Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○林久美子君　本当に誠実に公共放送のトップとしてお答えをいただきたいと思います。公式の文書ではないとか、ＮＨＫの会長として大臣宛てに出す文書がそんないいかげんなものであっていいはず私はないと思いますよ。
　大臣、多分、一通目は謝罪もされていなかったわけでしょう。ですから、本当に大臣御自身もじくじたる思いを抱えていらっしゃると思いますけれども、やっぱり私は、本来であればもうちょっと経営委員会が強くて、会長の罷免権も含めて行使するなど様々な対応を取っていただければいいんですけど、ただ、実際はなかなかそれが機能していないということであれば、今、本当に民間会社のように、例えばＮＨＫ会長が株主の前で株主総会に掛けられるようなこともないし、なかなか直接的にやり取りする機会もないということになると、結局、ＮＨＫ会長の個人としての資質とか人間性とかに大きく頼ってしまっている、結果として、ところがあるんだと思うんですね。
　そういうことを考えると、非常につらいことですけど、誰が会長になられても、そこそこちゃんとＮＨＫとしてガバナンスが機能して、公共放送として国民の期待に応えられる組織であるためには、これは一度、放送法の見直しも含めて御検討いただけないかなと思うのですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　先ほどからの籾井会長の答弁を聞いておりまして、両方の手紙に籾井会長が目を通されたということが分かったので、ちょっとびっくりをいたしております。
　つまり、いつも民間では民間ではとおっしゃいますが、五月一日の手紙はとてもビジネスレターのフォームを成していない、日付の位置も普通でしたら一番上の右端に書きます、その次が左端に相手の名前ということですが、五月一日のはそういう書式ではなかったですし、内容も、当初、受け取らなかった理由、文書の趣旨が明確ではないというような内容であったり、会長として自分が判断したと、受け取らないことを判断したということで、私にとっては大変屈辱的な内容でございましたが、宛名も書式も違うので、恐らく職員の方が慌てて作られて、会長は目を通していらっしゃらないんだろうと思っておりました。後の方のおわび状の方が正式のものなんだろうと理解をしておりましたので、ちょっと今驚いております。
　放送法のガバナンスにつきましては、やはり、経営委員会にしっかりとした最高意思決定機関としての権限が認められており、また監査委員にも非常に強い権限が認められており、それは、それらの方々は内部の方ではない、外部の方がしっかりと対応していただいておりますので、経営委員会がしっかりと役員の執行部の監督をしていただくということによってガバナンスは確保されていくものだと思っております。
○林久美子君　終わります。ありがとうございました。
○難波奨二君　引き続いて、民主党の難波奨二でございます。
　今日は、日本郵政から鈴木副社長始め御出席いただきまして大変ありがとうございます。
　まず、大臣、通告の一番最後の質問から始めさせていただきたいと思いますけれども、御案内のように、本年は戦後七十年の年でございます。戦争の悲劇というのは多くあったわけでございますけれども、その戦争の悲劇の一つにつきまして、まず冒頭、大臣に御質問をしたいというふうに思います。
　御案内の方ももう随分少なくなったんじゃないかというふうに思っておりますけれども、その内容は、軍事郵便貯金あるいは外地郵便貯金という、戦争当時、この郵便貯金をそれぞれ預けていただいた方の貯金の名前でございます。
　簡単に御説明いたしますと、軍事郵便貯金というのは、戦時中、戦地における軍人軍属のために設けられた制度でございまして、取扱いの期間は明治二十八年の四月からおおむね昭和二十一年の五月までこの制度が残されております。全戦地の地域にわたりまして約四百局でこのような制度が実施をされたということでございます。
　外地郵便貯金でございますが、取扱いの期間は明治十三年八月から、おおむねでございますが、昭和二十一年三月頃までに取り扱われたものでございまして、これは旧外地ですね、日本の国の外にある旧外地におけます、そこにお住まいの皆さん、日本人の方もいらっしゃいますが、その外地にお暮らしの皆さん方に貯金の預け入れをしていただいたというわけでございますが、これが約一千六百の郵便局で取扱いがなされております。
　旧外地を簡単に申し上げますが、朝鮮、台湾、関東州、南洋群島、千島列島、小笠原諸島、硫黄列島、沖縄、こういう地域が外地の地域でございますが、現在、軍事郵便貯金の残高は七十万口座の二十一億五千六百万円、外地郵便貯金につきましては一千八百六十七万口座の二十五億三千七百万円と、このように現在も残っておるわけでございます。
　戦後七十年でございます。もう生存をなされておられる方も少なくなってきております。そういう観点からまいりますと、これまでも総務省を始め、そして郵便局でこの二つの郵便貯金通帳の対応はなされてこられたわけでございますが、一層、戦後七十年というこの節目を迎えて、払戻しの御努力に力を入れていただけないかというのが私のまず冒頭の御質問でございます。
　そして、あわせまして、実は民営化前の郵便貯金というのは、これは今の新しいゆうちょ銀行は引き継いでおりません。独立行政法人であります郵便貯金・簡易生命保険管理機構が引き継いでおるわけでございますが、これは民営化前の郵便貯金で、三十年と二か月までは機構が面倒を見るということになっておるんです。先ほどの軍事郵便貯金も実はこの機構が面倒を見ておるわけでございますけれども、民営化以前の郵便貯金の預貯金に関する払戻しについても併せて力を入れていただきたいということをまず御質問しておきたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　今、二つの貯金の内容、現状については、もう難波委員がおっしゃっていただいたとおりでございます。
　軍事郵便貯金、外地郵便貯金及び民営化前に預けられた定期性の郵便貯金は、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構が管理をしております。
　民営化前に預けられた定期性の郵便貯金は、満期日から二十年を経過して貯金された方に催告を行いました後に払戻し請求がない場合には、旧郵便貯金法の規定により、貯金をされた方の権利が消滅をするということになっております。
　機構によりますと、軍事郵便貯金及び外地郵便貯金ですが、これ、お金を預けられた方々の住所が当時の所属部隊名で通帳に記入されていることが多くて、なかなか連絡が取れなくて、現実的に払戻しが困難な場合が多いと聞いております。ただ、民営化前に預けられた定期性の郵便貯金と同じように、預けられた方に催告を行うということができない場合には、これは権利は消滅しないということになります。
　やはり機構ではこれらの郵便貯金に関しまして各種の周知活動を展開していただくということが重要でございますし、郵便局の窓口を通してまた払戻し請求の受付や照会に応じていただいていますので、これからもこれを継続していくと承知しています。
