Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○梅村みずほ君　よろしくお願いいたします。日本維新の会の梅村みずほと申します。
　今回は、皆様と一緒に、困難を抱える人々の課題に十四名の参考人と一緒に検討を重ねてこられたというのは大変有り難い機会でもありました。そして、困難を抱える皆さんの諸課題に向き合っているときに、私の中で浮かんだキーワードは三つございます。まずは、金銭的な解決策が必要であろうということ。もう一つは、ＳＯＳの出し方、これが重要であろうということ。そしてもう一つは、家庭というキーワードです。特に、やはり二人の子供を育てる身といたしましても、子供に関する様々な状況というのは胸が苦しくなるものがございました。
　あえて申し上げたいのは、政治は家庭に介入するべきではないという意見が多数あるのは存じ上げておりますけれども、やはり家庭というものにそろそろ目を向けていかなくてはいけないのではないかということでございます。
　自民党の若手の皆さんが中心となって、子供家庭庁、最初はそういった名前だったかと思いますけれども、そしてこども庁の創設のプランを練られたということを私も聞き及んでおります。大変期待しておりますけれども、返す返すも残念なのは、子供家庭庁ではなくこども庁となったことです。
　子供が種だとすれば、家庭は土です。土に養分がなければ、どんなにいい種であっても育たないのではないかと思っています。きっとその辺りはほかの皆様も賛同してくださることなのではないかと思うんですけれども、やはり今こそ政治がこの家庭というものにも目を向けていかなくてはいけないというふうに思っております。
　家庭の在り方は多様化しております。一人親家庭、ステップファミリー、里親家庭、特別養子縁組家庭、貧困家庭。こうして、子供と切り離せないのが家庭である以上、多様化している家庭、困っている家庭にどうサポートをしていくかというのも政治の課題になりつつある、それが令和という時代なのだろうというふうに思っております。
　私も二人の子供を育てながら、本当に多くのお母さん、お父さんたちと触れ合ってまいりました。そして、同じ国に、同じ時代に子育てをする仲間でありながらも、そんなスタンスで子供と付き合っていてもいいのかと思うような、親になる資質を疑いたくなるような親とも出会ってまいりました。そして、そういった家庭の問題、政治では介入すべきではないと言われている家庭の問題が出てきているのが、子供の虐待であり、自殺であり、そして子供が苦しんでいる様々な課題なのではないかというふうに思っております。
　ですので、子供家庭庁という名前ではなくなったわけなんですけれども、こども庁というものができました暁には、積極的に私どもからも家庭に関する課題というもの、そして解決策というものも一緒に提案してまいりたいと思うところでございます。
　そして、私は、子供の明るい笑顔、幸せな未来というものを考えましたときに、子どもの権利条約というものにつきまして子供自身に知ってもらう必要があると考えております。そして、親も子供の権利について知る必要があり、そして教師も子供の権利について知っておく必要があるというふうに思っております。
　子どもの権利条約、日本も批准して久しいわけですけれども、当事者である子供の中に自分に権利が保障されているのだと知っている子供は大変少ない現状にあります。ですので、まずは学校の教育で子どもの権利条約について先生から教えてあげてほしい、家庭からも教えてあげてほしいと思っています。
　私の地元は大阪でございますけれども、大阪の生野区に生野南小学校というところがございまして、生きる教育というものが注目を浴びております。これは私、人権教育でもあり、すばらしい道徳教育でもあると思っているのですが、この小学校は元々校内暴力が百件ほど年間にある学校でした。そして、病院のお世話になるような暴力沙汰が三十一件あったというところが、最近はゼロ件になっております。
　それはなぜかといいますと、やはり小学生ながらにちょっと荒れたといいますか、言葉に語弊があると申し訳ないんですけれども、そういった荒れた子供の多い学校で、先生がこの子たちをどうしてあげようかと考えたときに、まずは国語教育にフォーカスをしました。言葉で伝えられなくて手が出てしまう、足が出てしまう、そんな子供たちに懇切丁寧に気持ちを伝えるのは言葉なんだということを熱心に教えるために、国語教育を一年生から六年生まで一貫して集中的に授けてきました。それと同時に、プライベートゾーン、人に触られては駄目なところだったりとか子どもの権利条約についても教えています。
　赤ちゃんを間近に見せてあげて、誰しもだっこされてきたんだよと。この小学校のエリアには児童養護施設から通っている、そんな子供たちもおりますので、みんなすぐ歩けたわけじゃないよ、いろんな人にだっこされてきたんだよということを赤ちゃんとの触れ合いの中で教えていく。そして、皆さんが抱えている悩み、例えば、あんたなんか産まなければよかったというふうに言われて受けた傷がどのようなものであるのか、自分では処理できない悩みはＳＯＳを出さなくちゃいけないんだということも教えております。
　子供を幸せにするために是非家庭というものにもフォーカスしたいということを申し上げまして、発言を終了します。
　ありがとうございました。
○会長（芝博一君）　次に発言の希望のある方は挙手をお願いいたします。
　伊藤孝恵委員。
○伊藤孝恵君　本調査会では、子供をめぐるあらゆる問題について、参考人の皆様より様々な課題を預けていただきました。自殺、不登校、引きこもり、特別支援教育、ヤングケアラー、性暴力、外国人児童生徒、これら全て我々が最優先に取り組むべき課題です。なぜなら、子供の心を育めない、安心、安全な環境で大きくなれない、そんな国に連なる未来などないからです。
　中でも、政治がこれまで、移民とは認められないから、集住地域特有の問題だから、多国籍過ぎるから、その取組を怠ってきた外国をルーツとする子供たちの育ちや学びの問題は既に臨界点を超えています。自治体任せの国の姿勢が地域間の大きな対応格差も生んでいます。
　出入国在留管理庁によれば、二〇二〇年六月末時点で在留外国人はおよそ二百八十八万人、外国人労働者は二〇年十月末時点で百七十二万人と、十年間で二・六倍になりました。彼らは労働力ではありません。この国の一員として家族とともに暮らしております。
　公立小中学校に通う子供たちはおよそ九万七千人いて、日本語で十分に日常会話ができなかったり授業参加に支障が生じたりしている小中学生が一八年度でおよそ三万六千人、十年間で三割増えました。もとい、日本国籍であっても、日本語の指導が必要な子供もおよそ九千人います。
　文科省は、二六年度までに十八人につき一人程度の教員を追加で配置するとしていますが、ただでさえ教員確保の難しさがある中、果たして日本語指導もできるような担い手は見付かるのか。国が日本語指導を自治体や学校現場に任せきりで、指導人材の育成や確保を先送りしてきた今、何が起こっているか。
