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○政府委員（中川雅治君）　平成九年度末での普通国債の残高は二百五十七兆九千八百七十五億円でございます。その保有者別の内訳を申し上げますと、政府等ということで四〇・九％、これは資金運用部、郵貯の金融自由化対策資金、簡易生命保険の合計でございます。日本銀行が一一・二％、市中金融機関が二二・八％、信託口一〇・二％、外国法人等二・九％、証券会社一・八％、個人一・二％、公益法人等一・六％、その他七・五％となっております。
○笠井亮君　今伺っていますと、大部分が国あるいは日銀とか銀行ということでありまして、個人ということでは一・二％ということであります。そういう程度の保有であるということですけれども、これも個人といってもかなり所得の高い人あるいは機関投資家ということが入っているのかもしれませんが、そういう部分ではないかと。
　そうしますと、税金で集めたお金が個人としても所得層からいえばかなり上の方に行くということになるわけでありまして、二十兆円近くもの国債費の支出というのが財政の機能として、結局いわば所得の逆再分配といいますか、そういう役割を果たしてしまうことになるんじゃないかと思うんですけれども、この点についてはどのようにお考えでしょう。
○政府委員（藤井秀人君）　お答え申し上げます。
　今、先生おっしゃいました十一年度予算案で申し上げますと、全体として約二十兆円弱の国債費でございますが、このうち利払い費、これは御存じのとおり償還のための国債整理基金特会の繰り入れ等を除くわけでございますので、十一兆円程度になるわけでございます。この十一兆円余りにつきまして、おっしゃるとおり、国債を保有している者に対して利払いとして移転が行われるわけでございますけれども、これは国債という性格上当然のことでございまして、その所有者がどういう者であろうとも、そこは国としていわば借金した以上、約定どおり利払いを行っていくということでございます。
　ですから、先生おっしゃいましたように、たまたま保有者が仮に高額所得者ということ、その部分だけに着目して言えばそういうことかと思いますけれども、それは国債というものの性格上、私どもからいえばある意味で当然の帰結であるというように考えております。
○笠井亮君　それはもう当たり前のことを言われているのでね。
　ただ、所得再分配ということから考えると、国民が税金を納めて、そのうちの国債費というのがあって利払いの分は十・六兆ぐらいですよね。それは結局、個人といってもわずかの高額のところ、あるいはほかのところにも返っていくわけですから、これは再分配からいうと逆になるんじゃないかということを私、そういう財政の機能としての論として伺っているんですけれども、そういう点はいかがですか。
　結局、今の割合を伺っていますと、十・六兆ぐらいの利払いのうち六兆から七兆ぐらいというのは銀行などに支払われるという形になりますよね。そうすると、いわば消費税のうちの国に入る部分、大体税収部分に匹敵するぐらいになるのかなという感じはするんです。つまり、その所得再分配という機能の観点から見た場合に、これは逆になるんじゃないかということを私は伺っているんですけれども、そういう議論に対してはいかがですか。
○政府委員（藤井秀人君）　先生おっしゃいましたように、その部分だけに着目して、そしてそれがいわば所得の配分、国の関与する予算という仕組みを通じてそれがどのような配分になっているか、その部分に着目してそこに限定して言えば、先生がおっしゃられるような配分になっているという客観的なその部分についての事実というのはあるいは言えようか、その部分に限定して言えばそういうことかと思います。
○笠井亮君　厚生省に伺いたいんですけれども、予算委員会でも若干議論があったのであれなんですが、所得分配の不均衡の値を示すということでジニ係数というのがありますよね。所得再分配調査ということを厚生省が三年ごとに行われているということだと思うんですけれども、当初所得のジニ係数が八〇年代以降どうなっているかということで、その推移、ちょっと紹介いただきたいんですけれども。
○政府委員（真野章君）　厚生省で行っております所得再分配調査によりますと、先生御指摘の社会保障給付、税、社会保険料による所得再分配前の当初所得のジニ係数は、昭和五十六年、一九八一年には〇・三四九一、三年後の五十九年、八四年には〇・三九七五、六十二年、八七年には〇・四〇四九、平成二年、一九九〇年には〇・四三三四、平成五年、一九九三年には〇・四三九四というふうになっております。
○笠井亮君　その次、三年ごとですから、九六年というのはいつごろ出ますか。
○政府委員（真野章君）　平成八年の調査を行っておりまして、現在集計中でございまして、できるだけ早く公表したいというふうに思っております。
○笠井亮君　今伺いましたけれども、所得格差の状況について、八〇年代以降格差が広がってきて所得分配が不平等化している事実というのがその数字からは出ているんじゃないかと思うんです。この十数年でいわば非常な勢いで拡大している、格差が広がっている、現実にはそういうことがあるんではないか。しかも、ジニ係数が〇・四台というのは相当高い水準というふうに言えるんじゃないかと思うんです。
　アメリカの場合、〇・四程度ということで大体数字があると思うんですけれども、世界でも貧富の格差が一番激しいというか、相当激しいところにあると言われているあのアメリカよりも高いか同じ程度という水準になってきているという傾向があると思うんですけれども、大臣、こういうことについてはどのような御認識をお持ちでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先ほども以前のことを申し上げたんですが、やっぱり今調子が悪いんですね、国全体として。前はこんなことでありませんでしたが、やっぱりそういう形で国の経済の悪さが国民生活に影響していると思います。
　残念なことだと思いますし、それにつけても早く経済を正常にしてこういうことを直していきませんと、これは社会の安定というようなことにもかかわりますので、早く経済を正常化して直していきたいと思っております。
○笠井亮君　今調子が悪いということで言われました。国全体がそういう状況だという経済的要因ということを主に述べられたんですけれども、こういうふうに格差が広がっていることについて、政策的要因といいますか、税制とかあるいは社会保障の給付の引き下げとかということがこういう格差の拡大に反映をしている、あるいは要因になっているということについては、そういうお考えはないですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　十分その格差をまた狭めようというほどの大きな貢献をしているとはどうも自慢して申し上げられませんけれども、それを拡大する結果になるようなことはできるだけ防いでおるつもりでございます。
