Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大西（健）分科員　今大臣の御答弁の中にあったように、やはりこれは売れなきゃ、残念ながらビジネスとしては失敗ということになってしまいますので、やはり売っていくためには、ジェット機のビジネスというのは非常に熾烈な国際競争があるということですので、その中で政治的なトップセールス、これも重要だというふうに思います。
　昨年十月に、ＭＲＪのロールアウトの式典が名古屋で行われましたけれども、ちょうど小渕経産大臣に政治と金の問題が持ち上がって、急遽欠席ということになったというのは非常に残念だというふうに思います。
　ぜひトップセールス、これについて、先ほどのＦＣＶなんかも、例えば愛知県もそうですし、うちの地元の刈谷市もやはり買っているんですね。市長が公用車として使いますというようなことなんですよね。
　ですから、政府専用機の選定は、もちろん経産省の所管外の話ですが、例えば政府専用機、今はジャンボしかないですけれども、小型のこのＭＲＪを使っていただいて、近距離のアジアの出張、少人数の出張とかではＭＲＪで行っていただいて、きょうはこのＭＲＪに乗ってきたんですと言って向こうに売り込みをしていただく、こんなトップセールスをやはりしていただきたい。
　このトップセールスについて、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○宮沢国務大臣　航空機産業というのは、我々はしっかりと育てていかなければいけない産業だと思っております。
　今までは国際共同開発を中心とした形で参加してきましたけれども、今回はしっかりと国産ジェット機をつくるということですので、高いレベルでのシステム設計、開発への展開といったようなことができるようになりまして、やはり日本のこれからの航空機産業のために大変大事なＭＲＪだと思っております。
　トップセールスというお話がございましたが、総理や経産大臣によりまして、ベトナムなどには既にアピールを行っておりまして、引き続き、私もしっかりと対応していきたいと思っております。
　政府専用機につきましては、なかなか私どもが云々と言える話ではないんですけれども、本当に、今おっしゃったような、近隣諸国に我々が、総理がそれに乗って、おり立つというようなことがあると、それはすばらしいことだなという思いがいたします。
○大西（健）分科員　ありがとうございます。ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　それでは、ちょっと時間も押していますので、次の課題、ＦＣＶ、ＭＲＪに続けて、ロボットについてお聞きしたいんですけれども、政府は、ロボットによる産業革命、すごい、産業革命という言葉を使われていますが、ことし一月にロボット新戦略をまとめられています。
　私の地元の愛知県は、昨年十一月にあいちロボット産業クラスター推進協議会というのを設立しまして、既に三つのワーキンググループを立ち上げているということであります。
　また、愛知県は、福岡、山梨を抑えて、ロボット製造業の製造品出荷額、全国一位をキープしています。
　ぜひ、私は、航空機産業も、それはあっちにもこっちにも拠点ができればいいとは思うんですけれども、今の時代、やはり選択と集中で、ここはやはり愛知だろうというふうに思うんですけれども、その愛知のクラスターとしての可能性。
　それから、ちょっと時間がありませんので、あわせてお伺いしますけれども、ロボット新戦略の中でも、世界一のロボット活用社会を目指して、ロボットが日常にあるロボットショーケース化というのをうたっておられるんですね。
　この点においては、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック、これは世界からたくさんの人が来られる。例えば、会場にロボットの案内係がいるとか、介護ロボットが使われるとか、いろいろなところにロボットを使えば、まさにこれはショーケースになるというふうに思うんですけれども、ぜひ、この点についても、経産大臣から、経産省から、オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会に、オリンピック・パラリンピックをロボットショーケースにするんだということを申し入れていただきたい、この二点についてお伺いします。
○山際副大臣　愛知県のクラスターのことに関しましてはもちろん承知をしてございます。
　また、私は神奈川県ですけれども、神奈川県は神奈川県でロボット特区というのをとってございまして、そこでしっかりロボット開発等々に取り組んでいるという事情もございます。
　委員御指摘のとおり、やる気のある地域地域で、そこの地域の持っている特性というものを生かして、ロボットを戦略的に経済の発展につなげていくということは大変重要なものであるという認識を持ってございまして、それを全国津々浦々でやるということではないと思いますから、それは幾つか手を挙げるところ、愛知だったり神奈川だったりというところもありますが、そういうところが中心になるんでしょう。（発言する者あり）福島もございますね。失礼いたしました。そこに対して、これからも支援をしていきたいと思っております。
　実際に、平成二十六年の補正予算でも導入実証事業をやるということは決まっておりますし、二十七年度の予算案にもこの研究開発事業等を計上してございます。
　また、ショーケースのことについてでございますけれども、もちろん、二〇二〇年には日本全体が最も世界でロボットを活用している、そういう国であるということを打ち出してまいりたいというのが新戦略の中にきちんと書かれておりますので、日本全体として、ショーケースとして見せていきたいと思ってございます。
　あわせまして、その称号といいましょうか、ロボットオリンピック等々も、二〇二〇年に合わせて開催をしていく予定でございます。
○大西（健）分科員　ぜひよろしくお願いします。
　それでは、もう一つ、ものづくりについて。
　昨年末、愛知では技能五輪の全国大会をやったんですね。日本一のものづくり県、愛知では、今度は技能五輪の世界大会を誘致しようじゃないか、こういうことも考えているんです。開催地立候補のためには、五年前までに会場を明記した開発計画を提出する必要がある。
　愛知県は、平成二十七年度の県予算で技能五輪国際大会の開催に必要な施設のあり方を含む調査費を計上しています。日本最大となる十万平方メートル規模の屋内展示場の建設を視野に置いて、それを会場にしようじゃないかということを考えている。
　東京モーターショーの行われる東京ビッグサイト、これが八万一千平方メートル。ただ、これは日本で最大でありますけれども、世界では六十八位ということであります。
　二〇二七年には、中央リニアが開通すると、東京—名古屋間が四十分になる。そして、先ほど山際副大臣からは神奈川県の話が出ましたけれども、愛知県は製造品出荷額が四十兆円を超えて、全国断トツ一位なんです。二位が神奈川なんですけれども、二位の神奈川県の二倍以上あるんです。断トツなんです。