　五月九日の新聞に気になる指摘がありました。文科省が外国人集住地域と位置付ける群馬、長野、静岡、愛知、三重など、八県二十五市町の教育委員会を対象に二〇年度に調査した結果、外国人児童生徒の六・五％が、学校教育法が発達障害や知的障害などを抱える児童生徒のための教育の場と定める特別支援学級に在籍しており、これらは通常の二倍に上る、二〇一六年調査から全く改善していないというものです。
　背景には、日本語指導が必要な外国籍の小中学生を受け入れる体制の不備、指導者がいないといった理由でおよそ半数が日本語授業を実施できておらず、ある中部地方の教育委員会が、日本語が身に付いていない子供を人数の多い通常の学級で手厚くサポートするのは難しいので、検査による障害の判断なしに、診断なしに支援学級に在籍させるケースがあると認めたとも書かれていました。支援学級が日本語指導を担うことになれば、本来の目的である障害のある子の学びや育ちへのサポートが手薄になるなど、日の目にも明らかです。
　現在、教育委員会の分掌規程には、外国人の子供の教育に関する記載は九二・三％の確率でありません。就業案内や手続等をする旨を規定していない自治体は九六・三％に上ります。
　一方で、外国人教育に携わる業務を職務と明確に位置付けて取り組んでいる岐阜県可児市のような自治体では、不就学児童生徒がゼロになったというような好事例も出てきておりますし、外国人児童生徒の特別支援学級在籍率が二・四％と、全児童生徒割合二・六％を下回った愛知県豊橋市では、入学直後の学習を支援する通訳をおよそ三十五人確保、障害の有無も母語での検査を進めており、子供たち一人一人に適した教育環境を整えることで、彼らが自然に地域の生活者となり、多文化共生に関する市民意識も向上してきたと言います。最近では、外国人市民が自治会役員になったり、外国人の赤十字救急法指導員が日本で初めて誕生するなど、外国人市民が支援される側としてではなく支援する側であることも体現する事例が生まれていると言います。
　海外では、公用語を母語としない子供の語学力向上に対し、積極的な取組がなされています。子供の問題を軽視すれば、それがやがて社会の分断を生むことを過去の歴史から学んでいるからです。アメリカでは、子供の数に応じて各州に補助金を支給し、年一回の試験でその成果をトレースしています。韓国も同様に韓国語能力試験を実施し、企業のグローバル化、人材確保に向け、外国人が安心して暮らせるよう教育体制の面でも条件を整えています。
　言葉の力は、この国で生きていく力そのものです。それを子供たちに送ること、学ぶ場所の環境を整えることは我々の大きなミッションではないでしょうか。
　終わります。
○会長（芝博一君）　それでは、他に発言はございませんか。
　それでは、塩田博昭委員。
　五分以内でお願いいたします。
○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。
　本調査会を通しまして様々な専門家からの御意見を伺う中で、やはり困難を抱える人への支援を行うための制度や体制が余りにも不十分であるということが感じ取れる参考人からの御意見が余りにも多かったと。また、例えば、ライフリンクの自殺防止相談を行う清水代表も、相談スタッフが絶対的に足らないということを非常に強調されておりました。また、リカレント教育を進めるためのオンライン教育の充実なども多くの課題があるということが分かりました。
　こうした課題は我が国が抱えている重要なテーマばかりでありまして、やはり今後立法府において更なる努力が必要であるというふうに感じております。そして、自助、共助、公助だけでなくて、一人一人が支え合う新しい福祉や共生社会づくりを進める必要がやはりあるんだろうというふうに考えております。
　また、コロナの影響で生活に困窮をされた一人親への支援についても、国から二度にわたる支援も行われましたけれども、新たに一人親に限らず両親への子供一人五万円などの支援ということもございますけれども、しかし、現実に考えると、ＤＶ被害等で逃げておられるような家庭を守ることが余りにも今難しいということがございます。結局、逃げておられる状況なので、離婚もできておられなかったり、一人親にもなっていないというような、こうした方に対して支援が難しいという状況がございます。このようなはざまで苦しんでおられるような人に対して、やはり特例で支援ができるような制度を考えておく必要がこれからはあるんだろうというふうに思います。
　こうした本調査会における参考人からの意見を幅広く聞くことで、福祉の面の更なる充実に臨んでいきたいと、このように考えております。
　以上でございます。
○会長（芝博一君）　他に発言はございませんか。──他に発言がないようでございますので、以上で委員間の意見交換を終了いたします。
　各委員におかれましては、貴重な御意見をお述べいただき、誠にありがとうございました。
　本日伺いました御意見を踏まえ、各理事とも協議の上、中間報告書を作成してまいりたいと存じます。
　それでは、本日はこれにて散会といたします。
　　　午後二時三十四分散会
令和三年五月十二日（水曜日）
　　　午後二時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上月　良祐君　　　　　自見はなこ君
　　　　　清水　真人君　　　　　宮島　喜文君
　　　　　森屋　　宏君　　　　　高野光二郎君
　四月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩本　剛人君　　　　　藤木　眞也君
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高野光二郎君　　　　　清水　真人君
　　　　　市田　忠義君　　　　　井上　哲士君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　まみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮島　喜文君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　江島　　潔君
　　　　　　　環境副大臣　　　　笹川　博義君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　亀澤　宏徳君
　　　政府参考人
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　安居　　徹君
　　　　　　　経済産業省産業
　　　　　　　技術環境局長　　　山下　隆一君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　保坂　　伸君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房資源
　　　　　　　エネルギー政策
