Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○菅野委員　社民党の菅野哲雄です。
　参考人質疑も含めて三日目になりますが、最後の質問となりました。これまでの議論で多くのことは理解しつつも、まだまだどうしても納得できないという部分があります。そういう点を大臣あるいは政府に問いただしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　まず、私どももずっとこの間問題視してきた点なんですが、政府として農業者年金を三〇％削減するという方向を明示して、それから最終的に九・八％、それから脱退一時金についても八〇％としてきたわけでございます。そして、この間の議論の中で、大臣も含めて多くの議論がなされて、政府の答弁は、最終的に九・八％、八〇％。九・八％の問題は、農業関係団体と協議の末、そして国民理解が得られる線ということでこの九・八％というものが設定されてきたという一貫した答弁なんですね。
　そして、憲法論議についても、五十三年の最高裁判決があるからそれも大丈夫なんだということなんですが、実はきのうの参考人質疑の中で、農業団体じゃなくて農業を営んでいる人がどう参考人で発言しているかというと、憲法第十一条の基本的人権の問題や二十五条の生存権の問題や二十九条の財産権の問題、これらを用いて、本当にこれらの観点からいっても九・八％の削減は認められないと言って力説していたというふうに思います。農業者団体と農業者との間の乖離がここに存在しているということもあるわけですね。
　そういう意味では、これまでの九・八％の議論の中で、憲法論議も含めて、本当に農民の立場に立った議論というものをどう政府としてやってきたのか、この点を問いただしておきたいというふうに思っています。
○谷津国務大臣　年金額の引き下げ幅につきましては、まず、平成十一年の十二月に幅広い論議のたたき台といたしまして農林水産省が提案した農業者年金制度改革大綱は、同年の四月から開催した農業者年金制度研究会での議論を踏まえまして、昭和五十三年七月十二日の最高裁判決で示された判断基準に則しまして、経営移譲年金あるいは農業者老齢年金を含めた受給額を全体として平均三割カットとすることの原案をつくったわけであります。
　しかしながら、この平均三割という引き下げ幅については、農業団体から批判が強く、農業団体との論議の中で受給権者に受け入れられる引き下げ率が平均で一〇％未満とされたわけであります。
　この間の経緯につきましては先ほどから何回も答弁しておりますけれども、いろいろな議論を踏まえさせていただきました。団体にも、あるいはいろいろな方々にも聞かせていただきまして、その意向を確認したわけでありますけれども、約六カ月間かけました。
　そういう中で、農業会議所とも何回もやりとりがございまして、もう一回聞いてくれないか、あるいはどういうような考えがあるのかと二、三回やりとりがありまして、その間、その団体におきましても農業者の意見をいろいろ聞いたと思いますし、これは受給者あるいは加入者等の方々からも聞きますし、またこれから担い手となる人たち、そういう若い人たちからも多分聞いたというふうに私どもは聞いておりまして、そういう中から、いわゆる一〇％以下にしてほしいということで九・八％とさせていただいたわけであります。
　また、政府におきましても、既裁定年金額の引き下げについては、農業者の老後の生活の安定への寄与のみならず、農業上の政策目的の達成という特別の性格を有しているものでありますから、その財源を専ら国庫助成で賄っている経営移譲年金を引き下げの対象とすること、それから、世代間の給付と負担のバランスを考慮いたしまして、旧法の経営移譲年金受給権者と新法の経営移譲年金受給権者とで引き下げ率に差を設けること等の配慮をすることによりまして、農業者にも国民一般にも理解いただける結論として、最終的に既裁定年金額の引き下げ率を平均九・八％としたところでありますので、御理解をいただきたいと思います。
○菅野委員　農業者年金がこういう状況になる経過についてはもう一回後ほど議論したいと思うのですけれども、結局、大臣がこの委員会で答弁しているように、今までの経過の中で、こういう事態になったというのは政府の本当に判断の誤りで、今となってみては申しわけないの一言でしかないということが言われていたというふうに思います。
　それで、参考人の戸波さんがきのう言っていたのですが、減額する明確な理由、必然性はないんだというふうに言っています。
　というのは、大臣が申しわけないと言うことの裏というのは三兆六千億円の公的負担なんですね。これを認めてくださいということですから、そういうことを言いながらも、申しわけないと言いながらやっているのです。そして、一方では、九・八％という額が三千三百億だということも明らかになっていますね。
　ここなんです。三兆六千億における三千三百億、これで本当に国民の理解を得て、そして大臣がこれまで申しわけなかったということの意味がこういう数字で議論されているところに、私はまだまだ議論が足りないなというふうに思うのです。
　農業者の気持ちを本当にわかっているとすれば、抜本的な改革をしたということであれば、今までの既裁定者は最低限救うんだという、憲法の観点からいってもそういう政治判断をとるべきだと私は思うのですけれども、この点について再度、大臣、率直な気持ちをお聞かせ願いたいと思います。
○谷津国務大臣　先生御案内のように、今回の改定は、まず老齢年金の方はさわらないということで、経営移譲年金、これは今先生のお話の中にありましたように、公的資金が投入されるわけであります。それが約三兆六千七百億というくらいになるわけであります。
　これは全く農業者年金、農業に関係ない一般の国民の方たちの税金の負担の中で行われるわけでありますから、その方たちの御理解を得られなきゃならないということもございまして、そういうことから経営移譲年金のところだけをひとつ下げさせていただく、それで平均九・八％になるんだということで、この辺のところはひとつ御理解いただきたいというふうに思うわけであります。
○菅野委員　この部分は、私どもとしては九・八％はどうしても認めるわけにはいかない。後でまた理由も申し上げますけれども、そういう立場を貫かせていただきたいというふうに思っています。
　それからもう一つは、脱退一時金の八〇％の問題です。
　これは、私は、新しい制度に移行する場合に、加入者に本当の意味でのどうするのかということの選択の自由を与えるべきだというふうに思うのですね。八〇％にしたということの明確な理由というのはどこにあるのかというのがなかなかわかりません。そして、逆に言うと、二〇％損するから今の制度に残っていなさいという意味合いを持たせたとしか思えないんじゃないのかなというふうに思うのです。
