Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（中城吉郎君）　お答え申し上げます。
　ゆうパックとペリカン便との宅配便事業の統合計画につきましては、先ほど森田大臣政務官が御答弁されましたように、当時の経営陣が決定したものというふうに理解しております。しかし、総務省の認可を得ることができなかったというものでありますので、今となってみますと、必ずしも十分な見通しが得られたものとはなっていなかったと言わざるを得ないというふうに考えております。
　そして、ＪＰエクスプレスにつきまして認可が得られなかったわけですが、このままでは大幅な赤字が見込まれるということで、早急に対応策を取る必要が生じたわけでございます。これに対しましては、このままＪＰエクスプレスでペリカン便を継続するか、ＪＰエクスプレスを直ちに清算するか、あるいは総務大臣の認可を得て郵便事業会社がペリカン便事業を統合するかといった選択肢が考えられたところでございます。
　最初のそのまま継続するということでは赤字が拡大する一方であるということ、それから二番目の清算するということになりますと、事業を直ちに休止することにより、ＪＰエクスプレスのお客様への関係ということで、あるいは社会的な信用を失墜するというようなこともあるということでございまして、結局三番目の選択肢を取る以外の道はなく、その選択肢を中心に検討を行いました結果、必要な資産等を郵便事業会社に承継した上でＪＰエクスプレスを清算するという案を平成二十一年の十二月の郵便事業会社の取締役会で決定して、総務大臣の認可をいただいたところでございます。
　統合後のゆうパックの収支悪化につきましては、統合直後の送達遅延による混乱というものを解消するために一時的な費用が発生したほか、混乱収束後も引き続き円滑な業務運行のために費用の削減というものが十分進んでいないということ、それからサービス水準の維持等のために設定している運送便やそれから附帯オペレーション等に係る費用が想定以上に掛かっているといったようなこと、それから採算性の観点から条件の見直し等が必要であるといったような取引が存在するということが主要な要因でございまして、これに対しまして、業務量に応じた要員の適正配置とか集配委託契約の見直しなどオペレーション費用の削減に徹底的に取り組むとともに、採算性の観点から必要なお客様との取引条件の見直しなど、中小口のお客様に対する営業の強化等に取り組むことに加えまして、郵便とゆうパックの混載による効率的なネットワークの実現というものを基本としつつ、送達速度を中心にサービス水準の総合的な見直しを行うというようなことによって収支改善を図っていこうというふうに思っているところでございます。
○又市征治君　時間が参りましたから本格的な論議は更にこの後やっていくことになると思いますが、ただ申し上げておきたいのは、前の経営陣の失敗を、しわ寄せを無権利な非正規労働者に、そしてやっていることは、現実に郵政事業の仕事をまともにやっているわけだ、その人々にしわ寄せをするなんというばかなことはやらぬように、このことは強く申し上げておきたいと思います。引き続き、この問題については指摘をしてまいりたいと思います。
　終わります。
○委員長（那谷屋正義君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時二十七分散会
平成二十三年四月十二日（火曜日）
　　　正午開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　牧山ひろえ君　　　　　金子　恵美君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　一川　保夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　佐々木隆博君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　鹿野　道彦君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　篠原　　孝君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　田名部匡代君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　稲熊　利和君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○森林法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（主濱了君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る三月二十九日、牧山ひろえ君が委員を辞任され、その補欠として金子恵美君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（主濱了君）　森林法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。鹿野農林水産大臣。
○国務大臣（鹿野道彦君）　森林法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　森林は、水源の涵養や国土の保全、さらには地球温暖化の防止や生物多様性の保全等の公益的機能を有しており、国民生活に欠くことのできない重要な役割を担っております。
　森林がこのような役割を十分に果たしていくためには、持続的な森林経営の実施を通じて、森林を健全な状態に保つことが必要であります。しかしながら、我が国の森林の現状を見ると、戦後に植林された人工林が資源として利用可能な時期を迎える一方で、採算性の悪化等を背景とした森林所有者の林業活動への関心の低下により、必要な間伐等の施業が必ずしも適正に行われていない状況にあります。
　こうした中で、森林所有者がその責務を果たし、森林の有する公益的機能が十全に発揮されることとなるよう、森林所有者のいかんを問わず、また、森林所有者が不明の場合にも間伐や伐採後の再造林を確保するとともに、関係者の自発的な取組の下で持続的な森林経営を確立するための措置を講ずることとし、森林・林業再生プランを法制面で具体化するものとして、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、無届けによる伐採が行われ、跡地の造林がなされないために、災害の発生等のおそれがある場合には、市町村長は、伐採後の造林を行わせる命令を新たに発出できるようにすることとしております。
