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○国務大臣（西村康稔君）　まず、将来にわたってこのＧＸの実現と電気の安定供給の確保を両立させていく上で、再エネの最大限導入とそして原子力の活用、これが私ども二本の柱として進めていくという考えでございます。
　その上で、まず原子力についてでありますが、電気事業法及び原子炉等規制法の改正について、既存の原子力発電所の運転期間の在り方について令和二年七月に原子力規制委員会が見解を発表されておりまして、それを踏まえて、利用政策の立場から、この利用と規制、この観点から改めて法制上の整理をしっかりと改めて峻別するということが必要と、我々課題として認識をしてきておりました。具体的には、電気事業法と原子炉等規制法の二つに再整理をすると、条文上の再整理をするということであります。この二本は、したがって緊密に関係をしているということであります。
　そして、原子力基本法の改正についてでありますが、まさに今の運転期間の在り方を含む原子力政策の全体整理を行っていく中で、改めて、憲政史上初めて安全神話に陥った東京電力福島第一原子力発電所事故の反省を明記するなど、利用に係る基本原則の明記を行うものでございます。
　ということで、原子力政策について全体の整理を改めて行うということでこの三本の法律があるわけでございます。
　そしてさらに、再エネの最大限導入に向けましては、電気事業法及びこの再エネ特措法の改正をその最大限導入に向けて行うわけでありまして、一つには、地域の方々への事業内容の事前周知の認定要件化など、地域と共生した再エネの導入のための事業規律の強化、行うということでありますし、また、重要となる、最大限導入に当たって極めて重要となるのがその地域間を接続する系統でありますので、その系統整備に必要な資金調達を円滑化する仕組みの整備を行うということであります。
　以上、再エネ、原子力、この脱炭素電源の活用という共通の目的があって条文上も相互に関連するものであるということでありますので、もちろん全体、法制局で整理をいただいた上で束ね法案として国会に提出したものでございます。
○村田享子君　今のいろいろ、こういった法案の関連であるとか、また目的に関して大臣、今御答弁をされました。
　これまでの、政府の束ね法案に対する考え方の今までの答弁を見てみましても、二つ以上の法律の改正を提案しようとする場合には、一般に、法案に書かれた政策が統一的なものであり、その結果として法案の趣旨、目的が一つであると認められるとき、あるいは内容的に法案の条項が相互に関連して一つの体系を形作っていると認められるときは一つの改正法案として提案することができるというような答弁がされているわけで、それに即して今大臣も御説明をされたというふうに理解はしますけれども、例えばその原子力の活用というところの話でいいますと、衆議院でも、本法案の議論を見てみますと、やっぱり政府としては、やっぱり原子力の利用と規制をしっかりと分離していく、その上でも今回この法案を審議しているんだというお話が出てくるんですね。
　確かに、原子力の活用という意味では今おっしゃられたようにこれらの法案が関連するかもしれないけれども、やっぱり厳密に利用と規制を分離をしてやっていくんだということであれば、やっぱり法案審議においても、例えば電気事業法と炉規法は束ねずに審議をしていくということがより大事なんではないかというふうにも思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　議論を言わば建設的に、効果的に、また生産的に行っていくという観点からは、関連している、条文はもう本当に密接に関連しておりまして、言わば規定を移すようなものでありますから、そういう意味で、関連するものについてはこれまでも、束ね法案というのは、御指摘ありましたように、関連するものを一括して審議するということはあるわけでありまして、これは私ども自民党、自公政権の下でもそうですし、かつての民主党政権でも八本、九本束ねた法案もございますので、これはその時々の政権の判断、そして、まさに条文がどの程度関連するかというようなこと含めて、これは法制局での審査も経た上で、そうしたことはあり得るというふうに認識をしておりますし、今回、私どもとして、この法案、五本の法案を束ねた形で御審議いただくのが適切であるという考えの下で提出させていただいたものでございます。
○村田享子君　今、民主党政権のときにも束ね法案はあったというようなお話がありましたけれども、ここ最近のこの束ね法案の割合というものを見てみます。
　常会に提出した内閣提出法案に占める束ね法案の割合というのを見てみますと、例えば、平成十八年から平成二十七年までの十年間の平均は三六・三％、直近で近づいてきますと、平成二十八年から令和五年までの八年が四五・八％と上がっていまして、また、ここの五年ですよね、令和元年から令和五年までの五年間で見てみますと、平均が四七・三％となっておりまして、確かに民主党政権のときも束ね法案はあったかもしれないんですが、自公政権になってから束ね法案の割合というのが増えているというのはやっぱり客観的な事実としてあると思います。
　大臣に、こういった束ね法案が増えていることについて内閣の一員としてどのようにお考えになるのか、お聞かせをください。
○国務大臣（西村康稔君）　今、数字の御指摘がございましたので私も数字の紹介をさせていただきますが、ちょっと直近の数字、私、今手元に持ち合わせはないんですが、民主党政権下でも、二〇一〇年の常会、百七十四国会で束ね法案二十五本出されておりますし、百七十七国会、二〇一一年の常会でも三十本、百八十国会、二〇一二年の常会でも二十六本提出されております。
　それをどうこう言うつもりはないんですが、関連する法案についてはお互いに条文が緊密に関連するということで、これ繰り返しになりますけれども、全然関係ないものを束ねるというのは、それはもちろんあり得ないわけでありまして、その点については法制局での審査も経て、そして政権として関連するということで、今申し上げたように、原子力と再エネを、再エネを最大限導入しながら原子力も活用する中で、エネルギーの安定供給と脱炭素化を進めていくというその方針の下で関連する法案を束ねて提出をさせていただき、そして、様々なエネルギー政策の視点から御審議をいただき、そのことによってより建設的な、効果的な議論ができるものというふうに考えているところでございます。
○村田享子君　今大臣、数のお話をされたんですけれども、私はやっぱりこの割合が、束ね法案の割合がやっぱり自民党政権になってから増えているんじゃないかと。これ確かに、今大臣、手元に数字はないということなんですけど、割合で申しますと、やっぱり、平成十八年からの十年が三六・三％だったのが、ここ直近の五年間が四七・三％に割合が増えている。これはやっぱり、先ほど冒頭申しましたように、国会審議の形骸化であったり国会議員の表決権を侵害する、その点からいうと、この束ね法案の割合が増えているというのはやっぱり私は大きな問題だというふうに考えます。
