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○国務大臣（谷垣專一君）　先般もここで同様趣旨の御質問がございまして、単に一枚の答案のあれを、答案と申しますか、試験問題のあれを盗んだということじゃ余りにも財物としての価値がどうこうというような御議論がございましたが、現実にまあ先ほど寺田委員から御指摘がありますように、非常に試験の公正を害するという大きな問題が実際それに随して行われておるわけでございます。したがいまして、当然文教の側といたしまして、大学の側といたしましての管理体制の問題その他の問題、十分これは考えていかなきゃなりませんしいたしますけれども、何らかそこにもう少しこの重大な結果を及ぼしますことに対しての対策が行われることができないんだろうかという気持ちは私たちも持っておるわけでございます。かつて砂田文部大臣が著作権法の問題に触れて議論をされておることもございました。果たしてそれがそういうものに該当するかどうか、ことにこういう調査が進んでおります場合には、これは検察当局の御判断ということであろうかと思いますが、私たちも非常に心配をしながら事案を見ておろと、こういうところでございます。
○寺田熊雄君　これはやはり政府はもっと真剣に検討していただきたいと思います。法制局長官のような下の下のもの、それはどうも疑問がなきにしもあらずですけどもね。そういういわば低次元のものを法でしっかりと守ると言うておきながら、もっと非常に高い価値を持っているものはどうも守るのはどうだろうかというような、そういう不見識なことでは、国民が強く願望している試験の公正というようなものをもっと国家が大切にして守ろうという、そういう気持ちを疑わしめるものがあるでしょう。これは大平総理、もうちょっとやはり真剣に検討してください。それをお約束願いたい、検討。
○国務大臣（大平正芳君）　入学試験の公正を図ること、これは社会も強く求めておりまするし、本来公正でなければならぬものと思うわけでございまして、それを担保する手段として、立法に訴えるべきか、あるいは行政上あらゆる手だてを講じてそういうことの再発を防止していくかということになりますと、さしあたりの措置といたしましては、あらゆる手だてを講じましてそういうことのないようにする道があれば、まずそれを追求していくのが当然だと思いますけれども。立法的措置に訴えるというようなことは最後の措置であってほしいと私も思うわけでございますが、いずれにいたしましても、入学試験の公正を保証することを考えにゃいかぬということにつきましては御指摘のとおりでございまして、政府といたしましては、関係者と協力いたしまして最善を尽くさにゃならぬと思います。
○寺田熊雄君　次はオリンピックの問題ですがね。私は政治とスポーツとは切り離すべきであると、モスクワ・オリンピックには参加すべきであるという主張、これは社会党は、そういう主張を公にいたしました一つの政党でもありますし、私も先般二月十三日の予算委員会でそういう立場から質問をしたわけでありますが、その後、朝日新聞のこれは三月十日付の記事を見ますと、国民の五五％がモスクワ・オリンピック・ボイコットに反対である。ボイコット賛成の二・五倍であるという世論調査が出たという結果を載せております。この結果を総理どういうふうにごらんになりますか。官房長官でもよろしい。
○国務大臣（伊東正義君）　お答え申し上げます。
　先生おっしゃるように、その後いろいろ新聞紙上あるいはテレビその他で世論調査があり、また新聞の論説にもいろいろ出ておりますことは御承知のとおりでございまして、いま先生おっしゃったのは三月十日の掲載の「朝日」かと思うのでございますが、お説のとおり、これはボイコット賛成二二、反対五五、三月一日の「読売」は、参加すべきが三四で、参加しない方がいいというのは、五月までに友好国の多くが不参加の場合には参加すべきでないというのを入れるとこれは約四〇になるというような、新聞によりましてもいろいろ意見が分かれているわけでございます。それから論説も、御承知のように、参加すべきでない、あるいはＪＯＣの決定に任したらいいとか、国内の世論がいろいろ分かれております。
　それで、国際論も御承知のとおりでございますので、われわれとしましては、もう少しこの問題は静かに見守っているという態度で、その後——二月一日に意向の表明をしましたが、いまもあのとおりの考えで見守っているというのが実情でございます。
○寺田熊雄君　官房長官のその見守っておるというのは、いずれにしても世論を重視していきたいと、そういうお気持ちがあるんだというふうに伺ってよろしいでしょうか。
○国務大臣（伊東正義君）　お答えを申し上げます。
　もちろん、われわれとしましては、国内、国際世論両方にわたりまして注意深くこれを見守っているということは、いろいろこれから政府がまた意向を表明する機会があるかどうか、そういうことはまだわかりませんけれども、五月十九日の最後の申し込みまでの間にいろいろな動きがあると思いますので、その場合には、こういう国際世論、国内世論も重視して物は判断すると、こういうことだと思います。
○寺田熊雄君　財政投融資資金の融資を受けました政府系金融機関あるいは公社公団、そうしたものの資金の繰り越しや不用額が非常にふえておりますが、大蔵大臣は、これをどのように把握しておられますか。
○国務大臣（竹下登君）　財政投融資計画の繰り越しとか不用が多いがどうかと、こういうことであろうと思うのであります。
　確かに、特に五十三年度の実績におきましては、これは内外経済情勢の低迷、それから資金需要の伸び悩み及びもう一つは金融緩和して一番緩んだときでございますから、したがって、いわゆる開発銀行等の特利よりも市中銀行の金利が安くなって、それでそれが繰り上げ償還と、こういうようなことになりましたのでやむを得ず相当額の不用を生じたものであります。
　ただ、財投計画につきましては、地方資金はこれはどういたしましても、作業上いつでも出納閉鎖期に出るという、ある種の構造的なそういう支出体系になっておりますので、地方資金は、これはどうしても年度末では繰り越しになってくるものでございます。したがいまして、五十四年度には前年度に比して大幅に不用等は減少する。地方資金を除きますと、繰り越しについても減少するというふうに考えております。したがって、五十五年度計画におきましては、原資面の制約が厳しいところからも、財政投融資対象各機関につきまして、事業の内容、資金需要の実勢等十分勘案したところでありますので、資金の効率的配分に遺憾なきを期しておるというふうに考えておるところであります。五十四年度一体どの程度不用を見込んでおるかというふうにいま定かにはできませんが、おおむね六千億程度ではないかというふうに思います。その中身は、やっぱり日本輸出入銀行の貸し付けが内外景気の低迷とそれから円相場の変動によりまして資金需要が伸び悩んだこと、それから農林漁業金融公庫の農林漁業の環境変化による資金需要の減退、そうして既貸付金の繰り上げ償還によって自己資金の増があること等が主たるこの理由であるというふうに理解をいたしておるところであります。
