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○山本保君　一生懸命やっておられることはわかるんですが、このプランなどを見ますと、今もお話が出ましたように、実はいろんなものをばらばらにやっておられて、この一年二年のうちに全国でというその間にもしまた虐待とかいろんな問題が起こったらどうなるだろうかと考えますと、ここはぜひ前倒しで、まず全県どんな方でも二十四時間体制で使えるという整備をしていただきたいというお願いを一つ申し上げまして、次に移ります。
　建設省に一つお聞きしたいのでございます。
　エンゼルプランの中には、今後の住まいとか町づくりについても目標が掲げられておられます。簡単にその内容について御説明ください。
○国務大臣（中山正暉君）　平成十一年十二月十九日、関係六大臣の合意で、大蔵、文部、厚生、労働、建設、自治と、その中で建設省は住まいや町づくりによる子育ての支援ということで、第一に、ゆとりのある住生活の実現、例えば良質なファミリー向けの賃貸住宅の供給を促進し、あわせて、入居者の家賃負担を軽減するために、民間の土地所有者等に対して建設費の補助とかそれから家賃対策補助を実施する。広くゆとりのある持ち家が取得しやすくなるような住宅金融公庫の融資における融資枠を大幅に拡大すること。
　それからまた、第二として、夫婦の仕事と子育ての両立を支援できるような職住近接型で子育てしやすい都心居住や住宅等と保育所などの一体的な整備等を推進すること。例えば、都心やその周辺の工場跡地等において住宅と公共施設それから保育所等の一体的な総合的整備をするプロジェクトを推進すること。
　それからまた第三に、安全な生活環境を確保するために、子供連れの方、ベビーカーを利用する方、妊婦の方などを含めてすべての方に安全で快適なバリアフリーの歩行空間ネットワークの形成を推進すること。そういうふうな考え方でやっております。
　人口の静止限界というのは二・〇三、二人が結婚して子供を産まない人もおられますので、その人口の静止限界というのをもううんと割り込んでおりますから、何としても広い居住空間が子供さんをたくさんつくっていただく基礎になると思いますので、そういう考え方を基礎に少子高齢化に対応してまいりたいと、かように考えております。
○山本保君　つくるといいまして、生まれるというよりはまさに育てるということだと思います。
　私自身も親が地方公務員で、二十年代なものですから十坪程度の長屋でずっと育ったんで、狭いからいかぬという気はしないんですけれども、しかし今の子供たちはそうはいかないだろう。私もいろいろ事例を、目の前にも浮かんでまいります。本当に家族三世代で六人もいて、しかし一Ｋの木造の民間アパートにいると。大変な問題を持っている。頭から離れない事例もあるわけでございます。
　きょうはもう時間がないので私の方から言いますと、最低居住水準、大体四人ぐらいですと五十平米あるそうですが、それにまだ全国で五％以上の方がそれになってないと書いてある。これに対して、目標は解消に努めると、こう書いてある。誘導の方は全国で半数の達成を目指すといってこれは明らかに数字が出ておりますのに、より応援の必要な方には努力するというのではいかにも弱いんじゃないか。私はぜひ、特に子供のいる家庭について年次目標をきちんと立てて、この数年間に日本人の生活空間というのは大丈夫だというようなことを出すべきではないかという気もするんですが、大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（中山正暉君）　先生のお話を先ほどから伺っておりまして、私も懐かしく思っておったんですが、幼稚園は個人立とかそれから宗教法人立とか、それから学校法人立、三つあって、それを私学振興助成法とか私学法の一部改正とか若いときやったことがありまして、そんなことで今建設省の方でも、私おりながら、事業費で六十七億しかありません。国費で三十三億ぐらいでございますから、これは大変将来の問題として私は真剣に取り組む必要がある。
　住まいの広さが人の思想を決めるというような考え方もあるようでございますので、そういう子供さんを育てるのに有効な平米数を確保すること、今、現況では先生の御指摘のような形になっておると思いますので、私どもは、世帯人員四人の標準的な世帯構成の世帯は百二十三平米というのが一般型誘導居住水準、それから都市居住型誘導居住水準というのは九十一平米ということになっております。最低居住水準というのが五十平米ということになっておりますので、その辺これからの大きな努力目標だと思っております。
○山本保君　それでは、ここでもう一つ児童手当についても聞きたかったんですが、ちょっともう時間がありませんし、我が党はたくさん出ているようですので。
　大蔵大臣、今、建設大臣の方からも、お金がないんだと、こういう話があって、私もそう思うわけです。
　例えば、児童手当についての議論も実はそうだったわけでありますけれども、大臣はもう御存じだと思いますが、例えば教育関係で言いますと、一九六〇年代、教育投資論というのが出ました。また、ちょうどスプートニクショックなども重なって、アメリカなどではまさに国防までも含めて子供のためにお金を使おうと。よく言うヘッドスタートとか、「セサミストリート」なんというのが六〇年代にできるわけです。
　あれほど、確かに日本の場合は、先ほど話もあったように、文化的にそんなに格差があるわけではありませんけれども、しかし子育て支援ということに対しては今や国の最重要プロジェクトでないかと思うんです。こうした場合、経済的なところを今までの各省持ち分のお金でやりなさいというよりは、ひとつこれ全部、まさに福祉投資論とかまたは子育て投資論ということをきちんと確立して、大きな財布にして、その中から必要なものを使うというような体制をつくるべきではないかと思うんですけれども、大蔵大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　子育ての重要性を感じていることは委員に劣りませんけれども、今最後の、まとめてですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それはやっぱりなかなか現実には難しくて、しかし国の政策として、今明らかに、殊に我が国はこういう状況になりましたし、子育てが大事だということはもうはっきりしておりますから、関係省庁はもとより財政当局もそのことは十分認識しておるつもりでございますし、私どもの党でもそうでございますから、それはもう大変高い優先度を持っておるというふうに観念しております。
○山本保君　例えば、今度の児童手当につきましても、年金のお金から持ってくるとかいろんなのがあったわけです。扶養控除からというふうになったわけですが、しかし、そういう方法よりは、まず大きな、さらに社会全体への投資、経済政策の一環として子育てにお金を出すというのが必要じゃないかと思ってお聞きしているわけです。
　ここで、では経済企画庁長官、この辺について、理論的なところで結構でございますが、どのようなお考えをお持ちか、ひとつお聞きしたいと思います。
