Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河野義博君　公明党の河野義博です。
　まず、総論として申し上げたいことが、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて、我々は日本らしいカーボンニュートラルを戦略的にやっぱり国益に資する形で目指していくべきなんだろうというふうに思っています。あくまで目指しているのは二〇五〇年ネットゼロでありますので、そこに向けて我が国らしい取組を着実に進めていくべきです。百年間続いた化石燃料輸入依存のこの我が国の国の形を変えるいいチャンスだと思っていますし、最後のチャンスなのかもしれません。安価で安全で、そして安定的に供給できる国産エネルギーというのがあればいいんですけれども、残念ながら今そういう完璧なものが見当たらないという中で、いろんなテクノロジーを国内のいろんな地理的に分散をさせて、開発を強力に進めていくということが大事なんだろうというふうに感じています。
　各論に入りますと、やっぱり我が国は、一九二一年、大正十年に輸入原油の石油精製事業を本格的にスタートさせました。その後、さきの大戦前までに輸入が九割を占める状況にありました。そういったさなか、一九四一年、イギリス、アメリカ、オランダが対日の輸出を全面的に禁止するということが端緒となって、太平洋戦争に踏み切りました。
　百年今たちましたけれども、二〇二一年、一次エネルギーの自給率は僅か一三％という状況であります。かつ、昨年、令和四年の鉱物性燃料、石油、石炭、天然ガス輸入額は三十三兆五千億円、三十三兆五千億円の国富を流出させています。もちろん、貿易赤字の一番大きな原因でありますし、一般会計の税収は令和四年度六十五兆二千億円ですから、一般会計の税収の半分を上回る金額を我々は輸入しているという現実を決して見間違えてはいけないし、そこの現実から逃げてはいけないんだろうというふうに思います。
　再生可能エネルギーを大量導入するということは非常に大事な点で論をまちませんし、これは全党全会派皆賛成をしているテーマだと思います。ただし、再エネで全て賄える状況かというと、今そうではない。急激に変えようとすればコストアップにつながりますし、御案内のとおり、不安定な電源でありますので、安定供給にも支障があります。日本は、この半世紀、やっぱり資源のない国でありますから、原子力発電を通じて安定、安価な電力供給、エネルギー供給を目指してきましたが、東日本大震災によりましてそれが頓挫をしまして、眼下の厳しい、大変厳しいエネルギー需給構造を生み出してしまっています。
　原子力も、なるべく原子力に頼らない社会が来るべきだというのも全党一致している意見だと思いますけれども、じゃ、今すぐに全て止めてしまうとどうなるかといえば、停電も当然起こるでしょうし、電気代も何倍かになるでしょうし、そういった冷静な議論も私は必要だと思っています。
　火力発電が原子力発電が止まった後主力になっていますが、そのＬＮＧも輸入額の一割はロシアに依存している。そのお金はロシアの社会保障に使われていることを祈るばかりでありますが、現実的にはそうはなっていないという状況も見ていかなければならない。ということで、やっぱり完璧なものというのがありませんから、将来を見通して中長期的に、やっぱり戦略的にやっていかなければならないと私は思います。
　Ｓプラス３Ｅは非常に大事ではありますけれども、この３Ｅを同時に実現させるというのは私は不可能だと思っています。何より今大切なのは、やっぱり自給率を上げていく、エネルギー安全保障の向上に資する自給率を上げていくということをまず第一に目標として掲げながら、コストを削減し、その結果、温室効果ガスの排出削減にもつなげていくということが重要なのではないかなというふうに思っています。
　気候変動と経済発展、そしてエネルギー安全保障というのが今までばらばらに議論されてきて、なかなか一つのテーマとして語られることはありませんでしたけれども、クリーンエネルギーを主軸として政策を展開することによって、このトリレンマを解消する私は大きな鍵になるのではないかなというふうに思っています。
　もう少し各論に入っていきますが、やっぱりエネルギー自給率を上げていく中で、水素、アンモニアというのが非常に重要だと思っていますが、政府は輸入に頼ろうとしていますので、党としての提言の中で、やっぱり国産化を強く推し進めるべきだということを申し上げました。政府の方針にも国産化という文字は入りましたが、その目標量というのは極めて少ない。もっともっと国産化を主軸として展開をさせていくべきだろうというふうに思います。
　また、石炭火力発電所のバイオマス発電化も非常に大きなテーマでありますが、バイオマス燃料を国産化していくという視点も持ち続けていかなければなりません。ＣＣＳ、ＣＣＵＳも有効な手段ではありますが、海外から化石燃料を輸入するに当たって、それがコストアップをしてわざわざ輸入するというものでありますので、海外で化石燃料にＣＣＳを付けて輸入するというのは過渡的な手法であるというふうにとどまるべきではないかなと思います。
　ＥＶ自動車の重要性も論をまちませんが、大切なことは、ＥＶ自動車を増やすことではなくて電源の脱炭素化でありますので、そこも見誤ってはならぬのだろうというふうに思っております。
　以上でございます。ありがとうございました。
○会長（宮沢洋一君）　他に御発言はありませんか。
　梅村みずほ君。
○梅村みずほ君　ありがとうございます。日本維新の会の梅村みずほでございます。
　この調査会では、政府からの説明と質疑応答、また九名の参考人の皆様から多様なお話をお伺いすることができました。特に、九名の有識者の皆様からのお話をお伺いしていて強く確信したのが、一年一年が勝負の一年であるということです。
　第六次エネルギー基本計画に示されました温室効果ガス削減、二〇三〇年までに四六％削減するという目標、そしてその先にある二〇五〇年のネットゼロ目標に向けて、まさにこの二〇二三年も来年もその次も、一年一年全力で向かっていかなくてはいけない政策だということを認識いたしました。
　我が国のエネルギー自給率の低さや自然エネルギー、再エネの安定性を鑑みれば、原発をいかに有効に発展的に利用していくかというのが非常に重要であるというふうに考えております。折しも、今月の十五日にはドイツが脱原発を達成いたしました。日本は原発を利用していくという判断を今のところは堅持しておりますけれども、ドイツが正しかったのか日本が正しかったのかというのは歴史的に将来ジャッジメントされることであろうというふうにも思っております。
