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○磯邊政府委員　先生の御質問、きわめて具体的な最近の事例をもとにして御質問されておられますので、私もその観点から御答弁させていただきます。
　板橋税務署におきましては、あそこの税務署の管轄区域には個人タクシーの業者の方が多いわけでありますが、そういった方々の中の特定の方たちを調査いたしますと、その業界においてほぼ共通した申告誤りがあるのではないかということになったわけであります。そうしたことから、ただいま先生おっしゃいましたように、約百人の方々に対しまして共通した誤差に基づいていわゆる申告指導といいますか、調査というのをやったわけでありますが、その中に、必ずしも帳簿書類が的確でない方もおられたやに聞いておりますが、いずれにしましても、そこで若干の推計課税をせざるを得なかったというのも事実でございます。
　それで、その推計課税の根拠になりましたのは、ただいま先生御指摘のように、親メーターと運賃メーターの誤差であるとか、あるいは私用に供した走行キロ数が二千キロであるかあるいは三千キロであるか、こういったことが問題になりまして、そういったことで、現在板橋税務署におきまして調査上のいろいろな紛糾があるということも、私、報告を受けております。
　ただ、現在、大部分の方は修正申告をなさっておられるわけでありますけれども一まだ若干の方が修正申告をお出しになっていない。その見解の相違といいますか、税務署の方の調査あるいは推計といいますか、それと納税者の方の主張との大きな食い違いは、ただいま先生おっしゃいましたような親メーターと運賃メーターの誤差の問題、あるいは私用に供したキロ数の推計といいますか、その問題がございます。
　そういったことから、私たちは、板橋税務署の方からのそういった具体的な報告も聞いておりまして、最終的には納税者の方と十分お話をすることによって円満な解決を図るようにという指示を出しておりますが、ただ一律に私たちは納税者の方々にわれわれの推計課税の方法を押しつけるということはございませんで、中にはやはり特殊な方もおられると思います。ですから、そういった特殊な方の個々の実情につきましては、十分それを取り入れた上で結論を出すということにしておるわけでございます。
○中島（武）委員　いまの問題で私用の問題、あるいは誤差に課税するということはあり得ないことだと思うのです。この点は見解として伺っておきたいのですけれども、私の用に供したこと、これは所得を生み出さないわけですから、これに課税するという道理はないわけでして、あるいはまた誤差があるとすれば、その誤差に課税するなどということもあり得べからざることだと思うのです。細かいことですけれども、重ねてちょっと伺います。
○磯邊政府委員　もちろん私用の用に供された場合には、それは売り上げには全然関係ございません。それから同時にまた、私用の用に供されました場合のガソリン代、償却費等はいわゆるこれは家事関連費として所得計策上の必要経費にもならない。いずれにしましても課税には関係ないことであります。
○中島（武）委員　私、さらにこの問題に関連をして、話がどうも具体的過ぎるのですけれども、私用つまりプライバシーの記録を押しつけるという指導の問題について伺いたいのです。
　一月二十三日に板橋区民会館で板橋個人タクシー協同組合の税務講習会が開かれました。ところが、この席上で板橋税務署の統括官が、相変わらず営業車には本来私用はないとか、私用で走った場合には、何のために、どこからどこまで何キロ走ったか日報につけなさい、こういう指導をしておるのであります。私はここにそのときの統括官のテープを持っております。二月三日にも板橋徳丸出張所における西武タクシー協同組合の税務講習会において同じような指導をしています。税務当局が国民のプライバシーの記録を押しつける行政指導をやっているということは、私はまことに重大な問題だと思うのです。
　大蔵大臣、運輸関係の法令上からいっても、税法上はもちろんのことです、何の規定もないのです。こういうプライバシーの侵害というものを許しておけるかどうか。これはまさか私は国税庁の指導ではないとは思いますけれども、しかし、一税務署が誤ってやっておるとも考えにくい。これも長官の見解を伺います。
○磯邊政府委員　おっしゃいましたように、税務職員というのはすべての個人の営業上の秘密、一身上の秘密あるいは企業上の秘密、それを強制的に知り得る立場にございます。したがいまして、税務職員の守秘義務に対しましては、税法に従いまして一般の公務員以上に重い罰則をもって臨まれておるということがございまして、私たち国税の執行に当たる者は、税務上知り得たことはもちろん外部にはこれを発表しないということは、これはもうわれわれの国家公務員としての、特に税務職員としての倫理であると考えておりますが、同時に、税務職員というのは的確な調査をするためには、やはり個人のそういった外部には言いたくない、そういったことまでも明らかにおっしゃっていただかなければ適正な申告はできないということも実事でございまして、そこに御承知のように、税法には間接強制権を持って臨んでおるということもあるわけであります。
　ただ、ただいまおっしゃいましたそれでは、なぜ当該税務署の統括官がそういう指導をしたかと申しますと、それはたとえばここに八百屋さんがおる。それで八百屋さんはだんだん品物が減っていくわけでありますけれども、その品物が減っていくのが売り上げによって減ったのか、あるいは自分のうちの晩のおかずにそれを店から持ってきていわゆる自家消費したのかということがやはり最終的な売り上げを算定する、あるいは仕入れの的確性を認める特に非常に重要な要素になることがあるわけでございまして、八百屋さん等につきましては売り上げ幾ら、自家消費に幾らというふうなことで記録していただく、それによって、これは売り上げを抜かしておるのではないかとかあるいは自家消費に行き過ぎるのではないかというふうなことがないように記録していただくというのが私たちの指導でございます。
　したがいまして、細かい実態を私はわかりませんけれども、板橋税務署の方におきましても、やはりそれだけガソリンの消費量が大きいということになりますと、これは私用で自家消費に使ったのだというふうなことを記録しておかれまして、そして後から税務調査のためにトラブルが起きないようにそれを記録した方が後のためによろしい、正しい申告のためにいいという意味で御指導申し上げたのじゃないかと私は考えておるわけでございます。もちろんプラバシーの侵害云々のことは、もしそういったことがあるとすればこれはもう大変な問題でありまして、そういうことがないように十分に気をつけているつもりであります。
○中島（武）委員　これは非常に重大な問題だと思うのです。どのように記帳するかという技術論の問題ではなくて、実際に言っておりますことは、先ほども言いましたけれども、何のために、どこからどこまで何キロ走ったか日報につけておけ、こうなっているのです。自分の個人的な用で歩いたことを全部記録をしておけということを指導するわけであります。私はこれはプライバシーの侵害だと思います。先ほども言ったように、二度も同じことをちゃんと言っているわけですね。私は、これはいけない、ここのところは非常に重大な問題ですから、きちんと調べて、こういう指導を改めるようにしてもらいたいと思うのです。
