Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山田俊昭君　次に、海上保安庁に伺います。
　不法入国を企てる者に対しては何よりもいわゆる水際での阻止が有効だと思われます。日本での密入国者の摘発、逮捕率はわずか一割程度だと言われております。約九割が日本国内に密入国し、野放しの状態にあるわけであります。無法国家と言われても言い過ぎではない状態であります。これをぜひ早急に一人の不法な密入国者もいない体制をつくり上げていただきたく思うわけであります。
　密入国には、偽造パスポートをつくって入ってくるとかいろいろありますが、夜中に船でやってくるケースが多いと思われます。夜間の摘発には赤外線監視装置が必要かと思われますが、海上保安庁の装備、船舶とか航空機が必要であり、人的にも組織化が必要かと思われます。
　海上保安庁とされまして、これまでどのような対策をとられ、また今後どのような対策をおとりになるおつもりなのか、お伺いをいたします。
○政府委員（土坂泰敏君）　密入国が異常な増加を示しておるわけでございます。御指摘がありましたように、水際で阻止をするということが大変大事でございまして、保安庁の仕事と心得て最善を尽くさなければならないと思っております。
　具体的な方策でございますが、やはりまず密航船がどこにあるかという情報が何よりも大切でございます。それから、その情報をもとにいたしまして、船艇、航空機を配備いたしまして、今御指摘のありました赤外線監視装置なども備えた上で監視、警戒をするということが次に必要でございます。それから次に、不審船が見つかった場合に立入検査をいたしまして問題があるかどうかを確認いたします。問題があればそこで検挙をすると、こういう手順を踏みます。
　ただ、保安庁だけでなくて、取り締まり機関、入管であるとかあるいは警察であるとかその他の機関と連携をとりながらやっていくことも大事だというふうに思っております。
　そういう考え方でやっておるわけでございますが、昨今、御指摘がありましたように、非常に増加をいたしましたので、保安庁では十一ある管区本部というところに対策本部をこのためにつくりました。二月二十五日に対策本部を設置いたしまして、いわゆる密入国対策の強化を図っておるところでございます。
　具体的には、改めまして漁業関係団体等に情報の提供をお願いしましたし、警察等との協議もやらせていただいております。また、来週には国内の取り締まり機関が共同で中国に参りまして、中国の取り締まり当局に、いわゆる警備の強化あるいは取り締まりの強化、こういったことについて直接お話をさせていただこうかというふうにも思っておるところでございます。
　さらに、防衛庁の方では、先ほど申し上げました監視、これは航空機で監視をいたしますと非常に広域を一遍にカバーできますので、防衛庁のお力で海上自衛隊の対潜哨戒機の監視活動を強化していただきまして、その情報を取り締まり機関にいただくことにしております。
　いろんな手だてを尽くしまして、御指摘がありましたように、水際で防止するように最善の努力を尽くすことにいたします。
○山田俊昭君　海上保安庁から私のところに届けていただきました資料等を検討いたしますと、本当に現場で大変な御苦労をなさっていることがよくわかりました。
　しかしながら、先ほど申し上げたように、密入国者が無法状態で簡単にはいれることだけは避けてもらわぬと、難民救済とわけが違うんですから、入ってきた人がいわゆる組織犯罪と結びついて日本で大変な犯罪を惹起する危険性を多分に持っている密入国事件でありますので、一人の密入国者も日本に入れないという強い姿勢で海上保安庁のさらなる御努力を期待するものであります。
　次に、警察庁にお伺いいたしますが、警察庁としても、これら外国人登録も持たず、甚だ身元の把握しにくい中国人を初めとする不法入国の外国人の国内犯罪の予防や摘発についてどのような対策をとっておられるのか。外国人組織犯罪摘発のために全国に専従の捜査班を設置するように指示されたと聞いておりますが、その成果はどうであるか否か。そして、今後どのような対応をしていくおつもりであるか、お伺いをいたします。
○国務大臣（白川勝彦君）　警察の各種の課題の中で、来日外国人犯罪は重要な案件でございまして、そのために平成九年度では千五百十二名の地方警察官の定員増をお願いしているのもそういうところにございます。
　同時に、集団密航事件が大変ふえていることは事実でございまして、集団密航をするという人は、何も全部が犯罪目的ではありませんが、三百万前後の多額の密航費用を払って来るわけでございますから、最後、窮すれば鈍するで、お金をどうしても集めなければ、逆に密航費用を払っただけでは足らぬわけでございますから、集団の犯罪にもつながるおそれがあるということで、この集団密航事件、海上保安庁その他と今鋭意協議しながら、まず一つ一つ摘発していきたいと、そういうことでございます。
　ことしになってふえているかもわかりませんが、警察当局の努力もあってニカ月間で去年以上を挙げたというのはやはり取り締まりが功を奏していると、こう考えております。
○山田俊昭君　警察庁のさらなる御努力を期待申し上げます。
　次に、法務省、警察庁、海上保安庁が幾ら国内や領海において懸命に努力されたとしても、肝心の密出国側である中国政府が何らの対応策も打ち出さないのでは意味がありません。
　そこで、外務大臣にお尋ねをいたします。
　外務省としても中国政府に密出国者の徹底した取り締まり等の外交ルートによる強い働きかけが必要だと思うのですが、これまでにいかなる対応をし、また今後どうされるおつもりなのか、お伺いをいたします。
○国務大臣（池田行彦君）　中国人の密航の問題につきましては従来からいろいろな協議の場で取り締まりの強化を中国側に要請してきておりましたが、とりわけ昨年末来の多発急増状態にかんがみまして、二月十三日に、アジア局長が在京の公使を呼びまして、四点にわたって迅速かつ有効な措置をとるように申し入れを行いました。
　さらに二十七日には、在北京の大使館さらに総領事館等、例えば広州の総領事館、これは一番密航者の発生が多い福州のあたりを管轄しているわけでございますが、そういうところからも中国側の地方の当局に対し取り締まりの徹底方を申し入れたところでございます。
　中国側も、当然のことでございますが、密出国はもう許すことができないということでございまして、断固取り締まる方針でございまして、真剣に対応しております。とりわけ最近では、そういう取り締まりの強化と同時に、広報機関等を使いまして、中国の一般の国民に対する、こういうことはやっちゃいけないんだ、水際での取り締まりも強化しているんだということの広報も行っているようでございます。
