Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（中谷元君）　結論的に考えますと、憲法上、自衛のための必要最小限度を超える実力を保持し得ない等の制約を課せられておりまして、通常の観念で考えられる軍隊とは異なるものだと、こういうふうに考えております。
○佐藤道夫君　また理屈っぽくなって恐縮ですけれども、今度、テロ特措法で海外に派兵、出兵するということで、インド洋まで出かけていって何か補給業務か何かをやっているみたいですけれども、あれもやっぱり自衛のためなんですか、しからば。
○国務大臣（中谷元君）　今回のテロ対策の措置につきましては、九月十一日に発生しました米国のテロリストによる行為等におきまして、国際的に容認できないという見地で行動している国際社会とともに我が国も支援措置を講じるという趣旨でございます。
○佐藤道夫君　自衛隊が軍隊かどうかというお尋ねでありまして、あなたは自衛のためだから軍隊とは言えないと。しからば、インド洋まで出かけていったのはあれは自衛のためかと、こう聞いておるわけで、世界各国がどういうような動きをしているとか、そんなことは私一切聞いておりません。あれが自衛のための行動かと、こういうことを聞いているわけです。
○国務大臣（中谷元君）　この自衛という意味もいろんな意味がございますが、基本的に国家国民の生命、財産を守るという見地からいたしますと、我が国におきましても、あのような国際的なテロが発生した場合に、いかに国民を守っていくかと考えますと、どうしても国際社会と連携してテロに対応しなければなりません。そういう見地におきましては、国際的にテロを撲滅することが我が国の安全を確保するという意味合いもありまして、我が国の安全を確保するという見地におきましても必要な対応だというふうに思っております。
○佐藤道夫君　この問題はいずれまた改めて小泉総理に直接お伺いした方がいいだろうと、こう思いますので、これだけにしたいと、こう思っておりますけれども。
　自衛隊発足以来もう六十年近くですか、半世紀を超えている、超えていないかな、いずれにしろ、それぐらいはたっている。最初のころに自衛隊は日陰者と、こう言われた言葉、お若い方はよく覚えておられない、知らないと思いますけれども、官房長官はそれなりの年配ですから知っておる。自衛隊は日陰者だと言われて、隊員が通りかかると、子供たちは、ああ日陰者が来たと言って石を投げたりした、本当に耐えがたい思いをしたと、こういう話を私の知り合いの自衛隊員あるいは防衛庁の幹部の人たちからも聞いたことがありまして、何とかしてこれだけはもう本当に国民に真の姿を理解してもらいたいということで頑張ってきました、これからも頑張っていきますと。
　そういう人たちにとって、あの湾岸戦争のときに自衛隊を派遣しないで金を出した、これがまた諸外国からさげすみの目で見られた、本当に情けない思いをしたと。そして今度、テロ特措法で海外に出せることになって本当に肩の荷がおりた思いがする、ようやく日陰者がひなたに出てきたと、こういうふうな言論、言い方もされておるようであります。
　同じことはＰＫＯについても言われまして、あのＰＫＯをつくったときに、危険な地帯にはやらない、後方で補給の任務あるいは道路の工事をやると。危険な地帯には行かない。各国は皆、ＰＫＯは軍隊ですから、軍人というのは命がけで頑張るわけです。命を惜しむような者は軍人ではないと言われても仕方がないわけで、何ら危険のないところには軍隊が行く必要は全くないわけでして、当たり前のことですけれども、ボランティアでも十分間に合うわけです。なぜ軍隊が行くかということになれば、やっぱり命がけで戦わねばと、戦うという言葉は語弊がありますけれども、頑張らねばいかぬということで軍隊が出かけていく。我が自衛隊は、そこは軍隊ではないから行かないと。
　情けない思いをしてきた、今度は晴れてそういう仲間入りができるんだと、そういう思いでしょうか、今回のＰＫＯ法案の改正。いかがでしょうか、防衛庁長官。
○国務大臣（中谷元君）　国連が行うＰＫＯ活動の軍事部門につきましては、先生のおっしゃるように、各国軍事組織から軍隊の派遣をいたしているわけでございます。我が国は、こういったＰＫＯ活動におきましては、自衛隊のような自己完結的な能力を有し、またそれぞれ、通常、有事に際して、すなわち、危険な場合におきましても、身の危険を顧みず行動し、また対処する能力を有しておりますので、このような自衛隊の組織が参加することが適当であるという観点でＰＫＯ活動に参加いたしておりますけれども、我が国のいろんな憲法の制約、また定められた法律の範囲内でＰＫＯ活動が実施可能なところに参加しているわけでありまして、このような観点で、各国は軍隊を派遣しておりますが、我が国は自衛隊を派遣しておりまして、こういう状況の中で活動を続けているわけでございます。
○佐藤道夫君　これはどこまで行ってもイタチごっこなんですね。頑張って汚名を晴らすためにここまで行こうと。しかし、限界があるみたいなんですね、ＰＫＯ五原則、危険なところには行かないと。それを行くのが軍隊のＰＫＯではないのかと言われたら、またさげすみを、あざけりを受ける。どこまで行っても同じこと。
　インド洋に出かけたから、今度はもう外国からああいうことは言わせない、金だけ出して済ますのかなんてことは言わせないと言ってみたって、何を言っているか、後方でうろうろしているだけじゃないのか、それが日本の態度なのかと。こういうことはもう本当に、イタチごっこという言葉がありますけれども、どこまで行ったってそういうさげすみの目というのは払うことができないわけで、あなた自身も外国のいろんな人と、防衛関係の人たちと折衝を持って、日本はだらしない、もっと何かしっかりやれないのか、自衛隊は軍隊だろうと、こういうことを言われたことがありますか。
○国務大臣（中谷元君）　そういうＰＫＯ等の国際社会の場で働いている人たちから、そういう支援をする際において、いろんな制約において、日本のなすべき活動の内容が枠がはまって少ないのではないかというようなことを言われたことはございます。
○佐藤道夫君　それに対して、どういうお答えをなさって先方さんの御理解を得るべく努力をいたしましたか。
○国務大臣（中谷元君）　我が国の自衛隊の活動につきましては憲法の範囲内また法律の規則によって実施をされておりますという我が国の事情を説明をいたしました。
○佐藤道夫君　今の問題、外務大臣いかがですか。外国の要人との会談などでこういうことが取り上げられて、日本は本当にへっぴり腰で困っていると、しようがないと、もっとしっかりしてほしいと。自衛隊は立派な軍隊ではないのかと、なぜ立派なＰＫＯ部隊が出せないのかと、そういうことを言われたことございますか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　そういう御指摘を受けたことはありませんが、むしろ日本の憲法の範囲内で日本の国民の合意を得ながらできる範囲のことをやってもらいたいと、そうすればそれは歓迎するということは言われたことはございます。
