣　　　津島　　淳君
　　　　　　　厚生労働副大臣　佐藤　英道君
令和四年三月三十一日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　山口　俊一君
　　　理事　盛山　正仁君　理事　丹羽　秀樹君
　　　理事　伊東　良孝君　理事　三ッ林裕巳君
　　　理事　井野　俊郎君　理事　青柳陽一郎君
　　　理事　井坂　信彦君　理事　遠藤　　敬君
　　　理事　浜地　雅一君
　　　　　　國場幸之助君　　　　中谷　真一君
　　　　　　山田　賢司君　　　　山岸　一生君
　　　　　　浅野　　哲君　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　細田　博之君
　　　副議長　　　　　　　　　　海江田万里君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　　―――――――――――――
三月三十一日
　理事遠藤敬君同日理事辞任につき、その補欠として中司宏君が委員長の指名で理事に選任された。
同日
　理事中司宏君同日理事辞任につき、その補欠として遠藤敬君が委員長の指名で理事に選任された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　岸田内閣総理大臣のＧ７首脳会合に関する報告についての発言及びこれに対する質疑に関する件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○山口委員長　これより会議を開きます。
　まず、岸田内閣総理大臣から、Ｇ７首脳会合に関する報告について発言の通告が参っております。
　本発言及びこれに対する質疑は、本日の本会議において行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、本発言に対し、自由民主党の中谷真一君、立憲民主党・無所属の西村智奈美君、日本維新の会の藤田文武君、公明党の吉田宣弘君、国民民主党・無所属クラブの玉木雄一郎君、日本共産党の本村伸子君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、中谷真一君、吉田宣弘君は各々十分以内、西村智奈美君、藤田文武君は各々十五分以内、玉木雄一郎君、本村伸子君は各々七分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣等は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、Ｇ７首脳会合に関する報告について
　　　　　　内閣総理大臣　岸田　文雄君
　　　質疑通告　　　　　時間　　　要求大臣等
　中谷　真一君（自民）　10分以内　総理
　西村智奈美君（立民）　15分以内　総理
　藤田　文武君（維新）　15分以内　総理
　吉田　宣弘君（公明）　10分以内　総理、外務、法務副
　玉木雄一郎君（国民）　７分以内　総理
　本村　伸子君（共産）　７分以内　総理
　　　　―――――――――――――
○山口委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案、中島克仁君外十六名提出の感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案、新型コロナウイルス感染症に係る健康管理等の実施体制の確保に関する法律案、新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案の各法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、内閣提出の法律案の趣旨説明は、後藤厚生労働大臣が行い、中島克仁君外十六名提出の各法律案の趣旨説明は、提出者の中島克仁君が行います。
　内閣提出の法律案の趣旨説明に対し、自由民主党の佐々木紀君から、四法律案の趣旨説明に対し、立憲民主党・無所属の早稲田ゆき君から、内閣提出の法律案の趣旨説明に対し、日本維新の会の吉田とも代君、公明党の伊佐進一君、国民民主党・無所属クラブの田中健君、日本共産党の宮本徹君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、佐々木紀君、伊佐進一君は各々十分以内、早稲田ゆき君、吉田とも代君は各々十五分以内、田中健君、宮本徹君は各々七分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求答弁者は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案（中島克仁君外十六名提出）
　　新型コロナウイルス感染症に係る健康管理等の実施体制の確保に関する法律案（中島克仁君外十六名提出）
　　新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案（中島克仁君外十六名提出）
　　　趣旨説明
　　　　　　厚生労働大臣　後藤　茂之君
　　　　　　提出者　　　　中島　克仁君（立民）
　　　質疑通告　　　　　時間　　　要求答弁者
閣法について
　佐々木　紀君（自民）　10分以内　総理、厚労
四法律案について
　早稲田ゆき君（立民）　15分以内　総理、提出者
閣法について
　吉田とも代君（維新）　15分以内　総理、厚労
閣法について
　伊佐　進一君（公明）　10分以内　総理、厚労
閣法について
　田中　　健君（国民）　７分以内　総理、厚労
閣法について
　宮本　　徹君（共産）　７分以内　総理
　　　　―――――――――――――