○寺田熊雄君　五十四年度の不用額が約六千億円出る見込みであるというお話でしたが、それじゃ繰越額はどのぐらいの見込みですか。
○政府委員（渡辺喜一君）　五十四年度の繰越額はまだ年度経過中でございますので、確定数字は出ておりませんが、大体現在で見込み得る数字といたしましては財投全体で二兆六千億程度になろうかと思います。
○寺田熊雄君　これは後でさらに従来の繰り越し、不用についてお尋ねをしますが、こういう繰り越しや不用額が出ておるにもかかわらず、五十五年度の財投資金がさらにまた五十四年度に比して、たしか——まずどの程度ふえておるか、それをお伺いしましようか。
○政府委員（渡辺喜一君）　五十五年度財投は、計画額におきまして、五十四年度に対しまして八％増加いたしております。
○寺田熊雄君　理財局長ね、五十年から五十三年に至る全体の繰越額と不用額、これは数字を把握していらっしゃるんでしょう。ちょっと言ってみてください。
○政府委員（渡辺喜一君）　財政投融資全体につきまして五十年度の繰越額が一兆七千五十九億、五十一年度が一兆八千八百六十五億、五十二年度二兆六千四百九十三億、五十三年度三兆二千四百十八億の繰り越しとなっております。
○寺田熊雄君　不用額。
○政府委員（渡辺喜一君）　不用額は、五十年度が一千四十八億、五十一年度一千六百五十一億、五十二年度五千三百十三億、五十三年度一兆五千四百六十五億となっております。
○寺田熊雄君　これは大蔵大臣慎重に計画を策定し、かつそれを大蔵省の方で十分資金需要や消化の見込みを検討しておられるというお話でしたけれども、いま理財局長のお話では、繰越額も五十年から五十三年までどんどんふえておりますね。それから不用額もふえておる。そういう状態では決してこの慎重な検討というものがなされておるとは思えませんけれども、いかがです。
○国務大臣（竹下登君）　これは予算編成、財投計画に対して根本的に見直せというふうな趣旨の御意見を含めての御質問であろうと思うのでありますが、この五十五年度財政投融資計画の編成に当たりましても、資金の効率的な活用に配慮したところでありまして、厳しい原資事情の中で各財投機関の事業内容、資金需要等を十分勘案いたしまして、全体としての財投規模の伸び率、先ほど申しましたとおり八％に私どもの方としては二十年来の伸び率でございますから、それだけの圧縮をしたという表現をいたしておるわけであります。特に資金配分につきましては、住宅、中小企業等の国民生活の向上と福祉の充実に資する分野と、それからエネルギー関係について特に重点的に配意をいたした次第であります。
　そこで、予算編成時点で見込まれた不用額につきましては、これによって生ずる余裕資金をむだにすることなく、資金をより必要とする機関へ有効に活用するための五十五年度の原資にこれを充てさしていただいた。ただ、基本的に非常にこれは経済情勢に敏感に——融資でございますから、金融市場の引き締まったとき、緩んだとき、そういうことで、予算の執行のように正確にはなかなかいかない点がございます。そのことは私も認めるにやぶさかではございません。
○寺田熊雄君　大臣は五十五年度慎重に検討したということをおっしゃる、それからまた、五十四年度はいささか繰り越しも不用も減る見込みであるということをおっしゃるけれども、五十年度から五十三年度においては繰り越しも次第に増加しておる。不用額は五十年度の一千四十八億に対して五十三年度は一兆五千四百六十五億、実にまる三年の間に十五倍というような不用額の増加を見ておるわけでしょう、これは理財局長の御説明によっても。これをしも慎重な検討などということは言えないじゃないかということをお尋ねしているんですよ。この点いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　いわゆる不用額の推移についての御指摘でございますが、何としても五十二年、三年というものは、翌年度の繰り越しあるいは不用額につきましては、金融全体がきわめて緩んだ状態になったので、その繰り上げ償還等が出てきたということがやっぱり一番大きな理由ではないかと思うのであります。
　それから五十四年は、特に輸銀のお金が国際金融全体で円安の傾向もあり、投資の手控えというものがやむを得ずなされたということでそれだけの繰り越し——五十四年はまだ繰り越しとは呼べないわけでございますけれども、そうしたものが出たというような事情で私どもは理解をいたしております。
○寺田熊雄君　結局、みずからのそういう計画の見通しを誤ったということを認めるのか認めないのか、何か弁明しきりでありますけれども、仮にそういうような原因があったにいたしましても、それはしようがないんだ、こういう客観的な事情でやむを得ないのだ、私の過ちでありませんと、こう言い切れるんだろうか。余り反省がないように思いますが、いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　れは私は大いに反省してしかるべき問題だと思っております。これはやはり国会のそれぞれの産投会計なら産投会計等で議決していただいておる問題でありますだけに、やはりこれは大いに反省してしかるべき問題である。しかし、事ほどさように国際的にも、あるいは国内的にも非常に経済の変動というものが多かったということを御理解をいただければ幸いである。だからといって、われわれがずさんなものでもいいなどという考えは全く持っておりませんし、大いに反省してしかるべき課題であるというふうに理解をいたしております。
○寺田熊雄君　しかし、こういうふうな繰越額が非常に多い、しかも不用額が非常に多い。中には繰越額が全部使い切れずに不用額になったという例もありますけれども、これはお認めになりますか。
○政府委員（渡辺喜一君）　先生のおっしゃいますように、繰り越した後不用になった、いわゆる私どもこれを二次不用と申しておりますけれども、そういうものが幾つかございます。その主たる理由は、大体用地取得等が難航をいたしまして、事業主体としては一生懸命事業を完成させるべく努力をしたわけでございますけれども、結局、年度中に事業がうまくいかなかった、こういう事例が非常に多いわけでございます。
○寺田熊雄君　そういう国民の零細な資金を集めた財投の資金の使用状況ですね、これをいま申し上げたように大変巨額の金が繰り越され、そして不用額が出、中には繰り越ししたものがさらに不用になるというような事態もあるということなので、これからやはり国民にそういう事実を明らかにしていただく。われわれの国会のやはり財政コントロールといいますか、そういうものを強めていきたいという考えからも、ぜひこれは財投資金の運用状況、使用状況というものの詳細をやはり翌年度の予算審議の際に一緒に資料として国会に出していただきたいのですが、この点いかがでしょう。
○国務大臣（竹下登君）　これは各年度の使用状況というものにつきましては、資金運用部資金並びに簡易生命保険及び郵便年金の積立金の長期運用に対する特別措置に関する法律、いわゆる長期運用法と、こう呼んでおるようでありますが、それの第四条に基づきまして資金運用部資金及び簡保資金の運用実績報告書を作成して会計検査院の検査を得た後、各特別会計の決算参照書に添付して毎年国会に提出しておるところでございます。