○笠井亮君　現実には、これは私の意見ですけれども、最高税率の引き下げとかそれから社会保障の給付の引き下げというのが政策的要因としてはやはり実際には反映していると見ざるを得ない、調子が悪いということだけではなくて。そこはやっぱりリアルに見ていく必要があるんではないかというふうに思っておりますが、格差がこれだけあるということは一つ共通して認識があると思うんです。
　今後のことなんですけれども、できるだけそうならないようなこととおっしゃった、二十一世紀を展望するということでこのような格差の拡大を放置するおつもりはない、そしてなるべく調子がよくなるようにとおっしゃったんですが、それでは私は、政策的な問題も含めてもう一回見直していただいて、アメリカのような貧富の格差の激しい社会というのをやむを得ないとして受け入れるのか、それとも二十一世紀の日本というのは格差の激しい社会じゃなくて公平さと平等というのを尊重するような社会を目指していくのか、ここに分かれ道があると思うんですけれども、その辺は大きくどちらの方向に向かってということで大臣はお考えですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それはもう明白に後者だと思います。
○笠井亮君　その点で見ますと、最近刊行された「日本の経済格差」という本、これは橘木さんという方が書かれて、今こういう問題をめぐってなかなか、なかなかと言うと大変失礼なんですが、好著ではないかと私は思っているんです。
　この本の中でいろんなことが書いてあるんですけれども、どの国が福祉国家でどの国がそうでないかの視点で世界の先進国を三つのグループに分けまして、福祉国家の典型は北欧諸国だ、そして中欧諸国もそれに近い、逆に非福祉国家の典型が日本とアメリカでありと、かなりずばっと書いてありますが、イギリスもそれに近いと。「簡単に図式化すれば、先進資本主義国は、北欧・中欧の福祉国家群、英米と日本の非福祉国家群、という二分化が可能である。」という結論を書かれているんですが、日本はそういう意味では世界の先進国の中でもアメリカと並んで非福祉国家として分類されているということでこの本ではなっているんですね。
　こういう声についても、大臣、真剣に耳を傾けるべきではないかと思うんですけれども、それはいかがですか、その福祉国家という観点については。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ちょっと引用されました部分だけでありますので正確にお答えができませんけれども、少なくともアメリカあるいはサッチャーになりましてからのイギリス、こういうスランプになりますまでの我が国、やはりできるだけいわば機会の平等、結果の平等というよりは機会の平等ということが社会のプリンシプルになって、そして努力をする者が報われるということでいきたいと志向してきたことは確かだと思います。結果の平等ということも決して大事でないわけではないのですが、結果が平等になるという政策はともすれば怠けてもいいということになりやすうございますから、我々はそういうことは志向してこなかった。
　成長がある程度ございますときはそれでパイが大きくなっていきましたからみんな多かれ少なかれそれを享受することができましたが、マイナスになりますとパイが逆に小さくなりますので、今のようなことは格差の拡大につながりやすい、私はそういうことだと思っております。
○笠井亮君　今度の経済戦略会議の報告というのを私も読ませていただきました。「日本経済再生への戦略」ということで書かれております答申がありますけれども、この中を見ますと、健全で創造的な競争社会を目指して、従来の過度に公平や平等を重視する社会風土を効率と公正を基軸とした社会に変革していく、こういうことがうたわれております。答申では、アングロアメリカンモデルでもヨーロピアンモデルでもない第三の道を目指すということを言われております。
　しかし、現状においても日本は格差が拡大をし、世界の先進国の中でも最も貧富の格差が大きい国の部類に挙げられるという指摘も出るような状況になっている。そういうときに、そういう現実から目をそらして、公平や福祉の充実を求める国民の声を過度に公平や平等を重視する風潮といって退けて効率性や競争社会を目指すと、一応修飾語はついておりますが。私は、そういうことになりますと、これは結局第三の道と言いながらアメリカンモデルを目指すということにならざるを得ないんじゃないかと思うんですけれども、大臣、その辺はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先ほど申しましたように、やっぱりちょっとおっしゃることと私の視点が違っておるのかもしれません。ジニ係数は悪くなっていますけれども、今、日本が世界で格差の一番大きな国だなんということは私はどうも余り聞いたことがありません。
　ただ、経済の状況は悪うございますので、パイがどんどん大きくならずに縮小していくときには格差が大きくなりやすいということは事実である、そこは認めます。しかし、それは日本経済が今五四半期もマイナスが続いているということからくるのであって、仕組みそのものが格差の大きい社会を我々は願っているわけではない。やはり正常な成長に返って、いわゆる機会の平等というものがあって、そしてパイが大きくなって昔のように格差の小さい国に返っていくというのが私はあるべき姿だろうと思います。
　ただ、もうあの時代から二十年も来ていますから、セーフティーネットというようなものはもっと整備されなければならない、それはそのとおりでございます。しかし、あくまで結果の平等を志向するのではなくて機会の平等を志向すべきだろうという戦略会議の基本的な考え方は、私はそのとおりだと思います。基本的に恐らく笠井委員はお気に入らないだろうと思うんですが、私はやっぱりそうでないといかぬなという思いがしておるんです。
○笠井亮君　その辺はもうこの時間ではなかなか議論が尽くせないので、また別の機会にもしたいと思うんです。
　私は、きょうは財政の機能の一つ、所得再分配機能ということから議論をさせていただきましたが、少なくともそういう機能は大事だという部分、側面はあるというふうに今おっしゃっていたので、やはり二十一世紀に向けてそういう機能がそれがふさわしく発揮されるような財政といいますか、歳出歳入にしていかなきゃいけないと思います。
　具体的に中身に入りますと、これはまたいろいろ分かれてきます。私どもも、逆進性の強い消費税の税率というのはこれでいいのか、もっと下げろというような議論もあります。しかし、再分配機能にふさわしい、それが発揮されるような財政を確立するのは二十一世紀に向けて大事だということについては、大臣、これは御一緒ですよね。そこのところをちょっと最後に伺っておきたいんです。
○笠井亮君　そういう点から、今度の予算それから特例公債の発行をめぐってはさまざま多くの問題があるということを私は思っておりますが、きょうはその程度で終わりまして、さらに今後議論させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○三重野栄子君　社民党の三重野栄子でございます。