　そうじゃなくて、新しい制度は新しい制度として発足させていくんだということであれば、私は、選択の自由というものを本当の意味で与えるべき、その加入者にとっての選択に任せるべきだというふうに思っています。そういう意味では、八〇％という形をどうしてもとらざるを得なかった理由、これをはっきりとさせていただきたいというふうに思います。
○須賀田政府参考人　まず、脱退一時金でございます。
　現行制度のもとでは、保険料というのは年金の給付財源として受け取っているものですから、掛け捨て防止という意味合いで、現行制度の脱退一時金は納付済み保険料総額の三割程度としているところでございます。
　しかしながら、今回は、現行制度を廃止して新しい制度を設けます。先生御指摘のように、今回の改革でこれまで期待していた年金とは違うものができる、脱退一時金を受給して自力で老後生活を再設計したいという要望は十分考えられるところでございます。そして、そのためには、老後生活の再設計に資するという観点から、現行の脱退一時金制度を大幅に改善するということにしたわけでございます。
　そして、具体的にどういう考え方で設定をしたかということでございますけれども、今回の制度改正で新たな年金単価ができるわけでございますけれども、この年金を仮に六十五歳から平均寿命まで受給をするという際の生涯受給総額と、それから現時点で脱退したい、そうすると現時点で脱退して一時金として前払いを受けるわけでございますけれども、そこから平均余命まで一定の割合で運用する総額と、この将来六十五歳から平均余命まで受ける生涯受給額と今のような考え方の運用総額はイコールになるように考えますと、納付済み保険料総額の八割という数字が出てくるわけでございます。
　そういうことで設定させていただきましたので、加入者を引きとめるようにする政策というふうには私どもは考えておりません。
○菅野委員　わかりました。
　そういう意味では、この農業者年金という言葉なんですね。また、もとに戻りますけれども、年金制度において、既裁定の部分が引き下げられたという部分が、私は先ほど桝屋厚生労働副大臣が答弁していたのを聞いていて明確ではないなというふうに思うんです。
　農業者年金も公的年金だという議論がずっとされていますけれども、この既裁定の部分を、農林大臣として、これがほかの公的年金に波及するという考え方をどうとっておられるのか。これは農業者年金の部分のことだけなんですよという農林大臣としての認識で今日まで来ているのかどうか、その辺をはっきりさせていただきたいと思います。
○谷津国務大臣　農業者年金につきましては、加入者一人が受給者三人を支える構造、いわゆる成熟度が二七〇％もいっておりまして、現行の方式を維持すれば、遅くとも平成十四年度には支払い不能となることが確実と見込まれるという異例の事態となっておるわけでございます。このため、農村現場の声や関係方面との調整を行いまして、現行制度を抜本的に見直すこととしたところでございます。
　具体的には、今後の年金支払いについて国民の負担をお願いする一方で、既裁定者にも、単なる老後生活の安定のみならず、農業上の政策目的の達成という特別の性格を有する経営移譲年金の引き下げをお願いすることとしたところでありますが、現行制度の処理を行うこととするために、今回の引き下げ措置は農業者年金特有の事情によるもの、そういう認識を持っておるところでございます。
　また、他方、国民年金あるいは厚生年金等の他の公的年金は、社会保険方式のもとで、現役世代が納付する保険料財源を基本として給付に必要な費用を賄う世代間扶養の仕組みで運営していること、また、成熟度も農業者年金のような状況にはなっていないことなど、現在の両者の置かれている状況は大きく異なっているというふうに考えます。
　このため、他の公的年金については、今回の農業者年金の削減と同列に論じることはできないというふうに考えております。
○菅野委員　それでは、今の答弁をしっかりと受けとめておいて、次に移りたいと思います。
　一つは、今までも議論してきましたけれども、農業者年金の位置づけなんですね。今も大臣がおっしゃったように、これは他の公的年金とは性格が異なるものなんだという位置づけでずっと答弁してこられているし、今もそういう答弁がなされています。
　そして、これまでの議論の中でも、ここをはっきりさせておきたいと思うんですが、年金なのか政策支援なのかということがどうしても、両輪でやっていくんですよという答弁なんですけれども、ここを私は、もう農業者年金という言葉じゃなくて、政策支援だというふうに位置づけても過言ではないんじゃないのかなというふうに思っています。
　そして、かつては年金だという意味合いを持たせながら、厚生大臣も主務大臣の中に入っていたんですね。今度の改正では農林大臣だけが主務大臣になるというふうな改正もなされていて、そして、年金という性格を持たせればこの改正はしなくてもよかったはずだという理解に私は立ちます。
　そういう意味で、私は抜本的改革をここまでしたんだったならば、これは政策支援のものなんですよ、制度なんですよという位置づけにすべきだというふうに思うんですけれども、これらについて、大臣、どう思っていますか。
○須賀田政府参考人　大変微妙な御質問でございます。
　農業者年金は年金制度でございます。基本的には国民年金の二階部分をカバーする農業者向けの公的な年金であるという性格は維持をしているわけでございます。
　他方で、やはり年金手法、長期にわたる、そして負担が先行する、属人的なものである、そういう年金手法を活用いたしまして、望ましい経営体を目指す農業者の保険料負担の軽減という仕組みを通じて、一つは現役時代の保険料負担の軽減、それからもう一つは老後におきます所得の確保ということを図るということをねらいにいたしまして、そういうことを通じて担い手の確保を図るという政策にしたわけでございまして、過去よりも、専ら農政上の要請から創設をされた要素が強いということで、農業政策を推進する観点から年金手法を活用したというものでございます。
　なお、厚生労働省の所掌の中に年金の調整という事務がございますので、その観点からいろいろ口出しができるというふうにはなっているわけでございます。
○菅野委員　そういうことをずっと繰り返してきたから今日の状況をもたらしたんだというふうに思います。
　だから、そういう抜本的な改革をしたんだということであれば、もう一歩踏み込んで、年金という手法を活用した政策支援だということでずっと言ってきていますね。これは政策支援が主なんですね。このことをはっきりと、この農業者年金が破綻した以降、これから創設していこうとするときには、私は政策支援が主になったんだというとらえ方をしていかないといけないというふうに思っています。
　この部分を幾ら議論してもまた進まないですから、これから五年あるいは十年先にまた大きな議論になると思うんですけれども、現時点での問題提起として、年金手法を使った政策支援というのはもう終わりにしていかなきゃならないということを私は強く求めておきたいというふうに思っています。
