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○吉浦委員　委員長のところも関係がございましたが、今回の四国のいわゆる林野火災を教訓として、林野庁は今後林野火災の予防対策というものにどういうふうに取り組んでいかれるのか。これは難しい問題でございますが、森林の諸機能を保持するために、林野火災跡地の復旧もまた大切だというふうに思うわけであります。今回の四国の林野火災跡地の復旧対策等も含めて、予防対策、この二点をお尋ねしたい、簡潔で結構でございます。
○田中（恒）政府委員　火災はまだ年に約四千件近くもございますので、予防体制を推進することはまことに重要なことと思っております。
　従来からいろいろ消防庁等と連絡をとりまして、これからすぐございます全国山火事予防運動などの推進に努めておるわけでございますが、森林保全巡視員による巡視でありますとか防火管理道の整備、それから防火資機材、携行に便利なようないろいろな機材もございますので、その配備。それから、森林施業といたしましては、施業計画の中で広葉樹を残した株分をなるべく配置するようにする、これは火に非常に強いわけでございますので、そういう施業面での指導もいたしたいと思っております。
　六十年度におきましては、地域の住民などによります林野火災予防活動を推進するための事業、こういうものを新たに実施することといたしておりまして、今回の林野火災を貴重な教訓といたしまして、以上の施策をさらに推進してまいりたいと考えております。
○吉浦委員　五十九年のいわゆる松くい虫の被害調査でございますけれども、これは昨年の異常気象ということで大変な増加の傾向にあったわけでありますが、六十年度の被害対策をどのようにとられるのか。私は、この異常気象というのは毎年来ると考えなければならぬくらい、今そういう時代に入っているのじゃないかというふうに思うわけでありますから、当初予算で対応できるのかどうか、あるいは、被害が増加した場合にはどのような措置をとられるのか。
　また、私、全国的には見ておりませんが、一部見てまいりましたけれども、松くい虫に食われた跡の国土保全上の樹種転換など、あるいは、緊急に復旧すべきというふうに考える全滅をしているところなどは、今後十年もそのまま放置しておいたならば国土の崩壊につながるのじゃないか、一たん天災等が起こったときには大打撃を受けるようなことになりやしないか。こういうことを林野庁はどういうふうにお考えなのか。大事な点でございますのでお答えをいただきたい。
○田中（恒）政府委員　松くい虫の被害につきましては、いろいろ防除対策をいたしておりましたので漸減の方向にあるということで私どもも喜んでおりましたところが、昨年はまた、全国的にはそうでないにいたしましても、山陰地方等に非常に急増がございまして、非常に心配をしておるところでございます。ただ、防除方法もいろいろ推進をしてまいりまして、昨年からは、空中から被害木を探査したりあるいは感染源を除去するための松の伐倒整理を実施するなど、総合的な対策もやっておるところでございます。
　六十年度も各県から防除実施の要望が非常に強いわけでございますが、本年の財政事情のもとでの概算要求基準に伴います閣議了解等もありまして、予算額といたしましては九五％ぐらいにとどまったわけでございますが、事業量といたしましては昨年並みを確保することができたわけでございます。
　今後この事業量を、今までの被害の状況等を勘案いたしまして、適切な配分によりまして遺漏ない計画をつくり上げたいと思っておりますが、発生もどういう状態で発生するかはなかなか予断のできない点もあろうかと思います。本年度におきましても、年度途中におきまして緊急に対応するという予算の追加措置も講じたわけでありますけれども、今後におきましても、被害の発生状況がどうあるかということを十分常に把握をいたしまして、これまでの例にもかんがみまして適切な手を打てるように十分配慮をしてまいりたいと考えております。
○吉浦委員　長官、結構でございますので……。
　続きまして、畜産関係で少しばかり質問をいたしたいと思いますが、異常低卵価の問題を少し。これは毎年やらないと——毎年やっても大変な問題でございまして、昨年の八月に私は質問をいたしましたが、ちっとも実効が上がっておりませんので、お尋ねをいたしたい。
　現在の養鶏農家は、特に四年目に入りました慢性的な低卵価の中で大変な苦しみをしているわけであります。全国の卵価の基準になるところの全農の東京相場のＭサイズの基準値、いわゆる年間平均で五十七年が二百七十二円、五十八年が二百五十円、五十九年が二百六十円、三年連続生産コストを割るような水準で推移をしているわけであります。今年も恐らく卵価の予測は、ある商社で出したものを見ますと二百六十二円ぐらいじゃないかと言われておりまして、昨年並みと見ていいのじゃないかと思います。これはかつて、こういう低卵価は幾ら長く続いても大体二年ぐらい、二年周期ぐらいで大体また上向くというふうなものでありましたけれども、四年目に入っても卵価が上がらない、全くこれは異常な状態だというふうに感じざるを得ないと思うのです。
　いろいろ申し上げたいのですけれども、時間的な余裕がございませんから早速質問に入らせてもらいますが、こういう養鶏農家の実態を見てまいりますと、ことしもこういう状態が続きますというとどうなるか。倒産やあるいは廃業、夜逃げ、身売り、残ったのは飼料メーカーだけで、まじめな養鶏農家は莫大な借金を抱えて倒産してしまう。業界の事情に大変詳しい人の話によりますと、飼料メーカー全体で養鶏農家に対し抱えている不良債権が一千億にも上る、こういうふうに言われている。
　私の千葉県においても優秀な養鶏団地が数多くございますが、そういう団地の中でも、家屋敷まで取られないうちに飼料特約店に早く養鶏場を売ってしまおうかという話も何件も聞いているわけであります。あるいは群馬県のある町では、需給調整協議会が調査したところによりますと、今まで十二戸あった養鶏農家が、二、三年の間に全部廃業して、去年は一軒も残っていない、こういう報告もあるわけであります。
　また、昨年は鹿児島で、あるいは埼玉で自殺者が出ておりました。鹿児島の場合は九千羽の鶏を飼っている人が借金が四千三百万。ほかの脱税やなんかしている方々に比べますと、農家の方は本当にまじめだな、こう思う。四千三百万ぐらいの借金で、いわゆる資金繰りができないといって、昨年の十二月三十一日に倉庫で首つりをする。また、埼玉県の場合は、一万五千羽の鶏を飼っている人が、資産は全部取引先の商社、飼料代理店に担保として押さえられている。そして、昨年の夏に鶏舎から除草剤を持ち出して、それを飲んで自殺をしている。こういう悲劇が繰り返されていて、やがては養鶏農家はつぶれてしまうという、そういう危機感を私は持っているものでございます。
　農水省は、このような深刻な養鶏農家の状況をどういうふうにとらえていらっしゃるのか、まずこの点からお尋ねをいたしたい。
