Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小野委員　都庁マンのスケールを超えているような事業を描かれるということで、本当にすばらしいなというふうにお聞きをいたしました。
　再生可能エネルギー、やはり本当にこれから重要になってきますし、そういった、やはり制度ですよね、それを、誰がリスクを取るのかとか、あるいは、リスクをなかなか取りたくないなという住民の方々も入っていけるような仕組みをつくるとか、そういうところがまだまだ日本には足りていないのかなというふうに思います。それがちゃんと理解できれば、みんな喜んで、お金はもう日本中で余っているわけですから、それが新しい成長にもつながるということにもなると思います。
　熊本の小国町にも、実は地熱発電をやっている集落があって、そこはもう年金とそれからその地熱発電の収入で楽勝で暮らせるんですね。そういうような地域がもっともっと増えてくれば、皆さん、本当にこの再生可能エネルギーをもっともっとやろうじゃないかと。それこそ本当に、私も、原発はやはり今必要だというふうには思っていますが、そんなのは要らなくなるわけですし、それをみんなで仕組みをつくっていくということも必要なんじゃないのかなというふうには思っています。
　時間がもう多分余り残っていなくて、あとお二方の先生にちょっと御質問できるかどうかなんですけれども、私ども日本維新の会は、今回の法案に関して、例えば、非化石エネルギーを導入するのに、田辺先生がおっしゃった一万二千社の大きな事業者のところには義務化をしていく、例えば計画を作りなさいとか、それでそれを経産省が監督していきますよ、そういった仕組みをしているんですが、やはり今、ＥＳＧ投資とか、それから脱化石化で製品を作らないとマーケットから締め出されるというような時代になっているので、そういう役所による制限は要らないんじゃないのかというようなことを主張しているんです。
　そういったことをやはり将来的に進めていくべきだというふうに思うんですが、田辺先生はいかがお考えでしょうか。
○古屋委員長　田辺参考人、できれば簡潔にお願いいたします。
○田辺参考人　東証プライム市場でも、ＴＣＦＤを出して、その中でスコープ３を出さないといけなくなっていますので、企業経営には極めて重要だと思います。
　ただ、一例を申し上げると、例えば建築業なんかは、セメントとか鉄に物すごくＣＯ2がありまして、実は使った後も非常に出るんですね。自分の事業のところがどういう事業をやっているかによって違いますので、まずはそれぞれの事業者に省エネをしてもらう、そこで非化石を増やすということから始めて、中小企業も困らないようにしていくということが重要、両方とも重要だと思っております。
○小野委員　お答えいただき、どうもありがとうございました。
　終わりたいと思います。
○鈴木（義）委員　国民民主党の鈴木義弘です。
　四人の先生方、大変お疲れさまです。順次、質問をしていきたいと思います。
　まず初めに、田辺先生にお尋ねしたいんですけれども、今からでも遅くないと思うんですが、公共物の上に太陽光を設置するとか、あとは高速道路で緑地帯のところに、光の光度というのはあるんだと思うんですけれども、太陽光パネルをだあっと設置させちゃうとか、そのぐらいのことをやって民間に協力をしてもらうぐらいなことをやらないと、日本の平地の部分というのはもう大体太陽光ができちゃっているんですけれども、あとどこに空間がある、設置することができるといったら、建物か、あとは駐車場の屋上を使うとか壁面を使うとかという話になると思うんですけれども、その辺のお考えをまずお聞かせいただきたいと思います。
○田辺参考人　これはエネルギー基本計画のときも大変議論になりまして、民間に太陽光を載せるのであれば、公共建築に全部載せてから話をすべきではないかというお話がございました。
　実は、三月の末に、国交省の官庁営繕が、これまでの低炭素の基準から、ＺＥＢオリエンテッドという、〇・六あるいは〇・七まで省エネするものを出されました。あと、ＺＥＢガイドラインも出されまして、今後、ＰＰＡなどを使って進んでくると思います。
　あくまでも、やはり省エネを進める、それから再エネを乗せていく。これはやはり少し予算づけは、どうしてもイニシャルコストで要るので、建設資材も上がっていますけれども、今までと同じ価格で精神的に頑張れと言われてもやはりできないので、その辺りをしっかり見直していって、霞が関も全部ゼロ・エネルギー・ビルが建っている、あるいは改修でそういうものができる、そういうものが私は理想だと思っております。
○鈴木（義）委員　ありがとうございます。
　そこで、先ほどからずっと議論になっている再生可能エネルギーの課題なんですけれども、例えば、余剰太陽光とか余剰風力、そのエネルギーをどうやって蓄積させるかということですね。結局、変動性を補う調整力や供給力をどうやって考えるかというのが再エネをどんどん進めていく上で一番大切だと思うんですけれども、四人の先生方で、短くて結構ですから、コメントいただければありがたいんですが。
○田辺参考人　蓄電という技術もございますけれども、例えば東京であれば、蓄熱装置というのを、建物にたくさんございます。あるいは、ヒートポンプでつくるタンクがあれば、そこにもためることができますので、決して蓄電池だけではなくて、既存技術でもかなり融通ができる。
　これは実はデータ勝負なので、要は、予見性とかで、どうやって予測をするのか。私は経済系のアメリカの友達に言われたんですけれども、建物って、月一回光熱費が来て、幾らと言われて、それを何か月後に見て、ああ、多かった、少なかったと言っているけれども、経済学は微分値を見ていますよと。
　今後のエネルギーは変動してくるわけですから、我々はその変動をどうやって予測するのか。株価に近いかもしれませんが、そういうデータ技術こそが実は非常に日本にとってこれから重要になると思っております。
○谷口参考人　今の話は、恐らくミクロとマクロで考えた方が一つよくて、マクロ的には、やはり需要の多い大都市と電気がどうしても余ってしまう地域を結びつけるようなシステム、これは地域間連系線みたいなところ、これは費用もリードタイムもかかるかもしれませんけれども、これをやはりしっかりつくっていくというのが最終的には大事だと思います。
　あと、個別には、やはり電気を恐らく情報と一緒に流通させるようにすることで、今のある程度の需要までであれば、恐らく二〇三〇年ぐらいまでであれば全部吸収できるかなというふうに思っています。あとは、細い、狭いとか、デマンドレスポンスとか、そういうのも含めて、できるかなと思っています。
○大橋参考人　ありがとうございます。
　今の御質問については、三つのやり方なのかなと思います。
　一つは、予測。これは、今、一般送配電事業者を中心にして、予測をいかに精度を上げるかということをある程度の時間のレンジの中で取組を始めていますので、そうした取組を後押しすることは重要だと思います。
　あと、今回の法律案にある、ためるということ。これは蓄電池等々でためていく。若干、商業用には時間がかかるかもしれませんが、ためるということ。
　二つ目は、使うということなんですが、これはやはり、太陽光のあるところへ需要地を持っていくという考え方もあるのかな、データセンター等、そうした需要をうまく誘導していくというふうな考え方もあるのかなと。