　ですから、ぜひ愛知に東京ビッグサイトを超える屋内展示場をつくって、そこで技能五輪の世界大会をする、これは私はあながち的外れな話ではないと思います。これは愛知県だけじゃなくて、国も協力してやっていただきたいというふうに思いますが、この点についていかがでしょうか。
○宮沢国務大臣　現在、名古屋における展示会場の整備につきましては、愛知県と名古屋市がそれぞれ構想を検討中ということでありますから、まずは、一緒になってどういうものにするかということを考えていただくのが大事だろうと思っております。
　その上で、愛知県として、名古屋市、地元産業界の意向なども、そろってそういう方向でまとまったということであれば、関係省庁とも連携しながら、具体的な支援のあり方について検討していきたいと思っております。
○大西（健）分科員　最後に、時間ですから、質問ではなくて、要望にとどめますけれども、あしたで四年目の三月十一日がやってくるということで、復興の道のりは長く険しいものでありますけれども、全国からさまざまな形での被災地支援というのが行われています。
　その一つに、遊休機械無償マッチング支援プロジェクトというのがあって、私の地元の刈谷商工会議所でも重機等を何度も東北に送っている。協力事業所の数では、全国の商工会議所の中でも最多ということであります。
　この日本商工会議所が中心になって行っているプロジェクトですけれども、提供した機械等は、税法上、帳簿価格を広告宣伝費として損金算入できる、これはありがたいことだなというふうに思います。
　それから、輸送費については、全国の商工会議所から寄せられた義援金が県連に配分されて、東北六県の商工会議所が支出をするということになっているんですけれども、設備機械とか重機とか、機械はなかなか重いですから、これは輸送が本当に大変です。
　それから、運ぶのには特殊な設備や技術も必要になるということで、輸送コストもかさむということですから、ぜひ輸送面、あるいは、先ほどの損金算入のことをまだまだ知らない方もいらっしゃるということですから、その点の周知、こういった部分について、日本商工会議所の取り組みを、経産省、中小企業庁としてもぜひ応援をしていただきたい、このことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○平口主査　これにて大西健介君の質疑は終了いたしました。
　次に、伊佐進一君。
○伊佐分科員　公明党、伊佐進一です。
　本日は、質問の機会をいただきましてありがとうございます。
　早速質問に入らせていただきたいと思いますが、まず一点目は、地域の商店街の支援という点について伺います。
　商店街の機能というのが最近見直されておりまして、つまり、地域のきずなを結んでいくというような機能が最近見直されていると思います。つまり、単なる経済活動の場所ではなくて、例えば介護予防を地域でやりましょうとか、認知症の方々の見守りであったり子育てを地域でやっていく、あるいは商店街を拠点として防災時の協力をやっていくというような、さまざまな商店街の多面的機能というものが注目されていると思います。
　私の地元に千林商店街というのがありまして、大阪の三大商店街の一つだというふうに言われておりますけれども、ここはかつてダイエーの一号店があった場所なんです。例えば大阪のローカル番組で、では大阪のおばちゃんの意見を聞きに行こうというと、大体どこへ行くかというと、この千林商店街に来られて、テレビの撮影をして、つかまえてインタビューする。こういう本当に親しみのある、活気のある商店街で有名です。
　ところが、こういう大きな最大手の商店街でさえも、近年のいろいろな大型の商業施設に押されて、空き店舗がふえているというのが実情です。この千林商店街の周り、今市商店街、旭通り商店街とか新森商店街、こういう商店街群になっているわけですが、既にこの周りというのは、昼間でもシャッターあるいは空き店舗が目立つというような状況になっております。
　こうした千林商店街みたいな、地域で非常に知名度があるところでさえもこういう状況ですので、その他の商店街は今はもっと大変な状況にあるんだろうなと思っております。
　そこで、質問は、この商店街というのは、今申し上げたように、経済活動の場だけではなくて多面的な機能があるんだ、つまり地域において重要な資産なんだという観点で、国としてこの活性化を行っていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
　　　　〔主査退席、宮崎（謙）主査代理着席〕
○山際副大臣　一言で申し上げればそういうことだと思ってございまして、そうは申し上げましても、やはり商店街でございますから、第一義的には経済的な意味合いというものが大変強うございます。実際に、日本全体の小売の額の中で四割は商店街で売られているものでございますし、雇用という意味でいっても三百万人の雇用を確保している存在だということで、経済的な意味合いというのは、説明するまでもございませんけれども、やはり大切です。
　その上で、委員御指摘のように、多面的な機能を持っている、なかんずく地域コミュニティーを守っていく中核的な存在であるという問題意識は委員のおっしゃるとおりでございまして、それに従いまして、一例でございますけれども、地域商店街活性化法という法律に基づいてさまざまな、先ほどおっしゃったような介護施設であるとか子育ての施設であるとか、そういうものを新たにつくっていくというときについての予算措置等々もしながら応援をしているところでございます。
○伊佐分科員　経済産業省としてもさまざま、御努力をこれまでもいただいたところだと伺っております。
　例えば、地元も本当に喜んだのは、四百八十億円、平成二十四年度から積んでいただきました基金、これは、私のまた地元に土居地区商店街という商店街がありまして、このいただいた補助金で、空き店舗を利用したりとかさまざまな取り組みを実際にやって、かなり効果を上げております。
　例えば、まず発信をしっかりしていこうというので、土居地区商店街としてスタジオをつくった、ドイノミクススタジオというのをつくって、インターネット放送をしていこうという取り組みをしたりとか、これは地域で好評を博しております。
　また、商店街の文化というものは日本の文化だということで、これを世界に発信しよう、国際的に、いろいろな留学生を呼んで、地域の大学生とかあるいは日本語学校の学生を呼んで、そしてツアーをする。直近では、三十一カ国、百四十人の留学生が集まって、皆さんが着物に着がえて商店街をそぞろ歩きする、こういうイベントをしたり、あるいはスポーツとの融合ということで、地元のサッカーチーム、ガンバ大阪とコラボして応援イベントをするとか、この土居地区商店街、この基金を活用したさまざまな取り組みで、一般紙でも各紙に取り上げていただきました。
　では、いよいよ次はどうするかという点になると思います。これまでの四百八十億円、ソフト、ハードにわたっていろいろ御支援いただきましたけれども、では次のステップとして、この商店街の活性化に向けて何が必要で、どういう取り組みをされるか、質問したいと思います。
