Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中川（嘉）委員　世界各国が、アメリカの金利を下げてくれ、こう言っているときに、アメリカの主要銀行は三月十九日にプライムレートを〇・五％引き上げまして一一・五％にしたばかりですが、その直後、四月五日ですね、また一斉にプライムレートを〇・五％引き上げて一二％、こうしたわけです。続いてＦＲＢは公定歩合を六日から〇・五％引き上げて九％としておりますけれども、こういった新聞報道によりますと、円相場には既に織り込み済みで影響は少ないんだ、こういうことでありますけれども、アメリカの今後の金利はどうなっていくと考えられますか、お答えいただければと思います。
○廣江政府委員　今回のＦＲＢの公定歩合の引き上げは、短期市中金利の上昇いたしておるのに追随したというふうにＦＲＢは発表いたしております。そしてその真意を探れば、持続的な成長を望んで予防的にやったのだと考えられますが、さて、今後の金利の見込みと見通しということになりますと、私どもは公的にそういう推測を申し上げる立場にございませんが、いろいろの見方を総合いたしますと、アメリカの成長率は先ほどお話もございましたように、第一・四半期が七・二でございますが、今後もこのまま続くということはちょっと考えられませんし、若干落ち込むとは思いますが、なお景気の基調は非常に強いということ、それから一方、財政の大きな赤字があるということ等を考え合わせますと、今後、当面アメリカの金利が大幅に下がるという見通しを立てる向きは余りない、大方の見通しは、なおかなり強い、こういうふうに見ているというのが現状かと思います。
○中川（嘉）委員　この問題は、時間が余りありませんので改めてお聞きすることとし、もう少し伺っていきたいと思います。
　卸売物価ですね、これが前年比マイナスでありますし、また消費者物価も二％程度というゼロインフレのこういう時代に、プライムレートが七・九％というのは非常に高過ぎるのじゃないか。公定歩合の一段の引き下げは設備投資を促進する上からぜひ必要であろうと私は思います。三月初めに円レートが十円ぐらい上がったときに公定歩合をぜひ下げてほしかったわけですけれども、アメリカの今回の金利引き上げでもって、日銀は公定歩合の引き下げのチャンスを失ってしまったのじゃないか、こんなふうに思います。
　河本長官は公定歩合について所管外かもしれませんけれども、金融の機動的運用ということは経済政策の重要な柱である、こういう立場から、この際長官のお気持ちを聞かせておいていただきたいと思います。
○河本国務大臣　金融政策は経済政策とまさに表裏一体の関係にございますので、私どもも非常に大きな関心を持っております。
　今お話しのように、物価が大変安定をしております。しかも、その物価の安定状態から見ますと、日本の金利水準は相当高い、実質金利は相当高い状態でございますので、条件が整えば私どもは金利を下げてもらいたいという強い期待を持っております。しかし、どういう条件がそろえば決断をするかしないかということは、これは大蔵省や日本銀行でいろいろお考えになると思うのですが、そういう金融政策の機動的運営につきましては、私どもは、機会あるたびに期待を申し述べておりますので、今の段階では、あるいは決断できないかもわかりませんけれども、今後、そういう方向にできるだけ早くいくことを期待をいたしております。
○中川（嘉）委員　それでは長官、どうぞ。お時間の方、十二時半ということで伺っています。
　次に、中小企業問題について若干伺ってみたいと思いますが、我が国の中小企業、これは事業所数で六百二十三万、そして全事業所の九九・四％を占めている、我が国経済に占める役割は極めて大きいということは御承知のとおりであります。
　ところで、この中小企業、これは内需依存度が八五・七％、大企業の七二・五％に比べて非常に高い。経済企画庁の景気回復の宣言にもかかわらず、内需の不振によって、東京商工リサーチの報告によりますと、五十八年は一万九千百五十五件、これは史上最高です。五十九年を見てみますと、一月が千四百九十三件、二月は千六百三十九件、これまた今までにない最高の数字である。これは、景気の回復に跛行色が強くて、特にこうした倒産は中小零細企業に多かったために、危機感なき倒産多発、こう呼ばれているものでありますけれども、中小零細企業にとって、外需主導による景気回復のため、いまだに不況の底にあえいでいるということになるわけです。特に、今回の景気回復は、財政支出が抑えられて、実質金利も高い。こういう中では、業種や地域によってその景況感が異なることは、二月の経企庁の地域経済の現況、この調査によっても明らかであります。
　　　　〔渡辺（秀）委員長代理退席、委員長着席〕
　こうした中で、中小製造業の六割を占めると言われております下請企業、これが長い不況の中で、親会社から大変いじめられてきているわけで、ここ二、三年は、下請代金支払遅延等防止法に違反する疑いのある事件が急増しているようでありますけれども、中小企業庁及び公正取引委員会から実情をひとつぜひ報告していただきたいし、どのような事件が多発しているか、この点についても伺っておきたいと思います。
○中澤政府委員　お答え申し上げます。
　下請代金支払遅延等防止法の運用につきましては、御指摘のように、公正取引委員会と協力をしながら、中小企業庁におきましても所要の措置をとっておるわけでございます。最近の実績を拾い上げてみますと、五十七年度におきましては、書面の調査件数四万八千事業所、五十八年度は五万一千事業所でございます。そのうち、違反の疑いのあります事業所数につきましては、五十七年度が八千四百八十七事業所、五十八年度は、年間の実績はまだ出ておりませんが、上期が三千四百五十九事業所となっておりまして、そのうち、立入検査を行いましたものが、五十七年度千六百二十件、五十八年度上期八百十三件となっております。
　違反の内容、傾向等につきましては、最近におきまして、不当値引きを理由とする返還と、この改善措置を行ったというようなものがございまして、改善指導につきましても万全を期しておるところでございます。
○奥村政府委員　最近の下請法違反事件の特徴を申し上げますと、従来の支払い遅延とか長期手形の支払い取引の支払い条件の違反に加えまして、不当な値引き等の違反取引における代金にかかわる事件が増加していることでございまして、公正取引委員会といたしましては、これらについて厳正な措置をとっております。