○岡田事務総長　まず最初に、日程第一につき、中根国土交通委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第二及び第三につき、平口農林水産委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、全会一致でございます。
　次に、岸田内閣総理大臣から、Ｇ７首脳会合に関する報告がございます。これに対しまして、六人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　質疑が終了したところで十分間休憩いたします。
　再開後、内閣提出に係る医薬品等品質確保法等改正案につきまして後藤厚生労働大臣から、中島克仁君外十六名提出に係る感染症法等改正案、新型コロナウイルス感染症健康管理等実施体制確保法案及び新型インフルエンザ等治療用特定医薬品特措法案につきまして中島克仁さんから、順次趣旨の説明がございます。これに対しまして、六人の方々からそれぞれ質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十二号
　　令和四年三月三十一日
　　　　午後一時開議
　第一　所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律案（内閣提出）
　第三　植物防疫法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○山口委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る四月五日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五分散会
令和四年三月三十一日（木曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　会長　森　　英介君
　　　幹事　井上　貴博君　幹事　加藤　勝信君
　　　幹事　上川　陽子君　幹事　柴山　昌彦君
　　　幹事　新藤　義孝君　幹事　奥野総一郎君
　　　幹事　道下　大樹君　幹事　馬場　伸幸君
　　　幹事　北側　一雄君
　　　　　　秋葉　賢也君　　　　井出　庸生君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　伊藤信太郎君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　石破　　茂君
　　　　　　稲田　朋美君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　大串　正樹君　　　　國場幸之助君
　　　　　　下村　博文君　　　　土田　　慎君
　　　　　　中川　貴元君　　　　中西　健治君
　　　　　　西村　康稔君　　　　船田　　元君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　細野　豪志君
　　　　　　松本　剛明君　　　　山下　貴司君
　　　　　　山本　有二君　　　　新垣　邦男君
　　　　　　梅谷　　守君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　櫻井　　周君　　　　末次　精一君
　　　　　　中川　正春君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　太　　栄志君　　　　谷田川　元君
　　　　　　小野　泰輔君　　　　三木　圭恵君
　　　　　　和田有一朗君　　　　大口　善徳君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　吉田　宣弘君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　北神　圭朗君
　　　　…………………………………
　　　衆議院法制局長　　　　　　橘　　幸信君
　　　衆議院憲法審査会事務局長　神崎　一郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩屋　　毅君　　　　　土田　　慎君
　　山田　賢司君　　　　　中川　貴元君
　　本庄　知史君　　　　　梅谷　　守君
　　吉田はるみ君　　　　　末次　精一君
　　足立　康史君　　　　　和田有一朗君
　　國重　　徹君　　　　　大口　善徳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　土田　　慎君　　　　　岩屋　　毅君
　　中川　貴元君　　　　　山田　賢司君
　　梅谷　　守君　　　　　本庄　知史君
　　末次　精一君　　　　　吉田はるみ君
　　和田有一朗君　　　　　足立　康史君
　　大口　善徳君　　　　　國重　　徹君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件（日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題（特に、諸外国憲法における緊急事態条項及び国民投票等におけるＳＮＳ対策について））
　　　　　――――◇―――――
○森会長　これより会議を開きます。
　日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制に関する件について調査を進めます。
　本日は、日本国憲法及び憲法改正国民投票法の改正を巡る諸問題、特に、諸外国憲法における緊急事態条項及び国民投票等におけるＳＮＳ対策について討議を行います。
　本日の議事について申し上げます。
　まず、衆議院法制局当局から説明を聴取し、その後、各委員からの討議を行うことといたします。
　では、衆議院法制局当局から説明を聴取いたします。衆議院法制局長橘幸信君。
