○菅野久光君　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました外国為替及び外国貿易管理法改正案について、中曽根総理及び関係大臣に対し質問を行います。
　まず、総理に伺います。
　政府は、何ゆえに今、外為法の改正を必要であると考えるのか、また、改正を急ぐのかという点についてであります。
　今回の東芝機械の外為法違反事件はまことに遺憾であります。しかし、この事件は法律の不備によって引き起こされたわけではなく、申請を偽って輸出を行った企業の行動と、これを見抜けなかった審査体制の弱さにその原因が求められるのであります。したがって、再発防止を期するためには、審査・監視体制の強化と企業への警告等の行政上の対応で十分に事足りるものであり、法改正が必要であるとは考えられないのであります。
　米国議会で東芝制裁条項を含む貿易法案の両院協議会での調整が目前に迫っており、これに対し我が国として迅速な対応が必要であるという事情は理解できます。しかし、問題は、米国議会の対日貿易不均衡のいら立ちに、罰則強化など、このようなこそくな手段で対応しようとする政府の姿勢にあるのではないでしょうか。しかも、この改正案には、我が国の将来にとって国益上ゆゆしい問題が数多く含まれており、その代償は余りにも高価につくのであります。
　政府が安全保障の観点からの経済立法を必要であると考えるなら、拙速を避け、国内で十分論議を尽くすべきであります。政府部内でさえも十分な意見統一を図る時間的余裕もないままに、わずかの準備期間でこの臨時国会に改正案の提出を指示した中曽根総理の真意のほどを伺います。
　続いて、田村通産大臣に伺います。
　大臣は、衆議院で、我が党議員の質問に答え、外為法改正、このようなものを好んで提出するわけではない、しかし、貿易法案が厳しい形で成立し、米国市場を失ったら、東芝はもとより日本経済はもたない、売り手の立場は弱いのだから、日本の経済と雇用を守るためやむを得ないのなどの趣旨を述べております。
　大臣は、この法案が成立したら、貿易法案が緩和されるという確固たる見通しを持っておられるのか。また、そのためにはこの法律改正がどうしても必要なのか。他の方法では対処できなかったのか。七月の訪米の際どのような約束が行われたのか。以上の点について大臣の御所見を伺います。
　次に、ココムの問題について伺います。
　ココムは一九四九年に発足したものであり、米ソ冷戦時代の産物であります。ココム自体が外交上の秘密とされ、国際条約または国際協定という性格のものではなく、参加国間の紳士協定にすぎません。国会の審議を経たこともなく、その実態や内容は国民の前には一切公表されておりません。
　その後三十年余、ココム規制はデタントの時代を経て、大勢としては緩和の方向で今日に至っております。米国は、機会あるごとに、紳士協定から条約上の地位に格上げすることを提案してまいりましたが、欧州諸国の反対に遭い、ココムを脱退する国が出てくる不安もあることから提案を取り下げてきた経緯があります。欧州諸国は、米国の東西貿易に対する政策が一貫性を欠き、ココムを利用して他国の東側市場への参入を抑制し、自国の東側への市場拡大の手段に使ってきた実態を知り抜いており、ココム体制強化の米国の提案を単純には容認しなかったのであります。
　このように建前は安全保障、本音は各国の通商上の利益の追求というのがこれまでのココム運営の実態であります。したがって、欧州各国は、今回の日本政府のオーバーな対応を迷惑と受けとめておるのであります。ココムは既に過去の遺物であります。規制緩和が時代の流れであり、ココムは自然消滅の方向を求めなければならないのではないでしょうか。
　総理は、このようなココム運営の実態についてどのように考え、また、今後ココムにどう対処していく方針であるのか、御所見を伺います。
　質問の第三点は、今回の改正点についてであります。
　この改正法案の本質的な問題点は、対外取引自由の原則を建前とする外為法を、安全保障の観点から管理色の強いものに改めようとするところにあります。
　外為法第一条の目的には、貿易自由の原則がうたわれ、最小限度の規制を加えられるのは、国際収支の均衡、通貨の安定に必要な場合という経済的理由に限られております。そこに改正案は、「国際的な平和及び安全の維持を妨げる」ものを特定の地域に輸出するものに対して許可制を導入しようとしております。
　本来が経済手続法の性格の外為法に、経済とは異質の政治的、軍事的要因による規制を持ち込むのは木に竹を接ぐようなもので、法体系上の不自然さは免れません。しかも、その許可基準は法文上は明確にされておらず、すべては政令にゆだねられ、解釈権は事実上政府に握られてしまうのであります。自由な貿易と安全保障をどのように調整していくのか、国際的な平和と安全を妨げるとは具体的にどのようなことを指すのか、外務、通産、防衛各大臣の明確な答弁を求めます。
