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○国務大臣（塩川正十郎君）　今国会における審議の開始に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げるとともに、今後の財政政策等を運営するに当たっての基本的考え方を申し述べ、委員各位の御理解と御協力をお願いいたしたいと存じます。
　まず、当面の経済運営の基本方針について申し上げます。
　我が国経済を本格的に再生させるためには、これまで繰り返してまいりましたような公需の追加に頼ることなく、構造改革によって民間部門を活性化させ、デフレを克服しながら民需主導の経済成長につなげることが重要であると考えております。
　政府といたしましては、本年六月に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇二」に基づき、諸般の改革に取り組んでいるところであります。さらに、金融システム安定化を促進するために、デフレへの対応を強化するとの観点から、総合的な取組を加速してまいります。
　次に、平成十五年度予算編成について申し上げます。
　平成十五年度予算については、平成十四年度に引き続き、歳出改革の一層の推進を図ります。このため、一般歳出及び一般会計歳出予算について実質的に平成十四年度の水準以下に抑制するとの目標の下、歳出規模の抑制を図るとともに、活力ある社会・経済の実現に向け、予算配分の重点化・効率化を行ってまいりたいと考えております。
　税制については、持続的な経済社会の活性化を実現するためのあるべき税制の構築に向けて、包括的かつ抜本的な改革に取り組んでおります。改革に際しましては、多年度税収中立を図ることにより、財政規律を堅持しつつ、現下の経済情勢を踏まえ、一兆円を超えるできる限りの規模を目指した先行減税を実施いたします。
　こうした考え方の下、企業課税、個人所得課税、消費税、相続税等広範にわたり、十五年度税制改正において見直しを行い、税制改革全体を一括の法律案として次期国会に提出すべく検討を進めております。
　次に、世界経済の安定と発展への貢献について申し述べます。
　経済のグローバル化が進む中で、国際金融システムの強化や発展途上国の経済社会の発展等に向けて各国が協力して取り組んでいくことが重要であり、我が国としても、Ｇ７やアジア諸国等の各国と協調しつつ、世界経済の安定と発展に向けて取り組んでおるところであります。加えて、アジアにおける通貨・金融の安定化に向けて一層の貢献を行ってまいります。
　また、多角的貿易交渉に積極的に取り組むとともに、自由貿易協定を含めた経済連携に向けた交渉を進めており、シンガポールとの協定締結に続き、今般、メキシコとの間で正式な協定締結交渉を立ち上げることを決定したところであります。
　なお、昨年九月十一日の米国における同時多発テロ事件の発生以降、テロリスト等に対する資産凍結に関し、我が国はＧ７による同時凍結も含めて累次の措置を実施してきており、引き続き国際テロと闘うため、各国・関連機関等と協力してテロ資金対策に取り組んでまいります。
　以上、財政政策等に関する私の所信の一端を申し述べました。
　なお、特殊法人等整理合理化計画を踏まえ、特殊法人等の改革を積極的かつ着実に推進するため、今国会におきましては、財務省から、電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案及び独立行政法人日本万国博覧会記念機構法案の二法案を提出しております。
　今後とも皆様のお力添えをいただき、政策運営に万全を尽くしてまいる所存でございます。柳田新委員長を始め委員各位には、何とぞよろしく御指導お願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（柳田稔君）　ありがとうございました。
　続きまして、竹中金融担当大臣。
○国務大臣（竹中平蔵君）　このたび、改造で金融担当大臣を拝命いたしました竹中でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　本日は、現下の金融行政について一言申し述べさせていただきたいと思います。
　金融担当大臣の就任に当たり、総理から、不良債権処理の加速化について、具体策を早急に取りまとめ、全力で取り組んでもらいたい、金融システムの安定確保に万全を期し、市場の信頼を確保してもらいたいとの御指示をいただきました。この総理指示を踏まえ、より一層強固な金融システムを目指して、政策を進化させていきたいと考えております。
　まず第一に、不良債権処理については、平成十六年度には不良債権問題を終結させるとの総理の御指示を踏まえ、金融庁に金融分野緊急対応戦略プロジェクトチームを設置し、資産査定の厳格化、自己資本及びガバナンスの強化等について幅広い検討を行っております。これを踏まえ、近く不良債権処理の加速について包括的な対策を決定いたします。また、中小企業金融等金融の円滑化に配慮するとともに、不良債権処理と企業再生を一体として取り組む所存です。なお、経済情勢に応じては、柔軟かつ大胆な政策措置を講じ、金融システムと経済の安定の確保に万全を期してまいります。
　このように不良債権処理の加速等の政策強化を進める中、ペイオフについては、決済機能の安定確保のための制度面での手当てを行い解禁の準備を整えつつ、その実施は、金融システムの安定確保の観点から、不良債権問題が終結した後の平成十七年四月からといたします。決済機能の安定確保については、金融機関破綻時に全額保護される預金として、決済用預金を制度として用意するとともに、決済途上にある取引を完了させるための措置を講ずることとしております。
　次に、地域における経済活性化の観点からは、金融機関の経営基盤の強化を図ることが重要であり、金融機関が合併等により組織再編成を行うことはそのための有力な手段と考えられます。したがって、主として地域金融機関による自主的な組織再編を円滑化するため、合併等の手続の簡素化、合併等による自己資本比率の低下を回復させるための資本増強等の施策を講じることとしております。
　また、我が国証券市場を幅広い投資家の参加する真に厚みのあるものにするため、去る八月六日、証券市場の改革促進プログラムを発表しました。
　貯蓄から投資への流れの加速に向け、本プログラムの具体的な施策について、今後ともスピード感を持って着実に実施することにより、抜本的な改革を推進してまいります。
　最後に、さきに申し上げた施策に関連して、既に今国会に預金保険法及び金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法案を提出させていただきました。
　法律案の詳しい内容につきましては、今後、改めて御説明させていただきますが、当委員会の委員長及び委員の皆様におかれましては、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
　以上でございます。
○委員長（柳田稔君）　ありがとうございました。