○北川政府参考人　お答えいたします。
　商店街対策でございます。
　先ほど御指摘がありましたとおり、平成二十四年度、二十五年度の補正予算におきまして、緊急の経済対策といたしまして、ソフト、ハード両面で取り組みを支援したところでございまして、全国約一万三千ぐらい商店街があると言われておりますけれども、八千ほどに支援をいたしました。
　それぞれの商店街の状況は、地域によって大変さまざまでございます。地域、商店街みずからが御判断されて活性化に取り組むということを基本としておりますけれども、今般、さまざまな予算措置を講じましたけれども、将来の発展に向けて、地域それぞれでお考えになってお取り組みされるということがまず大事だと考えております。その中では、やはり地方自治体も一緒になって考えていただくということだろうと思っております。
　この結果、国として二つ考えてございまして、一つは、国として引き続きモデル性の高い先進的な事例を支援して全国展開を図るということとともに、地域と一体となって地方自治体が考えていただくということで、今般、二十六年度補正予算におきまして、地方創生の交付金というものができております。これを地域地域で御活用いただいて、それぞれの地域に応じた取り組みを進めていただくことが重要かと考えております。
○伊佐分科員　ありがとうございます。
　次のステップとして私が大事だと思いますのは、基金も大事だったんですが、これはあくまで体力づくり。その上で、一発物で終わらせるのではなくて、これを持続的に回していくような制度をどうやってつくるかということじゃないかと思います。
　実は、地元でおもしろい発想で取り組みを進めている方々がいらっしゃいます。私の地元は、もともとパナソニックとか旧三洋とか、そういうところがあって、ものづくりの中小企業がたくさんあるところです。この地元の守口門真工業クラブというのがあって、ものづくりの中小企業の皆さんが集まっていらっしゃっていまして、そこで、各工場工場の持っている技術を持ち寄って電気自動車をつくったんです。実は、日本全国で最初にアシスト式の電動自転車をつくった企業が中心になって、中小企業を集めてやったそうです。
　この電気自動車というのをもう何台もつくっているんですが、何に使っているかといいますと、決して営利目的のためにつくったわけじゃない。この電気自動車をいろいろな町おこしのイベントに持っていって、子供たちに乗ってもらったり、おじいちゃん、おばあちゃんに乗ってもらったり、ここで地域の町おこしのイベントと融合してさまざまな取り組みをしている。
　彼らの思いというのは、家電の町であった、この家電の町から家電の車を普及させていくんだという思いで、例えば介護施設の間を、おじいちゃん、おばあちゃんの移動のためにこの電気自動車を使うとか、こういう取り組みをしておりまして、本当に中小企業は今経営が厳しい中でも、みずからこうして汗をかいて、地域や町おこしのために努力していただいているという状況です。
　一つ、この電気自動車をどう使うか。商店街の活性化とあわせて使おうということで、おじいちゃん、おばあちゃんの買い物を助ける電気機関車を商店街に走らせよう、こういう取り組みをしようとしています。
　おじいちゃん、おばあちゃんにとって、今ふえている大型な商業施設に買い物に行くというのはちょっと骨が折れる、大変だ、できれば地域の商店街に行きたいんだけれども、なかなか足腰が大変でと。こういうところでこの電気機関車を走らせて、地域のおじいちゃん、おばあちゃんに使っていただこう。
　これは、大体、時速わずか四キロといいますので、恐らくシニアカーと同じ扱い、道交法上もそんなに問題はないんじゃないかと思うんですが、ただ、こういったことをひとつやろうと思いましても、資金面だけじゃなくて、先ほど申し上げた、道交法はどうなるかとか、いろいろな規制があるわけです。この規制が壁になる場合もある。
　地域の皆さんのこうした町おこしの努力というのをしっかりと後押しを、パッケージとして、単に財政的な支援だけじゃなくて、規制も含めてパッケージでやっていく必要があるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　人口減少の克服あるいは地方創生というものを進めるに当たりましては、まさに御指摘のとおりでございまして、財政的支援あるいは人的な支援というもののみならず、御指摘ありました規制改革あるいは社会保障制度の改革などあらゆる制度の見直しも視野に入れまして、効果的、効率的な社会経済システムを新たに構築していく、こういう基本的な考え方のもとで検討が行われていくということが必要であると認識しておりまして、そうした考え方のもとで、昨年末、まち・ひと・しごと創生総合戦略というものを閣議決定して、その中で政策のパッケージもお示しを申し上げているところでございます。
　地域の活性化の取り組み、例えば、今お話しいただきました、商店街の魅力を向上させるといった地域の中長期的な発展に貢献する取り組みを後押しするためには、地域の特性に応じてさまざまな支援策を組み合わせて講じていくということが必要でございまして、政府といたしましても、地域、地方と一体となりまして、地域を活性化するための施策を講じてまいりたいと思っております。
○伊佐分科員　ありがとうございます。
　組み合わせてということをおっしゃっていただきました。確かに、地域とも連携し、組み合わせたパッケージでお願いしたいと思います。
　この中小企業、ものづくり企業への支援という点で一点質問させていただきたいのは、補助金申請の際の書類の簡素化という点でございます。
　ある中小企業を先日訪れましたときに、この話を言われました。この中小企業は、中小企業ながら宇宙開発に取り組む中小企業でして、有名な「まいど一号」、ここを主導的に引っ張った会社です。その会社が、今、この中小企業の技術で次の宇宙開発、何をやろうとしているかといいますと、今度、ロボットを月に送ろうという壮大なプロジェクトに取り組んでいらっしゃいます。
　こうした企業から伺いますのは、補助金の申請書類、なかなか人もいない中で大変だと伺います。特にまた言われますのは、今、精算払いの補助金が多いと。つまり、支払って、事業が進んでからやっともらえる。だから、当面、まず自分で金融機関から借りて立てかえる。当然、その間の利子は事業者が負担しなきゃいけないわけですから、利子も金融機関に払わなきゃいけない。これを何とか精算払いじゃなくて概算払いにできないのかという声もいただきます。
　こういう点も含めまして、補助金の申請時の書類の簡素化、また概算払い化ということについて、経産省のお考えを伺いたいと思います。
○関大臣政務官　伊佐委員から、本当に大事な点を御指摘いただいたと思います。
　中小企業、小規模事業者の方々が補助金を活用しやすいようにということで、補助金の申請書の作成等の事務手続簡素化を図ることは本当に我々も重要だと認識をしております。