　　　　　　　統括調整官　　　　小野　洋太君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　茂木　　正君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　南　　　亮君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　松山　泰浩君
　　　　　　　気象庁大気海洋
　　　　　　　部長　　　　　　　大林　正典君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　小野　　洋君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策統括官　　　　和田　篤也君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○原子力等エネルギー・資源に関する調査
　（「資源エネルギーの安定供給」のうち、資源
　の安定供給等）
　　　　─────────────
○会長（宮沢洋一君）　ただいまから資源エネルギーに関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、上月良祐君、森屋宏君、岩本剛人君及び市田忠義君が委員を辞任され、その補欠として宮島喜文君、自見はなこ君、藤木眞也君及び井上哲士君が選任されました。
　　　　─────────────
○会長（宮沢洋一君）　原子力等エネルギー・資源に関する調査を議題といたします。
　本日は、「資源エネルギーの安定供給」のうち、「資源の安定供給等」について政府から説明を聴取し、質疑を行った後、委員間の意見交換を行います。
　本日の議事の進め方でございますが、経済産業省から二十分程度、環境省から十分程度それぞれ説明を聴取し、一時間三十分程度質疑を行った後、一時間程度委員間の意見交換を行いたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、初めに経済産業省から説明を聴取いたします。江島経済産業副大臣。
○会長（宮沢洋一君）　次に、環境省から説明を聴取いたします。笹川環境副大臣。
○会長（宮沢洋一君）　以上で政府からの説明聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　本日の質疑はあらかじめ質疑者を定めずに行います。
　まず、各会派一名ずつ指名させていただき、その後は、会派にかかわらず御発言いただけるよう整理してまいりたいと存じます。
　質疑及び答弁の際は、挙手の上、会長の指名を受けてから着席のまま御発言いただくようにお願いいたします。
　また、質疑者には、その都度答弁者を明示していただくようにお願いいたします。
　なお、できるだけ多くの委員が発言の機会を得られますように、答弁を含めた時間がお一人十分以内となるように御協力をお願いいたします。
　それでは、質疑のある方は挙手をお願いいたします。
　宮崎雅夫君。
○宮崎雅夫君　自由民主党の宮崎雅夫でございます。
　まず、資源エネルギー庁の保坂長官にお伺いをしたいと思います。
　先ほど両副大臣からも御説明がございましたけれども、先月二十二日に菅総理が、二〇三〇年に向けて、温室効果ガスの削減目標について、野心的な目標ということで四六％削減するという目標を表明をされたわけでございます。その後、気象サミットでもこの新たな削減目標を表明をされて、我が国の気象変動分野への積極的なこの取組に対してバイデン・アメリカ大統領などからも歓迎をされたというふうに承知をしております。
　こういう状況の中で、エネルギー基本計画の見直しに向けた検討が昨年十月から進められるというふうに承知をしておりますけれども、関係者も大変注目をしておるところでございます。今回の見直しでも、江島副大臣からも御説明の中でございましたけれども、今取り組んでおられるいわゆる３ＥプラスＳ、これの同時実現を目指すことということが非常に重要なことだというふうに私は考えております。
　また、総理も、この二〇三〇年の目標については、この達成は決して容易なものではないというふうにも述べられておりまして、この達成に向けて、省エネの対策、それからエネルギー転換も含めて、これ全ての分野で、部門において取組を推進をしていくことが必要なわけでございます。
　これまでも政府としても、昨年末のグリーン成長戦略、この策定でありましたり、成長戦略の柱としても取組が進められてきているわけでございます。ＮＥＤＯでも、十年間に二兆円の基金を造成をして、目標達成に挑戦することをコミットした企業に対して、技術開発から実証、社会実装まで一気通貫でこれ支援をすることになったわけでございますけれども、新たな目標も掲げられて、更なる支援策ということも必要になってくるというふうに考えます。
　そこで、エネルギー基本計画の見直しに向けた現在の検討状況、それから目標実現に向けた支援策についてのお考えについてまずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（保坂伸君）　エネルギー基本計画でございますけれども、昨年の十月から、総合資源エネルギー調査会におきまして見直しに向けた議論を行っているところでございます。これまでに十一回審議会を開催をいたしまして、菅総理が表明された二〇五〇年カーボンニュートラルや、新たな二〇三〇年度の温室効果ガス削減目標に向けました課題や対応の方向性について議論を深めているところでございます。
　二〇五〇年カーボンニュートラルや二〇三〇年度の新たな削減目標を目指す中にありましても、委員御指摘のように、３ＥプラスＳのバランスを取り続けていくことが重要だと考えております。脱炭素化と安価なエネルギーの安定供給の両立に向けまして、今後もエネルギー政策全体について集中的に議論を深め、結論を出していく所存でございますが、まだ議論中でございます。
　また、新たな二〇三〇年度の温室効果ガス削減目標につきましては、これまでの目標を七割以上引き上げるものでございまして、決して容易なものではございません。徹底した省エネ、再エネの最大限の導入、確立した脱炭素電源である原子力の活用、非効率石炭火力のフェードアウトなどを着実に進めていく所存でございます。
　御指摘の支援策につきましては、二兆円の基金につきましては、これ、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現のために設けられたものでございまして、二〇三〇年度の新たな目標を踏まえまして、技術、社会面での制約やコストにも配慮をしながら、産業の国際競争力の維持強化と両立できるよう、必要となる投資を促す刺激策を含めまして検討を加速していきたいと考えているところでございます。
　以上でございます。
○宮崎雅夫君　ありがとうございます。どちらも今検討中ということでございますけれども、しっかり検討していただければというふうに思います。
