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○政府委員（高橋久子君）　この計画の内容は、五十二年度に実態を把握するということで、どこでそのような定年差別を行っているかという企業を個別の企業まで名前を把握するという作業をいたしました。その後、やはり実態把握は続けているわけでございます。そうして五十三年度、五十四年度の両年度におきまして、結婚妊娠退職制、それから女子の定年年齢が四十歳未満のものを重点にいたしまして解消するということを進めました。そうして五十五年度、五十六年度の両年度におきまして、女子の定年年齢が五十五歳未満になっているものを重点として改善の指導を進めるということをやっておりますが、これまでに指導対象として把握されました企業は一万八千五百ございます。この企業のうち差別的制度を廃止した企業は九千四百でございます。また、差別はまだ残っているけれども、女子の定年年齢を五十五歳以上に改善した企業数四百でございます。それから、女子の定年年齢はまだ五十五歳未満であるけれども、何らかの引き上げを行った企業数というのは七百、それから改善計画を作成した企業数というのは二千百でございます。
　これから五十六年度におきまして、私どもは五カ年の年次計画の最終年度といたしまして、ぜひともこういった差別的定年をとっている企業の解消に向けて強力に指導をしてまいりたい、このように考えているところでございます。
○粕谷照美君　中本さんの件は、中本さんは勝訴したけれども、同じ条件にある他の婦人労働者にはその判決は該当いたしません。労働省は一体何を根拠にして、何を行政指導する理念にして各企業を指導しているのか、その辺をお伺いいたします。法律的な根拠条件は何でしょうか。
○政府委員（高橋久子君）　ただいまの法律におきましては、労働基準法では賃金につきましては女子であることを理由にして賃金について差別をしてはいけないという規定はございますけれども、基準法には直接この定年については違法であるというような規定はございません。したがいまして、私どもはこの裁判において憲法十四条男女の平等ということは公序良俗をなしている、したがって民法九十条によってそういった取り決めをしているものを無効であるというような裁判例が多く出されておりますので、そういったことを根拠に踏まえながら、定年につきましてはなくしていくということでただいま行政指導を進めているという段階でございます。
○粕谷照美君　公序良俗といいましても、それぞれの地域においては公序良俗いろいろな解釈があるわけで、法的な根拠というふうにはなりません、民法では。やっぱり問題は労働基準法三条に性別という言葉を入れる以外にないのじゃないか、こう思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（高橋久子君）　私どもが行政指導を進めておりますが、大変指導を進めていくに当たりまして企業に改善を求めるということが困難な点がございまして、行政指導にはおのずから限界があるということを私どもも痛感している次第でございます。したがいまして、さらに男女平等を進めていくための有効な方策というものを、ただいま労、使、公益、三者構成から成る審議会におきまして男女平等を法制的な措置というようなことも含めて御検討をいただいておりますので、その御検討の結果を待って適切な対処をしてまいりたい、このように考えているどころでございます。
○粕谷照美君　もう一度確認いたしますけれども、では労基法三条に性別を入れるということを含めて検討しているということでよろしいか。
　それからもう一つ、そういう条件の中で苦しんでいる婦人労働者たちは一体どこへ駆け込んで訴えていったらいいのでしょうか、お伺いします。
○政府委員（高橋久子君）　いま申し上げましたように、婦人少年問題審議会におきましては男女平等を確保するための方策につきまして法制的な措置も含めて検討しておりますので、先生がおっしゃいましたような点もその検討の中に当然含まれているということでございます。
　それから、いま男女の差別に苦しんでいる労働者は一体どこに駆け込んでいったらいいかということでございますが、私どもは全国の四十七の都道府県に婦人少年室という出先を持っております。職員の数も少なく、その能力として十分とは私どもは考えておりませんけれども、しかしながら、婦人でそういうところに問題を持ってこられた方々に対しましては、全力を挙げてそういう問題を解決するように取り組んでいろところでございます。
○粕谷照美君　婦人少年室もずいぶんがんばっておられますけれども、まあ各県に一つぐらいしかないわけであります。それで十分であるとしたならば、東京都には男女差別苦情処理委員会などというものを大変なお金をかけてつくるということもないというふうに思いますが、この東京の苦情処理委員会、婦人少年室としてはどのように御理解していらっしゃいますか。
○政府委員（高橋久子君）　東京都が男女の平等の問題を解決していくために苦情処理委員会というようなものを設けてそれに努力をしておられるということでございますので、私どもは婦人少年室と十分にそういった東京都、地方自治体との連絡を保ちながら、婦人の平等の問題が進んでいくように取り組むことを願っているわけでございます。
○粕谷照美君　その婦人少年室の現実の働きについてはいろいろと私ども意見がありますけれども、一応いまの局長のお話を伺いまして子としたいと思います。
　それでは次に移ります。医療会社の件についてお伺いをいたします。所沢の富士見産婦人科病院を初めとしまして乱診、薬づけ、検査づけなどの医療の荒廃がいま糾弾をされているときに、トンネル卸だとか第二薬局に引き続いて、医師が節税といいますか、私どもから見れば脱税のために有限会社を設立するというそういう報道を目にいたしました。その内容についての御報告をいただきたいと思います。
○政府委員（田中明夫君）　いわゆる医療会社は医療法上の届け出、健康保険上の保険医療機関の指定、支払い基金に対する診療報酬の請求がすべて医師個人の名前で行われておるという事実から考えまして、当該医療機関の実質的な開設運営の主体は個人でありながら、税務対策上有限会社を設立したいわゆるペーパーカンパニーというふうにわれわれは考えております。
○粕谷照美君　医師のこういう営業行為については、医療法七条の四をもって禁止しているというふうに思いますけれども、厚生大臣いかがでしょう。
○政府委員（田中明夫君）　有限会社等営利を目的とする法人による医療機関の開設は、厚生省といたしましては、従来から一貫してこれを許可しないことにいたしております。
○粕谷照美君　そういうものはというふうにおっしゃいましたけれども、では、現実に静岡を初め全国的に広がっているというこのことはそれに該当しているのかどうなのか、実態をお調べになったのでしょうか。
○政府委員（田中明夫君）　私ども現在までに把握いたしております情報によりますと、静岡、愛知等の県におきましても、医療法上の届け出はすべて個人でなされているということを報告を受けております。保険の方の指定その他につきましては、現在調査中でございます、
○粕谷照美君　そうしますとあれですか、医療法七条の四の中に含まれないというように理解をするのですか。
