Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長浜国務大臣　昨日、佐藤福島県知事とたまたま電話でお話をする機会がありまして、きょう、吉野さんから環境委員会で質疑を受けるというお話を申し上げたところ、今委員が言われた質問が出てくるよというお話をされておりました。
　なぜそんなことをおっしゃられるかというと、私が知事にお会いに行ったときに、まさに、ここから国会へ通ったらどうだと、福島市でありましたけれども、そういうお話が出ました。言われた意味が、御挨拶に行った十月、就任したのが一日ですから、初旬と、それから、現在十一月のこの状況の中において、先生からすれば一カ月で何がわかると怒られるかもしれませんが、そういう意味合いがじっくりと私にはわかってまいりました。
　地域の皆様と寄り添わなきゃいけないという、私はまず双葉の井戸川町長とお会いをしたわけでありますが、埼玉の加須・騎西に参りました。あれ、ここに役場がある、しかも埼玉県。その下の大熊町、お会いしたい。では、渡辺町長が会津若松で会いましょうと。あれ。そして、次は富岡に来るわけですね。富岡の町長、いわき市で待っていますよということでありました。そして、あの浪江の馬場町長にもお会いをしたわけでありますが、私は二本松におりますということで、住民の皆様に一番接している役場、この役場機能が、本来その住民の皆さんが住んでいるその地域の中に置けない。そして、各地で避難をされている。多いところは複数の事務所、支所をつくらないと行政サービスが提供できない。こういうことを果たしてどのぐらい全国の方に御理解をいただいているのか。
　確かに、私が先生から御評価をいただいたように、たびたび福島に入りますが、福島民報あるいは福島民友、こういう新聞を翌日拝見をしますと、大変大きく取り上げていただいております。しかし、全国紙にはもう載らない。
　この状況の中では、被災地の皆様からすれば、先生が日ごろおっしゃっておられるように、忘れられているんではないか、こう避難民の皆さん方も思っていられるとしたら、ゆゆしき事態だというふうにも思っておりますので、その先生の胸のバッジの気持ちを忘れずにしっかり頑張っていきたいというふうに思っております。
○吉野委員　ありがとうございます。その心でぜひ福島のためにお仕事をしていただきたいと思います。
　原子力規制委員会について質問させていただきます。
　これは閣法が出ましたけれども、閣法を取り下げて、生方委員長の手元の議員立法という形でつくった法律であります。まさに、独立性のある三条委員会、これでもって原子力規制機関をつくろう。地に落ちたんです、安全委員会も保安院も信頼が。国民の信頼が全くない規制当局でありました。その信頼を回復するのがこの規制委員会だったんです。そして、独立性を一番担保するのが国会同意人事なんです。
　これは、委員長提案で委員長を務めた生方副大臣が、もしこれを内閣が、政府が、官邸が出してきたら、命かけて反対だ、同意を求めろ、我々立法者の意思とは違うんじゃないか、こういうふうに私ならするんですけれども、生方副大臣、どうなんでしょう。
○生方副大臣　先ほど、田中委員からも質問がございました。私も、あの規制委員会の法案提出者として答弁もさせていただきました。当然、この三条委員会としての独立を担保するという意味では国会の同意がなければいけない、国会同意があるからこそまさに独立性が担保されるというのはまさに法の趣旨だというふうに思っておりますので、今でも、当然これは国会同意人事が得られるのが望ましいというふうに思っております。
　ただ、内閣の判断として、緊急事態が続いているということで総理大臣が判断されたので、それ以上私から申し上げることはないんですが、一言言えば、今、規制委員会が実際の仕事を始めているわけでございます。大飯原発の活断層があるのか、地すべりなのかということの判断も含めて今規制委員会が仕事をしているわけで、本来であれば、規制委員会の仕事ぶりを見て国会が同意するか同意しないかというのを決める方がむしろ私はいいのではないかなというふうにも思いますので、いずれ国会で同意をしなければいけないという時期が来ると思いますので、それまで仕事ぶりをじっくり国会議員の皆さんに御判断をいただいて同意、不同意というのをそこで明らかにすると、より国民にはわかりやすいのではないかなというふうに私個人では思っております。
○吉野委員　そういう形で立法していないんです。やはり我々は法治国家ですから。委員長だって困るんです。一番困っているのは委員長です。やはり、国会の同意があって初めて強力な権力そして身分保障、だから独立性を与えたので、これは法律違反なんです、心は。本当に想定外。
　この規定を入れたのは、私の記憶の中では、政局で国会同意人事を人質にして、昔ありました、こういうことを避けようという場合に発動する規定というふうに私は理解しているんですけれども、生方委員長、ここのところを官邸に抗議したんですか。しないんですか。
○生方副大臣　抗議はしておりません。
○吉野委員　ぜひ抗議をしてください。法案提出者として、それも、最高の責任者が生方副大臣ですので、ぜひ抗議をしてください。
　ここに田中委員長いらっしゃいます。私たちがつくった規制委員会の独立性、独立性というのは、普通、独立性を侵すから田中委員長と余りしゃべるな、接触するなという形が独立性だというふうに誤解されているんです。いわゆる、誰も接触しないで孤立することが独立性だというふうにこう思われているんですけれども、それは全く違うと思います。独立性というのは、誰の圧力も受けないで自分の判断を下せること。その誰の圧力も受けないためには、身分保障、そして強力な権限、これを規制委員長、規制委員の方々に私たちは付与したつもりであります。
　田中委員長の考える独立性とはどんな独立性を考えているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○田中政府参考人　お答えします。
　私の独立性という理解は、今回の福島第一原子力発電所の事故で原子力安全行政に対する完全な信頼の失墜というのがありまして、とりもなおさず、それを回復するのが、最も基本となるのが独立性である。その独立性というのは、今先生御指摘いただいたように、誰の圧力も受けないで、科学的に、中立に、透明性を持って、きちっと聞くべきことは聞いて、それでみずからの考えで判断するということではないかというふうに理解しております。
○吉野委員　いわゆる孤立する、自分の世界に閉じこもってほかの方々と接触しないということはぜひやめていただきたいんです。いろいろな方々と接触して、いろいろな方々から意見を聞いて、判断は自分でする、誰の圧力も受けないで判断する、これが独立性の根幹だと思いますので、ぜひそのつもりで委員会運営をよろしくお願いしたいと思います。
