Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○塩田博昭君　そして、来週三月十一日に、福島原発事故から十一年を迎えるわけでございます。
　初代委員長の田中委員長は、福島県の出身でございまして、故郷への強い思いと福島の方々に寄り添う気持ちを強く持って職務に当たったというふうに聞いております。現委員長の更田委員長も規制委員会の設立当初からのメンバーでございますので、就任に当たっては、前委員長の強い思いを引き継ぎたいと、このようにおっしゃられておりました。
　山中参考人は、先ほど所信でも若干決意を述べられておられましたけれども、規制委員会設立時の経験がない初めての委員長になる可能性もあるわけでございます。規制委員会設立時のメンバーが入れ替わっていく中で、いかに福島第一原子力発電所の事故の記憶、また教訓を引き継いでいかれるおつもりなのか、ここは参考人の、御自身の福島に対する思いを含めてお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（山中伸介君）　所信でも述べさせていただきましたけれども、私は、三十年余り核燃料の安全性についての教育と研究に携わってまいりました。十一年前の東京電力福島第一原子力発電所の事故は、長年原子力に携わってきた者として痛恨の極みでございますし、なぜあのような事故を防ぐことができなかったのか、現在も非常に大きな後悔と反省の気持ちを持ち続けておるところでございます。
　初代田中委員長、現更田委員長が持っておられる福島への強い思いも、私自身、あるいは他の委員、原子力規制庁職員一同引き継いでいく努力をしてまいりたいというふうに思っております。
　東京電力福島第一原子力発電所の教訓を決して風化させてはいけません。原子力規制委員会、規制庁職員の士気をこれからもずっと高く維持した状態で、皆が使命感、責任感を持って規制業務を遂行できるように、私は先頭に立ってリーダーシップを発揮してまいりたいというふうに考えております。
○野田国義君　立憲民主党の野田でございます。
　私が最後になりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　少し趣旨を変えて質問させていただきたいと思いますが、山中先生の人となりを少しお聞きしたいと思いますけれども、愛読書なり座右の銘なり、そしてまた、この原子力の方にどういう志を持って入られたのか、その辺りのところをお聞きできませんでしょうか。
○参考人（山中伸介君）　まず、原子力を志した理由について少し述べさせていただきたいと思います。
　私、世の中に役に立ちたいという、そういう思いと、もう一つは、何か物をつくりたいという、そういう気持ちがございました。役に立ちたい、これはお医者さんがいいかな、何か物をつくりたいというと建築家がいいかな、デザインも好きなので。実は受験をするちょうど一年ほど前に、京都大学の原子炉実験所で原子炉を使って脳腫瘍の治療をするというドキュメント番組を見まして、ああ、僕がやらないといけないのはこういう仕事だな、原子炉を造って、安全に動かして、人を助ける仕事がしたいという、そういう思いで大阪大学の原子力工学科を受験いたしまして、幸い合格をいたしまして、それ以来、学生の時代も含めますと四十年近く原子力に携わってきた次第でございます。原子力に対するまず出発点というのはそういうところにございます。
　私の好きな言葉というのは、変化を恐れないというのが私の好きな言葉でございます。大学におきましても、原子力というのは非常に厳しい状況に事故が起こるたびに置かれてまいりました。職員になってからは、原子力をいかに教育研究していくかということに苦慮しながら、自分自身の専門性あるいは研究の進め方についても変えることを恐れずに進んできたつもりでございます。しんは原子力なんだけど、変化を恐れずいろんなことにチャレンジをしてきたつもりでございます。好きな言葉は変化を恐れないというところでございます。
　お答えになりましたでしょうか。
○野田国義君　ありがとうございます。
　それから、再三述べられておりますけれども、委員長になられたらしっかり透明性あるいは独立性を持って臨みますということでございますけれども、ここが一番基本的に難しいところでもあると思うんです。当然、政府があり、独立機関と言われても、どうしてもやはり、片方では審査が遅いじゃないか、あるいは、片方から言えばもっともっと安全の確保をしろというような声が聞こえてくるかと思います。
　ですから、この辺りの、どういう信念で臨まれるのか、意気込みをもう一度お願いしたいと思います。
○参考人（山中伸介君）　やはり、十一年前の東京電力福島第一原子力発電所の事故というものが極めて私に対して強い思いを抱かせることになりました。大変な、原子力規制委員会委員というのは大変な仕事であるということは重々承知しておりましたけれども、拝命いたしまして委員に就任しましてからは、二度とあのような事故を起こしてはならないということで、新規制基準適合性の審査ですとか、あるいは原子力施設を安全に運用するための新しい検査の運用に取り組んでまいりました。それが私の規制委員としての思いであり、あるいはその大変な仕事をお引き受けした動機でございます。
○野田国義君　何人の議員も聞いておられますけど、本当に私も、今日のザポリージャ原発ですか、本当に驚きました。しかしながら、このことが可能性はあるのではないかということで、このウクライナがずっと攻められる中、ロシアから攻められる中で、チェルノブイリを始めこの原発をどう扱うかというようなことが、恐らく世界が注目をしておったということも事実だと思います。しかし、今日、このことが起きてしまったということでありますけれども。
　先ほどから何人かの議員が聞かれましたように、いわゆるテロ的な部分は恐らく安全委員会としてもいろいろ検討されたと思いますけれども、この有事、その戦争ということについて検討されたことはあるのかないのか、答えられる範囲でお願いしたいと思います。
○参考人（山中伸介君）　対テロリズムに対しては、新規制基準適合性審査の中で、先ほどお話をさせていただいた可搬型設備でございますとか特定重大事故等対処施設、これを規制要求をさせていただいているところでございます。また、国際的な基準に基づいて策定したサイバーテロに対する対応も規制の中で求めているところでございます。
　ただし、国際的にも、原子力発電所のような商業炉に対して軍事攻撃を規制の中に求めるということはしておりません。原子力規制委員会も、新規制基準の中で武力攻撃に対する規制要求はしていないというところでございます。
○野田国義君　ありがとうございました。
　それから、デブリですね、福島第一原発、これがずっと延び延びになっているのが現状だと思いますけれども、本当にこれ難しいと思うんですね、百八十トンぐらい取り出さなくちゃいけないということでございますけれども。これ本当にできるのか。もう本当目の前の話なんですけれども、なかなかこれがずっと延期になってきているということでございますが、お答えいただければ有り難いと思います。
