Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○武正委員　八時半に首相に第一報が行くというのは大変驚きですね。また、報道の首相の八時ごろというのも、ちょっとこれは違ってきたわけでありまして、私は大変、今回の案件について、その初動のおくれというもの、政府の対応に問題はなかったというところは、甚だ問題があるということはここでまず指摘をさせていただきます。
　外務大臣、官房副長官、それぞれ何時にどちらから御連絡があったんでしょうか。
○町村国務大臣　私には、当日の朝七時ごろ、秘書官の方から第一報を受けております。
○杉浦内閣官房副長官　私は、出勤したのが九時ちょっと前だと思いますが、宿舎から。官邸に着いたところで秘書官から報告がありました。（武正委員「ちょっと聞こえなかった、何時でございますか」と呼ぶ）九時ちょっと前だと思います。
○武正委員　官房副長官は九時に御存じになったということですね。
　さて、この九ページの（八）に書いてありますように、今回のこの案件、緊急事態の一つ「外国軍用機・艦船による我が国の領空・領海の侵犯及び我が国領土内への強行着陸等」ということでありますので、領海侵犯ということですので、一回で対策室を設けることもできたのがこの細目等でわかるところでございますが、六時五十分に官邸連絡室が設置されて、一時間二十分も官邸対策室への格上げがおくれたわけです。八時十分になりました。
　もう七時三十五分には領海外に行ってしまったという話ももう報道が出ております。八時四十五分に海上警備行動を発令したときはもう領海外、だから浮上も退避要求もできないありさまでありますが、何でこんな一時間二十分もかかったのか。これは官房副長官、どうでしょうか。官房副長官、お願いいたします。
○杉浦内閣官房副長官　御指摘のとおり、六時五十分に官邸連絡室が設置されまして、事態の把握と関係省庁との綿密な連携の確保を集中的に行ってまいったところでございます。
　八時十分の時点で、具体的にどう対応するかということを前提として、必要な省庁間調整を開始することとしたために官邸対策室に格上げをいたした次第でございまして、総理に上げる、承認を求めるだけ情報収集をし、綿密な連絡をするのに時間がかかったということでございます。
○武正委員　ちょっと時間がないので質問を飛ばしますが、尖閣諸島のときも連絡室さえつくられなかった。そして、今回も連絡室と対策室の間、一時間二十分。ともすると、外交案件について非常にその対応が遅い。今のこのお手元の資料を見ても、危機管理監がその判断、意思決定を持っているこの連絡室、対策室の設営。私は、ここに内閣官房長官、官房副長官、政治家がその決定に入るべきだというふうに思いますが、官房副長官、どうでしょうか。
○杉浦内閣官房副長官　先生の御意見、もっともでございますが、チャートを見ていただければわかりますけれども、事態が発生した際に、官邸のポリティカルアポインティーにも速報が行く、危機管理監がいろいろ検討していく、そこに報告があって指示がある、ある場合もあるというふうに書いてございます。
　現実に、この間の新潟中越大地震の際には、総理に一報が行って、総理の指示で、対策室をすぐつくれという指示があって対策室が立ち上がったという経緯もございまして、いろいろな規則上の、そういう対策室等の立ち上げる権限は危機管理監にございますが、総理、官房長官、副長官との間の連絡等によって指示が行われることもあり得るということでございます。
○武正委員　その首相に八時半、官房副長官に九時、これは一体どうなっているんでしょうかね。私は、やはりその最初の段階で危機管理監の判断に政治家が絡むべきと、これは改めて指摘をさせていただきます。
　最後でございますが、私は、こうした外交案件がこうした初動で非常におくれるのは、やはり外交的配慮がこの官邸で働くからだということを改めて指摘をさせていただきます。今回、いわゆる外交の配慮が今回のこの初動のおくれ、領海外での海上警備行動発令にあったのではないかと思いますが、外務大臣、いかがでしょうか。
○町村国務大臣　全く今の御指摘は当たりません。
　海上警備行動等、こうしたものについて外務省が作動をおくらせたのではないかとおぼしきような一部報道がありましたが、まことに失礼千万な報道でありまして、私どもは一切そういうことはやっておりません。
○武正委員　もう時間もありませんので、最後に指摘をさせていただきます。
　だからこそ、私は、政治家がその決定に絡んで、その責任の所在を明らかにすべきと。ですから、官房長官、官房副長官が危機管理監にあずかって判断をすべき、あらぬ疑いを受けないためにも必要だと思います。
　最後に、十一月九日、中国、章副報道官の指摘。いわゆるＡＰＥＣでの日中首脳会談、その実現の前提は日本側が会議実現に向け良好な雰囲気、条件をつくり出すことを期待する、この指摘があったことをさせていただいて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○松原委員　民主党の松原仁であります。
　既に今武正委員からも質問がありましたが、今回のこの潜水艦、不審潜水艦ということでありますが、このことでお伺いをいたしたいと思います。
　まず、初動のおくれ云々ということが議論をされておりますが、日本の領海を四十キロメートルにわたり、一時間四十五分に及んでこの潜水艦が悠々と日本の領海内を侵犯したということに関して、外務大臣はどのような御所見をお持ちか、お伺いいたします。
○町村国務大臣　まことに遺憾なことでありまして、いずれの、そう遠くないうちにと思いますけれども、国籍が判明次第、これは厳重に抗議をし、謝罪を求め、さらには再発防止また事故の原因究明といったようなものを求めていきたいと考えております。
○松原委員　今大臣まことに遺憾であるというふうなお話であります。
　その遺憾の中身をちょっとお伺いしたいわけでありますが、日本の領海を侵犯した潜水艦、その潜水艦の所属する国に対してはもちろん極めて怒りを禁じ得ないわけでありますが、これに対する日本政府の対応については、今大臣がおっしゃった遺憾という部分はありますでしょうか。
○町村国務大臣　ちょっとよく聞き取れなかったんですが、これまでの政府のもろもろの作業がどこかまずい点があったかどうかということですか。
　これは、すべてのことが終結をした後、また検証すべき部分はあるのかもしれませんが、今まだオペレーションの最中でございますから、どこが適切であったか不適切であったかということについて冷静に分析をする段階では、今はまだ早いんじゃないのかなと思います。
　いずれきっちりと、これはこれで一つの、海上警備命令が出たのは今回が多分初めてだと私は記憶をしておりますので、そういう意味で、今回の貴重な経験は貴重な経験として、私は……（発言する者あり）二回目ですか、潜水艦で二回目。いや、最初ですね、たしか。失礼いたしました。潜水艦で初めてということでありますが、いずれにしましても、きちんと検証すべきは検証していきたいと思います。