○政府委員（田中明夫君）　先ほど申し上げましたように、私どもは医療法上の開設の届け、保険医療機関の指定、支払い基金に対する診療報酬の請求がすべて医師個人の名前で行われている場合は、医療機関の実質的な開設運営は個人が行っていると判断すべきであると考えております。
○粕谷照美君　総理にお伺いしますけれども、新聞によりますと、個人の名前を挙げて、どういうものかと思いながらも、写真まで出ているわけでありますから言ってもいいのじゃないかと思いますが、丸茂参議院議員がここに、非常な推進役になったという記事が載っているわけであります。この丸茂さんという方は元大蔵政務次打ですね。もうサラリーマンは税金を一〇〇％捕捉されて有無を言わさず税金を納めさせられる、七二％の、その後ちょっと変わりましたけれども、医師の優遇税制がある。それなのに、さらになおかつこういうことをやろうという方がどうもいらっしゃるということは、私どもとしては納得ができないのであります。この記事の中に、厚生省の医務局長が出した好ましくないという通牒を取り消せと言ったり、県から照会があったら診療については差し支えないと答えなさいという、とになっているなどと、こういうことを言っていらっしゃるわけで、こちらの方から厚生省に対して大分圧力があったのではないだろうか、私どもはこの新聞記事を見る限りにおいては思うのですね。その新聞記事というのは、この予算委員会でも、あれは全くでたらめだとか、あれは全然違うとかという各大臣からの御答弁がありますから、こういうことがあったのかないのか。それで、こういうことについて総理はどのようなお考えをお持ちか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（園田直君）　新聞を拝見してからすぐ医務局長を初め医務局の幹部、これに関係のある幹部一人一人間いただしました。厚生省に関しては圧力を加えられたり、その意見を述べられた事実はありません。
○粕谷照美君　そうすると、この読売の新聞記事は全く推測であったと、こういうように理解をしなさいということになるわけですね。
　大蔵大臣どうですか。元政務次官がこういうことをやっていらっしゃったという記事が出たということ、いかがお考えですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　私は新聞だけてここでどうこうということを申し上げるわけにまいりません。
○粕谷照美君　総理もそういう意味でお答えにならないのかもしれませんけれども、私は非常に問題があるというふうに思うのです。このことかもし本当であったとしたならば、総理はどのようにお考えになりますか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　いま粕谷さんが名詞を挙げられた方につきまして、私、実際にお目にかかってもおりませんし、よくわからないわけでありますが、しかし、先ほど来政府側から答弁を申し上げておりますように、そういう会社というものは、医療法に照らしましても、また診療報酬を請求をするという制度からいたしましても、私は適当でないと、こう考えておるわけでございまして、そういう会社を奨励したかどうか、そういうことは私は存じませんが、そういうことはあってはならない、これだけははっきり申し上げておきます。
○粕谷照美君　国税庁の対応を問いたいと思います。
○政府委員（渡部周治君）　お答え申し上げます。
　税法の適用に当たりましては、形式のいかんにかかわらず、それぞれの医療会社の実態に即しまして、実質所得者課税の原則に従って適正に対処してまいりたいと思っております。その場合の判断に当たりましては、先ほど厚生省から御答弁がございましたように、医療法上の開設届あるいは保険医療機関の指定、支払い基金に対する診療報酬の請求がすべて医師個人の名前で行われている場合には、医療機関の実質的な開設運営は個人が行っていると判断すべきであるという御見解がございました。それらを重要な参考として判断いたしたい、このように思っております。
○粕谷照美君　神戸の近藤病院が十六億円の脱税をした、こういうことが神戸地検から告発をされております。りっぱな医師たちへの信頼を高めていくためにも、また一〇〇％所得を把握されて課税されているサラリーマンの納税意欲に大きなかげりを落とさないためにも、私は、厚生大臣、しっかりとがんばっていただきたいと思いますが、御決意いかがですか。
○国務大臣（園田直君）　新聞で見たばかりでありますが、直ちに実態を調査をして、開設者が実質的にこうして有限会社をつくっている者は、法に照らして厳重な処分をいたしますしなお、今後についても十分、二重国籍で税を逃れるためにつくったもの等は、許可するときに十分注意をして許可をするようにいたします。
○粕谷照美君　大蔵大臣、いかがですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　それは、架空請求、水増し請求、濃厚診療、こういうものは絶対やめてもらわなきゃならない。それから、いろいろなそういうようなことで仮装、隠蔽のようなものがあれば、それは厳正に国税庁がやると思います。
○粕谷照美君　私は、これから児童扶養手当制度について伺いたいと思います。
　児童手当の切り捨てたとか所得制限を強めていくとか、そういう中で、これもまたそのうちの一つに該当いたします児童扶養手当という、こういう制度が発足をした沿革とその支給状況についてお話を伺いたいと思います。
○政府委員（金田一郎君）　児童手当は、母子福祉年金が死別の母子世帯を対象といたしておりますことに対しまして、生別の母子世帯を対象として支給されるものでございます。最近の離婚の増加等を背景といたしまして、二の手当は月額おおむね三万円でございますが、最近の傾向といたしましては、毎年支給される世帯が二万ないし三万世帯増加いたしておりますし、支給額といたしましては毎年約三百億程度増加いたしておるわけでございます。
○粕谷照美君　厚生省はこの支給に当たって矢継ぎ早に通達を出しておりますね。私手元に持っているだけでもこれだけあります。一体、この通達は何のために出したのですか。
○政府委員（金田一郎君）　ただいま申し上げましたような背景がございますが、私どもといたしましては、この児童扶養手当の執行の適正化に努力しているわけでございます。しかしながら一部におきまして、これは母子世帯でございますが、しかるに事実上の婚姻関係にあるようなケースが各地からいろいろ指摘もされておりますので、そういったケースにつきましては、やはり実施の適正化を図る必要があると考えまして通牒を出した次第でございます、
○粕谷照美君　私はこの通達の中身を見ましたけれども、非常に問題があるというふうに思います、厚生大臣、これはなるべく、とにかく切り捨てていきたいという考え方のもとに出した通達というふうに理解をしたらよろしいでしょうか。目的に沿って正しく支給をされるためにこういう通達を出したというように理解をしたらよろしいでしょうか。いかがなものでしょうか。
