Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○前田説明員　ただいまのお尋ねにお答えいたします前に、先ほどいわゆるＳＥＣの報告書の公表の問題についてのお尋ねの中で私がお答えしました中で、例の一万五千ドルの件につきましてダグラス社と申すべきところをあるいはロッキード社と言い間違ったかもしれないような気がいたしますので、その点だけを訂正さしていただきたいと思います。
　ただいまの証言の問題でございますが、お尋ねの証言と申しますのは、当日の公判に立ち会いました検察官あるいは松尾本人から聞きましたところによりますと、当日の証人尋問を受けました際、つまり弁護人側からの反対尋問を受けました際に、弁護人の方がその前に行われた百一回の公判におきます松尾検事の証言を取り上げまして、いろいろと問いただしがあったわけでございます。
　そこで、そのやりとりの中で、伊藤さんはＰ３Ｃについても楢山さんから相談を受けたことがあるというふうに供述したことがあるけれども、そのことは調書にとらなかったということを述べております。そして、その調書にとらなかった理由につきましていろいろとやりとりがあるわけでございますが、要するに伊藤氏の供述の内容が漠然としておって、それ以上に詳しい供述もなくて、またその供述自体がいわゆるトライスターの売り込みとは関係のないことであったというために調書にはとらなかったのだという趣届の証言をしたわけでございます。
　ところが、この証言につきまして当時の新聞報道の中には、調書にとらなかったのは何らかの政治的な配慮と申しますかそういうような配慮によるものではないかというような報道をしたものがあったわけでございます。しかし松尾検事の証言は、先ほど来申しましたように、弁護人との問答という形の中で行われたものでございまして、その部分部分をとらえますと、若干趣旨が不明確な点がないとは言えないわけでございますけれども、一般論といたしましても、証言というものは証言全体を見てどういうことが証言されたかというふうに判断すべきものでございまして、その一言一言について論議するというのは適当でないわけでございます。
　ところで、この松尾検事の証言につきましては、松尾検事も、これは実は午前中に証言がございまして、いまのようなやりとりがあったわけでございますが、それを自分でちょっと考え直しまして、どうも不明確な点があったというようなことから、当日の午後の公判の冒頭におきまして、実は午前中の発言の中で不明確な点があったので補正をしたいということで発言をしておるわけでございます。
　その発言の趣旨からいたしますと、先ほど申しましたように、調書にはとらなかった、そのとらなかった理由というのは、要するに伊藤の供述が漠然としておった、それ以上に詳しい供述もなかったし、またトライスターの問題とも関係がなかったのでとらなかったというだけのことであるというふうに理解されるわけでございます。
　したがいまして、一部の報道等にありますように、何か政治的な配慮によって調書にとらなかったというようなことではございませんで、検事の常識と申しますか、要するに、不確かな供述があった場合にそれを調書化いたしますと、その表現があいまいであればあいまいであるだけに、後々それを見ます訴訟関係者等が一体これはどういうことなんだろうかと首をひねることが起こりまして、そのために要らぬ誤解とか混乱が起こるということもありますので、そういう不確かなことは調書化しないというのがたてまえでございます。そういうことが頭にありましたために、そういうことを言おうとして証言の中で答えたわけでございますが、何分にもやりとりという形で行われましたので、若干不明確な点があったということになろうかと思います。
　私どもといたしましては、そのように理解しております関係で、特段の問題のある証言ではない、かように考えております。
○青木委員　時間が参りましたので、最後に金大中問題について大臣にお伺いします。
　最近、韓国で金大中氏が起訴されたことにつきまして種々論議をされております。今回の金大中氏に対する起訴によって、いわゆる政治決着を見直すべきであるとの意見が一部にありますけれども、外務当局もすでに公表しておるとおり、韓国政府によれば政治決着前のわが国における同氏の言動は起訴の対象となった訴因としての事実に含まれていないとされておりますので、今回の起訴は韓国の国内問題にすぎないという見方もできると思うのですけれども、この点につきまして大臣の御見解を簡単にお願いします。
○奥野国務大臣　いま青木さんの方からお話しになりましたとおりに経過を私も理解しているわけでございます。
　日本側からは、韓国政府に対しまして金大中氏のことについては深い関心を持っているということを申しているわけでございますし、先方からは、日本政府に対しまして、訴因にはなっていない、背景説明なんだということを特に申し入れてきているようでございます。でありますと、韓国の国内問題としてこれを見守っておるべきだ、こう存じておるところでございます。
○横山委員　法務大臣というのは、あなたが所信表明でも先般ここでおっしゃったように、二つの大きな仕事があるというのですね。一つは法秩序の維持ということですが、もう一つは人権ということ。さしあたりいま汚職問題にもう一つウエートがかかっておりますが、基本的には、この法秩序の維持と人権ということが非常に大事なあなたの任務だと私は思うのです。ともすれば法務大臣というのは、法秩序の維持、国家権力の行使にきわめて大きなウエートを持ちがちのものだ、そう思うのであります。それで私は累次の委員会で、法務大臣というものは、常に閣議の中でも自分が人権の守り本尊だという意識を忘れるなということを言うておるわけです。
　あなたがきのう閣議の中で、保安処分、刑法の全面改正ということを突如として言い出されたその真意を私は疑いたいのであります。一体新宿のバス事件の犯人が精神異常者であったのかどうなのか、それもまだ何もわかりはしない。何かいいえさを見つけた、これは精神異常者だ、これは犯罪、これは重大だ、だから保安処分が必要だ、だから刑法の全面改正が必要だ、唐突きわまると思うのでありますが、一体どういうつもりで閣議で、記者会見でもおっしゃったか、まずそれをお伺いしたい。
○奥野国務大臣　最近精神障害の疑いのある者による犯罪がかなり頻発しているようでございます。そういう疑いが新宿のバスに新聞紙、油を投げ込むというような常識的には考えられないような行動によって多数の人たちが死傷をいたしましたし、また川口におきましても若干類似の事件が起こったりしたわけでございます。
　私は、国民の多くの方々は一体政府は何をしているのかと大きな憤りを持ってこの事件を考えられているのじゃないだろうかなという心配がまずございました。公益を守る立場にあります私といたしましては、無為無策で、知りません、存じませんということは許されないじゃないか、こう判断をしたわけでございます。