○松原委員　このいわゆる海上警備行動の発令が領海の外に出てということであるのは全くもってお話にならないということは大臣も率直に、これはオペレーション中であるということでありますが、終わった後はきちっとこのことについて検証し、そして私は今回のこれは極めて問題だと思うんですよ。それに対して、検証するだけではなくて、その責任についても、今遺憾であると大臣はおっしゃったわけですから、そのことを明らかにするということをおっしゃっていただきたいと思います。
○町村国務大臣　遺憾であると申し上げたのは、潜水艦の行為について遺憾であると申し上げたのであって、政府部内の手続が遺憾であると申し上げたわけではごさいません。
　政府内の手続に不適切な点があったかどうかは、きちんと事後に冷静に検証していきたいと申し上げました。
○松原委員　外交はどういうふうな考え方で臨むかということはありますが、私はやはり最悪の場合を想定するということは外交の基本的な考えとして持つべきだと思います。これについての大臣の御所見をお伺いいたします。
○町村国務大臣　常にいろいろなケースを想定してやはりやっていかなきゃならない。その際に、最善のケースもあるだろうし、最悪のケースもあるだろうし、それはいろいろなケーススタディーをやって外交に当たっていくというのは当然の御指摘だろうと思います。
○松原委員　最良のケースだったらそれは非常にラッキーなわけでありますが、最悪の場合を想定することは、日本の国の、当たり前でありますが、国民の生命財産、国を守るという観点からこれは極めて重要だということを大臣はおっしゃったんだと思うんです。
　今回の潜水艦が、この辺はどこまでその情報を持っておられるのかわからないんですが、原子力潜水艦であったり、または核兵器を持っていた可能性というものについてはどうなのか、お伺いいたしたいと思います。
○町村国務大臣　今、事案の事柄、事案の内容に関してのお尋ねでございますから、その点については、現段階で細部にわたってのお話については時期尚早ではないかな、こう思います。
　また、これは時期がたっても、我が方の探知能力等々に関しての情報を相手に提供するというような問題にもなってしまいますので、その点はひとつ御理解をいただきたいと思います。
○松原委員　であるならば、当然、その国籍も不明というふうな今公式のお話が続いている中で、そういった核兵器を持っていなかったということを示す、もしくは核兵器があったということを排除することができないとするならば、私は最悪のことを想定した場合、結果として今日本の領海から外へ出たわけでありますが、かの原子力潜水艦もしくはこの潜水艦が核を持っていて、そして、あしき、悪意を持って行動した場合に、それは大変に安全保障上大きな問題点となった可能性は私はあると思うんですよ。
　そういったことを考えたらば、今回のこの対応というのは極めて対応自体に遺憾な部分があると私は思っているわけでありまして、この部分をどうお考えか。もう一回、原子力潜水艦のそれは可能性は排除できないと思うんです。これに関しては、まあ、それは情報は出せない、わかってはいても出せない、こういう話でありますが、これは一国の国民の生命財産から考えるとゆゆしき一大事でありますが、これについて、外務大臣として御所見を一言お願いいたします。
○町村国務大臣　貴重な御指摘として受けとめさせていただきます。
○松原委員　貴重な御指摘として受けとめる、こういう話でありますが、私は事は極めて重要だと思っております。
　そもそも、日本の同盟国というアメリカにしても、こういう原子力潜水艦もしくは潜水艦がその地域にあるときに、例えば米空母の出動がそれによって阻害される可能性があると、ある軍事アナリストは言っているわけであります。つまり、かつて台湾に対していわゆるミサイルを発射されたときに、このアメリカの空母が行ってそして鎮静化した、そういったことはあくまでもそこに敵性の強い潜水艦が潜んでいる場合にはなかなかできないということをそのアナリストは言っているわけであります。
　そうすると、これに関して、日本が相手の国名も明らかにしない、抗議もはっきりできない、領海侵犯が終わってからいわゆる行動に出る、これではアメリカといえども日本に対してどこまで本気で日米安保の中でやるかという議論にも私はなりかねない。
　やはり、隗より始めよということでありますから、この問題については、これは終わってしまったことということではなく、きちんと検証して、今の対応のおくれに対して、このままの状況が次あったときにいいということにならないと思うので、これについてはきちんと検証するということをこの場ではっきりおっしゃっていただきたい。
○町村国務大臣　委員の御指摘、先般来から、ごもっともである、こう思っておりますので、きちんとこれは事後の検証をやるというのは当然の政府の務めであると私も考えております。やります。
○松原委員　次に、北朝鮮の拉致問題についてお伺いしたいと思います。
　この拉致の問題については、小泉総理が五月に北朝鮮・平壌に行った折に、日朝平壌宣言に違反しない限りにおいては経済制裁をしない、こういうふうな発言をしたわけであります。
　町村大臣は、かつて、大臣就任後、拉致被害者家族会の皆さんとの対面の折にも、経済制裁というのはやはり一つのそれは伝家の宝刀で、場合によったらそれを使うんだ、こういうふうな御発言があったわけでありますが、この思いは、もう少しこの場でおっしゃっていただきたいと思います。
○町村国務大臣　拉致被害者の方々と初めて大臣としてお目にかかったとき、これらの方々の長い間の御苦労、またお気持ちを考えたときに、やはり政府としては本当に最大限の努力をしなければいけないという思いを改めて強くしたわけでございます。
　そういう中で、私は、就任以来、何かすぐにでも経済制裁をやるかのごとき印象を与えたかもしれませんが、これは別に経済制裁が目的ではございません。これはあくまでも正しい合理的な回答を先方から引き出すための、使うことがあるかもしれない手段であるということを言ってきたつもりでありますし、その思いは今でも変わっておりません。
　そういうことを相手側にメッセージとして伝えることによって、今回の、今行われている協議がしかるべき成果を上げられればいい、こう思って心から期待をしているわけでございまして、まだ現在交渉中でございますから、どのような答えが示されているのか、私もまだ承知をしておりませんけれども。
　いずれにいたしましても、私は小泉総理が平壌宣言に違反しない限りと言うのは、要するに先方からきちんとした答えを引き出したいという強い思いのあらわれを総理なりの表現の仕方をした、私は私なりの表現の仕方をしたということで、私は別に、総理と私自身の考えが著しく違っているという印象は率直に言って持っていないわけであります。
○松原委員　日朝平壌宣言に違反をしない限りにおいて経済制裁をしないというふうに総理はおっしゃったわけでありますが、この今の日本と北朝鮮の関係において、外務大臣としては、日朝平壌宣言は守られているという認識をお持ちかどうか、お伺いいたします。
○町村国務大臣　私は、何をもって守られているかいないかというのは、厳密な話というのはなかなか難しい部分があるだろうと。
