Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○矢田わか子君　それで、提案なんですけれども、今労働保険特会というものがあります。資料四を御覧ください。雇用市場における緊急かつ異常事態に対し、一般会計のみならず、第一次補正予算に続いて、労働特会、更に活用すべきというふうに御提案したいと思います。
　資料四にあるとおり、第一次補正予算では労災勘定で約四十二億、雇用勘定では約九千億の支出が組まれました。特に労災勘定には潤沢な積立金、七・八兆円もあるんですね、七・八兆です。今回のやっぱり新型コロナで、感染によって重症化しやすい妊婦、基礎疾患を持つ人などを休業させるための費用として、この労災勘定、予算支出すること、できないんでしょうか。労災予防という視点からも私は整合性があると思います。
　せっかくあるこの積立金、この未曽有の危機である今使わずしていつ使うんだというふうにも御指摘を申し上げておきたいと思います。前例にとらわれない是非柔軟な対応を、これは御提案とさせていただきます。
　続いて、妊婦対策の強化についてお伺いをしていきます。資料五を御覧ください。
　三月二十六日、初めてコロナ感染下における働く妊婦さんの問題をこの予算委員会で取り上げてまいりました。それ以降、厚労省、スピード感を持って取組強化をいただいたことには感謝をいたします。
　元々は、労働基準法の六十四条から六十七条に、使用者は、妊産婦、有害な一定の業務に就かせてはならないという規定があります。資料七にもお示ししますけれども、妊婦さんというのは元々ハイリスクのストレス等が指摘されているということで、元々、母体や胎児に影響する多くの感染リスクを始め、リスクに伴う様々な症状、妊娠中にかかりやすい病気等もあります。その上に今回のコロナ感染の拡大です。従来の母親、両親学校等も中止されて本当に孤立しています。そんな中で、一気に社会的リスク、精神的リスク、そして出産時のお産の先まで心配しなければならない、そんな状況にあります。
　　　〔委員長退席、理事三宅伸吾君着席〕
　中でも、医療従事者、介護、保育、金融機関、福祉の窓口の対応、いまだに働き続けている妊婦さん、たくさんいるんですよ。ここに厚労省宛ての、妊娠中の医療従事者、コロナウイルスから守ってくださいという署名が三千八百二十七人分届いています。先週金曜日、代表の女性医師の方が持ってきてくださったものです。ほとんどが、何とか感染リスクの低い職場に換えてほしい、休業させてほしいという、そういう声なんです。
　命を救う現場で、自分の子供の命を抱えて使命感と罪悪感のはざまで本当に苦しんでいる方々が多くいます。どうか、そういう人たちが救われる、そんな取組をお願いしたいと思います。
　資料六にお示しをいたしました。主治医が新型コロナウイルス感染症に関して母性健康管理措置が必要と判断した場合、母健カードの活用、五月七日付けでできるようになりました。ありがとうございます。
　ただ、この母健カードの活用、大臣、しっかりと産科医にまだ徹底されていないんです。今日の朝も、行ってきました、でもね、矢田さん、産科医、全然こんなこと知らぬよと言われて、はねのけられたというんですよ。はねのけられると二週間後しか健診また行けない、その間また働かなあかんのです。大臣、是非これ、すぐに徹底してほしいというふうに思います。
　そして、次なる課題として浮上しているのが休業補償の問題なんです。
　休業補償、厚労省、休業に関しては企業に有給の特別休暇の導入をと提案されていますが、こんなのをやってくれるところはほとんどありません。
　資料八、御覧ください。産前産後などに関わる休業補償、所得補償は極めて薄いんです。産前産後休暇は、健康保険組合加入者の病気による休業以外、補償はありません。
　そこで、今回、これまで母健カードによる休業と同様に、こうした感染リスクに対するストレスを持つ、切迫流産の危険性もありますので、そういう妊婦に対しては是非傷病手当金の支給対象としていただきたい。あるいは、病気休業でも何の補償もない国保加入の方にも、視野に入れて、先ほどの小学校です、一斉休業のときの手当金活用できませんか。おなかの中に子供がいるのと、おなかの外にいるこの子供たちを守るの一緒じゃないですか。そういうことの活用も含めて是非検討いただきたいと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、たしか男女雇用機会均等法に基づく、この資料六に付けていただいております母性健康管理措置ということで先般指針を改正させていただきました。まだ、内容についてまだ産科医の方々に周知徹底なされていないということなので、改めて周知をさせていただきながら、妊婦の方々のそうした不安に応えていける、こういう環境をしっかりつくらせていただきたいというふうに思います。
　それから、疾病、傷病手当金でありますけれども、これについて、具体的な疾病がない中で心理的なストレスのみを理由に休業する場合にはこれはなかなか対象になりませんけれども、ストレスからくる疾病、あるいは切迫早産の診断等がある場合には、休業した際何らかの疾病がある場合など、休業した際何らかの疾病がある場合にはこれは傷病手当金の支給対象となり得るということで整理をさせていただいているところであります。
　それから、制度によってということだと思います。今、傷病、疾病手当金についても、国保の中においては必ずしも制度がありませんので、それに対して我々、支援をしますよということは従前から申し上げているところであります。
　これはそれぞれの市町村で取り組んでいただくということでありますけれども、こうした取組を更に促す等々によって、やはりこうした状況の中で妊婦の方が様々な不安を抱えておられるわけでありますから、そうした不安に、少しでも解消し、安心して出産していただけるように更に努力をしたいと思います。
　　　〔理事三宅伸吾君退席、委員長着席〕
○矢田わか子君　四月七日に産科医の団体が里帰り出産の自粛を妊婦に呼びかけ、これが里帰り出産を予定していた妊婦さんに衝撃を与えています。四月二十一日、発信もう一度していただいて、少し訂正はしていただいたんですが、既にそれが産科医の皆さんの中に常識として伝わっていて、里帰り出産断られたんですというような声も多く届いています。
　産科医からすれば、院内の感染の予防、そして感染者の出産の対応の問題もあって、地方の受入れ体制脆弱であることから、そういった呼びかけをしたのも少しは理解はできます。ただし、それでいいのかということなんです。ただでさえ孤立感強めている妊婦さんに対して、これが、この通達が不安を高めたのは事実であります。
　里帰りした妊婦さんに対してＰＣＲ検査を優先的に実施し、陰性の妊婦がその後出産まで自宅待機することによって地元の妊婦と同じ条件になりますので、里帰り妊婦を排除する根拠はなくなると思います。是非、里帰り出産、自粛する必要はないんだということをもう一度厚労省から出していただきたい。出産前のＰＣＲ検査については必須として検査無料にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　元々里帰りをする予定であった方が今回のこうした事情の中でなかなかお戻りのできない、こういった中で、じゃ、こっちで逆に、例えば東京都の方であればこの都内の中でどうすべきなのか、こういったことも含めて、今、産科学会等含めてその対応についていろいろと御検討、御検討というか対応をつくっていただいているという、こういう状況でありますから、我々もそれをしっかり支援をしていきたいというふうに思っております。
