Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森まさこ君　今いろいろ述べられましたけれども、全国同じ対策又は福島県全部の同じ対策であって、相双地域に特化したものというのは先ほどのバスツアーぐらいです。
　先ほどの医師の不足を見ても、相双地域だけが非常に少ない、しかし国は帰還を促進しようとしている。すぐに戻る病院はないとなったら、今既存で、ぎりぎりのへりのところで頑張っている病院に力を入れていかないと、これは住民に帰還してくれなんとは言えないと思うんですね。看護師の数も、今日は資料を出していませんが、全く同じでございまして、先ほど副大臣が言った数字をパーセンテージにしますと三七・九％、つまり、いわき市では二十九の施設のうち十一の施設が看護師が減っています。そして、相双地域では実に三十八人の看護職員が減っておりまして、今患者の数が増えているのに足りない。つまり、今残っている方々は、あの震災直後の大変なときからずっと過労状態で倒れそうになりながら頑張っているということを御認識いただきたいと思うんです。
　そこで、私から御提案でございますけれども、私が少子化大臣時代に産婦人科の医師を福島県に四名派遣を成功いたしました。これは、派遣したいと言ったら官僚は、全国どこも医師不足だから福島県だけやるのはえこひいきだということを言ったんです。しかし、数字を、データを見たら、原発によって、例えば産婦人科医ですと一気に十三名の医師がいなくなったんです。そして、原発前と原発後で減っているのが福島県だけという特殊事情もあると思います。国としてできないんだったら学会に頼みましょうということで、私が産婦人科学会の小西理事長に四回お願いに行って、分かりましたと、十三名とはいかないけど四名を約束しますと言って、今でも四名の産婦人科医を全国の大学病院に呼びかけて派遣をしてくださっています。
　私は、やはり原発事故という特殊性に鑑みて、国がリーダーシップを取って、医師会、看護師会、薬剤師会などの医療団体やＮＰＯ団体などと連携をして、工夫をして被災地に医師を派遣するスキームをつくっていただきたいと思います。
　例えば、弁護士会では、弁護士がいないゼロワン地域、過疎地域に日弁連がひまわり事務所というのを建てて、そこに行く弁護士にはある程度の経済的な保証をして、過疎地域をなくしていく取組をいたしました。大手の東京の事務所で傷害事件ばかりやっているような事務所でも、ちゃんとひまわり事務所に派遣をしております。又は、その大手の事務所の引退したパートナーの先生が、そういった過疎地域に行くような弁護士を育成する事務所をわざわざ立ち上げて毎年一名以上派遣しているという、そこまで育ってまいりました。被災地に対してもそのような取組をしていただけたら、今後の防災対応にも役立つと思います。
　また、海外青年協力隊には医師や看護師などの皆様も参加をしています。これは、発展途上国に行って役立ちたいというボランティア精神で行っていらっしゃる。それと同じように、被災地医療協力隊のような形で被災地に行ってくださる医師を、やはり政府が主導してそのような取組をつくっていただけたらと思うんです。そして、必ず戻ってくる。戻ってきたときに、受け入れてくれる病院がある、働き先がある、経済的にも保証されている、又は、お金じゃなくて学会で発表する機会がある、看護師だったらば昇格のポイントになる、そのようなインセンティブを与えるような工夫をしていっていただけたらどうかと思いますけれども、まず厚労省のお考えを伺いたいと思います。
○副大臣（永岡桂子君）　先ほど申し上げましたように、福島県におきます医療従事者の確保につきましては、再生基金による財政支援などを行うとともに、機会あるごとに厚生労働省の職員を現地に赴かせまして、直接、医療機関ですとか、あとは市町村などとの意見交換、これは協議会ですね、などに取り組んでいるところでございます。
　また、医療従事者の確保に当たっても、地域の医療を担います地元の医師会の役割というのは非常に重要であると認識しておりまして、厚生労働省といたしましては、今後も、市町村や医師会を含みます地元の医療関係者などの意見、これもしっかりと聞きながら、福島県とも連携をし、また、被災地のニーズに沿った医療の確保に取り組んでまいりたいと思います。
　そして、委員から、直接協議会に出たらいいのではないかと、三役も頑張って出たらいいのではないかというお話もいただきました。私も時間があれば、そういうところに行かせていただける状況があれば積極的に行かせていただきたいと思います。
○森まさこ君　それでは、最後に大臣にお伺いしたいと思います。
　ぎりぎりのところで頑張っている既存の病院にやはり目を向けていただきたいと思います。冒頭で財政確保のお願いも申し上げましたが、そういった病院の経営保証、人材確保の保証のためにも特例保証金のような制度も考えていただければと思います。
　文科省、厚労省に質問しているところを御覧になっていたと思うんですけれども、それぞれ縦割りの中で全体の状況の把握ができておりませんし、被災地に実際入っている回数は復興庁よりは少ないです。担当者もころころ替わるために、先ほどの病院協議会に出てくる担当者も替わってしまいます。是非、被災地の帰還促進の旗を振っている復興庁が司令塔となって、医療の体制の充実のために実効性のある抜本的な対策を取っていただきたいと思います。この際、医療危機の省庁横断チームをつくって、浜通りに常駐するぐらいのことをしていただきたいと思いますが、大臣のお考えをお聞かせ願って、そして質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（竹下亘君）　被災地の医師不足、看護師不足、介護をする人たちの不足というのは非常に深刻です。私も毎週のように被災地へ行っておりますが、原発エリアだけではなくて、津波のエリアにおいても医師不足、看護師不足、介護をする人、どうしても高齢者が多いエリアでありますので、そういう不足というのは非常に痛感をいたしておるところであります。
　我々も、役所に帰って、何とかならないかということで、厚労省の人に来てもらったり文科省の人に来てもらったり、今いろいろ話を聞きながら何とかならないかなという対応をいたしておりますが、正直言いまして、いや、これをやっております、あるいは今までこういうことをやってきましたといったような答えは返ってくるんです。答えは返ってくるんですが、じゃ現場が良くなったかというと、なかなかそこにつながっていない。これは言っていいのか悪いのか、支援する側の論理にすぎないんです、被災者の論理じゃないんです。そこの違いというのをどうやって、私は埋めていくのは復興庁の一つの役割じゃないかなと、こう思って今までも汗をかいてきましたし、これからも、その意味で支援する側の論理と被災者の論理との間のギャップをどう埋めていくか、その一つの象徴的な出来事がまさに医療人の不足ということにあるんではないかなと認識をいたしております。
