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○佐藤信二君　このたび、院議をもって永年勤続議員として表彰されましたことは、議会人として身に余る光栄であり、この感激は終生忘れることはできません。これは、ひとえに諸先輩、同僚議員、さらには郷里山口県を初め多くの方々の温かい、変わらざる御指導、御支援のたまものと、感謝でいっぱいであり、衷心より厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
　私が国会に議席をいただきましたのは、昭和四十九年七月であります。当時、サラリーマンであった私は、やがて政界を退く父栄作の意志、自由を守り、平和に徹するとの政治信条を受け継いで、参議院全国区選挙に出馬し、当選することができました。昭和五十四年秋からは本院に新たな舞台を求め、今日まで通算二十五年、みずからの信ずる道を進んでまいりました。父も表彰されたこの議場で、父子二代にわたっての栄誉、ただただ感無量のものがあります。（拍手）
　戦後から今日まで、国民の皆様の並々ならぬ御努力と勤勉によって、我が国は奇跡と言われるほどの繁栄をなし遂げ、経済大国として世界の先進国の仲間入りをすることができました。しかし、少子高齢化といった社会構造の変化、エネルギーの制約、環境問題などの課題に直面している我が国としては、物質的な繁栄の陰で忘れられた心の問題があります。道義を欠いた心は、教育現場の荒廃や頻発する異様な犯罪、環境破壊などといった形で社会の隅々に及び、あわせて、国際的な我が国の評価の面でも好ましからざる声があることを否定することはできません。
　一国の富の繁栄が永遠に続くものでないことは、既に古今東西、歴史が証明しております。これからの我が国の指標は、心豊かで国際的にも説得力のある思想、文化を生み出し、世界の国々から精神大国、道義国家としての尊敬をかち得ることだと信じます。
　二十一世紀を目前にして、私は、再び初心に立ち戻り、温故知新、古きをたずね新しきを知るをモットーに、これからもこの国家国民になお一層御奉公をいたしたいと存じます。（拍手）
　皆様方の御支持、御支援を衷心よりお願い申し上げて、私の謝辞といたします。ありがとうございました。（拍手）
　　　　　————◇—————
○議長（伊藤宗一郎君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後一時九分休憩
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　　　　午後五時十一分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
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　日程第一　住民基本台帳法の一部を改正する法律案（第百四十二回国会、内閣提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第一、住民基本台帳法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。地方行政委員長坂井隆憲君。
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　住民基本台帳法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔坂井隆憲君登壇〕
○坂井隆憲君　ただいま議題となりました住民基本台帳法の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、住民の利便を増進するとともに、国及び地方公共団体の行政の合理化に資するため、住民票の記載事項として新たに住民票コードを加え、住民票コードをもとに、市町村の区域を越えた住民基本台帳に関する事務の処理及び国の機関等に対する本人確認情報の提供を行うための体制を整備し、あわせて住民の本人確認情報を保護するための措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、住民票の記載事項として住民票コードを追加し、これをもとに住民票の写しの広域交付及び転入転出手続の特例を設けることとしております。
　第二に、市町村長は、氏名、生年月日、性別、住所、住民票コード及びそれらの変更情報を本人確認情報として都道府県知事に通知し、都道府県知事は、別表に掲げる国の機関等から、別表に掲げる事務の処理に関し、住民の居住関係の確認のための求めがあったときなど、この法律に定められた場合に限り、本人確認情報を提供し、また、みずからの事務の遂行のためこれを利用することができることとするとともに、自治大臣の指定する指定情報処理機関にその処理事務を委任できるものとしております。
　第三に、市町村長、都道府県知事、指定情報処理機関及び国の機関等は、本人確認情報の安全確保措置を講ずることとし、定められた目的以外の本人確認情報の利用、提供を禁止するほか、関係職員等に秘密保持義務を課すとともに、住民票コードの利用権限を有しない者の住民票コードの告知要求及び住民票コードの記録されたデータベースの構成を禁止するものとしております。
　そのほか、住民基本台帳に記録されている者は、市町村長から住民基本台帳カードの交付を受けることができるものとすることとしております。
　本案は、昨年の三月、第百四十二回国会に提出され、継続審査に付されていたものでありまして、今国会におきましては、去る四月十三日の本会議において趣旨説明と質疑が行われました。
　本委員会におきましては、同日野田自治大臣から提案理由の説明を聴取した後、同月二十日審査に入り、五月六日には参考人質疑を行うなど、慎重に審査を行いました。
　審査におきましては、住民基本台帳ネットワークシステムの導入のメリット、地方分権との関連性、コストベネフィット、プライバシー保護及びセキュリティー対策、システムの利用の拡大に関する見解、民間部門を含む個人情報保護法制定の必要性、国民総背番号制への危惧に対する見解、ＩＣカード導入の必要性等、広範多岐にわたって論議が行われました。
　また、六月八日、本案に対し自由民主党、公明党・改革クラブ及び自由党の三会派共同により、この法律の施行に当たっては、政府は、個人情報の保護に万全を期するため、速やかに、所要の措置を講ずるものとする旨の修正案が提出され、その趣旨の説明を聴取し、原案と修正案について一括質疑を行いました。
　なお、これに関連して、同月十日には小渕内閣総理大臣に対する質疑を行い、総理から、住民基本台帳ネットワークシステムの実施に当たっては、民間部門をも対象とした個人情報保護に関する法整備を含めたシステムを速やかに整えることが前提である旨の答弁がありました。
　同日質疑を終局し、翌十一日原案及び修正案について討論を行い、採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、よって本案は修正議決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　討論の通告があります。順次これを許します。古賀一成君。
　　　　〔古賀一成君登壇〕
○議長（伊藤宗一郎君）　古賀一成君、申し合わせの時間が過ぎましたから、なるべく簡単に願います。
