Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（関荘一郎君）　御指摘のように、そのＲＣＰシナリオ、代表的濃度経路、今後どういうふうに排出が進んでいくかということを仮定したものでありますけれども、この二・六というシナリオが今世紀末までに温度上昇を二度Ｃ以内に抑えるということに対応するシナリオでございまして、最も大きいＲＣＰの八・五シナリオというのは、大まかに申し上げますと自然体で将来が進んでいく場合であると、間のものというのはその中間の二つのシナリオを仮定したものでございます。
○長浜博行君　ですから、現実問題としては選択肢の幅は少ない。例示の、選択肢というような意味合いではないとは思いますけれども、残されている道は一つしかないのではないかなというふうにも思っております。
　海面水位等々に関して、ちょうどアジア開発銀行が、東アジアと気候変動、これ十月二十三日の発表でありますが、二〇五〇年までに日本、韓国、中国、モンゴルというこの東アジア地域で百万人以上の移住の必要性が生ずると。日本では六万四千人という数字も出ておりました。沿岸、湿地面積の二八％を消失するであろうというような発表もされております。
　さっきも申し上げましたように、様々な機関が様々な数字を発表しておりますが、一応アジア開発銀行というところがこれを発表しているという状況の中で、環境省は、日本においては、じゃ当該地域はどこになるのか、その移住対象地域はどこになるのか等々含めて、どのように認識をされておられますか。
○政府参考人（関荘一郎君）　ＩＰＣＣは世界全体での平均的な影響ということを中心に知見を取りまとめているものでございまして、それぞれの国につきましてはより詳細な検討が必要であると考えております。
　我が国におきましては、今年の四月に環境省、文部科学省、気象庁とともに我が国における気候変動の影響の既存の知見につきまして、気候変動の観測・予測及び影響評価統合レポートというのを取りまとめて公表したところでございます。
　加えまして、現在、中央環境審議会におきまして、我が国の気候変動による様々な影響評価、どのような影響が具体的に我が国に及ぶのかということを専門家にお集まりいただきまして検討しているところでございます。こういう検討を基に、平成二十七年一月には報告書として取りまとめていきたいと、このように考えております。
○長浜博行君　島サミットをやったりする日本国でもありますので、また後ほどＣＯＰに関しての質疑には入りますけれども、島嶼国グループと言ったらいいんでしょうか、大体四十四か国グループの中においても極めて気候変動におけるところの死活問題というか、住んでいるところがなくなるという状況の中においての危機意識が提示をされたわけでありますので、是非、この移住というのは極端な話ですけれども、住んでいる地域がなくなるという問題にも感性を研ぎ澄ませていただければというふうにも思っております。
　キリバスの件がよく出ます。人口十万人ぐらいのところですが、驚いたことに世界第三位の排他的経済水域を持つ、島国ですからそういう状況になる国でありますが、平均海抜は二メートルぐらいということでありますので、海岸浸食は進んでいるということになっているようであります。国土の半分は二十年前、すなわち先ほど申し上げましたリオ・サミット、地球サミットが開かれたころと比べると半減しているということも言われております。オーストラリア政府が調査をしたところ、首都がある島は二〇五〇年までに、ですから今世紀どころか二〇五〇年までに八〇％が水没をするということで、このキリバスの大統領は国ごと移転をしようということでフィジー政府と交渉されているということも伺っておりますし、それから、ニュージーランドに滞在中のキリバス人がいわゆる地球温暖化の問題をベースとしながらの難民認定を求めていると、しかし難民条約の中においては環境難民という規定がないために、この問題がどういうふうになっているのかということもありますが、こういった問題についてどのようにお考えになっておられますか。ほかの国のことですか、それとも、この海岸浸食、移住、国家の消失という問題について日本政府としてはどのようにお考えになっておられますか。
○政府参考人（関荘一郎君）　先ほどの、九月に取りまとめられましたＩＰＣＣの第五次評価報告書におきましては、海面の上昇につきまして、世界の平均的な海面上昇が今世紀末に〇・二六メートルから〇・八二メートル、平均でございますけど上昇するであろうと、こういうふうに予測されております。
　これは、国によりまして上昇のレベルというのは当然違ってまいりますけれども、これは我が国にとりましても、我が国の主要な都市等は海岸部にございますので人ごとではもちろんございませんし、先生御指摘のような島嶼国につきましては海抜が極めて低いということで、国の存続の危機につながるということでございます。
　国際的な枠組みでは、適応というところで、例えば堤防を高くする等々の温暖化に対しての適応ということが極めて重要な柱でございまして、我が国といたしましては適応に対する支援を、適応計画のための支援等もこれまで行っているところでございますし、それぞれの国の、特に島嶼国につきましては、島嶼国の対策そのものについても様々な形で支援を検討しているところでございます。
○長浜博行君　ＣＯＰに先立つ様々な発表という中においては、二〇一〇年だったと思いますが、ＣＯＰ16の、産業革命前と比べて世界の平均気温上昇を二度未満に抑えるという、これに基づいて動いているわけでありますけど、ＵＮＥＰ、国連環境計画ですね、これが、二〇一〇年時点では五百億トンだったものが五百九十億トンに二〇二〇年にはなるであろうと。二度未満に抑えるとすると四百四十億トン、数字が間違っていたら訂正をしてください、四百四十億トンだったというふうに思いますので、まさにギャップレポートが出されているわけでありますが、こういった問題への認識。
　あるいは、十一月の十八日ですからまさにＣＯＰの最中ですね、世銀の総裁が過去十年間の世界の自然災害による経済的損失は約二十兆円に上ると。これがいわゆる先ほどのダメージの議論につながっていくわけでありますけど、こういった問題の、ＩＰＣＣが言われているように、これがほとんどその異常気象、つまり人為的な異常気象によって損失と被害が拡大をしたのであるということが出てきているわけでありますから。
　また、国際エネルギー機関のＩＥＡは、同じく十一月の十二日、世界エネルギー展望というものを発表し、エネルギー起源ＣＯ２、これは三五年までに二〇％増加をし、何と平均気温上昇は三・六度だという言い方をしております。
　また、世界気象機関、これはＩＰＣＣの基となる母体でありますが、ＣＯ２濃度、二〇一二年度は過去最高の三九三・一ｐｐｍということで、産業革命前から、これ一八五〇年代ごろと比較をして四一％の上昇ということであります。
