Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山際国務大臣　これは、先生も御案内のとおり、もちろん病床使用率並びに重症病床使用率というのは一つ基準になってくるわけでございますけれども、当然、それ以外にも考慮しなくてはいけない要素というのがあるわけですね。
　一番大きいのは医療が逼迫しないようにするということでございますので、医療逼迫する要素というものに何があるかということをしっかり見ていかなくてはいけない。すなわち、新規感染者数が爆発的に増えているということなのか、先ほども申し上げたように、まだ増えてはいるけれどもその増え方が少しずつ緩やかになってきているというステージなのか、そういうことも見ますし、当然、重症の方々が一番医療サービスを必要とされるわけですから、そこの部分がどうかということも見なくてはいけない。
　一方で、今回分かってきていることは、オミクロン株そのものというよりは、元々持っている自分の基礎疾患がオミクロン株に感染することによって増幅されて、結果として医療サービスが必要になってくるというような方が多くなっているということで医療に負荷がかかっているということも分かってきていますから、そういったようなことを総合的に判断しなくてはいけないということで、東京都ともしっかりとコミュニケーションを取りながら、どのような形で進めるかということを相談しているところでございます。
○山岸委員　五〇％という基準はあるけれども、基準だけでは判断しないんだと。大変分かりにくい思いがいたします。
　一方、尾身会長はこういうふうにおっしゃっています、医療の機能不全が想定されればその前に宣言を出すというオプションもあるんだと。
　東京都の重症病床使用率は確かに五〇％を切っています。しかし、足下では、一週間一割のペースで上がってきている状況です。既に東京は会長がおっしゃるところの機能不全が想定される段階ではないんでしょうか。政府の判断をお聞きします。
○山際国務大臣　端的に申し上げれば、そういう状況にはないということを私どもも判断しておりますし、東京都で汗をかいてくださっている皆様方もまだそういう御判断だというふうに思います。
　そして、尾身会長の御発言は、もう既に基本的対処方針にきちんと書かれていることを御説明いただいたものだと思っております。昨年の十一月に我々は新しい基本的対処方針を作り、レベル分類というものをしながら、今、東京都はレベル２からレベル３に入るかというところだと思いますけれども、レベル３からレベル４というのまであるんですね。そうなった場合には、当然、国の判断で緊急事態措置というものが取れるようにルール上はなっているんです。そのことを尾身会長はおっしゃったものと思います。
　我々としては、それを国が独断でやるというようなことは、当然、やるべきではないですし、やる意味もないので、しっかり自治体の皆様方と、どういう状況にあるかということを日々コミュニケーションを取りながら、適切な判断をお互いにできるようにしていきたいと思っております。
○山岸委員　まさに、こう議論している間も、暮らしの現場は悲鳴を上げております。私の地元練馬区でも深刻なのが保育所の休園でございます。子供を持つエッセンシャルワーカーの悲痛な声が届いています。
　現在、コロナ感染が理由で休園をしている保育所は、大臣、何か所ありますか。
○山際国務大臣　これは一月二十七日のデータですけれども、一月二十七日木曜日の時点で、全国で六百四十四施設というふうに聞いております。
○山口委員長　ヤマギワイッセイ君。山岸一生君。
○山岸委員　大臣と一文字違いの山岸一生でございます。
　それに伴って休園を余儀なくされている園児の数は今何人ですか。
○山際国務大臣　実は、各保育所に何人の方がいらっしゃるかということをしっかり見ているということはしていないものですから、一概に何人というふうに言えないんですけれども、おおよそ二％程度の園が、先ほど言った数字が二％ぐらいに当たるんですけれども、閉まっているということを考えて、また、全国の利用児童数は約二百十万人ということを機械的に合わせると約四万人ということになりますが、これは正確かどうかということを確かめることもできない数字、参考値だというふうに思っていただければと思います。
○山岸委員　参考値として四万人の子供が休園を余儀なくされている。とすれば、その後ろには、十万人近い保護者が今いわば保育難民となっているわけであります。
　その原因の一つが、休園の基準がないということだと私は考えています。感染者が出た場合に、登園の自粛なのか、部分休園なのか、全面休園なのか、それが何日間続くのか、これが現場任せになっているわけであります。
　これは国が責任を持って基準を示していく、そういうお考えは、大臣、ありませんか。
○山際国務大臣　それは、先生、我々はむしろもう少し柔軟な形でやらなきゃいけないというふうに思っております。やはり、それぞれの地域、それぞれの地域で置かれている状況が全く違いますので、そういうことを勘案しながら、現段階では、市区町村がこのことを判断した上で、都道府県の保健衛生局等と相談した上で、休園するかどうかということを決めていく、そういう仕組みになっております。
　私は、これが今のところしっかり機能しているというふうに思っておりまして、硬直的に国が一定の基準を決めてしまうということをすると、むしろ、今動いているこの機能が阻害されるのではないかと思うので、ここの部分を丁寧に、コミュニケーションが取れるように、環境をサポートしていくということをやらせていただきたいと思います。
○山岸委員　今、柔軟にということですけれども、この間、柔軟といって、現場任せが横行しています。そこは国が責任を持ってほしい。これは要望でございます。
　今大臣がおっしゃった仕組み、これは実は二〇二〇年の二月から同じ仕組みで運用されています。二年間変わっていないわけであります。その間、新しい知見も様々出ております。今、保育所がエッセンシャルワーカーを守る要になっております。是非とも、現場を守る、この姿勢から見直しを求めて、私の質疑を終わります。
　ありがとうございます。
○山口委員長　次に、市村浩一郎君。
○市村委員　日本維新の会の市村でございます。
　今回、和歌山県が蔓防に入るかどうかということの審議だと思いますが、そもそも、今なぜこの蔓防措置を取らざるを得ない状況になっているかということで、昨日、我が党の池下議員も予算委員会の方で質疑をさせていただいておったんですが、やはり、今の感染法上の二類に入っていることが、医療崩壊をむしろ引き起こしてしまう原因になっているのではないか。それによって、医療崩壊を防がないかぬということで各都道府県の知事さんたちも苦渋の決断を、本当は、経済との両立を、経済を回すことを考えれば、都道府県の知事さんたちもそういう措置は取りたくないと思っているはずなんです。ただ、感染法上の二類にあるがために、しかもメディアで毎日のように何千人、何万人というような報道がされましたらば、それは、私が知事の立場でも取らざるを得ないということになると思うんです。