○国務大臣（園田直君）　通達はいろいろありますが、いろいろな手続その他の通達だと存じますが、確かに児童手当については、未婚の母その他幅広く対象として実施することがこの目的でございます。ところが、決してこれは切り捨てのためにやったのではなくて、まじめな母子家庭あるいはその他の団体から陳情があったり投書が来るのを見てみますと、先生のようなまじめな御婦人には想像もできないようなことが社会の裏にはございますので、たとえば事実は婚姻している、そういうのは婚姻している婚姻の相手が払うべきだ。ときどき高級車が来てとまる、それは高級車が手当を払うべきだ。国の血税を使って払うべきじゃない。そういうむだはなるべく締めて、そして本当に困っているわれわれの方の手当をもっと考えろ、こういう御意見もありますので、なかなかむずかしい問題でありますが、その点は十分注意をいたすつもりでございます。ただし、その段階において、プライバシーというものをよく守り、それが漏れないように注意すべきであると考えております。
○粕谷照美君　まじめなというレッテルを押していただいてありがたいわけなんですけれども、しかし、私が見てもどうかなあと思う部分があるわけですね。たとえば父親から、まあ蒸発したといいますか、わからない父親から一年以内に手紙一本、電話一本でもあれば、この父親は子供を監護している、こういうふうに見なして支給をしないというように判断するなんということは、これは考えられないことであります。また夫以外に、夫側の家族と折り合いが悪いと、幾らもあることであります。あるいは夫に生活能力がない。非常になまけぐせだなとというのがあるわけですね。定職を持たないなど、いろいろな人様には言えないようなことで家庭生活を継続しがたい重要な事由があると本人が思っていても、その場合に、この理由はその他性格の不一致というところにあるわけです。性格不一致というのは支給をさせないなどというようなことがあるわけて、非常に問題点があるわけですが、この辺のところは、基本的な法律の目標に従って、今後も支給に当たっては運用を拡大をしていくというように理解をしてよろしいですか。
○国務大臣（園田直君）　未婚の母それから父親が蒸発した者、こういうものは幅広く対象として、本当に困っている方は国の方で何とかしてあげるのが当然でありますから、いまおっしゃったとおりで結構でございます。
○粕谷照美君　確かに、夫婦そろって子供を育てていくという、これが日本の道徳であるという考え方からすれば、いま指摘をされるような支給の実態というものはあると思います。私は、昨年の七月にデンマークへ行きましたら、あそこには未婚の母の家というのがありました。いまは、未婚の母ではなくて、男女同権でありますから、片親のない子の家というふうに名前が変わっているのですけれども、暴力をふるう亭主から逃げていった人もあそこの部屋に入っていける。そして、その夫たちが訪ねてくるということも、これはまたお客様として迎え入れるという、非常に何か幅の広い扱いをしているわけでありまして、私どもはその辺も考えながら、とにかく画一的な倫理観というものについては絶対に反対をしていくという立場でこの問題を見ていただきたいというふうに思います。
　時間が参りましたので、私の質問はこれで終わります。（拍手）
○委員長（木村睦男君）　以上で粕谷君の締めくくり総括質疑は終了いたしました。
　明日は午前十時から委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二十六分散会
昭和五十六年四月一日（水曜日）
　　　午前十時四分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　細川　護熙君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　政夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　久興君
　　　　　　　　　　　　　　　　小柳　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　中尾　辰義君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　川原新次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　河本嘉久蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　圭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡日出麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿具根　登君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　川村　清一君
　　　　　　　　　　　　　　　　対馬　孝且君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　峯山　昭範君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　重郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　田中　六助君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　中川　一郎君
　　　政府委員
　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　調整局長　　　　　勝谷　　保君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力局長　　　　　　石渡　鷹雄君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局長　　　　赤羽　信久君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局長　　　　　　　藤森　昭一君
　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　政策局長　　　　　藤原　一郎君
　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　局長　　　　　　　古田　徳昌君
　　　　　　　工業技術院長　　　石坂　誠一君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　森山　信吾君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房審議
　　　　　　　官　　　　　　　　高橋　　宏君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁石油部長　　　　志賀　　学君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁石炭部長　　　　福川　伸次君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁公益事業部長　　石井　賢吾君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　町田　正利君
　　　説明員
　　　　　　　行政管理庁行政