○古賀一成君（続）　はい。二、三年のうちに包括的個人情報保護法制を整備し、それを前提としたネットワーク法制を今つくればよろしいのではないでしょうか。私は、改正法は施行された、しかし、個人情報保護法制は結局できなかった、こういう結果を恐れるものであります。今後、この論点につきましては、国会として注目をし、必ず実行をされることをこの国会が見守っていかなければならない、こう申し上げ、民主党の反対討論を終わります。（拍手）
○議長（伊藤宗一郎君）　宮路和明君。
　　　　〔宮路和明君登壇〕
○宮路和明君　私は、自由民主党、自由党を代表いたしまして、ただいま議題となっております住民基本台帳法の一部を改正する法律案及びその修正案に対し、賛成の立場から討論を行うものであります。（拍手）
　政府提出の住民基本台帳法の一部を改正する法律案は、二十一世紀の高度情報化社会に向けて、行政サービスの重要な基礎となる全国的な本人確認システム、すなわち住民基本台帳ネットワークシステムを導入しようとするものであります。
　このシステムは、市町村が住民基本台帳制度を運営するという制度の基本的枠組みを堅持しつつ、市町村、都道府県が共同して構築、運営するものであり、このように、地方公共団体自身が全国的な広域連携を図っていくことは、まさに地方分権の精神に合致するものであります。
　また、このシステムは、近年におけるコンピューター等の技術の飛躍的発展に呼応して、住民サービスの向上を図るとともに、国、地方を通じた事務の省力化、効率化等、行政改革にも大いに資するものであります。
　具体的には、住民の利便の向上として、全国どこの市町村においても自分の住民票の写しがとれること、資格申請や受験等の行政手続の際に住民票の写しを添付しなくても済むようになること、さらに住民基本台帳カードを利用した場合には、多様なサービスや広域的なサービスを受けられるようになること、最近多発しているいわゆる成り済まし転出等の不正行為を、住民基本台帳カードを使って防止することができることなど、さまざまなメリットがあるところであります。
　また、行政改革の観点からは、窓口業務の簡素化により、窓口人員の一部を、今後地方公共団体の役割が増大する分野で活用することができること、国の行政機関においても、このシステムから本人確認情報の提供を受けることにより、事務の簡素化、効率化が図られることなど、数多くのメリットがあるところであります。
　改めて申し上げるまでもなく、このシステムが円滑に運営されるためにはプライバシーの保護に万全の対策が必要であり、地方行政委員会においても、この点に最も重点を置きながら、三十時間以上にわたって慎重かつ十分な審議を尽くしてまいりました。私は、この審議は、民間部門をも含めた個人情報保護の議論のきっかけとなる、歴史に残る大変充実したものであったと高く評価したいと思います。（拍手）
　委員会審議の中では、このシステムの導入について慎重な御意見もありました。しかし、単に案じているばかりでは何も変わらないのであります。今や、二十一世紀を目前に控え、こうした時代の要請に迅速かつ的確にこたえるのが政治の役割であり、我々は、未来を切り開くためには、先を見据えた建設的な議論を行い、常に前進しなければならないと思っております。
　こうした観点から、自由民主党、公明党・改革クラブ及び自由党は、個人情報の保護に関する法律について、今国会中に検討会を設置の上、法制化の検討に着手し、年内に基本的枠組みの取りまとめを行い、三年以内に法制化を図ることで合意いたしました。そして、今後三党で十分連携をとりながら、できる限り早急に法制化を図るよう、強く政府に働きかけてまいりたいと考えております。
　以上のような理由により、私は、住民基本台帳法の一部を改正する法律案及びその修正案に対して、賛成の意を表するものであります。
　なお、政府提出の法律案においても、プライバシー保護に格段の配慮がなされているところでありますが、政府におかれては、修正案及び国会における審議を十分に踏まえ、住民基本台帳ネットワークシステムの実施に当たって、民間部門をも対象とした個人情報保護に関する法整備を含めたシステムを速やかに整えていただくとともに、あわせて、地方公共団体に対し、改正の内容を周知徹底されつつ、地方分権の時代にふさわしいシステムを構築されるよう強く希望するものであります。
　以上で、この法案に対する私の賛成討論を終わります。（拍手）
○議長（伊藤宗一郎君）　春名直章君。
　　　　〔春名直章君登壇〕
○春名直章君　私は、日本共産党を代表して、住民基本台帳法の一部を改正する法律案に対して、反対の討論を行います。（拍手）
　反対の理由の第一は、地方行政委員会の審議の中でも最大の焦点となった個人情報保護措置が、修正を施してもなお不十分であり、不備であるという点であります。
　今、現行制度のもとでさえ、住民基本台帳の閲覧制度を利用した不特定多数に送付されるダイレクトメールに、プライバシーが侵害されたと感じる国民が増加をしております。こうした現状を反映して、市町村の担当者からは、住民基本台帳の閲覧を公用請求以外は禁止してほしいとの要望さえ出されているのであります。
　包括的個人情報保護法も個人情報オンブズマン制度もない日本の現状のもとで、氏名、住所、性別、生年月日の四情報と住民票コードを全国ネットで結ぶこのシステムを導入するなら、今でも後を絶たない個人情報漏えい事件がさらに広がり、大量の個人情報が流出される危険が飛躍的に高まることは間違いありません。プライバシーの権利とは、自己の情報をコントロールする権利であるとの立場に立って、個人情報保護に万全を期すことが厳しく求められていたのであります。
　ところが、本法案は、不正に個人情報を利用された場合の中止請求権、情報の提供を受けた行政機関の、データの目的外使用についての刑罰規定も明記をされておりません。また、他の目的への流用防止に欠くことのできない、利用後の情報消去という重要な問題についても、自治省令に基づく管理規程で定めるとし、法案には明記されていないのであります。
　民間への住民票コードの任意提供についても、これを禁止する有効な対策がありません。委員会の審議の中でも、修正案提案者の党からもこの点が指摘され、本法施行前の再改正を求めるという事態となっているのであります。本法案の欠陥は明らかであります。自由民主党、公明党・改革クラブ、自由党の三党修正案で、個人情報保護のための所要の措置を講ずることがうたわれましたが、この条文の挿入によっても、なお本法案の持つこうした欠陥は何ら取り除かれないのであります。
　審議を通じて、プライバシー権を権利として確立し、保障することを土台とした、民間、自治体を網羅する包括的な個人情報保護法の制定が、本法案施行の前提であることが共通の認識となりました。
　ところが、修正案の所要の措置の内容について、その責任を負うべき政府の答弁は、民間部門をも対象とした個人情報保護に関する法整備を含めたシステムを速やかに整えるというもので、一体どういう内容の法律をつくるのか、あるいは包括的な個人情報保護法を必ずつくるのかどうかさえ、あいまいな姿勢にとどまっているのであります。
　包括的な個人情報保護法の制定に全力を尽くす、そしてその制定を待って本法案の審議を尽くすというのが、国民が納得する筋道ではありませんか。本法案を性急に押し通す必要は全くないのであります。いわんや、今述べた欠陥をこのまま残して本法案を通過させるわけには断じていかないということを申し上げておきます。（拍手）
