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○福岡資麿君　今大臣がおっしゃられましたように、昔と今は時代背景が違いますから、もう公務員の方もずっと公務員のままというような時代ではなくなってきています。そういう意味においては、しっかりとその条件を合わせるということをされたということは評価すべきだというふうに思いますが、ある意味、今回官民の格差をなくしたということは、今までの民間の厳しい方に官の方も合わせたというようなことでございます。
　障害年金の支給に至るまでの道のりというのはそれぞれ違っているわけでありますが、現在、例えば医療機関においてカルテの保存期間というのは五年間でございますから、例えば、長期の通院の後に支給要件に至られた方が初診日を明らかにするというのは極めて難しい状況にあるわけでございます。
　そういった意味で、障害年金というのは、本来は年金制度に加入中の病気やけがで障害に至った場合の措置でありますから、大臣がおっしゃるように、確認をしていくということは大切なことでありますが、でも、本来受給できる方がもらえないということをなくしていくための取組というのもしっかり進めていかなければならないというふうに思っておりまして、その点について、厚生労働大臣にお伺いします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　我が国の年金制度は、言うまでもなくこの社会保険方式を取っておって、障害年金についても保険事故となる傷病の発生時点において支給要件を満たしていることが必要であるわけでありまして、したがって、初診日がいつであったかという判断は、これは適正に行わなければならないということをまず押さえなきゃいけないと思います。
　そのため、障害年金を請求するに当たっては、初診日を明らかにすることができる書類として、原則として医師による証明というのを求めているわけでありますが、また、初診日において受診した医療機関における証明が得られない場合には、何らかの方法で客観的に初診日が確認できるように、申請される方の状況に応じて幅広い資料を参照を今もしておるところでございまして、例えば健康保険の給付記録、あるいは事業所の健康診断の記録、あるいは発行日や診療科等が確認できる診察券などを参照しながら見ているわけでございます。
　今後、この要件を満たしている方が初診日が確認できないという理由で年金をもらえない、こんなことが極力ないように、全国の過去の事例から初診日を確認するために用いた資料を確認、整理することとしておりますが、御指摘のようなことを踏まえながら考え方も整理して、不便が起きないようにしっかりと対応してまいりたいというふうに思います。
○福岡資麿君　今幅広い資料を参照していただいている、今もそれをやっていただいていますが、更にその取組について検討していくというようなお言葉をいただきました。
　いずれにしても、その参照の幅を広げていただくということは大切なことですが、先ほども申しましたように、やはり長期の通院の後に支給要件に至られた方というのは今のこの参照の資料だけではなかなかカバーできない部分があるわけでございます。そういった部分でいうと、ある程度その周りの方々の証言とかも含めて蓋然性が高いというようなことが証明をされた場合に、やはりそういった方々が年金をもらえないということがないような取組について是非とも検討を進めていただきたいということを申し上げさせていただきたいと思います。
　続きまして、資料の四を御覧いただきたいと思います。障害者の芸術文化についてお伺いをいたします。
　一昨年の五月に総理官邸で開催されました安倍総理と障害者の集いにおきましては、障害のある方が創作する優れた芸術作品が多数展示されました。この催しが一つのきっかけとなりまして、国内や海外で開催される展覧会への出展が広がるなど、障害のある人の芸術文化の振興が大きな一歩を踏み出したということが言えるのではないかと思います。
　同年の十月には、文部科学省におきまして、「心がカタチをもつとき」というふうに題したアールブリュット展が開催をされました。展覧会の開催に合わせまして、下村文部科学大臣の大臣室には、美術のオリンピックとも言われるベネチア・ビエンナーレ国際美術展に出展された滋賀県の澤田真一さんの作品、これは陶芸作品、陶芸オブジェみたいなもので、資料五にお示しをしておりますが、大臣室にも展示をしていただいておりますし、文化庁長官室にも別の作品を展示していただき、様々な方々に御紹介をいただいたわけであります。現在、障害のある方が創作する優れた作品、とりわけアールブリュットと呼ばれるこれらの作品は、国内外から高い評価と注目を集めています。
　そこで、下村文部科学大臣にお伺いいたしますが、展覧会を開催いただくなど大臣には大変御理解をお示しをいただいておりますが、障害のある方が作成する、とりわけアールブリュットと呼ばれる作品を文部科学省ではどのように評価し、我が国の誇れる芸術の一つとしてどのように発信していくべきかとお考えかということについてお伺いをいたします。
○国務大臣（下村博文君）　ありがとうございます。文部科学省でこの作品展を展示したということも資料の中に添えていただいたことを感謝申し上げます。
　障害の有無にかかわらず、全ての人が文化芸術に親しみ、優れた才能を生かして活躍することができる社会を築いていくことは重要なことであるというふうに思います。
　御指摘のアールブリュットを始めとして、障害のある方々の芸術作品の中から、既存の価値観にとらわれない芸術性から国内外で高い評価を受ける芸術作品も数多く出ておりまして、これまでの芸術の評価軸に影響を与え、芸術の範囲に広がりや深まりをもたらしまして、芸術文化の発展に寄与を更にしていくのではないかと考えております。
　文科省では、平成二十五年に厚労省と共同で障害者の芸術作品の支援を推進するための懇談会を開催し、障害のある方々の優れた芸術作品の展示機会の確保等について提言を取りまとめていただくとともに、我が国の優れた現代美術作品として海外への発信を支援しているところでございます。
　福島の特別支援学校に行ったときも、高校生の卒業作品、これは御指摘のようなアールブリュットの分野でありますが、すばらしい部分がたくさんありましたが、そこでもう埋もれてしまっているんですね。その子供たちに、卒業した後もこういう芸術環境を整えたら芸術分野で食っていけるんじゃないかというような子供たちが残念ながら軽作業に行かざるを得ないという状況がある中、しっかりと今後とも厚労省と連携して障害のある方々の芸術活動の支援について取り組むことによって、花開いていくような環境づくりをしてまいりたいと思います。
○福岡資麿君　今文部科学大臣にもおっしゃっていただきました。また、先ほど障害のある方の芸術文化振興は一歩を踏み出したということを申しましたが、やはり更にその取組を進めていくためには、活動や発表の場というものをしっかり確保するなどして裾野を広げていくという取組、また、その中から見出された優れた才能を伸ばす取組のこの両面が必要だというふうに思っております。
