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○赤木政府委員　ただいまのお話は、法律の四条三項の特定有害物質の処分について、「環境の汚染を防止するために必要な措置が講じられているかどうかを確認」するというふうなことになっていることの運営の話だと思いますけれども、これらにつきましては、提出されております書類の写しを見ながら、十分な審査を行いながら、輸出先国で環境上の汚染を生じることがないような形で、十分審査していきたいというふうに考えてございます。
○小沢（和）委員　私はこの法案は環境保護立法のはずだと思いますけれども、法律の仕組みとしては、外国為替及び外国貿易管理法の輸出手続の一部として、特定有害廃棄物等の輸出の可否のチェックが環境庁の手で行われるようになっております。これは、本末が転倒しているのではないかと思うのです。第四条第二項で、一定の途上国を仕向け地とする特定有害廃棄物等について、環境庁のチェックを受けるかどうかは総理府令、通商産業省令で定められているということになりますけれども、具体的には通産側がその必要性を判断することになるのではないか。この手続の主導権は通産省側が握っているというふうに見られるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○渡辺（修）政府委員　具体的な輸出輸入に関する御質問でございますので、私の方からお答え申し上げます。
　先生御指摘のように、第四条の第一項をごらんになっていただきますと、「特定有害廃棄物等を輸出しようとする者は、外国為替及び外国貿易管理法第四十八条第三項の規定により、輸出の承認を受ける義務を課せられ」ているということでございまして、この法律によりまして、輸出入、特にこの輸出のところでございますが、輸出については外国為替貿易管理法の承認に係らしめるということになっておるわけでございます。現在、外国為替及び外国貿易管理法におきましては、外国貿易及び国民経済の健全な発展を図る観点から、幾つかの項目につきまして承認制に係らしめておるわけでございます。
　例えば例を挙げますと、銅とかニッケルというような国内需給の観点から規制をする必要がある物とか、あるいは繊維その他、輸出入の秩序維持の観点から規制をする必要がある物とか、さらにそれに加えまして、ワシントン条約といったような例の希少動物を保護する、これは国際条約でございますが、その条約に基づいてそれを実施するために輸出輸入について承認を係らしめるもの、これも外国為替貿易管理法でやっておりますし、さらにはロンドン・ガイドラインというものに基づきまして、有害化学物質の規制を行うもの、これも外国為替及び外国貿易管理法でやっておるわけでございます。
　こういったように、非常に幅広く外為法で規制しておるわけでございますが、今回のバーゼル条約におきましても、今申し上げましたような一連の考え方のもとに、この条約に基づいて、もちろん環境の確保が主眼の条約でございますが、この条約を忠実に実施するために、既存の、今申し上げました幾つかの輸出承認制度の一環といたしまして、この一般法によって対処しよう、こういうことで処理したわけでございます。
　したがいまして、この承認に当たりまして、どういう基準で対処するかということにつきましては、先ほど環境庁の方からお答えがありましたように、一般的な基本方針ということで書かれております事項、さらには、先生御指摘のありました幾つかの、条約において、輸出入において規制をしなければいけないと規定されておりますような事項、そういったものは、いずれも承認基準といたしまして、輸出注意事項で明確に細かく書きまして、これを輸出入業者にあらかじめ十分お示しして、万全を期して承認できるようにしたい、こう考えておるわけでございます。
　それで、その中の一環といたしまして、今おっしゃいましたように、リサイクル等の申請が出てまいりましたときに、相手国でこれが十分それを処理する能力の設備を入れておるかどうか、あるいは相手国の法律水準が十分それにうまく合うようになっておるかといったようなところを承認基準の一環としてチェックすることになっておりまして、その過程で環境庁の確認を求め、その御意見を十分尊重して一体的に処理するというような
仕組みになっておりまして、関係省庁と力を合わせて万全に対処できると考えております。
○小沢（和）委員　私はこの法律の第二条で定義をされている「特定有害廃棄物等」、これ全部を輸出の申請があった場合にチェックをするという仕組みになっているのなら、今のようなお話でもそれなりに了解できるのですけれども、そこに、この第四条の二項の中で「総理府令、通商産業省令で定める特定有害廃棄物等の輸出」ということで、もう一つ狭めるような縛りがあるでしょう。だから、通産省側が環境庁の方に書類を回す必要があるかどうかをここでもう一段狭める判断をあなた方がするんじゃないか、だから通産省主導になるんじゃないかということを懸念して言っているわけです。その点、いかがですか。
○渡辺（修）政府委員　御指摘のとおり、四条で承認に係らしめるわけですが、四条で外国為替貿易管理法の承認に係るものは、バーゼル条約の対象になります物資につきましてはすべて輸出の承認に係らしめられるわけでございます。その中で、特に二項に書いておりますようなものについて環境庁長官の確認を求めるということになっておるのは御指摘のとおりでございます。
　では、なぜそれ全部をそこに、二項の方で環境庁長官の確認を求めなかったかということでございますが、先ほども御説明申し上げましたように、例えば先進国に対してリサイクルを目的に物を輸出しようといったような場合に、相手国、つまり先進国ではそれを処理する十分な技術的能力もあり、あるいは設備も持っておる、さらには我が国にまさるとも劣らない環境法令を持って基準ができておるといったようなものにつきましても全部それを持っていくかどうか、こういうようなことは輸出の円滑な実施ということから必要ないというのが我々の考え方でございまして、そういったようなもの以外のものにつきましては、ここに書いてございますように、「環境の汚染を防止するため特に必要があるもの」としてここで指定をして、環境庁の方に写しをお回しして十分両省でチェックしていきたいということでございまして、どちらが主体性を持つとか主導するということではございませんが、一体的に万全を期してまいりたい、かように考えておるわけでございます。
○小沢（和）委員　今お話を伺っていると、私の質問と答えがちょっとずれているんじゃないかと思うのです。私は、「総理府令、通商産業省令で定める特定有害廃棄物等」ということで、地域の話じゃなくて、その「特定有害廃棄物等」について、第二条で定められている全部じゃなくて、ここでこういう形で狭める、そうなるというと、通産省側がふるい分けて環境庁に書類を渡すようになるから、ここのところであなた方が判断する余地が働いて通産省主導になるんじゃないかと言っているのですよ。その点、もう一遍はっきりさせてください。
○渡辺（修）政府委員　お答え申し上げます。
