Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○本川政府参考人　当時の、四月の上旬の時点のことを想定していただければと思いますが、二月二十四日に第一便が李春光書記官の書類によって輸出されて、それが北京の海関を通って、通関して、本国の中に入って倉庫にあるという状態が四月の上旬の状態でございます。
　それについて、三月十五日にそういう文書が参りまして、その上で、私どもとして、第二陣を送ろうとする動き、その時点では、まさに今御指摘があったような、いかがわしいとか、そのような思いを抱かないのが自然ではないかなというふうに思っておるところでございます。
○稲田委員　しかし、北京の検疫当局からは、特別扱いしませんよという公電が返ってきているわけです。
　今となっては、李春光の証明書で輸出をした薫蒸処理なしのお米は廃棄処分にされて、李春光さんは、外登法違反ということで逮捕しようと思ったら、中国に逃げ帰ってしまっているわけです。そして、先ほど官房長は四月の上旬時点ではとおっしゃいましたが、今になって、あなたが発出された四月十日の案、十一日付のこれは非常に重要な位置を持っていて、推進をすべきものなんだというこの書面、これは間違っていると思いませんか、訂正すべきだと思いませんか。
○本川政府参考人　三月の十四日から十六日にかけて、北京の質検総局のいろいろなレベルから日本国に対しまして、どのような事情で二月二十四日に輸出をしたのか、そういう問い合わせは来ておりました。それに対しまして、私どもは、三月二十六日でありますが、現地の方に、北京の方に文書を送りまして、それを質検総局に届ける。それに対して全く何の反応もないというのが、当時、四月上旬の時点の事柄でございました。したがって、そういうような事情に当時はあったということでございます。
　それから、私の出した文書でございますが、その当時のものとしてお出しを申し上げております。ただ、五月の二十九日、三十日にこういう問題が起こりまして、その後いろいろな調査をし、あり方についても、まさに先ほど大臣もお答えになったように、いろいろなレベルでチェックをしながらあり方を検討して判断をするという状況でございますので、改めて取り下げたり出し直すということをせずとも職員は状況を十分に理解してくれている、そのように考えているところでございます。
○稲田委員　それでは、官房長にお伺いしますが、いまだに、この協議会を通じての、展示館を通しての対中輸出貿易、これを推進することもあり得べしというのが農水省の立場ですか。
○本川政府参考人　先ほど大臣が御答弁申し上げたとおりであります。
○稲田委員　大臣はかわったばかりじゃないですか。
　ずっとこの問題をやってきて、官民一体で農水省も挙げて推進しろという書面を四月十日付で出して、第二便も用意しているけれども、第二便は結局出ませんよね。李春光さんの証明書で送ったものも全部廃棄されているわけですから。この期に及んで、この協議会を通じた対中輸出を推進すべきだ、推進する場合もあり得るというのが農水省の立場ですか。
○本川政府参考人　恐縮でございますが、先ほど大臣が御答弁申し上げたとおりでございます。
○稲田委員　一体、農水省の矜持はどこに行ったんですか。日本の農業を守るという農水省の矜持はどこに行ったんですか。このようないいかげんな事業は殿、御乱心と言ってとめなきゃいけないけれども、ここまで来てもまだ、やめると言えないというのは本当に情けないと思いますよ。
　この協議会がいかにいいかげんか。まず、三月三十一日の決算の収支報告書や事業報告、定時総会、どうなっているんですか。これは私、何カ月も前から農水省に問い合わせをいたしております。どうなっているんですか。
○針原政府参考人　当該協議会に確認しましたところ、同協議会の定款上、事業年度終了後三カ月以内に開催する旨定められている定時社員総会はまだ開催できておらず、したがいまして、その場での承認を経て公告すべき貸借対照表も公告できていないということでございます。
○稲田委員　定款で定められた期間内に定時総会も開かない、そして、収支報告書もないし、事業報告書もないし、来年度の事業の計画もないし、予算もない。全くもって、こんないいかげんな協議会を通じて、しかも、展示場を通せば普通の輸出ではなくて検疫が優遇されるというようなふれ込みで会員を募集している、こんな事業をまだ推進することがあり得べしというふうにお考えですか、官房長。
○本川政府参考人　再三にわたり恐縮でございますが、先ほど大臣が御答弁を申し上げたとおりであります。
○稲田委員　情けないですね。こんな事業は本当に不道徳だし、しかも、優遇されるからと言って会員を集めた。会員の人たちは、今、大変不安な思いでいると私は思います。また、中国に対しても、検疫というのは主権ですから、裏口でその主権を侵害するような、こんな事業を日本国の政府がやるべきじゃないと思います。
　大臣、いかがですか。
○郡司国務大臣　国によりまして、それぞれ検疫の仕組みも方法も違います。それぞれの国が主権を持って行っていることに対して、それはそれとして、しっかりと守るべきことだろうというふうに思っております。
　したがいまして、私どもも今、中国の農業部それから質検総局と、今後の日中の貿易の関係についてどういう形をとるべきなのか、そのことについても話し合いをさせていただいております。
○稲田委員　そんな一般論を聞いているんじゃなくて、この事業のことについて聞いているんです。
　では、七月二十日付の基本合意書、そして中国に対して一体どれだけの債務が今この協議会に残っているのか、お伺いをいたします。
○針原政府参考人　まず、基本合意書及びその附属書である経費負担の覚書によりますと、経費負担につきまして、初年度の協議会の負担は、敷金、家賃が千百六十万人民元、大体十二円で計算しますと一億三千九百二十万円、これからは円だけで表現いたしますが、内装費、設備費が一億八千万円、宣伝費等が八千四十万円ということでございます。第二年度、第三年度は協議会負担分が一億七千二百八万円、第四年度、第五年度は一億七千七百二十四万円ということでございます。
　別途、協議会の文書によりますと、千百六十万人民元、一億三千九百二十万円なり内装費の三千万円はもう支払ったということでございますので、この合意書によると、一年度で二億円余りのお金がまだ残っているという計算になろうかと思っております。
○稲田委員　今の計算根拠がわからなかったんですけれども、賃料と内装費と宣伝費、二年度、三年度、四年度、五年度の賃料を合わせたものから今支払い済みのものを引いたら、あとどれだけ債務残高が残っているんですか。
○針原政府参考人　私が今御説明いたしましたのは、初年度の分で引き算して二億円余りと言っております。二年度、三年度、四年度、五年度につきましては入れておりません。（稲田委員「入れて」と呼ぶ）単純に計算いたしますと、それに六億八千万ぐらいがプラスになりますので、九億ぐらいになるということになります。