　たまたま私が法務省に参りまして、いろんな法案がずいぶん長い間そのまま膠着状態になっている、これはやはり打開していかなければならないなという判断を持ち続けてまいったわけでございます。でございますので、この際ひとつ、この問題についての年来の法務省の考え方を閣議に報告をし、同時にまた関係の皆さん方と協議を続けて打開を図っていきたい、こう判断をしたわけでございます。
　この機会に、きのう閣議で申し上げました点のポイントを報告させていただきますと、昭和五十三年度を例にとりますと、精神障害者または精神障害の疑いのある者による犯罪は、刑法犯の検挙人員三十八万千七百四十二人中二千七百二十七人で、割合にして約〇・七％でございますけれども、重大な凶悪事犯で見ますと、殺人で約八・四％、千八百四十三人中百五十四人でございます。放火で見ますと約一三・九％、九百四十四人中百三十一人となっております。著しい高率を占めているわけでございます。
　この種の犯罪者につきましては、現行刑法上は御承知のように心神喪失を理由に不起訴または無罪とされたりしているわけでございます。これらの人たちにつきましては、精神衛生法による措置入院の手段をとれる場合もございますけれども、その運用の実際から見てまいりますと、再犯を防止して社会の安全を保つ上では必ずしも万全を期しがたい実情にあるわけでございます。
　そういうようなところから、すでに刑法改正草案の中でも保安処分ということを考えてまいってきているわけでございますので、やはりこの問題を国民の皆さんたちに考えてもらいたい。精神障害者だからといって検察当局がとやかくすることは一切ありません。犯罪を犯した場合に、しかも再犯のおそれのある場合に、心神喪失ということだけで無罪、不起訴でいままで社会にまたそのまま帰してきた。それでいいのだろうか。再犯のおそれがある、また重大な犯罪を現に犯した、その場合には、一応処分というものについても法務当局、検察当局が責任を負えるようなことを考えていかなければならないのじゃないかということでございます。もちろん、どういう犯罪を犯した場合にそういう処分が行われるのかというようないろいろなことにつきましては、私は今後各方面と十分意見の交換をしていきたい、こう考えているわけでございます。
　昭和三十一年に刑法を改正しようということで作業を始めたわけでございました。昭和三十八年に法務省から法制審議会に諮問をしているわけでございます。そして昭和四十九年に刑法改正の答申をいただいているわけでございます。したがいまして、作業を開始したときから計算しますと二十四年になりますし、答申をいただいてから六年になるわけでございます。それが主としてこの保安処分をめぐりまして強い反対があって膠着状態になったままでございます。
　私は、いろいろな賛否の意見を自由に持ち出して論議しながら、解決への道を求め続けていくのがお互いの努力すべき点ではないか。反対だから何が何でも論議を許さない、また、ぜひこれをやりたいからいささかも他の意見に耳をかさないで、そのまま突っ走りたい、どちらも反省をしていかなければならない、こう考えているわけでございまして、私としては、社会公益を守る立場から、いまの姿のままで放置してよいのだということでは国民の皆さん方からはお許しを得られないのじゃないだろうか、こういう判断に立って、昨日閣議で申し上げ、また記者会見でもお話をさせていただいたわけでございます。
○横山委員　刑法改正が多くの国民諸君から反対をされて、そしていまあなたのおっしゃるように長年にわたってこのままになっておるのには、それだけの理由があるのですよ。長らくほうってあるからやらなければならぬというのは理由ではないと思う。そんな公式的な形式的な話というのは理由にはならないと思う。
　それから、いまあなたは、犯罪を犯したから、再犯のおそれのある者は、精神障害者は、こうおっしゃるのだけれども、精神障害者はそういう犯罪を犯すおそれがあるという観念が根底にあることが重大だと私は思うのです。
　厚生省にお伺いしたいのですが、精神障害者の今日の総数、それから入院しておる者、自宅療養しておる者、その比率はどんな状況ですか。時間がありませんから、あわせて聞きたいのですけれども、厚生省の立場から見た保安処分問題、刑法改正についてどうお考えになっておるか伺いたい。
○野崎説明員　昭和五十四年度の精神障害者の総数は約百五十万人と推定されておりまして、このうち入院患者は約二〇％の三十万人余でございます。残りが在宅もしくは通院している患者というふうに考えていただいてよろしいかと思います。
　それから二番目の考え方でございますが、自傷他害のおそれのある精神障害者につきましては、社会防衛上の見地から、先ほど法務大臣の方からもお話がございましたように、精神衛生法に基づきまして強制的な入院医療を行っているところでございます。また措置解除された患者さんに対しましては、保健所または精神衛生センターというようなところで相談もしくは訪問指導ということを行っており、また通院治療の必要な者に対しては適正医療の促進を図っております。
　なお、多発する精神患者と犯罪ということにつきましての社会問題としては十分承知しておるところでございまして、精神衛生法の範囲内で可能な対策については、今後とも適正な対策を講じていきたい、かように考えております。（横山委員「保安処分についてはどう考えるかということです」と呼ぶ）
　この種の対策につきましては、障害者の人権問題等非常に困難な問題も含んでいるということもございますので、関係省庁と合わせて、その対策の検討は十分慎重にやっていきたいというふうに考えております。
○横山委員　百五十万人のうちで三十万人が入院して百二十万人が通院ないしは自宅療養しているのです。あなたの考えのように、犯罪を犯した、しかしさらに再犯のおそれがあるというかぎは一応かかっておるようには見える。おるようには見えるけれども、そのおそれがあるとは一体だれがどう判断をするのでしょう。本人ではないわけですね。
　私は法務委員としてお互いにはっきりしておかなければならぬのは、犯罪を犯した、刑に服した、そうすればもう昔のように前科ではないのですよ。通常人。それが、おそれがあるということで常にマークされる。さらにさかのぼれば、これは精神障害者だから何かやるんではないかという先入観、そういうものが刑法改正によって保安処分ができたならば、全国百五十万の患者、特にその家族は常に世間からどんな目で見られるか。村八分にされる、それはもういまでもそういう傾向があるわけですね。酔っぱらいも警察からそういう傾向で見られる。いまは余りありませんけれども、私の体験では、いつも酔っぱらってぐでんぐでんになってどうしようもない、何するかわからぬ、悪酔いするやつがおる。警察は留置場へとめるよりもこれは精神病院で預かってもらった方がいいということで、精神病院はまたそういうことなら預かりましょうと言うて預かっておる例が随所にあったわけです。精神病患者だから保安処分の対象にするという根底について、あなたは少し唐突ではなかろうか。厚生省はいま、遠慮しいしい物を言っているのだけれども、ちゃんとやることはやっておる、精神衛生上の法的措置がある。あなたもそうお認めですね。