○寺田熊雄君　御承知のように、決算というものが非常に参議院においても衆議院においてもおくれておりますね。われわれがやはり予算審議の際に前年度あるいはそれよりさかのぼって何年間の財投資金の運用状況というのを知りたい、それを予算審議に役立てたいと考えておるので、その資料を予算審議の際にも出していただけぬかと、こういうお尋ねですよ。
○政府委員（渡辺喜一君）　ただいま大臣から御答弁申し上げましたように、各特別会計の決算に添付資料といたしまして財政投融資の運用状況というものの実績は国会に御報告申し上げておるわけでございます。おっしゃいますように、それでは時期がちょっとおくれてしまうということはよくわかるわけでございますが、ただ正式に国会に提出いたします資料ということになりますと、どうしても決算が終わって確定した数字でないと正式資料としては提出はいたしかねるというのが現状でございます。
○寺田熊雄君　それでは大体の見込み領というのはだめかしら。
○政府委員（渡辺喜一君）　確定数字でなくて、一応の見込み韻ということでございますれば、大体毎年委員会要求資料ということで衆参両方の予算歪員会に対しまして実行状況の表を提出してございます。
○寺田熊雄君　それでは、その問題は余り深追いしないことにして、いまお話ししたような問題とも関連をいたしますけれども、特別会計予算総則十七条の弾力条項、この弾力条項の使用状況をちょっと説明してもらいたいんですが。
○政府委員（渡辺喜一君）　弾力条項は五〇％の範囲内と、こういうことになっておるわけでございますが、これは各機関別でございます。したがいまして、財投全体としてその五〇％の枠内で、各機関の間をうまく流用するというふうな制度にはなっていないわけでございます。したがいまして、実績ということになりますと、財投にたくさんあります機関の各機関別に年別に見ていく、こういうことになるわけでございます。もし御必要てしたら資料としては御提出できると思います。
○寺田熊雄君　これは五十年中から、五十四年は見込みになりますが、大体何件ぐらいこの弾力条項を使用したか、その平均は何％ぐらいかということを御説明はいただけるでしょう。
○政府委員（渡辺喜一君）　五十年度弾力条項を使用いたしました機関は十八機関でございます。平均はちょっと出しておりません。
○寺田熊雄君　それは何年ですか。
○政府委員（渡辺喜一君）　五十年度でございます。
　それから、五十一年度が十一機関でございます。五十二年度が十七機関、五十三年度が十六機関でございます。
○寺田熊雄君　五十四年見込み。
○政府委員（渡辺喜一君）　五十四年度は、現在時点ではまだ弾力条項の発動はございません。
○寺田熊雄君　いまのはあれでしょう、資金運用部資金の問題でしょう。簡保資金の資金を運用している分についてはどうですか。
○政府委員（渡辺喜一君）　いま申し上げました数字は、簡保も含めての数字でございます。
○寺田熊雄君　私が調べたところによりますと、三〇％以上の使用というのは、これはもうほとんどありません。五十年中に四件、五十一年中二件、五十二年中一件、五十三年中二件、ほとんどが二〇％以下なんですが、ことにいま伺いますと、五十四年中はまだないというのでありますが、ここの弾力条項の五〇％使用というのは、ちょっとこういう実績に見て過大に過ぎるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（渡辺喜一君）　昭和五十年度以降は金融のちょうど緩和期でございます。したがいまして、一般的に資金需要は弱くなっておるという経済状況でございますので、弾力条項の大きな発動というものもたまたま出なかった、こういうことではなかろうかと思います。それ以前の逆に金融の逼迫期あるいは景気の上昇期といいますか、そういうときにおきましては、特に中小金融機関を中心にいたしまして、かなりの大きな弾力条項の発動というのが見られるわけでございます。
○寺田熊雄君　いや、それが私の調査では余り見られないんですよ。だから、あなたがおっしゃるんだったら、具体的にその例を示していただきたいんですが。
○政府委員（渡辺喜一君）　昭和四十八年度におきましては、商工組合中央金庫、これが弾力の発動率が四六・四％でございます。しかも、この年は弾力の五〇％では足りませんで、結局、それ以外に補正予算で補正増額をいたしております。その補正増額を別にいたしまして、さらに弾力の発動率が四六・四％というふうなことになっております。
　それから、昭和四十九年度におきましては、国民金融公庫、弾力発動率が四五・四％、中小企業金融公庫、これが四二・四％、住宅金融公庫三四・九％というような事例がございます。
○寺田熊雄君　いまの理財局長の御説明というのは四十八年と四十九年に集中しておるようだけれども、私はまた五十年以降のあれを調べたところが、これはほとんどないんですね。あってもきわめて率が少ないわけで、全体の平均をとってみると皆二〇％以下になります。全く弾力条項を使用してない政府機関なり金融機関がきわめて多いんですよね。だから、そういういまから大体六年も七年も前の事例でなくて、最近のこの五年間程度の事例を見て議論を進めていただきたいと思うんだけれども、これをやはりこの財投資金の計画額とそれから実際の取得額とのその差というものがあるんでしょう。それをやはり基準にして考えたらどんなものでしょうかね。
○政府委員（渡辺喜一君）　先ほど申し上げましたように、経済の波によりまして非常にこの弾力条項の必要性の高い時期とそれほど必要性が生じない時期というものがあるわけでございまして、たまたま先生の御指摘になりました五十年度以降というものはちょうど下降期でございますので、資金需要が弱い時期に当たっておる、こういうことではなかろうかと思います。したがいまして、常に五〇％の弾力は過大であると、こういうふうには私ども見ていないわけでございます。
　それから、最初に申し上げましたように、この弾力条項というのは各機関別に五〇％の枠を与えておると、こういうことになっておるわけでございまして、おっしゃるような趣旨をもし仮に徹底させるとするならば、各機関別にそれぞれ違う弾力条項をつけると、こういうようなことにならざるを得ないわけでございますが、それは非常に煩瑣でもございますので、従来一律五〇％と、こういうことにいたしておるわけでございます。
○寺田熊雄君　これは私どもいま過去の実績を見て、たとえば東京国際空港公団、こういうのは成田空港を短期にどうしてもやらなきゃいかぬという政府の要望で、ばかにその弾力条項を広げたりした例はあるけれども、そういう特別の事情によらざるものは大体もう二〇％以下だし、例も少ないということを見ますと、この弾力条項をいま先ほど申し上げたような不用額や繰り越しが非常に多い事態とあわせ考えると、五〇％というのはいかにも過大だと考えざるを得ないんで、これを少なくも二五％ぐらいに落としてもいいんじゃないか、いかがです。
