Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柿澤委員　検討チームは検討チームでいいと思います。しかし、私は、自治体にとっては今の黒岩政務官の答弁で十分だと思うんですよ。遠く離れたものについて、そしてこういう状態の瓦れきについては無価物とみなして撤去をしていいですよ、こういうことを、政務官の答弁をそのまますべての自治体に送れば、ああそうかということになると思いますので、これは、法的な対処を待たずしてそうしたことをぜひ通達されていただきたい、これを望みたいと思います。
　また、こうした瓦れきの撤去は市町村の手に余る。今、自衛隊の方々もやっていただいていますけれども、これを何カ月も続けることは自衛隊はできかねると思います。そういう意味で、国土交通省が持てる総力を発揮して重機を投入し、瓦れきの撤去をやっていくべきだと思いますので、これは答弁を求めていると時間がなくなりますから、国土交通省さんに長期継続的な支援をお願いしたいというふうに思っております。
　時間もなくなってまいりましたので、少し通告の質問ができなくなるかもしれませんが、続きまして、民間ヘリからの物資の空中投下についてお尋ねを申し上げたいと思います。
　今回、道路が通れない、陸上のルートからの物資の輸送ができない、民間の方々も、何とかしたいという思いで、民間のヘリをチャーターして物資の輸送を被災地に直接行おう、こういう方々が多く出てきました。
　そういう中で、皆さんの解釈として、民間ヘリが飛行中に物資を空中から下に投げ落とす、投下をするということは法律でどうも禁じられているんじゃないか、それができない、どうしてそんなことになっているんだ、この非常時にそうした物資の投下ができればもっと助けられるのに、こういう声がいろいろインターネット上で駆けめぐったんです。しかし、法的に見ると、どうもそういうことではないらしい。
　ここははっきりさせておくことが、やはり今後の物資輸送、支援、あるいは次の、どっちにしても災害がなくなるということはないわけですから、場合によって起きる今後の災害のときの活動に資するというふうに思いますので、明確な御答弁をここで法解釈としていただいておきたいというふうに思います。お願いします。
○大畠国務大臣　ただいまのヘリコプターからの物資の投下でございますが、従来は文書で通知をしていただくということにしておりましたが、御指摘のように、今回の地震あるいは津波による大被害を受けた地域においてヘリコプターからの物資の投下というのは大変大事な、有力な手段であるということから、十七日でございますけれども、文書による提出ということでなくて、電話によって連絡していただければそれで結構です、こういうふうに弾力的にこの運用を緩和したわけであります。
　したがいまして、これを通知しておりますが、御指摘でございますので、改めてまたこの内容について関係に通知をして、ヘリコプターからの物資投下ができるということを広く知っていただくように努力をしていきたいと思います。
○柿澤委員　電話一本でヘリからの物資の投下ができるようになった、これは前進だと思いますが、しかし、その通達がなされたのは三月十七日、三月十一日から六日経過をしているわけであります。私は、これは一つの痛恨事だと個人的には思っております。
　今後、仮にこうした災害に近いものが発生をした場合にこうしたことがないよう、道が寸断されている中で、ヘリから物資をおろせれば、こういう思いで本当に切歯扼腕し悔しい思いをした民間の方々が多くいるということを踏まえて、こうした対応を速やかに政治の決断で行っていくことが大事だというふうに思っております。
　こうした瓦れきの問題、ヘリの問題に限らず、政治の即断即決によって、ある意味では、既成の法体系を踏み越えて緊急時に行わなければいけない判断がたくさんあるはずであります。こうしたことについては、私たちも皆さんを信頼して、ぜひ対処していただきたいというふうに思っておりますので、一人でも多くの命を救うためにこれからも頑張っていただくことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○古賀委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　踏切道改良促進法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○古賀委員長　次に、内閣提出、港湾法及び特定外貿埠頭の管理運営に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣大畠章宏君。
　　　　—————————————
　港湾法及び特定外貿埠頭の管理運営に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○大畠国務大臣　ただいま議題となりました港湾法及び特定外貿埠頭の管理運営に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　近年、経済のグローバル化や東アジアの経済発展等を反映して、我が国をめぐる国際海上輸送量は大きく増加しておりますが、東アジア諸国に発着するコンテナ貨物が急増していることにより、我が国港湾の位置づけが相対的に低下することが懸念されております。このような状況において、我が国港湾のサービス水準の向上、コスト低減が東アジア諸国の主要港におくれた場合、欧米基幹航路に就航するコンテナ船の我が国港湾への寄港が減少することも想定され、これが我が国の経済に影響を与えるおそれが生じています。
　こうした状況を踏まえ、長距離の国際海上コンテナ運送に係る国際海上貨物輸送網の拠点となり、かつ、当該国際海上貨物輸送網と国内海上貨物輸送網とを結節する機能が高い港湾であって、その国際競争力の強化を重点的に図ることが必要な港湾を初めとする我が国の港湾について、その運営コストのさらなる低減等を図り、フィーダー輸送網の強化による国内外の貨物の集荷、国際海上コンテナ運送の基幹航路寄港回数の増加を図ることで、これら港湾を利用する背後の産業が今後も国際競争力を維持することができるようにするため、このたびこの法律案を提案することとした次第であります。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、港湾の種類について、特定重要港湾を廃止し、長距離の国際海上コンテナ運送に係る国際海上貨物輸送網の拠点となり、かつ、当該国際海上貨物輸送網と国内海上貨物輸送網とを結節する機能が高い港湾であって、その国際競争力の強化を重点的に図ることが必要な港湾として国際戦略港湾及び国際海上貨物輸送網の拠点となる港湾として国際拠点港湾を追加します。
　第二に、国が行う港湾工事の対象に、国際戦略港湾における一定の国際海上コンテナ埠頭の荷さばき地に係る港湾工事を追加するとともに、国際戦略港湾及び国際拠点港湾における港湾工事の費用に係る国の負担割合を定めます。