　しかし、ドイツのニュースを見ておりましても、ドイツ国内にも様々な意見があるということであり、その問題の多くは我が国と共通していると認識をしております。一たび脱原発を達成してしまうと、技術の継承、まあ開発ということも困難になってまいります。人材の育成、テクノロジー、イノベーションという問題を鑑みれば、あらゆる選択肢を排除しない、様々な電源構成を維持していくということも非常に重要であるというふうに考えております。理想だけでは私どもは生きていくことはできませんので、過去の教訓から学ぶべきことを生かした上で、人と地球のために何をしていかなくてはいけないのかということは、実は本日は隣のお部屋で東日本大震災復興特別委員会も開かれ、様々な意見が交わされているところではありますけれども、私どもが肝に銘じておくべき事柄であります。
　また、重要なのは、エネルギー政策は、エネルギー安全保障とも言うだけありまして、安全保障、まさに国防とも非常に密接に絡み合っている問題であります。今こそタブーなき防衛の議論も憲法改正議論も必要であるというふうに思います。ロシアによるウクライナ侵攻を見ておりましても、では、我が国に有事が起こった際に攻撃をしてくる国がジュネーブ条約の五十六条を守るのかといったことを考えますと、それも保証する手だてはない現状にあります。様々な電源構成、あらゆる選択肢を排除しない上で、我が国をどのように守っていくのかということは、エネルギー上そして防衛議論上でも双方で考えていく必要があろうと思っております。
　また、再エネに関してですけれども、再エネは私どもの希望でもあり、先ほども申しましたイノベーション、テクノロジーの進歩というものをいかに促していくのかが重要でございます。例えば、洋上風力に関しましても、諸外国とは風況の性質が全く異なっております。そして、地熱開発におきましても、熱源であるマグマだまりの特性でありますとかを鑑みても、アイスランドやトルコといった先進国とは違った実情がございます。
　けれども、この日本の国ならではのエネルギー政策というものを考えたときに、まず、当座の目標であります二〇三〇年だけにとらわれるのではなく、二〇五〇年、その先の百年後を見据えた政策というものと予算の配分というのが必要であろうというふうにも思います。
　子供たちは、ＳＤＧｓについて語るときに、非常に目を生き生きとさせています。学校で学んだことを希望を持って親たちに話す子供たちの小さな胸にともされた希望を、私たちはどのように絶やさずに現状の日本を発展させていくのかということを考えながら、各種政策に取り組んでいく必要があろうかと思います。
　今回の調査会におきまして、皆様方と非常に有効な時間を共有できたと思っておりますが、それで満足することなく、各個人の議員たちが、そして各政党が建設的な議論を行い、実行に移していくという重要性をかみしめた次第でございますけれども、我が党日本維新の会としても全力でお尽くししていくという覚悟を持ちまして、私の意見表明とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○竹詰仁君　国民民主党・新緑風会の竹詰仁です。
　一点目は、国のエネルギー政策の信頼性について申し上げます。
　第六次エネルギー基本計画に示されています二〇三〇年度の電源構成を政府は本気で達成しようとしているのか、疑問でもありますし、不安でもあります。政府が決めたことが絵に描いた餅であれば、国民からの信頼が損なわれますし、政府の目標を目指して取り組んでいる企業にとっては事業計画や資金計画が崩れてしまい大きな損失となります。それは、再エネであっても原子力であっても火力であっても、また送配電事業者であっても小売電気事業者であっても、政府が示した計画や目標を信じて動くものであり、曖昧な計画や目標であってはなりません。
　エネルギーという分野は取りあえずお試しというのは許されない分野であります。二〇三〇年まであと七年。特に電力供給事業にとっては、七年という期間は極めて短い時間の長さです。今示している国のエネルギー政策は揺るぎないものであり政府は必ず実現するという道筋を示し、適宜国民に明確に発信することを求めてまいりたいと思います。
　二つ目は、経済成長に導く電力のシステム改革について申し上げます。
　私たちは給料が上がる経済の実現をしなければなりません。岸田総理は繰り返し構造的、持続的な賃上げが必要であると述べられており、その方針に賛同いたします。
　賃上げをするためには企業に賃上げができる原資が必要であり、成長なくして持続的な賃上げはできません。資源エネルギー、持続可能な社会を検討する上で、経済を成長させ、賃金が、構造的、持続的に賃金が上がる経済が実現され、また地政学的にも強靱にするため、エネルギー自給率の向上も成し遂げられる政策や法律、ルールでなければなりません。
　私は、今のエネルギー政策、近年行ってきた電力のシステム改革は、経済の基盤となる電力の構造を強化し国民を幸せに導いてきたのか疑問を持っています。電気やガスを使う消費者にとって、それを販売する事業者にとって、エネルギーを供給する事業者にとって、国の経済安全保障にとって、実はどの面から見ても幸せに導いていないのではないかと思っています。
　中でも、電気においては自由なのか規制なのかも曖昧であります。ところどころ自由であり、ところどころ規制があり、つじつまが合わないことが多くあります。不断の電力のシステム改革の検証、見直しを求めてまいりたいと思います。
　最後に、三点目は、現実的な議論の必要性について申し上げます。
　電気やガスあるいは水道も、常に同時同量が求められる財であります。電気やガスが止まっても仕方ないとする社会、トラブルがあっても復旧に時間が掛かることを容認する社会を私たちは選ばないと思います。したがって、負荷追従ができない同類のものをたくさんそろえても完結することはできません。
　電力供給においては、安全性は当然の前提として、経済性、安定性、環境性というＳプラス３Ｅを原則とし、国際情勢や地政学的なことも踏まえる必要があります。現実的に原子力を一〇〇％にする必要はありませんし、再エネで一〇〇％賄うこともできないと考えます。欧州の一部の国のエネルギー政策を見本にする議論がありますが、日本のエネルギーが危機になったとしても欧州の国が助けてくれることにはならないと思います。
　原子力か再エネかの二項対立は必要なく、現実的な議論を進め、日本ならではのエネルギー政策を追求し、持続可能な社会を構築すべきことを申し上げます。
　以上です。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　政府は、我が国のエネルギー情勢について、ロシアによるウクライナ侵略が発生し電力需給逼迫やエネルギー価格の高騰が生じるなど、一九七三年の石油危機以来のエネルギー危機が危惧される極めて緊迫した事態に直面していると危機感をあおっています。