○野明政府委員　卵の価格につきましては、ただいまのお話にございましたように五十五年から五十六年は高卵価で推移したわけでございますが、そういった高卵価を反映いたしまして生産がふえる、他方また、消費も思うように伸びないということで過剰基調になりまして、五十七年以降低水準で推移しておるわけでございます。
　こういったような状況を反映しまして、養鶏経営の収益性、これは五十五年から五十六年は高水準で推移したわけでございますが、五十八年には低下しておりまして、生産費調査で見てみますと、採卵鶏百羽当たりの所得について見ましても大変厳しい状況になっております。それから、農家経済調査によります採卵鶏経営の状況を見てみますと、採卵鶏の百羽当たりの資産額、これは前年に比べてやはりふえておるわけでございますが、負債額がかなりふえておる。ただ、養鶏経営全体について見ますと、資産に対する負債の割合というのは九％程度でございまして、他の畜種に比べると低い、こういうふうな状況にございます。
　こういったような低卵価の状況に対処しまして、養鶏経営への影響を緩和していくということで、もちろん計画的な生産の指導というものを一方で進めつつ、卵価安定基金から五十八年度には八十七億円、五十九年度には約百七億円のお金を交付いたす、あるいは液卵公社による買い上げを行うというふうなことで経営の安定に努めているところでございます。
○吉浦委員　農水省は再三鶏卵の需給調整はうまくいっていると言って、昨年の八月の私の質問に対してもそういう答弁を繰り返しているのです。やみ増羽者もかつてに比較すれば大幅に減っている、こういうふうにおっしゃっている。その答えは楽観的ではございますけれども、結果は全く逆でありまして、卵価は回復するどころか、低卵価は相変わらず続いている。このような状況のもとで、行政指導による生産調整はうまくいっている、こういうふうな解釈をとっていらっしゃる。ところが、逆な立場のこういう現状を見て、やみ増羽は本当に減っているというふうにお考えなのかどうか。私は現実はその逆ではないかというふうに考えるけれども、長官どうですか。
○野明政府委員　いわゆるやみ増羽者、これは台帳記載羽数を超過している養鶏家でございますが、これらにつきましては、従来から県あるいは市町村段階に設けられております鶏卵需給調整協議会を通じましてその是正指導をする、それから卵価安定基金とかあるいは配合飼料価格安定基金への加入を認めない、それからまた制度融資や補助事業の対象にもしない、さらには飼料メーカーに対しましても秩序ある供給をするように要請するというふうなことで、その是正に努めてまいっておるわけでございます。
　その結果、五十五年ごろは百一経営体あったわけでございますが、最近では三十ないし四十経営体というふうなことになっておりまして、これからも、いわゆる記載羽数を超過している養鶏家に対しましては、指導の一層の徹底を図って無断増羽の解消に努めていきたいというふうに思っているわけでございます。
○吉浦委員　養鶏農家は、低卵価の原因というものはいわゆる商社養鶏の大規模やみ増羽が原因だ、こういうふうに指摘をしておりますし、恐らく局長もその点は同感だろうと思うのですが、商社は飼料原料の輸入でもうかるのですから、幾ら低卵価であろうともそのえささえ売ればいいということで、やみ増羽者に対する資金援助をして、それで規模をどんどん拡大している、増産に踏み切っているわけですね。
　ここを押さえるのが需給調整を円滑に推進する決め手だというふうに私は思うのですけれども、農水省は、商社、飼料メーカーに対してはどのような指導を今日までしてこられたのですか。
○野明政府委員　御指摘のように、商社や飼料メーカーを通じましてこれが助長されるというふうなことは、これはやはり避けていかなくちゃいかぬというふうに考えておりまして、飼料メーカー等に対しまして、無断増羽者に対して配合飼料を供給しているメーカーに対しましては、これを控えるように指導する。それからまた、そのメーカーが供給をやめましてもほかの飼料メーカーが供給をいたすということになりますと何にもならぬわけでございますから、関連すると思われる飼料メーカーに対しましても、そういうことはしないようにというふうなことで指導をいたしてまいっておるわけでございます。
　その結果いろいろ問題が起こってまいるわけでございますが、そういうものについて逐次是正が図られてまいっておるというふうに考えておるわけでございます。まだまだこれからそういった手だても含めて指導していかなければならぬものも残っておるわけでございますが、逐次是正が図られてまいっておるというふうに考えておるわけでございます。
○吉浦委員　どうも答弁がだんだん弱くなって、まともな行政指導じゃないように私は受け取らざるを得ないわけでありますけれども、今無秩序状態じゃないかな、こう思うのです。
　私は、きょう新しい提案を申し上げたい。これほど計画生産ができない、幾ら守ってもこれは低卵価で倒産の危機を迎えている、何らか手を打つべきときが来ているのじゃないか。
　そこで私は、この今やみ増羽等の支援をしている飼料メーカーに対して、飼料原料を無税で輸入できる特権であるいわゆる承認工場の権利を取り消したらどうか、こう考えるわけです。また、商社養鶏に対抗するため、承認工場制度を撤廃して、いわゆる養鶏農家も無税の飼料原料を直接輸入できるような方法をとったらどうか。計画生産で来て、需給調整を自主的にやっていてももうできない段階ならば、特定なものだけを飼料で守っているなら、それを全廃して、一般の農家の方々も、もうアメリカから直接に飼料を買ってください、買ってください、こう来ているわけですから、そうすれば今の養鶏農家の方々も、どんなに卵価が下がろうとも飼料が安く入ってくるわけですから太刀打ちできるのです。そういうことは絶対にしないでおいて、低卵価の原因は一つも責めませんで、無法状態のように放置しておくならば、まじめな方々はこれはもう見捨ててしまう。
　そこで、今社会党さんの方で法案を、まだ俎上に上っておりませんけれども、検討されているわけでございます。これは、業者の方も生産者の方ももうやむを得ないじゃないか、何らか時限立法でもいいからつくらなければならぬじゃないかという声が高まっているときであります。
　私が今提案している問題、飼料の無税工場等の特権を特別のものだけに与えるのではなくて、計画生産を全部やめてしまって、自由競争の原理でどんどんアメリカから飼料をだれでも買える、そしてそれを無税で買える、こういうような方法で、自由競争の競争原理に立つならば平等な立場に立たせたらいいじゃありませんか。そういうことをやらないで、商社の方にも何にも指導できない、飼料メーカーにもできない、そのまま放置していたら、養鶏農家は全くつぶれてしまう。
　畜産局があって、私は前から皮肉みたいなことを言っておりますけれども、食肉鶏卵課といったって何をやってきたか、何にも今やらない鶏卵課じゃありませんか、お手上げじゃありませんか。こういうことで、守る守ると言ったってもう守れない段階まで来ているから、私はこういう提案をして、そういう方法をとらなければならぬじゃないか、こう言っているわけです。重大な決意で申し上げている。御答弁いただきたい。
