○八田公述人　私は中小小売商という立場で、特に消費税の問題について意見を述べさせていただきたいと思います。
　私どもは、今回の消費税の導入に当たりまして手続が不足しているのじゃないのかということをまず感じるわけでございます。私ども、小さな店の経営者でございますので、店の経営がおかしくなったという場合にはやはりこれを立て直しをしなければいかぬという考え方を持ちます。国会でも、国の財政がおかしくなったからこれを直さなければいかぬという考え方は、私もよくわかるわけでございます。しかし、そういった場合に、私どもは自分の店を見直した場合に、無理をして過大なサービスをして得るべき利益をもらってなかったのじゃないのかということをまずチェックいたすわけです。つまり、国でいえば優遇措置をとって取るべきものをいただいてないのじゃないのか、いわゆる不公正税制の是正がまだ十分に行われていない、私はまずここからやるべきだというように考えるわけでございます。
　それからいま一つは、それと同時に店の経営を健全化するためには、むだな出費がないかということをチェックしなければならない。場合によりますと非採算部門を切らなければならない、時によると人員整理もしなければならないということを店の中でやらなければならない。私どもはそういうことをやって経営をしているわけでございます。つまり、国で言えば行政改革の問題でございます。これは、私どもの目から見ますと、行政改革もまだ不十分であるというふうに考えるわけでございます。
　この二つを抜きにして安易に消費税の導入を進めるということは、私どもの経営でいえばこれは放漫経営に当たる、こういうことは、やはりまずやるべきことをきちっとやってから消費税の導入を御検討いただきたいというのが一つの理由でございます。
　それから二番目には、この消費税というものは日本の経済的な風土に合わないのではないのかという肌身に感じた実感があるわけでございます。
　この狭い国土の中に一億以上の人口が住んでおります。その大部分が中小企業で働く人々でございます。乏しさを分かち合いながら中小企業を営んでおるわけでございます。中小企業というのは、ある面でいうと失業救済的な役割を果たしているというのも現実の姿であるわけです。したがいまして、多くの中小企業があるということは、外国から言わせると日本の流通機構が複雑だということを指摘されている一つの原因になっているかもしれませんけれども、しかしながら、こういう形で今の日本の国民は職を得て生業をしながら働いているわけでございます。
　この中へこの消費税が入ってまいりますと、いわゆる付加価値税タイプのこの消費税は、各段階に課税されてくるというこの形は、流通過程が長い段階では、より長いものがより短い業者との競争に負けていくという性格があるわけでございます。したがいまして、これが入ってまいりますと、より小さなものから淘汰されていくということを我々は非常に心配をしているわけでございます。つまり、私どもは、これが入ってくることによって経営の危機と生活の不安がつきまとっている、こういうことを生活実感として考えるわけでございます。
　したがって、こういう考え方が、昭和五十四年の一般消費税に対して中小小売商が反対をし、さきの売上税についても反対をし、今もこの消費税について私どもが反対をしているという理由でございます。これはやはり国民の声として六五％の、最近の朝日の世論調査でございますけれども、そういう数字が出ている。この中には多くの中小小売商の声が含まれているということを、これはぜひ御検討いただきたいと思うわけでございます。
　そういう意味で私どもは、流通過程が簡素化されることによって中小小売商が淘汰されていくという、こういう危険な消費税が導入をされることについては反対をしなければならないという主張を申し上げたいと思います。
　それから、いま一つ難しい問題は、税額の完全転嫁といったことがどうも難しい、どう考えても難しい。その結果、これは私どもに対して第二の事業税的な性格が極めて強く出てくる、こういうことを考えざるを得ないわけでございます。
　私どもは町のお客さんに対しまして、よりよい品物をより安く提供している店でございますというキャッチフレーズを使っておるわけでございます。つまり、隣の店よりも少しでも安く売ることによってお客さんを誘引していくという、激しい価格競争をやっておるわけでございます。こういう価格競争をやっている中で、私どもは三％の税額を転嫁していくということが極めて困難な作業。現在三％かもしれませんけれども、どうもこれが、三％が五％になり――今回三％を導入する際に大蔵省さんは、三％じゃ困る、せめて五％にしてくれ、五％がだめなら四％ということを主張されていたということを聞き及んでおります。つまり、三％が必ず三％にとどまらないということ、税率が上がれば上がるほど価格転嫁といったものは困難になる、完全転嫁ということは困難になるということを私どもは指摘せざるを得ないわけでございます。
　それで最近、じゃ価格カルテルを認めてこれを転嫁しやすいようにしてあげましょうという親切なお考え方があるようでございますけれども、競争する業者が多くて価格競争をやっているというところで今までこういったものは成功したためしを私どもは聞いておりません。寡占事業においては価格カルテルは成功するかもしれませんけれども、業者同士の激しい価格競争をやっている中で、到底こういうことが成功するというふうには私どもは考えておりません。
　今回の消費税法案の中で、三千万円までの免税点を設けていただきました。それから、六千万円以下までの限界控除制度というものがございます。これはすなわち、こういう制度を設けられたというこの特別措置は、つまり第二の事業税の性格を持っているということを前提としての措置ではないのか、政府みずからがこれは第二の事業税ということを認めていらっしゃるというふうに私どもは感ぜざるを得ないわけでございます。
　この第二の事業税ということは、売り上げのあるところに消費税はかかってくる、赤字でもかかってくるという過酷な税金でございます。多くの中小小売商は、先ほど申し上げましたとおりにいわば生業という形で営業を行っておるわけでございます。今、農村に嫁が来ないという話がございますが、今、中小小売店には嫁の来手がないという現実が生まれてきておるわけでございます。息子も、おやじ、おふくろの働いている姿を見たらとても跡は継げないと言う。息子も跡を継がない、嫁も来ない、こういう厳しい経営をしている中小小売商に赤字でもかかってくるというこの消費税の導入は、私どもはそういう立場からもこれは反対をせざるを得ないという立場をとっておるわけでございます。
　それから第四番目の問題といたしまして、私どもが考えるあるべき税制の姿というものは、シャウプ税制が総合累進課税をとってまいりました。その後、いろいろな優遇特例措置を設けてこれが崩れてまいりまして、不公正税制といったものが生まれたという過程も私どもは勉強させていただきました。その結果、今私どもが不公正税制と言っているものは、医師優遇税だとかみなし法人税という、そういった細かい問題ではなくて、いわゆる経済的にゆとりのある人とゆとりのない人の格差がますます拡大をしている、こういう大きな不公正が生じているということを私どもは指摘をせざるを得ないわけです。
　そういう中で、経済的にゆとりのある人がいわゆる金余り現象で、個人があるいは法人が株式に投機をしたり土地に投機をしたりということで、株価を上げ土地を上げているということが一つの現象として生まれてきております。そういうことが今回のリクルート問題でも、私は大きな一つの背景になっているのじゃないかというふうに感じるわけでございます。
　そういう立場で私どもは、そういうことになりますとますます庶民が暮らしにくい世の中になっていくということを痛感するわけでございます。したがいまして、やはりこれからのあるべき税制の姿といったものは、まじめに額に汗をして働く人には税金は安くあるべきだ、不労所得には重くあるべきだ、貧乏人には軽くあるべきだ、金持ちには重くあるべきだ。そして、そうした税制を確立することによって社会全体の公正が保たれるような税制にしていただきたいということを申し上げまして、私の公述を終わらせていただきます。（拍手）