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○国務大臣（斉藤滋与史君）　四期、五計住宅計画につきましては、いまのところ、近々、なるべくはあすの閣議に申し上げて御理解いただく予定にはなっております。審議会の御意見につきましては三期五計を踏まえていろいろと御意見をいただいておるところでございますけれども、三期五計においてやっぱり公営、公団住宅の落ち込みがあるというようなこと、そうしたことを踏まえて持ち家と賃貸住宅とのバランスについて御意見をいただいておることも事実でございます。
　　〔委員長退席、理事茜ケ久保重光君着席〕
したがって、三期五計の実績を踏まえて一応の見通しは達成しておりますけれども、中身においてそのバランスをどうするかという御指摘を十分配意して四期五計については進めてまいりたいと思います。たとえば持ち家と賃貸との比率につきまして、新聞では少し持ち家志向じゃないかというような御発言もありますし、審議会でもそのような面にも指摘されました。当然、四分六とか七、玉とかという問題とは離れて、私たちは、大都市、過密都市における賃貸住宅については当然重点的に志向していくということ、それから、地方においては、需要に応じて三期五計への要望を踏まえて、そのバランスをある程度機能的に配意すれば、御意見のほどにつきましても十分対応できるのではなかろうか、このようなことを考えながら進めてまいる所存でございます。
○三木忠雄君　この意見書でも指摘をされているように、公共賃貸のおくれが三期五計等でも指摘をされているわけですね。この問題が私は、端的に言って大都市と中都市とかあるいは小さな府県とはおのずから県民のニーズというのは違ってきていると思うんです。私は決して持ち家を否定するものじゃない。しかし、大都市で実際に持ち家を推進したって、持ち家が持てるわけはない。私はいまの収入状況から考えてできないと思うんですね。こういう点を考えたときに、公共賃貸住宅に対する考え方というものをもっと積極的に建設省としては考えなきゃならないんじゃないか、こう思うんです。一つの例を挙げてみますと、各府県別に頭ごなしで公共賃貸住宅の割り当てを、頭ごなしと言ったら語弊があるかもしれませんけれども、こういう実態があるんですね。こういう実態を見ると、やはり大都市の住宅は非常に完成度が悪いということです、三期五計の計画実態を見ますと。いろいろな問題点があろうと思いますけれども、この点については今回の四期五計にはどう対応しようとして対策の中に盛り込んでいるんですか。
○政府委員（豊蔵一君）　御指摘のように、私どもも第四期住宅建設五ヵ年計画の案を作成するに当たりまして、居住水準の改善のおくれの見える大都市につきまして、特段に力をいたさなければいけないというふうに考えております。したがいまして、大都市地域を中心といたしまして公共賃貸住宅の的確な供給を図ることが必要であろうかというふうに考えております。
　いま先生御指摘のように、さはさりながら、大都市におきまして必ずしも三期五計の実績が計画に及んでいないという点もございます。その原因としてはいろいろございますが、地価の高騰等に伴います。地の取得難であるとか、あるいはまた関連公共施設、公益施設等の整備につきまして地元の地方公共団体との話し合いが難航するとか、あるいはまた環境施設等に関しますところの地元の住民の方々との御相談に手間取っているとか、さらには、特に東京等において見られますように、大量の公営住宅の古いものがございますが、これを建てかえていくということが必要でありますが、これに関しましてはまた居住者の方々との話し合いに非常に時間がかかるといったような問題を抱えているように思われます。もちろんこれらのことは私ども及び関係の公共団体力を合わせまして、具体的な対策を講じていかなければならないと思いますが、この四期住宅建設五カ年計画の案の中におきましても、そういったようなことを特段に力を入れて進めるという方向で案を作成をいたしておりますし、またこれを今後の具体的各年度の予算なり施策におきまして、私ども最善の力を尽くしてその実現を図りたいというふうに考えております。
○三木忠雄君　各府県の市町村、あるいは市長さん等に伺いますと、やはり正直言って公共住宅を余り建てたくないんですね。財政負担が大変だし、関連公共施設は大変だし。むしろ小さな地方都市なんかは持ち家制度の方を推進する方が実質的に合っているんじゃないか。土地の問題が安いし、あるいは住宅金融公庫等の融資等のいろんな問題を考えた場合に、そこの公共賃貸住宅を必要とするところはむしろ大都市ではないか、こういう点を考えるわけです。こういう点についてやはりもう少し、国有地だとか公有地の活用とかいろんな問題点を住宅宅地審議会でもいろいろ指摘をされておりますけれども、こういう点を具体的なプロジェクトをつくって、この四期五計でやるという計画等はないんですか。これはどうですか。
○政府委員（豊蔵一君）　ただいまの御質問の第一点の、大都市圏と地方部とでもいいますか、そういったことに関しましては、先ほど私、大都市圏においては特段に公共賃貸に力を入れていきたいというふうに申し上げましたが、また一面、地方におきましてはお話しのように賃貸住宅の需給というものが相当緩和している面が見られます。したがいまして、それらの地域におきましては需要の強い持ち家に対しまして必要な金融等の施策を実施してまいりたいと考えておりますが、中でも地域の住宅事情に対応しながら公営住宅制度と役割りを分担いたしまして、公共団体と公庫の両方の制度をうまく組み合わせまして、比較的所得の低い方々に対しまして持ち家取得が進められるような地域特別分譲住宅制度といったようなものも五十六年度から発足させることにいたしております。
　また、御質問の第二点の具体的な地域ごとのプロジェクトということでございますが、私どもといたしましては国といたしましての住宅建設五ヵ年計画を策定いたしましたならば、引き続きまして地方住宅建設五ヵ年計画、さらにそれをフォローいたします形での都道府県の住宅建設五ヵ年計画をそれぞれ作成し、また都道府県にお願いするという運びとなっておりますので、そういう中で都道府県の御意見も十分踏まえながら需要に適切に対応できるような計画を作成してまいりたいというふうに考えております。
○三木忠雄君　私はいろんな御苦労あろうと思うんです。土地対策の問題が大変な状態ですからいろいろあろうと思いますけれども、実際にこの四期五計が七百七十万戸ですか、これは果たして建設可能かどうかということを考えますと、私は国民の需要という問題について建設省は具体的にどういうふうな分析をされているのかということを最近、いろんな一部的な資料は見ているわけでありますけれども、国民のいま持ち家あるいは公共賃貸等を考えて、残された住宅を求めようとする人たちが何を一番要望しているのか、こういう具体的な調査はされているんですか。
