Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○篠原分科員　国土交通省の方はまじめにいっぱい警告していたんですね。歴史を調べてみるとよくわかります。おかしいじゃないかと言っていたんですが、やはり私はＪＲ東日本がいけなかったんじゃないかと思います。今局長さんが答えられたとおり、十年ぐらい前から住民が騒いでいたわけです。それは見えるわけですから、流れていない、みんなとっていってしまう、おかしいというのは、気がつくのは当然ですよ。
　今、外国のことを答えられなかったわけですけれども、多分、外国の先進国だったら、こんな状態は一年だって一週間だって許されないだろうと私は思います。それをずっと放置されてきた、しらばっくれていた。十年前にも警告を発しているのに、改善したとかうそを言っている。
　それから、話し合って決めているんだからどうってことないと。電力の自由化で、電力が余ってきたら売電事業もやっている。常識では信じられないですね。余るほど電気を使って、そんなのだったら流してやればいいのに流さないで、もう全部目いっぱいに発電して、余ったものを売電している。私は、これは相当懲らしめていいんだろうと思います。今、そういうふうになっているんですけれどもね。
　こんなのは、アメリカなんかだったら、とっくの昔に裁判で完全に覆されて、ダムは壊されているだろうと思います。住民はおとなしいですね。長野県人の方が激しいんです。新潟県人の方がおっとりしているんです。長野県だったらもっと先に行動を起こしていたかもしれません。
　中魚沼漁協の長谷川組合長さんたちは、こんなひどいことをずっとして何だと怒り狂っておられて、損害賠償請求もしておるようですけれども、こういったことについては、国としては、どういうふうに指導したり、どういうふうにしていかれるつもりでしょうか。
○甲村政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、ＪＲ東日本の信濃川発電所につきましては、先ほどの河川法違反に対しまして、三月十日付で河川法に基づく水利権取り消し等の監督処分を行ったところでございます。
　同社の行為は、信濃川沿川住民を初めとする国民の信頼を裏切るものでございまして、まずはＪＲ東日本が信頼回復に向けてしっかりと取り組むことが重要であろうというふうに考えております。
○篠原分科員　今までさんざっぱらしらばっくれていたんですから、結構どぎついことをさせなければいけないんじゃないかと私は思います。
　これは大臣に答えていただきたいんですけれども、七ページを見ていただきたいんです。
　今はもうさすがに恥ずかしくて消えていますけれども、「クリーンな電力で東京都内の列車を動かす」と宣伝しているんですよ、ＪＲは。確かにクリーンな自然エネルギーですよ。それから、その下を見てください。「しかし、鮭などの魚類が遡上し、産卵し、稚魚が降下できる、本来の信濃川でないのではないのでしょうか」と、恥ずかしくもなくこういうことを言う。だから、今はもう消えていますけれども、私はけしからぬと思います。東京都民は知らないでしょうね、山手線や何かが新潟の信濃川の発電で動いているというのを。
　今、何か不況だそうでして、この間の新聞を見ていましたら、昨年、人気企業の一位だったトヨタが九十三位になり、人気企業の一位がＪＲ東海で、二位がＪＲ東日本だったんです。そういう優良企業だと思われているわけですよ。私は、環境に優しいとか言っておられるんだったら、ちゃんとやっていただきたい。
　例えばこういうアイデアがあるんですよ、アイデアというか、当然のことですけれども。米しかできないところです、米作地帯です。ところが、やはり民営化してからちょっと国鉄らしい意識がなくなって、お金もうけに走っちゃったわけです。ですから、さっき、上限リミッターを改ざんして発電をいっぱいして、それで売電している。もともと安い電力価格にもかかわらず、そういうことまでした。
　そして、ここからが大事なんです。もうお忘れかもしれませんが、Ｏ—ｂｅｎｔｏという弁当を宣伝していたんですね。安くするためにカリフォルニア米を使っているという。環境に優しい公共交通機関の名が泣きますよ。アメリカから米を持ってくるのにどれだけ無駄なＣＯ2を出しているか。よく言えたものだ。
　罪滅ぼしに、ＪＲ東日本で売っている弁当は全部このあたりの新潟県産のコシヒカリでつくらせる、ずっとやってきたんですから、そういうことをＪＲ東日本側から言ってきてもいいことだと私は思います。何年間もずっとかれた川にしておいて、しらばっくれている。このぐらいは何かの席で言って、させてもいいと思います。これは大臣じゃないとできないことだと思いますけれども、いつか絶対言っていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○金子国務大臣　長年にわたって地元住民あるいは国民に対して裏切り行為をしてきているわけでありますので、住民と国民に対する信頼を取り戻すことがＪＲ東日本の本当の役割だと思います。そういう信頼回復に向けての一つの行動として、今委員がおっしゃられた、魚沼産の米を使ってもらう、ちゃんと使えというのは一つのアイデアかもしれません。
　具体的にどうされるか、いろいろなことがほかにもあるんだろうと思いますので、一つのアイデアとして、ＪＲ東が地元理解を得る協議の中で、今の問題が地元からも取り上げていただけるといいんではないかと思います。
○篠原分科員　奥ゆかしい新潟の人はそういうことを言っていません、いろいろな議事録を見ましたけれども。僕は、こういうことでも解決がつくんじゃないかと思う。簡単なことなんですよ。誠意をちゃんと示さなければいけないと思います。
　それで、いつか再許可されるんだろうと思いますが、私は、本当はこんなのはさせなくたっていいんだろうと思います。というのは、日本の社会はやはり優しいんですね。私なんかも優しい方で、ごちゃごちゃ言っていますけれども。
　アメリカは、例えば漁業の方でやりますとすごいですよ。違法操業をしてとり過ぎた、網の目をごまかしたといったら、三代続けてそのファミリー、その家族、孫まで、おい、めいとか、そういうのを絶対漁業に従事できなくするんです。日本なんかは、操業停止二カ月、こういうあれです。アメリカ社会、欧米社会は信賞必罰がすごいですよ。それからしたら、欧米の考え方からいったら、同じことはできないというのが普通なんです。ですけれども、日本社会は優しいから私は仕方がないと思いますけれども、応分の負担はさせていいんじゃないかと思います。
　なぜかというと、発想を変えていただきたいんです。経済学の講義みたいになって恐縮ですけれども、水なんてパブリックグッズ、公共財ですよ。それを、お国のため、東京の電車を動かすんだというので、水をみんな引っ張っていく、しようがないと。さっきの一ページ目のところを見ていただければ、だんだん取水量をふやしていったんです。それで、自分のところの川はさっぱり流れていない。そんなばかなことをしてしらばっくれていた。やはり悪い面が出ている。