　平成二十五年度の補正予算の事業のときから、中小企業庁の予算事業につきましては可能な限り申請書類の共通化をしまして、さらには事業者が作成する書類を、申請者の情報というのが一枚、事業内容というのが一枚、そして補助経費の明細書というのが一枚で、原則三枚以内にまとめるように見直しを図ったところでございます。平成二十六年度の補正予算、また二十七年度予算案についても、この方針を引き継ぐところでございます。
　先ほど御自身もおっしゃっていましたけれども、中小企業庁以外のところはどうなんだというところでございます。それにつきましては、最新の省エネ設備に関する導入の補助金につきましても、平成二十六年度補正予算につきましては申請手続を大幅に簡素化すべく、省エネ設備の導入前後のエネルギー使用量の提出、これは難しい資料になるんですが、それはもう提出を省こうという措置を行うこととしております。
　また、さらには、これは三枚まではいっておりませんけれども、平成二十五年度の補正予算で実施しました研究開発型新事業創出支援プラットホーム事業、これはＮＥＤＯ事業になるんですが、これにつきましては、以前は三十枚もあったんですね。この三十枚を七枚に削減していった。こういうふうな方針を今一生懸命とろうとしておるところでございます。
　もう一点御質問のありました補助金の支払いでございますが、原則は事業完了後に補助金が出されるということになっておるんですが、経済産業省としましては、もう本当に委員御指摘のとおりだと思います。中小企業の資金繰り等の事情を勘案しまして、広く概算払いを実施しておりまして、二十四年度では一千六百億円程度、二十五年度では百五十九億円と、年によっていろいろな要望が出てからそれを実施するんですが、一回一回財務大臣に協議という形になっているんですが、それを本当に積極的にやりまして、できるだけ使いやすいようにという形でやっております。今後も柔軟な運用に努めてまいりたいと思います。
○伊佐分科員　経産省も本当にさまざま努力いただいて、三枚以内におさめるであったり、三十枚あったものも七枚にするとか、いろいろな努力をいただいております。こういったものをぜひ、さらにさらに、地域の皆さん、中小企業の皆さんの声を受けて、よりこの取り組みが、裾野が広がって、幅が広がって使いやすい申請、補助金になるように、御努力を引き続き行っていただければと思います。
　次に、地下タンクの防止対策、ガソリンスタンド、給油取引所、サービスステーションの地下タンクの危険防止について伺いたいと思います。
　このサービスステーション、高度成長期にたくさん設置されまして、今まさしく老朽化が進んでおりまして、これを補修、修繕する必要があるという状況になっております。特に、地下に埋設されたタンクというのは目に見えませんので、経年劣化の中で何らかの対策を講じる必要があった。
　そこで、経産省は規制を強化されました。つまり、具体的には、タンクの腐食を防ぐ防食の設備の義務づけ、あるいは、早期に漏れを検知するための油面計、こういうもので常時監視するということを事業者に義務づけました。義務づけるだけではなくて、当然お金のかかる話ですから、この新たな規制に適合するために、総額二百八十五億円の予算措置をしていただきました。
　ところが、この予算措置の中で、実は不公平というふうに指摘されるものもございました。つまり、同じように新たな規制がかかる、厳しい規制がかかる。ところが、一部のサービスステーションにはこの補助金が配られないという事態となりました。
　具体的に申し上げますと、揮発油、ガソリン、ここを取り扱うサービスステーションには配る。ところが、地域によっては、ガソリンじゃなくて、例えば軽油だけを取り扱っているようなところもあるわけです。例えば過疎地だと、農業用の機械とか、あるいは漁船の燃料とか、こういう軽油、重油、あるいは灯油を扱っているところ、必ずしもガソリンを扱っていないようなところに対しては、同じようにこの規制はかかるわけです。設備はつくらなきゃいけない。ところが、この補助金の対象からは外されてしまったという経緯がございます。
　結局、そういうところは自費でやりなさいということになったわけでして、私も昨年来、この補助金の執行の際に何度かお願いをさせていただきましたが、なかなか難しいという状況だったんです。
　伺いたいのは、今回、例えば軽油だけのサービスステーション、ガソリンはやっていないというところがこの補助金交付要綱から外されてしまった、その理由について伺いたいと思います。
○住田政府参考人　御指摘のとおり、平成二十二年に改正されました消防法令に基づきまして、これは平成二十三年の二月に施行されまして、今御指摘をされたような規制が新たに入ったわけでございます。すなわち、腐食のおそれが高いガソリン等の地下タンクにつきましてのタンクの改修、あるいは、今御指摘ございました油面計の精密なもの、これを設置するようにということで、これらによって流出防止措置をとりなさいということが義務づけられたわけでございます。
　これに関しまして、これも今御指摘のとおり、経済産業省におきましては、平成二十三年度から平成二十五年度にかけまして、総額で二百八十五億円の予算を確保して、タンクの改修、油面計の設置の支援措置を講じました。その際に、対象といたしましては、給油取扱所のみを対象としたわけでございます。
　この給油取扱所といいますのが、いわゆるガソリンスタンドでございまして、このガソリンスタンドにおきましては、ガソリン以外に軽油、灯油を含めまして複数の油種を取り扱っている、そういう性質がございますので、そういう観点から、平時だけではなく、災害時においても幅広く燃料を安定的に供給することに資するということで、この給油取扱所について予算による支援の対象としたということでございます。
○伊佐分科員　なかなか、私は実はその説明では納得できておりませんで、といいますのは、ガソリンだけじゃなくて、軽油を扱っているサービスステーションだって、地域災害時、緊急時になったら非常用電源を動かす、このための、地域にしっかり供給しますよというような地域貢献、協定を日ごろから結んで、されていらっしゃるわけです。同じように規制がかかるにもかかわらず、予算だけもらえない。
　実は、この二百八十五億円の予算、結局、三十数％しか使われなかったと伺っております。残りの七割近くは財務省に返した。三次、四次と公募をかけたけれども、実は使い切れなかった。それぐらいであれば、同じように規制がかかって、設備投資が必要で、まさしく下さいと言っているこういうところも、この補助金の対象にしてあげるべきだったんじゃないかと。これは財務省との関係ももちろんあると思うんですが。
　そもそも、ガソリンを扱っていない事業所というのは全国で数％ぐらいじゃないかと思います。ほんの少しです。そこまで対象を広げたといって別に大きな出費になるというわけではないと私は思っております。
　事業者の皆さんと話をすると、こういう声も聞くんです。ガソリンというのは国税ですね、軽油というのは地方税です、だから、国は税金を納めるところには補助金を出すけれども、地方税だから出さないんじゃないですか、こういう声も聞くわけです。
　そこでちょっと伺いたいのは、現在審議しております予算の中で、地域エネルギー供給拠点整備事業というものがございます。まさしくこれはサービスステーションのためのいろいろな予算が積んであるわけです、三十三・九億円。そのうち三億円は、まだこの新しい規制に対応できないところのためです、施設整備のために配ります、そこまでおっしゃっていただいているんです。