○野明政府委員　ただいまの配合飼料工場を承認工場としているという点につきましては、実はこれはトウモロコシに例えて申しますと、スターチと競合するということでございます、したがいまして、関税率というものが定められておるわけでございますが、しかし、他方、畜産農家に対してはできるだけコストの安い原料を供給しなくちゃいかぬということで、これを無税にいたしているわけでございます。ただその場合に、やはり横流れを防止するという措置をとりながら原料を安定的に供給していかなくちゃならぬ、飼料を安定的に供給していかなくちゃならぬということで、関税定率法に基づきまして、税関の監視のもとに、承認工場で使用される配合飼料原料に限って関税を免除いたしているわけでございます。したがいまして、そういった他の分野との関係ということもございますので、承認工場というシステムはやはり続けていかなくちゃいかぬじゃないかと思っておるわけでございます。
　ただ、今先生御指摘の自家配合用という点が一つございます。この点についても横流れという問題を頭に置いて考えなくちゃいかぬわけでございますが、これを直接農家に供給していくということにつきましては、やはり税関の監視の目が届かないということで認められないわけでございます。したがいまして、この点につきましては、別途そういった畜産農家の自家配合飼料についてのニーズにこたえるために、自家配合原料用の飼料工場制度というものを設けまして、自家配合にいたします場合の主な原料でありますトウモロコシにつきまして、横流れ防止の観点から魚粉といったようなものを必要最小限混合いたしました上で、これを関税を無税として畜産農家に供給するというふうな道を開いております。
　今後もそういった道を活用いたしまして、自家配合飼料原料の安定供給ということをやってまいりたいと考えております。
○吉浦委員　時間になりましたので終わらざるを得ませんけれども、きょうは水産庁長官にどうしても二、三問お尋ねをしたい。特にサバのたもすくい漁業について地元で大変な窮状に追い込まれている事態でありまして、これは解決方法があるわけですので、ぜひとも手を打っていただきたいということで質問を申し上げたかったわけでございますけれども、時間になりましたので、これで終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○今井委員長　午後一時四十分から再開することとし、この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時五十七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時四十二分開議
○今井委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。水谷弘君。
○水谷委員　大臣の所信を伺っておりますと、大変力強い決意のほどを述べられておりまして、私もその意気込みに対して、ぜひ大臣御就任の間所信を貫き通していただきまして、大変な問題を抱えております我が国の農林水産業の発展のために、より一層の御尽力をお願いしたいと思っております。
　所信の端々にその決意のほどがうかがわれるわけでありますが、各委員からも指摘をされておりますとおり、六十年度の農林水産関係の予算の中身につきましては、数字が示すとおり三年連続の超圧縮予算、このようになってきているわけであります。このようになってきた背景については、私から申し上げるまでもなく、数々の要因があることはよく知っております。
　しかしながら、二十一世紀に向けて、人口の増加さらには天然の異常気象等、現実にもアフリカにおける大変な飢餓が問題になっている、食糧に対しては、世界的に将来に対して非常に危機感が漂っている。こういう状況の中で、我が国の農業、また林業、水産業、これはどれ一つとっても大切に取り組んでいかなければならない、いわゆる我々人類生存の基盤とも言いますか、最も重要なものである、このように考えているわけであります。
　そこで、私が第一番目に大臣にお伺いをしていきたいことは、農林水産省が日本の農林水産業の発展のために責任を持ち、そして生産者、それから消費者、いわゆる国民全体に対してその使命を果たして今日まで来られた。大変な御努力があった。その中で、数々の施策が実質的には大きな発展の要因にもなってきた。しかし、マクロ的にとらえてみますと、このまま行ったら日本の農林水産業はどうなるんだ、こういう大変な状況に今なっていることは、大臣もよく御存じのとおりであります。
　そこで、今一番必要なのは、生産者、そして消費者、さらにまた、もっと大きく広げれば農山村、それから都市、そこに住むすべての人たちの、いわゆる将来の日本の農林水産業をどう育て、伸ばし、また、もっと厳しく言えばどう再建をして日本の食糧安全保障を確立するかという、この幅広い議論といいますか、問題点を明確にすると同時に、それぞれの役割を明らかにしながら、どうしたら二十一世紀に向けて日本の農林水産業の、足腰、土台のしっかりした産業として立派に立ち上がれる体制を築いていけるかという、このことが私は今一番求められていると思うのであります。
　やはり、農林水産関係者だけでどんなに議論をしても外へ飛び出していけない部分がたくさんあります。それからまた、大多数の方が消費者であり国民であります。そういう皆さん方の国民的合意形成をどうつくり上げていくか、私は今それが一番大切であろう、このように考えるわけであります。その時代時代、限られた国家予算の中で選択をして、重点的にそれを伸ばしていかなければならない時代環境というのはもちろんあります。しかし、事食糧に関するこの農林水産業については、時代がどう変わろうと、これはしっかり取り組んでいかなければならない問題だと私は考えております。
　一つの例を申し上げますと、総理府が昨年の九月に行いました「食料及び農業、農村に関する世論調査」の結果が発表になっております。標本数五千人、広く都市も農村も、また若い人もお年寄りも全部対象として、無作為抽出法によってその調査が行われたわけであります。
　いろいろ申し上げたいことはございますが、特にこの中で「我が国の食料事情について」の国民の皆さんの認識がどういう形で出てきたか。日本の食糧自給率、これについて「日本の食料自給率が欧米諸国に比べて低いということを知っていたか」という問いに対して「「知っていた者」は五六・七％で、「知らなかった者」は四三・三％」、こういうデータが出ているわけであります。さらに、こういう数の一つのベースの上に、「将来の食料事情について」の不安の度合いに対する設問に対して、「日本の将来の食料事情についてどう思うかを聞いたところ、不安を持っている者が六四・一％（「非常に不安を持っている」一六・六％＋「ある程度不安を持っている」四七・四％）」このように数字が出てきております。
　日本の食糧自給率が欧米諸国に比べて低いということは、これはいわゆる農業に関心を持ち、我々携わっている者はだれでも知っている事実であります。しかしながら、国民の約半数に近い四三・三％は「知らなかった」、こういう答えが返ってくる。知らないでいながら、なおかつ日本の食糧事情について将来不安を持っているという人が六四・一％もいる、これを知ったらもっとこの数は多くなるに決まっているわけであります。今一例を挙げましたが、私は、いわゆる日本の農林水産業がどういう実態なのか、食糧はどうなっているのか、こういう問題に対する我が国国民全体の御認識、これは非常に乏しいものだなということをこれがあらわしていると思うのであります。
