○北野参考人　ただいま御紹介いただきました日本大学の北野であります。
　大体四つのことをこの機会に申し上げたいと思います。地方交付税制度を中心とした基本的な問題につきまして、主として制度論の観点から四つのことを申し上げたいと考えております。
　第一でありますが、地方交付税の総額は昭和四十一年度以来、御承知のように原則として国税三税の三二％ということになっております。今回の地方交付税法の改正におきましてもこのことが前提にされております。そしてこのことを前提にした上で、昭和五十五年度の地方交付税の総額を増加させるための幾つかの特別の措置がとられているわけであります。私としましては、地方の時代ということが強調されております今日の段階におきまして、一段と地方の財政を充実させる必要があると考えておりますので、当面国と地方との現行の税源配分制度を前提にした場合には、この際、最低四〇％まで交付税率を引き上げるという方向で御検討いただきたいと思っております。
　第二番目の問題でありますが、第三者的な地方財政委員会等の機関を設けまして、今日の段階にふさわしい地方交付税制度の具体的な、しかも実体的な運用基準を確定するということをこの際考えるべきであろうと思います。現行の基準が必ずしも実態に合致していないわけでありまして、少しでもその運用基準を合理化する、民主化するということにすべきであります。
　さらに私としましては、各自治体に対する具体的な交付税額を決定する手続におきましても、この際、合理化すべきであると考えております。それは憲法の観点から申しますと、憲法三十一条の適正手続、デュープロセスの考え方を地方交付税制度の展開におきましても生かすのでありまして、交付税の決定過程におきましてもそういった趣旨を生かすということであります。具体的に申しますと、当該自治体の関係者であるとか住民の代表等を参加させましてそういった協議会をつくりまして、その協議会におきまして具体的な交付税額を決定する、何々市は幾らであるかということをきちっとそういったオープンの協議会で決定するという、そういう公開の協議会制度をこの際、制度化すべきであろうと考えております。こういったものを制度化するだけで、地方交付税の運用が現在よりも少なくとも合理化されると考えます。
　なお、大都市におきましてはその性質上、本来国がやるべき仕事を自治体が自分たちの負担でやっている場合が少なくないのであります。その業務の性質上当然国の事務である、そういうものを、たまたまそこの場で発生した仕事であるということで自治体がやっておるという場合がございます。このような場合の仕事のための支出というのは、実はこれは理論的には特別地方交付税でカバーできない性質のものでありまして、もちろん、特別地方交付税の範囲内でカバーできるものであればそれによって措置すべきであると思いますけれども、理論的には本来そうではないと考えますので、この際、特別地方交付税制度とは別に、国からそういったための支出に備える財政資金交付制度というものを設ける、そういったものによって措置していくべきであろうと考えております。東京都などは特にそういった本来国の仕事を自治体が自分たちの負担でやっておる、その場合の支出は国が当然負担すべきものでありまして、国からそういったものを財政資金として特別に交付すべきであろうと考えております。
　第三の問題としまして、地方交付税制度を展望するに当たりましても、先ほど井手参考人もちょっと触れられましたが、一般消費税問題というものを慎重に検討すべきであると考えております。一般消費税というのはさまざまなデメリットを持っております。物価上昇であるとかあるいは逆進的な負担になるとかというさまざまなデメリットを持っておりまして、一般大衆国民の生活を危機に陥れる悪税でありますけれども、このことは別としましても、地方自治という観点から見ましても幾つかのさまざまなデメリットをもたらすのであります。
　その一つとしまして、国税としてともかく国が一般消費税を徴収する、そうしまして、その上で一部を地方自治体に還元する、そういう仕組み自体が実は財政の集権化をもたらすということが言えると思います。
　二つ目としまして、地方自治体も一般消費税込みで財貨であるとかサービスを購入しなければならない。それだけ地方自治体の財政を圧迫するのであります。
　三番目に、一般消費税導入下の物価高の状況にありましては、地方自治体の超過負担というものが一段と強まるということが予想されるのであります。
　四番目に、一般消費税を導入いたしますと、国家財政における所得税、法人税、酒税の国税三税の占める割合は今後相対的に低下することになります。そうしますと、現在の地方交付税制度を前提にした場合には、地方交付税収入というものが相対的に低下するということになってくるのであります。一般消費税も国税三税に加えまして地方交付税の対象にすることも制度としては考えることができると思いますけれども、その際には、一般消費税の一部を、政府の税調の言葉で申しますと地方消費税という言葉を使っておりますけれども、地方消費税として地方自治体に還元するという従来の政府筋の考え方との調整が問題になってきます。
　しかし、この問題は別にしましても、一般消費税を地方交付税の対象にするということにいたしましても、大事な問題は、その前提段階においてすでに述べたように、一般消費税導入によりまして国民的な規模におきまして、中小零細企業であるとか一般大衆の生活が危機に陥れられる、そういうことになります。したがって、目先の上で地方自治体に若干の財政収入増をもたらしましても、その前提におきまして国民の生活、経済が破壊される、そういう誤りをもたらすことになる点を注意すべきだろうと思います。要するに、具体的な目先のメリットに目を奪われてしまってはいけないということを申し上げたいと思います。