○政府委員（渡辺喜一君）　経緯的に弾力の枠を財投につきまして五〇％と、こういうふうにいたしましたのにつきましては、一方で各公庫の借入限度、これの枠につきましてやはり五〇先の弾力がついておるというようなこととも対応いたしておるわけでございます。実際の弾力の発動に当たりましては、そのときどき、個別の各機関の状況に応じまして十分適切な運用ということに努めておるわけでございますから、私どもといたしましては、この五〇％弾力というのは決してそれがそのために運用が乱に流れるとか、そういうことにはつながっていないと、こういうふうに考えておる次第でございます。
○寺田熊雄君　ですがね、理財局長。さっきお話ししたような、このあなた自身がお認めになったような繰越額の非常に多額なこと、それから不用額が多額なこと、こういうことを考えて、なおかっその五〇％の弾力条項が必要だというのは、余りにも行政機関に過大な裁量権を与え過ぎている、国会の財政コントロールの権限を不要に狭めていろとどうしても思わざるを得ないんだけれども、もう一度反省をしてもらいたいと思うが、どうです。
○国務大臣（竹下登君）　寺田委員の御指摘というのは、予算総則十七条に五〇％までの弾力条項があるが、これは行政の裁量権が大き過ぎるという御指摘であると思うのであります。いま理財局長から種々答えておりましたが、これを理屈はとにかく、予見しがたい経済事情の変動により有効需要の創出とか社会資本の緊急整備等に必要が生じた場合に、長期運用を増額してこの必要に応ずる措置をとることが要請されるからでございます。そこで、その長期運用予定額に対する割合を五〇％としておりますのは、従来から認められている公庫の借入限度、これは先ほど申しました、及び政府保証の弾力がいずれも五〇％であるということにならったものであります。したがって、全部国民金融公庫からずうっとございます地方公共団体の起債に至るまでを——確かにいままでどうしても大きいものは、これは一時的に集中したのは公害防止事業団へ集中したこともございますし、それから四十八年、四十九年等はまさに中小企業対策というようなものでありますし、それでいま寺田委員御指摘の新東京国際空港は五十二年、五十三年にそれやれ、それやれでその弾力条項を目いっぱい使ったんじゃないか、それぞれ見ますと、そのときなりのやはり経済、行政におけるところの社会資本の緊急整備とか、有効需要の創出というそれぞれのやっぱりケースがこの数字によってよく読み取れると私は思うのであります。たとえば、ときには水資源公団に一挙に、何と申しますか、補償問題等が話がついて急速度に工事が稼働していくとかいうような場合もありますので、私は全体をひっくるめて考えたといたしますならば五〇％というのが、やはり政府保証の限度額というものとの並びでつくったものですが、全く理屈のないものではないじゃなかろうか一だから、寺田委員のおっしゃるように、個々に一つの対象ごとに弾力条項を一つ一つ違った条項を設けるというのもいかがかと、こういうふうに思います。だから、要はやっぱり五〇％であろうと、とにかくそれが財政民主主義の中で国会に決算の形で報告した場合に、なるほどという理解が得られるような使い方をわれわれとしてはしなければならぬというものであろうと思いますので、もとよりずさんであってはならぬと、しかし、そういう景気の動向に見合って、やはりある種の弾力条項というものは従来の経緯からかんがみ、まあ五〇％というのは妥当ではなかろうかというふうに考えます。
○寺田熊雄君　それは緊急に必要がある場合は補正で国会の同意を得ても構いませんし、できないわけじゃないんだ。それからまた、あなたは政府保証債のことをおっしゃったが、政府保証債の方はますますもってこの弾力条項の使用が少ないんですよ。これはどの程度把握しておられますか。
○国務大臣（竹下登君）　私が申しましたのは、あるいは誤解があるといけませんので、正確にもう一遍申し上げます。
　増額限度の長期運用予定額に対する割合を五〇％としておりますのは、従来から認められております公庫の借入限度及び政府保証の弾力がいずれも五〇％であることにならったものでありますと、こうお答え申し上げたわけでありまして、政府保証債という意味ではございません。
○政府委員（渡辺喜一君）　政府保証の弾力条項は、発動額が五十年度二百億、五十一年度二百億、五十二年度二百八十億、五十三年度三百五十億ということになうております。
○寺田熊雄君　パーセンテージは。
○政府委員（渡辺喜一君）　パーセントはちょっと出しておりませんが、五十年度の限度額が二千二百八十九億ですから、それに対して二百億、五十一年度は三千三百五十億五千万の限度に対して二百億、五十二年度は四千二百三十八億五千万に対して二百八十億、五十三年度は六千九百二十九億五千万に対しまして三百五十億円、こういうことになっております。
○寺田熊雄君　これは私の方の計算と少し違うんだけれども、仮に理財局長の計算が正しいとしても、一〇％を超えたものは一つもないでしょう。皆せいぜい五、六％ですね。これはお認めになるでしょう。
○政府委員（渡辺喜一君）　実績はおっしゃるとおりでございます。
○寺田熊雄君　そういうことも考えますと、実際五〇％までの弾力的使用を認めても、実際はこれは二〇％以下になっている。政府保証に至っては一〇％までいってないという、そういう実績があるわけですからね。これは私は少なくも二五％程度に引き下げて、そして必要があればやはり補正でそれをオーバーするものの同意を求めるということにすべきだと思いますよ。これはお考えいただきたいと思うが、大蔵大臣。
○国務大臣（竹下登君）　勉強さしていただきます。
○寺田熊雄君　地域振興整備公団、どうも総裁御苦労さまでございます。
　実は、あなたを責めるわけじゃないのだけれども、私はずっと調査をしてみますと、おたくの方が繰越額と不用額が際立ってパーセンテージが高いわけですよ。ですから、一応お尋ねしたいと思ったわけですが、五十年度以降の不用額、繰越額の額をおっしゃっていただいて、なぜそんなにまで不用願や繰越額が生じたのか、ちょっと御説明をいただきたいと思います。
○参考人（吉國一郎君）　お答え申し上げます。
　五十年度は繰越額が三百三億円、不用額が百九十八億円、合計五百一億円となっております。五十一年度は繰越額が四百八十二億円、不用額が三百五十億円、合計八百三十二億円でございます。五十二年度は繰越額が二百三十一億円、不用額が六百二十億円、合計八百五十一億円となっております。五十三年度は繰越額百三十三億円、不用額五百九十八億円、合計七百三十一億円でございます。五十四年度は見込みでございますが、繰越額が九十三億円、不用額は、これはもう億に達しません。微細な額でございます。そのような状況を生じました理由でございますが、私どもの公団は、地方都市開発整備、それから工業再配置、産炭地域振興と三部門がございますが、大別いたしますと、土地の造成と融資と二つに分かれております。土地の造成の部門につきましては、まず地方都市開発整備、それから工業再配置の部門におきましては、事業に着手する前に地元の都道府県なり、それから市町村の事業の要請を受けなければならないことになっております。ある年度にその事業の要請がある予定で予算を組んでおりましても、地元のいろんな情勢から、それが翌年度に事業の要請が回ってしまうということがございます。そのために不用額が、あるいは繰越額が立つという事例がございます。過去においても、新宇多津都市整備事業でございますとか、宮崎学園都市、これはもう本当に毎年、毎年と申しますか、当年度には必ずやってもらいたいということで地元からも事実上の要請はございましたけれども、県議会なり、あるいは市の議会で決議をやっていただくという段階までまいりませんで、翌年度に繰り越された事例でございます。また、福岡県の広川、富山県の富山、八尾の中核工業団地についてもそういう事例がございました。