　総務省としても、確実に郵便貯金を受け取っていただけるように、引き続き状況を把握しながら必要に応じて対応を検討させていただきます。
○難波奨二君　ありがとうございました。積極的な対応をお願いしたいというふうに思います。
　これは残る将来の課題なんですけれども、この承継をしておる機構というのは、法律によって何年まで残置するということになっておりません。したがって、軍事・外地の郵便貯金の問題については、やはりどの機関といいますか機構がこの問題を引き継いでいくのかという、そういう政治的な問題が将来必ず出てくるということを申し上げておきたいというふうに思います。
　それでは、法律の中身について質問を続けたいというふうに思いますが、まず、大臣と日本郵政にお聞きしたいというふうに思いますけれども、民営化されまして、〇七年の十月に民営化したわけでございますが、丸八年を迎えようとしております。もう郵政の民営化の問題というのは、各政党あるいは各政治家個々人、お一人お一人、大きな政治的なパワーというものが、どちらかというと浪費をしたといいますか、大変な政治的なエネルギーというものがそのときに費やされたわけでございます。
　この八年を迎えるに当たりまして、郵政の民営化の議論、長い期間の議論ではございましたけれども、私は、やっぱり郵政の民営化というのは、何をもって郵政の民営化が成功したのかという、このことの結論が違うと、民営化された日本郵政というのは、国民の皆さんと期待の違う、あるいは国家や政治家の皆さんと期待の違う方向に進んでいくんじゃないかというふうに思っているんですね。
　そこで、まずお伺いいたしますけれども、郵政民営化の成功というのは、何をもって成功したというふうにおっしゃられるのか、これは大臣と日本郵政の方にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　郵政民営化法において、日本郵政が金融二社の全株処分を行うことなどにより、両社の上乗せ規制が適用されなくなるまでの間を最終的な民営化までの移行期間としています。ですから、現在は移行期間中でありますけれども、最初にこの民営化法ができてから、例えば日本郵便のＪＰタワー等の不動産事業、ゆうちょ銀行の住宅ローンの媒介業務、かんぽ生命保険の改定学資保険の販売業務などの新規サービスが開始されました。
　今後、日本郵政が郵政民営化を推進する上で極めて重要な株式上場を行ってまいります。まだ現在取組を進めておられるところでございますので、真に全ての手続が終わり、国民の皆様が民営化してよかったなと、その恩恵を実感していただける、そのときが民営化の完了時であると思っております。
○参考人（鈴木康雄君）　ただいま大臣から、極めて分かりやすい、具体的なサービスまで含めて御答弁がございました。民営化法第二条にございますような、経営の自主性、創造性、効率性を高める、公正、自由な競争を行う、多様で良質なサービスの提供を行うということが基本でございますので、私どもとしましては、それを一言で申し上げれば、まずはユニバーサルサービスを、きちっと責務を遂行するということが一つ。二番目に、収益力や経営基盤を強化していく、それによって上場を見据えたグループの企業価値を向上させていくということだろうと思っております。
　具体的なサービスとして幾つかございましたが、それはもう最も主要なところを大臣からもお話がございましたのでそれは除きますと、今後もそういった新商品、サービスの提供を続けさせていただきたいと思っておりますし、また、現に働いております職員を、期間雇用社員も含めて、そういったものの労働条件の改善によって社員のモチベーションアップにも努めていきたいと思っております。
　最終的には、もちろん、郵便局を御利用いただける多くの皆様に今以前よりサービスが良くなったなと、新しい商品ができたなというふうに思っていただけるよう努力いたしたいと思っております。
○難波奨二君　時間がありませんので、もう十分しかありませんからスピードアップいたしますけど、私は、こう思っているんですね。ずっと郵政民営化の騒動の中で生きてきた人間からすると、この郵政民営化というのは、分かりやすく申し上げますけど、国にとってもよかった、そして、今も出ましたけど、国民、利用者の皆さんにとってもよかった、そして最後はそこに働いた者もよかったという、この郵政民営化じゃ、全く郵政民営化は成功したとは言えないんですよ。
　そこで、日本郵政にお伺いいたしますけれども、この委員会の多くの先生方は、日本郵政に対して非常に、ＮＨＫと同様でございますけど、シンパシーをお持ちの先生が多いんです。郵便局頑張れ、今日の意見なんかもそうでございますけれども、みんなそんな気持ちをお持ちなんですね。
　だけれども、一方で、この委員会でもそういう御指摘される先生がいらっしゃいますけれども、ちょっと郵便局の現場は民営化以降おかしいんじゃないかと、働く者に対して少し冷た過ぎないのか、分かりやすく申し上げますが、そういう声も多いんですね。やっぱり処遇の改善、回復をどう図っていくのか。あるいは、先ほどもございましたが、正規、非正規の比率の見直しも改善を図らなくちゃならないでしょう。そして、営業の在り方も、この国会でも質問されるところでございますが、そうした営業の在り方含めて。
　私は、もっと、人的依存度の高い日本郵政グループだからこそ、働く者に投資をしていくという、働く者の満足度を高めるという、そういう経営の理念というものが必要だと思いますけれども、副社長、いかがでございますか。
○参考人（鈴木康雄君）　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたように、私どももそこで働く社員の労働条件の改善なども行っていきたいと思っておりまして、現実に、今先生御指摘のとおり、極めて人的依存度の高い事業でございますので、社員のモチベーションを高めていきたいと思っております。
　社員の働き方あるいは社員の勤務の役割といいましょうか、正規職員のうちでも、いわゆる総合職、基幹職、一般職、そしてまた期間雇用社員、それぞれの仕事に対してそれぞれの役割を期待し、どれだけの人数かということを今労働組合と基本的な協議をしながら、どれだけの人数をどういうふうにやっていこうかということを決めておりますので、そういう中でやっていきたいと思っておりますし、今お話のございました人への投資、人間への投資というのは、教育、研修でございますとか、そういったものにも力を入れながら処遇改善に努めてまいりたいと思っております。
○難波奨二君　しっかり対応をお願いをしておきたいと思います。
　それでは次に、株式上場関係について御質問しておきたいというふうに思いますけれども、金融二社、先ほど林委員の方からもございましたけれども、新規の同時三社親子上場ということでございますが、金融二社のこの売却の益については、今後、日本郵政グループの企業価値が高まる、あるいは株式の価値が維持される、そうした観点で、この金融二社の株式の売却益というのは活用されるべきというふうに考えておりますが、その考え方、方向性というのは私の認識でいいかどうか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（飯塚厚君）　お答え申し上げます。
