Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○保坂委員　続けて、川本参考人のお話の中でテロの問題に触れられていましたけれども、もう一つ、イラン航空の飛行機が、エアバス３００ですけれども、これはちょうど十一年前の七月に、離陸直後にアメリカのイージス艦によってミサイル攻撃で撃ち落とされた、撃墜されたという、これは最終的にはかなり多額の慰謝料を払って決着したそうでありますけれども。
　実は、そういう空の安全ということの中で、限定的な地域、イランとイラクの戦争の中でかなり民間の艦船も被弾をしたようですけれども、典型的には撃墜ということがあるわけですけれども、こういった空の安全にかかわる事態の中で、戦闘行為が起きてきたときに、一方で、平和と安全を前提にしながら飛んでいる民間機がこういったことに巻き込まれるということ、あるいは、後方支援とはいっても、日本がアメリカと共同で歩調をとったときに、日の丸をつけている日本の旅客機がテロあるいはその他の攻撃の対象に意図的になるという、イランの場合は間違って撃たれたわけですけれども、そのあたりについて伺いたいと思います。
○川本参考人　まず、イラン航空機の例でございますが、これは非常に覚えやすい数字でございまして、一九八八年の七月三日、いわゆるフォース・オブ・ジュライの一日前でございますね、独立記念日の。当時、イラン・イラク戦争が相当長年にわたって戦われておりまして、いわゆるホルムズ海峡近辺の商船が相当数被害を受けておりました。それの護衛のために米国が艦隊を出動させているわけですが、いわゆる民間機撃墜事件発生の伏線として、一年前に、イラクのミラージュ攻撃機がアメリカの駆逐艦スタークというのを間違って攻撃してしまったというか、間違って発射したのが当たってしまって、三十七名の米国の海軍軍人が死亡しております。
　したがって、そこでのいわゆる交戦規定が改定になりまして、新しい交戦規定があったわけですが、そういう伏線がある中で、一九八八年の七月三日、イランの空港から飛び上がった民間旅客機、イランのＡ３００ですが、これが先ほど申しました軍民共用空港の飛行場でございまして、当然アメリカの軍艦は常にウオッチしておるわけですが、どういう手順か知りませんが、それがＦ14トムキャットと認定されてしまいました。運が悪いことには、その飛行機はほとんど真っすぐ巡洋艦ビンセンスというものに向けて飛行を続けてきたわけですが、これもまたどういう間違いか、上昇中の飛行機を、コンバット・インフォメーション・センター、ＣＩＣでございますね、ここで高速降下で本艦に向かっていると判断して、艦長は発射してしまった。ミサイル二基の発射を命じて撃墜してしまって、二百九十名の人命が失われた。
　事後の調査で、米海軍は、敵味方識別の手順の誤りは認めましたが全体的にはやむを得なかったという態度でしたが、同僚の艦長から即反論がありまして、処置が間違っていたということで、結果的にアメリカは、六千万ドルを超える慰謝料を残された遺族の方に払ったということでございます。
　第二点目でございますが、そういう紛争事態が発生した場合のテロの脅威というのは、これは冒頭でも述べさせていただきましたとおり、日本という国に限ってだけ言っても、全世界に散らばっている航空機一つ一つのセキュリティーの問題を完璧にやることは極めて難しい。
　先ほど二例ほど御紹介させていただきましたが、この二例とも共通しているのは、爆弾を積むのに、直接は積んでいないんですね。事前に、ねらう前にどこかの飛行場で、いわゆる警備の厳しい空港で荷物を積み込みまして、一たん積み込んで、セキュリティーが、要するに安全ですよということになってしまえば、経由地ではそのまま積みかえられるという今の手順になっております。
　したがって、そのまま爆弾を積んでしまったということで、万が一日本の民間旅客機がそういうふうなターゲットになった場合には、これはほとんど防ぐことは不可能ではないか。ですから、私たちとしましては、ぜひそういう事態に立ち至らないように、政治の場で御努力をお願いしたいというふうに思います。
　以上でございます。
○保坂委員　それでは小川参考人に、時間がないんですが、一言お願いいたしたいと思います。
　今、川本参考人から、パイロットという現場の声、幾つか私ども受けとめたわけですけれども、今回の法案審議の中で、例えば自治体に協力を求める、民間に協力を求める、あと、詳しくはどうかというのは全然わからないわけですね。そういう白紙委任というか、成立してからよろしくやりますという方法では、国民の理解あるいは本来の趣旨もねじ曲がったものになるんではないかという御指摘があったと思うんですが、その点について一言お願いしたいと思います。
○小川参考人　御質問、ありがとうございます。
　私は、ガイドライン関連法案、これは審議をどんどん急いでやっていくべきであろうという立場でお話をしてまいりましたし、今の御質問も受けとめたわけでございますが、同時に、御指摘のような点というのは、やはり国民に対して問いかけなければいけない問題でございます。それが、やはり国民の無知をいいことにと言ったら言い過ぎかもしれませんが、そのまま素通りされているというのは、非常に残念でございます。
　ただ、例えば民間空港の使用ということも、周辺事態ということになった場合、民間航空路は何％ぐらいまで削減をされるのか。これは、通常、平時のように飛んでいるわけじゃないんですよ。その中での安全性の問題はどうなるのか。その辺の議論はやはりなきゃいけない。ところが、これにさわると完全に危険だということになりかねないから、さわらずに来ているという部分も実は政府の側に感じられるわけでございます。
　あるいは、ＩＣＡＯ条約に関して、民間航空に関する条約で、例えばロシアのアエロフロートが軍事使用される場合はどういう扱いになっているのか。あるいは、アメリカの海兵隊が戦地に人員を先に派遣するために、チャーター便で、ＣＲＡＦという制度を持っている。これは大変迅速に展開できるわけです。湾岸危機のときにも大変有効に働いた。このＣＲＡＦの場合は、ＩＣＡＯ条約はどのように適用されるのか。あるいは、民間機と本当にみなすのか、みなさないのか。恐らく敵対している側はみなさないでしょう。ただ、みなされないということを前提に、恐らくロシアのアエロフロートにしても、あるいはアメリカ海兵隊のＣＲＡＦでチャーターされた民間旅客機にしても、護衛戦闘機や何かは全部ついていくと思うんですね。あるいは、飛ぶ航路については、危険なところについては、その下の海面にイージス艦などを配備する場合もある。そういったことが恐らくあり得るであろうという議論が全然ないわけですよ。
　だから、とにかく危険な印象を国民に与えたら法律が通らないだろうといったようなところがどうも感じられてならない。とにかく周辺事態がやはり適用されるような事態にあっては、民間空港の大部分があるいは閉鎖かもしれない。民間航空路なんてほとんど機能していないかもしれない。その中でどれぐらい危険なのか、危険でないのか。そういった議論までしていただきたいなという感じがしております。
　どうも御質問、ありがとうございました。