　もう一度繰り返しますが、四条一項の承認に係るものは条約の対象物資すべてでございます。すべてが四条一項の外国為替貿易管理法の承認の対象になります。その中でどういうものを環境庁長官の確認に係らしめるかということは、通産省の省令のみならず、総理府、つまりこれは環境庁でございますが、両省一致した省令で、どういう地域に対しどういう物を出すかというのを写しを回すというのを決めることになっております。したがいまして、そこは両省合意のもとに物を決めていくんだけれども、その一例として、例えば地域については、先進国というのは先ほども申し上げましたように必要ないであろう。あと、物につきましてはこれから細かく環境庁と実態に即しまして御相談しながら決めていきたいと思いますが、考え方としては今申し上げましたように、両省、つまり総理府令及び通産省令両方でよく話し合って一致したものを地域と物についてここで定めていこう。
　それで、少なくとも一項では全部条約の対象物資は承認の対象に係っておる。それを二項で、今言ったように両省で話し合って、地域と物についてここで省令で掲げて写しを回そう、こういう仕組みになっておるわけでございまして、この両方の仕組みから先生の御懸念のようなことは起こり得ないと考えております。よく相談してまいりたいと思います。
○小沢（和）委員　時間が来たようですから、私これ以上議論しませんけれども、「特定有害廃棄物等」ということで第二条で定義されているものについては、私はすべて書類を回して環境庁でチェックをするというのがしかるべき筋だというふうに考えます。
　最後に、通産大臣に一言お尋ねをしたいと思います。
　バーゼル条約は、どの国も有害廃棄物等の輸入や処分を禁止する権限を持つこと、特に有害廃棄物をできるだけ開発途上国に持ち込むべきでないこと、可能な限りこれらの廃棄物はそれを発生させた国で処分すべきこと等を義務づけ、本当にやむを得ない場合に、厳しい条件つきで他国への有害廃棄物等の輸出や処分を認めることにしております。私は、この条約の精神を日本が率先して厳守し、有害廃棄物等の輸出でアジアの近隣諸国の環境を決して破壊するようなことはしないということを、この場で政府を代表して言明していただきたい。本法案の運用についての決意を最後に伺って、質問を終わりたいと思います。
○渡部国務大臣　本法の運用に当たっては、関係各省庁間で十分な連絡をとりながら、今いろいろお話もございましたが、環境上適切な方法で有害廃棄物等の輸出入、運搬等が行われ、かつ適正なリサイクル目的の国際間の取引に支障が生ずることのないように努め、今お話しのように、我が国として、国際的にも私どもは環境問題の重要性を訴えておるのでありますから、努力していくのは当然のことでございます。
○和田（貞）委員長代理　川端達夫君。
○川端委員　大臣、長官、よろしくお願いいたします。
　バーゼル条約によりますと、当該廃棄物の輸出入は条約の締約国間でないとできないというのが原則というふうに伺っております。近隣のアジア諸国あるいは米、ドイツ、ソ連などがこの条約の締約国に現時点て入っていないというふうに聞いておるわけですが、主要な国が現在なお加入していない。日本はまだこれからということでありますが、その部分に関しておのおのの国の事情等々もあると思いますが、主要な国が今なお加入していないという部分の背景、理由等々、どのように御認識をされているのか、簡単に通産省の方でお教えをいただきたいと思います。
○堤政府委員　各国につきましては、現在この条約に加盟をした国は三十五カ国ございます。その中で日本と取引のある国は八カ国でございます。
　さらに、この法案が通過した場合には、我々としてＯＥＣＤの理事会決定にも加盟できますので、そういう意味では、既に取引のある三カ国の問題があわせて消えてくるというふうに考えております。
　そのほか、取引があってまだ加盟をしてない国、そういう国につきましては、今後とも我々とともに、あるいは近い時点におきましてこの条約に加盟をしていただくよう働きかけていくつもりでございますが、その中では、幾つかの国は既に年内にもこの条約に加盟をするというような状況にある国もございます。
　それから、いろいろ国内的な事情でまだ参加のできない国というのもありまして、今後も働きかけを続けていきたいというふうに存じております。
○川端委員　そういう意味で、締約した後というか、現在、輸出入の主な国で当分入れないというふうな国はどんな国があるのでしょうか。
○堤政府委員　手元の資料で確認できるものといたしましては、東南アジアの国、例えばマレーシア、シンガポール、香港それからタイというような国がその主なものかと思います。
○川端委員　今おっしゃったような国々、日本の経済的な関係も非常に密接な国が多いわけですが、そういう国が、締約するということで、こういうたぐいの廃棄物関係の輸出入ができなくなるという状況になるわけでございますが、そのような事態に対して、これを締結するという事態を迎えて、政府としてはおのおの通産省、環境庁の立場でどういうふうに考えておられるのか。
○堤政府委員　原則といたしましては、なるべくこういう国にもこの条約の趣旨、地球環境の重要性を御理解いただいて、国内法を整備し、条約に加盟をしていただくという方向で働きかけてまいりたいと思います。もしそれで不可能な場合には、しかも大変取引に支障を来すような場合には、二国間取り決め、これは条約上認められておる形でございますので、そういうことも考えていく必要があろうかと存じておる次第でございます。
○川端委員　現在これは審査中でありますが、この法案、国内法の整備等が整ったときに、どの時点で正式加入、発効というふうに予定をされているのかもお伺いしたい。
○赤木政府委員　今バーゼル条約に加入するためには、これの必要な条件としての国内法を整備していく必要があるわけでございます。もちろん、この間、関係加盟国あるいは非加盟国の取引が禁止されているというような状況を踏まえますと、よその国の加盟状況というものも十分見ていく必要があると思いますけれども、先ほどお話があったように、リサイクル目的の輸出について我が国と取引関係のあるアメリカあるいは東南アジア諸国等も今後順次加盟することが予想されておるわけです。できるだけこうした取引の悪影響のないような形で、加盟促進するように働きかけていきたいというふうに思っております。
　我々といたしましては、我が国としては、国会で本法が成立した後は、関係政省令の整備等の条件が整い次第、条約への早期加入に努めてまいりたいというふうには考えてございます。
○川端委員　その事務的な関係省令の整備等、可及的速やかにという部分での目途はどれぐらいに置いておられるのですか。
○赤木政府委員　この法案が成立いたしましていろいろ準備いたすということになると思いますが、来年いっぱいぐらいにはそういう加入手続等についても準備できるのじゃないかというふうに我々は期待いたしておるわけでございます。
○中村国務大臣　条約加盟の手続、国内法が成立してから、今お答えしました政省令の整備、条約加盟のための閣議決定とか国連寄託、寄託してから九十日目に発効ということになるわけですけれども、その手続に九カ月ぐらいかかるのではないかという話でございますけれども、私どもとしてはなるべく急いでやっていきたい、そういう努力をしたいと思っております。