　それから、ＰＣＲの話は先ほど、あっ、この委員会だったか、ちょっともうどっちか忘れましたが、ＰＣＲについても、これは産科学会始め、の方々、私どもが検討しているんじゃなくて産科学会の皆さんに今検討をお願いしておりまして、その検討を踏まえて我々は対応していきたいということでありますので。さはさりながら、日々日々分娩される方がいらっしゃいますので、できるだけ早急にそれに対する考え方を明らかにしていきたいというふうに思いますし、また、今度、多分今週中には例の抗原検査キット、こういったことも出てまいります。こういったものの活用も含めて検討していただきたいというふうに思っているところであります。
　また、連休期間中の妊婦向けの相談ダイヤル、私ども設置をいたしました。八日間で八百三十二件と多くの御相談をいただきました。今後についても、ちょっと一時的中断をしておりますけれども、本来都道府県でおやりになっていた部分もあります。その辺の役割分担をしながら、やっぱりそういった声をしっかり聞いていく。それから、今まさにそれぞれどういう不安を抱えておられるのか、医師、産婦人科学会の方のみならず、そうした妊婦さんとネットワークを持っている方々もいらっしゃいますので、そういった方からもしっかり声を聞いて、更にやるべきことをしっかり考えていきたいと思います。
○矢田わか子君　検討していただくのは大変有り難い。すぐに検討していただかなければ、もう今、もう今すぐ産まなきゃいけない人たちもいるわけです。是非不安の声に寄り添って、一歩踏み込んで早急にスピード感持って対応を考えていただきたいと思います。
　それから、先ほどの社会保障のところ、ちょっと時間がないので御提案だけにします。もう見れば一目瞭然なんですが、とにかく国保に入っている方々、傷病手当金、出産手当金、そして育児休業中の実は育児休業給付金というものも、何も手当がありません。同じ雇用労働者でありながら、社会保険に加入している労働者と、短時間労働者、フリーランスなど国保に加入している方、これだけの大きな差があるんです。これでは安心して産めませんよ。だから、無理してでも最後まで働こうといって職場に出てくるんです。是非この見直し、厚生労働省、スピード感上げてやっていただきたい。
　そして、少子化担当大臣、衛藤大臣です。第四次少子化大綱書いていただいたと思いますけれども、衛藤大臣、こんなのでいいんですか。これでは産めませんよ。今のこの対応、しっかり、妊婦の皆さんもですけれども、次に子供を欲しいと思っている人が見ているわけです。産み控えがこのままでは起こります。更に少子化進みます。どうですか、衛藤大臣、もう一歩踏み込んでということを厚労省ほかに要請してもらえませんか。
○国務大臣（衛藤晟一君）　今、矢田議員から、こういう問題提起を契機に、新型コロナ感染症対策において妊婦の方々への対応が大きく動いてきたことに感謝申し上げる次第でございます。
　御指摘のように、少子化対策の観点からも、平常時、非常時を問わず、どのような状況にあっても誰もが安心できる妊娠期を過ごして出産することができる環境を整備することは極めて重要と考えています。
　今、里帰り出産のお話もございました。現実は大変、少子化、核家族化が進んだ中で、現実、日本の中ではやっぱり里帰り出産というのが六割を占めているわけでございます。とりわけ出産前後の不安をやっぱり実家で過ごして安心したいということで進んでおります。ですから、いろんな問題点が、産科婦人科学会とかいろいろなところあるかもしれませんけど、そのことを前提にして、どういう具合にすれば隘路を取り除けるかということにおいてちゃんと体制整備をしていかなければいけないというふうに思っています。
　今、加藤大臣においてもそういう方向で検討しているということでございますから、もっと更に検討を早めて是非実現していただきたいという具合に、少子化担当大臣としてはそういう具合に思っております。
○矢田わか子君　感想ではなく、大臣、是非もう一歩進めてください。
　少子化大綱を見せていただきましたけど、若者の意識変えて結婚するよう促進するということが私は結論だというふうに読み取りました。結婚だけじゃないんですよ。結婚した後に本当に産みたいと思う人が産めるための対策を、是非とも大臣、リーダーシップ取ってお願いしたいと思います。
　それから、もう一点、これも提案に代えたいと思います。子供の虐待対策強化です。
　今、夏休みよりも長いこの二か月超える子供の一斉休校ですよ。こんな中で、学校教員による児童の安全確認ができないことも含め、給食がないこと、子供食堂も閉鎖されています、十分な栄養を摂取できない児童、潜在化されております。
　やっぱり大人のストレスもたまって、収入が減ったり社会から隔離されていることによって、家庭内での身体的、心理的な虐待、受ける生徒が増えていると言われております。これ、是非とも厚労省とそれから学校を担当している文科省の方にも対策強化をお願いします。
　最後に、学校におけるＩＣＴ教育の推進。
　私の子供も高三です。全然この間勉強していません、宿題ぐらいですよ。是非、これオンライン授業さえちゃんとしていれば授業が進んだんです。かつ、これ地域格差も生まれてきます。宣言が解除されたその地域とそうでない地域、そしてしっかりと端末持っている人たちと持っていない御家庭、また教育格差が広がります。
　どんなふうに対策打ちますか。文科大臣、お願いします。
○国務大臣（萩生田光一君）　ＩＣＴの活用により子供たちの学びを保障することは極めて重要です。
　今までも政府として取組してきましたけれども、地方でなかなか前に進まないということで、昨年の補正予算から一気に呵成にして整備しようということになりました。おかげさまで、新たな今年度の補正予算で、今年度中に全ての小中学校については整備ができる環境は整いました。メーカーの方も、七百万台を直ちに同じコンセプトでそろえるというのはちょっと大変なんですけれども、今値段やスペックをそろえてできるだけ安くしていただいて、こういう状況ですから、一日も早く、今、先生のお子さんは高校ですから若干アプローチが違いますけれども、いずれにしても、この環境を整えることに国を挙げて全力を挙げていきたいと思います。
○委員長（金子原二郎君）　矢田さん、時間が来ております。
○矢田わか子君　はい。
　早期にこのオンライン学習については検討を進めていただきたいということを御要望し、質問とさせていただきます。
○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子です。四月三十日に続いて質問させていただきます。
　新型コロナウイルスから国民の命を守るため日夜力を尽くしてくださる医療従事者の皆様のおかげで、四月二十七日をピークに、人工呼吸器が必要な重症者数は減少傾向が続いています。また、回復者も増えています。現場の並々ならぬ御尽力に心から感謝をいたします。しかし、まだ全く安心できるような状況にはないと思います。
