Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大島委員長　基本的質疑を行います。
　この際、去る三日の前原誠司君の質疑に関連し、階猛君から質疑の申し出があります。前原君の持ち時間の範囲内でこれを許します。階猛君。
○階委員　民主党の階猛です。
　本日は、台風の影響で多くの方が避難されていらっしゃいます。お見舞いを申し上げますとともに、これから台風の進路に当たると思われる皆様におかれましては、早目早目の避難を心がけていただきますようお願い申し上げます。
　さて、早速ですが、質問に入らせていただきます。
　きょうは、台風の影響で、このテレビはＮＨＫの教育テレビで中継されていると伺っておりますが、ぜひ、安倍総理には、教育テレビを見ている小中学生のお子さんにも、わかりやすい、簡潔な答弁をお願いしたいと思います。
　一点目は、安倍政権の情報公開姿勢と秘密保護法の問題点についてということなんですが、まず安倍総理にお伺いしたいと思います。
　先週末の枝野幹事長の質疑の中で、新三要件の一つ目の明白な危険という文言が曖昧で、歯どめがきかなくなるという指摘がありました。私も同感ですが、この点については、きょうは質問いたしません。
　このパネルの一番右下に明白な危険というのは何かということがありまして、政府が、以下の全ての情報を総合して客観的、合理的に判断するということです。１から５まで、さまざまな情報が挙げられております。
　この明白な危険の有無ですが、このパネルでは政府が判断するとなっておりますけれども、さきの国会での御答弁にもありましたように、総理は国会の事前または事後の承認が必要だということをおっしゃっておられました。この承認は国会が与えるということで間違いないですね。はいかいいえでお答えください。
○安倍内閣総理大臣　個別的自衛権につきましても、いわばさまざまな状況を判断した上において防衛出動あるいは武力行使を判断するわけでございますが、その際、国会の事前事後の承認が必要でございます。
　当然、法改正を進めていく上においては、それにかかわる防衛出動あるいはそれにかかわる武力行使については、国会の事前事後の承認が必要となる、そういう法律になっていくものと思われます。
○階委員　ところで、パネルにも書いていますが、政府がまず明白な危険を判断する際、七月十五日の国会答弁で、１から５の全ての情報を総合して客観的、合理的に判断すると言われていますけれども、ここで挙げられている全ての情報というのは、承認権を持つ国会には当然開示されると思います。この点は間違いないでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　そうした状況になったときに、政府としてある事態が新三要件を満たすとの判断に至った場合についてのお尋ねだと思います。
　その際、そもそも憲法上許容される武力の行使を行うために自衛隊に対して防衛出動を命ずる際には、これまでと同様、原則として事前に国会の承認を求めることとしているということは先ほど申し上げたとおりでございますが、政府としてある事態が新三要件を満たすとの判断に至った場合には、そのような事実を含めた情勢認識などの情報を国会や国民の皆様に適切に公開し、その御理解を得ていくことは極めて重要であると考えております。
○階委員　極めて重要だということなんですが、こうした重要な情報を隠蔽するということが絶対にあってはならないと思っております。
　ところで、十二月に特定秘密保護法が施行される予定ですけれども、集団的自衛権行使の今の国会の承認を得るために、政府にとって不都合な情報が、特定秘密に指定されるなどして国会に開示されない可能性があるのではないかという懸念がありますけれども、こうした事態を防ぐための法制度上の担保は、今、ありますでしょうか。
　総理、お願いします。
○安倍内閣総理大臣　まず、運用基準につきましては、既に諮問委員会において運用基準がつくられたところでございます。
　そして、このつくられた運用基準において、内閣府に設置する予定の独立公文書管理監に行政機関に対して十分な検証、監察を行うために必要な権限を付与することを検討しています。
　各行政機関は、閣議決定である運用基準に従わなければならないことから、独立公文書管理監による適正確保の機能は十分果たされるものと考えているわけでございます。
　そして、運用基準において、行政機関が特定秘密の提供を拒む場合には独立公文書管理監にその理由を疎明しなければならないことを明記することを検討しているので、特定秘密の漏えいのおそれがないにもかかわらず独立公文書管理監に特定秘密が提供されない場合は極めて限られると考えております。
　いずれにいたしましても、既に今、防衛秘密とか特別管理秘密、あるいはまた米軍との条約に基づく秘密等々はあるわけでありますが、一定のルールがない中におきまして、今回はしっかりと一定のルールがつくられたわけであります。
　そして、総理大臣である私等がしっかりとその中身も見ることができるということになるわけでありますから、明らかに、基本的には透明性、そして政治レベルにおける把握が進んでいくのは間違いないのだろうと思います。
　さらには、今申し上げましたような仕組み、二重三重の仕組みによって、恣意的な、不正な運用はできないということになっているわけであります。
○階委員　国会が承認を与えるわけですから、国会の方でチェックする仕組みが機能する必要があります。
　民主党は、今の法制度では不十分だと考えておりまして、国会による強制力のある開示請求や、隠蔽の事実を知った方に内部通報を義務づける規定が必要だと考えています。その必要性を示す具体例を挙げさせていただきます。
　自衛隊の皆さんには、今も災害救助等で御活躍されていらっしゃいますことを本当に感謝しておりますが、その自衛隊であっても、時として、情報隠蔽をされたということがあります。
　平成十六年十月、護衛艦「たちかぜ」乗員の一等海士が外出中に自殺し、その原因は先輩隊員のいじめだとして、国と先輩隊員を被告として損害賠償請求が提起されています。
　裁判の過程で、原告は、自衛隊が自殺直後に「たちかぜ」の乗員らに実施した艦内生活実態アンケートの文書提出を求めましたが、自衛隊は、公開した場合には、直接侵略及び間接侵略に対し我が国を防衛する任務に支障を来す結果を招くことは自明の理であるという、私からすると理不尽な理由で開示しませんでした。その後、勇気ある内部通報をきっかけにこのアンケートが開示され、ことしの四月に原告は勝訴し、証拠隠しについても国の損害賠償義務が認められました。
　この勇気ある内部通報者についても、一時は懲戒処分の手続があったようです。
　こうした事案を見ると、残念ながら、今後も、証拠隠しや内部通報の抑圧によって、さきの明白な危険を判断する上で必要な情報が開示されないおそれがあるのではないか。現在の法制度では、そういった理由から不十分と考えます。
　過去にこのような不祥事があった組織のトップである防衛大臣に伺います。
　現在の法制度のみで、政府にとって不都合な事実は隠蔽されないと断言できますでしょうか。