○佐藤道夫君　まさしくそれはきれいごとだろうと思うのでありまして、やっぱりいざとなると、こういう法案の審議あるいは自衛隊の出動などについては必ず、湾岸戦争のときに金で済ませた、日本のＰＫＯは後ろの方の安全地帯でうごめいているだけだと、本当に耐えがたい思いをしたと、これでようやく肩の荷がおりると、日陰の子がひなたに出ていけると、日本の外務省あるいは防衛庁の首脳の談話のような形でマスコミに登場してくる。
　私、おかしいと思うんです。なぜそれなら、きちっと日本は憲法の枠内で頑張っているんだと、何も恥ずかしいことではないんだと、そういうふうな談話が出てこないのか。そして、海外の要望にも応じていま一歩進んでこれからも頑張っていくんだと。当たり前のことでしょう。しかし、どうも日陰の子だと、情けない限りだと、ようやく多少は肩の荷がおりると、そういう談話しか出てこないんですよ、防衛庁、外務省関係から。
　いかがでしょうか。これは外務大臣。
○国務大臣（田中眞紀子君）　私は、そういう言葉は、今先生からいろいろ日陰だとかなんとかと伺っていますけれども、海外では、きのうもウズベキスタンの首相が来られましたし、パキスタンのムシャラフ大統領とお会いしたとき、そのほかアメリカ関係もいろいろお目にかかったりお話しするときに、それぞれの国が、きのうのウズベキスタンにしましてもパキスタンも、それぞれ自分の国として何ができるかということを国際社会で貢献していますし、まさしくそういうことが今回のアフガンにいたしましても議論されているわけですから、ですから、日本は協力の仕方が湾岸に比べておかしいであるとかいうことではなくて、日本も日本の憲法の範囲内で最大限の努力をしてくれていてありがたいというむしろそういう評価、そしてまた、それぞれの国が自分の違った立場で何ができるかという説明がありまして、お互いに本当に国際協力をしているというようなことの方がむしろ私は感じておりますし、そういう評価を耳にしております。
○国務大臣（中谷元君）　私も、今回の自衛隊を派遣する際に、派遣される自衛官に対して、今回の任務におきましては国会で憲法の上で議論をされ法律で制定をされた内容であるので、堂々と胸を張って任務を果たしてきてほしいと隊員にも言いましたし、また今回の措置につきましては、国際社会に対して日本の憲法の枠内でなし得る限りの努力をした内容であるというふうに胸を張って申し上げる次第でございます。
○佐藤道夫君　私が言ったのは、外務省あるいは防衛庁の高官の談話のような形で、今まで恥ずかしい思いをした、これで恥が幾らかでも返せると、こういうことを問題にしているわけでありまして、そんなことを言い出したら本当に切りがないと思うんです。壁があるわけですから、その壁は乗り越えられない。そうすると未来永劫そういう非難を受けることになる。
　そして、その非難を受けとめて、何とかその壁の少しでもすき間をくぐり抜けて向こう側に片足ぐらいも出したいものだと、そういう思いがあって、いろんな改正、自衛隊の、自衛隊法あるいは改正がなされてきたいきさつがあるものですから、そのことは部内にもしっかり徹底させて、今あなたがおっしゃったとおり、やれることをやるんだと、やるべきことではなくてむしろやれることをやっていくんだということで各国の理解も得るし、部内の、何というのか理解も得ていくと、そういう感じで一丸となって頑張ってほしいと、そういう感じが私はしております。
　それから、今、アフガニスタンで和平交渉ができつつありまして、近々何か暫定政府か何かが発足するみたいでありまするけれども、ああいう形がしっかりしましたら恐らく、多国籍軍の派遣が検討されているというふうなことも報道されておりますが、ＰＫＯもやっぱり出そうということになるんだろうと思います。この場合に、日本のＰＫＯも、仮定の話ではありますけれども、今回の改正を受けとめて、そしてアフガニスタンに出かけていくということになるんだろうと思いますけれども、いかがですか、防衛庁長官。
○国務大臣（中谷元君）　まだ、現実にＰＫＯが実施されるということは現時点において確定もしておりませんが、非常に流動的でありますが、仮にＰＫＯ活動を実施するとなった場合に、我が国の参加に関しましては、五原則でございますが、停戦の合意、受け入れ国の同意、中立、また武器使用、撤収という五原則を照らして判断をしてまいりたいというふうに思っております。
○佐藤道夫君　またそこで諸外国から日本はうるさいことを言っているというふうに言われかねないとも私は思うわけですよ。アフガンの現状を見ておりますと、停戦は形式的にでき上がりましても、タリバンが今、雲散霧消してしまったわけじゃない。地下に潜って機会あらばまた表に出ようと、こう考えていることも間違いないと思いますしね。それから、北部同盟の中でもいろんな派閥、民族の対立的なことがありまして、あれがまた一触即発、戦争が始まらないとも限らない大変危険な状態だということは常識で考えてわかるわけであります。
　ですから、ＰＫＯ五原則を当てはめますと、恐らく十年たったってなかなか危険がなくなったとは言えないと、我が国はＰＫＯ派遣できないと、外国の皆さん方行ってください、頑張ってください、血を流してくださいと、そういうことにとどまるんじゃないかという危惧の念があるんですけれども、いかがでしょうか。あのアフガニスタンに早急に完全な平和が来るとはゆめ思えない、私は。いかがでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　今から十年前のカンボジアのＰＫＯでも、ＰＫＯの実施の前にはポル・ポト派とかシアヌーク派とかフン・センとか、四派が血みどろの紛争をしておりましたが、パリでこの四派を集めて和平交渉をし、それに基づいた停戦の合意に基づいて実施をいたしました。
　ですから、アフガンで実施する場合に、タリバンまたアルカイダの状況等をかんがみなければなりませんけれども、ポル・ポト自体、失礼しました、カンボジアの場合はそうですけれども、アフガニスタンの場合はタリバン政権、またタリバンの勢力がいかなる状況で停戦の状況にコミットしてそれが確証できるかというのは重要なポイントであるというふうに思います。
○佐藤道夫君　これは私のかねがねの考えではあるんですけれども、ＰＫＯというのは国連の傘のもとで、国連の指揮のもとで、そして人道的立場から行動をしていくと。一般の軍隊とは基本的に私、違って考えていいのではないかと。戦争をするためにあるんじゃなくて、平和を実現するために頑張っていくのがＰＫＯと、こういうわけですから、多少危険があっても、多少どころかかなりの危険があっても、やはり平和を実現するために、あるいは避難民を救済するために出かけていく、それがＰＫＯだろうと、こう思っておるので、突拍子もない考えと思われるかもしれませんけれども、ＰＫＯ自体を防衛庁から切り離して、自衛隊から切り離して、外務省の所管にするのか、あるいは内閣の所管にするのかわかりませんけれども、そういう組織をつくって、各国の軍隊から成るＰＫＯと同じ歩調で、同じ立場で、そして彼らが入っていくところにはすべて入っていって、そして平和を実現してくると。これは決して軍隊であるとかないとかそんな議論をする必要はないんだと、これは全然質が違うものなんだと、そういうことを考えているわけですけれども、いかがですか、子供の考えにちょっと近いですか。
