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○宮川政府委員　ただいま御答弁ございましたが、専修学校、各種学校は、「職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し、又は教養の向上を図る」ことをストレートに目的とされておりますが、職業訓練校の場合には、職場の実際必要な知識、技能、技術を伝授することによって職業人としての自立あるいはその社会的地位の向上を図ろうというものでございまして、訓練法、それから学校教育法、根拠法がそれぞれ違うように、内容的にも、どちらかといいますと専修学校等は職業教育といいましても一般教養の方から人格の陶冶というような面でアプローチしているのに対して、私ども訓練校の方は実際的な仕事の方からアプローチする。いずれにしましても人間としてのより成長を目指すという意味では同じでございますが、その目的、手段、かなり態様が異なっているのではないかと思っております。
　ただし、公共職業訓練校といたしましては、専修学校と各種学校の一部優秀なものにつきましては、文部省とも御相談しておりますが、これとの連携を十分とるようにいろいろ工夫しているところでございます。
○森田（景）委員　学校教育の方は、今御説明ありましたようにとにかく学校という名前でいろいろと科目を設定してそれを履修すれば卒業だという、簡単に言いますとそういう姿勢が非常に強いと私は思うのです。ところが、職業訓練校は先ほど申し上げましたようにいわゆる落ちこぼれと言われる人たちがかなり大勢入ってくるのですね。人数の制限もあるのですけれども、大勢入ってきます。その人たちがとにかく今宮川局長から御説明ありましたように社会に出て実際に仕事のできる技術を身につけなければならない。そのために担当の先生は大変な苦労をしておるわけです。
　訓練校に入ってすぐそういう実技に入れない。二月も三月も人間的な接触を深めて、それで先生と生徒といいますか、それの人間関係、信頼関係ができ上がってやっと実技に入っていく、こういう状況で、私は非常に職業訓練校で指導に当たっていらっしゃる先生方——これは先生とお呼びするのがいいのか悪いのか、後でまたお尋ねしますけれども、公式的には職業訓練指導員ということになっているんだと思うのです。だから、この指導員の先生方の方が学校教育法で定められている学校より人間教育のためにはよほど真剣に対応しているんじゃないか、こう思っているわけです。
　きょうは別に文部省の悪口を言うつもりでおいでいただいたんじゃないんですけれども、いずれにしても若い人を立派に育ててもらわなければならないのですから、労働省を褒めるわけでもありませんけれども、現場の先生は非常に苦労していらっしゃる。私は非常に感動しまして、そういう点で文部省も一遍、教育の専門は文部省だなんて思わないで、職業訓練校あたりの教育の仕方というのを見学なさるか研修なさるかした方がいいんじゃないかと率直に思ったわけです。人間形成ということで職業訓練指導員の先生方は非常に苦労しております。そういう点について宮川局長いかが感じておられますか。
○宮川政府委員　学卒者、中卒、場合によっては高卒でございますが、これを訓練校に引き受けまして、これを養成訓練と言っております。特に専修課程は中卒者が大部分でございまして、それから養成訓練の普通課程は中卒、高卒大体半々ずつでございます。
　落ちこぼれという言葉が適当かどうかわかりませんが、国民のニーズが大変多様化する、あるいは国民生活が豊かになる中でいろいろな生きざまというものが出てきたわけでございますが、その中で九四・一％という高校進学率、これはもう一〇〇％と同じような意味だろうと思いますが、一部にせよ職業に積極的に取り組みたい、そういう子供たちといいましょうか、若い人がいる以上は、これを何としても育てなければならないわけでございます。ただ、社会全体が自由といいましょうか、よく言えば自由でございますが、ちょっと悪く言えば気ままな雰囲気がございますので、訓練校に入りますと、そのかなり厳しい訓練、朝から晩までというようなことに、長い時間でございますのでそれになかなか耐えられない。
　したがって、今先生御指摘のように、言わば教育訓練の前に生活指導といいましょうか、指導員の先生と生徒との間のコミュニケーションをまず確立しなければ仕事に入れない、こういうことがある。一面、教育訓練でございますから、そういうことがあって当然よろしいわけですが、実際以上にそれに時間をかけていることも事実でございます。そうした中で苦労をしながらやっているわけでございますが、今申し上げましたように、教育訓練というものは本来人間的なつながりをつけることから始まるだろうと思いますので、私どもとしてはそれはむしろ当然のこと、ただ、もう少し効率よくできないかなと思っておりますが、と受けとめております。
　ただ、ある程度の途中退校者と申しましょうか、そうした人たちがあることは、本人にとっても時間のロスでございますし、国家、公共の立場から見ましても大変なロスでございます。ただ、大体半分程度は進学、またさらに進学したいということでございますが、あるいは就職ということでございまして、退学者の半分について問題がある。どうしても厳しくてついていけない、どうも違う仕事を選んだようだというようなことでございますが、この辺につきましては、今申し上げましたように、いろんな意味での大変なロスでありますので、少しでもこれを減らすように、訓練校としても、また指導員の先生方のありようとしても、私どもとしても十分考えていかなければならないことと思っております。
○森田（景）委員　学校教育法に言う学校の問題につきましては、いろいろと荒廃ということが問題になりまして、今臨教審でどういう方向にするかということを検討中でございますから、ここで私あえて云々申しませんけれども、そういういわゆる中学卒業者、産だ十五歳か六歳でしょうか、そういう人たちが片一方では荒廃しながら、片一方では立派に更生していく、更生という言葉は適当じゃないかもしれません、立派に成長していく、やはりこういうところからも教育というものをもっとしっかり考えなければいけないなということを私も痛切に感じているわけでございますので、今後とも文部省も格段の御努力をお願いしたいと思います。ありがとうございました。
　それで、実は私、千葉県の出身でございますので、先般船橋高等職業訓練校というところを実際に見てまいりました。先ほどお話し申し上げましたように、担当の先生方は非常に御苦労されながら、立派な訓練生を社会に送り出していらっしゃる姿には非常に感動しました。もっともっとこの職業訓練校という、こういう施設といいますか、があるんだということを社会にＰＲしなければいけないんじゃないかなということを痛切に感じてきたわけでございます。
