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○国務大臣（末松信介君）　中学校等の生徒向けの大会につきましては、日頃の練習の成果を発揮する貴重な機会でございますので、特に全国大会については、高いレベルの生徒が切磋琢磨して、優れた才能を有する者の早期発掘や競技力向上にはかなり寄与はいたしてまいりました。しかし一方で、発育の発展途上にある生徒にとりまして、練習の過熱化を招いて、勝利至上主義による行き過ぎた指導の一因となることもこれは大きな課題でございます、指摘されてきました。
　御指摘の大会の縮小等につきましては、文部科学省では、平成三十年度に、平成三十年ですね、部活動のガイドラインを策定しまして、生徒や顧問の過度な負担とならないよう、日本中学校体育連盟は、大会の規模若しくは日程等の在り方などに関する見直しを速やかに行うこと、都道府県中学校体育連盟及び学校の設置者は、大会等の統廃合等を主催者に要請することなどを求めております。加えて、運動部活動の改革を推進するため、昨年十月に有識者会議を設置をいたしまして、大会等の在り方も含めて議論をいただいているところです。
　今後は、五月を目途に取りまとめていただく提言を踏まえて、生徒にとってふさわしい大会等の実現に向けて、先生の御意見も踏まえてしっかりと対応していきたいと思います。
○吉良よし子君　検討ということなんですけれどもね、いや、本当に大臣おっしゃったとおり、大会ばかりで競争をあおるような勝利至上主義に偏重してしまうような部活の在り方というのは、本当に子供にとっても負担になっていると。要するに、スポーツや文化に単純に楽しんで親しんでという部活じゃなくって、もう厳しくつらい部活となって、それで嫌になったなんという声も聞くわけです。
　実際、大会自体の先生方への負担というのもかなり重くて、単純に引率するだけではなくって、公式戦は参加者の名簿の起案など事務作業も多く大変です、もう年に一度ぐらいでいいという声もありますし、若しくは、関連する大会への役員としての動員が多いと。だから、審判の方の人数不足もあって、引率しない大会の役員として行かなきゃいけない場合もあって、もう週末が全部潰れてしまうなどの声もあるわけで、やっぱり本当に、見直しということを言われましたけど、大会の数を減らしていく、特に地域の大会を減らしていくためにも全国大会の数自体もやっぱりちゃんと見直していくということ必要だと思いますが、もう一度、大臣、方向性お願いします。
○政府参考人（串田俊巳君）　お答え申し上げます。
　大会の在り方の見直しなどにつきましては、先ほど御答弁申し上げました今年五月にまとめようとしております検討会議の中におきましても、大会の在り方そのものを考えるべしといったような資料を出して議論しております。その中で、大会の数の上限の話とか、あるいはどんな大会を持つのがふさわしいのかといったような議論もなされておりますので、そういった提言が取りまとめられるというふうに考えております。
○吉良よし子君　数についても議論されるということですので、是非、一定、縮小というか、多過ぎるものではなく、精選していただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　やはり、こうした日々の練習、大会含め、この部活動の今の在り方というのが特に教員にとって多大な負担になっているわけですが、この部活動というのはそもそも教員の業務としてどういう位置付けなのかと。必ずしも教員が担う必要のない業務だと思うんですが、それで間違いないかどうか、端的にお答えください。
○政府参考人（串田俊巳君）　お答え申し上げます。
　部活動の位置付けでございますけれども、まず、学習指導要領上におきましては、中学校の学習指導要領の総則におきまして、生徒の自主的、自発的な参加により行われるものとされておりますし、意義としては、学習意欲の向上、責任感、連帯感の涵養等、有意義な活動であったというふうに考えております。
　一方で、部活動が教員の献身的な勤務によって支えられているということも事実でございまして、休日を含めた部活動指導、それから競技経験がないのに指導しなきゃいけないといったような状況もあって、教師にとって大きな業務負担になっているということも事実でございます。
　部活動の設置、運営は法令上の義務ではないということでございまして、平成三十一年の中央教育審議会の答申におきましては、部活動指導は必ずしも教師が担う必要のない業務とされているところでございます。
○吉良よし子君　必ずしも教師が担う必要のない業務とされているということなわけです。実際、見ていると、指針等を見てみると、各教員の抱える事情等も踏まえつつ調整していくものだということもあるわけですが、ただ、現場の声を聞くと、子供が小さいので無理だと伝えても、結局、正顧問にされてしまったという声も聞くわけですし、若しくは、介護や育児のない若い未婚の先生に対しては、もう有無を言わさず押し付けられてしまうという事例もあると聞いていますし、また、勇気を出して、もう私は顧問やりませんと断ったら、それによってパワハラに遭っているなどという、そういう声も聞きました。
　やっぱり、この必ずしも教員が担う必要のない部活動をやはり嫌だという教師に無理やり押し付けるようなことというのは、部活動の顧問無理やり押し付けるようなことはやめるべきであるし、ましてや、その顧問を断ったことを理由にしたパワハラなんというのはあってはならないと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（末松信介君）　先生御指摘のように、部活動の顧問の決定に当たりましてパワハラをするようなことはあってはならぬし、もう絶対許せないことでございます。
　文部科学省、平成三十年策定しました部活動のガイドラインでは、校長は、運動部の顧問の決定に当たっては、校務全体の効率的、効果的な実施に鑑み、教師の他の校務分掌や、部活動指導員の配置状況を勘案した上で行うなど、適切な校務分掌となるよう留意するとされております。
　こうした部活動指導の分担を決めるに当たっては、一般的には校長から各教員に対して事前に説明を行います。そして、各教員の抱える事情等も踏まえつつ調整が行われているものと考えておりますが、先生御指摘の事案があったとしたら本当に大変遺憾なことでございます。
　文科省としては、各学校の校長においてこうした配慮をしつつ、学校全体として適切な指導や運営及び管理に係る体制の構築が図られるよう、様々な機会を捉えて徹底、周知徹底してまいります。
○吉良よし子君　そうした部活顧問を断ったことを理由にしたようなパワハラ等は、若しくは押し付けはあってはならないという御答弁でしたので、是非それ徹底していただきたいと思います。
　一方、そうした教員が部活動を顧問担わない代わりにということで部活動指導員の配置なども始まっているわけですが、今年度、全国で一万一千二百五十人の配置で、中学校単位で見れば一校に一人の配置にすぎないわけです。若しくは、休日の部活動の手当というのもちょっとは引き上げられたわけですけれども、それ一日三千円が三千六百円に引き上げられただけということで、まだまだ安いし、全国、学校、部活動、学校に一つあるわけじゃなくて複数あるわけで、そういう意味では、こうした部活動指導員、負担軽減に活用するという意味ではまだ少ないと思いますし、手当も少ないし、そうした教員の負担軽減とともに、こういう部活動の予算そのものはもうちょっと引き上げていく必要が負担軽減のためにもあるのではないかと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（末松信介君）　教師に代わりまして指導や大会への生徒の引率を行う部活動指導員の予算につきましては、ここ数年着実に増額されておりますが、令和四年度予算においては対前年度比で一億円増となる一万一千二百五十人の部活動指導員の配置に必要な予算十三億円を計上してございます。