　田中委員長は、福島県出身で、この事故が起きたときにすぐみずから除染して、あと、若いお母さん方、いっぱい放射線が心配なんです。そこにきちんと出向いてわかりやすくお話をしてくれた方であります。私は、委員長として田中委員長以外に誰もいない、こういう確信でおりますので、ぜひ頑張って運営していってほしいと思います。
　大臣、先ほど田中筆頭の方の質問で、野田総理の事故収束宣言と今度の十五条宣言の通知、これは矛盾する。大臣もおっしゃいました、ステップ２の終了、これでいいんです。これを、事故の収束という言葉を使っちゃいけないんです。
　事故の収束という言葉を使わないように、この十五条宣言、緊急事態だという通知を出したことと事故の収束は大いに日本語として矛盾しますので、ステップ２は終了したという形に野田総理の発言を修正してほしいんです。側近中の側近の大臣であれば、そういうアドバイスといいますか、これができると思いますので、それがやれるかどうか、お尋ねをしたいと思います。
○長浜国務大臣　済みません、先ほどの説明の中でちょっとこんがらがりまして、富岡の遠藤町長と会ったのは郡山で、楢葉の松本町長と会ったのがいわきでありました。失礼しました。
　そこで、田中先生のときにも議論のあったところでございますが、言葉ということを特に吉野先生が大事にしているということはよく理解をしております。
　ただ、さっき申し上げましたとおり、ステップ２が完了したことの宣言という形で、あのとき内閣の中で、冷温停止状態を達成したこと等を確認をして収束宣言を出されたということと、それから今回、今おっしゃられています原子力緊急事態の問題というのは、少なくとも、私は現場で説明を求められたときはこの説明をして、ああそういうことだったんですかと。
　つまり、一つには説明不足の問題がありますし、誤解を解いていく中においてのオンサイトとそれからオフサイトの問題を含めての問題と分けて考えておりますので、私自身が、まず第一の間違いは総理の側近ではありませんが、次の段階においても、この問題をどうこうするということには今私は考えておりません。
○吉野委員　オンサイトとオフサイトを分けて考えちゃいけないんです。
　例えば広野町、なぜ若い方々が町に戻らないか。原発が事故っているからですよ。これが一番大きな原因なんです。ここを収束したという内閣の認識では、なかなか広野に、また、これから楢葉も除染が終われば帰る町なんですけれども、原発が事故っていて収束がしていないので、だから帰らないという方々がほとんどなんです。
　大臣もまた入っていろいろ意見を聞けばわかると思うんですけれども、これが違うんだという、そこのところだけ改めてください。
○長浜国務大臣　その部分においては全く先生と同じで、これから四号機の使用済み燃料棒の取り出しもしなければなりませんし、まだ見ぬデブリの問題も出ているわけでありますので、全然、これで収束したというふうには誰も思っていないと思います。
○吉野委員　福島県民、特に双葉の方々が、今大臣の言った、違うんだよ、オンサイトはオンサイト、オフサイトはオフサイトだというふうにみんながきちんと理解するのならそれでいいんです。誰も理解していません。ですから、もっと丁寧に。ここの議論はこれで終わりたいと思います。
　田中委員長、規制委員会で研修院をつくるということが新聞に書かれていましたので、どんな形で構想しているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　正式には国際原子力安全研修院、仮称なんでございますけれども、これが昨年八月に閣議了解をいただきまして、これは、今後の原子力の安全規制行政の組織の見直しとあわせて、人材を確保するという意味を持ってつくられたものであります。今年度は一億円の予算をいただいておりまして、今、それを使いまして、どういう形でこれを動かしたらいいのか、どういう形の組織にしたらいいのかということを検討させていただいているところでございます。
　こういったことが具体的になりましたら、またいろいろな面で皆さんにお考えを諮っていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
○吉野委員　規制当局はやはり人材育成です。人材育成がうまくいくかどうかで、規制当局の信頼が国民にあるかどうか、これは決まってくるわけでありますので、ぜひともこの人材育成のところには力を入れてほしいと思います。
　その人材育成の中で、福島県には福島高専というのがいわき市にあります。ここで、機械工学を中心に、そこに原子力を入れた原子力の研究会を高専でやっておりますので、この若い学生の方々、特に高専を中心とした人材育成をこれからどう図っていくのか、その辺のところをお聞かせを願いたいと思います。
○鬼澤政府参考人　お答えいたします。
　五年一貫の実践的専門教育によりまして、実践的、創造的な技術者の養成を行う高等専門学校、高専におきましては、多くの卒業生が、電力会社や原子力プラントメーカーを初め原子力関係企業に就職しておりまして、文部科学省といたしましても、高専における原子力、放射線教育の充実を支援してきたところでございます。
　平成二十二年度には国際原子力人材育成イニシアティブ事業というものを創設いたしまして、その中で、三十三の高専が連携した取り組みといたしまして、高専で使用できる原子力、放射線にかかわる教科書やシラバスの開発などを支援しております。さらに、福島第一原子力発電所事故を踏まえまして、本イニシアティブ事業におきまして、高専における原子力安全、防災、放射線影響等に係る教育の支援を開始したところでございます。
　原子力人材の育成、確保、これは原子力の基盤と安全を支えるものでございまして、文部科学省といたしましても、引き続き、これらの取り組みを通じまして、高専における原子力教育の充実のための支援を図ってまいりたいと考えております。
○吉野委員　ありがとうございます。
　ただ、それは三カ年とか五カ年とかという期限を区切った事業だと思いますので、さらなる人材育成のためにも、高専の活用、お金もふやしてこれから行ってほしいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　次は、横光委員長が副大臣のときの問題です。
　栃木県、茨城県、おととい、七日の日に行ってきました。指定廃棄物の最終処分場です。両市長さんとも、寝耳に水だ、何の事前報告といいますか事前打ち合わせといいますか、これもなく、ある日突然、特に矢板市は、朝九時半に環境省から電話があって、横光副大臣が市長にお会いしたい。なぜこんな方法をとったんですか。
　これは誰に聞けばいいのかな。役所に聞きます、事務方。
○梶原政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の栃木県並びに茨城県の最終処分場に関します候補地の提示のやり方でございますけれども、いろいろなやり方があるかとも思いますけれども、政務三役と御相談の上、環境省全体として判断したものでございます。