　資金運用部に関連して幾つか質問をいたします。
　まず、昨年十二月のことからでございますが、大蔵大臣の御発言につきまして御説明をいただければと思うところでございます。
　昨年の十二月二十二日の記者会見で、大蔵省資金運用部が債券買い入れを停止する可能性があるという質問に対しまして、大臣は、そうじゃないですか、大したことじゃないと述べたと報道されています。また、この段階で長期金利は一・五％にまで上昇していましたけれども、蔵相は、一・五％ではそれほど議論することはない、長期金利が上昇するほど民間の資金需要があるとは思えないという発言をしておられまして、長期金利の上昇を静観する姿勢をお示しになったと理解しています。
　この記者会見の後、資金運用部は国債購入に回す資金の余裕がなくなっていることを理由に、既発国債の買い入れを停止する方針を決めました。そのような要因もありまして、長期金利はその後も上昇を続け、二月上旬には二・三％を超えるような水準になりました。
　このような長期金利の動向もあったのでしょうか、大蔵省は資金運用部による二月、三月の国債の買い入れを再開し、現在では長期金利は一％台で落ちついています。このような大蔵省資金運用部の対応は新聞の報道でマッチポンプと評されています。これは日経のことしの二月二十三日でございます。
　以上申し上げましたこれら一連の経緯につきまして、大蔵大臣の簡単な御説明をいただければと存じます。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これはけさほど大体申し上げましたので余り重複いたしましてもいけませんが、今おっしゃいましたように、十二月の暮れになりまして国債の大量発行が決定をした。しかも、資金運用部のいろいろな原資見積もり等々から一月から月中の買い入れをやめようという決定をいたしまして、それが発表されました。それに金利あるいは十年物の国債価格が敏感に反応したということでございます。昨年の九月十八日には利回りが〇・六七でございましたが、十二月三十日に二・一になったというようなそういう経緯がございました。
　これは、今年の民間消化が六十一兆でございますから、月に二千億というような話は全く影響を与えるほどの数字でないと考えましたのは、私が少し考えが足りなかったと思います。やはりマージナルな影響というものはあった。しかし、やはりそれは幾らか過剰反応であったなという思いもいたします。
　その後になりまして、資金運用部の今年の原資等々を見まして、月に二千億ぐらいのものは別に買えないわけでもないなというようなことで方針を変えました。それは別に無理をして変えたわけではなくて、いずれにしても集中満期というようなことはもう一年先のことでどのぐらいの規模かわかりませんし、その間、資金運用部の運用も生き物でございますから、別に大して大きなことを変えたわけではございませんでしたが、それで一遍おさまりました。二月になって、さっきおっしゃいましたように二・三六〇というのは二月五日でございますが、ちょっとまだ神経質な動きでありました。それから、やがて二月十二日に日本銀行が金融緩和の決定をいたしまして、そして今ごらんのようなオーバーナイトの金利はゼロというようなことから金利が非常に緩やかになりました。したがって、それが長期国債にも及びまして、金利は三月十一日一・七四〇と書いてございますけれども、今そんなところになっておる。二月二十三日に三月債の入札をいたしましたが、これは順調に行われまして、今クーポンレートは一・九でございます。
　これでまあまあ落ちつくのだと思いますけれども、しかし相当大きな量の国債を出すことには変わりがありませんから、その方法なりあるいは品種、バラエティーなりにつきまして、いろいろ発行者として注意をしながらしなければいけないというのがこのたびの教訓であったと思っておるわけでございます。
○三重野栄子君　大変細かく御報告いただきまして、ありがとうございました。
　これらに関連して、大蔵省の方から少しお話を伺えればと思います。
　今申しました本年二月二十三日の日経新聞によりますと、一月末で資金運用部の原資は郵貯や厚生年金の増加によりまして前月に比べ一兆八千七百二十億円増加したとされています。
　このような事実があったのでしょうか。本年一月は、資金繰り難を理由に資金運用部が国債の買い入れを停止していた期間に当たりますが、これらの資金はどのように使われたのでしょうか。資金の増加によりまして余裕資金が一兆円発生し、長期国債に運用できる余地があったのに短期国債の運用に回したと報道されておりますけれども、実際はどうであったのでしょうか、伺います。
○政府委員（中川雅治君）　資金運用部の資産、負債の残高は、十一年一月末日におきまして、前月末日に比べて一兆八千七百二十億円増加いたしまして、四百三十五兆二千八百十二億円となっております。
　資金運用部資金につきましては、これは毎日、負債となる預託金の受け入れ、郵便貯金あるいは年金資金から預託を日々受け入れておりまして、また満期になりました預託金につきましては払い戻しをしているという動きがございます。それから、資産となります各財投機関への貸し付けを、これも日々と言っていいかと思いますが実行いたしておりますし、また各財投機関から資金運用部に回収金が入ってくる、こういった資金のいわゆる受け払いというのは日々あるわけでございます。
　したがいまして、その残高も日々増減しているわけでございまして、資金運用部は毎月、資金運用部月報という形で各月の末日の時点でそういった残高の増減を整理いたしまして、前月末日に比べての増減をあわせて発表させていただいております。そういったことで、一月末日時点で整理いたしました場合に、前月末日に比べて資産、負債それぞれが一兆八千七百二十億円増加しているということでございます。
　それで、負債のうち預託金の増加は主として厚生保険等の預託増によるものでございますが、例年一月は年金の給付月でないことから預託金が増加いたしまして、今度二月になりますと給付のため相当程度の払い戻しが見込まれるわけでございます。こういうように、月によって預託金の増減、受け払いが異なっているわけでございます。
　また、資産について申し上げますと、一月末日時点で長期国債が七千七百三億円の増、短期国債が一兆五百九十九億円の増となっているわけでございますが、これはあくまで日々の資産の変動の中で、一月末日時点で整理した結果として生じた数字でございまして、一月中の資金の増加分が直接これらの資産の運用に回されたというものではございません。
　いずれにいたしましても、二月、三月の年度末におきましては、例年、各財投対象機関に対する貸し付けが大幅に増加することが見込まれております。各機関とも年度末の資金需要が非常に強くなっているわけでございます。したがいまして、これらの貸し付けの増加、また預託金の払い戻し等に備えるために、一月におきましては流動性のある短期国債で運用しておくことが必要であったものでございます。