　先ほど大臣もおっしゃいましたように、やはりそれが芸術文化作品として認知をされれば、そこの芸術作品として高い値で取引もされて、そういった方々の所得にもつながるというようなことにもつながるわけでございますから、そういった部分で、文部科学省、厚生労働省がしっかり連携をしていただいて、積極的に政策を推進していただきたいということをお願いをさせていただきたいと思います。
　最後に、総理にお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　二〇二〇年は東京オリンピック・パラリンピックの開催年でございます。今、超党派で立ち上がりまして、衛藤晟一先生が会長をされていますが、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックに向けた障害者の芸術文化振興議員連盟というものがございます。そこにおいてもこれらの取組について積極的に支援をしていきたいというふうに考えております。
　日本のアールブリュット作品が世界で評価されてきたこの背景については、制作を支えたりまた作品を守ってきた、そういった家族であったり、また福祉や医療の支援者などの存在があります。また、作品の魅力とともに、こういった背景に触れた外国の方々の中には、日本人ならではの思いやりというものに触れて称賛をされるということでございます。ほかにも、障害者の方々がやられる音楽であったりダンスであったり和太鼓であったり、こういった伝統芸能など様々な芸術文化において同様の評価が広まっているとも聞いておるところでございます。
　こういうことを見聞きしますと、障害のある方たちが発信の担い手となる芸術文化を通じて共生社会の在り方を世界に示すことにつながるのではないかというふうに考えておりまして、二〇二〇年というのはまさにそれを世界に打ち出していく格好の機会だというふうに思いますが、総理の御決意をお聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　二〇二〇年の東京五輪は、オリンピックであるとともにパラリンピックでもあります。ですから、日本が、障害があるなしにかかわらず全ての方々がその才能、能力を生かすことができる社会である、そういう国なんだということを世界に示していきたいと思います。
　そこで、先ほど御指摘をいただきましたアールブリュットを始め、障害者の方々の芸術作品はその高い芸術性が国内あるいは国外で高く評価されています。しかし、高く評価されていると同時に、埋もれている才能もたくさんあるのも事実なんだろうと思います。
　一昨年、御紹介をいただきましたが、芸術活動など様々な分野で活躍する障害者の方々を官邸にお招きをいたしまして、芸術作品を拝見をさせていただきました。私も本当に驚きました。今までこういう分野でこんなにすごい才能があるということを私は知らなかったのでございますが、まさに心が揺さぶられるような作品がたくさん出されておりました。
　二〇二〇年にはまさにオリンピック・パラリンピック東京大会が開催されるわけでありますが、大会に向けて実施される様々な文化プログラムは、障害者の方々にとって文化芸術活動の面で大きな活躍の場となると、このように思います。まさに彼らがその才能を示す、発信する大切な機会になっていくと思います。
　政府としては、障害者の方々の芸術活動を支援をしていくとともに、その優れた芸術作品が様々な場で発信され、多くの方々が作品のすばらしさに触れられるよう、今後ともしっかりと取り組んでいきたいと思います。
○福岡資麿君　共生社会の在り方を提示する絶好の機会だというふうに思います。先ほどおっしゃられましたように、埋もれているものがそういった機会で世界に発信されていくことをお願いをさせていただきまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（岸宏一君）　以上で福岡資麿君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（岸宏一君）　次に、藤本祐司君の質疑を行います。藤本祐司君。
○藤本祐司君　民主党・新緑風会の藤本でございます。
　今日は、地方創生と社会保障に関する集中審議ということで、この後控えている森本議員が社会保障中心にやるので、私は地方創生を中心にやらせていただきたいと思います。
　まず、パネル一なんですが、（資料提示）これは一番目の人口の推移なんですけれども、これ、総理に改めてお聞きしたいと思いますが、このグラフ見て分かるとおり、人口のやはり減少が著しいということであります。何も策を講じなければ二〇五〇年には一億人を切ると。ただ、高齢者の数は二〇五〇年になっても今よりも数としてはまだ多い。ただ一方で、六十四歳以下の人口というのは軒並み減っていって、三五％も減少して、二十歳から六十四歳、四千六百四十三万人へと減少していくということが、これがまあ実態なんだろうと思います。
　この人口減少については、総理も自らの著であります「新しい国へ　美しい国へ完全版」で述べていらっしゃるとおり、経済の分野では、経済の分野とお断りになっていますが、労働人口が減ることによって生産力が落ち、同時に、消費需要が減って経済規模が縮小することが心配されると。そこで、人口が減っても生産力が落ちない方法を模索しなければならないということで、女性あるいは高齢者の能力を生かす、あるいは労働生産性を上げるんだということを挙げていらっしゃるわけなんですが、その辺のちょっと意図というのを教えていただきたいんですね。
　というのは、むしろ、女性、高齢者の能力を活用するとか、労働生産性が向上すれば人口減少はさほど怖くないというような意味があるのか、あるいは、一億人というのが二〇六〇年で一応設定されていますので、そのぐらいまではいいけれども、それ以上いってしまうと大変なことになるんだと、地方も日本全体も。そういう、どの辺りに意図があるのかという、ちょっとその辺の解釈について教えてください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今御紹介をしていただいたとおり、人口が減少していくということは、生産人口が減っていく、あるいは消費人口が減っていくということでございますから、経済の規模の縮小につながっていくわけでございます。
　そこで、今申し上げましたような、女性の活力、あるいは高齢者の方々が経験や知識を生かしていただく、あるいは高度の外国人人材を活用していく、そしてまた全体の生産性を上げていくということで補っていくし、またあるいは、経済連携を進めていくことによってアジアの人口、世界の人口は増えていくわけでありますから、世界のそうした成長、消費をしていく力を取り入れていこうということであります。