　だから、そもそもそこに原因があるのではないかと私は考えておるんですが、大臣、いかがでしょうか。
○山際国務大臣　やはり、昨年の七月から九月、夏に、デルタ株を我々全員が経験したわけですね。そのときに、医療が破綻をして、パンクをして、本来は医療サービスを受けられる方が受けられずに、残念なことに命を落とされるというようなこともあった。そのことを反省して、それを起こさないようにするにはどうすればいいかということで、全体像をお示しして、それに基づいて今オペレーションをやらせていただいているところなんですね。
　ですから、そういう意味でいいますと、医療が逼迫しないようにするという、ある意味、定性的な哲学というものに基づいて今やっておりますので、今回、和歌山県に対して蔓延防止等重点措置を出していくという判断をするのも、まさに、このままだと医療が逼迫する可能性があるというのが最大の理由なんです。
　当然、医療を逼迫させないということを条件にした上で経済を回していくという難しいオペレーションをしなきゃいけないものですから、まず、その第一のところを防ぐためには、今、その二類、五類ということの話をするよりも、今できる中でやれることはいっぱいあるんですね。ですから、それを確実に行っていくということをやる方が現実的だという判断をさせていただいているということです。
○市村委員　だから、本当は昨年の十月、十一月頃に、落ち着いた頃に、ウイルスは大体弱毒化していくという傾向もあるし、いろいろ政府の方での話もありますけれども、市中のいろいろなお医者さんとか専門家の皆さんの意見は、これは弱毒化していくということで、そのときから、もう二類、五類の話は出ていたと思うんですね。本来であれば昨年のうちにやっておくべきだったというふうに思うんですが、いかがでございますでしょうか。
○山際国務大臣　これはお言葉を返すようなんですけれども、昨年の秋の段階でそれを見通せたかというと、なかなか見通せなかっただろうと思います。
　もちろん、弱毒化していく方向なのではないかというような科学者たちの意見というのはありました。しかし、実際にまだデルタ株の収まりが、完全に収まるのかというと完全には収まり切らずに、国内で、少数とはいえども新規感染者というのが出ていたわけですよね。ゼロにはならなかったわけです。ですから、そういう中で、私たちは何ができるかということを考えてきたわけでございます。
　来年の秋ぐらいになって、少し振り返ってみればと言えるときには、当然、今先生がおっしゃったようなことも含めて分析、検証した上で、反省すべき点は反省し、次につなげなくてはいけないと思いますが、私の感覚では、昨年の秋の段階でそれを決断できるような状況にあったかというと、そうではなかったというふうに正直に思います。
○市村委員　これで終わります。どうもありがとうございました。
○浜地委員　公明党の浜地でございます。
　今日は、基本的な点を二点、質問したいと思っています。
　昨日から、予算委員会で、やはり三回目の追加接種の加速というのがテーマでございまして、岸田総理も、自衛隊の大規模接種センターを一日五千回に増強するというお話がございました。
　大体六か月から七か月を空けて三回目の接種が始まるわけでございますが、そもそも論として、例えば、二月は二千二百七十六万人がその対象になると言われていますし、三月は二千六百十六万人、四月は一千七百一万人なんですが、そういった二月、三月、四月のタイムラグに合わせてワクチンの供給はきちっと来るのかどうか。ここが、多分、一番根本的に国民の皆様方が知りたいと思っていると思います。そうでないと、加速ができないと思います。
　基本的なところでございますが、接種予定者に対して順次供給ペースは確保できているかどうか、大臣にお答えいただきたいと思います。
○山際国務大臣　一言で申し上げると、できております。
　もう少しきちんとお答えしますと、追加接種のタイミングとして、十二月が八百七十六万人、一月が五百九十三万人、そして、今御披瀝いただきました、二月が二千二百七十六万人、三月が二千六百十六万人ということになっております。その中で、二月までに三千七百四十六万人ということになります。あと、三月までにすると六千三百六十一万人ということになるんですが、供給量の方は、三月までで六千五百十万回分確保して、送るという計画もでき上がっております。ですから、ワクチンは足りております。
　その後、四月以降も千七百一万人必要になるんですが、二千万回分配送するということがもう決まっておりますので、これも足りております。
　三回目接種の対象となる約一億人の方分の八五％に当たる八千五百万回分の配分というのはもう既にお示ししておりますので、ワクチンは足りているというふうにお考えいただければと思います。
○浜地委員　ワクチンの供給量は十分あるということで、安心をしたところです。しっかり体制整備を急ぎたいと思っております。
　次に、交差接種。
　私も交差接種してみようかと思っています。ただ、まだモデルナ製は副反応が強いという先入観があり、一方、東京の狛江市では、交差接種の方が抗体量が高い、モデルナ製は、一回目、二回目の分量の半分で三回目は済むので、副反応は少ないというチラシを配ったそうです。そうしましたら、結果、希望ワクチンはモデルナがファイザーを上回った、順調に進んでいるということがございます。
　ただ、委員会の答弁等は、安全性、有効性は交差接種は大丈夫と言われていますが、もう少し具体的なエビデンスを示していただいて、答弁ぶりによって私も交差接種を決めようと思っていますので、御答弁いただきたいと思います。
○山際国務大臣　交互接種の有効性、これは、イギリスのＵＫＨＳＡ、英国の健康安全保障庁が出しているデータに基づいて御説明をしますと、有効性は確認されております。これは、モデルナ、モデルナ、ファイザーと打っていただいても、ファイザー、ファイザー、モデルナと打っていただいても、いずれも有効であるということはきちんと確認されております。
　また、安全性も、これも同じように英国の研究で確認されておりまして、追加接種を行った後七日間の副反応は安全性の面で許容されるという報告になってございます。
　ですから、どちらを使っていただいても、安全だし有効であるということなんです。
　我々としては、ですから、ワクチンの種類を選ぶよりも一日でも早く打っていただくということが大切なので、それの周知徹底をしなくてはいけないということで、周知を徹底させようというふうに思っているんですけれども、まだ不十分であると思いますので、あらゆる機会を使って、とにかく一日も早くブースター接種は行ってくださいということを周知してまいりたいというふうに思っております。
○浜地委員　時間になりましたので、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。よろしくお願いいたします。
　本日、この後、和歌山県が蔓延防止等重点措置の対象区域に追加されるということで、全国的にまた再拡大、かなり広がりました。
　本日一問目なんですけれども、やはり学校のオンライン授業が非常に多く利用されている状況にありますが、オンライン授業に参加した児童は出席停止扱いとなっているという現実がございます。