　第三に、国際戦略港湾及び国際拠点港湾において、コンテナ埠頭等を一体的に運営する株式会社を港湾運営会社として指定し、運営計画の変更認可その他所要の監督規制を設けることとします。
　第四に、国及び港湾管理者は、港湾運営会社に対して、行政財産である港湾施設を貸し付けることができることとします。
　第五に、地方公共団体等以外の者は、港湾運営会社の株式について、保有基準割合以上の数の議決権を取得し、または保有してはならないこととします。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案を提案する理由です。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○古賀委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十六分散会
平成二十三年三月二十三日（水曜日）
　　　　午後一時五分開議
　出席委員
　　　委員長　石田　勝之君
　　　理事　泉　　健太君　理事　大串　博志君
　　　理事　岸本　周平君　理事　古本伸一郎君
　　　理事　鷲尾英一郎君　理事　後藤田正純君
　　　理事　竹下　　亘君　理事　竹内　　譲君
　　　　　　阿知波吉信君　　　　網屋　信介君
　　　　　　五十嵐文彦君　　　　江端　貴子君
　　　　　　小野塚勝俊君　　　　柿沼　正明君
　　　　　　勝又恒一郎君　　　　木内　孝胤君
　　　　　　木村たけつか君　　　　京野　公子君
　　　　　　小山　展弘君　　　　近藤　和也君
　　　　　　柴橋　正直君　　　　菅川　　洋君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　豊田潤多郎君
　　　　　　中塚　一宏君　　　　中野渡詔子君
　　　　　　中林美恵子君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　三村　和也君　　　　向山　好一君
　　　　　　柳田　和己君　　　　和田　隆志君
　　　　　　今津　　寛君　　　　竹本　直一君
　　　　　　徳田　　毅君　　　　村田　吉隆君
　　　　　　茂木　敏充君　　　　山口　俊一君
　　　　　　山本　幸三君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　佐々木憲昭君
　　　　…………………………………
　　　財務副大臣　　　　　　　　五十嵐文彦君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　和田　隆志君
　　　総務大臣政務官　　　　　　逢坂　誠二君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　岡本　充功君
　　　農林水産大臣政務官　　　　田名部匡代君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　山内　正和君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　泉　紳一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府原子力安全委員会事務局長）　　　　　　　　岩橋　理彦君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局長）　　森本　　学君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　田中　栄一君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長）　　　　　　　　　　　　桜井　　俊君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　加藤　善一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　篠田　幸昌君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬食品局食品安全部長）　　　　　　　梅田　　勝君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中西　宏典君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　朝日　　弘君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　高原　一郎君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　関　荘一郎君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　白川　方明君
　　　財務金融委員会専門員　　　北村　治則君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡田　康裕君　　　　　阿知波吉信君
　　小山　展弘君　　　　　中野渡詔子君
　　松原　　仁君　　　　　長尾　　敬君
　　吉田　　泉君　　　　　京野　公子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　阿知波吉信君　　　　　柴橋　正直君
　　京野　公子君　　　　　吉田　　泉君
　　中野渡詔子君　　　　　小山　展弘君
　　長尾　　敬君　　　　　向山　好一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柴橋　正直君　　　　　岡田　康裕君
　　向山　好一君　　　　　木村たけつか君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村たけつか君　　　　松原　　仁君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　財政及び金融に関する件
　　　　　————◇—————
○石田委員長　これより会議を開きます。
　財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁白川方明君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官山内正和君、内閣府政策統括官泉紳一郎君、原子力安全委員会事務局長岩橋理彦君、金融庁総務企画局長森本学君、総務省情報流通行政局長田中栄一君、総合通信基盤局長桜井俊君、文部科学省大臣官房審議官加藤善一君、厚生労働省大臣官房審議官篠田幸昌君、医薬食品局食品安全部長梅田勝君、経済産業省大臣官房審議官中西宏典君、大臣官房審議官朝日弘君、中小企業庁長官高原一郎君、環境省大臣官房審議官関荘一郎君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。柳田和己君。
