Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大口委員　もうこれは改善の余地はないのですよ、ここまでいっちゃうと。だから、今大臣がおっしゃったのは、改善の余地ということを含みに残しましたが、改善の余地がないということは、これはもう解散というようなことだと私は受けとめたいな、今の大臣のお言葉はそういうことだ、今うなずいておられますけれども、そういうふうに受け取ってまいりたい、こういうふうに思うわけでございます。
　これは、この厚生共済会の問題というのは、今回私が問題にする前からもう問題になっているんですね。一昨年の春に、国立病院に病院食のあっせんの見返りで、売上額の三％を販売手数料の名目で受け取っている。それを百の病院と契約を取り交わして、年間二千万のバックリベートをもらっている、こういう前科がこの公益法人にはあるわけです。
　これにつきまして、大臣もここで、国会でこのことを追及されておられまして、この公益法人の公益性、天下りについて、指摘のとおりだ、きちっと指導をしていきたい、こういうふうに答弁をしている。ところが、全然何も変わっていないということが言えるわけでございます。
　公益法人の設立、そして指導監督基準ということが閣議決定なされておって、収益事業の支出の規模というのは、総支出の二分の一以内にとどめるとか、あるいは公益法人の理事は、所管官庁、天下りの人というのは三分の一以下とする、これでも甘い基準だと思いますが、それを三年以内でやっていく、平成十一年までにやっていく、こういうことなわけでございます。厚生省において、例えば収益事業の支出が二分の一を上回る法人が現在二十一法人ある。そしてまた、役員への厚生省の天下りが三分の一を超えるものが七法人ある。こういうことでございますが、平成十一年度までにすべてこの基準をクリアしていく決意があるかどうか、大臣にその決意のほどをお伺いしたいと思います。
○小泉国務大臣　閣議決定事項にのっとって、十一年度までに改善措置を講じたいと思います。
○大口委員　今、そういうお言葉でございました。ですから、これは絶対やっていただかなければいけないことだ、こういうふうに思っております。
　確かに、この厚生共済会の場合も、ここで働いている方が三百七十二名ですか、おられる。そういうようなこともございますので、いろいろと悩ましい問題もあるわけでありましょう。そういうことも含めて、そういう方への配慮といいますか、そういうことはやはり考えていかなければいけないと思います。しかしながら、ここまで来たわけでございますから、厚生省ももう数年前からいろいろと指導されているようでございますが、この理事長さんがどういう神経をしているのかな、こういうように思うわけですね。
　この理事長さんは非常勤で、月曜日と木曜日、週に二日行っているだけで年収六百万あるんですね。週に二日ということは、この人は週休五日制なんですが、普通の人の週休二日制に直しますと一千五百万なんですよ。だから、月曜日と木曜日に行って六百万もらって、厚生省の元援護局長さんというのはすばらしい待遇だなと。
　一方では国立病院で、もう本当にこの国立病院の問題をどうしていこうか、それで、地方自治体の方に移行というようなことも、非常に悩ましいことも作業をされている状況の中で、とんでもないことだな、こういうふうに私は思っておるわけです。
　厚生共済会の理事長さん初め、世間の常識からいいますと、ちょっと考えられないようなこういうことにつきまして、大臣、どうお考えですか。
○小泉国務大臣　今までもお話ししましたように、その御批判を真剣に受けとめて改善をしていきたいと思います。
○大口委員　それで、今まで大臣から、改善するというお言葉でございました。私は大臣の言葉を信用させていただきたい、こう思っておりますが、今私がいろいろ指摘させていただいたことについて、いつまでに改善するのか、そこをもう一回。前回の委員会においてもそういうお話をいただいたわけですけれども、きょうは具体的にいろいろ指摘をさせていただきました。期限といいますか、これを私はお伺いしたい、こう思っております。
○小泉国務大臣　できるだけ早くということで御理解をいただきたいと思います。
○大口委員　では、そのできるだけ早くということはどういうことなのか。前回の委員会におきましては、平成十年度中というお言葉だったわけです、具体的に。それで、できるだけ早くということは、今の大臣のお話ですと、当然それは前提でできるだけ早くとおっしゃっているわけですから、平成十年度中ということじゃなくて、もっと早くやる、こういう意味があるんじゃないかな、私はこう思うわけでございますけれども、いかがでございますか。
○小泉国務大臣　それはもう、できるだけ早くということで御理解いただくしかないと思います。できるだけ早くやります。
○大口委員　ですから、平成十年度中にやるという答弁よりは後退したんですか、それともそれよりも進んだんですか、どちらですか。
○小泉国務大臣　十年度中となりますと、来年三月までですよ。そんなのじゃ遅いと言っているわけですから、できるだけ早くということです。
○大口委員　非常に歯切れのいい、そういうふうにわかりやすく言っていただければいいんです。
　いずれにしましても、公益法人の問題というのは、時代の変化によって公益の概念も変わってきますし、本当に今、この厚生共済会というのは氷山の一角のそのちりみたいなものだ、公益法人の問題というのは、私は非常に深刻な問題があると思います。ですから、総理府においても白書をつくられ、本当にこの点は与党の方も熱心にやる姿勢はうかがえると思います。ただ、なかなかこれにメスを入れていくということは、本当に国会を挙げてやっていかなければいけないことではないかな、私はこういうふうに思っておるわけでございます。
　それで、公益法人の指導監督基準で、事業内容が営利企業と競合する、そのおそれがあるというようなものについては、例えば営利性というのを薄めるために対価をできるだけ引き下げていくということをしたり、あるいは公益性を高めるようなことをするということが一つあります。
　しかしながら、そういうことができない場合、本当に営利の部分が突出しているような場合は営利法人への転換、そういうふうなことも考えられているようでございます。そういうのが基準にも書いてあります。例えば、公益法人が丸ごとそのまま株式会社になるということは、これは全く目的が、非営利の公益が営利になるということは法律上考えられないことだ。そういうことで、丸ごと公益法人が株式会社になるということは認めることはできない、こう思うわけであります。
　そうなってきますと、公益法人を解散して、現物出資とかあるいは事業の譲渡契約だとかそういうことを、株式会社をつくってそういう株式会社に譲渡をする。公益法人あるいは清算過程にあるところが対価を取得して、株式で取得した場合はそれを早期に処分をして、同種の公益法人に寄附するか国庫に行くかという形が考えられます。
