Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○林（暘）政府委員　お答え申し上げます。
　先ほど大臣からも御答弁申し上げましたとおり、我が国としてはＮＰＴ体制の維持というものが極めて重要なことであるというふうに考えております。
　そういう観点からいたしますと、今御指摘のように北朝鮮が核兵器を持っていたとしても過去のものについては問わないということはＮＰＴ、核不拡散条約上容認をできない事態でございますし、我が国としてはそういうことを認めた上でＮＰＴ体制維持ということはあり得ないというふうに思っております。
　言いかえますと、過去にもし核兵器、核弾頭といったものをつくっておるとすればそれは廃棄ないしは撤去をしてもらうということが、北朝鮮がＮＰＴ体制に完全に復帰し、ＮＰＴの義務を履行するという大前提であるというふうに考えております。
○前原委員　今の御答弁なら、では、もしある程度の確率において北朝鮮が核爆弾を持っているというふうなことになった場合にはＮＰＴ体制というものが崩れた、なし崩しにされたということで、ＮＰＴ体制を堅持するためにそれを排除するための制裁というものに日本政府としても賛成するというふうなことになるわけですか。
○林（暘）政府委員　北朝鮮が核兵器を保有しているか保有していないかということが確認されるということが前提でございますが、もしされた場合にどういう対処を特に国連の安保理事会がとるかということは、その時点における国連安保理事会の決定、判断の問題でございまして、そういうことがあった場合に日本がどうするかということを今ここで御答弁するのは差し控えさせていただきたいと思います。
○前原委員　先ほどの答弁とちょっと食い違うところもあるわけでありますれども、確かに今おっしゃったように余り軽々にＮＰＴ体制の堅持というものは　　建前では最重要課題であるということは言ってもいいと思うのでありますが、国際政治という生き物の中でひょっとすれば持っているかもしれないし、確認されるかもしれない、あるいはひょっとすれば時間稼ぎでやっているかもしれないという部分があるわけであります。
　核兵器を持っていないということをある意味で期待をする部分もあるわけでございますけれども、そのＮＰＴ体制の堅持というものを前面に打ち出して、だからＮＰＴ体制は崩れたというふうなことで日本政府が、例えば制裁がエスカレートしていったときに海上封鎖なんかの非常に問題のある、問題といいますか有事の可能性の強いものについては、私は非常に慎重に対処をしていただかなくてはいけないのじゃないかというふうに思います。
　また時間がたてば状況が変わる部分もありますので、この点については慎重に対処をしていただきたいということだけ要望させていただきたいというふうに思います。
　では次に、核兵器使用の違法性について、この間議論がありました点について再度お尋ねをしたいというふうに思います。
　いわゆるＩＣＪによるあの質問に対して、あるＮＧＯが中間の集計をしたところによりますと、十五カ国のうち九カ国が違法であるというふうに答えてきたというふうなことなのですね。そのＮＧＯによると、何か日本もその九カ国の一つに入っているというふうなことだそうであります。
　政府は、実定国際法に明記されていないのだから違反とは言えないというふうな見解を削除され
ましたけれども、その方針は変えていないということについては私は非常に憂慮をしているところでございまして、その点についてちょっと議論をしていきたいと思うわけであります。
　オーストラリアとニュージーランドが、「核兵器の使用が違反かどうかは政治的な問題で、法律問題になじまない」という回答をしているわけです。私はこれは非常にいい回答だと思うのであります。政務次官あるいはほかの担当者でも結構でありますけれども、このオーストラリア、ニュージーランドの見解についてどのようにお考えになるか、見解を聞かせていただければというふうに思います。
○高野政府委員　委員にお答えいたします。
　ただいま委員御指摘のオーストラリア、ニュージーランドが出しました陳述書につきましては、委員御承知のとおり、そもそもＩＣＪの方で公開を決定するまでは各国は公開しないということになっておるものでございますから、私どもといたしましては一切その内容について承知しておりません。
　　　　〔委員長退席、高市委員長代理着席〕
○前原委員　今私がお伺いしたのは、オーストラリア、ニュージーランドの政策がどうのこうのということではなくて、「核兵器の使用が違法かどうかは政治的な問題で、法律問題になじまない」ということについては非常に明快だということを私は申し上げているわけです。
　この間高野局長とも少し議論をさせていただきました。国内法と国際法は基本的に違う、国際法というのは整備されていない部分が非常に多くて、この間もキャンバスに例えましたけれども、国内法なんというのは結構色が塗ってあって、色が塗ってあるからそれに書かれていなかったら違反とは言えないということについては言えるわけでありますが、国際法のようにまだまだ白地の部分が多くて、そしてまた色が塗ってあってもそれに乗るかどうかというのは各国の主権にゆだねられているというふうな部分については、実定の国際法上に明記をされていないから違法とは言えない、違反とは言えないというふうな言い方は、これはそもそも間違いであるというふうな議論をこの間一緒にさせていただいたわけであります。
　ですからまず、またその点をぜひ伺いたいと思いますし、そういう意味で今私は、政治的な問題というふうに言われるのはわかる、しかし法律問題で違反とまでは言えないというふうな政府見解というものを削除はしたけれども撤回をされていないということには非常に疑問を感じるわけです。いかがですか、この点については。
○高野政府委員　お答えいたします。
　先生御承知のとおり、そもそも事の起こりはＷＨＯの方で総会決議によってＩＣＪの勧告的意見を求めたということでございます。御承知のとおり、この勧告的意見というのはＩＣＪ規程に書いてありますとおり、ＩＣＪの機能の一つとして国際法の解釈問題について意見を述べることができるわけでございます。それが勧告的意見である。その勧告的意見を求められましたＩＣＪとして、それを受理して勧告的意見を出すかどうか、またその内容をどうするかに当たりまして国連加盟各国に意見を求めているということでございます。
　したがいまして、今回に限りませんで、ＩＣＪの勧告的意見は二十一回過去に出ておりますが、本来の任務である国際法の解釈問題について裁判所として意見を述べるということとの関係から、国際法、国連憲章の解釈とかが通常でございますが、その国際法の解釈問題について各国がどう思うかということ、及び通常行われますのはその前提といたしましてその申請を受理するかどうか、つまりＩＣＪとしての管轄権の問題、この二つが中心課題となるものでございますから、各国が意見を出す場合はこの二つについて中心に意見を述べるというのが通常でございます。
