○参考人（岩村正彦君）　私は、社会保障審議会の介護保険部会の部会長代理という立場を務めさせていただきました。この介護保険部会というのは、御案内のとおり、介護保険制度に関する課題やその対応策などについて検討するために平成十五年の五月に社会保障審議会の下に設置されたものでございます。介護保険部会は、平成十七年の介護保険法の改正に際しまして介護保険制度の見直しに関する意見を取りまとめるなど、介護保険制度全般について検討を行ってまいりました。
　先生方御案内のように、介護保険制度は、平成十二年四月の創設以来、在宅サービスを中心にサービスの利用料や介護サービス従事者数が急速に拡大するなど、国民の老後の安心を支える仕組みとして定着してきております。
　しかしながら、制度が定着するにつれまして、介護費用の増大や、認知症や独り暮らしの高齢者の方の増加といった課題が生じたことから、これらの問題に対応するために、介護保険法施行後五年の見直しでは介護保険部会におきましても様々な課題への対応策について検討を重ねたところでございます。
　特に、介護サービス事業者に関する規制につきましては、平成十二年の介護保険制度施行当初は事業所ごとの指定取消ししかできず、指定の欠格事由というのも限定され、また指定の更新制というのも導入されておりませんでした。しかしながら、こうした規制では悪質な事業者を、事業所を介護事業から排除するためには不十分であるという指摘がなされていたところでございます。
　そこで、平成十七年の介護保険法改正では、これもまた先生方御案内のように、悪質な事業者を排除するために、法人が運営する一事業所の指定取消しが同じ法人が運営する他の事業所の指定更新の拒否につながるいわゆる連座制というものの導入や、指定の欠格事由の追加であるとか指定更新制など、事業者規制の見直しが行われたところでございます。
　ところが、今般、株式会社コムスンが複数の事業所で不正な手段による指定申請を行うなど、組織的な不正行為を行ったことが大きな問題となりました。このため、コムスンの事案を契機といたしまして、不正事案の再発の防止及び介護事業の適正な運営のために更なる措置が必要ではないかという指摘が強く出てきたところでございます。そこで、介護保険部会では介護サービス事業者に対する事業規制の在り方の見直しについて検討を行ったところです。
　介護保険部会での検討に先立ちまして、昨年七月に介護事業運営の適正化に関する有識者会議というものが設置されております。この会議では、第一に、広域的に事業を展開する介護サービス事業者に対する規制の在り方、第二に、指定事業者の法令遵守徹底のために必要な措置、第三に、事業廃止時における利用者へのサービス確保のために必要な措置といったことを中心に論点が整理されまして、昨年の十二月に報告書が取りまとめられたところです。
　介護保険部会では、事業者規制の現状について把握をした上で、有識者会議の報告書というものを基にいたしまして、介護事業運営の適正化ということに関して昨年十二月以来三回にわたって審議を行ってまいりました。先ほど申し上げた有識者会議の報告書というものは、不正事案の再発防止そして介護事業の適切な運営のために必要な措置などが取りまとめられております。そして、介護保険部会といたしましては、当該報告書の方向に沿って制度の見直しを進めるべきであるという意見で一致し、部会としての考え方を今年の二月六日付けで出しておりまして、それが介護事業運営の適正化に関する意見というものでございます。今日のこの委員会で審議されております介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律案は、この有識者会議及び私どもの部会の報告書の内容を踏まえたものというふうに私は理解しております。
　そこで、以下、私の方からこの有識者会議の報告書とそして介護保険部会の意見というものの内容について整理をしながら意見を述べさせていただきたいと存じます。
　有識者会議の報告書では五つの主な事項について検討をいたしましてその結果を取りまとめております。
　第一が、業務管理体制の整備というものです。
　コムスンが複数の事業所において不正な手段による指定の申請を行うなど組織的な不正行為を行ったということにかんがみまして、有識者会議の報告書は、介護サービス事業者としての法令遵守を確保するため、これまでは事業所単位の規制だけであったところに新たに事業者単位の規制として法令遵守を含めた業務管理体制の整備を義務付ける必要があるというふうにしております。その義務付けの内容につきましては事業者の規模に応じたものにするべきであるということも併せて述べております。
　介護保険部会では、この提言を妥当なものと評価いたしまして、事業者における法令遵守などについては行政による指導だけではなく、事業者団体による研修など事業者の自主的な取組を推進する必要があるのではないかという御意見なども出ておりまして、それも意見の中に付記してございます。
　第二は、監査、指導体制の弾力化でございます。
　現行の制度の下では、企業統治の中心であります事業者の本部などに立入調査や報告徴収をすることができませんし不正行為への組織的な関与が確認できないといった問題があり、この問題がコムスンの事例で顕在化したというふうに言うことができます。
　そこで、有識者会議の報告書では、国、都道府県、市町村が事業者の本部などに立入調査などを行って法令遵守を含めた業務管理体制に問題があると判明した場合には、事業者に対して是正勧告や命令ができるようにする必要があると述べております。介護保険部会もこれを妥当としているところでございます。
