Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○遠藤（登）委員　私は、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議及び民社党を代表して、農業機械化促進法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　農業機械化促進法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　我が国農業と農村をめぐる状況は、農業就業者の減少、高齢化の進行等厳しい情勢にあり、今後、農業を職業として選択し得る魅力あるものとしていくためには、農業の機械化を一層促進することが急務となっている。
　　よって政府は、農作業の効率化と労働負担の軽減を図り、もって農業経営の改善に資するため、生物系特定産業技術研究推進機構における試験研究の一層の充実を図るとともに、左記事項の実現に努め、本制度の適切な運用に遺憾なきを期すべきである。
　　　　　　記
　一　高性能農業機械等の試験研究、実用化の促進及び導入に関する基本方針については、「新政策」との整合性に留意しつつ、その内容が農業機械化の促進を通じて、農業経営の改善に資することを旨として適切に策定すること。
　二　高性能農業機械実用化促進事業の実施に当たっては、同機構の出資事業という性格にもかんがみ、事業の実施主体となる実用化促進会社の適切な運営の確保、同会社が行う標準的機械化栽培様式の策定や金型の製造・貸付け等の事業の円滑な推進及びこれら事業の成果の利活用に際しての公益性の確保を図るため、技術的支援等を行うとともに的確な指導に努めること。
　三　農業機械の導入による農家負担を軽減し、高性能農業機械の円滑な普及とその効率的利用を促進する観点から、金融並びに税制上の措置の充実及び助成措置の効果的活用を図るとともに、農業機械銀行の積極的活用やリース・レンタル方式の推進等利用形態の合理化に努めること。
　　　また、導入後の維持経費の低減を図る観点から、大型トラクターにおける車検期間の延長等についての検討に努めること。
　四　農業機械による農作業事故を防止するため、同機構による検査・鑑定、使用者に対する安全対策に関する啓発等の一層の充実を図るとともに、都道府県における導入計画の策定に当たっても、農作業の安全確保に十分配慮した内容となるよう適切な指導に努めること。
　五　農業機械の開発、実用化、普及を効果的に推進するため、実用化促進事業における地方公共団体、農業団体、試験研究機関等の参画、協力はもとより関係機関の一層の連携強化に努めること。
　　右決議する。
　以上の附帯決議案の趣旨につきましては、質疑の過程におきまして各委員の御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
　何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして提案にかえます。（拍手）
○平沼委員長　次に、農業経営基盤の強化のための関係法律の整備に関する法律案及び特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律案について議事を進めます。
　この際、両案に対し、金子徳之介君外三名から、修正案がそれぞれ提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。佐々木秀典君。
　　　　―――――――――――――
　農業経営基盤の強化のための関係法律の整備に
　　関する法律案に対する修正案
　特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○佐々木委員　私は、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議及び民社党を代表して、農業経営基盤の強化のための関係法律の整備に関する法律案に対する修正案及び特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律案に対する修正案の趣旨を御説明申し上げます。
　修正案は、それぞれお手元に配付したとおりでありますので、ごらんをいただきたいと存じます。
　最初に、農業経営基盤の強化のための関係法律の整備に関する法律案に対する修正案について申し上げます。
　修正の第一点は、都道府県知事が農業経営基盤強化促進基本方針において定める事項は、地域の特性に即したものとすることとしたことであります。
　修正の第二点は、農業経営改善計画に関する条文に「承認市町村は、農業経営改善計画の認定について、その趣旨の普及を図るとともに、農用地を保有し、又は利用する者その他の地域の関係者の理解と協力を得るように努めるものとする。」との規定を加えることであります。
　次に、特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律案に対する修正案について申し上げます。
　修正の内容は、法律案の附則に「政府は、特定農山村地域について、この法律の施行後における農林業従事者その他の地域住民の生活の状況、農林業の振興並びに農用地及び森林の保全を通じた国土及び環境の保全等の状況等を勘案し、豊かで住みよい農山村の育成を図るために必要な方途について検討を加え、必要に応じ所要の措置を講ずるものとする。」との条文を加えることであります。
　以上が、修正の趣旨及び内容であります。何とぞ全委員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○平沼委員長　以上で両修正案について趣旨の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○平沼委員長　これより農業経営基盤の強化のための関係法律の整備に関する法律案及びこれに対する修正案並びに特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律案及びこれに対する修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。藤田スミ君。
○藤田（ス）委員　私は、日本共産党を代表して、農業経営基盤強化のための関係法律の整備に関する法律案に対して反対の討論を行います。