　続きまして、谷口財務副大臣。
○副大臣（谷口隆義君）　このたび財務副大臣を留任をさせていただくことになりました谷口隆義でございます。
　私といたしましても、この重責を果たすべく、大臣の御指示を仰ぎつつ、小林副大臣とともに、引き続き誠心誠意職務の遂行に当たる所存でございます。
　委員の皆様の御指導をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（柳田稔君）　続きまして、伊藤内閣府副大臣。
○副大臣（伊藤達也君）　このたび内閣府の副大臣を拝命をいたしまして、金融関係事項を担当させていただくことになりました伊藤達也でございます。どうかよろしくお願い申し上げます。
　竹中大臣を補佐をいたしまして、金融システムの安定化、そして活性化のために全力を尽くしていく覚悟でございますので、委員長を始め委員の先生方に御指導、御鞭撻を賜りますことを心からお願いを申し上げます。
○委員長（柳田稔君）　続きまして、小林財務副大臣。
○副大臣（小林興起君）　このたび財務副大臣を拝命いたしました小林興起でございます。
　その職責の重大さを深く感じているところであります。大臣の御指示を仰ぎつつ、谷口副大臣とともに、誠心誠意職務の遂行に当たる所存でございます。
　委員の皆様の御指導をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（柳田稔君）　森山財務大臣政務官。
○大臣政務官（森山裕君）　このたび財務大臣政務官を拝命をいたしました森山裕でございます。
　財務省の行政運営に国民の高い関心が集まる中、田中大臣政務官とともに、大臣を補佐しつつ、職務の遂行に全力を尽くしてまいる所存でございます。
　柳田委員長始め委員の皆様の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（柳田稔君）　続きまして、田中財務大臣政務官。
○大臣政務官（田中和徳君）　このたび財務大臣政務官を拝命いたしました衆議院議員の田中和徳でございます。
　様々な課題が山積する中、森山大臣政務官とともに、大臣を補佐しつつ、職務の遂行に全力を傾注してまいる所存でございます。
　委員長、委員の皆様の御指導をよろしくお願いを申し上げ、一言のごあいさつといたします。よろしくお願いいたします。
○委員長（柳田稔君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十四分散会
平成十四年十月二十九日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大塚　耕平君　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　遠山　清彦君　　　　　山下　栄一君
　十月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松井　孝治君　　　　　内藤　正光君
　　　　　大沢　辰美君　　　　　八田ひろ子君
　十月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　八田ひろ子君　　　　　緒方　靖夫君
　十月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　緒方　靖夫君　　　　　八田ひろ子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　俊夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　辻　　泰弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　内藤　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　片山虎之助君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　若松　謙維君
　　　　　　　総務副大臣　　　　加藤　紀文君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　岩永　峯一君
　　　　　　　総務大臣政務官　吉田六左エ門君
　　　　　　　総務大臣政務官　　岸　　宏一君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　人事院総裁　　　　中島　忠能君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤澤　　進君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消
　防、情報通信及び郵政事業等に関する調査
　（一般職の職員の給与についての報告及び給与
　の改定についての勧告等に関する件）

　　　　─────────────
○委員長（山崎力君）　ただいまから総務委員会を開きます。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る二十四日、大塚耕平君及び遠山清彦君が委員を辞任され、その補欠として辻泰弘君及び山下栄一君が選任されました。
　また、去る二十五日、松井孝治君及び大沢辰美君が委員を辞任され、その補欠として内藤正光君及び八田ひろ子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山崎力君）　この際、当面の諸課題について片山総務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。片山総務大臣。
○国務大臣（片山虎之助君）　総務委員会の御審議に先立ち、一言ごあいさつ申し上げます。
　総務委員会におかれては、法案の御審議等を通じ、総務省所管行政の推進に御理解と御尽力をいただいておりますことに厚くお礼申し上げます。
　小泉内閣は、改革なくして成長なしとの基本認識の下、聖域なき構造改革を断行することとしております。総務省は、国民生活に密着した極めて広い行政分野を所管し、我が国の行政の基本的構造に大きな責任を有する役所であり、私としてもこうした立場から引き続き構造改革を積極的に取り組む所存であります。
　総務省といたしましては、特に行政改革の推進、地方分権の推進、ＩＴ社会の実現、郵政事業の公社化等に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
　行政改革につきましては、行政改革大綱等に基づき、行政改革担当大臣と連携しつつ、特殊法人等、公益法人制度及び公務員制度の抜本的改革に取り組んでまいります。この一環から、特殊法人等改革につきましては、平和祈念事業特別基金法改正法案など、総務省所管の三法案を提出したところであり、できる限り早期の成立に是非御理解、御協力をお願いいたします。