　そういう点からいいますと、新宿のバス事件を突如として保安処分に結びつけ、そして突如としてそれを刑法全面改正に結びつけるというのは、法務大臣としてはいささか勇み足ではありませんか。刑法の改正というのは、私どもここで何回も何回も議論をしてきたところなんですけれども、国家百年の基礎法ですよ。新宿のバス事件でいきなり刑法全面改正が躍り出るような唐突な問題ではないですよ。その点はあなた、もう少し慎重にお考えになったらどうですか。
○奥野国務大臣　横山さんのような意見もございますし、私のような意見もあるわけでございまして、自分の考えは一〇〇％正しい、相手の考え方は一〇〇％間違っているというような態度をお互いにとらないで、私は議論を積み上げながらよりよい道を求めていきたいという考え方を常に抱いておるものでございまして、考え方が一つであれば、そこに膠着していれば一つも前進を見ないのです。新しい道を求めながら国民の皆さん方が御安心されるような社会を築いていきたいという一念でございます。
　横山さんがそう申しておられるということではありませんけれども、聞きようによっては、何か精神障害者は全部保安処分にしようとしているというふうに誤解を与える感じがいたします。言いようによっては、善良な国民全部を法務省は刑務所にほうり込もうとしている、こういう言い方にもなってしまうじゃないか、こんな感じがするわけであります。本当に精神障害者の中で一部の人でございます。犯罪を起こされる、その中でも特に限った犯罪に私たちは話し合いの中で決めていけばいいと思うのです。そういう人について、しかも再犯のおそれがある場合に、やはり司法当局も治療について責任を果たせるようにしたい。現在も医療刑務所などあるわけでございますけれども、そういうたぐいのものでひとつ治療の面にも一はだ脱ぐべきじゃないだろうか、こういうことで社会公益を責任を持って守る役割りをしていかなければ、いまのままでは困るのじゃないだろうかなということを最近の事件の頻発から考えておるところでございます。
　私が問題を提起したから、あすそのとおりに運ぶのだというようなやぼな考え方は持っておりません。しかし、やはり皆さんに大いに議論していただかなければ膠着状態から抜け出せないじゃないか、また国民の皆さん方もいまの状態では安心できないじゃないか、こういう心配を持っているわけでございます。しかも先ほども申し上げましたように、三十一年以来ですから二十四年たっているのです。やはり時間がかかり過ぎているじゃないか。もうかたかな書きの法律で残っているのはわずかなものじゃないかなと私は思うのです。おっしゃるとおり基本的な法律です。慎重にも慎重を期さなければならないと思います。しかし、改正すべきでないのだということは、またこれも言えないことじゃないか、私はこう思っておりますので、鋭意話し合いの場に乗せていきたい。私はきのうも、協議を重ねていきたい、こう申し上げたわけでございます。私としてはこの考え方を推進したいと思っているのです、こう申し上げたわけでございまして、今日もそういう気持ちで努力をしていきたい、かように存じておるわけでございます。
○横山委員　言い合いになるのは避けたいと思うのですけれども、私が注意したいのは、刑法の全面改正があなたとして信念として必要であるならば、それらしくオーソドックスにわれわれと相談をしようじゃありませんか、こう言いたいのです。
　それは精神障害者を突破口にしてはいけませんよと言うのです。百五十万の精神障害者及びその家族がどんな目で、どんな心でいまあなたを見詰めようとしているか、それを考えなければいかぬ。精神障害者というもの及びその家族というものは特別な心理状態にある。それを刑法の全面改正の突破口にしてはいけませんよ。同時に、新宿のバス事件が突破口とは導入部がおかしいじゃありませんか。実態がまだわかってやしない、真相がまだわかってやしない、犯人がどういうことでやったか、警察がまだ調査している最中です。だから、あなたは問題の入り口を間違えているのじゃないか、そういうことを私は言いたいのです。本当に刑法全面改正が必要であるならば、オーソドックスに問題提起をなさったらどうですか。精神障害者を導入部にしたことに根本的な誤りがある、道筋の誤りがある、そういうことを私は指摘したいのだ。時間の関係もございますから、その点を強く指摘をいたしまして次の問題に移ります。
　東本願寺の問題でございます。
　承知いたしますところによりますと、武内孝麿並びに岩本を指名手配して調査をされ、検察庁としてもやや峠に差しかかっておるような気がいたします。十数年にわたる東本願寺の紛争、この問題につきましても、私はここで四、五回質問をいたしたところでありますが、京都地検の調査状況についてまず伺いたい。
○前田説明員　お尋ねの東本願寺の事件につきましては、当委員会におきましても再三御質疑を受けてお答えをいたしているところでございますので、内容につきまして詳しいことは申し上げる必要もないかと思いますが、それだけに複雑な事案であるわけでございます。
　そこで、この前もお答え申し上げましたように、警察から事件の送付を受けました京都地検におきましては、いろいろな角度から鋭意捜査を進めてきていたわけでございます。その間におきまして処理がおくれているんじゃないかというような御意見もあったと記憶いたしておりますけれども、地検としてはそれなりに努力を続けてきたわけでございまして、ただいま御指摘になりましたように、二人の者を新たに逮捕勾留をして取り調べを行っているということでございます。その内容につきましては、まさに捜査中のことでございますからお答えは差し控えさせていただきたいわけでございますけれども、そういうようなことを手がかりと申しますか一つの手段といたしまして、この事件の全体の解明について引き続き努力を重ねているところでございます。
○横山委員　何かわけのわかったようなわからぬようなお話でございますが、武内孝麿を指名手配された理由としては、約手を割った、そして融資を受けた仲立ちをして、その金のピンはねをしたということでございますか。
○前田説明員　いわゆる被疑事実の内容は、ただいま御指摘のようなことで御理解いただいてよろしいと思います。
○横山委員　その約手は、私の承知するところによれば法主、裏方、四男暢道の自筆の署名並びに正当な印鑑が使用されておった、こういうふうに理解してよろしいですか。
○前田説明員　事実関係の詳細はこの席でいかがかと思いますけれども、ただいま御指摘のように、大谷暢道氏から割引を依頼された手形に関しての横領ということでございます。
○横山委員　その武内克麿は、自分ばかりがトカゲのしっぽだ、いわゆる君側の奸はまだおるということを新聞でも言っておりますね。
　その約手というものは正当に振り出されておるというのですけれども、そうだとすれば、その約手が振り出されたこと自身に宗教法人法に抵触をする問題が存在をしているのではないのですか。
○前田説明員　先ほども再々お断りしておりますように、先ほどお話のございましたような手形の割引、その割引の一部の横領という形での捜査が現在進められておるわけでございます。