　さらに、こういったことを踏まえまして、今月の十七日から関係各省庁、警察庁、法務省、海上保安庁そして外務省が一緒になりまして関係者を中国に派遣したいと、こういうことで調整中でございます。その際は、北京だけではなくて、上海さらには先ほど申しました福州にも出張いたしまして、中国側といろいろ協議してまいりたいと、このようなことでございまして、この取り締まりの強化につきましては、中国、日本との間で今後とも連係プレーをしながらしっかり対応してまいりたいと思っております。
○山田俊昭君　外務大臣、よろしく。とにかく、密出国、中国が完全にそういう組織を持たないと、単なる申し入れだけでなく、確実になくなるまで継続して御努力をいただきたいと思います。
　次に、法務大臣にお尋ねをいたしますが、いわゆる帝銀事件に対する元東京高検の検事長発言についてであります。
　昨年十二月七日、法務・検察官僚の主流を歩まれた元東京高検の検事長藤永氏が明治大学構内でのシンポジウムにおいて、昭和二十三年に起こった銀行員十二人殺し、いわゆる帝銀事件の故平沢貞通氏を犯人とする死刑判決には事実認定に弱点があった、そのために故平沢貞通氏の刑の執行が四十年も放置されたと、こう話ったと新聞報道されました。かつて検察行政の中枢にあった人物の発言として、私は相当の信用性を持ってこの新聞報道を眺めたのであります。もしこれが真実とすれば、法務・検察当局は、みずからが起訴した事件の有罪判決に強い疑義を抱きながら四十年近くの長きにわたって行刑を放置し、再審の請求もせず、また恩赦の決定をすることもなくあたら獄死に至らしめたことになり、まことに遺憾のきわみとも言うべきものですが、この藤永氏の話の信憑性について、法務大臣の率直な御意見を伺いたいと思います。
○政府委員（原田明夫君）　お答え申し上げます。
　ただいま委員御指摘のとおり、昨年十二月七日に御指摘のような新聞の報道がなされまして、藤永元東京高検検事長が、帝銀事件の平沢死刑囚の刑が執行されなかったのは判決の事実認定に問題があったからだと読み取れるような趣旨の記事が掲載されたことは承知いたしております。
　事柄は大変重大でございました。私も所管の局長といたしまして、一体どういうようなことがあったんだろうかという観点から、藤永先生にも直接私自身が真意をお確かめさせていただきました。
　その結果、藤永氏は、自分はこのシンポジウムに、死刑はなおこの社会において現在も存置するのが適当であるという立場から、死刑確定者の執行に当たってはいかに慎重な配慮がなされているか、慎重な立場から検討が進められているかという見地で自分は述べたつもりだったんだ、それがあのような具体的な事件の判決の事実認定が問題があったと発言したという形で取り上げられた部分については、そのような趣旨で発言したものではないのですということを明確に言っていただきました。
　一方、この記事を掲載した新聞社の担当者も、事柄があのような形で大きく取り上げられまして、私にもどうした状況だったんだろうかということで取材をいただきました。
　私は、その段階で、当時を含めまして刑事局長またこの執行の衝に当たります担当を経験された方、できるだけ多くの方に私自身また手分けをいたしまして確認させていただきました。その結果、帝銀事件の平沢死刑囚につきまして、局内で事実認定が問題になったということで局議が開かれたりあるいはそのような論議がなされたという形跡は全くございませんでした。その点について私は新聞社の担当の方にもよく申し上げたら、その新聞社の方々もその後さまざまな角度から調べたようでございまして、まさに当時の担当者、またそれ以外の方々にまで幅広く取材をなさったようでございます。結果的に、法務省内でそのようなこの事件について事実認定に問題があるというような観点から論議のあったことはなかったということについてはぼ確信に近いものを持ったというふうに話しておりました。
　この記事でございますが、委員御指摘のとおり、この記事につきまして私どもも含めて法務省の担当者にいわば確認の意味での取材がなされておりません。そのことにつきましても新聞社の担当者は、その点においては問題であったというふうに私に話しておりました。
　そのような事態でございまして、私といたしましても、また法務省といたしましても、ただいま委員が御指摘いただきましたような御疑念をお持ちいただくことについて大変心配しておりました。そういう意味で、少なくともこの事件につきましては、そのような異論があったという点については全くなかったということをどうぞ御理解賜りたいと存じます。
○山田俊昭君　この一連の記事は、国民の司法に対する信頼を大きく揺るがす大問題だと私は考えるわけであります。それが今、新聞報道されたのは事実無根で全く異なったということであれば、やはり何らかの形で新聞報道の訂正なり何かされない限り、この藤永発言のもたらす意味というのは本当に刑事裁判、司法への信頼度を国民から失ってしまうことを意味することだと思うんです。
　したがって、事実無根だという本人のお話であれば、今後法務省としてどういう対応をこの件に関しておとりになるのか。このまま事実無根、新聞記者も確認もせずして報道した責任を感じているということのようなんですが、それだけで済むかどうかということになると極めて問題だと思うんです。法務省、いかがでしょうか。
○政府委員（原田明夫君）　ただいま委員御指摘の点は、私どもといたしましても大変重く受けとめているところでございます。したがいまして、新聞社の担当の方々にいろいろお聞きするのでございますが、あるシンポジウムで語られた言葉の受け取り方のニュアンスの違いということを話される向きもございます。そういうことで、藤永氏自身に対しましていわばその発言についての訂正を申し入れるということはなかなか難しい状況でございます。
　しかし、委員まさに御指摘のとおり、この事件についてはこの新聞社におきましてその後相当突っ込んだ独自の取材をなさったようでございまして、私どもといたしましてはいずれかの機会にそのことが明らかになるものと期待している次第でございます。
○山田俊昭君　真相をぜひ国民に知らしめて、司法の信頼を失うことのないよう御配慮をぜひお願いいたします。
　さらに、法務大臣にもう一点お尋ねをいたします。
　昨年の十二月、福岡の拘置所内で、死刑判決を受けた上告中の被告が脱走しようとして未遂に終わる事件が発生して、本年三月五日、やすりとのこぎりの歯、金切りのこぎりを差し入れて被告の脱走を助けたとして、同拘置所の看守が逮捕されました。この事件は、責任を感じた拘置所長が自殺するといった悲劇的な事件を派生させただけでなく、被告人の身柄を拘束して適正な刑事裁判を確保するという重任にある刑務官が、あろうことか被告人の脱走を手助けするというまさしく言語道断の事件であります。