　ただ、入学者に対しまして、やはり卒業生といいますか、訓練校では修了者と言っているようでございますが、卒業生がかなり減ってしまう、こういうことには非常に心が痛む思いでございました。これは、全体のことは私はお聞きしておりませんので、国全体のことはつかんでおりませんけれども、千葉県の状況でいいますと、例えば専修、普通一類訓練課程では、昭和五十七年には五百九人の入校で修了が三百六十五人である。五十八年には入校が五百八十六人に対して修了が四百二十九人である。普通二類訓練課程におきましては、五十七年の入校が三百六十一に対して修了が三百十四、五十八年の入校が三百七十一に対して修了が三百二十四、こういう状況でございまして、そういう中学を卒業したりあるいは高校を卒業してせっかく訓練校に入りながら、いろんな事情で修了できない、これは大変に心が痛む思いでございます。こういう点にもこれから十分な対応をしていただかなければならないと思います。これらの点について労働省としてはどのようにお考えになっていらっしゃるのか、御説明いただきたいと思います。
○浜野政府委員　お答えします。
　ただいま森田先生のお話、御意見を聞いて、全く職業訓練校の存在の重要性を痛感しております。また社会的な意義については、国においても都道府県においても、職業能力開発協会等を通じてこの重要性、その大事な点についてもなおなお積極的にＰＲしていきたいと考えております。
　また御指摘のように、二割から三割ドロップしていく、こういうことについては、いろいろ若い、子供たちといいますか、いろんな原因があると思いますが、何としても、先生御指摘のような、途中で退校するというようなことは、理由は何であれ、本人にとっても大きな損失でございます。また、これからの経済社会のあり方にとっても大きな損失でございますので、御意見を尊重し、中身をよく検討して、そういうことのないように頑張ってまいります。
○森田（景）委員　今までのＰＲの仕方はどんなふうにしていらっしゃるのかと思うのですが、私も非常にうかつといえばうかつでございまして、余り職業訓練校のＰＲしているのを見かけることはありません。少なくともこれは全国の中学校に対して、こういう立派な訓練校がありますよということをやはりＰＲする必要があると思いますし、企業に対しても、こういう立派な訓練をやっているところがありますから、採用のときにはぜひという、そんな形、既にやっていらっしゃるのかもしれませんけれども、一般の市民としては訓練校という認識が浅いんじゃないかと思うのです。
　特に父兄なんかに対してもこういうＰＲをしておけば、うちの子供はどうも学校の勉強が嫌いで、高校も合格できそうもないけれども、それじゃ、職業訓練校へぜひ入れさせてもらって、あそこで立派な人格を形成させてもらおうかという、そういういろいろと明るい方向というのが父兄にも出てくると思うのですね。そういう点で、今までどんなふうにＰＲなさっているのか、これからまた新しい方向もお考えなさるのか、その辺のところを御説明いただきたい。
○宮川政府委員　大変耳の痛いお話を伺わせていただいたところでございます。どうも役人というのは、お金はかけているのでございますが、ＰＲが下手といいましょうか、そういう面は否めません。むしろただでやるＰＲの方がＰＲ効果があるような感じがいたします。
　まあ、冗談ではございませんが、いろいろパンフレット等を作成いたしまして、特に中学校でございますが、進路指導の先生方に差し上げる、あるいは各種の教育委員会等の出しますパンフレット等にも訓練校の解説を載せてもらうということもやっておりますし、またこの制度、行政全体としては職業訓練大会あるいは技能グランプリといいまして、一級技能士の競技大会、あるいはことしの秋には日本で国際技能オリンピックが開催されますが、そういうものもすべて技能の尊重といいましょうか、およそ職業訓練、職業能力開発の宣伝ということでやっているところでございますが、今申し上げましたように、いろいろな機会、特に五十三年法では職業能力開発協会というものが民間団体を主体につくられまして、特にこれが宣伝を行うということで企業等にパンフレットを配っているわけでございますが、まだまだおっしゃるように、確かに至らない面がございます。
　特に中卒者、落ちこぼれと言われかねない人たちを集めて指導員の先生が大変苦労している、しかもそれなりに成果を上げているというところはもっと見てもらわなければいけないと思いますが、そういうところまで含めまして、この新法は、およそ能力開発というものを官民挙げてもっとオープンに展開するように、地主の実情に応じて自由濶達にやれるように、そういうことで考えているわけでございまして、新しい法律ができましたならば、その中で従来の下手くそなＰＲに十分反省を加えまして、もっと思い切って実情を訴え、生徒さんにも集まっていただくように努力したいと思います。
○森田（景）委員　ぜひひとつ一生懸命やっていただきたいと思うのです。余り一生懸命ＰＲすると、受け入れが今度は大変だからやらない、そういうお考えもあるのかもしれませんけれども、やはり社会的認識を高めるということが非常に大事だと思うのです。
　私、考えたのは、まず中学校の校長先生方に、県なり市の教育委員会を通して一遍見学してもらったらいいんじゃないかと思うのです。それから企業なんかについてもそういう募集の担当の係がいらっしゃると思いますから、そういう方も案内して、一遍実際に見てもらう、そういうのを繰り返していきますと、認識は大きく変わると思うのですね。
　それからＰＴＡなんかにもお願いをして、代表の方々にも見ていただいて、ＰＴＡの人たちが、これは本当にすばらしいな、こういうのはやはり皆さんにも知らせておいた方がいい、特にＰＴＡの会長さんなんかになる方は子供さんが比較的成績のいい方の親御さんがなる可能性が強いものですから、見ても余り感心しないかどうか、それはわかりませんけれども、問題を持っていらっしゃるお子さんの親、ぜひこういう方に見てもらったらいいと思うのです。本当に日本にはいい言葉がありまして、百聞は一見にしかずという言葉があります。ぜひそういう方向を考えていかれたらどうかな、これは私の提案でございますので、採用なさるかどうかはまたこれからずっと見せていただきたいと思っております。
　職業訓練法に基づく職業訓練には準則訓練と指導員訓練があります。準則訓練のうち養成訓練としての課程は普通訓練課程、専門訓練課程、専修訓練課程があるということになっておりますが、ただ、この専修訓練課程は五十三年に廃止の方向が打ち出されたというように聞いているわけでございますが、まだかなり有効に機能しているようでございます。それぞれの現況と法改正案での対応について御説明をお願いしたいと思います。
○宮川政府委員　ただいま御指摘ございましたように、養成訓練には専修訓練課程といいまして、中卒一年、高卒ならば六カ月というコースがございます。それから普通訓練課程、これは中卒二年、高卒一年でございます。それから専門訓練課程、これは高卒二年で五十三年以降、正確に言いますと四十九年から始まっておりますが、現在では職業訓練短期大学校という方向へ転換を図りつつあるものでございます。
