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○鈴切分科員　今度は話がちょっと変わりますが、産業道路と環状八号線及び京浜急行羽田線の大鳥居駅付近の立体交差の問題についてお伺いをいたします。
　環状七号線については今年度で全面開通をいたしましたが、環状八号線の工事はなかなか思うように進んでおりません。なかんずく、羽田空港の沖合移転につながる総合交通体系の一環であるだけに、整合性を持たして工事を進める必要がありますが、そういう意味においては非常に関心が高まっております。そこで、環状八号線についての進捗状況というのはどういうふうになっていましようか。
○梶原政府委員　環状八号線全体の進捗状況でございますが、全延長四十四・三キロございますが、五十九年度末で完成しております延長が二十九・九キロメートルでございます。六八％相当ということでございます。未完成延長のうち、事業中の延長が二・六キロでございまして、事業費ベースで進捗率四三％というような現況でございます。したがって、未着手区間の延長が十一・八キロメートルでございます。未着手区間につきましては、現在事業中の区間の進捗状況を見ながら逐次事業着手してまいりたいというように考えております。
○鈴切分科員　この環八の残りの事業に必要な予算というのは大体どれくらいなんでしょうか。
○梶原政府委員　残事業費が一千三百億程度でございます。
○鈴切分科員　今申し上げましたように、実は産業道路並びに京浜急行そして環八、この立体交差というのは、一つは新しい羽田空港の沖合移転に伴う総合交通体系の一環として大変に大切な場所だし、今まで産業道路の混雑ぶりというものははかり知れないほど住民の皆様方に御迷惑をかけておる。そういう意味からいいますと、環状七号線が大体貫通をしたわけですから、いよいよ環状八号線、なかんずくそういうところに重点的な予算というものの配分があっていいだろう。そうしなければ、あなたが言われるようにいよいよ羽田空港が開通しても片一方の方が思うように進んでいない、京浜急行が地下で羽田空港に乗り入れることができないというような、そういう事態にもなりかねないわけでございますから、そういう点でもっと予算配分についても今までにない予算配分をなすべきじゃないかというふうに思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。
○梶原政府委員　御指摘のとおり、ただいま放射十七号線、産業道路でございますが、それと環状八号線の交差点付近の改良事業を進めております。現在京浜急行空港線の地下化事業と環状八号線の拡幅工事を実施しておりまして、五十九年度末、執行率にいたしましてまだ一二％程度の状況でございます。六十年度、仮駅舎の工事に着手したいというふうに考えております。まだまだ残事業が大変多うございますが、羽田空港の沖合展開の問題もございます。そういうものと調整をとって事業が進みますように、今後鋭意努力してまいりたいというふうに考えております。
○鈴切分科員　産業道路並びに京浜急行そしてまた環状八号線、この場所は前々から大変に問題になったところであるだけに、少なくともこの立体交差に対しては建設省としても特段の配慮をしながら、羽田空港が開通するまでにはその問題の解決にぜひ当たっていただきたいことを心からお願いをする次第でございます。
　最後になりましたけれども、建設大臣に総括してお伺いいたしますが、新六郷橋の建設に対して今鋭意進められているわけでございますループ型ランプの開通問題も、実はまだ家が立ち退かないという状況で隘路になっておりますし、また、実際には国道自体が不法占拠されているような状態にもあります。そういうようなもろもろの問題があるわけでございますけれども、ともあれ、六郷橋を中心にしての商店街もそれに協力するという意味においては、大変に苦労をしてきたわけです。そして迷惑をこうむりながら売り上げが減るという状況の中にあって、実は建設省のこの大きな新六郷橋建設に対して協力をしてきたわけでございますから、ぜひ地元の方々が要望するような公園の設置とか、あるいはまた駐輪場とか、そういうものについて、大田区が窓口になると思いますけれども、建設大臣として前向きに取り組んでいただくということ、まずその点をお願いを申し上げたいと思うのですけれども、大臣はいかがでございましょうか。
○木部国務大臣　今まで商店街の方々や住民の方々が大変この橋の建設に当たりまして協力をいただいておるということは感謝を申し上げたいと思います。なお、これに附帯しますいろいろな周辺整備の問題等につきましても、我々はできる限りの誠意を持って努力をさせていただきたい、こう考えます。
○鈴切分科員　以上で終わります。
○住主査　これにて鈴切康雄君の質疑は終了いたしました。
　次に、上原康助君。
○上原分科員　わずかな時間ですので、私はまず河川改修問題についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　取り上げようとするのは二級河川のことです。これは本土関係も進捗状況はいろいろ各都道府県、差があるかと思うのですが、沖縄の場合は特に、河川改修が本土に比べて相当大幅におくれていることは否めないと思うんです。その現状と対策、措置はどうなっているのか、まず政府として実態をどうつかんでおられるのか、御説明をいただきたいと思います。
○井上（章）政府委員　沖縄県におきまして実質的に河川改修が行われるようになりましたのは、復帰の昭和四十七年度からでございます。
　現在全国的な中小河川の改修についての整備水準を申し上げますと、一時間雨量で五十ミリメーター相当の降雨というのを一つの対象にいたしておりますが、この降雨によります被害を防止するということを当面の目標として事業を鋭意進めておる、こういう段階にございます。その整備率、これは昭和五十九年度末におきまして、全国でおよそ二〇％というところにございます。これに対しまして、ただいま申し上げましたような事情のもとにあります沖縄県でありますが、河川の整備率は、その後十数年を経たわけでありますけれども、沖縄県の大変な御努力によりまして、昭和五十九年度末において約一五％というところまできておるわけでございます。
　今後の沖縄県におきます河川改修でありますが、水害の実績のある市街地の改修を重点的に進めますとともに、他事業関連河川についてもいろいろと促進をしてまいっておるところでございます。
○上原分科員　今私が冒頭申し上げましたように、本土もこの進捗状況は、全体的にはさほど中小河川の場合は進んでいない向きもあるわけですが、しかし、それと比較してもかなりおくれをとっている。実際問題として、復帰後河川改修というものが手がけられたのは、一時期はその他の社会資本整備ということに、道路とか空港、港等に重点を置かれて、河川に手をつけたのはまあ復帰後五年以降、昭和五十五、六年あたりからではなかったかと思うんですね。そういう面で、今後の二次振計の後半の問題、あるいは台風常襲地帯であるということと風雨、防潮、防波という面から考えても、この河川改修の面はぜひ進めて、さらに強化していかなければいけない問題だと思うのですね。