　なお、ついでに申せば、どういう記帳をするかという問題については、法律の上にきちんと書かれておるわけでありまして、たとえば取引等の記録について、所得税法施行規則の五十七条で非常にはっきり、私用に使ったのか事業用に使ったのか分けがたいというような問題がある場合にはどういうふうにするのかという問題については、「そのつどその総収入金額又は必要経費に算入されない部分の金額を除いて記録しなければならない。」というふうにきわめてはっきりと、除いて記録するのだということが決まっているのです。だから私は、指導としては、プライバシーの侵害に至るというようなことは、これは即刻改める、そして、きちんと法律で決まっているそういう記帳の仕方を指導するということが必要だと思うのです。この点、ぜひひとつ、具体的な問題でもありますから、調査の上、この指導を改めるようにしていただきたいと思います。
○磯邊政府委員　調査に行き過ぎがあったり、あるいはプライバシーの侵害といいますか、そういったことがあってはならないということは当然であります。行き過ぎがないように十分気をつけます。
○中島（武）委員　最後に、私は、納税者の権利擁護と救済手段の問題についてお尋ねしたいと思っています。
　先ほど来お話し申しましたように、帳簿も調査しないで推計課税をする、所得の発生しない私用にも課税をする、こういうことがまかり通るのは修正申告だからであります。長官よく御存じのように、更正処分の場合にはとうていこういうことはできないのです。ところが、税務当局は手間がかかって大変な更正処分をしないで、更正にかわるものとして修正申告を安易に慫慂している、事実上の強要をする。私は、ここのところに現在の税務行政上の最大のゆがみ、問題点があると思っています。このゆがみを正して、行政指導の行き過ぎや乱用に歯どめをかけなければならないと思うのです。
　私は、そのためには、修正申告を慫慂する際には理由開示を行うべきではないかと思います。更正処分の理由付記は、これはもう長官よく御存じのように、最高裁の判例によって判断の慎重、そして恣意の抑制、さらに不服申し立ての便宜を期することにある、そうされておりますが、不服申し立ての道が開かれている場合でさえも詳細かつ合理的な理由を示さなければならないのでありますから、納税者の武装を解除し、修正申告に応じさせよう、そういうときには、慫慂する際には、それにも増して十分納得のいく理由開示がなされなければならないのは私は当然ではないかと思います。大蔵大臣にもこの点をお聞きしたいところですが、悪意的な徴税を排除して納税者の権利を守るために、修正申告を慫慂する際、文書で理由を開示すべきであると思いますが、いかがでしょう。
○磯邊政府委員　修正申告を慫慂いたしますときには、それまでに一対一といいますか、納税者の方に修正申告をしなければならない理由というものは十分御説明してございますので、その上で納税者の方に修正申告を出していただくわけでございますから、それ以上に文書でその理由を示すということは私たちは考えておりません。
○中島（武）委員　先ほどから言っておりますように、すべてがそうなっておるならば問題はないのです。また修正申告が、進んで自分が申告をするものである、そういう形をとっているものであることも私は十分よく承知している。ところが、実際はそうはなっていないところに私は歯どめをかけなければならないのじゃないかというように思うのです。この修正申告を仮にいやだと言う人があらわれてきたらどうしますか。それは更正処分をするのでしょう。つまり、確たる理由がありて初めて修正申告の慫慂をやっているのじゃありませんか。確たる理由なしに修正申告の慫慂をやるということはあり得ないことだと思うのです。だとするなら、私は、そのときには確たる根拠、理由、このことをしっかり文書で示しておくということが納税者の権利を守ることになるのじゃないか、こういう見解なんです。私が聞いているのは、形だけのことじゃない。実質、税務行政は、金さえ入ればよろしいというものじゃないはずです。そうじゃなくて、やはり納税者の権利もきちんと守られていく、納得がいくということがあって初めて税務行政はスムーズに進むのじゃありませんか。私はそういう立場から、重ねてこの問題について聞きたいのです。
○磯邊政府委員　もちろん納税者の権利を十分尊重しながら税務調査をし、それからその結論を出さなければならないということは、そのとおりでございます。
　その具体的な方法としましては、青色申告者に対しまして更正いたしますときには、これはその帳簿に基づいて調査をしなければならない。それから更正する場合にはその更正の理由を付記しなければならないということは、所得税法なり法人税法で規定されているとおりでございます。
　ただ、修正申告の慫慂という問題につきましては、これは行政上の問題でありまして、したがいまして、私たちは調査の段階であえて理由付記ということで文書を残すことなく、その場において理由を説明し御納得いただいた上で修正申告をお出しいただくということをやっておりますので、その段階まで文書でその理由を開示するということまではいまのところ考えておりません。
○中島（武）委員　大蔵大臣、どう思われますか。
○竹下国務大臣　手続上の問題でございますので、私には理解ができませんので、国税庁長官の答えが正しい、そのように信じます。
○中島（武）委員　この問題で納税者の人がよくわからないから文書で理由や根拠を書いてください、こういうふうに言ったら、理由を文書で開示することは差し支えないと思いますけれども、その点はどうですか。
○磯邊政府委員　それはその当該調査官が、それじゃ書いてあげましょうと言って書くということは何ら差し支えないと思いますけれども、書かなければならないというふうなことまで指導するということは私たち考えておりませんし、それから事実、現在の税務の実態から考えますと、とてもそういった時間的な余裕はないのじゃないかということを私は考えております。
○中島（武）委員　この問題で、いま修正申告が実際には調査件数の中で七割を占めるというところまできている。だからこそ、この問題についてもっとしっかりしておかなければいかぬということを私は申し上げているのです。ですから、この点はさらに考えていただきたいと思うのです。
　それからもう一つ、最後ですが、修正申告が終わってからの権利の救済問題です。この問題では、道は更正の請求という道しか税法上はないと思うのです。しかし、更正処分は三年から特殊なものは五年までできることになっているのに、一方、更正の請求の方は一年分しかできないわけであります。これは、税金を取る方は三年間あるいは五年間取ることができる、ところが、返す方は一年間しかできない。どうも入る方は何ぼでも入るようになっておって、間違っておっても返す道が開かれていない。私はこれはどうもおかしいと思うのですね。大変バランスを欠いているといいますか、公平を欠いているといいますか、そういう時代だと思うのです。私はこういう点では、これは本当は法律改正の問題ですから大蔵大臣に聞きたいのですけれども、国税通則法のこのバランスを欠いている点は検討する意思がないかどうかということを伺いたいと思う。