　ただ、二年度以降の事業につきまして、どういう計画かというのは私どもは聞いておりませんので、これをもって債務が発生しているかどうかというのは確定できませんので、これは、これから事実行為の確認なり意向の確認をする中で固めていくべきものと考えております。
○稲田委員　今の針原局長の御答弁で、この基本合意書とそれに附属している書類でもって、五年間の契約ですから、現時点で九億ぐらいの債務残高があると。それが支払えなかった場合はどうするんですか、大臣。
○郡司国務大臣　今、どの段階までの関係で、どのような中国側からの正式の請求ということになるのか、そのことについても問い合わせをしている最中でございます。当面、協議会に対しましては、ここまでの間の契約書とかそうしたものを出しなさいと。それから、中国に対しては、中国の方でそうしたことに関してはどのようなお考えなのですかという問い合わせをしておりまして、九億円という、五年間という幅ではなくて、とりあえず、今までのことについてどのような関係を中国側としてとろうとしているのか、そのことの確認をしているところでございます。
○稲田委員　中国側は日本の農水省と契約をしたと思っている。そして、会員も、農水省がやっている事業だからといって、お金を協議会に振り込んでいる。そして、書面での債務残高が九億あって、これを協議会が支払えない場合には、農水省の責任として中国に支払わなきゃいけなくなるんじゃないんですか。その覚悟はあるんですか。
○郡司国務大臣　先ほど来申し上げましたように、今、そこのところを中国と話し合いが始まったところでございます。中国の方では五年間の九億円についてというような話をしているわけではありませんで、基本的には、中農集団との関係をきちんとしてください、こういうようなことでございますから、今後また、今御指摘の点についてしっかり私どもも詰めていきたいなというふうに思っております。
○稲田委員　これは日本の政府の信用問題にかかわるんですよ。九億もの債務を支払わないような国ということになるわけですから、私はこれは農水省の責任になると思いますよ。また、会員も、お金を払って会員になっている人、基金を拠出している人、みんな、農水省の事業だから信用して支払っているんですよ。その人たちへの頓挫した場合の返金はどうするんですか。
○郡司国務大臣　余り前提として、頓挫をしたとかなんとかということではなくて、今現在、協議会に出資をした、あるいは出展をしようとしていた、その人たちとできる限り面談を持って、これからの意向、今現在の意向というものを確認させていただいております。
　その中で若干、鑑みて、今回はちゅうちょをする、考えを直すというところももちろんありますけれども、逆の意味で、早く再開をしてくれという願いを持っているところもあるというふうに聞いておりまして、それらの総体をきっちりと把握する中で行いたいというふうに思っております。
○稲田委員　全く大臣に危機感がありませんね。
　まず、これは、検疫で優遇できる、薫蒸処理が要らないという虚偽の事実を申し向けて会員からお金を集めた詐欺的な行為なんです。そして、この詐欺的な行為に農水省がどっぷりつかって、農水省の信用でもって集めたんですから、農水省が詐欺したのと同じことになるんですよ。その責任をどうとられるんですかという質問です。
　大臣、もう一度答弁してください。
○郡司国務大臣　中国の関係については今申し上げたとおりで、そのことの関係をやっております。
　そして、私どもは、二十九日の報告でも申し上げましたけれども、そうした意見があることもお聞きをして、そして、できるだけ重複する時間を避けるように、第三者評価という形で今お願いをしているところでございまして、そこのところの御意見をいただく中で判断をしたいというふうに思います。それは当たり前のことでございますけれども、これまでの省としての捉え方、考え方そのものでいいのかどうかということも含めての検証をしっかりとさせていただきたいと思っております。
○稲田委員　第三者評価の問題じゃないんです。事実の問題なんです。そして、それが法的にどういう評価、例えば刑事的な詐欺罪にまではならないとしても、全体として、虚偽の事実を申し向けて会員からお金を集めて、それを農水省が積極的に推進してきたことの責任はあると私は思います。一刻も早くこの事業をやめにして、その責任のとり方を農水省の中で検討されるべきだと私は思います。
　農水省の若い職員が、薫蒸が要らないとか、そういう募集の案内を記載していたことについて、その上司の監督責任を問うたということをおっしゃっていましたけれども、全く違っていますよ。これは、事務次官、官房長以下、農水省トップが指示をして若い職員にやらせていたわけですから。若い職員を尻尾切りしてどうするんですか。
　きちんと責任の所在を明らかにして、一日も早く、この詐欺的な、日本の名誉、農水省の名誉を失墜するような事業に終わりを告げて、清算をしていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わります。
○吉田委員長　次に、小野寺五典君。
○小野寺委員　自由民主党の小野寺五典です。
　冒頭、震災復興のことについて一つお伺いをしたいと思います。
　おかげさまで、農水省、特に水産庁のお力で、さまざま今、復興がようやく前に進みつつあります。昨日も気仙沼で、漁港区域を拡大しまして、今回、そこのかさ上げ事業というのがきのうスタートいたしました。おかげさまで、ようやくかさ上げができて、そしてその後に冷蔵庫をつくったり水産加工場をつくるということになっております。
　ただ、そこで、地元で大きな懸念が出ております。実は、きのうからスタートしました漁港区域のかさ上げ事業、このかさ上げ事業が最終的に終わるのは来年の秋だということです。来年の秋になって、ようやくかさ上げされます。かさ上げされた後に、初めて上に冷蔵庫をつくったり水産加工場をつくるということになります。
　ところが、冷蔵庫をつくったり水産加工場をつくるような水産庁の補助事業あるいは経産省のグループ補助金については基本的に、これをみんな当てにして新たに工場をつくったり水産加工場をつくったりしようとしているんです、二十三年度の補正予算でほとんど出ています。ということは、どういうことかというと、二十三年度の補正予算で内示をいただいて、うちの工場はこれで復旧するんだ、うちの冷蔵庫はこれでできるんだと思って、今待っているんです。ところが、去年の段階では、かさ上げが終わりませんでした。ということで、残念ながら、二十三年度予算は明許繰り越しということで、二十四年度予算に繰り越されました。
　ところが、きのう現地で説明を受けたら、このかさ上げは来年の秋に終わるんだと。来年の秋に終わったら、その後に今度工事が始まる。ということは、もう一年この予算を繰り越さないといけないということになります。
　きょうは財務省が来ております。副大臣にお伺いしますが、もう一年、このグループ補助金なり、あるいはさまざま水産庁も含めた補助金というのが繰り越しできるのかどうか、それをお伺いしたいと思います。
○五十嵐副大臣　お答えをいたします。