　そこで、具体的な面でお尋ねいたしますが、例えば二級河川でも一番上位にある比謝川の場合ですと、五十四年度の者エスタートになっているようですが、事業量にして約一万メーター、九千八百二十七メーター、事業費は当初百億円の全体計画で、これが何と五十八年度末実績では三億円しか投じられていない。進捗率にしてはゼロとなっているという状況なんですね。今私が申し上げたのが事実かどうか、もちろんこれは国だけのあれでなくして、県なり関係隣接市町村の協力体制の問題もあろうかと思うのですが、今そういう状況なんです。
　あるいは国場川にしましても、四十七年度着工で全体計画は百三十八億、これは年次が推移していますから、その計画予算高も変化があると思うのですが、これに対して大体進捗率というのは二三％程度だ。
　そういたしますと、第六次になるのですけれども、六次治水事業五カ年計画、いわゆる五十七年から六十一年度ということになっているようですが、この残り二カ年間でここいらのものがどのくらい進捗するのか、あるいはまた、果たして当初計画どおり進んでいくのかどうか、今具体的なところを二カ所掌げましたが、このことについての御見解を聞かせていただきたいと思います。
○井上（章）政府委員　ただいま御指摘いただきました二本の河川の改修の状況でございますが、比謝川につきましては昭和五十四年度に中小河川改修事業で事業着手をいたしたわけであります。特に流下能力が不足しております沖縄市知花橋上流部の蛇行整正を図るべく、いろいろ用地買収を促進しておるところでございますが、若干用地買収に手間取っているという感じでございます。
　また国場川でございますが、今お話もございましたように、復帰後直ちに中小河川改修に着手したわけでありますが、これにつきましてはかなり進んでおりますが、ただいまのところ、支川長堂川合流点付近のショートカット部分の用地買収を重点的に実施しておるという段階でございます。また一方におきまして、下流部においてのヘドロしゅんせつ等も行っておるわけでございます。
　いずれにいたしましても、代表的なこれらの沖縄の河川もまだ改修そのものとしては緒についたばかりというところでございまして、今後大いに促進していく必要があるものと私どもも認識いたしております。
　ところで、五カ年計画との関連でございますが、私ども現在実施いたしております第六次治水事業五カ年計画の、昭和六十年で四年目になるわけでございますけれども、この四カ年間の達成率が六二・四％という状況でございます。したがって、残り一年でこれの達成は極めて困難というような状況下にありまして、これは全国的にそうでありますが、沖縄県の河川改修についてもほぼ同様な状況でございます。したがいまして、五カ年計画から見てもかなりおくれているということでございますので、今後一層促進について努力をいたしたいと思っております。
○上原分科員　大臣、今お聞きのように、全国的にももちろんこの種の事業というか計画というのはなかなか思うとおりに運ばないのが常です。しかし、できれば計画どおりに達成をしていただきたいわけですが、今河川局長からお答えあったように、相当おくれていることは間違いないわけですね。そういう面で特に中級河川、二級河川の問題は、沖縄はいろいろ事情はあるにしても、現在の振興法、二次振計の期間内にぜひ方向づけなければいけないと思うのです。そういう意味で、これまでの局長の御答弁に対して大臣としてもぜひ積極的な御努力をお願いしたいわけですが、決意のほどを伺っておきたいと思います。
○木部国務大臣　今局長からもお答えしましたとおり、全体的に見てまいりますと六二・四％というようなことで、計画が非常におくれておることは事実でございます。今先生から御指摘のありました沖縄の両河川につきましても、我々もできる限りの重点的また効果的に改修ができますような努力をさせていただきたい。
　これは余計なことかもしれませんが、何か建設大臣今まで沖縄へ行ったことがないそうでありますから、私は機会を見て一回現地を見させていただこう、こう考えております。
○上原分科員　現地もぜひ見ていただいて——そうですかな、建設大臣行ったことないですかね。早目にこの種の問題も努力をしていただきたい。
　それと、もう一点これとの関連で御注文をつけておきたい点は、沖振法の第七条一項では、建設大臣が振興開発計画に基づいて行う二級河川の改良工事あるいは維持または修繕を直轄工事で行うこともできると規定をされているわけです。ダムは全部国の直轄でやっているわけなんですが、少なくとも国場川であるとか比謝川であるとか、この種のものについてはこの条項を適用するということも、進捗状況を高める上では結構なことではなかろうか、予算確保の問題とかいろいろな面で。そこいらも建設省としてぜひ御検討をお願いしたいわけですが、いかがですか。
○井上（章）政府委員　先生ただいま御指摘のとおり、沖縄県の河川改修につきましては、沖縄振興開発特別措置法によりまして、沖縄県知事の申請に基づき、沖縄の振興開発のため特に必要があるものとして建設大臣が沖縄開発庁長官に協議し指定した区間に係るものは、直轄施行ができることとなっております。現在ダムにつきましては、この特例に基づきまして直轄施行をしている例があるわけでございますが、河川事業につきましては、すべて補助事業として沖縄県の施行となっております。
　国場川、比謝川など現在重点的に改修を進めております河川は都市型河川が多く、技術的にも難しいものもあると認識いたしておるわけでありますが、先生から御提言をいただいたことでもありますので、実態も踏まえて沖縄開発庁及び沖縄県とも相談してまいりたいと思っております。
○上原分科員　これは全体そういうわけじゃないですが、国場川とか主要なものについては、二次振計期間中に改良、改修するという面では十分御相談をしていただきたいと思うのです。
　それと、時間がありませんので、もう一つはこの河川改修の問題と関連をして、都市河川の汚濁の問題です。
　例えば、安里川であるとか久茂地川であるとかは非常に汚染をされている。したがって、これも浄化に努めねばいけませんが、やはり改良、改修を促進しないと、この種の汚濁、汚染というものも改善、解消できないわけで、このことについてはどういうお考えを持っているのか、また県なりとどうタイアップして進めようとしておられるのか、御見解を承っておきたいと思います。
○井上（章）政府委員　河川の汚濁対策といたしましては、ヘドロのしゅんせつによります浄化事業というものを私どもは実施いたしておるわけでございますが、現在沖縄県におきましては、国場川の下流部でこの浄化事業を実施いたしてヘドロのしゅんせつを行っております。ただいまのところこの一本でございますが、今御指摘のありました河川についてももちろん問題があるということは私どもも認識いたしておりますので、県とよく相談いたしまして、できるだけ浄化事業を進めてまいれるように努力をいたしたいと思っております。
○上原分科員　特に安里、久茂地、安謝あたりですね、これは都市河川の面でぜひ手をつけなければいけない問題ですから、二次振計、今後の計画にぜひ入れていただきたいと思います。
