Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○上田（哲）委員　ところがだ。これが変わってきているのですよ。同じものであったものが変わってきている。つまり、「防衛計画の大綱」の変質が問題なんです。これこそ膨張のメカニズムなんですよ。今、同じものだと言われた。これは恐らく一般の人々、相当な専門家でも、同じものだという意見はびっくりしますよ。四次防があって大綱があって、もう一つ平和時がある。それらが同じものだということはびっくりする。実感としてそういうことがないからです。実は変わってきたのです。
　一例を挙げます。五十二年の十二月二十九日、大綱ができて早々ですが、閣議了解でＰ３Ｃは四十五機、Ｆ15は百機だったのです。ところが、五十七年七月二十三日の閣議及び国防会議では、つまり八一年、五十六年のハワイ会談以降ですが、Ｐ３Ｃは七十五機、Ｆ15は百五十五機と一気にふえたのです。これは大変なものですよ。どんなふうに大変かというと、Ｐ３Ｃというのは大体単純計算で一機で四国ぐらいの広さを哨戒できるというのですから、普通の計算では今の一千海里海域と言われるあの三角海域、一千海里グアム、一千海里バシー海峡、あの大きなものが四十機から五十機でできるのです。それが七十五機も買うことになった。これは大変なことですね。Ｆ15というのが百機から百五十五機、五割以上ふえた。Ｆ15なんというのを持っているのは日本を含めて世界に四カ国しかない。アメリカと日本と、あとはサウジアラビアとイスラエルです。それがそれぞれ六十機ですよ。いいですか。六十機に対して百五十五機なんというのは大変な戦力だということ、これははっきりしていますね。私はまさにこういうふうに四次防と同じだった大綱の水準が、これは一例ですけれども、具体的に質的な変貌を遂げた、戦略構想が変わった、大綱の内容が変わった、目的が変わった、こういうふうにしか言えないと思います。
　もう一つ言います。航空自衛隊の要撃戦闘機、大綱は十飛行隊となっていますが、十飛行隊は変わらないが編成が当時の十八機から二十五機になろうとする。支援戦闘機も三飛行隊が十八機から二十五機編成になろうとする。航空関係の専門誌はことしの予算でＦ15が二十二機の編成になるということをすっぱ抜いていますが、こんな細かいことは私たちには発表されないからわかりません。海上自衛隊で言うと、四個護衛隊群を五個護衛隊群にするなどいろいろな案が出ているようです。もし当初の大綱の目標で言うなら、海上自衛隊はほぼ達成しているのです。それをなお増強していこうということは、根本的にこれが変わったのです。「防衛計画の大綱」は、同じ大綱という名前だが、四次防と同じものを指した大綱からこの期間に別なものに変わった。こういうことが大きな問題だと思うのです。これは総理、防衛庁長官もずっとやってこられたのですし、四次防も策定なすったわけですから、この変質というのはやはりお認めになりますか。
○中曽根内閣総理大臣　具体的には政府委員から答弁させますが、大綱というものは枠を決めておるので、その中身の質というものは、兵器の進歩等に応じて精鋭な、しかも効率的なものを選ぶのが防衛庁の国民に対する責任である。そういう意味において、がらくたな兵器を選ばれたら困るので、私は最も精鋭な、科学的な、近代的な、しかも効率的な兵器を選ぶ、そういう過程でこの大綱は評価されておる、そう考えております。
　詳細は政府委員から答弁させます。
○上田（哲）委員　詳細はいいのです、一番大事なところですから。つまり私が聞きたいのは、「防衛計画の大綱」の変質です。なお同じなものだとお考えになるのか。具体的に量がはっきり変わっているのです。だからこれは私は変質だ、量的、質的変化だと言わなければならないと思うのですが、国防会議議長として総理はそうお考えになるかならないか。
○中曽根内閣総理大臣　今申し上げましたように、質については兵器の変化あるいは外国における性能の状態、あらゆるものを調査して日本に最も適する、また財政も考慮した、そして精鋭な、効率的な兵器を選ぶ、そういう弾力性は大綱の中には入っておると考えております。
　政府委員から答弁させます。
○上田（哲）委員　どうも総理は変わってないというふうにおっしゃりたいようでありますから、質問を変えます。
　そうすると、この「防衛計画の大綱」という整備計画の中を流れる防衛構想。この防衛構想はどうなっているのか。総理は今国会の答弁でも、基盤的防衛力構想の中でいくのだ、基盤的防衛力構想は全然変えないと答弁されております。それでいいですね。
○中曽根内閣総理大臣　この大綱の基礎になっている発想というものは基盤防衛力という発想だと思います。したがって、その線上において行われていると申し上げてまいりました。
○上田（哲）委員　これは総理もそう答弁されておられるし、五十七年七月二十九日の衆議院でも当時の伊藤防衛庁長官がはっきり答えられています。問題はこれと一％です。「五六中業の作業は、昨年の国防会議で了承されたときに、この期間内に「防衛計画の大綱」を達成することを基本として作業すべしという了承のもとに始めました。それとＧＮＰ一％というのは、長い間の積み重ね、先輩諸兄の積み重ねの中から出てきた重要な閣議決定でございます。この両方が矛盾することのないように、最大限の努力ということで今回お示しを申し上げております五六中業がありまして、その作業の中身も現在のところ閣議決定を変更する必要はない。基本的には、われわれは、ＧＮＰ一％の閣議決定は変える必要はない」云々、「将来についてというのなら、一％を変えることは必要ないというふうにはっきりと申し上げます。」こういうふうになっているわけです。
　こういうわけで、五六中業まで踏み込んでいる今日の姿は、つまり大綱は、基盤的防衛力構想というものから変わっていない、そして一％というものの範囲でやるんだということは明確になっているのです。ところが果たしてそれができるか。私が先ほど来申し上げているいろいろな面、正面装備や経費や予算の組み方などの状況からいいますと、これは明らかに基盤的防衛力構想を超えているからだ、こう思います。率直にお認めになる方がいいのだが、言葉としては基盤的防衛力構想だ、一％枠内だと言い続けておられる。