　これが一つの例でありますが、また、いわゆる消費者の側に立ちますと、もっとコストを下げられないのか、コストを下げられなければ安いものを輸入すればいいじゃないか、農業は過保護だ、こういう議論が私どもが歩いておっても一斉に上がってくるわけであります。生産者のどこへ行っても、このまま行ったら後継ぎは当然できない、また我々の住むこの地域社会も大変なことになる、高齢化がますます進むし、兼業化がますます進む中で、本当の農業の担い手はなくなってくる、それぞれみんなこういういろいろな議論が起きてくる。
　そういう中で、農水省として、これは一省でできる問題ではないと私も考えておりますけれども、いわゆる日本の農林水産業の将来の発展のために、国民合意の形成を図っていくために、どのようにして取り組んでおられるのか、具体的にそういう取り組みをどこでどのようにやっておられるのか、初めにお伺いをしたいと思います。
○佐藤国務大臣　水谷先生にお答えいたします。
　実は御指摘のとおりでございまして、先ほど先生のお話にございましたが、最近の農林水産業を取り巻く情勢は内外ともに厳しい状況にあるのは御承知のとおりでございます。今先生がおっしゃったようなことで、直接の関係者のみならず、生産者も消費者も含めて各界各層の方々の意見を十分に伺い、広く国民全体の意見を得ながら、我が国農林水産業に新たな展望を切り開いていきたいと考えております。
　そんなことで、私は就任以来、こういう考え方に基づいて積極的に消費者団体や経済界とも懇談の場を設けたほか、農林水産省に消費者の部屋を設け、消費者に対する情報提供、啓発を行うとともに、我が省の行政に対する消費者の方の意見を承ることに努めてまいっております。またさらに、地方における生の声を直接伺うことも重要であると考えておりまして、実は早い時期に各地におきまして、各地といってもそうたくさんできないかと思いますが、「一日農林水産省」を開いて各地の生の意見を聞いてみたい。また、我が省というのは、非常に国民に身近にあり過ぎて、逆に、これは我が省の責任もございますが、農林水産省に関してのことを知らない人が多い。特に食糧に関してそうだ、そんなことがございまして、これは構想の一つでございますが、できれば「食料博覧会」などを考えてひとつやってみたらどうだろうか、こう考えております。
　それから、先ほど先生御指摘の自給率の問題でございますが、これは我が省のＰＲ、政府のＰＲが不足しておることだと思います。これは先生御高承と思いますが、主食の米は一〇〇％自給しておる、あと野菜、果物等は八〇から九〇％。ただ問題は、飼料用穀物が非常に不足して輸入しておるということがございますが、これもむしろ率直に言いますと、中身を十分に説明すれば国民の皆さんの理解を得られるんじゃないか、そういうことも一つは国民の合意の行政ということで、これはこれから十分反省しましてそのＰＲに努めたい、このように考えるわけでございます。
○水谷委員　「食料博覧会」の開催も考えている等々の積極的な御答弁をいただいたわけでありますが、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
　そういうイベントとか行事とか、こういうものも確かに必要だと思いますが、もう少し日本の社会全体にアピールをするような本格的な国民合意を形成していく手順といいますか、そういうものをやはりつくり上げていかなければならぬだろう。今の時代は、どんなに立派な政策であれ、かなりこれは必要だと思っても、そこに国民的な立場からの世論の形成といいますか、合意——多少時間がかかるかもしれませんけれども、日本農業をこれからどう持っていくかということは、今のこの状況の中で、手を打ったからあしたよくなるという特効薬、そんなものはないはずであります。今までいろいろ繰り返されている議論をもう一度整理して、やはり国民の前でわかりやすい形で本音の議論が行われていきませんと、国民が知らないうちに食糧の大変な危機が来た、振り返ってみたらいわゆる農業、農村からは働き手がいなくなってしまっていたんだぞ、こんなことは起きないに決まっておりますが、そういうことになっては大変なのであります。
　ですから、私どもの竹入委員長が本会議の代表質問において中曽根総理に御質問をいたしました。大臣も御存じだと思いますけれども、これからの農林水産業全体を再建し発展させていくために、いわゆる農業者の自助努力、それに期待すべきものは一体何なんだ。この部分については、農業者がみずからの力で立ち上がってしっかり取り組んでいくべきだ。それからまた、農業者の自助努力の限界を超えて、社会全体の問題として解決しなければならないものは一体何なんだ。さらに、国を初めとする各行政の責任において対処すべきものは一体何なんだ。そのような責任の分担というのですか役割分担、こういうものを明確にして、それが実現の可能性を持った今度は総合的な政策体系の確立、こういうことを急ぐべきではないかという提案を我が党の竹入委員長が本会議において行われたわけであります。
　ばらばら見ておりますと、全部こういうものに関することは確かに行われているはずなんです。しかし、やはり合意を形成していく上において大切なことは、問題点を明確にし、役割分担を明らかにして、そして、どこをどういうふうに取り組むかということをわかりやすい形で国民の皆様に明確に提示をする、そういうことがこれからますます——いわゆる通商摩擦による市場開放要求が強く起きてくる、それからまたコスト高の問題が出てくる、そういう現在抱えている数々の問題をどこまで農業者が責任を持っていくのか、こういうことが非常に大切だろうと私は思っておるのであります。
　農家へ行った場合に必ず出てくる話は、おれたち農家は日本の農業の見通しをどういうふうに立てて進んだらいいんだ、そのしっかりした見通しは国の責任において明確にしなければいかぬじゃないか、そのような声がちょくちょく、どこからも強い怒りを込めたぐらいな声で伝わってくるわけであります。
　そういうことで、いわゆるハードのいろいろな政策もあるかもしれませんが、ソフト面を入れた、その中にはいろいろな問題があると思います。教育の中でいわゆる農業に対してどういう教育が行われているか、食糧に対する理解、それからまた、将来の食糧安全保障ということについて国民はどういう立場に立たなければならないかということが教えられているか、いないか、こういうことに私はぜひお取り組みをいただきたい。
　また、いわゆる触れ合いの森とか、都市と農山村との交流とか、こういう問題もございます。これとても手を挙げているところだけがいくのでありまして、国がもっと豊富な情報を持っているわけであります。林野庁、自治省と力を合わせながら、やはり都市と農村の交流をもう少し本格的に、どうせ言葉を出して、また予算もつけてやろうとしているわけですから、総合的に、大臣ひとつリーダーシップをおとりいただいておやりいただきたい、このように思うわけです。