　それは、言わば様々な政策を動員をしていく、あるいは、産みたいという方々、将来お子さんを持ちたいという方々の希望をかなえる形で、一億人は維持をしたとしても人口減少は進んでいく中において、こうした観点から政策を進めていく必要があるだろうということでありますが、しかし同時に、一番最初の前提として私が述べているとおり、人口の減少ということについては、経済においてはあらゆる面でマイナスに作用していくわけでございますし、また社会保障を持続可能なものとして維持をしていく上においても、これは明らかにマイナスでございますから、そこにおいては、今私たちが進めている政策として、希望をかなえていく、お子さんを持ちたいという方々が持てるような環境をつくっていくということを、その政策を進めていく。そして、地方に移りたい、地方の出生率は高いわけでございますから、そういう希望もかなえていくことによって一億人は維持をしていきたいと、このように考えているところでございます。
○藤本祐司君　恐らく、この人口減少、かなり深刻だという、その点については皆さん多分共有化はできているんだろうというふうに思いますが、本日は地方創生ということで、しきりに、地方創生の中で観光が非常に有力な分野であるということは、安倍総理を始め、菅官房長官、甘利大臣や石破大臣等々、皆さんがおっしゃることなんだろうと思います。
　石破大臣にちょっとお聞きしたいというか、半ば決意みたいなところが入ってくるんだろうと思いますが、漠然として考えると、観光というのは、地方振興、地域活性化、地方創生には役立つものだということは何となくはこれ多分皆さん共通する理解なんだろうと思います。
　今日はせっかくテレビ中継がありますので、これ、観光というのがどうして地域振興に、どれだけ影響をするものなのかということを全国の皆さんがやっぱり理解をしてもらう必要があるんだと思うんですね。
　とかく観光というと、観光関連事業者、旅館であるとかホテルであるとか交通事業者だとか、そういったところの問題だというふうに取られがちなんですが、実際にはそうじゃなくて、もっともっと幅広い、国民生活あるいはそこに住んでいる方々に対してプラスの効果があるんだよということがやはり浸透していかないと、国民全員でそういう盛り上がりというのはなくなる可能性もあるものですから、ちょっとそういう意味も含めて、観光が地方創生とどういう関係、地域活性化にどう役立っていくのかということを少し石破大臣の口からお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　しばらく人口減少というのは止まらないと思っております。出生率が上がったとしても、そのお子さん方が子供を産んでいただくまで二十年ぐらいは掛かりますので、しばらく人口は減るというのは所与のものだと思っております。そうしますと、定住人口は減るのだ、しかしながら、そうであれば交流人口を増やしていかねばならぬということだと思います。
　一人の人が、赤ちゃんからお年寄りまでですが、一年間に消費するお金というのは大体百二十四万円としたものであるということですが、これが百人減っちゃいますと、一億二千四百万という金がその地域からは消えていくということになります。そうすると、交流ということによってその経済活動を喚起しなければならぬというお話に相なります。
　そうしますと、この百二十四万円というお金を考えてみたときに、外国人の旅行者の方がお一人当たりお使いいただくお金が十三万七千円ということですから、そうしますと、外国人の旅行者の方が十人来られるとその分が補えるということになります。
　日本人の場合には、宿泊なさる旅行者の方がお一人様当たりお使いになるのが四万八千円ということですから、そうしますと、国内宿泊旅行者の方ですと二十六人、それを来ていただくことによってそこの部分の消費が上がるという、経済的に言えばそういうお話なんだと思っております。
　あわせまして、先般も答弁申し上げましたが、例えばＪＲ九州のやっている、ななつ星という物すごい列車がございますが、そのことによって地域の魅力というものが発見される、そのことによって大勢の方がおいでいただけるということがございます。
　私どもの鳥取県で今日から、鳥取県で待っとるけんという、何か分かったような分からないような話ですが、要はプレミアム付きの旅行券というものを売ったらば五分で全部売り切れたというお話でございます。
　ですから、行ってみようという方々大勢おられるわけで、それに対してどのようなものを提供するかということも極めて重要だと考えております。
○藤本祐司君　今、人口減少の観点からそういう地方創生というお話があったんだろうと思いますが、私も一九八九年から十五年弱なんですが、シンクタンクで観光振興とか地域振興とかをやっていたんですが、それは必ずしも人口減少が起こるから何とか、地方を何とかしなければいけないという、そういう発想というよりは、むしろ地方には非常に豊かな伝統があり、芸能があり、文化があり、歴史があり、自然があり、人がいて、食が非常に豊かだと。
　それを、当時は東京一極集中、今もそうなんですが、それが非常に強かった時期で、やはり地方にそんなにいいものがある、価値が高いものがあるにもかかわらず、それがうまく生かされていないじゃないかと。それを生かすことによって日本全体が豊かになっていくということ、それをやっぱりしていかないといけないし、人も旅行することによって、やっぱりいろんな交流も生まれ、知恵も付き、知識も増えてということが、だから地方振興というのは観光でやっていくことが重要だという、私はそういう意味合いで実はシンクタンクでやっていたんですね。
　だから、それに今回人口減少というのが加わったわけなんですが、伝統文化の主役は私は地方にあるというふうに思っています。石破大臣と私は十日違いの、多分ほとんど同じ年なんですが、ほとんどというか十日違いだけなんですが、その地方に根付いてきた本質的価値というのがあって、その価値をいかに再生産していくのかというのが今回の地域活性化の鍵なんではないかなというふうに思っておりますので、ちょっと今日はその観光についてお聞きしたい。
　まず、観光というと、今、石破大臣もおっしゃったとおり、外国人が日本に来るということと日本人が観光するという、大きく二つあると思うんですが、昨今の話題でいくと訪日外客が非常に増えているという、これが話題になっています。
　これは、お手元の資料で二ページ目になるのかな、訪日外国人数の推移と主な出来事というのがちょっと書いてありますが、ざっと見ると、二〇一二年には八百三十六万人、一三年に一千三十六万人、そして昨年が一千三百四十一万人と記録を更新してきているんですが、ここで安倍総理にお聞きしたいんですが、この訪日外客が二〇一三年から三百万人昨年伸びているんです。この主な要因というのは何だというふうにお考えになりますでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　訪日外国人旅行者数はこの二年間で五百万人増加をいたしまして、昨年は過去最高の一千三百万人を超えました。また、外国人観光客による旅行消費額も、一兆円だったものが二兆円となりました。
　この要因は、近年、まず為替が円安方向に動いたことに加えまして、成長の著しいアジア諸国などにおける訪日プロモーションがあると思います。また、東南アジアを始めとする国々におけるビザ緩和、これも大きかったと思います。例えば中国へのビザ緩和につきましては、麻生政権でスタートいたしまして、そして民主党政権でそれを、藤本委員にも国交の大臣政務官として御尽力をいただいたと思いますが、それを更にパワーアップしていただいたということもあるんだろうと、このように思います。そしてまた、消費税免税制度の拡充などの取組も効果があったものと考えております。
