Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柳ヶ瀬裕文君　僕が申し上げたのは、多分、皆さん、電話とか等々でやり取りされていると思うんですけど、複数のセクションをまたいでやるためには、やっぱりスカイプとかそういった形でやる必要があるということなんですね。ですから、どういったシステムでやっていくのかということを、統一した方針を決めていただければ、多分、それで職員の皆さん、じゃ、このスカイプだとこのスカイプでやろうとか、そういうことを決めていただけるというふうに思いますので、その辺をちょっと整備をお願いできないかなということを申し上げたということでございます。是非よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
　この法案の質疑に入りたいというふうに思いますけれども、論点かなりかぶっておりましたので、ちょっと短縮していきたいというふうに思います。
　まず、ブロードバンドのユニバーサルサービス化についてでありますけれども、これ三問用意してまいりましたが、一問に絞りたいというふうに思います。
　まず、ブロードバンドサービスをユニバーサルサービス化する方針なのかということについては、今後検討会でしっかりと議論をしていくんだということだと思います。
　また、これ、ブロードバンド網の維持のために、現行のユニバーサルサービスと同様に電気通信事業者から負担金を徴収することになるのかということに関しても、これも今後検討していくんだというお答えになるだろうということを今日聞いていて分かりました。
　ですので、この最後の質問なんですけれども、ブロードバンドサービスはソサエティー五・〇社会を目指す我が国にとっては必要不可欠な社会インフラだというふうに考えます。ですので、全国への展開が必要だというふうに私は考えておりますけれども、一方で、このブロードバンドサービスについて、不採算地域を含めサービスを維持するために新たな負担金を利用者に求めることが想定されます。
　そこで、この負担金なんですけれども、これ、ブロードバンドを通じて売上げを伸ばす企業、例えば動画配信事業者であったりとかプラットフォーム事業者といったところ、そういったところから何らかの形で徴収する等々お考えいただいて、一般の利用者の負担増を回避する方法、これを御検討いただきたいというふうに思いますけれども、見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　先ほど申し上げまして、委員にもよく御理解をいただいているとおり、先月から検討を開始いたしましたので、現時点で一定の方針を決めたと、その負担に関して一定の方針を決めたということはございません。これからの話でございます。
○柳ヶ瀬裕文君　是非お願いしたいというふうに思います。
　それと、もう一点は、先ほど来もう各委員の皆様からお話があったとおり、外国法人等に対する法執行の実効性の強化についてでございます。
　もう公表ということ、手段でやるんだというお話があったわけでありますけれども、私は是非、この公表は社会的評判を落とすんだという話がありましたけれども、この公表のやり方、これはしっかりとお考えいただきたいというふうに思います。ホームページに掲載をするということ、これが確かにそうなんですけれども、ただ、じゃ、そのことによってどれだけのインパクトを与えることができるのかというのは、タイミングであったりとかやり方、言い方、また大臣がどういう発言をされるのかといったこと、これに極めて影響を受けるというふうに思いますので、この公表のやり方について大臣の見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　今般の公表の制度は、利用者の方々が適時適切な情報に基づいて適切な事業者を選択できるようにすることを目的とするものでございますので、この公表情報ができるだけ広く伝わるということが重要だと思います。ですから、実効性のある公表の方法について具体的に検討してまいります。
○柳ヶ瀬裕文君　是非よろしくお願い申し上げたいと思います。
　今の実効性の強化については、あと三問用意しておったんですけれども、もう答弁が出そろっていますので、これは割愛させていただきたいというふうに思います。ですので、残りの時間、新型コロナウイルス対策についてお伺いをしたいというふうに思うんですけれども。
　先般の補正予算でちょっと取り上げられなかったものがあるんですが、高強度深紫外ＬＥＤの活用による新型コロナウイルス等の殺菌用光照射機材の実用化という実証実験、実証試験ですね、これを五億円で取り組むという事業がございますけれども、これについての概要をまず教えていただければと思います。
○政府参考人（巻口英司君）　お答えいたします。
　本事業は、国立研究開発法人である情報通信研究機構、ＮＩＣＴにおきます将来の情報通信技術のための基礎研究の成果を新型コロナウイルスの殺菌、感染拡大防止策に応用するものでございます。紫外線の一種であります深紫外線につきましてはウイルスへの殺菌作用が知られておりまして、それを強力かつ効率的に殺菌できる深紫外線ＬＥＤの実用化をＮＩＣＴに実施させるというものでございます。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　私、この事業を是非、国民の皆さんに、多くの皆さんに是非知っていただきたいという、思える事業だなというふうに思いました。
　元々、新型コロナウイルスが太陽光に弱いといった論文も数出ていますし、これまでもその紫外線を活用して殺菌室なるものを研究機関ではつくってきたといったこともあるわけですけれども、今回、ＮＩＣＴが保持している基礎研究で培ってきた技術がこの新型コロナウイルスにこれだけ重要な技術として使えることになるというのは、これ総務省のまさに活躍のしどころというふうに思いますので、是非これを進めていっていただきたいというふうに思うんですけれども、その上で、三点併せてお伺いをしたいというふうに思います。
　まず、この高強度深紫外のＬＥＤが新型コロナウイルスを死滅させるということについての現状でのエビデンス、これについてどのようなものを保持していらっしゃるのかということ、また、これを商品化、実用化をしていく上でのどういったスケジュールをお考えなのかということ、それから、これも紫外線ということですので人体への影響ということもあると思うんですけれども、これについてのお考え、この三点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（巻口英司君）　お答え申し上げます。
　まず、殺菌のエビデンスについてのお問合せでございますけれども、実際に新型コロナウイルスの検体に対しまして、試作品を用いまして深紫外線のＬＥＤを近距離で照射する実験を行いました。その結果、ごく短時間で検出の限界以下まで殺菌されたことが確認されているところでございます。