　様々な対応をこれからも検討をさせていただきますし、高齢者の皆さん方、帰っても近くにお医者さんがいないところに帰れないというのは事実でありますし、ただ、正直言いまして、ある程度お帰りになったら病院出ていきますよとか、私はクリニックまた再開しますよという人もいらっしゃる。これも鶏が先か卵が先かの議論になってしまうんですが、何とか後押しをしたいと。背中を押して、一歩までいかなくても二分の一歩でもいいから早く前に出ていただくようなことを努力しなきゃならぬと思っております。
○増子輝彦君　民主党の増子輝彦でございます。
　今日は、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法案についての審議と同時に、これに関わる福島県の問題を中心として質問させていただきます。
　常日頃は、竹下復興大臣あるいは望月環境大臣始めとして、福島県の復興や東日本大震災の復興に大変御尽力をいただいていることに、改めて私の方からも感謝と御礼を申し上げたいと思います。
　大臣、今日であの三・一一から何日か御存じでしょうか。よく四年が過ぎて五年目に入ったと言われます。実は私も今日質問するということで地元に話しましたら、増子さん、日にちは分かりますかと実は問いかけられました。意外と分からないんです。数えてみたら千五百三日目なんですね。大変な月日がたったなと。これ一言で千五百三日といいますが、大変な時間の経過だと思います。
　ですから、今、この東日本大震災はもとより、福島県の復興再生についても、言われることは、風化と風評被害、二つの風に脅かされているということをよく言われます。これらを含めて、これからの復興、私たちもかつて政権与党時代一年九か月取り組んでまいりましたし、これからも一緒になってしっかりと取り組んでまいりたいと思いますので、引き続きの御支援、御尽力、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　基本的にこの福島復興再生特別措置法、もちろん私は賛成でありますし、我が党も賛成であることは間違いありません。福島県や市町村からの御要望に応えていただいてこの改正をしていただいたこと、これも大変感謝を申し上げます。ただ、なかなか、こういった改正をしたからといって、じゃこの復興が加速するかというと、必ずしもそうでない部分がたくさんございます。
　御案内のとおり、特に原発災害に苦しむ福島県は何よりも原発の収束ということ、これは最大の課題でありますし、それに伴う様々な除染やあるいは中間貯蔵施設の問題、風評被害、本当に多くのことがございます。大事なことは、一つ一つ確かに部分的には進んでいくけれども、全体を見たときに、部分最適から全体最適に本当にちゃんと進んでいくんだろうか。ともすれば、部分部分に目が行き過ぎて何か全体的には進まないということも結構あるんだということを心配しているわけであります。
　そういう意味で、今回のこの特措法の改正、大熊町の大川原地区を一つ想定して進めていくわけでありますけれども、この大川原地区というものについては、この計画によりますと三千人、取りあえず住民をここに住んでいただくということなんです。そのうちの千人は大熊の皆さん、二千人は町外の皆さんと。ここが私は将来的に考えれば問題でありまして、やっぱり帰還困難区域という形の中で、果たしていつ帰還できるんだろう。確かに大川原地区、除染も進み線量も下がっているけれども、今までの状況の中では極めて、元々この地域は人口集積の薄いところでありましたから、ここに更に人を拠点として集めようといってもそう簡単ではない。ましてや、二千人の町外の住民というのは、多分、一Ｆの収束に向けての様々な関係の皆さん、あるいは除染の皆さん、給食センターも着工いたしておりますが、そういう方々。こういう方々が未来永劫永住するという保証はないわけでありますから、基本的にはやはり大熊の皆さんがここにできるだけたくさん戻れるようにつくっていくことが私は大事だと思っています。
　そういう意味で大臣にまずお伺いしたいのは、この特措法の改正によって復興というものに実質的に本当にどういう効果があるんだろうか、そしてまた、その効果を高めて帰還をさせるためにどういうものがあるんだろう、そのことを、大臣、この特措法改正に当たっての効果なり、そしてこの帰還への道筋というものをどういうふうにお考えになっているか、お聞かせいただければ有り難いと思います。
○国務大臣（竹下亘君）　特措法の改正の一つの大きな柱が、大川原地区を頭に置いた一団地型の復興拠点づくりにあるということを特措法の改正の中に盛り込まさせていただいたわけでありまして、我々がなぜそれを盛り込んだか、あるいはなぜそれを大川原というものをイメージして今動き出そうとしているかということでありますが、いろいろ理由はあります。一つは……（発言する者あり）ああ、そうですか。じゃ、一番大事なところだけ言いますと、仕事をするのは人でありまして、大熊町の熱意、あるいは今日に至るまで作業を急いできた、何としても帰る拠点をつくるんだという思い、その思いが非常に熱い。だから、我々は、まだまだ熟度のそれほど高いものだとは正直言って思いません、計画自体を見ましても。だけれども、あれだけの熱意があるところ、思いのあるところ、必ず道は開けると、こう思っております。
○増子輝彦君　大臣、是非その熱意を受け止めて改正をしていく、そしてこれが実質的な効果がきちっと上がって、更にそれが加速するようにしていかなければいけないと思っているんです。私もいろいろお手伝いをさせていただきました、大熊町のことも含めて。是非そのことを一緒にやっていきたいと思います。
　と同時に、取りあえずは大熊町の大川原が想定ですけれども、今後、帰宅困難区域の双葉やあるいは浪江や富岡も当然こういうものに該当してくると思います。そのとき、地域地域によって事情がみんな違うというケースがありますから、当然、今回の改正だけでは枠にはまらない部分もあるんだろうというふうに私は思っているんです。是非、今後のことについては、ほかの自治体のところに対する適用とか、場合によってはその枠にはまらないときには更なる改正も必要になってくるのではないだろうか。それはやはり、今ふるさとを追われている皆さんのふるさとに対する思い、そして熱意、これ大臣今おっしゃったように極めて重要なところで、皆さんそういう思いをお持ちになっていますので、是非そのことを頭のど真ん中に入れていただいてお願いをしたいと思います。
　万が一、これがほかの自治体に当てはまらない場合には、また新たな改正も当然視野に入れていかなければならないと思っていますが、その部分について、今からそんなこと、やらないうち分からないということかもしれませんが、多分そういうケースも出てくると思いますが、できるだけ運用、適用がその範囲内で収まるようにしていただくと同時に、それが万が一の場合は、またそういうことも考えていただきたいと思います。これ、答弁結構でございます。