　また、これから、この部活活動指導の手当の在り方につきましては、この部活動の地域移行への状況、この状況を踏まえながら、しっかりと検討いたしてまいりたいと思ってございます。
○吉良よし子君　予算増やしていると、そして地域移行も進めるという話もありましたけれども、この地域移行を進めるというんですけど、これにだって予算がなければ受皿は整備することできないわけですよ。下手したら保護者負担や子供たちの負担が増える可能性もあるわけで、やはりそういうことはあってはならないと思うわけです。
　子供たちにとって部活というのは、やっぱり廉価で気軽にスポーツや文化に触れる機会、貴重な機会であり、友情を育んだり、人間関係学ぶとか、その年代の自治活動としても本当に積極的な意義があるものだと私自身も思っているわけです。しかし、現状の大会や試合が乱立する、まあ勝利至上主義に偏ってしまうとか、必要な予算が足りないまま現場の教員に多大な負担と責任を強いるみたいなやり方では本当に現場の大きな負担になるし、子供たちにとっても負の影響というものが起きてしまうと。
　やはりこれ、今の現場、現状の部活のやり方、先生方に負担を強いるような今のやり方は改めて抜本的に見直していくべきと思いますが、最後、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（末松信介君）　現場で地域からの応援で部活の顧問おられますけれども、学校内で指導してくださいという方と、引率まで認めてもらえる先生、二手あるんですよね。やっぱりそれは手当の問題等もあると思います。そういう面では、いろんな点を見ながら、よく、今先生の御意見いただきましたので、これはもう全体に当てはまる話でございますから、検討いたしてまいります。
○吉良よし子君　是非お願いいたします。終わります。
○舩後靖彦君　れいわ新選組、舩後靖彦でございます。
　本日は、障害児の高校受験の定員内不合格の問題について改めて質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
　この時期、私はいつも大変つらい思いをしております。それは、全国で障害児の高校進学に取り組んでいる皆さんから、無事合格したといううれしい知らせとともに、定員内不合格で高校生になれなかったという知らせも届くからです。
　保護者らによると、例えば富山県では、四年目で八回目の受験生が八十人定員の単位制の県立高校を受験しましたが、受験生は二人のみで、この受験生だけ不合格とされました。千葉県では、医療的ケアの必要な受験生が三年目で五回目の受験をしましたが、全日制県立高校を定員内不合格とされました。香川県では、十八年目、三十四回目の受験生が定時制の二次募集を受験、八人受験で五人合格、この受験生を含む三人が定員内不合格とされました。これらの県では、能力、適性を判断している、点数が取れなければ高校に入っても進級の見込みがないので、定員内不合格は仕方ないとしています。
　しかし、二〇〇一年に府立高校における障害のある生徒に対する学習指導及び評価についての通知を出して評価基準自体を変更する合理的配慮をしている大阪府では、一人も定員内不合格を出していません。都道府県教育委員会がやる気になれば、定員内不合格を出さず、受け入れた生徒の障害の状態に合わせたカリキュラム編成、評価基準に変更することで、高校の授業を履修できるのです。これは大阪府の例ではありませんが、中学三年間の成績はほぼオール一だった人工呼吸器利用の生徒さんが、高校では十段階評価で六や七が付いたそうです。本人は何も変わっていないのに、試験の方法や課題提出の方法を工夫したことで評価がこれだけ変わるのです。
　また、千葉県教育委員会は、昨年三月、令和三年度千葉県立高等学校入学候補者の決定についてを県立高校長宛てに出しました。入学許可候補者の決定に当たっては、校長は選抜、評価方法に係る説明責任を果たせるよう適切に対応すること、特に、いわゆる定員内不合格とする場合は、その理由について明確に説明できるようにすること、その際、総合的判断のみの理由では説明責任が十分に果たされているとは言えないことに留意することと、踏み込んだ指導をしています。この結果、千葉県では、定員内不合格が一九九五年に三百十四人という数字を出して以来ずっと三桁でしたが、昨年初めて二桁の九十二人になりました。今年は五十人に減少。定時制高校の二次募集では、定員内不合格がゼロになりました。
　都道府県によって定員に満たない場合への対応が異なることは、明らかに受験生にとって大きな不利益をもたらしています。公立高校の募集定員とは、これだけの人数の生徒を募集し、そのための予算措置をとっているという、都道府県民に対する公約です。各教育委員会は、その高校、学科の教育を受けるに足る能力、適性があるかどうかという適格者主義を盾に、定員が余っているのに教育を必要としている子供を拒否するのではなく、募集定員を満たすよう努力すべきと考えますが、大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（末松信介君）　舩後先生にお答え申し上げます。
　高等学校の入学者選抜の方法等は各都道府県教育委員会等の実施者が決定しまして、各学校長が、その学校に期待される社会的役割とかあるいは学科等の特色を踏まえまして適切に合否を判定する必要がございます。
　その中で、障害のある生徒が障害の状態などに応じた適切な配慮の下で入試を受けられるようにすることや、入学後も適切な指導や支援を受けられるようにすることは大変重要なことでございます。
　このため、文部科学省では、障害者差別解消法を踏まえまして、入学試験の実施に際しての合理的配慮の具体例として、別室実施や時間延長等の工夫を示すとともに、可能な限り配慮を行うよう都道府県教育委員会に周知しているほか、入学後に関しましても、高等学校学習指導要領におきまして組織的かつ計画的に個々の生徒の障害の状態に応じた指導内容や指導方法の工夫を行うことを示し、特別支援教育支援員や医療的ケア看護職員の配置に係る財政的な支援などを実施をいたしております。
　引き続き、障害のある生徒も含めまして入学者選抜を適切に実施されますように、各都道府県等に対しまして各種会議を通じて促してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○舩後靖彦君　ありがとうございます。
　次の質問に移ります。
　宮城県では、二〇二〇年度、一次募集で百三十八人の定員内不合格、二〇二一年度は一次募集で三十四校、八十八名、二次募集で十一校、十三名の定員内不合格者を出しています。その一方で宮城県は、応募者が定員に満たない高校が多いことを理由に、全国から受験生を募集する制度を新設すべく検討を進めていると新聞で報じられました。
　資料一を御覧ください。