○森会長　以上で衆議院法制局当局からの説明聴取は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○森会長　これより討議に入ります。
　この討議につきましては、幹事会の協議に基づき、まず、各会派一名ずつ大会派順に発言していただき、その後、各委員が自由に発言を行うことといたします。
　発言の中には、事実確認等のため、衆議院法制局当局に対する質疑を含んでも結構です。
　それでは、まず、各会派一名ずつによる発言に入ります。
　発言時間は七分以内といたします。発言時間の経過につきましては、おおむね七分経過時にブザーを鳴らしてお知らせいたします。
　発言は自席から着席のままで結構でございます。
　発言の申出がありますので、順次これを許します。新藤義孝君。
○新藤委員　自由民主党の新藤義孝でございます。
　ただいまの法制局の論点説明は、日本国憲法の根本的性質を簡潔に指摘し、明確にしてくれたと思います。
　資料の二ページにありますように、我が国の憲法は諸外国に比べ文字数が少ない、すなわち、権力統制機能が弱く、その分、憲法附属法の役割が大きい、それがゆえに通常の国が憲法改正で行うことを法律の改正で行っている、だからこそ、憲法改正により必要な条項を整備し、規律密度を上げて権力統制機能を回復させるべき、これこそが日本国憲法の改正の意義だということだと思います。
　三ページのグラフを見ますと、この一八八九年の明治憲法、一九四六年の現行憲法、文字数はそれほど変わっておりません。ただ、その時期の諸外国の憲法も同様でございましたが、近年になるほど文字数が増えて、憲法の規定内容が豊富になっています。
　四ページのグラフでは、緊急事態条項を整備している憲法は、二〇一三年時点で九三・二％であります。一九九〇年以降に制定された外国の憲法で全て緊急事態条項が規定されている、こういう研究成果も発表されているところであります。
　日本国憲法は一九四六年の制定から時が止まっていると言われても仕方がないと私たちは認識すべきだと思います。憲法は、不磨の大典であってはならず、立憲主義に基づき権力を統制するとともに、時代や社会の変化に合わせてアップデートしていく必要があると私は考えています。日本国憲法の改正がいかに必要で重要であるか、この問題意識を原点に、憲法改正で盛り込むべき規定について、憲法審査会は更に議論を深めなければならないと考えます。
　本日は、緊急事態条項の残された重要論点について、私なりの意見を申し上げます。
　まず、先週も取り上げました議員任期の延長の問題でございますが、議員任期満了直前に緊急事態が発生した場合どうするのかという論点でございます。しかし、これに加えてもう一つ、衆議院の解散後に緊急事態が発生した場合にどうするのかという問題が残されています。
　このような場合に備えて日本国憲法は参議院の緊急集会の制度を用意していますが、現行憲法の参議院の緊急集会が規定しているのは、かなり限定された事態です。すなわち、解散から総選挙まで四十日、その後の特別会召集まで三十日、合計すれば最長でも二か月程度の臨時的対応を想定しているにすぎないわけであります。
　また、国会は衆議院と参議院の二院制であり、参議院の緊急集会は、その重大な例外規定です。長期間選挙が執行できず衆議院議員が不在となる場合にまで、参議院の緊急集会に国会機能を代替させてよいとはとても考えられないのではないか、このように思うわけであります。
　衆議院の解散により議員資格が失われた状態で、解散後に緊急事態が発生し、選挙が執行できなくなる事態となれば、衆議院議員は不在となり、新たな国会を構成することができなくなります。すなわち、国会機能が維持できないということになるわけです。このような場合に、解散前の衆議院議員に議員としての身分を復活させるか若しくは何らかの権限を与えることができないか、そうした議論も必要ではないでしょうか。この論点は、今後更に議論をしていきたいと考えています。
　そして、こうした議員の任期延長など、国会機能を維持する手だてを講じたとしても、国会が壊滅的被害を受ける最悪の事態が発生するおそれは依然として残ります。この究極のリスクに備えておくためには、国民の生命財産を守るため、内閣が暫定的に立法措置を行う緊急政令の制度についても議論をしておく必要が出てきます。
　緊急政令につきましては、これまでの審査会で、オンライン審議が実現すれば、緊急政令の必要性は低下するのではないかとの質問をいただきました。そのとおり、オンライン審議により国会機能を維持できるケースが増えれば、緊急政令を制定する頻度は少なくなるかもしれません。しかし、通信環境の壊滅的な被害などにより、オンライン審議さえも不可能となる事態がないとは言い切れません。どのような事態においても国家機能を維持するために、それには頻度ではなく可能性の問題として緊急政令の必要性に変わりはない、そのように考えているわけであります。
　加えて、この緊急政令の執行に必要な予算支出を可能とする緊急財政支出の仕組みは、セットで整備しておく必要があるのではないかと考えます。
　もう一つ、緊急事態条項の残された論点として、特別の人権制限が必要かという問題もあると思います。
　日本国憲法では、十二条や十三条の公共の福祉の規定によって必要な人権制限は可能と説く人もおりますが、いかなる場合にその制約が許されるのか、また、制約の限界はどこまでなのか、特に有事における制限について明確ではありません。緊急事態時には平時とは違う自由や財産の制限が必要な場合も考えられ、こうした有事の人権に関して憲法上の規定を置いておくことは、立憲主義の観点からも重要です。
　同時に、そうした緊急事態にあっても制限されてはならない人権を規定しておく、このことも重要ではないかと思います。