　ただ、もちろんこれは各国が独自の判断に基づいて基本的には出すものでございますから、これらの二点についてその陳述書の内容は限定されるということではございませんで、その他の政策的な観点からの意見ということを書くことも間々ございます。
　したがいまして、私が申し上げたいのは、この陳述書の中身というのは通常は法律的な観点からの意見が求められておる、ただし、それだけには限定されていないということでございます。最終的には各国が個々の判断に基づいて陳述書の内容を確定して出すということでございます。
　したがいまして、そういう観点から、今回政府が提出いたしました陳述書におきましても、核兵器の使用問題についての法的評価という点とそれから核廃絶に向かっての我が国の基本的考え方という、この二点を中心に陳述書を確定し提出したという次第でございます。
○前原委員　ちょっと質問とお答えがあれなのですけれども、ではイエスかノーかで結構です。その違法とは言えないという見解は変えておられないわけですね。削除はしたけれども変えておられないわけですね。
○高野政府委員　さようでございます。
○前原委員　この点について私がるる申し上げましたけれども、その違法とは言えないという見解を変えていないということを断定される根拠がまだまだ乏しいと私は思うわけです。
　例えば、今おっしゃったのは法解釈上だったけれども、この間大臣にいろいろな方が質問されている中で大臣が答弁されている内容の一部には、現実に核抑止論に依拠しているのだからそういうものを違反とは言えないという言い方もされているわけですね、現実的な問題で。そうしたら、今おっしゃった法的な解釈の中に政治的な解釈も含まれている。
　私は政治的な解釈において核兵器は現段階において即座に全廃すべきだという考えは全く持っておりません。核抑止論が存在しているというのもわかっておりますけれども、しかしそういう政治的な部分も言われているわけですね。
　そうしたときに、またこの間の議論の蒸し返しになりますけれども、例えば抑止論というのは保有の議論で済むわけです。例えばＮＰＴにしてもそれから部分的な実験の禁止の条約にしても、あれは保有というふうなものについて規定をされている条約だから、ある部分ではその裏返しで保有というものは認められているというふうな解釈がなされるわけです。
　でも使用については何も決められていないわけですね。ですから、核兵器の使用について核抑止論を云々するというのは全く筋違いだと私は思うのですよ。
　核兵器というのは使ってしまえばもう元も子もない兵器でありまして、使うぞ使うぞというおどし、それはいわゆる保有というものでありますけれども、使用というものについてはそういう規定がないにもかかわらず、核抑止論というものを持ち出して違反とは言えないというふうな見解の一部に理論構成をしているということについては私は納得できないわけですけれども、この保有と使用、核抑止論の問題について局長のお考えがあれば御答弁をお願いいたします。
○丹波政府委員　国際法の解釈の問題でございますので、私から手短にお答えさせていただきたいと思いますけれども、核兵器というものが究極的に廃絶されるべきものであって、かつ国際法のベースであるところの人道主義というものにその使用は合致しないということ、かつ先ほど申し上げたそういう観点から、日本政府としては唯一の被爆国として核廃絶に向かって人一倍今後とも努力していきたいという点は、これは一つの考え方で、まさにそれはこの日本政府の陳述書にあらわれているわけです。
　それはもちろん重要で、そういうことでございますけれども、他方、現実の純粋な国際法上の解釈としてどう見るかということになりますといろいろな学説、いろいろな御意見はございます。
　純粋に法的な観点からいえば、今日までのいろいろな、国家実行という言葉、国家の慣行という言葉がございます。それから国際法学者の学説、いろいろ判断した場合、今日の国際法に違反する
とまではどうも言えないというのが国際社会の見方として言えるのじゃないか。もちろん異論を唱える国もあるわけですが、そういうことを申し上げている次第でございます。
　実は、基本的に問題になりますのは、いわゆる有名なセントピータースブルグ宣言というところからずっと始まって、問題は、戦闘する場合にその軍事的な効果とかつ害敵手段を使う場合の人道的な要請、この二つをいかに考慮するかというところから問題は始まっておるわけでして、今日では、過度の傷害または無用の苦痛を与えるような兵器あるいはその使用というものは国際法上禁止されるべきであるという考え方は、一般国際法上確立した原則であるということは申し上げることができると思うのです。
　ただ、それはあくまでも一般的な基準を示しているにとどまりまして、具体的な兵器の使用の規制につきましては、その具体的な兵器につきまして、例えばダムダム弾の禁止のための条約あるいは毒ガスの禁止のための条約的措置あるいは細菌兵器の禁止のための条約的措置ということで、個々に具体的な条約が成立してきておる。
　そういう観点から核兵器の使用ということを見た場合に核兵器に特定したその条約的な措置というものが残念ながら今日までとられていない。そういう観点から核兵器の使用というものが直ちに国際法上、現在の時点で違反しているとまではまだ言えないのじゃないかということを申し上げている次第でございます。
　抑止力の問題につきましては、残念ながら現実の国際社会はまだ核の抑止力に今依存しておるという現実を申し上げておる次第でございまして、あくまでも国際法の解釈とはそこは別のことを、現実を申し上げておるというふうにお考えいただきたいと考えます。
○前原委員　最後の部分をもうちょっと長くやってもらいたいのですけれども、私が伺ったのは、核抑止論というのは、保有のことで核抑止論が成り立つのじゃないか。その使用のことについてＩＣＪは問うてきているのに核抑止論という保有の話を持ってくるのはいかがなものかというふうな質問をしているわけです。高野部長、お願いします。
○高野政府委員　お答えいたします。
　これは先日の委員会でもお答えしたとおりでございます。私、理論的な考え方としてはあり得る話かと思いますが、保有と使用を分けまして、保有はいいということにしてその限りにおいて抑止力を維持する、ただし使用は違法だというのも一つのメンタルエクササイズとしてはあり得ると思いますが、現実にその使用が違法であるということになった場合果たして本来の核抑止力というものが確保できるのかどうか私は極めて疑問だというふうに考えております。
○前原委員　それはおっしゃるとおりなのですよ。ですから、核を使用することが違法であるというふうなことになった場合に核抑止力の内容というのは今おっしゃったように変わると思うのですね。ただ今議論しているのは、明確に違法であるというふうなことの議論じゃないわけですよ。規定がないから違反とは言えないというふうな議論はおかしいのじゃないですかという話をしているわけです。
　それで、今申し上げたように禅問答みたいになってきますけれども、保有の問題についていろいろ条約解釈はあるが、しかし使用の問題についてはそういうものを書かれているところがないというふうなことでありますから、現実的に理由づけをされるのに核兵器の使用という問題について核抑止力の話をされるのがおかしいのじゃないですかというふうなお話をしているわけであります。
