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○副大臣（関口昌一君）　石井委員から御指摘ございましたとおり、この調整会議の大きな設置の趣旨としては二重行政の解消というものがうたわれております。指定都市は規模も大きく、都道府県との二重行政が懸念されるということであります。そして、第四次一括法における都道府県から指定都市への権限移譲とともに、本法案において、都道府県、指定都市が協議を行う場として調整会議を設置することといたしました。この調整会議が本法が施行されますと自動的に設置されることになるものでありまして、開催の回数や頻度等については、会議の運営に関しては地域の実情に応じて調整会議が定めるものとしております。
　委員から御指摘ございました、現実にもう都道府県と指定都市とで会議を設置しているケースがあるということでありますが、これが調整会議と同様の性質であるというものでありましたら、この調整会議として位置付けることも可能であると考えております。
　さらに、総務大臣の勧告が地方分権の流れに逆行するのではないかと。石井委員も知事を長く経験されて地方分権に取り組んできた一人でありまして、そういう御懸念もあるかと思いますが、前提としては、この調整会議で全てがうまく図られると想定しておりますが、万が一協議が進まずに第三者が入って調整をしてほしいという流れの中で市長又は知事から要請があった場合に、議会の議決を経て総務大臣が勧告を行うものでありまして、決して地方分権の流れに逆行するようなことはないように対応すると考えております。
○石井正弘君　ありがとうございます。是非、大きな地方分権の流れ、これを考慮していただきました柔軟なる運用というものをお願いをいたしたいと、このように要望させていただきたいと思います。
　それでは、後半の二つ目の質問でございますが、新たな広域連携の制度の創設、その中で、連携協約制度の創設でありますけれども、今、地方の財政は大変厳しいものがあります。こういった中で、多くの自治体は、特に市町村、人口の減という事態に直面をすることとなります。こういった人口減少社会における市町村行政の今後ということを考えますと、今回のように自治体の中で業務を補完し合ったりする、こういうような方向性、これは非常に理解できるものであります。
　こういった中で、まず自治行政局長にお伺いしたいんですが、今回の改正の趣旨及び今まであります一部事務組合等とどのように違うのか、交付税措置はどうなるのか、そして、先行したモデル事業を今年度中に何か所かで実施するとのことでありますけれども、これにつきましてどのように取り組んでいかれるのか、お伺いをいたしたいと思います。
○政府参考人（門山泰明君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、人口減少社会という中におきまして、全国の市町村が基礎的な自治体といたしまして持続可能な形で行政サービスを提供していくということは必ず必要なことでございます。そのためには、単独の地方公共団体それぞれが活性化するということももちろん重要なわけでありますけれども、それに加えまして、市町村が近隣の市町村との有機的な連携をして活性化をしていくと、こういうことが重要だと考えているわけでございます。そのために、新たな広域連携の仕組みとして連携協約制度というものを創設することとしたものでございます。
　お尋ねにございました、現行もいろいろな共同の仕組みがございます。一部事務組合ですとか事務の委託といったようなものがございます。これと連携協約との違いでございますが、一つには、連携協約におきましては、通常の事務の分担というだけではなくて、基本的な方針とか政策面での役割分担、こういったものも定めていくというのが一点でございます。
　それからもう一つ、議会の議決をして締結するわけでございますが、万が一紛争が生じることもないとは言えませんので、将来紛争が生じたときの解決の手続、これもあらかじめビルトインしているというのが二つ目でございます。
　そして三つ目といたしましては、やはり一部事務組合等の場合には別の組織をつくるということになります。これは、やや重い、あるいは固い連携になっているという面がございますので、別組織をつくらない簡素で効率的な仕組みということを要点といたしまして連携協約制度を設けようというふうに考えているところでございます。
　そして、この連携協約を活用いたしまして、地方中枢拠点都市、こういったものを構想いたしまして、地方中枢拠点都市圏の取組を進めたいと考えているわけでございますが、本格的な交付税の措置等につきましては平成二十七年度からの全国展開を考えているわけでございますが、そのために、今年度、二十六年度におきましては、今御指摘にございましたようなモデル事業というものを通じまして、連携協約の締結にもう既に積極的に考えていただいている地方公共団体と一緒になりまして、連携協約の具体的な在り方、併せまして必要な財政措置の在り方等につきまして検討を行いまして、先行的なモデルを構築し、それを二十七年度以降の措置に反映していきたいという考え方でございます。
○石井正弘君　ありがとうございました。
　これと、今もう既に御指摘がありましたけれども、次の項目の代替執行の問題でございます。両方非常に今回の広域連携の新たな制度創設ということは大変私は意義深いものがあると思っておりまして、是非、こういった将来を見据えますと、自治体間同士の連携というものにこれからも大いに力を注いでいくべきだと思っておりますが。
　ただ、一方で心配もあるわけでございまして、と申しますのも、今お話がございました、地方中核都市が中心になって周辺の市町村と連携をし、あるいは一部代替執行を行う。この代替執行は当該地方公共団体の名においてほかの地方公共団体に事務を管理、執行させる、すなわち執行権限の譲渡を伴わないという点に特徴があるということでございますから、従来の事務委託と併せますと連携が非常に進んでいくということで期待されるわけでございますが、そういった周辺の市町村の機能というものを中心となる人口規模の大きいところ、これが一方的に補完をして集約してしまうのではないか。あるいは、そうなると、地域内における一極集中がどんどん加速するのではないかという懸念がありますね。一方で、都道府県がその市町村の事務を補完するということになりますと、今度は逆に市町村が、都道府県への依存関係が高まってしまいまして、本来の基礎自治体中心の自立した地方分権型社会構築、これに水を差すようなことになりはしないかという心配があります。
　むしろ、お互いのネットワーク機能というものを強化する方向、すなわち食料の支援を周辺の自治体が行っていくとか、介護の問題、それから今申し上げた災害が起こった場合、いろんなことでお互いの地域の特徴を生かした相互補完的な役割分担、これがこれからの地方行政が目指していく方向ではないかと、このように思っております。
　そこで、自治行政局長に再度お伺いしたいんですが、都道府県が補完する小規模市町村の事務、これは具体的にどのようなものを想定をされ、また、市町村間のお互いの連携、これはどのようなものを想定されているのか、お伺いをいたしたいと思います。
