Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○青柳委員　繰り返しになりますけれども、そもそもこの公文書、このガイドラインを改定したのは、記録を残して、管理して、後からしっかり検証できるようにしようというのが趣旨なんですよ。
　私は、本日のこの委員会に、このガイドラインの改定を審議する公文書管理委員会の委員を参考人としてぜひ呼んでくださいということで御出席をお願いしたんです、公文書管理委員会の委員ですよ。ですから、当然この決算委員会に来てくれると思いましたら、与党と内閣府から拒否をされました。
　もう日程的に、きょう、金曜日の月曜日で、交渉の時間がなかったのできょうは諦めましたけれども、議事録は全部公開されていますので、このガイドライン改定の議事録をさっと読ませていただきましたけれども、大臣の日程等についても各委員からコメントがあって、ほとんどの委員が、大臣の日程というのは貴重な資料、歴史の検証に必要だという意見が述べられているわけです。
　きょうの委員会に参考人として呼べないということでしたので、このガイドライン改定時の委員長代理であった三宅先生に、私、週末、お話を直接伺いました。本日のこの委員会で三宅先生の名前を出して、そして三宅先生のコメントを実名でこの委員会で公表していいですかという確認をしたら、どうぞ使ってください、どうぞ公表して構いませんということでしたので、ちょっと三宅先生のコメントを紹介させていただきます。三宅先生は、繰り返しますけれども、このガイドラインを改定したときの委員長代理ですよ。取りまとめの責任者の一人です。
　三宅先生からは、大臣の日程というのは、即日廃棄するものではない、歴史的な検証の意味がある行政文書と。ガイドラインに書いてある大臣日程の一年未満という意味は、せめて一年の年度末までは保存するというのが本来のあり方だ、万が一、運用によって即日廃棄しているのであれば、それはガイドラインの趣旨を逸脱しているゆゆしき事態だ、今の政府のこのガイドラインの運用方針、ガイドラインの解釈の姿勢は、ガイドラインを改定したときの委員会の委員長代理としてとても残念でならない、こういうふうにコメントしてくれています。そして、もし私が、三宅先生自身、私が参考人としてこの国会に呼んでいただけるのであれば、この公文書管理の意味をしっかり説明したいというふうに語気を強めてお話をされました。
　この三宅先生のコメントを受けて、公文書管理の改定の事務局であった内閣府、今の運用方針は間違えていると思いませんか。この三宅先生のコメントを受けてどう感じますか。
○田中政府参考人　お答えいたします。
　ガイドラインの改定に当たりましては、公文書管理委員会で審議いただいたところでございまして、そこではさまざまな意見もあったところでございます。
　ただ、その議論を経まして定められたガイドラインに関しましては、日程表等につきまして、それ自体が意思決定過程等の合理的な跡づけや検証に必要な行政文書に該当しないというような考え方でもって、一年未満の文書の類型に含むという整理にしたところでございます。
　一方で、重要又は異例のものなどにつきまして跡づけ、検証に必要なものについては、一年以上の保存期間を設定するということもあわせて明記しているところでございまして、こういったことをあわせて、ガイドライン改正を行ったときには、委員会からは御了承いただいたものと考えてございます。
○青柳委員　いや、ですから、それでガイドライン改定を取りまとめた後、運用がおかしいと言っているんですよ、三宅先生は。その責任者ですよ。その責任者だった三宅先生が、今は御退任されていますけれども、政府の運用方針がおかしい、一年未満というのは、即日廃棄できるという意味ではなくて、せめて一年、年度末までは保存するというのがあり方だと言っているんです。
　これに対して、今の答弁でよろしいんですか。
○田中政府参考人　お答えいたします。
　三宅前委員の御意見につきましては傾聴に値する御意見だとは存じますけれども、個々の日程表の保存期間の設定につきましては、それぞれの行政機関において個別に判断されるということになろうかと考えております。
○青柳委員　傾聴に値するんだったら、運用方針を変えてくださいよ。今のような答弁では全く納得できませんので、前委員長代理若しくはガイドライン改定にかかわった委員の参考人をこの委員会に求めたいと思いますが、宮下筆頭、よろしいですね。委員長、お取り計らいください。
○海江田委員長　追って理事会で協議をいたします。
○青柳委員　宮下筆頭から笑顔で、うんというお答えをいただきましたので、ぜひ参考人をお招きしたいというふうに思います。
　このガイドラインの改定のそもそもの発端は、森友学園の問題若しくは防衛省の日報の問題だったと思います。
　その森友の問題で、公文書の改ざんを指示した佐川元理財局長を始め職員、財務省近財職員の十名は、大阪第一検察審査会において、公文書改ざんについて、常識を逸脱した行為だ、原本が証明していた内容が変わったと評価できるという指摘がありまして、不起訴不当と議決された。現在、大阪地検特捜部の捜査に差し戻されている。そして、間もなくその判断がなされるんだろうと言われておりますが、麻生大臣が適材適所、非常に有能と評価していた佐川元理財局長の今のこの状況について、麻生財務大臣はどのように受けとめていますか。
○麻生国務大臣　これはあくまでも検察審査会の議決ということについてお尋ねのようですから、これは司法のプロセスの過程におけます事柄でありますので、私どもの立場からコメントするということは差し控えさせていただきたいと思っております。
○青柳委員　議決のプロセスのコメントではなくて、まさに自分に仕えていた人間が検察捜査の対象になっているということについてどのように受けとめているかということをお伺いしています。
○麻生国務大臣　これは、私どもとしては、不起訴という処分になったというところが私どもにとって一番の結論でありまして、その後のいろいろなまた過程についてのコメントをいろいろ言っておられるように思いますけれども、私どもとしては、不起訴になったということはそれなりの事実だと思って受けとめております。
○青柳委員　不起訴になったんじゃなくて、不起訴不当の状況になっているということについてのコメントをいただきたかったんですが、これ以上聞いても同じ答えでしょうからやめます。
　最後に、残された時間で、景気の現状認識と消費税の増税の判断について伺いたいと思います。
　景気の現状認識と消費税増税、今、与党自民党の幹部からも、経済指標を見る必要があると、増税が決まったわけではないような旨の発言が出ていますが、麻生大臣、景気の認識と消費税増税の是非について伺いたいと思います。
