Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○勝又委員　民主党の勝又恒一郎でございます。
　本日は、こうした質問の機会をいただきまして、先輩、同僚委員の皆さん、まことにありがとうございます。そしてまた、個人的にも、二十数年前からともにこの国を憂い、政治の将来を案じ、議論してきた前原大臣に質問できることを大変うれしく思います。ぜひ率直な御答弁を、きょうはよろしくお願いいたします。
　今、日本の外交あるいは日本の行く道というものは、非常に私は岐路に来ているというふうにつくづく感じるわけであります。特に、今回の尖閣諸島の事案を例に挙げるまでもなく、やはり中国の存在の意義が大きく変わってきている。そしてまた、経済においても、グローバリゼーションとともに相互依存が相当に世界じゅうで深まっている。また一方で、日本が抱える、大臣もいつも言っている少子高齢化という非常に厳しい将来の条件。
　こういう中で、日本がこれからどういうふうに国益を守っていくか。そしてまた、私は、日米同盟のことについても新しい段階に入っていかなければならない。それを深化ということで私は表現したいと思いますけれども、そういう思いを持って、きょうは質問をさせていただきたいというふうに思います。
　そこで、まず最初に、尖閣諸島の事案を含めて伺いたいんですが、大臣は先般の委員会でのあいさつで、中国による透明性を欠いた国防力の強化や海洋活動の活発化に懸念を有しているということをおっしゃられております。そうした状況認識の中で今回こうした尖閣諸島の事件が起こっているわけですが、そこは、我々政権を担当してまだまだ時間が浅い、経験値も浅い。私は、いろいろな意味で教訓があったのではなかろうかと思います。
　過去のことをどうこうというわけではなく、将来に向けて、やはり民主党も、そしてまたこの政権も、こうした危機管理あるいは安全保障上の意思決定、こういうものをよりブラッシュアップしていく、過去の歴史の教訓に学んでいくということが非常に私は大事ではないかなというふうに思っています。
　そういう意味で、今、この問題についてさまざまな報道がなされている中で、いわゆる官邸あるいは外務省の二元外交などという言葉も使われていますが、私は、外交というのはさまざまなチャネルを使ってやるのは当然であり、官邸、外務省、党、あるいは野党の方々も含めて、あるいは民間の方々も含めて、さまざまなルートを使ってよりよい結論を導き出す、そういう方程式だと思っています。
　そういう中で、今回のこの尖閣諸島の事案ですけれども、いわゆる安全保障上のこういう危機管理、意思決定、そういうところにおいて、大臣は、国土交通大臣としてもこの問題にかかわり、外務大臣としてもかかわっているという立場ですから、相当中枢にいたという中で、どんな教訓を今感じられているのか。そしてまた、その教訓から導かれる、今後のこうした非常に緊張感の高い、危機感の強い問題、あるいは安全保障にかかわる問題、こういうことの意思決定についてどのような改善策があり得ると思われているか。具体的に言えば、いわゆる安全保障と防衛力に関する懇談会は、去年の八月の提言の中で日本版ＮＳＣのことに触れています。
　こういうこともいろいろ議論があった中で、今、大臣はどんなことをお考えになっているか、お伺いをしたいと思います。
○前原国務大臣　勝又委員にお答えをいたします。
　尖閣の問題が起きたときは国土交通大臣でありました。海保というものの能力、そしてまた士気、これは私はすばらしいものがあるというふうに思っております。また、もちろん、こういった場で申し上げることのできないようないろいろな規則、内規、それはある意味での実力組織ですから、内規のようなものが存在をしているというのは事実でございますし、そういう意味では、私は、海保については危機管理体制に問題があるという認識は全くありません。
　委員の御指摘の点というのは、やはり各省にまたがることの総合調整というものをどうしていくのかということだと思います。
　その面でいえば、尖閣の問題のみならず、私の今の率直な感想を申し上げれば、やはり統合された情報がなかなか得られないということの問題というのはあるんじゃないかと思います。総理が持っておられたらいいんですよ。もし総理がさまざまな役所の機微に触れる情報を持って判断をされているということなら私はいいわけでありますけれども、それが果たして日常的に全部できているのかどうなのかということは、今の私の立場でもすべて見えないことがあります。
　これはもちろん、総理が意思を持って情報収集、例えばこのテーマについてある情報をできるだけ持ってこいということでおっしゃれば、集まるものでありましょう。また、そうでなければ一国のリーダーというものは私は仕事ができないと思います。ただ、他方で、自動的にそういう情報が上がって分析できる仕組みというものが私は必要ではないかという思いを強く持っております。
　日本版ＮＳＣなんということはよく言われますけれども、器の話ではなくて、例えば、あるテーマが決まっていて、各省のそれの機微に触れる情報というのは自動的に上がって分析されて、その分析結果が総理に上がって、総理が政策判断できる、こういう仕組みが、私は、今見ている限りでは万全ではないのではないか、不十分ではないか、こういうふうに思っております。
　もちろん、内調という仕組みがあって、内閣官房というところがあって、いろいろな情報が集まっているようになっていると思いますけれども、例えばアメリカだと、長島筆頭理事なんかは最もお詳しい方でありますけれども、安全保障のブリーフというのをＮＳＣで毎日、大統領に対して十分でも二十分でもするわけですね。それによって機微な情報を含めた、分析を含めた判断ができるようなバックグラウンドがある。私は、そこまで高めるということが必要で、必ずしもそれは仕組みとしてのＮＳＣではなくて、そういういわゆるシステムをしっかり確立するということが必要ではないか、今見ていてそういう思いを持っております。
○勝又委員　ぜひ、この事案に深くかかわった大臣としても、今おっしゃったような、自動的に機微に触れる情報が上がり、そして分析され、シミュレーションが行われ、そして意思決定者が判断できるような仕組みというか、その今の体制をつくっていけるように御努力をいただきたいというふうに思います。
　時間がないので次の質問に移らせていただきます。この問題はぜひよろしくお願いします。
　次は、日米同盟も含めた議論に入りたいんですけれども、大臣は、この前のあいさつで、日米同盟は日本外交の基軸であるということもはっきりおっしゃられた。非常に大事なメッセージなので、これはもう、都度発信をしていただきたいということを言いたいと思いますが、同時に、日米同盟を一層深化させる必要がある、これも私は全く同感です。
　そういう観点から一点、安全保障と経済両面にかかわる意味の課題についてお伺いをしたいと思います。それは、防衛分野における日米の技術協力の問題であります。
