Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○村田（吉）委員　時間がなくなってまいりましたのですが、次に、簡保事業団の方で有料老人ホームを今度建設する、そのために出資機能を付与するという改正があわせてなされるわけでございます。私もかつて、私事で恐縮でございますが、両親のことで大変悩んだことがございまして、いろいろな有料老人ホームを訪ねてみたことがございました。
　法律によりますれば、老人福祉施設という枠の外にこの有料老人ホームというものが位置されておるわけでございまして、老人福祉施設の中でも、特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、軽費老人ホームというふうに分かれているわけでございます。特養は常時介護が必要な人、それから養護老人ホームは経済的な理由というのが加味されてきているわけでございますが、軽費老人ホームと有料というものがどうもわかりにくい。
　人間はどうしても生身でございますから、収入とか資産の多寡の区別は残念ながらあるといたしましても、一人の介護を必要とするあるいは収容を必要とする老人をそういう役所型の分け方で分けておくというのは非常にわかりにくくて、かえって老人に対して不親切ではないかという感じを持っておりますから、軽費老人ホームと有料老人ホーム、主体で見ますと、軽費老人ホームの方には株式会社形態のものは入れないという形になっているようでございますけれども、どうもその区別がわかりにくいわけでございまして、有料老人ホームにつきましては、今度老人福祉法の改正でもってやや手が入るような改正内容にもなっているわけでございますけれども、そこら辺で有料老人ホームというものとその他の老人福祉施設としての施設とどういう位置づけに持っていきたいと厚生省は考えているのか、御質問をしたいと思っております。
○辻説明員　先生御指摘の老人福祉法に基づきます特別養護老人ホーム等の施設につきましては、社会福祉事業法上第一種社会福祉事業ということになっております。これは、具体的には地方自治体が公的な責任において供給する、あるいは所得の低い方について、いわば弱い立場の方に対して供給する軽費老人ホームにつきましては公的な一定の規制と助成、補助金が出るといった形で整備するものでございます。したがいまして、軽費老人ホームは一定所得以下の方につきまして、しかも公的な助成をもって行う。
　ところが有料老人ホームにつきましては、これは通常の消費者の選択に応じまして自由に供給される、いわば市場機構の中で供給されるものであるということで、これにつきましては直接的な助成は行わず、行政指導と間接的な融資といった形で健全に育てていく、こういった関係になっております。
○村田（吉）委員　私もいろいろなところを見学してみたのですけれども、いいものでは健常者の施設、健常者といってもお年寄りはどうしても荷物がありまして、その荷物を捨てたくないという気持ちが働いているものですから、その御老人が住むときに持ってくる荷物を収容するトランクルームをちゃんと設けているところがある。それから、一時的な病気の場合に治療をする診療所を設けておるもの、それから、寝たきりとか俳回とか常時介護が必要になった場合の施設、そのほかに給食施設、老人の生きがいとか健康のための施設、そういうような施設が総合的になっているものが私がいろいろと見学した中では一番いい施設でありました。
　悪いものではとにかく、有料老人ホームの一つの基準というものが、家があることと給食をサービスすること、それでよろしゅうございますか、そんなことになっておりまして、有料老人ホームではなくて老人のマンションというだけの施設もありまして、そこにナースコールのボタンだけがあるようなもの、そういう施設、あとは病気になったときは追い出すというような施設もございました。
　先ほど申しましたように、老人は生身でございますから、老人の心身の衰弱の程度の状況に応じてやはりそこから追い出さないで最後まで完結的にそこに住まわせてあげる、老人福祉施設とは申しませんが、そういう老人施設というものが必要ではないかなというふうに私は考えておりまして、これから浦安に事業団の方で開設される施設につきましても、いわば老人に給食を供給して住まわせるだけの施設ではなくて、やはり自己完結的なついの住みかとして安定できるようなそういう施設を目指してもらいたいなという私の個人的な希望を持っております。
　私は、今度老人福祉法が改正になっても今の有料老人ホームというのはうまくいくだろうかという懸念も少なからず持っているわけでございますけれども、私は、この有料老人ホームという施設をリードするようなそういういい施設に、せっかくやるのですからそういうパイロット的なものにしていただきたいということをお願いして私の質疑を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○吉岡委員　簡保三法の改正ということで幾つかの質問をさせていただきたいと思います。
　私は、まず一つは、なぜ郵政の三事業が公企業なのか、このことについてお聞きをしたいと思うのです。
　郵政三事業は、需要の変動にかかわりなく安定的なサービスを提供する必要がある、また外国との交歓、交流の交渉を必要とすることから国営とすることが望ましいとか、また、事業のために巨大な資本を必要とするかわりに収益性は低くなりリスクを伴うことから民業としてはふさわしくないとか、同一地域への重複投資を避ける、また全国均一で、しかも安い料金によるサービスを提供し得る、こういう経済的な必要性と、もう一つは、あまねく公平な利用とサービス、さらに国民福祉の増進等の社会的必要性を背景として公企業としての経営形態を維持してきた、このように言われております。
　ところが、一次、二次のオイルショックを挟んで深刻なスタグフレショーンに悩まされ、経済も低成長の時代へ突入をしていきました。そして税収が大変低下をする、そういう状況の中で大量の赤字国債の発行から財政赤字を増大させることとなってきたと思います。ケインズ政策が効を奏さない中でマネタリズムが台頭をし、経済政策の転換の中で、規制緩和や公企業の民営化、さらに自助努力、こういうことを名分とした福祉圧縮の政策が出されてきました。一九八一年からの第二臨調行革路線がそれであります。電電あるいはたばこ、国鉄などの民営化など、公企業を直撃したと言っても過言ではないと思います。そして今もそのトレンドが続いたままになっているところでございます。
　一方、民間宅配やダイレクトメール業者は郵便事業への参入に懸命であります。金融自由化によりまして、郵便貯金あるいは簡易保険もその波にさらされ、競争の激化を招いているところであります。しかし三十万人余の人々の懸命な努力の中で郵政事業は今黒字に転じているところでございます。そういう状況の中で、電気通信の飛躍的進歩あるいは交通網の整備、経済発展による需要の拡大、資本のリスク回避、さらには財政投融資への貢献という点についても、資金過剰実態では今使い残しがあるという状況であります。こういう中で郵政事業の公共性に説得力を欠くという状況が生まれているやに思います。