○磯邊政府委員　御承知のように、現在、国税通則法によりますと、いわゆる更正決定の除斥期間でございまして、それは普通の場合には三年間、それから仮装隠蔽行為があった場合には五年間、それを過ぎたらこれを更正することはできないといういわゆる除斥期間の規定があるわけでありまして、一番長いのは五年間さかのぼって更正することができるということになっておるわけであります。それに対しまして、更正の請求、つまり申告書を出したけれどもそれが間違っておったということで減らしてもらいたいという場合の更正の請求は、法定申告期限から一年以内でなければできないというようなことも事実でございます。
　なぜそういうことになっておるかということは、これは立法上の問題でありますから、私たち税の執行に当たる者はそこまでお答えする立場にございませんけれども、更正の制限の問題は、これは国の債権債務の時効が五年であるということのバランスから、こういった最長五年ということがとられておるものと私は思っております。
　それから同時に、やはり税務関係を含めたもろもろの法的安定性というものが、いつまでも不安定な状態になってはならないというふうなところから、更正の請求の期限あるいは更正決定の期限というものの限度があると思うわけでありますけれども、ただ申告した場合、その申告された人が、自分でまたそれを減らしてくれというふうな御要望があるというのは、そもそも自分がこれで正しいと思って申告をされて、それが何年もたってまたそれは減らしてもらうというようなことになりますと、当初の御自分で出された申告書の内容が一体何であったかというようなことにもなりまして、やはり現在の自主申告納税制度のたてまえから考えますと、余りにも長期間にわたって申告書の内容の法的関係が不安定になるというところから、そういうふうに制度がなっておるのじゃないかと私は私なりに理解しておるわけであります。
　ただ、しかし、永久にそれが救われないということではないのでありまして、そこにはやはり税務署長の職権による減額更正の方法もございまして、そういった救済の道というものは開かれておるということを申し上げておきたいと思います。
○中島（武）委員　大蔵大臣はどうですか。やはり同じですか。
○竹下国務大臣　国税庁長官のお答えのとおりであろう。私詳しく存じませんので、それをもって御了解をいただきたいと思います。
○中島（武）委員　これで私の質問は終わりまして、東中議員の方から関連質問をいたします。
○渡辺（美）委員長代理　この際、東中君より関連質疑の申し出があります。中島君の持ち時間の範囲内でこれを許します。東中光雄君。
○東中委員　先ほど宮永幸久ほか二名が起訴されたことについての報告がありました。起訴された事実によりますと、軍事情報月報別冊四点のコピーと軍事情報月報三部と公電等五通というふうに明らかにされておるようでありますが、この捜査の過程ではずいぶんいろんなことが捜査当局から流された。共産党が関係しているのではないかということまで流されたことがあります。結局は合計十二点だけであって、それ以外に他に漏れた文書、漏洩の対象になった文書はないということなのかどうか。新聞報道によると、若干ほかにもある、しかしその秘密文書の存在自体が秘密だから起訴しなかったのではなかろうかというふうな論評もされておりますので、その点について法務当局に説明を求めます。
○前田（宏）政府委員　お尋ねの点でございますが、昨日起訴しました公訴事実に含まれておりますものは、先ほど御指摘のような合計十二点でございます。
　それだけかというお話でございますが、端的に申しまして、ほかにあるかどうかということは、本件のこれからの公判の立証に関しまして直接間接に関係する事実でございますので、この機会に申し上げることは差し控えさしていただきたいと思います。
○東中委員　ほかに存在しないということを否定をしないという状態であります。
　そこで、起訴された月報、軍事情報月報、この秘密文書なるものは、将来公判延において明らかにしていく所存かどうか、並びに漏洩されたという秘密の文書じゃなくて、文書に書かれておる内容を明らかにするのかしないのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○前田（宏）政府委員　当然秘密を漏らしたということで起訴しておるわけでございますから、当該文書を交付したことが秘密を漏らしたことに当たるという立証は必要なわけでございます。
　ただ、その立証方法といたしましては、いろいろなやり方があるわけでございまして、過去の例にもいろいろとあるわけでございますので、本件の場合には本件に適した方法で立証がされるものと考えております。
○東中委員　漏洩した文書が問題になっている場合に、その文書自体の存在あるいはその同種のものというのは、いわゆるベストエビデンスであります。ベストエビデンスは、秘密漏洩を追及する以上は、その秘密の内容を明らかにすべきである。そうでなければ、秘密であるかどうかは究極的にはわからない。私が担当した事件でも、そういったことで無罪になった例があります。もちろん控訴されていろいろ長い間争いましたけれども、こういう重要な問題があるわけですが、この軍事情報月報というものを、防衛庁にお伺いするのですけれども、秘密文書であるというふうに指定をするのは、だれがどの権限に基づいてやるのか明らかにしてもらいたい。
○原政府委員　防衛庁では秘密保全に関する訓令というのがございまして、それぞれのものにつきましてどの階級の人がこの文書を指定するということが決められております。機密であれば幕僚長等というようなことで、秘でございますと大体課長レベルの方が指定をするということになっております。
○東中委員　本件の起訴された秘密文書というのは、防衛庁長官の訓令に基づいて課長の判断でやっているということをお伺いしたわけでありますけれども、これが秘密文書であるかどうかということについては、もし秘密文書であれば、これは犯罪になるわけであります。犯罪は罪刑法定主義でありますから、どこまで犯罪になるのかということの範囲は法律で決めなければいけないということになっているわけですが、いま訓令によって、しかも一課長が決めた。決めてなかったらこれは犯罪にならないかもしれない。決めておるということで犯罪になるということになるわけです。ですから、形式上の秘密だけではだめだ、実質上の秘密であるかどうかということが必要である。この内容を明らかにすることがどうしても必要であります。
　本件、起訴された軍事情報月報についての内容、何が書かれておったのか、そのもの自体を明らかにしないということであるならば、その趣旨は一体何なのかということについて御答弁をいただきたい。