　これも聞くところによりますと、この福岡拘置所の不祥事は氷山の一角にすぎないとも言われておるんです。拘置所の所長以下職員が、暴力団あるいは何者かに弱みをつかまれましてこういう事件が起きたんではないだろうかと新聞や週刊誌は報じているわけであります。
　そこで、最高責任者とも言うべき法務大臣にお尋ねをいたしますが、このような不祥事が起こるのはいろいろ理由はあるのでありましょうが、組織全体のたがが緩み綱紀が乱れているからではないでしょうか。この事件を教訓として、大臣は組織の綱紀粛正のために何かの手だてをぜひ講じていただきたい。もし既に講じてあられるのならば、その具体的な講じ策をお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（松浦功君）　お答え申し上げます。
　まことに申しわけのない事件、考えもしない事態だというふうに思っております。綱紀が緩んでおるというようなことではないと思いますけれども、十分全管区に指示をいたしまして、再度こういう事件が起こらないように注意をしたいと思います。
　なお、既に矯正局長の名前でそれぞれの機関に対して指示をいたしております。その点については矯正局長からお話を申し上げたいと思います。
○政府委員（東條伸一郎君）　お尋ねの件につきましては、委員御指摘のとおりの事実関係でございます。
　事件の詳細につきましては、現在福岡地方検察庁で捜査をしていただいておりますので、本人の動機その他については、さらに捜査結果を待って私どもは対応策をとりたいと考えております。
　現時点では、少なくともこの種の、死刑の言い渡しを受けた被告人をその身柄を確保すべき責任のある職員が逃がすことを援助する、こういうような職員は私は極めて例外的なものだと、このように考えております。
　ただ、先生が御指摘のようにそういう問題があってはならないということから、本件事故の重大性にかんがみまして、近々に全国の矯正管区長を本省に招集いたしまして、人事管理あるいは施設運営の実情及びその改善策についてさらに協議を遂げて適切な施策を遂げたいと、このように考えております。
○山田俊昭君　とにかく、日本では前代未聞の事件であるわけであります。アメリカとか中南米では脱獄ということはあるようでありますけれども、とにかく私どもには、なぜ看守がのこぎりまで与えて拘置所を脱走する図面まで与えたかという理由、内容がよくわかりません。新聞とか雑誌程度でございます。ぜひぜひこの真相を徹底究明されまして、今後二度とないような配慮をぜひお願いいたします。
　最後に、厚生大臣にお尋ねをいたします。准看護婦問題についてであります。
　昭和二十六年に創設された准看護婦——准看護士もありますが、以後准看護婦という形で言わせていただきます。この制度は、目下約四十万人が准看護婦として医療や福祉の職場で活躍し、地域医療の向上に大きな役割を果たしております。
　しかしながら、病院で准看護婦見習いとして働くことを准看護婦養成所へ入学する際の条件としたり、病院が奨学金を払うかわりに卒業後は何年か病院で働くことを約束させる、いわゆるお礼奉公の強制、准看護婦が実際には看護婦と同じ仕事をしているのにかかわらず、二十歳代前半の准看護婦と看護婦の給与が約四万円の格差があるなど、無用の差別意識を生ぜしめ、准看護婦のプライドを傷つける状況が現実に医療現場で起こっております。
　これらを重く見た厚生省は、平成七年の十月に准看護婦問題調査検討会を設置し、実態把握とそれに基づく検討を行い、同年十二月二十日に事実上准看護婦養成の停止を提言する旨の報告を取りまとめました。
　そこで、お尋ねいたしますが、戦後の看護婦不足を補うために看護専門学校を設立し准看護婦を養成してきたのは全国各地の医師会であり、しかも開業医の大半が安い給料で雇用できる准看護婦制度に依存しているため、巨大な圧力団体である日本医師会が反対するのは必至だと思うのですが、厚生省としては、今後どのように関係団体を説得し、報告書にあるような改善を図っていくおつもりなのか、大臣の御決意のほどをお尋ねする次第であります。
○国務大臣（小泉純一郎君）　この准看から正看への移行の問題については今お話しのとおりでありまして、医療関係者と看護婦関係者に十分話し合っていただきまして今言ったような検討会の結論が出てきたということは大変いいことだと思っております。
　今後、准看護婦の中で正看護婦になりたいという希望者は多いものですから、その道を広くあけて取りやすいような環境を整備していく、できるだけ早い機会にそういう方向で進んでいきたいと思っております。
○山田俊昭君　小さな子供を抱えて、准看護婦で看護婦を目指しながらなかなかなれないという現実も私は知っております。ぜひそういう人たちのためにも厚生大臣のさらなる御努力をお願いするものであります。
　質問を終わります。どうもありがとうございました。
○委員長（大河原太一郎君）　以上で山田俊昭君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて総括質疑は終了いたしました。
　次回は来る十七日午前十時に公聴会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時三十七分散会
平成九年三月十四日（金曜日）
　　　午後五時四十二分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　二木　秀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　　　　　　　　　　　　　　中尾　則幸君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　亀谷　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　平井　卓志君
　　　　　　　　　　　　　　　　横尾　和伸君
　　　　　　　　　　　　　　　　筆坂　秀世君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗原　君子君
　　　　　　　　　　　　　　　　芦尾　長司君
　　　国務大臣
　　　　　　　運　輸　大　臣　　古賀　　誠君
　　　政府委員
　　　　　　　運輸省海上交通