　そこで、ちなみにお伺いするのだが、基盤的防衛力構想というのは、戦時の防衛力構想、緊急時の防衛力構想、その下のものとしての基盤的防衛力構想というのが決定されていますね。今も基盤的防衛力構想だとおっしゃるのであれば、具体的な戦力として緊急時の戦力というのはどういう数字のものか、戦時の戦力というのはどういう数字のものか。従来から説明されているのは、必要最小限というのは、小型空母、原子力潜水艦なども持てる、しかしそれは持たないのだというレベルから始まっていますから、非常に局限されたものであります。そうすると、基盤的防衛力構想というものは何か。つまり私が言いたいことは、基盤的防衛力構想だと言いながら、もう基盤的防衛力構想などというものではない、はるかに高い所要防衛力構想、戦時構想になっているということ。基盤的防衛力構想というのは平時の構想ですから、平時の構想ではなくて戦時の構想まで上がっているのだ。そうでないとおっしゃるならば、今の姿が基盤的防衛力構想というなら逆に日本の持ち得る戦時防衛力構想というのは数量的にどんなものかということを示されますか。示されるのであればその数字を見せてください。
○矢崎政府委員　お答え申し上げます。
　基盤的防衛力構想と申しますのは、現在の内外の諸情勢…
○上田（哲）委員　基盤的防衛力構想ではないのだ。戦時防衛力構想というのは別にあるかと言っているのです。
○矢崎政府委員　現在の「防衛計画の大綱」で考えております別表の規模を中心とした防衛力と申しますのは、限定的かつ小規模な侵略までの事態に有効に対処し得るもの、これを目標にしていることは御承知のとおりだと思います。したがいまして、そういったような限定、小規模の侵略に対しては、有事におきましても原則として独力で対処し得るという力を持ったものであるというふうに御理解をいただいていいかと思います。
○上田（哲）委員　私はそれを数量的に示せるかと言っているのです。大綱は数量的に示しているのです。ところが今や具体的にＦ15は百五十五機だ、Ｐ３Ｃは七十五機だ、護衛艦隊は幾つだということを数量的に示している。これは私は所要防衛力構想、戦時体制に入っていると言っているのです。それを平時体制だというなら、それを超えて憲法の制限下でなお持ち得るすき間がないだろう、だから数量的に示せるかと言っているのです。示せないでしょう。それは既に基盤的防衛力構想というものが破綻しているということなんです。今の大綱は基盤的防衛力構想では成り立たないところに来てしまっているのだということを率直に私は申し上げておかなければならないと思います。
　そこで、一％問題です。
　その一％は、日米同盟関係の中で全く一％というものではできない状況にあるのだが、それを端的に示しているのが日米共同訓練です。
　総理は、昨年のこの予算委員会で、日米関係は同盟関係だと明言をされました。これはまさに五十六年の鈴木・レーガン会談の日米共同声明以来はっきりしていることですから、そのとおりでしょう。私はここで抽象的な構想とか用語あるいは意識の問題を議論しているのじゃありません。ドンパチ音のする演習の中で、日本の軍事力というものが既に、今も御答弁になっているような基盤的防衛力とか一％内とかというものではないところに来てしまっているということを申し上げるのです。
　　　　〔大西委員長代理退席、委員長着席〕
　去年の秋のリムパック８４というのは艦艇八十隻、航空機二百五十機、人員五万、史上最大であります。ここに参加をした日本の自衛隊は、小西海将補が実質的な空母機動部隊の次席指揮官。この位置づけでもわかるように、終わってから大変に褒められて帰ってきた。ごく最近に行われた本州の東南方海域の日米共同対潜特別訓練には、アメリカ海軍が独自にやっているものとはいいながら、フリーテックス85の米三個空母群三十隻、全部ではありませんけれども、実質的な参加を得ました。また吉田海幕長は、海上自衛隊のフリーテックス参加の希望を公式に明らかにしている。これはもう集団自衛権ですよ。こういう状態まで飛び込んでしまっている。
　法制局長官、後でしっかり答えていただきたいと思っていますが、海が大変はっきりしていることなんだが、陸で見ても明らかです。みちのく８４ではアメリカ本土から歩兵大隊、砲兵大隊が派遣されて、フィリピンの米空軍基地のＦ４が対地支援攻撃のために初参加する。津軽海峡通峡阻止を破ってソ連軍が東北に上陸してくるのを、白河で必死に防ぐなんというようなことになっている。沖縄駐留の海兵隊の初の実動訓練が北海道で行われる。航空自衛隊は統合演習の中で、侵入した仮想敵機へのスクランブルに日米の管制宮が共同して当たるということになっている。これはもう明らかに実動訓練の中で日米軍事同盟というものが具体的に共同対処ということになっているわけです。防衛庁は、言葉として連係要領の訓練なんという言葉を使っていますが、明らかに共同対処。しかも日本有事だけではない。この共同対処に踏み込んでいるということ、これは法制局長官、明らかでありましょう。ことしの秋には日米統合レベルの共同指揮所訓練に入ります。これは間違いなく入る。ほかのことは聞きませんよ。防衛庁の中央指揮所、この間私たちはやっとのことで視察いたしましたが、あの防衛庁の中央指揮所に、この秋日米統幕レベルでの共同指揮所訓練が行われる場合にはアメリカ軍の幹部が入ることになりますか。
○大高政府委員　お答え申し上げます。
　本年秋に行われます日米共同指揮所訓練でございますが、これにつきましては現在計画中でございまして、まだ具体的なものを申し上げる段階ではございません。
○上田（哲）委員　法制局長官、そこへアメリカ軍の幹部が入ってくるとしたら、これはどう考えますか。
○茂串政府委員　私は、そういった具体的な日本あるいはアメリカ側の行動等につきましてつまびらかにしてはおりませんけれども、いずれにしましても日米安保条約というのがありまして、そこで日本がもし武力攻撃を受けた場合には、日本とアメリカが共同してこれに対処するという厳然たる規定があるわけでございます。したがいまして、日本としましては、あらかじめ有事にも備えて日本とアメリカとの間でそういった共同対処の訓練をするということは、これは当然のことでございまして、あくまでも日米両国でそういった練度の向上を図る意味で訓練を行うという必要性は当然であると思います。決してこれは集団的自衛権ではないと思います。
○上田（哲）委員　極東有事でもですか。
○茂串政府委員　今申し上げておる私の認識からしますと、極東有事なんということは全くない。日本が有事になった場合に日本とアメリカが共同して対処する、そのための練度の向上を図るための訓練と私は心得ております。これは詳しいことはさっき申し上げたように私存じませんが、詳しいことは防衛庁長官の方からお答えをいただきます。
○上田（哲）委員　これも時間のむだ遣いですね。あなたに勉強しておいてもらいたいのだが、今問題となるのは、簡単に言えば照とやりと言われてきたこれまでの個別自衛権と集団自衛権、その層とやりの関係というのが区別がつかなくなってきているのですよ。もう少しわかりやすく言えば、戦術と訓練と装備、こういう各面でのエスカレーションなんです。装備については、さっき申し上げたようにＦ15、Ｐ３Ｃなど、訓練については、実動訓練がもう軌道に乗って、これができるところまで来た。そうして、戦術についてはシーレーン防衛等々で完全に一体化している。アメリカに、日本有事の場合だけにしか動かないという第七艦隊があるなら話は別だ。洋上の米艦護衛について、明らかに前の法制局長官角田さんは、これは一〇〇％個別自衛権とは言えないぞということを言われた。どうやら今のお話では、わしはわからぬと法制局長官は逃げられるようでありますから、聞くことはやめましょう。