○参考人（山中伸介君）　原子力規制委員会では、先ほども少しお話をさせていただきましたけれども、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉プロセスのリスク分析を行いまして、リスクに応じたマップを作成しております。
　やはり、現状で最もリスクが高く、作業を安全に進めていただきたいというのが、液状の放射性廃棄物の処理、また廃炉作業に伴って出てくる大量の固形の放射性物質の管理、この辺りがやはりリスクが極めて高くて、作業を効率的に進めていただきたいところで、この点については十分に実施計画などを提案していただいて、監視をさせていただいているところです。
　先生御指摘のデブリでございますけれども、少なくとも、今のところ格納容器内にある程度安定した形で存在しておりますので、まず取り出しの方策をきっちり検討していただいて、本格的な作業に向けていろいろ準備をしていただくという段階にあろうかなと。デブリそのものは、建屋外の様々な固形の廃棄物ですとか建屋内外の液状の放射性物質に比べますと、まだ安定な状態が保てているかなと。
　将来的にはできるだけ効率的に迅速に取り出したいところでございますけれども、現在やらなければならないことというのを原子力規制委員会が分析したところでは、まずはその取り出し方法の検討ですとか、そういったところをきっちりしっかりやっていただくというところがリスクの低減に向けて大事なところかなというふうに考えております。
○野田国義君　ありがとうございました。
　国民の安心、安全のために頑張ってください。
○委員長（福岡資麿君）　これにて原子力規制委員会委員長候補者に対する質疑を終了いたします。
　山中参考人に一言御挨拶を申し上げます。
　本日は、御多忙の中、御意見をお述べいただき誠にありがとうございました。委員会を代表して御礼を申し上げます。
　暫時休憩いたします。
　　　午後三時三十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後六時三十分開会
○委員長（福岡資麿君）　ただいまから議院運営委員会を再開いたします。
　新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置の期間延長及び区域変更に関する件を議題といたします。
　まず、山際国務大臣から報告を聴取いたします。山際国務大臣。
○国務大臣（山際大志郎君）　各党の皆様におかれましては、政府の新型コロナウイルス感染症対策に御協力を賜り、御礼申し上げます。本日は、まん延防止等重点措置の期間延長及び区域変更について御報告いたします。
　現在、三十一都道府県を対象に三月六日までを期限としてまん延防止等重点措置を実施しているところです。このうち、福島県、新潟県、長野県、三重県、和歌山県、岡山県、広島県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、宮崎県及び鹿児島県の十三県においては、新規感染者数が減少傾向であり、医療提供体制への負荷の軽減が見られることから、各県の意向も考慮し、期限どおり、まん延防止等重点措置を終了する必要があると考えております。
　他方、北海道、青森県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、石川県、岐阜県、静岡県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、香川県及び熊本県の十八都道府県においては、多くの地域で新規感染者数が減少傾向にあるものの、依然として病床使用率が高い水準で推移しているなど、引き続き医療提供体制への負荷軽減に努める必要があります。こうしたことを踏まえ、各都道府県の意向も考慮し、まん延防止等重点措置を延長する必要があると考えております。
　このような状況を踏まえ、本日、基本的対処方針分科会を開催し、先ほど申し上げた十三県について、期限どおり、三月六日をもってまん延防止等重点措置を終了すること、また、先ほど申し上げた十八都道府県について、まん延防止等重点措置を実施すべき期間を三月二十一日まで延長することについて御了承をいただきました。この後、政府対策本部を開催し、これらについて決定したいと考えております。
　なお、本日の分科会では、ワクチンの三回目接種について、引き続き、その意義等について的確な情報発信に努め、重症化リスクの高い方々を中心に接種を促進すべき、また、水際対策の更なる緩和に向けた検討を進めるべきといった御議論がありました。こうした議論も踏まえ、対策を進めてまいります。
　年度末の各種行事を控え、今回まん延防止等重点措置を終了する地域を含め、引き続きオミクロン株の特徴を踏まえた感染対策に取り組んでいきます。
　政府としては、国民の命を守ることを第一に、強化してきた医療提供体制をしっかり機能させていくとともに、社会経済活動をできる限り止めないよう対策を進めることが必要と考えております。
　引き続き、強い緊張感を持って状況把握に努めるとともに、自治体や専門家とも連携し、機動的に対応してまいります。各党の皆様におかれましても、何とぞ御理解と御協力をお願いいたします。
○石井浩郎君　自由民主党の石井浩郎でございます。
　質問の前に、まず冒頭、この度のロシアによるウクライナへの侵略、一方的な力での現状変更でありまして、到底許されるものではありません。また、本日、欧州最大規模のザポリージャ原発が攻撃を受けたとの報道がありました。これが事実であれば、まさに言語道断であります。
　三月一日には衆議院で、三月二日には参議院におきまして、ロシアに対する非難決議案が採択されたところであります。政府におきましても、国際秩序に著しく反したロシアに対しまして、国際社会としっかりと連携しながら、毅然とした厳しい対応を求めたいと思います。また、ウクライナに対しましては人道的な支援をしっかりとお願いをいたします。
　それでは、質問に入ります。
　先ほど山際大臣からも御報告がありましたが、新型コロナウイルスの感染者が減少傾向にあるとはいえ、まだまだ高止まりをしている状況でありまして、予断を許さない状況が続いております。
　このような状況の中で、この度のロシアによるウクライナ侵攻によりまして、原油価格やまた小麦等の原材料価格が高騰しております。コロナ禍において疲弊している日本経済に更なる悪影響を及ぼす可能性が高まると思われますが、政府としてどのような認識でいるのでしょうか、伺います。
○国務大臣（山際大志郎君）　危機感は共有させていただいております。そして、本日、特にエネルギー価格が高くなっているということに関しまして、これはまさに本日ですけれども、激変緩和事業、これを今、今まで五円だったものを深掘って二十五円までということを決定をさせていただきました。
　これに限らず、企業物価を含めかなり物価が、輸入品の物価が上がってくるということもございますから、政府としては注視をしながら万全な経済運営をしていかなくてはいけないと思っております。