　ただ、申し上げたいこと、一点だけございますけれども、今回お示しした候補地に関しましては、最終的な決定を通告したとかそういうものではなくて、提示を行って、これから御地元に御説明、あるいは、御理解をしていただくためのスタートラインであるというふうに考えてございます。
　私どもとしましては、地元の皆様方に対して、施設の必要性、あるいは選定手順の考え方、あるいは選定作業の結果、とりわけ安全性につきましても、しっかりと今後御説明してまいりたいと考えております。
○吉野委員　横光副大臣は矢板方式を続けるんだと言う、これは新聞報道なんですけれども、おっしゃっています。矢板方式というのは、事前通告なしに、ある日突然知らしめるんだというのが矢板方式だそうです。これを続けるんだと言う。これはこれからも続けるんですか。
○梶原政府参考人　役所としてこれからこのやり方をずっと踏襲するかということを決定しているわけではございませんけれども、一つ申し上げさせていただきますと、宮城県におきまして、ここにおきましても、最終処分場等の建設について御協力をお願いしますということでお伺いして説明しているわけでございますが、先日、宮城県の県知事さんが、県全体の市町村の首長さんの方々をお集めいただきまして、その中で、これから国が最終処分場の交渉を決めるであろうけれども、それをどのように地元としては聞くのか、あるいは聞いていくのかということについて会議を持たれております。
　私どもとしましては、そのような場も利用させていただいて、しっかりとその必要性、あるいは安全性、あるいは選定の考え方について御説明してまいりたい、かように考えてございます。
○吉野委員　そうなんですよ。宮城方式をなぜとらなかったんですか。全市町村長会議を開いていただいて、そこで環境省が説明して、ぜひこれは宮城県には必要な施設なんです、そこから始まるのが本当なんだと思うんですけれども、もうこれは多分細野大臣のトップダウンかなと私は想像しているんですけれども、その辺のところ、細野大臣のトップダウンなんですか。これは委員長に本当は聞きたいんですけれども。
○梶原政府参考人　細野大臣という固有名詞ではなくて、事務方からいろいろな考え方を説明しながら当時の政務三役の方々とも御相談させていただいて、このようなやり方をしたものでございます。
○吉野委員　霞が関の役人は大臣に仕えていますけれども、その後ろには、多くの国民のために仕事をしている。各省庁のいろいろな方に私聞いてみました。国交省ならどうするの、農林省ならどうするの。みんな口をあいたままでした。何の事前通告もなしに、事前相談もなしに、ここにつくる、こんなばかな話はない。多分環境省の皆さんも、役人はそういう考えだと思います。
　特に、局長以上の偉い人は、大臣に首になっても、殿御乱心、そんな爆弾を落とすような形は絶対地元を怒らせるだけだからやめてください、言ったんですか。
○横光委員長　梶原廃棄物・リサイクル対策部長、ちょっと委員長からのお願いですが、質問が、事前通告全くないというような質問をされていますが、そのことについても説明をしてください。
　環境省の方は質問に対しての答弁の中で、通告なしでやったじゃないかと言うけれども、そのところの実情も説明してください。
○梶原政府参考人　今、御説明をちょっと私の方が足りないと思うんですけれども、まず、この施設については、まず初めに、法律の制定の中で、法律の中には、八千ベクレル以上を超える指定廃棄物につきましては国の責任において処理するということが規定をされ、それで、昨年十一月のこの法律に基づきます基本方針におきましては、指定廃棄物の処理は、当該指定廃棄物が排出された都道府県内で……（吉野委員「委員長、私の質問に答えてください、時間ないんですから」と呼ぶ）
○横光委員長　わかりました。
　では、吉野正芳君の質問に答えてください。
○梶原政府参考人　それで、突然にという話なんでございますけれども、実は、やり方について、手順とかあるいは評価の方法につきましては、事前に県の意見を聞いて、修正もしております。また、県の全市町村の課長さんに集まっていただきまして、その説明も行ってございます。
　その上で、安全性とか基準についての考え方も専門家の検討会で御審議をしていただいて、やっているということでございます。
○吉野委員　高萩市長に伺いました。全市町村の課長会議で、県も入って環境省が説明している、こういう会議が毎日のようにあるんです、被災地は。だから、一々市長の頭に入っていかないんです。細かい会議が毎日あるんです、いろいろな担当が県に集まって。こういうふうに市長さんが言ったものですから、全く日常茶飯事ではそのレベルなんです。市長に伝える情報か情報でないかということがわからなかったんです。県には言っています。
　もう一つ。ここに、選定基準というかフローの紙があります。これ、誰がつくってというふうにちょっと聞きたいんですけれども、ここに、まず選びます。選んだ中で、一次スクリーニングで除外する地域を落とす、二次スクリーニングでさらに落とす、絞り込むというのがここのやり方なんです。
　高萩に行ってきました。七月には七カ所候補地がありました。これは茨城県の話です。八月には十一カ所です。九月二十何日には十三カ所。その二日後に、あれは高萩に決まったよ。ふえているんです。何なんですか、これ。絞り込むのがここのやり方でしょう。何でふえているんですか。これは全くおかしいでしょう。
○梶原政府参考人　最終処分場の選定につきましては、今先生がおっしゃられるようなフローで作業をしてございます。
　茨城県の方からは、七月以降に、この作業の状況を踏まえて、定期的に打ち合わせをさせていただいております。それで、茨城県からは二次スクリーニング時の候補地の選定状況について情報提供を求められておりまして、その打ち合わせのたびごとに、そのときの状況に応じて、スクリーニング作業を実施しております候補地の情報提供をしたものでございます。
　九月二十六日に高萩市に候補地を事前に提示するまでの間に、継続してこの作業を行ってございます。
　作業の過程の中では、例えば、地形図の情報であるとかあるいは処分場の必要な面積の精査を行いまして、さらに、順次作業が終了していく地域、例えば、Ａという地域を先にやって、次以下、順次こうやってほかのところも作業をしてまいります。そういったような作業の中での状況を御説明したものでございます。
　最終的には、その二次スクリーニングの対象となった候補地は全体として十三カ所になっておりまして、その中から二カ所について現地踏査も行い、最終的に一カ所に絞り込んだと、こういう経緯でございます。
○吉野委員　十三カ所を県に通知したのが九月二十四日です。その二日後、九月二十六日にはもう高萩というふうに通知しております。ですから、この辺は本当に拙速だなというふうに思います。
