Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（瀬木博基君）　ただいま先生からシーレーンという言葉もある一方、シーライン、シーラインの場合はシーラインズ・オブ・コミュニケーションズという言葉で使っておりますが、その差はあるんだろうかという御質疑がございました。
　私もどういうことかと思いまして、東京のアメリカ大使館並びに在日米海軍に尋ねてみましたところ、アメリカとしては内容的には全く差を持って使っておらないということでございました。米国の国防報告というものにも、昨年度の版にはシーライン、シーラインズ・オブ・コミュニケーションズという言葉とシーレーン、シーレーンディフェンスと言っておりますが、この言葉が一回ずつそれぞれ使われております。ことしの版には、この海上交通につきましては一カ所しかございませんで、これではシーラインズ・オブ・コミユニケージョンズということでございますが、これは別に統一したというよりは、たまたま一つになっているということであります。
　ちなみに、他の公文書におきましても、国家安全保障戦略に対する大統領の報告というものにおきまして、またアミテージ国防次官補の証言におきましても、シーレーンディフェンスという言葉を使っておりまして、これがシーラインという言葉に統一されたということはアメリカの中でもないようでございます。
○久保田真苗君　シーレーンの問題で、これまで国会でいろいろな質問がありましたときに、政府の方のお答えは、シーレーンというのは、日本へいろいろな油とかそれから食糧とかその他の資源、そういうものが途絶えることがないように、そういうものを守っていく、いわば日本の生命線のようなものを守っていくという、そこのところを非常に強調して答えていらしたように思うんです。そういう目でシーレーンとシーラインズ・オブ・コミュニケーションズが同じものだと見たときに、シーラインズ・オプ・コミュニケーションズを、その言葉を今言ったような政府の御解釈に当てはめて考えるのは、どうも無理なような気がしてならないんです。その辺、前のシーレーンはそういう我が国へのいろいろな物資の流入を確保するためだとおっしゃった、そこの重点はどうなんでしょう。今変わったのか変わらないのか、共同研究の中でそういうところに重点があるのかないのか、そこのところをお教えいただきたいんですが。
○政府委員（西廣整輝君）　シーレーン防衛につきましては、かねがねシーレーン防衛とは海上交通の安全を確保することであると申しまして、その目的とは何かということについて、私どもは常に二つのものを挙げております。それは、四万を海に囲まれ、資源の大部分を海外に依存する我が国が、有事の際国民の生活を維持するための海上交通の保護、もう一つは継戦能力を保持するためのもの。継戦能力の保持というのは、日本に対して現実に侵略が行われているような事態でありますから、その際に、国民生活の生存を確保するための食糧その他を運んでくると同時に、防衛作戦を継続していかなくちゃならない。そのためには、例えば相手が北海道なら北海道に上陸しておればその地域に対する増援部隊を送るとか、あるいは補給物資を送るといったような海上交通の保護もございますし、あるいは日本における戦闘のための、防衛作戦のための物資が足りなくなる、例えば弾薬が不足してくるというような際に、与国からそういった支援を受ける、それを必要なものを運ぶといったものも含めて、二つの目的が常にあるということを申し上げております。
○久保田真苗君　国民の生存を維持していくためにも、それから継戦能力を維持するためにも、それは要するに日本の立場が危なくなる、そこのところにあるということは何も変わらないわけですか、そうしますと。長官、どうなんですか。そのシーレーンの解釈は前にはそういうふうに言っておられたけれども、そこの日本が問題であって、そういうレーンを確保するんだという御説明、それは変わらないわけですか。
○政府委員（西廣整輝君）　これは当然のことでございますが、自衛隊が行動するというのは日本有事の際に限られるわけでございまして、当然のことながら、自衛隊の行動の対象となるシーレーンの防衛というものは、常に日本有事の際に日本の国民の生存あるいは防衛を全うするための必要な海上交通の保護を行うということに限定されていることは、終始一貫変わっておりません。
○久保田真苗君　そういう意味においてこのシーレーンことＳＬＯＣは変わらない、同じものなんだと、そういうふうに長官は御理解でございますね、そうしますと。それでよろしいですか。
○国務大臣（栗原祐幸君）　我が国の方はシーレーン防衛というのは、今局長が言ったとおり、我が国有事の場合に国民の生存を維持する、継戦能力を確保する、そのために護衛とか哨戒とか、あるいは港湾とか海峡の防備をする、そういう作戦計画の累積効果として海上交通の安全を確保する、これが我が国のシーレーン防衛の意味ですから、アメリカさんが何と言おうとそれはもう向こうさんの言葉のつけ方でありまして、うちの方はそこだけはきちっとしておる、こういうふうに御理解いただきたいと思います。
○久保田真苗君　じゃ、まあそれは一応確認しまして、今度もう一回これやらせていただくけれども、ＳＤＩの方にちょっと移りたいんですね。
　ＳＤＩなんですけれども、この間総理が日米会談の中でＳＤＩ協議の進展を確認していらっしゃるんですが、これはどういう意味なんでしょうか。
○政府委員（渡辺允君）　ＳＤＩに対します我が国の参加の問題につきまして、御承知のように、昨年の秋からアメリカとの間で協議をしておるわけでございます。現在のところまだその結論を得ておらないわけでございますが、そういう状況のもとで、先般総理が訪米をなさいましたときにレーガン大統領との間でこの問題が取り上げられまして、そのときのお話の中身と申しますのは、今申し上げたように、現在協議が行われておりますので、これが日米双方にとって満足のいくような形でできるだけ早く妥結することを両方が期待するということで、何と申しますか、両方の見解の一致があったということでございます。
○久保田真苗君　そうすると、進展というのは、つまりそういう意味でできるだけ早く妥結を期待するという合意だということなんですが、何かきのうですか、アメリカの下院でいろいろございましたね。ＳＤＩの予算が下院で削減になったというのはもちろんなんですけれども、そのときに二つばかりいろいろなことが決まったらしいので御説明いただきたいんですね、どういう意味なのか。
　一つは、ＡＢＭ条約の解釈の変更を制限しているというものなんです。そして、ＳＡＬＴの遵守をレーガンさんに義務づけていると。それからもう一つは、ＳＤＩの予算の国外使用を禁止すると、そういう修正案が可決されたというんですね。これはＳＤＩの研究について外国政府ないし外国企業と契約を結ぶときには、それがもうアメリカの国内で不可能だということを国防総省が証明したときに限るというような解説なんですけれども、非常に短い記事なので私もよく理解できません。ここのところを、どういうふうに決まったのか、それが日本とどういうかかわり合いがあるのか、ちょっと御説明をお願いします。