　二〇二三年度から二校をモデル校として事業を開始するということです。しかし、主に県民の税金で運営される県立高校で、百名以上の県内の受験生を定員内不合格にしておいて、その定員を埋めるために県外の受験生を募集するということは本末転倒ではないでしょうか。
　全国募集の目的の一つに、宮城県教育委員会は、多様な価値観に触れて視野が広がることを挙げているそうです。それならば、勉強が苦手な生徒や障害のある生徒を受け入れ、多様な存在とともに学ぶことも重要ではないでしょうか。
　資料二を御覧ください。
　二〇一八年十月に公表された文部科学省の調査によりますと、三十二道県、三百六校で全国募集を実施しています。全てが定員割れしている高校とは限らず、特色ある学科に全国から受験生を呼び込もうとしている高校もあるようです。しかし、少子化の中、定員を満たすことが難しいために全国から募集している事情がうかがえます。そうであれば、まずは地元の受験生の定員内不合格を出さないようにすべきではないでしょうか。
　このような動きに対して、大臣はどうお考えになりますか。
○国務大臣（末松信介君）　舩後先生から具体例を挙げて御指摘をいただきました。
　高等学校の入学者選抜の方法等は、各都道府県教育委員会等の実施者が決定をしまして、各学校長が、先ほども申し上げましたように、その学校に期待される社会的な役割あるいは学科等の特色を踏まえて適切に合否が判定されることが必要でございます。
　その上で申し上げれば、公立高等学校が当該都道府県外から生徒募集を行う場合は、その過程で募集の意図、目的等について県民や関係団体等に十分な説明を行い、それらの意見を十分に考慮した上でしっかりと検討すること、また、都道府県、当該都道府県のですね、生徒の就学に過度な影響を及ぼすことがないような十分な配慮が必要でございます。さらに、定員内の不合格を出す場合には、その理由について十分に説明をし、理解を得るべきと考えます。
　これらを踏まえながら、実施者である都道府県教育委員会において適切に判断いただきたいと考えております。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　角度を変えて質問いたします。
　地方議会選挙では、候補者が定員以下だと全員当選、つまり合格です。では、なぜ高校には定員内不合格があるのでしょうか。
○政府参考人（伯井美徳君）　これ先ほども大臣が御答弁させていただきましたように、高校の入学者選抜につきましては、各学校長がその学校に期待される社会的役割や学科等の特色を踏まえ、その学校の教育を受けるに足る能力、適性を有しているかどうかを適切に合否を判定するという仕組みで運営されておりまして、そうしたことから定員内不合格というのが生じているというものでございます。
　ただし、定員内不合格を出す場合には、やはりその説明責任、学校長として、あるいは設置者である教育委員会としてその説明責任を徹底し、そうした理由について十分に説明をして理解を得るということが肝要であるというふうに考えております。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　大臣の御見解もお聞かせください。
○国務大臣（末松信介君）　繰り返しになりますけれども、先ほども申し上げたように、高等学校の入学者選抜の方法につきましては、今、伯井局長もお話がありましたけれども、各都道府県の教育委員会の実施者が決定しまして、各学校長がその学校に期待される社会的役割や学科等の特色を踏まえてその学校及び学科等で学ぶための能力や適性等を適切に判断することとされておりまして、定員内不合格自体が必ずしも否定されているものではございません。
　一方で、障害を理由に入学を認めないということはあってはならないと考えております。当然です。このため、文部科学省では、障害者差別解消法を踏まえまして、合理的配慮の具体例として、入学試験の実施に際して別室受験実施や時間の延長等の実施方法の工夫を示すとともに、可能な限り配慮を行う、都道府県委員会に対して周知をしているところでございます。
　その上で、定員内不合格を出す場合には、その理由について十分に説明をし、理解を得るべきものと考えてございます。
○舩後靖彦君　ありがとうございます。
　次の質問に移ります。
　二〇二〇年の本委員会で、定員内不合格に関する実態調査を求める私の質問に対して、政府参考人は校長の公正な合否判断に影響を与える可能性があるので控えたいとお答えになりました。納得いきません。
　資料三を御覧ください。
　これは、質疑直後の十一月二十一日、文部科学省はまずは実態調査をと訴えている毎日新聞の社説です。高校進学率九八・六とほぼ全入に近い中、最も教育を必要とする少数者に対して高校の門を閉ざす、教育の本義に反していると私は考えます。
　東京、大阪、神奈川のように、定員内不合格者を出していない地域でなら高校生になれているのに、能力、適性という適格者主義の下、何年も何度も定員内不合格に泣いている受験生がいます。定員内不合格者の数を明らかにすることで、入学者選抜の実施にどのような支障が出るのでしょうか。その懸念と、定員内不合格で同世代のつながりを絶たれ、社会の中での居場所を失う子供の不利益を比較したとき、大臣はどちらが深刻とお考えになりますか。定員内不合格に関する実態調査を再度お願いいたしたく存じます。大臣、いかがでしょうか。
○委員長（元榮太一郎君）　申合せの時間ですので、お答えは簡潔に願います。
○国務大臣（末松信介君）　舩後先生にお答え申し上げます。
　定員内不合格の実態調査につきましては、その実施によりましてその学校及び学科で学ぶための能力や適性に関する校長の公正な合否判断、少なからず影響を与えてしまう可能性があることと、各地域の事情を踏まえてそれぞれの方法等により選抜したにもかかわらず、定員内不合格の人数等の多寡のみで単純に都道府県が比較をされますなどの理由によりまして、入学者選抜の円滑な実施等に支障が生ずるおそれがあるとの都道府県教育委員会からの意見を踏まえ、慎重に考えておりました。
　しかしながら、入学者選抜は公正に行われるべきものでありまして、定員内不合格を出す場合にはその理由が説明されるべきものであると、こういうことを踏まえまして、先生からの御指摘の趣旨を踏まえて、改めてどのような調査が可能か検討いたします。
○舩後靖彦君　代読します。
　終わります。ありがとうございました。
○委員長（元榮太一郎君）　本日の調査はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（元榮太一郎君）　次に、教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。末松文部科学大臣。
○国務大臣（末松信介君）　失礼いたします。
　この度、政府から提出いたしました教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　グローバル化や情報化の進展により、社会の在り方そのものが急速に変化する状況が生じつつあり、教育をめぐる状況の変化も速度を増しております。このような中で、教師自身も高度な専門職として新たな知識技能の修得に継続的に取り組んでいく必要が高まっています。また、平成二十八年の教育公務員特例法の改正により、文部科学大臣が定める指針を参酌した上で、教育委員会が教師の資質の向上に関する指標を定め、当該指標に基づく教員研修計画を定めることとされており、各地域の課題やニーズに応じた体系的な研修の実施が図られるようになるとともに、教師についてもオンライン化された学びが新型コロナウイルス感染症に対する対応を契機に急速に広まっています。
