Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上杉委員　よろしくお願いいたします。
　まだ周知が完全でなくてといいますか、やはり、お願いをしても、受入れが難しいというふうに答えてしまう施設もありますから、そういったところにしっかり周知をしていただくということもそうでありますし、特別支援学校も含めて、しっかりとこれからも支援をしていただきたいと思います。
　続きまして、今、三月ですけれども、今度は四月から晴れて入園式、入学式になります。毎年、やはり新一年生、それは小学生も中学生も高校生もそうでありますけれども、交通事故が増えるんですよね。今まで親御さん、例えば小学校一年生であれば、急に学校に行き始めて、通学で、徒歩で行くわけであります。スクールバスのところもありますけれども。
　これは必ずやらないといけないと思うんですけれども、子供たちの交通死亡事故はゼロにしないといけないというふうに思うんですね。特に、通学のときに亡くなるのはあってはならないわけであります。たまにそういうかわいそうな事故というのが起きるわけでありますが、これはゼロにしないといけないということで、交通安全、本当に大事なんだというふうに思っております。
　文科省さんも、緊急安全点検、よくやっていらっしゃいます。去年、おととしもありましたし、平成二十四年もありました。ただ、何か事故が起きてから、報道を見て、じゃ、対策しよう、じゃ、緊急安全点検だといって、各学校に危ないところはありますかとやっていちゃ駄目だと思うんですね。まずはこの前の緊急安全点検の内容を消化する必要はありますけれども、常日頃、危険な横断歩道とか、いろいろな要望は上がってくるわけであります。信号をつけてくれ、横断歩道がないところを渡って通学している、そういう通学路設定しているところだってあるわけでありますから、そういうものを一つ一つしっかりと対策をして、それで交通死亡事故をゼロにしていかなければならない、こういうふうに考えております。
　また、文科省さんだけでなくて、実際にやるのは自治体もそうでありますし、国道だったら国交省ですよね。信号をつけるんだったら警察庁でありますから、地元の公安委員会。そういうところがしっかり連携してやっていくべきだというふうに思いますけれども、御見解を教えてください。
○藤江政府参考人　お答え申し上げます。
　令和三年六月に千葉県八街市で発生した痛ましい交通事故を受けて実施されました通学路の合同点検の結果、文部科学省、国土交通省、警察庁合わせて、全国で約七・六万か所の対策必要箇所が抽出されたところでございまして、政府といたしましては、この抽出箇所について、令和五年度末までに必要な対策をおおむね完了させるということで進めているところでございます。
　令和四年三月末の時点における対策の進捗状況としては、教育委員会、学校による対策箇所のうち約八九％、道路管理者による対策箇所のうち約四二％、警察による対策箇所のうち約六七％が対策済みというふうになっております。
　文部科学省といたしましては、各地域において、それぞれの推進体制の下、次の安全点検を待つことなく、通学路の安全確保について不断に見直しをしていくよう、国土交通省、警察庁と連携して、引き続き各地方自治体の取組を促してまいりたいというふうに考えております。
○上杉委員　よろしくお願いします。強く要請をしておきます。
　子供見守り隊のおじいちゃん、おばあちゃんとかが交差点に立つことでも一か所解消になるわけでありますし、でも、それもない交差点ってたくさんあるんですよね。私は、選挙じゃないですけれども、選挙ですけれども、朝、交差点に立って演説していますから。いろいろな交差点でやっているんですけれども、みんな、いるところと、いないところ、随分ありますよ。いると気まずいというのもありますので、いないところでやっているというのもありますけれども。でも、交通量の多いところでつじ立ちするわけでありますから、子供も横断歩道を渡るんですね。そのとき、こう左折してきたりですとか危ないんです。なので、私は、つじ立ちしながら、マイクを途中で黄色い旗に替えて、子供が通学するとき、そのときはそれをやっているんですね、ちゃんと。（発言する者あり）ありがとうございます。
　なので、危険な箇所は全然たくさんありますから。なので、自治体だけでなく、あと学校にも、学校とか自治体も一つずつ上げればいいのかなと思っているかもしれません、全て上げてくださいと言って、上げて、対策を立てていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
　同じく、関連して、子供の安全という意味では、今、災害が多発する、そういう時代になってしまいました。例えば、令和元年の台風十九号では、私ども福島県とか、大変な被害に遭いました。それと、今度、子供の安全という意味で、今、避難所がどこに指定されているかというと、学校というのが多いですよね、小学校も中学校も。そうすると、仮に、じゃ、河川が氾濫をしました、そのときに、子供たちは学校に避難しようというときに、通学路を通って避難しますよね。だけれども、その通学路が河川敷の上だったら避難できないじゃないですか。
　イメージでいいますと、例えば、もうあれですけれども、昔の「三年Ｂ組金八先生」というテレビドラマは、最初のオープニングって河川敷を歩いていますよね、金八先生も生徒さんも。あそこがもし氾濫していたら、避難できないわけであります。ということは、通学路とは違う避難経路というのを設定しておかないといけないわけであります。
　これは台風のときの別の委員会とかでも御指摘させていただいたんですけれども、そういうところをしっかり対応していく必要があるというふうに思いますが、お考えをお聞かせください。
○藤江政府参考人　委員御指摘いただきましたように、災害時に子供たちが避難所となる学校へ避難する際、ふだん使用している通学路が安全な避難経路とはならない場合もあります。このためには、各家庭において災害時の避難経路を事前に確認しておくことが大変重要となることから、自宅から避難所となる学校までの避難行動をあらかじめ決めることができるマイ・タイムラインというものの活用によって、親子で話し合う機会をつくっている学校もあるというふうに承知しております。
　文部科学省におきましては、こうしたマイ・タイムラインの取組事例を学校安全ポータルサイトに掲載して紹介するなど、様々な機会を通じて情報発信をしているところでございます。
　今後も、マイ・タイムラインを始めとした実効性のある防災教育の好事例を共有し、各家庭からでも災害時に避難所となる学校まで安全に避難できるよう、引き続き、各自治体及び学校の取組を支援してまいりたいというふうに考えております。