　また、国家公務員の定員についてめり張りの利いた定員配置を進めるとともに、十年に二五％純減を目指したスリム化を推進するなど、国の行政組織の減量・効率化や、各府省における政策評価の取組の促進及び評価専担組織としての評価の着実な実施、評価結果の政策への適切な反映の確保、情報公開制度の積極的かつ的確な運用、行政機関等における個人情報のより適正な保護への取組、電子政府、電子自治体の実現に向けた取組など、公正、透明で効率的な行政の推進に努めてまいります。
　国家公務員の給与改定につきましては、去る八月の人事院勧告どおり改定を行うため、所要の法律案を今国会に提出したところであります。また、退職手当について、先日取りまとめた民間企業退職金実態調査の結果に基づき支給水準を見直すこととしており、次期通常国会に所要の法律案を提出すべく、準備を進めてまいります。
　地方分権につきましては、国と地方の関係を見直し、地方にできることは地方にとの原則に基づき、その積極的な推進に努めてまいります。特に、市町村合併につきましては、現在、全体の八割を超える二千六百余の市町村が合併を検討しており、去る八月三十日に改定、拡充した市町村合併支援プランに基づき、関係府省と連携を図りながら、市町村、地域住民や都道府県と一体となって、市町村合併特例法の期限である平成十七年三月までに十分な成果が得られるよう、積極的に取り組んでまいります。
　また、地方税財政制度につきましては、地方公共団体が自立的な財政運営を行うことができるよう、国庫補助金、地方交付税、税源移譲を含む税源配分の在り方の三位一体改革を積極的に進めてまいります。さらに、法人事業税への外形標準課税の導入については、「平成十五年度税制改正を目途にその導入を図る。」と閣議決定されており、引き続き全力を挙げてその実現に取り組んでまいります。
　なお、住民基本台帳ネットワークシステムにつきましては、去る八月五日に運用を開始したところであり、今後とも万全な個人情報保護対策を講じ、その円滑な運用に努めてまいります。
　ＩＴ社会の実現につきましては、世界最高水準のネットワークインフラの整備、ネットワークの利用促進が不可欠であります。これらの課題は、ｅ—Ｊａｐａｎ戦略に掲げられた二〇〇五年に世界最先端のＩＴ国家の実現という目標を達成するためのかぎであります。
　ネットワークインフラの整備につきましては、全国ブロードバンド構想に沿った高速・超高速ネットワークインフラの整備、国際競争力の強化に向けた戦略的な研究開発、電気通信分野における新たな競争政策を着実に推進してまいります。なお、実行段階に入った地上テレビジョン放送のデジタル化については、関係者が一体となってこれを円滑に実施し、全放送メディアのデジタル化を推進してまいります。
　ネットワークの利用促進につきましては、デジタルコンテンツの流通の促進やインターネットのＩＰバージョン６化の促進、ＩＴネットワーク化投資促進税制の実現などの諸施策に取り組んでまいります。
　また、特定地域において、インフラ整備、ネットワークの利用促進、人材育成の三本柱を一体的、先行的に整備するＩＴビジネスモデル地区構想を推進するとともに、国際戦略の推進の観点から、アジア・ブロードバンド計画を本年度中に策定します。
　さらに、電子政府、電子自治体につきましては、平成十五年度までに原則すべての行政手続をオンライン化することとしております。このため、その基盤となるシステム整備を推進するとともに、さきの通常国会に行政手続オンライン化関係三法案を提出したところであります。本法案のできる限り早期の成立に是非御理解、御協力をお願いいたします。
　このほか、いわゆるワン切り問題に対応するため、有線電気通信法改正法案を今国会に提出したところです。
　郵政事業につきましては、さきの通常国会において日本郵政公社法等関連四法が成立し、来年四月一日に日本郵政公社が発足します。現在、その設立に向け、公社総裁となるべき者及び公社設立委員を任命し、所要の準備を進めております。
　郵便事業につきましては、来年四月の民間参入の実施に向け、政省令の策定等の準備を進めております。また、先般、最高裁判所において郵便法の規定が部分的に憲法違反であるとの判決があったことを受け、郵便法改正法案を今国会に提出したところです。
　消防行政につきましては、昨年九月に発生した新宿区歌舞伎町ビル火災を踏まえ改正した消防法に基づく防火安全対策を推進するとともに、救急救命士の処置範囲の拡大、大規模・特殊災害等に備えた消防・防災対策の充実強化に取り組んでまいります。
　委員長を始め理事、委員各位の格段の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げ、以上、簡単でございますが、私のごあいさつとさせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（山崎力君）　次に、若松総務副大臣、加藤総務副大臣、吉田総務大臣政務官、岩永総務大臣政務官及び岸総務大臣政務官からそれぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。若松総務副大臣。
○副大臣（若松謙維君）　総務副大臣の若松謙維でございます。
　加藤副大臣とともに引き続き片山大臣を補佐し、全力を尽くしてまいりますので、山崎委員長始め理事、委員の皆様方の格段の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げます。
○委員長（山崎力君）　加藤総務副大臣。
○副大臣（加藤紀文君）　このたび総務副大臣を拝命いたしました加藤紀文でございます。
　若松副大臣とともに片山大臣を補佐し、全力を尽くしてまいりますので、山崎委員長を始め理事、委員の先生方の御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。よろしくお願いします。
○委員長（山崎力君）　吉田総務大臣政務官。
○大臣政務官（吉田六左エ門君）　このたび総務大臣政務官を拝命いたしました吉田であります、六左エ門でございます。
　岩永、そして岸両政務官とともにごくフレキシビリティーに片山大臣をお支え申し上げて、そして、政治に志を立てまして二十年になりますけれども、初心であります、民の声を徴してこれに向かおう、この思いで精一杯の努力をしたい、そんな思いでおりますことを申し上げさせていただいて、山崎委員長始め理事、委員の皆様の格段なる御支持、御指導がちょうだいできますようお願いをいたしまして、ごあいさつにいたします。よろしくお願いを申します。
○委員長（山崎力君）　岩永総務大臣政務官。
○大臣政務官（岩永峯一君）　このたび総務大臣政務官を拝命いたしました岩永峯一でございます。
　今、吉田政務官のお話のとおりでございます。ひとつ私どもも加藤副大臣、若松副大臣の御指導を得ながら、吉田、岸両政務官共々、片山大臣を補佐してまいりたい、このように思っております。
　山崎委員長、理事の皆さん方には何とぞひとつ御指導をいただき、委員の皆さん方の御協力を賜りますようにお願い申し上げて、ごあいさつとさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○委員長（山崎力君）　岸総務大臣政務官。