　それから三番目に、公益法人は公益性の高いものだけに事業を限定して、収益事業は分離して、株式会社を設立して、そこへ事業譲渡契約あるいは現物出資というものをする。存続する公益法人が株式を取得する、そして、株式保有は禁止されていますから、早急にそれを処分する、こういう三つの類型が考えられるわけです。
　特に私が危惧しているのは、公益法人が、縮小はするにしても、公益法人と株式会社が併存するような場合、新しく設立した株式会社の株式をずっと公益法人が持っているようでありますと、これは、株式会社というのを利用して、隠れみのにして、もっと弊害の大きい、また民業を圧迫するような形になってくるんじゃないか、そういうことも考えられるのですね。
　ですから、例えば公益法人と新しく株式会社が設立されたその役員関係、兼職はもう禁止すべきだ、禁止する、そういう人的関係を切り離す。あるいは株式の保有についても、新規で株式会社を設立しても、その株式の保有の期限を切って、いついつまでに処分して、公益法人と株式会社の関係を資本的にも全く切り離していく。
　それから、もう一つ心配なのは、公益法人から株式会社に対して事業の譲渡契約あるいは現物出資、こういうものをやる場合の価格の適正さというのが非常に大事になってきます。本当に非常に安い価格で、縁故売買といいますか、そういう形にして公益法人の関係者がその株式を保有するというようなことになってくれば、これはある意味では公益ということで寄附された方に対してもあれですし、また税制上の優遇をしてきた国からしても、そんなことは許されるべきではない、こういうことで、法務省が本年の三月に営利法人への転換について法的なことは示されたわけでございます。
　そういうふうに、私が今危惧したようなことについてやはりきちんとガイドラインを、基準づくりをしなければいけない、こういうふうに思うわけでございますが、この基準づくり、これをどういうふうに考えるか、そしてその基準の中身はどうなのか、そこら辺、お伺いしたいと思います。
○村岡国務大臣　営利企業の事業と競合するような事業を行っております公益法人については、事業内容の改善や営利企業への転換の指導が必要なものと認識をいたしております。
　ただいまおっしゃられましたように、今後営利企業への転換の指導に必要なマニュアルの検討を進めるとともに、公益法人の設立許可及び指導監督基準の改正について検討を進める予定であります。
　現在、各省に対し、営利企業と競合する場合に株式会社等に転換してもよいというようなことも調査を始めているところであります。例えばゴルフでございますが、社団法人というので会員権を相当多くとったりと、こういうようなことも含まれますし、今言われておりますこの厚生共済会ですか、小泉大臣からもございましたが、事実であるとすればもう言語道断ですね、これは。私からも厚生大臣に早速、素早くと要請したいぐらいであります。
　以上でございます。
○大口委員　長官、この場で大臣に要請してください。よろしくお願いします。
　それと、あと私が危惧したことについて、どうでしょうか、前向きに考えていただけるのですか、そこの部分も。
○村岡国務大臣　公益法人につきましては総理府の管理室でやりますが、この指導の基準とか監督の調整をやっておるのです。
　ところが、見ますと、各省が莫大に公益法人を出しまして、数は正確にはわかりませんけれども、地方分を入れましても二万数千と、これはもう少し各省もちゃんとしてもらわなければいけないし、私の方ではこの指導とか監督の調整をやるだけでございまして、しかしこれでは黙っておられませんので、今後御指摘の点を私の方でも検討し、今法務省でもそのマニュアルとか何かをやらせるように、これもできるだけ早くやらせるようにいたしたい、こう思っておるところでございます。
○大口委員　時間になりました。そういうことで、きょう指摘させていただいたことを十分酌んでいただきまして、よろしくお願いしたいと思います。
　以上でございます。ありがとうございました。
○中川委員長　これにて大口君の質疑は終了いたしました。
　次に、西川太一郎君。
○西川（太）委員　私は、まず特別減税、貸し渋り、そしてＯＤＡの三つのテーマをお尋ねさせていただきたいと思います。
　外務大臣にお願いをしましたが、どうしても御都合がつかないということで、政府委員の方に後ほどお尋ねをいたしたいと思います。
　まず、大蔵大臣にお伺いをしたいと思うのですが、言うまでもなく、今度の目玉の政策の中に減税が含まれているわけであります。平成十年度分のこれを当初の減税と追加の減税、こういうふうに便宜上言葉を分けさせていただきますが、特別減税を実施される前の課税最低限は、およそ所得税三百六十七万円、住民税三百三万ほどでありました。ところが、やらないやらないとおっしゃっておりましたけれども、実施された当初減税の後は、課税最低限は四百二十三万二千円に上がりました。今度この案が通って減税が実施されることになりますと、何と四百九十一万七千円。これは、サラリーマンの三割をカバーする範囲が所得税の課税最低限以下の、つまり税金を払わなくてよい人々になることはまず間違いないと思うのです。
　大臣にお尋ねしたいのですけれども、こういう短期間のうちに三段階で課税最低限を引き上げてしまったことについて、どんな御見解をお持ちでございましょうか。
○松永国務大臣　委員御指摘のように、既にことしの二月及び三月で実施した特別減税、そして今審議を願っておる法律案が成立をさせていただきましたならば、八月ごろできるのかな、要するに二回目の特別減税、その結果として課税最低限が委員御指摘のような数字に上がったということは御指摘のとおりであります。
　これは、なぜそういう特別減税をしたのかというと、この特別減税、定額方式による実施ということにしたのは、一遍に減税効果が納税者に届くようにすることが消費拡大を通じて現在の厳しい景気の状況を克服するのに力になるだろう、他の政策と相まって景気回復に資するだろう、こういう文字どおり景気対策としてやった特別の減税であるわけであります。
　その結果として、今委員から指摘されたような課税最低限がうんと上がったという点はありますし、それからまた、サラリーマンの中で税金を払わない人、払っていない人が三割強になるという報道がありましたけれども、これは実は正確でないようでありまして、サラリーマンということの中にアルバイトとかパートまで含めるのなら別ですけれども、あの一部の報道である所得税ゼロのサラリーマン三割というのは、実はその場合の三割というのは就業者総数に占める納税者でない者の割合を言っておるものと思われるわけでありまして、サラリーマンの三割というのはちょっと正確でないような気がいたします。
　いずれにせよ、委員御指摘のように、特別減税、景気対策としてやった結果として課税最低限が四百九十一万七千円というふうに上がったことは事実であります。
　　　　〔委員長退席、村井委員長代理着席〕
○西川（太）委員　今、大臣が減税を景気対策としてやった、こういうふうにおっしゃいましたけれども、それでは公共事業と減税とどこが違うのですかと聞きたくなってしまうのです。