○麻生国務大臣　これは、経済の現状についてのまずお話ですけれども、中国経済等々が減速してきておりますのははっきりしておりますので、そういった意味では、輸出の伸びが鈍化するとか、そういった一連のものが、業種においては生産活動に弱さが見られている等々の、これは前々から申し上げているとおりですけれども。
　同様に、雇用とか所得とか、そういったものの環境というものは極めて改善をしてきておりますし、少なくとも、企業収益等々のいわゆる一番肝心なところが高い水準で、ファンダメンタルズというものはしっかりしておると思っておりますので、そういった意味から、前々からの答弁と変わっているところはございません。
　それから、消費の現状ですけれども、これは、全国平均という形、いろいろな形で消費を捉えるＧＤＰベースというもので見ますれば、二〇一六年以降の増加傾向というものはそのまま推移しておりますので、二〇一三年の水準を上回るというのは、極めてはっきり持ち直していると思っております。
　環境を見ますと、いわゆる有効求人倍率等々いろいろなものが出てきまして、失業率も極めて低い形になっておりますので、いろいろな意味で、賃金アップ等々いろいろなものの流れが出てきておりますので、私どもとしては、消費というものは引き続き持ち直していくということを期待しているところであります。
○青柳委員　消費税増税するかどうか、御答弁いただいていませんけれども。
　最後に、私、今、地元を歩いていていろいろな小売店や床屋さんや美容院などに行くと、消費税増税、本当にするんですか、するのであればいろいろな準備をしなきゃいけない、こちらも大変なんですという声を聞きます。
　消費税増税するかしないかの最終判断は、いつやるんですか。最後にそれを聞いて、質問を終わりたいと思います。
○海江田委員長　麻生大臣、端的にお願いします。
○麻生国務大臣　消費税の増税につきましては、予定どおり、今年の十月ということで、もう法律にも定められているとおりでありますので、その前提で事を進めてまいりたいと考えております。
○青柳委員　続きはまた次回行います。
　どうもありがとうございました。
○海江田委員長　次に、岡島一正君。
○岡島委員　立憲民主党・無所属フォーラム、岡島一正であります。
　きょうは決算委員会ということで、大変、私は待ちに待っておりました。落選期間が長かった間、いろいろ疑問に思ったことを聞けませんでしたので、今年度とか昨年度だけでなく、その前も含めた決算ということでありますので、ぜひこの質問の機会を大切にしたいと思います。
　つい先週、五月九日ですね、衆議院の議長に、我が党を含む野党各党は、毎月勤労統計調査の共通事業所の実質賃金変化率の算出等に関する予備的調査に関する要請書を提出いたしました。調査を厚生労働に付託されるようにということでお願いしているわけであります。
　これは、一連の統計の偽装だとかデータの不正確さなどの問題が続いてくる中で、こういった予備的調査に至ったという結果であります。統計を偽装してデータのとり方とか評価を変えてしまう、そうしたことが不都合な事実を覆い隠してしまう。不都合というのは、国民にとって事実が隠されるというようなことが続いていってはよくないわけでありますから、こういう予備的調査を非常に大事にしたいと思っています。
　基本的に国会は、政策について、ある意味、科学的にというか論理的にアプローチして議論していくということですが、そもそものデータが間違っていれば、これは幾らやっても、フェイクインフォメーション、情報であれば、本当の答えは出ないということになりますので、こういったことについての調査をしっかりしていただきたい、これは私たちの方が努力をしていきたいと思っています。
　そういった中で、政策をまともにするという意味では、統計といったものがどういうものであるべきかということについて、やはり触れざるを得ないというところであります。
　このような危機感から、統計の偽装に通じるような問題として、一つは、それこそ私は落選中でしたけれども、二〇一四年のころに特に思いましたけれども、景気判断についてお尋ねしたいと思うわけであります。
　景気判断に関する種々の指数、報告は、税収や政策判断、あるいは予算や決算、そうしたことを決めるときのぶれに影響しますので、これは言うまでもなく大変重要な指標であります。
　ことし一月から三月期のＧＤＰの速報値が五月二十日には出てくるんだろうと思いますので、それを踏まえろというわけにはいきませんけれども、直近のデータでいえば、内閣府が三月に発表した一月の景気動向指数あるいは三月の月例経済報告、そうしたものがともに景気判断を下方修正したことに加えて、四月一日には、これは日銀ですね、三月の短観も、第二次安倍政権発足後で最大の悪化を記録したというふうに出ていました。
　こうした中で、四月十九日、赤旗の、これは赤旗をたまたま読んだんですけれども、その中に、総理の側近と言われる自民党の萩生田議員でさえも、日銀短観の動向に触れて、次の六月をよく見ないといけないなというふうな懸念もされていました。しかし、そういったことを懸念されているように、景気は本当によくなっているのかなと、やはり自民党の先生でさえ思われるわけですから、我々はなおさら実感として現場を歩いて思うわけです。
　実際のところの景気の悪化というのは、平成十四年の増税直後に、実は既に、各種指数が悪化を示していたというふうに言う方も多かったわけであります。それは、実際はマイナスだったんだろうけれども、黙殺してイザナギ超えという長期の好景気というものを演出したのではないかというふうに、私は地元にいて、見ながらそう思っていました。実際に消費が復活したわけでもなく、ごまかし切れなくなっていたのではないか、その中での二〇一四年のそういった景気判断のルールが変わっていたんじゃないかというふうに思うわけです。
　昨年末、内閣府がイザナギ超えと正式発表したのは、アベノミクスがうまくいっていて、増税しても景気は悪化しないと言わんばかりの、ためにやったんだろうと思うわけでありますけれども、この六年ほどの間で政府や日銀が目指した六％の物価上昇、これを見ていたら、夢は遠いぞというか……
○海江田委員長　二％。今、六と言った。
○岡島委員　二％です。二％の上昇を目指すということがなかなか実現しない現状を見ていると、本当にこれは夢のような話に聞こえてくるわけであります。