○上杉委員　ありがとうございます。
　今の取組も大事ですので、是非していただきつつ、ただ、災害における避難ということであれば、地元の消防団の人は、どこが浸水して、どこが浸水しないか分かりますから。文科省さんで、地域連携の、学校を中心としてそういう取組もやっているわけですから、そういう箱も利用して、しっかりと、災害が起きたときに、自然災害が起きたときに安全に避難できるというのをちゃんとシミュレーションをした方がいいと思いますので、是非促すようによろしくお願いしたいというふうに思います。
　もう一点、災害ということに関連をしまして、避難しなければならない状況というのは、困ったことに、今、自然災害だけでなくなってしまったということであります。日本を取り巻く安全保障環境がこれだけ極めて不安定な現在にあって、万が一ミサイルが飛んでくる、着弾をしてしまう、そういう可能性もなきにしもあらずというところであります。じゃ、そういったときに子供たちをしっかり守れるのですか、万が一、それで着弾するおそれがあったときにどうやって避難するんですかということは、そろそろ議論をしていかなければならない、既にしていますけれども、となっている状況であります。
　国民保護の視点ということが大事なわけでありますけれども、学校現場において今どういうふうに検討されているのか、教えていただけますか。
○藤江政府参考人　委員御指摘のとおり、各学校で弾道ミサイルに関する避難訓練や防災教育を充実することは、子供たちの命をしっかり守るためにも重要な取組でございます。
　文部科学省といたしましては、学校の危機管理マニュアルの作成の手引というものを作成、配布しておりますけれども、その中で、基本的な避難行動の流れですとか、登下校中の避難行動の留意点など、様々な場面に応じた対応を具体的に掲載しているところでございます。
　そして、昨年のＪアラートの発信を受けまして、先ほども申し上げました学校安全ポータルサイトに、弾道ミサイル発射への対応に関する情報を集約して掲載するとともに、事務連絡を発出して、各教育委員会や各学校向けに改めて周知を図ったところでございます。
　また、一部の学校においては弾道ミサイルを想定した住民避難訓練に参加したという事例も承知しておりまして、このような実効性のある対応を学校が行うためには、危機管理部局等の関係機関との連携が大変重要であるというふうに考えております。
　文部科学省では、各学校において、地域の実情を踏まえた危機管理対応が関係機関との連携の下で行われるよう、これまでの取組の事例を収集、周知するとともに、引き続き、内閣官房等の関係機関と連携して、学校安全の取組を推進してまいりたいというふうに考えております。
○上杉委員　ありがとうございます。
　先ほどの台風ですとか自然災害のときを含めて、是非よろしくお願いしたいと思います。
　学校では避難訓練をするわけでありますから、ただ、その避難訓練において、子供たちに対して、ミサイルのための避難訓練と言うべきかどうか、そういうのはまた一つ、慎重に議論しなければならないことであるというふうにも思いますし、ただ、万が一があったときに、教育委員会と各学校の現場で何をしていいか分からないというふうになっては困るわけであります。机の下に潜るんでしょうけれども、しっかりシミュレーションしないといけない。それはミサイルもそうですし、災害が起きたとき、津波も台風も地震もそうであります。そういったことをしっかりと日頃からやっていく、先生方が、どういうふうにやるかというのを理解して、頭の中に入れておくことが大事であるというふうに思いますから、しっかりよろしくお願いしたいというふうに思います。
　学校については以上でありまして、続いて、別の質問に移りたいというふうに思います。
　災害にも関係いたしますが、明日で三・一一を迎えます。東日本大震災から十二年というところであります。
　十年を超えたところから、創造的復興ということで、福島県も多々復興を、しかも政府、関係の皆様から御支援をいただいて、復興してきたところであります。
　そういった中で、今回の大臣の所信の中でも、福島国際研究教育機構について言及をしてくださっております。しっかり支援してくださるというふうにおっしゃっていただいております。
　この福島国際研究教育機構が、福島県の創造的復興と今言っているんですけれども、その創造的復興の中身の、具体策の一つであるというふうに考えております。地元もみんな期待している機構であります。どのように文科省さんとして御支援をいただけるのか、御説明、教えていただければと思います。
○森政府参考人　本年四月に設立されます福島国際研究教育機構は、我が国全体の科学技術力を強化するとともに、福島を始め、東北の創造的復興の中核拠点となるものと認識をしております。
　文部科学省といたしましては、関係機関との連携の下、放射線科学、創薬医療分野において、オール・ジャパンの研究推進体制を構築をいたしまして、放射線科学に関する基礎基盤研究や、ＲＩ、放射性同位元素の先端的な医療利用や創薬技術開発を推進するとともに、環境動態分野におきまして、放射性物質の環境動態の解明や取組の発信などを実施する予定でございます。
　今後、所管するこれらの分野の研究開発等が同機構においてしっかりと実施されますよう、復興庁と緊密に連携して取り組んでまいります。
○上杉委員　ありがとうございます。
　復興庁任せにしては駄目だというふうに思うんですね、レクのときにも申し上げましたけれども。研究、教育を所管する省庁はどこですか。文部科学省ですよね。文科省さん側から見てみたら、別の省庁で研究してくれるわけでありますから、この箱をもっともっと積極的に利用したらいいと思うんですね。
　是非、そういった視点で、もっとアサインしていただいて、縦割りで、ここは経産省さん、ここは農水省さん、いろいろあるとは思いますけれども、様々な研究をするに当たって、文科省さんにしっかりと関与していただきたいというふうに思っております。
　というのも、この国際研究拠点で、エネルギー分野ですとかロボット分野とか、先端の取組もするわけであります。先端研究というのは、文科省さん、管轄でありますよね。しかも、東日本大震災、福島第一原発事故があって、ある意味、原子力発電所、原子力という技術は昭和の最先端技術だったわけであります。その昭和の最先端技術が、平成の時代に事故を起こしてしまった。今、令和の時代になって新たな時代を迎えて、そこにこの研究機構をつくってくださるわけであります。そこの研究テーマの一つがエネルギーなわけであります。
