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○金田勝年君　そこで、あと今非常に重要なのは、金融システム改革がございますし、金融ビッグバンに向けた動きを総理指示のもとに着々と進めておられる。銀行局、証券局両方で、審議会で六月までに報告を示すというふうに聞いておるんですが、取りまとめ作業も進んでいる。そして一方で、フロントランナーとして外為法の改正もあるということで、金融取引については非常に税制が重要な要因になってきておるんではないか、これもまた諸外国との関係を十分踏まえてやっていかなきゃいかぬと思うんです。例えば、外為法が改正されますと資金の動きが出てまいりますから、資料・情報制度も充実していかなきゃいかぬとか、いろいろと検討しなきゃいかぬことがある。あるいは、有取税や取引所税はかつてからいろんな議論がある、そういうふうなことに対してどんどん対応していかなければいけないという状況に今及んでおるわけです。時間の関係で余り言えませんが、大臣、一言ちょっと教えていただきたいというか、お願いなんですけれども、その後にもう一問ありますので、どうかひとつ簡単にお教えいただきたい。
　要するに、行財政改革を今やらなければいけない非常に重要な時期に当たっている。そのときに、税制面も法人課税の軽減問題あるいは土地住宅税制の問題、もう軽減しろという声もある。それで、エンゼル税制や今言ったような社会経済情勢を踏まえた税制もある。それから金融関係の税制の問題もある。それから、最初に触れたような消費税や所得税、住民税のそういう基本となる税制の問題もある。そういう中で、さまざまなあり方が今本当に壁にぶち当たっていて、急速に取り上げなければならないさまざまなあり方というのがもう本当に個々にいろんな事情があるんですけれども、これは行財政改革という中で取り組んでいかなければいけないわけです。
　そのときに、私は思うんですが、要するに基本というのは日本の国をどういう経済社会に改革していこうと思っているのかと、その基本だと思うんです。ですから、そのための税制はどうあるべきなのかという、その二点が私は基本的な論議が必要なんじゃないか。日本はどうなるんだと、二十一世紀。どういうふうな経済社会に持っていくのかということを十分議論して税制改革というのをしていかなければいけない、本当にそう思うんです。税というのは非常に政治的な側面が多いわけでありますし、その辺についての大臣の御理解といいますか、御決意といいますか、そういうものを簡単に一言だけ、政治家としてで結構でございますから、お願いしたいと思います。
○国務大臣（三塚博君）　大変重要な問題なんです。税収があればすべてうまくいくわけです。そうはいかないところに基本的な問題があるわけです。よって、行政改革が極めて重要と、こうなりました。
　国と地方の分担、分権を含めて果敢にこれをやってまいりませんと、国庫支出金、補助金の問題が相並行して出ますものですから、そういう点から考えますと、国民負担率はどうするのか、受益者負担はどうするのかと、こういう論議にもなります。要すれば、敗戦後、貧乏なときの我が日本は、ありとあらゆる法制の中で祖国再建、福祉国家の建設のために努力をしました。ここまで参りました。ここまで来た以上、みずからでき得る分野は何なのかということの理解の中で、行政経費、いわゆる行政に頼る分野は何なのかと。地方団体は何をなすべきなのかと、国民一人一人受益者としてどうあるべきなのかと、こういうところに帰着をするのだろうと思うんです。そうしますと小さな政府と、当然そうならざるを得ません。
　そういう点で、何から何まで政府が抱えてやるという時代は終えていかなければならないのだろうというところで、格段のまた御論議をいただきながら御理解を賜る、御提言をいただくと。特に、橋本内閣必死の形相、不退転で五原則を出しました最大の理由はそこにあります。よろしくお願いをします。
○金田勝年君　最後に一言だけ。
　今、制度面でのそういうことで御質問させていただきました。執行面で一点だけでございますが、私はきょうは質問は申し上げませんが、やはり今のそういう国際化、そして高度情報化、機械化、そういうことを踏まえますと、その税務執行の職員が中高年層職員を中心に非常に頑張っております。国税局、税務署の特にスタッフ、専門職を中心に、処遇、ポスト、それから機構の充実をぜひ図っていただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○楢崎泰昌君　金田さんに引き続きまして質問を申し上げますが、酒税法等について御質問を申し上げます。
　今回の酒税法は、ＷＴＯの裁定に応じて、九年の十月−十三年十月の五年間にわたって、三段階に分けてしょうちゅう、ウイスキー類等の税法を改正することになっていると承知をしております。ただ、履行期限について、米国がＷＴＯに長過ぎるじゃないかと言って救済を申し出たということのようでございますが、この点について若干の御説明をお願いします。
○政府委員（薄井信明君）　我が国の蒸留酒につきましての酒税問題につきましては、昨年の十一月一日、ＷＴＯの理事会におきまして、いわゆる上級委員会報告というものが採択されました。その内容は極めて我が国にとりまして厳しい内容でございまして、大変残念に思っているわけでございますし、その衝に当たった者として大変申しわけないと思っておる次第でございます。
　今回、この報告に沿って改正を行おうということで、今回の酒税法の改正法案を出させていただいております。その内容につきましては、税率水準その他につきましては問題はないと思いますが、アメリカとの関係で御指摘のような問題が今残っているということはそのとおりでございます。
○楢崎泰昌君　アメリカの方は十五カ月ということで申し入れをやっているようですが、これについては外交交渉のことでもあり、しっかり関係各国の理解を得るように努力を継続させていただきたいと思います。
　この中で、特に今度の改正の中で、中小企業者が非常に多いしょうちゅう乙類業者、これが非常に困難を訴えております。税率はリッター当たり百二円から二百四十八円、約二・四倍に引き上げられるという内容のようですが、これについて一層の近代化等を進めていかなければならないんではないかというぐあいに考えておりますが、これについて対応策等をどのように考えておられますか。
○政府委員（船橋晴雄君）　お答え申し上げます。
　今般のＷＴＯの勧告を受けた酒税法改正案におきましてただいま御指摘のような税率アップが行われ、特にしようちゅう乙類につきましてはそのほとんどが中小零細企業であるというようなことでございます。したがいまして、このしょうちゅう乙類製造業者が自助努力のみでその影響を克服していくには限界があるというふうに私どもも考えております。
