Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○橋本（恕）政府委員　けさも御答弁申し上げましたけれども、胡耀邦総書記が中曽根総理に北朝鮮と日本との関係について提案されましたが、これは胡耀邦総書記と中曽根総理と全く二人だけの会談の席上であったというふうに承知しております。私が承っておりますところでは、現在北朝鮮と日本との関係は必ずしも満足すべき状態にない、そこで胡耀邦総書記としては、中国として何かお手伝いすることがあればやりますよという趣旨のことを言われた、これに対しまして中曽根総理は、政治、経済の問題については今お願いすることはありません、こういうふうに言われたということでございます。このことにつきまして、北朝鮮は現在のところ沈黙を守っておりまして、いまだ公式の論評は加えていないというのが私の理解でございます。
○木下委員　中国と韓国との関係をお聞きいたしますが、現段階において、中国は韓国との交流をどの程度まで拡大しようとしているととらえているのか、お伺いいたします。
○橋本（恕）政府委員　この点は、中国の考え方は非常にはっきりしておりまして、政治的あるいは外交的な関係は一切持たない。しかしながら、非政治的な、つまり人道問題でございますとかあるいはスポーツ、それから文化、しかも国際的な催し、特にスポーツ、文化その他、二国間でもやりますが、特に国際的な催しについては、これは参加していくといいますか、韓国と協力していく、相互交流を行うというのが中国の明確な態度だろう、こういうふうに理解しております。
○木下委員　きょうの新聞で、ロサンゼルス・タイムズ紙の報道についての報道があったのです。もう時間がないので細かく申しませんが、お読みになったですか。大体こんなものですか。
○橋本（恕）政府委員　ロサンゼルス・タイムズの報道というのは、これは「韓国と交流拡大」という見出しでされていますが、私はこれは率直に申し上げますと、ここまで本当にいくのかなという気持ちで読みました。先ほど申し上げましたとおりに、中国が仮に、先ほど私が御説明申し上げました以上に、つまり人道、スポーツ、文化以上に韓国との関係を拡大するということを決意し、かつ実施していくつもりであれば、当然日本にも通報、説明があろうし、また韓国側からもそれについての通報、説明があろうというふうに、当然のことながら期待をしております。
○木下委員　時間が来ましたので、最後に。今後の南北朝鮮の直接会談について、政府はどのような見通しを持っているのか。また、その見通しを踏まえ、朝鮮半島の平和と安定の実現に向けどのように対応していくつもりか。そして、外務大臣は七月にも訪韓する予定と聞いておりますが、これは事実でしょうか。また、その際、これらの問題について話し合う予定でしょうか。これらをお伺いいたしまして、私の質問を終わりといたしたいと思います。
○安倍国務大臣　朝鮮半島の緊張緩和、これはもう我が国としても強く望むところであります。そのためには、我が国としてもできるだけの緊張緩和のための貢献、役割、努力を果たしていかなければならぬと思っております。肝心なのは、何としても南北の対話の促進でございますが、これは先ほどからお話しのように、なかなか一進一退、困難な点もありますが、しかし、幸いにして三者会談、四者会談というふうな動きも出ておるわけでございますから、そうしたいわゆる緊張緩和を進める動きが現実化していくように働きかけてまいりたい、こういうふうに存じます。
　同時に、私自身が韓国の外相との定期会談ということで七月六日から二日間にわたりまして韓国を訪問することにいたしておりまして、李源京外相との間で日韓両国の問題、特にまた朝鮮半島の情勢あるいはまた緊張緩和のための今後の両国の考え方、あるいはまた世界情勢、アジア情勢等について幅広くそしてまた積極的に意見の交換を図ってまいりたい、こういうふうに思っております。
○岡崎委員　私は、沖縄に配備されるグリーンベレー、アメリカの特殊作戦部隊について質問いたします。
　この問題につきましては既に当委員会で四月十一日我が党の瀬長委員が質問しておりますし、三月三十日には参議院の予算委員会で内藤議員が質問いたしまして、政府の答弁も私はよく読んでまいりました。どうもすっきりしない点がありますので、きょうは問題点を絞って御質問したいと思います。
　一つはＳＯＦの性格と任務についてなのです。一九八五年度のアメリカの国防報告によりますと、アメリカの特殊作戦部隊は、ソ連が第三世界に焦点を当てた世界的な攪乱活動、これについては北村さんの方は揺さぶり作戦と翻訳されたようですが、どっちでもいいです、それに乗り出したので、それに対抗するために使われているんだ、こういうふうな任務づけをしているわけなんです。
　ところでニカラグアは、機雷封鎖やあるいは反革命軍の侵攻などで世界的な注目を集めていますが、ここにもニューズウイークによりますとこのＳＯＦが参加しているわけなんです。
　お聞きしますけれども、これは北米局長でしょうか、ニカラグアはソ連による揺さぶり作戦の地域であるというふうにお認めになっているのですか。
○北村政府委員　ただいま委員が御指摘になりましたアメリカの国防報告の中に書かれております特殊部隊についての説明の中に、ソ連が第三世界を中心にいわゆる揺さぶり作戦と申しますか、キャンペーン・オブ・テスタビリゼーションといいましたか、そういうようなものを繰り広げておる。それに対抗するためにアメリカとしてはそういう地域の国々に特殊部隊を置いておる。置いておるというか訓練をしておる、ワーク・トゲザーという言葉が使ってあったと思います。その地域の中にどの国が入るかということは、アメリカの国防報告の有権的な解釈になりまして、私どもはそれは申し上げられる立場にないわけでございますが、大体文脈から申しまして中東地域における国、いわばそのあたりの国は入るのではないかと思っております。
○岡崎委員　私が聞いたのは、中東地域はもちろんでしょうけれども、現にアメリカの介入が伝えられ、世界的に懸念が広がっているニカラグアのことなんです。この地域は今言われるようなソ連の介入等による揺さぶり作戦の地域と見られるかどうか、このことをお聞きしているのです。
○北村政府委員　中米、中東の地域がソ連の揺さぶり作戦の地域に当たるかどうかということは、アメリカがどう判断しておるかということでございまして、私どもはここで有権的な解釈をすることはできません。
○岡崎委員　いずれにせよ、ニューズウイーク等によりますとここにはアメリカのＳＯＦがちゃんと参加している。
　それではもう一回聞きますけれども、グレナダ、これも六千人のアメリカの海兵隊が侵攻して民主的な政府がつぶされたわけですけれども、ここもスターズ・アンド・ストライプスによりますと、やはり特殊作戦部隊が参加していますが、このグレナダもソ連の揺さぶり作戦の地域と見られるかどうか。北米局長、いかがでしようか。
○北村政府委員　先ほども御答弁いたしましたように、アメリカが一定の地域を揺さぶり作戦の地域と見ておるかどうかということについて、私どもが有権的にそうであるとか、そうでないというふうに答えるのは差し控えさせていただきたいと思います。
