Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○青木政府参考人　お答えいたします。
　御質問ございました土地区画整理事業あるいは圃場整備事業等が実施されただけでは地籍調査が実施された地域としては取り扱われませんが、地籍調査と同等以上の精度あるいは正確さを有するものとして国土交通大臣等が指定する手続というのが法律上ございまして、こうした指定を行いますと、地籍調査が実施された地域として取り扱われるということになります。
　この指定の申請につきましては、従来、土地区画整理事業などの事業を実施した主体みずからが行うということになってございましたが、今回の法改正におきまして、地籍調査を行う地方公共団体が事業者のかわりにこの申請手続がとれるということにしてございまして、地籍調査以外の測量成果を活用した地籍の整備、これもこれまで以上に促進してまいりたい、このように考えております。
○福田（昭）委員　土地区画整理事業や圃場整備事業等をやる場合に、国土交通省が、今回、令和二年度から第七次の国土調査事業十カ年計画を立てるわけですが、そうした場合に、やはり土地区画整理事業や圃場整備事業等に地籍調査の補助事業をぜひ重ね合わせて導入して、しっかりカウントできるように、精度を高めていくということが必要だと思いますので、そういう対応をお願いしたいと思います。
　あと一分ぐらいですので、最後にお話し申し上げたいと思いますが、元安倍内閣の内閣官房参与でありました藤井聡京都大学大学院教授ですが、先日、今回の危機的状況は、昨年十月の消費税率の一〇％への引上げ、新型コロナ対策等のおくれによる令和恐慌となる、消費税率は、まず五％へ引き下げる、そして廃止も検討すべきだと力説をいたしました。
　私は、将来、歴史家から、令和恐慌ではなく、安倍恐慌と言われないように、今からでも、本年度予算を修正してでも、緊急の大型の経済対策を打ち出すべきだということを提言をして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○土井委員長　次に、小林茂樹君。
○小林（茂）委員　皆さん、おはようございます。自由民主党の小林茂樹でございます。
　本日は、国土交通委員会において質問の機会をいただき、ありがとうございます。感謝申し上げます。
　国交省としては、新型コロナウイルス対策について日夜取り組まれているということであります。引き続きよろしくお願いいたします。感謝申し上げます。
　早速、このたびの土地基本法等の一部を改正する法律について質問をいたします。
　私、社会人としてのスタートは銀行員からスタートいたしておりまして、昭和六十三年から平成五年の暮れまで金融機関に勤務しておりました。そして、奈良に戻り、平成六年からは不動産開発業、住宅販売業に携わってまいりました。このような経験から、このたびの法律の質問をしてまいります。理解を深めてまいりたいと思っております。
　質問の一番目は、このたびの法律の制定の時代背景であります。
　平成元年に制定をされたこのたびの土地基本法、制定当時を振り返りまして、現在の状況と比較をいたします。
　昭和六十年のプラザ合意以降、不動産価格が更に上昇いたしました。土地が投機の対象となったわけであります。その後、金融機関は不動産融資に対するいわゆる総量規制を行い、結果として土地価格が暴落をした。バブルははじけたわけであります。
　平成元年に制定をされたこの土地基本法は地価高騰の抑制を目指したというものでありますが、その当初の目的は達せられたのでしょうか。まず、そのあたりをお尋ねいたします。
○青木政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、平成元年に制定されました現行の土地基本法、これは、お話ございましたように、当時の地価高騰による例えば住宅取得の困難化など、こういった社会問題を背景といたしまして、地価抑制対策を図ることを主眼といたしまして、特に投機的取引を始めとした土地対策の方向性、これを総合的に示すということを目的として制定された、こういった時代背景でございました。
　こういった目的を有する現行の土地基本法において示された考えにのっとりまして、具体的な施策といたしまして、例えば、土地税制の見直しでございますとか、御指摘もございました不動産業向けの融資の総量規制、そして公的土地評価の見直しなど、適正な地価の形成に向けたさまざまな取組が具体的に行われてきておりまして、現行土地基本法の制定は一定の役割を果たしたものというふうに認識をしてございます。
○小林（茂）委員　土地を、単に保有するというものから、活用するものに転換をしていこうというのが今回の法律の基本理念であると思うんですが、であるならば、旧法は既に地価を抑制するという役割を終えております。新たに全く新しい法律を制定した方がいいのではないかとこのたび思うんですが、いかがでしょうか。
○青木政府参考人　お答えいたします。
　近年は、人口減少等の進展に伴いまして、土地利用ニーズの低下等を背景といたしまして、所有者不明土地あるいは管理不全の土地が増加をいたしまして、これらの土地が生活環境の悪化の原因、あるいはインフラ整備、防災上の重大な支障になるといった対応が喫緊の課題になっているということでありまして、お話ございましたように、土地をめぐる環境、状況というのは、これは土地基本法が制定された平成元年当時と比べて大きく変化をしているということで、土地政策につきましても大きな変化が求められるもの、こういうふうに認識をしているところであります。
　ただ、本法案は、現行法に規定されております基本理念につきましては、これは一定の機能を果たしたということを先ほど申し上げたんですけれども、ある種の普遍性を一定持っているということから、今回、一部改正の方式というものをとってございます。
　ただ、一部改正の方式とはいいますものの、目的、基本理念、責務、基本施策といった法全般にわたって全面的な見直しを行いまして、管理の重要性の明確化でございますとか所有者の責務規定、あるいは具体的な施策の方向性を定める土地基本方針の新設など、その内容を大きく刷新する内容というふうになっているところでございます。
　私どもといたしましては、新たな土地基本法に基づきまして、関係省庁と連携をいたしまして、人口減少時代に対応した土地政策の再構築を進めてまいりたいと思ってございます。
　以上でございます。
○小林（茂）委員　わかりました。
　先ほどの福田委員の質問にも触れられた所有者不明土地、この話題に移りたいと思うんですが、実際に所有者がわからない土地が二割、面積にすると、日本列島の二割、九州一つ分ということでありますが、最初に聞いたとき、民間の調査によればこれだけあるということなんですが、そんなにあるのかなと当初不思議に思いました。
　問題解決のためには、固定資産税を課している市町村というのがあるわけですから、ある程度これは調査が進むのではないかなと思うんですが、国と市町村との連携について、事業を進めれば所有者不明土地問題はある程度解決すると思うんですが、具体的な連携方法について、あれば、お尋ねをしたいと思います。