　このような社会的変化、学びの環境の変化を受け、教師の学びの在り方もまた変化することが必要であり、令和の日本型学校教育を実現する新たな教師の学びの姿として、主体的な学び、個別最適な学び、協働的な学びなどが求められているところです。
　この法律案は、校長及び教員の資質の向上のための施策をより合理的かつ効果的に実施するため、公立の小学校等の校長及び教員の任命権者等による研修等に関する記録の作成並びに資質の向上に関する指導及び助言等に関する規定を整備し、普通免許状及び特別免許状の更新制を発展的に解消する等の措置を講ずるものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明申し上げます。
　第一に、公立の小学校等の校長及び教員の任命権者は、校長及び教員ごとに研修等に関する記録を作成しなければならないこととするとともに、指導助言者は、校長及び教員に対し資質の向上に関する指導助言等を行うものとしております。また、指導助言等を行う場合、校長及び教員の資質の向上に関する指標及び教員研修計画を踏まえるとともに、当該記録に係る情報を活用するものとしております。
　第二に、普通免許状及び特別免許状を有効期間の定めのないものとし、更新制に関する規定を教育職員免許法から削除することとしております。あわせて、本法律案の施行の際に現に効力を有し、本法律案による改正前の規定により有効期間が定められた普通免許状及び特別免許状には、本法律案の施行日以後は有効期間の定めがないものとする等の経過措置を講じることとしております。
　第三に、普通免許状を有する者が他の学校種の普通免許状の授与を受けようとする場合に必要な最低在職年数について、当該年数に含めることができる勤務経験の対象を拡大するとともに、主として社会人を対象とする教職特別課程について、その修業年限を一年以上に弾力化することとしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
　以上です。
○委員長（元榮太一郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（元榮太一郎君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律案の審査のため、来る二十八日午後一時に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（元榮太一郎君）　御異議ないと認めます。
　なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（元榮太一郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十五分散会
令和四年四月二十日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　城内　　実君
　　　理事　あべ　俊子君　理事　辻　　清人君
　　　理事　宮崎　政久君　理事　武藤　容治君
　　　理事　青山　大人君　理事　小熊　慎司君
　　　理事　杉本　和巳君　理事　吉田　宣弘君
　　　　　　伊藤信太郎君　　　　石井　　拓君
　　　　　　上杉謙太郎君　　　　小渕　優子君
　　　　　　尾身　朝子君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　高木　　啓君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　中谷　真一君　　　　平沢　勝栄君
　　　　　　古川　直季君　　　　本田　太郎君
　　　　　　山口　　晋君　　　　岡田　克也君
　　　　　　櫻井　　周君　　　　徳永　久志君
　　　　　　太　　栄志君　　　　松原　　仁君
　　　　　　青柳　仁士君　　　　和田有一朗君
　　　　　　金城　泰邦君　　　　鈴木　　敦君
　　　　　　穀田　恵二君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　外務副大臣　　　　　　　　小田原　潔君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　鬼木　　誠君
　　　法務大臣政務官　　　　　　加田　裕之君
　　　外務大臣政務官　　　　　　上杉謙太郎君
　　　外務大臣政務官　　　　　　本田　太郎君
　　　外務大臣政務官　　　　　　三宅　伸吾君
　　　文部科学大臣政務官　　　　鰐淵　洋子君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　中曽根康隆君
　　　政府参考人
　　　（内閣府国際平和協力本部事務局次長）　　　　　　　伊藤　茂樹君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　柴田　紀子君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁出入国管理部長）　　　　　　　　丸山　秀治君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　有馬　　裕君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　徳田　修一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　岩本　桂一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　金井　正彰君
　　　政府参考人
　　　（外務省アジア大洋州局長）　　　　　　　　　　　　船越　健裕君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際協力局長）　　植野　篤志君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際法局長）　　　鯰　　博行君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　安藤　俊英君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　内野洋次郎君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房学習基盤審議官）　　　　　　　茂里　　毅君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　里見　朋香君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　宮崎　敦文君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　黒川　淳一君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　町田　一仁君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁装備政策部長）　　　　　　　　　　　　萬浪　　学君