　しかし、新たな公共性の追求は今こそそういう意味で必要であろう、こういうように思っているところでございますけれども、郵政省の、公企業を守る立場での決意をお聞かせいただきたいと思います。
○白井政府委員　ただいまさまざまな観点から私どもの郵政事業をめぐるいろいろな見方、考え方についての先生のお話がございました。私どもといたしまして、郵政事業のあり方、なかんずく郵政事業の経営形態のあり方については、もう既に当委員会でもお答えをさせていただいたことがございますが、非営利の国営事業としてこの三事業を一体のものとしてやっていくということが最もふさわしい経営形態であるということをいろいろな機会を通じて申し上げておりますし、そういうことについて御理解をいただくように努力をしてまいったつもりでございます。
　特に、去る四月に幕を閉じました、いわゆる行革審においては、郵便局の経営形態などがかなり大きな議論になったとお聞きしておりますが、そうした中におきましても、私どもとしては、ただいま申し上げましたような考え方を各委員等に十分理解していただくように、みんなで一緒になりまして御理解をいただくような努力をさせていただいてきたつもりでありまして、その点、そうした点についての御理解も大方いただけたのではないかというふうに思っておりますが、これからもそうした考え方をもとにいたしまして、さらにはせっかくある国営の、非営利の国の機関をもっと国民の皆様方に利用していただくというか、そういうものが国民の皆様方の生活の中でもっとお役に立つようなことはないかということを真剣に考え、またそうした方向で取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
○吉岡委員　私はぜひ公企業として守っていただきたいという気持ちを込めて申し上げたつもりでございます。
　そういう意味で、郵政事業というのは、なるべく安い料金であまねく公平なサービス、そして国民生活の安定と福祉の増進、こういう言葉で郵便法の第一条あるいは郵便貯金法の第一条、簡易保険法の第一条、こういうように目的に設置されておりまして、またその実績を上げてこられたと思うのでございます。このことは全逓の皆さんも非常に慎重に、また真剣に考えていらっしゃいます。
　そこで、郵政事業の経営資源として、全逓さんがおっしゃっているのは、二万四千の郵便局が全国津々浦々にネットワークとしてあること、あるいは地域の状況に精通した三十万人の職員がいること、さらには地域の中心的位置にある用地なり郵便局、そしてまた百十年の事業活動を通じて蓄積されたノーハウ、創業以来培われた信頼、こういうものを非常に大切な経営資源として見詰めながら、規模の経済性と今おっしゃいましたように、郵便、貯金、保険、異質なサービスを一企業体で進めていくという、いわば範囲の経済性といいますか、そういうことを背景に、採算の合わない地域にでもサービスを提供することができる、こういうように言っておられます。
　また、二十一世紀にわたる高度情報化あるいは高齢化社会にこたえていく、そういう立場として社会システムとしての郵便局、このことを国民、利用者とそして郵政事業のアクセスポイントに郵便局を置き、ソフトなインターフェイスである郵便局に脱皮していきたい、こういうことの基本が一つとしては公企業としての性格堅持、二つには三事業一体の経営確保、三つには全国ネットワークの堅持、こういうことを基本にして言っておられます。
　労働組合は、みずからが働く職場のことを真剣に考え、それに政策を持つ、さらにそのことに努力をしていこうという姿勢の中でやっておられることは非常にすばらしいことだというふうに私は思っているところでございます。したがって、このことについて郵政省としてそのことをどうとらまえ、そしてまたどう対応されていこうとしておられるのか、お聞きをしておきたいと思います。
○松野（春）政府委員　先ほど官房長から、郵政省三事業の全般的な経営形態に絡まる御説明を申し上げましたけれども、私の担当しております簡易保険・郵便年金事業、全く事情は同じでございまして、先生御指摘のように、あまねく公平に提供する、しかも郵便局を通じて三事業一体の中でこれを提供してまいるという特徴がございます。
　全逓信労働組合が「現代社会と郵政事業」というタイトルで論文をまとめられました。その中で、社会的費用と社会的便益という費用便益分析あるいは社会的合理性等につきまして、専門的な分野にわたりますけれども、大変傾聴に値する御提言をいただいている。しかも、その内容につきまして腑に落ちることが多々あるというふうに、私認識しております。
　これからも私どもは、この非営利の国営事業という形の中で、国民の皆さん方のニーズに最大限こたえて、積極的に事業の展開を図ってまいる所存でございます。
○吉岡委員　ひとつその点よろしくお願いしたいと思います。
　といいますのも、ウォルフガング・フリードマンの「公企業の理論的根拠」というのを一つの背景にしながら、全逓の皆さん方も一生懸命勉強しながら頑張っておられると思いますから、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
　さて、簡易生命保険法の改正についてお聞きをしたいと思います。
　まず一つでありますけれども、今回の改正について、簡易保険と郵便年金を統合し、簡易年金保険法の規定を整備するということと、保険金及び年金の保障を一体として提供する簡易生命保険の制度を創設するということになっておりますが、国民のニーズに沿って、生涯保障保険や家族保険の多様化などにこたえようと努力されていることに敬意を表するものであります。
　そこで一つお聞きをします。
　今回改正の中で、簡保法二条の改正の趣旨は何でしょうか。内容といいますのは、従来簡易保険を郵政省がつかさどる、こうなっていたのを郵政大臣が管理するということになっているのですね。どういう理由なのかわかりません。私が想像しますと、郵政大臣おいでになっていますね、大臣の権限が大変強くなりまして、言ってみれば郵政省が監督官庁にさらになろう、そのために大臣に権限を集中しようかというふうにお考えになっているのではないかなどと想像もしたくなるようなこともありますので、誤解をしてはいけませんと思いますから、その辺お答えをいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、大野（功）委員長代理着席〕
○松野（春）政府委員　ただいま簡易保険法二条の改正の趣旨について御質問賜りましたけれども、少し経緯のある問題でありますので、その経緯と、それから同時に、現行の簡易保険法第三条のかかわりもありますので、それも含めて御説明申し上げます。
　簡易保険法第三条におきまして、代表機関を、私でございますが、簡易保険局長と定めてございます。この規定の由来は、この簡易保険・郵便年金事業が過去いろいろな実は組織の所属につきまして変遷をたどりました。昭和十三年に厚生省に移管されたこともございますが、その際に、当時の勅令におきまして、現行法三条と同じ趣旨の規定が設けられ、この規定が昭和十七年にこの簡易保険・郵便年金事業が逓信省に復帰した際もそのまま引き継がれまして、昭和二十四年に現行保険法が制定された際、現行法三条のような規定になっておるといういきさつであります。