　しかし、そもそも我が国が輸入化石燃料に依存してきた、そしてエネルギー自給率が僅か一〇％にとどまってきたことこそが危機の大本にあるということは参考人の皆さんからも指摘があったところです。先週、高村ゆかり参考人からも、エネルギーの危機と言っていいけれど、クリーンエネルギーの危機ではないとの指摘がありました。
　つまり、今こそエネルギーの輸入依存を脱し、エネルギー自給率を高める。そのためにも、思い切って再生可能ネルギーの供給を引き上げ、ＣＯ２排出量も大幅に減らしていく絶好のチャンスだと思います。
　本調査会の参考人質疑でも、大島堅一参考人が再エネは大変ポテンシャルが高いと述べていましたが、アメリカ・エネルギー省のローレンス・バークリー研究所が公表した日本レポート、電力脱炭素化に向けた戦略でも、日本の再生エネルギーの可能性について、石炭火力を削減しながら二〇三五年には再エネ七〇％へ移行することができると高く評価しています。
　しかし、政府の二〇三〇年電源構成目標で再エネは三六から三八％にとどまっています。再生可能エネルギーの主力電源化をうたいながら、岸田首相は、本会議で日本には再エネ適地が少ないなどと答弁し、再エネ導入に後ろ向きな姿勢を示しました。さらに、政府は、石炭火力に固執し、原発の再稼働、新規増設、老朽化原発の稼働など、福島第一原発事故を忘れたかのように原発回帰を進めようとしています。とりわけ、原発の運転期間を六十年超えでも可能にする政府の方針、本来規制政策であったはずの運転期間の規制を原発利用政策である電気事業法に移行する方針転換は、福島第一原発事故の最大の教訓である規制と推進の分離に反する重大な変更です。
　こうした変更について政府の法案作成前に原子力規制庁と資源エネルギー庁が非公式の面談を重ねていたということについても徹底的な調査が必要です。改めて、当時の面談記録の提出を速やかに行うことを求めます。
　二〇二二年、国連事務総長ＳＤＧｓ報告書によれば、今、世界では気候危機やエネルギー危機にとどまらない様々な課題が深刻化していることが明らかになっています。コロナによる死者は世界で五百四十万人。コロナ以前と比べ、七千五百万人から九千五百万人が新たに極度の貧困状態となり、失業、無報酬の育児や介護、家庭内暴力など、女性への影響も指摘されています。
　こうした様々な課題を解決していくためには、持続可能な社会に向けたＳＤＧｓを達成することが重要です。しかし、いまだに日本にはＳＤＧｓ基本法もなく、明確なターゲット、年限等を示した目標などが定められていないことが蟹江憲史参考人からも指摘されたところです。改めて、ＳＤＧｓ基本法を制定すること、そして、それぞれの課題について明確な目標や指針を持つことを強く求めます。
　私たち日本共産党は、人類を貧困や欠乏から解き放ち、地球を癒やし安全にすること、その過程において誰一人取り残さないことという国連持続可能な開発目標の前文の立場に立って、市民の皆さんとともにＳＤＧｓ達成に力を合わせる、その決意を申し上げて、私の発言といたします。
○舩後靖彦君　れいわ新選組、舩後靖彦でございます。
　れいわ新選組は、原発は即時禁止し、廃炉を進めていくべきだと訴えております。
　東日本大震災、東京電力福島第一原発事故からまだ十二年しかたっておりません。今も故郷に帰れない方、なりわいを奪われた方、原発事故によって人生を大きく変えられてしまった方々の支援と補償は道半ばです。にもかかわらず、新増設や運転期間の実質延長をもくろみ、原発推進を強化しようとする政府の姿勢は到底容認できません。
　福島で生きる方、やむなく避難した方たちは、今も原発事故の延長線にあります。第一原発の廃炉作業すらまだ十分な見通しが立たず、被災者の支援も道半ばです。政府がまず取り組むべきは福島原発事故への対応であり、原発の新規建設ではありません。エネルギーの確保についても、質疑で述べたとおり、再生可能エネルギーの普及、発展を目指した施策に重点的に取り組むべきであり、原発に頼るなどもってのほかです。
　本日、自分の質問を含めて政府の回答をお聞きしていましたが、それでも原発を動かさなければならない明確な理由を得ることはできませんでした。
　ＧＸ、グリーントランスフォーメーションの中で原発を推進しようとする政府は、原発をグリーンエネルギーに含まれると考えておられるようですが、環境への負荷が少ないグリーンとは到底言えません。一たび原発事故が起きたら、地域に、社会に何が起こるのか、日本で暮らす私たちは世界のどこよりもそのことをよく理解しているはずです。南海トラフ地震を含め、今後も巨大地震のリスクと直面しながら生活している日本において、原発をグリーンエネルギーとくくるのは余りに無理があると考えます。
　れいわ新選組の公約である脱原発、グリーンニューディールは、十年間で二百兆円、政府五十兆円、民間百五十兆円、グリーン債を発行し、毎年二百五十万人の雇用創出を目指すというものです。脱原発と脱炭素を柱に、持続可能な社会を実現するための政策が必要だと訴え、私からの意見といたします。
○岸真紀子君　立憲民主・社民の岸真紀子です。
　本調査会一年目の締めくくりの機会に、日本のエネルギーをめぐる重大な課題である原子力問題に絞って意見を表明します。
　私の地元北海道は、高レベル放射性廃棄物の地層処分、いわゆる核のごみ問題に直面しています。現時点では北海道の二町村でしか調査は行われておらず、地層処分研究のための地下施設が唯一設けられているのも北海道です。なお、北海道には原子力発電所もあります。
　原子力問題は、これまでも国民の理解といった言葉を用いて語られることが多いのが実態です。しかし、原子力に関する国民の理解が深まっているかと問われれば、分かりやすい説明からは懸け離れており、政府など推進しようとする情報の発信が中心、肝腎の国民不信の払拭となるリスク面の情報は軽んじられ、そのことによって、かえって国民、もっと言えば原発立地自治体や周辺自治体に暮らす住民の不安が拭い切れていません。
　一方、昨今の国際情勢による電力価格高騰に当たって、電気事業者が原発再稼働と電気料に強い関係があるかのような言い回しをしているからかと思いますが、二〇一一年の原発事故直後に比べると再稼働に理解を示す方が増えたとの報道があることは私も承知しています。
　しかし、国内で起きた過酷事故は、たったの十二年前。今も故郷に帰れず、帰還したとしても悩み苦しんでいる方々の現状を見れば、リスクを度外視することはできません。政府などが言う国民の理解と私が申し上げたい国民の理解とは異なります。