　数字的に申し上げますと、五十八年度につきましては、下請法違反の疑いで千四百四十一件の親事業者を検査対象として選定いたしておりまして、そのうち千百十九の親事業者に対して是正措置を講じているわけでございます。
○中川（嘉）委員　いや、いずれにしても、五十七年度、五十八年度あたりの数字を伺っただけでも、大変そういった件数がふえておる。先ほども不当な値引き等の事件ということで御指摘がありましたけれども、下請代金の不当な値引きを下請業者に返還さしているということも聞いておりますけれども、最近の事例でどのようになっているか。金額、件数の総額、この辺を公取の方からひとつ伺っておきたいと思います。
○高橋（元）政府委員　今のお尋ねの、下請取引における不当値引きについての措置でございますが、これは、実は五十五年の四月に、私どもの委員会で不当値引き等の行為に関する下請法の運用基準というものを定めまして、それから親事業者の指導に入ったわけでございます。したがいまして、指導件数はそれ以後、逐年増加をいたしておりまして、五十六年に二十一件、五十七年に三十二件、五十八年に四十九件というふうに指導件数がふえてきております。
　五十八年、四十九件の内訳を申し上げますと、返還を求めた金額が一億五千五百万円でございます。それから、返還の対象になりました下請事業所の数は五百社ということになっておりますが、四十九件と申し上げました中身としては改正単価、下請の単価を引き下げまして、それを事前に遡及して適用したという事案が一番多うございまして、これが三十四件ということでございます。
○中川（嘉）委員　結果的に今そういう数字の御報告があったわけですけれども、こういったことに対してはまだまだ手ぬるいのじゃなかろうか。下請業者にしてみれば、訴えたくても訴えられないんだ、もし訴えればそれこそ取引を停止されてしまうんだと、そういう大きな悩みがあるわけで、公取としても、こういったことに十分お気づきだとは思いますけれども、厳しく対応されるように、ここで要望をしておきたいと思うわけです。
　次に、この下請法ですけれども、施行後既に二十七年も経過しております。そして、中小企業庁、公取の努力もあって、親事業者には十分その趣旨が理解されているはずでありますけれども、不況になるとこの違反事件が悪質化する、そしてまた、多発することはまことに遺憾と言わざるを得ないわけです。今後とも、中小企業庁、公取とも、親事業者の啓発はもちろん、親事業者自身の自己啓発のためにも、親事業者に下請取引に関する担当窓口、これを設けさせたり、あるいは下請法遵守のためのマニュアルをつくらせるなど、下請法の趣旨が徹底するような方法を講じてもらいたい、このように私は思うわけですけれども、中小企業庁そして公取から、今後の行政指導のあり方について、その辺の御決意を伺っておきたいと思います。
○高橋（元）政府委員　全体で親事業者というのは七万ぐらいあると思っておりますが、その七万を半分ずつに分けまして、三万五千件を私どもの委員会で下請法の実施の責任を持っておりまして、残る半分の三万五千件を中小企業庁にお願いをいたしておるわけでございます。それの下請法の検査なり、それについての違反の状況は先ほど御報告いたしましたけれども、その際に、私どもは、依然として多くの親事業者で、下請法なり、それの運用基準なりについての御認識が十分徹底していないということがあると思うわけであります。
　下請代金の返還の状況を先ほど申し上げましたが、その内容を見ておりましても、四十九の企業、その中で十分御承知がなくて、または社内の事務連絡がうまくいかなくて、それによって形式的に遡及適用というような事態の起こったものも見受けられますし、そういう意味で、ただいま御指摘のございましたように、親事業者に対する周知徹底ということに。今後ともなお一層積極的に取り組んでまいらなければならぬというふうに思っております。
　たびたび経済対策閣僚会議でこの問題が取り上げられておりますので、通商産業省と私どもの方の連名で、下請取引の適正化についてという要望を各事業者、団体に行いますこととか、毎年の年末になりますと、下請取引適正化推進月間ということをやりまして、新聞への政府広報を精力的に行いますとか、講習会を開きますとか、やることはもちろんでございますけれども、下請取引の比重が高い業界を選びまして、その団体に対して周知徹底を図ることによって、意識せざる法の違反ということが起こらないように十分配慮しております。
　下請協力委員というものを全国で五十五人の方に私どもの方はお願いをいたしておりまして、各都道府県で下請問題について最も認識の深い方、識見の深い方というものを選んで仕事をお願いしておるわけでございます。それから、そういう下請関係で協力団体というものも全国に五十ぐらい選びまして、それに下請法の周知徹底、遵守についての体制についての御協力をお願いしておるわけであります。下請協力委員、下請協力団体という方々が地域の実情もよく御存じでありますし、法の運用の方針ないし法の趣旨についても精通しておられるわけでありますので、そういう方々と手を取り合って、予防行政の見地から周知徹底を図ってまいりたいということが一つ。
　それからもう一つは、ただいまもお示しがございましたように、不況になりますと、とかく下請の関係にしわが寄ってくるわけでございますから、下請法の運用に当たりましては、定期的な書面調査なり、それに基づく違反の疑いがあります場合に立入検査なり、勧告または行政指導なり、そういうものの適正、厳正ということを期してまいりたいというふうに考えます。
○中澤政府委員　中小企業庁といたしましても、下請対策の強化に努めておりますが、公正取引委員長が詳しくお述べになりましたので重複は避けますけれども、私どもといたしまして、五十九年度から初めて製造事業者の親事業者の悉皆調査化に踏み切りまして、本年からは、五万六千事業所以上の全事業所に対しまして書面調査を行うことにしております。
　また、親事業所の外注担当管理者等に対します講習会等につきましては特に力を入れまして、本年につきましても、六月、七月を中心に十回以上、千人以上の担当者を集めまして、主要都市におきまして講習会を開きます。そのほか、下請月間等につきましては、公正取引委員会と協力をしながら、この内容の周知徹底に努めてまいりたい、かように考えております。
