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○小川勝也君　当然、これ残留農薬基準をクリアしないと市場に出荷できないということになりますので、この基準に合わせて農薬の使い方などを多分マニュアルを作って、農家の皆さんに指導する紙ができ上がるんだというふうに思います。
　ですので、吉川大臣、いいですか、農林水産省はこの委員会で農薬の話をすると必ず、お決めになるのは厚生労働省ですから、それから食の安心、安全は消費・安全局でも関係しているマターではありますけれども、消費者庁がしっかりウオッチしていますからと、こういうふうに言うんですね。でも、私は、それだけで本当にいいのかという思いをずっと持ち続けています。
　吉川大臣にあえてこの話題を振らせていただくのは、もう大臣御案内のとおり、大臣の師匠筋であります鳩山邦夫先生、お亡くなりになられましたけれども、農薬を大変厳しくウオッチしてこられました。それは、チョウの敵であったからであります。それから、ゴルフ部に属しておられましたけれども、ゴルフ場に相当の農薬がまかれているという現実を知り、ぴたりとゴルフをやめました。そして、御自身でも農業をやられ、農薬を使用しなくてもおいしい野菜ができるということを自ら検証をされました。農薬の中でも、いわゆる土壌消毒剤クロルピクリンを、いわゆる固有名詞を挙げて非難をし続けました。
　これは、農業をする方々に厳しい農薬使用基準を課すと大変だという思いを私も持っています。しかし、一番大事なのは人の健康であります。そして、子供たちの未来であります。そんなことを踏まえて、私は、こういった議論を厚生労働省は厚生労働省、農林水産省は農林水産省でということではなく、いやいや、今、除草剤の問題やネオニコの問題でいろいろあるけど、ちょっと話しようじゃないかと根本厚生労働大臣と議論をしていただきたいと、このことを吉川大臣に要望させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（吉川貴盛君）　御指摘をいただいていることは大変重要なことだと思いますので、私も必要に応じて、大臣のみならず、農林水産省と厚生労働省がしっかり連携を取りながらこの農薬等の課題については議論をして、常日頃から議論をしなければならないと存じております。
○小川勝也君　追い打ちを掛けるわけではありませんけれども、ネオニコチノイド系農薬については、蜂、蜜蜂の大量死、蜂群崩壊と関連付けて議論をさせていただいてまいりましたけれども、実はもうフェーズが変わっておりまして、人の発達障害、神経毒性というフェーズに移っています。このこともあえて申し上げさせていただきたいと思います。
　そして、言わずもがなで、こんなことは本当は言いたくありませんけれども、来年は東京オリンピック・パラリンピック二〇二〇であります。私たち日本国民の中には、日本の食品、農産物あるいは野菜はおいしくて安心、安全だというふうに自負をしております。確かにきれいでありますけれども、その残留農薬基準はここに書いてあるとおりでありますので、ヨーロッパから来られた方はこの基準を見て日本の野菜はどういう野菜だと感じるか、このことも認識をしなければならないというふうに思います。
　つらいことを申し上げましたけれども、吉川大臣、どうぞよろしくお願いをしたいというふうに思います。
　そして、次に、酪農現場で起きていることについて幾つか質問をさせていただきたいと思います。
　搾乳ロボットあるいはミルキングマシンと、こういう言い方があります。農家の、酪農家のところにお伺いをいたしますと、大変高価な機械が中に入っております。農林水産省に資料をいただきましたら、オランダのレリー社、スウェーデンのデラバル社、ドイツのゲア社などから導入をしている方が多いというお話を伺いました。私のところに入ってきた情報というのは、いろんな大変なことがあるということであります。
　一つは、お値段が高いと。これは、私はこう言いました。まあ海の向こう側から運んでくるんだし、そして説明書やカタログも誰かが翻訳をしなきゃならない、そしてメンテナンスをする人も技術を学ぶために学びに行ったり、あるいはその費用も掛かるので、お値段が高いのはしようがないじゃありませんかと、こういうふうにお話をさせていただいたところであります。
　しかし、問題は、お値段が高いのは当然承知の上で買うわけでありますけれども、その後のメンテナンス、様々に差が出てくるということであります。壊れやすい機械、あるいはちょっと調子が悪くなる、そして、当然、牧場と代理店の立地にもよりますけれども、すぐ駆け付けてくれる人、あるいはなかなか来てくれない人、部品の交換のときにどのぐらいリスクがあるのかなどなどであります。
　農林水産省として、先ほども、スマート農業、先ほど、ＡＩやロボットやあるいはドローンが大事だという話も共通認識とさせていただきましたけれども、この酪農においての搾乳ロボットの導入はまさに必須であります。そういった酪農家の方々の高額のミルキングマシン、搾乳ロボットをめぐる不安や現状について、どこまで現状を把握しておられるのか、あるいはこれからどの程度関与していくおつもりなのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（枝元真徹君）　お答え申し上げます。
　御指摘の搾乳ロボットは、搾乳の作業負担を著しく軽減できる画期的な機械でございますけれども、二十四時間稼働するために切れ目がないメンテナンス体制が必要であること、また牛を自発的にロボットに向かわせるような管理が必要であることなど、議員御指摘のように、従来の搾乳機器とは根本的に異なるメンテナンス、準備が必要であるというふうに考えてございます。そういう中で、先生からもお話ございましたけれども、搾乳ロボットに生ずる不具合等々の事例はいろいろ承知はしてございます。
　そういう中で、農林水産省としては、搾乳ロボット販売業者との間で定期的な意見交換を行っているところでありまして、これを通じまして、保守点検技術者の研修施設の増設、保守点検技術者の増員及び技術の向上、インターネット回線を活用した遠隔操作によるリアルタイムの故障対応、ロボット導入に必要な準備を分かりやすく解説した農家向けの資料の作成、これらについて協力をお願いしているところでございます。
○小川勝也君　今、全業種、全業態で人手不足でありますので、いわゆる搾乳ロボットの代理店のメンテナンス要員だけが豊富に人材が足りているということにはならないというふうに思います。要員の基礎的な知識、技術、これは大変つらいものがあるというふうに農林水産省も御認識をいただいておるものと思っておりますので、今御答弁をいただきました。
　さらには、酪農地帯というのは距離が離れているところで大きな牧草地を持って経営するというのが常でありますし、そういったところでたくさんの牛を飼うからこういう機械が必要になります。いわゆる都市から離れている場合があります。