　さて次に、集中期間の後の問題点でありますが、これも先ほど来それぞれの議員の皆さんから出ているので余り私も深くは申し上げません。ただ、大臣も決意を持ってしっかりと確保したいということをおっしゃっているわけです。もういつも大臣の覚悟、決意は私も並々ならぬものだなと思って受け止めています。ただ、問題は、間もなくこれ五年が過ぎようとしているわけですから、それぞれの県も自治体も今から準備もしていかなければなりません。是非その決意を、じゃ、いつ頃まで、もちろんこれから間もなく概算要求も入ってまいりますし、特に復興に対しての加速をしていく残りの五年、取りあえず、先ほど名称の問題もありましたけれども、この財源確保、いつ頃までにめどとしてきちっと確保したい、そのめどをお聞かせ願えれば有り難いです。
○国務大臣（竹下亘君）　結論から申し上げますと、六月の末には、今後五年間の復興の枠組み、在り方、あるいは財源のことも含めまして、政府として方針を決めなければならない。私がいろいろ決めるだけではなくて、総理の了解も得て、政府としての方針を六月の末までには決めなきゃならぬと、こう思っております。
○増子輝彦君　じゃ、六月末までに是非明確な方向性を、数字も出していただきたいと思います。これは、福島県は特殊事情だという大臣の大変な配慮もありますが、やはり宮城県も岩手県も、先ほど岡田先生もおっしゃった茨城も含めて、被災地みんな同じですので、是非そこは、復興大臣は総理大臣直属で、ほかの大臣はみんなその下にいるというような組織上の考え方もありますから、復興大臣の権限は大変大きなものがありますので、是非そのことで頑張っていただきたいと思います。
　次に、賠償の問題について、これも古くて新しい様々な課題がまだ残っているわけであります。いろんな賠償、少しずつ進んでいることについても私も大変評価もしておりますが、やはりどうしても改めてきちっと確認をしておかなければならないことがあるわけでありまして、特に、まず営業損害賠償。これについては、二十七年の二月で東電が打切りだということを表明した後、やはり県内外から様々な要望があり、取りあえずは二十八年の二月までは打ち切ることはしないというような状況で今進んでいるわけでありますが、しかし、そうとはいえ、やっぱり、この特に原発に対する営業損害というのは因果関係は明白であります。ましてや、被災者には全くの過失がないんですね、これについては。ですから、極端なことを言えば、原発が収束するまで本来はやっていかなければいけないと。
　しかし、大臣が最近よくお使いになっている自立という点も無視もできないということもよく承知しております。しかし、二十八年の二月までは打ち切らないと言いながらも、やっぱりその先のことも、今後の自立を含めて、どういう形で新しい産業を起こしながらまた継続していくかということ。農林水産業も全く同じであります。それは商工業も同じであります。特に商工業、大変厳しい環境にありますから、ここのところについての、二十八年二月以降のことについても是非前向きに考えていきたいという御答弁がいただければ有り難いと思いますが、どういうお考えか、お聞かせ願えれば有り難いと思います。
○国務大臣（竹下亘君）　賠償の問題あるいは営業補償の問題というのは、正直言って非常に難しい問題であり、デリケートな問題、帰還にも絡んでくる問題もありまして、なかなかこうこうこうですと明確にお話しすることが難しい課題であることは事実であります。
　今お話にありましたように、一旦打切りを打ち出した後、いや、それじゃいかぬという声が高まりまして、経産省や東電との間で、文科省も含めまして、今いろんな議論が進んでおるというふうに伺っておりますので、我々としては、大事なことは被災者をしっかりと寄り添っていくこと。そして、お話にありましたように、寄り添うのは何のために寄り添うのかと。自立をしていただくために寄り添うんだという方向をしっかりとにらみながら見守っていきたいと、こう思っております。
○増子輝彦君　是非、引き続きの御支援をお願い申し上げたいと思います。
　次に、二重住民登録制度、これについて総務省に来ていただいているはずですが、これについても、今のところはみなし住民登録ということで認められておるわけでありますが、これも考え方が二つありまして、移住するという段階の中で、もうはっきりと二重登録ではなくて一つの方向にしてほしいという考え方と、いや、やっぱりふるさとというものを捨てるわけにはいかないので、新しい新天地を求めたけれども、やはりふるさとにもそういう形の中での住民票という形で置きたいという考え方の方もいらっしゃいます。
　と同時に、税の問題、選挙権の問題、様々な課題もあるわけでありますが、現時点で総務省として、過去進めてきたことに加えて、今後どういう考え方で進めていくかという考え方をお聞かせ願えれば有り難いと思いますので、お願い申し上げます。
○副大臣（二之湯智君）　住所に関しましては、避難元、前の住所と、そして避難先の市町村における二重の住民票の制度化を求める声が一部にあるということはよく承知しております。
　しかし、今おっしゃいましたように、選挙権あるいは被選挙権を二重に与えるようなことは、それは最高裁は一か所に限定するべきだという旨の判例もあるわけでございます。また、納税の義務についても二重課税の問題もございますので、そういうことでなかなか二重の住民登録制度は非常に難しい、困難であると、このように承知しております。
○増子輝彦君　難しいことは承知しておりますので、よく自治体と、さらに住民と話合いをしていただくことを希望したいと思っています。
　次に、実は、特に困難地域を中心として、墓地の問題がやはり大きな引き続きの課題になっております。
　ようやく浪江町にも四百の共同墓地もできました。それぞれの地域で共同墓地も今できつつあるわけであります。これに対する経費等の問題もあるわけでありますが、いずれにしても、先祖を敬いながら是非お墓を大事にしたいと、墓地を大事にしたいという気持ちは日本人当然の考えでありますから、この共同墓地を速やかに進めていただきたいということをまずお願いすると同時に、共同墓地とは別に、個人の墓地の補償といいますか賠償というのも、また非常に長い間なかなか決着の付かなかった課題だというふうに認識をいたしておりますし、それぞれの自治体、住民の皆さんからも、自分の先祖を守ってきたお墓を移転する場合に何らかのやはり国としての支援が欲しいんだというような声も随分出ていると思います。
　これもエネ庁を中心として賠償、補償担当で検討してきたと思うんですが、現時点でどのような状況になっているのか。そして、これについてはできるだけ地域住民の皆さんの移転という、先祖を敬うという日本人古来の大事な大事な精神のよりどころでありますから、このことについては前向きに是非検討してほしいということを前からずっと申し上げておりました。これについての見解をお願い申し上げたいと思います。
○政府参考人（森本英雄君）　私の方から、今御質問いただきました墓地の移転補償について、賠償上の観点から御説明を申し上げます。
　お墓のいわゆる墓石といいますか墓石等の移転に関しましては、現時点ではまだ請求受付できていないんですが、東京電力の方から近々その請求受付開始の公表がなされるという予定であるというふうに聞いております。
　その内容といたしましては、概略以下のような状況になっています。
