○中村国務大臣　委員長を初め委員の皆様方には、平素から法務行政の運営につきまして格別の御尽力をいただきまして、厚く御礼を申し上げます。
　私は、昨年七月に就任いたしまして以来、現在、司法・法務が抱えている重要な課題に取り組むべく微力を尽くしてまいりましたが、今後とも、皆様の一層の御理解と御指導を賜りまして、法務行政の各分野にわたって国民生活向上のために全力を尽くさせていただきたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。
　それでは、法務行政に関する所信の一端を述べさせていただきたいと思います。
　法務行政の本来の役割が法秩序の維持と国民の権利の保全を通して国民生活の安定と向上を図るところにあることは言うまでもございませんが、今、社会経済の構造や諸制度が大きく変化していく改革の時代にあって、法務行政も、変革する社会のニーズにこたえるための改革が求められるなど、課せられた使命はまことに大きなものがあると思います。元来、民主主義を基本原理とする憲法のもとにおいては、国家機能は、その基盤を国民に置いているものであることは言うまでもございませんが、国民生活の向上のための役割を担っているわけでありますが、このような時期において、法務行政がその使命をよりよく果たすためには、改めて国民の視点に立って、何が国民の利益にかなうかを十分念頭に置いて改革していくことが不可欠であると思うのでございます。
　私は、このような認識に基づき、幅広い法務行政の各分野において、時代の要請に応じ、国民の期待に十分こたえられる法務行政の実現に努めたいと考えております。
　以下、当面の重要施策について申し述べさせていただきます。
　第一は、司法制度の改革についてであります。
　二十一世紀の我が国社会においては、社会の複雑多様化、国際化等が進み、その状況のもとで実施されている規制緩和等によって生ずる社会のさまざまな変化に伴い、司法の役割はより一層重要なものになると考えられます。私は、かねてから、既に強力に進められている行政改革と並んで、司法制度全般にわたる改革とその機能の充実強化を図っていくことが求められていると考えてきたのでありますが、このような認識は社会的に共通のものとなってきたように思います。政府は、二十一世紀の我が国社会において司法が果たすべき役割を明らかにし、司法制度の改革と基盤の整備に関し必要な基本的施策について調査審議する機関として、内閣に司法制度改革審議会を設置するための法律案を今国会に提出したところでありますが、それは、このような状況認識によるものにほかなりません。法務省としては、時代の変化に即応し、国民のニーズにこたえられる司法制度を速やかに実現できるよう、この動きに沿って積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　また、司法の基盤の充実策の一環として、司法にかかわるスタッフの充実を図ることが当面重要であり、今国会においても、裁判所における事件の適正迅速な処理を図るため、判事補等を増加させることを内容とする法案を提出したところでありますし、検事を含む法務省の職員の増員につきましても、平成十一年度予算案に盛り込まれているところであります。
　第二は、社会的状況の変化に的確に対応すべく、民事、刑事の基本法について見直しを行うことであります。
　まず、民事法整備を積極的に進めてまいりたいと考え、高齢社会への対応及び障害者福祉の充実の観点から、判断能力の不十分な高齢者や障害者の保護を図るため、禁治産及び準禁治産の制度を見直して後見、保佐及び補助の制度に改めることを中心とする民法の一部改正法律案並びにその関連法律案を、また、会社経営の効率化、企業の国際的な競争力の確保等の観点から、持ち株会社の設立を容易にする制度を創設する商法の一部改正法律案を、それぞれ今国会に提出したいと考えております。
　次に、少年審判のあり方については、かねてから国民の間にも見直しの声が出ているところでありますが、殊に、事実認定手続の一層の適正化は緊急の手当てを要する課題であり、今国会にこの点に関する改正法案を提出したいと考えております。