　　　　　　　管理局管理官　　　八木　俊道君
　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　局調査課長　　　　藤田　恒郎君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局失業対策部企
　　　　　　　画課長　　　　　　伊藤　欣士君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○エネルギー対策樹立に関する調査
○参考人の出席要求に関する件
　　　　—————————————
○委員長（細川護熙君）　ただいまからエネルギー対策特別委員会を開会いたします。
　エネルギー対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○小柳勇君　きょうは先般の大臣の所信表明に対しまして質問をいたします。
　まず、通産大臣の所信表明から質問に入ってまいります。昨年の十月二十二日に、ここでエネルギー需給見通しについて質問いたしました。このエネルギー需給見通しから質問に入りたいと思います。
　政府は昨年の十一月二十八日に、石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律の規定に基づきまして、石油代替エネルギーの供給目標を閣議決定した。この供給目標の内容を見ると、一昨年の八月に政府が総合エネルギー調査会の需給部会につくらせました長期エネルギー需給暫定見通しと全く同じと言ってよい内容であります。この需給暫定見通しは、五十四年六月の東京サミットにおいて合意されたわが国の石油輸入目標である六百二十万バレル・毎日当たりという制約を基準にして、昭和六十五年度の石油依存率を五〇％とするという前提、しかも、経済七カ年計画の経済成長率五・五％を考慮して推計したものであると言われております。しかし、この需給暫定見通しについては、すでに昨年の通常国会においても種々問題が提起されておる。この見通しは現実性が乏しい、もっと実情に即した計画であるべきだ、こう言われておって、政府も結局これは努力目標であると答弁せざるを得なかったものである。私が昨年の十月二十二日にここで質問いたしました。このときも早晩改定しなければならぬであろうというような含みのある答弁があったにもかかわりませず、閣議決定が供給目標としてほとんどこれと同じに決定された。
　閣議決定というようなものが、暫定見通しは非常に不安定である、努力目標に近いというようなものを閣議決定するということ、そのこと自体私は権威がないではないか、そういう気がしてならぬのであります。最近の新聞によりますというと、したがって、この供給目標というものを見直さなければならぬのではないかという、そういう新聞記事さえ出ております。したがって、この辺の閣議決定のいきさつ、しかもこれが需給暫定見通しとほとんど似通ったものを閣議決定された、そのいきさつについて通産大臣の説明を求めます。
○政府委員（森山信吾君）　ただいま小柳先生からお話のございましたように、昨年の十一月に閣議決定いたしました石油代替エネルギーの供給目標は、一昨年の八月の長期需給暫定見通しとほとんど変わりのないものになっておるわけでございます。と申しますのは、いずれも計画を策定する前には、そういった計画の持つ当然の課題といたしまして、基本的なフレームをつくるわけでございまして、一番基本的フレームの大きなポイントを申し上げますと、一つは経済成長をどう見るかという問題、それからもう一つは、中長期にわが国の輸入石油の量をどう見るかというのが、大きなポイントではなかろうかと思う次第でございます。
　もちろんそのほかにいろんなフレームがございますけれども、端的に申し上げますと、以上の二点ということでございまして、この二点で考えますと、長期需給暫定見通しと石油代替エネルギー供給目標の策定時点では、余りフレームに変更がなかったということが、結果におきまして全く同一に近い結果に終わったことではなかろうかと思う次第でございます。
　そこで、いま御指摘のございましたように、そもそも需給暫定見通しそのものがやや整合性に欠けるうらみがあるんではないか、早晩改定をする必要があるんではないかという御意見もございまして、昨年のこの委員会でもそういう御指摘がございまして、私どもは基本的には御指摘の点は十分考えられる線だというふうなお答えもいたしましたし、また現時点においてもそういう判断をしておるわけでございます。と申しますのは、先ほど小柳先生からお話もございましたように、昭和六十年あるいは昭和六十五年の日本の輸入石油の量を六百三十万バレル・パー・デーで積算しておるわけでございますけれども、昨今の日本におきます石油の需給状況、消費状況あるいは国際的な原油の需給動向を見まして、果たして日本が昭和六十年あるいは六十五年に六百二十万バレル・パー・デーの石油を期待していいのかどうか、こういう問題が非常に大きく課題としてのしかかってまいっておりますので、この問題につきましては早晩改定をせざるを得ない段階に来ておるんではないかという気がいたしておるわけでございます、
　ただいま申し上げましたように国内的な問題あるいは国際的な問題もございますので、そう一挙に改定をするというわけにもまいりませんので、これから各種のたとえば国内ではいろんな計画との整合性あるいは国際的な横の連絡というものを密にしながら、そういった措置を考えていきたいというふうに思っている次第でございます。
○小柳勇君　ここに昨年の十二月四日の日付で出ております日本エネルギー経済研究所の需給見通しを私は持っております。これはわが国の中長期的な経済成長とエネルギー需給の見通し、エネ研の十三回エネルギー経済シンポジウムの結果でありますが、このエネ研の需給見通しに対しましても、政府が決めました供給目標というものと相当数字が違います。いま長官が言われましたように、各党とも、これは自民党の皆さんもそうだと思いますけれども、この供給目標なるものは閣議決定したけれども、実際これでは日本の経済は動かないということは、もうみんな腹の底に持っている。そういうものを閣議決定と銘打つこと自体私は内閣の責任ではないかと思うんです。優秀な大臣、長官がここにおられるのに、こういうものを閣議決定で、しかも去年発足しましたあのりっぱな開発機構がこれから動いていく、その目標をそのような数字で決めていくことについては、私は不満を表明せざるを得ない。
　いま長官は改定の腹もあるようでありますが、改定に際しましてはどのような基礎を腹の中に置いておられるか。たとえば、このエネ研の経済見通しとかあるいは諸外国、いろいろＯＥＣＤなりＩＥＡなどの資料もございますが、と同時に基本的に石油の輸入をどう見るのか、それから新エネルギーの開発をどう見るのか、そして代替エネルギーをこれから十年なり二十年の間にどう見るのか、大体の柱はその三本だと思いますけれども、こういうものに対する基本的な考えを明らかにしていただきたいんです。
○政府委員（森山信吾君）　エネ研のおつくりになりました需給見通しにつきまして、いま御指摘がございました。私どももその資料は拝見をいたしておるわけでございますけれども、前提条件あるいはその根拠等につきまして若干私どもと考え方が違う点があるわけでございます。