　避難指示区域の中の墓石等を所有される方が、その墓石等に管理不能による毀損、そうしたものが生じたこと等によって移転を行った場合には、その費用につきまして、お墓の移転でございますので祭祀費用というものも掛かります、そうしたものも含めて百五十万円を上限として賠償を行うと、こうした内容で今検討を進めておりまして、間もなく受付開始の公表がなされる予定というふうに聞いております。
　なお、お墓につきましては土地そのものもございます。土地そのものにつきましては、既にいわゆる財物賠償の対象として支払を行っておりますが、その土地の所有者の方に対して賠償がなされるということになると思っております。
○増子輝彦君　今、一定の方向性が明確に出たこと、大変よかったと思います。きっと今日、今、森本さんの答弁を聞くと、福島県民の特に避難指示区域内の皆さんは、これで先祖を大事に引継ぎすることができるなという思いがあったと思います。御礼申し上げておきます。ありがとうございました。
　さて、次に、中間貯蔵施設関係について、望月大臣、ちょっと質問させていただきます。
　先般、私ども中間貯蔵仮保管所に行ってまいりました。皆さん一生懸命頑張っておられるな、しかし、同時に大変だなと、引き続きそんな印象を強く持ちました。まだパイロット事業をやって一か月ちょっとですが、本当に大変ですね。双葉郡八か町村プラス田村市を入れて九市町村の、取りあえず六月末まで搬入予定ですが、なかなか三つ以外は決まらないという問題があるわけであります。そして、工業団地の敷地を利用しているということ。ここも建物がまだ建っているところもたくさんありますし、本当に大変だなと。搬入、搬送のためのルートもなかなか自治体と明確に決まらない、相変わらず大変だなと、御苦労をお察し申し上げます。しかし、やらなければいけない問題です。これは徹底的にやらなきゃいけない。
　そういう状況の中で一番大事なことは、本来の中間貯蔵施設を速やかに造れるかどうかということに懸かってくるわけですね。そうしますと、地権者との話合い、これ極めて大事。これは事前説明会から何度も何度も繰り返し問題になった点、やっぱり地権者や地域住民の理解を得なければいけないという状況、ここがまだ少し足りないんではないかと。一生懸命やっていることも分かりますが、しかし、地権者の皆さん、私に寄せられる声は、もういつどうしているのか分からないと、本当に皆さん不満だらけであります。
　そういう状況の中で、今まで約二千五百名弱と言われている地権者の皆さんとの交渉状況はどうなのか、そして、そのために今この交渉がまとまったのはどのぐらいの件数があるのか、明快にお答え願いたいと思います。
○国務大臣（望月義夫君）　中間貯蔵施設につきまして増子先生のお話でございますが、様々な高い壁がありましたけど、取りあえず第一歩と申しますか、運び込むことができたということで、先生始め様々な皆様方の御協力に、心からまずもって感謝申し上げたいなと、こんなふうに思います。
　ただ、この交渉の状況でございますが、登記簿上では今二千五百ということでございましたが……（発言する者あり）二千四百、はい。二千四百名ぐらいの地権者がございます。これもう全て今一件一件調べ上げて個別訪問、向こうから来ていただくということではなくて、個別訪問もして、そして建物を所有されている方も物件調査と……
○増子輝彦君　まとまったケースだけ教えてください。
○国務大臣（望月義夫君）　はい。
　それで、まとまったケースと申しますと、まず不明者でございますが、これは今もう法務省それから総務省にお願いをして、特別な配慮といいますか、そういう中で一日も早く全ての皆さんを特定するというような方向になっております。
　それから、契約の問題でございますが、今のところ様々な契約を成立させるべく努力をさせていただいております。我々が行くごとに地権者の説明をする人たち全員を集めて、何しろ丁寧にやると、そういうような形でやっております。
　それから、契約の成立でございますが、これは契約の成立した実績はございます。そういうような中で、地権者の特定につながる可能性を十分に考慮しながら頑張っていきたいなと、こんなふうに思っております。
○増子輝彦君　大臣、明快に答えてください、端的に。何人と契約が終えたんですか。そこだけ、人数だけ教えてください、長々といいですから。
○国務大臣（望月義夫君）　件数につきましては、これなかなか発表ができない状況になっております。
○増子輝彦君　なぜ発表できないんですか。何か秘密性の問題があるんですか。個人の固有の権利の問題とかあるんですか。全くないと思うんですが。
○国務大臣（望月義夫君）　これ、件数によって個人が特定されるという場合が、まだはっきり言って件数はそんな多くございませんけれども、まとまりました件数はございます。ただ、それを言うことによって、地域でそういうふうに結構ですと言った方とそうでない方の場合によっては確執が生まれるようなことのないように、地域、しっかりとそれぞれ丁寧に説明をしていきたいと。
　そういうことで、個人情報に関わる問題に関わってまいりますので、何件ということについては控えさせていただきたいと思います。
○増子輝彦君　個人情報は、固有名詞を出したら個人情報になるでしょう。しかし、これを進めていくためには、二千四百人近くと言われている地権者との交渉を速やかにしなければいけない。何件というのは、別に何も個人情報とは関係ないんじゃないでしょうか。報道には一人と言われている。先日、環境省の関係者にちょっと聞いたら、数人ですという話がちょっと聞かれました。これ、大臣、すごく大事ですからね。ここの地権者との話合いがまとまらないと、この事業は行き詰まります。行けなくなりますよ。是非そこのところをしっかりとやっていただきたい。
　時間がないので最後にもう一つ。ちょっと質問を飛ばしますが、パイロット輸送の現状とルートについてもよく自治体と話合いをしてください。ここは不十分だということをいろんな自治体から言われています。
　そして、もう一件、他県の最終処分場の問題、これも非常に大きな問題です。
　大臣はこの前、名称を変更したいと、最終処分場じゃなくて。ここのところも、そんな簡単に安易に名称変更して解決できる問題でしょうか。長期管理施設というふうに言い換えると。それなら、福島県の最終処分場もそういうふうに変えるんですか。他県は変えて、福島県だけはそのまま残すんですか。ここは大臣、慎重に、しっかりしてもらわないと困るんです。
　この名称変更等について、どういうふうに今後考えているか、そこだけ時間が参りましたのでお答えを願って、質問を終わりたいと思います。
○委員長（櫻井充君）　御答弁、簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（望月義夫君）　はい、分かりました。
　この長期管理施設ということは、最終処分場にするしないというだけの問題ではなくて、様々な考え方がありますので、そういったことを、指定廃棄物のそれぞれ地域の皆さん、協力をしていただいておりますので、こういった形の中で名称を変更させていただいて、国民に広く分かっていただくようにさせていただきたいということでございます。