○政府参考人（門山泰明君）　お答えいたします。
　まず最初に、連携協約それから代替執行併せてでございますが、地方自治法上におきましてはこういうものはできないといったような特段の制限は設けないということでございます。
　そして、具体的に、それでは都道府県が小規模市町村の事務を補完するといったことでどんなことが考えられるかというお尋ねでございますが、例えば介護保険ですとか地域包括システムなどといいました各種社会福祉関連業務の中で特に専門性が要求されるような分野というのがございます。人材の面なども含めてでございます。こういった分野ですとか、あるいは道路、橋梁、水道などのインフラの維持、これも大きな問題になっておりますが、こういったインフラの維持に関する業務につきましてもやはり専門性が要求される分野というのはかなりあるという認識でございます。こういった分野、さらには地域振興、観光といった企画部門につきましてはなかなか小規模な町村では担当者の数も本当に一人とか二人、限られているといったようなケースもございますので、こういった地域振興などの企画部門の業務といったものも考えられるのではないかというのが今の時点で想定している主なものでございます。
　それから、市町村相互の連携といたしましては、地方中枢拠点都市圏におきましてやはり中心的な都市が地方圏の経済の牽引、これをやっていただくという産業振興的な面、これがやはり一つ大きいというふうに考えておりますが、このほかにも、例えば三大都市圏におきましてもこれから急速な高齢化が進むといったこと、それから公共施設の老朽化というのは、これは地方、都市、両方通じての問題でございます。こういった喫緊の課題につきまして水平的、相互補完的に、あるいは双務的に連携していくと、こういったような形が連携として想定されるのではないかと考えているところでございます。
○石井正弘君　ありがとうございました。
　それでは、そういった議論を踏まえて、最後に新藤総務大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
　それは、今回の自治体連携のこの強化策が、今後の自治体行政の在り方、特に地方分権改革のこれからの方向性、さらには道州制論議、こういったものにどのような影響を及ぼすかについてであります。
　地制調の答申、先ほど大臣も御紹介いただきましたけれども、これを、報告を見ておりましても、集落の数自体は人口ほど減少しない、すなわち、人々は国土に点在して住み続け、単独世帯が増大すると、このように指摘されておりますし、また、先般、民間の研究機関、日本創成会議の発表がございましたけれども、二〇四〇年までに全国の八百九十六自治体で二十歳から三十九歳の女性、これが半減すると、こういったような独自の試算を発表をされているところであります。
　こういったままですと、人口減少が止まらない、行政機能の維持が困難と、このようにされているところでございますけれども、市町村の行政の役割が逆に言いますと今後とも重要性が更に増してくる、そういう事態にならないようにするためにも、更に地方分権を強力に進めて、思い切って権限を財源とともに地方に移譲していくべきではないかと思います。
　こういった中で、今回のお示しいただいた、お互いの自治体同士が、市町村同士が水平的に補完をしていく、あるいは都道府県が必要に応じて市町村の業務を垂直補完していくというこの考え方は、大変私は規模の小さい市町村の行政を助け合っていくという意味におきまして意義があると、このように思っております。
　私が道州制を主張しておりますのも、姿としては、都道府県から市町村に事務が基礎自治体に行っても、それは自治体間の連携によって、こういったような制度を使うことによって補完される、市町村行政は今のままでも大丈夫だというようなことを私は念頭に置いて主張しているわけでございますが、以上のような私も見解を述べさせていただきましたが、大臣の、今回の自治体連携の強化策が道州制も含めた今後の地方分権改革論議に及ぼす影響につきましての御見解をお伺いをさせていただきたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　まず、地方分権というのは、その対極に中央集権というのがあって、国の一律的な行政サービスをそれぞれの地方の個性に合わせた、そういうより豊かな住民生活を実現するために分権を進めていこうではないかと、こういうことが発端だったと思います。しかし、それから約二十年たちまして、日本は更に次の段階に突入しつつあると思っています。それは今お触れになりました人口減少社会であります。
　人口減少社会になりますと何が起きるかというと、人口の小さな弱い地域から衰弱していくわけですね。今、現行で人口五万人以下の市町村というのが全国の中で七割あります。残りの三割の地域に八割の人口が住んでいると、その地域では都市問題が発生し、そして一方で、地方では過疎化が進みつつもう自治体を維持することも苦しくなる、そういう状態が見えていく、そこに更に日本の人口が激減をすると。
　こういう中にあって、私たちはどういう策を打つべきか。それは、地域を活性化させて、それぞれの地域にとどまって自治を確保しながら自立する自治体をどうつくっていくか。ですから、一方で必要なのは地域活性化です。もう一つは、その地域活性化を可能とする地方分権だと、私はそのように考えて、今回の地方分権改革の一括法を出させていただいておりますけれども、これも、市町村単位で多様な、またやる気のある自治体にのみできるような、そういう制度を与えようではないかと、こういうようなことをやらせていただいたわけであります。
　そして、分権は、どこかから分離独立するのではなくて、あくまでその地域の総合的な力を高めるものでなければいけないと、その将来見える先に出てくる大きな統治機構の変換が道州制であると、こういうことだと思います。
　委員は道州制のビジョン懇のメンバーでもありますし、知事会における特別委員長さんでもございました。ですから、私たちは、この国の実情、将来のことを見据えながら、道州制、私は道州制推進担当大臣も拝命しております。ですから、そういった問題を取り組む中で、根本にあるのは、いかに日本を持続可能な状態で社会を維持していくか。それは、全国津々浦々、自分の住んでいる町にとどまって、その場が、その地域が発展できるような、そういう国をつくらなければいけないと。この中で分権や活性化、そして道州制、こういったものを考えていきたいと、このように考えております。
○石井正弘君　どうもありがとうございました。大臣の非常に前向きな地方分権改革に懸ける思いをお聞きいたしまして、大変安心いたしました。是非頑張っていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○藤末健三君　民主党・新緑風会の藤末でございます。
　私は、今日、三つの点、一つは、郵政の株式上場、四月十四日に財政審が動き出しましたが、それにつきまして一つ。そして二つ目に、ゴールデンウイークにアメリカのＵＳＰＳ、アメリカ郵政公社に行っていろいろ経営の戦略の話を聞きましたので、それについて。そして最後に、実名を挙げますとグーグルという検索サーチ会社、またかつプロバイダーもやっている会社につきましてどのように考えるかという三点につきまして御質問を申し上げたいと思います。