○政府委員（豊蔵一君）　私ども五十三年に、総理府の方で実施していただきます住宅統計調査と並行いたしまして、先生も御案内の住宅需要実態調査というものを実施させていただいております。この二つの調査を基本といたしまして、国民の方々がどのような住宅水準にあり、どういうところに困っていらっしゃるか、また家賃等の負担がどのようになっているかといったようなものを見まして一つの計画の方向づけをしているものでございます。また一面、これと並行いたしまして、いろいろな各省で持っていらっしゃいます統計資料等を使わしていただきまして、将来の普通世帯がどのように増加していくであろうか、またその世帯の年齢構成はどうなるだろうか、あるいはまた地域別にどんな人口配分になっていくであろうか、そういったようなものを踏まえまして、さらにはまた、すでにあります住宅ストックがどのように建てかわっていくであろうかといったようなことをそれぞれ過去のデータと傾向値等を分析いたしまして、新しい需要がどのくらいであろうかということで計算いたしましたのが総戸数で七百七十万戸程度というふうに考えたものでございます。もちろんこれを具体的に実施し達成するためには、この五ヵ年計画の案の中でも十数項目にわたります重点的な努力目標といいますか、施策の方針を掲げておりますが、これを私どもだけでなくて関係各省にもいろいろお願いをいたしまして、その中身を具体に入れていくということで実現が担保されるんじゃなかろうかというふうに考えているところでございます。
○三木忠雄君　建設大臣に伺いますが、この田期五計が終わった段階で国民の要望する住宅というのは大体かなえられたと、どういう程度にかなえられたと考えられますか。
○国務大臣（斉藤滋与史君）　四期五計で国民の住宅要望が満足できるというところまでいくとは考えておりません。やはり一応住宅そのものは世帯数を上回るようなことでありますけれども、結局家族構成、世帯構成が変わってきておりますし、住んだ方々もやはりより広い、より質の向上を目指していっておられますので、数のバランスとともに質の向上を図っていくことを考えますと住宅計画というものは四期五計で終わるとは思っておりません。これからなお一層質の向上を考えながら過密都市の中の住宅、地方都市の住宅のバランスの関係、先生御指摘のような形で国全体の趨勢を見ながら引き続きやっていくものと、このように考えております。
○三木忠雄君　これは公庫について後で伺いますけれども、先ほど答弁なかったんですが、国有地、公有地の活用ということは、建設省は具体的に何かプロジェクトをつくって、いろいろたとえば東京なら東京の地域の中で、国有地あるいは公有地に公共賃貸住宅を建てるとなれば私は土地は相当あるんじゃないかと東京都内を歩いておりましてよくわかるんですよ。東京都内で公共賃貸住宅を他に求めてつくれといったってそんなに土地はないんじゃないか。まあ狭くて高くて遠いという悪評をいただくようなところは何件かあるかもしれませんけれどもね。そういう点に対する、やはり大蔵省が財産管理やっておりますけれども、国有地あるいは公有地に住宅を建設していこうというような具体的な計画というか、あるいは検討は行われているんですか。
○政府委員（豊蔵一君）　御指摘の国公有地の活用につきましては、従来とも関係の大蔵省当局等ともいろいろ御相談をさせていただいて進めているつもりでございます。特に、最近におきましては筑波の研究学園都市に移りました国の各施設の跡地の利用、あるいはまた米軍から返還されました基地の跡地の利用等につきまして、それぞれの個別の地域ごとに具体の御相談をさせていただいております。
　また、最近伺うところによりますと、東京都では都有地の管理につきまして、各所管局がばらばらに持っておられる、またその管理していらっしゃるものを一括して統轄して有効な使い方を図るべきであるというふうなことも進められているように伺っておりますので、これらの具体的な利用を図る中で公共住宅の必要性につきましても御理解をいただき、利用させていただくように進めてまいりたいと思っております。
　ただ、具体の土地の利用につきまして、すべてがこれ住宅に利用するというわけにもまいらないところがございまして、地域の住民の方々の御要望では、たとえば大規模な緑地公園等に使いたい、あるいは学校用地に使いたいということもございますし、また住宅にいたしましても賃貸住宅だけでなくて、分譲住宅もあわせてうまく配置してほしいといったような御要望等もありますものですから、それぞれの地域の実情に応じ、私どももお願いするものはよくお願いして少しでも建てやすくしていきたいと思っております。
　それからまた、都心におきますところの土地の高度利用あるいは職住近接というようなところから、広い意味の再開発といったようなことも必要かと思っておりますし、五十六年度からは公営住宅につきまして市街地住宅供給制度というものを発足させることにいたしましたが、これは土地を持っていらっしゃる方々と共同いたしまして上に公営住宅をつくらしていただく。その際、公共的なオープンスペースであるとかあるいは共同で利用します施設等につきましては、国と公共団体がそれぞれ助成をするということによって促進を図ろうと考えております。こういうものも軌道に乗りますれば相当有効な手段として活用できるのではないかというふうに考えているところでございます。
○三木忠雄君　それは、国土庁長官、ずいぶんお疲れなようですけれども、やっぱり住宅問題は土地問題なんです。したがって、国土庁長官、宅地対策について本腰入れなきゃだめだと私は思うんだよ。その点、国有地、公有地の活用等についても音頭をとって、宅地提供のいろんな問題点について私は真剣な取り組みが必要だと思う。住宅局の一部局に任じているだけではなしに、やはり国有地の問題は、閣議でもこういう国有地のもっと円滑な利用ということについて真剣に考えるべきだと私は思う。ないない、あるいは宅地がなかなか足りないからこうなんだ、ああなんだという言いわけばかり言っているようじゃ、いつまでたったってこれは国民の要求する住宅問題の解決にならないと思う。そのために交通問題や過疎過密の問題いろいろ起こってきているわけだから、こういう点については真剣に閣議等で議論をしてもらいたいと思うのです。国土庁長官どうですか。
○政府委員（山岡一男君）　最初に、事務的な状況を御報告をさせていただきます。
　国公有地の活用につきましては、きわめて今後の宅地供給対策上も大切であると国土庁でも考えております。いろいろと関係方面とも相談はいたしておるわけでございますが、主なたとえば東京圏等で申しますと、研究学園の移転跡地それから返還米軍基地等があるわけでございますが、これにつきましては大蔵省の国有財産審議会におきまして、関係省そろいましていろんな方向づけがいま大体決まっております。その中には住宅に振り向けられるものも相当あるわけでございます。
　一番問題は、国有財産の中ではむしろ行政財産でございます。行政財産の中におきまして、これは最近の調査ではございませんけれども、いろいろ調査をさしていただいたことがございますけれども、やはりそれぞれに使用計画等かございまして二年先、三年先の計画があるということで、なかなか行政財産が使用に向かわなかったというようなことがございます。この点につきましては私ども大蔵省にお願いをいたしておりまして、大蔵省が毎年度そういうような遊休地の状況等につきましてチェックをして、大蔵省の方から関係行政機関の方にお話が進んでおるというふうに聞いております。