○岡崎委員　北米局長はすべて逃げられるのですけれども、アメリカのそういうような権威ある報道筋によると、はっきりと特殊作戦部隊が参加してグレナダやニカラグアで作戦をやっていることはもう周知の事実なんです。こういう民族自決に対する抑圧、第三世界の民族解放の闘いに対する抑圧にこのグリーンベレーが使われるとなると、これは非常にゆゆしい問題だと思いますけれども、こういうことについて絶対使われないというふうに判断されますか。
○北村政府委員　グリーンベレー、すなわち米陸軍特殊部隊と申しますのは、これはここで私どもが何度も御説明をいたしましたけれども、いろいろな訓練を十分に施した少数精鋭の部隊であって、それは紛争のいろいろな段階において投入される部隊でございます。特にその紛争がまだ小規模であるとき、その紛争のエスカレーションを避けながら有効的に対応するという場合に非常にこれが有益であるということで、近年アメリカでこの特殊部隊の有用性が非常に認められるようになりまして、そしてそのために最近再編成が行われだというのが経緯でございます。
　そこで、この部隊は、いろいろな兵器を操作すること、あるいは空挺、偵察、通信、その他いろいろな訓練を施されておりますので、それは必要とあらば友好国の軍隊の戦技向上の訓練をすることもあろうと思います。また、有事の際にそれが必要なところに移動していくということもあろうかと思います。
○岡崎委員　北米局長も中東方面にはこのグリーンベレーが派遣されていることはお認めになったのですが、先ほど、中南米にも派遣されていること、現に紛争地域にこれははっきり民族自決に基づくいろいろな行動に対する抑圧、干渉をやっていることを私は言って、そういうことを任務とするグリーンベレーをどう思うかということを聞いたわけですけれども、それについては明確な回答がないようです。一般論は私は承知していますので結構ですけれども、それでは大臣にお聞きしますが、参議院の我が党の内藤功の質問に対して、グリーンベレーがベトナム戦争のときに活躍したこと、これはよく承知しているというふうに言われましたが、どういうふうに承知なすっているのでしようか。
○安倍国務大臣　活躍の内容については具体的には承知しておりませんが、ただ、当時の記憶をたどってみれば、グリーンベレーがベトナム戦線において相当華やかな存在であったということは記憶に残っておるということです。
○岡崎委員　華やかな存在というのが相手にとってはどういうものであるか、おわかりだと思うのです。
　私はここに一冊の本を持ってきました。これは土井寛さんといって、元航空自衛隊の空将補でアメリカに駐在武官としても行かれていますし、防衛研修所の室長もされている方なんです。この人の「世界の特殊部隊」という本の中に、ベトナムでのグリーンベレーの役割について次のように書いてあります。これは権威のある専門家が書いたのですからお聞きいただきたいと思いますけれども、ベトナム戦で、「北ベトナム要人の誘拐計画、現地人の宣撫など堂々と行えるものもあったが、作戦に付随して、捕虜に対するごう問、虐待、虐殺、化学剤の秘密使用、同志である競争相手の抹殺、南ベトナム軍督戦のための悪といトリックなどもあった」こういうふうに土井さんが述べられているわけですね。こういう本の中身でございます。
　一九八五年のアメリカ軍事情勢報告を見ましても、また国防報告を見ましても、このＳＯＦというのが心理作戦や対民間作戦あるいは直接行動やゲリラ作戦、情報等々の任務を持っていることは明らかでございまして、これは謀略、諜報作戦もやり得る能力を持っているというふうに理解するのが当然だと思うのですね。では沖縄に配備されるＳＯＦですね、こういう機能、能力を持っていると思いますけれども、それはそう見てよろしゅうございますね。
○北村政府委員　ＳＯＦにつきましては、先ほど私が申し上げましたとおり、いろいろな訓練を施された少数精鋭の部隊でございまして、いろいろな場面、いろいろな紛争の段階に投入される部隊でございます。そういう意味では沖縄に派遣されておるものも、もちろんそういう性格を持つものでございますが、しかし先生のおっしゃる謀略という意味がどういうものか私もつまびらかにいたしませんけれども、そういう特殊な任務だけを持っておるような部隊ではなくて、先ほどから申し上げておりますように空挺、通信あるいは偵察、いろいろなことをやる、またその状況に応じていろいろな任務を与えられる、そういう意味で御理解いただければいいのじゃないかと思います。
○岡崎委員　いろいろな任務とおっしゃったのですけれども、私はベトナムの例をはっきり挙げたのですよね。これが明らかに謀略活動なんですね。心理作戦ということもはっきり明記されておりますし、直接行動、ゲリラ作戦、いろいろあるわけですね。これは私は、非常に危険な手法を使う、すべてじゃないでしょう、しかし、しばしばそういう手法を使う部隊であるということははっきりしておると思うのですよ。第三世界の民族自決に基づく闘いを抑圧する部隊であるし、同時にしばしばこういう汚い諜報、謀略的なこともやる能力を持っておる、こういう部隊、これが今度沖縄に派遣される米陸軍の特殊作戦部隊であるわけなんですね。
　さて、これが沖縄に配備された場合、当然タイやあるいはフィリピンや韓国やパキスタン等にも移動することはあり得ると思いますが、そういうことはございませんか。
○北村政府委員　今般、ＳＯＦの一個大隊が沖縄に配備されるということになりましたのは、私どもはアメリカがこの極東地域における抑止力をさらに一層万全なものにするということでその決定をしたのであろうと考えております。もちろん軍隊でございますから移動することは、これはあり得ることでございます。また、先ほども申し上げましたように、この特殊部隊というのはいろいろな種類の訓練を受けておるものでございますから、それ自体が軍事教官としての資格は持っておると思います。そういうことで移動していくということも、これは大いにあり得ることであろうと思います。
○岡崎委員　北米局長に重ねて聞きますけれども、いろいろな訓練を受けておると言いますね。私が先ほど土井寛の本を読んでベトナムにおける行動を言いましたね。こういう行動は一切しないというふうにお認めになりますか。いろいろな訓練の中には、心理作戦とかゲリラ訓練とか諜報とかいろいろあるわけでしょう。当然こういう汚い手口も含まれるというふうに理解すべきだと思いますけれども、それは否定されますか。
○北村政府委員　アメリカ側の説明によりますと、特殊部隊と申しますのは、先ほど申し上げたような訓練を受けて、そして有事の際には敵のルート、通信網あるいは供給ルート、指揮統制システムというようなものをカットしていったり、あるいは情報収集という面でも有効に機能する、そういうことはその活動の中に入るものであると思っております。
　ただ、先ほども申しましたように、この部隊というのは、小規模な紛争にエスカレーションを避けながら有効的に対処するということでございますけれども、また、大きな規模の紛争にも投入することはできるものでございまして、そういう意味ではほかの部隊、例えばマリーンであるとかあるいは普通の陸軍の部隊とその点は何ら変わらないわけでございます。そういうことでございますし、また、アメリカの国防政策というものは、これは国防報告にもあるいは軍事態勢報告にもよくあちこちに書かれておりますけれども、あくまでも抑止というものを旨としておる、すなわち、いかなる形の攻撃に対しても有効に対処し得る抑止力をつけること、これがアメリカの国防政策の基本であるというふうに私どもは考えております。したがいまして、そういう特殊部隊の使用ということにつきましても、そういう意味であくまでも抑止のために使っておるということであろうと思います。