　もっとも、今年の十月に気候変動枠組条約の事務局長が講演で、私たちは人類史上初めて、ＣＯ２濃度が四〇〇ｐｐｍを超えている、皆さん深呼吸しましょうなどというスピーチをやっておりましたので、これは私が生まれたときに多分観測を始めたあのハワイの気候台でありますが、このときから当たり前ですが測っていて最高レベルに達しているという、こういう危機的状況の中においてのＩＰＣＣの九五％人為的起源によるところの環境破壊、気象破壊が起こっているという、こういう一連の流れがＣＯＰに向けて怒濤のように押し寄せてきていたわけでありますが、日本の環境省はどう認識をされておられますでしょうか。
○政府参考人（関荘一郎君）　ＩＰＣＣの第五次評価報告書を始め、先生御紹介いただきましたＵＮＥＰ、ＩＥＡ、ＷＭＯ、世界銀行等々が最近累次のレポートを発行しておることを承知しております。
　こういう様々な機関から公表されました報告書は、いずれも地球温暖化に対する危機感を訴えるとともに、抜本的かつ継続的な削減努力を各国に求めているものだと認識しております。こうした警鐘を踏まえまして、改めて地球温暖化対策を強化していくことが必要だと、このように考えているところでございます。
○長浜博行君　そういった危機感をお持ちの状況の中において、地球温暖化対策推進本部というのが開かれて、ある意味においては突然ＣＯＰ19に持っていく目標が設定をされ、そして、それを私ども環境委員会に所属をしているメンバーは、まあ部会で丁寧に御説明があったのか、これはまた与党の皆様、よく分かりませんが、私どもは帰ってきてからＩＰＣＣの件もあるいはＣＯＰに向けての目標設定の件も拝聴しているわけでありますけれども、この地球温暖化対策推進本部、もちろん前政権のときにもございましたんですが、今はこの構成員とか事務局はどういう状況になっておるんでしょうか。
○政府参考人（関荘一郎君）　地球温暖化対策推進本部は、地球温暖化推進法に基づきまして、内閣総理大臣を本部長、内閣官房長官、環境大臣及び経済産業大臣を副本部長といたしまして、その他全ての国務大臣が本部員であるという構成でございまして、以前と変更はございません。
○長浜博行君　そこで、やはり議論のベースは、変更がないとすれば、環境省と経産省との何と言ったらいいんでしょうか、意見の調整と言ったらいいのか議論の激しいぶつかり合いと言ったらいいのか、そういうことがあるわけでございますが。
　三月から七回ぐらい合同審議会が開催をされたやに伺っておりますし、十月の二十二日に打切りというような報道も目にしました。打切りなのか平和裏に終わったのかよく分かりませんけれども、この今回の数字に至る過程の中においてどのような議論がなされていったのか、数字が出れば一瞬ですが、その議論の過程の中に多く真理が存在をするということも言われますし、もめたら最後は大臣同士でけり付けなきゃいけないというのは環境問題だけではなくて、これから予算の季節を迎えますから、様々こういう状況というのはあるわけでありますけど、こういった問題についてプロセスをお教えいただければと思います。
○政府参考人（関荘一郎君）　今年の一月に総理より、環境大臣と関係大臣が協力してＣＯＰ19までに二五％の削減目標をゼロベースで見直すようにというような指示がございました。これを契機に政府内で検討を始めたところでございます。
　三月十五日には、地球温暖化対策推進本部を開催いたしまして当面の地球温暖化対策に関する方針を取りまとめて、改めてＣＯＰ19までに二五％削減目標をゼロベースで見直すことを確認したところでございます。その後、関係省庁の局長級を含めました事務方ベースでの調整を繰り返し行いました後に、最終的には関係大臣間での数次にわたる調整を経まして、十一月十五日の地球温暖化対策推進本部におきまして、環境大臣から今回の新たな数値目標を報告いたしまして、国際登録することについて、参加された本部員の理解を得たところでございます。
○長浜博行君　その説明だと、何がポイントであったか、つまり論点であったか、どこで意見の対立があったのかというところが見えないんですが。
○政府参考人（関荘一郎君）　事務方で関係省庁と私ども環境省が折衝させていただきまして、最大の論点といたしましては、エネルギー政策というのが検討過程であると。具体的には、エネルギーのベストミックスというのを従来我が国は作っておりまして、どういうエネルギー種をどれだけ将来使うかというふうなものをエネルギー基本法に基づきましてエネルギー基本計画として策定しているところでございますけれども、震災後のエネルギー基本計画、ベストミックスというのが現時点では定まっておりませんで、そういう中で、エネルギー政策と表裏一体であります温暖化対策の数値目標を作ることについて様々な角度から議論をさせていただいたところでございます。
○長浜博行君　この新たな削減目標に関して、当然国際的な目標として発表されるということで、法案とは違うかもしれませんけれども、かなりこういう新たなる数字等々を海外で発表するような状況においては、もちろん国内でも同タイミングでやられたと思いますけれども、なかなか与党との合意を取るというのは大変な作業だと思うんですね、今の与党の方々の議論をよく承知をしておりませんけれども。前の与党であれば、なぜ設定年度を二〇〇五年でやるんだとか、三・八じゃなくて実質上は三・一の方の数字で、かつプラスではないかとか、もう山のように多分党から御注文をちょうだいをするわけでありますけれども。
　これは、与党、自民党、公明党の環境部会の中においても了解をいただいてこういった形の数字になったんでしょうか。
○政府参考人（関荘一郎君）　自民党におかれましては、環境部会、環境・温暖化対策調査会におきまして、二月から新たな目標等新たな温暖化対策について御検討、御議論をいただいていると承知しておりまして、九月に攻めの地球温暖化対策に関する提言というのを取りまとめて環境大臣の方に提出いただいているところでございます。また、公明党におかれましても、地球温暖化対策本部及び総合エネルギー政策委員会におかれまして同様の御検討をいただき、同じく九月に官房長官あてに地球温暖化対策の目標に関する申入れを提出されたと、このように承知しているところでございます。
　環境省といたしましても、自民党の部会、調査会や公明党の本部の場でも新たな削減目標につきまして調整状況を踏まえて御報告をさせていただいたところでございます。
○長浜博行君　今の私が質疑をしましたポイント等々を含めて、環境省は、この新たな削減目標を掲げた、そしてプロセス及びその数字、これは日本の国民に、海外にどう理解をされているかというのはもうＣＯＰに出られたので十分お分かりと思いますけれども、日本の国民の中で理解をされている数字と、まあ数字は結果ですから、そのプロセス、交渉プロセスは国民に理解をされていると認識をされておりますか。
○政府参考人（関荘一郎君）　新たな削減目標を政府として決定させていただきましたのは十一月十五日でございますので、まだ日数もございませんので、今後この内容について様々な場で丁寧に説明していきたいと考えております。
