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○荒田参考人　大変失礼いたしました。今、私手元にその数字を持っていないものですからあれなんですけれども、全体のあれと個別のモデル団地の試算は、たまたま従来ルールとこれまでのルールでどう上げ幅が違うのかという趣旨で急いで試算した結果を申し上げたつもりでございますので、至急試算して、先生に御報告したいと思います。
○大口委員　通告しているんだよ、もう。通告しているんだ。だめだよ、そんなんじゃ。納得できない。だめだ、納得できない。通告しているんだから。
○那珂政府委員　私の方でも同様の試算をしている資料が手元にありますので、私の方からお答えさせていただきます。
　東京の例で、四十五年度に建てた例で、規模が四十五平米でございまして、この変更前の家賃が五万四千円でございます。引き上げ後、一般ルールで申し上げますと五万八千九百円になるというような試算ができるわけですが、先ほど申し上げました減額措置によって五万四千円になる、引き上げないで済むという試算ができます。
　また、静岡市の四十五年に建ちました四十平米規模の住宅の例で申し上げますと、変更前の現行家賃が三万三千円でございます。これが、近傍同種家賃は三万六千円でございますので、試算されます変更後家賃は三万四千二百円となりますけれども、これも減額措置によって三万三千円、据え置きということでございます。
　また、大阪の例で、六十年に建てられました六十平米の現行家賃七万四千円の住宅でございますが、近傍同種家賃を試算しますと七万八千円で、改定後家賃は七万五千八百円でございますが、これも減額措置によって七万四千円の据え置きという試算をさせていただいております。
○大口委員　そういうことで、家賃のことは本当に居住者の皆さんにとってみれば非常に今最大の関心事でありますし、また、特に高齢者の方々にとっては、今回の新しい家賃改定ルールというものをわかりやすい説明をしていかなければいけません。
　そういう点で、平成八年の公営住宅改正法のときには、パンフレットを二百万部刷って皆さんに配付したということでございます。今回の新しい家賃ルールの改定に当たって、本当に高齢者の方にもわかるように、わかりやすくそういう広報活動をすべきである、こう考えますが、いかがですか。
○荒田参考人　先ほどは大変失礼いたしました。局長が御答弁申し上げたとおりでございます。
　それで、今のＰＲのお話でございます。先生御指摘のとおりでございます。前回も私ども、個々の居住者の方々に理解が得られるように、一生懸命ＰＲの資料をつくったり等々して、戸別配付というようなこともやりましたけれども、今回、今後家賃改定する場合には、先生の御指摘を踏まえまして、前回にも増してさらにＰＲに努めていきたい、こういうふうに思っております。
○大口委員　今回の継続家賃の改定に当たっては、これは、適用世帯は新公団移行時に五十五歳以上の人が対象になっているが、五十四歳以下の方については将来高齢者になってもこの家賃補助について適用にならない、こういうことなんですね。ですから、これについてどう考えるのか。
　そして、これから公団が高齢者向けにやはり優良な住宅制度というものを創設する、こういうことであるわけですけれども、新公団においてこれについてどういう位置づけをするか。公共的な賃貸住宅ということになりますと、公営があり、そして特優賃があり、公団がある、こういうことでございますけれども、ここら辺の、公団における賃貸住宅の公共賃貸住宅の中における位置づけも含めてお伺いしたいと思います。
○那珂政府委員　まず最初にお尋ねの五十五歳未満の方のことでございますが、これらの方々につきましては、このたび拡充されました高齢者向け優良賃貸住宅、とりわけ既存の公団ストックを活用するという制度でございますが、この既存公団ストック活用型の高齢者向け優良賃貸住宅、当然、公団の方々でございますので、この方々を一定の枠、例えば三分の二とかそういう枠内ではございますが、優先枠を設けること等によりまして、将来この制度の活用をしていくことになると思います。
　それから、そもそも、高齢者向け優良賃貸住宅制度と公営住宅等の位置づけのお尋ねでございますけれども、これは、本来、先ほども申し上げましたけれども、住宅政策として高齢者対策、いろいろなことをしなければいけませんけれども、とりわけ具体の住宅の供給という観点で申し上げますと、やはり公営住宅がその中心的存在になるべきものだと思います。公団住宅あるいは特優賃は従たる位置づけではないか、マクロ的に言えばそういうことだと思います。
　ただ、住都公団に、七十二万戸の中に相当数の高齢者の方々が現にお住まいになっているということを考えますと、公団の既存ストック活用型の優良賃貸住宅という制度も大いに充実して、この活用は図っていくべきものだと考えます。
○大口委員　時間もだんだんなくなってきましたので、答えをできるだけエキスだけをお願いしたいと思います。
　四十三条、賃貸住宅の建てかえの規定ができました。私は、かなり前進だと思います。四十四条、四十五条、四十八条、四十六条、四十九条、一々挙げませんが、そういうことで前進したと思います。
　そういう中で、居住者にとって一番関心のあることは、建てかえの時期がどうなのかということが、非常にこれは賃借条件が変わってきますので関心がある。これについての考え方がどうなのかについてまず一つお伺いしたいということと、その場合、その建てかえの方法として、一部を建てかえ、一部ストックはリフォーム等を行う。中には、スーパーリフォームというような新技術なんというのも出てきますと、そういうことも考えられる。そういうことで団地の特性に合わせて柔軟な対応が必要であると思いますが、この点についてお伺いしたいということ。
　それから二番目に、建てかえの手続等で、今条文を挙げましたけれども、この点については評価したいと思いますが、家賃について、建てかえられた賃貸住宅に再入居する方の居住の安定性を図る意味からこの措置を講じているわけですね。それについて簡単に御説明願いたいということ。
　それから、四十六条で、公団賃貸住宅の建てかえの場合は、公営住宅を併設した場合、特別の配慮をする、こう言っています。ですから、今度、建てかえのときは、その同じ敷地の公営住宅に入りたいという方も結構たくさんいると私は思うのですね、現場の感覚からしまして。四十三条二項で、地方公共団体から申し出があった場合においては公営住宅の併設、合築ということを規定してあるわけですが、私は、そういう現場の皆さんの要望、所得が、公団に入居したときと年金生活とはえらい違うわけですから、また公営住宅の併設、そしてまたそれはソーシャルミックスといいますか、所得層がある程度ミックスされた形の居住環境というのは本当に大事であるということで、私は、この公営住宅の併設、合築については積極的に取り組むべきである、そう考えておりますが、いかがでございますか。