　これも小耳に挟んだ話でありますけれども、今局長が言われましたように、その機械とインターネットでメンテナンス要員の方々のスマートフォンが結び付いている、すなわち、不具合があったら夜中であってもどのぐらい離れていても駆け付けなきゃいけないという職務の方がおられるようであります。
　今回、予算の中に、農業分野も働き方改革、こういった文言がありました。農業は、純粋にいわゆる営農耕作をしている人たちだけが農業ではないというふうに思います。そういった中で、幅広な農業関連の方々の働き方についても着目をしていただければ有り難いというふうに思います。
　これは特に北海道に関係した案件でありましたので、その他の皆さんには大変失礼をいたしました。
　最後に、家畜ふん尿のバイオガスをどう利用していくのかということであります。
　高野政務官におかれましては、十勝、御視察をいただいたようであります。私も、いわゆる十勝エリアを中心に何軒か、いわゆる当初の実験段階から幾つかのところを見させていただきました。幾つかの懸念があります。それは、そのプラントがいわゆる日本製のものではなくて外国製のものがほとんどであるということ、それから、いわゆるＦＩＴの関係で、どれだけ送電線網にアクセスできるかというのは、それぞれの地域事情といわゆる電力会社の様々な要件と合致しなければならないということ、それから、これ私の得意なフレーズでありますけれども、価値の高いものは長期間、長距離運んでもいいけれども、価値の低いものは運んではいけない、すなわちふん尿の移動距離であります。短い距離でしっかりと効果を上げるという、そして地域のエネルギー事情を明るくする家畜ふん尿のバイオガスでありますけれども、困難なこと、希望、これを御視察をいただいた政務官に答弁をいただければと思います。
○大臣政務官（高野光二郎君）　詳しく問題提起いただきまして、誠にありがとうございます。
　家畜排せつ物を利用したバイオマス発電の取組は、家畜排せつ物の有効活用により地域内への利益還元が可能であること、安定的な発電可能な電源であることから重要な取組でありまして、御指摘にありましたＦＩＴ制度による支援を受けて北海道を中心に普及をしておりまして、全国で百五十九施設となり、施設の安定稼働のための運営管理技術の蓄積が進んでおると承知をしております。
　こうした中、プラントの主要設備は、残念ながら、御指摘にありましたとおり外国製がほとんどであるものの、例えば北海道の清水町では、バイオマス発電施設の周辺設備の一つである消化液貯留槽を従来のコンクリート槽ではなく掘り込み式にすることでコスト低減をさせるという努力もしていただいております。
　国内の企業によるバイオマス発電施設の技術、製品開発については、委員の御指摘もいただきまして、農林水産省としても重要な課題と承知をいたしております。引き続き、付加価値が高く採算性が確保された家畜排せつ物のエネルギー利用を促進できるよう、国内におけるバイオマス発電施設に関する開発のため必要な対策を検討してまいりたいと考えております。
○田名部匡代君　おはようございます。国民民主党・新緑風会の田名部匡代です。今日はよろしくお願いいたします。
　通告していませんが、高野政務官、今の御答弁を伺っていても、とても力強いですし、体を張って現場を守ってくれそうな気がしましたので、高野政務官にお伺いをしたいと思います。
　日本農業新聞にまたしても、私がすぐ反応する規制改革推進会議、株式会社による農地取得について重点事項として議論をしようと求めているということが書かれておりました。もう何度も何度もこの場で申し上げてきましたけれども、現場の声を全く無視し、現場の実情も分からず、勝手な議論をするのはおやめいただきたいと、しっかりとそのことを守っていただきたいというふうに思うんですね。全くこれまでは規制改革推進会議の提言に対して言いなりでありました。
　政務官、いかがでしょうか。政務官の現場に対する熱い思いをお聞かせをいただきたいと思いますし、規制改革推進会議の提言どおりには勝手に進めさせないと、しっかり国会で議論をして現場の声を反映させる、こういうお気持ちをお聞かせいただきたいのですが、いかがでしょう。
○大臣政務官（高野光二郎君）　この十月の四日に政務官に就任させていただく前は、党の部会等でこの規制改革会議のいろいろな状況を聞かせていただいておりまして、ちょっとおかしいなと個人的に思うこともいろいろございました。
　その上で、政務官に就任をさせていただきまして改めて御答弁を申し上げますと、報道にあった企業の農地取得に関する規制改革推進会議におけるやり取りについては、公表された議事概要は拝見しているが、実際にその会議に出席しているわけではないのでその詳細については承知をしておりません。
　企業の農地取得に関しては、十一月八日の規制改革推進会議農林ワーキング・グループの会合において、平成二十八年にスタートした議決権要件の緩和に関する利用状況と、次いで同月十五日に同ワーキンググループにおいて、八日に示した実態を踏まえ、農地法における企業の農地取得に係る要件そのものは見直さず、農業者内部から要望があった親子会社における役員の常時従事要件の緩和について認定農業者制度の枠内で対応することと説明したところでございます。
　農地の所有適格法人の更なる要件緩和については、企業が農業から撤退したり廃棄置場になったりするのではないかという農業、農村現場の懸念もあることから、慎重に検討をしてまいりたいと思っておりますし、現場の声を大臣とともに、副大臣とともにしっかりと大事にしていきたいと思っています。
○田名部匡代君　ありがとうございました。
　まるでこの質問が出ることを想定したかのような準備をしていただいていたように思いますけれど、政務官おっしゃっていただいたように、現場の声をこれからも大事にして頑張っていただきたいと、そのように思います。
　それともう一点、これは大臣にお聞きいたします。
　役所の定員合理化に関してでありますけれども、五年ごとの計画で、今回の計画が平成三十一年度までということだと思います。いよいよ次期の合理化に対しての取組というか議論が始まっていくと思うのでありますけれども、豚コレラの議論でもありましたけれども、水際対策というのは非常に重要でありまして、その体制は不十分である。それらの管轄区域が広域をしてしっかりと体制を整えていかなければならないということも含めて、増加する検疫業務に対応する人員の確保、それ以外でもそうですけれども、しっかりとそれぞれの現場現場で業務量に見合った人員の確保というのは必要だと私は思っています。
　以前もこの場でお話をさせていただきましたけれども、何やら農水省さんは真面目にどんどん人を吐き出して、どんどん少なくなっているような気がしてなりません。重要な業務がたくさんあるわけですから、必要な人員はしっかりと要求して確保していただきたい、そのように思うのですが、改めて大臣からお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（吉川貴盛君）　必要な人員を確保するということは、私は田名部議員と同じ考え方でもございます。