○国務大臣（堺屋太一君）　確かに、子育て、教育は人材に対する投資という意味がございまして、この水準が高くなりますとソフトウエアが非常に高くなり、技術可能性が高くなってきます。特に日本では昔から金銀財宝よりも子供の教育に非常に力を入れるということがございまして、徳川時代において既に大変寺子屋、学習塾、修養塾等が発達いたしまして、一八六八年の明治維新のときには日本では男性の四〇％、女性の二五％が教育機関に通った経験があったと。これは世界一だったと言われております。
　そういうことで、大変子供の教育、人間に投資するということは大事なことだと思いますが、これが制度的に税制とか、そういったところにどう反映させるかはこれまた別の話として検討すべき課題だとは思いますが、やはり子供、人間を育てることが大事なことは委員の仰せのとおりだと思っております。
○山本保君　今後、これは検討課題にしていただきたいと思っております。
　エンゼルプランとはちょっと違うかもしれませんが、児童虐待について最後に一つだけお聞きしたいと思っております。
　現在、出てきた数字がどういうものなのか、暗数が出てくるわけでございまして、それだけをとって急激にふえているというふうには私自身は思いませんけれども、しかしながら、やはりアメリカ型の生活になってきて、児童虐待というのはふえてきているのかなと心配しております。
　そこで、きょうは、いろんな論点がある中の一つ、余り触れられていないことについて法務大臣にお聞きしたいと思っておるんですが、それは、そういう事件が起こったときにどういう対応があるのか。概念的に考えますと、一つは罪を罰するということであり、もう一つは子供そしてその家族を支援するという考え方であります。これについて法務大臣はどのようにお考えかということと、時間がなくなりましたので一つだけ、もう一つついでに言います。
　今の状況を見ますと、そういう犯罪者だということでなっていますが、いわば、例えば起訴猶予であるとか執行猶予であるとか仮釈放であるとか、さまざまな段階で、イギリスなどがそうですけれども、例えばケア命令というようなものを出したり、この場合福祉がやっておるわけですが、この福祉のやっていることを司法の方できちんと後づけするというような形での対応ができると、先ほども実は事件があったわけですが、警察が余り積極的でないというのは、実はそういうものがやっても何もできないからじゃないかという気が私はするんですよ。この辺についてどんなふうに対応、私としてはこういうものをつくるべきだと思うんですけれども。
　これで最後にいたします。よろしくお願いします。
○国務大臣（臼井日出男君）　今、委員御指摘の児童虐待事犯につきましては、多くの要因があると思うわけでございまして、御指摘のとおり、家庭、親子の愛情といったような問題、あるいは心理的な規制が社会から薄れたことも関係しているんじゃないか、こういうふうに言われているわけでございますが、この種の事犯というものを減少させるということはなかなか容易なことではないわけでございまして、教育、文化、社会福祉、その他各般にわたる総合的な行政施策と国民の幅広い不断の努力が必要であるということを感ずるわけでございます。
　一般論として申し上げれば、いわゆる児童虐待事犯のうち、刑事事件として処理すべき事犯につきましては、検察当局におきましては、御指摘のように家庭環境を整えるという観点も加味しながら法と証拠に基づき適切に対処しているものと承知をしているわけでございます。
　一方、ただいま委員が御指摘をいただきましたイギリスにおけるケアというふうな立場から考えますと、イギリスのケアということになりますと、いわゆる家庭を守るというふうな立場ではなく、むしろ虐待を受けていると疑われる児童がある場合には、地方自治体の申請によって裁判所が地方団体に対して児童を引き取り、保護することを命じる制度であるということでございます。
　我が国におきましても、保護者がその児童を虐待している場合の措置といたしまして、都道府県が家庭裁判所の承認を得まして、児童を里親もしくは保護委託者に委託をいたしまして、または児童自立支援施設等の施設に入所をさせることができるなどの制度を設けておりますので、検察官が捜査の過程において児童虐待の事実があると、こういうことを知った場合には、関係機関との連絡協調を密にいたしまして、適切な措置がなされるよう十分な配慮をいたしているものと考えておる次第でございます。
○山本保君　一九九二年の児童法、私は今の事実認定とちょっと違う意見を持っておりますけれども、それを含めまして、また今後やらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○小池晃君　昨年の緊急経済対策の目玉とされたのが、事務経費を含めて七千七百億円の地域振興券であります。果たしてこれが景気回復に効果があったのか。
　二月二十九日のある民放のニュース番組でもこの問題が取り上げられていました。そこではこんな投書が紹介されている。地域振興券はほとんど役に立っていないと思います。しかも、そのためにふえた国の借金は今の若者が払うことになります。納得できませんと。当然の声だと思うんですね。同様の声がたくさん寄せられております。この鳴り物入りで取り組まれた事業についての総括、これをきちっとやっておく必要がある。
　そこで、まず経済効果についてお聞きをしたいと思うんですが、政府としてどれほどの経済効果があったと考えていらっしゃるのか、合理的に説明できるのかどうか、お聞きしたいと思います。
○国務大臣（堺屋太一君）　経済企画庁では、昨年八月六日に公表いたしました「地域振興券の消費喚起効果等について」というのを発表しておりますが、それによりますと、昨年の三月から六月までの消費に対しまして、地域振興券の既に使われたものが三二％程度ふえております。個人消費といたしまして二千三十二億円の押し上げ効果があったということになっております。
　これをマクロモデルの計量モデルで計算いたしますと、実質ＧＤＰを一年目に〇・一％程度押し上げた、消費も一年目に〇・一％程度押し上げたということになります。この効果は大体、減税で可処分所得をふやしたのとほぼ同じではないか、この経済効果だけについて言いますとそのようなことになります。
○小池晃君　所得税減税と比較するのは大変難しいというふうに前回長官はおっしゃられたんですよ。
　今言われたように、三二％が新たな消費を喚起したんだというんですが、長官が三月二日の当委員会で答弁しているように、消費に色がございませんので、こういう調査は非常に主観的なんですねと。景気回復に効果があったというふうに合理的に証明することは大変難しいと思うんですけれども、そういうことじゃないんでしょうか。
○国務大臣（堺屋太一君）　今申し上げましたのはあくまでもアンケート調査をしてモデルで計算したことでございまして、現実にどうだったかということになりますと、お金に色がございませんし、また地域振興券で買ったものを現金の方を蓄えたというようなこともございまして、なかなかそこは明確にぴしゃっとなりません。