　それであれば、前回も余ったわけですから、今回こそ、この軽油のステーションに対しても、補助金交付要綱で除外しないように、ぜひ対象にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○山際副大臣　これは、委員が御指摘されていることはもちろん一理あるというふうに考えてございます。
　しかし、一方で、もともと考えたときには、消防法令が改正をされる、二年間の猶予がありましたから、平成二十五年の二月までには、これらの四十年以上のタンクを中心として直していかなきゃいけないという部分もあって、その中で、限られた予算の中で、より効果の高いところに支援を集中するしかないだろうというところで始めたものであることは間違いがないんです。
　おっしゃるように、その予算の執行率が三十数％だというところはございます。ですから、これからその対象を広げるということに関して議論の余地がないかといえば、あろうと思いますが、平成二十七年度の当初予算に関しては、これはもう議論が煮詰まっているという部分もございまして、残念ながらそこに関してそれを対応することは、今の段階では考えていないと答えざるを得ないところでございます。
○伊佐分科員　ありがとうございます。
　議論が煮詰まっているというところでございましたが、これは別に法律が必要なわけでもなく、政令でも省令でもなくて、あくまで交付要綱で決める話ですので、ぜひ善処をいただければと思います。
　次に、関西特許庁構想について、大臣に質問させていただきます。
　これはどういうことかと申し上げますと、昨年十二月に、まち・ひと・しごと創生長期ビジョン、また総合戦略、これが閣議決定をされました。この総合戦略の中で書いていますのは、企業に対して、本社機能を地方に移転する、こういう取り組みを促していこうということが書かれておりますが、同時に、まずは隗より始めよということで、まず政府機関を地方に移転しよう、これを一つの柱と掲げて記載をしていただいております。
　その中で、では一体どういう機関が地方に移管されるのか。私がかねてから提案しておりますのは、関西特許庁。これは、関西にぜひ知財のブランチをつくってほしいという趣旨でございます。
　関西は、現在、イノベーション国際戦略総合特区というものに指定されまして、まさしくイノベーションの中核拠点というものを目指しております。知財の観点から申しますと、現在、国内の特許出願数の三割は関西から、まさしく知財戦略の要衝となっているのが関西じゃないかと思っております。
　残念ながら、今、特許庁にはブランチというのはありませんので、関西のものづくり企業はどうしているかというと、原則、東京まで審査を受けに来る。もし関西にブランチがあって、気軽に相談できて、また申請できるというようなことになれば、出願件数というのも増加していくでしょうし、また、イノベーションも加速していくんじゃないかと思っております。
　現在、特許庁でも実は同じ認識を持っていただいていまして、今できる範囲の中で努力をしていただいているのも伺っております。審査の過程で面接があるんですが、その面接をテレビ電話でやりましょうという取り組みをしていただいたりとか。
　ところが、さまざまな取り組みの中で、私、このテレビ面接も、活用されていますかと中小企業の皆さんと話をすると、どういう答えが返ってくるかといいますと、大体、特にものづくりの企業は、物を持っていって目の前で見てもらって、ここのカーブが実はこうなっていてとか、この側面のこの肌ざわりがこうだとか、これを見てもらわないとだめなんだ、カメラの向こう、平面で向こうとやっていても、なかなか話が伝わらないと。結局、中小企業の皆さんは東京に行ってしまうらしいんですね。こういうような話を伺っております。
　今、さらに特許庁で新しく始められたのは、出張面接、いろいろ出張で相談していただく。ただ、これも、中小企業の方からすれば、わざわざアポをとって、そして審査官に大阪まで出張に来ていただいて、そこで見ていただく。なかなかハードルが高い。関西にもともと拠点があって、いつでも気軽に相談に行けるというのとは、やはり敷居の高さが全然違うんじゃないかと思います。
　そういう意味では、まさしく知財戦略の一環として、また地方創生の一つの目玉として、特許庁のブランチ、関西特許庁、この実現に向けて一歩踏み出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○宮沢国務大臣　地方創生の中で国の機関の地方移転ということが書かれていることは、よく承知しております。
　ただ、恐らく、特許庁そのものが行くようなイメージで、地方支分部局をふやすということではないんだろうなと。また、地方支分部局をふやすこと自体は、やはり行政改革等々の観点から、正直言ってなかなか難しいところがあります。
　ただ、一方で、関西において特許の申請件数が大変多い地域であるということはよくわかっておりまして、近畿経済産業局には特許関係で十名と、ほかの局に比べると多目の配置をしております。
　そして、今おっしゃったように、出張面接とかテレビ面接審査、インターネットということをやっておりますけれども、例えば、出張面接審査というのは年間で五百件ぐらい実は全国でやっておりまして、特に多い関西のものを例えば定例日化するとか、中小企業の方が、あの日ならやっているよねみたいなことがわかるシステムとかいうようなことを工夫することは、これは事務方とは相談しておりませんけれども、できるのかなと思っておりまして、いろいろ知恵を出してみたいと思っております。
○伊佐分科員　ありがとうございます。
　大臣がおっしゃるとおりで、いきなり全部同じものをどんとつくるというのは確かに難しいかもしれませんが、一つ、私は参考になるなと思いますのは、ＰＭＤＡ、創薬とか医療機器については、審査する機関というのは、厚労省は一歩踏み出していただいて関西にブランチをつくっていただきました。一昨年十月からオープンして、非常に好評を博しておりますので、そういった取り組みもぜひ参考にしていただきたいと思っております。
　時間も最後になりましたので、一問飛ばしまして、最後に一問だけ、家電リサイクルについて簡単に一言質問させていただきます。
　平成十年に家電リサイクル法が公布されて、一般家庭とか事業者からの家電リサイクルは着実に増加をしてきているわけですが、ただ、今、違法な業者というのも問題になっております。軽トラックで回りながら、要らなくなった家電はありませんかと宣伝して走っている。あるいは、違法なリサイクル業者が各戸にチラシを配布して、こんなに安く家電を引き取りますよ、こういうような違法な業者の動きも散見されます。
　本来であれば、廃棄物の収集とか回収あるいは処分というものは、廃棄物処理法で許可を受けた者しかできないということになっております。ところが、こうした違法でやっている方々というのは、正規の業者よりも低価格で引き取る。だから、きちんとした処理を行わないままに、時に不法投棄してしまう、こういうような状況もあると伺っております。