　また、改正案では、ココム規制違反関係の罰則が懲役三年から五年に延長されております。条約でも協定でもない、その法的性格があいまいなココム規制を根拠に、しかも、余りにもつかみどころのない国内法の規定によって罰則を強化するのは罪刑法定主義の憲法の精神に背くものであります。また、他の経済事犯の量刑とのバランス上も、さらに、アメリカを除くココム加盟国の罰則との比較においても、ひとり我が国だけが突出することになるのであって、とても容認できるものではありません。
　総理は、違法輸出の公訴時効をもっと長くしたい旨の国会答弁を行ったことがありますが、あえて罰則を強化しなければならないと考えた改正の動機について明快な御説明をお願いします。
　質問の第四点は、先端技術をめぐる最近の日米関係についてであります。
　東芝機械事件の本質は、日米技術摩擦であると言い切る人もあります。ことし二月のアメリカ国防省の半導体問題についての報告書は、米国の防衛システムの卓越性が直接依存しているエレクトロニクス技術の優越性は遠からず危険なほど細ることになろうと警告しております。
　日米ハイテク戦争と言われる中で、一部の先端技術におくれをとった米国は、この分野における国際的優位性を守り抜くための戦略として、我が国の競争産業たたきを繰り返してまいりました。そこにタイミングよく起こったのが東芝機械事件であり、これをスケープゴートとしてフルに利用し、東芝グループ全体にまで問題を広げ、安全保障を盾に制裁をもくろんできたのが今回の事件の
本質であります。
　この事件が、米国のハイテク戦略からしかけられたものと認識するならば、さきの半導体報復措置や富士通・フェアチャイルド問題等と軌を一にするものであり、今後も我が国の先端技術産業に対しどのような角度から言いがかりをつけてくるかわかりません。今回の事件をめぐる米国議会の異常な空気と我が国政府の過剰な反応は、国民の対米感情の悪化と産業界の政府不信を招いており、両国の議会及び政府の冷静な対応が切に望まれるのであります。
　米国の日本たたきの風潮を助長してきたのは、中曽根内閣の卑屈なまでに米国の言うことなら何でも聞くと言わんばかりの御用聞き外交にあったことは否めません。このような姿勢では、第二、第三の東芝事件が出てくるであろうことは想像にかたくありません。主権国家として言うべきことは言い、米国の冷静な対応を求めるため、毅然たる態度で臨むことを強く要請したいのでありますが、総理の御方針を伺います。
　質問の第五点は、対米、対共産圏貿易の今後の見通しについてであります。
　輸出に占める米国市場に対する依存度は、我が国は約四〇％、西ドイツは一〇％、この違いがココムに対する我が国と欧州諸国の対応の差となってあらわれております。欧州は、ココム緩和の方向で東西貿易のパイプを維持強化しようとしており、我が国は米国市場を失うのを恐れる余り米国の言いなりになっているのであります。
　我が国の輸出に占める米国の比重が高過ぎることは、また貿易摩擦の根本的原因でもあります。産業界でも、日米摩擦の激化に伴い、輸出市場の多角化、特に対共産圏貿易に活路を求めようとしていたやさきのココム規制の強化であります。輸出審査のおくれによって商談は停滞し、さらには、商社駐在員の国外退去要求等のソ連側の報復もあって、産業界、貿易業界は不安を募らせております。
　平和と安全の維持に最も有効なのは、東西間の経済相互依存度を一層深めていくことにあるのではないでしょうか。東西貿易に水をかけるような本改正法案は時代の要請に逆行するものであり、共産圏市場を締め出された我が国企業が、再び対米輸出ドライブに拍車をかけ、かえって日米摩擦を激化させる結果を招くのではないかと危惧されるのであります。今後、対米及び対共産圏貿易はどのように推移していくと考えておられるのか、通産大臣の御見解を伺います。
　最後に、武器等の輸出に関する我が党の基本的な考え方について申し上げます。
　我が国には、武器輸出三原則並びに政府統一見解があり、戦後一貫して国際平和の維持に貢献してまいりました。しかし、武器及び軍事転用される汎用品、技術は一切輸出または提供しないという企業モラルを確立するためには、自由貿易を目的とする外為法による規制ではその実効性に限界があります。したがって、我が党は、憲法の平和主義の理念にのっとり、武器輸出三原則、政府統一見解を具体化した特別立法が必要であると考えます。今回の政府提出の外為法改正案では、自由貿易を著しく阻害し、将来に大きな禍根を残す結果となることは明白であります。
　本法案の審議に当たっては、拙速を排し、問題点を余すところなく洗い出し、慎重に審議を尽くすべきであるとの意向を表明いたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