　言うまでもなく、科学技術の発展における防衛分野は非常に大きな意味を持っているということは、もう今さら私が言うまでもありません。インターネットしかり、ＧＰＳしかり、いわゆる軍事分野から出てきた技術が民生分野で世界じゅうの経済発展に活用されてきたことは論をまちません。そういう意味において、単純に軍事か民生かという分け方も、もう今や科学技術の分野においては私はなかなか難しいと思っています。
　そういう状況を考えた中で、やはり世界の技術先進国であるアメリカ、こういう国と日本の産業がどう連携していくかというのは、日本のこれからの成長、あるいは日本が科学技術の分野で世界で一流であるために、私は極めて重要だという認識を持っております。もちろん、防衛力の強化あるいは日米同盟の強化という意味においても大きな意味を持ってくる。
　こういう防衛力、産業技術の二つの意味において極めて重要な意義を持つ日米の防衛分野における産業技術協力、特にこれを共同開発、共同生産という部門まで引き上げていく、あるいはそれを強化していくという考えは今、政府にないかどうか。そしてまた、そういうことを考えた場合に、今の、俗に言う日本における武器輸出三原則、この問題との関係はどのように整理されるか、お答えをいただきたいと思います。
○前原国務大臣　私は、水というのは当然のことながら高いところから低いところに流れるというふうに思っておりまして、技術協力が成り立ち得る前提というのは、お互いに与え得る技術がある、あるいは相手側に欲しい技術がある場合のみ技術協力ができる、それは同盟国であるアメリカとの間であったって当然のことだと思います。こちらに技術がないのに、同盟国だから一緒にやりましょうと言っても、それは向こうからすると、何のメリットがあるんだという話になると思うんですね。
　そういう意味では、自民党政権時から、例えばミサイル防衛については、日本のさまざまな先端技術というものが生かされて技術協力というのがなされてきたと私は思っております。その意味では、今までも技術協力というのはされているし、さらに行っていく必要がある。その際に、例えば共同研究、共同開発というところまでいこうと思えば、今の武器輸出三原則をどう考えていくのか。
　今までの自民党政権下では、武器輸出三原則は変えないで、官房長官談話ということで例外を少しずつ拡大してきたというやり方がなされてきたわけでありますけれども、そういうやり方でいいのかどうなのかということと、防衛大綱を今議論しておりますけれども、その中において、武器輸出三原則を基本的な考え方は保ちながらどのように担保していくのか。今お話のあったような共同開発ですね。
　そういったところを今後、防衛大綱の議論も含めて、政府・与党一体となって議論をしていかなくてはいけないテーマではないか、このように思っております。
○勝又委員　これは大臣の持論でもあると思うんですけれども、やはり外交、防衛の分野というのは、私は、政権交代をしようがしまいが、国益を追求するわけですから、余り大きく意図を持って変える必要はないと思っているんです。逆に言うと、いいものは引き継げばいいし、まさにこの武器輸出三原則の見直しの問題というのは、政権交代直前の八月に懇談会でも出ている提言でありますね。要するに、なぜそういうものが出てくるかという背景だと思うんです。
　武器輸出三原則というのは、そもそも佐藤内閣のころの、もう今から四十年以上前に出てきた概念、三木さんのときでさえ三十数年前ですよ、それをまたさらに後藤田さんが解釈を加えという形で、じわりじわりと微修正をして何とか世の中の変化に対応してきた。
　しかし、大臣、どうでしょうか。時代の流れが、本当に東西冷戦時代のそういう時代、そしてまた中国の存在が全く違う次元の時代、やはりそういう時代のあり方と、現代の国際環境、日米の環境、アジアの環境を考えたときに、私は、こういう分野において日米がしっかりとタッグを組んでいる、お互いかなり深い次元で技術協力できている。逆に言うと、日米でこの技術をしっかり持たれてしまうとなかなかこれは強いなというふうに諸外国から見て思われる、こういうスタンスというのは、私はこれから極めて重要ではないかというふうに思っています。
　そういう意味においては、決してこれは民主党政権云々というのではなくて、時代の流れとして、私は、微修正ではなくて、こうした技術協力の分野について新しい原則を議論し、考える時期に来ているのは、もうこれは与野党を超えて一つの流れではなかろうかと思うんですけれども、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○前原国務大臣　勝又委員と議論をしていると、もう一〇〇％本音で話したくなるので、自分を抑えるのがなかなか大変で、しかも、前に座っておられる理事がいい質問だとあおられるので、なおさら答弁が非常にやりづらくなるわけでありますが、外務大臣という立場と、この武器の問題については、防衛大臣が携われ、また内閣としてどう考えるか、また政府・与党一体となって今、防衛大綱の見直しも行われていて、そしてこの武器輸出三原則についての議論も行っていただいているという認識でございます。
　したがって、私からは、自分の意見というよりは、今の趨勢はどうなのかということの中で申し上げると、特に戦闘機なんかは、共同研究、共同開発というのが大きな流れになってきていると思いますし、これからもその流れというのは、私は変わらないんだろうと思います。
　そうなると、まずは、みずからの技術をみんなで持ち寄ってよりいいものをつくる。そして、よりいいものをつくって共同で開発、生産するから、一機当たりの単価は安くなる。いいものが安くなり、しかも、同じものをみんな共有して持っていて、ほかの国々の軍事のレベル、例えば防空能力なんかは理解できるということで、そういう意味での信頼醸成にもつながってくるという、いろいろな意味でのメリットが私はあると思いますし、それが趨勢になっているというふうに思います。
　その趨勢をどう取り込んでいくのかということについて、今後、防衛大綱の議論を含めた、今委員のおっしゃった武器輸出三原則のあり方も含めて、しっかりと政府と与党の間で、本当におっしゃるように、これは与野党ございませんので、野党の皆さん方の御意見も伺って、しっかりと後世に自信のあるものをまとめるという観点が必要かと私も思っております。
○勝又委員　ぜひ、新しい時代に合った議論、結論を出していただきたいと思います。
　次のテーマに行きますが、大臣も大変力を入れているインフラの海外展開なんですけれども、これは非常に大臣も、これから重要な意味を持っているということで力を入れて、外国に行っていただいています。非常にいいことだと思います。同時に、大臣、これはもう政府の頭にもあると思うんですが、さきのレアアース問題を含めて資源外交とも非常に密接にかかわってくる、戦略性が必要だと思っています。
　インフラを我々が供与する、ＯＤＡをする、そういうことも含めて、一方で、国内産業のために成長分野として活用する、同時に、その相手国からは、資源という形で日本の足らざるものを得ていく、そういう新しい外交が必要だと思うんですけれども、この点について、今どのあたりに課題を感じていて、どのあたりに重要案件があると認識しておられるか、御答弁をお願いします。