○江渡国務大臣　お答えさせていただきたいと思います。
　「たちかぜ」の案件は大変残念で遺憾なことであると思っておりまして、このようなことが再度ないようにということで、私の方からも職員全員の方に話をさせていただきましたし、事務次官からも通達等々させていただきました。そのほかに、先月の十七日ですけれども、防衛副大臣を委員長とした、防衛省におけるいじめ等の防止に関する検討委員会を新設させていただいて、検討委員会もスタートさせていただいたというようなところです。
　そこで、先生のお尋ねの件でありますけれども、私自身の立場として、今回の件に関してはきちんとした対応でできると思っておりますし、そして、特定秘密に指定されたとしても、できる限り我々としては国会に出せるものは適正な形で提出させていただいて、そして御審議いただけるものというふうに考えているところでございます。
○階委員　不都合な事実を隠蔽しないという姿勢を、ぜひ防衛大臣みずから示していただければと思います。
　そこで、パネル二をごらんください。防衛大臣が政治家として、みずからの資金管理団体から寄附なるものを受けたという事案でございます。
　このパネルに示しましたとおり、江渡防衛大臣の政治資金管理団体の収支報告書に、六回にわたり、記載自体は違法と見られるものがありました。ただし、違法と見られる理由は二つあります。
　まず、この表でいいますと、一番上の百万円とその下、二つ飛ばして残りの三つのもの、合計三百五十万円になるかと思いますが、これらについては、政治運動以外の目的で政治資金管理団体から江渡さんへの寄附がされておりますので、この寄附そのものが違法です。
　しかし、つい最近になって、「寄付」という記載が「人件費」に訂正されました、「訂正内容」というところに書いておりますけれども。さらに、寄附を受けたとして江渡さんの名義で発行していた領収書は仮のものだったというふうに報道されています。
　いかにも不自然な弁解であり、違法行為の隠蔽工作のように思われますが、いかがでしょうか。もし、そうではないとおっしゃるのでしたら、今申し上げた該当する四件三百五十万円それぞれについて、人件費として支払われたという客観的証拠と仮の領収書なるものの原本を公開していただけますでしょうか。
○江渡国務大臣　階先生にお答えさせていただきたいと思います。
　ちょうど記者会見の方においてもしっかりと私、述べさせていただいたわけですけれども、そもそもの流れを一旦お話しさせていただきたいと思います。
　八月の末の方ですけれども、それなりにマスコミ等でいろいろなことが挙げられまして、私の名前も挙がりまして、そういうことがありまして、そして、うちの秘書の方から、もう一度いろいろな形で、問題があるかどうか、収支報告書等々を検証したいという話があったものですから、それはしっかり検証していただきたいと。
　ただ、私としては、しっかりと、この私自身の資金団体の方は専門家の会計監査も受けているから間違いはないと思うけれども、でも、念には念を、しっかりと行った方がいいだろうということで検証していただきました。
　そうしたところ、秘書の方から実はミスがありましたという報告を受けまして、ミスがあったのであれば、しっかりとした形のものとして訂正をしていただきたいということで、お話をさせていただいたわけであります。
　そこで、この最初の平成二十一年のときの人件費なんですけれども、実は、当初、うちの東京の方の、議員会館の方の事務所で人がいませんで、急遽私の親族の方に、できれば、週二、三日でもいいから出てくれないかということで、最初はボランティア的な形で来ていただくような形だったんですけれども、事務所の方も忙しい、人もいないということで、ほとんどフルタイムのような状況になりました。
　そこにおいて、きちんとした、人件費としての月々幾ら幾らというような契約がされていなかったということで、うちの秘書の方は親族の方にお金を払っていなかったという経緯がありまして、それはないだろう、ここまでフルに使っていて、ちゃんと払わなきゃいけないだろうということで、約五カ月強なんですけれども、部分として、交通費も含めた形で支払いをさせていただいたというところでございます。
　そして、私の親族の方は別にも仕事があったものですから、実は劇団の方の仕事をしておりまして、劇団員ということもあって、不定期で時間があくということもあったりしたものですから、私の方の手伝いに来てもらっていた。それで、まとめて払ったというのが最初のものであります。
　その後、一、二カ月、間があいて、そして、残りまた来てくれということで来てもらったということで、その後の約五カ月分ぐらいの部分でまとめてまた払ったということが流れでございます。
　ですから、そういうような形で、平成二十四年分、五月二十五日と十二月二十八日と、それから、平成二十一年の七月のその部分と十二月十五日部分というのは、いずれも議員に対する寄附として記載されていましたけれども、実際には職員らへの人件費でしたので、平成二十四年のは九月二日付で……（発言する者あり）
○大島委員長　御静粛に。（階委員「質問は、情報公開しろということです」と呼ぶ）
○江渡国務大臣　一応、全部話をさせてください。
　平成二十四年分は九月二日付で、平成二十一年分は九月十日付で訂正をさせていただいたわけであります。
　このような誤記が生じたのは、職員らに対する人件費を交付するに際して、やはりお金が大きいということで、お金の出入りをしっかりさせたいという事務員からの話があったものですから、ではということで仮の領収書を発行させていただいて、後日、政治資金収支報告書作成の際に、そのまま仮の領収書を議員への寄附として担当者が混同したための事務的ミスだったわけでありますけれども、いずれにしても、この預かり金の領収書を仮領収書として出したというものでございまして、それはちゃんとありますものですから、その辺のところはさせていただきたいと思っております。
　以上です。
○階委員　今、仮の領収書は出すということですが、御説明があった人件費として払ったということも、客観的証拠があれば出してください。
　それから、もう一つですけれども、上から二段目と三段目、二十万、五十万、これはもう一種類の違法な記載になります。
　これは選挙運動の目的での寄附ですから、この寄附自体は合法なんですけれども、選挙運動として江渡さんが寄附を受けたのであれば、選挙運動費用の収支報告書に記載しなくてはいけません。しかし、この記載がなかった。これも違法です。これは、公職選挙法二百四十六条または二百五十条二項によって三年以下の禁錮刑に処せられる可能性もある重要な記載漏れなんですね。
　当時、政治資金管理団体から寄附を受けたという認識は、江渡さん御自身あったでしょうか。もし、ないというのであれば、当時江渡さんの名義で発行していた領収書の現物を公開していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○江渡国務大臣　お答えさせていただきたいと思います。