○荒田参考人　第一点の建てかえの時期でございますけれども、現在公団としては三十年代の団地の建てかえに取り組んでおりますけれども、現在までに約十六万戸中七万四千戸に着手済みでございます。ただ、この着手の時期につきましては、具体的に、公共団体との調整だとか都市計画上の調整というような形で、時期をいつからということで申し上げられるのが望ましいとは思いますけれども、何せ相手が、公共団体と都市計画との関係等々が出てまいりますから、できるだけ前広に居住者の方々に連絡したいと思いますけれども、なかなか許さない事情もあるということをまず御理解いただきたいと思います。
　それから、第二番目の一部リフォーム、あるいは団地の特性を生かした柔軟な対応という御質問でございますけれども、おっしゃるとおりでございまして、私どもこれまでに建てかえをやってまいりましたけれども、これまで高齢者等から建てかえ後の生活不安というような形で、一部の住棟を残したいというような、継続居住の要望があるケースも出てまいりまして、こういったものについては、一部住棟について一定期間建てかえを繰り延べるという形で、できる範囲で居住の安定に配慮していきたいというふうに考えております。先般、葛飾区の金町団地でも、そういうようなことで団地居住者との間で和解が成立したというようなことでございます。
　それから、三番目の戻り家賃の助成制度でございますけれども、これは先ほどお話がありましたけれども、家賃につきまして、本来家賃と、大体原則として、対象の戻り居住者のうちの低所得高齢者などの弱者世帯に対しまして、国の助成、補助金を得まして公営住宅並みの家賃、こういうことで減額を図ろうということで、抜本的に戻り入居者に対する居住の安定に配慮したところでございますので、こういった補助制度を活用いたしまして建てかえ事業の円滑な推進を図っていきたい。
　最後の公営住宅の併設、合築、これまでに建てかえの団地で幾つかケースがございます、公共団体の協力を得まして。法律上も、今後の建てかえに当たっては公共団体との連携を重視すべしという規定になっておりますので、その法律を受けまして、今後、私どもとしては、先生御指摘のソーシャルミックスという観念も大事にいたしまして、公営住宅の併設につきまして関係地方公共団体との協議をあるいは連携を一層努めてまいるという所存でございます。
○大口委員　今回、私は土日にかけて地元を回りまして、地元の団地の自治会の役員の方に直接お話をお伺いしました。そこで今住んでおられる方々のどういう御意見があるのかということを、新公団に移行するに当たって、私はやはり聞くべきだ、そこから出発すべきだ、こう思うわけです。
　そういう点で、賃貸住宅の管理に際して全国的なアンケート調査を実施するなど、居住者の実態とかニーズを私は把握すべきだと思います。これは八条、運営委員会が今回の公団の運営に関与するわけでありますが、居住者の意見をやはり反映させなければいけない、そういうことも含めまして、私は全国調査をきちっとやるべきだというふうに思います。これは総裁、お答え願えますか。
○牧野参考人　先生のおっしゃるとおりだと思います。
　私どもは、今までも意見交換なりもろもろの調査をやってきておりますが、ただいまお話のありましたように、新公団発足でございますから、これを機会に公団の住宅に求められる管理の方向について居住者に新たにアンケート調査を実施しまして事業に反映させてまいりたい、かように考えております。
○大口委員　そこで、地元の丸子南、松富、下川原団地の自治会の役員の方と懇談をしました。そして、自治会の方々からさまざまな要望だとか不安の声もお伺いしました。例えば耐震性の問題。あるいは共益費が五千百円、三千八百円、千八百円、こういうふうに違っているというようなこと。それから入居募集のあり方について。それから独居老人、緊急対策に自治会役員としてどうしようかという問題。それから団地内の公園の管理等について等、いろいろとお話をいただきました。
　そこで、一つは耐震性ですが、阪神大震災の教訓もございますので住民の関心は極めて高いわけでございます。この耐震性のチェックは公団できちっと実施しているのか。これは全国、そしてまた東海大地震の話もございます静岡県の団地についてはどうなのか。
　それから、募集については、一つは多様な家族形態があります。子供が成長して独立する、親子近接の居住もしたい。あるいは多子世帯、これはファミリー向けということも先ほど答弁がございましたけれども、そういうことで家族形態に対応した募集。そしてまた募集の時期につきましても、毎年五月と十一月、空き部屋について定期募集というのはありますが、随時募集をやっているところもある、随時募集をもっと広げていくべきではないかというようなことについてはどうなのか。
　そしてまた、共益費につきましては、共益費の算出の合理性、そしてそれをきちっと居住者の方々にわかりやすく情報開示していくということが必要である、こういうふうに考えますが、いかがでございますか。
　それと、あともう一つ公団の役割として、私、実は二月四日の予算委員会で大臣にもお願いをしました、マンションそれから高齢者向けの施設や介護保険施設、そしてまた保育所の整備に当たって、併設とか合築とかということを。マンションについては大臣から非常に前向きの答弁もございました。むしろ公団について、こういう社会福祉、高齢者向けの施設あるいは介護保険施設、そしてまた保育所等の子育て施設について、これは合築、そしてまた不動産を、土地を公団は持っておるわけですから、こういう土地の社会福祉施設における用地の確保についても公団は協力すべきではないか。そしてまた、文化の発信ということで、図書館とか文化小劇場というような併設ということも考えるべきではないか。
　まとめて質問させていただきたいと思います。
○荒田参考人　お答えいたします。
　まず、耐震性の問題でございます。公団は、阪神・淡路大震災の教訓もございまして、全団地について耐震診断、それから一部について耐震改修を行っております。静岡県内の公団住宅団地は七団地ございまして約二千戸ほど、静岡市内には三団地千百八十八戸ございますが、これは壁式構造でつくられておるものでございまして、既に診断を終わっておりまして、いずれも耐震改修の必要はないというような結果を得ております。
　それから、全国の耐震は、中高層賃貸住宅、五十六年以前の建築について一万三千四百棟、五十七万二千戸についてやっております。そのうち、一万二千五百棟については改修の必要は認められておりません。問題の、改修の必要があるというものは、いわゆるげた履きといいますか、下がピロティーになっているようなものでございまして、それにつきまして診断を終えたものから順次改修を始めているということで、十四年度末までには耐震改修が完了するのではないかというふうに考えております。