○政府委員（渡辺允君）　最初に、先生二番目に申されました外国との契約の関係をちょっと申し上げますが、この問題は、実は昨年の米国議会においても、上院の方でグレン上院議員が提案をいたしまして、これは昨年は成立をしなかったものでございます。ことしの場合、昨日でございましたか、下院の方で成立をいたしまして、上院の方はまだどうなるかわからないという状況でございます。
　いずれにいたしましても、下院でその成立いたしておりますものの中身と申しますのは、外国において米国においてよりもより例えば安い価格でありますとかよりよい条件で契約ができる場合には、それをしてもよろしいと。そのためにはそうであるということを国防長官が証明をする必要がある。そうでない場合には米国の企業と契約をすべきであると、そういう趣旨でございますので、外国の企業との契約を禁止しているということでは必ずしもないわけでございます。
　それから、もう一つＡＢＭ条約の方の問題は、御承知のように、米国内でそのＡＢＭ条約の狭い解釈、広い解釈という議論が行われておりますが、議会としては、その中で狭い解釈をとるべきであるという立場を表明したものというふうに理解をいたしております。
○久保田真苗君　日本の場合も政府としては、今までの国会の御答弁を大体集約してみますと、やはりこの解釈について狭い解釈にのっとって物を言ってらしたと思うんですが、その辺どうですか。
○説明員（林貞行君）　お答え申し上げます。
　ＡＢＭ条約の解釈問題については、これは条約当事国の米ソが解釈する問題でございまして、日本として有権的に解釈する立場にないことは、累次御説明させていただいておるとおりでございます。
○委員長（岩本政光君）　もう少し大きい声でお願いします。
○説明員（林貞行君）　私どもは、アメリカ側……
○久保田真苗君　いいです、わかりました。いいです、もう。聞こえました。
　それで、わかったんですが、解釈する立場におありにならないということなんですけれども、ボン・サミットへ中曽根総理がいらっしゃいましたときに、もう二年ばかり前になりますのですけれども、そのときにＳＤＩへの参加の一つの条件、五原則みたいなものをお出しになって、その一つにＡＢＭ条約に違反しないことというのが入っていたと思うんですよ。そうしますと、解釈する立場にないと言ったって、一定の解釈あるいはこれはこういうものなんだという理解がなかったら、そういうことを条件として持ち出すことにならないと思うんですね。その辺はどうなんでございますか。その時点でどういう理解をしていたのかということを伺わせてください。
○政府委員（渡辺允君）　ボンのサミットのときに、中曽根総理とレーガン大統領との間で、ＳＤＩそのものにつきまして幾つかの確認をしております。その中の一つが、今先生おっしゃいましたとおり、ＡＢＭ条約に違反しないという点でございます。それで、先ほど国連局審議官から御答弁申し上げましたように、最終的な有権的な条約の解釈ということになりますと、これは当然条約当事国たる米国あるいはソ連がいたしますことでございまして、私どもとしてそれをする立場にはないということでございますが、私どもの承知しております限り、米国内でいろいろ議論はございますけれども、現時点に至りますまで米国政府としてはＳＤＩの研究計画は、いわゆる米国の申しますＡＢＭ条約の狭い解釈に基づいて進めておるということでございますので、この点においては今のところ変わりはないわけでございます。
○久保田真苗君　それで、まださっき結論に至っていないとおっしゃいましたね。そうすると、結論をいつごろ出すおつもりなんでしょうか。
○政府委員（渡辺允君）　私ども現在やっておりますアメリカとの話し合いは、御承知のように、昨年の九月のＳＤＩ参加問題に関します官房長官談話の中にございますように、日本の企業等でこのＳＤＩの特定のプロジェクトに参加することを希望されるものがあります場合には、その参加をなるべく円滑に進めるように一定の了解を日米間で遂げようと、こういう趣旨のものでございますので、私どもとしてはできるだけ早く取りまとめたいと思っております。ただ、まだ交渉継続中でございますし、今いつまでにというふうなことを申し上げられる段階ではございません。
○久保田真苗君　ベネチア・サミットの前にやりたいんだというような報道もあるんですけれども、それは否定なさいますか、保どうですか。なさるつもりですか。
○政府委員（渡辺允君）　今申し上げましたような内容の話し合いでございますので、これは何と申しましても双方にとって受け入れられる結果が出るということが一番大事なことと思います。私どもといたしましては、別にベネチア・サミットの前にやるとか、その後にするとかいうことを意識してやっているわけでは全くございません。
○久保田真苗君　でも、これについての日米合意はどういう形で取りまとめるということになっていますか。つまり、何か公表する部分と非公表の部分と二つに分けてやるとかという、そういうお話を伺うこともあるんですけれども、その辺はどういう形の詰めを考えておいでになるんですか。
○政府委員（渡辺允君）　今お尋ねの点につきましても、まだ最終的にその結論を得ているわけではございませんので明確なことは申し上げられませんけれども、非常に広範な技術的な問題について了解を遂げるということでございますので、いずれにいたしましても、恐らく結論は何らかの文書に取りまとめるということになるであろうというふうに考えております。その場合に、私どもといたしましては、公表できるものはできる限り公表するという立場でございますので、そういう立場から現在交渉に当たっておるわけでございます。
○久保田真苗君　これについて、やっぱりこれは大変重要なことだと思うんですね。それで国会の承認を得る必要があると思いますけれども、その点はどういうふうに……。
○政府委員（渡辺允君）　昨年の九月の官房長官談話、先ほど申し上げましたものの中で、私どもはこの取り決めを結びます。その基本的な考え方といたしまして、この問題は現行の我が国の国内法とそれから日米間の取り決めの枠組みの中で処理するという基本的な方針を決めております。つまり、現在ございます国内法それから日米間の取り決めの枠内でやるということでございまして、そういう意味で私どもはこの取り決めそのものについて国会の御承認をお願いする必要はないのではないかというふうに考えております。