　つまり、税金というのは、やはり理念が裏打ちされていなければ税制とは言えないのじゃないでしょうか。つまり、我々の公共社会、共同体、こういうものを維持していく経費、それをみんなで負担しようという理念があって初めて納税に耐えられるのであって、これを景気対策として上げたり下げたりやるということは、その理念、哲学の欠如じゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
　もうちょっと言わせていただくと、今度の定額方式で四百九十二万円にいわゆる課税最低限を引き上げたことによって、三十代の、積極的に子育てをし、社会に参加をしていただかなければいけない方々に納税を免除するという形になるわけで、これは特別減税であるがゆえに、この特別の期間が過ぎた後には、当然その定額方式の見直しを行って、その層に対して再課税というか、新たな課税を求めなければならないということに理屈の上ではなるのじゃないですか。
　だから、私がお尋ねしたいのは二点でありまして、まず不公平じゃないかということと、大臣が、この減税は景気対策だと。確かに、消費を喚起するという意味でそれはわかるのですよ。それはわかるのですが、ただ、それだけでは、税制がちょっと安易な手段になってしまうのじゃないでしょうか。この二点、大臣の御所見を伺いたい。
○松永国務大臣　私、西川委員に正直に答えておるわけなんです。実際問題として、今委員のお話にもありましたように、公共サービスの財源としてどうあるべきかという個人所得課税の原則に基づいて議論をした上での今回の特別減税ではなくして、とにかく緊急に景気の悪い状態を立て直さなければいかぬ、そのために効果があるのはこの定額方式による特別減税であるという考え方での減税でありますから、要約して言えば、当面の景気対策として実施するものという言い方は、まあ大体そんなところであろうかな、こう思っておるわけであります。
　したがって、公共サービスの財源の負担はどの程度であるべきか、どういう負担割合であるべきか、こういった税の原則に基づいて議論をした上での措置ではないというわけなんです。したがって、恒久減税ということを議論する場合には、原則に立ち返って議論をするのが筋道だろうというふうに思います。
　なお、特別減税、景気動向等にもよるわけでありますけれども、景気対策としてやった減税でございますから、景気が立ち直った後にその措置がなくなるということはあり得るわけでありますけれども、それを増税とか新たな税負担になるという言い方は、必ずしも適切じゃないのじゃないでしょうか、気持ちの上ではわからぬわけではありませんけれども。私はそう思うわけであります。
○西川（太）委員　でも、大臣、取られなかったものが、特別減税は終わったから今度はあなたから取りますよということになれば、これは増税というふうに国民は受けとめますよ。これは意見として申し上げておきます。
　それから、参議院の選挙が終わったら恒久減税を検討する、こういうふうにおっしゃっていますけれども、これはどういう形になるのか。これは今聞いても無理ですかね。
○松永国務大臣　参議院選挙後に恒久減税について検討するというよりは、御党の方々も言っていることでありますし、ほかの党の方も言っていることでありますけれども、とにかくあるべき税負担のあり方に早く持っていった方がいいという考え方に基づいて、税制を大幅に改正する場合には、当然のことながら、大蔵省が一方的にその方策をまとめるのじゃなくして、国民の代表的な方々に、あるいは専門的な方々にお集まりをいただいてつくられておる政府税制調査会、そして党の税制調査会、そちらの方で専門的な立場から検討していただきまして、それをもとにして政府の案をつくって、そして国会に提出して、最終的には国会の方々に最終決定をしていただく、こういう仕組みで今日までも税制の問題は議論してまいりました。
　その仕組みに基づく審議が既にスタートいたしました。そして私は、精力的な審議が進む、こう見ておるわけでありまして、それを待って政府の方の案をまとめて、国会に提出して審議をお願いする、こういう手順になっておるわけでありまして、もう既にその税制調査会の審議は始まったわけであります。
　　　　—————————————
○村井委員長代理　ここで、お諮りいたします。
　ただいま議題としております各案審査のため、ただいま、参考人として国際協力事業団総務部長小町恭士君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村井委員長代理　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
○村井委員長代理　西川君。
○西川（太）委員　御配慮大変ありがとうございます。御礼を申し上げます。御協力をいただきました皆様にも御礼申し上げます。ありがとうございました。
　そこで、大臣、ただいま御答弁いただきましたこの仕組みは大体わかるのですが、私のお尋ねの仕方が悪かったのですけれども、つまり、九八年度に四兆円の特別減税、九九年度にも二兆円の特別減税継続。そうはいうものの、九八年分の二兆円は、九七年度の特別減税を年度初めに一度打ち切った後、翌年にずれ込んで復活したわけですから、二〇〇〇年まで六年間、二兆円、二兆円、二兆円とこの特別減税が続くわけですね。そう言っても間違いじゃないと思うのです。六年も二兆円ずつ続けておいて、私は、もうこれは特別減税の名に値しないのじゃないか、もうこれは恒久減税と同じだというふうに思うので、これを恒久化しなければ何の意味もない、こう思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○松永国務大臣　先ほども申し上げましたように、恒久減税という場合には、そもそも税負担のあり方はどの程度であるべきか、どういう負担割合であるべきか、そういったことを議論した上で望ましい仕組みをつくる、それを実行するというのが恒久減税のあり方だろう、こう思うのです。
　先ほど申し上げましたが、前回実施したのも、そして今回審議を願っているのも、景気の動向を踏まえ、速やかに景気を回復するための一つの方策としての減税でありますから、いろいろ御批判があることは、これはもう事実なんです。課税最低限が上がり過ぎたという御批判もいろいろな方面から受けておる、その後どうするかという問題が出ているということも承知しておるわけでありますが、やはりある時期に集中的に、しかも中所得者層あるいはそれから少し下ぐらいのところに、ある意味では重点的といいますか、所得の割合からすれば重点的ですな、そういう形で減税の効果が届くようにすることが、他の施策と相まって景気回復に力を発揮する、こういう考え方でやった措置でありますから、今委員が御指摘のように、あるべき所得課税のあり方からすれば、必ずしも問題なしとはしないところであります。
○西川（太）委員　ウォールストリート・ジャーナル紙がかつてツーリトル・ツーレートと言ったのは、まさにこのことです。二兆円ずつ赤字国債を財源にして六年間やってしまったわけです。だから、政策不況をどうにかしよう、どうにかしょうとしながら、とうとう六年間、結局はこの二兆円は焼け石に水だった。だから、恒久減税ではないからきっと増税が待ち構えていると思う国民は、九兆円の例の問題もさることながら、消費にこれを向かわせなかったということがあって、二兆円の特別減税の効果が景気回復にあらわれなかったということになっているのだろうと私は思います。これは間違っていないと思います。