　財政法の趣旨と、その条文から見て……（小野寺委員「できるかできないかだけ、イエスかノーかだけでいいです」と呼ぶ）はい。
　基本的に難しいです。困難です。
○小野寺委員　今の言葉を聞きましたか。できないということなんですよ。
　もう一回財務省に聞きます。
　できないということは、内示を受けたこのグループ補助金なり水産加工場の補助金はどうなりますか。
○五十嵐副大臣　二十四年度中に使っていただく、そうでない場合はもう一度要求をし直していただくことになるかなと思います。
○小野寺委員　再度確認しますが、内示のあった予算は取り上げられるということでよろしいんでしょうか。
○五十嵐副大臣　繰越明許は一年だけでございますので、大事故、自然災害等が明許した後にあった場合を除いては、これはできません。
○小野寺委員　もう一度財務省にお伺いします。
　これは、今お話しされた、もう一度繰り越しができる事故繰り越しに当たる内容でしょうか。
○五十嵐副大臣　繰越明許があった後に大災害等の事故があった場合に二年目が認められるということですので、これは現時点では当たらないということです。
○小野寺委員　郡司大臣にお伺いします。
　せっかくこうして私ども、地域の皆さんが、ようやくこうやって復旧できるんだ、復興できるんだ、そういう思いで予算をとっているわけですよ。これで計画をつくっているわけです。従業員の雇用もこれで維持しているわけです。
　ところが、国の復旧復興が遅くて、かさ上げが遅いために、結果として、ここには恐らく同じ被災地の議員が多いと思います、この内示を受けた予算がなくなっちゃうんですよ。取り上げられちゃうんですよ。こんなことがあっていいんですか。
　私は、この財務省の見解を、逆に言えば農水省が乗り越える、きょうは経産省に来ていただいていると思いますが、中小企業庁、乗り越えていただいて、被災地の心を踏みにじるような、こんなことをさせない、これが大事だと思うんですが、いかがでしょうか。
○郡司国務大臣　今、財務省からの答弁ということでございましたけれども、私ども、現地の方でやらなければいけない一番の大事は今は復興復旧だというようなことで、農林水産全体を考えております。
　したがいまして、かさ上げ、そしてその後に加工場、製氷場、あるいはまた場所によってはドックの話なども出ておりますけれども、それらを順を追ってしっかりとやっていくということが私どもの務めだというふうに思っておりますので、その考え方のもとにこれからまたしっかりとやっていきたいと思います。財務省とも話をしていきたいというふうに思います。
○小野寺委員　グループ補助金を担当している中小企業庁、お願いいたします。
○富田政府参考人　お答えを申し上げます。
　グループ補助金等を活用して復興事業をしっかり進めていくというのは、中小企業庁の大変重要な責任だと思っております。
　議員御指摘がございましたような、個々の案件において被災事業者の方々の復旧整備が円滑に進まないような事情がある、そういう案件につきましては、私ども、まず個々の案件を丁寧に実情をお聞かせいただいて、どういった解決策があるのかということをしっかり相談しながら検討させていただいた上で、関係省庁とも御協議をさせていただいて、必要な対策をとっていきたい、このように考えているところでございます。
○小野寺委員　冷蔵庫も水産加工場も、空中につくるわけじゃないんですよ。かさ上げができた後に初めて、そこにくいを打って、工場をつくれるわけですよ。ところが、そのかさ上げをする水産庁の事業が来年の秋にしか完成しない。
　これは国の事業ですよ。そして、国の今回の水産加工場なりあるいはグループ補助金で出す予算、復旧事業というのは、繰り越しは一年しかできない、だから来年はもう没収だと。ようやく建てられる状況になったら、かさ上げが終わったときに、実はもう工場を建てる予算がないんですよ。これでは、せっかくかさ上げしたただの空き地が広がって、失業者がただあふれてしまって、こんなばかなことがありますか。
　きょう、わざわざ五十嵐副大臣に来ていただきました。実は当初、役人の方の答弁だと聞いたので、お断りをしました。お互い政治家ですよ。私たちの後ろには国民が控えています。日本国民は誰だって、こんな理不尽な話はおかしいと言いますよ。どんな納税者の方だって、今回は震災復興に力をかしてくれると言っています。その方々からしたら、一年繰り越してだめだから二年目は全部取り上げようとは。しかも、そのかさ上げができないのは、国の事業がまだ進んでいないからだと。普通は、こんな財政法のことを乗り越えて知恵を出すのが政治家じゃないかと私は思います。
　もう一度、政治家としてお伺いします。ぜひ、このような理不尽なことはやめさせる、内部で知恵を出す、そのことを約束してください。
○五十嵐副大臣　要は、地元のグループ補助金を利用される方々が目的が達せられればいいわけですから、それはいろいろな知恵の出し方があると思います。ただ、財政法の趣旨は、これは財政民主主義の本地にもかかわりますので、曲げることはできないと思います。知恵の出し方はいろいろあるだろうと思います。
○小野寺委員　五十嵐副大臣、その根拠になっているのは、財政法の中で、第十四条の三、ここに書いてあります。これは、翌年一年間だけ明許繰り越しができるということなんですが、一年だけと書いている文章一文なんですよ。これは、事情によって複数年もできると一言変えればできるわけですよ。
　皆さんが政府であって、なぜこういう提案をしようと思わないのか。もう一度お答えください。
○五十嵐副大臣　日本の予算は、財政は単年度主義でできております。その都度議会の承諾を得るということになっています。やむを得ない事情がある場合は議会の承諾を得て繰越明許をする、そういう仕組みになっているわけですから、翌年度また必要というときは、それはそこで措置をするということができるわけですから、そういう趣旨から見て、それは、取り上げるという言い方をされますけれども、ほかのやり方が、当然、カバーできるやり方を関係省庁と協議をしてとり得るということだろうと思います。
○小野寺委員　今、国会の議決ということ、そのとおりなんです。
　きょうここに同僚の議員、皆さんいらっしゃいます。恐らくこの中で、もう一年繰り越すことには反対だという方はいないんだと思います。個人の理由じゃないんですよ。国の事業でかさ上げがおくれているから、結果的に来年の秋にしか実は着工できない。こういう人に対して、同じ国の法律で、財務省がだめだと引っ込める。これは申しわけないけれども、財務大臣の地元で一番多い事例なんですよ。
　政治主導というなら、恐らく同僚議員、皆さんいらっしゃいます、みんなの気持ちでこれを塗りかえる、もう一度議決が必要だったらさせていただく、そういうことをぜひお願いをしたいと思っております。
　さて、次から、ちょっとまたこの農水省の疑惑についてお伺いをしたいと思っています。
　ただ、私、個人的な感想を言うと、例えば鹿野前農水大臣あるいは筒井副大臣、震災復興には大変努力をいただきました。国会答弁でも真摯にお答えをいただきました。私は、そういう意味で、この両お二人は信頼できる方だと思っておりますが、郡司大臣にお伺いします。郡司大臣も、このお二人の政治的なスタンス、発言、これは信用できるとお考えでしょうか。