　政府は一般的に国民と言いますが、残念ながら、みんなが自分事として考え、理解しているとは言い難いのではないか。この間の調査会でも、原発立地自治体と大都市の温度差が再三お話しされていたことにも表れています。北海道においても、核のごみ問題の矢面に立たされている地域とその他の地域では、道民でありながらも、同じように関心を持てているかというと、人ごとや無関心となっているのが実情です。これは地元紙のアンケート調査の結果にも表れています。
　どのエネルギーにもメリット、デメリットはあって、理解が欠かせないのは同じですが、単に原発再稼働イコール環境配慮のエネルギーの安定供給とするのは危険です。デメリットを話し合っていくことこそが必要であり、そのマイナス面をしっかりと捉え、不安の払拭ができたという本当の理解が深まらない限り、とかくリスクの大きい原子力を進めるべきではありません。
　確かに、原発が再稼働すれば電力事業者の経営は一時的には良くなると思います。しかし、残念なことに、不祥事の続く原発を再稼働して国民の安全は守れませんし、仮に再稼働で電力事業者の経営が楽になったとしても、核のごみ処分方法や費用はどうするのか、ここもしっかりと決めなければ将来世代への負の先送りでしかありません。
　その上、福島原発廃炉の先行きは不透明、廃炉後の絵姿が描けていないＡＬＰＳ処理水、原発敷地内に使用済燃料が積み上がっている問題、高レベル放射性廃棄物の処分場がないどころか、低レベルを含め核ごみ処分は決まっておらず、頓挫しているのを認めない核燃料サイクル、実効性を伴えない避難経路の問題などなど、原発が安全か否かを議論する前に解決しなければならないことが山積みになったままです。
　私は、国のエネルギー政策に翻弄された旧産炭地域の出身であるからこそ、雇用や地域経済に関係するエネルギー政策はしっかり議論することが必要と考えます。
　エネルギー基本計画に研究開発が明記されていることはある意味当然であり、今ある原発、そして廃炉を安全に進めるために、原発人材の確保は重要な課題です。とはいえ、二月に策定されたＧＸ基本方針に原発の開発、建設と記したことは、基本計画を飛び越えており、矛盾したものと言わざるを得ません。未曽有の大事故を起こした日本の原子力は慎重にも慎重を期さなければならないのに、拙速に決めたことは大きな問題であり、反対です。
　原子力の運転期間を、他律的に停止した期間を除外するというルール変更も、原子力規制委員会がしっかり審査するとしても、老朽化や脆化の懸念が強くあります。
　以上、一年目の調査を通じ、主に原子力をめぐる諸課題に係る意見を申し上げました。
　当調査会では、原発賛否以前に解決するべき問題点が与野党問わず示されました。このような忌憚のない議論ができる場は非常に貴重です。政府始め関係各位には、この調査会で与野党を通じ示された意見を真摯に捉え、住民が安心して暮らすことのできる社会の実現に力を尽くしていただきますようにお願い申し上げ、私の意見表明とします。
○会長（宮沢洋一君）　他に御発言はありませんか。──他に御発言もなければ、以上で委員間の意見交換を終了いたします。
　各委員におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございます。
　本日伺いました御意見も踏まえ、各理事とも協議の上、中間報告書を作成してまいりたいと存じます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三十七分散会
令和五年四月十九日（水曜日）
　　　午後零時三十三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浅尾慶一郎君　　　　　加藤　明良君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　越智　俊之君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　明良君
　　　　　　　　　　　　　　　　友納　理緒君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川英晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　船橋　利実君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　啓介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪瀬　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地方創
　　　　　　　生））　　　　　　岡田　直樹君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　和田　義明君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　自見はなこ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　研資君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の
　一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付
　）
　　　　─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　ただいまから地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、浅尾慶一郎君が委員を辞任され、その補欠として加藤明良君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。岡田内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（岡田直樹君）　国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　国家戦略特区では、経済社会の構造改革を推進するため、これまでに百二十項目以上の規制改革を実現するとともに、合計十三か所の特区において、これらを活用した四百を超える事業を実行に移してまいりました。
　全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指すデジタル田園都市国家構想を実現するためには、その先導役となるスーパーシティ型の国家戦略特区等における先端的サービスの早期実装等を推進するための規制・制度改革に着実に取り組んでいく必要があります。