　そうしたら、どうすべきかといったら、令和の時代に、新たに、福島の創造的復興のみならず、日本、そしてある意味で人類に貢献するような新しい次世代のエネルギーを開発するぐらいの、そのぐらいの意気込みでやるべきであるというふうに思うんです。それこそが本当の福島の創造的復興だというふうに思うんです。原子力に代わる、水素かもしれないし、もっと違う何か新しいエネルギーかもしれません、それをこの福島の研究機構で開発できて、それを世界に出せば、人類自体が変わるわけであります。
　是非、そのぐらいの気合、やりがいを持ってやっていただきたいというふうに思っております。私も、福島県選出の議員として、地元の議員としてしっかりと御協力をしていきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いしたいというふうに思います。
　続いて、原発の補償についてであります。
　先日、原発の補償に対しての中間指針というのが、第五次追補という形で改定をされました。これは、地元から多々いろいろな強い要望があったというところでもあります。
　まず、一旦、この第五次追補について、文科省の見解を教えていただけますでしょうか。
○千原政府参考人　お答え申し上げます。
　東電福島原発事故の損害賠償につきまして、令和四年三月に集団訴訟の高裁判決が確定したことを受け、原子力損害賠償紛争審査会は、専門委員による各高裁判決の詳細な調査分析を踏まえ、令和四年十二月に中間指針第五次追補を策定をしたところでございます。
　この第五次追補におきましては、過酷避難状況における精神的損害でありますとか、生活基盤の喪失、変容による精神的損害など、これまでの指針には示されていなかった損害についての指針を示したものとなってございます。
○上杉委員　ありがとうございます。
　この第五次追補に当たって、去年から、私ども福島県の県南地域というのが対象から外れていましたので、何とかそれを対象に盛り込んでいただきたいという地元の首長さん始め強い要望がありましたので、それをやらせていただいてきました。
　今回はその対象の中に入らないということにはなってしまったんですけれども、引き続き、やはり福島県の復興を考えると、福島県で一つなわけです。県南、会津、そういう地域を外す。小さい地域地域ではないんですね。福島ということで風評が起きているというところでありますから、是非とも県南を対象に入れていけるように、これからも努力をしていただきたいというふうに思います。
　ただ、今回追加にはならなかったわけでありますけれども、しっかり東電の方で、自主的な賠償という形で県南の皆さんに賠償をしてくださるということになったところであります。これは、自民党の復興加速化本部の方でも強い要望を出したところでありました。
　実際どのようになっているか、経産省さんにもお越しいただきましたので、御説明いただけますでしょうか。
○片岡政府参考人　お答え申し上げます。
　中間指針第五次追補を踏まえました賠償における福島県県南地域に関する対応につきましては、委員御指摘のとおり、与党の東日本大震災復興加速化本部から、福島県県南地域及び宮城県丸森町につきまして、これまでの東京電力の賠償実績を踏まえました措置を講ずることなどを求める申入れを経済産業大臣及び東京電力にいただいたところでございます。
　経済産業省からも、与党の申入れを踏まえまして、適切な対応を取るよう、東京電力に対しまして指導を行ったところでございます。
　これらを踏まえまして、東京電力は本年一月末に、中間指針第五次追補を踏まえた賠償基準の概要を公表したところでございます。その中では、原発事故時点で福島県県南地域及び宮城県丸森町に居住していた子供及び妊婦以外の方に対しまして、追加で賠償を行うことが示されてございます。
　現在、東京電力におきまして、詳細な賠償基準や請求手続につきまして、三月中の公表を目指した検討が進められているものと承知してございます。
　引き続き、東京電力に対しまして、中間指針の趣旨を踏まえ、迅速かつ適切な賠償を行うよう指導してまいる所存でございます。
○上杉委員　ありがとうございます。
　しっかり東電が補償してくださるように、引き続き、経産省さんの方で後押しをよろしくお願いしたいというふうに思います。
　時間がなくなってまいりましたので、最後の方の質問になりますけれども、日本語教育の推進についてであります。これから法案が提出されるものでありますので、簡単にちょっと御質問したいというふうに思います。
　日本語教育の推進については、宮内委員長からも、また中村部会長からも御指導いただきまして、いい形での提言がなされたというところであります。
　そういった中から、我が国が外国の方々から選ばれる国となるということが大事でありまして、そのために、今回、外国の方に日本語を教えるに当たって様々な整備をしていくということであります。特に二つの柱があって、日本語教育機関そのものを認定するということ、もう一つはそこで働く先生、教員の資格制度ということ、この二つからできております。
　これからの細かいところは法案のときの委員会に議論を委ねるといたしまして、現在どのように検討がされているか、今後の見通し等、御説明いただけますでしょうか。
○杉浦政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、一定の質が担保された日本語教育機関の認定と日本語教師の資格創設を柱といたします法案を今国会に提出いたしたところでございます。また同時に、円滑な外国人の受入れや共生社会の実現のためにも、こうした制度の整備と併せまして、各省庁との連携も重要となってきますことから、関係省庁から成る日本語教育推進会議を開催し、各省庁との連携施策の方向性を取りまとめてきたところでございます。
　具体的には、今後、認定された日本語教育機関に関する情報を在外公館等を通じ多言語で広く海外に発信すること、資格を持った日本語教師を外国人の児童生徒等の日本語指導に活用することなどに取り組むこととしており、外務省等の関係省庁とも互いに協力して進めてまいりたいと考えております。
○上杉委員　ありがとうございます。
　まだ質問がありましたが、時間が来てしまいましたので、これで終了したいと思います。
　ありがとうございました。
○宮内委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時十二分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○宮内委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。高橋英明君。