　このうち、為替における影響も当然あるわけでありますが、様々な努力が成果を上げていると、こう思うわけでございますが、今後とも、そうした要因分析もしっかりと行いながら、更に多くの外国人観光客が日本を訪れてもらいたいと思いますが、その際、先ほど委員もおっしゃっておられましたが、今までのルートだけではなくて、さらに、地方に行ってたくさんの地方の魅力を知っていただくように、行っていただくためにはその魅力を知っていただくように、これから地方へ行っていただくためのプロモーションにも力を入れていきたいと思っております。
○藤本祐司君　為替の問題とプロモーション、あとビザのお話が出ましたが、ビザ緩和については、だんだんここ安倍内閣になってから発言が変わってきていまして、最初は、一千三百四十一万人、あるいはその前の年が随分増えたときには、ビザの要件緩和は非常に効果があったということでありましたが、初めて今日、民主党政権でもそれを続いたということを言っていただきまして良かったなと半分思うんですが、これ事実関係をもうちょっと詰めたいと思うんですが。
　観光庁長官、太田大臣でもよろしいんですが、ちょっと数字のことなんで長官でよろしいかと思いますが、二〇一三年と比較して二〇一四年に三百万人全体で伸びているんですが、どこの国・地域からどのぐらい伸びているのか。これ全部言い出すと切りがありませんので、重立ったところ三つぐらいで結構なんですが、どこの国・地域から何人ぐらい来ているかというのをちょっと教えてください。
○政府参考人（久保成人君）　お答えいたします。
　全体の数字は、今お話に出ましたように、昨年、二〇一四年は、前年比二九％増の千三百四十一万人でございますが、国・地域別に見ていきますと、台湾が最も多く二百八十三万人、次いで韓国の二百七十六万人、そして中国の二百四十一万人、次いで香港、アメリカでございますが、特に中国においては前年比八三％増と最も顕著な伸びとなっております。
　また、一昨年七月にビザ免除措置を実施いたしましたタイ、マレーシアでありますが、タイが六十六万人で、前年比……（発言する者あり）はい、六十六万人、マレーシアが二十五万人となっております。
○藤本祐司君　時間がないので聞かれたことだけ答えていただきたいと思うんですが。
　中国が百九万人、これが圧倒的に多いところだと思います。その次が、台湾が六十二万人ほど、韓国が三十万人ほどが上がって、合わせて二百一万人がこれ増加をしています。全体で三百五万人の増加ですので、この三国だけで三分の二なんですね。
　これだけ増えているということなんですが、そのビザ要件の緩和について、安倍内閣において、この中国、台湾、韓国についてはどういうような要件緩和をされたんでしょうか。これ、外務省、お願いします。
○副大臣（城内実君）　ビザの要件緩和、免除についてお答えいたします。
　二〇〇五年に開始しました、韓国、台湾等、九か国・地域におきましてビザ免除を実施いたしました。また、数次ビザの導入につきましては、インド、インドネシア、フィリピン、ベトナム以外にも、カンボジア、ラオス、ミャンマー等を含む十一か国において実施したところであります。
○藤本祐司君　質問聞いてくれましたか。中国、いわゆるメーンランド・チャイナと台湾と韓国についてどうでしたかと聞いているんです。
○副大臣（城内実君）　済みません。失礼しました。
　中国に対しましては、二〇〇〇年に団体観光ビザを開始して以降、漸進的にビザ緩和を行ってきております。また、二〇〇九年からは個人観光客へのビザ発給の開始、経済力等の発給要件の緩和、沖縄・東北三県数次ビザの導入等……（発言する者あり）
○委員長（岸宏一君）　質問をもう一回。藤本祐司君。
○藤本祐司君　質問をもう一回しますけど、二〇一三年から三百万人伸びましたよと。いいですか。三百万人伸びましたよというのは二〇一三年から一四年の話。それに対して安倍内閣では、中国と台湾と韓国についてビザ緩和をどうしたんですかというのを聞いているんです。昔の話とかは要らないんです。ほかの国のことは要らないんで、この三つについてどうですかというのを聞いているんです。
○政府参考人（鈴木哲君）　お答えいたします。
　韓国につきましては、既に二〇〇五年からビザ免除を行ってきております。台湾につきましても、二〇〇五年三月からビザ免除を行っております。中国につきましては、累次、ビザ発給要件の緩和を行っておりまして、最近では、商用目的、文化人、知識人、数次ビザの要件緩和等を実施してきております。
○藤本祐司君　そんな難しいことを私聞いているつもりないんですけど、今言った二〇〇五年とかの話をして、今の文化人、知識人というのは、これ二〇一五年一月からのことです。二〇一五年というのは今年でしょう、そんな話を僕聞いているんじゃなくて、一千万人から一千三百万人に増えたということを言っていて、そのところの中国と台湾、韓国は何をしたんですかということを聞いているんで、もうちょっと時間がないので聞きませんが、この国については特段やっていないんです、この一年間は、あるいは二年間は、やっていないです。
　ただ、民主党政権でどうやったのかというのを先ほど安倍総理も言ってくださいましたんで、ちょっと答えさせると時間が掛かっちゃうんで私が答えますが、外務省の資料を一回私出してもらったんですが、我々がやったことがぽんと抜けていまして、後から指摘したら昨日持ってきまして、それでいいのかいなと思いながらも、二〇一〇年の五月に、我々、ビザ緩和として中国の経済要件をぐっと引き下げたんです。これは、今までは十分な経済力を有する者という、これ考えると、超お金持ち、大富豪しか来れないという状況だったんですね。
　で、麻生大臣が総理大臣のときに団体観光から個人観光に緩和してくださったんですが、その後、懸案事項がいろいろあったものを、民主党政権になって、当時、岡田外務大臣、前原国土交通大臣だったんですが、そのときにそれをやって、一定の職業の地位及び経済力を有する者、これ具体的に何かというと、普通にクレジットカードが発行できるような方々ぐらいまで広げた、領事館を三つだったのを七つに広げたとか、そういうことでぐっと実は伸びているんです。
　その後、先ほど答弁がありましたとおり、沖縄の数次ビザであるとかあるいは東北三県の数次ビザであるとか、そうやって、中国に関しては基本的には麻生政権の最後のところから我々がハードルを越えてやったというのが実態だというふうに私は思いますけど、それで間違いがないかだけちょっとお聞きします。
○副大臣（城内実君）　藤本委員のおっしゃったとおりでございます。
○藤本祐司君　是非、御理解をいただきたいのは、ビザ、非常に有効だというふうに、発給要件は、思いますし、実は我々のときも、タイ、マレーシア、インドネシアについても民主党政権でやっています。ですから、よく安倍総理なり菅官房長官なりが発言すると、全て安倍内閣でやったかのように誤解されてしまうということと、あと、国会議員の方もよくよく中身を知らずにその話をする方がいらっしゃるものですから、せめてそこのところは理解をしてもらいたいなというふうに思いまして、今日はちょっとそのお話をしました。