　以上でございます。
○長浜博行君　石原大臣、御苦労さまでございました。ＣＯＰの短い日程の中において、凝縮された大変成果のあるＣＯＰが延々と毎年続くわけでありますので、一五年と二〇年という節目に向かってのロードを各国の環境責任者が歩いているんだというふうに思いますが。
　大臣は出席をされておりませんが、注目されたのは十一日の開会日、開幕日でありました。日本でもテレビ報道をされましたし、被害に遭われたフィリピンの皆様方には心からお見舞いを申し上げたいわけでありますけれども、そのフィリピンの交渉団の代表の演説をもし聞かれた方が現地でおられましたら、どういう印象を持たれましたでしょうか。
○政府参考人（田中聡志君）　御指摘のありましたフィリピンの交渉官の演説でございますけれども、ＣＯＰの初日のオープニングのセッションにおきまして演説がございました。直前にフィリピンを襲った台風ハイエン、これによる被害の状況を訴えておられましたし、とりわけ、地元におられる御家族の方が復旧など捜索に当たられているというようなことも痛切に御説明をされておられました。それで、先進国だけではなくてグローバルな取組が必要だというふうなことも含めて、リアリティーを持って世界に訴えておられたわけでございます。
　私もその場でこの交渉官の演説を聞かせていただきましたけれども、直後にもう会場全体が立ち上がって、拍手がずっと鳴りやまないような状況でございまして、一種異様な雰囲気が出ておりました。ＣＯＰの全体の雰囲気をつくるような演説であったと思います。全体として、改めて気候変動対策をより強化していこうというようなことで、多少情動的な面はございましたけれども、世界がそういった気持ちを一つにしたのではないかと思っております。
○長浜博行君　スタンディングオベーションも後起こったようでありますけれども、世界の温暖化対策の遅れに抗議をしたのか、その後ハンガーストライキに入られたようでありますが、お元気でございますか、その方。
○政府参考人（田中聡志君）　意味のある成果が得られるまで食べ物を取らないようにするというようなことをその演説の中でおっしゃっておられましたけれども、ＣＯＰが最後に終わるときもその方はいらっしゃいましたけれども、見る限りはお元気でいらっしゃったと思っております。
○長浜博行君　お元気であることをお祈りを申し上げたいと思いますが。
　先ほど委員会室に配付をされました石原大臣の先ほどの演説というか、冒頭のお話しになられたところ、二ページの真ん中辺で、この目標は原発による削減効果を含めずに設定した現時点の目標であり云々というところがあるんですね。ですから、今回の発表されたシナリオは、ひょっとしたら会場で、わあ、すごいと、日本は原発ゼロに踏み込んだ、野心的なというのがさっき中西さんの質問のときに解説が出ておりましたが、逆と言ったらいいのか解釈が違うと言ったらいいのか、ドイツに次いで日本も原発ゼロに踏み込んで、そして、若干九〇年比にすれば増えちゃうかもしれないけどやっぱりすごいやと、原発ゼロでいくんだと、日本政府の方針は原発ゼロなんだと、事実関係からすればそう勘違いをしたように思われる雰囲気はありましたか。
○政府参考人（関荘一郎君）　私から、会場で石原大臣がステートメントを発表していただいたときには特にそういう声というのは、当然一方的に聴衆の方は聞くということでございますのでございませんでして、多くの国の大臣と石原大臣が個別に会談をして、日本の新たな目標というのは現時点での目標で、エネルギー政策が決まったときに確定的なものを見直すということでありまして、これをもって原発ゼロを決めたということではないというふうな趣旨というのは石原大臣の方から伝え、バイの、二国間の会談で説明をさせていただきまして、日本政府の趣旨というのは理解されていると、このように承知しております。
○長浜博行君　原発ゼロを表明しているドイツ、この削減目標はどのようになっているんでしょうか。
○政府参考人（関荘一郎君）　ドイツにおきましては、二〇二〇年の削減目標といたしまして一九九〇年比四〇％と、こういうものになっておると承知しております。
○長浜博行君　それは、ですから、ＥＵ全体の二〇ないし三〇ということに連動しているということですか。それとも、ドイツ特有の何かがあるんでしょうか。
○政府参考人（関荘一郎君）　先生御指摘のように、ＥＵ全体としましては、現在、現時点での目標というのは九〇年比二〇％削減でございまして、今後三〇％に引き上げることもあるというふうなのが現状でございまして、ＥＵの加盟国としてドイツは当然それを遵守するわけでございますけれども、それとは別にドイツの国として四〇％という目標を掲げていると、このように承知しております。
○長浜博行君　野心的な目標は先ほど中西さんが質疑をされていましたのでダブりは避けますが、この数字は環境省、省というのは大臣の相じゃなくて省庁の省でありますが、相当程度良い数字というなかなか味わい深い説明をしてくださったんですが、この相当程度良い数字と言っている根拠は、まさに野心的な目標の野心的なという説明と同義ですか。
○政府参考人（関荘一郎君）　今回の提示させていただきました三・八％削減という目標は、原発による削減効果を含めないという前提で設定したものでございますので、そういう意味ではいわゆる原発による効果以外の省エネ、再エネ、様々なフロン対策等々におきましては野心的であると、このように評価しておりまして、これは相当程度良い数字だというふうに理解しているところでございます。
○長浜博行君　日本がなぜ京都議定書第二約束期間に入らなかったという、こういうときの説明をしているときに、環境省の立場としては、極端な目標の引下げは途上国に対して削減努力をすべきと言えない立場になる懸念というのが、地球温対本部の中における日本の最終的な数字を出すに至るまでの環境省のスタンスだったと私は認識をしておりますが、今回の数字は、まさに今おっしゃられたように、極端な目標の引下げではなくて相当程度良い数字というふうに環境省は判断をしているんでしょうか。
○政府参考人（関荘一郎君）　これまでの目標あるいは検討された目標、いわゆる麻生目標につきましても、全て将来相当程度の電気を原発により発電するという前提でございまして、今回の現時点での目標というのはこの効果を含めないと、原発の効果をゼロとして設定したものでございますので、そういう点につきましてＣＯＰ19の場で途上国の方々にも新しい目標を御説明いたしまして、そういう観点から極めて野心的であるということで御理解いただけたと、このように考えております。
○長浜博行君　ダーバン・プラットフォームのＡＤＰのワークストリームの１の目標を設定する前提条件としてのワークストリームの２のパターンの中において、今おっしゃられたようなその後の条件変更が伴うという状況になった場合、もちろん一五年の第一・四半期を設定されているんですか、日本政府はそのワークストリーム１の設定を提出するのは。まずそれ確認ですが、そのタイミングとそのワークストリーム２の方の目標設定は、例えば原発再稼働を決めるような状況になれば、めちゃくちゃアバウトで言えば大体三基が動けば一％ぐらいの数字が動いてくると思いますけれども、その登録目標設定を度々、順次変更するということになっていくんでしょうか。