　民間企業になったんだったら、応分の負担をしていただく。水力発電のコストは安いんです。風力発電、太陽光発電は高いので、いろいろ国が援助しなければ採算が合わないといったときに、水力発電は安いんです。なぜ安いのか。簡単な原理で動いていますし、みんな自分たちで使えるわけですから、安いのは当たり前ですよ。
　パブリックグッズを使っているわけですから、民間企業になったら応分の負担をしていただく。三千億円以上の利益を上げている。電力料金はわずか二百億ですよ。それでけちって売電までしている。私は、これはやはりよくないんじゃないかと思います。相当なことをしていただいてもいいんじゃないかと思いますよ。
　それは、まずどこに返すかというと、地元です。地元にちゃんといろいろやっていただく。それを再開のときにぜひきちんとしていただきたいと思います。
　先ほど答弁で、西大滝ダムは毎秒二十立方にふやす、宮中ダムは四十にふやすと言っていますけれども、田口直人十日町市長などは、百五十トン戻せと。百五十トンというのは途中からふえた分ですね。それを余りきちんと協議しないで決めてしまっているようです。
　ここの地図のところにありますけれども、一ページ目の地図は非常によくできているんです。支流のだれも知らない魚野川というところの水量が大体六十から七十トンと太い。大信濃川が七トンぐらいだと下のところに書いてあります。それが四十トンでは少ない、少なくとも魚野川と同じ量か、あるいは百五十トンにふやすという要望があるんですけれども、私は、そういう地元の要望をひれ伏して聞いていくべきだと思います。そういう条件をつけてもいいんじゃないかと思います。
　この点についてはまだあれこれ決めてはおられないだろうと思いますけれども、優しいので言っているわけです、再許可のことを考えて。そのときは相当な条件をつけていいと私は思います。一に地元です。
　そういう点についてはどのようにお考えでしょうか。
○甲村政府参考人　お答え申し上げます。
　ＪＲの水利権取り消し処分を行ったばかりでございまして、まずはＪＲ東日本が信頼回復に向けて取り組んでいくことが重要だと思います。
　再申請があった場合の許可の条件等については現時点では申し上げられませんが、先ほど私が申し上げました三月二十三日の信濃川中流域水環境改善検討協議会での提言では四十トンというようなことが言われておりますし、また、委員御指摘のように、信濃川をよみがえらせる会では百五十トンというようなことも言われております。それらも含めまして、今後しっかりと、信濃川の環境、それから水力発電の公益性、公共性を審査してまいりたいというふうに考えております。
○篠原分科員　ずっと苦しい目に遭ってきたんです。信濃川をよみがえらせる会の樋熊清治会長さんは、信濃川は死んだも同然だと言ってずっと嘆いてこられました。本当にそうだと思いますよ。こんなことを放置しておいたのは皆さんの責任もあるんじゃないかと私は思います。
　しかし、幸いなことに、日本人の環境に対する意識が変わりました。環境に対してはお金を払う、それから、環境に優しいんだったらちょっとは我慢する、そういう精神が生まれてきているわけです。昔の国鉄の精神を思い出してちゃんとやっていただきたいと思います。
　人間のことばかり言っていましたけれども、大事なのは魚なんです。
　西大滝ダムはこういうダムです。ここで完全にとめちゃっているんです。狭くしちゃっているんですね。次が宮中ダム、三ページにあります。そして、ずっと見ていっていただきたいんですが、四ページに上流の長野県のダムがあります。上の方にダムばかりです、こっちは東京電力ですけれども。
　それで、魚道というのが五ページにあります。見てください、この魚道。これは、運動神経のいい魚というか、私みたいなスリムな魚だったら上っていかれます、筋力は足りないかもしれませんけれども。ちょっと太目の魚は上っていけないですね。この前は近代的な魚道だったそうですけれども、世界の魚道からすれば取ってつけた魚道なんです。魚がすんでいるんです。六ページを見てください。西大滝ダムのところを来ると、宮中ダムのところへ来てこの魚道を上がれなくて、くたびれて、そこでいっぱい死んでいるんです。
　こんなことぐらいは、この地位の再申請があったときに、絶対魚道をちゃんとつくる、相当金をかけても、迂回してもいいからつくらせる。
　私は、やはり電力も必要ですし、クリーンなエネルギーで動く公共交通機関という関係はあった方がいいと思います。それはどうしてかというと、電気自体はクリーンですけれども、それが火力発電でがんがんやった電力で動いているといったら、もとを正せば同じですから、それはよくないので、こういう関係は保った方がいいです。しかし、応分の負担はしていただくということを考えてもいいんじゃないかと思います。少なくとも魚には失礼です。アメリカなんかは魚にも訴訟権があるんですね。
　ですから、ぜひ、再許可のときは魚道をちゃんとつくる。ついでに、西大滝ダムは別にそうした悪いことをしているわけじゃないですけれども、ちゃんと整備はしている方かもしれません。魚道をきちんとつけるということは絶対条件としてつけていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○甲村政府参考人　お答え申し上げます。
　魚道につきましては、先ほどの信濃川中流域水環境改善検討協議会におきましても、両ダムとも、魚道の入り口が見つけにくいこと、取水口への稚仔魚の迷入及び放水路への遡上成魚の迷入が発生していること等の問題点があり、魚類の遡上、降下の障害となっているため、各施設管理者による魚道等の構造改善が行われるべきとの意見をいただいております。
　ＪＲ東日本の水利権の再許可については現時点では何も申し上げられませんけれども、再許可をされる場合には、今後とも、このような協議会の提言等も踏まえて、魚にも優しい形の改善がなされるべきと考えております。
○篠原分科員　ぜひそのようにしていただきたいと思います。
　これは非常に大事でして、皆さん、森は海の恋人という言葉は御存じだろうと思います。カキの養殖をしている畠山重篤さんという人が、魚つき保安林がありますけれども、上流の森をきちんとしなかったら、いい栄養分に富んだ水が入ってこないからということで。
　私は、もう一つ標語をつくっているんです。サケは森の恋人。本当はこれで本を書く予定だったんですけれども、国会議員になっちゃって書けなくなっちゃったんですね。どういうことかというと、うんちくを傾けて済みませんけれども、最後の時間ですからちょっと聞いてください。
　万有引力の法則がありますから、ほっておくと栄養分はどんどん下に下っていくんです。海の底に一番栄養分があるんです。だから、湧昇流で上ったエルニーニョ、ガラパゴス島、南米大陸にぶつけ当たって湧昇流が起きる。それから、日本でいうと、黒潮と親潮がぶつけ当たった三陸沖が一番水が下から上がってきて、そこに植物プランクトンが発生し、動物プランクトン、そしてフードチェーンができていくというものなんです。そうすると、栄養分はみんな海の底に行ってしまう、これは大変だというのがすぐおわかりだろうと思います。