　大臣、今、問題なしとしない、こうおっしゃいましたけれども、その問題なしとしないというのは、税の構造の理念としてこういうことを継続したことが問題なしとしない、こういう意味でおっしゃったのだろうと——違うのですか。
○松永国務大臣　望ましい所得課税のあり方がどういうものかということを念頭に置いて、理論的に分析し、判断すれば、それは問題なしとしないというふうに私は思っておるわけです。
　ただ、委員御指摘のように、恒久減税に比べて特別減税が果たしてどれだけの消費拡大効果があったかという問題につきましては、これはいろいろ見方があるわけでありまして、通常の、普通の減税、すなわち税率の構造を適正化するとかといった場合のいわゆる恒久減税ならば、毎月十二分の一ずつぐらいで減税が届くわけです。この特別減税は、ある時期にどんと届くわけでありますから、その点の効果をどう見るかという問題があろうかと思います。
　やった結果として、全く効果がなかったなどということはないと私は思います。やはりそれだけ可処分所得がふえた、それを通じて消費の拡大効果はあったし、あるものだというふうに思っております。
○西川（太）委員　それは、大臣はどんととおっしゃるけれども、もらう方はどんととは思わない。ふわっと届いたぐらいのことになるのではないかと思います。（発言する者あり）でも、焼け石に水ということわざがあることも申し上げておきます。
　次に、貸し渋り対策についてお尋ねをします。
　政府は、銀行への公的資金投入、優先株購入を貸し渋り対策として十三兆円用意されたわけでありますけれども、結果的に貸し渋りは減少したでしょうか。
○松永国務大臣　詳細は通産大臣からとして、二月の時点でございましたか、金融安定緊急措置法を成立させていただきまして、それを受けて日本の金融システムの安定のための手を打ったわけであります。
　申請してきた銀行に対する資本注入という措置を通じて、そしてそういう銀行の自己資本を充実させるということを通じて金融システムの安定化を図ったわけでありますが、同時に、そのことは、それぞれの金融機関の自己資本が充実することになるわけでありますから、それを通じて貸し出しの枠はふえてくる、それを通じて貸し渋りが結果的になくなるようにと、実はこういったことでやった資本注入であったわけであります。
　それはそれなりに効果は出てきておるというふうに私は思っております。
○堀内国務大臣　お答え申し上げます。
　通産省といたしましては、昨年来、銀行などによる貸し渋りが企業に与える影響が非常に重大なものがあるということもありまして、継続的に実態把握に努めてまいっているわけであります。
　いろいろな調査を行っておりますが、その中で、一つは、通産省が二月に一遍ずつ地方通産局を通じて全国の企業などにヒアリング調査をしております。それが五月の上旬にまとまり、まだ完全にまとまっているわけではありませんが、その調査の中では、依然として状況は厳しいと懸念をする声がありました一方、民間金融機関の貸し出し姿勢が三月時点に比べて緩和されているという声が大分出てきております。
　ちなみに、貸し渋りを受けたとする大企業、中堅企業につきましては、現在集計中でございますが、大体のつかまえたところでまいりますと、手元の数字では、三月時点に比べまして五月では、非常に貸し渋りを受けているという中堅・大企業の割合が三二％から一五％に下がってきております。
　これは、貸し出し姿勢が緩和されているという声の背景には、ただいま大蔵大臣の御説明にもありましたが、銀行側に、自己資本比率の拡大をされたということと、三月に、年度末にそれを達成しなければというような、期日をクリアしたというような面が一つございますし、また中小・中堅企業などに対しまして政府系金融機関が資金供給を拡大いたしているということもございます。もう一つは、大企業を中心に社債だとかＣＰなど直接金融による積極的な資金調達というものが相当積極的に行われてまいっております。こういうものに加えまして、金融システムの安定のための各種の対策に効果があったものだというふうに考えております。
　ただ、産業界は依然として先行きに厳しさを感じて、先ほども申し上げましたが、一五％はまだ残っております。決して楽観的な見通しを持っていないことから、先般決定をされました総合経済対策におきまして、現在御審議をいただいております中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案による金融面での中小企業の支援対象、今まで一千万でありましたのを五千万あるいは七千万と上げていただいておりますが、対象の拡大の措置を講じていただくことによって今後ともさらに貸し渋りの対策が万全を期していけるようになるというふうに考えております。
○西川（太）委員　これは意見としてこの問題の最後に申し上げておきたいと思いますけれども、報道によれば、日銀が五月十四日に発表した金融機関の四月の資金吸収動向、貸し出し動向、これによりますと、四月が減少率が最大であって、貸し渋りがまだ残っている。需要も縮小しているけれども、そういう要素はあるけれども、しかし、供給が相変わらず渋っている。こういう調査結果もあって、これに対して、事前に大蔵省のお若い方々と議論したら、必ずしもそうではないと、こういう御指摘もありましたから、そのことは公平に申し上げておこうと思います。自分の都合のいい資料だけを引用して、我が田に水引く議論はしたくありません。
　しかし、ぜひお願いしたいことは、これはもう与野党問わず、みんな選挙区へ帰れば相変わらず不景気と貸し渋りについては直訴されることは間違いないので、これはぜひおとどの皆様方もわかっていただきたい、我々一兵卒と同じように、やはり現場の声をしっかりわかってもらいたいと思います。
　そこで、きょう実は外務省の方に外務大臣の御出席をお願いしたのですが、参議院本会議と時間が重なるということで、政府委員の方においでをいただいております。政務次官も海外御出張中だそうです。
　そこで、実は私ども自由党は、けさほど、月刊雑誌「諸君！」の「橋本首相「中国人女性」とＯＤＡ二十六億円の闇」という、大宅壮一賞を受賞された加藤昭さんというジャーナリストをお招きして勉強会をやりました。
　そこで、これは私以外の専門家がいろいろなところでこれからお尋ねをしていくと思いますが、私は、まずその皮切りでお尋ねをするのです。
　まず、外務省に伺いたいのは、天安門事件が発生じたときに、いわゆる西側諸国は、中国に対するいろいろな形の援助、こういうものに対して、これを見直すという態度に出たと思うのでございますけれども、そのとき我が国はどういうふうな対処をしておったのか、まずこれを伺いたいと思います。
○大島（賢）政府委員　お答え申し上げます。