○前原国務大臣　大変いい御指摘だと思います。
　今、世界地図をつくって、どの国にどんなインフラ需要があるか、どの国にどんな資源があるか、そして日本がＯＤＡを供与しているかしていないか、しているとすればどういう形でＯＤＡを供与しているかということをすべて同時に見られるような仕組みをつくると同時に、それを一元的に行えるような体制に、外務省の中をもう変えました。そういう統一して情報が集まる室というか部屋をつくって、部署をつくって、今おっしゃったようなことをもうやり始めております。
　どこにということになると、いろいろな国がございますし、例えばおとついインドのシン首相が来られて、非常にいい果実と、そして議論が行われたという認識を持っておりますが、レアアースの問題でも議論をしたし、インフラもＯＤＡをどう絡めていくかという議論もさせていただきましたし、そしてまた同時に、戦略的な対話というもので、さまざまな両国が関心のある問題についても議論していこうということになりました。
　そういったことをいろいろな国に対して、今度ベトナムに行きますけれども、ベトナムでもそういったことを行っていく、いろいろな国々に対してしっかりとやっていく。
　私は、余りダイレクト過ぎてもいけないかもしれませんが、ＯＤＡ、確かに貧困撲滅とかそういうことも大事ではありますけれども、日本がＯＤＡをする以上は、日本にとってどんなメリットがあるのかということも一方では考えながら、あるいは、ＯＤＡを行うことによってレアアースの開発が進むとか、円借款というものがＳＴＥＰというやり方で日本の企業が受注できるとか、やはり日本の国民の税金を使ってやることですので、そういうさまざまなメリットにつながるようなものを行っていくということで、体系的にしっかりと進めていきたい、このように考えております。
○勝又委員　時間が終了いたしました。クリントン長官との会談、頑張ってきてください。ありがとうございました。
○小平委員長　次に、小野寺五典君。
○小野寺委員　自由民主党の小野寺五典です。質問をさせていただきます。
　冒頭、これは外交案件とは少し違いますが、民主党の代表経験者であります、そしてまた枢要な閣僚でもあります前原大臣にお伺いします。
　民主党は企業献金の再開を党の方針として決めたということが報道されております。二〇〇九年のマニフェストでは、企業・団体献金の廃止ということ、これが多くの国民に受け入れられたと思いますし、前原大臣は従前から同じようなお考えをお持ちだと思っております。今回のこの企業献金の再開ということについてどのようなお考えをお持ちか、お伺いいたします。
○前原国務大臣　党で決められたことだと思いますが、ただ、民主党の一議員としては、企業・団体献金の廃止という方向で法案まで出すということを決めていたのに、まだ出していないのでそれは法律違反ではありませんけれども、企業・団体献金の再開を決めるということは、国民からすれば、違う方向を向いているととられても仕方がないのではないかと私は思います。
○小野寺委員　率直な発言、ありがとうございます。私ども政治家として、みずから正すべきところを正すということ、その姿勢は大変必要だと思っております。
　さて、もう一点お伺いをさせていただきます。
　済みません、通告していなくて恐縮なんですが、ベトナムで今月末にＡＳＥＡＮの会議がございますが、この際、私ども大変強い関心を持っているのは、今、日中関係、大変大きな問題になっています。日中首脳会談の開催の見通しについて教えていただきたいと思います。
○前原国務大臣　今、日中の外交ルートで調整をしている段階でございます。
○小野寺委員　ぜひ、このような機会、そしてまたその後、ＡＰＥＣもございます、やはり首脳の対話が大切だと思っております。
　ハワイに行かれるということ。実は、ダニエル・イノウエさんは十一月二日に選挙でございます。ぜひ、選挙の必勝、そして当選お祝いを言っていただければと思っております。
　さて、まず尖閣の問題に入りたいと思いますが、冒頭、これは私ども外務委員会でも盛んにこの話が出ているんですが、ビデオの公開、これをぜひ私どももしていただきたい、そう思っております。
　理由は、中国のメディアが従前からこの問題については、これはむしろ海上保安庁の船が中国漁船に追突したものだ、中国側は被害者だということを世界に向かって喧伝をしております。これを否定するためには、私ども、このビデオの公開というのをぜひ明確にしていただきたい。
　そして、ビデオを見ているのは、実は、大臣でいらっしゃった前原大臣も見ていらっしゃいますし、数人の方しか恐らく見ていないと思うんです。私どもとしては、ぜひこれを、予算委員会の限られた形だけではなくこの外務委員会でも、あるいは多くの国民の皆さんにも見ていただくように働きかけをしていただきたいと思いますが、このビデオの公開についてはどのようにお考えでしょうか。
○前原国務大臣　検察が判断をされて、どういう出され方をするのか、されないのか、そこは私が今申し上げる立場にはないというふうに思っておりますが、いずれにしても、先ほど小野寺委員がおっしゃったように、私は国土交通大臣としてビデオを見ました。短縮版、五分ぐらいでありましたけれども、海保がぶつかっているという事実は全くありませんし、中国側の漁船がぶつかってきている、これはもう間違いのないことでございますけれども、そこは国会、委員会でまた御議論をいただければというふうに思っております。
○小野寺委員　理事会でも出ておりますが、外務委員会としても、理事の御判断、ぜひ公開というのを私ども委員にもしていただければと思っております。
　さて、尖閣の状況ですが、今回の船長の逮捕事案に関しては、海上保安庁の職員の方が命をかけて、身を挺してこの漁船に乗り移って、そして停止をしたと伺っております。また、近々、中国の漁業監視船が尖閣周辺に来ている、今、ある面では緊張感も走っている海域だと思いますが、現在の中国の漁船並びに漁業監視船の状況について、海上保安庁の長官にお伺いしたいと思います。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　尖閣諸島周辺海域における中国の漁船、それから漁業監視船の状況でありますが、まず、漁船の方につきましては、十月十八日以降本日朝まで、尖閣諸島周辺の我が国領海内において中国漁船の操業は確認しておりません。
　一方、監視船の方でありますが、中国漁船の衝突事件以降、尖閣諸島周辺海域において三回事案を確認しております。一回目が九月十日から十七日、二回目が九月二十四日から十月六日、それから三回目が十月二十四日から二十五日にかけてでございますが、いずれも、領海が十二海里までですが、領海十二海里から二十四海里までを接続水域と呼んでおりますが、その接続水域のところを航行しておりまして、我が国の領海内には侵入しておりません。これに対しては、我が方の巡視船が無線等で注意喚起をするとともに、動静監視をして領海内に入れないようにということでブロックした事案でございます。