○高橋（英）委員　日本維新の会の高橋英明でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、質問が前後しちゃいますけれども、どうぞ御容赦をお願いいたします。また、最後までちょっと質問、終わるかどうか微妙ですけれども、終わらない場合には、御容赦のほど、お願いをしたいと思います。
　では、早速質問させていただきます。
　まず、教科書検定についてですけれども、東京書籍の「新高等地図」ですか、約千二百か所の訂正があったということなんですが、この教科書、大臣、御覧になりましたか。
○永岡国務大臣　地図でございますので、ちょっと拝見させてはいただきました。
○高橋（英）委員　私も見たんですけれども、訂正前と訂正後、両方こうやって見たんですけれども、まあよく千二百か所も見つけたなと感心しましたね。両方見比べてもなかなか私は分からなかったんですけれども、本当にちょっとびっくりいたしました。
　そこで、まず、文科省、どのような検定方法を取っているのか、お聞かせください。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　教科書検定の基本的な流れについてでございます。
　まず、学習指導要領や教科用図書検定基準に基づき、民間が図書を著作、編集をいたします。検定の申請が行われ、その図書について、教科用図書検定調査審議会において専門的、学術的な観点から調査審議が行われます。そして、審議会においては、図書の内容が教科書として適切か否かを基準に照らして判定をし、その結果を文部科学大臣に答申をいたします。文部科学大臣は、この答申に基づいて検定の決定を行います。検定審査を合格したものは教科書として使用することが認められる、こういった流れになっておるところでございます。
○高橋（英）委員　ありがとうございます。
　ということは、文科省としては、そんなに細かい、今回のような細かいことにはタッチはしていないということでよろしいんでしょうか。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　この度の東京書籍が行った訂正申請についてでございますけれども、その大部分は、索引と本文における用語の位置との対応について、検定を経て本文の内容が確定した後に発行者の責任において行うべき校正、また、検定申請後に生じた情勢変化を踏まえて情報の更新を図る、検定後に必要な訂正、さらに、内容が誤りでなくとも、より適切な表現に改める訂正など、検定で指摘される欠陥とは異なり、検定後に発行者による対応が求められるものでございます。
　一方で、訂正申請のあった約千二百件の訂正には約二十件程度の本文での誤記等が含まれておりまして、検定の限られた審査期間の中で一部の誤記等が指摘し切れなかったことは遺憾に思っているところでございます。
○高橋（英）委員　ありがとうございます。
　やはり、これは基本的にはあってはならないことなんだと思いますので、何か今後の対策のようなことはお考えでしょうか。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　この東京書籍の地図の問題については、発行者が供給前に行うべき校正作業を十分にできていなかったことが原因であり、今後このような事態が生じないように、校正作業に万全を期す体制を確立するよう強く指導したところでございます。
　今後とも、教科書への一層の信頼確保に向け、適切な検定審査に努めてまいりたいと存じております。
○高橋（英）委員　ありがとうございます。
　そうしたら、検定の合格の基準と不合格の基準を教えてください。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　審議会における合否の判定基準については、教科用図書検定審査要項において定められているところでございます。
　具体的には、申請図書に教科書として不適切な箇所がないと判断された場合には合格と判定されます。
　一方、検定意見相当箇所の数が百ページ当たり百か所以上ある場合、あるいは、学習指導要領に示す目標等に照らして教科用図書としての基本的な構成に重大な欠陥が見られる場合、あるいは、一単元や一章全体にわたる極めて重大な欠陥が見られ、適切な修正を施すことが困難と判断される場合には不合格と判定されるところでございます。
　いずれにも該当せず、必要な修正を行った後に再度審査を行うことが適当である場合には、合否の判定を留保して、修正を要する箇所として検定意見を通知し、修正を求めます。その後、申請者が修正の検討を行い、提出された修正内容について再度審議会における審議を行い、適切に修正が行われたと認められた場合、合格と判定をされます。
　一方で、教科書として不適切な記述箇所がなお存在すると判断される場合には、不合格と判定をされるところでございます。
○高橋（英）委員　ごめんなさい、ちょっと通告にはないんですけれども、関連なので分かるかと思いますけれども、これ、検査する方々というのは、もうほとんど変わらない、ある一定の方々なんでしょうか。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　教科書検定におきましては、教科書調査官が調査を行い、その上で、教科用図書検定審議会において専門的な審議を行う、こういった仕組みになっているところでございます。
○高橋（英）委員　分かりました。
　最終的には自治体等々で採択をするんだと思うんですけれども、以前も話をしたかと思うんですけれども、やはり教育委員会で教育長がこれにすると言うと、そのまますんなり決まってしまうというのがほとんどで、何となく出来レースじゃないのかなというふうにいつも思っているんですけれども、この辺の、採択に当たっての公平性とか透明性というのはどのようにしているのか、お聞かせください。
○永岡国務大臣　教科書の採択は、綿密な調査研究を経た上で、採択権者でございます教育委員会等の権限と責任により適切に行われるべきものでございます。
　文部科学省におきましても、教科書の調査研究につきまして、必要な専門性を有した者が公平公正に調査研究を行うとともに、教育長及び委員が教科書見本を閲覧をして、そしてその内容について吟味することができるような、そういう環境も整えながら、採択権者としての責務を適切に果たせるように、教育委員会に今通知をしているところでございます。
　教育委員会によりまして教科書採択が適切に行われますように、引き続き、より徹底して指導をしてまいります。
○高橋（英）委員　通知徹底、しっかりとお願いしたいと思いますし、またこのようなことが起きないように、是非御注意をしていただきたいと思います。
　次に、部活動の地域移行についてお尋ねをいたしますけれども、まず確認なんですけれども、平日に行われる活動が部活動、そして土日、休日に行われる活動は、これは部活動ではないということでよろしいんですよね。