○久保田真苗君　ただ、これは総額にしますと非常に多額の、巨額のお金がかかる問題になりそうなんですね。そして、今日本だけでなく、方々で問題になっていますのが、それの特許権というんですか、それを使う権利、そういうものが参加した国あるいは国の企業の自由になるのかどうかということで大変物議を醸しておりますですね。特にそれが非常にばらばらで、国によって、例えば西独なんかではそういうことが秘密で決められた中で、それがほかの国と比べて非常に差別的な扱いだったということが結果的にリークでわかって、その事実もどうなのかわかりませんけれども、ともかくそういうことがリークでわかって、物議を醸しているというような状況なんです。
　ですから、私どもはね、こういういろいろなことがみんな秘密の中で進められるということは、国会の立場としてはこれはとっても責任が持てないことになってしまうんです。それで後で、結んだものは国際協定だ、二国間条約だというようなことで、それはもう抜き差しならない状態になってしまうんですね、協定というのは。それをやり直すということも、これは尋常一様のことじゃないわけです。そんなことにならないように、私はできるだけもうこういうことは公表にして、何もそんなに後ろ暗いことがないのだったら、どういう進みぐあいをしているのか、交渉の条件としてどういうものがあるのかということは、少なくとも基本的なところは明らかにして、それからやっていただきたいと思うんです。どうしてもこれは、アメリカと交渉をしていくという立場に今おありになるわけだから、そういうことを十分やってからのことにしていただきたいと思うんですね。その点はどうですか。
○政府委員（渡辺允君）　私、御質問の趣旨を十分に理解いたしましたかどうかちょっと自信がございませんけれども、一つには、現在の時点では何分まだ交渉中ということでございますので、十分その中身について申し上げられないのは私としても大変残念に存じますけれども、合意ができました段階では、先ほども申し上げましたように、公表できるものはできる限り公表し、国会の場等でも十分御説明申し上げるという立場でやっておるということを申し上げたいと思います。
　それから、先ほどいわゆる研究の成果の利用の問題と申しますか、それについてどういう権利をだれが持つかという問題についての御指摘がございましたが、これも結局のところは、原則論と申しますか、一般論を申し上げますと、ＳＤＩの研究というのは、これはたびたび申し上げておりますように、米国政府自体の資金で行うものでございます。したがいまして、日本側として例えばその資金を出すというようなことは考えてないわけでございますが、そういうものであるということが一方にございまして、それから他方、ただ参加をして新しい技術が生まれるということになります場合には、その技術を生み出すものは当然今度は日本の企業なら企業ということになりますので、その両方の立場を踏まえて、どこにどういう権利をいわば分配するかという問題なわけでございます。これにつきましては、ある程度米国の国内法に一種の原則のようなものもございますし、それからむしろ一つ一つの技術につきまして、それの特性そのほかによってもまた決まってくるところなわけでございますので、その中でできるだけ私どもといたしましては、ほかの国の比較というようなことよりは、日本から参加を希望される方があった場合に、その方々になるべくこれならばというふうに思っていただくようなものをつくりたいということで、今交渉をしているということでございます。
○久保田真苗君　ところで、米国の中でＳＤＩの早期配備論というのがございますね。それはどういうふうにお受けとめになっているか。そしてまた、要するにもう研究だけを前提にして日本政府もやっているわけですよ。そういうところで、仮にもしこういう早期配備論というようなものが実際にどこかで力を得ていくというようなことになって、開発配備というふうなことにでもなるというふうなこと、そういう見通しというものはあるのかどうか。そこのところをそれじゃちょっと伺わせてください。
○政府委員（渡辺允君）　確かに、先生御指摘のとおり、しばらく前でございますが、米国の中でそのいわゆる早期配備あるいは段階的配備というような議論がいろいろ行われているということが報ぜられたわけでございます。で、私どもはその後いろいろな形で米国政府にその点は確認もいたしておりますけれども、一つはっきりいたしておりますことは、いわゆる配備の問題というのは、実は現実に、例えばいつごろ配備の決定をするというような意味で現実の問題にはなっていないということについては、はっきり説明を受けております。
○久保田真苗君　現実にはそういうことになってないということは一応承りました。
　そうしますと、もしこういう開発配備というような段階が出てくるというようなことが万が一あった場合、そういう場合には当然参加する日本企業というようなものをやめさせる、そういうことになりますね。それは当然そうでございますよね。どうなんでしょう。
○政府委員（渡辺允君）　日本政府といたしましては、いずれにいたしましても、日本が参加をいたしますのは研究でございます。でございますから、その研究に対する参加をなるべく円滑にするということで今やっておるわけでございます。そこから先の問題というのは、これはアメリカ政府といたしましても、仮にその段階に至るようなことがあれば、その段階で同盟国ともいろいろ協議をするということを言っておりますし、それから特に配備というようなことになりますれば、これは当然ソ連と話をしなければならないものなわけでございます。したがいまして、その段階は今度はその段階になったときの問題でございまして、現在政府がやっておりますのは研究に対する参加を円滑にするということであるというふうに御理解をいただきたいと思います。
○久保田真苗君　どうもありがとうございました。
　それじゃ、女性の方のことをお願いいたします。ちょっと急いでやりますので、要点をお答えいただきたいと思います。
　「西暦二〇〇〇年に向けての薪国内行動計画」というのが七日に本部決定になって、おとといですか、閣議に報告されましたね。それで、今この機会にちょっと二、三点主なことだけ伺っておきたいんです。
　一つは、これ見てますと、なかなかポイントがよくわからないんですね。それで、婦人問題企画推進本部としての目玉、それはどこにお置きになったのかしら、重点政策として。
○説明員（川橋幸子君）　このほど決定いたしました「西暦二〇〇〇年に向けての新国内行動計画」の目玉は何かという先生のお尋ねでございますが、確かに先生おっしゃるように、ある種の目玉はおわかりにくいという、こういう一般の印象があるのは否めないのではないかと思っております。ある種の目玉といいますと、やはり行政施策の中でございますと例えば条約ですとか法律ですとか、大きな制度というものが一つの目玉として意識されるわけでございます。ですが、今回の新国内行動計画におきましては、これまでの国連婦人の十年の間の国内行動計画の進捗、政府としましては一応かなりの成果を見たのではないかと思っております。ということでございますので、これから西暦二〇〇〇年に向けましてはこの成果を日本の社会の中に浸透させていくことが一番大切ではないか。有識者会議の方からの御指摘もそうでございまして、その御指摘を踏まえまして、日本の社会の中にこうした成果を着実に浸透させるためには一つ大きな目的を打ち出して、その目的に沿いまして施策の体系づけをするということが、私どもの本部としましては目玉となっておるわけでございます。