　ドイツ基本法の緊急事態条項においては、財産権や居住、移転の自由などの人権について、平時とは違う制限ができる規定になっています。
　他方、今、苦難を受けているウクライナにおいては、緊急事態条項の非常事態、戒厳の布告がなされています。ウクライナ憲法には、緊急事態期間中、人権に制限が加えられる場合であっても、市民権の保障、個人の尊厳の尊重、拷問の禁止、婚姻の自由、裁判を受ける権利など、制限されてはならない人権の規定が設けられています。
　我が国においても、緊急事態条項の創設に当たっては、平時と違う人権制限の規定とともに、緊急時においても制限してはならない人権、この規定を設けるべきか検討が必要ではないか、このように考えるわけであります。
　緊急事態条項に関する討議は、今回で三回目となりました。様々な御意見が出され、本日の論点説明を踏まえての集中討議により、議論はまたかなり深まるのではないかな、このように期待をしております。
　私は、今朝の幹事会において、来週も審査会を開催し、この間の議論を踏まえ、総括的な討議を行ってはどうかと提案をしております。引き続き、筆頭間で協議を行ってまいりますが、委員各位におきましては、緊急事態条項に関する論点整理が深まるよう積極的な討議を期待いたしまして、私の発言を終わります。
○森会長　次に、奥野総一郎君。
○森会長　質問時間が過ぎておりますが、法制局から簡潔に御答弁を願います。
○橘法制局長　奥野先生、御質問ありがとうございました。
　もしかしたら御質問の趣旨を取り違えているかもしれませんが、二点御答弁申し上げます。
　一点、近年、緊急事態条項が定められている国において人権制限を定める国が低下する傾向にあるという御指摘だったと思いますが、ちょっと私には、その理由は今持ち合わせておりません。
　先生御指摘の資料が、衆憲資九十八号の四ページ、私の論点説明資料では抜いたところですが、四ページの下の表で見ますと、緊急事態条項を定める国が九三・二％と増加傾向にあるのと同じように、人権制限規定を置く国も六三・七％へと増加傾向にあるように見えます。ただ、先生が御指摘の低くなっているというのは、この差分、差のところが広がっているのかという御指摘かと思いますが、私にそのように読めるかどうかは、ちょっと分析が足りなくて済みません。お答えするだけの十分な知識がないことをお許しください。
　もう一点、任期延長の規定だったと思いますが、現行日本国憲法で任期延長を直接にするには憲法改正が必要であることについては、多分、先生方、御異論はないと思います。任期延長をしないで済むために任期満了前に必ず総選挙をやる、あるいは参議院の緊急集会で対応するといったような事柄が議論されているのだと思います。
　さて、諸外国で任期延長規定がない国はどうやっているんだろうかということですが、このマッケルウェイン先生のデータの取り方は、諸外国の憲法をワードで選んできているというふうに先生から教わっていますので、任期延長という言葉がないと、多分ひっかかってこないんだと思います。ひっかかってこなくても、現在の議員の任期というのは、次の選挙で新たな議員が選ばれるまではその職務を継続するのだ、そういうのが平時の制度としてあるという国があるとすれば、多分、多くの国であるんだと承知していますけれども、それは多分、この議会任期の延長規定を定めている国に入ってきていないのではないかと勝手に推測しております。
　以上です。
○森会長　玉木雄一郎君に対しましても御質問がありましたけれども、恐れ入りますが、御自身の発言の中で言及していただければと思います。
○玉木委員　私の時間は守っていただきたいと思うんですが。
○森会長　以後、注意するようにいたします。
　あと、参考人の件について御提案がございましたけれども、後刻、幹事会で協議をいたします。
　次に、馬場伸幸君。
○馬場（伸）委員　日本維新の会の馬場伸幸です。
　本日は、橘法制局長より、緊急事態条項に関する諸外国の対応や国民投票におけるＳＮＳ対策など、貴重なお話をお伺いできました。是非、憲法審査会での今後の議論に大いに役立てたいと存じます。橘局長、ありがとうございました。
　こうしてつつがなく討議の場が持たれたことについて、各党会派の皆様にも感謝を申し上げます。憲法について不断に議論していくという立法府の責務からすれば、感謝するというのもおかしな話ですが、長らく一部の特定政党がありとあらゆる妨害を尽くし、この委員会室の扉が固く閉ざされていた前国会までの暗たんたる有様を鑑みれば、定例日に各党会派がしっかり憲法に向き合うことが軌道に乗りつつあることは大きな前進であると受け止めています。
　しかし、ただ集まって意見を述べ合っているだけでは意味がありません。私たちは、かねて夏の参議院選挙と同時に国民投票を実施するというスケジュール感で憲法改正に向けた論議を加速させるべきだと主張してきましたが、皆様におかれましても、そのような決意と覚悟で審議に当たっていただきたいとお願い申し上げます。
　何より重要なのは、オンライン審議の導入について方向性を打ち出したように、喫緊のテーマに関する議論が一定の決着を見たら、民主主義の原則である多数決によって結論を出すという作業を急ぐことです。前々回及び前回のテーマとなっている緊急事態における国会議員の任期延長問題についても、堂々巡りを続けるのではなく、そろそろ意見集約に入るべきだと考えます。
　緊急事態時の行政、立法府の在り方をめぐる論点の領域は広く、国会議員の身分に関わる問題はその一つにすぎません。例えば、今後の議論の論点を挙げれば、緊急事態の宣言を行う主体や国会の関与の在り方、緊急政令をどうするのか、また、財政上必要な措置や、行政機関の長の指揮監督、地方公共団体の長との関係性をいかようにするのかなど、解決すべき問題は尽きません。無駄に時間を費やすのではなく、一つ一つ迅速に議論して結論を導き出す必要があると考えます。