　あわせて、じゃ、その原子力に関してもう一つお聞きをしたいんですけれども、原子力の活用ということで、目的も関連して共通しているし、また法案の条文も関連しているということなんですが、今回、原子力基本法についても改正が行われるということで、原子力利用の基本原則を定めているといったお話がございました。
　そもそも、この原子力の基本法というのは、日本が原子力の利用を始めるに当たって、一九五五年に定められた原子力の憲法と呼ばれる法律でございます。やっぱり、こういう意味からいうと、その利用であったり規制を分離しようという話がしている中で、この原子力基本法というのは、利用という面からも規制という面からも、やっぱりそのベースになる、基本になる本当に大事な法律だと思うんですね。
　だからこそ、この原子力基本法というのは、やっぱり今回束ねることなく審議すべきだったのではないかというふうに思いますが、この点、西村大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　先ほども少し触れましたけれども、今回、運転期間の在り方を含む原子力政策全体を整理を行うということをいわゆる電気事業法と炉規法の改正の中で整理を行っているわけでありますけれども、そうした中で、原子力基本法、まさに利用に当たって、第一条の目的に、開発及び利用を推進することによって、将来におけるエネルギー資源を確保しということで、もって、ちょっと途中省きますが、国民生活の水準向上に寄与するということを目的とするということでありまして、まさに原子力の利用についての全体の大きな方針を示されているわけであります。
　そうした中で、今回、改めて、憲政史上初めてこの安全神話という言葉を使うことになるわけでありますが、その安全神話に陥った福島第一原発の事故の反省を明記するということも含めて利用に係る基本原則を改めて明記をさせていただいたということでありますので、この点についても原子力政策全体を整理をする中で必要な改正ということで私ども考えたところでございます。
○村田享子君　この安全神話という憲政史上初めての言葉を入れたということは私も理解しておりますけれども、だからこそ、やっぱりそんなに今回大きな改正をしたということであれば、やっぱり私は、これについては束ねるのではなく審議をすべきではなかったかというふうに思います。
　この、じゃ、目的と利用で、趣旨、目的が一つであれば束ねることができるという話でいいますと、先月、この委員会においては、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案、いわゆるＧＸ推進法案について審議を行いました。この法案は、今回の法案と同じくＧＸ実現に向けた基本方針に基づくものですので、ＧＸの実現という意味でいうと共通の目的だというふうに思います。
　このＧＸ推進法案については、じゃ、なぜ束ねずにばらけて質疑をすることになったのか、それについて大臣の御説明をお願いいたします。
○国務大臣（西村康稔君）　今般、ＧＸの推進法の方は、新たにカーボンプライシング、成長志向型のカーボンプライシングというものを導入するという新たな法律を制定をするということでありますので、新法は既存の法律の改正とは束ねられないということでございますので新法として提出をさせていただいたということでございます。
○村田享子君　ここで新法と改正とで分けられたということでございます。
　じゃ、今回のその五つの法案、改正の法案ということで束ねられておりますけど、この五つの法案ですね、電気事業法、再エネ特措法、原子力基本法、炉規法、そして再処理法、この五本になりますけれども、それぞれの法案についての所管についてお答えをお願いいたします。
○国務大臣（西村康稔君）　まず、電気事業法は私どもの所管であります。それから、炉規法は原子力規制委員会の所管であります。それから、原子力基本法、これは内閣府の所管であります。再エネ特措法と再処理等拠出金法、これは私ども経産省の所管でございます。
○村田享子君　大臣、ありがとうございます。
　今大臣が御答弁されたように、複数の所管にまたがった束ねの法案というふうになっております。これにつきまして、昭和三十八年九月十三日に閣議決定をされました内閣提出法律案の整理についてによりますと、束ね法案については、付託される常任委員会が同一であることとされております。
　この基準について、今回の法案はやっぱり反するものではないかというふうに思いますが、西村大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘の昭和三十八年の閣議決定文書では、御指摘のように、その趣旨、内容において密接な関連がある二以上の改正法律案であって、付託される常任委員会が同一であることその他の事情により統合することが適当なものは、統合して提出することとされているものと承知をしております。
　これはあくまでも束ね法案とすることが適当な場合の事例、例示として常任委員会が同一であることが記載されておりまして、付託される常任委員会が同一でない法律の改正などを束ね法案とすることを否定するものではないというふうに理解をしております。
　まさに、先ほど申し上げた政策目的の下で整理をしていく、条文上も相互に関連するということから束ね法案として提出させていただいておりますので、私どもとして問題はないという理解でございます。
○村田享子君　これは例示であるというふうなお話だったんですけれども、この閣議決定の整理については、やっぱりこの同一、委員会が同一であること、付託される常任委員会が同一であることというのが唯一のやっぱり例示なんですよね。やっぱり私はそこがすごく重要だというふうに思っておりますし、改正案が確かに幾つも束ねられて審議をする、その常任委員会が、付託される常任委員会が同一であれば、例えば全て経済産業省の所管の法案であれば西村経済大臣に全てお聞きをすることができるんですけれども、今回の法案でいうと、例えば内閣に関して高市大臣が呼べないというようなことが実際に起きています。
　それが本当に、今回の重要な法案を審議する上で本当にそれでよかったのか、この点いかが、大臣、お考えになりますか。
○国務大臣（西村康稔君）　私どもとして、この五つの改正案につきまして、まさに条文上も関連をしますし、大きな目的を一にするものでありますので、効果的に、建設的に議論を行っていただく上でふさわしいということで提出をさせていただいているところであります。
　その国会での審議の在り方につきましては、これは付託される委員会も、あるいは審議の在り方などにつきましては国会において決められるものと思いますので、その、に従いまして、私どもしっかりと御説明し、御審議いただくことを、いただければというふうに考えているところであります。
○村田享子君　確かに、付託されればどう審議するかは国会の中で決まっていきますが、そもそもその政府の方の法案の出し方で束ねで出されてしまえば、もうそれを国会の方で、じゃ、ばらけましょうねというわけにはいかないわけですから、そこのところは国会だけの話ではないというふうに私は思います。