　こういった状況にかんがみまして、業界の構造改善、経営の近代化を一層促進していく観点から、現在、日本酒造組合中央会におきましてしょうちゅう乙類業対策基金の運用益によって行っている事業、これを大幅に拡充いたしたいというふうに考えておりまして、近代化、合理化など経営基盤の強化を図る者に対する支援事業及び転廃業を余儀なくされる者に対する転廃給付金の支給等の対策を講じることといたしております。このため、先般、平成八年度の補正予算におきまして、しょうちゅう乙類業対策基金の積み増しを二百億円お認めいただいたわけでございます。また、現在御審議いただいております平成九年度予算案におきましても、一般会計補助金三億三千三百万円を計上させていただいているところでございます。
　なお、近代化の問題につきましては、平成七年の七月に中小企業近代化促進法に基づく中小企業近代化計画を策定いたしております。現在、中長期的な視野に立った総合的な近代化を進めておりますが、このたびの税率引き上げによる経営環境の激変に対処していくためには緊急に業界の構造改善を図る必要があるということで、このしょうちゅう乙類製造業を中小企業近代化促進法の特定業種に指定いたしまして、業界が主体となった構造改善事業を実施し、一層の近代化に取り組むこととしておりまして、国税庁といたしましても、この構造改善計画の作成、実施について積極的に支援してまいりたいというふうに考えております。
○楢崎泰昌君　それなりに対応策は考えておられると思いますけれども、さらに補正予算で近代化資金等について積み増しの必要があるということで、しっかりその間の措置をやってもらいたいと思います。
　さらに、しょうちゅう乙類については、原料関係で例えば泡盛ですとお米、これはタイ国米を輸入しているようですけれども、それから鹿児島県等のしょうちゅう業者ではサツマイモ等々、その原料について問題があるように思います。特にタイ国米は国で一括購入をするものですから、国際価格は三万数千円というぐあいに言われていますけれども、売り渡し価格は九万数千円という形で、非常に高い原料を使用している。サツマイモについても季節性がございますから、これを貯蔵するのに相当のお金がかかるというようなことを勘案して、十分な施策をとっていただきたいと思います。その点について、どうですか。
○政府委員（船橋晴雄君）　お答え申し上げます。
　ただいま委員御指摘のように、しょうちゅうにおきましてはタイ産米あるいはサツマイモ等を原料にしているわけでございます。原料米価格の引き下げ自体につきましては、当庁において措置できるものではございませんけれども、しょうちゅう乙類業界は従来から安価で安定的な原料米の供給を要求してきておりまして、国税庁といたしましても、こういった業界の要望を踏まえ、関係方面の御理解を得られるように努力してまいりたいというふうに考えております。
○楢崎泰昌君　ぜひそのように、ここら辺についても配慮の目を広げていただきたいというぐあいに思います。
　さて、今回の酒税の値上げの部分、ウイスキーは値下げになったわけですが、しょうちゅうの値上げに際して、先ほどもちょっと金田先生からお話がございましたけれども、消費税の転嫁をどうするかとかそういう問題が非常に強くなっております。酒税の円滑かつ適正な転嫁を努力していただきたいというぐあいに思っております。
　ところが、お酒については、大変恐縮な話なんですけれども、行き過ぎた安売りというのが非常に出てきているわけですね。ＤＳその他で非常に大きな安売りをやっておられて、関係小売業等々について現在倒産が続いているというような事態も出てきております。もちろん安売りそのものはいろんな原則があるんだと思いますけれども、行き過ぎた安売りで近隣に迷惑をどんどんかけていく。特に規制緩和が今現在我が国で言われていますけれども、規制緩和は公正な競争を旨とするんですね。ところが、公正な競争でなくて、著しく近隣に迷惑をかけるような販売も行われているやに聞いているんです。
　酒税の増税に関連して言えば、一昨年ビールが値上げとなりました。そのときにダイエーがビールのむしろ値下げをやって販売をする。特に私どもの伺ったところでは、輸入原価、輸入のビールですけれども、百八円とか九円ぐらいの原価で輸入しているものを百円でお売りになるというような事態もございました。最近の事案としては、マツバドウという埼玉県の小売店が三百五十ミリリットルの缶ビール二十四本を、酒税が千八百九十一円なんですね、ところが千八百円で売り出している。税額を割り込んで売っている。そのような事例もあったやに聞いておりますが、一般的に極端な安売り、不当廉売と考えられているものについてどのように対処されているのか。公取が来ておられますので、公取の方に伺います。
○説明員（和泉澤衞君）　御説明申し上げます。
　先生御指摘のとおり、規制緩和の推進とともに我が国経済におきまする公正かつ自由な競争を一層推進していくということが必要となっているところでございます。こうした観点から、公正取引委員会といたしましては、規制緩和への取り組みにあわせまして、規制緩和後の市場の公正な競争秩序を確保するため、中小企業者に不当な不利益を与える不公正な取引に対しましては厳正、迅速に対処するということといたしているところでございます。
　お尋ねの不当廉売事案に対しましては、これまでも適正な対処に努めてきたところではございますけれども、一層迅速かつ効果的な処理を図っていきたいと考えております。
○楢崎泰昌君　今、迅速適正な処理を行いたいと考えているというぐあいに言われていますけれども、実は公取が随分御努力なすっておられることはそれなりに認めますけれども、どうも対応が遅すぎる。それから目に見えない。一体公取として、どのような活動をなすっておられるのかというのが十分我々としては承知できないところがあるんですね。
　いわゆる不当廉売の原則として、原価を著しく割るとか、継続反復であるとか、近隣に影響を与えるとか、そういう原則があることは存じ上げていますけれども、我々が見ていると、特に目玉商品について特売をやっている例が非常に多いんですね。そのときにその原価だけを、卸売業者との協力もあるんだと思いますけれども、安くしておいてそして廉売をすると。そうすると、著しく原価を割ったことにならないじゃないかというようなエクスキューズがまかり通っているように考えるんです。
　私は、過去一定期間の仕入れ価格を下回ってはならないんだ、それは定価を著しく割っているんだというぐあいに当然認識をすべきであるというぐあいに思います。また、仄聞するところによれば、牛乳であるとかあるいはガソリンについて、そのような指導もなされているやに聞いていますけれども、お酒についてはいかがですか。
○説明員（和泉澤衞君）　独占禁止法で禁止される不当廉売とは、御存じかと思いますけれども、正当な理由がないのに商品または役務をその供給に要する費用を著しく下回る対価で継続して供給し、その他不当に商品または役務を低い対価で供給し、他の事業者の事業活動を困難にさせるおそれがあるというものでございます。
　小売業の不当廉売に関する独占禁止法上の考え方につきましては、公正取引委員会といたしまして昭和五十九年にガイドラインを作成して公表しておるところでございます。このガイドラインにおきまして、供給に要する費用を著しく下回る対価とは、通常、仕入れ価格を下回る価格がこれに当たると考えられるとしております。ここで言う仕入れ価格でございますが、その廉売を行っている事業者の廉売対象商品の仕入れ価格でございまして、名目上の仕入れ価格ではなく、値引きなどがございます場合には、これらを考慮に入れた実質的な仕入れ価格とされているところでございます。