○保坂委員　時間の関係で、岡本参考人、伊豆見参考人に質問できずに申しわけありませんでした。
　これで終わります。
○山崎委員長　これにて保坂君の質疑は終了いたしました。
　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言お礼を申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただき、また貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚くお礼を申し上げます。
　　　　　————◇—————
○山崎委員長　この際、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
　各案件につきまして、審査の参考に資するため、来る十四日水曜日、委員を派遣いたしたいと存じます。
　つきましては、議長に対し、委員派遣承認申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山崎委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、派遣委員の人選、派遣地等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山崎委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十三日火曜日午前八時三十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十三分散会
○委員長（久世公堯君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨六日、伊藤基隆君、川橋幸子君及び平野貞夫君が委員を辞任され、その補欠として内藤正光君、朝日俊弘君及び星野朋市君が選任されました。
　また、本日、田英夫君が委員を辞任され、その補欠として福島瑞穂君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（久世公堯君）　平成八年度決算外二件及び平成九年度決算外二件を一括して議題といたします。
　本日は、昨日に引き続き全般的質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○中原爽君　おはようございます。自由民主党の中原爽でございます。
　質疑に入ります前に、総論的なことを最初に申し上げようかと思っております。
　去る平成九年十二月の国会法等の改正によりまして、昨年の百四十二回通常国会から、衆議院では決算委員会を改組いたしまして決算行政監視委員会を設置されました。また、私ども参議院では、決算委員会とは別に、参議院改革の一環という形でオンブズマン的機能を備えるという趣旨から行政監視委員会が新設されたところであります。
　このように、衆議院、参議院、両院でおのおの委員会の名称や所管が異なるという形でありますけれども、各委員会はそれぞれの特徴を生かした審査あるいは調査を行いまして、国会機能の発揮に努めるということが大事なことであります。どちらがいいというシステムではないというふうに思っております。
　衆議院の予算に対しまして、私ども参議院は決算の審査を重要視するということでありまして、その都度の実績は上げてまいりましたが、特に本院に行政監視委員会が新設されたという状況のもとで、今後はこの委員会の現場におきまして決算審査のあり方あるいは方向性に関する議論を詰めましてコンセンサスを得ておくという必要があろうかと思います。
　私ども自民党といたしましても、党の基本的な方針として、政治を変える参議院の特に独自性ということを掲げております。この中で決算審査の充実あるいは行政監視機能の強化に引き続きまして取り組むこととしております。そして、昨年の九月から、鎌田要人先生を委員長といたしまして政策審議会の中で決算審査の充実の問題を議論しようということを詰めております。近々何らかの形の報告書を取りまとめたいと思っております。
　しかし、私ども参議院の議員だけが決算審査の重要視ということを言及いたしましてもこの改革はなかなか進まないわけでありまして、国民の理解と支持を得るということにもちろん努めるわけでありますけれども、国会議員の活動を支えていただく事務局及び調査室におかれましても、決算の重要視と、参議院の決算重視ということを踏まえて一層の御協力の体制を図っていただきたいというふうにお願いを申し上げます。
　もう一つお話を申し上げようと思いますが、「会計検査研究」という学術雑誌がございまして、そのナンバー十八号に九州大学経済学部の伊東弘文教授が論文を出されております。この予算と決算にかかわる問題でありまして、まず予算制度が現代化におくれをとっているということを言っておられます。予算は本来あらかじめの見積もりではない、予算は実態として執行過程で実質的に形成され、統制されているということでありまして、事後統制としての決算で、それでようやく予算はその全貌が明らかになる。予算制度はこういう観点から組み立てていかなければいけないと、これは非常に難しい表現でありますけれども。その次に、日本的な事情があるということがありまして、予算は各省庁にとって分捕ってくるべきものなのか。一たび分捕った予算というものは自分のものであるという既得権の観念が非常に強い。したがって、予算から決算までの過程を会計上の循環としてとらえるのではなくて、決算結果を予算にフィードバックさせるという考えが育ちにくい。これはどこかの文献から引用されているようでありますけれども。この概念自体が予算と決算で必ずしも整合的に表裏一体のものとして組み立っていない、こういうふうに言っておられます。
　すなわち、憲法第九十条が国会への提出を要求している決算は収入支出の決算であるのに対し、憲法八十六条が国会の議決を要求しているのは単に予算とされ、収入支出の予算に限定されていないからである、こういう説明をされております。このために、歳入歳出決算は本質的に報告だけの性格を持つにすぎない。したがって、決算は単に報告であって、決算過程にある予算とはみなされていない、こういう表現を使われております。決算過程にある予算、要するに決算と予算は連動すべきものであるということの趣旨であります。
　もっとも、議会はその本能からして決算を単なる報告としては受け入れがたい心情にある、こういうふうに言っている。まことに私の立場の心情的なものがそのまま文章になっているようでございます。議会は、議会というのは国会でございましょうけれども、その本能からして決算を単なる報告として受け入れがたい心情である、こういう表現になっているわけであります。国会の中で現に行われている決算の取り扱いの実態からいえば、決算審査の中で行政官庁の予算執行を批判し、予算編成に反映させることがその時々の政治状況を反映しつつ試みられているというふうな表現の論文の文章でございます。