　　　外務委員会専門員　　　　　大野雄一郎君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　島尻安伊子君　　　　　山口　　晋君
　　本田　太郎君　　　　　石井　　拓君
　　松原　　仁君　　　　　櫻井　　周君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石井　　拓君　　　　　本田　太郎君
　　山口　　晋君　　　　　古川　直季君
　　櫻井　　周君　　　　　松原　　仁君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古川　直季君　　　　　島尻安伊子君
　　　　―――――――――――――
四月十九日
　所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とスイスとの間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（条約第三号）
　二千二十五年日本国際博覧会に関する特権及び免除に関する日本国政府と博覧会国際事務局との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第四号）
　万国郵便連合憲章の第十追加議定書、万国郵便連合憲章の第十一追加議定書、万国郵便連合一般規則の第二追加議定書、万国郵便連合一般規則の第三追加議定書及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件（条約第七号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　所得に対する租税に関する二重課税の回避のための日本国とスイスとの間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（条約第三号）
　二千二十五年日本国際博覧会に関する特権及び免除に関する日本国政府と博覧会国際事務局との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第四号）
　万国郵便連合憲章の第十追加議定書、万国郵便連合憲章の第十一追加議定書、万国郵便連合一般規則の第二追加議定書、万国郵便連合一般規則の第三追加議定書及び万国郵便条約の締結について承認を求めるの件（条約第七号）
　国際情勢に関する件（ウクライナ情勢）
　　　　　――――◇―――――
○城内委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件、特にウクライナ情勢について調査を進めます。
　この際、去る十三日、ウクライナ避難民を受け入れているルーマニア、モルドバ共和国及びポーランド共和国の駐日大使等と意見交換を行いましたので、参加委員を代表して、私からその概要を御報告申し上げます。
　今般のロシアによるウクライナ侵略は、明らかにウクライナの主権及び領土の一体性を侵害する重大な国際法違反であり、欧州のみならず、アジアを含む国際社会の秩序の根幹を揺るがす極めて深刻な事態です。
　このような中、ウクライナからは四百五十万人以上が避難民として、周辺国のほか世界各地に逃れております。我が国におきましても、今般の危機的な状況を踏まえた緊急措置として、避難民の受入れを進めるとともに、住宅提供など官民支援が本格化しているところであります。
　そこで、本委員会として、多数のウクライナ避難民を受け入れている周辺国の駐日大使等をお招きし、避難民受入れや支援の状況を伺い、意見交換を行うことにより、実情等の把握に努めた次第であります。
　意見交換会では、まず、約七十二万人の避難民を受け入れているルーマニアの大使から、政府の取組は大きく分けて、国境を越えてくる避難民を緊急的に受け入れて一時滞在施設に送り届けること、そして、ルーマニアに残りたいと考える避難民のために構造的メカニズムを策定していくことの二つであるとのお話がありました。
　次に、パンデミックとそれによる経済不況下においてなお四十一万人以上の避難民を受け入れているモルドバの大使からは、限られた政策資源の中、国境管理の簡略化、食事や医療の提供を行っているとのお話がありました。このほか、ロシア軍が駐留している領土内のトランスニストリア地域についての説明がございました。
　次に、約二百七十万人の避難民を受け入れているポーランドの首席参事官からは、国内四十一か所に設置されたサポートセンターで避難民へ対応を行っていること、避難民にはＩＤが付与され、就労や教育を受けることが可能であること、また、避難民受入れに当たって、ポーランド国民の連帯と好感の表れには目をみはるものがあるとのお話がありました。
　どの大使等も、我が国がロシアとの間で領土問題を有している中、ウクライナに対する支援を行っていることに対する感謝と敬意を表してくださいました。
　本委員会といたしましては、ここに改めて、自由や民主主義を守るために戦うウクライナ国民への連帯を示すべく、多くの避難民を率先して受け入れているルーマニア、モルドバ、ポーランドの政府、国民に対し、心から敬意を表します。
　大使等との意見交換を踏まえ、我が国における避難民受入れが円滑に実施されるよう、また、一日も早くウクライナに平和で安全な日々が戻りますよう、委員会活動を通じて最大限の支援をするべく精力的に取り組む必要があると改めて認識した次第であります。
　以上が意見交換の概要であります。
　最後に、今回御協力いただきました皆様に対しまして心から御礼を申し上げまして、御報告とさせていただきます。
　　　　―――――――――――――
○城内委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官有馬裕君、大臣官房審議官徳田修一君、大臣官房参事官岩本桂一君、大臣官房参事官金井正彰君、アジア大洋州局長船越健裕君、国際協力局長植野篤志君、国際法局長鯰博行君、領事局長安藤俊英君、内閣府国際平和協力本部事務局次長伊藤茂樹君、法務省大臣官房審議官柴田紀子君、出入国在留管理庁出入国管理部長丸山秀治君、財務省大臣官房審議官内野洋次郎君、文部科学省大臣官房学習基盤審議官茂里毅君、大臣官房審議官里見朋香君、厚生労働省大臣官房審議官宮崎敦文君、国土交通省大臣官房審議官黒川淳一君、防衛省大臣官房審議官町田一仁君、防衛装備庁装備政策部長萬浪学君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○城内委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。徳永久志君。
○徳永委員　おはようございます。立憲民主党の徳永久志です。
　まずは、ウクライナ情勢についてお伺いをしていきたいと思います。
　戦況はかなり緊迫化をして、激しさを増している状況だと思います。テレビの報道等で流れてくる映像を見ると、本当に目を覆いたくなるような惨状が映し出され、本当にありとあらゆる国際法違反を犯し、非人道的な行為を行うロシア軍に対して本当に怒りを禁じ得ないものであります。