○柳田委員　民主党の柳田和己です。
　まずは、このたびの東日本大震災において被災されました皆様にお見舞い申し上げます。そして、災害救助、復興活動に取り組まれております自衛隊、警察、消防、ボランティア、その他多くの関係者の皆様に心より敬意を表したいと思います。
　今回の東日本大震災の私の考え方としましては、私は日本の歴史始まって以来の、千年、二千年に一度の大災害だと思っております。今までの発想や今までのシステムの延長線で考えるのではなくて、私たちの先人が行ってきたように、日本を復興させるとの強い決意、覚悟が必要だろうと私は考えております。
　私の地元は、被災県の茨城県でございます。震災のあった日は、この委員会が予定されておりましたので東京におりましたが、翌日から地元に帰り、それから毎日毎日被災地を歩き、被災者の方から直接話をお伺いし、逐一政府や県にお伝えし、迅速な対応をとってまいったところでございます。
　私は御用聞きに徹しました。四つの市、三つの町の町長さん、農協関係の皆様、青果市場の皆様、そして私の古河では古河駐屯自衛隊がございます。岸川司令にもお会いし、そしてしっかりとこの労をねぎらわせていただいたところでございます。
　そのような中、本日、質問の機会をいただくことができましたこと、きょうまで伺ってきた地元の皆様の御意見、御要望をこの場をおかりして質問したいと思っております。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　今回の震災で被害を受けた方々、特に中小企業の皆様に対する金融面での対応について、政府の対策、支援内容について御説明をいただきたいと思います。金融庁並びに中小企業庁より御回答をいただきたいと思います。
○和田大臣政務官　お答え申し上げます。
　柳田委員の御発言の向こうに、本当に地元で大変な思いをしていらっしゃる中小企業の皆様方、被災者の方々がいらっしゃることを念頭に、真摯にお答え申し上げます。
　三月十一日の被災直後、もう昨日の委員会の場でも申し上げたのでできるだけ重複を避けますが、金融担当大臣と日銀総裁との連名で、各種金融機関に対しまして、こうした震災時における金融上の措置を適切に講ずるよう要請を発しました。それに、各金融業界も真摯に受けとめて、対応していただいているところでございます。
　例示的に申し上げれば、払い出しに、預金証書、通帳等をなくした場合でも、預金者であることを何らかの方法によって確認できるときにはその払い出しに応じていただく、また、印鑑等がなくてもそこは拇印で済ませることができるというようなことをとっていただいております。
　さらにその後、連休に入りましてから、二十日でございましたが、金融庁、財務局から改めて、今度は末端の金融機関の営業店舗の方にしっかりとその旨を周知しようということで、さらに要請をさせていただきました。その結果、被災地における金融機関の店には、どういったところで払い出しに応じることができるか、そのような掲示も行われた次第でございます。
　さらに、被災地におきまして、そのままそこにとどまることが難しく、遠くの場所に避難された方もいらっしゃいます。そうした方々が生活資金を必要とされているという観点から、銀行の本支店間は当然でございますが、他の金融機関との間でも連携をとっていただきながら、御本人、預金があるということが確認できましたら、一時的に払い出しに応じていただく、もしくは、本来口座をお持ちの銀行から、避難されている先にある銀行の方に口座を新しく設定して送金した上で預金の払い出しを行う、こういった措置も行っていただいているところでございます。
　もう一つだけ申し上げておきます。
　実は、先ほどでございました、本日付、三月二十三日付でございますが、今度はそろそろ中小企業の事業者の方々も被災から立ち直りながらその事業を継続されようとしている中でございますので、年度末を迎えるに当たりまして、年度末の資金繰りをしっかりとお支えするという視点から、本日付で各業界団体あてに、金融庁の方から、手形の扱い等についてぜひ配慮してほしいという要請を行ったところでございます。
　以上でございます。
○高原政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、被災をされた中小企業の方々につきましては、まず年度末の返済期日が問題となるわけでございますけれども、既に、公的金融機関に対しましては、既往の債務の返済猶予などの条件変更に特に柔軟に対応するように要請をしたところでございます。
　また、さらに、返済猶予をお求めになろうとしても震災によって申し込みすらできないという企業もおありになるということでございましたので、日本公庫あるいは商工中金に対しまして、返済期日を過ぎて申し込みがあった場合にも遡及して返済猶予を認める運用を開始するように要請をいたしております。
　他方、また、新規の資金ニーズに対しましては、被災中小企業者向けに、一般保証とは別枠で、最大で二億八千万円を上限とする一〇〇％保証の災害関係保証を発動してございます。
　さらに、被害を受けられた企業と、あるいは直接取引のある中小企業の方々を含めた被災中小企業者向けの融資制度といたしまして、日本公庫あるいは商工中金によります災害復旧貸し付けを開始いたしました。特に、直接被害を受けた中小企業の方々や特に大きな間接的な影響を受けられた中小企業の方々には、貸し付け後三年間、借入金の一千万円を限度といたしまして、〇・九％の金利の引き下げ措置を実施いたしております。
　加えて、被災中小企業者の方々に限らず、中小企業全般の資金繰り支援策につきましては、今年度の補正予算に加えて、来年度の予算案でも、今年度予算よりも増額をいたしておりまして、万全を期したいと考えております。
　今後とも、先ほどの委員の御指摘も踏まえまして、被災された中小企業の方々の状況をしっかり注視いたしまして、必要な対策について引き続き検討していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○柳田委員　今お二方から御説明いただきました。私も元銀行員でございましたから、よくわかりました。きめ細かな対応をされているというふうには思っております。ただ、しかし、これはまたフォローが必要でございますので、しっかりとフォローをさせていただきたいと思っています。
　では、次に質問させていただきます。
　被災者に対する支援策は今お答えいただきましたが、私の地元では、計画停電や燃料不足の影響で資材が調達できなくなった製造業者や、そのために発注がなくなった運送業者、または、歓送迎会の季節でありますが自粛により次々と宴会の席をキャンセルされた料亭など、大震災の影響で資金繰りが苦しくなった方がたくさんおります。そして、今月の従業員の給料が払えないと嘆いております。まさに今回の震災は国難であります。このような間接的に災害の影響を受けた方々にも何らかの支援策が必要であると思います。