　問題は、層とやりの区別がわからなくなっているのですよ。ガイドラインでは、盾の自衛隊は主として日本の領域及びその周辺空海域で作戦を行う。やりとして、米軍は自衛隊の能力の及ばない機能を補充するとなっている。ところが、最近の訓練でも明らかなように、主力となるアメリカの空母機動部隊は日本海やオホーツク海には入らない。太平洋側で行動し、日本列島を盾として、三陸沖や伊豆や小笠原諸島周辺で展開しているのです。これに自衛隊が共同するのに、これが日本有事以外はありませんなんということを言っているのは、法制局長官は、六法全書だけ持っていればいいのか、しっかり勉強しておいてくれないと、盾とやりが区分がなくなってきているということがわからぬじゃありませんか。明らかに自衛隊の米艦護衛には限界がある。これは前法制局長官がくぎを刺したんです、防衛庁の答弁に。これを後退させるということは非常に問題であって、私は集団自衛権と個別自衛権の区別をあなたは持っておられるのかということをあえて問わなければならない。答弁を求めても、これは違った言葉でのらりくらりになるでしょうから、問題として提起をしておきます。
　次に、五九中業と一％の問題について聞きます。
　五九中業はいつまでに策定するのですか。
○矢崎政府委員　お答え申し上げます。
　中業は、御承知のように防衛庁の内部資料でございまして、概算要求等の参考資料としてつくるという性格のものでございますが、五六中業の例で言いますと、これは五十七年七月に国防会議に御報告し、了承を得たという経緯がございます。私どもはできる限りそういった例を頭に置きまして作業を進めていきたいということを考えておるわけでございますので、現在のところ、本年の夏ごろには何とか結論を得たいという気持ちで作業をいたしております。
○上田（哲）委員　総理は、この国会の答弁でも五九中業について、国際情勢、大綱の背景に変化があったのは事実だが、基盤的防衛力構想の考えは現在も維持されている、こう御答弁されておりますね。これは変わりませんか。
○中曽根内閣総理大臣　五九中業の期間においても防衛計画の大綱水準の達成に努力する、そういう形でいきます。したがいまして、今の基盤的防衛力というものの延長線上において行われる、こういうふうに考えて結構だと思います。
○上田（哲）委員　これが大きく違ってきているのですよ。総理は、基盤的防衛力の中でいく、つまりこれは一％内でやるということになるのです。ところが、五六中業から五九中業の間に大きな変化があった。さっき私が読み上げたように、五六中業のときは、伊藤防衛庁長官は断固として一％内でやりますと言った。ところが五九中業の長官指示に当たって、粟原防衛庁長官は五九中業の作成とＧＮＰ一％は切り離していく、こう言っているわけです。総理のおっしゃることと違うのです。今までは一％を守っていたのです。五九中業からこれは変わったのです。一％とここで切り離すということを政府ははっきりしたのです。これは違うじゃありませんか。変わったんじゃありませんか、総理。
○中曽根内閣総理大臣　一％問題というのは、私がここで先ほども申し上げたとおり、矢野書記長に対する答弁、これが一％問題の考えてあります。
　それで、基盤防衛力すなわち一％と、あなたは自分で勝手に結びつけておられるけれども、これはそういうふうに必然的に結びついているものではないのです。今までいろいろくどくど申し上げたとおりのことなのであります。
○上田（哲）委員　歴史を改ざんされては話にならぬ。だから水かけ論でやってもしようがないから、歴史的事実をしっかり明らかにしなければならないと思って私は申し上げておるのです。解釈の問題じゃない、事実の問題です。全部文言を並べてみればはっきりするのです。そうしたふうに一％というものが結びついていたものであった。一％、そして基盤的防衛力、そして大綱、これらはぴったり結びついて出発したのにこうやって切り離してきた。なぜ切り離さなければならなかったかと言えば、例えばその具体的な証言は、昨年の六月十九日、ワインバーガー国防長官が米議会に行った年次報告でも明らかです。五九中業に十分に配慮して、一九九〇年までにシーレーン防衛の達成をということをはっきり言っているのです。また、日本は昨年一年間に防衛姿勢を明確にし、日本自衛隊は米軍を補完する形で効果的な作戦を行い得るに至った、と褒めているのです。
　総理に申し上げたいのだが、五九中業がまだ決まってないのに、五九中業についてアメリカの国防長官が注文をつけるということは、同盟関係ならば許容されることですか。また、大綱を達成するということを在来中心とされている日本政府の方針に対して、アメリカの国防長官が大綱を全く無視して五九中業に言及する、これは大変おかしいことだと思うのですが、総理はいかがですか。
○中曽根内閣総理大臣　アメリカの国防長官が日本の防衛方針をいろいろ侵犯しているというようなことはございません。
○上田（哲）委員　私は、総理が外国の国防長官からいろいろ言われてのことだと、おっしゃられるとは思っていませんが、そういう背景、具体的な系譜の中にあるということはしっかり立証しておかなければならないと思って申し上げております。
　私が言いたいことは、こういう経過の中で、本来の姿の「防衛計画の大綱」自身が変質して今日の状態になっている。大綱という名前を使いながら、羊頭を掲げて狗肉を売るというような形での膨張メカニズムというものがこのままいっていいのだろうかと懸念せざるを得ないのです。
　この中での幾つかの問題を取り上げますが、五九中業期間中にクローズアップされるのはインターオペラビリティーです。八四年の六月二十六日にケリー国防次官補代理がそのことを注文して以来――八四年の五月十一日にはフィンバーガー長官がインターオペラビリティーについては理解が深まってうれしい、栗原長官はどんどんやっていく必要があると言われた。インターオペラビリティーというのは、例えば対馬海峡の東側を日本が、西側をアメリカが封鎖する、宗谷海峡は両軍でやる。日本の防空体制、これはバッジシステムやＥ２Ｃ、Ｆ１５、Ｆ４、この日本の防空体制にアメリカ軍の海上防衛能力が統合的に運用される、こういう形をいうのですから、この相互運用の形は、先ほども指摘したように明らかに層とやりという関係の区分がなくなってしまう。これはまさに集団自衛権の段階に入るということになると思います。このインターオペラビリティーの段階で集団自衛権に踏み込んだ、少なくともこれは怪しい、懸念があるということは、法制局長官、言えませんか。