○永岡国務大臣　土日の部活動を地域へ移行した際に実施される地域クラブ活動というものは、従来の学校教育の一環としての部活動とは異なりまして、社会教育の一環として捉えることができ、また、スポーツ基本法や文化芸術基本法のスポーツ、文化芸術、これは文化部も入りますけれども、として位置づけられるものでございます。
　文部科学省といたしましては、将来にわたりまして子供たちがスポーツまた文化芸術活動に継続して親しむ機会を確保するべく、休日の部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行に向けた環境の一体的整備を進めてまいります。
○高橋（英）委員　ありがとうございます。
　では、この事業の統括する組織、そして自治体においてのどの部署が推進をしていくのか、お聞かせください。
○角田政府参考人　お答え申し上げます。
　部活動につきましては、学校教育の一環ということで、教育委員会が所管をして、担当してございますけれども、今回、地域活動ということになりますと、スポーツ関係の部局が担当して進めるということになります。
　一方で、今回、部活動の移行ということでございまして、今回の地域連携、地域移行に当たりましては、各自治体におきまして、このスポーツ関係部局、これは教育委員会にある場合、首長部局にある場合、それぞれあろうかと思いますが、そちらと学校の担当部局が連携をしながら進めていくべきものというふうに考えているところでございます。
○高橋（英）委員　分かりました。じゃ、平日と土日、休日で担当が替わるという解釈でいいのかと思いますけれども、なかなか難しいのかなという気がして、今のところしようがないんですけれども。
　これは、外部に委託したときの経費というのはどうなるんでしょうか。
○角田政府参考人　お答え申し上げます。
　この地域活動における経費の負担ということでございますが、これは各地域におきまして取組が様々でございまして、その内容によりまして変わってくるというところでございます。これは、それぞれの自治体の方で御負担いただく場合、また、一部につきまして保護者の方に御負担を求める場合というのがあることも承知しているところでございます。
○高橋（英）委員　何か最後の方がよく聞こえなかったですけれども、これは、保護者の負担というのはどうなりますか。
○角田政府参考人　お答え申し上げます。
　部活動の地域移行を進める上で、生徒や保護者の理解を得つつ、活動の維持運営に必要な範囲で可能な限り低廉な会費を設定するということがどうしても必要になってくると思いますが、そういった中で、経済的な事情から生徒がスポーツ、文化芸術活動への参加を諦めることのないようにする必要があろうかと考えているところでございます。
　令和五年度の当初予算案におきましては、運営団体の整備、あるいは指導者の確保、参加費用負担への支援等についての実証事業を実施することとしておりまして、そういった中で困窮世帯への支援も可能となっているところでございまして、そういった中で、地域の実情に応じました取組を支援するとともに、その成果の普及に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○高橋（英）委員　いずれにしても、多少なりとも保護者の負担が増えてくるのかなと思いますけれども、この辺は何かちょっとフォローかカバーをしていかなければいけないんだと思いますが。
　あと、これは、中体連とのすり合わせというのはどうなっていますか。
○角田政府参考人　この地域移行を進めるに当たりましては、やはり大会にどう参加するのかというのが非常に重要になってまいります。御指摘のとおり、大会の参加資格につきましては、日本中学校体育連盟、中体連とお話をしてございまして、既に中体連におきまして全国中学校体育大会開催基準を改正いたしまして、令和五年度から、来年度からでございますが、地域のスポーツ団体等の参加を認めるということとしてございまして、また、スポーツ庁長官の方からもその着実な実施をも要請をしているところでございます。
　あわせまして、都道府県規模の大会におきましても同様の見直しが行われるよう必要な協力や支援を要請しておりまして、現在、都道府県の中学校体育連盟におきまして必要な検討が行われているものでございます。
○高橋（英）委員　ありがとうございます。
　いずれにしても、非常にこれは、結構難しい課題なんだと思いますけれども、やる気のある、土日も俺はやるんだという先生も多分いるんだというふうに思いますので、今モデルケースでやっておられると思いますけれども、しっかりとこれは見守っていきたいというふうに思います。
　では、次に行きます。
　次に、私立学校、これは大学ですね、私、大学の数というのは今めちゃくちゃ多く感じているんですね。多いだけ、うちの余り出来の芳しくない息子も大学に行けたからよかったんですけれども。
　まず、お手元に資料があるかと思うんですけれども、授業料、例えば平成元年、五十七万五百八十四円なんですね、私立ですけれども。令和三年が九十三万九百四十三円。給料なんですけれども、一九九〇年の平均給与が三十二万九千四百四十三円、二〇二二年度が三十二万五千八百十七円と平均が出ているんですけれども、これは減っちゃっているんですけれども、こういう状況で、物価もそんなに上がっていないにもかかわらず、何で大学の授業料だけこんなに上がっているんでしょうか。
○永岡国務大臣　お答えいたします。
　私立大学の授業料などの学納金は、それぞれの建学の精神に基づきまして、私立が大変多うございますので、私立の方を言わせていただきますが、充実した教育研究環境を備える観点から、一般に各大学の判断において設定されるというのが決まっております。
　御指摘の私立大学の授業料につきましては、その増加傾向が物価の増加傾向に比して大きいことは事実でございます。増加が続いている背景といたしましては、これは教育研究の高度化や多様化に伴う学校運営に要する経費の高騰等があると考えられます。
　文部科学省といたしましては、引き続きまして、基盤経費でございます私学助成について、必要な予算を確保するとともに、めり張りある配分等に取り組むなど、私立大学が社会のニーズに対応した教育研究を展開していくことを後押ししていきたいと考えております。
　また、高等教育の修学支援新制度を始めとする学生への支援につきましても、引き続き取り組んでまいります。
○高橋（英）委員　何だか昔は余り充実していなかったような答弁ですけれども、私の頃は四十年前ですから、全然充実していなかったんですかね。まあ、いいや。
