Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（田中明彦君）　私には、軍備近代化に関連して、そういう軍備近代化の試みに対して武器を供給している国々としてどういう国があるかということの御質問だと思うんですが、私、きょうは、正確なデータでどこの国がアジアのどこの国に幾らほど武器を売っているかというのは、今ここに正確な数字はございません。
　現実に言いますと、どこの国がどこの国にどれだけの額の武器を売っているかというのはなかなか統計的につかまえるのが難しいわけです、一体幾らの値段で取引したのかもよくわかりませんし。例えば、有名なところでいいますと、今、私がここで持っているのは、どこの国が外国からどれだけ通常兵器を買ったかというデータはあるんですが、これにしましても、有名な、先ほどミリタリーバランスという話が出ましたが、イギリスにある国際戦略研究所で出しているミリタリーバランスのデータとストックホルムの国際平和研究所のデータは必ずしも整合的でないんです。
　それで、ミリタリーバランスだと購入がふえているというふうにされている国が、そのＳＩＰＲＩ、ストックホルム平和研究所のだと減っているとかというようなことがあって必ずしも申し上げにくいんですが、ただおおむね言えるのは、全体の傾向として見ると、ロシア、アメリカ、フランス、中国、イギリス、ドイツといったような国々が大方の武器供給国であるというのは、ここ十年間ぐらいの趨勢として見るとあり得ると思います。
　ただ、この武器の供給ということに関して、我が国は武器を供給することはとにかく望ましくないということで武器輸出の三原則を守っておりますけれども、この認識は必ずしも世界じゅうに広く行き渡っている見方とは言いにくい面があります。
　つまり、先ほど軍備近代化が必ず安全保障に不安定感をもたらすというわけではないかもしれないというようなことを申し上げましたが、西欧諸国でこれは半ばみずからの国の武器輸出を正当化するために言っている面もあるんですが、軍事力が均衡を欠く場合に弱い側に武器を輸出するのは正しいことだという意見を持つ方々が西欧諸国のみならずほかの国にもかなりいると思います。例えば、ボスニア紛争のときにアメリカやヨーロッパの中には、ムスリム人勢力への武器禁輸をしているのは道義的に間違いであるという意見を言う人たちが多かったわけであります。
　ですから、私は、アジア太平洋においては武器輸出を今緊急に伸ばさなければならない必要のある国というのはそんなに多くはないと思います。
　ただ、それでは台湾海峡で一律に中国と台湾両者が武器を外国から購入するのはやめろということがすぐ言えるかどうかということになると、なかなかこれは難しい問題があるような気がいたします。
○笠井亮君　三人の参考人の方々、どうもありがとうございました。
　私は、端的に一問ずつ伺いたいと思うんですけれども、まず五百旗頭参考人に伺います。
　憲法九条を初めとする平和原則を貫くことがこのアジア太平洋の安全保障にとっても極めて大事だと私は思うんです。先ほど、日米安保再定義の問題でその前提にお考えとしてあるということで、ソ連崩壊後の今日、アメリカが安定保障装置の役割を果たしているという認識があるとおっしゃったんですけれども、果たしてそうなのかということについてちょっと伺いたいというふうに思うんです。
　先ほど鷲見参考人の方から、アメリカが、ローグステーツですか、ならず者国家制裁論をとっていて、例えば去年のイラクヘの軍事行動がありましたけれども、あれを見ましても、国連などは無視する形でアメリカが勝手なことをやるというんでかなり問題になったと思うんです。国連憲章の五十一条で、国連加盟国が武力攻撃を受けた場合に限って国連による安全保障措置がとられるまでの間の個別的な自衛権並びに集団的な自衛権の行使を妨げないということがあると思うんですけれども、武力攻撃を受けたわけでもないのに、いわば勝手な形で他国を武力攻撃することはあの中身でも許していないというふうに思うんです。そうであるのに、ああいうイラクヘの軍事行動のようなことが許されたら国際秩序が成り立たなくなる、まさにその秩序は崩壊するということにつながるんじゃないかというふうに思うんですけれども、そういうアメリカのねらいと意図を持っていることに手をかしていくのがいいのか悪いのかということが問題になるんじゃないかと思うんです。
　参考人がおっしゃった、過剰介入の危険の減退したアメリカの圧倒的な力をアジア太平洋の秩序構造として活用するということでおっしゃったんですけれども、実際のそのアメリカの考えでいる意図といわば無関係に活用するというふうに言ってみても、結局は逆にそのアメリカに活用されることにならないかという危惧があるんですけれども、その点について伺いたいと思います。
　それから、鷲見参考人に伺いたいのは、ちょっと角度が違う問題なんですが、重油流出事故に関連して、日本国民の命と安全、暮らしにとって極めて重大ということでありますし、それから日本だけじゃなくて、これは地域にとってもかかわる問題になっていると思うんですけれども、そしてその対応が迫られていると思うんですけれども、この間自民党の幹事長代理も、いまだにひしゃくですくっている姿を見て国民はどうなっているんだと思う、防衛関係では一機何百億円もする飛行機や戦車を買っている、こうした飛行機や戦車を買うよりも、直ちに処理できる船を買っておく必要があるというふうな発言もされたというのが紹介されていたわけですが、それとのかかわりですね。
　それから、おととしの暮れだと思うんですけれども、財政制度審議会の答申で、日本の財政状況を危機的状況ということで大きな時限爆弾を抱えたような状況という分析をしながら、解決のためにこれまでの聖域と見られた分野についても制度の根本にさかのぼった再検討、大胆な見直しが必要だ、不可欠だというふうなことも言っていたと思うんですけれども、財政学が御専門ということなので、こういう問題についてどう考えていらっしゃるか。それから、歳出の緊急性、効果性の見地から見ても、この日本の防衛費、軍事費の問題をどうお考えかを伺いたいと思います。
　それから、最後に田中参考人に伺います。
　先ほど日米安全保障条約が民主主義諸国の連帯を示す存在でもあるということをおっしゃって、そして日本の課題との関係で、安保の有効性を高めるということで挙げられた問題があったと思うんです。ガイドラインの見直しとのかかわりもあると思うんですが。
