Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○抜山映子君　それでは、その一言一句を私問題にしているわけではなくて、故意の死傷であるから因果関係は中断するのだという一刀両断的な解釈はとらない、こういうように了解してよろしいですか。
○政府委員（柳克樹君）　自殺であるからということで、直ちにそれが故意のものであるということではないということは、先ほど申し上げましたようなことでございまして、具体的には反応性うつ病のような場合が想定されておるということでございます。
○抜山映子君　今回の公務員災害補償法によりますと、既決になりまして監獄に入りますと、これはもらえないわけですね。衆議院の方で、バスの運転手なんかが業務上過失致死という事態を引き起こした場合に気の毒ではないかという、こういう質問が出ておりましたけれども、事例はこれのみにとどまらず、例えば業務上の過失で失火、要するに火を出して建造物を焼いてしまった、あるいは過失で激発物を破裂させてしまった。こういう場合、これが業務上必要な注意を怠ったことに起因した場合、あるいは重大な過失に出たときは三年以下の禁錮になるわけでございます。あるいはまた、最近はやっています過激派ですね。その過激派との乱闘中にちょっと過剰防衛で、警棒で阻止する意味で殴ったところ相手方が死んでしまった。これが業務上の過失致死だと、こういうようなことになりますと五年以下の懲役または禁錮、こういうことになるわけです。
　こういう場合に、やはり公務員災害補償法の基本理念は、働く能力ができない場合にその人間につつがなく生活できるようにしよう、あるいは遺族の生活保障を全うしよう、こういうところがねらいだと思うんです。そうしますと、これを一律に認めないということは大変かわいそうなことではないか。こういうふうに思うんですけれども、こういう場合についてどう対処されるおつもりでしょうか。
○政府委員（柳克樹君）　この法律案におきましては、ただいま御指摘のように自治省令で定める場合については、これを休業補償の対象にしないということになっておりまして、これは考え方といたしましては、確かに先生のおっしゃるように稼得能力の喪失に対する補てんという公務災害の考え方ではございますけれども、本人の責任によって、本人の責任と申しますか、本人の行為によってそういう休業をせざるを得ないというような事態になった場合には、これを給付の対象にしないという考え方が基本でございます。したがいまして、現在考えられておりますものは既決の者ということに考えておりますけれども、ただ、具体的には、この範囲について、労災保険制度の労働省令で定めるというものも見ながら定めていかなければいけないと思います。その細部については、労災保険制度の検討状況を参考にさしていただきたいと存じます。
○抜山映子君　もう一度繰り返しますけれども、例えばもう血みどろになって、過激派から殴られて自分も瀕死の重傷を負った。ちょっとおどかすために発砲したというのが、誤って当たって死んでしまった。これも所得能力を失うわけですね、その警官は。そういう場合もみずからの責任において既決囚となって監獄に入ったんだから、これは補償しないんだというのでは、ちょっと余りにも冷た過ぎるんじゃないか。しかも、この公務員災害補償法は、要するに特殊な労働法上の損失補てんというのが基本だと思うんですよ。ですから、何らかそういうときに特別な基準を設けて何とか救済しなくちゃいけないんだと思うんですけれども、それは措置していただけないんですか、いただける可能性が残っているんでしょうか。
○政府委員（柳克樹君）　先ほど申しましたように、基本的には既決の者については、これを休業補償の対象にしないということでございますけれども、繰り返しになって恐縮でございますけれども、労災保険制度においても、実は細部については今後の検討課題になっております。したがいまして、労災保険制度の検討状況を今後見ながら細部について詰めていく、こういうことでございます。
○抜山映子君　細部について詰めていただくときに、救済される可能性もあり得る、こういうことですね。
○政府委員（柳克樹君）　細部の検討事項としては、十分検討の対象として考えなければいけないというふうに思います。
○抜山映子君　それでは公務員の特勤手当ですが、特勤もこの算定基準の中に入るわけですね。そうしますと、特勤にもいろいろありまして、サンケイ新聞にも出ておりましたが、例えば東村山市の例でございますけれども、特勤手当の数が六十種類である。図書館の職員、これが月額二千五百円、運転手が月額千二百円、公民館の職員が月額千七百円。さらに栄養士、速記士、タイピストと何にでもつけてしまう。こういう本来現業の危険で不快な職種のみに出るはずの特殊勤務手当が、豪華庁舎にいる普通の事務職員にも出ている。こういうような事例があるわけなんですけれども、こういうものは現在どの程度改善されたのか、されていないのか、状況把握していらっしゃいますでしょうか。
○政府委員（柳克樹君）　特殊勤務手当につきましては、言うまでもありませんが、著しく危険、不快、それから不健康または困難な業務に従事する職員に支給するというものでございまして、それは当たらない特殊勤務手当というものは不適正なものでございます。これにつきまして、私どもは次官通知等によりまして、適正な支給を行うように指導をしておるところでございまして、現在までのところ、これは五十六年から六十年までの五年間における是正状況でございますけれども、延べで千七十二団体で統廃合等の是正措置を行っております。
○抜山映子君　そうしますと、この東村山市のただいま申し上げたような例はいまだに残っているんでしょうか、いないんでしょうか。
○政府委員（柳克樹君）　東村山市の具体の事例を現在持っておりませんが、一般的な問題といたしまして、なお特殊勤務手当としては好ましくないものが残っておるのは事実でございます。
○抜山映子君　先ほど通達で指導したとおっしゃいましたけれども、通達を流しっ放しではこれ意味がないと思うんです。通達を流して、その後に実情を把握する。そして直っていなければもう一度指導、勧告するというように、詰めを行わないといけないと思うんですが、そのような詰めは行われているんでしょうか。
○政府委員（柳克樹君）　先ほど申しました団体において、是正状況が行われておるというものは、私どもとしてそういうものを捕捉した結果であるわけでございます。市町村につきましては、第一次的には都道府県の地方課において指導をお願いしておるわけでございます。例えば都道府県におきましては、かなりの数に上る団体で特殊勤務手当の改善がなされておりまして、また昨年に決定をいたしました各部道府県における行革大綱等においても、特殊勤務手当の是正をその項目の中に挙げておる団体もございます。これからも各団体において鋭意改善がなされますように、私どもは引き続き指導をしなければいけないと考えております。
○抜山映子君　ところで、民間の方では御存じのように特別援護金といって、これが千三百万円出している企業が六五％もある。ころ言うんですが、官の方では法定外給付として三百万円という金額が出ていて、大変に見劣りがしている。これをひとつ民間並みに引き上げてほしいという、まあこれ直ちに民間並みにというわけにもいきませんかもしれませんけれども、もう少しこの格差を縮めてほしいという声があるんですけれども、この点について御所見をお伺いしたいと思います。