○石井浩郎君　ありがとうございます。
　今大臣もおっしゃいましたが、昨日、岸田総理が石油元売各社へ補助金を一リットル当たり五円から二十五円に引き上げるというような発表もありました。原油価格の高騰に苦しむ中小、消費者、小規模事業者、本当に秋田にもたくさん苦しんでいる事業者がおります。しっかりと、ちゅうちょすることなくしっかりと対策を講じていただきたいと思います。
　次に、今回、まん延防止等重点措置が適用されている三十一都道府県のうち、半数以上の十八都道府県が二週間程度延長されるとのことでありますが、気になるのがＢＡ．２の存在であります。ＢＡ．１より感染力が強いとの指摘もありますが、まだまだ国民に周知されていないと思っております。
　ＢＡ．２につきましては、ＢＡ．１と比較して感染力がどの程度なのか、また感染者数は何名程度か、またファイザーやモデルナ等のワクチン接種が感染予防に有効なのか、今現在分かる範囲で結構ですのでお答えください。
○国務大臣（山際大志郎君）　今現在分かっていることは、ＢＡ．２はＢＡ．１よりも感染力が高いこと、そして、英国のデータから、ファイザー、モデルナのワクチンはしっかり効くということ、この二つは分かってございます。
　日本国内でＢＡ．１からＢＡ．２にどれぐらい移っているかということはまだしっかりとしたデータはございませんが、三月三日に一月のゲノム解析結果が出ておりまして、それによりますと、一月ですから二か月前になりますけれども、既存のオミクロン株七千五百九十九件に対してＢＡ．２系統は三十三件、一月の段階ではまだその程度でございます。
○石井浩郎君　本当に今、ＢＡ．２というまた存在が出てきて、不安も、国民の皆さん、不安も多いと思います。コロナ対策を講じながら社会経済活動を回していくという大変難しいかじ取りになると思いますけれども、まずは三回目のワクチン接種が速やかに進むようにお願いをして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○野田国義君　どうも皆さん、こんばんは。立憲民主党の野田でございます。
　それで、今回、まん延防止の解除と延長という形で分かれたわけでございます。東京、大阪、それから愛知と三大都市圏がそのまま延長になって、私の地元であります福岡県は今回解除ということになるわけでありますけれども。
　ここで、福岡県、地元紙なんかは、手元に持っておるんですけれども、「異例の解除」と、「異例の解除」って書いてあるんですね、西日本新聞なんですけれども、「薄氷を踏む解除」とか、そんな表現で書かれております。
　御承知のとおり、三千十五人ぐらいですね、昨日は感染あったということでございますので、確かに高止まりしている中で解除して大丈夫なんだろうかなと、そういうような県民の意見も多い中で経済の方を何とか回したいという中、それから、学校、医療施設それから福祉施設などそちらの方が増えてきているというような状況の中で知事を始め判断されたと思っておりますが、大臣の方はどういう、今回の延長と解除に分かれたわけでありますけれども、お持ちでしょうか、考えをですね。
○国務大臣（山際大志郎君）　これは基本的には、医療に対する負荷がどこまで進むかということが最大に私たちとしては見ておかなくてはいけないことだと、この基本的なところは何も変わっておりません。
　福岡県の話が出ましたので、福岡は昨日の段階で病床使用率が六二％ぐらいだったと思います。ただし、福岡に関しては、ある意味、明るい材料という意味におきますと、六十五歳以上の方に対してのワクチン接種が七割近くもうなってきているということ。特に高齢者施設ですね、高齢者施設のワクチン接種率というものが九割を超えるところぐらいまで来ているということ。すなわち、重症化をして医療に対しての負荷が掛かる層に対して適切に様々な手を打って、特にワクチンという意味での手を打ってくださっているということ。そういうことをいろいろと我々としても判断材料とさせていただいて、知事さんからのこの解除の要請ということもあり、今回福岡県は解除するという形になりました。
　一般的には、全体として見たときには、先ほど申し上げたように、確実に新規感染者数というものが減って、この感染拡大が低下傾向にあるということを確認し、なおかつ医療に対しての負荷がこれから先も下がり続けるということを確認するということが、このまん延防止等重点措置を解除するための一つの基準になるというふうに考えております。
○野田国義君　どうもありがとうございます。
　それで、おっしゃったように、高止まりした中で解除をされるということでございます。それで、御承知のとおり、沖縄県が早く解除いたしましたけれども、またちょっとリバウンドして千人を超えたというようなニュースも入ってまいりまして、逆に、技監がまん延防止の重点措置の再要請を検討しているような状況であるということであります。
　ですから、これが本当またリバウンドで増えると大変なことになると。特に、今大臣がおっしゃったように、これから卒業、入学、そしてまた花見とかいろいろなイベントが続くわけでありますんで、しかしながら、それを何とか抑え込んでいかなくちゃいけないということになろうかと思いますが、このことについてどう思っておられるか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（山際大志郎君）　これも繰り返しになりますが、やはり重症化率が高い方々は高齢者の皆さんだということは分かっておりますので、我々としては、リスクの高い高齢者の皆さんや、あるいは基礎疾患を持っていらっしゃる皆さん、こういう方々に一日も早くブースター接種受けていただきたいというふうに思っております。この条件が整ってくると、先ほどから申し上げているように、病床使用率や重症病床使用率というものがそこまで高くならないでコントロールできる状況にまでなる可能性があるということがございます。
　沖縄の例を出していただきましたので、沖縄の話を少ししますと、沖縄は子供と若い方々においてかなり新たに感染者数が増えてきているという状況にございます。これが、高齢者の皆様方はワクチン接種等々が進んでいるということもあって、今のところ高齢者の皆様方の新規感染者数というのは増えていないというところにありますから、その状況で抑えられるかどうかということが大切かなというふうに思っております。
○野田国義君　どうもありがとうございます。