　まず初めの郵政の株式上場につきましては、四月の十四日、政府は日本郵政の株式上場に向けました本格的な議論をスタートしております。財政審が動き出しました。ここにおきまして、日本郵政の株式総額は十二・四兆円というふうに、これは簿価ベースでございますがございまして、この三分の二を売却するとしますと、売却益は約八兆円になるのであろうというふうになっております。
　こうした中、非常に気になりますのは、将来、金融二社、貯金とかんぽ生命の上場をしたときに株式の売却益が出るわけでございますが、この売却益をどのようにするかということについて御質問申し上げたいと思います。
　私は、この株式の上場の利益というのは復興財源に充てるということでございますので、株式の売却益を最大化する、つまり企業価値を最大化することが重要だと思います。そういう意味で、新しい投資に向けていく、日本郵政グループが新しい投資をし、その投資によって株価を上げる、企業価値を上げる、ひいては売却益を上げるというふうにすべきだと思いますが、その点につきましてお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○政府参考人（美並義人君）　お答えいたします。
　今先生御指摘がありました金融二社についての上場やその株式売却収入の使途につきましては、親会社である日本郵政の経営判断を踏まえる必要はございますけれども、日本郵政の株式上場時における政府の収入を左右する重要な要因になると考えております。株主である財務省といたしましては、日本郵政グループが一層魅力ある企業となるよう自ら努力して、日本郵政株式の価値を高め、政府の収入ができるだけ大きくなることを期待しているところでございます。
　金融二社株式の売却収入の使途につきましても、このような観点から総合的かつ適切に検討がなされることが必要であると考えております。
○藤末健三君　今までよりも前向きな御答弁をいただきましてありがとうございました。
　是非、総務省も、監督官庁として、この株の売却益が高くなるように、企業の価値が高くなるように、ひいてはやはり新しい事業で収益を上げられるような体制にうまく持っていっていただきたいと思います。
　また、次の問題点、この株式上場、これは非常に重要な点でございますけれど、資金力が豊富にあります多国籍企業が、多国籍企業というか、外資が郵政の株を大量に購入することが考えられるんではないかと非常に危惧しております。
　この郵便事業、社会活動や経済活動の基本的なインフラでございますので、例えば、ＷＴＯ上、郵政サービスに外資規制を掛けてもいいというふうになっているはずでございますが、その点、いかがでございましょうか。
○政府参考人（利根川一君）　お答え申し上げます。
　我が国の郵便サービスにつきましては、ＷＴＯ協定上は外国資本の参加を制限しないというような約束はしておりません。すなわち、規制を掛けるということについてはその限りでは可能ということになります。ただし、もう先生御案内のとおりでございますけれども、日本郵便株式会社につきましては、日本郵政株式会社法につきまして親会社である日本郵政株式会社の一〇〇％子会社というふうになってございますので、ＷＴＯ以前の問題として、外資が日本郵便の株式を持つことはできないということになっております。
　さらに、じゃ、親会社の日本郵政株式会社についてどうかということにつきましては、種々いろいろな規律を設けていることによりまして、ひとまず外資規制は必要ないだろうというような整理を当時して今日に至っているということであります。併せて御説明いたします。
○藤末健三君　外資の規制につきましては、二つの法的な考え方があると思います。先ほどおっしゃっていただきましたように、ＷＴＯ上、サービスの貿易に関する一般協定の第十六条、市場アクセスにおきまして、その中で郵便サービスというのは外資規制を掛けてもいいですよというふうになっておりまして、我々は外資規制を掛けませんという約束をしていませんので外資規制は掛けられると。
　じゃ、国内法上どうかというと、二つのやり方がございまして、一つは外為法という法律がございます。外為法上におきまして、包括的に横軸としていろんな、航空、鉄道、あと電力などいろいろございますけど、通信もございます、放送もございます。横軸として規制を掛けるという考え方と、もう一つは郵政事業として事業法で掛けるという考え方があると思いますけど、これ以上はもう深くは言いませんが、是非この外資規制というものについては検討していただきたいと思います。
　おっしゃっていただきましたように、郵便会社は完全に郵政持ち株会社の一〇〇％子会社ですよという形態でございますので、このホールディングカンパニー、持ち株会社に対して、外資が例えば九〇％、全部買いましたということはあり得ませんが、例えば半分以上、六〇％買うということはあり得ると思います。それについてある程度の検討は必要だと思いますが、その検討していただくということについてお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（利根川一君）　いろいろな問題が生じる可能性があるという意味におきましてはいろいろとウオッチをしていく必要があろうかと思いますけれども、ひとまず郵政民営化法案を作成し御提案申し上げました郵政民営化準備室から引き継いでおります組織として申し上げますと、そもそも郵便のユニバーサルサービスというものを担う、その大本になっているのが日本郵政株式会社でございまして、その公的な役割ということに鑑みまして、特定の者にその経営が支配されたりあるいは株主権が濫用されたりということがないように、安定株主として政府が常時議決権の三分の一を超える株式を保有するというようなことにしましたほか、特殊会社として設立をし、主務大臣による監督規定を設けるといったようなことをさせていただいたわけでございます。これによりまして、会社の経営の安定とか適正な業務の遂行を確保できるというふうに考えられたことから、当時、外資規制は設けないという整理をいたしました。
　ですので、基本的にはしっかりと監督等をしていただくというのがまず一義かなというふうに思います。
○藤末健三君　是非きちんとやっていただきたいと思います。
　それで、何かと申しますと、恐らく外資、まあ外資が全て悪いということは申し上げませんが、国内に基盤を持たない資本が社会のインフラである郵便事業の株を持った場合、一番危惧されるのは、郵政というのは地域性、公益性を発揮しなさいと書いてあるわけですよ、法律に、七条に。じゃ、もし例えば資本の理論だけでとにかく利益を上げなさい利益を上げなさいといった場合に、恐らく局ネットワークの維持、後で話しますけど、アメリカはどんどんどんどん郵便事業を縮小しようとしているんですよね、利益が出ないから。本当にそれでいいんですかという根本問題まで行くと思います。