○小野寺委員　こういう事案でまたさまざまな緊張感が走らないためには、これはこの漁業監視船なのか、中国のいわゆる取り締まり、警察権のある監視船と日本の海上保安庁の連絡を密にするということが大切だと思うんですが、今どのような形で日中間の、特にこの取り締まり関係の連絡、連携が行われているか、教えてください。
○鈴木政府参考人　お答えいたします。
　この漁業監視船は、中国のいわば水産庁に当たるようなところの船でありまして、私ども今まで余りおつき合いはございません。来たのも今回初めてであります。むしろ、中国漁船の違法操業などを監視、取り締まりをするために来るのが筋だと思いますが、先ほど答弁しましたように、漁船がいないにもかかわらず監視船がやってくるというのは極めて遺憾でありますので、外交ルートを通じて抗議もしていただいているところでございます。
○小野寺委員　おっしゃるとおりで、実は中国は、今私どもが聞いている範囲では、五つぐらいのさまざまなこういう監視船が各省庁でまたがっている。ですから、当然日本は保安庁が中心で対応するわけですが、さまざまルートがないという中で、やはりお互いに今後しっかりと緊張感が走らないように連携をしていくことが大切だと思っております。
　さて、私ども、今回この尖閣の問題で一番危惧をしておりますのは、実は、従前からアメリカが、日米安保条約五条の適用になるという範囲が、これは施政権の及ぶ範囲というお話をされております。ということは、私ども、この尖閣については、常に施政権が及ぶということを想定して対応しなければいけないと思っております。施政権が及ぶというために、事実上、私どもの支配がしっかりできるということをするために、政府は今後どのような方向をお考えなのか、大臣にお伺いしたいと思います。
○前原国務大臣　今回、九月の日米外相会談において、クリントン長官からはもう少しダイレクトな言い方で、尖閣について日米の安保条約第五条の適用というものが表明されたわけでございます。もちろん施政権というものが前提であることは間違いありませんが、より踏み込んだ形での話が行われたと認識をしております。
　一方で、今委員がおっしゃったように、実効支配を続けていくということは大事であります。今、鈴木海保長官もお話をされましたように、海上保安庁が一義的にしっかりあの海域を守って、そして領海内に入れないという努力をされているわけでございまして、実効支配はできているというふうに思っております。
　あと、いろいろな公船、先ほど委員は五つぐらいとおっしゃいました。私が認識しているのは四つぐらい、軍隊を入れると五つになるかもしれませんけれども、そういう意味においては、中国のみならず台湾についてもコーストガードがあの海域にはよく顔を出してまいりますし、一義的には海上保安庁の巡視体制、監視体制というものをしっかり築いて、これからも実効支配を続けていくということがまずは大事なことではないかと考えております。
○小野寺委員　昨日、石垣の市長、市議会議員とお会いをさせていただきました。決議文を渡されました。これは、地方税法に基づく固定資産課税の評価をするために、石垣市の一部であります尖閣に上陸をして、そして調査をしたい、上陸をしたい、そういう申し出でありました。
　これは、多分私どもの政権から続く内容だと思います。私どもの反省も踏まえ、やはりこういう上陸に対して、特に、固定資産課税の調査という税法に基づいた市長の行う権限ということに関しては、上陸を認めてもいいのではないかと私どもは思うんですが、この市長並びに市議会の上陸につきまして、大臣はどのようなお考えをお持ちでしょうか。
○前原国務大臣　影の内閣の外務大臣の小野寺議員がお会いをいただいたということで、私はきのう、午前中は委員会、午後はＲＥＤＤプラスの会合で名古屋に行ってまいりまして、残念ながらお会いできませんでしたので、伴野豊副大臣がお会いをさせていただきました。委員と同様のお申し入れを承りました。
　平成十四年の政府の確認によって、何人も今上陸をさせないということが前政権から続いているわけでございまして、基本的に我々はそれを踏襲しようというふうに考えておりますが、ただ、地方税法に基づいて市長からそういう御要望が出されたということについては、我々は真剣に検討しなくてはいけないということで、今、内閣官房を中心に各省との話し合いをさせていただいているところでございまして、少しお時間をいただきたい、このように考えております。
○小野寺委員　少しということは、検討の中で可能性もあるというふうに考えさせていただいていいんだと思います。
　実は、昭和三十年代から一度もこの調査が行われていないので、固定資産税の評価は三十一年か二年の評価にとどまっているということでありますので、そこは、国内法も粛々と適用する中での尖閣の問題、大切かと思います。
　また、私ども、やはり海上保安庁がしっかり対応することが大切だと思うんですが、今後、さまざまな形でいろいろな方がこの尖閣に対して上陸する可能性もございます。例えば監視業務、よく密漁監視では無人の監視装置等が今十分に機能しておりますので、何かそういう新しい日本の監視システムをこの尖閣に設置するというような予定、考え方はございませんでしょうか。
○前原国務大臣　現状においては考えておりません。
○小野寺委員　ぜひ、この問題、国民が注視をしておりますし、これを一つ譲ってしまうと、今後、日本の外交、あるいはあらゆるところの領土の問題に問題が生じますので、しっかりとした対応をしていただきたいと思っております。
　もう一つ、東シナ海のガス田の問題についてお伺いをしたいと思います。
　これは、どうも中国がかなり掘削に関して開始をしていて、その状況がもう明確ではないかというようなさまざまな報道がされておりますが、現在の中国が行っている掘削開始の可能性についてお伺いをしたいと思います。
○前原国務大臣　白樺の件でよろしいでしょうか。（小野寺委員「はい」と呼ぶ）
　白樺につきましては、これまでなかった機材の搬入が確認をされておりまして、掘削を行っている可能性はあると思っておりますが、まだ断定できる状況にはございません。引き続き分析し、また確認をしているところでございます。
　中国側には、一方的な活動を控えるように強く申し入れを続けているところでございます。ただ、中国側にこれを申し入れますと、断じてやっていない、こういう答えが返ってまいりますし、信頼をしてもらいたい、こういう返事が返ってきております。我々もしっかりと分析を行って、その現状についてしっかりと把握をさせていただきたいと考えております。
○小野寺委員　中止要請を行って、仮に、中国が実際にこれを掘り始めてしまって、既に稼働したということになった場合に、日本としては、これは抗議だけではもう済まない、中止に対する何らかの行為を行わなきゃいけないと思うんです。もし中国が実際に信頼してくれと言っても、それは突然、ごめんなさいということもあり得ます。そのときに日本はどのような対応をとるか、大臣にお伺いしたいと思います。