　第二の原因といたしましては、私ども団地をつくりますときに、関連公共施設の整備につきまして、地方公共団体にも若干の御負担を願うことになっておりますが、この問題につきまして、地元の調整に多大の時間を要しまして、それでおくれたという事例がございます。長岡のニュータウンでございますとか、広島県の賀茂学園都市についてはそういう事例がございました。
　第三に、もうすでに要請を受けて計画を採択をいたしまして、事業に着手いたしましたものにつきましても、一部の土地所有者の反対によって用地買収がおくれたという事例がございます。全体のもう九九％が話がついて、ただ一ヵ所残っておりましても事業計画が立たないものでございますので、これが繰り越しなり、不用に立つ例がございます。賀茂学園都市でございますとか、いわきニュータウンではそういう事例がございました。土地の造成事業についてはそういう理由でございますが、融資事業につきましては、先ほど来、大蔵大臣なり、理財局長から答弁がありましたように、石油危機以降に経済情勢が渋滞をいたしまして、企業の設備投資意欲が停滞をいたしたと、したがって、工場の移転だとか新設が手控えられた、おくれたという事例がございます。また、金融情勢が緩和いたしましたので資金の需要が減りましたほかに、私どもはもうすでに貸し付けておりました資金が繰り上げて償還をされたというようなことから、資金が余裕を生じたというようなこともございます。
　ただいま進行中の五十四年度におきましては、地方都市開発整備におきましては、五つの都市の整備事業をやっております。また、中核工業団地といたしましては十二の地区の造成をいたしております。また、工業再配置の移転融資事業、九州、北海道等の産炭地域振興のための団地の造成事業、それから設備資金、運転資金等の融資事業等を鋭意実施してまいっておりまして、先ほど申し上げましたように、本年度は事業規模が八百五十億円程度でございますが、財投資金の繰り越しは九十三億円、不用額はわずか三百万円ぐらいに減少する見込みでございます。
○寺田熊雄君　そうすると、総裁ね、これは大分話が細かくなってきたんだけれども、五十五年度はあなたの方は六百十一億ですね。九十三億が大体五十五年度に繰り越されるというと、五十五年度は約七百億の資金を抱えることになりますね。これは十分消化できる見込みがありますか。
○参考人（吉國一郎君）　お答え申し上げます。
　五十五年度は、御指摘ございましたように、財投計画の当初予算額は六百十一億円、それから前年度からの繰り越し、これは見込みでございますが、九十三億円、合計七百四億円になると思いますが、ただいままでのところで申し上げますと、五十五年度においても今年度の経済の好調が維持、拡大されると思いますので、地方公共団体との緊密な連携のもとに用地の取得でございますとか、造成工事の推進でございますとか、公団事業の全般につきまして格段の努力を傾注いたしまして、これが地域の振興と住民の福祉の向上に役立つわけでございますので、全力を挙げて努力してまいりたいと思っております。
○寺田熊雄君　大変いまの総裁のお話細かく地方、地方のことを御説明になりましたので、そういうことでしたら、私もちょっと岡山県のことをお尋ねするんだけれども、吉備高原都市と、それから勝央工業団地の問題についてはどういうふうに処理なさるおつもりか、これをお伺いしたい。
○参考人（吉國一郎君）　まず吉備高原都市でございますが、岡山県の要請を受けまして、昭和四十九年度から地域振興整備公団と岡山県と共同調査を行っておりまして、事業の採択の可能性について鋭意検討してまいりました。その結果を踏まえまして、昭和五十四年の二月にさらに岡山県等から調査の要請がございまして、現在地域振興整備公団におきまして、事業の実施に向けての事業計画調査を推進いたしております。昭和五十五年度におきましては、公団といたしましては、ただいままでの調査の結果を踏まえて、岡山県それから関係の加茂川町、賀陽町の議会の議決を経た上の事業の要請をいただきまして、所要の認可をいただいた上で地方都市開発整備事業として実施してまいりたいと考えております。この吉備高原都市の事業と申しますのは、計画面積約四百十五ヘクタールで、保健、福祉、教育、文化等のセンターを形成するという大変有意義な、また高い理想に立った計画でございまして、岡山県の中心にございまして、周辺の自然と農山村の調和のとれた新しいコミュニティーを形成するという計画でございます。
　それから、勝央の中核工業団地でございますが、勝央の中核工業団地はもうすでに造成を終わりまして、一昨年の十月から公募に付しております。ただいままでの実績で申し上げますと、公募面積六十ヘクタールのうち、五割以上が分譲されておりまして、十二の企業がそこに新しく工場を建設すべく活動しておられます。地元の雇用の増大にも大いに役立っているものと私ども考えております。
　以上でございます。
○寺田熊雄君　最後に、これは大蔵大臣でも理財局長でもよろしいですが、いま開発銀行と輸出入銀行、それから住宅公団、こういうもの、それから非常にいままでの消化率の低いところがありますね。巨大な資金がまだ実施に移されていないという、そういうところ、これは今年度十分実行ができるのかどうか、そういう見込みについて説明していただきたいと思いますが。
○委員長（山内一郎君）　吉國参考人には、御多忙中のところ御出席をくださいまして、まことにありがとうございました。御退席して結構でございます。
○政府委員（渡辺喜一君）　今年度は、先ほど申し上げましたように、大体不用が六千億程度、繰り越しは二兆六千億というふうなオーダーになろうということでございます。不用のうち一番大きいのは、大臣からも申し上げましたように、輸銀が非常に大きいわけでございます。輸銀が大体四千億ぐらいこのうち占めておる、六千のうち四千ぐらいを占めておるという状況でございまして、これは国際情勢等いろいろ変動するわけでございまして、結局予定しておりましたプロジェクトがなかなか予定どおりに進行しないというところに原因があるわけでございます。繰り越しにつきましては、二兆六千のうち二兆二千ぐらいは地方でございます。地方の場合は大体大部分が出納整理期間において財投支出されるという構造になっておりますので、これは例年そういう形になるわけでございます。いずれにしましても、地方の分は出納整理期間中にはほぼ全額支出されると、こういうことになるわけでございますから、繰り越しの方も、地方を除きますと四千億強と、こういうふうな程度になろうかと思います。
○寺田熊雄君　局長ね、いまの日本住宅公団と開銀との問題を最後にちょっと説明してもらいたいんです。
○政府委員（渡辺喜一君）　開銀は繰り越しが大体七百億ぐらいでございます。それから不用はございません。いまのところ見込みがございません。