　それで、内容的には専修訓練課程で大体七千人、普通訓練課程で三万弱、専門訓練課程で二千ちょっとというところが現行でございますが、特に今お話しございました専修訓練課程につきましては、どうも時間が短過ぎるとか、あるいは高度技能社会においてはどうしても必要な教育訓練をやりかねるというようないろんな事情がございまして、専修訓練課程を縮小しようという方向が五十三年に打ち出されたわけでございます。しかし、今大体七千前後あると申し上げましたように、それなりに社会的な意義を持って現在教育訓練が行われておりますので、新しい法律の中におきましても、直ちにこれを消滅させるのではなくて、十分都道府県とも相談しながらその実態を見きわめていきたい、かように考えます。
　それで、養成訓練には、ものによりましてはごく短期間の訓練ニーズに対応するための訓練課程、こうしたものも、養成訓練というのは学卒者でございますから余り短期間は原則として考えられないわけでございますが、そうしたニーズがあるならば、都道府県の段階で十分考えていくようにしたいと思っております。
　それから、普通訓練課程と専門訓練課程につきましては、訓練科ごとの教科等に関し、従来と同様の基準に従った訓練、まあ通常の訓練でございます、これをやるのは当然といたしまして、省令等で考えたいと思いますが、訓練期間、訓練時間等に関する基準の範囲内で実施者が自由に教科等を定めて訓練を行うような訓練、こうしたものも考え、訓練基準の弾力化を図ってまいりたいと思います。
　専修訓練課程には、今御説明申し上げましたように比較的短い期間の訓練のニーズというものがまた出てきております。現実にそこに子供たちがたくさんいるということになりますと、方針として廃止したから云々だけでは済まない実態があります。そうした意味で、都道府県ともよく相談し、実情を見ながら今後その取り扱いをもう一度よく考えていきたい、かように考えております。
○森田（景）委員　そういうことで、先ほど説明もありましたけれども、国の行う総合高等職業訓練校といいますか、これは短期大学校あるいは技能センターと呼称を変えてしまう計画のようでございますが、その体系はどういうふうになるのか、またどういう意義があるのか、御説明いただきたいと思うのです。
　例えば五十九年度の資料によりますと、国の施設、いわゆる雇用促進事業団立の総合高等職業訓練校は五十四校あるというふうに承っておりますけれども、これをどういうふうに職業訓練短期大学校に転換するのか、技能開発センターへ転換するのか。昭和六十年度の計画では職業訓練短期大学校への転換は四校やるというふうに聞いておるわけでございますし、そんなことで、この五十四校がいつごろまでに短期大学校になりあるいは技能センターになるのか、御説明をいただきたいと思います。
○宮川政府委員　五十三年改正法、つまり現行法でございますが、特に中卒就職希望者が激減したというようなこともございまして国と都道府県との役割分担というのが打ち出されました。養成訓練の中の専修訓練課程は暫定的なもの、もう一度いろいろ考えたいと申し上げましたが、暫定的なものということで別に除きますと、養成訓練の中の普通訓練課程につきましては都道府県、それから専門訓練課程、つまり短期大学校でございますが、これにつきましては雇用促進事業団、つまり国、それから技能開発センターにつきましては向上訓練と能力再開発訓練、話が前後いたしましたが、都道府県立の職業訓練校につきましては養成訓練の中の普通訓練課程とともに向上訓練、能力再開発訓練をする、そういう形で割り振りが行われ、国の行っております総合高等職業訓練校は、今御指摘ございましたように技能開発センターか職業訓練短期大学校に振り分けるということで現在まで作業が行われてきたわけでございます。
　それで、短期大学校につきましては現在十一校開校しておりますが、大体十五校ないし二十校程度職業訓練短期大学校は考えたい。したがいまして、現在五十幾つあります総合高等職業訓練校は逐次切りかえまして大部分は技能開発センターということで発足させていきたい、かように考えております。
○森田（景）委員　大変申しわけないのですけれども、そうしますと、千葉県には、今、総合高等職業訓練校がセンターも含めてだしか三校か四校あったと思うのです。千葉県には短期大学校をつくる計画がありますか。
○宮川政府委員　千葉県には現在三カ所に総合高等職業訓練校がございますが、千葉、成田等につきまして合わせて短期大学校、そういう希望が強く千葉県から出ておりますので、現在それを検討している段階でございます。
○森田（景）委員　六十年度は今の四校ということでこれは対象になっておりませんが、六十一年あたりにはそういう計画になりますか。
○石川説明員　ただいま局長が御答弁申し上げましたように、千葉県からは、現在あります千葉の総合高等訓練校と成田の訓練校合わせて短大にしてほしい、こういう要望が出ておるわけでございまして、現在十五校の短大への転換を図っておるわけでございますが、今そのほかとして何枚か俎上にのせて検討しておるところでございます。
○森田（景）委員　これは俎上にのせるなんというのじゃなくてぜひやってもらいたいですね、これは予定外でございますが。
　先ほど局長のお話にありましたが、中卒者の希望者が激減したといいますけれども最近は上昇しているんじゃないですか。私この間千葉県だけ調べてまいりましたら、千葉県では大体定員の倍ぐらいの申し込みがありまして、入校率は九十何％だったと思いますけれども、激減ということは最近はまた回復しているんじゃないかと思います。その辺どうでしょうか。
○宮川政府委員　御指摘の点でございますが、高校進学者が五十八年、五十九年と大体百七十万人程度でございまして、先ほど文部省からも御答弁ありましたが、専修学校、各種学校等が大体三万人、それから公共訓練施設の入学者が大体一万四千人から一万五千人程度でございまして、大体一万五千人程度の公共職業訓練施設入校者というのはこの数年余り変化がございません。高校への進学率が九四・三％までいき、昨年は九四・一％であるというお話もございましたが、かなり高い高校進学率はそのまま維持されているようでございます。
　千葉県等につきましては、特定の地域につきましてはそれぞれ多少上がり下がりがあるということはございます。
○森田（景）委員　先ほどもお話し申し上げましたけれども、職業訓練校の使命というのは非常に大きいというふうに私も理解しております。そういう点で、高校進学しない中学卒業者を大事にしなければいけないと思うのですね。そういう点で、激減したというさっきの御説明のせいかもしれませんけれども、五十八年度では中卒者向けの訓練課程から高卒者向けの訓練に切りかわった課程もかなりあるようでございます。これはどういうお考えなんですか。
　補足してもう少しお話ししますと、例えば専修課程、普通一類、これが中卒者を対象にしていますね。そうしますと、余り長い話をしてもしようがないですが、五十七年度は専修の科目が二百四十一、普通一類が五十二なんです。五十八年には専修が二百一、普通一類が六十七、五十九年が専修が百六十一科目、普通一類が八十科目というふうにだんだん減らされてきているのですね。この辺のところは一体どういうふうに御説明なさるのですか。