　それから、先日の予算委員会だったでしょうか、尾身会長の発言があったわけでありますけれども、いわゆるこの感染の減少の鈍化は、いわゆる、先ほども話されましたけれども、ワクチンの三回目接種、これがちょっと遅れている分にあるんじゃないかというような、高止まりそしてリバウンドがちょっと来ている部分ですね。このことがちょっと気になりまして、私も何度か質問させていただいたと思いますけれども、この三回目接種ですね、このことは現状どのようになっているのか、またこれからの見通しはどうなるのかということで、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（山際大志郎君）　今日、正確な数字は今は持ち合わせておりませんが、二千九百万人、ブースター接種、そこまでは進みました。高齢者の皆様方に関しては、その中でもう六割ぐらいまでは来ていると思いますので、そういう意味では、そのブースター接種というものは遅れているということは我々としてもしっかりと受け止めなくてはいけないと思いますが、遅れている中でもきちんとキャッチアップできるように、日々猛烈に今打っているというところにございます。
　この調子でしっかりと打ち続けるということが重要なので、それを私たちとしては進めてまいりたいと思っております。
○野田国義君　しっかり三回目の接種ですね、努力していただきたいと。多くの方々に、特に高齢者、早く接種できるようにお願いしたいと思います。
　それから、ちょっと気になることが、いわゆる致死率が重症化率を上回っているような数字が出てきております。東京もそうでしたかね。このことが、結局、基礎疾患とかそういうものを持った方々がいわゆる軽症という形で入院とかされても、いわゆる死亡というか致死につながっていると、死につながっているというようなことが言われております。
　ですから、そのいわゆる致死率が高いと、高くなっているというようなことでございますので、こういったところも少し改善をしていかないと、本当に人の命というのは重いですから、是非ともそういった対策もお願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（山際大志郎君）　もちろん、失われなくていい命を一つでも救うというのは我々共通の意識だと思っております。しかし一方で、私たちは生き物ですから、どうしても、あるとき寿命を迎えるということもございます。ですから、私たちとしては、受けられるはずの医療サービスがしっかり受けられるという状況は絶対につくらなくてはいけないと、その思いでやらせていただいております。
　その上で、コロナウイルス感染症が原因で、直接の原因で亡くなられる方もいらっしゃれば、コロナウイルス感染症がきっかけになって、そもそも御自身が持っていらっしゃる基礎疾患で亡くなられる方もいらっしゃるということもありますので、そのきっかけとなるという方に関して、全てを救えないかもしれませんけれども、極力そこを、命を救えるものは救いたい、そういう思いで努力を続けるしかないと思っております。
○野田国義君　本当に人の命は重いということでありますし、また新しい型のコロナが出てきているということでございますので、そういった先も見越した対策をしっかりやっていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○高橋光男君　公明党の高橋光男です。
　本日は、水際対策、水際措置についてお伺いします。進めます。
　今月一日から始まった措置の緩和を受けまして、需要が激増しております。もちろん国内の感染を踏まえた伸長が必要なわけでございますけれども、申請開始から一週間で既に約二十万人の受付がなされています。一日五千人あるいは七千人のペースでは一か月は掛かります。このままでは大量の待機者を生みかねません。
　こうした実態を踏まえ、空港でのスペースの確保、検査などの検疫体制、入国後の宿泊施設など必要な拡充を早急に行い、上限の見直しを行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（山際大志郎君）　そのとおり、やらなくてはいけないと思っております。
　その上で、三月の十四日からは五千人を七千人にするということはもう既に発表させていただいておりますし、またこの空港検疫でできる工夫ということで、到着時の待機時間の短縮あるいは場所の確保を図るために、入国前にウエブ上で検疫手続審査を終えるファーストトラックの運用を開始しておりますし、また検疫所職員の増員、あるいは業務の一部外部委託、必要な宿泊施設の確保等々のその検疫体制の強化に向けた取組は進めてございます。
　これを進めて、まだ、十分かと言われると、日本に入ってきたいと言ってくださっている方々は多くいらっしゃいますので、その方々の希望をかなえられるところまではまだ行っていないものですから、早急にそれは、丁寧にやりながらですけれども、更に入国者数が増えるように、その方向で我々もやりたいと思っております。
○高橋光男君　ありがとうございます。
　新たな変異株が発生したことによって例えば突然また入国を停止する、そうしてしまうとまた外国人の方々に失望を招くというような結果になるわけでございますので、ある意味、スピード感が本当に重要だというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、留学生に関しまして、公明党の要望を受け、昨日、政府は、留学生の優先的な受入れ措置を表明しました。円滑な受入れには学校、留学生双方へのきめ細やかな対応が不可欠です。仮に入学に間に合わなくてもオンライン授業でつなぐなど柔軟な受入れを求める通知、これ昨日出していただきました。しかし、中には、先月の緩和措置発表後、早々に四月以降の入学延期を決定した大学などもあります。是非再考を求めていただきたい。経営難に直面する日本語学校への手厚い支援もよろしくお願いします。また、留学生には、ＱアンドＡなど少なくとも英語での情報の提供、査証も迅速に発給処理をお願いします。また、入国後の費用負担も、宿泊のみならず、交通、検査費用など多額に上るため、国の困窮学生支援給付金を是非提供すべきではないでしょうか。
　ウクライナの危機も受け、人道的な受入れも待ったなしでございます。この点、昨日、総理からも発表ございましたけれども、在日ウクライナ人の家族、また日本人の配偶者及びその子など、人道上の、ウクライナから日本に避難を希望される方については迅速に入国を受け入れるべきです。その上で、受入れ後は日本での在留資格の柔軟な対応や生活支援を官民一体で行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（山際大志郎君）　留学生が我が国にとって宝となるということは同じ思いでございますので、留学生を、受入れがより速やかに受け入れられるように、環境整備は続けて、先生からの御意見もいただいた上で続けてまいりたいと思っております。
　それと、そのウクライナの皆様方に関しては、これは七千人の枠の外側にある話でございますので、当然避難されてくる方に関してはしっかりと対応させていただいて、皆さんが日本国内で生活ができるような環境を整えてまいりたいと思っております。
○高橋光男君　以上で終わります。ありがとうございます。
○山崎真之輔君　国民民主党・新緑風会の山崎真之輔でございます。
