Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○不破委員　減税の問題は改めて提案をしたいと思っているのですが、基礎控除、それから配偶者控除、扶養控除ですね、それぞれ十万円アップするということで私たちは二兆円減税をやれば、これは国民生活に対するかなり目に見えた援助になると考えています。
　それで、内需の問題でもう一つ私が重大に思っているのは、生産の海外移転が日本の景気に大きな影響を及ぼす程度にまで広がってきていることですね。それで、自動車、電機が不況の中心だと言われますけれども、私も改めて数字調べて驚きました。
　九一年度の統計を見ますと、日本のメーカーの生産の中で海外生産が占める比重は、乗用車で二〇％、カラーテレビで六三％、ビデオ二九％、冷蔵庫三二％、扇風機四五％、電子レンジ五六％。もうずっと海外移転、海外移転と、直接投資推進と言われている中で、物によってはもう日本のメーカーの製品の大半が海外生産で占める。そこまで来ているわけですね。
　それで、従業員数にしても、例えば自動車のトヨタ、日産、本田の三社を調べてみましたら、四三％は海外従業員です。それから、電機十社を調べてみましたら、三八％は海外従業員です。これぐらいに今の中心的な不況業種は生産を海外に大幅に移している。
　しかも、今の不況乗り切り策として、さらにもっと移そうということが電機でも自動車でも問題になっているわけですね。例えば、調べてみましたら、トヨタの今年度の生産計画は、国内生産は若干減らして海外生産を二六％増しという計画です。それから日産の経営計画は、来年度の目標、九四年度ですが、これは九一年度に比べて、国内は現状維持で、海外生産は七割増しという目標です。それから電機産業でも、各社それぞれ移転を促進していますが、例えば、今大体海外に全部移しちゃっている業種のほか、普及型のビデオとかエアコンとかあるいは音響機器とか、そういうものを大体全部移していこうというのが出ていて、経済紙を見ますと、松下がどこへ移す、三菱がどこへ移す、もうそういう記事ばっかりですよ、連続。それで、生産の海外移転が最大の不況乗り切り策の柱になっている。
　一方で、政府や社会一般に対しては内需の拡大を企業が要求する。自分の方は内需を減らして、いわば外需ですか、拡大の方にばっかり走る。私は、これは非常な自己矛盾であって、この不況で内需の拡大にそれこそ各分野が一番頭を痛め、苦しんでいるときこそ、こういうとうとうたる海外生産移転の流れは自己規制すべきだし、政府としても凍結すべきだ。それぐらいの覚悟でこれに当たらないと、一番不況業種と言われているところがどんどんどんどん不況を激しくする自己運動をやっているわけですから、私はそこら辺を今本当に真剣に考えるべきときだと思うのですが、総理の経済的見解はいかがでしょうか。
○森国務大臣　我が国の企業が海外進出をしてまいりますことは、企業自身の自由な経営判断、こういうことで行われるということは、これは大原則だろうと思います。政府といたしましては、さきに前川リポートの提言もございましたので、国際的な調和のとれた産業構造への転換を図るという観点から、海外直接投資が円滑に行われるようにその施策を実施してきたところでございます。
　今お話しのとおり、私も先般、日本・ＥＣ閣僚会議に参加してまいりましたけれども、やはり日本の企業の投資というものにつきましては、ヨーロッパ各国ともかなり期待をされておられるというのもまたこれ実態でございます。不破先生、今数字をおっしゃいましたけれども、我が国の海外投資の数字からまいりますと、アメリカの二五％、ドイツの二〇％に対しまして我が国は六％ということでございますので、必ずしも海外投資、進出というのは非常に多いということの、国際的に見てそういう数字だということは言えないと思うのです。
　ただ、委員長おっしゃいましたように、この面に対して雇用の深刻化あるいは技術開発面での影響を通じた産業活力の低下、いわゆる産業の空洞化を引き起こす懸念があるのではないか、こういうお話でもございますが、企業の海外展開が現時点の雇用状況に悪影響を与えているとは考えられない。技術開発につきましても、海外事業展開の一方で、国内においてより付加価値の高い製品の生産という形で絶えざる生産技術の向上が図られているというふうにも考えておりまして、我が国企業の海外進出が産業の空洞化を引き起こしているというふうには私どもは考えておらないわけでございます。
　また、我が国製造業の海外生産比率を見ましても、先ほど申し上げましたような他の主要先進国に比して低い水準にとどまっているというふうに申し上げます。
　また、先生からも今ございましたが、何か国内が苦しいから海外に逃げるというような、必ずしもそのようなお話でもございませんでしたけれども、逆に言いますと、一九八九年には六百七十五億ドル、対外直接投資でございますが、逆に一九九二年のこれは四月から十一月までの数字でございますが、二百三十億ドルというふうに逆にぐんと低下をいたしておるという数字も出ております。
○不破委員　これだけ日本経済が不況で悩んでいて、政府も一体になって内需拡大に当たっているはずなのに、通産行政だけが、だけとは言いませんが、ほかもおかしいかもしれないから、通産行政が全く逆の方向へ行っている。
　それで、今森さんが言われたように、たしか二年ほど前の経済審議会の報告で、もう産業の空洞化の心配はなくなったという報告がありますよ。ところが、去年あたりから、各産業から海外進出の話が出るたびに、これはマスコミにも出てますけれども、産業空洞化の心配がもう必ず出てきているんです、これは。ところがそれは、その産業空洞化というのは即内需の空洞化ですよ、その産業に関しては。だから、不況の中で内需拡大にあれだけ力を入れながら、通産行政としてはどんどん出ていけ出ていけと今までどおりのことをやっていたんでは、これは本当に政府が一体になって当たるということにならないと思うんです。
　それからまた、各国で歓迎されていると言いますけれども、例えばヨーロッパでは、今自動車産業がヨーロッパも不景気でかなり人員削減なんかが出てきている。それが日本に責任を転嫁する動きがあるということが言われていますよね。つまり、日本の工場が乗り出してきたからヨーロッパの自動車産業がひどくなったんだという声が上がっているということは、既に各国から伝えられていますよね。ですから、これもそう簡単に、歓迎されている、歓迎されているというふうには言えないわけです。
　例えば宮澤さん、この「生活大国五か年計画」、これにももう無条件で海外投資は促進というのが柱になっているんですね。私は、前川レポートの話がありましたが、私たちはそのときから心配していましたけれども、こういう時代になって、政府が言うように、総合経済対策の効果が出て、数カ月後には明るいというような展望なんかそう簡単には開かれないと私は思いますが、そういう時代であるだけに、従来、これはよしと思ってやってきた産業政策であっても、この時代に対応してやはり率直に再検討するぐらいの気持ちを持たないと、本当に真剣な政府の取り組みにならないと思います。そのことを要望したいと思います。
