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○金子政府委員　ただいま御指摘のとおり、五十二年度まで私どもの考えておりましたいわば理想的といいますか、高い望みを持ったといいますか、そういう案に比べて、現在の案が大分変わっているということはそのとおりでございます。これは各省庁との折衝の過程におきまして、やむを得ずそういう考え方ですり合わせを行ったということでございますが、現在私どもが考えております案は、昨年の中公審の答申の線に忠実に沿いまして、必要な住民関与手続、その他を織り込んだものであるというふうに考えております。
○古川委員　どうも歯切れが悪いような感じがするわけでございますが、それでは具体的にお伺いいたしますけれども、はっきり申し上げて、通産省を筆頭にした――これは法案提出に対する一つのネックになっているわけでございますが、その内容については電源開発の立地ということが問題になっているようであります。その条項の取り扱い、これに対して環境庁案では、電源開発は主務大臣いわゆる通商産業大臣が事業者の委託を受けて環境影響評価の手続をでき、環境庁長官は主務大臣が指針を定める場合協議を受けることができるというふうにしているのに対して、通商産業省の方では、エネルギー危機を一つの理由として――これは大変な問題ではありますけれども、この条項を削除するかあるいは特例事項を設けるべきであるというような形で意見を出しているというふうに聞いておりますが、この点はいかがでございましょうか。
○金子政府委員　通産省側の御意見は、ことしの段階では私どもはまだ正式にいただいておるわけではございません。現在までのところは、私どもの法案の説明に対する質問という形でいろいろ意見が出ておりまして、正式にどこをどのように直せという段階にまでは来ておりません。
○古川委員　これは去年やことしから始まった政府部内の調整ではないはずでございまして、すでにこうした議論は尽くしているのじゃないかと私たちは考えます。しかし、現に今国会においてこの法案を提出するということになりますと、これに一番大きな抵抗感を持っている通産省としては、こうした要求を突きつけてくることは考えられることでありまして、これは正式にまだ通産省の方から何の申し入れもないということになりますと、これは仮定の論議になって大変申しわけないのでございますが、長官にまず御決意を伺います。
　いわゆるエネルギー危機を理由にして、先ほど私が読み上げました電源開発の条項について、これを削除するかあるいは特例事項を設けなさいという要求が出てきた場合、これをどう扱うか。あるいはこれをのまなければ、依然として通産省としてはこのアセスメント法の国会提出をのめない、了解できないというような態度に出てきた場合に、長官としてはこれをどう受けとめられますか。
○土屋国務大臣　お答えさしていただきます。
　実は、一月二十三日に自民党の政調、環境部会におきまして、各省庁との協議に入ってよろしいというゴーサインをいただきまして、ただいま各省庁と、通産省も含めて鋭意検討がなされておるような次第でございます。
　先ほど御指摘のエネルギーとの関係につきましてでございますが、石油にかわる代替エネルギー、これは国を挙げて利用拡大には大いに力を入れてまいらねばなりませんが、あわせて、何と申しましても、えてして忘れられがちな環境保全に対しましても十分な配慮をしていかなければならないと私は考えておるような次第でございまして、その点につきましては、慎重に取り組んでまいりたいと思います。
○古川委員　いま私が御質問申し上げた点は、これは現在の環境庁が考えていらっしゃる案からは非常に大きな後退を迫られることでありまして、いわゆる通産省の言い分を受け入れるか受け入れないかというような非常に重大なかぎになってくると思うのでございますけれども、その辺の腹をしっかりしておいていただかないと、これは全く骨抜き法案の提出ということで妥協してしまうことになる、これを私は一番心配するわけであります。もう少しはっきりおっしゃっていただきたいと思います。
○土屋国務大臣　お答えさしていただきます。
　もう先生の御指摘のとおりでございます。私は腹にはっきり決めて、ひとつがんばってまいりたいと思います。
○古川委員　ちょっと質問の方向を変えます。
　ここに「附属文書（口上書）についての一九七九年十月二十三日付東京発質問に対する合衆国の回答」という文書がございます。これは「合衆国国務省により用意された環境アセスメントに関する日本政府の質問に対する回答です。」という断り書きがついているわけでございますが、これは外務省がアメリカに対して質問書を出したそれに対する回答というわけでありまして、これはどういう意図から外務省がこういう質問を発せられたのか、御説明いただきたいと思います。
○小西説明員　午前中の会議でちょっと申し上げましたように、国連で決議を出すという話がございまして、そのイニシアチブをアメリカがとりたい、そういう関係でアメリカの考え方を盛り込んだエードメモアールという紙を外務省の私どもの方で受け取りました。これは国境を越える環境影響についてのアセスメントに関するものでございましたので、関係省庁でございます環境庁及び通産省に諮りまして、その結果まとまりましたものを三点米国側に対して照会いたした次第でございます。
○古川委員　その点はわかりました。
　この回答書の位置づけといいますか、アセスメント法案の提出という問題に絡んで、これはどのような意味を持つものか。この内容につきましては、全文を申し上げるのは時間の都合でできませんけれども、たとえばこういう表現がございます。「環境アセスメント手続の制度化とは、環境影響を評価するため現在ある諸技術を利用するという問題なのであり、先に示した口上書でも述べているように、環境影響評価のためのある種の技術を必要とするという問題ではないと考えております。」というような一項。あるいは後段の方になりますが、「原則の開発とそれを実行する実質的な措置を通じあらゆる国が環境アセスメントに関する進展しつつある管理技術の経験を得ることによって利益を得ることを期待しています。」というような表現等が特に目立つわけでございます。
　いまの外務省からの御答弁によりますと、環境庁そしてまた通産省と事前に打ち合わせをして質問書を出したということでございますが、環境庁にとっては、これは法案提出の上で非常にあたりまえといいますか、筋の通った回答を得たことになりますが、通産省としては、本来の主張からすればかなり逆行する回答となっておりますけれども、通産省においでいただいておりますので、このアメリカ合衆国の国務省の回答をどう受けとめていらっしゃるか。特に重点的にお答えいただきたいのは、本来環境アセスメント法というものは、技術が未確立であるために法案として提出すべきではないという主張を繰り返しておられたわけでございますが、そのいわゆる反対論がここで成り立たなくなるのじゃないかという感想を私たちは持つわけでございまして、その点も含めてひとつ御答弁をいただきたいと思います。
○島田政府委員　お答え申し上げます。