○青木政府参考人　お答えいたします。
　いわゆる所有者不明土地の面積についてのお話も今ございましたけれども、先ほども御答弁申し上げましたように、地籍調査で不動産登記簿から直ちに所在が判明しなかった土地の割合が筆数ベースで約二〇％ということでございまして、お話ございました九州一つ分という民間の試算、これは、これをもとにして試算されたものというふうに聞いているところでございます。
　一方で、これも申し上げましたように、地籍調査において、実施主体の市町村が探索をした結果、最終的には筆数ベース〇・四％まで所有者不明の土地というのは減らすことができているということなんであります。
　もちろん、所有者不明の土地が二〇％、探索を尽くしてもあるということではございませんけれども、この二〇％から〇・四％まで絞り込むところの社会的コストが非常に深刻な課題ということで、これが公共事業の用地取得を始めとしていろいろなところで発生しているということです。
　お話ございましたように、仮に相続登記が行われない場合でも、通常、納税義務者を把握いたしますために、課税部局によって調査が行われるということがございます。そして、その結果が例えば固定資産課税台帳などに記載をされているということでございますので、この情報を利用できれば所有者の探索については大変役に立つ、こういうことでございます。
　そこで、昨年六月にも所有者不明土地法で固定資産税台帳の利用を可能にするという仕組みを構築したところでもございますし、また、本法案で、国土調査法で地籍調査についても固定資産税台帳を使えるようにということで法律改正をさせていただいたところでございます。
　いずれにいたしましても、市町村の固定資産課税台帳を所管とする部局を始めとして、不動産に関する情報をお持ちの部局との連携を強化しながら所有者不明土地対策に対応してまいりたいと考えてございます。
○小林（茂）委員　ありがとうございます。
　続いて、地方の土地政策ということに話題をかえたいと思うんですが、少し話が飛躍するようでありますが、都市と地方と、それぞれ所有者不明土地問題に関する課題というのは違うわけでありまして、地方にはたくさん土地がある、しかし、人口減少で人が住まない、活用されていないという観点から、ちょっと当初の質問の順番を入れかえまして赤羽大臣にお尋ねしてみたいと思っております。
　地方居住を条件としていく二拠点居住、これは昨年の臨時国会の国土交通委員会においても大臣が触れられた内容でありますが、このことをお尋ねしたいと思います。
　国民の願いである住環境の改善につながる二拠点居住政策。私の地元奈良県でも、既に人口が減少いたしております。昭和四十五年ごろからニュータウンが建設をされ始め、京都府、奈良県との境に建設された平城ニュータウンは町開きから五十年がたちます。空き家が目立っております。競争力を持たない地域はますます人口が減っていく。若年層の人口減少によって学校の統廃合も進んでおります。
　地域再生法というものが制定をされて、用途地域を見直す等々、自主的に知恵を出せば一段の住宅地の空き家解消にもつながっていくわけであります。一定の効果を発揮するわけですけれども、しかし、これらの誘導策にも限界があるということであります。
　赤羽大臣が触れられた、地方への移住を促進する政策としての二拠点居住政策、このことをお尋ねしたいんですが、勤務先あるいは子供の学校の転校の都合で簡単に引っ越しができないという場合でももう一カ所自宅を所有しておきたい、そういう理由はさまざまにあります。親の介護、家族の療養、趣味に打ち込んでいく、こういう理由です。
　金持ち優遇という言葉も議事録にあるんですが、価格を制限していく、例えば面積、価格等々、要件を課すことで国民の幅広い理解が得られるのではないかと私は思うんですが、多様なこういった居住ニーズを後押しする二拠点居住政策を促進していくべきと私は考えますが、大臣の所見をお尋ねしたいと思います。
○赤羽国務大臣　私は、実は一つも家を持っていないんですけれども、家も持っていない私が二拠点居住ということを言っていること自体、若干矛盾を感じるんですけれども。
　かつて、国土交通委員会の海外視察だったと思いますが、フランスのパリの郊外のサンジェルマン市というところに景観条例の件で行ったことがございました。そのとき改めて認識したんですが、多くの方々は、平日、パリで仕事をされている方が多くて、パリのアパートメントに住んでいて、サンジェルマン市という大変環境のいいところに御家族が住まれていて週末は帰る。日本の住まい方に比べると非常に豊かな生活を謳歌されているなということを実感いたしました。
　他方、今言われたように、我が国は、それぞれすばらしい地方が、人口減少、過疎化が進んでいてなかなか地方創生というのが難しい。そうした場合に、仕事場とは別に、週末を利用して、自分のふるさとですとか、また環境のいいところに居を構えるということは、私は、豊かな生活を実現するには大変いい観点ではないかというふうに思っておりました。
　ただ、こうした政策というのは、ややもすると、お金持ちじゃなければ二世帯も持てないというようなことで、金持ち優遇政策というような批判もあり、庶民の党公明党としてもなかなか政策として言い出せないということで、なかなか日の目を見てきませんでしたけれども、私は、今後は、そうした人口構成の異動等々を考えると、地方創生について、やはり交流人口をふやしていくというような観点から必要な政策ではないかというふうに思っております。
　現在、国交省では、この二地域居住を推進するために、セカンドハウスの取得に対しても、フラット35による融資、これは御専門ですからよく御存じだと思いますが、そうしたものも使えますし、また、取得した住宅のリフォームに対する補助金についても、これもかねてより支援をしております。また、全国版の空き家・空き地バンクによる情報提供の充実などにも取り組んでおるところでございます。
　まだなかなか我が国の住宅政策の中で二拠点居住というのはメーンストリームになっておりませんが、来年三月に予定をしております住生活基本計画の見直し、五年に一遍の見直しのときでございますので、有識者の方々からこの点も御意見をいただきながら、そうしたことの必要性が認められれば、我が国の国民の皆様の多様な居住ニーズを踏まえて、二地域居住の促進方策についてもしっかりと検討してまいりたい、こう考えております。
○小林（茂）委員　大臣、前向きな御答弁ありがとうございます。ともに進めてまいりたいと思います。
　ちょっと時間がありませんので次に進めますが、特措法の話をいたします。
　この基本法の制定に先駆けて制定された特措法というものがありました。道路の建設、河川整備、公共事業を念頭に置かれているんですが、所有者が見つかるまで利用権を用いて工事にかかわる土地の利用を可能とするもので、この特措法が果たした役割というものは非常に大きいんですが、昨年六月に施行されたこの特措法、具体的に活用が進んでいるのでしょうか、実例を用いて御説明ください。
○青木政府参考人　お答えいたします。
　お話ございましたように、所有者不明土地の活用の円滑化を内容とする所有者不明土地法について、昨年六月から全面施行されてございます。