　第二に、早急に間伐が必要な森林につき森林所有者が間伐を行わない場合に、都道府県知事の裁定により第三者に間伐を代行させる現行の制度について、森林所有者が不明の場合も含め間伐を代行し得るようにする等の拡充を行うこととしております。
　第三に、森林施業に必要な路網の設置等に際し、他人の土地に使用権を設定する手続について、土地の所有者等が不明の場合にも対応できるようにするため、所要の改善を行うこととしております。
　第四に、現行の森林施業計画について、計画の作成主体を森林所有者のほか、森林経営の委託を受けた者とするとともに、路網の整備状況等を勘案して計画の認定を行うこととする等の見直しを行い、併せてその名称を森林経営計画に改めることとしております。
　以上がこの法律案の提案の理由及びその主要な内容であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（主濱了君）　この際、本案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員佐々木隆博君から説明を聴取いたします。衆議院議員佐々木隆博君。
○衆議院議員（佐々木隆博君）　森林法の一部を改正する法律案に対する衆議院の修正について、その趣旨を御説明申し上げます。
　第一に、地域森林計画の対象となっている民有林について、新たに森林の土地の所有者となった者は、市町村長にその旨を届け出なければならないこととしております。ただし、国土利用計画法第二十三条第一項の規定による届出をしたときは、この限りではないこととしております。また、市町村長は、当該届出に係る民有林が保安林等であるときは、都道府県知事に当該届出の内容を通知しなければならないこととしております。
　第二に、都道府県知事及び市町村長は、この法律の施行に必要な限度で、その保有する森林所有者等に関する情報を、利用目的以外の目的のために内部で利用することができるとともに、この法律の施行のため必要があるときは、関係する地方公共団体の長その他の者に対して、森林所有者等の把握に関し必要な情報の提供を求めることができることとしております。
　第三に、市町村長は、届出義務に違反して立木を伐採した者に対し、造林命令のみならず、伐採の中止を命ずることができることとしております。
　第四に、国及び地方公共団体が講ずる措置について、保安林に係る権限の適切な行使、森林の土地の境界の確定のための措置、森林に関するデータベースの整備等、施業の集約化等の事業の推進、地方公共団体が行う保安林等の買入れに係る財政上の措置に関する規定を設けることとしております。
　その他、施行期日の見直し、所要の規定の整理を行うこととしております。
　以上であります。
　何とぞ御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（主濱了君）　以上で本案の趣旨説明及び衆議院における修正部分についての説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時六分散会
平成二十三年四月十二日（火曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　磯崎　仁彦君　　　　　上野　通子君
　　　　　若林　健太君　　　　　熊谷　　大君
　四月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江口　克彦君　　　　　小熊　慎司君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤谷　光信君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　亮子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　横峯　良郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　小熊　慎司君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　池坊　保子君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　高木　義明君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　鈴木　　寛君
　　　大臣政務官
　　　　　　　財務大臣政務官　　尾立　源幸君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　林　久美子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　古賀　保之君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　平嶋　彰英君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　佐々木敦朗君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　山中　伸一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数
　の標準に関する法律の一部を改正する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（二之湯智君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る一日、若林健太君及び磯崎仁彦君が委員を辞任され、その補欠として熊谷大君及び上野通子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（二之湯智君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務大臣官房審議官平嶋彰英君外二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（二之湯智君）　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○斎藤嘉隆君　おはようございます。民主党・新緑風会の斎藤嘉隆でございます。
　初めに、東日本大震災、一か月余りが過ぎましたけれども、お亡くなりになった皆様方、そして今なお避難所等で大変苦しい生活をしていらっしゃる皆様方に心よりお悔やみとお見舞いを申し上げたいと思います。
　冒頭、私、大臣の新学期を迎える皆さんへですとか、あるいは教職、教育関係者の皆様へというメッセージ、読まさせていただきました。大変すばらしい文章で私自身本当に感動いたしましたし、現場あるいは被災地でも、子供たち、教職員、勇気付けられて、これからも頑張っていこうというふうに思った方々も多かったのではないかなというふうに思っています。