　第二は、史上初めて全国民に共通番号がつけられることに対しての国民合意がないことであります。
　参考人質疑の中でも、広く国民の間でも、生まれてから死ぬまで番号がつけられ、その番号によって管理される社会へと一歩踏み出すことへの大きな不安が寄せられています。ドイツでも、一九八五年の憲法裁判所で、個人を全人格的に管理することにつながる住民基本台帳番号制度は憲法が保障する人格権を侵害するとの判決まで下っているのであります。
　日本弁護士連合会からも、国家からの自由を含めて、私生活全般、生活全般について把握をされるというような事態は憲法が想定していない状況だ、こういう意見も出されています。共通番号を導入することへの国民的な合意は全くないと言わなければなりません。
　その上、審議を通じて、住民票コードをマスターキーにして、利用範囲を拡大していく政府の意図も明らかとなりました。自治省と厚生省との間では、住民票コードと基礎年金番号の二つの番号制度の導入をめぐって、それぞれの利用範囲を定めた覚書を結び、将来、コードを年金業務に拡大するということが明らかにされています。また、将来的には納税者番号制度の基盤となり得ることもはっきりしてまいりました。
　国民総背番号制につながる危険な道を進むのかどうか、共通番号制度の導入が憲法に抵触しないのかどうか、広く国民的な討議にかけ、慎重な検討がなお必要であります。
　第三は、この制度が、政府の言うような地方自治体が主体の分権型システムではなく、中央集権型、情報一元化を意図したものだということであります。
　法案は、自治大臣が認可した全国一カ所の指定情報処理機関から国の行政機関に住民票コードと四情報を提供できるとしています。その方法の一つは、オンライン接続が予定され、ネットワークシステムの専用回線が使われることが明らかになりました。これは、このネットワークシステムの中に国の行政機関が完全に組み込まれていることを意味しています。市町村長がつけた個々人の住民票コードと四情報が都道府県センターを介して指定情報処理機関に集められ、その情報が国の行政機関に送信されるという仕組みは、分権型どころか一元化、集権型と言わざるを得ません。
　また、各地方自治体が、個人情報は守るべきだという大きな流れの中で、個人情報保護条例を制定しています。その数は今や一千四百七団体を超え、年々、百団体程度増加しているのであります。この中には、オンラインを全面的に禁止する条項を持っている自治体が五百六十五団体も生まれています。これらの条例は、この法案の成立によって廃棄されることになり、地方自治体が営々と築いてきた個人情報保護措置が水泡に帰すことになるのであります。この面でも分権型システムとはほど遠いものとなっていると言わざるを得ないのであります。
　以上、申し述べてきた本法案が持つ問題点は、わずかの利便性の向上ということだけで、看過するわけにはいかない日本社会全体にかかわる大問題であります。拙速な採決を避け、慎重な上にも慎重な検討がなお必要であります。このことを厳しく申し上げまして、私の反対討論を終わります。（拍手）
○議長（伊藤宗一郎君）　知久馬二三子君。
　　　　〔知久馬二三子君登壇〕
○知久馬二三子君　私は、社会民主党・市民連合を代表いたしまして、ただいま議題となりました住民基本台帳法の一部を改正する法律案並びに自由民主党、公明党・改革クラブ、自由党の共同修正案につきまして、反対の討論を行います。（拍手）
　本改正案の目指す住民基本台帳ネットワークシステムの導入は、国民のプライバシーの保護及び住民基本台帳制度の基本にかかわる制度改正であり、将来の国民の権利義務にかかわる重大な影響をもたらす法改正であります。
　そこで、社会民主党は、与党当時、自治省と数次にわたる折衝を行ってまいりました。我が党の提起した問題点、疑問点の指摘を踏まえ、コード変更の自由化や守秘義務、罰則の強化等の一定の修正、改善が図られてきたことは評価することができると考えます。
　しかし、なお、重要な疑問が残ります。法案の提出は了承するが、法案自体に対する賛否は保留することとしつつ、ネットワークシステムに対する国民の幅広い議論、社会的理解と合意、国会における十分かつ慎重な審議の必要性を訴え、同時に、法案施行時点での包括的個人情報保護法の実現を提案してきたところであります。
　今国会から実質審議が始まりましたが、まず第一に、現時点に至っても、ネットワークシステムの将来の姿も明確であるとは言えませんし、プライバシー保護法も論議が進んでおりません。
　第二に、市町村と住民のものである住民基本台帳制度にコード化、ネットワーク化を無理やり押し込むことによる住民基本台帳自体の変質であります。
　第三に、ＥＵ個人データ保護指令に照らしても不十分なプライバシー保護、強権的権力行政機関に情報提供の道が残されること、他の個別法令によるコードの開示に対する歯どめがないこと、際限のない行政機関による内部データベース作成が防げないことなどのデータマッチングやデータベース作成の禁止の保障の不十分性、住民票コードの変更の記録の取り扱いの問題など、プライバシー保護の不十分性であります。
　第四に、オンライン禁止条例を上から解除するなどの地方自治権への侵害、役所の現場で発生するであろうさまざまな問題についての対応が不明確であること等、多くの重大な問題が残されていることであります。
　第五に、省庁再編に伴い、自治省ではなく、総理の支援・補佐機能を持つとされる巨大な国家管理行政機関である総務省が所管することになりますが、これは住民基本台帳ネットワークシステムの性格の重大な変更であり、本法案の提出の前提自体が崩れ去ったと重く受けとめなければならないと考えるものでございます。
　社会民主党は、一、全国民的番号付与の市民的、社会的利益との比較考量、二、国民の理解度、三、市民の選択権、自己情報開示請求権等の保障、四、強権的権力行政との遮断、五、プライバシー保護の強化と包括的個人情報保護法の実現、六、自治省の対応状況の評価等の六点を本法案の態度を決するに当たっての基準として臨んできましたが、いずれもが不十分であると言わざるを得ません。
　個人情報の保護に万全を期するための所要の措置を講ずるものとするという自民、自由、公明三党の修正案についても、所要の措置やシステムの内容があいまいであり、さらに包括的個人情報保護法自体の内容の担保もないなど、歯どめ措置として満足できる内容となっておりません。部分的な修正で本改正案の本質的な問題が直ちに解決するとは考えられないことから、社会民主党は本改正案及び修正案に反対することを明らかにして、私の討論を終わります。（拍手）
○議長（伊藤宗一郎君）　採決いたします。
　この採決は記名投票をもって行います。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君は白票、反対の諸君は青票を持参されることを望みます。——議場閉鎖。
　氏名点呼を命じます。
　　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　　〔各員投票〕
○議長（伊藤宗一郎君）　投票の結果を事務総長から報告させます。
　　　　〔事務総長報告〕
　投票総数　四百七十八
　　可とする者（白票）　　　　　　三百四十八
　　　　〔拍手〕
　　否とする者（青票）　　　　　　　　百三十
　　　　〔拍手〕