　ただ、今、福島の問題でございますが、例えば最終処分場の用語について、これは福島の場合には量的にも全く指定廃棄物と違いますので、これにつきましてはまた別な考え方でいきたいと思っておりますが、地元からも、これ最終処分場にするのはいかがなものかというのは、そういう知事さん始めいろんな皆さんから指摘もございまして、我々はこれを長期管理施設という形にさせていただきました。
　それから、先ほどから申しましたように、実は福島県の場合には非常に量が多くて、この問題についてはまた、この福島県の特定な状況に鑑みて、長期管理施設に対して検討している有識者会議においては、福島県外の五県を対象として検討しているところでございまして、福島県については、これはまた別に慎重に検討してまいりたいと、このように思っております。
○増子輝彦君　大臣、福島県以外のところについては長期管理施設という名称をお使いになるということで今後進めるのか、イエスかノーかで結構です。福島県は変えないでそのまま最終処分場としていくのかどうか、あるいは他県と同じようにやっぱり名前、名称を長期管理施設という形にするのか、そこを端的にお答えください。
○国務大臣（望月義夫君）　他県につきましては、長期管理施設という名前でこれをいかさせていただきたいと思います。福島県においては、これは特殊な、先ほどから事情に鑑みて、この言葉については使うというようなところではございません。まず、福島県については慎重に検討していきたいと、このように思っております。慎重にこのことについては検討してまいりたいと思っております。慎重です。
○増子輝彦君　大臣、済みません、福島県については今後慎重に検討していきたいと。ということは、福島県も変わる可能性もあるということですね、慎重に検討していくということは。最終処分場という名称は使わないという場合もあると、慎重に検討した結果、そういうケースもあるというふうに理解してよろしいんですか。
○国務大臣（望月義夫君）　これは今、学者の皆さん、地域の皆さん、それぞれで入っていただいて研究会やっていただいておりますので、そういったことも含めて慎重に検討していきたいということでございます。
○増子輝彦君　そういう、学者に入っていただいてどうのこうのじゃないんです、大臣。最終処分場という名称を変えることもあり得るという慎重な検討なんですか。変える可能性があるということで理解してよろしいですね。
○国務大臣（望月義夫君）　これはそんな簡単に変えるとか変えないの問題ではないと思っております。というのは、フクシマエコテックの問題とか量の問題とか考えると、これはほかの地域とは全く違った、十倍以上の量でございまして、これは今後の問題として慎重に検討してまいりたいと、このように思っております。
○増子輝彦君　これ以上押し問答しても仕方がありません。それこそ慎重にお考えをいただきたいと。
　中間貯蔵施設があって、三十年以内に県外に最終処分場を造るというんですよ、大臣。県外にですよ。ですから、今、福島県以外の県外の最終処分場の名称を変えると言っておられるんですから、当然ほかの県に行ったら変わる可能性ありますよね。しかし、そこを受けるところがあるかどうか。他県の五県の皆さんだって今ノーサンキュー、もううちは絶対駄目だ、櫻井委員長の地元もかなり紛糾されております。市町村長さん、県知事さんと地域住民にそごがあります。
　私、ずっと今までの経緯を見ていますと、福島県もそうですが、他県もそうですが、県知事や市町村長さんたちとばかり話しても駄目なんですよ。地域住民の皆さんともっと真剣に丁寧に、何度も何度も理解を求めていかないと駄目なんです。そこのところを今後徹底して地域住民の皆さんとのそういう理解をいただくための会合を重ねていただけますか、他県でも。お願いします。
○国務大臣（望月義夫君）　今、県民の皆さんに集まっていただいて、そして我々の方も説明する、今まではその市町村だけで、だけといいますか、そういう関係者の皆さんでありましたが、今まさに、広く県民の皆さん、その指定廃棄物を取り扱う町だけではなくて、これ県全てが関係してまいりますので、そういう皆さんにできる限りお集まりをいただいて、フォーラム等を開いて説明会を開くと、そういうような形で先生のおっしゃるような形を、広く県民の皆さんに知っていただけるような形を取っていきたいと、このように思っております。
○増子輝彦君　中間貯蔵施設、最終処分場、本当に大事なんです。先ほど冒頭に申し上げた福島一Ｆの収束と同時に、本当に大事なところですから、大臣、大変でしょうけれども、しっかり引き続き頑張っていただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○徳永エリ君　お疲れさまでございます。
　民主党・新緑風会の徳永エリでございます。
　私は、東日本大震災の発災後、すぐに仲間とともに被災県に入らせていただきました。物資を輸送したりとか、それから建物の中で泥出しをさせていただいたりとか、炊き出しをさせていただいたりとか、いろんな支援をさせていただきまして、その中で、私の地元である北海道からも遠くて、そして東京からも遠くて、交通の便が非常に悪くてなかなか支援に入りづらいところなんですが、岩手県の山田町というところに定期的に今も支援に入らせていただいております。
　当初、仮設住宅で暮らす漁師さんと出会ったんですね。この方が、津波の被害によって家も流されてしまった、船も流されてしまった、資材も全部流されてしまった、もう自分は漁師としての仕事はしていけないんだと。ホタテの養殖もやっていたんですけれども、養殖棚も全部壊れてしまったわけですね。絶望的な状況だったわけなんですが、今はすっかり養殖も再開されて、船も新しく買って、釣り船の経営もしておられるんですね。とても元気になられました。
　あと、福島県にも何度か入らせていただきましたけれども、福島県でも、仮設住宅で出会った高齢の農家をしていた方が、ドアの横にプラスチックの箱を置いて、そこに土を入れて野菜の栽培をしていたんですね。あっ、野菜作っているんですかと言いましたら、ずっと農家をやっていたから土がないと寂しいんだというふうに言っていたのを覚えています。
　被災県の皆さんにとって本格的な復興、やはり基幹産業が農林水産業ですから、やっぱり農林水産業の復興というのが被災県の元気につながっていくというふうに思うんですね。そういう意味では、これは大変に深刻な問題なんですけれども、今日は法案の御質問をさせていただく前に、日本食品の輸入規制についてお伺いをしたいと思っています。
　この震災の後といいますか、福島第一原発の事故の後、日本食品の輸入規制が世界に広がっていって五十か国にも及びました。今までに十三か国が規制を撤廃しているんですね。米国やＥＵも規制の緩和に向けて進んでいたんです。ところが、大臣も御存じだと思いますけれども、突然台湾が輸入規制を強化するというふうに発表したんですね。先週は新聞の記事にもなりました。ニュースでも取り上げられました。ワイドショーでも話題になりました。