○三重野栄子君　四月以降のことについてお伺いしたいのでございますけれども、今も詳しく伺いましたが、それと私が申し上げることで足りないところがあったら、また御説明いただきたいと思います。
　大蔵大臣は、最近の国会の質疑でも、長期金利は短期金利と異なり基本的には市場の自主性に任せるしかないと発言されております。そのような発言の趣旨を一貫して貫くならば、いかに長期金利が上昇しても資金運用部は方針を変更する必要はなかったのではないかと思うわけであります。それにもかかわらず、いろいろるる御説明いただきましたけれども、本年二月、三月に再度、資金運用部が国債買い入れを再開した理由はなぜなのか。
　また、大臣は、資金運用部による国債の買い入れを四月以降もこのまま継続するかどうかについて明言されておりません。四月が近づいておる現実におきまして、今も増という話がございましたけれども、今行っている措置をこのまま継続していかれるのかどうか方針を明示すべきではないかと思いますが、お尋ねいたします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先ほども申し上げましたが、九月に〇・六なんという金利があってみたり、また三月もたたないうちに二・三％になってみたりということは、長期金利というものはいわば債券、国債の値段の裏側でございますから、そういう意味では市場的なものだと、これに決定的な影響を与えることはだれもできないんだというふうには思っておるのでございます。
　ただ、先ほどのようにちょっと政府の、いかにもやや私は自分で不用意だと思っているんですが、ことがあったりしますと、それをきっかけに市場というのはそういうものでございますから動きますので、やっぱりそういうことは気をつけておかないといかぬなと思います。
　したがいまして、四月からどうするんだというお尋ねでございますが、市場の様子を見ながら柔軟に対応していく必要があるだろう。いろいろな意味で、債券発行者でもございますから、そういう心構えでまいりたいと思っています。
　したがって、今こういたします、こういたしませんというような気持ちを持っておりません。柔軟に市場を見ながら対応していきたいと思っております。
○三重野栄子君　ありがとうございました。
　十一年度の資金運用部の国債引き受けについてもう少し伺いたいと思います。
　平成十一年度の国債、政府保証債の発行計画では、資金運用部の長期国債の新規引き受けは行わないことになっていますが、その理由について御説明いただきたいと思います。
　景気対策に伴う政府金融機関の貸し出し増加、郵便貯金の二〇〇〇年度以降の償還の準備等の背景があると思いますけれども、具体的な理由がございましたらお伺いしたいと思います。
○政府委員（中川雅治君）　平成十一年度における資金運用部資金による国債の引き受けにつきましては、二兆八千億円の借換債の引き受けを予定いたしております。
　これは、資金運用部の平成十一年度の財政投融資の需要に対する状況、あるいは郵便貯金等の原資の状況等勘案いたしましてこういった数字に決めさせていただいたわけでございます。
　資金運用部の国債引受額につきましては、過去ずっと見てまいりましても、それぞれの年度におきまして全体の国債発行量との関係、そして資金運用部の資金の状況、とりわけ財政投融資計画に充てられる部分がどういうふうになっているかといった点、あるいは原資の状況等総合的に勘案いたしまして引受額を決定しているところでございます。
　したがいまして、資金運用部のこういった国債の引き受け、さらには先ほど大臣が申し上げました買い入れにつきまして、いろいろな資金の事情を総合的に勘案した結果でございます。
○三重野栄子君　あと一点ございます。
　新規引き受けにつきまして、本年度と同様の方針を今後とられるかどうかということにつきまして伺いたいと思います。
　資金運用部が国債に果たす役割を縮小させたことが日銀の国債引き受け等の議論にもつながったのではないかと思うんですけれども、そこらあたりの大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　日銀が国債新規発行を引き受けるかという話がいっときございましたけれども、私はその必要はないということを一貫して申してまいりました。いい悪いという議論の前に、その必要がない。国が発行者としてシンジケート団と話をして六十一兆円、条件がいろいろございますにしてもこの償還にほとんど問題がない。逆の意味では民間の資金需要がないということかもしれませんが、問題がないと思っておりますから、私は日銀をそこで煩わす必要は全くないという意味で必要がないということを一貫して申しておったのでございます。それは今も同じ考えでございます。
　と同時に、そういうことに反対か賛成かといえば、私は反対でございます。
○星野朋市君　大蔵当局に伺いますけれども、平成十一年度末の国債それから地方債を合わせたいわゆる国、地方の借金、これの合計額はどのくらいになると見込まれておりますか。
○政府委員（藤井秀人君）　お答え申し上げます。
　十一年度末の国の長期の債務残高、これが四百四十六兆円でございます。さらに地方でございますけれども、地方が百七十六兆円、交付税特会の関係で若干の重複分がございますので、これを考慮いたしますと合計六百兆円ということが見込まれております。
○星野朋市君　そうしますと、これはＧＤＰのどのくらいになると思われますか。
○政府委員（藤井秀人君）　お答え申し上げます。
　十一年度末の対ＧＤＰ比、約一二〇％弱ということが試算されております。
○星野朋市君　ここに一つの書類がございます。「欧州通貨統合への参加の条件」、「マーストリヒト条約は、厳格な基準による持続的な経済収斂が達成できない国は通貨統合に参加できないとし、その判断基準として、物価、財政、為替、金利に関する四つの経済収斂基準を設定した。これらの具体的な内容は、別途、本条約に附属する議定書において以下のように定められている。」とあって、そのうち財政部門では、「原則として財政赤字はＧＤＰの三％、債務残高（グロス）はＧＤＰの六〇％を超えないこと」と、こうあります。
　仮に日本が欧州通貨統合へ参画しようとした意思を持ったとしてもこれはとても参加できないと考えますが、いかがでございますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　参加できないと思います。
○星野朋市君　先進国の中ではイタリーもかなり悪い数字でありますけれども、イタリーはここのところ着実に収れん状態なんですね。そうすると、残念ながら今の状態で悪化しているのは日本だけだ、こういうふうに考えております。
　それで、私のところへことしの正月に来たあるエコノミストの年賀状に、これは日本型民主主義の一種のコストかなと、こういう年賀状が来たんですが、大蔵大臣、それはいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ユーロの場合は、ただいま星野委員が述べられました条件がいわば入学試験の条件でございまして、入学した後そういうルールを外しますと罰金を取られることになっております。これはしかし、失業が一一％も一二％もある社会で私は本当によくやったと思いますと同時に、これから先、もうああいうものができてしまえば多少常識的な運営ができるのかなと思って見ておるんです。