　その点を申し上げますと、たとえば経済成長率をやや低目に見ておられるという点と、それからエネルギーの弾性値をかなり低く見ておられるという点でございます。私どもは御承知のとおり需給暫定見通しにおきましては、今後十年間の成長を約五・三％と見たわけでございますし、それからエネルギー弾性値を〇・七五と見たわけでございますけれども、それに対しましてエネ研の方は成長率五％、弾性値が〇・五五というふうに考えておられる、そのスターティングポイントが違っておりますので、需要そのものの想定が大きく違ってきておるわけでございます、
　そこで、いま小柳先生の御指摘になりました今後十年間の経済成長をどう見るか、あるいは需要をどう見るか、それに伴う輸入石油の量をどう見るかということにお答えいたしますと、私どもはいま持っております計画では、先ほど申し上げたような数字を持っておるわけでございますけれども、成長率そのものはこれは経済社会七カ年計画との整合性の関係もございますので、これは一定の条件に置かざるを得ないと思います。ただ、昨今の石油の消費動向を見ますと、かなり需要が落ちておりますので、この需要の落ち込みを一過性のものと見るかあるいは構造的に省エネルギーが定着したと見るべきか、それによって見解は変わってくると思いまして、現段階におきましてそのどちらとも言いがたい状況にございますので、まだ最終的な判断はつかないわけでございますけれども、少なくとも〇・七五という計画をつくった当時の弾性値よりは大分下回る、この十年間の弾性値は下回ってくるんではないかなと、こういうことを私自身は感じておるわけでございます。
　そういうことにいたしますと、当然にエネルギーの総需要が落ち込んでくるわけでございますので、輸入石油も果たして六百三十万バレル・パー・デーを期待すべきかどうか、これは量的な制約条件とそれから国内に持ってまいった場合に、石油をお使いになる企業なりあるいは国民生活なりにとって、そんな高い石油を使う必要があるのかどうかと、この両面から考える必要がございますので、六百三十万バレル・パー・デーという数字は明らかに高過ぎるという見解をいま持っておるわけでございます。
　そこで、その六百三十万バレルをそれでは幾らにしたらいいかという点につきましては、先ほどお答えいたしましたとおり、これは国内の諸計画との整合性あるいは国際的な機関、たとえて申し上げますとＯＥＣＤなりあるいはその他エネルギー関係の諸機関がございますので、そういったところとの整合性という問題を調整しない限りは、日本単独で六百三十万バレルを、たとえば、六百万にしようとかあるいは五百八十万にしようとかいうことを、いま決めるのはやや尚早ではないかなという感じがいたしておりますから、その点について若干の時間をかけたいということでございます。しかし少なくとも言えますことは、六百三十万バレルということをいつまでも考えているのはちょっと過大に過ぎるということは、もうはっきり言ってもいいんではないかなと、こういう感じがするわけでございます。
　そこで、まあ仮に輸入石油の量をそこまで落とした場合に、六百三十万バレルをある程度落とした場合に、石油にかわる代替エネルギーの開発とのリンクをどう見るかということが次のポイントになってくるわけでございまして、私どもがエネルギー政策の基本的な課題として考えておりますのは、輸入石油の量と石油代替エネルギーの量を大体五十、五十にしようと、イコールにしようというのが基本的な課題でございますから、輸入石油の量を落とした場合に、代替エネルギーの開発の目標をそれに合わせて下げた方がいいのか、あるいはその五十、五十という政策課題を変更した方がいいのか、この選択の課題に迫られることになると思います。
　ですから、そういった問題をいま鋭意検討している最中でございますので、少なくとも需給暫定見通しそのものの変更は早晩考えなくちゃいかぬと思いますけれども、供給目標の変更につきましては、まだ変更するということに踏み切るだけの段階に来てないということでございまして、仮に輸入石油と代替エネルギーの比率を変更するということになりますと、供給目標は必ずしも変える必要はないんではないかな、こういう感じを現段階においては持っておるところでございます。
○小柳勇君　いまの点、二つの点についてもう一遍意見を聞いておきたいんですが、弾性値を〇・七五ということのようです、長官。私もずっと急勉強でありましてまだ確信ありませんが、ＯＥＣＤ、ＩＥＡなど諸外国は省エネルギーをうんと進めて、弾性値を〇・五ないし〇・六ぐらい、そういうのが大体大勢のようです。私どもわが党としても、もう少し省エネルギーができるのではないか、いま日本の情勢で。非常に省エネルギーができました、法律ができまして。本当に目をみはるような省エネルギーの効果が出ておりますけれども、まだ日本の場合には省エネルギーができるのではないか、これが私どものわが党の見解であります。
　そういたしますと、弾性値がもっと下がる。少なくとも〇・五ぐらい、エネ研の方も〇・五ないし〇・六ぐらいで見ているようです。ＯＥＣＤ諸国も大体〇・五ぐらいに下げなければならぬという、そういう情勢のようでありますが、これは通産大臣から聞きましょうか。省エネルギーに対しまして政府の現状ないしこれからの決意ですね、もう一回どうするかお聞きしておきたい。
○国務大臣（田中六助君）　いまエネルギー庁長官から答えましたように、私どもは十年後のエネルギーの暫定見通しというものを、油を五〇％、それから代替エネルギーを五〇％ということを目標に置いておりまして、そのためには石炭を約一億二千三百万キロリットル——これは石油換算でございますけれども、そういう目標に置くと同時に、原子力発電所は約七千五百九十万キロリットルぐらい、それからＬＮＧ、これまた七千百十万キロリットルぐらいですね。あと水力がございますが、これは三千百九十万キロリットル、その他地熱、太陽熱などを考えておるわけでございまして、いずれにしても石油の依存率というものを五〇％という目標を目がけておるわけでございまして、原子力発電所などもつい最近までは稼働中のものが二十一基でございましたが、これは九州の玄海発電所が加わりまして二十二基、それから電調審でつい最近三カ所、新潟県の柏崎ですか、これが二基、それから島根が一基という三基、合計三十八基ということになっておりまして、これも十年後が五千百万キロワットから五千三百万キロワットで、三十八基を入れましても三千万キロワットぐらいで多少足らないところもございますけれども、いま御承知のように原子力発電所なども非常に稼働率がよくなっておりまして、すでに日本の原子力発電所の稼働率はアメリカを追い越すというようなこともありますし、その他のことにつきましても鋭意私どもは開発を進めておりますし、そういう点で私どもの長期需給暫定見通しというものが実現に近くなっておる。
　それから、いま小柳議員も御指摘のように、世界のＩＥＡとかその他の会議でもエネルギーの節約、それから備蓄という問題もございまして、これもＩＥＡ各国とも百四十日分からあるいはそれ以上の備蓄をやりまして、それを相互にプールしようということも言っておりますし、私どもは現在そういうことで十分目的を達成し得るというふうに考えております。