　次は、離島への架橋問題ですが、御承知のように二月の十三日に、これは本当に多年の夢でした瀬底大橋が開通をいたしました。その点につきましては建設省初め関係御当局の御努力に敬意を表しますが、今後もこの離島架橋建設というものはやはり推進をしていく必要があると私は思うのです。
　現に池間大橋、これは宮古です、それと座間味村の外地橋が進んでいるようですが、県当局も目下県議会も開かれておりまして、いろいろ議論されているようです。
　第二次振計、昭和六十二年に国体がありますから、その後のプロジェクトにどういうものを公共事業その他計画をしていくかということで、合いろいろ議論がなされているようですが、やはり離島県であるということと、離島振興、過疎対策という面を考えますと、これは沖縄に限ったことではございませんが、この架橋の問題というものは、今後もできるだけ推進をしていく必要があると思うわけです。この点についての御計画なりお考えがありましたら、お聞かせをいただきたいと思います。
○田中（淳）政府委員　現在の架橋状態でございますが、宮古本島と池間島を結びます池間大橋は、昭和五十六年度に市道の国庫補助事業としまして採択しまして、五十九年度は狩俣側の取りつけ事業を推進しております。六十年度は回路線の県道認定をする予定でございまして、県道の補助事業として引き続き事業を行うこととしておりまして、池間島側の取りつけ追及び取りつけ橋梁の下部工事に着手する予定でございます。
　また、座間味村の慶留間島と外地島を結ぶ外地大橋は昭和五十八年度に村道の国庫補助事業としまして採択し、五十九年度は橋梁取りつけ部の工事に着手しており、六十年度には下部工事に着工する予定でございます。
　それから、それ以外の橋についてはいかがなものかという先生の御質問でございますが、その他の離島の架橋計画につきましては、まだ具体的な建設計画はございませんで、今後第二次沖縄振興開発計画の後期プロジェクトを作成する段階で、架橋の可能性につきまして、沖縄県あるいは沖縄開発庁を通じましていろいろと検討をさせていただくつもりでおります。
　以上でございます。
○上原分科員　池間と座間味村の外地ですね、これは完成目標年次はいつごろになりますか、今の調子でいきますと。
○田中（淳）政府委員　池間大橋は一応六十五年度を完成予定にしております。それから外地橋でございますが、これは恐らく六十三、四年になろうかと思いますが、ちょっと今具体的に申し上げられません。
○上原分科員　これはぜひ促進をしていただきたいと思います。
　そこで、今おっしゃいましたようにいずれ二次振計後半の計画として出てくると思うのですが、目下我々がいろいろ地域を回って感ずること、要望を受けているのは、今帰仁村、古宇利島、運天から古宇利の間、それと、これは今申し上げた瀬底とも関連があるのですが、瀬底と水納の間、それから浜北嘉島、平安座と浜北嘉間、それから久米島のオーバ島と奥岳島、それから宮古の来間島、これは与那覇前浜と来間間の、橋にするか海中道路にするかいろいろあるようでございます。等々、伊良部島と宮古本島という夢も取りざたされている。
　したがいまして、この種の計画については、もちろんこれはいろいろ全国的なバランスなりまた地域面の配慮もあろうと思うのでなかなか一筋縄ではいかないと思うのですが、少なくとも今後の架橋計画に当たっては沖縄県の場合はこの面が重要視をされてきている。この点はとっくに建設省としても情報なりいろいろ関係者の要望を受けていらっしゃると思うのです。ひとつ今後御検討なりまた国の計画の中に御配慮いただきたいと思うのですが、御所見があればお聞かせいただきたいと思います。
○田中（淳）政府委員　先ほどおっしゃいました八つの橋の名前も一応データとしては持っております。先ほどと同じ答えになりますが、今後、いろいろ優先順位がございますし準備もございますので、沖縄開発庁及び沖縄県とよく調整させていただきまして、できるだけうまくやりたいと考えております。
○上原分科員　国会の都合もあるでしょうが大臣も沖縄に行かれるということですから、ぜひ今私が申し上げたようなこと、あるいは河川の改修なり汚染度等々をごらんになっていただいて、ハードの面はおかげさまで相当進んでいますが、この種の生活環境との関連におけるソフトの面はなかなかまだこれからというところですから、その点特に大臣としても御記憶の上御配慮を賜りたいと思います。
　最後に、つぶれ地問題。つぶれ地というとなかなか聞きなれない言葉かもしれませんが、要するに未買収道路といいますか、そういう道路のことを言っているわけです。時間がありませんから簡単にお尋ねしますが、田県道は国の計画で非常に進められてきて六十年度末には面積比で九二％、幹線市町村道は七六％の達成になる。しかし問題は、その他の市町村道の処理方針が決まっていないわけですね。最近の予算状況を見ましても、だんだん田県道あるいは主要幹線市町村道の買収計画が進められてきておりまして、五十九年度が百五十億五千万であったのが六十年度はたしか八十億五千万で五三・三％になっているわけです。
　これはもちろんそれだけ達成されたから額は少なくなるわけだと思うのですが、そういう面を考えますと、幹線市町村道までは方向づけられているわけですが、その他の市町村道というものの買い上げ計画というものがなされていない。このことは、多く申し上げるまでもなくぜひ国の責任において市町村負担にさせないような御配慮をいただかないと、なかなか対応できない問題だと思うのです。改めてその他の市町村道の措置をどのようにしていかれるのか、これは建設省と、対象はどこですか、ぜひお答えいただきたいと思います。
○田中（淳）政府委員　先生御案内のように、市町村道のつぶれ地につきましては昭和五十三年度に沖縄県によります実態調査が完了しましたので、まず幹線市町村道を国庫補助の対象といたしまして昭和五十四年度から買収に着手し、逐次予算の拡大を図ってきたところでございます。
　また市町村道の見直しによります県道への昇格、それから幹線市町村道への格上げ等市町村の財政負担の軽減を図るよう努めてきたところでございます。昭和六十年度におきましても引き続きこの市町村関係のつぶれ地の問題に関しましては事業の促進に努めたいと思います。
　市町村道のつぶれ地につきましては昭和五十九年度末の達成率は約六一％となっておりまして、これは面積比でございます。今後とも沖縄開発庁とよく協議の上引き続きその買収促進を図る所存でございます。
○上原分科員　今のお答えはその他の市町村道のことをおっしゃっておられるわけですね。
○田中（淳）政府委員　先生おっしゃられましたいわゆるその他の市町村道のつぶれ地につきましては、国庫補助の対象とすることは補助制度の体系上困難な問題もございますし、幹線市町村道につきましても五十四年度から現在まで六年を経て金額ベースでやっと約半分の五〇％に達したところでございますので、当面なお残余の幹線の解決に全力を傾注すべきものと考えております。以上でございます。
○上原分科員　自治省はこの問題で何回かいろいろやってきて基本的には国庫負担によって措置されるべきものである、これを再三答弁なさってきました。この見解に変わりないですね。