　もう大臣が来られまして、秋葉先生の時間にも食い込んでおりますのでこれで終わりにいたしますけれども、その点について、できましたらまたいろいろ議論をさせていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
　どうもありがとうございました。
○高市委員長代理　秋葉忠利君。
○秋葉委員　今前原さんが大変いい質問をされましたので、それに継続してちょっと別の観点から質問をしたいと思います。私の立場は前原さんとは正反対なのですが、ただ、どのような視点からもたえ得るような強力な主張を外務省の皆さんはお持ちだと思いますから大丈夫だと思います。
　今の観点で、前に柿澤外務大臣もおっしゃいましたし、今外務省の担当者からもお話がありましたように、核抑止力があるということが今回の陳述書の内容に非常に大きな影響を与えているという認識でお話をなさっているわけですけれども、そういうことでよろしいのですね。
○柿澤国務大臣　現在国際社会の中で引き続き紛争また国家間のさまざまな争い事がある状況でございます。そうした中でそれぞれが通常兵器また核兵器等を保有して、それぞれが自衛のための活動をしているのは御承知のとおりでございまして、その意味では核兵器もそうした自衛のための抑止力として保有をしている国があることは事実でございます。
　我が国は非核三原則を持っておりますし、その点では核保有はしないという原則のもとで自衛のための防衛力を保持していることも先生御承知のとおりでございます。
○秋葉委員　最初に申し上げるべきでしたけれども、柿澤外務大臣、このところ大変多忙だと思いまして、きょうやはり少しお疲れになっているのじゃないかという気がいたしました。しかし、大事な問題ですからもうちょっと我慢をしておつき合いいただきたいと思います。
　今の点ですが、実は大臣にお答えいただくつもりではなくて、高野部長にお答えいただきたかったのです。今のような御答弁だけではなくて、大臣の先日からの御答弁それから外務省関係者の御答弁を伺いますと、高野部長から二月に伺ったことと正反対のことを言っている。
　そのときに何をおっしゃったかといいますと、要するに核抑止力という問題があるから、あるいは我々が、日本がアメリカの核の傘に入っているという認識があるから、そのことがこの国際司法裁判所に対する陳述書に影響を与えるのではないかという疑問を提出しましたけれども、それに対する答えが、法律問題について政策的判断が影響を与えることはないというふうに部長は断言されたわけです。これはどちらが本当なのですか。この点やはり責任ある立場でお答えいただいたわけですから。
　しかしながら私に対する答えは、二月は核抑止論とは関係ない、ところが国会の場に出てきたら核抑止論が堂々と大手を振っている。こういうようないいかげんなことを言われちゃ困ります。高野部長。
○高野政府委員　お答えいたします。
　私、日付まで覚えておりませんが、今秋葉先生から御紹介ありましたやりとり、内容的に私記憶しておりますし、そのようなことを申し上げました。
　この機会に改めて私、趣旨は同じでございますが、説明させていただきたいと思います。
　問題は二つございまして、一つは……（秋葉委員「結論だけ言っていただければいいです」と呼ぶ）はい。結論を二つ申し上げますと、要するに実定国際法上違法と言えるかどうかという法律解釈の問題と、それと違法ないしは合法といずれかの結論になった場合の、つまり核兵器の使用自体についての法的解釈がなされた場合の核抑止力との問題、これはいわば政治的な外交政策の問題でございますが、この二つ、それぞれ違った問題があるということを申し上げているわけでございまして、核兵器の使用が違法だという法的解釈をとった場合にその核抑止力との関係で困るから、したがって、法解釈を政治的な判断で変えたのだとかいうことでは決してないということを従来から申し上げているところでございます。
○秋葉委員　それでは答弁の中にそもそも核抑止力なんという言葉が入ってくるのはおかしいじゃないですか。関係ないことだったら関係のないこととして一切捨象して答えればいいことじゃない
ですか。それが、なぜ核抑止力なんという言葉が入ってくるわけですか。この点はそれほど大事な点ではありませんのでちょっと省略しますけれども、後で時間があったらまた帰ってまいります。
　それで、この問題についての政府の態度は、結局、実定法上国際法違反ではないという態度は崩していないわけですけれども、実定法の定義を先日伺いました。その定義では余りよくわからないのですが、ごく手短に、属性によってちょっと定義をお願いしたい。
　集合の定義をするというのは二つ方法がありまして、一つは集合の要素を全部羅列するという方法です。もう一つは属性によって一その集合の特性を示すことによって集合を特定するという二つの定義の仕方があるのですが、先日丹波局長がおとりになった定義の仕方というのは前者で、一つ一つの条約その他を挙げて、そういうものが実定法であるということをおっしゃいました。
　ただ、それではその実定法というものの持つ特性がよくわかりませんので、その属性によって、例えば明文規定があることとかあるいは罰則があることとか、そういった形で幾つか条件を挙げていただけると大変ありがたいと思います。時間が余りありませんので、短くお願いします。
○丹波政府委員　私は、先生のように学問的素養を持っておりませんので自信はございませんけれども、通常、実定国際法とは何かと問われれば、実定法と申しますのは、自然法に対する概念として使われておるわけでございまして、実定国際法という場合を二つに分けて申し上げたつもりですけれども、一つは慣習というものを通じてつくり出されてきた慣習国際法、それからもう一つは国家間の明示の合意によって形成されてきたいわゆる条約、まあ協定その他いろいろな名前がございますけれども代表して条約、その二つを含めて実定法というふうに申し上げているつもりでございます。
○秋葉委員　ありがとうございました。大変よくわかりました。
　それで、具体的に例を挙げますと、例えばこれは略称ですが部分核停条約というのは、そうすると実定法ですね。
○丹波政府委員　これは、各国が署名して発効させたまさに条約、先ほど申し上げた一般的な意味の条約でございます。
○秋葉委員　その部分核停条約では核実験、これは実験ということですけれども、地下核実験を除いて大気中あるいは宇宙それから海洋における核実験を禁止している条約、そういう単純な条約でよろしいのでしょうか。
○林（暘）政府委員　簡単に申し上げまして、地下核実験を除く実験を禁止した条約でございます。
○秋葉委員　そこで伺いますけれども、そうすると核兵器の実験と核兵器の使用との差を、これもまた属性によってお示しいただきたい。どういうことが実験でどういうことが使用であるのか。その差について明確にお答えいただきたい。