　この法律で措置されました特例の中で、一つは、公共事業等の実施の準備のために、固定資産税台帳情報など土地所有者に関する情報の利用を可能とする特例がございますけれども、これにつきましては、私どもが把握している、聞き及んでいるだけでも百件以上ということで、相当数の案件で活用が進んでいるというふうに認識してございます。
　また、公共事業の用地取得について収用手続を合理化、円滑化する、こういう特例もございますけれども、これにつきましては、先般、その手続を開始した最初の事例が出てまいったということでございます。
　また、もう一つの特例でございますけれども、所有者不明土地について地域住民のための公共的な事業に最長十年間の使用権を設定するという、これは地域福利増進事業と申しておりますけれども、これにつきましては、実際に所有者の探索を一定やらなきゃいけないということもあるものですからまだ実例は出ておりませんけれども、今年度、この活用を想定したモデル事業を全国で六件ほど実施をしてございまして、この先進事例の成果が出てまいると思いますので、これの横展開を図ることなどで活用を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
○小林（茂）委員　ありがとうございました。
　最後に、新型コロナウイルスの感染防止対策に関して、住宅産業が影響を受けている、このことで一点要望したいと思うんですが。
　昨年十月から始まった制度、これは住宅ローン減税の十年から十三年への期間延長ですが、要件がことしの十二月の三十一日引渡し、入居ということなんですが、早期の今回の事態収束が見通せないということで、相当数、間に合わないという事例が起こりそうでございます。内需の柱であります住宅産業が、このままでは苦境に陥ってしまうということです。
　現時点でこの対策を発表されるということについては難しいとは思うんですが、この住宅ローン減税十三年への期間延長、要件緩和について、何らかの方向性をお示しいただけませんでしょうか。
○眞鍋政府参考人　新型コロナウイルス感染症の影響によりまして中国からの部品供給が停滞し、トイレやキッチンシステムなどの製造におくれが生じているということは承知しております。また、その影響を受けまして、住宅メーカーや工務店において住宅の着工、引渡しにおくれが生じつつあるとの声も聞いているところでございます。
　これまでにもさまざまな対策を打ってきておりますが、御指摘いただきました、住宅ローン減税の控除期間につきまして十年間から十三年に延長する特例は、住宅取得などを行って、本年十二月三十一日、年末までに入居することが要件となっております。
　関係の業界からは、新型コロナウイルス感染症の影響から住宅の完成や引渡しのおくれが生じている、この要件を満たせなくなるのではないかという懸念の声を聞いているところでございます。
　引き続き、国土交通省としても、つぶさに実態調査を行いまして、その把握に努めた上で、適切な対応をしてまいりたいと考えてございます。
○小林（茂）委員　よろしくお願いいたします。
　配付資料についての説明をしていなかったんですが、住宅着工が非常に落ち込みつつある、持家については、このままでいけばリーマン級ぐらいの水準に落ち込んでしまうということでございます。それから、もう一枚お配りした低未利用地の促進、低未利用地の適正な利用、管理についての、これについてもちょっとお尋ねするつもりだったんですが、割愛をしたいと思っております。
　私も、地元は奈良でありますが、旅館、ホテル、観光関係は非常に影響を受けております。地域を歩いて、また要望を聞いてまいりたいと思っております。家族経営の小さなところが多いということであります。国交省を挙げてこういった対策に取り組まれているわけでありますが、引き続きよろしくお願いいたします。
　土地基本法の理念、所有から活用というふうに切りかわっていく、これらの理念が浸透されて、地方においても、このたびの法律改正に基づいて官民の施策が適切に実行されることを願っております。
　都市の再生のために本法が役立っていくことを期待をして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○土井委員長　次に、田中英之君。
○田中（英）委員　おはようございます。自由民主党の田中英之でございます。
　本日は、土地基本法等の一部を改正する法律案の質疑の機会をお与えいただきまして、ありがとうございます。
　冒頭、新型コロナウイルス等で命をなくされた皆さんの御冥福と、また、感染された方々、また御家族の皆さんの一日も早い御回復をお祈り申し上げたいと思います。
　今回の土地基本法等の改正は、先ほどからお話がございますとおり、人口減少社会に、土地の適正な利用やまた管理ということをすることによって、その土地の周辺に悪影響を与えないようにしていこうとするものでもあり、政府が土地基本方針をしっかりと示して、特に、先ほど申しました管理の部分をきっちり徹底してやっていこうということだというふうに思っております。
　近年、所有者不明土地、また管理不全土地と言われるようなものがあって、その所有者、また国や地方公共団体にも責任、責務をしっかりと規定させることによって、例えば登記等権利関係を明確化するということや境界の明確化に関するそういった規定を追加させることで、そういう問題を発生抑制させたり解消を図ろうとするものであるというふうに理解をいたしております。
　そして、そうするために国土調査法の改正をあわせてするということが重要なんだと思っています。土地の境界を明確化する地籍調査についても、円滑に、また迅速に実施ができるようにすることが、所有者不明土地や管理不全土地を発生させない大きな要素になってくるというふうに考えます。
　そこで、この国土調査法の改正、地籍調査についてお伺いしてまいりたいと思います。
　少し固めて申し上げますが、これまでの地籍調査の制度のあり方や進捗状況というものはどういったものであったかということ、また、予算が十分にとれていたのか、若しくはなかなか執行されなかったのか。そして、我々も、この地籍調査の制度をいろいろと見せていただく中で、比較的、予算の面なんかでは使い勝手がいい制度だなというふうに思っていますが、いろいろと資料を見ていると、進捗している地域と進捗していない地域というのがはっきり分かれておりますが、そういったところに関してはどのような理由があるのか、あわせてお伺いしたいと思います。
○青木政府参考人　お答えいたします。
　まず、地籍調査の現在の仕組みのあらましでございますけれども、これは、土地の境界を明確化するということでございますから、ある種、個人の土地の権利と密接に関連する調査ということになります。したがいまして、原則として、現地での所有者の立会いを得ながら調査を進めるということが大きなポイントになってございます。
　その上で、進捗率を申し上げますと、国土調査法上やるべきと言われている対象地域全体、これは、平成三十年度末で申し上げますと、進捗率約五二％ということになってございます。