　こうした取り締まり、もっとしっかりと強化していくべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○奥主政府参考人　お答えいたします。
　廃棄物処理法上の許可なく、廃棄物となった使用済み家電製品を収集、運搬する行為は、家電リサイクル制度等に基づきます適正なリサイクルの阻害につながる重大な問題であるというふうに認識しております。
　環境省におきましては、地方自治体が無許可の廃棄物収集運搬業者の取り締まりを積極的に行うことができるよう、通知等を通じて周知を図っているところでございます。
　具体的には、収集運搬対象の使用済み家電製品について、年式が古いでありますとか通電しない等、リユース品として市場性が認められない場合には、廃棄物に該当すると判断して差し支えない旨周知しているところでございます。
　また、使用済み家電製品の廃棄物該当性の判断に関します具体的な運用事例につきましては、自治体の幹部の皆様を対象とした説明会をするでありますとか担当職員向けのセミナーを開催する等、地方自治体に情報発信することで、自治体の違法な事業者の取り締まりをより一層支援していく予定であります。
　現在、先ほど述べました通知に基づきまして自治体が対応しているところでございますけれども、通知の判断基準に基づきまして、逮捕事例も出ているところでございます。
　引き続き、通知の周知に努めるとともに、消費者の皆様が無許可の廃棄物収集運搬業者を利用しないよう、普及啓発や収集運搬体制の充実によりまして地方自治体の適切な対応を促してまいりたい、このように考えておるところでございます。
○伊佐分科員　時間となりましたので、終わります。ありがとうございました。
○宮崎（謙）主査代理　これにて伊佐進一君の質疑は終了いたしました。
　次に、島津幸広君。
○島津分科員　日本共産党の島津幸広です。
　私は、比例東海ブロックから、浜岡原発の再稼働反対をオール静岡、オール東海の声にと訴えて国会に来ました。
　あすは、東日本大震災から四年目を迎えます。福島第一原発事故はいまだに収束されず、十二万人が避難生活を続けています。
　福島第一原発事故の後、経済産業大臣が中部電力社長に浜岡原発の運転停止を指示しました。全国の原発の中でも大地震の発生の確率が高く、特別の対策が必要だと判断したわけです。
　経済産業大臣に伺います。この認識は、今も変わりありませんね。
○宮沢国務大臣　民主党政権時代の認識ですか。（島津分科員「そうです」と呼ぶ）
　二十三年五月の民主党政権当時に、当時の海江田経済産業大臣が、津波に対する防護対策等が完了し、原子力安全・保安院の評価、確認を得るまでの間は浜岡原発について運転を停止するよう求める旨を要請し、これを受け、中部電力が取締役会で意思決定を行った上で、浜岡原発の運転を停止したという事実は承知しております。
　一方で、我々の政権におきましては、原発については、いかなる事情よりも安全性を最優先し、その安全性については、関係法令に基づき、原子力規制委員会が新規制基準のもとで判断していくこととしております。浜岡原発についても、このような法令上の手続に従って、ほかの原発と同様に、原子力規制委員会によって厳格に対応されるものであると承知しております。
○島津分科員　きょうお配りした資料の中に、その当時の文書が入っています。この中に、今大臣もおっしゃっていましたけれども、「三十年以内にマグニチュード八程度の想定東海地震が発生する可能性が八七％と極めて切迫している」、このようにしています。そして、現在ではマグニチュード八から九クラスの南海トラフ沿いの連動地震が想定され、三十年以内の発生確率は七〇％と、やはり切迫しているわけです。
　冒頭でも述べたように、あすで東日本大震災から丸四年になります。あの被害の実態は、本当に今でも忘れることができません。東日本大震災で亡くなられた方は一万五千八百九十人、行方不明の方は二千五百九十人、建物の全壊は十二万七千八百二十九戸、半壊は二十七万五千七百八十五戸に上ります。
　では、南海トラフ地震が起きたときの被害予測はどうなっているんでしょうか。簡潔にお答えください。
○兵谷政府参考人　お答えいたします。
　中央防災会議の南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループにおいて想定した南海トラフ巨大地震における被害につきましては、発生時間を含め、地震、津波のさまざまなケースを想定しているため、算出された被害についても幅がございます。
　例えば、死者・行方不明者では約三万二千人から最大で三十二万三千人、全壊棟数では約九十四万棟から二百三十八万六千棟、発災一週間後の避難者数では約四百四十万人から最大で九百五十万人になるものと想定をしております。
○島津分科員　死者が最大で三十二万人、避難生活者は九百五十万人。想像を絶する被害が想定されています。
　二〇〇九年八月十一日に、駿河湾を震源地とする地震が起きました。早朝でしたので、多くの人がまさか東海地震ではと寝床から飛び起きたという話を聞きました。私も静岡市に家がありますから、かなり揺れて、別の部屋で寝ていた娘がおびえて私の部屋に来たことを今でも覚えています。
　このとき、浜岡原発がある御前崎市の揺れは震度六弱、マグニチュード六・五と聞いています。
　では、このときの浜岡原発の三、四、五号機での揺れと、そのときに発生したふぐあい、トラブルはどれほどだったのでしょうか。お答えください。
○櫻田政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇〇九年八月十一日の駿河湾地震、この際に、浜岡原子力発電所の各号機、原子炉建屋の地下二階でございますが、ここで水平方向の加速値が観測されております。
　これにつきましては、中部電力から当時の原子力安全・保安院が受けた報告によりますと、三号機で百四十七ガル、四号機が百六十三ガル、五号機が四百二十六ガルとなってございます。
　それから、地震の後に中部電力はプラントの点検をしてございまして、その後、原子力安全・保安院に報告を提出してございます。
　三号機のふぐあいの件数でございますけれども、地震発生後の点検において、三号機では四件のふぐあい等が確認されております。それから、四号機につきましては、同様の点検で十六件の不適合が確認されております。それから、五号機につきましては、損傷等などの異常が四十二件確認されたとしています。そして、この四十二件につきましては、地震の影響によるものが三十三件、地震の影響ではないものが九件であったということであります。
　これらの異常につきましては、中部電力が原因究明、追加点検や補修、手入れ等を実施して復旧が完了しているということを、平成二十二年、翌年の六月に当時の原子力安全・保安院が確認しているということでございます。
○島津分科員　南海トラフ地震のエネルギーは、マグニチュード八から九、巨大なものになります。広い範囲で震度七から六強の揺れが想定されています。