○川端委員　事務的な手続等々、整備等々で必要な期間というのは当然やむを得ない部分でありますが、この問題で、当然ながら締結をすると取引ができなくなるという部分のいろいろな問題もあるということは重々承知をしております。しかし、これはやはり日本が国際的に置かれている立場等々を考えますと、いろいろなこと、対外的な部分の調整ということではなくて、むしろそういう国に積極的にあなたたちもいろいろな困難を乗り越えて入りましょうというリーダーシップをとるべき立場にあるということでは、余り横並びというか横にらみをしないで、本当に事務的な手続を終えた時点で加入をするということが原則だというふうに考えておりますが、大臣の御所見をもう一度確認させていただいて、今おっしゃったそういうことだということで理解してよろしいかということだけ確認させていただきたいと思います。
○中村国務大臣　我が国としては、地球環境問題に対して国際的な貢献をしていこうということが一つの大きな対外関係の方針の柱になっておりますから、こういった問題についてもリーダーシップを発揮していかなければいけないということでございます。
　その中で、今御説明しましたように、いろいろな手続き等で時間がかかるということもございまして先はどのようなお答えをいたしましたけれども、私どもとしては環境問題は政府一体となって取り組むべきものでございます。その中で、環境庁としては総合的な調整を図るべき官庁ということになっておりますから、なるべく早くこれがなし遂げられますように努力をしてまいりたいと存じます。
○川端委員　希望でありますが、本来であれば、そういう作業的な部分でのめどというのはもう少し明らかにされるべきではないかと思います。可及的速やかにそういう実行を期待をいたします。
　そこで、やはり一番大きな問題になりますのは技術格差の問題ではないかというふうに私は思います。産廃物、いわゆる有価物、無価物を問わずに、それぞれの国が有する技術力の違いというのは国際的には非常に大きな問題になってきている。一般的にはやはり有価物の回収を含めて、これはコストの問題もあるのでしょうけれども、どちらかというと先進国から途上国に対してそういうものが流れるというのが多いというふうに認識をしております。その場合に、結果として途上国がいわゆる公害輸入、我々の立場で言うと公害輸出をしているという非難が起こる可能性が非常に多い。そういう意味で、現在の時点で、我が国を含めた先進工業国と言われる国々の環境対策基準というものと、途上国のそのレベルというのは当然ながら違うのではないか。そういう意味で、それがどのような認識をされているのか。日本の環境基準は非常に厳しいということは認識をいたしておるのですが、地球環境を守るという立場で言えば、本来、途上国においてもそういうものを求めていかなければいけない。そのときに技術力というのが相当問題になってくるのではないかということなんですが、現時点においては環境庁あるいは通産省において、そういう技術力の差あるいは環境水準の差というものをどのように認識されているのか、お尋ねをしたいと思います。
○赤木政府委員　国によって環境基準や規制基準の項目や数値に差があるのは、自然的事情、社会経済事情によりやむを得ないものだというふうに我々は考えておるわけです。ただ、本法を運用するに当たって、環境庁長官が環境上の汚染を防止するために必要な措置が講じられているかどうかということを確認することになっておるわけでございますけれども、この場合、輸出先国における環境規制が遵守されているかどうかということは当然見るわけでもございます。同時に、我が国で適用されている環境規制のレベルを満足しているかどうかというようなことも審査基準として考えていきたいと思っています。
　こういうふうな制度の運営で条約の要請に十分こたえられるのじゃないかというふうに思うわけですが、有害性の判定基準なんかも各国ばらばらというのもいかがか、今後国際的に統一された基準が整備されることが望ましいというふうに考えるわけで、我が国といたしましても、条約事務局及び締約国とも積極的にそういう面で協力していきたいというふうに思います。
　それからさらに、国際的にはバーゼル条約の対象となっております、有害廃棄物の環境上の適正な処理のための基準、あるいは技術上の指針というものが締約国会議なんかでいろいろ討議、決定されるという運びになってございますので、こういうものの内容を見ながらいろいろ審査していくということになると考えてございます。
○岡松政府委員　先生御質問の途上国、先進国との技術の差が環境基準にあらわれてくるのではないかということでございますが、御指摘のとおりでございまして、もちろん所得水準、発展段階等の差はございますが、技術力の差というのが非常に大きな問題であるというふうに考えております。
　途上国において環境問題を解決するためには規制が行われるということが必要でございますが、それを裏打ちするための技術が伴わなければなら
ないということが重要な側面であると思っておるわけでございまして、途上国における環境技術の普及のために我が国の知見を生かしていくというのが大事ではないかというふうに思っております。
　さきに閣議決定されましたいわゆるＯＤＡ大綱におきましても、先進国、途上国が共同で取り組むべき人類の課題だというふうに環境保全を位置づけておりまして、通産省といたしましても、途上国における環境問題に対する技術的支援、技術協力というものを積極的に進めてまいりたいと思っておるわけでございまして、この分野での技術協力の一層の拡充を図り、途上国の環境保全の協力に資してまいりたいというふうに思っておるところでございます。
○川端委員　日本の環境行政といいますか、環境に対する理念、哲学という部分に非常にかかわってくるというふうに私は思います。冒頭の環境庁の御答弁ですと、私は非常に不満というか残念なんですけれども、日本の国内において環境基準がある。これはやはり日本国民として、政府として国民の安全な快適な生活を守るためにこういう環境基準をしようということでお決めになった。それが廃棄物を介して、いろいろな海外の部分に関しては、理屈として言えば、海外のその当事者国の環境基準というものに合致すればそれでいいということは、法的にはそれでいいと思います。しかし、日本がそういうものに相手の国に対してかかわっていく場合には、日本国内の技術水準も含め、環境基準というものをより悪いものということには影響を与えないというのが、私は国としてとるべき基本的な姿勢だというふうに思います。
　そういう意味で、条約の成り立ち、法律の体制ということからはそういうことであっても、基本的な姿勢というものを明確にする中で取り組まないと、結局いろいろなトラブルを起こしてしまうのではないか。この条約に関係する分ではありませんが、放射性の廃棄物、物質ということで、マレーシアでことしの七月に日系企業が操業停止の一番判決を受けた。これは裁判上の問題ですから、双方にいろいろ言い分がありますが、それで調べてみたところ、放射性物質で日本は工場周辺地域での管理基準が一ミリシーベルト・パー・イヤー、マレーシアは五ミリシーベルト・パー・イヤー、国際放射線防護委員会の数値が五ミリシーベルト・パー・イヤーということで、日本だけが非常に厳しい。これは日本の放射性物質に対する国民感情というものも影響しているのかもしれません。しかし、一つには技術力というのは大きな問題で、そこまでやろうとすると相当なコストと技術が要るということが、例えばマレーシアではそれが非常に難しいという状況もあるのかもしれない。しかし、進出しているのは日本の企業なんです。日本の企業が国内で同じことをやろうと思ったら一ミリシーベルト以下でしかできないというときに、向こうでは五であるからというと、それはやはり甘い方向というのは安くつくという経済原理でいえば、実際の問題ではなくて当然出てくると思うのですね。