　もう一つの問題は、やはり国鉄用地等がございまして、この国鉄用地等の活用につきましては運輸省の中に国鉄用地の活用審議会というようなものもございまして、これも関係の皆さんお集まりで協議中でございますが、その中の一環として住宅関係の用地としても使えるものがないかという協議が進められるというのがただいまの現状でございます。
○国務大臣（原健三郎君）　この土地の問題、ことに地価の安定問題等、非常に難事中の難事のむずかしい問題でございまして、御承知のようにそう簡単にいきませんが、といってほうっておくわけではございませんが、経済企画庁長官の御希望もあるし、私ども国土庁と経済企画庁両方において土地対策を積極的に進めるようにという話し合いをして、両庁でいまやっておるんですが、なかなか名案の結論が出てまいりません。それでいまも催促しておるところでございますが、それが出次第、何とかこの対策をやっていきたいというように考えておりますが、なかなか直ちに名案が浮かばないところ、はなはだ残念に存じておる次第であります。
○三木忠雄君　私は、長官、大臣を三年か五年やっておれと言えばこれは一生懸命やるんだろうと思うけれども、もう七月が来たら終わりだと思うからなかなか熱が入らぬのじゃないかと思っているんです。だから、これは真剣になって鈴木内閣なら鈴木内閣としてやれば、東京都内にどこに国有地があってどうなっているかというのはだれだってわかっているんだ、こんなのは調べれば。われわれだって調査すればすぐデータは出てくるんです。そこらの問題、これはどう活用するかという政策判断の問題なんです。こういう問題についてやはリ真剣になって考えなければ、結局国民から見れば、土地は高い高いと言うけれどもあそこは草が生えているじゃないか、こうやないかという声があるわけですよ。そして一部土地転がしや土地売買等でマイホームを持ちたい国民の要望というのはかなえられないというような実態じゃないかと私は思うんです。国土庁長官、建設大臣等はひとつ束になって、閣議等でもこういう国公有地の活用という問題について真剣に私は取り組んでいただきたいということを強く要望しておきたいと思うんです。
　次に、住宅金融公庫の問題について一部伺っておきたいと思うんですけれども、景気対策というと住宅建設、これは非常に結構な話なんです。しかし、このままいって住宅金融公庫の融資の問題あるいは資金の問題がこのまま四期五計等においても、これは予算の伸び悩みの中で果たしてこの住宅金融公庫の融資がうまくいくのかどうか、この問題についてはどう考えていますか。
○政府委員（豊蔵一君）　私ども住宅金融公庫の融資につきましては、現在ようやく無抽せん方式による御利用というようなところまで到着いたしたわけでございますので、この状態を堅持いたしまして、国民の方々の需要に的確に対応できるように考えてまいりたいと思っております。また、この五ヵ年計画の案の中でもそういった点を配慮いたしまして、公庫の戸数も盛り込んでいるつもりでございます。
　ただ、先生御指摘の点は、あるいは五十六年度におきまして補給金の一部につきまして後年度に繰り越されたといったような点を御懸念かと思いますが、私どもといたしましては、これは一時的な現象といたしまして計画的にこの補給金は一般会計より充当されるものというふうに考えておりますし、そのことによって公庫の事業がそごを来すことはないというふうに考えておるところでございます。
○三木忠雄君　五十六年度の予算だけにこういう形をとったと考えでいいですか。四期五計の間にこういう形はさらに拡大していくという見方はないんですか。
○政府委員（豊蔵一君）　これはまた各年度の予算の編成の段階での問題になろうかと一思いますので、いま私が直ちにここで五十七年度どうなるかということを申し上げることはいかがかと思いますが、ただ財政当局とも御相談をいたしまして、統一的に考えておりますのは、これはあくまでも財政事情のいわば緊急的な措置であって、そのことによって公庫のお金を利用される国民の方々に迷惑かけることがない、あくまでも公庫の制度からくる本質的なものだから、たとえ若干おくれるにいたしましても、その公庫の収支差を国が補給するということには一切変わりがないということはあくまでも基本方針として堅持し、また了解されているところでございますので、これによって実態的には国民の皆様に御迷惑をかけないようなことで運用をしていくことを基本として進めていきたいと思っております。
○三木忠雄君　今度のこの四期五計の計画によりますと、七対三ぐらいに持ち家の方が拡大されるわけでしょう。そうすると、住宅金融公庫の融資の方もそれに並行して、それは全部が住宅金融公庫の融資じゃありませんけれども、やはり拡大していくと見なきゃならないと思うんですね。それとも拡大しないで抑えていく方向に住宅金融公庫の融資をしていくのか。もし拡大していくとなれば、やはり予算の伸びから考えて、この補給金だけでは足りないという——そうすると、建設省が考えているこの四期五計の問題が具体的に私は推進されなくなっていくんじゃないか、計画どおりいかないじゃないか。この問題は私は財政上の問題として建設省として一番大きな問題じゃないか。まあ大きな問題と言ったら語弊かもしれませんけれども、非常にネックにはなってくる問題じゃないかと考えるんですけれども、この点はいかがですか。
○政府委員（豊蔵一君）　公庫の融資につきましての、たとえば戸数で考えました場合に、この第四期の五ヵ年計画におきますところの考え方は、第三期に比べまして全体的には需要というものがある程度落ちついてくるということを前提にしておりますので、戸数は特段の事情がない限りそう大きく伸びるということではなくて、おおむね現在程度で需要は賄えるのではなかろうかというふうに考えております。
　ただ、質の向上であるとか、あるいはまた御利用いただきます方々のために貸付限度額を引き上げる等々、いろいろな改善の必要性はあろうかと思います。したがいまして、そういったようなことに伴って財政投融資といいますか、公庫の貸付枠全体が大きくなるということは考えられる。それに対しましては私どもも住宅政策の重要性から考えまして、適時適切に財政当局とも十分御相談いたしまして、それらの手当てをしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○三木忠雄君　これは建設大臣、次の予算の折衝では非常に大変な問題になってくると思います。この問題については建設大臣もよく頭に入れておいていただきたいと思う。
　やはり四期五計を推進するためにも、この住宅金融公庫の融資の問題あるいは貸付枠の問題等については、非常に大きな問題になっていくんじゃないかと私はいまから心配しているわけです。こういう点についてよく配慮していただきたいと思うんです。