　それで、なぜこのことを言うのかというと、次の問題に移るんですが、積立方式の持つ矛盾というのを政府としては、今回この積立方式に移行するに当たって、どう考えているのかということをしっかりと議論しておかなきゃならないというふうに私は思うんですね。
　過去、農業者年金は昭和四十六年から積立方式でやってきました。そして、五十六年に賦課方式に変更しました。そして、今回また積立方式ですね。積立方式から賦課方式にいって、今回、抜本的な制度改革によって積立方式にしますと。それでは、なぜ積立方式から賦課方式にせざるを得なかったのか、この点の議論が本当にしっかりなされたのか、ここが大きな問題点じゃないでしょうか。
　政府としては、この一連の農業者年金の問題で、この積立方式、賦課方式をどう総括しているのか、ここを明らかにしてください。
○須賀田政府参考人　先生御指摘のとおり、農業者年金の財政方式、当初は加入者数等に左右されにくい積立方式というものであったわけでございますけれども、昭和五十六年改正で賦課方式へ変更したところでございます。
　その背景でございますが、まず昭和四十九年改正で導入をいたしました物価スライド措置によりまして、年金給付額が非常にかさんだわけでございます。そのような中で、昭和五十六年改正当時、経営移譲率が急激に上昇をいたしました。四十五年、当初四割ぐらいを想定していたんですけれども、八割ぐらいになったわけでございまして、単価の高い経営移譲年金が出ていったということでございます。
　そうしますと、年金財政の健全性という観点からは、世代間扶養のために現役世代の保険料を相当引き上げるということが必要になったわけでございますけれども、現実には農家の負担能力を勘案して段階的な引き上げを行うというなだらかな賦課方式に変更をいたしまして、国庫助成だとかいろいろな仕組みも併用をしながら、こういう問題に対応しようとしたわけでございます。当時の事情からすれば、こういう方式に変更したというのはいたし方なかったのかなというような感じがいたします。
　それ以降、幾多の運営改善努力をしてきたわけでございますけれども、結局、今から考えますと、賦課方式を財政方式として採用したことが、農村における高齢化という問題に対応できないということで農業者年金が実質的に破綻したという大きな要因の一つであったというふうに認識せざるを得ません。したがいまして、今後、再度、賦課方式に切りかえるということはいたさない所存でございます。
○菅野委員　先ほど民主党の鉢呂委員の方もこの点をずっと議論して、あるいは白保委員も議論していて、当時の社会保障制度審議会の答申が四十五年あるいは四十九年、五十年、五十一年というふうになされたときにそのことに対応していれば、さっき言った、農水大臣がここで謝らなくても済んだのだと思うんです。
　三兆六千億円を国民負担に求めなくてもいいのだ。でも、ここまで来たときに、その議論をやるから、私どもだって三兆六千億支出するのはだめだというところまでは言いかねるというのが全委員の率直な気持ちだと思います。
　そのときに、抜本的改革をやるこの時点で、二度とそのことを繰り返すまいという決意を固めなければ、これではまた同じようなことが起こるのではないのかなというふうに思うんです。それが、積立方式から賦課方式に移行したときの理由がそこに存在するわけですから、妥協の産物だと思います、当時の中で。今回もそういう形で進んでいったならば、将来に禍根を残すのじゃないのかなというふうに思うんです。
　そして、それでは積立方式の問題点がどこにあるのかということを議論したときに、やはり金利の変動、あの農業会議所のパンフレットを見たときに、二％、三％、四％でこうなりますというふうに言っていますね、金利の運用利率によって大きく受取年金が左右される、こういうものがあります。あるいは、財政再建を図るということでインフレ政策をやっていく。そういう経済政策の中で、この積立方式をとっていいのかという議論がどうなされたのかということだと思います。
　きのう参考人に、私はきょう質問をするに当たって、このことも聞いてみました。参考人ですから、明確な答弁が返ってきませんでした。政府として、今の経済状況において、積立方式をやって、将来、絶対二度と過ちを繰り返しません、そして今局長が賦課方式には絶対二度としませんということを言っていますけれども、今の時点でということだと思うんです。
　この点の議論をどうなされてきたのか、そして今後理解をどうしていくのか、再度、大臣、答弁を願いたいと思います。
○谷津国務大臣　先ほど鉢呂先生からも御指摘がございまして、この社会保障制度審議会のを再び今手元で見ているのですが、それは毎回開かれるたびに実は指摘をされてきておるわけでありまして、六十年の三月一日に、先ほど申し上げましたが、「早急に本制度の趣旨、目的にまでさかのぼって、根本的な検討を行うことを強く要望する。」そういう指摘も受けているわけであります。
　そういう中で、五年に一遍ずつ、ずっと見直しをしたり、またいろいろな改正をしたりしてきたわけでありますが、先ほど局長からも答弁をいたしましたけれども、いずれにしましても、今後については、過去の幾多の運用改善努力にもかかわらず、賦課方式を財政方式として採用したことが農村における高齢化に対応できないで実質的な破綻に至ったということで、まことに申しわけなく思っておるところであります。
　再度、そういうことから賦課方式に切りかえるということはもう一切行わないというふうに思っているわけでありますので、そこのところをひとつ御理解をいただきたいというふうに思うわけであります。
○菅野委員　先ほども鉢呂委員が指摘していましたけれども、まだ国会論議中に、もう具体的に農業者年金の制度を普及するためのパンフレットができていて、そういうふうな状況の中にあって、そして大臣が今言ったにしても、例えば運用利回りの問題、それから経済変動が今後どうなっていくのかの問題、これは、先ほどどうして積立方式から賦課方式にしたのですかというと、予想を超えた経済の変動が生じたからそうせざるを得なかった、そしてそれに対処するために、積立方式でずっとやっていくためには、積立金を倍にしなきゃならないという状況も生じたからそうしたのだという。
　幾らそうしないと言っても、経済の状況においては、積立方式というものがそういうものを含んでいる制度だということにおいては、いずれやめるという決断をしたときには大臣の言うように問題はないと思います。あるいは、政策年金じゃなくて年金のみの制度であるというふうにしたときには、それは全体の中に吸収されていくような状況をつくり上げればいいわけですから、問題はないというふうに思います。
　そこに今回の積立方式にしたということの大きな問題点があって、これについても、私どもとしては、今後大きな議論として行っていきたい、このことを申し上げておきたいというふうに思います。