　ですから、監督してくださいよということも必要かもしれませんが、実際にその外資規制がどのような仕組みでやれるかどうかぐらいは検討しておかなきゃ駄目ですよ、本当に。それが役割だと思いますね、私は。それは是非申し上げたいと思います。
　やるかどうかの判断じゃなくて、やれるように準備しておく、検討しておくことは役所の役割ですよ、これは。後は、法律を作るかどうかは立法府が決めます、我々が。外為法でやるのか、それとも郵政関係の法律、郵便関係の法律でやるかどうかは我々が決める話であって、是非検討はやっていただきたいと思いますし、ＷＴＯ上できるという枠組みの中で、我々は何かあったときに立法で止めることができるという準備はしておかなければ、これから株式が上場される中で、恐らく四十万人に近い方々がこの郵便事業、郵政事業に関与されているわけでございますので、本当に安心して働いていただける環境を整備していただきたいということを申し上げておきます。
　次にございますのは、上場の順番という話を申し上げたいと思います。
　この上場につきましては、ホールディングカンパニーそして金融二社、貯金とかんぽ生命がございますけれど、子会社であるその金融二社を先行上場させた方が株の価格は高くなるんではないか、政府に入るお金が高くなるんではないかという話が実際に金融機関の方々から流れていると。恐らくそういう金融機関の方々は価値が高い金融二社だけを買いたいと思っておられるのかもしれません。しかしながら、私はそれは絶対させてはいけないというふうに考えております。我々国民の資産であるその金融資産、そして同時に郵政の局のネットワークの維持をするためにも、この金融二社の先行上場、先行上場すれば基本的に切り離れますので、金融二社だけが郵政グループからはすべきじゃないと私は考えます。
　しかしながら、一方で、法制度上、政府がこれを制約することはできないということは理解させていただいておりますが、しかしながら、一方として、株主として子会社の売却には、今回、今、国会で議論されています会社法が変更されれば、今はできませんが、今もう衆議院は通過した会社法の変更が通れば、子会社の株式の売却について、大規模な売却につきましては株主総会にかけなきゃいけないとなる、変わるわけでございますが、そういう状況を踏まえまして、政府として、郵政グループが地域性そして公益性を発揮するためにこの三事業一体で事業を進めるべきと考えますが、その点、いかがでございますでしょうか。総務省と財務省からお願いいたします。
○政府参考人（今林顯一君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、地域性、公共性の発揮といったことにつきましては法令上も明記をされております。他方、その金融二社の株式につきましては、民営化法におきまして、金融二社の経営状況、ユニバーサルサービス責務の履行への影響などを勘案しつつ、できる限り早期に処分すると、こういうふうになっております。
　日本郵政の上場のタイミングにつきましては財務省さんの方で総合勘案して決定されることになると思いますが、金融二社の株式処分については一義的に日本郵政の経営判断で行うものでございます。ただ、日本郵政におきましては、先ほど申し上げましたような法の規定にのっとって、こういった金融二社の株式処分について、ユニバーサルサービスの提供及び公益性、地域性の発揮、こういった履行への影響などを勘案して検討されるものというふうに考えてございます。
○政府参考人（美並義人君）　先ほども申し上げましたように、金融二社株式の上場につきましては、親会社である日本郵政の経営判断を踏まえる必要はありますけれども、日本郵政の株式上場時における政府の収入を左右する重要な要因になると考えております。したがいまして、財務省としても、この点につきまして日本郵政と緊密に連携しつつ適切に対処することが必要であると考えております。
○藤末健三君　いい回答をありがとうございます。特に、美並次長は何か前にいろいろ質問したよりもはるかに踏み込んで回答いただいていますので、非常に有り難いと思います。
　美並次長に質問させていただきますけれど、財政審の国有財産分科会、これが六月上旬までに答申をまとめるというふうになってございますが、今後の分科会の開催状況や今後のスケジュール、そしてまた最終的な答申のイメージについてお答えいただけますでしょうか、お願いします。
○政府参考人（美並義人君）　今先生からお話がありましたように、四月十四日に、財務大臣より財政制度等審議会に対しまして日本郵政株式会社の株式の処分についてを諮問いたしまして、これまでに、同審議会の国有財産分科会におきまして、同日、四月十四日と四月二十四日の二回にわたって主幹事証券会社の選定基準などについて御審議いただいているところでございます。
　六月頃に答申をいただく予定をしておりまして、これから更に分科会において御審議をいただく予定でございますので、現時点におきましては答申の内容をお示しすることはできないことを御理解いただきたいと思います。
○藤末健三君　答申の内容はお答えいただくのは多分難しいとは思うんですが、私、今手元にＮＴＴとＪＴ、日本たばこの上場時の答申を手元に持っているわけでございますが、これを読まさせていただきますと、基本的な考え方とか、あと基本方針、そして売却に当たり留意する事項とか、あとは政府として例えばこういう予定価格の価格の付け方、ブックビルディングとかそういう方法を使ってくださいねといった非常に概略的なものでしか出ていないわけでございますが、こういう形になると考えていいでしょうか。次長、いかがでしょうか。
○政府参考人（美並義人君）　ＮＴＴやＪＴの過去の答申につきましては、先ほど申し上げました財政制度審議会の国有財産分科会において、事務局から、過去の答申の内容はこういうことですというふうに説明させていただいております。
　ただ、それを踏まえて、今後、審議会、分科会の先生方から意見が出てくると思いますので、現時点でこのような形になるということは申し上げられないことを御理解いただきたいと思います。
○藤末健三君　分かりました。
　それでは、ちょっと次長、一つまた追加的にお聞きしたいことがございまして、よくこの株式上場の議論をさせていただくときに、株式を実際に値付けして売却する手続を行います主幹事の証券会社のことをよく言う方がおられます。そのときに、いや、外資系の証券会社が入ってくると困るよなということをおっしゃる方がおられますけれど、過去のＮＴＴとかＪＴの主幹事につきまして、外資系が入っているかどうかということだけちょっと簡単にお答えいただいてよろしいでしょうか。
○政府参考人（美並義人君）　過去のＮＴＴ、ＪＴの売却におきまして、全てではございませんけれども、主幹事証券会社の中に外資系の証券会社が入っていることはございます。
○藤末健三君　ありがとうございます。
　このように、株式の上場につきましては、六月の中旬とかいう話でございますんで、この国会が終わる前までに答申が出るという形でございますので、是非ともこの参議院におきましてもまた答申が出た後にいろいろ議論をさせていただきたいと思います。非常に重要な問題でございますんで、この上場の仕方につきましては是非議論を深めさせていただきたいと思います。