　昨年末、日本郵政から、株主でございます財務省とも協議の上で、日本郵政グループ三社の株式上場スキームが公表されたところでございます。その中では、先生御指摘のように、日本郵政に入ります金融二社株式の売却収入につきましては、今後の日本郵政グループの企業価値と株式価値の維持向上のために活用していくとされておるところでございます。
　また、この原則の下で、なお書きでございますけれども、今般の新規上場時における金融二社株式の売却収入については、政府からの自己株の取得資金に充てることを想定しているとされているところでございます。したがいまして、二次売却以降の金融二社株式の売却収入の扱いにつきましては、先ほど申し上げたような考え方に沿って、その段階で適切に対応していくということになろうかと考えております。
○難波奨二君　ありがとうございます。
　今のお答えは、金融二社の株式の売却益というのは、日本郵政グループの成長、発展に使用すると、こういう回答だったというふうに思います。
　民営化反対の理由の一つにあったいわゆる外資規制の問題でございますけれども、当時やっぱり心配いたしましたのは、日本国内で集めたゆうちょなり、かんぽの資金というものが海外に流出をしていくんじゃないかという、そういう心配を随分したわけでございますけれども、今回のゆうちょ銀行に関することでございますが、銀行法上における主要株主規制というのは外資規制にならないんですね。その効果が実はないわけでございます。
　しかし、私、先ほど申し上げましたように、このゆうちょの資金というものをやはり国内の中でうまく活用していくというのが、私は一番国民の皆さんにとっても利用者の皆さんにとってもいいことなんだろうというふうに思っておりますが、この外資規制に対する今後、対応について、どのような方策があるのか、現時点のお考えをお聞きしておきたいと思います。
○政府参考人（利根川一君）　お答えいたします。
　先生が御案内のとおり、銀行法上の銀行ということでゆうちょ銀行というのは発足していますので、一応主要株主規制等の規制はございますが、これは外資規制をするための規制ではございませんので、おっしゃるとおり限界があることは事実でございます。
　ただ、その主要株主規制等の趣旨を考えますと、要は、しっかりとした株主というものが登場をして、健全で適正な銀行の業務運営ができるようなことが担保できるかどうか、そういった観点から規制をいたしておりますので、そういう意味では、金融庁においてしっかりとチェックがなされれば、それなりに健全な銀行経営、ゆうちょ銀行の経営ができるということは一応確保できるのではないかというふうには思っています。
　ただ、これも先生御案内のとおりでございますけれども、ＷＴＯ上は、協定上、日本におきましては金融会社等については外資規制を設けないというふうにしておりますものですから、そういう意味で法律上外資規制を設けることはしていない、したがいまして、各ゆうちょ銀行なりかんぽ生命なり、そういう会社の方でしっかりとした経営をしていくということが基本になろうかというふうに考えております。
○難波奨二君　ありがとうございます。
　これも今後の課題なんですけれども、我々国会としても、この郵政民営化の議論の中にもあった課題でもございますし、やっぱり引き続いてウオッチングしていくことが国会としても大事なんだろうというふうなことを申し上げておきたいというふうに思います。
　具体的に法律の賛否でございますが、私ども民主党は、今回、政府の方から提出のありましたこの特定信書便法のこの一部見直し改正については反対の立場でございます。これは、もう今まで各委員の御発言もございましたけれども、十分な企業体質が整っていないのにもかかわらず、加えてユニバーサルサービスの義務が課せられているにもかかわらず、リザーブドエリアというものを縮小化していくというのは日本郵便にとって非常に経営が厳しくなるという判断からでございます。当然として、対となるユニバ確保論というものがきちっと政府の下でなされるべきでありますし、そうした支援策も具体的にやっぱり示されるべきだというのがその考えでございます。
　結局、諸外国で今どういう状況が起きているかということを御案内申し上げますと、郵便の減少傾向というのはもう国際的な傾向でございます。もうどの国も二、三％ずつ毎年減少しているわけなんです。しかし、郵便料金を値上げすることというのは非常に難しいという、そうした問題もございますから、何が起きているのかというと、このユニバーサルサービスのサービス基準の引下げなんですね。我が国は六日間の配達でございますけれども、これを五日間にしたりあるいは三日間にしたり、一戸一戸、戸別配達することじゃなくて集合の受け箱に配達をしておいたり、あるいは郵便局の閉鎖というのもどんどんどんどん進んでいっておるわけですね。負担をお願いできないからサービスを下げていくという、低下させていくという方法ですね。
　それから、政府でございます。政府が補助金を郵便事業体に補助したりというやり方をしておりますし、それから税金についても一定の配慮をしているというのも実は諸外国の例でございまして、是非こういうことを御検討いただきたいということを申し上げて、一言簡単にちょっとお触れいただきたいと思いますが、大臣。
○国務大臣（高市早苗君）　もう信書の送達というのは国民の基本的通信手段として非常に大切なものでございますので、夏の答申を待ってではございますけれども、しっかりとユニバーサルサービス確保のために必要な対応をしてまいります。
○難波奨二君　時間もそろそろ参りますので、最後の質問にさせていただきたいというふうに思いますけれども、東日本大震災によりまして日本郵政に働く関係者の皆さん、六十二名でございましたけれども、尊い命、犠牲となられたわけでございます。そうした中におかれまして、日本郵政は、東北仙台の地に慰霊碑を建立されまして、毎年三月十一日前後にその御遺族の方をお呼びして慰霊式を挙行されておられます。私は、非常に立派な取組を日本郵政としてされておられるというふうに高く高く評価をしておりますし、敬意も表しておきたいと思います。
　どうか副社長、今後も、こうした御遺族の皆さんの思い、あるいは犠牲になられました御霊に対する、私どもの後輩といいますか日本郵政の仲間として、引き続いてこの慰霊式典、継続していただきますよう御期待を申し上げておきます。
　一言お願いいたします。
○参考人（鈴木康雄君）　ただいま難波先生から私どもの取組についてそれなりの評価をしていただきまして、本当にありがとうございます。私どもも、先ほど申し上げましたように極めて人力に依存する程度の高い事業でございますので、こうした職員の中で、尊い命を懸けてまで頑張っていただいた職員の皆さんに対しては、今後も引き続きその御霊を慰めるような慰霊式を執り行ってまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○難波奨二君　ありがとうございます。終わります。