　また、スケジュール感でございますけれども、現在、ＮＩＣＴにおきまして深紫外線ＬＥＤの一括大量製作に必要な装置の調達手続を進めているところでございます。年内にはＬＥＤの一括大量製作の試験を開始することができるという予定になっております。
　また、人体への影響につきましてですが、深紫外線の人体への影響につきましては、これは紫外線の一種ですので強い直射日光と同様の影響がございます。具体的には、皮膚に直接照射などしますと強い日焼けなどを受けるおそれが高いというふうに考えております。ただ、ガラスや一般的なプラスチックというものは透過しませんので、プラスチックゴーグルや手袋を活用していただければ人体への影響は最小にできるものと考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　これはすごい技術だなというふうに、私、いろんな研究者の方とお話をさせていただいているんですけれども、これだけの高出力でこの深紫外を照射できるというのはこのＮＩＣＴにしかない技術というふうに聞いております。これは、ほかのところがまねしようとしてもこれはできない技術、これを長年掛けて培ってこられたということですので、まずこれはすばらしいものをお持ちだったんだなというふうに思います。是非生かしていただきたいというふうに思います。
　ですから、例えば病院で接触感染ということが言われていますけれども、病院のトイレから、前に入った方で、次の方に感染してしまったというような事例も結構聞かれました。だから、そういった、例えばトイレにこの光照射のＬＥＤを設置するであるとか、そういったことによってこの接触感染等々を大きく防ぐことのできる可能性の高い非常に有用な技術なんではないかということで期待を申し上げたいというふうに思います。
　ただ、是非、年内ということなんですが、この後、今下火だということなんですが、第二波、第三波の話もございます。いつ爆発するかも分かりません。是非早急にこの技術開発を進めていただきたい、この実証試験を進めていただきたいということを申し上げたいというふうに思いますし、あと、人体への影響ということなんですけれども、これが、例えば満員電車の中でも、このＬＥＤを照射すれば一々拭き取って掃除する必要もないみたいなこともあると思います。ですので、人体への影響もよく研究をいただいて、これぐらいのレベルであれば大丈夫なんだというエビデンスがあればそういったところでも有効に使えるようになるという技術だというふうに思います。是非研究を進めていただければというふうに思います。
　高市大臣の方から、この技術を使って今後どういうことを目指していくのかということをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　予算の項目の中で私も最も食い付いたのがこのプロジェクトでございまして、柳ヶ瀬委員が興味をお示しいただいて、とてもうれしく考えております。
　この深紫外線ＬＥＤの一括大量製作を見据えて、現在、機器の調達や試験の準備を進めております。安全性や効果の検証も踏まえて準備を加速化するということを通じて、日本発の技術イノベーションによって、日本だけではなくて世界における衛生環境の向上に貢献してまいりたいと考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　アビガンも国内の製薬メーカーが作っている医薬品ということでもありますし、この高強度深紫外ＬＥＤも国産発の、新型コロナウイルス、世界にこれを発信することのできる大きな技術だというふうに思いますので、是非実用化を急いで研究を進めていただけたらというふうに思います。
　引き続きまして、この新型コロナウイルス対策ということでいうと、私はずっと気になっているのが選挙の問題なんですね。
　この緊急事態宣言の下でも各種の選挙が行われてきました。静岡では補選が行われましたし、この東京都下でも、先般も目黒区長選挙というのが行われました。この様々な運動に携わってきたわけですけれども、やっぱりこれはなかなか難しいなというのが実感です。
　不要不急に当たらないんだという見解をお持ちだということはよく分かります。選挙は極めて重要なイベントであるということ、これもよく分かるわけでありますけれども、緊急事態宣言の中、外出をしないでくださいということを防災無線で言って、その後に、今日は選挙ですと、選挙に行きましょうということを同時にこれ呼びかけているというのは、もうこれかなり矛盾があるなというふうに思います。
　ですので、私は、この状況の中で、やっぱり、だから声としては、怖いから行けないという声もたくさん聞きました。本当は選挙に行きたいけれども、その選挙の投票所で、当然投票所の風景を思い浮かべるわけですけれども、そうすると、たくさんの方が並んで、次から次へと同じペン使って書いていくという状況があるわけです。決してそんなに密というふうには思いませんけれども、やっぱり中には怖くて行けないんだというような方もたくさんいらっしゃいました。
　そういう状況の中で、この外出自粛、緊急事態宣言ということとこの選挙の実施ということに関する基本的な認識について、まず大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　住民の代表に関して、任期が来た場合や欠員が生じた場合には決められたルールの下で次の代表を選ぶというのが民主主義の大原則でございます。ですから、不要不急の外出には当たらないとお話をしてまいりましたし、記者会見などで投票率が下がっているじゃないかというようなことを問われた場合にも、不要不急の外出ではないと言われる例えば生活必需品のお買物などに出られたときに期日前投票も御活用いただきたいというお願いを申し上げてまいりました。
　現在、全国の選挙管理委員会ではかなり対策を進めていただいていて、使い捨てペン、使い捨て鉛筆ですね、筆記具も使い捨てでやっていただいたり、それから、会場を広いところにして記載台がひっつかないように工夫をしていただいたり、そして当然消毒液も設置をしていただいたり、開票業務に当たっても、業務に従事される方々の間を空けていただいたり、様々なことをしておりますし、また、投票所が混み合っている時間なども住民の方に広く周知をしていただき、また、自ら身を守りながら投票をお願いしますということも投票券などに記載をしていただいている、様々な工夫をしていただいておりますので、どうか御理解を賜りたいと存じます。
○柳ヶ瀬裕文君　丁寧な御答弁ありがとうございます。
