Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（坂口卓君）　外国人労働者あるいは技能実習生の労働条件の確保ということにつきましては、先ほども申し上げましたとおり、労使双方に向けてしっかりその必要性であったり対応ということについての周知を図るという一方、今委員御指摘のような個々の事案については、私どももいろんな情報を入手しながら、あるいは法務省入管当局とも連携を図りながら、そういった悪質な事案等については適切にしっかり対応してまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　先ほど石橋委員からもありましたが、災害補償その他の請求権についての消滅時効は二年と据置きです。労基法の災害補償請求権の消滅時効を見直すと、使用者の災害補償責任を免れるための労働者災害補償保険制度の短期給付の請求権の消滅時効との扱いが問題になります。
　しかし、労基法は労働者の権利を守る趣旨であって、労働者側が請求できる期間がこれだけ短いままという不利益を労働者に課すべきではないと考えます。二年という短い期間では、手続に掛かるだけで終わってしまうこともあります。先ほど大臣答弁されましたが、これやっぱり見直すべきではないですか。
○政府参考人（坂口卓君）　この災害補償の請求権につきましては、先ほども申し上げましたけれども、現行の民法の消滅時効の十年にかかわらず労基法で二年の消滅時効期間としているということ、あるいは労政審の建議でも、その業務の起因性については時間の経過とともにその立証は困難となるというようなことも踏まえて、現行の二年ということで提案をしている内容の中で改正をしていないということでございますが、先ほど大臣の方からもございましたとおり、衆議院の方でも附帯決議も御頂戴しているということも踏まえて、私どもとしても適切に対応してまいりたいと考えます。
○福島みずほ君　労働者の賃金請求権や災害補償請求権等がきちっと支払われるように、更に厚生労働省の下で取り組み、改善をしていただきたいと思います。
　新型コロナウイルスについて質問いたします。
　今、政府は新型コロナ感染に関してどう思っているのか。
　文科省は学校一斉休業の解除をするということで、学校現場が自主的ではありますが元に戻るといって、北海道も緊急事態宣言を解除したと。ところが、先日、大阪府に示された案に見られるように、今後、感染が非常に広がるかもしれない、大阪府のウエブに公開されておりますが、三月二十八から三日に患者三千三百七十四人になると。あるいは、この中で、感染者報告数がこれから急速に増加し、来週には重症者への医療提供が難しくなる可能性があるまで書かれているペーパーがあるんですね。
　一体どっちなのか。私たちは気を緩めるわけにはいかないけれど、一体、政府が出すメッセージがばらばらなんですよ。非常にばらばら、実は重要なことを隠しているんじゃないかとすら思える。いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　ばらばらということはありません。学校の場合にはそれぞれの蔓延状況を踏まえて対応してほしいということを申し上げているわけでありまして、全体的にはどうにか持ちこたえてはいるけれども、今後、既に都市地域においては増加をしているという指摘もし、さらに、このままいってしまったら場合によっては爆発的に感染者数が増えるという、そうした懸念も述べているわけでありまして、したがって、その状況状況は地域地域によって異なってくるということであります。
　そういう中で、特に都市地域において、新規の発生、あるいはなかなかリンクが追い切れていないというか、リンクの見えない事例が出てきているといったことを含めて、それぞれの地域から私どものクラスター班に専門家の派遣を要請をされ、専門家が、あるいは私どもの職員も一緒に行って、現地で情報交換をしたり、対応ぶりについて議論をしたり、そして、その結果において、それぞれの行政体、最終的には知事が責任においてその当該地域における対応をお決めになっていると、こういうふうな理解、こういうような形で進めさせていただいているところであります。
○福島みずほ君　配付資料配っておりますが、例えばここの必要な対応の方向性案で、学校休校、イベント中止の呼びかけの継続となっているんですよ。厚労省こういうペーパー出して、文科省は一斉休業の解除をすると、こういうのが、だからメッセージとして分からないんです。
　これは、大阪府、兵庫県において出されたものであるということは理解しております。東京都にも出しているというふうに合同の厚労部会で聞いております。東京都の分も出してくれというふうに言ったら、持ち帰ると言いました。東京都の分も出してください。なぜならば、国民や国会は、何が起きているかというか、厚労省がどういう事実認識にあるのか知る必要があると思います。いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　これは厚労省がというか、これはそれぞれの地域の実情を踏まえて専門家がいわゆる再生産指数等々をベースに計算をされております。したがって、これ三日たつと随分数字が変わると、そういう代物でありまして、したがって、そういった資料の性格を踏まえながら、それぞれの自治体、先ほど申し上げた判断をしていただくということであります。
　我々は、だから、判断する材料を提供しておりますけれども、それをどれを取捨選択しておやりになるか、それはそれぞれの自治体がお考えになる。それから、これも考え方、取り得る案としてはこういう案があるということを申し上げて、専門家からアドバイスがあったんだろうというふうに思いますので、あと、その中から何をどう取っていくかというのは、これはやはりそれぞれの地域地域で御判断をいただくべきものだと思います。
　その際に、当然でありますけれども、政策判断に活用した資料、これを公表するというのは、当然その政策について地域の皆さんの理解を得るためにも大変大事だというふうに思いますので、我々もできるだけ公表をできるような形で提供していきたいというふうに思います。
○福島みずほ君　自治体に提供しているのであれば、どういう認識か、少なくともこのクラスター部の専門家がどう考えているか人々は知りたいし、国会も知りたいですよ。人々は知りたいですよ、自分たちのことだから。
　東京都に出したペーパー、出してくださるということでよろしいですね。
○国務大臣（加藤勝信君）　これまでも、地域医療構想のときもそうだったんですけれども、私どもから出したことをいろいろ御批判をいただきました。したがって……（発言する者あり）いやいや、そういうことで、やはり地域、それぞれ地域、いや、なぜかといえば地域地域が責任を持って御判断されていくわけですから、それに必要な資料はもちろん我々提供いたします。
　ただ、その中で、地域としてこれは取り得ない、これは取り得るというのは当然あるわけでありますから、その上で、取り得て、そしてそれが政策判断につながった、そういった資料であれば、我々は、もちろん作られた方の許可といいますか、は得なきゃいけないと思いますけれども、基本的に公表していただいて構わない、こういうスタンスであります。