　反対の第一の理由は、この法案が、昨年六月に農水省が発表した新政策が目指す、大規模な望ましい担い手、経営体に農地を集め、その法人化を進めるために、都道府県と市町村に育成すべき担い手を認定させ、補助事業や融資、税制上の優遇措置などを集中できるようにするものであり、これによって農家を徹底的に選別して中小農民を切り捨てるこうした構造政策を認めることはできません。特に、行政主導で行われ、上意下達型で進められる認定農業者制度の導入は、多数の農家に営農継続を断念させるような状況がつくり出される危険が極めて大きいこと、さらに、農村集落としての温かい相互信頼の環境が崩され、農村集落の機能を失わせ、地域の荒廃、日本農業の弱体化を一層推し進めるものと言わざるを得ないわけであります。
　第二に、戦後、我が国の民主化の中で実施された農地改革は、土地を農民へという戦前からの不屈の闘いを引き継いで、寄生地主制を解体し創設されたのが自作農主義であり、みずから耕作しない者の農地取得は、個人であれ法人であれ認めないことを大原則として、我が国農業の発展の基礎となってきました。今回、農地法の原則を破り、農業生産法人及び農事組合法人の事業と構成員の要件を大幅に緩和し、企業の農業と農地への参入を容認することは、家族労働を基本にした農家経営と、その共同組織を農業生産の担い手としてきた農政のあり方を転換するものであり、到底認めることはできません。農業への企業参入は、たとえ一定の制限措置が講じられていても、農機具や種苗などを握る独占的大企業による農業生産法人の系列化、農産物の流通支配等の強化につながり、資本力のある企業が農業生産法人を事実上支配することは火を見るよりも明らかであると指摘せざるを得ないのであります。
　なお、修正案は、以上指摘した問題点を何ら変えるものではなく、賛成できません。
　次に、特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律案についてであります。
　反対の第一の理由は、本法案が、農地法、農振法、都市計画法に風穴をあけ、中山間地域の乱開発を推進するものであるからであります。
　この法案の基本的性格は、市町村が農林業等活性化基盤整備計画を立て、それに基づく所有権移転等促進計画を公告した場合は、それにかかわる土地及び施設は農地法、都市計画法などの開発行為制限の例外規定の適用を受け、開発規制を解き放すとともに、さらに、国及び都道府県知事が農地法などの許可その他の処分に当たって施設設置の促進が図れるよう適切な配慮をすることまで規定している規制緩和・開発促進法であります。これは、中山間地域における民間企業の誘致、開発のために、リゾート法並みの税制措置と起債制度の導入や、国、都道府県、市町村を総動員する仕組みと言わなければなりません。
　しかも、市町村に基盤整備計画や所有権移転等促進計画の策定や事業計画の認定実務などの責任を負わせていますが、実際に開発の対象になるのは都市に近い中山間地であり、開発のめどのない山間過疎地域の市町村にとっては計画策定の負担だけが残るものであります。
　反対の第二の理由は、この法案が中山間地域の農業者が望んでいる所得補償をせず、農民に借金を負わせる融資事業に終始している、ほとんど実効性のない中山間地農林業対策法案である点であります。
　この法案の農林業振興の具体的措置は、農協が農業経営の改善の措置などの計画を立て、それを市町村が認定したときは、実際の収入が目標収入を下回った場合、経営費を低利で融通する中山間地域経営改善・安定資金融通促進事業を行うものでありますが、農民からすれば、新たな借金制度を創設しただけの全くお粗末なものであり、ＥＣ諸国並みの所得補償制度の導入を望んでいる中山間地関係者の期待に反するものであると言わざるを得ません。
　なお、修正案は、以上指摘した問題点を何ら変えるものではありません。
　以上、反対の理由を述べて、討論を終わります。
○平沼委員長　これより採決に入ります。
　農業経営基盤の強化のための関係法律の整備に関する法律案及びこれに対する金子徳之介君外三名提出の修正案について採決いたします。
　まず、金子徳之介君外三名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○平沼委員長　起立多数。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除いて原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○平沼委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○平沼委員長　この際、本案に対し、金子徳之介君外三名から、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議及び民社党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。石橋大吉君。
○石橋（大）委員　私は、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議及び民社党を代表して、農業経営基盤の強化のための関係法律の整備に関する法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　農業経営基盤の強化のための関係法律の整備に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　最近の我が国農業・農村は、先進国に例を見ない食料自給率の低下、農業労働力の減少と高齢化、耕作放棄地の増大等その健全な発展を図る上で極めて憂慮すべき事態に直面している。
　　このため、今後の農政の推進に当たっては、新たな視点に立って食料自給力の維持・強化を図るとともに、効率性のみでなく、農業・農村の有する多面的な役割を明確に位置付け、農業者が自信と誇りをもって農業と農村の活性化に取り組める施策の展開を図ることが喫緊の課題となっている。
　　よって政府は、新農政推進に必要な施策を早急に整備するとともに、本法の運用に当たっては、左記事項の実現に努め、農業構造の改善等の促進に遺憾なきを期すべきである。
　　　　　　記
　一　本法等の推進に当たっては、新政策で示された望ましい経営体における主たる従事者が他産業並みの労働時間で他産業従事者と遜色のない所得の確保ができるよう、構造政策の促進とともに価格政策の適正な運用を図ること。
　二　望ましい経営体の着実な実現に向け、農業後継者等の青年農業者の育成とその安定的確保を図るため、これらの者の就農に当たっては、金融支援等の助成措置、営農指導の充実、研修体制の整備、情報提供に係る施策を一層強化すること。
　三　農地流動化施策の推進に当たっては、規模拡大志向農家に対する支援措置と併せ、高齢農家や安定的兼業農家等の位置付けを明確にし、これら農家を含め地域全体としてメリットを享受できるような措置を講ずること。