○丹波政府委員　先生の御質問の意味を必ずしも理解しかねますが、核兵器というものを、その核保有者の目的に合致した形で使用にたえ得るようなものをつくり出していく過程で実験を行うというのが核実験でございまして、そういう実験のプロセスを通じて完成された核兵器というものを使用するというのが核兵器の使用というふうに考える次第でございます。
○秋葉委員　そうすると、例えばイラクとか北朝鮮に核爆弾があるかどうかということが今疑問視されていますけれども、そのいずれの国をとっても、あるいは発展途上国その他の国の中で技術的にそれほどレベルの高くない国が非常に原始的な形の爆弾をつくったといたします。
　それで、それは例えばアメリカの標準からいったらとても完成されたものとは言えない、いわばラジオのレベルでいえば、我々が通常使っているようなソニーのすばらしい製品に比べて鉱石ラジオのレベルのようなもので、これからもどんどんそれを製造あるいは性能を向上させようという意図を持っている。突然戦争が起こった。じゃ、これがいいチャンスだからというのでそれを使うというような場合にはこれはどっちですか。実験ですか使用ですか。
○丹波政府委員　御質問の意味が必ずしもあれですが、実験と申しますのは、実験の目的は戦闘の過程において害敵手段として使用する状況ではないわけでございますけれども、その同じものが今先生が描写されたような状況の中で害敵手段の一つとしてたとえ不完全な武器、まさにアメリカの水準から見て不完全な武器、原始兵器であってもその戦闘の過程で一定の目的を果たす、そういう目的のために使うということであればそれは核兵器の使用に当たるのだろうと思います。
○秋葉委員　そうすると、目的によって実験か使用かということが決まるわけですね。戦争の際に相手に対して、仮に国際法があったとして、核兵器の使用は禁止するという条約があったとして、その中には今のような明白な規定がないとして、それだけがあったとする。
　そうすると、これを使いましたけれどもこれは実験です、殺傷の目的ではありませんということを言えばそれは許されてしまうことになりますね。要するに意図によって実験か使用かということがわかる、判然と区別されるというお立場ですね。
○丹波政府委員　これは、使用禁止の条約というものが現在ないわけでございますから、一部地域を対象にした条約はございますけれども、一般的なものとしてはないわけでございますので、あくまでも抽象的、仮定の議論になってしまいますので、どういう規定がその条約に含まれるかということによって判断されるべき問題で、抽象的に仮定の議論はちょっとこれ以上私はできないというふうに考えます。
○秋葉委員　広島と長崎に落とされた原爆は実験であるという説がありますけれども、その実験であるという目的が明確にある程度されれば、あれは実験であって使用ではないというふうにお考え
　になっておるわけですね。
○林（暘）政府委員　部分核停条約における核爆発実験の定義というのはきちんとしておらないことは今先生御指摘のとおりでございますが、ただ一つ書かれておりますのは、「その管轄又は管理の下にあるいかなる場所においても、」という字句がありますので、今御指摘のアメリカが広島ないしは長崎で爆発させた爆発というのは、ここで言う、例えばこの条約をとった場合の実験というものには当たらないというふうに思います。
○秋葉委員　そうじゃないんじゃないですか。例えば実験を完全に、完璧にコントロールできるということであればそれはそうかもしれませんけれども、その規定をすべて満足するようなことばかりやっておれば禁止条約なんて必要ないのですよ。だから、それ以外のことが起こり得るからそれに対して制限をつけ加えているわけでしょう。
　ですから、具体的に戦争になって、あれは実験でしたから間違えましたというときに、ではそれは今の解釈でどういうふうに説明するわけですか。
○林（暘）政府委員　先ほど条約局長も御答弁申し上げましたとおり、基本的にその戦争という行為を行っているような間において使われる、それも敵に対して使われる場合と、実験という、もちろんこの定義というものは非常に明確にできているというわけではございませんけれども、そこには明らかに違いがあるわけでございます。
　そういう意味で、ここで言っている実験というのは、そういう他国その他に対して武力行使、戦争をしている過程において使うものではなくて、そのみずからの管轄地域にある地域ないしは場所において、いわゆる普通の意味で言う実験のためにやることを言っているわけでございます。
　この点につきましては、今全面核実験禁止条約の交渉をジュネーブで行っておりますが、もう少しきちんとした定義をつくろうという努力はいたしております。
○秋葉委員　通常の意味における実験とおっしゃいましたけれども、その実験と使用というのは明
確に区別できない概念なのですよ。だから、幾らそれを明確に区別しようと思ってもできないのが当たり前なので、今のお答えだって、実験というのは要するに普通の意味で言う実験だというトートロジーになっているじゃないですか。それはやはり区別ができないからです。
　実験と使用の区別ができないというのを十分に理解するためには、先ほども申し上げましたように、どのような国でも仮に核兵器を使ったような場合、それに対する正当化を行いますけれども、その際に実験というのは必ず使われる口実だと私は思います。現に広島、長崎の原爆に対しても、あれが実験であったということが最近公開された文書の中でかなり明白に出てきております。
　しかしながら、そこのところは問題ではないのです。さっき丹波条約局長がおっしゃったような意図のところが実は大事なのではなくて、その結果が私は非常に大事だと思います。結果としてどのくらいの人が殺傷されるかというところが実は一番大事なところではないかと思いますけれども、その議論を今の意図のところに換言してしまってはまるっきりわからなくなってしまいます。
　それで、ほかにもちょっと質問がありますので、この問題についてはさらに続けて後の機会に取り上げたいと思いますけれども、先日外務省の首脳が、この国際法違反ではないという部分を削除した件に関して、核の使用が国際法違反だなどと言う人間は非常に頭が悪いという発言をしたという報道がされております。首脳というのは大臣か政務次官か事務次官だというふうに私は伺いました。よもや柿澤大臣がこんなことをおっしゃるとは思いませんけれども、念のためにこういう発言をされたかどうか確認しておきたいと思います。
○柿澤国務大臣　私も頭が悪い方でございますので、自分では申しておりません。
○秋葉委員　ただ、この問題について意見の違いがあるということは当然だと思いますし、先日も申し上げましたように、特に被爆者の間にはやはり核兵器の使用ということは国際法上非常に大きな違反行為であるという気持ちが強くあります。
　それを、その国民の気持ち、被爆者の気持ちを政治の中あるいは国際社会の中で実現していくのが広い意味での政治の仕事ですし、国際的な分野における専門家を自認していらっしゃるからこそ、その頭が悪いというような発言が出てきたのだと思いますけれども、そういう専門家の立場としてはそういった素朴な気持ちを具体的な場に反映させていくことが仕事ではないかというふうに思います。