○委員長（谷合正明君）　この際、申し上げます。
　先ほどの籾井参考人の発言中に不穏当と認められる言辞があったように思われますので、後刻理事会において速記録を調査の上、適当な処置をとることといたします。
○横山信一君　公明党の横山信一でございます。それでは、早速質問に入らせていただきます。
　信書便法の平成十四年の提案理由の中には、民間事業者による信書の送達の事業の許可制度を設けること等により、信書の送達の役務について、あまねく公平な提供を確保しつつ、利用者の選択の機会の拡大を図る観点から提案というふうに書かれております。
　この趣旨を踏まえ、改めて今回、信書便の改正についての意義について大臣に伺います。
○国務大臣（高市早苗君）　信書便制度は郵便事業への民間参入を認めたものであり、中央省庁等改革基本法第三十三条第三項において、政府は、郵便事業への民間事業者の参入について、その具体的な条件の検討に入るものとするとされたことを受けて導入されました。
　まさに信書便制度の意義は、今、横山委員おっしゃっていただいた法の目的に記されているとおりでございます。郵便法と相まって、信書の送達の役務について、あまねく公平な提供を確保しつつ、利用者の選択の機会の拡大を図るということでございます。
　これまで一般信書便事業への参入はございませんけれども、特定信書便事業には四百三十六者が参入しており、信書の送達のユニバーサルサービスの提供に支障のない範囲内で利用者に対する多様なサービスが提供されていると考えております。
○横山信一君　今大臣おっしゃっていただいたあまねく公平な提供を確保しつつというのは、先ほど来出ているユニバーサルサービスでありますけれども、このユニバーサルサービスの維持というのは大変に難しいというのは今までの議論の中でも随分出てまいりました。
　この信書便法では、その全国全面型であります一般信書事業にも民間事業者が参入できるようにしております。しかし、十年たっても参入はないわけでありまして、それは翻せば、今までの議論の中にありましたように、ユニバーサルサービスの維持というのが民間事業者にはなかなか難しいということの表れかというふうにも思うわけでありますが、この現状を総務省としてどのように認識しているのか。また、民間参入を促すような信書便法の趣旨も一方ではあるわけでありますが、こうしたことを踏まえて、参入条件の緩和というのは考えておられるのかどうか、伺います。
○国務大臣（高市早苗君）　一般信書便事業の参入要件ですが、これは、法人や都市部など採算性の高い顧客に対してのみサービス提供を行うクリームスキミングを防止し、信書の送達のユニバーサルサービスを確保するとともに、通信の秘密の保護の観点から、必要最小限のものにとどめられております。
　具体的には、全国における引受け、配達、随時簡易な引受方法の確保、全国均一料金という参入要件が課されています。こうした参入要件は法令で明確になっており、信書の定義も含めて制度の周知をしておりますので、参入されるか否かにつきましては各事業者の経営判断によるものだと思っております。
　今後、緩和についてということですけれども、この一般信書便事業の参入要件については、平成二十五年十二月の情報通信審議会の会合で関係事業者、例えばヤマト運輸さん、佐川急便さん、また信書便事業者協会さんからもその緩和や明確化を求める意見は出されなかったということでございますので、仮に参入を検討される事業者がおられれば御意見を伺ってまいりたいという状況でございます。
○横山信一君　分かりました。
　この一般信書便事業とは裏腹にといいますか、逆に特定信書便の方は参入が進んでいるわけであります。この特定信書便事業の参入が進んだことによって国民にとってどのようなメリットがもたらされたというふうに考えておられるのか、これは政務官に伺います。
○大臣政務官（長谷川岳君）　特定信書便事業の中では、三辺の合計が九十センチを超える又は重量が四キロを超える信書便物を扱う大型信書便サービス及び一通の料金が千円を超える信書便物を扱う高付加価値サービスの伸びが大きくありまして、自治体内あるいは企業内の各拠点を巡回集配するサービス、あるいは慶弔用のメッセージカードの配達サービスを始めとして参入事業者が多様なサービスを提供しております。また、特定信書便事業への参入は順調に増加を続けておりまして、今後も同様の傾向が続くものと考えているところでございます。
○横山信一君　昨年十二月に情報通信審議会が公表いたしました特定信書便事業の業務範囲の見直し等の方向性に対する意見募集というのがございます。そこに、日本郵便からの意見として、縮小傾向にある郵便・信書便市場の活性化を図るために郵便のユニバーサルサービスの維持及び郵便・信書便市場全体の発展に資するような環境整備という、それを進めてもらいたい旨の要望が記されております。
　また、郵便事業の経営というのは利用者の負担と協力の上に成り立っているということとして、その影響額によっては郵便料金などの御負担の増加をお願いしなければならなくなる可能性も否定できないと、慎重な言い方ではありますけれども、そのような意見も述べられているという、こういう状況にございまして、審議会の最終答申はこれからでございますけれども、本改正案による郵便事業への影響、これをどのように考えているのか、伺います。
○大臣政務官（長谷川岳君）　今回の特定信書便事業の拡大範囲において日本郵便が得ている収入は約八十九億円でありまして、郵便収入全体の約〇・七％でございます。また、特定信書便事業者は新たな需要の掘り起こしに取り組む意向を示しておりまして、必ずしも日本郵便の現在の収入がそのまま特定信書便事業者に移行することにはならないと考えていることから、郵便のユニバーサルサービスの提供確保には支障を与えないと判断をしております。
　なお、郵便事業のユニバーサルサービスについては、平成二十五年十月に情報通信審議会へ諮問し、委員御指摘の、日本郵便の意見も聞きながら現在、将来にわたって安定的にユニバーサルサービスを確保するためにはどのような方策が必要かについて幅広く審議をいただいているところでございます。
　総務省といたしましては、本年夏頃を目途に取りまとめられる答申を受けて、必要な取組を進めていく所存でございます。
○横山信一君　郵便事業に対して、やはり不安を与えないようにというか、影響を最小限にとどめられるような配慮をお願いしたいというふうに思います。
　先ほどの井原委員の話にも出ておりましたが、メール便を廃止した企業がありますねということでございまして、このメール便を廃止した理由の中に、メール便に手紙などの信書を同封したため法律違反に問われるケースが出たというふうに言っているのでありますけれども、この信書の送達については、ユニバーサルサービスを確保するとともに通信の秘密を保護する必要があることから、信書便法に基づく一般信書便事業又は特定信書便事業の許可を受けた者、及び日本郵便株式会社だけがその事業を行うことができるようになっているということなんです。
　一方で、今、インターネットとかスマートフォンなどの普及した反面、通信の秘密あるいは信書の秘密に対する社会的な教育が追い付いていないんじゃないかと、そういう指摘もございます。