○大臣政務官（岸宏一君）　このたび総務大臣政務官を拝命いたしました岸でございます。
　吉田、岩永両政務官とともに片山大臣を補佐し、全力を尽くしてまいりたいと思いますので、山崎委員長始め理事、委員の皆様方にはよろしく御指導、御鞭撻をお願いを申し上げる次第でございます。
　　　　─────────────
○委員長（山崎力君）　続いて、行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題といたします。
　一般職の職員の給与についての報告及び給与の改定についての勧告等に関し、人事院から説明を聴取いたします。中島人事院総裁。
○政府特別補佐人（中島忠能君）　人事院は、八月八日、国会と内閣に対し、公務員の給与に関する報告及び勧告並びに公務員制度改革が向かうべき方向についての報告を行いました。
　このたび、その内容について御説明申し上げる機会を与えていただき、厚くお礼申し上げます。
　以下、その概要を御説明いたします。
　まず、職員の給与に関する報告及び勧告について申し上げます。
　本年は、かつてなく厳しい経済・雇用情勢を踏まえ、民間企業における給与の抑制措置や雇用調整の実施状況について詳細に調査を行ったほか、各府省の人事当局や職員団体、全国三十八都市の中小企業経営者など各方面からも幅広く意見聴取を行い、勧告に臨みました。
　本年は、官民給与の調査、比較の結果、厳しい民間給与の状況を反映し、四月時点における月例給与の官民較差はマイナス七千七百七十円、率でマイナス二・〇三％となることが判明しました。
　人事院としては、民間の給与水準が上がるときだけでなく下がる場合においても、情勢適応の原則に基づいて公務員給与を適正な水準に設定することが基本と考え、戦後初めて、月例給与を官民較差に見合うよう引き下げることといたしました。また、ボーナスの支給月数についても、民間に合わせるため〇・〇五月分引き下げることとしました。
　この改定により、勧告による改定後の職員の年間給与は、平均約十五万円減少することとなり、四年連続の減少となります。
　本年は、このように厳しい措置となりましたが、公務の活力を維持するためには、実績を上げた職員に対しては、それに応じた処遇をすることが重要です。各府省においては、現行の成績反映の仕組みである特別昇給や勤勉手当などをその本旨に即して活用することが必要と考えます。人事院としても、よりめり張りのある運用の推進を図るための指針を示すこととしています。
　続いて、勧告の主な内容について御説明いたします。
　まず、基本的な給与である俸給については、すべての級のすべての俸給月額について、平均二・〇％引き下げることとし、級ごとに同率の引下げを基本とすることとしていますが、民間の初任給の状況及び管理職員の動向等を踏まえ、初任給付近の引下げ率を若干緩和するとともに、管理職層について平均をやや超える引下げ率としています。
　また、扶養手当については、民間における配偶者手当の動向を考慮し、配偶者に係る手当を二千円減額することとする一方、子等を扶養する職員の家計負担の実情に配慮し、三人目以降の子等に係る手当額を二千円引き上げることとします。
　ボーナスについては、民間のボーナスの支給割合との均衡を図るため、支給月数を〇・〇五月分引き下げることとするほか、民間の支給回数に合わせるため、三月期のボーナスを廃止し、六月期と十二月期に再配分します。さらに、民間ボーナスの成績反映の状況に合わせるため、期末手当の割合を縮小し、勤勉手当の割合を、一般の職員の場合で、一・一五月から一・四月に拡大することとしました。
　実施時期につきましては、不利益不遡及原則を踏まえ、四月に遡及しないこととしています。一方、年間における官民の給与を実質的に均衡させるため、不遡及部分については、十二月期の期末手当の額で所要の調整を行うこととしております。
　以上のほか、各地域に勤務する公務員の給与については、その地域の民間給与の実態を必ずしも的確に反映していないとの指摘等を踏まえ、本年の民間給与実態調査においては、より的確な実態把握のため、調査方法の見直しを行いました。
　この問題については、今般、内閣からも、地域ごとの実態を踏まえて給与制度の仕組みを早急に見直すなどの取組を行うよう要請がございました。この問題は、関係者も多く深い検討を要する課題でありますので、学識経験者を中心とする研究会を直ちに設置し、関係各方面と幅広く意見交換しながら、早急に結論を得るよう取り組んでおります。
　また、公務員給与制度の基本的見直しについては、民間における年功的な職能給の見直しなど賃金制度改革の動きを踏まえつつ、公務においても職員の職務、職責を基本にその能力、実績等が十分反映される給与制度を構築していく必要があると考えています。
　なお、人事院では、可能なものから、順次基準化を実施し、現在、本府省の課長等への抜てき者については、各府省の責任において、年齢や経験にかかわらずポストにふさわしい処遇ができるようになっております。是非とも、各府省におけるこの制度の活用が望まれます。
　最後に、独立行政法人等の給与水準を国として把握することの必要性や、人事・給与業務のオンライン化と共通データベースによるバックオフィスの電子化の推進についても報告いたしました。
　続きまして、公務員制度改革について申し上げます。
　現在、公務員制度改革の検討が進められておりますが、人事院として、国民の期待にこたえる公務員制度改革に向けて、各方面での広範な議論に資するよう、公務員制度改革が向かうべき基本的方向と今後改革を進めるに当たっての留意点等を示しました。
　公務員制度改革の具体化に当たっては、公務員が国民全体の奉仕者として中立公正に職務を遂行するという基本理念を改革の原点として、セクショナリズムの是正、キャリアシステムの見直し、退職管理の在り方などについて、国民の批判に十分留意しつつ検討される必要があると考えます。
　また、外部専門家の積極的な登用や公務内においてスペシャリストを計画的に育成することにより公務組織の専門性の強化に努めることや、能力、実績を重視した昇進管理、給与処遇を支える新たな人事評価制度の整備等を進めていく必要があると考えます。
　以上、本年の報告及び勧告の概要を御説明申し上げました。
　総務委員会の皆様方におかれましては、人事院勧告制度の意義や役割に深い理解を示され、この勧告を速やかに実施していただけるよう衷心よりお願い申し上げる次第でございます。
　ありがとうございました。
○委員長（山崎力君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時十七分散会
平成十四年十月二十九日（火曜日）
　　　午後零時十分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　理　事　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　理　事　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　筆坂　秀世君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒岩　宇洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　田嶋　陽子君