　各選管の皆さんが本当に御苦労されているなというのがよく分かるわけですけれども、これ、候補者としても、やっぱりなかなかアピールができないということもあります。つまり、政策が伝わらない、選ぶ基準が示すことができないということもあると思います。討論会なんかも各地で全部中止ですよね。いつも開いている、首長選挙なんかでも討論会するわけですけれども、これも全部中止になりました。ネット上でやればいいじゃないかということなんですけれども、そうすると、なかなかネットにアクセスできない高齢者の皆さんにはそういったものが届かないといったこともあるというふうに思います。
　ですので、是非これは選挙の在り方について考えていただきたいと思うんですけれども、そういった中では、東日本大震災が発災したときには、六か月間この選挙を延長すると、延長することができるという特例法を作った経験があるというふうに思います。このときには物理的に投票所が使えなくなったといった様々な事例があったということであると思いますけれども、今は、この状況の中で、大分下火になっているということの中でいうと、いやいや、それは大丈夫だろうということもあるかもしれないんですけれども、これから、じゃ、より強毒性の第二波が来ました、第三波が来ました、ロックダウンが必要だということで、私はロックダウン法をしっかりと準備しておくべきだというふうに考えている一人でありますけれども、そういうより厳しい状況になったときに、じゃ、これ選挙をどうするのかといったことは、やっぱり今からこれ準備しておくべきなんではないかというふうに思います。
　そういった観点から、この特例法の立法ということについてのお考えを聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　これまで、選挙期日や任期を延長する特例法が制定されたのは、阪神・淡路大震災と東日本大震災のときの二例のみでございます。これは、有権者の方々がそれぞれ避難されていますので、その把握が難しいとか、施設が倒壊してしまって選挙の管理執行が物理的に困難であるという事情によるもので、そのときは被災地の選挙管理委員会からの要請を受けて特例法が制定されました。現時点で、各地の選挙管理委員会からはこのような状況にあるとは聞いておりませんし、要請もいただいておりません。
　今後のことでございますけれども、やはり先ほど説明申し上げましたように、民主主義の根幹でございますので、それぞれの選挙管理委員会で感染防止対策の徹底もしていただいておりますし、期日前投票の積極的な活用もしていただいておりますので、有権者の皆様には自分の身も守っていただく工夫をしていただきながら参加をしていただきたいと存じます。
　また、選挙公報なども通じて政策というものもしっかりと見極めていただけたらと存じます。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　この特例法のいいところは、一斉に網を掛けて、各選挙管理委員会から相談があったところと政令を指定して、そこの場所は半年間なのか、半年間以内に実施するということでこの期間を決めることができるということでありました。ですので、非常に幅のあるところだなというふうに思います。
　今のこの感染状況というのも全国まだらなわけですから、これ、網を一斉に掛けてその中で相談をしながら、いやいや、そういう状況はないよねと、いやいや、そういう状況だよねという中で決めていくというのもこれ一つの手法なんではないかというふうに私は考えています。是非これは御検討いただきたいというふうに思いますけれども、それと同時に、やっぱりインターネット投票、これを是非この機会にということでもありますけれども、推進をしていただきたいというふうに思います。
　このインターネット投票に関しては、先般、在外投票ということで、在外選挙のインターネット投票の実証事業、これを令和元年度に行ったということを聞いておりますけれども、この実証事業の成果と今後の導入についての見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（赤松俊彦君）　お答えを申し上げます。
　御指摘のように、現在、私ども総務省の方では、在外投票においてのインターネットの導入ということで、いろいろな課題を整理をしているところでございます。在外インターネット投票の導入に当たりましては、確実な本人確認でございますとか二重投票の防止、あるいは投票の秘密の確保などをシステム上で確実に行うことに加えまして、システムのセキュリティー対策、あるいは新たに必要となる事務フローの検討など多くの課題をクリアする必要があるわけでございます。
　御指摘のように、私ども、平成元年度、昨年度に、市町村の選挙管理委員会の御協力もいただきながら、投開票システムのプロトタイプを構築をいたしまして実証実験を行ったところでございます。
　実証実験を通じまして、本人確認でありますとか投票データの暗号化などのいわゆる投開票システムの基本的な機能につきましては誤りなく稼働をしたわけでございますけれども、参加をしていただきました実務を担当していただく市町村の選挙管理委員会の方々からは、インターネット投票をする者のシステムへの事前登録、これをどういうふうに円滑に行っていけばいいのか、あるいは、インターネット投票を導入した場合におきましても投票用紙による投票というのが残るわけでございまして、この場合、二重投票というのをどうやって防止をしていくのか、また、ない方が望ましいわけでございますが、仮にトラブルが発生した場合におきましてのサポート体制をどういうふうに考えたらいいのかなどなどについて、運用フロー面での課題について御指摘をいただいておるところでございます。
　在外選挙インターネットの導入に向けましては、こうした課題に対応するほか、選挙争訟が提起された場合どういうふうに対応していくのか、あるいはサイバー攻撃を始めといたしましたシステムのセキュリティー対策など、今回の実証実験の対象とはしていない重要な課題も含めまして引き続き検討を進めていることが必要であるというふうに考えてございます。
　また、新たな投票方法を導入するということでございますので、選挙制度の根幹に関わることでございますので、各党各会派における御議論も頂戴しないといけないと考えておるところでございます。
　いずれにいたしましても、在外選挙人の投票環境向上を図ることは大変重要なことでございますので、総務省といたしましては、引き続き着実に検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　この実証事業は有効に進んでおるということで聞いておりますし、これから、こういう現下でありますので、この事業は極めて重要なことになってくるというふうに思います。
　是非これを進めていただきたいというふうに思いますけれども、最後に大臣の見解を聞いて終わりたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　海外の投票ということに限ってでよろしゅうございますか。