○宮川政府委員　いわゆる専修訓練課程は中卒が圧倒的大部分でございます。ごく一部高卒もございますが、中卒一年、高卒六カ月ということでございますが、大部分は中卒者。それから普通訓練課程とおっしゃいました、それがいわゆる養成訓練の普通訓練課程でございますが、これは中卒者と高卒者が大体半々ぐらいずつの感じでございます。中卒で二年、高卒で一年という訓練でございますが、専修訓練課程は五十三年にこれを漸次廃止する方向へ持っていこう、こういうことに相なりましたのは、実際に中卒で就職する人たちが大幅に減ったという社会的なバックがございまして、その中でしかも需要といたしましてはやはりある程度高度の教育をする必要があるということで中卒二年、高卒一年のいわゆる普通訓練課程の方にだんだんシフトしてきた、そういう数字が今先生御指摘の数字の中に出ているわけでございます。
　ただ、専修訓練課程は再々暫定的なものであると申し上げておりますが、実際にある分野ではかなり根強い需要といいましょうか、生きざまがございますので、そうしたものを無理に廃止するということは必ずしも私ども考えておりません。都道府県の実情に応じて今後専修訓練課程をどういうふうに持っていくか、もう一度よく考えてみたい、かように考えておるということを繰り返し申し上げておるところでございます。
○森田（景）委員　説明がありましたように、普通訓練課程は主として中学校または高等学校を新規に卒業した者及びこれらの者と同等以上の学力を有すると認められる者を対象としているわけですね。そして多能工の素地を付与することが目的だ、こうなっておるわけでございます。普通訓練課程の訓練科というのが百七十八科目あるわけでございますけれども、技能労働者需給状況調査というのが労働省で行われておりますが、これとの関連、いわゆる需給ミスマッチというのがありますけれども、そういう問題の関連について御説明いただきたいと思います。
○菅間説明員　お答えいたします。
　現在、先生御指摘のとおり普通訓練課程の訓練科は百七十八科目あるわけでございますが、毎年行っております技能労働者需給調査では六十職種前後について調査してございます。五十九年度におきましては六十一職種について調査いたしました。その結果技能労働者の不足数が全国的に五十八万人程度あるというような状況でございまして、それらを踏まえながら訓練科目等の設定に当たっているわけでございます。
○森田（景）委員　特に先端技術関係というのが先ほどからずっと問題になっているわけでございますけれども、この辺の科目が非常に少ないと思うんですね。マイクロコンピューター制御システム科というのがことし昭和六十年二月加えられたようでございますけれども、科目として入ったけれども全国の職業訓練校に全部こういう科目ができたというわけじゃないんだろうと思うのです。そういう点で先端技術に対応する科目の設置ということについては今の需給調査との関連でどういうふうに考えていらっしゃいますか。
○石岡説明員　お答えいたします。
　職業訓練は時代の動きも見詰めましてそれに即応したもので行われなければならないと考えております。そういう意味で先端技術関係の訓練科目の導入にいそしんでおるところでございます。
　具体的には、先ほども御指摘がございましたように、六十年度からはマイクロコンピューター制御システム科などの訓練科を設定いたしまして、一応都道府県で開始していただく予定にいたしております。その他法改正によりまして訓練基準の弾力化なども図りまして、先端技術関係の訓練が都道府県ないしは事業主の創意工夫によりまして行われるようにもいたしたいと考えております。また公共職業訓練施設におきましても先端技術関係の機械設備を従来からもリース制度等によりまして導入いたしておりますが、これにつきましては今後とも力を注いでまいりたいと考えているような次第でございます。
　その他職業訓練におきましてこういう先端技術関係の訓練を行う場合には、以上申しましたほかに何といいましても適切な指導員を得るということが非常に大事でございます。昭和六十年度におきましては職業訓練大学校に情報工学科というものを新設いたしまして情報関係の職業訓練指導員の養成も行う予定にいたしております。
○森田（景）委員　確かに科目だけつくっても、先生がいなければこれは役目が果たせませんので、おっしゃるとおりだと思います。
　職業訓練指導員の養成についてでございますけれども、すぐれた技能労働者の育成というのは、高度の指導力を持った練達した指導員の指導、それから設備、それから教材、これの良否にかかっていると私は思っているわけでございます。それで、今お話に出ました職業訓練大学校でございますけれども、これは指導員養成機関として非常に重要な使命を持っているわけでございますが、職業訓練大学校の現況について御説明をお願いしたいと思います。
○宮川政府委員　指導員の養成機関として職業訓練大学校があるわけでございますが、高度の専門知識と技能を有する指導員を養成するということで、現在、機械系、金属系、電気系、建築系、化学系、福祉系、計六系でございますが、大系十科設置されております。学生定員は各学年二百四十名でございますので、四学年で九百六十名ということに相なっております。
○森田（景）委員　大系十科目ということでございまして、最近福祉工学科を設置されたということでございます。福祉工学科は、身体障害者職業訓練指導員の養成ということで、これから重要な役割を担うのではないかと大きな期待がされているわけでございます。ただし、先ほどもお話しありましたけれども、先端技術に対応する指導員養成という、こういう面で職業訓練大学校の今の科目では十分ではないんじゃないかというふうに考えるわけでございます。あるいは、科目はそれとしても、定員の拡大がなければならないんじゃないか、どちらかやらなければいけないと思うんです。この点についてはどうでしょう。
○宮川政府委員　大系十科と申し上げましたが、例えば機械科でもＮＣ工作機械、ＭＣ工作機械というようなものもどんどん入っておりますし、溶接科もロボットで溶接するような工夫、ロボット、つまりコンピューターが組み込まれております。それから、電子科は当然でございますし、塗装科もロボットによる塗装も行われております。それから、先生が今言及されました福祉工学科、これはもうマイクロエレクトロニクスが中心でございまして、これと機械、医学、心理学、そういうものを結びつけながら、身体障害者の職業訓練を効率的に行うための指導員を養成しようということで、まさにＭＥの権化のようなものでございますが、ただ御指摘のように、全体としてコンピューター、特にＭＥ、コンピューターを中心として使うものとしては、情報処理というような問題があるわけでございますが、それがございませんでしたので、今年度、六十年度予算で政府原案として一応認められております情報工学科の設定、これが順調にまいりますと、六十一年、来年の四月には新入生を迎える、そうなりますと、ほぼ体制が整ってくるのではないかと思っております。