　五番目としまして、現在地方税である個別消費税、たとえば料飲税等でありますが、それも遅かれ早かれ国税である一般消費税に統合吸収されるということになります。それだけ自治体の独立財源というものがさらに少なくなるということが予想されるのであります。
　六番目としまして、一般消費税の導入によりまして税務行政の場におきまして、現在すでに事実において存在します三税協力体制、そういったものがさらに拡大強化されていきまして、地方自治体職員の国の下請機関化の構造が一段と強まることが予想されるのであります。
　いずれにしましても、一般消費税問題というのは、地方財政、地方自治の観点からとりましても非常に大きな問題をもたらすのでありまして、私としましてはこの問題について慎重に考えるべきであろうと思っております。政府は昭和五十五年度の導入をとりあえず断念いたしましたが、参議院選挙後におきまして形を変えまして一般消費税問題が再浮上することが予想されております。私としましては、地方財政の観点からも、一般消費税及びその変形でありますところの新しい税金の導入を何としても阻止する方向で財政の再建を考えるべきであろうと考えております。本委員会におきましても、一般消費税等の新税の導入を阻止する方向で財政再建の具体的な方策を検討していただきたいと思います。
　第四の問題としまして、地方の時代という問題が最近提起されておりますけれども、これは八〇年代を展望するに当たりまして非常に大きな示唆を与えるものであります。この問題提起の真の意味が表面的にではなく正しく理解される必要があると考えております。
　わが国を含むアメリカであるとかそういった先進国におきましては、いまや新しい意味での地方分権というものを確立することが最大の課題になっております。その地域の特殊性に適合しました文化的な環境を創造していく、そうしなければ人々の豊かな生存というものは確保できなくなってきているのであります。地方の時代というのは、まさにそういった先進国におけるこのような現代的な人権危機を深刻に受けとめまして提起された新しい問題提起であります。私どもはこのような問題提起の今日的な緊迫性を正当に理解する必要があると考えます。
　こういった観点から行財政制度のあり方も、このような地方の時代の要請にこたえるためのものとして抜本的に改められる必要があると考えます。そのためには、国と地方との行政事務の配分のあり方について根本的に見直しをする必要があります。もちろんすでに言われておりますように、機関委任事務はすべて廃止するという方向で検討する必要があります。
　次に、財政の問題としまして税源配分のあり方そのものをこの際、八〇年代の地方の時代にふさわしい形で、従来の行きがかりを捨てまして根本的に改める必要があると考えます。国と地方との税源配分の構造を従来とは逆の方向で、私としましてははっきり申しますと、まず国税、地方税すべての税金を基礎的な地方自治体であるところの市町村において徴収する。現在ほとんど国がまず取っておりますけれども、そうではなくてまず市町村において税金を取らせる。そういうことを前提にした上で逆に、市町村から府県へ、府県から国へ税収の一部を移譲していく、そういう基本的な姿勢に立ってわが国の税財政制度の基本的な仕組みをこの際考えることが必要なのではないか。少なくとも理念的な方向としてはそういう方向に立って、現段階で可能な税財政制度の基本的仕組みを再編する、そういう方向でよほどの覚悟を決めてやる必要があると私は考えております。
　この点、非常に小さな問題のように見えますけれども、私はかねてから言っておるのですが、国の行政機構でありますところの税務署という役所がございますが、この税務署という役所の名称自体が、明治憲法下の中央集権的な構造のあらわれだと考えております。これは不当表示であります。地方の自治体の税務機構、税務職員の存在を抹殺した名称でありますので、この辺から改める必要があると思います。税務署という名称は、国税、特に内国税しか扱っておらない役所でありますので、それにふさわしい方向で改正する、国税署であるとか内国税署、そういう方向で改めることからまずこの問題に着手すべきだろうと考えております。非常に小さな問題に見えますけれども大事な問題でありまして、わが国の税財政制度の根本にある基本的な哲学といいますか理念というものが明治以来、私に言わせますと基本的に変わっていないのではないか、この辺から変える必要があるのじゃないかということを考えているのであります。そういうことの一環として、地方交付税制度のあり方もこの際、考えるべき時期に来ておるということを申し上げたいと思います。
　そのほかにも、国庫支出金制度を抜本的に合理化する、少なくとも廃止ないしは縮小の方向で考えていくべきであるとか、あるいは国と地方の不公平税制の是正を行うとか、あるいは起債制度であるとか法定外普通税制度等の許可制を廃止しましてこの際届け出制にするとかという、さまざまな改正が必要になってくると思います。
　さらに、私としましてはあと若干の時間をいただきまして一言だけ申し上げたいと思いますが、国と地方の財政再建のためにも、あるいは国と地方の財政の民主化のためにもこの際、国等の行政につきまして、アメリカにおいて発達しておりますような納税者の訴訟と申しますか、納税者に公金等の徴収あるいは使い道の両方の問題につきまして監視させるという、そういう法的手段をこの際導入すべきであろうと考えております。現在、地方自治法には住民訴訟という制度がございますが、あるいは住民監査請求という制度がございますが、それを国等のレベルにおいても制度化する、つまり、納税者検査請求、納税者訴訟の制度を導入しまして、納税者に国等の公金の徴収及び使い道につきまして監視させる法的手段を保障する、そこまでしなければわが国の財政の再建、財政の民主化はできないのではないか。このことは実は、単に国だけの問題ではないのでありまして、地方財政の再建、合理化を考える場合におきましても不可欠な条件になろうと考えております。
　以上で、私の陳述を終わります。