　これ、正直、クラウンとかだったら分かるんですよ。三十年前のクラウンと今のクラウンでは全然違いますからね、だから金額も違うのは分かるんですけれども、本当に、授業料はちょっと異常だなという気がしてならないんですね。
　だから、給料も上がっていないで授業料ばかりこんなに上がっちゃうと、これはもう奨学金をもらって行かざるを得ないと思いますので、国として、青天井に上がっていったら、我々は教育の無償化、これをやろうと思っていますからね、大学まで。でも、青天井でどんどん上がっていったら、これは大変なことになっちゃうので、何か、授業料を抑える対策みたいなのは、どうですか。
○茂里政府参考人　お答えいたします。
　授業料を決めるのは私立大学が独自に決めることになっておりますので、それを国が一律に抑えろと言うのはなかなか難しいとは思いますが、できるだけコストを下げて教育研究の質を上げるというのは、これは大事なことだと思ってございます。
　それと同時に、修学支援、これを充実するというのが、やはり教育機会を確保するという意味で非常に重要だと思っておりますので、コストを削減する、そして質をキープする、そして修学支援の充実を図る、これをセットで進めてまいりたいと思います。
○高橋（英）委員　ありがとうございます。
　先ほど、最初に言いましたけれども、大学の数がやはり多いんだと思うんですよ。だから、ある程度縛りをかけて、やはり精査をして、残った大学にもっともっと補助金等々を手厚くしていった方が絶対にいいというふうに私は思っているんですけれども、そういった支援を充実すべきだと私は思っているんですけれども、大臣はいかがでしょうか。
○永岡国務大臣　私立大学の主な入学者でございます日本の十八歳人口、これは本当に減少傾向にある中、社会人の学び直しや海外の高等教育の需要の増加など、時代の変化と社会のニーズに対応して、教育研究の質を高め、自ら改革に取り組む私立の大学に重点的に支援を行うことは重要だと思っております。
　このため、例えば、令和四年度の補正予算におきまして、デジタル、グリーン等の成長分野を牽引する大学、高専の学部転換等に向けた基金を創設いたしまして、早期の公募開始に向けて取り組んでいるところでございます。
　また、私学助成におきましても、我が国の課題を踏まえまして、特色や強みの伸びに向けた改革を頑張るんだ、そういう、全学的、組織的に取り組む大学などに対します重点的な支援というのも行うなど、総合的な取組を進めているところでございます。
　なお、頑張っている大学だけというわけではなくて、定員が未充足などによりまして、財務悪化に伴いまして経営改善の見込めない大学に対しましては、経営判断を促す指導等の充実を図ることは、やはり通っている学生等の保護をする観点から大変重要と思っております。
　このため、計画的な規模の縮小や撤廃等も含めた経営指導の徹底、そして、定員の充足率による私立の、私学助成のめり張りある配分等にも取り組んでいるところでございます。
○高橋（英）委員　ありがとうございます。
　私の頃で、大学の進学率は十数％だったんですけれども、今、六割弱も行っているというふうに聞いています。だから、少子化なんだけれども、大学に通っている人数はほとんど変わっていないというのが現実だと思いますけれども。
　でも、この授業料と給与の推移を見ると、午前中、どなたかも言っていましたけれども、やはり少子化になっちゃいますよね。一人、大学を出すのにもえらい大変だと思いますので、やはりもっともっと教育には予算をつぎ込むべきだというふうに思います。
　私も二人子供がいますけれども、おかげさまで二人とももう就職していますから、いやいや、楽ですよね。びっくりするぐらい楽ですよ、教育費がなくなるというのは。だから、我々日本維新の会は教育の無償化と声高に言っているんですけれども。
　是非とも教育に関する予算、もっとしっかり充実していただきたいということをお願いを申し上げまして、次に移ります。もう時間がないので。
　学校運営協議会、この制度についてちょっとお聞かせいただきたいんですけれども、現在の設置状況と、メリット、デメリット等々をお聞かせください。
○永岡国務大臣　学校運営協議会制度は、保護者や地域住民が一定の権限を持って学校運営に参画する仕組みでございます。
　学校運営協議会制度を導入することによりまして、特色ある学校づくりが進む、また、学校に対する保護者や地域の理解が深まる、また、いじめや不登校など生徒指導上の課題が解決するなど、学校と地域の相互理解、連携、協働が進むことで子供たちや学校、地域の関係者にそれぞれがメリットがある、そう言われている一方で、導入上の課題といたしまして、類似した制度との関係を整理する必要がある、また、教職員の負担が大きくなるといった指摘があるということも承知をしております。
　教職員の負担につきましては、取組を通じまして学校運営の改善が進みまして、負担が軽減したとの声もあるわけでございますが、一方で、確かに、学校運営協議会を設置した直後は、会議の対応等で一時的に負担が増加する場合もあると認識しております。
　その場合でも、長い目で見れば、学校と地域の連携、協働が進みまして、保護者や地域住民等から支援を得られるなど、むしろ教職員の負担軽減に資すると考えているところでございます。
　やはり、子供たちの成長、これを社会全体で支えていくためには、引き続きまして、この学校運営協議会制度に対する正確な理解促進を図るとともに、地域学校協働活動との一体的な取組、これを進めてまいりたいと考えております。
○高橋（英）委員　これは、都市部と地方によって、今、五〇％以下ですか、設置、聞いたら五〇％以下という話ですけれども、まあ、都市部と地方で違うのかなというふうに思いますけれども、くれぐれも地域負担と先生の負担にならないように、しっかりとお願いしたいと思います。
　もう時間になってしまいましたけれども、今日は特に、教育の予算を増やしていただけるよう心からお願い申し上げまして、質問を終わりにさせていただきます。
　ありがとうございました。
○堀場委員　日本維新の会、堀場幸子でございます。
　本日は、大臣所信の質問をさせていただきたいと思います。
　今回の大臣所信、一番最初に、やはり、人という文字が出てきて、私は本当に、大臣と志を同じにするなと思いながら聞かせていただきました。やはり、人を育てるのは人ですし、この日本を支えていく人を育てるのもまた人なんだということの強い御決意の表れかなと思って聞かせていただいておりました。
　その大臣所信の中から、四項目、本日はお聞かせいただきたいなと思っています。
　やはり、一番気になりましたところは、大臣所信の中にあります、給特法に関する言及があったということですね。法制的な枠組みを含めた教師の処遇等の在り方を検討していくというふうにお話しくださっておりましたけれども、この具体的な内容を教えていただきたいと思います。
