○参考人（小脇一朗君）　情報サービス産業協会の小脇でございます。
　まずもって、本日はこうした意見を述べる機会をいただきまして、厚く御礼を申し上げたいと思います。
　資料に沿って御報告を申し上げます。
　まず、開けていただきますと、二ページでございますが、私ども情報サービス産業は、情報システムをつくる、あるいはソフトウエアの開発を行う、そういう事業者で構成をされております。まずもって、情報サービス産業の現況を御報告申し上げますとともに、私どもから見た環境認識、さらには、情報サービス産業がＤＸ時代どういう方向を目指しているのか、それについて御報告を申し上げた上で法律案についての意見を申し述べたい、このように思っております。
　次の三ページが、まず、私ども情報サービス産業の現状でございます。
　この業界はちょうど五十年が経過をいたしました。日本には、百年を超える企業、業界も多数存在をいたしておりまして、我が業界もまだ道半ばという状況にございます。百年産業に向け邁進しているというのが現状でございます。この五十年の間、リーマン・ショック等々、規模が縮小した時期もございましたけれども、現在では、ここにございますとおり、売上高で二十四兆円、従業員数で百八万人と、日本の基幹産業の一角を占めるに至っているところでございます。
　次の四ページが最近の業況でございます。
　経済産業省の月次の調査でございますけれども、このグラフを見てお分かりのとおり、昨年の十月以降、一年連続して売上高は前年同月を上回って推移をいたしております。それまではプラスとマイナスが入り交じり、ほぼ前年並みということで推移をしておりましたけれども、昨年の秋から、伸び率、それも五％程度と高い伸びとなっているところでございます。目下、足下のシステム需要は大変旺盛というのが現状でございます。
　ただ、他方で、来年、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック以降後退してくるのではないかと、あるいはさらには、経産省のＤＸ研究会のレポート、青山先生が座長を務められましたけれども、そこで言う二〇二五年の崖、これも顕在化してくるのではないかと、そういう懸念も一方で持っているというのが現状でございます。
　五ページは、私ども協会が四半期ごとに行っているＤＩ調査、景況感を見たものでございます。
　左側の売上げの将来見通し、さきの経産省の調査と同様、上昇すると見る向きが極めて高い水準で推移をいたしております。右側は雇用判断でございますけれども、従業員の不足感は過去最高の水準にあるということで、過剰と見る割合はほぼゼロという状況でございます。業界はかつてない人手不足の状態にあると、こういうところでございます。
　六ページが私どもの環境認識でございます。
　変化の潮流として、ＩＴでいろいろな課題、とりわけ社会課題を解決していこうと、こういう考えが重要だとの認識が広がってきております。申すまでもなく、デジタル技術あるいはデータの活用は世界的潮流でございます。そういう中で、我が国においてもこのＤＸの機運が高まってきたということであるというふうに私ども感じております。
　他方で、二〇二五年の崖の懸念もあるところでございますけれども、ＤＸの考えが浸透しつつありまして、私どもの先端のお客様、先端ユーザーは、ＡＩを使ったり、あるいはＩｏＴ、ビッグデータの活用、さらにはフィンテックといった革新的な取組を開始しておるところがございます。そしてまた、好況期の今こそＤＸに向け手を打たなければならないというのが多くのユーザーの共通認識でございます。
　ただ、ユーザーの多くは、ここに挙げておきましたとおり、ＤＸ推進力の不足を懸念されておられまして、ＤＸといっても何をどうすればいいのか分からないと悩んでいる企業も多数あるところでございます。私どもベンダーに積極的な提案を求める、そういう姿勢も鮮明になっているところでございます。さらには、ユーザー企業自ら人材を採用する向きというのも出てきているところでございます。
　そして、技術、サービス、これも大変大きく変化をしております。そして、変化のスピードも増しているということで、最近我が業界でのキーワードはＣＡＭＢＲＩＣということでございます。ここにありますとおり、クラウド、ＡＩ、モビリティー等々、その頭文字を取ったものでございますけれども、こうした先端技術あるいはサービスへの対応、これが大変重要な課題になっているというのが現状でございます。
　そして、人材面でございますけれども、先ほど述べましたとおり、人手不足、新卒の採用も深刻化しておりますし、さらには、このＤＸ人材と申しましょうか、デジタル技術とデザイン思考を持つＩＴ人材、これが求められておりまして、それへの対応が大変急務となっております。さらに、世界で通用するトップガンの輩出、あるいはシニア人材が活躍できる仕組みづくり等々、我が業界、人材面では課題山積というのが現状でございます。
　次に、七ページ。私ども情報サービス産業がどういう方向を目指しているのかという点について御報告を申し上げたいと思います。
　私ども情報サービス産業協会では、ちょうど四年前になりますけれども、この資料の真ん中にございますＪＩＳＡスピリットという業界宣言を制定、公表をいたしました。ソフトウエアで革命をというのがそのキャッチフレーズでございまして、ともすれば、日本の社会、ハードウエア中心の社会でございまして、ソフトウエアの重要性が十分認識されていないというふうに私ども考えております。そういった中で、ソフトウエアは全ての産業の基盤であると、その重要性を私ども訴えつつ、自ら先頭に立ってソフトウエアで世の中を変えていこうと強い意思表明を行ったところでございます。