○岡崎委員　今説明のように大規模な作戦の場合は補助部隊として使う。これは当然書いてございますが、同時に、それ以上に役割を果たすのは小規模の紛争のときだ。ゲリラ作戦等々について挙げておりますね。こういう機能を持っていることは否定できないと思いますよ。そういう機能を持っている部隊が沖縄に駐留して、日本の沖縄を根拠地にしてそういうところに出ていって今言ったような役割を果たすということ、抑止力というふうにおっしゃいましたけれども、これについてどういうことをやってもいいというふうにお考えになっておりますか。日本に置くからには日本政府として当然責任がありますし、チェックする必要があると思いますけれども、それはできますか。
○北村政府委員　沖縄に配備されることになりますこの特殊部隊も、当然、日本に配備されている以上は日米安保条約それから地位協定の適用を受ける軍隊でございます。そういう意味でそれはあくまでもその枠の中で活動をするということは当然のことでございます。
　それから、先ほど来委員がいろいろゲリラ活動であるとか謀略活動であるとかというふうにおっしゃっておられますが、これは軍隊である以上、有事の場合には普通のマリーンであろうともあるいは普通の軍隊であろうとも場合によってはゲリラ的な活動もしなければなりませんし、あるいは通信網を切断したり情報を集めるというようなこともしなければならないと思います。そういう意味では特殊部隊というのは決して特殊であるということではなくて、彼らの受ける訓練がほかの軍隊に比べて非常に充実した、しかも少数精鋭の人でできておる、そういう意味で特殊部隊というふうに呼ばれておると我々は説明を受けております。
○岡崎委員　そうしますと、再度質問しますけれども、ニカラグアでの、今、反革命軍が南北から侵攻しているようですが、そういう部隊の訓練とかあるいは機雷封鎖とか、こういうことも当然任務としてやり得る能力を持ち、あるいは任務を持っているというふうに理解してよろしいですね。
○北村政府委員　先ほども申し上げましたが、特定の国に対してアメリカが特殊部隊にどういう任務を与え、またどういうことをさせるかということについて、私どもがこれを有権的に申し上げるということは差し控えたいと思いますが、特殊部隊というのはいろいろな訓練を施されておるわけでございますから、それは必要とあらば機雷を敷設することもできると思います。しかし、それをどこの国において、例えば今、委員がおっしゃいましたようなニカラグアにおいて特殊部隊がやるとかやらないとか、そういう任務のことについて私どもは今ここで云々するのは差し控えさせていただきたいと思います。
○岡崎委員　必要とあらば機雷封鎖もできるしゲリラ作戦もできる、こういうふうにおっしゃっているわけですが、こういう部隊が沖縄に来るわけですね。沖縄に来てアジア諸国の地域に派遣された場合、おっしゃいましたように、日米安保条約によって現に派遣されている部隊の行動について拘束されるものですか。
○北村政府委員　先ほど申し上げましたように、軍隊でございます以上、移動することはあり得ることでございまして、例えば沖縄からほかの国に移動していくということは安保条約上何ら問題のないところでございます。しかし、とにかく日本に配置されておる以上は、そして日本の施設、区域を使用しておる以上は、日米安保条約の枠の中において行動されるべき軍隊でございます。
○岡崎委員　それでは、日本を基地としてアジア地域に移動することはあり得るとおっしゃいましたが、移動した先でゲリラ作戦とか機雷封鎖は安保条約に基づいてできないと判断してよろしいですか。
○北村政府委員　移動していった先において、アメリカの友好国の場合、その国の要請に応じて特殊部隊の持っておる知識とか技術というものをその国の戦技の向上のために訓練するということがあり得るかと思います。しかし、それは日米安保条約との関係では問題以外のところでございまして、日米安保条約から見て何ら問題のないところでございます。
○岡崎委員　日米安保条約にとって何の問題もないというわけですから、つまりその国の要請という言葉の上に何でもできるということになりますね。タイ国境あたりあるいはパキスタンあたりへ行きましていろいろなことがやられることもあり得ると思いますけれども、そういうことが日本の沖縄を本拠地としてやられることを足とされるかどうか、これは非常に大事な問題があると私は思うのです。北米局長は明確にはお認めになりませんけれども、第三世界の民族自決権、民族解放闘争に対する抑圧機能を持っている。これは小規模の紛争のときに非常に役立つと言っていますが、それはまだ公然とした大国の介入なしにそういうことが起こったというふうに判断して、そこでそういう抑圧機能を果たす部隊なんですね。しかも、やる手法としては、先ほど言った要人の誘拐とか虐殺とかあるいはゲリラとか、さらに機雷封鎖とか、非常に物騒なことをやる汚い作戦部隊でもあるわけです。これが日本の沖縄に一個大隊も駐留してアジア各地に移動していろいろなことをやる、こういうことは容認できるかどうか、私はその点についてもう一回聞きたいと思います。
○北村政府委員　この特殊部隊は、先ほども申し上げましたように、日本の平和と安全並びに極東の平和と安全のために、その抑止力を万全ならしめるためにこの地域にアメリカが配置することにしたものであると我々は了解しておるわけでございます。また、アメリカの国防政策というものはあくまでも抑止を旨としておる、いかなる態様の攻撃が行われてもいかなる侵略が行われても、それに有効に対応し得る備えをいつでもしておく。それは汚いという言葉をお使いになられましたけれども、しかし、それはいろいろな紛争の態様あるいは相手の出方、いろいろな侵略のあり方、そういうものによってはいろいろな対応をしなければならない。そういう意味で、あくまでも抑止というものがその中心でございますので、私どもといたしましては、この特殊部隊が沖縄に配置されるということは、日本の安全を高める、あるいは日本の抑止力というものを高めるということに資するものであると考えております。
○岡崎委員　抑止という口実を使うならば、汚い手口、作戦もあり得ることだし、私は、ニカラグアとかグレナダとか、こういうところに参加したことは、はっきりアメリカの権威ある報道筋が言っておりますし、これはこのＳＯＦの非常に危険な性格を示しておると思うのです。
　そこでお聞きしますけれども、四月十四日のＮＨＫの朝の報道によりますと、アメリカ議会の秘密聴聞会で、沖縄に配備されるＳＯＦというのは最終的には千八百名になるというふうに報道されていますけれども、将来その可能性はないと見た方がいいですか。
○北村政府委員　ただいま御指摘の報道の詳細につきましては私ども承知をいたしておりませんが、あくまでも私どもが米側から説明を受けておりますところによりますと、沖縄のトリイ通信施設に配備される米陸軍特殊部隊の規模は、一個大隊約二百五十名から三百名であるというふうに承知をいたしております。もちろん、これはあくまでも概数でございますから、現実にはある程度の増減はあり得ると思います。しかし、いずれにいたしましても、政府としては一個大隊規模であるというふうに承知をいたしております。（岡崎委員「将来のことを聞いているのですよ」と呼ぶ）その点につきましては、私どもはアメリカから何ら説明を受けておりません。