　したがいまして、その捜査の進行に伴いましていまのような点も当然検討の対象になると思いますが、要するに、この東本願寺の事件につきましてはいろいろな問題が含まれておるわけでございます。そのことに関しまして武内氏は重要な関係人の一人であるということでございましたが、従来の捜査の過程では所在が不明であるというようなこともございましたので、被疑事実も認められますところから、逮捕状をとっていわゆる指名手配をしたところ出頭が得られた。また、その取り調べに伴ってもう一名の者がやはり関係者として出てきたというようなことでございまして、先ほども一般的に抽象的に申しましたように、この事件はただいま逮捕して調べている事実だけの問題ではございませんで、このことに関連するいろいろな事実、さらには本体と申しますか告訴されているいろいろな財産に絡む問題、そういうものの解明がなされるもの、かように考えておるわけでございます。
　なお、従来京都地検ではもちろん鋭意捜査を続けておったわけでございますけれども、いろいろと複雑でございますし、関係者も多数あるということでございますので、捜査体制を一層強化いたしまして、大阪の方からも検事が応援するというような体制を十分整えまして捜査に努めておるところでございます。
○横山委員　そういたしますと、もちろん、法主、裏方、四男暢道を含めた関係者の事情聴取は行われたと見てよろしいですか。
○前田説明員　何分にも捜査の途中のことでございますし、従来からお断りしているようなことでございますので、いつ、だれを、どういうふうに調べたかというようなことは、その結果を待ちませんとこの席で申し上げるのはいかがかというふうに思いますが、捜査当局といたしましては、必要な参考人、関係者というものは当然調べて真相を明らかにするというふうに御理解を賜りたいわけでございます。
○横山委員　本月、天台宗、浄土宗、曹洞宗、東西本願寺の宗務総長や執事長が集まりまして、単に真宗大谷派のみならず仏教全体、否宗教法人全体の問題であるという角度から、一体機関決定を無視して代表者が判こを押せばそれが世間をまかり通る、もし京都地検の結果がそういう結果をもたらすならば、宗教法人としてはこれは一大問題である。宗教法人法に規定されておるのは、財産、土地等の売却についてはそれぞれの宗教法人の機関決定を経なければ効果はあり得ないという明白な規定があるのにかかわらず、代表者の印鑑さえあればそれで世間は通用するということが京都地検の結果として出るならば、今後、宗教法人法はざる法で何が起こるかわからぬ、ゆゆしい問題だということを会談の結果一致をいたしたそうであります。そのことについてどうお考えですか。
○前田説明員　ただいまの宗教法人の各派の責任者と申しますかその方々の御発言につきましては直接承知していないわけでございますけれども、いま御指摘のような問題はこの事件の中に含まれている問題でございます。そのようなことでございますので、その点も当然含めてこの捜査が行われているわけでございますので、しばらくその結果をお待ちいただきたいわけでございます。
○横山委員　文部省にその点伺いますが、いまの宗教法人法がきわめて緩やかな法律であって、政府が宗教法人の内部に介入するということはなかなか許さないという法律であることは私も承知をしております。しかし、そういうような宗教法人法の中にあっても、いま私が問題提起いたしましたことは明白にあるわけであります。その点について一体文部省としてはどういう感覚、どういう措置を東本願寺の問題についてとっておられるのか。事態はもうきわめて明白な状況でございますが、行政官庁としてはどうお考えですか。
○安藤説明員　お答え申し上げます。
　宗教法人法に基づきまして、宗教団体の宗教上の問題につきまして行政機関が調停、干渉等をすることはできないということが規定されておるわけでございますが、この真宗大谷派の問題がすでに長い期間にわたって紛争が続けられておるということは、文化庁といたしましてもきわめて遺憾であるというふうに考えておるわけでございます。しかしながら、直ちにこの紛争に介入するというようなことはできないわけでございますので、できるだけ関係者の努力によって解決が図られるようにということを期待しておるわけでございます。
○横山委員　私の言うことに率直にお答えでないのでありますよ。要するに、宗教法人法にも明白に機関決定を経なければ財産の処分をしてはならないと決めてあるではないか、それが機関決定を経ないで代表者が勝手に印鑑を押して財産を担保にして金を借りたり売却しようとしておることが明白ではないか、その点について文部省はどうしたか、こういう意味です。
○安藤説明員　御指摘の点につきましては、果たして機関決定に違反して行われたのかどうかということにつきましてそれぞれの主張がございますし、にわかにどちらかと言うわけにもまいらない状態でございますので、その点につきましても、目下所轄庁である京都府に出されました申請書の問題を中心にいたしまして検討を続けておるところでございます。
○横山委員　いまごろそんなことを言っておっては困りますね。もう十何年にわたる問題が、いまあなたが御説明ができないようなことでは困りますね。
　刑事局長にもう一つ伺いますけれども、問題のポイントとして、代表者が信仰上の争いだとして勝手に財産を利用して金をつくって、それでいろいろなところへ使ったという信仰上の問題だという主張が一つあるわけですね。信仰上の理由でやるならば代表役員が勝手にやってもよろしい、法律上よろしいという論理が一体成り立つのかどうか。いま問題は信仰上の理由ばかりではないだろう。先ほどの武内孝麿のように自分の私腹を肥やしたという疑いがある、ピンはねをして自分が勝手にそれを使ったという疑いがあるなら、問題は二つ、つまり信仰上の理由でそういうことをやったのと、私腹を肥やしたというのと二つあるわけですけれども、しかし、信仰上の理由ということであるならば、宗教法人法の規定に違反してもよろしいという論理が成り立つかどうか、この点はどうですか。
○前田説明員　お尋ねのように、信仰上の争いといいましても、なかなか一言で言いにくいむずかしい問題があるようでございます。
　お尋ねに即して申しますと、信仰上の争いであるから何をやってもいいということにならないことは当然でございますけれども、そういうことを申しますと、本件がそういうことが問題になって刑事事件になっているわけでございますので、その刑事処分の方向づけといいますか、そういうことをこの段階で私が申し上げるようなことになっても適当でないと思いますので、そういう意味ではお答えを差し控えさせていただきたいわけでございます。
　ただ御指摘のように、いろいろと財産の処分につきましては手続的な意味でも規制があるわけでございますので、そういう点が適正に行われたかどうかということ、また背任罪ということになりますと、背任の構成要件ということに当たるか当たらないかという当然の問題があるわけでございますので、そういう点が解明されませんと結論的なことは申しかねるわけでございます。