　矢板に移ります。私も現場に行ってまいりました。那須火山帯です。高原山があります。これは休火山ですか、死火山ですか、活火山ですか。
○梶原政府参考人　噴火予知の連絡会のランクでは、活火山という形でランクをされております。
　ただ、活火山の中には、ランクＡ、ランクＢ、ランクＣがございまして、一応、活動度が一番低いランクＣという形でランクされているものと理解しております。
○吉野委員　ここの選定基準には断層は入っています。地すべりも入っています。何で火山は入っていないんですか。
○梶原政府参考人　処分場の候補の選定基準あるいは選定方法、あるいは評価項目等につきましては、専門家の方々に御参加をしていただいております災害廃棄物安全評価検討会において、意見を伺った上で決定をしております。
　環境省におきましては、活火山の影響について盛り込むことについて、火山の活動度や山の規模も異なる全ての活火山の影響範囲を同一の客観的な指標により評価することは難しいというふうに考えておりました。
　例えば、全ての活火山で入山規制があるわけでもなく、また、ハザードマップも整備されているわけではないということでありまして、画一的な影響の範囲を示すことは難しいというふうな判断で、明示的な評価項目に入れておりません。
　以上でございます。
○吉野委員　長浜大臣、今の局長の答弁を聞いて、この選定基準には、地すべり地域は外す、書いてあるんです。想定する活断層も外す。明確に活火山と言われている場所につくっていいんでしょうかね。大臣の御見解、お願いします。
○長浜国務大臣　今の先生とのやりとりを拝聴しておりました。と同時に、この問題で前政務三役と、今の議論の中にもありましたけれども、この決定手順を詰めていった過程の説明も聞いています。
　若干、今のここの御質疑とそごを生じている部分が、私自身が説明を受けている中とここの質疑の中であるものですから、委員長を含めてこの先行手順において厳密に議論をされた上に御提示をされたと、私はそういうふうに聞いているものですから、ちょっと今のところでは何とも申し上げられません。
○吉野委員　民間の最終処分場ならアセスに三年から五年をかけます。これは何カ月の話です。ここは火山地帯で伏流水があるから飲み水が心配だ。火山だというのは私が気がついたんです。それできょう取り上げているんですけれども、県も市も、火山という頭はないんです。でも活火山なんです。
　ちょっと大臣、矢板方式、事前通告なしにばちんと決めるんだということはもうやめると、そこだけははっきり言ってください。きちんと宮城県みたく市長会を開いて問題提起をして、そしてみんなで決めていくんだというその方向性だけは、ちょっと大臣、答弁願いたいと思います。
○園田副大臣　この件につきましては、前横光副大臣から私が、今回、環境省の副大臣を拝命いたしたときに引き継がせていただいております。
　その関係で私も経緯をしっかりと聞かせていただく中で、先生御指摘のように、矢板あるいは高萩、双方の皆様方が、私も就任させていただいてすぐ、両市の市長の皆様方あるいは各政党の皆様方からも、これに対するさまざまな御意見、そしてまた、白紙撤回を求めるそういった御意見をいただいております。
　当該の住民の皆さん方に対しまして御心配をおかけしていることに大変申しわけなく思っているところでございまして、そういった意味においては、私も大臣とも御相談させていただいておりますが、やはり、しっかり丁寧なことを心がけようということは大臣からも御指示をいただいているところでございまして、その過程の中でいろいろなやり方があったと存じます。
　そして、これから、ではどういうやり方でやっていくのか。当然、私も現地に足を運ばせていただきながら、そしてまた、県ともしっかりとこの案件については、先生も御案内のとおり、県の中で必要な最終処分場を建設しなければならない、していただきたい。そういった必要性については、都道府県が一番わかっていただいている、現地の状況もわかっていただいている。そしてまた、それぞれの地域、都道府県によって事情も違います。
　そういった面においては、まず県とも御相談をさせていただきながら、どういう手順を踏んでいって、そしてまた、どういう形の提示の仕方があるのかというのはよくよく御相談をさせていただきながら、そしてまた、より丁寧なやり方というものも同時に考えていきたいというふうに考えておりますので、どうぞ、これからも御指導よろしくお願い申し上げたいと思います。
○吉野委員　地元ときちんとコミュニケーションをとってください。高萩市長は、園田副大臣から近々御挨拶あろうかと思って待っています。かなり怒っています。県には行って市には来ない。ですから、きちんとコミュニケーションをとってください。
　長浜大臣、千葉もそうなんです。まず大臣のところからつくってください。大臣のところ、千葉県で一番最初に最終処分場をつくってください。お願いします。
　次、私の資料が行っていると思います。最後です。
　これは福島県の郡山市です。市のど真ん中なんです。ここに農業用ため池があります。近くに小学校、市民文化センター等々があります。今、ため池の水が落ちています。ですから、底地が出ています。この底地をはかったらば、二十三万ベクレルです。
　十万ベクレル以上は遮断型以上のものをつくって中間貯蔵施設に入れる、これが環境省の建前です。ですから、仙台空港で見つけた不発弾と同じだと私は思うんです。でも、これはこのままなんです。誰もさわらない。こんな状態でいいんでしょうか。
　役場は、持っていくところがないからさわらないんだ、多分言うでしょう。だったら、これを取って、学校の校庭みたく穴を掘ってこれを埋設する、何でこんな簡単なことまでできないのか。大臣、お答え願いたいと思います。
○高山大臣政務官　吉野先生、御指摘いただきました、吉野先生に御用意いただきましたため池、こちらの件でございますけれども、まず、我々が今どういうことを取り組んでいるかということを、もう先生御存じだと思いますけれども、こういう川でありますとかため池、こういったところも、昨年の九月から定期的にまずモニタリングをしております。そして、先生御案内のように、非常に水で放射線そのものは遮蔽できるということがございます。
　今先生お話しありました、十万ベクレル以上をどこに持っていくんだというようなお話もございましたけれども、我々、福島県におきましては、除染をした場合に大量の土砂ですとか廃棄物が出てくる、そして、それに関しては中間貯蔵施設が必要だということで今お願いをしているところでございます。
　ただ、この底質ですとか川の底、こういったところに関しましては、水による遮蔽効果があるので、放射線そのものの影響というのはまだないということを今我々としては考えております。
○吉野委員　これをよく見てくださいよ。地べたよりも一メートルの方が高いんだよ。それで放射線の影響がないなんて、何を言っているんですか。ほかに持っていけないんだったら、もうすぐにでもここをバックホーで大きな穴を掘って、小学校の校庭の除染と同じやり方は何でできないんですか。