　さきに御回答いただいた政府の支援策ではこのような方々も対象となるのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
○和田大臣政務官　今委員から御指摘いただいたように、直接的な財産の被害を受けられた人以外にも、たくさんの事業上困っていらっしゃる方がいらっしゃることは、私どももよく承知いたしております。
　そのため、先ほど申し上げました三月十一日の要請にしましても、それに続く要請にいたしましても、今回の要請は、大規模な被害を受けられた地域における被害者全般を広く対象とするということを念頭にしたものでございます。その結果、先ほどおっしゃったような方々、つまり、自分の財産そのものには被害が及んでいないんだけれども、実際に事業を営もうとしている、例えば観光業をされている方、ホテル業をされている方々、こういった方々も実質上、今事業ができない状態にあったりしますので、そういった方々に対しても広く対象として含んでいただいて配慮をしていただきたい旨、申し上げているところでございます。
○柳田委員　ありがとうございます。
　私も、先ほどお話ししましたように、二十八年間、銀行員をやっておりました。非常にいろいろな思いがございます。その中で、今の御回答もわかりますが、逆に、一般の方から見れば、政府系の金融機関や、信用保証、災害特例など、非常にわかりづらい部分があるというような面も聞いております。
　関係省庁が密に連絡をとり、どこに行っても親身になって相談に乗っていただき、ベストな方策を提示していただけるよう、皆様が先頭に立って取り組んでいただきたいとお願いするところでございます。
　続きまして、中小企業者の皆様方だけでなく、今回の震災では農作物に対しても間接的な被害が出ました。福島原発の事故による農産物の放射能に対する風評被害です。
　私の地元、茨城県の県西地域は、県内でもイメージ的には、宇都宮線の大宮から小山の間が私の住んでいる古河なんですが、大体、埼玉県や千葉県に隣接をしております。そういう意味では、福島原発からも遠く離れているところでございます。そして、その主な品目は、白菜、キャベツ、レタスなどでございます。今回の検査で、一昨日の二十一日までに、安全であることは確認できました。
　しかしながら、先週の十八日に、茨城県北西地域のホウレンソウが基準値を超えたという第一報が公表されてから、県西地区の青果市場等へも、大手スーパーや都市圏の市場から、ホウレンソウ以外の品目に対しても取引停止等の連絡が入り、出荷ができないという状況になっております。
　茨城県の農業産出額は、皆さん御案内のとおり、四千億でございます。これは北海道を除いて日本一の農業生産額を誇るところでございます。そのうちの四六％が野菜でございます。そのうちの三割がこの県西地区にあるということでございます。この県西地区は年間約五百五十二億の野菜を出荷しているところでございます。まさに首都圏の、東京の台所というんですか、そのようなところだと認識しております。
　そんな中で、この地域は、その影響が多大でございます。風評被害対策として、安全な品目をより多く消費者の方に示し、流通事業者の方にも適正な取引を行っていただくように働きかけていくことが必要と考えますが、政府の対策を御説明いただきたい。
　農水省、厚労省よりお願いいたします。
○梅田政府参考人　厚生労働省といたしましては、三月十一日の福島第一原子力発電所災害の発生を踏まえまして、食品の安全性を確保する観点から、三月十七日、原子力安全委員会により示された飲食物摂取制限に関する指標値を食品衛生法に基づく暫定規制値とし、都道府県に通知したところでございます。その結果、複数の自治体で暫定規制値を上回る放射性物質が検出された食品が発見されたことから、関係自治体に対し、検体の調査等、食品衛生法に基づく必要な措置をとるよう依頼したところでございます。
　関係自治体が公表した調査結果等につきましては、放射性物質が検出されなかったもの及び暫定規制値を超えなかったものも含め、すべてを厚生労働省で順次公表しておりまして、三月二十二日までに二百四十九件の検査が実施されました。そのうち、暫定規制値を超える食品は七十九件でございました。このような結果を受けまして、原子力災害対策特別措置法に基づき、原子力災害対策本部長である内閣総理大臣から、関係自治体に対し、食品の出荷制限が指示されたところでございます。
　これにより、国民のより一層の健康保護が可能になったと考えており、厚生労働省といたしましては、この枠組みを通じて、関係機関において実施される検査への協力など、必要な対応を図ってまいりたいと考えております。
○田名部大臣政務官　お答えをいたします。
　初めに、今回大きな被害に遭われた皆様方にお見舞いを申し上げますとともに、私の地元青森県も津波の被害を受けました。多くの皆様から御心配をいただきました。そのお気持ちに対して、心から感謝を申し上げたいと思います。
　それで、今の先生の御指摘は大変重要な指摘だと思っておりまして、適正な取引がきちんと行われるような措置をとってほしいということであります。
　私たちも、何よりも正確な情報を迅速にしっかりと提供していくことが重要と考えておりまして、農林水産省といたしましても、厚生労働省また食品安全委員会、さらには政府の対策本部などとしっかりと連携をしまして、調査の迅速な結果の提供、そして暫定規制値の考え方であるとか、また人体への影響がどういったものがあるのか、どの程度のものなのか、こういった正確な情報をしっかりと提供していきたい、発信をしていきたいと考えています。
　また、加工や流通業者の皆様に対しても、事故の前に生産、製造された農産物に対しては、屋内で適正な管理が行われていれば安全だということ、そのこともしっかりと通知をして、冷静な対応を求めていきたいと考えていますし、卸売市場の関係者に対しては、出荷制限に指定された品目以外のものが取引をされるとき、その委託がされたときには拒否をしないよう通知をしておりまして、関係団体との間でも意見交換を行い、産地の市場間の混乱を避けるよう取り組みをしています。
　さらには、量販店等、小売段階に対しても、同じ産地だからといって拒否をするようなことがないように、しっかりと措置を行っていきたいと考えておりまして、これも関係団体との間で意見交換を行った上で、冷静な対処を強く求める旨通知をしていきたいと思います。
　これまでもこういった取り組みをしておりますが、さらにしっかりと、一層正確な情報の提供に努めてまいりたいと考えています。
○柳田委員　早速の対応、ありがとうございます。