　では、それを持ってきているのはだれかというと、遡河性魚類、アナドロマス・スピーシーズというサケ類似の魚なんです。サケは来て四年たつと上がってきて、そして子孫を残して、そこでみんな死ぬんです。ほっちゃれといいます。しかし、あのほっちゃれ、シベリアでも北海道でも同じなんですが、一週間たたないうちに全く何もなくなるんです。鳥が食べ、クマが食べ、それで、ふんで森じゅうに栄養分をまた返すんです。おわかりになりますか、サケは森の恋人。サケがずっと遡上してこなかったら、山はみんな栄養分がなくなっていくんです。
　ですから、アメリカはそれをわかりましたから、ダムは無駄、日本語のこのしゃれは通じないと思いますけれども、もう新しいダムは建てさせないんです。そのぐらい徹底しているんですよ。
　私は今、ふ化放流事業で帰させてくださいと言っていますけれども、アメリカの西海岸、あちらはもう、ふ化放流事業も禁止なんです。サケが自力で上がってくるように河川をもとに戻すという。わかりますか。よっぽど洪水が起きるようなところしかコンクリートにしない、自然の状態に戻す、そこまで言っているんです。日本は、そのぐらい絶対にすべきだと私は思います。ですから、それをよく考えていただきたいんです。
　今、国民に問うてください、世論調査してみてください、どっちにしますかと。国交省、新潟県では絶対やってください。今、これだけ水を流したけれども、どうしたらいいかと。サケが上がってきたりする川にした方がいいと思うかどうかと。今流れている水量が自然の水量ですからね。ちょっと大滝ダムにも行っちゃったりしまして、完全な自然じゃないですけれども、この状態と前の状態とどっちがいいかから始まって、世論調査をして、ぜひきちんと見定めて私はやっていただきたいんです。
　そして、もう一つ大事なのが、水利権の更新時に、西大滝ダムというのもあるんですね。これはちょっと長い話になるので短くしますけれども、ここのところも問題なんですよ。長野、新潟の県境でぱっとくびれてくるんです。そこのところで西大滝ダムがとまっちゃっている。そうすると、土砂が流れなくて、だんだん長野の方が河床が上がっていくんです。委員長なんかはこういうことをおわかりになるんじゃないかと思いますけれども、土砂が全然流れていないから、どんどんたまっているんです。これを流すようにしなかったら、時間の問題で長野県で詰まるところです。そうすると、上で大洪水が起こる。そこが私の選挙区なんです。米作地帯なんです。非常に困るんです。
　二〇一〇年が迫っているんですけれども、そういうこともちゃんと検討していただいているんでしょうか。
○甲村政府参考人　お答え申し上げます。
　西大滝ダムの水利権は、平成二十二年十二月三十一日の期限となっております。
　今後、その更新に向けた協議に入ることとなりますけれども、国土交通省といたしましては、先ほどの協議会での提言、ダム直下二十トン以上、魚道等の構造改善、河川環境の調査等を継続ということを踏まえまして、適切な措置がとられるよう東京電力に働きかけてまいる所存でございます。
○篠原分科員　最後に要望です。
　立派な答弁をされておりましたけれども、この写真を見てください。ここは物すごく狭くて、がっちり全部とめているんです。土砂がそこはかとなく流れるようにしてもらえばいいんです。自然の状態にしてもらえばいいんです。そういうことを更新時に大胆に行っていただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○福島主査　これにて篠原孝君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十一日午前九時三十分から本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十三分散会
平成二十一年四月二十日（月曜日）
　　　午後一時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　西田　昌司君　　　　　衛藤　晟一君
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　芝　　博一君　　　　　柳澤　光美君
　　　　　近藤　正道君　　　　　又市　征治君
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　大門実紀史君　　　　　仁比　聡平君
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　大久保潔重君　　　　　川崎　　稔君
　　　　　金子　恵美君　　　　　大島九州男君
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　大島九州男君　　　　　金子　恵美君
　　　　　又市　征治君　　　　　福島みずほ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　家西　　悟君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　　高君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　舛添　要一君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　竹下　　亘君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　並木　正芳君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　西村　正紀君
　　　　　　　　─────
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　人事院総裁　　　　谷　　公士君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　桐山　正敏君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣参事官　　　　井内　正敏君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　職員福祉局長　　　川村　卓雄君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　松田　敏明君
　　　　　　　総務省行政評価
　　　　　　　局長　　　　　　　関　　有一君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　堀江　良一君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　田中　一穂君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　真砂　　靖君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　香川　俊介君
　　　　　　　財務省理財局次