○横田説明員　私どもの見解には変わりはございません。
○上原分科員　これはやはり行政当局だけでは現行の補助制度になじまないとかいろいろ言われるわけです。これは内海先生が大臣のときにもあるいはそれ以前の櫻内さんが大臣のときにも私は何回かお尋ねしたのです。みんなその他の市町村道によって前向きにやりますと言った。沖縄はああいう戦後処理の問題なんだからということでやったので、せっかく木部大臣が沖縄まで行かれるのだから、これをひとつやるというお土産をはっきりここで答弁をして行かれれば大変喜びます。大臣の決意のほどを伺っておきたい。
○田中（淳）政府委員　先ほどのその他の市町村道につきましては一応事務的にはああいう状態でございますが、今後とも関係省庁と協議を進めてまいりまして、できるだけ前向きの方向でいろいろ検討させていただきたいと考えております。
○上原分科員　ひとつ前向きで、この件について大臣の所見を伺いたい。
○木部国務大臣　私は先ほど沖縄へ伺うと言ったのは、沖縄開発庁があるからでしょうけれども、歴代の建設大臣は行ってないようですから、一度機会を見て現地を、公共事業は沖縄の経済にとって大事ですし、特に不況県ですから、実はそういう点を申し上げたわけです。ですから必ず行くかはわかりませんけれども、先ほどの問題は局長が答えましたように、我々も前向きに努力をさせていただきたい、こう考えます。
○上原分科員　この市町村道つぶれ地の問題は、その他市町村道を残されてどうするか、これは大きな課題なんですよ。五十四年ベースで、私のあれでは金額にして二百八十億くらいですか、これは間違っているかもしれませんが、これを市町村に負担させるとかいったって無理なんです、今の行財政の中では。ここはぜひ十分御理解をいただきまして、関係当局とも協議の上、前向きにやるということはおっしゃったわけですから、大臣が沖縄へ行かれるときには必ずそのことは強い注文があるはずですから、それまでに十分御検討をしていただいて解決していただくことを強く要望いたしまして、時間ですから終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○住主査　これにて上原康助君の質疑は終了いたしました。
　次に、米沢隆君。
○米沢分科員　私は高規格幹線道路建設促進方につき、昨年同様質問させていただきたいと思います。
　我が国の全国総合開発計画は、それぞれの時代の要請にこたえつつ昭和三十七年の全総、昭和四十四年の新全総、昭和五十二年の三全総と過去三次にわたりまして策定され、これらを基本として国土の総合開発政策の展開が図られてきましたことは御案内のとおりであります。しかしながら、昭和五十八年に発表されました国土審議会調査部会の「三全総フォローアップ作業報告」すなわち「三全総策定後の情勢変化と新しい国土計画への課題」において指摘されておりますように、三全総策定後の社会、経済、産業等の構造的な変革は極めて大きくかつ広範囲にわたり、さらに二十一世紀を展望したときに新たな観点から新しい国土計画の策定が必要だ、こういうことで現在国土庁では第四次の全国総合開発計画いわゆる四全総の策定のために努力がなされておるやに聞いておるところであります。
　そこでこの際、国土庁にお尋ねしたいのでありますが、昭和五十二年の三全総策定の際あるいは昭和五十八年の三全総フォローアップ作業の際に、九州、特に東九州地域の均衡ある発展を促すための基本課題としてどのような問題認識を持たれたのか、お尋ねいたします。
○長瀬説明員　三全総におきましては、先生御指摘の東九州の地域を含めまして南九州というとらえ方をいたしまして、この地域につきましては開発整備を進める上で特段の配慮を要する地域、いわば課題地域である、こういう認識のもとに五十年代における地域開発を進める必要がある、このような方針を示したところでございます。
　その後、昭和五十六年から八年にかけまして、御指摘のような三全総のフォローアップ作業をいたしたわけでございますが、ここにおきまして南九州等の課題地域につきましては、ほとんどの県におきまして昭和五十年代を通じまして全国平均を上回る伸び率で公共投資がなされてきたわけであります。しかしながら、国土基盤の多くの分野におきましてまだ立ちおくれが見られるわけでありますし整備の途上にあるのではないか、このような指摘をいたしておるところでございます。
○米沢分科員　現在進められております四全総の中では、今作業の最中だ、こういうことでありますが、東九州地域はどういう位置づけをもってどのような視点から見直しが行われようとされておるのか、この点いかがですか。
○長瀬説明員　東九州の地域につきましては、長期的に見ますと所得の格差も是正されてきておりますし、また産業の立地も徐々にではあるが進んできている、このような実情にあろうかと思います。しかしながら、他面におきまして景気動向にかなりの地域的なばらつきが見られるということも否めない現実でございますし、さらには先ほど申し上げましたような基盤整備の面におきましてもまだ立ちおくれが見られる、このようなことかと思います。これからの国土づくりに当たりましては、何と申しましても地域の自律的な発展を促す、そのような条件整備が重要ではないか、このように考えているところでございまして、四全総の策定に当たりましては、東九州といった地域の実情を踏まえながら、そしてまた地方公共団体の御意見も十分に伺いながら開発整備の方向につきまして計画の中で位置づけをしてまいりたいと考えております。
○米沢分科員　そこで大臣にお聞きいただきたいのでありますが、国土の均衡ある発展にとりましてまずその前提になるのは、何といいましても広域交通体系の整備であることは言うまでもありません。近年、九州全体で見ますと、皆さんの御努力によりましてでき上がりつつあります、あるいはでき上がりました九州縦貫自動車道並びに九州横断自動車道の整備、関門自動車道の開通、それから山陽新幹線の博多乗り入れ、空港の大型化、ジェット化等航空路線の拡充、長距離フェリー網の発達など既成の大都市圏からの時間的距離はかなり短縮されてきたことは事実でございます。
　しかしながら、九州における高速交通体系の整備は、空港に比べて道路の整備が著しくおくれておりまして、とりわけ全国の高速自動車道路網計画を描いた地図を見たら一目瞭然に御理解いただけますように、九州における交通網の整備は西高東低と言われますように、東九州における整備の立ちおくれが決定的に目立っておるのが実情でございます。この地域の経済後進性は即、少なからず高速道路網の未整備にありと言っても過言ではないと我々は考えておるのでございます。
　同時に、全国的に見ました場合、高速道路網のありなしが逆に現在あるもろもろの地域間格差をさらに拡大しつつあることも事実であります。また先端技術産業を核としたテクノポリス構想の推進、それの第二次的な波及効果を促進する上からも、テクノポリス構想の前進のためには高速道路の整備は不可欠の課題であることは今さら申すまでもありません。