　要するに、だれの目にも明らかなのは、仮にもしテポドン等が飛べばこれはもう違反だということが大変明らかなのかもしれませんが、要は、この日朝平壌宣言の趣旨にのっとって諸問題を解決していくということがこの精神であろうかと思いますので、その精神に照らして北朝鮮側がきちんと対応をしていくべきであるということを求めているわけでありまして、しかしだからといって私どもはいろいろな問題を不問にするというつもりは全くないわけでございます。要は、北朝鮮に対して諸懸案の解決を強く促していくということが大事なんだろう、こう思っております。
○松原委員　北朝鮮がＩＡＥＡから離脱をするというふうなこともありましたし、また使用済み核燃料を封印して運び出しをするということもあったわけであります。
　明快に日朝平壌宣言違反というのは何かというのは議論があろうかと思いますが、明らかにこういう行動というのは日朝平壌宣言に違反する可能性が高いと思っておりますが、こういったものは、大臣としては違反をしていない、こういう認識でいるのかどうか、お伺いいたします。
○町村国務大臣　例えば、核問題についての日朝平壌宣言の言及があるわけでございますけれども、「双方は、朝鮮半島の核問題の包括的な解決のため、関連するすべての国際的合意を遵守することを確認した。」と。ここで言う国際的合意というのは、ＮＰＴ、核拡散防止条約あるいは南北非核化共同宣言、米朝間の合意された枠組みなどが含まれている、こういうことであります。
　例えば、北朝鮮がＩＡＥＡの査察官を国外に退去させたり、関連施設の封印を解除した行為、八千本の使用済み核燃料を再処理した行為、これはただし未確認ではありますが、こういったことは米朝の枠組み合意に違反するものであり、またウラン濃縮を行っているということは南北非核化宣言に違反するということが言えるわけであります。
　ありますけれども、要は、一つ一つの行為を列挙して、これが違反しているかしていないかということを検証することよりは、とにかく懸案を解決して前向きに問題を解決していくんだということが大切であり、そうした前向きな対応を北朝鮮に促していくことが大切なんだろう、このように考えているわけであります。
○松原委員　今の大臣の御答弁をお伺いしますと、まあ、そういう今大臣御自身が列挙した幾つかの点を考えると、日朝平壌宣言、細かく言うと違反しているかもしれないが、全体の前進を図ることが大事だ、こういう発言なわけですが、それならば、この日朝平壌宣言に違反したときに初めて経済制裁を発動すると総理が言った、その違反というのはどういう状況が違反なのか、おっしゃっていただきたいと思います。
○町村国務大臣　小泉総理は確かに日朝平壌宣言には履行されていない部分があると述べておられます。では、どの部分かということでありますけれども、この宣言そのものは、諸懸案を解決し、日朝国交正常化を含め、今後日朝関係を取り進めていく上での方向性を示す重要な政治的文書であるということでありまして、この総理の発言というのは、趣旨は、こうした諸点についていまだ達せられていない部分があるという状況を踏まえての発言であろう、こう思っております。
　したがいまして、宣言違反であるかどうかという端的なお問い合わせでございますけれども、私どもとしては、これこれが違反である、違反でないということを認定するよりも、とにかく今は諸懸案の解決に、諸問題の解決に努力をし、北朝鮮側から今まさにやっている交渉の中で誠実な回答、納得し得る回答を引き出す、その一点に今全力を挙げているところでございまして、今後の対応につきましては、今回の実務者協議の結果を子細に検討、分析をした上でさらにまた考えていかなければいけない、このように考えております。
○松原委員　このいわゆる経済制裁ということが我々の外交上のカードとしてあるということは、これは町村大臣も御認識を持っておられるわけであります。ただし、この経済制裁なるものがどういう形で発動するのかということ、そしてどのような状況で発動されるのかということについては、日朝平壌宣言に違反していない限りということしか、今我々の前には原則論しかないわけであります。
　しかし、日朝平壌宣言は、両国にかかわる諸問題、これを解決しようということでありますが、拉致について北朝鮮側が誠意を持って回答しないということは、当然、誠意を持って回答しないということがあるならば、それは日朝平壌宣言に違反する、こういう認識でよろしいですね。
○町村国務大臣　松原委員のように鋭く詰めていくと、確かに、どこまでが誠意がある対応か誠意がない対応か、議論が難しいところかもしれません。
　しかし、今、きょう現在としては、我々としては精いっぱいの対応を彼らに求めているわけでございまして、もちろん役所としては、その前に自民党の方でも既にいろいろなシミュレーションをおやりになったと伺っておりますけれども、それは政府の中ではいろいろなケーススタディーをやることは当然のことであろうと思いますが、今またその内容を逐一、交渉のさなかに、あるいは事前にそういうことを全部お話しするというのもまた不適切なのだろうと思います。
　いずれにしても、これは、場合によれば抜くことのある伝家の宝刀だと言った以上は、どういう場合に抜くかというようなシミュレーション、いろいろなケーススタディーをやることは、それは当然のことだと思っております。
○松原委員　町村大臣に対しては、多くのこの拉致の問題を何とか解決したいという人たちは、川口さんとは違う、川口さんとは違ってこういった問題に対してかなり前向きに取り組んでいただけるだろうという強い期待があるのも事実でありまして、なかなか発言できない部分もあるのかもしれませんが、やはりその期待にこたえる形でぜひとも御答弁をいただきたいというふうに思うわけであります。川口さんとは違うんだというところをやはりめり張りつけておっしゃっていただきたいわけであります。
　例えば、私は、この拉致問題でやはり一番大事なのは、今言った経済制裁というカードをどういうふうに有効に使うかということが問われるわけであって、どういう状況になったら経済制裁をするかという判断は、では、だれがどこでいつ、どう判断するんですか、今のお話だと。お伺いいたしたいと思います。
○町村国務大臣　だれがと問われれば、それは政府全体、これは外務省だけの判断でもありませんし、政府全体の判断で、実際には外為法等々があるわけですから、これは関係するお役所も多いわけでございますので、政府全体の判断だと思います。
　いつというのは、今まさに交渉中でございますからそれを今申し上げるのは難しいわけでありますが、今回の先方の回答ぶりを子細に検討した上で、またその後どうするかということを考えていかなければいけない、こう考えます。
○松原委員　今、ピョンヤンで協議が行われていますが、その結果によっては、子細に検討して経済制裁もあり得る、こういう御発言と認識してよろしいですか。
○町村国務大臣　今この時点で、それは可能性を言えばゼロ％から一〇〇％としか言いようがございません。
○松原委員　ゼロ％から一〇〇％ということは、あり得るということですよ。経済制裁は今回のピョンヤンにおけるこの流れの中で検討してあり得る、こういうふうな答弁だと私は今の大臣答弁を理解したわけであります。