○中川（嘉）委員　我々公明党・国民会議は、下請法の一部改正案を今国会に提出しておりますが、その趣旨は、第一に、下請代金の支払い期目を六十日以内から四十五日以内に短縮しようとするもの。その第二は、下請企業の手形の割引料負担とかあるいは金融機関による歩積みの要求などを考慮して、下請代金の半分以上を現金または小切手で支払ってもらいたい、こういう内容です。第三点は、中小企業庁長官と同様に都道府県の知事にも立入検査等の権限を与えようとするもの。第四点は、親事業者が下請業者と継続的な取引関係を維持してもらいたい。こういった内容が盛り込まれているわけですが、この法律案について、公取委員長並びに中小企業庁長官の所感だけちょっとここで伺っておきたいと思います。
○高橋（元）政府委員　下請取引の公正化、それから下請事業者の利益の保護、これは下請代金支払遅延等防止法の基本的な趣旨でございまして、私どもは、そういうことを今後とも的確に推進していく必要があるということを考えております。
　最近のように経済の状況が非常に変わってまいる時期、情報化、サービス化というような形で変わってまいりますし、製品の種類も変わってまいります。技術も非常に革新のスピードを加えておるわけでありますから、そういう時期に、先ほど申し上げました二つの下請法の基本精神にのっとって、どのように的確な運用を図り、どのように制度について見直しを行っていくかということは、基本的な問題であろうという認識に立っております。
　ただいまお示しのありました四つの項目を含むところの公明党・国民会議の改正案でございますけれども、支払い期日にいたしましても、現在、例えば月末に締め切りまして翌月末に支払うというようなことで、六十日というような形で法律ができております。現実に見ておりますと、大体締め切り後二十二、三日かかっておりますでしょうか、それを直ちに十五日短縮することが可能であるのかどうか、また、そういう法制を設けた場合に、その執行が十分できるかどうかというような問題があろうかというふうに思いますし、現金の支払い比率にいたしましても、大体、比較的小さい業者に対しては五三、四％というものを現金で払っておるようであります。
　現金の比率を法定いたしますと、法律は道徳のミニマムということで、かえって中小零細業者に対する現金支払い比率というのが低下するおそれはないかという問題もございます。権限の委譲にいたしましても、まさにこれは地域に密着した行政に適する分野であろうというふうにも考えられますけれども、一方で、下請の保護については全国画一の基準を設けるべきであろうし、直ちに委任することがまた地方財政の実情から、人員、予算等の問題が十分伴ってくるかということも検討すべき課題であろうというふうに存じます。
　いろいろ申し上げましたけれども、基本的な問題であると思いますし、現在の経済情勢のもとで、下請法の基本精神にのっとってどのような制度ないし運用をしていくかということは、広範かつ多角的に勉強していかなければならない。とりあえず私どもといたしましては、中小企業庁、それから下請取引の当事者、専門家、地域でいろいろ商工行政を展開しておられます都道府県の担当者、そういう方々の御意見を承るということから手をかけまして、研究、検討に努めてまいりたいというふうに存じますし、現在の下請法の運用につきましても、そのときそのときの経済情勢に応じて厳正にやってまいりたいという考えでございます。
○中澤政府委員　下請取引の適正化につきましては、公正取引委員会と協力をしながら、従来政策の拡充強化に努めてきたわけでございますが、今後とも施策の実施面につきまして着実な実行を確保していく、それにつきまして努力をしていくということは当然でございます。
　代金法改正につきましては、公正取引委員長から御答弁がありましたように、いろいろな問題を含んでおりまして、さらに慎重な検討が必要であるというふうに考えております。
○中川（嘉）委員　いろいろ御答弁いただいておりましたが、これはここで云々するだけの時間がございません。議論の場で私どもの主張についても積極的に発言してまいりたい、このように思うわけです。
　時間が来ましたので、最後に通産大臣に伺います。
　景気が回復過程にあるといっても、中小企業は内需依存度というものは極めて高いわけです。いまだに不況の底から抜け出せないでいるのが実情でありますが、中小企業の重要性は私より大臣の方がよほど御存じのはずでありますので、今後の中小企業の振興について、大臣の所信、そしてまた決意、そういったものを最後に伺って終わりたいと思います。
○小此木国務大臣　景気が回復した、回復したと申しましても、中小企業の倒産件数は月ごとにふえていくような状況でございまして、私どもといたしましても、これは全く憂慮にたえないところでございます。
　しかしながら、中小企業というものが戦後の日本の経済の原動力であった、また我が国経済の主体をなすものであるということは変わりがないわけでございまして、そのため、御承知のとおり昭和五十九年度の予算におきましても、何とかして中小企業の設備投資を活発にしなければいけないということで、新しい新技術体化投資促進税制というものも創設いたしましたし、あるいは厳しい中にも、中小企業関係の政府系三機関の貸付規模の増大も図るなど、あるいは、このような状態ではございますが、倒産対策をどうしたらよいか、下請企業対策をいかにすべきか等の経営基盤の強化等の予算も積んだつもりでございます。あるいは新しくベンチャービジネスの振興であるとか、あるいはいろいろな新しい企画づくりもいたしましたし、今後中小企業の振興対策あるいはあらゆる面でのこれをいかに守っていくかという対策を怠りなく推進してまいる所存でございます。
○横手委員　私は、まず我が国通商政策についてお伺いを申し上げます。特に繊維関係を中心にしてであります。
　昨年十二月、アメリカ政府は繊維輸入規制に新基準を設けたと発表いたしました。その内容は、年間輸入増が三〇％を超えた場合、また輸入量が国内生産量の二〇％に達した場合等に照準を合わせたものであると承知をいたしております。そして、その新基準に基づいて、早速我が国にも合繊紡績糸など五品目に対して、新たに輸入規制の追加を申し入れてきたと聞いております。
　そこで御質問申し上げます。まず、新たに追加された五品目とは何か。次に、このようなアメリカの新基準の設定、それに伴う新たな輸入規制の申し入れに対する我が国政府の基本的見解と対処の姿勢はいかがなものでありましょうか。三番目に、さらにこのアメリカの申し入れに対して、四月の四日から七日にわたり、日米の話し合いが持たれたと伺っておりますが、この話し合いに臨み、我が国政府はいかなる態度で臨まれたのか、その内容はどうであったか、いかなる決着をつけようとされているのか、まずこの点についてお伺いを申し上げます。