　文部科学省の方針に従っての対応なんですけれども、文科省自体は、この出席停止という表現が誤解を生む可能性があるということで、名称の見直しについても検討することを昨年表明いたしておりますが、現在の状況を鑑みれば、当面の間は、オンライン授業に参加した児童についても出席扱いとすべきではないかと思うんですけれども、まず、これについてお伺いしたいと思います。
○山際国務大臣　これは、文部科学省に少し確認をさせていただきました。
　現在どうなっているかというのは今御説明いただいたとおりなんですが、文部科学省の見解としては、出席ということの概念なんですけれども、これは授業だけではなくて学校行事や部活動など様々な活動から成るものなので、オンライン授業だけでその全てを代替するものではないことから、自宅等でのオンライン授業を出席扱いとすることについて慎重に対応するというふうになっております。
　実際に、これは検討するというふうに文部科学省も言っておりますので、それを待ちたいと思いますが、その日数そのものは出席しなければならない日数には含まれないということですから、進級や入試においての影響はないというふうに文部科学省から説明を受けております。
　また、オンラインを活用した学習指導の記録を指導要録に記載できるように、出席停止の中の備考欄に、オンラインできちんと授業を受けましたということが書けるようにしてあったりとか、あるいは、高校、大学の入試で不利に取り扱われないように要請するというようなことはやっているというふうに聞いておりますが、委員の御指摘というものを踏まえて、検討すると言っておりますから、検討を待ちたいと思います。
○浅野委員　どうぞよろしくお願いいたします。
　続いてなんですけれども、オミクロン株の特性を踏まえた対応を柔軟にしていかなければいけないということで、やはり科学的知見の蓄積というのが非常に大事だと思います。
　そこで、伺いたいんですが、オミクロン株罹患者の入院率、重症化率、死亡率といった数値を把握しているか、また、死亡者、重症患者、入院患者のうちオミクロン株に罹患していた人がどのくらいいるのか、こういった辺りのデータを把握しているか伺いたいと思いますし、全国の自治体がこういった調査をしておりますけれども、やはりこういった指標を、把握するように、統一すべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○山際国務大臣　まず、事実関係をお伝えしますと、沖縄県の一月に診断された者の入院率は、五十歳代では四・二％、八十歳代では三六・三％です。広島県の十二月二十二日から一月二十九日の感染者における重症以上の割合は、四十歳から五十歳代で〇・一％、六十歳以上では一・四％となっています。広島県の一月一日から一月十四日の感染者における致死率でございますが、六十歳未満では〇％、六十歳以上では〇・九六％となっています。
　情報はこのような形で出てきているんですが、今、九九％がオミクロン株に置換しているというデータがありますが、しかし、全部ではないんですね。それを悉皆的にデルタ株なのかオミクロン株なのかということを調べられる状況にあるかというと、それは、キャパシティーからしても、今まだ調べられる状況にないということがございます。
　そうなりますと、デルタ株の患者が含まれている可能性がございますので、こういった情報を考えると、正確にオミクロン株でどのような状況かということを言い切れないという部分がございまして、そこは、改善できる点はあるかもしれませんけれども、現場でのオペレーションを考えますと、現段階においてはなかなか難しいということでございます。
　それと、都道府県等々できちんとリサーチしてくださっているというのはそのとおりなんですけれども、全体として、死亡した方々が何によって、要するに死因ですね、何によって亡くなられたかということに関しては、最終的には、お医者様がこの方はどういう理由で亡くなられたということを決定していくわけですね。それを、即座にといいましょうか、その場で集めて、それで全て反映させるというのは、これはオペレーション上も今のところなかなか難しい部分がございますので、どうしても、一年まとめて、最終的にどうだったかというので確認していくということを今やっております。
　デジタル化が進むことによって環境は変わっていくと思いますが、国としてこのような基準でやりますということを今決めても、やはりオペレーション上の問題もありますので、今後の課題としてきちんと検討させていただきたいと思います。
○浅野委員　是非、急にやることは難しいかもしれませんが、国が姿勢を示すことで前に進むこともあろうかと思いますので、よろしくお願いいたします。
　最後、まとめて聞いてしまいますけれども、今の数え方に関して、コロナで亡くなった死亡者数というものの数え方なんですけれども、亡くなった後の検査で陽性が判明した人も含むというような運用になっておりますが、亡くなった方全員を検査しているわけではないという実情もありますので、ミスリードの原因にもなるのではないか、数え方を改めるべきではないかという点が一つ。
　もう一つは、重症者数の数え方についても、陽性が判明した時点での症状によって判断をしているということで、途中から症状が重症化した、軽症化したという場合に対応していないという指摘もあります。
　この辺り、数え方を見直すべきではないでしょうか。
○山際国務大臣　繰り返しになりますけれども、亡くなられる方々の死因に関しては、最終的には、みとられたお医者様が診断されるというか、死因をこういうものだというふうに決定していくというプロセスになるわけです。
　亡くなられてしまわれた方々を後から検査したところ、コロナウイルス感染症にもかかっていらしたということが分かるケースもありますし、コロナウイルス感染症に感染していたとしても、実際にはそれが原因ではなくて亡くなられるという方もいらっしゃるわけなんですね。
　ですから、おっしゃるように、最後の最後、生と死を分かつ現場においての判断というのは相当デリケートなものでもありますので、これを正確性を期すものとして、当然、正確になればなるほどいいというのは我々もそう思っておりますけれども、今運用しているやり方をなかなか急には変えられないということは是非御理解いただきたいと思います。
　それと、重症者に関しては、これは柔軟に対応しておりまして、最初は軽症で入られた方が重症に変わられたら、次の報告で重症者数というのがきちんと載ってくるような形で運用しているというふうに理解していただければと思います。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　オミクロン株の感染拡大、医療逼迫状況が進む中で、緊急事態宣言発出の議論が行われております。ただ、現在の緊急事態宣言発出の判断基準は、昨年十一月のコロナ対策分科会提言を踏まえたものであります。その後、オミクロン株が急拡大をしております。オミクロン株の特徴に対応した緊急事態宣言の発出基準を示すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○山際国務大臣　これも繰り返しの御答弁になるんですけれども、私たちは、昨年十一月に全体像をお示しする中で、医療の逼迫度合いというものに力点を置いて物事を考える、そういう、ある意味、定性的な哲学でこれまでやらせていただいております。それが、デルタ株からオミクロン株に優位な株というのが変わってきたとしても、我々としては、その基準そのもの、その哲学そのものを変える必要はないと思っております。