　そんな中で、結局、明らかにデフレ不況が続いているのではないかと私には受け取れるわけですが、そこで大臣に質問させていただきますけれども、二〇一四年ですね、平成十四年じゃなくて、たしかあれは。過去の景気判断ルールからすると、二〇一四年ですかね、指数が悪化したけれども、景気後退期に入ったと判断されるはずであったという意見がたくさん見られたことについて、その指数悪化について、景気への影響が軽微であったと判断された、評価の仕方を変えられたということについて御説明願えればと思います。大臣にできればお願いいたします。
○麻生国務大臣　二〇一四年ですよね。さっきの、六％じゃなくて二％。後で速記録を訂正されておいた方がいいですよ。
　景気の山、谷の判断とか、山とか谷とかいろいろな景気判断というのは、これは景気動向指数研究会等々において行われるところなので、私どもとしては、いわゆる政府の見解といたしましては、月例経済報告会等々で出されるものを基本とさせていただきたいと考えておりますので、いずれにしても、研究会で行われるものへのコメントというものを私どもの方でするのは差し控えさせていただきたいと存じます。
○岡島委員　景気判断の問題を含めて、やはり、どういうルールで景気判断をしているのかといったことが、我々、また国民に、正確な数字をもとにわからないと、なかなか議論というものは経済に関しても進まないと思いますので、そういったことについてはこれからもしっかりしていただきたいと思うわけであります。
　実は、きょうは決算行政監視委員会でありますから、決算に関する質問に入らせていただきます。
　私は、災害対策を中心にといいますか、委員会や党務などの活動をしておりますので、そういった意味においては、復興特別会計のあり方に焦点を当てて質問したいと思います。
　復興特別会計、東日本大震災復興特別会計ですが、これは、平成二十四年度、民主党政権のときに全会一致でできましてから丸七年経過しました。平成三十年度が今終了したばかりですから、二十九年度までの六年間分ですか、この決算は出ているわけですけれども、当初は、復興特別会計、五年間で十九兆円の復興対策となっていたはずであります。その最初の五年間の復興事業の進捗状況を含めて、既に確定している六年分の歳入歳出を振り返るということから、今後の復興事業のあり方などについて議論につなげられればいいかなというふうに思うわけであります。
　平成二十九年度の決算では、収納済み歳入が二兆九千二百三十五億円、支出済み歳出が二兆千八百七十五億円でありました。この中で、剰余金として三十年度に繰り入れられたものが七千三百五十九億円もあります。これは、歳入の二五・一％に上り、つまり四分の一強が余っているということになるわけでありますが、直近の予算でも歳入の四分の一にも達する剰余金が起こっているわけですけれども、この存在は、これは別に今回ではなくて、かねてよりマスコミや国会でも取り上げられてきた問題であるわけです。
　そうした中で、質問しなければならない点が一個あるわけですが、平成三十年度への繰越しについては、理由を見ますと、簡単に言えば、ほかの事業との調整などに不測の日数を要したことによって翌年度に繰越しが生じたんだというようなことが書かれていたわけでありますけれども、よくわからないですね。不測の日数だとか、ほかとの調整とか、内容が明確には私には見えなかった。
　そういった中で、私は、明確に物が言えないとか、説明を多く要することというのは、大体人間の社会では、それは正しいことを明確に言えないというふうにもとれるわけであります。そういった意味で、明確な理由がよくわからないままに剰余金のことが繰り越されたということを考えると、問題というのは、本会計の方にも含めて構造的な問題があるんじゃないかと思わざるを得ないわけであります。
　そこで、質問いたしますが、二十四年度から二十八年度までの剰余、繰越しの発生額を踏まえて、その理由について説明を求めたいと思います。
○角田政府参考人　お答え申し上げます。
　歳入と歳出の関係、両方あるんですけれども、支出面について申し上げれば、通常、例えば災害復旧事業におきましても、一生懸命やりましても、どうしてもやらなきゃいけない事業がやり切れないということがございまして、その場合は、翌年度にやるべき事業とともにその財源を繰り越すということが繰越明許の趣旨だというふうに考えております。
　ただ一方で、復興特会の特性として申し上げますと、十年間という復興期間の中でかなりの事業をこなさなきゃいけないということで、我々としては、できるだけ早く執行可能性のあるものについては予算計上しておかなきゃいけない、それがまた地方自治体の安心にもつながるということで、一生懸命になって予算を積むということもやってまいったことも事実でございます。ただ、そうすることが、恐らくは執行を背中から押していくことにもつながったというふうに考えておりまして、これまでそのように対応させていただいた。
　そろそろ復興期間も終盤を迎えてきておりますので、これからの予算計上に当たりましては、非常にそういうことに精査を加えながら、計上額を吟味してから対応していきたい、このように考えております。
○岡島委員　一生懸命やられていないと私は全然思っていなくて、やられているとは思っていますけれども、しかし、剰余金がかなり大きいというのはなぜだろうとやはり思わざるを得ないわけです。
　また、今、復興の予算、十年ということで、この仕組み、おっしゃっていましたけれども、これは十年で、じゃ、復興が終わるという話ではないわけでありまして、けさのニュースも、汚染水の水タンクがいっぱいになってどうしよう、きのうも共同通信などは、除染の土地がたしか二百万立方メートル出ると環境省が試算しているとか、そういったニュースもありましたように、復興はまだまだこれからだという中で、適切な仕組みのもと、適切なお金で、適切な復興措置は続けなきゃならないだろうと思うわけです。
　そういった意味では、剰余金がどのぐらいあるかというのを、なかなか今の説明だけでは釈然としないかなと私は思うわけですね。
　そういった中で、さらに、もうちょっとお伺いします。
　復興税の仕組みの中には、法人税、法人にかかわるもの、個人所得、あるいは住民税といったところにかかわるもの、あるわけですけれども、法人税の方は早々と終了いたしましたけれども、個人にかかわる復興所得税は今も続いているわけです。法人は史上最高の内部留保がある一方で、個人の所得は決してふえていないという中で、また消費税も、八パーに過去上がり、そして今度は一〇パーに上げるかどうかは麻生副総理が、財務大臣が判断されるんでしょうけれども、安倍先生と同時にですね。そういったことがある中で、国民の暮らしはますますやはり厳しくなっているというふうに言わざるを得ません。