　最後に、時間がもうあとわずかになりましたので、農業問題について一つだけ聞きたいのです。
　ガットのウルグアイ・ラウンドで、かなり交渉がいろいろジグザグしておりますけれども、私は、ガットでアメリカやＥＣ諸国のような農産物輸出国の間の取り決めがどうあろうと、日本の米に関して外国の輸入を認めない、この基本策はどんな場合でも譲るべきでないと思いますけれども、総理の端的な見解を伺います。
○田名部国務大臣　お答え申し上げます。
　今お話にありましたような考え方で今日まで交渉をいたしてまいりました。もうくどく申し上げることはないわけでありますけれども、何といっても国土でありますとか自然環境、こういうものを守った上に、それぞれの土地の条件の悪いところでありますけれども、長いこと地方の経済のために大変役立ってきておるわけでありますから、そういうことを考えてみますと、さらに国会決議というものもございますし、国内産で自給するという基本で臨んでおります。
○不破委員　それを交渉面で一貫してほしいと思うんですけれども。ただ、私、その点で一つ心配なのは、一方でそう言いながら、政府が実際に国内で実施している農業政策が、どうも米の市場開放を前提にした方向に方向にと流れているように思えて仕方がないんです。
　それで伺いたいんですけれども、去年農水省は、「新しい食料・農業・農村政策展開の基本的視点と方向」という、いわゆる農業新政策を発表しました。この中で、例えば平成十二年といいますからもう七年後ですね、七年後に焦点を当てて、日本の稲作は十ヘクタール以上の規模をいわば基準にするという方向を打ち出していますね。この日本の稲作十ヘクタール以上というのは、大体どういう根拠から出てきたのでしょうか。つまり、稲作を十ヘクタール以上の規模の農家を主力にするんだ、七年後からはというのが農水省の基本政策ですよ。どういう根拠から十ヘクタールということが出てきたのですか。
○田名部国務大臣　基本的な考え方でありますけれども、農家の後継者がどんどん不足してまいります。したがって、他産業並みの労働時間を確保する、あるいは所得を確保する、他産業並みということでやってまいりますと、今おっしゃるような規模の程度のものをいたしませんと、そこへ到達をしないということであります。
○不破委員　それで伺いたいのですが、一体十へクタール以上の稲作農家というのは日本にどの程度あるのかということが問題だと思うのですよ。こういう農家があってこれを育てるんだと、こういう方向へということならわかりますよ。例えば田名部さんの選挙区のある青森県では、一体十へクタール以上の稲作農家というのは今どれぐらいありますか。
○田名部国務大臣　全部をやろうというわけではなくて、可能なところ、意欲的に規模を拡大して、そしてやりたいというところをやろうということであって、何も土地のないところとかに無理にこれをやれ、こういうことではないので、意欲的な農家をいかに育てるか。企業的な感覚でやれる人たちをどんどん一方では育てる。しかし、どうしてもそれができないところ、あるいは中山間地、そうしたものはまた別途に考慮しようということでございます。
○不破委員　しかし、農水省の計画では、七年後に十ヘクタール以上の単一経営五万が日本の米の主力になると書いてあるのですよ。これが目標だと。
　青森県には、農水省の調査によりますと、六万六千四百十三戸の稲作農家がありますが、三ヘクタール以下が六万三千八百六十二戸で、十ヘクタール以上の農家は十九戸しかないのですよ。つまり、ほとんど例外しかないんですね。
　宮澤さん、広島で御存じですか。広島では、五万八千六百四十戸のうち五万八千五百三十九戸、九九・八％が三ヘクタール以下ですよ。それで、十ヘクタール以上は四戸ですよ。
　だから、もうそれぞれの選挙区で考えてごらんなさいよ。北海道と秋田以外はほとんどないんだから。そのない農家を、これを基準にしますというのでは、これは絵にかいたもちであって、まさに市場開放のために、今現実に農業を担っている農家を全部対象外に置くという政策がどうしても出てくるのですよ。本気でこれからの日本社会の中で農業を担える農家を育てようと思ったら、やはり現に農業をやっている農家の少なくとも主要な部分の経営が成り立つような方策を考えないと、これは私は、農業を守るということを言いながら、実際には大部分の農家を切り捨てることにしかならない。これが実は市場開放に備えての農業政策を、一方でウルグアイ・ラウンドを守る守ると言いながら、国内でやっているんじゃないかという心配をする一番の理由なんです。やはり現在の日本の農業を担っているのがどういうタイプのどういう農家であるかということから出発して、その農業が成り立つように政策をやってこそ日本の農政になるのじゃないですか。
　今、ヨーロッパでも家族農業の見直しということが言われていまして、日本よりは比較的穀物農家は大規模なんですけれども、それでも最近の統計を見ますと、小規模農家の比重がだんだんふえていますよね。だから、あのような本当に図式的な仕事をやるのではなしに、やはり現実の農家が求めている要求にこたえる農政をやらないと、本当の地に足のついた農政にならない。私は、農水省だけでなしに、この問題は総理自身がいろいろな点で交渉に当たられる問題ですから、この点で総理の考えをお聞きしたいと思うのですが、いかがですか。
○宮澤内閣総理大臣　私は、昨年農水省でつくられましたいわゆる新計画、基本的に考え方はこれでいいのではないかと、支持をしていきたいと思っておりますけれども、なお御指摘の点はよく自分も勉強してみます。
○不破委員　以上、幾つかの問題を取り上げましたが、やはり私は、今の日本の政治がぶつかっている問題を考えるときに、企業献金の問題を言ったのは、やはり政治の主役がそういう全力のある大企業主役じゃいけない、国民が主役という形で政治をやらないと、経済の問題も農業の問題も平和の問題もうまくいかない。そこに思い切って政治を転換するのが今の日本で求められている改革の方向だと思いますので、そのことを最後に申し上げまして、質問を終わります。（拍手）
○粕谷委員長　これにて不破君の質疑は終了いたしました。
　次に、米沢隆君。
○米沢委員　私は、民社党を代表いたしまして、目下厳しい経済環境にある我が国の経済問題、そして昨年から引き続きの政治改革の問題、外交問題として日米、日ロの関係について政府の見解をただしたいと思います。
　まず最初に、経済問題でございます。