　緊急事態時の国会の機能維持に関する日本維新の会の立場は、憲法にしっかりと緊急事態条項を設け、次の二つを条文に明記することです。
　すなわち、一つは、緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、衆参両議員の任期及びその選挙日の特例を定めることができるということ、もう一つは、憲法七条による天皇の国事行為による衆議院解散を禁止し、衆議院解散後から総選挙の期日までに緊急事態の宣言が発せられたときには、その解散はなかったものとみなし、議員の地位回復を行うことであります。
　また、緊急事態時における憲法改正禁止の項目を盛り込むことによって、通常でも法律よりも厳格な手続を取らなければ改正できない硬性憲法の原則を維持できると考えます。
　我が党は、各党会派がそれぞれの見解を早期に提示し、意見が出尽くせば、民主的な多数決によって、当審査会としての結論を導き出すことを求めます。かつて、本会議における採決で見られた牛歩戦術のように、反対だからといって無駄に時間を引き延ばすことはやめ、前へ前へと突き進むべきだと強く申し上げておきます。
　なお、本日は、憲法審査会で取り上げるテーマとして、国会議員の免責特権を挙げさせていただきます。
　言うまでもなく、国会内における国会議員の発言、表決は院外で責任を問われないとする免責特権が憲法五十一条で定められています。議員の自由な議論を確保するために、免責特権自体は必要な制度ですが、特権とはいえ、濫用することはあってはなりません。濫用の扱いについては、憲法改正も視野に、真剣に議論しなければならないテーマだと考えています。
　国会議員同士であれば、意見を闘わせることにより、もし間違っているならば正すことは可能です。しかし、国会議員以外の一般の方への誹謗中傷については、その方が国会で反論して正すという手段、方法はありません。
　事実誤認に基づくものであろうが、意図的によるものであろうが、国会外なら侮辱罪や名誉毀損罪にも該当するような一般の方への誹謗中傷が院内でなされた場合は、発言者の国会議員は一切無罪放免とされ、被害者である一般の方は泣き寝入りするしかないのです。同じ内容の誹謗中傷発言が国会外でなされ、司法の判断で事実無根と認定されても、院内での発言なら国会議事録から削除することができない上、デマの内容を含んだ欠陥議事録がインターネットで公開され、世に広がってしまいます。
　国会議事録は、デマを無責任に垂れ流している三流ゴシップメディアと何ら変わりません。当該被害者は、終生ぬれぎぬを着せられ、子や孫も先祖の無実の罪に苦しむことになります。法治国家において、こんな理不尽なことがあるでしょうか。
　免責特権の濫用は、立法府の品位や議員のモラルが問われる極めて重要なテーマで、被害に遭った一般の方の人権にも関わる問題です。国会議員の免責特権にも一定の制約があるということを明確化するなど、是非、当憲法審査会で議論を進めていただくようお願い申し上げ、私からの意見表明といたします。
　ありがとうございました。
○森会長　次に、中野洋昌君。
○中野（洋）委員　公明党の中野洋昌でございます。
　本日、衆議院法制局から、緊急事態等に関する論点説明ということで、大変分かりやすく、また包括的な御説明をいただきました。ありがとうございます。
　そしてまた、先週は、ウクライナのゼレンスキー大統領、憲政史上初めての外国首脳によるオンライン国会演説ということで実現をいたしました。オンラインによる国会、我々議論してまいりましたけれども、これが実現をすれば、たとえ武力攻撃という緊急事態の中にあっても、首脳が外国の国会で演説をすることができるようになる。この活用で、様々な緊急事態において、国会が開けないという事態を相当程度回避できるのではないか、こう感じたところでございます。
　私も今国会から憲法審査会に所属させていただいておりますが、やはり緊急性の高いテーマ、そしてまた、各党の合意が最大限得られるものについて集中的に議論を行う、こういうことで意見を集約して改善、改革を行うことができる、このようにも感じております。そうした点に配慮をしながら、引き続き委員会の運営を望むものでございます。
　さて、本日の議題に入らせていただきます。
　先ほど包括的な説明、法制局からいただきまして、国によって緊急事態条項の在り方というのはそれぞれであると。日本における有事への対応の全体像、これも分かりやすく整理をしていただきました。歴史的な経緯、行政の在り方、また民主的統制の在り方、国によってそれぞれ考え方が異なりますけれども、日本は法律を中心として有事への対応を図ってきている、こういう現状を踏まえた上で、今後の議論を整理していく必要性があるのではないか、こう感じたところでもございます。
　そしてまた、緊急事態条項の具体的な効果といたしましても、一つは内閣等への権限の集中、そしてまた人権の制限、そして三点目に国会機能の維持、こういう三つの要素について御説明もいただいたところでございます。
　こうしたことを踏まえまして、私の意見として二点述べさせていただきます。
　一点目は、今後の議論の在り方でもございますけれども、先週まで、また本日も議論を拝聴させていただきますと、先ほど法制局に整理をしていただいた、特に内閣等への権限集中でございますとかあるいは人権の制限の在り方については、各党が持たれているイメージ、あるいは導入の必要性について、様々な御意見があるように感じたところでございます。
　国会議員の任期延長を含む国会機能の維持につきましては、具体的な制度の在り方はともかく、少なくとも議論をし、論点の整理、こういう必要性について多くの会派が言及をしておられるように感じますので、例えば、国会機能の維持に絞って更なる議論を行っていく、こうしたことも考えられるのではないか、こう感じたところでございます。