　それから、二番目の地元の声、要望でございます。私どもはできるだけ多家族の世帯とか高齢者の方々にもお住まいいただけるように、高齢者の割り増し優遇ですとか、あるいは近居制度といいまして高齢者と家族が近場で住めるような募集の優遇だとか、そういうふうな形をやっております。
　また、いろいろな要望につきまして、共益費の話なんかもありますけれども、いろいろな要望につきまして、静岡の場合ですと公社さんに委託をお願いしておりますが、どうぞ窓口にいつでもお申し出いただければ、私ども的確に対応するように常日ごろ指導しておりますけれども、個別の問題があれば、いつでもお申し出いただければまた我々の方から県の公社の方にも指導したいというふうに思っております。
　今先生おっしゃった静岡市内の三団地につきましては、入居希望が比較的多いところなものですから、五月と十一月という定期募集になっていますけれども、応募状況を見ながら随時先着順受付、いつでも入れるような形へと検討していきたいというふうに考えます。
　それから、最後の社会福祉施設の用地の話でございます。これはまさに今回の建てかえの法案にもはっきり明記されましたけれども、まことにおっしゃるとおりだと思います。
　私どもは、これから、三十年代の建てかえ団地を含めまして、建てかえ団地はまさに地域のいろいろな意味での拠点となって再生していくべきだというふうに思っておりますので、福祉施設、文化施設、いろいろなニーズがありますから、公共団体の方ともよく調整して、できるだけ要望に対応させながら、建てかえ団地を地域の核としてつくっていくような方向でやっていきたいと思っております。
○平田委員長　太田昭宏君。
○太田（昭）委員　公明党・改革クラブの太田昭宏です。
　最初に、私は、新公団、町づくりの哲学についてお話を聞きたいというふうに思ったのですが、ちょっと時間が二十五分ということで限られておりますから、まず聞かなくてはいけないことから聞きます。
　今回、非常に特徴的というか、一番心配をしているのは、大勢の方が後ろにもいらっしゃるけれども、住み続けられる新公団なのかというこの一点ですよ。この一点です。そこのところをはっきり、住み続けられるようにいたしますとか、かくかくしかじかでこういたしますということを、どれだけここで全国の国民に向かって表現できるかということが私は一番大事だと思います。
　しかも、判断の基準で非常に大事なのは、例えば公団自治協が三月一日に出したアンケートの調査によると、高齢化が物すごく進んでいる。高齢化が進んでいる、収入がなくなる、年金で生活している、そして新しい市場家賃化が導入される、さあ住み続けられるかどうか。そこにしっかり、安心して住み続けられるように我々は努力しますよ、そういうことが明言できるかどうかということが一番の星ですよ。総裁、これは明言できますか。
○牧野参考人　先ほどからの各先生の御質問に対する、大臣初め建設省あるいは我々からの答弁から御理解いただきたいと思いますが、我々はそういうふうになるように全力を挙げて努力をしていくつもりでございます。
○太田（昭）委員　全力を挙げて努力をしていくということは、そういうふうに全力をまさに挙げるということですから、大臣、それは同じ気持ちですか。とにかく制度をつくるときには、そのときの制度をつくる背景にある心情というものが私は一番大事だと思います。氷山の一角の言葉ではなくて、制度をつくっていくときの精神というものが一体どこにあるか。
　長い間住んでいただいた、住まわしてやったのではなくて、住んでいただいた。そして、日本は住宅が大変であった、中堅所得層にどういうふうに住宅を供給するか。住んでいただいていた、そこに高齢化してきた、年金生活者になった、さあどうかと。そのときに最大限の努力をするという仕組みをつくったという今の話がありましたけれども、大臣、同じですか。
○関谷国務大臣　簡単にそうですと言うのは簡単なんですけれども、これは近傍同種の住宅の家賃等々がございます。そして、先ほど大口委員の質疑でもるる出ておりましたが、ですから、その減額対策も講じて、また一つのシミュレーションを見ましても、大体現在の家賃で行うことができるというふうに出ておりますので、私は、そういう意味において、確信を持ってお約束できるのではないかなと思います。
　しかし、一〇〇％であるかどうかということは、正直、私は自分の言葉には責任を持ちたいものですから、九〇％ぐらいというのであれば私は言えると思うのですが、何かの状態でそういうようなことが起こるかもしれませんが、しかし、そういうようなことも極力ないように、極力一〇〇％に近い、ですから、多少値上げがどうしてもというのがあるのかもしれませんが、大宗においてはお約束できると思います。
○太田（昭）委員　近傍同種というけれども、近傍という概念は一体何か。同種というのは一体何か。周辺事態なんということが言われているが、周辺とは何か、事態とは何か、周辺とは周辺であるというような、この間私もガイドラインの審議をしたが。
　近傍という概念は、例えば数学的概念ですよ。ユークリッド空間の中でＰという地点がある、そこに集合Ａというのがあって、集合論ですよ、もともとのところは。集合Ａの中に新集合としてのＢという地点があって、それはまさに、近傍という概念は数学的概念ですよ。この近傍という概念、だれかわからないけれども、言ってください。近傍とは何ですか。
○那珂政府委員　本法案に用いました近傍同種の近傍の意味についてお答え申し上げますが、これは鑑定実務上、原則として近隣地域、例えば同一町内とか都市計画で言う同一用途区分内とか、あるいは同一駅勢圏とよく言いますが、同じ駅の需給圏が同じものだとかそういうような、あるいは隣の駅に、近い駅で似たような需給状況を示している地域とか、そういった地域の近接性というのでしょうか、そういうことを今回具体的に考えてこういう表現を使ったところでございます。
　また、同種というのは、構造的にあるいは規模というようなものを同種というふうに考えております。
○太田（昭）委員　数学における近傍という概念は、これはＰという地点があって、例えば高島平二丁目というところがあった、その近傍は高島平団地自体が近傍です。
　なぜそういうことを私が申し上げているかといいますと、一つ一つ判定の基準になる近傍同種という言葉の中にも、大変不安になっている方がいらっしゃって、何を基準にして物を考えているかということが非常に問題にされて、悩んでいる方が大勢いらっしゃるわけです。
　あるいはまた、そこで、上回らないという言葉が三十三条に書いてある。この三十三条二項の上回らないという言葉を、上回らないではなくて下回るという言葉にかえてもらいたい。上回らないということは、下回るという言葉と同じですか、違いますか。