　いわゆるバブルの崩壊がきっかけとなって始まりました今回の複合不況は、時がたつにつれまして実体経済にも影響が及ぶ今や極めて深刻な事態に立ち至っております。今さら言うまでもなく、毎日のように報道をされます景気の実態や先行きを示す各種の経済指標は、従来にない異常値が相次いていると言っても過言ではありません。政府はこの景気の現状を一体どう見ているのか。昨年は、御承知のとおり、三・五％経済成長目標をできるできると言い続けながら、暮れになって一挙に一・六％成長という下方修正がなされました。これは少なくとも結果的には経済運営の失敗でございまして、その失敗はイコール政府の景況観の甘さ、実体経済の分析の甘さ、そしてまた、それがゆえに後手後手になった経済政策等々に起因するものであると思います。いわば政策不況と言ってもいい一面があるのではないか。
　そういう意味で、昨年の轍を踏まないという観点から、政府は現時点において景気の実態をどう見ているのか何が問題なのか、そして今後の経済の見通しをどのように展望しているのか。いわばいつごろマクロ経済は明るくなっていくのか、これは一番国民が知りたいところです。その点について簡明にお答えいただきたい。
○船田国務大臣　米沢書記長にお答えをいたします。
　今書記長が御指摘をいただきましたように、我が国の経済は現在調整過程にありまして、引き続き低迷をしている、これは言うまでもありません。特に需要面におきましては、個人消費、これが低い伸びとなっております。住宅建設は回復の動きは見られるわけですが、設備投資は製造業を中心にかなり減少をいたしております。公共投資は堅調に推移をしております。産業面を見ますと、在庫調整の動きから鉱工業生産は停滞傾向で推移していまして、企業収益は引き続き減少をいたしています。企業の業況判断、これも減速感が続いております。なお、雇用面につきましても、生産の停滞傾向等を反映した動きが続いておりまして、有効求人倍率はさらに低下をしているわけであります。
　それから、今回の景気動向に非常に特徴的なのは、先ほど御指摘をいただきましたように、株価と不動産価格の大幅な低下ということがあることは間違いありません。金融機関の不良資産の増大による内部蓄積の減少から、金融機関の融資対応能力が低下をする、あるいは金融システムの安定性の問題への懸念を生むということがありまして、それがまた実体経済に影響を与えている、こういう状況でございます。
　政府としましては、このような状況が進展をして、これ以上国民生活に悪影響を及ぼすことがないように、適切かつ機動的な経済運営に努めることが重要である、こう考えております。
　これに基づきまして、私どもとして、昨年三月に緊急経済対策、昨年八月には総額十兆七千億円規模の総合経済対策、そして平成五年度の予算におきましても、公共投資の着実な実施を初めとして、景気に十分配慮した予算編成をさせていただいているという状況でございます。こういうことによりまして、私どもの政府の投資額というのは、平成四年度の補正後の実績見込み額に対しまして、五年度では九・五％増と相当な伸びを見込むことができるわけでございます。こういうことによって公共投資が切れ目なく執行される。このことを通じて、現在調整過程にある我が国経済は、五年度前半にかけては公共投資や住宅投資が引っ張っていくという形で成長が見込まれまして、こうした中、個人消費、設備投資についても徐々に回復に向かっていくということが見込まれます。そういうことによって、五年度後半には我が国経済は国内民間需要が主導するという形でインフレなき持続可能な成長経路へと移行していく、こう期待がされるわけであります。私どもとしては、平成五年度の国民総生産の実質成長率は三・三％程度になる、このように見込んでおります。
　以上でございます。
○米沢委員　ことしの後半ぐらいには明るい見通しが立つという話でございますが、いろいろと実業界の皆さんの話を聞いたときに、ことしの後半、いわば夏ぐらいから明るくなるだろうと言う人はパーセントにしてはかなり低いものではないか。そういう意味では、政府の経済政策、経済成長目標というものを余り信用されていない。ここが逆に今、不況の最大のポイントではないか、そう思うのでございます。
　政府は、今もおっしゃいましたように、九三年度の実質経済成長率見通しを三・三％、名目で四・九％成長するという御判断のようでございますが、先ほど申しましたように、民間の調査機関の予測から比べたらかなり高いものでございます。同時に、ＩＭＦなどの国際機関も、世界経済全体の回復のおくれを指摘する中で、日本の成長率見通しを二％台に下方修正したということは御案内のとおりでございます。
　例年、成長見通しを抑えるように求める大蔵省が、今回は高く設定するように働きかけたと仄聞するわけでありますが、それは、赤字国債を出さないため、税収をできるだけ大きく見積もるためだとも言われております。これが本当だとするならば、まさに財政の論理を取り繕うための成長率の設定でございまして、そういういいかげんな成長率を政策目標に、政府目標にして、そしてそれが達成できる、できない、逆に議論することすらおかしいのではないかという気さえするのでございます。
　私は、総理は三・三％成長というのはそう大きな数字ではない、こうおっしゃっておりますが、あえて三・三％成長実現のための、いわば不況脱出のためのシナリオをどう書いているのか、このことをもっと具体的に教えていただきたいと思います。
　と同時に、昨年も三・五％成長できるとずっと言い繕いながら、結果としては年末に一・六％と半分に下方修正する。一体、そういう経済政策、だれが責任を持っておるのかということでございます。ただ、残念でした、一・六％に下方修正しますということだけで終わるようなものであったら、経済成長率というのは一体何なのだという議論にさえなるんではないか。私は、この三・三％の経済成長目標というのは、達成できなければ総理は腹を切るぐらいの気持ちで経済運営をしていただくというぐらいの重いものでなければならぬのじゃないか、こう思うんですが、御答弁いただきたい。
○船田国務大臣　今、米沢書記長、るる御指摘をいただきましたが、まず、平成四年度の当初の経済成長の見通し三・五に対して一・六であったあるいは一・六の見込みである、こういうことに対する問題でございますが、これにつきましては、先ほどもちょっと前にお話をしたわけでありますが、今回の経済不況、従来の在庫のサイクル、こういうことでの一般的な好不況、こういうことに加えまして、やはり資産デフレ、資産価値の下落ということが実体経済に非常に大きな影響を与えている。これは、我が国が経済安定成長を行いましてから初めての経験であるということもございまして、なかなかその見通しに困難な面はあったということはぜひ御理解いただきたいと思います。
　しかし、そういう中で、私どもとしては、例えば月例経済報告における表現の問題とか、できる限り実態に即した把握を心がけてきたつもりでございまして、この点につきましては今後とも実体経済に即した、そして経済運営におきましても誤りなきを期していきたいというふうに感じております。