　それから、今テレビ番組の話ございまして、私もそれを見ましたけれども、これまた地域によりまして大変効果があったという地域とそうでなかった地域といろいろございます。また、傍証として、これは全然それがぴたっとくるものではございませんけれども、あえて申しますと十一年の四月から六月、地域振興券が使われたころの消費はやや伸びている、まあ効果があったのかなというような感じもしないではございません。
○小池晃君　地域によってはあったと言うんですけれども、そういう地域が一体どこにあるのか教えていただきたいと思うんですね。
　例えば、長野市の事業者アンケート、経済効果なかった、七六％。川崎商工会議所、売り上げ変化なし、八九・一％。甲府商工会議所、客足変化なし、八八・六％。鹿児島市の事業者アンケート、売上増への効果について、効果なし、八〇・一％。そして、青森県商工会議所連合会長、ざっくばらんに言ったら余り効果はなかったんじゃないか。これが国民の声なんじゃないかと思うんです。景気対策として胸を張って全国規模で効果があったと言えないんじゃないかと思うんですけれども、どうですか。
○国務大臣（堺屋太一君）　膨大な消費の中で七千億円でございますと、やはり六、七割の方が気がつかなかったとおっしゃるのももっともかという感じがしないでもないんです。
　申し上げておりますように、〇・一％云々の話でございますから、それは何割、五割以上の人が効果あったと思われるかどうか、そこはちょっと何とも申しかねますが、やはり今挙げられた数字だけではなしに、比較的早くやった島根県の浜田市なんかではイベントなどやりまして効果があったという話もございます。だから、一概にどうだということは言えないし、検証しにくいんじゃないでしょうか。
○小池晃君　イベントをやって効果があったというんだったらイベントそのものをやればいいんですよ。やはり科学的に、合理的に効果があったというのを言うのは大変難しいということが今の議論を通じても明らかになったと。
　七千七百億円使って二千億円ちょっとの消費喚起でどうして効果があったと言えるのか。これ国民の率直な声であります。昨年六月の全信連総研、全国一万六千の中小企業を対象にした大規模な調査でも、八三％の企業が売り上げへの影響なかったというふうに回答しています。これが実感ではないだろうか。
　さらに突っ込んでお聞きをしたいのは、地域振興の名で行われましたが、本当に地域の中小商店を元気づけたのかという問題であります。
　経済企画庁の先ほどの「地域振興券の消費喚起効果等について」という八月六日の文書でも、地域振興券を利用した店舗、これが分析されています。百貨店が八・九％、総合スーパーが二六・九％、大型家電店が五・二％、食品スーパーが一一・八％、合わせて五二・八％ですね。
　一般的に見ると、百貨店やスーパーでの全体の消費に占める割合はどうなっているか。これは通産省が九七年の商業統計表というのを出しております。これによれば、百貨店、総合スーパー、専門スーパー、その他のスーパー、これ全部合わせても小売業の年間販売総額に占める比率というのは三四・五％であります。
　普通の買い物に比べると、地域振興券による買い物というのは大型店で使われた比率が高かったんじゃないか、このことは認められるんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（堺屋太一君）　それぞれの数字は、今、委員が仰せられたとおりになっております。したがって、平均的よりも大型店で使われたという構成比率はやや高いかもしれませんが、その時期とか、それから使っているものですね、そういったもの、お子さまのものが多かったとかそういうようなことがございまして、地域振興券だから大型スーパーへ行ったということもないんじゃないかと。
　その辺はどうも追跡が十分できないところでございまして、委員仰せのように、どれだけの効果があったか具体的に数字でぴしゃっと示すことは事の性格上非常に困難でございます。特に、ここで出ておりますのは、百貨店は子供対象のものが多かったとか、それから食品スーパーは高齢者対象のものが多かったとか、そういうような種類もございまして、この時期、何か買いたいと、ちょうど春の時期でしたから、買いたいと思う人がどこへ行かれたかというのはそれぞれでございます。
　だけれども、概していいますと、やはりスーパーにいたしましても、その地域にある、商店街にあるスーパーが使われたというような声もございまして、一概に地域振興に役立たなかったとも言えないように思います。
○小池晃君　これは東京都の調査でも同様のことが証明されているんですね。
　東京都総務局の東京二十三区内の地域振興券の換金状況の調査というのがあります。これによれば、各区の換金受け付け率上位三十社を合わせると、第一種大規模小売店が六百九十社中百十七社それから第二種大規模小売店舗が三百五社で、六一・一％がこれは名実ともに大型店であります。
　これは大臣も言われたように、地域振興券は大型店で使われた比率が大変高いんだと率直にお認めになりました。先ほど地域振興になるんだということをおっしゃいましたけれども、地域振興というかけ声だったですけれども、これは大型店で使われるとどうか。町の商店で使われれば、それは仕入れや生活費という形でその地域で繰り返し使われていく効果があるわけであります。ところが大型店の場合は、その大半はすぐに銀行に入って本部の勘定に入る。これは仕入れも全国規模でやるわけですから、地域に落ちていくお金というのは、例えばその市町村に払われる税金であるとか、パートさんに対する給料であるとか、そういうのは除けば、その買い物をした地域に回っていくというお金ではないわけであります。これでは、地域振興とはまさに名ばかりだというふうに言わざるを得ない。
　さらに、この地域振興券で使われたお金が将来世代の負担になって返ってくるんだという問題についてもお伺いしたいと思うんですが、地域振興券の費用七千七百億円、これは全額六十年払いの赤字国債で賄われるわけです。その返済には莫大な利子がついてまいります。
　衆議院予算委員会の資料要求で出された大蔵省の数字によれば、六十年償還の国債に対する元利払いの総額は、利率一％ならば元金の一・四倍、利率三％なら二・一倍、利率五％では二・八倍だということであります。
　元本が七千七百億円であれば、その返済には利率三％とすれば約一兆六千億円、これだけかかることになりますけれども、これは間違いないでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　利率三％というのはちょっと高くないですか。
○小池晃君　今は、大蔵省が衆議院の予算委員会に示した資料で、三％だとすればという設定で言われているのは正しいかどうかとお聞きしている。──通告してありますよ、これ。
○国務大臣（宮澤喜一君）　三％とすればという計算なら、それは間違っていないと思いますけれども。
○小池晃君　三％は高過ぎるというお話でしたが、今後の長期金利について大蔵省は中期財政展望を出しておられます。経済成長率一・七五％という低成長でも利率三％と見込んでおられるわけで、つまり、大蔵省のシミュレーションによっても、国民は地域振興券によって将来一兆六千億円もの借金を二十一世紀に支払っていくということになるわけであります。