　この度、またまん延防止等重点措置が十八都道府県で延長をされてしまいました。再延長を要請しました静岡県知事も苦渋の決断だったというふうに苦しい胸のうちを明かしているわけなんですが、それだけ国民に対して負担を強いる、苦しめてしまうということでありまして、そこで、政府といたしまして、なかなか解除ができない、こういった状況、その責任をどのようにお感じになっているのか、そしてまた支援策を今後どう強化されていくのか、教えてください。
○国務大臣（山際大志郎君）　私に課されている責務は、コロナウイルス感染症をある程度の、これは発生をゼロにはできませんから、ある程度のところに抑え込み、そして経済社会活動を活性化させる、この二つのバランスをしっかり取るということが私に課されている使命だと思っております。そういう意味では、まん延防止等重点措置を出すということは私にとっても大変重たい決断でございます。
　ですから、これは知事さんも同じ思いだと思いますが、いかに経済社会活動を維持できるようにするかということは、これは共通の課題だと思いますので、それに対してしっかりと支援をしていくということもまたやらなくてはいけないと思っています。一方で、その経済社会活動を進めるためには、やはりこのコロナを低く抑え込むということをまずやらなくてはいけないものですから、そこも併せてやっていくということで、我々もある意味苦渋の決断をさせていただいているところでございます。
○山崎真之輔君　責任はかなり感じていただいているというふうに受け止めましたけれども、支援策ですね。何回も言っていますが、やっぱりまん防、いろいろと不公平なところがありまして、支援が足りていません。足りていないからこういうふうに言っています。もっと新しい強いメッセージと同時にその策を提示するべきだと思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（山際大志郎君）　まずは今提示させていただいている様々な施策というものがきちんと実行できるようにしていくのが先だと思っておりますが、もちろんそれで足りないという部分に関しては柔軟に考えていかなくてはいけないと思っておりますので、そのようなことについても考えてまいりたいと思います。
○山崎真之輔君　さて、第六波が長引いている主原因は、やはり三回目ワクチンの接種の遅さだと思います。
　最新の新型コロナによる重症例、死亡例におけるワクチン接種の状況はどうなっていますか。お示しください。
○国務大臣（山際大志郎君）　全体を表している正確な数字かどうかは少し見なくてはいけませんが、二月の二十一日から二月二十七日における重症者、死亡者におけるワクチン三回目接種の状況は、六十五歳未満で重症者はゼロ名です。そして、死亡者は四名ということになります。六十五歳以上では、重症者はワクチン三回接種者が十二名、死亡者はワクチン三回目接種者が十一名というふうになっております。
○山崎真之輔君　では、ワクチン二回接種の方の数字もお示しください。
○国務大臣（山際大志郎君）　同じ期間でありますけれども、六十五歳未満で二回接種者、重症者が九名、そして死亡者は二十二名。六十五歳以上では、重症者が六十三名、死亡者は四十九名でございます。
○山崎真之輔君　つまり、やはり三回目のワクチン接種が重症化を抑えているといった証左だというふうに思います。逆に言うと、その三回目が遅れているから感染者や重症者、これがなかなか減らないということなんですが、なぜ進まないのか、もう何回も繰り返されていますが、御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（山際大志郎君）　三回目の接種が遅れてきたということは、これはもう真摯に受け止めなくてはいけないということを総理からも申し上げているわけでございますけれど、ここのところは、先ほども申し上げましたように、一日百万回ぐらいのペースで打たれ始めておりますので、遅れているという部分の御批判は受けながらも、一日も早くハイリスクの方々に打てるように努力をし続けるしかないというふうに思っております。
○山崎真之輔君　先ほどの数字は、恐らく一昨日示されたアドバイザリーボードの資料だと思うんですが、これ見てまいりますと、確かに先ほどおっしゃった数字はありますが、それと同時に、接種歴不明という方が五割ぐらいあるんですね。ほとんど国民、八割ぐらい打っているはずなんですが、接種歴を追いかけられていないその理由は何でしょうか。
○国務大臣（山際大志郎君）　これは、確たることでこれが原因だということは言えないんですが、しかし、現場で、普通はお医者さんがその患者さんのことを聞き取って、それでＨＥＲ―ＳＹＳに入力していくということになりますから、そのときのやり取りの中で、二回接種をされている患者さんであったとしても、その履歴等々を御自身が余り定かではないというようなこともあろうかと思います。そういう現場における、そのときに確認できなかったということが反映されている、そこが大きいのではないかと思っております。
○山崎真之輔君　そういった原因があろうかと思いますけれども、せっかく有効性が認められています、ファクトがありますから。でも、接種不明であったら、ファクトがファクトだか分かりません。是非そういったことも含めてスピードアップを図っていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　十八都府県が三月二十一日まで延長ということで大変残念なわけでありますが、二月の一日当たりの感染者数でいうと、二月の五日とか二日が、大阪では五日がピーク、東京では二日がピークだったんです。そこから半減ぐらいまでしてきたんですけれども、やっぱりなかなかそこから下がり切らないという。
　これ、そこから半分にまで下がってきた理由の一つ、そしてまた今下がり切らない理由、その辺、なぜそうなっているのか。ワクチンの接種遅れも一つだと思うんですけれども、そこは、山際大臣、どのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（山際大志郎君）　これも分析が全部済んでいるわけではありませんが、傾向としては、まず最初に若い方々からこの感染が進んだというのがこのオミクロン株の場合には見られております。それから、追ってシニアの高齢者の皆様方に感染が移っていく。そして、今回は、飲食の場で感染が起きていたということもありましたが、それから子供たち、そして高齢者、したがって子供たちや高齢者のいる場所ということで家庭や、あるいは職場においても感染が広がるというようなことを、そういう経緯をたどりました。
　ですので、ピークを打ってから減っていかないという理由の中には、今言ったような感染経路がどんどん変わってきたということと、そして高齢者の皆様方がどうしてもその感染をし始めて、その方々がどうしても重症化しやすい方々なので重症病床率を上げているということだというふうに思っております。
○東徹君　しっかりと分析ができてないということでありますから、分析をしっかりとしていただきたいというふうに思います。