　で、食品産業の方々とか、あるいは生産者の方々、それから消費者の方々にも大きな不安が広がっているという状況でありますけれども、なぜ今、台湾が食品の輸入規制を強化したのか、その理由、そして科学的根拠が果たしてあるのか、あるいはこの規制強化に対して日本の政府は今後どう対応していくのか、まずこの点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（櫻庭英悦君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、台湾におきましては、平成二十三年三月の東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴いまして、台湾におきましては五県、福島県、茨城県、群馬県、栃木県、千葉県、この五県産の全ての食品を輸入停止しているところでございます。
　本年三月二十五日でございますけれども、台湾の立法院におきまして輸入規制強化を行うよう決議がなされました。これを受けまして、今月十五日、四月十五日に輸入規制強化の正式公告が行われ、三十日後に施行するという具合にその公告にはなっております。
　その規制強化の内容について申し上げますと、現行の五県の全食品の輸入停止に加えて、岩手県、宮城県、東京都、愛媛県の水産品、東京都、静岡県、愛知県、大阪府の茶類製品、宮城県、埼玉県、東京都の乳製品、乳幼児食品、キャンディー、ビスケット、穀類調製品については放射性物質検査証明書の添付を義務化する、もう一点は、先ほど申し上げました五県以外の四十二都道府県の全ての食品につきまして産地証明書の添付を義務化するという内容でございます。
　この輸入規制強化につきましては、この対象地域そして品目の選定の理由につきまして、台湾側から科学的データの提供やＷＴＯ・ＳＰＳ協定上の明確な根拠が示されておりません。そういった中で一方的に行われたという具合に理解しております。
　このように、台湾の輸入規制強化は不適切である、そのため先週十七日、農林水産大臣の命を受けまして、私、台湾を訪問し、先方の要人に対して、まずこの規制強化の撤回を強く申し入れたとともに、この輸入規制強化の根拠となる科学的なデータやリスク評価の提供を強く要請したところでございます。
　いずれにしましても、台湾側の規制強化の施行が五月十五日となっております。連休もございます。時間がないことから、迅速かつ適切に対応してまいりたいという具合に考えているところでございます。
○徳永エリ君　とはいえ、何か恐らくこの規制強化をした理由があると思うんですね。そういったエビデンスが提示されないということでありますけれども、この規制強化された理由、偽装表示というような話もちょっと聞いておりますけれども、その点に関してもう少し詳しくお話しいただけませんでしょうか。
○政府参考人（櫻庭英悦君）　今、五県の食品が輸入停止されているというお話させていただきましたけれども、台湾の食品表示というのは国名でございます。台湾あるいはアメリカ、日本という国名でなっております。輸入のところに都道府県名を書くという記載がなっておりまして、ここら辺の規制の内容が不明確な面もございます。
　そういった中で、台湾の中で商品の上にラベルを貼ります、中国語の。ラベルの表示が例えば五県以外の県の名前でした、ラベルを剥がしたらそれがこの五県のものでしたという事案が発生したという具合に聞いております。この原因につきましては、関係省庁と今連携しまして要因を探っておりますし、先ほど、台湾側に対しても、この表示問題については規制問題と別個なものとして、両政府がきちっと連携して対処をしましょうということで合意は得ております。
　したがいまして、その表示問題が端緒になったということはありますけれども、元々日本産の食品に対して立法院の方が規制強化をすべしという決議があったということが根底にあるということでございます。
○徳永エリ君　今後、台湾政府ときちんとコミュニケーションを図りながら、しっかりと協議をして、できるだけ食品製造メーカーあるいは生産者に影響が出ないようにきちんと対応していただきたいというふうに思います。特に水産物は、先ほども私がお話しいたしましたけれども、これ岩手県も対象になっていますから、岩手県の水産関係者なども非常に心を痛めると思います。ほかの地域もそうですけれども、しっかりと対応していただきたいというふうに思います。
　そして、この放射性物質検査証明書の作成や、それから製品等に貼る作業に必要な機材を例えば購入するとか、あるいは人件費とか、それから時間も掛かりますよね。こういった意味でコストとか負担が非常に大きくなると思うんですけれども、この経費というのは生産者や企業が負担するということになるんでしょうか。どこが負担することになるんでしょうか。
○政府参考人（櫻庭英悦君）　台湾以外に、今検査証明を求めている国、地域がございまして、その先例から申し上げますと、検査に掛かった費用、発行に掛かった費用は東京電力の賠償の中から補填されているという前例がございます。
○徳永エリ君　前例というお話でございましたけれども、この費用の負担については東電としっかりと政府はやり取りをしているんでしょうか。
○政府参考人（櫻庭英悦君）　台湾のことについては、まだ向こうの規制強化が明確な根拠がないということでスタートはしておりませんけれども、これまでは東京電力がきちっと補填しているということでございます。
○徳永エリ君　このコストに関しても、やはり製造メーカーとか生産地の負担がないように今後ともしっかりと対応していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　それから、この台湾の輸入規制の強化について菅官房長官は、今般、規制を強化するということは極めて遺憾だというふうに思います、引き続き台湾側に対して科学的根拠に基づいた適切な対応を取るように強く求めていく考えでありますというふうにおっしゃいました。
　これ、日本政府としては当然のコメントかもしれませんけれども、しかし、科学的根拠もあって、特に日本の安全基準値というのは大変に厳しいということはもう世界に対してもアピールをしておりますけれども、しかし受け取るのは相手でありますから、このことを。三・一一以前と以降ではやはり他国の受け止め方というのは随分違ってきていると思うんですね。ですから、ここは、極めて遺憾だと言うだけではなくて、やっぱり非常に真摯に、謙虚に受け止めて、どのように対応していったら理解をしていただけるのだろうかということを、しっかり政府としてもこれを機会に御検討いただきたいというふうに思います。
　皆様のお手元に資料をお配りいたしましたけれども、一枚めくっていただきますと、原発事故による諸外国の食品等の輸入規制の動きという資料がありまして、台湾だけではなくて香港、米国、それから中国、韓国、主な輸出先国の輸入停止措置の例というのがありまして、これは大変に深刻な状況だと思います。