　続きまして、アメリカの郵政公社に関連しまして質問をさせていただきたいと思います。資料ありますか。ちょっと資料をお配りいただいて。
　皆様のお手元に英語の資料をちょっと配らさせていただいておりますが、これは、ゴールデンウイークにアメリカの郵政公社に伺いまして、そこの国際担当の、エグゼクティブダイレクターといいますから、幹部と、あと経営戦略のまた幹部、ダイレクターと会って話をしてまいりました。コンフィデンシャルと書いてございますが、きちんと今日国会で使うことは了解を得ています。
　これに基づきお話しさせていただきたいと思いますが、まず、これは非常に多くの資料の抜粋でございまして、何かと申しますと、今後のアメリカ郵政公社、ＵＳＰＳがどういう経営をしていくかということが書かれてございます。
　私は、日本郵政グループが一兆三千億円の投資をするということで非常に注目を浴びましたけど、中期経営計画を策定していただいたわけでございますが、よくもう人といろいろ話、関係者と話をしますと、この中期経営計画、何かよく展望が分からないと言われる方が非常に多くおられます。将来何をすればいいのか、我々はと、どうなるのかということを聞くわけでございますが、これにつきましては所管官庁である総務省はどういうふうにお考えかということをまずお聞きしたい。
　実際に、この資料をちょっと見ていただきますと、一枚目の下側、インダストリーと書いてございますが、ポイントは二つございます。エマージングマーケットということで、ここにはポンドとかあと円とかのマークが描いてございますが、やはり彼らは金融を新しくやりたいという要望を持っている、新しい金融サービス。ただ、それも、自分たちで銀行をつくるというよりも、いろいろ銀行の窓口をやりたいということを言っていました。そしてまた大事なことは、Ｅコマース。いろんなネット販売と組み、そのディストリビューション、配達を行うということに注力していってはどうかということ。
　そして、次のページちょっと見ていただけますでしょうか。青いところでございますが、ここで非常に重要なのは、アーバニゼーションと書いてございますが、都市化、都市に対する投資を行うということでございまして、これはやはり、利益を上げるがゆえに消費者が多い都市にどんどん集中投資しようという話が非常に印象的でございました。
　そして、最後でございますが、二枚目の下側の紫色の囲みでございますが、ここは非常に新しい取組ということでございます。後で御質問申し上げますが、クラウドサービスをやったり、あとオートメーションをやりましょう、あと、フュエルレボリューションと書いてございますが、これは燃料を変えていきましょうというような議論を行っているところでございます。
　特に、アマゾン・ドット・コムという会社がヘリコプターでいろいろ商品を配るということを発表していますけど、そういうこともアメリカの郵政公社は研究していると。また、あと無人郵便トラックを使って無人で配達しようということも検討していると言っておりました。
　そしてまた、燃料の話でいきますと、大体売上げの一割弱が燃料費であるという状況で、やはり燃料を転換して安い燃料、バイオマスに変えていったり、いろんなことを検討しているということ。
　あと、ついでに言いますと、３Ｄプリンターを郵便局に置いて、郵便局で３Ｄプリンターを使えるようにしていこうというような話までしていましたけれど、郵政、これから上場、いろんな課題がございますが、是非とも夢と希望がある郵政事業の展開を総務省も会社と一緒に議論していただきたいと考えますが、いかがでございましょうか。お願いします。
○政府参考人（今林顯一君）　中期経営計画につきましては、先生から先ほど御紹介ございましたように、本年二月公表されました。これは民営化以降初めてでございまして、総務省といたしましては、堅実で戦略的に将来を見通した計画として評価しているものでございます。
　他方、先生御指摘になりましたＵＳＰＳの資料、斬新で大胆なアイデアに満ちておりまして、大変参考になると思いますが、郵政公社に対応するもの、日本郵政では、日本郵政グループの方で経営の裁量の中で一義的には検討されるものと考えてございますけれども、総務省といたしましても、先般、情報通信審議会の中間答申出ましたが、この中で、例えばＩＣＴとの融合だとか、サービスの多様化、高度化を図って新たな付加価値を生み出すことが期待されるという提言も頂戴しております。
　今後、審議会におきましては、最終答申に向けて、ユニバーサルサービスを将来にわたって確保するための方策の在り方を中心に様々な検討をお願いしたいと考えております。
　総務省といたしましては、今後とも、こういった国民利便の向上あるいは経済の活性化につながるように、こうした場での検討を含めまして、日本郵政グループと様々協力してまいりたいと考えます。
○藤末健三君　是非議論を進めていただきたいと思います。
　特に私が注目しましたのは、このお配りした紙の二枚目の紫色の箱の中にクラウドテクノロジーと書いてあるんですね。このクラウドテクノロジーは何ですかという話をお聞きしますと、アメリカ郵政公社は政府用のクラウド情報サービスシステムを構築するんだということを言っていました。
　どういうことかと申しますと、郵便局の窓口を利用して、いろんな連邦政府の横串、連邦政府がいろいろやっている窓口業務をやれる仕組みをつくっていくと。なぜアメリカ郵政公社がやるかというと、アメリカ郵政公社はやはり公的な機関であるからほかの民間ではタッチできない情報にタッチできる。それがゆえに、郵便局の窓口を利用し、連邦政府の様々なシステムを統合しサービスを行うことをやるということを言っておりまして、これ、まさしく我々がつくったマイナンバーのサービスと全く一致しているんですね、発想が。
　是非ともマイナンバーを郵便局で利用すると、これは鍵だと思いますよ、私は。郵政グループがより良い利便性、サービスを提供する鍵だと思いますので、マイナンバーの制度に対する取組を是非ともきちんと加速させていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○政府参考人（今林顯一君）　マイナンバー自体の利用につきましては、先生御指摘なさいましたように、マイナンバー法案の附帯決議の中でも、利用範囲を民間利用に広げることを検討する際は民間分野の公益性等を十分評価することというような附帯決議、頂戴しております。
　現在、政府内におきましても、総理が本部長、総務大臣が副本部長を務めていただいておりますＩＴ総合戦略本部の下にマイナンバー等分科会が置かれておりまして、その中でマイナンバー制度の利活用などに係る議論が行われてございます。
　総務省といたしましては、こうした政府全体での議論、動向も踏まえながら、先生も御紹介いただきました諸外国におけるＩＣＴ活用の状況なども研究しながら日本郵政と協力してまいりたいと思います。
○藤末健三君　このアメリカの話は最後の質問にさせていただきたいんですけれども、ちょっとこれ、是非、郵政に関心のある方はまた見ていただきたいんですけど、この一枚目、お配りした紙の一枚目の上の方、これは何かといいますと、アメリカの郵政公社の収益のカーブでございます。二〇〇六年からどんどんどんどん赤字が拡大して、二百億ＵＳダラー、二兆円近く二〇一六年までに赤字の累積が拡大するという資料です、これは。