　予測、ためる、使う、このベストミックスで考えていくことが重要かなと思います。
○遠藤参考人　お答え申し上げます。
　皆様、参考人の先生方と同じ意見でございますけれども、おっしゃるとおり、予見をするということと、ためるということ、需要地と発電する場所が離れている問題をどう解決していくのかということに尽きると思うんですけれども、依然として、足下のところは火力発電に調整力を依存するしかないという部分もありますので、それは再生可能エネルギーだけを考えるんじゃなくて、トータルのミックスで、火力をどう使っていくのかということも検討していく必要があるということになると思います。
　以上です。
○鈴木（義）委員　ありがとうございます。
　ある大学の先生の試算というより資料を見させてもらったんですけれども、太陽光発電量を全て蓄電可能として、太陽光設備容量を十二時間の設備容量として計算すると、電池の平均価格、これは五万円、十万円、十五万円とかって、蓄電池のですね。これをキロワット当たり十万円として計算すると、千二百六十兆円の負担増になるんだという資料なんです。
　これを、二十年の、減価償却というんですかね、耐用年数で計算すると、年間にすると六十三兆円ぐらいになっちゃうんです。果たして、再生可能エネルギーをどんどん推し進めていったときに、蓄電池も必要なんだ、蓄電池自体も発電所の扱いにするというのが今回の法律なんですけれども、それによって六十三兆円、誰がそのコストを払うのかということなんですけれども、その点についてどうお考えになるか。
　要するに、経済がへたっちゃっていて、再生可能エネルギーでいい国にはしたんだろうけれども、実際それで、そのコストを誰が払う、そういった国に製造業を置いておくというふうにメーカーさんが考えるかといったら、みんな外に出ていっちゃうような気がするんですけれども、また短めでちょっとコメントいただけたらありがたいんですが。
○田辺参考人　先ほどのちょっと試算の条件が私は分かりませんのでコメントは難しいかもしれませんけれども、蓄電池だけで全てを賄うのか、それとも、需給の調整ですとか、季節をずらすとか、この前、電力逼迫があったときに非常に我々は協力しましたよね。そういうものも情報システムとして入れていけば、これは乗り切れるわけですから、常に安定、何をしても安定というのではなくて、我々の行動、日本人なので、私はこういうことができると思うんですけれども、そういうビヘービアも入れたような対応をしていけば、そこまでのコストはかからないのではないかなというふうには思っております。
○谷口参考人　技術的には、電気が余ったらメタンに変えてガスに入れるとか、そういうものもありますけれども、基本的には、まず、融通するということを徹底的にやることで、低コストで、ある程度受入れが可能で、つまり、先ほど言ったような、蓄電池に限らず、場合によっては、揚水発電所を使うために、ため池がいっぱいある地域はそれを使うとか、そういうことまでも含めても考えられるんじゃないかなと思います。
○大橋参考人　余剰を全て蓄電池でためるということは、なかなか費用対効果が合わない可能性があるかなと思います。
　他方で、私、国産のエネルギーをしっかりつくるべきだという観点からすると、中長期的に考えれば、日本で水素をそうした余剰の電力で作るという考え方も一つのためるという考え方としてあると思いますし、また、使うという点で、先ほど立地の話をしましたが、もう一つ、この法律案で上げＤＲの話をされているんだと思います。つまり需要シフトみたいなことですが、そうしたことも、私、やはりスポット市場での価格ももっともっと使えると思いますので、今ある手段を総動員すればかなりのことができるんじゃないかなという感じがいたします。
　ありがとうございます。
○遠藤参考人　お答え申し上げます。
　先生よくぞおっしゃっていただいたという感じがするのですが、私が思うのは、ある種の蓄電池であるとか予測のシステムであるとか、電力においても、やはり電力周り、エネルギー周りにおいてもイノベーションというのは起きるし、イノベーションというのは起こさなくてはならないので、今のコスト試算の問題は、それによって解決していかなくてはならない問題だとは思っています。
　ただ、現状、先ほどから何回も申し上げておりますように、安定供給、安保が大事だというふうに申し上げております。国民負担を過度に強いるような再エネの導入が、それが前提であるならば、そこには私は反対したいと思っておりまして、日本は、気候変動問題において、ＣＯ2の排出量は僅か三％です。グローバル規模で日本ができ得る貢献というものを国内の中に閉じずに考えていくことが必要であろうというふうに思っております。
○鈴木（義）委員　ありがとうございます。
　日本のエネルギーのＣＯ2の削減は、過去からいけば、世界の中でもすごく先進的にやってきた国なので、雑巾を絞ってももう水は出ないんじゃないかと言われて、ＣＯＰ26で、でもやりますと、日本で作ったものをヨーロッパの人が買ってくれないというんじゃ、これは生活が成り立たない、商売が成り立たないということで、じゃ、やっていきましょうというので、カーボンニュートラル、二〇三〇年、二〇五〇年の宣言になってきたんだと思うんです。
　余った膨大な再生エネルギーを、水素、アンモニア、メタンといった合成燃料を貯蓄して再度電気に戻すには、結局火力発電が必要だということだと思うんです。だから、今は火力発電がすごい悪者に見られちゃっているんですけれども、じゃ、なぜ水素を使ったりアンモニアを使ったりするのか、メタンを使うのか。合成燃料として使うわけですから、やはりそこの技術、その中に、時間がないので早口でしゃべっちゃいますけれども、発電するエネルギー効率もやはり考えていかなくちゃいけないと思うんです。
　例えば、トリプル発電みたいなものがあるんだそうですね。まだ実証されているかどうか確認はしていないんですけれども、今はダブルぐらいまでは来ていると。トリプルにして、発電効率を六十何％、七〇％を超えるものにしていって、そこから出るＣＯ2はあったとしても、水素、アンモニアだとかメタンで補っていって、じゃ、その分、そのＣＯ2を吸収するために森林をもっと保全をしていくとか緑地を増やしていくとかということでバランスを取っていくべきだと思うんですけれども、その辺のお考えを最後に、時間がないんですけれども、お一人一言ずつ。
○田辺参考人　ヨーロッパの方々と話していると、一七五〇年以降に起こった産業革命のエネルギー革命をどうしようかという議論を多分していますので、日本はやはりこれについていかないと、先進国に残っていけないんじゃないかというふうに考えています。先生おっしゃるように、全ての技術あるいは考えを総動員して当たっていくということが我々には非常に重要だと思っております。
○谷口参考人　エネルギー効率を上げるというと、一方で、エネルギーの質ももう一回見直してもいいんじゃないかと思うんですね。
　どういうことかというと、東京都内で瞬間停電が起きて困るというのは一％以下なんですね。もっと結構ずるずるでも電気って使えるんですよね。そのために必要な設備をやらなくてもいいかもしれない。離島に関して言うと、ほとんど役場の職員が給電指令を出したりして調整したりしていますので、そういうところもあるので、ちょっとそういう区分けもしながらやると、こんなに、もしかしたらオーバースペックかもしれないなというところも見直すといいかもしれないです。