　ところで、我が国の場合は到底今入学試験に合格できませんが、プラザ合意以降のことを見ておりますと、我が国の経済にはやはり大きな潜在力が私はあるのだと思います。ＥＣ各国のようにでき上がった経済ではなくてまだ育てる経済だと思っておりますものですから、こういう今のような落第生ぶりもその裏側が出ていると、多少希望的かもしれませんが、自分としては強くそう信じておりまして、そのことをもってまだ日本の民主主義が成長過程にある、でき上がって成体的な社会になったのではないというような意味でそういうことを言われればなるほどなという思いが私はするわけでございます。
○星野朋市君　ことしの特例公債の件でございますけれども、建設国債で九兆三千億、それから特例公債が二十一兆七千億になります。それで、新規国債の発行高が三十一兆と。この三十一兆のところだけが実は大きく出ておりまして、借換債を含めると実際には七十一兆の国債というものを一回市場へ出さなくちゃならないわけです。そのうち四十兆が借換債であると。だから、私の考えだとこれは七十一兆という国債というものを考えなくちゃいけないのであって、三十一兆だけの問題じゃない。
　そうすると、理財局長はけさの中で多少答弁されておったと思うんですけれども、大蔵当局には七十一兆をどういう形で消化するかという計画はあったと思うんです。これがわかりましたら教えていただきたい。
○政府委員（中川雅治君）　十一年度の国債発行額は、新規財源債が三十一兆五百億円となりまして、前年度当初予定額に比べて十五兆四千九百三十億円の増加となっております。借換債を合わせた発行総額は、先生今おっしゃいましたように七十一兆一千三百十五億円となっております。
　この国債を、国債発行当局といたしましては確実かつ円滑に消化する必要があるわけでございまして、国債発行計画の策定に当たりましては、このような観点から昨年末に市場関係者の意見を十分に伺いまして、市場のニーズを勘案して償還年限別、消化方式別に適切な発行額の計上をいたしまして、シンジケート団を含む市場関係者と合意を見たところでございます。
　その内容を具体的に申し上げますと、資金運用部等の公的部門による引受額が十兆一千二百八十億円で、民間消化分が六十一兆三十五億円でございます。民間消化分の償還年限別の発行額は、シ団引き受け十年債で二十兆円、五年債で二千億円、公募入札で発行いたしますものが三十年債で四千億円、二十年債で二兆四千億円、六年債で五兆円、四年債で五兆円、二年債で五兆二千億円、短期国債で二十二兆八千三十五億円となっております。
　今後、実際の発行に当たりましては、市場の実勢を反映した適切な発行条件等の設定に努め、また月々の発行額、年限別の発行額につきましても市場のニーズを十分に踏まえた適切な額を設定いたしまして、国債の確実かつ円滑な消化を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○星野朋市君　同じ資料だと思うんですが、資金運用部の引き受けがいわゆる公的部門のうちで二兆八千億、これは平成十年度の当初計画に比べて九兆二千億のマイナスになっているんです。多分大蔵大臣がここら辺の問題に触れられて御発言なさったことが例の長期金利の引き上げという事態になったと私は推測しているんですが、その点はいかがでございますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　おっしゃいますとおり、十年度の当初に比べて九兆二千億、それから補正後に比べますと十二兆四千億の減でございます。これは公になっておりますので、資金運用部が関与することが非常に少なくなっておって、しかも発行の総体は大きくなっておるということ、それは受け取り方としてそう受け取られたかと思います。
○星野朋市君　その後の問題については再三御答弁いただきましたので、私の質問はこれで終わらせていただきます。
○菅川健二君　予算案に関連いたしまして若干質問いたしたいと思います。
　まず、若干さかのぼりますけれども、昨年末の財政構造改革法凍結法案の凍結の趣旨につきまして、こういう言葉があります。財政構造改革法については、財政構造改革を推進するという基本的考え方は守りつつ、まずは景気回復に向け全力を尽くすため、これを凍結する、大蔵省の提案理由はそうなっておるのでございますけれども、基本的な考え方は守りつつという、これは何を意味して、また来年度の予算案ではこれについてはどのような形で生かされておるのか、ちょっと御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　当時、与党の方々と御一緒に財政改革のための会議を一年間開きましてああいう法律をつくらせていただいて、それを目指したわけでございます。それを、この経済危機突破のために二兎を追うことはできないということを申し上げて凍結をしたわけです。
　ただ、あのときの法律の中に、幾つかの長期計画につきまして将来の老齢化、少子化を見ますととてもこのままではやっていけないという明らかなもの、医療であるとか年金であるとかいうものの改革は実はあの法律が現存しております時代に着手をしたものでございましたし、また長期のいわゆる何々十カ年計画、公共事業等々のものにつきましてもキャップをかけるというようなこともいたしまして、そのことは現実に予算編成に生きていったわけでございます。
　ですから、全くあそこに書いてあることがなくなってしまった、あるいは今何のルートも残していないということではございません。もとより、いつの日にかは財政改革をしなきゃならないという気持ちがございますので、そういうことを含めましてああいうことを申したわけでございます。
○菅川健二君　来年度の予算案をそういった観点から見ますと、先ほど来ございましたように、一般会計予算で八十一兆のうち約四割近くの三十一兆円が公債金で賄われておるということは大変異常な数値でございまして、将来の財政見通しに対して大変私は危惧をいたしておるわけでございます。
　もとより、景気回復に全力を尽くすという観点からの積極予算ということは是といたすわけでございますが、必ずしも景気とは関係ない非効率な投資とかあるいは行政経費の削減等、そういったものについての思い切ったメスが来年度の予算でもなされてしかるべきではなかったかと思うわけでございますが、この点が全般的に水膨れになっておるのではないかということを思っておるわけでございます。そういう意味では財政構造改革のための基本的な考え方がもう完全に近い形で破られておるのではないかという気がいたしておるわけでございますが、その点についてはいかがでございましょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　そういうことがないように予算編成をいたしたつもりでございますけれども、菅川議員はよく行政のことも御存じでいらっしゃいますので、そういうお立場からごらんになりましたらあるいはそういう緩んでいるところがあるかなと、私どもは一生懸命やったつもりでございますが。