　ただ、近年は、この対象地域の中でも優先的にやるところというのを公共団体と協議しながら進捗を図ってございまして、例えば、区画整理事業の実施などによって一定程度地籍が明確化された地域でございますとか、あるいは、大規模な国公有地とか手を入れる必要のない天然林、こういった土地の取引が行われる可能性が低い地域についてはいわば優先度が低いということで考えておりまして、この地域を先ほどの対象地域の考え方の分母から除いてまいりまして、いわば優先実施地域ということで進捗率を見ますと、現時点で約八割の調査というような進捗状況というふうに考えているところでございます。
　二点目に、予算について御質問を頂戴いたしました。
　地籍調査というのは計画的に推進していくことが肝要でございますので、一定の予算をしっかりと確保していくということが重要であろうというふうに思います。これまでも、当初予算あるいは補正予算、それから最近の緊急対策の措置、こういったものを駆使しながら必要な予算の確保に努めてきたところでございます。
　かつては不用を出したような時期もあったやには聞いておりますけれども、近年、大変災害が発生してございます。こういったことを背景といたしまして、地方公共団体からの地籍調査の予算に関する要望も増加をしているということでございますので、私どもといたしましては、引き続き、必要な予算の確保、これが重要と思って、努力をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　それから、地籍調査の仕組みについてなんでございますけれども、今申し上げた予算の執行に当たりましては、国で二分の一出させていただいて、都道府県と市町村がそれぞれ四分の一を負担していただく、そして、地方である都道府県と市町村の負担分、これを八割、特別交付税の対象とするということで、地方公共団体の負担ができるだけ軽減されるように配慮した制度になっているところでございます。
　一方で、地籍調査につきましては、先ほども申し上げたように、所有者の立会いを得てということになるものですから、所有者の探索とか境界の確認に多くの時間、労力を要していまして、人口減少、高齢化の進展、所有者不明土地の問題の顕在化というのがこういった課題に拍車をかけているということがございます。
　それから、地域によって進んでいるところと進んでいないところというのがあるという御指摘を頂戴いたしました。
　これはおっしゃるとおりでありまして、一つには、災害なんかに対してある程度備えなければならないというところが熱心であるというような傾向でございますとか、あるいは、今申し上げたように、都市部というのが、やはり権利関係が複雑でなかなか手間がかかるので、都市部の進捗がおくれているとか、あるいは、近隣のところがやっていると、おのずとそのノウハウが蓄積をその地域でされるということで進捗しやすいとか、そういった分析をしているところでございます。
　以上でございます。
○田中（英）委員　ありがとうございます。
　実は、今から七、八年になるんでしょうか、京都市にこういったことを聞いたときに、そのときの進捗状況で考えると、京都市で地籍調査をしなければならないところがどれだけあって、それをやるにはどれだけの時間がかかるんだと聞いたときに、三百年かかると言われたことがございました。
　三百年と聞くと、もうこれはやらないのと同じようなもので、そのときにいろいろと議論をしたんですが、やはり制度がよくても手間がかなりかかるというのが大きな理由なんだというふうに思っております。
　そこで、今回は第七次の国土調査事業十カ年計画というものがつくられるわけでありますし、その中で、先ほど来お話がございました、土地所有者の探索であったり現地調査のあり方ということを盛り込んだものになるというふうに聞いております。
　人口減少社会ということも一つのテーマとして今回この改正がある中で、であれば、もう少し早くできなかったのはなぜなのかなというふうに思うところもございますので、今のタイミングがなぜなのかということをお伺いしたいと思います。
○青木政府参考人　お答えいたします。
　なかなか厳しい御質問ではございますけれども、人口減少に伴う所有者不明の土地の問題というのは、恐らく、平成二十三年に発生いたしました東日本大震災の復旧復興に際しまして所有者の探索に多大な時間を要したということがいわば一つの契機になって、深刻な問題として大きく認識されたものというふうに思います。
　国交省といたしましては、例えば平成二十八年三月に、こういった所有者の探索が非常に難しい、不明な場合があるというようなことを実務担当者向けにまとめたガイドラインを策定をするというような取組、あるいは三十年六月に、公共事業などを中心といたしまして、所有者不明土地対策、これの特別措置法を制定するというようなことで対策を進めてまいりました。
　こういった流れの中で、地籍調査を行っている最前線の市町村の方々からも、所有者の探索、調査そのものが困難化しているという声、これが高まってまいりました。平成三十年に私どもが公共団体にアンケート調査をいたしますと、この所有者不明土地問題への対応を求める声が数多く寄せられたということでございました。
　これを受けまして、平成三十年十月から本格的に、国土審議会の国土調査のあり方に関する検討小委員会、これを開催させていただいて、調査手法の見直しなどについて検討を進めまして、昨年六月、取りまとめられた報告書をいただきまして、それに沿いまして、今回、調査上のボトルネックになる点を解消するべく法改正案を提出させていただいた、こういう経緯でございます。御理解いただければ幸いでございます。
○田中（英）委員　ありがとうございます。
　次に、優先実施地域というものが今回は設けられるというふうにお伺いいたしております。必要度の高いところとそうでないところを区別することによって効果的に地籍調査を進めることにつなげようとするためだというふうに思っておりますが、進捗率を単に上げることだけにならないようにしてほしいなというので、これは要望にとどめさせていただきたいと思います。
　そして、事業の促進を、これはいろいろとお話をさせていただいていると、今の状況よりも五割増しぐらい、一・五倍ぐらい速度を上げて進めていきたいということを目標とされているというふうに聞いております。じゃ、その仕事を受けるだけのマンパワーというものはどれだけ確保できているのかなというところが少し心配されます。
　土地家屋調査士さんや測量関係の方に聞くと、全国的には土地家屋調査士の方で一・六万人ぐらいおられるというふうに聞いていますし、測量士も各会社に、大体三万社ぐらいの方が、しっかりとその会社の中にはそういった仕事をしていただく方がいると言われていますが、二十数年間デフレが続き、なかなかこういった仕事に携わる方を育てていくことができない時代もありましたので、そういった点について、マンパワーがどうなのかということをお伺いしたいと思います。
○青木政府参考人　お答えをいたします。
　御指摘頂戴いたしましたように、今回の改正によりまして、調査手続の見直しでございますとか、あるいは、地域ごとに官民境界あるいはリモートセンシングデータの活用といった効率的な手法の導入を行うということを今回の法改正でお願いをしてございます。