　　　　─────────────
　　　委員長の異動
　十月十八日佐藤泰介君委員長辞任につき、その
　補欠として小川敏夫君を議院において委員長に
　選任した。
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　泰介君　　　　　小川　敏夫君
　　　　　山根　隆治君　　　　　松井　孝治君
　十月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松井　孝治君　　　　　内藤　正光君
　十月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　内藤　正光君　　　　　松井　孝治君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿南　一成君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒岩　宇洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　田嶋　陽子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）
　　　　　　　（男女共同参画
　　　　　　　担当大臣）　　　　福田　康夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（経済財政政策
　　　　　　　担当大臣）　　　　竹中　平蔵君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（規制改革担当
　　　　　　　大臣）　　　　　　石原　伸晃君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（科学技術政策
　　　　　　　担当大臣）　　　　細田　博之君
　　　　　　　国務大臣　　　　　鴻池　祥肇君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　根本　　匠君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　大村　秀章君
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　木村　隆秀君
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　阿南　一成君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鴫谷　　潤君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件

　　　　─────────────
○委員長（小川敏夫君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　このたび内閣委員長に選任されました小川敏夫でございます。
　本委員会は、内閣の重要政策及び警察等、国政の基本にかかわる諸問題を所管するものであり、委員長としてその責任の重大さを感じております。
　このような重要な委員会の委員長として、微力ではございますが、委員各位の御指導、御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会の運営に努めてまいる所存でございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（小川敏夫君）　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、松村龍二君、森本晃司君、森田次夫君、井上吉夫君、斉藤滋宣君、佐藤泰介君及び山根隆治君が委員を辞任され、その補欠として山口那津男君、阿部正俊君、阿南一成君、野沢太三君、森下博之君、松井孝治君及び私、小川敏夫が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（小川敏夫君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が三名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川敏夫君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に阿部正俊君、亀井郁夫君及び森下博之君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（小川敏夫君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、内閣の重要政策及び警察等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川敏夫君）　この際、国務大臣から発言を求められておりますので、順次これを許します。福田国務大臣。
○国務大臣（福田康夫君）　内閣官房及び内閣府の事務を担当する大臣として、一言ごあいさつ申し上げます。
　小泉内閣は、発足以来、聖域なき構造改革の断行に取り組んできたところであり、この路線を確固たる軌道に乗せるため、内閣官房の責任者として、また内閣府の事務全般を取りまとめる立場から、各大臣と緊密な連携を図りつつ、断固たる決意で改革の実現に向けて全力を尽くす所存であります。
　現在直面する最重要の課題は日本経済の再生であり、早急に総合的な対応策を取りまとめます。
　今般開始された日朝国交正常化交渉においては、本交渉に関する閣僚会議において決定された基本方針に従い、拉致問題を日朝間の諸懸案の最優先事項として取り上げるとともに、核問題及びミサイル問題や工作船問題を含めた安全保障上の問題についても、我が国としての立場を明確に主張し、問題の解決に向けて最大限の努力を行ってまいります。
　拉致問題については、二十四日、政府は、帰国された拉致被害者五人の方々については、家族を含めて自由な意思決定を行うための環境の設定、特に家族全員の日本への帰国が不可欠かつ急務であると考え、今後とも日本に滞在していただき、また、現地に残っておられる御家族について、その安全の確保及び早期帰国と帰国日程の確定を北朝鮮に対し強く求めていく等の方針を決定しました。あわせて、生存が確認されていない拉致被害者の方々についての事実解明も、国交正常化交渉の中で引き続き強く求めてまいる所存であります。
　内閣官房におきましては、大規模テロ、不審船、大規模自然災害など、国と国民の安全に重大な被害を及ぼすおそれのある各種の緊急事態に対して、国としての備えに万全を期してまいります。