　続きまして、農村基盤整備への被害ですが、茨城県においても霞ケ浦用水地区の基幹的な水利施設が被災し、現在、水が供給できない状況であります。施設の被害すら把握できない状況になっております。皆さん、この関東平野、霞ケ浦があります。私のところは県西地区ですから、そこから行くと七十五キロぐらい。筑波山を通ってこの水道管が、工業、農業、その用水を使っている。その大もとの管が壊れてしまった、そういう状況でございます。
　そして、この震災については、翌日、激甚災害指定ということで、九割五分程度の国庫負担が、災害復旧を行うことの費用として賄われるわけでございますが、このままでは、災害査定を待っていたのでは作付に間に合わないという農家の方の悲痛な叫びがございます。手続の簡素化により、迅速な対応による一日でも早い復旧が必要だと思いますが、農水省の対策をお聞かせいただきたいと思います。
○田名部大臣政務官　今お話にあった霞ケ浦用水の地区のパイプラインでありますが、破損状況は、今判明しているだけでも大変規模も大きく箇所数も多い、今わかっているだけでも百二十カ所の破損があるということです。ただ、全体的な被害状況というものをまだ把握できておりませんで、今、国の職員が現地に入って調査を続けているところであります。調査結果を踏まえて、直ちに取り組めると判断するような場合には、県、市町村としっかりと協議をした上で、査定前の着工も含め、早急に復旧に取り組みたいと考えています。
　また、この地区の用水でありますけれども、パイプラインの水源のほかに近くの渓流等の水源もあるということですので、田植えに必要な用水として、その最大限の活用方法を今検討しているところであります。
○柳田委員　ありがとうございます。
　せっかく民主党政権になって、お米の戸別所得補償が軌道に乗りかけたかなと思ったやさきでございまして、私もじくじたる思いがしているところでございます。早急な復興をお願いしたいところでございます。
　続きまして、最後に、農産物の震災被害に対しての補償についてお願いいたします。
　さきにも述べましたが、原発事故による農産物の放射能被害については原子力損害賠償法が適用され、賠償が行われるものと考えています。本日の新聞等でも報道されておりますが、現在、政府においてどのような検討をされているのか、お伺いしたいと思います。
　あわせて、風評被害に対する賠償についてもお答えをお願いいたします。
○加藤政府参考人　御説明申し上げます。
　原発の事故につきましては、現在、事態の収拾に向けて全精力を挙げて取り組んでいるところでございます。
　御質問の損害につきましては、原子力発電所の事故で生じます損害につきましては、農作物に関しましても、事故との相当因果関係が認められるものにつきましては、原子力損害賠償法という法律がございまして、それに基づきまして適切な補償が行われることになってございます。
　この補償につきましては、一義的には事業者でございます東京電力が責任を負うことになってございますけれども、政府としても、それが全うできるように万全を期してまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○柳田委員　ありがとうございます。
　時間が来たのですが、もう一点だけ、済みません。
○石田委員長　いや、もう。
○柳田委員　だめですね。では、これで質問を終わらせていただきます。
○後藤田委員　ありがとうございます。
　柳田さんの熱心な御質問、もう一問ぐらい、いいと思ったんですけれども、委員長のお裁きでございます。
　きのうに引き続いて質問をさせていただきたいと思います。
　きょうの委員会は、法案審議はもちろん大臣出席ということでございますが、この委員会の定例日、そして震災に関する、我が財金として何ができるかということを議論する委員会でございます。ただ、大臣がこういう時期で大変忙しいということで、原則は大臣でございますが、副大臣でも結構だと。また日銀においても、私は副総裁以下で結構だと申し上げましたが、きょうはわざわざ総裁が、おれがやると。その姿勢が大事なんですね、いや本当に。二時から官邸で会議があるということなので、最初に御質問して、お引き取りいただきたいと思います。
　本当にその心意気、やはりきのうも、金融大臣、財務大臣、総裁と三人いらっしゃって、まさに日本の金融市場は万全なんだ、被災地、被災者は、これは全力をもってしてみんなで復興していこうということでございます。
　きのうも申し上げましたが、我々財金というのは、現場というよりは兵たん部隊、我々がしっかり支えるんだ、裏で、金融という側面で、財政という側面で。そういうメッセージを私は国内外に発信してほしいということで、きのう、余り難しいことは申し上げません、やはり金融市場の安心と安定ということを皆様方が大胆さと迅速さとそして発信力を持ってやってもらいたい、こういうことを申し上げたわけなんです。
　そういう中で、若干、自分の言葉というよりは文章を読むような、そんなところで私もちょっといかがなものかと申し上げて、きょうは、総裁がもう一度言わせてくれということでお越しになったんだと思います。
　皆さんも御承知のとおり、我々の今の財政も、ＧＤＰ比で一八〇％を超える大変な借金がある。そういう中で、今回、災害対策で数十兆のお金が要るであろうということを考えますと、私は、公的債務というものが今後臨界点に達してしまうんじゃないかなと。このことに対して、やはり日銀総裁、財務大臣、金融大臣が、いや、そんなことはない、大丈夫だ、この国は屈強である、こういうことを言ってもらいたいわけでございます。ただ、現実は現実としてしっかり認識をしていただきたい。
　さまざまな措置をとっていただいたわけでございますが、一方で、今現実には、円高と低金利とデフレという、まさに安定資産バブル。安定資産にお金が、このような事態にもかかわらず、行ってしまった。このような現状をもってして、まず、今、日本という国は公的債務というものについて、私は臨界点に来ていると思いますが、日銀総裁、どうお考えでございますか。
○白川参考人　お答えいたします。
　現在、日本の財政の状況、これは大変に厳しい状況であるというふうに認識しております。
　そのことについて十分認識した上で、しかし、現在、日本の国債の金利が低位にかつ安定をしているということは、これは最終的に、日本の国民、日本の政府はこの厳しい財政にしっかり取り組んで最終的にきっちりと財政バランスを確保していくという意思を持っているというふうに市場が受けとめているからこそ、現在のこの低い低金利が続いているというふうに思います。
　逆に言いますと、そうした市場の信頼というものに対して、我々はしっかり取り組んでいく必要があるというふうに思っております。
○後藤田委員　そういう中でも、さらに我々は、これから財政出動そして税収減ということに見舞われると思うんですね。
　これについては、総裁はどうお考えですか。
○白川参考人　今回の地震は、日本の経済活動に対し、特に生産活動を中心に、非常に難しい、厳しい状況をもたらすというふうに認識しております。