○森田（景）委員　この職業訓練大学校の教科は非常に過密であるというように私は思っておりますけれども、一般大学との比較で、労働省としてはどのようにお考えになっていらっしゃるのか、お答えいただきたいと思います。
○宮川政府委員　一般大学との比較でどうかというお話でございますが、私どもが調べたところによりますと、一般大学の修得すべき単位数は、四年間で百二十八単位でありますのに対しまして、訓大の修得すべき単位数は百五十六単位で、約二割方多くなっております。同じ期間での二割でございますから、大変なものがあろうと思いますが、職業訓練大学校は指導員の養成を行う最高機関でございます。一般大学と同程度の専門的知識、技術を付与するほか、実技指導も十分できるようにということで、指導員として必要な技能も付与しております。そのため、単位数が多くなっているという点はございますが、実際には、学生はよくこれにこたえまして、みんな立派な指導員になってくれているところでございます。
○森田（景）委員　職業訓練指導員の養成という立場からいきますと、さっきの学校教育法との絡みがありまして、いろいろな制約があると思うんですね。しかし、今までずっと問題にされております日進月歩の技術革新時代ということから考えますと、やはり職業訓練校というのは、そこで学んだことがすぐ社会で役立つ訓練をするわけでございますから、やはりかなり進んだ技術を指導員が身につけていかなければいけないと思うのです。そういう点で制約はいろいろあろうかもしれませんけれども、せめて修業年限二年ぐらいの研究科、研究科と言ったら適当かどうかわかりませんが、普通の大学で言えば大学院の修士課程ぐらいですかね、例えばこういう研究科というようなものを設けて、この技術革新時代に対応できるように先生方の技術を高める、そういうことも必要じゃないかな、こう思いますけれども、その点についてはいかがでございましょう。
○宮川政府委員　職場に入ってすぐ役立つものを身につけさせる必要がある、そのためには指導員がしっかりしなければいけない、もうお説のとおりでございまして、そのためには都道府県の指導員の研修のための予算も今年度組んでおりますし、それからこの訓練大学校におきましては長期、短期の指導員の研修ということも行われているわけでございます。
　それで科目といたしましても福祉工学科を設け、またこの後は情報工学科も設けるというように、大変苦労しながらより新しい時代に対応できるような工夫をしておるわけでございまして、その中で例えば研究科というような問題ももちろん当然出てくるわけでございますが、当面は私どもといたしましては福祉工学科あるいは情報工学科を十分内容のあるものにし、四年終わったところで社会に早く優秀な指導員として送り出したい、それで今の段階では正直手いっぱいでございまして、研究科等を設ける必要性は感じながらも、これは今後研究課題として検討してまいりたい、かように考えます。
○森田（景）委員　山口労働大臣、大臣は非常に積極的な大臣でございますから、局長はやはり大臣を差しおいてやるというように答弁できないと思うのです。ぜひ山口労働大臣のときに訓練大学校に研究科を設置したぐらいの業績を残してよろしいんじゃないかと思うのですが、いかがですか、これは。
○山口国務大臣　今の森田先生の御提案と局長の答弁を聞いておりまして、もう少し前向きに取り組む必要があるんじゃないかということをちょっと助言をしておったわけでございますが、局長の答弁は答弁といたしまして、教育臨調やなんかの論議を聞いておりましても、いわゆる大学院構想というのは、まあ人生八十年時代といいますか、トータルの面からも、それから今先生御指摘のように技術革新をより多くマスターする、修練するという意味からも、私は大変傾聴に値する、あるいは検討に値する御提案だというふうに受けとめて聞いておったわけでございます。
　審議の最中でございますので、また予算等の関連もございますが、最大限こうした構想が同時に配備できるようにひとつ前向きに検討させていただきたいということをお答え申し上げたいと思います。
○森田（景）委員　大臣は就任なさってすぐ国会が開会されましたのでいろいろお忙しかったと思うのですけれども、この職業訓練校、大学校も含めて現地をごらんになったことがありますか。
○山口国務大臣　訓練校は、私、就任前に国会議員として視察をしたりした経験はございますが、この間も全国の訓練校のいろいろ作品展示ですね、あるいは訓練の実習等の展示会におきまして、秩父宮妃殿下を御案内したりしながら御説明申し上げた、こういう経過がございます。
　いずれにいたしましても、こうした問題が、私、たまたま石田労働大臣のころの秘書官を務めておった経験もございまして、多年の因縁もございますので、今森田先生の御指摘いただいたような問題もぜひひとつ検討して実現への可能性を模索したい、かように考えております。
○森田（景）委員　まだ、今のお話ですと、訓練大学校はごらんになっていらっしゃらないように感じますが、ぜひ一度ごらんになった方がよろしいのじゃないかと思うのです。（「国会で余り縛らぬで、暇を与えてやれ」と呼ぶ者あり）ぜひごらんになっていただきまして、先ほどは専ら中卒者のいわゆる落ちこぼれと言われるような人たちを指導員の先生方が一体となってどれほど立派な教育をしているかという例を、大臣がいらっしゃる前に申し上げたのですけれども、職業訓練大学校でも同じようにやっておるわけでございますし、しかもこちらの校長先生は、東京工業大学の工学部長さんですか、やっていらっしゃったという方でございまして、浅枝先生という方が校長先生をやっていらっしゃるわけです。非常に御熱心でございまして、大臣がぜひそういう皆さんの御苦労を見ていただく、知っていただくだけでも大きな張り合いが出てくると思いますし、そしてごらんになれば、これはやはり研究科は必要だという実感が必ずできると思うのですね。知らないで論議するというのは非常に困るわけでございまして、ぜひごらんになっていただきたいと思います。
　いろいろとやじも飛んでおりますけれども、これはやはりこれからの未来を担う若い人たちをどれほど立派にするかという問題ですから、そういう立場では、これはもう真剣に取り組んでいただきたいと要望しておきたいと思います。
　それから、職業訓練大学校の卒業生の就職状況なんです。実は大学の卒業生の方々、今までずっと統計していきますと、公共の職業訓練校に指導員として約五〇％の方が就職していらっしゃる。しかし、四〇％以上の方が民間企業に入っているんですね。これは非常に残念だ。一生懸命勉強していらっしゃる、また一生懸命教えていらっしゃる学校のああいう状況を拝見しますと、これは民間にみんな行ってしまうのは惜しいな、こういうふうに実は思うわけです。そのほかに官公庁四・五％あるいは自営に二・三％、大学院に二％、このくらいの状況になっているわけでございますが、四〇％以上が民間企業に行ってしまうというのは非常に残念だという気がするのですけれども、これは一面から考えますと、それだけ指導員を養成しても全国的な公共職業訓練校で先生としての受け入れができかねるという状況もあるんじゃないかとその辺のところを心配しているわけでございます。いかがでしょう。