　そこで、現在の郵政三事業のうち、郵便、それから郵便貯金、郵便為替、郵便振替、これらの事業は代表機関の規定を置かずに各法律におきまして、単に郵政大臣が管理するというふうに規定されております。簡易保険・郵便年金のみが先ほどのような経緯で例外的になっておりまして、私決してひがんでおるわけではございませんが、いろいろな経緯がございまして、そのようになっております。今回の改正を機に、郵便や郵便貯金等と同じような規定ぶりにしようということで改正を行ったところでございます。
　以上のような経緯でございます。
○吉岡委員　何もひがまれる必要ないので、むしろ内容からいえば郵政省の皆さんにということの方が、より皆さん方に働きがいがあるような表現だろうと思っておりますが、何はともあれ監督官庁に脱皮しようなどという考えがなかったことについて安心をいたしました。
　次に、簡易保険のシェアについてお尋ねをしたいと思います。
　私は、これを見ておりまして、契約件数が、結構頑張っておられて余り変わらない数字が並んでおるのですが、保険金額の方になりますと、どんどんシェアが減ってきているというように思っておるところでございます。さて、そういう中で今回新しい生涯保障保険という商品が出たわけでありますが、それに期待をかけているというお話を聞いておりますから、このことで一体どれほどのシェアの拡大を予想されておるのか、お聞きしたいと思います。
○松野（春）政府委員　個人保険分野におきます簡易保険のシェアでございますが、平成二年二月末現在の数字で申し上げますと、保有契約件数で三三・八％、それから保有契約の保険金額では九・六％というシェアでありまして、御指摘のように昨今は、件数ではほぼ横ばいの状態でありますが、保険金額では、最近の民保の保障の大型化の傾向を反映していると思いますが、漸減傾向にあるのは事実でございます。
　ところで、今回の生涯保障保険でございますが、一つの契約で死亡保障と老後の年金を総合的に提供する保険である、生涯生活設計にも役立つということでございまして、私どもの念願としましては、できるだけ多くの国民の皆様に御利用いただきたいと考えております。
　その販売見込みでありますが、予想は大変難しゅうございますけれども、私どものラフな試算では、発売初年度となります平成三年度でございますが、おおむね三十万件程度であろうというふうに見込んでございます。この契約件数は、簡易保険の平成三年度の新契約、これも当然見込みでございますが、約八百七十万件と試算ができます。そういたしますと、平成三年度においては大体三％程度のシェアであろうか、これは平成三年度の新契約に占めるシェアでございます。
　発足当初の内容は現行の保険あるいは年金からの移り変わりのものが多うございます。多分そうなるであろうと思っておりますが、先ほど来申し上げました私どもの趣旨からいたしまして、積極的にＰＲに努めまして、その後この商品が相当有力な主力的な商品になるであろうということを念願しながら、今日、法改正等をお願いしておるところでございます。
○吉岡委員　期待をかけた新商品だということで、皆さん方が真剣に育てていこうというふうにお考えになっている姿勢はわかりました。
　お聞きするのですが、平成二年のシェアで、要するに保有保険金額というのが九・六％、契約件数は三三・八％でございますから件数だけはきちっと、シェアは大きいけれども、保有金額が少ない。この理由としてどんなものが挙げられるのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○松野（春）政府委員　先ほどもちょっと触れさせていただきましたけれども、保有契約件数の方は二年の二月末で三三・八％でございますが、最近数年間はほぼこの状態で維持しております。
　一方、保有保険金額の昨今の状況を見てまいりますと、例えば六十年度には一〇・三％ございましたけれども、二年の二月末には九・六と、先ほど申し上げたように漸減傾向にあります。この原因は、私どもの商品は限度額が設けてございます。もちろん限度額いっぱいの商品にすべての方が御加入いただけるわけではありませんけれども、やはり限度額というのは全体の保険金額を平均して計算いたします場合に大変大きな影響を持っている。民間生保の方も必ずしも青天井ではございません。ございませんけれども、しかし数億円単位の相当大きな保険に現在力を入れておられる。こんな点が、私どもの保険金額のシェアが漸減傾向にある一番の原因ではなかろうかと思っております。
　ただ、一人一人の私どものセールスマンの活動ぶりは、これは私が申すまでもなく積極的に対応していただいておりまして、この面からの、何といいますか、お答えということではないということはつけ加えさせていただきたいと存じます。
○吉岡委員　シェアの問題については限度額のところでまた触れさせていただきますが、先ほど、生涯保障保険、いわゆる新商品でございますが、平成三年、来年度で三十万件、こういうことでお答えいただきました。ただ私は、張り切って頑張っていただくのはいいと思うのですが、三十万件を予測されて、それをどのように展開をされるかということについて少し聞いておきたいと思います。
　例えば、それぞれの郵便局に目標を設定されるのか、そしてまた郵便局の中でのチームの目標にされるのか、そしてさらには個人に目標を設定されるのか、その辺についてもお聞きをしておきたい、このように思います。
○松野（春）政府委員　私ども、毎年度本省におきまして当然予算目標を確保する必要がございますので、各郵政局に各郵政局の営業目標というものを年度当初にお願いしております。そこから郵便局等に、これは各郵政局のいろいろな創意工夫があろうかと思いますけれども、目標として郵便局にも参るという形ですが、今御指摘の商品別に何％という目標額の設定の形ではおろしておりません。トータルとしてやっているわけでございます。
　これはなぜかと申しますと、実は私どもの商品が五十種類、六十種類の大変多種類にわたっております。これに本省が何か色をつけた格好で、この商品に重点的にというふうな形をやりますと、いろいろ募集手当等の関係もありますけれども、ややもすると非常に偏ったセールス方針になってしまいがちな点もあろうかと存じます。したがいまして、今の御質問に対するお答えとしては、商品別に特段の具体的な目標額をおろすことはないと思います。ただ、新製品の場合にはＰＲ関係その他で、何と申しましても国民の皆様によくおわかりいただくという努力をすることが大事でありますから、その面での活動は大変熱心にやらなければいかぬことになるだろうと思っております。
○吉岡委員　主力商品として三十万件を売ろうということですから、それなりに宣伝もしなければならぬだろう、また職員にも商品知識なりそういうことについても進めていかなければならぬだろう、こういうように思うところでございます。