　そんな中で、消費税の増税があるにもかかわらず、復興税というものについて使い切れないお金がかなりあるというのは、何となくぴんとこないわけであります。
　復興特別所得税の三十年度の歳入予算を見ますと、復興特別所得税は四千億円余りと見積もられていますけれども、二十九年度から繰り入れられた剰余金は三十年度の復興税収の二年分に近い金額でありました。それだったら、例えば二年間ぐらいは復興特別所得税の徴収を、集めることを一旦とめることも可能なんじゃないかと、私なんか素人ですから、そんなふうにも思ってしまうわけです。一般の方と話していると、そういう意見が出るわけであります。
　去年八月一日の朝日新聞の記事で、復興庁は、二〇一七年度の東日本大震災の復興予算三兆三千億円のうち、三千八百六十五億円が使い道のない不用額になったと発表したという記事がありましたけれども、これからも、この不用額だけでも、復興特別税収の一年分です。また、同じ記事には、不用額の比率は一一・七％、一五年度の九・一％、一六年度の一一・五％から悪化したとありました。これは構造的に考えて、復興税の取り過ぎがあるんじゃないのかとやはり思わざるを得ないわけであります。
　そこで、復興税を課されている人たちはどういった方で、どのぐらいいるのかということをやはり知りたいと思うんです、可能ならばですけれども。そこで、復興税を課されている個人の国民の人数、その総数、これが、直近の年度でいいんですけれども、おわかりになるでしょうか。
○並木政府参考人　お答え申し上げます。
　復興特別所得税は、所得税額に二・一％の税率を掛けて税額を算出する仕組みとなっておりまして、そういう意味では、所得税を課される者が課税の対象となるということでございます。
　所得税については、給与所得者が勤務先で年末調整を受ける場合など、税務署への確定申告を行わない納税者もいることなどから、所得税の納税者の総数について国税庁では把握しておりませんけれども、総務省の平成三十年度市町村課税状況等の調べによりましてその数を申し上げますと、五千三百二十八万人となっているところでございます。
○岡島委員　ということは、五千三百二十八万人もの多くの所得のある人たちに、日本国の人口は一億二千万ちょっとでしょうけれども、それだけの方に負担していただいているわけです。その中身が、これは個人の所得とどういう関係の中で集められているのかということをもうちょっと聞かせていただきたいと思うわけです。五千万人を超えているわけですからね。
　国税庁の発表した、平成二十八年分の民間給与実態統計調査を見ると、非正規労働者が一年を通じて働いている所得が平均で百七十二万円とされていました。これは国税庁のデータですね。また、正規雇用でも年収が二百万に満たない方が大勢いるわけです。
　いわゆるマスコミなどではワーキングプアという言葉も使っています。働けど働けど豊かになれずといった状況の方々だと思いますけれども、そういった方々が一千万人を超えているだろうと見られているわけでありますが、とすると、課税される所得を持つ中で、二百万円以下の方たちが、先ほどの五千三百二十八万人のうちの五分の一弱が、その以下の所得の方がいるともとれるわけであります。
　とすると、これはある意味で、もっとすごい一億円の年収がある人もいれば、何千万の人もいればという中で、同じような税率の二・一％ということでいくと、そこには何か逆進性のように、比率が負担が大き過ぎるんじゃないかと私は思うわけです。
　そこで、お尋ねしたいのですが、例えば、平成二十八年度の場合で、この年収二百万円未満で復興税が課税される世帯あるいは人数は、これは実際にどのくらいの人数になるのか、数字があるのでしょうか。そして、その分の税収がトータルでどのくらいなのかを、わかる数字があったら教えてください。
○並木政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、所得税については、年末調整などによりまして税務署への確定申告を行わない納税者もいることなどから、所得税の納税者の、今先生のおっしゃいました収入階層別の人数ですとか税額というものを申告のデータとして国税庁では把握しておりませんけれども、先生が御紹介のありました国税庁の民間給与実態統計調査、済みません、年分は、突然のお尋ねでございまして、今手元にある直近のものは平成二十九年分でございますので、その民間給与実態統計調査に基づきましてお答え申し上げますと、一年を通じて勤務した給与所得者で年収二百万円以下の納税者の方は約五百四十万人となっております。
　先ほど申し上げたように、済みません、税額の方については当方ではわからないということでございます。
○岡島委員　今、数字が、基本的には税額がどのぐらい集められているかというのは把握できないというふうにおっしゃいました。
　金額を国税庁でさえ把握できないようなもののまま、少なくとも、その仕組みにおいて難しいことはわかりますよ、しかし、そういった毎年度三千億円とか四千億円とか余っていると言っているお金をどのぐらいその二百万にも満たない方々から取っているのかという、数字的には出せない、人数は何となく二百万以下の方はわかる、この辺をやはり、実際、国民にとっては明確にわかった方がいいんじゃないかと思うわけですね。そうしないと、やはり根拠として曖昧なままというイメージはつきまとうと思いますよね。
　それで、構造的に、結果としては剰余金が出ているわけですから、年収二百万ぐらいで復興税を、例えば二百万で暮らしている若者へ振ったとか、さまざまな方がいらっしゃるでしょう。そういった中で、百三万以下で所得税を払わなくていいとかいう方ではなくて、払わなきゃいけない中でも二百万しかない、大変苦しいと。だって、ワーキングプアなんて、そんな言葉が当たり前に使われて、何となく普通になっちゃっているということ自体がおかしくて、そういった方々には例えば復興税を免除する、そういうふうな数値というのを設けてもいいのではないかと。まあ財政に私は決して詳しくありませんので、しかし、庶民感覚ではそう思うわけであります。
　消費税も、一〇％に上げるという判断はこれからでしょうが、上げようとしているという事実の中で、更にそれに備えても生活が苦しくなる若者やお年寄りがたくさんいらっしゃる。そういった低所得の暮らしをしている方にやはり寄り添う仕組み。税制というのは、お金を集めることは大事だし、国のためにも必要、国民のためにも必要ですけれども、誰から集めるか、どのぐらい集めるかというのは、やはり弱い人の立場に立った寄り添う形での税制のあり方というのはあっていいわけで、復興税についてもそれは例外ではないと私は思うわけであります。