　実際に非常に、麻生内閣の後、ハードルが物すごい高い、いろんな事件、事故がありました。警察は、失踪者が増えるんじゃないかとか犯罪が増えるんじゃないかとか、あるいはビザ発給領事館を広げるとなると、その事務が外務省として非常に増えてしまうんじゃないかとか、あるいは法務省は、入国管理が人手が非常にたくさんになってしまうのでそれは困るとかということがあったんですが、これは政治主導という形でやらせていただいたということ、それだけは申し上げておきたいなと思います。
　それともう一つ、為替。為替の問題があるんだろうと思います。先ほど、為替で円安に動いたから非常に最近増えたと。それも多分事実なんだろうと思いますが、裏を返せば、円高になると訪日外客というのは増加しないと解釈してよろしいんでしょうか、安倍総理、先ほどの。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　基本的に、例えば八十円から百二十円に動けば、事実上、旅行する上においては五割安ということになったのと同じでありますから、その局面において、このスピードが速かったということもあり、局面において言わば日本に旅行しようという気持ちが高まるきっかけにはなったんだろうと思います。
　しかし、そこで同時に、日本にやってきたら良かったなということをよく知っていただくことによって、今後、為替の変動によっても言わば日本の魅力が減少することのないようにしていきたいと、このように思います。
　これがどれぐらい影響しているかということを把握をすることは困難ではございますが、しかし同時に、今後、今委員がおっしゃったように、では円が高い方向に振れていく、当然そこでは価格が高くなるわけでありますが、でも価格に見合うものがあるなというふうに思っていただけるように努力をしていきたいと、このように思います。
○藤本祐司君　円安になれば、当然向こうから来ようという、そういうインセンティブが高まるということは、それはそのとおりだろうというふうに思いますので、外客誘致という側面から見れば円安というのはプラスの効果があるんだろうと思います。
　ちょっと、ただ、このパネルを見ていただいて、そっち側からいくと右下の方に、訪日外国人数の中で、中国は実は円高になったときも、二〇一〇年というのはプラスに伸びているんですね。だから、それは我々が仮に普通に海外旅行をしようとするときも、為替のことだけではなくて、今総理がおっしゃったように、この国に今行かないとというのがもしあれば、それは行ってもらえる。
　ただ、旅行というのは、東日本大震災のとき、お分かりのとおりぐっと下がりました。あるいはリーマン・ショックのときもぐっと下がるという、いわゆる外部要因で下がったり上がったりするということがよくあるんですね。それは、別に今年行かなくても、まあオリンピックみたいな、オリンピック見たいというんだったら別ですけれども、オリンピックのときって、実を言うとオリンピックを見たいと思わない人は逆にそういうときは来ないので、むしろ観光客が減るということも起こり得る、高くて混んでいるから来ないという、それは普通に考えれば分かると思うんですが。
　ですから、必ずしも為替だけでは当然動かないし、いろんな要素の中であるんですが、実際に円が高かったときに上がっているというところもありますので、一つの要素として、要因の一つとしては十分考えられるのかなというふうには思います。
　それで、先ほどのビザの緩和のところとちょっと関連してくるんですが、中国がそれだけ伸びていますよと。来てくださる方が百四十から二百四十万に増えましたので、この間の春節のテレビ映像なんかを見ていると、何か物すごく中国の方が来ているかのように思われますが、現実的には、二百四十万で今のところ、昨年のところは止まってはいるんです。
　当時、ビザ緩和をするときに、やっぱり日本側からするとインバウンドですけど、中国側からするとアウトバウンドということになるんですが、中国でアウトバウンド営業ができる旅行会社というのがたしか今は一社しか日本の場合はないんだと思いますが、太田大臣、それ、いつぐらいの話としてそれが設置されたんでしょうか。
○国務大臣（太田昭宏君）　中国におきましては、外資系旅行会社が法令に基づきまして国務院の決定があれば中国国民の出国旅行業務を取り扱うことができると。現在、日中合弁の交通公社新紀元国際旅行社、ＪＴＢのものです。これで世界で四社が許可を受けているという状況にございます。
　ＪＴＢの新紀元は、二〇一一年五月に許可を受けまして、同年七月から出国旅行業務の取扱いを開始をしています。同社は北京周辺を中心に業務を執り行っておりまして、相当な部分が日本向け出国旅行業務となっていると、このように承知をしています。
○藤本祐司君　ありがとうございます。
　それまでは日本の旅行会社は中国でも要するに国内営業しかできていなかったんですね。中国人を中国の中で例えば旅行するのに取扱いはできたんですが、日本へ送客するというのは二〇一一年の五月、これも相当苦労しました。これはビザ緩和でさっき言いましたように要件をぐっと下げて、経済的な要件を下げたということは、超大富豪しか来れなかったものが普通に海外旅行できるような人にまで層を広げたという、我々のビザ緩和の取組、これがつながって、半分それもあったということも含めて、旅行会社がアジアで一社、アメリカで一社、ヨーロッパで一社、計三社が中国でアウトバウンド営業ができるようにしたのも二〇一一年のことですので、自慢ばっかりで大変申し訳ないですが事実ですので、これも当時の交渉過程の中でやったということで御理解をいただきたいと思います。
　さて、この訪日外客と地方創生との関係なんです。先ほど、百二十四万円お使いになるという、外国人の観光客は、ということでありますが、外国人の方が地方にまで足を伸ばしていただかないと、やはり地方活性化に訪日外客を有効に生かすことができないんだろうというふうに思っておりますが、訪日外客が増加をするということイコール地域活性化ということには多分ならないんだろうなというふうに思いますが、その辺についてのお考えが安倍総理にあれば、教えていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我が国の経済の成長と地方創生の実現のためには、観光は大変重要な分野だと考えております。こうした観点から、日本を訪れる外国人観光客に各地方の個性あふれる観光資源を満喫をしていただくため、地方自治体と協力をしつつ地方の見どころを結ぶ広域の周遊ルートを確立をしていく、いわゆるゴールデンルート以外にも幾つかの選択肢をしっかりと提供していくことが大切だろうと思います。世界各地で行われる旅行博等のイベントの機会などを通じて、そうした日本全国各地の魅力を積極的に世界に発信をしていきたいと思っています。
　また、地方空港も含めて海外から到着した訪日客が円滑で快適に入国できるよう、ＣＩＱの予算、定員の充実を図り必要な体制を整備していきたいと思っています。まだまだ地方空港においてはそうした体制が十分ではないわけでございまして、二〇二〇年に向けてしっかりと体制を整えていきたい、こうした政策を政府一丸となって強力に推進をしていきたいと思います。