　新型インフルエンザ治療薬としてレムデシビルの特例承認がなされました。公明党秋野議員が三月九日予算委員会で求めたものでございます。一方、他の候補薬の一つであるアビガンについて、総理は先日の記者会見で、月内の薬事承認を目指したいとの御発言をされています。アビガンについては、催奇形性について報告され、妊婦らへの投与ができないなど危惧するお声もある一方で、早期承認を求める強いお声もあります。
　アビガンの薬事承認について、総理のお考えを伺います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　国民の皆様の不安を一日も早く解消するために、治療薬の研究開発については日本中、世界中の企業、研究者の英知を結集して開発を進めています。
　日米を中心に共同治験を進めてきたレムデシビルについては、先日、五月七日、薬事承認を行いました。また、今御紹介をいただきました我が国で開発されたアビガンについては、観察研究では既に三千例近い投与が行われ、臨床試験も着実に進んでいます。こうしたデータも踏まえながら、有効性が確認されれば五月中の承認を目指したいと考えています。御承知のように、もうアビガンは既に新型インフルエンザで日本で承認をされている薬でございまして、その際、催奇形性が確認されていることも踏まえ、安全性についてはしっかりと審査するほか、適正使用も徹底させたいと考えております。
○竹谷とし子君　このウイルスの世界的な終息に向けて、有効で安全性の高い治療方法、ワクチンの開発と導入について世界と力を合わせて取組をお願いいたします。
　新型コロナウイルスの脅威から国民の命と暮らしを守るため、四月三十日に本委員会において全会一致で、野党の御協力もいただき、令和二年度補正予算が可決され、同日成立いたしました。この中に含まれる持続化給付金制度、単月で五〇％以上売上げが減った中小事業者に、最大で法人は二百万円、個人事業主は百万円が給付される返済不要の持続化給付金、申請が五月一日から始まりました。一刻も早くお届けするため、連日連夜、陰の作業に御尽力くださっている方々には心から感謝をいたします。
　そこで、梶山経産大臣に伺います。
　開始後、直近までの申請件数、また支給済みの件数はどうなっているでしょうか。また、御自分でウエブ申請が難しい方々から申請サポート会場の早期の開設を求めるお声が多数届いておりますので、開催予定時期を示し、場所とともに早期にホームページ等で公表していただきたいと思います。
　さらに、フリーランスの方々には、確定申告では事業収入ではなく雑収入又は給与で計上したため今回の持続化給付金の対象外となっているとの声が多数寄せられていることから、先週来、週末を挟み、経産省に前向きな検討を求め、浜田議員とともに議論を詰めてまいりました。雑収入や給与、また不動産収入で申告した方がいらっしゃいます。例えば、その中には営利性、有償性、反復性など一定の要素があり、事業として認められるような場合もあると思います。その方々にも何とか支援をお届けできるようにすべきと考えます。国税庁にも協力を要請し、何らかの対応を検討いただきたいと思います。
　梶山経産大臣に答弁を求めます。
○国務大臣（梶山弘志君）　持続化交付金は、委員御指摘のとおり、五月一日より申請受付を開始をいたしました。五月八日、今週の月曜日ですけれども、までに五十万件を超える申請を受け付け、同日約二・三万件、約二百八十億円について事業者の皆様の手元にお届けをしたところであります。五月十日までの申請件数は約六十八万件ということになっております。
　補正予算成立後、事業者の皆様の給付金の申請サポートを行うために、サポートする人員を全国五千名体制で確保し、今トレーニングを急ピッチで行っているところであります。というのは、これは補正予算を成立後にしか契約ができないということで、五月一日以降の契約ということになります。電子申請のためのＰＣ等の必要機材を確保するということも今行っております。
　感染症対策として、十分な広さを持つサポート会場を確保し、社会的距離の確保や手指の消毒などの衛生管理の徹底といった対策を講じ、これらを行い、月内には四百か所を超える窓口を整備すべく全力で取り組んでいるところであります。準備ができ次第、経産省のホームページで公表をさせていただきたいと思っております。
　なお、もちろん、申請サポート会場が設置されるまでの間にも、可能なサポート体制はできる限り構築したいと考えております。
　具体的には、税理士等の士業団体や全国の商工会、商工会議所等に対し、要請文書を五月八日に発出をいたしました。事業者の申請サポートをお願いをする文書であります。また、申請受付の開始と同時に申請専用のコールセンターを立ち上げ、朝八時半から夜七時まで、電子申請での方法を含め、皆様からの様々なお問合せに対応をしているところであります。ウエブ上で申請画面を見ながらお問い合わせいただいた方には記入方法や書類の添付方法をお伝えするなど、電子手続に不慣れな事業者の方に寄り添ったコールセンターでのサポートも今しているところであります。
　これらに加えて、経産省のホームページに申請手続の解説動画を掲載したり、新聞折り込みチラシによる広報も活用するなど、事業者の皆様の申請を様々な形で支援をさせていただきたいと思っております。
　もう一点、フリーランスの方について御質問がありました。
　持続化給付金は、新型コロナウイルス感染症により特に大きな影響を受ける事業者に対して事業の継続を下支えし、再起の糧とするために創設した特別の措置であります。法人であれ個人であれ、事業を営んでいるかが給付対象か否かを判断するための重要な要素であります。一方、事業継続に支障が生じる中で、簡易に判断して迅速かつ大量の給付を、給付の件数を実現することで一日も早く事業者の方々に必要な現金をお届けすることが重要なことでもあります。
　この観点から、事業を営んでいるかの判断に当たっての、事業収入をもって前年の売上げを把握し、給付金を算定しており、事業以外の様々な収入が含まれる給与収入や雑収入として計上されている部分については給付対象としてはおりません。ですから、確定申告書上の事業収入をもってこの対象としているということであります。
　今、税務上、給与収入には雇用関係にある勤務先からの給与や賞与、また、雑収入には所得税法、分類されない収入がそこに全部入ってくるわけでありまして、副業である講演料や原稿料、そういったもの、あとはインターネットのサイトにおける売買の利益、そういったものも入ってくるわけであります。このため、単純に給与収入や雑収入を基にして持続化給付金を給付してしまうと、雇用関係にある方の収入減や、例えば今申し上げましたインターネットオークションでの収入の減少分まで、インターネットのオークションサイトでの収入の減少分まで支援してしまうことにつながりかねないということでして、事業を営んでいる方の事業継続のための給付金という制度の根本的な趣旨に合わなくなることから困難であると考えております。
　他方、委員からも要請がございましたけれども、習い事教室の先生やフリーのイベント司会者などフリーランスの方の中には、事業から収入であるにもかかわらず、これを給与収入や雑収入として計上されている方が数多くおられ、このような方々からも支援対象としてほしいという声があることは承知をしているところであります。