　また、住民税からも復興税は取っていますけれども、もちろん、住民税は、一律、あれは税金を納めている方に関しては千円となっていますから、そこにも若干一律でいいのかという問題はありますが、しかし、私が災害をいろいろ勉強している中で、今、国だけでなく、地方自治体がさまざまに災害対策に取り組む、減災、防災、そういった予算としてそういったものが使われるという仕組みを決して否定するわけではありません。そういった意味では、その制度の存在は必要だし、ただ、ありようについては議論が必要かなと思うわけであります。
　この問題をずっとやっていると、これだけであと八分ぐらいが終わってしまいますので、また、災害特などもありますので、そちらでも含めて議論したいと思います。
　この先、ちょっと、必要な事業がちゃんと進められているのかということについてお尋ねしたいと思います。
　けさ、ニュースに出ていましたけれども、汚染水がもう満杯になってしまう、タンクが、これをどうするんだという問題。きのうの夜の、夜中だったかな、共同通信が、除染土が二百万立方出ると環境省が試算したということが初めてわかった、そういうことがあります。復興はまだまだ道半ばであります。
　そういった中で、この復興特別会計の三十年度予算においては、原子力関係復興関係費が七千五百五十六億円とされています。これは、前年度より実は、ちゃんと見てみると、七百四十二億円、一割近く削減されています。事故を起こした原子炉による地下水汚染を防ぐためにつぎ込んだ凍土壁がきいた、効果があったということが明確には聞いていませんし、燃料デブリの取り出しや石棺化、廃炉のスケジュールなど、これも明確に私たちに示されているわけではないと思うわけであります。さらに、けさのニュースの、汚染水のタンクももういっぱいになってどうしようということがある。
　このようなことを考えてくると、原子力災害の復興に要する費用は、まだまだ本当はふえるんじゃないか、必要なんじゃないかと私は何となくだけでなく思うわけです、現状を見ると。原子力災害の復興費が一割も減らされている理由というのは何なのか、教えていただければと思います。
○角田政府参考人　お答え申し上げます。
　復興特会で対応いたしております、ただいまおっしゃいました原子力災害復興でございますけれども、廃炉ですとか汚染水対策というのは、実は私どもの方の会計の仕事には入っておりませんで、東電みずからが基本的には対応していただくことになっておりまして、私どもの予算は、むしろ、関連する部分を申し上げますと、除染ですとか家屋解体ですとか、そういった関係の事業でございます。それから、中間貯蔵施設とか廃棄物の処理もあります。
　そういった事業につきましては、それぞれ各年度、所要額を見積もって、必要な分は、先ほども申し上げましたけれども、十二分に確保させていただいておりまして、むしろ、この分野からも繰越しが出ておりましたり、不用が出たりしているという状況でございます。
　いずれにしても、適当な、必要な額の的確な計上に努めてまいりたいと考えております。
○岡島委員　そうすると、それを毎年度、ずっとこれはやられてこられたわけですよね、七年間以上も。とすると、そもそもの見積りが甘かったりして、そもそもそれだけ集める必要がなかったことが何年も前からわかっていたということになるんじゃないかと私は思うわけです。
　ですから、復興費の特別所得税のあり方は根本的議論が必要だと。ただ、あと数年で終わるんだからと、すぐ言う方がいらっしゃる。だけれども、復興をしなきゃいけない現状は何も変わっていないので、そういった仕組みを新たに考えなきゃいけないときが来るわけですから、それを踏まえて、今後みんなで議論しなきゃならないというふうに思うわけです。
　そういった中で、一つどうしてもお聞きしたいんですけれども、政府は、近年、避難地域へ帰還を促進しようという動きがあるように私には思えます。何となく原子力災害が終息した地域もあるという、区切りをつけようとしているようにも受け取れるわけでありますけれども、そういった中で、しかし、本当に今、こういった状況で帰っていいのかということは誰もが思うわけですし、原子力の事故で発生した災害が、本当に、例えば放射能でも何でも、数字的に安全だという統計が示されたわけでもありません。そういったことが非常に気になるところであります。
　そうした中で、原子力に係るコストのことも、これは予算としては考えなきゃならない。そういった中で、東日本大震災の中で、あの壊滅的な福島第一原発に見られる原発事故があった。その後においても、政府は、今なお原発は安価な電源と言えるのかどうか、そのことについて一言お伺いしてみたいと思います。
○海江田委員長　岡島さん、時間が来ていますので、まとめてください。
○岡島委員　そうですね。
　今でも、それは、基本的には安価なものだと私は思っていないということでありますが、では、麻生副総理、一つだけ。
　原発は、今でも一番安価で、安全なエネルギーなのかだけお答えください。答えられれば。お考えでいいです。
○麻生国務大臣　これは、通告が全然ありませんし……（岡島委員「一言でいいです。感想」と呼ぶ）担当ではありませんので、今、責任を持ってお答えする立場にありません。
○岡島委員　わかりました。
　以上で終わります。
○海江田委員長　次に、後藤祐一君。
○後藤（祐）委員　国民民主党の後藤祐一でございます。
　きょうは、大変お忙しい中、アメリカから帰られた菅官房長官にもお越しいただきまして、ありがとうございました。
　早速、菅官房長官にお伺いしたいと思いますが、五月九日の十六時半過ぎに、短距離ミサイルと見られる飛翔体が北朝鮮から発射されましたけれども、これについては、これは短距離弾道ミサイルと見られるということが副長官から発表されておりますけれども、アメリカに菅官房長官が行かれているときに、シャナハン国防長官代行、ポンペオ国務長官、ペンス副大統領とそれぞれ会談されておられますけれども、これらの方々、米国側も、短距離弾道ミサイルと見られると認識されて、そして国連決議違反だと認識しているんでしょうか。
　そして、報道によれば、副大統領と会談した際に、この短距離弾道ミサイル発射について、極めて遺憾との認識で一致して、国連安保理決議に基づく制裁を完全に履行していくということを確認したと報道されておりますが、事実でしょうか。
○菅国務大臣　まず、政府でありますけれども、これまでに収集した種々の情報を総合的に勘案した結果、北朝鮮は、五月九日、短距離弾道ミサイルを発射したものと考える、これが政府の見解であります。
　そして、今回の訪米の際、九日に北朝鮮が短距離弾道ミサイルを発射したことを踏まえて、引き続き日米の間で、分析、対応を含め、あらゆるレベルで連携をしていく、このことを確認してきました。