○永岡国務大臣　学校教育の成否というのは、やはり何といっても教師に懸かっていると思っております。教師不足も指摘される中で、教職の魅力を向上させて優れた人材を確保していく必要がある、これは喫緊の課題でございます。
　文部科学省におきましては、令和元年の給特法の改正を踏まえまして、勤務時間の上限等を定める指針を制定するとともに、教職員定数の改善であるとか支援スタッフの充実など、学校におけます働き方改革を総合的かつ集中的に、これを推進をいたしました。
　今後、令和四年度に実施されました勤務実態調査、もうそろそろ、春でございますので、出てくると思いますが、教師の勤務実態や働き方改革の進捗状況、これをきめ細かく把握をいたしまして、その結果等を踏まえて、教師の処遇を定めました給特法等の法制的な枠組みを含めた検討をすることとしております。
　勤務実態調査の結果を踏まえまして、教育の質の向上に向けて、働き方改革であるとか処遇の改善であるとか、また学校の指導、運営体制の充実、一体的にスピード感を持って進めていきたいと思っております。
○堀場委員　ちょっと余り、具体的なことは全く見えなかったんですけれども、平成二十八年の勤務実態調査でも、やはり、過労死のラインを超えている人がかなりたくさんいる、小学校で三〇％、中学校で六〇％、これは当時、かなり衝撃的な数字だったというふうに思っていますけれども、じゃ、これから、働き方改革で変わって、今度の新しい調査の結果ではこれがすごく改善しているんだという結論が出るとは余り思えないんですね。やはり、お休みされる先生、非常に多いですし、今、この時期だと、四月からの学級担任が見つからないという事態が発生しているというのはもう報道等でも明らかですし、現場の方からは多くそのようなお声を頂戴しているところだと思います。
　なので、やはり、教員を目指すことをやめてしまう人もいます、教員免許を持っていてもやらない人もいます。そういった様々な、魅力がないところという次元ではなく、もう何か、教員という仕事をやっていると過労死になるほど働かなきゃいけないんだよというふうになってしまっているんじゃないかなと私自身は思っています。
　なぜそうなってしまうのかというと、やはり業務が明確化されていないんですよね。先生は生徒指導に資することも全てやるとなると、御家庭のことからいろいろなことまで、全部やらなきゃいけない。朝起きられないと言えば電話をして起こす、そういった業務を全て学級担任がやっているということを見ると、やはり、業務の明確化、そして残業手当を出すとか、あとは超勤四項目、これに関してもしっかりと見直しが必要なのではないかなというふうに思っていますし、これは、抜本的な改革、本当に、新しい給特法になるぐらいの改革がなければもう改善しないというふうに申し上げさせていただきまして、今日は余り、項目が多い割に時間がないですので、次に行かせていただきたいと思います。
　学校において、宗教による虐待というのは具体的にどのような体制で対応するのかということについて御質問させていただきたいと思います。
　厚労省さんと一緒になってＱアンドＡをたくさん作られたというふうにお聞きしています。でも、この間のときも言いましたけれども、そのＱアンドＡを学校の先生たちは全部読むんですか、いやいや、管理職の皆さんが分かっていればいいんですよ、いやいや、でも、先生たちも困りますよね。
　どういうところまでが学校に義務があって、そしてどういうところまで学校が対応して、そして虐待があったというふうに認定した場合にはどのような体制を取るというような、具体的な体制づくりについてお願いいたします。
○永岡国務大臣　児童虐待は、いかなる理由があっても許されないものでございます。
　宗教に関することのみを理由として消極的な対応をすることがないようにすること、これは重要だと思っておりますし、また、教職員等が児童虐待と思われる事案を発見した場合には児童相談所等へ早期に通告することなどについては周知を行っております。家で行われる虐待というのは、やはり学校の先生は大変見つけやすいのではないか、そう思っておりますので、今のところを答弁させていただきました。
　また、児童虐待の対応につきましては、教職員だけではなくて、養護教諭ですとか、あとはスクールソーシャルワーカーなどを含みますチーム学校、これは学校の先生だけではなくて学校全体として対応することが重要でありまして、教育相談体制の充実に向けた支援も行っているところでございます。
　また、令和四年十二月、厚生労働省におきまして、宗教の信仰等に関係する児童虐待に該当する事例や対応における留意点を記載した、先生おっしゃいましたＱアンドＡ、これもやはり通知はさせていただいたところではございますが、引き続きまして、関係省庁と連携しながら、必要な支援、これをしっかりと進めてまいります。
○堀場委員　今までやったことがないことをやるというのは結構難しいと思うんですよね。ここは保護者の方が御信仰がありますからこうなんですよねみたいに今までやってきたことが、それを、いや、虐待ということで児相に通告してくださいね、警察に通報してくださいねという、これは結構、現場的にはハードルが高いのではないかなというふうに思っていて、目に見える身体的な虐待の場合はそれでも発見しやすいのかなとは思うんですけれども、精神的なものというのは非常に深刻で大きいし、かつ、本人がそのヘルプを出すことが非常に難しいものなので、そういったことも一つ一つ丁寧にやっていこうとする体制を取ろうと思うと、今の学校の体制では足りないというふうに思っています。
　様々、文部科学省さんがＳＣさん、ＳＳＷさんを増やそうとしてくださっていることは重々分かっているんですけれども、それでも、あえて大きな声で言うと、足りないというところなんですね。一週間に一回、若しくは、学校規模においては二回、ＳＣの先生がいてくれるとしたところであったとしても、日々の生徒の観察、児童生徒の行動観察等々をするにはやはり時間がなさ過ぎますし、人がなさ過ぎ。
　人が人を育てるのであるならば、やはり学校現場、初等中等教育の現場にもっともっと大人の目と手が必要だということを改めて強くお話しさせていただきまして、次の、誰もが学ぶことができる機会の保障という項目に行きたいなと思います。
　今日はちょっと、なかなか、ちゃっちゃと行かないと最後まで行けないかなと思っているので、頑張りたいと思います。
　日本語の指導員、これが非常に不足している場所があるかと思います。海外からたくさん人が来てくださっている、住んでいる場所もそうですし、お父様、お母様が日本語が話せないというパターンもあるでしょう。様々なパターンがありまして、日本語ができていないというのは、非常に、そこにいる子供たちにとっても不安が大きいことなんだろうなというふうに思います。