　こうしたフリーランスの方の事業継続を支えることは喫緊の課題であり、具体的にどのような対応ができるか、関係省庁とも連携して、今週中を目途に方針をお示しできるように全力を尽くしてまいりたいと、今取り組んでいるところであります。
○竹谷とし子君　しっかり取り組んでいただけますように、よろしくお願いいたします。
　中小企業者等に対する家賃補助スキームについて総理に伺います。
　今実施中の持続化給付金に加えまして、五月八日、自民党、公明党は、飲食店などのテナントの事業の継続のため、賃料の負担軽減に重点を置き、最大三百万円の給付金の実施とともに、自治体への地方創生臨時交付金拡充など、重層的な支援策を展開することを総理に求めました。実施に当たっての詳細な制度設計は今後詰めることになると思いますが、四点、技術的なことも含めて御提案をさせていただきたいと思います。
　家賃支援給付制度につきましては、契約書に基づき、テナントオーナーへのまとまった金額の前払、できるだけこれを多く、できれば全額を前払していただきたいと思います。この支援で事業の継続を支えることにより、従業員やその御家族、取引先、またその先の取引先へとお金が回って波及し、連鎖をいたします。今困窮されている事業者に届けるお金は早ければ早いほど価値を増すと思います。
　また、手続を簡素化にすることも重要です。例えば、今実施中の持続化給付金申請者と重なる事業者は、既に登録してある申請者のデータを利用できるようにするということも一案と考えます。
　さらに、賃料は、資料をお付けしておりますけれども、都市部と地方部で大きく異なります。また、業種、業態によっても異なり、それを踏まえて自治体独自の取組を既に行っているところも多いです。そのことから、地方創生臨時交付金の金額を大幅に増額していただきたいと思います。
　また、その際、自治体独自の休業協力金等の金額の上乗せや対象業種の拡大など、地方の裁量で自由に決められるようにしていただきたいと思います。
　総理の御答弁をお願いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　家賃支援につきましては、先週、与党から、自民党そして公明党から御提案をいただいたところでございます。現在、与野党協議会が設置をされていますが、家賃対策については野党の皆さんからもアイデアをいただいておりまして、今後、今、竹谷委員から御指摘もいただきました。いただいた御指摘も踏まえて、言わば、まずは自分で例えばテナントの方に払っていただきたいと言っても、実際に今大変な中で果たしてそれが可能かという議論があるということも私も承知をしております。そうした今いただいた御指摘のような面、あるいはまた手続面も含めて、与野党間で充実した議論を行って、議論を行った上で取りまとめていただきたいと考えておりますが、政府としては、そうした議論もしっかりと踏まえて、今後スピード感を持って対応していく考えでございます。
　また、こうした国費負担による様々な支援も十分に活用していただいた上で、それぞれの地域の実情を踏まえて、必要な措置については地方創生臨時交付金を、大変自由度の高い仕組みにしたところでありまして、是非それも御活用をいただきたいと、こう思う次第でございます。
　また、更なる上積みをという御指摘もあることも十分に承知をしております。我々も今後やるべきことはしっかりと対応していきたいと思います。
○竹谷とし子君　よろしくお願いいたします。
　次に、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した方々の国民健康保険の保険料減免に対する財政支援について、厚生労働省に伺います。
　同業者が組織するいわゆる国保組合、また、自治体が保険者となる市町村国保がございます。過去の災害時に際しては、市町村国保の加入者は事業収入等が前年の三割以上減少した場合に保険料の減免が受けられる一方で、国保組合の加入者は同様の減収ケースでは一切減免が受けられないという異なる対応となっていました。特に、今般感染の影響を大きく受けている飲食、旅館、ホテル、理美容、芸術などの業者が加入している国保組合、数多くある中で、このような取扱いの差があってはならないと思います。
　加入している国保の種類にかかわらず同様に対応すべきと国保組合からの要望を受け、四月中旬から我が党の里見隆治議員が政府に対応を求め、調整を重ねてまいりました。政府の答弁を求めます。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　今般の新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえまして、市町村国保、国保組合が感染症の影響によりまして収入が減少した被保険者の保険料を減免した場合に、特例的に財政支援を行うことといたしております。
　このうち、国保組合に対する財政支援に関しましては、委員御指摘のとおり、東日本大震災の際には、被災状況あるいは保険者における事務負担も踏まえまして、事業の休止の場合以外に事業収入の減少を事由とした減免要件を設けていなかったところでございますけれども、御要望等も踏まえまして、今般の新型コロナウイルス感染症におきましては、国保組合に加入している事業者の厳しい状況も踏まえまして、保険者の事務負担にも配慮しつつ、市町村国保同様に、事業収入等が前年と比べて三割以上減少することが見込まれる場合におきましても減免の対象とすることとしたところでございます。
○竹谷とし子君　次に、失業給付受給期間の延長について伺います。
　新型コロナウイルスの感染拡大のために求職活動が困難になり、失業給付受給期間の延長を求める方々の切実な声を厚生労働省に届けてまいりました。前向きに検討いただいていたと理解しておりますが、失業中の方々の不安解消のためにも延長を認める取扱いを明確に示していただきたいと思います。厚生労働省の答弁を求めます。
○副大臣（稲津久君）　お答えいたします。
　雇用保険の受給期間につきましては、離職の日の翌日から起算をいたしまして原則一年間でございます。ただ、その上で疾病、出産、育児等の理由によりまして三十日以上就業できない日がある場合には受給期間の延長が認められると、このようになっています。
　今般、こうした取扱いの一環として、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点からハローワークの来所を控える方や、一定の症状のある方、また新型コロナウイルス感染症の影響で子の養育が必要となった方等につきましても受給期間の延長を認める取扱いを、これは五月一日付けで都道府県労働局に指示したところでございます。
　今後、ハローワークにおいてこの周知をしっかり図ってまいる所存でございます。
○竹谷とし子君　しっかり周知をお願いしたいと思います。
　続きまして、就労継続支援Ｂ型事業所利用者への支援について伺います。
　新型コロナウイルス感染症対策において、介護、障害福祉分野での支援策拡充も喫緊の重要課題でございます。その観点に立って、公明党として、現場の御要望を踏まえ、加藤厚生労働大臣に先日提言をさせていただきました。