○高山大臣政務官　吉野先生にお答えいたします。
　私が今お話をちょっとしましたのは、水回りのところ、一般論のお話をさせていただきました。
　そして、今先生から具体的に御指摘いただきましたこの郡山市の件でございますけれども、これは、ことしに入りましてから、郡山市から実は相談を受けております。
　実際に、先ほど先生がお話しいただきましたように、冬場には一時的に水を抜くこともあるということでしたので、単なる川ですとか池と同じように考えていいものかどうかということも含めて、今、県と我々環境省の方で、どのようなやり方があるかということをかなり具体的に検討している最中でございますので、今先生の御指摘のとおりの不安が郡山市及びその住民の方々にあるということはよく理解しておりますし、それをそのまま放置するということは今考えておりません。
○横光委員長　吉野正芳君、質問時間が経過しておりますので、御協力ください。
○吉野委員　やるという答弁をいただいたと思いますので、本当によろしくお願いします。
　これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○横光委員長　次に、斎藤やすのり君。
○斎藤（や）委員　国民の生活が第一・新党きづなの斎藤と申します。
　まず初めに、先ほど吉野先生から質問がありました指定廃棄物の最終処分について、今ちょっと、私、吉野先生への答弁を聞いていたんですけれども、非常に不安を感じました。選定基準をきちんとクリアしていない部分もどうもあるようだということで、その準備期間も短いし、本当に市民の人が安心して受け入れることができるだろうかというふうに不安に思ってしまったわけです。
　宮城県では間もなく場所が決定するという話ですけれども、場所の決定時期、いつごろなのかというのを最初にちょっと教えていただけないでしょうか。
○梶原政府参考人　宮城県につきましても、本年の五月三十日に前副大臣が行っていただいて協力依頼をし、その後、資料等をいただきながら作業を進めているところでございます。
　また、十月二十五日、先ほどちょっと吉野先生の際にも申し上げましたけれども、宮城県知事のリーダーシップのもとで、宮城県主催の市町村長さんを集めていただいた会議を開いていただいて、いろいろな御意見をいただいているところでございます。
　その意見につきましては、その後、知事から大臣、副大臣のところに要望書という形で来ておりまして、現在、その中身につきましてどのような形で対応できるかということにつきまして、県と意見交換といいますか調整をやっている段階でございます。
　具体的にいつお示しできるかということを明らかにできる段階ではございませんけれども、できるだけ早い段階で、いただいた要望について検討して、場所についてもお示しできればというふうに考えております。
○斎藤（や）委員　宮城県というのは、本当に幾つも断層が走っていますし、宮城県沖地震も三十年に一度の割合で発生しているということで、災害のリスクがほかの県に比べるとやや高いところでございます。
　そういう意味でも、万が一事故が発生した場合、それから風評被害の対策、こういったリスクヘッジというのは何か考えていらっしゃるんでしょうか。
○梶原政府参考人　まず、災害の対策につきましては、実際の地すべりとかあるいは洪水でありますとか、そういったような地域をまず候補地点から避けるといったようなスクリーニング手続を経て、そういう危険性が多いところを回避するというのが第一点目でございます。
　第二点目としましては、最終処分場の構造をつくるときに、水密性があるとかあるいは長期的な耐久性があるといったようなコンクリートを使いまして、三十五センチの厚さを今想定しておりますけれども、そういうものでそれぞれ区画に割りながらつくって丈夫なものにするといったような対策、それを初めとした対策を考えてございます。
　風評被害につきましては、非常に難しい問題でございますけれども、私どもとしては、埋め立てるあるいは処理をする廃棄物の性状あるいは安全性について十分な説明を行い、ＰＲもし、国民の理解を得ていきたいというふうに考えてございます。
○斎藤（や）委員　ということは、風評被害に対しての対策というのは現段階では具体的にとられていないということですが、これは十分あり得ると思います。なぜならば、宮城県というのは、もう皆さん御存じのとおり、農作物への風評被害というのが大変多く出てしまったところですから、それに加えてこれですから。ですから、そこも十分考えた上で対策をとっていただければと思います。
　これは私個人的な意見ですけれども、私は、県一つずつに最終処分場をつくるというのは反対です。これは放射能の拡散ですから。やはり、一つに、一カ所にまとめるということをしなければ日本国土が全体的に汚染されてしまう、そういう私は思いですから、ぜひ、そういう意見も酌み入れていただければというふうに思います。
　質問を変えます。
　私は、けさ、読売新聞を見てびっくりしてしまいました。済みません、ちょっとこれは事前通告をしていないんですけれども、答えられる内容だと思いますので。
　何にびっくりしたのかといいますと、読売新聞に、総理大臣が「年内解散を検討」という大見出しが書いてある。私は別にそれはびっくりしません、私は解散をすぐするべきだと思っていますから。何よりもびっくりしたのがＴＰＰです。ＴＰＰの参加表明の直後、特例公債法案が成立した後に解散するというふうに書いてあります。
　こういうような報道一つ一つをとって、一々、事実じゃない、事実であるということは確認しなければいけないことではあるんですけれども、もしこれが事実であれば、ＴＰＰ交渉参加を表明するのであれば、これは大変大きな問題だというふうに私は思っております。
　なぜならば、野田総理は八月に、国民的議論を尽くした上で、そしてこれに参加するということを言っているんですが、国民にも私たち国会議員にもきちんとした情報がシェアをされていない。しかも、きのう、下地大臣に聞いたら、いや、そんなことは聞いていないよ、交渉参加表明することなんて聞いていないよというようなことを言っておりました。
　長浜大臣は聞いていらっしゃいますか、交渉参加表明について。
○長浜国務大臣　私は、本当に、環境と原発収束が担当でございまして、そういう議論は存じておりません。
○斎藤（や）委員　環境行政とＴＰＰということも大変大きくかかわりがあるんですけれども、このＴＰＰの環境行政へのリスクというのはどこにあるかというのは考えたことがありますでしょうか、長浜大臣。
○長浜国務大臣　ＴＰＰの議論をさまざま党内でやっておりましたとき、これは農水にかかわるのか、農作物の残留農薬とか環境に及ぼす影響とか、こういうことも危惧されておりました。