　今部長の方から報告をいたしました様々な課題をしっかりとクリアをしてまいりたいと思っております。特に、セキュリティー対策を完璧なものにしていかなければ投票結果が変わるといった事態を招きかねませんので、ここは大きな課題だと考えております。
　また、国内の場合はなかなかまだ難しいと。これは、有権者の数の規模が違いますので、一斉にアクセスをした場合の安定稼働ができるかどうかと、技術的な面のクリアも必要だと思います。引き続き検討を続けてまいります。
○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。
　法案についてお聞きします。
　現行法で、ユニバーサルサービスの提供に当たっては、自社設備による提供が義務付けられているところを、今回の改正案では、総務大臣の認可を受けた場合には他の電気通信事業者の電気通信設備を用いて電話の役務を提供できることとするとしています。ＮＴＴ法においては、電話のサービスのあまねく日本全国における適切、公平、安定的な提供を義務付けています。電気通信事業法においては、基礎的電気通信役務、ユニバーサルサービスとして、固定電話、公衆電話、緊急通報を規定しています。大臣は、衆議院の委員会質疑でも、ユニバーサルサービスの規定、位置付けは変わらないと答弁されました。
　大臣、今後、人口減少が進む中での住民の暮らしの維持や頻発する災害への対応などを考えたら、このユニバーサルサービスの位置付けはなお一層大事になってくるのではないでしょうか。御認識はいかがですか。
○国務大臣（高市早苗君）　加入電話は、国民の皆様の日常生活や社会経済活動における基幹的な通信手段でございます。警察や消防への緊急通報手段としても重要な役割を果たしています。
　人口減少や災害の頻発といった、今、伊藤委員から御指摘があった現在の社会状況というものを踏まえましても、ユニバーサルサービスとしての位置付けは引き続き重要だと認識をしております。
○伊藤岳君　今、大事な、位置付けは大事になっていると大臣の答弁がありましたが、例外的に他者設備の利用を認めるということですが、今回の改正によって、この大事なユニバーサルサービス、固定電話などのサービスがですね、国民は自分のところが他者の携帯電話事業者によってつながれることになるのかどうかは分かりません。当然、これまで同様のサービスが提供されると考えていると思います。
　総務省、他者設備利用の対象区域の範囲や基準について、つまり、どれぐらいの地域、何地域ぐらいで、何世帯ぐらいで現時点で想定しているのか、限定的、抑制的なものになるのかどうか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　今回の改正では、電話の役務をあまねく目的業務区域において適切、公平かつ安定的に提供することを確保するために必要があると認められる場合に限って、総務大臣の認可を得た上で他者設備を利用した電話の提供を認めることとしております。具体的には、現行のメタル回線による電話の提供が極めて不経済となる場合として、今後、省令において、地理的条件が悪く、かつ利用者が特にまばらな地域を指定し、他者設備の利用を認めるということを想定しております。
　委員御指摘の指定の詳細につきましては、現在検討中でございます。例えば、山村振興法、離島振興法、半島振興法などの指定地域の中から一定面積当たりの利用者数が特に少ない地域を指定することが考えられるところでございますけれども、具体的な数値等については現行ではまだこれから検討していく段階ということでございます。
○伊藤岳君　他者設備利用の場合でも、現在の電話と同等のユニバーサルサービスの水準が確保されることが必要です。
　例えば、先ほど来お話がありました現行の固定電話を利用して提供されている付随サービスがあります。自治体が提供する見守りサービスなどがありますが、こうしたサービスの利用可能性についても、利用者の立場に立った改善の取組を講じていくことが必要ではないでしょうか。仮に他者設備の利用によってこれらのサービスが利用できない可能性が生じる場合には、利用者に対する十分な説明、代替手段の確保等を行うことが必要ではないでしょうか。
　総務省、先ほどＮＴＴにこうした点を要請するという話がありましたが、この代替手段とは一体どんなものを想定しているのか、水準、ユニバーサルサービスの水準が維持されるのかどうか、どんな方針持っているのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（谷脇康彦君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のいわゆる見守りサービスのうちで、アナログ電話回線を利用したものについては、ワイヤレス固定電話の導入により利用できなくなる可能性があります。
　このため、ＮＴＴ東西に対しましては、ワイヤレス固定電話の導入に当たり、自治体や利用者に対して十分な説明を行うとともに、自治体と協議し、必要に応じて自治体による見守りサービスの継続提供を確保するための代替手段を提案するよう求めてまいりたいと考えております。
　その代替手段でございますけれども、例えば見守りサービスの場合でございますと、アナログ電話回線以外にも、携帯電話回線、あるいはインターネットを活用したものなどもございます。こういったものが代替する手段となってくるものと理解しております。
○伊藤岳君　他者設備利用の対象区域が限定的、抑制的なものになるのかどうか、ユニバーサルサービスの水準が維持されるのか、まだまだ不明な点が残ります。また、ＮＴＴがユニバーサルサービス維持のための設備投資を縮小させていくことへの歯止めとなるのか、これも総務省の判断に任されることに、つまり省令に委ねられることになります。
　ＮＴＴの加入電話の収支は三百六十一億円の赤字という話が先ほど言われましたけれども、光サービス事業などの利益もありまして、全体の収支はＮＴＴ東で二千億円の黒字、ＮＴＴ西で一千億円の黒字と聞いています。また、条件不利地域においてＮＴＴ東西が電話網を維持するためのコストを補填するために他の事業者に負担を求めるユニバーサルサービス交付金制度も設けられており、今年は六十億円がＮＴＴに入ります。
　こうした中で、ＮＴＴ東西への収益優先で電話メタル回線の撤退を前提とするのではなくて、利用者へのユニバーサルサービスの水準の確保こそ徹底されるべきだと私は思います。もちろん企業の経済活動は守られなきゃいけませんが、最も守るべきは利用者、ユニバーサルのサービスだということを指摘をしておきたいと思います。
　次に、新型コロナ対応で地方創生臨時交付金についてお聞きをします。
　まず、交付対象についてです。