　それからもう一つ、マンションや中古住宅ですね。この流通市場の問題が比較的整備されていないと言っても言い過ぎじゃない、こう私は思うんです。これから量から質へと変わってくるこの問題を考えますと、やはり建てかえだとか、まあこれから東京、たとえば二十三区、三多摩等を含めて持ち家を推進していく立場から考えても、大体三ＬＤＫあるいは四ＤＫになってまいりますと三千五百万、四千万という形になってくれば、いま家を持っていない人たちの所得層では恐らく二戸建ての家を買うことはできないと思うんです。何かと言えばやはり建てかえじゃないかと思うんです。この建てかえのときに流通市場というものが一不動産業者あるいは宅建業者だけの判断に任されて、非常にトラブルが起こっている例も実はあるわけです。こういう点について、本人同士の民間の問題だと言えばそうかもしれませんけれども、こういう中古市場等の問題について、中古住宅の判断とかあるいはこれぐらいの相場だとかこういう査定をできるような公的な機関というか、そういうものがあったら私は非常にいいんじゃないかという感じもするわけなんです。この流通市場の整備等の問題については何か考えている御意見ありますか。
○政府委員（豊蔵一君）　御指摘のとおり、今後の住宅事情を考えましたときに、住みかえによる居住水準の向上ということが必要になろうかと思いますし、またその際、中古住宅というものによる住みかえも従来よりはかなり広範に利用される必要がある、またそのような傾向になってくると思われます。私どもも、たとえば住宅金融公庫の融資につきましても逐年その改善を図ってまいったところでございますし、特に税制関係につきまして五十四年度からいろいろと改正をしてまいりましたが、特に昭和五十六年度におきましては、登録免許税の軽減措置につきまして新築住宅と同様の軽減をしていただくというところまでしてまいったわけです。しかしながら公庫融資につきましても、利率の点につきましてはまだ十分でない点がございます。こういった点につきましては、今後とも私ども努力していかなければいけないと思っておりますが、さらにそれを円滑に進めていきます場合には、特にこの流通市場の整備あるいは近代化、あるいはまた的確な情報の提供等が必要であろうかと思われます。私どもも関係部局とも御相談をしながら、こういったような点についての業界の指導等も進めてまいりたいと思っておりますが、昨年来ようやく不動産流通近代化センターというものも設立されまして、国の補助金を得ましていろいろな不動産流連の円滑化のための指導、啓蒙等を行ってまいることにもなっておりますので、これらを活用することも重要な課題として考えているところでございます。
○三木忠雄君　それでは、住宅問題でもう少しやりたいんですけれども、時間が限られておりますので、水問題で一、二点伺っておきたいと思うんです。
　国土庁で昭和五十二年八月に長期水需給計画が策定をされているわけでありますけれども、この昭和六十年を考えたときに、いまの進捗状況等から考えて果たして水の需給関係は十分なのかどうか、この問題についてまず国土庁長官から伺っておきたいと思います。
○国務大臣（原健三郎君）　お答えします。
　これは長期水需給計画を策定しまして、その概要は、水はどうなっているかと調べてみましたら、昭和五十年に八百七十六億トン、それが昭和六十五年には約一千二百億トンで、需要増は約三百三十億トンとなっております。
　供給はどうなっているか。ダム建設、湖沼開発を中心として計画どおり進めることがもしできたとすれば、この間に供給増が約三百四十億トン。それから水需給の見通し、これは全国的には均衡することに一応はなっておるところであります。しかし、首都圏等の三大地域では約九億トンの水が不足をすることになっております。特に首都圏においては約七億トンの水不足となり、計画どおり水資源開発を進めてもなおかつ当分の間は不安定な状況が続くものと予測されておる次第であります。そういう統計が出ております。
○三木忠雄君　これはお寒い話で、統計だけじゃこれはどうにもならない。いろいろ苦労しているのはわかりますよ。しかし、これはこのままいって、できなかったから終わりですというわけには水はいかないと思うんです。したがって、この問題についてこれからの投資の状況を考えても、ますますこれは厳しい状況になってくると思うんです、予算の削減等の問題から考えて。そうすると、補償の問題とかいろんな点でおくれをとっているかもしれないけれども、投資動向なんかから考えてもこれはもっと大変な問題が絡んでくるんじゃないかと思うんです。国土庁長官、この首都圏の水は安心して六十五年は飲めますか。この点について国土庁長官の決意のほどを伺っておきたい。いまの状況で大丈夫ですと言えますか。
○国務大臣（原健三郎君）　やはり残念なことながら、水が不足するのは不足すると言わざるを得ないんで、それでいまおっしゃったように、水が不足してきたらどうしようといって、直ちに水はどこからか出てくるわけでないし、これは日本人の非常な特色ですが、政府も民間も長期計画を立ててやるというのは非常に不得手なんで、なかなか進まない。計画だけは立っても、なかなか実際にやるといかない。結局どうするか。水資源開発促進法という法律もできておるので、それで計画的にダムをつくるよりほかに仕方がない。だんだんダムをつくって成功しておるところもございますが、なかなか思うようにいかない。
　それで、水源地対策特別措置法に基づいて道路の整備とか、ダムだけでなくてそのダムに付随する道路をつくるとか、あるいは水源地域の人々の生活の再建措置をやるとか、こういうこともあわせてやらないと、本体のダムだけつくっても結局解決しない。これがなかなか容易でない。それをだんだんやっておるが、地元に住んでおる方々の将来の生活、その合意を得なきゃならない。いいところに、これはダムの立地にはまことに結構なところで、いいのがあったと思ってやりましても、賛成してくれなければこれはやれない。強権をもってやるというわけにいきませんので、それで長引いておるところもあります。
　それから、御承知のように文化が進み、文明が進み、経済もよくなってくるに従うて急激に水の需要がふえてくる。これは思わぬところにふえてまいりますので、しかも昔は湯水のごとく使うと、水というのはやたらにあると思っておったが、どうも最近は水はそれほど多くない、ことに首都圏なんぞにおいては多くないことがわかってまいりました。それで、節水、水の使用の合理化、これもやっぱりやらなきゃならない。これを湯水のごとく使うというほど潤沢なものではありませんので、節水、水使用の合理化を促進する、これが三番目に必要である。こういうことを総合的にやってぜひ御期待に沿おうと努力だけは十分やっておるんですが、なかなかいろんな諸般の情勢で思うに任せぬというのが実情で、率直な意見でございます。