○政府参考人（関荘一郎君）　まず、ダーバン・プラットフォームのそのワークストリームの１の議論でございますけれども、大臣が冒頭でＣＯＰの結果を表明させていただきましたように、今回は二〇一五年の第一・四半期までにそれぞれ将来の目標について目標案を各国は提示すると、準備ができた国はという条件が付いておりますけれども、このようになっておりまして、その決定に我が国も賛成しておりますので、こういう方向で対応させていただくということでございます。
○長浜博行君　そうすると、やっぱり結局は振出しに戻るという議論じゃありませんけれども、この地球温暖化を仮にＣＯ２換算で削減量が地球温暖化対策だということであるのであるとすれば、この数字設定が、従来というか今言われている形はエネルギー政策やエネルギーミックスの検討の進展を踏まえてということで、つまり、それは原発何基動かすかとかいう議論の中から結論を導き出そうとするとこうなるわけですが、一番冒頭からやってまいりましたように、この質疑ですね、世界的なこの危機的な状況を認識をして、かつ、何度も環境大臣がこの議論を世界的にリードするんだという状況の中においては、まずエネルギーミックスの決定ではなくて、まず削減量の決定という状況の中で国家の意思を示すという考え方もあるのではないかなというふうに思うんですね。
　そして、そのためには原発再稼働、原発を五〇％の比率に上げるという、こういう考え方が現実にあったわけですから、そういう考え方も一つありましょうし、それから、何かこのごろ随分話題が出ておりますが、即ゼロ、原発は即ゼロと。当然のことながら、その代替となるような形、もちろんコージェネを始めとする火力発電所の技術進歩の問題も出ておりますが、先ほど来の質疑にありますように、本気で、いや今も本気ですよと言われるかもしれませんが、本気で省エネ、再エネの目標達成数値をきっちり作っていくというような、まずＣＯ２削減量を決定すればこういうふうになっていくんじゃないかなと。
　そもそも、エネルギー政策の決定段階の中において、昨今の電事法改正の流れを一つの例に取れば、電力の自由化が進んでいけば、供給サイド側がエネルギーミックスを決めるのではなくて、需要家サイドの方で必然的に電源を選んでいくわけですから、その枠組みが変わっていくというような議論もあるわけでありますので、だから、日本はどういう国を目指していくのか、地球温暖化対策について、その方針が固まらないのでこの議論がなかなか進んでいかない。もっと言えば、エネルギーミックスの議論に引きずられるという状況になってくるのではないかなというふうに思いますが、一つの例は三〇年代に原発ゼロを目指すというような、正しいか正しくないかは別にして、一つの方針を打ち出すということはありましたけれども、現政権の中においてはこの国家の方針、地球温暖化対策に対する方針といったらいいんでしょうか、どういう方針で臨んでおられるんでしょうか。
○国務大臣（石原伸晃君）　長浜委員と政府委員の間の議論をずっと聞かせていただきまして、若干まず御説明をさせていただきたいのは、私たちの置かれている事態は全人類が経験したこともないような大きな災害を受け、原子力政策を推し進めていた政府が政権交代により替わり、そして原発をゼロにするという政府からまた元の政府に戻ったと、こういう段階での現実的な数字を示すことが一番世界に対して信頼を得ることではないかという観点に立って、これまでも省エネルギーで、効率化で、世界最先端、トップレベルの日本が更に効率を二〇％削減する、また再エネもＦＩＴの法律案が通りましたのでこれまでよりも増やしていく、そういう中で今出し得る数字という形でこの三・八％、二〇〇五年比マイナスという数字を示させていただいたところでございます。
　原子力政策については、所管大臣ではございませんが、総理の御答弁を引用させていただきますと、原子力発電による依存度は下げていくんだ、これは明確に総理も話されております。しかし、下げていく割合、これは必然的に、現在、環境省の外局の原子力規制庁、そしてそれをつかさどる原子力規制委員会に対して十四基の原発の再稼働の申請がなされております。この申請に対して結論を下すのは原子力規制委員会でございます。独立した三条委員会の下す決定によって原子力発電所が動く動かないということが決まってくる。
　そしてまた、総理のお言葉でございますけれども、三年以内に日本のあるべきエネルギーミックスを示していく。なぜ三年以内かといえば、やはり現実的にはどの程度の原子力発電所を動かすことができるのかできないのか、それが断定的に判断できない今の段階にあっては、これからこの三年間掛かってエネルギーミックスを検討していく。そのエネルギーミックス、すなわち再生可能エネルギーも、私は個人的にはもっともっと推進すべく、地熱あるいは洋上風力、バイオマス、こういうものに対してしっかりと予算措置を付けるようにという指示をして、こういうときだからこそ、この再生エネルギー、自立分散型な特に離島型パッケージにおいてはかなり有用であることがいろいろなところで実証で分かってきている。こういうものの割合も、残念ながら現在の段階では先進的な国に比べてはまだ水力を入れましても低い。これを伸ばしていく。一体どこまで、いつ、どのぐらい伸ばせるのかということも今計算をさせているところの最中でございます。こういう全てのものが固まらないと、断定的なことは私はなかなか言うことができないのではないか。
　しかし、その分、日本はどうかといえば、これまでも環境技術でかなりの部分貢献してまいりました。今度も、バイの会談で島嶼諸国の方々ともお話をさせていただきましたけれども、うちの空港は今、日本から援助をいただいた太陽光パネルで電力をかなりの部分賄っている、これを一〇〇％にしたい、あるいは、もっともっと新たな再生可能エネルギーの技術を移転してもらえれば、自分たちのこの地球温暖化に対する貢献というものができるようになっていく、こんな話もいただいております。
　そんなこともございますので、更なる技術革新に向けて今後五年間に官民合わせて、これは国内でございますけれども、一千百億ドルの国内投資を行う。さらには、途上国に対して、これも総理がもう既に発表してくださいましたけれども、一三年から三年間で一兆六千億円、百六十億ドルを支援する。こうした取組を通じて世界全体の排出削減に貢献していきたい。こういうことが我が国のこの問題に対する基本的な立場であるということを是非御理解いただきたいと思います。