　本法律案は、地方自治体からの提案等を踏まえ、国家戦略特区諮問会議等において検討した結果に基づき、スーパーシティ等における先端的サービス等の推進に係る所要の措置を講ずるほか、国家戦略特区法に規定されている法人農地取得事業を構造改革特区法に基づく事業に移行するための規定の整備を行うものです。
　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、補助金等交付財産の処分の制限に係る承認手続の特例として、特定事業の実施に当たっての補助金等交付財産の目的外使用等に関する事項を定めた区域計画について、国家戦略特区区域会議が内閣総理大臣の認定を申請し、その認定を受けたときは、補助金等交付財産の目的外使用等に係る各省各庁の長の承認があったものとみなすこととしております。
　第二に、情報システム相互の連携を確保するための基盤を整備する者に対して国が行う援助の内容として、当該基盤から提供されるデータの内容の正確性の確保その他の当該基盤の利用における安全性及び信頼性の確保に関する情報の提供等を追加するなどの措置を講ずることとしております。
　第三に、国家戦略特区法に規定されている法人農地取得事業について、対象となる法人及び地域に係る要件並びに区域計画の認定に係る関係行政機関の長による同意の仕組みを維持した上で、地方公共団体の発意による構造改革特区法に基づく事業に移行するための規定を整備することとしております。
　このほか、国家戦略特別区域処方箋薬剤遠隔指導事業に係る医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律の特例措置の削除その他の措置を講ずることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（鶴保庸介君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十七分散会
令和五年四月十九日（水曜日）
　　　午後一時十四分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉井　　章君　　　　　江島　　潔君
　　　　　古賀　千景君　　　　　柴　　愼一君
　　　　　宮口　治子君　　　　　横沢　高徳君
　　　　　下野　六太君　　　　　横山　信一君
　三月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮崎　雅夫君　　　　　宮沢　洋一君
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　江島　　潔君　　　　　田中　昌史君
　　　　　榛葉賀津也君　　　　　舟山　康江君
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田中　昌史君　　　　　石井　正弘君
　　　　　藤木　眞也君　　　　　山本　啓介君
　　　　　新妻　秀規君　　　　　窪田　哲也君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　昌史君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広瀬めぐみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　北斗君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　啓介君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　洋平君
　　　　　　　　　　　　　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴　　愼一君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　窪田　哲也君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　明美君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹詰　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　永岡　桂子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　渡辺　博道君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　防災））　　　　　西村　明宏君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　谷　　公一君
　　　副大臣
　　　　　　　復興副大臣　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　財務副大臣　　　　秋野　公造君
　　　　　　　農林水産副大臣　　勝俣　孝明君
　　　　　　　環境副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　小林　茂樹君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官
　　　　　　　復興大臣政務官　　中野　英幸君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　里見　隆治君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　清野　和彦君
　　　国立国会図書館側
　　　　　　　館長　　　　　　　吉永　元信君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　畠山　貴晃君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　五味　裕一君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　上村　　昇君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　荒木　真一君
　　　　　　　復興庁統括官　　　角田　　隆君
　　　　　　　復興庁統括官　　　由良　英雄君
　　　　　　　復興庁審議官　　　森田　　稔君
　　　　　　　復興庁審議官　　　岡本　裕豪君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　森　　源二君