○福島みずほ君　違いますよ。どういう対応取るかは自治体が決めることだけれども、クラスターの専門部会がどういう事実認識に立っているかは、これは厚労省しか分からないんですよ。だから聞いているんです、だから聞いているんですよ。こんなの公立病院の問題と全然違いますよ、あのときのリストの公表と。
　厚労省のこのクラスター班の専門家がどういう認識を持っているのか、この現状分析のところが聞きたいんですよ。あとは政策判断じゃないですか。これ出してくださいよ。東京都に関してどう考えているか、教えてくださいよ。
○国務大臣（加藤勝信君）　これはそれぞれが別に、クラスター班として出したり、あるいは専門家会議として出しているわけではありません。それぞれの専門家が行かれて、そしてそれに基づいて出しておられる、あくまでも専門家ベースの資料でありますから、そういったものとしてそれぞれの地域がどうお取扱いになるかということを申し上げている。
　我々は別に隠すつもりはありませんけれども、専門家が十人いれば十様、あるいは前提を置けばいろんな試算が出るんですね。したがって、その中でどれをお取りになるのか、どれを根拠にされるのか、これはそれぞれの判断があるんだろうと思います。
　したがって、その判断に使われた資料を公表すると、このことが大事なんだろうと思います。
○福島みずほ君　いや、資料をお配りしておりますが、これは医師会が、新型コロナ感染症に係るＰＣＲ検査をめぐる不適切事例で、二百九十件ちゃんとしてもらえなかったというのが出ています。人々は何を思っているかというか、私が何を思っているか。検査件数が余りに少なくて、これが伸びなくてこういうのがある。
　三月十一日の衆議院の厚生労働委員会、山井議員の質問で、ＰＣＲ検査は保険適用から件数が減っているという指摘があります。大臣は、医師が判断したら積極的にやっていただきたいと答弁していますが、実際に検査につながっていなかったものが二百九十件あるわけです。これ、医師会の記者会見ですよ、こういうのはやっぱり問題ではないですか。
　ドライブスルー方式を取る自治体が出てきておりますが、厚生労働省の見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　これ、二百九十というのは医師会としてまとめた数字でありまして、これは医師からこういう話が上がってきたというものをまとめたわけでありまして、この中で実際それぞれどうだったのかというのは一つ一つ議論していかなきゃいけないんだろうというふうに私は思っておりまして、既に、当初いただいた、当初四十かな、五十ぐらいだったとありますけど、それについては、その中で是正すべきところがあれば、それはそれぞれの地域の方にお話をさせていただいて、こういったことが指摘されているからということで対応をさせていただいたところであります。
　それから、ＰＣＲ検査でありますけど、これは検査をしているというよりは、多分、ちょっとケース・バイ・ケースでいろんな事例があると思いますけれども、海外のケースでいえば、これは医療の一環として、診療の一環としてなされていたというふうに我々は承知をしているところであります。
○福島みずほ君　ドライブスルー方式を取る自治体、愛知など出てきておりますが、これはどうでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　済みません、その愛知の事例を個々に承知をしておりません。
　ＰＣＲ検査だけやるというところは通常ないんだろうと思います。もしあるとすれば、積極的疫学調査という一環の中で、これはいろんなやり方があるのかもしれません。ただ、今どちらの話をされておるのか、ちょっと具体的な例を承知していないので、これ以上はお答えできないと思います。
○福島みずほ君　中国では、むしろＣＴなどで肺を見てそれで判断するということも報告をされています。つまり、何が言いたいかというと、日本は余りに検査数が少な過ぎる。外国と一桁、二桁違うんですよ。つまり、何が起きているのか分からない。
　それから、症状のない感染者がやっぱり出歩いて人に感染してしまう可能性がある。むしろ誰が感染しているのか、どこが感染しているのか、それを的確に把握して、むしろそれが拡散しないようにすることこそ重要だと思いますが、日本はそれができていないと思います。この検査件数についての方向転換を強く求めたいというふうに思います。
　次に、人工呼吸器についてお聞きをいたします。
　緊急対策案の第二弾で、人工呼吸器等の導入のため予備費で十七億円計上となっています。イタリアでは集中治療室がパンク状態で、人工呼吸器を誰に付けるかという問題となっているという報道すらあります。人工呼吸器の台数、地域格差についての現状を教えてください。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　今議員からお話ありましたとおり、三月十日にまとめました緊急対応策第二弾で、人工呼吸器等の設備導入に係る補助を盛り込んだところでございます。
　その申請状況は、一部希望があるというのは聞いていますが、状況については現在精査中、調査中でございますが、人工呼吸器につきましては、そもそも各都道府県を通じて感染症指定医療機関における保有状況及び稼働状況を把握するために調査を行っておりまして、現時点で対応可能な人工呼吸器は約三千台を確保しているというふうに報告を受けております。
　これも踏まえまして、三月六日の事務連絡によりまして、各都道府県に対して、国内での新型コロナ感染症患者数が大幅に増えたときに備えていただくために、ピーク時の外来受診患者数、それから入院治療が必要な患者数、重症者として治療が必要な患者数等を計算して医療需要の目安として御活用いただき、まさに地域の実情に応じて、地域ごとによって、もちろん、御指摘の機器、人工呼吸器、機器も違いますし、体制もいろいろあると思いますので、地域の実情に応じて医療提供体制の整備を検討していただくようにお願いしておりまして、さらに、三月十九日には、具体的にどういうふうに検討していただくかということをお示しして、早急に体制整備を検討していただくようにお願いしているところでございます。
○福島みずほ君　現状を踏まえて予算確保した準備状況はどうなっているでしょうか。感染が拡大したところに迅速に人工呼吸器を送るといった緊急対応は予定しているんでしょうか。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　先ほども若干触れさせていただきましたが、第二弾の関係につきましては、今まさに希望というか申請を募っているところでございまして、一部希望もあるというふうに聞いておりますけど、具体的な数値等につきましては現在精査中というか、調査中でございます。