　そこで私どもは、この東九州を縦走する東九州縦貫自動車道の実現こそ何はさておき東九州地域の産業、経済、文化の飛躍的な発展と生活の向上に大きく寄与するものである、また、東九州縦貫自動車道は九州横断自動車道と結ばれることによりまして九州の一体的な浮揚が図られて、ひいては国土の均衡ある発展、定住構想の具体化を推進するのにも極めて大きな意義を持つ喫緊の課題であるという認識のもとに、沿線地域住民や関係地方自治体の皆さんと一体になってこれが早期実現を願って政府にその実現方を陳情して今日に至っておるわけでありますが、新しく建設大臣になられた木部大臣に、現在、第九次道路整備五カ年計画期間終了時点をめどにいたしまして高規格幹線道路網計画は策定中でありますが、特に東九州縦貫自動車道の早期実現の強い要請をどのように受けとめていただいておりますか、この点についてお尋ねいたしたいと思います。
○木部国務大臣　今、先生お話しのように、三全総におきまして大体一万キロ構想というものが御承知のとおり計画に盛られておるわけです。同時にまた、国土の均衡ある発展というその原動力はまさに高速道路にある、そういうふうに私どもは考えております。そういう点では認識は全く一致いたしておるわけであります。今この一万キロのうちで大体七千六百キロぐらいが予定の路線としてのあれを受けているわけですが、あと二千四百余だろうと思いますけれども、いろいろ全国の知事さんや、また国会の先生方や市町村長さん、大変熱心な運動が展開されているということをよく肌身に感じて受けとめておるわけでありますが、全国的に大ざっぱにその要望を集約すると六千キロぐらいになってしまうというような事態でございます。ですから、先ほどから申し上げますように、いかに地域の皆さん方が大変強い希望を持って縦貫道その他の高速道路の実現を希望しているかということがよくわかるわけでございます。
　東九州縦貫道路につきましては、第九次の道路整備五カ年計画の中で実情をよく調査を進めて検討してまいりたい、そういうふうに考えております。
○米沢分科員　今お話いただきましたように、昭和五十二年の十一月に発表されました第三次全国総合開発計画の中で全国的な幹線交通体系の長期構想として、既定の国土開発幹線自動車道七千六百キロを含めておおむね一万キロ余で形成される高規格の全国幹線道路ネットワーク構想が提唱をされたわけでありまして、現在進行中の第九次道路整備五カ年計画、いわゆる六十二年の完了までにその整備のあり方が検討される。東九州縦貫道についてもその中で策定が検討されるということでありますが、この際、数点、今後どのようになっていくかということから伺っておきたいことがございます。
　まず第一に、今回具体的には第九次道路整備五カ年計画の前半で高速道、高規格幹線道路網の調査をし、後半で路線並びに整備手法を決めて高規格幹線道路整備計画を定める、こういうことでございますが、既に六十年に入りまして、これから後半の段階に入るわけでありまして、同時にまた、これからの作業はまさに膨大なものであると推測いたしておりますが、目下その作業は順調に進捗しておるのかどうか。同時にまた、六十年度までに整備手法を含めて路線決定が行われる見込みはほぼ確実だと思っていいのかどうか、この点について御見解をいただきます。
○田中（淳）政府委員　高規格幹線道路につきましては、現在基礎的な経済調査あるいは交通需要及び路線に関する基礎的な検討、道路網に関する総合的検討等々について、各地方建設局を中心に調査を進めております。昭和六十年度からはさらに計画策定のための路線検討、さらに詳細検討という意味でございますが、それと整備手法等につきまして、整備手法といいますのは、一部は国土開発幹線自動車網であるでしょうし、あるものはそのほかの一般的な有料道路部門とかそういう意味でございますが、そういう整備手法等につきまして検討していくこととしております。
　今後、各地方建設局からの詳細な調査結果をもとにしまして、本省におきまして総合的に取りまとめを行う予定でございます。第九次五カ年計画が終わります六十二年までには、いろいろ難しい作業はございますが、困難を打ち切って決めてまいりたい、さよう考えている次第でございます。
○米沢分科員　現在法定整備路線として法定化されておりますのは七千六百キロありますね。したがって、ネットワークとして約一万キロ余で形成することになりますと、大体引き算をいたしますと単純には二千四百キロぐらいの高規格道路を追加することに相なるわけでありますが、今大臣がおっしゃいましたように、全国各地から寄せられております追加してほしいという路線が大体六千キロぐらいある、こういうお話でございますが、その上、これから検討なされた後の判断であろうと思いますが、検討された結果次第によっては建設省サイドからも必要路線と認められるような路線が出てくるかもしれませんし、あるいはまたナショナルプロジェクトとして追加されるような路線が出てくるかもしれません。そうなりますと、一万キロメートル余をかなりオーバーフローしてしまう、かなり超してしまうということが予想されるのでありますが、今の段階ではおおむね一万キロということで作業が進められておりますから、結局はその整備計画そのものはおおよそ一万キロメートルに絞り込む形で計画がなされるのか、それともかなりオーバーフローしても構わないというような格好で整備計画がなされるのか、そのあたりはどういうことになっておりますか。
○田中（淳）政府委員　先生御案内のように、高規格幹線道路は、既定の国土開発幹線自動車道を含めまして国土構造の骨格として、また将来の社会、経済活動を支える基盤として全国的な自動車交通網の枢要部分を構成するものでございます。御指摘のように三全総では一万キロメートル余ということで、既に決まっておりますのが一応七千六百キロで残りが二千四百キロしかない。先ほど大臣が申し上げましたように、いろいろな面で約六千キロ余の非常に強い要望がございます。これらを全部ひっくるめまして、先ほど私一番初めに答えましたが、まず六十年からそれぞれの路線につきましていろいろの角度で検討したいということでございまして、具体的に言いますと、今後これらの要望をどのようにまとめていくかにつきましては、現在行っております調査の中で検討していきたいと考えております。
　それで、その全体規模につきましては、先ほど言いましたように第三次全国総合開発計画におきましては一万キロメートル余とされておりますが、現段階ではこれは国土庁さんの四全総との関係もございますので、何キロがいいということはちょっと申し上げかねますが、要望はよくわかっておりますので、先ほど申しましたように高速道路でやるとかあるいは一般有料道路でやるとかあるいは直轄国道でやるとか、あるいは極端なことを言いますと県の有料道路公社部分でやるとか、そういういろいろな手法を考えながらやっていく、そういうことでございます。
○米沢分科員　現在この法律で決定している法定化路線が七千六百キロ、そのうち整備計画ができ上がっている路線が五千八百四十九キロ、整備計画がないのが約千七百五十キロ、整備計画路線の中で事業区間延長が二千百二十八キロ、供用開始されている区間延長が六十年度末で予定で三千七百二十一キロメートル、こう言われておるわけですが、数字はこういうことでいいですね。