　お尋ねの点でございますけれども、このガイドラインにおきまして、不当廉売規制を免れるため、例えば廉売商品の仕入れ価格を低くし、その分を通常時の仕入れ価格に加算するなど作為的に仕入れ価格を低くしていると見られる場合は、その点を修正の上、通常の仕入れ価格で判断することとなる、この旨を明らかにしておりまして、法運用に当たりましてもこの考え方に基づいて行っておるところでございます。
○楢崎泰昌君　今御説明になった、価格を修正してというところですね、そこはどうも酒業界には徹底していないようですね。ぜひ公取としては、いろんなガイドラインがあると思いますけれども、そういうガイドラインだということを酒業界には徹底をすべきではないかというぐあいに思います。
　だから、今のガイドラインでいいんだと言うわけにはなかなかいかないので、近隣に影響を与えるとかいいましても、実は非常に立証困難でうやむやに終わっている例が多いんですね。私は、そのガイドラインそのものを再検討すべき時期に達しているんじゃないかというぐあいに思っております。
　さらに、もう一点つけ加えますと、安売りの一番の根源はリベートであるというぐあいに言われています。そのリベートも、商慣習としてその業に応じてやるとかそういうリベートでは、リベートは経済合理性があると思いますけれども、どうも見ていると差別的なリベートをやっている場合が往々にしてあるように思います。リベートというのは隠微な話で、なかなか証明ができないというところがありますので、難しいとは思いますけれども、差別的なリベートというものは差別対価であるというぐあいに思いますが、いかがですか。
○説明員（和泉澤衞君）　リベートは、さまざまな目的のために支払われておりまして、また価格の一要素として、市場の実態に即した価格形成を促進するという面も有しておりますので、リベートの供与自体が直ちに独禁法上問題となるものではございません。しかし、リベート供与の方法によりましては再販売価格の維持とかあるいは競争品の取扱制限など、流通業者の事業活動を制限することとなり独禁法上問題となるという場合もあるわけでございます。
　先生の御指摘の点につきましては、所管官庁とも連絡をとりつつ、独禁法上問題となる行為が生じないよう競争政策の観点から見守っていくこととしたいと考えております。
○楢崎泰昌君　ぜひそのような方向で、この問題を取り扱っていただきたいというぐあいに要望しておきます。
　次に、ちょっと酒税法とは違いますけれども、損害保険の問題に移りたいというぐあいに思います。
　去る三月十一日の予算委員会でも少し質問をさせていただいたんですけれども、日米協議の結果、九月から自動車保険について年齢、性別、地域等で保険料を何段階にも差別する形の自動車保険が認められることになっておりますが、どうもアメリカ等の例を見てみると、これを徹底させていくと、どえらい問題が起こってくるんですね。
　例えて言えば、自動車保険について申し上げますと、十八歳の人の自動車保険料は現在二十九万円です。要するに十八歳限定の保険料ですね。これは二十九万円です。これが九十六万円に上がる。これは新聞に出ておりまして、大方の方に聞いてもそれぐらいになるだろうというようなことになる。そんな高い保険料は払えないよというと無保険車になる。アメリカでは現在このようなことが行われていて、二千四百万台とも二千五百万台とも言いますが、無保険車、任意保険に入っていない。日本には自賠責ありますけれども、自賠責では当然足らないわけですから、このようなものがはんらんをしてくるおそれもあり、深刻な問題になるんじゃないか。
　それからさらに申し上げれば、今は自動車保険ですけれども、火災保険についても、実のことを申し上げますと、長崎県の例を取り上げて恐縮ですけれども、長崎市というのは火災は発生しないんですけれども台風が通るんですね。台風が通ると損害保険料の支払いがぐっとふえてくる。これも新聞によりますと、損害発生率からいうと長崎市の火災保険料は現在七万円のものが四十一万円に上昇してしまうというようなことになるというぐあいに報ぜられています。
　私は、保険の本来の役割は相互扶助にあると思うんです。すなわち、台風の被害を受けた人たちあるいは十八歳の人たちでも、全部の国民が多数の人間の保険制度によって少しずつ救われていく、我が国の美風であるというぐあいに思いますけれども、それがどうも今度の改正で十分にカバーされないというような問題が生じるのではないかということを危惧しているわけですけれども、保険部長は、商品認可の際にしっかり見ていきたいというような答弁を先般の予算委員会でされました。時間がないので、それをさらにどのような方針で行われるのか十分な御質問をできませんでしたけれども、重ねて本件についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（福田誠君）　お答えいたします。
　先般の予算委員会でも委員から御指摘いただきましたが、確かにリスクが細分化された自動車保険が認められることによりまして、保険契約者の選択の幅が広がるなどの利便性の向上は期待されますが、反面、事故率の高い若年契約者等の保険料が大幅に上昇するおそれがあるといった御意見があることも承知いたしております。
　自由化措置の結果として、もし国民生活に不可欠な保険の安定供給が著しく損なわれるということは問題でございますので、当局といたしましても、自由化後の保険料率に年齢等により極端な格差が生ずることのないように、保険会社に対する商品認可の際に、被害者救済等の観点から必要な対応を行ってまいる所存でございます。
　具体的にどうするかということでございますが、例えばリスク細分化の項目ごとに、年齢とか地域でございますが、どの程度までの料率の格差であれば認め得るかというようなことについて、保険会社に対しましてガイドラインのようなものをつくることも検討してまいりたいと存じます。行政の透明性確保という意味でもそのようなことをちょっと検討してみたいと考えております。
　それから、火災保険についてのお尋ねがございました。火災保険につきましては、被害者救済の側面を有する自動車保険とは必ずしも同一に論じられないわけでございますが、しかしながら火災保険につきましても、自動車保険と同様に、保険料率の自由化の結果として保険の安定供給が著しく損なわれるというようなことは問題でございますので、その辺につきましても、御指摘のありました地域等により極端な格差が生ずるといったことのないように、十分に商品認可の際に対応してまいりたいど存じております。
○楢崎泰昌君　私は、日米保険協議のときに十分その点も御検討になり、御議論になった上で日米保険協議が終わったんだというぐあいに理解をしております。