○茂串政府委員　お答えいたします。
　私、そういったいわゆる実務のことにつきましては余り詳しくございませんけれども、いずれにしましても、先ほど申し上げました法理といたしましては、日米安保条約に基づく日米間の共同対処というそういった必要性、それからまた有事に備えての訓練、こういったものが必要だということを私申し上げておるつもりでございまして、そういった具体的なことにつきましては防衛庁の方からお答えを願いたいと思います。
○上田（哲）委員　じゃ、いいです。何回聞いても、これは後の歴史の批判にまつ以外にないのです。それならばいよいよ問題となるのは、去年の十二月二十六日に防衛庁で調印をされた日米共同作戦計画、渡部敬太郎統幕議長とＥ・Ｌ・ティシエ空軍中将。内容については詳しくいたしませんけれども、これまで日米両国の間で軍事問題担当者の中でいろいろな協定や調印がなされた中で、統幕議長と相手の中将と調印をされたという共同作戦計画というのはなかったのではないか。この種のものは私の知る限りでは、松前・バーンズか久保・カーチス取り決めだと思います。今回は少なくとも松前・バーンズ、久保・カーチスよりも重いのですか。
○矢崎政府委員　お答え申し上げます。
　御指摘の日米共同作戦計画の研究と申しますのは、先生御承知のとおり、五十三年に日米両国間で合意いたしましたガイドラインに基づきまして、日本有事の際に、我が国防衛のために必要な共同対処行動をいかにしてやっていくかということを研究するために始めたものでございまして、五十三年から始めております。これは五十六年に一応概成をいたしまして、そのときにもやはりサインをしたことがございます。今回はそれが本格的に詰まりまして、一応の区切りがついたものでございますから、その研究内容を確認する意味でサインをしたという経緯がございます。
○上田（哲）委員　何にも質問に答えない。答えるはずがないかもしれないけれども、日本の統幕議長とアメリカの空軍中将が調印するようなものがこれまで日本にはなかったと私は思うのですよ。それが極秘ではなくて、機密だ。今、ガイドラインと防衛局長は言ったけれども、ガイドラインでは、両国の、つまり日米の立法、予算、行政上の処置を義務づけないとなっている。それであれば、我々は国会でこのことが知られないというはずはないのです。これを国会に提出すべきだという議論が前にもありましたけれども、これはどうしても出せないということであれば、シビリアンコントロールなんてどこにもない。大変危険な状態である。
　押し問答することは省くから、提案をいたします。国会に提出できないでは困る。せめて安全保障特別委員会に、いろいろな条件をつけてもいい、理事会とか、そういうところに提出するということは最低限あるべきだと思いますが、いかがですか。
○矢崎政府委員　この日米共同作戦計画の研究につきましては、ただいま申し上げましたような経緯を踏まえて、極めて厳格なるシビリアンコントロールのもとに管理をされている作業でございます。
　本件は、内容としては高度の機密に属するものでございまして、有事における作戦を明らかにするということはどこの国もやってないことでございますので、我々としてはこれはとても公表することはできないというふうに考えておりますが、先般、本件につきまして同様の問題提起がございまして、ただいま当委員会の理事会で御検討いただいておるという経緯がございますので、そちらの方での御検討の模様を待ちたいというのが現在の姿勢でございます。
○上田（哲）委員　これは、もし機密を漏えいした場合には、日本で処罰できるのは国家公務員法ですが、実はアメリカの法規に触れるのです。こういうものが国会、予算委員会でも直ちに理事会の結論が出せないということは問題だと私は思っていますから一つの提案をしてみましたが、ぜひ当委員会に提出されることを改めて望んでおきます。
　そこで、一％枠というものを最終的に突破してしまうものはシーレーン構想なんです。シーレーン構想とは何だということをきょう具体的に論ずる時間はありません。少なくとも今日の核戦力というのが、陸上の固定サイロから潜水艦に積まれて海に沈む水中発射弾道ミサイルに移った。こういうところから北西太平洋、日本周辺が米ソ核緊張の主戦場になった、シーレーン防衛構想はここから生まれてくるものです。
　これについてはさまざまな議論がありますけれども、水かけ論にならないために私は昨年のこの予算委員会で、総理の言葉を続き合わせてシーレーン防衛構想とはということを確認いたしました。こういう立場ですれ違いにならない議論をしようじゃないかということですから、五十九年三月十三日の予算委員会の議事録の中にある言葉をもう一遍確認しておきます。
　日本周辺数百海里において、哨戒、護送、沿岸防衛、港湾の防衛あるいは海峡防衛など、その総合的、複合的効果を目指すもの。なお、この構想を航路帯、海上輸送路、海上交通路とする用語は適切でなく、もし将来航路帯を設ける場合には大体一千海里の範囲で設ける意図を持つ、これは総理が御確認をなすって、これからシーレーン議論はこれでいこうじゃないかと御確認になっておりますから、そのことだけをきょうは確認しておきますが、これはよろしいですね。
○中曽根内閣総理大臣　一言で言えば海上警備活動、そういうふうに言えるもので、内容はおっしゃったようなものだと思います。
○上田（哲）委員　この中身には入りませんが、きょう伺っておきたいのは、この総理の規定されるシーレーン防衛というものとアメリカの言っているシーレーン防衛とは同じものですか、違うものですか。
○矢崎政府委員　我が国が、ただいま総理からもお答え申し上げましたような考え方によってシーレーン防衛を考えているということについては、米国側もこれを十分に理解をいたしております。
○上田（哲）委員　同じものだと言われるそのシーレーン防衛は五九中業に含まれますか。
○矢崎政府委員　五九中業におきましては、大綱水準の達成を期するということで作業いたしておりまして、その中に当然このシーレーン防衛能力に関連をいたします防衛能力の整備の問題も含まれているわけでございます。
○上田（哲）委員　そうすると、五九中業でシーレーン防衛を完成するのですか、あるいはどこまで行くのですか。
○矢崎政府委員　五九中業におきまして大綱水準の達成ということを期して作業されておるわけでございますが、この大綱水準が達成された場合のシーレーン防衛能力というものは、これは相当な力になってくるであろうというふうに私は考えております。（上田（哲）委員「やるの」と呼ぶ）五九をもう少し申し上げますれば、大綱の中で考えております防衛力の水準と申しますのは、有事におきます限定的かつ小規模な侵略には原則として独力で対処し得るというものを考えておりますので、シーレーン防衛につきましても、そういった能力が実現できるものというふうに私どもは考えております。