　二点目に、国会機能の維持の在り方についても意見を述べさせていただきます。
　緊急事態条項の導入につきまして、権力の濫用を防がなければならない、慎重であるべきだ、こういう意見がございます。他方で、国会機能の維持につきましては、むしろ緊急事態においても国会の行政監視機能を発揮する、できる限り国会に民意を反映させる、このために必要なことでもあると思います。
　ですので、我々立法府の立場からは、どうやって有事において国会機能の維持ができるのかということをしっかり議論をしておかないといけない、このように感じております。もちろん、議員の任期、例えば延長のところにおきましては、当然、お手盛りの制度であってはならないですとか、あるいは、国民から参政権を奪って権力の濫用に結びつくものであってはならない、こうした指摘は十分に理解ができるところでございます。
　他方、だからといって、例えば衆議院選挙の直前に大災害が発生をした場合、憲法審査会上でも様々議論がずっとなされてまいりましたけれども、参議院の緊急集会だけで長期間対応すること、あるいは、仮に繰延べ投票で対応という議論もございましたけれども、被災地の選出の議員が長期間いない、あるいは比例ブロックの議員が長期間いない、このまま対応することが、果たして国会の行政監視機能の在り方として本当にあるべき姿なのかということかと思います。
　東日本大震災の例でいいますと、最も長い自治体では八か月以上選挙が延期をされた、こういう状況もございます。私たちは、首都直下地震あるいは南海トラフ地震、こうした巨大な災害が三十年以内に起こる確率が七割以上、こういう想定もしているわけでございますので、やはり立法府としてもしっかり備えていかなければいけないのではないか、こう感じたところでございます。
　前回、我が会派の北側委員からの御指摘もございましたけれども、やはり緊急集会については、こうした点からは一時的、緊急的な措置とすべきではないか、あるいは繰延べ投票についても、政策上の問題、あるいは選挙の公正性においても大きな問題が生じるのではないか、こうした点はこの憲法審査会で既に何度も議論をされてきたことではございましたけれども、私も改めて指摘をさせていただきたいというふうに思います。
　その上で、任期の延長の決定に当たりまして、やはり、十分に厳格な手続、あるいは濫用を防ぐ制度の構築、こうした点は当然に議論されていかなければならないテーマである、このようにも考えております。
　最後に、ＳＮＳ等への規制について一言申し上げます。
　本日も御説明いただきましたけれども、デジタル社会の進展や巨大なプラットフォーマーなどの出現によりまして、ヨーロッパを中心に新たな規制の在り方が議論されております。情報自己決定権を始め、守るべき権利についても、何を守っていくのか、これもいろいろな議論が行われております。他方で、これは表現の自由とも関係をしている、これは法制局の指摘にもあったとおりであります。
　デジタル社会における基本的な権利の在り方、非常に重要なテーマであります。こうしたテーマも含めて、今後幅広く議論をしていく必要がある、このように申し上げまして、本日の意見表明とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　緊急事態条項について、幾つか意見を述べます。
　今、大規模災害や感染症の大規模な蔓延を理由に緊急事態条項が必要だという議論がされていますが、東日本大震災でもコロナ禍でも、憲法に緊急事態条項がなかったから対応できなかったという事態は起きていません。
　東日本大震災で被災した四十二自治体の首長に行ったアンケートで、憲法に緊急事態条項がなかったことが人命救助の障害になったと回答した方はいませんでした。むしろ、震災の教訓は、災害時には地方にこそ人、金、権限が必要だということです。
　コロナ対策も、地域の感染状況をよく知っている自治体が対応し、国は財政や物資といった支援を行うことが重要です。現場の医療スタッフからは、緊急事態条項があれば感染対策や命を救う仕組みがどう機能するのか、具体的な道筋が見えないと疑問が出ています。災害や感染症対策のために緊急事態条項を設け、国に権限を集中するというのは、筋違いの議論であります。
　内容も問題です。
　まず、内閣による緊急政令や財政処分です。
　これは、国会の立法権を奪い、内閣に巨大な権限を与えるもので、三権分立や基本的人権の保障など、憲法の原則を脅かす憲法停止条項です。国会が関与できるようにすればよいという議論がありますが、憲法に例外を認めることは常に濫用の危険があるというのが歴史の示すところです。
　戦前、最も民主的だと言われたワイマール憲法は、大統領の非常権限も停止できる人権条項を明示し、国会が要求すればその効力を失うとしていました。しかし、時の政権がこれを拡大解釈し、連発することで、国会は立法権を奪われ、機能不全に陥り、ナチス独裁政権を誕生させることにつながりました。
　明治憲法の緊急勅令も、公共の安全を保持し又はその災厄を避くるため緊急の必要がある場合、発することができ、議会が承認しなければその効力を失うとしていました。田中義一内閣は、これを濫用し、議会での反対により審議未了で廃案になった治安維持法の重罰化改正案を、議会が閉会した後に勅令によって成立させたのであります。
　緊急事態条項は常に濫用の危険と隣り合わせだというのが歴史の教訓であります。
　次に、国会任期の延長についてです。
　日本国憲法十五条一項は、「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。」と定め、国民が国政に関する最終的決定権者であると、その国民主権の原理を徹底しています。