　しかし、そのことの結果としてどういうぐあいになるかというと、一部議論をされておりますように、そのようなことが起こり得るという事態でございますから、大蔵省からお話しいただいていますように保険の認可に際してガイドラインをつくるとか、そのグループ化を少し考えるとか、そのような形で十分な施策をやっていただきたいと思いますが、大蔵大臣、いかがでございましょう、本件についてはいろいろ御苦労なさった末の話でございますけれども、ぜひそのようなことを考慮して行政上取り扱っていただきたいと思いますので。
○国務大臣（三塚博君）　今の御質疑の中で御提示いただきました問題もこれあります。担当、保険部長また銀行局でありますので、協議をし、何ができるのか、取り進めてまいります。
○楢崎泰昌君　それから最後に、銀行による窓販の話をお伺いいたしたいと思うんです。
　これは、損害保険についてあるいは生命保険についてあるいは投資信託について、銀行の窓口で販売されるいわゆる窓販ですね、それについて議論が今されております。先般の予算委員会では、業界の中の規制緩和はできる限り早く、そして業際間の問題は慎重に細心の注意をしておやりくださいということを御質問いたしました。実は銀行の窓販というのは、やっぱりその中の一つの問題点であると思うんですね。
　こんなこと言っては悪いですけれども、銀行というのは国際的には問題があるというように言われておりますけれども、我が国の金融機関の中ではやっぱり非常に強力な存在であることは間違いありません。そればかりじゃなくて、実のことを言うと生命保険というのは、今簡易生命保険では無審査ということが行われていますけれども、これには告知義務がついており、そして生命保険の実行のときには医者の診断その他をやっているんですね。それから、損害保険については家の構造等々を見、またその持っている家屋等々を評価しなきゃならぬと。
　要するに窓口で、言葉は悪いかもしれませんけれども、証券であるかといってばさぱさと売ってしまうようなものではないと。ないというよりも、そうすると非常にぐあいが悪い側面が出てくるように思われるんですね。さらに言えば、消費者にきめ細かいサービスを特に自動車保険の場合にはしなきゃいけません。そういうようなことも含めて考えると、これはなかなか難しい問題だなというぐあいに考えておりますが、大蔵省の御感想はいかがでしょうか。
○政府委員（福田誠君）　お答えいたします。
　銀行によります保険販売につきましては、従来の保険審議会等におきましても、販売チャネルの多様化あるいは効率化による契約者利便の向上に資するということが言われております一方で、御指摘のように契約者に対するアフターサービスの提供が十分に期待できるのかどうか、それから銀行の影響力を行使した販売が行われるおそれがあるのではないか等々、いろいろな意見が述べられているところでございます。このような賛否両論の意見があることを勘案しつつ、現在保険審議会の基本問題部会におきまして、改めてこの問題を審議していただいております。
　当局といたしましては、今後その審議結果を踏まえまして、あくまでもやはり契約者保護が十分にできるかどうか、そして消費者利便の向上につながるかどうかといった観点から検討してまいりたいと存じております。
○楢崎泰昌君　金融ビッグバンは、我が国の将来にとって非常に重要な問題であるというぐあいに思います。また、やるならば中途半端じゃなくて相当程度ドリルをかけてやれるところはやっていかなきゃいかぬと、そういう性格のものだと思います。私は、先ほども申し上げましたように、業界内の規制緩和はできる限り速やかに大きく、そして業際間にかかわることは慎重に細心の注意を払ってやっていかなきゃならぬと。先ほど言われましたように、消費者の利便が当然広がっていくわけです。しかし、それに対してかつ取扱業者によってその難易度が変わってくるというようなところもございますので、ぜひ慎重にやっていただきたいというぐあいに思います。
　最後に、大蔵大臣に、今の点についての御所見をお伺いします。
○国務大臣（三塚博君）　金融システム改革という大命題が、ここにあります。フロントランナーという言葉がございますが、外為法改正の御審議をお願いを申し上げるということになります。
　業際間の問題、極めてこれはシリアスな問題であります。この改革が進みますと、相互乗り入れであり競争が行われる。その競争は、御承知のとおり、サービスによって競争すると、こういうことなのでしょうか。その辺のところをおわかりの中での御質問でございますので、本件は三原則に従って進めながらよりよき道を模索すると、こういうことではないでしょうか。
○委員長（松浦孝治君）　午前の質疑はこの程度とし、午後二時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十八分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後二時開会
○委員長（松浦孝治君）　ただいまから大蔵委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、酒税法の一部を改正する法律案及び租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○益田洋介君　法案の質問に入る前に、本日は公務多忙の中、大蔵大臣に御出席いただいておりますので、ただいま巷間話題となっております日本版ビッグバンについて御所見をまずお伺いしたいと思います。
　昨年十一月に橋本総理が打ち上げました、実施時期を二〇〇一年とする日本版ビッグバン構想についてでございますが、もともと天文物理学の仮説の一つでありました宇宙創造説の呼称に由来するビッグバンは、一九八六年十月からロンドンの金融街、シティーで実施され、国際的マーケットとしてのシティーを見事に復活させ、活性化に成功したものであります。ビッグバンの手始めに、外国為替管理法の改正を予定していると大蔵大臣はお述べになっておりますが、その際、大蔵大臣はよく日本版ビッグバンのフロントランナーとして外為法の改正をしたいと述べられておりますが、この誤用を私は適切とは思えないわけでございます。
　こうしたフロントランナーなどという美辞麗句を聞いている国民は、あたかも我が国が他の先進諸国、特にウォールストリートやシティーに先駆けて、何か斬新な試みをリーダーシップをとって取り組んでいこうとしているかのような誤解を招きかねない。現実にはシティーやウォールストリートで金融自由化が進んでいくのに反して、旧態依然とした自国保護的規制を続けるうちに取引量で格段の差をつけられてしまった我が国が、フランクフルトやパリのディフォンスのマーケットからも肉薄されてきていることにやっと気づき、長い眠りから覚めて改革に着手しようという状況に立ち至ったのにすぎないわけですから、フロントランナーなどという美辞麗句を用いて現状を国民の目からそらそうとするようなこそくな手段を講ずるべきではないと私は考えます。
　何でも国民の目から隠ぺいしようとする閉塞的、閉鎖的な対応の仕方がここ数年さまざまな不祥事や不都合を引き起こして、大蔵省が国民の非難の矢面に立たされる結果を招いているという事実にもかかわらず、なおも国民を欺こうとしてフロントランナーなどという言葉を選定してくるのはどういうわけでしょうか。