　　　　　　　消防庁次長　　　　澤田　史朗君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　里見　朋香君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　奥野　　真君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　本多　則惠君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房生産振興審
　　　　　　　議官　　　　　　　安岡　澄人君
　　　　　　　水産庁長官　　　　神谷　　崇君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房原子力事故
　　　　　　　災害対処審議官　　湯本　啓市君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房福島復興推
　　　　　　　進グループ長　　　片岡宏一郎君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　井上　博雄君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　石原　　大君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局次長　　　　　佐々木正士郎君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小森　　繁君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　奥田　直久君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局長　　土居健太郎君
　　　参考人
　　　　　　　東京電力ホール
　　　　　　　ディングス株式
　　　　　　　会社代表執行役
　　　　　　　副社長　　　　　　山口　裕之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○東日本大震災復興の総合的対策に関する調査
　（東日本大震災復興の基本施策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（古賀之士君）　ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、下野六太君、宮口治子君、古賀千景君、吉井章君、宮崎雅夫君及び榛葉賀津也君が委員を辞任され、その補欠として横山信一君、横沢高徳君、柴愼一君、宮沢洋一君、舟山康江君及び田中昌史君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（古賀之士君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　東日本大震災復興の総合的対策に関する調査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（古賀之士君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　─────────────
○委員長（古賀之士君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　東日本大震災復興の総合的対策に関する調査のため、本日の委員会に東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長山口裕之君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（古賀之士君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（古賀之士君）　東日本大震災復興の総合的対策に関する調査を議題とし、東日本大震災復興の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○上月良祐君　自民党の茨城県選出の上月良祐でございます。
　本日は質問の機会をいただき、ありがとうございます。大臣始めの皆様方に、復興に向けての思いや考え方、いろいろお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　三・一一の当時は、私は茨城県で副知事を務めておりました。ちょうど知事室で人事の最後の詰めを三人でしていたところに大きな揺れがあって、その後、大津波や原発事故が続いたわけであります。
　地震や津波被害への対応を一生懸命やるということももちろんなんですが、福島から避難してきた方々の受入れの調整、あるいは放射性ヨウ素で始まりました出荷制限への対応、ガソリン不足への対応、計画停電への対応、あるいは新学期に向けて鉄道の復旧をどういうふうにやってもらうかといったようなバス会社も含めた様々な対応、ボランティアの受入れ、あるいはこっちから行くボランティアへの対応、それから寄附金の対応、まあもう数え切れないぐらいの、まさにカオスへの対応のような、もう大混乱でありました。
　その中で私は幾つか記憶に残っていることもあるんですけれども、一つは、東北三県への支援が先行すると、東北三県という枠組みでかなり支援が先行すると。その先行するのはいいのかもしれませんけれども、茨城県が置いてきぼりになるようなケースが間々ありまして、それをそうならないように一生懸命東京に、もう通勤しているみたいに東京に何度も来て要請をしたということを大変強く記憶をいたしております。今回もそういう気持ちを持って質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　いずれにしても、発災から関わり続けてきた者の一人として、これからも復旧復興には真摯に私も取り組んでいきたいと思っています。
　二月に、理事として、福島、宮城に委員会視察に行ってまいりました。地震や津波対策は相当進んでいるということが実感できまして、そこは少しほっとした面もある反面、原子力災害については本当にまだまだこれから難しい時期が続くんだろうなということで、気が引き締まる、改めて気が引き締まる思いでありました。
　復興庁からは、避難指示解除地域の居住率ということで、浪江で一二・五であるとか大熊町で四・一とか、双葉町は六十名程度とかというようなデータをお聞きをいたしました。ＮＨＫでは、まあ時点とか捉え方がちょっと違うのか、もっと低い数値の率を聞きましたが、いずれにしても大変低い数値のままであります。今後、希望も確認しながら進めていくということになるんだろうと思いますが、どのように受入れを進めていくのかというのは、手順あるいは受入れ方、とても難しい問題だというふうに思っております。