　今この私の質疑が始まってからも、西村ＧＸ実行推進担当大臣なのか西村経済産業大臣なのか、そういったところも、今回その束ね法案の中で西村大臣がそれぞれの立場で答弁をされるということになっています。そもそも何でそうなっているかというと、本法案につきましては内閣官房が閣議決定に係る主の請議府省等となっておりまして、西村大臣も経産大臣としてではなくＧＸ実行推進担当大臣として答弁をされている。これについては理解をしておりますけれども、やっぱり最近、こういった形で内閣官房がこういったこの閣議決定に係る主の請議府省等となって、で、中心となっていろいろ答弁やそういった事務、法案を改正する上での事務の準備もされています。
　こういった形になってしまうと、この内閣官房のスリム化というのを進めようという動きがある中で、やっぱり内閣官房自体がどんどんどんどん巨大化しているようにも私は感じるんですけれども、その点、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　感想から申し上げますと、世の中非常に複雑になってきておりまして、技術の進化あるいは価値観も多様化している。いろんな中で、一つの省庁で担当し切れない事案、いろんな省庁にまたがる、特に今話題の、課題となっておりますＡＩについて見ても、私ども経産省も当然関係しますし、総務省も関係します、また教育の観点からは文科省も関連するということで、あるいは科学技術全体の政策からいうと内閣府も関連するということでありますので、そういう意味で、いろんな新しい事象が各、一つの省庁でなかなか担当し切れない、処理し切れない、そういう事柄が多く出てきている。そんな中で、まあやむを得ずですね、全体を束ねていく中で、内閣官房あるいは内閣府なりで全体を調整をしていく、そういう役割が非常に大きくなってきているものというのが私の全体の印象であります。
　ただ、それを全て内閣官房あるいは内閣府でこなしていくというのもなかなか難しい話でありますし、御指摘のようにどんどんどんどん膨らんでいくことになりますので、そういう意味で、今回のこのＧＸ法案、五つの法案のうち三つを私が担当をする、そもそも所管をしているということで、先ほど申し上げたとおりでありますが、全体として、エネルギーの安定供給と脱炭素化全体を見るＧＸ担当大臣として任命をいただいて、まあ言わば内閣官房の仕事を私の立場でそれをカバーしていくということだというふうに私自身は理解をしておりますけれども、そういった新しい事象がいろいろ起きていく中で対応を、これは非常に苦慮しながら進めているというのが実情じゃないかなというふうに認識をしております。
○村田享子君　今、社会も変化をしている中で、新しい出来事も起きて、なかなか一つの省庁では対応し切れないところを内閣官房が担っている、そういったお話、大臣もそういうふうに感じられているということでございました。
　であるならば、やっぱり今社会が変わっているということであれば、そういったその内閣官房が余りに大き過ぎないか、やっぱりこういったところは、やっぱりそれに、社会の変化に合わせて私は改善していかなければいけないところだというふうに思います。
　最後、ちょっと今日、束ね法案のお話長くさせてもらったんですけれども、ちょっと国民目線からというところでも最後、一点お聞きしておきたいと思います。
　今回の法案名でいいますと、電気事業法等の一部を改正する法律案というふうになっておりまして、やはり国民の皆様にとっては、この電気事業法等、この等の中に四つも法案があるんだというのは、やっぱりぱっと見ただけでは分からないと思います。
　あともう一つは略称のお話で、役所の皆様からいただいた一枚紙の概要を見ましても、電気事業法等の一部を改正する法律案、で、括弧をしてＧＸ脱炭素電源法ということで、こちらの略称が、マスコミ等の報道を見ているとＧＸ脱炭素電源法というふうに報道されているのが多いかなというふうに感じます。
　じゃ、この法、この略称と電気事業法等の一部を改正する法律案、どっちが使われているのかなということで先日の例えば五月十日の本会議の審議を見ますと、ＧＸ脱炭素電源法という言葉は、大臣、そして質問された皆様の中で見ると二回しか出てこないですね。大臣も本会議の中では使われてはいなかったというふうに思います。
　なので、やっぱりこういったことも、じゃ、例えば国会の議事録を見てみようというふうに思ったときに、ＧＸ脱炭素電源法で検索をしてもなかなか思うようにヒットしないな、この法律どこで見たらいいんだろうな。まあ今は話題になっているので皆さん調べやすいところもありますが、やっぱり国会の議事録というのは十年後、二十年後、まあ百年後もずっと残っていくものだというふうに考えますと、この束ね法案のやっぱり名称であったりこういった略称の問題も、後々のやっぱり議事録を残していくという上ですごく考えていかなければいけないんじゃないかと私は思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　まず、この束ね法案の名称は、もう御指摘ありましたとおり、御案内のとおり、脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案ということでありまして、この全体の中で電気事業法の改正部分も非常に大きいということだと思いますが、電気事業法が代表として書かれているんだというふうに思います。
　ただ、まさに脱炭素社会の実現に向けたということでありますし、電気供給体制の確立を図るためということでありますので、略称名が脱炭素社会の実現ということでＧＸ推進ということでありますが、電気供給体制の確立ということで電源法案というふうに、脱炭素電源法案というような言い方をされているんだろうというふうに思います。
　この法律名を引いていただきますと、国会上は必ずこの審議ということで出てくるわけでありますので、略称がいろんな形で、ＧＸ電源法案と言われたりＧＸ脱炭素電源法案と言われたり、時によってより短くされたり、単に電源法案と言う方もおられたりしますので、なかなかそれは難しいところがありますけれども、私どもとして、まさに脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制全体の中で、再エネ、原子力、そういうものを位置付けながら進めていくという趣旨でこのような名称、この名称については法制局の審査を経て決定をさせていただいているところでありますので、略称まで含めて国民の皆さんに理解していただけるように、私どもも直すべき点は直していかなければならないなということを改めて今、御指摘いただいて感じているところでございます。
○村田享子君　やっぱり今大臣も言われたように、略称も、ＧＸ電源法なのかＧＸ脱炭素電源法なのかというので、やっぱりいろいろな呼ばれ方があって、国民の皆様にとって、丁寧に説明していくということであれば、この法案名もそうですけれども、やっぱりそもそも束ね法案でよかったのか。国民の皆さんもそうです、国会の審議の在り方もそうです、こういった束ね法案のちょっと問題点をしっかり御認識いただいて、引き続きお願いをしたいなというふうに思います。
　ということで、ちょっと法案に関するところに入りますが、今回の法律案については、今日も大臣からも御説明がございましたが、脱炭素電源の利用促進を図りながら電気の安定供給を確保するということで、ちょっと法案のこの電気の安定供給の前提となる現在の電力需給の見通しについて御確認をさせていただきます。