○原政府委員　内容につきましては、ただいま捜査当局の方で処理をいたしておりますので、私の方からちょっと申し上げるわけにはまいらないわけでございます。
○東中委員　秘密指定をしたのは防衛庁である。長官訓令に基づいて課長がやったのだ、これは防衛庁が第一次的に判断をしておるわけです。その防衛庁がやった一つの秘密指定処置の内容を防衛庁がなぜ言えないのですか。防衛庁がやらなければ、捜査当局は出てこないかもしれないのです。そういう性質のものじゃないですか。やはり防衛庁は秘密主義で、一切そういうことは言いませんという姿勢をとるわけですか。
○原政府委員　陸上幕僚監部でつくっております軍事情勢に関する秘に指定された執務参考資料でございます。
○東中委員　それは内容じゃなくて、外からの説明をしているだけじゃありませんか。
　きょうの某新聞によりますと、宮永が流した軍事月報の内容は、秘密文書軍事情報月報は、陸上幕僚監部調査部と陸上自衛隊中央資料隊が公刊資料などで収集したソ連、中国、北朝鮮の一般的な地上部隊の状況を、同調査部別室のこれらの諸国に対する軍事無線通信傍受によって得た刻々の情報で裏打ちして、軍事動態報告として仕上げたものであるというふうなことが書かれておりますけれども、これによりますと、公刊の資料と、あと自衛隊の調査隊、要するにスパイ専門家です、スパイ専門家がスパイして集めた資料で裏づけをして、そしてまとめたものだ、こう書いてあるのです。だから、この宮永は調査隊にいたわけですから、スパイをずっとしてきて集めてきたものを、今度はまたスパイをしておるわけです。それがもうあたりまえになっておるわけですね。そこに非常に問題があるわけですけれども、こういう報道がされているわけです。
　しかし、この国会では、さっき言ったように、一切何にも言わない。これはどこから出ているのでしょうか。非常に奇妙なことじゃないですか。国会に対してはそんなに秘密主義を貫いていくのか。ここに書かれているようなことは、これはやはり秘密なんですか。いかがでしょう。
○細田国務大臣　ちょっと誤解がございますといけませんから私から申し上げたいと思いますが、いま捜査当局で持っておられるいろんな、証拠になるのでございましょうね、いま持っておられるわけですね。それが、自衛隊の秘密として扱っておる資料があるということでございます。
　そこで、その秘密の扱いをしておるというのは、行政機関として一定の規定がありまして、三種類に分けまして、これは秘密だと言っておるわけでございます。したがって、その秘密が守られなかったということでございます。したがって、これは私が申し上げることでないかもしれませんが、今後捜査なり訴訟の段階において、いまちょっとお話がありましたように、これが実質上の秘密かどうかなんという話は、これは私どもが実はあずかり知らないことでございまして、役所といたしましては、こういう訓令に基づいてこういう秘密の扱いをしておるということでございます。
　それから、いま中身をどうこうというお話でございますが、きのう起訴されたばかりでございますし、私どもはこの中身についていまとやかく申し上げる時点ではないということでございますから、特にわざわざ隠してどうこうということではないわけでございます。
○東中委員　軍事情報月報は、証拠として持っていったものだけじゃないのです。百部つくって関係のところへ配ってあるものだというふうなことも報道されております。これは真実かどうか私は知りませんけれども……。月報というのですから、極秘の一枚のヒラじゃなくて、月報で、どうぜ回すんでしょう。そのうちの一部ということになっているんじゃないですか。だから、そういうものは防衛庁の中にたくさんあるのでしょう。七十四万点あるということをこの前も証言されているわけですよ。そうでしょう。
　だから、これはどういう内容の——個々のたとえば中国のどこそこの地域にどういう部隊が配備されておるというような情報まで書いてあるのかどうか私は知りませんけれども、それが書いてあるんだったらその内容まで言えと言っているのじゃないのです。中国や北朝鮮やあるいはソ連のそういう情報を収集したことを書いてあるものでありますというんだったら、そう明らかにすればいいじゃないですか。
○原政府委員　先ほど申しましたように、月報でございますから毎月つくるわけでございまして、それは、いろいろのところからの情報を収集したもの、それを集めて、そして部内の参考資料としてしかるべきところに配付している、そういう文書でございます。
○東中委員　配付しているんだから、防衛庁にほかにもあるんだから、私が言っているのは、捜査になっているのは——証拠書類として持っていっている捜査の問題、これは捜査の問題は公判で明らかにすればいいのです。
　　　　〔渡辺（美）委員長代理退席、委員長着席〕
だから、私はそのことをいま聞いているのではなくて、その書類を秘密だと指定した防衛庁自身、しかも、それをたくさんいま持っているわけでしょう。その内容について聞いているのであって、それさえ言わぬというんだったら、そういう秘密主義だということで結構です。あくまでもそういう秘密主義を貫いていくんだということで結構です。それで、そういうことは結構ですが——答弁は結構だと言っているので、そういう態度が結構だと一つも言っていない。これははっきりしておいてもらいます。
　それで、これは防衛秘密ということを盛んに言われておるわけでありますけれども、防衛秘密というものは、自衛隊法上そういう規定は何にもありませんね。それはどうですか。
○原政府委員　日米相互防衛援助協定に基づくものを防衛秘密と、そういう法律になっておりますが、防衛庁の秘密は例の自衛隊法五十九条のものであり、それは庁秘ということに言っております。
○東中委員　自衛隊法上は防衛機密ということについての定義もなければ規定もないということは、いまＭＳＡ秘密保護法について私は言っているのではないので、その点は認められたと思うのです。
　それで、きのうの新聞報道によりますと、外務大臣、法務大臣、官房長官ですかが協議になられて、自衛隊関係者の秘密漏洩罪の罰則強化について検討するというような方向を出されたという報道が一部でなされております。それからまた、防衛庁は秘密保全体制検討委員会で自衛隊法の罰則強化の改正を含めて検討する、亘理事務次官がそういう方向を出したというふうにも報道されておるわけでありますけれども、先ほどの総理の答弁では、秘密漏洩罪の罰則強化へ向けての、秘密漏洩罪といいますか、自衛隊法の秘密漏洩の罪の罰則強化を含めて検討するというようなことはないというふうに言われたと思うのですが、その点は一体どうなのですか。
○大平内閣総理大臣　いま当面、このスパイ事件の後の処置といたしましては、自衛隊の内部の秘密保持体制の総点検をやるということにいたしておりますことは御案内のとおりであります。それが当面われわれの任務でございまして、政府として、このスパイ事件があったからいま直ちに自衛隊法の改正を国会にお願いするというようなことは考えていないということです。