　そこでお尋ねしますけれども、新商品について、職員の研修の計画とかまた宣伝ということではどういう方法でやられるのか。少しお聞きしておきたいと思います。
○松野（春）政府委員　結局、私どもの保険事業は、窓口へ自発的に来ていただけるお客さんは極端に少ない事業でございまして、外務員のセールス活動に負うところが圧倒的に多い分野でございます。そこで潜在的な需要を掘り起こして御契約に結びつくというふうな形態になるわけでございます。今回の新商品につきましても、その意味で、職員の研修あるいは職員に対する周知とお客様への周知といういろいろな分野で準備が大変大事になってまいります。
　私ども、職員に対しましては、もしこの法案がお認めいただけました場合、本年十二月以降、郵政局、簡易保険事務センターあるいは郵便局の職員を対象に、逐次、制度の改正に伴う講習会をその目的のために実施したいと思います。そこで制度統合や新商品の内容、取扱手続、販売時の話法その他につきまして徹底を図りたいと思っております。
　それから、お客様に対する今回の改正内容や新商品のＰＲでございますけれども、これはやはり全国の二万余の郵便局の窓口におきましてパンフレットその他いろいろなやり方があろうと思いますが、これの活用で説明をする、あるいはセールスマンがお客様の宅を訪問して行うお知らせ活動もございましょうし、お客様ルームへのポスターの掲出もありましょうし、あるいはテレビスポット、新聞・雑誌広告等のマスメディアを使ったＰＲも当然必要になってまいろうかと思っております。この面特に一生懸命に取り組むつもりで今計画を練っておるところであります。
○吉岡委員　職員に研修をして頑張っていただく、こういうことでございますけれども、職員の皆さんもやはり何もないと寂しいわけですから、募集推進のための手当というものが創設されていると聞いているわけで、その辺の問題について、これは賃金に類することですから労働組合と十分にお話しになっているのだろうと思いますけれども、例えば一千万円の生涯保障保険をとってきた場合に具体的に手当はどうなるのでしょうか。それからまた、その手当というのは民間生命保険会社とどうなのか、その辺ちょっとお聞きしておきたい。
○松野（春）政府委員　やはり生命保険や個人年金というものに対する需要というものは大変潜在的でありますために、これを顕在化させまして契約申し込みへというふうになるためには職員の旺盛な意欲とか積極的な活動が当然必要になってまいります。こういう業務の性格から、通常の給与だけでは積極的な活動を十分に期待するのが難しいということでございまして、職員の募集意欲の喚起あるいは技術の自己錬磨を促す一助といたしまして職員の募集実績に応じた手当を支給しております。
　この募集手当の具体的な支給額というのを今一千万円ということでの例示を御質問いただいたわけでありますが、少し前提条件を置かないと答えが出てまいりませんので、ちょっと置かしていただきますと、例えば十年満期の養老保険で加入年齢が三十歳で男の方、それから保険料額七万七千二百円、保険金額一千万円と大変詳細な前提で済みません、とした場合、募集手当の支給額は四万八千百六十円となるということであります。ただし、私どもこの保険金額の状況をその契約状況から見て統計的に把握いたしますと、全国で一件平均の保険金額はおよそ二百万円強というデータが出ておりますから、仮に保険金額を二百万円と置きますと先ほどの説明の額のほぼ五分の一でござ．いますが、募集手当支給額は九千六百三十二円というふうになります。
　なお、私ども募集手当を決めるに際しては、これは当然労働条件でございますので労働組合との協約締結になるわけでありますけれども、その際の基本はやはり一月分の基本保険料額とそれから保険金額と両方に対しまして一定の比率を掛けて、不公平にならないようにという形でこの募集手当の体系はでき上がっております。
○吉岡委員　今お聞きしました募集手当があるのだということに甘んじてもらってはいけないということがあると思うのです。職員の皆さんは日中おうちに行ってもなかなかお客さんに会えないというようなこと等で、結果としては夜に行かなければならぬとか、そういうことがやはり現実にはあるようでございます。具体的に言いますとサービス超勤というのが散在するのじゃないだろうか、こんな気がいたします。
　お聞きすれば、郵政省の方としてもいろいろ勤務時間の問題等について設定がえをしたりというようなこと等もあるようでございますが、その実態と、もう一つは今労働基準法で認められてきましたフレックスタイム制というものを導入するお考えはあるのかないのか、その辺も承っておきたいと思います。
○松野（春）政府委員　お答えする前に、先ほど一点答弁漏れがございました。民間との比較ということでありますが、民間におきます募集手当は公表されておりませんで、私どもも掌握しておりません。ただ申し上げますれば、私どものこの募集手当というのはあくまでも特殊勤務手当でありまして、基本給が中心の給与体系になってございますが、民間の場合にはむしろ、恐らく外務員、セールスマンの雇用形態からくると思いますが、募集手当の方が中心の給与体系になっておるものというふうに考えております。
　それから先ほどのお尋ねでございますが、フレックスタイム制そのものということでは郵政省では現在採用してはございません。例えば私も実は昭和四十年代にドイツで少しこのフレックスタイム制を勉強したことがあるのですけれども、朝の出勤の場合、二時間の範囲内で出勤者が自由に出勤時間を選択できる、もちろん私タイムレコーダー制度が前提にあるように勉強してきたわけですが、そういう意味でのフレックスタイム制ではございませんが、御指摘のように昨今お客様の在宅時間に大変大きな変化が生じてまいっておりまして、これにどのように対応するかということが外務員にとりまして大変大きな問題になってきたわけであります。例えば土曜日の午後とかあるいは昼休み時間、夕方等お客様の在宅時に訪問してその御要望を伺うということがやはり必要になってまいります。
　そこで、昭和六十一年度からでございますが、土曜日は従前は半日勤でございましたけれども、土曜日に日勤制度、八時半出勤というふうな指定、それから始業時刻や終業時刻の二時間以内の繰り上げ、繰り下げ等を、これはもちろん労働組合の御協力を得ながら決めてまいりました。さらに昨年の平成元年からは全国の主要局で、それから本年六月以降は逐次全集配郵便局におきまして中勤制度というものを導入してまいりました。この中勤と申しますのは十時半から十九時十五分というふうな線表でございます。こういうことによりまして、郵便局長がお客様のニーズや区内あるいは地域の状況、市場の動向等を考慮いたしまして、必要に応じて、実はそれぞれの地域地域、郵便局郵便局で事情が異なると思いますが、そこら辺を適切に勘案しながら、この中勤の線を利用してお客様との接触にそごを来さないようにという点で今現在取り組んでおるところでございます。
○吉岡委員　今まで六、七点にわたって聞いてきたのですが、大体ここまで聞いてみますと、例えば一つの商品の原価とでもいいますか、そういうものが出るような要素をおよそ聞いてきたと思うのです。