　まあ例はぴったりじゃありませんけれども、いわゆる現在の山積している教育問題、これをどう解決し、乗り越えていくかということで臨教審が設置されております。私は、そんな方向とかそういうものについては確たるものを持っておりませんけれども、各界各層の多くの代表、そういう方を入れた仮称「国民食糧会議」、こういうようなものも検討し、本格的にやはり日本の農林水産業の発展がそのまま日本の食糧安全保障につながっていくのだという観点からお取り組みをいただきたい、このように思うわけでありますが、もう一度大臣の御答弁をいただきたいと思います。
○佐藤国務大臣　水谷先生にお答えいたします。
　実は、農林水産業というのは非常に地道なものでございまして、今先生おっしゃるように、すぐきょうあしたできるものではございませんが、皆さんの御理解を得ながら長い時間をかけて頑張りたい、こう思っております。
　私は、農業というのは国の基本であると思っております。そういう形の中に日本農業をどうして守るか、そういう形の中に食糧の安全保障的意味を加味し一体どうするかということでございまして、実は国民の中に生産者と消費者両方あるわけですが、私は、将来の新しい農業の展望を築くためには、消費者にも不満はあります、生産者にも不満はありますが、できれば僕は、消費者の不満を抑えつつ、まず生産者の不満をどうして解決するか、そして本当に農業のやりやすいような足腰の強い農業をどうしてつくるか、こんな形のもとにまず前進しながら、日本農業の行く末を新しいバイオテクノロジー、ニューメディアを駆使して構築してみたい、そして本当の農家の方にとって夢のある農業をつくってみたい、このように前進したいと思っておりますが、何分の御理解と御指導をお願いする次第でございます。
○水谷委員　御決意のほどよくわかります。国民合意の形成についてより一層の御努力をお願いしまして、次の質問に移りたいと思います。
　各委員からもいろいろな御指摘が既にあったと思いますけれども、水田利用再編ポスト第三期のことについて、私の方から若干御質問をしてみたいと思います。
　いよいよ六十一年で予定の第三期が終わるわけでありますけれども、この第三期の中でいわゆる利用再編の各施策が講じられてきた。で、新たな対策を立てるに当たって、やはりここで一番大切なのは、このいわゆる水田利用再編対策なるものが、現実にどのように日本の農林水産業の中で農家もまた生産基盤もより一層向上させるために役立ってきたのか、このことを明確にして次へ進むべきである。問題点はどこにあったか、どこをどう解決すべきであるかというこの十年間の実績、これを明確にしていかなければならない。これは大臣も同じお考えに立たれていると思いますけれども、今日までのこの水田利用再編対策がどのように評価されるべきか、そのことについて最初にお伺いをしたいと思います。
○関谷政府委員　水田利用再編対策、六十一年度までが現在の第三期も含めまして最終期間になるわけでございますが、その実績評価につきましては、まさに六十年、六十一年という最後のところがまだ残っておりますけれども、全体的には、この対策の評価という点では、非常に関係者、これは農業団体、それから大変第一線で御苦労いただいた都道府県、市町村、そういう行政機関、この一致協力により大変難しい仕事をやってまいったわけでございますし、その実績としましても、御承知のように常に毎年目標を達成するというような効果を上げてまいったわけでございます。
　その評価ということになりますと、幾つかの観点から見なければならないわけでございますが、まず第一には、何と申しましても米の需給均衡の回復という面では大変大きく寄与をしたわけでございます。また、それに関連をいたしまして、このままこの対策なかりせば大変な過剰米をさらに発生する、これを未然に防止しまして、国全体の財政負担の軽減には大変寄与をしたということでございます。それから、生産面につきましては、需要の動向に応じました農業生産の再編成ということで、特にこれから重点的な作物として伸ばしていかなければならない麦、大豆、飼料作物、こういうような作物の生産の面で転作が大変大事な役割を果たしたということでございます。
　総じましてみますと、こういう一つの対策の推進によりまして、需要の動向に応じて生産を再編成するという過程で、集落あるいは市町村あるいは農業団体、こういう地域団体の協力によって地域の実態に即した営農方式の展開という方向が徐々に定着をしているのではないか、こういうふうに考えております。
　ただ、何もかも全部目的を達成したということには必ずしもならないということでございまして、一番主眼になります転作の定着化については、これは第三期対策の評価もしながら、さらにその後の問題としていろいろ対策のあり方を検討すべきことがあろう、こういうふうに考えております。
○水谷委員　今お答えがございましたけれども、確かに各年度ごとに目標を達成してきております。しかし、その達成の中身をいろいろ見てみますと、片方では、農家の犠牲といいますか、大変な努力の上にやはりそういうふうに押しつけていかざるを得ないという、そういうことが非常に多くあるわけです。私も農業団体の皆さん方といろいろお話をしているときは、確かに転作の方向性というものについては御理解をしていらっしゃいます。しかし、実際の生産農家へ参りますと、これは非常に不安を持ちながら、また大変な無理をしながらそういう問題に対応しておられる。それからまた、実際に転作をしたけれども、現在その転作作物の価格の低迷等によって非常に御苦労をされておられる。畜産、果樹または養蚕、こういういろいろな転作作物が、形は転作が定着をしているように見えますけれども、その内容は大変な問題が多く横たわっている、こういうことでございます。
　これはよく御存じのことですから改めてここで指摘はいたしませんけれども、積極的な政府の指導によってその転作政策がとられていく、それに対してはやはり責任を持ち対応していく、こういう政府の姿勢が私は大切であろうと思っております。そういう意味で、今後の転作の定着、このことについてはより一層の御努力をお願いをしておきたいと思います。
　そこで、時間がございませんから先へ参りますので、お願いをしたいと思います。
　六十二年からと私は考えておりますけれども、ポスト第三期、この新たな次期対策、これが目前に迫っているわけでありますけれども、これの基本的な方向についてお伺いをしておきたいと思います。
○関谷政府委員　六十二年産米以降のいわゆるポスト三期の問題については、これは私どもとしても、今回の水田利用再編対策の実績のただいま申し上げましたような評価、それから米の需給事情の推移、さらに御質問の中にもございました転作作物の定着化の状況、こういう点を非常に慎重に考えまして、総合的な判断のもとに対策をつくらなければいけないというふうに考えております。