　この平成二十一年の八月二十四日の二十万円と八月三十一日の五十万円は、いずれも政治資金収支報告書記載のとおり選挙運動のための寄附でありまして、正確な記載でありましたけれども、選挙運動費用収支報告書への記載が漏れていましたもので、県の公報に掲載された同報告書の要旨を九月十日付で訂正させていただいたという流れでございます。（階委員「流れはいいんですが、認識は当時ありましたか」と呼ぶ）
○大島委員長　階君、ちゃんと手を挙げて質問してください。（階委員「いや、質問しています。質問に答えていないんです」と呼ぶ）
○江渡国務大臣　では、お答えさせていただきたいと思います。
　事務員の方から報告がありましたという、その記憶だけは残っております。
○階委員　寄附がされたという認識があるならば、それをわかっていて記載しないということであれば、先ほど申し上げているとおり公職選挙法に違反するという話であります。ですから、この点についてもしっかりと、私は、そうではないということを裏づける証拠を出していただきたいと思います。
　この点については、また野党の別の議員からも指摘があると思いますので、きょうはこの程度にさせていただきます。
　話をかえます。
　安倍政権の米価下落対応の問題点と地方創生についてというテーマで御通告していますけれども、きのうも、私、地元の方で稲刈りの光景を見てきました。天高く馬肥ゆる秋という言葉があります。しかし、今、私ども、あるいはほかの地域でも、農村地帯では、米価が安く農家細る秋というふうになっていると思います。
　新米の主要銘柄の概算金の全国平均、これが六十キロ当たり去年に比べてどれぐらい下落しているかということを、済みません、総理、通告していませんが、把握されていますでしょうか。どの程度下落しているかということを把握されていますか。
○西川国務大臣　専門的なことですから、私からお知らせします。
　概算金、大体平均一万一千円前後で推移をしてきましたが、ことしに限って八千円、あるいはそれを上回る地域もありますし、下回る地域もありますが、大体八千円、こういうふうに見ております。
○階委員　大体全国平均で二千七百円、率にして二二％。私の地元岩手県では、二五％も前年より安くなっています。
　こうした米の値段が下落した場合、民主党政権時代には、米の所得補償交付金というもので、まず十アール当たり一万五千円という金額が交付されています。この金額が、政権がかわって、ことしから半額になりました。その結果、これはＪＡ岩手県中央会の試算というものでいいますけれども、十アール当たりで前年より約三万三千円収入が減ったということです。
　金曜日の予算委員会で、小野寺議員の質問に対し、農水大臣は、ナラシ対策に加入していれば価格下落分の九割が補填されると答弁されました。
　しかし、岩手県では、加入しているのは、経営体数ベース、戸数のベースでは五％程度です。また、仮に加入して、最大限二〇％の価格下落に対応できる積立金を払っていたとしても、なお赤字です。その額は、ナラシに加入できる最低規模の経営面積、今四ヘクタールとなっておりますが、その農家で約六十万円。同じ規模の農家で、もしナラシに加入していなければ、というか、ナラシに加入していない方が圧倒的に多いわけですけれども、こちらは、ことし限りの特例救済措置を加味しても約七十五万円の赤字になっています。この赤字は、経営規模が大きくなればなるほど膨らむわけであります。
　パネルで示したとおり、民主党政権下では、ナラシ対策に加入していなくても、一番上の方に米価変動補填交付金というのがあります、これによって赤字を免れることができました。
　今回のように米作農家の大半が赤字に苦しむ事態は、民主党政権下の所得補償交付金と米価変動補填交付金があれば生じなかったと思いますが、総理、違いますか。
○西川国務大臣　今言われましたように、ナラシ対策がありますね。収入減少影響緩和対策、こういうことでありますから、私どもは、想定した額よりも減った部分については九割補填する、こういうことにさせてもらっています。
　さらに、ナラシに入っていないのはどうするかということでありますが、今年度に限っては半額払う、こういうことであります。
　では、今後どうするか。今後どうするかということは、よく検討させていただきたいと思いますが、できる限りの皆さんがナラシ対策に加入をしていただく、この努力をさせていただきたいと思います。
　そこで、今御指摘がありましたように、面積では、ナラシに入っているのは四〇％強でありますが、確かに……（階委員「戸数ベース」と呼ぶ）戸数ですね、戸数ではそうですが、面積では非常に低い、七％弱だと……（階委員「戸数では低い」と呼ぶ）戸数ではですね、逆になりましたが。
　そういうことですから、これから構造改革を進める上に、できる限りナラシ対策に入っていただいて、私どもは安定した米作経営ができるように努力をしていきたい、こう考えています。
○階委員　今申し上げましたように、ナラシ対策というのでは十分に補填がされないわけでございまして、さらに加えて、米の所得補償交付金という一番下の一万五千円も、今、七千五百円になっていますけれども、これが四年後には廃止されて、そして米農家の所得を下支えする制度がどんどん弱くなっていっています。他方で、四年後には米の生産調整も廃止され、米価を下支えする制度もなくなります。
　こうした状況のもとで、米づくりで将来生き残れるのは、大規模化、機械化で生産コストを極限まで圧縮できる企業や大規模農家に限られると思いますけれども、農水大臣として、米づくりについては、将来の経営体の数と一経営体当たりの水田面積、どの程度にしていこうと考えていますか。
○西川国務大臣　まず、わかってほしいのは、日本の農業生産額、八兆五千億円前後だと思います。そこで、畜産は二兆六千億ぐらいの生産額を上げます。米麦で二兆二千億ぐらいだと思います。それから、野菜で二兆円ぐらいだと。
　予算を見ますと、民主党時代もそうでありましたが、米に偏重しておりまして、米の予算が七千億から八千億だった、こういうことですね。それに比べて畜産は、二兆六千億の一番の生産額をつくり出すにもかかわらず、わずか千八百億前後なんです。
　そういう中で、この日本の生産調整で需要と供給のバランスがとれておりません。米は余ります。米が余った結果、どういうふうになったかというと、四百五十九万ヘクタールの日本の全農地面積の中で、今、三十九万六千ヘクタールぐらい耕作放棄地、こういうことになっていった原因の一つにならないか、こういうことを私どもは検討してきました。
　やはり、米も大事ですね、麦も大事です、畜産も野菜も、バランスのとれた政策をやっていきましょう、こういうことで検討した結果、概算金払い、あるいは、民主党では戸別所得補償で全額補償されましたが、私どもは、納税者の気持ちも考え、どういう形がいいかということを昨年議論して、今回のものをつくり上げてきた、こういうことであります。
　今後の問題は、今、農水省を挙げて検討しておりますし、審議会等の皆さんの意見ももらいながら、しっかり所得倍増に向けて、何を幾らつくればいいか、そして何が幾ら稼ぎ出すか、こういうことも含めて検討中でありますから、もう少し待っていただきたいと思います。
○階委員　将来のビジョンがないと、米づくりの農家は不安なんですよ。そこをちゃんとやっていただきたいんですね。