○長浜博行君　ここは環境委員会ですし、今日の質疑も経産省を呼びますかということもありましたけれども、私は必要ありませんという環境委員会での環境省のスタンスとすれば、大臣のおっしゃることは分かります。ですから、温対本部での議論でもないわけですから、やはり地球温暖化の対策をどうすればいいのか、そのためにはＣＯ２の削減をどうしていったらいいのかという、環境主導の議論をやりたかったわけでありますが、私の質問の仕方が悪かったのか、ちょっと論点がずれていたように思って、かえって御迷惑を掛けて申し訳ありませんでした。
　ＣＯ２と並び称されるといいますか、ＣＯ２よりはある意味においては強烈だと言われているハイドロフルオロカーボンの議論もＣＯＰの中では当然出たというふうにも思っております。いわゆる代替フロンであります。これ、代替フロンというか、フロンのオゾン層破壊の問題からモントリオール議定書の議論が出てきたわけでありますので、そのフロンを代替フロンに変えているわけですから、モントリオール議定書ではこれは補足をされません。当然、京都議定書の中の議論の中においては、これは補足をされているＨＦＣでありますけれども、しかし、御承知のように、非附属書Ⅰ国の方々にとっては義務削減対象ではありませんので、結局この問題が国際条約上も浮いてしまっているという大きな問題になっているわけであります。
　日本では、前国会ですか、国内法の改正等はやっておりますけれども、これを国際的に解決をしていくためにも、どのようなリーダーシップといいますか、日本政府としてはハイドロフルオロカーボンの対策に対してどういうお考えを持っておられるでしょう。
○大臣政務官（牧原秀樹君）　我が国においては、今先生御指摘になられましたとおり、本年六月にフロン類法の改正を行いまして、このＨＦＣを含めたフロン類の製造から廃棄に至るライフサイクル全般において対策を強化していきたいというふうに思っております。
　したがって、この法の改正を受けて、法の着実な執行に努め、フロン類の生産の削減等を国内的には進めていきますし、また、海外におきましてもこのフロン類の使用の抑制を進めていくということは極めて重要でございますので、世界的に見ても先進国である我が国の制度、ノウハウ、技術を生かして途上国を始め各国に我が国の経験を共有をするとともに、二国間クレジット、ＪＣＭ等を活用して技術協力、支援を実施していきたい、このように考えております。
○長浜博行君　ですから、国際条約の改定で、モントリオール議定書でいくのか、京都議定書の方をいじっていくのかと、こういう問題に直面をしてくるんではないかなというふうに思います。
　もちろん、次に聞きますＪＣＭにおける技術協力も大事なポイントではありますけれども、法制上補足をされないという部分においての各国の国内法の改正に今頼っているという状況でありますので、何しろＣＯ２のどのぐらいでしたっけ、何千倍から何万倍の温暖化寄与ガスですよね、ですから、これについても着目をしなければいけないというふうに思っております。
　このＪＣＭが日本にとっては地球温暖化のキーワードみたいな形になっておりますけれども、御承知のように、ＣＤＭは様々な紆余曲折があり、結果としては大変言葉は悪いんですけれども、使い勝手の悪いシステムになって、現状、排出権取引市場におけるところのＣＯ２原単価の下落等々を生んでいるような状況もありますけれども、このＪＣＭのスキームというのは、ある意味では京都議定書のような条約、法律的なバックボーンがないわけでありますけれども、オーソライズされる方法、今後の見通しについて伺いたいと思います。
○政府参考人（関荘一郎君）　二〇二〇年以降に適用されます新たなルールというのは、二〇一五年のＣＯＰ21で決定するということが決まっておりまして、現在、それに向けて今回のＣＯＰ19も含めて熱心な議論が行われているところでございますので、最終的な形がどうなるかというのは現時点では見通せないところでございますけれども、我が国といたしましては、日本の優れた技術を適用することによって海外で削減すると、地球全体としてはコストパフォーマンスが極めて良い削減が実現できる仕組みでございますので、このＪＣＭは。新たなルールの中で、こういうものも削減の一つのツールとして認定されるように交渉に取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○長浜博行君　もはやＣＤＭは終わったという認識はお持ちですか。
○政府参考人（関荘一郎君）　昨年のＣＯＰ18におきまして、京都議定書の第二約束期間に参加していない国については原則ＣＤＭは活用できないということが決定いたしましたので、我が国は第二約束期間に参加しておりませんので、ＣＤＭ、例外を除きまして、原始取得、直接その事業をやった場合については利用は可能でありますけれども、いわゆる取引という形での活用というのはできないというふうになりましたので、我が国にとりましては、基本的にはＣＤＭは終了していると、このように認識しております。
○長浜博行君　大臣も御努力されて、日本パビリオン等々で、今は八か国ぐらいですか、これを結んでおられる、関係者ともお会いをいただいているということでありますが、ＣＯＰは世界全体、百九十五国・地域という状況の中においての、ＪＣＭのスキームというのはバイですよね、基本的には。ですから、それをつないでいく、オーソライズするそういったプロセスの中においては、私は、二〇一一年に日本が提唱し、その後一二年、そして今の大臣になられてからは五月、今年ですね、この東アジア低炭素成長パートナーシップ等々でこういったものをアピールしていくということが重要ではないかというふうに思いますけれども、ある意味では、八か国から倍増とすれば十六か国、こう広げていこうというＪＣＭの活動、ＰＲに関して、この東アジアのパートナーシップ等々についてはどういう御意見をお持ちでしょうか。
○副大臣（北川知克君）　ただいま長浜委員からお話のありましたこの東アジア低炭素成長パートナーシップでありますが、平成二十四年から対話が始まったということでありまして、この東アジア低炭素成長パートナーシップ対話は、東アジア首脳会議地域における取組、経験や環境技術の共有を通じて、世界最大の温室効果ガス排出地域での低炭素化と経済成長の両立を目指すものと認識をしており、本年五月に東京で開催をされた際には、石原環境大臣から低炭素技術の国際展開に向けた資金支援方策を発表し、これは途上国が経済発展に伴う環境悪化を経ることなく一足飛びに低炭素社会へ移行することを目指すものであり、このため、我が国の優れた技術を用いて二国間クレジット制度、ＪＣＭを活用して支援を行う発表を行ったところであります。
　ここで参加した各国からは、ＪＣＭの拡大、推進に賛同する意見を多くちょうだいをしたわけでありまして、今後とも、こうした場を活用し、積極的にＪＣＭを推進してまいりたいと考えております。