　私どもは、このＪＩＳＡスピリット、これを全ての活動の基点といたしておりまして、社会課題の解決、そして、ＪＩＳＡドリームと申しましょうか、強い思いと夢を持って新たな価値創造に向け行動を起こしていくということが私どもの基本方針でございます。とりわけ、このＤＸの時代、新たな価値創造ということが極めて重要でございまして、情報サービス産業がお客様に新たなサービスあるいは新たな価値を提供できるか、これが大きく問われている、そういう時代であるというふうに強く認識をしているところでございます。
　今までは、私どもは、受託開発と申しましょうか、お客様の要望どおりにシステムをきちんとつくり上げるというのが基本的ミッションでございましたけれども、今や、今後、ＤＸの時代は、お客様と一緒になって、一緒に考え、そしてお互いの強みを融合させて新たな価値を創造していくと、そういう時代になったと認識しているところでございまして、私どものビジネスモデルも、このＤＸの時代、大きな変革が求められているというのが現状でございます。
　そして、具体的に、八ページ目になりますけれども、情報サービス産業自体がＤＸに対応するため具体的に何をやっているのか。一言で申し上げますれば、ここにございますとおり、人材、技術、そして経営と、三位一体での革新、これが重要であると考えております。その中でも鍵を握るのは人材、人でございまして、私ども、人材革新に注力をして、技術、経営もそれを支えるためにどうすべきかと、そういうスタンスでアクションを起こしているところでございます。とりわけ、経営者も自らの発想とマインドを変える必要がある、こういうのが共通認識でございます。
　そして、その人材革新でございますけれども、九ページでございます。一言で申しますと、私ども、ＩＴエンジニアからＩＴアスリートと申しましょうか、プロのエンジニアに転換をしていこうという考えでございます。ＩＴエンジニアを現在の既存の情報システムの開発、運用からプロの技術者、提案型の技術者に転換させていこうと、こういう考えでございます。御案内のとおり、今、スポーツ界では多くの若いアスリートが世界で活躍をされています。ＩＴの分野でも、このＩＴアスリートとも呼ぶべき、そういうプロの意識を持って世界で活躍できる、そういう人材を育てることが大変重要だと思っております。
　ただ、大変難しい課題でございます。私ども、業界百万人のＩＴ人材、これを徐々にこのＤＸの担い手に移行させていくということが重要であると考えております。私ども協会では、来月から新しい技術者研修、マインドシフト研修と申しますか、そういう新しい研修もスタートさせる予定でございます。
　そして、十ページ。幸い人材面では、私どもにとって大変明るい材料がございます。これはソニー生命の調査ですけれども、男子高校生の将来なりたい職業の第一位はＩＴエンジニア、プログラマーということでございます。さらに、三位にはユーチューバー、四位にはゲームクリエーターと、ＩＴ関連産業への思いが非常に強いと、こういう調査結果が出ております。
　実に、この率を足し上げますと、男子高校生の四六％、半分近くがＩＴ産業を目指していると、こういう現状があるところでございまして、こうした若者の皆さんにどのような道筋をつくって情報サービス産業で活躍してもらうか、輝いてもらうか、もっと大きく言えば、情報サービス産業をより魅力ある産業にどうしていくか、私どもにとっての最大のミッションであると、このように思っているところでございます。
　十一ページ、最後になりますけれども、法案への意見を申し述べたいと思います。
　御報告申し上げましたとおり、ＩＴあるいはデジタルで課題を解決していこうというＤＸの考えが浸透しつつございます。そういう中で、この法律案は大変時宜を得たものというふうに考えております。具体的に申し上げれば、この法案はＤＸの推進を加速する、言わばＤＸ加速法であると私どもは考えております。
　ＤＸ、デジタルを使ってビジネスを変えていこうということでございますけれども、ＤＸは、技術的側面もございますけれども、本質的には経営課題、経営問題でございます。経営者の判断、リーダーシップが極めて重要でございます。この法案は、とりわけ指針の策定あるいは優良企業の認定というのが盛り込まれておりますけれども、経営者に刺激と申しますか気付きを与え、経営者を後押ししてＤＸを加速するものと大変大いに期待をしているところでございます。
　具体的に申し上げますれば、ＤＸというのは世界の潮流だ、経営の根幹だという点、そして他方で、日本においては二〇二五年の崖が迫っている、この二点を経営者に気付いてもらう、そして行動に移してもらう、そういうのに大変効果的な法案であると、このように思っております。
　この法改正を機に、私どもシステム企業あるいはソフトウエア企業もＤＸを自ら推進しますとともに、ユーザー企業と一緒になって、協業と申しましょうか、互いの強みを融合させて新たな価値創造につなげたいと、このように強く思っているところでございます。
　そしてまた、ＤＸに積極的な企業の認定は、優良な人材の確保、あるいは市場から評価されて投資の拡大にもつながるものと大変期待をしているところでございます。
　さらに、組織を超えてのデータの活用でございますけれども、個々の企業は多くのデータを持っておりますけれども、それが統合化、共通化されていないという現状にございます。これを打破し、新たな価値創造につなげていくということを期待しているところでございます。
　さらには、安全性の確保、クラウドでございますけれども、クラウドサービスはもう今やＤＸを実現する重要な構成要素になっておりまして、この面でも大変評価できる、そういう法案と考えております。
　以上、私どもの現状と課題、さらに法案に対する意見を申し述べました。ありがとうございました。