○前原国務大臣　仮にそういう状況になった場合にはしかるべき措置をとらなくてはいけないと思っておりますが、これは影の外務大臣でいらっしゃる小野寺委員もおわかりだと思いますけれども、今からこんなしかるべき措置ですよということを申し上げることは、むしろ国益にならないということは御理解をいただけると思いますので、この中身については差し控えさせていただきたいと思います。
○小野寺委員　これは、では私が勝手に、こういうこともあるのかなということをお話しさせていただきたいのは、例えば、今回向こうが実際に掘削を始めたということであれば、当然、日本が日中間の協議の前に対応を考えていた、例えばその近くで日本側も採掘を始める、お互いに掘りっこしましょうということだって考えられると思うんですが、この試掘の検討は現在どこまで進んでいるのか、今していないのか、そのことについて教えてください。
○前原国務大臣　何度もお答えをいたしますが、影の外務大臣、つまりは政権与党になれば外務大臣になられるお立場でありますので御理解をいただけるというふうに思いますけれども、機微に触れる話については、こういう場では差し控えさせていただきたいと思います。
○小野寺委員　何か日陰の身みたいで、寂しく思っております。いや、冗談です。
　さて、この東シナ海のガス田問題、これはこれからも我が党の同僚議員が追及されます。これも大事な国益の問題になります。
　もう一つ、恐らく多くの国民が今大変注目をしておりますＴＰＰのことについて、お話を伺いたいと思います。
　私の地元も実は農村部でありまして、農業が主体で生きている地域でもあります。長年、先祖伝来、この農業の問題、大変重要に思ってやってきたところ、そしてまた、幾度かの自由貿易の中で、その荒波をかいくぐって、和牛の生産をしてきたり、あるいはリンゴの品質を高めたり、サクランボでむしろ輸出を図るような状況を努力したり、そういう地域でもあります。
　そういう中、これは大臣の本意ではないとは思うんですが、報道で私ども聞いてちょっとがっかりしたのは、ＧＤＰの一・五％の農業が全体の九八・五％の産業の足を引っ張ってはいけない、こういうお話をされたかと思っております。
　きょうは、篠原副大臣に来ていただいております。
　まず初めに、このＴＰＰの交渉あるいは今後の方向について、前原大臣のお考えをお伺いさせていただきたいと思います。
○前原国務大臣　今、私の発言を引用して質問をされましたけれども、私は一貫して、農業を切り捨てていいなんということは一度も言ったことはございませんし、これっぽっちも思っておりません。
　これはむしろ、水産業を特に、専門家でいらっしゃいますし、また地元が一次産業が中心の小野寺委員の方がよく御承知だと思いますけれども、今のままの農政を、仮に国を開かなくても開いても続けていって、果たして明るい将来像があるのかというところもあわせて考えていかなくてはいけないと思います。
　つまりは、これも私、よく言及することですけれども、先進国の中でも最低レベルの、カロリーベースでいえば食料自給率四〇％、これはやはり上げていかなきゃいけないし、農業の従事者の方の平均年齢は六十五・八歳でございます。このままいったら、だれが今後しっかりと日本の農業を支えていただくんだという人材の問題が極めて大きな問題になってくる。しかし、その国を開くか開かないかということは別にしても、農業というものはやはり産業として、あるいは地域の雇用の受け皿、経済の柱として再生させるということはやっていかなくてはいけないし、それを国を開くということとあわせて、同時にやっていけないかということを私は申し上げているわけであります。
　他方、国を開くということについては、日本はおくれております。日本の貿易量でいえば一六・五％がＦＴＡ、ＥＰＡのカバーされている範囲でございまして、韓国は約三六％、ほかの国はもっと高いというところがございまして、そういう意味では、関税のかかる、かからないというところでも競争力に彼我の差が出てきているということも事実でございますし、そういった点を考えれば、国を開くということについては極めて大事なテーマであって、この両立をお互いが知恵を出して今考えていかなきゃいけない転換点にあるのではないか、そういう思いを私は持っているところでございます。
○小野寺委員　ＴＰＰの問題、これは菅総理の所信表明の中で出てまいりました。もちろん、ことしの春ぐらいからさまざまな議論が行われたことは知っておりますが、私ども、農政を含めた日本の構造改革大転換になるような重大な問題、これをやはり国会で十分時間をかけて、国民が知っている中での議論ということがまず大切かと思っております。ですから、今回のＡＰＥＣで突然方針が決まる、そういうことではなく、やはり多くの内容について議論を深めて、それで初めてさまざまな対策が出てきてということにもなると思います。
　そこで、私ども、ちょっと衝撃的だったのは、この農業被害、被害という言い方は失礼ですが、農業の中での今回の影響が四・一兆円という数字、これがひとり歩きもしております。
　まず、今回、一番大きな状況、厳しい状況になるだろうと思っている農業の問題について、どのようなお考えを農水省としてお持ちなのか、その対応について、そしてまた影響について、篠原副大臣にお伺いしたいと思います。
○篠原副大臣　久しぶりの外務委員会でございます。私、三年、外務委員会で一緒に議論をさせていただきました。ありがとうございました。
　まず、農業への影響の試算でございますけれども、きょう記者発表をすることになっております。十九品目、先ほど小野寺委員が触れられた牛肉もリンゴも入っております、米、小麦ですね。全体で幾らかと。仮定がこういうものには常に伴うわけでございますけれども、ＴＰＰだけじゃなくて、全世界に向けて関税をすべてゼロにした場合、これはもう小さな国しかありませんので、ほとんど変わりないと思います。それから、何も対策を講じなかったという仮定、この二つの大前提があります。それで四・一兆円の生産減でございます。
　これは、オーストラリアとのＥＰＡ、ＦＴＡがいろいろ議論され始めたときに一度計算しております。それから、もっときちんとしたものでは、二〇〇七年に、経済財政諮問会議に出すように求められ、提出しております。それと全く同じ手法で計算いたしました。
　そうすると、自給率は、二〇〇七年は四〇％だったんですが、一二％に減るというのが、今回は一四％にとどまります。これは……（小野寺委員「一四％だけになるということですか」と呼ぶ）一四％に減ってしまう。ですから、前回一二ですから、人口が減ったり、食べる量が少なくなったり、分母が小さくなったのでということですね。
　それから、ほかには、ＧＤＰの話をいろいろ前原外務大臣が言っておられるわけですけれども、我々は、農業の多面的機能というのを計算しておりまして、農業が立ち行かなくなると同時に、多面的な機能、景観だとか水資源の涵養とか、そういったものの損失が三・七兆円というふうに計算しております。