　そこで、問題は、やはりどういう条件のときに経済制裁を発動するかという手続論がない。私は、今回薮中さんや齋木さんがピョンヤンに行って交渉していても、言葉は悪いけれども、丸腰で交渉に行かせるような話になってしまわないかというふうに思っておるわけであります。彼らは外交交渉で切るべきカードというのをほとんど、私は、もちろん日本が北朝鮮に対して人道支援ということで物資を出すということの議論はありますが、しかし基本的なカードを持たずに彼らが北朝鮮側と交渉せざるを得ない状況なのではないかというふうに私は思っておるわけです。
　私は、そういう意味において、どうしても、経済制裁というこの言葉が、具体的にどういうランクで、いつどのような状況で行われるかということを明らかにする必要があると思いますが、そういう手続論を詰めるということは必要あると思われませんか。
○町村国務大臣　手続論と委員がおっしゃる意味がちょっと僕にはよくわかりませんが、先ほど申し上げましたように、省内ではいろいろなケーススタディーを今やっているということだけは申し上げておきたいと思います。
○松原委員　なかなか、のれんに腕押しみたいな話なんですが、やはり省内でいろいろな議論をしていて、例えば時間を切って何月何日までにこの拉致問題に対して具体的に、例えばこの十人の安否不明者に関して、生存しているなら生存で本人を出すとか、もしくは、そうではないんだったら、それは大変残念でありますがその遺骨を出しなさいというふうな、白黒はっきりした議論をしていかない限り、いつまでたってもこの議論というのは終わらないわけであります。
　期限を切って、それまでにそういったことについての具体的な今言った証拠を伴ったものが出てこない限りにおいては、まず経済制裁は第一段階からいきますよ、そういう時間を切った形でもいいわけですよ。そういう手続論を省内で検討を始めているということでよろしいんですか。
○町村国務大臣　今まさに交渉をやっている最中でございますから、今委員が言われたようなアプローチがあることを私はあえて否定はいたしませんけれども、そのことを今私の方から具体に申し上げることは差し控えさせていただきます。
○松原委員　これはいろいろな考え方があると思うんですよ。交渉をやっている最中だから静かに見守ろうという考え方もこれあるでしょう。しかし、交渉をやっている間だからこそ、そういったことについて若干、日本国内から外交の現場にいる薮中さんや齋木さんに対して補助をする、支援をするという発言を私は外務大臣がしても構わないのではないかというふうに思っておるわけであります。
　そういった意味では、この日朝平壌宣言に違反していない限り経済制裁をしないという、前提条件の中身を詰めるという作業を今省内でもやっているようなお話でありましたが、これからやるということでおっしゃっていただきたいと思います。
○町村国務大臣　それは累次申し上げているように、いろいろな可能性を考えながらいろいろなケーススタディーをやっているというふうに申し上げております。
○松原委員　いろいろなことを考えながらやっているということですから、当然、この問題については、今回の日朝における議論がそれなりの成果、具体的な何か証拠が出てくるという、生きているかそうでないかということも含め、そういったことをきちっと出すような内容がない限りは、外務省としてまた内閣としても経済制裁について取りかかるというふうなことで、とにかく具体的な手続論を始めない限り、どこまでいっても議論は詰まらないと思うんですよ、これは、町村外務大臣。
　具体的な話を、具体的にどういう状況でどういう経済制裁をするかということを決めない限り、いきなり経済制裁をやりますといってもなかなかそうは進まないわけですから、私はこの部分に関してはぜひとも外務大臣にはリーダーシップをとってもらって、そして経済制裁というのが、伝家の宝刀を抜かなければそれは全く無意味でありますから、そういった意味ではきちっとこれができるようにしてもらいたいと思います。
　次にお伺いしたいわけでありますが、外務大臣は、よど号犯の引き取りに関してどのようなお考えをお持ちかということであります。これは通告しておりませんから、外務大臣がこの場でお話しをいただけるだけで結構でありますが、ヨーロッパから拉致された日本人拉致被害者は、このよど号犯が極めて関係を持っているという議論があります。これについてどのような見解をお持ちか、お伺いいたします。
○町村国務大臣　よど号のハイジャック事件というのは、私も余り、若干時間がたったので正確な事件のことについては記憶に残っておりませんけれども、いずれにしても、日本で初めて発生をしました非常に悪質かつ非人道的なハイジャック事件であったということぐらいは私も覚えております。
　これらの犯人については、警察庁からＩＣＰＯを通じて国際手配が実施をされているというところでありまして、日本政府はかねてより、国交正常化交渉等の場で北朝鮮側に犯人の引き渡しを求めているわけでございますけれども、北朝鮮側は、彼らは政治亡命者であって、仮に本人の意思と決心をもって帰国したいということであれば別であるけれども、そうでなければ引き渡しには応じられないというのが彼らの基本的な態度である、私はそう理解をしております。
○松原委員　外務大臣としては、すべての手段を使って拉致問題の解決のために取り組んでいただきたいと思うわけであります。
　最後にもう一点お伺いしたいのは、今言った経済制裁の時系列的なものや、その手続論、具体的なそういうものがなければ、私はいきなり経済制裁するといったってどういうものなのか、品目を指定するのか、全部いきなりいくのか、はっきりしないわけであります。
　こういったことを考えたときに、従来から議論があるように、内閣の中に拉致対策のための専門スタッフをきちっと置いて、常時それを扱う部署をつくるべきだと思っております。これについては、なかなかいまだにそういった形のものが具体的にできていないわけでありまして、これに対して、これは内閣の方に部署をつくるということがどうかということもありますが、外務大臣としては、これをつくるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○町村国務大臣　たしか、中山前参与もそういったようなお考えをお持ちであるという話を聞いたことがございます。一つの考え方であると思いますし、私もそれを全面的に否定するつもりもありません。
　ただ、現状、またそういうものを組織をつくるということになると、えてしてこれはまた屋上屋ということになりがちなものですから、それよりは現在のスタッフの中できちんきちんと責任をそれぞれ持ちながら総力を挙げてやっていく方がむしろいいのではあるまいかな、こう考えております。ただ、そういう御意見があることは、私もよく理解をしております。