　四　構造政策の推進に当たっては、転用許可制度の厳正な運用や土地利用区分の明確化等による優良農地の確保と併せ、適正な農地価格の形成に努めるとともに、耕作放棄地の解消を図る施策の充実を図ること。
　五　環境に配慮した持続可能な農業の展開が世界的な課題となっていることにかんがみ、環境保全型農業の推進に必要な各種施策を充実すること。
　六　市町村が農業経営基盤の強化の促進に関する基本構想を策定するに当たっては、関係者の意見を幅広く聴取し、地域の特性に即した農業構造・経営目標等が設定されるよう指導すること。
　七　農業経営改善計画の認定制度の運用に当たっては、地域関係者の自主的な取組みを基本とするとともに、農業委員会、農業協同組合、農業改良普及所等の協力体制の確立を図ること。
　八　農地保有合理化法人の業務が適切かつ円滑に実施されるよう、農地銀行活動事業等との連携強化を図ること。
　九　農業経営の法人化を促進するため、法人の設立、その法人の従事者による段階的な持分の取得を含む運営等について、助言、指導その他の支援措置を整備すること。
　十　法人化や規模拡大等の推進に当たり必要となる雇用労働力については、雇用労働者に対する福祉の増進を図る等その安定的確保に資する所要の指導を行うこと。
　十一　農業生産法人の事業及び構成員に係る要件の緩和については、これが農外資本による実質的な経営支配や農地取得等を招来することのないよう適切な指導を行うとともに、農業委員会等による監視体制の強化を図ること。
　　　また、新たに構成員として参入し得る企業の範囲については、真に農業生産法人の事業の円滑化に寄与するものに限定すること。
　十二　農地の流動化の促進とその集団化を図る基礎的条件を整備するため、農業基盤整備事業の円滑な推進に努めること。
　　　また、第四次土地改良長期計画の推進に当たっては、農地利用の集積に資するような事業展開に努めること。
　　右決議する。
　以上の附帯決議案の趣旨につきましては、質疑の過程等を通じて委員各位の御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
　何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
　以上。（拍手）
○平沼委員長　次に、特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律案及びこれに対する金子徳之介君外三名提出の修正案について採決いたします。
　まず、金子徳之介君外三名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○平沼委員長　この際、本案に対し、金子徳之介君外三名から、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議及び民社党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。野坂浩賢君。
○野坂委員　私は、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議及び民社党を代表して、特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明を申し上げます。
　きょうは全員おそろいでございますので、この際、一言お願いを申し上げておきたい。
　御案内のとおり、農業は危機だと二十四時間三十分にわたって皆さんから御論議がありました。傍聴席は常に満杯であります。それほど農民の諸君たちはこの法律案に注目をしておった、そういうことが端的に言えるだろうと思っております。柳沢筆頭理事を初め自民党の皆さん方がきょうは全員おそろいでございますが、どうぞ農民の期待にこたえて今後十分な審議をしていただくようにお願いを申し上げておきたい、そういうふうに思うのであります。
　まず、案文を朗読します。
　　　　特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　近年、我が国農業、農村が大きく変貌している中にあって、地勢等の地理的条件が悪く、農業の生産条件が不利な中山間地域は、過疎化、高齢化の進行、就業機会の不足、耕作放棄地の増大、生産基盤整備、生活環境整備の遅れ等今後早急に解決を要する多くの問題に直面している。こうした事態に対応し、当該地域の活性化を図るためには、農林業を中心とした産業の振興等を通して定住条件を整備するとともに、農林地等の地域資源の適切な維持管理のための積極的な取組みが喫緊の課題となっている。
　　よって政府は、本法の運用等に当たっては、左記事項の実現に努め、中山間地域の農林業の活性化と豊かで住みよい農山村の育成に遺憾なきを期すべきである。
　　　　　　記
　一　特定農山村地域における農林業が国土・自然環境の保全等に果たしている役割の重要性にかんがみ、適切な農林業活動を通じてその機能が維持増進されるよう各種施策の一層の充実に努めるとともに、いわゆる直接所得補償方式については、構造政策の達成状況、国民的コンセンサス等も踏まえ、引き続き検討を深めること。
　二　本法の運用をはじめ中山間地域の活性化を図る各種施策が総合的に実施されるよう、関係各省庁間の連携・協力を一層強化すること。
　　　また、今後の多極分散型国土形成を図る各種施策の実施に当たっては、中山間地域の果たす役割に対する国民的コンセンサスを確立し、これに基づき当該地域に対する重点的な投資に努めること。
　三　特定農山村地域を定めるに当たっては、本法に基づく施策の効果が十分に発揮されるよう既存の地域振興立法等との関係に留意するとともに、旧市町村単位でも指定するなどきめ細かい配慮をすること。
　四　市町村が農林業等活性化基盤整備計画の策定をするに当たっては、地域住民の声を反映するとともに、これが地域の特性を生かした実現可能な計画として位置付けられるように指導すること。
　　　これと併せ、事業の推進に必要な地域リーダーについては、研修等の充実、市町村相互の交流、異業種との交流等を通じてその育成、確保ができるよう、支援の充実に努めること。
　五　国及び都道府県は、特定農山村地域において新規作物の導入や生産方式の改善が円滑に行われるよう、農業試験場や農業改良普及所等を活用し、営農・経営指導の充実、モデル団地の設置、先進優良事例の紹介等所要の措置を講ずること。
　六　中山間地域経営改善・安定資金については、その活用状況等を見定めつつ、必要に応じその運用の改善につき検討すること。
　七　農林地所有権移転等促進事業の実施に当たっては、利用権設定等促進事業との整合性に配慮するとともに、優良農地の確保と耕作放棄地の有効活用等に留意したきめ細かい運用が行われるよう指導すること。
　　　なお、本事業の実施に伴う登記等諸行政手続きについては、関係各機関相互の協力により円滑に遂行されるよう配慮すること。