　静岡経済研究所のアンケートによれば、事業者の六五・三％が今後は実施してほしくないというふうに回答されている。新潟県上越市のアンケートでは、今回限りでよい六八・九％、日経の昨年四月の二千世帯のアンケートでも、第二弾の次の実施ということについては、地域振興券不交付世帯で七一％が反対、もらっている交付世帯ですら四三・四％が反対と賛成の四二・六％を上回っているわけです。もらった人ですら二回目はもうやめてほしいというふうに言っているわけであります。先ほどもらった人が少ないから効果がないんだと言ったけれども、もらった人ですらもうこれで終わりにしようという人の方が多い。これはよほどのことだと思うんですね。こういう国民の声に一体どうこたえるのか。
　大蔵大臣にお聞きをしたいと思うんですが、昨年、第二弾、第三弾をという、これは公明党の冬柴幹事長がそういう質問をされて、小渕総理は今回の効果を見きわめて判断したいと答弁されているんです。財政当局として、こういう地域振興券のようなやり方を今後も景気対策の選択肢として残すのか、もうこれっきりにするのかどうか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　先ほどの中期展望の数字は、そのときにも申し上げましたように一・七五という成長も今はないことでございますし、したがって三％ということも一つの仮想でございます。
　それで、今の、先ほどからのお話でございますが、去年はああいうことで全く日本じゅう暗うございましたから、何かでもちょっと役に立てばいい、子供さんも何か欲しいかもしれないし、地域でも話題になって幾らかでも町が、商売が少しでもふえればいいといったような気持ちでいたしました。これだけの大きな経済でございますから、六千億や七千億でどうなるというものじゃございませんが、しかし、それでも多少明るい話題になれば日本経済の将来にマイナスじゃなかろうと、こういうような気持ちがございました。
　それで、ことし経済も大分少し明るくなってまいりましたので、ことしは余りそういうお話もないようでございましたので、やらずに済ましております。
○小池晃君　率直に、もうことしやらないということで、もうこれっきりだと。
　さきに引用した静岡経済研究所のアンケートでも、消費の拡大に効果的な政策はという質問があるんです。その質問に対して、消費者の四二％、事業者の四二・五％が消費税率の引き下げを挙げています。地域振興券の交付としたのは、消費者で二・四％、事業者に至ってはこれゼロなんですね。ビジネスマンの間でも消費税引き下げの声は上がっていまして、日経ビジネスの一月十日号のアンケートでも、景気へのてこ入れ策として期待するものはの問いに、トップは消費税を下げる、これは三六・六％であります。景気対策というのであれば、地域振興券のようなやり方ではなくて消費税率の引き下げこそ最も効果的だ、これが国民の声だと、これは答えがはっきり出ているんじゃないかというふうに思います。
　さらに、次の問題をお聞きしたいと思うんですが、児童手当と年少扶養控除の廃止にかかわる問題であります。
　来年度予算における児童手当の支給拡大が、その財源の確保が、年少扶養控除の廃止に伴って、これが財源確保として行われると。
　最初にお聞きしたいのは、昨年その年少扶養控除制度、これを創設された理由を御説明いただきたい。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これは、政策としてその層の控除をふやすべきだという御議論は前からありましたのですけれども、あれをいたしました非常に直接的な理由を率直にひとつ申し上げますと、前の年に定額減税をいたしまして、実は定額減税というのは、税制としてはごく何かの便利のためでないと理屈的には説明しにくい税でございますが、非常に急ぎましたので定額減税をいたしました、橋本内閣のときに。
　しかし、これはもともと、するとすれば定率減税に直すべきものでございますし、あのときに抜本改正もいたしましたので、この部分を定率減税に直しました。その結果として、大抵の方は税制改正で減税になったのでしたが、ある層だけがむしろ増税になるという結果になりました。
　それは、定額を定率に直しますとそうなるわけでございますけれども、このことはどうも、一遍限りの定額減税ですから、基本的な税制改正が次にあったときに、あるそういう部分が生まれても理屈としては仕方がないことだとは思いましたが、払われる方からいえば、大抵の人が減税になったのに自分たちの層だけが税がふえちゃったということは、いかにもそういう不平を持たれる方、不満を持たれる方があるだろうと思いましたので、何とかそれを少しでも緩和できないかということであの部分の控除をふやしたわけでございます。それでもなお余計に払わなきゃならない方はおられましたのですけれども、何ぼかそれを緩和できたという、そういう実は気持ちがございました。
○小池晃君　昨年の議論の中では、子育て世代への配慮、教育支出のかさむ所得層への配慮ということでやったんだということであります。
　何でそれをたった一年でやめてしまうんだろうか、こういうのを朝令暮改と言うんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　そういう御批評があろうかと思います。現実にございましたことは、予算編成のかなり後の段階になりまして、児童手当というものをもっとふやすべきだというお話が政府・与党間でございました。
　それで、御承知のように、児童手当というものは、国によりまして歳出でやっておりますところと、歳入でと申しますか、控除で賄っている国と両方ございます。日本のように両方でやっている国もございますので、そういう三党協議の中で大変大きな児童手当を提案された党もございまして、しかし、それは到底手当と控除と両方というわけにはいかないということを提案者もちゃんと知っておられて、それであれば大きく控除を切り下げてもいいんだという、そういう御主張をされました。
　当初の御主張は、金額でいうと兆単位のものでございました。それはそれで一貫した御主張ではあるんですけれども、ただ児童手当を歳出でやるか歳入でやるかという議論は、とても予算最終段階の二、三週間では片づかないものでございますから、それは各党間の御協議に将来させていただきたいと申し上げまして、その結果、それであれば今の予定した予算の中で賄える程度の児童手当をふやすことはできないか、そういうお話になりまして、それが今いわゆる就学の年までの、三歳から就学時までというふうにふやしまして、それに充てる財源としては、ただいまお話しのその前に上げました十万円の控除分をもとに戻した、そういう経緯でございます。
○小池晃君　政党間協議の中で持ち込まれた問題、何とか帳じりを合わせようということでこういうふうになったと。
　しかし、この問題は大変重大なんです。というのは、年少扶養控除廃止の影響を受けるのは、これは十六歳未満の子供を持つ家庭であります。それに対して、児童手当の支給拡大というのは小学校入学までということですね。ずれているわけです。小学生と中学生については、これは増税だけかかってきちゃうという仕組みになっているわけですね。