　大変抽象的な言い方になりますが、新計画の目的は、「男女共同参加型社会の形成を目指す」、こういう表現になっておりまして、その目的に従いまして五つの基本的な目標、ちょっと読み上げさせていただきますと、一点目が「男女平等をめぐる意識変革」、二点目が「平等を基礎とした男女の共同参加」、三点目が「多様な選択を可能にする条件整備」、四点目が「老後生活等をめぐる婦人の福祉の確保」、五点目といたしまして「国際協力及び平和への貢献」、先生はもう御存じのことばかりかもわかりませんが、このように体系づけたというのが新計画の特徴となっておりますことを説明させていただきました。
○久保田真苗君　たくさん施策が出ているんですね。それで、これみんなやっていらっしゃる。それは継続的なものもあるんだけれども、私なんか見ますと、例えばここで、審議会の女性比率一五％を目標にするとあるんです。私も実は国際婦人年のころ川橋さんのお立場でやっていましたものですから、なかなかこれが難しいということはよくわかるんですが、この一五％を徹底さす、そのためにどういう方策をお考えになっていますか。というのは、つまり今までのペースでいきますと、これは一五％にならないんです、二〇〇〇年になっても。あと十四年たっても。そうしますと、ぜひここのところで違うやり方を考えていただかないと、これは進まないなと思うんです。その辺、どうでしょう。
○説明員（川橋幸子君）　久保田先生が初代の室長になられまして、大変御苦心いただきました計画、私ども引き継ぎまして、先輩の御苦労を伸ばしていきたいと思っておりますが、当初の目標の一〇％の目標値もただいまはまだ実現ができてないわけでございます。ということで、新しい行動計画におきましては、当初の目標値一〇％の実現をできるだけ早く達成したい、こういう努力をしていきたいと思いますのと、あとは西暦二〇〇〇年に向けまして先生御指摘の一五％という新しい目標値を出したところでございます。当面は、やはり今までの一〇％の目標値の達成は急がなければならないと思っておりますが、そのための新しい方策といいましても、過去十年、国連婦人の十年の間、初代室長を初め関係者一同いろいろと頭をひねっておりますが、そう新しい知恵が出るわけでもないことは先生もよく御理解いただけるのではないかと思います。
　私どもの新国内行動計画に書いてございます具体的な方策をちょっと御紹介させていただきまして、先生方の御理解、御協力を賜りたいと思います。
　まず一点目といたしましては、委員の任命に当たりましてはできるだけ清新な人材を起用する、こういうことを基本にいたしまして、若い世代の意見の反映を図るとか、あるいは消費者、生活者としての意見の反映を図るとか、こういう点にポイントを置いて婦人の登用を図ってまいりたいというのが一点目でございます。
　二点目といたしましては、今の審議会等の婦人比率を見ますと、やはり団体推薦の方の中で女性の割合が低くなっておりますので、団体推薦を行う委員につきましては、関係団体の方々に対しまして、団体の長という肩書などにとらわれずに適任の方を推薦していただきたいと、極力協力要請してまいりたいと思っております。
　それから、三点目といたしましては、やはり婦人の人材層がまだ薄い分野といたしまして、科学、技術の関係の審議会がございます。こういう審議会につきましては、当面女性の学識経験者の適任者の発掘、把握に努めてまいりたいと思っております。
　最後に四点目といたしましてですが、審議会等の委員に登用する前に、例えば専門委員とかそういう方々の活躍していただく分野があるわけでございますので、そうした専門委員等への登用を通じまして、広く人材の把握を図ってまいりたい。
　以上でございます。
○久保田真苗君　時間がないので私勝手に申し上げますけれども、担当者つまり内閣官房のお立場ですと、各省が持っている審議会のそういう推薦に関して直接通達をお出しになったりするわけですか。そこのところが私非常に間接的でやりにくいので、何か少しちょっとうまいことを考えていただけないかなと思うんです。
○政府委員（本多秀司君）　国の審議会等における婦人委員の目標値一五％を達成するために、今川橋室長から説明があったほかに、先生御指摘のように、各省庁に対しまして、例えばその一つの場として各省庁の人事担当者会議というのがございます。これは人事課長あるいは秘書課長、名称は違うかもしれませんが。そうした人事課長等会議の席で協力要請をするということが、一つ具体的な方策として挙げられるかと思います。
　それから、現に内閣審議室長の名前で各省庁に対して、今の婦人委員の登用といいますか、についての協力要請を行う、具体的にはそういったことで実務的には対処してまいりたいというふうに思っております。
○久保田真苗君　それで、例えば企画推進本部の中に何かこういうものの監視をする、モニターする委員会みたいなもの、参与制度でもよろしいんですけれども、そういうところで具体的に見ていただいて、いろいろな各省のまだ決まらない委員の名簿なんかで、これはやっぱり女がいないけれどもそれはおかしいんじゃないかと思われるようなものは、突き返すと言ったらなんですけれども、もう一度再考を促すというくらいのことをやっていただきたいんですけれども、どうでしょう。
○政府委員（本多秀司君）　先生の今の御指摘、まさに私どもも同感いたします。したがいまして、その新行動計画の中には、参与制度の拡充と申しますか、機構の拡充ということをうたっておりまして、具体的には参与制度、これ実は婦人問題企画推進本部長決定で設けられた制度でございますが、この参与制度の例えば人数をふやすとか、あるいは頻繁に私どもとの会議を開くことによりまして、この新国内行動計画のフォローアップなりあるいは婦人の現状の問題点の摘出等につきまして、参与制度の参与の先生方のお力をかりながらフォローアップあるいはモニタリングをしてまいりたい、こういうことで、つい先般新行動計画が決まったばかりでございますから、今後はそういう方向で対処してまいりたいと思っております。