　メッセージや励ましももちろんそうですけれども、正常な教育活動の一刻も早い再開に向けて、政府、与野党が一体となって取り組んでいく、そんなことを是非進めていきたいと思っていますし、今日は、議題となっている定数標準法の改正案についてはもちろんでございますし、また、震災を受けた地域の特に子供たち、あるいは教育面での復興等についても少し踏まえさせていただいて、質問させていただきたいというふうに思います。
　まず、先週、地元の中学校の入学式に行ってまいりました。非常に生徒数の大きな学校で、三百名以上の新入生が新しく中学校の門をくぐっていました。現行の標準法では、聞くところ、八クラスの編制、四十人学級の下では八クラスの編制ということになりますけれども、しかし、実際は学級数は十クラス、実に二クラスも標準よりも多くなると。これは当然のことですけれども、私の地元愛知でございますけれども、中学校一年生では既に三十五人学級が実施をされているからにほかなりません。これは、各自治体で独自に、このように大変な負担をしながらもそれぞれの県なり市町村なりが先行してこの少人数学級というのを行っています。
　文教政策の最高責任者として、大臣、地方が先行しているこういった状況についてどのように今お考え、とらえていらっしゃるか、お聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（高木義明君）　斎藤委員にお答えを申し上げます。いわゆる少人数学級を実施している自治体について御指摘がございました。
　私どもとしましては、少人数学級の現場のニーズが非常に高いこと、そして、これまでもあらゆる場面で私も言ってまいりましたけれども、今の子供たちを囲む教育環境、学校、地域、家庭、大きな変容をいたしておりまして、こういう中でとりわけ学校における教育、子供たちに向き合う教師の向き合う時間をしっかり確保していく、あるいは、きめ細かい子供の個性に応じた指導ができる、教育ができる、こういう意味での教育の質を高めるために少人数学級の効果というのは高く評価をされておる、こういう認識をいたしております。したがいまして、既に平成二十二年においても、全ての都道府県で小学校低学年を中心として少人数学級が実施をされております。
　そのような状況の中で、私どもとしましては、きちっとした定数、基礎定数というものをここで確立をすることが今後の安定的、そしてまた計画的な教職員の配置が可能になる、先々の見通しができると、こういうことからの教育効果というのは計り知れないものがあると、このように認識をいたしております。
○斎藤嘉隆君　今まさに大臣がおっしゃいましたように、本当に、基礎定数ということで、国がいわゆる学級数の定員の上限を定めていくということの、今おっしゃられたことがまさにその意義であるというふうに思います。適正な学級の規模を国が定めていく、ナショナルミニマムとして学級規模の上限を定めて、国庫負担制度のいわゆる基礎の部分、全国津々浦々どこにいても平等に同じ水準の教育を受けることができる、その大本になるのが、私、今回の定数標準法の改正案だというふうに思っています。
　しかし、現状は、どうしても各地域地域、地方地方の財政力によってこういった状況が決まっているかの感も実はいたします。
　二〇〇四年、平成の十六年でございますけれども、総額裁量制が導入をされてまいりました。これ、都道府県に配分をされています国庫負担金について、その範囲内で教職員の配置や給与に関する様々な地方の裁量を大幅に拡大をしたものだというふうに認識をしておりますけれども、この総額裁量制の導入によって一体その後どんなメリット、利点があって、そして反面、どんな課題なり問題点があったというふうに今文科省としてとらえていらっしゃるか、お答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（山中伸一君）　委員御指摘のとおり、総額裁量制、これは平成十六年に、当時、義務教育の国庫負担制度、二分の一国が負担していましたが、これ三分の一になるというふうなことがございまして、またそれぞれの都道府県の方で弾力的に給与を総額というものを活用できないだろうかという、規制改革といいますか行政改革の言う観点もございまして、今までは給料の中の期末勤勉手当は最高額がこれだけだと、これを超えたらもう負担しませんとか、いわゆる手当ごとにいろいろな限度があったのを、これをトータルにしたこと。
　また、給与を五％例えば下げる、それによってこれだけの金額が浮くのでそれによって先生の数を増やそうという、そういう自治体もあったわけですが、今まではその数も限度がありましたから、数を増やすという、給与を減らしたとしても数を増やすというふうなことができなかったということがございました。
　これを総額裁量制ということで、具体的には給与水準を抑制したという、このお金を使いまして定数を超える教職員を配置すると、これによって少人数指導ですとか習熟度別指導ですとか、いろんなその地方独自の施策を、給与を若干先生に我慢してもらうことによって、それによって先生の数を増やすということにも活用できるとか、あるいはそれぞれの地域の実情に応じた形で手当を増やしたりとか、ここは少し国の標準的なものを減らすことによってほかの手当を増やすとかいった、いろんな、地方公共団体による、県による実情に応じた形の教育が展開できるという面ではプラスがあったと思っております。
　ただ一方で、非常勤講師を含みます非正規教員の方の割合が増えていると、こういうものが総額裁量制といったことによって弾力的に定数もできるようになったんだけれども、それによってむしろ非正規雇用の先生方が増えてきたんじゃないかという御指摘があることは事実でございます。総額裁量制が導入された平成十六年以降六年間、これで全体の教職員に占める非正規職員の割合が三・五％増えていることは事実でございます。また、その前の十四から十六の三年間でも二％程度増えておりまして、そういう傾向が若干強まった傾向はあるとは思いますけれども、それが即そうなったのかというところはまだにわかには判断し難いんじゃないかという面はあろうかと思っております。
○斎藤嘉隆君　まさに、今局長が御答弁されたとおりだというふうに思います。
　私も、この総額裁量制の導入を最初に聞いたときには、これはいいことだなと、各地方のニーズが政策に反映をされるということですし、裁量が広がって、まさに地方分権、今でいえば地方主権の本当に一つの形の在り方だというふうにも思いました。特に、少人数指導が目的である加配分を活用して、少人数学級をそれぞれの地方の判断で実施をしていくと、こんなことがあって、結果として、先ほども大臣も言われましたように、全国に少人数学級が広がっていったことにつながったというふうに思います。