　私ども、公共団体といろいろ議論させていただきながら、この措置を入れることによりまして、現行計画の実績である約十年間で一万平方キロというところ、これを、スピード一・五倍ということで、五割増しすることをぜひ目指したい、そのことによって、御説明いたしました優先地域での進捗率を約八割から約九割にするということで、先ほど三百年という御指摘もございましたけれども、ある程度の進捗が実感できるような形にぜひとも持っていきたいものだ、こういうふうに思っております。
　その中で、大変重要になってまいりますのが、市町村のマンパワーもさることながら、それをサポートしていただく民間の方々の人材確保、これは御指摘のとおりかというふうに思ってございます。
　実は、もう既に平成二十二年の法改正で、調査、測量の業務を包括的に民間に委託する制度ということが導入されてございまして、自来、測量の専門家でございます測量業者の方、それから、お話もございました、いわば筆界の専門家と言える土地家屋調査士の方々、こういった方々に地籍調査でも大変御活躍を頂戴している、こういうことでございます。
　今回のスピードアップをきちんと実のあるものにしていくということを考えますと民間事業者の役割は大変重要でして、申し上げた測量業者あるいは土地家屋調査士の団体では、これまでも地籍調査に関する研修会などを開催していただいて、人材育成などをやっていただいております。私ども国交省からも参加させていただいて、地籍調査の制度、あるいは具体的な進め方などについて説明をさせていただいております。
　今回法改正がされますので、改めまして関係する事業者団体としっかりと連携をして、新制度の積極的な周知、普及などの取組を進めまして、民間の人材確保につきましても万全を期してまいりたいと思います。
○田中（英）委員　しっかりと確保していただきたいと思います。
　地籍調査は一筆ごとの土地で行うものでありまして、都市部では、権利関係が複雑になったり土地の細分化などによって、やはり進捗がなかなか進まないという現状があります。
　一部市町村では、街区周辺、とりわけ官民境界を先行して調査をして、その後に地籍調査に役立てる方法というものもとられておりますけれども、この官民境界調査というのは法的根拠はこれまでございませんでした。その調査結果は内部資料として公表されないというのが実情であります。
　官民境界調査を国土調査法に基づく調査と位置づけてほしい、そういった法的根拠を持たせてほしいという声はこれまでからもございましたので、今回、これに改正されることになりますけれども、これによってどれだけのいい効果が生まれるかということ、また一方でどんな課題があるかということ、このことをお伺いしたいと思います。
○青木政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のように、都市部では、土地が細分化されておりまして権利関係も複雑でございますものですから、民地と民地の間の地籍調査、これは時間がかかるということでございます。
　このため、今回、多くの方々の御要望をいただきまして、官民境界の先行的な調査、これを明確に、法律上の手続など、こういったものを整備するということにいたしました。
　このことによりまして、効果といたしましては、都市部における地方公共団体の官民境界の調査の実施が促進されるということ、そして、この調査の結果が、これまで必ずしも公表がうまくできなかったということから、きちんと公表されるものですから、災害復旧あるいはまちづくりなどに広く活用するということが期待されます。
　そして、この官民の境界調査の成果というものを生かして、これと整合した民間測量成果というのが進んでまいりますと、これがまた後続の地籍調査を大変容易にする、円滑化する、こういう相乗効果もあるというふうに見通しているところでございます。
　一方で、課題という御指摘もございましたけれども、従来、私ども、官民境界の調査をやや、基本調査という形でやってきているんですけれども、例えば、官民境界を先行調査した後で、最終的には後続の民地の調査、これがやはり円滑に行われるということにも留意すべき、私ども、既に課題としてこういう認識をしてございまして、例えば、街区内の民地の面積などの情報を収集して、それを勘案して官民境界の調査をするといったことも重要なポイントというふうに御指摘も頂戴しておりますので、こういったことも含めた詳細な作業の要領、これを実務担当者の方々の御意見も伺いながら法改正に連動して作成をしていきたい、このように考えております。
○田中（英）委員　ありがとうございます。
　もう時間が来ておりますので。本当にもっと迅速に進めようと思えば、マイナンバーなんかと戸籍や登記簿が連動できればいいなというふうに思いますし、そうすることが恐らくこれからの所有者不明の土地なんかがなくなっていくものにつながっていくんだろうというふうに思いますので、そういったあたりもまた法務省なんかとも連携しながら取り組んでいただければと思いますので、よろしくお願いします。
　以上で終わります。
○土井委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十時八分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後二時十分開議
○土井委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。小宮山泰子さん。
○小宮山委員　立国社、小宮山泰子でございます。
　本日は、土地基本法等の一部を改正する法律案について質疑をさせていただきます。
　その前に、新型コロナウイルス感染症について、本当に、まさかここまで拡散するとは思っていなかったのも事実でありますが、これまで私ども国民民主党としてもさまざまな提言もしてまいりました。その中では、最近では、家計第一の緊急経済対策案ということで、消費喚起で十兆円の家計減税や、また、生活保障としての、一人に十万円給付という給付措置など、また、事業継続支援としての、損失に対する十兆円規模の減収補償などを提案をさせていただいております。
　さて、三月十日、政府におきましても、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対策の第二弾が決定、公表されたところでありますが、令和元年の予備費からの対処、雇用保険に基づく雇用調整助成金での対処並びに政府系金融機関などを通じての融資が重立った内容でありました。
　令和二年度の衆議院の予算審議の際からも、私ども野党は、二次補正の予算を組まなければならないなどのさまざまな提案をしておりましたが、残念ながら、この点はいまだに与党において受け入れられておりません。
　早くにやらなければならないこと、それは、特に国土交通省管轄でもあります、関係のあります観光政策などで、観光地などでは人影が本当になくなり、ホテル、旅館は宿泊や宴会のキャンセルと新規予約が入らない状況が、また、土産物屋、飲食店、宴会場、飲食の材料を納めている事業者、それらの事業者に食材を納めている一次産業従事者や、そして、輸送でありますバス、タクシーなど交通事業者、旅行業者など、観光に携わるさまざまな広い産業分野で、危機的な状況との厳しい現実の訴えが連日のように私どものところにも届けられております。