○上田（哲）委員　わかりました。シーレーン防衛というのは、総理の言われるシーレーン防衛構想とアメリカの言うのと同じである。それを五九中業の中でやっていく。これでは一％を守っていくなんということはできるはずがないのです。これはひとつ今後の大きな議論の入り口として押さえておかなければならぬと思います。
　時間の問題がありますから具体的な例で一つ伺いたいのだが、このシーレーン防衛の中で非常に問題になってくるのが硫黄島、三宅島、つまり南東航路の拠点であります。これは硫黄島が今二千六百メートルの滑走路、あるいは海自二百五十人、三次元レーダー等々。Ｆ１５もやがて加わる基地になっていくわけですが、これと三宅島の空母ミッドウェーの夜間訓練飛行場と称する基地、こうした問題が一体となっています。しかも、今年初めの日米首脳会談でこの三宅島飛行場問題が出たというので、私はその重さに驚いておるわけであります。この硫黄島について、さくら二号ａの問題やランドサットの問題やフリートサットの問題、いずれもこれは外国の衛星であるか汎用性であるかという問題ではなくて、宇宙を軍事目的に使うことが国会決議に違反するのだという問題として、私はいずれもこうしたものの使用をやめるべきである、予算削除すべきであるということを強調いたしますが、この際、ひとつ硫黄島の問題だけについて掘っておきたいと思います。
　硫黄島は、ことしの政府予算の中で七千六百万円の予算がついて、小笠原の父島に一ＤＫ八戸の建設予算がついた。これは何か。実は硫黄島に帰りたいという人々を帰さないで、そこで住まわせようということなんであります。驚いたことに――この硫黄島問題を簡単に申し上げると、十九年四月三日から七月までに千二百五十六人の島民が強制疎開させられて、今五百五十八人の生存が確認をされています。みんな帰りたいと言っていた。ところが、ここへ来て急に話がとんとんと進んでいったのは、五十八年九月になって東京都の鈴木知事が硫黄島に行かれて、鎮魂の丘というのをつくった。さくら二号ａもそこですぐ始まる。そして、五十九年五月には硫黄島問題小委員会が、火山活動が激しいというような理由をつけて、ここは人間が住めないという答申を出した。そうしたら、するするっと話が進んでいって、五十九年九月に東京都議会の意見書、そして五十九年十二月、五億六千二百万円の見舞い金という話が出てまいりまして、これが東京都でも二月四日に決まり、実はこれが今度の補正予算に出てくるのですけれども、こういう先づけの中で、もう三月までには一人頭四十五万円を均等に配るという話が進む。硫黄島に帰りたいという人はこれまで二百六十四世帯、七百五十五人の調査をしたら、二百四十四人も帰りたいと言っている。四十五万円配ってくれることは結構だが、強制立ち退きをさせて、今四十年たって帰りたいという人に、土地が隆起するだのなんだのという理由をつけて、急に帰れないようにする。島民に聞いてみると、そんなことは昔からそうだったというのです。現に二千人近く住んでいたし、戦争中は二万人もいたんだ、水もないといったって我々は暮らしてきたんだ。帰りたいのは父島じゃない。小笠原の安藤村長は言っています、そんなにしても父島に住む人はないでしょう。そんなものをつくって、いかにも硫黄島の軍事基地化、シーレーンのために人を住まわせないというふうにする、これはまことに本末転倒ではないかと私は思うのです。
　こういう形での補正予算を急いで組んで、普通の場合だったら随分時間がかかるのに、この場合はとんとんと話が進んで、こういう性格の金が出ていくということは、このシーレーン問題の裏側の非常に大きな問題だと思うのですが、いかがですか。
○河本（嘉）国務大臣　小笠原諸島振興審議会におきまして定住不能という結論が出て、今先生のおっしゃるような見舞いをまず四十五万あて、五億六千二百万を補正で組んでおるところでございます。これは見舞い金でございますので、将来またいろいろな問題が起こると思いますが、集団移転に関する措置という結論が出ましたならば、それに沿って対応していかなければいかぬということを考えております。
　問題点は、軍用基地の所有主に対する地代が、三百二十万平米、約百万坪になるわけですが、これの地代が平米当たり二十九円ですから、毎年一億というお金が払われておるわけですが、払われておるところと払われてないところが問題点になっておるんじゃないかというふうに私は考えます。
○上田（哲）委員　全然話のとらえ方が違うのです。私は、これはむごいじゃないかということを言っているのです。実は接収のときも六百万ドルが、アメリカ側から支給されているのです。そのときも非常に不公平な配分の仕方があったから問題だということになっているので、今度は公平にやってくれというのがささやかな要求になっている。だから、今生存のわかっている人々に全く均等に一人四十五万、大体一世帯二百万というようにやろうじゃないかということは、それはそれでいいのです。いいんだが、これで帰りたいという人を追っ払ってしまうみたいなことはむごいじゃないか、やり方がいけないじゃないかということを言っているのです。あえて言えば、今数字が違うのでありまして、この中に民有地が三百二十三万平米あります。この三百二十三万平米、一平米当たり二十七円だ。そして、これが年間に八千六百万円の地代をこれからも払うのです。ところが払うというけれども、実際にはここは硫黄島産業株式会社という、実際は何にもしてないそういう名前の地主があって、この八千六百万円のうちの八八％、七千五百万円は全部こっちに行くのです。こういう形の中でぽんと押えてしまったのではむごいではないかということを私は言いたいのです。
　では具体的に言っておきますが、今この人たちは、見舞い金をやったから出ていけと言われたって、耕作権はなくならないのです。所有権はなくならないのです。そこで、この人たちが今自分の耕作権を主張して、途中時効中断していますからね、島へ行ってすぐ耕作をする、家を建てる、建築基準法があっても、危険地域、区域でも十平米以下ならば禁じられないんだから、十平米以下のプレハブをつくって民有地で耕作をして住んだら、追い出すことができますか。できませんね。できるかできないかだけはっきり言ってください。
○田中（暁）政府委員　御指摘のとおり、見舞い金の支給によりまして旧島民の方の所有権なり耕作権なりというものが失われるものではございません。ただ、非常に危ないものでございますから、定住不能という結論に基づいて説得いたします。
○上田（哲）委員　拒否はできないのです。