　八　地域住民の要請に応えた特定農山村地域の活性化が図られるよう、本法による措置に加え、地方財政措置を含む適切な措置を講ずるよう努めること。
　　右決議する。
　以上の附帯決議の趣旨につきましては、質疑の過程等を通して委員各位の御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
　何とぞ全員の御賛同を賜りますようにお願いを申し上げるとともに、これから農水大臣の所信の表明がありますが、常に検討の上という言葉をお使いになります。したがって、我々は、理事会で十分論議をして検討の余地もなく、直ちに善処されるように強く要望して、終わります。
○平沼委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　――――◇―――――
○平沼委員長　次に、内閣提出、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、趣旨の説明を聴取いたします。田名部農林水産大臣。
　　　　―――――――――――――
　農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関す
　　る法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○田名部国務大臣　農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　日本農林規格制度及び品質表示基準制度につきましては、従来主として加工食品等を対象に、適正かつ合理的な規格を制定し、その普及に努めるとともに、その品質表示の適正化を図ることにより、農林物資の品質の改善、一般消費者の保護等に重要な役割を果たしてまいりました。
　しかしながら、近年、食生活において健康・安全志向、本物志向等の消費者ニーズの変化が見られる中で、従来、日本農林規格の対象になじみにくかった生鮮食料品など日もちのしない食品分野について、有機農産物、地鶏等特別な生産方法であることを表示した食品が多く出回るようになっておりますが、その内容にはさまざまなものが見られます。
　一方、この分野においても原材料等食品についての基本的な情報の提供を求める声が高まってきております。
　このため、政府といたしましては、この分野での規格・表示の適正化を図り、消費者の適切な食品選択等に資する観点から、日本農林規格制度及び品質表示基準制度について所要の改正を行うこととし、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、日本農林規格制度の改善であります。
　生産の方法に特色があり、これにより価値が高まると認められる農林物資につきまして、生産の方法についての基準を内容とする日本農林規格を制定できるようにすることとしております。また、この日本農林規格による格付のための検査等が、生産実態に即し、円滑に行われるようにするための措置として、農林物資の生産行程を管理する者を活用する制度等を整備することとしております。
　第二に、品質表示基準制度の改善であります。
　製造業者等に品質に関する適正な表示を行わせることができる農林物資の対象範囲を拡大し、日もちのしない食品等その特性から見て日本農林規格の制定が困難な食品についても品質表示基準を定めることができるようにすることとしております。
　以上がこの法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○平沼委員長　以上で本案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二十分散会
平成五年五月十九日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　青木　薪次君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　五男君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　誠醇君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢原　秀男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　章平君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　関根　則之君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　雄山君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　　　　　　　　　　　　　種田　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　牛嶋　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　節子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田邦太郎君
　　　政府委員
　　　　　　　国土庁土地局長　　鎭西　迪雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　駒澤　一夫君
　　　参考人
　　　　　　　明海大学不動産
　　　　　　　学部長
　　　　　　　財団法人土地総
　　　　　　　合研究所理事長　　石原　舜介君
　　　　　　　財団法人建設経
　　　　　　　済研究所常務理
　　　　　　　事　　　　　　　長谷川徳之輔君
　　　　　　　東海大学開発技
　　　　　　　術研究所教授　　　秋山　政敬君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○土地問題及び国土利用に関しての対策樹立に関
　する調査
　（土地利用計画と土地税制に関する件）
　（地価動向と土地政策に関する件）
　（今後の都市整備のあり方に関する件）
　　　　―――――――――――――
○委員長（青木薪次君）　ただいまから土地問題等に関する特別委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　土地問題及び国土利用に関しての対策樹立に関する調査のため、本日、明海大学不動産学部長・財団法人土地総合研究所理事長石原舜介君、財団法人建設経済研究所常務理事長谷川徳之輔君、東海大学開発技術研究所教授秋山政敬君の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（青木薪次君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