　現在行われているまん延防止重点措置なんですが、これ、飲食店に対して時短営業の要請がこれされているわけでありますけれども、感染者がどこまで感染したかを示す厚生労働省のこれ新規陽性者の感染場所に関する資料があるわけですが、これ二月二十一日のデータ見ますと、自宅での感染が圧倒的に多くて四五・四％なんです。学校がその次に多くて一〇・八％。飲食店は何と僅か〇・八％しかないんですね。
　そんな中で、これまん延防止重点措置をこれで延長して、まん延防止重点措置の場合、やむを得ないと思うんですけれども、このエビデンスから考えれば、飲食店の営業時短を、やっぱり短縮というのはこれ必要なのかというふうに思うわけですが、この点についてはいかがですか。
○国務大臣（山際大志郎君）　これは逆の見方もできると思っておりまして、飲食店におけるクラスターは、実は、まん延防止等重点措置を出した後に有意にクラスターが減っているんですね。ですから、ある意味、この飲食店に対してしっかり効果があるから、そこでの発生率というのが非常に低く抑えられているというのも裏表の話であると思います。
　しかし、先ほど申し上げたように、そこから感染の主体が特に子供と高齢者に移っているというのは事実でございますから、それを受けて、二月十日には、基本的対処方針の中に、子供のいる場所、高齢者のいらっしゃる場所に関しての感染防止策というものをしっかり書き込んで、それをみんなで努力してやろうというところで今があります。
　ですので、飲食店そのものに対しての対策というものが効果がないというふうには私たちは思っておりません。
○東徹君　いや、それはきちっとしたエビデンスがないじゃないですか、そうやって言っておられますけれども。実際の数字ではやっぱりたった〇・八％なんですよ、飲食店での感染がですね。飲食店ではマスク外して、皆さん、時短ですけれども、やっぱり会食してますよ。だから、それやったら、もし広がるんだったら広がるというやっぱりことになっているはずです。だから、やっぱりそれはちょっと違うんじゃないかというふうに思いますね。
　もう時間がないので次の質問させていただきますが、塩野義製薬の飲み薬の承認でありますが、これ、もうまん延防止重点措置を早く終わらせるべきでありますけれども、この塩野義製薬の飲み薬は承認までどれぐらい日にちが掛かるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（山際大志郎君）　これは科学的に見ていかなくてはいけない話でございますので、ＰＭＤＡにおいてしっかりと審査が行われているものと考えております。ただし、ファーストトラックに乗っていますから、最優先で承認に向けて動いてもらっていると思いますけれども、そこはきちんと科学的に見ていかなくてはいけないことだと思いますので、今の段階でいつですということを政治の立場で言えるような状況にはございません。
○東徹君　僕がやっぱり山際大臣だったら、あとどれぐらい日数掛かるんだろうかとか、問合せ、僕だったらしますね。やっぱり司令塔がいないんだと思います、僕、これは。やっぱり山際大臣一人で、やっぱりこの重点措置とか緊急事態宣言とか、そっちは担当しているかもしれません。でも、ワクチンはまた別、また厚労省。これは本当にやっぱり司令塔がいないのが大きな原因だと思いますので、是非こういったことも今後の検証にしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　死亡者数が昨年夏を超える深刻な状況が続いていて、高齢者への感染をどう抑えるかということが問われています。
　高齢者施設でのクラスター感染、昨年一年間の最多は、一週間で百七件です。今、最新データを見ると、二月二十一日の週で三百三十三件と。その前の週は四百四十七件ですから、相当深刻な感染が高齢者施設で起きているというふうに言わざるを得ません。
　まん延防止等重点措置がとられている地域では、高齢者施設等で原則週一回の定期検査をと厚生労働省は都道府県に要請しています。ところが、それによって都道府県がどういう計画を立てているかという一覧表があったので、見ました。そうすると、東京は週一回というふうになっていたんですけれども、大阪府、二週に一回、大阪市、おおむね二週に一回、愛知県、二週に一回と書いてあるだけでなくて、括弧して最大四回と、回数制限まで書かれているんですよ。これ、つまり四回を超えて検査やったところは公費検査にできませんよと言っているのと同じだと思うんです。
　これで高齢者施設のクラスター感染を抑えることができるのかということが問われていると思いますが、いかがですか。
○国務大臣（山際大志郎君）　検査そのものは、検査の容量を増やすということをこれまで努力してやってまいりました。検査キットの数も相当数もう用意できるような状況になってまいりましたので、検査の回数を増やすという方向に、我々もできることはやりたいと思っております。
　一方で、検査だけでこの感染症を止められるわけではありませんので、やはり徹底した感染症、感染拡大対策、感染防止対策ということも併せてやっていかなくてはいけないものですから、検査も拡充させなくてはいけないと思いますが、オペレーションの方もしっかりやれるように、より共に努力をしたいと思っております。
○田村智子君　いや、検査なしには止められないんですよ、高齢者施設でのクラスター感染。だから、厚労省も原則週一回と。これ、衆議院でも議論があって、週一回でいいのかと。オミクロン株はもう二日に一回で世代時間あるんじゃないかと、だから週二回必要じゃないかということを私たち要求していますけれども、これね、二週に一回なんてやっていたら、クラスター感染止まらないですよ。
　ですから、この特に感染が深刻な地域のところは、それでいいんですかと、計画取って聞き取るだけじゃなくて、ちゃんとその返しをやらなきゃ駄目だと思いますよ。最大四回とかね、こんなふうに区切ったら駄目だと。その点、いかがですか。
○国務大臣（山際大志郎君）　これまでは、その検査キット等も含めて、有限な資源をどう使うかということで、言ってみれば苦肉の策としてやってきたところがありますが、先ほども申し上げましたように、検査キットをそこそこもう用意できるような状況になってまいりましたので、検査が大切だというのは私も同意いたしますので、より頻回検査ができるようにしてまいりたいと思います。
○田村智子君　東京都と大阪府には、高齢者に特化した臨時的医療施設もつくられました。
　国からの医師、看護師の派遣によって、大阪府でも二月二十二日に受入れを始めています。介護を必要とする人も入所可能なので、待たれていた対策です。しかし、ビジネスホテルの転用なので、ストレッチャーがエレベーターに入らず、寝たまま状態の方の受入れはできないというふうに報道されています。介護度の重い方がどうなっているのか大変心配で、大阪府は高齢者入所施設に往診チームを派遣するという方針なんですね。
　一方で、大阪市の高齢者施設には、直接救急車を要請するのではなく保健所に連絡をという通知が出されていて、現場からは、急変した方、重症化した方、保健所に電話を掛けてもつながらないと、こういう声も上がっています。