　すなわち、本当は予算と決算は連動すべきものであるということでありますけれども、今申し上げたような形の中で決算過程にある予算ということが観念的に考えられていないということであります。本来は予算というものは決算に至る経過の中で出てくるものだ、ただ単に見積もりを出したというものではない、こういう趣旨であろうかと思います。
　そういうことで、こういう論文が出てまいりましたので、御紹介申し上げた形でございます。
　それでは、質疑をお願いするということになりますが、昨日は同僚の平田耕一委員、山本保委員から、前回の参議院改革で残されました決算の早期提出、それから検査官任命同意の衆議院の優越規定に対する問題を中心的に質疑をしていただきました。その結果、特に検査官の任命同意の関係につきましては、早速、野中官房長官に迅速な対応をしていただきました。決算委員会の理事の一人といたしまして感謝を申し上げたいと思います。
　それから、私が申し上げようと思っておりましたのは、今回は御承知のように平成八年度と平成九年度決算を一括して質疑を行うということでありますが、先ほど論文でも申し上げましたように、この二カ年、両年度にわたる問題を一括して審議するということは決して望ましい形ではないというふうに考えておるわけであります。
　そういうことで、昨日の全般的質疑におきまして、平成八年度と平成九年度の決算にかかわる政府の認識と、それから平成十年度の税収見込みについての質疑が行われました。また、岩本荘太委員からは特例国債にかかわります処理の問題について質疑が行われまして、宮澤大蔵大臣から大変わかりやすい御解説をいただきまして感謝いたしております。
　私もきょう、同じことを御質問申し上げるということであったわけでありますが、両年度にかかわります剰余金、税収、公債の発行、それから決算の調整資金の組み入れ等、お尋ねする予定でございましたが、昨日詳しく御答弁がございましたので、きょうは少し方向を変えましたことで二点ばかりお尋ねをしようかと思っております。恐縮でございますが、宮澤大蔵大臣に御答弁をお願いできればと思います。
　すなわち、平成八年と平成九年、この決算につきまして、決算上から見て両年度間に起こった特徴的な差異というものがあるわけでありまして、特にこの両年度の間で決算上非常に問題があるというようなことが起こっているかというふうに思います。このことについて政府の御見解をお話しいただければということが一つでございます。
　それから、この両年度の歳入歳出の動向、決算動向から見まして、今後の国の財政運営がどのような影響を受けていくのかということが少し心配でございますので、この点も御解説をいただければと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　平成八年度あるいは九年度というのは、実はそんなに昔のことではないわけでございますが、その後の経済が激変いたしましたために、今からちょっと振り返ってみまして、そんなことだったかというような、今日やや意外な感がいたす点が幾つかございます。
　平成八年度は、年度といたしましては、ＧＤＰは最近計算が改定されまして四・四％の成長があったということになっております。これがまた、我が国経済がプラスの成長をいたしました最後の年になるわけでございます。この年は、衆議院選挙が行われたりもいたしておりまして、政府は所得税等々の大幅減税を約束いたしまして、ただしそれは、将来その一部は消費税の引き上げによってカバーする、こういうことであったと記憶をいたします。
　それで、先ほど委員が御指摘の純剰余金というのは四千四百億円ほど出たわけでございますけれども、他面で歳入補てん公債を十兆余り出しております。したがいまして、この純剰余金というのは財政的にはかなりの大きなマイナスであった。ただ、剰余金のところだけを見ますと、歳入欠陥を途中で決算で補正をしたりいたして──いや、失礼いたしました。当初予算の税収見込みが五十一兆三千億円でございます、決算としては五十二兆一千億円でございますから、歳入欠陥と申し上げましたのは間違いでございます。幾らか当初予算よりは税収がございましたけれども、しかし、当初におきまして十一兆ぐらいの公債発行を予定しておりますので、結局剰余金というのはそういう性格のものであったということになります。
　九年度になりますと、経済の激変が途中でございまして、この年の秋にタイで為替の大きな変動がございましたのを初めといたしまして、東南アジアで大きな経済変動がございました。そういうことにも関係いたすかと思いますが、我が国では、十一月になりまして大きな証券会社あるいは銀行等の破綻が相次ぎまして、にわかに経済不安が高まった。
　しかし、実はそういう推移でございましたが、前の年、平成八年度は経済運営が比較的順調でありましたこともあって、政府はこの九年度にいわば九兆円の国民生活への負担増を行ったというふうに言われておるその年でございます。それは、消費税の引き上げでありますとか特別減税の中止等々、財政改革を大いに目指した。ところが、中途から経済が実は激変をいたしまして、いわばやや首尾一貫しない経済運営、財政運営があったと率直に言うと申し上げなければならないかと思います。
　したがいまして、この年は何度も予算補正をいたしまして、当初の税収は五十七兆円を見込んでおりましたが、最終的には五十三兆九千億円になっております。他方で、この年の国債発行額は十八兆四千億円でございますので、決算上も一兆六千億円の不足を生じておりますが、不足は一兆六千億円にはとどまりませんで、それだけ大きな国債を発行しておるという状況でございますので、財政は極端にこの年に悪くなったと申し上げなければならないと思います。
　しかも、経済成長は当初一・九％を見込んでおりましたが、実際にはマイナス〇・四％になりまして政府見通しは方向においても誤ったということになりますが、この年を契機にいたしましてその後今日までマイナス経済成長が続いておる。
　この八年、九年というものの特色は、申し上げると大体そういうことであるかと思います。
○中原爽君　ありがとうございました。
　今御説明をいただきましたように、平成八年度までは剰余金が生じているということでございましたけれども、実態は十一兆円の特例国債が出ているという、そこまではよろしいわけでありますが、九年度に至りまして今御説明がありましたようないろいろな状況が重なったということであります。
　特に、消費税につきましては、ずっと続けておりましたいろいろな所得税等を含めました減税を廃止するという段階と消費税の値上げというものが重なり、またこの年から急激に経済状況の悪化ということでありまして、やはり平成九年度の決算ということについては今までと違った特徴的な年度になったというふうに理解をしているわけであります。
　それでは、引き続きまして会計検査院の方にお尋ねをしようと思います。もう各論的なことになりますので細かいことをお聞きするという形になろうかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。
　国会から特定事項の検査要請制度ということができまして、平成九年十二月の国会法、それから会計検査院法の改正によりまして国会から特定事項にかかわる検査要請が行える制度が創設されました。この制度の実施状況、それから会計検査院の対応についてお尋ねをしようと思います。