　すなわち、何を私たちは目指すかというと、コロナウイルス感染症に限りませんが、感染症そのものをゼロにするということはどだい無理ですから、感染症と共存しながら、いかに私たちの正常な経済社会活動というものを維持、継続していくかということに力点を置いて進んでいかなくてはいけないわけでございます。そのときの一番大切な点は医療が逼迫しないことだということを昨年の全体像でお示ししたわけなんです。
　その状況は何も変わっておりませんので、オミクロン株が今はやっている状況にありますけれども、その哲学に基づいて様々運用をさせていただいているということでございます。
○塩川委員　医療の逼迫状況という場合においても、やはりオミクロン株ならではの特徴も当然反映されているわけですから、オミクロン株の特徴に対応した医療の逼迫状況を念頭に置いたような緊急事態宣言発出の要件ですとか、それに基づく基本的対処方針の改定は必要ではないかと思いますが、いかがですか。
○山際国務大臣　それは、先生おっしゃるとおりだと思います。
　先ほども少し御説明申し上げましたが、重症化率は低いんですが、しかし、元々持っていらっしゃる原疾患を増幅させるということがオミクロン株の場合は大分見られています。ですから、心臓病をお持ちの方はその症状が重くなられたり、あるいは糖尿病の方は糖尿病の症状が重くなられたりということで、それが医療に負荷をかけているということは間違いないんです。ですから、これはデルタ株までのときとは大分状況が違いますから、そのことも私たちは念頭に置いて、これから蔓延防止等重点措置でいろいろなことを運用する中で見ておかなくてはいけないものとして、注意深く見ております。
　実際に、感染力が強いということも分かっております。ですから、倍加時間と言われるような、次の方にうつしていく時間も非常に短いということで、逆に、それが隔離をするときの期間を短くしてもいいという根拠になっていて、十四日から七日にするということで、できるだけ柔軟に対応しようということでやっておりますけれども、その哲学そのものは、先生がおっしゃったとおり、柔軟にオミクロン株に合わせて、経済活動ができるだけ維持できるようにということも念頭に置きながら、やらせていただいているということでございます。
○塩川委員　昨日、今日、答弁の中で、コロナ分科会を開催するというのがあるんですが、それを踏まえて緊急事態宣言の発出基準やあるいは対処方針の見直し、そういうことは考えているということですか。
○山際国務大臣　緊急事態までどのような形になるかということは予断を持って申し上げられませんが、二月四日、あしたですね、コロナ対策分科会は開きます。
　その場において、オミクロン株の特性というものがどういうものかということは当然専門家の皆様方の中で議論されて、先ほども申し上げましたが、感染する場所が飲食店から子供たちがいる場所あるいは高齢者のいらっしゃる場所にどんどん変わってきているというようなことも踏まえて、それらを総合的にあしたの分科会では御議論いただくということになります。
　そうなりますと、そこで何らか、当然、正論を得る形になると思うんです。正論を得たものに関しては、速やかに基本的対処方針に反映させたいと思います。
○塩川委員　学校、保育園の話もありました。
　学校、幼稚園、保育所等で感染が拡大しております。学校、幼稚園、保育所などで感染者が発生した場合に、保健所が直ちに対応できないような場合でも行政検査で全員のＰＣＲ検査ができるように措置する必要があると思います。知恵を出していただきたいと思うんですが。
○山際国務大臣　実は、これはもう既にやれるような仕組みになってございます。
　少し御説明申し上げますが、保健所業務の逼迫等により積極的疫学調査を行うことが困難である場合に、必要な行政検査が迅速に行われるよう、保健所自らが聞き取りにより濃厚接触者の範囲の特定を行わずとも、陽性者が確認された学校、幼稚園、保育所等を含む事業所が、自ら濃厚接触者等の候補範囲を特定し、そのリストを保健所に提示することによって、保健所が適切と認定した範囲において、行政検査として必要な検査を実施することも可能というふうに今も既になってございます。
　これは厚労省からお示ししているんですが、先生から御指摘いただいたことも踏まえて、より利活用していただけるように、周知を徹底させたいと思っております。
○塩川委員　現場ではなかなかそうなっていないというのが実態でありますので、本当にそれが可能なのかというところも含めて、しっかりとした対応方を求めたいと思います。
　発熱外来の補助金を是非とも復活して、地域の医療機関が積極的に参加できるように支援すべきではないでしょうか。
○山際国務大臣　これは、発熱外来を増やしていくための工夫として、補助金というものをこれまで使ってまいりました。御案内のように、三・五万か所、今発熱外来があるわけですね。増えたわけです。今度は、そこに対して、確実に発熱患者に対して診療が実施されるように、感染対策に係る費用への補助を行ってまいりました。そして、今度は、新型コロナの疑い患者に対して、必要な感染予防策を講じた上で、外来診療を行った場合の診療報酬上の特例的な対応、これを拡充しております。
　何を言いたいかと申し上げますと、まさに柔軟に対応してきて、発熱外来の数が少ないときは、それを増やすようにするための施策として補助金を用意し、数がそろってきたならば、それがきちんと本当に運用できるかどうかというところに対して補助を出し、そして、今なお、実際に疑いの患者さんを診たときに、その方々に対しての上乗せといいましょうか、診療報酬上の特例的な措置を行うという形で、そのときそのときに必要なものに対して適切に手当てをしてきたということでございます。これからも、その視点で必要なものを手当てしてまいりたいと思っております。
○塩川委員　現場の実態は違っていまして、検査の診療報酬引下げで、積極的に検査を行っている医療機関が赤字になる、押しとどめるような状況になっているというのをしっかりと見た改善策こそ必要であります。
　あと、米軍関係者について、基地外居住者の感染情報は日本側に提供されているのか、この点について御説明ください。
○山際国務大臣　米軍関係者の新型コロナ感染事案につきましても、これは在日米軍と緊密に連携しておりまして、日米合同委員会合意に基づいて、米側から適切に連絡は受けてございます。