　地方単独事業については、幾つかの交付対象外の項目を挙げています。その中で、職員の人件費が対象外の項目に挙がっていますが、正規職員の給与には充てられないと聞きました。では、新型コロナウイルス感染症対応のために地方公共団体が臨時、非常勤として配属した職員の人件費や正規職員の手当、また、公衆衛生や医療提供体制の整備の一環で臨時、非常勤として配置した職員の人件費に地方創生臨時交付金、適用できますか。
○政府参考人（長谷川周夫君）　お答え申し上げます。
　本交付金は、地域の実情に応じた自治体独自の取組の財源に柔軟に充てていただくために、高い自由度で活用することができる仕組みとしております。
　御指摘のようなケースなど、感染症対策のための体制拡充に必要となる臨時的な職員の人件費についても本交付金を御活用いただけることとしているところでございます。
○伊藤岳君　適用できると確認をしました。
　関連して、通告はしなかったんですが、大臣に一つ確認したいことがあります。
　今、内閣府から適用できると答弁がありましたが、そうはいっても、地方からは、地方創生臨時交付金の地方単独分の、地方単独事業分については交付限度額がありますから、その中から人件費にとはなかなか難しいという声が上がっています。
　新型コロナウイルス感染症対策で必要となった人件費分は今年度の特別交付税で措置することに当然なると思うのですが、この点、どうでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　まず、私の方で、総務省の方で所管をしております特別定額給付金などに係る人件費、特に、臨時職員の方を採用していただいたり、この間から、期せずしてマイナンバーカードの暗証番号を忘れてしまったというような方々が再設定のために窓口に行かれまして、やむを得ず夜間の開庁ですとか土日の勤務などをお願いいたしております。その分の人件費の追加分ですね、こういったことも含めて全額国費といたしております。
　また、地方創生臨時交付金に係るものにつきましては、制度設計が内閣府でございますが、できるだけ地方自治体が自由に使えるものにしてくださるということでございますので、地方行政を所管する立場といたしましては、本当に今の感染状況に応じてそれぞれの自治体が一番使いたいものに使えると、あわせて、人件費などについてもお困りになることのないような使い方ができる、そういう対応をしていただきたいと切に希望いたしております。
○伊藤岳君　大臣に今後検討していただきたいのは、限度額がありますから、その限度額だと協力金などで終わっちゃっているという声も聞きます。是非今年度の特別交付税で措置するということも検討していただきたいと思います。
　地方創生臨時交付金の地方単独事業分、地方公共団体が実施する家賃補償などの事業分ですが、第一次提出として五月二十九日十二時厳守となっています。五月二十九日の提出期限以降も地方単独事業分の増額変更はできますか。
○政府参考人（長谷川周夫君）　お答え申し上げます。
　本交付金につきましては、今お話ありましたように、五月一日に第一次の交付金限度額をお示ししたところでございまして、今月二十九日までにその第一次交付限度額に対応した実施計画を自治体の方に作成、提出していただき、手続を進めることとしております。
　第二次提出につきまして、現時点でそのスケジュール等についてまだはっきりしたことは申し上げられないわけでありますが、第一次から追加された交付限度額をお示しして、当該限度額に対応した実施計画を提出していただく手続を予定しておりまして、この中で、当初の実施計画で記載された事業内容の変更あるいは事業費の増額を行うことにつきましても柔軟に対応してまいりたいと考えているところでございます。
○伊藤岳君　増額変更できると確認いたしました。
　問題は、交付金を急いで地方公共団体の元に届けることだと思います。地方創生臨時交付金の第一次提出分の交付方法について、地方公共団体が策定する実施計画に掲載された事業に対し、交付限度額を上限として交付金を交付としています。
　内閣府、これでは実施計画の策定、審査、交付と時間が費やされ、交付がかなり遅れるのではないか、交付はいつ頃を見込んでいるのか、また、その後、第二次提出分の交付はいつ頃を見込んでいますか。
○政府参考人（長谷川周夫君）　本交付金につきましては、第一次につきましては、先ほど五月二十九日に実施計画の提出の締切りとさせていただいておりますことを申し上げましたが、六月中には各自治体から提出のあった実施計画の確認結果をお知らせした上で、速やかに交付決定ができればというふうに考えております。
　なお、令和二年度の自治体のそれぞれの予算に計上がある事業でありましたら、四月一日に遡って適用できるという仕組みにしておりますので、実質的に、自治体が今申し上げた交付決定より前に開始した事業でも使えるということにさせていただいております。
　また、第二次の提出のスケジュールについてのお尋ねございました。先ほど申し上げましたように、今まだちょっとはっきりしたこと申し上げられないんですが、これ、関係府省庁の執行状況、これは国庫補助事業の地方負担分が中心となっておりますので、関係府省庁の執行状況を踏まえた上で、できる限り円滑な事業執行ができるよう交付手続を進めることにしてまいりたいというふうに考えております。
○伊藤岳君　第一次分については六月中の決定という話でしたが、つまり、地方に届くのは七月、八月になってしまうということ。これから二か月も先ですよね。第二次提出分に至ってはまだ見通しが立たない。それまで地方公共団体には歯を食いしばって頑張ってくださいというのは、これ余りにも遅いと思います。
　そこで、提案をしたい。急いで届けるというのならば、概算払や外形標準でまずは地方公共団体に交付をするとか、事後審査を取り入れるべきだと思います。検討をいただきたいと思います。
　全国知事会は、当初の総額では不足することが明らかになってきている上、今般の緊急事態宣言の延長により更に必要額が増額することから、交付金の飛躍的増額を行うことを提言をしています。
　埼玉県の川口市は、市の単独事業として、小規模事業者に対して一律十万円の給付を決めました。予算総額が十五億円だそうです。市長さんは、もらえる人ともらえない人が出るなど、差が生まれるのはよくない、弱者、頑張っている人を激励したいと言っておられました。川口市はさらに、中堅事業者に一律二十万円の給付を検討しているそうで、総額五十億円を超える規模のコロナ対応での財政措置となる見込みです。
　ところが、川口市への地方創生臨時交付金の交付限度額は十億二千七百万円。つまり、既に実施している一律十万円の給付の十五億円にすら満たない額なんですね。
　お隣の蕨市、総額二億七千万円を超える財政措置を先日補正予算で決められましたが、ここの交付限度額は一億八千万円、つまり一億円足らないんです。市長さんは、今回、相当思い切った補正を組んだけれども、それでも、第二波、第三波の補正を組まなければならなくなると思う、国にはそれに見合う交付金をお願いしたいと言われていました。困っている人をすぐ目の前にした自治体首長さんの思いが伝わってくる話だとお聞きしました。