　少し長い目で見ますと、これはさまざまな政府、民間の取り組みによって、また復興に対する動きも始まってまいりますけれども、しかし、少なくとも短期的には厳しい状況が続く、そのことは税収の減少にもつながるというふうに思っております。
○後藤田委員　そうですね。
　ですから、先ほど、冒頭の質問で、いや、国民が今支えているから大丈夫だとおっしゃいましたけれども、これから税収の減少と歳出増ということになると、低金利というものも本当に維持されるかどうかわかりません。そして、これから赤字国債、そしてまた復興債等の話もございます。
　そういう中で、きのうの質問では、日銀さんは、政府の保証、裏づけがあれば、アメリカのようなＭＢＳの引き受け、ＦＲＢの引き受けなんかも政府が保証しているんだという御答弁でございました。それはそうなんでしょうけれども、私は、やはり日銀総裁は学者じゃないと思っています。私は、一人の政治家だと思っています。中央銀行の総裁というのは、学者型総裁、政治家型総裁と、世界でもいろいろ分けられると思いますが、私は、ある意味、政治家であってほしいんですね。
　それは、やはりしっかりやるんだと。もちろん政府がやってくれれば我々はやるんだというんじゃなくて、もうちょっと日銀として、これから日本が必要とされるお金に対して、日銀としてそれをしっかり、市場の安定のために、国家の安定のために我々はしっかりやる準備がある、こういう力強い発信をしていただきたいんです。
　その中で、きょうお手元にお配りいたしましたけれども、これはアメリカとＥＵと日本の中央銀行の資産内容でございますが、もちろんＧＤＰ比に占める資産は、日本が今、直近で二七・二％、アメリカの一七・六に対して大変高いわけでございます。これは、日本は現金社会であるということもあろうかと思いますけれども。
　その中で、二枚目のページを見ますと、社債、株式、ＲＥＩＴ、これは非常に低い数字になっております。長期国債も六十兆ということでございますが、銀行券ルールにはまだ余裕があるということでございます。
　そういう中で、日銀総裁として、先ほど来申し上げました今後の税収減、そして歳出増圧力の中で、これ以上政府がなかなか赤字国債を発行できないという中で、いろいろなことを考えていかなくてはいけないと思いますが、どこまで踏み込んでおっしゃれるかはわかりませんが、総裁として、日銀は日本をしっかり支える決意があるんだということを国内外にこの場で発信していただきたいと思います。いかがでございますか。
○白川参考人　日本銀行の使命、これは日本銀行法にはっきり定めておりまして、物価の安定を通じて国民経済の健全な発展に資するということと、それから金融システムの安定でございます。そのために持っています日本銀行の手段が、資金の供給という手段でございます。
　今回のこの地震の発生後も、日本銀行は、この危機において、金融市場、金融システムの安定を図ることが最も大事なことである、中央銀行が果たせる最も大きな貢献であるという認識のもとに、積極的に資金を供給しております。
　この資金の供給は連日多額に上っておりまして、本日の当座預金残高は四十二兆円に上ります。これは、量的緩和のときのピークの水準、三十六兆円をも上回る多額の金額の流動性を、この一週間ちょっとの間に供給いたしました。これもひとえに、そうした使命を我々は十分認識するからでございます。
　今御質問の、税収減、それに伴う国債の増発の可能性ということに対する日本銀行の果たせる貢献という点での御質問でございます。
　まず、日本銀行は、現在も資金供給のために国債の買い入れを積極的に活用しておりまして、現在、年間二十一・六兆円の買い入れを行っております。日本銀行としては、先ほども申し上げましたとおり、今後も経済の安定のために最大限の努力をしてまいります。
　その際に、中央銀行の総裁としての心構えということでありますけれども、現在、日本の経済に対する見方は、この地震の問題もあり、それから財政状況も厳しい、金融市場も潜在的に不安定化しやすい、そういう状況のもとで、中央銀行として何が大事かといいますと、これは、金融政策が通貨の信認の維持と物価の安定、それを通じて、経済の安定にしっかりと、この目標を意識して政策が行われているということについての内外の市場参加者の信認を確保することだというふうに思っております。
　現在、日本の国債市場ではこれだけ多額の国債が発行されているにもかかわらず、これは安定的に消化をされております。現在、国債の発行に問題を来すという状況ではございません。逆に言いますと、現在のこの国債市場の状況が崩れますと、これは大変に難しいことになります。
　その意味で、日本銀行の国債の買い入れが財政ファイナンスを目的に行われているというふうに、もし万が一見られますと、今度は金融政策に対する市場の信認が低下し、かえって長期金利の上昇あるいは金融市場の不安定化をもたらすことになります。その場合には、国債の発行それ自体が難しくなってくるということになります。
　そういう意味で、日本銀行は、一方で、積極的に市場に対して資金を供給する、そういう認識のもとに行動しておりますし、他方で、金融市場に対する信認、金融政策に対する信認をしっかり守っていく、こういう心構えで、今後ともしっかりと職務を果たしていきたいというふうに思っております。
○後藤田委員　一つとして、非伝統的手法として、これはＣＰ、社債、株というのは、当時ですら二兆円。これは二月末時点でそうでございますけれども、さらにふえていると思いますが、こういう事態でございます。株価対策も含めて、非伝統的手法を、日銀さんとしてとられるおつもりはございますか。
○白川参考人　先週の月曜日に日本銀行は金融政策決定会合を開催いたしまして、基金の買い入れ、これの増額を決定いたしました。今回、買い入れの増額分というのは五兆円でございますけれども、その中身は、ＣＰ、社債、それからＥＴＦ、ＲＥＩＴといったリスク性資産中心でございます。現在、金融政策の一環としてこういうリスク資産の買い入れを行っている中央銀行は日本銀行だけでございます。
　この買い入れの結果、例えばＣＰを例にとりますと、従来は月一回、一千億円の金額でございましたけれども、これからは月二回、一回が三千億円。したがいまして、月当たりでいきますと、従来は千億円、これからは月六千億円、そういうペースで買い入れを行っていく、これは六倍でございます。同様に、社債も従来比三倍になっております。
　こうしたＣＰ、社債の買い入れは、現在、今、ＣＰ市場、社債市場が混乱しているわけではございませんけれども、これは企業の資金繰りに対して大きな安心感を与えております。そういう意味で、日本銀行は現に非伝統的な金融政策を行っておりますし、先週、この拡大を決めたばかりでございます。
　いずれにせよ、中央銀行としてどういう貢献が果たせるか、これをしっかり考えてこれからも対応していきたいというふうに考えております。
○後藤田委員　ありがとうございます、お忙しいところを。