　それも踏まえまして、人工呼吸器の整備につきましては、一つは、そういう更に必要なところに整備させていただくということと、今議員からも御指摘がございまして、人工呼吸器をやりくりするのかということもありましたが、二つ目としては、呼吸器をというか、呼吸器だけだとあれで、体制、スタッフとかあるいは設備もありますので、どちらかというと患者さんの搬送の連携を考えていただきたいということで、具体的に十九日に事務連絡を出させていただきまして、医療提供体制について、都道府県内で対応し切れない大規模発生を想定して隣県と適宜協議を行いつつ対応を行うこととか、あるいは、新型コロナウイルス感染症患者でＥＣＭＯが必要となるような患者については、都道府県域内の医療体制では対応し切れない場合には都道府県を越えた広域搬送を行うことから、そのことを想定した搬送体制についても検討すること、あるいは、ある特定の都道府県で短期的に感染者が大幅に増大する場合には、爆発的に増加する患者の対応を短期集中的に行う必要があり、都道府県を越えた広域搬送を行うこととなるため、そのような場合も想定して搬送体制を検討することも含めて、検討、整備を進めるように要請しているところでございます。
○福島みずほ君　人工呼吸器は非常に重要になっているところがありますので、よろしくお願いします。
　三月十三日、日本医師会が医療用マスク、防護具等の配備に関する要望書を出しています。マスク、消毒薬の不足が続き、医療機関、とりわけ重症化しやすいと言われている高齢者のためなど、こういう様々な問題があると。
　これについて、まだ改善されていないという、こういう要望書が今も出ているというのは極めて問題ではないでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　マスク、特に医療用のマスクも含めて、一般用の方もそうなんですけれども、現状でもそれぞれのメーカーに対して、まさにこれまでどちらかというと中国からの輸入が圧倒的なシェアで、それがほとんど止まる中でメーカーの皆さんにはかなりの増産をお願いをし、また、場合によっては新たに機器を購入することを我々は補助しながら更なる増産を目指しておりますが、ただ、残念ながら、需給という意味においては、需要に比べて供給がまだ追い付いていないと、こういう状況であります。
　そうした中で、今お話があった医療用のマスクについても、現在、優先供給システム等々を使わせていただいておりますけれども、それでもまだ十分行き渡らないということで、先般、省庁の持っていたマスク、これ二百五十万枚、これは既にお渡しをさせていただきました。また、国として一千五百万枚これを確保し、順次この三月二十三日から医療機関に配付すべく対応させていただいている等々、やはり医療機関の現場において、そうした医療マスクも含めて、そういった備品がしっかり確保されなければ適切な医療が提供できないということになりますので、そういったところを特に優先的に対応し、その現場において医療従事者の皆さん方が安心して働いていただける環境、これのためにも更に努力をしていきたいと思います。
○福島みずほ君　労災申請について、十九日の委員会質疑で、厚生労働省から申請件数が一件との回答がありました。もちろん請求されてやるものではありますが、是非、こういうところには問題があり得るというところなどについて、しっかり周知などを行っていただきたいというふうに思います。
　十九日の委員会質疑で、人事院から国家公務員災害補償制度については各省庁で対応旨の回答がありました。地方公務員に関する地方公務員災害補償基金、総務省所管について、新型コロナウイルス感染症による申請件数や認定件数はどうなっているでしょうか。また、現場での周知の取組は行われているでしょうか。
○政府参考人（大村慎一君）　お答えいたします。
　地方公務員災害補償基金におきまして、新型コロナウイルス感染症などの細菌、ウイルス等の病原体の感染を原因として発症した疾患に関する認定請求につきましては、個別の事案ごとに感染経路等を調査し、公務に起因して発症したと認められる場合には公務災害と認定することといたしております。
　そこで、今般の新型コロナウイルス感染症による請求件数及び認定件数につきまして都道府県及び指定都市に対して聞き取り調査を行ったところ、昨日時点ではいずれもゼロ件でございました。
　なお、基金本部から各都道府県、指定都市にある支部に対しましては、先ほど申しました新型コロナウイルスへの感染による疾患が一定の要件で公務災害と認定される旨を周知いたしますとともに、その公務遂行性や公務起因性が不明確な場合には、個別の事案ごとに基金本部に相談をするよう周知をいたしております。
　総務省としては、今後とも適切に認定等が行われるよう、地方公務員災害補償基金と連携を図りながら対応してまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　コロナの感染が世界中に広がって、たくさんの人が亡くなられていたり、今闘病生活を送ったり、悲しみに暮れる家族がいたり、看病している家族がいたり、医療従事者、そして介護の現場や様々なところで皆さんが必死で働いていることに心から感謝と敬意を申し上げたいと思います。
　思っているのは、海外の状況などを報道で見ると、その国が人の命をどう考えているのか、何を大事にしているか、あるいは医療インフラも含めたその社会の制度の在り方などが本当に直結しているというふうに思います。メルケル首相の国民に対するメッセージや、ノルウェー国王、本人は感染されたわけですが、国民に対して語っている言葉など、本当に人々をすごく勇気付けるものだというふうに思っております。
　それで、イタリアでどうしてあんなに感染が広がったかということに関して、いろんな意見があるかもしれませんが、一つの分析として病院の統廃合を行ったと。データで見ると、確かに国民一人当たりの医療費がどんどん下がっているんですね。病院の統廃合やそういうことがやはり問題になっているんではないかという分析も見ました。私もそのとおりだと思います。
　実際、病気や感染が広がったときに、社会のインフラや医療体制が本当にどこまで地域も含めて根を張っているかによって人の命が救われるか救われないか決まってしまう。誰の命も取り残さない、誰一人として取り残さないというのであれば、私たちはそういう医療や様々な体制を本当にしっかり守っていく必要があると思っております。
　質問通告しておりませんが、大臣、この委員会でも予算委員会でも問題になりました保健所、一九八〇年代に比べて半分になっている。病院の統廃合、公立病院における統廃合、再編がリストが出ましたが、むしろこういうのは守っていくべきではないか。いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今ちょっと、保健所の話と医療機関の話の二つをされました。
　保健所については、これたしか、広域化をしたり、やっぱりそういう考え方の中で進めていただいているというふうに思いますが、ただ、今回も、それぞれの相談であったりあるいは積極的疫学調査であったり、本当にそれぞれの作業の中心になってやっていただいているのが保健所であります。やはりそうした機能の重要性というのは我々しっかり認識をし、今回も専門家会議から、これは非常にコアである、特に今、疫学的、要するに封じ込めをする主体として保健所の機能を充実すべしという御指摘をいただいておりますので、そういった意味で予算面も含めてしっかり対応していきたいと、これはちょっと短期的な話でありますが、していきたいと思います。