○東中委員　検討を始めているのですか、それともそういう検討はしない。何か検討するような方向の答弁、そういう発言がずっといろいろ出てきておったようでありますが、罰則強化のための改正検討はしないということですか、するということですか。そこのところをはっきりしてください。
○大平内閣総理大臣　当面私どもの任務は、現行法制のもとにおいて秘密保持体制の総点検をやるということを私はいま指示いたしてあるわけでございまして、自衛隊法の改正について検討するということを指示したことはないのでありまして、いまのスパイ事件がございましたからといって、直ちにこれを新しい立法をお願いすることにするというつもりは、いまのところありません。
○東中委員　自衛隊法の罰則強化の改正を検討することを指示しておるわけではないということでございますので、次の問題に移りたいのです。
　いわゆる奇襲対処問題につきまして、あるいは有事立法問題につきまして、総理は総裁選挙、党内の選挙でありますが、そのときに「大平正芳の政策要綱資料」を出されたわけであります。これによりますと、「現行の自衛隊法はすでに周到に作られた有事立法であり、急迫した攻撃の恐れがある場合には国会の事後承認で首相が防衛出動命令を出せる。有事への対応は一応できている」、こう言われ、また「私は現行法で有事に対応できると思う。この有事立法の問題が突如として大問題になることが理解できない。冷静、慎重に対処してゆくべきだ。」こういうふうにも言われておることが書かれています。それから「奇襲が起こった場合の論議や有事立法の必要性の強調はいたずらに国民の危機感をあおることにもなる、と受け止めて批判しているわけだ。」というのもここに載せられておるわけであります。
　ところが、せんだっての六日の当委員会における答弁で、奇襲対処問題がいろいろ議論になりましたときに、どのように有効に対応していくかは事実問題と法律問題がある、法制面についてはいまの自衛隊法のもとで政令などを整備することで足りるか、立法措置が心要か、法的側面を含め防衛庁内で鋭意検討している、できるだけ早く研究を進めるよう促進したい、こうおっしゃっているのです。こっちはできるだけ慎重にやるべきで、いたずらにあおり立てるのは遺憾である、こう言うて総裁になられ、総理になられたわけでありますが、この答弁とは、わずか一年少しの間にえらい変わったものだなと思うんであります。その点は総理大臣、いかがでございますか。
○大平内閣総理大臣　先ほど国会で申し上げたとおりでございます。
○東中委員　そうすると、この前の政策要綱資料で大平さんが出されたこれとは見解を変えたんだということになると思うのでありますが、それでよろしいのですか。
○大平内閣総理大臣　別に変えたつもりはございませんで、国会で答弁申し上げたことと矛盾するとは思いません。
○東中委員　これが矛盾してないというのは、大平さんはそう思われるかもしれぬが、普通の日本語の理解としては大いに矛盾していると思うのであります。非常に強弁をされておるように私は理解いたします。といいますのは、いたずらにそういうことで論議をして、迫っているようなことを言うのはいかぬのだと言って批判しているのだ、冷静に慎重に対処していくべきだと言っていた人が、早くやるように促進しておるのだ、こう言っているわけです。
　それでは内容的にお伺いしますが、いわゆる奇襲対処について、この問題が問題になり、統一見解が出されたときに、金丸防衛庁長官は、私は、奇襲という問題につきましては万々一、絶対ないと思うのです、「いまの科学の進歩しておる、あるいは通信網の完備とかあるいは宇宙衛星、情報を得るとか、そういう中で奇襲というものが起こらないようにすることが政治だ、総理の権限を一つでも譲ることはいけない、それがシビリアンコソートロールだ」、こういうようにも言っておられます。いま申し上げたのは五十三年十月三日の予算委員会における答弁であります。これは私が質問したのに対して答えておられる。
　それから、十月十六日の内閣委員会の答弁でも、「奇襲の問題につきましては、奇襲は絶対ないようにしなければならぬ、ないようにすることが政治だ」、こう言っているわけであります。「あらゆる設備、施設をすれば、絶対奇襲というものはあり得ないという考え方。また、その奇襲という問題の中に、一つの何か立法をするということになれば、実際は文民統制というものはどうなる、シビリアンコントロールはどうなるということを考えてみれば、これは絶対譲ってはいけない」、こう言っているのであります。だから法律を変えるということになったらいかんのだというふうに、絶対譲ってはならないのだと言っているわけであります。
　また、五十三年十月六日の衆議院の予算委員会で、「奇襲というものは、」隊法の第七十六条「第一項、第二項によりましてその奇襲に対処できるような態勢をとれるように法律上なっているというふうに私どもは判断をしている」、ここまで言っているわけです。法制上はそうなっているのだということを言って、ただ制服が奇襲奇襲と言うから、そういう場合に自衛隊は自衛隊として生き抜くための応急措置、そういったものが一体どういうことになるかということをおまえら検討せいということを言っているだけなのだ、奇襲問題についてはいわゆる有事立法とはあの統一見解もはっきり分けているわけであります、こういう立場であったと思うのでありますが、防衛庁長官、金丸防衛庁長官の答弁を変えられる考えなのか、どうなのか。
○細田国務大臣　お答え申し上げます。
　いま御質問の最後のところでおっしゃいました、いわゆる奇襲対処の問題と有事法制の問題とは当然分けて考えておる次第でございます。奇襲対処ということにつきまして、いまお挙げになりました金丸元防衛庁長官、これは政治家として特にシビリアンコントロールというものを絶対大事にするという立場で発言をしておられるところでございまして、法制上も防衛出動については「おそれのある場合」というようなこともございますし、またいろいろ通信の問題なども日進月歩でもございます。ですから、そういうものについてはあるいは外交で、あるいは政治の力で、あるいはそういったようないろいろな点で最善を尽くすということは当然だと思います。したがいまして、金丸さんがその時点で答弁なさったところでは、奇襲というものはないのだという御答弁だ、かように承知しております。
　ただ、絶対ということが、政治家ですから、そういうものは絶対なくすべきであって勝手に部隊が行動するということは許せないのだということを非常に強くおっしゃっているのだと思います。私どももその精神でなければならないと思います。ただ、客観的な問題として、奇襲という言葉の解釈にもよりましょうけれども、絶対にと言えるかどうかという点については、実は私どももまだ十分研究しなければならぬと思っております。しかし、仮にあるとしても、少なくとも最小限度ぎりぎりのものにしなければなりませんし、その場合でもなおかつこれは独断専行するとかシビリアンコントロールの外であるということは絶対に避けなければならぬ、さように考えておる次第でございます。