　いま外務省からも御説明がありましたように、アメリカは、環境アセスメントは既存のアセスメント方法及び手法により可能である、特定の新技術を必要とするものではないという考え方を持っておるようでございます。私どもといたしましても、これは既存の科学的知見をもとにして、各国の実情に応じた方法で環境アセスメントを実施することができるという趣旨を述べられたものであろうというふうに考えておりますが、わが国でも、従来から最新の科学的知見を用いてできる限りの範囲で環境アセスメントは行われておるわけでございまして、そのことは法制化との関係ということとは別個の問題であろうかというふうに思います。
　問題は、アセスメントの場合に、御承知のように調査項目、調査の手法あるいは予測の手法、それから最後にはそれをどう評価するかといったような一連の手続を踏んで予測をするわけでございますが、そういった一連の手法というものにつきまして、調査の項目、内容によりまして非常に熟度の高いものから熟度の低いものといろいろなものがあるのが実情であろうかと思います。したがいまして、それを制度化する場合に、どういったような整理の仕方でその辺の、何といいますか、考え方を整理していくかということが必要なわけでございまして、環境庁の御意見もいろいろ伺いながら、私どもとしても、そういった考え方を整理していく必要があるのではないかというふうに考えておる次第でございます。
○古川委員　私はまずアメリカの国務省の回答書から持ち出したわけでございますが、ここで環境庁にお答えをいただきたいのでございますけれども、環境庁は、この環境アセスメントの法制化に対して、環境問題を法律面から研究をするという作業をされたわけであります。それが環境庁が中公審へ諮問をしたその諮問の基礎になったと私は見ているわけでございますが、この研究の一部を東京大学法学部教授の加藤一郎先生に委託をしていらっしゃるように伺っております。ただいま通産省から御見解を伺ったわけでございますが、この加藤一郎先生は、通産省あるいは電力業界などが環境アセスメントの技術的手法が未熟であるため時期尚早だという主張を繰り返していること、これを理由としてその法制化に反対しているということに対してこう述べておられる。アメリカでは一九七〇年以降、ＮＥＰＡ、アメリカの国家環境政策法のもとで環境アセスメントが実施されているし、わが国でも個別法や行政指導によって環境アセスメントを実施する例が増加し、それがかなり普及している。環境アセスメントの事項の中には技術的手法がすでに確立しているものが少なくない。また逆に言えば、いつになったら技術的手法や客観的、科学的基準が確立されたというのか。具体的、積極的提案なしに時期尚早と言うならば、単に時間の引き延ばしのための議論にすぎないというふうに見解を示されているわけでございます。
　これは私は環境庁に対する一つの応援のエールのつもりで読み上げたわけでございますが、そういったことも含めて、先ほどの通産省の御見解に対して反論をしていただきたいと思うのであります。
○金子政府委員　技術的手法の確立と法制度化の問題につきましては、この法案を推進する上での最大のネックといいますか、問題点であることは先生御指摘のとおりでございます。確かに技術的な事項については、まだ確立されていない分野が幾らでもある。これはいわば科学の宿命みたいなものでございまして、技術手法が確立されるのを待ってということになりますと、未来永劫ということになるのではないか。ですから、各国ともアメリカのように割り切って、現在までに確立している技術的手法に基づいて環境への影響がどのようであるかということを判断をする。それ以上の高いもの、あるいは多くを望むということは、むしろアセスメントそのものをスムーズに発展させていく上の障害になる場合もある。そういうことでございまして、現在の科学的知見でははっきり結論の出ないような事項、問題等については、たとえば事業実施後も引き続き追跡調査をやるとか、モニタリングネットワークをつくるとかいうようなことをいたしまして、若干の歳月をかけて経験的に実際の影響をはかって、その上で事業者と被害者といいますか、関係者との間で何らかの調整を図る、そういうようなことも実務上すでに踏み切っているわけでございまして、それは法制化の支障になるものではないというふうに考えております。
○古川委員　通産省にお伺いいたします。
　アセスメント法の制度の立法化問題についてのメモが一月二十三日付で経団連の環境安全委員会から出されております。御存じであろうと思います。その点をまず一つ確認をいたします。
　その内容は二つの骨子がございまして、一つは環境影響評価のための科学的、合理的な予測手法、評価基準が十分確立されていない、これが反対の一つの理由。したがって時期尚早だということは、先ほど加藤先生の意見も交えて申し上げたところでございます。
　もう一つの骨子は、いわゆる過去の原子力発電に関するシンポジウムや公開ヒヤリングなどの例を挙げて、アセスメントの立法化が反対のための反対の運動にかえってかっこうの道具を与えることになるおそれがあるという指摘をしているわけでございます。どうも通産省がこのアセスメント法の国会提出に非常に消極的であり、これまで反対論を並べてこられたのはここに問題が集中しているのじゃないかというように考えられるわけでございます。これが二点。
　特に、住民の反対、訴訟を誘発し、開発事業の実施の障害になるというふうな認識がはっきりしているとすれば、これは通産省以外の他の関係者である、たとえば建設省であるとか運輸省であるとか農林水産省、こういったところで、もうそれぞれ高速自動車道であるとかダムであるとかあるいはまた新幹線であるとか、そうした数々の事業を抱えているわけでございまして、こういったところが通産省と同じような異は唱えていない。まして、訴訟がふえるとか反対運動のかっこうの道具になるというような主張はしていないわけであります。それぞれ意見は持っているでしょうし、一〇〇％同意をし、満足をしているとは、そこまで私は申し上げませんけれども、少なくともこれらの関係省庁が同意をしている。なぜ電力立地の問題を抱えた電力会社との関係のある通産省だけが特殊なのか、特別な状況にあるのか、その辺をこの際はっきりしておいていただきたいと思うのであります。
○島田政府委員　お答え申し上げます。
　第一のお尋ねの点でございますが、先ほどのメモでございますが、これは経団連の内部の考え方を何かまとめたメモというふうなものだというふうに聞いております。いまの、それじゃその中身についてどうなのかというお尋ねでございますが、現在環境アセスメント法案につきまして私ども環境庁と協議中でございます。いろいろ政府部内で議論されているところでございますので、いまの考え方について一々私の方からそれについてコメントするというのは差し控えたいというふうに思うわけでございますが、私どもといたしましては、従来、たとえば電気の場合であるとすれば電源開発に関して昨年六月に実施要綱も、これは環境庁とも御相談いたしまして定めて、環境アセスメントの実施を鋭意行っておるわけでございます。