　いや、これは非常に大事なことなんです。そういうことを一つ一つ、住んでいる方が非常に心配になっているということをよくわかって法律の審議をしてもらわないと困るということなんですよ。私は難癖をつけているんじゃないんだ。本当にそういうことを、上回らないということは下回るということと同じ話かと。上回らないということは、まさに二分の一の地点に全部並んでしまうのじゃないかということを非常に心配をしているということについて、上回らないということは下回るという言葉にかえても同義なのかということを聞きたい。
○那珂政府委員　厳密に申し上げますと、先生おっしゃるように、上回らないということと下回るということとは違うと思います。上回らないということは超えることがないという意味でありまして、同一の場合を含むと思います。
○太田（昭）委員　まさに、そういうようなこと自体の中で、全部二分の一のそこのところまで張りついてしまって漸近線のようにそこに行ってしまうというのではなくて、下回るという形にこれはぜひともしていくという意思を持っていただかなくては不安というものがなかなか解消できないんだと私は思います。その辺、総裁、いかがですか。
○牧野参考人　私の方はどうも事業を実施する側でございまして、与えられた条文は、政府の方から与えられるわけでございますから、書かれている文言の解釈は、今局長が申し上げたとおりだと私も思いますから。
○太田（昭）委員　それでは、政府側の大臣はいかがですか。そういう意思を持つということはどうですか。下回るという方向に向けて努力するという意思をぜひとも私は持っていただきたいというふうに思います。
○関谷国務大臣　ですから、続いて値上げすることなく、住まわれることができるように最大の努力をするということは、上がらないということですから、上がらないわけですから、その心配はないと思います。
○太田（昭）委員　論戦の中で、私は、そういうことについて一つ一つあえてこういうことを申し上げているのは、そういう悩みの中で、こうなるんじゃないかな、ああなるんじゃないかなということについて、私はクリアにしていくということが非常に大事だというふうに思っているから、そういうことを申し上げております。
　特に、高齢者が非常に心配をしていて、特に高齢者が心配しているというよりは、みんな高齢者になってしまう、そういう状況に公団は今あります。ですから、今の時点でどうなのかというのと、五年後、十年後という公団を考えると、もっとこれが高齢化します。さあ、そこで一体どうするかという観点に立って、新公団の発足がなくてはならぬというふうに私は思っておりますが、住み続けられるというようにしなくてはならないいろいろな策があると思いますが、例えば、年金生活者が住み続けられるようにしてほしい、私の念願はその一点です。
　それで、公営から公団というルートはあるけれども、公団から公営という道筋がなかなかつけにくいという状況があると思いますが、これは、公営から公団、公団から公営という道筋がしっかり確立できるように、ぜひともお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○那珂政府委員　公営住宅の入居に当たりましては、御案内のとおりだと思いますが、入居資格を有するすべての者に公平を期するという観点から、原則として公募ということを行っております。これが公営住宅法にきちっと決められております。
　ただ、事業主体の判断によりまして、例えば、公団住宅を公営住宅として借り上げることもできないことはないわけですが、その場合でも、いわゆる入居者がそこに居住されたまま当該住戸をそのまま公営住宅として借り上げるというようなことは、今の公募の規定からいってそれは措置できないというふうに考えます。一般的に公団住宅から公営住宅に、いわゆる優先的に同一団地内、併設されるとか、近くの団地間に移られるというような場合における優先規定というのはございますけれども、その住戸でそのまま公営住宅に変わるというような制度は今のところは考えておりません。
○太田（昭）委員　今の話の延長線ですが、それはよくわかりますが、高齢者世帯の住居を地方自治体によって拠出借り上げをさせて公営住宅とするという方向性については、局長はどういうふうにお考えでしょうか。
○那珂政府委員　公営住宅にもいろいろな管理主体がありまして、その管理主体の物の考え方、つまり効率性に対する考え方だと思いますけれども、ひところよりは、総じて申し上げると、相当柔軟に、効率的ではありますけれども柔軟に考えるようになってきたということから、具体的に申し上げれば、公団住宅の公営住宅借り上げ型の活用の道として、例えば、どこか一戸あいたらそれを借りるというようなやり方も多少、例えば兵庫県等、震災等の状況があったからかもしれませんけれども、そういうところでも例として出てくるようになりましたが、依然として全体としては、既存の、民間にせよ公団にせよ、借り上げ型の公営住宅の適用に当たっては、住棟一棟丸ごと借りるというようなやり方が今主流であると思います。
　私どもも、そういう一般的に、これも公共団体の考え方でございますので、なかなかこちらの考え方を押しつけるというわけにはいかないわけですが、今回、公団のストックを活用して高齢者の方々に優先的に活用していただく、それはもちろん、公団に現に入居されている方もそうですが、ほかからも入られてもいいわけですけれども、そういう措置をとることにいたしましたのは、どこが管理主体であろうとも、結果として既存の公団、公営等の公共賃貸住宅を少しでもふやしていきたいという思いからでございます。
○太田（昭）委員　わかりますが、それはそうすると、その延長線上で申し上げますと、一ＤＫの棟ごとの借り上げ、東京でいいますとシルバーピア化という、私はこれを相当進めていく必要があろうかと思いますし、緊急の場合などのワーデンの配置とか、そういうことは非常に大事なことではないかと思いますが、その点はいかがですか。
○那珂政府委員　私どもの呼び名ではシルバーハウジング、こう言っておりますけれども、先生お尋ねの東京都で実施されているシルバーピア、すなわち、公営住宅と一定の高齢者福祉サービス施設の併設団地の整備、供給でございますけれども、そういうことについては、おっしゃるとおり、相当強力に進めていきたいと私どもも思っておりますし、事実、これはやはり相手のある、相手といいますか、事業主体の考え方によることもありますので、東京都ないし、東京都でも特定の区等において非常に熱心に取り組まれているということでありまして、すべての公共団体で熱心に取り組まれているかというと、まだ若干、正直疑問なところがあります。しかし、大事なことだと思いますので、これから力を入れていきたいと思います。
○太田（昭）委員　高齢者等の家賃減免、三十三条の四項、ここに、低所得とかあるいは子育て世帯とか、さまざまなそういう場面というのが私はあろうかと思いますが、その辺の拡大といいますか、そういう配慮、措置というものについてぜひとも私は研究してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