　何が原因かと申しますと、いろんな原因がありますが、大きくは二つあるんじゃないかと思っています。一つは、様々なユニバーサルサービスが課されているにもかかわらず、アメリカの郵政公社は、例えば、今六日配達をやっているやつを五日配達に縮小したいといったら、それは議会の反対でできませんでした。あと、郵便局ネットワークも維持しなきゃいけない。様々な制約がある中で、かつ郵便の切手料金もなかなか上げれないという状況。そして、何が一番大きいかと申しますと、これ、二〇〇六年に、実はアメリカの郵政公社の退職金とか、あとは医療のヘルスケア関係の負担を公社がやらなきゃいけないという法律が通りました、二〇〇六年に。その負担が非常に大きくなっているという状況でございます。
　私は、ここで御質問したいのは、このユニバーサルサービスの問題。アメリカの郵政公社も、このユニバーサルサービスの義務を課され、そして同時に様々な制限が掛けられている、その中でどんどんどんどん赤字が拡大しているわけでございます。
　私は、昨年、イギリスのロイヤルメールという郵便会社も見てまいりました、局も。ロイヤルメールは去年株式を上場しました。そのときに何があったかと申しますと、二つございまして、一つは郵便局のネットワークには年間五百億円の支援をしている、政府が支援しているという話。そしてもう一つは、上場時に株式上場の利益の一〇％を職員に分配する、株式を一〇％職員に分配するということまでやっていると。それはなぜかというと、職員のやる気を出すためだということを言っていたわけでございますが、是非とも、このユニバーサルサービスが確実に提供される仕組みを検討していただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○政府参考人（今林顯一君）　ユニバーサルサービスにつきましては、これまでも先生から様々な御指摘を頂戴してまいりました。
　確かに、日本でも引受郵便物数が長期的に減少続いておりますし、先ほど総務大臣の方からお話がありました人口減少社会が到来しております。他方で、ＩＣＴ化の進展によりまして一層の減少も予想されるところでございます。郵政事業を取り巻く環境が一段と厳しさを増していく中で、ユニバーサルサービスについても議論をやっていかなきゃいけないというような認識は私どもも共通に持ってございます。
　情報通信審議会、先ほど触れさせていただきましたけれども、その中でも委員の皆さんからユニバーサルサービスに関しまして、例えば、地方は高齢社会になっておりある程度コストを掛けてでもユニバーサルサービスは守っていただきたいといった意見も頂戴しましたし、他方では、ＩＣＴを利用してもっと効率のいいユニバーサルサービスというのが可能ではないかと、こういった様々な意見も頂戴しているところでございます。
　総務省としては、こういった経営の自主性、創造性、効率性を高めるとともに、公正かつ自由な競争を促進し、多様で良質なサービスの提供を通じた国民の利便の向上等を図ると、こういう郵政民営化の基本理念を踏まえまして、国民利用者の皆様の声に耳を傾けまして、諸外国の状況もよく勉強して、将来にわたって良い郵政事業のユニバーサルサービスの確保の在り方というものを探ってまいりたいと存じます。
○藤末健三君　是非よろしくお願いいたしたいと思います。
　それで、最後にちょっと大臣にお話ししたいんですけれど、これを見ていただきますと分かりますように、これは一方的に提言だけ申し上げます。
　退職金と社会保障の負担、どでかいんです、これ。もう大体赤字の六割ぐらいです、実は、計算すると。一点言いますと、私、先ほどロイヤルメール、イギリスの話を申し上げましたけど、イギリスは上場するときに退職金の負担は全部政府が肩代わりしました。それだけ退職金とかの負担、あとペンション、ペンションではなくてヘルスケアの負担などは大きいものでございまして、是非、これ、上場のときも含めて、できるかどうかいろんな問題があると思います。しかしながら、この退職金とかいろんな問題、難しいことを言うとバランスシートですけど、会社が持っている負債をなるべく軽くしてあげることによって株価が上がることは十分考え得ると思いますので、是非御検討いただきたいと思います。
　最後に、この郵政に関しまして御質問を二つ、上場と、そしてアメリカの状況をお伝えしましたので、大臣のちょっと所見をお聞かせいただいてよろしいでしょうか。お願いいたします。
○国務大臣（新藤義孝君）　まず、委員がいろいろアメリカですとかイギリスですとか、フィールドワークをフットワーク軽くやっていただいていることは本当に有り難いというふうに思いますし、また行っても、本当に極めて精緻にいろんなものを情報を取ってきていただけるので我々も大変助かっているところでございますから、引き続き建設的ないろんな御意見、御提言いただきたいと思います。
　私、委員と同じ危機感は共有できると思っています。ですから、できるだけ企業価値を高めながらこの株式の上場を行って適切な時期に処分を行う、これを何としても成功させなければいけないということであります。
　それから、我が国の郵政は独特の、しかも世界最高水準のサービスを持ちながら、そしてそれを維持しているわけであります。既にもう民営化なされました。だから、他国とはまた違う仕組みで我々は取り組めるんだと思いますので、あらゆるリスクに関しては、また可能性については、これはたゆまざる検討を、また研究をしていくことは当然のことだと思いますが、定められた中で確実に進めていくことも重要だと思います。
　特に、今回、中期計画が初めて作ったわけですから、ようやっとそこまで来たということでもあります。逆に、まだなかなか派手なところが見えないじゃないかというんですが、私は、西室社長になって、経営者としてまずは体質強化を行う、その意味で、今やらなければいけないことが先送りになっていたものを逆に思い切ってきちんとやろうという姿勢は、非常に堅実かつ戦略的だというふうに評価をさせていただいて、その旨も意見書に書かせていただきました。
　ですから、私たちは郵政をしっかりと支えていかなくてはならないし、日本のＤＮＡでもありますから、この部分はやっていきたいというふうに思います。あわせて、このアメリカの郵政公社に関しても、ここに書いてあることは私たちも当然やるべきですし、同じようなことを既に考えております。
　ですから、政府が進めていくことと、それから、日本郵政というものがこれからいろんなことを彼らは彼らなりの考え方を出してくるわけでありますが、必要なところは連携を取りながら、うまく相互に補完をしながらこういった新しい基軸も取り入れていきたいと、このように考えております。
○藤末健三君　じゃ最後に、通信系の話をさせていただきたいと思います。