　　　　　　　局長　　　　　　　岩田　貞男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　志村　昌俊君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○内航海運組合法の一部を改正する法律案（内閣
　提出）
　　　　—————————————
○委員長（直嶋正行君）　ただいまから運輸委員会を開会いたします。
　内航海運組合法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。古賀運輸大臣。
○国務大臣（古賀誠君）　ただいま議題となりました内航海運組合法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　内航海運においては、近年における物流の効率化等の要請に対応し、船舶の代替建造の促進等による船舶の近代化を推進していく必要があります。
　しかしながら、内航海運業者は自己資本が乏しく経営基盤が脆弱な中小事業者が大半を占めており、船腹調整事業の実施に伴い副次的に発生した引き当て資格を担保等に船舶建造資金の融資を受けている実態にあります。
　この船腹調整事業については、市場原理の活用による内航海運業の活性化を図る観点から解消を図ることとなっており、船腹調整事業の解消を契機として、将来にわたって船舶建造に係る資金調達の円滑化が図られるよう、内航海運業者が行う船舶建造資金の借り入れについて内航海運組合が債務保証を行うことができることとする必要があるため、この法律案を提案することとした次第であります。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、内航海運組合が行うことができる事業に、組合員がする内航運送の用に供される船舶の建造のため必要な資金の定款で定める金融機関からの借り入れに係る債務の保証を追加することとしております。
　第二に、その他罰則に関し、罰金額の引き上げ等を行うこととしております。
　以上がこの法律案を提案する理由であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（直嶋正行君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時四十四分散会
　　　　　—————・—————
平成九年三月十四日（金曜日）
　　　午後五時四十三分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　二月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　勝也君　　　　　千葉　景子君
　三月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉岡　吉典君　　　　　橋本　　敦君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松浦　孝治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　慶三君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　上杉　光弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　嶋崎　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　楢崎　泰昌君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩瀬　良三君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　義孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　志苫　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　国務大臣
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　三塚　　博君
　　　政府委員
　　　　　　　大蔵政務次官　　　西田　吉宏君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　林　　正和君
　　　　　　　大蔵省主税局長　　薄井　信明君
　　　　　　　大蔵省関税局長　　久保田勇夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小林　正二君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○平成九年度における財政運営のための公債の発
　行の特例等に関する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
○酒税法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
○租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者
　等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律
　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
○関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（松浦孝治君）　ただいまから大蔵委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る二月二十日、小川勝也君が委員を辞任され、その補欠として千葉景子君が、また、本日、吉岡吉典君が委員を辞任され、その補欠として橋本敦君がそれぞれ選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（松浦孝治君）　平成九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案、酒税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案及び関税定率法等の一部を改正する法律案の四案を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。三塚大蔵大臣。