　同じく、次の質問についても保坂長官にお伺いをしたいというふうに思います。
　今のエネルギー基本計画でも、再エネについては主力電源化を目指すというふうにされておりますし、先ほどの江島副大臣からの再エネの御説明の中でも、これ最大限導入を図っていくと、私ももちろんそういうことが必要ではないかと思いますけれども、御説明でもありましたけれども、やはりいろんな進めるには課題もあるということでございます。本調査会で、参考人の方でもいろんな御意見があったわけでございますけれども、系統整備を含めたコストのやはり問題であったり、出力の変動の問題というものもございます。
　私も全国を回っておりますと、例えば太陽光発電、どこの農山村にもやはりあるということでございますけれども、昔は優良農地だったんじゃないかなとか、山の斜面、こんなところにもあるんだなとか、そういうふうに思ったこともございます。やはり、適地の確保の問題であったり地元との調整ということも非常に大切なことになってくると思います。
　再エネについても、カーボンニュートラルと、これは非常に大事なことでもありますけれども、この一面だけということではなくて、いろんな側面を見ながら総合的にやはり進めていかないといけないんじゃないかなと思います。
　例えば、太陽光発電を拡大をしていくという中で優良な農地が潰れるというようなことであれば、食料安全保障の観点からは非常に大きな当然懸念がある。まあそういうことは起きないと思いますけれども、そういうこともあるわけでございますし、再エネ、それから先端産業でこれは欠かすことのできないレアメタル、レアアース、これ御説明ございましたけれども、資源の偏在性も高い、地政学的リスクが高い。こういうところに偏っているということになってきますと、安定供給は非常に重要な課題で、今取り組んでいただいているわけですけれども、これが、再エネの推進が、資源にやはり乏しい我が国にとっては新たなリスクの増大にならないように留意をしていかないといけないということも視点の一つではないかなというふうに思います。
　そこで、いろんな課題がございますけれども、再エネの主力電源化に向けた取組の促進について、お考えを改めてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（保坂伸君）　再エネでございますけれども、二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けた鍵でございまして、最大限導入していくということは基本方針でございます。
　一方で、審議会の中でも、再エネの最大限の導入に当たりましては、一つ目、ＦＩＴ賦課金による年間二兆円を超える国民負担の抑制、二つ目に、再エネポテンシャルの大きい地域と首都圏等の大需要地を結ぶ送電線の整備、三点目に、平地が限られているといった、委員も御指摘もございましたけれども、立地制約もある中での地域と共生した形での適地の確保といった様々な課題があるということも審議会の中で指摘をされていることも事実でございます。
　こうした課題を克服すべく、コスト低減の取組の強化やマスタープランの策定等を通じた送電網整備、地域と共生可能な形での適地の確保など、あらゆる施策を総動員していく考えでございます。加えて、現在の太陽光パネル等が輸入に依存している実態も踏まえますと、今後の導入拡大政策を産業政策と両立して進めていく必要があると考えております。
　こうした中で、洋上風力につきましては、昨年十二月の官民協議会におきまして、二〇四〇年までに三千万から四千五百万キロワットの案件を形成するという導入目標を盛り込んだ洋上風力産業ビジョンを策定したところでございます。これを呼び水としつつ、予算や税制による設備投資支援や産業界の国内調達、コスト低減目標の設定、国内外企業のマッチング促進等を通じて、強靱な国内サプライチェーンを形成していく考えでございます。
　太陽光につきましては、我が国が他国に先んじて開発を進めてまいりましたペロブスカイト等の次世代型太陽電池の実用化を加速し、既存の太陽電池では設置が困難な壁などの新たな市場の開拓、獲得を目指しているところでございます。具体的には、第三次補正予算で措置したグリーンイノベーション基金も活用いたしまして、製品化も見据えた企業の取組を支援してまいります。
　このような取組を通じまして、新たな産業の創出や我が国企業の競争力強化を進め、国内企業の力を生かした経済と環境の好循環を実現してまいりたいと考えておるところでございます。
　以上でございます。
○宮崎雅夫君　ありがとうございます。
　最後に、時間も限られておりますけれども……
○会長（宮沢洋一君）　宮崎さん、時間がもう、おまとめください。
○宮崎雅夫君　はい、来ておりますようでございますので、環境省の笹川副大臣にお伺いをしたいというふうに思っておりましたけれども、ちょっとお願いだけということでまとめさせていただきたいと思います。
　江島副大臣、笹川副大臣の御説明の中でも、それぞれが連携をして取り組んでいくというお話もございました。カーボンプライシングのお話もございましたし、また再エネの推進でも、両省だけではなくて関係省庁の連携ということが非常に大切になってきております。
　まさしく環境省が旗振り役というようなことでございますので、是非、笹川副大臣におかれましては、関係省庁との連携ということを、これまでもやってきていただいておりますけれどもお願いをしたいというふうに思いますし、また、カーボンニュートラルの取組というのは、産業構造とか社会全体、この大転換が必要なものでもございますので、国民の皆さんの理解ということがもう欠かせないことだろうと思いまして、非常に地道なものでもございますけれども、是非副大臣のリーダーシップでもって、これについても積極的に取り組んでいただければと思います。
　済みません、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○森屋隆君　立憲・社民共同会派の森屋隆でございます。発言の機会をいただきましてありがとうございます。
　まずは、笹川環境副大臣に二点お伺いをしたいと思います。
　菅総理が、昨年十月の所信表明演説で、二〇五〇年カーボンニュートラル、脱炭素社会を実現を目指すと宣言しました。また、先月の気候変動サミットで、日本は温室効果ガスの削減目標を二〇一三年度比でこれまでの二六％削減から四六％の削減を目指すとし、さらに、五〇％の高みに向けて挑戦を続けていく決意を表明されました。
　宣言については、積極的な政府の姿勢の表明として評価するものですが、実現するには様々な困難があるとの指摘があります。
　その要因としては、この間の参考人質疑では、再生エネルギーの太陽光パネル、メガソーラーの大規模設置場所が既にない、また、洋上風力においても安定的な風力が望めないなどが挙げられています。現在、日本の発電電力を占める割合は八割が火力ですが、だからといって、原子力に依存するという方向には行けないだろうと思います。目標は掲げたけれども、実現に向けた裏付けは乏しく不透明だと思います。ＣＯ２実質ゼロの実現は、国民の理解がなくては到底なし得ないと考えます。