　グーグルの問題をさせていただきたいと思っておりまして、今、グーグルの問題、大きく言いますと、いろいろなサーチエンジンはヤフーというところもグーグルのサーチエンジンを使っているという状況でございまして、ポイントは何かと申しますと、例えば、私の名前を検索したときに全部悪口ばかりにするということも可能だと思います、これは、はっきり言って。実際に、ある日本の方が、自分の名前を入れるとそこの検索と同時に非常に悪口が一緒に出てくるようなことがあったんで、日本で裁判を起こして今係争中でございますが、グーグルは日本の裁判所の仮処分決定に従ってないという状況でございます。
　同時に、電気通信事業者法も改正されましたが、じゃ、電気通信事業者法でグーグルが対象になるかというと、なっていません。ついでに申し上げますと、消費税、グーグルは恐らく向こうから送っているものに対しては消費税も掛かっていないという状況になっている。完全に我が国の法律が届かないようになっている、裁判が起こってもそれは無視されるような状況になっているという中で、私は是非とも電気通信事業者法で掛けるべきだと思います、規制を何とかして。いかがでしょうか、それについて。
○政府参考人（吉良裕臣君）　お答え申し上げます。
　電気通信事業法を含めまして、一般的に我が国の法の効果が及ぶ範囲は日本国内に限られるということでございます。
　電気通信事業法は、電気通信設備に着目しておりまして、電気通信事業者の規律を定めておりますが、法文上、その設備の設置場所については、例えば国内に限定する等の制限は規定されてはおりません。したがいまして、ある者が国外に電気通信設備、サーバー等を設置したとしても、国内に拠点を置いて国外の電気通信設備を支配、管理している場合には、電気通信設備を用いて他人の通信を媒介する役務を提供しているものと認められることから、電気通信事業法の規律が及ぶというふうに考えられます。
　反対に、国外にサーバー等を設置しておりますが、国内で国外のサーバー等に対して何ら支配、管理をしていない場合、例えば国内向けにサービスを提供していたとしても電気通信事業法の規律は及ばないというふうに考えられます。
　以上から、グーグルにつきましては、国外にサーバー等を設置して国内向けに直接サービスを提供しておりますが、国内にあるグーグル日本法人は、国外に設置された電気通信設備を支配、管理していないというようなことから、電気通信事業法の規律は及ばないというふうに考えられます。したがって、御指摘のような我が国の電気通信事業法の電気通信事業者には該当しないというふうに考えております。
　御指摘の、電気通信事業者にすべきではないかという点につきましては、今申し上げましたように、現在の電気通信事業法は電気通信設備に着目して規律の適用を判断している、それから国内法の適用範囲は国内に限られるというようなことから、この適用範囲を何ら国内に規制の根拠を持たない外国事業者まで拡大するためには相手国との調整が必要というようなことから、直ちにこれら国外事業者を我が国の電気通信事業法の適用にするのは難しいというふうに判断しております。
○藤末健三君　分かっていることはもう言わないでください、はっきり言って。
　大臣、最後にお願いしたいのは、今大きな意味で世界の経済が変わっています。金融も変わっている、テクノロジーも変わっています。是非、新しいことを新しく議論してください、大臣のイニシアティブで。役所の人に任せたら繰り返しですよ、同じことの、変えようという意思がないから。是非、政治の力で変えていただくことをお願いしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○林久美子君　民主党の林久美子でございます。本日、三十五分という限られた時間でございますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　まず、軽自動車税の軽課について、これは新藤大臣にお伺いをしたいと思います。
　地方行政に深く関わる総務省であれば、軽自動車がいかに地方の方たちにとって生活の足であるかということはよく御存じだと思います。ちなみに、私の地元の街宣車も軽でございます、細いところも入りやすいので。それぐらい、本当に、一家に一台のみならず、二台軽があるところがたくさんあると。実際に、軽自動車の一世帯当たりの保有率は、一位が佐賀県と鳥取県、片や四十六位は神奈川、四十七位は東京ということを見ても、すなわちしっかりとデータとしても地方の方に軽自動車の保有割合が高いということがお分かりいただけるかと思います。
　消費税増税というのは社会保障の安定化のために当然必要だと思いますが、一方で、やはり私はこの軽自動車についての税の在り方については見直す必要があると思います。平成二十六年度の与党税制改正大綱でも、軽自動車税についてもグリーン化を進める観点から、軽課についても検討を行うことと明記されておりますし、新藤大臣御自身も参議院の本会議で、平成二十七年度税制改正に向けて検討をしていきたいというふうに御答弁をなさっていらっしゃいます。
　そこで、現在のこの軽自動車税の軽課についての検討状況をお聞かせいただきたいと思います。と同時に、昨年開催された自動車関係税制のあり方に関する検討会のような有識者による検討会を設置するお考えがおありかどうか、併せてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　この軽自動車に対する軽課につきましては、委員も御案内だと思いますが、与党の税制改正プロセスの中で決定するものでありますから、現在総務省としては関係省庁と車体課税についての様々な議論を行っております。そして、自動車税における環境性能課税やグリーン化特例の見直しについて検討をすることにしているわけでありまして、軽自動車に対する軽課についてはこれらの制度との整合性を持って設計される必要があると、このように考えております。
　環境性能課税及びグリーン化特例の見直しについては、平成二十六年度与党税制改正大綱においての見直しで大枠が示されておるわけでありまして、軽自動車の軽課についても、これらの検討と併せ、関係省庁間で十分の協議を経て二十七年度の税制改正に臨みたいと考えているわけでありまして、既に大枠が示されていて、その中で、あとはこの作業を、様々な関係省庁との詰めを必要とするという状態であります。新たな有識者による検討会というようなものは現状のところにおいては今考えておりません。
○林久美子君　今、新藤大臣から関係省庁と様々な議論をしているというお話ございました。
　今回の自動車をめぐる一連の税制改正というのは、やはり自動車税というのは地方財源ですから、総務省の立場とすれば、こっちの枠の中で軽くなった分は自動車の中でけりを付けるというふうにしかやっぱり私たちからは見えないんですね。
　ただ、本来、地方の財源を確保するというのは政府全体としての必要な取組であって、その際には役所の縦割りの壁を越えて全体として取り組むべきであると。そういうことを考えますと、関係省庁の議論というのでその省庁の枠の中に閉じ込められることがないようにこれは是非していただきたいというふうに思います。