○政府委員（柳克樹君）　確かに特別援護金の数字につきましては、ただいま先生おっしゃいましたような状況でございます。ただ、逆に申しますと、約三五％の企業におきまして法定外給付が実施されていない。そういうような実情でございますとか、あるいはその支給の仕方も年金の方式あるいは一時金の方式、給付事由についても、給付事由と申しますか、その性格についても、いろいろの性格づけがなされておるということで、非常に何と申しますか、私どもの特別援護金の方は持ってくるのにいろいろと難しい事情もございます。しかし、やはり民間の給付状況というものは、十分に私どもの場合にも参考にさしていただかなければいけないと考えますので、これからも民間の実施状況の推移を見守りながら、その故善に努めなければいけないと考えております。
○抜山映子君　衆議院の方の議事録を見ますと、認定の迅速化の要請に対して、まあ一年以上経過の未処理件数が八件あると、こういうような御回答がしてございました。この認定の迅速化についてどういうような努力をされておられるでしょうか。
○国務大臣（葉梨信行君）　公務災害の認定に当たりましては、不幸にして事故に遭いました被災職員の立場に立って、できるだけ速やかに認定を行うことが肝要であると考えているところでございます。この観点に立ちまして、自治省としましては公務災害の認定、補償及び審査事務の円滑かつ確実な実施につきまして、今後とも基金を指導してまいりたいと考えております。
○抜山映子君　この未処理件数の八件というのは、何が理由でおくれているわけですか。
○政府委員（柳克樹君）　まず、この八件と申しますのは、五十九年度末に七十五件ございまして、衆議院におきましても、ここ一年以上経過しているものがこんなに多いのはおかしいではないかというおしかりがございました。その七十五件の処理状況でございますが、それが六十一年九月末で八件残っておる。したがいまして、そういう意味では、なお一年以上かかってまだ解決できないということで、非常に残念な案件であるわけでございます。ただこれは、先ほど来問題になっておりますように、疾病の発生状況についての資料が整わない問題がありますとか、あるいは公務との相当因果関係につきまして、医学的な判断がなお最終的に出ていない、そういうような事由によるものであらうかと存じます。
○抜山映子君　治癒認定を厳格にしなくてはいけないという問題なんですけれども、衆議院の議事録の方の御回答を読みますと、「一年六カ月かかったところで傷病がまだ治っていないといった場合には、その者から現状報告書を徴」すると、こういうように回答されておるわけです。この現状報告書というのはこちらから送付するのか、それとも向こうで作成して送付させるのか、手続的にはどうなっているんですか。‐
○政府委員（柳克樹君）　支部から様式を本人に送付いたしまして、それをもとにといいますか、それに記入をしていただいて出してもらう、こういうことでございます。
○抜山映子君　送付してこなかった者に対する処罰規定はあるんでしょうか。
○政府委員（柳克樹君）　処罰というような規定はございませんが、そういう出てこないというような場合には、一年六カ月のこの療養の現状報告書だけではございませんで、常にその療養の状況を捕捉するような努力をいたしておりまして、ただいまおっしゃいましたように、出てこないというような場合には、あるいはこちらから出向いてとりますとか、あるいは主治医に相談に行きますとか、しかるべき現状の確認の方法を講じておるところでございます。
○抜山映子君　治癒報告書を被災職員が出さない場合には、しかるべき方法によってと、しかるべき方法によって照会している、こういう御回答だったと思うんですけれども、その照会の方法は各自各様別々にと、こういうことですか。
○政府委員（柳克樹君）　恐らく一番多いのは、主治医に照会をするということであろうかと思います。
○抜山映子君　主治医に照会するのは主治医に照会するよりほかにしようがないんですが、主治医の照会の方法なんですけれどもね。主治医の照会の方法は各人の判断によって出向いてみたり、電話であったり、あるいは人によっては照会もしなかったりと、こういうことですかというようにお尋ねしているわけです。
○政府委員（柳克樹君）　方法については、恐らく出向く場合もございましょうし、電話による場合等もあろうかと思いますが、そういうやり方で現状の確認をするということでございます。
○抜山映子君　ここらあたりを裁量にゆだねているのが私は、実際には治癒しているのに交付を受けている実情があるということになっていると思うんです。したがいまして、照会の方法とか照会しなければいけない義務を、もう少しはっきりとした通達でも出して指導するようにしていただきたいと、こういうように切望いたします。このあたり前向きに取り組んでいただけますでしょうか。
○政府委員（柳克樹君）　この療養の現状報告書のところを先生御指摘でございますけれども、それ以前にもう、例えば療養補償の請求のときなどの機会を利用いたしまして、もう既に治っているのではないかというような場合が想定される場合も十分にあるわけでございます。そういうことで、すでに治癒しているのに治癒していないという状況がないように努力をいたしておりまして、なお、足りない面があるかどうか検討させていただきたいと存じます。
○抜山映子君　診療所によっては割とずさんに診断書を交付するところもございますので、ひとつこの点について治癒認定を厳しく今後ともしていただきたいことを切望しまして、私の質問を終わります。
○委員長（松浦功君）　御異議ないと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○神谷信之助君　私は日本共産党を代表して、地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　反対理由の第一は、年金たる補償額の基礎となる平均給与額に最高限度額を設けることであります。
　政府の答弁でも本改正により五年後の昭和六十七年度には基金の支出、つまり補償総額が約五千八百万円も縮減されると見込まれており、長期的に見て給付水準の低下をもたらす結果となることは明らかであります。
　特に限度額の設定が賃金構造基本統計調査をもとに定められ、五十五歳を超えると平均給与額が下がり、六十歳以上は最高限度額が急低下する仕組みになっていることは、給付費削減のしわ寄せを働くことの困難な高齢の被災者に押しつけるものであり、断じて認めるわけにはまいりません。
　反対理由の第二は、収監中などの場合に休業補償を行わないとすることであります。
　被災職員が監獄等に収容されたとしても、被災職員と家族の生活保障、保護の必要性、合理性は厳然と存在し、その場合に不支給とする合理的な理由はどこにもありません。
　政府も昭和二十三年の労働省通達以来、「業務上の事由によって災害を被った労働者が、監獄、留置所又は労役場に拘禁又は留置された場合でも、災害補償は原則として行うべきである」とし、「休業補償は苟くも負傷疾病が労働することができない程度のものであるときは、使用者において休業補償を行うべきものであって、補償を受くべき労働者が右の施設にあると否とは何ら影響を及ぼすものではない」、としてきました。このような従来からの運用を変更しなければならない合理的理由を何も示さずに、休業補償の不支給範囲を拡大する今回の措置について、到底容認することはできません。