○久保田真苗君　それでは、労働省来ていらっしゃるので、育児休業制度の将来のあり方について。ポイントは、結局、今均等法の中の一項目として入っていますね。だから、これは一応法制なんですよ、努力義務だけれども。そして、今度の新計画の中では、家庭育児の責任を男女双方の責任であるという観点も踏まえて育児休業制度のあり方を検討すると、こういうふうになっていますね。そういたしますと、当然理行法ではこれは女子だけにかかわりのある問題なんです。そして、今度の観点が新しくなると、そうしますと今法制上のものをこういう観点でレビューするということは、結局新しい法制をつくる方向へいくということだと私は理解しますが、それでよろしいか、お願いします。
○説明員（藤井紀代子君）　先生が御指摘なさいました育児休業制度を男女両方に広げるということでございますけれども、私どもも目標といたしまして二〇〇〇年の行動計画の中に入れさせていただきました。私どもといたしましても、やはり育児というのは男女両方で責任を持っていくということが望ましいあり方だと思っておるわけでございます。ただ、社会的なコンセンサスというのがまだ十分に得られていない段階でございますので、そういうコンセンサスづくりにまずもって当たっていかなきゃならないということでございまして、私ども今育児休業旬間なんてやっておりますけれども、そのときに、四月の二十二日でございますけれども、職業生活と育児について考える国際シンポジウムというのをやりまして、この育児と職業生活の両立をよく図っておられますスウェーデン、フランス、ドイツの方々をお招きいたしまして、そういう先輩国の方々の御意見を伺ったということで、まずもってコンセンサスづくりに取り組んでいかなきゃならないと思っております。
　先生が御指摘なさいました、均等法に盛り込むかどうかということでございますけれども、私どもいろいろな考え方があると思いますけれども、まずそういうコンセンサスづくりということを目標としてやっていくということで、今のところその点についてはまだ深く検討しておらない段階でございます。
○久保田真苗君　均等法に盛り込むかと言ったんじゃなくて、今のが均等法だと、法制なんですよ。だから、こういう違う観点から物をやっていく場合には、当然それは法制化という、新しい立法あるいは法制化、そういうことが当然論理的に考えられる、そういうことを申し上げたわけです。そっちの方向へ当然進んでいただけるものと期待しておりますね。
　あと時間がないので、法務省にお願いします。
　これは、法制の整備ということを言っていらっしゃいます、特に親族法に関連して。具体策としては法例しか出ていない。だけれども、法例はこれはもう今やっていらっしゃるものでして、もう国会でもお約束いただいたし、これだけだとつまらないんですね、私たち。国会でいろんな問題が出ているんです。例えば待婚期間、それから夫婦別氏問題、そういうのが今まで国会で出ていて、問題意識としては、いずれも法務省の方はそこのところについての問題意識はお持ちになっているというところまでいっているんですよ。だけれども、この新計画には残念ながら具体的に何も書いていないんですね。しかし、これは法例だけに、二〇〇〇年まであと十四年もあるんですから、二〇〇〇年までの間にいろんな今まで問題意識の出てきた、そして法務省自身もある意味で問題意識を持っていらっしゃる、それから法制審議会でも問題意識が出た、そういうふうな事項に対しては、当然個々の法制の整備、その項目の中で、これから情勢の変化あるいはいろんな順番とか、そういうものに応じて出てくるということを含みとしていると私は思っているんですけれども、その辺どうなんでしょうか。
○説明員（細川清君）　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘がありましたような問題は、この「基本的施策」、六十二年から七十五年の「基本的施策」の中で言っております「社会情勢の変化に対応して、婚姻、離婚及び親子に関する法制の見直しについて検討をする。」というところにいわば当然含まれるわけでございます。
　ただ、私どもといたしましては、夫婦別姓の点につきましても、昨年御質問ございまして政府委員から御答弁申し上げましたが、いろいろ難しい問題がございますが、当面は、従来から非常に問題提起されております法例の改正について全力を挙げたいと思っておりまして、それから先、法制審議会でどういう問題を取り上げていただくかということを、また後で御検討いただくようになります。御質問のようなこともその審議会が新たな項目を取り上げる際の検討すべき一つの項目の候補であるというふうに考えておる次第でございます。
○久保田真苗君　ぜひ候補として積極的に取り上げていただきたいんです。そうじゃないと、皆さんが、女性議員の方が、この前の条約批准やその他いろいろな行動計画等に関連してたくさん言っていらしたのが積み重なっているんですけれども、何にも取り上げられないんじゃ私たちつまらない。まして、二年までの長期的な中で取り上げられないんじゃ本当にがっかりですから、ひとつぜひ一遍そういう可能性のようなものを法務省の方でも検討していただいて、私たちにもレクをしていただきたいと思っています。どうぞよろしくお願いします。
○委員長（岩本政光君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時三分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時六分開会
○永野茂門君　最初に安全保障室長にお願いいたします。
　内閣安全保障室はごく最近発足したばかりで、国の安全保障会議のためのいろんな準備をし、また安全に重大な影響を及ぼすおそれのある重大緊急事態に対していろいろと資料を提供し、そして準備をしなければならないということになっておりまして、既に室長のもとでハイジャックに関するプロシージャーの問題でありますとか、あるいはミグ２５事件のようなものに対応するためのプロシージャーの問題でありますとか、あるいはごく最近は六十二年度の予算決定について安全保障会議を開くとか、大変な仕事を準備不十分な中でいろいろとおやりになっておることについて敬意を表します。
　いろいろと安全保障室が機能するために準備すべきことがたくさんあると思いますが、最初に、全般に大体どういう時期までにどういう構想で一応の室としての準備を概成しようとしているか、概略の構想がありましたらそれを聞かせていただきたいんです。
○政府委員（佐々淳行君）　お答えいたします。
　御指摘のように、安全保障室が発足してまだ十カ月でございまして、その与えられた任務に対しましてその設備、資器材、特に通信機能という問題につきましては、まだ理想とはほど遠い状況にございます。昨年発足をいたしました時点では、実は電話回線も極めて限られた、総理府の内線であるとか、防衛庁設置法に基づいて国防会議が設置されておりました関係で防衛庁の内線は来ておりましたが、警察電話であるとかあるいは外務省、内調あるいはその他の、ハイジックがあったとしても運輸省との通信手段を持たない、こういう状況でございました。この新しい任務にこたえるためには、危機発生と同時に迅速かつ適切に対処するための情報伝達、的確な指揮統制、こういう各種のいわゆるＣ３Ｉ、コマンド・コントロール・コミュニケーション・アンド・インテリジェンスという機能を備えなければならないと痛感をいたしました。限られた予算ではございますけれども、とりあえず回線の増設であるとか、あるいはファクシミリが入っておりませんでしたのでファクシミリを入れるとか、ポケットベル体制あるいはチェスコムという転送電話、リコピーであるとか、こういう必要最小限のものをとりあえず整備をいたしました。