　それと同時に、我が国として第三国の認識を述べる立場にありませんけれども、米国の国務省は、今般の事案に関し、複数発の弾道ミサイルの試験発射を行った旨、これは発表しています。そういう中で、一連の安保理決議は、北朝鮮による弾道ミサイル技術を使用したいかなる発射も停止をする、このように求めておることから、米国自身の発表は、今回の北朝鮮による弾道ミサイル発射が安保理決議に違反するとの認識を踏まえた上で米国も表明しているというふうに思っています。
　そういう中において、シャナハン国防長官代行、ポンペオ国務長官、ペンス副大統領、三者の会談でもこの問題を提起いたしまして、それぞれ、ここについては緊密に連携をして取り組んでいく、それと同時に、拉致問題をしっかり対応していくという会談でありました。
○後藤（祐）委員　報道によれば、ペンス副大統領と会談した際に、極めて遺憾との認識で一致し、国連決議に基づく制裁を完全に履行していくと確認したと報道されていますが、これは事実ですか。
○菅国務大臣　安保理決議違反でありますから、そこについては、今までの安保理決議を履行していく、そういうことで一致をいたしました。
○後藤（祐）委員　ありがとうございます。
　極めて遺憾のところが答弁がないんですが、北朝鮮に対する抗議をする、しないというところについては日米で対応が分かれているように思われます。
　野上官房副長官は、十日午後の記者会見で、北朝鮮に対して厳重に抗議したと明らかにされておられますが、トランプ大統領は、アメリカの政治専門紙ポリティコのインタビューで、短距離であり、信頼を裏切る行為だと全く考えていないとの認識を示し、怒っているかと問われると、全然と答えたというふうに報道されております。北朝鮮に対して、日本は明確に厳重に抗議しておりますけれども、アメリカは抗議するという状況ではないということでしょうか。
　つまり、先ほど、極めて遺憾という認識で一致したんですかという質問にお答えになられておりませんが、日米で北朝鮮に対する対応が分かれているように思われますが、どこまで一致していて、どこが違うんでしょうか。少なくとも、極めて遺憾との認識では一致しているんでしょうか。
○菅国務大臣　今回のトランプ大統領の発言は、米朝首脳同士の信頼関係によるやりとりの中で行われたものであり、我が国としてその一つ一つに対してコメントすることは、ここは差し控えたいと思います。
　ただ、その上で申し上げれば、今般の北朝鮮による短距離弾道ミサイルの発射については、米国の国務省も、先ほども申し上げましたとおり、いや、国防省ですね、弾道ミサイルの発射を行った旨、これは発表しております。日米の間でその点について相違はないというふうに思っています。
　そういう中で、安保理決議がありますから、そこについてはしっかり履行していこう、こういうことでは明確に一致しております。
○後藤（祐）委員　三度同じことを聞いているんですが、極めて遺憾との認識では一致していないんですか、アメリカと。
○菅国務大臣　いわゆる弾道ミサイルの発射を行った旨というのは、これは米国も認めておりますから、そして、安保理決議違反であるから、そこはしっかり履行していこう、そういうことであります。（後藤（祐）委員「お答えになられていないんですけれども」と呼ぶ）
○海江田委員長　菅官房長官、極めて遺憾という認識で一致をしているかどうかということが後藤委員からの質問ですので、この点だけについてお答えをいただきたいと思います。
○菅国務大臣　どう言ったら理解してもらえるのかと思いますけれども、我が国は正式に、国連決議違反だということを明確にしています。米国も、弾道ミサイルの発射を行ったということを認めています。ですから、違反ということは我が国であって、米国としても、これは今までの安保理決議と違反している、そういう意味で弾道ミサイルであるということを発表されたんだろうと思います。
　そして、北朝鮮に対して、安保理決議違反である、従来決議をされています、そうしたことをしっかり履行していこう、そういうことで一致をしているということであります。
○海江田委員長　後藤祐一君、今の答弁でどうですか。今答えられるのは今の範囲内だということですね。
○後藤（祐）委員　答弁できないということなんだと思います。日米で極めて遺憾との認識で一致したという報道が、これは日経新聞、五月十一日一時三十二分なんかで報道されておりますが、今、四度聞いて、極めて遺憾との認識で一致したのかということに対してお答えされなかったというのは非常に重要な事実だと思います。それ以上聞いても多分同じだと思いますので。
　ただ、これは、これから一番、日米そして北朝鮮との関係において重要な部分でございますので、お答えしないというままこれからずっといくというわけにいかないと思いますので、ぜひそこは明らかにしていただきたいと思いますが、ちょっと次に行きたいと思います。
　同じくアメリカにおられる間、菅官房長官は、国連本部で開いた拉致問題に関するシンポジウムで御講演をされておられます。その中で、安倍首相も、条件をつけずに金氏と直接向き合う決意であると累次の機会にこれまで述べておりますと発言したと報道されておりますが、これは事実でしょうか。
○菅国務大臣　私がそのような発言をしたことは事実です。
○後藤（祐）委員　累次の機会にこれまでとは、過去そういうふうに言っていたということを御紹介したにすぎないようにも受け取れるんですね。
　つまり、短距離弾道ミサイルを発射して、国連決議違反であるということがはっきりする前から総理はおっしゃっておられたわけですから、前からそう言っていましたというだけのことなのか、それとも、短距離弾道ミサイルが発射され、少なくとも日本としてはこれは決議違反であり抗議までしている中で、この決議違反の状態が明らかになった今、引き続き、安倍首相も条件をつけずに金氏と日朝首脳会談を行うべきである、条件をつけずに会うべきであるというふうにお考えですか。それが政府としての方針ですか。
○菅国務大臣　そのとおりであり、政府の方針は変わらないということです。
○後藤（祐）委員　これは重要な御答弁だと思います。短距離弾道ミサイルが発射される前であれば一つの見識かもしれない、特に拉致問題を担当される官房長官におかれては、特にここの柔軟さというのは私はあってもいいかなと思ったんですが、短距離弾道ミサイルが発射されて、国連決議違反が明確になり、厳重に抗議している中で条件をつけずに会うというのは、これは本当にそうあるべきなのかということについては、これから大きく議論をさせていただきたいと思います。