　二〇二〇年度からの次期合理化計画につきましては、今、現計画の取組状況ですとか行政需要等を踏まえて今後政府として検討されるものと私は認識をいたしておりますけれども、農林水産省といたしましては、今後策定されるこの次期の定員合理化計画におきましても、将来の業務運営に支障が生じないようにしなければならないと思っておりますし、さらに、地方農政局等の地方支分部局も含めて必要な定員の確保に努めなければなりませんので、今後しっかりと対応もしてまいりたいと思います。
　また、豚コレラの発生等々によりまして、さらにはアフリカ豚コレラ等の水際作戦等においても探知犬を増頭というお話もたくさん頂戴をいたしておりますし、探知犬のみならず防疫官も検疫官も増やさなければなりませんので、そういったことも含めてこれからいろいろな点を検討もしてまいりたいと思います。
○田名部匡代君　まさにその水際対策で、今ある人をどう配置するかということではなくて、今大臣おっしゃっていただいたように、どれだけの人員が必要なのかということをきちんと積み上げていただいて体制を強化していただきたいと、そのように思いますので、よろしくお願いをして、質問に入らせていただきたいと思います。
　これも以前取り上げさせていただきましたリンゴの黒星病についてであります。
　いよいよ雪が解け、まさに木も活動を始動する、始めるという時期になりました。雨の降る時期というか、その降り次第では、また黒星病の発生が早くなるのではないかというような懸念の声が地元青森のリンゴ農家の皆さんから上がってきております。その発生、青森では連続して発生したわけなんですけれども、その要因としては、まさに今申し上げたように、感染しやすい状況下で雨が降ったであるとか薬剤の耐性菌の発生などが考えられます。
　青森県でも、非常に、その防除基準を改定したり、現場としっかり連携しながら、枯れ葉、落ち葉の除去であるとか、また被害の果実の摘み取りや剪定、こういったことを非常に熱心に行っていますし、農薬を効果的に無駄なく散布するための工夫や努力ということを重ねながら感染拡大を防いでいる状況であります。ただ、特に現場からは、今効かなくなった薬に代わる新しい農薬、その新薬が出ることに非常に大きな期待を持っています。
　昨日ヒアリングをさせていただいたときに、新たな治療薬の開発が順調に進んでいるようなお話でありました。その状況がどうなっているのか、また、それら承認がされるかどうかという今後の見通しについてお聞かせください。
○政府参考人（池田一樹君）　お答えをいたします。
　御指摘のように、従来、青森県で使われて、多用されていました特定の殺菌剤が効かない耐性菌が出現をしたということがございます。こういったことを受けまして、青森県は農薬メーカーと共同で試験を実施をしている新しい薬剤がございます。これにつきまして、委員から御質問ございましたので青森県にも伺ったところ、農薬メーカーにおいて申請に向けた最終段階だというふうに聞いております。
　そういうことでございますので、青森県からも早期登録の要望を既に受けております。登録申請がありますれば速やかに手続を進めてまいりたいと考えております。
○田名部匡代君　是非よろしくお願いいたします。
　また、承認までもまだ少し時間を要するんだと思いますが、それまでの間、またこれ現場の要望ですが、全国で取り組んでいる効率的な落ち葉の処理方法であるとか、どの程度までそれを処理すればいいかなど、細かい事例や情報をしっかり共有をして十分な拡大防止に努めていきたいということでありましたので、これも、各自治体、青森県でも取り組んでもらっていると思うのですけれど、国としてもそこに責任を持って丁寧な情報提供に努めていただきたいと思いますが、いかがでしょう。
○政府参考人（池田一樹君）　お答えをいたします。
　黒星病の防除につきましては、まず、農林水産省といたしましても、防除対策がより省力的かつ効果的となるように、青森県さんを始めとするリンゴの生産県の方々と連携をして、落葉処理や薬剤散布の適切な実施方法の開発、あるいは効果の高い代替剤の選抜といったようなことに取り組んでございます。
　また、これもまた御指摘ございましたが、昨年十二月ですが、青森県を始めとするリンゴの生産県の関係者と対策会議を開催をいたしまして、例えば、落葉の収集機、これが効率的であるとか、耕うんによる落葉のすき込みが病原体の不活化に効果的であると、こういった本病の被害軽減に有効な知見、経験の共有を図らせていただきました。その結果を踏まえて、各県では、被害軽減に向けましてパンフレットを作成していただいたり、分かりやすい情報の周知に努めていただいていると承知してございます。
　今後とも、こういった取組で関係県と密接な連携を図りながら、防除対策の確実な実施に万全を期してまいりたいと考えております。
○田名部匡代君　是非よろしくお願いします。
　それと、私も昨年現場に視察に行かせていただいたんですけれども、やはり気掛かりだったのは、放任園であるとか管理不行き届きのリンゴ園、リンゴ園というか、園地でありました。
　青森県では、これも市町村で対応マニュアルを策定したり、一斉点検なども計画していますし、また、その一斉点検を、調査をした後に所有者へ通告をする、そして、その回答がない場合は農地法や条例に基づいて緊急的に行政代執行を行うような仕組みも検討しているということなんです。
　こういうことを見ると、本当に県も他県とはまた違うこの黒星病に対する徹底的な体制をつくってくれているなということを思うわけですが、にしても、やはり管理不行き届きの園地の場合は、全く手を着けていない、誰も見る人がいない園地と違って、一定程度手は入れているわけですよ、不行き届きであり、十分じゃないということで。そういうところに対して対策が難しいという声もありますし、また、特に現場の若い人たちからは、所有者不明であるとか放任園に関しては早く木を切って焼却処理などをしてほしいけれど、人、金、時間も要するというような現場の苦労も聞こえてきました。
　これらの問題に対して、国としてはどのような対策、また支援が行われているのでしょうか。
○政府参考人（枝元真徹君）　お答え申し上げます。
　放任園地なり管理が十分されていないというところがまた黒星病の発生、拡大の原因にもなるというふうなこともございまして、先生今お話ございましたとおり、青森県、条例等も作って様々な対策を進めているというのを承知してございます。
　国の方でも、放任園地等の発生を防止するという観点から、改植事業等の活用に当たりまして、産地で維持すべき園地等を明確にする農地利用計画の策定を要件化することで、放任園地になる可能性が高い園地をほかの担い手の方に円滑に承継、集約していただくということを進めてございます。その際、農地バンクを活用する場合には、機構集積協力金の支援対象とすることによりまして、そういう連携も図ってございます。
　また、それに加えまして、省力樹形の導入ですとか加工原料用の生産への転換など、省力生産が可能な栽培体系の導入を支援し、園地の管理作業を軽減することも大事じゃないかというふうに考えてございます。