　　　　　　　長　　　　　　　　中村　明雄君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　寺西　達弥君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　森山　　寛君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　村木　太郎君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　及川　　桂君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房統計情報部長　　高原　正之君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　外口　　崇君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　金子　順一君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局勤労者生
　　　　　　　活部長　　　　　　氏兼　裕之君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　太田　俊明君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局高齢・障
　　　　　　　害者雇用対策部
　　　　　　　長　　　　　　　　岡崎　淳一君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　能力開発局長　　　草野　隆彦君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　村木　厚子君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　阿曽沼慎司君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　宮島　俊彦君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　水田　邦雄君
　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　部長　　　　　　　石井　博史君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　石黒　憲彦君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　大塚洋一郎君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　横尾　英博君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第二局長　　　小武山智安君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○平成十九年度一般会計歳入歳出決算、平成十九
　年度特別会計歳入歳出決算、平成十九年度国税
　収納金整理資金受払計算書、平成十九年度政府
　関係機関決算書（第百七十回国会内閣提出）（
　継続案件）
○平成十九年度国有財産増減及び現在額総計算書
　（第百七十回国会内閣提出）（継続案件）
○平成十九年度国有財産無償貸付状況総計算書（
　第百七十回国会内閣提出）（継続案件）
　（厚生労働省の部）
　　　　─────────────
○委員長（家西悟君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十七日までに、西田昌司君、芝博一君、近藤正道君、大門実紀史君、金子恵美君及び大久保潔重君が委員を辞任され、その補欠として衛藤晟一君、柳澤光美君、又市征治君、仁比聡平君、大島九州男君及び川崎稔君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（家西悟君）　平成十九年度決算外二件を議題といたします。
　本日は、厚生労働省の決算について審査を行います。
　　　　─────────────
○委員長（家西悟君）　この際、お諮りいたします。
　議事の都合により、決算の概要説明及び決算検査の概要説明は、いずれも省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○行田邦子君　民主党・新緑風会・国民新・日本の行田邦子です。
　今日、厚生労働省所管の審議ということで、私は、子育て支援、仕事と家庭の両立支援、そしてワーク・ライフ・バランスなどについて中心に質問させていただきます。最後の時間少し使いまして、電子政府、行政手続のオンライン化について質問をいたします。
　まず初めに、舛添大臣の御所見、お考えをお聞きしたいことがございます。妊婦健診の無料化についてです。
　平成二十年度の第二次補正予算に妊婦健診十四回の無料化が盛り込まれています。平成二十一年度とそれから平成二十二年度、二年度限りということで始まっています。
　一月二十八日の麻生総理大臣の施政方針演説で総理はこのように述べられています。少子化対策につきましては、妊婦健診を十四回分すべて無料にしますとおっしゃっています。そして、翌二日後の一月三十日の衆議院の本会議でやはり、子育て支援では、出産育児一時金の拡充とともに、妊婦健診は十四回すべて無料化しますと本会議でおっしゃられています。舛添厚生労働大臣も同じような発言を委員会でされていまして、一月十九日の予算委員会では、妊婦健診、これ今まで五回まで無料でしたけれども、十四回全部を無料にするというような発言をされています。
　これを聞けば、国民の皆さんは、妊婦健診が平成二十一年四月から全部、日本全国津々浦々、十四回分無料になるんだというふうに思ったかと思います。私自身も実はそのように思っていました。ところが、この制度の中身を調べてみますと、決して十四回分すべて無料、無料化と言ってはいけないような制度の仕組みになっているということが分かってまいりました。
　この件については、私も先月、三月十九日の総務委員会で指摘をさせていただいたわけですけれども、今日改めて大臣に伺いたいと思っております。
　妊婦健診というのは、十四回受診が望ましいとされています。この妊婦健診の公費負担の拡充について、お手元に資料をお配りしておりますので、一枚目を御覧いただければと思います。
　今までは、十四回のうち五回分が地方交付税措置されていました。それが、平成二十一年度と二十二年度については、残りの九回分、六回目から十四回目までについては、国が補助金ということで半分負担して、余りの半分は地方交付税措置と、このような制度になっています。
　ただ、地方交付税というのは、これはあくまでも地方の自主財源であって、使い道が制限されないものになっています。地方交付税措置されたからといってこれは地方公共団体がそのまま予算に組み入れる必要はないわけですし、言われたとおりに使う義務も地方公共団体にとってはないわけなんです。
　それで、大臣にまずお聞きしたいのが、四月以降、この制度スタートしていますけれども、各々の市区町村での対応、どのような状況になっていますでしょうか。