　それから、地域医療構想については、これはこれまで近接とか実績で分析をさせていただいた中には感染症の話は入っておりません。したがって、感染症以外にも入っていないことはたくさんありますから、それらも含めて地域において御議論をいただく、これは従前から申し上げてきているとおりでありますし、今回のこういった事案も含めてこれから地域医療構想の実現に向けて御議論いただくことになっておりますから、この点も含めてしっかり御議論いただきたいと思いますし、我々としてもできる限りの情報提供はしていきたいと思います。
○福島みずほ君　時間ですので終わります。ありがとうございました。
○田島麻衣子君　立憲・国民．新緑風会・社民の田島麻衣子です。本日はありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　私も、石橋理事、そして福島委員に続きまして、労働基準法一部を改正する法律案について質問したいと思います。
　この労基法一部を改正する法律案ですが、施行日は改正民法施行と同じ来月の一日からということ、また、施行日以降に支払われる全ての賃金債権に適用するという点について非常に評価をいたします。しかしながら、両委員も御指摘のとおり、当分の間三年、この賃金台帳の保存義務、また付加金の請求期間、賃金請求権の消滅時効の期間が当分の間三年としていることについて非常に憂慮の気持ちを覚えております。
　まず、これなぜ当分の間三年になったかということに関して、この文書の保存義務の重さということが度々答弁の中で指摘されております。この点について、ＩＴ化も含め、企業の賃金台帳等の記録保存に関する負担軽減措置について、来月からどのようなところを具体的にきちんとやっていくかということについてお考えを伺いたいと思います。
○政府参考人（坂口卓君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの記録の保存への負担軽減ということでございますけれども、私どもとしましても、労務管理、事業主の方の責任と負担において行われるということは前提でございますけれども、いろいろ中小企業も含めてこの労務管理の適正化に取り組むということを支援していこうということで、例えば現行の時間外労働等改善助成金におきまして、中小企業事業主が生産性の向上を図りながら労働時間の縮減等に取り組む場合に、労務管理用のソフトウエアあるいは労務管理用機器の導入、更新等に要する費用を助成をしております。この点については、令和二年度からは働き方改革推進支援助成金ということに改めまして、更にそういった点についての支援ということをしてまいりたいと思っておりますし、また、こうした助成金の一層の活用ということを進めるとともに、長時間労働の削減、あるいは賃金不払が起こらないようにするための法令の周知、企業への指導ということをしっかり行ってまいりたいと考えております。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　しっかりとこの記録の保存等の負担に対する軽減措置が行われるということを理解いたしました。
　本当に一生懸命やっていただくのであるならば、これ五年後の見直しにおいては本則の五年となるようにするということ、どうでしょうか。本当にしっかりやっていただくのであるならば、これ本当にできるんじゃないかなと思うんですが、御意見いただきたいと思います。
○政府参考人（坂口卓君）　お答え申し上げます。
　この見直しにつきましては、今回、退職金を除けば、賃金請求権の消滅時効期間の見直しということについては、昭和二十二年の労基法の制定後初めての見直しということになるわけでございます。そういった点で、労政審の中でも、やはりその影響についてこの法案の提出時点において具体的に見通すということも困難ということで、今回、当分の間の措置ということで御提案をさせていただいたところでございます。
　ただ、この点につきましては、先ほども御答弁申し上げましたとおり、施行後五年経過後の状況を踏まえて検討するという検討規定ということも併せて御提案をさせていただいておるとおり、そういった状況も踏まえた形でしっかり見直し、検討ということを行ってまいりたいと考えております。
○田島麻衣子君　もし、この当分の間三年とするという理由がこの文書の保存義務の重さというところにありまして、その文書の保存義務の負担軽減について今おっしゃったことをしっかり本当にやるのであるならば、この五年後の見直しにおいては本則の五年へと戻すということをしっかりやっていただきたいと私自身は思っております。
　次に、石橋理事が残しました質問について、私が質問させていただきたいと思っております。
　個人事業主やフリーランスの方々というのは労基法の適用になりませんので、これ民法で五年又は十年ということと理解しておりますが、このフリーランスや個人事業主の方々、業務委託契約を結びますけれども、この保存義務というのが民法の規定の中にはありません。この賃金台帳を、使用者、業務を委託、出す側の方が保存する義務というのは全くないです。
　こうした個人事業主やフリーランスの方々を守っていく仕組みについて、厚生労働省の方々の御意見を伺いたいと思います。
○政府参考人（坂口卓君）　お尋ねの点でございますけれども、今御指摘のとおり、労基法の適用ということにつきましては一定の適用除外というものもございますし、また、フリーランスという問題についても、まあフリーランスというのがどういった方かということがまたなかなか難しい問題を内在しているかと思いますけれども、私どもとしましても、いわゆるそのフリーランスという働き方であっても労働者性が認められるということであれば、これは使用者に対する記録の保存義務も含めて労働基準法が適正に適用されるということがございますので、その周知、監督指導ということについてしっかり対応していきたいと考えております。
　ただ、いろいろ、フリーランス含めた雇用に類似するような労働者性が認められない働き方というのが非常に多様となっているということで、この点についても、私どもとしましても、その保護の在り方ということについては問題意識を持ち、有識者の方に集まっていただいた検討会においても御検討いただいて、契約条件の明示等々、検討課題を挙げて今検討いただいておるというところでございますので、そういった点を含めたしっかり検討を進めていくということだと思っております。
○田島麻衣子君　コロナ対策でも、このフリーランスの方々は正規、非正規の方々の補償の金額よりも半額ぐらいといって、非常に世論が怒っていると思いますよ。このフリーランスの方々、また個人事業主の方々に対する保護ということもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　次に、国家公務員の方々は会計法の基準の適用において賃金請求権五年、しかしながら、地方公務員はこの労働基準法の適用がされて賃金請求権三年であるというふうに理解しております。まず、この私の理解は正しいでしょうか。もし正しい場合には、同じ社会のために仕事をしようと思っていらっしゃる国家公務員また地方公務員の皆さんの間でこうした賃金請求権の期間が分かれてしまうことについて私は不安を覚えますが、その点について御意見いただきたいと思います。
○政府参考人（坂口卓君）　お答え申し上げます。