　基本的な方針でございますけれども、これは菅総理もいろいろなところで述べておられると思いますけれども、当然のことです。我々は、ＥＰＡ、ＦＴＡを推進していただいて結構だと思います。しかし、それはすべてじゃなくて、日本の国に合わせて、貿易の自由化と同時に、食料自給率の向上、農業、農村の振興、こういうことも同時に達成していかなければいけないんじゃないかと思います。そのためには、最近、民主党の中でも、国会でもよく言われていますけれども、熟議をして決めていくべきことではないかと思っております。
○小野寺委員　きのうは、経産大臣の方で、ＴＰＰについて慎重な意見が記者会見で出たと思っております。私どもが心配をしているのは、閣内でさまざまな意見が出て、結果的に、総理の方針あるいは一部の閣僚の方針が前向きで、実はほかの閣僚が後ろ向き、結局どこに向かっていいかわからないという状況が一番心配されます。
　特に、今回、農業の問題につきましては、これは水産業も林業もそうですが、今の試算、これは何も対応しなかったらということですけれども、やはり四・一兆円というと、これは農業の総生産額がたしか八兆円ですから、半分になってしまうということ。これは、特に私ども、地方の農業、恐らく砂糖であれば北海道、沖縄が大変な被害を受けることになります。また、牛肉、リンゴ、米、さまざまなものであれば、恐らく東北、四国、九州、さまざまなところが大打撃を受ける。もちろん、御地元長野もそうだと思っております。そして、恐らく残るとすれば、むしろ大都市の、都市近郊の野菜とか生鮮品とか、そういうことになるんだと思うんです。
　こういう農業に関しての話を聞いただけで、私ども、正直言って、本当に足がすくむぐらいの大変な脅威を感じております。ですから、十分な議論がぜひ必要だと思います。
　党内でもさまざまな議論があります。そして、農業関係の皆さんは大変心配をしています。そういう状況の中で、今回のＡＰＥＣの中で、総理、外務大臣がどのような発言をするかということは大変大きな影響があります。今後の行く方向と、今すぐこれをするのかということ、その両方のはざまで多くの方が悩んでいると思うんです。
　改めて大臣にお伺いします。
　今回、このＴＰＰについてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。
○前原国務大臣　先ほどの篠原農水副大臣の四・一兆円の試算は、副大臣みずからおっしゃっていたように、二つの大きな前提に立って試算がされている。つまりは、ＴＰＰのみならず全部の国に対して関税を取っ払うということと、何ら農業に対する対策を講じなかった場合ということでありまして、特に私は後者はあり得ないと思うんですね。
　国を開く場合において、これは韓国も相当、先ほどお話ししたように、ＥＰＡ、ＦＴＡに積極的に、戦略的にかかわってきておりますけれども、韓国の農業に対する支援策というのは、かなりの金額を多年にわたって行ってきているということで、もし国を開くということになれば、何らかの正しい方向の農業支援というものが前提になるだろうと私は思います。
　他方で、私がきのうも記者会見で申し上げたのは、あるいは先般の閣僚集中討議でも申し上げたのは、客観的な事実を申し上げたんです。ＴＰＰの議論は今こういうふうに進んでおりますよということで、今九カ国、マレーシアも含めて九カ国になりましたが、九カ国で議論をしていて、今回のＡＰＥＣ開催時にも関係国が集まられるみたいです、そして来年のアメリカのＡＰＥＣまでに七、八回の会合を重ねていって、その土台をつくる議論をされる、つまり、ルールメークをされるということになれば、もしルールが決まって入るんだったら、それは後でもいいかもしれないけれども、ルールメークから入ろうとすることになると、だんだん扉が閉まってきていますね、こういう事実の話を私はさせていただいたわけでございます。
　いずれにしても、先ほど、いろいろな閣僚がいろいろな発言をしているということですが、最後にはもちろん閣内一致をして、政府・与党一致をして、議論をして方針を決めるわけでございますし、それまでのいろいろな考え方を客観的な情報を含めて今議論しているところでございますので、決めるときには、どういう結論になれ、政府・与党一体となって決定をするということですので、その点は御心配いただかなくて結構かと思います。
○小野寺委員　先日、ワシントン、ＵＳＴＲに行ってまいりました。恐らく、日本の議員では初めてだと思います。アメリカ側にこのＴＰＰの考え方を日本担当者から聞き、そして、どういうスタンスなのかということを伺いました。
　言われたのは、まず、この交渉に入る前にどのような前提も持ってきてくれるな、入るためには素っ裸で来てくれということですので、恐らく、米その他の条件を持って議論に入りたいということはアメリカ側は許さないということ、そういう強い姿勢がございました。ですから、私は、この交渉は相当タフなものになるなという印象があります。
　そして、さまざまな支援ということだと思いますが、今、ＷＴＯルールの中で支援ということになりますと、もちろん所得補償ということが中心となると思います。もし四兆円という農業生産の減になるということとなれば、恐らくその規模の所得補償というのを毎年考えなければいけない、多分そのような対応になるんじゃないかと思うんです。
　篠原副大臣にお伺いします。
　実際、今回、アメリカ側は基本的には無税だと言っています。ですから、先ほどの前提の前段階の前提でスタートした場合、残りの対応の後段階、何を日本がするかというときの、これはいろいろな方策があると思いますが、特に所得補償、それに対する財源、予算がどのぐらいになるか、今はまだ詰めていなくても、御所見をお伺いさせていただければと思います。
○篠原副大臣　前原外務大臣がもう既に、この外務委員会か、あるいは予算委員会でも触れていただいております。
　日本も所得補償政策を導入、まあ、しているところですね。韓国は一足早く、どういうふうにしているかといいますと、私も韓国に行ってきたわけですけれども、先対策、後開放ということで、着々と手を打っております。いろいろ計算をしてみますと、十年間で九・一兆円の特別の農業予算を組んで、もう既に対策を打ちつつあるわけです。ですから、びっくりいたしましたけれども、韓国の農協中央会の方も非常に落ちついておられました、いらいらしているかと思ったら。その九・一兆円というのはどのくらいの規模かといいますと、日本の農業生産額は韓国の約三倍なんです。それで計算しますと、三倍の二十七兆円、韓国と同じような手当てを講ずるとしたら。
　ですけれども、もう一つありまして、前原さんがよく触れておられますＧＤＰ。ＧＤＰは五倍なわけです。自由貿易によってほかの産業界が利益を得たら、五倍稼いだ分を農業に回してやろうと。五倍だと四十八兆円になるわけです。一年間四・八兆円。農林水産省の現在の予算が二・五兆円ですから、倍近くを十年間必要になるということになります。それだけの決意でもってやるかどうかという問題になってくるんじゃないかと思います。