○斎藤（や）委員　おっしゃるとおりです。遺伝子組み換えの生物の問題、ＬＭＯの問題とか、それと、北米のＮＡＦＴＡとか米韓のＦＴＡの中では、例えば、環境基準の緩和を求められたり環境規制を貿易障壁としてＩＳＤで訴えられるというようなことも起きておりまして、環境行政にこのＴＰＰというのは間違いなく大きくかかわってくることでございます。
　そういうことも含めて、ほとんど国民にも、それから内閣の皆さん、政府の皆様にもほとんど説明されていない中で交渉参加を拙速にするということは、私は考えられないことだというふうに思いますので、ぜひとも長浜大臣から野田総理に、もう少し国民的議論を尽くしてからにしましょうということを言っていただければというふうに思います。
　このＴＰＰも含めて、国家のあり方それから国の形が大きく変わるものを今まさに野田総理はやろうとしている。やはり、国民の信託を受けてからこれはＴＰＰの加盟表明というものをするべきだというふうに私は考えております。民主主義の否定になってしまいます。
　そして、民主主義の否定といえば、これは原子力規制委員会の人事でございます。
　先ほども田中先生からの御指摘もありましたけれども、原子力規制委員会というのは、利用と規制の分離というコンセプトがあり、その人事は透明性の確保を徹底するというふうに言ってきました。が、あけてみたら、今まで規制される側の方、原子力村の村人の方を選ばれていた。その人選の過程も、透明どころか、人事案の決定過程も見えない。
　それを私は細野大臣に指摘させていただきました。そうしたら、細野大臣は私にはっきり言いました。国会の同意人事だから国会で議論をして決めてくださいというふうにおっしゃいました。
　ところが、先般議論がありましたように、国会の同意がないまま人事が決まって規制委員会が動き出した、例外規定を使ってということでございます。そして、国会を閉めた後に、閉会中は総理の専権事項と言って、国会の同意なしで人事を決めてしまった。本来であれば今の国会で決めなければいけないのに、今度は、原子力緊急事態宣言が出されていると言って、事後承認さえ今先送りしている状況です。
　国会同意があって初めて民主的な運営ができると思うわけなんですけれども、長浜大臣に質問なんですが、緊急事態宣言を出し続けておけば規制委員会の人事はずっと国会での同意が要らない、そういうことになってしまうんじゃないでしょうか。どうでしょうか。
　　　　〔委員長退席、田島（一）委員長代理着席〕
○長浜国務大臣　また建前どおりに言うなと怒られるかもしれませんが、法律に書かれているとおりに運用しているわけでありまして、例えば、この国会が閉じた後にまた通常国会が開かれる状況になった場合には、またそのときに手続をとらなければいけないというふうに認識をしております。
○斎藤（や）委員　一つお伺いします。
　この緊急事態宣言を解除される何か基準というものはあるんでしょうか。済みません、これは事前通告していなかったんですが、事務方の方でもしわかれば、お願いします。
○高山大臣政務官　斎藤委員からちょっと事前の通告をいただいておりませんので多少不正確な面があるかもしれませんが、この十五条四項では、周辺事態のことも含めて、総合的に最終的には判断することになっております。
○斎藤（や）委員　総合的にということは、これといったきちんとした基準がないということなので、緊急事態宣言を出し続ければ、ずっと国会の同意がなくても規制委員会は機能し続けるということだと思います。これは大変な問題です。今のままでは絶対によくない。民主的コントロールがきいていない状況というのは、これは絶対よくないと思います。
　実は、その兆候というのがもう既に出始めているのではないかなということを私は言わせていただきます。例えばけさ、こういう記事を見ました。原発の運転原則四十年ということになっているはずですが、四十年後に危険な存在になるとは言い切れないという、委員がそういう発言をしてきております。
　それから、来年の夏までに原発の新しい安全基準をつくる作業をしていると思うんですけれども、この検討チームに外部の有識者六人が加わりますけれども、この方々が原子力業界から、委託研究あるいは報酬、それから寄附など、資金の提供を大量に受けているという事実があると聞きました。ここを詳しく教えていただければというふうに思います。これは通告していました。
○田中政府参考人　お答えいたします。
　原子力安全基準の全面的な見直しというのは、本規制委員会の大きなミッションであります。それで、それを七月までにやるというのも、これも法律上決められております。今、その作業をしている最中でございます。最終的には、もちろん、私ども原子力規制委員会の責任でこれを決めていくわけですが、何分にも極めて専門的な面もございますので、そういった意味で、専門家の助けをいただいているということでございます。
　その中で、六名の外部有識者の方に御参加いただいておりますが、過去三年間において、二名の方が個人として同一の会社から年間五十万以上の報酬を受け取っているということであります。それから、三名の方が個人の研究費等として寄附を受けていて、その合計が、それぞれ二百万円、五百三十万円、六百六十四万円となっております。
　原則として、委員にこういった有識者として参加していただく場合には、全部そういったことを出させていただいて、全部公表をさせていただいております。
○斎藤（や）委員　原子力業界から、合わせれば数千万だと思うんですけれども、そういった多額の研究費だとかそれから多額の報酬だとか、そういうものを受け取った方が厳格な安全基準というものを果たして本当につくれるんだろうかということは、私、非常に危惧しております。この人事というのは、誰がこれを決めたんでしょうか。
○田中政府参考人　人事を決めさせていただきましたのは、私ども原子力委員会でございます。
○斎藤（や）委員　つまり、国民の代表たる国会議員が同意していない原子力規制委員会の方が、来年の再稼働の基準もつくってしまっている。私は、これはやはり異常な事態だというふうに思えます。ですから、急いで国会の同意人事をしていただきたい。緊急事態宣言という盾を使うのではなくて、副大臣、大臣からぜひ野田総理に直接、この同意人事は早くやりましょうということで進言していただければというふうに心から私は思うわけでございます。
　それと、きょうはもう一つ、この規制委員会の中身の問題もそうなんですけれども、ちょっと小さな、小さな話じゃないですね、これも大きな話です、血税を使われていますから。中身も私は問題だと思いますけれども、器の問題をちょっと聞かせていただきます。
　この規制委員会ですが、今、東京六本木にオフィスがあります。ここの家賃は一体幾らでしょうか。
○田中政府参考人　ちょっと先ほど、原子力委員会と申し上げましたけれども、原子力規制委員会の間違いですので、訂正させていただきたいと思います。
　家賃は、今年度は約三億三千万円と伺っております。
　　　　〔田島（一）委員長代理退席、委員長着席〕