　それに比べてはるかに小規模な地震だった駿河湾地震で、浜岡原発の揺れは設計時の想定を上回り、機器の異常が多発しました。しかも、同じ敷地内で五号機だけが突出した揺れに見舞われています。この五号機の揺れの原因は解明されたんでしょうか。
○櫻田政府参考人　浜岡原子力発電所で五号機だけ揺れが大きかった原因ということでございますが、これも、当時の旧原子力安全・保安院が中部電力から受領した報告書によりますと、この浜岡原子力発電所五号機での地震動が増幅した、大きくなった要因は、五号機の地下の浅部の構造によるものとされております。
　なお、原子力規制委員会としては、中部電力浜岡原子力発電所については、昨年二月から新規制基準に対する適合性審査を行っているところでございまして、現在、この点についても慎重に確認を進めているところでございます。
○島津分科員　中部電力の報告によると、この五号機の増幅の原因は、五号機の直下に、今もお話がありましたけれども、ここに分布している低速度層と呼ばれる脆弱層がある、この低速度層というのは凸レンズ状のもので、地震が発生した方向にその低速度層があって、それが揺れを増幅させる、簡単に言えばこういうことだったと思うんです。
　それでは、この低速度層の詳しい分布というのは明らかにされているんでしょうか。
○櫻田政府参考人　先ほどお答えしましたように、ただいまのところ、行っております新規制基準適合性審査、中部電力の浜岡原子力発電所に対する審査の中で、まさにこの点は大事なポイントですので、時間をかけて審査をしているところでございます。
　その中で、さまざまなデータが中部電力から提供されておりますが、まさに今審査をしている最中ということなので、明らかになったのかとか、それで正しいのかとかというところの結論までは至ってございません。
　また審査の結果がまとまったところで審査結果としてお示しすることになると思います。
○島津分科員　まだ審査中だということです。まだはっきりしていない。
　浜岡原発が震源域の真ん中にあるというのはもう周知のことです。
　これまでの質疑の中でも、安全だという保証は全く見られないし、むしろ今のように未解明なところも多くあって、その分危険性が浮き彫りになっています。だからこそ、福島第一原発事故後、静岡県民を初め多くの方々が、浜岡原発は本当に大丈夫なんだろうか、こういう強い不安を募らせています。
　私が調べたところ、二〇一一年三月十一日以降に、静岡県内三十五ある市町のうち二十六の市町の議会で、安全対策などを求める意見書、決議が上げられています。四分の三の自治体に当たります。そのうち、再稼働に反対している自治体は六、永久停止、廃炉まで求めている自治体は十三、合わせれば、県内の半数以上の市町に当たります。お配りした資料二に地図化をいたしました。
　そして、資料三は、そのうち、原発から二十キロ圏内にある吉田町議会の決議と意見書を掲載した議会だよりです。震源域にある浜岡原発の危険性を挙げ、町民の安全、安心、そして町民の生命財産を守ることを最優先に考え、再稼働せず、速やかに廃炉にすべき、このように訴えているわけです。
　静岡県内だけではありません。県外でも、愛知、山梨、長野、東京、一都三県で、私が調べただけでも十二の自治体が永久停止を求める意見書を上げています。
　大臣にお伺いします。なぜこれほどの意見書が上がっているとお考えでしょうか。お答えください。
○宮沢国務大臣　浜岡原発につきましては、今申し上げていましたように、今、規制委員会で審査中であります。そして、恐らく、委員がおっしゃったような点もいろいろ含めた上で審査をされているんだろうと思います。
　その結果は、我々は予断を持っておりませんけれども、もしも再稼働に求められる安全性があるというふうに認められた場合には、再稼働を進めるという方針を政府としては持っております。もちろん、その過程で、住民の方の理解を得る活動というものはしっかりやっていかなければいけないと思っております。
　恐らく、今の御質問は、なぜこれだけ反対が多いかということだろうと思いますけれども、おっしゃったようなまさに心配があるということで、心配をされている。しかし、それについて今科学的に調査をしている、審査をしている、こういうことだろうと思います。
○島津分科員　お渡ししたこの地図を見ていただければわかるんですけれども、浜岡原発の周辺もそうなんですけれども、伊豆半島の方に、永久停止を求める赤い色が多くあります。
　この伊豆半島の中にある松崎町だとか東伊豆町、南伊豆町などは永久停止、廃炉を求める意見書を採択しているんですけれども、原発のある地域というのは西風が非常に強いところなんです。ですから、万一事故が起きたときに、浜岡原発から出た放射性物質が西風に乗って駿河湾をずっと通って伊豆半島まで行く、こういう心配をされているわけです。
　伊豆半島は、御承知のように、風光明媚で自然が豊か。私も家族旅行で何度も行った観光地です。一旦原発事故があれば、なりわいそのものが成り立たなくなってしまいます。
　大臣、このような地元の人々の不安をどう受けとめているんでしょうか。
○宮沢国務大臣　まず、今、先ほども申し上げましたように、原子力規制委員会におきまして、申請を受けて、新規制基準に適合しているかどうかの審査中であります。したがって、今私の方から何か申し上げるということではありませんけれども、もし適合していると認められたとすれば、そういう仮定であれば、私どもとしても、まさに新しい基準に適合しているという状況であるということをしっかりと関係者に御説明をしていかなければいけないと思っております。
○島津分科員　このように住民の不安が増大する、そういう中でも、現に原発があるわけです。そして、大地震の発生がかなり高い確率で迫っている、こういうことも予想されている。こういうもとで、住民の命と安全を守るために、避難計画を速やかに策定して、そして、計画をつくるだけじゃなくて、それを実践的にも住民の皆さんが身につけていくことが必要です。
　お聞きしたいんですが、そもそも、原発災害の場合の避難計画は、誰のために、何のためにつくるんでしょうか、あるんでしょうか。簡潔にお答えください。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　避難計画につきましては、万が一原子力発電所で災害や事故が起きた場合に、大量の放射性物質が放出された場合、その放射線によります影響を避けるために発電所から避難をいたしまして放射線の影響を低減する、そのための計画であるというふうに考えております。すなわち、住民の方々の生命などを守るためのものというふうに考えておるところでございます。
○島津分科員　それでは、今、全国の原発立地自治体、周辺地域で計画作成が進められていますけれども、現時点での避難計画の策定状況はどこまで進んでいるんでしょうか。
○山本政府参考人　全国でございますけれども、福島地域を除きまして、百二十二の市町村が今、対象になります。そのうちの八十三の市町村が、避難計画が策定済みというふうになっております。