○政府参考人（村木厚子君）　今般、平成二十年度の第二次補正予算におきまして、標準的な健診項目について必要な改正、これは十四回程度ということでございますが、妊婦健診が受けられるように国庫補助等の財政措置を行うとともに、市町村に対しまして標準的な健康診査の実施時期、内容を提示をしたところでございます。これを受けて市町村において、その回数や内容につきまして各々適切に設定をしていただけるものというふうに考えております。
　市町村の実施状況につきましては、四月一日現在の状況につきまして現在調査を掛けているところでございます。回数でございますとか公費負担の内容でございますとか、そういったものについて現在調査を掛けてございますので、その結果をできるだけ早く整理をいたしまして、十分でない、回数が少ないとか内容が十分でないというところに対してしっかりと働きかけをしてまいりたいと考えているところでございます。
○行田邦子君　これ、早く調べられた方がいいかと思います。というのは、朝日新聞にも出ていましたけれども、私自身も調べたところ、四月以降、まだ十四回無料化になっていない市町村というのがあります。例えば大阪府の枚方市は、これは市の判断で十三回までにしています。十四回ではなくて十三回まで無料と、全額ではありません。それから大阪府の守口市も、今まで二回だったものを五回に拡充しています。十四回のところを五回という拡充をしています。ですから、残りの九回というのはこの措置になっていないということですね。福岡県については、福岡県の市町村のうち二市がいまだに五回のままと変わっていません。それから五市については、これは近隣の市で話し合ったということですけれども、十回までが無料というふうにあえてしています。
　あくまでもこれは市町村の判断ですから、法定受託事務でもありませんし、自治事務として行うものですから、市町村が判断をして、やらなくてもいい、できないということであればそれはもう強制力ないと思うんですね。ですから、こういう結果が出て当然だというふうに私は思っております。中には、超音波検診は除外している市とか、それからやはり自己負担がどうしても出てしまう市というのも出てきているようです。ですから、この状況を早く調べられた方がいいと思います。
　そこで、大臣に伺いたいんですけれども、麻生総理が本会議で国民に対して十四回分すべて無料にしますと言い切ったわけなんですけれども、ということは、これはもう国が責任を持って国策として行う、全国津々浦々、十四回すべて無料にすると言い切ったわけです。ところが、そのようになっていない、地方によってばらつきがあると。
　総理が明言した十四回分すべて無料にしますということが約束どおりになっていないということについて、大臣はどのようにお考えになりますでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　ちょっと時間をいただきまして、なるべく簡潔にお話しいたしますけれども。
　私は、妊婦さんのたらい回しの件や何か非常に不幸な件がありましたから、とにかくもう必要な十四回、何とか早く健診皆さん受けていただけば、そういうことも含めて母体を守っていくことにもなると。五回の無料券を配るということになっていたら、平均二・八回しかなっていなかった。秋田県なんか十回全部無料にしている。地域によって違うんです。
　そこで、とにかく一刻も早くやりたい。最終的にはそれは恒久的な財源があればいいので、そこで、半分は国庫負担、半分は地方財政措置によってやるという形で早くやることができた。これは、それは財務省も総務省も猛反対です、そういうこと、お金が出ていきますから。いやしかし、とにかく国民の命を守るんだということでやりました。
　そこで、先ほど村木局長がお答えいたしましたように、標準的なパターンでやっていけば、今の地財措置等、国の補助が半分出ているということは地方も忘れてもらっちゃいけないので、二回を五回にしかしないというのはこれはとんでもない話であって、それはちゃんとやってもらわないと駄目なんです。
　ただ、エコーの検査をやるとか非常に付加的なことをやるとそれは自己負担になったりしますけれども、しかし、これだけやればいいという標準的なことについては、基本的に今まで五回無料だったのが十四回無料。ただ、今委員がおっしゃるような問題点、私も把握していますので、公費負担の拡充という形で言った方がより正確なんですが、標準パターンでは基本的に無料であるはずなんです。
　ですから、これは委員がおっしゃったように、一刻も早く、今、枚方の例とか守口の例も挙げられましたので、そういうことをちょっと調査いたしまして、これはきちんと指導していく方向で皆さん必要な十四回受けられるように全力を挙げたいと思っております。
○行田邦子君　私、先ほど申し上げたのは、地方交付税措置というのは国が地方に対してこうしなさいという義務ではないわけなので、それが、大臣が地方に対して指導するというのはちょっと適切ではないかと思うんですね。お願いをするということであれば適切かとは思うんですけれども、あくまでもこの交付税というのは地方の自主財源なわけなんです。総務省の方で交付税をこのように使うといいのではないですかというような一つのモデルというふうに考えていいかと思うんですけれども、それをそのとおりに地方が使う必要はないんですね。
　ですから、私が申し上げたいのは、国として責任を持って十四回無料化するということを決めたのであれば、交付税措置というものを使うのではなくて、きちんと責任を持って国費で負担するということをやるべきだったんだろうということを申し上げたいわけです。
　では、次に行きたいと思います。
　ここからは、ワーク・ライフ・バランス、とりわけその中でも女性の仕事と家庭の両立支援について厚生労働省が行っている、政府が行っている事業内容について確認をしていきたいと思っております。
　その前に、女性の仕事と家庭の両立の実態がどのようになっているのか、ここで一つの数値を取り上げたいと思います。
　平成十九年十二月に、政労使の合意の下、仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランス憲章とそれから行動指針が決定されました。その行動指針の中で幾つか数値目標が設定されていますけれども、そのうちの一つに第一子出産前後の女性の継続就業率というのがあります。
　これは、子供が初めてできた働く女性がその後もどれだけ継続して就業しているか、働いているかという数値ですけれども、現状は三八％ということになっています。約六二％の方が、働いている女性が初めてお子さんができるとそこで断念して仕事を辞めてしまうということです。この低い割合というのは二十年前からほぼずっと変わっていないわけなんです。
　大臣にここでお伺いしたいんですけれども、この行動指針が定めている目標では、三八％という現状の数字を五年後には四五％、そして十年後には五五％に上げていくというふうになっていますけれども、どのように達成するおつもりでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　基本的に、ワーク・ライフ・バランス、これはもう国全体としての施策でやっていくことが必要ですから、仕事を持ちながらそして子供を育てていく、そのために例えば育休制度、これをきちんと活用していただく。それで、今度、新しい更に改正案を出そうとしているのは、更に育児休業について、ワーク・ライフ・バランスという観点から家庭と仕事の両立、こういうことがやれるように一歩一歩取り組んでいきたいと思っております。