　今後とも、これらの対策を総合的に講ずることで、放任園地における本病の蔓延防止、また発生の未然防止を推進してまいりたいと存じます。
○田名部匡代君　いろいろメニューを用意していただいているようですが、何せ、どの分野も同じ問題を抱えていると思いますけれども、人手が足りないわけでありますよね。担い手、規模拡大したいだとか意欲を持っている若い人の声も確かに聞こえてくるんです。ただ、一方で、担い手へ園地を任せたいという要望があっても、傾斜地であったり中山間地にある園地では、やはりなかなかその担い手のニーズに合わないだとか集積が難しいという状況もあり、これらがネックになっているという現状もございます。
　担い手の確保、労働力の確保というのは非常に重要な問題でありまして、この担い手確保に対して国としてはどういう方針で取り組んでいくのか、お考えをお聞かせください。
○政府参考人（大澤誠君）　お答えいたします。
　まず、担い手、経営者という意味での担い手の確保、これにつきましては、新規就農の促進でありますとか、担い手の方が経営しやすいようなまとまった農地、果樹の場合は園地でございますけれども、を集積できるような農地バンクの取組、これを生産局の事業と一緒になった連携した取組、こういうものをまず進めていきたいというふうに考えております。
　労働力につきましては、これは果樹についてはやはり年間作業時間の半分が、例えばリンゴの場合には摘果、収穫、調製、出荷という形で集中してくるということもありますので、農作業ピーク時における労働力の確保、こういうことも必要だというふうに思っております。
　これについても従来から事業をやっておりまして、短期のアルバイトを地域が一体となって確保できるようなものについての支援事業というのを実施してきたところでございます。この取組につきまして、平成三十一年度からは、農業の新しい働き方確立支援事業というものを立ち上げまして、従来から行っている募集、マッチングの支援に加えまして、人材派遣会社や社会保険労務士などの専門家から助言を受けるための経費、こういうものも支援の対象に追加しながら推進してまいりたいというふうに考えてございます。
○田名部匡代君　人手が足りないことで、農家からは、手が行き届かなくてリンゴが小玉になったなどという、そういう問題もありますし、今、新規就農者とおっしゃっていただきましたが、確かに親から子だけではもうなかなかリンゴの産地というか、守れないという状況にあって、もちろん今まで関わったことのない人にも意欲を持って入ってきてほしいなという希望はあるのですけれども、まあ現実的にはその一歩が踏み出せないというのはそのとおりだと思って、リンゴの場合、技術も必要ですし、苗木からリンゴ取れるまで、収穫までの期間というのは一定の年数を要するわけで、リンゴの木が育ったからといって、今申し上げたように、技術も磨かなければならないというような問題、畑を買ったり、機材を買ったり、苗木だとか、もう全て初期投資にもお金が掛かるわけですよね。ですから、そういう一定の期間を要することも含めて、若い人たち、新たに参入する人も含めて、支援を充実をさせていっていただきたいというふうに思います。
　労働力の確保で、これ私の地元青森県のまたことなのですが、そのマッチング、求職者と農家のマッチングの支援を国でも行っているということなのですけど、これが結構うまくいって期待が持てるというようなことが記事で載っていました。国で取り組んでいる支援事業がこうして効果を出しているものはいっぱいあると思うので、是非、うまくいっているものはますます推し進めていただきたいと思いますし、逆にもっと使い勝手がいいようにするにはどうしたらいいのか、現場の声も聞いていただきながら事業を進めていただきたいと、そのように思います。
　申し上げたように、これ、農林水産省が平成二十九年十月から十一月に実施をした若者農業者向けのアンケートでは、果樹農業者の経営課題の第一位は労働力不足、これは五三・六％。分野別で見ると、酪農に次いで高い割合となっています。果樹生産では、収穫作業等の作業ピーク時に多くの外部の労働力を必要とすることが多く、だからこそ労働力の確保が必要。今までだったら、家族で子供さんたちにも手伝ってもらったり、また、家にいるおじいちゃん、おばあちゃんに手伝ってもらったりということがあったと思うのですが、多くはもう高齢化をしていて、そしてお手伝いをしてくれるはずの子供さんたちは共働きでなかなか仕事を休めない、だから家族の手もなかなか頼りにならないという現状だと思いますので、是非、そのマッチングの事業を含めて、確保をしていっていただきたいと思います。
　先ほども伺いました、いろんな支援事業を準備しているんですけれども、読む資料が多いだとか手続に手間暇掛かるだとか、面倒くさいということがないようにできるだけ簡素化をしていただきたいと思いますし、まあ条件があれやこれやと付いて使い勝手が悪いということのないようにしていただきたいと思いますし、総合的に支援をしていきたいとおっしゃっていただきました。
　ファストフードのメニューのように、希望するこれとこれとこれが食べたいというものがセットになって見やすいと、ぽんと注文しやすいわけですよ。どういう支援が必要としていて、それはパッケージで、こういう支援が、農地を取得するにはこうですよ、苗木を改植するにはこうですよ、人を確保するにはこうですよという、あっちに行って聞かなきゃいけない、こっちに行ってまた手続しなきゃいけないみたいなことがないように、いろんな支援事業を使い勝手のいいものにしてお示しをしていっていただきたい、その工夫をしていただきたいと。これは要望ですので、答弁は結構です。
　生産活動、傾斜地での作業なども多くて、剪定など高度な技術を必要とする上、一年中手を掛けて出荷までしているわけであります。この労働力の負担の軽減、今申し上げた人手というだけではなくて、この労働力の負担軽減、短縮には、機械化に適した園地の整備、また矮化栽培の普及など、園地や改植整備というものが必要だと考えます。
　この省力化に対してどのような支援メニューがあるか、教えてください。
○政府参考人（枝元真徹君）　お答え申し上げます。
　リンゴを始め果樹農業につきましては、水田農業等と比較して労働集約的である、作業時間が長い、また先生おっしゃったように非常に高度な技能というようなものが必要になると、様々な面がございます。そういう中で、矮化樹形の導入ですとか基盤整備によって省力化を行って労働生産性を向上させていくということは極めて重要だというふうに思ってございます。
　このため、平成三十一年度当初予算におきましても、大幅な作業の効率化を可能といたします省力樹形の導入を行う場合には、改植事業の優先採択を行うなど支援内容を強化するとともに、省力樹形の導入には多くの苗木が必要になりますので、その苗木を安定的に確保するために苗木業者と農業生産者団体等が連携して行う苗木生産体制の構築を新たに支援するほか、樹園地の緩傾斜化、園内作業道の整備など、省力樹形の導入や作業効率の向上を図る基盤整備に取り組みやすくするように面積要件を緩和するなど、新しく対応も打っているところでございます。