　さて、観光バス、通学バスなどの運行を行っているバス事業者の中には、仕事激減の状況の中、雇用調整助成金の申請をしたいと考えられている企業も多いと聞きます。たとえ終息しても、観光需要、旅客需要は今後更に予測が困難な状況でもありますが、この雇調金の申請に当たっては、休業の内容、本年度の年間休日カレンダーなどを記載した資料も求められ、観光に携わる事業者では申請しにくい若しくは申請ができないということだそうです。これは、労働基準監督署において、観光バス事業者では申請が難しいのではないかといった見解が担当者間でも示されたとのことを伺いました。
　新型コロナウイルス感染症の影響がどこまで続くと政府は見込んでいるのでしょうか。三月、四月には歓送迎会や総会などが開催され、書き入れどきにもかかわらず、不要不急の外出は控えてとの呼びかけもあり、イベントも宴会も中止、予約などもほとんどなくなっており、収入がなく日々の支払いも厳しいという悲鳴が聞こえております。
　日本各地の地域のにぎわいとなる、地域の飲食店や宴会場、生花など納入業者、その納入業者に納める業者や生産者なども被害は甚大であります。
　今月は決算期でもあり、政府が発表した予備費での対応は小さ過ぎるし、本予算成立後の四月に入ってからの補正予算対応では手おくれになるのではないかと心配しております。
　そこでまず、政府には、新型コロナウイルス対策で特例を設けたとはいえ、現実には雇用調整助成金の申請手続は将来予測の難しい業種では使いにくい、例えば今後の休業予定や当年の年間休日予定表など、記入や提出が難しい書類の提出自体を不要とするなど、早急に適用できるよう、申請書類のあり方なども見直すべきではないでしょうか。申請書が書きにくい業種、あるいは、今回初めて雇用調整助成金を申請するという者も多数出てくると考えられることから、柔軟かつ丁寧な対応も求められております。
　政府の見解をお聞かせください。
○岸本政府参考人　雇用調整助成金についてお答えいたします。
　経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業等を行い、労働者の雇用の維持を図っていただいた場合に、休業手当等の一部を助成するものでございまして、その適正支給という観点からは、休業等の実態については確認をさせていただく必要がございます。
　一方で、その申請手続につきましては、事業主の方の負担をできるだけ軽減できるよう、添付書類は必要最小限というふうになるように努めておるところでございまして、例えば、休業確認の前提として所定労働日の確認が必要となりますが、これにつきましては原則就業規則で行うことといたしまして、年間休日カレンダー等の提出は特に必要がない限りは求めないといった柔軟な運用を行っているところでございます。
　今後につきましても、適正支給の観点を踏まえつつではございますが、初めて本助成金を申請される事業主の方への丁寧な説明など、申請に当たっての事業主の方々への負担軽減に資するよう努めてまいりたいと考えております。
○小宮山委員　厚生労働省は、感染拡大を防ぐため、保護者が仕事を休んだ場合に賃金を補償する制度として、雇用保険を活用し、雇用形態や企業規模にかかわらず、失業給付の日額上限である八千三百三十円を上限に企業に助成金を支給するとしております。さらに、フリーランスとして働く者に対しては日額四千百円を支給できるように特例で対応すると表明をされています。
　この額はともかくも、これと相入れないものがやはり建設現場です。建設現場では、建設会社や工務店の社員のような雇用者でない、一人親方の大工さんとか下請の職人さんが多く働いているわけです。このような一人親方や下請の個人事業主である職人さんとかでは、子供の小学校が休校となったことに伴い仕事に出られない状況になった者は助成対象とするフリーランスに含まれることになるのか、見解をお聞かせください。
○辻田政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の臨時休校要請によって小学校等に通う子供の世話を行うことが必要となった保護者の方であって、個人で業務委託契約で仕事をされている場合についても、今回、支援を広げることといたしました。委員御指摘のとおり、一日当たり四千百円というものでございます。
　支援金の対象となる方の要件といたしまして、契約を締結している本人が個人で契約を結び業務を行う場合、契約において、業務従事や業務遂行の態様、業務の場所、日時等について、発注者から一定の指定を受けている場合というものをお示ししているところでございます。
　委員御指摘の一人親方や建設現場で働く職人といっても、働き方や報酬の定め方は多種多様であるというふうに承知しておりますけれども、そういう意味で、職種だけで一概に一定の要件を満たすとは言えないのですが、業務を行う場所や日時等が指定されるなど要件を満たしており、臨時休校要請によって小学校等に通う子供の世話を行うために休業したということであれば、一人親方や職人といった方々も対象となり得るというふうに考えております。
○小宮山委員　建設現場では、休校による影響ではないけれども、建設資材や住宅設備が入手できないことによって仕事ができなくなっているということもよく言われます。一人親方や下請の職人への対応も問題となりますけれども、新型コロナウイルス感染症による建設、建築の現場への影響をどのように捉えているのか伺いたいと思います。
　また、材料等の入手困難により仕事ができなくなっているなどとする一人親方、下請職人への支援について、大臣の御見解をお聞かせいただければと思います。
○土井委員長　小宮山さん、もう一度。
○小宮山委員　はい。ちょっと時間がありませんので。
　建設現場に対してなかなか、雇用形態や、また下請であったりということもありますので、この部分に関してどう考えているのか、国交省の見解をぜひお聞かせいただければと思います。
　あわせて、この部分では最後になりますけれども、確認機関による工事の完了検査は、一部の機器がそろっていなくとも検査を行ってもらえるものではありますが、例えば、便器とかそういったものが入らないがために、引っ越される施主さんには渡らず、その際にも賃貸住宅で仮住まいをされているなど、現実の工事現場では余分なさまざまな料金がかかるのも事実であります。
　完了検査を受けた新築住宅など、一部住宅機器がそろっていないために入居できず、賃貸住宅暮らしの予定が、例えば施主には、予定より長くなったといった場合、家賃に対する補助であったり、あるいは、便器が設置できないなどのために入居できないなら、仮設トイレを敷地内に置くことで、不便はあるもののとりあえず入居ができて、引渡しができることによって、ある程度の収入のめどがつくということも考えられると思います。
　施主さんは支出が抑えられて、工務店さん、職人さんには、住宅ローンの実行により建設費用が回収できることとなりますので、前例にとらわれることなく、このような補助や支援も改めて検討していただきたいと思いますけれども、この点につきまして、お考えがありましたら、いかがでしょうか。