　この点は、いわゆる公務員の労働条件、勤務条件ということをどういう形で確保し、あるいは担保するか、決めていくかという問題かと思います。
　御承知のとおり、労働基準法では公務員については適用除外ということになっており、その点からいきますと、国家公務員につきましては、賃金請求権の消滅時効につきましてはいわゆる会計法が適用され、会計法の第三十条が適用されて、消滅時効の期間というのは五年となるということでございます。
　ただ、地方公務員につきましては、いろいろ労働基準法の適用関係ちょっと複雑になってくるわけでございますけれども、この労基法百十五条につきましては地方公務員の方については適用されるということで、賃金請求権の消滅時効期間は民間の労働者の方と同一ということでございます。
　委員御指摘のように、その公務員間あるいは民間の方との違いということは出てくるわけでございますけれども、その点につきましては、最初、冒頭申し上げました、公務員の労働条件をどう決め、どう確保、保護していくかということも含めての大きな問題の中で御議論をされるべき問題かなということで考えております。
○田島麻衣子君　この国家公務員の方々、地方公務員の方々、同じ職場で働いていらっしゃる方だっていると思うんですよね。その中で賃金請求権の取扱いが異なってしまうということに対しては、やはり長い間の中で調整していくべき問題であるというように私自身は考えております。
　次です。未払賃金が発生しないための工夫について伺いたいと思います。
　昨年、私、厚労大臣に対して保育士の待遇、処遇改善について質問したんですが、愛知県の、私の地元愛知県のアンケート調査、物すごく読みました。保育士の方々、本当にサービス残業ということを強いられていて、苦しい苦しいという声がたくさんありました。それだけではありません。今、福島議員が御指摘のとおり、外国人技能実習生の問題や介護士の未払の問題、こうした問題たくさんありますし、中小企業の方々がこの未払賃金どうにかしてほしい、こういった声も非常に大きいと思います。
　前向きに対処します以上に、こうした方々に対して、厚生労働省として具体的に四月からどのような形で未払賃金を発生させないための工夫を取るか、伺いたいと思います。
○政府参考人（坂口卓君）　今お尋ねのような業種等については、やはり、そもそもの労働基準関係法令に関する知識、あるいは労務管理体制ということが十分でないというような問題があるんだろうと考えております。
　そういったことで、私どもとしましては、そもそものそういった労働基準法関連法令に関する認識をしっかりしていただくというために、やはり、説明会などを通じた、賃金支払のルールを始めとした労働基準関係法令に関するそういったものを認識していただくための周知というようなこと、あるいは、賃金不払残業に関する監督指導結果あるいは賃金不払残業の解消のための取組事例の公表による適正な労務管理に向けた啓発、あるいは、先ほども申し上げました中小企業の形態ということも多いかと思いますので、労務管理用の機器の導入等に対する助成金の活用の周知というようなことも含めて取り組んでまいりたいと考えております。
○田島麻衣子君　これまでと同じことをしていても、現にもう既に問題というのは解決されていないですから、変わらないと思うんですね。今やってきたこと以上に、この四月から新しく厚労省が考えていらっしゃる未払賃金を発生させないための工夫、これがもしありましたらお教えください。
○政府参考人（坂口卓君）　なかなか、先ほども申し上げましたように、そういったものが発生する問題の根底というのが、やはり労働基準関係法令に関する理解等々をしっかりしていただくということも含めての、地道な部分についての認識を取っていただくということが重要かと思いますので、いろいろ、私どもも今、先ほど申し上げましたような説明会などを通じたそういった周知ということをやっておりますけれども、やはり業界団体とか、そういった都道府県との連携というようなことも含めて、そういったところがしっかり伝わるような形での啓発指導ということをしっかりこれからも強化してやっていきたいと思います。
○田島麻衣子君　申し訳ない、もう一度聞かせていただきますが、やはり賃金請求権というのは労働者にとって本当に基本的な権利なんですよ。これ、賃金入らなかったら生活できないんですよ。現場で困っている保育士さんや看護師さん、また言葉が通じない外国人技能実習生の方々、また中小企業の未払賃金払ってもらっていない方々に対して、しっかりする以上に、この四月から今までやってきていない新しい取組があったら教えてください。
○政府参考人（坂口卓君）　繰り返しにはなりますけれども、先ほども石橋委員の御提示いただいた資料にもございますように、いろいろな形で予算の増額をしております。そういった形での対応の強化ということを含めて、かつ、先ほど申し上げましたように、今議員御指摘の保育、介護あるいは外国人という、そういったターゲットをしっかり捉まえた形での周知啓発ということをより強化して、しっかり行ってまいりたいと思います。
○田島麻衣子君　お願いします。この経過措置が終わった後、また私たちこういった形で議論すると思うんですが、同じことを私は言いたくないです。まだ未払が発生しているじゃないですかということは言いたくないので、しっかりと本当に取り組んでいただきたいと思っております。
　次に、この新しい制度の周知について、厚生労働大臣御本人に伺いたいと思います。
　今、私は地元をコロナ対策関係で回っておりまして、皆さん、厚労省さんがやっていらっしゃる新しい補償制度、何も分かっていらっしゃらないんです。こういった雇用調整基金の補償がありますよということを見せても、分からない、知らない、余りにも難し過ぎて理解もできないというような声さえも聞かれるんですね。
　この新しい新制度の周知、もう時間がないですけれども、四月一日以降でも構わないです。従来の見にくい形のホームページでがあっと書かれて、何かＰＤＦファイルを添付する以上に、本当にこの新制度を必要としている方々に対して情報が届く仕組み、これを考えていらっしゃったら大臣御自身の口から伺いたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　委員おっしゃったのは、新型コロナウイルスの特に新しい制度というのは、学校休業に伴って子供さんを世話をするために休業しなきゃいけない方に対する制度のことなんだろうというふうにお聞きをさせていただきました。これ以外も、小口資金とかいろんな制度を出させていただいております。
　できるだけ分かりやすいようにはさせていただいているんですけれども、そうしたホームページだけでつながるわけではありません。我々の持っているハローワークとか様々なチャンネルを通じて、あるいはまた都道府県等も通じて、あるいは団体等も通じて、こうした制度があるということをしっかりと説明をしていきたいというふうに思っているところであります。
　もし、こういうやり方がいいというのがあれば、また御提案をいただければ、我々しっかり周知をしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○田島麻衣子君　前向きな答弁ありがとうございます。この近辺からも、分かりにくいのよね、しっかりやらなきゃねという声が聞こえておりまして、決して私自身の一人の声ではないと思っています。