　しかし同時に、これも今言われましたけれども、財源を捻出をするために教職員の給与を引き下げて定数の上乗せを図るということも日常的に行われるようになってまいりましたし、そのための一つの手段として、正規教員の数を抑制をし、そして講師と非正規の形の教職員を増やして財源をつくる、これはいわゆる定数崩しといったような状況が本当に全国的に私は横行したというふうに思っています。このことが今、本当それぞれの地域地域で大変大きな問題になっているのも周知のとおりであります。利点ばかりではなかったというふうに思いますし、都道府県間のある意味で教育的な格差を広げることを助長する、そんなことにもつながったんではないかなというふうに思っていますし、ある意味で教育の質的な低下、こういったものも招いてしまったのではないかというふうに思っています。
　これ問題点は、やっぱり財政面での裏付けを伴わなかった、裁量は与えたけれども、財政面では何の、何のとは言いませんけれども、例えば学級規模の縮小は伴わない、あるいは教職員の自然減を補うだけの、維持計画はありましたけれども、定数の増を伴わない中での裁量だけの拡大であったと、こういったことに私はもう最大の問題があるんではないかなというふうに思います。
　地域のニーズがあって、地域住民のニーズがあって、それに近い地方の自治体が先行してこの少人数学級というのを行っている、これはもう事実上の標準、デファクトスタンダードに今なっているわけですね。国がもう責任を持って、やっぱり今こそ法的な標準としていく、デジュレなスタンダードにしていくというのが今何よりも必要であるというふうに思っています。
　ちょっと観点を変えますけれども、今全ての都道府県で小学校一年生を中心に既に三十五人学級が実現をしているではないか、今回標準法を改定をしても実際は何にも変わらないのではないかということをいろいろ意見として聞くようなことがございます。私、認識がかなり、先ほどまで申し上げたような理由から、間違っているのではないかなというふうに思いますし、地方の現状を知らない御意見だというふうに思います。
　そんな点から、ちょっと一点お聞きをしたいというふうに思いますけれども、今の一クラスの平均の人数ですね、小学校なら小学校で結構ですので、ちょっとお知らせをいただけませんでしょうか。
○政府参考人（山中伸一君）　公立の小中学校の一学級当たりの平均の児童生徒数というのは、小学校で二十七・八、中学校で三十二・五ということになっております。
○斎藤嘉隆君　ありがとうございます。
　平均で小学校で二十八人、中学校で三十二人余りということで、もう既に三十五人学級は実現をしているということで効果が薄いという考えもあるようですけれども、このことについて、こういった指摘についてどのようにお考えになりますか。
○副大臣（鈴木寛君）　委員はよくよく御存じでございますが、平均の児童数は今申し上げましたように二十八、小学校の場合は二十八でございます。一方、その平均ということでいえばＯＥＣＤは二十一・六でありまして、民主党のこれまでの主張も、ＯＥＣＤ平均に定数を改善をすると、こういうことを言ってまいりました。
　それで、いわゆる三十五人以下学級というのは、これは基礎定数算定にあっての算定の考え方、いわゆる平均と上限というのが、もう委員はよく御存じでありますが、区別して議論をしなければいけません。平均は二十八でありますが、今回、三十五人を上限とすると、ですから、三十六人以上の学級はもう我が国から存在をしないと、こういうふうな制度を導入をするための基礎定数をいかに確保したらいいかと、こういう議論をさせていただいているところでございます。
　確かに少人数学級を導入しておりますのは、やっと昨年、私どもも四千二百人の加配を増やしたようなこともあって実現をいたしましたが、しかしなお、それは少人数ではありますけれども、三十六から三十九のところが六都県含まれております。したがいまして、今回、三十五人を上限とするという制度を導入することによって、まずこの六都県、対象で申し上げますと八万人の児童生徒が大体対象になりますけれども、この七％については実質的なまさに学級標準の改善というものが行われると、こういうことでございます。
　そして、じゃ今度、これまでの少人数学級は、委員もよく御存じのとおり、加配定数を基に都道府県等々の御尽力、御理解あるいはトップのリーダーシップによって行われてまいりました。しかしながら、昨年七月の中教審答申でも指摘をされておりますように、加配による少人数教育あるいは少人数学級というのは計画的・安定的な教職員配置を行う上で支障があるとか、あるいは配分の客観性・透明性を高める必要があるという指摘がございます。また、この学校現場からは、加配定数の申請事務手続の簡素化や活用目的を限定しない教職員配置を求める声が多いと。つまり、加配でありますから、最終的には文部科学省が判断をいたします。そして、毎年々、各都道府県教育委員会から申請を受けて文部科学省の最終的には裁量行為ということで決定をすると、こういうことになりますので、これを加配による少人数学級ではなくて、基礎定数による少人数学級を実施してほしいというのが現場の声であり、中教審の声でございます。
　したがいまして、一昨年も我々はこの四千二百人の加配増というのをやったわけでありますが、本年度はまさにその四千人の基礎定数増ということを踏み込み、そして、三十五人を上限という制度を今回行うことといたしました。そのことによりまして、まさに今も御指摘がございましたように、この間、大変残念ながら、非正規教員の割合というのが一五％に達しております。これはまさに基礎定数が、実数がどんどんどんどん減ってきていると、こういうことが背景にある中で、基礎定数の確保に努めることでまさに正規教員でもってきちっと定数を確保するということに資してまいります。
　そして、この度、この小一の少人数学級については基礎定数で実施をいたしますから、そうすると、これまで加配でやっていた小一分は、小二以上、小二—小六あるいは中学の三年分、ここに都道府県の裁量でもって加配による少人数学級の実施を二年生から中三まで更に行う定数に充てていただくと、こういうことにもプラスになるということで、今回の措置をお願いをしているところでございます。