　その本質的な政治の役割というものあるいは行政の役割というところを完全に忘れてしまって、学問的なあるいは国際法上の区別であるとかあるいは立場といったところから被爆者に対して、あるいはマスコミに対して、マスコミのほとんどの方々はやはり国民の意見を代表しているわけですけれども、そういった人に頭が悪いというような非常に侮べつ的な言葉を投げつけるというのは私は外務省の態度として非常におかしい態度だと思います。
　この際、大臣じゃないそうですから大臣に謝ってもらってもしようがないのですが、これはやはり外務省全体としての態度だと私は思いますから、その外務省全体としてこの問題をどうとらえているのか、そして今後この問題についてどういう決着をおつけになるつもりか伺いたいと思います。
○柿澤国務大臣　本件に関しましては、先般の外務委員会でも秋葉先生から御指摘があった点でございまして、国際司法裁判所に対する日本政府としての陳述書をどのようなものにすべきか、秋葉先生や外務委員会の皆さんの御意見また予算委員会での御意見等を承りまして、原案にありました実定国際法上必ずしも違法とは言えないという表現を削除させていただいたわけでございます。
　そもそも政府の最初につくりました原案の中でも、実定法上は違法とは言えないが、政策論としてはこれを使ってはならない、またそうした使ってはならないということを定着させるために日本としても努力すべきだということを規定していたわけでございますが、いろいろな意味で誤解を招いた点もございましたので削除をいたしました。
　ただ、その過程におきまして、実定法上違法とは言えない、違法と断定できないという点につきまして政策論と混同して議論をされることがしばしばございましたので、そこのところはぜひ別途の問題として議論をしていただきたいという趣旨でこの発言になったものだと私は理解をいたしております。
　しかし、いずれにいたしましても、不適切な発言でございますので、この点は撤回をさせるようにいたしますし、外務省として二度とこのようなことがないよう私としても責任を痛感して、その方向で指導をしてまいりたいと思っております。
○秋葉委員　撤回していただくのは大変結構だと思いますし、二度と繰り返さないようにぜひその方針を貫いていただきたいと思います。
　ただ、言葉というのは安いものですから、口では何でも言えるというふうに言うとちょっと失礼になりますけれども、事実、頭が悪いというのも口だけかもしれません。内容は伴っていないのかもしれないのですが、やはり本当に何を考えているかというのは行動によって裏づけされる必要が私はあると思います。
　きょうも広島市長と話をしましたけれども、やはり広島でもこの発言は非常に大きな問題になっております。そういったところを踏まえた上で、やはりこの核兵器の使用は国際法違反かどうかという問題、被爆者の経験をもとに再検討をしていただきたい。あるいは再検討しないまでもより正確な事実を知った上で、これは国際法に違反していないのだ、だからこれを使ってもいいですよということを言うのだったら、それはやはり被爆者の痛みを理解した上で私は言っていただきたいと思います。
　そういった点もあわせて、頭が悪い発言というのが真意でないのであれば、やはり謙虚に被爆者の話をいま一度聞いてみる必要がありはしないか。
　これは毎度私はこの席に立つたびに申し上げていることですけれども、この際改めて提案をしたいのですが、できたら二つのチームをつくって、一つのチームは広島、もう一つのチームは長崎にということで、一日時間をとることが無理なら半日でもいいかもしれません。できたら一日とっていただきたい。
　その中には大臣、政務次官、事務次官、それから条約局長あるいは高野社会協力部長あたりはぜひ入っていただいて、その二つのチームに分けて、被爆者とあるいは両市の関係者とひざを突き合わせて、被爆体験についてもう一度謙虚にぜひ聞いていただきたいと思いますし、それからその国際法違反かどうかという問題についてあるいは核のそれ以外のさまざまな問題についてぜひオープンな、率直な話し合いを持っていただきたいというふうに思います。
　八月六日というのはたくさんの方が広島に来られるわけです。忙しいときでもありますから、そろそろ国会も終わりますし、確かに大臣は海外に出られたりして忙しくなられるかもしれませんけれども、できるだけ早く、夏前にはそういったことをぜひ実現していただきたいというふうにお願いしたいのですが、いかがでしょうか。
　広島市長も、そういう機会をもしつくってもらえるのだったら広島市としても全市を挙げて歓迎するということを言っておりますし、本島市長も全く同じ考えだということを伺っていますので、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。
○柿澤国務大臣　本年五月に広島で行われました国連の軍縮会議には外務省の平田政務次官、そして担当の林審議官も出席をさせていただきまして、被爆者の皆さんの貴重な御意見も承る機会がございました。また先般、秋葉先生の御紹介で広島市長、長崎市長がおいでになりまして、私も直接お話を伺い、改めて我が国の、日本の貴重な体験でございますこの被爆体験というものを承ることができたわけでございます。
　その意味で、今後ともそうした機会がありましたら、私を初めとして外務省の幹部も広島、長崎にお伺いして、直接ひざを交えてお話を伺わせていただく機会をつくりたいと思っております。八月までこのポストにおりますかどうですか、内閣が続いておれば外務大臣として参りたいと思っております。
○秋葉委員　八月までどうなるのか神のみぞ知るような感じですけれども、ともかく外務大臣でいらっしゃるうちに、長期内閣になれば何度でもぜひ広島に来ていただきたいというふうに思います。
　先ほどの国際司法裁判所に対する陳述書の問題に戻ります。
　日本政府が国際司法裁判所に対して陳述書を出した、その内容を教えてほしいというリクエストが何度かありました。先ほども前原委員の方からそれに関連する話が出ましたけれども、陳述書は公開できないというのが返事だったように思います。その陳述書の内容が公開できないという実定法上の根拠を教えていただきたいと思います。
○高野政府委員　恐縮でございますが、国際司法裁判所規則第百六条、短い文章ですからまず読ませていただきます。「裁判所、又は裁判所が開廷中でないときは裁判所長が、陳述書及び附属書類を、口頭手続きの開始のときに又はその後に、公開することを決定することができる。」というくだりがございます。これが今お尋ねの法的根拠でございまして、私どもは念のためにハーグのＩＣＪの事務局にこの解釈について確認いたしました。
　それによりますと、解釈としても実際の慣行上といたしましても、ここにありますようにＩＣＪの方で公開いたしますのは通常は口述の段階のようでございますが、裁判所の方で公開を決定するまでは陳述書を出した各国が独自に公開することは差し控えられている、したがって差し控えてもらいたいというのが裁判所側の説明でございました。
