○武長参考人　ただいま御紹介にあずかりました椙山女学園大学の武長です。
　私は、消費者の立場からこの問題についてアプローチしろということの御要望がありましたので、なるべくそういう方に沿っていきたいと思います。前のお二人の、武者参考人、それから佐々波参考人のデータを借用しながら話を進めたいと思います。また、手元には私の簡単なメモがありますけれども、そのとおりになるかわかりません。一部データをつけ加えたりいたしたいと思います。
　最初に、生活者と消費者ということでちょっと一言言わせていただきたいのです。宮澤内閣の「生活大国五か年計画」以来、生活者というコンセプトが大分言われてきましたけれども、消費者と言った場合と、普通企業の場合は生産者になるわけですけれども、この場合、私たちが消費者だという狭い概念でいいかということをちょっとここで一言言いたいんですね。
　企業に雇用されているある一人の人が一日二十四時間生活している場合、昼間が雇用者で、雇用されていて生産者の側に立っている、それでアフターファイブでは消費者に変わるというものではなくして、一人の人間が二十四時間、自己の価値観に基づいて生産の場に、仕事の場にいますし、また消費にも参加し、時間あるいは所得を自分の価値観に基づいて配分する、そういう生活をしているんじゃないか。ですから、生活者という概念はいろいろ人によって定義が違うわけですけれども、一応私はそういうふうに仮に定義させていただきたい。
　といたしますと、例えば今回、一連の内外価格差問題で先ほどからお話がありましたように、いわゆる貿易財を扱っている輸入中心の企業にいます労働者の場合は当然恩恵をこうむりますし、輸出型は非常に影響を受ける。そうしますと、それが消費者の立場になってただ内外価格差が是正すればいいと思うと、一人の個人として矛盾するところがあるのですね。
　しかし、その矛盾があって当然なわけでして、そこを我々の方が、単なる消費者に全部還元すればいいというわけでもないし、一方で日本の空洞化を避けるべきだというだけでは分裂してしまいますので、個人はやはり一人の生活者としてトータルで考えるべきではないか。矛盾は当然中に含まれているということをまず指摘した上で、消費者はあくまで生活者に含まれているというふうに思いたいのですね。
　しかし、この生活者というのは実は日本的な概念でして、これを英語で訳す言葉がなくて、私なんかもあるところで訳したときは、どうしてもコンシューマーにぐっと引きつけたわけですけれども、そういう面で、どちらかといえば消費者に近いというふうに一応ここでは仮にとっておきます。
　ということで、まず前提といたしまして、内外価格差の現状ですけれども、消費者の側から見ますと、消費者は既に相当内外価格差があることはよく知ってきているというわけですね、もちろん知っていない消費者もいますけれども。
　ちなみに、今、年間千二百万人、海外に旅行あるいは長期・短期滞在者が出ていまして、少なくとも欧米あるいは発展途上国を中心に日本の価格が、物価がいかに高いかということを実感として知っているというわけですね。ちなみに、不景気だといいながら、ことしのゴールデンウイークは史上最高に近い海外旅行者と言われているぐらいですから、ともかく円高についての例に絞りますと、やはり皆さん非常に事実を知っている。
　ちなみに、先ほどからの例で少し内外価格差のデータを御紹介いたしますと、日経の研究所の調査によりますと、欧米に比べて日本の価格はどういうものが高いと思うかのベストスリーは、住宅、ガソリン、家賃、その次が生鮮食料品。これはまず世代によって違いまして、若い世代は家賃が高いと思うし、高齢者世代は生鮮食料品が高いというふうに言っております。これは後にまた世代ごとの消費者行動をお話しいたします。
　それから、通産省の外郭団体の国際価格構造研究所の報告書によりますと、日本の公共料金は二十項目調べたら十三項目アメリカより上回る。特に長距離電話、郵便、高速道路、家庭用ガス、水道、タクシー、米はアメリカの二倍以上であるというわけですね。
　また、この公共料金の問題、これは去年あたりから大分上がってきているわけですけれども、日本総合研究所の試算によりますと、この間の公共料金の値上げは家計に対して一兆七千九百億円の負担になるというわけですね。たとえ二兆円減税をしたとしても、実はほとんど今回の公共料金の値上げでそれが飛んでいってしまうというような試算が出ております。