　この問題は、補正予算の――まだ予算も出てないのですが、それが配られるなんて話になっているので、先取りとは言いませんけれども、こういう大きな問題がある、これはヒューマニズムではなくて、むごい話なんだということを補正予算論議に引き継ぎます。
　もう時間がなくなりましたから、最後の締めくりに申し上げたい。私はたくさんのことを申し上げたかったが、ぜひ三点にわたって総理に申し上げておきたい。
　第一は、今るる申し上げたように大綱達成に名をかりた単価増強、これがさっき申し上げた四次防、大綱そして第三段階へのとめどもない軍拡に走り込んでしまう状態に今既に来ていると思います。そして、ここで明らかにしましたように、一％突破というのはすなわち大綱の見直しそれ自身なんであります。大綱見直しをするか、いや、しないという論議がここ数年来続いてまいりましたが、一％枠突破ということはすなわち大綱の見直し自身なんであります。こういう状況にあることを私は幾らか論証し得たと思うのですが、本当に総理が一％を守りたいとおっしゃるのであれば、それはこの膨張メカニズムのもとにある戦略構想や予算の形態等を基本的に変えなければならない。総理にその決意があればできることでありますから、ぜひその決意を承りたいことが一点。
　その二つは、もしこの秋――仮定の問題だからわからぬと言って先送りするんではなくてはっきりお答えいただきたいが、もしこの秋、人勧を理由に一％を超えた場合、総理は閣議や国防会議で一方的に五十一年閣議決定を変更することがあり得る。しかし、それはまず少なくとも国民世論を踏みにじり、国会を無視するものだと思います。再三御答弁されているように、守りたいとおっしやる以上は、その際国会の論議をどのように保証されるのかということをしっかりお答えをいただきたいと思います。
　最後に、大変不親切な、不誠実な御回答ではありましたけれども、私は十数年の防衛論争を懸命にひっ提げて、防衛論争がこの二十年すれ違いになってきたものを何とか一つの土俵に乗せたいという立場で議論をしてきたつもりであります。そのためには一％堅持という、私たちは非武装中立の党でありますから一％でも半％でも認めるものではないけれども、今この一％を堅持するということを建設的な防衛論争の土俵に乗せたいものだと考えてきたのです。安全保障論争を何とか国民のもの、健全なものにする努力をしなければならない。率直に言って、抑止論というものにも多くの支持があることは認めなきゃなりません。しかし、抑止論は絶対ではない。そうであれば、我々の言う非同盟中立政策というものとともにどちらが優位かを問う立場で、広範に建設的なフランクな議論がなければならない。そのことが一％をじっと今守っていくという政府側の決断の中で、大きな世論の支持の中で確保できるのではないかという気持ちがする。そういう立場で、どんな事情をあげつらわれようとも、一％に届かないときはやりたいほうだい、一％にぶつかったときはすぐ突破では困る。今こそ広範な国民の安全保障論争を発展させるために、政府が断固としてここでさまざまな非財政技術論的な部分を超えて一％堅持を貫かれることを特に要望をしたい。私は、百人の齋藤隆夫よりもすぐれた、抑制のきいた一人の英明な総理が今出現すべきであることを強く申し上げて、総理の答弁を求めます。
○中曽根内閣総理大臣　上田議員の長い間にわたる防衛問題に対する御熱意については、改めて敬意を表します。
　それから、一％問題に関する私の考えは、矢野書記長に対する御答弁で申し上げたとおりでございます。この一％と大綱というものは、上田議員が申されるような形で必然的に結びついているものではないと思っております。
　それから、残余のいろいろな諸問題は、あなたの御高見として拝聴いたしておきます。
○上田（哲）委員　大変残念でありますが、この論議を今回によって終わらしめるのではなく、広範な、建設的な国民的安全保障論争として出発させるための決意を強く総理、内閣に求めて、終わります。
○天野委員長　これにて上田君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明八日午前十時より開会し、昭和五十九年度補正予算の審査を行います。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十四分散会
○天野委員長　これより会議を開きます。
　昭和六十年度一般会計予算、昭和六十年度特別会計予算、昭和六十年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、総括質疑を行います。
　理事会の協議により、きのうに引き続き矢野君の質疑を続行いたします。
　この際、中曽根内閣総理大臣から発言を求められておりますので、これを許します。内閣総理大臣。
○中曽根内閣総理大臣　矢野さんの昨日の税の問題に関する私の考えを改めて申し上げます。
　私はかねてから、多段階、包括的、網羅的、普遍的で大規模な消費税を投網をかけるようなやり方でやることはしないと申し上げていることは御指摘のとおりであります。したがって、矢野委員が例示された課税ベースの広い間接税の五類型のうち、ＥＣ型付加価値税と取引高税は、私のかねての答弁から見ますと多段階のものでありますので、その意味では否定されることになるのではないかとの御指摘は、多段階という点においてはそのとおりであります。しかしながら、ＥＣ型付加価値税といってもいろいろの態様が考えられることも御理解願いたいと思います。
　ところで、政府といたしましては税制調査会に対し、既に昨年六月、「社会経済の進展に即応しつつ、国、地方を通じて財政体質の改善に資するため、税制上とるべき方策」という包括的な諮問をいたしております。また、税制調査会の検討の結果がどのようなものになるか、例えばＥＣ型付加価値税とか取引高税とかになると現段階で予断することはできないわけであります。いずれにせよ、税制全般について広範にわたり検討していただくこととし、当面はその検討にゆだねているところであり、御理解願いたいと思います。
　税制調査会の答申について現段階で予見を持つべきではないと思います。ただ、私がただいま申し上げたとおり、ＥＣ型付加価値税といってもいろいろの態様が考えられますが、多段階、包括的、網羅的、普遍的で大規模な消費税を投網をかけるようなやり方はとらないという立場でございますので、これに該当すると考えられるようなものは、中曽根内閣としてはとりたくないと考えております。
○天野委員長　矢野君。
○矢野委員　昨日来、委員会が中断いたしまして、委員長初め委員の皆様方に御迷惑をおかけしたことをまずおわびを申し上げたいと思っております。なお、深夜まで総理並びに大蔵大臣、関係の皆さん方が私の主張に対しまして誠意のある打ち合わせをしたりということで御努力をいただきましたことにつきましても感謝申し上げたいと存じます。