　組織的な犯罪に対処するための三法案については、昨年の通常国会に提出いたしましたところ、現在継続審査となっておりますが、組織的な犯罪への適切な対処が国内的にも国際的にも重要かつ緊急の課題であることにかんがみ、何とぞ十分な御審議をいただきまして、速やかな成立に至りますようお願い申し上げる次第でございます。
　第三は、治安の確保及び法秩序の維持についてであります。
　最近における犯罪情勢を見ますと、刑法犯の認知件数が増加傾向にある上、毒物を用いた無差別大量殺傷事犯や、暴力団構成員等による銃器を使用した殺傷事犯など、国民生活の平穏を脅かす凶悪重大事犯が多発し、覚せい剤の若年層への浸透や、暴力団、来日外国人による薬物密売手段の隠密・巧妙化なども進行しております。また、金融機関その他の企業の経営者による背任事犯や、いわゆる総会屋への利益供与事犯、中央省庁幹部職員等による汚職・背任事犯、政党助成法違反事犯など、我が国の経済、行政システム等に対する信頼を揺るがしかねない事犯が相次いでいる上、金融機関に関連する事犯の動向にも予断を許さないものがあります。さらに、諸外国との間において逃亡犯罪人の引き渡し、捜査共助等を要する事件が増加するなど、犯罪の国際化の傾向が一層顕著となっております。
　私は、このような犯罪情勢を的確に把握しつつ、変動する時代の要請にこたえるため、さきに述べた組織的犯罪対策立法などの法的手当てのほか、検事の増員を初めとした検察体制の一層の充実強化を図り、国民一人一人が安心して暮らせる安全で公正な社会の確保に努めてまいります。
　オウム真理教に関しましては、依然、危険な体質を保持したまま組織再興に向けた活発な活動を展開し、地域住民とのトラブルも各地で多発しておりますので、公安調査庁において、今後も厳重な調査を継続してまいります。あわせて、公安調査庁におきましては、内外情勢の変化に対応した業務運営に努め、公共の安全確保に万全を尽くすべきものと考えております。
　第四は、犯罪者に対する矯正処遇と更生保護についてであります。
　犯罪者の矯正処遇につきましては、被収容者の数が平成五年以降増加を続けている上、暴力団関係者、覚せい剤等薬物事犯者、再入者等処遇に困難を伴う者が高い比率を占める一方、外国人被収容者や高齢受刑者の数が増加するなど、依然として困難な状況に直面していますが、引き続き、個々の被収容者の特性、犯罪傾向等に応じた適切な処遇に努めてまいりたいと考えております。また、被収容少年も平成八年以降増加の一途をたどり、特に、重大事犯を犯しながら罪障感に乏しい者、安易な動機から凶悪犯罪を犯す者が増加するなど、少年の持つ問題性は一層複雑深刻化してきておりますので、その処遇に当たっては、従来にも増して、個々の少年の問題点を的確に把握して改善更生のための有効適切な措置を講じ、その特性に応じた計画的かつ効果的な矯正教育を推進してまいりたいと考えております。
　更生保護行政は、犯罪や非行を予防し、罪を犯した者や非行に陥った少年の再犯を防止しつつその社会復帰を図ることを任務とする、刑事政策上極めて重要な意義を持っております。昨今、少年非行の増加及び凶悪化、覚せい剤事犯の増加などが社会問題となっておりますが、保護観察においても処遇困難な事案が増加しているところであり、今後とも犯罪予防活動及び保護観察の効果的な実施に努めてまいります。
　本年は、現行の更生保護制度が発足されて五十周年を迎えます。また、保護司制度の充実強化を図るための法改正が前通常国会において成立し、本年四月一日から施行されます。更生保護においては、保護司、更生保護施設、更生保護婦人会、ＢＢＳを初めとする民間の個人及び団体の献身的な御協力を得て、保護観察や地域の犯罪予防活動を行っておりますが、この節目となる年に当たって、関係者の士気の高揚と、地域の関係諸機関との一層の連携に努め、更生保護の実を上げてまいりたいと存じます。
　第五は、民事行政事務の効率化及び訟務事件の処理等についてであります。
　民事行政事務に関しては、登記事務のコンピューター化を平成十六年度末までに完了させるなど、行政情報化に沿った施策を推進してきておりますが、高度情報化社会の進展にかんがみ、利用者の負担を軽減し、その利便性を高めるため、登記情報をコンピューターネットワークを利用して提供する制度について検討しており、今国会に関係法案を提出したいと考えております。さらに、近年著しく増加している電子取引の安全性の確保等を図るため、電子認証、電子公証制度の早期の実現に向けてシステムの開発研究を進めているところであります。