○委員長（青木薪次君）　土地問題及び国土利用に関しての対策樹立に関する調査を議題とし、参考人から御意見を聴取いたします。
　この際、参考人の方々に御礼を申し上げたいと思います。
　本日は、御多忙中のところ本委員会に御出席をいただきまして、ここに御意見を聴取することができますことについて、委員会を代表いたしまして厚く感謝を申し上げる次第でございます。皆様からの忌憚のない御意見を拝聴いたしまして、今後の調査の参考といたしたいと思います。
　本日の議事の進め方でございますが、まず石原参考人、長谷川参考人、秋山参考人の順序でそれぞれ二十分程度御意見をお伺いいたします。その後、二時間程度質疑をいたしたいと存じます。
　本日は、あらかじめ質疑者を定めないで、委員には懇談会形式で自由に御質疑をいただきたいと思います。質疑を希望される方は挙手を願い、私の指名を待って質疑を行っていただきたいと存じます。なお、意見の陳述、質疑及び答弁とも、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、これより石原参考人に御意見をお述べいただきたいと存じます。石原参考人。
○委員長（青木薪次君）　ありがとうございました。
　次に、長谷川参考人にお願いいたします。長谷川参考人。
○委員長（青木薪次君）　ありがとうございました。
　次に、秋山参考人にお願いいたします。秋山参考人。
○委員長（青木薪次君）　ありがとうございました。
　以上で参考人の方々からの御意見聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　先ほど述べましたように、本日は自由質問形式で質疑応答を行っていただきます。
　御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、質疑のある方は、私から指名させていただきますので、挙手をお願いいたします。
○関根則之君　大変ありがとうございました。勉強させていただいたわけでございますけれども、石原先生にちょっとお伺いをいたします。
　地価税の問題でございますが、保有コストが低過ぎるものに対して保有課税を強化していくということはもともと必要なことだというような考え方だと思いますけれども、しかし、それは広く薄くなければいけない、こういうお話でございました。
　資産に対して広く薄く課税する税としては既にもう固定資産税があるわけでございますから、固定資産税をうまく、まあおかしなところがあれば直せばいいんであって、それを利用することによってこういった保有課税というものは大体目的を達するということができないのかどうか、その辺についてお教えをいただきたいと思います。
　それから、今〇・二％が〇・三％になったわけでございますけれども、今の税率で高いのか低いのか、その辺の感覚もちょっと教えていただければありがたいと思います。ただ、現実の問題としては、保有コストを引き上げることによって土地の放出を促進するという効果をねらうんであるとすれば既に有効に活用されている土地に対して課税するのはノンセンスじゃないか、そんな感じもするわけでございまして、いたずらにコストプッシュになる、あるいは利益減殺の効果しか持たないような地価税を置いておく意味が果たしてあるのか、そのときに未利用地についてうまく課税する方法があるのかどうか、お教えをいただければありがたいと思います。
　それから、長谷川先生も地価税につきましての関連でお話しをいただきましたのでちょっと教えていただきたいんですが、地価税を固定資産税改革のインセンティブにすればいいではないか、こんな趣旨のお話がございましたけれども、固定資産税について改革をしなければならない何か大きな問題がどういうところにおありになるのか、地価税を存在させることによってそういった固定資産税の矛盾というものが本当に解消するものであるのかどうか、ちょっとお教えをいただければありがたいと思います。
　以上です。
○参考人（石原舜介君）　今お話しのように、確かに地価税というものが固定資産税と非常に酷似した税であるということはこれはおっしゃるとおりだと思うんですが、地価税がそもそも発想された段階におきましては、保有税というものを強化しよう、その保有税の形態をどうするかということで、たしか税調のときには固定資産税というのが最初に出てきたと思うんです。そしてそれが、自治省の方から、固定資産税というのはそこに投資された公共施設とかそういうようなものによる収益に対して課税するんだ、必ずしも地価が上昇したから固定資産税を高くかけなければいけないような状態ではなくて評価額がそういうふうな形であるんだというふうな説明で、固定資産税そのものを一つの保有税強化の方向へ持っていくということができなかったというふうに私は理解しております。
　結局、なぜ違うのかというと、私も固定資産税というのはいわばそういうような土地の利用による収益というふうな形に対しての課税というふうな感じを持っておりますが、地価税というのはそうではなくて、資産という意味での課税対象ということで、これは例えば地価が本当は個人の努力によって資産が向上するとかそういうふうなことではなくて、社会的要因によって向上したりする場合もあるわけでございますので、本質的にはこの地価税の方はいわゆる資産税でございますので、常に再評価されてその条件に合うように課税の対象になっていくというふうなことだろうと思います。
　そうすると、これを突き詰めていきますと、それじゃ資産が下落したときにはどうなのか。特に現在のように地価が下落したときに、資産としての価値はその期間低落したわけでございますから資産の向上がなかったわけですね。だから、そういうふうなことから考えると、この地価税というのはそういう非常にあいまいな点が若干あろうかというふうに思います。
　ですけれども、私は、性格がやはり違うもので、これが将来仮に固定資産税が整備されたとしましてもこの資産課税ということは何らかの形で残りはしないかなというふうに思っております。
　そして、税率が高いか低いかというふうな問題でございますが、これは投資の対象といたしまして、このとき議論になったのは、現金で持っていてそれを預金したときの預金利子に対する税額と、同じ金額を土地で持っていてそれが値上がりをしたその含み益に対する税金、そういうふうな形で対比したときには、これは地価の上昇とかいろんなことがありますけれども、仮にＧＮＰ程度の伸び率ということで三％だとかいうような、名目ですと例えば五％ぐらいまで行くかと思いますけれども、仮に三％程度のＧＮＰに比例して地価が伸びていく、こういうふうな仮説を立てますと、それに対して税率が仮に〇・二％というふうなことで考えますと〇・六％ぐらいの税率になるわけです。だから、例えば〇・六％ぐらいの税を取っているというふうな形になるわけです。