　一つは、国会からこの特定事項の検査要請に基づく検査が会計検査院に依頼をされるということになるわけでありますけれども、もともと会計検査院は御自分の所管といたしまして検査対象にかかわります検査をおやりになるわけでありますけれども、これと国会から出てまいります特定事項の検査要請とのかかわり、同じようなテーマであるという場合もありましょうし、国会から出てくるものはその都度の時局対応というものが非常に多かろうというふうに思いますし、検査院のおやりになるのは通常的な検査ということになります。
　そういうことで、検査対象の選定とそれから検査体制ということから、やはり検査院本来の業務、あるいはこの前からも何とかこういう検査の日程は詰められないかという御質疑もございましたけれども、日程等にこういう国会関係のものがどう影響を及ぼすのかということ、それからそういうことを踏まえて、今後いろいろな形で国会からの検査要請制度に基づいた要請が出てくるわけでありますが、このことについて検査院のお立場からの何か御意見がございましたら、所感をお述べいただきたいと思います。
○会計検査院長（疋田周朗君）　お答えいたします。
　まず最初に、検査要請の実施状況と本院の対応の状況につきまして御説明申し上げます。
　委員御指摘のとおり、平成九年の十二月に国会法等が改正されまして、国会から会計検査院に対する検査要請が行える制度ができたわけでございます。以後これまで、この制度による検査要請がありましたものは、平成十年四月に衆議院から要請がございました公的宿泊施設の運営に関する件一件でございまして、これにつきましては会計検査院として早速検査を行いまして、昨年の九月にその検査の結果を衆議院に報告したところでございます。なお、この報告書は久世決算委員長からの御要請によりまして、当委員会の委員の皆様にも配付させていただいたところでございます。
　会計検査院といたしましては、今後とも、国会から具体的な御要請がありました場合には可能な限り対応していく所存でございます。
　それから、国会からの検査の御要請に基づく検査と私ども会計検査院が行う検査との関係についてでございますが、国会からの検査要請は極めて重いものと受けとめておりまして、具体的に検査の御要請がありました場合には会計検査院として可能な限り対応すべきものと、このように考えております。
　ただその一方で、会計検査院は、委員御承知のとおり、財政監督機関として一定の責務が課されているわけでございまして、その使命を限られた人員あるいは期間で効率的、効果的に果たすために、毎年、検査上の重要項目などを設定した検査計画を策定いたしまして検査に当たっているところでございます。したがいまして、会計検査院といたしましては、両者の調整が十分に図られ、会計検査の機能が適切に果たされていくことが重要であると考えております。
　そのため、国会からの検査の御要請に対しましては、国会法の趣旨に沿って可能な限り会計検査院としては対応していく所存でございますが、なお国会におかれましても、検査の御要請をなさるに当たりましては、会計検査院の独立性に留意されるとともに、会計検査院の裁量権が確保されるよう事前に十分な協議が図られることなどについて御配慮をお願いしたいと考えております。
　それからまた、複数の委員会等から同種あるいは多数の要請が行われようとする場合には、従来からの会計検査業務の円滑な遂行に支障を来すことがないよう、しかるべき調整が行われるということを望んでいるところでございます。
○中原爽君　ありがとうございました。
　ただいまお話がございましたように、やはり会計検査院は、それの独自性ということとお持ちになっております所管ということも非常に大事なところでございます。国会との調整をできるだけ図っていただくということでございます。私どもも、そういう形で努力をしていきたいと思います。
　それで、引き続きまして、ただいまお話のございました公的宿泊施設の運営に関します会計検査の件でございます。
　これは、今お話がございましたように、衆議院の決算行政監視委員会から会計検査院に対しまして会計検査の結果報告を求めた検査要請案件でございます。御説明ございましたように、私どもの参議院の決算委員会の委員にもこの報告をお配りいただいたところでございます。
　公的宿泊施設の運営ということでありまして、特に、この中でいろいろ施設につきまして対象箇所三百六十六カ所を選ばれまして検査をされたわけでありますけれども、その中で、特に厚生省にかかわります、あるいは社会保険庁を含めました施設が最も多くて百八十八カ所になっているわけでございます。したがって、数が多いというところから厚生省関係のところでお尋ねをしようと思いますけれども、こういった検査を行いました趣旨は、公的施設というこういった施設が、現在民間のいわゆる旅館であるとかそういう施設との関係がありまして、公的施設で行わなくてもいいものはできるだけ省力化しようということが趣旨であろうかと思います。
　したがって、この公的施設の種別とそれを運営しております形態があるわけでありまして、ほとんど委託をするという形で運営されております。委託先は、公益法人であったり財団であったり、あるいは社団法人であったりという形であります。また、厚生省所管の中で、この公的施設の種別というのが四種類ほどに区別されると思います。健康保険保養所等、船員保険保養所等、厚生年金会館、国民年金健康保養センターですか、そういう形になります。
　したがって、今後、御指摘がありましたこういう施設についてどのような形で、省力化という言い方はいけないかもしれませんが、厚生省としてお考えになっておられるかどうか伺っておきたいというふうに思っております。特に、公的施設につきまして、健康増進機能という機能が必要でありますし、単純に宿泊するということではなくて、プラスアルファの健康増進機能を付加するということで考えられているようでございますが、こういった健康増進機能ということの必要性も含めて御説明をいただければと思います。
○政府委員（宮島彰君）　今、先生の方からお話ございましたように、厚生省の所管の施設につきましては今四種類ございます。それぞれ設置の目的等は異なるわけでございます。
　まず一つは、政府管掌の健康保険の関係でございますが、これはいわゆる本来の保険給付、これを補完する形で今ございましたように健康増進という目的で施設を整備してきているところでございます。
　それから船員保険、これは洋上勤務を主体とする非常に特殊性のある業務でございますので、いわゆる洋上勤務から戻ったときの休養等を主体としたものとしております。
　それからあと厚生年金、国民年金、年金関係の施設がございますが、年金は御承知のように拠出から給付まで非常に長い期間を要しますので、その間の被保険者の福祉の向上に資する、もって制度に対する理解を深めていただく、こういう趣旨も踏まえてそういった施設をつくっておるところでございます。