　それからもう一つ、私も、去年の六月に当選して以来、この農水委員会で議論をさせていただきましたけれども、根本的な農業政策を初めてやったときには、緊急米価対策ということで、緊急政策として提示するのはおかしいのじゃないか、本当に基本としての農業の政策をぴしっとつくるべきじゃないか、毎年毎年、緊急緊急という形の対応をしていくのですかということを質問させていただきましたが、それではやはり私はおかしいと思うんですね。
　そういう意味では、この年金制度を抜本的に改正するときに、農業従事者が納得するような方向性を提示していって、こういうふうなものとして提示していって理解を求めていくという姿勢が必要なのじゃないのかなというふうに思っています。そういう意味では、生涯所得保障を先ほども議論をされていましたけれども、これを是が非でも政府としては導入していくのだという方向で今検討をなされているというふうに思うんです。
　先ほどの答弁では、ことしの夏までに一つの方向性をつけて、そして来年の通常国会までに間に合わせたいという決意表明がなされて、一定程度理解をするのですが、やはりそこは早目に、範囲等もあるわけですから、どういう制度を導入して、どういう形での直接所得補償制度にしていくのかということを提示しても、関係団体との協議が、必ず農業者年金と同じような形で行わなきゃならない実情があると思うんですけれども、本当に来年の通常国会までにそれを仕上げるという農林水産省の決意と用意があるのかどうか。このことだけをお聞きしておきたいと思います。
○松岡副大臣　今私どもはそういう最善の、最大の努力を払っているというこれからの心構えを先ほどは申し上げたわけでありまして、おっしゃるとおり、これは大変な議論を巻き起こすことになるんだろうと思います。対象範囲一つをとってみても、どこまで対象とするのかしないのか。また、水準はどうするのか。私どもは大筋としては他産業並みの生涯所得、こういうことを言っております。
　これにしましても、我が党の議論の中でも、他産業というものを、ではどのようにとらえるのか。農業者というのは単なる従業員でいいのか、まさに経営主でもあるのではないか。これはいろいろな要因がありますから、私どもは、この夏までに、一つ政府としての大綱はぜひとも整理をしたい。
　そして、当然、それを整理すれば、早く間に合えば次の通常国会というのが視野に入ってくるわけでありまして、その辺は一日も早く、農業現場の皆様方にこたえるために、一番早い段階としてはそこら辺を目指したい、こういったことを言ったわけでありまして、最善の努力を払っていくということであります。
○菅野委員　やはり、農家で働く人たちが本当に農業に安心して従事できる状況、あるいは若者が本当に担い手として農業に従事できる、この仕事をしていって本当に将来にこういう成果が残ってくるんだというところの制度があるということが、私は、今日の第一次産業、農業と言わないんです、第一次産業全体に課せられた任務であるというふうに思いますから、とりあえず、農業の部分で政府はこれから重大な決意を持って取り組んでいただきたい、このことを申し上げて、質問を終わらせていただきたいと思います。
○堀込委員長　これより両案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。古賀一成君。
○古賀（一）委員　民主党の古賀一成でございます。
　私は、民主党・無所属クラブを代表して、民主党・無所属クラブ提出の農業者年金基金法の一部を改正する法律案に賛成、政府提出の改正案に反対の立場から討論を行います。
　今回の政府提案に係る改正案は、これまで政府が再三にわたり制度の見直しを図る機会がありながらも、それを先送りし、財政上の破綻を招いたことから提出されたものです。
　受給者と加入者の数が逆転し、経営移譲しようにも若い担い手がいないこと、経営移譲の相手方の過半がサラリーマン後継者であること、農業後継者の半数が農業者年金に加入していないことなど、制度の基盤そのものが崩れ、財政上の破綻が十二分に予測可能であったにもかかわらず、みすみす見直しに着手すべき時期を逸したものでございます。
　また政府案は、財政が完全に破綻し、どうしようもない今日の状況に立ち至って、賦課方式から積立方式への抜本改革と称し、新たな農業者年金をスタートさせる一方、既受給者等には受給カットを行うものであります。
　今回の政府案は、憲法が保障する財産権侵害の強い疑念を内包するものであり、少なくも国が設計し、運営してきた年金について事後法で既裁定受給額を削減することは、今後の年金制度への国民の信頼感を損なうことにつながりかねません。
　一方、民主党案は、既受給者等の受給額はきちんと約束を守り、国民の権利を保障することが、今後の年金政策や農業政策に対する信頼を維持するとの見地に立つものであります。
　そして、年金によって経営規模拡大や若手就農者の確保を図ろうとする、これまでの政策効果が見込まれない農業者年金制度はやめ、農政の重要課題の一つである担い手確保については、年金という手法ではなく、もっと本質をついた農業活性化政策でやるべきと提案するものであります。
　これから新規にあすの日本の農業を担おうとする人は、三十年後の老後の年金が充実しているから農業をしようとするのではありません。農業に展望と生きがいがあるからやりたいと考えるのであります。年金で担い手を誘導するような弱々しい農政は、結局加入者低迷に終わるのではないかと危惧するものであります。
　老後の不安に備える年金制度については、みどり年金という既存の制度を活用することを提案します。また、農業の法人化が進めば厚生年金にも加入できます。それらの制度へ円滑に移行できるようにしようとするのが民主党の提案であります。
　以上が、民主党案に賛成し、政府案に反対する理由です。
　私たちは、今新しい農政を創造すべき岐路に立っていること、その決断を迫られていることを指摘し、私の討論を終わります。
　以上です。（拍手）
○中林委員　私は、日本共産党を代表して、政府提出の農業者年金基金法の一部を改正する法律案並びに民主党案に対して反対の討論を行います。
　政府案は、第一に、既裁定年金額を平均九・八％減額するものであり、受給者や加入者である農民に負担を押しつけることには賛成できません。
　農業者年金の財政基盤が崩壊したのは、政府が農産物の自由化や価格の引き下げなどで日本農業を衰退させてきたからにほかなりません。大臣は、農民には何の責任もないことを認める答弁をしました。そうであるならば、国が責任を持つべきです。
　また、一九九五年に行った財政再計算の見通しは、新規加入者の激減に見られるように、大きな見込み違いをしました。大臣は、この点について、全く申しわけないと国民に謝罪したのであります。
　政府みずからの責任を認め、農業者には何らの責任はないのに、どうして老後の生活費に当たる年金額が削減されなければならないのか、全く道理がありません。
　第二に、公的年金は、これまで既裁定年金額を減額しないという原則がありましたが、今回の改正により、初めてこの原則が破られることになります。政府は、憲法二十九条第二項との関係で、既裁定年金額の引き下げ措置は財産権に対する合理的な制約として許容されるとの見解を示しています。これでは、年金財政が悪化すれば、国は年金額を減額することができることになり、ほかの国民年金や厚生年金にも波及しかねない問題です。