○黒田政府委員　お答え申し上げます。
　御指摘のように、日米繊維取り決めの規定に基づきまして、米国から協議の要請が次の五品目についてございました。その五品目とは、合成繊維の紡績糸、スフ織物、化合繊製の女子用のブラウス、化合繊製の女子用のスーツ、綿製のプレイスーツ、こういう五品目について申し入れがあったわけでございます。これらにつきましては、先生ただいま御指摘がございましたように、アメリカの中で昨年の十二月に一定の基準を設けて、あるその敷居を超えたものについては、市場攪乱を起こしている真の危険があるというような一つの目安としたようでございまして、そういった新しい方針に基づいて、こういった多くの品目の要請が行われたということでございます。
　こういったアメリカの新しい政策につきましては、多くの輸出国から非常に批判があるところでございまして、ガットの繊維委員会等におきましても、それが非常に繊維品輸入の規制の強化にわたるのではないかという懸念が表明されたところでございます。アメリカ側の説明としては、あくまでもそういった数字は一つの判断の目安であって、その判断の基準は、アメリカ市場に市場撹乱の真の危険があるかどうかということで申し入れるということなんだという説明をしております。
　私どもといたしましては、日米繊維取り決めに基づく協議の要請でございますから、これに対しては真剣に受けとめる必要があるわけでございますが、私どもの考え方としては、果たしてそういった品目がアメリカ市場において、そのような市場攪乱を起こしているのかどうかということがまず第一でございますので、私どもとしては、そういう事情を起こしているとは考えていないという立場で、アメリカ側の説明を徴した、こういうことでございます。アメリカ側としては、いろいろな説明を行うことによって市場攪乱の状況を説明しようとしているわけでありますが、現在相互になおいろいろな資料の突き合わせ等を行いまして、御指摘の四月四日からの交渉におきましては、決着をつけることなく、さらに協議を継続をするんだということで別れております。次の協議日程等につきましては、改めて両国の間で話し合った上で決める、かような段取りになろうかと思っております。
○横手委員　我が国が貿易立国であり、その貿易はフリーでなければならないという態度を貫いておるということは、よく承知をいたしております。過般のこの委員会における質疑の中で、私は大臣に二国間協定、つまりＭＦＡの発動についてその御見解をただしたところでございましたが、これの発動もあり得るということでございますけれども、しかし、そのためには大変慎重の上にも慎重な御発言でございました。ところが、一方の国からこういったことでどんどん新しい規制をつくって、そしてこれもあれもと言われてくると、我が国としては大変なことではないか。業界の一部には、アメリカのやり方に対して、言葉は悪いかもわかりませんけれども、例えばマージャンをやっておるときに、最初の取り決めのマージャンのルールではなくして、途中でどんどんルールを変えてしまう、これではどうにもならぬじゃないか、というような嘆きとも非難とも受け取られるような言葉も聞かれるわけでございます。
　今、局長の方から、これらの問題についておかしいということで我が国は対処しておる、こういうことでございますけれども、それら我が国の産業の実態等も十分に勘案をしながら、そして我が国としては対米輸出について大変慎重な態度をとっておるし、業界の皆さん方も、厳しい中でもそれらの問題について耐えて、今日のいわゆる業界の活動を続けおられるわけでございますから、これらの点について十分に参酌をして、日本の通産省という立場で今後も態度を貫いていただきたいと思いますが、いかがでございますか。
○黒田政府委員　日米繊維取り決めの枠内の協議でございますので、私どもこれには誠実に対応する必要があるわけでございますが、あくまでも親制の要求の根拠というものは、市場擾乱の真の危険というものがあるかどうかということでございます。先生御指摘のように、日本の繊維産業は、今先進国型へ脱皮しつつあるわけでございまして、日本からの輸出がアメリカにおいてそういった市場攪乱のようなことを引き起こすような性質のものではないというふうに私どもは考えているわけでございまして、そういった状況については先方にも十分説明をして、私どもの考え方が生かされるよう、今後とも最大限の努力をさせていただきたいと思っております。
○横手委員　ぜひ頑張っていただきたいと存じます。
　次に、我が国への不公正輸入に対する政府の姿勢について御質問を申し上げます。
　補助金つきやダンピングといった不公正な輸入によって、国内産業が実質的な損害を受けている場合に、アメリカやＥＣ等の諸外国は、相殺関税やダンピング関税を賦課して対処しております。アメリカが昨年の初めであったと思いますが、我が国繊維製品の朝鮮輸出物織物に対して二〇〇％ダンピング関税の賦課を提起し、我が国産業、とりわけこれら生産基地の業界に大混乱を引き起こした。今日では一応の決着を見たものの、いまだにその影響は尾を引いております。そして業界の皆さん方は、塗炭の苦しみの中にあるわけであります。近年その件数は増加し、一九八〇年以降でも数百件に上り、我が国を対象とした案件も数多く上ると聞いております。
　一方、我が国繊維産業も発展途上国等から輸入の急増が問題になっており、しかも、それが不公平なものであると思われる場合もあるのであります。我が国の紡績協会が韓国、パキスタンを相手取りアンフェアトレードのガット提訴を行ったことは御承知のとおりであります。このように、海外諸国の不公正な輸出によって国内産業が被害を受けている場合に、我が国としても厳しく対処する必要があると思いますが、政府として、不公正輸入に対してどのように対処されるのか、その見解をお伺いをいたします。
○村岡政府委員　補助金つきの輸出でございますとか、いわゆるダンピングによります輸出によりまして、輸入国の国内産業に実質的な損害が生じているという場合においては、ガットにおきまして輸入国は相殺関税あるいは不当廉売関税を賦課することが認められております。私どもといたしましては、このような不公正な輸入に対しまして関税定率法に基づきまして厳正に対処していくと考えております。