　今、総理の御発言を承りまして、まず、かねてからの多段階の課税はしないという御発言については、ＥＣ型付加価値税あるいは取引高税、こういったものは多段階であるので今後の検討の対象としては否定される、こういう御発言であり、かつ、万が一そのような答申が税調から出ましても、中曽根内閣としてはそれに該当することはやりたくない、こういう意味の御発言であると理解をいたしておりますので、私としては若干のあいまいさが残る点については不満でございますが、大きな前進である、このように評価をいたしたいと存じます。
　いずれにしても、多段階、つまり生産、流通、卸売、小売、こういった各段階にまたがる多段階課税、この問題については御発言で一応の決着がついたわけでございますが、この大型間接税そのものにつきましては、メーカー、卸売商、小売商あるいは消費者は、多大の関心、心配、どんなことになるのだろうかという心配がございます。また、各段階ごとに、例えば小売売上税がかかれば、小売商は力が弱い、したがって、お客さんから値切られた場合、その分だけ自分の利益を減らして小売商がかぶらなくちゃならぬ。あるいは卸売商も力が弱い、その分、税金分は自分がかぶらなくちゃならぬという意味で、業界の各段階において、これが具体化されましたときには大変な利害関係、いずれにしても迷惑をかけることになるわけでございます。
　そういう意味で、多段階課税方式はさておきまして、単段階、例えば蔵出しの段階でかけます、あるいは卸売の段階でかけます、あるいは小売の段階でかけます、単段階で投網を打つような包括的な課税、これは今申し上げたように非常に負担が一部に偏るという意味において問題がございます、また消費者にも御迷惑をかけるわけでございますので、単段階についてもこれはやるべきではない、このように私どもは考えておるわけでございますが、その辺についてのお考えを大蔵大臣、お聞かせいただきたいと思います。
○竹下国務大臣　今、矢野委員御指摘のとおり、単段階のいわゆる間接税につきましては御指摘のような問題はそれぞれ存在をいたしております。したがって、多段階、単段階という場合には、多段階の方がむしろ合理性があるとかいう議論も確かに存在もしておりますが、いずれにいたしましても今のような議論が国会で行われ、書記長から意見としてお述べになったわけでございますから、これらは整理し、正確に政府税制調査会へお伝えをして、そしてやはり税全体のあり方の中で御検討をいただくという姿勢で臨むべきではなかろうかというふうに私は考えております。
○矢野委員　単段階における大型間接税導入につきましても、これは断固反対であるということを申し上げておきたいと思います。
　委員長、昨日ＧＮＰ一％の防衛費の問題、それから軍事衛星フリートサットの問題について政府の統一見解をお願いいたしましたので、よろしくお願いいたします。
○中曽根内閣総理大臣　政府はＧＮＰ一％を超えないことをめどとする方針を今後も守りたいと考えておりますので、現時点では、たとえ仮定の問題としても一％を超えた状況でいかなる措置をとるかは決めておりません。仮にそのような状況になった場合には、その時点において矢野委員御指摘の考え方等、国会における各般の御論議や過去の政府の答弁等を踏まえて慎重に対処いたしたいと存じます。
○加藤国務大臣　矢野委員の昨日の御質問に関し申し上げます。
　昭和四十四年五月衆議院において宇宙の開発利用に関し国会決議がなされ、そこにおいて、我が国における宇宙の開発利用は平和の目的に限り行うこととされております。
　この「平和の目的に限り」ということにつきましては、これまで国会で非軍事を意味する等との御議論がなされてきたところでありますので、政府といたしましても、これらの御議論を踏まえ、慎重に対処しなければならないと考えてきたところであります。
　今般、海上自衛隊の派米訓練の際にフリートサット衛星を経由した放送により訓練に必要な情報を受信するための装置を、昭和六十年度政府予算案に計上するに当たり、この国会決議の趣旨について政府内において慎重に検討いたしました。
　もとより、国会決議の有権解釈は国会でなされるものでありますが、政府といたしましては、この国会決議の趣旨について、次のように理解をしているところでございますので、よろしく御理解いただきたいと存じます。
　国会決議の「平和の目的に限り」とは、自衛隊が衛星を直接、殺傷力、破壊力として利用することを認めないことは言うまでもないといたしまして、その利用が一般化しない段階における自衛隊による衛星の利用を制約する趣旨のものと考えます。
　したがいまして、その利用が一般化している衛星及びそれと同様の機能を有する衛星につきましては、自衛隊による利用が認められるものと考えております。
　御議論のありましたフリートサット衛星は、米軍用の通信衛星ではありますが、既にその利用が一般化しているインテルサット（国際通信衛星）、インマルサット（国際海事通信衛星）、ＣＳ２（さくら二号）のような衛星と同様な通信中継機能を有するものでありまして、このようなフリートサット衛星を自衛隊が利用することは、国会決議の平和の目的の趣旨に反しないものと考えております。
○矢野委員　まず、防衛費問題につきまして総理から御答弁をいただきました。何が何でもあの一％枠をどんなことしてでも突破してみせるんだみたいな感じではなくして、一％枠を守るために努力をしたい、こういうお考えの表明があった。そしてまた、閣議決定を変更する、そのこと自体に大変な情熱を燃やしていらっしゃるという印象が先日まではございましたけれども、一％枠を突破しないように努力し、かつ、万が一突破しても、どうするかということについては閣議決定をどんなことしてでもやるんだ、こういう、非常に思い詰めた立場でなくなられた、非常にリラックスしたお考えになられたということにつきましては、日本の今後の平和路線にとりまして一応歯とめと申しましょうか、不満はたくさん残っておりますけれども、御答弁をその限りにおいては評価いたしたいと存じております。ともあれ私どもの立場は、一％枠を六十年度予算におきましても、そしてまたその後におきましても断じて守っていただきたい。そしてこの閣議決定も変更することなく今後やっていっていただきたいことを申し上げておきたいと思います。同僚議員からも引き続きこの問題は御質問をすることと思いますので、私はこの問題はこの程度にしておきます。