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第二、著作権法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文教委員長小川元君。
　　　　—————————————
　著作権法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔小川元君登壇〕
○小川元君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、近年のデジタル化、ネットワーク化の進展に伴う著作物の利用形態の多様化や世界知的所有権機関における新条約の採択等の国際的動向を踏まえ、著作権制度の整備を図ろうとするもので、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、コピープロテクション等の技術的保護手段を回避する専用装置を製造、頒布する者に対する罰則を定めること、
　第二に、著作物に付せられた権利管理情報を故意に除去、改変等する行為を著作権等の侵害行為とみなすとともに、営利を目的としてこれを行う者について罰則を定めること、
　第三に、著作物の複製物等を無断で公衆へ譲渡されない権利を譲渡権として新設すること、
　第四に、著作物を無断で公に上映されない権利をすべての著作物に拡大すること、
　第五に、録音物による演奏についての経過措置を廃止すること
などであります。
　なお、この法律は、一部を除き平成十二年一月一日から施行することとしております。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る六月九日本委員会に付託となり、十日有馬文部大臣から提案理由の説明を聴取した後、十一日質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○岸田文雄君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　日程第三とともに、参議院提出、国立公文書館法案を追加して、両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　日程第三　男女共同参画社会基本法案（内閣提出、参議院送付）
　国立公文書館法案（参議院提出）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第三、男女共同参画社会基本法案、ただいま日程に追加されました国立公文書館法案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長二田孝治君。
　　　　—————————————
　男女共同参画社会基本法案及び同報告書
　国立公文書館法案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔二田孝治君登壇〕
○二田孝治君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、男女の人権が尊重され、かつ、社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力ある社会を実現することの緊要性にかんがみ、男女共同参画社会の形成に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、男女共同参画社会の形成について、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにし、男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本となる事項を定めるとともに、内閣総理大臣または関係各大臣の諮問に応じ、男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的かつ総合的な政策及び重要事項の調査審議等を行う男女共同参画審議会を総理府に設置すること等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、参議院において修正議決の上、去る五月二十一日本院に送付され、六月三日本会議において趣旨説明及び質疑が行われ、同日本委員会に付託されたものであります。
　本委員会におきましては、去る六月四日野中官房長官から提案理由の説明を聴取し、次いで、参議院における修正部分について修正案の提出者からその趣旨の説明を聴取した後、同月八日から質疑に入り、同月十日には参考人から意見を聴取するなど、慎重に審査を行い、翌十一日質疑を終了いたしましたところ、本案に対し日本共産党から修正案が提出され、その趣旨の説明を聴取した後、採決を行った結果、同修正案は賛成少数をもって否決され、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対して附帯決議が付されました。
　次に、国立公文書館法案について申し上げます。
　本案は、歴史資料として重要な公文書等の適切な保存及び利用に資するため、公文書館法の精神にのっとり、国立公文書館の組織、公文書等の保存のために必要な措置等を定めようとするものであります。
　本案は、参議院提出の法律案でありまして、去る六月三日本委員会に付託され、本日参議院総務委員長から提案理由の説明を聴取し、採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、私から、理事会等における各党の御意見を踏まえながら、委員会を代表して、確認の意味も込めまして、本案提出者に対し御質問を申し上げましたことを申し添えておきます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○岸田文雄君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　日程第四とともに、内閣提出、参議院送付、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外制度の整理等に関する法律案を追加して、両案を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　日程第四　通商産業省関係の基準・認証制度等の整理及び合理化に関する法律案（内閣提出）
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外制度の整理等に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第四、通商産業省関係の基準・認証制度等の整理及び合理化に関する法律案、ただいま日程に追加されました私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外制度の整理等に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。商工委員長古賀正浩君。
　　　　—————————————
　通商産業省関係の基準・認証制度等の整理及び合理化に関する法律案及び同報告書
　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外制度の整理等に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔古賀正浩君登壇〕