○秋葉委員　差し控えられているというのが現状だと思います。
　それから、差し控えるように国際司法裁判所の方で要求を出しているということですが、実は、アメリカを通して私が調べた限りではそういうことは一切ありませんし、事実二つのことを混同されているように思いますので、そこを指摘したいのです。
　国際司法裁判所が公開するかどうかという問題と陳述書を提出した国が自分の提出した陳述書を公開するかどうかという問題は全然別問題です。今おっしゃったのは国際司法裁判所の段階における公開手続です。ですから、国際司法裁判所がそれ以前の段階で公開する云々というところは恐らくおっしゃったとおりだと思います。
　しかしながら、その陳述書を書いた国が自分の国の責任において自国の陳述書を公開するかどうかというところはそれに縛られない、少なくともそのことに対する規定は存在しないというのが私の理解しているところですけれども、それは間違っているのでしょうか。
○高野政府委員　私、先ほどの答弁の中で触れたつもりではあったのでございますが、言葉が足りなかったようでございますのでもう一度答弁させていただきます。
　つまり、一般的にその裁判所が公開するまでは各国が公開することは差し控えてほしいという意味につきまして、念のためにその点についても在ハーグの我が方大使館を通じまして事務局の方に照会いたしました。つまり、各国が自分が出した陳述書を例えば自分の国において公開することも差し控えてほしいということか、裁判所規則の解釈としてそういうことであるかということをスペシフィックに特定して質問いたしまして、しかりという返事をいただいております。
　ただ、こういうやりとりはございました。それでは、例えば日本政府の陳述書の場合、政府が出す陳述書の内容について政府が国内において言及することも一切差し支えありという意味かという私どもの方からの質問に対しまして、裁判所の方からは、いやそうではない、陳述書全体として公開することを差し控えてもらいたいので、大体どういう内容のものであるかということを陳述書を出した政府が独自の判断で公開といいますか、オープンにすることまでは妨げないのだというのが裁判所側の回答でございました。
　秋葉先生御承知のとおり、先日来、政府の方は、政府が出す予定にしておりました陳述書の概要ないしは最終的に確定いたしまして六月十日に提出いたしました陳述書の概要については国内において公にしているのはそういう背景によるものでございます。
　　　　〔高市委員長代理退席、委員長着席〕
○秋葉委員　それが日本政府の解釈だというふうに思います。
　実定というのはどういうことを指すのかいまだによくわからないところがあるのですが、実は今回の陳述書について、非常にたくさんの国が陳述書を出しています。もしこれがおっしゃるように国際司法裁判所がやっちゃいけないと言っていることだと迷惑がかかりますから国の名前は申し上げませんけれども、そのうちの幾つかの国について、長いのもあれば短いのもありますけれども、私手元に持っております。それは各国の政府が公開したものです。
　ですから今おっしゃったことは、それは事によったらそうなのかもしれない。しかしながら、実際に日本の国会議員がこういったものを簡単に手に入れられるということは、今おっしゃったことは建前であって本音は違うのかもしれない。
　その辺のところを十分お考えいただきたいと思いますし、この陳述書について外務省が我々に対して公開することによって生ずる害というのは私はほとんど存在しないというふうに思います。
　さらに、国際司法裁判所の手続ですと、その陳述書のコピーといいますか、その内容は陳述書を提出した各国に対してほかの国のものも送付される。もちろんそれはその守秘義務がありますから、ほかの国の文書を日本が公開するというのは、それは論外です。
　そんなことは申し上げておりませんけれども、大体何カ国ぐらいが陳述書を提出していて、そのうちの何カ国ぐらいがこの核兵器の使用について国際法違反であるという意見を述べているか。正確なところがわからなければ大体の数でいいですから報告していただければと思います。
○高野政府委員　お答えいたします。
　先ほど来申し上げておりますとおり、ＩＣＪの方では公開手続の段階までまだ来ておりません。したがいまして、日本政府としては、どの国がいかなる内容の陳述書を出したのかということについて、国際司法裁判所との関係において一切の情報を入手しておりません。
　ただし私どもも、大変関心事項でございますのでＩＣＪに対しまして、一体何カ国から六月十日までに陳述書が提出されたのかということは照会いたしておりまして、それに対しては回答を得ております。二十七カ国という回答を得ております。
○秋葉委員　そのうちの少なくとも九カ国は核兵器の使用が国際法違反だということを言っているという情報を持っています。恐らくその数はふえていると思いますけれども、その辺のところもより正確な数字がおわかりでしたら教えていただきたい。
　それともう一点。広島、長崎の両市長からの要請がありました。国際司法裁判所がこの問題について決定を下すプロセスでぜひ広島、長崎の被爆者の声を聞いてほしい、そういった内容を陳述書に盛り込んでほしいという要請がありましたけれども、そのことは陳述書に盛り込んでいただけたのかどうか。イエスかノーで結構ですからお答えいただきたいと思います。
○高野政府委員　本来申し上げたいことはあるのですが、イエスかノーかという御質問でございますので答えだけ申し上げますと、その点については陳述書の中に盛り込んでおりません。
○柿澤国務大臣　その点については私も広島、長
崎の市長さんから要望を受けましたので部内で検討をいたしましたが、陳述書の中に盛り込むのが適切かどうかという点については意見が分かれましたので、この点については口頭で申し入れるということにさせていただいたということをつけ加えさせていただきます。
○秋葉委員　口頭というのも結構なのですが、できたらこの際やはり外務省の誠意を示すために、誠意を示すためというとちょっとおこがましいのですけれども、やはり人のことを頭が悪いなんて言った後はそのくらいのことはやってもいいのじゃないかと思うのでお願いしているのです。
　書面できちんと国際司法裁判所に、外務大臣のお名前でそういうことを言っていただければ一番いいと思うのですけれども、広島、長崎市長のリクエストであるということを言っていただいても構わないと思いますし、ぜひ文書でも申し入れをしていただくわけにはいかないものでしょうか。
○柿澤国務大臣　せっかくの秋葉先生のお申し出でございますので、その方式等については検討させていただきたいと思いますが、検討をさせていただきます。
○秋葉委員　大変ありがとうございます。
　別の問題に移りたいと思うのですけれども、先ほどもここで取り上げられました日本の安全保障理事会の常任理事国入りについてなのです。
　今までの議論の仕方を見ていますと、どうもこれを公開の、ある程度組織化されたといいますか系統化された国民的な議論を起こして、その上で考え方を集約して日本の意思統一をするといったようなプロセスが明確な形で行われていないような気がいたします。