　以上二点が本改正案に対する反対の理由でありますが、最後に、地方公務員災害補償における公務上外の認定に当たっては、この制度の目的である地方公務員の保護、救済を主眼として積極的な運用を図るべきであることを強調して、私の反対討論を終わります。
○委員長（松浦功君）　速記をとめて。
　　　〔速記中止〕
○委員長（松浦功君）　速記を起こして。
　他に御意見もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松浦功君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（松浦功君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、志苫君から発言を求められておりますので、これを許します。志苫君。
○志苫裕君　私は、ただいま可決されました法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、民社党・国民連合、新政クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　地方公務員災害補償法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の諸点について善処すべきである。
　一　職種の多様化等最近の状況にかんがみ、地方公務員の公務災害の実態等についてさらに調査の充実を図り、公務災害の未然防止対策の推進に努めること。
　二　電子計算機接続の視覚表示装置による健康障害の予防対策の充実は努めるとともに、循環器系疾患について、判例等を十分勘案の上認定基準の検討を行うこと。
　三　地方公務員災害補償基金の運営について、本部・支部間の協議の簡素化等さらに改善を図り、事務処理の一層の促進に資するよう努めること。
　四　年金額のスライドについては、引き続きその改善に努めること。
　　右決議する。
　以上であります。
　何とぞ満場一致御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（松浦功君）　ただいま志苫君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（松浦功君）　全会一致と認めます。よって、志苫君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、葉梨自治大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。葉梨自治大臣。
○国務大臣（葉梨信行君）　ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を尊重して善処してまいりたいと存じます。
○委員長（松浦功君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時十分散会
○堀内委員長　これより会議を開きます。
　第百六回国会内閣提出、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（鉄道労働組合関係）、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全国鉄施設労働組合関係）、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（国鉄労働組合関係）、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（国鉄動力車労働組合関係）、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全国鉄動力車労働組合連合会関係）、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（国鉄千葉動力車労働組合関係）、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（日本林業労働組合関係「定員内職員及び常勤作業員（常勤作業員の処遇を受ける常用作業員を含む。）」）、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（日本林業労働組合関係「基幹作業職員、常用作業員（常勤作業員の処遇を受ける者を除く。）及び定期作業員」）、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全林野労働組合関係「定員内職員及び常勤作業員（常勤作業員の処遇を受ける常用作業員を含む。）」）、公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（全林野労働組合関係「基幹作業職員、常用作業員（常勤作業員の処遇を受ける者を除く。）及び定期作業員」）、右十件を一括して議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。平井労働大臣。
　　　　─────────────
　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（鉄道労働組合関係）外九件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○平井国務大臣　ただいま議題となりました公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（鉄道労働組合関係）外九件につきまして、一括して提案理由を御説明申し上げます。
　昭和六十一年三月六日以降、日本国有鉄道及び林野庁関係労働組合は、昭和六十一年四月一日以降の賃金引き上げに関する要求をそれぞれの当局に対し提出し、団体交渉を重ねましたが、解決が困難な事態となり、四月二十一日以降、関係労働組合の申請により公共企業体等労働委員会の調停が行われ、さらに五月六日同委員会の決議により仲裁手続に移行しました。同委員会は、六月三日、日本国有鉄道と鉄道労働組合、全国鉄施設労働組合、国鉄労働組合、国鉄動力車労働組合、全国鉄動力車労働組合連合会及び国鉄千葉動力車労働組合並びに林野庁と日本林業労働組合及び全林野労働組合に対し、本件各仲裁裁定を行ったのであります。
　本件各仲裁裁定は、職員の基準内賃金を、本年四月一日以降、一人当たり基準内賃金の一・四二パーセント相当額に千三百十円を加えた額の原資をもって引き上げること等を内容とするものであります。
　政府といたしましては、現状におきまして、本件各仲裁裁定の実施が予算上可能であるとは断定できません。したがいまして、公共企業体等労働関係法第十六条第一項に該当するものと認められますので、同条第二項の規定により、国会に付議し、御審議を願う次第であります。
　何とぞよろしく御審議の上、国会の御意思の表明を願いたいと存ずる次第であります。
○堀内委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　　　　─────────────