　具体的には、児童手当の新たな支給対象児童は三百九万人、これに対して年少扶養控除の廃止による増税の対象となる児童数は千九百万人、これは国会答弁ありました。差し引き一千六百万人分がこれは増税になるわけであります。
　私も参加する社会保障制度審議会でも、この点は大変議論になりました。そして、答申でもこう書いてある。「児童手当の給付及び財源に関する根本的な検討が不十分なこと、今回の改正案における税負担と給付の配分の変化に問題が残ること等を考慮すれば、当面の措置であるとしても問題なしとしない。」、こうしたんですね。
　もちろん、児童手当の対象拡大は必要なことである。しかし、差し引き増税という形で、こういうやり方で財源を生み出す、こういうことをよしとするんでしょうか。大蔵大臣にまずお聞きしたい。
○国務大臣（宮澤喜一君）　確かにおっしゃいますように、この施策によりまして、六歳以上十六歳未満の扶養親族を持っていらっしゃる方、それから児童手当には所得制限がつきますから、所得制限を超える方、こういうケースは両方とも負担の増になります。おっしゃるとおりでございます。
　そういう問題は確かにこの問題には残っておりまして、本来であれば扶養控除の問題と児童手当の支給との問題を少し長期的に検討をして、これ一年やそこらで片づかないと思いますけれども、非常に問題ではございましたけれども、そういう予算編成の最終段階で各党間の御協議になりましたために、こういう措置をとらせていただきました。
　考え方としては、控除と手当の支給との関連の問題でございますから、いずれをよしとするかということはいろいろの議論があろうと思いますけれども、全く筋違いの歳出と歳入を混同したという意味ではございませんで、もとのところの問題の抜本的な解決に時間を要すると考えられましたので、こういう措置をとらせていただきました。
　本来の予算編成がもっと時間をかけて行われるならばこういうことは避けられたかもしれませんが、実はそれ以外の方法によりますと、この財源を公債発行で賄わなければならないという非常に難しい選択になりましたので、こういう措置をとらせていただいたわけでございます。
○小池晃君　見切り発車だということを率直にお認めになったんですが、厚生大臣の方はこれはどういうふうに御説明されますか。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　大蔵大臣の答弁と重複するわけでございますが、三党協議の中においていろいろな議論がございましたけれども、いわゆる厳しい財政状況の中で児童手当の拡充を行うに当たりましては、御懸念の、将来の世代に負担を回すような特例公債の増発というものはできるだけ抑制していこうではないか、こういうようなことで年少扶養控除、この創設と児童手当とのあり方を財源確保の面で検討したと、こういうような経緯があるわけでございます。
　こういう中で、今回の予算におきましては、子育て支援基金に四百億円ほど計上いたしておりますし、また十一年度の補正以来、奨学金制度の拡充など、いわゆる委員御指摘の税負担増につながる御家庭にも十分に配慮しながらこのようなことを決めさせていただいておる、総合的に御判断を賜れば大変幸いであると、このように考えております。
○小池晃君　子育て支援基金に四百億円でこの増税分を穴埋めなんというのはとてもできないというふうに思います。
　これは、やはり当局の方も正面から胸を張っていい政策だというふうなことはとても言えない。大変問題があるということを認めざるを得ないような中身だと思うんですね。
　さらに、きょうここで問題にしたいのは、この年少扶養控除の廃止によって一体どういう事態が起こるかを明らかにしたいと思います。
　そこでお聞きしますけれども、年少扶養控除の廃止というのは、子供の数が多い世帯ほど、多ければ多いほど増税になるという、これは間違いないと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　そういう仮定でございますと、そうなるはずでございます。
○小池晃君　来年度予算の年少扶養控除の廃止で、子供の数が多い世帯ほど打撃を受けることになるんですね。重大なことは、子供の数の多い世帯というのは、実は九九年の先ほどおっしゃいましたように税制改正のとき、すなわち特別減税の打ち切りとそれから最高税率の引き下げ、定率減税によってほとんどが、子だくさんの家庭は増税になっているわけであります。それは九八年の特別減税というのが、家族数に応じた税額控除方式だった。そのために、子供の数の多い世帯ほど特別減税打ち切りの影響が大変大きく出たわけであります。
　そこで私、九九年の税制改正と二〇〇〇年の年少扶養控除の廃止、これを合わせて九八年から二〇〇〇年、この二年間でどうなったか、二年間の所得税、住民税の税額の変化を計算してみました。この結果、一般のサラリーマン世帯を考えた場合には、同じ年収で比較した場合、子供の数が多ければ多いほど増税になるという数字が出ましたけれども、これはもう間違いないと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　その計算をしてみたことはございませんけれども、それは確かにそうなるはずです。
○小池晃君　ぜひそういうことはしていただきたいと。これ大変な問題なんですよ。
　きょう配付した資料をごらんいただきたいというふうに思います。これ年収六百万円のサラリーマン世帯、大体平均七百万円ぐらいで小中学生を持つ世帯で、このぐらいをちょっと参考にしてみました。この世帯はもちろん児童手当の対象世帯であります。
　この年収六〇〇万円のサラリーマンの場合、この二年間に行われた税制改革の影響が、これ子供の数が多ければ多いほどどんどんふえていくということになるわけですね。単身者は五万八千円の減税であります。それに対して、夫婦のみはほぼ差し引き増減税なし。子供一人だと約四万、二人だと約八万、三人だと約十二万円と増税額がふえていくわけであります。もしこうした家庭で運悪く三歳から小学校入学までの子供がいないとどうなるかというと、これは丸ごと増税しかかかってこないわけです。そういうことになる。
　もし児童手当拡大の対象の子供がいたとしてもそれほど運がいいというわけじゃなさそうなんですね。というのは、仮に三歳から小学校入学までの間に二人目の子供がいたらどうか。そうすると、児童手当は月五千円ですから年間六万円ふえる。しかし、増税が八万円ですから差し引き増税であります。仮に三人目の子供が三歳から小学校入学の間にいたらどうか。これは児童手当は月一万円であります。ですから年間十二万円。三人子供がいると十二万円増税ですから差し引きこれは吹き飛んでしまうんですね、増税分が。児童手当分が消し飛ぶ。第三子が小学校に入学したらたちまち全部が増税になるという計算であります。