　しかし、いずれにしても結局最後は国債が財源になるというような予算編成は余り何度もやってはいけませんので、これは全体がそういうふうに緩む心配がございますから、よく気をつけてまいります。
○菅川健二君　それから、最近いろいろ学説でも言われておるんですけれども、日本経済の需給ギャップというものが、いろいろこれはとり方によってあるわけですけれども、大体四、五十兆円ほどあるんではないかと。ところが、来年度の予算案で見たらわかりますように、その需給ギャップについては需要をふやすことによってできるだけギャップを少なくしていこう、そのためにどんどん公債発行しておるわけでございまして、そういった政策もこれ以上公債が発行できないということになりますと限界が来るわけでございます。
　むしろ、逆に供給を削減することによって需給ギャップを埋める、そういったスタンスに転換すべきではないかという議論があるわけでございますが、この点についていかがお考えでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　間違いなく供給側に要らない、あるいはもう使えない設備等々があると思います。それが今企業のリストラということになっていっておるんだと思いますし、政府も近く産業再生会議のようなものを開きまして、積極的にそういう要らないもののリストラというものを国としても政策として考えていくことをいたしたいと思っておりまして、とにかく需要側に上がってきてほしい、これは一生懸命努力いたしますが、供給側に実はスクラップしなきゃならないものが相当あることも事実と思います。
○菅川健二君　そういった面では、御指摘のように設備の廃棄とか再編を促すための法整備、とりわけ税制上のいろいろな措置が必要ではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（尾原榮夫君）　今の設備の廃棄に関連しての税制上の措置についてお尋ねがございました。
　そういうことで税制を考えますと、一種の租税特別措置を考えよということになるのかと思いますが、基本的に設備の廃棄といいますのは企業の自主的な経営判断で行われるということでございましょうし、また廃棄すれば損金になるということでございましょうから、この辺をどう考えるかということになろうかと思います。
　いずれにいたしましても、税の公平をどう考えるかという問題とその政策目的との間のバランスとでもいいましょうか、租税特別措置をつくれということでありまするならば相当な理由がないとなかなか考えることは難しいだろう、こういうふうに思っているわけでございます。
○菅川健二君　いずれにしても、これからの持続的成長を考えます場合には、企業の新たな設備投資がどんどん進んでいくということが一番重要ではないかと思うわけでございますが、そういった面からすると、要らないものといいますかスクラップすべきものはスクラップしていく、ビルドしていくべきものはビルドしていくということが必要でございまして、まずスクラップを促進し、かつその中で新しい芽をさらに育てていくという構造改革にぜひ力を注いでいただきたいと思うわけでございます。
　それから、最後に一問、中央省庁の基本法におきましては、大蔵省が財務省ということで衣がえすることになっておるわけでございますが、その後いろいろな方が、大蔵省はやっぱり懐かしいということで名称を存続したらどうかということも出ておるようでございます。いずれ各省庁の設置法の段階においてはこれが決定されるということであろうかと思うわけでございますが、財政と金融を完全に分離するのか、あるいは若干はダブる部分を残すのかというのは今後の議論があるにしても、基本的に財政と金融というのが分化していって大蔵省も新しい出発をするということからしますと、財務省という新しい名称にしていくことが新たな出発という点からふさわしいのではないかと思うわけでございます。
　大蔵大臣、この点についての御意見がございましたら御見解をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　中央省庁の再編成につきまして、いずれ法律案をつくらなければならないということになっておりまして、幾つかの省につきましてその名称をいかにすべきかということが未定になっております。最終的に総理大臣が法律案を閣議決定いたします際に決定されるということで、全部総理大臣の御判断にお任せをしてございます。
　そういうことでございますので、私としてはこれについてはお答えを控えさせていただきたいと思います。
○委員長（勝木健司君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時四分散会
平成十一年三月十二日（金曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　千葉　景子君　　　　　今井　　澄君
　　　　　堂本　暁子君　　　　　椎名　素夫君
　三月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福島　瑞穂君　　　　　山本　正和君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　海老原義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　素夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　日笠　勝之君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　幸代君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　野中　広務君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　太田　誠一君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　疋田　周朗君
　　　　　　　　─────
　　　政府委員
　　　　　　　内閣参事官
　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　官房会計課長　　　尾見　博武君
　　　　　　　内閣審議官
　　　　　　　兼中央省庁等改
　　　　　　　革推進本部事務
　　　　　　　局次長　　　　　　松田　隆利君
　　　　　　　内閣官房内閣安
　　　　　　　全保障・危機管
　　　　　　　理室長
　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　官房安全保障・
　　　　　　　危機管理室長　　　伊藤　康成君