　私どもといたしましては、そういったようないろいろな経験を通じまして、環境アセスメントというものが円滑に行われていくためにどのようにしたらいいだろうかという考え方でいろいろと検討し、環境庁に意見を申し上げよう、こういう考え方でございます。
○古川委員　重ねて追いかけてお伺いをするようでございますが、端的に言ってこのアセスメント法を成立させることによって、特に通産省と関係を持つ諸開発事業に支障を来す、あるいは住民の反対運動を増長させるものだというふうな御認識は依然としてまだ根強くお持ちでございますか。
○島田政府委員　お答え申し上げます。
　開発をしていく場合に、地域住民の理解を得るということは当然の前提でございまして、それなくしては開発というのはスムーズにいかないということはわれわれとしては従来から十分認識しておりますし、したがいまして、従来行っております実施要綱におきましては、そういう点については十分配慮しているわけです。問題は、その制度にした場合にいかなる方式というものが最も適しているかという点につきましては、私ども環境庁の御意見も十分聞いて検討していく必要があるというふうに思っております。
○古川委員　他の省庁は省庁だとおっしゃればそれまでになってしまいますけれども、先ほど私お伺いしました建設省とか運輸省あるいは農林水産省、ここでは一応の同意と申しますか、評価をしているわけでございまして、なぜ通産省が関係する開発事業等についてだけ問題になるのかということにはお答えがなかったわけでございます。
　さらに、時間がございませんので、結論的に一つお伺いをいたしますが、もう一つは、いわゆる環境アセスメント法が成立することによって、その内容についてはまたいろいろ問題がありますけれども、かえってそれが住民との円滑な合意を得る場、理解を求める場になる、あるいは正確な情報を提供をし、正常な対話をする場づくりになるという御認識はいまの段階でお持ちになっていらっしゃいますかどうか、この点をお伺いして、通産省への御質問は以上にいたします。
○島田政府委員　環境アセスメントを行っていく場合に、当然これが円滑に行われるということが必要であるわけでございまして、そういった見地から、どういった法案のあり方というものが望ましいのか、そういうものを慎重に検討していきたいと考えております。
○古川委員　けさほど各委員からも御発言がございましたが、大臣、これからの具体的なスケジュールについて御予定のほどを改めて御披瀝いただきたいと思います。
○土屋国務大臣　お答えいたします。
　先ほども御答弁申し上げましたとおり、党におきましては、政務調査会の環境部会が中心となりまして、党内の意見調整をやっております。環境庁といたしましては、関係省庁といろいろ話し合いをやっており、さらに総理の命を受け、官房長官が各省庁との調整と申しましょうか、いろいろ話し合いをやっていただいておるようなわけであります。
○古川委員　総理は最善の努力をすると予算委員会で答弁をしておられるわけでございますから、先ほど来、私、いろいろお伺いをしてまいりましたけれども、これはあくまでアセスメント法案の提出が今国会じゅうにあるというふうに理解をしてまいりました。長官もそのような決意で臨んでおられるわけでございまして、その悲壮な決意をまたさらにあおるのは大変失礼でございますけれども、今国会でまた見送りということになったときの長官のお立場はいかがでございましょうか。
○土屋国務大臣　お答えさせていただきます。
　さようなことのないように最善の努力をいたします。
○古川委員　時間がございませんので大変残念ですが、次の項目に移らせていただきます。
　昨年十二月二十一日に、五十三年度に全国の常時監視測定局で測定をした八種類の大気汚染物質について集計、分析をした結果を発表しておられるわけでございますが、特に二酸化窒素の状況が非常に注目をされております。以下、大気汚染の問題について伺っていきます。
　まず最初に、この状況について御説明いただきたいと思います。
○三浦政府委員　二酸化窒素の汚染状況について申し上げますが、二酸化窒素につきましては、全国的な汚染状況は、大体年々横ばい状態ということで続いてきております。五十三年度におきまして、環境基準のゾーンの上限、つまり日平均値の〇・〇六ｐｐｍという数字がございますが、これを超えた高い濃度の測定局というのは、一般環境大気測定局で七・六％を占めておったということでございまして、これは東京湾岸それから大阪府等に集中しておったわけでございまして、五十三年度はこれら東京湾岸、大阪府において二酸化窒素によります汚染の悪化が認められた、こういうことでございます。
○古川委員　ただいま御説明をいただいたとおりでございますが、二酸化窒素について状況が非常に悪化をしておるわけでございます。日平均値〇・〇六ｐｐｍの基準を超えた測定局、これは前年の四十一局に対して七十五局、しかも五十三年度に新たに基準をオーバーした局が五十三局というふうにも御説明をいただいておるわけでございますが、こうしたいわゆる大都市を中心とした高濃度の汚染でありますけれども、この深刻化した状況、これはどういう手段でこれに対応しようとお考えになっているのか、その措置についてひとつ御説明をいただきたいと思うのでございます。
○三浦政府委員　二酸化窒素の汚染悪化の原因でございますが、まずこの原因究明をしなければならぬと思っておりますが、これにつきましては、五十三年度の冬季の気象が非常に安定しておりまして、汚染物質が拡散しにくかったということが大きな原因だと言われておるわけでございます。これは都道府県からの報告でそういうお話を聞いておるわけでございますが、ただ、大都市等におきましては、工業出荷額等を見ますと依然として伸びておりますし、いろいろな原因が考えられるんじゃないか。もちろんこれは自動車の排気ガスの問題もございます。したがいまして、私ども現在この原因究明に当たっておるということでございまして、これらの非常に高い汚染濃度を示しました測定局に、現在担当官を派遣して、実態の究明、原因究明に当たっておる、こういうことでございます。
○古川委員　原因究明も非常に大事なことでありますけれども、日本の自動車の普及率、これは他国に比べて可住地面積に対する密度がきわめて高いわけであります。これが原因だと言ってしまえばそれまでなんですけれども、石油の消費率も非常に高いし、午前中の御質疑の中にもありましたが、いわゆる大型車の問題がここに浮かび上がってくるわけでございます。原因の究明は、その辺までもうあらあらはっきりしているんじゃないですか。大型車の規制というところまでまだ踏み切れない状態なのか、その辺はいかがでございましょう。
○三浦政府委員　原因はいろいろ考えられますので、目下その原因を究明中でございまして、それがわかった段階で次の手を打とうと――大型車の問題は、もちろんこれは窒素酸化物ばかりでなくて、いろいろ騒音対策もございます。これは交通公害対策の観点からの問題もございますが、いま窒素酸化物に限って申しますと、原因究明をしたところで、その原因を究明して次の対策を考えたい、こういうふうに考えております。
○古川委員　その対策については、これは長官の所信表明の中でも強調をしていらっしゃる個所でございますし、急がなければならないわけでございますけれども、こうして複合的な原因がある場合に、えてしてその対策というのはなかなか進みにくいわけでございます。