　そこで、質問をさせていただきます。
　現在、ＣＯ２ゼロ宣言の自治体が三百八十四あると承知しています。住民の理解を得るために自治体としても大変な御苦労をされていますが、国は、この現状をどのように捉え、進めていこうとしているのですか。
　二点目は、カーボンニュートラルの実現に向けて、地球温暖化対策の推進に関する法律の改正案では条文に国民を位置付けるなどしていますが、政府は、どのような国民の理解や協力、言い換えればある程度の負担となりますが、こうしたことをどのように進めようとしているのか、教えてください。よろしくお願いします。
○副大臣（笹川博義君）　御質問ありがとうございました。
　今、自治体において、この国の方向性含めて大変御理解をいただいてそれぞれ宣言をしていただいた。人口規模でいうと一億一千万人を超したということでありますので。ただ、それは、各基礎自治体も含めて更に理解が広がるように、我々としても取組についての御説明を丁寧にしていかなければならないというふうに思っております。
　委員からも御指摘がございましたけど、例えばこの再エネにつきまして、それぞれの技術革新も進めていかなきゃならない。それで、もう一つ大事なことは、やっぱり地域の合意形成が大事でありますので、そういったところでは、やはり地域の合意なくして再エネを進めると、再エネに対する信頼を崩すことにもなります。先ほど経産省さんからも御説明ありましたけど、新しい技術も革新が進んでおりますので、太陽光パネルについても、そういった技術の活用をしながら、さらにまた、太陽光の可能性を広げていくことも、これも大事だというふうに思っております。
　また、御指摘の中ではありませんでしたけど、例えば地熱、これについても開発のリスクもございます。そういったものをどう短縮させていくのか。さらに、ポテンシャルあります。そういったものをどうまた活用していくのか。このことについてもやっぱり地域の御理解がなければなかなか進まないということもございますので、大事なことは、やっぱり自治体の皆さん方の理解と同時に、また地域住民が理解できるように我々自身が人材育成も含めてきちんとした丁寧な説明をしていきたいというふうに考えております。
　続いて、特に個人消費ですかね、カーボンニュートラルを達成するためにおいて、やっぱり個人の消費の中におけるＣＯ２の削減、これも大切な観点でございますので、その中にあって、国民生活の中で、例えば住宅ですとか自動車含めての公共施設の在り方だとか、そういうものを含めてやはり理解をしてもらうことが個人生活の変革にもつながるわけでありますので。
　一番身近な例でいうと、例えばレジ袋の件、これは最初導入するときに大変いろんな御指摘もございました。厳しい御指摘もございました。しかし現状では、やはりレジ袋についても七割方の削減に成功することができたと。これはひとえに国民の皆さん方の御理解があったたまものだというふうに思っておりますので、そういう意味においては、国民の御理解がいかに大事かということの実例かというふうに思っております。
○森屋隆君　ありがとうございます。
　次に、やはり二点、江島経済産業副大臣に二点お伺いしたいと思います。
　ＣＯＰ26では、カーボンプライシングについて何らかの合意に至る可能性があると思うのですが、今後、国境炭素税について日本がどのような準備を始めているのか教えてください。また、国境炭素税の仕組みが、ＷＴＯ、国際貿易機構協定などとの整合性についてどのように考えていますか。
　二点目は、カーボンニュートラルの実現には、更なる再エネ開発、水素利用、ＣＯ２吸着、閉じ込め、そして蓄電池開発が不可欠だと思います。二兆円の脱炭素基金では諸外国に比べて乏しいと思われます。そういった中で、現在、この地熱発電の研究開発について、状況を教えていただきたいと思います。
○会長（宮沢洋一君）　それでは、まず経産省山下産業技術環境局長お願いして、その後、補足があれば副大臣からお願いします。
○政府参考人（山下隆一君）　まず、国境調整措置についてでございますけれども、国内の気候変動対策を進めていく際に、他国の気候変動対策との強度の差異に起因する競争上の不公平、これを防止することでカーボンリーケージが生ずることを防止するためのものでございます。
　現在、その基本的な考え方について、有識者から成る研究会で御議論いただいているところなんですけれども、そういった中で、国境調整措置は、その導入自体が目的であるべきではないけれども、国内の成長に資するカーボンプライシングの検討と並行しながら、制度設計に必要となる製品の炭素排出量の評価手法などの国際的なルールの策定を日本が主導すべきだということが示されてございます。
　ＷＴＯルールとの関係では、外国の産品に対して国内の同種の産品よりも不利ではない待遇を与えるという原則との関係が一つの論点となり得るところでございます。国境調整措置がＷＴＯルールに整合的であるかについて、これ先例はないんですけれども、税額の計算方法などにおいて輸入品に不利な扱いがなされていないかなど、制度をどう設計するかによるものだというふうに承知をしてございます。
　引き続き、公平な競争条件を確保し、カーボンリーケージを防止する観点から、立場を同じくする国々とも連携しながら対応することとしてまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○政府参考人（南亮君）　お答え申し上げます。
　再生可能エネルギーは二〇五〇年のカーボンニュートラルの実現に向けた鍵でございまして、最大限導入していくということが基本方針であります。そうした中で、地熱発電は、天候に左右されず、安定的に発電可能なベースロード電源として大変重要なものだと考えております。
　ただ他方、地熱発電には、目に見えない地下資源を利用するものであるということから、開発リスクが高く、掘削などの開発コストが高いということ、次に、国内の地熱資源の八割が賦存する国立・国定公園における関係法令の規制などがあること、こうした課題が存在しているというふうに認識しているところでございます。
　こうした課題を解決するため、経済産業省としましては、御質問の研究開発でございますが、地下構造を把握するための探査技術、それから掘削コスト低減に向けた高能率、長寿命なドリルなどの研究開発、こうしたことを進めてきておりますが、これらに加えまして、本年度からは、国立・国定公園の外からでも公園内の地下を開発し得る斜め掘りの技術の研究開発、こうしたことを取り組んでいるところでございます。
　以上でございます。
○副大臣（江島潔君）　付け加えまして、私から一言申し述べさせていただきます。
　森屋委員が大変にこの地熱発電に関して強い関心を持っていただいていると、心強い限りでございます。
