○兵藤参考人　ただいま御紹介をいただきました兵藤俊一でございます。現在、全国豊田商事被害者弁護団連絡会議の代表委員の一人でございます。日弁連の関係では、九月に発足いたしました消費者問題対策委員会の副委員長も仰せつかっております。本日は、参考人といたしまして、まず第一に、豊田商事の破産管財人の第一回調査報告書をもとにいたしまして、豊田商事の破産財団の現状を御説明申し上げ、第二に、今後この種の被害を再発させないための意見を申し上げて、本委員会の御審議の御参考にさせていただきたく存じます。
　豊田商事商法に対しましては、各地の弁護団が現在も次々に詐欺及び出資法違反ということで刑事告訴を続けております。この豊田商法につきましては、まずその本質をとらえていただくことが大変肝要かというふうに思うわけでございます。その本質と申しますのは、この豊田商法といいますのは、一見企業のような形態をとって取引とかあるいは契約といったような外観を呈しておるわけでございますけれども、実際は取引でも契約でもないのでございまして、御老人などから金銭を収奪する一つの組織にすぎなかったということでございます。ファミリー証券というのを扱っておったわけでございますが、こういう預かり証券を発行いたしまして、その発行に見合うだけの金塊を全く保管していなかったわけでございます。そして被害者の方々から収奪してきた金銭を、高額の歩合給ということで従業員の間ですぐに山分けしておったわけでございます。
　豊田商事は、設立後いかなる時点をとりましても資産と呼べるようなものがございませんでした。現在被害者の方々が損害を回復しようとすると、どうしても従業員が山分けしてしまいました取得分を再び回収するしか方法がないわけでございます。大切なお金をファミリー証券という紙切れにすりかえられてしまいました人々、この被害者たちは、この豊田商事のからくりが全くわかりませんでした。もし被害者の方々がこういった豊田商法のからくりを知っていたら、果たして大切なお金を豊田商事に出したかどうか極めて疑問でございます。
　ところが、豊田商事がその収奪しました金を即座に山分けしてしまうという組織であることを十分承知していた人たちがいます。だれだというふうにお思いでございましょうか。まずその第一は国税庁でございます。第二は豊田商事と取引をして巨額の利益を得た者がおります。いわゆる豊田商事の収奪したお金に群がった人たちでございます。
　国税庁の関係でございますが、国税庁は、昭和五十八年秋には既に通常の税務調査として豊田商事の財務状況を調べております。さらに豊田商事の昭和五十九年三月期決算の納税申告書に従いますと、国税庁の指導によりまして、昭和五十八年三月期の損金を豊田商事は三十九億というふうに出したわけでございますが、国税庁はこれをさらに修正させまして、百五十三億の欠損だというふうに修正申告させておるわけでございます。実に三十九億から百五十三億という欠損に修正さしておるわけでございます。こういう事情を考えますと、一般国民では全く知り得ない豊田商事の詐欺構造というものを国税庁は極めて早い時期から知っていたのではないかというふうに考えるわけでございます。
　豊田商事と取引をして巨額の利益を得た者としましては、仙台の釜房湖のゴルフ場建設を請け負いました熊谷組、豊田商事が将来倒産することをある程度見込んで、なおそれでも無価値なきずものゴルフ場を売りつけた水野グループというのがございます。それからさらには、豊田商事の倒産直前に豊田商事に対して融資しておりました松本祐という金融業者がございます。さらには、スキー場を高額で売りつけておりました本文善株式会社というのと、その代表者の市川社長などがございます。
　それでは次に、豊田商事の破産財団の現状を御説明申し上げたいと存じます。この破産財団が、被害者の方々にいずれ配当として分配される基本の財産となるものでございます。
　豊田商事の破産財団は現在五億円余りでございます。豊田商事に続きまして破産いたしました親会社の銀河計画というのがございますが、この銀河計画の破産財団が七億円余りでございます。両方を合わせまして十三億円程度というふうに言われておるわけでございます。しかるに、ファミリー証券によって被害を受けた人たちは、その金額が一千六十六億円に上るわけでございます。といいますのは、被害者の方々に現在お返しできる配当といたしましては、被害額の実に一％をわずかに上回るにしかすぎない金員でございます。被害者の方々は六十歳以上の御老人が約六割を占めておるわけでございますが、この豊田商事事件は単なる欲ぼけといったような単純な問題ではございませんで、インフレの進む中で老後の生活資金の目減りに不安を抱いておりました独居老人の方々が、多少とも利率のよいところへ預金しようということで被害に遭ったわけでございます。そんな人々の不安を逆手にとった詐欺だったということでございます。
　現在、破産財団が抱えております主な問題を若干御説明したいと思います。大体五つ程度になろうかと思います。
　まず第一に、二番大きな問題は何といいましても税金の問題でございます。税金のうち、従業員の給与として源泉徴収がございますが、これは現在、滞納処分として約六億円が差し押さえられております。この源泉徴収税に、つきましては、従業員が取得したお金というのは給与という性格のものではございません。詐歎の分け前であるというふうに考えるわけでございまして、もともと徴税権が発生しない、もともと課税すべき性質のものでないということでございます。したがいまして、現在差し押さえられている分につきましては直ちにこの差し押さえを解除していただき、それから既に徴収してしまっております過去の分につきましては、利息を付して還付手続をして被害者の方に返していただきたいというふうに思うわけでございます。