○国務大臣（中谷元君）　そういう組織をつくったとしても、その組織は憲法の制約に基づいた組織でありますので、結果的には自衛隊と同じことになるのではないかというふうに思います。
○佐藤道夫君　そんなことを言っているんじゃなくて、武力の行使じゃないということを前提にしちゃうわけですよ、これは。本当に平和を実現するための集団であると、軍隊とは質が違うものだということで、ただ身を守る、あるいはまた紛争を静めるために武力行使をせざるを得ないと、それはしかし理解できる範囲で、平和憲法もそこまでとめているとは私ゆめ思わないわけですから。
　官房長官、こういう考えをひとつ機会が、お暇な折で結構ですから、首相と議論をしていただければ私幸いだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　国際平和維持活動、これは冷戦後、選挙、文民警察、人道支援、行政事務などの多様な任務を含むようになってきております。我が国が派遣する国際平和協力隊を構成するのは何も自衛隊だけということではないんですよ。しかし、停戦監視などの軍事的な任務が依然として国連平和維持活動の中核的な部分を占めていると、こういうこともあるわけでございます。
　我が国がこういうような活動に適切かつ迅速に協力するというためには、自衛隊が長年にわたって蓄積してきました技能とか経験、組織的な機能、こういうものを活用することが最も適切でございまして、このことは平和協力法制定以来、九年間、六回にわたりこの国際平和協力業務を実施してきた自衛隊の実績を勘案すれば明らかなことであるというように考えられます。こういうような実績は内外からも高い評価も受けております。
　また、仮に自衛隊と同様の機能を有するような、新しい先生のおっしゃるような組織を設ける場合には、これはまた膨大な時間と費用を要すると、こういうような側面もございまして、非効率ということも考えられるわけであります。
　そういうことから、停戦監視等の任務の実施のために自衛隊と別個の組織を設ける必要は今のところないのではないかというように考えているところでございます。
○佐藤道夫君　それが模範回答だとは思いますけれども、さっきから何度も言っていますけれども、新しい時代が来た、これから百年間どうしていこうかという段階でありまするから、もう少し広い立場で、広い考えで、自衛隊、これは憲法違反かどうかとか、そういう議論、いつまで行ってもつきまとうんだろうと思うんですけれども、それのないような形で、なるほど、それならもういいやと、大いに頑張ってきてこいと、多くの国民がそういうふうに言うような、かけ声をかけて頑張るようなシステムをつくり上げていく。費用がかかる、何がかかるということを言い出したら切りがないわけであります。確かにかかるんでありましょうけれども、しかし自衛隊から切り離すというわけですから予算はそちらからまたこちらに回ってくるわけで、あながち不可能でもないという考えもいたします。
　なかなかそこまで勇気のあるような、やってみようかという結論にはならないとは思いますけれども、ひとつ頑張ってください。いかがでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　ただいま申し上げましたのは国連を中心とした平和維持活動ということで、武力が全く必要ないという地域だけでないところで活動するということでございますけれども、全く武力の必要としないという部分の活動というのはあるわけですね。これはこれでもって日本、我が国はその組織をつくっております。国際緊急援助隊というものでございまして、これは災害援助とかいうものを中心にしまして活動しているわけでございますので、このことをお忘れなく、ひとつよろしくお願いいたします。
○佐藤道夫君　法案の関係は以上で終わりまして、外務大臣に外交上の問題、二、三取り上げてお尋ねしたいと、こう思います。
　外交というのか、最初に、いわゆる不祥事の後始末の問題でありまして、先日、外務省内の処分が発表されて、三百二十八人ですか、行政処分を受けたと。懲戒免職が二名、一年間の休職が一名と。かなり重いというふうに世間も受け取っておるわけですけれども、しかし、やっぱり不十分じゃないか、大事なことが抜けているんじゃないかという批判も行われているようでありまして、そもそも外務省の職員数は五千人ぐらいだと思うんですけれども、三百二十八人というのは、ほぼ十五、六人に一人の処分を受けた者がいる。一体これは何なんだろうかと。
　処分を受けた理由というのは何かというと、公金の使い込みと言ってもいい、はっきり言ってもいい、流用とか言っていますけれども使い込み。これは、刑法上横領罪に当たるわけです。それから水増し請求、これは何だといえば、刑法上詐欺になる。それが合計して三百二十八名、膨大な数ですよ。日本の刑法犯の犯罪者率というのは、人口比にしまして百人に一人いるかいないかですよ。それが、ほぼ十五、六人に一人の犯罪者がいる。こんな組織は日本じゅうどこ探してもいない、やくざ組織だってそんなことありませんよ。一体これは何なんだろうか、これが役所なのかとみんな首をかしげております。
　しかし、外務大臣の談話は、これが精いっぱいであったというようなことでありますけれども、私、こういうことをただ発表して終わりというんじゃなくて、どうすれば二度とこういうことが、事件が起きないのか、再発防止。いろんな考えがありますけれども、その第一義の条件は、厳しい措置を行う、そして一罰百戒とよく言われていますけれども、一人を重く処罰して百人に、残りの九十九人の見せしめにすると、一罰百戒。見せしめという言葉は余りよくないのかもしれませんけれども、やっぱり重く処分をするということが再発防止の何よりの糧だと思う。
　ところが、刑事告発、告訴はしていないようですね。この前の質疑では、何か証拠上問題があるからということを大臣はおっしゃっておられたけれども、行政処分をするにしたって証拠は必要ですよ。証拠もなしに行政処分をしたのかと、そんなものはすぐ不服申し立てがあれば取り消しの対象になりますから、きちっとした取り調べというのか事情聴取をして、本人の弁明も聞いて、そして懲戒処分をしていくわけですから。証拠があるないなんていうことは一切許されない弁明なんでありまして、いずれにしろ、刑法上、刑事裁判上、有罪になるかどうか、それを判断するのは警察、検察の仕事ですから、あなたがあれこれ気を回す必要はないんであって、これはもう刑事訴追を、刑事告発をしようと。刑事訴訟法はそういうふうに定めておりまするから、官吏、公吏が犯罪ありと思料するときは告発せねばならないと義務づけておるわけですから、告発すべきだと私は思います。