○郡司国務大臣　私の前任者、鹿野大臣、二度目の農林水産大臣でございまして、一度目は二十三年前でございました。私は、そのころから、例えばお米の値段をどうするかというときに、当時の自民党の大臣でございましたけれども、鹿野大臣のもとに要請などを届けるようなこともやってきた経過がございました。そういう意味で、大変経歴も長く、慎重な発言をなさって、責任を持つというような方だというふうに思っております。
　筒井副大臣も、やはり農業のことに関しましては本当に鋭意真面目に取り組んでおられて、私は、何というんでしょうか、本当にやってきたことがこれからの日本の、特に農家のあるいは食品産業の方々のためになるというふうに思ってやってきたことだ、そのように思っています。
○小野寺委員　私も、この鹿野大臣、筒井副大臣、決してうそを言う方ではないと、今でも信じたいと思っております。
　であれば、改めてお伺いしますが、今回の機密性三の漏えい事件、この内部の調査において、鹿野大臣、筒井副大臣はこの文書の漏えいについてどのようなことをおっしゃっていますか。
○佐藤政府参考人　小野寺先生の御質問にお答えいたします。
　今先生から御指摘ありました当省の機密漏えいの関係でございますが、その中で、特に機密性が高い、秘密の可能性があるんじゃないかと言われたものが米の需給の資料でございました。（小野寺委員「だから、どう言っているかだけ言って、機密三の」と呼ぶ）
　その中で、現実として、マスコミ等に漏れておったのが、筒井副大臣に説明したときの資料が漏れていたということが……（小野寺委員「いや、お二人が何を言っているかを聞いているんです」と呼ぶ）それで、鹿野大臣は、当然代表には渡していない、筒井副大臣も、渡していない、こういうことでございます。
○小野寺委員　そうなんですよ。鹿野大臣も筒井副大臣も、これを渡していないと言っているんです。私はそうなんだと思います、渡していないんだと。では、渡していなかったら、この文書はなぜ渡ったか。
　農水省の内部の調査によると、これを配付されたのは、この副大臣、大臣以外は、前副大臣の秘書官、今井生産局長、今城農産部長、総務課長、そしてこれを作成した農産企画課長と食糧調査官。この六名のうちの誰かになるわけです。この誰かというのは、全員一般職の国家公務員。しかも、農水省の報告でも、一般職の公務員がこの機密性三の情報を漏らした場合、国家公務員法百条の一項に違反する、こう言っています。
　総務省に確認します。一般職の公務員がこの機密に当たる文書を漏えいした場合、これはどのような量刑に当たりますか。
○加賀谷大臣政務官　お答えいたします。
　一般論として申し上げますと、一般職国家公務員は、今おっしゃいました国家公務員法第百条の規定によって、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならないこととされております。また、その職を退いた後も同様であるとされているところでございます。
　ここに言う秘密とは、一般に知られていない事実であって、実質的にも、それを秘密として保護するに値すると認められるものをいい、秘密に当たるか否かについては、具体的な事実に基づき、個別に判断されるものであります。また、最終的には、司法により判断されるものであります。
　以上です。
○小野寺委員　農水省の調査では、私、この調査報告書を見たら、機密性三のこの文書は当然、百条の一項に適用するという結果が出ております。そして、これ自体は、農水省の内部、農水省の一般職員の問題になります。間違いなくこの話は農水省として告発すべき事案だと思いますが、大臣にお答え願います。
　ここまでの事案が明らかであれば、当然これは直ちに告発すべきと思いますが、いかがでしょうか。
○郡司国務大臣　今、総務省からのお答えもありましたけれども、機密三という文書が現実に最大の機密ということになるかという、その内容のことも一つ含まれます。
　それから、告発をする場合には、相応の調べがついた上で行うというのも、これまたこれまでのとおりでございますので、私ども今、こうした事案に相当するかどうか、総務省あるいは人事院あるいは警察庁と検討をしておるところでございます。あわせまして、第三者の評価からの意見というものも参考にしよう、そのように思っているところでございます。
○小野寺委員　大臣にお伺いしますが、機密三以上の文書というのはあるんですか。
○郡司国務大臣　これは、この後、農水省の中で改めさせていただきましたが、機密三あるいは二、一、そういうものがあって、誰がそのランクづけをしたんだということになりますと、これまで、大変恐縮でございますけれども、担当のところでつけていたということもあったようであります。したがいまして、これからは局長のレベルのところで、きちんとその機密性に当たるかどうかという判断をするということに改めました。
　それから、時間的なものがありまして、例えばお米の需給のお話でありますと、それがいつ、そういうような状態で漏えいをしたか、それが外部に流出をしたときに、既にその機密性を失っているということもあり得るわけでありまして、その辺のことを先ほど言いましたところと検討しているということでございます。
○小野寺委員　済みません、五十嵐さん、それから富田さん、質問は終わりましたので、どうぞお戻りください。ありがとうございました。
　今のお話でよくわからないのは、急に漏れちゃったけれども、漏れたものをもう一度見直して、これは実は機密性三だけれども大したことないんだよということをわざわざ強弁されているとしか思えないんですよ。
　鹿野さんあるいは筒井さんからこれは出ていないんだから、そうすれば役所の中から出たんだ。役人の中から出たということは、国家公務員法の百条違反なんですよ。それをきちっと政治が正さなければ、この国のきちっとしたガバナンスがきかない、ここにかかっているんですよ。もう与党、野党じゃないんです。
　今、政府にいる大臣にお願いしたいのは、役人から漏れたんだからちゃんと告発して、これを精査してくれ、じゃないと、これからどんなものが漏れるかわからない。お願いいたします。
○郡司国務大臣　理解をしているつもりでございます。
　その上で、先ほど申し上げましたのは、機密性三のものが漏れた、それ以外に六十数点という文書が協議会から渡されました。その中にも実は機密性の三という文書があったのであります。それを調べましたところ、実は、協議会に参加をするという意思があったのかどうか、要するに、団体の住所、名前、電話番号、代表者等が書いてあるものだったんです。これは、機密性というよりは、プライバシーの問題としてどう扱うかということで、機密性というものが違うということで、今回の報告からも外したという経過がございまして、それは報告の中にも書いてありますけれども、そういうような事実もあったということで、先ほどお話をさせていただきました。