　ただ、こういった公的な特に宿泊施設につきましては、今申し上げましたが御指摘がいろいろございます。そういった御指摘も踏まえまして、かつそういった施設をつくりました当初と比べまして、社会経済環境なり被保険者なり受給者のニーズも大分変わってきており、それに加えて最近の健康保険なり年金保険の財政状況というのも厳しくなってきておりますので、そういうものを踏まえましてこの施設のあり方について今検討しておるところでございます。
　政府管掌保険につきましては、九年の六月に懇談会を設置しまして施設事業のあり方について検討いただきました。その中で、新規施設の設置は基本的に抑える、運営については独立採算制を原則としてできるだけ利用料の適正化なり経営の効率化を進めていく、それから三点目には、いわゆる建てかえ等の時期におきましては、経営の好転が見込めないというものについては移譲なり廃止という形での検討を進めるという御指摘を受けたところでございます。そういう御指摘を受けまして、私どもとしてもこういった施設の今後のあり方を十分検討いたしますとともに、経営の効率化なりあるいはその施設の廃止、移譲等も含めまして今後の対応を進めていきたいというふうに思っております。
　それから、施設の機能といたしましては、こういった施設をつくりました当初におきましては、比較的宿泊のみという非常に単純な機能を持つ施設が主体でございましたが、最近におきましては、そういう単に宿泊ということではなくて、むしろ健康増進という機能をあわせた施設の運営というものを目指しております。特に健康保険関係ですと、そういった健康づくり、体力づくり、こういったものが疾病の発生を予防いたしますし、そういったものがひいては医療費全体の適正化なりあるいは医療保険の財政の安定化にも資する、こういう観点から、かなり健康増進機能を重視した施設のあり方という方向へ最近は変えてきているところでございます。
　以上でございます。
○中原爽君　ありがとうございました。
　今お話がございましたように、こういった公的施設は特に老朽化が進んでいるということを伺っておりますので、建てかえの経費あるいは補修の経費というものが相当かかるようでございます。これからの行政改革にかかわりまして厚生省のサイドといたしましては、よくお調べをいただいて調整していただければというふうに思っております。
　引き続きまして、私ども参議院から警告決議を行っているわけでありますけれども、この警告決議に対しまして政府がいろいろ対策を講じて措置されるわけであります。
　これは、各年度の決算に対しましての警告決議ということになりますが、先ほど来申し上げておりますように決算自体は予算や法律案件とは違いまして、決算の内容が変更になるということはないわけであります。しかし、決算は政府が行います事業の予算執行の最終結果でありますので、その結果として改善すべきところは次年度の予算編成あるいは予算執行に反映されるべきだということはたびたび申し上げているわけであります。
　このことについて、例えば平成三年度の決算のときに、国民年金の保険料につきまして収納の未済額あるいは納付の欠損があるということで、これは毎年多額になっているということの御指摘を申し上げておりました。その後、保険料未納者に対します納付の督促の指導などが行われたわけでありますけれども、平成七年の十二月、政府から警告決議に対して講じた措置ということもお答えが出ているわけでありますが、年度ごとの年金納付の未納者に対します措置ということが余り顕著な効果を上げていないということであります。
　今回は、国民年金にかかわりまして国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律という法案が成立したわけでありますけれども、これはあくまでも従来の保険料を凍結するという先送りのような形になっておりまして、国民年金の納付状況を改善するということではないわけであります。
　申し上げましたように、この基礎年金としての一階部分の拡充ということがこれからの国民皆保険の非常に根幹になる問題でございます。これが未納者が多いということになりますと、これを税金で賄えとか、そういう形の御意見が今出ております。
　こういうことも踏まえて、今後、政府としてどうお考えになるのか、年金、皆保険という意味での年金の基礎の部分を維持するということについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（宮島彰君）　今、先生御指摘のように、国民年金制度におきましてこの未納、未加入の問題というのは大変重要なものというふうに我々も認識しているところでございます。
　国民年金のいわゆる納付状況を示す検認率を見ますと、残念ながら最近は低調な傾向にございまして、平成九年度におきましては七九・六％と前年度に比べまして三・三ポイントほど下がってきております。
　この要因としては二つほど考えられると思いますが、一つは、国民年金の場合、未納と並びまして未加入といいますか、加入されていない方を解消するというものも大きな問題がございまして、私どもとしては、まず制度に入っていただくということを重点課題として取り組んでまいりました。このため平成七年度から三カ年計画で、いわゆる適用年齢であります二十になりますと届け出をお願いするわけでありますけれども、仮に未届けの場合でも年金手帳を送付して適用するというような形で、かなり積極的な適用対策を進めてきておりました。
　ただ、いわゆる二十代の若い方々というのは、過去のアンケート調査等を見ましても、納付意欲といいますか、そういう面で難しい面がございまして、そういう納付になかなか結びつきにくい方々が適用促進をした結果かなり加入いただいたということで、それがひいては検認率というところに影響している面があるのではないかというのが一つございます。
　それからもう一つは、これは国民年金に限らず社会保険全般に共通でございますが、昨今の失業率の上昇に見られるように、経済状況の非常に厳しさがこういった収納率の低下に影響しているのではないかというふうに思っているところでございます。
　私どもとしましては、この未納対策ということでいろんな対策を御指摘を受けたものを踏まえまして取り組んできておりますけれども、一つは、やはり国民年金の保険料の納付というのは約四十年の非常に長期にわたる納付を継続していただくということでありますので、まずもって制度に対する理解というものを持っていただくということがまず大事だということで、そういったための啓発活動を行っております。特に、中学・高校生を対象とした年金教育という形でのものも含めまして、こういった啓蒙啓発活動に力を入れております。
　それから二つ目は、納付しやすい環境をつくっていくということで、まず口座振替を進めようということでいろいろ促進策をやっております。現在、口座振替の利用率は約四〇％でございますけれども、これをできるだけ引き上げるという方策を進めているところでございます。
　それから、この未納の状況を見ますと、特に問題の多いのは都市部といいますか、そういうところが収納率がやや低調であります。都市部の特に若い世代の方々はなかなか平日おられませんので、我々としましては、専任徴収員あるいは電話等を通じまして夜間あるいは休日、こういったところに集中して重点的に納付の督励をお願いするというような施策も進めてきているところでございます。