　あなた自身が法律を守らないでだれに法律を守れというのか、そういう問題だって起きてこないとは限りませんよ。すべきものはやってください。いかがでしょうか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　ことしの一月以来、松尾事件を契機としまして数々の不祥事が発覚いたしておりますこと、そしていろいろな御迷惑をおかけしておりますこと、国民の皆様に対しまして、外務省を代表する者として、まず深くおわびを申し上げます。
　と同時に、この松尾事件につきましても、発覚はことしの一月でしたが、一月に始まったわけではなくて前から起こっていたということでありますし、またその後も、きのうのほかの委員会でもございましたけれども、八つ、九つの不祥事が表に出ておりまして、多くの人が処罰をされております。
　そういう中におきまして、時系列的に見ましても、急にでき上がった、起こったことではなくて、この百三十二年もある、五千人を抱える外務省の中で長年にわたって行われてきたあしき慣行といいますか、責任ある立場の、もちろん外務大臣もおりますし、それから事務方の責任者もいるわけですが、事務次官を初めとして大勢おられるわけですけれども、それをただあしき慣行として座視していたり、看過していたり、あるいは不作為の行為で気づいても気づかぬふりをしていたか、あるいは本当に気づかなかったかわかりませんけれども、そうして、今回、ことしの一月から、もう十二月になりましたけれども、この一年間にたくさん出てきているということが実態であるというふうに思います。
　お尋ねの処分で、告発、告訴等についてでございますけれども、いろいろなケースがありますけれども、調査結果の判明した事実関係に関しまして、関係者の意思や行為が犯罪の構成要因に該当するか否かなどについて、捜査当局にも相談をしつつ、現在慎重に検討する考えでおります。これは、法曹界に身を置いていらっしゃった委員はおわかりであるというふうに思います。
○佐藤道夫君　捜査当局と相談しつつという、その捜査当局は警察ですか、検察ですか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　警察でございます。
○佐藤道夫君　刑事訴訟法を御存じでしょう。官吏、公吏は犯罪あると思料するときは、告訴、告発をせねばならないとはっきり書いてあるわけです。相談するもしないも、行政処分をするについて集めた資料、その中の非常に悪質なもの、一人、中には千万近くの収賄も、収賄じゃなくて事件もあったと。数百万、数十万、常識的に考えて、これはやっぱり取り締まり当局、捜査当局に申告をして調べてもらうと、シロならシロでいいわけですから。別に何も恥ずかしいことではない。一応するのが、私、行政庁の仕事だと思うんです、任務だと思うんです。何も相談するとかしないとかいう問題じゃありません。行政処分をするだけの資料があるとすれば、あとはもう司直にお任せすると。なぜそれがとれないのか。いかがですか。
○副大臣（杉浦正健君）　委員御指摘でございますが、告訴しないと決めているわけではございません。
　この調査は、警察庁でございますが、浅川事件を調べている過程で出てきたことでございまして、プール金の問題は。それで調査をやったわけなんですけれども、一つ一つの事実について詳細に、調査の段階で多数の人間がかかわっておりますから確定できていない面がございますので、捜査当局から提供された資料をもとにして、先生の御指摘のような犯罪の構成要件に当たるかどうか、捜査当局の意見も聞きながら検討中だということでございまして、告訴しないということを決めたわけではございません。
○佐藤道夫君　そういってうやむやになってしまう例が非常に多いものですから、いつぐらいになったら行政庁である外務省としての結論が出るのか。これはもうしない、いや、これはやろうと。やろうと思えば三日三晩徹夜でもして係官がやればきちっとやれるはずですから。もう随分たっているわけでしょう。やる気がないんじゃないかと国民はそう思っていますけれども、早急にやるやらないを決めるということをこの場ではっきり言ってください。
○国務大臣（田中眞紀子君）　おっしゃる御趣旨もわかりますけれども、やはり慎重に内部で検討いたしております。
○佐藤道夫君　少しまじめに答えてください。
　私、いつぐらいになったらその結論が出るのかと、こう聞いているんですからね。内部で検討しますというのは、していますというのは答えになっていないんですよ。
○国務大臣（田中眞紀子君）　できる限り早くお答えも出せるように、内部では慎重に検討いたします。
○佐藤道夫君　その一環として、私、この委員会で今まで三回、四回取り上げた川島リポートなるものについて、一体松尾なる者に会計処理全部任せたのはだれなんだ、どういう理由で任せたんだということを何回も聞いているわけであります。
　最初聞いたのは河野大臣のときに、これは大変そのとおりでございますので早急に調査し回答いたしますと言っていなくなってしまって、今度は新しい大臣が登場してきて、全然聞いていませんでした、すぐ調べましてすぐ報告いたしますと言って、またなかなかない。その次に聞いたら、次回までは必ずと。これは六月の話なんですよね。余計な捨てぜりふみたいにして次回がいつになるかわかりませんけれどもと言ったのは、参議院選挙が控えていたものですから、この委員会の次回開かれるのはいつかわからないと、こういうことであった。私、辛抱強く今まで待っていたわけであります。
　何度もこの問題を取り上げておりますから、もうあれこれ言う必要はないと思いますけれども、会計処理というのはどんなに優秀でも一人にやらせるなんということはあり得ないわけです。それを上の者が厳重に監査して、決裁をして、そして現金の出納ということが行われていくわけで、松尾一人に優秀だからやらせたということを杉浦副大臣かだれかが言っておりましたけれども、そんなばかげたことをやっている役所はありません。民間会社だってやりません。一人にやらせればこういうことが起きることはもう火を見るよりも明らかですから、必ず、決裁、複数の者で現金授受をやらせるとか、そういうことをやっている。
　松尾にやらせたのは何なんだと。川島リポートでははっきり、松尾にやらせたためにこういうことになったと。じゃ、だれがやらせたんだということを、それだけを聞いておるんですよ。いかがですか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　このお尋ねがあったことは忘れておりませんけれども、私も関係者に聞いてきておりますが、その結果、今委員がおっしゃったのは、こうした重大な会計処理を一人の人間に任せるなどということはあり得るはずもないし、あってはならないとおっしゃいました。しかし、残念ながらそうであったということが役所からの結論として得ております。
　すなわち、一手に会計を松尾某氏に任せていたのであるということでございまして、その結果、こういうことが表に出ずに一月まで来ていたと。すなわち、指揮命令系統も明確でなくチェックもなかったということでございます。
○佐藤道夫君　それはわかっていることでありまして、任せたのはだれなんだ、どういう理由で任せたんだと、これを聞いているわけですけれども、どうも、また次回にいたしますか、じゃ、この問題も、残念ですけれども。