　これでは子供の数が多ければ多いほど被害が多い。子づくり、子育てに対する罰金なんじゃないだろうかというふうにも言えるような中身で、これはまさに少子化対策ということでいえば逆行するやり方じゃないかと思うんですが、大臣いかがですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　厚生大臣がお答えくださるかと思うんですが、それは九八年に、今おっしゃっていることは定額減税をやったのを定率減税に直した、それで事実上増税になる方がおられて、そしてそれを何とか回避しようとしまして十万円少子減税を上げた。それでも救えない人があったわけですが、その後、少子減税を上げた分を今度また戻しますから、両方通じて損をした人がもう一遍損をする。子供が多いほどそういうふうになるケースはあるだろうとおっしゃれば、私はそれはあるだろうと思います。たくさんおられるとは思いませんが、それは理屈上どうしてもそういうケースがあるということは認めざるを得ないと思います。
○国務大臣（丹羽雄哉君）　委員の御指摘のこの年収六百万円の角度から見れば、そういった面は否定できないことは紛れもない事実でございますが、児童手当と年少扶養控除というのは一律に同じように扱うわけにいかないわけでございます。
　違った角度から見ますと、要するに児童を養育する家庭の負担軽減という観点から見た場合には、扶養控除というのは非課税世帯は恩典を受けない、これは御案内のとおりと思います。その一方で、所得が高いほど効果が大きくなる、こういうことでございますけれども、児童手当というのは定額で、高所得者にはいわゆる所得制限七割がかかっておるわけでございますので、要するにそういうような制限を受けるわけでございます。
　ですから、この児童手当と年少扶養手当というものの目的、役割をそれぞれ同一視できないわけでございますが、結果的に見れば、今回の措置というのは少子化対策の中でいわゆる低所得者により重点的に配慮したと、このように御理解をいただければ幸いでございます。
○小池晃君　そういう一般論を言っているんじゃないんですよ。今回の政策についてどうかと私は言っているんです。今回のやり方を見れば、児童手当の拡大というのは必要だと先ほどから言っていますよ、それは。しかし、今回のやり方はどうか。児童手当を拡大した三百九万人の中に非課税世帯はある、それは当然であります。そこが恩恵を受ける、それは当然であります。一方で、増税対象の千九百万人というのは、これはすべて高額所得者ですか。違いますよ。六百万円の世帯だって高額所得者ですか。違いますよ。そういう世帯が増税の打撃を受ける仕組みになっているんです。だから私は、児童手当の拡大自体否定しているわけじゃない、こういう財源の生み出し方は子育て世帯に打撃を与える結果になるんじゃないですかというふうに言っているんです。
　大蔵大臣、もう一回お聞きします。先ほど御答弁なかったんですけれども、こういう子供の数がふえるほど税金がふえるというやり方は、これは子育て、少子化対策に逆行するんじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　こういうことになりました、それらに伴う計算は今、委員のおっしゃったとおりで私は間違いないと思います。そのことが子供さんをたくさんつくるということに政策としては逆ではないかとおっしゃれば、私はそういう方がたくさんいらっしゃるとは思いませんけれども、それに関する限り、それはおっしゃることも認めざるを得ないと思います。
○小池晃君　これ、はっきりしましたよ。こんなやり方で何が少子化対策かと。教育に金がかかるという声が一番強いんですよ、子育て世代からは。そういう声が強い中で、一番金のかかるそういう階層世代である、年代である、小中学生の子供を持つ親に最も増税の被害が及ぶ。これは支離滅裂な政策であります。
　私たち日本共産党は、少子化対策としては国際的に見て極めて低い児童手当、これは引き上げが当然必要だ、女性が働きながら出産、育児に取り組める環境づくりも必要だ、そういうふうに考えています。しかし、自自公政権のやり方、これはその経済的支援すら後退させようとするものじゃないだろうか。子育て世代への支援どころか、逆に打撃を与えるようなこういうやり方は到底認めることはできない。このことを申し上げて、私の質問を終わります。
○国務大臣（宮澤喜一君）　そういうケースがあることは認めますけれども、そう大きな声で根本政策の御批判を受けるような問題ではないと思います。
○三重野栄子君　社民党の三重野栄子でございます。
　きょうはちょっと変な声で申しわけありませんけれども、当面する農政の課題についてまずお尋ねをいたします。
　遺伝子組みかえ食品の課題でございますが、国民は遺伝子組みかえ食品について高い関心を持っています。一九九九年、昨年ですが六月、コーデックス委員会でバイオテクノロジー特別部会の設置を我が国が提案し、代表国になりました。同じ六月、ＷＴＯで「次期交渉に向けての日本の提案（農業）」の中で、遺伝子組みかえ食品に関する現状分析、問題点の洗い出しなどを多角的に検討するための適切な場を設けるよう提案いたしまして、作業部会が決まっています。
　そのような積極的な活動の中で、ことしの一月にカナダのモントリオールで遺伝子組みかえ作物の国際取引を規制するバイオ安全議定書が採択され、遺伝子組みかえ農産物の輸入を拒否できる国際ルールができました。大変御活躍でございますが、政府はこの問題につきましてどのように評価しておられるのですか、農水大臣にお尋ねいたします。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　まず、遺伝子組みかえ食品に対しましては、遺伝子組みかえ農産物を原料とするものであって、加工工程後も組みかえられたＤＮＡやそれによって生じたたんぱく質が存在するものを義務表示とする、こういうことを一つ決定いたしました。組みかえられたＤＮＡやそれによって生じたたんぱく質が加工工程で除去、分解され、食品中に存在しないものは義務表示の必要はないものとしておるところでございます。
　ＷＴＯにつきましては、我が国から遺伝子組みかえ食品等についての安全性等について討議することを提案いたしまして、作業部会も設けられたわけでございますけれども、残念ながらシアトルの閣僚会議等におきましては時間が十分ではございませんで、検討するあるいは議論する機会がなかったわけでございまして、これは引き続き議論をする、こういうことになっておるところでございます。
○三重野栄子君　シアトルの会議については大変多くの皆さんの注目を集めておりますが、これからの御検討をよろしくお願いします。
　次に、ＥＵは二〇〇二年までに新たに安全規則を強化する方針と伝えられて、それまでは遺伝子組みかえ農産物は認めないと言っています。我が国は食糧輸入大国でございまして、健康と環境を守るための新たな安全評価の国際基準が策定されるまでは遺伝子組みかえ農産物の生産というのは凍結しよう、国際社会の場でこういう提案をすべきだと思いますが、これにつきまして農水大臣並びに環境庁長官の御見解をお尋ねいたします。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　遺伝子組みかえ農産物等について、我が国としましては、遺伝子組みかえ技術の持つ大きな可能性への正当な評価をまずしなければならない。また、環境や健康等に与える影響についての最新の科学的知見に基づく十分な評価の必要性、さらに消費者の関心に対して的確にこたえる必要性の三つの点に考慮が払われることが重要と考えておるわけであります。