○斎藤嘉隆君　今、本当に副大臣がおっしゃったとおり、今回、とにかく三十六人以上学級がなくなるということですね、このことに非常に僕は大きな意味があるんだというふうに思います。全く同じ思いです。平均がどうこうとかそんなことよりも、もうクラスにぎゅうぎゅう詰めになっている、本当に体の大きな小学校の低学年とか中学生なんかが、教室へ行っていただければ分かりますけれども、本当にもう冷房ない学校でいえば、本当に暑い中ぎゅうぎゅう詰めになって、非常に劣悪な環境の中でも勉強せざるを得ないような状況もありますし、そんな大きなクラスがなくなるということに非常に大きな意味があるのだというふうに思いますし、それから、先ほど、目的加配等については申請というかお願いをする際に大変な事務的な作業も必要です。教育的な成果をいろんな形で知らせていかないとこういった加配がいただけないという状況もあります。こういった点でのそういった事務的な作業の負担の軽減にもやっぱりつながっていくだろうというふうに思います。
　ただ、今回の小学校一年生で国の基準としていわゆる基礎定数の増が図られたということによって、即今年から、じゃ、今まで一年生にいろんな加配を充てて少人数学級を実施をしていた地域が、地方が、二年生以上にその加配分を振り分けるかどうかというのは実際は、現段階ではよく分からないなと。やっぱり各地域も非常にそういった意味でいうと財政的に厳しい状況があるものですから、その分のみ込んでしまうということもあるのではないかなというふうに、このことも一つちょっと指摘だけさせていただきたいというふうに思います。
　次、よろしかったらどうぞ、はい。
○委員長（二之湯智君）　鈴木副大臣、簡潔にお願いいたします。
○副大臣（鈴木寛君）　失礼いたしました。先ほど六県と申し上げましたのは八県の誤りでございます。つまり、小一で三十五人になっていない県は、栃木、福井、静岡、岡山、香川、そして東京、千葉、和歌山の八都県でございます。済みません。間違えました。
○斎藤嘉隆君　ありがとうございます。
　それでは次に、池坊委員長にちょっとお伺いをしたいというふうに思います。
　この修正案の中で、次年度以降の順次改定に関する検討に当たって勘案すべきというふうにされていました国及び地方の財政状況ですね、このことが文言から削られています。いろんな意味が実はあるんだろうというふうに思いますけれども、委員長御自身の御認識で、このことを文言から削ったそのことの意味というのをちょっとお聞かせをいただけませんでしょうか。
○衆議院議員（池坊保子君）　委員がおっしゃいますように、政府原案の第二項では、公立の小学校の第二学年から第六学年まで及び中学校に係る学級編制の標準を順次に改定することその他の措置を講ずることについて検討を加え、必要な措置を講ずるものとすることと規定されておりますが、その検討をする際の勘案事項として、国及び地方の財政状況というのが明記されております。
　しかし、考えてみますと、学級編制の標準を順次に改定する措置は教職員の増加を同時に意味するものでありますから、当然そのための予算が伴わなければできないわけでございます。こうした予算を伴う措置を講ずるに当たっては、国及び地方の財政の状況について勘案することはもう当たり前過ぎて、わざわざ法律に明記する必要はないのではないかというふうに私は考えました。
　少人数学級に向けて学級編制の標準を順次に改定していくためには、五万人以上の教職員が新たに必要とされております。もちろん、児童生徒数の減少に伴う定数の自然減、定年退職者の増加に伴う教員の平均年齢低下による給与減といった財政を充てることは言うまでもございませんが、やはりそれだけでは賄い切れないものがあるのではないかと私は思っております。人を育てることは国家の基本でございますから、このような措置を講ずる場合には追加的な財政投入も含めて必要な財源をしっかり確保する必要があると私は思います。ここにいらっしゃる委員の方はきっと御理解いただけるのではないかと思うんです。
　そこで、修正により附則第三項を加えて、政府は、公立学校の二年生以上や中学校の学級編制の標準を順次改定する等の措置を講ずる場合には、安定した財源の確保に努めるものとする旨の規定を設けたところです。私は、心情的には努めなければならないと書きたかったのですけれども、これは余りにも無理かなと思って、譲歩いたしまして「努めるもの」とした次第でございます。
○斎藤嘉隆君　済みません、委員長と申し上げまして、失礼しました。
　今おっしゃっていただいた、非常に微妙な物言いではありますけれども、努めていくということですので、私、これはやっぱり国の責務として次年度以降この改定を進めていく、要するに、来年度以降、二年生以上にもこういった措置を拡大をしていく、優先的にそのための財源の確保に向けて地方も、それから国も、特に国はそれに向けて努力をしていくというふうな意味として私自身はとらえたいというふうに思っていますが、大臣、そういったお考えでよろしいでしょうか。
○国務大臣（高木義明君）　そのようなことと考えております。
○斎藤嘉隆君　ありがとうございます。
　また、池坊議員にもう一点ちょっとお伺いをしたいというふうに思います。
　加配措置が講じられる事由を拡大をしたと、拡大をする旨の修正がされています。小学校の教科指導ですとか特別な支援が必要な児童生徒への対応というのが入っているかと思います。この小学校の専門的知識や技能に係る指導ですね、こういった点ですとか、あるいは障害を持った子供たちへの指導体制の充実というか整備、こういったものというのは具体的にどのような加配をイメージをして議論をされてきたのかというのをお伺いをしたいと思います。
○衆議院議員（池坊保子君）　加配教員につきましては、これまでも教育上の諸課題に対応するため少人数指導や児童生徒支援などの加配事由が加えられ、その充実が図られておりました。けれども、委員も学校現場、先生でいらっしゃいましたのでその現場をよく御存じでいらっしゃると思いますけれども、そうした様々な方々の意見に耳を傾けますと、現行法に規定されている加配事由だけでは現在の教育上の諸課題に対応することは不十分ではないかと思うのです。
　例えば、その一つが、小学校において一人の先生が全科を教えなければならない。いっとき理科離れということが言われました。これもやはり私は教え方が問題なんではないかと思います。例えば、音楽だとか図工とか、あるいは体育とか理科とか、その専門性を有する先生が子供と向かい合いながら、例えば理科の楽しさ、それから実験の楽しさ、そういうものを教えていったならば、理科離れがきっと私は理科大好き児童になっていくのではないかと思います。音楽もそうだと思いますから、やはり専門教科に興味を抱かせるためにも、その専門性を有する人を加配するということは極めて私は子供の成長期において重要なことではないかと思っております。
　それから、もう一つは、障害のある児童生徒の特別指導に当たる教員の加配、これは教育現場、学校現場に参りますと、これは是非ちゃんと明記してほしいという要望がございます。現在も、委員御存じのように、小中学校におけるいわゆる通級指導や聴覚障害者である児童生徒に対する教育を主として行っている特別支援学校においては、教育上特別な配慮を必要とする児童生徒に対する特別の指導のための加配がされております。