　たとえば、こういう問題についてはどうかと私一つお伺いしたいのですが、いわゆるディーゼル車が排出をする黒煙、その中に発がん物質が含まれているのではないかという疑いが出てきたわけでありまして、この点についてアメリカのエネルギー省は、日本側に対して年間六百万ドルで五年間、総額三千六百万ドルをかけて共同研究をしようという申し入れがあったというふうに伺っておりますが、これは、結果的には日本側はこの共同研究を断ったというふうに私は聞いております。誤りであればひとつ訂正願いたいと思うのでありますが、共同研究でなく、ただ単にデータの交換だけに最終的には落ちついたようであります。その経緯の御説明をいただきたいと思いますし、この黒煙の健康への影響、その調査というのは、やはり独自にお進めになっているのかどうか、その状況はどうなっているのか、ひとつ御説明をいただきたいと思います。
○三浦政府委員　黒煙の取り組みの問題でございますが、ディーゼルの黒煙につきましては、現在その汚染度を五〇％以下に抑えようという規制をしておるわけでございますが、このところディーゼル黒煙と、ただいま先生御指摘の発がん物質の関連が非常に注目をされてきておるのも事実でございます。
　そこで、私ども五十五年度からディーゼル黒煙の排出の実態、それから生体影響の調査研究、こういうものを行いまして、必要な対策を検討するために、五十五年度の予算案の中に四千二百万円ばかり計上してございます。これは初年度でございます。
　それから、ディーゼル黒煙の健康影響につきまして、アメリカから共同研究の申し入れがあったという話も、私はそういう話聞いておりますが、これはアメリカにおきましてもかなり調査研究が進められていると聞いておりますので、今後必要に応じてアメリカの環境保護庁との間で情報交換を行うように検討していきたいと考えております。これにつきましては、日米環境保護協定というのがございまして、現に日米共同研究として、光化学大気汚染とか、そういう問題をやっておりますので、その一環の中でやっていこうということを考えております。
○古川委員　長官、この問題を私はいま急に提起をしたわけでございますが、お聞きになっていて、そういう情報、資料の交換という程度でこれは済まされる問題なのか。アメリカからの呼びかけもあり、共同研究というような本腰を入れた取り組みが必要になっているのじゃないかというふうに考えるわけでございますが、この点いかがでございますか。
○土屋国務大臣　大型車、ディーゼル車等の交通公害対策は一九八〇年代の環境行政の最大の課題と私は考えておりますので、日米間の共同研究等につきましても検討させていただきたいと思います。
○古川委員　その点、よろしくお願いいたします。
　大気汚染に関連しまして、けさほどの質問とまた重複をして恐縮でございますが、ぜんそく性気管支炎の認定要件についてさらに長官からはっきりした御見解を確認しておきたいと思います。
　二月一日に財団法人国際医学情報センターから新しい認定要件について示唆を受けたわけでございます。「本疾患は二歳以下の者に多くみられるものであり、六歳未満のものを認定の対象とすること」、これは裏を返して言えば、けさほど御指摘がありましたとおり、六歳以上については認定の対象外とするというふうに受け取られるわけでございまして、非常に不安とまた心配をする声があるわけでございます。これは非常に誤解も招きやすい問題でございますので、長官は慎重に対処するというふうに発言をしておられますが、慎重に対処するというよりも、むしろ六歳以上を認定の対象外にしてしまうというようなことはあり得ないとはっきり御答弁をいただければ、長官の真意が理解できるのではないかと思いますが、いかがでございますか。
○土屋国務大臣　お答えさせていただきます。
　けさほど来御答弁がございましたとおり、環境庁といたしましては、一昨年来、専門家の先生方七人に対しまして、医学的見地からいろいろと御検討願いたいということをお願いいたしましたことは事実でございます。
　また、関係方面の意見を聴取する一環といたしまして、このたび認定審査会のブロック会におきまして委員の意見を聞いたところでございます。まだその意見が本庁の方に上がってまいっておりませんので、いずれ上がってまいりましたならば、いろいろ検討させていただきまして、その上で判断をさせていただきたい、かように考えております。
○古川委員　六歳という一つの線を引いているわけでございまして、その辺が心配の種だということを私申し上げたわけでございますが、報告が出てきて検討するということになりますと、その報告ももっともだということで、六歳以上はこの際対象外にしてしまおうというようなことになるという心配はまだまだ残るわけでございまして、そういうことはないといまの段階ではお答えになれませんでしょうか。
○土屋国務大臣　お答えさせていただきます。
　先生の御意見も踏まえて、慎重に検討させていただきたいと思います。
○古川委員　ではよろしくお願いいたします。
　次の項目に移ります。エネルギーと環境の問題について若干お尋ねをしたいと思います。
　申し上げるまでもなく、わが国のエネルギーの需給関係というのは非常に逼迫をしているわけでございまして、今後新しい事態に対処するために、いわゆる長中期的な石油代替エネルギーの開発利用、石油の重質化対策の推進、そういった対策がいま講じられているわけでございまして、これはエネルギー政策上のさまざまな課題もさることながら、これに伴う環境保全問題も非常に重大な政策課題になってきたと思います。通理省の総合エネルギー調査会需給部会というところ、エネ調と通称言うそうでございますが、ここで五十四年の八月三十一日に「長期エネルギー需給暫定見通し」というものをお出しになっているわけでございますが、文字通り暫定でございますから、この一つの試案に基ついて、たたき台にして、これからある程度現実に即したもう少しかなり正確性を帯びたと申しますか、エネルギーの需給見通しが立つものと思いますけれども、この資料は大体こういう方向で今後エネルギーの需給を考えていくんだというふうに私たち考えてよろしいものでしょうか。あるいはこれから出てまいりますいわゆる正確なと申しますか、決定的な見通しとそう大きな差異はないというふうに理解をしてもよろしいでしょうか。
○児玉（勝）政府委員　お答えいたします。
　昨年の夏に発表いたしました「長期エネルギー需給暫定見通し」につきましては、ただいまのところいろいろな情報、いろいろな知見から見まして、大体このような方向に向かうものと考えておるわけでございます。
○古川委員　重ねて通産省にお伺いいたしますが、今国会と聞いておりますけれども、通産省から石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律案なるものが提案されるというふうに聞いております。この法案の第三条二項に、石油代替エネルギーの供給目標を定め、当初通産省案では、供給目標は「代替エネルギーの開発の状況その他の事情を勘案して定めるものとする。」というふうにありました。これを環境庁の強い要求によって「その他の事情を勘案し、環境の保全に留意しつつ定める」というふうに変わったようであります。