　それから、ＯＥＣＤやＩＭＦが平成五年度のといいますか、これは外国機関でございますから暦年ということで計算を、見積もりをしておりまして、私どもの経済見通しは会計年度でやっておりますんで、若干のずれはございます。しかしながら、ＯＥＣＤ、ＩＭＦが二％台、しかもその前半、こういうことで数字をはじいておるわけでありますけれども、これについて一言だけ申し上げますと、私どもの三・三％というのは、過去、まあ昨年の八月における総合経済対策、そして今度の平成五年度の予算編成においても、景気に十分に配慮をした、そういう予算編成をさしていただいている、これが実体の経済に一日も早く影響が及ぶようにということで最大限の今努力をしているわけでございます。
　そういうことを盛り込んだ上で、この三・三％は決して達成不可能な数字ではないということで、あるいはまた政策努力も含めまして盛り込んだつもりでございますけれども、ＯＥＣＤの数字などでは、果たしてそういう私どもの総合経済対策の効果、それから九三年度予算の内容が十分にあるいは適切にこの数字の計算に織り込まれているかどうかということを考えますと、若干、私どもとしては完全には織り込んでいないんじゃないかという点は指摘できるんではないかというふうに考えております。
　いずれにしましても、私どもとしては、今後さらに経済の実情ということを十分に把握をしながら、誤りなく機動的な財政運営をやっていきたい、経済運営をやっていきたい、こう考えております。
○米沢委員　昨年が昨年でございましたから、それなりに学習効果を積んでこれからの経済政策に生かされるとは思いますが、総理、ちょっと眠そうですが、三・三％成長ができなかったらどうしますか。
○宮澤内閣総理大臣　先ほどから経済企画庁長官が説明をしていらっしゃいますとおり、政府としては、昨年の夏の総合経済対策以来、その延長線上でこのたびの平成五年度予算も組んでおりまして、これで経済の地合いはかなり変わっていく。そういたしますれば、家計における消費性向あるいは企業における、なかなか設備投資を大幅にとはまいりませんでしょうけれども、少なくとも在庫循環の、在庫整理の終了あるいは金融機関、証券市場等も多少ずつは整理がついておりますので、そういうことから、まあまあ経済が正常に動き始めれば、今までが低いのでございますから、マイナスというようなことを言っておるのでございますから、三・三％程度の成長というのはそう実は高いものでない、これはやっぱりやっていける、我々の目標として手の届くところにあるものと私は考えています。
○米沢委員　私はその責任を問うておるわけでございます。
　総理は、野党の減税要求に対しまして、今後の経済情勢については細心の注意を払って見守り、機動的対応を怠らぬようにしたいと判こを押したように言っておられますが、この「機動的対応」というのは、これからの景気の動向いかんによっては我々の要求する減税の追加措置もあり得る、こう読んでいいのか。マスコミは一応「含みを残した」と好意的に書いてありますが、大蔵大臣はノーとおっしゃっておられますね。この「機動的対応」というのは、ただ従来どおりの公共事業の前倒しとか公共事業の追加とかあるいは第六次の公定歩合の引き下げ等々プラス減税という選択もあり得ると考えでいいですか。これからの景気動向いかんによってはですよ。
○宮澤内閣総理大臣　先ほど申しましたような見方をいたしておりますから、まずこの予算が時期どおりに新年度から執行をさせていただくことができますれば、それで私はかなり経済の地合いは、昨年の夏以来のことがございますので、変わっていくというふうに考えておりまして、まずこの予算を成立させていただきまして、経済動向をやはりよく見ていきたい、こう思っております。
○米沢委員　まあ返答しにくいところではありましょうが……。
　今年度の予算編成におきまして、先ほど経企庁長官の話にありましたように、厳しい財政状況にもかかわらず、景気対策重視の予算が組まれたということはよく承知いたしております。私も公共投資の増額は、景気の落ち込みや社会資本の整備がおくれている現状で、当然の選択であるとは思います。しかし、あえて申し上げるならば、果たして公共事業だけでこの複雑な様相を呈する今次の不況と景気の冷え込みから脱出し得るのかという疑問がやはり残るわけでございます。まあ高成長の時代あるいは景気循環型の不況であるならば公共事業、公共事業でそれなりに取り繕うことはできるかもしれませんが、今回の不況の複雑な様相からして、ただ公共事業だけをやれば何か景気がよくなるかのごとき政府の方針というのは一体どういうものだろうかという気持ちが私はするわけでございます。
　まあ言ってみれば、景気対策に資する公共事業と言いながら、財政事情にかんがみ、結局公共事業は建設国債が発行できるから公共事業、財投を景気対策の観点からいわゆる公共事業に利用しやすいから公共事業というようなものがかなり前面に出て、何か総合経済対策と言いながら、結局財源の関係で公共事業が選択されたというふうにしか見えないような感じが私自身はしておるわけでございます。何か公共事業こそこの景気に対する乗数効果が高いんだ、高いんだと、何か古典的な経済理論に余りにも埋没し過ぎているんではないかという疑問なしといたしません。経済は心理学とも言われます。今回の不況はバブル崩壊後の、余り今日まで経験しなかった複合不況であるにもかかわらず、何か総合的にと言われるほど景気のために何をなすべきかという議論が余りなされていないのではないか。これは首相の、総理の総合調整能力の問題と同時に、経企庁の存在そのものが問われる話だと思っておるのです。どうでしょうか。
○船田国務大臣　これまでの景気対策が公共事業に偏り過ぎてはいないのかな、こういう御指摘だと思いますが、米沢書記長御承知のように、これまでの景気対策が必ずしも公共事業のみではないということは御理解いただけると思います。住宅建設促進それから設備投資の促進のためのこれは一部分の減税あるいは融資、さらには中小企業対策等を含めた総合的なものであるということは、少なくとも昨年八月の対策でも言えるわけであります。
　さらに今回、先ほどもお話し申し上げたように、バブルの崩壊による資産デフレ、これが経済の実態に影響を与えているということにもかんがみまして、やはり金融システムの安定などについての対策なども総合的に私どもとしては行っているつもりでございます。
　それと、先ほどいわゆる公共事業というものの乗数効果が高い、それがどうも古典的になってきたんじゃないか、こういう御指摘でございますが、私どもの経験則からして、また昨今の状況からしても、古典的でもうだめだということでは決してないとは思っております。特に、御参考まででありますが、建設資材の値上がり等も割合安定をしております。それから、建設業における労働力の需給状況というものも、これも公共事業を行う上において支障が生じるというような状況でもないということでございまして、公共投資の拡大ということだけを取り上げてみても、決して今の経済の中で消化できないということはありませんので、その点では十分公共事業についてもバランスのとれた対策をとっている、こう私は理解をしておるわけであります。