○那珂政府委員　現状、先生おっしゃるように、高齢者、身障者の方々について、一定の優先入居できる枠は確保されております。その対象者については、基本的には事業主体の判断で相当なことができるようになっているわけでございます。公団住宅につきましては新公団において、公営住宅につきましては、また各事業主体にそういう拡大する方向でいろいろと研究を働きかけてみたいと思います。
○太田（昭）委員　昭和五十八年三月の建設委員会で、当時の公団の理事が、家賃値上げの増収分の七割は既存住宅の修繕費に、三割を新規住宅の家賃抑制に充てるという答弁がありましたが、これは考え方としては同じなのかどうか。同時に、私は、家賃がもし上がるというならば、こういう流れに沿って、現場に行きますと、高齢者のために階段やエレベーターをつけてもらいたいとか、道路の問題であるとか環境の問題であるとか、なるほどこれは値上げ分がこういう形で還元されたな、そういう目に見える形で展開されるということは非常に大事なことだと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○荒田参考人　これまでの家賃改定に伴う増収、これは先生おっしゃるとおり、七割を維持修繕費、それから三割を賃貸住宅の家賃抑制という形で使ってまいりました。
　今後におきましては、やはり基本的に従前のルールというものを守っていくことになると思いますけれども、ルール自体が、家賃部会、入居者団体の代表の方々も入っている家賃部会で議論するというような形で考えておりますので、基本は変わらないということで、できるだけ修繕費の方に充当して、今先生おっしゃったような階段とかエレベーターとか、我々も日々入居者からそういう要望がございまして肌に感じておりますから、できるだけそういう方面の充実に充てていけるようにできればと思っております。
○太田（昭）委員　一番最初に私が聞きたかった町づくりの概念ということについて、私は再三再四こういうことをずっと言ってきたんですが、去年のちょうど今ごろ、町づくり三法というのがあって、都市計画法の改正であるとか、中心市街地活性化法あるいは大店立地法、そうした審議がありました。そして、今指針づくりということに展開をされている。秋口になりましたら、生活空間倍増という概念が出、あるいは地域戦略プランということが言われたり、さまざまな措置がこの国に出ている。
　しかし私は、日本人は今まで町を自分でつくったことがないんだと思います。新しい都市整備ということにシフトをするということであるならば、これは国がそのことをやるということではなくて、私は、新しい公団というものは一体何をするかという展開の中で、全体的な、我が国は一体どういう町づくりであるべきかというような、概念規定とかイメージというものがなくてはならないんではないかというふうに思っています。
　ですから、何でもかんでも、政府がとか何々が悪いとかいいとか私は言っているわけじゃなくて、そろそろこのあたりで、町は自分たちでつくるんだというふうに日本全体の国民が意識を変革するということが大事だし、その先駆的な役割を新公団というのは担わなくてはいけない。町づくりとかあるいは都市基盤整備ということにシフトをするならば、やはり東京なら、東京を初めとする大都市圏はこういう都市にしたい、あるいはまた地方都市なら、地方都市はこういう都市にしたいというようなイメージがしっかりあって、そしてそのイメージのもとに戦略というものがあって展開されるということが非常に大事だというふうに私は思います。
　そのときに、私は、政府はもっと構想力と哲学性とか生活環境概念ということが大事だというふうに思っておりますし、そうした生活環境概念ということは、あるいはまた、この都市は一体どういう都市であるべきか、そういうものがあってしかるべきであろうというふうに思っております。例えば、東京であって、新宿の富久あたりに公団が出ていく、町づくりというもののお助けをするというようなことでも、一体そこは本当は住宅を建てればいいのかどうかというようなこと自体というもののイメージ、これは新しい公団が何でもかんでもそういうことで自分の主張が通せるとは私は申し上げておりません。しかし、一番最初のスタートですから、どういう町づくりをしていくかという哲学とか概念というものを明確にするという必要があろうと思います。
　建設大臣は、そういう中で今回の基盤整備ということについて基本方針を定めるという。その基本方針の中に哲学性があらわれていかなくてはいけないというふうに思っておりますし、あるいは今度は、新公団の総裁あるいは新公団という方向からいくならば、その町を一体どうつくるのかという哲学というようなもののあるイメージが必要であろうというふうに私は思っておりますが、その辺、もう時間がありませんので簡単で結構なんですけれども、大臣と総裁に一言ずつお願いします。
○関谷国務大臣　確かに、いろいろな都市再開発あるいは地域づくりの関連の法案が出てまいりました。ただ、最近出てまいりました法案は、景気対策といいましょうか、景気回復を主題としたようなもの、あるいはまた行政改革というのも。裏腹な関係での、町づくりというものは、いろいろ出てきておるんだろうと思いますが。
　おっしゃるように、やはりその地域づくり、そしてまた自分の唯一の憩いの場所の家屋をどういう形で持つか。その中には、当然、先生御指摘のように家賃というものが一番重要なものではあろうと思いますが、そういうようなものも含めて、私が思いますのは、何といってもそういう無理な財政負担で維持する住居ではないということが第一。
　それと、やはり私は、空間がゆとりがあるもの、そしてその地域に住んで本当に安心し喜びを感ずる、そういう大きな公団といいましょうか、グループといいましょうか、地域といいましょうか、そういうものをつくっていかなければならないのではないかな。
　それと、若い方々にするならば、やはり仕事の場所と自分の家が極力短時間で移動ができるというようなこと。そういうようなことを考えておるわけでございまして、どうもしっかりとした哲学がないように思うわけでございますが、私は、そういうようなことで、終戦当時のあの哀れな状態がずっと一生背中について回っておる年次の者でございますから、そういうところがもう本当に私は世の中のモデレートな状態ではないかな、そんなことを思っております。
○牧野参考人　大臣の御答弁のとおりだと思いますが、あえて、おまえも一員としてその町づくりに参加するんだから、抱負経綸というか考え方を述べよという、そういう御質問と解して一言だけ申し上げます。
　私は、建設省におりましたときも都市計画に若干長くタッチしています。今、反省も込めて考えますと、戦後の町づくりは、言ってみると効率性を非常に重視した町づくりではなかったかな。今後は、日本の人口がピークアウトすること、それにいろいろ御議論のあった少子高齢化も踏まえると、効率化ももちろん大事なんですけれども、それと並んで、むしろ安全、これは移動の安全も含めて、安全、安心できる、そしてやはり何といっても世界に誇れる美しい町を日本はつくったなと言えるようなことに公団として少しでも寄与したい、そのように決心を固めております。