○国務大臣（三塚博君）　ただいま議題となりました平成九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案、酒税法の一部を改正する法律案、租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案及び関税定率法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　まず、平成九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案につきまして、御説明申し上げます。
　平成九年度予算につきましては、我が国財政の危機的な状況にかんがみ、医療保険改革を初めとする各般の制度改革を織り込むことにより、一般歳出の伸び率を一・五％と九年ぶりの低い水準に抑制するとともに、公債減額四兆三千二百二十億円を実現するなど、財政構造改革元年として財政健全化に向けた第一歩を踏み出したところであります。その中で、特例公債については、前年度当初予算における発行予定額から四兆五千二百八十億円減額したものの、引き続き平成九年度においても発行せざるを得ない状況にあります。
　本法律案は、以上申し上げましたように、厳しい財政事情のもと、平成九年度の財政運営を適切に行うため、同年度における公債の発行の特例に関する措置及び厚生保険特別会計年金勘定への繰り入れの特例に関する措置を定めるものであります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　平成九年度の一般会計の歳出の財源に充てるため、財政法第四条第一項ただし書きの規定による公債のほか、予算をもって国会の議決を経た金額の範囲内で、公債を発行することができること等としております。
　第二に、平成九年度における一般会計からの厚生保険特別会計年金勘定への繰り入れのうち経過的国庫負担については、七千二百億円を控除した金額を繰り入れるものとするとともに、後日、将来にわたる厚生年金保険事業の財政の安定が損なわれることのないよう、七千二百億円及びその運用収入相当額の合算額に達するまでの金額を一般会計から繰り入れることとしております。
　次に、酒税法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　政府は、現行の蒸留酒に係る酒税の税率格差をガット第三条に整合的なものとすることを要請した昨年十一月のＷＴＯの勧告に対応するため、しょうちゅう、ウイスキー類、スピリッツ類及びリキュール類に係る税率を見直し、税率格差の縮小を図ることとし、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　しょうちゅう甲類及び乙類並びにリキュール類の税率を現行のスピリッツ類の水準まで引き上げ、これらの酒類の税率をアルコール分一度当たりで同一とすることとしております。また、これらの酒類とウイスキー類とのアルコール分一度当たりの税率格差を一・〇三倍に縮小するため、ウイスキー類の税率を引き下げることとしております。
　次に、租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、御説明申し上げます。
　政府は、最近における社会経済情勢等に顧み、住宅・土地関連税制等について適切な対応を図るほか、租税特別措置の整理合理化その他所要の措置を講ずるとともに、阪神・淡路大震災に関する特例等の措置を講ずることとし、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　まず、租税特別措置法の一部改正について御説明申し上げます。
　第一に、住宅・土地関連税制について、住宅需要を刺激するための措置として、住宅取得促進税制を当初拡充した上、段階的に適正化を図っていくという見直しを行うこととするほか、住宅の取得等に係る登録免許税の特例の拡充、不動産譲渡契約書等に係る印紙税の税率の引き下げ等の改正を行うこととしております。
　第二に、社会経済情勢等に対応するため、特定の中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の繰越控除の創設等の措置を講ずるほか、沖縄振興の観点から、沖縄に対する税制上の特例措置の新設・拡充を行う一方、企業関係の租税特別措置等について、整理合理化等を行うこととしております。
　以上のほか、民間国外債の利子等の非課税制度等適用期限の到来する特別措置について、実情に応じてその期限を延長する等所要の措置を講ずることとしております。
　次に、阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部改正について御説明申し上げます。
　阪神・淡路大震災の被災者の住宅の再取得等を支援するため、被災者が住宅の再取得等に係る住宅借入金等を有する場合の住宅取得促進税制の特例等の措置を講ずることとしております。
　次に、関税定率法等の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
　政府は、最近における内外の経済情勢の変化に対応し、我が国の市場の一層の開放を図る等の見地から関税率、還付制度等について所要の改正を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして、御説明申し上げます。
　第一は、関税率等の改正であります。
　石油製品、粗糖等の関税率の引き下げ等を行うこととしております。
　第二は、還付制度等の改正であります。
　中間留分石油製品等の増産に係る関税の還付制度を廃止し、石油アスファルト等に係る関税の還付制度を新設するとともに、平成九年三月三十一日に適用期限の到来する石油関係の還付制度等について、その適用期限の延長等を行うこととしております。
　第三は、暫定関税率の適用期限の延長であります。
　平成九年三月三十一日に適用期限の到来する暫定関税率の適用期限を延長することとしております。
　第四は、税関手続の簡素化であります。
　輸出入申告の際に提出することとされている仕入書についてその提出を省略できる範囲を拡大する等、税関手続の簡素化のため所要の改正を行うこととしております。
　第五は、過少申告加算税等の導入であります。
　過少申告加算税及び無申告加算税の導入のため所要の改正を行うこととしております。