○岡崎委員　最後に、安倍外務大臣にお聞きしたいのですけれども、今言ったような任務と役割を持ち、そして手段を使うこういうＳＯＦの部隊が沖縄に配備されるということは、以前はありましたけれども、一応沖縄復帰後は撤退していましたね。新しく今度配備されるとなりますと、これは日米安保条約、中曽根さんはこれを軍事同盟とおっしゃいましたけれども、日米軍事同盟の性格がさらに変わってくる非常に危険な性格を持つと思うのですが、私は当然日本国民の立場に立って、特に沖縄県民の立場に立って、この危険なＳＯＦの日本配備、沖縄配備については断るべきだと思いますが、外務大臣、その決意についていかがでございましょうか。
○安倍国務大臣　こうした少数精鋭な練度の高い、非常に高度の技術を持った部隊が沖縄に駐屯するということは、それなりに沖縄の安全あるいはまた日本の平和と安全にとって安保条約を守る上から非常に効率的である、効果的である、こういうふうに思います。
○岡崎委員　こういう危険な謀略部隊が効率的であるというのは、安保条約がどういうものであるかということを逆に物語っていると思いますが、もう時間も参りましたので結構です。また論争しましょう。
　最後に一言、トマホークの問題で大臣にお聞きしますけれども、今アメリカで大変ショッキングな話題となっている「ザ・デイ・アフター」というテレビ映画を御存じでしようか。
○安倍国務大臣　全部は見ておりませんけれども、部分的にちょっと見ました。
○岡崎委員　この次に質問したいと思いますので、ぜひお聞きいただきたいと思いますが、私が見たところ、これはあすでは遅過ぎる、つまり核兵器禁止の問題というのは今から真剣に考えないとあすでは遅過ぎるんだということを教えていると思います。核基地というのは、非常に危険な核の報復攻撃を招くということを示していると思うのです。私はその二点を強調して、ぜひ次回までに大臣にごらんいただきたいと思いまして、きょうの質問を終わります。
○中島委員長　次回は、来る二十日金曜日午前十時三十分理事会、午前十一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十九分散会
昭和五十九年四月十八日（水曜日）
　　　　午前十時七分開議
出席委員
　　委員長　横山　利秋君
　　　理事　近藤　元次君　理事　白川　勝彦君
　　　理事　東家　嘉幸君　理事　井上　一成君
　　　理事　新村　勝雄君　理事　貝沼　次郎君
　　　理事　神田　　厚君
　　　　　　榎本　和平君　　　　小坂徳三郎君
　　　　　　桜井　　新君　　　　塩崎　　潤君
　　　　　　澁谷　直藏君　　　　河野　　正君
　　　　　　城地　豊司君　　　　玉城　栄一君
　　　　　　中川利三郎君　　　　阿部　昭吾君
　出席国務大臣
　　　　　　　　建　設　大　臣　水野　　清君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　　長官）
　　　　　　　　（国土庁長官）稻村佐近四郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　北海道開発庁総
　　　　　　　　務監理監　　　　楢崎　泰昌君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　石川　　周君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　田中　　暁君
　　　　　　　　国土庁官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　安達　五郎君
　　　　　　　　国土庁土地局長　永田　良雄君
　　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　　整備局長　　　　杉岡　　浩君
　　　　　　　　文部大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　國分　正明君
　　　　　　　　建設大臣官房長　豊蔵　　一君
　　　　　　　　建設大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　牧野　　徹君
　　　　　　　　建設省計画局長　台　　　健君
　　　　　　　　建設省都市局長　松原　青美君
　　　　　　　　建設省河川局長　井上　章平君
　　　　　　　　建設省道路局長　沓掛　哲男君
　　　　　　　　建設省住宅局長　松谷蒼一郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部施設調査官　　平　　　晃君
　　　　　　　　大蔵省主計局司
　　　　　　　　計課長　　　　　加藤　剛一君
　　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　　園芸局農産課長　畑中　孝晴君
　　　　　　　　気象庁観測部地
　　　　　　　　震課長　　　　　山川　宜男君
　　　　　　　　気象庁観測部地
　　　　　　　　震予知情報課長　津村建四朗君
　　　　　　　　建設大臣官房技
　　　　　　　　術参事官　　　　萩原　　浩君
　　　　　　　　自治大臣官房地
　　　　　　　　域政策課長　　　鈴木　政徳君
　　　　　　　　消防庁予防救急
　　　　　　　　課長　　　　　　小坂紀一郎君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第一課長　　西川　和行君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第三課長　　秋本　勝彦君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第五課長　　中村　　清君
　　　　　　　　日本国有鉄道施
　　　　　　　　設局土木課長　　村上　　温君
　　　　　　　　住宅金融公庫総
　　　　　　　　裁　　　　　　　河野　正三君
　　　　　　　　北海道東北開発
　　　　　　　　公庫総裁　　　　新保　實生君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本道路公団
　　　　　　　　理事）　　　　　渡辺　修自君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本道路公団
　　　　　　　　理事）　　　　　大城　金夫君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（本州四国連絡
　　　　　　　　橋公団理事）　　向井　　清君
　　　　　　　　決算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　石川　健一君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　昭和五十六年度一般会計歳入歳出決算