　今後、この利用者に対する信書制度の周知あるいは広報についてどう考えるのか、伺います。
○大臣政務官（長谷川岳君）　信書に関する制度の適正な運用のためには、委員御指摘のとおり、国民利用者への周知あるいは広報を推進することが重要だと考えております。
　このため、総務省では、信書に該当する文書を分かりやすく示したガイドラインを、あるいはＱアンドＡを作成をいたしまして利用者、事業者に信書制度の周知を行うとともに、個別の照会に対して丁寧に回答するなどの対応を取っているところでございます。
　また、関係事業者団体、これは一般社団法人の信書便事業者協会というのがございます、においても信書制度に関する苦情相談など、利用者等からの問合せに対応する体制、これは専門ダイヤル、ウエブでの問合せ窓口の開設等を含めまして構築する方向で検討を進めておりまして、引き続き関係事業者との連携もしながら制度の適正な運用に努めてまいりたいと考えております。
○横山信一君　今回の改正案の中で、二号役務については緩和の対象になっておりません。これはバイク便などの急送サービスが含まれている部分でありますが、これは、今やＥメールが当たり前になっていて、そういう意味ではこういうバイク便などの急送サービスというのは都市部に限られているのかもしれませんが、この二号役務の現状というのをどのように認識しているのか、あるいは今後の見通しをどう考えているのか、これは武田部長に伺います。
○政府参考人（武田博之君）　お答えいたします。
　二号役務、三時間以内送達サービスでございますが、今回の法案には、特に事業者から具体的な要望もなく、見直す予定ではございません。
　実際、バイクあるいは自転車などを利用して引受けから配達まで三時間以内で信書送達を行う事業者でございますが、現在、百十二者参入しております。この百十二者の中には、例えば障害者による就業支援の一環としてこの二号役務の許可を取得しまして事業を展開している例もございます。
　また、先生御指摘のとおり、確かにこの二号役務の分野、事業参入は少ないんですが、今でも年に一、二件の新規の申請がございます。引き続き一定の参入は見込めるのではないかと考えております。
○横山信一君　今、部長おっしゃっていただいたように、障害者の就労の場として使われているということは非常に、今後の障害者就労ということを考えると新しい分野なのかなというふうにも思っておりまして、是非そこは大事にしていただきたいなというふうにも思うわけでございます。
　次の質問ですけれども、現行法で総務大臣の認可を受けることになっていた信書便約款、これは総務大臣が定めた標準信書便約款と同一の信書便約款を定めれば大臣の認可を受けたというふうにみなされるという、そういうふうになるわけでありますが、こうした手続の簡素化を含め、本改正案では幾つもの規制緩和が実施をされることになっております。
　これらに対して、第二次中間答申では、信書便事業の健全な発達のためには業界の自主的な取組が一層重要になるとして、信書便事業者団体である信書便事業者協会の自主的な取組を促進することが適当であるというふうに指摘をされております。
　総務省として、この事業者団体の自主的な取組をどのように進めていくのか、伺います。
○政府参考人（武田博之君）　お答え申し上げます。
　特定信書便事業、多種多様な業態から参入をしております。例えば貨物自動車運送業あるいは警備業、ビルメンテナンス業、中には障害者福祉事業と、こういった多種多様な業態からの参入でございまして、こういった傾向、今後ますます強まるんじゃないかと想定しております。
　今回の改正のとおり、手続の簡素化によりまして事後規制に重点が移るということでございまして、先生御指摘のとおり、事業者の社会的信用の維持向上、あるいは事業の適正な運営の確保に関する業界の自主的な取組が従来にも増して重要になるというふうに私どもも認識しております。
　このような中におきまして、信書便事業者で組織されます一般社団法人信書便事業者協会におきまして、会員事業者に対する指導あるいは相談業務などを通じまして業務の適正な運営の確保に積極的に貢献していきたいと、こういった意向も現に表明されております。
　総務省としましては、このような業界の自主的な取組を引き続き後押ししてまいりたいというふうに考えております。
○横山信一君　この自主的な取組、業界がそのように言ってきているということは大事なことでありますので、是非後押しをしていただきたいと思うわけであります。
　最後の質問になりますけれども、現行法では一号役務で扱うことのできる信書便物の下限が四キロ以上とされておりますが、本改正案では重さの部分については緩和の対象にはなっておりません。
　先ほど来出ている大きさですね、三辺の合計が七十三センチ以上ということになるわけでありますが、その大きさが小さくなれば、当然重さも軽いものが出てくることが予想されるわけでありますけれども、情報通信審議会からは下限についても一般信書便役務での重量二百五十グラムまでの引下げというのは答申されているというふうに承知をしておりますが、これについてどう考えるのか、伺います。
○政府参考人（武田博之君）　お答えいたします。
　今先生御指摘いただきました第二次中間答申におきましては、信書便物の大きさと重量には相関関係があることから、従来の基準の緩和のニーズが顕在化する場合も想定されるため、必要に応じて見直しを検討することが適当であると、こういった提言がされております。
　いずれにしましても、特定信書便事業の業務範囲は、信書便法上、法律で直接具体的に規定されているところでございます。また、仮に将来更なる拡大を行う場合には、郵便のユニバーサルサービスに与える影響をしっかりと検証した上で改めて国会に法律案を提出し、御審議をお願いすることになるかと存じます。
○横山信一君　ユニバーサルサービスを阻害するようなことになってはいけませんので、そこは慎重に御判断をいただきたいというふうに思います。
　以上で終わります。
○片山虎之助君　それでは質問いたします。
　既に先生方から質問ありましたが、郵政改革というのは我が国にとっては大変な政治イシューだったんですよね。郵政事業ができたのは明治四年ですから、今年はというと百三十六年ですよね、何と。そのうちの百二十四年、平成十五年までは国営事業だった、国の事業だった。それから後、十二年、いろんな変遷をしましたよ。しかし、それが常に政治や政局の核というか目というのか、そういうあれだったんですね。
　お話ありましたが、井原先生から質問ありましたが、平成十五年の四月から日本郵政公社になるんですよ。私はたまたま大臣で、苦労して日本郵政公社法を通しました。そのとき国会で、この委員会でも予算委員会でもいろいろ質問があった。公社というのは最後なのか、途中なのかと、こういう質問がありまして、私はどっちでもないと言ったんですよ。場合によっては最後になるかもしれぬし、場合によっては民営化の途中になるかもしれない、それはこれからの在り方次第だと。ただ、私個人は、一遍に民営化といっても大変な問題がある、抵抗がある。だから、十年ぐらいは公社でならして、なだらかに民営化すべきじゃないかと私は思ったんです。