　今五月になりましたけれども、今年の夏の電力需給の見通し、東京管内の需給の見通しが厳しいというようなお話も聞いておりますが、その厳しいとなっている理由についてお聞かせをください。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　ここ数年、電力需給の逼迫が懸念される状況が度々生じて御不安生じさせているところでございますけれども、この夏の需給に関しましては、日本全体として見ますれば、全エリアで十年に一度の猛暑を想定した電力需要に対して最低限必要な予備率三％は確保できる見通しでございます。一方で、委員今御指摘いただきましたように、東京エリアについて申し上げますと、七月の予備率が三％ちょうどと厳しい見通しとなってございます。
　背景としてのお尋ねでございますので、供給面について申し上げますと、ここ数年同じような状況が続いているわけでございますが、新設電源、計画外停止電源の復旧による供給力の増加要素というのはあるわけではございますが、火力発電所の休止による供給力の減少という状況は継続してございますし、また、東京エリアに供給する原子力発電所の再稼働もまだ進んでいないという状況から供給力が弱いというのがまずございます。
　これに加えまして、需要面を考えますと、昨年夏の東京エリアの電力需要実績は非常に高い状況でございました。そういう意味での需要の拡大の懸念が生じているということから節電をお願いすることがここのところ続いておりますが、そういう中で、東京エリアにつきましてはこの夏も厳しい状況ではないかというふうに想定しているところでございます。
○村田享子君　東京については厳しいというお話でしたけれども、五月になりまして、コロナについて五類に移行になりました。このコロナが五類に移行になったということは今後の電力の需要の見通しに何らかの影響を与えるものか、その辺の御見解をお聞かせください。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　今御指摘いただきました新型コロナウイルス感染症について、先週五月八日に五類感染症に移行したところと承知しておりますけれども、現時点でこの需要への見通しの変化、影響について確定的に申し上げることは控えたいとは存じますが、この影響は、私ども電力需給を考える上では注視しなければならない重要な要素だと考えてございます。
　一般論として申し上げれば、いわゆる巣ごもり需要の減少に伴い家庭用の電力需要の減少することは一つは想定されるところではございますが、一方で、経済活動の活性化による電力需要の増加ということも併せて想定されるところではございまして、この需要の動向ということを見ていきながら、この夏に向けた需要の逼迫の懸念というものに対する対策はしっかりと行ってまいりたいと考えてございます。
○村田享子君　コロナにおいて、やっぱり私もすごく人の動きが増えたなというふうに感じますので、そこのところもしっかり見ていただきたいなというふうに思います。
　先ほどから御答弁の中で供給力が弱いといったお話もございますが、やっぱり私は、この電力の自由化が進む中でやっぱり不採算の火力発電所、もちろん脱炭素社会に向けてといった、そういった影響もあるとは思いますが、こういった不採算の火力発電所がやっぱり休廃止していることが電力需給の逼迫につながっているんじゃないかというふうに思いますが、その点はいかがでしょうか。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　電力自由化の流れがある中で、近年、再生エネルギーの導入拡大を私どもも積極的に進めていきたいと考えているわけでございまして、この導入の拡大、急速に進んでいる中で、一方で、再エネが出力しないときのバックアップとしての、調整力としての火力の機能というのが求められるわけでございますが、そうなればなるほど火力発電所の稼働率が大きく低下してしまうと。そのことに伴いまして、経済性の悪化、結果的な火力発電所の休廃止が進んでいる現状が続いているというふうに認識してございます。こうしたことも背景の一つとして、先ほど御答弁申し上げました供給力の弱さということにつながってきているように考えてございます。
　このため、昨年、電気事業法を改正いたしまして、発電所の休廃止につきましては事前届出制というのを導入するとともに、二〇二四年度からは将来必要となる供給力を確実に確保するための容量市場という制度を運用開始することとしております。
　いずれにいたしましても、脱炭素を進める上でも安定供給の確保ということは大前提でございますので、それに対する対策をしっかり取ってまいりたいと考えてございます。
○村田享子君　やはりこの火力発電所の休廃止が電力需給の逼迫のリスクとなっているということで、この今、私が経産省の方の資料から拝見をしましたのが、休廃止を見込んでいる火力発電所を保有している発電事業者と小売の電気事業者をマッチングをしてこの火力発電所の休廃止を防ごうという、このマッチングのこういった取組があるというふうにお聞きをしております。
　これのこれまでの成果についてお聞かせをいただければと思います。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　先ほど御答弁したとおり、近年、事業採算性が見込めない電源の休廃止が進んできているところでございますが、一方で、供給力が不足ぎみになる中で電力卸売の市場の価格は非常に高い水準になってございます。そのことが意味することは、小売事業者の方々は安定的な電力供給を求めるというニーズも高くなってございますので、その両者をつなぎ合わせる、マッチングするような取組が何かできないかという取組は進めているところでございます。
　広域機関の情報プラットフォームの下でこの関係する情報を提供いたしまして、これに対する募集、事業者の問合せを受けているところでございますが、今までのところ、問合せは多数頂戴して取組は進んでいるところではございますが、価格の水準、供給の時期、提供期間等に関しまして合意の形成にまだ至らないというところでございますので、個別のマッチングということではなく、結果的には供給力公募という形でその地域の送配電の事業者が足りない分について再稼働、再起動をお願いするという取組で供給対策を進めております。
　いずれにいたしましても、こういう個別のもの、全体としての供給、併せてしっかりした取組を進めてまいりたいと考えてございます。
○村田享子君　やっぱり、電力需給の逼迫を解消するという意味ではこういったマッチングも私は進んでいけばいいなというふうに思っております。
　取組をお願いしたいということと、あと、私が昨年工場の方を回っていたときに、あした工場を午後から止めなさいと急に連絡が来たんだと、そういうことがあって、働いている側としては困っているんだというようなお話は度々聞くことがありました。
　すごく、今、昨年の例でいっても、まあ何とか電力もったよねというような感じになっているんですが、実はその見えないところで、やっぱり工場が止まっていて、で、それで何とかなった。それって実は何とかなったわけじゃなくて、その分工場が止まっているので物が作れない。やっぱり産業として、経済として損失が出ているよねということがやっぱり私は、私が把握しているだけでも何件かそういったところがございましたので、もっともっと実は産業に損失が出ているんじゃないかなというふうに思います。