　昭和五十六年度特別会計歳入歳出決算
　昭和五十六年度国税収納金整理資金受払計算書
　昭和五十六年度政府関係機関決算書
　昭和五十六年度国有財産増減及び現在額総計算
　書
　昭和五十六年度固有財産無償貸付状況総計算書
　〔総理府所管（北海道開発庁、国土庁）、北海
　道東北開発公庫、建設省所管、住宅金融公庫〕
　　　　　――――◇―――――
○横山委員長　これより会議を開きます。
　昭和五十六年度決算外二件を一括して議題といたします。
　本日は、総理府所管中北海道開発庁、国土庁、北海道東北開発公庫、建設省所管及び住宅金融公庫について審査を行います。
　この際、お諮りいたします。
　本件審査のため、本日、参考人として日本道路公団理事渡辺修自君、大城金夫君、本州四国連絡橋公団理事向井清君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、これに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○横山委員長　それでは、順次概要説明を求めます。
　まず、稻村国務大臣から北海道開発庁及び国土庁について概要の説明を求めます。稻村国務大臣。
○稻村国務大臣　昭和五十六年度における北海道開発庁の決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　北海道開発庁は、北海道総合開発計画について調査立案し、及びこれに基づく事業の実施に関する事務の調整推進を主たる任務としております。
　当庁に計上されている経費は、北海道開発事業費、北海道開発計画費、一般行政費等でありますが、このうち開発事業費につきましては、総合開発の効果的な推進を期するため一括計上されているものでありまして、治山治水対策、道路整備、港湾漁港空港整備、農業基盤整備等の事業費であります。
　これら開発事業の執行に当たりましては、関係各省所管の一般会計への移しかえ、または特別会計への繰り入れの措置を講じ、直轄事業については北海道開発局が、補助事業については道、市町村などが実施に当たっているものであります。
　昭和五十六年度の当初予算額は七千百四十六億七千二百九十八万円余でありましたが、これに予算補正追加額十四億三千二百三十五万円、予算補正修正減少額一億七千五百五十四万円、前年度繰越額七億九千七百三十七万円余、予備費使用額一億七千百七十万円余、予算移しかえ増加額三千二百七十五万円余を増減いたしますと、昭和五十六年度の総額は七千百六十九億三千百六十二万円余であります。
　この総額のうち、前述のとおり開発事業の執行のため、関係各省所管への予算移しかえ減少額が二千九百四十九億二千九百二十六万円余ありまして、昭和五十六年度北海道開発庁の歳出予算現額は四千二百二十億二亘二十五万円余となります。
　この歳出予算現額に対し、支出済み歳出額は四千二百十六億七千九百四十三万円余、翌年度繰越額二億九千六百六十四万円余でありまして、その差額二千六百二十八万円余は不用額であります。
　次に、各省所管別に移しかえ及び繰り入れの状況を申し上げますと、移しかえた額は、厚生省所管へ一億一千四百九十九万円余、農林水産省所管へ二千二百三億三千八百十九万円余、運輸省所管へ五億八千百五十一万円余、建設省所管へ七百三十八億九千四百五十五万円余、合計二千九百四十九億二千九百二十六万円余であります。
　また、特別会計への繰り入れとして支出した額は、農林水産省所管の国有林野事業特別会計へ百二十七億三千百六十五万円余、運輸省所管の港湾整備特別会計へ四百二十八億六千九百万円、運輸省所管の空港整備特別会計へ百二億九千六百三十三万円余、建設省所管の治水特別会計へ九百十億二千九百七十五万円余、建設省所管の道路整備特別会計へ二千四十九億四千七百万円、合計三千六百十八億七千三百七十四万円であります。
　次に、その他の経費の支出につきましては、北海道開発庁の一般行政費百八億一千百五十四万円余、北海道開発計画費一億一千七百二十五万円余、北海道開発事業指導監督費四億三千八百六十八万円余、北海道開発事業の各工事諸費四百八十三億一千七百十万円余、北海道特定開発事業推進調査費八千八百三十五万円余、科学技術振興調整費三千二百七十五万円余、であります。
　以上、昭和五十六年度北海道開発庁の決算の概要を御説明申し上げましたが、何とぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
　国土庁の昭和五十六年度歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、昭和五十六年度の当初歳出予算額は二千三百八十八億五百十六万円余でありましたが、これに予算補正修正減少額五億九千六百九十六万円、予算移しかえ増加額七百八十六万円、予算移しかえ減少額千百八十億二千二百八十七万円余、前年度繰越額八十一億八千百三十四万円余を増減いたしますと、昭和五十六年度歳出予算現額は千二百八十三億七千四百五十二万円余となります。この歳出予算現額に対し、支出済み歳出額千二百四十一億二千二百六十六万円余、翌年度繰越額三十二億五千七百二十八万円余、不用額九億九千四百五十七万円余となっております。
　次に、支出済み歳出額の主なものは、離島振興事業費四百十一億二千二百三十七万円余、水資源開発事業費二百六十三億二千二百五十七万円余、揮発油税等財源離島道路整備事業費百九十四億九千二百万円、国土庁百三十九億九千九百四十九万円余、国土調査費九十四億九千九百九十九万円余、国土総合開発事業調整費七十億五千二百七十万円余、小笠原諸島振興事業費二十五億五千百二十三万円余、航空機燃料税財源離島空港整備事業費十五億三千七百二十六万円余、振興山村開発総合特別事業費六億七千四百六十八万円余、離島振興特別事業費六億三千百十九万円余等であります。
　さらに、翌年度へ繰り越した主なものは、水資源開発事業費十八億三千八百十七万円余、離島振興事業費十三億八千七十三万円余等であります。
　また、不用額の主なものは、土地利用規制等対策費補助金三億四千九百二十九万円余、防災集団移転促進事業費補助金二億六千二百四十七万円余等であります。
　以上が昭和五十六年度国土庁の歳出決算の概要であります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。
○横山委員長　次に、会計検査院当局から検査の概要説明を求めます。秋木会計検査院第三局長。
○秋本会計検査院説明員　昭和五十六年度北海道開発庁の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
○横山委員長　次に、西川会計検査院第一局長。
○西川会計検査院説明員　昭和五十六年度国土庁の決算につきまして検査をいたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
○中村会計検査院説明員　昭和五十六年度北海道東北開発公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
○横山委員長　次に、北海道東北開発公庫当局から資金計画、事業計画について説明を求めます。新保北海道東北開発公庫総裁。
○新保説明員　北海道東北開発公庫の昭和五十六年度決算について、概要を御説明申し上げます。