　その中で、受注減や通所自粛により工賃を受け取ることができない状況があります。Ａ型は雇用契約が結ばれているので雇用調整助成金の対象となり得ますが、Ｂ型は対象になっていません。Ｂ型の御利用者の工賃は、資料をお付けしておりますが、平均で月一万六千円余りですが、これを生活の糧の一部としている方も少なくないと思います。何らかの支援をお願いしたいと思います。
○副大臣（稲津久君）　お答えいたします。
　工賃の支払についてでございますけれども、これは事業所が特例的に積み立てることが認められております工賃変動積立金、これなどによりまして対応いただいている事業所もございます。国として、この事業所に対して、生産活動に限らず利用者の居宅等でできる限りのサービスを提供した場合において通常と同額の報酬の算定を可能とする、これは事業所の収入になるわけでございますけれども、そこで働く利用者への工賃の支払に、自立支援給付金、これは障害報酬でございますが、これを充てることも可能とすると、こうした柔軟な取扱いを認めているところでございます。
　また、令和二年度の補正予算に盛り込んだ事業、これを使いまして、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたＢ型事業所の生産活動を積極的に支援することといたしております。
　厚生労働省といたしましては、御指摘のような状況を踏まえて、引き続き、Ｂ型事業所、またそこで働く利用者の方々の就労継続に配慮した支援にしっかりと取り組んでまいります。
○竹谷とし子君　是非よろしくお願い申し上げます。
　御利用者に工賃がなくなってしまった、そういう状況を補うような何らかの支援がしっかりと手元に届くようにお願いを申し上げたいと思います。
　最後に、災害時の新型コロナウイルス対策について伺います。
　このところ震度四程度の地震が続いております。また、夏の大雨のシーズンも来月から始まります。この数年間、毎年のように豪雨災害が発生をしております。災害時の避難では、今年は三密にならないような特別な対策が求められると思います。
　新型コロナウイルス感染リスクのある間は、災害時の避難場所としてホテルの利用を可能にすることや、国の研修施設、全国にございます、そうしたところを避難所として自治体に提供できる体制の準備など、かつてない新たな取組も含めて万全の対策を総理から関係省庁に指示していただき、国民の命を守っていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　新型コロナウイルス感染症の感染が拡大している現状において、大規模自然災害が発生し、避難を要する場合、三つの密の回避など感染拡大の防止に十分留意する必要があります。
　そこで、政府においては、従来の対策に加えて、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針を踏まえ、先月、御指摘のホテルや旅館等の活用を含めた可能な限り多くの避難所の開設など災害発生時における留意事項等を自治体に周知するなど、関係省庁が連携して取り組んでおります。
　詳細については防災担当大臣から答弁させたいと思います。
○国務大臣（武田良太君）　総理が述べられたとおりでありますけれども、感染症拡大が続く中で、今まで取ってきた対策とは別に新たなる対策が求められるのは、これは当然のことであります。密を徹底的に避けるという意味では、新たな対策というものがそうしたことに絞られるのではないかと思いますが。
　去る四月一日と七日でありますけれども、内閣、厚労、消防、関係省庁が各自治体の方に通知をいたしました、留意事項について。その中身ですけれども、可能な限り多くの避難所の開設、ホテルや旅館の活用等の検討、親戚や友人の家等への避難の検討、避難所内の換気や十分なスペースの確保、保健所、医療機関等と連携した発熱者、感染者への対応等であります。
　また、四月二十八日には、厚労省と観光庁が宿泊団体に対しまして、そうした場合に避難所として受入れ可能な施設というものをあらかじめリストアップしていただくようにお願いをいたしましたし、また、今後円滑にそうした避難所の確保を努められるように、そうした団体と自治体とが連携していただくような通知もいたしたところであります。
　また、委員、最後、御指摘でございましたけれども、国の研修施設等につきましても、今、どうしたところがそうした避難所に充当するか、活用できるかということをあらかじめ洗い出して、そして自治体の方に提供できるような準備をいたしております。
　いずれにしましても、積極的に各自治体に助言、支援をしていくことで対策を講じ続けてまいりたいと、このように考えております。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　私からも、冒頭、コロナにかかって亡くなられた皆さんに心から御冥福をお祈り申し上げます。そして、今もなおコロナと闘っている患者の皆さんに一日でも早い御回復をお祈り申し上げます。そして、コロナと闘い、医療の最前線で闘っている医療従事者の皆さんにも心から感謝を申し上げます。
　私の方からも、こういう緊急事態宣言下でありますので、是非、前向きな質問をさせていただきますので、前向きな御答弁を是非お願いしたいなというふうに思っております。
　命を守っていく、そしてまた経済もしっかりと守っていく、この両立をしていかなくてはなりません。しかし、今、新型コロナウイルスの感染拡大で、多くの方に非常に大きな経済的影響も受けてきているのも事実であります。
　国会議員も国民の皆さんに寄り添わなくてはいけないということで、一年間の期間限定ではありますが、歳費の二割削減が決まりました。我々は歳費と期末手当二割、合わせて二割の法案を提案させていただきましたが、残念ながら採決までには至りませんでした。我々は、言ったことはやっぱりしっかりとやっていくということで、この夏の期末手当、これを三割削減するということを決めさせていただきました。
　この参議院におきましては、七万七千円の自主返納、これは参議院の議員定数増えたことによって自主返納という法律ができたわけでありますが、これ自民党もしっかりこれも継続してやっていくのかどうか、安倍総理にお聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　御指摘のとおり、今般、国会議員の歳費月額を二割減額する法律が成立をしまして、本年五月から適用されているところでありますが、また、自民党においては参議院議員全員が昨年八月より、国会議員歳費法の附則で目安とされた額、月額七万七千円を自主返納をしていると承知をしておりますが、当該措置は同法に規定されている令和四年七月三十一日までの間、継続している方針であると承知をしておりますし、自民党としてもそう対応していくものと私は承知をしております。
○東徹君　じゃ、自民党さんはやっていくということでよろしいわけですね。公明党さんもやっているんですか。（発言する者あり）立憲民主党さんもやるんですか。あれ。国民民主党さんもやっているんですか、やってくださいよ。共産党さんもですよ。これはちゃんと決まったわけですから、決まったことはやっぱりしっかりとやっていく。我々はこの法案には反対したんですけれども、きちっと守ってやっぱりやっているわけですから、是非やっていただきたいと思います。