○行田邦子君　今、育児・介護休業法の改正と、労働者がより働きやすいような改正を今政府の中でも考えていらっしゃるかと思います。それは是非進めていただきたいと思っているんですけれども、私が思うには、女性の仕事と家庭の両立支援ということで、法律から見るとかなり法律そのものは整備されているというふうに思っております。
　一九八六年に男女雇用機会均等法が施行されて、その後何度か改正をされてきました。そして、育児・介護休業法もできて、少子化対策基本法もできて、次世代育成支援対策基本法もできた。そして、一昨年、ワーク・ライフ・バランス憲章もできました。
　このように、法律面、憲章は法律ではありませんけれども、かなり女性の継続就業ということでは法律は整備されているというふうに思っております。にもかかわらず、なぜ二十年近くも出産後の継続就業が伸びないのかと。これは、私が実際に民間企業で働いておりましたその経験からも思うんですけれども、働く現場からすれば、法律というのは非常に立派過ぎると、立派な宮殿のようなものなんですね。それが現実の労働現場にマッチしていないというか、現実の労働現場が法律に追い付いていないような状況だと思うんです。この乖離を埋めていかなければいけないというふうに思っております。そのためには、労働現場のレベルアップ、それから両立支援ということへの理解促進のために、事業主に対しても何かインセンティブになるようなものを与えていかなければいけないというふうに思っております。
　労働者の立場を考えた法律改正というのは、言ってみれば事業主にとってはこれはディスインセンティブだと思うんですね。それはそれで必要だと思います。やっていただきたいと思います。ただ一方、事業主に対して、仕事と家庭の両立支援をするといいことがあるんだよというインセンティブも十分に与えていかなければいけないというふうに私は考えております。働く現場でもずっとそのようなことを考えていたんですけれども、調べてみたところ、仕事と家庭の両立支援に対して、事業主に対して助成金を与える、インセンティブに当たるようなもの、結構ありました。
　二枚目の資料を、お手元の資料二枚目を御覧いただけたらと思うんですけれども、私が把握した中でも、「仕事と家庭の両立支援」事業主向け助成金という表をお配りしていますけれども、結構いろんなメニューがあります。ここに記しているのは全部、仕事と家庭の両立支援を行おうとしている、あるいは行った事業主向けの補助金というか助成金になっています。いろんなものがあります。
　御覧いただくとお気付きになるかと思うんですけれども、この申請・受付の窓口、それから支給の窓口というのがばらばらなんですね。二十一世紀職業財団であったり、あるいは都道府県の労働局であったり、ハローワークであったり、こども未来財団であったりというふうにばらばらになっています。何でこればらばらになっているのかなというふうに不思議でしようがないんですけれども。
　例えば、ある中小企業の事業主が、その会社の中で初めて育児休業を取る方が出ましたと、そのときに助成金が出る制度があります。それがこの一番の中小企業子育て支援助成金です。これは申請の窓口が二十一世紀職業財団、支給が、これが今度は都道府県労働局になります。同じこの会社で、育児休業を取る方が出ると職場に欠員が出ます。その補充をする代替要員を確保するための人件費を助成しますよという制度が五番の代替要員確保コースです。これは、申請も支給も二十一世紀職業財団です。今度、同じ育児休業を取っている方に対して、雇用保険の育児休業支給だけではなくて、企業が独自に上乗せして、例えば月額幾らとか何割とかという形で経済支援をするという、そういう企業結構あると思うんですけれども、そういうことを行った場合の助成金については、これが四番の育児休業取得促進措置なんですけれども、これは窓口も支給もハローワークになっているんですね。
　というふうに、窓口がばらばらなんです。これ、なぜ窓口ばらばらにしているのか、お教えいただけますか。
○政府参考人（村木厚子君）　様々な助成金がございます。それぞれの助成金の目的に沿いまして、それぞれ最もそういった分野を得意とするところで支給をしていただこうということで、これまでこのような形で助成金の業務を実施する機関を決めてまいりました。
　例えば、先ほど先生が御指摘をくださいました二番目の子育て期の短時間勤務支援コースですとか五番目の代替要員コースですとか、そういったものにつきましては、事業主が従業員の仕事と家庭を両立するための様々な雇用管理制度を改革をする、新しい制度をつくっていく、それに対して助言、指導をする、そういう雇用管理のノウハウを持った二十一世紀職業財団が、いろんなメニューがあるので、その中でどれがあなたの企業に一番合ったものか、あなたの企業でその制度をつくるときにどういうふうに就業規則を改正すればいいかというようなことを指導をしながら、あわせて、この制度をつくれば助成金が出ますよということで、助成金を差し上げるというようなことで、特に雇用管理のノウハウが必要なものについては二十一世紀職業財団にお願いをする。
　それから、この一番の中小企業子育て支援助成金、これはさっき先生がおっしゃいましたこととも関連をしておりますが、中小企業ではなかなか制度の導入までは至らないと、実行上、運用上でも何とか休業を取らせてあげたいというようなことで、実際に休業者が出るとお金を差し上げるということでございますので、二十一世紀職業財団に具体的な雇用管理改善、制度の見直しまで指導いただかなくてもいいということで労働局の方で担当しております。これ、大変申し訳ございません、申請の受付は二十一世紀職業財団でも窓口をやりますし、労働局でも当然窓口をやっております。
　また、三番目、四番目、これは実際にもう制度があって、休業者が出たようなときでございます。休業者が出ますと、雇用保険からも休業給付が支給されます。それに併せて企業が上積みをするときに出るお金でございますので、休業給付の手続などをするハローワークと同じところでやった形がいいかということで、こういう制度になっております。
　確かに分かりにくさありますが、それぞれに最も得意とするところでやっていただくということで、こういう形を取ってございます。
○行田邦子君　今の御答弁だと、なぜ窓口一本化にしているのかというか、した方がいいのかということを、私は納得しないんですけれども。
　窓口をばらばらにすることによって、私こういった助成金非常にいいと思うんですね、こういう助成金制度があるということの周知がなされないと思うんですね。それから、その申請を、これ同じ事業主が受け取るんですよ、同じ事業主が受け取る助成金にもかかわらず窓口がばらばらというのは、本当に手間ばっかり増えて、だから利用も進まないんではないかなというふうに思っております。