　この中で、例えば、二〇一三年の日米合同委員会合意に基づいて、在日米軍の各病院の責任者とその地域を所管する日本の保健所長との間で、特定の感染症につき相互に通報すること、又は、広範な防疫措置が必要になった場合には、相互に緊密に協力し、必要な措置を取ることとされておりまして、感染症が発見された場合には、直ちに日本の保健所に対し通報が行われ、日米の衛生当局間で対応を協議しております。
　この中には、基地の外に住んでいらっしゃる方々というのも含まれてございます。
　引き続き、在日米軍が感染防止のために厳格な措置を徹底するとともに、緊密な情報共有を確保すべく、その時々の状況を踏まえ、在日米軍と連携して、適切に対応してまいります。
○塩川委員　現場はそうなっていないということを改めてお伝えし、しっかりとした改善策を求めるとともに、大本にある日米地位協定こそ改定をすべきだということを申し上げて、質問を終わります。
○山口委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る八日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時四十四分散会
令和四年二月三日（木曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　赤羽　一嘉君
　　　理事　あかま二郎君　理事　斎藤　洋明君
　　　理事　新谷　正義君　理事　田所　嘉徳君
　　　理事　岡本あき子君　理事　吉川　　元君
　　　理事　中司　　宏君　理事　輿水　恵一君
　　　　　　青山　周平君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　井原　　巧君　　　　石田　真敏君
　　　　　　大串　正樹君　　　　加藤　竜祥君
　　　　　　小森　卓郎君　　　　坂井　　学君
　　　　　　武村　展英君　　　　西野　太亮君
　　　　　　鳩山　二郎君　　　　古川　　康君
　　　　　　保岡　宏武君　　　　渡辺　孝一君
　　　　　　石川　香織君　　　おおつき紅葉君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　鈴木　庸介君
　　　　　　馬場　雄基君　　　　道下　大樹君
　　　　　　湯原　俊二君　　　　阿部　弘樹君
　　　　　　沢田　　良君　　　　守島　　正君
　　　　　　福重　隆浩君　　　　西岡　秀子君
　　　　　　宮本　岳志君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　金子　恭之君
　　　デジタル副大臣　　　　　　小林　史明君
　　　総務副大臣　　　　　　　　田畑　裕明君
　　　総務副大臣　　　　　　　　中西　祐介君
　　　総務大臣政務官　　　　　　鳩山　二郎君
　　　総務大臣政務官　　　　　　渡辺　孝一君
　　　総務大臣政務官　　　　　　三浦　　靖君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方分権改革推進室長）　　　　　　　　　　寺崎　秀俊君
　　　政府参考人
　　　（デジタル庁審議官）　　　犬童　周作君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房長）　　　原　　邦彰君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　竹村　晃一君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　馬場竹次郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　吉川　浩民君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局新型コロナウイルス感染症対策等地方連携推進室地方連携総括官）　　　　　　　　　　大村　慎一君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　山越　伸子君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　森　　源二君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　前田　一浩君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　稲岡　伸哉君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　吉田　博史君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局郵政行政部長）　　　　　　　今川　拓郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長）　　　　　　　　　　　　二宮　清治君
　　　政府参考人
　　　（総務省政策統括官）　　　吉開正治郎君
　　　政府参考人
　　　（消防庁次長）　　　　　　小宮大一郎君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　松坂　千尋君
　　　総務委員会専門員　　　　　阿部　哲也君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今枝宗一郎君　　　　　鈴木　英敬君
同月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井野　俊郎君　　　　　青山　周平君
　　石川　香織君　　　　　馬場　雄基君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　井野　俊郎君
　　馬場　雄基君　　　　　石川　香織君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
　　　　　――――◇―――――
○赤羽委員長　これより会議を開きます。
　行政の基本的制度及び運営並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として日本放送協会専務理事松坂千尋さんの出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤羽委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣府地方分権改革推進室長寺崎秀俊さん、デジタル庁審議官犬童周作さん、総務省大臣官房長原邦彰さん、大臣官房総括審議官竹村晃一さん、大臣官房地域力創造審議官馬場竹次郎さん、自治行政局長吉川浩民さん、自治行政局新型コロナウイルス感染症対策等地方連携推進室地方連携総括官大村慎一さん、自治行政局公務員部長山越伸子さん、自治行政局選挙部長森源二さん、自治財政局長前田一浩さん、自治税務局長稲岡伸哉さん、情報流通行政局長吉田博史さん、情報流通行政局郵政行政部長今川拓郎さん、総合通信基盤局長二宮清治さん、政策統括官吉開正治郎さん、消防庁次長小宮大一郎さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤羽委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。田所嘉徳さん。