　こういった台湾以外のところに対しても、一日も早く規制が緩和される、あるいは撤廃されるように全力で頑張っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（櫻庭英悦君）　いろいろな政府要人の訪問、そういったときには必ずその規制撤廃を会談の中で主張していただいているところでございますし、在外公館、そういったところもふだんから要請活動を行っているところでございます。
　また、一番重要なのは、その国の消費者の皆さんの御理解が進むようにという対応かと思っております。私どもは、科学的なデータを示しながら、消費者の皆さん方にリスクコミュニケーションを送るなど、科学的なデータに基づいた情報提供を図っておりますし、また一方で、日本食というのは非常に世界的に人気があります。非常に日本食を食べたいという方もいらっしゃいますので、一方で日本の食文化なり日本の食のＰＲをしつつ、科学的なデータに基づいたＰＲ活動、消費者の皆さんへの情報提供を今後とも更に強化してまいりたいというように考えている次第でございます。
○徳永エリ君　しっかりお願いしたいと思います。
　一方で、昨日も、福島第一原発のサイト内の汚染された雨水が海に流れ込んでいたことが分かりました。このような情報が不安や不信を招いていることは間違いないと思います。
　復興庁でも昨年の六月に風評被害対策強化指針をまとめて、食品等の風評被害を受けて風評対策の強化を図っておられますけれども、昨日のその福島第一原発での問題、あるいは今回の台湾の規制強化等も受けて、復興大臣として今後こういった問題に対してどう対応していかれるのか、大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（竹下亘君）　風評対策はもう極めて重要な、これが乗り越えられないとある意味本当の福島の復興はないと言っていいぐらい重要な問題であると、こう認識をしております。
　二つに分けて今考えておりますのは、一つは海外から見た問題と国内での対応ということでございます。
　海外につきましては、先般、閣議で菅官房長官が全大臣に対しまして、連休中海外出張するときに必ずこの問題を持ち出してくれと、そして理解を得るような努力をしてくれということを改めて各大臣に指示をされました。このことは、皆さん、そうやれやれと言われておりましたけど、改めて閣議で再び指示をされましたので、少なくとも各大臣、今後半年やそこらはそう言い続けると思いますので、一定の効果は出てくると思います。
　難しいのはむしろ国内でありまして、科学的根拠を示せと。いや、示しています、相当示しています、海外にも国内にも。ただ、汚染水の問題等々が報道されるたびに、風評被害の数字が下がっていたのがまたぽんと跳ね上がると。
　それから、もう一つ根っこの問題は、一番根っこはやっぱり廃炉まで行き着かなきゃいかぬのかなという問題あります。ありますが、それ以前に、除染したものが山のように道路端に積んであったり軒先にあったり、あるいは中間貯蔵施設にまだ運び込む前のものが無限にありますので、あれ見たら、ここは危ないじゃないかと、こう思う方がある、思ってもしようがないと。だから、あの中間貯蔵施設にきちっとああいうものを運び込んで通常の風景に戻すということも非常に大きな要素だと。あらゆる努力をしていかなきゃならぬと、こう思っております。
○徳永エリ君　やっぱり一番大事なのは信頼関係だと思うんですね。幾ら科学的なエビデンスを示されても、昨日のようなことが起きますと、信じようと思っていた気持ちが壊れてしまいますので、やはり慎重に対応しながら、この信頼関係の構築に慎重に努めていただきたいということを改めてお願いをさせていただきたいと思います。
　それでは、福島復興再生特別措置法の一部を改正する法律案、今回の法改正についてお伺いいたしますけれども、増子委員と重なりますけれども、まずはこの法改正の目的と、それからこの法改正によって期待されることはどんなことなのかというのをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（竹下亘君）　この特措法は、制定をされましてから二回目の改正になるわけでありまして、そもそも制定をされましたのは、物すごい被害を受けた福島の復興再生の推進を図るということを目的に制定をされました。そして、前回の平成二十五年の改正の際には、避難している皆さん方が安定的な住居環境を確保することができるように、避難先の地における公営住宅等の整備等の支援ができるという形に改正をされた、これが一回目の改正。
　今回は、避難されている住民の方々の円滑な帰還を促進するために、福島県からの要望も何回も伺いまして、それを取り入れまして、一つの象徴として一団地方式の復興再生拠点整備制度の創設や、それから事業再開を支援するための税制の特例といったような措置を講じている。今回は帰ってもらうための改正であるという点が前回と違う点でございまして、狙いは帰還の加速化、これに尽きると思っております。
○徳永エリ君　今、大臣から帰還の加速化というお話がございました。
　復興庁がお示しいただいている数字では、今、福島県内外から避難しておられる方が十一・九万人、十一万九千人ということでございますけれども、私、恐らくこの十一万九千人の中には、避難先で新しい生活を始めている方、もう戻らないと決めておられる方もたくさんおられると思うんですね。そこで、この十一万九千人をいつまでも避難者というふうに言っていていいんだろうかと。これ、もちろんその当事者の皆さんの御意見も聞かなければいけないと思うんですけれども、新しい生活を始めた方は果たして避難者なんだろうかという思いがあります。
　それで、あとは、例えば福島県から私の地元北海道に母子避難をしてきている方たくさんおられるんですね。子供の健康被害を心配して、もう必死の思いで、もうふるさとには戻れないんだと、本当に苦しい思いで避難してきた方がいっぱいいます。その方々がもう帰ってこないんだったら、もう孫と暮らせないのは寂し過ぎるといって、孫を追って北海道に移住しましたというおじいちゃま、おばあちゃまもおられるんですよ。
　こういう方々と話をしますと、私たちは避難者じゃないと言うんです、避難したんじゃないんだ、孫と暮らしたくて北海道に行ったんだと。その高齢者の方でも、例えば私の知っている方なんかは、保険の代理店をやっていた方がおられまして、避難した北海道の町で店舗を借りて代理店をまた北海道で始めているという方もおられるんです。だから私たちは賠償金ももらっていないと、だからその避難者のくくりの中に一緒に自分たちがいるのはちょっとどうかなという話もあるんですね。
　この点に関しては、大臣、どう思われますか。
○副大臣（浜田昌良君）　避難者の定義の問題ということでございますが、今、徳永先生から十一万九千人という数字がございましたが、これは毎日毎日変わっておりまして、昨日時点では十一万六千二百八十四名となっております。これは実は福島県が公表しているんですが、福島県内の各自治体が避難者として認知している数をいただいて、その合計数を出すという形になっておりまして、各自治体の方で避難者と扱っていただいていることもありまして、それを扱うという形にしております。