○堀内委員長　以上の各件につきまして質疑及び討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　公共企業体等労働関係法第十六条第二項の規定に基づき、国会の議決を求めるの件（鉄道労働組合関係）外九件を一括して採決いたします。
　右十件はいずれも公共企業体等労働委員会の裁定のとおり実施することを承認いたしたいと存じます。これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○堀内委員長　起立総員。よって、右十件はいずれも公共企業体等労働委員会の裁定のとおり実施することを承認すべきものと決しました。
　右十件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀内委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　　　　─────────────
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　─────────────
○堀内委員長　この際、関係大臣を代表して労働大臣の発言を求めます。平井労働大臣。
○平井国務大臣　ただいま御承認の議決をいただき、まことにありがとうございました。
　私といたしましては、本会議及び参議院での御承認が得られ次第、速やかに仲裁裁定が実施されるよう努力する所存であります。
　　　　　────◇─────
○堀内委員長　労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　雇用の安定に関する件につきまして決議いたしたいと存じます。
　本件につきましては、各会派間において御協議をいただいたところ、お手元に配付いたしておりますところの案文がまとまりました。
　委員長からその案文を朗読して、説明にかえさせていただきます。
　　　　雇用の安定に関する件（案）
　　円高の急激な進展や産業構造の変化等を背景に、雇用失業情勢は厳しいものとなっており、今後、不況業種や一定の地域を中心に一層深刻化することが懸念される状況にある。
　　こうした事態に適切に対処するため、この際、政府は、次の事項に留意して施策の推進に努めるべきである。
　一　内需を中心に景気の着実な拡大を図り、雇用機会の増大を確保することが基本的に重要との観点から、経済政策、産業政策と一体となった総合的雇用政策を推進すること。
　二　産業や地域における雇用動向を迅速かつ的確に把握しつつ、国と地方が一体となって、これらの雇用問題に適切かつ機動的に対処すること。
　三　長期的な雇用機会の維持、拡大の観点をも踏まえ、週休二日制の普及等労働時間の短縮を推進すること。
　  右決議する。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
　お諮りいたします。
　これを本委員会の決議とするに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○堀内委員長　起立総員。よって、さよう決しました。
　この際、ただいまの決議に対し、労働大臣から発言を求められておりますので、これを許します。平井労働大臣。
○平井国務大臣　ただいまの御決議につきましては、政府といたしましても、その御趣旨を十分理解し、雇用の安定に関する対策の充実に取り組んでまいる所存であります。
○堀内委員長　なお、本決議の議長に対する報告及び関係方面への参考送付等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○堀内委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次回は、明後二十七日木曜日午前九時四十五分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十一分散会
昭和六十一年十一月二十五日（火曜日）
　　　　午前十時二十八分開議
　出席委員
　　　委員長　石川　要三君
　　　理事　北口　　博君　理事　竹中　修一君
　　　理事　戸塚　進也君　理事　船田　　元君
　　　理事　宮下　創平君　理事　上原　康助君
　　　理事　鈴切　康雄君　理事　和田　一仁君
　　　　　　有馬　元治君　　　　小川　　元君
　　　　　　大村　襄治君　　　　河野　洋平君
　　　　　　鴻池　祥肇君　　　　武部　　勤君
　　　　　　月原　茂皓君　　　　前田　武志君
　　　　　　宮里　松正君　　　　谷津　義男君
　　　　　　角屋堅次郎君　　　　田口　健二君
　　　　　　市川　雄一君　　　　斉藤　　節君
　　　　　　川端　達夫君　　　　児玉　健次君
　　　　　　柴田　睦夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　玉置　和郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　栗原　祐幸君
　出席政府委員
　　　　　　　　人事院総裁　　　内海　　倫君
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　給与局長　　　　鹿兒島重治君
　　　　　　　　総務政務次官　　近岡理一郎君
　　　　　　　　総務庁人事局次
　　　　　　　　長　　　　　　　田中　　史君
　　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　　局長　　　　　　佐々木晴夫君
　　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　　局長　　　　　　山本　貞雄君
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　友藤　一隆君
　　　　　　　　防衛庁人事局長　松本　宗和君
　　　　　　　　国土庁防災局長　山本　重三君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　青木　敏也君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　森　　繁一君
　　　　　　　　消防庁次長　　　山越　芳男君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁警備局災
　　　　　　　　害対策官　　　　小山田　潔君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　能勢　邦之君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局中学校課
　　　　　　　　長　　　　　　　林田　英樹君
　　　　　　　　厚生省社会局庶
　　　　　　　　務課長　　　　　瀬田　公和君
　　　　　　　　厚生省社会局施
　　　　　　　　設課長　　　　　福田　孝雄君
　　　　　　　　厚生省社会局老
　　　　　　　　人福祉課長　　　真野　　章君
　　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　　局企画課長　　　市川　　喬君
　　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　　局母子福祉課長　柏崎　澄雄君