　収納率が低下していることといったようなことは重く受けとめまして、今後とも未納対策に全力を挙げていきたいというふうに思っているところでございます。
○中原爽君　御説明ありがとうございました。
　これからの高齢社会を踏まえまして、やはり国民一人一人の年金ということは大変大事なことでございます。これから年金制度につきましても抜本的な改革が行われると思いますが、この一番基本になる納付、この問題がやはり何らかの形で解決されるということが必要であろうかと思います。
　それで、ただいまのこの年金にかかわります問題でもう一つ、総務庁の行政監察局から「年金に関する行政監察結果—国民年金を中心として—」という監察結果がまとまっておりまして、厚生省に対しまして勧告が行われているわけであります。
　このうち、国民年金福祉施設事業の見直しといいますのは先ほど御質疑をいたしました公的な宿泊施設にかかわる問題でございますが、もう一つが国民年金基金の方の問題でありまして、二階の部分であります。この運営の見直しが指摘をされているところでありまして、ここを御説明申し上げますと、国民年金基金における地域型年金については次のように勧告要旨が出ているということでございます。すなわち、地域型基金については、小規模基金の統合を可能とするなどその設立単位のあり方を見直し、効率的な運営を図り、補助金を縮減すること、また委託費の廃止について検討すること、こういうことが言われております。
　この地域型の基金といいますのは、この地域型基金の加入者を含めて国民年金基金、平成八年度で七十二万五千人の加入者であります。
　この年金基金の機構というのは、大体自営業者等においての基礎年金に対します二階建ての部分に当たるわけであります。将来この年金制度改革が進む中で、例えばサラリーマンのような厚生年金だけではなくて零細企業も含めた自営業者ということについて、やはり自営業者に対する年金制度ということもきちっと整理をしていただく、まとめていただくという必要性があろうかと思いますし、これから年金改革を進めていく中で、従来の確定給付型の制度が行き詰まるということでありますとアメリカの確定拠出型、サラリーマンで言えば四〇一Ｋ、あるいは自営業者で言えばＩＲＡというような方向がうたわれております。
　こういうことも含めて、政府として地域型のこの年金基金の組織を今後どういうふうに考えていくのか。現在、いろいろな補助金等の行政があるわけでありますけれども、その中身が加入を勧奨するという加入促進にお金が使われてしまうというようなことが多いようでありまして、その指摘もあるわけであります。こういうことも含めて、これからのこの地域型の国民年金基金のあり方ということについて、行政としてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（矢野朝水君）　ただいま御指摘がございましたように、国民年金基金というのは自営業者とか農家の方を対象としているわけでございます。
　こういった自営業の方につきましては、御案内のとおり基礎年金しかないわけでございまして、衣食住の基礎的な生活を賄うには十分でございますけれども、より豊かといいますか、より多様な高齢期のニーズにこたえるためにはこの基礎年金だけでは不十分でございます。そういう意味で、二階建てといいますか、あるいは三階建てといいますか、そういったものとして国民年金基金というのがあるわけでございまして、この役割は非常に重要なものだと考えております。
　それで、今回、総務庁の方から勧告を受けたわけでございますけれども、この設立単位の問題でございます。
　これは今、都道府県単位で地域型は設立されておるわけでございまして、これをもう少し合併を促進したらどうか、こういう趣旨の勧告でございますけれども、国民年金の業務というのは都道府県単位で実施されておりまして、国民年金基金といいますのも国民年金と一体的に連携をとって加入促進等を図る必要がある、こう考えておるわけでございます。そういう意味で、今の都道府県単位というのは、効率的といいますか、それなりの意味があるんじゃないかと思います。それからまた、住民に身近なところで実施する、こういうことでございますので、そういった意味でも現在の都道府県単位の地域型基金というのは基本的に維持していくべきじゃなかろうか、こう思っておるわけでございます。
　それから、加入促進につきましても、いろいろ工夫をしておりますけれども、昨今景気が非常に悪い、こういうことも反映して伸び悩んでおるわけでございます。いろんな各種の広報活動、あるいはパンフレットをお送りするとかダイレクトメールをお送りするとか、そういった形で今後とも広報活動には力を入れていきたいと思っております。
　なお、勧告の中で、補助金を廃止するべきじゃないか、こういう勧告もいただいておるわけでございますけれども、この補助金につきましては平成十年度限りで廃止をする、こういう措置を講じたところでございます。
○中原爽君　ありがとうございました。
　補助金につきましては御指摘のような状況でございますのでいたし方ない面があるわけでありますけれども、国全体の年金制度ということであれば厚生年金にかかわるようなサラリーマンだけではないわけでありまして、零細な自営業者の人たちにも確たる年金制度が及ぶ必要があろうというふうに思っているわけであります。
　では引き続きまして、これも平成八年の総務庁からの勧告がございました。当時、膨大な医療費がかかるという趣旨もありまして、患者さんがいろいろな医院に重複して受診をするという問題がありました、重複受診者をなくそうということ。それから、当時の言い方で言いますと社会的入院ということがありまして、これも医療費が高騰する一つの原因ではなかろうかということでございました。そういう意味で、重複受診者に対する効果的な保健指導の取り組みをするべきだという御指摘がありました。それから、社会的入院を解消するための具体的な方策を策定、推進してもらいたいという勧告でございました。
　そういうことで、平成八年から引き続いている問題でございますけれども、厚生省の対応について御答弁をお願い申し上げたいと思います。
○政府委員（近藤純五郎君）　まず、重複受診者に対しますことでございますけれども、この重複受診者に対します保健指導といいますのは、医療費の適正化というだけではなくて、やっぱり本人の健康保持という観点からも積極的に取り組む必要があるわけでございまして、行政監察結果に基づきます勧告も踏まえまして、重複受診者等に対します保健指導によりまして効果的に取り組むということで、平成十年度に重複受診者に対しまして保健婦等が訪問指導を行う事業につきまして補助事業を新設いたしたわけでございます。
　それから、昨年の六月に訪問指導の手引書をつくりまして、こういう手引としても活用できる、こういうような具体的な事例を盛り込みました通知を都道府県に出しまして、各市町村に一層の保健指導を行えるようにということで指導いたしているところでございます。
　今後とも、健康手帳の活用でございますとか、あるいは指導監査等を通じまして積極的な取り組みをやってまいりたい、こういうふうに考えております。