○藤本祐司君　普通に考えれば、海外旅行をするときにある国を訪れると、最初に、初めて行くときは大体そこの主要都市とか重立った大都市に行って、リピートする、リピーターになっていくことによって、あるいは長く滞在することによって地方へと動いていくということになってくると思いますので、いかにリピーターを増やしていくかというのが一つの鍵なんだろうと思うんですが。
　今、総理から、ＣＩＱの話、地方空港の活用の話が出ました。成田空港と羽田空港、首都圏の空港があるわけですが、我々が二〇一〇年にオープンスカイということでやって、いわゆる今までの成田空港は国際、羽田空港は国内という仕分を、その垣根をぐっと低くして羽田にも国際便を飛ばせるようなことをやって、それが今、成田空港と羽田空港に集中している部分があるんですが、太田大臣、これかなり容量がいっぱいになってきているというふうに私は認識しているんですね。これは滑走路もいっぱいだし、ターミナルも混雑しているし、まさに東京上空の空域も大変混雑していて、この空域を広げる、あるいはもう、いわゆる住居地域、住まわれている人たちが大勢いるところにまで、騒音何とか勘弁してくださいみたいな形で許していかないと、今の状態のままだと恐らく二千万人が限界だろうと。政府は、二千万人というのがあって、その先に三千万人というのをもくろんでいるようですが、恐らく二千万人が限界なので、そういう意味では地方空港をいかに活用していくかということだと思います。
　今、ＣＩＱの話がありましたので、それぞれ、ＣＩＱというと具体的に分からないかもしれませんが、Ｃはカスタム、税関、Ｉがいわゆる出入国管理、イミグレーションですね、Ｑは検疫です、クアランティンというんですかね、これでＣＩＱなんで、それぞれの省庁が関係していることだと思います。
　今、ＣＩＱの機能のない港湾あるいは空港でも、クルーズ船が増えたりとか地方空港にチャーター便が来るといったときにどういう対応をされているのか。これは、主には税関ですから本当は財務省なんですが、特に通告をしておりませんが、税関なり、あるいは出入国管理だと法務省の管轄だと思います。それと、あとは検疫だと、動植物は農水省、人の、この間エボラ出血熱とかいろいろありましたから、そこについては厚生労働省。これは各省庁が関連してくるので、現状、今の対応と今後の対応をどう考えていらっしゃるのかということをちょっと教えてください。
○国務大臣（麻生太郎君）　ＣＩＱでいくとＣからの内容なのでカスタムの方から、御質問の通告がありませんでしたけれども。
　二十七年一月で四十五人増員、純増です。そして、二十七年度の本予算で五十五人、合計百人。三桁の増員は関西空港ができたときに三桁の増員やったとき以来、三桁の純増をやったことは過去に例がないと思っております。
　そのほかに、今、いわゆる薬やら何やらも全部関係してきますので、ディテクションという検査する機械を、今の機械で例えば粉が付いた、それはまんじゅうの粉か麻薬の粉かといったらぱっと見ただけでは分からないんですが、その機械に当てると取ってぱっとすぐできるというようなものを、今何台ありましたか、今度二十何台になっていると思いますが、そういったものを増やして、いわゆるこういったテロとか、そういったものを含めて対策をやらぬと、増えるだけでは治安が悪くなって、結果的に観光も駄目になるということになりかねぬと思っております。
○国務大臣（上川陽子君）　先ほど委員の方から御質問がありました四大空港以外の空港あるいは海港を利用した観光客の皆さんに対して、地方創生の観点からそれを増やすということでございましたけれども、確かに地方空港の中で比率が少しではありますが高まっているというのも事実でございまして、入国管理におきましては、長くお待たせをしないで気持ちよく入っていただいて、またリピートをしていただくことができるようなおもてなしをしていきたいということもございまして、円滑な、しかも迅速な出入国手続ということで取り組んでいるところでございます。
　二十六年の七月に、入国審査の待ち時間が長期化しているということがございまして、一部空港でございますが、大体待ち時間につきましてはおおむね二十分を目安に頑張ってみようということで取組を進めているところでございまして、緊急的に入国審査官三十人の増配置を行っているところでございます。
　さらに、二千万人の高みということで二〇二〇年までということを想定しますと、現在の約八百人から一千百人まで増員をする必要があるということでございまして、そのためには、計画的、段階的な整備が必要であるということもございまして、二十七年度の予算案につきましては二百二人の増員を盛り込ませていただいているところでございます。
　体制強化を図るとともに、入国審査官の例えば機動的な応援派遣というような形で対応していくということも併せて対応をしてまいりたいというふうに考えております。
○国務大臣（塩崎恭久君）　検疫でございますけれども、エボラ出血熱の流行で、国内には存在しない、常在しない感染症などの侵入を防止するためにいかに大事かということが分かったと思いますが、一方で、国際便の発着便数や旅客数が多い空港には検疫官が常駐をしています。
　一方、それ以外の空港は、業務の効率的な実施の観点から、最寄りの検疫所の検疫官が空港に赴いて検疫業務を実施していまして、今、国際定期便が就航しておる空港は全国で三十あります。そのうちの検疫官が常駐しているのが十九、残りの十一が出張で対応していて、私の松山なんかは、海の方にいて、そして定期便が空港に来るときはそこから来るという格好で、地域間で動いているという格好になっています。昨年、エボラのことがございましたので、平成二十六年度に検疫官の緊急増員ということで三十名、これを地方空港を中心に配置をいたしました。
　引き続き、外国人旅客の増大とか地方空港の活用等に適切に対応できるように、関係省庁と連携しながら、引き続き地方についても必要な検疫体制を確保していきたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　ＣＩＱの最後の動植物検疫でございますが、地方空港における動植物検疫は、今厚労大臣からも御答弁があったことと似ておりますが、国際便の発着便数、旅客数の多い空港には輸出入の検査担当官が常駐、それ以外の空港については、この発着に応じて当該の担当官が出張ということで対応して動植物検疫を行っております。
　今委員からお話があったように、観光立国を推進する、それから外国人観光客が増加してくるということになりますと、海外からの家畜の伝染性の疾病、それから植物の病害虫の侵入リスク、こういうものが高まると考えられますので、検疫体制の整備がこれらに対応するために必要だと思っております。二十五年度に家畜防疫官が三百七十六名でございましたが、これを三百九十四名に二十六年にしまして、二十七年度は三百九十九名に増員する、それから植物の方も、八百七十三から八百八十九、そして今年は八百九十、増員をしておるところでございまして、こういうことで検疫体制の強化を図っていきたいと考えております。