　それに対して片側のものはこれは預金した場合の金利が、今相当下がっておりますけれども、仮に同じように三％だとしましたときには、これは二〇％ですから、〇・二を掛けますとやはり同じような状態だと。
　だから、そういう意味での均衡というふうなことを仮に考えれば、決して高い数字ではないというふうに思います。
　ただ、現在のところ、先ほどちょっと長谷川さんが申されたように、非常にバブルで路線価が高くなっておりますから、これが非常に問題でございます。ですけれども、内容的にはそういう形かなというふうに思っております。その点で、〇・三に上がるとちょっと高過ぎるかなということで現在の〇・二が均衡というふうなことじゃないかなというふうに思っております。
　そのほか、この地価税自体に対してどういうふうに考えるかというのは、調べてみましてもそういう税というのが外国にも余り例がないものですからどうもよくまだ私の頭の中でも十分整理できておりませんけれども、何かこれ、もう少し勉強してはっきりとした方向を出したいというふうに思っております。
　それから、こういうふうなものが未利用地の利用促進につながるかどうかというふうなことでございますが、これはその考え方の基本が全然違うんじゃないかなというふうに思います。税の設置のときにはそういうような意見もございましたけれども、これは特別土地保有税等の問題がございまして、別途でやれる問題が幾らもあるわけです。
　ただ、仮に私がここで一億の金を持っていてそれをどういうふうに運用しようかというときに、これを土地に投資した方が有利があるいは預金にしといた方が有利かというふうな選択に迫られたときに、土地の方に投資をした方が有利だというふうに考えることをできるだけ避けたいというのがこの資産税の基本の考え方にあるんじゃないかと思うんです。ですから、それが均衡するような形で、どちらでもいいけれども土地に投資した方がかえって有利だというふうなことを生じないようにしたいということがこの資産税の基本的な理念ではないかなというふうに思っております。
　そういう点からいいますと、利用促進というふうなことは言われておりますけれども、何も利用促進ではなくて含み資産がどんどん上がっていく、そういうふうな含み資産の上昇分の利益を何らかの形で還元させる、こういうふうな意味合いではないかと思います。そのためには余りにも特定の枠を切ってやるというよりは、本当は投資をするようないろんな人たちのことを考えると、私は全体にかけるような形でもう少し幅広くかけるべきだというふうに思っております。
○参考人（長谷川徳之輔君）　私は地価税を立案するときの政府の税制調査会の委員として先生と参加しておりました。私自身も実は固定資産税の改革が基本的に必要だということをそのときも申し上げました。固定資産税の矛盾がいつ解決できるかということが一番のポイントでございました。
　固定資産税は、御案内のとおり、土地の保有に対して固定資産税評価額の一・四％に〇・三％の都市計画税を含めて一・七％が課税されるはずであります。
　しかし、固定資産税の最大の問題点というのは、実はこれを土地政策の手段とすべきでないという伝統的な考え方がございます。したがって、地価を上げたり下げたりする手段ではなくて安定的な財源の確保の手段だけだというふうに実は理解されておりました。したがって、評価額が上がったら税収が上がるということを避けるために評価額を意図的に実は低くしてきました。形式は一・四％の税率ですが、実際には評価額が著しく低くて、私の調べではほとんどの地域で〇・一％にいかないという数字でございます。したがって、固定資産税そのものがほとんど企業経営にも影響しない。固定資産税がどうであるかということが土地利用にも影響しない。すべてほとんどの者が実は固定資産税を無視して経営ができるという状況でございました。これは個人も法人も基本的に同じでございます。
　これに対して、諸外国の場合には税率が四％という高いものがございます。
　基本的に、実は固定資産税は物を利用したりする場合のベースの税制になっておったのでございますが、それがなってない。実は評価を非常に低くしてしまった。なおかつまた、評価が公開されておりません。
　評価が公開されないために大変な矛盾が生じていると思います。評価が地域ごとに違う、あるいは都市ごとに違う、あるいは同じ地域の中でも利用価値によって必ずしも適正にされてない、こういう実態が実はあるわけでございますが、これを公開しますと実は大変行政が困るわけでございまして、言ってみれば、評価の矛盾というのが行政に対する公平という点から大変マイナスになるということもあってなかなか公開できなかった。実は長年公開しないというそういう対応をしたために評価の矛盾がどんどんどんどん拡大してしまった、こういう結果になってきたんだと思います。
　私は、評価を適正な水準に改め公開する、これが第一歩だと思いましたが、実はこれはなかなかできない。私もなかなか難しいと思います。一挙に固定資産税の評価を七割に引き上げ、なおかつ地域的なバランスをとるということは大変難しいと思います。実効税率一・四％ということは大変難しゅうございます。といって、固定資産税の改革が成立するのを待っておったら緊急的な土地対策はできません。そこで、地価税が固定資産税の改革をするまでの代役といいますか、にかわったというふうに実は私は理解しております。
　今回の固定資産税の改革でも、固定資産税の評価が、地価税ができたために固定資産税そのものの改革について初めて手がついた、あるいは国民的な支援も得てきて固定資産税の改革を自治省も自治体もやるようになった、こういう実は効果があったわけでございます。しかしながら、実は固定資産税の改革は地価公示の七割にするにも十年かかる、こういう状況でございまして、一挙にできない。この間を実は固定資産税のかわりに地価税が補完していくということでございます。
　私は、固定資産税の改革こそ本命だと思いますし、一日も早く固定資産税の改革、本来の意味での固定資産税の機能を発揮しまして地価税がそれに吸収されるということを期待するわけであります。
○牛嶋正君　今の問題に関連して石原先生と長谷川先生にお尋ねしたいんです。
　今、石原先生は、固定資産税は保有税だけれども地価税はそれと違った資産税としての性格を持っているというふうにおっしゃいました。説明を聞いておりますと、含み資産に対するいわば応分の負担を求めるというふうな御説明ですが、そうなりますと今度は所得税との関連が出てきますね。所得税におけるキャピタルゲイン課税がまさに価値増大に対する課税です。