　そして、衆議院の任期を四年、参議院は六年とし、三年ごとの半数改選とすることで、定期的に民意を国政に反映させ、権力を民主的に統制することを求めています。国会議員の任期延長を認めることは、国民の参政権を侵害し、国民主権と民主主義をゆがめることにつながります。
　災害や感染症などで選挙ができなくなることを想定し、任期延長が必要だという議論について、先ほど法制局の説明にありましたマッケルウェイン教授は、次のように言っております。国会議員の任期延長は、緊急時に対応できず、国民の支持を失った政府が政権を維持することを可能にしかねないという本質的な危険がある、このように指摘しておられます。ましてや、内閣の一存で任期を延長できるなど、権力の統制を幾重にも幾重にも緩め、時の政権の延命を認めようというものであり、許されません。緊急時こそ、国民が信任した政権の下で対応することが重要であります。
　法制局の資料にあるように、各国の緊急事態条項は、主に戦争を対象としたものです。特に議員任期の延長については、例えば、ドイツ、イタリア、カナダ、リトアニアなど、多くの国が戦争時に可能であるとしています。
　歴史的にも、国会議員の任期延長は、戦時に挙国一致体制をつくるために用いられてきました。日本では、戦前、一九四一年に、衆議院の任期が一年延長されました。その理由は、国民を総選挙に没頭させることは、不必要な議論、摩擦競争を誘発し、甚だ面白くない結果を招くため、今日の緊迫する時局において総選挙を行うことは適当ではないというものでした。その下で戦争翼賛体制がつくられ、太平洋戦争へと突き進んだのであります。
　この反省から、日本国憲法は、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し、制定されたのであります。この歴史の教訓を重く受け止めるべきです。
　以上で発言を終わります。
○北神委員　有志の会の北神圭朗でございます。
　私の方は、任期延長の話、かなり詳細な提案をしておりますので、先ほどからも若干意見がありますように、早く具体的な議論の土台をつくっていただいて、具体的に審議していきたいなというふうに要請したいと思います。
　せっかく法制局長さんの説明がありましたので、できれば一問一答方式でちょっと質問をしていきたいなというふうに思っています。
　議員の任期延長というのは、どんな緊急事態でも国会の立法機能、行政監視機能を守るという話で、そして、人権制限それから権力集中というのはまた一つ次元がちょっと違う問題で、さらに立法機能が物理的に、現実的に機能させられないといったときの緊急事態の話だというふうに思いますので、その点、ちょっといろいろ聞きたいというふうに思います。
　局長さん、まず、いわゆる不文の法理における緊急事態、国家緊急権、今までいろいろな議論を聞いていますと、ほとんど各党各会派、それを憲法に規定すべきなのか法律に規定すべきなのかの違いはあるけれども、それなりにみんな共通に、緊急事態、国家緊急権の定義はいろいろあると思いますけれども、大体一致しているように思うんですけれども、学説的にもそういうふうに日本国憲法において不文の法理として認められているのか、多数説なり通説なり、それをちょっと伺いたいと思います。
○橘法制局長　北神先生、御質問ありがとうございます。
　我が日本国憲法における不文の法理としての国家緊急権を認めるか認めないかについては、何が多数説なのかということについては存じ上げません。
　ただ、先ほども日本国憲法の特徴が簡短概括型であるというふうに御紹介した京都大学名誉教授の大石真先生の教科書がたまたま手元にありますので、これについては、日本国憲法の法源は、日本国憲法という法典それ自体から含めて様々なものを挙げているわけですが、その中で、最後に条理というものを挙げて、不文の慣習法に言及しています。
　その代表的な例が国家緊急権であって、我が国では否定説と肯定説が対峙、対立しているというふうに言った上で、大石真先生は、国家緊急権が問題となるのは、憲法典が前提としている国家や政治的共同体の存立自体が脅かされている場面だ、したがって、たとい憲法典に明文の根拠規定がなくても、国家や政治的共同体というものの存立を認める限り、不文の憲法上の権能として認められると考えるべきであろうというふうに述べておられますので、多数、少数は分かりませんが、そのような著名な学者の肯定説はあるということは御紹介できると思います。
○北神委員　ありがとうございます。
　もう一つは、各国の憲法の事例なんですけれども、不文の法理として認めている、しかし、その上で、民主的統制の趣旨なりで憲法に明文で規定している事例というのはあるんでしょうか。不文の法理として認められている、要するに憲法の条文、明文がなくても国家緊急権を発動できる、しかし、その上で、民主的統制という観点からあえて明文で規定をしているという事例というのはあるんでしょうか。
○橘法制局長　どこどこの国が先生が今おっしゃられたような形で明文の国家緊急事態条項を設けたかということについては、つまびらかにいたしません。
　ただ、一般的に、御報告でも紹介いたしましたが、不文の法理として認められている国家緊急権を民主的統制の観点から実定法化してきたのだという一般論は、いろいろな国家緊急権に関する論考で見られますので、まさしく、実定化するというのは民主的統制のためだという先生の御指摘は、そのとおりかと存じます。
○北神委員　ありがとうございます。
　もう一つは、今回の資料で、東大のマッケルウェイン先生のお話で、七ページに、いわゆる緊急政令を規定している国は少ない、非常に少数だということが書いてありましたけれども、その理由というのはお分かりでしょうか。