○横山委員　文部省に一つ、突然ですが意見を聞きたいのですけれども、いまの宗教法人法がいろいろな理由でああいうざる法であることは御存じのとおりであります。しかし、このままで一体いいんだろうか。いま東本願寺を初め宗教法人がいろいろな週刊誌や雑誌なんかでも取りざたされておりますように、まず第一、脱税の疑いがずいぶんあるということが一つ言われておる。それからもう一つは、非常に紛争が多いということが言われておる。もう一つは、財政関係がきわめてどんぶり勘定であるということが言われておる。このままで一体宗教法人はいいんだろうか、法律はそのままでいいんだろうか。もちろん国家が宗教団体の内部に介入することは余り好ましいことではないけれども、もう少し何か考えるべき点があるのではないか。
　その意味で私は、一つは、宗教法人法の中に、勝手にやったことは無効であるけれども、ただし書きがあって、それは善意の第三者に対しては無効として対抗できないということがありますね。そのただし書きを削除するということが一つ考えられる。
　それからもう一つは、国家が財政に介入することばできないけれども、しかし、国家は一方では固定資産税もただにしておる。いろいろな意味で便宜を計らっておるわけですね。税金も出さなくてもよろしい。その便宜というものは、国民がかわってそれを負担しているのですから、国民に対する宗教法人の責任があると思うんだから、私は、少なくとも公認会計士の監査を必要とする。いま労働組合だって公認会計士の監査が必要なんですから、国民にかわってそういう監査をさせるということが第二番目に考えられる。
　それから第三番目には、これは行政上でできると思うのですが、収益事業については適正な課税をするということが必要ではなかろうか。宗教法人がいまのままであっていいと思わないのですが、その点はどうお考えですか。
○安藤説明員　御指摘になりましたように、現行の宗教法人法にもいろいろと問題点があるということは承知をいたしておるわけでございます。
　しかしながら、宗教法人法が施行されましてから約三十年経過するわけでございますが、昨今ようやく宗教法人法の中身が定着してきたという感も片一方にするわけでございます。いろいろと問題がございますけれども、一方におきまして、宗教法人に対する実務上の研修会とか包括法人に対する研究協議会とか、そういった事柄を通じて問題点の指摘等を行っておりますので、法改正にまでいく前にまずそういった努力をしてみたいというふうに考えておるわけでございます。
○横山委員　刑事局長にお伺いしたいのですが、大阪高検も一生懸命に応援をして詰めをしているとおっしゃる。本件については本委員会であなたが去年の年末まで、いやことしの四月までに、ただすべきところはただし、私どもの要望である円満解決の方に資するとはまあ言わないけれども、この方向もにらみながら、こう言ってずっと推移をしておるわけであります。
　東本願寺についての京都地検並びに検察陣の結論は一体いつごろ出るものなのか。一時、この春には不起訴になるのではないかという情報が流れましたが、今度はトカゲのしっぽ切りになるのではないか。あいまいに問題を処理してしまって、かつて同じような事件が東本願寺に起きて、同じような結果をもたらした。問題の筋道をしっかりしないままにあいまいに残すのではないか、そういう疑問がございます。
　御存じのように、東本願寺は五十の別院、一万の末寺、そして歴史と伝統のある真宗大谷派でございます。全国、北海道から沖繩の果てに至りますまで、この東本願寺の檀家、僧侶、末寺、別院。社会的な問題でございます。どういうふうに、いつごろ処理をなさろうとするのか、ひとつ伺いたいと思います。
○前田説明員　事件の処理の時期につきましてのお尋ねでございますが、前々から、いまも御指摘のように何とか年内には解決できるであろうとか、あるいは年度内にはある程度見通しがつくであろうというようなことを申し上げたこともございます。
　しかしながら率直に申しまして、捜査というものは流動的なことでございますので、なかなか思ったように予定どおりにはいかないということでございます。また率直に申しまして、従来の捜査をある時点で振り返って再検討してみたところ、なお捜査を尽くすべき点が多々残っておるということにも相なりまして、先ほど来申し上げましたように捜査体制も整備をいたしまして、力を入れてその捜査を進めておるという状況にあるわけでございます。まさしくただすべきところはただすという態度でやっていくわけでございまして、時間を切りますとその時点で逆に中途半端な処理になるということもあるわけでございますから、この席でいつまでということを申しますのはそういう意味でも適当ではないんじゃないか。ただ、従来からいろいろ御指摘も受けておりますから、そういうことも踏まえて従来以上に捜査体制も強化しているということを御理解いただきまして、速やかな処理をしたいというふうに考えていることを御理解いただきたいわけでございます。
○横山委員　京都の府民が、東本願寺は御連枝であるから検察庁は恐らく十分なことはすまいであろう、こういう疑問を抱いておる。また、総理大臣であってもいかぬことはいかぬのだということで検察陣がとった毅然たる態度については国民が喝采をしたところであります。総理大臣が引かれたのに、御連枝だからちゅうちょしておるというようなことがあってはなりません。この点をひとつはっきり申し上げておきたいと思います。
　金大中について先ほど同僚委員から質問がございました。
　法務大臣に伺いたいと思いますのは、政治決着を見直すということは一体どういうことなのか。政治決着というのは、要するに日本側が、金東雲は公権力の行使をした、主権の侵害をしたと主張し、韓国側は、金東雲が公務員たるの資質と品位を欠いたから、まあ不起訴ではあるけれどもやめさせた、こういう意見の対立のままにそれをあいまいにしたこと、それからそれによって政治的に不正常だったものを正常にした、この二つが政治決着の意味だと思うのですね。
　そうすると、政治決着を見直すということは、その反語として、日本政府は、金東雲を初め彼らが公権力を日本で行使して主権の侵害をしたという立場に立つ。それからもう一つは、政治的に正常だったものを間違っておったからもう一遍不正常にしよう、こういう意味に理解をしてもよろしゅうございますか。
○奥野国務大臣　政治決着を見直すということがだれから言われているのか知りませんし、私の所管の問題でもございません。
　先ほども申し上げましたように、政治決着どおりに今後も運んでいくものだと思っておりますし、犯罪捜査の面は捜査の面として日本側では続けておるということでもございますので、そのとおり見守らせていただきたい、こう存じております。
○横山委員　御存じのように、この問題が起こりましたときの法務大臣は田中伊三次さんでございますね。一貫して、これは明らかに韓国情報部の影が見えるということをしばしばここでもおっしゃっておるわけです。法務大臣として常に閣議でもその意味のことを言われたし、ここでもそういうことを言われた。