○大橋参考人　現状の安定供給をしっかり守るという点では、今ある技術をやはり捨ててはいけないと思います。しっかり使いながら、余力でイノベーションを取り込んでいくということで、やはりそこはバランスを持って、時間軸を持って考えていくということが極めて重要と思います。
○遠藤参考人　ありがとうございます。
　イノベーションを起こすには、あと、安定的供給に寄与するためには、もう一つの視点はファイナンスだと思います。ファイナンスがつかないと、設備投資できないですし、事業の維持もできません。
　日本は、幸いにも高効率石炭火力発電というのを持っているわけです。アジア諸国でこれから伸びるのは、主に石炭火力です。やはりアジアで、ＥＵタクソノミーというのはありますけれども、アジア全体のタクソノミーがあってもいい。その中で日本の技術貢献ができるものというものを探していくということが、つけ加えをさせていただきたいというふうに思います。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　今日は、四人の参考人の皆さん、お忙しい中、それぞれ御意見、ありがとうございました。
　まず、谷口参考人、大橋参考人、遠藤参考人に伺いたいんですが、といいますのも、冒頭に田辺参考人の御意見の中で、やはり省エネの重要性ということが強調されました。私も本当に大事なことだと思うんですけれども、やはり本法案の大前提として、まずエネルギーの浪費をいかになくして、そして消費を減らしていくか。まさに省エネというのは、やはり今日ますます必要ではないかというふうに思うんですけれども、このことについて、一言ずつ、お三方から御意見をいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、中野（洋）委員長代理着席〕
○谷口参考人　今の話ですけれども、例えば、東京で水を飲むときに、非常に、あれは電気を飲んでいるようなものなんですね。なぜかというと、排水のためのポンプが非常に電気を使うのと、最近では水の質をよくするためにオゾンで曝気していますので、非常に電気代を使っている高品質の水。それをトイレに流したり、車を洗ったりしているわけですよね。そういうところをもしかしたら見直すというのもそういう可能性に近づくかなというのは思いました。
○大橋参考人　おっしゃるとおり、浪費はなくしていくことというのは極めて重要だと思います。
　他方で、エネルギーコストがかなり上がってきていますので、ここの部分の取組というのは、かなりの部分、自主的に進む部分もあると思います。規制がもし妨げるのであれば、そうした規制緩和を併せて進めていくことが重要だと思います。
○遠藤参考人　お答え申し上げます。
　省エネが重要であるということには全く異存はございません。
　今までも、自動車産業、例えばトップランナー方式とかを取りながら日本は高効率を求めてまいりました。これからもその永続的な取組ということは必要だと思いますし、それは家庭の需要サイドの方も当然だと思っております。
　ただ、もう一方で、電化が進み、イノベーション、ＤＸ、そういった電力の多消費時代というものも控えているということを見越しながら、全体としてのバランスを取っていくことが必要だろうというふうに思っております。
○笠井委員　ありがとうございました。省エネは大事だと。どうやってやはりこれを進めていくかということは、大いにまた知恵も出し合って、私たちも努力したいと思います。
　次に、田辺参考人に伺いますが、参考人は、長年、建築物の省エネとそれから快適性の両立ということをテーマに研究をされてきたと伺っております。インタビューの中で、デンマークでは、人間が健康に快適に住むためにはどれぐらいの温度でないといけないかという研究が進められていて、築百年の建物に住んで、屋外がマイナス二十度Ｃでも室内は快適だ、快適とはこういうことだと思ったというふうに振り返っておられました。
　私も、ＣＯＰ15、二〇〇九年のときにも、デンマークに行ったときにはそうした住宅の取組なんかも実際に見せていただいたことがあったんですけれども、住宅の省エネを本格的に進めるには、やはり新築だけじゃなくて既存住宅、建築物の対策というのが重要になってくると思います。
　ＥＵでは、大規模改修や暖房設備の取替えに当たって経済的弱者への行政による支援を強化しているというふうに聞いているんですけれども、日本でもやはりそうしたことを含めた対策を強化するということで底上げが要るんじゃないかと思うんですが、どのようにお考えでしょうか。
　　　　〔中野（洋）委員長代理退席、委員長着席〕
○田辺参考人　ありがとうございます。
　私、デンマークに住んでいまして、途中でも客員教授としても赴任しておりましたけれども、非常に断熱性がよい住宅が多いわけです。その中で暖房をしていると、エネルギー消費量が非常に少なくて済みます。
　それから、北欧諸国はオイルショックの後に湯舟に入らないような運動をしまして、シャワーだけで過ごすというようなことが行われているんですけれども、私は、日本人として、やはりお風呂に入りたくてしようがなくて、そのお湯をどうやって効率的につくるか。これは太陽熱もありますし、太陽光だけではなくて、こういったものを使っていくということは非常に重要だろうと思います。
　日本でも、実は既築対策は極めて難しいです。建物は、大体面積で一年間に一・五％ぐらいしか建っていませんので、七十年ぐらい、フル更新に住宅も建築もかかるわけです。この既築のところをどうやっていくか。ただ機器を置き換えるだけではなくて、しっかり設計して省エネするということが重要でして、ヨーロッパは今、リノベーションウェーブ、そういう政策をリカバリーで行っていまして、工事の方が入ると、地元の雇用にも物すごく役立つんですね。脱炭素にもつながりますから。
　再エネを入れてくることも非常に重要ですけれども、本来のものを、照明の改修をするとか機器の改修をする。日本の製品は非常に多うございますし、現場で働く方にも資金が出ていきますので、日本でも、こういうリノベーションウェーブといって、よい改修をしていくような政策があると非常にいいんじゃないかというふうに思っております。
○笠井委員　リノベーションウェーブというとてもわくわくするようなお話を伺ったんですが、今、地元の雇用にもつながるというお話がありました。
　谷口参考人に関連して伺いたいんですが、省エネ住宅とかリフォームとか、あるいは地域熱供給、それから熱電の併給ですね、コージェネなんかの配管工事とか、あるいは再エネ技術などというのは、まさに中小企業の出番ということになってくるんじゃないかと思うんですが、地域の裨益ということを先ほども強調されていました。地域で新たな仕事をつくって、雇用や賃上げにもつながる、そして地域経済が循環して持続可能な発展を展望できるということになっていくんじゃないかと思うんですが、全国津々浦々、都市、東京も始めとしてですけれども、地域と中小企業が元気になるために、やはり省エネとか再エネにどんな位置づけとか支援策が必要だというふうにお考えでしょうか。