○西野委員　自由党の西野陽でございます。
　我が党の立場もございますので、与えられました時間はわずか十五分でございます。この間に、今回までいろいろ議論をされてまいりました本新公団に対するいろいろな問題がございますが、とりわけ私は、新公団はかくあるべき、こうあるべき、都市再生のためにはこれしかないんだ、こういう思いもございますし、また、そういう切り札的な、町づくりのためにはそういう新公団であってほしい。そういう意味で、新公団が単なる賃貸業務だけで終わってはならない、こういう考え方のもとに、限られた時間で具体例を挙げさせていただいて、こういうものはむしろ新公団として取り組むべきだ、これはいかがなことかという点を一、二、お許しのいただける範囲で指摘をしていきたいというふうに思っております。
　ちょっと委員長のお許しをいただいて、写真を大きくしたものですが、これは新宿区西富久町の、いわゆる公団が土地有効利用事業として取得をされたところであります。
　私は、この新公団の業務というのは、まず一つには、今申し上げた未利用地を有効に利用するということが一つでもありますし、さらにまた、都市再開発事業の中でも、先ほど来から話が出ておりますとおり、いわゆる公共施設が必要とするような再開発もあると思います。そういう事業には当然新公団が参画すべき、こういう考え方であります。もう一つは、話が出ております中堅所得者用の賃貸住宅についての建てかえ事業、これも当然あわせて行うべきだ、大体この三つぐらいの柱になるのかなというふうに思っておるのです。
　この今お示しをしております新宿区西富久町でございますが、私、この場所へ行ってまいりました。実に空き家が多くございまして、空き家が多いために、既にホームレスの方がしっかりと青いテントを張ってお住まいになっております。ややこしい暴力団絡みのような方も、どうもにおいがしてしようがありません。そうかと思えば、近くで聞きましたら、既に不審火がもう三回も起こっている、火事ですね。そういう状況ですから、これは早くこの空き家を取り壊す必要があるなというふうに思っております。
　あいている土地がありまして、ここですが、ここは既に駐車場みたいになっているのですけれども、公団が駐車場を本来の業務としているわけじゃないのでしょうが、あいているからしばらくの間これを使っているのだと思います。この土地は、実はかの有名な日債銀でございまして、現在、整理回収機構から不良債権を買い取ったとして、空き家も債権債務が非常に入りまじっているのですね。複雑な権利関係にあると思います。
　また、御高齢の方も住んでおられて、これも話が出ておったと思いますけれども、もう今この年になって今さらここから出ていきたくない、ここに住みたい、こういう方もおられますから、そういう方々が大学の専門の先生も入れて街づくり組合というのをやっておられるのですね。
　要は、こういう場所のように、直ちに町の再開発が、きょう言ってあしたできるわけではありませんけれども、債権債務の権利関係が非常に錯綜している、こういうところはやはりこれからは公が入ってやらぬと、民間ではなかなかできないと思いますね。それから、現在住んでいる人たちは、公団が来るというだけで、公的機関が来るというだけで安心している、安堵感がある、これはもう事実です。資金の調達も、比較的そういう意味では見通しもあります。しかも、私、ちょっとややこしい人がおるとか言いましたけれども、どうもそんな雰囲気なんですが、仮に暴力団等が占拠をしておるとするならば、周辺の人たちは大変な心配でありますから、公が入ってくるんだということでいわゆる安堵感がある、こういう効果があるというふうに実は思うわけであります。今言ったのは、絶対これは新公団にやってもらうべきです、しっかりやってもらわなきゃいかぬ。
　二番目ですが、足立区小台一丁目、約一万平米、平成十年十二月購入、なかなかまとまった土地なんですね。ところが、これを見ますと、両方に川があるのですが、おしょうゆ屋さんのしょうゆのプラント、工場がありまして、これはどう見たって工業地帯なんですけれども、これを公団さんが取得したというのですが、後ほどこれは聞きたいと思うのでございますが、何でこんなところを買ったのかな。よく聞いてみると、どうもここに将来、インフラで新しい交通のモノレールか何かが入ってくるのですね。さらには隅田川を緑地にしてやっていくとか、要するに用途地域を変更して、将来は恐らく良好な住宅地にしよう、こういうことだと思うのです、それが間違っておったら御指摘をいただきたいのですが。
　以上、二点申し上げましたとおり、今直ちに町の再開発、再生にはならない、こう思いますが、いろいろな複雑な条件のある中でこそ、新公団が今日までのノウハウをしっかり活用していただいて、新しい町づくりのために活動していただきたいと思います。この二点の例を挙げたのでございますが、いかがでございますか、総裁、お答えください。
○島崎参考人　ただいま西富久町とそれから足立区の小台、舎人の用地についてのお話がございましたが、いずれも土地有効利用事業で買収をした土地でございます。
　西富久につきましては、ただいま先生から御指摘がありましたように、そのうちの一部につきまして既に〇・六ヘクタールということで買収を進めております。
　また、足立区の小台につきましては、確かに零細の土地の集合ではございませんが、土地有効利用事業の目的といたしまして、大規模な土地利用の転換を行って有効利用を行うということも一つの大きな目的でございます。そのような意味で、むしろこの用地につきましては工業専用地域でありますけれども、ただいまお話がございましたように、新交通の日暮里—舎人新線等のものも入ってまいりますし、またスーパー堤防の事業も同時に行われるということがございます。さらには、再開発地区計画等におきまして、この土地利用の高度利用が図られる、このようなことが合わさって行われる土地でございますので、このようなことを総合的に判断いたしまして土地有効利用事業として取得したものでございます。
○西野委員　それは時間がかかると思いますけれども、ひとつしっかり頑張ってやっていただきたいと思うのです。
　次なんですが、そういうことはいいのですけれども、これは渋谷区神宮前、実はここなんですが、これは某アパレル会社、一部上場会社の本社なんです。これを公団がお買いになったのですね。本社はまだ営業をやっているのですけれども、どういうわけですか。