　一九八九年六月のいわゆる天安門事件の以降、我が国の中国に対します経済協力につきましては、いろいろ騒ぎがございまして、治安情勢等問題がありましたので、一時期停止のような状況を余儀なくされました。しかし、九月に渡航自粛勧告が解除される等、いろいろ経済協力を進めるという状況、環境が整ってきましたので、十二月には、既に準備を進めておりました案件について交換公文の署名をする等の、いわば正常の状態に復していったわけでございます。
　九二年にＯＤＡ大綱ができたわけでございますけれども、当時はまだＯＤＡ大綱というようなものはございませんでした。一般的に、御案内のとおり、我が国としては中国の近代化についてはできるだけ協力していくという基本姿勢がございましたので、そういう立場から臨んでございます。
○西川（太）委員　局長、まだＯＤＡについては聞いていないのです。
　天安門事件のときに中国に対する援助はどういう姿勢だったかということを聞いているのですが、今の局長の御答弁を私流に受けとめれば、治安が定まらない、要するに、投資をしたりいろいろするにふさわしい環境でない、こういうことだったけれども、人権ということについては、当時、アメリカ初め、そこの問題だから中国に対してはということ、日本はそれには追随しなかったのですか。
○大島（賢）政府委員　もちろん、ああいう事件がございました。欧米諸国からもいろいろな反応がございましたし、我が国としても反応したわけでございます。と同時に、我が国としては、基本的に中国の近代化については、できるだけＯＤＡを通ずる協力についても進めていくという別途の方針もあったわけでございまして、いろいろな状況、それから政策的、政治的、あらゆる観点を考慮しまして、今申し上げましたように、十二月には交換公文を締結するという状況に移っていきました。
　それから、円借款につきましても、アルシュ・サミットで各国に日本の考え方、政策について説明をしまして、十一月に第三次の円借款の供与を決定していった、こういうことでございます。
○西川（太）委員　中華人民共和国に、カナダのノーマン・ベチューン医師の中国に対する業績をたたえるベチューン医科大学というのが長春に建設をされることになり、そこに病院の機材を我が国が供与する、これは現金で無償援助をされたわけですが、これの合意が一九八九年の十月になされているのですね。天安門事件は同年の六月です。たった四カ月前にあれだけの流血の事件が起こり、私どもが所属をする西側諸国はこれに対して厳しい態度で臨んでいる、そのさなかに、私どもの国は当時の中国に対して、初めは二十一億円の計画であったものが、最終的には五億円が上積みされて二十六億円という形で供与をされた。
　それで、私の方から申し上げますけれども、当時、中国から日本に求められていたと思われていたのですが、実は日本側からこれを言い出したという事実はあったのですか、このベチューン医科大学の無償援助。
○大島（賢）政府委員　ただいま御指摘のありましたベチューン医科大学に対します協力でございます。
　これにつきましては、長い間、日本の幾つかの大学が技術協力をしておりました。北里大学、兵庫医大、東北大学等々だったと思いますけれども、技術協力をやっておりました。そういうことで、日本医学を中国に導入するという試みもなされておったわけでございまして、そういう流れの中から、このベチューン医科大学の附属病院の新設という話が中国側に計画としてあったわけでございますが、そういう状況の中で無償資金協力という話が出てきた、こういう経緯をたどったものでございます。
　　　　〔村井委員長代理退席、委員長着席〕
○西川（太）委員　十三カ所のポイントがあったそうです、日本が中国に求められていた援助が。そして、プライオリティーとしては、このベチューン医科大学は十三番目だったそうです。それが、ある日突然、三番目に繰り上がった。これが、橋本龍太郎さんが関係していたという事実がいろいろと述べられているわけですよ。
　これは、向こう側から、中国側から求められたのではなくて、日本側から言い出したのだ、だから、天安門事件があろうがなかろうが、その援助はやめられるはずがないのだ、だから、そういう意味で中国はこれに対して何の借りもないのだ、日本側からやらせてくれと言ってきたんだ、おまけに二十一億円を要求したら五億円も上積みされたのだ。こういう事実は、あなた方御存じないのですか。
　局長にまず伺います。
○大島（賢）政府委員　ベチューン医科大学の無償資金協力につきましては、日中国交正常化が成りまして、中国に対します日本の経済協力が始まってほぼ十年を超えた時点でのことでございますけれども、中国の東北三省、日本と歴史的にも関係の深いところでございまして、その中核的な病院をこのベチューン病院というのが果たしておったわけでございます。そういうことと、それから、当時、中国に対しますいろいろな協力案件がやや北京に偏り過ぎておりまして、地方展開がちょうど始まりかけたころでございまして、上海とかあるいは内陸部に対する協力がございました。そういう背景が一つございます。
　それからもう一つは、日中友好のシンボルとされております日中友好病院、これが八三年、八四年ごろに完成をいたしていくわけですが、この立ち上がりの段階で大変にいろいろ苦労がございまして、一つは、この日中病院のスタッフの養成といったようなこともございました。
　そういうことで、日本語による医学教育をやっておりますベチューンの大学への支援ということは非常に意義があったわけでございまして、中国側からの要請が八九年十月に参りまして、いろいろなきちんとした正式な調査を踏まえて、九〇年十一月に正式に交換公文に至ったということでございます。
○西川（太）委員　プライオリティーが上がったということについてはどうですか。
○大島（賢）政府委員　このベチューンの医科大学の案件につきましては、中国側に計画があったわけでございまして、中国側が建設部門を担当するというようなことで、先ほど申し上げましたような技術協力も長い間行われておった、日本側の大学等によります技術協力も行われておったというようなことで、要請自身は、これは中国側がみずからの優先度をつけて日本側に要求してまいります。これは日本側の予算等制約がございますし、当然、すべて同時に言われても我々としてもなかなか判断がつきかねる部分がございます、これはすべてについて言えるわけでございますけれども。そういうことで、優先度を付して中国側から要請がなされてまいります。
　我々としては、それを尊重しつつ案件を決定していくというのが通例のやり方でございまして、本件についてもそういうプロセスを経て決定に至ったということでございます。
○西川（太）委員　ＪＩＣＡからきょうは総務部長さん、小町さんにお見えをいただいています。総務部長がすべてを承知しているとは私は思いませんが、きょう伺いたいことは、ＪＩＣＡは中国側といろいろと会議を開いておりまして、そこに中国側の問題の人物が高い立場で再三出席している。そして、その方の今の御主人も、ＪＩＣＡの駐在員として、担当者としてそこに出席している。名前はわかりますけれども、プライバシーやいろいろあるでしょうから申しません。