　ただし、今おっしゃっていただきましたように、避難されている先においていわゆる定住をしたいという方もおられると思います。そういう方についてのいろんなまた政策メニューとしては、別に避難者だからそういうメニューはしないということじゃなくて、それについてはしっかり考えていきたいと思っております。
○徳永エリ君　この際、避難している方々の生活実態というのを、北海道から沖縄まで避難しておられますからしっかりと調査をして、もう帰還をしないと決めた方々、その確実な数というのをきちんと出していった方がいいんじゃないかなというふうに思うんですね。
　それで、今回のこの改正で、一団地の復興再生拠点整備制度を創設するという中で、お手元に、皆さんにお配りした住民意向調査の結果概要とありますけれども、この大熊町の一割ぐらいの方々が戻りたいと考えているということで、このアンケートを基に、恐らく大川原復興拠点を整備したら帰還住民は千人ぐらいだろうという想定をしているわけでございますけれども、果たしてその想定どおりになるかということは分からないわけですよね。
　だったら、どうせ拠点整備するんだったら、確実に帰ってきたいという人数をきちんと把握してその拠点整備を具体的に進めていった方が私はいいのではないかというふうに思うんですが。
　帰還者の想定が千人、そして町外からの住民が二千人ということでありますけれども、この数字がどうして出てきたのかというところをもう一回御説明いただきたいと思います。
○副大臣（浜田昌良君）　今御質問いただきました、大熊町の方が千人、町外の方が二千人ということでございます。
　まず、大熊町の千人につきましては、住民意向調査を、今、御資料でも提示いただきましたが、これを平成二十四年からずっと続けておりまして、このデータで、ここであります大熊町の場合は一三・三％という数字がございます。それと元々この町の人口を掛け合わせて約一千人という数字をはじき出しました。
　ただし、これは一応大熊町全体ということで、必ずしも大川原地区と提示したものじゃございませんので、確かにそこは違うかもしれませんが、これから更に町と連携しながら、より精度を高めていきたいと思っておりますし、また、町外の方につきましても、これは一応、廃炉関係とか研究関係とかという、そういうニーズがあるのは事実でございます、具体的に二千人という計算をしたわけじゃございませんけれども。ただ、今後の進め方につきましては、一遍に三千人の町をつくってしまうというわけじゃなくて、段階的に進めながら、そして、そのときに応じてデータをより精度を高めていくという手法も導入して、決して大ざっぱにならないような形でこの一団地の復興拠点を進めていきたいと思っております。
○徳永エリ君　戻りたいと考えているその一三・三％は、戻る人というわけではないと思いますので、できれば私はやっぱり確実な数字をきちんと調査して出していった方がいいんじゃないかなと思います。
　私、子ども・被災者支援法の発議者でもあるんですけれども、いつも子ども・被災者支援法の中でもお話をするんですが、やはり、どこの町にどれくらいの人が住んでいるのかという正しいデータが何度要求しても出てこないという状況があるんですね。ですから、やっぱりこういうデータをきちんと出して、それを基に、帰還にしろ、戻ってこない、もう帰らないことを決めた方に対する支援にしろ、きちんと進めていかなければいけないと思いますので、この四年間ずっと言ってまいりましたけれども、是非ともきちんとした調査をしてデータを出していただきたいというふうに思います。
　それから、必要な情報がちゃんと必要な人に届かなければいけないと思います。例えば、拠点を整備して、是非とも皆さん帰ってきてくださいというふうに声掛けをしようとしても、その情報をどこに届けたらいいかということが分からなければ必要なところに必要な情報が届かない。戻ってきたいと思っている人も、情報が届かなくて戻ってこれなかったということも今後考えられると思いますので、こういうデータは是非とも必要だと思いますので、是非対応していただきたいというふうに思います。
　それから、あとはやはり不安の払拭というのがすごく大事だと思うんですね。戻りたいんだけれどもいろいろ不安なことがあって戻れないと。この住民意向調査の結果概要の中にもありますけれども、帰還しない理由の中に、医療環境に不安があるからというのがありますけれども、先ほど森委員がおっしゃっていたように、病院は大丈夫なんだろうか、あるいはお医者さんは来るんだろうか、看護師さんはいるんだろうか、うちはおばあちゃんがいるけど介護をやってくれる人が果たしているんだろうかという場合もあります。子供は何人ぐらい戻ってくるんだろう、子供の数が少なかったら学校をもしかしたら造ってもらえないんじゃないだろうか、そういういろんな不安があるわけですね。
　それから、何よりも一番心配なのはやはり健康被害だと思うんですね。だから、放射能がどこまで低減できるのかという問題もありますし、今現時点どうなっているのかという情報もなかなか、いつ帰還できるんだろうというふうに待っている方々のところに丁寧に届いている実態はないと思うんですね。だから、きちんとそういうことも届けていって、まさに帰還に向けての様々な準備をしていかなければいけないと思いますので、その点もしっかりと御対応いただきたいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○副大臣（浜田昌良君）　避難されている方々に対しまして、今回の法改正により実施されることとなります住民の帰還に向けた環境整備の取組状況など、帰還に向けての判断材料となる情報を提示していくということは重要と考えております。
　本年一月に策定いたしました五十の対策から成ります被災者支援総合対策におきましても、情報提供を含め、避難されている方々への支援についても対策を講じると、こういうことをしております。具体的には、地域での交流会や相談を行う生活支援相談員や復興支援員を確保できるようにしたところでございまして、これと併せて、また、避難自治体が広報誌やホームページなど、こういうことで広報を行っております。
　政府といたしましては、住民の帰還促進を図るための様々な環境の整備を進めるとともに、避難者への情報提供に係る取組についても、自治体と連携しつつ支援してまいりたいと思っております。
○徳永エリ君　今御説明いただきましたけれども、例えば北海道でも、避難してきている方が、北海道の地方の町や村で就農している方もおられるんですね。そういうところに行って、例えば、ふるさとの情報が届いていますかと言うと、ほとんど届いていないという実態があるわけですね。
　ですから、繰り返しになりますけれども、この四年間ずっと言い続けてきて、なかなか住民の方々の生活実態のデータベースというものがきちんとつくられていないようなので、是非とも大臣にはこの機会にそういったものをきちんとつくっていただいて、あと、先ほど申し上げましたように、一くくりに避難者ということで人数を出していいのかということも併せて御検討いただきたいと思いますが、最後に大臣の思いを聞かせていただいて質問を結びたいと思いますので、よろしくお願いいたします。