　そういうケースでいえば、こういう廃棄物にしても、地球環境全体を守るそのリーダーを日本がやるんだというときは、日本がかかわっていく問題に関しては日本の基準というものを外国でも必ず適用するというぐらいの姿勢を持たないと、何かエコノミックアニマルだ、日本の国内では厳しいものが外国の甘いところにいくのではないかというトラブルは非常に多発してくるのではないかという懸念を持っております。この法案に直接関係があるかどうかは少し違うかもしれません。
　そういう意味で、先ほど御答弁ありましたように技術移転、これは積極的にやっていただきたい。そのときに、技術移転といいましても、民間企業が非常に苦労して資本を投下し研究開発を進めてきた技術を海外に出すというときに、その技術は経済ベースでいえばコストがかかっているのですよ。環境のリーダーたる日本という部分でいえば、そういう部分をやはり国の力でバックアップしてあげないと、私は知的所有権のときにもこのことをお尋ねしたのですが、そういう手当てがなければ企業としてはやっていけないというものもまた現実にはあるわけです。そういう部分で、ＯＤＡの部分にお触れをいただきましたけれども、そういうことに関して相当積極的な政府の方針というものを、こういうことに関連をしてお出しになるべきではないかというふうに私は思います。
　もう時間がありませんが、こういう問題を含めて、環境における、地球環境を守るという意味での日本の政府の立場ということで、環境庁長官及び通産大臣に御所見をお伺いして終わりにしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○渡部国務大臣　環境問題が今や地球規模で考えなければならない、これは世界の世論であり、我が国の国民の常識になっております。我が国は環境問題についてはいわば先進国ともいうべきすぐれた技術を持っておりますから、このすぐれた技術を世界の環境の問題に役立てたいということで、今お話しのＯＤＡと、また、通産省としてもグリーン・エイド・プラン等のいろいろなそれぞれの計画をいたしておりますし、また、我が国の外国への進出企業もこの点については非常に熱心に努力をしておりまして、私は海外を歩いておりますが、日本の企業が環境問題について模範的な工場をつくってくれたというような評価をいただいておることも御理解賜りたいと思います。
○中村国務大臣　先ほどから委員御指摘になりました技術レベルの差だとか環境基準の差、こういうものを解消していかないと、なかなかスムーズないろいろな国との話し合いができないということでございます。これがやはり地球サミットの論議を通じても非常に大きな課題となっておりました。しかし、根本的にこれを解消するには、やはり私どもは日本の今まで培ってきた環境保全に対するノーハウだとか技術を移転していくということに努力をすべきである、そういうことで、二カ月ばかり前でしたか、国連環境計画、ＵＮＥＰの日本のセンターが二カ所できました。先生御存じだと思います。御地元に近い方でございますが、そういうところを通していろいろな技術を出していく。また、今インドネシアでありますとかタイだとか中国に環境センターをつくるという援助もしております。いろいろな世界の国から御要望がありまして、今関係省庁と調整を図っているところであります。
　また、地球サミットにおきましては、環境に関するＯＤＡをことしに始まる五年間に九千億から一兆円にふやして積極的に国際的な貢献をしていくということを宮澤総理の演説の中で表明したわけでありまして、そうしたすべての技術力、そして資金に関しまして国際的な貢献を進めて、そしてやはり地球全体がよくなっていくように努力するのが、これだけの工業力を持つようになった日本の責務であろうと思っておるわけでありまして、そういうことで、政府一体となって国際貢献に努めてまいるべきだというふうに思っております。
○川端委員　ありがとうございました。
　今までの御努力というのは重々承知をいたしておりまして、こういうバーゼル条約というものも一つの大きな節目であります。なお一層の御努力をお願いをして、終わりにしたいと思います。ありがとうございました。
○和田（貞）委員長代理　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時二十五分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後三時二十八分開議
○和田（貞）委員長代理　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。鈴木久君。
○鈴木（久）委員　前の連合審査会でもずっと長時間にわたって質疑が展開されてきたわけでございますけれども、幾つかまだただしたいことがございますので、質問を続けてまいりたいと思います。
　通産省のサイドからいえば、このバーゼル条約
が批准される以前から、いわゆるリサイクルをして有価物をとってそれを利用するという意味では、廃棄物の有害物質であっても輸入の意義というのを持っておったわけですね。それで、先ほど来もいろいろ議論になっておりましたけれども、今まで輸入してきたいろいろな相手国がありますけれども、そこの中でバーゼル条約をまだ締結していない国、何か輸入対象国が二十二カ国あって、入っておるのが八カ国、それからＯＥＣＤ関係の批准か何かで八カ国ぐらい入っているから、あと十一カ国ぐらいが問題だという先ほどの答弁がございました。これは、未加入の国には加入するように推奨したいというお話でございましたけれども、それよりも一歩進んで、バーゼル条約にある二国間協定というのは結んで、今までと同じような状態を続けていくということにはならないのですか。その辺の考え方だけ、まずお聞かせいただきたいと思います。
○堤政府委員　お答え申し上げます。
　十一カ国と申し上げまして、十一カ国のうち既に国内準備に入った国は五カ国ぐらいございますので、実際に今後問題になるのは六カ国ぐらいかなというふうに推定をしているわけでございます。
　この六カ国ないし今後ふえるかもしれませんが、そういうところにつきましては、まず第一義的には、バーゼル条約に加入していただく、世界のスタンダードであるバーゼル条約に加入していただくということを御推奨するというのが日本の環境先進国としての一つの立場でございますので、それを第一義的にしてまいりたいと思います。ただ、どうしても国内事情でできない場合、これらの国に対して二国間条約を結ぶことも当然バーゼル条約上許されておりますので、そういう方法も考えていきたいと思いますが、それにつきましても、その国の一定の国内体制というのができませんと二国間協定ですらもなかなか難しいということがございますので、全体としてそういう環境あるいは廃棄物問題についての技術あるいは認識を高めていただくということも含めて、バーゼル条約に加入していただくことを慫慂していくことがよろしいのではないかと思っている次第でございます。
○鈴木（久）委員　それは当然そういうふうにしていただきたい、こういうふうに思います。