　いま私が読み上げました、通産省からお出しになる代替エネルギーの法案と、長期エネルギー需給の見通しは、同じ次元で考えてよろしいかどうか。と申しますのは、環境庁からのたっての要請もあったわけでございますけれども、環境保全に留意をしなければならない、してほしいという要請を踏まえての見通しであるかどうか。「暫定」がついておりますから、あくまで暫定でありますけれども、環境保全についての配慮がどのようになされた上でこうした見通しができたか、その辺の御説明をいただきたいのであります。
○児玉（勝）政府委員　石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律案の中で、いま先生がおっしゃいましたように、石油代替エネルギーの供給目標、それから導入の指針を定めることになっておりますけれども、それを定めるに当たりましては、各種の石油代替エネルギーの有する特質に応じまして、その供給数量の目標、それから事業者の導入の指針等を検討していく必要があると考えております。この場合、政府といたしましては、現下の厳しいエネルギー情勢のもとにおきまして、環境の保全には十分配慮しなければならないと考えております。エネルギー供給の確保に責務を有する当省といたしましても、このような考え方でエネルギー政策と環境政策との調和を図っていく必要があると考えております。
　このような見地から、今国会に提出いたします石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律案におきましても、石油代替エネルギーの供給目標、それから導入指針の策定に際して環境の保全に留意するということを規定した次第でございまして、いわばあるべき方針を率直に明文化したということでございます。
○古川委員　この通産省がお出しになりました「エネルギー需給暫定見通し」は、一々内容を御説明いただきますと非常に長時間にわたりますが、少なくとも輸入石油を五十二年度七四・五％から七十年度には四三・一％まで下げる方針である。その石油にかわって水力、石炭、液化天然ガス、原子力、地熱、太陽熱などに代替し、新エネルギーの開発を進めていくという計画になるわけでございます。エネ調がお出しになったこの暫定見通しを受けておると私は理解をするのですが、環境庁としては、その考え方に即しながら、これから問題を検討しようというふうに伺っております。
　去年の六月、環境庁内にエネルギーと環境の問題検討会を設けたと伺っているのでございますが、私の誤解がありましたら訂正をいただきたいのですが、暫定ではあれこうした需給の見通しが出てきて、それを受けて、さあ環境問題についてどうしようかというふうに立ち上がられたのか。
　と申しますのは、たとえば石炭の利用拡大一つにいたしましても、その対策は基礎調査であるとか業種別の実態であるとか、アセスメントシミュレーションであるとか、これからの問題が非常にメジロ押しになっているわけでございます。立地という問題もございます。したがって、こういう需給見通しが先行して、それが政府の新エネルギー対策ということになり、環境保全の問題がその後を追っかけていくという印象を最初から受けるわけでございます。今後通産省が政府のいわゆる正確に近い、暫定ではない見通しを立てる段階において、環境保全には留意するとおっしゃっておりますけれども、環境庁の意見あるいは環境庁の主張というものが乗りにくいという印象を非常に強く受けてならないわけでございますが、この点いかがでございますか。
○金子政府委員　私どもが庁内に検討会を設けまして、中長期的な視点から、できるだけ総合的にエネルギーと環境政策の問題に取り組んだというのは、暫定見通しが発表される大分前でございまして、たしか六月か七月ごろだったと思います。と申しますのは、その前の段階で暫定見通しなどをつくるということが閣僚協レベルで決定されまして、それに刺激されたといえばそのとおりでありますけれども、そのさらに前の前提として、石油情勢が非常に逼迫し、石油サミットが開かれる、ああいう情勢になってまいりまして、石油の輸入量なども天井を切られる、そういう中で代替エネルギーの開発が相当行われるであろう。これに対して、お説のとおり、環境庁が環境政策のサイドから、後追い的に、対症療法的に追っかけるということではいかぬ。したがって、事前に勉強して、統一的な考えに基づいて、出てくる問題に随時対処していきたい、こういう考え方で始めたものでございます。
○古川委員　せっかく通産省においでをいただいているんで、さらにもう少し詳しく伺いたいのでありますけれども、環境保全、公害防止という観点から考えますと、いわゆる代替エネルギーの内容についてはいろんな不安が残るわけであります。石炭一つにしてもおわかりのとおり、ＳＯｘにしてもＮＯｘにしても、あるいはばいじんにしても、いわゆる石炭がらといいますか、燃えかすの処理にしても、環境を保全しながらなおかつ利用を拡大していくということはなかなかむずかしい。それから地熱の利用一つにいたしましても、現在のいわゆる浅部といいますか、浅く掘って、そこから地熱を取り上げて発電に利用していく、これも限界ができてきているわけでございまして、いわゆる深部に掘り進めて、そしてその熱を利用していかなきゃならない。この点の技術の確立も、まだ現段階では実用の段階ではない。石油の重質化ということ、あるいは原子力の問題も特にそうでありますが、そういうさまざまなことが数々あるわけでありまして、もし通産省が、この将来の長期にわたるエネルギーの需給の見通しを、暫定としてではなく、永久に確固たるものをつくるということになれば、環境の問題が大きくその前にはだかつてくるというふうにお受け取りになるんじゃないかと、よけいな心配をして差し上げることになるかもしれませんけれども、その辺のところ、また一面からいうと私たちとしては非常に心配をしているわけでございまして、環境保全の問題、公害の問題を押し切って代替エネルギーの開発に突き進んでしまうのではないか。きょうは大臣をお呼びしているわけではございませんので、大変大上段に振りかぶってきついことを申し上げますけれども、その辺、通産省の部内としてはどう受けとめていらっしゃいますか。
○児玉（勝）政府委員　ただいま先生おっしゃいましたように、石炭火力の問題、地熱発電の問題等々、どれをとりましても非常に大きな公害上の問題を含んでいるわけでございます。その問題を避けて通るわけにはまいりませんので、われわれといたしましても、その立地に際しまして十分な配慮と、それからふだんからの研究開発によりまして、それを乗り越えていきたいという決意でございます。
○古川委員　大臣は所信表明の中で、この点についても触れていらっしゃるわけでございまして、当然八〇年代の環境行政にとってこれが最大の課題になるのではないかというふうに考えますが、所信表明の上にもさらに御所見と御決意のほどを伺っておきたいと思います。
○土屋国務大臣　お答えさせていただきます。