　今度新しくなったオルブライト国務長官が指名承認公聴会の証言をやっているのを私は読んだのですけれども、あの中でも基本的にクリントン政権の考えでいることが改めて言われていると思うんです。我が国の死活的利益を守ってアメリカの安全を維持するためには武力及びそれを行使する確かな可能性が不可欠だということで、ヨーロッパだとかアジアでも同盟機構を通じていわば覇権を維持する方針というのを改めてそこで強調していると私は受けとめたんですが、アメリカが米軍を日本に駐留させて、そして安保の再定義でアメリカのそういう戦略に協力を求めてきてガイドライン見直しという流れがあるということで、まさにそういう立場でアメリカの側が見ているんではないか。
　そうしますと、アメリカがこういう考えを持って、意図を持ってやっている問題に対して、そこのところにいわば私としては勝手なねらいを持っているなという気がするんですが、そういうアメリカに連帯をして、日本もそれに合わせてガイドラインを見直して集団的自衛権の行使もできるような方向で考えていくんだというふうになると、果たしてそういうことが必要なのか、連帯というのは本来そういうことじゃないんじゃないかという気がするんです。
　そんなことで日米の軍事一体化が図られて、憲法の平和原則が崩されていって、そして日本が戦争に巻き込まれるということになりますと、これは極めて大きなことになるし、重大だし、そういう点では、アメリカが国益、死活的利益と言うのに対して、我々としても日本の国益であり、国民の利益、アジア諸国民の利益というのも多いにやっぱり言わなきゃいけないという感じがするんですけれども、その点についての御見解をいただければと思います。
○参考人（五百旗頭真君）　アメリカの存在あるいはその強大な軍事力がアジア太平洋の安定装置としていわば国際的な警察機能のようなものにとどまり得るのか、むしろ危険な逸脱をアメリカが巨大なパワーを持ってする、その危険性が高いのではないかという御指摘ではないかと思います。
　その危険性はもちろんあります。アメリカは神様でも聖人でもなくしみもしわもない存在ではなく、よきにつけあしきにつけ、いいところも悪いところも非常にたくさん持った、しかも振幅の大きな国だと思います。いかなる国もこの地上にある限り神様、聖人ではないし、間違いを犯す。
　それは大国も小国も陣営のいかんを問わず、かつ国際組織、国連すらも誤りを犯し得る。そういうのが我々の与えられた状況であり、有限性と移り変わりの中でしか生きていけないというのが人間個人と同様に国際政治の現実だと思います。
　一般論はさておき、アメリカが間違いを犯すということは決してまれではありません。最近でもあのソマリアのていたらくはどうなのか。湾岸で一応サダム・フセインをとめ、そして自信を持って国連の正当性付与機能を活用しながら行動した成功の後、ソマリアでいわば平和強制ということもやるんだと停戦合意がない中でやったところ、思わぬ抵抗をされて十八名のアメリカ兵士が亡くなった、そうしたらやめたというふうな姿。ハイチはどうだったのか。以前であれば、パナマヘの介入はどうだったのか。カリブ海、ラテンアメリカでのアメリカの軍事関与はかなり悪名高いものがございます。それからベトナム戦争への介入、これはやはり誤りであり、失敗であったということは明らかであると私は思います。
　しかし、他方においてアメリカは大変いいこともしております。アメリカなしにはこの世界の秩序は維持できなかっただろう、むちゃくちゃになっただろうと思うことも少なくありません。
　大きな話で言えば、第一次世界大戦におけるドイツの現状打破の試み、これはヨーロッパで支え切れずに結局アメリカの介入を得たわけですが、力をつけた者がその力を存分に発揮して、旧大国あるいは既成の諸国をつぶして自分の平和秩序をつくろうと。それに対する対抗力としてどうもアングロサクソンはアイデンティティーを持っているようですね。イギリスで務まらなくなったらアメリカと。
　第二次大戦では、ドイツ、日本という現状打破の膨張政策に対して、結局アメリカはそれを受けとめ、そして抑える側に回った。力による現状変更の対抗者としての役割。これは、もしそれが行われなければ、アメリカの支配の欠点がいろいろ言われますけれども、もう少し迫力のある凄惨な野蛮なものになったのではなかろうかという危惧を感じます。
　いずれにせよ、現状を力で変えるということは国際社会で慎むという了解が、第一次大戦後の国際連盟、不戦条約、あるいは第二次大戦後の国連憲章で明らかになってきたわけでありますが、それのいわば最後の担保としての役割を果たしてきている。戦後で言えば朝鮮戦争、計画された軍事侵攻というのを食いとめる。そして、湾岸におけるイラクのクウェート侵攻をとめる。双方とも国連の正当性付与機能を絡ませながら、結局、力による旧秩序の破壊ということは通らないということを示したわけで、そういうのは必要な役割を果たしたんだと思います。
　そうしますと、いいことも悪いこともあるというのですが、四捨五入すると言うと大ざっぱな話になり過ぎますが、アメリカという国は自国の国益とそれから秩序、国際的な必要ということを結び合わせる天才だと思うんです。そういう才能が非常にある。それを乱用して時々変なこともします。そのときには大変国際的反発を買ったり、あるいは自分で後で反省したりいたしますけれども、大きく見ますと国益ともちろん反することをしてはいない。けれども、多くの国にとっての国際的必要もやる。
　それで、それが勝手じゃないかという反発はいっぱいあって、例えば我々の先人で言えば、近衛文麿さんは「英米本位の平和主義を排す」で、イギリス、アメリカらのアングロサクソンが平和だ秩序だと言っているのは持てる者の自己利益であって、それをきれいな言葉で、持たざる我々、これから得ようとする日本やドイツに挑戦させないための装置として使っているんだと言ってやったわけです。
　そうすると、意外にも世界を敵とする戦争になる。アメリカ、イギリス、アングロサクソンの身勝手をたたくつもりが、実は世界を敵としてしまう。そのことは、英米本位の平和主義と近衛が批判したものが、英米の国益ももちろん反映していますが、広い国際的な必要、利益をも案外取り込んでいるということだと思うんです。
　それ以上のこと、国際公共益をも取り込んだ国益の展開以上のことを、実はこの世において国際社会はなかなか追求しがたい。それを超えるものは、相互依存の制度化というものがもっと進んだ段階、ＷＴＯとかＡＰＥＣとか、少しずつそのような可能性がありますが、国連もまだまだジグザグの中である。
　そういう状況の中で、冷戦後のアジア太平洋に関する限りは、アメリカの危険な野心の発動よりは大きなパワーの勃興というものが、それを力で訴えて変えないという方向に機能するというふうに私は見ております。