　ですから、重ねた答弁になるかと思いますが、私は、これについてはしっかりと議論をして決めていくべきではないかと思っております。
○小野寺委員　実は、今おっしゃったように、日本のＧＤＰで換算すれば十年間で四十八兆円。一年間でいうと四・八兆円、約五兆円です。これを毎年農業のために今まで出してきたということで初めて、今回、このような平穏に進むということ。しかも、韓国は米については例外扱いをしています。
　ですから、実は、今回アメリカが要求しているようなすべての関税、ＴＰＰの問題になれば、これは米すら同じような状況になりますので、恐らく、ざっと見ると、やはり年間七兆円とか八兆円の戸別所得補償を毎年農家の皆さんにするというような、十年間です。これをして初めて、それだったらということ。これだけの財政を一体出せるのか、そういう状況になると思います。
　米を除外している韓国ですら、日本のＧＤＰに換算すると年間四・八兆円の戸別所得補償プラス農業予算の支出があるということですから、こういう前提を十年やってきて初めてという、このことの重みをぜひ感じていただきたいと思います。
　さらにもう一つ。実は、ＵＳＴＲに行って向こうから言われた話ですが、非関税障壁、さまざまございます、政府調達とか金融サービス部門とか。その中で、向こうが農業の次に挙げてきたのが郵政です。郵政の改革です。
　今、日本の郵政、民主党の方では、政府でしょうか、郵政の改革法案を出していて、むしろ私ども自由化と逆の方の改革法案を出していますが、今後、このＴＰＰに入るに当たって恐らくアメリカ側から出てくる内容というのは、郵政の完全なる自由。恐らく、限度額、政府保証というのも撤廃せよ、保険についても開放せよということだと思います。
　このような厳しい状況も踏まえて、今回、ＴＰＰに参加されるというお考えがあるんだと当然思いますが、そのことについて大臣にお伺いいたします。
○前原国務大臣　韓国はかなりの予算を農業に費やして自由化を図られた。韓国は、ＴＰＰに入るということは言っておりません。これは、いろいろな国とＦＴＡ、ＥＰＡをやっているということで。
　ただ、その額をＧＤＰに合わせて比較をするというのも、若干乱暴な議論ではないか、こういう思いを私は持っておりますが、いずれにしても、ある程度の農業支援というものをやらないと国を開くことにはならないだろうというのは、そのとおりだと思います。
　ＴＰＰの議論にいたしましても、例えば十年間ぐらいかけて完全自由化をやっていく、こういう話で、何も入ったらすぐ全部丸裸になりますよということではありませんし、まさにそのルールメークをこれからやっていきましょうということになるわけであります。今私が知っている限りでも、マレーシアを除く八カ国の中で、除外品目を主張している国は中にも幾つかございます。
　そういう意味においては、何も、入るということになったら全部関税なしですよ、あるいは日本の独自のものは言えませんよということでは、何のためにルールメークの段階から手を挙げるかということになろうかというふうに思いますので、少しそこは整理をして考えるべきではないか、郵政の問題も含めてですね。そう思います。
○小野寺委員　これは、ＵＳＴＲの担当者もそうですし、さまざまなアメリカ側の方もおっしゃっていました。今回日本が入るときには、今既に加入を決めている九カ国とそれぞれに交渉をし、それぞれから了解をとらなければいけない。ということは、後から入る私どもは、九カ国に了解をとって初めてこの中に入る、議論に入れていただけるということですので、高い授業料は当然払うことになりますねと。これが、実はアメリカ側を含めた諸外国の見方です。ですから、日本が初めからルールメーキングに入っているわけではなくて、今できている大体のルールメーキングの中に今から入れてもらう、いわゆる入場料を払って入るということになります。
　私は、十年間という期間は決して短い期間ではないと思います。例えば郵政の問題も、今からさらに民営化を進めていくという方向に、このＴＰＰの議論をする場合にはむしろいかなきゃいけない。それには十年かかります。ですから、逆に言えば、今回の郵政の改革の法案について政府が出すなんということは、当然、これは逆行する話ですから、あり得ないということになります。それは政府内で共通の認識を持っていただかないと、言ったはいいけれども後でごめんなさいでは困ります。そういうしっかりとしたスタンスをとっていただきたい。
　それから農業についても、今ＧＤＰの比較というお話がありましたが、これは乱暴な意見ではなくて、やはりＧＤＰの比較が正確な範囲だと私は思っています。
　韓国は、ＴＰＰには実は入ろうとしていません。アメリカとの二国間、これで米は守ってほかを譲った。それでも、日本のＧＤＰに換算すれば毎年四・八兆円です。農業予算の倍の予算を農業支援と戸別所得補償に回して、それでようやく韓国は落ちついて農家の方が将来に向けて今頑張ろうとしている。そのような状況であれば、むしろ日本は今から、例えば毎年五兆円の農業予算をとって、そのうちのかなりの部分を所得補償に回して、十年間頑張っていくから十年後にはこうなりますよと、今の時点で大きな姿勢を示さなきゃいけない、私はそのように思っています。
　ぜひ、このＴＰＰの問題というのは、これだけ根深い、いろいろな問題をはらむ問題ですから、これから、やはり議論に当たっては相当の時間も必要です。今回のＡＰＥＣでまさかこんなことはないと思います。ただ、巷間こういうことを言う方もいらっしゃいます。さまざまな外交案件で今の菅総理は手詰まりになっている、その中で、今回、議長をされるというお立場でぜひ何か成果を上げたい、そういう中でこのＴＰＰについて一人前向きになっていると。このような懸念がないように、しっかりわきを固めていただければと思います。
　それからもう一つ。これは前原大臣もよくおわかりだと思うんですが、アメリカという国は、京都議定書のときにこういうことがございました。いろいろな議論があって、日本もそうだと思い、議長国でした、最終的にはかなり高い京都議定書の数値目標というのに日本はコミットいたしました。結果、一番旗振り役だったアメリカが、議会の反対もあり、これに参加をしませんでした。
　今のＴＰＰの問題でも、今度の上院の選挙、下院の選挙、中間選挙で、実はかなりアメリカの中の政界構造も変わってまいります。そのときに、今の時点ではＴＰＰに前向きということで、各国にどんどんハードルを下げさせていっていますが、最終的な段階で実はアメリカ自身が抜けてしまい、日本は多くのものを譲った中で、結局また二国間交渉、ＦＴＡに振り出し、こういうようなことになった場合でも私は大変だと思います。
　ですから、やはり、これはよほど戦略的に見ていかないと、アメリカという国のよさ、悪さもございます。そこは大臣にしっかり受けとめていただきたい、そう思っております。