　ただ、このＪＩＣＡの報告書の中に、「衛生部内の担当は外事司」、これは問題の女性なんですよ、「であるが、衛生部としては直接具体的な計画を推進しているわけではなく、ベチューン医科大学が担当している。」こういうふうに書かれていることでもわかるとおり、この人は具体的な計画についてそんなに承知をしていないんだけれども、かなり高い立場でここに出席しているということはなぜなのかというと、橋本総理と非常に近しい関係にあって、今の総理ですね、当時は総理じゃないけれども、非常に影響力を行使できる立場にあるからここにいたんだというふうに自然に理解できるわけです。そして、そのカウンターパートとして、今のその方の、日本に帰化された方の御主人が、こちら側のしかるべき立場としてそこに出ているわけです。
　ＪＩＣＡとして、見積もりをいろいろして二十一億円であったものが二十六億円になっていくプロセスというのは当然御存じなんだろうと思いますが、どういう経緯で五億円が積み増しされたのか。今ここでわからなければ、そこを調査して、私にというか委員会にというか、どうするのかよくわかりませんが、答えていただきたい。今わかる範囲で答えていただきたい。
○小町参考人　ただいま外務省の方から御説明がございましたように、中国側に対する供与額の決定はしかるべき手続を踏んで行われておりますので、そのように御理解していただければと思っております。
○西川（太）委員　今、私のお尋ねに対して、しかるべき手続を経て決定する、こういうことでしたけれども、じゃ、そのしかるべき手続というのは、このケースの場合にはどこからどういう流れで来たんですか。
○小町参考人　ちょっと突然のきょうの御招致でございますので、十分まだ調査が、私自身把握していないところがございますので、しかるべく私自身がよく把握をしてから、御説明をする必要がある場合にはしなくてはいけないと思っております。
　ただ、先ほど私、しかるべきと申し上げましたのは、供与額の決定に当たっては、それまでのいろんな技術協力の、日本側の各種大学の技術協力の流れを受けまして、それを踏まえながら専門家の検討を経て決定されたというふうに理解しております。
○西川（太）委員　いやしくも国民の金が出ていくわけですね。緊急経済対策を講じなければならないほど、足かけ七年間、我が国は厳しい不況の中で、国民は、これを視野が狭いとか広いとかという議論をしたり、国民の、これは全部じゃない、極めて一部かもしれませんが、不要なＯＤＡに回す金があったら中小企業を助けてくれ、こういう議論に接したことがおありになる議員は多いんじゃないか、こう思うのでございます。
　そういう中で、やはり慎重に、綿密に議論されて、たとえ五億円のお金でも、追加をされるということになれば、これは大変なことですね。日本では五億円かもしれぬけれども、中国の今の金の価値からいったら、日本円の五億円というのは莫大なものですよ。こういうものが追加されるときに、ＪＩＣＡのお立場は、これ、外務省はそういう技術的なことはわからぬと思うんですよ、だからこそＪＩＣＡが一枚かむんで、実際にどういうことでどういう援助をするのかということは、担当者が一番裁量がきく立場じゃないんですかね。どうなんでしょうか。——局長ですか。
○大島（賢）政府委員　国際協力事業団は実施上の責任を負っておりますので細かい技術的なところはカバーしますが、こういった予算に絡みます基本的な部分につきましては、外務省初め政府の方で扱っておりますので、御説明申し上げます。
　この案件につきましては、調査報告書にも出ておりますけれども、当初、中国側からは、医療機材合わせまして六百五十七品目、総計三十五億円分の要請がございました。いろいろ調査を経まして、品目について専門家の目から見ていろいろ精査をいたしました。と同時に、予算の制約もございますので、その制約等も念頭に置きながら、必要な部分にどんどん絞り込みをかけまして、最終的に三百十四品目に決定をし、供与限度額二十六億円というところに落ちついたというのが経緯でございます。
　なお、この種の要請に対しまして最終的にどう日本側として対応していくかということは、一つの折衝を伴う部分でございます。要請どおり認めるということもありませんし、また、医療協力でございまして、この種の案件について余りにも絞り込み過ぎますと役割を果たせないということもございますので、いろいろな予算の制約等ももちろん念頭に置きながら、一番いい形で協力の具体的な案件が決まるように事業団の方で精査をする、それを踏まえまして外務省の方で決定をして、最終的に政府全体の決定を仰ぐ、こういうことになっております。
○西川（太）委員　もう残り時間、わずかですから、これはこの問題の冒頭に申し上げたとおり、きょうは予告編ですから、本編はさらにいろんなところでやらせていただきます。
　実は、今申し上げたことは全部公表されている事実です。したがって、憶測であったりいいかげんなことで申し上げているんじゃありません。その種のものはもっと山のようにあります。金額にして二千億円ほど、その種のものが特定のある政治家、この方の部分であるんです、ＯＤＡ絡みで。だけれども、限定して、このベチューンの問題について私どもはお話をしたわけです。特定の中国側の方と、日本の、当時閣僚でもない、党の幹事長代理であった方が、二十一億円という原案を、ただいまの局長の答弁でも私は納得できないのは、突如として五億円が上積みされた。
　今局長おっしゃるとおり、精査をして、大事なお金だから、ふやすわけにもいかないし、また、つましくして目的が達成できなければいけない、それはよくわかります。だけれども、このケースについては、何度も申し上げますが、中国の優先順位が、八九年当時の時点で十三項目の援助の対象があった中で十三番目に位していたものが、ある日突然三位に躍り上がったこと、そしてその理由は、これは確実にできる、日本側の有力な政治家が後押ししているから確実にできるからということが当時の中国のしかるべきところに届いて、その結果、順序を変えようということになったそうであります。こういう事実。それから、今申しましたとおり、たとえ五億円であっても、突然これが上積みされたという事実。日中友好病院については、同時期に、百億円だったものが百六十四億円にふえたという事実ももちろんあります。
　私どもとしては、突然そういうものが何で出てくるのかなと。そこに外務省よりもむしろＪＩＣＡの方がいろいろと技術的、専門的立場から具申されるから予算が上積みされるんだろうと思ってお尋ねしたわけでありますから、これについてはまた後日きちっと、その衝に当たられた方にお出まし願って答弁をしていただくことをお願いいたしまして、時間でございますので、そういう国の大事な問題が、個人的な、属人的な、醜聞に属するような関係で決められるということがあってはならないということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○中川委員長　これにて西川君の質疑は終了いたしました。
　次に、矢島恒夫君。
○矢島委員　私は、まず公共投資の問題で質問したいと思います。