　具体的に申し上げますと、発電所のある地域で申し上げますと、泊、東通、志賀、福井、福井というのは四つのサイトがございますけれども、それから島根、伊方、玄海、川内、この八つの地域の市町村において全て策定済みでございまして、残りはまだ現在策定中である、こういう状況でございます。
○島津分科員　今お答えになったように、女川、東海、浜岡、この三つの地域はまだ策定がゼロ、こういう状況になっています。
　私は、この間、地元静岡県や浜岡原発の周辺自治体に足を運んで実情をお聞きしてきました。率直に言って、県や市町の皆さんは本当に困っています。
　浜岡地域の場合、避難対象地域に十一市町がある。九十四万六千百二十二人もの人が避難の対象となります。静岡県のシミュレーションでは、混乱が起きないように、一斉避難、二段階避難、多段階避難、このようにいろいろな形で、二十八通りのパターンで試算をする、段階的に避難する計画を立てるなど、さまざまな工夫をしています。それでも、避難時間は最長で三十九時間二十五分、避難する車の一台ごとの走行時間を短縮しても二十八時間十五分かかると推計しています。県の担当者のお話では、今直面しているのが、避難先を確保するための他県との調整、これで相当御苦労されているそうです。
　お聞きしたいんですけれども、国は、こうした関係自治体の取り組みに対してどのような援助を行っているんでしょうか。
○山本政府参考人　御指摘の浜岡地域については、今御指摘ありましたようにさまざまな課題がありまして、それを解決するように取り組んでいるところでありますが、ほかの地域も含めまして、私ども内閣府といたしましては、各地域ごとにワーキングチームというのを設置いたしまして、これは関係の自治体と関係省庁から構成するメンバーでございます。それで、今先生御指摘のようなさまざまな課題、地域ごとで異なってまいりますので、その課題を整理し、その解決方法を国と地方が一緒になって検討するという形で進めさせていただいているところでございます。
○島津分科員　浜岡原発がある御前崎市の隣、牧之原市では、静岡県のシミュレーションに基づいて独自で避難計画をつくり、市民への説明会を開催、実際に訓練も実施しています。静岡県内でも進んでいるところです。それだけに、避難そのものの問題点がかなり浮き彫りになっています。
　資料をお配りしました。四番目をごらんください。これは牧之原市が昨年七月に出した市の広報、現物はこれなんですけれども、資料の一番最後の方にあります。
　この二枚目に、静岡県の、先ほど二十八時間十五分、シミュレーションを検討した結果、今回の試算では、地震による道路の損壊は想定されていない、たった三十センチの段差ができただけでも車は立ち往生、緊急車両も来る、津波で車両が流出する場合もある、自家用車を持たない世帯もある、要支援者などの避難手段もある、多くの問題点が挙げられています。
　そして、この広報の中で結論として言っているのは、「これだけの人口を抱えた当地域において住民を安全に避難させることには、大きな困難がある」、これは市民向けの広報ですから、抑えた表現になっているんです。私が実際に行って、市の防災担当の方からお話を聞きましたら、大地震と原発災害が同時に発生する複合災害のときの避難はできない、無理だときっぱり言っていました。
　このように、計画を考えて実際に行動してみると、とても実効性のある避難計画はつくれない、これが実情なんです。ですから、牧之原市は、市長を先頭に、永久停止を求めているんです。
　そこで伺います。
　避難計画は規制基準の適合性審査に含まれているんでしょうか。
○櫻田政府参考人　今お尋ねがございました新規制基準、これは原子炉等規制法に基づいて原子炉設置許可等の審査をするときの基準でありまして、この新規制基準では避難計画の策定を求めておりません。
　したがいまして、避難計画は、新規制基準適合性審査の対象には含まれていないということでございます。
○島津分科員　牧之原市で聞きましたら、避難の場合、当然、被曝を少なくすることが必要なんです。ですから、避難は風上に逃げるのが原則です。ところが、牧之原市の避難ルートが決まっているんですけれども、季節によると風下になる場合があるそうです。ですから、その場合には被曝を避けるためにルートを変えなきゃいけないんですけれども、できないそうなんです。どんな風が吹こうと避難ルートが決まっている。原因は、一時間置きに約三千台ずつ計画的に避難させるという県の避難シミュレーションがある、この避難統制がかかっているから、こういうことで困っている。
　ですから、避難計画をつくっていくと、こういう問題が次々と出てくるんです。ところが、原発再稼働の条件となるには、避難計画ができている、実効性のあるものがあるかどうかというのがはっきりしていない、こんなことで本当にいいんでしょうか。
　このように、現実の避難計画はさまざまな問題が含まれています。これほど無責任なことはない、私は本当にそう思うんです。国民の命と安全が全く保障できないではありませんか。国がこんなことで本当に責任を果たすことができるんでしょうか。
　経産大臣、お伺いします。
　こういう状況ですから、浜岡原発は再稼働せずにきっぱりと廃炉にすべきではありませんか。見解をお聞かせください。
○宮沢国務大臣　これは最初に御答弁したことと同じでありますけれども、原発については、その安全性について、関係法令に基づき、原子力規制委員会が新規制基準のもとで判断していくこととしております。
　浜岡原発についても、このような法令上の手続に従って、他の原発と同様に、原子力規制委員会によって厳格に対応されるものであると承知をしております。
○島津分科員　今まで議論してきたように、問題だらけです。避難計画もできていない、そして原発も東海地震の震源域に建っている、こういう危険なことで疑問も多い、解明されていない問題も多い、こういう状況なのに、なぜ中部電力は浜岡原発の再稼働に固執しているんでしょうか。
　原発を持っていない沖縄を除くと、全国の電力会社の中でも、中国電力に次いで原発に依存する割合が低いのが、これが中部電力なんです。
　再生可能エネルギーの普及を進めるために、経済産業省資源エネルギー庁は、次世代エネルギーパークという取り組みを進めています。この次世代エネルギーパークの中で、静岡県が二〇一三年に、ふじのくにしずおか次世代エネルギーパーク、これを申請して認定されました。資源エネルギー庁のホームページを見てみましたら、その概要が書いてありました。「全国トップの日照環境と豊富な水・森林資源に恵まれる静岡県全域をエネパと位置付ける」、このように説明されていました。
　二〇一二年の気象庁の全国天気表でも、年間の日照時間は、浜岡原発のある御前崎市が全国第一位、浜松市が第三位など、静岡県の観測点が上位にランクされています。
　このように、静岡県は全国の中でも再生可能・自然エネルギーの資源が豊富なところなんです。原発からの撤退を決断してこそ、再生可能・自然エネルギーの本格的な普及が進みます。
　ぜひ大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、浜岡原発の再稼働を進めるより、こうした豊かな資源を活用して再生可能・自然エネルギーの普及に本腰を入れるべきだと思いますが、いかがでしょうか。