　これは具体例なんですけど、これじゃ分からないんですよ、ＰＤＦファイル皆さん作っていらっしゃいますけれども。官僚の方はすぐお分かりになると思いますよ。でも、本当にぎりぎりのところで生活していらっしゃる方々は、これ見ただけで、えっというふうな感じになるんですよね。もうちょっと絵を使うですとか、色を上手に使うですとか、メッセージをシンプルにするですとかという仕組みというのは、工夫というのは大事なのかなというふうに思っております。
　次です。統計不正の問題に関して、追加給付という問題について伺いたいと思います。
　まず初めに、ニュースでは二千十五万人に対する給付がまだ、二千十五万人の方々に対する給付が本来支払う額よりも少ないというふうになっております。二千十五万人という方々は決して少ない人数ではないですけれども、この方々の追加給付を請求できる権利、これに対して消滅時効はないという理解で正しいでしょうか。よろしくお願いいたします。
○政府参考人（小林洋司君）　毎月勤労統計調査の不適切な取扱いに基づきます雇用保険等の追加給付の時効のお話でございます。
　まず、今回の雇用保険等の追加給付につきましてでございますが、当時、雇用保険等の受給に関する請求行為が行われて、一部未支給部分があって今日に至っているという状況でございます。こういう方々につきましては、当時の請求行為をもって追加給付についても請求行為があったというふうに整理をいたしまして、追加的な請求行為は不要という枠組みにしております。したがいまして、二年又は五年の消滅時効にかかわらずお支払いすることが可能と。
　一方で、追加給付の対象となる受給者御本人がお亡くなりになった場合ということが起こり得ます。そういった場合は、御遺族の方から未支給給付の請求ということをしていただく必要がございまして、こちらの方は消滅時効に掛かるということがございます。そこで、今回、この法案とは別に雇用保険法等の改正法案を国会に提出をさせていただいておるところでございますが、その改正法案の中におきまして、この未支給給付の請求については会計法の適用を外すという改正を盛り込んでおりまして、これによりまして、こういった御遺族の方に対しても時効の問題が発生しないように処理をしております。
○田島麻衣子君　こうした影響のある方々に対する前向きな発言、どうもありがとうございます。
　この記録のために、現在終わりました毎月勤労統計不正調査で生じた雇用保険、労災保険、船員保険、事業主向け助成金の追加給付が終わっている人数をお教えください。
○政府参考人（小林洋司君）　お答えいたします。
　追加給付でございますが、昨年二月に今後の工程表というのを公表いたしまして、それに基づきまして支給手続を現在進めているところでございます。
　まず、雇用保険でございますが、現に受給している方への追加給付というのは既に終えておりまして、過去に受給していた方に対する追加給付、これを昨年十一月から順次行っております。対象となる方が千八百六十万人と非常に多うございまして、本年二月末までに約一千四十万人の方にお知らせを送付いたしまして、五百万人の方から御返信をいただいております。それに対して約百五十万件について支給を行っております。
　また、労災保険でございますが、こちらも現に受給している方への追加給付は終えまして、過去に受給していた方への追加給付、これを昨年九月から順次行っております。三月十九日まででございますが、対象となる方延べ約七十二万人おりまして、それに対して十八万人に対して支給を行っております。
　船員保険でございますが、こちらも現受給者は終えまして、過去受給者に対して昨年六月から順次お支払を開始をしております。本年三月十三日までに対象となる方約一万一千人、そのうち一万人に対して支給をしております。
　その他助成金でございますが、本年二月末までに、平成二十三年度以降の支給決定分でございますが、対象となる方約二十一万人のうち十三・八万件の支給を行っておるところでございます。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　まだなかなか進んでいないというのが実情であるというふうに思うんですよね。この問題、決して終わらせてしまってはいけないと思いますので、引き続き私自身も見ていきたいと思います。
　最後の十五分間で、新型コロナウイルス感染症対策で新たに設けられる各種権利というか請求権というか、国や事業主さんに対して働き手が請求できる内容がいつまで請求し続けられるのかという点について伺いたいと思います。
　まず初めに、一斉休校に伴って、幼いお子さんを持っていらっしゃるお父さん、お母さん方というのが仕事ができないということで、この保護者に対する特別休暇の請求権ということが、特別休暇を請求することができるということが厚労省さんのホームページ等から見ることができます。
　まず、正規、非正規で働いていらっしゃる方々、休校の関係で仕事を休まなければならなくなったときに、この休暇というのは、来年、再来年、五年後、十年後、いつまで請求できるものなんでしょうか。
○政府参考人（坂口卓君）　お尋ねの特別休暇の請求に関わる請求権ということの御質問でございますけれども、この特別休暇の請求権については、労基法上創設された権利ではないということで、通常、就業規則等で定められた形の請求権になろうかと思います。そういったことから、労基法上の消滅時効の規定の適用ということはないということになります。
　その上で、この休暇についていろいろ、有給であったり無給であったり、あるいはそういった休暇が発生する手続ということについても様々というような対応かと思いますので、この消滅時効期間、民法等がどういう形で適用になるかということについては、一概にお答えするというのはなかなか難しいと考えております。
○田島麻衣子君　もう既に休校というのは始まっていますし、仕事に行けなくなったお母さん方というのもいらっしゃると思うんですが、お答えできないというのは、じゃ、いつお答えしていただけるようになりますか。
○政府参考人（坂口卓君）　お答えできないというか、それぞれの休暇の設けられた形によって、民法のその債権、通常債権である五年であったり別の形の時効であったりというような形になるということでお答えができないということでございます。
　ただ、いずれにしましても、先ほどもこういった対策についての周知について議員の方から御指摘ございましたけれども、できるだけ早い形でこういった請求がなされるということについての周知ということを私どもとしてはしっかり行ってまいりたいと考えております。
○田島麻衣子君　今、民法の適用があるというふうにおっしゃいましたけど、そうすると五年と十年というところが適用になるということですか。
○政府参考人（坂口卓君）　その点も含めて一概にはなかなかお答えができないと。民法の適用について、いろいろ、実際上、裁判等にならないとなかなか一概にはお答えできないということでございます。
○田島麻衣子君　ちょっと今驚きましたけど、コロナがこれだけ大きな問題になっていて、安倍総理、一斉休校、全国で一斉に休校させていますよ。一体何人の働くお父さん、お母さん方がこれに影響されているのか。これで、じゃ、大丈夫ですよ、非正規もフリーランスもアルバイトの方々も全部補償しますからというふうに言っていますけれども、これが、じゃ、いつまで請求できるのかというのが分からないということですか。