　では、このスタンスについてアメリカはどうだったんでしょうか。ポンペオ国務長官との会談あるいはペンス副大統領との会談の中で、恐らくこの北朝鮮の話もしていると思うんですが、安倍総理が前提条件をつけずに日朝首脳会談の実現を目指す考えを説明し、協力を求めたというような報道もそれぞれございます。ポンペオ長官に対しても、ペンス副大統領に対してもそれぞれございますが、そのような安倍総理の方針を説明し、協力を求めたんでしょうか。
○菅国務大臣　日本の考え方を説明して、米国は、それぞれの副大統領、閣僚については、日本の立場をしっかりサポートしていきたい、そういうことを言って、という会談、内容であります。
○後藤（祐）委員　アメリカに対してもこのスタンスを示したということは、なかなかこれから変えるのが難しい状況になってしまっているということなのかもしれません。大変、これは我々としてはいかがなものかなという気がいたします。
　北方領土のときも、これは択捉、国後にミサイルが配備されたときに、すぐ抗議すべきではないかという質疑も私させていただいたんですが、その後、結局ミサイルは置かれたままになっているわけですよね。この後、ノドンを発射されたらどうするんでしょうかね。日本に届く中距離ミサイルを発射されてもスタンスは変わらないんでしょうかね。それは仮定の話なので、ここではお伺いしませんが。
　菅官房長官、ペンス副大統領とお会いするとき、あるいはそれ以外のときも含めて、トランプ大統領と実はお会いされたということはございませんか。
○後藤（祐）委員　本来の今回の訪米目的である拉致問題の解決、これは、我々としても、私としても、何としても早期に解決を望みたいところでございますが、このような対話が非常に難しい中で、何らかの対話のチャネルを残していかなきゃいけない、このことは理解をいたしますので、何とか拉致問題の解決に向けてこれからも御尽力いただきたいということを申し上げて、この後、記者会見があると思いますので、官房長官はこれで結構でございます。
○海江田委員長　どうぞ。
○後藤（祐）委員　それでは、決算委員会でございますので、麻生財務大臣にお伺いしたいと思います。
　今回の対象にもなっております二十八年度決算についてお伺いしたいと思いますが、二十八年度は、ちょっと異様だったのは、補正予算が三回組まれたことでございます。五月の一次補正、これは熊本地震を受けたもので、当然やむを得ないものでございますけれども、それと、三次補正は一月、これはよく、毎年やっているもので、これも決していいものではないんですが、例年やっているもの。
　それに対して、十月に成立した二次補正予算、これは四・一兆円もの歳出追加を伴っております。果たしてこの二十八年度だけ秋に四兆円もの補正予算を組む必要があったのかということを決算として振り返ってみたいと思うんですけれども。
　実質ＧＤＰの伸び率を見ると、二十八年度というのは実質で〇・九％、その前の年の二十七年度一・三％から少し減速はしておりますけれども、その前の年の二十六年度はマイナス成長なんですね、マイナス〇・四％。ですが、この二十六年度マイナス成長のときですら、秋に補正を打っていません。
　何でこの二十八年度の秋に四兆円もの歳出を伴う補正予算が必要だったのか。もちろん、この年の夏に参議院選挙があって、政治的な意味合いは、我々としては理解しませんが、実態としてはあったのかもしれませんが、経済的あるいは財政的に、この二十八年度の秋に四兆円もの歳出追加を伴う補正予算を打つ必要はなかったのではありませんか、財務大臣。
○麻生国務大臣　この平成二十八年度は、雇用環境が確かによくなってきたんですけれども、一方で、少子高齢化とか潜在成長率の低迷といったような構造要因もこれは背景にありまして、個人消費や民間投資というものがかなり力強さを欠いておったという認識のもとで行わせていただいたんですが、当面の需要喚起にとどまらず、構造改革と未来改革、未来への投資というものの加速を目的として、この年のたしか八月の初めの方に、未来への投資を実現する経済対策というものを閣議決定させていただいたところです。
　したがいまして、平成二十八年度第二次補正予算はこの経済対策を実施するために編成したというのが基本的な考え方であります。
○後藤（祐）委員　ここは、長い目で見たときの日本の財政問題の本質だと思うんですよね。この四兆円はやはり認めちゃいけないと思うんですよ。通常予算にも大変問題がありますけれども、ぜひこれは与党の先生方にもよくチェックをいただきたいと思うんですが、今の財務大臣の御答弁は、構造要因ですとか未来への投資とか、これは常にそうですよね。二十八年度だけの問題じゃないですよね。なので、ちょっとですね。
　それで、何でこの質問をするかというと、ことしも夏に参議院選挙があるわけでございます。ことしもというか今年度も、二十八年度のように、夏とか秋にこのような、通常の年にはないような補正予算を打つ可能性はあるんでしょうか。
○麻生国務大臣　これは仮定の質問なのでお答えすることはできませんけれども、補正予算というのは、御存じのように、財政法によって、当初の予算編成後に生じた理由等々に基づいて緊急性の高い必要経費とか義務的な経費の不足とかそういったものを補うために編成するものでして、その必要性については、その時点において、経済とか社会情勢とかそういったようなもの、災害発生とか、そういった状況などを踏まえて適切に判断されるものだというのが基本というふうに御理解いただければと存じます。
○後藤（祐）委員　三年置きにやっていると本当に選挙対策だと思われてしまうと思いますので、よほど経済が悪化した場合はもちろん我々も否定はしませんが、ぜひそこは慎重に考えていただきたいと思います。
　それでは、配付資料を配付させていただいておりますが、今、日本全国で、車が運転できなくなっちゃって、ですがバス停までは遠い、歩けない、こういった方が移動をどうするのかというのは大変深刻な問題になっております。これに対して、乗り合いタクシー的なもの、特に家まで迎えに来てくれるディマンドタクシー的なものというのはいろいろな市町村で行われておりまして、我々もこれはぜひ応援したいというふうに思っておるわけでございます。
　ちょっと質問を省略いたしますが、そこに配付している資料、この地域公共交通確保維持事業というのが、これら乗り合いタクシーなどに対する支援措置なんですが、簡単に言うと、地元のタクシー会社さんなんかにお願いをして、赤字が出ますから、その赤字を市町村と国で半々で見る、こういう制度なんですが、ちょっと問題がありまして、その配付資料の「主な補助要件」というところで、「・補助対象地域間幹線バス系統を補完するものであること」ですとか、要するに、どこからどこに行くものかということに関して制約があるんですね。