　しかし、私は、特別支援学校や聴覚障害者である児童生徒のための特別支援学校以外の特別支援学校においても、児童生徒への特別の指導は必要ではないかと思います。それに対応するための加配教員の配置、これは本当に保護者からも大きな声が出ております。
　私はやはり現場のニーズにこたえることが大切であると思っておりますので、障害のある児童生徒に対するきめ細やかな指導を実現するために、特別支援学校を含む全ての学校や学級において、障害のある児童生徒に対する特別の指導が行われる場合には加配をきっちりとしてほしいという規定をつくりました。そうでないと片隅に追いやられてしまうということも多々目にいたしておりますので、この二つだけはしっかりと明記したいと思いました。
○斎藤嘉隆君　ありがとうございました。
　学級編制基準を改善をしていくというのに合わせて、教える側の専門性というのを最大限発揮をする、そんな状況をつくっていく、また、本当に全ての子供に障害のあるなしにかかわらず行き届いた教育をしていくという観点であるというふうに認識を今改めていたしました。ありがとうございました。
　この定数標準法の修正案については、もう一刻も早い法の成立を私自身、与野党を超えて是非進めていければというふうに思っています。
　次に、今回の大震災にかかわって数点ちょっと確認をさせていただきたい、学校教育の問題にかかわってです。
　四月になって新年度を迎えてまいりました。いまだ被災地では学校としての教育活動を再開をしていく、そういうめどすら立たない学校もあるのではないかというふうに思っています。四月のいずれの段階でも結構ですけれども、できるだけ近いところの段階で、休校若しくは避難所となっているために実質的に教育活動が再開できない、そのような学校はどれぐらいあるんでしょうか。
○政府参考人（山中伸一君）　今回の震災で被災いたしまして、そこで再開できない、その場所では再開できない学校等がございますけれども、ほかの学校に移ってそこで再開をしようとしたり、あるいは、子供たちがほかの地域に避難いたしましてそこの地域の学校で受け入れていただいたりと、いろんな形態がございます。そういう中で、一生懸命それぞれの、特に岩手、宮城、福島といった県でも再開に向けた努力をしているところでございます。
　昨日、四月十一日までの時点におきましてまだ再開されていない公立学校の数というのが、岩手県では、小学校が七十四、中学校三十五、高校四十七、特別支援学校十四ということで、百七十。宮城県では、小学校が三百九、中学校が百五十、高校が九十一、特別支援学校が二十、中等教育学校が一ということで、五百七十一校。福島県が、小学校四十九校、中学校二十五校、高校三十六校、特別支援学校が八校ということで、百十八校という状況でございます。割合にしますと、岩手県では二七％がまだ四月十一日までに再開されていない、宮城県が七六％、福島県が一四％といった状況になっております。
　県によってそれぞれ違うところでございますけれども、いずれの県におきましても、できれば四月中に再開したいというふうなことで、四月中に再開できないという学校もあるようでございますけれども、一生懸命取り組んでいるという状況でございます。
○斎藤嘉隆君　阪神・淡路の際には、私の記憶では、四十日余りで全ての学校で何らかの形で、今局長がおっしゃったみたいに、学校を併せてとか、学校の一部を使ってとか、そんな形で教育活動が再開をしているというふうに思います。
　震災の状況が大きく違いますので一概に比較はできませんけれども、一日も早い再開を進めていく必要がある。やっぱり子供たちの学ぶ権利というのをとにかく保障していくということが根本にあるというふうに思います。県ごとの再開に向けた見通しなりもあるというふうに思います。あえてお聞きはしませんけれども、是非、文科省としてもこの辺りの支援をきちっとしていっていただきたいというふうに思います。
　この学校の教育活動の再開にかかわって、先ほどの定数のことにもかかわってなんですけれども、これ、従来の定数措置にかかわって、被災地ではこの新年度のいわゆる児童生徒数の確認及び教職員定数の確認、学級数の確定というのは、どのように現状なっているか、あるいはどのようにしていく見込みなのか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（山中伸一君）　今それぞれの被災県では、県によって差がありますけれども、宮城はまだ七六％の学校がこれからの再開を目指してやっていくというところでございますけれども、それで、教職員の配置につきましては、まず、避難されて、それを、児童、子供たちを引き受けた学校がございます。そこの引き受けた学校の方では、その引き受けた、実際上転学したりあるいは実際上学んでいるこの子供の数を基準にいたしまして、それで教職員の数を算定していこうということを考えております。じゃ、その元の被災した学校自体の教職員の定数の方でございますけれども、これについても、できれば最大限その元の学校の生徒の人数というものを基本にしながら定数を加配措置なりによって対応していくということを基本に考えていきたいと思っております。
　いずれにしても、今、被災県、あるいは受入れ県、受入れの市町村等の方からの、子供がまだ動いて、若干入学式等も遅れているという状況もございますけれども、関係の県と密接に連携を取って、どれぐらいの数が必要か、あるいは加配が必要なのはどのぐらいの数なのかという御要望をいただいて、それを基にしてできるだけ弾力的に対応できるようにしていきたいというふうに思っております。
○斎藤嘉隆君　ありがとうございます。
　子供の行方が分からなかったり、あるいは避難先が特定をされていなかったり、あるいは避難先からいずれ戻ってくる子供たちも多くいるだろうというふうに思います。こうしたことをやっぱり考慮をしていくと、特に被災をした学校のこういった定数措置というのはかなり柔軟に行っていただきたいというふうに思います。
　従来、五月一日がこれ基準日になろうかというふうに思います。衆議院の委員会の議事録を見ますと、鈴木副大臣がこの五月一日についても基準日を検討中だというようなこともおっしゃっておみえでしたけれども、このことについて、今の具体的な検討状況、何かございますでしょうか。
○政府参考人（山中伸一君）　今のところ、大体四月中に再開するという学校も多いところでございますけれども、一応五月一日ということで、そこに現在いる子供たちの人数というものを基にいたしまして、その基準を考えたいと思っております。
　ただ、これも先生おっしゃるように動くということが考えられます。その動く場合も、更に避難先が変わることによって学校が元の学校とは違うところに行く場合、それから元の学校の方が再開のめどが立って元の学校に戻っていく場合、いろんな形があろうかと思います。