　また、青森県を始めとする雪の多い地域におきましては、現在の省力樹形では融雪の際の枝折れ等の被害が発生する課題もございます。地域特性に応じて枝折れが生じにくい樹形の改良についても支援を行っているところでございます。
　これらの取組を通じまして、果樹農業における作業労働時間の短縮、省力化を推進してまいりたいと存じます。
○田名部匡代君　それぞれの地域に適した支援、今枝折れの話もしていただきました。確かにそういう視点も大事ですし、あわせて、農家の皆さんからすると、いかにおいしいものを作るかということは大事でありますから、良質な食味のいい果樹生産に資する、それに適した支援というか情報を提供した上で、災害にも強い、枝折れもしにくい、更においしいということがセットでなければいけないというふうに思いますので、是非よろしくお願いします。
　今この省力化、いろいろ調べてみますと、今や果樹を機械で摘み取るところまで技術が進んでいると。指、三本の指で果実を摘み取る試作機をワシントン州でテストしようとしている。いや、普通に考えると、何かこれ、その三本の指で取る前はバキュームみたいなので吸い込んでいたんでしょうかね。リンゴに傷が付かないのかな、こんなことで、私が考えるに、果樹はなかなか機械化難しいだろうと思っていたところ、世の中というのはもうこういうところまで来ていたのかと驚くような状況であります。ますますこうした高度な技術の革新というものは進んでいくのかもしれませんし、まさに日本でも、そうしたスマート農業の推進に加速化実証プロジェクトなど多くの予算を付けて取り組んでいく、進めていくということだろうと思います。
　ただ、なかなかスマート農業といっても、自動走行の無人トラクターのイメージが私としては強くて、どうしても大規模で条件のいい地域に適したものは進むけれども、本当にまあ必要なというか、条件の悪いところこそこういうことが進めば効率よく作業ができるし、その土地も生かせるということだと思うのですけれども、そういうところまで行くにはどのぐらいの時間を要するのかな、一刻も早くそういう研究が進めばいいなという期待を持ちつつ、国としてはどういう方針でこれから進めていくおつもりなのか、そのことについてのお考えを聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（吉川貴盛君）　スマート農業の推進に向けた国の方針でありますけれども、まさに今、田名部議員が議論を今いたしております人手不足の解消ですとか、あるいは生産性の飛躍的な向上などの実現を図る上で、先端技術を活用したこのスマート農業には私は大きな可能性があると期待もいたしております。
　今、果樹や中山間地域等の条件不利地域の農業におきましても必要性がもちろんございますし、これまでも研究開発を進めてきたところでございまするけれども、既に導入可能な主な技術といたしましては、ドローンによる農薬散布技術ですとか、あるいは急傾斜地にも対応可能なリモコン式自動草刈り機等が実用化されているところでもございます。これからまた、農業者が導入しやすい価格の除草ロボットですとか、あるいはリンゴや梨等の自動収穫ロボット等、自動収穫に適した樹形の仕立て技術なども今研究も進んでおります。ドローンやセンサー等を活用したこの鳥獣被害対策技術などの開発も進めているところでございまして、ロボットですとか、ＡＩ、ＩｏＴ等の先端技術を生産現場に導入をして、生産から出荷まで一貫した体系として実証する取組等も支援することといたしております。
　平成三十年度の第二次の補正予算及び今年度の平成三十一年度の予算におきましても所要の額を計上いたしておりまして、この取組において果樹や中山間地域への技術導入も支援をしていくことといたしておりまして、世界トップレベルのこのスマート農業の実現を目指してその社会実装も加速化をしていきたいなと、このように考えておりますので、また御支援もどうぞよろしくお願いをいたしたいと思います。
○田名部匡代君　スマート農業で熟練した農業者の知識やノウハウをデータ化して活用するというような取組もしているわけですけど、それらを実施するに当たって、その情報通信基盤がしっかり整備されていなければならないというふうに思います。これらについてどういうふうにしていくのか。
　また、今後データ収集といったって、リンゴも、青森県一つ取っても津軽と南部では全く事情違いますから、そういう情報のデータについてこれからどんなふうに収集していくのか。また、そのベテラン農家の方の協力が不可欠であるわけですけれど、そのベテラン農家さんが自分の長年培ってこられたその経験を提供してくださるのかどうか、それをどんなふうに提供に向けてインセンティブを持たせていくのか。これらについて簡潔に御答弁願います。
○政府参考人（室本隆司君）　今委員から御指摘のあったとおり、スマート農業を推進していくためには、特にその農村部におきましてその基盤となる情報ネットワーク環境等の整備が非常に大きな課題であるというふうな認識をしております。
　このため、私ども農水省では、スマート農業の社会実装に向けた環境整備の一環といたしまして、総務省が進める光ファイバーの整備と連携しながら無線局等を整備することで、農村部における光ファイバーと無線を組み合わせたスマート農業に適した情報ネットワーク環境が構築できるよう、今後三年程度掛けまして検討を進めていくこととしております。
　今委員おっしゃいましたそのデータの入手とか提供につきましても、この光ファイバーと連携したその無線局を整備する段階でどのように扱うかという辺りについて、しっかりその辺のことにも留意しながら検討していきたいと、このように考えております。
○田名部匡代君　また、本格的に導入していくときに、規制緩和の面であるとか技術面、また安全性など、他省庁としっかり連携して取り組まなければならない課題も多いというふうに思います。今後、それらの課題に対してどのように対応していくんですか。
○政府参考人（枝元真徹君）　ドローン等のスマート農業技術を農業現場に導入していく上では、技術開発に加えまして利用に際しての安全確保に係る規制等との調整も必要になります。その意味で、他省庁との連携は非常に重要だと認識しています。
　例えば、ドローンの農業利用におきましては、航行の安全確保等に関しまして国土交通省等との連携が必要になります。このため、農林水産省では、国土交通省、総務省、経済産業省等と連携いたしまして農業用ドローンの飛行に関して現場で利用の支障になっている規制等を含めて、官民が意見交換を行う農業用ドローンの普及拡大に向けた官民協議会を今週の十八日に立ち上げたところでございます。
　また、圃場内を無人で自動走行するロボット農機が既に実用化されておりますけど、将来的には、自動走行による圃場間の移動など、スマート農業技術が更に発展するに従って、関係省庁と調整連携が必要な制度、規制も新たに生じ得るというふうに考えてございます。