○谷口参考人　まず、地域の方々が即できる、例えば今言った住宅、建築の改修とかですね、これはもう工務店に向けて積極的に進めているところも現在各地でございます。長野県なんかはそんなのが進んでいるところなんですけれども。
　それ以外に、全く新しい、極端に言えば、大きなシェアを占める風力発電とか、これに関してはまだまだなんですけれども、例えば、私、東京大学に今いますけれども、ある地域に行って、民間企業、中小企業を集めて、全然風力関係をやったことがない人たちでワークショップをやって、あなたたちは、風力の細かい、ＥＰＣから最終的に廃棄まで含めてどこに参加しますかというワークショップをやったりしたんですね。そういうように、自分たちも参加できることがあるということを感じると、地域の人たちが参加できる可能性を感じられるんだなと。
　あと、最低でも資金の供給はできるので、それも含めて、地域がいろいろな裨益ができるための政策支援というのをもっときめ細かにやることが重要だと思います。
○笠井委員　ありがとうございます。
　大橋参考人に伺いますが、二〇一八年の北海道胆振東部地震に関連してのお話がございました。それに関してなんですけれども、参考人が提言をされていて、太陽光や風力といった再エネの供給力を活用すればブラックアウトの時間を短縮できたのではないか、それから、大手電力の調整力電源に頼る必要のないように、自立的な再エネを積極的に優遇するような措置を検討してもよいだろうということで、主力電源に位置づけるような提言もされていたと思うんです。
　実は、先日の当委員会で私自身もただしたんですけれども、北海道電力の電源構成で、苫東厚真火力の割合というのがかなり高いということが問題になっていたんですが、今日でも依然として全道の需要の約半分を占めているということになっているということなんですけれども、やはり、大規模集中型電源に依存した電力供給というのは災害時にどうしてももろいということになるんじゃないか、そういう教訓だったと思うんですけれども、教訓の一つがそうだと思うんですけれども。
　電力需給の逼迫警報のような事態を繰り返さないためにも、災害に強くて安定供給にも資するような、やはり小規模分散型の電源への転換というのが大事ではないかというふうに痛感するんですけれども、それに関連して、参考人の御意見はいかがでしょうか。
○大橋参考人　まず、北海道の電源構成についての御指摘ですが、これは恐らく、経済効率の観点でこういうふうな電源構成になっているというふうに考えられると思います。
　他方で、このブラックアウト、これは戦後初のブラックアウトだった、エリア全体での大規模停電だったわけですけれども、安定供給が重要だということで、希頻度事象に対する調整力の上積みというのが議論されたわけですが、やはり、私、安定供給の議論をしていて思うのは、そのときは重要だ、大事だというふうに言っていただけるんですけれども、時間がたつと、経済効率性にまた戻っていっちゃうんですね。やはり、お金を毎月毎月払うというところの方が痛みとして持続的に感じやすい。他方で、停電というのはその場なんですけれども、やはり、後、だんだんだんだん機運が薄れてくるところはあるなと思います。
　私は、安定供給を前提とした脱炭素、安定供給を前提とした経済効率だと思うんですけれども、脱炭素も経済効率もある種の指標というか軸があるんですが、安定供給については、そこの軸がなかなかしっかり、指標としても定まっていないなというふうな気がします。この軸をつくって初めて、三つのバランスが取れる、スリーＥという姿ができるのかなと思っていますので、是非、そういうことは重要だと思いますし、そうした中で、分散型と大規模集中、これは、今日、調整力の議論もいろいろ議論させていただきましたが、そうした技術開発も進めながら、バランスよく進めていくということが視点としては重要かなと思っています。
　ありがとうございます。
○笠井委員　ありがとうございました。
　私も、当時、ブラックアウトの後に北海道にも行って、いろいろ調査も参加をして、北海道電力からも直接話も聞いてまいりましたが、本当に、ああいう事態を繰り返さないためにどうするかということでは、本当に知恵と力を出し合って、政治の役割も大きいと痛感いたしております。
　谷口参考人に伺いたいんですが、かつて東京都で働いていらっしゃったということで、東京に青空をというのがスローガンだった美濃部都政をよく御紹介もされていると思うんですけれども、硫黄酸化物を総量規制をして、企業には、三年以内に低硫黄の重油に切り替えて、有害物質の除去装置をつけることを条例で求めたということがありました。
　当初、企業はみんな反対したんだけれども、いざ決めた後はみんな従って、環境はよくなったということで、さらに、有害物質の除去の装置とかそれから低硫黄の重油の装置などを製品として売って、世界のマーケットで大きなシェアを占めるようになった、そういうことも言われたことがあったと思うんですが、とても印象的だったんですね。
　今、ＣＯ2の排出規制にも同じことが、やはり考え方としては言えるんじゃないか。グテーレス国連事務総長がＯＥＣＤ諸国、加盟国に、二〇三〇年までに石炭火力廃止を求めて、Ｇ７で廃止期限を示していないのが日本だけということになっていますが、やはり、いろいろありますけれども、政治が明確に決断した上で、どうやってやっていくのか、そして、そのことのメッセージを産業界に発信するというのが本当に大きな意義を持っているんじゃないかと思うんですけれども、どのようにお考えでしょうか。
○谷口参考人　まさにおっしゃるとおりで、私も、美濃部都政の頃にやった施策というのはすばらしいなと思っています。こぞって反対したんですね、石油連盟で。そんな製油所なんかどこにも日本にないじゃない、大体、日本で低硫黄重油なんかどこでも売っていないじゃない、それなのに何でやれと言うのか。いや、それより健康が大事でしょう、都民の。それをやったら、実は三年後には全部できちゃったんですよね。それどころか、脱硫装置とかそういう公害装置も非常に進化して、それがビジネスになって、日本の大きな産業の発展につながったというのがあるんですけれども。
　同じイノベーション、先ほどからちょっと、グレーはビジネスを引っ張るみたいな話もありますけれども、これはちょっとバランスを欠いていて、極端に言うと、イノベーションをやる方がもっと大事だと思います。もちろん、グレーのはいいんですけれども、イノベーションをどう引き起こすかという仕掛け、これがすごく大事です。それは、まあここで余りそんな話をしてもしようがない、ノウハウも幾つかはあると思います。
　それと、あと、もう一つ印象的だったのは、排出量取引も私も関わってやっていたんですけれども、それから、その当時、雑巾、乾いたのをどうやって絞るんだという話があったんですけれども、これは、実は、事実に基づかない発言が多く、実際の現場、バックヤードへ行くと、みんな、こんなところで省エネできますよというのばかりなんですよ。それで、排出量取引の制度をつくって、最初の五年で八％、次の年で一七％をやったら、全部達成して、なおかつ、よくやってくれたということを企業さんから言われて。なぜかというと、今まで自主的な取組でやっていたのを、ある意味、株主から批判されていたのを、今そのときになれば、株主からよくやっていたねと言われるようになったというんですよね。だから、ある意味、公平性と、そういった株主からの支援を得るためには、こういうオブリゲーションというか、そういうのも必要かな。