　　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　　改善局農政部構
　　　　　　　　造改善事業課長　白井　英男君
　　　　　　　　気象庁地震火山
　　　　　　　　部地震火山業務
　　　　　　　　課長　　　　　　鈴置　哲朗君
　　　　　　　　建設省住宅局住
　　　　　　　　宅総務課長　　　三井　康壽君
　　　　　　　　自治省財政局財
　　　　　　　　政課長　　　　　柿本　善也君
　　　　　　　　内閣委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　石川　健一君
　　　　─────────────
委員の異動
十一月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　住　　栄作君　　　　　小川　　元君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小川　　元君　　　　　住　　栄作君
　　　　─────────────
十一月二十一日
　国家機密法の制定反対に関する請願（工藤晃君紹介）（第一八五四号）
　スパイ防止法制定に関する請願（伊藤宗一郎君紹介）（第一八五五号）
　同（内海英男君紹介）（第一八五六号）
　同（衛藤征士郎君紹介）（第一八五七号）
　同（榎本和平君紹介）（第一八五八号）
　同（加藤紘一君紹介）（第一八五九号）
　同（田澤吉郎君紹介）（第一八六〇号）
　同（津島雄二君紹介）（第一八六一号）
　同（長谷川峻君紹介）（第一八六二号）
　同（畑英次郎君紹介）（第一八六三号）
　同（堀之内久男君紹介）（第一八六四号）
　旧台湾出身元日本軍人軍属補償に関する請願（愛野興一郎君紹介）（第一八六五号）
　同（石川要三君紹介）（第一八六六号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　地方公共団体の執行機関が国の機関として行う事務の整理及び合理化に関する法律案（内閣提出第一四号）
　臨時行政改革推進審議会設置法案（内閣提出第一八号）
　一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二四号）
　特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二五号）
　防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案（内閣提出第二六号）
　　　　　────◇─────
○石川委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地方公共団体の執行機関が国の機関として行う事務の整理及び合理化に関する法律案、臨時行政改革推進審議会設置法案、一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を求めます。玉置総務庁長官。
　　　　─────────────
　地方公共団体の執行機関が国の機関として行う事務の整理及び合理化に関する法律案
　臨時行政改革推進審議会設置法案
　一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案
　特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○石川委員長　次に、栗原防衛庁長官。
　　　　─────────────
　防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案
　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○栗原国務大臣　ただいま議題となりました防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、このたび提出された一般職の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案に準じて、防衛庁職員の給与の改定を行うものであります。
　防衛庁職員の給与の改定につきましては、参事官等及び自衛官の俸給並びに防衛大学校及び防衛医科大学校の学生の学生手当を一般職の職員の給与改定の例に準じて改定するとともに、営外手当についても改定することとしております。
　この法律案の規定は、公布の日から施行し、昭和六十一年四月一日から適用することとしております。以上のほか、附則において、俸給表の改定に伴う所要の切りかえ措置について規定しております。
　なお、一般職の職員の給与等に関する法律の規定を準用し、またはその例によることとされている事務官等の俸給、扶養手当、宿日直手当、医師及び歯科医師に対する初任給調整手当等につきましては、一般職の職員と同様の改定が防衛庁職員についても行われることとなります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○石川委員長　これにて各案についての趣旨の説明は終わりました。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十時四十三分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後二時三十一分開議
○石川委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　内閣提出、地方公共団体の執行機関が国の機関として行う事務の整理及び合理化に関する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田口健二君。
○田口委員　私は、法案の質問に入る前に、この十日ほど多くの国民が関心を持って注目をいたしております三原山噴火の問題につきまして二、三お尋ねをいたしたいと思います。
　冒頭に、今回の三原山噴火によりまして被災をされました大島町の町民の皆さん方に、心からお見舞いを申し上げます。
　同時にまた、今回の災害によりまして大変な御苦労をいただいております地元大島町当局、さらには政府関係の各機関の御苦労に対しまして、心から敬意を表させていただきます。
　質問でありますが、最初に気象庁の方にお尋ねをいたしたいと思います。
　私は、今回の三原山の噴火の報道をずっと見ておりまして一つ気がついたことがございますが、それは国民の受けとめ方として物珍しいという感じ、言葉をかえて言いますと、やや観光気分的な見方でこの問題が受けとめられておったのではないか、その背景には、今回の噴火はまあ大丈夫だ、そう心配するような事態には至らないという考え方があったのではないか。現地からのテレビの報道などを見てまいりましても、溶岩流が内輪山を越えることがあっても外輪山までには到達しないんだ、こういうことなどもしばしば報道されておりました。
　ところが、二十一日になって御承知のような大変な大噴火になりまして、島民全員が避難をしなければならないという深刻な事態にまで陥っておるわけでありますが、この背景に、気象庁からの火山情報の伝達という点について非常に不十分な点があったのではないか、あるいは不十分というよりもデータの分析、判断において誤りがあったのではなかろうか、私は実はこういう気がしてならないわけでありまして、マスコミの方も、一部に今回の気象庁の対応について批判をする論調というのも見えておるわけでございます。