　日本は、基本的にはこの地熱、潜在的な地熱発電大国のはずでありますが、残念ながらまだいろんな障壁があるということでありまして、例えばアイスランドなんかは、同じ火山国であってももう非常に大きな割合、六割ぐらいたしか発電量のうち地熱で賄っているというような、そういう国もあるわけであります。日本もその可能性があるんですが、なかなか守られている。これ、どこに守られているかと。結構環境省に守られていますので、是非この辺は、今後この地熱発電の開発をどうするか、どうやったらできるかということを、その環境省が守っている部分と含めてうまく整合性が取れるようにしっかり取り組んでまいりたいと思います。
　今ちょっと説明がありましたその斜め掘りというのは、言ってみれば外から突っ込むような、若干ちょっとこそくな手段だなという気もしておりますので、是非もっと正々堂々とその地熱発電を使いながら、かつちゃんと環境省が守るべきところも守れるような、そういう王道を進められればと思っております。
○森屋隆君　気象庁にも質問あったんですけれども、時間ですから終わります。ありがとうございました。
○河野義博君　公明党の河野義博です。
　二〇五〇年カーボンニュートラル、菅政権の看板政策であります。国の形を変えるいい機会だと思っておりまして、そのために自給率をしっかり上げていく、そういった過程を通じて様々な技術に投資をしていくということだろうと思います。
　二〇五〇年がどういう世界かというのは誰も予想できませんし、前回のエネルギー基本計画を立てる際にも、何が起こっているか分かりませんから、しっかりありとあらゆるテクノロジーに投資していくんだ、その方向性は間違っていないんだと思います。
　一方で、見えている案件、やれば必ず結果ができるというところには重点的に投資をしていくべきでありまして、その観点からいいますと、この三十年、やれば確実に温暖化の原因を減らせるということでいえば、やはり大規模な浮体式の洋上風力発電だろうというふうに私は考えております。
　現在、長崎県の五島沖で、海洋再エネ法を使った第一号案件となりますけれども、これは本当に環境省が長年サポートしてくださり、そして経産省、国交省もしっかりと法律を作り、支援をしてきたわけでありますけれども、恐らく世界で第一号の商業運転になるだろうと思っておりましたが、諸般の事情で、ちょっと時間の関係からそれは言いませんけれども、アジアで一号案件となる浮体式の大規模な商業ベースの洋上風力発電所になるんだろうというふうに思います。
　現在、最終の選定作業が進められていると聞きますけれども、やっぱり着床式の洋上風力は適地が限られておりますので、しっかりこれは進めるとともに、その先を見据えた浮体式洋上風力の実現に向けてしっかり官民挙げて応援すべきだというふうに私は思っております。
　海事産業とも非常に連携を密にしていかなければなりませんし、国内のロジスティクス、これは非常に値段が高い、海外から輸入した方が安いんじゃないかというぐらい高いという中で、やっぱり全省庁挙げて取り組まなければなりませんが、とりわけ経済産業省に果たしていただく役割というのは私は大きいんじゃないかというふうに思っておりますが、江島副大臣にお伺いをしたいと思っております。浮体式の洋上風力発電、どのように取り組んでいかれますでしょうか。
○副大臣（江島潔君）　この洋上風力でありますが、二〇五〇年のカーボンニュートラル実現の切り札であると思います。
　昨年の十二月には官民で洋上風力産業ビジョンを策定をいたしまして、この中で、二〇三〇年までに一千万キロワット、二〇四〇年までに浮体式も含んで三千万キロワットから四千五百万キロワットの案件を形成するという導入目標を設定をしたところでございます。
　しかしながら、日本は欧州と異なりまして遠浅の海域が非常に少ない、言わばすぐ海でどんと深くなってしまうという、そういうこの立地にございます。その中でこの四千五百万キロワットという高い目標を達成するためには、どうしても、深い海域でも導入余地が大きいこの浮体式の早期コスト低減を行って導入拡大を図る必要がございます。
　現実に非常に浅瀬が少ないという中で、例えば私の地元の山口県でも、浅瀬に造ろうとして、それが結果的にすぐ目の前の住民の大反対に遭って頓挫しているというような事例もございます。やはりこれは、遠方であれば、浮体式であれば全くそういう地域住民に迷惑掛けることなくこの建設が可能でありますので、浮体式の実証、商用プラントの実現というのは本当に大事ではないかと思います。
　したがいまして、この浮体式の低コスト化のために必要な技術開発、これも含めた技術開発ロードマップ、これを今年の四月に策定をいたしたところでございます。第三次補正予算で措置をされましたこの二兆円のグリーンイノベーション基金、これも活用しながら、戦略的に技術開発、実証研究に引き続き取り組んでまいりたいと思います。
○河野義博君　浮体式を切り札と言っていただいたことに感謝を申し上げたいと思います。
　残り二問通告しておりますので、これは政府参考人に伺います。
　この長崎の洋上風力、浮体式の案件に先行する形で、二〇一一年から、福島復興のシンボルとしまして、また、当時は世界初となる複数基三基が浮かぶという洋上風力の実証実験がなされました。大変残念ですけれども、今年度中に実証設備は実証を終えて撤去するという方針になりました。
　六百二十億円を投じて行ったこのプロジェクトであります。当該実証実験によって得られた成果をどのように評価をしておられますでしょうか、またその成果を、この切り札ともいうべき大規模な浮体式洋上風力発電の事業開発に今後どのように生かしていくおつもりでしょうか。
○政府参考人（茂木正君）　今委員から御指摘いただきました浮体式の洋上風力のプロジェクトでございます。
　御指摘のとおり、二メガ、五メガ、七メガと、この三つの浮体式の洋上風力の安全性、信頼性、経済性、これを明らかにする目的で、複数基としては当時世界初の本格的な実証研究として実施をいたしました。この事業は、令和二年度末までにデータを取得しまして継続しておりまして、事業全体の評価は今年度行うということにしております。
　ただ、既に浮体式特有の技術的課題については多くの知見が得られているところであります。具体的には、各種浮体、これセミサブ、それからコンパクトセミサブ、アドバンストスパーと三種類の浮体式の実証をいたしましたけれども、そこでの特性ですとか、あるいは風車と組み合わせた場合の挙動や制御方法、こういったデータを蓄積をしております。それから、浮体式の洋上風力を設置する際、あるいは運用する際の様々なマニュアルについても蓄積していまして、こういったものがノウハウとしてしっかりと整備できているというふうに考えています。
　今後、この再エネ海域利用法を着実に執行するとともに、こうした事業全体の評価を使いまして事業者が活用できるようにすることで、浮体式を含めた洋上風力発電の導入拡大に取り組んでまいりたいというふうに考えています。