○参考人（鷲見友好君）　今の御質問にお答えする前に、今までの議論の中で、最悪の事態を予想して事柄を考える必要があるということも言われてきておりますし、あるいはアメリカは悪いこともやったけれども全体としてはよかったんじゃないかというような御意見もありましたけれども、まず後の方から述べますと、湾岸戦争、あれは確かにイラクがああいうことをしたことに対しては、もう全くこれを許しておくことはできないんですが、あの湾岸戦争のときにも言われたのは、もう少し経済制裁を続ければ武力によらなくてもイラクは手を上げざるを得なかったということがあのころ言われていたんですが、それにもかかわらず武力を行使してしまった。日本は国際貢献ということでそういうふうにお金を出してしまった。
　しかも、お金の出し方は、多少財政学をやっている人間から見ますと、国会で予算を決めるときにはちゃんと根拠が明確になっていて初めてこれを認めるわけです。ところが、百二十億ドルという何のために使うか全然わからないお金を、国際貢献だからぽんと出すと決めてしまった。これ自身もう財政民主主義違反もいいところだと思います。
　しかし、常に武力をできるだけ使わないという方向を追求していかなければいけないのに、どうもアメリカはすぐ武力に訴える。ベトナム戦争でもそうですけれども、湾岸戦争でも訴えるとかいう危険が絶えずあるということもやっぱり考えておく必要があるのではないかというふうに思います。
　それから最後の、最悪の事態といいますと、どこかで紛争が起こる、あるいは攻めてくるということも最悪の事態でしょうけれども、これは以前、福田首相が万々々が一というふうに言ったような、そういう議論をすれば、これはもうあらゆる可能性はゼロではないということは言えますね。ゼロではないから、それに際して備えておかなきゃならないという議論をすれば、これは際限がないわけであって、例えば先ほど五百旗頭先生が言われた神戸の震災、あれは理論的には予知できたというふうに言われているわけですね。そういう理論的に予知できて、実際に万々々が一よりももっと可能性が高いというのに対してどういう対策をとっていたかということが問題ですね。
　重油流出事故でも、これは今回が初めてじゃなくて世界じゅうあちらこちらでありますね。そうだったら、やっぱりそういうのに対してどうするかということも考えなきゃいけない。こちらの方が優先順位としては非常に高いと思います。しかしながら、そういう点については日本は優先順位は非常に低いですね。震災対策なんというのは、あれだけ震災が起きてもその後ろくなことをやっていない。そして、軍事費はとにかく世界で第二位だという国で、さらに伸ばそうとしているということ。やっぱり政策の判断基準を根本的に変えることが必要だろうというふうに考えております。
　それで、今の日本の財政状況は、私がここで申し上げるまでもなく先生方も御承知ですけれども、やはり大変な危機的な状況であることは間違いない。なぜそうなったかとか、そういうことは別にしましても危機的な状況であることは間違いない。そうだとすれば、今差し当たり削減できる経費はできるだけ削減するということに全力を挙げるべきですね。公共事業を見ると、これは大変なものであって、日本の公共事業費は国際的にアメリカと比べても二、三割高いというふうに言われていて、しかも官需は民需よりも二、三割高い。そうすると、官需の場合はアメリカよりも五割も高いようなお金で公共事業のばらまきが行われている。
　今度の予算でどうかといえば、そういうことを全然検討しないで、今までの単価を見直すということもしないで公共事業費をただわっと上積みしている。補正予算を含めれば一〇％以上の公共事業費の上積みです。これで果たして財政再建ができるのかなというふうに思います。
　現在の軍事費の問題に戻りますと、先ほど言いましたように、日本はもう絶対額で世界で第二位の軍事費でありまして、したがって日本の武器というのは最新鋭の武器です。ＡＷＡＣＳなんというのは、かなり前にサウジアラビアがオイルマネーがたくさん入ったときに二機アメリカから買った。アメリカはこのオイルマネーを取り上げたいために二機売ったということがあったと思いますが、あのときはアメリカ自身でもこんな優秀な性能のものを売っていいかどうかというのが議論されたんだけれども、それを売りましたけれども、日本はそれを四機でしょう。イージス艦でもそうですね。それはアメリカ以外にないんじゃないですか。
　それから、今度はＦ２ですね、最新鋭の支援戦闘機と言っていますが、あれは戦闘爆撃機です。
　あのＦ２について言えば、日本の技術が安保を理由に全部アメリカに囲い込まれるというような形で共回生産が行われてきたわけですけれども、そのために日本が払う軍事費の中ではアメリカが取る方が最近ふえてきています。
　先ほど言いましたように、アメリカの兵器を買わせたり、共回生産、共用するという形でアメリカの方に流れていく部分がだんだんふえてきているというのが現状ですけれども、そうしたような兵器は先ほどからの議論から見ても日本には必要ないんです。安保を認める方でも日本はそれだけの軍事力を持てというふうには言われていないわけでありまして、こういうのはやっぱりやめなければいけない。
　だから、現在でも日本は国際的に見ても決して小さな軍事力じゃなくて大変大きな軍事である。
　これは、自衛隊は違憲であるというふうに私は思いますけれども、しかしそれを今すぐなくせということではないにしても、少なくとも新規の装備、これはもう発注をやめる。それともう一つは、新たな兵員の募集を停止するということをやれば五年間たったら毎年今の半分に減らすことができる、二兆五千億円ぐらい減らすことができます。
　そういうことをやって、先ほどの公共事業なども含めてできるだけむだなお金を使わないようにしていく。そして財政再建に向けなければ、日本の財政は幾ら消費税を上げてもとてもそれでは追いつかないような危機的な状況に進んでいく以外にないというふうに考えております。
○参考人（田中明彦君）　私への御質問は、安保条約が大事だと言うけれども、アメリカが追求しようとしているのはアメリカの利益であって、特によその国の利益ということを考えているんじゃなくて、先ほどの五百旗頭先生への質問にも関連させて言えば、時にアメリカは国際的なルールに反するようなこともする、そういうみずからの利益のみに基づいた行動をする国に日本の根本的な安全保障を託していいだろうかというような御趣旨の御質問だというふうに理解します。
　私はまず第一に、これは観察でありますけれども、アメリカの政治家なり国務長官なりが、アメリカの外交政策は、これはアメリカの死活的利益に基づいて行っているのだというふうに言ったときの半分ぐらいの意図は、アメリカの国内にある、ある種の孤立主義的な感情を和らげるためといいますか、アメリカが世界で果たす役割を正当化するときに使う言い方であろうというふうに私は思っております。