　その他、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が四法案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（松浦孝治君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　四案に対する質疑は後日に譲ります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時五十四分散会
　　　　　—————・—————
平成九年三月十四日（金曜日）
　　　午後五時四十六分開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　寺澤　芳男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田邦太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠原　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川道郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　萱野　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　素夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　池田　行彦君
　　　政府委員
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　西田　芳弘君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　協力部長　　　　　朝海　和夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大島　弘輔君
　　　　―――――――――――――
　本日の会議に付した案件
○環境保護に関する南極条約議定書及び環境保護
　に関する南極条約議定書の附属書Ⅴの締結につ
　いて承認を求めるの件（内閣提出）
○アジア＝太平洋郵便連合憲章の追加議定書及び
　アジア＝太平洋郵便連合一般規則の締結につい
　て承認を求めるの件（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○委員長（寺澤芳男君）　ただいまから外務委員会を開会いたします。
　環境保護に関する南極条約議定書及び環境保護に関する南極条約議定書の附属書Ⅴの締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。池田外務大臣。
○国務大臣（池田行彦君）　ただいま議題となりました環境保護に関する南極条約議定書及び環境保護に関する南極条約議定書の附属書Ⅴの締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この議定書は、平成三年十月にマドリードで開催された南極条約特別協議国会議の会合において作成され、またその附属書Ⅴは、平成三年十月にボンで開催された南極条約協議国会議の会合において採択されたもめであります。
　この議定書及びその附属書Ⅴは、南極の環境と生態系を包括的に保護することを目的として、環境影響評価、動植物相の保存及び廃棄物の処分等に係る具体的措置を定めることを内容とするものであります。
　我が国がこの議定書及びその附属書Ⅴを締結することは、南極の環境等の包括的な保護に関する国際協力を推進する見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この議定書及びその附属書Ⅴの締結について御承認を求める次第であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○委員長（寺澤芳男君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本件の質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（寺澤芳男君）　次に、アジア＝太平洋郵便連合憲章の追加議定書及びアジア＝太平洋郵便連合一般規則の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。池田外務大臣。
○国務大臣（池田行彦君）　ただいま議題となりましたアジア＝太平洋郵便連合憲章の追加議定書及びアジア＝太平洋郵便連合一般規則の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　アジア一太平洋郵便連合は万国郵便連合憲章に基づく限定連合の一つでありますが、この追加議定書及び一般規則は、平成七年九月にシンガポールで開催された同連合の大会議において作成されたものであります。
　この追加議定書及び一般規則の作成は、アジア＝太平洋郵便連合憲章を改正して、アジア＝太平洋郵便条約を含む同連合の諸文書の一般規則への一本化、一般規則の恒久文書化等を行うことを目的とするものであります。
　我が国がこの追加議定書及び一般規則を締結することは、引き続き同連合の加盟国としてこの地域の国際郵便業務を円滑に行っていくとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、追加議定書及び一般規則の締結について御承認を求める次第であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○委員長（寺澤芳男君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本件の質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時五十分散会
　　　　　―――――・―――――
平成九年三月十四日（金曜日）
　　　午前十一時四十分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　三月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　国井　正幸君　　　　　齋藤　　勁君
　三月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　齋藤　　勁君　　　　　国井　正幸君
　三月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三重野栄子君　　　　　及川　一夫君