○松原委員　屋上屋というのは既にあった場合を屋上屋というのであって、それが現状ないわけでありますから。ずっと常勤でそのことをずっと突き詰めていき、戦略を練るという部署がないわけでありますから。それは、それぞれが集まってきている部署はありますよ。しかし、そのことを常駐でやる部署はないわけでありますから、私はそういう部署をきちっとつくるように強く要望して、私の質問を終わります。
　以上です。
○東門委員　社会民主党の東門美津子です。きょうは、本来でしたら順番はかなり後なんですが、民主党さんの特別な、今野委員の御好意をいただきまして、前の方で質問させていただきます。よろしくお願いします。
　町村大臣は、八月十三日の沖縄での米軍ヘリ墜落事故について、本土の主要全国紙がどのような報道の扱いをしたか御存じでしょうか。沖縄の地元紙二紙は、数日間にわたり一面トップで取り扱いました。主要全国紙は、翌日こそ写真入りで報道しましたが、その続報はほとんどありませんでした。
　また、事故直後、稲嶺沖縄県知事が総理に事故原因徹底究明と再発防止を求めるために面会を申し入れましたが、そのときは総理は夏休み中ということでお会いできませんでした。数日後、事の重大さに気づかれた総理とやっと会談ができたというありさまでした。
　「朝まで生テレビ！」のキャスターである田原総一朗氏は、九月四日の番組冒頭で、本土は沖縄に関心がなくなったのではない、沖縄を忘れてしまっていると発言をしたというふうに報道されています。本土の沖縄に対する認識がどの程度のものであるか、こうした現実を見れば明白です。
　外相は、在沖縄米軍基地の問題は沖縄だけではなくて日本全体の問題であると発言されておられますが、現実はかくのとおりであるということです。そして、本土と沖縄ではかなりの温度差が存在しています。
　しかし、よく考えてみてください。米軍の事件、事故は、たまたま沖縄で大きな問題となりますが、それだけそこに集中しているということからなんですが、単なるローカルな問題ではないのです。九五年の少女暴行事件、二〇〇一年の女性暴行事件そして今回のヘリ墜落事故。こうした事件、事故が起こった後には、必ずや日米地位協定改定の問題、ひいては日米安保条約にまで踏み込んだ議論が巻き起こり、政府はその都度、地位協定の運用改善で言を濁さざるを得なかったのではないでしょうか。
　沖縄における米軍の事件、事故は、安保条約、地位協定に係る我が国の安全保障に直結している問題だということを御理解いただきたいのです。当然、メディアも同様の意識を持って報道していただきたいと思うのが、私たち沖縄県民の思いです。
　外相は、こうした現状を踏まえて、沖縄における米軍による事件、事故が本当に我が国の安全保障に大きくかかわる問題であると認識されておられるのかどうか、どのように国民に対してこの問題を説明し、本土と沖縄の温度差をなくしていかれるのか、忌憚のない御意見をお伺いしたいと思います。
○町村国務大臣　沖縄県民の皆様方が大変な御苦労をしておられる、それは戦争のさなかの御負担に始まり、もうちょっとさかのぼると島津藩の話まで行くのかもしれませんが、いずれにしても、戦後の占領という長い時期を経て今日に至っている。
　そして、現在もなおかつ基地の七五％以上のものが沖縄にあり、それに伴って発生するいろいろな事件も確かにあるという意味で、私は、沖縄県民の皆様方に過重なる負担をしょっていただいているなという思いを大変強くしております。先般、沖縄を訪問した折も、大臣として初めての訪問でございましたが、改めてその思いを強くしたところでございます。
　確かに、委員、ほかの委員会でも累次御指摘をいただきましたけれども、あのヘリの事故、奇跡的に、右でもなく左でもなく、あれがもしもう何メートルかずれていたらば道路に、さらに十メートル以上ずれたらば海岸の建物に墜落をするということになると、想像もできないような事故になったんだろうということを考えたとき、本当に沖縄の皆様方が大変な御苦労をしているなということを改めて痛感をいたしました。
　そこで、私としては、今回の米軍の再編成の作業が今議論が始まっております。その中で、安保条約の持つ平和維持機能、抑止力というものを維持すると同時に、沖縄の負担をどのようにして軽減していくのかということを日本側としての大きなとらえるべきポイントとして、取り組む姿勢のポイントとして置いてこれからも議論をしていこう、こう思っております。
　そういう意味で、私としては、確かに今委員御指摘のように、沖縄県とそれ以外の都道府県との間に温度差がある、私もそのように率直に感じます。もっともっと沖縄県以外の方々が沖縄の皆さん方のお気持ちというものに思いをいたし、日米安保を効果的に機能させるために、それぞれの地域でそれぞれの個人がどんなことができるだろうかというようなことをやはり考えて取り組んでいく必要があるだろう。
　これはささいな一例でありますけれども、ある東京のボランティア団体が、ウエルカム・マリーン・プログラムというのを東京であるいは東京周辺でやっておりまして、中谷議員もその一員として、一緒に海兵隊の人と富士山に登ったり、あるいは東京の個人のお宅に招いたりして、彼らとよき人間関係をつくりながらというような活動もいろいろな分野でやっておられます。
　そういうことの一つ一つの積み重ねということが、私は、沖縄県以外の都道府県の方々の思いを共通にするというか、共通まではなかなか難しいかもしれないけれども、その大きな温度差を埋める努力の一環ではないだろうか、このように考えているところであります。
○東門委員　ウエルカム・マリーン・プログラムというのは何年か前にたしか東京で元総理大臣橋本さんの御夫人たちが始めたようなものだと伺っていますが、果たしてああいうことで沖縄の県民の負担の軽減ができるかということは全然私には理解ができないのですが、それはそれとして次に進みます。
　普天間飛行場は住宅街のど真ん中にあって、米軍でさえ、非常に危険な飛行場で、このような場所にある基地を見たことがないと言わしめるような危険きわまりないものです。可及的速やかに移転が実現されて、普天間が全面的に返還され、住宅地上空を米軍機が飛ばなくなること、これが沖縄県民、特に基地周辺住民がこうむっている過大な負担を軽減する唯一の手段なのだと思います。辺野古沖への移設は直ちに白紙に戻す、海外を含めた沖縄以外への移設を真剣に検討すべきときだと思います。
　いみじくも、外相は普天間飛行場の返還に大変意欲を示されていると私は承知をしております。先ほども米軍再編の話をしておられました。某雑誌によりますと、外務大臣は普天間の海兵隊を北海道の陸上自衛隊矢臼別演習場に移転することを考えておられるとのことです。別海町など三町にまたがる矢臼別演習場は国内最大規模であり、防衛構想の見直しで縮小傾向の北海道の陸自施設を延命させることにもなるということで、非常に現実性のあるお考えかと思います。
　外相は、さきの参議院の委員会、これは十月二十九日の沖縄北方特別委員会ですが、そこで矢臼別への移転について、日米間でそういう話をしたことはないとおっしゃっておられますが、日米間の協議ではなく、外務大臣御自身のお考えとして、辺野古沖代替施設建設の白紙撤回、海兵隊の矢臼別への移設、普天間飛行場の即時返還についての御意見をお聞かせいただければと思います。