　ですから、往々にして、アメリカにおける孤立主義者の意見あるいはアメリカにおけるかなり極端な現実主義者の意見からすると、アメリカの政府は、とりわけ民主党政権の場合、みずからの国益に基づかないで、世界のためとか国際秩序のためとかいうようなことだけでアメリカ軍を動かし過ぎる、世界のためと言ってみずからの利益にもならないのに世界の物事に関与し過ぎるという見解がアメリカの国内においては大層多うございます。
　ですから、ボスニア紛争への介入に当たってアメリカのクリントン政権は大変慎重だったわけです。これは世界にとってみると、私は、少なくとも今までのところはアメリカがデイトン合意を達成してくれたおかげでボスニアにおける人命の損失というのはかなり低くここ一、二年食いとめられてきているんだと思うんです。
　しかしながら、このボスニアヘの介入は、アメリカにおいてはこれがアメリカの利益のどこに関係するんだ、どうしてアメリカの兵隊をボスニアまで連れていかなきゃいけないのかという意見が大変多いわけです。ですから、そういうときに、国際秩序を維持することが長期的にはアメリカの利益につながるのだという言い方をするというのが、アメリカの政権担当者の一種の知恵になってきているんだろうと思います。
　ただ、そうは申し上げましても、そこにアメリカの死活的利益があるのは当然であります。アメリカの政策担当者というのはアメリカ人に対して責任を負っているわけですし、アメリカの安全、繁栄、生命に関して責任を負っているわけですから、アメリカが軍を動かすに当たってアメリカの死活的利益を考えないなどということはあり得ようはずがないわけであります。
　そこで、問題は、日本あるいはアメリカと協力する諸国にとって何が問題になるのかといえば、そのアメリカの死活的利益と我々の死活的利益がどこまでオーバーラップし、どこが相反するのかということであります。
　先ほどの笠井先生の御発言では、日本やアジアの死活的利益とアメリカの死活的利益というのはほとんどオーバーラップしないというような印象を私は受けたのですが、そうだとすると、もしその判断が間違っているとすればお許しいただきたいのですが、私の見解では、アメリカの死活的利益と少なくとも日本の死活的利益のほとんどは一致すると思います。
　ここにナイさんが中心になってまとめた東アジア戦略報告というもののコピーがありますけれども、ここでアメリカのバイタル・ナショナル・インタレストと言っているものは何かというふうにいえば、当然のことでありますけれども、まずアメリカが生存することである、それから第二にアメリカの経済が健全で発展していることである、それから第三に安定し安全な世界が実現し、そこでは政治的・経済的自由、人権、民主主義的制度が発展することであるというふうに三つ挙げています。
　日本にとってアメリカの安全が脅かされるというのは、これは死活的な問題だろうと私は思います。日本とアメリカの経済的関係から考えて、アメリカの安全が脅かされるなどといったら日本も一緒に沈んでしまいます。
　第二に、アメリカの経済が健全で増大しているということ。アメリカの経済が健全でなくアメリカの経済が不況に悩むなどということになれば、これは日本にとってやはり死活的な問題だろうと思います。
　それから第三に、安定し安全な世界、そこで政治的、経済的自由が伸長し、人権が守られ民主的制度が発展する、これも日本にとって大変望ましいことです。
　ですから、もしアメリカの国務長官なりなんなりが、アメリカの政策というのはアメリカの死活的利益に基づいて行っているのだとすれば、そしてその死活的利益が日本の死活的利益とかなりオーバーラップするのであれば、これは歓迎こそすれ、それを勝手であると言う必要は私は全くないというふうに思います。
○会長（林田悠紀夫君）　ちょっとお願い申し上げます。
　まことに恐縮ですが、予定時間が迫ってまいりましたので、質疑、答弁ともできるだけ簡潔にお願い申し上げます。
○直嶋正行君　三人の参考人の皆さん、本日はどうもありがとうございます。
　私は、五百旗頭先生と田中先生にお聞きしたいんですが、今まで余り議論が出ていなかったんですが、イスラムの問題です。
　最近、国際世界の中でやはりイスラムの台頭といいますか、人によっては昔の十字当時代の再来かみたいなとらえ方をされるケースもあるんですけれども、アジアにも、例えばマレーシアとかインドネシアとか、こういうイスラムの国もございます。ですから、これを特にアジア太平洋も含めてこれからの国際情勢の中でどういうふうに見ておられるのか、あるいはどういう見方をしていけばいいのかというようなことで御意見がございましたらお聞きしたいと思うんです。
　それから、五百旗頭先生にちょっと恐縮なんですがもう一点。
　ちょっと参考資料でいただきました、これは五百旗頭先生と小川さんの対談の中で、日米安保の再定義について、安保条約には極東条項というのがあるんですが、お二人の話の中では、今度の日米共同宣言は地球の半分という言い方で、カバーするといいますかそういうことが言われているわけなんですけれども、今の田中先生のお答えの中にもかなりあったんですが、今申し上げたようなイスラムのこういう台頭なんかも含めて、まさに地球の半分をカバーする、こういうとらえ方をされているこの日米安保再定義を日本の国益という視点で考えたときに、どういうふうにとらえておけばいいのかという点、ここをちょっとお聞きしたいと思うんです。
　それで、念のために申し上げますと、私は日米安保条約についてはやはり必要だと思っていますし、今回の再定義についても肯定的に受けとめている立場なんですけれども、今申し上げたようなことで、少し頭の整理も含めて御意見をお聞かせいただければと思うんです。
○参考人（五百旗頭真君）　イスラムの問題これは容易ならぬ問題でございます。ただ、今、直嶋委員が出されましたように、マレーシア、インドネシアというアジア太平洋諸国でも最大手のイスラム国と、人口的に言いますと。そこでのイスラムというのは、我々が普通持っております原理主義的なイスラムというイメージと必ずしも一緒じゃないんですね。今でも例えばマレーシアへ行きますと、マレーシアでは女性はこれをちゃんとかぶった方がいいとかいうふうなある種の原理主義的な運動みたいなものがあるし、マハティールさんがそういうのを意識した発言をしたりすることもあるわけです。あるいはアメリカに対して発言するときには、そういう国内の支持基盤というものを意識していらっしゃることもあるだろうと思うんです。
　我々が、例えば和魂洋才ということを申しましたですね。黒船が来て、攘夷の民族的プライドからいえば、何で我々の国是である鎖国というのをそんな黒船四杯で変えなきゃいけないかという猛然たる反発が出てきた。しかし、国際環境に通じた人は、新しい時代のグローバルな波乗りということをしなくてはサーバイブもできないんだ、インドを見なさい、中国を見なさいということになるわけです。