　この指導が十分に行われていない地域もある。それは、日本語の指導員が少ないからという理由で行われていない地域というのがあるんですけれども、それに対する方策はどんなものがありますかというふうな質問なんですが、やはりＩＣＴ、一人一台タブレット、これは国籍関係なく配られているはずなので、やはりそこでＩＣＴ、今、ＡＩの言語ツールというのは、たまに英語とかも無料のもありますし、様々な学習のそういうアプリケーションというのは開発されているんですけれども、そういったものを活用してプログラム化していくというようなことを考えているかどうか、お尋ねしたいと思います。
○永岡国務大臣　日本語指導が必要な外国人児童生徒の数というのは、十年間で約一・八倍に増加しております。これは、十年前が二・七万人だったのが四・七万人になっている、大変多くなっております。教育支援の充実がしっかりと求められているわけでございますが、日本語指導に必要な教職員定数の着実な改善と支援者の配置、これを進めております。
　さらに、今先生おっしゃいましたように、各自治体でＩＣＴを活用した遠隔教育、これは三重県で実施をしているようでございますが、そこの学習動画等によります日本語指導等も行われておりまして、こうした取組について、しっかり支援、また周知も行ってまいりたいと考えております。
○堀場委員　遠隔教育というのは、向こう側にも先生がいて、Ｚｏｏｍとかそういうのでつながってお話をしてやっていくというものだと思うんですけれども、いや、そんなことをしなくても、普通に、言語なので、ＡＩでおしゃべりして、休み時間にそれをやるだけで随分、反復練習にもなりますし、声に出して、それを聞き取って会話をしてくれる、そういうＡＩツールというのはたくさん生まれているんですね。後ほど法案とかでもあると思いますけれども、様々な日本語を教えるという中にこのＡＩに関する言語習得ツールというのが全然出てこないというのが、私は、ちょっと、今の時代にマッチしているのかなと。
　人が人を教えるんですけれども、言語に関しては、週に一回、例えばそういう先生に、遠隔でもいいし、実際にでもいいから、会ってお話ししたとしても、日々、毎日、例えばＡＩで会話を試みるとか、何か書く宿題をやってみるとか、そういったことってできると思うんですけれども、そういったアイデアというのは特に今、今後やられる予定はありますか。
○永岡国務大臣　現時点におきましては、文部科学省自らＡＩプログラムを開発する予定というのはございませんが、各自治体におけるＩＣＴを活用した動画教材などを周知して、活用を進めまして、ＡＩ技術の進展についての情報収集を行うなど、研究にはしっかりと努めてまいりたいと思っております。
○堀場委員　子供って、御存じだと思うんですけれども、結構すぐ成長するんですね。何か一年見ない間に随分大きくなったり、この間ちょっとたまたま、二年ぶりに会った中学生が、背も大きくなって、男の子なので、すごく大きくなって、私はびっくりして大きな声を上げてしまったんですけれども、それぐらい子供って、一年、二年ですごく変わるんですよね。
　文部科学省さんとか教育委員会さんとかと話していると、いや、検討しますとか、考えますとかというふうに言ってくださるんですけれども、その間に子供ってどんどんどんどん成長すると思うんです。なので、こういう技術があるならば、どんどん投入して、試してみて、民間のものでも、予算だけ持ってあげて、どんどんやってみればいいのではないかなと。そして、実証実験じゃないですけれども、やりながらデータを収集していくという方法でも、言語を習得するということは生死に関わるわけではないので、そういった挑戦を積極的にやっていただきたいなというふうに思っています。
　次に、アスリートの国際競争力向上のお話をしたいと思います。
　東京オリンピック・パラリンピックの件で逮捕者が出たということは非常に、本当に残念ですし、やり方全てが再度検証が必要なんじゃないかなというふうに思うぐらい、非常に残念でした。感動した分、残念だったなというふうに思っています。
　アスリートの皆さんをつくっていこうという、私たちが、皆さんが思っている、そして夢がある、そういったものだとは思っています。けれども、これは部活動との兼ね合いというところを一つ、先ほどうちの高橋議員も聞いていましたけれども、やはり、部活動の在り方というのは、今までは学習指導要領の中で様々な学びに対する意義を持ってやってきたんですけれども、それを維持しながら地域移行するということなんだとは思うんですけれども、やはり、国際的な競争力を持っていくようなアスリート、強い、国際大会で勝っていけるようなアスリートを育てていく、こういったものに関してと部活動というものが余り、今までは、例えば競技によっては非常にリンクしていたと思います。
　強い中学校から高校に推薦で行って野球をやって、甲子園に出て、プロ野球に行って、そしてというような夢を持っている子供たちというのは非常にたくさんいたわけですから、今身近なエリアで活動している部活動が夢につながっていると思って、毎日素振りを頑張っていた野球少年なんかいたと思います。
　だけれども、今後、部活動の在り方というのと、アスリートの国際競争力向上を目指すということのバランスについてどのようにお考えか、教えてください。
○永岡国務大臣　やはり、先生おっしゃいますように、部活といえば、相当強い学校の野球部であったり、それとも、ただもう本当に野球が好きで、それをエンジョイしている部活であったりとか、いろいろあろうかと思っております。
　スポーツを継続的に行う上で、勝利を目指すことは、また、記録に挑戦することというのは自然なものだと思っております。一方で、大会等で勝つことのみを重視した過度な練習ですとか、そういうことを強いることなどがないようにすることというのも重要です。そして、健全な心と体を培って、豊かな人間性を育むためのバランスの取れた指導を行うこと、これも重要でございます。
　このような考え方を、平成二十五年に策定いたしました運動部活動での指導のガイドラインで示してきたところでございます。また、地域スポーツクラブ活動につきましても、令和四年の十二月に策定いたしましたガイドラインにおきまして、生徒の志向や体力などの状況に適したスポーツ機会の確保を求めているところではございます。
　学校や地域スポーツクラブにおきましては、これらのガイドラインを踏まえまして、適切な指導をしていただくことが重要と考えております。競技力の向上ですとか、レクリエーション的な活動も含めた、生徒の多様なニーズに応じた活動を行うことができるように、引き続きまして、子供のスポーツ環境の整備に取り組んでまいります。