　まずは、五月一日の時点では、五月一日にいる子供の数を基にして受入れ校の方ではそれで先生の数を考えよう、元の学校についてもできるだけ元の人数がいた場合にどれぐらいの先生が必要だったのかという、その辺を上限にして加配で、それぞれの県の御希望も伺って先生がちゃんと配置できるようにしようということを基本に考えているところでございます。その後のことにつきましては、また柔軟に対応していきたいというふうに思っております。
○斎藤嘉隆君　是非、本当に現場の実情に合わせて柔軟に対応していただきたいというふうに思います。
　加配については先ほども、被災地への加配ということですけれども、ありましたように、この定数法の修正案でも「特別の措置を講ずる」というふうにあります。これも、阪神の際は教育復興担当教員ということで、初年度百二十八名、次年度からは二百七名、規模はだんだん減りはしましたけれども十年にわたって配置をされ、被災地にこのような形で心のケアを中心に対応していく教員というのは非常に有効に活用されたというふうに認識をしております。規模などは今後、このことについても検討されていくというふうに思いますけれども、是非こういった措置も含めながら御検討いただきたいというふうに思います。
　もう一点、私、どうしても今回の被災地の状況を見聞きをして、子供たちのＡＳＤとかＰＴＳＤという精神的な面での負担というのが非常に心配なんです。確かに、目の前で親や自分の兄弟が波にのまれていく、そんな場面を目にした子供も本当に多くいるだろうというふうに思いますし、ふだんほとんど見ることのない、人の亡くなった姿を目の当たりにした子供というのはもうほとんどじゃないかなというふうに思っています。
　肉親が健在であっても、自分の住んでいた家、自分の持ち物全てが流されてしまって何もない、あるいは親御さんが仕事がない、こんなことで、もう本当に子供たちというのはこのことを心の中に大変大きな心配、ストレスとして抱えて、今、日々暮らしているのではないかなというふうに思います。この多大なストレスが今後の成長、発達に本当に悪い影響をある意味与えていくということも、大きな障害になるということも多分にあるだろうというふうに思います。
　先ほど加配のことも少し申し上げましたけれども、その加配の措置に加えて、子供たちの気持ちに寄り添う専門的な知識を持った方の配置というのも積極的に進めていくべきだと。これは何も臨床心理士ばかりでなくていいと思います。退職教員だとか退職養護教員だとか、あるいはガイダンスカウンセラーとか教育カウンセラーとかいろんな資格を持った方々もいらっしゃるわけですから、こういった観点からの配置も考えていくべきだというふうに思います。例えば、このスクールカウンセラーなどの配置について現段階ではどのような見通しを持っていらっしゃるのか、ちょっとお伺いをしたいと思います。
○副大臣（鈴木寛君）　おっしゃるとおり、心のケアの問題、一番重要だと思っております。
　まず、三月三十一日までの分については、平成二十二年度の委託事業を活用いたしました。全額国庫負担で臨床心理士を始めとする専門家を二百十六名、現地の希望どおり派遣をいたしたところでございます。
　二十三年度、四月一日以降でございますが、これもスクールカウンセラー等活用事業において、被災した地域の全ての公立小中高を支援できるような経費を措置をいたしております。まず、当面、通常予算で九県一市分、千三百六十八人分のスクールカウンセラー始めとする専門家を派遣をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
　引き続き、更なる現場の声にこたえてしっかりと対応してまいりたいと思っております。
○斎藤嘉隆君　極めて迅速にこの件についてはもう対応していただいているというふうに認識をしたいと思います。
　子供のカウンセリングというのは、心のケアというのは、やっぱり特別な正しい知識が必要だというふうに思います。ストレス障害、例えばフラッシュバックみたいな症状に関しましても、段階を追って回復を図っていくということが極めて重要だというふうに思います。
　そこで、私、現場の教員に対して、特に被災地の教員に対して、心のケアに関する何らかの方針なり在り方を示すことも必要ではないかなというふうに思います。阪神の際にもこれは度々、かなり早い段階から研修会なども開かれておりますし、今回は地元だけでの対応は現状では難しいというふうに思いますけれども、こういったことについても順次検討していく必要があるというふうに思います。
　また、昨年七月に、私ちょっと持ってきましたけれども、文部科学省で「子どもの心のケアのために—災害や事件・事故発生時を中心に—」というこのような冊子も出ています。スポーツ・青少年局の方でまとめられたというふうに思います。非常に今回の災害についても有効に活用できるようなすばらしい、中を見ましたけれども、冊子だというふうに思います。通常はなかなか読んでいただけませんけど、こういうもの、こういうときだからこそ是非活用をして対応していくことも必要になってくるのではないかなというふうに思います。
　もう一点、ちょっと話が変わります。
　先日もテレビを見ておりましたら、肉親を失った子供たちにテレビ局の方がインタビューをしている、そんな場面を見ました。現地の状況を細かく伝えたいとか報道の自由とか、そういったことは理解はします。ただ、こういう段階で、早い段階で、被害の状況を思い出させる、想起させるようなこういったやり取りというのは、先ほど申し上げたみたいに、カウンセリングの観点からいっても、将来的に子供たちの症状を悪化をさせていく、こういうことにつながるケースが私は多いというふうに認識をしています。
　そこで、特に子供に対してはやっぱり何らかの配慮をお願いをしたい、個人的に本当に強くそのように思います。阪神の際にも、こういったマスコミの皆さんの在り方というのが大変問題になった、その在り方が問われるような事例が多くあったというふうに聞きます。特に、今後学校が再開をしていく、そういう段階になると、恐らく多くのメディアの方が入っていろんな形で取材をされるというふうに思いますけれども、是非こういった点についても対応を何らかの形でお願いをしたいというふうに思いますけれども、何か今お考えがあればお聞かせをいただけませんですか。
○国務大臣（高木義明君）　委員御指摘の点については、私も個人的に過去、誰が見ても悲しいとき、誰が考えても悲しい事例、こういったときに現場でインタビューをされて、どんな思いですかと、このようなことをインタビューされておる姿を見たこともあります。いかがなものかと私も思っておりまして、特に今回の震災によりまして被災者の皆さん方の心身の負担はもう計り知れないものがあろう、特に子供たちにおいては、この心身の回復ということについては十分な配慮が必要であろうと思っております。