　議論のときに、軽自動車は税が軽いからよく売れるんだと、普通自動車は売れていないじゃないかみたいな話もこれはあるんですけれども、実際見てみると、十年前の二〇〇四年度は軽自動車の販売台数はおよそ百九十万台、一四年度には百八十五万台とほぼ横ばいなんですね、実は。一方、普通乗用車の方で見ると、二〇〇四年度にはおよそ四百万台の販売台数が、これが一四年度には三百万台と百万台減っているわけなんです。だから、むしろ、軽ががっと上がったんじゃなくて、普通乗用車が下りてきて近づいたというのが私はこれは実態であるというふうに思います。
　自動車産業というのは、リーマン・ショック以降もずっと雇用も含めてしっかりと抱えてきて日本経済をしっかり引っ張ってきたと。租税総収入の八十兆円のうち自動車関係諸税の収入はおよそ一割、八兆円ということを考えても、私は、これはもう自動車全体の税が重いという理解に立つべきだと思います。ただでさえどんどん海外へ生産拠点が移っていってしまっているわけですけれども、やっぱり日本の基幹産業として国内外でしっかりと自動車産業が勝負できる、しっかりと優位性を持って販売していける環境をつくるのが本来私は政府の、政治の役割であると思っています。そういうことを考えると、自動車全体の負担を軽くすべきで、軽自動車の税額がむしろ国際水準なんだというふうに考えるべきであると私は思うんですね。
　軽課の措置としては、燃費のいい軽自動車はもうこの際従来の七千二百円に戻すというのが自動車のユーザーの方にとっても非常に分かりやすいのではないかと思いますけれども、この点、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（新藤義孝君）　まさに委員のおっしゃるところは重要な部分でありまして、まず、軽自動車は一般の国民の足となっている、特にそれは地方において顕著なことがあるわけでありまして、そういった国民生活についての配慮というのは重要だというふうに思います。
　それから、自動車の取得をやはりしやすくすること、それから自動車産業に我々支援することはやはり非常に重要な部分なわけで、そういったものをじゃ一体どこでいい点をつくるかというところに様々な腐心があるということだと思います。
　特に、軽自動車についてはまさに非常に今までたくさんの方が買われていただいて、現状で新車のたしか四割ぐらいが、もう新車販売のうちの四割ぐらいが軽自動車になっているのではないかと、このように思います。しかし一方で、この軽という設定そのものが国際的には非常に特異な部分でもあります。ですから、スズキなどは、インドでは日本の軽のシャシーを使って、でもやはり外国では馬力が足りないので、結局、税制も同じですから、したがってエンジンをもう少し大きくしたやつで売ったりしているということなんです。かつ、普通車との差額が四倍に及ぶということでございます。
　ですから、そういったものの調整というものはやはり必要だと思います。そして、グリーン化ですとか環境性能特例とか、こういったものを検討する中で、どのような税率、また税額にするか、こういったものはこれはよく検討していきたいと、このように考えますし、それも踏まえての与党の税調プロセスがあると、このように考えております。
○林久美子君　できない理由というのはやっぱり幾つも挙げられるんだと思うんですね。でも、そうではなくて、冒頭申し上げたように、大臣御自身も今お述べになったように、やはり日本というのは、都会だけじゃなくて、均衡ある国土の発展ということで地方も含めてここまでやってきたわけです。そういう地方の方たちにとってまさに本当に大事な軽自動車、さらには自動車産業全体の中でも非常に大事な部分でありますから、ここはユーザーにとってしっかりと分かりやすいように、しかも、きちっと国内でもやっぱり車が売れるようにというところに目を配りながら、これについてはしっかりと御検討をいただきたいというふうに私は思います。
　先ほど、既にあるグリーン化の仕組みなんかとの整合性も見ながらというお話いただきましたけれども、私自身は、普通乗用車のグリーン税制と同じ仕組みでなくてはならないということはないんだと思うんですね。軽自動車独自の仕組みで、むしろ減税額が一定であるという方が私は分かりやすいと思うんですけれども、こうした形でお考えいただきたいと思いますけれども、この点、いかがでしょうか。
○国務大臣（新藤義孝君）　これは自動車税における検討を踏まえて、それらも含めて検討していくわけです、軽自動車につきましてもですね。ですから、同じになるかどうかは、それは検討の中で明らかになっていくわけなので、まだそこを決めているわけではございません。
　ただ、いずれにしても、いろいろな工夫をしながら、これは国民の方にも御理解をいただき、また税制としても整合性の取れたものにしていく、こういう検討は進めていくべきだと思います。
○林久美子君　是非これ大臣、前向きに検討をいただきたいと思います。
　国民の皆さんの御理解をというお話もありましたけれども、そのためにも、先ほど有識者会議の設置は考えていないというお話でしたけれども、この議論のプロセスはできるだけ透明化をして広く見えるようにしていただきたいということをお願いをさせていただきたいというふうに思います。
　では次に、郵政関係について伺います。御答弁は、山本政務官、よろしくお願いいたします。
　先ほど藤末委員からもお話がありましたが、いよいよ財政審が動き出したということでございます。十四日の日に、日本郵政の株式売却について具体的にどういう議論が行われたのか。ちょっと先ほど答申の時期についても触れられましたけれども、具体的に今後どのようなスケジュールで議論が進んでいくのか、お答えいただきたいと思います。
○大臣政務官（山本博司君）　林委員にお答え申し上げたいと思います。
　四月十四日に、財務大臣から財政制度審議会に対しまして、日本郵政株式会社の株式の処分について諮問が行われました。現在、同審議会の国有財産分科会におきまして、主幹事の証券会社の選定基準などについて御審議いただいている形でございます。これまでに、関係者からヒアリングを行いまして、二回審議が行われたところでございます。
　引き続き御審議をいただいた後で、六月頃に答申をいただく予定になっております。
○林久美子君　六月頃に答申を出していただくということでございました。
　これまでにも、ＮＴＴやＪＴなど、段階的に株式を売却するという方策なども取られているわけですね、実際に売却するときには。日本郵政の、じゃ、株式の売却は具体的にどういう形で行われていくのか。まさに今検討中のさなかではあると思いますけれども、その方向感を含めてお話をいただきたいと思います。
○大臣政務官（山本博司君）　日本郵政株式の売却方法につきましては、現在、財政制度審議会の国有財産分科会、御審議をいただいておりますけれども、現時点においてまだ決まっているわけではございません。
　平成九年九月から様々な、この売却の方法ということでございますけれども、入札方式とか、またいろんな形ございますけれども、平成九年九月に東京証券取引所におきましてはブックビルディング方式、これが導入されて以降、新規株式公開におきましては全ての案件でこのブックビルディング方式が採用されていると承知をしております。また、平成九年以降のＮＴＴとかＪＴの株式売却におきましてもこのブックビルディング方式が採用されているところでございます。