○藤本祐司君　かなりそれぞれで増員することになるんだろう、今の話を聞いていくと増員増員という話になるんだろうと思いますし、それ必要なことなのかもしれないんですが、これ公務員の定数管理というところがどうしても引っかかってくるんだろうと思いますが、これについて、観光立国だからということだけで単純にそれを認めるのか、あるいはそれ全体をもっと見直して、定員は純増のないような形にするのか、その辺の考え方は、これは有村大臣でしょうか、教えてください。
○国務大臣（有村治子君）　藤本委員の御指摘、大事なことだと認識をしております。
　訪日される外国人旅行者の増加に対応して、税関、入国管理、検疫、ＣＩＱの体制強化を図っていくこと、またそれによって国内の安全や安心を維持していくことは内閣の重要施策を推進するものであると思っておりますけれども、これらの部門については重点的に増員を確保しつつ、同時に、政府全体としては、御指摘のように、国家公務員の定員の純減を確保しております。
　今後も、これらの部門については、効率的な実施体制ということを図りつつ、必要な体制の事実上の強化ということをしていかなければなりませんけれども、政府全体としては、厳しい財政状況の中で国家公務員の純減のトレンドは堅持していきたい、厳しく増員の抑制を図っていくという姿勢で臨ませていただきます。
○藤本祐司君　太田大臣に最後にちょっとお聞きしたいんですが、この空港の関係で、やはり地方空港をもっと活性化してうまく使えるようにしようということと同時に、羽田、成田、これ先ほども私、問題点を言いました。それについてどういう今取組をされようとしているのか、あるいはされているのか、お答えください。
○国務大臣（太田昭宏君）　成田、羽田については、藤本先生御指摘のように、かなりぎりぎりのところに来ていると。二〇二〇年二千万ということについては、現在の体制で発着枠を平成二十六年度に七十五万回を達成しまして、更なるこの機能の強化ということについて各自治体にも応援をいただかなくてはならないので、御理解いただくように、そこを努力をしています。
　関空、中部といった国際拠点空港においては、かなり、航空需要ということからいきますと、ＬＣＣということが発達しているということが一つの増員できているという要因でありますので、このＬＣＣターミナルの整備等を行って、航空会社が就航しやすいようにということをやっています。
　それから、地方空港につきましては、今後、ＬＣＣを始めとする航空需要の増加が見込まれるということでありますので、施設の機能強化、あるいはＣＩＱ体制というお話がありましたし、ＷｉＦｉ環境等、非常にこれ大事な問題で、そこの強化、そして、着いたときにバスが北海道等でもなかなかないというようなこともあって、連携を取るというようなことも含めて、とにかく地方空港に多くの外国人旅行客が来れるように、また来ていただくように、体制を十分できるようにということで努力をしているところでございます。
○藤本祐司君　そのほか、パイロットの二〇三〇年問題なんかもありますので、これ具体的に言うとパイロット不足に陥るということなんですが、この間のジャーマンウィングスの例なんかもありますので、このパイロット養成って物すごく、質の高いパイロットをどう養成していくかという、これも実は国際観光に大きな問題だとして投げかけられているので、それも含めて訪日外客については考えていただきたいと思います。
　ただ、人口が減ってくるという、これはもう前提なんですが、今のいわゆる観光消費というのはどうなっているかというと、全体で二十二兆円から二十三兆円ぐらい、これ国内外全部合わせてですが、大体横ばいで推移しているんですね。
　これまでは、じゃ、訪日外客、これだけ増えましたよといっても、実は二十二兆円のうちの二十一兆円弱ぐらいはこれ国内消費なんですよ。つまり、外国人が来たから消費が上がったということではなくて、むしろ国内の人たちが、日本人が日本の国内を旅行するという、これをいかに活性化するかというのが実は大きなポイントで、見ていただくと分かるように、二十二兆円の内訳は、日本人の国内旅行消費額が二十・八兆円ぐらい、訪日外国人の旅行消費額は一兆二千万、昨年でこれで二兆円になりましたけど。ここまで、そうすると、一億人に二〇六〇年とどめるよという話をした場合に、単純に計算すると、今の二十兆円が大体十六兆から十六・五兆円ぐらいに日本人の国内旅行が減るんです。だから、これで二兆、三兆埋め合わせしても、せいぜい現状維持できるかできないかというのが問題なんですよ。だから、先ほど消費単価、一人当たりの消費単価の話はありましたが、パイとして圧倒的に多いのは、日本人がどう旅行してもらうかということの方が圧倒的に多い。
　ところが、日本再興戦略とかいろんな発言とかテレビのニュースとかを見ると、訪日外客のことばっかりなんですね。本当に多いんですよね。だから、そうなると、訪日外客だけやれば地方は元気になるのか、日本は元気になると勘違いするようなことが非常に多いので、ここはあえて、やはり日本人をどうやったら観光旅行に行ってもらえるのか。
　これ、実は観光消費額は、安倍内閣になっても、国内の観光消費、日本人の国内消費額は、消費税導入の直前だけぐっと上がったんですが、あとずっと前年対比で落ちているんです。マイナスなんですよ。だから、消費額は減るわ、パイは減るわ。それでも訪日外客はせいぜい二千万、二千五百万。といっても、その人たちが地方に三割行ったって六百万とか七百万で、ある意味、全体のパイからするとたかが知れている話なんです。だから、日本人をどうやって国内旅行をしてもらうのかというのが非常に地方振興、地域振興には欠かせないことなんです。
　そうすると、日本人が旅行するには何が必要かというと、それはいろんな情報が必要でしょう。あるいは興味、関心を持ってもらうことも必要でしょう。さっき言ったビザとか、そういう法律的な問題も必要でしょう。体力、健康というのも必要なんだと思います。やはり高齢者は健康寿命が長くなると言われておりますので、元気なうちは旅行に出かけましょうと、ちょっと体がなかなか動かないなといったら今度は介護だとか医療だとかに自分のお金を投資する、お金を使うということになるので、元気なうちに動いてもらいましょうということに、観光の視点からするとそうなってくるんだろうと思います。
　そこで、若年層、この人たちにどう動いてもらうのかというのが、どんどん人口が減っていく中で、高齢者は数変わらないので今のままでも現状維持になるんだと思いますが、更に健康寿命が延びるので今よりも増えるんだと思いますが、減っていくのはやっぱり若年層なんです。だから、働いている人がいかに旅行できる環境にしていくかという意味では、やっぱり時間、休暇、ここのところにメスを入れないと、なかなかそれは広がっていかないんだろうと思います。
　塩崎大臣にお聞きしたいんですが、今の日本の有給休暇の消化率は何％ぐらいなんでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　我が国の年次有給休暇の取得率というのは、直近で、平成二十五年でございますけれども、四八・八％で、前年より一・七ポイント上昇はしていますけれども、引き続き五割を下回っているという低水準でございます。