　また、都市再生本部が中心となって、関係省庁とも連携を図りつつ、全国で四十四か所の都市再生緊急整備地域における整備の推進を始めとする都市の再生に関する施策を重点的に推進してまいります。
　さらに、情報収集衛星の導入など情報の収集及び分析機能の強化に努めてまいります。
　男女共同参画社会の実現は内閣の最重要課題の一つであり、私は、男女共同参画担当大臣として、また男女共同参画会議の議長として、その実現に努めてまいります。男女共同参画会議では、総理の指示を受けて審議を行っている女性の個性や能力が活用されるような女性のチャレンジ支援策について、今年度中の取りまとめに向けて更に議論を進めてまいります。また、今年四月に全面施行になった配偶者暴力防止法の的確な運用に努めてまいります。
　今国会には、特殊法人改革の一環として、内閣府所管の法人である国民生活センター及び北方領土問題対策協会を独立行政法人とするための二法案を提出いたしております。
　このほか、来年度からの十か年のための新たな障害者基本計画の策定や、次代を担う青少年の育成に係る骨太のビジョン作りを進めるなど、広範にわたる内閣府の担当する施策に適切に対処してまいります。
　委員長始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願いいたします。
○委員長（小川敏夫君）　竹中国務大臣。
○国務大臣（竹中平蔵君）　経済財政政策担当大臣として、一言ごあいさつを申し上げます。
　先般の内閣改造で、経済財政政策担当大臣に加えて金融担当大臣を拝命いたしました。我が国経済・産業の再生に向けて、経済財政、金融に一体として取り組んでまいります。
　我が国の景気は、引き続き一部に緩やかな持ち直しの動きが見られるものの、環境は厳しさを増しており、デフレの克服が現在の最重要課題となっております。このため政府は、六月に閣議決定した基本方針二〇〇二の具体化に加え、今般、不良債権処理の加速を含む金融システム安定化策と併せ、雇用や中小企業のセーフティーネットも視野に入れた総合的な対応策を取りまとめることとしております。この対応策は、金融システム、税制、規制、歳出の四本柱の改革を加速し、デフレを克服しながら民需主導の自律的な経済成長の実現を目指すものです。
　平成十五年度予算編成については、本年八月、経済財政諮問会議でマクロ経済との整合性を踏まえた予算の全体像が取りまとめられました。一般歳出及び一般会計歳出全体について実質的に今年度の水準以下に抑制するとの目標の下、制度・政策の抜本的な見直しを行うなど無駄を大胆に排除するとともに、我が国経済の活性化を図るため、新重点四分野への思い切った重点配分を進めることとしています。今後は、十一月末を目途に策定する予算編成の基本方針に向け、諮問会議で更に審議を進めます。
　税制改革については、今月、諮問会議で税制改革の全体像が取りまとめられました。全体像では、一、経済活性化を最重要課題とする包括的かつ抜本的な税制改革の第一弾として、十五年度税制改革を行うこと、二、十五年度税制改革において、一兆円を超えるできる限りの規模の先行減税を行うことなどが必要であるとしています。
　また、政策金融改革については、諮問会議で議論を深め、年内に結論を得ます。
　こうした努力により、構造改革と経済財政の中期展望で示した経済社会の姿を実現し、財政健全化の道筋への早期復帰を目指します。このため、今後、改革と展望を改定し、歳出・歳入両面の措置、それらを踏まえた歳出・歳入の見込み等を盛り込みます。
　聖域なき構造改革が進められる中、ＮＰＯ税制の見直し等の施策に引き続き取り組むとともに、消費者保護基本法の見直しや公益通報者保護の仕組みを含めた新たな消費者政策の在り方に関する検討を進める等、国民生活の安定と向上のための政策を総合的に推進してまいります。また、国民生活の観点から、構造改革の進展度等を評価するための新たな指標を作成してまいります。
　我が国経済は厳しい状況にありますが、今後の経済財政運営については、経済情勢をよく見極めながら、その運営に万全を期する決意であります。委員長始め、理事、委員各位の御理解と御協力を切にお願い申し上げます。
　以上でございます。
○委員長（小川敏夫君）　竹中大臣は御退席ください。
　谷垣国務大臣。
○国務大臣（谷垣禎一君）　国家公安委員会委員長、食品安全委員会（仮称）等担当大臣としてごあいさつ申し上げます。
　まず、警察行政について申し上げます。
　最近の治安情勢を見ますと、昨年の刑法犯認知件数は戦後最多を記録しましたが、本年も増加傾向が続いており、特に、国民に不安を与える路上強盗やひったくりといった街頭犯罪等の増加が顕著であります。
　こうした厳しい情勢の下、良好な治安を回復し、国民が求める安全と安心を確保するため、犯罪の抑止と検挙の両面にわたる取組の強化に最大限の努力を払ってまいります。
　交通情勢につきましては、本年の交通死亡事故は大幅に減少しておりますが、交通事故の犠牲者を一人でも少なくするため、効果的な交通指導取締り、交通安全教育の充実、交通安全施設の整備等の諸対策を推進してまいります。
　警備情勢につきましては、昨年九月の米国同時多発テロ事件以降、引き続き国際テロの発生が懸念されるほか、極左暴力集団や右翼、オウム真理教の動向にも注意が必要であり、今後とも、情報収集や警戒警備活動を強化するとともに、違法行為に対する事件捜査の徹底に努めてまいります。
　北朝鮮による日本人拉致容疑事案につきましては、今般、北朝鮮が拉致の事実を認め、謝罪の意を表明しましたが、これは長期間にわたって日本国内外において行ってきた地道な捜査が正鵠を得たもので北朝鮮がこれを認めざるを得なかったということであり、警察では、引き続き事案の全容解明に向けて徹底した捜査を進めてまいります。
　以上のような厳しい治安情勢に的確に対応していくためには、警察力の一層の充実強化が必要であります。警察においては、地方警察官一万人緊急増員三か年計画を策定し、平成十四年度に続き、平成十五年度予算概算要求においても四千人の増員要求を盛り込んだところであります。
　今後とも、人的基盤の強化や処遇の改善に取り組むとともに、警察改革の一層の推進を図り、真に国民の信頼にこたえることのできる警察の確立に努めてまいります。
　続きまして、食品安全行政について申し上げます。
　食の安全性に関し、消費者の信頼を回復することは国政の喫緊の課題であります。このため、政府としては、食品安全行政に関する関係閣僚会議において、今後の食品安全行政の在り方を取りまとめ、それ以来、食品安全委員会の業務、組織並びに食品安全基本法について検討を行っているところであります。
　平成十五年度に設置される食品安全委員会は、食品の安全性に関する科学的なリスク評価とそれに基づく関係行政機関への勧告及び緊急時における政府全体としての危機管理のための取組、さらに消費者等関係者との間で幅広い意見や情報の交換を行うこととしており、このための新たな体制の確立に向けて全力を尽くしてまいりたいと考えております。