　石油等エネルギー問題、これまた一九八〇年代の環境行政の最大の課題であろう、かように確信をいたしておる次第でございます。先ほども申し上げましたとおり、代替エネルギーの利用拡大、国策といたしましても大いに推進をいたしてまいらねばならぬと思いますが、あわせて環境保全に対しましては、十分な配慮をしていかなければならないと私は考えておるような次第でございます。環境庁の基本的な考えといたしましては、公害防止に関しましては、環境基準の維持の達成を図るという原則を堅持いたしてまいりたいと思います。
　特に、代替エネルギーの問題でございますが、地熱発電、これは先生御案内のとおり、全国に約二十七カ所の国立公園、五十一カ所の国定公園がございます。こういうところへ関係をしてまいるわけでございますが、これがむやみに開発されるということになりますと大変なことになります。五万キロワットの地熱発電所をつくるのに、地形によってそれぞれ違うと思いますけれども、大体後楽園の五、六倍ぐらいの土地を要するというふうにも聞いております。一たん自然が破壊されますと戻ってまいりません。さようなわけで、今日まで通産省と環境庁の間に全国六カ所は認めるということに相なっておりまして、今後地熱の発電につきましても、慎重に対処してまいりたいと思っています。
○古川委員　次に、自然環境保全の計画倒れと申しますか、環境庁は、当初原生自然環境保全地域を全国に十カ所、それから自然環境保全地域は、これは自然環境保全審議会が四十八年――古い話でありますが、四十八年の十月に自然環境保全長期計画として、六十年には都道府県も含めて国土面積の二％を自然環境保全地域にするという答申を出しているわけでございますが、この当初の計画どおり地域指定ができているのかどうか。
　きょう林野庁はお呼びしておりませんけれども、制度発足の当時は、公害問題への世論の目が非常に厳しくて、勢い自然保護の観点から環境庁に譲歩しなければならないというようなそういう姿勢で進めてきたわけでございます。最近になりまして、保安林の全面解除ではなくて、保安林を含んだ重複指定なら別だがというような、いわゆる環境庁と林野庁との調整が非常に難航しているという現状を私たち耳にしているわけでございまして、こういった問題点を含めて、この辺の調整をどう図っていかれるのか、ひとつお示しをいただきたいと思います。
○藤森政府委員　お答えを申し上げます。
　ただいま御指摘のございましたように、自然環境保全法に基づきます原生自然環境保全地域及び自然環境保全地域の指定につきましては、残念ながら私どもが五十二年に自主的な努力目標として設定いたしましたいわゆる環境保全長期計画に掲げる目標には到達をいたしておりません。環境保全長期計画におきましては、国の定める原生自然環境保全地域、それから自然環境保全地域、都道府県が指定する分、これらを合わせまして国土面積の約二％、これは厳密には一・六％でございますが、おおむね六十万ヘクタールというものにまで拡大するということを自主的な努力目標として決めたわけでございます。
　現在の状況を申し上げますと、国の指定分につきましては、本年度末までの間に原生自然環境保全地域が五カ所、面積にして五千六百三十一ヘクタール、自然環境保全地域が五カ所、四千八百八十九ヘクタールということで、合計十カ所、一万五百二十ヘクタールとなる予定でございます。都道府県の方が指定いたします自然環境保全地域は、数字がやや古くて恐縮でございますが、五十三年度末で七万四千八百三十一ヘクタールということでございまして、本年度末には合計八方五千ヘクタールというふうになるわけでございますが、これは国土面積に比較しまして約〇・二三形ということでございますので、長期目標、これは六十年目標でございますが、それに比べますと相当下回っておるわけでございます。しかし、五十二年度に設定されました長期目標は、六十年度を目標といたしておりますので、相当下回っておりますけれども、私どもとしましては、この努力目標の達成に、相当の困難は伴うと思いますけれども、これに向かってできるだけの努力を続けてまいりたい。
　御承知のように、自然環境保全法に基づく保全地域といいますものは、従来の自然公園法に基づく国立、国定公園等のように、保護と利用というものを両立させるという考え方ではなくて、どちらかと言えば保全ということを非常に重視して、そこにおける行為を厳しく規制するという考え方に立っておりますので、その面からいきまして、地域における林業とか工業とかあるいは漁業とかいったような産業との各種の調整行為が非常にございますので、私どもが自由に物をやるということはできない現状でございます。しかし、私どもとしましては、先ほどの努力目標に向かいまして粘り強く努力を続けてまいりたい、かように考えております。
○古川委員　最後に、残された時間内でＰＣＢの処理の問題についてお伺いをして、私の質問を終わりたいと思います。
　環境庁と通産省にわたると思いますけれども、四十三年ですからもう十二年前に、全国で一万三千人の中毒患者を出したいわゆるカネミ油症事件の原因物質であるＰＣＢでございます。いまだに兵庫県の高砂市の鐘化の高砂工場に約五千七百トン、三重県四日市の三菱モンサント四日市工場に九百二十六トン、これは昭和四十七年に回収をされたまま、八年間貯蔵タンクに入れたままで保管をされているということでございまして、環境庁としては、環境汚染という観点からどう受けとめていらっしゃるのか。地元としては、万一地震が起こったときとかあるいはタンクに亀裂が生じ破損をした場合にはどうするのかとか、そういう不安を抱いているということが地元から報告されております。その点についての環境庁のお考えと、これからこれをどうするのか。
　それから、これは通産省の御所管だと思いますが、ＰＣＢの洋上処理委員会というのができて、オランダからオーシャン・コンバーション・サービス社という会社と提携をして、これを海上で焼却をする専用の船をチャーターしているというふうに説明を伺っております。これはいまだに貯蔵されておりまして、その焼却の作業はまだ進んでいないわけでございますけれども、これはどうするのか。五十五年度はどうなっていくのか。いつできるのか。それから洋上で焼却処理という問題についても、これはいままで経験がないわけでございますけれども、オランダに委託をしたということも一つ疑問でありますし、洋上の焼却処理について、その場所はどこであって、恐らくそのどこであるということについては公表されておりませんから、問題が起こっておりませんけれども、その場所が明らかになれば、またその周辺から非常に大きな不安の声が上がるのじゃないかというふうに思うわけでございます。その辺すでに、たとえば漁業関係者等との調整は事前に進めているのかどうか。その辺も含めてお答えをいただきたいと思います。
　時間がございませんので、答弁だけをいただいて、私の質問を終わります。
○馬場政府委員　ＰＣＢの問題でございますが、ただいま御指摘のとおりまだ液状の廃ＰＣＢが保管をされているわけでございまして、長期にわたって保管をされている現状は必ずしも好ましいものではないわけでございます。私ども環境庁といたしましても、環境保全上問題のない方法で早期に処分をすべきものであると考えておるわけでございます。ただいま御指摘のございました洋上焼却もその一つの方法でございまして、通産省等が中心になりましていろいろ技術的な検討も行いまして、ほぼ安全な形で処分し得る見通しもついておるわけでございます。そういう意味で、私どもといたしましても、関係省庁十分調整、連絡をとりながら、早期にこの処理が実現するように努めてまいりたいと思っておるわけでございます。