　今回、新商品と言われる生涯保障保険について原価といいますか、どのくらい――例えば平均年齢が女性であれば今八十歳、男性であれば七十六歳ですか、ということでありますから、皆さんの方でずっと保険あるいは年金を支払ってきていらっしゃる経過も蓄積されているというように思います。そういうような関係で、死亡時の二百万だとか、あるいは大体何年ぐらい年金を支払っていかなければならぬだろう、それには、二十四条によりますと、年金については七十二万円から五％以内の逓増をさせていく、積んでいくんだ、今三％だというふうには聞いておりますけれども、そういうこと等を考慮して、どのくらいな原価で発売されるのかということをちょっとお聞きしたいなと思います。
○松野（春）政府委員　ぴったりしたお答えになるかどうか、ちょっと自信がございませんけれども、先生御指摘の今の原価ということを保険料と想定保険料というふうに置き直してお答え申し上げますと、これも前提が必要でございますけれども、例えば年齢三十歳の男性の方が六十歳まで保険料を払い込みますと、そのときの六十歳までの死亡保障は一千万円でございます。それから、それがたちますと、七十二万円の年金が受けられます、御指摘のように三％逓増型を含んでおります。
　そこで、幾らぐらいになるかということですが、ラフに申し上げますと今のケースの場合は約二万円、これは詳細な数字も試し算としては持っておりますけれども約二万円であろう。そのときにそれと全く似たような、実は現行の商品はあり得ないのでございますけれども、ごくごく類似のものを持ってきた場合どうなるかというのは大変前提が複雑でありまして、これも一言で申し上げますとかえって誤解を生む可能性もありますが、まあこの二万円よりも、現行だけの商品で保障と年金を組み合わせて若い世代が入った場合には、もう少し保険料は高くなるということは間違いなく申し上げられるというふうに思っております。
○吉岡委員　もう時間がないので、急ぎます。
　四十五兆円の運用利回りについてですが、金融自由化あるいは国際化、こういうことの中で、預託利子が資金運用部資金法によって六％ブラス特別利子という下限が決められたのですが、一九八七年から撤廃になってしまいまして、長期プライムレートの変更に連動するということになってしまいました。そういうことで今、財政投融資の関係が七〇％を占めておるということになりますと、案外硬直化をしてくる可能性がある、こういうように思うのです。その点、事業団運用については平成二年でございますが一兆六千五百億、こういうふうにふやしていかれて運用を有利にしていこう、こういう方向をとっておられるのですが、その辺について、運用利回りをよくしていくというその改善方向についてお考えになっていることがありましたら、お伺いいたしたい。
○松野（春）政府委員　運用関係につきましては、今回も運用法の改正で、一部でありますが有利運用をしたいということで法律改正をお願いしておるところであります。それ以外にも、例年お願いしてまいって、これは関係当局との打ち合わせがなかなか成立いたしませんで未成立でありますが、余裕金と申しておりますが、私どもの郵便局から保険料収入が上がってきます場合に、決算前の当該年度のランニングの資金につきましては、これは私どもの積立金としての運用でなくて資金運用部へ預託金という形で、金利が若干低うございます、これを何とかしてもらいたいというふうなことも要望しておるのですが、また今後の引き続きの継続的な課題であります。
　それから、先ほど御指摘の事業団運用によりまして、いわゆる指定単と申しております分野でございますが、大変数字的には有利な運用の状況が示されております。
　例えば、昭和六十三年度におきましては、私どもの総資産運用利回りが六・二七％でありましたけれども、事業団運用部分は六・六一％でございました。それから元年度は、これはまだ未発表、未確定ではありますけれども、現在のところ推計いたしておりますのは総資産運用が六・一％台、これまでの低金利状態を反映しておりますが、事業団運用部分はその中で六・七％台というふうに、大変加入者に利益を還元する際に貢献してまいってきておるということが言えます。
　したがいまして、私どももいろいろ運用範囲の拡大というテーマもございますが、現在の有利運用、今の事業団運用、それからあるいは外国債もなかなか為替のリスクを慎重に検討しながらの対処になろうと思いますけれども、こういう面につきましてこの適正な運用ができるように、あるいはリスクの分散を兼ねながらより有利な運用ができるようにということで努力している最中でございます。
○吉岡委員　時間がなくなりましたので最後の質問にしたいと思います。
　サービスや商品がすばらしくなったとしても、事業の採算性が軽視されたり赤字が累積し、そして長期的に見てその債務が国民の負担へ、こういうことで転嫁をされる、こうなりましたらやはり郵政事業というのは問題が生じてくるのではないか、こう思っているわけです。サービスの提供と事業の継続、このことを保証するというためにも一定の企業性を持つべきではないだろうか、こんなことを私は思いましたので、そういう状況が生まれてこそ初めて国民に信頼され、また愛され、さらに必要とされる、こういう郵便局であり続ける道だろうと思っているところでございます。
　最後に、大臣にお聞きしたいわけです。今もいろいろお話を聞かしていただきました形の中で、郵政の皆さん方、本当に一生懸命頑張っておられるというように思います。ところが、臨調審の方でそうやって職員を五％減らせ、これは単純に計算しますと、三十万六千人でございますから一万五千三百人を減らせというようなことになるわけです。仕事はどんどん膨張してくるわけですね、郵便事業にいたしましても。
　そういう状況で、ただ単に人を減らしたらいいということではなかろう、仕事に見合った要員だ、こういうように私たちは考えておりますのでその点が一つと、もう一つは、今回一連の改正に踏み切られて、長寿社会を展望して今後の簡易保険事業というものを進めていかれようとしておると思いますけれども、その点についての将来展望、確たるものを大臣からお聞きしたいと思います。
○深谷国務大臣　吉岡委員の御指摘のように、国民のニーズにこたえて健全な事業を営んでいくためには、やはりさまざまな条件が整備されておらなければなりません。特に人の分野が非常に我々の仕事の場合に重要でございます。確かに行政改革の一環として定員削減計画がございます。郵政省としてもあらゆる角度からそれに協力はしておりますけれども、お説のように時代に即応した商品を開発するためには、またさまざまな新しい労力が必要でございまして、それが職員の過重な負担になってはなりませんので、そういう点はいわゆる一般のシーリングとは違うんだという内容を各省庁なり担当の人たちにわかってもらうことが非常に大事でございますので、私としましては、一般行政省庁とは異なる事情にありますことを省の幹部の皆さんとともに、大蔵省その他必要な関係省庁に対して積極的に働きかけてまいりたい、そのように思っております。