　そうすると、やはりすぐれた力強い文明があるとすれば、その力の秘密は学ばなきゃいけない、学習しなきゃいけない、しかしそれは魂まで捨てるんじゃないと。洋才を学ぶのであって、魂は和魂なんだということを我々の先人はみずからに言って聞かせて、だから尊皇攘夷に狂う人、少し落ちつきなさいと言い、自分もある納得いかない気持ちを捨てて、今ではみんな洋服を着て活動するようになったというところへ来たわけです。しかし、和魂の要素というものを大事にしなければ、とてもじゃないがグローバルな波乗りに耐えていけないという心理的現実があると思うんですね。
　イスラムの人というのはそれがもっと強いんだと思います。もっと体系化されたドクトリンとしてそれをお持ちなんだと思います。しかし、基本的なファンクションは私は同じだと思っております。今グローバルなこういう市場経済の中でしか生きていけないところで、聡明なマレーシアやインドネシアの指導者は、やはりそういう国際経済の自由化の波でやっていかなきゃいけない、国民を連れていかなきゃいけない。しかし、それにカウンターバランスするようにイスラムは大事にしましょうということを言い、そういう運動も起こる。それをこなしながら、両立させながら、しかし新しい状況の中で経済を発展させ、そしてそれに一テンポおくれながらも民主主義的な制度というのを定着させていくほかはないというプロセスに、アジア太平洋のイスラムは明らかにあると私は見ております。
　中東方面はもっと大変です。それは、東アジアは幸いにして団体さんで経済発展の波に乗れました。しかし、中東方面では容易ではない、難しい問題が山積している。そして、冷戦終結とともに市場経済をやはり我々もやるほかないんだという認識は以前より広がりましたけれども、その実績というのは東アジアのようではない。そうすると、まだまだ容易ではないけれども、大状況の中での使われようというのは、やはり伝統原理を大事にする、しかしボーダーレス化する国際社会に対応するというジレンマでの問題だと思っております。
　それからもう一つの、極東条項を超えて地球の半分、アジア太平洋と。私の場合、政治外交史家でありますので、条文上のどこから超えたらというのか、法学部の同僚たちはそういうことに非常に関心があり、日本でもまたその関心が非常に強いと思いますが、私の基本的観点というのは、政策的な合理性、状況が移り変わっていく、その中で日本が妥当な対応をするにはどういうふうにかじを取っていったらいいかという観点で考えます。
　その観点からいいますと、日米安保条約が、これは田中さんも指摘されましたように、経済的な協力関係も重視しておりますし、自由民主主義の協力関係も重視している。そういうふうなものが促進されるという役割を果たすことは大変に望ましいと。特に、アジア太平洋に逆流が起こらないということのための根幹的な意味を持っている。
　このことは極めて大事であって、何物にもかえがたい、ほかの手段がありませんから。
　大躍進が騒乱、動乱にならないというために日米がなすべき国際的な貢献だと思っておりますので、そういう意味で新しいアジア太平洋全体に持つインプリケーション、これが日米安保の厳密な意味での活動だということは全く言っておりません。日本がやることは、結局は日本の基地の問題とその領域にかかわる問題以上ではない。朝鮮有事の際に公海上で何をするかということを検討課題にしておりますが、日本がやることは相変わらず限定されたものであります。
　しかし、アメリカ軍の活動のいわば基盤を提供しているという意味で広がりが随分ある。日米安保上の行動ということになりますと、そこで軍事行動をする場合に、極東条項から外れる行動が事前協議上どうなるかという問題が起こりますけれども、そういうものを与えていることによって、今、インプリケーションはアジア太平洋の力による変更はないということの安定装置、保障の意味があり、地球半分にインパクトを及ぼすというインプリケーションがあるわけです。
　日本がそれに一緒になって地球の半分に軍事行動をするとかそういうような大それた問題、そういうことをいいと言っているわけじゃありませんが、日本が限られた領域の中でやっていることがそのようなグローバルなインプリケーション、それはいい意味合いですから、秩序維持の、これはサポートすべきであろうと思います。
○参考人（田中明彦君）　私にも恐らくイスラムの件についてコメントをせよということだろうと思うのですが、私は、イスラムという宗教それ自体が安全保障上世界の国々にとって問題を与えるというようなことは余りないのではないかというふうに思っております。
　安全保障上問題があるとすれば、それはいわゆる原理主義という問題でありまして、これはイスラムのみにとどまらず、キリスト教であれ仏教であれ、原理主義的な運動は安全保障上にかなり問題を与えます。ですから、イスラムの原理主義だけが問題なのではないと思います。ですから、宗教的な過激主義、これはイスラムであれキリスト教であれ仏教であれ、問題を起こす可能性があります。果たしてオウム真理教は仏教なのかどうかよくわかりませんけれども、あれも一種の過激主義、原理主義的な運動、そういうふうにみなすことができると思います。ですから、イスラムのみを原理主義のゆえに問題があるのではないかという問題の立て方は余り望ましくないのではないかというふうに私は思っております。
　現実に、私は専門家ではありませんから何とも権威を持って申し上げられませんけれども、イスラムの歴史の中で、イスラムが非常に軍事的に拡張したことはありますが、他の宗教その他に対して、例えばキリスト教と比べてとりわけ過激であったというようなことは言えないと思います。ですから、イスラムの教義の中には、私ども日本人からすると大変なじみの薄いものはありますけれども、だからといって、安全保障面において全く脅威を与えるというようなものではないのではないかと私は思っております。
　原理主義は、イスラムであれほかの宗教の原理主義であれ、やはりかなり問題があります。ですから、どうやって原理主義の動きを安全保障面からいって問題を起こさないようにするか、あるいは安全保障上問題のあるような原理主義が起こらなくなるようにするにはどうしたらいいかということを考えることが必要であろうかと思います。
　そして、これは私の浅はかな見解かもしれませんけれども、多くの場合、宗教というよりは経済的・社会的困難、社会的な秩序の乱れ、そういうものが原理主義の基盤を形成しているわけです。ですから、この経済的・社会的困難が解消していく過程において、私は、希望的観測かもしれませんけれども、原理主義的な運動というものは存続するにしても、安全保障面においてそれほど大きな脅威をもたらさなくなる可能性はあるというふうに思っております。