○古賀正浩君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、商工委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、通商産業省関係の基準・認証制度等の整理及び合理化に関する法律案について申し上げます。
　本案は、近年における消費生活用製品等の安全性の向上等を踏まえ、これまで政府が中心となっていた基準・認証制度について、民間事業者の能力を活用した制度を導入すること等により、消費者の安全等の維持向上を図りつつ、規制の合理化を図ろうとするものでありまして、消費生活用製品安全法等通商産業省関係十一法律について、政府の検査、検定等による基準への適合確認から、事業者による自己確認への移行または自主保安の導入を行うための措置等を講じようとするものであります。
　本案は、去る六月三日本委員会に付託され、同月八日与謝野通商産業大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。同月十一日質疑を行った後、討論を行い、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　次に、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外制度の整理等に関する法律案について申し上げます。
　本案は、我が国経済社会をより開かれ、自己責任原則と市場原理に立つ自由なものとしていくため、競争政策の積極的展開を図ろうとするものでありまして、不況カルテル及び合理化カルテル制度の廃止など、独占禁止法の適用除外制度の整理等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る四月二十一日参議院から送付され、六月九日当委員会に付託されました。同月十一日野中内閣官房長官から提案理由の説明を聴取し、本日質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外制度の整理等に関する法律案につき採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第五　住宅の品質確保の促進等に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（伊藤宗一郎君）　日程第五、住宅の品質確保の促進等に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。建設委員長平田米男君。
　　　　—————————————
　住宅の品質確保の促進等に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔平田米男君登壇〕
○平田米男君　ただいま議題となりました住宅の品質確保の促進等に関する法律案につきまして、建設委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、欠陥住宅問題等の住宅に関するトラブルの増加に対処し、良質な住宅ストックの整備を推進するため、住宅の品質確保の促進、住宅購入者等の利益の保護及び住宅に係る紛争の迅速かつ適正な解決を図るために必要な措置を講じようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、建設大臣は日本住宅性能表示基準を定めなければならないこと、
　第二に、建設大臣が指定した住宅性能評価機関が日本住宅性能表示基準に基づく住宅性能評価を行うことができること、
　第三に、指定住宅紛争処理機関などの住宅に係る紛争処理体制を整備すること、
　第四に、住宅新築請負契約及び新築住宅の売買契約において、請負人または売り主は、住宅の構造耐力上主要な部分等の瑕疵を十年間担保する責任を負うこと
等の措置を講じようとするものであります。
　本案は、参議院先議に係るものであり、衆議院においては、去る六月三日本委員会に付託され、翌四日関谷建設大臣から提案理由の説明を聴取し、九日質疑に入り、十一日質疑を終了、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案には附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時二十五分散会
　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　文部大臣　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　通商産業大臣　　与謝野　馨君
　　　　　　　　建設大臣　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　　　自治大臣　　　　野田　　毅君
　　　　　　　　国務大臣　　　　野中　広務君
平成十一年六月十五日（火曜日）
　　　　正午開議
　　出席委員
　　　委員長　中川　秀直君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　遠藤　武彦君
　　　理事　御法川英文君　理事　河本　三郎君
　　　理事　熊代　昭彦君　理事　赤松　広隆君
　　　理事　松沢　成文君　理事　東　　順治君
　　　理事　井上　喜一君
　　　　　　小野寺五典君　　　　岸田　文雄君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　砂田　圭佑君
　　　　　　田中　和徳君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　西川　公也君　　　　奥田　　建君
　　　　　　島　　　聡君　　　　古川　元久君
　　　　　　旭道山和泰君　　　　前田　　正君
　　　　　　江崎　鐵磨君　　　　東中　光雄君
　　　　　　畠山健治郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議長　　　　　　伊藤宗一郎君
　　　　　　　　副議長　　　　　渡部　恒三君
　　　　　　　　事務総長　　　　谷　　福丸君
委員の異動
六月十五日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　飯島　忠義君　　　　　田中　和徳君
　　中野　　清君　　　　　前田　　正君
　　西川太一郎君　　　　　江崎　鐵磨君
同日　　　　　　　
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中　和徳君　　　　　飯島　忠義君
　　前田　　正君　　　　　中野　　清君
　　江崎　鐵磨君　　　　　西川太一郎君
本日の会議に付した案件
　議員佐藤信二君永年在職表彰の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　正午開議
　　　　　――――◇―――――
○中川委員長　これより会議を開きます。
　まず、永年在職議員の表彰の件についてでありますが、議員佐藤信二君は、今月で国会議員として在職二十五年に達せられましたので、先例により、院議をもって表彰することになります。