○小柳勇君　エネ庁の長官、この次の機会にこの省エネルギーの具体的な方策、いまさらに一層エネルギー消費を省略するためにはどういうふうな具体策があるかということについても質問いたしますから、ひとつ庁内でも検討しておいてもらいたい。
　一例を申しますと、いま国道、県道、市町村道の延べ延長が百十万三千キロございます。それに自動車が三千八百四十五万台走っております。これを全部並べますと、間隔が二十八メートルしかないんです。半分車を出しましても五十六メートルの距離しかないから、ちょっと何かありますとあんな渋滞で、しかも青ナンバーをつけましたトラックというのはわずかに五十三万台、白ナンバーのトラックが八百万台です。そのエネルギー効率は五倍です。五倍にガソリンをばらまいておるわけです。これは運輸委員会でまた物流の問題で徹底的にやりたいと思っておりますけれども、一例です。そういうものを少し構造を改革してまいりますと、もっと〇・五以下に省エネができるんではないかという気がしてなりません。これからやっぱり油とＧＮＰのチェーンを切っていかなきゃならぬ、それがこれからのＩＥＡなど私ども消費国の任務ではないかと思いますから、その点についてきょうは重点的に受けとめておいてください。省エネルギー、この弾性値を〇・七五から〇・五に下げるには一体どういう方策があるかと、そういうものをこの次に質問いたしますから、具体的に検討してください。
　それから、油の輸入につきましては、いまの長官のおっしゃったとおり、近い将来四〇％ぐらいだというのが大体の方向のようでありますが、そこまではなか力か大変でありましょう。申し上げたいのは、ＯＥＣＤの方でもそうでありますが、石油のかわりに原子力と石炭とＬＮＧ、これを三つの柱にしまして、そしてあと新エネルギーはほとんど補完的でありますけれども、日本の場合、われわれはいま新エネルギーにうんと金を使ってうんとパーセントを上げてもらいたい。ところが、エネ研などは昭和六十五年、一九九〇年に〇・四％しか見てないんですよ、依存率を。この新エネルギーに対して、科技庁長官もそうです、あるいは通産大臣もそうですけれども、今回エネルギー対策予算九千五十億円、全部でありますけれども、新エネルギーに対してこのエネ研が〇・四しか見てない。それほど新エネルギーに対する期待なんというものはないのではないか。
　そこで、いま通産大臣がおっしゃったように、もう原子力が中心でありますという発想ですね。わが党としていままだ原子力を代替エネルギーの中心に据えることは反対であります。石炭については後で質問いたします。したがいまして、ＯＥＣＤなどが原子力と石炭とＬＮＧとこの三つを重点にして、これからの紀元二千年までこの世紀を持っていこうとしているこの方針に対しては、わが政府はどういう考えですか。
○政府委員（森山信吾君）　ただいまお話のございましたＯＥＣＤ、ＩＥＡの長期見通しは、実は近く行われます国会議員の先生方のレベルのシンポジウムで見通しを発表するということになっておりまして、いまだ公表された数字はございません。私ども漏れ承っておるところによりますと、小柳先生もこのシンポジウムに御出席になられるということを聞いておるわけでございまして、恐らくその席上でいま御指摘のＯＥＣＤ、ＩＥＡの見通しを発表されると思っております。
　そこで、ひとつお願いがございますのは、御出席になられましてこの見通しをお聞きになりましたら、ぜひ私どもにもお教えをいただきたいと思っておるわけでございますが、基本的には、いま御指摘の原子力、石炭、ＬＮＧというところに重点を置いて計画を策定中という話は聞いておるわけでございます。
　そこで、新エネルギーとのバランスの問題になってまいりますけれども、私どもの計画では十年後の新エネルギーのウエートを大体五・五％に見ておるわけでございます。エネ研の方はお話のございましたように〇・四％しか見てないということでございまして、これは私が考えますのは、いまの政策パターンを続けていく限りは、十年後の新エネルギーの開発の期待性が大変薄いんではないかという見方をエネ研はしておられるんじゃないかと思います。確かに、従来の政策パターンを続けていく限りにおきましては、いまの状態がそのまま続いていく限りにおきましては、新しいエネルギーの開発というのはなかなか容易ではないわけでございまして、そういう容易じゃないものを計画に立てることについてのいろんな御意見が出ておるんではないかと思う次第でございます。
　しかしながら、先ほどからお答え申し上げておりますとおり、五年後、十年後の輸入石油の比率というものが、相当大きく変わってこざるを得ない状態になっておりますので、いまの政策パターンを続けていって〇・四％の新エネルギーしか期待できないというのは評論家の立場からおっしゃっていただくのは十分意味があると思いますけれども、政策当局の立場から申し上げますとそういうわけにはまいらぬわけでございまして、そこに先ほどから御指摘のように、どういう具体的な政策を織り込んでいくかという問題と関連してくるんじゃないかと思う次第でございます。
　蛇足でございますけれども、先ほど弾性値のお話ございまして、〇・五、日本は〇・七五でございますけれども、昨年のベネチアサミットで一応合意いたしました国際的なエネルギー弾性値は〇・六だったわけでございます。これは先生御承知のとおりでございまして、これはサミット加盟の七カ国の平均を〇・六にしようというので合意したわけでございまして、それぞれの加盟国の国内のエネルギー事情はそれぞれ違っておりますので、まあ平均をいたしまして〇・六ということで合意したわけでございます。その〇・六の中で、日本の弾性値は〇・七五ということが織り込み済みではございますけれども、ただ国際的に一応それが認められたからといって、日本の弾性値をいつまでも〇・七五にしておるわけにはいかないだろうということは当然のことでございます。
　そこで、一番手っ取り早い方法といたしますれば省エネルギー、先ほど御指摘のございました省エネルギーの一層の強化によりまして、この〇・七五というエネルギー弾性値をぐっと低く下げていくと、エネ研のおっしゃるように〇・五五まで持っていければ大変理想的だと思っておりますけれども、できるだけそれに近い線に持っていくのが一つの政策目標ではなかろうかと、こういう感じがいたしております。
　そこで、また本論に戻りまして、その新エネルギーの開発の問題は、御指摘のようにＯＥＣＤあるいはＩＥＡの事務局でつくっております見通し、漏れ承っておるところによりますと、余り大きな期待を持っていないということでございますけれども、これは見方がかなり違うわけでございまして、それぞれの国内に有力なる資源を持っておる国は、それに従った開発を行っていくわけでございますけれども、日本のように資源小国におきましては、新エネルギーの開発というものはほかの資源を持っている国に比べまして、相当がんばらないとエネルギー全体のバランスがとれなくなってまいることはもう目に見えて明らかでございますので、日本のような国こそ新エネルギーの開発は最大のウエートを置くべきだと、こういうような基本的な認識を持っておるわけでございまして、五・五％のシェアを何としてでも達成いたしてまいりたいと、かように考えておる次第でございます。
○小柳勇君　新エネルギーをもっと代替エネルギーとして力になるように努力をお願いしたいと思います。私どももそのためにいろんな勉強をしていきたいと思いますし、この委員会の任務も大体それではないかと思います。