　そして、我が国は、大豆は四百万トン、トウモロコシはかなりのトン数を入れておるわけでございますが、その中でこの遺伝子組みかえ食品の表示に関しましてマニュアルをつくりまして、生産から流通、また入れるまで精査をいたしまして、そしてこの表示を的確にする、こういうことを決めたばかりでございます。
○三重野栄子君　遺伝子組みかえ農産物を凍結しようという提案をなさいますかということを伺いました。そこが抜けておりますのでお願いします。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　遺伝子組みかえ農産物全部が悪いというわけではございませんで、これは科学的に証明されて安全が確保されたものは評価する、そういう観点をとっておるわけでございます。
　例えば、ＷＴＯ協定にもいろいろな点で関連してきているところがございます、食品の安全とかいろいろな面で。そういうところについて今後議論するという態度をとっておるわけでございまして、ＷＴＯにおきまして我が国が提案した趣旨は、まずいろんな観点から議論をしまして今後万全を期していかなきゃいかぬ、こういう趣旨でございます。
○国務大臣（清水嘉与子君）　遺伝子組みかえ農作物につきましては、国の内外におきましてかなり開発が進んでいるわけでございます。そしてまた、実用化されているわけでございまして、それに対しましては、先生御指摘のように、生態系に対しまして何か悪い影響があるんじゃないだろうかという御心配をする向きもあるということをよく存じております。
　例えば、遺伝子組みかえ農作物が雑草化してしまうのじゃないかとか、あるいは導入した遺伝子が周辺の植物にうつってしまうのじゃないかとか、いろんな御心配があることはよく存じております。
　そういった点から、環境庁といたしましては、やはり生態系への影響防止という意味で、環境保全の確保が重要であるというふうに認識しているところでございます。
　国内では、遺伝子組みかえ農作物の安全性を確保するために農林水産省が指針を策定して、そして審査を行っているところでございますけれども、環境庁といたしましても、この審査に当たりまして、必要に応じて環境保全上の観点から意見を申し述べるという体制になっているところでございます。
　また、遺伝子組みかえ農作物によります環境への影響評価に関する知見がまだ足りのうございまして、今、私どもといたしましても、十二年度予算におきましても、具体的に遺伝子組みかえ生物等の利用に関する安全性評価手法確立調査といった経費をちょうだいいたしまして検討しているところでございますけれども、今後とも環境への影響、これを未然に防止できますように適切に対処してまいりたいというふうに思っているところでございます。
○三重野栄子君　大変詳しく御助言いただきまして、ありがとうございました。積極的に農水大臣への御協力をお願い申し上げます。
　安全規則がどうなのかということが一番大事でございまして、私は何も食べたくないと言っているわけでもないわけですから、その点、どうぞ留意をいただきまして、安全なものを国民に出されるようにお願い申し上げます。
　次に、林業問題についてお尋ねをいたします。
　我が国の森林、林業、木材産業を見ますと、木材価格低迷や、林業労働力の減少と高齢化などによりまして危機的な状況を迎えています。国有林については昨年改革法が成立しまして、今後の管理経営の方針を公益的機能の維持増進を重視したものに転換しましたけれども、新たな政策提言がございましたらお知らせいただきますよう、お願いします。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　まず、我が国の林業の現状でございますが、昭和三十七年に木材を完全自由化したわけでございまして、それ以来外材が流入してまいりまして、なかなか競争力がございません。
　戦後の我が国の経済復興のためにかなりの木材を使いまして、その後、人工林としまして一千万町歩が植林をされました。そういう中でございますから、木はまだ若いわけでございます。競争力がないわけです。そういう観点の中で、国産材の使用率は二〇％というような状況でございまして、大変厳しい状況が続いておるわけでございます。
　したがいまして、こういう中におきまして、今後林業がなりわいとしてやっていけるかどうかというところに視点を置きまして、できるだけ森林の多様な機能を持続的に発揮することを主体としたことに政策の転換を図りながら林業も発展をすることができるような形ができないか、そういう考えのもとに基本法の制定に向けまして今検討をしておるところでございます。
○三重野栄子君　今、日本の森林は若いので云々ございましたが、二、三日前のＮＨＫでは、間伐した材木を使って木材の家を建てようとか、あるいはおはしをつくろうとかというのがボランティアとか地域によって活動が始まっているようでございます。
　森林・林業に対する国民の要請は、木材生産、国土の保全、水資源の涵養に加えまして、保健、文化、教育的利用、地球温暖化防止など多様化、高度化をしています。森林の公益的機能をより維持増進するためには、国の責任において、国有林七百六十五万ヘクタール、民有林千七百三十万ヘクタールが一体となって森林整備を推進する体制が何より重要であると考えます。今、大臣、御説明いただきましたけれども、もう少しお力添えいただきたい気がいたします。
　農水省は、現行の流域管理システムを積極的に推進する中で、国の責任において、木材に自給率の設定、森林整備計画の具体化、国産材の需要拡大対策を初め林業労働力確保対策など総合的施策を推進するために、私は新たな森林・林業基本法を制定すべきだと考えます。
　今、農林大臣が基本法とおっしゃいましたけれども、それと合致するのかどうかよくわかりませんが、そこらあたりの御説明をお願い申し上げます。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　委員のおっしゃられるとおり非常に極めて重要な課題である、こう考えております。
　国有林とか民有林を問わず、今、日本の森林資源を守っていくためには何が一番必要であるかといいますと、除間伐をしなければならない。本来ならば、国有林におきましても民有林におきましても、事業主体として林業をなりわいとする方々が育林から除間伐をしまして、そして伐採するまで一つの連関があったわけでございますが、これが今途絶えているというところが問題でございますので、国が中心となりましてまずしっかり間伐をやろう、こういうことになりまして、本年の予算の中におきましては、国の予算としまして、間伐の対象面積を二十万町歩であったものを三十万町歩にしまして、緊急間伐五カ年計画で約百五十万町歩をこの五年間に整備しよう、こういう計画でございます。
　それから、さらに間伐した木材をどのぐらい利用率があるかと申しますと、約四三％から四五％と見込んでおるわけでございますけれども、半分以上が山に捨てられているという状況で放置されている。これはゆゆしきことでございますので、委員がおっしゃられたように、今国産材をいかに利用していくか、こういう観点からいろいろなことをやっております。