　次に、豊田商事の関連会社でございますベルギーダイヤモンドが滞納していた物品税がございます。総額で約二十六億円というふうに言われておりますが、そのうち約五億冊を破産しました銀河計画が保証いたしております。したがいまして、この五億円が被害回復に回らなくなる可能性があるわけでございます。しかるに、このベルギーダイヤモンドの商法もいわゆるマルチ商法と言われておりまして、非常に安いダイヤを高く売っていたということから、その物品税の納付義務がないのじゃないかという主張もされておるわけでございます。この税金の問題といいますのは、国税庁が豊田商事の詐欺商法を最もよく知っていたこととあわせ考えますと、被害者にとっては租税債権が優先するということを到底納得できるものではございません。
　税金の問題に続きまして、次に宮城県仙台の釜房湖のゴルフコースについて御説明いたしたいと存じます。このゴルフ場の建設を請け負いましたのは熊谷組でございますが、その請負契約書中には、豊田商事が倒産したときにはみずからそのゴルフ場を引き継いで建設するということになっておりまして、豊田商事が倒産する危険性を予想していたと言われております。熊谷組の場合は、豊田商事の倒産を予見し、しかも豊田商事の延命策に加担したと言われてもやむを得ない状況にあるわけでございます。また宮城県は、この事件につきまして熊谷組を行政指導する立場にありながら、みずからは豊田商事との災害防止協定に基づきまして豊田商事から八千万円の担保を確保しております。その上、今後の防災工事費用として一億円余りをいわゆる債権届として請求してきておるわけでございます。
　その次に、ゴルフ場を非常に高く豊田商事に売りつけた水野グループと、それから金融業者に松本祐という会社がございますが、この両方について申し上げたいというふうに思います。いずれも、豊田商事がいずれ近い将来倒産してしまうことを十分承知の上で豊田商事と取引をして巨大な利益を得ているというふうに指摘したいと思います。水野グループは四つのゴルフ場を豊田商事に売りつけていますが、そのうち三つのゴルフ場につきましては、その売買契約書の中に、豊田商事が倒産した場合にはそれまでに豊田商事が支払った手付等をすべて没収してしまうという条項が含まれておるわけでございます。いわゆる違約没収条項でございますが、この条項を盾に、現在まで既に豊田商事から受け取っております二十六億円を返還しようとしないわけでございます。極めて不条理なことだと言わざるを得ません。同様に、金融業者松本祐商事につきましても、昭和六十年四月、倒産直前でございますが、四月になりまして十億円を豊田商事に貸し付けたことになっております。その貸付金につきましては被害者より優先して返済を受ける権利を主張しておりまして、この松本祐商事につきましても、そんな倒産直前に貸し付けておきながら優先権を盾に被害救済を遅延させる原因をつくっておるわけでございます。
　そのほか、スキー場売買に絡む巨大な利益を得ました本文善株式会社とその市川宏社長、あるいは豊田商事が十一億二千万円をかけました医療法人日生会を舞台とした病院買収の事件など、破産財団にとりましては極めて大きな問題が山積しておるわけでございます。
　このような点は、これまで豊田商事の問題と取り組んでまいりました弁護団、豊田商事弁護団が指摘してきたところでございますが、今回。破産管財人の御努力によりまして一層はっきりと確認されたことになっております。
　次に、今後この種の被害が再発することを予防しようとするにはどうしたらいいか、再発予防でございます。
　豊田商事は金の地金の流通を悪用した商法だったのでございますけれども、その被害額が二千億円を超えると言われるほどになるまでに金銭の収奪がなされてしまった、全然とまらなかったというのを考えてみますと、その理由として、まず金地金の流通量が把握されていなかったのではないか。通産省やあるいは資源エネルギー庁にこういった流通量を把握する適切な立入調査権限などがなかったというのが一つは原因ではないかと思われます。そして警察庁の関係で申しますと、出資法違反あるいは詐欺罪というもので摘発しにくかったことなどが挙げられています。
　しかし、通産省の相談窓口を初め県や市の消費生活センターへは豊田商事の苦情相談が多数来ておりましたし、また昭和五十九年三月には出資法と詐欺罪で刑事告訴がなされておりますので、同時期の累積欠損が四百七十六億円に達していることを国税庁が知っていたのですから、政府の側でもっと初期の段階で手が打てたはずでございます。具体的には、豊田商事の現物まがい商法を取り締まるためだけの新しい法律をつくってもよかったと思います。
　今後の方策としましては、消費者に対する教育やＰＲなどもさることながら、訪問販売法を改正し、無差別な電話による勧誘や長時間居座ることによる強引、執拗な勧誘などを禁止することなどが考えられます。新立法につきましては、既に各政党で構想ができ上がりつつあるように伺っておりますが、いわゆる詐欺的商法とか灰色商法とか言われる分野は、公正取引委員会に新しい権限を付与することなども含めまして早急に立法措置がなされなければならないというふうに考えます。
　以上をもちまして私の意見表明とさせていただきます。どうも大変ありがとうございました。（拍手）