○長浜博行君　ペルー・サミットは、というかＣＯＰ20ですね、リマに向けての大きな課題としては、要するにワークストリーム１の形を決めても、その設定された削減目標量、まあＣＯ２換算でいくのかどうかもよく知りませんが、それを一体ゴールを何年までに、二〇二〇年スタートは決めたとして、ゴールを何年までに設定をするのか。いや、それ以上に、二〇年にスタートする前に一五年の早い時期、まあＥＵは一四年と言っておられるようでありますが、早ければ早く出して、それを国際的に検証する、今はやりの言葉で言えば公正な第三者機関がそれをチェックをするという、こういうような客観性の担保というのはどういうふうに話し合われているんでしょうか。
○政府参考人（関荘一郎君）　まず、二〇二〇年以降の新たな枠組みの目標年次をどうするかにつきましては、様々な国ごとに御意見がありまして、今回のＣＯＰでは文書の中では決定してございません。そういう意味では、目標年次というのは今後の決定事項であるということでございます。
　また、事前に、ＣＯＰ21で決定する前に将来の目標の案というのを各国が出そうというのは、先ほど御説明申し上げましたように、二〇一五年の第一・四半期までに準備ができた国については提出することが望ましいということが今回のＣＯＰ19で決定したところでございます。これにつきましては、その後、二〇一五年の三月までに提出されたといたしますと、ＣＯＰ21というのは二〇一五年の年末でありますので、半年強の期間がございますので、その間に相互にレビューをして妥当であるかということを検証した上で最終的な新たな枠組みを決めようということでございます。
　ただ、そうしますためには、一定の、どういう角度から、それぞれの国が出した目標が相互に合理的なものであるかということを判断する物差しのようなものが必要でございまして、そういうものをどうするかについては次回のＣＯＰ20に向けた議論になろうかと、このように考えております。
○長浜博行君　ですから、大臣が出席をされるところはスポットがぱっと当たりますけれども、実際には三百六十五日の多くの期間の中においては事務方ベースの交渉が続くわけでありますので、報道されていない部分の中における、アヒルでいえば、水の上に浮いている部分は見えますが、下で一生懸命水かきをしている部分、ここにおいても日本が発言力を持ってリードしていけるように御努力を重ねていただきたいなというふうに思っております。
　この議論の中において、いつも産業革命以降の世界の累積ＣＯ２の問題が出ます。これがいわゆる、まあ発展途上国といったらいいのか、京都議定書でいえば附属書Ⅰ非加盟国の方々の議論に負うところが多いわけでありますけれども、この累積ＣＯ２排出量の資料というのは何かあるんでしょうか。
○政府参考人（関荘一郎君）　民間団体でございますけれども、世界資源研究所というところが試算をしたものがございまして、これによりますと、一八五〇年から二〇〇八年までの世界の累積のＣＯ２の排出量は一兆二千億トンと、こういうふうになってございます。
○長浜博行君　ランキングは分かりますか。
○政府参考人（関荘一郎君）　このレポートの中で、日本の排出量は四百七十億トンと、こういうふうになってございまして、ランキングで申し上げますと、世界の第六番目ということでございます。
○長浜博行君　上からちょっと言ってください。
○政府参考人（関荘一郎君）　上から、第一位がアメリカ、二位が中国、三位ロシア、四位ドイツ、五位イギリス、そして六番目が日本と、こういうふうになってございます。
○長浜博行君　京都議定書をやったとき、一九九〇年は、米国が二三％で中国が一一％という状況でありました。いわゆる削減義務を負う附属書Ⅰ国全体で六六％。しかし、冒頭述べましたように、アメリカ合衆国は途中で離脱をしましたので、五〇を割るという数字の中で京都議定書はスタートしているわけであります。
　なぜ日本が京都議定書第二期間に入らなかったかという問題は、既に、現状でいえば京都議定書の第二期間に入っているのは僅かＥＵ十五か国とその他の先進国で、一五％、世界の中での一五％の中で京都議定書の議論が継続をしているという状況でありますので、今の二〇一〇年時点でのランキングからすれば、何と中国がアメリカを抜いて、中国が二四％で米国が一八％でありますから、この二つで過半に近いという状況でありますので、中国とアメリカを動かさないことには、地球温暖化対策の本質がいつまでたってもできないという状況になるわけであります。
　そして、いつも言われるのは、共通であるが差異ある責任という、この環境の世界にとっては非常に味わい深い厄介なこの問題をどう解釈をするかという問題であります。衡平、大臣の文書にも入っていますが、公に平らの公平じゃなくて、何というんですか、ぎょうにんべんの衡平ですね、エクイティー、イコールじゃなくてエクイティーのこの概念、共通だが差異ある責任。イギリスなどでは、法律の一般法、コモンローとは別に発達して、その一般法の欠陥を補うために道徳律に従って補正をするという、こういう考え方でこの衡平の概念が出てきていて、そしてそれをあえて表現をすると、各国共通なものなんだけれども差異ある責任をどう分配していくかという形です。
　ですから、ある意味においては、この京都議定書を作った段階での、今もＣＯＰになれば大臣も頭を悩まされたというふうに思いますけれども、発展途上国という概念を、どこかの国のように、私、強大な発展途上国ですという表現をされますと、ＧＤＰが日本よりも多いという状況の中において、そういった問題も含めて、この日本政府交渉団としては、あるいは環境省としては、共通だが差異ある責任という問題をどう解釈し、今後交渉の場において世界をリードするとおっしゃることにおいては、どのようにこの問題を説明されますでしょうか。
○政府参考人（関荘一郎君）　地球環境問題を論ずるときに、先生御指摘のように、一九九二年の地球サミットにおきましてこの共通だが差異のある責任ということが明示されまして以降、あらゆる会議におきまして、先進国と途上国の議論の中でこの概念をめぐった発言が続いてまいりました。
　例えば、二〇一〇年の、今私ども目標を掲げておりますカンクン合意の前文におきましても、歴史的な責任ということで、温室効果ガスの歴史的な排出量の大部分が先進国に由来すること、歴史的責任に応じて先進国が率先して気候変動及びその悪影響に対処すべきである、こういうふうに書き込まれているところでございます。ただ、現時点での排出を見ますと、最大の排出国は中国でありまして、これは温暖化の世界におきましては途上国ということで義務が小さいと、現時点では京都議定書では義務がないという扱いになっております。
　我が国は従来から、この温暖化問題を解決するためには全ての国が参加して公平で実効性のある対策が必要である、この公平ということをどう解釈するかと。国際的な議論の中では、私の解釈でございますけれども、全ての国が参加して削減努力は必要であるけれども、その義務の程度において何らかの差異を付ける方向で、どういう差異を付けることが望ましいのか、受け入れられるのかと、これをめぐって、今後、国際社会、この交渉の中で議論が進んでいくものだと、このように考えておりまして、日本といたしましては、繰り返しになりますけれども、全ての国が参加して公平で、かつ実効性がある、地球全体として温室効果ガスの排出が抑制されるような新たなルールができることが最も肝要だと考えてございます。