　私は、これはもうハローワークに一本化すべきだというふうに思います。できるものだと思います。二十一世紀職業財団でなければいけないという御説明を私も何度か聞いているんですけれども、それが私にはどうも理解ができないんですね。現にこの三番と四番については、ハローワークでやっているし、できているわけなんです。しかも、一番については、窓口は都道府県労働局もできているわけなんですよ。ハローワークにできないわけはないと思うんですね。
　今、ハローワークも失業者が増えて大変な状況になっていることは分かっていますので、今すぐにということではありませんけれども、とにかくこの雇用の助成金、事業主向けの助成金については、シンプルに窓口を一本化するべきだというふうに考えておりますけれども。
　大臣にお聞きしたいんですけれども、大臣はこの国会でずっと雇用の問題取り上げてきました。そのときに、仕事だけではなくて住居までも同時に失ってしまう方への緊急支援として窓口をワンストップ化しましょうと、ワンストップ化しますということをずっとおっしゃっていました。私が思うには、仕事を探すということと、それから家を探すということの窓口の一本化よりも、今申し上げた事業主向けの助成金の窓口を一本化することの方がよっぽど障壁低いと思っているんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　年末の日比谷の派遣村のときにそういうニーズがたくさんありまして、あのときはあの近くの場所に皆さん来ていただいて、生活保護の窓口もそこに置いてもらう、今おっしゃったように住宅の窓口もそうする。それから、これはやっぱり自治体に行ってもらわないといけないという方には、自治体へどう行けば行けるんですかというようなことをやって、事実上臨時的にですけれども、ワンストップサービス的なものをあそこに盛り込みました。
　今も、今おっしゃるように、もうハローワーク、ぱんぱんな状況で皆さん仕事をしているんですけれども、考え方としては、ハローワークであれ何であれ、一番数の多いところに駆け込み寺的に駆け込んでいって、そこから先の手続は、とてもハローワークの今の状況じゃスペースもないですから、二十一世紀職業財団へ行ってください、こちらに行ってくださいという振り分けはできるかと思いますので、これはひとつ検討させていただきたいと思います。
○行田邦子君　ハローワークを窓口にして、そして二十一世紀職業財団が行っている助成金については今度二十一世紀職業財団に行くというのだと、二度手間になってしまうわけなんですよ。ですから、ワンストップというのは一か所で全部完了するという意味ですので、これは是非とも、ハローワークで完結するように私はできると思います、人員の問題ありますけれども、仕組み的にはできると思いますので、是非そういう方向で検討していただきたいと思います。
　二十一世紀職業財団がこういった助成金の窓口を行っていることによって、都道府県それぞれ一か所、全国四十七か所事務所を持っているわけなんですね。これが非常に私、事務経費的に無駄だと思います。助成金の窓口をやることによって、それぞれ事務所を持っていると。百歩譲って、あるいは一万歩譲って、どうしても二十一世紀職業財団を残さなければいけない理由があるんだったら、それはハローワークの中に机を一つか二つか設けて二十一世紀職業財団コーナーというのを設ければいいんではないかと、もうそれで十分事足りるというふうに私は思っておりますので、是非これは検討していただきたいと思います。
　次に、同じ表を見ていただきたいと思うんですけれども、二枚目の表ですけれども、今度はダブりというか、似たような事業について質問いたします。
　まず、黄色い枠で囲ってあるもの、七番と八番ですけれども、事業所内託児施設設置・運営コースと、それから事業所内保育施設環境づくり支援事業という似たようなものです。
　七番の方は、事業所内の託児施設を設置するとき、運営するとき、それから増築するときの助成金、それから保育遊具を購入するとき、こういったときの助成金になっていまして、二十一世紀職業財団が窓口です。どうも平成二十一年度からは、これは支給は都道府県労働局になっているようです。それから、八番については、これは事業所内の保育施設で保育遊具とかいろんな備品を買うときの購入費用の助成金、あるいは地域行事に参加するときの助成金になっています。これは、こども未来財団がやっています。
　これ、違うのはもちろん分かりますけれども、こういったものを何で一本化できないのか、整理統合できないのかなと本当に不思議なんですけれども、政府参考人に伺います。これはなぜ整理統合しないんでしょうか。こういう二つのものがあることを知っているんでしょうか。
○政府参考人（村木厚子君）　それぞれ目的や名称、非常に似ている部分があろうかと思います。
　例えば、ベビーシッターの例を取りますと、二十一世紀職業財団の方で実施をしておりますベビーシッター等補助コースでございます。これは、企業が自分のところの社員に対して仕事と育児を両立できるという施策をいろいろ導入をしていただければ助成をしますよという考え方に基づいております。例えば短時間勤務制度、例えば事業所内託児制度、例えば介護の場合はヘルパーさんに対する費用助成、いろんな制度がある中で是非どれか幾つかやってほしいということで、そういう企業が努力をするときにお金が掛かる、その企業の掛かるコストに対して助成をするものでございます。そういう意味では、事業所内託児施設を選択をすればそれを建設をするための費用の一部を助成をする。それから、ベビーシッターを雇うお金を企業が出してくださればそのお金の一部を助成する。企業の雇用管理改善のためのお金でございます。
　一方、こども未来財団のベビーシッターに関する助成の方は、これは企業の雇用管理改善というよりは、お子さんを持って働いていらっしゃる方々で一般的な保育所ではとても間に合わない、夜間があるとか休日があるとかという方々に対して、そういう方々がベビーシッターを雇えば非常にお金が掛かりますので、そのお父さん、お母さん方に対する助成と、こういうことでやっているわけでございます。
　確かに、どちらかに統一をしていくということは広報をしていく上等では非常にメリットがあるわけですが、例えばベビーシッターについて一番詳しいこども未来に全部寄せてしまいますと、二十一世紀でどの制度をしますか、この制度とこの制度はうちで出せますが、ベビーシッターの制度はじゃこども未来へ行ってくださいと、こういうような問題がまた起こるというようなこともございまして、なかなかうまく制度の整理がしにくいということで、大変私どもも正直申し上げて悩ましい思いもあるんでございますが、いろいろな制度を工夫する中で最も適切なところに実施をしていただくということで今このような形になっているところでございます。
○行田邦子君　悩ましいんであれば、悩んでいないで解決していただきたいと思うんですけれども。
　今の御説明聞いていても、この二つ、二十一世紀職業財団とこども未来財団がやっているもの、もちろん全く同じじゃないですけれども、ほとんど同じだと思うんですね。何ですか、ラーメンとつけめんの違いみたいなもんだと思うんですよ。食べ方がちょっと違うぐらいのものなので、何でラーメン屋さんに統一できないのかなというふうに私は思っていまして、これこそ、二十一世紀職業財団でやる必要もなく、こども未来財団でやる必要もなく、ハローワークで窓口一本化すべきだというふうに私は考えております。