　第三は、国庫補助による保険料負担の政策支援措置は、その対象を認定農業者でかつ青色申告者に限っています。こうした選別政策には賛成できません。どうして制度上全く異なる税制の仕組みを支援対象の基準にするのでしょうか。意欲のある人はみんな大事な農業の担い手との立場で、区別なしに、現に生産を担っている農家が安定的に経営を営み、安心して老後生活を送れる施策を農政の基本に据えるべきです。
　また、民主党案は、既裁定年金額を減額しないことや、また脱退一時金については保険料の総額を支給するなど、当然の措置で評価するものですが、農業者年金制度を清算することについては、農業者の中で合意が得られているとは言えないこと、また、農業者年金にかわる年金として挙げられている国民年金基金のみどり年金では、農業者の老後生活を保障していく上でまだ十分ではないことから、賛成できません。
　以上で、反対の討論を終わります。（拍手）
○山口（わ）委員　社会民主党・市民連合の山口わか子でございます。
　私は、政府提出の農業者年金基金法の一部を改正する法律案に反対する立場から討論を行います。
　この農業者年金の改正案は、第一に、年金の根幹ともいうべき賦課方式を積立方式へ転換していること、第二に、公的年金制度として初めて支給額の減額を導入していること、第三に、脱退者に対して積立保険料の八〇％しか返還しないものであることなど、重大な問題点を幾つも抱えています。
　法案に反対する第一の理由は、受給者の年金を約一割削減するというこの改正案が、憲法が保障する財産権の侵害に当たるのではないかという懸念が払拭できないということです。政府は侵害には当たらないとしていますが、納得のいく理由が明確に示されたとはとても思えません。三割カットであっても財産権の侵害には当たらないという政府答弁に至っては、何をか言わんやでございます。
　反対の第二の理由は、農業者年金がこのような事態に立ち至ったことに対する政府の反省が見られないということです。
　なぜ今、このような改正案を提出しなければならないのでしょうか。一九九五年の財政再計算のときには、既に加入者は三十七万二千人であったにもかかわらず、受給者は七十四万七千人に達しており、加入者は受給者の二分の一という状況でした。一人で二人の受給者を支えていることになりますが、現在は一人で受給者三人を支えなければならない構造になっています。財政破綻が目に見えていたにもかかわらず、抜本改革を見送ってきたことが今日の事態を招いているのであり、農林水産省の責任は免れません。
　反対する第三の理由は、この改正案によって、加入者や受給者の国に対する信頼が根底から揺らぐということです。
　生産者は、国の運営する年金だからこそ安心して農業者年金に加入し、保険料を払い続けてきたのだと思います。そこにはおのずから国に対する信頼がありました。この信頼を無視すれば、農業者年金制度が政策年金であるだけに、生産者に農政不信を増幅させることになることは明らかです。
　そればかりではありません。農業者年金の減額措置が、ひいては公的年金制度全体に拡大適用されるのではないかという国民の不信にもつながりかねません。
　反対の第四の理由は、農業者の高齢化、新規就農者の低迷、後継者難という現状の中で、この年金制度が果たして将来にわたって維持できるのか、全く不透明だということでございます。
　改正案では、将来にわたって三兆五千七百億円の財政負担を行い、加入者へのさまざまな支援を行って政策年金としての制度を維持しようとしています。しかし、平成十一年十二月の大綱案では、受給者の年金を平均で三割カットし、四十六歳以下の加入者には掛け損が生じるという改革案が示されました。
　この当初の大綱案からしますと、今回の改正案でも早晩、年金支給額の減額、保険料の増額といった事態に立ち至るのではないかということは当然考えられることです。しかも、新たな制度の加入方式は任意加入です。農業者の確保という政策目標を達成するための加入方式がなぜ任意となるのか、私には理解できません。
　最後に、民主党案について言及します。
　私としては、民主党提出の修正案は、これからの農業者年金制度の一つの方向性を示すものだと思っております。しかし、農業者年金制度の政策目標の大きな柱だった後継者確保の視点は、民主党案ではどうなるのでしょうか。
　この点が修正案とともに明確にされているのであれば、社民党としては民主党案に賛成できたのですが、今の時点では、民主党案ではこれが明らかにされていません。農業者団体が民主党案に賛成できないという立場をとっておられるのも、恐らく社民党と同様の理由からだと思います。
　したがいまして、残念ですけれども、民主党案にも賛成できないということを申し上げ、私の反対討論を終わります。
　ありがとうございました。
○堀込委員長　これより採決に入ります。
　まず、筒井信隆君外二名提出、農業者年金基金法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○堀込委員長　起立少数。よって、本案は否決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、農業者年金基金法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○堀込委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀込委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十四分散会
平成十三年四月四日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十六号
　　平成十三年四月四日
　　　午前十時開議
　第一　配偶者からの暴力の防止及び被害者の保
　　護に関する法律案（共生社会に関する調査会
　　長提出）
　第二　独立行政法人国立オリンピック記念青少
　　年総合センター法の一部を改正する法律案（
　　内閣提出、衆議院送付）
　第三　農林漁業金融公庫法の一部を改正する等
　　の法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、自動車から排出される窒素酸化物の特定地
　　域における総量の削減等に関する特別措置法
　　の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（井上裕君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（井上裕君）　御異議ないと認めます。川口環境大臣。
　　　〔国務大臣川口順子君登壇、拍手〕