　やはり私は、電気の安定供給というのは、生活の上でも、そして国民にとってもやはり大事なものだというふうに思いますが、で、今回原子力の活用といった法案になってくるわけなんですけれども、最後、一点、西村経産大臣にお聞きをします。
　昨年からＧＸ実行会議が行われまして、こういった原子力の活用を始めとしたいろんな原子力の議論が動いてはきておりますけれども、やっぱり東日本大震災以降から、原子力発電をめぐってはやはり議論が停滞していた時期が長かったんじゃないかな、それによって、やっぱり原子力の立ち位置、位置付けというのがはっきりせずに、国民にとっても又は事業者にとっても将来の予測が付かないところがあったと思いますが、その点についてお聞きをいたします。
○国務大臣（西村康稔君）　原子力の在り方につきましては、二〇二一年十月に決定いたしました第六次エネルギー基本計画の中で、再エネを最大限導入する中で可能な限り依存度を低減するという方針を示すと同時に、二〇五〇年のカーボンニュートラル実現に向けまして、必要な規模を持続的に活用していくということを明記をしております。
　そうしたことで、今後の大きな方針はしっかりとお示しをし、議論をしてきたものというふうに理解をしておりますが、ただ、二〇二一年秋からのコロナ禍からの回復、需要回復による資源価格の高騰、あるいは昨年二月からのロシアによるウクライナ侵略などによってエネルギー情勢は一変をしております。
　こうした中で、将来にわたるエネルギー安全保障の確保という観点から、原子力政策の方針を更に明確なものとして、人材や技術への投資を行う事業者の皆さんや産業界にとって予見可能性、予見性を高めることがより求められている状況だということは御指摘のとおりであります。
　こうした認識の下、昨年七月、ＧＸ実行会議におきまして、私の前任の萩生田大臣から、まさに電力自由化の下、供給不足を回避するための事業環境整備の遅れやあるいは原子力発電所の再稼働の遅れなど、様々な要素が背景となって需給逼迫の事態が生じており、しっかりとその背景を受け止め、必要な対策を講じていく旨の説明があったところでありますし、その後、私も、就任後、岸田総理からの御指示を受けまして、まさに御指摘の、これまでのエネルギー政策の遅滞を解消するための政治的判断が求められる事項やその方策を検討を進めるようにとの御指示を受けて、本年二月にＧＸ実行に向けた基本方針の取りまとめを行い、閣議決定をしたところであります。
　まさにこのＧＸ基本方針が大きな今後の政策の方針を示しているところでありまして、ＧＸ実現、脱炭素化ですね、これと電力の安定供給の確保を両立すべく、再エネを最大限導入していきながらも、安全性の確保を大前提とした原子力の活用に向けて今回この法案を提出をさせていただき、御審議いただいているところであります。
　いずれにしても、事業者の皆さん、あるいは国民の皆さんにとっても、将来どういうものになっていくのかという予見可能性もしっかりお示ししながら対応していきたいというふうに考えております。
○森本真治君　おはようございます。立憲民主党の森本真治でございます。質問の機会をいただきました。
　先ほど村田委員が指摘をされましたけれども、今国会でこのＧＸの取組は全体としても大変重要な今回のテーマである中で、私もこのタイミングで経産委員会に所属をさせていただいて様々勉強もさせていただいていることには大変、自分としても大変意義のあることだとも思っておりますし、今回のこの脱炭素電源法についても、先ほどの御指摘のとおり、大変多くの重要な論点があります。当然、今日の質問の中で全部できませんので、委員長また理事の皆様には、今後更に充実した審議時間の確保に向けては御尽力いただくことをお願いをさせていただければというふうに思います。
　まず、西村大臣、ＧＸ担当大臣の西村大臣ということで、先ほどちょっとやり取りもあったんですけれども、改めて、この先の議論の中で私としても再確認をさせていただきたいというふうに思いますので、ちょっと取り上げさせていただきますが、まず、ＧＸの目的というか意義については、先ほどありました、脱炭素社会の実現、そしてエネルギーの安定供給を将来にわたって確保していくということですね。この目的に向けて、達成のために取り組んでいくんだということでございます。
　そして、この安定供給確保、エネルギーの安定供給確保について、私は、いろいろと議論をする上で、短期と中期とやっぱり長期というのをしっかり分けてそれぞれ議論をしていかなければいけない問題だというふうに思うんですね。
　その上で、今回のこの法案でございますけれども、私の理解では、どちらかというとこれ中期的な、長期的なこの安定供給に向けてのその取組を進めていくということが今回この位置付けとしてあるんではないかというふうに私は理解しておるんですが、まずはこの本法案のその意義について、そういう観点でよろしいのかどうかということをまず確認したいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　まず、御指摘のように、今回五つの法案を束ねさせていただいて、このまさにＧＸを進めていく、実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の改正の法案ということで、まさに安定供給、電力の安定、電気の安定供給と脱炭素化を同時に進めていくという大きな目的の下で、それぞれの法律の必要な改正を行うものでございます。
　その目的の下で、再エネは最大限導入していこうということで私ども取り組んでおりますし、原子力も活用していくということであります。その再エネの最大限導入の中に、今回再エネ法の、再エネ特措法の改正を盛り込んでおりまして、まさに太陽光発電などにおけます地域住民への説明であるとか、あるいは基本的な法律を守っていただいた上で地域との共生を図っていくと、そういう事業規律の強化を私ども方針として出させていただいております。
　そういう意味で、太陽光など、まだまだこれＦＩＴ法あるいはＦＩＰの下で進んでいきますので、そういう意味では、もう改正後直ちにこれはもう進んでいく話でもありますので、短期的なものも含んでおるということでありますし、やや中長期的にいえば、系統整備の話であるとか、あるいは原子力の運転期間の延長であるとか、これ、六十年を迎えるものはまだしばらくはありませんので、そういう意味でやや中期的なものになってくるというふうに理解をしております。
　ただ、再処理の拠出金法については、その期間が延びるとその分拠出金が払わなきゃならないなどの措置がありますので、通知をしなきゃならないなどの措置がありますので、そういう意味で、これもそれに付随する対応でありますけれども。
　いずれにしましても、全体として、御指摘のように、私ども、政策も短期、中期、長期で考えながら、まずは二〇三〇年の四六％削減を目指してやれることを全てやる。再エネの最大限導入、そして原子力の活用ということを進めながら、そして、その先の中長期的なことを考えて、系統整備であるとかそういったことも含めて、この法律の下でしっかりと整備をしていければというふうに考えているところであります。