　あちこちで、関心のあるところで火がぽっとついて消えて、こっちでもまたぽっと火がついて消えるというような形で散発的に、それから時間的にも、議論がある時点で沸き起こったり、また消えて起こったりというような形で行われているような気がするのですけれども、どのようなプロセスでこの常任理事国入り、この問題について検討することが望ましいというふうに外務省ではお考えになっているのか、もしお考えがあれば教えていただきたいと思います。
○柳井政府委員　この問題につきましては広く国民の理解をいただくということが大変重要であるというふうに私どもも考えております。
　これまでやってまいりましたことは、例えばマスコミの方々でございますとかあるいは政治、政界でございましたら各党の勉強会等におきましていろいろ御説明をするというようなこともやってまいりましたし、また国会におきましても、本会議あるいはいろいろな委員会におきましてこれまでも御質問がございまして、それに対してお答えをしてまいった次第でございます。
　これからも広くいろいろな場におきまして安保理の改組問題、そしてこれに対する我が国の考え方というものについて意見を交換し、御理解を得ていきたいと思っております。
○秋葉委員　今のお答えですと非常に受け身の形で外務省が動いているというような感じなのですけれども、どうも外から見ているとそうは見えない。外務省が方針をがっちりと固めて、そしてそれに役立つようなところでいろいろと、先走ったというのは言い過ぎかもしれませんけれども、非常に積極的に発言をしているというふうに思います。
　そこで伺いたいのですけれども、そういうことをやっているわけですから、常任理事国入りをして日本は一体何をやろうとしているのか、そして常任理事国入りをすることによってある程度の力を、今日本が持っていない力を持つわけですからその力によって世界をどんな方向に引っ張ろうとしているのか、そういった青写真といいますかその辺のところは十分に描き切れているのでしょうか、そこを伺いたいと思います。
○柿澤国務大臣　安全保障理事会はやはり国際連合における中心になる機関でございますし、世界の安全の問題についての議論が行われることはもう秋葉先生御承知のとおりでございます。
　現在北朝鮮の核疑惑についても安保理の議論というのが行われ、また今後とも行われるであろうと思いますが、残念ながら我が国は安全保障理事会のメンバーでございませんので、そうした点についての発言の機会を持っていない。しかしながら、そこで決まったことは国連のメンバー国としてそれに従う責任があるということでございます。
　もちろん我が国の場合、憲法の範囲内ででき得る限りということでございますが、そうであればやはりそこで発言をして、例えば安保理のメンバー国がＰＫＯ活動について行き過ぎた、または準備不足のままで参加をしようとしているときに、それを引きとめる慎重な発言をすることもできると思っておりますし、また、安全保障の問題が武力または軍事力による抑止ということに偏りがちな議論に対して予防外交とかその他の面で発言をしていくことも可能だと思っておりますので、日本独自の役割というのは果たせると考えております。
○秋葉委員　今のお答えですと非常に消極的な役割を果たそうとしているようにしか見えない。これは一方に、積極平和外交というような言葉が私は今ちょっと頭に浮かんだのですけれども、それに対峙して消極現状追認外交といいますかそういうような形にしかとれないような気がするのです。
　日本が仮に国連でもっと大きな役割を果たそうということであればより積極的な、世界をリードしていくような方向にもっともっと積極的に日本の提案を投げかけていく必要があるのじゃないでしょうか。そういったことを前に柿澤さんおっしゃっていましたから、そういったお答えを期待していたわけです。
　例えば、先ほどの核兵器の使用が国際法違反かどうかという問題についても、日本の態度は、実定法を見るとこれは国際法違反とは言えない、それが政府の態度だというふうにおっしゃいました。だけれども、それはあくまでも非常に消極的な受け身の態度であって、日本国民の考え方、思いからいえば、仮に外務省の解釈が正しいとして、それだったら日本が先頭に立って国際法をつくりましょう、条約をつくりましょう、それで国際法違反だということを明確にしましょうという提案をして、それを実行するのが日本の積極平和外交の一つの目的になるべきじゃないのでしょうか。例えばそれが一つです。
　あるいは核実験禁止についても全く同じです。先ほどもお答えがありましたけれども、中国が核実験をやった、それについてどうしようか、やった後で今度日本が対応する。あくまでも受け身、あくまでも消極的。だけれども、それに対してでも包括的な核実験禁止条約というのを日本が先頭に立ってまとめるための努力をしてもいいじゃないですか。汗を流すということをもっとしてもいいと思う。
　それをやるには別に安全保障理事会の常任理事国になる必要はなくて、カーターさん一人でもできるのですから、柿澤さんの方がもっとすぐれていると僕は思うし、行動力もあると思いますよ。日本の力を背景にしてそういったことはどんどんできるじゃないですか。
　そういった積極平和外交というのを本当にやる気がおありになるのかどうか。具体的な例、一つでもいいですから挙げていただきたい。
○柿澤国務大臣　先ほど秋葉先生は安保理においてどのような役割を果たすかというお話でございましたから、安全保障理事会の機能の範囲内でどのようなことができるかということで予防外交、むしろ予防外交に徹するべしという点も、これは私は受け身の話ではなくて平和をつくり出す、ピースメーキングという意味で積極的な活動だと思っております。
　それから、今の核兵器の問題や軍縮の問題につきましては、これは安保理の直接の機能ではございませんが国連軍縮会議等で日本は主導的な役割を果たしておりますし、それからＵＮＨＣＲでは緒方貞子さんが高等弁務官として難民問題の解決
の先頭に立っておりますし、国連の一機関でＷＨＯでは中嶋さんがやっていらっしゃる。そういう点では日本は環境会議でも主導的な役割をこれからも果たそうと思っておりますし、国連組織の全体としては今おっしゃったようにいろいろなことができるわけでございます。
　しかし、だからといって安保理に参加しなくてもいいということではない。やはり世界の安全、平和を守るという点で安保理の果たしている役割を考えますと、そこできちっとした発言の機会を得るということも大事なことだと思いますし、その中でも今の常任理事国が全部核保有国であることを考えますと、非核三原則を掲げる日本として、それに対してまた新たな視点からの安全保障理事会のメンバーとしての役割が果たせるのではないかと思っております。
○秋葉委員　そうはおっしゃっても現実の動きというのはそれとは正反対のベクトルを示しているような気がいたします。