○田所委員　自民党の田所嘉徳でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　まず、統計の問題につきまして質問をさせていただきます。
　公的統計は、国の政策策定において、よるべき基準であって、これが正確でないと的外れな政策や計画ができてしまうという大変重要なものであります。統計法を所管し、統計局を有する総務省の役割は大変大きいというふうに思っております。
　そこで、今般の国交省の受注統計、動態調査を見てみますと、全国の建設業者から寄せられたデータを集計するときに、遅れて出てきたものを、その報告の処理などで適正に行われないで、二重に計上していたということが一番大きいんだろうというふうに思っております。本来なら、ここで是正をし、公表をする必要があったわけですけれども、それを怠っていたというところが問題であって、また、この問題が会計検査院の調査の中から出てきたということも、内部のチェック機能の問題というものが表れているんだろうというふうに思っております。
　そこで、統計制度を担当する総務省として、特に重要な基幹統計において誤りがあった本件のような場合に、すぐに是正、公表等の対応をしなかったことについて、どのように考えているのか、また、かかる問題が再発しないようにどのような対策を行おうとしているのか、お伺いをいたします。
　この総務省においても、予算案の国会審議に関する資料である総務省所管一般会計歳出予算各目明細書に誤りがありました。入力ミスや確認作業を怠っていたことが原因であると言われておりますけれども、正確性が命である資料についてこのような間違いが発生したことは、仕事の品質に非常に疑問が生じるというものでございます。
　当然、人が作成する資料において間違いが発生しやすいことは理解されているはずですから、何らかのマニュアルに基づいて幾重にもチェックをしたのだろうと思いますけれども、どのような管理がされていたのか、また、今後の再発防止にどのように取り組むのか、金子総務大臣にお伺いをいたします。
○金子（恭）国務大臣　田所委員にお答えを申し上げます。
　各府省が作成した統計に誤りがあった場合は、まずは、各府省が誤りの是正や公表、再発防止などを責任を持って行うことが基本であります。
　その上で、毎月勤労統計の不適切事案を受けまして、誤り発生時の対応ルールを定めるなど、政府全体で再発防止に取り組んでまいりましたが、こうした中でこの度の建設工事受注動態統計調査における事案が起きたことは大変遺憾なことであると考えております。こうした取組が浸透するに至っていなかったものと受け止めております。
　今般の事案を受けて、統計委員会においては、総理からの指示を踏まえ、今後、国土交通省の検証委員会の報告書等を精査の上、各府省の基幹統計の集計プロセスの点検を行っていただくとともに、その結果を踏まえつつ、再発防止策や統計作成のデジタル化、統計人材の育成などの公的統計の改善施策を取りまとめていただくこととしております。
　総務省としては、こうした統計委員会における検討を全面的に支援しつつ、公的統計に対する信頼回復に取り組んでまいります。
　また、総務省所管の一般会計歳出予算各目明細書の積算内訳に誤りがありました。大変遺憾であり、おわびを申し上げます。
　各目明細書につきましては、担当する会計課等において複層的なチェックを適切に行っていた箇所もあるものの、今回見つかった誤り箇所については確認作業が適切に行われておりませんでした。
　総務省としては、今後、全ての作業工程を精査し、しっかりと課題を把握した上で、事務作業を適正に実施するためのマニュアルの作成、複層的チェック体制の強化、幹部職員から一般職員までの意識づけの強化など、再発を防止するための様々な取組を、デジタル技術の活用も含め、進めてまいります。
○田所委員　大臣所信の中でも統計作成のデジタル化というようなことも記してありましたが、私は、今やデジタル化でありまして、音声認識についても前後の文脈で内容を変えていくような、そんなこともできる時代、あるいはＡＩも活用される、そういう中で、その文言を修正しチェックしたり、あるいは転記ミスをなくすような、そういう取組というものも行ってもらいたいというふうに思います。
　次に、デジタル田園都市国家構想についてお伺いをいたします。
　私は、コロナ禍は、大都市への人口集中から活力ある地方の時代を開く、その契機にもなるというふうに考えているわけでございます。現に、東京都の特別区におきましては転出超過というようなことになっておりまして、そういう動きが、もうこのコロナ禍もあって見えているわけでありまして、これは総務省統計局で聞きましたので、間違いはないということだろうというふうに思っております。
　私は、コロナ禍で、大都市が非常に感染症等には弱い、あるいは、考えてみれば、地震やあるいは豪雨災害等にも非常に脆弱であるということだろうと思っております。そういう中にあって、デジタル化の進展、さらにはテレワーク等のＩＣＴの活用というようなことで、私は、この脆弱な大都市から自然豊かな地方に人や企業がシフトする、そういう新しい地方の時代が生まれるだろうというふうに思っております。
　そのような状況を捉えて、岸田総理も、デジタル田園都市国家構想が打ち出されておりまして、アフターコロナの豊かな新時代を開きたいものだというふうに考えております。
　そこで必要となるのが、５Ｇなどの高速大容量の通信網の構築であります。
　５Ｇは、外延を含めますと大変大きな技術変革でありまして、まさに世界との競争時代にもあるというふうに言えると思います。基盤整備を加速しなければなりません。
　このスピード感を持って基盤整備を進めるについて、利活用の推進のために人口カバー率をまず高くするということが重要だろうと思いますし、それとともに、今言ったような地方の時代を開く、地方も取り残さないような、そういう基盤整備も進めるという、ある意味相反する難しい命題がある中で、総務省としてどのように５Ｇネットワークの整備を進めていくのか、金子総務大臣にお伺いをしたいと思います。
　さらに、５Ｇによる情報通信技術が生きるデジタル田園都市国家構想とはどのようなものか。そのデザインが描けなくてはこれを推進することはできませんので、これをやはり、すぐにとは言わなくても徐々に、よく分かるようにしっかりと構築する、そういったプロセスが必要なんだろうというふうに思っております。
　５Ｇの超高速、低遅延、同時多数の接続ができるという特徴から、地方において高度な医療が受けられたり、あるいは、厳しい労働から解放されるスマート農業とか、インターネットを活用した働き方改革等、新たな豊かさの創出ができるというふうに考えるわけでありますけれども、５Ｇ活用による未来像をどのように描いているのか、金子総務大臣にお伺いをいたします。