○東中委員　総理大臣は、事後にしろ国会の承認を得ての防衛出動命令が出される前に奇襲対処ということで自衛隊が現地の判断で行動するというふうなことは絶対にあってはならぬのだということを強調されているわけであります。その点は当時の福田総理大臣も同じことを言われておりますし、内閣法制局長官もそのことをはっきりと言っておったと思うのでありますが、その点は変わりはないのでしょうね。大平総理大臣、いかがでしょうか。
○大平内閣総理大臣　しばしば申し上げておりますように、奇襲攻撃に対しましては、現行法で基本的には対処し得るものと考えております。したがって、自衛隊が奇襲攻撃に対してとるべき方策は、防衛の体制を整備して実際上奇襲を受けることのないよう努めることがあくまで基本であると考えております。
　なお、仮に奇襲があり得るとした場合に、自衛隊がこれに対していかに対処するかについては、文民統制の原則と、組織行動を本旨とする自衛隊の特性とを踏まえまして、法的側面も含めて慎重に検討するとの従来からの考え方に基づきまして、政府部内において検討しておるところであります。この方針に変更はございませんで、私としてはその結果を待って判断したいと考えています。
○東中委員　現場の判断で勝手にやるということはあり得ない、その検討は、奇襲というものがあるとすれば——これは福田総理も、理論的、観念的にはあるかもしれぬけれども、実際上は常識的にはない、こういうふうにも答弁されておりました。ただ理論的、観念的にやかましく制服から言うからその点についてのことを検討する、そういうことだと、経過から見て、いままでの態度と変わらないということでありますから、私は理解をするわけですが、それでこの防衛問題が問題になったときに、いわゆる内訓問題というのがありました。領空侵犯に対する措置の問題で、スクランブルをしていった航空自衛隊が相手方の出方によって武器を使用するということを規定しているということで、そういうことは自衛隊法の八十四条の規定からいって許されないことだということで、私はずいぶん質疑を重ねたわけでありますけれども、この内訓自体はその後変更されたのかされなかったのか、まず変更したかしないかということについてお伺いしたいと思います。
○細田国務大臣　お答えいたします。
　三十九年のこれに関する防衛庁内訓は、変更いたしておりません。
○東中委員　そうしますと、この防衛庁の内訓には、これは昭和五十三年八月十六日の内閣委員会のわが党の松本議員の質問に対する答えでありますが、内訓の中には武器の使用という項目があって「この要撃機が武器を使用する場合には、正当防衛または緊急避難の要件に該当する場合に限って武器の使用が許されるということが書いてあるわけでございます。」こういう答弁がありました。ところが、この内訓はいまもそのままあるということだと思うのですが、防衛庁長官、その点確認してよろしゅうございますか。
○細田国務大臣　お答え申し上げます。
　変わっておりません。
○東中委員　ところが、先日の本委員会における答弁で、そしてまた昨年の三月六日の予算委員会における答弁で、これは八十四条のあの領空侵犯に対する措置の権限の一環として武器の使用はできるのだ、緊急避難、正当防衛というものとは関係なしにそうするのだという趣旨の答弁をされています。これは非常に重大な変更になるわけですが、この答弁、先日の六日ですかの答弁は、この内訓がそのままだとすれば、リップサービスだったということになるのですか。
○佐々政府委員　お答えいたします。
　ただいま先生御指摘の昨年三月六日、本予算委員会におきまする八十四条、領空侵犯の御質問に対しまして私どもが明らかにいたしましたのは、領空侵犯措置の法的根拠が八十四条であって、武器使用の法的根拠も八十四条であるということを申し上げたわけでございます。ただし、武器を実際に使用をして相手を撃墜するという場合、すなわち確認、警告、誘導という措置をとってもなお指示に従わず、さらに信号射撃等をしても指示に従わずに実力をもって抵抗して来るような場合、この場合には武器を任務遂行の必要な措置の一貫として使用してよろしいというのが八十四条の解釈であるという御答弁を申し上げました。
　ただいま御指摘の正当防衛、緊急避難、刑法の三十六条、三十七条は先生よく御存じのように、これは個人の行った刑事事件等に対する免責、刑の減免規定でございます。領空侵犯措置というのは、主権国家が自分の主権の範囲内の領空の侵犯を排除するところのいわば主権国家の警察行動でございまして、これは自衛隊法三条の規定の中でもって重たる任務として防衛庁に与えられており、かつ領空侵犯につきましては、海上保安庁が海上警備を第一次的にやっておりますけれども、領空侵犯については自衛隊が担当いたしておるわけでございます。その場合、相手が抵抗してきたような場合に武器を使用する根拠は自衛隊法八十四条である、個人の刑の減免を定めたところの刑法の三十六条、七条という規定でこれを解釈するのはおかしいということでございまして、内訓に書いてございます正当防衛、緊急避難は、これは危害許容要件、すなわち相手が抵抗してきたときやむを得ず任務遂行の必要上、自分が落とされては任務が果たせなくなりますので、やむを得ず武器を使用する場合、一般の刑法で定められておる正当防衛、緊急避難の要件を借りて危害を加えるのもやむを得ない、こういうことでございまして、いわゆる危害許容要件でございます。法的根拠は八十四条でございます。
○東中委員　もっともらしいことを言うても、それが重大な変更なんですよ。先ほど申し上げました五十三年八月十六日の内閣委員会における当時の伊藤防衛局長の答弁を読んでみますと、「八十四条は、領空侵犯に対する措置として航空自衛隊に任務が与えられているということでございます。ここに書いてございますのは、必要な措置を講ずることができる、わが国の領域の上空から退去させるために必要な措置を講ずることができるということが書いてございまして、その際に、じゃ武器が使用できるかどうかということでございますが、この「措置を講じさせることができる。」ということだけでは武器の使用は許されないというふうに考えておるわけです。私どもは、その武器の使用が許されるのは正当防衛であり、緊急避難の場合にその合理的な範囲で使用ができるだろう」と考えてやっているんだ、こう言っているんですよ。あなたがいま言ったのとはまるっきり違うでしょう。八十四条の規定では、措置を講じさせるということでは武器は使用できないんです、はっきりそう言っているじゃないですか。
　そして、海上警備の場合の武器使用、これは自衛官の武器使用です。それも、警察官職務執行法七条を準用して、そして武器が使用できるように規定されている。