○町村国務大臣　まず、事実関係だけ申し上げますが、私が雑誌にインタビュー等で矢臼別移転ということを発言したことはございませんので、それは明確に否定をさせていただきます。恐縮でございます。
　その上で、政府といたしましては、平成十一年の閣議決定というものがございまして、これにはなかなか委員の御同意がいただけませんけれども、辺野古沖への移転というものに今後も全力を挙げていく。さらには、その他のＳＡＣＯの合意につきましてもできる限り、大分おくれぎみでございますので、これをできるだけ早く進めて沖縄県民の負担をトータルで軽減していく。さらに、再編成の議論もあるので、その中でまた負担軽減がどこまでできるか努力をしていくということを、これから鋭意努力をしてまいりたいと考えております。
○東門委員　私が勝手に申し上げたわけではなくて、実は雑誌のコピーがここにあるんですが「選択」十一月号に出ておりますので、一度お目通しいただきたいと思います。大臣のことですから。
　ただいまも御答弁いただいたんですが、沖縄の普天間の閉鎖の問題が出てきますと必ずＳＡＣＯが出てくるんですが、ＳＡＣＯの最終報告は既に破綻している、私たちはそう見ております。それは、多分大臣もその点は一致すると思うんですけれども、言えないというお立場かもしれませんが、しかしそうではあっても、破綻しているにもかかわらず、まだ政府を挙げてその着実な実施を言い続けておられるというのは本当に理解に苦しみます。辺野古への移設には県民の八〇％以上が反対していることもよく御存じのことだと思います。県民の負担の軽減を本気で考えておられるのならば、辺野古への移設撤回はできると思うんです。
　これは西那覇防衛施設局長の新聞のインタビューでございますが、西施設局長はインタビューに答えて、変更するのであれば行政の決心、政治の決心が必要だ、政治としての判断は実務を担当する私どもからはうかがい知ることのできない高みにある、政治の決心を狂わせないよう県内の状況は誤りなく中央に伝えるのが私どもの務めだ、辺野古移設に至るために支払った膨大なコストがある、それをどうするかはすぐれて政治の世界だというふうな発言をしておりますけれども、すなわち、政治の決心さえあれば可能だということを防衛施設局長は言っていることだと私は思いますが、御所見をお願いいたします。
○町村国務大臣　一々反論するようで恐縮ですが、私はその「選択」という雑誌にインタビューも受けたこともなければ全く取材も受けたこともないので、それは私の発言ではないということをまず明言させていただきます。
　その上で、今の辺野古沖移転に関する施設局長の発言、どういう真意か私にはわかりませんけれども、確かに、大勢の方々がかかわりを持ちながら十一年の閣議決定に至ったということであります。仮に、これを廃止して、それではどこか他の場所に移転をするかとなると、また一からの膨大な作業がこれはかかってくるわけであります。
　したがいまして、私どもとしては、確かに当初の期待をした、あるいは想定をした作業よりも大分これがおくれていることも事実でございますけれども、地元の皆さん方のそういう反対のお声もあるのも承知をした上で、なおかつ、ぜひまた御理解をいただきながら、普天間から移設をして普天間の危険な状態というものを解決するために、私はぜひ、東門議員も辺野古沖移転に賛成をしていただいて、これが一刻も早く進むように御協力を賜れば幸いでございます。
○東門委員　辺野古沖への移設ということだけは絶対に私たちは納得ができないと思っております。
　大臣は、辺野古をキャンプ・シュワブからごらんになったのでしょうか。ぜひ一度、海上に出られて、どこの方が埋められるのか、見てください。とてもイエスと言えるものではないと思います。私は出ました。ここがこれだけ埋め立てられるんですよと、心が痛くなるような。ぜひ責任者としてそれはなさってください。その後でまたぜひ大臣の御意見も聞きたいと思います。
　関連ですが、辺野古移設に至るために支払った膨大なコストがあると西防衛施設局長は言っておられるんですが、その膨大なコストとは幾らになるのか、それは何に対してこれまでに支払われたコストなのかお聞かせください。防衛施設庁、よろしくお願いします。
○河野政府参考人　お答えいたします。
　西局長の発言も必ずしも建設工事のことだけじゃないと思いますけれども、私ども代替施設の建設に関連する建設経費につきましては平成九年度から支出しておりまして、平成十五年度までに適地調査として約六億二千万円、工法選定のための基本検討として約五億一千万円、現地技術調査として約三億八千万円、それと環境影響評価として約五千万円、これら合計約十六億円を支出しているところでございます。
○東門委員　もう時間だと思いますので終わりますが、外務大臣にもう一度申し上げておきたいと思います。
　沖縄県民の負担を軽減するということを本気で考えておられるのならば、普天間飛行場は閉鎖すべきです。もう沖縄県内への移設ということは絶対に考えないでいただきたい。特に、辺野古への移設ということはあり得ないとぜひ思っていただきたい。
　あそこでこれまで毎日のように座り込みをしているお年寄りの方々の気持ち、ぜひ考えていただきたい。これから沖縄を担う若者たちの未来にかけるその気持ちも、ぜひそこにも思いをはせていただきたいと思うのですが、沖縄はあそこをつぶしてしまいましたら観光としても全然成り立たなくなっていくということを強く申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。きょうは、イラクの問題について質問をしていきたいと思います。
　先日も、イラクの特別委員会で、政府が自衛隊を撤退させる判断基準について伺ったわけですが、引き続きそのことについて聞いていきます。
　首相が本会議の答弁の中で四つの基準を挙げられましたが、その中に、政治的、外交的な判断として派遣を終了させる場合がある、このように述べております。この政治的、外交的に派遣を終了させる場合、どういう場合でしょうか、外務大臣。
○町村国務大臣　それはいつの、これは伺っちゃいけないのかもしれませんが、済みません、いつの総理答弁でございましょうか。ちょっと私の記憶にないのでございますけれども。
○赤嶺委員　総理が本会議での質問に答えて、戦闘地域になった場合とか、安全を確保できなくなった場合とか、復興支援の任務の問題だとか、中で四つ挙げまして、政治的、外交的な判断として派遣を終了させる場合というのが挙がっております。御存じないんですか。
　　　　〔委員長退席、増子委員長代理着席〕
○町村国務大臣　法律の規定に基づいて、イラク特措法の規定に基づいて、今委員がおっしゃったような、非戦闘地域でなくなった場合とか、復興の目的を達した場合とか、それは幾つかありますが、ちょっと済みません、私、よく精査いたしますが、政治的、外交的理由で撤退というのは果たして、私の記憶する限り、イラク特措法にそういう表現があったかどうか、ちょっと定かではないので、もう一度精査をさせていただきたいと思います。
○赤嶺委員　答弁に基づいて、この間のイラク特でも、私、四つの条件の中の一つとしてこれを読み上げて、質問しておるわけですから。