○林芳正君　自由民主党の林でございます。時間も迫ってまいりましたので、お二人の先生方にちょっとお聞きしたいと思います。
　まず、五百旗頭先生には、先ほど、レジュメの最後の方でアジア太平洋の協力の枠組みという中で太平洋文明世界の構築というお話があったんですが、よく言われておりますように、アングロサクソンと、先ほどもそれに類したお話があったんですが、違った形でのまさに和魂洋才の和魂の方の部分といいますか、現代に引き直しますと、アジア型の資本主義なりアジア型の民主主義ということを少し考えてはどうかということが時々聞かれるわけでございます。
　ＣＳＣＥの議論でもあったように、ヨーロッパは比較的粒のそろった、キリスト教というベースで同じころに市民革命を経てきた国というベースがあったわけでございますけれども、アジアの場合は、今のイスラムの話もあったように宗教もばらばらでありますし、国家体制も割とそろっていないし、経済発展の度合いもなかなかばらばらであるという中で、太平洋文明というものをもし本当にアングロサクソンに対置して考えていくとした場合のコモンイシューといいますか、そういうものが果たしてあり得るのか。もしくは、アジアも成熟社会というか、発展途上国から発展した国の仲間入りをするにつれて、アングロサクソンの普遍的理念の中にだんだん入っていくのか、その辺のことに関してお考えがあればお聞かせを願いたいと思います。
　それから、田中先生にお伺いしたいのは、先ほどリアリズムとリベラリズムのプラスサム思考というお話がありまして、我々もリアリズムとリベラリズムというのは対立概念であるというふうに習ってきたわけでございまして、お互い両方やっていけるのが現実的な手法としてはあり得ると思うんですが、やはりお互いのイクスクルーシブなところも出てくるのではないかなという気がいたします。先ほど台湾海峡の話があったときに、中国がこれをどうとらえたかというお話の中で、ああいうことをするとこういうことになるからそっちはやめてリベラリズムにいこうというふうに思ったのか、もしくは臥薪嘗胆であると。
　先ほど五百旗頭先生からあったように、今はじっとしておいて、そのうち黙っていても勝つようになるというのはまさにリアリズムの考え方と、こういうふうに思うんですけれども、どこまでは両方とっていけて、最後は相入れない現実のケースの中でお互い両方とれないというところが出てくるのではないかなという気がするんですが、それについてコメントがあればお聞かせ願いたいと思います。
○参考人（五百旗頭真君）　アングロサクソン型、西洋型、アジア型というふうな言葉は、実はわかるようで余り正確であり得ないというのが実情かと思いますけれども、例えば冷戦後の中東での雰囲気の変化についてこういうことを言ってくれた人がおりました。ハムレット的世界からチェーホフ的世界に変わってきていると。
　ハムレットにおいては、ハムレットを初めすべての人々は個性豊かでしかもある種の原理を持ち、それに殉ずるという切れ味鋭い行動を応酬するんです。しかし、行われることは何かというと、結局全部破壊的活動になって、母を殺し、恋人を狂わせ、おじを殺し、みんな殺して自分も最後に死んで、その死の向こうに何か夜明けの明るさが見えてくるのだろうかという世界です。これは非常に我々が西洋的と言っているもの、原理をはっきりさせて、正邪をはっきりさせて、文明の原理を貫徹するんだといって進んでいったときに起こり得る世界だと思うんです。
　チェーホフも同じくヨーロッパ産でありますけれども、ロシアですけれども、ここではみんなが好きなことをわいわいがやがやとかなり無秩序に言って、ある世界をつくっている。一向に筋が通らないみたいだけれども、結局最後までだれも死ぬわけじゃなく、それなりに共存した世界である。そういうチェーホフ的世界を受け入れる心理的基盤のようなものが冷戦後中東にもできてきたという観察を語る人がいたんですが、これは大変おもしろいと思うんです。
　もしそうだとすれば、それは西洋的とアジア的ではなくて、西洋の中にも両方の原理があるし、アジアにも実は両方あるんだろうと思いますが、ＡＳＥＡＮ・ＡＰＥＣ型というのはかなりそこで言うチェーホフ的な世界だろうと思うんです。ばらばらで、多様で、先進国、途上国だけじゃなくて、宗教原理も実にさまざま。
　しかし、それがそれぞれに場を持って共存していくような新しい秩序というのか、ある種の世界でしょうね、文明世界。こういうものをつくっていくということが、実は冷戦以後根本的に多元的、多極的であらざるを得ない二十一世紀の世界にとって必要じゃないか。冷戦という二つのしっかりした秩序の衝突、対抗という状況から押し出されてしまったそれ以後の世界で、案外ＡＰＥＣのようなふしだらなチェーホフ的な生き方というのは可能性を持っているんじゃないか。
　しかし、全然共通性がないかというとそうではない。実はアジアは昔から言われてきた、アジアは一つと岡倉天心は麗しくうたって、あのヒマラヤの氷壁もアジアの一つになる精神を分かつことはできなかったと、読んだらほろっとすることが書いてありますが、しかし現実にはアジアは一つではなくて、インドであり中国であり日本であり、一つ一つの国は大変違っていたわけです。それが初めて今共通性というのを急速に築きつつある。それをもたらしているのは工業化だと思います。
　青木保さんという友人の表現で言えば、東アジアを飛び交う、首都を飛び交う飛行機に乗ってビジネスクラスに乗ればいい、そこには小ざっぱりしたビジネススーツに身を包んで、そしてパソコンをぱあっと打っていると。あの人たちはみんな、それを見たらわかるんだけれども、どこの国籍の人かだけはわからない。日本人かもしれない、台湾かもしれない、中国かもしれない、マレーシアかもしれない、シンガポールかもしれないという現実ができてきたんです。共通の中産階級というのが工業発展の中で出てきた。これは非常に大きな現実だと思うんです。
　その人たちは、しかしまた共通のカルチャーもつくり出している。かつては西洋のものを、日本のアニメを通してとかあるいは日本のスタイルを通して、映画だとかあるいは芸能関係、ファッションもそういうのであったが、今はもう直接にやっている。そういうものを持つようになってきております。