○三木忠雄君　これは非常に、国土庁長官一人力んでみても全体が協力しなければできない問題、わかりますけれども、これはちょっとお寒い答弁で、もっとしっかり六十年あるいは六十五年——後で利根川、荒川の具体的な問題で聞いてみたいと思うんですけれども、やはり節水の問題にしろいろんな水の使用にしろ、六十年あるいは六十五年には東京都民を初め首都圏の人たちに水は心配ないんだと言える行政をしなきゃ私はだめだと思うんです。これは計画どおりいかぬけれどもこうなりましたというんでは、政治を担当するわれわれとして非常に情けないことで、これは大臣だけの責任に押しつける考え方は毛頭ないけれども、そこのリーダーシップはしっかり私は持ってもらわなきゃならないと思うんです。
　これを考えるに、水は国土庁長官だけの問題じゃないんだな。これはやはり厚生省だ、あるいは通産省だ、建設省だといろいろ各分野に分かれているわけです。ここらの問題は一元化しなきゃならないんじゃないかという私は考え方があるんです。たとえば中水道の整備の問題ですね。法制化の問題これ一つ考えてみてもどこが本気になってこれをやるのかというような、雑排水の法規制の問題等を含めてどういうふうに処理をしていった方がいいと考えているのか、まず国土庁長官に伺っておきたいと思います。
　　〔理事茜ケ久保重光君退席、委員長着席〕
○政府委員（北野章君）　先生御指摘のように、水不足に対応するためには計画的にダムの建設を促進するということが基本でございますけれども、三大都市圏等においてはどうしても総体的に水供給は不足してまいります。それからもう一方では絶対的に水不足といいますか、ダムをつくっても水がこれ以上ふえないという状態も基本計画において予測されております。そういうことからいたしまして、私どもは先生中水道とおっしゃっておりますが、雑用水利用と言っておりますが、こういうものを水需給逼迫地域を中心といたしまして普及していかなきゃならぬということで、現段階におきましては全国的に地方公共団体の行政指導あるいは企業努力におきまして約百カ所ばかり実績がございます。しかし、御指摘のようにこれに対して国の取り組み方と申しますか、制度化に向けて努力しなければ、御指摘のように各省ばらばらで調査しておっても水資源開発利用の中の雑用水の位置づけというものがはっきりいたしませんので、私どもといたしましてはまず雑用水利用についての水質基準、施設の構造や維持管理の基準、その他指導監督面での制度を早急に確立いたしまして、そうして安全衛生面の見地からそういった制度化が必要と考えております。この点につきましては、現在国土庁といたしましても関係省庁と十分協議調整に努めておるところでございます。
　それから、雑用水といいますのは一般の水道に比べましてコストが大体一・五倍から二倍でございます。そういうことで、こういったものを普及促進してまいりますにはコストの低減策、それから雑用水利用の効果とか役割り、いわゆる位置づけ等についてその導入方法、どういう地域にどういうふうに導入していくかといったような計画上の問題もございますので、これにつきましても国土庁といたしましては関係省、それから地方公共団体と協議調整を進めておりまして、なるべく早く制度化の確立を図りたいというふうに考えております。そういうことで、国土庁といたしましては五十六年度からそういった制度化に資するために、水需給逼迫地域についで雑用水導入可能量調査、あるいは地域とか建物の指定基準の調査、そういったものを新規にやりたいというふうに考えておる次第でございます。
○三木忠雄君　きょうは時間がないからこの問題は今後の問題にゆだねたいと思いますけれども、この雑用水の制度化の問題、法制化の問題、あるいは所管担当省等も含めてやはりもう明確にしていかなければ、六十五年の水需給の問題等含めて総合対策的に私はおくれをとるんじゃないかということを強く指摘をしておきたいと思うんです。
　それから、利根川、荒川の両水系の水資源開発の基本計画と進捗状況はどういうぐあいになっておりますか。
○政府委員（北野章君）　利根川水系につきましては、先生御承知のように、促進法ができまして一番早く昭和三十七年に水系指定をしております。それから荒川水系につきましては昭和四十九年の十二月に水資源開発促進法の水系指定をいたしております。そういたしまして、両水系につきまして基本計画を策定して計画的にダム等の水資源開発の推進に努めてまいったわけでございます。
　それで、現行の基本計画は利根川と荒川と一緒にあわせてつくっておりまして、昭和四十五年から六十年までの十五年間に二十数事業を実施いたしまして、この間に毎秒百九十五トンの水を供給するという目標を決めまして、現在水資源開発公団、建設省を初め関係機関により鋭意事業を促進しておるところでございます。しかし、御案内のようにダム開発適地が次第に減少してまいります。先ほど大臣が申しましたように水源地域問題等により必ずしも計画どおりに進捗していないのが現状でございます。したがいまして、首都圏における水需給の緊急性にかんがみまして、まずダム起業者による補償の措置、それから水源地域対策特別措置法による整備事業、それから五十一年に設置いたしました利根川俣・荒川水源地域対策基金による生活再建措置、そういったものを総合的に運用いたしまして、上下流地域の連帯と協調のもとに水源地域の開発整備を図り、関係地域住民の生活の安定と福祉の向上に配慮しながら次第にダム建設を円滑に促進するという体制ができて、現在努力しているわけでございます。
　それで、進捗状況でございますが、ただいま申しましたように開発目標水量毎秒百九十五トンに対しまして開発水量ベースで見ますと昭和五十四年度までに完成したものが三施設でございまして、これによります開発水量は毎秒三十七・六トンでございます。したがって百九十五トンに対して一九％の進捗ということになっております。それから現在工事中のものが十五施設ございまして、その開発水量が九十二・六トン、四八％になっておりまして、これを完成すると、合計いたしますと毎秒百三十・二トンということになりまして、工事中まで入れますと六七％の進捗ということに相なるわけでございます。それから現在用地交渉中のもの、それから実施計画中のものが六つございまして、これの開発水量が毎秒四十二・九トンになっておりまして、これまで合わせますと合計開発水量は毎秒百七十三・一トンということになりまして、百九十五トンに対して八九％という進捗率になるわけでございます。
　それから、もう一つの見方といたしまして事業費ベースで見ますと……
○三木忠雄君　事業費はいいです。
○政府委員（北野章君）　そんなことでございまして、現行の基本計画は先ほど申しましたように昭和四十五年から六十年という十五ヵ年間でございますので、現在まで期間で見ますと約三分の二経過しております。したがいまして、単純に考えますとやはり六十数％進捗していなければならないといいますか六十数％のものが完成していなければならないという一面の見方もございます。こういうことから考えますと、現在工事中を含めて六七％でございますので、相当な努力をしないと計画どおり完成しないというのが現状でございます。いずれにいたしましてもこの工事中はもう用地問題が片づきまして工事をやっておりますので、鋭意促進いたしますと、おくればせながら計画の数字にだんだん近づくというふうなことになっております。