　総理に、最後、この件に関してお尋ねしますけれども、今回、所信表明で、地方の創生は安倍内閣の最重要課題だ、我が国が直面する人口減少を克服する道筋を描いていくと述べられています。
　しかし、今のような米づくり政策では、出生率の高い農村部から人口が減ってしまい、地方の創生ではなくて、地方の衰退につながってしまいます。人口減少にむしろ拍車がかかると思います。矛盾しているのではないでしょうか。
　本当に地方の創生を最重要課題とするなら、ナラシ対策では不十分で、民主党政権がやったような米作農家の所得を下支えする制度を復活すべきではないかと思いますが、総理の所見を伺います。総理、お願いします。
○安倍内閣総理大臣　現状のままでは、まさに地方はどんどん人口が減少し、そして疲弊していくんですよ。実際、農家がそうじゃないですか。これを我々は変えなければいけない、こう思っているんです。やる気のある、担い手になりたい、そういう皆さんが、自分たちの努力、情熱で新しい地平線を切り開いていくことができる農業に変えていきたい、こう思っています。
　その中において、いわば、長い間、戦後、農地解放になった後、小さな小規模農家が大きな役割を担ってきたのは事実であります。しかし、そこのほとんどは、今、兼業農家になっていて、そして農業以外の収入が多いのが事実であります。しかし、そうしたものを固定化していったのでは、なかなか農業が産業としての道を歩んでいくことができないわけであります。
　そこで、担い手になろうという意欲のある方々、あるいはさまざまな人々が参入してくる、あるいは企業も含めて、そういうところがしっかりとした経営理念を持って、合理的な経営をしていくことによって新たな農業の世界が生まれてくるのも事実でありますから、土地の集約化を可能とする法改正等々も行いました。
　そして、きっちりと地域のよさを生かしてまいる、地域の農協を主体とした、あるいは農協にはもっと営業力を生かしていただく、広報力を生かしていく、あるいは海外への輸出も生かしていただく、そしてまた付加価値もつけていく、そうしたこともあわせながら、農業、農村の所得倍増を私たちは目指していきたい、このように考えております。
○階委員　安倍総理は、産業政策としての農業について語ったと思っていますが、この点については、私もそれは正しいのかなと思いますが、ただ、農業、特に米づくりというのは、地域政策という意味があります。地域の伝統文化、あるいは地域のコミュニティーを維持する上で、米づくりの農家が減っていくということであれば、私は、これは、米づくりの産業の部分としてはいいかもしれませんけれども、安倍政権の掲げる地域創生とは相反すると思っています。
　そのことを申し上げますとともに、私は、ぜひ安倍総理には、所信表明でも米の問題については触れていただきたかった。これは本当に地方では大変な問題です。ぜひこの点について安倍総理にも関心を持っていただければと思います。
　安倍政権の中で、円安がアベノミクスによって進みましたけれども、一方で、輸入の物価が上がってコストプッシュインフレになっているのではないか、これは先日、民主党の前原議員が説明したとおりでありますけれども、復興を進める上で、物や人の移動を円滑に進めるためには、ガソリンの値段が上がるというのは大きな足かせになるわけです。
　この大きな足かせになっているガソリンの値段の高騰を抑える策として、民主党政権のときにトリガー税制というものを導入しました。三カ月連続で全国平均の価格が百六十円を超えた場合に、これはトリガー、すなわち引き金が発動されまして、そして暫定税率、ガソリン税でいえば二十五円、それから、軽油引取税でいえば十七円、これが軽減されるというものでございます。こうしたトリガー税制が今凍結されている。
　なぜ凍結されているかというと、東日本大震災の直後に、民主党政権が自民党、公明党と協議する中で、特別法をつくって、東日本大震災の復旧及び復興の状況等を勘案して別に法律で定めるまでの間、適用を停止することとなっているわけです。
　しかし、今の震災の復旧及び復興の状況を勘案すれば、申し上げたとおり、物流とか人の流れを円滑化するべきときですから、この適用停止を解除して、トリガー税制によって軽減するべきではないかと思います。総理、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　御指摘のありましたトリガー条項、これは民主党内閣のときのスタートだったんですが、これが発動された場合ということを考えますと、当然のこととして、被災地におきましてはガソリンの買い控え、当然のことですが、その反動として流通に混乱が起きることもはっきりしていますが、今後も被災地の復旧復興に全力で取り組んでいかざるを得ないという地域があります中で、国、地方と合わせて約一・八兆円ぐらいの大幅な減収になろうと存じます。
　したがいまして、その凍結解除というのは、今言うのは適当ではないのではないかと考えております。
　また、二十五年度の補正予算及び二十六年度の予算におきましても、昨年七月以降、ガソリンの価格の高騰がありましたので、漁業などの燃料を大量に消費しておられる事業者に対する対策とか、ガソリンスタンドに対する支援とかなどを講じているところでして、引き続き、これらの施策を早期に努めていかなければならぬと考えております。
○階委員　一・八兆円減収になって、復興の財源が乏しくなるというお話ですが、それを言うならば、なぜ法人の臨時特別税を廃止したのかということになります。
　また、消費税引き上げでも、駆け込み需要やその反動減で流通の混乱とかいうのもあったわけでありまして、このトリガー税制を発動したからといって、それほど混乱は生じないであろう、こう思っております。
　ですから、今、ガソリンの価格が高騰している中で、特に内陸部よりも、岩手県では、被災地、沿岸部の方が十円以上高くなっています。
　こうしたことを考えると、私は、本当に被災地の復興なくして日本の再生なしと言うのであれば、一・八兆円減収分は、先週の答弁で安倍総理も、円安で輸出企業からの税収がふえているというお話がありました、このふえた税収を充てれば十分工面できると思います。
　ぜひそのことをお願いして、私からの質問を終わります。ありがとうございました。
○大島委員長　これにて前原君、辻元君、山井君、枝野君、階君の質疑は終了いたしました。
　　　　—————————————
○大島委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、会計検査院事務総局第三局長堀部貢君、会計検査院事務総局第五局長藤崎健一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松野（頼）委員　維新の党の松野頼久でございます。
　まず、質問に入る前に、今回の御嶽山の噴火に巻き込まれて命を落とされた方に心から御冥福をお祈りしますとともに、また、被害に遭われた方に心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