○島崎参考人　これにつきましても、公団が土地有効利用事業で買収したものでございますが、同じように、現在、相当土地の有効利用が十分に行われていないというようなことがございます。それから、土地有効利用といたしまして、北側の隣接地との一体的な整備、これによりまして日影規制というのがクリアできるような条件がございまして、これらを同時にやりますと相当な有効利用ができる。さらには、土地の西側に環状五号の一号線の拡幅予定がございまして、これらの整備にも寄与するということがございまして、土地有効利用事業として買収を決定したものでございます。
○西野委員　それだけ聞いたらごもっともだと思うのですけれども、おっしゃっていること、事実と大分違う。だから写真を持っているのです。
　あなた、今、この場所が有効利用は図られていないと言うのですが、有効利用といったって、今会社の本社が使っているのですよ。本社が営業をやっているところが有効もくそもないじゃないですか。営業をやっているじゃないですか。周辺と一体的って、何が一体ですか、現在建築中じゃないですか。これは何の一体ですか、今建築しているのをまたつぶさせるのですか、やめるのですか。これは一体性じゃないですよ。これは問題あり、そう御指摘をしたいんですが。
○島崎参考人　当用地につきましては、公団といたしましては、建物を除却して、そういう除却したという条件で買収をするということになっておりまして、これはいずれ会社側で除却をしてもらうように考えております。
　また、北側につきましては、確かに建物が建っておりますけれども、将来的に、追加方式だけではなくて、ある程度共同事業ということも視野に入れまして有効利用の成果を上げてまいりたいというふうに考えております。
○西野委員　理事さん、そうおっしゃっていますので、北側とも共同利用、しっかりそう言ってください。私の方は調べてあります。北側は、そんな共同は考えていないですよ。ちゃんと調べてありますよ、全部行って。ですから、そういうところもある。これはちょっとまずいな、こう指摘だけしておきます。
　もう一点、ちょっとうまくないやつ。申しわけありません。
　これは江東区北砂と越中島でございますが、約一万平米。昭和四十四年購入をされまして、約十年後、小学校が建っているんです。もう一つは、今言いましたように越中島ですが、これは同じく昭和五十年に購入しているんです。既にもう二十数年たっているわけですね。先ほどのものは三十年たっているわけです。それぞれその十年後、学校が建っているんですね。
　公団、これは何をするんですか。学校を建てることが公団の仕事ですか。
○島崎参考人　これは、住宅・都市整備公団が昭和四十四年とそれから昭和五十年に、当時江東区に団地を造成した際に学校用地として造成した部分でございまして、その用地につきましては、現在江東区に賃貸しているものでございます。（西野委員「江東区に」と呼ぶ）江東区の小学校でございまして、その用地を江東区にお貸ししているというものでございます。
○西野委員　貸しているのは事実なんですけれども、公団の事業として町の再開発をしようということでありますから、公の団体ですから、公の団体の小学校に貸すために公団が取得しているということはないと思うんです。ですから、これは、それであるなら速やかに譲渡をしなさいよ。その譲渡が終わってない。それはお認めになって、私は、先ほど来申し上げた新宿区の西富久町とか非常に難しいところも立派におやりになっている、だから、そういうものは時間をかけてしっかりと再開発を進めていくべきだ、こう言うんですが、しかし何件かの中には、本来の公団さんの機能、目的とはかなり逸脱をした結果になっているなというものがありました。そういうものは、しっかりと管理をしていただいて見直していただきたい、新公団に移る場合には。そういうことを具体の例を申し上げて、御指摘だけをしておきたいと思います。
　時間がありませんので、最後の一件だけお願いをしたいんですが、実は私は大阪府なんですけれども、大阪府では、平成二年にまちづくり推進機構というものをつくったんですね。いち早くつくりまして、密集の市街地の木造賃貸住宅、これの整備を進めることでその機構ができました。
　ところが、お恥ずかしいことでありますけれども、その中で、私がおりますのは東大阪というところなんですが、住宅数でいきますと十八万二千戸あるんです。その十八万二千戸の中で木賃は何ぼあるかといいますと三万四千戸、約二〇％弱は木造賃貸住宅なんです。大阪府下で同じような程度の二〇％前後の木賃の住宅の密集地域は、すべてこの大阪府のまちづくり推進機構に既に入って、そして計画をして町の再生化に今歩みを進めているわけですね。東大阪はこれに入っておらぬのです。
　ついては、もちろん東大阪市の地方公共団体の問題もありますが、特に、木賃で共同便所、共同炊事、そして平均の広さは三十四平米、先ほど来の話からずっと低いんです。まことにもって劣悪な環境なんです。こういうところにこそ公団の長年の英知とノウハウをぜひ活用していただいて、取り組んでいただく気持ちはないかどうか、最後にお尋ねをして終わりたいと思います。
○那珂政府委員　おっしゃるとおり、防災上危険な密集市街地の整備が重要でございますが、こういうところは本来地方公共団体が中心になって進めるべき課題であるとは思いますけれども、公団も新公団設立を機に、先生おっしゃるように、こういうところをこそ主要な業務の柱として大いにやらなければいけないと思います。
　具体的には、ただ公団だけ走っていっても、実際問題なかなかできるわけではありませんので、地方公共団体、例えば東大阪の場合だったら東大阪市あるいはまちづくり推進機構とか、そういうところと今まで以上に密接な連絡をとりながら、具体的には、本当はやはり地に足がついた調査とか、そういうところからきちっと始めていかなければいけないと思います。必要ならば、公共施設についても直接公団は整備できることになりますし、先ほど来お話しさせていただいておりますが、密集市街地への整備事業とかあるいは再開発事業とか、こういうことに直接公団がその一帯、地域の中の役割分担をして進めていってもいいわけでございます。あるいはまた、地権者が賃貸住宅を建てかえたい、こうおっしゃるなら、そういう建てかえ事業を公団が支援してかわりに行ってやるというようなやり方もありましょうし、いろいろなやり方はあると思いますので、先生ただいま御指摘のように、まさに公団こそがこういう地域に、本来持っている能力とノウハウを最も生かせる地域だと思いますので、そのように進めていきたいと思います。
○辻（第）委員　長時間御苦労さまです。私がきょうは最後で、四十分間お世話になります。
　住まいは人権だ、また住宅は福祉だと言われておりますが、そのとおりだと思います。しかし、我が国は世界第二の経済大国と言われながら、我が国の住宅事情、殊に都市部の住宅事情は極めて貧困だと思います。中でも賃貸住宅の平均は、平成五年で四十五平米ということでございました。もう六年もたっているんですが、最近はどうなっているのかお伺いをしたいと思います。
　そして、我が国の公共住宅は、全住宅の八％と言われています。ヨーロッパ諸国では、少ないところで一五％、多いところでは三〇％と言われております。公共住宅も大変貧困だ。我が国の公共住宅政策の実態を示しているんだというふうにも思うわけであります。