　あともし、太陽光発電も、低圧の部分であればもうグリッドパリティーは来ているので、東京都はもう来年、今年義務化すると言っていますけれども、やはり安くなっただけでは広まらないんですよ。安くなったなら背中を押してあげる必要があると思うんですね。そういう政策をつくらないとなかなか広まらないかなと思います。
　以上です。
○笠井委員　ありがとうございました。時間が来たので、終わります。
○古屋委員長　これにて参考人に対する質疑は終わりました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　参考人の皆様には、貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十五分散会
令和四年四月二十日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　橋本　　岳君
　　　理事　今枝宗一郎君　理事　齋藤　　健君
　　　理事　高階恵美子君　理事　牧原　秀樹君
　　　理事　山井　和則君　理事　柚木　道義君
　　　理事　池下　　卓君　理事　伊佐　進一君
　　　　　　畦元　将吾君　　　　上田　英俊君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　勝目　　康君
　　　　　　川崎ひでと君　　　　神田　潤一君
　　　　　　後藤田正純君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　塩崎　彰久君　　　　田村　憲久君
　　　　　　高木　宏壽君　　　　土田　　慎君
　　　　　　長谷川淳二君　　　　深澤　陽一君
　　　　　　古川　直季君　　　　堀内　詔子君
　　　　　　松本　　尚君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　三ッ林裕巳君　　　　柳本　　顕君
　　　　　　山本　左近君　　　　阿部　知子君
　　　　　　中島　克仁君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　野間　　健君　　　　山田　勝彦君
　　　　　　吉田　統彦君　　　　早稲田ゆき君
　　　　　　一谷勇一郎君　　　　金村　龍那君
　　　　　　吉田とも代君　　　　山崎　正恭君
　　　　　　吉田久美子君　　　　田中　　健君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　仁木　博文君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　後藤　茂之君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　古賀　　篤君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　佐藤　英道君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　深澤　陽一君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　島村　　大君
　　　国立国会図書館調査及び立法考査局農林環境調査室専門調査員　　　　　　　　　樋口　　修君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　澤田　史朗君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　吉住　啓作君
　　　政府参考人
　　　（内閣府食品安全委員会事務局長）　　　　　　　　　鋤柄　卓夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣府子ども・子育て本部審議官）　　　　　　　　相川　哲也君
　　　政府参考人
　　　（消防庁審議官）　　　　　齋藤　秀生君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　堂薗幹一郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官）　　　　　　　　　　　　浅沼　一成君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　伊原　和人君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　佐原　康之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局長）　　　　　　　　　　　　吉永　和生君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局長）　　　　　　　　　　　　田中　誠二君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用環境・均等局長）　　　　　　　　　山田　雅彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省子ども家庭局長）　　　　　　　　　　　橋本　泰宏君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　田原　克志君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省人材開発統括官）　　　　　　　　　　　小林　洋司君
　　　政府参考人
　　　（国立感染症研究所長）　　脇田　隆字君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房参事官）　　　　　　　　　　　沖　　和尚君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　大和　太郎君
　　　厚生労働委員会専門員　　　大島　　悟君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鈴木　英敬君　　　　　神田　潤一君
　　山本　左近君　　　　　古川　直季君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神田　潤一君　　　　　鈴木　英敬君
　　古川　直季君　　　　　山本　左近君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　厚生労働関係の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○橋本委員長　これより会議を開きます。