　しかし、今の所得税では実現主義に立っておりますね。発生主義じゃございません。ところが、今、この地価税を先生がおっしゃるような形、そういう目的で課税するということになりますと、これはまさに発生主義です。土地を持っていても地価の上昇があればそれに対して応分の税負担を負うということになります。こういうふうに考えますと、地価税は幾つかの矛盾を持っておりまして、今既存の税目と関連づけて説明するといろんなところで不整合が生じます。
　ですから私は、今回今予定されております税制の抜本改革の中で、この地価税も、所得課税との関係あるいは固定資産税との関係等々を十分に考慮して、廃止すべきは廃止するというふうな思い切った改革をしていかなきゃいけないと思います。
　先生は先ほど地価税は何らかの形で残るんじゃないかとおっしゃいましたけれども、今の私の意見に対しましてどういうふうにお考えでしょうか。
　もう一つ、長谷川先生にお尋ねいたします。
　長谷川先生の方には固定資産税との関連で、固定資産税が正常化されるならばいいとおっしゃいました。そのためには評価額、土地の評価をきちっとする、時価にできるだけ近づけるというお話で、私は、これをやるためには税率の方を考慮しなければいけないと思います。
　今は固定資産税は、標準税率を一・四と決め、そして制限税率を一・五倍の二・一％で定めているわけです。この間であれば自治省の許可を得て設定することができますが、私が申し上げたいのは、そうじゃなくて、軽減税率を下に設定する。そして一・四％の税率を中心に大体二％ぐらい、まあ二％になりますとゼロになってしまいますが、一％前後ぐらいの中でそれぞれの自治体が税率を設定する。そういうふうにしなければ評価額を時価に近づけるという正常化は私はできないと思いますけれども、この点について長谷川先生はどういうふうにお考えか。
　二点お尋ねいたします。
○参考人（石原舜介君）　おっしゃるように、この地価税ということは非常に定義が難しい問題がございまして、ほかの固定資産税あるいはその他所得税等々の関連性が非常に深いことは事実でございます。ですから、十分そこら辺を御議論いただきまして、これがどういう性格のものであるかということをもう一度はっきりさせていただきたいというふうに私も思います。
　それで、いろいろ議論がある中で一番残りそうだなというふうに考えておりますのは、個人の場合には相続税でこの含み益というものを一度清算できますけれども、法人の場合には相続がございませんから含み益がいつまでも残って継承されていくわけです。そういうふうな有利性をある程度は均衡化させるというふうなこともまたこの地価税の一つのねらいでもあるわけなんです。
　ですから、そういう意味で、個人にはかかりにくいものになるかもわかりませんけれども、法人に対してはこういうものがあるいは残っていく可能性があるかなという意味で残る可能性があるかなと申し上げたわけでございまして、ひとつ十分御議論いただかないと、これは非実現の収益、いわゆる架空の収益みたいなものでございますから、非常に捕捉も難しいし、またそういうものがあるかということで、そういうものがあるゆえに今度は別の意味でのプラスが何らかの形で投影しているじゃないかというふうなこともまた考えられますので、そこら辺をどういうふうに整理していくか、これが大きな問題じゃないかと思います。
　そういう意味で、諸外国ではちょっとこういうふうな税金というのはないものですから、日本独自のこういうふうな新しい考え方というのが果たして本当に論理的にうまく説明できるかどうか、ちょっとまだ私自身も自信がございません。そういうことです。
○参考人（長谷川徳之輔君）　実はなぜ固定資産税がゆがんでしまったかといいますと、税率の弾力的な設定ができないために実は評価の方でいじってしまった。基本的には収入が先にあって税率がありますから、評価しかいじれません。本来なら、実は評価があって収入があったら、その評価と収入のバランスは税率でとるのが筋だと思います。ところが、弾力的な税率の設定が実行できなかった、これが一つの大きな原因だと思います。
　その原因の一つは、実は私は、都市をつくるときに固定資産税の機能はどうあるべきかという議論が大変欠けていたと思います。
　私自身の理解では、都市のインフラの整備は基本的には固定資産税で実施して、そのオペレーションというか教育とか福祉とかそういったものは実は所得・住民税でやる、これが実は基本的な地方自治体の財源のあり方だと思いますが、残念ながら実はこの二十年、固定資産税が地価の高騰に伴ってだんだん低下してしまったわけであります。東京都の場合ですと、私の計算では、固定資産税の税収はせいぜい二〇％から二五、六％だと思います。三〇％達しません。そのうち実は土地の占める割合というのはせいぜい八％から九％でございます。
　自治体の公共投資が三〇％ぐらいですから、実は土地を持っている人は非常に低い負担で高い受益を受けております。しかし、これは実は本来なら土地の方の負担をもっと高めるべきだと思いますが、実は長年のそういう税率の非弾力的なために結果的に負担が低くなってしまった。
　私は、上げる方にも下げる方にも弾力的な設定、もともと弾力的な税率を設定すべきだと思いますが、これが中央省庁の一つの統制的なものもあったでしょう、それから、自治体が固定資産税の機能を正確に理解しないというか、なるべく固定資産税を下げて住民税を上げて土地を持たない民の負担でもっていろんな仕事をしよう、そういったところに実は矛盾があったわけでございます。
　私自身も、年間の住民税と固定資産税を比べてみますと、固定資産税の十倍ぐらいの住民税を払っております。これは私にとっても大変矛盾だと思いますし、こういう財源のあり方も含めて、この税率、評価額は一体的に実は考えるべきだというふうに思っております。
○笹野貞子君　民主改革連合の笹野と申します。
　きょうは、三人の参考人の先生方、大変お忙しいところをありがとうございました。
　私は、都市計画の問題で秋山参考人に御質問をさせていただきます。
　都市計画というのは、先生の先ほどのお話を聞いていますと、何か新しいところに都市をつくる、あるいは都市の機能を考えるための都市計画という重点だったわけですが、古い町の都市計画というのも非常に問題があるということでちょっと御質問させていただきたいというふうに思います。
　都市というのは、公有地、私有地、それが一体となって生活の基盤とかあるいは景観とか地域社会というそういうものをつくっているわけですが、土地基本法を見ますと、都市というものは住民の福祉を優先するということが非常に大きくうたわれております。そうするならば、公共の福祉という問題を取り入れるならば、やっぱり住民の意見をいかにくみ上げていくかということが一つの大きな問題点になると思います。