　当公庫の昭和五十六年度の事業計画は、当初、総額千六百億円の出融資（うち貸付金千五百八十五億円、出資金十五億円）を予定しておりました。これに対し、実績は、貸付金千五百九十一億三千八百万円、出資金八億六千二百万円で、昭和五十六年度の出融資合計は千六百億円となり、前年度実績に比較し、一一・四％の増加となりました。
　これらの出融資の原資といたしましては、政府出資金二十億円、政府借入金五百九十億円、債券発行による収入六百九億九千四百六十二万円余及び自己資金三百八十億五五三十七万円余、合計千六百億円をもってこれに充てました。
　次に、昭和五十六年度の収入支出の状況を御説明いたしますと、収入済み額は、収入予算額五百九十六億九千四百六十五万円余に対し五百九十二億九千八百三十三万円余、支出済み額は、支出予算額五百九十六億八千六百十万円に対し五百九十億六千二百八十六万円余でありました。
　また、昭和五十六年度の損益状況でございますが、貸付金利息収入等の益金総額が七百八十七億六千六百四十一万円余、支払利息、事務費等の損金総額が、滞貨償却引当金繰り入れ前で七百四十三億七千六百四万円余となり、差額四十三億九千三十七万円余を、全額滞貨償却引当金に繰り入れたため、利益金は生じませんでした。
　さらに、昭和五十六年度末における資産負債の状況を御説明いたしますと、主な資産は、貸付金八千二十六億八千五十一万円余、出資金八十一億五千五百万円、主な負債は、政府借入金三千三百七十四億六千九百六十三万円余、債券発行高四千五百六十一億千四百六十万円、滞貨償却引当金四十三億九千三十七万円余であります。また、政府出資金は二百四十六億円であります。
　なお、昭和五十六年度末における貸付金のうち弁済期限を六カ月以上経過したものは、三十三億二千九十七万円余でありまして、これは貸付金残高に対して〇・四％になっております。
　以上、昭和五十六年度北海道東北開発公庫の決算概要を御説明申し上げましたが、何とぞよろしく御審議のほどお願いいたします。
○横山委員長　次に、建設大臣から概要の説明を求めます。水野建設大臣。
○水野国務大臣　建設省所管の昭和五十六年度歳入歳出決算につきまして、概要を御説明申し上げます。
　まず、歳入につきましては、各会計別の収納済み歳入額は、一般会計二百七十四億八千万円余、道路整備特別会計二兆一千八百四十九億二千万円余、治水特別会計の治水勘定九千三百二十八億八千七百万円余、同特別会計の特定多目的ダム建設工事勘定二千六十七億二千三百万円余、都市開発資金融通特別会計四百六十七億五千万円余、大蔵省と共管の特定国有財産整備特別会計のうち建設省所掌分二百万円余となっております。
　次に、歳出につきましては、各会計別の支出済み歳出額は、一般会計四兆四千八百三十四億七千三百万円余、道路整備特別会計二兆一千七百三十二億三千五百万円余、治水特別会計の治水勘定九千二百四十五億一千九百万円余、同特別会計の特定多目的ダム建設工事勘定一千九百四十億五千九百万円余、都市開発資金融通特別会計四百六十二億四千六百万円余、大蔵省と共管の特定国有財産整備特別会計のうち建設省所掌分八十五億九千百万円余となっております。
　以下、各事業について御説明申し上げます。
　まず、治水事業につきましては、第五次治水事業五カ年計画の最終年度として、河川、ダム及び砂防の各事業を実施いたしました。
　このうち、河川事業では、直轄河川改修事業百二十五河川、中小河川改修事業七百五十河川を実施し、ダム事業では、直轄四十七ダム、補助百十五ダムの建設工事を実施いたしました。また、砂防事業では、直轄四百三十一カ所、補助三千八百十三カ所の工事を実施いたしました。
　以上により、五カ年計画における進捗率は、約一〇〇％となっております。
　海岸事業では、第三次海岸事業五カ年計画の初年度として、直轄十一海岸、補助九百三十三カ所の工事を実施いたしました。
　また、急傾斜地崩壊対策事業は、二千百五十六地区について補助事業を実施いたしました。
　次に、災害復旧事業につきましては、直轄では、五十五年災を完了し、五十六年災について復旧事業を実施いたしました。
　補助では、五十四年災を完了し、五十五年父及び五十六年災についてそれぞれ復旧事業を実施いたしました。
　次に、道路整備事業につきましては、第八次道路整備五カ年計画の第四年度として、一般国道等の改良及び舗装等を実施いたしました。
　このうち、改良においては二千九百十五キロメートル、舗装においては三千三百十キロメートルを完成させたほか、一般国道において、指定区間一万八千六百三十五キロメートルの維持修繕工事を直轄で実施いたしました。
　有料道路事業関係では、日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団及び本州四国連絡橋公団に対して出資等を行い、また、有料道路事業を実施した地方公共団体等に対して資金の貸し一付けを行いました。
　以上により、五カ年計画における進捗率は、約七五%となっております。次に、都市計画事業につきまして御説明申し上げます。
　公園事業につきましては、第三次都市公園等整備五カ年計画の初年度として事業を実施し、国営公園として九カ所、補助事業として都市公園二千七百七十七カ所の施設整備等を実施し、五カ年計画における進捗率は、約一四％となっております。
　下水道事業につきましては、第五次下水道整備五カ年計画の初年度として事業を実施し、管渠において一千八百十四キロメートル、終末処理場において百五十六万人分の施設を完成し、五カ年計画における進捗率は、約一六％となっております。
　次に、住宅対策事業につきましては、第四期住宅建設五カ年計画の初年度として、公営住宅四万九千三百八十戸、改良住宅四千六百四十三戸、住宅金融公庫及び住宅・都市整備公団関係五十三万七千二百七戸のほか、農地所有者等賃貸住宅、特定賃貸住宅等の事業を推進いたしました。
　次に、官庁営繕事業につきましては、合同庁舎等三百五十二カ所の工事を実施し、このうち三百十一カ所を完成いたしました。
　最後に、都市開発資金の貸付事業につきましては、工場等移転跡地六地区及び都市施設等用地三十九カ所の買い取りに対し資金の貸し付けを行いました。
　以上が、昭和五十六年度における建設省所管の決算の概要であります。
　これら所管事業に係る予算の執行に当たりましては、常にその厳正な執行を図ることはもちろんのこと、内部監察等を行い万全を期してまいりましたが、昭和五十六年度決算検査報告におきまして指摘を受ける事項がありましたことはまことに遺憾であります。
　指摘を受けました事項につきましては、直ちに是正措置を講じておりますが、今後ともなお一層事業の実施の適正化に努めてまいる所存であります。
　以上が、昭和五十六年度建設省所管の決算の概要並びに決算検査報告に関する建設省所管事項の概要でありますが、何とぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○秋本会計検査院説明員　昭和五十六年度建設省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を説明いたします。検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項十九件、意見を表示しまたは処置を要求した事項一件、及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