　ただ、今まではバーゼル条約がなかったためにそういう輸出入がかなり自由に行われてきて、それを実際は生産活動に利用しておったということで、実質的に支障を来すということは、批准をしてすぐないのですか。そこだけちょっと。
○堤政府委員　観念的には、私は、支障を来すことがあり得ないとは申し上げられないと思います。しかし、これからまだ施行までの期間がございますので、その間に、可能な限り御示唆をいただきましたような御努力を続けてみたいと考えている次第であります。
○鈴木（久）委員　次に、バーゼル条約で規定されています附属書の中の有害廃棄物のほかに、国内法で日本が規制している、バーゼル条約以外の有害廃棄物というのはございませんか。
○赤木政府委員　バーゼル条約の規制対象は非常に広範にわたっています。有害廃棄物等と言われるようなものは、国内で規制対象とされているような有害物質はすべて含まれているというふうに考えてございます。
○鈴木（久）委員　そうすると、逆に、バーゼル条約を批准したことによって、今までの我が国の国内法で規定している特定産業廃棄物というか管理廃棄物、それよりももっと幅の広い有害物質の規定ができた、こういうふうに認識してよろしいですね。そうすると、逆に国内法をそれに合わせるような形で、バーゼル条約で規定されている有害物質というものを国内の産業廃棄物法にリンクして追加すべきじゃないか、こういう気がしてならないのですけれども、その辺は、やる気はございませんか。
○赤木政府委員　我が国では水質汚濁防止法とか大気汚染防止法、廃棄物処理法等、我が国の現実の環境の状況を踏まえた上で必要となる規制を国内では実施しているわけでございまして、バーゼル条約に加入したからといって直ちに各種の基準の見直しを行うことにはならないというふうに考えてございます。
　バーゼル条約は、御承知のとおり、特定有害廃棄物等の国境移動、越境移動についての場合のいろいろな規制があるわけで、これに合わせた形での本条約の実施法としての今回の法案を提出しておるわけでございます。国内法の、先ほど申しました法律でいろいろやっておりますけれども、未規制の規制項目等が仮にあるとするならば、こういうものについては、国内の実態に合わせた形で従来各種の調査研究もそれぞれ行ってきているわけです。こういう調査研究の中から必要なものが出てくれば、条約で規定されているような有害廃棄物の範囲なども十分に参考にしながら、水質汚濁防止法等の環境規制法の適切な運営に努めていきたいというふうに考えてございます。
○鈴木（久）委員　先ほどもちょっとお尋ねをしましたけれども、国内法でつくったマニフェスト、有害廃棄物にはマニフェストを適用するという国内法がありますね。先ほどのあなたの答弁を聞いていると、それとうまくリンクしないのです。結局、国内に持ってきたときに、バーゼル条約で規定されている有害廃棄物のうち、国内法で言ういわゆる特別管理廃棄物になっていない物質はマニフェストの対象にならないということが先ほどの答弁でわかりました。そうすると、やはりそこには不合理があるのです。ですから、有害廃棄物はできるだけ行く先がどこへ行ったかというのを国内に来てもみんなわかるようにするというのがやり方として当然なんですよ。いつもどこかで消えてなくなってしまう。今まで国内でいろいろ、廃棄物法改正のときに議論になったのは、私どもはいわゆる有害廃棄物だけでなくて一般の産業廃棄物までマニフェストはやった方がいいよということを強く申し上げたのですけれども、それは国内法ではちょっと実現しなかったのですよ。
　それで、例えば不法投棄が起きる、不法投棄が起きても、だれが排出したのかという排出責任を問えない、こういう問題が今までたくさんあったのです。私の地元で、先般、炭鉱の廃坑の中にトリクロロエチレンの入った灰を九万本も投げて、三年たってやっと県が代執行を始めたのです。なぜ代執行を三年もできなかったかといえば、排出者がだれか特定できない。今までのシステムですとできないですよ。排出者が特定できれば排出者責任を問えるけれども、排出者が特定できないために代執行もなかなかできない。不法投棄をした人間というのは大体回収能力や資全迫ﾍがほとんどない、こういう形の不法投棄というのが多いのです。ですから、この際、有害物質は今度はマニフェストになりましたよ。それ以外のものであってもそういうことがこれからどんどん起きるのです。なおさら今度バーゼル条約を批准して、せめてここで規定をされている有害物質くらいは国内でマニフェストの適用をしたらいかがですか。
○赤木政府委員　私が先生の質問を十分理解しているかどうかちょっと自信がないのでございますが、この法律では、御承知の九条以降で、特定有害廃棄物等を輸入した場合には、輸入移動書類というものを処分の段階までずっとこういうものに該当するものについてはつけて、ずっと携帯等の義務を課したりしておるわけでございまして、こういう輸入移動書類というのがずっとついていくという形になってございますので、御指摘の点はこれで担保されているのではないかというふうに考えてございます。
○鈴木（久）委員　ですから、その伝票と国内法のマニフェストと実際はふくそうすることになるのです。ですから、この際私はいずれかの機会にちゃんと国内法でそういうものを規定をして統一的にやれるようにしたらいいじゃないか、こういうことを言っているんですね。今後の検討課題にぜひしていただきたい、こういうふうに思います。
　それで、排出者責任の問題について少しお尋ねをしたいと思うんです。
　これは、これから輸出入をこの条約に基づいてやることになります。それで、この法令でも排出した人、それから輸出する人、そしてそれを運搬する人、輸入する人、処分する人、こう一つの流れがございますね。やはり一番問題なのは、責任からいえば排出した人の責任、そして輸出する側の責任というのはかなり大きいと思うんです、こういう問題に関して言えば。
　それで先ほど、輸出していって、その行った先でとんでもない処分をして、回収をしなさいという命令をすることになるんだろうと思いますが、そういうときにも資金がなきゃできないから、輸出業者なのか、あるいは排出業者なのかはよく知りませんけれども、資力を持った者でなければだめだというふうにします、こういうふうにおっしゃいました。資力を持った者ないしは保険を掛けさせるというお話でございました。しかし、今まで一度も輸出したことはないんです。ですから、どういう保険制度があるんだろうかなとまず一つは疑問に思いました。
　それから、資力の問題と言いましたけれども、資力は排出した人なのか、ないしは輸出の業者なのか。これはどちらに負わせるのか、この辺を明確にしておかないと、やはり外国に行ってから不正な処理をされちゃりた、それを回収しなさいと幾ら言ってもこれはなかなか難しいことです。国内であっても先ほど言ったようなことがどんどん起きているわけですから、国外へ行ったら大変なことでございます。ですから、そこら辺のその責任の問題というものをこの際もう少し明確にしていただきたいと思います。