　それから、住宅公団につきましても、繰り越し、不用はいまのところ見込んでおりません。
○寺田熊雄君　これで質問を終わりますが、大蔵大臣、先ほども申し上げましたように、十分資金計画を練り、実行可能なものに資金を回すように、この財投の計画を慎重に練って、繰り越し、不用の出ないように今後十分御注意願いたいと思うんですが、ちょっと御答弁を願いたい、最後に。
○国務大臣（竹下登君）　貴重な意見として受けとめて、今後とも繰り越し、不用等ができるだけ出ないようにきちんとした姿勢で臨みます。
○委員長（山内一郎君）　以上で寺田君の総括質疑は終了しました。
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○委員長（山内一郎君）　次に、岩動道行君の総括質疑を行います。岩動君。
○岩動道行君　大変長時間にわたっての審議で、委員長初め皆様お疲れだと思いますが、いましばらく御辛抱をお願いしたいと思います。
　最初に私は、総理に政治姿勢とその手法について伺ってまいりたいと思いますが、最近世論調査というものが幾つか出てまいってきておりますが、遺憾ながら大平内閣に対する支持が、たびたびこの委員会でも出ておりますように、三割程度の支持率である。しかし、一方において自由民主党の支持は四〇％を超していると、こういう実態であるようでございまするが、この世論の数字をどのように受けとめて今後日本の政治をお進めになるのか、特に今日はきわめて政治経済、財政あるいは国際問題等、難問が山積をいたしております。したがいまして、この政策を対応を誤りなく適切に行ってまいるためのその選択と順序というものがきわめて大事だと思いますので、総理からまずこの点について伺っておきたいと思います。
○国務大臣（大平正芳君）　大きな歴史的な転換期に接しまして、国民の政治に対する欲求に十分こたえられていないことが各紙の世論調査で端的に示されておるものと反省いたしておるわけでございます。
　今日の政治のかじ取り、行政の運営は大変むずかしゅうございまして、なかなか思うに任せないものがございますけれども、内閣といたしましては、全員一致いたしまして、まず政治の重点、力点を綱紀の粛正に置いて内閣自体が姿勢を正すということを実践しながら、内外にわたる問題の処理に全力投球をしてまいりたいと考えております。
○岩動道行君　私は、世界の政治、経済の中で日本はよくやっているなと、こういう評価をもらってもよろしいのではないかというふうに考えております。もちろん、日本経済のむつかしさ、政治のむつかしさ、外交のむつかしさはございまするが、その中においてよくやっているなと、こういうことを私は感じます。
　そういうようなことにつきましては、総理はきわめて謙虚でございまするので、国民が余りよくわからない。それが内閣の支持率を低くしているということもあるのかと思います。そういう意味におきまして、総理はきわめてシャイな方でございまして、自己宣伝をなさらない。しかし、りっぱな商品はやっぱりりっぱな商品として売り出していかなければいけない。そういう意味において、総理には自覚と自信を持って堂々と国民の先頭に立って政治を行っていただきたいし、あるいは国際政治の中において堂々と発言を独自にやっていただきたい、こう思うのでございますが、どうも国民から見ますと、総理の政治の姿勢はよくわかるとしても、その手法においてなかなかわかりにくいものがある。これは詠み人知らずの俳句でありますが、「山奥のまた霞の中や秘花」と。総理はりっぱな桜の花ではありますが、どうもどこまで行ってもよくわからない。「山奥のまた霞の中や桜花」、こういうような詠み人知らずの句もあるようでございまして、この辺についてはひとつ総理さらにもう一度御答弁を願いたいと思います。
○国務大臣（大平正芳君）　内外のむずかしい時局に接して、まずまずよくやっているじゃないかといべ評価をいただいたことは恐縮でございます。これは政府のメリットというよりは、日本の国民がそれだけのしんぼうをし、力量を発揮していただいておることでございますので、その評価は国民の方に与えていただきたいものと思います。政府は、足らないことを憂えながら、全力投球する以外に道はないものと思っております。
　それから私もシャイな男でございますけれども、できるだけ言うべきことは言い、やるべきことはやらなければならぬと考えておりますが、今後とも、足らないところはまた御注意をいただきながら、全力を挙げてまいりたいと思いますので、御鞭撻を願いたいと思います。
○岩動道行君　そこで、まず、いろいろなむつかしい政策を実行に移してまいるためには、どうしても政局の安定が大事であると思います。特に政権政党としての自由民主党がきちんとしなければいけない。そのためには、みずからの自浄作用をさらに推し進めていかなければなりませんし、党の体質を改善していかなければなりません。と同時に、挙党体制も必要であろうかと思いますが、これらの点について総理のお考えを伺っておきたいと思います。
○国務大臣（大平正芳君）　政府・与党一体となりまして政局に当たらなければならぬこと、それでなければ実効が上がらぬことは私もよく承知いたしております。自由民主党は、その名の示すように、民主的な政党でございまして、党内におきましていろいろ見解の相違もございます。対立がありますことも否めないことでございますけれども、一たん決まりました以上は一致して難局に当たるというよき党風を持っておるわけでございますので、この党の全党的な体制ができますように、それの中核になりまして謙虚に私は努力してまいり、党員の協力を得るようにいたしたいと思っております。
○岩動道行君　そこで、新聞等でも報道されておりますが、近い機会に挙党体制の実を内外に示して政治をきちんとやっていく、こういうことで、いわゆる実力者との間において今後の政局の運営についてお話し合いになる、こういうことも伝えられておりますが、この点についてはどのように進んでおりますでしょうか。
○国務大臣（大平正芳君）　近くそういうことを心組んでおりまして、実行に移したいと考えておりまして、先方の都合も伺わなければならぬと思っています。
○岩動道行君　そこで、国民の声は、まず自民党がしっかりしろ、もっときちんとしなければいけない、議員の姿勢もきちんとしなければいけない。と同時に、昨年の衆議院選挙を通じまして行政改革は天の声だということで、第二次大平内閣はこの点に政治生命をかけて出発をされたと思います。そして宇野長官を中心として非常によく、じみではございまするが、着実に行政改革の実を進めていると思いますが、しかし、国民のサイドから見ますと、まだまだどうも足りない、もっとやってほしいことがいっぱいあるじゃないか、こういう声もまたあることは否定できません。
　そこで、改めてこの機会に国民に対して行政改革の意欲と、そしてその計画をどのように進めるのか。それはたとえば特殊法人については手をつけられた、この次は地方支分部局だ、これも今月中には一つのめどをつけられるということであります。それから、やがては中央省庁にも手をつけなければいけないでしょう。あるいは地方自治体のそれぞれの肥満化を減量していく、こういうことも国民としては期待をしておるところであろうと思います。そういう意味におきまして、私は、まず行管長官からこれらの点について、また自治大臣からもこのような点についての政府の指導なり、そういうことについて伺っておきたいと思います。