　そこで、この新エネルギーの中で、特にＩＥＡでは日本が共同プロジェクトの中心としては波力が課題である、主題であるようでありますけれども、波力エネルギーの予算はことしは一億しか組んでないんですけれども、国際的に共同研究して、日本は波力エネルギーですよと言ったら、そういうところにやっぱりうんとウエートを置くべきではないかと思うんですけれども、まだ波力については、この間私どももわが党で勉強いたしました。まだ貧弱ですね。及び地熱なり太陽熱なりその他、私どもがいまずっと日本を視察いたしました結果によりましては、いま長官が元気出して答弁されたような期待はまだ持てない。その第一に、波力についてはどうですかと。それから新エネルギーの方では、たとえば石炭液化の問題もありますね。石炭液化の問題が、日米独三国協定が米国もドイツも逃げてしまう。この二つの問題で御答弁願います。
○政府委員（勝谷保君）　波力を所管しておりますので、波力についてお答えを申し上げます。
　先生御指摘のように、昭和五十五年度の波力関係の開発費は九千五百八十八万六千円でございます。この中の大きな柱は、約六千万円を使いまして、今日まで実験をいたしました第一次の波力関係のプロジェクトの後始末の撤収の費用が六千万円でございます。さらに三千万円を使いまして、この第一次実験結果につきましての分析評価をいたすことになっております。さらに二百万円ばかりの予算を計上いたしまして、これでＩＥＡ関係の諸国を集めましての会議をいたすということになっているわけでございまして、先生御指摘のように、本研究は昭和五十一年から五十五年まで十二億円をかけて一応の実験が終わっているわけでございまして、目下解析中でございます。そういうことでございますので、五十五年の予算は少額でございますが、この解析の結果をもとにいたしまして第二次の開発に入ることになっているわけでございます。御了承いただきます。
○政府委員（石坂誠一君）　ただいま石炭液化の問題につつきまして、開発状況の御質問がございましたんですが、その前に、私どもの新エネルギーの開発に対する基本的な態度についてちょっと申し上げたいと思うんでございますが、私ども四十九年からサンシャイン計画をスタートさせまして、かなり多面的な分野でいろいろな研究を重ねてまいったんでございます。しかし、一昨年以来の非常に厳しいエネルギー情勢に対応するためには、この計画を加速して、促進していかなければいけないということでいろいろ検討いたしました。
　それでいまのところ、わりに早期に実用化が可能で、しかも大量のエネルギーが供給できそうだという分野を探し出したわけでございますが、それが太陽エネルギーと、地熱エネルギーと、石炭液化等でございます。したがいまして、石炭液化にも最重点の努力を重ねておるわけでございまして、かねがね小さな規模でやっておりました直接水添だとか、ソルボリシスだとか、あるいは溶媒抽出だとかいう方法に加えまして、豪州に非常に膨大な産出量を期待できますところの褐炭に目をつけまして、これの液化に相当のエネルギーを投入したいというように考えておるわけでございます。したがいまして、今年度のいま御審議いただいております五十六年度の予算の中に褐炭液化のパイロットプラント、これは五十トン・パー・デーの処理能力を持つものでございますが、これも入っておるわけでございます。
　なお、米国におきましてはかなり大きなプラントをつくって実験をする計画がございまして、たとえばＳＲＣＩＩというような計画が進んでおりますが、これについては日本も参画するというような方法もあわせとっておる次第でございます。
○小柳勇君　石炭液化の問題は、まだ他国との関係もあるようでありますけれども、少し時間が足りませんから先へ進みますが、わが党では再生可能の自然エネルギーを、地域的にもっと開発したらどうかという提案をしています。県市町村などが、たとえば農村で野菜の栽培などでも重油をたいていますけれども、たとえば太陽熱とか、あるいは水揚げるにはモーター使わぬでも風車でいいではないかなど、再生可能の自然エネルギーを地域的に開発するために、もう少し地方の方に予算をつけてやる、そのために法制化するというような構想はございませんか。構想がないとすれば、私ども提案したいと思います。いかがでしょう。
○政府委員（森山信吾君）　いまお話のございましたいわゆるローカルエネルギーにつきましては、私どもも大変な役割りを分担してもらえるものというふうに理解しておるわけでございます。
　そこで、具体的に法制化の用意はないかという御指摘でございますけれども、法制化の問題はともかくといたしまして、予算上の措置をかなり強化をしていくということを考えておりまして、五十六年度予算案の中にも相当思い切った案を取り入れておるわけでございまして、予算面の強化を図ることによりましてローカルエネルギーの推進を図ってまいりたいということを基本にいたしておりますので、法制化の計画はいまのところはございません。
○小柳勇君　わが党ではこの前、大会で決めまして、もう少し自然エネルギー、特に地域の方を主体としたエネルギー開発を進めようということでありますから、別途他党とも相談をして、法制化しながら政府と相談したいと思います。
　次に、原子力の問題です。さっき申しましたように、日本の政府もそうであります。あるいはＯＥＣＤ、ＩＥＡも石油の減る分は原子力と石炭とＬＮＧであると、そういうようなものです。いま政府の方でもそういうようなパーセントが出ていますから、したがって原子力の問題について質問いたしますが、第一は先般の町長選挙でも問題がありました。原子力発電については非常な不安があります。しかも、それを政府としては札束でもってほっぺたをたたいて立地条件を整えるというような、そういうものが予算の上に出ている、私どもは、そういうものでは住民の原子力発電に対する不安を取り除くことはできないのではないかと、そういうふうに思います。したがいまして、原子力発電設立の場合に、たとえば公聴会を開きます。公聴会も一方的に賛成者だけが集まって公聴会開く、そういうようなことを心配しています。したがいまして原子力発電、いまわが党としては、原子力の発電については現状をとにかく凍結しながらもっと不安を取り除くと、そして技術的な不安及び精神的な不安、それを取り除かなければ原子力発電のエネルギーに対する代替はいまオーケーするわけにまいらぬというのがわが党の大勢です。したがいまして、今後なお進めておられる、特に今回は原発を二地点三基認可されました。したがいまして、まず政府が設置するための住民に納得をさせる方法についてはどうするのかと、それから技術的には一体どういうふうに金をかけ、どういうふうな体制で危険性を除こうとしておるのか、この二点を通産省並びに科技庁から説明を求めます。
○政府委員（石井賢吾君）　お答えいたします。
　私どもといたしまして、原子力発電所の立地推進ということの根幹が地元の理解と協力を得ることにおるという立場から、これまでも原子力発電所の立地の必要性及びその安全性につきましてパブリックアクセプタンスを得るべくいろいろなＰＡ対策を実施をしてきておるわけでございますが、必ずしも十分な成果が上がっているという状況にないことにつきましては、私どもとしてももどかしく思っておるわけでございます。