　公権力を韓国情報部が行使をして日本の主権を侵害したおそれ十分だと当時言われておったものですが、政治決着を見直すかもしれないということは官房長官も先般言われましたね。あなたはその点についてどうお考えなんですか。閣僚の一人ですから、法務大臣ですから、公権力を行使して日本の主権を侵害したんだ、したんだけれども、まあ政治決着としてそれを問わないということになっているわけですよ。そして金大中氏の生命をあるいは自由を守るということが法務大臣として、当時田中法務大臣は人権尊重ということについて私が言うべき立場にあると言って毅然としたわけですね。自分の所管でないということは言えませんよ。だから冒頭、私が法務大臣というものは人権ということについて最も責任があるということをわざわざ言っておるわけですから、本問題はまさに外交的な問題もあろうけれども法務大臣としての自覚と責任というものが最も必要なときだと私は思うのですが、どうなんですか。
○奥野国務大臣　政治決着というのは国家間の話し合いで決着がつけられた問題でございますので、私はそのとおり守られていくものだと確信をいたしておるわけでございます。したがいまして、政治決着が守られなかった場合にどうこうするというようなことは軽々に政治当局者が言うべき筋合いのものでもないように私としては考えているわけでございます。
○横山委員　外務委員会でしたか問題になりましたが、刑事訴訟法について伺いますが、日本における刑事訴訟法の二百五十六条、韓国の刑事訴訟法の二百五十四条、韓国の軍法会議法における二百八十九条の違いについては前田刑事局長も御存じだと思いますね。その中で、起訴事実に関係ない背景説明なんというものは日本の刑事訴訟法には必要ない、それから軍法会議法二百八十九条は日本の刑事訴訟法と全く同一ですね、書かなくてもいいということになっておりますね。
　きょう入手いたしました外務省の文書によりますと、軍法会議前に大使館が韓国側当局から説明を求めたところ「八月十六日韓国側より起訴状冒頭より「１」直前までの記述内容は、単なる背景説明であって、「１」以降の内容が訴因に当る部分である旨の最終的な公式説明を得た次第である。」単なる背景説明だから訴因ではないという説明を受けた。これが公式な外務省の説明である。ごらんになったと思うのでありますけれども、この起訴状のいわゆる背景説明なるものが、全くこの「１」以下の訴因と同じような書き方がしてありますね。しかも軍法会議法では書いてはならぬ、書かなくてもいいと日本の刑事訴訟法と同じように書いてある。
　そういうことから考えますと、全くこの韓国政府の説明は軍法会議法の二百八十九条違反といいますか、なめられた説明ではないか。麗々しくいわゆる背景説明の中に金大中氏が日本でやったこと、韓国にしてみればけしからぬこと、転覆活動であるということ、そういうことを長々と書いておいて、これは背景説明だという理屈は全然成り立たぬのではないか。まさにこれは、政治決着なるものは韓国の内部には何ら知らされていないのではないか。日本側に向けた政治決着の説明ではないか。日本国民の皆さん、金大中が日本でやったことについては追及しませんと言うたことは、日本側に向かったことであって、韓国内部には何ら話されていないのではないか。だから軍法会議でも、いわゆる背景説明の中で、訴因に当たるようなことをくどくどと犯罪事実のように説明しておるのではないか、そう思うのでありますが、法律上日本の刑事訴訟法二百五十六条と全く同じ内容の二百八十九条をどう解釈しますか。
○前田説明員　御指摘のように、私どもが入手しております韓国の軍法会議法の二百八十九条でございますか、その規定がわが刑事訴訟法の二百五十六条の規定とほぼ同じであるということまではもちろん承知しておるわけでございます。
　しかしながら、韓国は当然のことながら外国のことでございまして、外国の法律について、その解釈または運用の実情というものがあるわけでございます。したがいまして、そのことにつきまして、第三国といいますか外国の立場にあるわが国の法務当局といたしまして、韓国の法律の解釈はどうであるとか、あるいはその運用がいいのか悪いのかというようなことは申し上げる筋合いではないのではないか、かように考えております。
○横山委員　法務大臣に伺いますが、要するに了解事項というのは、金大中氏の日本でやったことについては罪を問わないということでございますね。
　ところが、韓国の国家保安法違反で、背景説明と言われておるのだけれども、私は訴因だと思っているのですが、国家保安法から言いますと、金大中氏が日本でやったことについては保安法違反だという論理が成り立つわけなんです。国家保安法違反と了解事項とどちらが優先するとあなたは思うのですか。
○奥野国務大臣　この問題が起こりましてから、韓国政府がわざわざ日本政府に対しまして、政治決着の点は心得ているという意味で日本における行動は訴因にはなっていない、背景説明に使っているだけなんだ、こういうことを言ってきておるということでございますので、私たちとしては、韓国政府の言っていることを信頼して見守っていきたいものだ、こう存じております。
○横山委員　いま国民が心配しておるのは、金大中氏が死刑になるのではないか。もちろん一審、二審、三審とございますけれども、一審で死刑になるのではないか、死刑にならなくとも重罪になるのではないか。その中に国家保安法違反というものがある、その他の法律にも関係いたしますが。もしそのときに了解事項に抵触をした判決内容があるとしたら、一体どういうことになりますか。
○奥野国務大臣　さきにも申し上げましたように、二国間の約束事でございますから、そのとおり守られるんだ、こう考えておるわけでございます。
　したがいまして、守られなかったらどうするかというようなことは、私は言うべきものではない。両国の関係ということも私はきわめて大切なことだ、日本の安全にとっても、またアジアの安定にとっても、日本と韓国の間にことさら摩擦をつくっていくことは避けていきたいものだな、こう考えております。しかし、金大中氏の問題については日本側としても深い関心を持っているんですよと政府としてわざわざ韓国政府に申し入れておるわけでございますので、それなりの努力も払われているものだ、かように考えておるわけであります。
○横山委員　時間がございませんので、質問をこれで終わることにいたしますが、深い関心を持っておるということと、アメリカ政府が韓国に対して申し入れた内容と、かつて西独から韓国情報部が学生を奪い取ったときにおける西独政府のとった態度と、三つを対比をいたしますと、わが日本国政府のとっておる態度の微温的なこと、歯ぎしりをかむ思いがするわけであります。
　深い関心を持っているという意味がどういう意味だか私にはよくわかりませんけれども、関心どころの問題じゃないですよ。国家の主権が侵害された事件ですからね。それについて政治決着というあいまいなことをして、そしてまた今度了解事項違反になるおそれが多分にある問題について、私は一日本政府の韓国政府に対してとっておる態度に対して非常に不満と憤りを感ぜざるを得ないのであります。結果が明らかになりますが、法務大臣、あなたの責任も非常に重大でございますから、そのときにおけるあなたの行動、あなたの善処される態度を注目をして、質問を終わりたいと思います。