○長浜博行君　大臣、お疲れさまでした。
　終わります。
○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子でございます。
　石原大臣、日本を代表してＣＯＰ19での演説、お疲れさまでございました。また、このために御尽力されてきた関係各位に敬意を表したいと思います。
　大臣は、ハイレベルセグメントでの演説で、京都議定書第一約束期間における六％削減目標、これを達成する見込みであるということをその場で御説明されたと伺いました。実は私も以前、民間企業に勤務していた時代ですけれども、微力ながらこのチーム・マイナス六％の運動に参加をして、冷暖房の温度設定とか会社の中で六％エネルギー効率を上げようという、そういうエコに取り組んだ経験がありまして、達成の見込みということをお聞きして、素直に、ああ、達成したんだなと、達成する見込みなんだな、うれしいなということを感じました。これは、やっぱり自分が参加をしていたという実感を政策的に一国民が感じられるように取り組んできた結果ではないかというふうに思います。身近に政策が感じられるというところまで浸透させていくということは非常に重要だと思います。温暖化対策と言ってもぴんとこないけれども、チーム・マイナス六と言うと思い出す。
　今回、国内で今後五年間で官民千百億ドル、十一兆の技術革新の投資を行うなど、日本の新しい取組、アクション・フォー・クール・アースという、略してＡＣＥというと伺いましたけれども、これが掲げられました。十一月に発表があったんでしょうか、これを今回のＣＯＰ19でも大臣が御説明された。国民への理解はこれからだと思うんですけれども、これをＣＯＰ19で発表されて、各国の反応というのはどんな感じだったか、率直な感触を伺えればというふうに思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　竹谷委員がチーム・マイナス六、私も実はステッカーをわざわざ買いまして、これはやらなきゃいけないと。と申しますのも、ＣＯＰ３に私、通産政務次官で参加した経験がございまして、大木議長が大変苦労をされて、新幹線で行ったり来たりしながら、あの難しい中、またアメリカが離脱する中あの案をまとめられたので、これはやっぱり国民の一人としてという思いがありまして、努力をさせていただきましたので非常に懐かしく思いましたし、またそれを達成、速報値ですけれども、マイナス八・二％達成できるということを世界の皆さん方に表明できたことは大変光栄に思っております。
　そんな中で、新しくアクション・フォー・クール・アース、略してＡＣＥという名前でございますけれども、今委員が御指摘になりましたように、国内投資も一千億ドル以上、また海外にも三年間で百六十億ドル以上、これは途上国支援ですけれども、八か国集まりまして、写真撮るときだけが実は笑顔ではなくて、皆さん非常ににこにこされておりました。それはやはり途上国には途上国なりの、この地球温暖化、やりたいけれどもやれないような国内事情もおありになる、そんな中で、日本の技術を移転することによって、共にウイン・ウインの関係で地球に対する負荷を下げていくことができるんだ。
　ちょうど私のお隣がケニアの副大臣でいらっしゃったんですけれども、この方は、ＪＩＣＡの、地元でも御勤務をされたことがあるというお話をしてくださいまして、日本の経協にも大変感謝していますけれども、これからは一緒に地球の温暖化をやめていきましょうねと、こう言われたのには大変感動したところでございます。
　これからも、先ほども御同僚の長浜委員の議論の中にありましたように、このＪＣＭのメンバーを増やしていって、日本の技術で途上国の皆さん方に環境に負荷の少ない国づくりをしていただけるように貢献してまいりたいと考えております。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　大臣の本当に率直な御感想を今伺えて、その場の雰囲気が少し分かって、非常に有り難く思います。
　このアクション・フォー・クール・アース、ＡＣＥの中で、日本が官民併せて五年間で投資をする、大きな投資をしていくということで、これ、その後に、二〇五〇年の世界のＣＯ２半減にこれを、技術を生かして開発普及していくということも含めて、それを見越して五年間でしっかり国内投資を行っていくということなんだと思うんですけれども。
　これよく、今回のこの目標が環境省そして経済産業省そして外務省と事前にもう本当に調整をしながら決めてきたことで、環境省だけではないということで、経済産業省に次はお伺いしたいんですが、日本は技術で勝ってビジネスで負けるということがこの二十年間、残念な言われ方ですけれども、実際そうであったかなというふうにも思います。高い技術開発達成をして、プロダクツがマーケットインした途端、似たような仕様でほかの国でもっと安く作って、そこにシェアを奪われていくというようなパターンで来ていると思います。
　企業は、利益が出ても、再投資をせずにキャッシュで持っている。それがずっと続いていて、もうかるところがあるんだったら、企業としては投資先今求めている状態であると思います。ここで官民併せて五年間で投資を目指すということで、やはりもうかるマーケット、ビジョンというものがなければ、この民間投資というのは呼び込めないわけですけれども、経済産業省としてどのようなプランでこの民間投資を引き出していくのか、そういったところをお聞かせいただければと思います。
○政府参考人（片瀬裕文君）　お答え申し上げます。
　今御質問の民間の研究開発投資をどう引き出すかということでございますけれども、まず、企業が指針となる具体的な技術ロードマップ、これをやっぱり政府がきちっと作っていくということが重要であると思っています。加えて、これを世界全体で普及していくというためには、やはり日本の技術が正当に評価されるような、例えば、環境性能の計測方法ですとか省エネルギー性能とか、そういうものを世界で評価されるための国際標準化、そういったものも重要であると思っております。
　加えて、やはり日本は委員御指摘のように、非常にいい技術があるんですけれどもなかなかそれが製品化されないということもあるわけでございまして、それは例えば大学とか国立研究機関と企業の間のオープンイノベーション、これを例えば大学改革とか、そういうものをしながら改革をしていく、さらには、研究開発投資ですので、税制上のインセンティブが非常に効果的だということで、これについても優遇措置を講ずるという総合的な取組を通じて研究開発の投資をし、それが世界で評価されるような仕組みというものをつくってまいりたいと考えております。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　世界で評価される仕組みづくりに日本が参加していくというのは非常に重要な視点だと思います。日本はガラパゴス携帯とかよく言われますけれども、日本の標準をつくってしまって、世界と違うものをつくってしまって、世界に出せないというものが、結構もったいない技術が多くあると思います。