○越川説明員　お答え申し上げます。
　先生御指摘の液状廃ＰＣＢの洋上焼却につきましては、私どももできるだけ早く行うべくこれまでも努力いたしてまいったわけでございますけれども、これを実施いたします上からは、まず安全かつ確実にということが何といっても大前提になるわけでございます。そういうようなことから、私どもといたしましては、社団法人の産業公害防止協会というところに学識経験者また漁業関係の方々にもお入りいただきまして、そこで先生御指摘のございました研究委員会を設けて鋭意検討をいたしてまいったわけでございます。
　その結果から、オランダのパルカナス号、これは世界的にもこういう液状の廃棄物の焼却につきまして非常な実績を持っております。またアメリカのＥＰＡの関係しているプロジェクトなんかにもこの船が活用されるというようなことで、非常に実績を持っておるということ等から、私どもといたしましては、委員会でそういうものの活用ということを十分検討していただきました。その結果、パルカナス号を使いまして洋上焼却するということは安全に行えるのではないかというような一応の見通しをいただいたわけでございます。
　その後、私どもといたしましては、現実にこれをいかにして実施していくかということについての検討をいたしてまいっておるわけでございますけれども、特に環境保全の面あるいは安全性の面等につきまして実施上の問題点を現在詰めておる段階でございます。
　なお、昨年末に民間事業者の方でオランダの船を具体的にチャーターすべく仮契約をいたしました。しかしながら、先方は非常に需要が多いというようなこともございまして、配船スケジュールが非常に込んでおるというようなことから、残された問題点について検討する十分な時間的な余裕がわれわれに与えられなかったというようなこともございまして、結局正式契約には入れなかったという事実もございます。しかしながら、私どもといたしましては、現在も引き続き残された問題点について検討をいたしておりますし、これは先ほど申し上げました研究委員会を中心に検討いただく。また焼却場所等につきましても、研究委員会の場でもって漁業関係の方あるいは関係省庁の方からの御意向をお聞きした上で検討をしていただくというようなことになっておるわけでございます。
　そういうようなこと等を今後とも鋭意行いまして、もちろん再度船のチャーターをするための努力あるいは漁業関係の方々との調整というようなものも行いまして、できるだけ早い機会に安全に実現し得るようにということで、われわれも努力していきたいと思っておるわけでございます。
○河野委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後三時四十五分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後五時二十一分開議
○河野委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。則武真一君。
○則武委員　大分他の委員の方も質問なさいましたけれども、私は、環境影響評価法案について、長官の決意のほどをさらにお伺いをしたい、こういうふうに思っております。
　いろいろな障害があったということが再三出ておるのですけれども、環境庁が公式にアセスメント法案に言及して八年、さらに法案として議論され出して五年、こういうことであります。歴代長官の名前を挙げますと小沢さんや石原さん、山田さん、上村さんと代々にわたってこの問題が出て、四度にわたって流産をしておるということ。しかもその問題点は、経済界の総本山である経団連がこれに一貫して反対をしてこられた。いわば過去四回にわたるアセスメント法案の流産の経過は、環境庁が経団連に屈服をしたということに見られるわけです。そういう意味で、そういう経済団体の圧力に屈服しないで今度こそ本当に法案をつくるのだ、こういう点での長官の決意のほどをまずお伺いいたしたいというふうに思います。
○土屋国務大臣　お答えさせていただきます。
　先刻来申し上げておりますとおり、環境影響評価法案法制化は時代の要請でございまして、私どもは何といたしましても今国会に出していただきまして、法律として制定させていただきたいということで、環境庁挙げて、全力を傾けて努力をさせていただいておるような次第でございます。ただいま党並びに政府部内におきましていろいろ反対、賛成意見等々もこれあり、鋭意検討をいたしておるような次第でございます。私といたしましては最大限の努力をいたしまして、この法制化に取り組んでまいりたいと思います。
○則武委員　長官も相当同じことを繰り返していらっしゃるのですけれども、問題は、私はやはり経団連の要求に過去四回屈服しているということについて、まず長官はそれを認められるのかどうか。そしてその辺の反省と決意がないと、今度も経団連は反対の意向を表明し、環境庁へ申し入れておられるわけでありますから、単に自民党との調整とか、他の省庁との調整という問題ではないのであります。そういう点で対経団連についての決意のほどを、さらにお伺いしたいと思います。
○土屋国務大臣　先生、大変恐縮でございますが、過去の経団連との事情につきまして、私よく承知をいたしておらないのでございますが、私が長官になりましてから、昨年末以来、経団連の代表の方々も直接大臣室にお見えになりまして、時期尚早であるということを訴えておられるわけでございますが、その節、私といたしましては、何といたしましても今国会に法案を出すべく最善の努力をいたしますということも強く訴えてあるような次第でございます。
○則武委員　そこで、問題になってくるのは、過去四回にわたって法案が日の目を見なかった決定的な理由は一体何であったか。しからば今度はどうしてもつくるのだ、できるとおっしゃるわけですね。今度どうしてもできるのであるならば、過去流産をした問題は一体どう処理されたのかという問題になってきます。皮肉な見方をすると、過去流産をしたときには、いろいろ経済界等がチェックをするような問題があったけれども、今度はそういう経済界がチェックをするほどのものがない、十分に経団連の意向に沿った骨抜きの法案になってきたのじゃないか、こういう問題もあるわけであります。
　そこで、簡単でよろしいが、過去の流産に至った経過で、経団連が一貫して反対した点は何々だったのか、今回の問題はもう二つ出ていますからいいですから、ひとつ過去の四回の問題点を出してください。