　精査したいということですから、若干の時間、とめていただいて、見ればすぐわかることですから、ちょっと確認していただけませんでしょうか。
　委員長、時間をとめて。十五分しかありませんから。
○増子委員長代理　では、速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○増子委員長代理　速記を起こしてください。
　町村外務大臣。
○町村国務大臣　恐縮ですが、事前の御通告がなかったものですから、ちょっと用意ができておりませんので。恐縮でございます。
○赤嶺委員　撤退問題というのは、今まさに国会の論議の中心になっていることですよね。そして、総理が本会議でも答弁していらっしゃる。それで私も、その四つの判断の基準について、この間のイラク特で、外務大臣も座っていらっしゃいましたよ、ちゃんと述べている。通告したかどうかの問題じゃなくて、撤退を議論するという場合には当然そのことが問題になるというのは、百も承知の話じゃないですか。
　納得できませんので、もう一回きちんと精査して、その問題について答えてください。
○町村国務大臣　それは、総理大臣の立場ですから、いろいろなことを総合的に考えて、それはやめる、撤退させるという判断もあるかもしれない。それを称して政治的、外交的と言われたのかもしれませんけれども、それはそういう判断もあるのかなとは思いますね。
○赤嶺委員　委員長、思うということで、認められたというぐあいに、ちょっと議論を進めたいんですけれども、本当に総理が四つ並べて出していらっしゃるわけですから、総理の意向を離れて外務省の判断があるなら別ですけれども、やはり今の姿勢には私は非常に納得いかないものを思います。
　それで、政治的、外交的判断と言う場合に、いろいろな国々のイラクに対する動きというのが非常に大事になってくると思うんですけれども、その場合には、何といっても、有志連合の中で、今イラクに対してどういう判断や動きがあるかということだろうと私は思っています。
　それで、有志連合の中から、軍隊を派遣していて今イラクから撤退をしている、そういう国があると思うんですが、それは何カ国ですか。
○町村国務大臣　これまでイラクに部隊を派遣した国の中で、派遣を終了させた国がございます。他方、ことしの六月以降、トンガ、マレーシア、アルメニア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、フィジー等、新たに部隊を派遣させる、あるいは派遣させる方向で準備を検討した国、いろいろございます。
　今まで撤退をした、派遣をやめた国、今まで九カ国。サウジアラビア、ニカラグア、スペイン、ホンジュラス、ドミニカ、フィリピン、シンガポール、タイ、ニュージーランド、九カ国が撤退を決め、それから三十八カ国が参加をしておりますので、三十八引く九で、現在二十九カ国が復興支援部隊として現地に派遣をされております。
○赤嶺委員　三十八カ国というのは、どういう国々を入れたかわかりませんが、それは間違いないですか。ピーク時、三十八カ国でいいんですね。
○町村国務大臣　合計で言っておりますから、瞬間タッチで言うと、三十六カ国というのが最大の国数になっております。しかし、やめたところと出たところと両方あるものですから、現在は三十八引く九で二十九、こういう姿になっているということであります。
○赤嶺委員　やはりふえているんじゃなくて、かなり減っているんですね。部隊を派遣していた国々が撤退をしている。そういういわば有志連合の中から、次々に部隊を撤退していく。こういうのは、日本がイラク問題を考えるときに、自衛隊派遣を考えるときに、一つの判断の目安、目安というか基準というか、当然検討しなきゃいけない、そういう対象になるんでしょうか。
○町村国務大臣　それは、さまざまな要素を考慮に入れることは当然であろう、こう思っておりますが、最後はもちろん我が国独自の判断で主体的に決めるべきものであって、この国がどうしたから日本がどうするという性格のものではございません。
○赤嶺委員　外交というのは、我が国独自に、主体的に判断するのは当然なんですよ。その主体的に判断する場合に、それが本当に皆さんがおっしゃるような国際協調になるかどうかということは普通の基準でしょう。国際協調になるような事態になっているかどうかというのがあるわけですよ。
　それで、今後もさらに、来年から撤退する国々が続くと思います。それはどういう国々ですか。
○町村国務大臣　例えば、委員はサマワ周辺を警護に当たっているオランダというようなものを念頭に置いて言っておられるのだろうと思いますが、オランダも、閣僚の中でいろいろな議論がまだあるようでございます。
　三月の半ばに至るまで、今後オランダの中で議論が進められるのだろう、こう思っておりますので、私どもとしては、そうした動きがあることを念頭にはもちろん置いてまいります。
○赤嶺委員　有志連合の中で、オランダも非常に不安定だと言われました。私の念頭にあるのは、オランダだけじゃなくて、ウクライナもそうですし、ハンガリーもそうですし、それからポーランド、モルドバなどが次々撤退を表明あるいは検討している。私は、ポーランドまで、あれだけ米英有志連合の中核にあった国が撤退を検討せざるを得ないところまで来ているのは、非常に大きな動きだなと思っているんです。
　やはり、我々が国際協調と言う場合に、有志連合の動きが強まる方向ではなくて弱体化していく方向に来ているという点について、大臣、どんな御所見をお持ちですか。
○町村国務大臣　御参考までに申し上げれば、さっき申し上げたトンガ、マレーシア、アルメニア、ボスニア・ヘルツェゴビナ、フィジー、こういった国々ではさらに派遣をするということを検討したりしておりますし、また韓国は九月に二千名を追加派遣するということも決めております。また、ＮＡＴＯは八月にイラクの治安組織を訓練するための訓練実施ミッションをイラクに派遣するといったような、それぞれの国がそれぞれの判断でやっているということの証明であろうと思います。
　そして、何といっても見落としてはいけない、また一番重要な要素というのは、今既に選挙に向けての選挙人登録、政党の登録あるいは候補者の登録というものがどんどん進み始めております。一月には国民議会の選挙が行われます。そして、憲法がつくられ、それに基づいたまた選挙が行われる。この民主的なイラクの国づくりのプロセスに向けて、日本がこの時点で我関せずという態度をとるのか、あるいは熱心にそういったイラクの国づくりに協力をしていくのか、そういうどっちの方向を向いて我が国がこれから進んでいくのかというその姿勢がまさに問われているのであります。
　私は、日本という国がイラクとこれまでもいい関係にあり、現在もいい関係にあり、また将来にわたってもいい関係を築いていくときに、一番苦しい状態にあるそのイラクに対して、我が国が、もうこれはおれと関係がないという形で背を向けたらば一体どういうことになるだろうか。その辺を委員もひとつよくお考えをいただきたい。
○赤嶺委員　外務大臣、コアリション、有志連合というのは、強化されているのではなくて、あなたは今強化されているかのような強弁をしておりますが、弱体化し、国の数は減っていっているんですよ、あなた自身が説明したように。