　そこで追求されているのは工業化、経済発展という共通の基盤がもたらす変化であり、そしてある種自由な感覚を持った西洋をモディファイしたものなんでしょうね。ですから、これをアングロサクソン、西洋の支配がアジアに及んだというふうに被虐的に考える必要もないし、ある種の展開、日本を八〇年代まではてこにしながら、そして今は自前で旺盛にバイタリティーを持って展開していく。それはある意味で西洋を我々がこなし、克服したということでもあるし、ある意味では西洋は広がったと見てもいい。それをハンテントンのように文明の衝突としてとらえるのは僕は短見であると思います。
　そういうものとしてアジア太平洋文明というのがもし破局を迎えずに旺盛な活動を応酬していくならば、二十一世紀の可能性だと思っております。
○参考人（田中明彦君）　リアリズムとリベラリズムで排他的な面もあるのではないかという御質問だと思います。
　確かに相入れない局面というのは存在すると思います。例えば、いいのか悪いのか自信はないんですが、リアリズムとリベラリズムはどちらかというと西洋医学と東洋医学というようなものと言ったらいいか、あるいは外科手術とそれから漢方内服薬と言ったらいいか、そういうようなもので、恐らく漢方薬と西洋医学は相入れないところというのがあるのかもしれませんが、おおむね賢明に使えば両者なかなか補う面もあるような気もします。
　ただ、先ほど台湾海峡の問題をおっしゃられましたけれども、その例えで言えば、やはり手術が要るときには漢方内服薬だけで済ませなさいといっても、これはなかなか難しい。手術が要るときは手術をしないといけないということはあると思います。
　具体的な台湾海峡の問題で言いますと、果たして中国がこの台湾海峡の危機で何を学んだか。そもそもどういう意図でやって、やめたのはどういう意図かというのは、これは何とも言えない面があるんですが、私は、これは非常に現実主義的な、リアリスト的な軍事的な観点と、それからある種リベラルな影響があった。両方の側面があると思うんです。
　というのは、まず第一に、軍事主義的な側面で言えば、先ほど五百旗頭先生のアネクドート、清の時代の話です。そういうこともあって、恐らく中国の指導者の頭の中には、台湾が独立と言うのをやめさせるためには何としても断固たる措置を示さなければいけないというふうに思った。それから、特にそういう台湾の態度に対して、やれやれと言っているかに見える米国議会の議員さんたちに対して、これは深刻な問題なんだぞということを明確に示すためには、アメリカの議員の人にもよくわかるような形で中国の決意を示さなければいけない。つまり、軍事演習のみならず、ミサイル実験もやはりやらなければいけないというふうに思った。
　ところが、出ていったところ、アメリカの反応は思っていたよりもかなり厳しかった。空母が二隻も来たということは、今後もし中国が仮にこういう軍事的な対応をするにしても、アメリカの軍事的対応をやはり予想しなければいけないから軽々には動けないぞということです。
　ただ、その前提として見ると、中国の指導者からしてみると、あの台湾海峡の危機以後、台湾で独立独立という言い方はやや減った。それから、アメリカの議会の中でも何でも台湾支持だという動きもやや減ったということからすれば、中国側からしてみると、これはうまくいったという面もあるわけです。ただ、うまくいったという面もあるけれども、アメリカがひょっとしたら軍事介入をするかもしれないから軽々に動けないから、これからは気をつけなければいけないという面もレッスンとして学んだと。
　ただ、このリアリズム的な観点のみならず、やはりある種リベラルな観点というものも徐々にではあれ影響を与えていると思うんです。つまり、ここで軍事演習をやるといっても、中国側は大変慎重に計算をして、ここでとにかく軍事衝突が起きないようにということに一生懸命気を配ったわけです。なぜかといえば、それは台湾と中国との間の経済関係というのが密接になって、これで本当に軍事衝突を起こしてしまったら、上海にしても福建にしても経済発展がみんな御破算になっちゃうわけです。ですから、そういうこともやはりある程度は計算している、その両方今のところ進んでいると思うんです。
　ですから、周辺諸国にとってみると、時に必要な場合は外科手術的なもの、現実主義的に見えるものも利用することはもちろんですけれども、やはり中国国内制度がより開放的になるとか経済的相互依存が進むとか、中国を国際的な多角的な枠組みに導き入れるというようなある種の漢方薬的なものも一緒に処方するということは、これは特に大きな矛盾ではないのではないかと思います。
○会長（林田悠紀夫君）　まだ質疑を希望される委員もあるのですが、残念ながら予定した時間が参りましたので、参考人に対する質疑はこの程度といたします。
　五百旗頭参考人、鷲見参考人、田中参考人に対しまして一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、大変お忙しい中、長時間御出席をいただき、貴重な御意見を賜りましてまことにありがとうございました。本調査会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時一分散会
○深谷委員長　これより会議を開きます。
　平成九年度一般会計予算、平成九年度特別会計予算、平成九年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、総括質疑を行います。
　この際、昨日の加藤紘一君の質疑に関連し、中川秀直君及び森山眞弓君から関連質疑の申し出があります。加藤君の持ち時間の範囲内でこれを許します。まず、中川秀直君。
○中川（秀）委員　広島県第四区選出の中川でございます。
　自由民主党を代表しまして、限られた時間でありますが、平成九年度予算並びに橋本内閣の掲げます六つの改革等についてお尋ねをさせていただきます。
　昨日、我が党の加藤幹事長から、今の日本の時代、時代論と申しましょうか、そういった御質疑がございました。お尋ねに入る前に、まず冒頭総理に、私は、きのうの質疑に関連しまして若干の御意見を賜りたい、かように思う次第でございます。
　まさに今日本、アップかダウンか、上向きにいくか、本当に下り坂にいってしまうか、岐路に立たされていると思うわけであります。その日本の再設計のためには、エンパワーメント、この言葉は九四年の国際人口開発会議、あるいは九五年の世界女性会議でテーマとして使われたようでございますが、要は、一人一人が力をつけること、だれかのせいにしたり、あるいはだれかを頼りにしたりするのではなくて、自分を変える勇気も含めて、よりよき社会をつくるためにみずからも先頭に立つ勇気を持つ、力をつけること、こういう意味のようでございます。まさに、やる気と希望と活気と魅力に満ちた社会をこれから目指して、こういう言葉も大事なんだな、こう思いました。