　同君の表彰文は、前例に従って作成したお手元に配付の案文のとおりとし、表彰決議は、本日の本会議において行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　―――――――――――――
　議員佐藤信二君は国会議員として在職すること二十五年に及び常に憲政のために尽くし民意の伸張に努められた
　よって衆議院は君が永年の功労を多とし特に院議をもってこれを表彰する
　　　　―――――――――――――
○中川委員長　なお、本会議における表彰次第につきましては、まず議長発議をもって表彰決議を行い、次に議長が表彰文を朗読されます。次いで、表彰を受けられた佐藤君に登壇願った後、同君から謝辞が述べられます。
　また、記念といたしまして、表彰を受けられた佐藤君の肖像画を院内に掲げるとともに、別に小型の肖像画を贈呈することになっております。
　　　　―――――――――――――
○中川委員長　次に、本日の議事日程第一、住民基本台帳法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党の宮路和明君、民主党の古賀一成君、日本共産党の春名直章君、社会民主党・市民連合の知久馬二三子君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、宮路和明君は五分以内、古賀一成君、春名直章君、知久馬二三子君はおのおの十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中川委員長　次に、本日内閣委員会の審査を終了した国立公文書館法案、商工委員会の審査を終了する予定の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外制度の整理等に関する法律案の両法律案について、それぞれ委員長から緊急上程の申し出があります。
　右両法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷事務総長　まず、佐藤信二さんに対する表彰の決議を行います。次いで佐藤さんから謝辞が述べられます。
　以上で暫時休憩になります。
　再開後は、まず、日程第一につき、坂井地方行政委員長の報告がございます。次いで四人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりであります。次いで記名投票をもって採決いたします。
　次に、日程第二につき、小川文教委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、動議により、日程第三とともに、内閣委員会の法律案を緊急上程いたしまして、二田内閣委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
　次に、日程第四とともに、商工委員会の法律案を緊急上程いたしまして、古賀商工委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第四で、共産党が反対でございます。二回目は私的独占禁止及び公正取引の確保法の適用除外制度の整理法案で、全会一致であります。
　次に、日程第五につき、平田建設委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第二十九号
　　平成十一年六月十五日
　　　　午後一時開議
　第一　住民基本台帳法の一部を改正する法律案（第百四十二回国会、内閣提出）
　第二　著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第三　男女共同参画社会基本法案（内閣提出、参議院送付）
　第四　通商産業省関係の基準・認証制度等の整理及び合理化に関する法律案（内閣提出）
　第五　住宅の品質確保の促進等に関する法律案（内閣提出、参議院送付）
　　　　―――――――――――――
　　　　　　　議事順序
　日程第一　住民基本台帳法の一部を改正する法律案（第百四十二回国会、内閣提出）（修正）
　一、地方行政委員長の報告
　　　　　　　　　　　　　坂井　隆憲君
　二、討論通告
　　　　　　反　対　　　　古賀　一成君（民主）
　　　　　　賛　成　　　　宮路　和明君（自民）
　　　　　　反　対　　　　春名　直章君（共産）
　　　　　　反　対　　　知久馬二三子君（社民）
　三、採決（記名）
　　　　　　　　反対　民主、共産、社民、無会
　　　　―――――――――――――
○中川委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　なお、明十六日水曜日午前十一時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会
平成十一年六月十五日（火曜日）
　　　　午後二時二分開議
　出席小委員
　　　小委員長　中川　秀直君
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　遠藤　武彦君
　　　　　　御法川英文君　　　　河本　三郎君
　　　　　　熊代　昭彦君　　　　赤松　広隆君
　　　　　　松沢　成文君　　　　東　　順治君
　　　　　　井上　喜一君
　小委員外の出席者
　　　　　　　　議院運営委員　　東中　光雄君
　　　　　　　　議院運営委員　　畠山健治郎君
　　　　　　　　事　務　総　長　谷　　福丸君
　　　　　　　　衆議院法制局法
　　　　　　　　制企画調整部長　郡山　芳一君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国会法の一部改正の件
　　　　　――――◇―――――
○中川小委員長　これより国会法改正等に関する小委員会を開会いたします。
　国会法の一部改正について御協議を願いたいと存じます。
　前回の議論を踏まえまして進めさせていただくということになりますと、前回、自民党側から、国会法改正の要綱並びに調査会規程の細目案ですか、これが提示をされました。各党、お持ち帰りをいただいておりますので、それに対するお答えをいただくというところから始めたいと思います。
　それでは、民主党さんからお願いいたします。
○赤松（広）小委員　前回、自民党案という形で、たたき台というふうにおっしゃっておりましたけれども、出された案について、私どもの党内にも憲法調査会がありますので、そこで役員の皆さんにお集まりをいただいて、御意見を出していただき、とりあえず民主党としての意見を取りまとめてまいりしたので、御報告させていただきたいと思っております。これは金曜日にやりました。
　おおよそ四点にわたっておりまして、第一点は、法案の一の項目に「衆議院に憲法調査会を設けるものとする。」ということでしたが、これはもう当初から、参議院へ送って向こうで修正させてということではなくて、重要な法律案になると思いますので、最初から両院に設置することにした方がいいというのがまず第一点でございます。
　第二点は、この憲法調査会というのは、そもそものいろいろな経過からいって、決議もできない、あるいは議案提出権もないということで進めてきたわけですし、その前提なものですから、そういうことを法文上どういう形で書き込むのか、専門家でないとちょっとわかりませんが、とにかく、そういう決議、提案権がないということを書き込んでもらいたいということが二つ目でございます。