　そこで、お尋ねをしたいのでありますが、今回の三原山における観測体制は一体どのようになっておったのか、そして、そこから出てくるデータの分析についてどのように判断をしておったのか、そのことをまずお尋ねをいたしたいと思います。
○鈴置説明員　気象庁の火山監視体制について御説明申し上げます。
　気象庁では、現在、伊豆大島に関しましては、桜島、阿蘇山、浅間山と並ぶ四つの火山、これは精密観測火山と我々は類別しておりますが、十七ある常時監視火山の中で最も力を入れて監視をしている火山の一つでございます。
　その内容を申し上げますと、御存じのように、地震の観測でございます震動観測、これを五台の地震計、要するに五点に配置いたしまして地震の観測をしております。これらは、地元測候所、大島測候所がこの監視官署になっておりますが、大島測候所にすべてテレメーターされております。二十四時間絶えず監視を続けているわけでございます。それから、現地におきましては、当番が絶えず決められた時間に火山の状況を測候所から遠望観測というのをしておりまして、噴煙の状況等をいつも監視しております。それから、測候所における監視はそのようなものでございますが、そのほかに現地観測、これを定期的にしております。
　それから、やや平常と変わった様子が見受けられるというような場合には、事の大小にかかわらず、直ちに現地観測をいたします。これは臨時観測と申しております。
　先ほど申し上げました地震計の五点というのは、地震計は少なくとも三点以上ありませんと、震源その他が決まりません。伊豆大島におきましては、五点の地震計で地震のあるたびに可能な限り震源、地震の大きさ等を決めてまいりました。監視体制といたしましては、そのように二十四時間絶えず慎重に監視を続けてきているわけでございます。
　それで、それらの結果得られました情報につきましては、定期の観測に関しましては定期火山情報というのを出させていただいております。そして、臨時に観測いたしましたときには臨時火山情報、それから、先ほど申し上げました幾つかの観測の種類がございますが、それらによってある種の異常が感じられた場合には、直ちに臨時火山情報を出しております。
　ちなみに、今回、伊豆大島中央火口丘、三原山の最初の噴火でございますが、その異常が見つけられましたのが実は八月の末でございまして、これは十二年ぶりに火山性微動という非常に小さな微動が見つかりました。これは十二年ぶりという大変珍しい事件でございまして、それ以来、御案内の十一月十五日の三原山における溶岩噴泉の噴出に至るまでに、臨時火山情報を実は十二回出しております。
　これらの情報と申しますのは、普通のいわゆる火山情報、臨時火山情報でございますが、これらは市町村それから指定行政機関、報道機関その他に直ちに連絡させていただいております。それらを通じて一般市民に周知していただく。
　それから、今回も激しい噴火が始まりまして人身に災害が及ぶ、あるいは及ぶ可能性があるというときに出さねばならぬとされております活動火山対策特別措置法による火山活動情報というのを出しておりますが、こういういわば最大級の警報のような感じのものでございますが、火山の場合はまだ予知ができませんので、予報的なことはできないことになっておりますので、すべてこういう情報でカバーしておりますが、活動火山情報というものを出させていただきます。これは直ちに関係都道府県知事に担当官署から通報担当官署を通じていち早くお伝えいたしまして防災に役立てていただく。
　このような形でずっと対応してまいりましたので、私どもとしては最大の努力を払って監視を続けてきたというふうに思っておるところでございます。
　以上でございます。
○田口委員　最大の努力を払ってきたというふうに言われるわけですけれども、確かに火山の予知というのは学問的に見ても大変難しい問題だというふうに私どもも聞いておるわけです。今私がお尋ねをいたしましたのは、いわゆるそういったさまざまのデータの分析等にやはり判断の誤りがあったのではなかろうか、こうお聞きをしたのは、十一月二十日に予知連絡会でいわば小康状態という宣言が出されておる、これが非常に多くの島民を初め国民の皆さん方に一つの安心感を与えていったのではなかろうか。
　ところが、ある新聞にこういう記事が出ているのです。現地の測候所の所長さんが、「噴火は一時衰えたが、私はこれは小康状態ではないと感じていた。大島町、東京都支庁、大島署と測候所の共同会議で〝必ず大きな噴火がくる〟と強調し続けた」、こういう実は発言をされておるわけですね。ですから、こういう状況というのは一体気象庁の方で理解をしておったのでしょうか、そしてこの予知連絡会は、こういうものを考えながらあのような小康状態であるという宣言をなされたのでしょうか、その辺を実はお聞きをしたいと思うのです。
○鈴置説明員　御説明申し上げます。
　先ほど申し上げました私どもの観測の結果につきましては、情報については私たちが発表させていただきますが、その詳しい内容の検討等につきましては、私どもが事務局をさせていただいております火山噴火予知連絡会ですべて御検討をいただくことになっております。
　それで、今御指摘の点でございますが、小康状態という言葉そのものは大変よい方に向かっているという印象を与えるかもしれませんが、予知連絡会での議論の内容は必ずしもそうではございませんで、現在の状態が小康状態のように見えるという判断でございますので、必ずしもそのような解釈は正しくないのではないかと私は思っております。
　御存じだと思いますが、火山噴火予知というのはまだ大変難しい問題でございますので、先生方も随分議論をされ、現状を正しく把握してコメントあるいは統一見解という形で出させていただいておるわけでございますが、実際にはそういった背景で統一見解等が出ているものでございまして、必ずしも安心であるということを表現しているものではないと我々は思っております。
○田口委員　そういう御答弁だから、気象庁は無責任ではないかというやはりマスコミの論調が出てくるのですよ。気象庁はそういう集めたデータだけを予知連絡会に出して、後は予知連絡会の方で勝手に判断をしてくれ、こういう態度ではないかというふうに指摘をされているのですね。
　先ほど申し上げましたように、現地の測候所の所長という部内の人が、これは問題があると言って発言をしている。ですから、そういうことがなぜ気象庁としてこの予知連絡会の方に反映できないのか、そういう点がやはり非常に無責任な態度ではなかろうかというように私は思うのですが、どうでしょうか。ただ集まったデータだけを連絡会に出して、判断は連絡会でやってくれということだけですか。
○鈴置説明員　御指摘の連絡会には、実は特別に、伊豆大島の活動も盛んになっておりました関係上、現地官署の官署長である大島の測候所長さんも当時の会には臨時委員として出席されておりましたので、恐らく会の雰図気をそのように感じての発言ではないかと私は考えております。
○田口委員　どうも納得できないのですが、そういう答弁ならそれとしまして、今島民の皆さん方がやはり一番関心を持っておるのは、いつになったら帰島できるのかということだろうと思います。昨日、この予知連絡会が統一見解というのを発表しておるようですけれども、気象庁としては今後の見通しについてどういう判断を持っておられるか、それをお尋ねしたい。