　今日は、内閣府大塚副大臣に来ていただいていますが、副大臣、一兆円の地方創生臨時交付金では地方公共団体が申請したい規模には程遠いという認識はありますか。
○副大臣（大塚拓君）　これ、伊藤先生も私も埼玉なわけですけれども、元々この臨時交付金の話が出てきたときには、恐らくここまでコロナの影響が経済に大きく広がっていくということがまだ見え切っていない段階で地方から御要望があり、我々としても、リーマン・ショックのときにやった臨時交付金の仕組みというのは非常に有効だったということで、そのときの予算規模一兆円ということを一つ参考に決めさせていただいたということがございます。
　ただ、その後、経済への影響も大きく広がっていき、そしてまた、当初は協力金、給付金、支援金といったような定額のお金を交付をしていくと、給付をしていくという仕組みは想定をされていなかったわけでありますけれども、東京都さんがそれを始められるということもあって、周辺、我々も、周辺の自治体のところでもそういうことをやはり対応していかなきゃいけないんでないかということで、そういった、当初想定していなかった資金需要というのが自治体で出てきたというのもこれまた事実だろうというふうに思っております。
　基本的には、この臨時交付金は、その地域の実情に最も通じている首長さんが自分の地域の実情に合わせた最も効果的な使い方、自由度、柔軟性のある使い方ができるようにということで確保しているお金でありますので、その中で、そういった給付金のようなもの、協力金のようなものが必要な地域の自治体の首長さんはそういったところに優先的に充てられるでしょうし、そうでないところに充てていくところもあるわけでございます。
　こういったこと、今、第一次、一次補正の分について、今までお話がありましたように、五月二十九までに実施計画をいただいて配分をしていくと、その中で、地方自治体側からも大きく増やしてほしいと、こういう御要望もいただいております。また、与党の方でもそうした議論が進んでいるというふうに承知をしているところでございますので、申し上げておきたいのは、今、第二次補正予算を組むかどうかということを、我々としては指示を受けているわけではありませんので、はっきりしたことを申し上げることはできないんですが、そういう時代の中で進んでいるということはよく承知した上でいろいろ検討していきたいと、このように思っております。
○伊藤岳君　昨日の埼玉新聞でも、大塚副大臣の地元の飯能市で倒産が起きたという報道もありました。やっぱり本当に、今、地方の自治体の首長さんがやろうとしている事業に、これ一兆円では足りないと思います。私どもは、二倍の規模に、更に五倍程度に規模を引き上げる必要があると思っています。
　副大臣、もう一度聞きますが、追加の地方創生臨時交付金の実施、これもう直ちに内部で検討を開始していただきたいと思うんですが、どうでしょうか。
○副大臣（大塚拓君）　これ、どういう形で予算を使っていくか、二次補正を組むか組まないかということを私明言する権限をここで持っておりませんので、そこははっきり申し上げることはできませんが、そうした様々なニーズがあるということもよく承知しておりますし、与党でもそうした議論がしっかり進んでいるということもよく承知をした上で、政府としてもしっかり対応していきたいと、このように思っております。
○伊藤岳君　是非直ちに内部で検討を始めていただきたいし、総務大臣も含めて、内閣の中で検討を急ぐようにお願いをしておきたいと思います。
　是非、地方自治体の思いを、困っている人の窮状を受け止めていただきたい、このことを強く訴えて、時間ですので質問終わります。
○伊藤岳君　日本共産党を代表して、電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改定する法律案に対して、反対の討論を行います。
　ＮＴＴ法は、ＮＴＴ東西に対して電話のサービスのあまねく日本全国における適切、公平、安定的な提供を義務付けており、電気通信事業法では、固定電話、公衆電話、緊急通報をユニバーサルサービスの対象役務としています。
　国民生活に欠かせない通信の確保を揺るがすことがあってはなりません。とりわけ、人口減少が進行する中で、地域住民の生活を支えるという点からも、また全国各地を襲う大規模自然災害から住民の命を守るという点からも、通信のユニバーサルサービスの維持は一層重要です。
　本法案は、固定電話のユニバーサルサービスについて、他の電気通信事業者の電気通信設備を利用した役務提供を例外的に可能とするものですが、その場合でも固定電話と同水準の安定なサービスの提供が確保されることが当然求められます。
　他者設備を用いて電話サービスの役務を適切、公平、安定的に提供することを確保するため、情報通信審議会でも多くの条件が示されました。しかし、それらは総務省令と今後の対応に委ねられています。利用者にとってユニバーサルサービス提供水準が維持されていくことが明確にはなっていない下で本法案に賛成することはできません。
　また、対象区域が限定的、抑制的なものとなる中、ＮＴＴがユニバーサルサービス維持のための設備投資を縮小させていくことへの歯止めとなるのかも総務省の判断に任されることになります。ＮＴＴ東西の収益優先でメタル回線撤退を前提とするのでなく、利用者に対するユニバーサルサービスの提供水準の確保こそ徹底されるべきであります。
　なお、外国法人等に対する法執行の実効性の強化については、利用者保護につながるものであり、賛成であることを加えて述べて、討論とします。
○委員長（若松謙維君）　他に御意見もないようですので、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○森本真治君　私は、ただいま可決されました電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、立憲・国民．新緑風会・社民、公明党及び日本維新の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　電気通信事業法及び日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、電話サービスが国民生活に必要不可欠なものであることに鑑み、ＮＴＴ東西が他の電気通信事業者の設備を用いて電話サービスを提供する場合にも、利用者にとって安定的なサービスの利用が確保されるよう、指導監督を行うこと。また、災害等への対応を含め、安心・安全な利用が確保されるよう消費者保護の観点から必要な措置を講じること。