　三つ目は、これは公明党さんも先日出されておりましたけれども、会長については、互選ではなくて、やはり本院、衆議院なら衆議院で決める、これは議長指名というやり方もあるでしょうけれども、基本的には本会議で決めるということ。それにあわせて、これも我が党が最初から主張しております、円満な調査会の運営ということを考えれば、副会長を設けて、野党第一党から副会長は出すべきであるという、構成に関してが三つ目。
　四つ目は、これもいろいろ各党から御意見がございましたが、これは旧来の常任委員会とは違うわけですから、その意味でいえば、また憲法についての調査をするという趣旨からいえば、広く国民の前に開かれた形で運営されることが望ましいということで、原則公開とする。わあっと人が押しかけたら困ってしまうではないかというのは、会長の整理権で、そのときはスペースの問題があるのでというようなことで制限することができるわけですから、原則禁止ではなくて、とにかく原則公開。そこのところをぜひ変えてもらいたい。
　おおよそ、この四点でございます。
○中川小委員長　はい、わかりました。
　明改さん、お願いします。
○東（順）小委員　我が方も、議案提出権なしというところを何らかの形で書き込めませんかということでございます。
　それと、調査会は、会長のもとに理事会を置くということだったのですが、これは幹事会でもいいのではないかということでございます。
　それから、傍聴の問題ですけれども、これも議論になりまして、ただいま民主党さんがおっしゃったような書き方ができるのであれば望ましいのですけれども、今の常任委員会が、国会法五十二条ですか、これをそのままこちらに当てはめてみたときに、実態的に委員長の許可ということで傍聴がなされているということであれば、必ずしも案文を、この言葉を、傍聴を許すというふうに書きかえなくてもいいのではないかという意見と両方出まして、今の常任委員会的な実態的な運用でよろしいのではないかというところに落ちつきました。
　以上です。
○中川小委員長　それでは、自由党さん、お願いします。
○井上（喜）小委員　前回申し上げたとおりでありまして、原則として、この原案でいいと思うのです。
　前回も、法律は公布の日から施行して、その実施といいますか実際の活動は、次の常会の召集の日ということはどうか、こんな意見を申し上げたのでありますが、事務局の方は、ちょっとそこは問題があるのではないかというような意見もありました。そういうことで、皆さんが了解されればそうしていただきたいし、いや、もうこの案のままでいいということであれば、あえて主張はしません。
　今、民主党からお話がありました、参議院にも設けるということは、別々に調査会を開いてやる、そういうことなんですね。調査会をそれぞれつくるけれども、実際の開会は、運営は、常に合同でやるみたいなことなんですか。その点はどういうことになるんですか。
○赤松（広）小委員　両院に設置をするという意見。
○井上（喜）小委員　両院に設置する。開会については、合同でやるということなんですか、別々にやるということなんですか。
○赤松（広）小委員　基本的には、別々の院に別々の調査会ができるわけですから、両方やる。ただし、実態論として、例えばこのことについては一度衆参で合同で意見交換しようみたいなことは、それは会の運営上あってもいいと思うのですけれども、基本は別個に置いて、それぞれの調査会がやる。
○井上（喜）小委員　そういう趣旨ですね。なるほど、それでよくわかりました。
　それから、副会長制は、今の常任委員会、特別委員会で私もいいと思いますので、副会長を置くことについてはいかがなものか、そんな感じを抱きます。
○中川小委員長　それでは、東中先生、社民党さん、どうぞ御意見を。
○東中委員　前々から申し上げておりますとおり、日本国憲法について、広範かつ総合的な調査を行うのは、現在の常任委員会で、必要があればいつでもできるというふうに考えております。そういう点で、わざわざ憲法調査会というものを、国会法を変えてまで設けるという必要はない。
　それをあえてやるということになると、憲法についての常任委員会を設置しようという議連の運動がございましたが、やはり、憲法を変える、とりわけ憲法の九条なんかを変えるという方向を志向している、その中で出てきているというふうに考えざるを得ないので、むしろ、そうであれば、これはもう、断じて私たちは、やらなくてもいいだけではなくて、やってはいけないことだというふうに考えておりますので、国会法の一部を改正して調査会を設置することには反対だということを申し上げておきたいと思います。
○畠山委員　国会法の改正は、慣例として全会派一致してということできている、このことを尊重してもらわなければいけない。前例として決算行政監視委員会の改正をやったじゃないかというなら、前例としてあるわけですが、それは、あるものの一部を改正したということにすぎません。新設でありますから、これは全会一致が原則でなければいけないということが我が党の主張でございます。
　と同時に、今はまだできてはいないわけでありますが、国家基本政策委員会を常設機関としてつくろうではないかというお話もありましたので、まさに、やるとすれば、こんな場所がその議論をする適当な場所ではないのかという議論もあります。
○中川小委員長　それでは、自民党さん、ただいまの御意見も踏まえて、どうぞ御意見を。
○逢沢小委員　前回、自民党案といいますか、たたき台という意味で、何らかのものがないと、物事を整理する、各党の意見を闘わせていただきにくいのではないかという判断で、党の試案のようなものを出させていただいたわけですが、きょう、それぞれ改めて見解を承りまして、ありがとうございました。
　基本的には、議案提出権のない憲法調査会を院に設置する、五十人委員会でやろうという大枠は固まっているわけでありますので、それをベースに、各会派で、話し合いで円満に、その調査会の細目を詰めていく、そして法律案をつくっていく、そういう姿勢でいきたいと思います。
　ちょっと個別に申し上げさせていただきますと、まず赤松筆頭から、民主党の憲法調査会の議論を踏まえて、四点ほどお出しをいただきました。
　「衆議院に憲法調査会を設けるものとする。」というのを要綱のまず第一に掲げておりましたが、これは、ざっくばらんに参議院の方と調整をして、最初から両院に置くということで、両院の合意でそういう法律案ができれば、それはそれでよろしいのではないかと思います。
　今までこのたぐいのものは、あえて参議院のことは衆議院では触れないということでやってきたのも事実のようでありますから、立法手続というか、あるいは長年の精神みたいなものが、私も不勉強でありますけれども、大きく何かに抵触するということがない限り、それはそれで、両院の話し合いがつけばいいのではないかと思いますが、ちょっと研究、勉強を急ぎさせていただきたい、また相談をいたしたいというふうに思います。
　また、議案提出権がないものということを明記しなさいと、民主党さん、また明改さんからもお話がございました。これは、もし書くとすれば、調査会規程の一の権能のところ、報告書の作成あるいは中間報告、そこのところに書くことになるのかな、そういうふうに思いますが、これもちょっと事務方と、その書き方等について調査をしてみたいというふうに思います。提出権がないということは、もう既にお互いの合意で、それを前提にしてやるというコンセンサスはできているわけでありますが、ちょっと事務的にはどうなるか、勉強をいたしたいと思います。