　おっしゃっていることについては、十分そのとおりで、そういう意味で、しかるべく、関係をするところと今検討をさせていただいているというところでございます。
○小野寺委員　最後にぜひ大臣にお話ししておきたいのは、刑事訴訟法の中で、二百三十九条二項には、「官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。」というのがあるんですよ。ですから、今までは、これは前大臣のときの事件ですよ、でも、今ここまで国会で明らかになっていて、もしこの問題をきちっと告発しないということになれば、これは郡司大臣自身がこの刑事訴訟法の二百三十九条に抵触するということになります。
　そのことを深く考えて、やはり今大事なのは、政治主導といえば役所の中の規律ですよ。こんなずぶずぶで、しかも、申しわけないけれども、外務省が誰が見たってこれは外交上おかしいと言う文書を、局長がこれなら大丈夫と言って大臣にブレーキもかけない、こんなガバナンスもきかない役所にしてはいけない。だから、ここはしっかり内部を締めていただきたい、そう思っています。
○郡司国務大臣　今の御意見に対して、私は何も申し上げるつもりはございません。そのようにやるべきだろうというふうに思っております。
　ただ、先ほど言いましたように、二百三十九条もございますけれども、一方で、公的機関による告発の場合には、犯罪の構成要件に該当するかを精査しなければいけないということになっておりまして、それが、結果として捜査が効果的、円滑的に行われるようになることである。
　今回の場合には、先ほど言いましたように、関係をする総務省、人事院、警察の方々と今相談をさせていただいているということでございます。
○小野寺委員　第三者評価も今月中には出てくるということですから、私どもそれをしっかり注視をしていきたい、そう思っております。
　次に、問題となっております一般社団法人農林水産物等中国輸出促進協議会についてお伺いをしたいと思うんですが、まず、先ほどの稲田委員の質問でもありましたが、貸借対照表の公告をしていないということ、また、社員総会ですか、これも行っていないということ。通常、一般社団法人であれば、これは法令に違反する内容だと思いますが、政府としていかがでしょうか。
　一般社団法人の所管はどちらの役所になりますか。
○萩本政府参考人　所管は法務省でございます。
○小野寺委員　だから、私は法務省に聞いたんですよ。
　では、なぜここまでこの報告がおくれている、これ自体が非常に異常だと思います。通常、財務諸表についてはホームページで公開するか官報に出さなきゃいけない。三月の決済ですから、もう既に出ていなきゃいけない。ここまで遅くなっている、これは明らかに、この一般社団法人のさまざまな規則に照らし合わせて違反ですか。
○萩本政府参考人　違反しているか違反していないかということであれば、違反しているということになろうかと思います。
○小野寺委員　違反しているんですよ、ここの協議会は。これだけ違反して、契約書もよく見えていない。こういう協議会、一般社団法人が実際存続していて、そこが、農水省、今でも何か関係がずぶずぶになっていると。これはおかしいでしょう、普通考えたら。普通、もしこういう社団法人だったら、まず初めに何らかの指導をする、指示をする、それから初めて前に進むということだと思いますが、先ほど来、稲田先生のお話を聞いても全然その話が出てこない。
　ちなみに、この一般社団法人に関する法律を見ると、当然、今回のようなこのような遅延については過料にすべき行為ということで、百万円以下の過料ということでちゃんと書いてあるわけですよ。普通は、こういうことをもっと促進するように指示すべきだと思います。
　では、農水省に伺います。今回、設立当時から大変深くかかわっております。この理事長は元農水省顧問。農水省顧問のときにさまざまな下準備をしたと伺っております。ここまでさまざまな報告がおくれている、世の中に対して非常に不安であるとなった場合に、農水省としては当然指示をしているんですね、指導しているんですね。
○針原政府参考人　今御指摘のとおり、事業年度終了後三カ月が経過しましたが、定時社員総会をいまだ開催できておりません。したがいまして、定時社員総会での承認を経て公告すべき貸借対照表も公告できていないということでございます。これは法人運営上問題があると、私ども考えております。
○小野寺委員　問題があるんですよ。
　さらにちょっとお伺いをすると、この協議会が、一回目、中国の見本館でしょうか、あそこに出された、そしてこれは五月に廃棄されたというふうに伺っていますが、今、二次募集をかけて、二回目の、実は検疫総局の方にこれを持っていっているということなんですが、その事実は本当でしょうか。
○郡司国務大臣　私もそのことを後で聞きましたけれども、事実として行われております。先ほど言いましたように、二月のときに送って五月のときに、その間に二次の募集というものが行われていたということに時系列的にはなるようであります。
○小野寺委員　実は、皆さんも見られるこの協議会のホームページを見ると、きちっと、今募集中ということと、それから会費はこのぐらいですねということと、それから今、二次の検疫の途中に入っていますというようなことがちゃんとホームページ上に書いてあるわけですよ。
　では、ちょっと農水省にお伺いしますが、一次で出したときにはこれは廃棄されましたね。ですから、ここに出した農家の方、廃棄されてしまったから、損害を受けた。今回、二次募集でまた出しているわけですよ。当然、一次は廃棄されたわけだから、もう一回出した方に、農家の方を含めていろいろな方に影響が出ないように、今度は大丈夫なんですねということを中国側に確認する、この作業を普通はやると思うんですが、確認されていますか。
○佐々木副大臣　お答えさせていただきます。
　今の、中国側との確認の関係でありますが、先週、事務方を派遣して、二十四日に中国農業部と、そして二十五日には中国農業発展集団及び中国農発食品と、それぞれ会談をさせていただきました。その会談で、今後の事業のあり方を検討するということもあって、第一便の経過と第二便の受け入れの調整状況と中国側のスタンスについて聴取をさせていただきましたが、その際、中農集団は、第二便の輸入品リストを質検総局に提出し許可を申請している旨述べられたんですが、許可の見通しについては明らかにしなかったということであります。
　質検総局に対して先方の日程の都合で会談を行えなかったわけでありますけれども、引き続き確認のために努力を払っていきたいと考えております。
○小野寺委員　大臣にお伺いしたいんですが、中国に関する検疫の特別措置、協議会が当初うたっている特別な検疫措置、これは今でも、第二便はちゃんと受けられるんだ、大丈夫なんだ、そういう確証をお持ちでしょうか。
○郡司国務大臣　当たり前のことでございます。日本は日本の検疫のシステムがあります。中国には中国のシステムがあって、それを、今ありましたように農業部と確認をし、そしてその後、質検総局と確認をする手はずになっております。まだ、残念ながら質検総局の担当者がちょっと不在がちのために連絡がとれておりませんけれども、しっかりと確認をした上で行うということになろうかというふうに思っております。