　このことについては、被災県の教育委員会から報道関係者に対して、児童生徒への取材に当たっては、津波や地震、あるいは亡くなった近親者や友人等を直接思い起こさせるような質問、また取材の強要やあるいは執拗な質問、こういったことについては厳に慎んでいただきたい、秩序ある取材を行うなど、こういう要請がなされておると私も承知をいたしております。
　こうしたことによりまして、報道関係者においては児童生徒の心の健康に十分配慮、留意をしていただいて、適切な対応がなされるものと私は期待をいたしております。
○斎藤嘉隆君　ありがとうございます。是非、引き続いて状況を見ながら必要な対処をしていっていただきたいというふうに思います。
　ちょっと違う質問をさせていただきます。
　今回、文部科学省初中局の方から、東北地方太平洋沖地震の被害に伴う人的協力についてという事務連絡が各都道府県教委に出ているかというふうに思います。この連絡の意図というのはどんなものなのでしょうか。
○政府参考人（山中伸一君）　今回の東北地方の震災、これに伴う人的協力ということで、いろいろな都道府県あるいは市町村の方の教育委員会の方から、短期的あるいは長期的なものもあるかと思いますが、まずは短期的な形で教職員を派遣したいということがございます。特に、阪神・淡路の被災県でございました兵庫県でございますとか神戸市でございますとか、そういうふうなところも中心にいろんなところから応援に行きたいというふうな動きがございました。この際に、それぞれ調整していただいて、それぞれの被災県の方に入っていただく。あるいは、被災県の方に派遣される場合においては、その人たちについてもいろんな身分上の措置といいますか、そういうものについても配慮していただいて、派遣しやすいようなそういう形を取っていただきたいということから、そういう通知をしたところでございます。
　また、文部科学省の方でもそれぞれの教育委員会の方に意向調査をやっておりまして、派遣に前向きなのが三十九の都道府県、あるいは十七の政令指定都市、そこも派遣に前向きだというふうなこともいただいております。このことについて、文部科学省が開設しております子どもの学び支援ポータルサイト、ここにも掲載をしているというところでございます。
　現に、こういうことを待たずに、複数の県におきまして、秋田、東京、兵庫、徳島、京都市等、積極的に教職員の方を派遣されているところでございますけれども、こういうものについても支援をしていきたいというふうに思っております。
○斎藤嘉隆君　ありがとうございます。
　教員のボランティアでの支援というのはやっぱり効果的だと思います。必要だというふうに思います。
　ボランティアなどに関して言えば、僕も多くのボランティア団体の代表の方とこの間いろいろ意見交換もしてまいりましたけれども、ボランティアの人間はともかく、物資もそうなんですけど、もう結構必要なものはあるんですよね、あるんです。今必要なのは、それをどうコーディネートしていく組織が存在をするかということだと思うので、特に学校教育については文部科学省の皆さんにそういったお立場での役割を是非お願いをしたいというふうに思います。
　ただ、今回こうやって公務員なり教員なりを派遣をしていくようなときに、これ、恐らく短期で公務の出張でということ、地方公務員の場合ですね、になると思います。となると、恐らくその派遣に掛かる費用というのは各自治体が負担をせざるを得ないんじゃないかなというふうに思います。人を出してくれ、その代わり必要な費用はそっちで持て。江戸時代じゃないんですから、江戸幕府ではありませんので、是非こういったことについて国として何らかの対応、特別交付税などの措置をしていくことも必要じゃないかなというふうに思いますが、今日ちょっと総務省の方に来ていただいていますんで、この辺りのことは可能ではないのか、検討はしていないのか、その辺りお知らせいただけないでしょうか。
○政府参考人（平嶋彰英君）　斎藤先生から今お尋ねをいただきました、被災団体に対する全国から今職員派遣等の支援が行われております。それに対する財政措置ということでございますけれども、その場合、元々の方から派遣をした経費、それに要する経費につきましては特別交付税によりまして所要額を措置することとしております。
　現実に、三月末までに職員の派遣に要した経費につきましては、これは主に時期がそういう時期でございましたので消防職員が非常に多かったわけでございますけれども、その分につきましては、四月八日に行いました特別交付税の特例交付により、その時点で約六十億円でございますが、措置をさせていただいたところでございまして、これからにつきましてもまた調査をさせていただいて所要の措置を講じていきたいと考えております。
○斎藤嘉隆君　ありがとうございました。安心をしました。
　どうしても、僕も自治体の方でいろいろな御意見もお聞きをしますけれども、今回そういった面での負担についてはかなり影響が大きいと心配をする声も上がっていますので、是非そういった措置を引き続いてお願いをしたいというふうに思います。
　地元からの要望という点でもう一点だけお知らせをさせていただきたいと思います。
　これは被災地のこととは直接関係はありませんけれども、学校等教育施設の耐震のことについてです。この委員会でも様々な形で議論されていますけれども、今回の大震災を受けてそれぞれの地方でこの耐震化に対する要望というのは大変高まっているというふうに思います。被災地の復興や支援が第一に必要だということはもう当然でありますけれども、しかし、全国的な規模での耐震化工事、これもまた見方を変えれば震災対策だというふうに思います。
　これまで、この耐震化について地方の要望があるにもかかわらず、要するに、地方が一定の予算を用意をして、こういうふうにやりたいというふうに省の方に、政府の方に残りの分の負担をお願いをしてきた、そのような状況があるにもかかわらず予算を確保しなかったという事例というのは、これまであったのでしょうか。
○副大臣（鈴木寛君）　過去どこまで遡るかということでございますが、少なくとも私の知り得る限りはございません。そしてまた、平成二十三年度におきましても、概算要求時点での御要望については、皆様方の御理解を得てこの対応ができる予算を確保させていただいております。しかしながら、更なる追加要望というのが出ておりますので、これについての対応を今検討しているところでございます。
　まずは今年度予算の早期執行を行い、併せまして、この追加要望についてのニーズ、あらゆる機会を通じて何とかこの夏休みに間に合うように必要な予算の確保に努めてまいりたいと思いますので、御指導のほどをお願い申し上げたいと思います。