　ところが、この乗り合いタクシーというのは、配付資料の二枚目で、この地域公共交通会議というもので地元のバス会社さんですとかタクシー会社さんと合意しないと、そもそも乗り合い運行の許可というのは出ないんです。
　ですから、私は、地元のタクシーとバス会社と合意することは大事だと思うんですけれども、この地域公共交通会議で地元のタクシー、バス会社と合意ができていれば、その一枚目にあるような、こういう路線はいいけれどもこういう路線はだめというような要件は外すべきじゃないかというふうに思うんですが、国土交通大臣、いかがでしょうか。
○石井国務大臣　ディマンドタクシーを始めといたします地域の公共交通は、高齢者を始めとする地域住民の移動手段として大変重要な役割を担っているものと認識をしております。
　地域内の公共交通をどのような形で確保していくかは、一義的には、まちづくりとの関係を踏まえつつ、地方公共団体が中心となって、地域が主体的に検討する必要があると認識をしております。
　国としては、地域の公共交通の中でも特に複数の地方公共団体にまたがる幹線交通ネットワークの安定的な確保を担っております。このため、幹線交通そのものへの支援とあわせまして、地域内交通につきましては、赤字の系統で、補助対象の幹線バスに接続をするもの、過疎地等であれば幹線バスや鉄道等に接続するものを対象といたしまして、その運行に係る収支差について補助することとしているところでございます。
○後藤（祐）委員　つまり、複数間のということは、お隣の市あるいはそれより遠いところに行くような電車だとかバスにつながるようにするところまでは国の責務としてやるけれども、市内の病院に行くとかそういったことについては国の責務ではないということですね、今の国土交通大臣の御答弁は。
　これは非常に残念なことだと思うんです。バス停まで非常に遠いとか病院に行かなきゃいけないという方が運転できなくなったら本当に困っちゃうし、タクシー代を払うにはお金がない、あるいは、市町村が余り財政的に豊かでない場合はこういった赤字を埋めることもなかなか難しいという状態になっていると、本当に移動ができなくなっちゃうんですね。
　一方で、交通政策基本法というのが数年前制定されまして、この第十六条というところで、日常生活に必要不可欠な交通手段の確保ということについては国が施策を講ずるという、これは基本理念を定めているわけです。
　国土交通大臣、これはもう政治家としてお答えいただきたいと思うんですけれども、このディマンドタクシーのような移動手段というのは、この前、池袋での事故もありました、八十七歳の方が二人の方をひいちゃいましたけれども、免許を返上しようと思っても、なかなか、現実、運転を時にはしなきゃというのをどうすればいいかというのは国民全体の悩みなんです。
　ぜひ、市内で完結するような乗り合いタクシーについても、地元のバス会社とタクシー会社との合意は私はやったらいいと思いますけれども、それ以上に、路線の組み方だとかこの地域はだめとかというような要件は外して、まさに、交通政策基本法十六条というところで、日常生活に必要不可欠な交通手段の確保、これが交通の世界では憲法的な位置づけになっていると思いますので、この要件を緩めるということを御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○石井国務大臣　交通政策基本法第十六条の規定は、日常生活等に必要不可欠な交通手段の確保については、国全体の問題として取り組むことが必要であり、地域の諸条件に配慮しつつ、施策を講ずるという方向性を明らかにしたものであります。
　国土交通省としましては、この規定の趣旨を踏まえまして、地域公共交通確保維持改善事業におきまして、幹線バスや地域内交通の確保、維持のための支援を行っております。
　具体的な補助要件等につきましては、国と地方の役割分担を踏まえつつ定めているところでございまして、先ほど答弁をいたしました形で今補助を行っているところであります。
　現在の補助要件はこうした考え方に基づくものでありますが、国土交通省としましては、国と地方の役割分担を踏まえつつ、今後とも、必要に応じまして地方と連携をしながら、地域内の公共交通への支援のあり方について検討してまいりたいと考えております。
○後藤（祐）委員　今後とも、必要に応じ検討ということで、少しその可能性をお答えいただいたと思っております。これは党派性のない話だと思います。先生方も、皆さん、地元ですごくこの話は出ると思いますので、地元のタクシー、バスと合意できれば誰も困る人はいないんです、この話は。ぜひ緩めていただくことを期待したいと思います。
　それで、最後ちょっと、私の地元の関係なんですが、国道二十号という旧五街道、甲州街道があるんですけれども、これは非常に、神奈川県部分、狭くてトラックとトラックが通過できません。大渋滞が起きる。ちょっとこれは信じられない状態になっていて、しかも事故が結構起きているということで、順次、拡幅、歩道整備が進められてきておるんです。
　吉野地区というところは終わり、今、小渕地区というところをやっているんですが、これをもう早急に完了して、その次の藤野地区というところまで必要になってくるんですが、これはほかの地区と比べても、ぜひ、この国道二十号はもう本当に幹線中の幹線でございますが、この拡幅、歩道整備、急いでいただきたいと思いますが、国土交通大臣の決意を問いたいと思います。
○石井国務大臣　相模原市内の国道二十号は、歩道が未整備又は狭隘であり、また、車道の幅員も狭く、急カーブが多いことで、歩行者、自動車の安全な通行に支障を来している状況であります。
　このため、線形の改良及び歩道の設置を順次実施をしておりまして、現在、小渕地区及び藤野地区の延長七百四十メーターにおいて歩道整備事業を実施しております。
　小渕地区の延長四百メーターにつきましては、用地取得が完了しておりまして、早期完成を目指し、工事を進めております。
　藤野地区の延長三百四十メーターにつきましては、設計がまとまり次第、設計説明会を実施いたしまして、今年度より用地買収に着手する予定であります。
　今後も、引き続き、地元の御協力をいただきながら、歩行者、自動車の安全な通行を確保するために、早期完成を目指しまして整備を進めてまいりたいと考えております。
○後藤（祐）委員　ぜひ、着実かつ早急に進めていただくことをお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○海江田委員長　次に、岸本周平君。