○三木忠雄君　五十五年十一月ですか行政管理庁が行政監察をやった実態を見ると、まだ未完成じゃなしに施設計画未決定水量がまだ毎秒二十六トンあるわけですね。三十七年に基本計画を決定してからこういうおくれがあるということはいろんな私は事情はあったかもしれませんけれども、ちょっと水対策に対する手の打ち方というか、あるいは工事の進め方というか、これが非常におくれているじゃないか。総合的に国土庁長官が、気を抜くと足りなくなっちゃうんだというような話で、困っているんだという話だけれども、実際にきょうはここを深く議論する時間がありませんからやりませんけれども、こういう工事の進捗状況、実態というものから考えたならば、これは六十年度の首都圏の水というものは大変な問題になると非常に危惧を抱かざるを得ないということを私は強く指摘をしておきたいと思うんです。したがって、未決定施設等の問題等も含めて、早急な対策をやっていただきたいということを強く要望しておきたいと思うんです。
　それから、もう私の与えられた時間が余りないんですが、地震の問題で一、二点ちょっと伺っておきたいと思うんです。
　地震防災対策強化地域指定の専門委員会の報告書の中で、東京が強化地域の指定地域に入ってないわけですね。これは震度六以上だということでそういうふうになっているということを、私もよく何回も議論したんですけれども、この地盤の液状化の問題あるいはまた長周期の地震波による被害を想定した場合の実態についての調査研究がどの程度進んでいるのか。
　それからもう一つは、直下型地震対策に対してどの程度の研究が進み、実態はどうなっているのか、その点について御説明願いたいと思うんです。
○政府委員（柴田啓次君）　第一点の液状化の問題、あるいは長周期の地震波の問題でございますが、一昨年の八月に静岡県等六県、百七十市町村を、ただいまお話のありました地震防災対策強化地域に指定したのでございます。その際の宿題事項でもありますので、それ以来直ちに専門委員会を設けまして、今日までに毎月一回くらいそれが集まりまして、大体十五、六回やったと思います。そういうような議論を続けている段階でございます。ただ、非常にむずかしい問題がたくさんございますので、まだ結論を得るに至っていないということを御了承いただきたいと思うのでございます。
　それから、いま一つの御質問は、直下型地震の問題でございますが、直下型地震につきましては、発生機構等で——発生の仕組みでございます——発生機構等で不分明な点がございますので、なかなか予知ができるという段階にはなっておりません。首都圏は非常に重要なところでございますので、ここに直下型地震が起きますというと、たとえその地震のマグニチュードとしてはさほど大きくなくても、非常に大きな被害を及ぼすということも考えられますので、ここを観測強化地域に指定をいたしまして、できる限りの観測をやっているわけでございます。ただ、いろいろむずかしい問題もございまして、非常に人口が多く、あるいは交通機関による振動とかいうものも多い。そのほかに三千メートルにわたりましてやわらかい堆積層が厚く積もっておりまして、地盤までなかなか届かない、岩盤での観測が容易でない、こういうようなむずかしい問題がございますけれども、たとえば岩槻とか下総とか府中に深井戸を掘って観測をするとか、そういうようなことも含めましていろいろやっているんでございますけれども、なおその観測によって予知ができるという段階には至っておりません。
　以上でございます。
○三木忠雄君　静岡で地盤の液状化の問題等については国土庁と並行してやったわけですか、予算をつけてやったわけですね。
○政府委員（柴田啓次君）　液状化の問題でございますが、地震防災対策強化地域に指定いたします際には、震度六以上の地震動を受ける地域を指定をしたわけでございます。もちろん、静岡の場合でも液状化しやすい地質のところはあるわけでございますが、そこはもう液状化の問題を考えなくても当然強化地域に指定をされますので、液状化の問題としての議論の余地はないわけでございます。ただ、強化地域に指定されておりません神奈川、東京、あるいは西の方に参りまして愛知県等々につきましては、この液状化の問題によりまして地震動としては震度五に相当するような地震動の場合であっても、液状化のために地耐力がなくなって震度としては非常に大きい、被害としては非常に大きいという事態が発生をすることが予想されますので、それについていま検討している、こういうことでございます。
○三木忠雄君　時間が来ましたので、この問題はまた後日いろいろしたいと思います。
　最後に、建設省ですが、道路の震災点検を行ったわけですね。そして六十年までに一万七千四百ヵ所、これを橋梁だとかトンネルとか横断歩道橋等を改修工事等をやらなければならないというデータを分析し、六千四百億必要経費だと言っているわけですけれども、この問題についてはどのぐらい進捗しているんですか。きょう時間がありませんので、簡単に答弁だけいただければ、それで結構です。
○政府委員（渡辺修自君）　先生のお話ございましたように、五十四年に、五十二年の宮城沖地震の経験がございましたので再点検をいたしまして、避難路あるいは緊急輸送路として確保しなきゃならないもの、特に被害を受けました際に復旧に時間がかかるようなものであります橋梁であるとかトンネル等の点検をいたしたわけでございますが、ただいま御指摘がございましたように約一万七千四百ヵ所、六千四百二十億ということでございます。今年度の予算につきましても、厳しい予算ではございましたが、震災対策につきましては対前年比一・二七倍というような予算をつけまして、額は六百五十六億でございますが、これの解消に努めておるところでございます。単純に割りますとほぼ九年ぐらいかかるということになるわけでございますが、いまのところ五十四年点検につきましては五十六年度を終了いたしまして、ほぼ三一％の進捗率になる予定でございます。ほぼその金で割りますと九年ぐらいかかるわけでございますが、私どもといたしましては緊急を要するものについては少なくとも応急措置を何とか早目にやっておく、たとえば橋梁をかけかえなきゃいかぬという場合も応急措置としての落橋防止等は便宜先にやっておきまして、対策に遺憾なきを期したいと思っております。
○原田立君　建設大臣、先ほども触れておりますけれども、住宅基本法を見送る、完全に見送りになりますか。
○国務大臣（斉藤滋与史君）　見送るという考え方には立っておりません。何とか皆様方の関係の成案を整合して今国会に提出いたしたいという考え方はいまも変わっておらないところでございます。
○原田立君　だけれども、巷間住宅基本法はもう出ないであろうということがしばしば言われているんだけれども、そんなことはありませんか。
○国務大臣（斉藤滋与史君）　巷間の話はどういうところから出たかは承知いたしておりませんけれども、自民党は自民党なりにプロジェクトをつくって急いでおりますし、それぞれの政党におきましても素案につきましてせっかく御検討願っておるところでございますので、今国会に提出云々ということについては、そこまで私は考えないで、あくまでもそれぞれのお立場で成案を得られたものを成案して提出いたしたいという考え方に基づいておるところでございます。