○藤本祐司君　平成五年をピークにずっと下がって、ずっと五〇％以下だというのが現状なんだろうと思いますけれども、恐らく、大企業はある程度取れる、でも、中小企業はゼロというところもいっぱい出てくるんだと思います。そこを何とかしていかないと、多分パイは広がっていかないだろうなと。
　ヨーロッパはどういう状況なんでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　これ、実は諸外国では、年次有給休暇の取得率について、日本のような公的な統計というのがまずございませんで、詳細な数値は把握ができないという状況でございます。
　例えばヨーロッパ諸国では、年次有給休暇は基本的には使用者によって付与時期が決定されておりまして、それからバカンスといった慣習もあるものですから、年次有給休暇は一〇〇％取るものというのが常識みたいなことで、公式統計を取ること自体の意味がないという感じがいたします。
○藤本祐司君　そうなんですね。ヨーロッパは統計ありません。一〇〇％が当たり前で、当たり前の一〇〇％を毎年毎年時間と労力掛けて取る人はどこにもいないので一〇〇％。一〇〇％といっても、日数としては二十五日とか三十日ということで、日本と比べると、日数とすると三倍、四倍ということになっているんだと思います。その辺のやっぱり柔軟性を持って休暇改革に取り組んでいただかないと、なかなかパイは広がっていかないだろうというふうに思います。
　これ、必ず言われるのが労働生産性の問題であるとか、むしろ休暇を、祝日が日本は十六日と非常に多いので、祝日があるおかげで有給休暇を取らなくても済むようになっている。逆に言うと、有給休暇を取らないので祝日を増やしてきたということももしかしたら言えるのかもしれないんですが、トータルでいうとそれほど実はアメリカなんかとは変わらないんですが、ただ、日本の場合は時間外で働くいわゆる長時間労働がやっぱり問題になっています。
　これ、よくよく調べると、厚生労働省の統計で見るのと総務省の統計で見るのと、週当たり六、七時間ぐらい差が出るんですね。これ、厚生労働省の資料というのは賃金を払った労働時間で見ているので、サービス残業は入ってこないとか管理者の時間は入ってこないとか、そういう問題があるので、そこのところは結局、週休二日制を入れても労働時間の総労働時間はほとんど変わっていないというのが今の日本の現状なんだと思います。
　ですから、そこを、ふだんからへとへとになると、土日幾ら休みでも土日はもう家でいたいよみたいなところがあるので、これは休暇の問題と同時に時間外のことをやっぱり考えておかないといけない。今回、ホワイトカラーエグゼンプションとかいろいろ出てきていますが、これかなりの研究、分析が進んでいて、やはりある程度の規模の大きいところに関してはある程度の効果はあるけれども、そうじゃないところは完全に長時間にシフトしていくということになりますので、そこのところは慎重に、今は、今日はこの話ではないので、慎重にやはり考えていかないといけないということはちょっと申し上げておきたいと思います。
　残り三分で、実は休暇改革についていろいろ質問をしようと思っていたんですが、ちょっと時間がないので、最後の一問、済みません、下村大臣にお聞きしたいと思うんですが、今日は、観光のことについて聞いて、いわゆる大学教育であるとか、そういうこともちょっと本当はお聞きしたかったんですが、ちょっと時間がないので一点だけお聞きしたいんですが、博友会の件です。
　これは、これまで小川敏夫委員を始めとして衆参の議員が質問をしていることではあるんですが、博友会は地方で講演会という形式でパーティーを開催しているというふうに認識しています。
　例えば、ちょっと古いんですが、平成十九年に大阪で、これ、中国四国博友会ですか、中四国博友会が会費一万七千円で開催をしています。最近では、五月二十四日、昨年、広島でやはり中四国博友会が会費一万五千円、昨年の九月二十七日は仙台で東北博友会が一万円で講演会、懇親会を開催をしています。
　大臣、任意団体とおっしゃっていますが、明らかに博友会は下村博文議員を応援する人々の組織、団体であるということから考えれば、当然、政治資金の支出、パーティーの支出を明らかにしておく必要性があるんだろうと思います。
　ただ、その中で大臣は、小川委員の質問の中で、パーティーから利益が上がるということはほとんどないというふうに答弁をされているんですが、普通に考えて不思議だなと。一万七千円だとか一万五千円でやっている、そしてそれが資金集めパーティーではない、しかも任意団体の収支がもうからないというふうに思っているって、そこ、任意団体、自分と関係ないのに何でそんなことが分かっているのか。普通は自分のことだったら分かるけれども、人のこと、そこまで分からないんじゃないのかなと。分かっているということであれば、当然、形を変えた下村大臣自身の政治団体だからその収支のことが分かっているんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○委員長（岸宏一君）　下村文部科学大臣、簡潔な御答弁をお願いします。
○国務大臣（下村博文君）　地方の博友会、年に一度、私が行ったときに会合を開いていただいております。その中で今御指摘のようなことがありましたけれども、いわゆる一般的に政治家が行うような資金集めパーティーではなくて、つまり、来ない人にもパー券を買っていただくとか、一人の方に何枚も買っていただくとかいう形ではございません。ですから、地方の博友会が私に政治献金とか、それから講演料等、いただいているわけではございません。
　ただ、今回、そういうふうないろんな問題が指摘されましたから、二月十三日の全国の代表者の方々の集まりの中で、今後、届け出ている東京の博友会の下部組織のような形で届け出るような方向でまとまりつつあると。実際は、それぞれの地方の博友会がどう判断されるかはそれぞれの判断になりますが、そういう方向にしていただければと私も思っております。
○藤本祐司君　時間が来ましたのでこれで終わりますが、今日はビザの要件緩和というのが民主党のやったことだということを国会議員の皆さん方にも分かっていただけたんではないかなと思って、終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（岸宏一君）　以上で藤本祐司君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（岸宏一君）　次に、森本真治君の質疑を行います。森本真治君。
○森本真治君　大変お疲れさまでございます。民主党・新緑風会、広島県選出の森本真治でございます。予算委員会、初めての質問でございます。質問の機会をいただいたことに感謝を申し上げ、質問をさせていただきます。
　先に、先ほど藤本委員が下村大臣の件、ちょっと触れられましたので、最初にちょっとこのことだけさせてください。
　これまでも下村大臣、博友会のことについて何度も説明をされていると思います。昨日も文教委員会、ずっと聞かせていただきました。よく理解できないんです、私がですね。
　それで、ちょっとまず教えてください。全国各地の博友会、これは下村大臣を推薦し、支持する団体ですか。