　それから、余り時間なくなりましたけれども、最後に指輪の問題を、私、これ、あきらめておりませんので。一体あの秘書官をして買いに行かせたのか行かせていないのか、イエスかノーか、それだけおっしゃってください。
　プライバシーは理由になりませんから。何度も言っていますけれども、大臣たるものは役所にいる限り一〇〇％公人ですからね。いや、それはプライバシーですといって大臣室で何かいかがわしい人物と会っていたりする、国民はそれはおかしいといって追及するでしょう。そのときに、これはプライバシーですからということは理由にならないわけですから。
　あの秘書官に指輪を買いに行かせたことはあるのかないのか。ついでに、もし買いに行かせたとすればその金はどこから出たのか。それからもう一つ、マスコミがおもしろおかしく書き立てているんですけれども、何か指輪は自宅から出てきたんだと、こんなばかげたことが一体あるんだろうか、そういう気もしておりまして。もうはっきりしなさいよ、ここまで来たんですから。
○国務大臣（田中眞紀子君）　マスコミがおもしろおかしく書き立てるかどうかは存じませんけれども、部内の一々のやりとりにつきましては、個人のことでもありますので答弁は差し控えさせていただきたく前回もお願いを申し上げましたけれども、マスコミがおもしろおかしく書いているからということで、答弁は、答弁といいますかお答えは差し控えさせていただきます。
○佐藤道夫君　役所にいる限り大臣はもう私的な分野はないということはまず言ったでしょう。指輪を秘書官に、秘書官ですよ、これ、私設秘書じゃありませんよ、買いに行かせたのかどうなのか。プライベートな用務で秘書官を使ったと、それだけだって、私、大変な問題だと思うんですよ。
　ですから、はっきりおっしゃったらどうですか、行かせたことはないと、いや、行かせました、それはこういう理由で買いに行かせましたと。それだけのことだと思って、割り切ってお答えなさい。なに役所の細かいやりとりなんて、そんなこと、余計なことを言う必要はありませんから。
○国務大臣（田中眞紀子君）　お答えなさいとおっしゃっておられますけれども、部内での一々のやりとりでございますので、そうしたことをお答え申し上げるということは差し控えさせていただきます。
○佐藤道夫君　それは答弁拒否の理由にならないということを言っているでしょう。わからないんですか、私の言っていることが。
　当然に秘書官にこういうことを命令したのかと、おかしくはないのかと。いや、命令しておりませんと言えばそれはそれでいいことでありまして、命令しました、それについてはこういう理由があって命令しましたと。個人的な一々のやりとりということは、プライバシーを理由とするんですか。そういうことは許されませんよということを言っているでしょう。
　なぜ答えないんですか。やっぱり買いに行かせたんでしょう。だから、ぐあいが悪くて言えないんでしょう。そう言ったらいいでしょう。行かせなきゃ行かせていませんよと言えばいいわけですからね。どうぞ。
○国務大臣（田中眞紀子君）　部内での一々のことにつきましては、お答えを申し上げることは差し控えさせていただきます。
　それから、メディアでおもしろおかしく言われているというふうにおっしゃいましたけれども、そういうことについてお答えすることも差し控えさせていただきます。
○佐藤道夫君　大体時間だと思います。
　私も、前の仕事をやっているころから、執念深いとか、よく言えば粘り強い、悪く言えば執念深いとも言われていたわけで、この問題、決してあきらめる、断念するわけにはいきませんので。あなたの考え、間違っていますからね。
　そういう部内での一々のやりとり、あなたの仕事は全部部内でのやりとりでしょう。行政、外交をこうやりなさい、ああやりなさい、部下に下命する。そういう下命をしたのかしないのか、そんな一々のやりとりは答えませんと、こう言っているようなものでありまして、公務員である外務大臣として、一公務員ですから、もう少し真剣に考えてください。そういうやりとりで、一々の、部内の一々のやりとりだから答えられないと、そんなことが通ると思っていたら大間違いですよ。
　これだけは最後に申し上げておきまして、私の質問は終わります。
○海野徹君　おはようございます。民主党・新緑風会の海野徹です。
　本会議場でも質問をさせていただきましたが、ＰＫＦ本体業務の凍結解除について御質問をさせていただきたいと思います。
　これは、以前、ある意味では経験を実際に積みながら、あるいは内外の広い理解を得てから本体業務を実施するという、そういうような凍結の理由がありました。防衛庁長官は、それに対して、今回は、これまでの国連平和維持活動に対し、実績の積み重ねにより、我が国の国際平和への積極的な貢献について内外のより広い理解が得られ、また期待が高まったと考え、国会等でのさまざまな議論を踏まえつつ検討して提出になったという答弁をしていただいております。実績を積み重ねてきた、内外から広い理解を得られた、期待も高まったという話だったんです。官房長官は、東チモールへの派遣の準備にこれは必要じゃないかという質問に対しても、いやそれは施設部隊が派遣を計画していると、だからＰＫＦ本体業務以外の業務も実施する予定だから、凍結が解除されなければ派遣できないというわけじゃないというような御答弁もされております。
　そこでお伺いするわけなんですが、いま一度私質問させていただきたいのは、なぜ今なのか、何をもってなのかと。内外の広い理解とか期待が高まったという非常に抽象的な文言でありまして、それは慎重であった凍結の理由に書いてあったそのままなものですから、非常にその辺まだ理解しがたい部分があるものですから、その点について防衛庁長官あるいは官房長官から御見解をお伺いしたいわけなんですが、やはりそれとともに、内外ということでありますから、これは国内においてもそういう期待あるいは理解の高まりがあった、広まりがあったということなんですが、その点について、要するに今までどういう努力を積み重ねて、その結果としてその今おっしゃられたようなものが具体的にあった、こういう事例からあったということなんでしょうか。その点について具体的に御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　まず、凍結をしたというのは、初めてのＰＫＯ活動でありまして、より実績を積み、また国民の理解が得られた時期にこの解除をするべきだというような平成四年のこの法案の成立時の国会での御判断であったと私は思っております。
　この内外の理解につきましては、平成三年当時のＰＫＯに対する賛成、反対の比率を見ますと、賛成が四五・五、反対が三七・九に対して、現時点におきましては賛成が七九・五、反対が八・六と、この九年間に賛成が飛躍的に倍近く上がっておりますし、反対におきましては五分の一になっております。このように、国民の理解は得られたというふうに思っておりますし、また国際的にも、国連や各国から日本のＰＫＯ活動のさらなる要請が期待をされておりまして、このような状況を見まして、今回、ＰＫＦの凍結解除をするわけでございます。