　それから、このような簡易保険事業の将来を考えてまいります場合に、老後に備える国民の自助努力を支援促進するということは、これはもう国家的な使命でございますので、その一翼を担う私どもとしては、一層その中身の充実に配慮いたしまして国民のサービスに力を注いでいかなければならないと思っております。今回の一連の法改正も、この役割をよりよく果たしていくためのものでございまして、国民のニーズに合った保険・年金サービスの開発、身近な郵便局を通じてきめ細かな普及、努力に一層配慮してまいりたいと思いますし、資金運用や加入者福祉の面でも充実を図ってまいりたいと思っておりまして、ただいまの委員の御指摘、一々ごもっともでございますので、意を体して一層頑張ってまいりたいと思います。
○吉岡委員　以上で終わります。ありがとうございました。
○田中（昭）委員　まず冒頭に、口火を切る意味で郵政大臣の決意などもお聞きをしたいと思うのですが、急速な高齢化社会の進展だと言われておりますし、それから国民の価値観あるいはライフスタイルの変化などなどに伴いまして、保険や年金に対するニーズも非常に多様化をしている、また、新しい商品なども次から次に出てまいりまして高度化をしていると思っております。これに敏感に対応することが今日極めて必要だと私は思うわけです。また、生命保険市場における競争はますます激烈をきわめておると思います。まさに弱肉強食的な状態だと言ってもいいと思います。
　私のところにも月に何人かの勧誘の方が来られるわけでありまして、このような状況下において、国民、とりわけ、まあ言葉がいいかどうかは別にいたしまして、庶民と言われる層と最も密着をした簡保やあるいは郵便年金について、平成二年度から営業年度を郵政省として改定をいたしまして営業体制を強化する、また新規商品、新規サービスを開発する、経営基盤を強化する、こういうきちんとした方針を確定して、積極的に郵政省として取り組まれていることについて、まず私は冒頭敬意を表したいと思いますし、今回の簡保と年金制度の統合、そして新しい商品である生涯保障保険の創設などについても私は積極的に賛成の立場であります。まず、基本的にこのことを申し上げます。
　以下、勉強不足の点もございますので、幾つかの質問をいたしますけれども、まず冒頭、今申し上げましたように今回法を改正して、さらに簡保あるいは年金の充実を図ろうとする、郵政当局としての将来展望を含めた御決意などにつきまして、大臣の方からまずお聞きをしたいと思います。
○深谷国務大臣　郵政省の職員全体が国民のニーズにこたえて全力を挙げております姿に田中委員から敬意を表していただきましたことは、大臣といたしましてまことにうれしい限りでございます。恐らくその御配慮は職員の気持ちに通じて、一層努力をしてくれるに違いないと感謝をまず申し上げたいと思います。
　高齢化の急速な進展に伴いまして、豊かな老後の生活に向けてそれぞれの国民の皆さんが努力をなさっておられますが、それを一層補いながらお手伝いをしていくという仕事は、今後重要な政策課題でございます。そういう観点に立って、私どもは簡易保険・郵便年金事業を、創業以来、全国津々浦々の郵便局を通して行ってまいったわけでございます。
　お話のありました民間の生保との競合も今後大きな問題になってくるであろうとは思いますが、我々の事業というのは非営利でございまして、均衡のとれた国土の形成ということにも非常に重要視をしているわけでございまして、資金の地方還元等々全国の地域発展のために努力しているという、この基本的な意義ある姿勢をより一層周知徹底させていただきながら、民間生保とも相競い、相補いながら、冒頭申し上げた豊かで活力のある長寿社会の実現に努めてまいりたい、そのように思っております。
○田中（昭）委員　郵政大臣の強い決意をお聞きをいたしましたので、そのことを前提にいたしまして、私もきょうはこの法改正に絞りまして幾つかの点について質問をさせていただきたいと思います。
　まず、大変月並みな質問でございますが、簡易保険は大正五年、それから郵便年金は大正十五年に創設をされた、こういうふうに聞いております。この長い歴史と実績がありまして、先ほど申し上げましたように、国民の経済生活あるいは福祉生活に簡保なり郵便年金というのは長い歴史の中で定着をいたしておる、こういうふうに思っております。昨今の社会経済情勢の推移や保険需要の動向あるいは利用者のニーズの多様化などを考えました場合に、マクロで考えまして、今回郵便年金制度を簡保に統合するということについてはそれなりに私も理解をいたしておるつもりですけれども、大変な改正ですから、この際二つの点についてまずお聞きをしたいと思います。
　まず第一は、今も申し上げましたように、簡保と年金を統合するという判断をした要因ですね。逆説的に言いますと、今日までなぜこの簡保と年金が分かれて取り組まれてきたのかという点も含めまして、この点を少し、大きな改正でありますからお聞きをしたいと思います。
　二つ目でありますが、関連をいたしまして、今回の統合のメリットは幾つかあると思いますけれども、私が読ませていただいた限りにおきましては、今回の統合の大きなメリットの一つとして生涯保障保険の発売があるのではないか、こういうふうに思うわけであります。この生涯保障保険の発売につきましても、保険金と年金の保障を一体として提供するという今日的なニーズに合致したものであるというふうに思いまして、別に反対をするつもりはございませんけれども、この生涯保障保険の仕組みとか特徴などについて、これを売り出すわけですから、特に郵政省としての意気込みなどを含めましてお聞きをしたいと思います。
○松野（春）政府委員　最初のお尋ねの、今日まで制度が分かれていた理由と今日制度を統合する理由の点でございますが、ちょっと歴史的な経緯にわたって恐縮でありますけれども、簡易保険と郵便年金を別々の制度といたしましたのは、創設当時の両者の目的が違っておったからであるというふうに認識しております。
　簡易保険は大正五年に創設されましたけれども、これは国民一般を広く対象といたしておりました。大正十五年に創設されました郵便年金は、どちらかといいますと所得の高い層を対象としていたという制度の創設の目的の違いなどもあったように思います。その一番典型的な例でございますけれども、郵便年金が創設されました大正十五年時点で当時の両者の加入限度額が一体どのくらいであったかということを見てまいりますと、簡易保険の場合は保険金額で四百五十円が限度額でありました。それから郵便年金の年金額につきましては、二千四百円が年金として限度額であった。明らかに今日とは様態が異なっております。
　恐らく現在時点でこれを見ました場合に、戦後の経済成長によります所得水準の向上もありましょうし、あるいは長寿化の進展もありましょうが、郵便年金と簡易保険とを別の制度として峻別する考え方は過去のものとなったのであろうというのが一点でございます。民間生保の状況を見てまいりますと、年金保険という形で呼んでおりますが、年金も保険の一つの種類ということで、これは従前から年金と保険は同一の制度の中で運用されてきておるという経緯があるわけであります。