　今後とも、各種制度、規制を運用する関係省庁と連携を密にし、先ほどの官民協議会の場も活用いたしまして、スマート農業の現場実装に取り組んでまいりたいと存じます。
○田名部匡代君　先ほど小川委員からも御質問にありましたけれども、安全性の問題は非常に重要な問題で、進めたいからといって安全をおろそかにしてはならないですし、しっかりとこれから他省庁との連携の中で安全性ということも踏まえて、どういうその課題に取り組んでいくのかということを真剣に議論していっていただきたいというふうに思います。
　時間がなくなりました。最後に、女性活躍についてお伺いをしたいと思います。
　農業における女性活躍の推進ということで取り組んでいらっしゃるようですけれども、女性農業者を地域リーダーに育成するための研修などを目的とする女性が変える未来の農業推進事業、この予算、随分女性の活躍を推進しようと言いながら減少している、減らしちゃっているんですね。進めたいのか、なぜ減らしたのか、よくちょっと進めたいのか分からない。なぜこれ予算減ったんですか。
○政府参考人（大澤誠君）　御指摘のとおり、女性が変える未来の農業推進事業につきましては、三十一年度概算決定額七千九百万、本年度予算額九千六百万に比べまして一千七百万の減額となっております。これにつきましては、基本的に研修を受ける方の意見もお伺いしながら、その研修のやり方について効率化を図った結果だというふうに考えております。
　具体的に申しますと、リーダー研修の中で、例えば現地研修というのを二回やっていたんですけれども、そういう研修受けれる方が二回も違うところに行くということはなかなか日程的にも難しいというところもございまして、これを一回にした代わりに、現地で模範となるような女性の方々をむしろ東京とか大阪とか実際にこの研修を主にやるところに招いてそこでやるということになりましたので、その移動分が節約されたり、あるいはｅ—ラーニングというものを、昨年からいろんな座学的なものについてはｅ—ラーニングの教材を同時に作っておりまして、これをなるべく女性の方々、時間を確保するのがなかなか難しいので、今まで座学でやってきた部分の一部をこのｅ—ラーニングに代えると、こういうような効率化を図った結果でございます。
　予算額が減ったことが女性に対する農林省としての取組が後退したと取られないように、よく説明してまいりたいと考えております。
○田名部匡代君　まだ言いたいことありますが、時間なので終わります。
○里見隆治君　公明党の里見隆治でございます。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　私は二問質問をさせていただいて、その後、佐々木さやか議員に譲りたいと思います。
　先ほどの予算の説明の中で、大臣からこのようにお話がありました。障害者の皆さんに農業で活躍していただくための農福連携や様々な事業等の取組を推進してまいりますというふうに御説明がございました。
　既に全国で農福連携が進み、多くの好事例が展開をされ取組が進められているということも事実でありますが、反面、現状はまだまだ厳しいというお声も伺っております。
　私の地元からもそのようなお声が届けられておりまして、その方は社会福祉法人の代表で、愛知県の知多半島で農福連携に熱心に取り組まれております。私も昨年、実際に訪問をしてまいりました。
　今日は、その方からお手紙をいただいておりまして、大変厳しい御指摘ではありますけれども、まさにこれから推進方策を検討していかれるということでございますので、あえてそのまま引用する形で一部御紹介をしたいと思います。
　その一つが、農福連携によって、農業者に雇われた障害者がひどく劣悪な条件で雇われて問題となる事件がありました。株式会社の農業への参入が進む中で、障害者が雇われることはいいことですが、ただ障害者が利用されているだけでしかない実態がある。また、農福連携対策として農山漁村振興交付金制度の活用を勧められたが、農業機械等の諸設備のための二分の一の自己資金は、多くの障害者を抱える福祉団体としてはとてもそんなお金が用意できないので諦めた、一般企業と異なる農福連携の対象となる福祉団体の実情を踏まえた制度を考えていただきたいと、一部ではありますけれども、そのような声を頂戴をしております。
　そこで、吉川農林水産大臣にお伺いをしたいと思います。
　これらの点については、必ずしも農林水産省だけで解決できない事項も多く含まれていると思います。しかしながら、こうした御意見にもしっかりと耳を傾けていただき、これは是非とも他の閣僚ともよく連携をし、また協力をして、内閣を挙げて農福連携に当たっていただきたいと思います。
　先般お伺いをいたしました所信表明の中でも、農福連携については、今後、農福連携を国民運動として強力に推進するための方策を検討というふうに打ち出していただいておりまして、大変力強く思っております。
　こうしたお声も踏まえつつ、今後どのように具体的に進められていくか、大臣の御所見を、また御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（吉川貴盛君）　農福連携でありますけれども、これは農業側の労働力不足という課題解決のためのものではございませんでして、障害者の皆さんの農業分野での活躍を通じて、自信や生きがいを創出をして社会参画を促す取組であると認識もいたしております。農林水産省といたしましては、大切にこの農福連携を、育てていきたい政策の一つでもございます。
　現在、農福連携対策におきましては、福祉農園の整備といったハード対策、他の施設整備事業と同様に補助率二分の一で実施をしておりますが、障害者の農業技術習得に対する支援等のソフト対策でありますけれども、これもまた定額補助で実施もいたしております。
　ハード、ソフト一体となったこの支援で、障害者が働きやすくなる環境づくりを推進しているところでありますけれども、今後更にこの農福連携を推進するためには、農業側、福祉側の双方の意見を踏まえて、平成三十一年度の当初予算におきましては、農業者と福祉事業所とのマッチングを担うコーディネーターの人材育成に対する支援ですとか、さらに、農林水産省の研修所に障害者の方を雇用をいたしまして、農業法人や福祉施設のスタッフ等を対象としたこの農福連携の研修も実施をするための農業用ハウス等の整備も盛り込んでいるところでもございます。
　今委員からも御指摘をいただきましたので、この農福連携対策の補助事業者において、御指摘をいただいたような必要な条件で障害者が雇用されている実態が確認をできた、劣悪なですね、失礼しました、劣悪な条件で障害者が雇用されている実態が確認をできた場合においては、厚生労働省とも情報をしっかりと共有をしながら、これはやっぱり適切に対応していかなければならないなと思っております。
○里見隆治君　是非、横の連携をよろしくお願いいたします。また、閣僚間だけではなくて、これは、連携というのは、大臣間というよりもむしろ現場での連携なくしては実際には動かないというふうに思います。大臣、そのことを改めてお願いいたします。