　一体どれぐらいの患者さんが高齢者施設にとどまっているのか、厚労省が各都道府県からの報告でまとめた療養状況の調査結果を見ました。二月二十三日時点、大阪府、自宅療養者数六万六千五百七十人、うち社会福祉施設等療養者数はゼロになっているんですよ。これ、実態から乖離していると思います。大阪だけじゃなく、埼玉、千葉、京都、兵庫、ここも同じくゼロなんですね。
　これでは、高齢者施設で入院できない状態の方がどれくらいいるのか、どのぐらいの規模なのか、どう対応するのか、これ実態もつかめないという状態だと思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（山際大志郎君）　お尋ねの件に関しては、改善が必要だというのは私たちもそのとおりだと思います。
　その上で、現場においてやれることを一生懸命やっていくしかないというのも事実でございまして、そのために、病床の確保を進めたり、あるいは病床を増やしていただけるところに対しての補助率を上げたりということを累次やってまいりました。
　しかし、それでもまだ現場において負荷が非常に掛かっているということも分かっておりますので、これもその現場と相談をしながら、やれることをやってまいりたいと思っております。
○田村智子君　これは、本当にまん延防止重点等措置を解除できるかどうかというのは、高齢者の方の感染、重症化、死亡者、本当にどうやって抑えていくかと、これが本当問われているんですよ。
　是非実態を見て有効な対策取っていただきたい、このことを要望して、質問を終わります。
○委員長（福岡資麿君）　以上をもちまして本件に対する質疑を終了いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後七時十分散会
令和四年三月三日（木曜日）
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第五号
　　令和四年三月三日
　　　　午後一時開議
　第一　警察法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　警察法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時二分開議
○議長（細田博之君）　これより会議を開きます。
　　　　　――――◇―――――
　日程第一　警察法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（細田博之君）　日程第一、警察法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長上野賢一郎君。
　　　　―――――――――――――
　警察法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔上野賢一郎君登壇〕
○上野賢一郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近におけるサイバーセキュリティーに対する脅威の深刻化に鑑み、国家公安委員会及び警察庁の所掌事務に重大サイバー事案に対処するための警察の活動に関する事務等を追加するとともに、関東管区警察局に、全国を管轄区域として、警察庁の所掌事務のうち重大サイバー事案に対処するための警察の活動に関する事務を分掌させるほか、警察庁にサイバー警察局を設置する等の改正を行うものであります。
　本案は、去る二月二十四日本委員会に付託され、翌二十五日二之湯国家公安委員会委員長から趣旨の説明を聴取いたしました。次いで、三月二日に質疑を行い、質疑終局後、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（細田博之君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（細田博之君）　この際、内閣提出、雇用保険法等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。厚生労働大臣後藤茂之君。
　　　　〔国務大臣後藤茂之君登壇〕
○国務大臣（後藤茂之君）　ただいま議題となりました雇用保険法等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を説明いたします。
　新型コロナウイルス感染症の感染拡大が雇用に大きな影響を与える中、雇用の安定と就業の促進を図ることが重要な課題となっています。また、雇用保険財政の安定運営を図るため、その費用負担について所要の措置を講ずるなどの必要があります。
　こうした状況を踏まえ、失業等給付の特例の継続、求人メディア等のマッチング機能の質の向上、地域のニーズに対応した職業訓練の推進等の措置を講ずるとともに、雇用保険について、保険料率の暫定的な引下げ、機動的な国庫負担の仕組みの導入等を行うため、この法律案を提出いたしました。
　以下、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明いたします。
　第一に、雇用保険制度における失業等給付について、雇い止めによる離職者等に係る基本手当の給付日数の特例及び教育訓練支援給付金制度等を継続するほか、離職後に事業を開始した者に係る基本手当の受給期間の特例を創設するとともに、公共職業安定所長が受講を指示する公共職業訓練等の対象に求職者支援制度に基づく訓練を追加することとしています。
　第二に、職業安定法における募集情報等提供事業について、その機能強化と事業運営の適正化を図るため、労働者になろうとする者に関する情報を収集して行う募集情報等提供事業に係る届出制の創設や、募集情報等提供事業を行う者に対する求人等に関する情報の的確な表示等の義務づけを行うとともに、必要な指導監督規定の整備等を行うこととしています。
　第三に、職業能力の開発及び向上の促進のため、地域の実情に応じた取組が適切かつ効果的に実施されるよう、都道府県の区域ごとに関係者による協議会を組織する仕組みの創設等を行うこととしています。
　第四に、雇用保険財政について、令和四年度の保険料率を激変緩和のため引き下げるとともに、雇用情勢や雇用保険財政に応じ、失業等給付に係る国庫負担を機動的に行える仕組みを導入するなどの措置を講ずることとしています。
　加えて、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国庫負担の特例措置を継続するとともに、積立金から雇用安定事業費に充てるために借り入れた金額について、一定の範囲内で返済の猶予を可能とするなどの措置を講ずることとしています。
　最後に、この法律案の施行期日は、一部の規定を除き、令和四年四月一日としています。
　以上が、この法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
　雇用保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（細田博之君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。井坂信彦君。