○鈴置説明員　昨日発表されました統一見解でございますが、今後の推移ということでございますが、先ほども申し上げましたように、火山活動の推移を予測するというのは大変難しいことでございます。ですから、現在の活動状況をいかに正しく把握するかということが一番大事なことでございます。
　それで、現在の状況も、去る二十一日、二十二日あたりの活動に比べますとかなり静かな、一見静かな状態にございます。しかしながら、よく活動の状況を見ますと、相変わらず北西から南東へ向かっての軸に沿いましてかなり海の方で盛んな地震活動が見受けられます。それから、御案内のように、特に東測から南にかけてでございますが、周辺の海岸に変色水域が多々見受けられます。それから、ある情報によりますと、温度が少し高いのではないかという情報もございます。それから、筆島の陸側のやや入ったところですが、道路に亀裂が走っている。これも最初見つけたときに比べますとかなり長いものであるということがわかっております。
　それから、南東部では傾斜計が、傾斜計というのは地殻の動きを見る計測器の一つでございますが、かなり激しい変化をしている、そういったこともございます。それから、その他、地殻の変動をはかる、体積のひずみをはかる測定器もございますが、そういったもろもろの測定結果を見ておりますと、地表で激しく感じるわけではございませんが、かなり地下での動きが感じられるという状態でございます。
　伊豆大島は、歴史的には大きな噴火と言われるのが過去十二回ほどございます。平均しますと百数十年、百二、三十年置きにございまして、その中でも五百年置きにいわゆる大爆発がございます。今回の爆発は、今の状況から見ますと五百数十年前に起きました大爆発に似ておりまして、既に安政の一七七七年の爆発を超えている状況でございます。こういう一つ一つのバリアを超えますと次の爆発に結びつく確率が非常に高くなると言われておりますので、これからはそういったことを、歴史的な事実、それから現状の観測事実を踏まえて、より慎重に、もちろん我々だけの観測データでございませんで、関係省庁でおやりになっている各種の観測データ、結果等を利用させていただく、あるいは十分に連携を保って観測を続けていきたいと思っております。
　それで、見通しでございますが、これは大変難しいことでございますけれども、火山噴火予知連の統一見解にもございますように、全体としては予断を許されない状況に今はあるというふうに我々は考えております。
　以上でございます。
○田口委員　限られた時間でありますので、災害対策本部という立場で国土庁に……（鈴置説明員「委員長、訂正がございますが」と呼ぶ）
○石川委員長　訂正してください。
○鈴置説明員　ただいま一七七七年安政の噴火と申し上げましたが、安永でございます。
○田口委員　災害対策本部としての国土庁にお尋ねをしたいのであります。
　一つは、二十一日だったと思いますが、一万人を超える大島町の住民に対して避難命令が出されておるわけでありますが、この避難命令というのはどこで出されたのか、またどういう判断に基づいてこのような全町民の避難命令が出されたのか、さらに政府として災害対策本部あるいは気象庁という機関でこの避難命令が出されるときに関与をしておったのかどうか、これを、今後もこの種のさまざまな状況というものが考えられるという点からも、ひとつお尋ねをしておきたいと思います。
○山本（重）政府委員　今回の伊豆の大島噴火の避難指示は、災害対策基本法第六十条の規定に基づきまして、大島の町長が二十一日の十七時五十七分から二十二時五十分にわたりまして六回にわたって指示したものでございます。
　今回の指示に当たりましては、特に大島につきましては従来から火山対策について鋭意その体制を整備しておりまして、地元の町長のほかに東京都の大島支庁長、それから大島の測候所長、それから警察署長、この四者協議会が設立されております。この四者協議会でその状況を判断して今回の避難指示を出したものと思います。
　私どもも、やはりこういった災害に対して的確な避難行動をとるためには災害の発生に対する事前の情報の収集というのは非常に重要であると思いますので、こういう点から私どもも関係省庁と密接な連携をとりながらこの指示等につきまして情報を収集しておりましたが、現地で具体的に指示が出された段階におきましては、現地におけるこの四者の協議において、この四者の中に伝えられました気象庁等からの情報を判断しながら的確な指示がなされたものと考えております。
○田口委員　そこで、被災者対策について二、三点お尋ねをしたいと思うのでありますが、今回の場合非常に緊急事態でありまして、島には家畜を初めすべての財産がそのまま置かれたまま、いわば着のみ着のままで緊急的に避難を住民の方はされておるわけですね。そこで、これも報道されておりますように、二十三日からは東京都が派遣をいたしました家畜救助隊であるとかあるいは園芸組合の代表の方などが現地に帰島してこれらに緊急的に対応された、こういう報道もされておるわけです。
　今後、先ほどの気象庁の御答弁の中にもありましたように、全く予断を許さないという大変厳しい状態であるということになれば、相当長期化をすることも考えていかなければならないわけで、こういう今申し上げたような点で、やはり一時帰島をしてこれらに対応しなければならないということがずっとふえてくるのではないかと思います。そうなった場合に、これら帰島に要する費用であるとかあるいは交通機関の確保とか、こういうことが問題になってくるわけでありますが、その点についてはどのように対応を考えておられるか、御答弁をいただきたいと思います。
○山本（重）政府委員　今先生お尋ねの一時帰島の問題でございますが、実際に避難された方々はほとんど着のみ着のままで避難されてきております。それで、現在一番皆さんが望んでおることは、やはり一日も早く帰島したいという要望を持っていることも十分私ども聞いておりますが、しかしながら、先ほど気象庁からお話ございましたように、今後の噴火活動については全島的にまだ相当厳重な監視、観察が必要だという状況でございます。そういう観点からしますと、どうしてもやはり、せっかく全員無事に避難したわけですから、私どもとしても、人命第一に、安全の確保を最優先にして、帰島ができるかどうか、そういったものを具体的に検討してまいりたいと思います。
　先ほど先生からお話ございましたように、現在、安全面を配慮しながら、例えば具体的に緊急時にはいつでも避難がとれるように、海上保安庁の巡視艇とかあるいは自衛隊の自衛艦あるいはヘリコプター等を配置しながら、家畜の世話を行う方々の代表を一部帰島させることなど実施しておりますが、しかしながら、全島民について現在帰島させるかどうかということは、予知連の昨夜発表されました統一見解から見てもまだそう予断を許す状況じゃございませんから、そういう問題は現在の段階で考えることは非常に問題であろうかと思います。
　そういうことで、私どもも今後専門家の判断というものを十分踏まえつつ、また、噴火に関します監視・観測体制というものを十分強化しながら、島民の帰島問題というものを十分考えていきたい、その中で今御指摘の問題についても今後検討してみたい。現在におきましては、具体的に例えばきょうも実は消防団八十名を帰島させるということで準備をしたわけですが、これは自衛隊のバートル四機で輸送することで計画しておりましたが、天候の関係できょうは見合わせざるを得ませんでした。そういうことで、現在の段階では自衛隊等の協力を得ながらこの問題を扱っていきたいと考えております。