　先ほどから佐々波参考人及び武者参考人のデータをおかりしてわかりますように、内外価格差というのは、過去においては高級輸入品あるいは高級ブランド品なんかについてどうも象徴的に高いというイメージで、我々はどうしても買いあさりなんということをやっていたわけですけれども、ここ近年において、特に平成不況の中で、食料品、石油、ガスなどのエネルギー、電話のような公共料金、あるいは教育費等のような我々の生活に一番基本的なものが、欧米、まあ欧米にもいろいろありまして、特にアメリカあるいはオーストラリア等なんかと比較いたしますと、どうも日本は相当高いのではないかということを皆さんもうわかってきている。
　これの原因については、先ほど武者参考人がおっしゃっていますから、またここで繰り返しませんけれども、つまり私たちの、消費者の一番基本的な財、どうしても消費あるいは支出せざるを得ない財、これが非常に高い。これは大体固定的な部分ですから、どうしても支出せざるを得ないというわけですね。
　ちなみに、食料費に関する例のエンゲル係数は、今大体二〇から二二％ぐらいです。これは従来に比べて大分低いというふうに見る見方もありますけれども、逆に言えば、二〇％は固定的であるというふうにとらえると、やはり相当の負担ではないかというふうに思います。
　それで、先ほどからの貿易財、非貿易財の関係でいきまして、貿易財について例えば消費者物価にどれだけ反映されているかというと、経済白書の試算によりますと、輸入物価が一〇％下落した場合、約一年後に〇・七％の消費者物価の下落を生じるという試算が出ております。実は、輸入物価の下落は消費者物価にはほとんど反映されていないというのが今の現状。
　これは平成六年版の経済白書ですけれども、これについての消費者物価については、実は消費者物価指数の調査法が問題になっておりまして、小売物価調査でディスカウントストアなんかまだ含まれていないということですね。そういうことなので、実際はもっと下がっているということも言われていますけれども、一応公的にはそういう試算が出ております。
　というわけで、ともかく円高差益を例にとりますと還元が十分されていない。当然流通機構の問題等がありますね。それから、さまざまな規制緩和の障壁、規制緩和されていないということがありますけれども、これは皆さん既におっしゃったことなので、繰り返しいたしません。
　では次に、そういうことで、実は消費者と言いましたけれども、もう少し消費者をミクロに見たいと思っております。
　消費者というのは、日本の人口一億二千万いますけれども、一様な塊ではないというふうにとらえるべきではないか。ちょっと消費社会学的な発想になりますけれども、例えば世代による違いを見てみたいと思います。
　最近の四月十三日、日経流通がやった円高緊急消費者調査をおかりしますと、今回の急激な円高の恩恵はどうかといいますと、若年層はやはり肯定的なのですね。二十代では五五％が、海外旅行なんか行けますし、これは我々にとって得する。損が二五％。全体では得が三七％、損が三六％で拮抗しているわけですね。
　それが四十代以上になりますと、損が得を上回る。全然我々の方に還元されないし、雇用不安も生じさせるかもわからないので損じゃないかというような発想をしております。当然、四十代、五十代は、ライフステージから考えて、住宅ローンもあり教育費の負担もありますので、それどころではないというわけですね。そういうデータがあります。ですから、これは消費者心理の方ですけれども、世代によってどうも受けとめ方が違っている、こういうことが一つ確認されるのではないかと思います。
　それから、さらにもう少しいろいろ消費者の中身を見てみますと、現在の中で住宅ローンのあり世帯となし世帯を比べますと、かつては住宅を持つことが、不動産あるいはそういうものの価格が上昇するということでそのまま含み資産的な形を持っていましたけれども、近年の不動産価格の下落等で、実はむしろマイナスですね。バブルのときに買った不動産は、ステップ償還等をして五年くらい猶予されていたのが、実は五年後になって急激にふえるというわけですね。住宅ローンあり世帯は、なし世帯に比べてローンの支出は大体七万円くらい支出していますから、その分だけいわゆる普通の消費に回らないという統計が出ております。ですから、それだけ抑制されるわけです。
　それからまた一方で、家計の借入金の負担も増大していまして、平成五年で平均九百四十六万円というわけで、年々これは増大しております。