　また、大臣から今、労働力不足ではないという言及もございました。まさに、先ほどのお手紙で御紹介をさせていただいたとおり、障害者が利用されているだけでは仕方がないという、そういったお声もあります。どうか、農業者また障害者、それぞれの立場が生かされるウイン・ウインの形になるような事業展開をお願いしたいと思います。
　続きまして、収入保険制度についてお伺いをしたいと思います。
　一月から収入保険制度がスタートいたしました。自然災害や農産物の価格が低下した場合など、農家の収入を補う保険制度として期待をされております。先ほどの大臣の予算の御説明の中でも、収入保険制度の実施に必要な措置を講じてまいりますという御発言ございました。
　既に、実際の手続は始まっておりますけれども、現に始まってみますと、加入申請をしようという農家の方からは、まあ初年度ということもあると思うんですが、加入申請手続が煩雑であるとか保険金の支払をもっと早くできないのかというお声を頂戴しております。
　具体的に幾つかあるお声の一つを挙げますと、保険金の支払は確定申告後三か月後となっている、事前に有利に資金を借りる仕組みがあるが、条件が厳しく該当しにくい、すなわち収穫量が半分以下にならないと発動できない、この収穫量半分以下の条件を緩和できないものだろうかという点でございました。
　実際、収入保険制度は今スタートしたばかりでございます。これは実際、農林水産省で運用しながら、今後こうした条件の見直しということも柔軟に行っていくべきであろうというふうに考えますけれども、農林水産省の御見解をお伺いいたします。
○政府参考人（大澤誠君）　お答えいたします。
　委員が事例として挙げられましたつなぎ融資でございますけれども、この制度の趣旨は、自然災害等による損害の発生時に当座の資金が必要となられる場合もあるでしょうということで、補填金の支払の前にそういう方に無利子で融資を行えるようにしているという制度でございます。この制度をなるべく迅速に貸付判断ができるようにという趣旨で、圃場単位で半分以上の損害、半分以上の数量減少が生じると見込まれる場合に行うということでスタートいたしております。
　もちろん、この一月から、先生御指摘のとおり、収入保険始まったばかりですので、どういうような利用者の方々が問題だと感じておられるところがあるのかということは、やはり常に、一月からも事業を執行しております共済組合の方が真摯に聞くようにしております。
　そういう今のような御指摘も含めまして、各種の貸付条件なり手続につきまして、この加入から補填金の支払までまず一回回してみましてこの事務処理の状況を検証した上で、必要に応じて改善を検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○里見隆治君　収入保険制度、スタートしたばかりですけれども、法律事項未満の様々な運用レベルでの措置が盛り込まれていると思います。是非今後、実施をしながら柔軟な御対応をお願いしたいと思います。
　私からは以上で終わります。ありがとうございました。
○佐々木さやか君　公明党の佐々木さやかです。
　私の方からは、まず豚コレラ対策について伺います。この問題については前回の委員会でも多くの先生方から議論がございましたけれども、私の方からも改めて伺いたいと思っております。
　私の地元の神奈川県内の養豚生産者の皆さんも、今回の豚コレラの拡大に危機感を持っていらっしゃいます。衛生管理基準に基づく防疫対応など、農場のセキュリティー管理に全力を尽くしていただいておりますけれども、いまだこの感染経路が特定できていないという状況の中で、生産者の皆さんは目に見えない脅威にさらされているという状況であります。仮に県内に感染が及んだ場合、都市の中で経営する養豚業の再建というのは極めて難しいと思います。再起不能というような壊滅的なダメージを受けてしまうことになるおそれが高いと思っております。
　今回の豚コレラについては既に対策も全力を挙げていただいていると思っておりますけれども、早急な感染経路の特定また今後の感染の拡大を絶対に防止をすると、食い止めると、この早期終息に向けた大臣の御決意を改めて伺いたいと思います。
○国務大臣（吉川貴盛君）　これまでの発生事例につきましては、拡大豚コレラ疫学調査チームの報告によりますと、豚への感染につながる要因として、まず衛生管理区域内に車両や人が立ち入る際の消毒、それからイノシシなどの野生生物の侵入対策が十分でなかった等が指摘をされております。
　こういったことを踏まえまして、農場における飼養衛生管理基準の遵守を徹底することが重要と考えておりまして、農林水産省におきましては、岐阜県内の三十三の全ての養豚場に対しまして、国が主導をして、県、養豚診療獣医師等から成るチームを編成をいたしまして、遵守状況の再確認及び改善指導も実施をしてきたところでございます。さらに、愛知県その他の全国の養豚場におきましても改善指導を現在も進めているところでもございます。
　また、野生イノシシによるウイルスの拡散防止を徹底するために、防護柵の設置ですとかわなを用いた捕獲のほかに、国が主導いたしまして野生イノシシ向け経口ワクチンを来週から散布することといたしております。
　今、極めて重要な局面を迎えていると認識をいたしておりますので、国が主導いたしまして、各府省、都道府県と一層緊密に連携をしながら対策にしっかり取り組んでいきたいと思います。
○佐々木さやか君　ありがとうございます。
　今大臣からもお話がありました野生イノシシ対策、非常に重要だと思っております。豚コレラに感染したイノシシが確認された地域については経口ワクチンの散布を行うと、このようにも聞いております。それとともに、今もお話ございましたけれども、侵入防止策ですね、防護柵ですとかわなの設置、非常に重要なことだと思います。
　しかしながら、例えば神奈川県内、比較的規模の余り大きくない、そういう養豚の生産者の皆さんにつきましては、こういった設置に係る費用ですとか、こういったことも非常に負担も大きくなりますし、ここに対する助成というのが大変声が大きくなっております。神奈川県内でも、この野生イノシシの生息分布は拡大をしておりまして、個体数の削減、これも徹底強化をしなければならないと思っております。
　これらの野生イノシシ対策について取組の強化ということでお願いをしたいと思いますが、この点、改めて伺います。
○政府参考人（小川良介君）　お答え申し上げます。
　豚コレラの発生を予防するためには、ウイルスの農場への侵入防止が重要になります。このため、農場等における飼養衛生管理基準の遵守を徹底することが重要と考えております。これに加えまして、地域が一体となって野生動物の侵入を防止するため、養豚場周辺に防護柵やわなを設置などをする場合、消費・安全対策交付金や鳥獣被害防止対策交付金で支援をしているところでございます。
　このような支援や対策について、漏れがないようにしっかりと生産者の皆様に周知しながら、農場へのウイルスの侵入防止及び野生イノシシの個体数の削減を図ってまいりたいと考えております。