○橘法制局長　非常に難しいこのデータ分析ですから、私が軽々に推測するわけにはいかないので、マッケルウェイン先生に御教示いただきました。
　マッケルウェイン先生がおっしゃることを私が理解できた限りで申し上げますと、次のようなことだと思います。マッケルウェイン先生も、データ分析でこうだということは言いにくいけれども、あくまでも理論レベルの推測だというふうに断られた上で、次のような御教示を頂戴しています。
　緊急事態対処のための政府への権限集中、強化というのはやむを得ない、そのように考えた場合でも、議会の立法権や行政統制機能を完全に手放すことは拒否する。これは、近代立憲主義の根幹である三権分立の理念と関わるからだ、このような考え方が多くの国で支配的だからではないか。ただし、この考え方の根幹は、議会がチェック機能を果たすという民主主義の原則によるものであるから、どのような事態まで想定するかによって結論は変わってくる。
　私の推測もちょっと入っています。マッケルウェイン先生の言葉そのものではありません、今のは。
　想定している事態によっては、このチェック機能を事前から事後に移すことを容認し、法律の定める手続の範囲内で限定的に政府に立法機能、緊急政令の一部機能を移譲し、国会は事後チェックに徹するといった方法もあり得るのではないか。
　この最後の部分は、マッケルウェイン先生もおっしゃっています。
　以上です。
○北神委員　ありがとうございます。
　あともう一つは、例えば各国の憲法で、不文の法理としても認めない国というのはあるんですか。国家緊急権、もうそれ自体否定している。
○橘法制局長　分かりません。申し訳ございません。
○北神委員　ありがとうございました。
　最後、では、明文の規定なしで法律で全部対応している、さっき奥野委員から大体みんな法律で対応しているじゃないかという話があったけれども、彼が出した事例はフランスとかアメリカとか、一応憲法に規定がありますよね、抽象的な。憲法なしで法律で緊急事態、この資料で六ページに、災害事態法なんかは緊急政令を認めているわけですよね、内閣で、法律で。こんなことはほかの国であるのかどうか、最後に聞きたいと思います。
○橘法制局長　これも難しくて、あるとかないとかということを直接にお答えするだけの知見を持ち合わせておりませんけれども、すぐに頭に思い浮かぶのは、報告でも御報告申し上げました、判例法の国であるイギリスとかアメリカというのは、不文の法理としての国家緊急権ではなくて、慣習法としての判例法主義、コモンロー主義の中において、しかし、コモンロー主義の中でも、議会制定法が定められたときにはそれが優位するという考え方が英米法系の考え方の基本ですから、不文のコモンロー上のマーシャルローあるいはエマージェンシーパワーを、成文法律でもって手続的にあるいは内容的に規定するということは当然あり得るわけです。それがイギリスの緊急事態法だったりアメリカの国家緊急事態法ではないかというふうに拝察します。
○北神委員　ありがとうございます。
　終わります。
　　　　―――――――――――――
○森会長　次に、委員各位による発言に入ります。
　発言を希望される委員は、お手元にある名札をお立ていただき、会長の指名を受けた後、御発言ください。
　発言は自席から着席のままで結構でございます。
　なお、発言の際には、所属会派及び氏名をお述べいただくようお願いいたします。
　発言が終わりましたら、名札は戻していただくようにお願いいたします。
　また、幹事会の協議に基づき、一回当たりの発言時間は五分以内といたします。質疑を行う場合は、一回当たりの発言時間は答弁時間を含めて五分程度といたします。委員各位の御協力をお願い申し上げます。
　発言時間の経過につきましては、おおむね五分経過時にブザーを鳴らしてお知らせいたします。
　それでは、発言を希望される委員は、名札をお立てください。
○細野委員　自民党の細野豪志でございます。
　発言の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　奥野幹事に簡潔に御質問申し上げたいというふうに思います。
　緊急事態における議員の任期の延長の問題、選挙の延長の問題については、先ほどの御発言を聞きますと、奥野幹事の方も必要性を認めているかのような印象もありますが、一方で、非常に慎重な議論の立て方をされています。
　そこで、簡潔にお伺いしたいのは、私も、東日本大震災のときに、与党の中で、私の場合は政府の中で事態を経験いたしました。奥野幹事もそのときに与党の一員として様々な議論をされていたと思います。あのときに統一地方選挙を被災三県については延長するという判断は、これはもう明確に全員のコンセンサスで延期をするということを決めたと思います。
　仮にあのときに国政選挙のタイミングが来ていたならば、衆議院の任期であるとか参議院の任期が来ていた場合は、奥野幹事であればどう判断をされたのか、ここを簡潔にお答えいただきたいというふうに思います。
○奥野（総）委員　まず、基本は議会を動かすということですから、現行制度で考えたときには緊急集会というものがあります。これを動かすということが最優先だと思います。その上で、繰延べ投票などをつくって、選挙ができるときを待つというのが基本だと思うんですね、短期的には。
　さっき申し上げたように、選挙ができないところが一年とか二年とか長期にわたるときに、本当にそれでいいのかという問題はあると思います。ですから、議員任期の延長についてもきちんと考えるべきだと思っていますが、ただ、お手盛りの議論がありますから、議会が自分で判断をして、先ほども言いましたように、身分を復権するとか、あるいは何年も延ばす、十年も延ばすとかというふうなことがないように、きちんと統制をかけていく。議会が自分で判断する以外に統制をかけていくことが必要だというふうに思います。