　それから、社会的入院の関係でございます。
　長期入院の方がたくさんいらっしゃるわけでございますが、主として介護を理由といたしまして一般病棟に長期入院されている方、いわゆる社会的入院と言われている方でございますけれども、これは患者本人の処遇の面からも適切でない面も多いわけでございまして、その解消を図る必要があるわけでございます。その数でございますけれども、平成七年の時点で、一般病棟に六カ月以上入院している方のうち、約十万人程度が社会的入院ということで認めたところでございます。
　このために、新ゴールドプランに基づきまして、在宅サービスの充実、こういった介護サービスの供給体制の整備を進めてございますし、それから診療報酬上の関係でも長期療養に対します適正な評価を行う、こういったことを行ってきているわけでございまして、一定の前提を置いて現段階で推計いたしますと七万人程度になっているのではないか、こういうふうに考えているわけでございます。
　今後とも、社会的入院というものの解消に努めることにいたしているわけでございますけれども、特に平成十二年四月からの介護保険制度によりまして、介護を必要とする高齢者に適切なサービスを、施設とそれから在宅でございますが、このサービスを一元的に提供することによりまして一層の社会的入院の解消というものに努めてまいりたい、こういうふうに考えております。
○中原爽君　ありがとうございました。
　今お話がございましたように、介護保険が実際に動き始めるということと、平成八年度に出ておりますこの勧告との間の何年かがあるわけでありまして、実質的に社会的入院が解消されるということが、介護保険の成立につながっていくということが大事だと思いましたので、お尋ねをしたわけであります。
　引き続きまして、社会保険庁の関係だと思いますけれども、政府管掌健康保険の生活習慣病予防健診事業につきまして是正改善の措置要求が出ております。このことにつきましては、いろいろ健診事業自体の問題もございますけれども、厚生省とされましてはまた現在、健康日本二十一計画というようなかかわりの中で、疾病にかかってしまったということではなくて、かからないように予防するという意味で一次予防という問題を取り上げていただいていると思いますが、この関係の予算も平成十年からついているわけでございます。
　一通り、この一次予防という概念も含めて御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（伊藤雅治君）　今後の疾病対策におきましては、従来から、病気を早期に発見して早期に治療するという考え方にとどまらず、健康を増進し疾病の発生そのものを予防するという考え方、つまり一次予防が重視されてきているところでございます。そのような観点から、現在いろいろなところで行われております健康診査の事業というものを考えてみますと、健康診査は単に病気を発見するということにとどまらず、生活習慣の改善につなげていくという位置づけが必要ではないかと考えております。
　したがいまして、私ども、現在策定を進めております健康日本二十一計画におきましても、その中で健診事業のあり方につきまして今申し上げたような観点から方向づけをしていきたいと考えておりまして、そのためには検査結果の時系列的なデータの整理ということが非常に重要になってまいりますので、それらのことにつきましてこの計画の中で真剣に取り組んでいきたいと考えているところでございます。
○中原爽君　ありがとうございました。
　病気にかかってからの保健ということも大事でありますけれども、国民のお一人お一人が自分の健康について従来から留意をされる、そして病気にならないように予防に努めるという趣旨が国民全般に行き渡るということが大事なことであろうというふうに思っております。
　それでは、最後でございますけれども、先ほど冒頭で申し上げました参議院は決算を重要視するということについて、参議院の機能としての改革を進めてきた経緯がございますけれども、この際政府から、参議院における決算審議の役割ということについて大蔵大臣はどのような御見識をお持ちか、簡単でございますが、伺って終わりたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　参議院、特に当委員会が決算につきまして極めて重視しておられますことは、私どもかねてよく存じ上げております。
　決算は、申し上げるまでもないことでございますけれども、予算の執行の実績そのものでございますので、国会において決算を御審査いただくということは、予算の執行が国会でお認めをいただきました所期の政策目的に合致しているかどうかということをチェックし、また御検討をいただいておる、そういう場でございます。
　したがいまして、私ども予算を忠実に執行すべき行政府といたしまして、この部門は国政における極めて重大な部門からの御審議を受けておる、このように観念をいたしております。
○中原爽君　ありがとうございました。終わります。
○加納時男君　加納時男でございます。
　きょうは全般的質疑ということでございますので、環境問題に焦点を絞りながら、各省庁にまたがる問題をいろいろお伺いしたいと思っております。
　四点に分けまして、一つは、環境と健康という観点からダイオキシンを取り上げます。二つ目には、環境と外交、特にＯＤＡに重点を当てたいと思います。三つ目は、地球温暖化問題であります。四つ目は、エネルギー・環境教育ということで、この四点にわたって質問させていただきたいと思っております。
　初めに、ダイオキシン問題について、環境庁長官及び厚生大臣の御見解を伺いたいと思います。
　去る二月二十三日、参議院予算委員会で真鍋環境庁長官が非常に力強いお言葉を述べられたことが印象に残っております。それは、ダイオキシン問題には早くから取り組んできている、昭和六十年から環境調査を開始している、平成四年には環境庁の要請によって紙パルプ業界が自主的にダイオキシン排出対策をみずから始めることになった、あるいは平成九年度には所沢周辺を含め埼玉県内五カ所の地点で測定調査をしている、平成九年八月には大気汚染防止法施行令の改正により廃棄物焼却炉に係る規制を実施した等細かく申し上げませんけれども、私の記憶ではたしかそういうことをおっしゃったと思っております。
　このように早くから取り組んでいたということになりますと、今、決算委員会での審議対象となります平成八、平成九会計年度における環境庁並びに厚生省の実際に取り組まれた概要、どういうことに取り組んでこられたのか、その成果と、そこで積み残した課題、これはどんなものがあったのか、その辺をお伺いしたいと思います。
○政府委員（岡田康彦君）　お答え申し上げます。
　平成八年度、九年度におきましては、ダイオキシンのリスク評価による健康リスク評価指針値をまずつくるということを行いました。また、廃棄物焼却施設等からの排出抑制手法の検討等を踏まえまして、平成九年八月には先ほど先生がお触れになられましたように大気汚染防止法施行令を改正いたしまして、対策実施後五年で排出量の九割を低減させるということを目指したところであります。さらに、関係省庁と連携を図りながら調査を拡充するために、ダイオキシン対策に関する五カ年計画を平成九年八月に策定したところでございます。これらの成果は、先ほどの三月三十日のダイオキシン対策関係閣僚会議におきまして策定されました基本指針にも盛り込まれておるところでございます。