　それでは、総理、質問に入らせていただきたいと思います。
　総理、まず、ことし最大のテーマは、消費税の引き上げをいつ決断されるかということでありますが、総理はこれをいつ決断されるつもりでありますか。
○安倍内閣総理大臣　消費税につきましては、伸びていく社会保障費に対応する、そして子育ての支援のための費用を確保する、国の信認を維持する、そうした目的のために消費税を引き上げていくこととしたわけでございますが、同時に、経済は生き物でありますから、経済が打撃を受けている状況、あるいはまた、消費税の引き上げによって経済が腰折れをして、結果として成長がはかばかしくないということになり、デフレ脱却が困難となり、その結果、税収減につながり、よって財政の再建にもマイナスになるようであれば、これは考慮しなければならないわけでございます。
　つまり、経済の指標を分析し、判断する必要があるんだろうと思います。そのための指標となるものが七月、八月、九月の指標でございまして、どれぐらいの成長率なのかということでありますが、足元のさまざまな数値が七月、八月、九月とそれぞれ出始めるわけでございますので、昨年も行ったマクロ経済の専門家等による議論を早目にスタートしたい、こう考えているわけでございまして、そうした議論も進めながら、七—九の数字を見て年内に判断をしたい、このように考えております。
○松野（頼）委員　うわさによると、これは十二月に判断するとかいうことをおっしゃっているようですが、今回の国会の会期は十一月三十日までということです。ぜひ、これは国会の会期中に、そして我々野党の声も聞いていただいて、しっかり審議をした上で判断をしていただきたい、このことをお願い申し上げますが、ぜひ御答弁いただきたい。お願いします。
○安倍内閣総理大臣　これは、まず、数字が出てこないと最終的な判断ができるかどうかという問題があります。あくまでも数値を見ながらの判断、そしてそれは政府として責任を持って判断をさせていただき、その際、上げる場合、上げない場合がありますが、上げない場合は法改正が必要でございますから国会で御審議いただくことになるわけでございますが、引き上げる場合は、もう既に法定で引き上げが決まっておりますから、それはそのままということになるのは当然のことだろう、このように思っております。
○松野（頼）委員　議会は行政のチェック機関でもあり、国民の声を代弁している機関でもありますので、ぜひそれは議会での審議をしっかりお願い申し上げる次第でございます。
　そして、消費税の引き上げの前に、やはり我々は、まず、身を切る改革というのが必要なのではないでしょうか。おととしの選挙をするときに、当時は安倍総理はまだ野党の自民党の総裁でした。当時の与党の野田総理と、次の国会で国会議員定数の大幅な削減を約束されたのではないでしょうか。もう二年近くたっていますが、いまだに国会議員定数の大幅削減はできておりません。
　これは自民党総裁として、安倍総理に、この大幅な削減はいつまでに行うのか、ぜひそれを御答弁いただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　一昨年の党首討論において、当時の野田総理と議論をしたところでございますが、当時は、まず〇増五減について、これが喫緊の課題でありました。〇増五減について、すぐにやりましょうと。正直申し上げて、あのとき与党は、これをしっかりとリーダーシップを持ってやっていなかったのは事実であります。それをしっかりと、ではまずこれをちゃんとやりましょうねということをあの党首討論で確定したわけでございます。
　その上において、定数の削減、今、〇増五減については定数是正でありますが、定数の削減については、これは民主主義の土俵でありますから、ここで私と野田さんがこういう案だということを決められることではありませんよ、小さな政党も含めてしっかりと議論していく必要がありますね、その中で議論をスタートしていこうではありませんか、こう提案をさせていただいたところでございます。
　その後、私の方から、かつては政府のもとに諮問の委員会ができていたわけでありますが、本来はこれはやはり国会に置くべきだろうというのが私の考え方でございまして、議長のもとに置いていただきたいということをお願いしたところでございます。
　しかし、これは正直言って、議長から呼びかけてもほかの政党がなかなか乗ってこなかったのが事実なんですよ。これはやはり……（発言する者あり）
○安倍内閣総理大臣　行政がやるものと国会がやるものはやはり分けて考えていただいた方がいいと思いますよ。
　というのは、国会議員の数を減らす、それは行政からすれば、国会のいわば勢力が小さくなってくれれば小さくなっていくほどいいという考え方も、いいというのは都合がいいということですよ、行政にとって。そうなってしまってはいけないじゃないですか。三権分立というのは、行政が自分たちに都合のいいようなことができないようにするために国会は国会で決めていくということなんですよ。だから、私がここでとうとうとこうするべきだということを言うことは今自重しなければならないというのが私の見識であります。
　その中において、国会に仕組みができたんですから、そんなことをおっしゃるのであれば、維新の党のみならず、民主党の皆さんも、そしてほかの党の皆さんも真摯な議論をしていただきたい、このように思うわけでございますし、当然、自民党も、最大の政党でございますから、リーダーシップを発揮していくということになるんだろう、このように思います。
○松野（頼）委員　今、行政のトップとしては大変ゆゆしき発言をされたのではないかと思うんですが、国会は小さい方がいいというのは、これはちょっと大変な答弁だと思います。
　いずれにしても……（発言する者あり）ちょっと黙ってください。
○大島委員長　自民党も静かに。
○松野（頼）委員　ちゃんと聞いてくださいよ。今言ったじゃないですか。
　それはいいにしても、いずれにしても、今議会の方は、この間まで石破大臣がそのメンバーでありましたけれども、何回も真摯な議論をして、もうほぼ固まっているんですよ。ある意味、自民党がリーダーシップをとってもっと強引にこれを、定数削減、もう九十何％の、我々は合意しているわけですから、ある意味決めれば決まるような話なんですけれども、なぜあのときの約束をしっかり守られないのか、そのことはぜひ自民党総裁として、特に消費税増税の前に国会議員の大幅削減、これをまずやることをぜひこの場でお願いする次第でございます。
　そして、実は私たちは、維新の会の時代から、国会議員定数の大幅削減の法律、これは二〇一三年の五月十六日、三割削減の法律を出しました。また、議員が自分の政党支部、政治団体から、寄附をしても還付を受けない法律を六月の十三日に提出しました。そしてまた、議員歳費の三割削減の法案を二〇一四年四月の二十四日に提出させていただきました。また、このたび、これはルールが今までないので大変苦労していますが、文書交通費の公開という、これも法律を出させていただきますし、法律が通らずとも十月一日から実施をするということで、今動いているところです。