　なお、続けて申し上げますが、特殊法人につきましてはＫＤＤ事件等がございまして、どうしても監察の対象を広げていかなければいけない。そうしなければ国民にこたえることができないということで、政府においては監察対象を広げるということを考えておられるそうですが、これをどのようにお進めになるのか。そしてまた、問題は、監察をいたしましても、それが効果的に作用しなければ意味がございません。いたずらに繁雑な監督権限が二重、三重にかかっていく、これではむしろ行政簡素化にも反するわけであります。
　たとえば昭和三十年代の終わりころであったと思いまするが、行政管理庁が監察をいたしました。それは航空空域についての問題でありました。そして東北地区において商業空路とそれから自衛隊の訓練空域、これが非常に微妙に絡み合っておって、いつ事故が起こるかわからない、したがって速やかにその整備を図りなさい、こういうきわめて重要な勧告をされたのでありまするが、それがそのままになって、ついにそれから十年近くたったところで、雫石において全日空機と自衛隊機との衝突事件によって非常に多数の人命を損傷してしまった、全員死亡という悲惨な事故につながってしまったのであります。
　こういうことを考えますと、私は行政監察というものがきわめて重要であり、そして結果についての勧告が守られるということについては、行管庁から各大臣に言われるだけではなかなか実効が期しがたい。そういう意味におきまして、総理そして官房長官も全内閣の責任者として、これに対してどのように今後対処していかれろのか、この点についても伺っておきたいと思います。
○国務大臣（宇野宗佑君）　五十五年行革は、総理の強い決意のもとに四本の柱を中心として進めてまいりまして、御承知のとおり、その第一次案が昨年の暮れに閣議決定いたした次第でございます。
　私は、行革は天の声だということを申し上げまして、これはもう確かに常在行革で、いかなる内閣といえども常に行革を志さなければならない、そういう決意で臨んでおりますが、率直に申して行革はエンドレスであります。やはり次から次へとあらゆる問題にメスを入れていかなくちゃなりません。しかし、欲張りましてあれもこれもと思いましても一挙にはできませんので、順序を立ててやっておるような次第でございます。
　特殊法人に関しましても、率直に言って、最初はまあいままでの経緯から見て、歴代内閣が苦労したんだから、三つか四つできたらいいだろうという評判でございましたが、一挙に五十日で十八できました。それでも少ないと言われておるのであります。私はそれが行革だと思います。したがいまして、やはり国民の声にこたえまして、特殊法人に関しましても私はまだまだやらねばならぬと考えておりまするし、近く全特殊法人に関しましては、いま仰せの監察をすることにいたしまして、明日の閣議でこれを決定していただきます。したがいまして、行管庁といたしましては、非常に少数精鋭でございますが、もう千五百人しかおりませんが、これでやってやってやわ抜けと、私は大号令を下しておるような次第でございます。
　特に、許可認可に関しましても、じみではございますが、報告を約一割整理をいたしますと、三枚の紙を二枚、あるいは毎月を三月に一回、こういうようなことだけでも二百メーターの高さに達するだけの書類の整理がこの五十五年行革でできました。だから、これもこれだけむだなことを実は役人が判を押したり押されたり、民間に過剰に介入をしておったのではないか、自治体に過剰に介入をしておったのではないか、かように考えますと、やはりこの面におきましても今後も引き続いてやっていかなければならないと考えておる次第でございます。
　特に、監察の結果におきましては、これは雫石の例に見られるがごとく、十年という歳月、もしあのとき民間航路と自衛隊航路が截然として区分けをされておったならばこのような惨事は招かなくてよかったであろうと思いますと、やはりわれわれが懸命の努力をして、毎年、あらゆる角度で行革の一環として監察を行っておる次第でございますから、これはぜひとも各省庁において守っていただきたいと思いますが、その後の経緯におきましては、大体、私は、本当にまじめに特殊法人も、あるいはまた各省庁も、監察の結果を尊重して善後策を講じていただいておるのではないかと考えておりますが、御承知のとおり、監察の結果は三ヵ月後に当該省庁から報告を求めることになっておりまするし、それからさらに、善後策がどういうふうに具体的に進んだかということに関しましても、六ヵ月後にまた再度報告を求める、もしそれが不十分なときには再勧告をするというふうな仕組みになっておりますので、その点に関しましても大いに行管庁を叱咤激励いたしまして、内閣の全責任のもとにそうした問題を解決していきたいと思っております。もちろん第二弾はいろいろとただいま準備をいたしておりますので、常に行革を推し進めていくという態勢で臨みたいと考えております。
○国務大臣（後藤田正晴君）　私は、行政改革の問題は国、地方を通ずる課題である、国だけでできるものでもありませんし、地方だけでできるものでもありません。今日の統治機構の仕組みから考えまして、両者相まってやらなければ成果が上がらない、こういう観点に立ちまして、政府として五十二年の暮れ、さらに大平内閣になりましてから昨年の暮れ、基本の方針を立てましたので、それに従って地方団体も相ともに、ひとつ国民的な要望もあることであるし、また地方団体も今日肥大化していることは事実でございます。そういうような意味合いから政府の方針にのっとって協力をしてもらいたいということで要請をいたしております。
　私どもの考え方は、やはり行政改革というのは、一番最初にやらなければならぬのは本当は仕事減らしということではなかろうか、つまり事務、事業の見直しである、これが根本である。その事務、事業の見直しを通じて、国なり地方団体なりがやる仕事と民間に任せるべき仕事あるいは外郭団体にやらせる仕事、この区分けをはっきり立てることだ、これが第一。第二番目は、その結果によって今日の機構全体を見直して、できるだけ簡素効率化していくのだ、こういうこと。そしてその結果として、でき得べくんばこれはやはり経費の節減、これに資さなきゃならぬわけでございまするから、そういう三つの考え方に立って自治省としては国の方針にのっとって地方に協力を求めておるような次第でございます。