　それから、軍事衛星につきましての御答弁は納得がいたしかねます。こういうことを、そうかそうかということにいたしますと、今回は受信ということでございますが、次は送信の設備をつけましょうということに必ずなります。受信だけではどうも不便じゃということになるわけでございます。受信そして送信、こうなりますと、これはもう完全な軍事衛星の利用ということになってしまいます。とともに、訓練のための情報の交換だと今言っておられましたが、今平時でございますから、どっちにしたってこれはもう訓練に決まっております。問題は、なぜ平時において訓練が必要なのか、あるいはまたその訓練のために軍事衛星を、国防総省所属のものを使わねばならないか。これは万が一有事があったときのための訓練ということになるわけでございまして、しかもそれは安保第五条日本の領域内での紛争ではなくして、公海上の出来事ということになるわけでございます。公海上において、これは有事があってはいけませんけれども、そういうことを想定した訓練にアメリカの軍事衛星を使い、かつアメリカ軍の軍事情報を得る、あるいは逆に言えばその軍事情報によって行動するということは、いわば日米の公海上における共同行動を意味することにもなります。したがいまして、国会決議の上からも重大な問題がありますし、あわせて憲法で否定されております集団的自衛権の発動という立場からもこの問題は重大な疑惑を残しておるわけでございます。
　したがいまして、この問題はさらに立ち入って論議をいたしたいところでございますが、またこれをやりますと、またこれというわけでございますので、私はそういうことは望みません。しかし、そういう問題が残っておるわけでございますので、ぜひ委員長、私は、そういう国会決議に違反し、あるいはまた憲法で禁じておる集団的自衛権発動の可能性のあるこの受信装置につきましては、予算から削除するということを強くお願いを申し上げ、そのことを理事各位において御協議いただくことをお願い申し上げる次第でございます。
○天野委員長　理事会で適当にひとつ処置するようにいたします。――よく検討いたします。
○矢野委員　こんなもの適当に処理されたらたまったものじゃないですよ、こんな重大な問題は。
　総理、昨日から本当にがみがみとかみつきまして大変恐縮しておるわけでございますが、少し文化的な話もしたいと思いますけれども、映画の問題なんです。
　もう御承知のとおり、昨年の九月三日にフィルムセンターが出火いたしまして、まことに貴重な所蔵されておった外国映画フィルムが燃えてしまったわけでございます。本当に貴重な映画フィルムでございました。幸い日本映画のフィルムは燃えなかった。関係者は外国映画のフィルムは燃えて大変悲しみながらも、一面では日本映画のフィルムが燃えなかったということで喜んだとも伝えられておる。なぜか。それは外国のフィルムはそのオリジナルがまだ外国にある。ところが日本のフィルムは、本当に残念なことでございますが、そのオリジナルがこのフィルムセンターにしかないというものがたくさんあるわけでございます。
　これはぜひ今後考えなくちゃいかぬ問題だと思うわけでございますが、それはさておきまして、この外国のフィルム、洋画のフィルムが燃えてしまった。そこで各国から、例えばフランス、スウェーデン、アメリカその他大使館を通じて、このフィルムの復元のために、本当は著作権上いろいろな問題があるけれども、最大限の協力をいたしましょう、こういうお申し出がございました。せんだっては関係者の方々、芸能人、スポーツ関係あるいは映画を心から愛していらっしゃる皆さん方がチャリティーショーを開かれまして、この復元のためのお金を集めよう、こういう本当にまじめな熱心な動きがあったわけでございます。そのチャリティーショーにこの閣僚で出品された方おりませんわ、安倍外務大臣の奥さんだけが出品しました。あなたは出品していませんよ。奥様です。
　それはどうでもいいことでございますけれども、私は、総理もそうだと思いますけれども、映画というのはそれぞれ若いときいろいろな映画を見た、言ってみれば映画の思い出というのは人生の一こま一こまに各人各様結びついておるわけでございまして、例えば一九五〇年代、日本が戦争に負けました非常に苦しいときに、日本の映画界は国際的に方丈の気を吐いたわけでございます。例えば「羅生門」でグランプリをもらった、あるいは「地獄門」でグランプリをもらった、「西鶴一代女」とかいろいろな映画で数多くの賞をもらった。最近もまた賞をもらっておられます。つまり、戦争した日本を何と野蛮な国だなんて外国の人は思ったが、この日本の映画を通じて日本人のよさ、ある意味では自然の美しさ、人情の細やかさ、こういったものを、あの一九五〇年代の厳しい時代に日本の映画は大変な貢献をしてくれておるわけでございます。ところが、こうやってこのフィルムセンターが燃えた。外国からも何とかひとつその復元のために応援しましょう、著作権の問題はもう棚上げにしてでも応援しましょう、こういうありがたいお話があるにもかかわらず、お金がないんです、お金が。予算を見ますと、まあお役人仕事と言うと失礼でございますけれども、概算要求の締め切りが八月の末であった、火事が九月の三日であった、概算要求に入っていない、ただそれだけの経過で、ことしのこの予算には、その映画復元のための予算は計上されておらないのです。防衛費のかさ上げだとか整備新幹線だったら、もう予算の閣議決定の前日にでも無理やり押し込む、そのぐらいのえらい荒っぽいことをなさる割には、映画フィルム、これは何億という単位でございます、そんな何兆という話をしているわけじゃない。ですから、これはぜひひとつ総理、もう予算は決定しておりますけれども、本年度におきまして何とかこのフィルム復元のための予算の措置を特例として考えていただけないものであろうか、このことについて格段の御配慮をお願いしたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○松永国務大臣　昨年九月の国立近代美術館のフィルムセンターの火事で貴重な外国劇映画フィルムを焼失してしまったということはまことに遺憾なことでございました。これを復元をしたいわけでありますが、その関係でたくさんの民間の人たちが寄附をしていただいておる。その中には矢野先生も多額な寄附をしていただいておるわけでありまして、この席をかりまして厚くお礼を申し上げるわけであります。
　これが復元をするための予算措置でございますが、文部省としてはできるだけ早く復元をしたい、順序としては緊急性の高いものから復元をしてまいりたい、こう考えておりまして、ただ、先ほど先生のおっしゃいましたようなことがございまして、六十年度の予算の中にはこのこと自体の項目としては予算はございませんが、既定のフィルム購入費等から経費は支出をいたしまして、民間で寄附していただきました分と含めまして、何とか復元をするように努力をしていきたい、こう考えております。
　なお、予算措置といたしましては、さようなわけで、既定のフィルム購入費がございますので、やや不足気味でございますが何とかやれるという見通してございますので、ひとつよろしくお願いいたします。