　そこで確認しておきたいことは、今行われている作業というものは、この七千六百キロは高速道でやることで決定しているわけでありますから高速道としての整備手法で進める、あと二千四百キロ余についてはどのような整備手法にするか、まだ検討の最中でありますが、そのような整備手法と路線を決めて同時並行的にやっていく、こういうふうに理解してよろしいですね。
○田中（淳）政府委員　国土庁さんからお答え願った方がいいと思いますが、私たちの希望としましては、高速道路を含めましたいわゆる高規格的な道路網一万キロメートル余という表現をどのように御修正されますか、ふえるのか減るのかよく存じませんが、いずれにしましてもいろいろな要望、要求、それから我々サイドから見ましたどうしても必要な高速道路的な道路の整備、そういうものを含めましてそれが一万キロになるかあるいは一万二千キロになるかわかりませんが、そういうことを今検討しているということでございます。
○米沢分科員　現在行われております第九次計画によりますと、この期間中に新たに千百キロメートルの供用を図り、六十二年度末で供用延長を四千三百キロにする、年平均二百二十キロぐらいの供用開始が前提になっております。六十二年度以降、もしこの第九次計画で行われておりますようなスピードでいった場合には、大体今残っておる七千六百から四千三百を引いた三千三百、残った部分を割りますと大体十五年、このスピードがちょっと落ちますと約二十年ということでありますから、二十一世紀にかかってしまうわけですね。そうなりますと、それを待ってからの高規格化道路となりますと、これは一日千秋で待つ地域住民にとってはとんでもないことになるわけでございます。
　したがって、現在進められております法定化路線の整備を促進されると同時に、一方では新たに加わるものについて同時進行的にやってもらいたい、こういう気持ちで今物を言うておるのでありまして、そのあたりはそういう手法でやられるということはよろしいですねと御確認をしておるところであります。
○田中（淳）政府委員　現在、法定路線の七千六百キロ以外に国が必要として考えている幹線的な道路網、既に一般有料道路で採用しているところがございます。それから来年度新規でやるところも既にございます。そういう意味では、それらが将来全部重なってきまして、最終的には高速道路規格の自動車専用道路ということになろうかと思います。
　今私が申し上げましたのは、いわゆる高速道路としての七千六百キロ以外に、現在既にそれ以外に一般有料道路としてどうしても必要なものについては着工しているものもあるし、六十年度からやるものもあるという意味でございます。
○米沢分科員　大体方針はわかりました。そういう意味でこれからこれは大変な財政措置が要るものでございまして、ぜひ改めて大臣に、この建設促進につきまして財政措置を含めて格段の御努力をいただきますようにお願いを申し上げるところであります。
　次に、大変細かな話で恐縮でございますが、私は宮崎県一区の選出でありますが、宮崎県の道路事情をちょっと申し上げさせていただきますならば、既に御賢察いただいておりますように、宮崎県の県北部はまさに陸の孤島、こう言ってもいいのでございまして、幹線道路であります国道十号線は日常的にも交通渋滞、混雑が激化しておりまして、ほとんどが二車線。また延岡−宮崎の間はわずか八十六キロぐらいの距離しかありませんが、混雑時には約三時間を要し、また災害時においては代替道路もない、こういった状況でございます。既定の九州縦貫、九州横断自動車道の実現がすべて完了したといたしましても、高速自動車道のインターチェンジからの三十キロメートル以内の人口カバー率は、宮崎は九州の中でも最低であります。また人口十万人以上の都市で高速道路に到着するのに二時間半以上もかかるのは、全国で宮崎県県北部の延岡市だけでございます。県の中央部の宮崎空港と県北地域間のアクセスの改善を図るためにも、また経済的な面から宮崎ＳＵＮテクノポリス圏域と県北の日向延岡新産都市との連携の強化、将来の発展可能性を引っ張り出す、そのような目標のためにも、この延岡−宮崎市間の高規格化幹線道路による時間距離の短縮は、現時点における私どもの差し迫った重要課題であるということを御理解いただきたいと思っております。
　そこで、ただ、高規格道路としての整備については先ほど議論がありますように現在策定中の全体計画を待たねばなりませんが、その間に宮崎−延岡間の十号線の整備方を強く要請したいと思っておるところであります。六十年度予算におきましては、おかげさまで土々呂バイパスにつき一部道路公団方式による一般有料道路として整備するということが認められまして、地域の皆さんには大変喜んでいただいておりますが、いわゆるこの土々呂バイパス、佐土原バイパス、宮崎北バイパス、西バイパスを含めて、今後十号線の整備方針についてどのように促進方が図られていくのか、この点について当局の具体的な方針をお示しいただきたいと思います。
○田中（淳）政府委員　先生御指摘の一般国道十号の宮崎市から延岡市間延長八十九キロの整備につきましても、知事さん以下皆々さんから早くやれということは日ごろ常に言われております。おっしゃいましたように従前より、御不満かもしれませんが、現地の交通状況等を勘案して市街地におけるバイパスの整備等の事業を鋭意進めているところでございます。現在までに延岡バイパス、川南バイパス、都農バイパス等につきましては暫定二車線及び四車線で約十四・八キロメートルの整備を完了したばかりでございます。現在、門川拡幅、日向拡幅、佐土原バイパス等七カ所につきまして用地買収及び工事を促進し、また土々呂バイバス、延長六・一キロメートルは四十九年度に直轄事業として着手し、その整備を推進したところでございますが、早期の完成を図るために、約三・二キロのトンネル区間を主とする区間につきまして六十年度より有料道路として採択する予定となっております。今後とも引き続きこれらの事業の促進に努力してまいる所存でございます。
　以上でございます。
○米沢分科員　いろいろと述べましたけれども、これは全国各地、選挙区に帰れば道路事情どうだという議論になろうと思いますけれども、我々、何といたしましても地域住民の要望にこたえて何とかして道路の整備を早急にやってもらいたい、そういう気持ちできょうは質問をさせていただきました。今後またいろいろとお世話になると思いますけれども、よろしく御鞭撻いただきますようにお願い申し上げます。
　どうもありがとうございました。
○住主査　これにて米沢隆君の質疑は終了いたしました。
　次に、佐藤祐弘君。
○佐藤（祐）分科員　マンションの問題についてお聞きをしたいと思います。
　七〇年代に入りましてマンション建設が急増してまいりました。そして民間マンションが約百三十万戸、公団の分譲が二十万戸、公社が五十万戸、合わせて約二百万戸に達しているというふうに聞いております。中には億ションなどというようなものもあるようでありますが、大半は勤労者が入っている、勤労者の住宅になっております。