　例えば、予算におきましては、二十四億確保いたしたところでございますが、林業構造改善事業による間伐材の集成材加工施設、集出荷施設等の加工流通施設の整備、さらに関係省庁との連携強化を通じた河川事業、農業農村整備事業等、公共事業や畜産等の地域産業への利用促進、建築材、生活用品、机、いす等への間伐材の利用促進を図るということで努力をする、こういう方向を出して政策も具体的に進めておるわけでございますが、基本法も、できれば国が主体となってこうした政策を進めていくということを主眼としてまいりたいと考えております。
○三重野栄子君　今、いろいろ政策は伺いましたが、その中で働く人たちはどういうふうになっていくでしょうか。
○国務大臣（玉沢徳一郎君）　二十万町歩から三十万町歩に対象面積を進める、こう申し上げたわけでございますが、そのために約百億以上の予算をふやしておるわけでございます。
　これに地方自治体も協力をする、また事業主体も資金を出してやる、こういう形になっておるわけでございますので、約百億の国の予算で山村で働く担い手は五千三百人を大体雇用できる、こういうような形になるかと思います。
○三重野栄子君　今五千三百人とおっしゃいましたが、もっともっと拡大していただきたいんですが、それはここで討論にはなりませんので。
　もう一つ、さらに大臣に対してよりも、今度は環境庁長官に間伐材の利用につきまして、私は自然エネルギーの議員連盟の一員でございますけれども、間伐材を燃焼してエネルギーをつくろうという話も出ているんですけれども、それにこだわらず、環境庁長官としての森林・林業基本法についての御見解をお伺いします。
○国務大臣（清水嘉与子君）　我が国の亜熱帯から亜寒帯に及びます多様な森林、国土の六七％を占めるということでございまして、非常に我が国の豊かな自然環境の最も重要な構成要素だというふうに考えております。
　これらの森林、生物多様性の保全あるいは人と自然との豊かな触れ合いの観点から見て非常に大きな役割を果たしているわけでございます。また、森林というのは地球温暖化の原因となります二酸化炭素の吸収源でもありますことから、森林の保護あるいは整備、こういったものは地球温暖化対策の観点からも進めなければならないというふうに理解しているところでございます。
　また、今いろいろ先生、間伐材の利用とおっしゃいましたけれども、確かにそういったものにつきましても、環境保全の点からもまた十分考えられる問題が出てきているのではないかというふうに思っております。
　また、明年は環境庁が環境省になるわけでございますけれども、そのときにも、森林の保全について共管するという役割もございますので、より積極的に役割を果たしていきたいというふうに考えております。
○三重野栄子君　ありがとうございました。
　建設大臣に、先ほど農水大臣からも建設の問題が出ておりましたけれども、五千三百人をオーバーするようなもっといろいろなものができないかと思いますけれども、それも含めてのお話をお願いいたします。
○国務大臣（中山正暉君）　大変貴重なお話だと思います。このごろは外材が六四％でございまして、材木は山からとれるんじゃなしに海からとれるような時代になってしまいまして、これは地域材、日本の国内生産の地域材をいかに活用していくかというのは大変重要なことで、国産材の有効利用を通じた地球環境の保護や国土保全の推進を図るために、また木造住宅に対する国民の強いニーズに対応するためには、国産材を利用した良質な木造住宅の供給を促進したい、かように念願をいたしております。
　建設省といたしましても、木造住宅供給総合対策事業の活用によりまして、林野庁と連携による地域材を活用した木造住宅団地、フォレストタウンというものを整備してまいりたい。
　それから、地域の実情を踏まえた木造技術の開発、私は、ちょっとどなたか先ほども御答弁申し上げましたが、江戸城の復元なんというのを言っておりまして、江戸城は六十メートルございまして、大木造建築物、こういう技術を日本にも残さなきゃいけない。どういう構造でやるかといいましたら、集成材を使いまして、そして新しい化粧材、それから被覆材、構造部材、木造材、こういう中に鉄骨を入れて、日本は地震国でございますから、スイスとか外国へ行きますと五階建ての木造のきれいなホテルとか、それからまた小学校なんかでも私は木造でつくるべきじゃないかと思う。
　そのためには、建築基準法、木造は三階までしかできませんから、その突破口を私はつくりたいというのが、江戸城という六十メートルの城を復元するような、それによって木材業界の活性化、その象徴にしたいというのが、私は十三年前、昭和天皇様の御在位六十周年のときにアイデアを実は出したわけでございますが、そういうことをやりながら私は大いに木造住宅、木造建造物というのを復元する。
　この間、これは建設省の技術者の方から聞いたのでございますが、ネズミの実験でございますが、金属のものに入れるともう本当に早く死ぬ、ちょっと今数字を忘れたんですが。いわゆるコンクリートなんかに入れますともう少し長生きするんですが、木材の中で育てますと大変長生きをするということでございます、やっぱり木材というのは息をしているから。
　特に、余計なことをまた申しますが、万葉集、万の葉っぱの集といって千二百年前に日本は四千五百の歌を、その中に花と緑、これは大阪の万博をやったものですからちょっと勉強したんですが、「いにしへの人の植ゑけむ杉が枝に霞たなびく春は来ぬらし」という歌があります。千二百年前に、千二百年以前の人が植えてくれた木にかすみがたなびく春が来たという。
　それからまた、日本書紀とか古事記にも、スサノオノミコトが日本を平定したときに胸毛を抜いたら杉の木になった、それからすね毛を抜いたらカエデになったとかいう、いかに日本の政治を統一した人が日本じゅうに木や森を育成したかということが神話の中、神話、四万数千年前の古墳が問題になるならば、私はそういう神話の世界というのも本当はそういう為政者の心意気を言っているんだと思いますから、先生の心意気にも私は同じものを感じますので、敬意を表して答弁にいたします。
○三重野栄子君　ありがとうございました。新たな森林・林業基本法が、もうすばらしいものができ上がるような感じを抱きました。
　農水大臣、それから林野庁長官も含めまして、環境庁長官、建設大臣、皆様方のお力をいただきまして森林・林業基本法が速やかに制定されるように御尽力をお願いいたします。間伐材は、植林をしても間伐をしなければ立派な森林にならないわけでして、今は間伐がされないことに大変困っている状況ですから、ぜひとも御検討をよろしくお願いします。
　続きまして、障害者の雇用促進につきまして、とりわけ教育関係の雇用でございますが、お伺いをいたします。
　ことしは大変経済状況が厳しいということで、高卒、大卒の卒業生の問題がありますけれども、障害を持っている子供たちはさらに困難であろうということは想像にかたくありません。雇用率の達成状況、達成のための対策等々につきまして労働大臣の御所見をお願いします。