○小野寺委員　これは誰が冷静に見ても、この協議会は、財務諸表、貸借対照表も報告をしていない、社員総会もやっていない、これは設立当時から一回もやっていないわけです、そして国会でさまざまな質疑をしても、実際資料は出てこない。そして、ここが大丈夫といって出した農産物やその他の食品については、第一便は中国側が検疫はだめということで廃棄をされた。ここまで見たら、普通だったら、おいおい、これは大丈夫かよと、もう一度ゼロから戻って考えるのが普通の常識だと思うんですよ。
　ところが、先ほど来聞いていると、いまだに農水省は、そこまできちっとした指導もしていなければ、例えば多くの農産品を扱っている方に、ここはちょっと注意ですからちょっと待ってくださいよ、そういう指導も指示も出していないでしょう。再度確認いたします。
○郡司国務大臣　第二便が、サンプルといいますか、名称はともかく、集められたのは大分早い時期にもなっているようであります。今、質検総局からのそれの返答を待っているという段階でございますので、品物そのものを集めるに際して注意喚起というか、そのこと自体は時系列的に、今回の二次募集の場合には、あり得ないというような時間的な経過がございます。
　しかし、私どもとして、先ほど言いましたように、第一便廃棄といいますけれども、実は、廃棄をされたか、今どうなっているかもまだわからないんです。そのことも今確認をしている最中でございますが、いずれにしましても、滞ったということが現実にあるわけでありますから、前回と同じような形で、私どもだけの判断でそのようなことをするようなことがないように、今、中国の方と確認をしてからでなければそれはできないという形になっております。
○小野寺委員　普通の団体であれば、例えばここまで法令違反を犯して、さまざま内容については公表していない、これだけでも普通はアウトですよ。さらに加えて、第一便で集めたものが、中国側の発表ですからね、中国側がこれを廃棄したと言っているわけですから、そうすると、集めたものは廃棄されている。これは普通、出した方にしては損害ですよ。そして、さらにまた募集をかけている。
　現時点でも、実は、ホームページを見てください、先ほど見ていたんですが、今でも募集して、会費をちゃんと集めて、そこに何と書いているかというと、「日中両国政府が後援する事業です」と明確に書いてあって、そこにちゃんと農水省のホームページのリンク先があって、このリンク先を開くと、総理大臣が、見本館ですか、あそこを視察している写真とか、これは堂々と全部載っているわけですよ。これは普通、誰が見たって、農水省が支援しているんだな、そう思う。だけれども、実態としては、今までさまざま出ているように、非常に、これは内容としてどうなのか。
　こういう状況ですから、ぜひお願いしたいのは、まず、一般社団法人として、先ほど法務省も言いましたが、これは違法である、そこまで指示を受けているところに関して、当然ホームページを削除し、あるいは、日中の両国政府が応援しているなんということは趣旨とは違いますとか、まずそういうしっかりとした対応をしないと、ますます勘違いされる方が多いと私は思うんですが、いかがでしょうか。
○郡司国務大臣　今の御指摘は重く受けとめさせていただきます。きちんとした関係でございます。
　それから、一つ申し上げておかなければいけないのは、私どもがやらなければいけないことは、今、中国農業部を含めてしっかりとやりたいというふうに思っております。ただ、協議会そのものは、先ほど来から言われているような一般社団法人でございまして、いわば民間でございます。ここのところに国の農水省が何をしろ、かにをしろと言うことが、これが、正規にそういうことを行える形かどうかということも考えなければいけないというふうに思いますけれども、ただ、今までの関係を含めて、そのホームページの関係を含めて、少し重く受けとめさせていただきたいと思います。
○小野寺委員　私は、一般社団法人ですから何をしろ、かにをしろということを言っているわけじゃなくて、何をしてあげる、これをしてあげているということはやめてほしい。一般なんだから、何もこうやって、総理と一緒に見本市を見ているところをわざわざ今でもホームページに載せて、だからこの協議会のホームページからリンクですぐ行けるわけですよ。誰が見たって、これはまだ日本政府が応援している、そう見える。
　数ある、いろいろな一般社団法人ありますよ。真面目にやっているところはたくさんありますよ。普通ここまで支援を受けませんよ。ここは法令違反をしていて、みんなにこれだけ指摘されているのに、ここまで応援すること自体をまずやめて、しっかり距離感をとっていただいて、そしてしかるべき、例えば法務省なりが、ここはちゃんと財務諸表を含めて、貸借対照表を含めて出してくれよ、そういう適正な指示をぜひお願いする、そういう中で適正な形で貿易を行わなければ、何か、日中貿易自体が非常にグレーなものになってしまう、これを私は心配しています。
　最後にもう一度お伺いしますが、ぜひ、きちっとした距離感をとっていただいて、そして、正すべきところは正すように、しっかりと政府として考えていただきたいと思います。
○郡司国務大臣　しっかりした距離感を持って、どこの団体とも冷静にそのような関係を築きたいと思います。
　ホームページのことに関しまして、重く受けとめます。しかし、どちらが勝手にリンクを張ったのかどうかということも含めて、その辺のところも調べさせていただきます。
　それから、これからの中国との関係というものは、やはり大事にしなければいけないというふうに思っておりますし、まだ、出展者あるいは出資者の中で、この事業がきちんと行われるならば参加をしたいというところもございます。私ども、先ほど言いました適宜な距離感と冷静な判断でもって、これからの中国の輸出のことについて取り組んでいきたいというふうに思います。
○小野寺委員　このような、中国を含めたさまざまな輸出をしたいという、貿易関係の一般社団法人はたくさんあります。ですから、もし、このような、検疫に関しての特別な措置が受けられるということがここに限ってということであれば、逆にそれ自体がおかしい話だし、それができるところがあるんですか、裏口があるんですかというふうに中国側に聞くこと自体が、私は中国のプライドをひどく傷つける話だと思いますよ。今皆さんがやろうとしているのは、中国に行って、ここだけ裏口があるんですか、それをこっそり確認している話じゃないですか。普通の国であれば、適正なルールのもとで検疫というのは行われる。逆に中国を侮辱する形をとらないでいただきたい、そう思っております。
　さて、最後に、きょうは貿易関係の集中ですので、ＴＰＰについてお伺いをしたいと思います。
　ＴＰＰについて、郡司大臣の基本的な姿勢をお伺いしたいと思います。