　そして、同時に武器使用の緩和も行っておりますが、これも過去のＰＫＯ活動を通じて、現在までは派遣された自衛隊員のみを防衛するということにいたしておりましたけれども、ＰＫＯの活動の性格上、ＰＫＯの司令部要員また他国のＰＫＯ要員、現地の人たち、また日本の訪問者等、ともに混在する中で現在の体制が果たして適当であるのかどうかという観点からしまして、今回、武器使用の規定の改正をするわけでございますが、この改正は、これから東チモールへ自衛隊の派遣の準備をいたしておりますけれども、この業務がより円滑にかつ安全に実施し得るという点で現時点においての改正をお願いしているわけでございます。
○海野徹君　官房長官、御見解を。
○国務大臣（福田康夫君）　今、防衛庁長官から御説明申し上げたとおり、この日本のＰＫＯ活動、これに対する評価というものは、これは、国民の間にも定着したものであるというように考えてこれはよろしいんではないかというように思っております。
　一番最初のＰＫＯはカンボジアで行いましたけれども、カンボジアで活動する前は大変な危惧を持たれていながら、しかしながら、国際情勢を考えてその活動を開始したというようなことがございました。しかし、結果は、国民は非常に安心をし、そしてなおかつ、いいことをするものだという理解を急速に高めてくれたと、こういうこともございました。
　以後、いろいろな活動を通じてその理解はさらに深まり、例えばゴラン高原に展開しているＵＮＤＯＦですね、これは、今現在、要員及び自衛隊の部隊を派遣中でございますけれども、これに対してイスラエル、シリアを初めとする近隣諸国及び国連関係者から高い評価を表明されていると、こういうこともございますし、また、東チモールのＰＫＯ、これから活動を来春開始することになりますけれども、これもこの準備を開始するという発表をしますと、豪州とかポルトガルなどの関係国から歓迎すると、こういうような表明もございます。このほか、このような我が国の国際協力への国際社会の期待については、我が国政府関係者と国連、関係各国関係者との会談においても何度も表明をされていると、こういうふうなこともございます。
　私は、今回、この東チモールに行くということを前にして、東チモールで施設部隊が中心になって活動するということになります、これはカンボジアでやったのと同じ施設部隊でございますけれども、それが中心になってやるということでございますけれども、今回の法改正が行われれば、もしほかにできる仕事があればそれもできるという意味において、私は非常に今後のＰＫＯの国際活動ということについては期待をいたしておりますし、それがまた国際社会の期待と一緒になって国際社会に対する貢献という形になってあらわれてくるのではないかと、こんなふうな期待をいたしておるところでございます。
○海野徹君　九年間で非常に国民の理解を得られたという防衛庁長官のお話だと思います。ある意味では、先ごろ行われた世論調査の数字だと思うんですよね。そこに至るまで、四十数％から八〇％ですか九〇％ですか、要するにその数字に至るまで、いろんな確かにＰＫＯを派遣してＰＲもされてきたと思うんです。
　具体的にもう少し防衛庁長官、国内におけるそういう数字が出てきた背景としての、要するに防衛庁としての理解を高めるための努力というんですか、それは具体的にどういうことをやってきたんですか。瞬間的に出た数字じゃないんですか、ああいうテロの、九月十一日の同時多発テロを受けての。そうじゃなくて、ずっと経年的にそういうような理解が高まったというような理解をしていらっしゃるんですか。
○国務大臣（中谷元君）　この防衛問題に対する世論調査というのは三年ごとにやっておりまして、年々理解はふえております。例えば、絶対反対だという人は平成三年には一八・八％いました。それが、三年ごとの数字ですけれども、一〇・八、三・一、二・七というふうに階段のように減っております。そして、賛成するという人も段階的にふえておりまして、これは過去六回の派遣等の報道や、また防衛庁としても広報活動を実施いたしましたけれども、そういう点において国民の皆さんが御理解を徐々にしていただいたというふうに思っております。
○海野徹君　それは、ＰＫＦ本体業務の凍結解除以前のあれですよね。今後、凍結解除をすることによって、その数字というのはまた戻っていくという、そういう懸念というのは全くございませんですか。
○国務大臣（中谷元君）　これはまだＰＫＦの活動においてはまだ実施しておりませんので、それの結果を踏まえなければならないというふうに思っておりますけれども、我々といたしましては、国民のきちんとした理解と合意に基づく活動をしてまいりたいと思っておりまして、先ほど佐藤先生もおっしゃいましたけれども、このＰＫＯ活動自体は、世界平和のために大変各国から多く参加して、必要な活動であるという認識を持っておりますので、ＰＫＦが凍結解除されたとしても、そのような活動に際して我が国としても積極的に実りのある貢献をしてまいりたい、それによって国民の皆さんの御理解を得たいというふうに思っております。
○海野徹君　それでは、次の質問に入らせていただきますが、ＰＫＯ参加の五原則に関連してなんですが、武器使用基準を緩和した理由についてお伺いしたいなと思うんです。
　ＰＫＯ要員を出す以上は、非常に今その派遣先の事情というのは大変複雑多岐な業務を展開しなくちゃならないような状況になっているんじゃないのか、しかも非常に流動的だろう、そんなふうに思います。出す以上はやっぱり武器使用については最低限の柔軟性を持たせるべきじゃないかなというような考えを私は持っているわけなんですが、しかもその実情に応じた現場の迅速な判断というのが当然求められてくる。現場ではやっぱり専門性、テクニカリティー、あるいはプラクティカリティー、実用性というのが非常に重要になってくるんじゃないかなと。
　そういうことを考えますと、今度の武器使用基準を緩和した理由というのがいま一つ理解できないんですが、ましてや国際基準との間でやはりまだまだ溝があるというような思いが、どうしてもそういう懸念があるわけなんですが、その点について防衛庁長官、どうなんですか。
○国務大臣（中谷元君）　現行の法律によりますと、自衛隊員、派遣された自衛隊員しか防衛することができませんでした。
　ところが、カンボジアやゴラン高原、ザイールの派遣の事例をかんがみますと、例えばザイール等においては、非常に現地のＮＧＯ要員、また現地の同じＰＫＯの要員等とともに共同作業を実施しておったわけでありますが、実際に不測の攻撃等を受けた場合に、みずからの自衛隊員だけが身を守ることができて、その現場にいるほかの国のＰＫＯ要員や現地の人たちが危機に際しても、あなた方は守るわけにはいきませんというふうに説明して、もう本当にそれで正常な任務ができるかといいますと、やはりその点におきましては、現地の状況に合わせて、同じ仕事をする仲間として同じ危機に際した場合には身を守るということがあってしかるべきではないかという観点で、今回、同じ地域に行動する他国のＰＫＯ要員、国連職員、ＮＧＯ等と武器の使用に係る防衛対象を拡大したわけでございます。