　ただ、全体としましては、御承知のように昭和六十五年度を目標年次とします「農産物の需要と生産の長期見通し」におきましては、米の需給関係から見ますと、大体七十六万ヘクタールぐらい、水田の面積にして三割くらいはいわゆる需給ギャップが出てくる。これはもちろん米の単収なりあるいは需要のこれからの動向なり、こういうことによるわけでございますが、こういうかなり大きな需給ギャップがあるという前提については恐らく大きな狂いはないということでございます。
　ただ、これにどういうふうに取り組むか、これはまさに今後の、これから第三期対策の経験も生かしながら、対策の組み立て方、それからいわゆる対象としますものの規模、転作対策の内容、こういう点について十分な検討をすべきことと考えておりますが、基本的な問題としまして、何らかの意味でのかなり総合的な米需給の均衡化対策の必要性、これについては今後とも変わらない、こういうふうに考えております。
○水谷委員　その六十五年を目標年次とした「農産物の需要と生産の長期見通し」については、この辺で本格的に見直しといいますか、ポスト第三期対策と一体的にこれを見直していかなければならない、七十年を目標にしたような長期ビジョン、こういうものを早急に策定していかなければならないと思います。その必要性は今さら論ずるまでもございませんが、この長期ビジョンの策定について、現在どのように取り組みをしておられるか、大臣にお伺いをいたしたいと思います。
○佐藤国務大臣　水谷先生にお答えいたします。
　現行の昭和六十五年度を目標年次とする「農産物の需要と生産の長期見通し」につきましては、ミカンとか生糸等の一部を除きまして、大体長期見通しの方向に沿ったものとなっております。そしてまた「八〇年代の農政の基本方向」につきましても、その基本的課題は現在も変わっていないことから、現時点においてはこれを改定する必要はないと考えております。
　今後、こういう問題につきましては、農産物の需給動向、産業構造や農村社会の変化などを十分見きわめるとともに、現在国土庁でやっております四全総についての検討状況等にも配慮しながら、慎重に判断していきたいと考えております。
○水谷委員　その次に、百一国会において農振法の改正が行われたわけでありますが、その目的は、農業及びこれをめぐる諸情勢の推移にかんがみ、農業構造の改善の促進に特に留意して農業振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進をしていこう、このような目的で行われ、さらに本委員会において本法の改正に当たって附帯決議が六項目付されております。その中で「農用地の効率的かつ総合的な利用の促進に当たっては、市町村、農業委員会、農業協同組合等の協力体制のもとに、中核農家と兼業農家等との連携を醸成し、地域農業集団を育成強化して、農地の集積、農作業の効率化、作付地の集団化、耕種農業と畜産との連携強化を図る等農業構造の改善施策を総合的に推進すること。」という附帯決議が付されている。
　この改正に伴って、六十年度において農水省として本格的に講じようとしておられる措置についてお伺いをいたしたいと思います。
○井上（喜）政府委員　お答えいたします。
　改正農振法は今御指摘のような附帯決議をもちまして成立したわけでございまして、私どもといたしましてはその趣旨を十分勘案いたしまして、これを昨年の十二月五日から施行をいたしたわけでございます。
　これからどのような計画、中身でこの施行を行っていくかということを若干御説明いたしますが、まず農振地域の整備基本方針と農振地域の整備計画の変更を行う必要がございます。
　まず、基本方針につきましては、農振法の施行の日以降遅滞なく変更をするということになっておりまして、現在のところ昭和六十年の六月三十日までに基本方針の変更の承認手続をとるように、このように指導をしておるところでございます。整備計画の策定、変更につきましては、基本方針の変更されました都道府県におきまして、各市町村ごとに実情に応じましてなるべく早くつくっていくということでございますが、これも画一的なものでなく、その地域の実態、市町村の実態に即したものとなるように指導しておるところでございます。
　それから、改正農振法の中で新しく制度化されております協定制度がございます。施設の配置あるいは施設の維持運営についての協定でございますが、これの指導、それから啓蒙普及に当たりましても国会でいろいろな議論がございましたが、そういう議論の趣旨を踏まえまして指導をいたしております。例えば、地域ごとに具体的な課題ごとに協定を締結するとか、あるいはその場合には農家、非農家を含む地域住民の自主的な話し合いを基礎として協定をつくっていく、あるいは協定も各地域ごとに特色を持たせる、画一的なものでなく地域ごとの具体的な問題に対応するようにする、こういったことになるように指導しておるところでございます。
　また、交換分合制度が改正農振法で拡充をされております。林地等の交換分合等でございますが、これの積極的な推進を図るということで、これにつきましても、土地の関係権利者の意向を十分考えまして、農地の集団化なり経営規模の拡大に資するように運用していきたい、このように考えております。
　なお、農振法改正に伴います六十年度の予算と税制につきまして申し上げますと、まず、都道府県の基本方針の変更に要する経費につきまして補助を考えております。また、市町村の整備計画の管理経費につきましても引き続き助成をしていきます。税制につきましては、農振法の改正で新しく設けられることになりました林地等の交換分合、それから協定関連交換分合による土地の取得等につきましては、所得税、法人税、それから登録免許税、不動産取得税につきまして特別の措置を講ずることになっております。
　それからなお、国会の議論の過程で、この農振法の趣旨を十分徹底するように、こういうような御意見もあったわけでございまして、これらの点につきましても、パンフレット、映画等によりまして啓蒙普及活動を積極的に展開しているところでございます。
○水谷委員　時間が迫っておりますので、何点か申し上げたかったのでありますが、一つお願いでございますけれども、農振法の改正に伴って総合的、計画的に整備を推進していくという観点から、細かい問題でありますけれども、六十年六月三十日までに変更の承認手続をする、これは明確なものでないかもしれませんけれども、せっかくの総合的、計画的な見直しをしていこうというときでありますから、地域農業集団、生産者、農協、農業委員会、市町村、こういう一番最先端の現場のいろいろな議論、意見、考え方、合意、そういうものがしっかり煮詰まっていくような方向で、いわゆる施業の進め方、これをひとつしっかりお願いしておきたい、このように考えます。
　最後に、何点がまだ残してしまいましたが、大臣に一戸とお伺いをしたいわけであります。
　蚕糸業対策、これは今国会に繭糸価格安定法等の法改正も出されているわけですけれども、今大変な危機に瀕しているわけです。
　養蚕農家を守るために、大臣の所信の中には軽くちょこっとしか触れてありませんので私は不満足でありますが、触れてあるないではなくて、真剣にお取り組みいただけるものと私は考えておりますけれども、細かいことについては時間がございませんので割愛をいたします。どうか、少しでも早く養蚕農家が経営に希望を持てるような、また、伝統産業でもあり日本古来の守り育てていかなければならないこの蚕糸業の今後の危機突破といいますか、そのための大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○佐藤国務大臣　水谷先生にお答えいたします。