　六十二年度予算につきましては、非常に財政窮迫の限られた範囲内ではございましたが、その中でも特に御配慮をいただきまして、この種の器材の調達の経費をお認めいただいて、現在御審議をいただいておるわけでございます。これが実現をいたしますると、さらに若干そういう通信機能の強化等ができ上がるのではなかろうかと期待をいたしております。
　いつまでにどの程度のものをと、こういうお尋ねでございますが、残念ながら発足後まだ一年に満たないということで、着実に毎年少しでも前へ出るという努力を続ける以外なかろうと。この点についての関係省庁の御理解も次第に高まってまいりましたので、なるべく早い時期に少なくともこういう必要最小限の機能は整備をさせていただきたいと考えております。
○永野茂門君　概略のことはわかりましたけれども、安全保障室の通信施設としては、今室長が挙げられましたような各種機関との間にリアルタイムで、データでありますとかビデオでありますとかその本当の姿が常に掌握できる、お互いに交信できるということが必要であります。それからまた、それらの通信ネットワークというものは、当然テロに対しても、あるいは傍受、妨害その他に対しても、十分な防護がなされていなきゃいけない、セキュアでなきゃいけないと思います。しかも、緊急事態というのはいつ起こるかわかりませんので、何年がかりもというようなのんきなことは言っておれないと思いますので、各省庁の御協力を得ながら、なるべく早い時期にできるだけ目標を明確にして、防衛庁の中期防衛力整備計画と同じような計画をおつくりになって、そしてそれに基づいて早く整備されることを希望いたします。
　これに関連してでございますが、通信網だけではなくて、安全保障室には各種の情報データのバンクが必要だと思うんですね。外国の現実のいろんな軍事だけではなくてその他もろもろのデータを入れ、あるいは国内のもろもろのデータを入れる。そして、それが常にいつでも最新の状態に置かれ、必要な処理ができるようなデータバンクが置かれ、そしてコンピューター処理が行われるような状態、これも早急につくり上げなければいけないと思っておりますが、これについて室の方では何かお考えでございましょうか。
○政府委員（佐々淳行君）　お答えいたします。
　御指摘のとおりでございまして、私ども、独自の情報収集能力を持っておりませんので、海外に関する軍事情勢並びにテロ、ハイジャック等の治安情報、もちろん外務省、警察、防衛庁あるいは運輸省とか海上保安庁とか、関係省庁からの情報をいただかなければ私どもの仕事は務まらない、こういう関係にございます。
　それでは、現在私どもそのデータバンクを持っておるかということでございますが、これはもちろんございません。コンピューターもございません。しかしながら、とりあえずの措置といたしましては、二十四時間勤務体制をとっております警察、防衛庁、外務省、運輸省航空局、こういうようなところと話し合いをいたしまして、重大な事件、事故発生の場合の第一報の速報、この速報先のリストの中に私どもをお入れいただきまして、またポケットベルその他も全部登録してございまして、そういう情報を即時に入手できるような体制はとりあえずとってございます。将来、データバンク、コンピューターを安保室が持つべきかどうか。これは将来課題でございまして、とりあえずはこれらの情報をちょうだいできるような情報ネットワークをつくる必要があるであろうと思っております。これは私ども直接の所管ではございませんが、今回の内閣制度の改革に当たりまして合同情報会議というものが設置をされました。安保室長もこのメンバーとして入れていただいておりまして、今申し上げましたような外務省、警察、防衛庁、その他の情報を適時適切にちょうだいできるシステムができ上がった、こういう点は一歩前進であるかと存じます。そういう御指摘の情報収集体制、これにつきましては、通信手段の改善と並行いたしまして、今後鋭意努力いたしたいと考えております。
○永野茂門君　現状並びに将来の若干の構想についてはわかりました。いずれにしろ安全保障室としていろいろと準備すべき内容はたくさん残っておると思います。いろんなプロシージャーをつくるということも必要でありますし、また有事法制についての研究も進めなきゃいけない、こう思いますけれども、何よりも情報を収集しそれを処理して、安全保障会議に対して十分なものを適時適切に提示できるということが一番大事でありますし、これは有事法制のような難しい論議を必要とするものでないと思いますので、どうか計画を十分練られて推進されることを要望いたしまして、安全保障室長に対する御質問は終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
　次に、防衛庁の方にお願いいたします。
　第一は、長官の訪中についてでございますが、新聞報道等によりますと、防衛庁長官は五月の終わりごろから中国を訪問するように承っておりますが、まずその目的はどういう目的であるか、お聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（栗原祐幸君）　中国の方と防衛庁の方といろいろかかわり合いがあったわけでございますが、特に私に関して言いますと、私が第一回目の防衛庁長官に就任いたしましたときに、中国の張愛萍という国防部長がアメリカの帰途日本へ来られまして、表敬をされました。そのときに、機会があったらば中国へおいでいただきたいというお話がございましたので、承っておきますというふうに申し上げたんです。その後、中国の方からいろいろと軍の要人が見える。防衛庁の方でも、当時の夏目次官を初めといたしまして、中国との往来が行われた。私の前の加藤防衛庁長官に対しましても、中国側が正式に招待を出していただいた。加藤長官も行くつもりでおったようでございますけれども、ちょうど選挙にぶつかりまして、それで行けなかった。私になりまして、今度はまた改めてぜひ中国においでいただきたい、こういう御招請でございますので、いろいろと重なってきておりますので、これは中国側の御要請を快くお受けをして、中国へ参るべきじゃないか。