　この標準化というものも、いいものをつくる余りそちらに目を向けてこなかったというのもあって出遅れていると思います。やはりイギリスとかは本当にそういった取組が非常に巧みで、国挙げてやっているところでございます。日本も本当に、本気になればそちらの方にももっともっと食い込んでいける分野だと思いますので、是非お取り組みをお願いしたいと思いますし、私も応援をしていきたいというふうに思っております。ありがとうございます。
　また、このアクション・フォー・クール・アースの中に、途上国への三年間で百六十億ドルの支援というものがあります。先ほど中西委員からも御指摘ございました。私も最近までＯＤＡ特別委員会の理事をさせていただいていたこともあり、また実際に民間企業にいる際にＯＤＡにかかわらせていただいたこともございまして、このＯＤＡに関しては非常に関心を持たせていただいておりますけれども、我が国の財政状態、非常に逼迫をしております。税金の使い道に対する国民の皆様の見方というのも非常に厳しくなって、このＯＤＡ予算に対する見方、非常に厳しいものがあります。ＯＤＡ特別委員会の中にいても、様々な厳しい御意見を国民の皆様から私も直接受けてきました。そこで、ＯＤＡの選択と集中、そしてその効果について国民に分かりやすく発信をしていくという、そういう説明責任が求められるという時代になっております。
　ＯＤＡということで、次に外務省にお伺いしたいというふうに思うんですけれども、ＯＤＡは相手国のニーズと折り合って初めて効果が出るもので、日本がやりたいやりたいと言っても、このニーズとマッチングさせていくということは非常に難しいということを実際の現場で感じさせていただいたことがあります。
　良いＯＤＡプロジェクトは実はほかのＯＤＡドナー国もやりたくて、現場では争奪戦で、案件を発掘してもほかに取られちゃったりとか、そういった熾烈な戦いがあるというふうに理解をしております。また、今回このアクション・フォー・クール・アース、温暖化対策の効果も併せて出していきたいという、そういう取組でございますので、ニーズとのマッチングというのは非常に難易度というのは上がるかなと。また、産業としても、官民ということでありますので、民の投資を引き出しながら一緒に合わせていくというふうに伺っておりますので、産業として行いつつ相手国への貢献もするということで、非常に今までのＯＤＡのプロジェクトとは違う、転換、これが求められてくるというふうに思います。
　特に、温暖化対策ということで、省エネ、再エネ、専門家の知見とか、案件の掘り起こし段階から参画をしていただくということも必要になってくると思いますけれども、今そうした人材が十分まだいるとは、このＯＤＡのコンサルの方々でも、先見的な目を持った方はもうずっと前から取り組まれて、もうからないもうからないと言われながら取り組んで知見を積み重ねてこられている方もいるんですけど、非常に少数だというふうに感じます。
　これ、大規模にやっていくには、そういう人材育成、人材の集約というのも併せてやっていかなければいけないと思いますし、結構周到にこれはやっていかなければ、この三年間で実現するというのは難しいんじゃないかということをちょっと感じておりますが、外務省のお取組につきまして、ちょっと伺いたいなというふうに思います。お願いいたします。
○政府参考人（香川剛廣君）　お答え申し上げます。
　今、竹谷先生が御指摘されましたように、途上国におきまして様々なニーズがございます。地球温暖化対策のためにＣＯ２削減を進めるようなプロジェクト、それから防災ですね、気候温暖化の影響を受けて災害対策を強化していかなくちゃいけない、そういう適応のニーズもございます。そうしたニーズを踏まえながら、我々として、今回一兆六千億円の途上国支援というのを発表させていただいたわけですけれども、その中にはＪＩＣＡが中心に実施しておりますＯＤＡとともに、国際協力銀行が行っている協調融資とか、そういうその他の公的資金、それから、そういう公的資金に誘引されて民間投資というのが出ていきますので、そういうそのビジネスも含めてこの地球温暖化対策を進めていかなくちゃならない。そのためにこの百六十億ドルを活用していくということで考えてございます。
　特に、島嶼国を始めとして気候変動の適応分野については、なかなかビジネスが回らないところもあって不十分なところもありましたので、そういったところにも十分意を用いて取り組んでいきたいというふうに考えております。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。
　これは、これからどんどん煮詰めていくものだというふうに理解させていただいておりますが、是非、途上国と、また日本にとって双方にいいものになり世界にも貢献していける、そういったものにしていっていただきたいというふうに思います。
　今お伺いしたことというのは、攻めの地球温暖化外交戦略、政策ということでございまして、外国にどちらかというと依存しているような、そんなような印象もちょっと持っております。やはり一番重要なのは、足下の国内であるというふうに思います。
　大臣から冒頭のお話の中でありました。我が国のエネルギー効率というのは既に世界最高水準にあると。だから、それを外交に生かしていこうということなんですけれども、それでも更にこれを二〇％改善するということを含めて野心的な目標として三・八％、二〇〇五年比で、二〇二〇年に排出削減を行うという、そういうことを発表されたということでございますけれども。
　この世界最高水準というのは、先日、経済産業省にどれぐらい世界最高水準なのかという分かりやすい御説明いただいたので、ちょっと間違っていたら直していただきたいんですけれども、対ＧＤＰ比で、日本のエネルギーの消費というのはアメリカの半分でヨーロッパの九〇％ぐらいだというようなことを伺ったんですね。非常に日本というのは本当に世界最高水準だなということを、それを聞いてすごく分かったんですね。これ確かに二〇％改善するというのはすごいことだなと。三・八％と聞くと何か後退したようなイメージを持ったんですけれども、この世界最高水準から更に二〇％改善する、この目標を実現するのはなかなか並大抵ではないなと。だから野心的というふうに表現されたんだと思うんですけれども、これ実現していくには、やはり工程表、目標が決まりましたので、工程表がこれは必要だと思います。
　前々回の環境委員会でも質問させていただいて、大臣から、やはり工程表、これ作らないといけないと思いますというような趣旨の御答弁もいただきました。工程表、まあそう簡単にすぐ作れるというものではない、しっかり実現可能なものにしていかなければいけないと思いますが、いつごろまでに作っていこうとされているか、環境省にお伺いしたいというふうに思います。