　副会長を置くということについて、そういう意見が強ければ、自由党さんからはいかがなものかという意見が出ましたけれども、自民党としては、全体が折り合えば、会長一人であとは幹事と平委員でなくても、副会長という御要望が非常に強くて全体の合意が得られれば、それはそれで受けてもよろしいのではないかというふうに思っております。
　また、傍聴規定のところでありますが、前回もちょっと御説明をさせていただきました。五十二条で、常設の常任委員会等々と同じ扱いで規定をいたしたところでありますが、他の委員会と違う調査会ということでありますので、独自の規定を設けるということで、皆さんがそっちの方がいいということであれば、そういう方向で整理をいたしたいというふうに思っております。
　今、お出しをいただいた具体的な御意見、御希望を自民党でもちょっと党内で勉強し、また、事務的に可能かどうかというふうなこともあろうかと思いますので、いずれにしても、急ぎ整理をさせていただきたいと思います。
　以上です。
○井上（喜）小委員　私が副会長のことを発言しましたことで、ちょっと申し上げたいと思うのです。
　これは、会長は決めないといけませんから、その下に幹事なりというものがあるわけですね。そういう人たちの意見を聞きながら運営をするということであると思うのですが、副会長となりますと、また副会長の権限みたいなものがあるわけですよ。それで何か幹事の中でまた一人そういう権限のあるものをつくって、発言権を持つというのは、私はどうかと思うのです。やはり、幹事の意見を全体としてよく聞きながら、会長が公平に判断をして運営していくというのが一番いいのではないか、そういう趣旨なんです。
○東（順）小委員　私たちも、この副会長については、今自由党さんがおっしゃったそういう趣旨で、殊さら副会長を置く必要はないのではないかと考えます。
　先ほど自民党さん、傍聴の話で、独自の調査会の規定をということで、原則公開ということで書けるのであれば、私たちは原則公開という形で書いた方がよりよい、こう思います。
○赤松（広）小委員　御意見があったので、一応お答えだけしておきたいと思うのです。
　衆議院でも参議院でも、議会全体の運営は、議長がいて副議長がいる。別に与党、野党から出ていても、その辺のところはそれぞれ円満に運営していこうということでうまくやっていると思っています。
　それから、たまたま国の機関の委員会は、普通、委員長がいて、あと理事がいて、委員ですけれども、もう少し下の都道府県とか市議会レベルにいけば、委員会に副委員長なんかを置いてやっているところもいっぱいありますし、それは井上先生言われるような、副がいるとかえってやりにくくなっちゃうとか、運営上支障を来すというようなことにはならない。むしろ事柄が事柄だけに、そういう意味でいえば、副会長を置いて、しかも、基本的には与党、野党という違う立場の人が正副でいるということの方が円満な運営ができるのではないかということです。
　我が党としては、たまたま今、野党第一党はうちですけれども、それはある場合には明改さんになるかもしらぬし、あるいは自由党さんが第二党で、たまたまそのときは野党の立場であれば、自由党さんから出るかもしらぬ。うちが今たまたまそういう立場にあるから言っているのではなくて、全体の運営をうまくやっていこうと思うとその方がいいということが一つでございます。
　それから、衆議院だけじゃなくて両院にという、それについてちょっとつけ加えさせてもらいますと、当初お伺いしていたのは、衆議院だけ置いて、参議院に行って修正して、また戻してきて、こっちのあれということはあるのですが、むしろ参議院の人も、うちの党でいうと、当初それはそういうふうでという意見が強かったのですが、議論をずっとしていくと、どうせそういうふうにするのだったら、むしろ最初から両院につくるということでそれぞれ法律を衆議院、参議院で認めていくということの方が筋は立っているのではないかという意見が強くなりまして、それで私どもの意見として、最初から両院に設置した方がいい、こういうことにしたということですから、ちょっと補足をさせてもらいました。
　この取り扱いですが、きょういろいろ出たので、僕のところも、各党もそうかもわかりませんが、それぞれ、公明さんはこういう意見だった、自由さんはこういう意見だった、それから自民党はこうだったというのを一回整理してもらって、それから我々の意見を御検討いただくものもあるようですから。
○中川小委員長　わかりました。
　その前に、ちょっと御相談なんですが、事務総長もお見えなんで、事務的な見解も多少聞きたい点が幾つかあります。
　例えば、今民主党さんから、あるいはいろいろ各党から出たので、法律では書けないが規程では書ける、つまり、例えば議案提出権ということは、法律、国会法では提出権がないと書けないわけですよ。国会法では、委員会は議案提出ができると書いてあるわけだから、できると書いていないということがないということなんですが、それを、できないとするということは書けないんでしょう、法律では。そこら辺は規程では書けるのか、ちょっとまずその点について、明確に答えてほしい。
○郡山法制局参事　今先生御下問の、法律上規程に書けるかどうかということでございますが、今小委員長から説明がございましたように、国会法上は、各常任委員会等には法案提出権がある、こう書いてございます。本会議のいわば下部機関としての常任委員会には、本会議に議案を審査して持ち上げる、あるいは提出をするという権限が国会法上与えられております。
　それに対しまして、今回先生方が御議論されております憲法調査会、これは、もともと憲法について調査をするというだけの権限しか与えられておりませんので、その結果は、本会議にどうこうということではございませんで、議長に報告をするというふうにとどめられておりますので、国会法上はあくまでも、議案提出権はもともとありようがないということになります。
　したがって、それをないというふうに書いてしまうことは、逆に、一体どういうことなんだろうか、もともとあるものを否定する意味で、ないと書いてあるのかどうか、かえって紛れが生じます。したがって、そういった意味で、明確に国会法上権限が与えられていないということがはっきりしておりますので、これは法律上は書かないということが、法律論としては正しいかと思います。
○中川小委員長　ただし規程案では書けるのかということ。
○郡山法制局参事　規程案になりますと、規程案はあくまでも、国会法の権限規定を、さらに細かく引き写す、細則について定めるというだけでございますから、国会法上与えられていないものをさらにもう一回規程で書くということはあり得ないと思います。国会法のレベルとしてないわけでございますから、それを確認するということは、国会法に書かない以上はその下でもないということです。
○中川小委員長　規程案にも書けない。
○郡山法制局参事　はい。そういうのを書かないのが正しいと思います。
○中川小委員長　書かないのが正しい。
　書けないのと、書かないのが正しいのと、ちょっと違うと思うのだが、書けないのか。
○郡山法制局参事　はい。調査会の構造として、繰り返しになって恐縮ですが、本会議から議案を付託されたり、本会議のために議案を審査するものではございませんから、もともとそういう構造だというふうに国会法上位置づけられるということでございますから、したがって、国会法上も規程上も、議案提出権はそもそもないということになりますので、国会法及び規程にないということを書くということは、かえって疑義を招きかねないと思います。