　三月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　及川　一夫君　　　　　三重野栄子君
　　　　　須藤美也子君　　　　　阿部　幸代君
　三月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　阿部　幸代君　　　　　須藤美也子君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　議　　　　　長　　斎藤　十朗君
　　　　　　　副　　議　　長　　松尾　官平君
　　　　　　　　―――――
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　事　務　次　長　　堀川　久士君
　　　　　　　議　事　部　長　　島原　　勉君
　　　　　　　委　員　部　長　　宍戸　　洋君
　　　　　　　記　録　部　長　　鈴木　威男君
　　　　　　　警　務　部　長　　巻端　俊兒君
　　　　　　　庶　務　部　長　　川村　良典君
　　　　　　　管　理　部　長　　石堂　武昭君
　　　　　　　渉　外　部　長　　松本　和朗君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（下稲葉耕吉君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、去る五日、衆議院から送付されました平成九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、平成会一人十五分、民主党・新緑風会一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（黒澤隆雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、日程第一　平成九年度における財政運営のための公債の発行の特例等に関する法律案及び租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。三塚大蔵大臣から趣旨説明があり、これに対し、益田洋介君、本岡昭次君の順にそれぞれ質疑を行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約五十五分の見込みでございます。
平成九年三月十四日（金曜日）
　　　午後五時四十五分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上田耕一郎君　　　　　吉川　春子君
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　栄治君
　　　　　　　　　　　　　　　　畑　　　恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　玲子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　寛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊昭君
　　　国務大臣
　　　　　　　郵　政　大　臣　　堀之内久男君
　　　政府委員
　　　　　　　郵政大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　高田　昭義君
　　　　　　　郵政省郵務局長　　内海　善雄君
　　　　　　　郵政省簡易保険
　　　　　　　局長　　　　　　　金澤　　薫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　舘野　忠男君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○郵便法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一
　部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○委員長（渕上貞雄君）　ただいまから逓信委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、上田耕一郎君が委員を辞任され、その補欠として吉川春子君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（渕上貞雄君）　郵便法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。堀之内郵政大臣。
○国務大臣（堀之内久男君）　郵便法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、郵便事業の現状等にかんがみ、第三種郵便物の認可条件を緩和するとともに、利用者に対するサービスの向上等を図るため、第一種郵便物及び第二種郵便物の料金の特例措置を拡大し、及び料金受取人払い制度を改善しようとするものであります。
　次に、この法律案の概要について申し上げます。
　第一に、第三種郵便物の認可をする定期刊行物の条件のうち、発行回数に係るものについては、毎年一回以上の回数で省令で定める回数以上、号を追って定期に発行するものとすることとしております。
　第二に、差出人が同一でない広告郵便物等で、省令の定める条件を具備するものの料金の総合計額につき、審議会に諮問した上、省令の定めるところにより減額することができることとし、その場合におけるそれぞれの差出人の納付すべき額の算出方法を定めることとしております。
　第三に、差出人が、省令の定めるところにより、郵便物の料金及び特殊取り扱いの料金を受取人が納付して受け取ることにつき当該受取人の承諾を得てその者にあてて差し出す郵便物について、当該受取人が納付する料金及び手数料を後納することができることとし、また、料金後納として差し出す郵便物に係る料金を省令で定める期間以上継続して納付すべき期日までに納付していることにより当該料金後納に係る担保を免除されている者について、料金受取人払いとする郵便物の料金を後納する場合の担保を免除することとしております。
　なお、この法律の施行期日は、公布の日から起算して二月を経過した日からといたしております。
　以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（渕上貞雄君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　—————————————