　また、外為法だけを改正しても、法人税や有価証券取引税の低減や撤廃、私ども新進党は有取税は撤廃するべきだと、このように主張を繰り返してきているわけでございますが、さらに株式委託手数料の低減などもあわせて実施しなければマーケットの活性化というのは望むべくもない、このように私は考えるわけでございますが、今後の具体的なビッグバンの実施に関するスケジュールに関して、大蔵大臣の構想をお伺いいたします。
○国務大臣（三塚博君）　大変おしかりを受けましたが、私は全然そんな気はございません。
　金融システムの改革は第三の開国みたいなものでございまして、よく言われる護送船団であったのではないかという御批判などを踏まえながら、政治本来の基本であります資本主義のメッカである金融市場は自由闊達に行動することにより利用者の期待にこたえていく、そのためには多様な商品を開発することによって一千二百兆とも言われる個人資産が大いに所を得て伸び伸びと活用されていくようにしなければならぬと。
　そういう意味で、大変重要な柱は、三つの方針である市場原理が働く自由な市場という意味で参入、商品価格等の自由化を基本的に提示いたしております。また、透明で信頼のできる市場、いわゆるディスクロージャーであります。ルールの明確化、透明化、投資家保護と、こういう観点で取り組まなければいけませんし、国際的な基準に合う、時代を先取りする市場に取り組まなければならないと。グローバル化に対応した制度、会計制度、監督体制の整備と、こういうことでウォール街及びロンドン市場でもそれぞれの改善、改革が行われましたが、ロンドンの改革を上回るペース改善目標を立てまして、その中でも外為法が鎖国的なものであると言われることでございますから、開国にふさわしい痛みの伴う外為法というものでグローバルな、自由闊達な投資者の選択に基づいて市場が活性化するようにと、こういうことで取り組まさせていただいたところでございます。
　おしかりはおしかりとして率直に受けますが、意図するところはそういうところでございます。私の諮問機関であるそれぞれの金融関係の諮問機関が本年六月に向けて中間取りまとめをし、やり得るものは直ちにスタートを切る、法制の必要があるものは毅然として法制化に取り組むと、こういうことでございます。
　御案内のとおり、一年にして成るものではございませんので、五カ年計画、二〇〇一年と、前倒ししろというお声もしきりに入ってまいります昨今でありますから、それにふさわしいという意味で外為法の改正を提案いたしたところでございます。命名してフロントランナー、先陣を切って一番困難な問題に取り組むと、こういうことでございました。
　これに引き続きまして、税制の問題は薄井主税局長からお聞きをいただきますし、その他の規制の問題は証券局長が中心となりまして、これまたそれぞれの諮問委員会、審議会を督励していただきながら対応に専心をいたしておるというのが現況でございます。
○政府委員（薄井信明君）　金融システムの改革が進んでいるわけでございますから、そういった中での税制がどうあるべきかということを考えていかなければならないと私どもも思っております。
　ただし、その際、税制は税制としての基本がございます。公平、中立、簡素といった三原則を踏まえて、かつ自由化されるシステムの中で税制をどう構築していくかということを考えていかなければならないと思っております。その際に、大きく分けて二つの面があると思います。一つは、鎖国という言葉が出ましたけれども、そういう状況の中であり得ても自由化した場合になかなかそれが存在しにくくなる、あるいは姿を変えざるを得ないという部分については変更していかなければならないと思いますが、一方で、自由化されれば自由化されたで必要なものはむしろきちっと整備していかなければならない、この二面があるかと思います。
　前者は証券税制の世界だと思います。有取税の問題にお触れになりましたが、一方でキャピタルゲイン課税をどうするかといった金融税制、証券税制全体の中で考えていくべきだと思いますし、後者の問題につきましては資料情報システム制度、これは欧米並みのものを日本も備えておかないと、自由になったけれども非常にフェアでなくなるということではいけないと思います。そういった意味で、最初に申し上げたような対応を、時期を失することなく金融システム改革の進展に合わせて、おくれることのないように対応していきたいと思っております。
　なお、法人税についてはそもそもの議論がございますので、これは今検討している方向で今後とも検討を続けていきたいと思っております。
○政府委員（長野厖士君）　証券市場の側から若干御説明させていただきたいと思いますけれども、アメリカにおきまして一九七五年、アメリカのメーデーと言っておりますけれども、証券市場改革がございました。イギリスで一九八五年、これはビッグバンとして知られておるところでございます。英米ともにいずれも、フロントランナーというお言葉につきましておしかりをいただきましたけれども、為替市場の自由化ということがまず先陣を切って行われ、そういった内外の自由な取引が発展する中で国内の市場の自由度をどう高めていくかという改革が進んだものと理解いたしております。
　私どもも、日本のビッグバンの目的は何かと聞かれれば、まず第一には、内外の投資家あるいは資金調達者が最も有利な方法で、日本の国内であれ海外であれ自由な資金調達あるいは運用ができるという体制を整えていくということが一番最初の目標であろうと思いますし、外為法の自由化というのはそれにかなった施策だと考えております。
　そういたしますと、その上でそういった自由な取引というものが東京で行われる、東京市場が地球の三大市場の一つとしてきちんとした役割を果たしていくということが次の課題になってこようかと思います。そのためには、諸外国で自由に取引されているものが日本の国内においても取引されるようにどういう点を改めていくべきかということを現在証取審で御審議いただいておりますし、また逆に、日本の市場というものが諸外国にない独自な、不都合と申しますか、余分な規制というものを抱えておるとすればそれを除いていかなければいけない、そういった観点で取り組んでおります。
　そして、そういった市場を前提といたしまして、三番目には、そこで金融機関あるいは証券業という市場仲介者が世界の投資家や調達者にまで役に立っていただけるような生き生きとした活力ある産業として発展していくためには今までの規制の中で改めるべき点があるか、あるいは制度の枠組みとして帰着するものがあるかというふうな観点で取り組んでおるところでございまして、全体として、これから二〇〇一年を目標と御指摘ございましたけれども、二〇〇一年は完了目標でございます。それに向けまして全力を尽くしてまいりたいと思います。
○益田洋介君　古くからシティーは閉鎖クラブという言葉を使われて批判をされてきたわけでございますが、そのシティーにおけるマネーマーケットのビッグバンの内容というのは売買委託手数料の自由化、ジョバーなど資格制度の廃止、外資による出資制限の撤廃などであったわけでございます。