　ただ、これを受けた部会での議論では、事業者の本社などへの立入調査といったことの際には、国、都道府県や市町村で十分な情報共有や連携を図ることが必要であると。また、その際には保険者機能の強化であるとか地方分権の観点といったものも踏まえつつ機動的で効果的な指導管理体制を検討すべきであるという指摘があり、それも意見の中に取り込んでございます。また、自治体が実施する指導などについてはきめ細かく機動的な対応を行うとともに、指導内容について過度なばらつきが生じることのないよう標準化に向けた措置を講じる必要があるとの御指摘もいただき、またやはりこれも意見の中に取り込んでおります。
　第三は、不正事業者による処分逃れの対策でございます。
　コムスンが指定取消しの対象となった事業所につきましてその処分の前に廃止届を出してしまったということに対して、指定権者の方が事業所に対する取消し処分を行えないという現行制度の限界ということが明らかとなりました。また、同一グループ内の別の法人に事業所、事業譲渡というものを行ってしまって、譲渡を受けた法人において指定を受けるということも表明したことに対して、これについても現行の法制度では制限を加えられないといった問題も明らかになりました。
　このため、不正行為を行った事業者のいわゆる処分逃れと受け取られかねない行為への対策が不十分であるという指摘がなされました。このため、有識者会議の報告書は、処分逃れ対策の一環といたしまして、事業所の廃止届の提出を事前届出としたり、監査中は事業所の廃止届を提出できないようにする仕組みの導入も検討することが必要であるという提言をしておりました。介護保険部会も、こうした報告書の考え方を妥当としておるところでございます。
　ただ、部会の中では、指定取消しを受けた事業者の事業譲渡について、同一法人グループ内の法人への事業譲渡については、処分逃れのおそれがあると認められる場合には一定の制限を課す必要があるけれども、その際には、一律に指定を拒否するのではなくて、個別の事案に応じて対応するべきではないかとの指摘があったところでありまして、これも意見の中に取り入れてございます。
　第四は、指定そして更新の欠格事由の見直しでございます。
　現行の介護保険法の事業者に対する規制につきましては、先生方も御案内のとおり、ある事業者が運営する一つの事業所で不正によって指定取消し事案というものが発生した場合には、その事業者が展開するすべての事業所について指定更新ができない、そしてまた新規の指定も受けられないという、いわゆる連座制というものが存在いたします。この連座制は、介護保険制度が国民の保険料や公費によって運営されている公的な制度であるということに基づき、不正な事業者は介護事業から排除すべきであるという観点から、平成十七年の介護保険法の改正時に導入された規定でございます。
　今般、コムスンの事案では、この規定を適用し、コムスンについてすべての事業所の指定更新、新規指定をしてはならないとする処分を行っております。事案の内容そしてさきに申し上げた規定の趣旨に照らしまして、この処分は適切なものであったというふうに考えております。
　介護保険部会におきましても、現状のいわゆる連座制の仕組みは維持されるべきであって、事業所の指定取消しがあった場合に指定更新を拒否できる仕組みは維持するのが適当であるというふうに述べております。ただ、各自治体が事業者の不正行為への組織的な関与の有無などを確認しまして、自らの権限として指定更新の可否を判断できるよう仕組みを合理化する必要があるとの考え方で、部会としての意見の一致を見ておるところでございます。
　第五に、事業廃止時における利用者へのサービスの確保対策でございます。
　コムスンの事案では、関係者の御努力によりまして円滑に事業譲渡がなされまして、利用者に対して継続的にサービスを提供できたというふうに考えております。しかしながら、現行の法制度の下では、事業廃止の際に利用者のサービス確保対策が十分ではないとの問題点が指摘されておりました。
　そこで、有識者会議の報告書では、事業廃止時における利用者へのサービス確保対策につきまして、一義的には事業者の責任において事業移行の対応や規模に応じて必要な措置を講ずべきであるけれども、その事業者だけでは十分に対応できない場合も考えられるということでありますので、行政が必要に応じて事業者の実施する措置を支援する必要があるとの意見をまとめております。介護保険部会もこの意見を妥当としたところでございます。
　なお、部会の場では、事業廃止時において、利用者のサービスの継続確保や適切なケアマネジメントの実施により利用者の不安解消に努めるとともに、従業員の雇用確保についても留意すべきであるとの御意見をちょうだいしておりまして、これも部会の意見の中に取り込んでございます。
　最後にですけれども、ただいま申し上げたところからもお分かりいただけますように、当委員会において審議されております介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律案は、有識者会議の報告書及び我々の部会の意見書に盛り込まれた内容をおおむね取り入れていただいたものでございます。したがいまして、私としては本法案は適切な内容のものと受け止めております。
　コムスンの不正事案は、介護保険制度に対する信頼や制度の基盤を大きく揺るがしかねないものでありまして、不正事案の再発防止及び介護事業の運営適正化が図られるよう、改善できる点については早急に制度改正を行うべきであると考えております。そのためには本法案を早急に成立させる必要がございますので、この点につきまして先生方の御理解を賜りたく、迅速な御審議をお願いしたいところでございます。
　以上で私の意見とさせていただきます。どうもありがとうございました。