○原田立君　前大臣の渡辺さんあるいは斉藤現大臣も出すということは前国会でも前々国会でも仰せになっている。現実にそれが出されていない。今国会ももう出てもよさそうなものですが、いまもって出ていないということはまた今国会も怪しいんじゃないか、こういうふうに言われても、それでも出しますという弁解、言いわけというのかね、ちょっと言いにくいんじゃないですか。
○国務大臣（斉藤滋与史君）　これはあくまで建設省としての要望であるし、心組みでありまして、それに基づいて検討していただく第二、第三要因のお立場でやるプロセスの問題でございまして、やはり方針としては私たちは何とか取りまとめて出したいという気持ちには変わりないということは申し上げておきたいと思います。
○原田立君　住宅基本法は五十年八月の住宅宅地審議会の答申でも早期制定が指摘されているわけでありますが、以来歴代の大臣も法案の提出を公約してきたものであります。審議会の答申をもしまた今回もずらすような、否いままでもずれてきたわけでありますが、そういうことはこの答申を軽視したものと言わざるを得ない。この点について今回の斉藤大臣の所信の表明の中でも「今後の住宅政策の基本的方向を示すための立法措置につきまして、現在鋭意検討を進めているところであります。」と、わずか二行で片づけられておられるのは軽視しているあらわれではないか、こう私は思うんですが、どうですか。
○国務大臣（斉藤滋与史君）　活字の行数で重要性をはかるということでなく、すでに建設省としては出すという方針に基づいて、党は見なりに、皆さん方のところは皆さん方の政党で御検討願っておるわけでありまして、あくまで建設省としての方針については変わりない、このように承知いたしますし、審議会の答申を受けて直ちにそれが実施できないということについては大変恐縮いたしておりますが、方針については変わりないということははっきり申し上げておくところでございます。
○原田立君　この住宅基本法は住宅政策の目標を明らかにするとともに、住宅供給の総合的な計画、国と地方自治体の施策の基本事項を定めるなどわが国住宅問題の基本をなすもので、最重要の法案であると思うんであります。大臣も以前から今国会に提出を確約していたはずでありますが、ただいまもいまもってまだ、今後まだ出す出すと仰せになっているけれども、では出されるならいつごろ出されるか、その時期を御明示願いたい。
○国務大臣（斉藤滋与史君）　時期的の問題は、もう各党で持っておられるものがまとまって整合するという時点にいただきますればいつでも心組みとして御提案申し上げる用意があるわけでありまして、自民党の方にもとにもかくにも皆さん方の御要望も大きいことであるし、審議会の答申もあることであるので早急に結論を出してほしいということは申し上げておるわけでありますが、どういう事情でございましょうか、それぞれ懸案事項についての詰めができないというのでしょうか、なかなか答えがこちらの方へ回ってこないというのが偽らざるところでございます。
○原田立君　大臣の苦衷はよくわかるんだけれども、偽らざるところだとこう言われて、じゃあ、はいそうですかといって本当に出てくれば結構ですけれど、もし出てこなかったらどうなんですか。やっぱり斉藤大臣は今回もとうとう出す出すと言っていたけれどもその前言を変えてしまったという評価をされたら、あなた、げすな言い方をするとうそついたということになります。そうなっちゃならぬと思うんで言うんだが、どうですか。
○国務大臣（斉藤滋与史君）　どう申し上げたらいいのか、政党政治の社会でございますので、私たちが所管省庁としていきなり皆様方の御理解いただけないものを出すということもいかがなものであろうかと思います。やはりそれぞれの政党のお考えを集約して、りっぱなものを、特に基本法でありますだけに出さなければなりませんので、うそつきと言われますと大変何というんですか、少しきつい御表現でございますけども、別にうそをつくということでなく、まじめに今国会に出したいという気持ちには変わらないわけで、ぜひそれぞれのお立場の政党で早く結論を出していただきたいと、ただひたすらこれはお願いするしかいまのところは私にとって方法、手段がないわけで、ぜひ御理解いただきたいと思います。
○原田立君　この法案は住宅の確保ばかりでなく、居住水準や住環境水準を定める等いわゆる質の向上に対応するきわめて重要な基本であると思います。五十六年度から第四次住宅建設五ヵ年計画がスタートすることもあって、早急なる法制化が必要なときであろうと思うのであります。
　ところで、所信表明では「五十六年度を初年度とする第四期住宅建設五ヵ年計画を策定し、引き続き居住水準の向上と住環境の改善に努めてまいりたい」と言っているが、これは腰砕けになりはせぬかという心配もするのですが、そんなことはありませんか。
○政府委員（豊蔵一君）　私ども第四期の住宅建設五ヵ年計画案を策定いたしますプロセスにおきまして、先生御指摘のように昭和六十年度にすべての世帯が最低居住水準を、また半数の世帯が平均居住水準を確保することができるようにということを目標にいたしまして、五十三年に行いました住宅統計調査に基づく居住水準達成状況を見まして、それ以前からの動向あるいはそれ以後の傾向値等を勘案し、さらに私どもの各般の施策等投入いたしまして、これらの目標を達成できることが見通しが立つ数字といたしまして総数として七百七十万戸を見込み、また公的資金住宅を三百五十万戸と計画いたしたものでございます。
○原田立君　宅地対策については所信表明の四ページのところに、「地価の安定に留意しつつ、良好な宅地を計画的に供給する」と言っておりますが、言葉のみきれいで内容が乏しいと私は思うのであります。最近の地価は依然高騰を続けている。政府発表の地価公示でも明らかなとおり都市圏では二けた台に突入している、このままではますますマイホームの夢は遠のくばかりであります。地価の安定に留意するというそういう表現でありますが、地価の上昇は必ず一けた以内に抑える、そのためにはこのような施策を行うというような明確で具体的な対策を持ってもっと厳しいそういう姿勢で臨むべきであると思いますが、いかがですか。
○政府委員（宮繁護君）　御指摘がございましたように、地価はかなりの上昇のカーブを描いてまいりました。しかし、最近やや上昇率は鈍化の傾向にあるようではございますけれども、かなり厳しい状況でございます。それで、私たちといたしましては地価の安定を図りながら、同時に良好な市街地も形成し、そこに住宅を建てるための宅地をつくり上げていくということに精いっぱいの努力をいたしております。
　こういった見地から、一つは、いま宅地になっておりません農地や山林原野を計画的に市街化にし、宅地にしていくこと。二つ目は、先ほどもいろいろ御指摘ございました遊休地等の有効利用を促進すること。三つ目には、現在すでに市街化しておりまして宅地がそこにあるけれども、まだ非常に低度利用といいますか、効率的な利用が図られていないような場所につきまして高度利用の推進を図る。この三つを柱に据えまして諸般の施策をいたしております。