○横手委員　そういう精神論だけではなくして、具体的に、例えばアメリカにおけるＩＴＣ的なもの、ここまではいかないにしても、我が国としてもこれらの問題について具体的に取り組んでおられるという姿勢はございませんか。
○村岡政府委員　私どもは現時点においてＩＴＣを設置する、そういう行政上の独立機関を設置することは必要がないと考えておりますが、いずれにしても、この不公正な輸入に対しまして適切に厳正に対処するという基本方針に基づきまして、過日通産省内に特殊関税調査委員会というものを設置することにいたしました。これによりまして厳正、迅速にこのような問題に対処をしたいと考えております。
　なお、この特殊関税調査委員会は、私どもの通商政策局長をヘッドといたしまして、貿易局長並びに関係する物資の関係局長などを委員に含ましめる構成になっております。
○横手委員　そうしますと、その委員会は、先ほど申し上げましたように、我が国の紡績協会が韓国、パキスタン等を相手取ってガット提訴という動きのときに、通産省の中にこれらの対応が全くなかったという嘆きというようなものも聞かれたわけでございます。これからは業界の中で、これは明らかに不公正であるというものが出てきた場合に、そして通産省に相談に行ったら、直ちにその委員会が対処するという体制はでき上がったと理解してよろしゅうございますか。
○村岡政府委員　省内の意見を固めます場合に、先生御指摘のとおり、公正厳正かつ迅速に対処するものとしてつくったわけでございます。実は、紡協からの二件の問題のほかに、現在日本フェロアロイ協会からフェロシリコンにつきまして同様の提訴が三月六日になされたわけでございますが、通産省においては同じ日にフェロアロイに関する委員会を設置いたしました。迅速に検討を開始しているところでございます。
○横手委員　それでは、次に参ります。国内における繊維製品の取引改善、流通近代化政策についてお伺いを申し上げます。
　まず、基本的な姿勢について大臣並びに公正取引委員会委員長に御見解をお伺い申し上げます。
　新繊維ビジョンでは、これまで流通、取引問題が解決に向けて進展してこなかった経緯にかんがみ、政府は業界の自主的努力を積極的に支援すべく、取引準則の策定、指導の強化など抜本的対策を講ずべきであると指摘をしておりますが、これを受けた政府の対処方針はいかがでございましょうか。まず通産大臣にお伺いいたします。
○小此木国務大臣　繊維取引の近代化は繊維工業の構造改善のために非常に重要でございます。そのため通産省といたしましては、昨年十月の審議会の答申を踏まえながら、繊維取引近代化推進協議会に対する指導、支援等によりまして、業界の自主的な取り組みを積極的に支援していく所存でございます。
○高橋（元）政府委員　ただいま通産大臣からお答えがございましたように、所管官庁であられる通商産業省が、繊維工業業界における自主的努力についていろいろヒントを出され、それを支援なさるということが根幹であると考えておりますし、御指摘になりました問題が、今まで長い間手をかけてまいったにかかわらず成果がなかなか実らなかったというような経緯もございますから、ここで私どもとしても、抜本的な対策を通産省がおとりになるについて十分協力してまいりたいと存じます。
　独禁法の分野で申しますと、繊維工業界と取引をする外側の業界、例えば問屋さんと機屋さんの関係、それから機屋さんと染め屋さんの関係、また大手のスーパーなり百貨店の関係、そういったところで不公正な取引が行われることがないように十分配慮する必要があると存じますので、集散地問屋の卸の方々を下請法の定期調査に含めるとか、百貨店やチェーンストア協会または個々の百貨店、チェーンストアに対して、納入取引の適正化についての自主規制基準をつくって、それの一層の周知、運をやっていくというようなこと、その他通商産業省と密接に連携をとりながらお話のような施策の充実に努めてまいりたいと存じます。
○横手委員　繊維製品産業は大変長く、それだけに流通の経路も複雑であります。一般的に言われておりますのは、生産から製品へ、そして流通を経て消費者の手元に用くわけでございますが、その中における生産コストは約四〇％、あとの六〇％は流通コストであると言われており、しかもその流通経路はまことに不透明である、ときにはその流れが逆流している場合すらあるのであります。お互いにリスクの持ち合い等が入り込んでいるからでありましょうが、それにしても複雑過ぎる。ある人は、その流通機椎を暗黒大陸と言っておられるのでありますけれども、新繊維ビジョンでも、この暗黒大陸を白日のもとにさらすべしという指摘も含まれていると思われますが、通産省、この複雑で長い繊維の流通機構全体に対して今後いかなる態度で指導、あるいは今申し上げましたように白日のもとにさらす、こういった姿勢についてお伺いをいたします。
○黒田政府委員　御指摘のように、繊維産業の流通構造というものは非常に長い年月かかって形成されてきたものでございますし、また過当競争体質あるいはリスクを回避するための仕組み等々が重なり合って大変複雑なものになっているということは御指摘のとおりだと思います。そして今後の繊維産業の構造改善のためには、そういった流通のところにいろいろメスを入れて近代化をしていかなければならないという要請は従来からございますが、この際また改めて確認をされたわけでございます。しかし、それを一挙に改変することもなかなか容易ではないと思います。
　白日のもとにさらすという御主張がございました。この辺につきましては、実は私どもコンピュータリゼーションと申しますか、いろいろな意味でオフィスオートメーション等々が入って情報の流れ方というものが変わりつつございます。私は、こういった一つの情報化時代の到来というものが、従来ややもすれば口約束とか正体不明のままで行われていた契約関係等をいや応なしに顕在化せしめるということのきっかけになるのではないだろうかということも期待しているわけでございまして、いずれにいたしましても、今後ともこの繊維の流通の近代化のためには、容易ではございませんが努力をしたい、かように考えております。
○横手委員　コンピューター時代に入ってきたから今までのようなことでもいくまい、したがって、これから徐々にそういったものが明らかになってくるであろう、そういうことに期待をしながらということでございますが、行政官庁として、今御指摘ありましたように、非常に長くて複雑でわからない点があります、大変難しい問題でありますということはよく承知しておられるわけでございまして、繊維の構造改善を進めるためにも、あるいは体質強化のためにもここに何とかメスを入れなければならないということもよく承知しておられるわけでございますが、これらいわゆる事務機器の近代化、オートメ化に期待をするというほかに、行政官庁としてかくなる手段を持って、しばらくお待ちください、そのうちにというのは具体的にどういうことなんですか。