　以上、所管行政について申し上げましたが、国民の皆様がこれまで以上に安全に、かつ安心して暮らせる社会を実現するため、全力を尽くす所存でありますので、委員長、理事及び委員各位におかれましては、よろしく御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げる次第であります。
　ありがとうございました。
○委員長（小川敏夫君）　石原国務大臣。
○国務大臣（石原伸晃君）　行政改革・規制改革担当大臣として、一言ごあいさつを申し述べます。
　行政改革・規制改革は、小泉内閣の進める聖域なき構造改革の最重要課題の一つでございます。政府は、平成十七年度までの集中改革期間に各般の行政改革を実施することとしておりますが、昨年は計画作りの年であり、今年からはそれらを着実に実施していく期間であると考えております。
　まず、特殊法人等改革については、昨年十二月に閣議決定した特殊法人等整理合理化計画の着実な具体化を進めてまいります。
　既に、計画具体化の第一弾として、さきの通常国会において石油公団や簡易保険福祉事業団の廃止のための法律が成立するなど、六十九法人について具体的措置が講じられておりますが、今国会には、具体化の第二弾として、特殊法人等改革四十六法案を提出したところでございます。
　また、道路関係四公団を始め、政策金融、空港など、これから年末に掛けて政府として結論を得なければならない課題も山積しております。改革の実を上げるために、引き続き全力を尽くしてまいります。
　次に、公務員制度改革については、国民の立場から公務員制度を抜本的に改革することにより、行政の在り方自体を改革することを目指し、昨年十二月に閣議決定した公務員制度改革大綱の内容を実現するため、現在、その法制化作業に鋭意取り組んでいるところでございます。制度全体の基礎となる国家公務員法の改正案を平成十五年中を目標に国会に提出し、あわせて関係法令の整備を十七年度末までに計画的に行い、十八年度を目途に新たな制度に移行することを目指してまいります。
　また、公益法人制度改革については、本年三月に決定した取組方針に基づき、ＮＰＯ、中間法人、税制等の関連制度を含めた抜本的な改革に取り組むこととしており、本年度中を目途に公益法人制度等改革大綱（仮称）を策定します。本年八月には、公益法人制度改革の主要な論点を整理して公表し、広く国民から御意見等を募集いたしました。近く、民間有識者から成る懇談会も開催し、いただいた御意見等を参考にしつつ、改革大綱の策定に向けた検討を更に深めてまいりたいと思っております。
　最後に、規制改革についてでございますが、経済社会の構造改革を進め、経済の活性化を実現するためにも、規制改革は極めて重要な課題であると考えております。こうした考えの下、引き続き規制改革推進三か年計画の積極的かつ着実な推進を図るとともに、総合規制改革会議において、年末の答申取りまとめに向け、積極的な調査審議に努めてまいりたいと考えております。
　委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　以上でございます。
○委員長（小川敏夫君）　鴻池国務大臣。
○国務大臣（鴻池祥肇君）　このたび、内閣府の防災担当大臣を拝命いたしました鴻池祥肇でございます。あわせて、構造改革特区を担当させていただくことになりました。
　災害から国民の生命、身体、財産を守ることは国政の最重要課題の一つと認識しており、関係省庁と連携を図りながら、政府一体となって防災対策の推進に取り組んでまいる所存です。
　現下の我が国の厳しい経済情勢を打破するためには、構造改革を強力に推進していかなければなりません。構造改革特区は、官から民へ、国から地方へという小泉内閣の構造改革を更に加速させるための一つの突破口となるものです。国民に構造改革の具体的な成果が見えるよう、大胆に取り組んでまいります。
　委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願いいたします。
○委員長（小川敏夫君）　細田国務大臣。
○国務大臣（細田博之君）　科学技術政策担当大臣及びＩＴ担当大臣として、一言ごあいさつを申し上げます。
　まず始めに、小柴昌俊博士がノーベル物理学賞を、田中耕一氏がノーベル化学賞を、日本人として三年連続かつ初めて二人同時に受賞されることとなったことは、我が国の科学技術水準が国際的にも高く評価されていることを示すものと考えております。お二人に心からの敬意を表したいと思います。
　電力会社による自主点検記録の不正問題等については、国民の信頼を著しく損なうゆゆしき問題であり、本日、史上初めて原子力安全委員会において、ダブルチェック機能を最大限に生かして、内閣総理大臣を通じ、経済産業大臣に対して総合的な原子力安全強化策を勧告いたします。
　資源の乏しい我が国において、核燃料サイクルの確立は重要な政策であり、安全確保を大前提に国民の信頼回復と理解に向けて更に努力してまいります。
　私は、昨年策定された第二期科学技術基本計画に沿って、科学技術創造立国を目指し、総合科学技術会議の機能を十分に発揮させつつ、総合的かつ重点的な政策展開を図ってまいります。
　第一に、基礎研究の推進とともに、重点四分野を中心に戦略的重点化を進めます。先般、各府省の平成十五年度概算要求施策について優先順位付けを行ったところであります。今後、これが予算に十分反映されるよう、財政当局と連携してまいります。また、経済活性化のための研究開発プロジェクトを戦略的かつ同時並行的に立ち上げます。
　第二に、科学技術システムの改革を大胆に進めます。研究成果が事業化に結び付かない、いわゆる死の谷状況を克服するため、ベンチャー創出・育成の支援や知的財産の移転の円滑化などを進めるとともに、競争的研究資金の大幅な拡充と制度改革、知的財産の保護と活用、地域科学技術振興等に取り組んでまいります。十一月には産学官連携サミットを開催します。
　第三に、科学技術を国際レベルで適切に管理、活用するため、科学技術と人類の未来に関する国際的なフォーラムの開催に向け、国内外に働き掛けを行います。
　さらに、国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）計画について、今年五月三十一日の閣議了解に沿って国内誘致が実現できるよう、その推進に努力してまいります。
　ＩＴ革命の推進については、二〇〇五年までに世界最先端のＩＴ国家となることを目指し、情報通信インフラ整備の推進、教育の情報化・人材育成、電子商取引等の推進、電子政府の実現、情報セキュリティーの確保を柱とするｅ—Ｊａｐａｎ重点計画二〇〇二を着実に実施してまいります。
　また、個人情報の保護に関する法律案につきましては、国民が安心してＩＴ活用のメリットを享受するために不可欠な基盤でありますので、よく御審議をいただいた上で、是非とも早期に成立させていただくよう、関係各位の御理解と御協力をお願いいたします。
　委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を心よりお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。