　ところが、区分所有の集合住宅であるということから、建物の維持や管理、これをめぐっていろいろな問題が起きております。特に、築後十年、十五年といったところでは大規模な修繕が必要になってきている、その時期に来まして、当初からの問題点が改めて浮かび上がってきているということがあります。そういうことから、行政の適切な対応が必要であるというふうに私は思うわけであります。
　維持管理の問題を中心にお聞きをしてまいりたいと思います。
　まず、大規模修理の問題であります。建設委員会でも若干論議をされているようでありますが、大方のマンションでは管理費と同時に修繕積立金というものを積むようになっております。ところが、この額が非常に少ない。いざ修繕をしようとしますととても足りないということが起きております。そのために一時金を取る。臨時の積立金ですね。そういうものを徴収するということがあるわけでありますが、これが一戸当たりにしますと二十万円とか三十万円ですね。中には五十万円、六十万円というようなことが出てくるわけです。
　例えば、私の地元の江戸川でありますけれども、小島第一スカイハイツというのがあります。ここで聞きましたところ、十一階建てで百十一戸、そういう規模のマンションなんですが、五十一年に建設されて十年目に入るわけですね。それはずっと毎月千円の積立金だった。五十七年に三千円、五十八年に五千円と値上げをしたわけですが、いよいよ外壁の塗装工事をやらなければならぬという段になりまして、業者に見積もってもらった。そうしますと、二戸当たり二十二、三万円さらに品さないとできないということになってしまった。ローンを返済する上にその負担というのは大変なんですね。
　それから足立の梅田マンションというのがあります。ここも百二十一戸という規模です。築後十二年たっております。ここもやはり積立金が当初から月千五百円のままできておりました。去年から三千円に引き上げた。しかし、ここはそういうわけで千五百円でずっときておりましたから、積立金がとても少ないわけですね。そのために、今度の工事をするためには一戸当たり四十万から六十三万円かかるというのがはじき出されてきたわけです。一挙にそれだけというのは大変なわけです。ですから、居住者の方はこれを三年から五年に分けて積み立てようというふうに今相談なさっているわけですが、そうしますと、三年五年の間に次の積立金がまた要るわけですね。そういう矛盾が起きておるわけです。
　お聞きしたい問題は、十年程度たちますと、こういうものは大規模修繕が必要になる、これはわかっているわけですね。ところが、デベロッパー、売る会社は、できるだけ物件を安く見せようというために修繕積立金を非常に低くしているという状況があるわけです。こういう点について建設省はどう見ておられるのか、そしてデベロッパーにどういう指導をなさっておるのか、まずそのことをお聞きしたい。
○吉沢政府委員　先生御指摘のように、今までのマンションの入居者の積立金というのは、建設省が五十五年に調査いたしましたら、平均で千七百円ぐらい、昨年、高層住宅管理業協会というところが調査いたしましたら、毎月三千三百円という結果を得ております。しかし、この積立金では、御指摘のようにかなり足りない、少なくともこの倍ぐらいはなければならないのではないかというふうに我々は考えております。したがいまして、建設省といたしましては、こういう大規模修繕の実施が必要であるということを啓蒙すると同時に、積立金を適正な額へ引き上げるように指導をしてまいりたいと思っております。
　具体的には、ただいま私どもでマンション管理センターというものをつくりたいということで計画を進めておりますが、そういうところを通じてでもより積極的な啓蒙を図ってまいりたいというふうに考えております。
○佐藤（祐）分科員　啓蒙をこれから図るということですが、これまでは指導してこられなかったのですか。
○吉沢政府委員　従来も、例えば標準管理約款とか管理契約書であるとかいろいろな形で啓蒙を図っておる中で、こういうものが必要であるということはわかっていただいていると思ってはいるわけでございますが、なお不十分でございますので、そういう啓蒙をさらに進めたいと思っております。
○佐藤（祐）分科員　まさに不十分だと思うのですね。
　たまたまけさの新聞を見ました。きょうはちょうど木曜日ですから、住宅の広告が載る日なんですね。見てみましたら、いまだにこういう状態なんですよ。これは社名はいいですね、修繕積立金の欄だけ御紹介しますと、一つは、「当初三年間は無料」というのです。大体二千万円前後のマンションなんですが、三年間は無料。「四年目より月額千百三十円−千四百九十円」、こういうことですね。これには三つ載っておりまして、もう一つもこうなんですね。これは「修繕積立金　八百六十円−千二十円」、これもやはり二千万円規模のものですね。もう一つの方は「未定」となっている。これが実情なんですよ。だから、本当に徹底してその点は指導していただく必要がある。
　マンションを買う人は、最初頭金をどう都合つけようかとか、毎月の払いがどうできるかとか、そういうことで頭がいっぱいなわけですよ。修繕につきましては専門知識もないわけですから、修繕積立金という項目がありますと、これでいいんだと思うわけですね。そこが問題だと思うのです。そういうわけで、各マンションの管理組合などが非常に苦労しておるわけです。
　例えば、これも足立ですが、東和緑野ダイヤモンドマンションというのがあります。ここで、こういうわけで必要なんだということで集めようとしましたら、居住者の方から、所有者ですが、毎月きちんと修繕積立金を納めているのになぜまた取るのかと組合の人が不審を持たれる。
　それから、最近買って入ったばかりという場合もあるわけですね。前に住んでいた人から買いかえて入った、それなのにそんな話は納得できないといったことが起きております。
　それからまた、非常に深刻な例では、年金生活者で入っておられる方がいたのですね。その方はもう目いっぱい親類から借りるとかして入って、余裕がないわけです。新たに借りようとしても、とてももう借りるところはない。そうなると、出て行くしかなくなってしまうのですね。管理組合の方も、区分所有法の改正で大規模修繕は四分の三の多数でできるということにはなりましたけれども、現実に住んでおられて、払いたいんだけれども払えない、そういう人が出てきた場合に本当に困ってしまうということを言っておられるわけです。
　そういう状況、もちろんよくおわかりと思うのですが、それを防止していくという一つのこととしては、物件を売る最初にそういう思い違いが起きないようにする、これが大事だと思う。宅建業法の三十五条に重要事項説明というのがありますが、その中に長期的な修繕計画が必要なんだ、およそこういう積み立ても必要なんだというようなことをきちっと説明する。ぜひそういうようにすべきだというように思うわけでありますが、いかがでしよう。
○高橋（進）政府委員　先生御指摘のように、宅建業法の三十五条では重要事項説明のことについて書いてございます。そこでは、修繕積立金に係る規約がある場合には、分譲業者はその内容を説明しなければならないということになっておりまして、そういう意味で規約の中身につきましては説明がなされることになっておりますし、また、現にそう説明がなされておるものと思います。