○宮川政府委員　訓大の卒業生の四割近くが民間へ就職して残念であるというお話でございます。私どもといたしましても、公共職業訓練施設にどしどし受け入れたいところでございますが、先生今ちょっとお触れになりましたように、定員の削減その他結構厳しゅうございますので、そうした面のブレーキがないわけではございませんが、それよりも何よりも、お褒めいただいて大変恐縮でございましたが、訓大は大変優秀な——激しいといいましょうか、強い訓練をしておりますので、民間で非常に高く買われるという傾向がございます。
　したがいまして、民間に行きましてもそこでの教育訓練に従事する人がやはり圧倒的でございますし、また一般の研究部門に入りましても、教育訓練技法というものを積極的に身につけておりますので、いろいろな機会に広い意味での能力開発に役立っている。一面、公共職業訓練施設に五割強しか入らないのは残念でございますが、一面、民間に行って職業能力開発行政の幅を広げている、そういう理解もできるわけでございまして、そういう理解をしながら今後少しでも公共職業訓練施設に誘引するように努めてまいりたいと考えております。
○森田（景）委員　先ほどお話し申し上げましたように、一般大学の大学院にも進学しているわけでございますけれども、こういう人が今度は逆に職業訓練大学校に戻ってきて、職業訓練大学校の先生として就職なさるという可能性、これはあるのかないのか。見込みで結構でございます、その可能性についてお答えいただきたいと思います。
○宮川政府委員　訓大の卒業生のうち一般大学の大学院へ進学した人は四十三名でございます。今までずっと通して四十三名でございますが、そのうち卒業した者が三十四名、それから、そのうち訓大の教員ということで戻った人が、少のうございますが七名ございます。大学院へ行ってより高度の知識を身につけた人が七名も戻ったという見方もございますし、それから、大学院を出た人で一般の公共職業訓練施設に就職した人もございます。むだにはなっていないように私どもは感じております。
○森田（景）委員　私は、職業訓練指導員の先生方の身分ということについて問題があるのじゃないだろうかというふうに考えているわけです。実は最初申し上げましたように、この先生方は労働省としては指導員というふうに全部呼んでいるわけでございますね。一般の高校あるいは中学等では、みんな先生、教諭ですか、というふうに、先生と呼んでいるわけでございます。やはり指導員という名称、その方が、さっき申し上げましたように生徒と一体になって勉強する立場からいえば、先生と言うよりは、教諭と言うよりは指導員の方がいいのだ、こういう考え方もあろうかと思うのですけれども、この辺に問題が若干あるのじゃないだろうか。
　それから職業訓練大学校では、これは先生は教授とかあるいは助教授というふうに呼ぶのですか。その辺のところをちょっとお願いしたいと思います。
○宮川政府委員　訓大では、先生は助教授、教授制をとっております。指導員とは言っておりません。
　それから一般の訓練校も、法律上の身分は指導員あるいは指導員免許を有する者という形になっておりますが、これは先生再々御指摘のとおり、まさに人生の師ということで生徒からは先生、当然また指導員の方も先生というつもりで仕事はしております。
○森田（景）委員　もう少しお話ししたいのですが、だんだん時間が少なくなっているようでございますので、大学校の設備についてお聞きしておきたいと思うのです。
　局長、いろいろと先ほどから先端技術に対応する機械がちゃんとあって、そういう学習もしている、こういうお話でございますけれども、実際は、私も機械の名称、全部わかりませんけれども、例えば専門家は旋盤なら旋盤あるいはフライス盤ならフライス盤、そういうものは機械を見ただけで、これは何年のものだというのはわかるのだそうです。大体職業訓練大学校で持っているフライス盤なんというのは、全部二十年ぐらい前の機械じゃありませんか。だから、私さっき申し上げましたように、即戦力としての技術を身につけるわけですから、機械というのは一般の企業で使っている機械、いわゆる企業で使っているというのは最先端の機械ですから、そういうものをたくさん置いてそれで勉強するというのが一番いいのだと思うのですよ。
　やはり聞きますと、局長なんかが一緒に行くともうみんな遠慮しちゃって本当のことを言わないんです。古い機械というのはちゃんと機械の歴史を勉強するには非常にいいんだなんて言っているんです。こんなばかな話はないんですよね。これは苦し紛れです。だれだってやっぱり一番新しい機械、それを使って覚えれば、会社へ入ってすぐ使える機械で学習した方が一番いいに決まっているのですよ。まあ予算の関係もあると思うのです。あの機械は非常に高いですからね。特にコンピューターなんかが組み込んである機械というのは大変な金額ですから、それを全部入れるというのは無理かもしれませんけれども、少なくともそういうのをだんだんふやしていって、ふやしているうちにまた今度それが古くなったら新しいものができるわけですから、新しいものがどうせできるのなら古いままでいようなんて、それじゃ技術革新にならないわけです。
　だから、それには相当な金額が要ると思います。これは大学校だけじゃないんです。いわゆる職業訓練校は大学校よりもっと機械はひどいんです。やはり予算の厳しい中ですけれども、こういう機械設備を常に更新して、指導員を養成するところには三台とか四台とかある程度は用意しておくということも大事じゃないかと思うのですよ。それが一台だけあって、それはまるっきり大事な宝物で、そこの機械だけは部屋を別にして囲ってやるなんて、これじゃ本当の技術の研修といいますか訓練にならないと私は思うのですよ。
　そういうことで、学校教育法と違った訓練、教育をやっているところなんですから、それだけに、最初に申し上げましたように、優秀な指導員、優秀な機械、そして優秀な教材——教材のことについでもお尋ねしようと思ったんですけれども、これは時間がありませんから機会がありましたらまた質問させていただきますけれども、やはりこの三つがそろわなければいかぬ。それに、あとは先ほどから局長が言っております入ってくる生徒の問題だと思うのですが、生徒というのはこちらの対応いかんでは本当に優秀になっていくんですね。そういうことですから、それは指導員の先生の優秀さでカバーできるわけです。優秀な指導員、立派な機械設備、そして立派な教材、この三つが必要だと思うのです。
　もう本当に時間がなくなってしまいましたので、機械設備についてはひとつ大臣の御答弁をいただいて終わらしていただきたいと思います。