　しかし、現在の都市計画を見ますと、これは知事の権限になっておりますが、私は都市計画の問題は、住民の意見を吸い上げるためにはその市町村の議会の意見を取り入れるようなシステムに変えてはどうかなというふうに思っておりますので、その点を一つお伺いするんです。
　それにつけてちょっと具体例を申し上げるとより一層わかりやすくなりますので、具体例を申し上げますと、私は京都ですけれども、京都には非常に古い都としましていろいろな台帳の整備ができておりません。そこで、高瀬川にかかっております万寿寺橋という橋があるんですが、その橋から通じる万寿寺通りという大変古い通りがありまして、これはずっと住民がそこは道路として使っていたのですが、ある日突然地上げ屋が来ましてその道路にビルを建てる計画をしてしまいました。びっくり仰天したのは住民でして、今まで自分たちは道路として使っていたのに、それが道路台帳にないばかりに買い占められてビルを建てるということで大問題になったんですが、これを防ぐ手だてがありません。
　今のところ市民運動で防いでおりますけれども、こういう問題というのは古い町では起きていくわけです。京都というのは基盤の道路ということで都市の景観、あるいは都市の計画を持たれているわけですが、先生のお話を聞いておりまして、つまり古い町の土地台帳というもののまず不整備というのはどうやって防げるか。文化観光都市建設法という法律はありますけれども、これは具体的なことが書かれていませんで、そういう具体的な問題になりましたら何の手だてもないというのが現状です。
　そこで、先生の都市計画の面から、こういう非常に具体的なしかも大変びっくりするような問題がやっぱりあるということで、ひとつ御意見を伺いたいと思います。
○参考人（秋山政敬君）　第一の御質問に住民参加の問題をおっしゃられましたですけれども、これは諸外国を見ても、先進国においては末端の人々の意見をくみ上げてやるということで地方分権の問題になろうかと思います。それを、先般来国会におきましてもいろいろ問題が、例えば社会党さんあたりから都市計画のそういうものはもう地方に任せたらどうかというようなことが出ておりますけれども、確かにそういうことによって、地元のよさというのは地元に住んでいる人とか地元で活動している人たちが一番よくわかるんですから、だから非常に大きな問題については中央の御意見を伺うのもいいんでしょうけれども、しかしやはり私の意見としましたら、地方の人たちの意見をくみ上げて地方に権限を任せるというようなことにした方がいいんじゃないかということを感じます。
　それから第二番目の道路の上にビルが建つというようなお話でございますけれども、これは例えば各県や市におきましては道路台帳というものをつくるのが通常で、つくらなきゃいけないんです。それを言うと悪いですけれども、ようわからないですけれども、そういうものをつくってなかったということは行政の怠慢かもしれませんですね。
　ですから、それは今のところ先生のおっしゃられたように住民パワーによって防がれているということはございますけれども、やはりそういうことが起きるんだというようなことを行政の人たちが先見性を持って先に手を打っておかなきゃいけないわけですね。東京都なんかでは道路台帳の整備等はもう昔からやっておりますからかなりそういうところはなくなってきているんだろうと思いますけれども、今お伺いしますと、橋があって何かかなり重要な道路みたいなところ、その道路台帳がないこと自体がおかしいんだろうと思います。だから、やっぱり道路台帳を先につくらなきゃいけないですね。京都市といえば大きな都市ですから……
○笹野貞子君　ちょっと信じられない話なんですけれども、それをどうするかという具体的な例、今ないというところの問題ですね。
○参考人（秋山政敬君）　だから、東京都あたりだと道路台帳というのがかなりきちっとしていまして、ここに下水管が入っているとか何が入っているということをちゃんと表示してあります。なお欲を言えば、その台帳というものをもっと正確に、どのくらいの管が入ってどの位置に入っているということまではぴしっとできておりませんですけれども、そこまであれば道路をしょっちゅう掘り起こさなくて済みますけれども、そこまでやるべきだと思います。
○清水澄子君　私は、社会党の清水澄子でございます。
　石原先生から先ほど住宅の問題で、高齢化社会の中でライフスタイルによって特に住宅の買いかえ特例という制度を設ける方がいいというお話があったわけですが、私もこれは一つの考え方というふうに受けとめております。しかし、なかなか、年をとったら一カ所のマンションに固まって住むというのが必ずしも高齢者の住生活ではないんじゃないかな、そういう面も感ずるんですが、それはまた秋山先生の方にも後でちょっとお尋ねします。
　そこで石原先生には、やはり合いわゆる高齢化社会という社会を迎えていくに当たって、年金生活者でも非常に固定資産税を払わなければいけないという中で、担税能力から見て非常に無理な場合も出てくると思うんですが、そういう場合に先生は、高齢化社会における固定資産税を中心とした土地税制のあり方というものについて、それはやはり一般的にじゃなくて、高齢化社会を迎えるという中で今後これをどう変えていくべきか、そういう点でどういうふうにお考えかというのをひとつお伺いしたいと思います。
　そして秋山先生には、先ほど「新しい都市の開発」という中に「職住遊文一体都市」とあるわけで、私もこれは賛成ですが、本当はここに一つ、「エコロジカルシティ」というところで人に優しいというのがありましたけれども、職、住、そして福祉というのが、これからの都市整備には都市計画、住宅という中で必ず福祉という側面が私は必要なんじゃないかなというふうに思うんですね。
　そういうときに、今時に大都市なんかでは非常に巨大なオフィスビルはどんどん建ってそこは空き室になっている、そういう空間はどんどん大きなビルに買い占められていくという中で、むしろこれからはひとり暮らしの高齢者というのはふえていくわけですし、その人たちに全部先ほど言ったようにどこか一カ所に集まれといっても、これは住みなれたところで生活していきたいという要求もあると思うんですね。そういう中で、ひとり暮らしの高齢者も社会生活を営んでいける都市環境というものが非常に今後政治の中で必要になっていくと思うんですけれども、その点についてどういうふうに御意見を持っていらっしゃるか。
　そして三人の方にぜひそれぞれ、土地問題、都市問題を含めてこれからの都市整備というのはこれまでの産業とか一極集中じゃないそれこそ人間中心の福祉とか都市計画というのが望まれているんですけれども、それでもなおかつ東京への一極集中というのはなかなか是正できないんですが、それらはどういうふうな方策をとれば是正できるとお考えになっていらっしゃるか、三人に一言ずつ聞かせていただきたいと思います。