○黒田政府委員　本来民間の取引でございまして、いろいろな構造的な要因が問題を引き起こしているわけでございます。したがいまして、私ども最近申しております知識集約化でございますとか、実需直結型というような主張というものは、繊維事業者自体の体質が変わってまいりまして、その分だけ従来リスク回避のために非常な迂回が行われてきたというようなことをむしろ排除しようじゃないかという、抜本的な体質の改善がまず何より必要なことだと考えるわけであります。
　と同時に、従来から積み上げられました取引慣行というものがいろいろ問題を生じている、とかく力の強い者の地位の乱用というふうに指摘されるような事態もあるというようなことがあるわけでございますが、これらにつきましては、業界の中に取引近代化推進協議会というようなものを設けていただきまして、これはまず基本的には業界が積極的に取り組むべきことだということを主体に置きながら、そういった事業者の自主的な活動を私どもは側面的にバックアップするということで来ておるのが現在に至るところでございます。
　ただ、先ほども御指摘ございましたように、私どもこの新しい繊維産業の再生と申しますか発展にとって、この流通問題というものは避けて通れないということで、昨年のビジョンにおきましても、この流通問題への取り組みをもう一度見直して、政府としても新たな目でこれを支援しようということが考えられておりますので、私どもそういった新たな視点から、基本的にはあくまでも業界の自主的な努力だと思いますが、何かこれに対して政府側から支えると申しますか、支援できる方策というものを具体的に考えていきたい、かように考えております。
○横手委員　長い歴史の中ででき上がったこれらの問題について、これの改革のためには多くの抵抗もありましょうし、いろいろな難しい点も出てこようと思いますが、それだけにまたやらなければならない重要なことだと思いますので、ぜひ通産省としてもこれらの対策について勇気を持って切り込んでいただきたい、御期待を申し上げる次第であります。
　次に、具体的な取引問題についてお尋ねをいたします。
　ゼンセン同盟は、我が国の繊維取引において返品・歩積み、歩引き、取引遅延あるいは拒否などの非近代的な取引慣行が今なお存在している事実にかんがみ、この改善を急ぐべし、それは繊維産業の体質改善、そこに働く勤労者の雇用条件の改全のためにも緊要の課題と位置づけて、大規模小売店との取引慣行の実態についてアンケート調査を行い、本年一月その集約を発表し、内外の注目を集めたところであります。
　さらに、ゼンセン同盟はこの実態を踏まえ、政府機関、業界に対して指導協力の要請を行っております。その要請先は、通産省、公正取引委員会、労働省、日本アパレル産業協会、繊維工業構造改善事業協会、日本靴下工業組合連合会、日本織物中央卸商業組合連合会、全日本紳士服工業組合連合会、東京婦人子供服工業組合、日本百貨店協会、日本チェーンストア協会、日本ニット工業組合連合会、全日本婦人子供服工業組合連合会、日本ニット中央卸商業組合連合会、そして各関係労働組合等々であります。
　まず通産省に対してお伺いをいたしますが、これらの諸団体に対して正式に要請が出ております。その中には次のように述べられているのであります。「産業別労働組合として、これらの産業の安定と発展のためには合理的かつ近代的な取引関係を確立することが極めて重要であると考え」アンケートの実施をいたしました。「不公正な取引はむしろ増加する傾向にあり、公正取引の実現には程遠い状態にあります。またこのなかで、労働者個人へのしわ寄せが非常に大きくなってきており、労働問題としても放置できません。」こういった前提の上に立ちまして、まず通産省に対し、
　１、繊維工業審議会に繊維取引公正化委員会（仮称）を設置し、公正取引準則の策定を行うとともに、返品等のクレーム処理機関の抜本的検討を実施されたい。
　２、繊維品の生産、流通にたずさわる業界、事業者の自主的活動をうながし、業種間の取引ルールの設定や文書契約の推進などが広くなされるよう、行政指導を強化されたい。
　３、不公正な取引行為を排除するため、行政上
　　の監視、指導を一段と強められたい。このように要請を行っておりますが、これに対する通産省の見解はいかがでありますか。
○黒田政府委員　ゼンセン同盟がいろいろ調査をされた結果につきましては、私も直接お話を伺いましたし、また今ありました御要望の点につきましても伺っているわけであります。
　まず第一の、繊維工業審議会の中に何か繊維取引公正化委員会というようなものをつくって公正取引準則の策定ということを行ったらどうだ、あるいはクレームの問題の処理機閥を考えたらどうだという御指摘につきましては、私ども基本的には、繊維取引近代化推進協議会という業界団体を中心に据えながら、同時に政府の立場、そして学識経験者というような方々もこれをサポートしていくといいましょうか、応援をしていく体制があってもいいのではないかと考えております。
　具体的にこれを審議会の中にある委員会を設けることとするのが適当であるのか、あるいはかって生活産業局長の私的諮問機関といたしまして繊維取引改善委員会のようなものをお願いしたことがございますが、そういったような形の機関を設ける方がいいのかというような点につきましては、現在、検討をしておるところでございますけれども、ビジョンでうたわれましたところに即しまして、取引準則というようなものがどのような形で可能かどうかということについて検討をしてみたいというふうに思っております。
　それから、第二の、業界の自主的活動を促して、いろいろな取引ルールの設定や文書契約の推進などについて行政指導を強化せよという御指摘につきましては、私どもも、先ほど来たびたび出てまいります繊維取引近代化推進協議会が現在、年間二回の取引近代化推進月間というようなものを設けて、関係の方々にお集まりをいただき、最近の取引の実情に関する調査結果の発表等を行うとともに、改めて意識の高揚と申しますか、取引近代化の必要をうたっているわけでございますが、私もその会議には昨年出席をいたしまして、業界の自主的な活動を大いに促したところでございます。