○山口国務大臣　産業分野の最前線の情報や現実を学問の世界に十分取り入れて訓練をする、こういう性格の大学校でございますから、森田先生御指摘のように、日進月歩の技術革新の時代にこうした諸施設といいますか、設備がおくれておったのでは学生の教育のためにも決して条件が整っておるというわけにはまいらないわけでございます。また予算も限られておるということも現実でございますけれども、そういう点でリース等の関係での機械設備導入という点でのやりくりをしながら、他の大学に決して引けをとらない、むしろ産業の第一線のものを学生たちが率先して身につけられるように、そういう意味における設備とか機械の新技術の導入等においても最善を尽くさなければならない、かように考えておるところでございます。
○森田（景）委員　格段の御努力をお願いしまして、質問を終わります。
○塩田委員　山口労働大臣にお伺いいたします。
　山口労働大臣が若かりしころ仕えられましたもとの労働大臣の石田博英先生は職業訓練につきまして非常に御熱心でおられました。
　歴史的に申し上げますと、職業訓練法の前身は、職業安定法の中の職業補導、また基準法関係の技能者養成、この両者を合わせまして職業補導という形のものでやってまいりました。それが昭和三十三年の法律によりまして職業訓練ということになって発展をしてきておるわけでございます。三十三年の後、まさに池田内閣の所得倍増という積極的な経済政策とマッチをいたしまして、この職業訓練法が以前の非常に消極的なといいますか後追い的な対策から、むしろ前進的積極的な前向きの経済政策の、または雇用政策の一環として職業訓練法ができ、また大きく発展をしてきたと思うのです。その果たした役割というのは非常に大きいと思うのです。石田労働大臣は、二回目の労働大臣のときに、まさに三十五年でございました、これに非常に力を入れられ、今日の経済発展の大きな原動力になったと思われるわけです。
　そこで、昭和四十四年に至りまして、高度成長に伴う労働力不足に対応するために新しく職業訓練法を制定するということになりまして、労働者が職業生活を通じて段階的かつ体系的に訓練を受けられるよう、訓練制度を生涯一貫した体系のものとして確立するとともに、事業内で自主的に養成訓練を推進できる体制の整備とか技能検定の整備充実を図っているところであります。さらに昭和五十三年には、オイルショック後の雇用調整対策の一環としての観点から職業訓練法の改正が行われた。そして現在に至っておるわけでございます。
　そしてこの職業訓練という言葉が、今まで雇用政策の積極的な対策として大きな役割を果たしてきたこの言葉が今回山口労働大臣が提案されました法律案によりまして、長年使ってまいりました職業訓練という言葉が職業能力開発という言葉に衣がえをし、そしてこれから職業生活を通じ産業への貢献あるいは新しい時代の技術革新あるいは情報化、こういったものに画期的に対応していくという新しい意味を持ってこの今回の改正が行われるものと認識しておるわけでございますが、こういった歴史的な経過を踏まえまして、今日この段階におきまして、今回の法律はどのような意義を持つものであるか、どのように御認識をしておられるのか、お伺いいたします。
○山口国務大臣　塩田先生も多年労働行政あるいは労働問題の改善発展のために御尽力いただいておるわけでございますが、我が国における職業訓練の問題は、大変な歴史と一つの実績があろうと、私、確信をしておるわけでございまして、特に民間の経済のエネルギーというものが非常に爆発的なものがございますし、民間の非常に真剣な能力開発、職業訓練に対する取り組みということからすると、公の職業訓練というのは、何か大海の中で一つの小さな役割しか果たさないのじゃないか、こういうことを言われる方もおりますけれども、しかし、早くから労働行政の一つの中核として職業訓練というものに地道に一つ一つ取り組んできたということが、トータルとしてはこの日本の戦後国民経済の安定に非常に大きく貢献をしてきておるのではないかというふうに考えます。
　また、現にこうした日本の職業訓練の問題が発展途上国とか後発の経済国からも非常に注目をされまして、各国から職業訓練のノーハウあるいはその機能、運営についての引き合いというものが後を絶たない、こういうことでもございますし、我が国の国際経済協力、予算は外務省マターでございますけれども、そのまた大きな部分を労働省の職業訓練馬、いわゆる能力開発局でこれを分担をしておる、こういう実情からいいましても、先生にも御評価いただいたように、一つの非常に大きな意味をなしておるというふうに考えるわけでございます。
　しかし、その後さらに、いろいろ雇用関係、経済環境も変化しておるわけでございますし、そういう一つの新しい時代、特に技術革新の時代に十分対応できるような職業訓練、特に能力開発というものを進めていかなければならない。また一面においては、高齢化時代ということで、高齢者の雇用の安定確保ということも、大事な我が国の政策として、もう現実の問題として取り組んでいかなければならない。
　こういういろいろな要素を考えましたときに、今回新しい一つの考え方の上に立った訓練法の改正案を国会に御提示さしていただきまして、特に民間の事業主の方々がともに行う職業能力開発の促進でございますとか、あるいは公共における職業訓練の弾力的な運用でございますとかというのが一つの新しい視点ということでもございますし、そうした中における新技術時代におけるこの職業能力開発、こういうことを一つの柱として、今回の法改正を通じてひとつ新事態に対応する能力開発訓練、職業訓練を進めていきたいという考え方でございますので、国会の御論議もいただきながら、鋭意我が国の雇用の安定と職業技術の開発のためにこの改正が大きく貢献でき得るようなまた御指導や御鞭撻もいただければ大変ありがたいと考える次第でございます。
○塩田委員　私は、職業訓練が我が国の産業経済の発展に大きな役割を果たしたという認識を持っておるものでございますけれども、学校教育との関係におきましては、かなり見方がいろいろございまして、高度成長の担い手である雇用労働者が非常に多様な社会の変化あるいは多様な技術革新、これに対応し得たのは、学校教育による非常に幅広い教育訓練を受けておったからだ、基礎があったからだ。むしろ外国のように、非常に特化した技能訓練を高めることだけやっておるものだから、新しい変化に対応がなかなかできない面が西欧先進諸国はあるというような議論もあるわけです。
　そこで、我が国の場合は、公共の果たしてきた役割もさることながら、民間では、大企業もあるいは下請中小企業も含めまして、社内での技能者養成なりあるいはいろいろな向上訓練、再訓練、こういったものをそれぞれ工夫してやってきておる。それが功を奏しておるのだという見方もあるわけです。西欧先進国と言われるところを見まして、訓練は非常に、我が国よりももっともっと社会に定着し、そして一般化しておるわけですけれども、そうである諸外国、先進国の方がむしろ対応におくれておるという面は、今の段階で我が国の場合、そういった問題をどういうふうにして評価しておられますでしょうか、お伺いいたします。