○米沢委員　確かに、投資減税だとか住宅減税とかあることはありますよ、項目としてはね。微々たる数ですよ。ほとんど公共事業、八割ぐらいを占めるんじゃないですか、総合経済対策といえば。これはやはり公共事業偏重の経済対策だと言っても言い過ぎではないと思うんです。いわゆる減税より公共事業の方が景気浮揚効果があるというのが政府の一貫した物の見方でございまして、まあいろいろと経済モデルなどを使って証明されるとか言って得意に説明をされておりますが、それは理論上のことでありまして、実際は、うそとは言わないけれども、うそもたくさんあると言ってもいいのが現実の私は乗数効果ではないか、そう思うのです。現に、ときどきの経済状況によって乗数効果なんか幾らでも変化するのでございますから、そういう意味では私は、古典的な、公共事業は乗数効果が高いというそういう論に埋没しておると言っても、これは言い過ぎではないと思うのでございます。
　現に、昨年三月に緊急対策をやりました。前倒しをやったのですよ。前倒しをやったものはその年の十月か十二月ぐらいには効果が出てきておかしくないのじゃないですか。ところが、結局は下方修正で報いる。こんなのは大体、公共事業の前倒しがどれだけの景気浮揚のために乗数効果が発揮できたかと言われたら、実際そういう計算をして出してもらいたい、私はそう思うのでございます。
　特に、減税は貯蓄に回るとよく言います。それは確かに一部は貯蓄に回るかもしれません。しかし、これだって、減税の時期や仕方を工夫することによって大分変わるはずだ、こう思います。貯蓄貯蓄と言って、何か貯蓄するのが悪いようにおっしゃいますが、景気のためには貯蓄が悪いというふうに聞こえるのでございますが、しかし、貯蓄されたものが日を置かずして消費に回ることだってあり得る。あるいは貯蓄したものが個人の資産形成に使われることもあり得る。あるいは貯蓄そのものは間接的には投資財源を大きくするという、郵便局に行っては財投をふやし、銀行に貯金したものは民間の設備投資に回ることでございますから、貯蓄そのものを単純に貯蓄というもので見るのではなくて、貯蓄イコール広範なプラス効果もあるというふうに見たら、私は、景気浮揚効果という観点からはもっと縮まっていく、乗数効果はかなり縮まっていくという性格のものだというふうに思うのでございます。
　現に公共事業だって、御案内のとおり、用地や補償費割合というのは全体で、平均で約二〇％だと聞きます。都市計画分野では四〇％強だ、道路分野では約二五％ぐらいだと野村総研がはじいておりますが、これだって公共事業の貯蓄じゃありませんか。
　その上、公共事業、公共事業とおっしゃいますが、今は北海道や東北、寒いところは実際できるのですか。確かにトンネルだとか箱物だとか配慮はされておるとは聞いておりますが、実際東北地方や北海道地方、公共事業を幾ら積んだって仕事できないじゃありませんか。沖縄から北海道に至るまで即効性があるのは減税しかないのです、これは。
　そういう意味では、ただ単に公共事業を積み増して、公共事業が景気をよくするというメカニズムだけに頼って全体の日本経済を浮揚させていくというのは、やはり偏った物の考え方だと言っても私はいいと思うのでございます。まあ言うならば複合経済、複合不況というものに対しては、単に公共事業だけではなくて、その他の減税等の経済政策も視野に入れた柱を立てて議論をもっと詰めてもらいたいということを私は申し上げたいわけでございます。
　特に、公共事業だけに頼るマイナス面はないのかという議論もこのごろ出てまいりました。例えば、総理大臣、あなたは食い物は何が好きですか。例えば、あなたが肉を好きだとする。しかしながら、肉が好きだからといって、肉だけは建設国債を使って買えるからといって、肉だけ食うておったら健康はおかしくなります、お医者さんは病人に対して、肉が体にいいと言いながらも、毎日肉ばかり食えとは言いません。必ず野菜を食わしたり魚を食わしたり、バランスをとって健康回復を私は図るはずだと思う。今、日本の経済が病んでおるとするならば、公共事業という肉だけ食わして、あとは肉だけ食っておればエネルギーが強いんだからいいんですよという議論はいただけない。野菜だって、エネルギー源は小さいかもしらぬけれども、野菜を食って初めてバランスのとれた景気回復というものになる、健康はよくなるということではないでしょうか総理。
○林（義）国務大臣　米沢議員にお答えをさせていただきます。
　私の方で今予算案でお願いをしておりますのは所得減税なしと、恐らく米沢さんのお話はいろんな形で所得減税をと、こういうふうなお話だろうと私は拝察をしまして出てきたわけでございますが、公共事業の中で、今お話がありました北海道の問題であるとか土地の問題であるとか、そういったものは一応除外して計算をいたしましても、やはり消費を直接にやるというよりは乗数効果というのは高いんだろうというのが、まあ我々の一般的な考え方であります。
　また、もう一つ申し上げますならば、公共投資一辺倒で考えているわけではないのでありまして、先ほど企画庁長官から話のありましたような点もございますし、また、私は、今回のこの不況の問題というのは、やはり金融問題に非常に大きな影響が出てきている。金融や証券に御承知のようないろいろな問題が出てきている。バブルの崩壊、こういうふうな話でございますから、そういったものの影響というものを考えていかなければならない、こういうふうな形での対策も新しくとっているところでございまして、そういったことをいろいろ勘案いたしまして、先ほど企画庁長官からお話し申し上げましたような格好で、景気が着実な安定成長の軌道に乗せられるものと信じておるところでございます。
○米沢委員　先般の本会議における自民党の三塚さんの質問の中に、
　　今回の不況は、資産デフレの影響が強く、さらに成長を支えた産業の回復の兆しがいまだ見られないことなどから、土木中心の従来型の公共投資だけでは景気は回復しない可能性が大きいのであります。
　　我が国経済は、言うまでもなく民間主導であります。個人消費、民間設備投資、住宅投資に回復が見られない限り、日本経済の確実な成長はなく、平成五年度政府見通しの三・三％成長の達成は不可能であります。
見る人は見ておるのですね、これ。見る人は見ておる。
　同時に、先ほどから乗数効果の話が出ておりますが、所得税減税の効果については、政府は、まあ私は故意に過小評価しておると思いますが、公共投資は一・三九、減税は〇・五三だと言っておられますが、民間の研究機関の試算によれば、所得減税は一・四三、公共投資は一・五六、少々差はありますが、見方によっては全然違う数字も出ておるということを申し上げておきたいと思います。
　さて、次は、減税財源がないというのがまた政府の専売特許でございます。一言私は言わせてもらいたいのでございますが、今年度の予算編成においては、所得減税の実施という項目は検討の対象にもならなかったというのが事実ではないか。我々の要求に対して、財源がありませんの通り一遍の冷たい答えで実際今済まそうとされておる。問題は、大体やる気がなくて検討もせず、ある金はみんなほかに使って、ありません、当たり前の話だ、そんなのは。要するに、所得減税なんかする必要がないというところから始まって、政策の優先順位、まさにプライオリティーの置き方そのものに問題があった。彼我の差は大変な大きなものがあるという感じで私はおるわけでございます。