○金子（恭）国務大臣　５Ｇなどのデジタル基盤の早期の整備は、岸田内閣の最重要課題でございますデジタル田園都市国家構想を実現するために必要不可欠でございます。
　このため、総務省においては、補助金や税制などの支援措置を講じ、地方も含めた５Ｇネットワークの整備を後押ししております。
　さらに、昨年末には、携帯電話事業者に対して、５Ｇ基地局の整備の加速化を求める要請を行いました。
　現在、二〇二三年度までに人口カバー率を九割に引き上げることを目標としておりますが、要請の結果を踏まえて、これを上回る新たな整備計画を今年度中に策定をし、公表する予定でございます。
　こうした取組を通じ、５Ｇネットワークの整備を強力に進め、できるだけ多くの方々に５Ｇを活用いただけるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
　また、５Ｇは、委員御指摘のとおり、超高速、超低遅延、多数同時接続などの点で非常に優れている技術であり、デジタル田園都市国家構想を実現するため、特に地方において５Ｇを活用する環境を整備していくことが必要不可欠でございます。
　委員からも具体の例示をいただきましたが、５Ｇを活用し、例えば、トラクターの自動運転、ＡＩを利用した画像解析による製品の検査、建設機械の遠隔制御など、様々な地域、分野において具体的な取組が進められていると承知しております。
　特に、ローカル５Ｇは、特定の地域において、個別のニーズや課題に応じて独自のシステムを柔軟に構築できる技術であり、総務省では、現実の活用場面を想定した開発実証を行うなど、その普及促進に向けた支援を行っております。
　昨年十二月には、北海道岩見沢市に出張いたしまして、ローカル５Ｇを活用したトラクターの自動運転を視察するとともに、関係者の皆様と車座対話を行い、農業の担い手不足などの地域の課題解決の手段として５Ｇに高い期待が寄せられていることを改めて認識をいたしました。
　今後とも、５Ｇなど、地方におけるデジタルの実装を強力に推進し、活力ある地域づくりに向けてしっかりと取り組んでまいります。
○田所委員　テレワークと、通信と放送の融合は飛ばしまして、マイナンバーについてお伺いをしたいと思います。
　マイナンバーカードの普及のために、マイナポイント第二弾として、合計二万円のポイントを付与するために、補正予算に一兆八千億円の予算を計上し、令和四年度末までに、ほぼ全国民へこのカードが普及するように、これを目指しているわけであります。
　その巨額な投資からして、意気込みは理解できるのでありますが、私は、付与されたポイントを他のカードに移さなければ使うことができないのは、誠に迂遠であって、また機能的ではないというふうに思うのであります。
　私は、マイナンバーカードで直接キャッシュレス決済ができるようにすれば、本当に他の機能と併せて便利なツールになって、黙っていてもカードが普及していくというふうに思っているわけでございます。
　本人確認ツールとしてだけでなく、直接キャッシュレス決済ができるようにすべきであると思いますが、いかがでしょうか。
　次に、これまでは、住民票や資格証明書を役所で発行してもらって、同じ役所にまた添付するというような、非常に不合理な手続があったわけであります。転勤、転居等についても、ワンストップでなかなかできないということであります。
　そこで、マイナンバーカード等を活用して、行政手続の負担軽減や効率化を行うべきであると考えますけれども、そのために、運転免許証やその他の国家資格、在留カード等の一体化等、活用範囲を積極的に私は広げていくべきだろうというふうに思っておりますけれども、これらをどのように進めようとしているのか、デジタル庁小林副大臣にお伺いをいたします。
○小林副大臣　田所委員の御質問にお答えいたします。
　委員の御趣旨は、やはりマイナンバーカード普及には、カードの利用できる便利なシーンをたくさんつくるべきである、こういう御趣旨だと思っております。
　御提案いただいたような、キャッシュレス決済のツールとしてどうかということなんですが、現在も技術的に可能であります。ですので、こういった技術的に可能である部分を多くの事業者の皆さんにもお知らせをしながら、事業者の皆さんにとっても費用対効果が合えばそういったことを進めていただけるというふうに思っていますので、マイナンバーカードで何ができるのかということをしっかりお知らせをしながら、利便性の高い環境をたくさんつくっていけるように、民間の事業者の皆さんと情報共有しながら取り組んでいきたいと思っております。
　その発展形として、今お話をいただいたような国家資格の確認というもの、これを進めてまいりたいと思っておりまして、例えば、運転免許証との一体化、令和六年度、在留カードとの一体化、令和七年度、医師等の国家資格のデジタル化、令和六年度等、これを強力に推進をしてまいります。
　これをやっていくと、資格等の添付書類の省略であったりとか、登録情報の更新作業を簡単にできるというような利便性が出てきますので、そういったものをしっかりやりながら、マイナンバーカードを持ってよかったと思ってもらえる方が増えるように、しっかり取り組んでまいりたいと思っております。
　以上です。
○田所委員　分かりました。
　これまで、自治体にポイントを与えてやろうというのを転換しておるわけでありまして、技術的にはできるわけでありますので、是非それはもう進めてもらいたいということを申し上げたいというふうに思います。
　郵便局において、マイナンバーカードの普及や、あるいは利活用をどうするかということについて聞きたいと思っております。
　全国に張り巡らされました郵便局ネットワークは、超高齢社会における身近な拠点として大いに活用すべきである。そのような中で、更なる利活用の促進について実証実験も行っておりますので、これから積極的にこの身近な拠点を使ったマイナンバーカードの普及や利活用を進めてもらいたいということを申し上げまして、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○輿水委員　公明党の輿水恵一でございます。
　本日は、質問の機会を与えていただきまして、心より感謝を申し上げます。
　それでは、早速質問に入らせていただきます。
　金子大臣は、社会のデジタル変革を加速させ、活力ある地方をつくると力強く所信で表明をされました。まさに今、社会のデジタル化への流れが加速する中、あらゆる場面で誰一人残されないデジタル社会の実現は大変に重要な課題であると思います。
　そこで、改めて、総務省として地方自治体のデジタル化の必要性と課題についてどのように認識されているのか、お聞かせください。
○田畑副大臣　輿水委員の質問に御回答させていただきます。
　本格的な人口減少社会を見据え、自治体の業務の在り方そのものを刷新することが必要であり、地方自治体のデジタル化を推進する意義は大変大きいと考えてございます。
　また、今般の新型コロナウイルス感染症対応において、行政のデジタル化について、一つに、行政の情報システムが国民視点で十分に構築されていなかったこと、二つに、国、地方公共団体を通じて情報システムや業務プロセスがばらばらで、地域、組織間で横断的なデータの活用が十分にできないことなどの課題が明らかになりました。