○郡司国務大臣　戦後の私たちの国は、貿易立国という形でこの国を興してまいりました。そのことによって、大変世界的にも珍しい成長を遂げることもできましたし、国民の生活もより豊かになったということの側面は大きいだろうというふうに思っております。
　これからも、基本的な姿勢として、世界に開かれた国として行っていくということはそのとおりでありますし、逆に言えば、私どもの国は食料自給率四〇％、つまり、しっかり生産をすることはやりながらも、なおかつ世界の中から適宜の量をきちんと輸入ができるという体制をとることも、これもまた国の責務だろうというふうに思っております。
　しかし、このＴＰＰということに関しましては、それ以外の選択肢も含めまして、どういう方向がいいのか、どのあり方が日本のこれからの貿易のあり方としてより多く国益にかなうのか、そういうような判断をするべきだろうというふうに思っています。
　ただ、農業の分野だけでいいますと、懸念を示す声が非常に大きい。それは産業ということだけではなくて、地域政策としてもそのようなことが言われております。そのことを私は農林水産大臣として内閣の中でも発信をしていきたい、そのように思っております。
○小野寺委員　三十一日閣議決定されました日本再生戦略、この中で、農林漁業の自給率五〇％という数字が入っています。閣議ですから大臣も当然入っていらっしゃいますが、この五〇％という数字は、ＴＰＰに加入することを前提にした数字なのか、加入しないことを前提にした数字なのか、どちらでしょうか。
○郡司国務大臣　二つの質問ということになりますと難しいですけれども、一つの方のお答えだけ差し上げれば、加入をするということを前提にした数字としてつくられたものではありません。
○小野寺委員　きょうは中野外務政務官が来ておりますが、この再生戦略の数字、今大臣からお話しですが、そのとおり、当然これはＴＰＰ加入を前提にした五〇％という数字ではないと考えてよろしいんでしょうか。
○中野大臣政務官　お答え申し上げます。
　今、総理の方針は、ＴＰＰについてはまだ参加をするともしないとも表明しているわけではなくて、参加をする、交渉のテーブルにのるかどうかについて、今関係各国と協議をしているということでございますから、その前提に立ちますと、その五〇％という数字は参加が前提ということではないというふうに私は理解しております。
○小野寺委員　なぜこの質問をするかというと、農水省で、ＴＰＰに入ると、今三九％の自給率が一四％になるという厳しい見方を出しています。ですから、今回、内閣で出した再生戦略の五〇％という数字は、当然、常識からいったら、ＴＰＰに入らないで、いろいろな農業支援をして、強い農業をつくって、それで五〇％というのが一般的な考え方であって、ＴＰＰに入っても五〇％できるということではないと思いますので。
　ということは、この再生戦略、これは内閣で閣議で決めた話です、ここで五〇％をうたっているということは、基本的に政府はＴＰＰはやらないということを逆にうたっている。じゃなければ、再生戦略自体が根本から壊れるということですが、大臣、それでよろしいでしょうか。
○郡司国務大臣　やる、やらないということの前に、ＴＰＰの議論をする前に決めたことでございます。ですから、かかわりなくしっかりとやっていくということになります。
　恐縮でございますが、少しお時間をいただきたいと思います。先ほどの、もしＴＰＰに入ったらという自給率の数字がございました。あの数字は、ＴＰＰということではなくて、全ての国に関税がゼロになった場合に、なおかつ国内の対策を何も行わなかった場合という想定でございますので、御承知おきいただければと思います。
○小野寺委員　それはもう何度も伺っております。
　再度確認したいのは、この再生戦略で五〇％という数字、これは大変重いです。これを目指してこれから農業を皆さん頑張るわけです。その中で、当然ＴＰＰがないからこれでできるんだ、もしＴＰＰになった場合、今、関税の問題が出てまいりますが、今後関税のさまざまな状況で相当自給率が下がる可能性は、当然誰もが常識的に考えます。
　ですから、もし政府がこの再生戦略を重きに思うんだったら、再生戦略が大事だと思うんだったら、当然、ＴＰＰ議論には触れていただきたくない。じゃないと、再生戦略自体の根幹が崩れてしまって、一体この政府は何をやっているんだということになりますから、大臣、それはしっかり閣議の中でこれからも訴えていただきたいと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○吉泉委員　社民党の吉泉です。
　質問の順番を配慮していただいたことに感謝を申し上げながら、早速質問に入らせていただきます。
　ＴＰＰについての質問を冒頭させていただきたい、こう思います。
　菅前総理がこのＴＰＰに触れていたのが二十二年の十月ですから、相当の期間がたちます。それに向けて、それぞれ農林の関係なんかも含めながら、このＴＰＰに対応する施策、さらにはいろいろな交渉等の関係についても進めてきたんだろうというふうに思っております。今の段階において、今大臣もお話しされたわけでございますけれども、大臣としては、このＴＰＰについては慎重にあるべきだ、こういう立場で私ども受けとめているわけでございますけれども、この慎重にあるべきだという、大臣としての一つの根拠的な、なぜ慎重にあるべきだという一つの論理的な部分について、率直なところをお伺いさせていただきます。
○郡司国務大臣　私自身のこれまで議員活動をさせていただいた中で随分前から、つまりＮＡＦＴＡができ上がったころから、この自由貿易協定というものがどういう影響を及ぼすのかということについて、その時々の経済産業委員会でありますとか、あるいは農林水産委員会で質問をさせていただきました。そのときの関心事項は、これまでのＷＴＯや何かと違うものが出てきますよ、例えば投資環境ということがございました。
　今問題になっておりますけれども、例えば、ＴＰＰを結んだときに、ＮＡＦＴＡもそうでありますけれども、アメリカの企業がほかの国を訴えることができるというようなことがこのＮＡＦＴＡのときにも起こってまいりました。つまり、例えば、その国のＣＯ2の排出というものがこの程度の量でよかったものが、そこに進出をした企業が何年かたったらば厳しくなった、これは投資環境の変化で、入っていった企業に対する新たな障害をつくったんだからあなたの国はその分を支払いなさいというような訴えをアメリカが起こしたということが多発したのであります。そしてそのことによって、ある国は相当なダメージを受けました。私はそのときに、こういうＮＡＦＴＡというようなものが世界的にでき上がったらば、日本はそれに対する備えはあるんだろうかということを随分と申し上げてまいりました。
　今回、ＴＰＰの中でも同じような議論が随分起こりまして、ようやく私たちの国の中でもそのような議論になったなというふうに思っておりますけれども、ただ単に、農業だけではなくて、貿易をするという際には自分の国のそれに対応するような制度というものを持ち得なければ、ただ単に貿易のためにという御旗だけでやってしまってはいけないんだ、こういうような思いでＴＰＰの問題も感じてきたところであります。