　今後の問題については、情勢の変化を踏まえながら十分検討してまいりたいと考えております。
○田口委員　さらに、東京に避難をされておる方々の生活の問題でありますけれども、これまた先ほどの御答弁によりますと、やはりかなり長期化をするのではないかという懸念があるわけでありまして、現在は体育館などにそれぞれ避難をされておるのでありますが、これから寒空に向かうわけでありますから、現状のままでいいとはだれしも考えないと思うわけでありまして、被災をされた方々の衣食住、この点について、例えば仮設住宅の建設であるとか、そういう点についてはどのように検討されておられるのか、わかればお聞かせをいただきたいと思います。
○山本（重）政府委員　御案内のように、避難が開始されました二十一日の十九時には災害救助法を発動いたしまして、避難住民のために、現在東京都におきましてこの災害救助法に基づきます食料、生活必需品の給与あるいは医療の実施等所要の応急措置を講じておるところでございます。
　また、避難しております児童生徒の就学の問題が特に避難者の方々で大変心配されております。そのための緊急措置を講じますほか、当面の生活資金に充てるために便宜を供与するため、郵便局の臨時窓口等を開設する等預貯金に関する非常取り扱い、さらには、きょうは、避難者が一時就労等の希望がある場合には就労の受け入れをするというために、労働省におきましては飯田橋の公共職業安定所に就労窓口の開設をするなど、その対応を今進めておるところでございます。
　なお、今後これが長期化するかどうかということにつきましては今鋭意検討するところでございまして、まだ現在の段階で具体的な長期滞在の対策を検討するのはいかがなものかと思いますが、私どもは現在の応急対策を推進すると同時に、今後帰島することが困難な場合をも考慮した対策というものをあらかじめ十分検討を始めておいて、避難された方が不安感を持たないように最善の努力をしていきたいということを、きょう十一時に開きました第二回の本部会議で決定したところでございます。
○田口委員　今もお話がありました教育の問題、文部省にお尋ねをしたいと思うのでありますが、小中高校生千八百八十四人というふうに言われておるわけですが、こういった子供さんたちの今日の就学状況はどうなっておるのか。とりわけ進学の時期も非常に間近に迫ってきているわけでありまして、期末試験が一体どうなるのであろうか、こういう声も聞かれておるという大変深刻な問題を抱えておるわけでありまして、これら進学対策を含めて、今日の避難をされてきた方々の就学状況についてお聞きをいたしたいと思います。
○林田説明員　児童生徒の受け入れの問題につきまして御説明をさせていただきます。
　先生御指摘のように、大島には現在十二校の小中高等学校がございまして、千八百八十四人の児童生徒が学んでおったわけでございますけれども、いずれも本土の方へ避難をしておるわけでございます。文部省といたしましては、これらの子供たちの就学について遺漏がないようにする必要があるという考え方のもとに、東京都に対しましてこれらの伊豆大島から避難した児童生徒の就学について適切な措置を講じるよう指導いたしますとともに、報告を求めてきているところでございます。
　東京都教育委員会といたしましては、小中学校の児童生徒につきましては、児童生徒が寄留する地区にある小中学校に臨時に入学させる、就学継続を図るという方針で、関係の区市町村教育委員会に対しまして文書でもって受け入れについて特段の配慮方を指導したところでございます。
　各区等におきましては、現在父母に対します説明会を催しますとか、入学の準備をいたしまして、小中学生の受け入れに万全を期すよう努力をしておるところでございます。近日中に入学が可能になるような体制が整いつつあるというように報告を受けておるわけでございます。
　また、高等学校につきましては、現在二校の高等学校があるわけでございますけれども、学校ごとに教員の指導体制を確立いたしまして、適宜場所を確保して教育活動を行うことといたしておるわけでございます。既に、二十七日以降大島高等学校につきましては都立の紅葉川高等学校、大島南高等学校につきましては旧新宿区立の淀橋第二小学校を教育活動の場として予定しておるという報告を受けておるわけでございます。
　なお、今御指摘ございました進学の問題でございますが、東京都教育委員会におきましては、目下全力を挙げてこの就学対策ということで緊急措置を講じているところであるわけでございます。仮に噴火が今後長期化した場合、東京都教育委員会としては進学問題にも支障がないように対策を講じてまいりたいというように考えておると報告を受けております。
　今後文部省といたしましても、就学の状況等を勘案しながら、これらの教育上の措置が適切に行われますよう指導助言しますとともに、必要な援助をしてまいりたいと思っておるわけでございます。
○田口委員　時間の関係がありますので、一応三原山関係の質問はこれで終わりたいと思います。関係者の皆さん、ありがとうございました。
　それで法案でありますが、機関委任事務の整理合理化の法案についてお尋ねをいたします。
　最初に、法案の中身について具体的にお尋ねをする前に、機関委任事務の基本的な考え方、概念というものについて二、三お尋ねをしてみたいと思います。
　六十一年四月二十五日の衆議院本会議で、我が党の五十嵐議員が質問をいたしまして、機関委任事務とはまことに疑問の多い制度であり、地方自治法の規定を全部ひっくり返しても機関委任事務という文字は出てこない、現行法制上、国の機関とする規定もなく、任命行為もないのに、単に事務を処理する権能が法律により与えられただけで国の機関になるとはおよそ考えられない、知事が任命制であった戦前の地方制度をそのまま引き継いで制度をつくったことによる、こういうことで、一体、機関委任事務とは何か、法律、政令で一方的に事務を費用もほとんど払わずに押しつけられる根拠は一体どこから来たものであるか、こういう質問をしておるのでありますが、これに対して具体的な回答があっておらないわけです。
　一体、機関委任事務というのはどういう内容のものであるのか、どのような根拠によってこのような制度が今日存在をしておるのか、こういう点についてまずお答えをいただきたいと思います。
○玉置国務大臣　私は、前から日本の民主化というものは地方自治を大事にしなければいかぬという論者であります。かつて読んだ本の中に、これはディズレーリの本だと思いましたが、地方自治こそ民主政治の土壌であるということを言っております。ところが、日本の政府というものはもともと朕の政府なんです。天皇の政府なんです。国会を見てごらんなさい。国会は、大臣が本会議で上へ並ぶのですよ。下にずっと民の代表がおるのです。これが朕の政府の象徴的なものです。この辺からそもそも直さなければいかぬ。
　そこで、僕は、やはりこの民主政治の土壌である地方自治というものを育てるためには、一遍にはいきません、なかなか長い伝統の中の日本でございますので、それだけに今度の機関委任事務というのは、そういういろいろな御疑問があろうと思いますが、私はこれは民主化を緒につける一つの仕事だと思っておりまして、今度の法案はそういう趣旨のもとに提案を申し上げて、御審議を願うというふうになったわけでございます。