○国務大臣（川口順子君）　自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　大都市地域を中心とする窒素酸化物による大気汚染については、工場等の固定発生源や自動車排出ガスに対する規制に加え、本法に基づいて特別の排出基準の設定等の施策を実施してきたところでありますが、自動車の交通量の増大等により、対策の目標とした二酸化窒素に係る大気環境基準をおおむね達成することは困難な状況にあります。一方、浮遊粒子状物質による大気汚染も厳しい状況にあり、とりわけ近年、ディーゼル車から排出される粒子状物質については、発がん性のおそれを含む国民の健康への悪影響について社会的関心が高まっております。このため、窒素酸化物に対する従来の施策をさらに強化するとともに、自動車交通に起因する粒子状物質の削減を図るために新たに施策を講ずることが喫緊の課題となっております。
　このような状況を踏まえ、新たに、自動車から排出される粒子状物質による大気汚染の防止に関して、窒素酸化物と同様に国、地方公共団体を通じた総合的な対策の枠組みを構築し、一定の自動車について、粒子状物質の排出量に係る規制を行うとともに、従来の事業者に対する指導等の制度を拡充強化することにより、二酸化窒素及び浮遊粒子状物質に係る大気環境基準の確保を図る必要があるため、本法律案を提出した次第であります。
　次に、法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、本法に基づいて対策を行う物質として粒子状物質を追加することであります。
　特定の地域において自動車から排出される粒子状物質の総量の削減を図るため、国は、自動車から排出される粒子状物質の総量の削減に関する基本方針を策定することとし、特定の地域の都道府県知事は、これに基づき、総量削減計画を策定することとしており、さらに、国は、一定の自動車について粒子状物質の排出量に係る規制を行うこととしております。
　第二に、自動車を使用する事業者に対する措置の強化であります。
　事業活動に伴い自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の排出の抑制を図るため、一定の要件に該当する事業者について、自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の排出の抑制のための措置の実施を義務づけるための措置を講ずることとしております。
　従来の対策に加え、これらの対策を総合的に講ずることにより、自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の総量を削減し、二酸化窒素及び浮遊粒子状物質に係る大気環境基準の確保を図ることとしていることから、法律の名称も自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法と改めることとしております。
　以上が自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
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○議長（井上裕君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。福山哲郎君。
　　　〔福山哲郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（平沼赳夫君）　福山先生からの御質問は三点でございました。
　今後の京都議定書に関する取り組みについてお尋ねでございますけれども、世界最大の二酸化炭素排出国である米国が京都議定書の枠組みから抜けるということは、国際的な気候変動問題への取り組みの実効性を大きく損ねるもの、そういうふうに思いまして、甚だ遺憾に存じております。このため、我が国といたしましては、粘り強く米国の議定書への参加を求めていくべきと考えております。
　なお、米国ブッシュ大統領も気候変動問題を深刻なものと受けとめられ、現在、政権内で本問題に対する対策のあり方等を見直し中と聞いております。また、その結果を持って七月のＣＯＰ６再開会合にも参加する、そういうことも私どもは承知しております。
　このため、経済産業省といたしましても、今後、関係閣僚とも協力をしつつ、米国の考えを聴取するとともに、京都議定書が気候変動問題への取り組みと活力ある経済及び国民生活が両立し得る枠組みを提供するものとなるよう、一層対話を深めるべく、米国への働きかけを強く行ってまいりたいと考えております。
　このような取り組みの一環といたしまして、私といたしましても、本日派遣される政府訪米団に西川経済産業大臣政務官を参加いたさせました。また本日、米国のリンゼー経済担当大統領補佐官と私のカウンターパートでありますエバンス商務長官、さらにはエーブラハム・エネルギー長官に対して、私から書簡を発出する予定であります。
　今後とも、国際的な気候変動問題への取り組みを真に実効性のあるものとするべく、引き続き一層の努力を行い、国際世論を積極的にリードしてまいりたい、このように思っております。
　次に、地球温暖化対策推進大綱に関するお尋ねでございますけれども、経済産業省といたしましては、平成十年に策定された同大綱に基づき、省エネルギーの推進、産業界の自主行動計画の着実な実施、新エネルギーの導入促進、安全に万全を期した原子力立地の推進、代替フロン等対策の推進、技術開発の推進等、各分野にわたる取り組みを積極的に進めてきているところであります。
　また、これらの取り組みについて、昨年から、京都議定書に規定する温室効果ガス排出削減目標を確実に達成するとの観点から、産業構造審議会及び総合資源エネルギー調査会において検討を行っているところでもあります。
　現在の大綱で定められた削減目標の達成は、御指摘のように、決して容易ではありませんけれども、これらの検討を踏まえまして、地球温暖化問題への取り組みと活力ある経済及び国民生活の両立に向けて引き続き担当大臣として全力を挙げて努力をしてまいりたいと、このように思っております。
　また、事業者に対する判断基準の策定を当初案では環境大臣が行うこととしていたが、これを事業所管大臣が策定すること、この理由、そのお尋ねでございました。
　これは、今、環境大臣からもお答えになられましたけれども、環境大臣が案を作成して閣議決定する基本方針に基づいて事業所管大臣が定めることといたしましたのは、環境省と私ども関係省庁との協力のもとでこの施策を進めることがより効果的である、このような考えのもとに我々も全面的に協力をさせていただいてその実効を上げてまいりたいと、このように思っております。
　以上でございます。（拍手）
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○議長（井上裕君）　岩佐恵美君。
　　　〔岩佐恵美君登壇、拍手〕
○岩佐恵美君　私は、日本共産党を代表して、自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、関係大臣に質問いたします。