○金子政府委員　五十一年と五十二年は、経団連の反対という感じはほとんどございませんで、関係各省の強い反対という印象が強うございました。私は当時官房長でございましたから、詳細なところまでは承知いたしておりませんが、公共事業実施官庁及び電源開発監督官庁のいわば上に環境庁が立つような印象を法案の内容は与えたということで、各省から皆いわば総スカンを食ったという感じでございます。それで、三回目の五十三年度に考え方を改めまして、そのときにできた案が、現在私どもが各省と協議している案と全く同じでございます。五十三年度のころは、経団連がどういうふうに動かれたか、恐らく一度ぐらい陳情においでになったぐらいではなかろうかと思いますが、当時は雇用問題が深刻化する折から、景気の回復を急がなければならない、その過程でアセスメント法ができると電源開発事業が進まない、こういうようなことが大きな理由だったのではなかろうかと思います。昨年の流産は、むしろ自民党内における御賛同、各省折衝していいというようなお許しがいただけないままに時期が来てしまったというようなことだったかと思っております。したがいまして、経団連にまで出向きまして、法案の内容はこうなんだという説明をいたしましたのはことしが初めてでございます。
○則武委員　それではその辺の具体的な点をさらに少しお伺いしたいのですが、つくるからにはやはり有効なものでなければならない。これは当然のことです。何が何でもアセスメント法ができればいいというふうなものではないので、それが良好な環境を守り、さらに取り戻していくということに役に立つということでなければならない。そういう点で有効な法案が準備されているのかどうかという問題になってきます。私どもは、その点では何が有効な法案なのかということについていろいろな問題があると思いますけれども、少なくとも実効性があるものでなければならない。アセスメントをやっても、それはただ形式的に手続としてやっただけで、アセスメントの結果がどうであろうとも、開発計画等が変更にならないというようなものであってはならないというふうに思うのです。そういう意味で、いまこれから用意されておる法案の実効性という点で、開発事業の変更とか縮小とか中止をアセスメントの結果により規制をしていくという条項が用意されているのかどうかということをお伺いいたします。
○金子政府委員　御承知のとおり、アセスメントには大規模な開発事業計画などの、たとえば本四架橋みたいなものですが、（則武委員「結論だけでいいですよ」と呼ぶ）現在の法案は中公審の答申の線に忠実に沿ったものと考えておりますが、その中公審の答申及び現在の法案の内容において、環境に重大な影響があり、その内容について問題がある場合には、当然当初の事業計画の変更等が予期されているものだというふうに考えております。
　何となれば、準備書をつくりまして、関係住民の意見を聞いて、最終的に評価書をつくるわけでございますから、準備書即評価書にならない場合が多いであろうと考えられますから、したがって、そういう担保はあるというふうに考えております。
○則武委員　結論だけちょっと明確にしてください。開発事業の変更とか縮小とか中止をする規定が法案の中にちゃんとあるのですかないのですか。
○金子政府委員　それを命ずるような規定はございません。
○則武委員　ないんですね。
　それじゃ有効な法案のもう一つの大きい柱として、長官、午前中から論議になっていますが、やはりこの問題自体が住民運動といいますか、住民の環境を守れという声から起こっておるわけでありますから、そういう点で住民の参加という問題が一つの重要な要件になってくるだろうというふうに私は思うのですが、聞くところによると、公聴会等は結局説明会にすりかえられておるというふうになっておるんですけれども、本当にこの住民参加という問題について、提案されようとしておる法案はどういう表現と規定になっていますか、そこのところだけちょっと明確に答えてください。
○金子政府委員　事業者が調査予測及び評価をやりまして、環境影響評価準備書をつくります。その準備書は公告をいたします。また縦覧に供します。縦覧期間中に説明会を開催いたします。そして縦覧期間が経過してから二週間という期限を置きまして、関係地域住民から意見書が提出されることを保証いたしております。そして事業者は、その意見書と知事、市町村長あるいは主務大臣等の意見を踏まえて最終的な環境影響評価書をつくります。そしてその評価書を公告、縦覧に供します。その期間が終わるまでは工事に着工しない、こういうたてまえになっております。
○則武委員　住民が参加をするということについてどういう規定があるのかということをお聞きしておるのですけれども、公聴会を開くということをなぜ説明会に切りかえられたのかということでお答えいただいてもいいのですが、どうも私は住民参加ということが結局なくなってきておるように受け取るのですけれども、その辺はどうですか。結論だけ明確にしてください。
○金子政府委員　現在の法案の体系は、住民参加という言葉を使うのはあるいは適当ではないかもしれません。何となれば、当該事業の決定に住民が参加するかというと、そういうことは規定してないからであります。住民の意見を聞くというところでございまして、したがって、住民関与という表現の方が適当だという意見もございます。
○則武委員　結局住民参加という言葉がないというふうになっております。
　もう一つ、やはり有効なアセスメント法案が兼ね備えておかなければならない条件として、三つ目に、私は公正で科学的なものでなければならないと思うのですが、先ほどから答弁にありました環境影響評価準備書とか評価書というふうなものが公正で科学的である、妥当性があるということについて、一体だれが審議するのか。それを審査する第三機関、そういうものが当然必要になってくるのですけれども、そういった公平で科学的な評価書であるかどうかを審査する審査機関を必置するような法案になっているのかどうか、イエスかノーかだけ答えてください。
○金子政府委員　第三者審査機関は置いておりません。
○則武委員　私は、以上の三つの質問をしたのですが、こういうことが兼ね備えられていないなら、一体それが本当にアセスメント法という名に値するのかどうかということを非常に危惧するのであります。現実に法案が出てからさらに細部について詰めてまいりたいと思いますけれども、私はさらにもう一、二ちょっと聞いておきたいと思います。
　七大公害について対象項目にするんだということが言われておりますが、環境というものは、文化的な、歴史的なものも含めてさまざまな環境があるわけで、人間はそういう中で生きておるわけであります。そういう意味で、この七つに限定をされているのか、さらにそのほかの、私がいまたとえばとして挙げた歴史的な遺産、そういう環境をも守るということが含まれているのか、これもひとつイエスかノーだけお答えください。
○金子政府委員　自然環境の保全なども入っておりますから、典型な七公害よりも相当広い範囲のものを考えております。
○則武委員　それからもう一つ、これは住民参加の問題とうらはらの問題ですけれども、さまざまな過程でアセスメントがやられて、そこのいろいろな資料が国民に対して公開をされることが非常に重要じゃないか。そのアセスメントが公正であるか妥当性を持っているかということは、一つ一つの事実によって構成をされておるのであります。そういう点でアセスメント法の中に国民に対する資料の公開というような問題がうたわれているのかどうか。これもひとつイエスかノーかでお答えください。