　したがいまして、今回、そういう制度的なこれまでの経緯も踏まえた意味合いと同時に、先生も御指摘になりました死亡保障と同時に老後の年金を提供するという生涯保障保険のニーズにこたえたい、生涯保障保険の創設をしたい、このためにはやはり簡易保険と郵便年金の制度の統合をせざるを得ないということにも思いをいたしまして、今回の法改正をお願いするに至った次第であります。
　それからもう一点でありますが、この生涯保障保険の仕組みとか特徴でございます。ごく概略御説明申し上げますと、この生涯保障保険の仕組みそのものは、既に先ほど先生も御指摘されましたので省略させていただきます。
　私どもから見ました生涯保障保険に対する思いでございますが、現在、簡易保険の契約の内容を御加入者の年齢別に見てまいりますと、民保と大変顕著な違いの一つに、青壮年層の部分につきまして簡易保険の契約が大変少ない状況になっております。もちろん従来のような家庭中心の簡易保険のセールスの場合、若い世代の方々が会社勤め等でお会いする機会が少なくなったということもあろうかと思いますけれども、世の中がこういうふうな高齢化時代に向かって進んでおる中で、私どもといたしましては、やはり青壮年層にどれだけ簡易保険を御利用いただくか、あるいは関心を持っていただくかということも実はかねてから大事な課題の一つに考えておったわけであります。したがって、今回のこの生涯保障保険は、青壮年期の死亡保障額と老後の死亡保障額及び年金額ということで選択の余地も若干つけてございますが、青壮年期向きの、むしろ主として若い青年層の方々への商品であるというふうに認識して取り組んだところであります。
　この特徴を幾つか申し上げますと、必要額を御自分のライフスタイルに合わせまして選択できる。限度額は、先ほど来御議論になってございますように、保険の場合には一定の条件つきで一千三百万円以内、年金は七十二万円以内ということでありますが、その中で幾つかの選択肢を設けまして御選択をいただくというふうな仕組みにしております。これが生涯にわたりましての生活設計に便利ではないかというふうに考えております。
　それから、保険料が保険にも年金にも共通に使用できるということになります。それが統合商品の特徴であります。したがって、別々に加入をして同じような目的を達成するという場合よりも保険料が安くセットできるはずであるということが二点目でございます。
　それから、年金とか保険とか私どもに御加入をいただいておる契約状態は現在いろいろあろうかと思いますけれども、仮に私自身が新しく保険と年金に入って同じ目的を達成したいとするよりも加入手続が一回で済む、簡易に利用できるというふうなこともあります。これは、実は郵便局側にとりましても加入者側にとりましてもメリットと言える部分ではなかろうかというふうに認識しておるわけであります。
　この商品の詳細の設計につきましては、おおよそアウトラインは描いておりますが、今後また詰めて、これから約款でどういうふうに決めるかということであります。いろいろ御意見等を十分参考にしながらより魅力のある商品にしたいというふうに考えておるところでございます。
○田中（昭）委員　わかりました。
　それでは次にお聞きをしたいと思うのですが、先ほども私ちょっと触れましたけれども、保険の業界というのは極めて競争が激しい、どこでも激しいのですが、特に激しいと思っております。私などに対しましても民間保険からの勧誘というのは非常に多いわけです。特に、これは選挙の関係もあると思いますけれども、代議士になりましたら幾つかの保険会社からたくさんの勧誘が実は来るわけですね。率直に言って商品としては大変いいものが、私どもは素人ですから上手な外交員の方からいろいろ言われますと、大変いい立派な商品だな、いいサービスだな、こう思うことが実はたくさんあるわけですね。この競争というのは今後もますます激しくなってくるであろう、こうい、うふうに思っております。
　郵政省の方もいろいろ努力をされておられるようですし、私たちも全逓の皆さんとのつき合いから簡保にも幾つか入らせていただいておりますけれども、今後さらに競争は激化をしてくるであろう、こういうふうに実は思うわけです。
　そこでお聞きをしたいのは、簡保と民間生保との違いをどうお客さんに対して売り込んでいくのかという点ですね。この点は非常に重要なことではないか。したがって、簡保の特徴というものは何を前面に売り出していくのか、こういう関係につきまして、簡保と民間生保との相違点などを含めまして一つお聞きをしたい、こういうふうに思います。
　それから、関連をいたしまして、今日の簡保、年金事業の契約などの現状、それから保険市場におけるシェアについての概況、それから今後どういう将来展望、見込みに立っておられるのか、ここのところを総合的にお聞きをしたいと思います。
○松野（春）政府委員　先生が冒頭に申されたように、今大変競争が激化しつつあります。これは一つには、金融の自由化現象が、ある面では証券と銀行、ある面では生保と証券あるいは銀行、それから保険業界の中でも損保と生保、例えば損保業界の今日の四割以上は積み立て型の傷害保険であり、いろいろな保険であるということで、実は養老保険と大変類似した商品の分野で競争が大変激化しております。
　特に介護保険の分野でも今相当いろいろなアイデアを凝らして、生保と損保でお互いにこの介護保険の分野でも商品競争が行われている。結局国民の利用者にとって選択の余地が広がって、いい商品が安く入ればこれは大変結構なことでありますので、我々簡保としましてもこの動向には十分留意して対処してまいっております。
　お尋ねの簡保と民間生保の相違点でございますが、かいつまんでごく簡単に申し上げますと、私どもの簡保事業の特徴は、これはすべて法律で明確に定められていることではありますが、何といいましても一番は非営利の国営事業である、この裏腹の問題として、全国二万数千の郵便局であまねく公平にサービスを提供しているということが一つございます。それから無診査保険であるということが言えます。戦前におきましては実は無診査保険の分野は簡易保険の独占でございました。
　しかし、戦後この独占が外れまして、民間もこの無診査保険の領域を現在発売しておるところでありますが、簡易保険の場合にはすべて無診査保険である、制度創設以来続いておるところでございます。また、この簡易保険が国営事業であるということから、このサービス内容の基本的事項につきましては御審議いただいている法律で定められておりますし、また詳細にわたる契約約款につきましても郵政審議会の議を経るというふうに、これはある意味では国民に開かれた制度となっているということが指摘できようかと思います。
　もう一つの別の観点から申し上げますと、この資金運用面で地方還元に力を入れておるという点が特徴でございます。平成元年度末の金額で申し上げますと、約十二兆七千億円が地方公共団体等に還元融資されておるところであります。今後もこの面は有利運用という側面にも大いに力を入れるわけでありますが、この面にも十分意を用いていきたいというふうに考えておりますし、また、直接の運用ではありませんけれども、加入者福祉施設を今全国に百二十六カ所設けております。保養センターもありますし、レクセンターもございますし、あるいは診療所もございます。年間の御利用人員は、例えば私どもの八十ある簡易保険保養センターの場合約一千二百万と、大変大きな御利用をいただいておるところであります。こういう形で加入者に対する還元も図っておるところでございます。