　しかし、内閣総理大臣は小泉さんですから、それは郵政民営化がライフワークだもの。それはもう、すぐやれと、こういうことになって、公社化になると同時に準備に入るんですよ。平成十五年の四月から公社になるんですけれども、それから準備に入りまして、法案を平成十七年に出すんです。衆議院はかすかすで通過ですよ。参議院では否決されるんですよ。そうしたら、瞬間に小泉さんは衆議院を解散するんですよ。あの有名な郵政解散というか、平成十七年ですね。その結果、大勝するんですよ。それで、しゅっと通っちゃう。それが平成十九年の十月から。公社は四年半で終わるんです。それで民営化に入るんです。
　しかし、そのとき私はもう自民党に帰っておりましたが、五つにも分けるというのはそれは無理だと言ったんですよ。末端の郵便局、一つでしょう。頭の方を五つにするというんだから。日本郵政に、郵便局会社に、郵便事業に、ゆうちょ銀行に、かんぽ生命でしょう。それは無理だと言ったんですよ。しかし、それでやっちゃったんです。それからいろいろなことがあって、政権交代もあって、平成二十四年に今の格好になるんですよ。これも議論がありますよ。
　そういう意味では、政治にもみくちゃにされたんですよ、郵政は。難波先生の質問もありましたがね。しかし、もう私はそろそろ一段落でなきゃいかぬというような気もするんですがね、大臣。
　そこで、個人的な見解を含めていただいても結構なんだけれども、これでもう落ち着きですか。後は上場をうまく乗り切るだけですか。何かもう少し加えたり、足りないものがあるのかどうか。これまたこれが波乱の種になるようじゃ困るんで、今は四つになりましたよね、郵便局と郵便事業が一緒になって日本郵便会社になった。四公社というのは我々も言っておったあれですけれどもね、その辺の大臣の御感想をまずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　今、片山委員がおっしゃったとおり、郵政事業でございますが、平成十五年四月に日本郵政公社が発足し、十九年十月に民営化されて五社体制、平成二十四年十月に改正郵政民営化法に基づき四社体制ということで、短期間に、まあ十年弱という短期間に変遷してきた経緯がございます。現在は、改正郵政民営化法の下で郵便に加えて金融のユニバーサルサービスを提供するということで、四社体制で郵政事業を着実に実施してきている、落ち着いてきていると思っております。
　日本郵政は平成二十七年度半ば以降ということで、日本郵政グループ三社の株式同時上場を目指すということを発表して取組を進めておられますので、まだ道半ばではあると思います。先ほど答弁させていただきましたような民営化の完了ということにはまだ道半ばではあると思いますし、これからその過程の中で、例えば銀行ですね、限度額をどうするのかとか、保険について限度額をどうするのか、よりやはり利用者の利便性、それから地方にお住まいの方々の利便性を確保していける、そしてなおかつ、ユニバーサルサービスを提供できるしっかりした体質、強い体質にしていくということが必要だと思っております。
○片山虎之助君　大臣の方でしっかりサポートというか、をしていただきたいと思いますがね。
　そこで、今日は日本郵政の副社長おいでなんで、社長はちょっと外遊されているようですね、そのこともちょっと後でお聞きしたいんだけれども。
　何か四月の十日に、中期経営計画の最終版かどうか知りませんが、発表されていますよね、日本郵政の委員会が。中を私、ざっと見たら、まあまあ納得できるわね。経営基盤を強くするとか、ユニバーサルサービスは守るとか、企業価値を上げるとか、当たり前といえば当たり前ですけどね。しかし、その中にトータル生活サポート企業を目指すというのがあるんですよ。分かるようで分からぬわね、英語と日本語が一緒になって。トータル生活サポート企業を目指すという、国民にどういうことを、何か加えるんですか、どういうことを我々は期待すればいいの、これから日本郵政グループに。それを分かりやすくあなた言ってください。
○参考人（鈴木康雄君）　大臣、どうもありがとうございます。
　今まで出させていただきました中期経営計画、納得できるとおっしゃっていただいて、大臣からこのようなお言葉をいただけるとは、極めて、お久しぶりでございました、有り難く思っております。
　今お話ございましたトータル生活サポート企業と、確かに英語と日本語とごちゃ混ぜにはなっておるんですが、分かりやすい言葉で探した結果、皆さんでそういうことが一番言いやすいんじゃないかということでございますが、主要三事業、郵便と貯金、保険の三事業を一緒にやっていくということと、またそれでお客様お一人お一人のライフスタイルに合わせた、あるいはライフステージに合わせた商品なりサービスをきちっと提供していきたいと。その結果として、お客様が安心、満足できる豊かな生活を実感できるようなサービスを引き続きやっていきたいと、そういうことでございます。
　具体的に申し上げれば、郵便、貯金、保険のユニバーサルサービスをきちんと提供して、例えば、ふるさと小包などのような物販サービスでございますとか、従来の貯金だけではなくて投資信託などの資産運用サービスですとか、あるいは自動車保険、第三分野保険などの郵便局ネットワークを使った提携した金融サービスだとか、あるいは地方公共団体との提携によります新しいサービス、あるいは現在試行中のみまもりサービスのようなものも広げていきたいということでございまして、生まれてから老後まできちんとサービスを提供させていただきたいと、そういうつもりでございます。
○片山虎之助君　まあ分かったような分からぬような話だわね。
　そこで、平成の大合併が、私も関係あるんだけれども、やって、市町村は減って支所もかなり減るんですよね。郵便局だけは二万四千のネットワークが残っているんですよ。少しいろんな議論はありますよ、このネットワークの維持や何かについても、しかし、これは大変な国民の資産で、地方創生にとって有力な私は手段になるんではないかと思うんですよね。
　そこで、いろんなことを私は郵便局にやってもらう、活用するということが必要だと思うんだけど、何かこれも大臣の答弁にありましたけど、ニューヨークで、ＩＢＭとアップルと皆さんのところのトップが行って、新しいことをやることを合意したんでしょう、しかも高齢者向けの何かサービスで。
　今いろんなことが我が国でも民間、公で議論されていますよ、検討されている。いわゆる見守りだとか、買物代行だとか、交通弱者の対応だとか、地域ごとに大変な議論があるんですよ。そういうことに絡んでいる話だろうと思うんだけれども、どういうあれですか。ＩＢＭやアップルといえば大変なものよ、日本郵政も大変なものだけれども。どういう合意になったんですか。
○参考人（鈴木康雄君）　先ほど申し上げましたように、あるいは先生から今御指摘ございましたように、全国二万四千の郵便局のネットワークというのは全国カバーしておりまして、ここを使った地域に密着した地方創生にも貢献するサービスを提供していきたいということでございまして、現在でも試行中のみまもりサービスというのがございますが、もちろん人間が行ってみまもりサービスをさせていただいておりますし、あるいは買物なんかの支援もさせていただいておりますが、そこに、商品名でちょっと恐縮ですが、アイパッドのようなものを使って電子的な、あるいは最近の、総務省的に言えばＩＣＴを使って効率的にサービスを提供したいというものでございます。