　確かに、つらいことはつらいですよ、我々も。でも、国民に痛みを強いる前に、まず国会みずからが身を切って、そこから次に行政改革をやって、いかに国民に増税を強いる前に身を切るかということが大事なことではないかと思いますが、総理、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　先ほども申し上げましたように、三権分立という中でまさに民主主義は機能しているわけであります。行政府が行政府の意向で全てを回してはいけないわけでありますし、行政府と国会は緊張関係になければならないわけでありまして、このような形で我々は時間を割いて行政の立場から説明をしておりますが、議会は議会の立場からチェックをしているわけであります。
　そこで、国会議員の数はどれぐらいいればいいのかということについては、まさに行政の立場からすると、行政だけでやった方が我々はチェックされずに済む、こう思うわけですよ。しかし、そうであってはいけないという、当然、それは良識もあるわけでありますから、その良識の中において、国会のことは国会で決めていくということではないだろうかということを申し上げているわけでありまして、まさに、国会の中のことは国会で決めていくという中において、議長のもとにそうした議論する場ができたわけでありますから、そこでしっかりと議論をしていただきたい。
　今、強引にというお話があったけれども、強引ということで我々の案を、与党案としてもありますけれども、これを出していきなり採決をしていいということでは我々はないと思っておりますので、できる限り多くの党が賛成する案にしていくべく今努力を重ねているところではないか、そのように承知をしているところでございます。
○松野（頼）委員　よもや、国会議員定数が大幅削減が決まる前に解散することはありませんね。
○安倍内閣総理大臣　解散については、これはもちろん、今の段階では全く考えておりませんが、適切に判断していきたい、このように思っております。
○松野（頼）委員　続きまして、行政改革についてお伺いをしたいと思います。
　有村行革大臣、行政改革についての所信を伺いたいと思います。
○有村国務大臣　お答え申し上げます。
　松野委員の御指摘に、敬意を持って拝聴しておりました。
　もとより、国民からお預かりしている税金を無駄にすることなく、行政改革やあるいは政策効果を最大限向上させていくことは、行革に不断に取り組むことと、極めて大事なことだと思っております。
　同時に、その成果を国民に御理解いただけるように説明責任を果たしていくということも極めて大事なことで、これは消費増税をするしないにかかわらず重要なことだという意思を明確にしたいというふうに思っております。
　安倍内閣におきましては、無駄の撲滅のために、行政事業レビューということで五千の事業全てを自己点検、改革の検討、そして結果の公表に取り組んでおります。
　今後も、御指摘のように、切るべきものはしっかりと切って、つけるものはしっかりとつけるという方針を明確にして、その効果を高めていきたいと考えております。
○松野（頼）委員　大変いい答弁をいただきましてありがとうございました。
　若干、これから個別の案件について伺いたいと思います。
　まず、今年度、百一兆の概算要求を政府は出されておりますが、公共事業費、これは五兆二千八百五十三億から五兆九千六百八十五億、一二・九％増ということで要求をされています。
　資料をお配りしたこの一枚目を見ていただきたい。公共事業費の未消化が十六兆円あるということです。十六兆未消化で、さらにまた昨年より一二％増の六兆円の要求をされていますが、果たしてこれは消化できるんでしょうか。国交大臣、お願いします。
○太田国務大臣　御指摘の、十六兆円の公共事業の未消化と書いてありますのは、本文の中にも書いてありますが、建設業者が受注をしまして現在執行中、仕事をしている、抱えている、これが十六兆円ある、こういうことです。
　ということは、これは、未消化というよりも、今、抱えて、算段がされて、やっている量が十六兆円あるということで、これは仕事をしているわけですから、消化をしているということに現実にはなります。
　これがふえているということはどういうことかといいますと、今までよりも、補正にしましても、あるいは本予算にしましても、早い執行をするようにということを政府全体で決めておりまして、例年より執行率がいいということが一つございます。
　そういう意味では、例年よりも早く執行がされて、受注が行われて仕事が始まっているという、それがこの十六兆円という数であり、それはむしろ例年よりふえているということで、これは仕事がされているということですから問題はないし、私は、ことしは早い執行が行われたということは大変いいことだというふうに思っているところでございます。
○松野（頼）委員　ちょっとよくわけのわからない答弁ですけれども。
　ことしの二月に予算委員会で指摘をさせていただいたときに、公共事業が、三・五兆円、これが入札されていないけれども、各自治体に対して財務省が通知を送っているという記事もありました。
　要は、十六兆、これがまだ消化できていない状況、全部がとは言いませんが、消化できていないのに、さらにまた六兆積んで、一体本当に受けられるのか。ただ発注することが目的になっているんじゃないかというふうに思います。
　個別の案件で申し上げます。
　例えば、愛知県で設楽ダム、これは民主党政権で一回とまっている事業ですけれども、復活されましたね。また、伊賀の川上ダム。設楽ダムが二千九十四億円、総事業費。伊賀の川上ダムが千百八十億円。またこういう大型な公共工事、一度民主党政権で検討がなされるためにとめられた事業が復活をしているという状況ですけれども、果たしてこれは無駄な公共事業なのではないかということですが、会計検査院、これに関して指摘をされたことはありますか。
○堀部会計検査院当局者　お答えいたします。
　ただいまお話のありましたダムのうち、川上ダムにつきましては独立行政法人水資源機構が施行しているダムでございますが、これにつきまして、会計検査院は、参議院から国会法第百五条の規定による会計検査の要請を受けて、検査を行い、平成二十四年一月に「大規模な治水事業に関する会計検査の結果について」として報告したものの中で記述しているものがございます。
　その概要につきましては、従前の事業期間の期限を過ぎてから延長が行われるなどの状況となっていたものでございまして、そこで、水資源機構は事業期間等が事業の実施状況を反映したものとなるよう適時適切に事業計画の見直しを行ったり、計画変更について事業の実施の可否も含めて適時適切に検討したりすることが必要であると報告しているものでございます。
○松野（頼）委員　こうやって会計検査院が指摘されている事業まで復活しているんですね。
　続いて、霞ケ浦導水事業という、これもまた復活をしているんですけれども、総事業費が約千九百億。これも三回から四回、事業の期間が延長されているんです。これまでに千九百億のうち千四百九十一億が投じられて、まだ三分の一しかできていないという状況なんですね。