　訟務事務については、事件数が依然として高い水準にあるばかりでなく、質的にも複雑困難なものが増加する傾向にあり、その中には、訴訟の結果いかんが国の政治、行政、国民生活に重大な影響を及ぼすものも少なくありません。訟務は、国民と国家との法律上の紛争の適正な解決に資するなど、法の支配の確立のために重要な役割を果たしてきているところですが、司法機能の充実強化が要請される昨今、その一翼を担うものとして、裁判所における審理の迅速化、充実化に対応すべく、引き続き事務処理体制の充実強化を図り、一層適正円滑な事件処理に努めてまいります。
　第六は、人権擁護行政についてであります。
　昨年十二月十四日、両議院で採択された人権擁護に関する決議の趣旨を踏まえ、中央省庁等改革基本法に基づき、人権擁護行政について、推進体制の整備を含めた充実強化を図ってまいります。
　これに関しては、法務省に設けられた人権擁護推進審議会におきまして、人権教育及び啓発に関する施策及び人権侵害による被害者の救済に関する施策について調査審議がなされ、基本的な考え方が取りまとめられることになっておりますので、その結果をも踏まえ、充実強化のための具体的施策を策定してまいります。
　また、法律扶助制度は、国民の裁判を受ける権利を実質的に保障するための重要な制度であり、法務省内に設けました研究会が平成十年三月に報告書として取りまとめました研究成果をも踏まえ、今後ともその充実発展に努めてまいりたいと考えております。
　第七は、出入国管理行政の充実強化についてであります。
　国際化の著しい進展に伴い、平成十年に我が国を訪れた外国人は約四百六十万人に上り、また、外国人登録者数は、平成十年末現在約百五十万人と、日本の総人口の約一・二％を占めるに至っております。
　このように、国際間の人的交流が依然として高い水準で続いている中、出入国管理行政が果たすべき役割はますますその重要性を増しているところであり、私は、国際協調、国際交流の増進への寄与及び我が国社会の健全な発展の確保の理念に沿って外国人の一層円滑な受け入れを図ってまいりたいと考えております。
　他方、我が国には、約二十八万人の不法残留者に加えて集団密航等による不法入国者も存在し、そのほとんどが不法就労活動を行っているものと推定されます。そして、これらの者により引き起こされる凶悪犯罪や薬物犯罪が社会問題化し、国民生活にも深刻な影響を及ぼしています。一昨年、集団密航者を不法入国させる行為等の処罰を内容とした出入国管理及び難民認定法の一部を改正したところでありますが、その後も不法入国事件は必ずしも減少しているとは言えない状況にあります。そこで、これらの不法入国外国人に対し、適正かつ厳格に対応する方策の一環として、不法入国後に本邦に滞在する行為に係る罰則の新設などを含む出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案を今国会に提出し、不法入国外国人問題等に対し厳正に対処していきたいと考えております。
　また、外国人登録法についても、平成四年の同法改正時における衆議院、参議院両院法務委員会の附帯決議を踏まえ、指紋押捺制度の廃止等を内容とする同法の一部を改正する法律案を今国会に提出したいと考えております。
　以上、法務行政の重要施策につきまして所信の一端を述べましたが、今国会に提出を予定しております法案は、いずれも我が国の社会の変革のために欠くことができない重要な柱となる制度上の手当てに係るものであります。その内容は、今後さらに詳しく御説明いたす所存でございますが、御理解を得た上で十分な御審議を賜りまして、速やかな成立に至りますよう、この機会にお願いを申し上げる次第でございます。
　この課題の多い時期に当たり、委員長を初め委員の皆様方の一層の御指導、御鞭撻を賜りまして、法務大臣としての重責を果たしていきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願い申し上げまして、所信表明にさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）