○政府参考人（坂口卓君）　そういった支援の措置としては政府として設け、それをしっかり御活用いただくように周知をしっかりしていくということが私ども行政としては大事ということで申し上げさせていただいております。
　ただ、この消滅時効の期間ということ自体について、民法を始めとした規定がどう適用されるかということについては一概にお答えができないということで御理解を賜りたいと思います。
○田島麻衣子君　やっぱり、ええっという声が聞こえていますけれども、今分からなくても、これ考え始める時期ではないのかなというふうに私自身は思いますよ、これ。知らなかった、今でも請求できるんですかという方、必ず今後出てくると思います。
　フリーランスの方々も四千百円ですか、これ、正規、非正規の方の半額だということで非常に大きな声が上がりましたけど、このフリーランスの方々が所得補償されることというのを知らないで、例えばこの秋にお金欲しいんですけれども請求できますかと言われた場合、国としてどうお答えになりますか。
○国務大臣（加藤勝信君）　済みません、今、直接の担当がいないので。
　これはただ、この消滅時効とは関係なく、国の制度としていつまで受け付けるかという話だというふうに思いますので、それはまさに申請する人がちゃんとできるように、これはほかの制度との横並びになると思いますけれど、それを見ながら、今、御懸念がないように対応させていただきたいと思います。
○田島麻衣子君　では、このフリーランスの方々、いつまで請求できるんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　申請期間はこの三月十八日から六月三十日までとなっています。
○田島麻衣子君　そうしますと、六月三十日を過ぎてしまうと、もう皆さん、たとえその権利があったとしても請求することができないということですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まずは申請のお願いをということでありますので、六月三十日までにお願いをしたいというふうに思いますが、ちょっとその後の対応については、先ほど申し上げたほかの制度でもこういうのがありますので、それがどうなっているのかというのを見ながら、もう決まっているのかもしれません、ちょっと今担当いないので分かりませんけれども、まずは精査させていただきたいと思います。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。検討いただけるということで非常に感謝いたします。
　次に、同じような形になっていくんですが、午前中から放課後児童クラブを開ける場合、学童保育に対する国の追加経費というのが出されるということを安倍総理またいろんなところで御発言されていますが、この学童保育の方々が国に対していつまで追加経費を請求できるのか。また、今午前中から放課後児童クラブを開けている方々が、この秋に、その制度知りませんでした、今からでも請求できますかと言われた場合、国としてどういうふうにお答えになりますか。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　今般の学校の臨時休業に関連をいたしまして、市町村が実施主体となっております放課後児童クラブでございますけれども、午前中から運営する場合、あるいは支援の単位、クラスを新たに設置する場合に、国十分の十の特例措置というものを今講じているところでございます。
　十六日付けの事務連絡におきまして、都道府県を通じて市町村の申請漏れがないかどうか入念な確認をお願いをいたしまして、十七日が一旦期限でございましたけれども、全都道府県から申請をいただき、これに基づき交付決定を一回目を行ったところでございます。
　ただ、委員御指摘のとおり、市町村の中に申請の漏れがあってはいけないので、四十七都道府県から申請はいただいたんですが、そのいただいた、取りまとめたその市町村の中に漏れがないかどうかもう一度確認をいただきたいということで、十八日付けで改めて事務連絡を発出いたしまして、申請漏れがないかの確認をお願いをするとともに、追加の申請があれば受け付ける、また受け付けるというための速やかな御連絡を自治体からお願いをしたいということで現在対処をしているところでございます。
　ただ、三月中に交付決定の手続終える必要がございますので、自治体にも是非御協力をいただいて、速やかな御連絡をいただきたいということをお願いしているところでございます。
○田島麻衣子君　確認ですけれども、三月末まであと一週間ぐらいしかないですけれども、三月末までにこの追加経費の請求ができなかった学童保育というのは支援はされないということですか。
○政府参考人（藤原朋子君）　今回の措置は、今年度の予算における三月における一斉休校における影響の特例措置ということでございますので、やはりあくまでも三月中に交付決定、それから市町村への概算の支払、こういったことを終える必要があるというふうな制約がございますので、そこは三月のできるだけもう速やかに、追加の申請がある場合には速やかに御連絡をいただきたいということでお願いをしているところでございます。
○田島麻衣子君　私、先週に学童保育見に行きましたけれども、皆さん何も分かっていらっしゃらなくて、私にたくさんいろんな質問されましたよ。あと一週間で全部終えて、そうじゃなかったら駄目なんですというふうに言ったらみんな驚くと思いますし、こうしたことを国民の皆さんにしっかり私知っていただきたいというふうに思うんですが。そんなに情報共有うまくできていないですよ、今この緊急事態において。
　私は、お願いなんですけれども、本当にこれ知らなかった、そんな制度があるの分からなかったという方々に対してもっと柔軟に対応していただきたいですし、もっと門戸を広げて、知らなかった方々に対しても、遅れてしまったとしても、それに対する受付というのをするという形にしていただきたいなと思っておりますが、どうでしょうか。
○政府参考人（藤原朋子君）　重ねての御答弁で恐縮ですけれども、やはり今年度の予算措置という制約がございますので、交付決定、概算支払ということを三月末までに終える必要があるということでございます。
　したがいまして、実はもう十八日以前から、三月の十日の交付要綱の改正の時点から締切りや漏れのないような確認ということをお願いをしてきておりますので、改めて十八日に追加申請を受け付けるというふうに申し上げており、既に追加の申請、二十都道府県ぐらいから今来ております。
　いよいよもう、ちょっと時間が確かに迫ってきておりますので、改めて確認を、自治体を通じて確認をさせていただきたいというふうに思います。
○田島麻衣子君　今回の三月三十一日の締切りに間に合わなかった学童保育の方々、四月、またその新しい予算って付けていただけますでしょうか。
○政府参考人（藤原朋子君）　今回の措置は今年度の予算における、三月における学校の臨時休業に関連する特例措置ということで措置をさせていただいたものでございます。また四月以降につきましては学校の状況等を踏まえてということになろうと思います。現時点ではまだ具体的な検討をしておりません。