○堤政府委員　回収命令というのは、先ほど申しましたように大変資金もかかり、難しいことになるわけでございます。そういうことにならないように事前に輸出段階におきまして、これは法律上は輸出者がということになると思います、輸出者がどれだけの資金力あるいは最終的に回収するための保険に入っているかどうかというようなことをチェックをしていくということでございます。こういう要請は実はバーゼル条約の中にもメンションされておりまして、保険または担保金というような形でその回収をすることが保証できるような状況にあることということを確保するということが書いてございます。そういうこともございますので法律上、日本の法律では輸出者をまず第一義的にチェックをしようということになっております。ただ、実際にだれに回収命令をかけるかというのは、今先生御指摘のとおり排出者から運送者から輸出する者からいろんな、最終的に処分する人までおりますので、第一義的に責任を負うのは、だれの責任でこの不法行為が行われたかということをチェックし、その人に責任をとっていただく。ただ、そういうことが可能でない場合あるいは存在しないような場合、そういう場合には最終的には常に輸出者がその責任を負う、輸出国がその責任を負うということが条約上明記されておるわけでございますので、一種の国際的責務であるというふうに考えております。
○鈴木（久）委員　その流れからいうと、私は本当に排出者ないしは輸出者という責任が極めて大きいと思う。しかし、国をまたがって今度は輸入した側、運搬して輸入した側、ここにいろんな契約があってもちろん輸入がされる、その輸入した先で不正な処分が行われた場合、その責任問題というのをどういうふうにどこで問うのかということ、これは大変難しいことだと思うのですね。ですから回収させるのは一体そういう場合にだれに回収させるのか。回収をさせる、こうなっておるのですけれども、その辺のところはおおよそ想定できる問題でどんなふうにお考えでございますか。
○堤政府委員　お答え申し上げます。
　最初に先生から御指摘ありましたように、確かにこういう、だれが責任かということが問題になりやすいわけでございます。そういう意味でこの法律の中、あるいは条約においてもさようでございますが、移動書類というものを非常に重要な位置づけにしております。それは排出した人から最終的には処分する人までその有害廃棄物につきまして、具体的にその有害廃棄物と一緒に動くようになっておりまして、いつどういう階段でだれがその移動書類に違反して処分をしたか、あるいは間違った運送をしたかということが理解できるようにしてあるわけでございます。そういう意味では過去の国際的な廃棄物事件の例に倣いまして、我々といたしましてはこの移動書類というのが非常に重要な役割をして大変発見をしやすくする、責任がだれにあるかということを明確にしやすくしているということがございます。ただ、そういう場合であっても不可抗力で例えば台風が来てできてしまった場合、あるいはせっかくだれが責任であるということを存在を確認しようと思って行きましたらその人が既にいなかったというような場合、そういう場合の最終的な責任としてやはり輸出者というものを最終責任者にしようというのがこの条約の考え方になっておるわけでございます。
○鈴木（久）委員　最終的な責任は私は当然そういうふうにすべきだろうと思います。ただ輸出入ですからね。今言ったように、伝票がずっと回って歩いてどこで不正を起こしたかというのがはっきりした段階でもしそれに回収命令とか措置命令を出す、こういうことになるとすれば今の資力の問題についてないしはそういうものを回収できる能力の問題について考えるときに、日本で考えた場合はむしろ輸入が多いわけですね。有価物の入った廃棄物を輸入して処分をして、その伝票がまた相手国に戻っていくというスタイルになると思いますね。そのときに、マニフェストの問題も先ほど議論しましたけれども、これが適用するものと適用しないものもあったりしますから、でもあの伝票だけは回りますから大体どこで不正があったというのはおおよそ把握ができる、こういうふうに御回答いただきましたので、輸入業者以降の国内でこういう不正が行われた場合、やはりそれはどこかに改善命令や回収命令というのを出すことになると思うのですね、国内法で。その場合にその資力とか保険とかというのは輸入の場合には考えなくてもよろしいのですか。
○堤政府委員　法律の十四条におきましては特に輸出の場合と輸入の場合を書き分けてございます。措置命令の場合に輸出の場合には回収命令をかけるということができております。輸入の場合には回収命令ではなくて、その特定有害廃棄物の適正な処分その他の必要な措置ということになっております。したがいまして、もともとある種の処分が想定されていて、その処分が環境上の観点からも健康上の観点からも問題がないということが確認された処分方法がございますので、それを一義的には適正にやっていただきたいということで適正な処分を行うということをまず一義的にはお願いをしておるわけでございます。万が一そういうことが行われなくて、その人の追及が国内的に不可能になった場合ということも想定されるわけでございますが、そういうときは、先ほどと逆でございますが、輸出国の責任が最後まで消えるものではないというふうになるわけでございます。
○鈴木（久）委員　ただ、国内法でマニフェストを適用していきますと、そういう不正な処分を行った場合には一番大もとのところで責任を負わせるということになっていますね。ですから私は、輸入業者がかなり大きな責任を負うことないしは輸入してそれを例えば有価物と無価物に分類して利用する企業、そういう責任はかなり問われることになるんじゃないでしょうか。それは厚生省どうですか。——いないですか。いなかったら通産省答えてください。
○堤政府委員　国内に入った場合には恐らく二つのパターンに分かれてくると思います。廃掃法の対象として廃掃法の中で処分を行われるような場合というのが想定されますが、どっちかといいますと、これは捨てるような場合でございますが、これを有効なリサイクルに回すというものは、ここに移動書類という形で、このバーゼル条約の実施法でいくわけでございまして、二つに分かれる
わけでございます。したがいまして、だれが最終責任者になるかというのはどのパターンによるかによって、廃掃法の処分にかかわる場合、これを実は十四条でただし書きで抜いたような格好になっておりますが、そういう廃掃法の処分を受ける場合と、それから、リサイクルの観点から不十分に行われた場合におきましては、このバーゼル条約の実施法の措置命令を受けるという形が二つになると思います。ただ、いずれにいたしましても、もともとこれが入ってくるときに、輸入業者を優先するという考え方は条約上もございませんで、国内のどの業者が不適正であったのかが明確になるようにあらかじめ移動書類なりマニフェストの書類なりができているわけでございますので、その人を追及していくという考え方で、だれを優先するという考え方ではなくて、むしろ有責者を優先するという考え方になっておるわけでございます。