　また、そういったことで、一つは事務、事業の見直しをやり、人の定員管理等もやらなければなりませんが、ところが、よく私どもにいろいろ言われておるのは、今日地方団体の職員が三百三万人おる、これは多過ぎる、こういうことでございますが、確かに多過ぎると思います。しかしながら、これらについても、これは法令等の基本から見直しませんと、つまり国の御協力も得なければなりません。同時にまた、地方団体みずからも今日の定員管理について厳しい見直しをしてもらわなければなりませんので、そういったことについても地方団体として協力をしてもらいたい、かようなことでいろいろと国の方針の決まるたびに地方にも要請をしておりますが、現実の地方の状況を見ますというと、実際は地方の方が、本当に国がその方針を立てて、また地方もその気になれば国より私はやさしいと思っているのです。それは地方団体の知事と部長の立場あるいは市町村長と市町村内の課長さんとの関係というものと、総理大臣と各省大臣の関係、これは似たようなものだけれども、自治体はそうでない。これはやはり地方は地方団体の首長さんが真剣になってくれれば成果は私はかえって早く上がると思っているのです。現実に最近の都道府県の状況を見ますと、相当先行してやりかけたなと思って非常に私自身としては心強く思っておりますが、こういうような空気をさらに醸成して、本当に国民の要望にこたえられるような地方団体のあり方、これを見出してまいりたい、かように考えております。
○国務大臣（大平正芳君）　経済の成長が停滞いたす中におきまして、行政経費をできるだけ詰めて国民の負担を軽減していかにゃいかぬということは政治が一番考えにゃいかぬことでございまして、行政整理は、先ほど宇野長官も言われたように、不断の課題として取り組まなければいかぬと思っております。五十五年行革というものは一応案ができましたので、これは是が非でも実行しなきゃならぬと考えております。
　しかしながら、第二に、行政整理というのは、いわば総論賛成、各論反対になりやすいものでございまして、行革はこれまでの案はできましたけれども、これを実行に移すのはこれからでございまして、これからが正念場と思っておるわけでございまして、いま後藤田大臣も言われたように、なかなか容易ならぬ、内外にわたって困難な局面に逢着することと思うのでございますが、一たん発心いたした以上やっぱりやり遂げなければなりませんので、国会の御協力を仰がなければならぬと考えておるわけでございます。
　それから行政監察の重要性につきましては、岩動さんが仰せになるとおりでございまして、これは軽視しちゃならぬと思うのでございまして、今度行政監察の及ぶ範囲を拡大しようというもくろみをいたしておるゆえんもそこにあるわけでございますが、せっかく得られました行政監察の成果なるものは、現実にこれは生かしていかなければなりませんので、内閣はその責任をもってそれに対処するようにしなければならぬと決意いたしておる次第でございます。
○岩動道行君　予算修正についてちょっと伺いますが、先般衆議院の予算審議の過程において実質的な予算修正が関係政党の間で合意をなされたのでございますが、特に老齢福祉年金、それと五年年金、これはやがてなくなるわけのものでございましょうから、将来にわたってどれだけの財政負担が検討できるのか、実質修正の額を含めた数字で一応御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（野呂恭一君）　老齢福祉年金、五年年金、修正後の所要額はどうなるか、さらに今後の推移はどうなるかという御質問でございますが、五十五年度予算に対しまして、社会、公明、民社三党から修正要求が出されました。これに対して自由民主党から回答が示されたわけであります。したがいまして、政府といたしましては、この回答に対し誠意をもって検討し適切に対処するという考えを今日述べておるわけでございます。したがいまして、いまの段階において老齢福祉年金等につきましてまだ具体的な修正内容が固まっているわけではないとお答え申し上げなければなりません。しかし、自民党において検討、用意しているところによりますならば、昭和五十五年度の老齢福祉年金の受給者の数は三百二十七万人でございます。したがいまして、八月からもし月額二万二千五百円にいたしますならば、その給付費は八千三百五十二億円と見込まれるわけでございます。また五年年金でございますが、受給者の数は百五万人でございます。その給付費は二千七百二十八億円と見込まれておるわけでございます。
　老齢福祉年金の受給者の今後の推移でございますが、昭和六十年には百八十七万人、したがいまして、その給付費は昭和五十五年に予定されております年金額で推定をいたしてまいりまして約五千億円と見込まれます。また、十五年後の昭和七十年には受給者の数は三十万人弱と相なるわけでございます。その給付劉は約八百億円となりまして、五十五年度に比べますならば十分の一以下になる見込みでございます。
　一方、五年年金の受給者でございますが、昭和六十年度には八十七万人でございまして、給付費は昭和五十五年度に予定されておる年金額で計算いたします、すなわち月額二万二千六百円といたしますならば約二千四百億円が見込まれるわけでございます。十五年後の昭和七十年度には受給者は約四十万人に減ってまいりまして、給付費は約一千百億円となる見込みでございます。
　なお、およそ三十年後には両年金の受給者の数はほぼゼロになる見込みでございます。
○岩動道行君　ついでで恐縮なんですが、政管健保の昨年末での収支の基調がかなり変わったということが伝えられているのですが、そうなりますと、法改正との関係で一体どうなんだろうかという疑問も出てまいりますが、その辺についてどうお考えですか。
○国務大臣（野呂恭一君）　五十四年度の政府管掌健康保険の収支が当初の見込みよりも好転することになりましたのは、当初見込みに比べまして医療給付費の伸びが小さいためでございます。五十四年度の当初見込みは、五十三年決算の終結前に行ったものでございますから、今回の見込みにこうした差が生じたものでございます。今回の見込みにおきましては、五十四年度は約百五十億円の赤字になると見込んでおるわけでございますが、この見込みには五十三年以降の医療費の鈍化傾向が織り込まれております。黒字決算の五十三年度に比べますと、収支は悪化するものと見ておったわけでございます。また、今回の見込みでは、五十五年度も税制改正が行われなければ約六百五十億円の赤字となりまして、この結果、五十五年度末の累積赤字は、およそ二千億円を超えることになると見込んでおるわけでございます。これも五十三年度以降の傾向を織り込んで見込んだものでございます。
　したがって、健保法改正の早期成立を図る必要性には何ら変わりがなく、五十五年度予算におきましても、今回の収支見込みを前提として累積赤字の解消を図るためには、改正の七月実施が必要であると考えておるわけでございます。
○岩動道行君　説明はその程度に承っておきますが、いわば負担を国民がしていくということにもかかわります。したがって、公共料金等の関係からも慎重にその辺の基調の変化というものを読み取って対処をしていただきたい、こう思います。
　次に、経済情勢について伺ってまいりたいと思いますが、最近発表されました五十四年の十月から十二月期のＱＥ、つまり国民所得統計速報、これは実績でございますが、設備投資も輸出もよくありますが、消費とか住宅投資の落ち込みが目立ってきている。今後は電力料金の引き上げ等でデフレ効果も予想されますが、物価の先行きも心配しなければなりませんが、景気の先行きということも非常に問題ではないだろうかと、こういう観点から景気の現状と先行きについて政府の考え方を伺っておきたいと思います。