　　　　　　　内閣官房内閣情
　　　　　　　報調査室長事務
　　　　　　　代理　　　　　　　橋本　逸男君
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　佐藤　正紀君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　林　　則清君
　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　菊池　光興君
　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　大坪　正彦君
　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　西村　正紀君
　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　瀧上　信光君
　　　　　　　総務庁恩給局長　　桑原　　博君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部長　　　　　　　宝槻　吉昭君
　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　局長　　　　　　　玉城　一夫君
　　　　　　　労働省女性局長　　藤井　龍子君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁石炭・新エネ
　　　　　　　ルギー部長　　　　北畑　隆生君
　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　挙部長　　　　　　片木　　淳君
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　堀川　久士君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　志村　昌俊君
　　　衆議院事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　谷　　福丸君
　　　裁判官弾劾裁判所事務局側
　　　　　　　事務局長　　　　　藤田　教稔君
　　　裁判官訴追委員会事務局側
　　　　　　　事務局長　　　　　濱井　一夫君
　　　国立国会図書館側
　　　　　　　館長　　　　　　　戸張　正雄君
　　　説明員
　　　　　　　警察庁交通局交
　　　　　　　通企画課長　　　　矢代　隆義君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　渡邉　一弘君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局次長　　　　　深田　烝治君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第二局長　　　諸田　敏朗君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○平成十一年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）、平成十一年度特別会計予算（内閣提出
　、衆議院送付）、平成十一年度政府関係機関予
　算（内閣提出、衆議院送付）について
　（皇室費、国会所管、会計検査院所管、内閣所
　管及び総理府所管（総理本府、宮内庁、総務庁
　（北方対策本部を除く）））
○恩給法等の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）

　　　　─────────────
○委員長（竹村泰子君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨十一日、千葉景子さん及び堂本暁子さんが委員を辞任され、その補欠として今井澄さん及び椎名素夫さんが選任されました。
　また、本日、福島瑞穂さんが委員を辞任され、その補欠として山本正和さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（竹村泰子君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に椎名素夫さんを指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（竹村泰子君）　去る三月十日、予算委員会から、三月十二日から十六日正午までの間、平成十一年度総予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、内閣所管及び総理府所管のうち総理本府、宮内庁、北方対策本部を除く総務庁について審査の委嘱がありましたので、御報告をいたします。
　この際、本件を議題とし、順次予算の説明を聴取いたします。
　予算の説明につきましては、国会所管及び会計検査院所管以外は去る三月四日の本委員会におきまして既にこれを聴取しておりますので、この際、国会所管及び会計検査院所管の予算の説明を聴取いたします。
　まず、国会所管のうち衆議院関係予算の説明を求めます。谷衆議院事務総長。
○衆議院事務総長（谷福丸君）　平成十一年度衆議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成十一年度国会所管衆議院関係の歳出予算要求額は七百八億七千七百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと九億九千五百万円余の減少となっております。
　次に、その概略を御説明申し上げますと、第一は、国会の運営に必要な経費でありまして、六百六十五億一千二百万円余を計上いたしております。
　この経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の事務を処理するために必要な経費でありまして、前年度に比し十四億七千五百万円余の増加となっております。その主なものは、議員歳費等の人件費、議員会館整備基本構想策定調査費、新国会構想調査検討経費及び国会審議インターネット放送経費等の増加によるものであります。
　第二は、本院の施設整備に必要な経費といたしまして、四十三億五千七百万円余を計上いたしております。
　この主なものは、衆議院議長公邸増改築費、国会審議テレビ中継施設の新築費及び本館等庁舎の諸整備等に要する経費でございます。
　第三は、国会予備金に必要な経費といたしまして、前年度同額の七百万円を計上いたしております。
　以上、簡単でありますが、衆議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（竹村泰子君）　次に、参議院関係予算の説明を求めます。堀川参議院事務総長。