　そこで、建設省にお伺いをいたしますが、現在の我が国の住宅の状況、殊に都市部、そして賃貸住宅の状況についての認識を伺いたいと思います。
○那珂政府委員　お答えいたします。
　我が国の住宅事情、とりわけ都市部の賃貸住宅の事情ということでございますが、現在、平成五年のデータが一番最新でございます。もうちょっとたつと昨年十月の住宅統計調査の結果が出ると思いますが、今の段階では、先生今御指摘されました平成五年のデータで、恐縮でございますが、それをまた使わせていただきたいと思います。
　その平成五年の調査によりますと、我が国の賃貸住宅は住宅ストックの四割ございます。戸数にしておよそ一千六百万戸ございますが、総じて平均しますと、規模は大変小さい。四十五平米でありますし、特に大都市部のそれは三十八とか、四十平米を切るような平均数値を示して、大変悪い。
　また、住宅の居住水準を示す指標として最低居住水準というのがございまして、最低居住水準につきましても、最低居住水準未満、達成できない居住者の八割が賃貸住宅に居住されているというようなことでございます。
　それから、最近の大都市における賃貸住宅の規模別の分布を見てみますと、先進諸国では賃貸住宅、これは公民合わせてですけれども、大部分が少なくとも六十平米以上はあるという状況に対して、我が国では、先ほどの平均値が四十五平米と示しておりますが、その分布も半数以上が四十平米未満である、六十平米以上は二割にも満たないというようなことで、いわゆるファミリー向けの、家族向けの、ある程度の規模が必要な賃貸住宅が極端に少ないという状況がございます。
○辻（第）委員　今局長の認識でも、極めて深刻な実態ではないのか、このように思うわけでございます。このような賃貸住宅の状況、公共賃貸住宅の役割がいよいよ重要な時期ではないのか。この時期に政府が公団賃貸住宅の建設と供給から撤退をするということは、私は許せない問題だと思うわけであります。
　今、バブルが崩壊をし、深刻な不況、失業や倒産が本当に激増している。こういう状況の中で、住宅の自己所有にこだわらない、借家、賃貸住宅ニーズが高まっております。戦後、日本の住宅政策の重要な一つの柱として、住宅に困窮する勤労者に良質な住宅の供給を目的とした住宅公団が設立をされ、そして住都公団ということになってきたわけですけれども、いろいろな問題がたくさんあります。しかし、この公団の果たしてきた役割というのは、私、非常に大きいものがある、このようにも思うわけでございます。
　この住都公団を廃止し、賃貸住宅の建設を都心部の再開発と一体となったごく一部の地域に限定をし、都市の基盤整備に重点を移すというのが今度の法案の中心の内容だと思います。殊に、住まいを人権として保障しなければならない政府の重大な責任、これを放棄するものではないのかということでございます。
　また、そういう中で、中堅所得者に良好な住宅の供給、殊にいわゆるファミリー層への賃貸住宅の供給の問題でございます。これは、市場や民間にゆだねては十分な供給が難しいということは明らかであります。先般の参考人質疑でも、三井不動産の社長でございます岩沙参考人が、現段階で賃貸住宅という事業分野に限って言いますと、民間ではそういったファミリー層の中堅所得層向けの良質な住宅がなかなか供給しづらい状況にあります、このように答えられておることでも明らかであります。また、伊藤参考人は、二十一世紀のやるべきことの第一番目は都会の住宅をよくすることだと思っている、このようにも申されているわけであります。
　こういう住宅問題、賃貸住宅の問題、殊に中堅層といいましょうかファミリー向けの住宅の重要性、これに政府はどのように対応されるのか。これは大臣にお尋ねしたいのですが、政府はどのように対応されるのか。こんなときこそ都市整備公団は中堅所得層に、居住水準のいい、環境のいい、そして適正な家賃の賃貸住宅を供給すべきではないか、このように考えるのですが、建設大臣の答弁を求めます。
○関谷国務大臣　最後の辻先生の御質問で、公団の方々もやっと笑顔が出てきたんじゃないかと思いますが、大変ありがたい御指摘をしていただいております。
　したがいまして、いわゆる分譲住宅からは撤退はいたしますが、それ以外のことは進めていくわけでございまして、ましてや、先生御指摘のように、大都市地域におきます賃貸住宅の居住水準の向上というのは重要な課題でございます。このため、新しい公団におきましては、民間による十分な供給が困難な都心の住居、住宅等、国の施策上特に供給が必要な賃貸住宅の供給は今までどおりに積極的に行うこととしておりまして、その実施に当たりましては、いわゆる中堅所得層のファミリー向けの賃貸住宅の需要等にも十分配慮していく所存でございます。
○辻（第）委員　それはちょっと納得できませんな。ごく一部分でしょう、それは。基本的には撤退ですよ。私は、政府の責任は重大だと厳しく指摘をして、次に移りたいと思います。
　公団の賃貸住宅には、七十三万戸二百万人の方がお住まいになっております。今後、新公団が行っていく公団住宅の管理業務は大変重要だということは大臣にも御異議がないと思います。しかし、公団の名称から住宅を外されたのはなぜでしょうか。いささかも賃貸住宅の管理が後退することはないということをはっきりおっしゃっていただきたいと思うのですが、大臣、いかがですか。
○関谷国務大臣　確かに、今後の住宅の管理が手薄になるというようなことは絶対ないわけでございまして、都市基盤という、どう言いましょうか、新しい名称の中に住宅ということも含めておるというふうに私は解釈をしておるわけでございまして、賃貸住宅を適正に管理することは、いわゆる良好な居住水準の維持向上を図るという意味でもありますし、入居者の居住の安定のため重要と考えておりまして、この法案におきましても、賃貸住宅の供給に加えて、その管理を新公団の目的としてはっきり明記をしたところでございます。
○辻（第）委員　ぜひ、安心して住み続けられる公団住宅ということで御努力をいただきたいと思います。
　次に、公団の職員の皆さんの処遇の問題でございます。
　今回の公団の改組に伴って、住宅・都市整備公団の職員の皆さんの処遇の問題、これについては、労使間で十分に話し合っていただくこと、そして、公団の現職員の方が不利を生じないように、慎重かつ十分な対応をされるように大臣から指導していただきたいとお願いをいたします。いかがですか。
○関谷国務大臣　新公団法でございますが、附則の第六条で、全くこれは現在の状態を、雇用契約等々新公団に継承されるということでございまして、労働協約につきましても同様でございます。
　そういうようなことで、各職員の皆さんの勤労条件等につきましては、個々の職員が不当に不利益をこうむることのないよう、このことは公団をしっかりと指導してまいりたいと思っております。