○稲葉委員　前にお二人の委員がお聞きになりましたことに関連して先に質問をして、後から本筋というと語弊がありますが入りたいと思います。
　最初に、松尾邦弘検事の証言要旨として法務省からいただいたのは、七月九日ですか、伊藤さんはＰ３Ｃについても檜山さんから相談を受けたことがあると供述したことがあるが、そのことは調書にとらなかった。調書にとらなかった理由は、要するに伊藤さんの供述の内容が漠然としており、それ以上詳しい供述がなく、かつトライスターの売り込みとは関係のないことであったからである、こういうことですね。
　問題は、この証言ではないわけですよ。そんなことは筋ではないのです。この松尾検事が伊藤宏を調べたときに、Ｐ３Ｃについて供述があった。そのときに一体松尾君はどういう態度をとったかということですね。これは恐らく非常に重要な供述だというので、そのことをすぐ特捜部長なり次席検事に報告して指揮を仰いだはずですね。仰いだのか仰がないのかということですよ。内容は問題じゃない。そのときの松尾君の措置が問題なわけですよ。どういう措置をとったのですか、松尾君は。
○前田説明員　先ほどの御質問にもお答えいたしましたとおり、確かに伊藤氏の供述の中でＰ３Ｃについても檜山さんから相談を受けたことがあるということがあったようでございます。ただ、その後で松尾が述べておりますように、要するに漠然としておって、それ以上のことはわからないということであったようでございますので、その程度に受けとめておったというふうに承知しておるわけでございます。
○稲葉委員　そんなこと聞いてない。だから、伊藤からの供述があったときに、松尾君が一体どういう態度をとったかということを聞いている。特捜部長に報告したか、次席に報告して指揮を仰いだかどうかということ。あたりまえでしょう、こういう重要な供述があれば指揮を仰ぐのが。自分の一存で決めるべき筋合いのものじゃないでしょう。松尾君はいまボンの大使館にアタッシェでいるから、わからなければ後で松尾君に聞いてごらんなさい。そこが問題なんですよ。証言内容が問題ではないのよ。筋が違いますよ、答えは。ほったらかしておいたんでしょう。いかぬじゃないですか。そういう非常に重要なことがあれば、検察官としてはどうするかということについて当然指揮を仰ぐべき筋合いのものじゃないですか。どう思います。実務上当然そうでしょうが。
○前田説明員　稲葉委員は大変重要なことだという御認識といいますか前提に立ってそういうお尋ねでございますが、その当時、私がこの証言がありましてから松尾から聞きましたことによりましても、松尾君といたしましては、稲葉先生の御理解とは少し違っているようで、それほど重視したというふうには考えていなかったように聞いているわけであります。
○稲葉委員　それはおかしいですね。Ｐ３Ｃの問題は当時から非常に大きな問題であって、Ｐ３Ｃの場合は国の費用で購入するものでしょう、トライスターの場合は民間機だ。そういうふうな話が出たならば、伊藤の内容が漠然としておるならば、なぜ松尾君はそれを漠然としただけでなくて具体的に詰めていって、そして詳しく——それ以上詳しい供述がなくてあたりまえの話じゃないか、聞かなければ詳しい供述は出てこないのだから。検事としては、その点について具体的にどういうことなのかということに的をしぼって捜査を進めるのはあたりまえじゃないですか。それをただ聞きっ放しにしていくなんて、そんなばかな話はありませんよ。
　だから私は、あなたの話が、率直な話、そのときトライスターの捜査でもう手いっぱいだった、とてもＰ３Ｃまではもう手が回らない状態だったんだ、だからもう聞き流しにしてしまったのだというのなら、これはまた、いい悪いは別として了解せざるを得ないと思う。おかしいですよ、このときの松尾君のとった態度は。伊藤君からこういう話があって、別に重要な話だとは思わなかった、漠然としておった、あたりまえの話じゃないですか。それ以上の供述がなかった、あたりまえの話じゃないですか。漠然としたものを具体的に詰めていって、そして具体的な内容にしていくのが検事の仕事じゃないですか。そういうふうに思いませんか。
○前田説明員　私の先ほどのお答えでまた誤解が生じてはいけませんので申し上げますが、当時トライスターのほかにＰ３Ｃということが問題になっておりまして、東京地検としてはいわば並行的に取り組んでいたわけでございます。しかし、一人の検事が全部のことをやっているわけではございませんで、それぞれトライスターのことはトライスター、またＰ３ＣのことはＰ３Ｃということで取り組んでおったわけでございます。
　そういうことで、松尾君が全部やっていたということであれば別だと思いますけれども、そういうことではないということでございますから、先ほどのようにトライスターについて精いっぱいでＰ３Ｃについては全然やらなかったからそういうふうな扱いになったのだというのは、御理解としては当を得ないものではないかというふうに思います。
○稲葉委員　それじゃＰ３Ｃは特捜部で一体だれがやっていたの。Ｐ３Ｃの問題については分けてやっていたというなら、そういう話か出たら、だれかがその指揮をしている特捜部長あるいは次席検事に報告するのはあたりまえじゃないですか。それが検事の仕事でしょう。それをやらないというのはおかしいじゃないですか。そんな答弁はいけませんよ。地検としてはＰ３Ｃについて全然やっていなかったじゃないですか。初めからそこへ行く的をしぼってないじゃないですか。もう人数が足りないからできないということでなかったのですか。Ｐ３Ｃの専属にはだれがかかっていたのか説明してください。どうして、それじゃＰ３Ｃの話が出たのにＰ３Ｃの問題について指揮をしている特捜部長なり次席に報告して指揮を仰がなかったのか、私には理解できないですよ。
○前田説明員　具体的に何という名前の検事がどういうことをやっておったかということを申し上げるのはいかがかと思いますけれども、稲葉委員に申し上げるまでもなく、すでに特捜部が特捜部だけでなく他の応援の検事も含めて取り組んでいた事件でございますから、大変大ぜいの人数の検事が取り組んでいたことは御承知のとおりであると思います。
　そこで先ほどの点でございますけれども、Ｐ３Ｃについては何もやらなかったじゃないかということでございますが、すでにこれまでの国会でもいろいろと申し上げておりますように、その関係では参考人も相当数調べておるわけでございますし、できる限りの捜査を尽くしたということは前々から御報告申し上げているところでございまして、ただいまのような御批判は実態に即してないように私どもとしては理解しておるわけでございます。
○稲葉委員　ぼくはあなたの答えは了解できないですね。これだけのことが、伊藤からＰ３Ｃの問題について檜山から相談を受けたという話があるなら、それを突破口にして捜査をどんどん進めていくべきですよ。それを何もやらないじゃないですか。この事件、これだけじゃないですよ。