○斎藤（や）委員　今年度、つまり来年の三月末までに三億三千万。ことし八月からですから、計算すると月額大体四千四百万。月額四千四百万円のオフィスを借りているということです。
　何千人もいる団体ではありません。五百人弱の団体だと思います。私は本当に、別に六本木の豪華ビルでなくてもいいと思います。福島にすぐ行ける東京駅のそばだとか、それから、全国の原発にすぐ行ける、例えば羽田空港でも成田空港でもいいと思います、成田だとちょっと遠いと思いますけれども。幾らだってビルがあると思いますし、やりくりできると思うんです。それなのに、一カ月で四千四百万円のオフィスの賃料というのは、福島の原発事故で放射能の風評被害に遭った方から見れば、ちょっとこれ、市民感覚からするとずれているんじゃないのというふうに私は言わざるを得ません。
　原子力規制庁、六本木のファーストビルというところだと思いますけれども、中には、メルセデス・ベンツだとかマッキンゼーだとか、そういうものが入っているということでございますが、これについて大臣はどういうふうに思われるでしょうか。見解をお願いします。
○長浜国務大臣　まず、今先生が御指摘になったような場所を訪問をしておりませんものですから、確かに、何で見ていないんだと怒られるかもしれませんが、ちょっと実地を見て、また機会があればコメントをしたいと思います。
○斎藤（や）委員　これだけ皆さん、被災地の方は困っているわけです。ですから、そのあたりのことを鑑みていただきたい。やはりこういうところが、いわゆる官僚バッシング、政治バッシングもそうですけれども、被災地の方の気持ちをグリップできない一番の部分なのではないかなというふうに思います。民主党は、私もずっといました、事業仕分けもさせていただきましたけれども、特にこういうところに対してはきちんと切り込むというのが民主党政権だったはずですから、仕分けのマインドというものをもう一度やはり呼び起こしていただければというふうに思います。
　この家賃のことで一つ確認したいんですけれども、行政事業シートを見たら、原子力安全庁発足に向けた準備経費、二十一億七千五百万円計上されておりましたけれども、これは復興予算です。この準備経費からこの高額家賃が出ているという、そういう認識でよろしいでしょうか。
○高山大臣政務官　準備経費ではございません。
　それと、斎藤委員に先ほどの答弁を補足させていただきますけれども、なぜその六本木のビルなのかということですけれども、これはやはり、成田ですとか、そういう遠い場所ではまずいんです。これはまさに、事故が起きましたときに官邸に徒歩圏で行けるということが非常に重要でした。
　そして、四百人、五百人という人数ということでしたけれども、現在、御案内のように、もともと千二百人しかおりませんでした環境省にこれだけの五百人が来ることになりました。環境省の本省には今スペースがございません。ですので、近隣のビルを借りる必要があったということで、必要性を御理解いただきたいと思います。
○斎藤（や）委員　私はコスト削減意識というものを持ってほしいということです。恐らくその六本木ファーストビルというのは、かいわいの中では相当レベルの高い家賃、レベルの高いビルだというふうに私は認識しておりますので、ぜひそこは考えていただきたい、そういう話をさせていただきました。
　復興予算ではないということなんですけれども、復興予算の使い道、今やさんざんメディアで取り上げられております。これは問題なのではないかというのが、環境省でも実はあります。先ほどは、ないようなことが言われておりましたけれども、あります。
　例えば、つくばにある国環研、国立環境研究所の雨漏り工事、空調設備を直したりするのに、復興予算で約三億円が使われている。
　それと、気になるのが、来年度の環境研究総合推進費、これは今度の事業仕分けでまないたの上にのると思いますけれども、それ以上に、その国環研の人件費が、復興特別会計、復興予算から四億円計上されております。震災研究に乗る人件費と書いておりますけれども、どこで何を研究する方の人件費なのかというのを教えてください。
○白石政府参考人　二つのお尋ねがありました。
　まず、二十三年度の三次補正の災害復旧予算でございますけれども、これは、つくばという被災地にあります国環研が震災によって大分壊れました。その復旧のための費用ということでございまして、これは復興予算として妥当だというふうに考えております。
　それからもう一つ、来年度の予算要求で人件費が復興予算に入っているというお尋ねでございます。
　確かに、来年度の概算要求におきましては、国環研の運営費交付金のうち、人件費のうち四億円分を復興特別会計からの要求というふうにさせていただいております。
　これは、国環研、震災発生以降、自分のところも被災したわけでございますけれども、福島県内にも研究者を随時派遣いたしまして、災害廃棄物の適正な処理、それから放射性物質が環境中にどのような動態があるかということの解明、汚染土壌の処理等の研究開発を実地に行っておるわけでございますけれども、この部分が従来の研究に加えて行われる部分でございますので、そういう震災復興のための研究の方々の人件費分は要求させていただこうと、このように考えておるものでございまして、復興予算として妥当なものだというのが私どもの考えでございます。
○斎藤（や）委員　震災の復旧工事、国環研の修繕費を復興予算から入れる、復旧のものだからいいであろうと。
　ただ、先ほどからも言われているように、やはり、被災地以外の茨城県つくば市の国環研の修繕費、これはどうでしょうか、長浜大臣。（高山大臣政務官「被災地なんですよ」と呼ぶ）被災地ですけれども、どうですか。（発言する者あり）
○長浜国務大臣　国環研に行かれたかどうかわかりませんけれども、単なる設備の老朽化ということではなくて、震災によるところの影響が出ているということで、茨城の下には千葉がありますが、千葉も被災地の状況でありますので、そういった中においては、国環研の今回のその部分においては適当ではないかなというふうに認識をしております。
○斎藤（や）委員　まあいいんじゃないのという声もありましたけれども、もうちょっとやはり被災地を歩いた方がいいですよ、本当に。世論も怒っているんですから。そこはやはり、皆さん共通認識を持たないといけないというふうに私は思いますけれども。
　それともう一つ、この国環研への運営交付金なんですけれども、二十五年度要求で四億六百万円ということで、福島で働く方のためにこの四億六百万円というのが要求されるということですけれども、これは何かつくるんですか、例えば団体みたいなものを。教えてください。
○白石政府参考人　団体をつくったりということではなくて、あくまでも職員がそちらに行って、今も仮のオフィスみたいな、ラボみたいなものはありますけれども、具体的な施設をつくるということとは別に、国環研本体の事業としてのものでございます。