　これまでのＰＡ対策を極力充実するということで今後も進めますが、さらに五十六年度におきましては、立地の初期段階におきます地点につきまして、地方公共団体が行います安全性に対する講習会等の助成を行う、及び国自身がその地点につきまして安全のＰＲ対策等を実施するという予算措置を講じまして、立地の初期段階から含めまして、安全性についての地元の理解と協力を得るべく今後努力をしていきたいというふうに思っております。
○政府委員（石渡鷹雄君）　お答えいたします。
　原子力に対します国民の不安感というものを解消するためには、いろいろな施策を講じていかなければなりませんが、基本的には現在ございます原子力発電所におきますいろいろなトラブルの減少を図る、そして安全に運転ができるんだということを実際の成績をもって積み上げていく。その結果として稼働率が高まるというようなことを通じまして、はだを通じての信頼感というものを築き上げていくというのが基本的な考え方であろうかと思います。
　二番目に、やはり安全を担保いたします規制の体制というものを強化する、すなわち安全規制行政の強化というのが第二の柱になるかと存じます。
　また、先生御指摘の技術的な面についてはどうかということでございますが、私どもも安全のための研究というものを従来から強力に推進しておりまして、工学的あるいは生物学的な安全の研究というものをさらに一層強化してまいり、原子力発電に対する安心感というものも、そういうものを通じまして築き上げていきたいと、このように考えている次第でございます。
○小柳勇君　中川長官が所信表明の中で核燃料の再処理対策の推進を囲みと述べておられますが、動燃事業団の東海再処理工場は装置の故障や運転員の操作ミスのため二月六日から運転を全面停止しておる。再開のめどが立たない状況にあると言われております。今回は四回の故障が重なったと言われ、さらに作業員も軽い放射能汚染をしたと報ぜられておりますが、故障の原因と今後の運転再開の見通しはどうか。また日米核燃料再処理交渉の見通しも含めて、政府の再処理対策に関する基本的な方針について長官から伺います。
○政府委員（赤羽信久君）　御指摘のように再処理工場、本年に入りまして四回にわたりまして故障あるいは誤操作を起こしております。
　その四つ簡単に申し上げますと、最初は、設備の中で液を送るポンプが詰まりまして故障いたしました。これは、その後検討いたしまして、現在では全部貫通しております。原因も大体わかりまして、今後の運転を通して実施をしていきたいと思っております。
　それから誤操作がございまして、送るべきところでないところへプルトニウム溶液が行ってしまった。これは操作ミスが主因でございましたが、それを招くようなことのないように物理的な面、それから作業員の訓練の面を通しまして対策を講じております。
　それから直接放射能に関係ございませんけれども、中で使います硝酸を精製する工程で腐食が生じまして過熱のパイプに穴があいておりますが、これは原因がほぼわかりまして、そのようなことの起きない溶接法によって修繕をしていきたいと考えております。
　それから、分析所がございますが、そこで停電がありまして、排風機が一時とまったということがございました。これも原因がわかりまして、対策は済んでおります。
　それから御指摘の最近ありました被曝の問題でございますけれども、これは中の整備を行っている作業員がちょっとした手袋の傷をつけまして、指先に軽い被曝を起こしたということでございまして、非常に軽い件でございますが、なお今後作業に注意をするような方策を講じていくということでございます。
　以上申し上げましたように、原因と対策はほぼ確立いたしまして、今後の作業といたしまして、硝酸の精製工程の欠陥部分の取りかえが残っております。これには約一カ月近くかかるかなという予定でございますが、あと体制の総点検を命じてございますので、これの仕上がりという方を待ちまして再開に持っていきたいと考えておるところでございます。
　なお、今後の日米交渉につきましては原子力局長から。
○政府委員（石渡鷹雄君）　日米交渉関係でございますが、当面の課題でございます、ただいま故障で停止しております東海再処理工場の運転の問題でございます。現在、六月一日までの稼働ということで合意をしているわけでございますが、それ以降の運転につきまして早急に交渉を開始し、気持ちといたしましては自由な操業を確保したい、このように考えているわけでございます。
　また、この件に絡みまして、第二再処理工場と私ども呼んでおりますが、民間での次の再処理工場の建設問題といったものも、恐らく同じテーブルで議論されるのではないかという見通してございますので、そういうことも含めまして、六月一日と日にちも迫っておりますので、早々に交渉に入りたい、このように考えているわけでございます。
○小柳勇君　次は、放射性廃棄物の処分問題です。政府は低レベル廃棄物を南太平洋海域に投棄する方針を打ち出しておりましたが、現地の了解が得られず実施のめどが立っていない。中川長官は、現地住民並びに関係者の反対を押してまでも海洋投棄を強行するつもりなのかどうか。また高レベル廃棄物の処理については、いまだその方法も確立されていないようであるが、今後の方針はどうか伺います。
○国務大臣（中川一郎君）　以前に答弁いたしましたように、低レベルの廃棄物について現在南太平洋地域のしかるべき地点を想定いたしまして、それぞれの国にお願いをいたしておりますが、結論として、了解を得ないままに強制的にやるということはいたさないということは変わっておりません。強制的に投棄をするということはいたしません。ただ、この点については安全なものでございますので、粘り強く交渉いたしまして、すでに四回説明員を派遣いたしておりますが、今後ともあらゆるレベルでの交渉をいたしまして、安全性についての理解を得た上で、低レベルのものについては海洋投棄をいたしたい、この方針には変わりないところでございまして、今後とも粘り強くやってまいります。
　なお、ハイレベルのものにつきましては、これをどう処理するか、いま技術研究も進めておりますが、量的に大きなものでございませんので、当分の間はこれを貯蔵しておく、こういう方針のもとに長期的な処理、処分の方法についていま鋭意研究を進めている、こういう段階でございます。
○政府委員（石渡鷹雄君）　高レベルの廃棄物につきまして、若干技術的な面について補足的な説明をさしていただきます。
　高レベル廃棄物の発生いたしますのは、わが国におきましては現在では東海での再処理工場から発生するわけでございます、大臣から申し上げましたように、その量は非常に少ないわけでございますが、当面これは貯蔵タンクに貯蔵しておくと、その間に固化処理の技術開発を進めるというのが現在の基本的な考え方でございます。
　ガラス固化の技術を御指摘かと存じますが、現在すでにフランスにおきましては成功いたしておりまして、わが国も大体同じ線を追って技術開発を進めているわけでございます。六十二年ごろにはこの設備も完成し、ガラス固化に成功させることができるという十分な見通しのもとに、現在研究開発を進めているわけでございます。このガラス固化をいたしましたものを、三十年ないし五十年間工学的に貯蔵いたしまして、その後地層処分を考えたい、こういう基本的な考え方で長期的な観点のもとに研究開発を進めているというのが現状でございます。