○青木政府参考人　お答えいたします。
　まず、新型コロナウイルス感染症による建設産業への影響についてでございますけれども、中国からの部品供給が停滞をして、特に民間の建築工事で、トイレ、キッチン等の資材、設備機器の納入におくれが生じているという声が届いているところでございます。
　また、特に経営基盤が脆弱なところ、そういったところについて、元下間できちんとお金が払われるというようなことが大事になってまいりますので、そういった取引の適正化についても徹底を求めたところでございます。
　これは、お話がありました一人親方とか職人さん、こういったものを含めてということでございますし、また、特に中小・小規模事業者への実質無利子無担保、こういったものも、一人親方、下請職人も含めて適用可能というふうになってございますので、建設業団体などに対しましても、この活用につきまして周知を進めている、こういうところでございます。
○眞鍋政府参考人　新型コロナウイルス感染症の影響によりまして中国からの部品供給が停滞して、トイレやキッチンシステムなどの製造におくれが生じているというのは御指摘のとおりでございます。その影響を受けまして、住宅メーカーや工務店においても住宅の着工、引渡しにおくれが生じているというようなことも聞いておるところでございます。
　これまでにも、御指摘のように幾つかの対策を講じてきておりまして、一部の設備などが未設置の状態でも、建築基準法に基づく完了検査などが円滑に行われるよう、こうした場合の手続を明確化いたしまして、地方公共団体や確認検査機関などに周知しております。
　また、住宅金融支援機構のフラット35の融資の実行に必要な竣工現場検査、これがございますけれども、それについても円滑に行われるよう、同様に明確化して周知しております。加えて、フラット35については、申込みの後で、事情の変化などによって融資額が変化する、工事の金額が変わってくるというような場合もあろうと思いますので、そうした場合の対応でも、例えば資金の受取前であれば融資金額や資金計画の変更が可能というようなことになってございますので、この点を引き続いて周知してまいりたいと考えてございます。
○小宮山委員　根本的に、融資が無利息だろうと、正直言って、借りるわけですから、借りられないということを、現場、結構かつかつで皆さん生きていらっしゃいますので、やはりここをしっかりと見ていただきたいと思います。その点はまた別途させていただきます。
　大臣、そんなに、職人さんたちというのは、必ずしも経済的に今裕福な、潤沢なわけではありません。一人親方たちは補償等一切ない状態で、そして建設職人基本法をつくったときのように、次の世代がない、高齢化をしているところでもありますので、ここはやはり、今回の対策という中で、恐らく閣内でも対策本部で議論されるでしょうけれども、前例にとらわれることなく、きちんと次の世代にしっかりとつなげられるように産業を守っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○赤羽国務大臣　一人親方の皆さんの、全日本土建組合ですとか、私も長いことおつき合いさせていただいておりますので、大変な状況であるということもよく承知をしております。
　今回さまざまな対策はとらせていただいておりますが、いわゆる営業補償的なことはお子さんが小学校にいるという子供縛りなんですね。ですから、子供がいないところはその対象に外れているとか。例えば国交省でいいますと、通訳士、通訳の人たちも、子供さんがいればフリーランスとして対応してもらえますがそうでないとそうにはならないということなので、所管の分野の中で本当にお困りの方はどうなのか、その方に対してどういうことができるのかというのは最大限努力をしなければいけないと思っております。
○小宮山委員　よろしくお願いいたします。
　さて、土地基本法の背景について質問させていただきます。
　時間の関係で、かなり急ぎ目で行きたいと思いますので、簡潔な御答弁を皆様方よろしく御協力をお願いいたします。
　まず最初に確認をさせていただきます。今回の改正の必要性について、改めて確認をさせていただきますので、大臣からお願いいたします。
○赤羽国務大臣　近年の土地をめぐる状況というのは、土地基本法を制定した平成元年当時と比べて随分状況は変わっているというふうに思っております。
　人口が減ることによりまして土地利用のニーズ自体が低下をしているということですとか、現実には所有者不明土地、管理不全の土地が増加している。所有者不明というのも、もう少し言いますと、登記上は登記はされていても、現実には所有者がどこにいるかわからないということも含めると、そうした土地がふえている。
　その結果、近年の災害、私も地元で土砂災害があって、これを見に行ったら、登記はされているけれども現実にはいない、だけれども民間の土地ということなので地方自治体は手が出せない、こうしたことも現実に起こっておりまして、このようなことは改善していかなければいけない。
　そのために、土地基本法として、適正な土地の利用と管理というのを確保すると同時に、そうした所有者不明的な土地の発生の抑制と解消をしていかなければいけない、これがもともとの今回の法改正の根っこでございまして、その中では、土地所有者には適正な土地の利用と管理を行う、そして土地の権利関係と境界の明確化を行う責務を求めておりますし、国や地方自治体につきましては、所有者不明土地の発生の抑制、解消のための措置を講ずることということを、方向性を示して、そしてそれを具体的には、土地基本方針の創設といったもので具体的な規定を盛り込んでおくということでございます。
　ここの中には、国交省だけではなくて、法務省とか関係省庁も含めてしっかりしたものをつくっていこうというのが今回の基本法の理念でございます。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　今大臣の方から、土地基本法第三条の適正な利用及び管理ということのためにやるんだ、今回の改正の必要性があるというお話もございました。
　それでは、その土地の適正な管理というのは実際はどのようなことを意味するのか、あわせて、周辺地域への悪影響防止の観点を盛り込んだ意味をお聞かせください。
○青木政府参考人　お答えいたします。
　まず、第三条の方で土地の適正な管理という規定を盛り込みましたが、この管理は、周辺地域の良好な環境の形成と悪影響を防止する観点から行われるべきものでございまして、大きく分けますと、一つが物理的な管理、実際に悪影響を与えないようにするための物理的なもの、それから、登記を始めとする権利関係の明確化、境界の明確化といったところでは法的管理も含まれるもの、こういうふうに考えてございます。
　周辺地域への影響の防止ということを盛り込みましたけれども、これは、先生からもたびたび御指摘をいただいているごみ屋敷の問題とか、あるいは崩れかけている空き家とか、災害の発生のおそれがあるような、いわばそういったことが今顕在化しているということで、特に周辺地域への悪影響を防止するということが、重要性が高まっていると認識しましたためにこのような規定を盛り込ませていただいた、こういうことでございます。