　まず大蔵省ですが、財革法によってそれぞれ七％のキャップがかかったわけです。この公共投資、当初予算ですと、その結果、前年度と比べて約八千億円の減になったと思います。今度の補正では三兆四千億円の追加があった。
　そこで、まず数値的なものをお聞きしたいのですが、前年度の当初額それから今年度の当初額及び補正追加額、今年度の合計額。この結果、前年度比二五％増となるのではないかと思いますが、そのことについてお答えいただきたい。
○涌井政府委員　財革法第十四条に公共投資関係費の規定がございます。その公共投資関係費でございますが、九年度当初予算では十兆八千六百八十一億円、それから十年度当初予算におきましては十兆四百六十九億円。したがいまして、これは前年度に対しまして、当初・当初の比較ではマイナスの八千二百十二億円、率にして七・六％のマイナスでございます。
　それから、今回の補正予算におきまして、三兆四千九百二十七億円の追加をお願いしております。そういたしますと、十年度の補正後の予算額は十三兆五千三百九十六億円でございまして、九年度当初予算に対しましては二四・六％の増となります。
○矢島委員　昨年、私も財革法の審議の特別委員会でいろいろお尋ねしたわけですが、その基本的な骨格というのは聖域なき歳出削減だということで、それぞれ各歳出分野に対してキャップ制を導入する、こういうことであったわけです。
　それで、七・六％のカットで出発したわけですけれども、当初予算が成立した途端、今度の補正の追加によって約二五％のアップとなる。まさにこれは骨抜きと言わざるを得ない。骨抜きと言わないで何と呼ぶか、こう言いたくなるわけなんですけれども、大蔵大臣の認識をお尋ねしたいと思います。
○松永国務大臣　補正で、今委員の言われたように、また主計局長が話をしたように、公共投資関係費が三兆五千億弱追加されたわけでありますが、これは現在の厳しい経済、景気の状況にかんがみまして、公共投資を速やかに実施することによって一日も早くこの厳しい状況から脱出することができるようにという緊急的な措置として公共投資の追加をした、こういうことであります。
　結果においては、財政構造改革を推進していく上からすれば、形式的には、財革を進めていく上では将来が厳しいものになるということは想像できるわけです。しかし、景気がよくなることによって税収は今度はふえてくるという効果もあるわけでありますので、その点も考えておかなければならぬというふうに思います。
○矢島委員　財政構造改革の骨格が大きく変わったということの事実は数字の上からも明らかだろうと思うのです。
　そこで、今回の補正の各省の配分について聞きたいのですが、大蔵省はどのように各省庁に配分を決めていったのか。
　私は、当初予算という場合には、各省からそれぞれ要求が出てまいりまして、それで大蔵省において査定作業が行われて編成される、こう理解しているわけですけれども、今回の補正予算に関しては初めに総額ありきで、その上で各省に配分していったという方式だと理解するわけですが、それでよろしいですか。
○涌井政府委員　お答え申し上げます。
　今回は、現下の経済状況に対応する総合経済対策ということでございまして、考え方としては、総合経済対策として、一つはやはり社会資本整備、しかもそれは二十一世紀を見据えて、豊かで活力ある経済社会の構築に向けて真に必要となる社会資本等を整備する、そういう考え方のもとに六つの柱を立てております。（矢島委員「配分の仕方だけで結構ですから」と呼ぶ）
　それで、六つの柱を立てて、それにつきまして、まず事業費で六兆円というのを目安に、それを各事業ごとに配分したということでございます。
○矢島委員　建設大臣もきょうは委員会の方の出席で、出られないということですので、建設省にお伺いします。
　建設省の所管する部分について、事業費で四兆五千億円、国費で二兆円規模の一般公共事業となっているわけですが、この予算枠についてどのように積み上げてきたのか、その方式についてお聞きしたいと思います。
○小野（邦）政府委員　お答えを申し上げます。
　建設省関係で、お話のとおりの補正予算の額を今お認めいただくようにお願い申し上げているわけでございますが、全体として、先ほど主計局長から御答弁がございましたとおり、六つの政策課題を決めているわけでございます。例えば物流、情報通信、あるいは環境、福祉、防災とか、この六つの政策課題ごとに大枠の額が決まるわけでございます。
　あとは具体的な事業ごとに、例えば直轄事業でございますと、私ども地方建設局でどういう事業をやっているか、どういうものが適当な事業であるか。あるいは補助事業であれば、県、市町村等、事業主体の意向を十分把握をいたしました上で、何回かのヒアリングを通じて必要なところへ事業費を配分する、こういうようなことをやっているわけでございます。
　具体的などういうところでということにつきましては、補正予算がいずれ御可決を賜りました暁に、具体的な実施計画、承認をとって明らかになっていく、こういうことでございます。
○矢島委員　実際にはこれからだというその六つの項目、六つの区分ですけれども、それを盛んに言われるのですが、その点について建設省にお尋ねしたいのです。この六つの区分というのはどういうようにして分けたのか、こういう点です。
　実は、確かにそれぞれ六つの区分になっているのですが、建設省の補正予算の概要というのを見ますと、どの項目にもずっと道路整備というのは、環境・新エネルギーの分野にも、情報通信の分野、福祉・医療も、六つの項目全部に入っているのですね。六つの項目に分けてというのだけれども、道路、治水、海岸、それぞれの分野があるわけですが、特に道路などは、ほかもそういう部分もあるわけですけれども、すべての項目に入っている。
　無理やりどこかの区分に入れるためにこじつけた印象をぬぐえないわけですけれども、こうした、六項目の区分けに当てはまるか、どの項目に当てはまるかどうかというのは、だれがこれを判定するのですか。
○小野（邦）政府委員　お答えを申し上げます。
　六つの政策課題ごとに、どういう事業をどう配分をしていくのかということでございます。
　確かに、道路整備につきましては、御案内のとおり六つの政策課題いずれも入ってきております。
　例えば、環境とか情報通信、あるいは福祉、物流効率化、それぞれ、物流効率化でございますと高規格幹線道路の整備というものが当然その目的でございますし、緊急防災対策であれば橋梁補強というものが今大変重要な政策課題になっているわけでございます。また、福祉・医療・教育特別対策の関連といたしましては、高齢化社会あるいはそういうものを間近に控えて幅広い歩道をどう整備していくかといったようなことも、あるいは交通安全対策というようなものも大変重要な課題になっておりまして、そういったような観点から、道路につきましては六つの事業、それぞれの政策課題ごとに配分をされている、こういうことでございます。
　また、住宅等は公営住宅の追加が主たる柱でございますけれども、高齢化を迎えた福祉・医療といった観点から公営住宅の建てかえ、あるいは緊急防災対策で既存の公営住宅の補強といったようなものにつきましても、予算上の措置をとっているところでございます。