　聞くところによりますと、毛製品等の業界につきまして、既に取引ルールのようなものがありますとか、あるいはニットの業界が、ひとつみんなで一緒になって歩積みのようなことをなくしていこうじゃないかというような努力をしておられるそうでございまして、こういうものが成果を上げているということで、我々もそういった考え方がさらに広まるということを期待したいと思います。
　それから。先ほどちょっと落としましたが、クレームの問題につきましても、これはクレームの処理機関というものがどこかにあるべきかどうかという点がございます。これも繊維取引近代化推進協議会というところの中に繊維取引紛争処理委員会というものが設けられておりまして、この活用を期待しているところでございます。
　ただ、こういう問題でいつも厄介なことは、ある案件を持ち出した場合に、まず、そもそも持ち出しにくい、あるいは持ち出して解決しても、その後いろいろな波及の問題が出てくるということで、なかなか具体的なケースが取り上げにくいということがございますので、個別の極端なケースは当然、衣正取引の排除ということで取り締まり官庁の手を煩わす以外にないと思いますが、もう少し前の段階での問題は、やはり業界全体としての何かルールというようなものが、より有効なのではないかというふうにも考えるわけでございます。
　ただ、いろいろなクレームの中で、品質上のクレームあるいは技術上のクレームということになりますと、ある一部のものにつきましては、第三者の公正な判定ということがあるいはお役に立つかもしれないというようなこともございますので、そういった点については何か公的な機関と申しますか、そういうところがお役に立てるのじゃないだろうか、こういう御要望もございますので、そういう点については前向きに検討をしているということでございます。
　　　　〔委員長退席、渡辺（秀）委員長代理着席〕
○横手委員　次に、公正取引委員会に対しましても、前文は同じようなことでございますけれども、具体的には、
　１、繊維流通にかかわる不公正な取引行為を排除するため、行政上の監視、指導の強化をはじめ、一段と有効な措置をとられたい。
　２、納入側のセールスマンや派遣店員に対する、大規模小売店からの押しつけ販売や不当な応援強制を防止するため、関係業界へ適切な指導を実施されたい。
　３、繊維製品の取引の公正化を期するために、排除すべき不公正取引の類型を示したわかりやすいパンフレットを作成され、関係者に配布されたい。
このような要請が出ておりますけれども、これに対する公正取引委員会の御見解はいかがでございましょうか。
○奥村政府委員　お答えいたします。
　ゼンセン同盟の方から申し入れのございました事項につきましては、実は当委員会といたしましても、従来からまじめにといいますか、熱心に取り組んでいる事項でございまして、大規模小売業者の納入業者に対する不当な行為が排除されるよう指導に努めてきたところでございます。
　百貨店とかスーパー等の大規模小売業者による押しつけ販売、不当な買いただき等につきまして、問題がある事案に接しましたときには、個別的に是正させるとともに、社内的な実施基準などを作成させまして、再発防止のための措置をとらせているわけでございます。また、業界団体に対しましても、押しつけ販売などについて自主規制基準を設定するように指導いたしまして、さらにその強化、改正を行うように指導いたしまして、これに基づいて会員を指導して是正を図っているわけでございます。当委員会といたしましても、この基準の的確な運用によりまして、不当な行為が排除されますよう指導に努めているところでございます。
○横手委員　次は、労働省に対しても同じように要請が行われております。
　１、労働の周辺問題とし、次の事項について小売関係業界を指導し、また監視されたい。
　　（１）取引上の地位を利用し、セールスマンや派遣店員に対し、商品やサービスの購入を職要しないこと。
　　（２）　セールスマンや派遣店員に対し、本来業務以外の業務応援を強要しないこと。
　２、百貨店に勤務する派遣店員について労働基準法上の使用者責任を明確にされたい。また、その結果を関係事業主に周知させるとともに、適正な時間管理の徹底ならびに労働環境の改善を指導されたい。
このように要請が行われておりますが、労働省の見解はいかがでございますか。
○野崎説明員　お尋ねのいわゆる派遣店員等は、本来派遣元の労働者でございまして、派遣元の業務を行うために派遣されているわけでございます。しかしながら、実態としましては、ただいま先生からお話がございましたように、派遣先がそういった点を十分認識せずに、本来の業務以外の業務の応援をさせるというような点もあるというふうに聞いております。
　したがいまして、私どもこの問題につきましては、派遣型の労働全般につきまして、現在、私どもにございます労働基準法研究会に検討をお願いしているところでございます。ゼンセン同盟からの資料もその研究会にお配りしまして御検討をいただいておりまして、その研究会の検討結果によりまして法律関係を明確にする、そして、それに基づきまして関係事業主にその点を十分周知徹底するとともに、適正な労働時間管理等が行われるように指導してまいりたいというふうに考えております。
○横手委員　ゼンセン同盟が調査をいたしましたアンケートの集約については、それぞれの省庁にお配りがなされていると思いますし、その内容も大変膨大なものであり、多岐にわたっております。私は、これらの調査が労働組合の手によってつくられた、そして、これらの問題点が今まで皆さん観念的にはわかっていたけれども、事実としてこういったものが明らかになったということは大変評価すべきであろうし、と同時に、明らかになった以上、これを改革していかなければならないということもまた緊要の課題になってきたと思う次第であります。
　特に、派遣店員の問題等にいたしましては、そこの本来の事業主のところの労働組合が年間の休日等を定めても、派遣店員なるがゆえにその休日が消化されない、それを消化しようということになってくると、出先の方からいろいろとクレームといいましょうか、そういう話があって、なかなかできない、こういったような悩みもたくさん持っておりますし、そしてまた、今申し上げましたようなこともこれらの中に十分に記載をされていることでございます。これらの問題について、今御指摘をいたしましたけれども、内容についてはもっともっと深いものがあり、そして多岐にわたっております。これらの実態を踏まえて、今御答弁にありましたような方向で、これらの問題が一日も早く解決するように、ひとつ御努力をお願い申し上げる次第でございます。