　特に、赤字国債を発行したくないとこうおっしゃる。確かに赤字国債賛成だと言う者はだれもおらぬ。やっぱりできるならば赤字国債は出さないように努力しようというのが普通の人の考え方だと私も思います。健全財政の立場からいったらまさにそうだと思うんです。しかし、大蔵省が出しました資料なんかによりますと、九三年度予算の中に隠れ借金、いわば隠れ赤字公債みたいなのが三十七兆円もあるという。三十七兆円。これに国債償還積み立てを約十五、六兆やめているのを、もしこれ隠れ借金だとするならば、隠れ借金は約五十兆ですね。これは赤字国債と全然変わらない。隠れておるから逆に始末が悪いというのが、まさにこの隠れ借金約五十兆という問題ではないでしょうか。赤字国債発行したくないと言いながら、自分の都合のいいときは隠れ借金という形で赤字国債的なものをちゃんと予算の中に組み込んでおる。これは首尾一貫しないのではないか、こんなのは。　要するに、これは歳出への切り込みが足りない。行財政改革が中途半端なために毎年積み上がってきたのがこの隠れ借金であり、イコールそれは隠れ赤字国債というものに変化しているんではないか、そう思うんでございます。本格的な行政改革に背を向けて、減税実施には赤字国債しかないよというレトリックで減税要求をノーと言われる、まさに私は怠慢だと言っても過言ではないと思います。どうですか、総理。
○林（義）国務大臣　今、隠れ国債というお話がございました。そういったことに努力をしてやらなければならないじゃないか、こういうことでございますが、これらがそれぞれのところにおきましていろいろな点で行き詰まってきたところでございますし、それを安易に特例国債によってやるという形でなくて、いろんな形で処理をする、また特定の目的に限ってだけやらせるというのがこの隠れ国債でございまして、詳細につきましてはなんでしたら政府委員の方から答弁をさせますけれども、そうした形でいろいろと努力をして特例国債を出さないような格好での処理をしたというのが実情でございます。おっしゃるほどの大きい金額にはなってないと思いますが、政府委員の方から答弁をさせます。
○斎藤（次）政府委員　いわゆる隠れ公債というのがどういうものであるかということについては、実は明確な定義はないわけでございます。私ども、従来からこれに関連しまして、予算委員会に「今後処理を要する措置」という形で、いわゆる赤字公債、建設公債以外に、今後政府としていろいろ措置をしなきゃいかぬ事項というようなものを一覧表としてお出ししております。その合計が先ほど来沢書記長がおっしゃった額でございまして、それについては私ども別に隠しているわけではなくて、予算委員会にもお出しをしておりますし、事あるごとにそういうものがあるということは御説明しておるわけでございます。
　なぜそういう措置があるかといいますと、いずれも各年度のそれぞれのいわば予算編成の過程で、それぞれ制度の具体的な運用状況なんかを見まして、そういうものをやってもこれはその制度自体の運用に支障がないというような十分な検討を経て、ほとんどのものについては法律をお出しして、国会で十分に御審議をいただいて、その上で講じている措置でございますので、そういう意味で歳入歳出の穴を埋めるいわゆる単なる歳入補てん債という形での赤字公債とは厳然と違うものだという私どもは認識をいたしておりまして、今年度の財政制度審議会の答申にもそういうことがはっきりと明記してあるわけでございます。
○米沢委員　隠れ借金をつくらねばならぬのは、税収が不足しておる、同時に歳出の切り込みが足りない、行財政改革にメスが入っていないということの長期に積もり積もったものがそういう形で出てきておるというふうに理解するのが隠れ借金のすべての考え方ではないか、そう私は思います。
　中長期的に財源の枯渇が予想される中で、また現に厳しい財政状況の中で、何も我々は安易に所得税減税を赤字国債でなんということを言おうというつもりはないんでございます。私は、今までの質問の中で、今度の不況の複雑な側面に照らして、そして不況が長期化が懸念されるという折から、景気回復の中で、公共事業だけではなくて減税という柱を打ち立てるべきではないかという意味で、減税の必要性を先ほどからるる申し上げておるつもりでございます。
　私は、この際、この中長期的な財源の基盤の造成という観点から、再度思い切った行革の断行を求めたいと思います。
　土光臨調以来今日の第三次行革審に至るまで、民間の知恵や力をかりまして、政府も行革努力を続け、補助金についても幾多のメスが入れられたということになっております。それは努力されたことも敬意を表します。
　ただ、国鉄、電電の民営化以外目に見える大きな、本格的な行財政改革はなかったのではというのも、私は率直な思いが強いのでございます。すっかり何か行革の熱は冷めたような感じがします。新しく閣僚になったばかりでございますが、皆さんの中でいろんなところで物をおっしゃっておられますが、行財政改革を徹底的にやらにゃいかぬなんという声は余り聞いたことがない。今、民間はリストラクチャー等を中心にして、大変な死ぬ思いでやっておられるわけです。そういうものに比べたら、やはり官僚は官僚だという感じがするのが今の国民の冷めた見方ではないか、私はそんな感じがしてなりません。いまだ実質的に、実際は官僚が予算を持っておる、補助金の配分権も持っておるような感じがする。許認可権を通して、一部の業界や族議員や派閥の利益に奉仕するような官僚主権の行政というものに今どっぷりとつかり込んでおるんじゃないかという指摘をしてもおかしくないと私は思うのでございます。これがまた、いわゆる政治改革との関連でも今問題になっておると言っても過言ではありません。そういう意味で、私は、行財政の抜本的な改革、大胆な改革、それを宮澤政権の柱にしてもらいたいのです。
　御案内のとおり、行政、財政にわたる地方分権は、言うばかりでほとんど進んでおりません。年末の、地方から動員かけられて、あの予算獲得合戦のすさまじさを見ても、いかに我が国が中央集権国家であり、いかにむだな出費を強いられているかがわかろうというものです。このごろ年末に人を集めるときには、各地方から名前まで、名簿まで出させて、おい、おまえ来ぬのか、ここの町長はどうしたんだと言うんだそうですね。一体これは何ですか、こういう行政は。予算編成のあり方にも本当はメスを入れてもらわなきゃならぬ。地方分権というのはみんなこれは言葉ばかりなんでございます。