　それから、事業の現状でありますけれども、平成元年度の契約状況がまとまりまして、その状況を見てまいりますと、簡易保険が元年度一年間で募集しました件数が七百二十八万件であります。郵便年金が四十一万件でありました。件数におきましては、六十三年度との比較では簡易保険がやや低下現象にございました。郵便年金は毎年大変大幅に伸びております。
　一方、現在どのくらい保有しているかという件数でございますが、これは先ほどもちょっと数字が出てまいりましたが、簡易保険が元年度末で保有しておる全契約は六千五百八十四万件、約六千六百万件でございます。これは対前年度で四・二％増、郵便年金が百四十六万件でありまして、これが対前年度三二・八％増であります。ほぼ順調に推移していると言ってよろしいかと思います。
　生命保険市場におけるシェアを保有契約の件数で見てまいりますと、これも先ほど御説明申し上げたところでありますが、簡易保険は平成二年の二月末現在で三三・八％でありまして、ここ数年横ばいでございます。それから郵便年金はシェアが一八・七％で、これはここ数年やや上昇傾向にございます。おおむね全体として安定的に推移しておるのではないかというふうに見ております。
　さてそれで、これからの展望と申しますか、課題でございますけれども、やはり人生八十年時代を迎えまして、高齢化社会の進展が進み、本当の意味での長寿社会の実現に何としても簡易保険としても一定の役割を果たしたいということを念願いたしておりますが、例えば今後も積極的に国民のニーズに合ったサービスの開発あるいは御提供に努力してまいりたいということ、それから何と申しましても、やはり与えられた枠の中でより有利な運用で加入者に利益を還元する、配当の形で還元するということも大事であります。よい商品をつくるということも大事でありますので、効率的な資金運用を推進したい。それから、先ほど申し上げました加入者福祉施設を適切に充実してまいりたいというふうなもろもろの課題を抱えまして、大変激しい競争の時代に入っておりますけれども、努力してまいりたいと思っております。
○田中（昭）委員　現状あるいは将来展望についても、まあまあいい線いっておるのではないか、こういうことで安心をいたしましたので、さらに積極的な御努力をお願いをしたいというふうに思います。
　そこで次の問題ですが、二つほどお聞きをしたいと思います。
　郵便年金制度を、今回年金法を廃止をいたしまして簡易保険制度に統合するということになるわけですけれども、これによりまして、現在の郵便年金の加入者の扱いについて少しよくわからない点が、条文を読みましたけれども、実はございます。そこで簡保と年金が統合することによって、現在の郵便年金の加入者については一体不利益にならないのかどうなのかという点を少し明瞭にしてほしいなというのが一つございます。
　それからこの点を含めまして、今回年金と簡保を統合するわけで、新しい商品を売り出すわけですが、各加入者、いわゆる国民の皆さんへの周知指導などについてどういう形で取り組まれるのか、この点を含めまして、一つはお聞きをしたいと思います。
　もう一つ、ついででございますが、職員の関係について少しお聞きをしたいと思うのです。
　簡易保険の担当者あるいは年金の担当者、それぞれの法律に基づいて仕事をされておられる、あるいはダブって仕事をされておられる方、いろいろおられると思いますけれども、今回この法律を統合し、一本化することによって、今後の業務運営上、例えば要員効果などについて考えられておるのか、また要員効果などが出てくるのかどうなのかという問題ですね。
　それから関連をいたしまして、郵政省内部における組織の再編といいますか、組織の整備といいますか、そういうものなどがあるのかどうなのか、この点についてもよくわかりませんので、少しお聞きをしたいと思います。
○松野（春）政府委員　最初の御指摘の、これは大変重要な問題でございますが、既存の郵便年金加入者の扱いについて不利益にならないかという点でございますが、今回の制度の統合によりまして、既に御契約いただきました郵便年金につきましては、そのまま簡易保険の年金保険という形で存続することになります。したがいまして、現在の郵便年金の加入者につきましては、改正法の規定が適用されるわけでございますが、新しく簡易保険の年金保険に加入する方々と平等に取り扱うということにいたしております。
　また、従来の郵便年金と、それから改正後の年金保険とで取り扱いが異なったりあるいは従来の郵便年金の加入者の権利を損なうというふうなケースが実態に即してもしあれば、これは経過措置を講じまして、その既存の権利の保護を図るという規定も設けてございます。
　それから、周知関係でございますが、今回のような改正の場合に大変これも大事な問題になってまいります。一般的に、私どものこの種のものの周知といたしましては、郵便局窓口での説明、これはもちろんでございますが、一番主力である外務員の方々が、日常お客様のお宅へ訪問する際によくこの点をチラシその他によって御説明する、あるいはテレビ、新聞、その他マスメディアの活用もあろうかと思います。その中で、特にこの郵便年金の既に契約されている方々につきましては、少し濃密な周知が必要であろうと思っております。
　と申しますのは、法律の統合によりまして、この郵便年金という名称自体もなくなりました。年金保険という形で継続はしますけれども、郵便年金という名称がなくなりますので、私どもの計算センターであります簡易保険事務センターから個別に、制度改正内容を記載した案内書をお送りする等の少しきめの細かい周知をしたいというふうに計画いたしてございます。
　それから次にお尋ねの、統合によりまして郵政省職員の要員に及ぼす効果あるいは組織再編の問題でございますが、この簡易保険もそれから郵便年金におきましても、既に両方共通のオンラインシステムによりまして事務を私ども処理いたしております。したがって、大部分の事務につきましては、大方効率化されてきておりますが、この制度統合によりましてなお若干名の要員効果というものは、例えば郵便局あるいは事務センターを問いませんが、節減効果は出てまいるであろう、ただ節減が何名かという計算は今いたしておりません。恐らく数十名程度の効果は出てまいるであろうというふうに思っております。
　それから、組織の再編でございますが、これは現在のところ、率直に申し上げてこれによって組織を再編するということは必要はないものというふうに考えております。ただ一部郵便年金の名称を使用しておる組織につきましては、その名称につきましては当然のことながら簡易保険に統一するという改正はお願いしておるわけであります。
　なお、いろいろな効率化をやってまいりまして、一方、この定員削減計画というふうなことで要員事情もそれほど緩やかではありません。やはり少しでも節減できた要員というものは必要な部署にどしどし増員してまいるということで事業の発展を期してまいりたいと考えております。