○佐々木さやか君　是非よろしくお願いをいたします。
　都市の中で行われております養豚業は、大きな消費地に近いという立地を生かすなどしながら、新鮮でおいしい豚肉を消費者に供給をしております。また、地元産の畜産物を食べたいという消費者の皆さんのニーズも高く、安定的な供給が求められています。それとともに、都市の中で行うということで、例えば子供たちへの食育のための出前授業ですとか、命、食を大切にする、そういう心を育てる教育の担い手でもあります。また、未利用資源を餌として利用し、堆肥を供給する資源循環ですね、こういった機能も担っているなどの様々な重要な役割がございます。
　しかしながら、年々、戸数、頭数共に減少をしておりまして、先ほど言ったような重要な役割を果たしていくためにも、都市型養豚業の活性化が大切だと思っております。
　都市の中で経営をしているという特性上、土地制約が大変厳しくて、規模を拡大するということは難しい。また、住宅街の中ですので、臭気対策等の環境対策、これも大変必須というところもあります。国内外の産地間競争が激化する中で、一定の施設規模の中で環境に配慮をしながらいかに生産性を高めていくかと、こういうことが課題だと思っております。
　大臣におかれましては、こうした都市型養豚業の役割や課題、そして活性化についてどのような御認識をお持ちか、御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（吉川貴盛君）　今御指摘をいただきましたように、神奈川県等の都市部におきまして養豚を営むということは、土地の制約ですとか環境問題の対応が極めて難しい等の課題があると承知もいたしましておりますが、今、佐々木委員が言われましたように、一方で、食品残渣等の未利用資源を飼料として利用しやすいという利点もございますし、また、生産者が地元の学校を訪れて授業を行うなど、食育の取組も行われていることも承知をいたしております。
　私ども農林水産省といたしましては、この飼養規模の拡大が困難な都市部養豚の生産性向上にも資するように、まず家畜改良による種豚の能力向上、それからエコフィードの給与装置等の機械導入等を推進をするとともに、臭気等の環境対策を確実に行うためには脱臭施設や装置等の導入、さらに臭気の低減等に関わるより効果的な技術の開発、臭気対策等の優良事例の普及なども今推進もしているところでもございます。
　また、神奈川県におきましては、地方創生交付金を活用をして、県の畜産技術センターにドイツ製の新しい微生物の脱臭システムを採用して、豚舎に導入をしていると聞いてもおります。この都市の中で環境に配慮した効率的な生産体制を構築するための実証に取り組んでいるとも承知をいたしておりまして、当省としても、その導入に当たりましては技術的助言を行ったところでもありますけれども、引き続き、その成果も注目をしております。
　今後とも、都市近郊の養豚を含めて、地域に根差して発展ができるようにしっかりと支援もしてまいりたいと存じます。
○佐々木さやか君　力強い御答弁いただきまして、ありがとうございます。是非よろしくお願いいたします。
　次に、水産と観光の両面による漁港の活性化について伺いたいと思います。
　漁港は、地域活性化という観点から見ますと重要な観光資源でもあるなと、こう思っております。水揚げや競りの様子を見に来たりとか、新鮮な海産物を味わっていただいたりと、観光客や地元の市民の皆さんを引き付ける魅力を多く持っています。
　私の地元の神奈川でも、漁港を開放して水産フェスティバルというものを開催したところ、年々来場者も増えて活性化につながっていると、こういう事例もございます。本当に、自分の住んでいるところでこういうものが捕れるのかとか、子供たちがノリの摘み取りの体験をしたりなんかして、こういった地元の漁業や港への理解を深めていただくいい機会になっていると感じております。また、神奈川県では、例えば横須賀、三浦、小田原といったところでも水産と観光の両面から港の整備を行いまして、直売所や食事のできる施設を造るなどの取組も行われております。
　こういった中で、漁港に多くの市民の皆さんが訪れることによって、水産業への理解の促進、また消費の拡大、こういったことに結び付いて、地域の水産業の振興にも非常に良いのではないかと思っております。
　水産庁として、是非この水産と観光の両面による漁港の活性化ということに取り組んでいただきたいと、こう思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（長谷成人君）　委員御指摘のとおり、漁港、漁業地域の活性化に当たりましては、基幹産業である水産業の振興と食や体験など魅力ある地域資源を活用した観光促進、この両面による取組は大変重要であると認識しております。
　このため、水産庁では、平成二十五年度より、地域が主体となって漁業所得の向上や地域の活性化を目指す行動計画である浜の活力再生プランを推進してきたところでございます。この各浜プランにおきましては、生産や流通の改善強化に向けた取組のほか、消費拡大や来訪者増大につながる水産物の直接販売、漁業体験や水産関連のイベントの開催なども積極的に実施されているところでございます。
　水産庁といたしましては、直販施設の整備など、浜プランにおける取組を支援するため、浜の活力再生・成長促進交付金として、平成三十一年度当初予算において約五十四億円を計上しているところでございます。また、地元水産物を扱う直販施設やレストランなど、地域資源を生かしたにぎわいの場として漁港の有効活用を推進しているところでございます。
　今後とも、漁業地域の活性化のため、浜プランを始めとした取組の推進を図ってまいりたいと考えております。
○佐々木さやか君　是非よろしくお願いいたします。また、現場の声も聞いていただいて、いろいろな使いやすい制度にしていただければと思います。
　最後にお聞きしますが、藻場の保全、再生について質問させていただきます。
　海藻類などが生えることで形成されます藻場、これは、例えばアワビ、サザエ、イセエビなど、いそ根資源の生息に欠かせないものでありますし、また、水産生物の産卵、稚魚の育成、そういったための場所としても非常に重要な役割を果たしております。
　しかし、近年、各地でこの藻場が失われておりまして、例えば、災害、台風などによる土砂の堆積ですとか、それから食害ですね、アイゴやガンガゼという食害が神奈川では非常に問題になっておりますけれども、こういった生物によって海藻が食い尽くされてしまうと、こうしたいそ焼けの発生が確認をされております。
　その対応として、こうした食害を起こす生物の駆除というものも根気強くやっていただいているわけでありますけれども、なかなか思うような再生というところに結び付いていない部分もございます。
　こういった藻場の保全、そして再生について、本当に地元の皆さんは困っていらっしゃいますので、水産庁として是非力を更に入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。