○森本真治君　私なりの、この短期、中期、長期というのを自分なりにちょっと整理をさせていただいて議論をしたいんですが、短期というのは、現下のこのエネルギーを取り巻く状況に対してどのような対策を取っていくのか。中期というのは、先ほど来あります二〇三〇年ですね、二〇三〇年に向けてどのように取り組んでいくのか。そして、長期というのは、まさに二〇五〇年ですね、二〇五〇年に向けてどうしていくのかというところをちょっと整理しながら、分けてやっぱり私は議論をさせていただきたいなというふうに思っております。
　その中で、まず短期のこと、現下のエネルギーの状況についてなんですけれども、これももう先ほど最後に御答弁を、認識についてお話があったのかなというふうに思ったんですが、現下の我が国のエネルギーの状況については、これはＧＸの基本方針の中にも記されておるわけですけれども、電力自由化の下での事業環境整備、再生可能エネルギー導入のための系統整備、原子力発電所の再稼働などが十分に進まずですね、十分に進まずに、さらには、ウクライナの問題など国際的な状況なども踏まえて、今、一九七三年のオイルショック以来のエネルギー危機であると、現在そういう深刻な状況であるという認識を持たれているというふうに思うんですね。
　国際市況の状況などというのはなかなかこれ我が国で対応できないことだというふうに思うんですが、現下のこのエネルギー危機を招いた要因として、再生可能エネルギー導入の系統整備や原子力発電所の再稼働などが十分に進まなかった、これはある意味、政策的な部分において招いた結果が今のエネルギー危機なんだというふうに私は理解するんですけれども、そのような認識でよろしいのか、そして何で進まなかったのかということをどのように分析されているのか、まずこの御答弁お願いします。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　ロシアによるウクライナ侵略に伴いまして歴史上初の世界エネルギー危機に直面している中で、エネルギーについて、気候変動問題への対応と両立する形で将来にわたり安定供給する体制を構築していくことが重要な国家課題と認識しているところでございます、まず基本的な認識としてですね。
　その上で、本年二月に閣議決定を行いましたＧＸ実現に向けた基本方針の中では、先ほど委員から御指摘頂戴しましたけれども、こうしたエネルギー危機に直面している理由として、国内では、一つに電力自由化の下での事業環境整備、二つ目に再生可能エネルギー導入のための系統整備、そして三つ目として原子力発電所の再稼働などが十分に進まなかったことを挙げてございます。
　一つ一つちょっと御説明を補足してまいりますと、まず一点目の電力自由化の下での事業環境整備、これは先ほどもちょっと御答弁の中でも申し上げてまいったところではございますけれども、自由化ということに伴いまして、同時に市場化、同時に再エネの導入拡大ということで、安定供給と両立した形での発電所の運営、維持ということ及びその事業環境の整備ということが課題として直面しているところだと認識してございます。
　供給力を確実に確保するための容量市場というものを二〇二四年度の取引開始に向けた段階であるわけでございますが、そこまでの間という中で、先ほど供給力公募、マッチングのようなことの取組でお示ししましたが、逼迫の懸念が生じるような事態に直面しながら対処している状況にあるというのが現状、背景と現状かと認識してございます。
　二つ目の系統整備及びそれに基づく、関連する再エネの導入拡大でございますが、再エネの導入を今どんどん拡大しているわけでございますが、その中で系統の制約というのが非常に大きな課題になっているのが、課題として顕在化してございます。元々の日本の電力系統の整備、発展の歴史、経緯というのがございまして、十個の電力会社それぞれの中で系統が整備され、連系線でそれを結ぶという歴史で戦後成長してきたわけでございますが、それと再エネの導入の拡大というもののペース、ここをいかに前に進めていくかということについてこれからどんどん加速して進める余地がある、それをもっともっと進めていかねばならないということかと考えてございます。
　そういう意味で、その都度の再エネの電源からの要請への対応ではなく、全体としてのマスタープランを作り、今回の法案の中には更に着工から工事の段階までその支援をするというところまで拡張するわけですが、更なる取組が必要だというふうな認識を持ってございます。
　そして、原子力発電所の再稼働につきましては、安全最優先でございますので、原子力規制委員会の審査への対応を万全を期さなければならないわけでございますが、厳しい自然条件に対応する中で、この審査への対応が十分に尽くされ切れていないという問題に直面してございます。また、経験のない大規模な安全対策工事に時間を要しております。これを急いでいかなければならない。そして、核物質防護事案が発生するなど事業者の側の問題も存在してございます。
　様々な課題に今直面しているところを我々もよく認識しておりまして、それぞれに対する対策を早急に講じていく必要があると認識してございます。
○森本真治君　本当、御説明いただいたように、課題については御説明、いろいろ説明をいただきました。それに対してしっかりとした改善ができる部分と、場合によっては政策の見直しをしなければいけない部分というようなことも、これは長期的、中期、長期的な中でも、本当に今まさにこのエネルギー危機から脱出していくために、改善部分と政策変更の部分と、やっぱり両方を含めながら議論をしていかなければならないのではないかなというふうに思います。
　電力の自由化の問題などでも、やっぱり当初の目的の部分と、やっぱり原発でもそうなんですけれども、安定供給という部分と安全性の両方を追っていけるのかというような話とか、いろんなやっぱり課題が今まさに本当に極まってきているというのが現下のこのエネルギー危機の状況ではないかなというふうにも思っておりますので、是非これは国会の中でもしっかりと今後十分な議論もしなければいけないテーマだというふうに思っております。
　その中で、短期というか、この現下の状況の部分についても、先ほどこの夏の話もちょっと出たんですが、私からもさせていただきたいんですが、一つが、昨年の夏ですけれども、二〇二二年の七月でございますが、昨年の、だから冬ですね、去年の年末からの今年の年明けとかと、この冬にかけてということについて、岸田総理が、やはりそのときに需給逼迫が起こることが懸念されていると、そういう中で、最大、原子力発電については最大九基の稼働を進め、日本全体の電力消費量の一割に相当する分を確保するということを目標に掲げておりました。
　実際に、ちょっと振り返りで御説明いただきたいんですが、この冬は原子力一割確保できたという理解でよろしいんでしょうか。そして、この逼迫については切り抜けたということでよろしいんでしょうか。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　先ほどから委員が御指摘いただいておりますように、ＧＸ全体を進めていくという中期、長期、大きなお話とともに、足下の電力安定供給ということは非常に重要な課題でございます。