　しかしながら、ここに来て、識者の間から、あるいは一般の方々もそうですけれども、こういう状況になると、ウクライナの市民の一人でも多くの命を救っていくために、ウクライナもある程度妥協をして、そして停戦を図っていくべきだというような意見がかいま見られるようになりました。
　私、そういう意見を聞くにして、それも一理あるのかなと思いつつも、やはり、圧倒的に悪いのはロシアであって、責められるべきものはロシアであるということをまず前提として把握をしなければいけないということであります。
　そして、加えて、やはりこの戦争をどうやって終えるのか、どういう終わり方をするのかということは、これはもうウクライナの未来に関わる問題でありますから、ウクライナの未来はやはりウクライナの人たちが決めるということが一番重要なことだというふうに思います。
　そして、今現在、選挙によって正当に選ばれたゼレンスキー大統領が国民に対して徹底抗戦を呼びかけ、そして、ウクライナ国民の九〇％以上がその政策を支持をし、断固戦っているわけですから、私たちはそれにしっかりと寄り添っていくということが大事だと思います。
　決して、大国のエゴによって、この戦争の終わり方がウクライナの人々が望まない形で、望まない未来がつながっていくような、そういう結果であってはならないというふうに思っているものでもあります。
　通告をしておりませんけれども、大臣、この考え方に共有していただけますでしょうか。
○林国務大臣　今、徳永委員からお話がありましたように、ゼレンスキー大統領を始めウクライナの皆さんがこの困難な状況に立ち向かうという意向を示されて戦っておられるという状況、大変に、いろいろな中継を見ますと、見たくないものを見ているということは本当に同感をいたすところでございます。
　そういうことでありますから、我々は、やはり、Ｇ７を始めとした国際社会と連携しながら、強い制裁措置、これを続けていくことによって何とかウクライナの皆様の意思というものが貫徹をされるということが大事であろうというふうに思っておりますし、それはウクライナのためであるということはもちろんでございますが、こうした力による現状変更を試みるという、国際秩序の根幹を揺るがすということは世界中どこであっても許されてはならない、高い代償がこれは伴うんだということをしっかり示していくという意味でも大変大事なことだ、こういうふうに思っておりまして、そういった意味で、今委員がおっしゃったことに私も同感をしているところでございます。
○徳永委員　力強くお答えをいただきました。ありがとうございます。
　繰り返しますけれども、やはりこれは、ウクライナの未来に関わることはもちろんのこと、国際社会の未来にも関わるということでございますので、決して大国のエゴによってねじ曲げられることのないよう、大臣も是非、Ｇ７を始めとする様々な国際会合の中でリーダーシップを発揮していただきたいと強くお願いをするものであります。
　それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。
　まず、一つ確認をしたいことが、ロシアはこれまで一貫して、今回のウクライナ侵略に対して、戦争と言わずに、戦争という言葉を使わずに、特別軍事作戦というふうに言ってきました。あえてロシアが戦争という言葉を使わずに特別軍事作戦と呼んでいる、その真意はどこにあるのかということですけれども、大臣に御見解を賜ります。
○林国務大臣　二月二十四日の国民向けのテレビ演説というのをプーチン大統領がやっておられまして、ドネツク及びルハンスクのいわゆる人民共和国、これは括弧つきでございますが、これがロシアに支援を要請してきた、議会が本年二月二十二日に批准したいわゆる括弧つきの両人民共和国との友好協力相互支援条約の履行において、これも括弧つきですが、特別軍事作戦を実施する決定を採択したと述べたと承知しております。
　政府として、ロシア側がいわゆる特別軍事作戦という呼称を使用していることの意図についてお答えする立場にはないわけでございますが、どういう呼称を使用するにせよ、今回のロシアによるウクライナ侵略、これは、力による一方的な現状変更の試みであり、国際秩序の根幹を揺るがす行為であります。
　また、残虐で非人道的な行為が、先ほど委員からもお話があったように、ウクライナ各地で次々と明らかになってきておるわけでございます。無辜の民間人の殺害、これは重大な国際人道法違反であり、断じて許されない戦争犯罪であります。
　ロシアがいかなる呼称を用いるにせよ、今般のウクライナ侵略を正当化することはできず、ロシアによる非道な行為の責任は厳しく問われなければならないと考えております。
○徳永委員　大臣おっしゃるとおり、どのような呼称を用いるにせよ、やっていることは許されることではないということは共有をさせていただきます。
　ただ、これはうがった見方かもしれませんけれども、ロシアは、あえて戦争という言葉を使わずに、特別軍事作戦ということを使い分けているのではないかと、これは邪推だったらいいんですけれども、そう思われるところがあります。
　今、識者の間でもかなりそういった面が議論をされておりまして、私も何度かそういった方々と意見交換をさせていただく中で、一つ、今節目として注目をされておるのが五月九日であります。いわゆる、第二次世界大戦で、対ドイツ戦勝記念日にロシアにとっては当たるという節目の日ということでもあります。
　この五月九日、対ドイツ戦勝記念日のときに、いわゆる、ウクライナはこういうことをずっとやってきたんだということを羅列をしていく。
　例えば、ロシア系住民を虐殺をしていったじゃないか、あるいは、こうこうこういう被害がロシアに及んだ、その最たるものは、モスクワという、首都の名を冠した黒海艦隊最大の巡洋艦が沈められたではないかと。ちなみに、ロシアの巡洋艦が沈められたのは、日露戦争での日本海海戦、バルチック艦隊以来のことだということでもあります。したがって、こんな屈辱はないんだと。
　こうした形で虐殺も行われているということをざあっと羅列をしまして、まさにロシアにとっての存立危機事態である、そして、これをやったのはネオナチ政権のゼレンスキー政権である、このネオナチを打倒するために新たにウクライナに宣戦布告するのだということが言われているということであります。
　実際、ロシア国内においては、予備役の招集などそういった戦時体制は取られておりませんし、そういった意味では、兵力増強も行われるのかもしれません。
　また、これも仮定の話なんですが、宣戦布告をして、そして実際にこれは戦争だということになれば、ロシアと軍事同盟を結んでいるベラルーシはもちろんのこと、カザフスタンやアルメニアにも参戦要請がなされて、参戦が可能となるというような状況になるかもしれないということであります。そうなれば、戦況は一段と激しさを増すものというふうに思いますけれども。
　お答えにくいかもしれませんが、こうした識者等が予測をしている状況というものを大臣はどうお感じになられるかということをお聞かせください。
○林国務大臣　今委員がおっしゃったように、いろいろな報道や識者の皆様がこの五月九日についていろいろな見立てをされておられるということは承知をしております。