　当時は、首都圏の水不足、工業用水や水不足という目的でつくられましたけれども、人口が減っている状況の中で、この二十年間で首都圏の水の需要というのは二四％減っているんです。にもかかわらず、今度は水質浄化という形に目的を変えて、今回、安倍内閣によって再開をされたという事業です。
　これも、会計検査院、何か指摘されていますね。御答弁ください。
○堀部会計検査院当局者　お答え申し上げます。
　霞ケ浦導水事業につきましても、先ほど申し上げました、参議院からの検査要請に対する報告の中で記述しているところでございます。
　その概要につきましては、霞ケ浦導水事業におきまして、事業参画を継続する意思がない利水者が出てくるなど事業開始当初に比べて社会経済情勢に変化が見受けられましたが、従前の事業計画により引き続き実施をしているなどの状況となっておりました。
　そこで、国土交通省は、継続して事業を実施する場合には、事業の効果、必要性等を再度明確にした上で事業に取り組むことなどが必要であると報告したものでございます。
○松野（頼）委員　もう一つ、これも民主党政権で話題になりましたが、スーパー堤防、これもまた復活しているんですね。これも、会計検査院、所見を伺いたいと思います。
○堀部会計検査院当局者　お答え申し上げます。
　スーパー堤防事業につきましても、先ほど申し上げました、参議院からの検査要請を受けましたその結果について報告したものがございます。
　その概要につきましては、スーパー堤防事業につきまして、基本的な事業スキームとして一般的に示されている整備手法によって事業の進捗が図られているとは言えない状況となっていたり、事業再評価における費用便益比の算定式等が効果を必ずしも適切に反映するものとはなっていない状況となっていたりなどしていたものでございます。
○松野（頼）委員　こうやって会計検査院からいろいろ指摘を受けている事業まで、一度とまった事業まで、また復活しているんですよ。
　要は、公共事業が必要なんじゃなくて、その事業をやることが目的になっている、こういう状況なんじゃないですか。太田大臣、どうでしょうか。
○太田国務大臣　論理が私は通っていないというふうに思うんですが。
　民主党政権のときに、例えばダム、この凍結、点検をいたしました。全部で八十三事業なんです。私は、これはいいことだったというふうに思います。
　そして、有識者を初めとして事業を検討しまして、現在のところ、複数の、代替案をどうするかとかダムはどうするんだとか一つ一つやりまして、六十七事業の対応方針を徐々に徐々に決定をしてきています。その中に、四十六事業の継続が決まり、二十一事業の中止を決定したということです。先ほどの設楽ダムということも、そうした、ダムが要るのか、ほかの方法があるのかということで検討をしっかりしていただいて、これは事業継続だということが決まったんです。
　河川等をどういうふうに、きょうも台風であるんですが、統御するか、コントロールするかといいますと、堤防を上げるということもある、あるいは、浸透崩壊という、堤防の下をくぐって水が行くということがありますから、できるだけ広くとるという方がいいという場合もある、あるいは川底を掘削するという方法もある、放水路をつくるという方法もある、そしてダムをつくるということもある、遊水地をつくるということもある。どういう形で河川の洪水というものを抑えていくかということを総合的にして、先ほどの検証をしていただいて、そして設楽ダムはやりましょう、そして川上ダムもやりましょう、こういうことになった。
　そして、スーパー堤防という話もありましたが、スーパー堤防も、これは縮小しました。東京と大阪で現在工事が行われている箇所がございます。そこは非常に、ゼロメートル地帯、こういうところで、洪水が起きたという場合は壊滅的な打撃を受ける。二十二年のキャサリン台風のときのようなことを起こしてはいけない。ましてや地下街がふえている。こういうことの中で、東京や大阪を初めとして、どう守るかということを、縮小して、しかも都市計画というものを決めた上で、我が町をどうするか。堤防の場合は買収してやるという、普通はそうなんですけれども、スーパー堤防は、そのまま土地を上げて、都市の再開発と、そして、逃げる場をつくるということも含めて、どういう形がいいのかということを検討していただいた上でスーパー堤防のできるところを始めている、こういうことです。
　ですから、公共事業をばらまいているとかそういうことではありませんで、今のこの気象状況ということからいきますと、どういう形で河川をなだめて、自然と折り合いという、これが河川工学の日本の数百年の伝統です。コントロールしようということは、力ずくでやるのではありません。
　私は、そういうことから丁寧にこの議論をしていただいて、一つの結果が、八十三事業のダム事業についても結果が出ているということを受けとめながら、財政制約の中で仕事をしているということでございます。
○松野（頼）委員　確かにそのとおりかもしれませんが、では、コストを考えてみてください、コストを。今まで、スーパー堤防を五十キロつくるのに七千億かけているんですよ。これに一メートル千四百万かけているんですよ。これは、当初は八百七十三キロの予定で、五十キロしかできていないわけです。あと三百年、四百年かかると言われているんですよ。総工費が十兆円以上というお金です。果たして、それだけの今財政的な余裕があるのか。これから消費税を増税するという状況の中で、それでも税収が四十六兆、概算要求が百一兆という状況で、果たしてそこまで今できるのかということなんですよ。
　続いて、もう一つ。ことしの予算委員会で補正予算をやらせていただきましたが、基金事業という問題点があります。これもやはり、ある意味、無駄遣いの一つではないかというふうに私は思っているんです。
　ちょっと細かくなりますが、今回、二十五年度の補正予算で四十九基金、一兆二千億積みました。二十六年度の当初予算で四十八基金、一兆四千億、合わせて二兆六千億という基金を積みました。その中に、廃炉・汚染水対策基金二百十五億円、そしてもう一つ、分散型電源導入促進事業基金二百四十九億、合わせて約四百六十億ぐらい積んだ基金を受注した法人があります。これは、地球と未来の環境基金というところが受注をしているんですが、つけた資料の十五ページを見てください。
　現地に行って見てきましたらば、雑居ビルの一室に、幾つかの会社に同居しているような状況で、そこがいるんですね。大体、そこの決算を見ると、年間三千万から六千万の事業費、そこに何と四百九十億のお金がいきなり国から基金として積まれているんです。
　それで、何をやっている法人かというと、２からつけてあります。この事業は非常に立派な事業だと思うんですが、植樹を国内外でしている事業をやっているＮＰＯ法人です。そこに、いきなり四百九十億というお金が積まれました。（発言する者あり）違う、違う、二〇一四年、ことしの十月ですよ。
　それで、この基金に関して、資料の八ページをごらんください。これが基金の募集要項です。まず、下の段、３の（４）というところに、法人の信頼性、そして、東京電力福島第一原発の廃止措置を円滑に進めるという本補助金の目的との関連性が、応募するときに応募する法人に対して求められていることですけれども、小渕大臣、この法人が福島原発事故廃炉のために行う関連性というのはどこにあるんでしょうか。