　しかし、一方では、イギリスの代表的な証券会社の倒産が相次ぎましたし、ジョバーと呼ばれる売買業者十三社や、客の注文をジョバーにつなぐブローカーの中で大手と称される二十社のうち十九社がすべて外国資本の傘下に置かれてしまったわけでございます。この結果、ロンドン市場の株式売買代金は八六年から九五年までの十年間で二・三倍になりましたし、雇用人口に至っては八六年からわずか三年間で一・三倍に上昇したわけでございます。言いかえれば、英国資本が衰退いたした代償としまして外国資本によるロンドン市場が復活した、そういうふうな成り行きであったというふうに伺っております。
　日本版ビッグバンが成功したと、今局長は二〇〇一年は完了の時期であると言われましたが、そうした目標が達成されて、日本も世界の三大市場と言われていた時代にまた復活できた場合、この場合も外国資本の企業はどんどんと乗り込んできて、マーケットは活性化されるわけでございますが、結果的に日本企業が東京のマーケットから締め出されるようなことになってしまうのではないか、そうした可能性が十分に考えられるわけでございます。
　こうした欧米的な弱肉強食、優勝劣敗、そして適者生存といったありようは日本の社会的土壌にはなじまないと私は個人的に考えますが、ビッグバンを実施するに当たってのこうした不利益な点、懸念について、大蔵大臣の御所感をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（三塚博君）　益田議員御指摘のポイント、分析の中に入っておるわけであります。同時に、ロンドン・ビッグバンの結果としての分析、そのとおり私も承っておるところでございます。
　適者生存というお話がありましたが、まさにそういうものだと思います。そういう中におきまして、我が国の東京ビッグバン、日本版ビッグバンとも言われておりますが、その目的といたすところは、活性化した東京市場を含むグローバルな市場で我が国金融仲介者がその力が発揮できますように、証券、銀行の取扱業者の拡大や持ち株会社の活用など、我が国の仲介者の国際競争力、機能強化をもたらす施策もあわせて検討されておるところでございます。こういう施策を踏まえながら、二十一世紀を展望し、我が国金融業が基幹産業の一つとして世界をリードする仲介者となるため御審議もいただいておりますし、担当審議会においてもただいま議論を展開して、六月の中間取りまとめを期待いたしておるというのがただいまの現状でございます。
○益田洋介君　日米保険合意を受けまして、来年の七月には自動車保険と火災保険の料率が自由化されることになっております。しかし、私は、ここで注意を喚起しておかなければならないのは、米国流の競争原理だけにゆだねてしまうとさまざまな問題が生じかねないということでございます。
　アメリカには強制自動車保険制度はございません。そこで、金銭にゆとりのない人たちは保険に入らなくとも責任を問われることはないわけでございます。アメリカ国内を走っている車の総数、約一億四千五百万台と言われていますが、実にその中の一七％に相当する二千五百万台が保険に加入していない車であると言われております。特に、ロサンゼルスの中心部では保険に加入していない車が九〇％になんなんとしている。こういう車を無保険車というふうに呼んでいるわけでございますが、こうした無保険車が自動車事故を起こした場合、保険に入れないほどの経済状態にある加害者のことでございますので、賠償する経済力もありませんし、もともと保険に入る意思がなかったのですから、賠償するなんということを考えることもない、賠償の意思も持ち合わせていない。
　そういう状況でございますので、往々にしてアメリカでは、被害者が治療費、そして自分の車両の修理費などを取り立てることができないためにみずからでかぶらざるを得なくなったという事例が多岐にわたっていると、そういうふうな理解をいたしておりますが、こういうアメリカの自動車保険に対する一現象ではございますが、そうしたことを見てもおわかりになるように、消費者利益や社会利益を追求する余りにすべてを市場原理にゆだねた規制緩和というものはおのずから限界があると私は考えております。
　この点について、大蔵大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○政府委員（福田誠君）　お答えいたします。
　午前中にも質疑をいただいたわけでございますが、御指摘のように、任意加入の自動車保険の分野におきまして今後リスク細分型の自動車保険を認める等の規制緩和を進めることといたしております。その結果、保険契約者の選択の幅が広がる等の利便性の向上が期待される反面、一方で事故率の高い若年契約者等の保険料が上昇するおそれがある等の御意見は承知いたしております。
　私どもといたしましては、規制緩和の実施に際しまして、国民生活に不可欠な自動車保険の安定供給が著しく損なわれることがないよう、保険会社に対する商品認可に際しまして被害者救済等の観点から必要な対応を行ってまいりたいと存じております。
○益田洋介君　それでは、酒税法の一部を改正する法律案について質問に入らせていただきます。
　ウイスキーの税率低減による税収減を補てんすることを目的として、そのかわりにしょうちゅうの税率を引き上げて、酒税全体としての税収入を確保しようとするのが今回の法改正の意図であると私は読み取りましたが、酒類販売実績で見ますと、ここ十年間でウイスキーは二百七十メガリットルから百五十二メガリットルまで四三％も減少しているわけでございます。
　その一方で、しょうちゅうの販売実績は、飛躍的ではございませんが、上昇している。例えば、甲類で言いますと三百四十五メガリットルから三百八十メガリットルへと一〇％の増加でございます。乙類につきましては二百二十九メガリットルから二百六十七メガリットルまで一二％の増加という傾向がこの十年間漸減漸増という形であらわれてきているわけでございます。
　今回の法改正によって、これらウイスキー、甲類、乙類のしょうちゅうの販売量のシェアはどういうことになるのか、どういう予測をされているのかということをお伺いしたいことと、相互に補完し合って、全体として税収入にはどういう影響があらわれると考えるのか、大蔵省の御所見をお伺いしたいと思います。
○政府委員（薄井信明君）　酒税の改正について御質問いただきました。
　ウイスキーの減税分、それをしょうちゅうの増税分で補う趣旨の改正であるという整理をされましたが、一面を見ますとそういうことですが、私ども、蒸留酒についての課税のあり方ということと他の酒類との関係ということを考えますと今回の改正のような姿になってくるということでございまして、一義的、単に税収だけの問題で今日の提案のような姿になってきたというふうには理解していないわけでございます。
　いずれにしましても、しょうちゅうにつきましては相当な増税になります。また、ウイスキーにつきましてはこれも大きな減税になります。その結果として消費に影響があろうかと思いますが、正直申し上げまして、それを精緻に分析するわけにはいきません。難しい問題があります。ただ、そこは可能な限りアプローチするといたしますと、平成元年にこの種の改正をいたしておりますので、そのときの消費動向の変化、例えばしょうちゅうの甲類が当時一六・五％減っております、乙類が六・四％減っておりますといったことなどを基準に計算をしてみますと、今回の改正が完全に実施されたその暁には、しょうちゅうにつきましては二割程度消費が減少するのではないかという仮説といいますか、仮定のもとに減収額の計算を、増収額の計算をいたしております。