○委員長（小川敏夫君）　以上で国務大臣からの発言は終わりました。
　国務大臣は御退席ください。
　次に、内閣府副大臣及び内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。根本内閣府副大臣。
○副大臣（根本匠君）　このたび内閣府の副大臣及び内閣総理大臣補佐官を拝命いたしました根本匠でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　経済財政政策、国民生活、道路関係四公団民営化推進委員会関係、構造改革特区関係の政策を担当するとともに、行政改革の推進及び食品安全委員会（仮称）などに係る施策を担当いたしております。
　官房長官を始め、関係大臣を支え、力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、委員長始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○委員長（小川敏夫君）　阿南内閣府大臣政務官。
○大臣政務官（阿南一成君）　このたび内閣府の大臣政務官を拝命いたしました阿南一成でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　内閣府本府の事務のうち、防災、男女共同参画、青少年健全育成、栄典及び国際平和協力業務などの政策を担当いたしております。
　委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いいたします。
○委員長（小川敏夫君）　木村内閣府大臣政務官。
○大臣政務官（木村隆秀君）　このたび内閣府の大臣政務官を拝命をいたしました木村隆秀でございます。
　本委員会の理事の亀井前政務官の後、経済財政政策、そして国民生活関係の政策を担当をし、構造改革特区大臣の補佐を務めさせていただくことになりました。
　どうぞ先生方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（小川敏夫君）　大村内閣府大臣政務官。
○大臣政務官（大村秀章君）　このたび内閣府の大臣政務官を拝命をいたしました大村秀章でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　内閣府本府の事務のうち、規制改革、総合科学技術政策、沖縄北方対策及び原子力関係の政策を担当するとともに、内閣府にかかわるＩＴ関係の政策を担当することとなりました。
　委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願いを申し上げます。
　よろしくお願い申し上げます。
○委員長（小川敏夫君）　以上で発言は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十三分散会
平成十四年十月二十九日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　理　事　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　理　事　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　理　事　　　　　　　　　和田ひろ子君
　　　　理　事　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　日笠　勝之君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　敦夫君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　勝也君　　　　　本田　良一君
　　　　　榛葉賀津也君　　　　　信田　邦雄君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　常田　享詳君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　信田　邦雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　日笠　勝之君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　荘太君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　敦夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　大島　理森君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　熊谷　市雄君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山田　榮司君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
　　　　─────────────
○委員長（三浦一水君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る四日、富樫練三君が委員を辞任され、その補欠として市田忠義君が選任されました。
　また、去る十七日、鶴岡洋君、岸宏一君及び野間赳君が委員を辞任され、その補欠として日笠勝之君、常田享詳君及び福島啓史郎君が選任されました。
　また、去る十八日、小川勝也君及び榛葉賀津也君が委員を辞任され、その補欠として本田良一君、信田邦雄君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（三浦一水君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（三浦一水君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に常田享詳君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（三浦一水君）　次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、農林水産に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（三浦一水君）　この際、大島農林水産大臣、熊谷農林水産大臣政務官及び渡辺農林水産大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。大島農林水産大臣。
○委員長（三浦一水君）　熊谷農林水産大臣政務官。
○大臣政務官（熊谷市雄君）　このたび農林水産大臣政務官を拝命いただきました熊谷市雄であります。
　大島大臣の下に、北村、太田両副大臣の御指導などもいただきながら、渡辺政務官共々当面の諸課題に全力で取り組んでまいる所存であります。
　委員長始め委員各位の格段の御支援を賜りますようにお願いを申し上げます。（拍手）