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官澤田史朗君、内閣府大臣官房審議官吉住啓作君、食品安全委員会事務局長鋤柄卓夫君、子ども・子育て本部審議官相川哲也君、消防庁審議官齋藤秀生君、法務省大臣官房審議官堂薗幹一郎君、厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官浅沼一成君、医政局長伊原和人君、健康局長佐原康之君、労働基準局長吉永和生君、職業安定局長田中誠二君、雇用環境・均等局長山田雅彦君、子ども家庭局長橋本泰宏君、社会・援護局障害保健福祉部長田原克志君、人材開発統括官小林洋司君、国立感染症研究所長脇田隆字君、農林水産省大臣官房参事官沖和尚君、防衛省防衛政策局次長大和太郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○橋本委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。塩崎彰久君。
○塩崎委員　おはようございます。愛媛一区の衆議院議員の塩崎彰久でございます。
　厚生労働委員会では初めての質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。
　今回の国会では、こども家庭庁設置法案が提出され、岸田総理も、子供に関する取組や政策が真ん中に据えられる社会を実現するというふうに発言をされております。この委員会でも、来週以降、児童福祉法改正法案などが審議されることになり、まさに我が国における子供の在り方が根本的に転換するかもしれない画期的な国会、まさに子供国会と呼ぶにふさわしい、そんな国会になろうかと思っております。
　そこで、本日は、子供に関する観点から四点ほどテーマを絞って御質問をさせていただきたいと思っております。
　まず最初のテーマでございます。まず、難病を抱える子供たちについて。
　令和元年に政府としては、全ゲノムの解析等の計画、これを採択しまして、今、がんや難病の新たな治療法の確立に向けた治療精度の向上、こうした研究を進めており、まさに難病を抱えた子供たちは新しい治療法が見つかることを日々心待ちにしているわけでございます。
　例えば、今年の二月に、慶応大学のグループが八十五人の赤ちゃんに対して遺伝子検査を行ったところ、四十一人の赤ちゃんについて初めてその難病の原因を突き止めることができ、二十人については新しい治療法の確立、こういったものが見つかったわけでございます。このようにゲノム解析というのは非常に大きな、大勢の子供たちに希望を与えるポテンシャルを持っているわけでございます。
　一方で、大きな課題もございます。
　お手元の資料一を御覧ください。今年の四月の六日、日本医学会、日本医師会、そして当事者団体、がん患者団体、この四つの団体が、遺伝情報、そしてゲノム情報による差別や社会的不利益の防止の法規制を求める共同声明を出しております。
　実は私も、地元で患者団体の皆さんのお話を伺ったときにも、まさにこのゲノム医療の推進については本当に希望を持っているんです、期待しているんです、でも、例えば、この人の遺伝子を見るともしかしたら重病にかかるかもしれない、だから昇進をやめておこうとか、そんな形で社会的な差別や不利益が起きるようなことがあっては本当に困るんです、そんな心配のお声を聞かせていただきました。
　そこで、まず厚労省に質問でございます。
　今現在、日本で企業が採用の際に遺伝情報に基づいて差別を行うことを禁止するような法規制はあるかないか、簡潔にお答えください。
○田中政府参考人　現在、我が国において、企業が労働者を採用するに関しまして、遺伝情報に基づく差別を禁止する法制度はございません。
○塩崎委員　ありがとうございます。
　もう一点、重ねて聞かせてください。
　では、採用した後、その従業員の昇進などにおいて、遺伝情報に基づく差別、これを禁止するような法制度はございますでしょうか。
○吉永政府参考人　我が国におきまして、昇進などの労働者の処遇につきまして、お尋ねのようなゲノム情報の収集やそれに基づく差別を禁止する法制度はございません。
○塩崎委員　回答ありがとうございました。
　このように、残念ながら、我が国ではいまだ、ゲノム情報に基づく差別、そして不利益な取扱い、こういったものを法的に規制するような法制度というのが十分整っているとは言いにくい状況でございます。
　一方、海外では、二〇〇八年にアメリカではＧＩＮＡ法というものができまして、採用、昇進、解雇、こういった場面における遺伝情報に基づくような不利益な取扱い、これは禁止をされております。また、イギリス、フランス、ドイツ、韓国、まさに我々がゲノム解析の計画を進める上でいろいろ参考にしている諸外国でも、こうした法制度が整っている次第でございます。
　そこで、後藤厚労大臣に質問をさせていただきたいと思います。
　我が国においてもやはり、遺伝情報、ゲノム情報に基づく差別や社会的不利益を禁止するような法制度、これを早急に整備する必要があるのではないか、私はこのように考えておりますが、大臣において、このゲノム医療を進めていくという観点から、こうした法整備の必要性についてどのようにお考えか、また、現在、厚労省としてどのように取り組んでいらっしゃるか、この点について御回答をお願いいたします。
○後藤国務大臣　ゲノム医療を将来にわたって更に発展させていくためには、研究開発の推進や医療提供体制の整備を行うとともに、遺伝子異常が見つかった患者やその血縁者が差別などの不当な扱いを受けることがないように、ゲノムに関する教育や普及啓発、社会環境の整備を行っていくことは、今委員御指摘のとおり、非常に重要であると考えております。
　厚生労働省としては、ゲノム医療に関する倫理的、社会的課題の検討のために、ゲノム医療を受けるための社会実現に関する研究事業を実施しております。
　また、採用選考の際に遺伝情報を取得したり利用したりしないように、パンフレットを用いて事業主に周知啓発を行っております。
　国民に安心してゲノム医療を受けていただくために、引き続き、関係省庁とともに必要な施策を検討してまいりたいというふうに考えております。
○塩崎委員　大臣、ありがとうございました。
　ゲノム情報に基づく不利益や差別があってはならないという大臣の今のお言葉、非常に心強く、子供たちや患者団体の皆さんにも届いているのではないかと思います。
　では、次のテーマ、二番目のテーマでございます。二番目は、虐待に苦しむ子供たちについての質問でございます。
　令和二年度、児童相談所における児童虐待の相談件数、これは初めて二十万件を超え、残念ながら過去最多を更新するに至りました。つい先月も、岡山で五歳の女の子が虐待の結果亡くなってしまった、そのお母さんと交際相手が起訴をされるに至りました。
　児童虐待の問題、これに対する社会の対応をまさにしっかりとやっていこうということで、今国会においても児童福祉法の改正法案が提出されておりまして、まさに来週以降、詳しい審議が行われていくというふうに考えております。ただ、その中で一つ私が特に大事だと思っている点について、今日は御質問をさせていただきたいと思っています。
　今回の法改正の中で、やはり一つ大きなテーマは、虐待が疑われる児童、その保護の判断に当たる現場の専門の方について、この専門性をどう向上させていくか、そして、そのための専門資格の向上であるというふうに考えております。