○田島麻衣子君　現時点では検討をされてないということ、理解いたしました。本当にこの休校、一斉休校解除なのか解除じゃないのか、また地域によって延びていくところはあると思うんですが、そうしたところにはしっかりと支援、また四月、五月もこの取組を続けていただきたいなと思います。
　答えは同じかもしれませんが、同じように、この休校に伴って学校給食費を返してもらえるですとか、またファミリー・サポート・センター事業の利用費減免をしていただけるとか、こういったことが非常に大きく出ておりますが、いつまで返してもらえるんでしょうか。知りませんでした、この秋にこの権利があるということを初めて知りました、この費用を返していただきたいんですがと言われた場合に、この学校給食費とファミリー・サポート・センター事業の利用費、これは返していただけるものなんでしょうか。
○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。
　今回の長期にわたる臨時休業により関係者に生じる負担については、新たに学校臨時休業対策費補助金を創設し、政府として対応することといたしております。具体的には、文部科学省から学校設置者に対し、春休みまでの臨時休業期間中の学校給食費について保護者への返還を要請するとともに、学校設置者が返還するために要した費用に対して国が補助するという、こういう仕組みになっております。
　これにより学校設置者から保護者に学校給食費の返還がなされるものと考えますが、学校設置者と保護者の契約形態、あるいはその会計処理、公会計であるとか私会計であるとか、これ区々でございまして、返還に係る事務については最終的には学校設置者によるということでございまして、消滅時効がいつかということについては一律に申し上げることは困難だというふうに考えております。
○田島麻衣子君　学校給食費返してくださいという御両親がこの十月に来たら、どうお答えになりますか、そうしたら。
○政府参考人（矢野和彦君）　現在この制度について様々な形で周知いたしているところでございまして、そういうことのないように、都道府県、市町村を通じてしっかりと周知してまいりたいと考えております。
○田島麻衣子君　もう一度言いますけれども、私さっきもこれ見せて、本当に情報が伝わってないですよということを言いましたけれども、皆さんお分かりじゃないですよ。そんなに急に分からないですし、情報も本当に共有されてないですよね。ですので、もう何度聞いても同じ答弁しか返ってこないんだと思いますけれども、一生懸命やります、漏れのないようにしますだけでは、私、絶対に駄目だと思います。
　分からなかった方々、本当は受けられたのに支援を受けられなかった方々がこの秋に国に対してお願いしますと言ったとしても門戸を開けていただきたい、私はそう思いますが、どうでしょうか。
○政府参考人（矢野和彦君）　本事業の申請に係る協議、事務についてはやはり一定の時間を要するというふうに考えておりまして、学校設置者や関係事業者の置かれている状況に配慮してまいりたいと考えております。
○田島麻衣子君　本当に、厚労省の方々も本当にお仕事されていますし、文科省の方々も大変だというのはよく理解しますが、今この場で私の質問に対して答えられなくてもいいです。ただ、私、必ず、分からなかった、知らなかったんです、補償してもらえますかという方々が今後出てくると思いますので、こうした方々に対する支援の方策というのをこれからきっちり考えていただきたいと思っております。
　時間が来ましたので、私の質問は以上にさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○倉林明子君　日本共産党の倉林です。
　労基法について伺います。
　賃金請求権の消滅時効期間を改正民法に合わせて五年延長と、これを本則で定めながら、当分の間三年という経過措置を附則に盛り込んでおります。これ、民法よりも労働者に不利益な条件を労基法において認めることは労働者保護を目的とする労基法と根本的に矛盾すると、これ労働弁護団の指摘であり、私はそのとおりだと思います。さらに、先ほども議論ありましたけれども、当分の間には定めがありません。三年でこれずっと固定化されるという危険もあり得ると。
　そこで、衆議院での議論もありましたので、改めて確認をさせていただきたいと思います。
　二年を超える、現状ですね、二年を超える賃金不払、これ幾つか報道もありますので、されている実態はあるということは分かるんですけれども、詳細について調べられるだけ調べるようにというふうに我が党宮本議員が求めております。少し間も空いております。二年を超えるこの賃金不払の実態について何が明らかになったのか、報告できる中身はありますか。
○政府参考人（坂口卓君）　お答え申し上げます。
　私ども、労働基準監督署の監督指導によって不払賃金が二年を超えて遡及して支払われた事案の件数等については集計を行っておらず、その把握はできていないということでございます。
　三月十一日の衆議院の厚生労働委員会におきましても、そういった形で定量的な件数はお示しできませんと、ただ、定性的な事例として、一、二の例について申し上げたところでございます。
　このように、過去の実態について把握するということにつきましては困難という状況は変わっておりませんので、現在、新たな状況ということについてお答え申し上げるということはできないわけでございますけれども、今後の賃金不払の実態把握につきましてどのような方法が考えられるかということについてはしっかり検討してまいりたいと考えております。
○倉林明子君　本則を実施する、本則で定めているわけですから、これを実施していく上で判断する基礎的な材料になるというふうに思うんですね。
　実態把握、これからはやっぱりしていく必要があるんだと思うんですよ。これからはって、これまでできていなかったということは問題だと思うけれども、これからは検討のための材料としてしっかり集める、把握するという必要があると思うわけです。
　賃金不払、これを免罪するというようなことは許されないと思うんですね。本則五年、これ早期に実現すべきだと、その実態把握の必要性等、実現すべきだということで、これ強く求めておきたいと思います。
　次に、新型コロナの影響が雇用にも本当に色濃く出始めているということに関わって聞きます。内定取消し、入社時期の繰延べ等が出てきております。これ実態どのようにつかんでいるのか、直近の数字で御報告をお願いします。
○政府参考人（定塚由美子君）　事業主の方は、新卒者の採用内定を取り消す場合などにおきましては、公共職業安定所にその旨を通知するということとなっております。
　これに基づきまして、三月二十三日、昨日時点で厚生労働省が把握したもののうち、内定取消しについては、新型コロナウイルス感染症の影響を理由とするもの十六件、人数にして二十四人でございます。また、入職時期の繰下げでございますが、同様に、三月二十三日、昨日時点の速報という形で厚生労働省が把握したもののうち、新型コロナウイルス感染症の影響を理由とするもの三十件、人数にして九十八人となっているところでございます。