　今後の課題でございますが、基本指針に示されておりますように、厚生省とともにＴＤＩの見直しを速やかに実施すること、また排出抑制対策の強化によりまして四年以内の排出量の九割低減を実現するとともに、汚染実態の把握等の科学的知見の充実、また汚染土壌の除去技術の開発促進等、各般の施策の充実を早期に達成していかなければならないと考えております。
○政府委員（小野昭雄君）　我が国におきましては、廃棄物処理施設からのダイオキシン排出が相当部分を占めるという御指摘がございます。そういった点で、厚生省におきましても廃棄物処理施設につきまして廃棄物処理法に基づきますダイオキシンの排出規制を強化いたしますとともに、ダイオキシン類によります健康影響等につきまして調査研究を進めてきたところでございます。
　お尋ねの平成八年、九年度の施策の内容でございますが、一般廃棄物焼却施設からのダイオキシンの排出を削減いたしますために、市町村の焼却施設の新設あるいは改造に対する国庫補助事業、また厚生科学研究によりますダイオキシン総合対策の研究等の施策を実施したところでございます。
　このために、平成八年度はダイオキシン削減対策に関します廃棄物処理施設整備費といたしまして五百五十六億五千百万円、ダイオキシン対策調査研究費といたしまして一億五千八百万円を計上したところでございます。また、平成九年度におきましてはダイオキシン削減対策に関します廃棄物処理施設整備費といたしまして五百九十億六百万円、ダイオキシン関係調査研究費といたしまして二億七千五百万円を計上したところでございます。
　これまでの調査研究等を踏まえまして、平成八年度には我が国としてのＴＤＩ、耐容一日摂取量を十ピコグラムとすることとしたところでございます。
　これらの施策によりまして、ダイオキシン削減対策あるいは健康影響に関します調査研究等におきまして一定の推進は見られたところでございますけれども、課題といたしましては、市町村の一般廃棄物処理施設の集約化によります施設の大型化を図るなどいたしまして、ダイオキシン削減対策の一層の推進を図る必要があるわけでございますし、人の暴露状況、あるいは食品中のダイオキシン濃度の調査の充実、あるいはダイオキシンがなぜ発生するかという発生メカニズム、あるいはそれを抑制する技術あるいは分解する技術といったものの開発、あるいは健康影響の評価のあり方についての研究の推進がさらに必要であろうというふうに認識をいたしております。
○加納時男君　お話を伺っていますと、幾つかの共通の課題が浮かび上がってくると思うんです。
　一つは、実態の把握ということだろうと思います。これは焼却場周辺住民あるいは焼却場労働者の血中濃度、あるいは周辺地区の土壌、大気の濃度、こういったものの調査ということでございます。それから一般住民との比較、それから今、厚生省の方で最後に触れられました発生メカニズムの研究といった調査が第一だろうと思います。
　二つ目は、これも今お触れになられましたけれども、安全基準それから設備基準の見直し、それからそれの改修といったことが二つ目だろうと思っています。それは、今お話があったように九割ぐらいが焼却場から出てくるものがダイオキシン被害の原因ではないだろうかと考えられますと、焼却場等の排出基準あるいは設備基準の見直し、これの改修、これを変えていくこと。例えば大量、連続、高温というのが私はキーワードだと思うんですけれども、大量ということには今お話があったように広域市町村でごみをまとめて、そして一カ所で八百度Ｃ以上の高温で、しかも途中でとめずに連続して運転するといったような施設に改造をする、これの改造に補助をつけていけば当然これは景気対策にもなるというようなことでございます。そういったことが今触れられたかと思います。
　それから、ＴＤＩ、先般来いろいろ議論されておりますが、ＷＨＯ、世界保健機構での一つの勧告といいますかレポートがございました。これを踏まえながら今見直しがなされているんじゃないかと思っています。
　そういったように私は理解しますけれども、それに加えてリスクコミュニケーション、ハザードとリスクということがよく言われますけれども、ダイオキシンというのは悪さでございます。ハザードでございます。しかし、ハザードがあるからこれを全部拒否するというわけには世の中いかないわけなので、これをどの程度摂取すれば人間の健康に影響があるのかないのかといったそういう定量的、科学的なアプローチが不可欠だと思っています。そういう意味では、そういう観点からＴＤＩを見直していくということが私は大事だろうと思っています。
　これもリスクコミュニケーション、どの程度ハザード、悪さを摂取するか、それが個体のリスクでありますけれども、リスクがどの程度であるかによって健康上要注意であるかあるいは気にしなくていいレベルであるのかということが住民が一番不安になることであります。そういう観点で平成十年度の第三次補正予算でかなりダイオキシン対策が私は前を向いたんじゃないかと思っています。
　今回の十一年度の予算も含めましてどのように取り組んでこられているのか、それも一言触れていただけたらと思います。
○政府委員（岡田康彦君）　お答え申し上げます。
　十年度予算におきましては、先生御指摘のように、ダイオキシン関係の経費といたしましては当初予算のほかに、当初予算では最初三億円環境庁では計上していたわけでありますが、第一次補正予算で約四十四億円、それから三次補正で約二十六億円、合計七十七億円を計上いたしましてダイオキシン対策の拡充を図ったところでございます。
　当初予算では、発生源インベントリーの整備や環境中の挙動についての調査研究等に着手することにしておったわけでありますが、一次補正予算におきましては、さらに全国約四百地点におきまして大気、水質、土壌等のモニタリング調査を緊急一斉調査をするということをまず行いまして、またそれをすることによりまして汚染実態の把握に努めます。それから、地方公共団体におけるモニタリング体制等の整備のための経費等を計上したところでございます。さらに、三次補正予算では、湖沼等の底質の年代別の蓄積量の調査、また精密暴露調査などの経費を計上して調査を行っておるところでございます。
　さらに、今後、平成十一年度予算におきましては、汚染実態把握のためのモニタリング調査、発生源調査、また地方公共団体におきますところの測定分析体制の整備のための補助、研修あるいは精度管理等の支援を行うこと、また健康影響や関連対策技術などに関する科学的知見の集積を目的といたしまして、健康リスクの再評価のための調査研究や汚染土壌浄化技術の実証等の経費として総額二十三億五千四百万円を計上しておるところでございます。
　今後とも基本指針に基づきまして、関係省庁や地方自治体との連携を図りながら、最新の科学的知見を踏まえてこれらの施策を推進してまいりたいと考えております。