○河野義博君　やっぱりデータをしっかり開示するということが大事だろうと思います。実際の海の上で、しかも風車の高さで測った風のデータというのは日本国内では余りありません。そのデータは非常に有効なデータであって、陸上のデータとの相関を取れば、風況の確実性を高めることもできます。風車にとって一番のリスクは風です。風の読み方を、その信頼性を高めるためにも、このデータというのをしっかり活用していくべきだと思います。
　最後に、再エネ海域利用法における入札が今進んでおりまして、長崎、秋田、千葉で進んでおります。
　これ、制度ができたからこその産みの苦しみかもしれませんけれども、これ、十分な議論が経ないままに入札制度が導入をされました。入札制度というのであれば、様々な条件を整えた上で入札とするのであれば分かるんですけれども、それぞれ入札する方々が、地元との合意形成はもとより、環境アセス、地質調査、系統接続、漁業者との調整、全て事業者が、入札する側がやらなきゃならない。にもかかわらず、価格で勝負しますという制度になっておりまして、それはそれで産みの苦しみとして仕方がないかなとは思いますが、行く行くは、やはり国が、ここでできますよと、アセスも終わっている、地質調査もある程度見えている、風もこのぐらい吹きますよという中で、じゃ、入札で幾らで風車建てられますかというのが本来の入札制度だと私は思います。
　その点は御理解をいただいて、今、セントラル方式というのを進めていただいておりますが、その日本版セントラル方式の実施内容及び今後のスケジュールをお伺いして、質問を終わります。
○政府参考人（茂木正君）　再エネ海域利用法に基づきまして、今御指摘あったとおり、既にゾーニングによる長期の占用ルール、それから漁業関係者など地元との調整の仕組みなどを用意いたしましたが、一方で、初期段階の基礎調査ですとか系統確保等のこうした取組を複数の事業者が重複して行っているということで、こうした点が非効率だという指摘は受けております。
　そこで、開発の初期段階から政府がしっかり関与をいたしまして、より迅速かつ効率的に、風況ですとか地質の調査、それから環境アセスの初期段階の調査、それから適時に系統の確保などを行うと、いわゆる日本版のセントラル方式の確立に向けまして、現在実証事業に着手しているところであります。
　具体的には、実証海域を今年、今選定する作業に入っておりまして、都道府県及び事業者に対して情報提供を今月末までということで依頼をしているところであります。また、必要な系統を国があらかじめ暫定的に確保するという仕組みについても整備を進めておりまして、こちらも六月中にも関係機関の規程等の改定を行う予定であります。
　今後とも、欧州各国の取組を参考にしながら、官民の適切な分担、こうしたことも含めて、仕組みの具体化に努めてまいりたいというふうに考えています。
○河野義博君　一日も早くセントラル方式実現させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○音喜多駿君　日本維新の会の音喜多駿です。
　私からは、説明のありました温室効果ガス削減目標などに関連して、自治体のエネルギー消費量のデータ取得問題及び家庭部門のＣＯ２排出実態統計調査について幾つか質問をさせていただきたいと思います。御答弁は政府参考人からで構いませんのでよろしくお願いいたします。
　温室効果ガスの削減や脱炭素化の取組の促進を図るためには、現在の温室効果ガス排出量を正確に算定することが重要なのは言うまでもないことです。そして、地方公共団体は、地球温暖化対策推進法に基づき、地球温暖化対策計画に即して実行計画、これを策定することとなっており、具体的な温室効果ガスの排出の量の削減などの措置に関する計画、これを策定しなければならないということになっております。
　そのためには、まず、地方公共団体の区域内の温室効果ガスの排出量、これを調べる必要があり、電気やガスをどれだけ使われたかという区域内のエネルギー消費量などのデータが重要となっておりました。このデータが地方公共団体実行計画を策定する基礎となりますし、国が温室効果ガス削減の政策を打ち出す基礎データにもなっているからです。
　しかしながら、こうした区域内のエネルギー消費量等のデータは、これまで自治体の依頼に基づいてエネルギー事業者が提供してきましたが、電力自由化後に提供がされなくなり、自治体が苦慮していると聞き及んでおります。
　この点、環境省は実態を把握されておりますでしょうか。また、電力自由化後に失われた情報が実際あるのかどうか、この点、現状の問題点を伺います。
○政府参考人（和田篤也君）　お答え申し上げます。
　御指摘いただきました件でございますけれども、地球温暖化対策の推進に当たりましては、まず、現状のＣＯ２の排出量などを把握することが重要でございます。このため、区域内の排出量をより正確に把握したいと考える自治体におきまして、電力・ガス事業者から区域内のエネルギー消費量データの提供を受けるということが、地方自治体が地球温暖化対策を推進する上で有効な方策の一つであると認識しております。
　一方、御指摘のとおり、地方自治体におきまして、従前、電力・ガス事業者から提供を受けておりましたこれらのデータにつきまして、電力、ガス自由化以降提供を受けられなくなったという事例が存在していることは承知しているところでございます。
　これまで、地方自治体や全国知事会、全国市町村会等の団体から本件に関する御要望をいただいておりますとともに、環境省におきましても、提供を受けられなくなりました自治体に関する調査を自ら行っておりまして、今後も状況把握に努めながら対応してまいりたいと考えております。
○音喜多駿君　環境省としては問題は把握していると、そして、自治体からもそういった要望はあったということでありました。そうだとすると、これもう早急に改善の取組を環境省が打ち出すべき、こうした大きな政府の目標もあるわけですから、改善しなければいけないと考えます。
　区域内の排出量の算定は、環境省の政策、環境省が所管する法律によって求められております。政策、制度が要求するこうした自治体のエネルギー消費量等のデータは、事業者への依頼というリクエストベースに基づくのではなくて制度的に確保されるべき、そうした方策を模索すべきと考えますが、今後の方針を環境省に伺います。
○政府参考人（和田篤也君）　お答え申し上げます。
　環境省が昨年度開催しました地球温暖化対策の推進に関する制度検討会というものがございますけれども、その取りまとめの中で、データ入手の効率性、市場競争への影響などに留意しつつ、域内に供給された電力、ガスの使用量について地方公共団体が把握できるような具体的な方策を検討し、地方公共団体が域内の排出量をより精緻に推計できるようにすべきであるという御提言もいただいたところでございます。
　本取りまとめ、御提言を踏まえまして、現在、具体的にどのような仕組み、委員御指摘の制度が考えられるかなどを資源エネルギー庁と検討を行っているところでございますけれども、地方自治体の地球温暖化対策を一層推進するため、本件につきましては引き続き議論を重ねてまいりたいと考えております。