　それで、このベビーシッター育児支援事業、十番のこども未来財団がやっていることなんですけれども、これ、じゃこの事業、こども未来財団は実際どういう業務を行っているかというと、社団法人ベビーシッター協会から振り込み依頼を受けた割引精算金額を言われたとおりそのまま各ベビーシッター事業団に振り込むという作業を行っているんです。これがこども未来財団の事業なんですね。実際の関係書類の送付とか、あとは割引金額の確認といったような事務については社団法人ベビーシッター協会が行っています。平成二十年度まではそうでした。
　ところが、昨日ホームページ見たら、平成二十一年度からは社団法人を外してこども未来財団を残すような形で存続させています。でも、私が思うには、これ、こども未来財団をこの制度にかませる必要というのはほとんどないんじゃないかなというふうに、意味が見出せないというふうに私は思います。ちょっと時間がありませんので、指摘だけにさせていただきます。
　そして、本当にしつこいようで申し訳ないんですが、三つ目の今度赤い囲み、御覧いただけたらと思います。二枚目の資料です。
　今度は、これ、同じ労働保険特別会計の中で雇用安定事業から出ているのか、労災勘定から出ているのかの違いなんですけれども、同じ労働保険特別会計を原資としていてほとんど同じような助成金の制度があります。
　十一番が職場風土改革コース、これは二十一世紀職業財団がやっていまして、雇用安定事業です。十二番は職場意識改善助成金と、これは都道府県労働局、窓口になっていて、労災勘定から出ています。入口は同じなんですけれども、違う入口から入ったら同じ部屋に入ったようなもので、ほとんど同じなんですね。助成金の金額も同じですし、二年の計画を立てるというところも同じですし、ポイント制、採点制というか、ポイント制というのも同じですし、より高いポイントをもらうと更に助成金が増えるということも同じですし、支給の月も二月と同じと。
　若干違うのは、計画の内容、ポイントがやや異なるというところです。ただ、この二つともその計画の内容の寄って立つところというのは、ワーク・ライフ・バランス憲章なわけなんですね。ですから、これは是非、一本化すぐにできると思いますので、検討していただきたいと思っておりますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　幾つかの点を申し上げますと、あるいいことをやりたいと、どこから予算を取ってくるかで大変苦労するわけですけれども。例えば、先ほどのベビーシッターだと、じゃ年金特別会計からこれだけ取ってこようと、それから労働特別会計からこれだけ取ってこようと、労働特会でも労災から取ってこようと、雇用安定事業から取ってこよう、要するに、いろんなところから財源持って、それは少しでも多い方がいいはず、いいんで、そういう面が予算策定過程においてありますというのが一つ。
　それからもう一つは、今度は利用者の立場から見たときに、いろんなメニューがあるのは、つけめんとラーメンの違いをおっしゃいましたけれども、それもいい面もあると。ただもう一つは、当然のことですけれども、こういうある意味で天下りですね、天下り的な団体をたくさんつくっていっているという今までの行政の在り方ということをどう見直すかという問題もまたあります。
　ですから、そういうことを総合的に考えて、これは行田委員の問題意識は私も共有をしておりますが、あえて申し上げたのは、大臣としてお金をいかにして取ってきて、それはいろんな医療分野でも介護分野でもそうなんですけれども、なるべく予算を付けたいなというとこういう感じになるという側面もありますということを申し上げた上で、これは国家全体、霞が関全体、どう変えていくかと、大きな課題の一つだと思っております。
○行田邦子君　確かに、厚労省以外にもこういったこと、恐らくたくさんあると思うんですけれども、でも今私が指摘しているこの労災勘定と雇用安定事業から同じようなことをやっているというのは、これは厚労省だけの問題ですから、しかもこれ労働保険特別会計、同じ会計から出ているわけですから、先ほど大臣がおっしゃった労災勘定から持ってくる、雇用安定事業から持ってくるというのは、これはもう内部の事情なわけで、国民にとっては関係ないわけなんですよ。それを二つに分けること、入口が二つになって似たようなものを二つつくってしまうということによって使い勝手が悪い、国民目線で考えていないのではないかというふうに私は思えてなりません。
　今回、仕事と家庭の両立支援ということで、どんなことを国がやっているんだろうかということで、事業を見させていただきましたけれども、恐らく、厚生労働省さんの中で、これだけじゃなくていろんな分野で、医療、年金、いろんな分野でこういった細かいダブり、たくさんあると思うんですよ。これ、細かいからいいということではなくて、私のしごと館みたいな大きな人目に付くものだけなくせばいいというものではなくて、一見見えないようなこういう小さい事業、小さいといっても億単位なわけですから、一つ一つダブりとか無駄というのをチェックしていくと相当な金額になると思うんですね。ちりも積もれば山となると言ったら失礼ですけれども、それで、この山となったようなこの金額を削減するのではなくて、その分もっと生きた事業、政策に使っていくということを今すぐにやらなければいけないというふうに私は思っておりますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　これはもっと専門的なことを言うと、一般会計でも特別会計でも勘定項目をどう設定するかということにかかわってきます。ですから、これは、私が国全体の在り方ということを申し上げたのは、例えば失業の分野についてはこれは事業主と労働者は折半していますけれども、雇用の保険で二事業はこれは事業主だけが出していますから、そういうやっぱりいろんな性格の違うものがある。そういう中で勘定項目を挙げていて、先ほど申し上げましたように、少しでも多くの予算を国民のために取ってこようとすると、苦労して取っているということがあるので、これは勘定項目の分け方から考え直さないといけないので、委員のおっしゃることはよく分かりますが、そういうことも念頭に置きながら、やはり全体の会計制度の改革にまで行き着く話かなと思いながら、できることからやっていきたいと思っております。
○行田邦子君　舛添大臣は、麻生内閣の中で最も期待されている大臣の中のお一人と、有力候補というふうに多くの方が思っていると思いますので、厚労省だけの問題じゃないからといって逃げないで、是非内閣の中でそういった提案をしていただきたいと期待をしております。
　次に、内閣府政務官、ちょっと予定を変更しまして、お聞きしたいと思うんですけれども、今こういったダブり、無駄というのは厚労省の中だけではなくて省庁またいでという、省庁またいだ中でのダブりや無駄というのはたくさんあると思うんですね。特に少子化対策というのはいろんな省をまたいでいます。内閣府としてはこういった無駄とかダブりというのをチェックをされているのでしょうか。