　そのようないろいろな日銀の今していること、役割を、もちろん国内にいて、きれいな防災服をお着になっているのも結構なんでございますが、もっと、スーツを着て、やはり世界へ行ってください。そして、世界で日本の金融市場は大丈夫なんだと言うことが役目なんじゃないでしょうか。
　今まで菅さんとオバマさんが電話で話して、日本がこんなに大変なんだというのは、多分オバマさんも気づかなかったでしょう。恐らく、総裁と大臣がＧ７に行って初めて、日本の危機を世界に伝えたのは白川さんと野田さんだと私は思います。それは立派だと思います。もっとそういうことを含めて、世界にしっかり発信する役目、そして、前広に前広に、金融市場を安定させるような発信をどうぞ、していただきたいと思います。
　何かございますか。
○白川参考人　しっかりと政策運営をすることと並びまして、情報発信が非常に大事であるという点は私も全く同じ認識を持っております。その際、国内に対する情報発信と同じように、海外に対する情報発信、意見交換、これも非常に重要でございます。
　実は、ここのところ連日、海外の中央銀行総裁と電話、Ｅメール、けさも電話で意見交換をしましたし、それからＧ７に限らず、いろいろな場で日本の考え方をしっかりと説明し、理解を求めていく努力をしていきたいというふうに考えております。
○後藤田委員　ありがとうございます。どうぞ、日銀総裁、もう御退室ください。
　続きまして、きょうは五十嵐副大臣にお越しいただいております。
　具体的な被災地域への対策として、ガソリン税、これは皆様方の政策のトリガー条項とかいろいろございますが、いろいろ役所に聞くと、トリガーの百六十円まではなかなかいかないだろうと。極度の円安になると、これはまた別でございます。しかしながら、被災地は、ガソリンを入手する手段が大変であるということはおろか、お金がないわけですね。原油自体はあるというふうに経産省からも聞いています。製油所が二つほどとまって、これからどんどん供給されていくであろうということでございますけれども、しかし、被災者、被災地はお金がないんですね。やはりこれは、皆様方、ガソリン値下げ隊とおっしゃっていたけれども、今こそ被災地に値下げしなきゃいけないと思いますよ。
　では、どうやってやるのかといったときに、元売に無償で提供させて、例えば元売の方に後から国がお金を補てんするとか、そんなことは考えておりますか、どうですか。
○五十嵐副大臣　お答えをいたします。
　ガソリン値下げ隊があったわけですけれども、ガソリン税を下げるというのは、トリガー条項が発動される状況でないとできないということですし、被災地だけ何か下げるという方法があるかというと、なかなか難しい。
　したがって、議員おっしゃるように、政府がかわりの手段をとれないかということだと思いますが、今後の状況を見ながら、ありとあらゆる、現金、現物の支給の仕方、効率的なやり方があるかどうか、それが本当に効率的に救える道になるのかどうか、検討をさせていただかなければならない、こう思っておりますが、すぐに今、具体的な検討があるわけではございません。
○後藤田委員　これは提案でございますので、ぜひ。これから災害救助法だとか生活支援法だとかでいろいろな財政出動が出てくるんですよ。予備費も三百数十億、決めましたね。そういう中で今、喫緊に、やはりガソリンについても、元売に、現物で出せ、あとは国が補てんするというぐらい、迅速な対応があってもいいと私は思います。ぜひその点は、しっかり迅速に大胆にやっていただきたいと思います。
　続きまして、金融庁さん、きのうは余り日本語が通じなかったものですから、政務官にきょうは来ていただきました。
　一言で言ってください。きのうは、いわゆる株の評価損で生損保自体の、支払いは大丈夫だというのはもうわかっているんですよ、そうじゃなくて、生損保自体が株の評価損で体力的に大丈夫か、そのことをずばり一言で、大丈夫だと言ってください。
○和田大臣政務官　後藤田委員御指摘の部分につきましても、生損保ともに、しっかりとソルベンシーマージン率をキープしておりまして、大丈夫だというふうに申し上げたいと思います。（後藤田委員「株の話、評価損の話」と呼ぶ）評価損の話。
　評価損のお話につきましても、二年前のリーマン・ショック以降、減損処理を行っている関係で、そこからの評価損というのは極めて小さいものだと考えておりまして、これも大丈夫だと考えています。
○後藤田委員　きのう、そう言ってくれればよかったんですけれどもね。
　もう一つ、みずほ銀行の対応について、きのうもありましたけれども、僕は、みずほ銀行のことと、今度の東電のことと、またＮＴＴが電話が通じなかったことと、いろいろ考えまして、これは皆さん、国会として、いわゆる公営企業というもののあり方、彼らは民営化したんだけれども本当に国民のために公益企業としてやっているのかというのを総ざらいしなきゃいけないと思いますよ。
　ＮＴＴだって、前も僕は委員会で、税引き後八千億の利益を出していて、もっと税金を取れと言いましたけれども、こんなときに電話が通じないなんて、こんな仕組み、システムをつくっているＮＴＴというのは、監督している総務省、きょう来てもらっているけれども、何やっているんだということですよ、はっきり言って。
　東電だって、電力だって、これはみんなコストに利益をオンして各家庭に売っているわけですよ。何のリスクも負っていないんです、こういう公益企業というのは。
　銀行だってそうですよ、はっきり言って。いわば公的なセクターですよ。その公的セクターのみずほが、合併したときにシステムで問題を起こし、今回もこんな大変なときに問題を起こし、おまけに特別顧問か何かを置いて、どこかの雑誌にも書いてあったけれども、年俸五千万ぐらいもらって平気な顔をしている。そして、今度はみずほが全銀協の会長ですって。これは金融庁としてしっかり管理していなきゃだめですよ。
　これは、システム会社はどこだったんですか。これも全部公表しましょうよ、ＡＴＭを、システムをつくったところ。
　私が聞くと、欧米では、ＡＴＭというのはコストが大体、二、三十万だったかな。日本のＡＴＭというのは一台百万ぐらいかかっているらしいですよ。このこともしっかり金融庁には、僕はもう、きょうの質問以前から聞いていますよ。
　その点について、ちょっとお答えいただけますか。
○和田大臣政務官　後藤田委員の御指摘をお聞きしておりまして、私自身も気持ちの部分で非常に共有できるものがございます。ただ、金融庁の立場上、御答弁できるところにはある程度の枠がはまっておりますので、御容赦いただければと思います。
　まず、今回のみずほ銀行の自行のシステム障害発生につきましては、本当に起こっている現象と、私どもへの御報告をいただく内容、タイミング等にまだまだ不十分な点があるというふうに感じておりまして、そこはより的確な、適時的確な報告を求めていきたいというふうに思っております。