○海野徹君　ＰＫＦ本体業務の凍結解除がまず先にあって、凍結解除してＰＫＦに参加することによって、ある意味では国連の期待するような活動を十分に行うためには武器使用基準の緩和は不可欠だと、そういうような意識から今回の武器使用基準の緩和になったということじゃないんですね。
○国務大臣（中谷元君）　今回の改正は、これまでの経験を生かした教訓に基づく改正でございます。
○海野徹君　それでは、非常に現場の要するに国際基準とのギャップというのは、具体的にはこれからどうやって埋めていかれるんですか。
○国務大臣（中谷元君）　今後の任務をする上においての武器使用のあり方におきましては、現在、各政党間で、政党の内でも非常に活発に議論をされているというふうに思っております。
　この観点において憲法とどのように整理をしていくかという作業が必要でございまして、防衛庁といたしましては、この武器の使用の問題等につきましては今後、国会での議論等を見守りながら検討していきたいというふうに思っております。
○海野徹君　その検討は急ぐべきじゃないですか、長官。ただただ見守っているんじゃなくて、やっぱり急いでそういうことを、現場の混乱、現場に混乱を生じさせないためにも急ぐべきじゃないかと思うんです。どうなんでしょう。
○国務大臣（中谷元君）　精力的に判断をしてまいりたいというふうに思っております。
○海野徹君　武器使用について、実際の現場においてはやはりとにかく簡単であること、とにかく余り要するに判断が複雑にならないことというのが現場で一番要請されることだと思うんですよね。
　自衛隊の武器使用権限についても、ＰＫＯ、国連平和維持活動協力法のほかに、周辺事態法あるいは自衛隊法第百条あるいはテロ特措法、いろいろ使用権限が、法律がそれぞれ定められているわけなんですが、非常にそれがある意味ではさまざまであるというような印象を私、持つわけなんですね。この問題が非常に複雑化して、現場がこういうような形では混乱が起きないんだろうかというような懸念を持っているんですが、法律がすべて、全部法律が同じような権限になっておりませんから。その点について防衛庁長官、どうでしょう。
○国務大臣（中谷元君）　確かにさまざまな形態になっております。これはなぜかといいますと、やはり武器の使用に関しては制約的な見地での議論がされてこられたと。つまり、法律によって自衛官に武器の使用を認めさせてきたということで、それぞれ周辺事態法、ＰＫＯ法、テロ対策法、自衛隊法、それぞれの任務に関して任務の遂行に必要な範囲内の武器使用を法律によって認めてきたわけでございます。
　そのような法律の中において自衛官は任務を遂行するわけでございますけれども、特に今後とも、武器の使用を命ずる立場にある者について、みずからが法律を十分理解するとともに、隊員が適時適切に武器を使用するために必要な指示や命令のあり方についても理解をして現場で任務をするわけでございまして、これらの問題等につきましては今後とも、我々自身も検討をする必要がございますし、各国会におきましてもこのあり方については御議論をしていただきたいというふうに思っております。
○海野徹君　やはり現場で混乱が起きるという、要するに可能性を防衛庁長官もお感じになっていらっしゃるということなんですね。
○国務大臣（中谷元君）　まだまだ課題はあるというふうに認識しております。
○海野徹君　それでは、防護対象のことなんですが、非常にやはりこれも法令が新しくできるたびに広がっているというような、こういうなし崩し的なことで将来整合性がとれなくなるんじゃないかなという思いがするんですが、この点について防衛庁長官、どうお考えですか。
○国務大臣（中谷元君）　やはり私たちの立場からいいますと、法律に基づいて部隊を派遣し任務に当たらせるわけでありまして、任務の内容といいますと、おのずと法律で定められた枠内の問題でありますし、武器の使用等も制限がかかりましたらその範囲内で十分に任務達成することが可能なものに限られるというわけでございまして、この問題等につきましては、現行の法律に定められて実施可能なものに限るという考え方で実施をいたしております。
○海野徹君　徐々に徐々に広がっていってこういうような形でつくられていくということは、将来非常に整合性がとれなくなる、そのネックがやはりどこかにあると思うんです。どこにあると防衛庁長官はお考えですか。
○国務大臣（中谷元君）　これは、海外における武力行使をめぐって憲法の範囲内にいかなる事態が含まれるかという点でありまして、この点につきまして国民の合意を得られつつ実施をしなければならないと。やはり憲法との問題をいかに整理するかということが問題だというふうに思っております。
○海野徹君　具体的には、防衛庁長官としてというよりも政治家として、憲法との問題を国民との間で整理するということは、具体的作業としてどういうふうなことを想定していらっしゃいますか。
○国務大臣（中谷元君）　現在の法律におきましては自衛隊員のみしか防衛できないということで、今回の改正によりまして、その現場に所在する、いわば自衛官の指示に従う、管理のもとにある者については必要に応じて防衛の対象に含めるという観点で、今回の改正におきまして部隊の任務の遂行においてはより改善をされたわけでございますが、今後の問題といたしましては、警護任務等を付与すべきかどうか、また任務遂行のための武器使用がどういうケースで認められるかどうか、そういうふうなものが課題であるというふうに思っております。
○海野徹君　今、防衛庁長官のお話をお伺いしましたが、官房長官、お伺いしたいんですけれども、こういうふうに実際に防護対象がどんどん範囲が広がっている。それだけ武器使用の範囲も当然広がるわけなんです。防護対象が広がりますから武器使用の範囲も広がる。これは事実上の参加五原則の改正というふうに理解されるんじゃないですか。なぜ参加五原則の改正をされないんですか。そういうふうな理解というのは、私の理解が間違っているんですか。どうなんでしょう。
○国務大臣（福田康夫君）　参加五原則との関係は、参加五原則というのは、我が国が国連平和維持隊に参加するに当たって憲法で禁じられた武力の行使をするとの評価を受けることがないことを担保する意味で策定された国際平和協力法の重要な骨格であるのは、これはもう御案内のとおりでございますけれども、言ってみれば自己保存のための自然権的権利というべきもの、これが、国際平和協力業務に従事する自衛官による、自己とともに現場に所在する、そしてその職務を行うに伴い自己の管理のもとに入った者の生命または身体の防衛のための武器の使用が今申し上げた自然権的権利というべきものでありまして、これは憲法の禁ずる武力の行使に該当するものではない。こういうことがまずあって、そして自衛隊法九十五条の、──したがいまして、国際平和協力業務に従事する自衛官等に、自己とともに現場に所在する、その職務を行うに伴い自己の管理のもとに入った者の生命または身体の防衛のための武器の使用を認めたものとしても参加五原則が策定された目的の範囲のうちである、こういうことになるんですけれどもね。