　渡辺大臣は、二度目の復興大臣でもあられるわけでありますが、改めて、どのような姿勢でまだまだ十分に進んでいない原子力災害を含めた復旧復興に取り組んでいかれるおつもりか、最初にお聞きをいたしたいと思います。
○国務大臣（渡辺博道君）　委員御指摘のとおり、二度目の復興大臣を拝命しておりまして、復興の状況をつぶさに見てまいりましたけれども、改めて、復興をしっかりと取り組んでいかなければならないと新たな決意をしたところでございます。
　福島の状況について申し上げるならば、福島の避難指示解除地域では、小学校、中学校の再開や医療機関の開設といった生活環境整備が進むなど、復興再生に向けた動きが本格的に始まっている一方、いまだ三万人近くの方々が避難生活を余儀なくされております。私自身も、今申し上げたとおり、現場主義を徹底しているわけでありますけれども、時間を見付けては福島へ訪問しておりますが、特定復興再生拠点区域で避難指示が解除されたばかりの地域など、まさに復興のスタートラインに立ったところであります。福島の原子力災害被災地域における復興再生は中長期的対応が必要であるというふうに思っております。
　このため、復興創生の基本方針を踏まえまして、生活環境の整備、長期避難者への支援に加えまして、帰還、移住の促進、特定再生拠点区域の整備、拠点区域外の避難指示解除に向けた取組、福島国際研究教育機構の整備、なりわいや農林水産業の再生、風評の払拭と風化の防止等を着実に進めてまいりたいと思っております。
　復興のステージが進むにつれまして生ずる新たな課題や多様なニーズにきめ細かく対応していくことが大変重要だと思っておりますし、引き続き、国が前面に立って、福島の復興、福島の本格的な復興再生に向けて全力で取り組んでまいりたいと思います。
○上月良祐君　ありがとうございます。
　帰還が進んでいくんだと思います。帰還される方々の御希望というのは最優先に大切にしていただきたいと思うんですが、一方で、人口減少が進む中で町づくりをどういうふうにしていくかというのは、これは日本全国同じ問題もあります。ばらばらに住むということで、その後の生活の利便性の問題もあろうかとも思いますし、大変難しい調整にはなると思うんですが、よく現場でのお話を進めていただきながら、しっかりやっていただきたいと思います。
　現場主義ということなので、福島からの帰りでも結構でありますので、茨城にも是非、漁業の関係とかまだありますので、是非寄っていただいて、意見交換をしていただきたいと思います。
　続きまして、大臣にもう一問お聞きをいたします。その漁業の関係でございます。
　震災前後の被災地の漁獲高を見ますと、福島は大変厳しい状況が続いております。他県も基本的に元には戻っておらないんです。加えて、高齢化や後継者不足等の影響と相まって、長期的には、大変流れとしては厳しい流れになってしまっているんじゃないかと思います。
　特に就業者数の方はかなり悪くなっていまして、センサスですから五年置きなので、今、五年ぐらい前のが最新ということになっているんですが、五年前の平成三十年の時点で、対平成二十年比、震災前比で見ると、三二％減となっています。これ、若干ましな茨城県でも二三％減ということなので、就業者数の減は大変深刻な状況だというふうに思っております。
　漁業を活性化して浜の活力をどう引き上げていくかというのは、被災地の中でも、やはりこれ、海岸線長いので沿岸部たくさんありますから、そこの人たちにとって大変大きな問題であります。食料安全保障という面でも、海の資源をどういうふうに日本人が食べれるのかというのは大変重要なことでありまして、そういう観点から、震災前と比較して、漁業、漁村、浜の活力、復興状況、これについて大臣がどんなふうに見られているか、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（渡辺博道君）　被災県の水揚げ量は、農林水産省の水産物流通調査によれば、二〇二一年時点で震災前の二〇一〇年と比較しまして、岩手県で約五割、宮城県で約八割、福島県で約六割、茨城県で約八割と、各県いずれも減少している状況にあります。
　この背景としまして、三陸、常磐地域では、近年、サケ、サンマ、スルメイカといった主要魚種の不漁問題に直面していること、福島県では、二〇二一年に試験操業を終了し、現在は本格操業への移行期間であり、水揚げの拡大を図っているところということが挙げられております。
　一方、委員御指摘のとおり、被災県の漁業就業者数は、農林水産省の漁業センサスによれば、二〇一八年時点で震災前の二〇〇八年に比較しまして、岩手県、宮城県、福島県はいずれも約六割、茨城県は約八割と、各県いずれも減少している状況にあります。
　この背景としまして、漁業就業者の高齢化の進行が考えられます。漁港と漁船といったハード面の復旧はおおむね完了したところでありますけれども、一方、現在課題となっている不漁問題や担い手の確保に関して、関係省庁と連携しながら取り組んでまいりたいと思います。
○上月良祐君　ありがとうございます。
　細かいデータもともかく、やはりまだまだそこは厳しい状況があります。それがなかったとしても、三・一一の問題がなかったとしても厳しい状況がもう物すごく加速している。そこにＡＬＰＳの問題もありますので、各省任せに是非せずにしっかり支えていただきたい、もうこれ本当に心からお願いをいたしたいと思います。
　ＡＬＰＳ処理水について経産省の参考人の方にちょっとお聞きしたいんですが、念のためお聞きをしたいと思います。
　令和三年四月の基本方針で二年程度後というふうにされましたので、海洋放出の時期のめどが近づいている状況かなと思います。外部の目を含めた客観的な安全性担保などにより、そもそも風評が起こらないような対応をしていただきたいというふうに思っているわけですが、万一風評が生じたときに、それを乗り越えていけるような支えもとても重要だというふうに思っております。
　対応の基本方針あるいは現時点での見通し、最新の状況のことを簡潔に教えてください。
○政府参考人（片岡宏一郎君）　お答え申し上げます。
　ＡＬＰＳ処理水の処分につきましては、御指摘のとおり、一昨年四月、安全性の確保と風評対策の徹底、これを前提に海洋放出を行う政府方針を決定してございます。
　基本方針の決定以降でございますけれども、ＩＡＥＡからのレビューへの対応、それから一千回以上の説明、意見交換、テレビＣＭ、新聞広告等の全国規模での情報発信を行ってまいりました。また、漁業者の事業継続のための基金、風評影響に対する水産物の需要減少時の買取りあるいは販路拡大支援のための基金、こうした支援にも取り組んでいるところでございます。