　ロシア大統領府が、モスクワの赤の広場におきまして、今年の五月九日に、戦勝七十七周年記念軍事パレード、これを実施予定であるという旨公表しております。政府として、ロシア側の軍事行動の今後の方針については、なかなかお答えする立場にはないと申し上げざるを得ないというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、引き続き、ロシアの動向を注視するとともに、一刻も早くロシアが国際社会の声に耳を傾けて侵略をやめるように、Ｇ７を始めとする関係国と連携しつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。
○徳永委員　いずれにせよ、戦況は今後一層激しさを増すのではないかという予測も立つわけですし、さらには、アメリカなども長期化の兆しがあるのではないかということも見ているわけであります。そうしてくると、いわゆる難民の方々、避難民の方々の置かれている状況も厳しくなってくるんだろうということは容易に予測をされるわけであります。
　我々日本として、ウクライナに対する支援は大きくまとめると三つになるんだろう。一つは、何といっても、先ほど大臣がおっしゃった、経済制裁を厳しくロシアにかけていくこと。二つ目は、ウクライナ政府に対する様々な財政支援を行っていくこと。三つ目が、難民、避難民の方々への支援を手厚くしていくこと。この三つに集約をされるのだろうというふうに思います。そうした中で、この難民の方々への支援というものをしっかりと我々日本としても構築をしていかなければいけないということであります。
　そこで、私たちはずっと、避難されている方々が、日本へ来たいと言われる方々についての渡航費の支援というものを強く求めてまいりましたが、今般、政府におかれましても、日本への直行便の座席を政府が確保したという報道がありました。こうした取組に対しては高く評価をさせていただきたいというふうに思いますし、感謝を申し上げたいと思います。
　そこで、民間機になるんでしょうけれども、直行便の座席数というのはどれぐらい確保されていて、予算はどのくらいを見込んでいて、そこの予算はどこから支出をされているのかということについてお伺いをいたします。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　ロシアによるウクライナ侵略という暴挙が行われる中、ウクライナが瀕する危機的状況を踏まえた緊急措置として、避難される方々にまずもって安心できる避難生活の場を提供すべく、政府全体として取り組んでいるところでございます。
　こうした中、日本への避難を切に希望しているものの、現在、自力で渡航手段を確保することが困難なウクライナ避難民の方々に対し、人道的観点から、商用機の座席を一定数確保する形で政府全体として渡航支援を行うこととしたものでございます。
　具体的には、当面の間、ＬＯＴポーランド航空が週一回運航しているワルシャワ―成田便の座席を一定数確保することとしております。なお、座席数につきましては、ニーズに応じて必要な座席を確保することとしております。
　このような渡航支援費を始めとしましたウクライナ避難民の受入れ支援に係る経費につきましては、先月、五億二千万円の予備費使用が決定されているところであり、引き続き、困難に直面したウクライナ避難民に必要な支援を行っていきたいと存じます。
○徳永委員　済みません、ちょっと聞き取りにくかったので確認をさせてください。
　座席数は民間機の一定数、それはニーズに応じて。何席というふうに決めているものではない。それから、予算については五億二千万円確保した。これは政府の予備費を使うのだということですね。
　それでいいか、議事録に残したいので、しっかりとお答えください。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員の方から御確認いただいたとおりでございます。
○徳永委員　それでは、今申し上げた座席数、座席の確保の措置に基づいて、これまで何人それを利用されたのか、そして、今後どれぐらいの数が来日していただけると見越しておられるのかについて、その見通しをお示しください。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　これまでの実績でございますが、四月九日に六人、十六日に十四人、計二十人の方々が本邦に到着されております。
　ウクライナ情勢は引き続き極めて不透明な状況でございますが、こうした渡航支援のニーズは、状況の変化に伴い、また避難民の方々の状況が異なり得るため、その適宜適切な把握に努め、避難民の方々に寄り添った支援に努めてまいりたいと存じます。
　具体的な数字を今申し上げることは困難でございます。
○徳永委員　六人と十四人、合計二十人。何か、二十人という数字、好きですね。こんなことを言っちゃいけません。果たして、これがそのニーズの全てなのか。
　次の直行便まで待っておられる方というのがどれぐらいおられるのかという、この辺りの数字も出せませんか。
○徳田政府参考人　お答え申し上げます。
　在ポーランド大使館あるいは在ウクライナ大使館におきまして、ウクライナ避難民の方々と様々な相談をいただいているところでございますけれども、現時点で何名の方が来られる予定かということにつきましては、具体的な数字は今ございません。
○徳永委員　じゃ、何人次の便をお待ちなのかということも、答えることができないのか、把握ができていないのか、どちらですか。
○徳田政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど御答弁申し上げました在ポーランド日本大使館、それから、ジェシュフにある連絡事務所に館員が勤務してございます。こういった避難民支援チームがウクライナ避難民の方々から聞き取りを行っているところでございますけれども、現在、その状況について、確たる希望者の数ですとか現状についてお答えすることは困難でございます。
○徳永委員　じゃ、現地で、日本政府としてこういう措置を持っていますよ、日本に避難して、そして心身共に休みたいとおっしゃる方は、日本政府としてこういう座席を確保してこういうふうにしますよというような告知、周知は、どのようにされているんですか。
○徳田政府参考人　お答え申し上げます。
　これまでの避難民の方々とのやり取りあるいは周辺国とのやり取り、これらを通じまして、避難民の方々の多くは、事情が許せば、できるだけ速やかにウクライナに帰国することを希望されているということが判明してございます。
　在ポーランド大使館や在ウクライナ大使館におきまして、先ほど委員から御質問のございました渡航支援、これにつきまして告知などを行っているわけではございませんが、これら大使館に対して日本への渡航を相談してこられた避難民の方々のうち、在ポーランド日本大使館、それからジェシュフの連絡事務所に設置されたウクライナ避難民支援チームが丁寧に聞き取りを行いまして、相談をしてこられた方で、日本への避難を切に希望されているものの自力で渡航手段を確保することが困難な方々に対しましては、日本として渡航支援を行っている、このことを御説明差し上げているところでございます。
○徳永委員　ということは、相談をしてこられた方々にお話をお聞きをして、そして、その方を、ある一定の何かの条件とか環境が整えばその民間機にお乗せをする、そういう状況だというふうに理解をさせていただきましたので。
　それらは、立憲民主党の小熊筆頭理事の方から教えていただいたんですが、そういった部分についてはホームページ等では周知はしているんですよね。そういうのを御覧になられて現地の連絡事務所や大使館の方に足を運ばれた方から、そういった状況を整えていくという理解でよろしいですか。