　ちなみに、福島県の方からは、環境復興のための何か研究の組織をつくりたいという要望はございますけれども、そこに国環研としての協力ということはございますけれども、新たに何か国の組織というのではなくて、そういう福島県のつくる構想に協力をするという形の構想はございます。これはまだ構想段階でございますので、具体的な詰めはこれからでございますけれども、そのような状況が今ございます。
○斎藤（や）委員　ということは、この四億六百万円というのは、積算根拠というのはきちんとこれはされているんでしょうか。ざっくりこれを要求したということですか。
○白石政府参考人　当然、単価でございますので、該当する人数をもとにした積算でございます。
○斎藤（や）委員　わかりました。
　私が何を言いたいのかといいますと、この復興特会というのは、先ほど田中先生がおっしゃっておりましたけれども、被災地の必要性、それから喫緊の事業、こういうところにやはり使うべきで、これは基礎研究的なものの事業なんですか、例えば、除染とか、処理技術、処理システムの確立、それから放射性物質等の実態把握、動態解明ということが書いてあります。結論が出るのに相当これは時間がかかるものだと思います。ですから、こういうものに復興特会が使われるべきではないと私は思っているんですね。
　ここは復興特会で使うマンパワーじゃないですよ。今必要なのは、やはり、被災地で土木系の技術職員が足りない、これが復興のボトルネックになっているわけでございます。ですから、環境省の皆様には失礼かもしれませんけれども、基礎研究の人材確保は、復興予算でやるのは二の次、三の次でいいと思います。
　これをもしやりたいのであれば、それは、環境省さんの一般会計の中でやればいいのではないかなというふうに私は思いますけれども、長浜大臣、見解はどうでしょうか。
○長浜国務大臣　今御説明を申し上げましたように、基礎研究というよりは、具体的に震災復興に対しての研究ということだと思いますので、もうちょっと先生の方に具体的な説明を事務方に行かせたいというふうに思っております。
○斎藤（や）委員　今後、環境委員会で質疑する機会というのは、解散するということでもしかしたらないかもしれませんけれども、ぜひ、私、細かくこれは精査したいんです。
　なぜならば、やはり納税者がいるんですよ。来年から所得税が上がって、再来年から市民税が上がるんです。納税者の人たちは、これは被災地の復興のためだから、もう本当に生活が厳しいけれども我慢して、復興のためにといって出すんです。ですから、それを皆さんわかってほしいんですよ。血税なんですよ。生活が厳しい中で出している、それをわかってもうちょっと、予算を使っていただく、事業を計画していただくということをしていただければというふうに思います。
　民主党政治というのは、三年前、本当に庶民感覚で、国民にわかりやすい政治をすると言ってできた政権だと思うんですが、残念ながら、三年前のそのマインドというものが本当にゼロになりつつあると、残念ながら思います。私にも責任があります、私も民主党の議員でしたから。これはとても残念です。
　ですから、私は、もうこうなってしまえば、国民の負託と全く逆の方向に行ってしまった政権であるならば、やはりここで解散をして……（発言する者あり）全てではないですけれども、解散をして国民の民意を問う、そういうときが来ているのではないかなというふうに思います。
　かなり厳しく言ってしまって、一年生議員で生意気を言ってしまいましたけれども、おわびを申し上げますけれども、環境省の皆さん、それから政府の皆さん、ぜひ理解していただければと思います。
　ありがとうございました。
○横光委員長　次に、江田康幸君。
○江田（康）委員　公明党の江田康幸でございます。
　長浜大臣、環境大臣への御就任、まことにおめでとうございます。国民の命と環境を守る環境行政でございます。どうか大臣の真の政治主導でしっかりとリードしてもらうように、御期待を申し上げます。
　早速に質問に入らせていただきたいと思います。
　まず、容器包装リサイクル問題について、私、取り上げさせていただきたいと思っております。
　循環型社会の構築、これは、二十一世紀の日本社会及び国際社会の重要な政策課題でございます。
　公明党は、自公連立政権への連立参加の条件としてこの循環型社会形成推進基本法の制定を提案して、平成十二年の国会で成立した経緯がございます。その基本法のもとに、容器包装リサイクル法、また家電リサイクル法、食品リサイクル法、建設・自動車リサイクル法、これが整備されて、今、世界一の循環型社会が構築されてきたと思うわけであります。
　しかし、この重要な一角であるその容器包装リサイクル制度が崩壊しかねない問題がございます。きょうはこの点について質問をさせていただきたい。
　容器包装リサイクルでは、消費者が廃棄するペットボトルや食品トレーを全国の市町村が回収して、日本容器包装リサイクル協会に引き渡します。再生事業者が、これは再商品化事業者でございますが、それを落札してシートや繊維製品を製造する再商品化製品利用事業者に販売することで、国内循環型の容器包装リサイクルが成り立っているわけであります。
　この日本容器包装リサイクル協会は、再生事業者に売り渡す年一回の入札を実施しております。毎年一月に次年度の入札価格を決定します。今年度の平均入札価格は一キロ四十九円で、年初の輸出価格を反映して最高値となりました。
　しかし、その後、欧州の景気悪化の影響で中国などの需要が急落して、市場価格は、バージン価格の急落も反映しまして、数円から二十円ともなってしまったんです。現制度では年一回の入札価格は固定でありますから、再生事業者が引き取った廃ペットボトルは売っても赤字が続いておりまして、再生事業者の経営は危機的な状況にあるわけであります。
　廃ペットボトル再商品化事業者は、この国内循環型の容器包装リサイクルを完結させている重要な主体であると私は思っておりますが、今回起きている問題で、入札制度による一年間の業務は経営努力だけでは継続できない状態に、大臣、これはあるわけで、この容器包装リサイクル制度自体がこれは崩壊しかねない問題をはらんでいる。私はそういう視点から質問をさせていただいております。
　今回の問題に対して日本容器包装リサイクル協会は、八月三十一日付で「平成二十四年度　ＰＥＴボトル再商品化事業に関する措置規程の軽減適用について」というものを発出して、ペットボトルの引き取り辞退に関する軽減措置等を実施いたしました。廃ペットボトル再商品化事業者の置かれている危機的状況に対して、これは残念ながら根本的な解決にはなっておりません。
　このままでは廃業に追い込まれる事業者が多く発生することになり、この容器包装リサイクル制度自体が崩壊しかねない、そういう危機があります。
　このような状況を政府はどのように認識しておられるのか、このままでいいと思っているのか、今後の対応についてまず大臣にお聞きをいたします。