○吉泉委員　今のＴＰＰの進展状況ということについては、私どもに何も知らされないまま、参加に向けたそれぞれの対応が水面下で非常に進んでいるんだなというふうに率直に私は感じています。間違いだというふうになれば、それは誤解だというふうになるのかどうなのかわからないんですけれども、私どもとしては相当進んできているんだなというふうに思っています。
　というのは、やはり一年半以上たっているわけでございますから、その中において、政府として、農業の問題については持続可能、それぞれ両立をさせるとか、いろいろな形で方針がきちっと前向きに、ＴＰＰに参加をしていくために、その条件整備をそれぞれつくるという方向で動いているんだろうなという思いを私は持っているわけでございます。
　これからの状況についてマスコミは、十二月だとか八月とかいろいろな、日本としての態度が問われる時期がもう近いのではないか、こういうようなマスコミとしての流し方をやっているわけでございますけれども、今、大臣として、この判断というものについて、いつごろの時期に問われる状況が来るんだ、こういうふうに、時期についての大臣としての考え方がどうなのか、ちょっとお伺いさせていただきます。
○郡司国務大臣　大変難しい、厳しい質問だなというふうに思っております。
　これは、もちろん御存じのことだというふうに思いますけれども、外交の案件そのものは政府の専権事項ということになります。したがって、政府が決断をすればそれは行えるのかもしれません。しかし、自分の国の状況と、そしてまた取り巻く状況があります。外交は内政だということがありますから、まさに内政ということを考えれば、今判断すべき時期ではないと私自身は思っております。
　では、全体の状況はどうなのかといいますと、これは、単純な話をすれば、大統領選挙があるときに、ＷＴＯその他のことでも、物事がよく進んだということはこれまでも余りありませんでした。そういうことが先例になるのかどうか、今回の場合にはわかりません。
　しかしながら、ＴＰＰの場合に考えなければいけないのは、これまでと違って、先ほど委員が言われましたような、ここもＴＰＰの問題か、これはどうなんだという、その境というものが非常に難しい様相を呈しているというふうに思っております。例えば自動車でありますとか、例えば牛肉の問題でありますとかというようなことに関しては、これはＴＰＰそのものの議題なのか、いわゆる前払いとして、そこをクリアしてからＴＰＰの判断をアメリカがするということなのか、この辺のところも、捉えようによっては不可分、しかし、厳密に言えばそれはＴＰＰではないというようなことも言えるわけであります。
　そういう意味からいうと、答えにならないかもしれませんけれども、あらゆる方面に目を配り、あらゆる方面の情報をとる中で、適宜な判断を自分たちが行えるようにしていくということが重要なのではないかなというふうに思っております。
○吉泉委員　率直に言って、私としては、大臣の方から、慎重ということではなくて、やはり内閣から出された試算の問題、さらには農林省で出した試算の問題、いろいろな形で、それぞれの思いなり、さらには日本のかじ取りの部分があるというふうに思うんです。やはり、今、きょうの午前中のファンドの問題なんかも含めても、ＴＰＰに参加をして、そして五〇％、それには足腰の強い農業を、さらには生産者をつくっていくということについてはまだまだやらなきゃならない、そういう立場だろうというふうに思っております。
　そんな面の中では、慎重から、やはり今の段階では反対である、そして、もっともっと足腰の強い農業というものについて、さらには、全体的に、日本の農林業、水産業、みんな含めて、みんなできっちりとやっていくという構え方の中で、大臣の方としてＴＰＰ反対というところを今から打ち出すという考え方はないのか、お伺いします。
○郡司国務大臣　ただいまは、昨年十一月のところから時間は経過をしておりますけれども、協議をするためにいろいろな情報を収集する、そして、そのことを遺漏なく国民に開示をする、そして、大きな議論をした上で、大局的な国益というものがどちらにあるんだということを判断すべきだというふうに思っております。
　したがいまして、ただ単に賛成、反対ということではなくて、より多く議論をする立場として、私は、慎重な意見をきちんと言わせていただく、そのようなスタンスで臨みたいと思っております。
○吉泉委員　大臣としてのそういう立場は十分わかります。それぞれの分野の段階において、それが日本にとって国益になる、ならない、いろいろな思い、立場であるというふうに思っておりますけれども、しかし、今の現状の中において、農業、さらには林業、水産業というふうな立場からいえば、そういうＴＰＰに加わってやっていくということ自体はやはりまだまだ国益にならないのではないか、そういうふうに私は判断をしているんです。ですから、そういう立場で、それぞれの閣議の中においても積極的に、慎重というよりも、逆に言えば反対的な立場で、ぜひ意見を通していただければというふうに思っております。
　そして、今、仮に、例えばＴＰＰ参加というふうな方向になった場合、今一生懸命やっている基本方針なり行動計画があるわけですけれども、まだまだ、今取り組んでいるばかりでございますけれども、これに加えて何かもっともっと強化をしていかなきゃならない、こういう一つの取り組みがあるのかどうか、大臣として、もっとここを強化していかなきゃならないというような思いがあるのかどうか、そのところについてお伺いします。
○郡司国務大臣　もしもＴＰＰに加入をするならば国内対策は何を考えるかということになりますと、今現在、私どもは、ＴＰＰに参加をするということに対しての前提を持った対策というものは考えておりません。
　ただ、ＴＰＰに入る入らないにかかわらず、日本の現状は四〇％という自給率、高齢化そして地域の疲弊というものがありますから、しっかりやらなければいけないというところについては、たくさんの思い、政策を持って取り組んでいきたいなというふうに思っておるところでございます。
○吉泉委員　それは私も同じです。
　今、一生懸命、ファンドの問題なんかも含めて、さらには再生エネルギーの問題なんかも含めて取り組んでいるわけでございますけれども、その中で、不耕作農地の活用の問題について、政府の方としても、太陽光のところを積極的に取り組むという方針を出しているわけでございます。
　その中において、非常に気になるところがあるわけでございます。それは、今のこの買い取り法ができてから、もう今実施されているわけでございますけれども、この中で、電気事業者が拒否することができる、これが特措法の中にあるわけでございます。
　今の現状からいうと、この特措法の中において五条の第一項、電気事業者が恣意的にその接続を拒否する、そういう一つの案文があるわけでございますけれども、こういう中において、それぞれ、私ども、さらには農家の人たちが、再生エネルギーに参加をしようとする場合、これが断られる、拒否される、そういう懸念はないのかどうか、経産省にお伺いさせていただきます。