　養蚕業は我が国の農山村等の畑作地帯における農業経営上の重要な作目と認識しております。
　最近における我が国の蚕糸業をめぐる情勢は先生のおっしゃったように大変厳しいわけでございますが、このような事態を打開するために、昨年十一月に基準糸価の引き下げとこれに伴う関連対策を実施するとともに、昭和六十年度予算においては、事業団に損失補てん交付金として四十四億八千八百万円を繰り入れる予定としているころでございます。
　今後におきましては、実は一番大切なことは、絹のよさをもっとＰＲして、いかにして絹を売るか、これを最重点に置きまして、今農蚕園芸局でいろいろ案を練っております。実は総理からも特にそういうお話もございまして、そういうことで絹のよさを大々的にＰＲするとともに、四つの項目を中心にやりたいと思っております。
　その一つは、法律改正による新たな繭糸価格安定制度のもとで繭及び生糸の価格の安定を図る。二番目には、事業団在庫処理の円滑化を図る。三番目には、需要の増進対策の推進、輸入の抑制等により需給の改善を進める。四番目には、主産地の形成、中核的農家の育成等により養蚕業の生産性の向上を図る等の施策を進め、厳しい状況のもとではありますが、養蚕業の安定を図ってまいりたいと考えております。
○水谷委員　中曽根総理からも大臣に、政府が金を出してもいいからしっかり需要の拡大をというお話、応援があったようでございます。どうかひとつ需要の拡大にも全力でお取り組みをいただきたい。お願いをしておきます。
　もう一つ。大臣の所信の中でも、いわゆるバイオテクノロジー初め先端技術を駆使して希望のある農業を確立したいという旨のお話がございました。家畜の改良増殖の技術は大きくスピードアップしてきているわけでありますが、その中でも、優秀な系統牛を飛躍的に増殖できる牛の受精卵移植技術は、実験段階から、まだちょっと早いかもしれませんけれども、その技術の普及段階に入りつつあるわけです。
　そこに数々の問題が指摘されております。バイオテクノロジーの取り扱いについては、安全性や生命の尊厳の問題、また基礎的研究の立ちおくれ、研究員の不足、また技術者の養成、それらがあるわけでありますけれども、この一つ一つについて触れている時間がございませんので割愛させていただきますが、本日は、優良受精卵の確保ということについて御質問をしたいと思うのであります。
　国内的にその確保を積極的に推進することはもちろんでありますけれども、国外からも優良な受精卵を求めるべきである、こういう考え方が当然ある。さきに、昨年の十月、家畜の凍結精液の輸入が自由化されたわけです。しかし、その際厳しい条件が与えられているわけです。そこで、今後の輸入受精卵の国内利用に向けての見通しと、それから条件整備についてお伺いをしておきたいと思います。
○野明政府委員　家畜改良増殖のための海外からの育種素材につきましては、従来から時時種畜検査というふうなことをやりまして輸入された雄の家畜、そういうものを活用してやってまいったわけでございます。その後、先ほど先生お話ありましたような、今後やはり一層家畜の改良増殖を促進していくという観点から、一昨年家畜改良増殖法を改正いたしまして、海外から精液とかあるいは家畜受精卵が国内に入り、それが国内で利用可能なような道を開いたわけでございます。
　その場合に、そういった精液とか受精卵につきまして、やはり我が国の家畜改良の推進上、必要な事項を記載した、外国の政府機関またはそれに準ずる、私どもの方の農林水産大臣が指定した法人が発行する証明書が添付されるものについて、国内利用が可能な道を開いたわけでございます。同時に、秩序ある精液の輸入を確保するということで、国内的な体制も整備いたしてまいっておるわけでございます。
　そういうふうな措置に基づきまして、精液につきましては、既にアメリカ及びカナダにつきまして輸入精液の証明書を発行する機関をそれぞれ指定いたしまして、また輸入に際して必要となる検疫条件についても取り決めがなされまして、既に昨年の末以降第一回の発注分に係るものが漸次入ってまいっております。受精卵につきましては、現在、証明書の発行体制について、技術開発が最も進んでおりますアメリカにおいてその整備が進められておりまして、また輸入の際に必要となる検疫条件についても検討を進めておるわけでございます。
　そういうことで、受精卵についても現在準備中ということでございますが、精液について既にそういうことで先ほど申し上げましたように入ってまいっておりますように、受精卵についてもそういった準備が整いますれば逐次国内にも秩序ある形で入ってまいるのではないかというふうに思っております。
○水谷委員　大変神田先生に御協力いただきまして、時間が延びてしまいました。今後とも大臣並びに農水省の皆様の農林水産業の発展のための積極的なお取り組みをお願いをしておきまして、これで質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○今井委員長　神田厚君。
○神田委員　農林水産大臣の所信表明を承りまして御質問をさせていただきます。
　大臣には農政環境極めて厳しい折の御就任、まことに御苦労さまでございます。以下、所信に沿った形での質問をさせていただきます。
　まず最初に、農林予算関係の問題でございますが、佐藤農林水産大臣は昨年暮れの当農林水産委員会におきますところの質疑を通じまして、近年著しく縮減傾向を示している農林水産予算に対しましては、昭和六十年度の予算編成では縮減を食いとめて、そのための最大限の努力をする、こういうふうに明言をしているわけであります。しかるに、昭和六十年度の予算は前年比四・六％減と、昨年の四％減を上回る縮減がなされたわけでありまして、各省庁予算の中で最大のマイナス、ダウンを示しているわけであります。こういう、ＥＣ諸国並みの近代農業をつくり上げていこうという、そういう中での農林省予算の大幅縮減というのは極めて問題があるというふうに考えざるを得ないわけでありますが、予算獲得に向けて農林省当局及び大臣といたしましてどういう努力をなされたのか、御説明をいただきたいと思います。
○佐藤国務大臣　神田先生にお答えいたします。
　実は、農林水産省予算というのは我が国の大変重要な役割を果たす予算、こんなことでございまして、そういう認識のもとに私の省を挙げて最善の努力をし、また私自身も大蔵大臣と直接折衝するなど、あらゆる機会をとらえて強力に主張してまいったわけでございますが、私としまして、前年に比べ減額となったことはまことに残念と存じておりますが、最善を尽くした結果でありますので、このような厳しい財政事情のもとではやむを得ないと考えております。
　しかしながら、この内容面におきましては、農林水産業をめぐる諸状況が大変厳しい中でございますが、生産性が高く、土台のしっかりした農林水産業の実現あるいは活力ある村づくり等を図るため、限られた財源の中でございますが、予算の重点的かつ効率的な配分により、各種施策の質的充実を図っているところでございます。