　一般的に言いますと、こういう電話で、これのもうちょっと大きいやつでございますが、普通やりますと、電話とか買物とかそういうのが出てまいりますけど、そこへ、来年ＩＢＭ、アップル両方と共同して開発する端末には、郵便局で貯金、郵便、小包あるいはお買物と、そういうふうな私どものサービスがもう一発で出るようにして、それに電話をしていただければすぐにそのサービスのお手伝いをさせていただくと、そういうつもりでございます。
○片山虎之助君　いや、これが、そういうの一番高齢者が弱いのよ。私もスマホ使っているんだけど、もう全然使い切れないからね。悪戦苦闘ですよ。恐らく地方の郵便局の関係の高齢者の人もそうだというので、それは工夫せにゃなかなか広がらないんじゃないの。それは案外、見守りや代行が私が思っているより広がっていないんじゃないですか、今。どうですか。
○参考人（鈴木康雄君）　御指摘のとおり、試行サービスとしておりますみまもりサービス、残念ながら、全国六地区、百局を使ってやっておりますが、さほど伸びてはおりません。料金の問題その他もあるのかと思いますが、これを今後広げていきたいと、そのためにも試行的な実験をさせていただきたいということでございます。
　また、高齢者には使いにくいんではないかというお話ございました。全く私どもも同様に考えておりますので、いろんなマークで付けるとかえって分かりにくいんで、買物とか貯金とか、何でしょう、小包とかゆうパックとか、そういうのがはっきり見えるような形でお使いいただこうと思っておりますし、また、みまもりサービスをさせていただくものの一部として、まずその使い方の御説明にも家庭にお伺いするというつもりでおります。
　以上でございます。
○片山虎之助君　まあ、これからいろんな試行錯誤をやりながら、地方の意見も聞いて、市町村なんかの意見も聞いてうまいことやってください。私、そういうことが大変個人的には意味があるんじゃないかと思っているんです。
　そこで、今回の法律ですけど、私はもちろん賛成させてもらうけれども、これを、法律を作ったときも、まあたまたま私大臣だったんだけど、自民党は大反対だったんですよ。いや、本当に。私はもう大分いじめられたのよ。おまえ、そんなことを推進するのかと言って。しかし、結果としてはかなり増えて、使われていますよね。使われていますけれども、これ、これからもどんどん下げていくの。九十センチ、千円、三時間でしょう、最初のは。初めてでしょう、今度、十二年で、広げるというのか、緩和するのは。今度は八百円で七十三センチか。それもちゃんと根拠があるんですね。
　今度は、また五年たったらもうちょっと下げるとか、そういうことになるんですか、ならないんですか。ユニバーサルサービスとの関係の質問がありましたけれども、その辺がよく分からない。恐らく、審議会つくって意見聞いて、いろんなことをやって下げていかれたに違いないんだけれども、その経過、どなたか説明してください。それからユニバーサルサービスとの関係。前の質問にもありましたけれども。
○政府参考人（武田博之君）　お答えいたします。
　今回の法改正でございますが、政府に置かれております規制改革会議の場で議論をいただきまして、その結果を踏まえて、閣議決定といたしまして信書便事業の業務範囲の在り方を見直す、あわせて、一般信書便事業につきましても参入要件の明確化を検証する、こういった趣旨の閣議決定を受けまして、総務省として取り組んできたところでございます。
　総務省といたしましては、情報通信審議会に諮りまして、この特定信書便事業の業務範囲の在り方につきましては、特に日本郵便が提供する郵便のユニバーサルサービスにどう影響するかと、その検証をしっかりと踏まえて出したものでございまして、今回、特定信書便の業務範囲の拡大に重なる部分、日本郵便がそこで上げている売上収入がどれくらいかというものも日本郵便からデータを出していただきながら、その結果として、今回、この業務範囲を拡大することによって日本郵便のユニバーサルサービスに与える影響は、それは大きくない、それほど、何というか、深刻な問題を生じるものではないということで、ユニバーサルサービスに影響を及ぼすものではないという判断から、今回、九十センチを七十三センチを超える、あるいは千円超えるという下限価格を八百円を超える、こういった見直しを図ろうとするものでございます。
○片山虎之助君　その日本郵便だけど、日本郵便はもうどんどんどんどん、特にこの郵便や物流は悪くなっていますよね。競争が激しいということもあるよ、それは郵便は減るわね、世界的にも。減っていく中で、それじゃ、物流で代行できるのかどうか。
　この日本郵便自身の経営も、私は大変問題だと思うんですけど、どういう戦略をお考えなんですか。日本郵便の経営というか。どうぞ、どなたか。
○参考人（鈴木康雄君）　持ち株会社でございますので、一応日本郵便のことも見ておりますので、また私、個人的にも日本郵便の取締役も兼務しておりますので、お答えさせていただきます。
　今どこまでそのユニバーサルサービスというので考えるかということにも関わると思いますが、確かに片山総務大臣の当時に作りました信書便法のときには、当時の日本郵政公社がしておりますサービスを阻害しないと、それは、その範囲はユニバーサルサービスだということを言っておりました。
　その意味で、一号業務と三号業務、今回改正ございますが、一号業務は当時の考え方とは少し異なっていると思います。ただ、今、私どもとしては、国でお決めになることをそのまま受け取ってやっているつもりでございまして、確かに御指摘のとおり、郵便物は毎年一％から二％、まあ諸外国と比べると落ちる量は少のうございますが、少し落ちております。それを、物数でいえば少のうございますが、料金的には多くをいただけるゆうメールでございますとかゆうパックでございますとか、そういったものでカバーして、全体として郵便物流業務として従来以上のサービスをしたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○片山虎之助君　もう時間がなくなりましたので、呼んでいるから、統計局の人はおりますか。
　私は前から、日本の統計局は能力があるので、特に統計関係、いろんなことを国際協力、国際貢献をしたらいいと思うんですよ。アジアの国は、どこの国と言いませんよ、統計の精度が極めて問題なんですよ。統計は行政の基礎ですよ、政治や。これがいいかげんじゃ信用をしてもらえない。そういうことをもっと、私は、日本が中心になって特にアジアを、そういう国際貢献をすればいい、人を出したり仕組みを教えたり、システムを根付かせてやったりというようなことをやってやりゃいいと思うんだけど、そういう人や予算はないんですか。統計局、どうですか。
○政府参考人（田家修君）　お答えいたします。