○音喜多駿君　今の点、もう一点。検討を始めて、他省庁、資源エネルギー庁さんとの協調も必要だと思うんですが、検討して、これ、いつ頃結論が出るかとか、そうした現在のところの見通しみたいな、大体のスケジュール感はあるんでしょうか。そこを教えてください。
○政府参考人（和田篤也君）　お答え申し上げます。
　今現在鋭意検討しているところでございまして、具体的にこのタイミングというところまではまだ及んでいないところでございます。
○音喜多駿君　例えば、東京都などにおいては、水道における大規模なスマートメーターの実証実験などを行っております。このデータ、いろいろスマートメーター等で保管するというようなお話もありますけれども、電力、ガスでも同様に、自治体を通じてスマートメーターの普及促進して、将来的にはそういったもので管理をしてデータを取っていく、こういうことも考えられると思います。
　ただ、そうしたインフラは、やはり設置、普及に時間が掛かりますので、やはり現時点でしっかりとデータを採取すると、これを制度的に確保していくということはもうやらざるを得ないということでありますので、環境省としても、早急にこの改善策、そして制度の仕組みというのを確立していただくことを強く要望をいたします。
　さて、データ、統計に関連して、家庭部門のＣＯ２排出実態統計調査について一つお伺いさせていただきます。
　本調査は統計法に基づく政府の一般統計調査として実施されているもので、先ほどの自治体の依頼に基づいてエネルギー事業者が提供していたデータとともに、家庭部門のＣＯ２排出量を測定するものとして重要な統計の一つとなっています。そして、こうした統計の基となる調査票情報、すなわち個票データがＣＯ２排出量という目的変数に対する説明の要素になるものであって、家庭部門のＣＯ２排出削減や省エネを考える上で非常に重要なデータとなっています。
　しかしながら、この個票データは、政策のほかには学術、教育目的のみにしか情報提供されないということになっているようで、利用が大変しにくく、手続の負担が大きいということを伺っております。
　菅政権は、デジタル庁の設立に動くなど、行政のデジタル化、こうしたものに非常に前向きですから、これは当然派生して、オープンデータ、国や行政が持っている公共に資するデータというのはどんどんこれは公開していこうと、こういうオープンデータの推進というのも期待をされているわけであります。こうしたオープンデータの観点からすると、そして国民、事業者の省エネ協力の観点から、これ、エネルギー事業者などが広く活用できるように、もちろん匿名の処理して、匿名処理された調査票情報は誰でも自由にアクセスできる、ダウンロードして活用できるようにするべきと考えますが、こちら、環境省の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（小野洋君）　お答えいたします。
　委員から御指摘ございました家庭部門のＣＯ２排出実態統計調査でございますが、家庭のＣＯ２排出量やエネルギー消費量の実態を把握するために、統計法に基づく政府の一般統計調査として実施し、その結果を毎年度公表しております。
　これももう委員が先ほど御指摘されたとおりなんでございますけれども、統計法におきましては、調査票情報を匿名処理した匿名データについて、学術研究の発展に資すると認める場合、その他の一定程度の公益性が認められる統計の作成又は統計的研究を行う場合、こういった場合に一般からの求めに応じて提供することができるというふうにされております。
　ということでございますので、これは統計法令上、統計の作成又は統計的研究を行わない場合、委員が御指摘されましたように、例えば誰でも自由にダウンロードできるようにするということはなかなか難しいかなと思います。
　ただ、この統計調査、様々環境省で分析しておりますけれども、この分析結果を毎年公表する際に当たりましては、国民あるいは事業者に幅広く活用していただけるように十分工夫しながら、その分析、公表を行ってまいりたいと考えております。
○音喜多駿君　残念ながら、現時点ではやっぱり一定の制限があって、このデータの自由開放というのはなかなか難しいんではないかということではありました。統計表だけではやはりこれは活用できる情報量に限りがありますから、これ、調査票情報へのアクセスのしやすさというものがやっぱり本統計の価値を高めることになるんじゃないかと思います。
　アメリカでは、類似の統計で、匿名処理された調査票の情報は誰でも自由にアクセス、ダウンロードできて、省エネ情報提供サービスの発展に貢献したと、そういった事例もあると聞き及んでおります。あくまで匿名処理されたこの調査票情報が、これプライバシー権を侵害するほどの個人情報に当たるのかどうか、これ是非、政府や環境省にもう一度検討していただくということを要望するとともに、デジタル庁の設置ということも本日決定したわけですから、このオープンデータの観点からも、統計制度の改革、これを政府に引き続き求めてまいりたいと考えております。
　あともうちょっとあるので、残された資源エネルギー庁にちょっと一問だけ聞きたいんですが。
　世界の石油供給について資源エネルギー庁はどのような認識を持っているのかということなんですけれども、二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて、再生可能エネルギーを増やして石油エネルギーを減らしていくことというのは間違いなく重要なことであります。
　そこで、もうちょっと時間ないのでぶっ飛ばしますが、石油の生産予測は、世界エネルギー機構、ＩＥＡが発行するワールド・エナジー・アウトルックから考察すると、将来減産していく、石油生産は減少していくんじゃないかと。もう絶対量として石油危機が起こるんじゃないかということを唱えている論者もおりまして、こうした低迷という実態予測考えると、現状を考えると、あながち無視できない考えであると思いますが、政府として、この世界全体の石油供給状況、今後、危機というのが起こり得るのかどうか、そして予測を持っているのかどうか、最後に御見解をお伺いします。
○会長（宮沢洋一君）　申合せの時間が来ておりますので、簡潔に御答弁お願いします。
○政府参考人（南亮君）　ＩＥＡでは、短期的には在庫水準が高く、市場には十分な供給がなされるものの、中長期的には継続的な上流投資が必要との見通しであるというふうに承知しております。
　こうした国際機関の見通しでありますが、足下では、二〇二〇年前半の急激な油価下落による上流投資の減少や、昨今の中東地域における地政学リスクの高まりといった環境変化も行っておりますので、引き続き、石油のほぼ全量を輸入する我が国にとって、石油の安定供給確保の重要性は一層増していると思っておりまして、積極的な資源外交ですとかリスクマネーの供給、供給源の多角化、こうしたことを通じて石油の供給確保に万全を尽くしてまいりたい、そのように考えております。