　本年一月の関係閣僚会議におきまして、海洋放出設備工事の完了、工事後の原子力規制委員会による使用前検査、ＩＡＥＡの包括的報告書の発出などを経て、具体的な放出の時期は本年春から夏頃と見込むとお示ししているところでございます。
　今後とも安全性の確保や風評対策の徹底に万全を期してまいりたい、このように考えてございます。
○上月良祐君　ちょっと早口で聞こえにくかったんですが、大体分かりました。
　一応、念のためお聞きしたいんですけど、ＡＬＰＳ処理水というのは安全だと思って大丈夫なんですね。それをお聞きしたいと思います。
○政府参考人（片岡宏一郎君）　大変失礼しました。
　ＡＬＰＳ処理水の処分に当たりましては、規制基準を遵守した上で、十分に安全性を確保した上で実施することとしております。
　具体的には、トリチウム以外の放射性物質につきましては規制基準を満たすまで浄化した上で、トリチウムの濃度を、規制基準の四十分の一、ＷＨＯの飲料水基準の約七分の一でございます一リットル当たり千五百ベクレル未満になるようにして、希釈して海洋放出することとしてございます。
　なお、トリチウムの年間放出量につきましても、事故前の福島第一原発の放出管理値であります年間二十二兆ベクレル未満としてございまして、これは、海外の多くの原子力発電施設のトリチウムの液体廃棄物の年間排出量と比べましても低い水準となってございます。
　また、海洋放出前には、東京電力に加えまして、独立した第三者であります原子力研究開発機構が処理水の放射性物質の濃度を測定、分析して公表することとしております。
　また、ＩＡＥＡにも厳しく確認をいただいておりまして、専門家が複数回来日してレビューを行ってございます。昨年五月にはグロッシー事務局長が、放出は環境にいかなる害も与えることはないと確信できるとコメントをしております。
　以上でございます。
○上月良祐君　ありがとうございます。
　そういったことをしっかりコミュニケートしていっていただきたいと思っております。
　ちょっと質問を二つほど後回しにして、漁業のことを先にお聞きをしたいというふうに思います。
　茨城漁業のことを考えて、もちろん被災県のことを、全体を考えてなんですが、被災地次世代漁業人材確保支援事業については対象県を増やして五年度からいただいております。また、ほかの事業についても、令和四年度から少しずつ広げていただいていることには感謝をいたしたいと思います。
　ただ一方で、種苗放流事業とかでは、内示の状況を見ると、これ予算が、総額が足りてないのかなというふうにも思いますので、一括計上の分だと思いますが、これは、復興庁としては農水省任せにせずに、農水省は復興庁任せにせずに、しっかり、何というんでしょうか、シーリングへの対応も含めて予算を確保していただきたいというふうに思っております。
　それから、今日一番聞きたいのは、漁船、漁具のリース事業なんですけど、一般的に使われております浜の担い手漁船リース緊急事業では、二分の一補助なんですね。一定の条件の下、漁家子弟も使えるわけです。今回、この風評対策としては、やっぱり漁家子弟への上乗せというのは私は必須だと思っております。
　というのは、諸物価の高騰もありまして、船引きの四・九トン、まあ小型船、主力の小型船でも、漁具一式まで購入すると考えると約一億ぐらい掛かってしまいます。さらに、それの運営に当たって、エネルギーも高騰していくわけです。
　ＡＬＰＳ処理水の風評はないことを祈っておりますけれども、やはりそういうことも懸念がある中で、新規に外部から就業してくれる人というのは正直なかなか見付かりにくいというのが現場の声でもあるし、ほかの業態でも、農業含めて、同じようなことがあるんじゃないかと思います。
　世間では、黒字でも廃業する、後継者が見付からなくて廃業するといった黒字廃業という例も多い中、まず漁家子弟にしっかり引き継いでもらえるように支える、事業承継を支えるというのが私一番重要じゃないかと思います。でないと、さっき大臣から答弁あったように本当にたくさん減っていますので、大変心配をいたしております。
　四分の三の補助があっても、二千五百万円の借金、家一軒分の借金を家以外に持つことになってしまいます。二分の一補助では、五千万だから家二軒分の借金をしょって、それと別に家の借金もしょってやってくださいといって、なかなか正直厳しい条件かなと思っております。
　茨城県でも、平成の初め七百程度あった経営体数ももう三百まで減っております。漁船数も年々減っておりまして、しかも高齢化しています、漁船が。五トン未満の小型船でいうと約五割、四九・四％が船齢で三十年以上。四十年以上のものもその半分ぐらいありますので、その中の半分ぐらいありますので、明らかに新規漁船が必要となっているんです、この物価高騰の中で。
　なので、親と一緒に操業している後継者が船を更新するときも、これ大切な後継者ですから、そこをやっぱり四分の三の対象にしていくといった手続、手当てがこれ必須だと思うんですけれども、これは勝俣副大臣に是非御見解をお聞きしたいと思います。
○副大臣（勝俣孝明君）　ありがとうございます。
　まず、経営体育成総合支援事業及び被災海域における種苗放流支援事業におきましては、当該事業の予算額よりも各都道府県からの要望額の方が大きい状況が続いておりますが、令和五年度は、要望に最大限応えるべく調整をいたしまして、茨城県に対しましては令和四年度の配分額を上回る予算を配分させていただいたところでございます。
　また、被災地次世代漁業人材確保支援事業におきましては、新たに漁業に就業する際に必要となる漁船や漁具の初期投資の負担を軽減することにより担い手を確保するとの観点から、所定の研修を受けた後、独立自営を目指す者、漁業経営体で一年以上雇用就業したことがある者で独立自営を目指す者などを対象に、就業に必要な漁船、漁具のリース方式による導入を漁家子弟を含めて支援をしておるところでございます。この事業は、令和五年度から、先ほど先生が御指摘のとおり、従来の福島県に加えて、茨城県を含む青森県から千葉県に対象を拡大したところでございます。
　さらに、親から後継者に事業承継が行われる場合にあっては、いわゆる漁船リース事業において、引き継いだ漁船を改修する費用の支援を行うことが可能でございます。
　加えて、茨城県の御要望も踏まえて、がんばる漁業復興支援事業につきましては、収益性向上メニューを近隣県において措置したところでもございます。
　今後とも、こうした対策実施状況を踏まえながら、関係省庁とも連携し、茨城県を始め被災地の皆様にしっかりと寄り添いながら、漁業を安心して継続できる環境が整備できるよう万全を尽くしてまいりたいと考えております。