　そして次に、緊急事態宣言の基準についてお伺いをしたいと思います。
　五月四日の日でありますが、安倍総理の方から、五月十四日をめどにこの緊急事態宣言の解除の数値を出すんだということで説明がありました。そのことで間違いないのかどうか、お伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今週十四日を目途に専門家の皆様に改めて分析、評価をいただき、その上で、可能であると判断すれば、期間満了を待つことなく緊急事態宣言を解除することを考えているところでございます。
○東徹君　これは非常に大事なことでありまして、五月末まで緊急事態宣言が延長ということになりました。国民の皆さんにとっては非常に不安なわけですね。出口が見えない、出口が分からない。やっぱり先の目標をしっかりと示していくということが大変大事であります。是非先の目標を示していく。これ、大阪では、大阪モデルといって、吉村知事が、先の出口の目標も、そしてまた再入口のですね、なったときに、どうなったらまた緊急事態宣言を出さなきゃいけないのかと、また休業要請掛けないといけないのかということを示しました。
　是非、今度も是非、安倍総理におかれましては、その五月十四日を待つことなく、数字を示すときに、その出口の戦略と、そしてまた、あわせて、こうなったときにはまた緊急事態宣言が必要になりますよということを是非示して、数字で示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先般、緊急事態宣言を五月末まで延長させていただいたところでございますが、その際、まさに国民の皆様の御協力の下、この感染症の拡大、感染の拡大自体は終息への道を着実に進みつつあるという認識についてもお話をさせていただきました。かつては一日当たり新規感染者数七百名近くに上ったのでございますが、例えば昨日は百名ちょっとでありまして、退院者の数の方が上回っているという状況になってきているところでございます。しかしながら、医療現場は厳しい状況が続いているところでございまして、先般は、そういう状況の中において、五月いっぱいまで延長させていただいたということでございます。
　また、連休を前にして、地方への拡散ということも考えなければならないところでございまして、全国において緊急事態宣言を延長させていただいたところでございますが、この一、二週間の状況を見ておりますと、新規感染者がゼロが続いている県も相当出てきているところでございまして、先ほど申し上げましたように、可能であると判断すれば期間満了を待つことなく緊急事態宣言を解除することを考えています。
　その際、詳しくは、もし必要であれば西村大臣から答弁させますが、新規感染者数の水準や近隣都道府県の感染状況、そして重症、重篤例に対応できる体制ができていること、そして医師が必要と認めるＰＣＲ検査、ＰＣＲ等検査が迅速に実施できることなど、疫学的状況や医療提供体制等を踏まえて総合的に判断をしていくこととしているところでございます。
　その際、当然、解除をしたときに、再び再認定するときにはどういう考え方の下に再認定していくかという考え方についてもお示しをさせていただきたいと、こう思っております。詳しくは西村大臣から答弁させます。
○国務大臣（西村康稔君）　補足をさせていただきます。
　解除に際しては、今総理から答弁差し上げましたけれども、三つの、感染状況、医療提供体制、それからその後のモニタリングの体制、サーベイの体制、この三つが大事でありますが、特に感染状況については、今回大きな波を抑えた後、ワクチンできるまでは、全くゼロになる、ずっとゼロが続くということはなかなか難しくて小さな波が起こるわけですけど、それを大きな波にしないためにそれぞれの地域でそれをクラスター対策で追っかけていける、そういう体制、そのレベルにしていきたいと思っておりまして、五月中にもアプリを入れるべく今努力もしているところでありますけど、したがいまして、一週間単位の新規感染者がまず減っていること、これが大事でありますし、さらに、人口当たりの感染者の数、これが一定水準以下であること、あるいは感染経路不明のその状況、そしてそのクラスター発生の状況、こういったことを総合的に判断していくことになります。
　また同時に、解除したときも経済活動を引き上げていきますので、どういう考えに基づいて経済活動を段階的に引き上げていくのかと、これも基本的対処方針において示したいというふうに思っておりますし、その後、万が一、解除後、感染者の数が増えた場合にオーバーシュートをするような兆しが見えてくる、そうした場合には再指定ということになるわけでありますけれども、その際、四月七日時点で初めて指定した際には累積の患者数で見ましたけれども、もう累積がそれぞれの県は多くなっていますので、直近で人口当たりの新規の感染者数、それから感染のスピード、不明経路の割合、こういったもの、そして併せて医療提供体制、こういったものを見ながら適切に判断をしていきたいというふうに考えております。
○東徹君　そういった出口と再入口になるわけですけれども、先ほど一定程度というふうな話がありました。きちっと国民から見て分かりやすい数字でもって示していただけるということでよろしいですか。
○国務大臣（西村康稔君）　その方針でございます。専門家の皆さんと、どのレベルがいいのか、こういったことを日々議論をしているところでございます。
○東徹君　是非、分かりやすい数字を示していただいて、そしてやっぱり国民の誰もが納得できる、そしてまた、また感染拡大がしないように、また緊急事態宣言が出ないようにまた努力していくためにも、やっぱりこうなっていったらまた緊急事態宣言をもう一度出さないといけなくなるんだということをやっぱりしっかりと示していただきたいというふうに思います。
　続きまして、五月四日の日でありましたけれども、安倍総理の方から、アビガンが、これが五月中に承認されることを目指しますというお話だったと思います。先ほどもほかの委員の方からも御質問がありました。アビガンは五月承認で間違いないのかどうか、再度お聞きしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、観察研修、観察研究等で三千例の投与が行われているわけでございます。様々な報告がなされているわけでございますが、そうしたまた治験も、企業治験も行われているところでございますが、御承知のように、企業治験には非常に時間が掛かるわけでございます。
　その中で、観察研究あるいは臨床研究等々の今までのデータを総合的に判断していただいて、この成果が出ていればですね、成果が出ていれば、効果があると専門家の皆様に認めていただければ五月中の承認ということにしていきたいと、こう考えているところでございます。
○東徹君　是非、まあ五月中ということでありますが、一日も早く承認していただけるようお願いしたいと思います。