　二、改正後の日本電信電話株式会社等に関する法律第二条第五項に定める総務大臣の認可条件を総務省令で定めるに当たっては、固定・移動通信市場の公正競争環境を阻害しないよう、指定電気通信設備制度の趣旨等を踏まえ、具体的に規定すること。
　三、ブロードバンドサービスや携帯電話サービスが国民生活に必要不可欠なものとなっていることに鑑み、ユニバーサルサービスの在り方について、その対象の見直しも視野に入れて検討すること。
　四、外国法人等が提供するプラットフォームサービス等の国内における利用が急速に拡大していることを踏まえ、当該サービス等の利用者の保護が十分に図られるよう万全を期すとともに、国内事業者に競争上の不利益が生じないように十分配慮すること。
　五、プラットフォーム事業者に対する規制については、国際的な動向を勘案した上で、個人情報の保護を含め、利用者の権利の保護が十分に図られるよう、必要に応じて見直しを行うこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
令和二年五月十四日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　打越さく良君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　江藤　　拓君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　加藤　寛治君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　藤木　眞也君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大川　昭隆君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房日本経
　　　　　　　済再生総合事務
　　　　　　　局次長　　　　　　佐藤　正之君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房文教施設企
　　　　　　　画・防災部技術
　　　　　　　参事官　　　　　　笠原　　隆君
　　　　　　　農林水産省経営
　　　　　　　局長　　　　　　　横山　　紳君
　　　　　　　林野庁長官　　　　本郷　浩二君
　　　　　　　中小企業庁次長　　鎌田　　篤君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○森林組合法の一部を改正する法律案（内閣提出
　）
　　　　─────────────
○委員長（江島潔君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　森林組合法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房日本経済再生総合事務局次長佐藤正之君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（江島潔君）　森林組合法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○宮崎雅夫君　おはようございます。自由民主党の宮崎雅夫です。本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　まず、森林・林業分野の新型コロナウイルス対策について質問をさせていただきます。
　先月末に補正予算が成立をいたしました。森林・林業の関係の対策では、農林水産物の販売促進として、公共施設等の木造化、木質化のプロモーションの支援でございますとか、在庫が著しく増加をしております原木について、一時保管に要する費用の支援が含まれております。
　新型コロナウイルスが経済に及ぼす影響につきましては内外で大変厳しい見方が示されているところでございますけれども、今後、景気の停滞で木材需要が更に縮減をし、それが一時保管にとどまらず山元にも影響すれば、木材価格も現在下落傾向にある中で、今後の価格の問題もありますので、木材の供給を調整せざるを得ないということになります。
　林業の現場を支えている皆さんの賃金の支払形態については日給制が多く、所得水準が低いだけでなく、不安定なものとなっております。新型コロナウイルスの影響で主伐等ができなければ、収入が減少をいたしまして、まさしく生活に大きな影響が出るということでございます。
　需要拡大策は引き続き積極的に行っていく必要があります。それと同時に、木材は農産物と異なりまして供給調整が可能でございますので、森林組合を含めた林業事業者でございますとか林業従事者の皆さんのなりわいを守るため、そして将来の林業のためにも、この際、生産を伴わない森林整備を集中的に実施することも今後検討していく必要があると思いますけれども、御見解をお伺いをいたします。
○政府参考人（本郷浩二君）　新型コロナウイルスの感染拡大により中国向けの木材輸出の停滞、住宅建築の遅れが生じ、今後木材需要の動向が不透明なことから、林業、木材産業においては、木材製品の減産や原木在庫の増加、これに伴う原木価格の低下などの影響が生じております。
　このため、今般の経済対策において原木の利用促進策等を講じておりますが、現在も全国的に影響が拡大しており、原木の入荷制限や製品の減産を行う製材・合板工場もあり、仮にこのような影響が長引く中で従前どおりに原木生産を続けることとなれば、需給バランスが崩れ、原木価格の更なる下落を招くことも懸念されるところでございます。
　このような事態を回避するためには、地域の需給状況を見極めつつ原木の生産量を調整するとともに、若者を始めとする既存の林業従事者を失うことがないよう、原木生産を伴わない造林あるいは保育間伐へのシフト、主伐よりは原木の生産量の少ない搬出間伐へのシフト等が有効と考えているところでございます。
　林野庁においては、引き続き、地域の需給状況を踏まえ、都道府県と連携してそのような対応を促しながら、原木価格や林業労働力への影響を最小限にとどめられるよう全力で取り組んでまいりたいと考えております。
○宮崎雅夫君　ありがとうございます。
　地域によって事情は大分異なってくると思いますけれども、大変厳しい状況が予想されますので、引き続き関係者の皆さんとしっかり意見交換をしていただきながら取り組んでいただきたいというふうに思います。
　リーマン・ショックの後でございますけれども、平成二十一年の木材供給量、これは輸入材が相当落ち込みました。国産材の影響も同様に落ち込んだんですけれども、その後右肩上がりとなりまして、木材自給率も回復をして、今は三六％ぐらいになっているという状況でございます。