○徳田政府参考人　お答え申し上げます。
　毎週、政府は、ポーランドの直行便の座席を借り上げて確保しているところでございますけれども、このことにつきまして、在ポーランド大使館あるいは在ウクライナ大使館において、例えばホームページを通じてなどして告知などを行っているわけではございません。
　先ほど御説明申し上げたとおり、御相談に来られた方、これらの方々との間で、丁寧に、相談、それから聞き取りを行い、日本への避難を切に希望されているものの自力で渡航手段を確保することが困難な方々に対しましては、日本政府として渡航支援を行っている、このことを御説明差し上げているということでございます。
○徳永委員　ホームページ等で告知をしているわけではない、何らかの手段、方法で日本政府あるいは大使館、連絡事務所に足を運ばれて、そしてお話をされた上でということで、これは間違いないということで理解をさせていただきます。
　私、こういうせっかくいい措置を取られたのだから、もっと広く、ＰＲというのはおかしいですね、周知、告知をして、日本で心身共に休めたいというような方々を募った方がいいのではないかと思うんですね。
　やはり、ウクライナの方々からすれば、いずれ自分の国へ帰りたい、家に帰りたいというのは当然ですし、その間、心身共に休める場所として外国に行かざるを得なかった、その心身を休める場所として日本もありますよといって、こういう選択肢の幅を広げていくことは、その避難された方々に対しても非常に大きなことだというふうに思うんです。
　もちろん、国民民主党の鈴木先生がこの間おっしゃいましたけれども、日本は難民認定は非常にしないというような国でもありますから、なかなか希望がないのかもしれませんけれども、告知、周知というものはもっと幅広に、積極的にやっていくべきではないのかということを思うんですが、これは大臣、いかがですか。
○林国務大臣　私がポーランドに参りましたときに、実は、いろいろな国際機関の方々と意見交換を、ワルシャワとそれからジェシュフと両方でやらせていただきました。
　そのときに、サンプルは少し少なかったのでございますが、ポーランド等に避難されてきておられる方々にアンケートを取っておられて、やはり八割を超える方は、事情が許せばウクライナに戻りたいという方がほとんどであった。その方の分析は、ですから、近くで、戻りやすいところにということをおっしゃっておられましたけれども。
　そういった意味で、そういう御意向はあるということでございますが、我々も、こうして、いろいろなことで皆さんを迎え入れようということをやっておりますので、適切な情報提供の在り方というのはしっかりと政府全体で検討してまいりたいと思っております。
○徳永委員　大臣から前向きな御答弁をいただきましたので、是非もう少し幅広に、日本の、こういった措置をやっているんですよということを避難民の方々に伝わるようなことを是非工夫をしていただきたいというふうに思います。恐らく、こんな、十何人とか二十人とかいう話ではないんだろうと思うんです。ですから、是非ともよろしくお願いを申し上げます。
　それでは、次の項目に入らさせていただきます。
　対ロシア平和条約交渉についてお伺いをいたします。
　三月二十二日ですが、ロシア外務省は、日本との北方領土問題を含む平和条約交渉について、継続する意思はないとする声明を発表しました。日本側の我が国に損害をもたらそうとするあからさまな態度から、国家間の基本に関わる文書について協議することは不可能だというふうに言っています。
　このいわば交渉停止通告に対しまして、岸田総理も、国会答弁において、断じて受け入れられないとして、今回の事態は全てロシアのウクライナ侵略に起因している、日ロ関係に転嫁しようとする対応は極めて不当としています。
　林大臣も、当然、同様のお考えだと思うんですが、改めて、その御見解を賜ります。
○林国務大臣　ロシアによるウクライナ侵略は、力による一方的な現状変更の試みであり、国際秩序の根幹を揺るがす行為であります。明白な国際法違反であり、断じて許容できず、厳しく非難をいたします。
　今回の事態は全てロシアによるウクライナ侵略に起因して発生しているものでありまして、それにもかかわらず日本側に責任を転嫁しようとする今般のロシア側の対応、これは極めて不当であり、断じて受け入れられず、強く抗議をいたします。
　三月二十二日ですが、こうした日本政府の立場をロシア側に伝達し、強く抗議をしたところでございます。
　今般のウクライナ侵略については、我が国としては、国際秩序の根幹を守り抜くために、国際社会と結束して、引き続き毅然と行動していく考えでございます。
○徳永委員　断じて受け入れられないという強い言葉があったわけなんですが、私、ちょっとだけ違和感を持ってこれを聞いていたんです。
　受け入れられないという言葉で表現をしているということは、もしかしたら、ウクライナのこの事態がどういう形か分かりませんけれども収束をした後、万が一プーチンが大統領職にとどまっていたならば、これは引き続いてプーチンを相手に交渉を続けるおつもりがあったのかということなんですけれども、その辺りはいかがですか。
○徳田政府参考人　お答え申し上げます。
　日本政府として、領土問題を解決して平和条約を締結する、この対ロ外交の基本は不変でございます。
　他方、本件に関する今後の対応につきましては、この時点で申し上げるべき状況にはないと言わざるを得ないと思います。
○徳永委員　私としては、断じて、向こうから交渉停止を通告してきたんですから、こちらとしても、我、プーチンを相手にせずぐらいの強い言葉を言ってほしかったなという思いがいたします。どこかで聞いた言葉ですけれども。それが無理としても、ここはしっかりと事実に基づいて反論した方がいいと思う、事実というか、客観的な部分で反論した方がいいと思うんですね。
　一九五六年、日ソ共同宣言には、「日本国及びソヴィエト社会主義共和国連邦は、両国間に正常な外交関係が回復された後、平和条約の締結に関する交渉を継続することに同意する。」とあります。
　日ソ共同宣言は、宣言とは言っていますけれども、両国の国会において批准をされた法的拘束力を持つものでもあります。こうした今回のロシアの交渉停止宣言というのは、この共同宣言に明確に違反するとしっかりと言ってのけるぐらいのことがあってよかったんじゃないかと思うんですが、大臣、いかがですか。
○林国務大臣　先ほど申し上げましたように、全てロシア側のウクライナ侵略に起因して発生しているものでございますので、断じて受け入れられず、強く抗議をする、こういうふうに申し上げました。
　この後、このウクライナの事態がどういうふうに進展をして、先ほど徳永委員からもございましたように、どういう形で収束というか決着というか推移をするのか、このことが今の時点で大変見通しがしにくい、その結果、ロシアの方も、どういう体制といいますか状況になるのかということも、これもまた非常に見通しがつきにくい、そういうところでございますので、今の時点で今後の対応等について申し上げるというのは困難であろうというふうに思っておりますが、当然、今委員からございましたような、過去、先輩方が積み上げてきたこと、これはしっかりと積み上げが残っているわけでございますので、そういうことを踏まえてしっかり対応してまいらなければならないと思っております。