　やはり、この薬についても、レムデシビルが承認され、そしてアビガンが五月中、やっぱり選択肢は多い方がいいわけであります。是非、ほかにも選択肢の候補として上がっておりますイベルメクチンとか、それからオルベスコ、それからアクテムラ、こういった薬の状況についてはいかがなのか、是非説明をしていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　イベルメクチン、大村先生がノーベル賞を取られたお薬でございまして、世界でもう二、三億人がこれ皮膚病で使っておられるわけでございまして、副作用等々についても既にしっかりと確認をされているところでございますが、このイベルメクチンにつきましても、これも北里大学を中心にこの治験に向けて準備を進めているというふうに承知をしております。
　また、オルベスコについても、既にこれはぜんそくのお薬として承認をされているものでございますが、これも今既にこのコロナウイルスの感染症の対策として使用され、効果もあるという報告も受けているところでございます。
　また、他のお薬についても、フサンもそうですが、様々な薬の可能性もしっかりと追求していきたいと、こう思っております。
○東徹君　国民は、これが一体いつ、よく報道では見るんですね、こういった薬の名前が。でも、いつになったらこれができるのかなと、非常にいらいら待っている状態だと思うんですね。いつ頃というのを、大体何か月頃とか、三か月後、半年後、一年後とか、そういったところで是非お示ししていただきたいと思いますが、加藤大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　先日のレムデシビルは、これは特例承認という仕組みでやりました。あとはアビガン含めて国内でということでありますけれども、今般の新型コロナウイルスの治療薬が緊急に求められているということも踏まえながら、我々として、薬事承認の仕方そのもの、これをしっかり考えてできるだけスピーディーに、場合によっては限定したデータの中でやっていくといったこと、そういった意味での対応をまず考えていく、これは一般的な、ゼネラルな制度としての話であります。
　それから、オルベスコについては既に観察研究を実施しているほか、三月からは臨床研究が開始されていること、アクテムラについては四月八日から企業治験が実施されていること、それから、先ほどアビガンについては総理からお話がありましたけれども、今そういう段階で、やっぱり一定の効果が出ないとそこから先に、いわゆる薬食審等に諮れませんから、できるだけ我々もそうした支援をさせていただいて、効果を出していただいて、場合によっては、効果を出すためにはそこで患者さんが集まっていただかなきゃなりませんから、そういったことも含めて様々なできる上での協力はさせていただきながら、早期に結果が出て、そして、先ほど申し上げた審査手続をできるだけ短縮化して、一日も早くそれぞれの治療薬が薬事承認を受けて、そしてそれぞれの皆さん方に使っていく。
　ただ、薬事承認を受けなくても、例えばアビガンがそうであるように、観察研究というような形で、アビガンでいえば既に三千近い投与例が出てきておりますから、その間においてもそういった形での使用といったこともできるわけでありますから、そうしたこともしながら、そして、最終的には薬事承認等々について、一つ一つ手続を経ながらでありますけれども、早期の承認を目指していきたいというふうに思います。
○東徹君　いつ頃ということが示せなかったら、いつ頃はちょっと無理ですと、そうおっしゃっていただければいいと思います。やはり、今の状況をやっぱりしっかりと、治験なりその状況を是非お示しをしていっていただきたいというふうに思います。
　まず、安倍総理の方にお聞きしたいと思いますが、この新型コロナ対策について端的にお伺いしますけれども、司令塔になっている人は一体誰なのか、お伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　対策本部の本部長は私でございますので、私を中心に対策を進めているところでございますが、しかし、これは当然、医療現場におきましてはまさにその専門家の皆様方に対応していただいているところでございますが、これは、例えば一つの、厚労省だけで解決するわけではございませんので、まさに対策本部においてしっかりと省庁横断をしながら対策を決めて実行しているところでございます。
　司令塔ということにおいては、本部長たる私が司令塔として対応しているということでございます。
○東徹君　司令塔が安倍総理だとしたら、やっぱりその次の下で動く司令塔というのが必要なんですよ。申し訳ないですけれども、こういった予算委員会やっているとか、その間でももう現場のやっぱり大変な動きがあるわけですから、やっぱりその司令塔になる人がいろいろと現場の指示をしていってマネジメントしていく、そういう司令塔が私は必要だと思います。やっぱり医療の現場の皆さんでは駄目だと思うんですね。
　是非その司令塔を決めるべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この司令塔ということにおいては、この担当の大臣としては、西村大臣が担当大臣として担当に当たっているところでございます。もちろん厚労省、多くは厚労省でございますので、加藤厚労大臣が言わば厚労省関係においてはまさにこれは中心的な役割を担っているわけでございますし、また、医系のトップとしては鈴木技監、医系技官がいて、言わば医系においては彼が指揮を執っていると、こういうことになるわけでございます。
○東徹君　はっきりとやっぱりそこを、やっぱり誰が司令塔なのかということを、やっぱり今回、安倍総理が本部長では、常にどうなっているかという状況の把握とか、常に指示を出すとか、そういったことがやっぱりできないと思うんですね。だから、やっぱりそういう司令塔を是非、誰だと、この人が司令塔なんだという人をやっぱり安倍総理の下にでも是非つくるべきだというふうに思います。
　加藤大臣も、それから西村大臣も一生懸命やっていただいているのは分かりますけれども、やっぱりその下で、やっぱりこういう予算委員会やっている間も現場を指揮していく、そういう司令塔がやっぱり私は必要だと思いますので、是非そういう司令塔をつくっていただきたいと思います。
　なぜそういうことを言うかといいますと、ＰＣＲの検査がやっぱり進まないんですね。（資料提示）安倍総理は二万件と言うんですけれども、まあこれも今日いろいろと質問がありましたが、二万件といっても、一番件数が多かったときで四月の二十三日で九千三百八十一件です。直近でいうと五月の六日、これが四千二百八十一件です。だから、二万件といえども、なかなかやっぱりこれが進んでこないわけなんですね。
　だから、やっぱり、それは司令塔になる人がやっぱりきちっとマネジメントしていって、やっぱりそういった、どこに目詰まりがあるのかということをしっかりと解消していく、そういうことをやっぱりしていくべきだというふうに思いますが、安倍総理、これ、どのようにお考えられますでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ＰＣＲの詳細については厚労大臣から詳しく説明いたしますが、緊急経済対策の決定に先立つ四月六日の対策本部で、補正予算を活用して、補正予算を活用して検査能力をその時点のおよそ倍となる一日二万件へと強化する方針をお示しをしました。現在のところ一万七千八百ぐらいまで来ているところでございますが、その後、必要となる人員体制の整備を進め、補正予算の成立を経て、足下では一日一万七千件を超える水準まで充実をしています。一日二万件の早期実現に向けて、ＰＣＲセンターの設置を始め検査体制の充実を進めていく考えであります。