○鈴木（久）委員　その点については、先ほどから申し上げておりますように、国内法の再整備みたいなものをマニフェストと合わないものはやっていただくなり、不法投棄が起きても責任の所在が明確になるように、これだけは、前の国内法の産業廃棄物改正のときにも一番問題になったことですから、不法投棄があった後始末が何にもできない、そのまま放置されてしまうということが廃棄物の今一番大きな問題で、これが起きるから各地域では廃棄物の処理場をつくろうなんといったってだれも賛成しないんですよ。そういうのを見ているのです。みんな見ています。ですから、そこをきちっとしないと、これからの廃棄物行政をどういうふうに進めようといったって国内でそれはなかなかうまく進まない、こういうことになるんだろうと思うのです。今までは信用がなかったんです。本当に我々の地域などはそういうところがたくさんあるんです。しょっちゅうです。毎年起きているわけです。そうすると、住民の皆さんに理解を得ようとどんなに皆さんが努力をしても、そういう不法投棄をして三年も五年も放置されたまま、だれが捨てたかわからないという状態が続いている以上、この廃棄物行政をうまく進めるということは大変難しい、こういうふうに私は思います。
　国内であっても今一番問題なのは、東京のごみがどんどんほかへ行って県をまたがるときに、それを要らないぞということをみんな言い始めています。そして、国が一般廃棄物に産業廃棄物のうちの有害以外のものにマニフェストをかけない、こういうふうに皆さんおっしゃっていますけれども、県によっては、もうあらゆる産業廃棄物にマニフェストをかけてごみの流れをチェックしない限りうちの方では受け入れませんよ、ここまで言っている県が実はあるんです。ですから、そのくらい厳しく、シビアに行政の方をきちっとしないと、これは国内処理を原則としますなんてかっこいいこと言ったって、これから大変難しい条件がますます出てくる、私はこういうふうに思いますので、不法投棄は絶対に起こさないようなシステムづくりというものになお一層努力をしていただきたいということを強く申し上げておきたいと思います。
　時間がありませんから最後に、先ほどもちょっと話がありましたけれども、ＰＣＢのことについてお尋ねをしたいと思います。
　先般資料をいただいたんですけれども、ＰＣＢの保管状況について資料を求めましたら、こういう資料が私の手元に来ました。液状ＰＣＢについては、九百六十八トンが三菱ポリティック、これは三重県ですね、に保管されている。それからＰＣＢ入りノーカーボン紙については、全国で約八百五十二トン事業所で保管されている、これは六十一年厚生省調べ。それからＰＣＢ使用電気機器については、変圧器約二千七百台、コンデンサー約六万八千二百台事業所に保管されている、こういう資料、これは平成四年三月通産省調べ。
　先ほども議論がありました。事業所から保管されているはずのＰＣＢのいろいろなものが流出してなくなってしまっているということがございました。これは大変ゆゆしきことでございます。ＰＣＢの処理問題については大変頭の痛いことであることは十分承知であります。しかし、これは今調査しているそうでございますけれども、その実態を早急に把握して、これらの問題が、いわゆる国外に流出するなどということになればこれは極めて重大なことになると思うのです。バーゼル条約を批准して、そして世界の環境を守ろう、現在のところそういう立場に立ったわけでございますから、前には、自動車の解体業者などがＰＣＢを含んでいるそういうものを台湾あたりに輸出しようといってトラブルを起こしたという例もあるようでございますし、先ほどのお話のように、事業所がなくなってどこかへ行ってしまっているわけです。これは悪質な処理業者とか悪質な処分業者とかそういう人たちの手によって不法投棄がされているというふうに考えられるかもしれない。ですから、今度はそういうものが海を渡って外国に行くかもしれない、そういう潜在的状況というのをこのＰＣＢ問題は含んでいると思うわけです。
　私はこれ以上申し上げませんけれども、きちっと保管されている部分についてはこれはいいわけですけれども、これからまだ技術的にしっかりした処分方法というのを、十分に見つかっていない、そういう段階ではどうかこの管理だけは厳しくしていただいて、こういうものが全国に不法投棄されたりばらまかれたりしたら、先ほど私が申し上げたようなことだけでなくて、もっと廃棄物行政全般に対する不信は大きくなります。ほとんど、特に地方レベルでもそういう建設はますます困難になってくるのじゃないだろうか、こういうふうに思いますので、しっかりした調査をしていただきたい。そして、流出するなどということが絶対に起こらないように管理体制を厳しくしていただきたいということを申し上げ、その考え方について御答弁をいただきたいと思います。
○渡部国務大臣　大変大事な問題でありますので、御趣旨に沿って努めてまいりたいと思います。
○和田（貞）委員長代理　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○和田（貞）委員長代理　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　第百二十三回国会、内閣提出、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○和田（貞）委員長代理　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○和田（貞）委員長代理　ただいま議決いたしました本案に対し、額賀福志郎君外四名より、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議、日本共産党及び民社党五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　まず、提出者より趣旨の説明を求めます。竹村幸雄君。
○竹村委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、関係省庁間の連携・協力態勢を整備し、関係者に対し事務手続上の過度の負担を課することのないよう努めるとともに、特定有害廃棄物等の範囲をわかりやすく関係者に周知する等の適切な措置を講じ、特定有害廃棄物の越境移動についての条約等国際的な取極めの遵守並びに本法の的確かつ円滑な実施が確保されるよう万全を期すべきである。
以上であります。
　附帯決議案の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○和田（貞）委員長代理　これにて趣旨の説明は終わりました。
　本動議について採決いたします。
　額賀福志郎君外四名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○和田（貞）委員長代理　起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、中村環境庁長官から発言を求められておりますので、これを許します。中村環境庁長官。
○中村国務大臣　ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重いたしまして努力いたす所存でございます。ありがとうございました。（拍手）
　　　　—————————————
○和田（貞）委員長代理　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○和田（貞）委員長代理　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　—————————————
○和田（貞）委員長代理　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時一分散会