○小渕国務大臣　お答え申し上げます。
　当法人でありますが、これまでも、二十五年に分散型電源導入促進事業基金というものもやっており、今回、経験もあるということで、公募によってこの法人を選定したところであります。
　執行の効率性や多額の国費を管理する能力を有するかどうかという観点等を踏まえて、企画競争の形で公募を実施して、この法人を選んだところであります。
○松野（頼）委員　資料の十も見ていただきたいと思います。
　これが、第三者機関がこの法人をチェックしたときのチェックシートなんですけれども、その一番目のところ、組織の事業に関する専門知識、ノウハウ等、原子力分野に精通しているかということがチェックの一つの項目になっているんです。
　今と同じような質問になるかもしれませんが、当法人がどのようにして原子力分野に精通しているかチェックされたのか、経産省としてお答えいただきたいと思います。
○小渕国務大臣　委員が御指摘になりました十ページの項目でありますけれども、それぞれの点数については非公開とさせていただいていますが、この原子力分野に精通しているかというところも含めて総合的に判断してこの法人を選んだところであります。
○松野（頼）委員　要は、なぜ判断したのか。二百億以上の基金を管理させている法人ですよ。
　そして、廃炉・汚染水対策事業ということで、当然、原子力の知識というものを有するのは、これは誰が見ても当たり前の話だと思うんですが、なぜここに選定をしたのか、もう一回答えてください。
○小渕国務大臣　基金の設置法人の選定に当たりましては、執行の効率性、多額の国費を管理する能力を有するかどうかという観点を踏まえ、企画競争の形で公募を実施して選んだところであります。
　また、多額の基金を預かるということでありますが、これについては信託銀行に信託されておりまして、設置法人が信託銀行から資金を引き出す場合には、経済産業省の確認書の提出が必要となっております。
　基金の信頼性は確保されていると考えています。
○松野（頼）委員　このチェックシートに書いてある専門性を有しているということをどうやって判断されたのかと聞いているんですよ。
○小渕国務大臣　基金の設置法人の選定に当たりましては、専門家によって評価をし、公募によって選ばれたところであります。
○松野（頼）委員　全くお答えになっていないので、委員長、ぜひ答弁をさせていただきますようにお願いいたします。
○大島委員長　これはエネ庁かね、基本的に判断したのは。
　なぜここを選んだのかという理由をもう少しお話ししてくださいということでしょう。（松野（頼）委員「そうです」と呼ぶ）
　小渕大臣、もう少しお話ししてください。
○小渕国務大臣　この基金の設置法人の選定に当たりましては、公募という形をとらせていただきました。
　公募については、ホームページなどの掲載や複数の方への周知を行って公募をさせていただいたところであります。
　適正な、公正な競争入札となるために、十分な情報公開を行った上、公募をとらせていただいたところであります。
○松野（頼）委員　今までに何件採用されましたか。
○小渕国務大臣　これまで四十二件の事業を採択しております。
○松野（頼）委員　廃炉事業ですよ。
○松野（頼）委員　廃炉事業はまだ一件も受託されていないはずですけれども。
　まあいいや、いずれにしても、もうあと五分しかありませんので、これはどういう選定をされたのか、その外部委員のメンバーと、そして、そのときの状況というのをぜひ理事会に出していただきたい、このことをお願いします。
○松野（頼）委員　そして、ここの理事長さんが、ここに役員表をつけてありますけれども、５に書いてあるんですが、環境パートナーシップ会議の理事で、この方は、二〇〇九年から二〇一二年までの間、基金担当執行理事として、家電エコポイント事業、住宅版エコポイント事業、エコカー補助金を初め、経産省の各基金を所掌しましたということが５に書いてあります。これは申込書です。５、五ページです。
　要は、基金運用が安心して任せられる団体かというのがやはり一つの評価なんですね。
　会計検査院、この環境パートナーシップ会議に何か指摘されていますでしょうか。
○藤崎会計検査院当局者　お答えいたします。
　平成二十四年度決算検査報告におきましては、一般社団法人環境パートナーシップ会議に関しまして、二件の指摘をしてございます。
　一件は、国庫補助金の交付を受けて一般社団法人環境パートナーシップ会議に設置造成されました四つの基金につきまして、新規申請の受け付けが終了したのに、基金基準において行うこととされております検討を行っておらず、使用見込みのないまま四百五十億余円が同会議に滞留していたものであります。
　なお、本件使用見込みのない額につきましては、本院の指摘に基づき、いずれも国庫へ返納済みとなってございます。
　もう一件は、レアアース等の含有量を低減させたリチウムイオン電池の材料の製造等を行うとした企業に対しまして、一般社団法人環境パートナーシップ会議が、国庫補助金の交付を受けて造成されました基金から補助金を交付いたしましたところ、この企業が補助金により購入した設備を目的外に使用してございまして、これに係る国庫補助金相当額二億一千六十五万余円が不当と認められたものでございます。
　以上でございます。
○松野（頼）委員　こうやって、四百五十億滞留させてみたり、二億の使途不明、目的外使用を指摘されているような団体なんですよ、ここは。ここに、さらにまた約四百億の基金を、運営を任せている。
　そして、うちの事務局が電話でヒアリングをしました。我々の組織の規模ではこの規模の基金について公募業務を行うのは合理的でないので、三菱総合研究所に委託をしている。要は、ここの基金は、ただ持っているだけで、事業は丸投げしているんですよ。
　これは、もう一回、どこに委託しているか、ちょっと答弁いただけませんか。
○小渕国務大臣　株式会社三菱総合研究所です。
○松野（頼）委員　要は、これは決算書もつけていますけれども、とても四百億の基金を管理できる、そして募集をできる規模ではないのと同時に、その環境パートナーシップはこうやって会計検査院に指摘をされているような、本当にこれだけの巨額な基金を運営できるだけの能力があるのかということは大いに疑問な団体なんです。
　前に、民主党の蓮舫議員から、千七百三十億、レンタルオフィスであった場所に基金管理を任せていたということもありました。余りにも、この基金事業というのは、金額が大きい割に管理運営がずさんなんじゃないでしょうか。ぜひ、そこはしっかり正していただきたい。
　先ほど行革大臣がおっしゃっていただいたように、これから消費税増税を目の前にして、税金の無駄遣いということはしっかりチェックをしなければならないし、無駄を一円でも排除しなければならない、このことを切にお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○大島委員長　この際、小沢鋭仁君から関連質疑の申し出があります。松野君の持ち時間の範囲内でこれを許します。小沢鋭仁君。