　また、ウイスキーにつきましても、平成元年の改正の際の消費動向を頼りにするほかないわけですが、このときの状況から、こちらは逆に減税いたしますので二割程度増加するのではないかという推計をいたしまして、今回の増減収額の計算をさせていただいたわけでございます。
　結論的には、平年度ベースで二百九十億円の減収になる、そういうことでレベニュー・ニュートラルという形にはなっておりません。それから、初年度ベースで計算いたしますと百八十億円の減収になるというふうに見込んでおるわけでございます。
○益田洋介君　ウイスキーにつきましても、しょうちゅうにつきましても税収額がふえないように、何とか私も個人的に努力をさせていただきたいというふうに思っております。
　もともと酒税格差問題が本格化しましたのは八六年の十月、イギリスがスコッチウイスキーの税率についてガット、関税貿易一般協定に提訴したのが発端であると言われております。今回の改正案を国会提出と同時にＥＵとは合意ができたわけでございます。五日付のロンドン・タイムズによりますと、三十年戦争に勝利という表題で論説が発表されておりますし、結果的にはＥＵは満足しているという報道がなされております。ウイスキー、これはバーボンのことでございますが、のアメリカからの日本への輸入量はイギリスの約四割弱の一万五千キロリットルでしかないわけでございますが、一昨年からカナダとともにＥＵのＷＴＯ、世界貿易機関提訴に共同歩調をとって追随したわけでございます。
　ところで、アメリカとカナダにつきましては、改正案の国会提出をよしとせず強硬姿勢を崩さないで現在まで至っているわけでございますが、この強硬姿勢を続けているというアメリカとカナダの主張の背景には一体どういうものがあるのか、御説明願います。
○政府委員（薄井信明君）　昨年十一月一日に、ＷＴＯの上級委員会の報告がＷＴＯとして採択されました。その後、我が国はＥＵ、米国、それからカナダとの間で誠心誠意協議を行ってきたわけでございます。その協議の過程で、ＥＵが関心を有するスコッチ等のウイスキー、それからブランデーの関税の引き下げも同時に議論されまして、そういったものをトータルといたしまして、ＥＵとの間では昨年十二月に実質的合意、また一月には完全な合意を見たわけでございます。
　ところが、米国との関係が御指摘のような状況になっておりまして、昨年来数度にわたり訪米するなど、我が国の実情を伝え、我が国の提案も伝えてまいったわけでございますが、ＷＴＯの定める履行に係る協議期限、これが去年の十二月十六日でございましたが、その期限までに何ら回答が寄せられなかったという状況にございます。
　その後、米国は経過期間、しょうちゅう乙を中心とした経過期間が長過ぎるということでＷＴＯに仲裁手続を申請しつつ、同時に我が国に対して並行して二国間協議をしようという意向を示してまいりました。これに応じまして一月中に私ども二度米国に参りまして協議を行ったわけですが、そこでバーボンウイスキーの関税問題も議論に出てまいりましたが、結局は原則論に先方が立ち返りまして合意に至りませんでした。そして、二月十三、十四日の仲裁裁定ということに至ったわけでございます。
　先方の内部事情といいますか、お考えについて、私どもわかりませんというのが正直なところでございますが、ＷＴＯにはいろいろな案件がかかっておりますので、米国は米国なりの実情があって経過期間についてこだわらざるを得なかったのかと思います。
　なお、御承知だと存じますけれども、米国は来月、つまりこの四月から実施せよという主張を仲裁に際して申し立てました。仲裁裁定はこのアメリカの主張を退けてはおりますが、他方、私どもの主張も退けて、原則どおりの十五カ月というのを言ってきているということでございます。
○益田洋介君　ＷＴＯの仲裁裁定の規定で示された格差是正期間は、今主税局長が言ったように、勧告後十五カ月以内ということになっているわけでございますが、今回の法改正では、実施期間を五年間として激変緩和措置を講じているわけでございます。仲裁裁定から十五カ月目に当たる来年二月までにアメリカとの間のウイスキーの、バーボンの税率に関する協議がまとまらない場合、まあまとめる方向でこれからも努力をなさっていかれることと思いますが、もしそれが実現しなかった場合には日本は法案を再改正するか、あるいはまた二月十七日に小川大蔵事務次官が明らかにしたように米国の報復措置を受けて立つか、この二者択一を強いられる立場に日本はあるわけでございます。
　報復措置についてはアメリカは具体的にどのような内容を表明してきているのか、あるいは示唆してきているのか、また報復措置を受けざるを得ない場合に立ち至った場合はどのように対処する考えなのか、大蔵大臣の所見をお伺いしたいと思います。
○政府委員（薄井信明君）　ＷＴＯの仲裁で十五カ月とまずされたわけでございますが、事柄を整理して申し上げますと、酒税のしょうちゅうなりウイスキーとの間の税率格差の問題についての私どもの日本の提案につきまして、その内容については問題はないと承知しております。ただ、その実施期間について仲裁に持ち込まれ、十五カ月というものが出てきたということでございます。
　ところで、ＷＴＯの仕組みからしますと、当事者間で事柄が解決すれば仲裁裁定どおりでなくてもいいはずでございますので、そういう意味では、現在御審議いただいております法案によりまして内容的にはこれでいいと。じゃ実施期間についてはどうかとなると、アメリカが不満であると。そうすると、その点について日本とアメリカがこれから協議をする、その協議期間はいつまであるかというと来年の二月が十五カ月というところに当たりますので、それまでに答えを出すと。それでも答えが出ない場合には、それから三十日の間にアメリカは次の報復措置ということに手続を進めるということが手続上あり得るということになります。
　そこで、私どもは、内容的にはこれでいいということならば期間については日本の実情をわかってほしいと。ただ、何か代償措置が要るということであるならば、それは私どもこの一月に向こうにも提言していますように、関税におきまして対応していくと、やぶさかでないということでやっていきたいと思いますので、報復措置の問題については私ども今考えることは適当でないと思っております。
　なお、二月十四日に仲裁の結論が出た際にアメリカの反応がありました。二つありまして、一つは、バーシェフスキーＵＳＴＲ代表代行、現在代表になっておりますが当時代表代行でした、から、仲裁裁定の内容については歓迎するということでございました。また、ＵＳＴＲの当局者からは、記者会見におきまして、今後の対応については日本が仲裁決定に従えない場合は代償交渉が行われるであろう、私ども御説明したのはこのことに当たるわけです。その上、同交渉がうまくいかなかったときには米国は対抗措置をとることができるということを言っております。ということでございまして、その後、米国からは何ら動きがございません。したがいまして、代償交渉がまず先にあるという位置づけで向こうもいることと思います。