　総務省の統計分野におきます国際協力でございますが、まず私、政策統括官ということでございまして、その所掌として、アジア太平洋地域の統計研修所、ＳＩＡＰという機関がございますが、国連の機関でございますが、これに対して経費や人的、物的支援を行っているところでございます。実は今年度も約三億円の支援を行っているところでございます。
　それからまた、統計局の方の所管になりますが、国勢調査や物価指数などに関する国際会議を毎年日本で開催をしておりまして、我が国の状況について情報を発信しておりますし、また個々の国への協力につきましても、中国、韓国との相互交流に加えまして、本年、ベトナムとも専門家の派遣や研修員の受入れ等の面で協力する覚書を締結しているところでございます。さらに、国際協力機構ＪＩＣＡを通じました専門家派遣や研修生の受入れにつきましても積極的に実施をしておりまして、現在はカンボジアへの技術協力を行っているところでございます。
　今後とも、このような取組を積極的に行ってまいりまして、国際貢献を進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○片山虎之助君　今の統計はやっぱりＩＣＴを使ったりコンピューター解析やったりいろんなことをやるので、一番総務省が向いているんですよ、そういうのも所管なんだから。大臣、そういうのをくっつけて、アジアでそういう意味でいろんなことを教えてやる、ひとつ先生になってくださいよ。そのことをお願いして、終わります。
　ありがとうございました。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　先日の爆発的噴火によって全島避難となった口永良部島にも郵便局はありました。そして、郵便、貯蓄、保険という現代の社会で暮らしていくのに欠かせないインフラとしてサービスを提供していました。私はこのことを知り、郵便がユニバーサルサービスを維持していることの大切さ、これを改めて認識いたしました。
　この五月、情報通信審議会郵政政策部会に出された郵政事業のユニバーサルサービスコスト及び将来試算についてという資料が朝日新聞などでも報じられて話題になっております。郵便業務が八割の地域で赤字というものですが、これがどういう意図で作成されたのかは分かりませんが、そもそも都市部の黒字局が地方の赤字局を補う、そういう形でユニバーサルサービスを全体で維持してきたということは改めて確認するまでもないと思います。ただ、こうした資料が示されることによって、ユニバーサルサービスを否定しようという議論が巻き起こらないか、そういうことを危惧しているわけです。
　そこで、大臣に伺います。郵便のユニバーサルサービスを守り抜くという点はこれからも変わりないということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　そうお考えいただいて結構でございます。
　委員が先ほど紹介された朝日新聞に出た記事でございますけれども、そもそも、これは、郵政事業のユニバーサルサービス確保と郵便・信書便市場の活性化方策の在り方について情報通信審議会に諮問し、審議をお願いしているその過程で、五月十五日の郵政政策部会で、郵政事業のユニバーサルサービスの確保方策の検討に当たって二〇一三年度の全国千八十七の集配郵便局エリアにおける収支の試算値が公表されました。
　こうした試算結果を踏まえた上で、将来にわたって安定的にユニバーサルサービスを確保するためにどのような方策が必要かということを御審議いただきます。今年の夏頃に答申を取りまとめていただきますので、しっかりと総務省もその答申を踏まえて必要な取組を進めてまいります。
○吉良よし子君　ユニバーサルサービスを確保するためにということでお話がありました。
　ただ、今回の改正案では、先ほど来ありますように、現在、市場規模が拡大している方の特定信書便事業は日本郵便から民間に移していくという中身になっています。その収入規模というのはおよそ九十億円、八十九億円と言われておりますが、現在、一種、二種郵便だけでの郵便事業の収益から経費を差し引いた損益というのは二百三十四億円です。そのうちの八十九億円となると、決して少ない額ではないと思うわけです。
　今回の改正というのは、つまり日本郵便の経営に少なからず影響があると言えるのではないかと、ユニバーサルサービスを維持していく上でマイナスの要因となりはしないかということが懸念されると思うんですが、大臣の見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　確かに、今回の特定信書便事業の拡大範囲におきまして、日本郵便が得ている収入は約八十九億円であります。これが郵便収入全体の約〇・七％にとどまるということ、それから、特定信書便事業者は新たな需要の掘り起こしに取り組むという意向を示しておられますので、必ずしも日本郵便の現在の収入がそのまま特定信書便事業者に移行するということにはならないと考えられることから、郵便のユニバーサルサービスの提供確保には支障を与えないと判断をしております。
○吉良よし子君　新たな需要を掘り起こすから、全部がそのまま民間に行くとは考えないということだと思うわけですけれども、少なからず影響はあると思うわけです。
　そうした場合に、例えばそれを効率化でしのいでいくということになって、例えば郵便局で働く人たちに対して更にノルマを強要してしまったりとか、労働者の賃金を引き下げていくだとか、労働者へのしわ寄せが行ってしまうのではないかという懸念をまず指摘したいと思うわけです。というのは、郵便のユニバーサルサービスを維持していく上で重要なのがマンパワーだからです。
　　　〔委員長退席、理事藤川政人君着席〕
　そこで、この郵政労働者の問題について、日本郵政に伺っていきたいと思うんですけれども、昨年秋に行われた郵政産業労働者ユニオンの春闘アンケートの調査において、今の職場に不満、不安を感じているところというものを聞いたところ、一番多かったのは、賃金などへの不満を抑えて断トツで要員不足、これを挙げる人が多かったわけです。現場からも、採用しても応募する人が少なくなっているだとか、若しくは就職しても定着率が低くなっている声が出されておりました。
　日本郵政のホームページを見ても、多くの求人募集がされているわけです。どうしてこのように現場から悲鳴が出るほどの要員不足が続いているのか、日本郵政としては何が問題だと考えていらっしゃいますか。
○参考人（壺井俊博君）　お答えいたします。
　私どもといたしましても、郵便・物流業務の事業の業務運行に必要な要員数は絶対確保しないといけないという点は、私どもも考えは同じでございます。私どもといたしましては、今、その業務運行に必要な要員数はおおむね充足できているという認識を持っております。
　昨今の労働市場の情勢から見ますと、近隣他社の雇用単価が上昇するなど、期間雇用社員を確保しづらい地域があることは事実でございまして、先ほど申しましたように、郵便・物流サービスの提供のためには期間雇用社員の確保は重要であります。地域ごとの市場環境に対応した時給単価を設定する等、必要な労働力の確保に努めているところでございます。