　補助金にもメスは入れたとはおっしゃいますが、あんな小さなところまで中央官庁が一々指図することないじゃないか、本当に。補助金の係だけでもみんな係長がおるという。県があり市町村があり、そして中央があり、地方の出先機関があり、このためにどれだけむだなエネルギーを使っているか。小さな補助金なんかみんなもう地方に、我々が言っておるように第二交付税みたいにして渡したらどうなんですか。中央の画一的な議論をするときには、それは中央の役割があるだろう。しかし小さな、この橋をどうするとか、がけをどうするとか田んぼの中に何かつくるなんという、そんなものまでみんな中央が支配しなきゃならぬ理由はどこにあるんだ、実際。いつまでたっても、何か明治国家が、明治の政府がそのまま引き継いたような、そういう国家というのが今の日本の本当は現状ではありませんか。
　時代は変わった。地方自治体だってもう子供じゃないんです。もっと地方分権に力を入れてもらわねばなりません。補助金行政にもメスを入れてもらわねばなりません。本格的な中央省庁の再編、全然メスが入っていない。かなり行革審あたりでは提起されたはずだ。ところが、官僚が邪魔をしてだめたと言う。それこそ官僚主体の政治じゃないか、そんなもの。国民の主体の政治ではない。許認可の整理だって全然進んでいない。それぞれ行政が毎年毎年変わっていきますから、それなりに許認可権はできたりつぶれたりすることはあると思いますが、許認可権の整理削減が答申されてからも現にふえておるじゃありませんか。昨年の三月末で一万九百四十二件、一年間で二百二十五件もふえておる。一体これは何をやっておるんだ。行政事務の地方移譲、大幅な簡素化など、挙げれば切りがない。今日まで行革審などで指摘をされてきたものがいまだ手つかずになっておるものを集めただけで相当のものがあるだろう、それだけ相当の行政の怠慢が明らかになるのではないかそう思うのでございます。
　定員を減らすと、補助要員だといってアルバイトを使う。みんなこうからくりをつくりながら役人はうまく対応しておる。私は、こういうところにやはり相当の冗費が出ていることを考えねばならぬ。そのために行革は言われたわけでございますが、一回熱は上がりましたが、今や下がっておる。そして、財源が足りない、国債償還もこれから大変だ、中期財政計画もうまくいかない、そう言いながら、行財政改革を徹底的にやろうという声が出てこない。これは私は大変大きな問題だと思うのでございます。総理、考えることはないですか。
○宮澤内閣総理大臣　これは本会議でも申し上げたことでしたけれども、やはりこの辺で考えを大きく転換しなければいけないと思いますのは、明治以来の富国強兵、これらはもとより中央集権でなければできなかったでありましょうし、戦後の戦災復興というようなこともそうでありました。が、今まあこうして、大体国民生活の基盤、シビルミニマムと言われるものはもうほとんど全国に整ってきたわけですから、もう中央が余りそういうことのお世話をしなくても、むしろ身近な行政は地方にやってもらった方がいい。ふるさと創生なんというものは、したがってなかなか人気があるのはそういうことであろうと思うのです。ですから、そういう意味で中央と地方との関係というのは、やはりここまで来ましたらもう百何年の伝統を離れて考え直した方がいいというふうに私も基本的には思っておるのです。
　それで、行政については権限の移譲というようなことができる、何とかかんとか努力をしてやりつつあるのですが、財政の方、財源の方、つまり行政と財政、行財政をもう一遍中央と地方とで再配分してみるぐらいでありませんと、やはりなかなか本当のことはできないのだろう。しかし、それはもうおっしゃるように大変な実は事業になりますから、すぐにそれが財政的に効果があるとかいうことを考えずに、もう少し将来に向かって地方と中央の関係をはっきり行政面でも財政面でも見直そうではないか、そういう百年余り持ってきた課題じゃないかと思いますが、そういうふうに私はやはり考えています。考えていますが、このことは大変大きな仕事になる。
　今の行革審でも、実は政府の役割の見直しということを課題としてお願いをしておるのでございますけれども、絶えずそういうことは一生懸命考えておりますけれども、非常に大きな仕事だと思います。
○米沢委員　大きな仕事だからどうしようというんですか。何か、大きな仕事だから大変難しくてできませんというふうにしか聞こえない。
　総務庁長官、新しくなられたばかりでございますが、そういう意味では、内閣の中であなたが行政改革のいわゆる旗振り役になってもらわなければいかぬ、頑張ってもらいたい。決意を一言聞いておきたい。
○鹿野国務大臣　まさにただいま米沢書記長からの御指摘の点は、最も重要な課題だと思っております。今日までも臨調、行革審の答申に沿って着実なる成果は上げてきたところでありますけれども、これから推進をしていかなきゃならない地方分権等々の問題、いわゆる国から地方へ、そして官から民へと、大きな柱がまだまだ残っておるわけであります。
　ただいま行革審でも、総理から申し述べられたとおりに、いわゆる政府部門の役割の明確化あるいは縦割り行政の弊害をどうやって除去していくか、こういうふうな問題に取り組んでいただいて御審議をしていただいているわけでありますが、私どもといたしましては、今日までの行革審の答申に沿って平成五年度の行革大綱も昨年決めさせていただきましたけれども、着実に成果を上げていくべく、まさにこれからが行政改革重要なんだ、こういうふうな認識のもとに、国民の皆様方から理解をいただきながら、御支援をいただきながら、この行政改革という大きな課題を推進をしてまいりたいと思っております。
○米沢委員　ぜひ全力を挙げて頑張ってもらいたいと思います。
　例年、行革大綱等をつくって一生懸命やっておると。確かにそれは行革という名前であるかもしれませんが、それは当たり前のことでございまして、毎朝起きて飯を食って、掃除をして洗濯をするぐらいのものでございまして、今私が申し上げるのは、部屋の移りがえをしたり、物を切ったり、物を捨てたり、そういうものをするのが抜本的な行政改革だという観点で、鹿野総務庁長官の健闘を祈りたいと思います。
　ただ、今、御案内のとおり第三次行革審におきまして、新聞報道等によりますと、例えば特殊法人の再編合理化を打ち出したい。住宅・都市整備公団の民営化、日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団の統合、国際観光振興会の廃止、かなり意欲的なものが出ておりますが、本当はこういうものが、答申を受けたならば必ず実行されなきゃ意味がないんですね。しかし、答申する方はもう疲れておる。言うけれども何もしてくれない。実際、これが今までの行革推進のあり方ではなかったのか、そう私は思うのでございます。そういう意味で、こういうものをある程度皆さんの責任とか歯どめみたいな感じで本当は心の中に持ってもらわないと、ああ私のときはちょっと無理でした、やったけれども無理ですといって流れていったら、行革なんか一向に進まない。