　昨年七月の岸田総理の御発言もそういう意味での御指示、御発言であったかと認識してございますが、まさに委員御指摘のように、二〇二二年度の冬季に関しまして、最大九基の原子力発電所の稼働を進める御発言がございました。私どもも、それを受けまして、事業者の方々の御協力、お力添えを頂戴して、工事をより一層進めていただく、若しくは様々な時期の調整をいただく、様々な御苦労、御努力を頂戴いたした結果、冬の時期におきましては最大で九基の原子力発電所の稼働が実際に実現されたところでございます。
　これ、一割かどうかというのは、時期によっていろいろございますので何とも申し上げようがないわけでございますが、冬場の中で、例えば昨年の夏、春、若しくは一昨年の冬のような逼迫、皆様に御心配をお掛けするような事態は生じませんでしたし、特に大きな支障が生じることはなかったものと認識してございます。
○森本真治君　その上で、この夏、先ほど来ありました、さらには今度の冬ですね、今のエネルギー危機の状況でいえば、まだまだこれは緊張感を持って取り組んでいかなければならない状況だというふうに思うんです。
　先ほどの大臣の答弁とかの中でちょっと指摘がなかった、言及がなかったんですけど、原子力発電についての再稼働ですね、今審査中、ああ、許可済みが七基ありますけれども、この夏やこの冬に向けて、今九基、十基で九基ですね、一基停止中だと思うので、九基が今稼働しているんですよね。プラスアルファでやっぱり稼働していかなければいけないというような状況なのかどうか、この辺りについての見通しも御説明ください。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　夏の電力需給については、先ほど申し上げたような形で、夏、日本全体で見ますとある程度の供給力確保できておるわけですが、東京エリアが三％台とちょっと厳しい状況にあります。冬場について申し上げますと、まだちょっと時期が先でございますので、今の段階ではっきり予測の、高い精度で申し上げることは難しいわけでございますが、東京エリアを中心に四％台、五％台の地域がございますので、現時点での想定でいっても予断を許さない厳しい状況は続くものと考えているところでございます。
　当然のことながら、それに対する対策を進めていくわけでございますが、御指摘いただきました九基、今再稼働の地元の御同意も頂戴して進めるものは十基あるわけでございますけれども、定期検査の時期のお話等々あるものですから、この十基をできるだけ多く逼迫の時期については動かしてく。さらには、この外に、許可は頂戴して同意をまだ得られていないもの、こういうものもございます。
　ただ、この再稼働につきましては、安全性の確保を最優先とした上で、地元の御理解ということが何より重要でございますので、予断を持った言い方はできないわけでございますが、再稼働というものを積極的に推進をしていきたいと、それによって安定供給の確保、これにつきましては、国も前面に立って事業者任せにせずに取り組んでいきたいと考えてございます。
○森本真治君　国が前面にも立って様々なこの合意形成に向けても努力をするという御答弁がありました。
　なかなかこれ、当然、国の方で動かすんだということができる話ではないんですけども、前面に立ってその実現に向けては協力して頑張っていきたいという中で、例えば、この冬までには何とかやっぱり動かしていかなければいけないというふうな認識を持たれているのか、そこは特に期限は区切らなくても、何とかこの現下のこの危機については、夏、冬に向けては大丈夫だというような理解でいいのかというところもちょっと併せて御答弁ください。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　委員も御指摘いただいていますように、なかなか、私どもの立場で何基をいつまでにと申し上げることはなかなか難しいところは御容赦いただければと思いますが、いずれにいたしましても、原子力発電というのは安定的に供給をずっと続けていくことのできる、そういう意味でのベース電源としての意義は非常に大きいものがございます。
　ですので、需給の安定ということを目指していく上では、既に存在する既設の発電所について、原子力規制委員会の審査を通り、そして地元の御理解を得た上で早い段階で再稼働を実現していくと、これに向けては最善を尽くしてまいりたいと考えているものでございます。
○森本真治君　それでは、ちょっと中期的なというか、二〇三〇年に向けてというところについても幾つか確認をしたいというふうに思います。
　まず、資料一、これはエネ庁さんの資料でございますけども、二〇三〇年度の電源構成のこれは見通しというか目標というふうになるのか、ちょっとよく分かりませんけども、示されておるわけでございます。先ほどちょっとやり取りさせていただきましたように、現下の状況において、再エネであったりこの原子力の再稼働について思うように進んでいないという認識を持たれております。二〇二三年の段階でですよ。あと七年しかありません。
　この電源構成についての、これ本当に現実的な話なのかどうかというところが、私は、現下でも、この七年前でちょっと遅れているんだという認識を持たれているんだというふうに思うんですけども、これが可能なのかどうか、改めてその認識を伺います。
○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘ございましたとおり、この今のベストミックスにつきまして、このエネルギー基本計画の方におきましては、徹底した省エネや非化石エネルギーの拡大を進める上で、需給両面における様々な課題の克服を想定した場合にどのようなエネルギー需給の見通しとなるかを示すものというものでございます。
　今、目標についてはここのお配りいただきました資料に掲げていただいておりますけれども、再エネにつきましては、震災前の一〇％から約二倍の二〇％まで拡大して、さらに、二〇三〇年の目標達成には更に足下から二倍に相当する再エネを導入する必要があるということでございますので、これにつきましては、国民負担を抑制しながら、地域との共生を図りながら最大限の導入拡大をまさに進めていくということでございます。原子力につきましても、安全性の確保を大前提に、地元の理解を得ながらこれも既設の発電所の再稼働を着実に進めていくということでございますし、また、火力発電につきましても脱炭素型の火力に置き換える取組を推進するなど、こういった取組を最大限取り組んで頑張ってまいりたいと、そのように考えております。
○森本真治君　まあ頑張りたい、頑張りたいという決意表明はいただきましたが、一方で、これは電力広域的運営推進機関というのがありまして、これ電力事業者さんなどが連携されているんだけども、ＯＣＣＴＯというんですかね、というところが、二〇三〇年度の電源構成の見通しということで、これは事業者側からこの見通しということを示されている数字があります。
　これによりますと、二〇三〇年度では再エネは二八％、政府の方では三六から三八だけど、事業者側というか、このＯＣＣＴＯの方では二八％、そして原子力は四％になっています。ＬＮＧが二九％、石炭三四％、石油は二％ということで、これは同じような数字になっておりますけども。