　ただ、今委員が御指摘になったのは、この能力を上げても実際の件数が少ないのではないかと、こういう御指摘なんだろうと、こう思います。そこで、ＰＣＲセンターを全国で四十件以上、四十か所以上設置をいたしまして、特に東京が人口に比して少ないのではないかということがございますので、東京にその多くを集中していくという考えでございます。
　その実際の実施等も含めて、厚労大臣から答弁させます。
○国務大臣（加藤勝信君）　今総理からお話がありましたように、能力は能力としてそれを増やしていくということで、補正予算の中にもＰＣＲの機械を購入すると、そんな予算も計上し、それぞれ地衛研あるいは民間等における能力アップを支援をしていくということであります。
　それから、実際の検査については、これまで申し上げておりますように様々な課題があります。これまでも、例えば保健所の体制強化ということで、これはこれからでありますが、ＩＣＴを導入していく、退職者を活用していく、外部委託を推進していく、あるいは陽性者の受入先ということで軽症者の宿泊療法をやっていく。さらには、総理からありましたが、ＰＣＲセンター、今全国で四十一か所、東京都内で十六か所でありますが、更に予定をしているというところも次から次へ出てきているわけでありますし、また、実際の拭いということにおいては歯科医師の協力も得ようということで、こういったお話もさせていただいております。
　それぞれそういった努力をしながら、必要な検査がしっかり実施できる体制を引き続き構築すべく努力をしていきたいと思います。
○東徹君　安倍総理に是非お伝えしておきたいんですが、厚労省に、二万件に上げるために感染研究所でどれぐらい増やすとか、それから検疫所でどれぐらい増やすとか、地方衛生研究所でどれぐらい増やすとか、民間検査機関でどれぐらい増やすとか、大学でどれぐらい増やすとか聞いても、一切そういう答えが返ってこないんですよ。だから、どこをどう配分していったら増えていくのかということは全然検討していないですよ、していない。
　大学だって、山梨大学の大学長だって、学長だって、大学で検査やりますよ、やれますよ、山中教授もやりますよと言っていますけれども、全然そういったところに依頼もない。そんなことでは、それは増えませんよ。是非そういったところを改善していただきたいというふうに思います。だから、やっぱり司令塔がいないから私はそうなっていくんだろうというふうに思うわけですね。
　次に、ちょっと時間なくなってきましたが、地方創生交付金、これ幾ら、大阪では大阪府、大阪市幾らなのか、そして、いつこれ支給されるのか、是非端的にお答えください。
○国務大臣（北村誠吾君）　新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、補正予算の成立後直ちに、制度の内容や交付限度額につきまして各自治体に通知をさせていただきました。その自治体からは実施計画を五月の末までに提出をしていただき、六月中には確認の結果をお知らせした上で速やかに交付決定ができればと頑張っております。
　先日、すなわち五月一日にお示しをいたしました自治体ごとの交付限度額につきましては、大阪府は百八十三・一億円、大阪市は四十五・五億円となっております。
　なお、国の補助事業の地方負担分等に相当する交付限度額につきましては、各府省の執行状況を踏まえまして、今後、別途通知をさせていただきます。
　以上です。
○東徹君　この地方創生交付金を六月に支給されるということなんですね。大阪市は五十億と言いましたけれども、この今回の要請の、休業要請の協力金、これ百億要ると言っていますよ、百億。だから足りないんですよ、五十億も。だから、是非地方創生交付金も、これもやっぱりきちっとたくさん積んでいただかないと駄目です。家賃補助もそうだし、そしてまた雇用調整助成金、やっぱりこういったものを是非実現していくために第二次補正予算を早急に実施していただきたいと思いますので、それをお願いしまして、私からの質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（金子原二郎君）　次に、倉林明子さんの質疑を行います。倉林さん。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　医療機関、そして介護、障害福祉サービスの現場で院内感染、集団感染が相次いで発生すると、これが医療崩壊、介護崩壊の危機を招いているんじゃないかという指摘あります。私もそのとおりだと思います。
　そこで、院内感染、集団感染等が発生している、感染者が出ている医療機関の数、介護、障害福祉サービス事業所数、それぞれの感染者数をどうつかんでいるのか、直近のところで御説明ください。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　四月一日以降、自治体等のプレスリリース等を基に集団感染等として報道されている事案を収集いたしますと、五月十日時点で医療機関で八十五件、福祉施設で五十七件、内訳ですけれども、高齢者福祉施設で四十件、障害福祉施設で八件、児童福祉施設で九件となってございます。
　申し訳ございませんが、その三月三十一日末の段階ではホームページの方で公表させていただいておりますので、その後の数字を今申し上げさせていただきました。
○倉林明子君　感染者数、あるいは職種別、これ、つかんでいますか。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　各地域におけますこういう集団感染というかクラスターの発生状況につきましては、それぞれの自治体が主体となって状況を把握してございますが、各施設の施設名とか陽性者数とかの詳細につきましては、同意を得られていない自治体もあるということから、現時点ではちょっとお答えさせていただくのは控えさせていただければと思っております。
○倉林明子君　医療や介護のところでの感染状況、こういう状況になっているわけですから、私は厚生労働省としてもつかむべきじゃないかと思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今局長からも答弁させていただきましたように、実際、詳細について、一方でなかなかつかみにくい状況と、一方ではなかなかその本人の公表等あるいは情報をいただけないというような情報がございます。
　ただ、そういった中で、先ほど申し上げたクラスター等、我々としても、報道等の事案、これも収集して、医療あるいは福祉施設における実態把握、これに努めさせていただいております。また、個々、それぞれ出た場合には、それは個々の医療機関、個々の施設ごと、これについては、特にクラスターとして大きく発生した場合についてはそこにクラスター班を派遣する等、個々のそれぞれの対応をやらせていただいているところであります。