　今回の法改正では、一定の実務経験のある有資格者やそして現任者、こういった方について、国の基準を満たした認定機関の認定した研修を経て取得する認定資格、これを導入するということになっております。ただ、子供を家庭からまさに引き離して、そして保護するかどうか、こういうぎりぎりの判断をする重たい責任を伴ったお仕事でございます。やはりここは認定資格ではなくて国家資格とすべきではないか、こういった議論も多くあったところでございます。
　この点、附則の第二条、この資料の二番を御覧いただければと思います。今回の法改正の附則の第二条では、この本文の下から四行目でございますが、支援実施者に関して、その能力を発揮して働くことができる組織及び資格の在り方について、国家資格を含め、この法律の施行後二年を目途として検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるというふうにされております。
　そこで、質問でございます。
　政府として、この附則第二条に従って、今後、誠実かつ速やかに検討を行うということをこの委員会の場でも確認をさせていただきたいと思います。また、検討を進めるに当たって今後、有識者会議などを設置する際には、今回の経緯に鑑みて、我々立法府に携わる者の意見も参考としていただくということを確認をさせていただければと思います。
○橋本政府参考人　子供家庭福祉の現場でソーシャルワークを行う人材の専門性の向上を図るということを目指しまして、今般の児童福祉法改正案におきましては、一定の実務経験を有する有資格者や現任者につきまして、国の基準を満たした認定機関が認定した研修や試験を経て取得する子供家庭福祉の認定資格を導入することとしております。
　また、同じ児童福祉法改正案の附則の検討規定におきまして、認定資格の取得状況等を勘案するとともに、業務内容や必要な専門知識、技術、教育課程の明確化、養成体制や資格取得者の雇用機会の確保といった環境を整備しつつ、その能力を発揮して働くことができる組織及び資格の在り方について、国家資格を含め、施行後二年を目途として検討し、その結果に基づいて必要な措置を講じることとしております。
　今国会でこの改正法案を御議論いただきまして、改正法案が成立した暁には、子供家庭福祉の現場における人材の早期の輩出を行う観点から、令和六年四月の認定資格導入に向けた施行の検討を進めるということが一つでございます。
　もう一つは、これと併せまして、改正法案の附則の規定に沿いまして、施行後二年、すなわち令和八年四月ということを目途として検討し、その結果に基づいて必要な措置が講じられるよう、与党とも連携して検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
　具体的にこれをどのような形で進めていくのかということにつきましては、まだ今の段階で私ども具体的なイメージを持っているわけではございませんが、委員の御指摘も念頭に置きながら、今後、与党ともよく御相談させていただきながら、連携して検討してまいりたいと思っております。
○塩崎委員　ありがとうございました。
　もちろん附則に書いてあることではあるんですが、こうして委員会の場で橋本局長からしっかりと御確認をいただいたことは非常に大きいことだと思います。ありがとうございました。
　それでは、三番目のテーマに移らせていただきたいと思います。三番目のテーマ、貧困に苦しむ子供たちの問題でございます。
　資料三の一を御覧いただければと思います。これは我が国における一人親家庭の貧困率の推移のチャートでございますが、左側を見ていただきますと分かりますように、最新のデータによりますと、二〇一八年、一人親家庭の貧困率、何と四八％でございます。つまり、一人親家庭の二世帯に一つは、現在、この日本において相対的貧困の中にいる、こういう現状でございます。
　これが国際的に見てどれほど異常かということ、資料三の二を御覧ください。三の二、赤枠で囲っておりますのが、一人親家庭の貧困率の国際比較でございます。ＯＥＣＤ三十六か国を比較したときに、日本は何と三十六か国中三十五位、我々の下にはコスタリカしかいない。言い換えれば、日本は世界で最も一人親家庭に冷たい国の一つになってしまっている、こういう現状でございます。
　さて、この一人親家庭の貧困が高い原因の一つとして厚労省の報告書などでも指摘をされているのが、養育費の不払いが多いという問題でございます。
　もう一度三の一に戻っていただければと思いますが、右側の表でございます。現在、養育費の支払いを受けている家庭がどれぐらいあるか、二四・三％。何と四世帯に一世帯しか養育費を受け取ることができておりません。
　私の地元でも、シングルマザーのお母さんたちにお話を聞くと、やはり、別れてしまった旦那に養育費を求めてもナシのつぶて、連絡先が分からない、そして、弁護士に頼もうと思ったら費用が高過ぎて心が折れてしまった、こんな話をよく聞くわけでございます。
　こうした現状を一日も早く改善しなければいけないということで、養育費の支払い確保に関する政策を進めていただきたい、そんな思いで、我々自民党の議連においては要望書を出させていただきました。こちら、資料三の三でございます。先月、後藤厚労大臣、そして古川法務大臣にもこちらをお届けさせていただきました。
　この中で、特に我々としては強く推したいのが、具体策の一番上でございますが、政府として養育費の受領率に関する達成目標を定めてほしいというところでございます。
　今日はせっかく法務省にも来てもらっておりますので、法務省に確認をさせてください。
　法務省としては、離婚時における養育費の取決め率、これについては七〇％を目指すという数値目標を設定しておりますが、先ほどの表に、見ていただきましたように、取決めはしても払われないという例がたくさんあるわけでございます。取決めだけでは問題解決にならない。是非、政府として、受領率に関する政府目標を立てるべきではないかと思っておりますが、この点についてお考えをお願いいたします。
○堂薗政府参考人　お答えいたします。
　厚生労働省の平成二十八年全国ひとり親世帯等調査によれば、母子世帯のうち、養育費の取決めをした割合や現在も支払われている割合がいずれも低調にとどまっておりまして、法務省としても、養育費の支払い確保は早急に取り組むべき重要な課題であるものと認識しているところでございます。
　また、御指摘いただきましたとおり、法務省としては、まずはその取決め率の向上を図ることを目指して、離婚届に養育費の取決めをする割合を七〇％とする具体的な数値目標を設定して取組を進めてきたところでございます。
　委員御指摘のとおり、養育費の支払い確保のためには、取決め率の向上だけではなく、その受給率を向上させることが重要であると考えられるため、引き続き、一人親家庭の支援を行う関係府省庁とも連携しながら、養育費の受給率向上に向けて様々な取組を進めるとともに、厚生労働省の行っている全国ひとり親世帯等調査の結果を注視してまいりたいと考えているところでございます。
○塩崎委員　ありがとうございました。
　この問題については、まさに省庁間の縦割りの問題が解決を妨げてきた背景もございます。今般、こども家庭庁が設置された暁には、まさにこういった問題についても政府一体として取組が進んでいくことを期待したいと思います。