○事務総長（堀川久士君）　平成十一年度参議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成十一年度国会所管参議院関係の歳出予算要求額は四百二十二億八千六百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと三十二億六百万円余の減少となっております。
　これは主として、平成十年度予算に計上されました参議院の通常選挙に伴う改選関係経費の減少、本館等庁舎整備費等の十年度第三次補正予算への計上によるものであります。
　次に、その概略を御説明申し上げます。
　第一は、国会の運営に必要な経費でありまして、三百九十八億二千二百万円余を計上いたしております。
　この経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費でありまして、インターネット国会審議中継のための経費や情報化の一層の推進のための経費等を新たに計上いたしております。
　第二は、参議院施設整備に必要な経費でありまして、二十四億五千八百万円余を計上いたしております。これは第二別館の増築、本館その他庁舎の整備等に要する経費であります。
　第三は、国会予備金に必要な経費でありまして、前年度同額の五百万円を計上いたしております。
　以上、平成十一年度参議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（竹村泰子君）　次に、国立国会図書館関係予算の説明を求めます。戸張国立国会図書館長。
○国立国会図書館長（戸張正雄君）　国立国会図書館の平成十一年度歳出予算について御説明申し上げます。
　平成十一年度国立国会図書館関係の歳出予算要求額は二百五十三億七千百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと三十一億五千万円余の減額となっております。
　次に、その概要を御説明申し上げます。
　第一は、管理運営に必要な経費であります。その総額は百四十八億二千八百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと一億八千二百万円余の増額となっております。これは主として、電子図書館基盤システム等システム化経費に加えて、国際子ども図書館につきまして、平成十二年一月に機構として設置し、平成十二年度に第一期開館を迎えるために、職員の増員等の措置を講ずるとともに、開館に必要な経費を計上したことによるものでございます。
　第二は、科学技術関係資料の収集整備に必要な経費でありまして、六億八千八百万円余を計上いたしております。これを前年度予算額と比較いたしますと一億円余の増額となっております。
　第三は、施設整備に必要な経費でありまして、九十八億五千三百万円余を計上いたしております。これを前年度予算額と比較いたしますと三十四億三千三百万円余の減額となっております。これは主として、関西館、国際子ども図書館の建設費を計上しているものの、平成十一年度に計上することを予定していた関西館用地取得に要する経費等につきまして、平成十年度第三次補正予算に計上したことによる減額であります。
　以上、国立国会図書館の平成十一年度歳出予算要求について御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（竹村泰子君）　次に、裁判官弾劾裁判所関係予算の説明を求めます。藤田裁判官弾劾裁判所事務局長。
○裁判官弾劾裁判所参事（藤田教稔君）　平成十一年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成十一年度国会所管裁判官弾劾裁判所関係の歳出予算要求額は一億二千二百一万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと二十万円余の増加となっております。
　この要求額は、裁判官弾劾裁判所における裁判長の職務雑費、委員旅費及び事務局職員の給与に関する経費、その他の事務処理費並びに裁判官弾劾法に基づく裁判官の弾劾裁判に直接必要な旅費、庁費であります。
　以上、簡単でありますが、裁判官弾劾裁判所関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（竹村泰子君）　次に、裁判官訴追委員会関係予算の説明を求めます。濱井裁判官訴追委員会事務局長。
○裁判官訴追委員会参事（濱井一夫君）　平成十一年度裁判官訴追委員会関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成十一年度国会所管裁判官訴追委員会関係の歳出予算要求額は一億四千四百四十四万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと三百九十三万円余の増加となっております。
　この要求額は、裁判官訴追委員会における委員長の職務雑費及び事務局職員の給与に関する経費並びに訴追事案の審査に要する旅費その他の事務費であります。
　以上、簡単でありますが、裁判官訴追委員会関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○委員長（竹村泰子君）　以上で国会所管の予算の説明聴取は終わりました。
　次に、会計検査院所管予算の説明を求めます。疋田会計検査院長。
○会計検査院長（疋田周朗君）　平成十一年度会計検査院所管の歳出予算について御説明いたします。
　会計検査院の平成十一年度予定経費要求額は百六十五億四千百五十三万余円でありまして、これは日本国憲法第九十条及び会計検査院法の規定に基づく本院の検査業務及び一般事務処理を行うために必要な経費であります。
　今、要求額の主なものについて申し上げますと、人件費として百四十億一千三百五十六万余円を計上いたしました。これは総額の八四・七％に当たっております。
　旅費として八億五千百六十三万余円を計上いたしました。このうち主なものは、検査旅費が七億二千四百七十四万余円、海外検査等外国旅費が三千六百五十五万余円であります。
　施設整備費として八千六百九十二万余円を計上いたしました。これは庁舎改修工事費であります。
　その他の経費として十五億八千九百四十一万円を計上いたしました。このうちには、会計検査の充実強化のための経費三億二千七百四十七万余円、有効性検査の強化のための経費四千百五十八万余円、会計検査情報システムの開発及び運用のための経費五億九千四十万余円及び研修・研究体制の整備経費二億六千九百八十四万余円が含まれております。
　ただいま申し上げました平成十一年度予定経費要求額百六十五億四千百五十三万余円を前年度予算額と比較いたしますと、三億六千百六十四万余円の増加となっております。
　以上、簡単でありますが、本院の平成十一年度予定経費要求額の概要の御説明を終わります。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○委員長（竹村泰子君）　以上で予算の説明聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。