平成四年十一月三十日（月曜日）
　　　　正午開議
出席委員
　商工委員会
　　委員長代理　理事　和田　貞夫君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　井出　正一君
　　　理事　自見庄三郎君　理事　額賀福志郎君
　　　理事　山本　　拓君　理事　竹村　幸雄君
　　　理事　森本　晃司君
　　　　　　新井　将敬君　　　　植竹　繁雄君
　　　　　　浦野　烋興君　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　佐藤　信二君　　　　斉藤斗志二君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　仲村　正治君
　　　　　　増田　敏男君　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　江田　五月君　　　　岡田　利春君
　　　　　　後藤　　茂君　　　　鈴木　　久君
　　　　　　安田　修三君　　　　安田　　範君
　　　　　　吉田　和子君　　　　斉藤　　節君
　　　　　　渡部　一郎君　　　　小沢　和秋君
　　　　　　川端　達夫君
　厚生委員会
　　委員長　牧野　隆守君
　　　理事　粟屋　敏信君　理事　石破　　茂君
　　　理事　網岡　　雄君　理事　池端　清一君
　　　理事　遠藤　和良君
　　　　　　伊吹　文明君　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　加藤　卓二君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　住　　博司君　　　　丹羽　雄哉君
　　　　　　萩山　教巖君　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　山口　俊一君　　　　沖田　正人君
　　　　　　五島　正規君　　　　清水　　勇君
　　　　　　竹村　幸雄君　　　　外口　玉子君
　　　　　　土肥　隆一君　　　　石田　祝稔君
　　　　　　大野由利子君　　　　柳田　　稔君
　環境委員会
　　委員長　小杉　　隆君
　　　理事　塩谷　　立君　理事　鈴木　恒夫君
　　　理事　高橋　一郎君　理事　細田　博之君
　　　理事　斉藤　一雄君　理事　馬場　　昇君
　　　理事　斉藤　　節君
　　　　　　臼井日出男君　　　　小澤　　潔君
　　　　　　谷津　義男君　　　　柳本　卓治君
　　　　　　岩垂寿喜男君　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　時崎　雄司君　　　　長谷百合子君
　　　　　　寺前　　巖君
　出席国務大臣
　　　　　　　　厚　生　大　臣　山下　徳夫君
　　　　　　　　通商産業大臣　　渡部　恒三君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（環境庁長官）　中村正三郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　環境庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　森　　仁美君
　　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　　局長　　　　　　赤木　　壯君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局水道環境部長　藤原　正弘君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　清川　佑二君
　　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　　局長　　　　　　渡辺　　修君
　　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　　公害局長　　　　堤　　富男君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局長　　坂本　吉弘君
　　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　　産業局長　　　　高島　　章君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局地球環境室長　伊佐敷真一君
　　　　　　　　厚生委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　高峯　一世君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　山下　弘文君
　　　　　　　　環境委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　西川　義昌君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法
　律案（内閣提出、第百二十三回国会閣法第八三
　号）
　　　　　――――◇―――――
○和田（貞）委員長代理　これより商工委員会厚生委員会環境委員会連合審査会を開会いたします。
　先例によりまして、私が委員長の職務を行います。
　第百二十三回国会、内閣提出、特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨の説明につきましては、これを省略し、お手元に配付してあります資料をもって説明にかえさせていただきますので、御了承願います。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。斉藤一雄君。
○斉藤（一）委員　バーゼル条約は、既に五月五日に発効したと聞いておりますが、国内法整備がこのようにおくれた理由について、まず説明をしてください。
○赤木政府委員　バーゼル条約の要請事項を誠実に履行するということで、法制度について関係各省庁間の調整に時間を要して、結果として国内法の提出がおくれたわけでございます。
　もう少し詳しく申し上げれば、バーゼル条約、一九八九年、平成元年三月に採択されたわけでございますが、この条約案文を、具体的な確定と、それに対応するための新しい法制度を国内で検討してきたということでございます。この検討の過程では、輸出国の海外諸国を含む環境保全のあり方、さらには廃棄物やリサイクル原料を含む広範な規制対象物の貿易上の扱いあるいは廃棄物行政とのかかわりなど、非常に多岐な面で検討しなければいけないことがあって、これらの調整に時間を要したということでございます。
○斉藤（一）委員　今お話がございましたが、本法案の作成の過程で、関係省庁間の業務分担に関する調整のために手間取ったということだろうと思うのです。しかし、今国会を前にして、政府として提案せざるを得なくなったということではないかと思うのですが、いろいろ中を拝見してみますと、まだ十分省庁間で話し合いがつかない、そうした問題が残されたまま提案されたのではないかというふうに見られるわけでありますけれども、その点についてはどうお考えでしょうか。