　これは何も私がオリジナリティーで言うのではなくて、最近出た、これは電通総研さんですか、「日本の潮流」という本の中に出ていたことでございます。もう少しかみ砕いて言うと、今我々が必要なのは、腕一本で大リーグに身を投じて、毅然として勝負をかけた野茂英雄投手の勇気だ。あるいはまた、バルセロナからアトランタまで、四年に一度ある日のために、本当に幾多の困難を乗り越えて栄冠をまさにかち取った、自分で自分を褒めてやりたいという名文句を残した有森裕子さんの根気だ。さらには、打撃理論からいえばいろいろコーチからいじられるところなんでしょうが、自分なりの打ち方というものにこだわって三年連続で首位打者に輝いたイチロー選手のような、ああいう新しいものをつくり上げていく創気だ。この勇気と根気と創気だ、こういうのでございます。
　大変私も打たれるところがたくさんあったわけでございますが、総理、そんな意見もあるということについて、いかがでありましょうか。
○橋本内閣総理大臣　私はちょっと不勉強でその御本をまだ読んでおりませんでした。しかし、今議員が要約されて、勇気、根気、創気という言葉に要約されました姿、本質的に私も同じような感じを持っております。私は今何より大事なこと、それは一人一人の国民、殊に若い方が自分の将来に対して、どういう夢でもいい、自分の夢を持つ、そしてその夢を実現させるために挑戦していける、そしてそれがかなえられる可能性がある、そうした社会をつくりたいということを申し上げてまいりました。
　戦後の五十年というもの、ある意味では豊かな国家という目標のもとに、平等性、均質化というものが一つのキーワードになっていたような思いがいたします。しかし、それが限界に来ている状況というのはどなたもが認めておられることでありまして、要は、その中で、それぞれの方が自己責任というものを一方に置きながら、みずからの運命を切り開いていくチャンスがある。私は、それを今議員は三つの言葉に置きかえられて表現をされたと思います。本質的に同じような感じを持っている。そういうものが非常に大切な時代だ、この点に全く私は異論はございません。
○中川（秀）委員　これもまことに恐縮ですが、ある雑誌から出ていた表を借りてきたものでありますが、「二十一世紀の日本がとりうる選択肢」ということで、ここに四つの道が書いてございます。
　福祉削減の道、これは高齢者切り捨て、こういうことでは不安が増幅いたします。大増税への道、国民負担率が、総理もよくおっしゃっていますが、五割以下でなければいかぬのだ、これが六〇％にいくようになったら活力が低下する。今のように、財政赤字が国、地方を合わせて四百数十兆、一時間当たりの利息が十三億円などという、こういった借金財政をそのままにいたしますと、まさにＧＤＰの一・三倍ぐらいの借金にどんどんなっていく。これは国家破産につながります。唯一残された道がこちらの活力上昇の道、まさに構造改革、こういった橋本内閣の掲げる六つの改革、唯一この道しかないということだと思います。
　実は、こういうことをやっていくのは、総理も再々おっしゃっておられますけれども、本当に自己責任、そして国をつくるのは国民お互いみんなである、その中にはある意味では痛みも伴う、こういうことをやはり率直、大胆に、明確にお互いに確認をしていかなければいけないのだろうと思います。
　ちょうど総理の施政方針のときに、総理も触れられましたが、アメリカではクリントン大統領が就任演説をなさいました。若干、そのくだりを少しだけ御紹介しますと、新しい政府の使命とは、全国民によりよい生活を築く機会、チャンスを与えることであって、それを保障することではない。そこから先は我々次第だ。建国の父たちは、自由と統合は国民自身の責任だと説いて、政府だけでは達成できるものではないのだということを語りました。そして、一人一人、国民がそれぞれ、自分や家族のためだけではなくて、隣人や米国のために責任を果たさなければならぬということがさわりだったと存じます。
　総理の施政方針演説でも、個人にあっては、逆境にあっても失敗をしても、立ち上がる不屈の精神が求められる。真に手を差し伸べる方々には必要な手だてを講じる。しかし、痛みを恐れて改革の歩みを緩めたり、先延ばしすることは許されない。今を生きる我々は、よい社会を実現して、次の世代にこれを引き継ぐ責任がある。こういう施政方針演説の結びになっておられる。
　私は、本当にいい演説だった、かように思う次第でございますが、ともかく、そういうことについて、これから行政改革初め六つの改革を断行するためには、これが元気ある日本をつくるための停滞脱出の唯一の道だ。国民にいろいろな御負担や犠牲もおかけするかもしれない。しかし、それがいいとは思わないけれども、そのかわり、それによって初めて我々の二十一世紀というものは明るい希望に満ちたものが築けるのだ。ともかく中央省庁あるいは官と民のあり方すべてを変えていく。できない場合は自分が全責任を負う。こういったようなことで、率直、謙虚、大胆に、総理、国の指導者でありますから、事あるごとに呼びかけていただきたい、語りかけていただきたいと存じます。
　私は、これはお尋ねなんですが、こういう改革にはやはり総理大臣のリーダーシップ、官邸機能の強化というのは不可欠だと存じますが、内閣法六条では、「内閣総理大臣は、閣議にかけて決定した方針に基いて、行政各部を指揮監督する。」と書いてあるわけでございます。私は、この施政方針演説、この通常国会の冒頭で行われた総理の施政方針演説は、全閣僚が出席した閣議で決めた、同意を得た方針であります。したがって、この内閣法六条に言う「閣議にかけて決定した方針」というものに当たる、こう理解すべきだ、こう思います。時間がありませんから法制局長官の見解は求めませんが、だれが考えたって、閣議でみんなで集まって決めた施政方針演説ですから、閣議にかけた方針と言って差し支えない。これが違うというようだったら日本語じゃないと思います。
　さてそこで、私は、総理にこの施政方針演説に基づいて、困難な局面、いろいろあるかもしれないけれども、その場合は、もう本当に首相自身が決断、裁断をされ、そして各閣僚も皆これに従って連帯してこの改革をなし遂げていくべきだ、このように思う次第ですが、総理、いかがでしょう。
○橋本内閣総理大臣　私は、本当に議員が今述べられましたように、閣議で決定をし、その上で衆参の本会議において私自身の口から申し上げた施政方針あるいは所信表明というものの内容については責任を持っていかなければならない、そのような立場にございます。そして、極めて厳しい問題が山積していることを予測した上で、なおかつ私は国会でみずからの信じるところを申し上げました。方向性を示しながら、同時に、それに固執するのではなく皆さんの意見も十分聞かせていただく、そしてその上で、真剣に伺った上で議論をし、決断をする、そして実行をする、そうした責任を負うてまいります。