　さて、最後の質問になりますが、実は、今回の中国との案件の中でさまざまなデモが起きて、一部邦人の経営するような企業や日本の進出しているスーパーマーケット等が、かなりの破壊というんでしょうか、そういうものを受けたということが報道されております。この中国における邦人の被害についての対応について、今どのような被害状況なのか、そして、今後どのような対応をしていくのか、大臣にお伺いしたいと思っております。
○前原国務大臣　中国の各地で行われている抗議活動について、現時点で在留邦人及び日本人旅行者に対する被害は確認されておりませんが、日系企業が経営するスーパーや在留邦人等が経営される飲食店等においてガラスが割られたり、設備が破壊される等の被害が生じたというのは、委員が御指摘のとおりでございます。
　これを受けまして、在中国大使館及び在重慶総領事館から中国側関係当局に対して、遺憾の意を伝えるとともに、邦人及び日系企業の安全確保を強く要請いたしました。また、十九日の午前には、丹羽大使からヨウケツチ外交部長に対して同様の申し入れを行って、同部長から安全確保を全力で努力するという反応がございました。
　中国国内で生じた日本国民及び日本企業がこうむった損害の救済については、中国側が中国国内法に従って行うべきものでありますが、被害に遭われた日本国民から要望がある場合には、政府としても適切に対応をしていきたいと考えております。
○小野寺委員　これは何度も外務省に確認しているんですが、被害の額あるいは状況について、なかなか正確な数字、細かい内容が出てこない。そういう中で、実は私どもに、現地に進出している日本の経営者の方からいろいろな情報が寄せられております。
　きょうは、一つ御紹介をしたいと思います。お手元に写真の資料が配付をされていると思います。三枚紙になっていますが、これは鄭州市における日本料理店での破壊の状況です。この方から私どもに連絡、メールが入っていますので、ちょっと読ませていただきます。
　今月十七日の暴徒によるお店への襲撃で、店の自動ドア、冷蔵庫、さまざまな器材、電気配線等が破壊をされました。領土問題が発生してから今回が二度目の暴徒襲撃ですが、前回は、中国人客、日本人客の面前で、三人の暴徒が押し入り、いすを投げつけて、暴言を吐いて去っていきました。今回のデモについては、日本人教師より教えていただき、デモ何日か前から事前に察知していましたので用心をしていました。公安、これは中国側の警察からですが、これも休業したらという助言があって、十七日は臨時休業にした。かぎもかけていた。そのお店に二台の車に分乗した暴徒十数名が防弾ガラスの自動ドアを粉々にたたき壊し、店に入ってきた。そして、この問題については、もちろん大使館、そして公安に連絡をして対応してもらった。領事館からは電話があって、外事弁公室に連絡しますと言っただけで、その後何のフォローもありません。
　この方がおっしゃるのは、領事館の対応、電話一本で済まし、事件以後何の連絡もしてこない、このことに関して強い憤りを持っている。このお店の方は、ここまで破壊されたら、もう店を再開することはできない、長年、日本の外交のために、日中交流のために努力をしてきたけれども、今回は店を閉めて引き揚げるしかない、こういうことをおっしゃっておりました。
　恐らく、こういう事案が中国にはさまざまあるんだと思います。本来、領事業務というのは、日本人の生命、財産、安全を守るための業務だと思いますが、この店主がおっしゃるように、電話一本かけただけでその後何の対応もしない、そして今回は店を閉めて泣く泣く帰ってくる、こういう現状があることについて、外務大臣はどのようにお考えでしょうか。
○前原国務大臣　今、小野寺委員が挙げられた例、これが事実だとすれば、非常に残念なこと、遺憾なことだというふうに思います。具体的な事例を教えていただければ、我々はしっかりと対応させていただきたいというふうに思いますので、またお知らせをいただければと思います。
　なお、他の企業については、むしろ公表してもらいたくないというような日系企業があることも事実でございますので、我々としては、そういうきめ細かな対応もしていかなくてはいけないと思っておりますので、いずれにしても、具体的な事例でお話があれば、真摯に聞かせていただきたいと思います。
○小野寺委員　きょうは、伴野副大臣、済みません、登場の機会がなくて申しわけなかったです。
　実際、今お話があったように、本来であれば領事業務が対応する、あるいは、こういう日本人の進出の方は、日本の政府、大使館だけが頼りなんです。そういう場合に、今言った連絡をいただければと。この方は連絡をしたんですが、その後何にもない。恐らく、私は同じような事例がたくさんあるんだと思うんです。
　私は、前回、日本の大使館が襲撃をされたときに、実はすぐに行きました、当時は大臣政務官だったものですから。本来であれば、こういうときは政務三役のうちどなたかがやはり中国の現地に入って、特に現地に行っていらっしゃる日本の企業、企業経営者の皆さんと話をしたり、あるいは現地の被害の視察をするなり、そういうことを本来はすべきではないか、それが政治主導ではないかと私どもは思っております。
　きょうはさまざまな外交案件のお話をさせていただきました。これからさまざま議論が出てまいると思います。大臣は、先ほど冒頭おっしゃっていただいたように、率直に今回の企業・団体献金についての懸念もお話しされました。ぜひ、そのような、とらわれることなく審議を進めていただければと思っています。
　それでは、質疑を終わります。ありがとうございました。
○小平委員長　次に、秋葉賢也君。
○秋葉委員　自由民主党の秋葉賢也です。
　まずは、前原大臣に、本当に重要閣僚としての御就任を心からお喜び申し上げたいと思いますし、本当に若きしころから大変外交問題には熱心に勉強もされておりましたし、大臣の個人的な人柄についても私は大変な魅力を感じておりますし、その持ち前の正義感でもって、この国難を乗り切っていただきたいと思っております。
　さて、私も総務委員会が長かったものですから、外交委員会はきょうがいわばデビューのような形になるわけでございますけれども、まず冒頭申し上げたいのは、この外務委員会、調べてみますと、直近で開かれたのが六月の十六日、ちょうど前の国会の閉会の予定日だったと思いますけれども、それ以来、四カ月間にわたって全く開かれなかった。このことは、閉会中審査も委任してできることになっていたわけですけれども、この間、もちろん中国の漁船問題もございました。いろいろな問題があったにもかかわらず、我々も委員会の招集を求めてきたにもかかわらず一度も開かれずに、四カ月ぶりにこうしてきょう、ようやく開かれるということは、甚だ遺憾だと思います。
　開かれなかったことの主要な理由というものが、やはり事実上の外務委員長の不在ではなかったのかなというふうに思っているわけでございます。これは本来、大臣にお伺いするようなことではございませんけれども、民主党として、こうした外務委員長の前任者の選任が行われたということについて、大臣はどのような見識をお持ちか、まず冒頭お尋ねをしたいと思います。
○前原国務大臣　院でお決めになったことですので、私が口を挟むべきことではないというふうに思います。