　　　　〔井坂信彦君登壇〕
○国務大臣（林芳正君）　ウクライナから避難される方々のケアや受入れについてお尋ねがありました。
　今回のロシアによるウクライナ侵略は、力による一方的な現状変更の試みとして、国際秩序の根幹を揺るがす行為であります。
　この国難に直面するウクライナの人々に対し、周辺国に避難される方々への支援を含め、国際機関経由で一億ドルの緊急人道支援を行うことを既に発表しております。
　また、国際社会におけるこのような重要な局面において、ウクライナの人々との連帯を更に示すべく、ウクライナから第三国に避難された方々の我が国への受入れも今後進めてまいります。
　まずは、御親族や知人が日本にいらっしゃる方々について受け入れることを想定しておりますが、それにとどまらず、人道的な観点からも対応してまいります。
　また、避難される方々へのケアについても、関係省庁と連携の上、検討してまいります。
　次に、ウクライナへの人道支援についてお尋ねがありました。
　今回のウクライナ情勢を受けて、国連から、主に保健医療、食料、難民、避難民の保護といった分野で、ウクライナの国内向け及び周辺国向けの支援要請が出されております。
　この国連の支援要請も踏まえ、ＵＮＨＣＲ、ユニセフ等の人道関係国際機関と、医療物資も含め、具体的支援内容を調整しておるところでございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣古川禎久君登壇〕
○国務大臣（古川禎久君）　井坂信彦議員にお答え申し上げます。
　ウクライナからの避難民の受入れに関する基本方針などについてお尋ねがありました。
　我が国では、困難に直面するウクライナの人々のための支援に力を尽くし、我が国への避難民の受入れを進めていきます。
　まずは、我が国に親族や知人がいる方を受け入れることを想定していますが、それにとどまらず、人道的な観点から対応していきます。これについては、関係省庁と連携の上、早急に検討し、積極的かつ適切に対応すべきと考えており、出入国在留管理庁に対して必要な指示をいたしました。
　今後、政府全体での検討を踏まえまして、適切に対応してまいります。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（細田博之君）　池下卓君。
　　　　〔池下卓君登壇〕
○国務大臣（後藤茂之君）　池下卓議員の御質問にお答えいたします。
　本法案と新しい資本主義との関連についてお尋ねがありました。
　今般の法案は、まず雇用保険財政の安定運営を確保することにより、雇用保険制度のセーフティーネット機能を十分に機能させ、雇用の安定と就業の促進を図るものです。
　また、求人メディアのマッチング機能の質の向上や地域のニーズに対応した職業訓練の推進等を図ることにより、成長分野への円滑な再就職やキャリアアップ等を可能といたします。
　これらを通じて、安定した雇用の下で働く方々の能力発揮を効果的に促し、人への投資の強化等と相まって、新しい資本主義における成長と分配の好循環の実現に資することができるものと考えています。
　地域経済の活性化とそれに伴う雇用の拡大についてお尋ねがありました。
　地域の雇用を拡大していくためには、地域経済の活性化が重要であり、各地域が行う産業政策等と一体的に雇用対策を実施することが効果的であると考えています。
　このため、本法案においても、職業訓練に地域のニーズを適切に反映すること等により、効果的な人材育成につなげるため、関係者による都道府県単位の協議会の仕組みを設ける規定を盛り込んでおります。
　また、産業政策等と連携しながら雇用の創出などに取り組む地方公共団体を支援しており、引き続き、効果的な支援を実施してまいります。
　次に、教育訓練支援給付金等についてお尋ねがありました。
　教育訓練支援給付金については、受給者の受講修了後の給与水準などについて一定の検証を行った上で、労働政策審議会で議論されました。その結果、コロナ禍からの経済の回復途上にあることも踏まえ、三年間延長すべき、一方、教育訓練給付制度全般について、市場ニーズや労働条件向上の効果等の面から検証を行うべきとの意見がなされたところでありまして、更なる制度改善につなげるべく、適切に対応してまいります。
　また、教育訓練給付の対象講座については、デジタル化の進展などに対応するため、三年間で四千億円の人への投資施策パッケージにおいて、民間の企業や働く皆さんから広くアイデアを踏まえ、訓練内容の充実や受講しやすい環境の整備など、民間のニーズに即した支援を行ってまいります。
　旅行業や外食業においては、経済の回復に応じて再び人手不足感が高まることが見込まれるところでありまして、ハローワークにおいては、この間の労働力需給の構造的変化にも留意しつつ、人材確保を効果的に支援してまいります。
　次に、求人メディアのマッチング機能についてお尋ねがありました。
　海外の事業者であっても、求人企業や求職者が日本国内にいるなど、募集情報等提供が日本国内で行われている場合には、職業安定法の適用があり、募集情報の的確な表示等の義務を果たしていただく必要があります。
　海外事業者への指導監督には一定の限界もありますが、改正法に基づく届出事業者を利用していただくよう、周知に取り組んでまいります。
　また、事業者団体とも連携しながら、優良な事業者を周知する取組について検討してまいります。
　次に、職業訓練に関する協議会についてお尋ねがありました。
　今般法定化する協議会は、労使団体や教育訓練実施機関など関係者の参加の下、デジタル化など、地域のニーズを反映した訓練コースの設定を促進するとともに、訓練効果の把握、検証をしっかりと行い、訓練内容の改善を図るなどの役割を果たしてもらうことを考えております。
　協議会の実施に当たっては、都道府県労働局が中心となって都道府県とも緊密に連携し、地域に求められる人材の育成のため、効果的な職業訓練の実現を図ってまいります。
　最後に、ベーシックインカムの導入についてのお尋ねがありました。
　御提案のベーシックインカムについては、我が国の社会保障制度は、病気等の人生における様々なリスクに対し、本人と事業者が保険料を拠出することで支える、社会保険方式を基本としています。こうした理念に照らせば、国が全ての個人に対し最低限の所得保障を無条件に与えるベーシックインカムについては、慎重な検討が必要であると考えております。
　このため、岸田政権では、より幅広い方々に安心していただけるよう、現実的な対応として、男女が希望どおり働ける社会づくり、多様な働き方に対応したセーフティーネットが確保される勤労者皆保険の実現、みんなが共に支え合う、持続的な社会保障制度の構築による若者世代の負担増の抑制などについて議論を進めております。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（細田博之君）　角田秀穂君。
　　　　〔角田秀穂君登壇〕