　一方、賃金は必ずしも上がっていませんし、ボーナス等あるいは残業代等のそういう変動的な所得はむしろ減っている。企業によってばらつきがありますけれども、そういうことが言えます。
　それからさらに、六十代以上の高齢者層を見てみますと、高齢者層というのはいろいろ言われていまして、お金を持っている高齢者も結構いるんだよと言われていますけれども、現在の高齢者の方々の消費行動は、戦後の復興期を経ていますので、合理的あるいはどちらかといえば割合倹約型の消費行動をとっています。ですから、所得を十分持っている、あるいは資産を持っていても、どちらかといえば抑制するというふうに言えるのではないでしょうか。
　ちなみに、高齢者においてもいろいろ二極分化が当然あるのですけれども、例えば家計の金融資産の保有を見てみますと、一世帯当たり平成六年度で平均千三百万円、日本人は貯蓄をしているというわけですね。これは実は統計の詐術で、百人の中の真ん中の中央値をとりますと七百五十万円なので、平均千三百万円でも、いわゆる三千万以上の割合と高い所得層と低い層に分極化している。分極化というか、むしろ低い層が普通、平均に近いだろう。しかし、高い層は明らかに存在しているわけですね。
　本当はこういう方々がどんどん消費のリーディングセッターになってほしいわけですけれども、どうもなりにくい。特に高齢者の中にそういう方が結構おられると思うのですけれども、これがなりにくい。
　それからまた、高齢者の場合でも、近年預貯金の利率の低下が大分急激に進んでおりますので、預貯金の利息等である程度生活をしていこうと思っている方にとっては、それを抑える方向で消費を抑制させるというわけですね。やはり消費者マーケットというのはこれから二〇〇〇年にかけて二〇％を超えますから、これに対する対策はすごく重要じゃないかと思っております。
　それから、ちょっと繰り返しになる部分もありますけれども、世代から少し離れまして、消費をリードする高所得層、資産を保有している層を見てみますと、御存じのように、かつてというかバブルのときにおいては、不動産あるいは株等の金融資産がどんどん上昇しまして、いわゆる資産効果が非常に機能していたわけですね。それが近年の平成不況によって逆資産効果、つまり、不動産を持っていても実は自分の買ったときよりも下がっている場合もあるし、下がっていないにしても上がっていない。さらにはこれからも上がる気配はないのではないか、そういう消費者マインドが働いているわけですね。
　それから、例のバブルの時期にいろいろ買った一連のワンルームマンション等のようなああいう資産運用の不動産が実は重荷になっていて、中から上の所得層についてもその辺のローンによって動けない層も結構いるわけです。
　それで、三月の一番直近の経済企画庁の調査をちょっと援用しますと、保有資産の価値が今後どう動くかといいますと、やはり目減りすると予想して、弱気な態度がまだ見えているわけですね。つまり、これは日本の経済に対する一つの悲観的な見方が反映しているわけですけれども、そうすると、こういう高所得層あるいは資産を有している層が、将来に対してまだ楽観的あるいは消費拡大型になろうという気が起きないというわけですね。
　貯蓄率は非常に高いわけです。貯蓄率は高いし、かつ貯蓄額も非常に多いわけです。例えば一九八六年ぐらいでも既に日本の貯蓄額は恐らく相当の額にいっているわけですけれども、そのときの円が例えば百五十円として今八十五円としても、ドルでいえば実は二倍の貯蓄額を持っているわけですね。それを消費者の方は使おうとしないというあたりが、逆に海外から見ると、アメリカなんかから見ると非常に奇妙に見えるのかもわかりません。
　というわけで、ここではやはり消費者は各世代ごと、本当を言うともっと個別にさまざまなライフスタイルを有している方々がおられるわけですけれども、一応少し簡単に整理しますと、世代ごとによって消費者行動が違う、あるいは所得階層ごとによって違う、あるいは資産のありなしによって違う、それから住宅ローンのありなしによってまた違う、さらには将来に対する期待の持ち方によって違ってくるということも言えるのじゃないかと思います。
　それから次に、消費者の態度というのですか消費者行動。消費者の側にもいろいろ問題があるのではないかと先ほどからの御指摘もありましたけれども、日本の消費者ということを一般的に私が言うのはちょっとあれですけれども、例えばバブル期を例にとりますと、非常にブランド志向があって、現在それが崩れているかというと、一部はまだ崩れていない。人間はどうしても過去の最高所得のときのイメージが残りますので、そのイメージの生活構造を維持しようといたしますから、どうしてもそれは構造的にすぐ簡単に崩れない。