　法案に入る前に、アメリカのブッシュ政権が地球温暖化対策を決めた京都議定書を支持しないと表明したことについて、政府の対応をお尋ねいたします。
　そもそも京都議定書には、アメリカの強い要求で排出権取引などの抜け穴が盛り込まれていました。今回のアメリカの態度は、それさえやらないというものであり、国際的な責任を放棄するものと言わざるを得ません。温室効果ガスの三六％を占めるアメリカの不参加は、京都議定書の発効を危うくするものです。
　地球温暖化対策は、人類の生存と地球の未来にかかわる重大かつ緊急の課題です。京都会議の議長国である日本政府として、アメリカに対して発言の撤回を求め、京都議定書を守るよう強く要求すべきです。同時に、日本も早急に京都議定書を批准すべきではありませんか。官房長官と環境大臣の答弁を求めます。
　次に、自動車ＮＯｘ法について、環境大臣に伺います。
　人はだれでもきれいな空気の中で暮らす権利を持っています。しかし、幹線道路のそばで暮らす皆さんは、環境基準を超える大気汚染物質に常にさらされ、激しい気管支ぜんそくの発作や肺がんなどで長年にわたって命と健康を脅かされてきました。
　政府は、一九八八年、突然、公害は終わった、もう新たな患者は発生しないとして、公害患者の新たな認定をすべて打ち切ってしまいました。ところが、その後も自動車排ガスによる大気汚染は悪化し続け、患者の数はふえ続けています。東京では十八歳未満の患者が既に五万人を超え当時の二・七倍に、川崎市では二十歳未満の患者が二倍を超え、大阪府では十五歳未満の患者が実に七倍以上と急増しています。政府は、子供たちを中心に新たな苦しみが広がっているこの現状をどう認識していますか、お答えください。
　道路公害に苦しむ方々は、やむにやまれず、自動車排ガスの差しとめを求める裁判を各地で起こし、命がけで取り組んできました。そして、九五年の大阪西淀川、九八年の川崎、昨年の尼崎、名古屋と、四回連続して自動車排ガスと健康被害との因果関係を認定し、国の加害責任を認める判決が相次ぎました。特に、尼崎、名古屋の両裁判では、初めて国や道路管理者に対して浮遊粒子状物質の差しとめを命じました。名古屋判決では、排ガス被害の予防対策をとらず、調査さえしようとしない国の責任を厳しく断罪しました。
　政府は、これらの判決をどう受けとめているのですか。これまで自動車排ガスによる健康被害をかたくなに否定し、被害者を救済してこなかった責任について、一体どう認識しているのですか。明確な答弁を求めます。
　政府は、一九七八年、二酸化窒素の環境基準を大幅に緩和して、七年以内の達成を約束しました。しかし、結局、後退させた目標さえ実現できませんでした。さらに、八八年には新たなＮＯｘ対策を決めましたが、やはり達成できませんでした。そして、九二年の自動車ＮＯｘ法で、二〇〇〇年度までに特定地域の環境基準のおおむね達成を掲げました。ところが、九八年度の環境基準達成率はわずか三分の一にとどまり、政府みずからが達成することは困難と言わざるを得ない深刻な状況となっています。実に三回とも目標未達成の空手形に終わり、いまだにめどさえ立っていないのです。
　こうした事態を招いたのは、政府が、自動車排ガスが被害の発生源であることを認めず、公害発生企業、特に自動車メーカーの責任をあいまいにしてきたことにあることは明らかです。この反省の上に立って、率直に自動車排ガスによる健康被害を認め、環境基準の達成は待ったなしであるとの立場に立って被害者救済のためにあらゆる努力をすべきではありませんか。
　ところが、今回の法改正でも環境基準の達成を十年後と先送りしています。これでは到底新たな被害の発生はなくせません。そうなると、判決で指摘されている生命、身体にかかわる回復不可能な危害を今後十年も与え続けることになるではありませんか。政府は、早期の基準達成を目指し、そのための有効な対策を直ちにとるべきではありませんか。答弁を求めます。
　九二年の自動車ＮＯｘ法制定に当たって、政府は、車種規制によって窒素酸化物を一五％程度減らせるとして、肝心な事業所ごとの総量規制や運行規制を盛り込みませんでした。結局、車種規制による削減効果はわずか五％程度にとどまり、全体として二〇〇〇年度の環境基準の達成は絶望的となっています。
　にもかかわらず、今回の改正でも、メーカーが販売する自動車に対するＮＯｘの総量規制、事業者が使う自動車の排ガス総量規制、特定地域での走行規制による交通量の削減など、環境省の検討会が提起していた重要な対策を落としてしまいました。さらに、車種規制の新基準は、これまでのように最新の厳しい基準ではなく、より緩いものにしようとしています。
　肝心のメーカー規制や事業所への総量規制、車の流入規制などの効果ある措置を取り入れないで、本当に環境基準を達成できるのですか。明確な答弁を求めます。
　深刻な住民の健康被害に直面している関係自治体は、既に政府の施策より厳しい対策を打ち出し、実施に移しています。
　東京都は、昨年十二月、条例を全面改正し、大型ディーゼル車の運行規制や低公害車の使用義務などを具体化しました。大型ディーゼル車には、使用中の車にも浮遊粒子状物質の最新の基準を設け、七年を経過した場合には除去装置をつけない限り都内の運行を認めないとしています。また、二百台以上の車を使用する事業者には、低公害車を五％以上導入することを義務づけています。これらは、道路公害による健康被害をなくすためにはどうしても必要な対策です。埼玉などの各県も同様の検討を進めています。
　改正案では、事業者に排ガスを減らす計画を義務づけ、知事の勧告や立入検査、措置命令などの規定を新設しました。ところが、肝心の判断基準の作成は所管大臣にゆだねてしまいました。さらに、自動車運送事業者については、勧告、命令も国土交通大臣の権限としています。これでは、十分な効果が期待できないどころか、国が自治体の努力に水を差すことになりかねません。
　政府は、地方自治体による積極的な道路公害対策の取り組みについてどう評価しているのですか。自治体独自の取り組みを尊重すべきではありませんか。計画の判断基準や自動車運送事業者に対する指導監督を知事に任せるべきではありませんか。明確な答弁を求めます。
　最後に、気管支ぜんそく、花粉症、発がん、心臓疾患、生殖機能への影響が明らかとなっているディーゼル微粒子の対策について伺います。
　大都市地域のディーゼル微粒子の推定濃度は、アメリカの数倍から十倍とされています。国民の健康と安全を守るために、ディーゼル微粒子対策は一刻も猶予ができません。調査研究を急ぎ、早急にＰＭ二・五の環境基準を設定すべきです。答弁を求めます。
　二十一世紀の早い時期に道路公害を根絶するためのあらゆる努力をすることを求めて、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣川口順子君登壇、拍手〕