　アメリカの上院の決議ですけれども、日本が安保理の常任理事国になるについては国内法上の制約を撤廃して、国連のＰＫＯ軍事活動に参加できるようにならなくてはだめだということを決めている。ですから、今逆の影響力を行使できるというふうにおっしゃいましたけれども、実はそういう制限がついている。
　それでもなおかつ常任理事国になりたいということは、外務省は日本国憲法を改定して、それで自衛隊がフル装備で海外に出て軍事活動に参加できるような方向を考えているのか。そういう改憲ということまで視野に入れた安保理入りを目指しているのかどうか、ここで確認しておきたいと思います。
○柿澤国務大臣　安保理入りのために憲法を改正するとか、それを視野に入れて安全保障理事会常任理事国入りを目指しているということは全くございません。その点については国連事務総長ブトロス・ブトロス・ガリが日本へいらっしゃったときに細川総理にも明言をいたしているわけでございますし、各国も我が国の独自の活動で常任理事国としての活動ができるというのが大方の意見でございます。
　アメリカ政府もそうした考えでございますが、先生引用されました上院の決議というのは、上院の意図表明、センス・オブ・セネツトというものでございまして、その中でそうしたことが言われておりますが、しかし、これはアメリカの行政府の意思を左右するものではないというふうに私どもは理解をいたしております。
○秋葉委員　日本が世界的にもっと積極的に平和外交を推し進めるべきだという主張をいろいろな面からしているつもりですけれども、今おっしゃった安全保障ということは確かに非常に大きな問題だと思いますが、ごく基本的なところでいわば平和外交というものを日本がやる気があるのかどうか、それさえ疑わしいようなことが幾つかあるわけです。
　そういうのを合わせるとやはりどうしても軍事的な貢献というところが外務省の頭の中に非常に強くある。あるいは外務省になくてもアメリカの頭の中に非常に強くあって、それが反映されているだけかもしれませんが、そういう面があるという感じが否めないところがあります。
　例えば、非常に小さな例として伺いたいのですけれども、日本国憲法の各国語訳、英語が世界的には一番通用すると思いますから、日本国憲法の英訳を各国の公館で、日本大使館初め領事館その他のところで常備しているのでしょうか。そして、その各国の人たちに積極的に日本国憲法の中の平和主義というものをＰＲする努力をどの程度されているのか、その点について伺いたいと思います。
○柳井政府委員　広報の問題でございまして必ずしも私の所掌ではございませんけれども、在外公館に勤務した経験もございますので、その経験に基づきましてお答えさせていただきますと、私の記憶では、いろいろなファクトシートあるいはパンフレットあるいは日本紹介の書物等の中で各国語に翻訳して、これを広く知らせるようにしていると存じます。
○秋葉委員　全然やっていないというふうには言いませんけれども、しかしながら、私も長い間アメリカに住んでおりましたので私の経験を言わせていただきますと、日本に帰ってきてからも外務省に何度もこの点についてはお願いをしてけられた経験があります。外国に行くときに、外国の友人たちに日本国憲法のお土産を持っていこうと思って、外務省に英訳があるのかということを聞いたことが何度かございます。
　最初のとき、これは一九九〇年だと思いますが、そのときには約五十部いただきました。それから、次の年に外国に行くときには、あれが非常に役立ったからということでリクエストをしたのですけれども、いや実はあれは外務省でつくっているものではなくて、たまたま国連協会かどこか、そういったいわばＮＧＯの一つがつくっていたものを外務省が保管していたのであって、だから外務省にはその備えはございませんというのが答えでした。それから、つくる気はあるのですかということも聞きましたけれども、いやこれからつくる気はないというのがお答えでありました。
　それから、もう一つ例を申し上げますと、恐らくこれは土井衆議院議長も同じ経験をされたのだと思いますけれども、土井さんは自分の名前が入った日本国憲法の英訳というのを自分で印刷して、外国に行くときにはそれを自分で持っていっている。
　私の経験では、残念ながら在外公館で日本国憲法の英訳を簡単に手に入れることはできませんでした。ただ見せてもらうことはできる。しかしながら、例えば学校で使いたいから何か小さなパンフレットがあったら下さいというようなことを言っても、それは存在しないというのが答えです。
　やはり積極平和外交というのはいろいろなやり方があると思いますけれども、事によったら外務省は日本国憲法というのは恥ずかしいと思っているのかなという気さえしてしまう。世界に誇れる憲法だというふうに私は思いますし、憲法の遵守義務というのは外務省といえども持っているわけですよね。
　まずその点から伺いたいと思うのですが、外務省も当然憲法の遵守義務を負わされていると思いますけれども、その点いかがでしょう。
○柿澤国務大臣　国家公務員として当然だと思います。
○秋葉委員　ありがとうございました。
　ですから、やはり最低限の義務としてもっと広報に力を入れていただきたいと思います。
　それからもう一つ。被爆の実相について、例えば広島、長崎の原爆被害のさまざまな資料がございます。そういったものについても在外公館にはほとんど資料を取りそろえていないというのが、少なくとも私の知っている限りの在外公館の現状です。その点についても検討をしてくださる余地というのはあるのでしょうか。
○柿澤国務大臣　来年は広島、長崎の被爆五十年ということでもございますので、そうした機会に今秋葉先生の御提言のようなことができれば考えてみたいと思います。
○秋葉委員　それで、実はもう一つその点に関連して申し上げたいのですけれども、少なくともこれまでのところでは、別に外務省が積極平和外交をやるとまだおっしゃっていないわけですから、押しつけがましくて申しわけございませんが、ぜひ積極的な外交をやっていただきたい。その点については御賛成いただけると思うのですが、その積極平和外交の一環として、例えばもっと日本の固有の経験を世界にアピールする。
　それも国際司法裁判所のリクエストに従って、国際法違反かどうかというどの国でも答えられるようなことについて日本が改めて答えるのではなくて、日本だけしか提供できない貴重なデータとか考え方というものがあるわけでしょう。
　例えば被爆の具体的な実相のデータ、環境に及ぼす影響だとか人間の健康に及ぼす影響、人的被害、社会的被害、そういったものを権威を持って
世界にデータとして提供できるのは日本しかないわけですから、例えば国際司法裁判所に対する陳述書の中でそのことについて触れて、国際法の判断は国際司法裁判所に任せると、それは百歩譲って言っていいかもしれない。しかし、それ以上に大事なことは、そういった事実を具体的に提供して国際的な議論の基礎にすることだったのじゃないかという気がいたします。
　そういったところから日本の外交はこれから根本的に態度を改めて考え直さなくてはいけないのじゃないか、そういう気がするのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。