　六つの政策課題ごとに、私どもで所管しております大きく分けまして七つの事業項目がございます。それをその事業の内容によって、一番大きな意味があると思われる対策ごとに割り振りをしている、こういうことでございます。（矢島委員「だれが決めるのかというのは」と呼ぶ）
　これは、それぞれ事業主体、あるいは私ども各局で担当いたしておりますけれども、全体を統括をいたしまして、省としてこういう部分にこういうお金をということを決定している、こういうことでございます。
○矢島委員　実際の中身はこれからという部分がありますから、果たして環境・エネルギーの分野にこの部分はどういう形で、聞くところによりますと、環境対策の道路の部分は、例えば騒音対策、これは環境に関係するのだとか、いろいろ説明を受けたわけですが、どうも無理やり環境とのかかわり合いをつくるような形、こじつけ、こういうふうに考えざるを得ないのです。
　私、国会に提出されている予算書でいうと、この六項目の区分という縛りは特にないというふうに見られるのですが、どこに根拠があるのか、その辺が非常にあいまいなものだと指摘しなければなりません。
　同時に、私たち、これだけの公共事業、公共投資というものを実際に消化する問題で、どうだろうかという点についていろいろ各県にも聞いてみました。
　大体返ってくるのは、大変だと。どこにつけるかと聞かれているが、どこかないか、こういうのが実は実態なんですよという話だとか、前倒しが八一％ありますから、これの発注も達成しなければならない、それだけでも大変なんですよ、地方単独事業になかなか手が回らないんだというような言葉が次々と返ってくるわけです。
　そういう意味からすれば、景気対策という名目で、公共事業は結局のところ初めに総枠ありきという形で出発している。その大半が建設省におろされたわけで、補助事業は各県におろされるわけですけれども、何か、事業探しといいますか箇所探し、もちろん私、全部が全部そうだとは申しませんけれども、そういうような状況が見られるわけで、こういうことでむだも出てくる可能性というのを非常にはらんでいるのではないか。やはり、そうではなくて、本当に必要な事業を下から積み上げて計画的に行っていく、これこそむだや浪費を省く原点だろうと思うのです。
　私は、そのことを特に強調しまして、時間の関係もありますので、次の郵政省関係の問題に移りたいと思います。
　今度の経済対策の中で、郵貯と簡保の資金についても決定されているわけです。二つの中身がありますが、その一つが金融自由化対策資金の積み増しであります。
　そこで、郵政省、今回の四兆円の積み増し分、このうち指定単に回るのは大体どれくらいあるのですか。
○安岡政府委員　お答えを申し上げます。
　今回、金融自由化対策資金を四兆円増額するということでございますが、そのうちの二兆円につきましては、今後新規に発行されます国債の引き受けに充当するということでございます。
　それから、残りの二兆円でございますけれども、一兆五千億につきましては、市場動向をよく見ながら国債、地方債、外国債等への安全、確実な運用を行っていくということでございます。それで、五千億につきまして、金融自由化対策資金の分散投資、こういう一環といたしまして指定単に運用する、こういうふうに予定をいたしております。
○矢島委員　約五千億円が指定単運用に積み増しされるというお答えです。
　私、この指定単運用というのは株式を組み入れた運用ですから、安全、確実な運用を第一義とする郵貯資金については、今局長答弁されたいろいろな使い方があるわけですが、その中でも最もリスクの高い運用であって、極めて慎重にならなければならないところだ、こう思うのです。
　それで、この出されております総合経済対策を見ますと、「郵貯・簡保本体による指定単運用を可能とするよう検討」する、こういう文言が入っているわけであります。果たして大丈夫かなと思うのは決して私だけではないと思うのですね。
　この指定単運用の問題でもう一つ聞きたいのは、これは大臣にお答えいただきたいと思うのですが、三月末に行われた運用の問題であります。いわゆるＰＫＯと言われる問題であります。
　これは、自民党の山崎政調会長も株価維持だということを公然と掲げられた問題ですけれども、まさに大銀行の決算対策、そのために国民の資金が使われた。もしツケが回ってくれば、国民にまた回されてくる。全く逆立ちしたやり方だと言わざるを得ないのです。
　大臣、三月末の指定単運用決定、これは銀行の決算対策、株価対策、株価維持の問題、これがその目的だったのではないかと思うのですが、どのようにこれを……。
○自見国務大臣　矢島委員にお答えをさせていただきます。
　郵貯資金、簡保資金というのは、もう委員御存じのように、加入者あるいは預金者から預かった、大変貴重な国民から預かった資金でございまして、これの運用の原則は、安全、有利あるいは確実ということもございますし、また、簡保につきましても、公共の利益のためにという、法律上こういう文言も入っております。そういった中で、やはり安全、確実、有利な運用をしていくことが国民に対する責務だろう、私はこういうふうに思っております。
　そういった中で、年度末に資金をふやしたという御質問でございますが、このことは、より一層適切な資金運用を可能たらしめるため、今言いましたように、預金者あるいは加入者の利益の向上につながるという観点から行ったものでございまして、株価操作を目的として実施したものではございません。
　このことは、御存じのように、指定単における購入のやり方でございますが、これは簡保事業団を通じて信託銀行と指定単契約、当事者は簡保事業団でございますが、信託銀行と指定単契約を結んでいただきましてその運用をお願いするわけでございます。これが株式で運用される場合も、これは全額、株式に運用されるということではございません。投資判断は信託銀行そのものが行うわけでございますが、もし株式で運用する場合も、買う株式の銘柄あるいは数量、時期については、これはもう一切信託銀行のまさに独自の投資判断によるものでございまして、政府あるいは郵政省が指示できないということになっておりますから、そのことからも御理解をしていただきたい、こういうふうに思うわけでございます。
　また、一体どうして指定単運用をするのかというのは、もうこれは矢島委員御存じのように、やはりポートフォリオと申しまして、より安全、有利、確実な分散投資というのがございます。今、ざっと一概に百五十兆円の郵貯資金、簡保資金を自主運用させていただいておりますが、約二十兆円の指定単契約をさせていただいています。全体の一三％でございまして、そういった意味で、債券の動き、あるいは株式の動きは異なることがございますから、そういった分散投資をすることによってより有利な運用をやろうという基本的精神でございまして、これはもうどこの国でも資産を運用する場合にはそういった分散投資をするというのが、一番これはもう世界的な常識であるというふうに私は認識をいたしております。そのことを御理解をしていただければと思っております。