　最後の質問でございます。最後、四番目のテーマは、障害を抱える子供たちについてでございます。
　今、四肢の不自由な重度の障害などを抱えるお子さんたちにおいては、障害者総合支援法の下で、自宅において介護サービスを受けられる、いわゆる居宅介護と言われるサービスがございまして、全国で八千人ほどのお子さんたちが利用しております。しかし、この居宅介護を受けようとすると、大人と比べて問題があるということがございます。
　資料の四を御覧ください。大人であれば、大人の障害者の方であれば、要件の３、４でございますが、重度障害者、中重度の障害者であれば、一定割合以上を受け入れると、その事業者に対しては特定事業所加算が認められるような仕組みになっております。
　しかし、児童、要するに障害児については、この加算の前提となる障害者の支援区分がまだ政府として定められていないという問題がございます。この結果、障害を持っている子供については、成人と同様にこの支援サービスを受けるときの事業所加算が認められないということになっております。
　そこで、質問です。
　障害を抱える子供たちが成人の障害者と同じ条件で居宅介護のサービスを受けられるよう、特定事業所加算の要件に重度の障害児への対応を定めるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○田原政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの居宅介護サービスの特定事業所加算でございますけれども、利用者に占める重度障害者の割合等に応じて、事業所に支払われる報酬に一定割合を加算する仕組みとなってございます。
　この特定事業加算の算定に当たりまして、重度の障害児の人数が考慮されていないということによりまして、現場で支援に当たっていらっしゃる居宅介護サービスの事業者、それからサービスの利用を希望される重度の障害児がいらっしゃる御家庭で御苦労されている状況があるということは、委員からもいろいろと伺っているところでございます。
　この特定事業所加算を含む障害福祉サービス等報酬につきましては、これまで三年に一度改定が行われているところでありまして、報酬改定に当たっては、障害者の関係団体から御意見をお伺いし、有識者に参画をいただきながら、公開の場で検討を行っているところでございます。
　次期改定に際しても、現場の声をしっかりお聞きしながら、よりよい報酬の在り方について検討してまいりたいと考えております。
○塩崎委員　ありがとうございました。
　今日は、難病を抱える子供、虐待におびえる子供、貧困に苦しむ子供、そして障害を抱えるお子さん、こうした子供たちの問題について取り上げさせていただきました。どうしても、投票権を持たない子供の声というのは民主主義のプロセスで忘れられがちでございます。だからこそ、政治が温かい目を届けるということがとても大事なんだなと。今日ここにいらっしゃる厚生労働委員の皆様と一緒に、私も勉強してまいりたいと思います。今後ともよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○吉田（久）委員　公明党の吉田久美子です。
　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　まず、関節リウマチ患者、特に若手女性への支援についてお伺いしたいと思います。
　関節リウマチは、若い女性の発症率が高く、関節リウマチの薬を服用している女性が妊娠した場合、流産四三％、また先天性形態異常七％等起こしやすいために、避妊が必要とされております。
　一方で、近年、生物学的製剤を始めとする薬物療法の進歩は著しく、寛解を目指せる時代となり、関節リウマチの女性でも、寛解や低い活動性で安定した状態を継続している場合は、妊娠、出産が可能な場合もあるとお聞きしております。
　そこで、まず、若手女性、いわゆる生殖可能年齢にあるリウマチの患者数についてお聞かせいただきたいと思います。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　まず、関節リウマチ患者数は、厚生労働科学研究においてＮＤＢを用いて分析されたデータでは、全体として八十二・五万人と推計されております。また、この研究のデータを基に、十六歳から四十九歳までの女性の関節リウマチ患者数を厚生労働省において計算したところ、約八万七千人と推計されます。
○吉田（久）委員　令和二年十二月三日、厚生労働大臣に、日本リウマチ学会の竹内理事長、日本産科婦人科学会の木村理事長、日本周産期・新生児医学会の中村理事長の連名で、若年女性関節リウマチ患者の医療費の公費負担に関する要望がなされたと伺っております。
　その要望書には、関節リウマチの患者さんの多くは生涯薬物治療を必要とし、推定患者は今言われましたけれども八十万人、男女比は一対四で女性が多い、そして三五％が生殖年齢に当たる二十代から三十代に発症をしており、関節リウマチに効果があって妊娠にも安全な生物学的製剤を使用して妊活をすることが理想と記されております。今お答えいただいた全国で約八万七千人の若手女性リウマチ患者さんの中で妊娠、出産を希望されている方にとっては大変な朗報だと思いますが、要望書にはまた、生物学的製剤は薬価が高いため使用できず、関節リウマチの治療を中断して妊娠を優先した場合は、産後に関節リウマチが高い率で悪化し、育児もままならない状況になることから、妊娠することをちゅうちょする女性もあると書かれております。
　関節リウマチを寛解させるだけでなく、産後の悪化に対しても即効性や効果の確実性がある生物学的製剤による治療の推進は、関節リウマチを患う女性の妊娠、出産を支える重要な取組であると思います。経済的な問題で妊娠を諦めることのないような環境の整備は少子化対策としても大変に有効と考えます。
　そこで、不妊治療が保険適用になったことも踏まえ、若年女性の関節リウマチ患者さんの妊娠周辺、一定期間の医療費の助成について早急に検討すべきだと考えますが、後藤厚生労働大臣の見解をお聞かせいただければと思います。
○後藤国務大臣　関節リウマチは、治療期間が長く、社会的負担が大きな疾患でありまして、平成三十年に厚生科学審議会のリウマチ等対策委員会が取りまとめた報告書に基づき、医療提供体制や情報提供、相談体制等の充実、研究開発の推進等の対策に取り組んでおります。
　今先生からも御指摘があったように、関節リウマチ患者に一般的に用いられる比較的安価な治療薬には催奇形性がある一方で、妊娠や出産を希望する女性の関節リウマチ患者に用いることが容認されている生物学的製剤は高価であるということを承知いたしております。
　医療保険分野においては、家計に対する医療費の自己負担が過剰なものとならないように、高額療養費制度として、所得に応じまして月単位の窓口負担に上限を設けておりまして、御指摘のような患者の治療費についても、この制度において負担軽減を図っているところでございます。
　なお、こうした保険診療における自己負担を更に軽減するために、妊娠や出産を希望する女性の関節リウマチ患者に対し、リウマチの治療費を公費で助成することについては、他の様々な疾病に罹患されている方への対応との公平性、バランスということも考える必要があるというふうに思っております。