　今回のピンチを将来に向けて是非チャンスにしていくと、つまり、木材自給率まだまだ上昇させていかないといけないということでございますけれども、そのために、国産材の活用のための思い切った補助を行うことで輸入材に取って代わる基盤を築く、こういう必要があるというふうに思いますし、今、本郷長官からもお話ありましたけれども、ポストコロナということを考えても、円滑な生産のための体制の維持でございますとか確保についても引き続き御検討をお願いしたいというふうに思います。
　次に、今回の森林組合法改正案に関してお伺いをしたいと思います。
　森林組合は、全国における植林や間伐などの森林整備の半分以上を実施するなど、地域の森林経営の中心的な担い手であり、さらに、昨年四月にスタートいたしました森林経営管理制度の担い手としても大きな役割を期待をされております。また、戦後造成をされました人工林の本格的な利用期を迎えて、今後の再造林を促進をしていくことが必要でございます。そのためには山元への利益がちゃんと還元されないといけないわけでございまして、今後の持続的な資源の管理という観点からも大きな役割がございます。
　森林と農地は水でつながっております。森林で涵養された水が農業用水として利用されております。土地改良区の皆さん方とお話をしておりましても、宮崎さん、土地改良はもちろんだけれども山もしっかりやってくれと、最近水路に入ってくる土砂も結構多いというお話もありますし、山の仕事はやはり五十年、百年の仕事だから、やっぱりそれは政治がしっかりやらないといけないというようなお話も伺っております。加えて、森林が持つ公益的な効果の適切な発揮という観点でも森林組合はこれまで重要な役割を果たしてきたわけですけれども、今後とも更にその役割を果たしていっていただきたいというふうに思っております。
　そこで、森林組合の役割をどのように考えておられるのか、また、今回の法改正によりましてどのような効果を期待をしているのか、江藤大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（江藤拓君）　もう委員の方から、森林組合の果たしてきたこれまでの役割、その功績についてはるるお述べをいただきましたので、全く我が意を得たりということで、そのとおりだと思います。
　これまでもいろんな工夫をしてまいりました。やはり戦後の時代から、一時は、もういわゆる拡大造林の時代を経て三兆円以上の負債を抱える時代もありましたが、これを分割したりして、いろんな工夫をして山を守ってきた、その中心のプレーヤーはやはり森林組合であったというふうに私は思っております。半分以上の森林経営の管理、施業をやってきたのも森林組合でありますから、これから山を守っていく、森林経営管理法の新しい制度の下でもメーンプレーヤーとして活躍するのは森林組合、そして、お話がありましたように、山が農地につながり、そしてその水がまた海に出て、豊かな海をつくるのもまた山であると、そして、都市部で暮らす方々にとっては、山が荒れれば必ず川が氾濫して、そして堤防を突き破ったり海では海面養殖を破ったり、いろんなことが起こりますので、やはり今後、この需要期に向かって山がしっかり循環されて再生産をされて、そして、そこで山元の方々にもしっかりと利益が還元される形を構築することによって山が将来にわたって守られていくんだろうと思っています。
　そのために、今度、新たな方法として、今まで行われていた事業譲渡だけではなくて、吸収であったり分割であったり、いろんな方法をお示しをさせていただきました。それぞれの組合の強みを集めて、競争力というか、市場の価格形成力をより森林組合等が持つことによって山元への還元率も上げていく。山にお金が戻れば、やっぱり将来に向かってもう一回再造林をしようという意欲が湧くことによって山も将来にわたって守られていくと、そういうようなことを期待してこの法案を提出させていただいた次第でありますので、是非、御審議いただいた上で御可決いただきますように、よろしくお願いいたします。
○宮崎雅夫君　ありがとうございます。
　大臣の御答弁をお伺いをして、このインターネット中継を見られておられる森林組合の皆さんも、やはりその役割、大臣もそういうふうに思っておられると、これからもしっかり頑張っていこうという気持ちになられたんじゃないかなというふうに思います。
　次に、森林組合の経営状況などについてお伺いをしたいというふうに思います。
　森林組合につきましては、昭和二十九年に五千二百八十九組合あったものが平成二十九年には六百二十一組合と、これまでの合併などによりまして、組合数はほぼ十分の一になりました。一定規模の経営基盤を有する森林組合の割合は着実に増加をしておるわけでございますけれども、一方で、組合員数が平均の二分の一以下、これは千人というような感じになるわけですけれども、それ以下の小規模な組合も全体の三分の一程度あるという状況でございます。
　今回の法改正の趣旨については、販売事業の拡大による経営基盤の強化のため、先ほど大臣からもお話をいただきましたように、合併だけではなくて、組合間の多様な連携が可能となるような枠組みを用意をするというものでございます。
　森林組合の全体の事業内容、これを見ますと、森林整備、これが約半分でございます。販売部門が約三分の一強ということでございまして、収益も、販売部門より森林整備部門が現在では大きい状況になっていると、これはあくまでも全体ということでございますけれども。
　そこで、現在の森林組合の経営の現状、それから販売事業拡大による経営基盤の強化の見通しについて御認識をお伺いをしたいと思います。
○副大臣（加藤寛治君）　お答えいたします。
　森林組合の経営状況につきましては、これまで、健全な経営基盤の確立に向けて合併の推進等に取り組んできたところであります。現在、全体の約八割の組合が黒字となっている状況でございます。
　一方、山元では、林業採算性の長期低迷や経営意欲の低下等によりまして伐採後に再造林されていない箇所が発生をしており、このような状況の改善を図るためには森林組合が山元への一層の利益還元を進めていくことが重要であると、このように認識をいたしておるところでございます。
　そのためには、森林組合が、近年拡大している大規模製材工場や輸出といった大口の需要に対して、複数の組合の連携による安定供給体制を構築をしまして、山元にとって有利で安定した価格で買ってもらうためのマーケティング強化を図ることが重要であろうと考えております。
　現に、宮崎県と鹿児島県の一部の森林組合による海外輸出の取組や中部圏の複数の森林組合連合会による大規模製材工場等との取引など、圏域を越えた広域的な連携の動きもあり、連携に向けた素地も既にあるところでございます。
　農林水産省といたしましては、今回の法改正により導入する連携手法の制度の周知徹底や連携事例の横展開を図ることなどによりまして系統の取組を後押ししながら、販売事業の拡大に向けた体制の構築が着実に進むよう、都道府県と連携をしながら的確に指導してまいりたいと、このように考えております。