○委員長（渕上貞雄君）　次に、簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。堀之内郵政大臣。
○国務大臣（堀之内久男君）　簡易生命保険の積立金の運用に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、金融・経済環境の変化に適切に対応し、簡易生命保険の加入者の利益の増進を図るため、所要の改正を行おうとするものであります。
　その内容は、簡易生命保険特別会計の積立金をもって取得した債券の貸し付けを、信託業務を営む銀行または信託会社への信託を通じて行うことができることとするものであります。
　なお、この法律の施行期日は、公付の日からといたしております。
　以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（渕上貞雄君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時五十分散会
　　　　　—————・—————
平成九年三月十四日（金曜日）
　　　午前九時五十二分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　坪井　一宇君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　小山　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　五男君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　節子君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　大脇　雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　国務大臣
　　　　　　労　働　大　臣　　　岡野　　裕君
　　政府委員
　　　　　　労働大臣官房長　　　渡邊　　信君
　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　局長　　　　　　　　征矢　紀臣君
　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　局高齢・障害者
　　　　　　対策部長　　　　　　坂本　哲也君
　　事務局側
　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　員　　　　　　　　　佐野　　厚君
　　　　—————————————
　本日の会議に付した案件
○障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○委員長（勝木健司君）　ただいまから労働委員会を開会いたします。
　障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。岡野労働大臣。
○国務大臣（岡野裕君）　ただいま議題となりました障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を説明申し上げます。
　障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく雇用率制度につきましては、現在身体障害者のみを対象として法定雇用率が設定され、精神薄弱者はその算定基礎には加えられていないため雇用義務はありませんが、精神薄弱者を身体障害者とみなして実雇用率にカウントできることとされ、その雇用が進み、その職域も広がりを見せているところであります。しかしながら、その一方で、このような取り扱いが身体障害者の雇用促進に対して影響を及ぼすに至っております。
　また、精神薄弱者への雇用率制度の適用を求める社会的機運が盛り上がり、平成七年十二月に政府において策定いたしました障害者プラン及び平成八年五月の総務庁の行政監察結果に基づく勧告においても、精神薄弱者を含む雇用率の設定について検討するべきこと等の指摘が行われたところであります。
　これらの問題について、障害者雇用審議会において昨年九月以来御議論をいただきましたところ、本年一月に意見書をいただき、法的整備の方向が示されたところであります。
　政府といたしましては、この意見書に沿って本法律案を作成して障害者雇用審議会にお諮りし、全会一致の答申をいただいて、ここに提出申し上げた次第であります。
　次に、その内容の概要を説明申し上げます。
　第一に、精神薄弱者を含む障害者雇用率を設定することとしております。
　身体障害者または精神薄弱者である労働者の総数を算定の基礎とした障害者雇用率を設定し、事業主はその雇用する身体障害者または精神薄弱者の労働者の数が障害者雇用率以上であるようにしなければならないこととしております。
　第二に、子会社が雇用する障害者を親事業主が雇用する障害者とみなすことができる特例子会社の認定要件を緩和し、子会社が雇用する労働者を親事業主の雇用する労働者とみなす場合の当該子会社の認定要件について、「親事業主と営業上の関係が緊密であること」という要件を廃止することとしております。
　第三に、福祉的就労から一般雇用への移行のための支援体制を充実することとしております。
　市町村レベルで授産施設における福祉的就労等を一般雇用に結びつけていくための相談・援助、これを一貫して行う障害者雇用支援センターについて、その設置主体に社会福祉法人を加える等、その指定要件を緩和することとしております。
　第四に、精神障害者に対する雇用施策を充実し、精神障害者である短時間労働者についても助成金の対象とすることとしております。
　なお、この法律は、平成十年七月一日から施行することとしておりますが、特例子会社の認定要件の緩和に関する部分については平成九年十月一日から、福祉的就労から一般雇用への移行のための支援体制の充実及び精神障害者に対する雇用施策の充実に関する部分については、これを平成十年四月一日から施行することとしております。
　以上、この法律案の提案理由及びその内容の概要につきまして説明申し上げました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（勝木健司君）　以上で本案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前九時五十六分散会
　　　　　—————・—————