○小宮山委員　ありがとうございます。
　やはり適正な管理がなければいけないんだと思いますので、大切だと思います。
　ちょっと時間の関係で先の方に進ませていただきます。通し番号でいいますと四番ですね、第二十条、地方公共団体への支援についてお聞かせいただきたいと思います。
　第二十条において、「国は、地方公共団体が実施する土地に関する施策を支援するため、情報の提供その他必要な措置を講ずるように努めるもの」と定められております。
　国による地方公共団体への支援が努力義務規定なのは規定ぶりが弱いのではないかと思っておりますが、この点に関しての御見解をお聞かせください。
○青木政府参考人　お答えいたします。
　所有者不明土地を始めとして、今回の人口減少に対応するということになりますと、地方公共団体が非常に大きい役割を果たしていただくんですが、マンパワー、ノウハウの不足など大きな課題を抱えておりますということが認識してございまして、今回支援規定を位置づけたところでございます。
　規定ぶりにつきましては、同様の規定を有する他の基本法を参考とさせていただいた規定ぶりとさせていただいておりますけれども、こういった地方公共団体の役割の重要性、特に地域コミュニティーに寄り添うような、そういった重要性にも鑑みまして、この趣旨にのっとりまして、例えば専門的な知識経験を有するような職員の派遣、こういった人的支援であるとか、あるいは技術面、そういったことを含めて、関係省庁と連携しながら、しっかりと公共団体への支援に取り組んでいきたいと思います。
○小宮山委員　関係団体と連携をとっていただきたいと思います。
　先に更に進みます。地籍調査に係る予算、経費などについて質問いたします。
　十カ年計画に基づいて実施する地籍調査事業の経費は、国二分の一、都道府県四分の一となり、残りの四分の一が市町村の負担となっています。都道府県及び市町村の負担額の八割について特別交付税で措置がとられるため、市町村の実質負担は二十分の一となります。
　総務省の地籍調査の推進に関する政策評価、令和元年の十二月に発表されたものですが、これでは、地籍調査の実施に関して国庫負担金の交付額が要望額を下回っているといった意見も多く、市町村にとってなお予算上の制約が大きいことが示されております。
　今回の改正で、所有者探索のために固定資産課税台帳等の利用ができるようにするなど、調査手続の見直しや効率的な調査手法の導入が行われることとなり、地籍調査の進展に期待をされているところですが、あわせて予算面での一層の支援が必要ではないかと考えますが、御見解をお聞かせください。
○青木政府参考人　お答えいたします。
　御指摘いただきましたように、地籍調査をしっかりと進めてまいりますためには、予算の確保、これが大変重要でございます。また、公共団体の要望も強うございますので、これまでも、当初予算、補正予算、緊急対策の措置によりまして、必要な予算の確保に努めてきたところでございます。
　今回、調査手続の見直しによりまして、より効率的に実施が可能になるとは考えておりますけれども、昨今、災害の発生状況などを背景として、公共団体からの地籍調査の予算に関する要望も増加してきているところでございますので、引き続き必要な予算の確保にしっかりと取り組みたいと思います。
○小宮山委員　実際に、ある県では、市町村が求めても県の方がやはり合意ができない、計画は県がつくるわけですけれども、そのために進められないというような話も聞こえてまいりました。
　地籍調査は、都道府県が都道府県内全体として計画を立て、その計画の中で基礎自治体が事業実行していくこととされておりますし、都道府県の役割、姿勢が進捗に果たす役割も大きいということが言えると思います。
　基礎自治体が積極的に地籍調査を進めたいという方針でいるとき、都道府県と歩調が合った対応ができていないという場合があるといった事例も聞こえてまいりますので、基礎自治体の主体的意思が地籍調査の推進に生かされやすくなるように、制度面での改善や例外を用意していくことも必要なのではないかと思いますが、この点に関して国交省の見解をお聞かせください。
○青木政府参考人　お答えいたします。
　地籍調査は、最も身近な基礎自治体の市町村が実施主体となっておりますけれども、この地籍調査の成果というものは、全国的な施策意義、広域的な施策意義、地域的な施策意義、それぞれ大きいものがございますので、国、都道府県、市町村、応分の負担ということを法律に定めているところでございます。
　一方で、各都道府県が、法律に基づきまして、毎年度、市町村との協議で調査の事業計画を定めることとされていますので、この中で市町村の意見については反映されるという仕組みになってございます。
　国交省といたしましては、今回、新しく十カ年の策定に向けまして、都道府県との意見交換を進めておりますので、こういった機会も捉えまして、地籍調査の意義、重要性を都道府県に御理解いただくように努力もしたいと思いますし、また、都道府県と市町村の緊密な連携のもとに推進されるよう助言を行っていきたいと思います。
○小宮山委員　今回、第六次十カ年計画が終了いたします。次の計画である第七次十カ年計画へ移ろうとしているわけですが、昭和三十八年から四十七年までの第一次十カ年計画以来、長年にわたる計画と実行の中でも、進捗率が優先実施地域においても約七八％にとどまっております。今回の改正での目標も、実施率を八割、七八％から、九割へ向上させることも掲げられております。逆に言えば、第七次計画でも地籍調査は一〇〇％にならないということでもあります。
　このためには、なお一層の推進、予算面や国からの助成について更に見直し、拡大や上乗せをしていくべきだと考えております。この点を要請したいと思いますが、いかがでしょうか。大臣、よろしくお願いします。
○赤羽国務大臣　地籍調査をしっかり進めなければいけないというのは、東日本大震災のときの復興で、東北地方は大変それが進んでおりまして、高台移転等々、うまくいったということもあります。都市部に行くとこれが随分進捗率が低いということも課題でございまして、そうしたことも踏まえてやっていきたい。
　かつて、小泉政権だったと思いますが、平成の地籍大改革といって、随分土地家屋調査士の皆さんとかから期待されたわけですけれども、今、小宮山委員が指摘のように、余り予算がつかなかったとか市町村に対する支援が足らなかったというようなこともあって、結局看板倒れに終わってしまったような反省も踏まえて、今回はしっかりと進められるように、きょう出た御意見も踏まえながら取り組んでいきたい、こう思っております。
○小宮山委員　東日本大震災の後に、筆界がしっかり特定されていたからこそ、早い復旧、地図作成につながったと思っております。ぜひ完遂されるように御努力をいただきたいと思います。
　不動産登記法第百三十一条の筆界特定の申請についてお伺いいたします。
　筆界特定の申請について、所有権登記名義人等のうち、全員とか過半の者とかといった条件ではなく、いずれかの者の同意で行うことができるとした理由について説明をいただきたいと思います。また、いずれかの者は一人でも構わないものとなるのか、確認させてください。