　まず、不当事項について説明いたします。
　検査報告番号一五〇号から一六八号までの十九件は、補助事業の実施及び経理が不当と認められるものでありまして、工事の設計または工事費の積算が適切でなかったり、工事の施工が設計と相違していたり、補助金を不正に受給したりしていたものなどであります。
　次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項について説明いたします。
　これは、下水道終末処理場の機械設備の整備に関するものであります。
　地方公共団体が建設省の補助を受けて建設し、昭和五十年度から五十四年度までの間に供用を開始しております六十カ所の流域下水道または公共下水道終末処理場のうち十四の終末処理場におきまして、汚水処理量が計画を大幅に下回っているため主要機械設備の一部が稼動していなかったり、著しく低い稼動状況となっていたりしていて、国庫補助金の投資効率の観点から適切でないと認められる事態が見受けられました。
　したがいまして、十四の終末処理場につきまして管渠の整備を促進するなどして事態の早期解消を図ることはもとより、建設省において、終末処理場の機器の設計等につきまして、使用開始後当分の間の汚水処理量の少ない期間に対応できるような適切な指針を作成するなどして事業主体に示すとともに、的確な審査及び指導を行うよう求めたものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について説明いたします。
　これは、下水道工事におけるマンホール用型枠費の積算に関するものであります。
　地方公共団体では建設省の補助を受けて下水道工事を多数実施しております。これら工事で施工いたしましたマンホール用型枠費の積算に当たりましては、建設省が定めました「下水道用設計標準歩掛り表－管路施設（開削）編、」によっておりますが、この歩掛り表には最も施工例が多い円形標準マンホール専用の鋼製型枠を使用する場合の歩掛かりが定められていないため、施工の実態に合わない合板円形型枠歩掛かり等を適用して著しく割高な積算となっておりました。
　したがいまして、鋼製円形型枠を使用する場合の適切な歩掛かりを作成する要があると認められましたので当局の見解をただしましたところ、建設省では、実態に適合した歩掛かりを定めてその旨の通達を地方公共団体に発し、五十七年十一月以降積算する工事に適用するよう処置を講じたものであります。
　以上が昭和五十六年度建設省の決算につきまして検査いたしました結果の概要であります。
　次に、昭和五十六年度住宅金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果の概要を説明いたします。
　検査の結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　以上をもって概要の説明を終わります。
○横山委員長　次に、住宅金融公庫当局から資金計画、事業計画について説明を求めます。河野住宅金融公庫総裁。
○河野説明員　住宅金融公庫の昭和五十六年度の業務の計画と実績につきまして、御説明申し上げます。
　貸付契約予定額は、当初、住宅等資金貸し付け二兆九千九百二十九億九千百万円、関連公共施設等資金貸し付け八十億円、宅地造成等資金貸し付け二千四百七十八億一千三百万円、財移住宅資金貸し付け八百億円、合計三兆三千二百八十八億四百万円でありましたが、その後、資金需要の変動に伴い、貸付契約予定額を、住宅等資金貸し付け二兆九千九百二十九億九千百万円、関連公共施設等資金貸し付け八十一億六千八百万円、宅地造成等資金貸し付け一千六百十四億六千七百万円、財移住宅資金貸し付け四十七億四千四百万円、倉計三兆一千六百七十三億七千万円に改定いたしたのでございます。
　この貸付契約予定額に対しまして貸付契約の実績は、住宅等資金貸し付け二兆九千九百二十八億五千三百四十七万円、関連公共施設等資金貸し付け八十億四千二十万円、宅地造成等資金貸し付け一千六百十四億六千六百七十万円、財移住宅資金貸し付け四十七億三千八百六十万円、合計三兆一千六百七十億九千八百九十七万円となったのでございます。
　資金の貸付予定額は、当初、昭和五十六年度貸付契約に係る分一兆七千六百十八億六千六百万円、前年度までの貸付契約に係る分一兆五千三百四十二億九千万円を合わせました計三兆二千九百六十一億五千六百万円でありましたが、その後、前年度決算による改定等によりまして、合計三兆二千六百十億三千五百十八万円余に改められたのでございます。
　この原資は、資金運用部資金の借入金三兆二千四百五十六億円、簡易生命保険及び郵便年金積立金の借入金四百五十億円、財移住宅債券発行による収入四百二十三億五千五百万円、宅地債券発行による収入二十億円を合わせた計三兆三千三百四十九億五千五百万円から借入金償還等七百三十九億一千九百八十一万円余を控除した額をもって、これに充てることといたしたのでございます。
　この資金の貸付予定額に対しまして実績は、前年度までの貸付契約に係る分を含めまして、住宅等資金貸し付け二兆九千五百十三億九千七百五十四万円、関連公共施設等資金貸し付け八十三億四千五百四十三万円、宅地造成等資金貸し付け一千四百八十六億八千九十万円、財移住宅資金貸し付け五十五億八千八百十万円、合計三兆一千百四十億一千百九十七万円となったのでございます。この実績は、前年度に比べますと、五百三十七億二千六百三万円余、率にいたしまして、一・八％増となっております。
　また、年度間に回収いたしました額は、六千六百九十四億六千六百八万円余でありまして、前年度に比べますと、六百七十二億九千百五十九万円余、率にいたしまして、一一・二％増となったのでございます。
　この結果、年度末貸付残高は、十五兆六千八百十三億六千八百二十九万円余となりまして、前年度末に比較いたしますと、二兆四千四百六十億四千六百三万円余の増加となったのでございます。
　貸付金の延滞状況につきましては、昭和五十六年度末におきまして、弁済期限を六カ月以上経過した元金延滞額は、四十九億六千八十五万円余でありまして、このうち一年以上延滞のものは、三十三億五千三百六万円余でございました。
　次に、住宅融資保険業務につきましては、昭和五十六年度におきまして金融機関との間に保険関係が成立する保険価額の総額を二千六百億円と予定し、この額の百分の九十に相当する二千三百四十億円を保険金額といたしましたが、保険関係が成立いたしましたものは、九百二十二億一千九百十万円余でございました。
　収入支出について申し上げますと、収入済み額は、収入予算額一兆二百六十七億五千四百三十四万円余に対しまして、一兆五十四億一千八百九十万円余となりました。支出済み額は、支出予算額一兆一千五億五千七百八十二万円余に対しまして、一兆六百八億九千三十八万円余となり、収入より支出が五百五十四億七千百四十七万円余多かったのでございます。
　損益計算の結果につきましては、総利益一兆一千七十三億二千九百五十四万円余、総損失一兆一千四百六十億九千五百八万円余となり、差し引き三百八十七億六千五百五十三万円余の損失金を生じましたが、これは住宅資金融通事業に係る損失金三百九十二億八千六百十六万円余、住宅融資保険特別勘定に係る利益金五億二千六十二万円余によるものであります。