○海野徹君　改正されたらどうですか、官房長官。参加五原則も改正される方向で検討されたらどうなんですかね。今の答弁を聞いていても、やはりどうもなかなか無理があるし、納得できないなというものがあるものですから。
　じゃ、改正できない理由、しない理由、具体的にこの点について、どちらがお答えいただけるんですか。官房長官ですか、防衛庁長官ですか。
○国務大臣（中谷元君）　今回の改正におきましては当然この五原則の範囲内でございますが、この参加五原則というのはＰＫＯ、国連平和協力法の重要な骨格でございます。それは、憲法の範囲内であるという、武力の行使をするとの評価を受けることがないことを担保する意味で設けられておりまして、参加五原則が策定をされているわけでございます。
　今後のあり方等につきましては、ＰＫＯの活動の実態、また国会での御議論も踏まえつつ、必要に応じて検討してまいりたいというふうに考えております。
○国務大臣（田中眞紀子君）　よろしいですか。
　政府として今は、今すぐさらなる国際平和協力法改正というものを考えておりませんけれども、今防衛庁長官もおっしゃいましたけれども、やはりＰＫＯの、国連ＰＫＯの実態というものをよく分析して、そしてまた国会でのこうして今行われているような議論も踏まえながら検討していくという立場だというふうに思います。
○海野徹君　中長期的なＰＫＯ戦略というのがやっぱり今欠けているんじゃないかなという思いがするんですね。やはり参加五原則そのものについてもやっぱり改正を検討すべきじゃないかなという思いがするんですね。
　その点について、じゃ再度、官房長官、私はそう思うんですが、官房長官はどうなんでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　政府としては、現在は現在の法律で行うわけでございます。それで、その法律で読み込めるところでもって行動、実際の行動をしていくということでございますけれども、これからいろいろ情勢も変わってくるということもあるかもしれません。どういう事態が起こるかもわからない。
　この辺につきましては、新たな課題として、もちろん与党三党の議論はもちろんでございますけれども、国会での議論を踏まえつつ、今後必要に応じて検討していくと、こういうことになろうかと思っております。
○海野徹君　先ほど我が党の同僚の佐藤議員からもお話があったわけなんですが、非常にＰＫＯも変質してきている。現場の状況を、いろんな状況を考えたら、やはりある意味での日本版というか日本型ＰＫＯというのをつくる必要があるんじゃないかなと。それが別組織なのか、あるいはどういう形にせよ、いろいろ考えてもいいんじゃないかな、検討を始めてもいいんだろうなと思うんですが、防衛庁長官、よく現場のＰＫＯをやっている、あるいはＰＫＯが活動している現場を見た人たちの話を聞いたりレポートを読むと、自衛隊に野戦能力がないんじゃないかとか、言語能力も欠けている、国際性も欠けているんじゃないかというふうな話があるんですよね。
　そういうものをやっぱり個人個人身につけていないとなかなか今現場で活動できないんじゃないかというような話があります。そうなると、やはりある程度ＰＫＯ訓練所みたいな構想をつくる必要もあるだろうし、ミリタリーオブザーバーみたいなものを送るとか、別組織をつくるとかというようなことが当然もう検討、早急に検討しなくちゃいけないんじゃないかなと思うんですね。
　先ほど官房長官は、いや、それをつくったら、とてもじゃないけれども時間がかかって、費用もかかって効率的じゃないという話だったんですが、かえってその方が今、日本に与えられている状況の中で私は実際に積極的な貢献ができるんじゃないかなと思うんですが、その点、防衛庁長官、どうお考えですか。
○国務大臣（中谷元君）　私は、自衛隊というのは世界で一番ＰＫＯ活動にふさわしい組織であるというふうに思っております。それはなぜかというと、そのＰＫＯ活動自体が平和維持のためでありまして、戦闘を目的としたものではございません。自衛隊も専守防衛ということで我が国の防衛に徹して、日々、野外で国防の任についておりますが、このＰＫＯ活動自体が平和維持であるという観点からしますと、日常の訓練がそのままこの現場において活用し得る面も多いわけでありまして、日々の自己完結の、また野外で活動できる能力を遺憾なく発揮できるという点であります。
　別組織をつくるとなりますと、また自衛隊と同じような訓練をしたり人員管理をしたり処遇をしたりして、この行革の折にも、そのような経費を投じるよりは自衛隊にそのような任務を与えて活用してやるのが最も効果的であるというふうに思っております。
　ＰＫＯセンター等を設けて専門的に訓練をすればという御提言でございますが、この点につきましては、そのようなことをすればさらなるＰＫＯ活動にとって効果が出るというふうに判断すれば、そのようなものも今後検討してまいりたいというふうに思っております。
○海野徹君　ミリタリーオブザーバーを送るなんというのは考えはありませんですか。
○国務大臣（中谷元君）　これまで六度にわたりまして部隊を派遣をしてきましたが、今後とも、部隊派遣また停戦監視要員の派遣といった人的貢献を積極的に行ってまいりたいというふうに思っております。
　ミリタリーオブザーバーというのは中国等も派遣をいたしておりますが、カンボジアの派遣のときに、停戦監視要員として個人的に自衛隊員を派遣をして、地方において個人の身分で停戦監視を行っていた事例がございます。
　今後とも、我々自身がいろんな地域で学習をし、また自衛隊の持っている能力を活用するという観点におきましては、このミリタリーオブザーバー等も派遣も検討してまいりたいというふうに思っております。
○海野徹君　中国は、非常にうまい、顔の見える、しかもコストが安い貢献の仕方をこういう形でしているみたいですから、日本もぜひまねをしたらどうかなと思うんですが。
　現場では、やはり非常に高度な価値判断で多様な活動が求められていると言いますよね。それだけに、ぜひ訓練センターというか、防衛庁長官は自己完結的に日ごろ訓練された自衛隊員をということなんですが、特に自衛隊員のそういった意味での、ある意味では司法制度に対する考え方、あるいは行政組織をどうやってつくるかということに対する考え方、あるいは歴史とか民族の問題、人権の問題についてもよくやっぱり日ごろ研修していただいて送り込むというようなことをやっていただきたいなと思いますが、その点について今はどうなっているんですか、その点については。ただ単に、要するにあんたたち行ってこいとやっているんですか。そういう点での要するに事前の研修というんですか、それはきちっとなされているんですか、プログラムをきちっと組んで。どうなんでしょう。
○国務大臣（中谷元君）　現時点においては、特にＰＫＯ局とかＰＫＯ部隊とかいう固定的な組織は持っておりません。それぞれの派遣に際しまして、官房長官から派遣を準備しなさいという御指示がありましたら、それぞれの地域に調査団を派遣をして、それぞれのミッションごとに派遣される部隊を選考し、それぞれの地域の現状また語学研修等を行って、ＰＫＯの訓練をして派遣をいたしておるのが現状でございます。