　自衛隊はいろいろな任務があります。いろいろな行動をとること、これは法律で規定がある。あの六章の規定を見てごらんなさい。全部、自衛隊の行動の中に防衛出動あり、治安出動あり、そして海上における警備行動があり、災害派遣があり、領空侵犯に対する措置がある。この規定で武器使用なんということは出てこないということは明白なんだ。だからこそ次の第七章で、自衛隊の権限として、防衛出動の行動の場合にはここの八十八条に規定があって、武力の行使ができるとなっている。海上警備のときは九十三条の規定があって、そこで武器が使用できると書いてある。ところが八十四条に対応する武器使用規定というのは全然ないんですよ。緊急避難、正当防衛としても武器使用ができるとは書いてないんです。海上警備のときには、緊急避難の場合にあるいは治安出動の場合は緊急避難で武器を使えるとなっている。八十四条については全然なってない。だからこの通達にある、内訓で言っておる緊急避難、正当防衛の場合に武器を使用するということ自体が非常に問題なんだということで私たちは追及をしてきたんです。自衛隊法の規定を逸脱しているじゃないかということを私たちは言ってきたんです。総理大臣は何も知らないのにスクランブルに出た飛行機が発砲するということになったら大変なことになるんだということを言ってきたんです。そのときは八十四条からはできません、緊急避難だからできるんです、こう言っていたのです。
　ところがきょうの答弁では、武器使用は八十四条でできるんだ、こういうふうに変えたと言う。これは重大な変更じゃないですか。武器を使用した場合には、緊急避難、正当防衛の場合は、その武器を使用したことに刑事免責があるのかどうかというのは捜査官が調べることになる。内訓に従ってやれば捜査官によって調べられることになる、自衛官は。ところが、いま佐々参事官の言ったことによれば、これは部隊として武器が使用できるということ、八十四条の規定の一環としてできるんだ、こう言っているんでしょう。重大な問題です。どうですか。
○佐々政府委員　先生御指摘のように、七十六条の防衛出動下令後、武力の行使が八十八条によって行われるわけでございますが、これは御承知のように、自衛隊法の主たる任務である外部直接間接侵略に対して日本を守るための武力の行使であります。これとはほかに、第六章には御指摘のように武器の使用が書いてございます。八十四条の任務遂行のためのスクランブルでございますけれども、これは従来の防衛庁の説明、確かに正当防衛を法的な根拠であるような説明をした時期が若干ございましたので、関係省庁十分協議をいたしまして、昨年の三月六日、この八十四条の解釈の統一見解をつくって御答弁申し上げたわけでございます。
　なお、主権国家は、その主権の範囲内において武器を使用することができるわけでございますが、最も排他的な主権は領空主権でございます。これは、万が一それが侵害されたときにその下にいる国民の危害、これに及ぼす危害の大きさからこれが最も重要視されておるものでございまして、国際法上は領空侵犯をすれば侵犯した方が絶対的に悪いわけであります。しかしながら、これに対して領空侵犯措置は、先生御指摘のように撃墜が目的ではございません。領空外から退去させること及び着陸させることが目的でございますので、その任務遂行のためにスクランブルが上がっていくわけでございますが、それに対して実力による抵抗が行われたときには、自分が落とされてしまったのではその任務が果たされませんので、正当防衛、緊急避難の危害許容要件を認められる場合に武器を使用するわけでございます。したがいまして、この武器の使用は、先ほど総理が御存じないうちに発砲が行われるというお話でございましたが、この八十四条の規定によりますと、長官は「自衛隊の部隊に対し」云々ということで長官の権限になっております。したがいまして、内訓と申しますのは長官の出す命令、すなわち訓令でございますが、その訓令によって危害許容要件を付与して、万が一の場合、任務以外の撃墜という行為もあり得るということを認めたものでございます。
○東中委員　重大な発言を重ねていくわけですが、この武器使用についての内訓では、要撃機が武器を使用する場合には、正当防衛または緊急避難の要件に該当する場合に限って武器の使用が許されると書いてあるのでございます。その内訓がいままで変えられていないんだ、こう言っているんです。正当防衛または緊急避難の要件に該当する場合に限って武器が使用されるということが書いてあるのでございます。限っているんですよ。そして八十四条については、そこからは武器の使用は出てこないのであります、これが防衛庁の有権解釈だったんじゃないですか。そして防衛庁が、制服の方から正当行為論だとか刑法三十五条がどうだとかということを言い出してきたんで、そのことで大問題になって見解をころっと変えたということになっているんです。
　大平内閣総理大臣、いま部隊行動として、八十四条の一環として武器の使用が許されるんだということを佐々参事官は言いましたけれども、しかし自衛隊の最高の責任者である総理大臣、この内訓の中には、正当防衛または緊急避難の要件に該当する場合に限って武器の使用が許されるというふうに書いてあって、それは有効なんだ。それとまるっきり違うことをいま言っているんです。そのまるっきり違うことを言って、それを今度はこの内訓とは別に部隊に通達を出しているというふうに報道もされています。福田総理は一昨年の十月段階で、この内訓についてその内容の説明を受けた、読まなかったけれども説明を受けた、それについてはほぼ妥当であると考えるというふうに言われた。だからそれは、私たちは妥当だとは思っていないのですけれども、正当防衛または緊急避難の要件に該当する場合に限って武器の使用が許されるということを総理大臣として妥当だと思う、こう言われたと思うのです。ところが、それは十月段階ですから、これはもう三月段階になると、いま佐々参事官が言ったように、八十四条の規定によって動くんだ、こういうふうに、個人としてではなしに部隊として——自衛隊法のほかの条文どの部分を見ても、武器使用については、武力の行使の場合以外は部隊じゃなくて、自衛官はというふうに全部主語は自衛官になっているんです。部隊ではない。部隊として行動しているときでも海上警備の場合でも自衛官はと、こうなっている。ところが、この領空侵犯についてはそういう規定すらないのに、今度は自衛官だけではなしに部隊としての行動まで八十四条でできるんだ、これは重大な変更になると思うんです。実際の現場における自衛官のとる態度はうんと変わってくるわけです。総理大臣、いかがでございますか。
○角田政府委員　ちょっと法律的な側面だけ申し上げたいと思いますが、御指摘のように、八十四条というものはもともと部隊活動の規定として規定されている、これはそのとおりだ。その次に、八十四条に直接武器を使用するという根拠条文といいますか、そういう部分がないこともこれも御指摘のとおりだと思います。それから、先ほど来御引用になっている伊藤防衛局長の答弁もあのとおりだと思いますが、私どもとしては、先ほど佐々政府委員からも御答弁申し上げましたように、若干概念の上の混乱があったこともこれも御指摘のとおりだと思います。