○国務大臣（川口順子君）　まず、米国政府に対する働きかけについてのお尋ねでございますが、私も、ブッシュ大統領が京都議定書を不支持ということを言いましたことについては、非常に残念に思っております。
　米国が参加をしなければ、実効ある京都議定書の実施を確保することが難しい、また、地球温暖化の防止を図ることは困難になります。さらに将来の途上国の参加も困難になると考えられますことから、米国の京都議定書の締結は極めて重要です。
　このため、森総理からブッシュ大統領に書簡を出していただきました。私からは、ホイットマン環境保護庁長官に対して三月十五日に書簡を出すとともに、二十九日に環境大臣の談話を発表いたしました。米国が前向きに対応するように求めたわけでございます。また、本日から、熊谷環境大臣政務官を米国に派遣をいたしましたところです。
　我が国といたしましては、二〇〇二年までの京都議定書の発効を目指す方針に変わりはありません。そのため、米国が京都議定書の重要性を理解して、本年七月に開催されるＣＯＰ６再開会合において、そこの成功に向けて前向きに対応するよう、引き続きあらゆる機会をとらえて働きかけてまいります。
　私といたしましても、国会のお許しがいただければ、四月十九日からニューヨークで開かれます温暖化に関する非公式閣僚会合に私自身出席をいたしまして、米国に直接働きかけを行いたいと思っております。
　また、我が国が京都議定書を早急に批准すべきであるとのお尋ねでございますけれども、京都議定書を二〇〇二年までに締結できるよう、ＣＯＰ６再開会合での国際的合意も踏まえ、締結に必要な国内制度の構築に全力で取り組んでまいります。
　次に、公害患者の現状に対する認識についてのお尋ねですが、ぜんそく等の疾患はさまざまな要因によって発症するものであり、現に大気汚染の影響が少ないと考えられる地域においても増加傾向にあります。
　また、大気汚染による健康影響の問題につきましては、なお調査研究等を要する課題でございますが、環境省において進めております環境保健サーベイランス調査の結果等から見る範囲では、現在の大気汚染がぜんそく等の疾病の主たる原因をなすものとは考えにくい状況にあると認識をいたしております。
　道路公害裁判の判決についてのお尋ねですが、健康被害と大気汚染の因果関係の認定などについて問題があると考えております。これらの訴訟への対応いかんにかかわらず、道路交通環境対策には全力を挙げて取り組みたいと考えております。
　また、被害者の救済についてのお尋ねですが、公害健康被害補償法に基づき、既に認定を受けている患者の方々に対して引き続き補償を行っていくとともに、健康被害の予防事業を実施してまいる所存です。
　早期の環境基準達成を目指して対策を行うべきではないかとのお尋ねですが、改正法案におきましては、二酸化窒素及び浮遊粒子状物質の環境基準の確保を目的として効果的な対策を推進することといたしております。
　窒素酸化物及び粒子状物質に関する削減目標量等を定める総量削減計画の達成期間につきましては、各種施策の効果を勘案して十年程度とする予定ですが、できる限り早期に目標を達成すべく最大限に努力していきたいと考えております。
　事業所への総量規制等を行わずに環境基準を達成できるかとのお尋ねでありますが、改正法に基づいて、車種規制や事業者による排出抑制対策等を拡充強化するとともに、自動車排出ガスの単体対策、物流・人流・交通流対策等の各種施策を総合的に講ずることにより、窒素酸化物、粒子状物質の排出を削減し、環境基準の確保を図ってまいりたいと考えております。
　地方自治体の対策の評価等についてお尋ねでございますが、二酸化窒素及び浮遊粒子状物質による大気汚染の状況は地域によって異なるものであり、地域の公害防止に責任を有する地方公共団体が各地域の自然的、社会的条件に応じて積極的に道路公害対策を行うことは重要であり、尊重すべきものであると認識をいたしております。
　改正自動車ＮＯｘ法は、自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質による大気汚染の防止に関して、国、地方公共団体を通じた総合的対策を推進しようとするものであり、事業者に対する措置については国が判断基準を示し、都道府県知事が事業者に対して指導等を行うことにより、それぞれの役割を適切に果たすことができると考えております。
　なお、自動車運送事業者については、既存の法制度にかんがみ、指導等を的確に行う観点から国土交通大臣が指導等を行うこととしておりますが、必要に応じ都道府県知事が国土交通大臣に対して要請を行うことによりまして都道府県知事の責任を全うすることができる仕組みにいたしております。
　最後に、ディーゼル排気粒子に関する調査研究と環境基準の設定についてのお尋ねでございますが、現在、専門家による検討会を設置いたしまして、定量的なリスク評価に取り組んでいるところです。また、ディーゼル排気粒子を含む粒径二・五マイクロメートル以下の微小粒子状物質、いわゆるＰＭ二・五につきましても、健康影響に関する調査研究を急いでおりまして、この研究成果や諸外国の知見、動向を踏まえつつ、ＰＭ二・五の環境基準の設定に関して検討をしてまいります。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣福田康夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（福田康夫君）　岩佐議員にお答えいたします。
　アメリカの京都議定書に関する発言についてのお尋ねでございますけれども、アメリカは三月二十八日、京都議定書を支持しないとの立場を表明いたしました。アメリカは地球温暖化政策をまだ見直し中であり、その結果は現時点では予断はできませんが、我が国としては、こうした米国の動きが気候変動交渉に与える影響を大変懸念いたしております。あわせて、世界最大の二酸化炭素排出国であるアメリカの京都議定書締結は温暖化対策の実効性を確保するために重要であり、アメリカが京都議定書の発効に向けた交渉に参加し、合意を模索することを強く希望します。
　こうした我が国の考えを伝えるため、三月三十日、森総理よりブッシュ大統領に書簡を発出いたしました。さらに、政府が一体となって対応することが重要であるという認識に立ち、荒木外務副大臣、西川経済産業大臣政務官、熊谷環境大臣政務官等が与党三党の議員とともに本日訪米し、政府・与党代表団として米国内の各方面に働きかけを行う予定であります。
　日本が京都議定書批准を行うためには、まず議定書の細目について関係国で合意が達成される必要がございます。我が国といたしましては、京都議定書の二〇〇二年までの発効に向けた国際的熱意が失われないよう、今後とも一層の外交努力を継続するとともに、我が国を含む関係国による京都議定書締結を可能なものとすべく、ＣＯＰ６再開会合に向けた国際交渉に積極的に臨む方針であります。（拍手）
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