　それをＮＡＴＯのミッションまで持ち出して、ＮＡＴＯがどういう議論があって、今どんな形でイラクにかかわろうとしているかということは、フランスやドイツの態度を見ても百も承知です。ＮＡＴＯさえまとめ切れていないというような状況が一方にあるじゃないですか。イラクのためによかれということは何かということを、まさに政治的、外交的立場に立って、国際社会の流れもきちんと見ていかなきゃいけないと思うんです。
　そこで、来年は総選挙も開かれ、そしてイラクの政府も樹立されという政治プロセスが発表されています。それでは、政府が樹立されたとき、あるいは総選挙が行われたとき、当然、これはイラクの国の独立にかかわるわけですから、占領軍の撤退という問題も上ってまいります。こういうときには日本は、自衛隊の撤退の判断の基準、総選挙や政府の樹立の際には撤退するということは当然検討するわけですね。
○町村国務大臣　もとより、未来永劫自衛隊をかの地に派遣しているなんということはだれも考えておりません。国連安保理の決議も、一応来年末、二〇〇五年の十二月末をもって、すべて予定どおりいけば、そこで新しい憲法に基づく新しい国民議会ができる。そこまでのマンデートを現在の多国籍軍に与えているわけでございまして、そこまでは少なくとも全会一致の安保理決議でそれを認めているということは、委員御承知のとおりでございます。そこは一つの大きな、自衛隊の撤退を考える際にはそれは一つの大きな要素、世界全体の動きとしての要素であるということは当然のことであろうと私も考えます。
○赤嶺委員　今私、手元に、ブルッキングズ研究所のイラク・インデックスの多国籍軍撤退に関する世論調査というのを持ってきておりまして、連合軍の駐留に対し強くまたはどちらかというと反対六七％。連合軍は即時または選挙実施後に撤退すべき八〇％。いわばイラクの独立、そういうものが本当に大事な撤退の時期になると思いますが、同時に、日本は憲法上もそれからイラク特措法上も戦闘地域に自衛隊を送っているという面がありますので、これは私たちは即時撤退というべきものであります。
　選挙が、アメリカの気に入らない勢力は押しつぶされて、気に入る勢力だけで選挙をやる、そして気に入らない勢力には武力行使も行うというようなやり方では、決してイラクの平和プロセスは成功しないということを一言申し上げておきたいと思います。
　それで、最後に一つだけ。先ほどの東門委員へのＳＡＣＯ、辺野古、賛成してくれという外務大臣のせっかくのお話がありましたが、沖縄県民の九〇％以上は辺野古基地に反対で、防衛施設局が今行っている環境アセス調査の方法書についても県民から総スカンを食らっているということもつけ加えて申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○増子委員長代理　次に、今野東君。
○今野委員　民主党の今野でございます。
　きょうは長時間の委員会でございまして、大臣には大変お疲れだろうと思いますけれども、私で最後でございますので、どうぞおつき合いいただきたいと思います。何か落語の前振りみたいですけれども。
　さて、まず私も、町村外務大臣の外交について、基本的な姿勢を伺っておきたいと思います。
　大臣の十月二十七日の大臣あいさつですが、アメリカとの関係についてこうおっしゃっています。「強固な日米同盟に裏づけられた日米関係は我が国の外交の基軸です。今後とも、日米安保体制の信頼性を維持強化し、国際社会の諸課題への取り組みに指導力を発揮していく考えです。」と、これは大変勇ましい。
　それはそれでいいんですが、それではアジアの中の基軸となるべき日本と中国との関係ということになりますと、「著しい経済成長を遂げている中国の存在は、我が国にとって機会であり、より幅広い分野における協力を一層進めることが重要です。」とありまして、アメリカとの関係をしっかり構築していくんだという入れ込みと比べますと、何か一歩も二歩も引けているような感じがいたしまして、これは外交上、アメリカとアジア、とりわけ中国とのバランス、これはどう考えるんでしょうか。
　例えば、対米貿易を見ても、ことし上半期の実績で、アメリカとは二十兆円、対中貿易は二十一兆円になろうという勢いで、最大の貿易相手国がアメリカから中国に変わりつつある。これは、経済はもちろん熱を帯びておりますけれども、政治の世界は、よく言われますように、政冷と言われておりまして冷えている。
　そういう中で、私は、あの大臣のあいさつ、ちょっと中国に対しての、あるいはアジア全体もそうですけれども、どういうものなのかなと。ぜひ所見を伺いたいと思います。お願いします。
○町村国務大臣　文章表現というか字数というか、確かに違いがそれはあります。それは、やはり何といっても、日米の重要性というのは、それは他と比類すべきもなき、日本の国家の安全、繁栄にとって最も重要な二国間関係であるということは間違いなく言えると思います。
　しかし同時に、その日米の関係の上に立って、日中あるいは日・ＡＳＥＡＮ、そういう関係をまた発展させていかなければいけないということを私としては述べたつもりでございまして、特に日中関係は非常に重要であるということをもし私の文章で読み取れなかったらば、それはまさに私の文章のつたなさのゆえだ、こう御理解をいただきたい。
　私は、自分自身、日中友好議員連盟の役員として長らくこの日中問題にかかわりを持ってまいりましたし、日中関係がよりよく発展することが日本の将来にとっても非常に重要である、ＡＳＥＡＮもまた同様である、そういう思いでこれまでもやってきましたし、外務大臣としても、そういう思いでこれから、日米を基軸にしながらも日中、日・ＡＳＥＡＮ関係の発展に全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○今野委員　中国に対する考え方については、午前中も大変重要な、また意味のある議論がありました。私もいろいろお尋ねしたいところはありますけれども、中国との関係についてはこれぐらいにしておきます。なぜ、しかし、こういうことをお尋ねするかというと、やはり政府全体として、アメリカ追随外交と言われても仕方がない状況であるなと思うわけです。アメリカのしたことは何でもすぐに支持してしまう、ファルージャの攻撃についてでもそうです。
　それから、十一月十日の小泉首相と我が党岡田代表との党首討論でも、小泉首相の発言ですけれども「自衛隊が活動する地域は非戦闘地域」などというふうに発言をされてしまう。これは国民のだれもが恐らく驚いただろうと思うんですけれども、町村大臣もそのようにお考えでしょうか。
○町村国務大臣　現象を表から表現するか裏から表現するかの違いかな、こう思っておりますけれども、サマワは非戦闘地域であると私は考えております。それはまさに、イラク特措法第二条三項に規定されております戦闘行為が行われているとは認識できず、非常事態宣言が出されても、サマワの地域がいわば非戦闘地域の要件を満たさなくなったとは考えていない、そのように認識をしているからでございます。