　検事で山辺君がいるでしょう。山辺君が若狭を調べたときにも若狭からほかの問題が出ているでしょう。東亜国内航空の五島昇の問題が出ているでしょう。それについてだって全然捜査してないじゃないですか。こういうやり方はいかぬですよ。これはトライスターの問題で全精力を傾注していてもう手が回らなかったというなら、私は了解するというのです。しょうがないというのですよ。これはそうじゃないよ。はっきり出ているのにそれをやろうとしないのですよ。東亜国内航空の問題だって出ていたでしょう。山辺君から聞いたでしょう。若狭がそのことについてしゃべっているじゃないですか。そのことを山辺君が公判で証言しているじゃないですか。そういうことについて検察庁はもっと全面的に取り組まなければいけないですよ。人数が足りなかったらほかから持ってきても、借りてきてもやらなければいかぬですよ。
　そういう点が、このＰ３Ｃや何かに対する取り組みがどうも足りませんね。ぼくはそういうように理解します。あなたの理解と違うけれども、残念だけれどもしようがないですね。これだけのことがあって、このままほったらかしておいて、あなたに言わせれば重大に考えなかったというのでしょう。だから特捜部長にも次席にも報告しなかったということに承ってよろしいのでしょう。そんなばかなことは検事としてありませんよ。松尾君というのは優秀な検事なんだからそういうことは考えられないですよ。報告しなかったのは事実ですか。それじゃ重要に考えなくて報告しなかったというように承っておきましょう。
○前田説明員　私は、稲葉先生ほど松尾が重要視していたとは思わなかったということを申したので、全然軽視したということを申したつもりはございません。したがいまして松尾君としては、そういう供述があってそれが漠然としておって、当然ある程度の質問は繰り返したと思いますけれども、それ以上進展しなかったということでございます。
　その後どういう措置をとったかということになりますと、これは捜査の内容でございますし、いろいろと内部の問題でございます。したがいまして、そのことについて明確なことを申し上げるのはいかがかということではっきりしたことを申していないわけでございます。
○稲葉委員　余り同じことをやっていてもいけませんが、どうも私には納得できませんね。だから最初からＰ３Ｃについては一生懸命やったのでしょうけれども、そこで伊藤からその話が出てくれば、この問題はもっともっと追及すべきですよ。私はそういうふうに思いますね。その点は足りないというふうに思います。
　それから、さっき保安処分の問題が出ましたね。保安処分は、大臣の話を聞くと、まるで殺人、放火に限るようなことを言っておりますね。そんなことは刑法の改正草案に書いてありますか。
○奥野国務大臣　改正草案につきましていろいろな意見があろうかと思います。私が承っているのでは、禁錮以上の刑を犯した場合で、こう承知しておるわけでありますけれども、そういう問題につきましても、お互いに議論を交わし合いながらよりよい道を求めていきたい。司法当局も硬直的になってはならないし、また反対する側の方々も硬直的にならないでひとつ論議をしていって、社会の皆さんたちが安心していただけるような社会をつくり上げていきたい、こういう念願でございますので、御理解願っておきたいと思います。
○稲葉委員　だから、刑法の改正草案にはそんなことは書いてないですよ。それは見ればわかるからね。九十七条。そんな殺人とか放火に限るとは書いてない。説明書にはちょっと書いてあります、重大犯罪と書いてあるけれども。
　そこで問題は、なぜこの保安処分を法務省でやるんですか。
○奥野国務大臣　犯罪を行った場合に、一般の人たちはそれぞれの刑を受ければ刑務所に収容されるわけでございます。
　ところが、心神喪失ということになりますと無罪になり、そしてまた不起訴になる、社会にそのまま帰される。そういうことになりますと、従来の医療体系の中でそのまままた戻されるということになるわけでございますけれども、その経過を顧みますと、どうも先ほど来申し上げましたように、放火とか殺人とかいうことをとりますと、一〇％内外がその関係者で犯されているということでございますので、やはり司法当局もその問題について力を尽くすべきじゃないか。だから、刑務所には収容しませんよ、医療施設、保安施設に収容しますよ、そして一定期間治療について努力をしますよ、当然医学界の協力を得なければ治療はできないわけでございますから、そういう人たちの力をかりて努力をしていきたい、こういうことでございます。
○稲葉委員　罪を犯していない人を刑務所に入れるわけにはいかないですよ。そんなことをやったら大変な騒ぎになっちゃう。
　それをなぜ法務省でやるかということに問題があるわけです。何も法務省でやる必要はないじゃないですか。厚生省でやったらいいじゃないですか。医療関係、その人の病気を治すとかなんとかということが目的ならば厚生省でやればいいわけなんで、法務省でやるということは、そういう人の刑事事件を再犯するというおそれというか何というか、そういうようなものに籍口してそれをやるということになるわけですね。そんな必要はぼくはないと思うのです。厚生省でやればいいことだと思う。精神衛生法というような、みんなたくさんの法律があるんですから、法務省でやるということについてはよくわからぬ、こういうふうに私は思うわけです。
　そこで問題となるのは、この場合に、非常に人権を場合によっては侵害するというふうなおそれが出てくる可能性がありますね。そういうことについてはどういうふうな配慮をするのかということが一点ですね。
　それから、すでに法務省では保安処分によるこの施設を全国で二カ所ぐらい考えているようですね。その点はどういうふうにいま考えていますか。
○前田説明員　この保安処分制度を採用いたします場合に人権の問題がありますことは当然のことでございます。
　ただ、先ほど来大臣からもお答えがございましたように、その問題は十分考えなければいかぬことでございますし、現にこの草案の上でも、当然のことながらこれは裁判所が決定することでございますし、要件も、まあ御意見はいろいろあると思いますけれども、いろいろな条件、要件が備わっているわけでございますし、その精神障害の有無、またそれによる再犯のおそれというものにつきましては、科学的な見地から、精神医学的な面からの慎重な鑑定、そういうものが当然なければ、裁判所といたしましてそういう認定はできないということでございますし、また、その期間の問題あるいは更新の問題、いろいろと手続的な面におきましても、まあ御意見は別といたしまして、人権保障の面での配慮が尽くされておるもの、かように理解しておるわけでございます。
　また、第二のその施設の問題でございますが、これは矯正関係のことになりますので、私からお答えするのが適当かどうかと思いますけれども、やはりこの制度がどのような形でできますかによりまして、その収容すべき施設というものもおのずから決まってくるわけでございます。対象者が多いとなりますとそれなりの施設の数が必要でございましょうし、また、少なければ少ないなりにそれなりの対応ができるということでございますので、やはり内容いかんにかかわるということになるわけでございます。