　私は、そういう意味でぜひ、大内委員長の代表質問でも申し上げましたが、新行革五カ年計画をつくってもらいたい、場合によっては、二十世紀末までの目標を持った新行革七カ年計画をつくってもらいたい。確かにこの中には金目にならぬものもたくさんあります。しかし、金目になるものもたくさんあります。そういう意味では、このような新行革計画をつくって、そこから出てくる金目のものは国債償還財源に振り向ける仕組みをつくった上で、私は、減税財源の短中期の減税国債を発行してもらいたい、そう思っています。赤字国債ではありません。
　湾岸戦争のときに、御案内のとおり短期国債を発行されました。これは、石油税や法人税が必ず出てくることを前提にした短期国債でございました。私は、今度は、新行革五カ年計画を担保にして減税国債をつくってもらったらどうか。所得減税については、もし物価調整減税ならば二兆円以上、景気対策に配慮するならば四兆から五兆円の減税、それぐらいの中短期の国債をつくる。そのかわり、単なる赤字国債ではない。行革を一つの担保にし、あるいは決算剰余金や一般の歳出見直し等々、臨時的に出てきたやつはみんなそこにほうり込むような減税財源というものを国債でつくるというぐらいの踏み込みはあってしかるべきではないかと思うのです。総理大臣かな、大蔵大臣かな。
○林（義）国務大臣　行政改革を推進しなければならないことは、政治家として当然の私は仕事だと思いますし、いろいろな今御提案がございました。しかしながら、私は、行政改革の問題とそれから財源の問題というのはやはりいろいろと考えが違うんだろう、こう思います。必ずそれが結びついてどうだという話にはすぐにならないんだろう、こう思っておりますし、したがってそれを担保にしてというのは、どういう形で担保にするかというのは非常に難しい、私は正直申しまして難しい問題であろう、こう思っておるところであります。
　そういった意味で、今やりますと、私が思いますのに、かって赤字国債を発行せざるを得なくなったときのことを想起するわけでありまして、そのときだって、最初は十年の償還で必ず返済をする、こういうふうな話でありました。しかしながら、やってみたらなかなかできなかったというのが過去の歴史でありますから、その辺までやはり考えてやらなければならない。単に私は今こういうふうにしてやるというよりも、これは米沢さんよく御承知のとおりでありまして、そういった国債の残高をふやしていくということは、後代あるいは私たちの子や孫にいろいろな負担を残すことであります。今でも二〇％の費用を税金の中で負担をしておる、さらにまたその負担をふやすということは、子や孫に対して顔向けできなくなるんではないかということを考えて、私は申し上げておるところでございます。
○米沢委員　最初、大蔵大臣はちょっと異なことをおっしゃいました、行政改革は金の問題じゃないと。しかし、金の食いやすい体質というのはあるでしょう。金の食いやすい体質を金の食いにくい体質にすることがまさに行政改革です。金そのものじゃありませんか。入ってくるものをどうそれで対応するか。金を食いやすい体質ならば、百円あっても足りなくても、金を余り食わないような行政体質になっていったならば、百円で足る、五十円でつりが来るかもしらぬ。私は大蔵大臣としてそれは不見識だと思うな、そんな言い方は。
　さて、宮澤総理は二十六日の本会議で、生活大国構想の実現に関連いたしまして、九四年度、平成六年度に、税制、累進税率の緩和等々、税制などのいわゆる高齢化社会の国民負担のあり方もそろそろ考えなければいかぬから、幅広い視点から検討したいというふうにおっしゃっています。これは一体どういう意味なのか。税制改革、あの累進税制を緩和したい、簡素化したいというだけの税制改革なのか。
　しかし、高齢化社会の国民負担のあり方もそろそろ考えにゃいかぬということは、来年は御案内のとおり年金改革等がある。国庫負担をもっとふやしてくれという話もある。そういうものを含めて、例えば消費税が議論されたときには、高齢化社会に対応するためにも必要だ、国際化が進展する中でも消費税が必要だという議論がなされました。結果としては減税優先の形でおさまりまして、そのときは高齢化社会のために消費税を使うという話はなかった。この平成六年度の、今おっしゃっている税制改革というものは、いわゆる最初に消費税が導入されて意図された高齢化社会への対応という、その歯車が動き始めるような税制改革なのかどうか、その真意は一体どういうところにあるのか、総理の明確な答弁を聞きたい。
○林（義）国務大臣　税制改革の問題につきましては、私はいろいろ議論があると思います。かつて税制の抜本改革をやりまして、大幅な所得税、法人税の減税をやりました。それに引き続きまして消費税という形でやったのも、所得、資産、消費につきましてのバランスのとれた税制改革をやっていこう、こういうことでやってきたところでございます。
　私は、現在のところそういった形でやってきておりますが、もう一つ申し上げますならば、二十一世紀に来るであろう高齢化社会に向かいまして、どういった負担をしたならばよろしいかということを考えていかなければならない私たちは責任があるだろう。ちょうど平成七年度におきまして、年金制度の一元化等々の問題もございます。私は、その問題がいろいろと御議論される、またそういったときの問題は、やはり税制改革の問題について、税をどうあるべきかというようなことについての議論をすべき一つの時期ではないかなあと考えておるところであります。
　ただ、先ほど申しました基本的な問題がございますから、そういった基本的な問題どこの問題をどう組み合わせてやるかというのは、さらに検討してまいらなければならない問題だろうというふうに考えておるところでございます。
○米沢委員　次は、政治改革の問題について御質問をいたします。
　去る一月十三日に、東京第一検察審査会は、佐川献金に係る金丸氏の量的制限違反並びに被疑者氏名不詳の旧竹下派議員六十数人の量的制限違反に関しまして、検察の捜査が厳正かつ十分に尽くされたとは言えないとの理由で、東京地検の不起訴処分を不当とする議決が行われたことは御案内のとおりです。後藤田法務大臣は、さきの本会議でその件について、再捜査中であるということを改めて明らかにされました。この際、国民の検察不信を払拭するためにも、全力を挙げて頑張ってもらいたいと思います。
　この東京第一検察審査会の議決の理由は、私も国民の実感そのものだと思いますし、裏を返せば、今回の佐川事件の捜査に対する検察不信のなせるものだと言っても私は過言ではないと思います。法務当局はこの事態をどういう感想を持っておられるのか。
　この一連の佐川急便疑惑の解明に当たって、今回ほど検察不信の声が上がったことはありません。検察は法に照らして厳正に捜査したとおっしゃっておりますが、結果はじくじたるものでございまして、検察審査会の議決でもわかるように、国民の納得を得るようなものではなかった。立件の前提になる証拠収集の難しさ、疑わしきは罰せずの大原則もありますが、何か陣容も含めて検察の体制に問題があるのではないか。法務大臣の見解を聞きたい。