　いままでも、一つは公社、公団、地方公共団体等によりまして、この公的機関が計画的な宅地開発の推進をいたしております。また、民間の優良な宅地開発につきましては住宅金融公庫とか開銀等の政策金融も逐次改善しながら進めてまいっております。さらに、この公共団体が財政上の理由その他から、団地お断りというようなことが多いんでございますが、これはすなわち団地に関連いたします公共公益施設の整備に非常に金がかかるというような点もございます。これらの点につきましては、普通の補助金のほかに新しく特別の補助の制度が五十三年以来設けられまして、本年も非常に財政状況が厳しく、公共事業は横ばいでございましたけれども、この関連公共施設の整備促進事業費だけは九百億を百億上積みしまして一千億にいま予算御審議を願っておるところでございます。
　さらに、都市計画法の線引きの見直し、あるいはまた開発許可の適切な運用等も図ってまいりたいと思っております。去年の秋口には、都市局長、計画局長名で通牒等も発したわけでございます。それから都市再開発等につきましても法律の改正もしていただきましたし、今後の都市における土地の高度利用促進を図ってまいりたい。なお、土地税制等につきましてもその改善を図ってまいりたい。
　以上のような諸施策を積極的に従来からも講じておりますけれども、今後もこれらの展開を図ってまいりたいと考えております。
　五十六年度におきましても、今後十年間の宅地の需給の長期見通しを策定する。それから新しく宅地供給の促進計画制度等も創設いたしました。また先ほど申し上げましたように、関連公共公益施設の整備につきましては制度の改善あるいは予算の積み増しというようなこともやっております。こういうようなことを通じまして、宅地の対策につきましてはさらに努力を重ねてまいりたいと考えております。
○原田立君　建設省は住宅宅地審議会宅地部会で、今後十年間の宅地需給に対する長期見通しとして宅地需給長期見通しを作成し、今月末に発表すると言っております。その中身はもうすでに審議会にも提示された段階で新聞に報道されておりますけれども、大体了解しているけれども御説明願いたい。
○政府委員（宮繁護君）　ただいま御指摘がございましたとおり、建設省におきましては今後の宅地供給の指針といたしますために、昭和五十六年度から昭和六十年度までの五年間と、昭和六十一年度から六十五年度までの五年間、前期、後期合わせまして十ヵ年間を対象期間といたします見通しの策定作業を進めてまいりました。この作業は実は初めてのことでございまして、少し大げさに申しますと世界で初めてかもしれません。それでいろいろな資料を集めましたり、また推定式を考えたりあるいは新しくモデルを開発いたしまして、かなりの期間をかけまして作業を進めてまいりました。しかし、いま申し上げましたように初めてのことでもございますし、資料あるいはまた策定方法の制約等もございましたので、住宅宅地審議会の中に専門の委員会を設けていただきまして、諸先生方の御指導、御意見を承りながら今日やっと取りまとめの段階にまいったわけでございます。それで公表は、第四期の住宅建設五カ年計画の閣議の決定がございましたら、その後速やかに行う予定でございます。
　内容につきましては、今回策定いたしますこの見通しにおきましては、前期五ヵ年で約六万二千五百ヘクタール、それから後期の五カ年では約六万ヘクタール程度の宅地が必要である。いままでの第三期の住宅五ヵ年計画でございますとか三全総等におきましても宅地の必要量というのは見込んでおりますけれども、これは供給の裏づけのないというような感じの数字でございます。今回はこの宅地の必要量に対しまして、従来の実績あるいは従来の制度を行っていった場合にどの程度宅地が出てくるか、あるいはまた、それでは必要量に対しまして供給量が不足いたしますので、新しくいろいろな政策を展開いたしまして宅地の供給の増加を図るというふうなことで、前期におきましては六万二千五百ヘクタールのうち約三千ヘクタール強がどうもいままでの実績、いままでの制度だけでは不足になるというような結果が出ておりますけれども、この不足分につきましてはいま申し上げましたように、新しい施策を展開することによって何とか供給ができるような見通しでございます。
○原田立君　いま前期の不足量三千ヘクタールですか、それだけのお話だったけれども、今期は一体どのぐらいになるものだろうか。三大都市圏で見てみると必要量の場合が三万四千百ヘクタールで、供給量が二万八千五百ヘクタール、不足量が五千六百ヘクタール。その他の地方都市の不足量が千ヘクタールで、合計六千六百ヘクタールが不足するということが言われているんだけれども、これは間違いないですか。
○政府委員（宮繁護君）　実は、私どもは宅地の必要量をはじきますときに、一戸当たりの平均的な宅地の面積がどのくらいかと、いろいろな想定した場面がございまして、先生いまお示しの数字はちょっと私どもの最終的な数字ではございません。それで最終的には先ほど申し上げましたように、前期では六万二千五百ヘクタール必要量に対しまして三千三百ヘクタール不足するので、これは新しい施策の展開で埋め合わす。後期は六万ヘクタール強と申し上げましたが、六万七百ヘクタールでございまして、後期におきましても約二千八百ヘクタール不足でございます。これにつきましても新しい施策を展開することによって供給は一応可能だというふうに私どもは考えております。
○原田立君　建設省は区画整理の終わった土地の調査を行ったところ、首都圏、近畿圏で大分利用されていない遊休地を発見したということでありますけれども、その実態はいかがですか。
○政府委員（升本達夫君）　建設省計画局の調査によりますと、首都圏、近畿圏を合わせまして区画整理の認可面積、総面積が過去三十六年から四十九年までの間に四万ヘクタールほどございます。これに対しまして、五十三年時点でもうすでに宅地として利用されておりますものが一万五千五百ヘクタールほどございます。したがいまして、その差がまだ未利用のままにとどまっているという趣旨に報道されておりました。
　ところが、この差と申しますのは、現在まだ区画整理事業が進行中、つまり工事中の面積がかなり含まれておりますということで、報道された数字ほど区画整理の済んだ跡地が未利用のままとどまっているというふうにはわれわれは理解をいたしておらないわけでございます。大体その差の全部という趣旨におとりになるとちょっと実態と違うのではないかと思いますけれども、しかし、かなり区画整理済み地につきまして、なお相当数の未利用のまま宅地としての利用が十分に行われないまま残っている土地があることは事実でございます。その確定的な数字をわれわれとしてはつかんでいるわけじゃございません。一応推定で申し上げますと、いまのところ一万ヘクタール弱ぐらいの土地が宅地として利用すればできるような状態であるかと思います。
○原田立君　一万ヘクタール弱ということでありますが、大体空き地約十万戸分に相当する、そういう広さでありますので、これはもっと利用を促進すべきではないでしょうか。