　ただ、先生おっしゃいますその具体的な金額が必ずあるかどうかといいますと、その規約の中身として必ずしもない場合もありますし、また金額そのものも将来にわたって妥当なものであるかどうかという点につきましては、今おっしゃったような問題があろうかと思いますので、そういった問題をこの重要事項説明の中身に入れるかどうかということも含めまして、検討してまいりたいと思います。
○佐藤（祐）分科員　建設委員会でも検討するというような御答弁があったようですが、悠長でなくやっていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　関連しましてもう一つ。設計図書の問題というのがあるのです。
　先に実例で言いますと、世田谷の学芸大コーポというところなんですが、いざ外壁の塗りかえとか屋上の防水工事をやろうとしましたところ、設計図書がないということが明らかになったのです。それはよくあるのですよ。建設会社自体が倒産したとか、管理が不十分で、なくなっちゃっているという場合ですね。それからまた、ありましてもそれは建設申請時のものだ、それとは実際に変わっているというわけです。だから、完成時のものが必要なんですが、そういうものがきちんと保管されていないという例もあるというふうに聞いております。
　こういうことから、竣工設計図書、その他ありますね、給排水の衛生設備の工事施工の図書だとか、設備機材のリストとか、そういったものをきちっと保管する必要があると思う。管理組合に分譲時に渡すのも一つの方法かと私は思いますが、いずれにしても建物の保全、スラム化を防いでいくために、何らかの措置をとる必要がある、そう思うわけでありますが、いかがでしょう。
○高橋（進）政府委員　分譲マンションに関係します図書につきましては、通達によって指導しているところでございますが、当該マンションの管理事務所その他の適当な場所において購入者が閲覧できるようにしておくようにというふうに指導しておるところでございます。現実の実態としてあるいはまだ不十分な点があるかもしれませんが、今後ともその徹底を図ってまいりたいと思います。
○佐藤（祐）分科員　次に、融資の問題をお聞きしたいと思います。
　これは住宅金融公庫の住宅改良資金の融資を受けられるということになっておるわけです。マンションの共有部分にも適用されておるわけです。
　一つは、ところが、そのことを知らない方が多い。私、実際に会って話を聞きましたが、知らない。近くの銀行などで何とか借りられないかということで奔走しておられたという例があるのです。一つはぜひそのこと自体をもっとＰＲしていただきたい、する必要があるのではないかということです。
　もう一点は融資の条件ですね。四十平米未満は対象外というのが一応の基準で、マンションの場合には、その四十平米未満が二割以下なら融資をするというふうになっているわけです。これはこういうものでそういうふうになっているわけですが、しかし現実には、二割という線が妥当かどうかということはやはりあるわけです。四十平米以下が三割、四割、五割あるというようなマンションも結構多いわけですし、それが単身者でなくて家族暮らしだということもあるわけです。ですから、もっと弾力的に対応する必要があるのではないか。新築時の基準を横滑りといいますかそうするのではなくて、もう住んでしまっているわけですから、建設省の方針としてはもっと広いところに貸していくんだということかもしれませんけれども、現に居住者がいるわけですし、必要があるわけですから、そこをもっと弾力的に考えていただきたいということであります。
○吉沢政府委員　マンションの大規模修繕に対しまして改良貸し付けの利用をしていただいております。改良貸し付けそれ自体につきまして、マンションに限らずやや宣伝が足りないところがあるのじゃないかなという気はいたしております。例えば塀が壊れたときに借りられるか。お貸しするわけでございますが、それを知らない方がまだかなり多いとかということで、この改良貸し付けの利用につきましてのＰＲが不足していることは我々も痛感しておりまして、いろいろやってはおるのですが、なかなか行き渡らない面がございます。今後とも、パンフレットの配布であるとか、いろいろ催し物などございますときにこういったことにも参加いたしまして、ＰＲに努めたいと思っております。
　それから、この利用に関しましては、今までいろいろ制度を改善してきまして、管理組合の理事長が代行で全部申し込みをできるとか、今度は区分所有法が改正になりましたので、管理組合法人に対して貸し付けることができるとか、そういう道を開いたわけでございます。ただ、四十平米という問題につきましては、四十平米以上がしかるべき住宅ではないかという考え方が基本にございますので、これを緩和していくことにつきましてはなお検討させていただきたいと考えております。
○佐藤（祐）分科員　次に、管理会社についてお聞きをしたいと思います。
　私は、この質問を準備する過程で、地元のマンションの管理組合の理事長さんにどういう問題で困っておられるか、アンケートをお渡ししました。きょう一部を持ってきたのですが、いろいろ切実な要望が多いのですよ。もちろんこれには「対応には誠意があり、悪といところはみあたりません」、そういう回答もあります。そういうところもあるわけです。ところが、「すべてに怠慢であり、そのつど注意している」とかいろいろあります。
　極端な、極端でないかもわからないのですが、一つのひどい例にぶつかったのです。それは江戸川区なんですが、日商岩井の宇喜田町マンションというのがあるのです。東洋ビル管理という会社が管理しているわけですが、昭和五十三年から五十六年の間にいろいろな修理を二十四回やっているのです。この修理の一覧、組合が整理したものがあるのですが、排水管の修理だとか散水栓、外壁だとかいろいろありますね。五十三年から五十六年の間に二十四回、その中には全く同じ箇所の修理を一年とたたない間にやっているという例もあるのです。こういうわけで、管理組合の人は一体どういうわけだと疑問を持ったわけです。そして伝票を整理して調べましたら、そういうことが出てきた。総額が二百万近く使われたわけです。そういうことで管理会社を問い詰めたところが、百万円返しましょうと言ってきた。結局これは管理組合の人が気づかなければそのままになっていたわけですね。明らかにこれは悪徳の業者なんです。こういうのがやはりあるわけです。これは現に相手が百万円返そうと言ってきているわけです。こういう例があるいはほかにもあるかもわかりません、管理組合が気づいてなくて。
　また、管理会社というのは今私は野放し状態だと思うのですよ。高層住宅についての知識、防火、防水とか、それからプライバシーの問題もあると思います。そういうことについて、基本的にふさわしい力を持っているかどうかというのが疑わしいという状態があるわけです。ですから、必要な措置を当然とるべきだと考えるわけですが、その点どう考えておられるか。