　しかし、逆に今度それが崩れて、そういう生活態度からぐっと倹約型あるいは消費抑制型の構造になりますと、むしろ消費に対してどちらかといえばペシミスティックになるというわけですね。それが一つあると思います。ですから、今そういう時期に入っているので、いろいろな形の刺激をされたとしても、なかなか消費者が動かないことが一つあると思います。
　それからもう一つ、先ほどから繰り返して言われていますけれども、消費者の情報選択の目がまだ弱いのではないか。これは何も輸入品だけではなく、非貿易財なりさまざまなサービス、例えば典型的な医療だとかそういうようなもの、あるいはハイテク商品なんかのようなものについては、消費者側が必ずしもその物のクオリティーだとか価格を十分に判断する力がない。ないというか、弱いというわけですね。
　それから、それを供給する側の生産者あるいは企業等が十分に情報開示をしていない。ＰＬ法がいよいよ七月から施行されますけれども、情報開示が弱い。企業側の方の問題もあります。それから、当然行政側がそれに対して十分な指導と、さまざまな中立的情報をどんどん開示するということも必要ではないでしょうか。それから、消費者自身がもっと勉強いたしまして、批判的な力をつけることが当然重要になってくると思います。
　それからさらに、先ほどから繰り返して言いますように、消費者心理がいろいろ大きく影響を与えまして、先行きに対する楽観的な期待というものを一たび持たなくなると、それがむしろ拍車をかけてそっちへどんどん行ってしまうのではないか。ですから、低価格をどんどんしたからといって必ずしも消費者が買うかどうかということは、また一万別の問題ではないかと思います。
　以上を、繰り返しになりますけれども、ちょっとまとめたいと思います。
　まず第一に、生活者視点ということで、生活者ということは、実は雇用されている人間であると同時に消費者でもあるということですね。ですから、非常にある面で矛盾する存在の中で消費行動をしているということです。さまざまな産業分野において実はさまざまな働いている人がおられますから、そういうところから出られた消費者行動ですので、一元的な消費者というイメージは実はつくるべきではないのではないか。
　しかし一方で、消費者全員に共通する生活基本財あるいはサービスに関して、それが価格が下落することは全員にとってやはりプラスではないかというわけですね。その場合、先ほどからも指摘されますように、一部雇用調整が当然行われるわけです。その場合、雇用調整である産業部門に痛みが伴う。それに対しては規制緩和等を通じて新しい雇用の場をつくり出す、あるいは従来の生産部門の生産性をアップさせるというようなことが当然要求されるわけです。
　それから、消費者像をもう少し細かく見て、多様な消費者に応じた政策を政治側は出すべきではないか。消費者一般では今回の内外価格差問題は必ずしも十分に効果を上げないのではないか。割合前途に楽観的な若年層と、四十代、五十代のさまざまな教育あるいは住宅等についての負担がかかる層とは大分消費者行動に違いがあるのではないか。ですから、四十代、五十代の中所得層に対する減税政策、そういうことを非常に要求されると思います。
　さらに、これから新しい世代がどんどん出てくるわけですけれども、このような過去十年間の大きな変動の中で、実は消費者教育ということがすごく重要になってくると思います、私も教育の場面におりますので。この場合の消費者教育というのは、実は悪徳商法にだまされるとかそういうことよりも、むしろ経済教育ですね。経済のそういう大きな流れを把握でき、かつ日本というものを国際化の中で、あるいは情報化の中でとらえる力をつけるような教育をすべきじゃないか。これはどうしても中長期的な課題ですので、すぐには効果があらわれるとは思いません。
　ということでまとめますと、今の日本社会は、実は生産者主導から大きく生活者主導へのシステム転換の転換期ではないかというわけですね。転換期ですから当然さまざまな混乱が生じているわけですけれども、それに対して政治あるいは政府、企業も含めて、消費者にある種のいい意味での明るい期待というもののイメージを提示しない限りは、消費者自身が幾ら所得を持っていても資産を持っていても、消費は抑制がちになるのではないかということです。
　以上です。