　なお、今回、法律を日本政府が国会に提出し審議をいただいていることにつきましても、米国から何ら意見は入ってきておりません。
○益田洋介君　それでは、二番目の法律でございます租税特別措置法及び阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案について質問をいたします。
　この法律改正の柱としましては、住宅取得促進税制というのがあるわけでございますが、これは本来、被災地を含めた日本全国の景気浮揚策の一環であったというふうに理解しているものでございます。しかし、国民の皆さんの九割を超える反対にもかかわらず、政府は一方的に消費税率を五％にアップしょうとしている。ですから、本来、本件の法改正によって企図していました経済効果というのは泡沫化してしまうという結果が生まれることは一目瞭然でございます。
　すなわち、例えば四千万から五千万円の住宅を購入したとしまして、法改正により六年間の控除額が百八十万、特に被災地におきましては二百十万となったとしても、実はほとんどが消費税率引き上げ分によって相殺されてしまうことになる。そこで法改正の効果は全くあらわれない。御苦労されている被災地の方々に本気で手を差し伸べようというのであれば、こうした見せかけだけの実効のない小手先の法改正などでお茶を濁すのではなくて、もっと抜本的な政策を立案、実行すべきであると私は強く訴えるものでございます。
　例えば、神戸のエンタープライズゾーンや沖縄の自由貿易地域を経済特区として位置づけて経済の活性化を図るなどはその一例ではないかと私は考えます。農業関係者ですら首をかしげたウルグアイ・ラウンド対策費の計上や、整備新幹線の未着工区間に事業費をつけたり、ばらまき型の公共事業費に予算をつぎ込むかわりに、私はこうした施策をとるのは現政府に求められていることであると考えますが、大蔵大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○政府委員（薄井信明君）　税金関係の部分についてお答えさせていただきます。
　まず第一点ですが、消費税率がこの四月から四％になります。また、地方消費税が創設されて現在三％のものが五になるということは御承知のとおりでございます。ただ、これは平成六年秋の税制改革によりまして、所得税、個人住民税の減税、制度減税、恒久減税と一体として、ワンセットとして考えられたものでございまして、景気の観点から減税については平成七年かち実施していた。そういうこともありまして消費税が二年ほどおくれてスタートするということから、確かに今月と来月では税率が違うという意味では御指摘のとおりですけれども、そこはここ数年の中で考えていただきたいと思っております。
　住宅建築に関しましても、消費税が上がることによって影響はあろうかと思います。現に前倒しといいますか、非常にたくさんの住宅がことしじゅうにということで契約されている面がありますし、そういった影響はあるわけですが、前回の消費税が導入されたときの状況を踏まえますと、一年を通じて考えていけばならされていくのではないかと思っております。
　また、現在の住宅が非常に着工が多い、あるいは契約が多いということは、金利が低水準で推移していることも大きく役立っていると思いますし、またよい面、悪い面あるようですが、地価が安定的に推移していることも影響しているわけでございまして、そういったことを全体として考えていった場合、今回の税制上の住宅取得促進税制の拡充というのはマージナルな面でかなりプラスな影響があるものと私どもは思っております。こういった総合的な面でこの税制について御理解賜りたいところでございます。
○国務大臣（三塚博君）　ただいま益田委員から予算編成につきまして、また税制のあり方についての御質疑がございました。
　毎回御質問のたびに申し上げておるわけでございますが、危機的な我が国の財政危機、終止符を打って活性化に向けて取り組まなければならない。その大前提は少子化であり、特にスピードの高い程度で高齢化社会が進行してまいっております。一年に百万近い年金受給者がふえるということ、社会保険関係で約一兆円、当然増経費として出てくるわけでございます。
　そういう中にありながら、予算編成においては財政構造改革を基本に元年としての位置づけをし、スタートを切ったところでございますから、これ以上国債費の膨張を座視するわけにはまいりません。また、公債費に対する依存度をこれ以上にふやすわけにもまいらないという至上命題に向けて、御承知のとおり四・三兆円の特例公債減、最終的には四・五兆になりましたが、公債減を予算の中に計上をし、一般会計におきまして一・五％の伸び率に抑えると。基本的には当然増、特殊要因として四千億円の国が払う消費税分がございますから、これを除きますと〇・六の伸び率、十年ぶりの低率で歳出カットの基本的命題にこたえたということでございます。
　やはり、ここまで参っておりますと、ケインズ流に総需要、喚起をいたしまして自然増収を上げながら、その中から財政再建をすべしということが新進党からは両院において提起をされておるわけでございますが、今日ただいまの我が国の危機的な長期債務がありますことにかんがみ、ここでストップをしていかなければならないということで、前段申し上げましたところに決心をさせていただいたところでございます。
　しかし、一般歳出のプライオリティーの中で国民の希望する方向、さらに二十一世紀に向けて活力ある社会を築くためにはという観点から、基礎研究、応用研究、情報通信等々の分野に思い切った予算を投じたことも御承知のとおりでございます。そんなことの中で取り組んでおりますことに、理解を賜りたいと存じます。
○益田洋介君　大蔵大臣は特例公債を四・三兆円減らしたと胸を張っておっしゃっておりましたが、実際この消費税率が五％に引き上げられることによって五兆円の増税になるわけですね。加えて所得税、住民税の特別減税の打ち切り、これは私ども新進党は反対したわけでございますが、政府は断行いたしました。これで二兆円。それから、医療費など社会保障制度改悪で二兆円と、締めて九兆円もの負担増になるわけです、結果として。
　だから、特例公債四・三兆円減らしたといっても、昨年度の十二兆円というのはとんでもない額の特例公債だったわけですから、それに比べて四・三兆減らしたといっても実際これは減らしたことにはなっていない。そのように私は考えるわけでございますが、そうした予算案が衆議院を無修正で通過した、このことに対して国民は本当に憤りを感じておるわけでございます。
　ですから、政府が、特に大蔵大臣が好んでお使いの財政構造改革元年などという表現は私はしないでいただきたい。十四日の本会議の代表質問におきましても、私はこのことを総理にお願いを申し上げましたが、期待した答弁はしていただけなかったわけでございますが、この点について大蔵大臣の御所見をお伺いしたいと思います。