　そのため、総務省では、令和二年十二月に策定をいたしました自治体ＤＸ推進計画に基づき、地方自治体における情報システムの標準化、共通化、また、行政手続のオンライン化などを支援をしてまいります。
　以上です。
○輿水委員　どうもありがとうございます。
　少子高齢化や人口減少の進展により、あらゆる現場で人手不足が叫ばれる中で、持続可能な公共団体構築のためには、コンパクトな組織で多種多様なサービスを自在に提供できるデジタル化が不可欠であると思います。迅速かつ的確な地方公共団体のデジタル化をよろしくお願いを申し上げます。
　さて、令和三年に成立いたしました地方公共団体情報システムの標準化に関する法律、いわゆる標準化法は、情報システムを統一することで住民の利便性の向上及び地方公共団体の行政運営の効率化に寄与する事務について、ガバメントクラウド等の活用を義務づけています。一方で、憲法には、地方公共団体は、その財産を管理し、事務を処理し、及び行政を執行する権能を有するとされており、その自主自立性がうたわれております。つまり、地方公共団体には、住民のデータを主体的に管理し、そして住民の多様なニーズに応えられるデジタル化が求められていると思います。
　そこで、地方公共団体のシステムの自主自立性と、デジタル庁が進めようとしている標準化の両立についてどのように考えているのか、お聞かせ願えますでしょうか。
○吉川政府参考人　お答えいたします。
　デジタル社会形成基本法第十四条では、地方公共団体は、デジタル社会の形成に関し、その地方公共団体の区域の特性を生かした自主的な施策を策定し、及び実施することと規定されており、委員御指摘のとおり、デジタル化に当たっては、地方公共団体には、住民データを主体的に管理し、住民の多様なニーズに応えていくことが求められているものと認識しております。
　地方公共団体の情報システムの標準化、共通化は、各地方公共団体におけるシステム改修や維持管理に係る負担の軽減を図るとともに、地方行政のデジタル化の基盤となり、住民の利便性の向上や行政運営の効率化に資するものでございます。
　また、標準化、共通化の対象事務につきましては、政令で二十の事務を定めておりますが、これらは各地方公共団体において事務処理の内容が共通しているものに限定しておりますことから、標準化、共通化は地方の自主性、自立性を損なうようなものではないと考えております。
　今後とも、標準化、共通化の取組を進めていくに当たりましては、地方自治の本旨を尊重し、自治体の御意見も丁寧に伺ってまいります。
○輿水委員　どうもありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　続きまして、地方自治体のデジタル化におけるマイナンバーカードの位置づけについてお伺いを申し上げます。
　マイナンバーカードの機能は大きく三つあります。一つ目は、顔写真つきの身分証明書、二つ目が、自分のマイナンバーが裏面を見れば確認ができる、そして三つ目が、カードに組み込まれたＩＣチップを活用してオンラインでの公的個人認証ができることでございます。
　茨城県つくば市では、二〇二一年から、スマートフォンとマイナンバーカードがあればオンラインで転出手続ができるようになりました。このサービスは、クレジットカード決済による手数料振り込みまで完結をするものでございますが、二〇二一年三月には、二百五十六件の転出手続がオンラインで完結したとのことでございます。
　このように、このマイナンバーカードの公的個人認証を活用して地方公共団体では独自のサービスの展開が可能となり、行政の効率化と利便性の向上が期待されるところでございますが、地方公共団体におけるマイナンバーカード、デジタル化におけるマイナンバーカードの位置づけについてどのようにお考えなのか、お聞かせください。
○吉川政府参考人　マイナンバーカードの機能につきましては、委員御指摘のとおりでございまして、行政手続のオンライン化など、地方公共団体のデジタル化においても非常に重要な役割を担うものと考えております。
　昨年十二月に閣議決定されましたデジタル社会の実現に向けた重点計画におきましても、原則、全ての地方公共団体で、特に国民の利便性向上に資する行政手続について、マイナポータルからマイナンバーカードを用いたオンライン手続を可能にするとされているところでございます。
　御指摘の転出手続につきましては、つくば市を始め一部の市区町村において、マイナンバーカードを用いたオンラインでの手続が可能となっております。また、昨年成立いたしましたデジタル社会形成整備法により、令和四年度中に、全ての市区町村において、マイナンバーカード所有者がマイナポータルからオンラインで転出届と転入予約を同時に行えるようになる予定でございます。
　総務省といたしましては、こうしたマイナンバーカードの利活用を所管するデジタル庁など関係省庁と連携しながら、カードの一層の普及に取り組んでまいります。
○輿水委員　どうもありがとうございます。
　次に、ちょっと素朴な質問でございますが、マイナポイントの給付金としての活用の可能性について伺います。
　現在、保険証や公金受取口座のマイナンバーカードのひもづけにより、マイナポイントがそれぞれ七千五百円分付与される事業が進められております。このマイナポイントは様々な電子マネーとして使えるものであり、ここで、給付金の給付において少しでも地方公共団体の事務負担を軽減し、受け取る側も速やかに受け取れる給付を実現するために、マイナポイントを給付として活用できる可能性はあるのかどうなのかについて伺います。
○馬場政府参考人　お答え申し上げます。
　マイナポイントは、マイナンバーカードによる本人確認を経て、キャッシュレス決済サービスのポイントを付与するものでございます。
　現在、マイナポイント第二弾を、デジタル庁、厚生労働省とも連携して実施をいたしており、本事業を通じて、マイナンバーカードの普及やマイナポイントの利用者の拡大を図っているところでございます。
　また、総務省では、自治体が多様な独自の給付をマイナポイントで行う自治体マイナポイントの普及につきましても取り組んでいるところでございます。
　これらの取組を進め、マイナンバーカードをより一層普及すること等により、マイナポイントの活用の可能性は広がっていくものと考えております。
○輿水委員　どうもありがとうございます。是非、マイナポイントまたマイナンバーカードを活用していただければと思います。
　続きまして、マイナンバーカードではなく、マイナンバーを活用しての情報連携サービスの現状と今後について伺います。
　マイナンバーカードの公的個人認証ではなくて、現在、既にマイナンバーの活用による行政機関の情報連携も進められていると思います。このマイナンバーの制度は、行政手続等における特定の個人を識別するための制度であります。
　具体的にどのようなサービスが今展開されているのか、また、今後どのようなことが進められようとしているのかについてお聞かせください。