　特別目的を持って向こう側に呼びかけたんじゃなくて、向こう側のお誘いでこちらが参るということでございます。したがいまして、別に格段の目的はございませんけれども、しかし、向こうへ行って何もしないというわけにはいかないだろう。当然、世界の軍事情勢特にアジアの軍事情勢はどうだとか、あるいは中国の防衛政策はどうだとか、国防政策はどうだとか、我が国の方の防衛政策はどうであると、そういった問題に触れるということだろうと思いますが、これは要するにそういう意味の情報交換、意見交換ということだろうと思います。
○永野茂門君　長官が中国においでになるにつきましては、当然世界における中国の地位等について十分御評価なさった上でおいでになると思いますし、また、御承知のように、最近の中国の首脳の発言の中には、日本側では予想できないような、例えば一％問題に発する日本の軍国主義化あるいは軍事大国化に対する懸念、あるいはさらに光華寮問題についてでさえも、それを軍事大国化あるいはミリタリズム化に結びつけていろいろ論評するような風潮がありますけれども、これらについて一体どういうような御見解をお持ちでございましょうか、お聞かせいただけたら幸いでございます。
○国務大臣（栗原祐幸君）　防衛費の問題、特に一％を超えたことについて軍事大国になるのではないかという懸念、これがあるやに聞いておりますが、それは、今申しましたとおり、私の方の防衛計画についてよく説明をして御理解を求めたい、こう思います。
　残余の問題につきましては、防衛庁長官として応答することが適当であるかどうか、あるいは政治家として応答することが適当であるかどうか、それはその時点でどういう問題が出てくるかということに対応いたしまして適切なる対応をいたしたい、こう考えております。
○永野茂門君　私は、長官が今の時期に中国を御訪問なさることについては大変に賛成でございまして、ぜひ実りある成果をお持ち帰りいただくことを期待するものでございます。特に中国は、御承知のように、現在も世界に対していろんな影響力を持っておる国でありますし、特にＡＳＥＡＮ諸国あるいはその他のアジアの国々に対してはかなりの影響力を持っておりますので、中国との間に理解を深め、日本の主張を主張していただくことは、そういう意味においても大変に有意義なことだと思いますので、御成功をお祈りいたしたいと思います。
　訪中につきましては以上をもって質問を終わらせていただきまして、次の問題に移らせていただきます。次は、単に制服だけではなくて背広の方々も含めまして、防衛庁職員の海外留学でありますとか、あるいは海外渡航、海外駐在、海外出張、そういう問題について承りたいと思います。
　防衛政策の研究でありますとか、あるいは計画、政策の作成あるいは遂行管理、こういうものはすぐれて国際感覚を必要とするものであり、それは、直接的な共同研究でありますとか、共同演習でありますとか、共同訓練とかいうものを別にいたしましても、国際感覚を持ってやるということが非常に大切なことであると思います。また、国際情勢について深い理解と洞察力を持ってもらわなければならないと思うわけでありますが、そういう観点から、最近の防衛庁職員の方々の海外出張あるいはいろんな意味における海外渡航、それから海外留学、さらに海外駐在につきましても、必ずしも十分に行われていないんじゃないかという感じを私自身は持つわけであります。その感じというのは、例えば在職中に私どもがあるいは私と同年輩の者が一体どの程度留学したかというようなこと、あるいはどの程度海外出張をやったかというようなことを考えますと、今よりもとにかく留学も出張も多かったという感じを持っております。
　そういうことから見まして、第一にそういう防衛庁職員の海外留学、海外出張あるいは海外渡航、海外駐在の現況はどうなっており、そして過去から線を延ばしてきた場合に、それは一体どういう傾向になっておるかということをお聞かせいただきたいと思います。以上です。
○政府委員（松本宗和君）　お答えいたします。
　まず、この問題は非常に所掌が多岐にわたっておりますが、人事発令を私整理しておりますので、その観点から一応整理いたしまして現状についてお答えいたします。
　まず自衛官でございますけれども、昭和六十一年度におきまして、外務省の職員としてではございますが、防衛駐在官といたしまして三十の在外公館に約四十名の自衛官が勤務しております。また、留学でございますけれども、これは約百二十名を派遣しておりますほか、海外視察等といたしまして約百七十名が海外渡航をいたしております。それから事務官等でございますが、これも在外公館に外務省の職員といたしまして三名が勤務しております。そのほか留学六名、海外視察等百八十名が海外渡航をいたしております。
　それから二番目の御質問の傾向でございますけれども、まず留学につきましては、これは年によってまちまちでございます。過去十年ぐらいを見ましても、大体五十名ぐらいの年もござますし、多い年では二百名ぐらいという年もございます。したがいまして、一定の傾向というものはございません。それから研修にいたしましても、大体百名程度が毎年参っております・視察につきましても大体同じような傾向で、特に目立って一つの傾向を示しておるということはございません。
○永野茂門君　海外留学でありますとか海外出張、研修その他そういうことは、今も申し上げましたように、自衛官のみならず防衛庁職員にとっては非常に大事なことだと思いますが、今後今のような数字をさらに拡大するような構想はお持ちでしょうか。もし持っておられましたならば、それを御説明願いたいと思います。
○政府委員（依田智治君）　教育訓練という立場から私の方でお答えさせていただきます。
　留学というのが一番国際感覚を養う上で効果のあるものであるというふうに考えておりますが、先ほど人事局長がお答えしましたとおり、大体年によってでこぼこがございまして、六十一年は百二十数名ということでございました。この数字は、私の方の希望としては、できるだけ年々努力してふやしていきたいというように考えております。
　なお、この留学と並行しまして国際感覚を養うものといたしましては、一つは遠洋航海等、幹部自衛官を各国に派遣して各国で交流を深め、国際の現実を見させるというようなことで毎年これを実施しておりまして、六十一年度で言いますと六百三十四名を派遣しておるという状況でございます。
　その他、兵器等の新しいものが入ってきたような場合に、幹部それから自衛官等を含めまして米国等で訓練させる。また、リムパック等の機会にアメリカで長距離射程の訓練をさせるとか、そういうような形で相当数の自衛官等を派遣しておるわけでございます。例えば陸上自衛隊でございますと、ホーク年次射撃訓練というようなことで六十一年度は十九個中隊六百五十名、海上自衛隊ですと、自衛艦八隻、潜水艦二隻、航空機八機、敷設艦一艘とか、それから、航空自衛隊ではナイキという関係で十九個隊八百五十名というようなことでございまして、こういうものを総合して、できるだけ国際感覚を養う。