　その上で、今までのシステムについてのお問い合わせでございました。言及可の部分で申し上げれば、みずほ銀行は、御存じのように、三つの銀行が一緒になっております。みずほコーポレート銀行は別としまして、みずほ銀行は、富士銀行と第一勧業銀行が一緒になったものでございます。第一勧銀の方がたしか富士通のシステムですか、富士銀行の方がＩＢＭのシステムを採用していて、それが、一緒になった後、富士通のシステムになったというふうにお聞きしております。
○後藤田委員　ありがとうございます。
　これは、委員長、古本筆頭、一回ちょっと、みずほの実態、これについて理事会でしっかり、参考人で呼んでもいいと思いますよ、これをお諮りしたいと思います。
○石田委員長　ただいまのお申し出につきましては、理事会で協議をいたしたいと存じます。
○後藤田委員　それと、これは古本筆頭に大変御努力いただいて、きょう、院としてこれから行動を起こしていただくということで、きのうも言ったんだけれども、皆さんも感じていると思いますよ。テレビを見ていると、ＡＣのコマーシャルが目につく。私も覚えちゃいましたよ、心は見えないけれども、心がけ。これだけ流されて、仁科さんもいいですよ、乳がん、子宮がん、これは大切なことですよ。しかし、今やることは何なんですか。
　やはり、被災者、地域に、きのうも申し上げました、テレビも見られない人はラジオでやれと言ったように、金融がこういうことをやっている、こういう支援を国がやっているんだということも言わなきゃいけないし、停電の、節約の話をどんどんどんどんやるべきですよ、テレビで。そして、先ほど柳田さんがおっしゃったような風評被害の問題も、コマーシャルでやるべきですよ。これは、官邸が何をやっているんだと僕は言いたい。
　これは、委員長の指導力と、また古本筆頭を初め与党の力をかりなきゃいけないと思いますが、ぜひよろしくお願いします。
○石田委員長　ただいまの件につきましては、きょう午後四時、古本筆頭理事が官邸、副長官に申し入れをすることになっております。
○後藤田委員　ありがとうございます。
　古本さん、ぜひ頑張ってください。お願いいたします。
　それと、きのう申し上げた二次被害、三次被害、透析の問題で、きょうは環境省や皆さんに来てもらっています。
　東京都の出身の国会議員さんもいると思うけれども、東京都が井戸を掘れないというのを皆さん知っていましたか、これは条例で。こんなばかげたことがあって、現に、一方で違うところに聞くと、ビルを建てたら、ビルが上に浮き上がって、それをとめるのに必死なんだという話もあるんですよ、実際は。
　透析は、電気も必要です、水も必要でございます。私の父も、他界しましたが、二十七年間、透析患者でございました。
　そういう本当の危機管理ができているのかということで、厚生省に来てもらっていますが、今、東京都には何人の透析患者がいて、透析医療施設は何個あるんですか。
○篠田政府参考人　お答えを申し上げます。
　これは、日本透析医学会の調査の結果でございますけれども、現在、東京都、施設の方が四百七施設、それから透析患者の方の数でございますけれども、二万八千人余りという数字を承知いたしております。
○後藤田委員　この四百七の施設に井戸を掘ったら、地盤沈下するんですか、環境省。
○関政府参考人　揚水量等を私ども把握しているわけではございませんので、判断できかねます。
○後藤田委員　この程度なんですよ。これだけの災害が起こって、事が起こればやるんだけれども、事が起こっていないところはやらぬ。
　一番これから危険なのは、同時多発テロならぬ同時多発災害ですよ。このような災害、しかも、被災者、地域から患者さんを受け入れていますね、今、関東に、停電が起こる可能性のある、井戸水がない関東に。これはどうなるんですか。これはしっかり、ちゃんと東京に、調査して、厚生省、環境省ともにやってください、しっかり命を守る政策を。
　ぜひ、この委員会でも、また理事会で、その回答を至急、この金曜日までにお願いしたいと思います。
○石田委員長　ただいまの御提言につきましては、理事会で協議をしたいと存じます。
○後藤田委員　あと最後に、ＮＴＴ。さっき言ったように、公益企業がちょっと最近、図に乗り過ぎですよ。
　八五年の民営化、これは一つの段階としては、ＪＲも含めて、よかったと思います。ＪＴにしても、たばこだけを売っていればいいのに、民業圧迫でジュースを売ったり薬を売ったり、何ですか、これ。私は、そういうことをしっかりハウスの方で、公益企業をもう一回たたき直さなきゃいけない時期に来ていると思います。
　きょう総務省さんが来ていると思いますが、私が専門家に聞いたら、ＮＴＴは回線が複雑過ぎて、いろいろなしがらみがあって、なかなかできない。本来ならば、あのようなことがあっても回線は通じるはずだ、しかし回線の設計が複雑過ぎるんだ、過去のしがらみがあるんだと。
　ソフトバンクが、そのしがらみの中で闘ったわけでございます。ただ、ソフトバンクもソフトバンクで、あんなコマーシャルをばんばん打つ金があったら、もっとこういう災害のときに対応できるような状況をつくっておかなきゃいけない、そう思います。
　総務省、局長さん、きょう来ていますか。これは、この場での発言が重要になります。
　今の通信各社は、大量、長期の不通状態をもう一度点検して、その回線の設計を変えて、国民の真のサービスをすることが技術的に可能なのかどうか。可能じゃないとあなたがもし言って、もし可能だったら、あなたの首は飛びますからね。よろしくお願いします。
○桜井政府参考人　お答え申し上げます。
　ＮＴＴを含みます通信事業者は、今回、地震によりまして、太平洋沿岸を中心として非常に広範囲に被害を受けております。現在、ＮＴＴを初めといたしまして、各社におきましては、携帯につきましては、移動基地局ですとか、あるいは移動の電源車でありますとかというものをもちまして、早期の復旧に努めているということでございます。
　制度的には、電気通信事業法におきまして設備規則というのがございまして、これで必要な災害対策を講ずることということが決められているわけでございます。
　阪神大震災の経験も踏まえまして、各社それぞれ取り組んできているところでございますが、今回、非常に大規模な地震と津波ということがありまして、局舎の倒壊というのが沿岸部を中心に相当広く出ております。そういう意味で、マクロ的には大分、不通の電話あるいはつながらない携帯の基地局の数なども減ってきてはおりますけれども、そういった沿岸部ではまだまだという状況になっているということでございます。
　私どもといたしましても、今回のケースにつきまして、きちんとした評価、分析をした上で総括して、必要な制度の改正なりといったものに取り組んでまいりたいというふうに思っているところでございます。
○後藤田委員　ありがとうございます。
　局舎云々というんじゃなくて、それはもうしようがないことですけれども、東京の中でも通じなくなる、大混乱になったときにつながらないということを言っているんです。今、まさに法律改正も含めてしっかりやると言っていただいたので、了としたいと思います。
　きょうはありがとうございました。
○石田委員長　次に、徳田毅君。