　なお、住宅資金融通事業に係る損失金は繰越損失金として整理することとし、住宅融資保険特別勘定の利益金は、住宅金融公庫法第二十六条の二第三項の規定により同勘定の積立金として積み立てることといたしました。
　以上をもちまして、昭和五十六年度の業務概況の御説明を終わらせていただきます。
○横山委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。城地豊司君。
○城地委員　我が国の住宅建設は、戦後、政府の住宅政策、地方自治体の住宅政策、各企業の持ち家政策、さらに多くの国民の要望、そういうものと相まって非常に高い水準を維持して改善がなされてまいりました。そして、それがさらに日本経済全体の発展に非常に大きく寄与してきたと思うのであります。この住宅建設の状況につきましては、昭和四十七年に年間百八十五万六千戸がピークでありまして、その後百五十万戸に落ち、最近の状況では、伝えられるところでは百万から百十万戸程度というように聞いておりますが、この最近五年間の住宅建設の推移について建設省からお知らせをいただきたいと思います。
○松谷政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま先生から御説明がございましたように、新設の住宅着工戸数は戦後ほぼ一貫して増加をしておりました。昭和四十七年度には最高の百八十六万戸を記録したわけでございます。その後、四十八年秋の第一次石油危機を背景に、四十九年度には百二十六万戸と大幅な落ち込みを経験しております。しかし、その後経済の全般的な回復と住宅金融公庫融資の拡大等によりまして住宅建設も回復をいたしまして、五十一年度から五十四年度にかけましてはほぼ年間百五十万戸前後の水準で推移をしておるわけでございます。
　先生から御質問のございました最近五年間の住宅建設着工戸数の推移でございますが、五十四年度まではほぼ百五十万戸程度で推移しておりましたけれども、五十五年度になりまして、第二次石油危機等を背景に、新設住宅着工戸数が落ち込みを見せました。百二十一万戸ということで、前年度に比べまして一八・三％の減になりました。また五十六年度は、さらに前年度に比べまして約六％の落ち込みを見せまして百十四万三千戸、五十七年度は若干回復いたしましたが百十五万七千戸ということで推移しております。五十八年度は、まだことしの二月までの分しか調査がとれておりませんが、前年同期比で二・六％の減、十一カ月分で百三万九千戸という状況でございます。
○城地委員　ここ数年来住宅建設戸数が減っていることは、我が国のいわゆる経済の落ち込み、そういうものに影響されるところも多いわけでありますけれども、それにしても、我が国の住宅需要、それから住宅全般を見てみましても、常時百五十万戸は無理であるにしても、もう少し高い水準になるべきではないかと考えておるわけでございますが、現状はどうも百十万戸前後に推移している。とすれば、これはどういうことが大きな原因であるのか、建設省のお考えをお聞きしたいと思います。
○松谷政府委員　お答え申し上げます。
　住宅の着工戸数が減少しておりますのは、基本的には、住宅事情が改善を見まして、量的には住宅戸数について充足を見ているということがあろうかと思います。それからまた、住宅に関連いたしまして、世帯数の増加が若干減少してきたということ、あるいは人口移動が鎮静化してきたということ、もちろん最初に申し上げましたように、住宅のストック数が増加したということ、こういうことによろうかと思いますが、近年の住宅着工戸数の減少は、住宅の価格と国民の住宅取得能力との乖離にあるのではないかと考えております。
○城地委員　今言われましたいろいろな原因のほかに、建設省の所管ではないかもしれませんが、私としては、土地対策、土地の価格高騰は最近の傾向では一応横ばいになっている、落ちついていると土地価格の統計資料は示しておりますけれども、それにしても、土地の取得が非常に困難であるということが非常に大きな原因ではないかと思いますが、建設省としてはどういうふうにお考えでしょうか。
○松谷政府委員　御指摘のとおり、住宅の価格と住宅地価格につきましては、昭和五十四年から五十五年にかけまして相当の上外を見ております。その後、住宅価格につきましてはほぼ鎮静化しております。また、地価につきましても、次第に鎮静化の傾向を見せてはおりますが、いずれも五十四年当時の価格で推移してきておりますので、これと取得能力との乖離が原因となって住宅の着工がはかばかしくないという現状にあろうかと考えております。
○城地委員　この住宅の関係につきましては、何とかして住宅建設戸数がもっと増加をする、そのことが日本経済にも非常に大きなプラスになりますし、我々の生活向上の面でも非常に大きなプラスになる。しかも、先ほど言われましたように、量的にはある程度充足されたとは言いながら、質的な問題では日本の住宅はまだまだ不十分だと思うわけであります。それらの問題については今後とも建設省における住宅政策の充実ということに力を注いでほしいと思います。
　しかも、我が国の住宅政策と住宅建設の状況の推移の中で、先ほども御報告がありましたが、住宅金融公庫というものが果たした役割は非常に大きいと私は思うのであります。現に、先ほどの報告でもありますように、年間三兆円余の貸し付けをしている。私どもの周囲を見ましても、住宅金融公庫の資金の融資を受けないで住宅を建てるという人はほとんどいないぐらい住宅金融公庫の恩恵を受けているわけでございます。
　そういう意味で考えていきますと、ここにも住宅金融公庫年報というのがありまして、内容を拝見いたしましたが、日本の住宅政策の中で非常に大きなウエートを占め、また、政府の住宅政策の根幹として日本の国の住宅政策に非常にプラスに作用してきたし、その業績は高く評価されていいのではないかと思うのでありますけれども、それらの問題について、きょう建設大臣もお見えですから、住宅金融公庫が果たした役割は非常に大きいと私は思うのですが、大臣からお考えがあればお述べをいただきたいと思います。
○松谷政府委員　大臣の御答弁の前に、具体的な住宅金融公庫の役割について御説明申し上げます。
　ただいま先生から御指摘がございましたように、住宅金融公庫によります低利しかも長期の住宅融資が、我が国の住宅政策の柱として持ち家住宅の建設の推進に非常に大きな役割を果たしてきたものと考えております。住宅金融公庫が創設をされまして以来、昭和五十八年度までの貸付契約の累計では八百四十二万戸に至っております。また、貸付資金につきましては約二十九兆円に上っておるわけでございまして、国民の居住水準の向上に果たしてきた役割は非常に大きいと考えております。
　一戸当たりの平均床面積を五十七年度で見ましても、全国平均では二戸当たり九十三平米でございますが、住宅金融公庫の貸し付けに係る住宅の平均は百六・三平米でございまして、その意味からも居住水準の向上に果たしてきた役割は大きいと考えておるわけでございます。
　また、我が国の経済は内需を中心として運営を図ることが必要でございますが、住宅金融公庫の融資は民間住宅投資を支え、国民経済にも非常に大きな役割を果たしてきているものと考えております。