　実際にこの電力事業をやっていく皆さんのやはり現実的な見通しというのがこういう状況の中で、政府の方で頑張ります、頑張りますというところの理想と現実のこれやっぱり乖離というのが今現状非常に大きいことになっているというふうに思うんですけども、今のこのやっぱり事業者さん、実際にこの電力を担う皆さんのやっぱり認識がこのような状況の中で、これが本当にだから現実的なんですかという話にもつながってくるんですけども、改めてそれについての見解伺います。
○政府参考人（保坂伸君）　お答え申し上げます。
　この前回エネルギーミックスを作ったときは、事業者が出した数字だと思うんですけれども、これ以降に策定をいたしました。その中では、省エネを非常に進めないと全体として電力需給が逼迫するということでございまして、我々これで省エネ政策も打ちまして、この事業者が今、平成二十七年策定当時に言っていた需要量を抑えることを前提にこのミックスを、数字を作ったということでございます。
　その他、それ以降も、いろいろ電力需給が増える、例えばＡＩとかＩＴが進むとかいうことでございますが、一番の肝の一つとして省エネでございまして、これを政策的にやることによって全体の電力需要量を減らすということも前提にしていますので、我々としてはこのミックスの数字の需要量を前提に今政策を立てているということでございます。
○森本真治君　特に、やっぱり私は原子力発電の稼働が、再稼働が進まない、進まないというか、これはもちろん安全性ということが大前提でありますから、現下の、今の現状の中で電力事業者の皆さんも一生懸命努力されているんだと思うんですけども、当然これ規制を緩めることはできないわけでございまして、そうすると、現状を一番分かっているのはその事業者の皆さんなわけですよね。そういう皆さんが、今の規制、後ほど議論しますけど、今後更に厳しくしていくんじゃないんですか、この規制については、安全性最優先という中で。そうすると、現下の規制でもなかなかこれ再稼働が進まないという中で、本当にこれ二〇三〇年に二〇％まで動くのかということです。これ、規制を緩めて、どんどんどんどんやってと言ったらできるかもしれないんだけど、そんなこと絶対できないわけですね。そうすると、これが本当に現実的な話なのかということにもなってくるわけでございます。
　実際に、この二〇三〇年に原子力二〇から二二％を実現しようと思った場合には、例えば、今の動いていないところ、もう許可済みが七基あります、審査中十基ありますけども、どこまで動かせばこの目標に達するのかということについても、今分かれば教えてください。
○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。
　二〇三〇年度のエネルギーミックスにおける原子力比率、今の二〇から二二％でございますが、こちらにつきましては、実際の設備利用率等は発電所ごとに異なるものでございますので、確定的にお示しすることはこれは困難でございますが、運転年数に応じた出力規模の平均値などを用いまして機械的に計算をすれば、大体二十五から二十八基程度で達成できる計算でございます。
○森本真治君　トータルでですよね、トータルで。ということですから、今の再稼働、さらには許可済み、審査中のものが確実に動けばということだというふうに思います。
　私は、自分の立場を改めて示させていただきますと、やっぱり二〇五〇年に本当にカーボンニュートラルを実現するという中で、二〇三〇年というのはその途中の段階でありますから、着実にそのステップを踏んでいく中で、もちろん、その安定供給のことを維持していくという意味においては、本当に厳格に審査をされた原子力発電所については、これはやっぱり再稼働を進めていくというのは、これは立憲民主党としてもそういう立ち位置であるということはお伝えをしなければならないというふうに思います。
　ただ、将来にわたって本当にこの原子力発電所を維持していくのかということですよね。そのことについては政府とは恐らく議論が分かれていくところになるんではないかなというふうに思うんですが、そういう中でお伺いしたいのが、今、政府として、このエネルギー政策で、二〇五〇年に向けて再生可能エネルギーを主力電源化していって原子力の割合は低減させていくというふうに今方針として示されておると思うんですが、なぜ原子力エネルギーは低減させていくんですか、維持をせずに。その理由について説明してください。
○政府参考人（山田仁君）　第六次エネルギー基本計画におきましては、原子力については、再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り原発依存度を低減するということとともに、安全性の確保を大前提に、必要な規模を持続的に活用していくというふうな方針を示しているところでございます。
　この記載でございますが、再エネの最大限の導入を進める中で、震災前の約三割から原発の依存度を低減する趣旨でございまして、これも踏まえて、二〇三〇年度の電源構成に占める原子力比率を二〇から二二ということにしておるところでございます。
　まずは、この二〇三〇年度に向けて原子力比率の実現を目指していくことと、二〇五〇年度に向けた原子力の在り方については、技術開発の動向や国際的なエネルギー情勢を見据えながら検討してまいりたいと、このように考えております。
○森本真治君　ちょっと質問の趣旨がよく理解いただけなかったかもしれないんだけども、なぜ、再生可能エネルギーを主力電源化して割合をどんどん増やしていく、原子力エネルギーの割合は減らしていくんですかということなんです。その理由。別に、安定供給という意味でいえば、この割合減らさなくてもいいじゃないですか。でも、政府の方針として減らしていこうとするわけでしょう。その理由があるわけでしょう、減らしていく理由、その理由を教えてください。
○政府参考人（保坂伸君）　お答え申し上げます。
　私ども、やはり東京電力福島第一原子力発電所の事故を経験した我が国として、二〇五〇年カーボンニュートラル、それから二〇三〇年度の新たな削減目標の実現を目指すに際しましては、そのことも考慮した上で、原子力については安全を最優先し、再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り原発依存度を低減する、ただし、必要な規模を持続的に活用するということでございまして、あくまで福島第一原発の事故を我々は経験している国でございますので、こういう方針を立てたということでございます。
○森本真治君　今の御答弁聞くと、ちょっと私なりに解釈すると、原子力発電では安全性について一〇〇％の安全が担保できないから、やはりその危険を除去するためにその割合を減らしていくという、そういう理解でいいんですか。
○政府参考人（保坂伸君）　全体ですね、これからカーボンニュートラルの電源を確保しつつＳプラス３Ｅを確保していくという中で、ある一定のバランスが必要だということを加味しながら、それから福島第一原発の事故のことも考慮しながら作った数字でございます。
○森本真治君　ちょっと私、なかなか理解ができないんで、ちょっと大臣、分かりやすく説明していただきたいと思います。
　なぜ低減させるんですか。やっぱり安全性に不安があるから低減させるという理解でいいんですか。