○宮川政府委員　大変難しい問題でございますが、非常に歴史もあり、量的にも大きいものがある西欧先進諸国と比べて、まだまだ歴史も新しい、金額的にも取るに足りない我が国がより効果を上げているという面があるということについて、私どもは、一つには、やはり後期中等教育の普及、こういうことがあると思います。非常に教育訓練を受けやすい素地ができていることだと思います。
　戦後の我が国の復興は、たくさん要因がございますが、一つには、いわゆるオン・ザ・ジョブ・トレーニング、ＯＪＴと言っておりますが、企業の中で、職場において先輩に教わりながら、仕事をやりながら仕事を覚えていく。単に見よう見まねではございませんが、仕事をやりながら覚えていくという、このＯＪＴが中心でございました。これが国民の間に非常に素直に浸透したというのは、一つには、今申し上げたように、後期中等教育の普及が高く、それを受け入れるだけの平均的なレベルがあったということと、もう一つは、最近は多少変わってきたかもしれませんが、職業、仕事の中で人間としての価値観を向上させていく、そういったような勤労観が日本人には確かにあったと思います。仕事をやる中で人間として成長していく、そうしたもの、あるいは先輩が後輩の面倒を非常に丁寧に見るという習慣もございました。そうした中で公共の訓練あるいは民間のそれぞれの訓練がいろいろ絡み合ったわけでございますが、それ以上に大きな効果を発揮して今日の成果をもたらした、かように一応私どもは考えております。
○塩田委員　我が国の場合は、今局長が言われましたその考え方に私も賛成でございます。ただ、この職業訓練法におきましては、昭和三十三年以来一貫して法律の制度としてあるものは、公共職業訓練がまずモデルであって、そして民間の事業主等がそれに倣った訓練を行うことによって全体としての能力開発を行う、こういう考えであったように思うのです。したがって、法律の構成もこのような考えに従いまして公共職業訓練を先に規定しておるわけです。
　今回民間の事業主等の行う職業能力開発を先に規定するというようにしたのはなぜか、職業能力開発に対する官民の役割に変化があると認めてのことであるのかどうかお伺いいたします。
○宮川政府委員　先生御指摘ございましたように、昭和三十三年に職業訓練法の成立を見、その場において公共職業訓練の施設というものが初めてその地位を確立したわけでございます。それで、四十四年、四十九年と−四十九年は特に雇用保険法の改正でございますが、それを経まして五十三年法の改正、ここでは国と都道府県の役割分担をはっきりさせるとともに、それまでのどちらかというといわゆる二次産業の技能労働者を対象としていたものを、すべての労働者について全期間にわたるという能力開発を行うという考えが出てきたわけでございますが、四十九年の雇用保険法の改正では、能力開発事業ということで事業主に対する助成援助というものが大幅に進み、そのときにやはり事業主にきっちりやってもらう、職業上の教育訓練というものは仕事をしっかりやるためのものである、事業主にしっかりやってもらう必要があるということで、この能力開発事業をイの一番に職業訓練の助成が取り上げられたわけでございます。そういう意味で公共職業訓練施設の整備から次第に民間の整備、環境づくりに視点が移ってきたような感じがいたします。
　昭和五十三年改正法、つまり現行法でも職業訓練の章、第一節が「職業訓練の実施」でございますが、そこにはあと区別をしないで、多様な職業訓練から始まりまして、まず事業主の職業訓練のやり方、それから公共職業訓練のやり方と、現行法でも必ずしもはっきりいたしません。多少ごちゃごちゃと並べてしまったところがございますが、民間の訓練、公共職業訓練というような形をとっておりまして、今回もいわばそれを整理し、踏襲し、さらに拡大したという感じでございます。
　ただ、職業能力の開発を全期間にわたってきっちりシステム化するということで、職業能力の開発の中に事業主の行うもの、それから国、都道府県の行うものとよりはっきりさせた、そういうことでございますが、役割分担ということからいきますと、私どもは現行法でもそうでございますが、公共職業訓練は大いに頑張らなくちゃなりませんが、一面事業主の行う職業訓練も、これも量的にも質的にも大変なものがございます。いずれにいたしましても、いわば車の両輪、それぞれの輪でございまして、一つが欠ければお互いに成り立ち行かない、力を合わせて真っすぐ走らなければならないもの、こういうような理解で五十三年法の規定を整備させていただいた結果、事業主の行うもの、国、都道府県の行うもの、こういう形になった次第でございます。
○塩田委員　大臣の提案理由説明にもありますように、近年の技術革新、高齢化あるいはまた情報化の進行は非常に激しいものがございます。最近の社会経済の変化は非常に急激でございます。これの変化に対しまして、今回の改正法はどのように対処しようとしておられますか、まずお伺いいたします。
　そして民間教育訓練実態調査によりますと、昭和五十八年中全く教育訓練を実施しなかった事業所というものが、一千人以上の規模の場合にはわずか一・四％でございますけれども、百人から二百九十九人の規模におきましては二六・七％、これに対しまして三十人から九十九人、百人未満のところでは四九・六％ですから約半数、半分のものが何らの教育訓練も実施してない、こういう調査の結果が出ておるわけでございます。こういう状況でございますから、特に中小零細企業におきましてはなおもっと教育訓練がなされてないというふうに推測されます。今回の改正は、このような中小零細企業に対する対策としてどのような施策を考えておられますか。この二点をお伺いいたします。
○山口国務大臣　塩田先生御指摘のように、高齢化時代、技術革新の時代に今対応でき得るような職業能力開発、こういうことが改正の主眼でございますので、労働省といたしましても、この回の法改正の中で高齢化、技術革新の進展をこなし得る、そういう意味におきまして職業生涯を通じての能力開発、そうしたことの必要性に適応すべき点が一つでございます。
　それからいま一つは、職業能力開発推進者制度の新設、そして事業主に対する援助助成の充実、こうした中で事業主が行う多様な職業能力開発を一層促進すると同時に、職業訓練基準の弾力化、職業訓練施設の経費に対する補助方式の改正、こうした中に公共職業訓練についても弾力的な運営を可能ならしめるよう規定を整備させていただいた次第でございます。
　特に、先生御指摘のように、大企業に比べまして職業訓練等が大変実施が立ちおくれております中小小規模企業に対する施設としては、能力開発に関する情報及び資料の提供、職業能力開発サービスセンターの設置、そしてさらには若年労働者への助成対象の拡大等を通じて生涯職業訓練促進給付金の充実、そして三番目といたしましては、それぞれの地方ブロックですね、地域職業訓練センターの増設、こうしたことを中心として新時代に対応できるような積極的な対応、中小小規模企業も大企業に負けないように、職業能力開発が促進されるような法改正を通じての環境づくりに努力をさしていただきたい、こういう考え方に立っております。