　そこで、そういうことを全部踏まえた上で申し上げるわけですが、先ほど佐々政府委員から申し上げたように、八十四条というものは、領空侵犯に対処する措置として部隊行動として防衛庁長官が命令をすることができるという規定になっているわけです。そこで、その必要な措置の一環として、万一相手方から攻撃をされて、そしてその攻撃に対して何にもできないということであれば撃ち落とされてそれでおしまいということになるわけですから、そこで必要な措置というものを命ぜられた業務を遂行するための一環として何かができるかということを考えたわけです。そこでそのときに、普通の治安出動だとか何かの場合も武器の使用はできますけれども、そこまではいかないで、恐らく個人の場合ならば正当防衛なら緊急避難という、先ほど佐々政府委員は危害許容要件と申し上げましたけれども、そういうものに該当するより狭い範囲内においては武器の使用を禁止してはいないであろう、こういうことを三月六日に御答弁申し上げたわけです。
　ですから、そういう意味において、確かに積極的な明文の規定はございません。しかし、その明文の規定のあるものはもっと広く武器の使用ができるわけです。しかしこの場合は、必要な措置の一環としてぎりぎり、もう撃ち落されても何もできないというようなことは余りにも不合理ではないかというので、非常に狭い範囲内で、言いかえれば、個人で言えば正当防衛なら緊急避難に当たるという場合にのみ許されるであろう。同時に、それは従来内訓で、私は内訓の中身は知りませんけれども、ここで説明を聞いている限りでは、そういう場合に武器が使用することができると書いてあるわけです。その意味も、いま申し上げている部隊活動としてとらえた場合におけるものと私は変わらないと思います。そういうことを申し上げておるわけです。
○東中委員　内訓を見てないからわかりませんというような立場の人が、内訓の問題について議論しておるのに、求めてもいないのに答弁するとは何事ですか。私はあなたにそんなことを聞いておるわけじゃないんです。重大な答弁の変更であるということを言っておるのであって、向こうが来れば何もしないでおるのではぐあいが悪いんだというその思想が非常に危険な思想なんだ。法律に規定があって、法的根拠が九十三条なり八十八条なり、そういう根拠があって武器を使用するのであって、その範囲内に限定されておるのであって、武器使用の権限が自衛隊の権限として、領空侵犯で行った場合の権限として自衛隊法上はないということは明白じゃないですか。だから、そういうことですりかえて答弁するのには私は断じて承服することはできません。
　それで、これはもう最後に、答弁を求めてない者が長い間しゃべるわけですから……。一九三九年の五月、いわゆるノモンハン事件の問題でありますけれども、ここで非常に重要な問題があるんです。いま出くわしておる問題とそのまま、非常に重要な問題がある。というのは、当時の関東軍の司令官が植田謙吉という人ですが、「満ソ国境処理要項」というのを作成した。これは金丸長官時分に答弁があったように、その基本方針には、侵さず侵さしめないというのが基本方針だ、自衛隊と同じようなことを言っておるのです。ところがそこでは、相手方に不法行為があれば現地の判断で断固膺懲するんだ、攻撃するんだということを決めた。それに従って——これは当時の参謀本部のロシア課長をやっておった林三郎という人が本の中に書いておるのでありますけれども、この要項をつくって、それを四月二十五日に出して、その討議が現場でやられたのが五月十三日。そのときに、たまたま数十騎が、これは騎兵ですけれども、数十騎が入ってきたということで直ちに戦闘に入るんです。そしてあのノモンハンなんです。中央には全然知らされていない。そういう規則でやった。それについては中央はオーケーと言っていないのに実際はそれでやった。それで大変な、八〇％近くも死傷者を出す。一万五千人が出ていって一万二千人が死傷するというような状態であれは終結されたのですけれども、外交的な手段で収拾された。そのときに、その後でこれらの関係者が退役処分として予備役に編入された後、梅津中将が司令官になって、そういうことはやるべきじゃない、下がりなさい、それでたまたま侵入があったとしても、二十キロの間では武力を行使してはいけないという要項を出すんです。それから一切紛争がなくなったんです。こういう歴史的な教訓があるんです。ところが、いま言っている思想は、武力で解決する、やってきたらすぐ撃つ。奇襲対処というのもそうなんです。私はそういう感情的な議論をやっておる自民党の諸君のいまの状況というのは非常に危険だと思います。
　総理大臣、最後に、法律の規定がなくて、そして内訓も変わってなくて、そして八十四条の一環としてはやれないと言ったのが、今度は一環としてやるんだというような、この数カ月の間に変えたということについての所見をお聞きして、私の質問を終わります。
○大平内閣総理大臣　シビリアンコントロールは厳しく厳守してまいらなければならぬものと心得ております。防衛当局においても、この原則からかりそめにも離脱するようなことは毛頭考えていないことと思うのでありまして、法律の解釈について若干あなたとニュアンスの違いがあるように見えますけれども、防衛庁当局のお考えは拡大解釈というような意図のものでないことを私は信じております。
○田村委員長　これにて中島君、東中君の質疑は終了いたしました。
　次回は、来る十二日午前十時より開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時二分散会
昭和五十五年二月七日（木曜日）
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第五号
　　昭和五十五年二月七日
　　　　正午開議
　第一　日本専売公社法等の一部を改正する法律
　　　　案（第九十回国会、内閣提出）
　第二　税理士法の一部を改正する法律案（第九
　　　　十回国会、内閣提出）
　第三　昭和五十四年度の水田利用再編奨励補助
　　　　金についての所得税及び法人税の臨時特
　　　　例に関する法律案（大蔵委員長提出）
　第四　農業共済再保険特別会計における果樹共
　　　　済に係る再保険金及び漁船再保険及漁業
　　　　共済保険特別会計における漁業共済に係
　　　　る保険金の支払財源の不足に充てるため
　　　　の一般会計からする繰入金に関する法律
　　　　案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　日程第一　日本専売公社法等の一部を改正する
　　法律案（第九十回国会、内閣提出）
　日程第二　税理士法の一部を改正する法律案
　　（第九十回国会、内閣提出）
　日程第三　昭和五十四年度の水田利用再編奨励
　　補助金についての所得税及び法人税の臨時特
　　例に関する法律案（大蔵委員長提出）
　日程第四　農業共済再保険特別会計における果
　　樹共済に係る再保険金及び漁船再保険及漁業
　　共済保険特別会計における漁業共済に係る保
　　険金の支払財源の不足に充てるための一般会
　　計からする繰入金に関する法律案（内閣提
　　出）
　　　　午後零時十五分開議
○議長（灘尾弘吉君）　日程第一ないし第四の四案につきましては、日程第三は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略することとし、四案を一括して議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