　また、これは外国に行くだけでなくて、国内におけるあらゆる教育訓練の場というもので国際感覚を養う。また、最近密接に行われております日米共同訓練というような場も通じまして意思疎通を図り、そういう面での国際感覚を養うということも大変重要であると。あらゆる機会をとらえて、そういう面の対応に努めてまいりたいというように考えておる次第でございます。
○永野茂門君　今や国を挙げて国際化の時代でありまして、防衛庁は、自衛官であるとそうでないとを問わず、まさに国際化の先端を外務省の方々とともに行かなきゃいけない時代であると思いますので、ますますその点を考慮して、海外留学あるいは海外派遣その他が拡大されるように望みます。また、それが米国一国に偏重しないように御考慮をいただきたいということをつけ加えまして、第二項の質問は終わらせていただきます。
　次に、遠距離脅威に対する早期警戒についてでございます。
　御承知のように、米国防総省が毎年発行いたします「ソビエトの軍事力」——「ソビエト・ミリタリー・パワー」の八七年版、これは例年内容が少しずつ更新されておるわけでありますが、その八七年版においても、また本年の年頭に行われましたワインバーガーの国防報告などにおきましても、極東ソ連軍の状況につきましては、近時いわゆる縦深の攻撃能力の向上に大変に努力しておりまして、御承知のＳＳ２０という核兵器ＬＩＮＦのほかに、核、非核両用のＳＩＮＦ、あるいはさらに近距離の戦術ミサイルでありますとか、そういうものを増強配備しつつある。さらにまた長距離偵察爆撃機等の配備も増強しており、その活動も組めて活発化しておることは御承知のとおりでありますが、これらは我が国の本土防衛あるいはシーレーン防衛において極めて重要な脅威となる可能性を持ち、これに対する遠距離からの早期警戒組織の確立ということは極めて重要なことだと思います。
　そこで、今例に挙げましたようなソ連側の軍事力の増強の状況につきまして、まず公刊された資料の範囲内で結構でございますのでお示しを願いたいと思います。
○政府委員（瀬木博基君）　ただいま永野委員から御指摘がございました極東ソ連軍の戦力の増強、近代化というものは、遺憾ながらまことに事実であると思います。極東ソ連軍の配備いたしております兵器には各種のものがございますが、特に最近目立つものの一つとして、今御指摘の爆撃機並びに各種のミサイル等の近代兵器があるわけでございます。
　爆撃機について見てみますと、最新鋭の爆撃機、また高速であり高性能の爆撃機でありますところのバックファイアが極東方面に増強されてございます。また、超音速の空対地のミサイルを搭載できますところの新型の爆撃機、ベアＧ型と言われております爆撃機も配備されており、また極めて足の長い偵察機も配備されているようでございます。
　ミサイルにつきましては、最近もつとに議論になっておりますところのＳＳ２０、これのアジア配備というものが今日、米ソ間の軍縮交渉の一つの目玉と申しますか、焦点になっているわけでございますが、このＳＳ２０が極東方面に百六十二基以上配備されており、これはいずれも日本をカバーする、射程内におさめているということでございます。このほか、短距離のミサイルというものでいわゆるフロッグ、スカッド、ＳＳ１２というような核、非核両用の戦術ミサイルも配備されており、さらに一層新型のＳＳ２２もこれに取りかわって配備されつつあるというような現状であると把握しております。
○永野茂門君　これらの脅威に。対しては、対処力というものが必要であることはもちろんでありますが、その対処力の前提といたしまして、対処力そのものについてはいろいろとさらに検討を要する内容を含んでおりますので、論議はまた別の機会に譲りたいと思いますが、少なくも早期警戒についてはしっかりしたシステムをまず打ち立てなければならない、こういうふうに考えられるわけであります。早期警戒について、例えばＯＴＨレーダーでありますとか、あるいはさらに別な手段が考えられるなら別な手段、そういうものについてどういうふうな検討が進められており、そしてもし検討の成果が既に出ておるならば、できる範囲内において御発表をお願いしたいと思います。
○政府委員（西廣整輝君）　先生御指摘のように、長距離爆撃機等がふえてきたということで、洋上かなり離れたところにおける船舶も、そういった空からの攻撃にさらされる可能性というものが非常にふえてきておる。それに対応する手段というものが必要になってきているということも事実でございますし、また、それらの航空機が従来以上に射程の長い対地あるいは対艦ミサイルを持っているということで、ただ艦艇、船舶だけでなくて、例えば本土の防空につきましても、最近我が国周辺のある国がここ数年間定期的に、例えばレーダーサイト、例えば航空基地、そういったところに向かって直進をしてきて、本土からかなり離れたところで反転をしてまた次の攻撃目標を攻撃するような訓練をやっているというようなことで、従来であるとこちらの本土の直上まで来たところで要撃すれば間に合ったものが、洋上かなり離れたところから攻撃をしてくるということで、できるだけ早い時期に日本を攻撃してくる敵を発見して対応するということが、非常に重要になっておるわけであります。その意味で、かねがね自衛隊としましては早期警戒機というものの整備を進めております。
　現在、Ｅ２Ｃという早期警戒機を八機整備をし、昨年から一応運用態勢に入っておるということで、さらに中期防衛力整備計画におきましては、これを若干増強するという計画になっております。しかしながら、早期警戒機そのものが、無防備の警戒機をかなり前線まで出さなくちゃいけないために、それなりに防御にも限界があるということで、より遠距離から早期警戒等の役割を果たすものがないかということでいろいろ研究しておるわけでありますが、その対象として、今御指摘のあったＯＴＨレーダーというものもかなり有用なものではないかと。もちろん早期警戒機等のような精密な捕捉ということは困難でございますけれども、相手の該位を知り、相手の大まかな行動を知るという点ではかなり有効な手段ではなかろうかということで、現在研究をいたしております。
　ただ、仰せこれは航空機を発見するだけの目的のＯＴＨ・Ｂ型、つまり米空軍が用いているものは一応実用化されておりますけれども、さらに艦艇まで見れるもの、海軍用のＯＴＨＲというものは、アメリカにおいてもまだ開発中といいますか、今実用実験の最中でありまして、それらが果たして我々が望んでおるような性能を持っておるものかどうか、日本が整備をして使うのに適しておるものかどうか、もろもろの研究をしなくちゃいけない事項が多うございますので、今後引き続きそういった点について十分調査の上、もしこれが日本の防衛にとって有用でありかつ適切なものであるということが確信が得られれば、装備をいたしたいということで研究をしておるところであります。