○神田委員　関係者はこの予算に大変不満を持っているようでありまして、財界主導型の予算であるとか、あるいは臨調路線の予算であるとかということで批判をしておりますが、大臣としての御感想はいかがでありますか。
○佐藤国務大臣　先ほど言ったようなことでございますが、いろいろな見方があると思います。実は率直に言いますと、ある農林水産業の専門家の中にはまあまあこういう厳しい予算の中では枝ぶりの割合整った予算ではないか、こういう見方もあるようでございます。また、先ほど言ったことでございますが、質的な充実を図り、効率的な予算を組んだ、そういう形の中に、実は我が省の一番重要な役割であります主食たる食糧の供給その他、いろいろな環境面、国土の保全あるいは水資源の涵養等につきましても十分対応し得るような予算を獲得した、こういうふうに実は考えているわけでございます。
○神田委員　質的な充実を図るという意味では、順次その内容について御質問を申し上げていきますが、私どもは必ずしもそういうことで十二分に予算確保ができたというふうには思っておりません。なお、これは毎年あるわけでございますから、ひとつ努力をしていただきたいと思っております。
　そして、具体的な内容でございますが、従来農林関係予算の削減の主なものは食管予算の縮減及び補助金の削減であるわけであります。しかもこの両方とも、私どもの考え方によりますればもうほぼ削減の限界に来ている。これ以上、来年度以降も同じような形で予算削減が続きますれば非常に問題を残すというふうに考えておりまして、今後こうした厳しい事態に対処するために農政の抜本的な見直しが要求をされている。食管の縮減あるいは補助金の削減、これはもうほぼ限界に近い形で来ているわけでありますから、今までのような形で農政を推進をしていくということについては矛盾が出てくるわけであります。
　そこで農林水産省としては、今後価格対策あるいは生産対策、構造対策、こういうものの組み合わせをどういうふうに考えて、どのような農政を推進しようとしているのか、その点を明らかにしてほしいと思うのです。
○佐藤国務大臣　神田先生にお答えいたします。
　先ほどちょっと申したことでございますが、大変厳しい財政事情のもとで、各施策につきまして優先順位の厳しい選択を行いつつ、我が国農林水産業の新しい展望を開くべく必要な予算を確保したわけでございますが、今後の価格政策、生産政策、構造政策を含めた農政の展開に当たりましては、生産性の向上を通じて農業の体質強化を図るとともに、需要の動向に応じた生産の再編成、あるいはバイオテクノロジー等先端技術の開発とか農山漁村社会の活性化などに重点を置いて、各般の施策を総合的に展開してまいりたいと思っております。
○神田委員　答弁が不十分でありますが、次に進みます。
　農業の基盤整備事業の見直し問題でありますが、近年の厳しい財政事情のもとで米価を初めとします各種農産物の政策価格が抑制的に推移をしているのは御案内のとおりであります。政府・自民党は農産物価格の決定に際しまして、基盤整備の促進と構造政策を充実し、農業体質の強化を図るとしている。これは臨調なんかの答申もこういう線に沿っているわけでありますが、そういう中で、しかしながら予算の編成時におきますところのそれらの項目を見ましても、決してそういう努力が果たされているというふうには考えにくい問題であります。
　さらに、具体的な指摘に移りますれば、特に昭和五十八年度から昭和六十七年度までの第三次土地改良長期計画が三十兆四千億円の事業量計画を立てているわけでありますが、近年基盤整備事業に係る予算は毎年削減されておりまして、計画の進捗率は六十年度予算を含めても三カ年でわずか一六％にすぎない、こういう状況であります。基盤整備の促進は農業生産の再編成、農業生産性の向上、こういう生産対策の面ばかりでなくて、農地の流動化につながる構造政策という、こういう見地からも不可欠のものであるわけでありますが、こういう状況で、この土地計画、土地改良の事業の進捗率が極めて低いというような現状のままでは、幾ら生産対策、構造対策に力点、質的充実の問題を言っても、なかなか説得できる内容を持っていない。そういうことから、今後例えばこの種の予算の獲得における問題についてはどういうふうに努力をするのか、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
○井上（喜）政府委員　お答えいたします。
　基盤整備関係の予算が第三次の土地改良長期計画から見てかなりおくれている、進捗率が非常におくれているのではないか、こういう御指摘でございます。確かに、六十年度はこの計画の第三年目に当たるわけでございますが、これで約一六％の進捗率でございます。私どもといたしましては、農業基盤整備事業につきましては先生と全く同じ認識を持っておりまして、生産性の向上とかあるいは農業生産の再編成、主食食糧自給力の維持強化、こういうための最も基礎的な事業であると思っております。したがいまして積極的に推進していかなければならない基本的な事業でございます。
　御指摘のように、来年度予算は全体の公共事業費が抑制をされるという中におきまして編成されたわけでございます。私どもといたしましては大臣を初めといたしまして非常な努力をいたしたわけでございますけれども、対前年比マイナス一・五％ということになったわけでございます。
　ただ、ここで一点申し上げておきたいのは、そうは言いましても、農業基盤整備費は一般公共事業費に占めるシェアといたしましては、前年をわずかに上回るわけでございます。そういう努力をいたしたということにつきましては、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
　また、こういうような予算が制約されている状況でございますので、事業の推進に当たりましては、工事の進捗を図るために新規事業を極力抑制をしてまいりまして、継続事業の着実な推進を図りまして、事業効果をなるべく早く発現するように努力をいたしたいと思います。
　いずれにいたしましても、今後とも、農業基盤整備事業は非常に重要な事業でございますので、この長期計画の達成に最大限の努力を払っていきたい、このように考えている次第でございます。
○神田委員　現実に三カ年実績が一六％ということでありますから、これから先の見通しについては相当厳しいという見方をしなければなりませんが、どうですか大臣、この計画達成の見通し、どういうふうにお持ちでありますか。
○佐藤国務大臣　神田先生にお答えいたします。
　今局長が話したとおりでございまして、今度の予算案につきましても実は一般公共事業費のシェアにつきましては〇・〇三二とにかくふやしたということで、これはこの予算だけだと思います。そんな状況でございますが、三年で一六％という実施率、これは非常におくれておるわけで、今後の見通しにつきましても、実は最大限の努力をいたしたいわけでございますが、やはり予定どおりはいかないのではないか、このように考えております。