　それから次に、繊維取引所の問題についてお伺いをいたします。
　かつて、繊維取引所は、全国的な売買や価格決定として、また各企業のリスクのヘッジのためにも一応の役割を果たしてきたのであります。しかし、今日では、実需直結型への生産流通体制に移行しつつあり、したがって、当事者の直接取引がふえてきたために取引所での扱い量は減少してまいりました。むしろ、投機による相場の乱高下は、せっかく建て値制へと移行している現場に混乱を引き起こして、あるときは迷惑な存在とさえなってしまったと言われております。業界の各団体も、繊維取引所の廃止を求める声が高くなっております。繊維品の上場の廃止を検討すべきではないかと思いますが、通産省、いかがでございますか。
○黒田政府委員　商品取引所をめぐる問題につきましては、従来からいろいろ御議論があるところでございます。また、業界の一部からは、上場の廃止というような要望も強く出されているということがございます。私どもも、昨年の十月の、ビジョンをつくります、答申作成の審議の過程で、審議会におきまして広範な討議が行われております。その結果、答申の中では、繊維産業は「近年、多品種少量化、実需直結型取引の増大等の進展がみられ、繊維産業は五十一年提言に示された方向」これは繊維産業が次第に取引所に依存しないで済むような体制ということだと思いますが、こういった「方向に生産・流通体制が移行しつつある」「しかし、現行取引所制度の急激な改廃は、混乱を伴うおそれがある」ので、「当面、秩序ある取引を行うための監視・規制を行うとともに、」「繊維業界及び関係業界は、上場廃止をも含めこれに相応しい体制の整備を図るべきである。」という御答申をいただいたところでございます。
　私どもといたしましては、今御説明をいたしましたような答申の線に沿いまして、商品取引所というものが健全に運営されるよう指導監督に努めますとともに、我が国の繊維産業にふさわしい体制の整備というものが必要だ、その整備に努めたい、かように考えているところでございます。
○横手委員　今、繊維ビジョンに示された中身について述べられたわけでございますが、廃止を含めて検討したらどうだというような答申がなされておりますけれども、今、局長の御答弁の中では、これの育成強化も含めてと、こういうような答弁にも聞こえたわけでございますけれども、通産省としてどっちを向いておられるのか、今のお答えではちょっとわかりかねますが、このビジョンに示したように、なるほど、一気にこれを廃止するということは、いろいろな混乱もあるでしょうし、長い歴史を持っているだけに、また抵抗も強いことだろうということも大変理解できます。しかし、そういうことはあるけれども、だから、急激に廃止をすればいろいろ問題は出てくるけれども、しかし、このような廃止の方向も含めてというビジョンを示しておられるわけでございますが、通産省としてはどっちを向いておられるのか、強化育成の方なのか、廃止の方向ということなのか、その辺はいかがでございますか。
○黒田政府委員　繊維産業の立場から申しますと、今進めております構造改善が進み、実需直結型というふうな体制が整備されますと、次第に取引所に依存することが少なくなるだろう、こういう分析をしておるわけでございまして、繊維産業を所管する立場として申し上げますならば、次第に取引所へ依存することが少なくなる方向というものは、それ自身繊維産業にとっては必要な方向だろう、かように私どもは考えております。
　ただ、取引所というものは現に存するわけでありますから、これの急激な改廃というものは混乱を起こすおそれもあるので、そこは十分配慮が必要である、かようなことかと思います。
○横手委員　通産省として、現実に存在するものに、これが廃止の方向というのは、現実の問題として、なかなか言いにくい点もあるのでございましょう。しかし、今御答弁の中で、現実に取引所における玉の数はどんどん減ってきておるという事実、これが構造改善が進んでいき、あるいは建て値制が確立をし、実需直結型になっていくと、やがて玉がなくなれば、その取引所のあろうはずがない、こういうことだと、こんなぐあいに理解してよろしゅうございますか。
○黒田政府委員　先ほど私が申し上げました点と、今先生がおっしゃられた点との間に、そう差があるようには私、考えません。
○横手委員　それでは、次へ移ります。
　染色業界の直面しておる政策課題について、二、三お伺いを申し上げます。
　まず、公正取引委員会、染色業界というのは御案内のとおり、大変多額の設備をする企業であります。しかし、その仕事の内容は一〇〇％下請であります。そこで、よく言われる親元が下請をいじめる、こういうことがないように、下請代金支払遅延等防止法というものによって、それらのことは守られているわけでございますけれども、しかし申し上げてまいりましたように、染色業界というものは、その下請をさしてもらっておる世に言う親企業、それは中小、零細がたくさんございます。
　　　　〔渡辺（秀）委員長代理退席、委員長着席〕
したがって、下請をする方が規模が大きい。親企業の方が資本的にも、人数的にも規模が小さい、こういう関係になっておりますと、仮にその下請代金支払いの問題についてトラブルが起こった場合に、この遅延防止法を発動をしようということになれば、それは大きいものが小さいものにやってはならないということになっておりますので、全くできないという現象になっておりますが、この点について取引委員会の御見解はいかがですか。
○奥村政府委員　下請法は、下請取引の公正化及び下請事業者の利益の保護を目的といたしまして制定されたものでございます。その適用対象となります親企業と下請事業者の関係につきましては、資本金区分を設けておりまして、資本金区分の大きいものを親事業者、それから親事業者と取引する資本金区分の小さいものを下請事業者といたしまして、資本金で区分しているわけでございます。したがいまして、この資本金区分に該当しないものにつきましては、ただいま先生もおっしゃいましたように、下請法の適用対象とすることは難しいということになると思います。
○横手委員　そうしますと、今申し上げましたように、現実に染色業というのは、これは装置が要りますから、当然、資本金が大きくなります。そして、仕事をさしてもらう織物会社よりも当然のこととして、その資本金が高くなってくるわけでございますが、しかし、現実には完全に下請の状態の中にございます。そうしますと、この下請代金支払遅延防止法というのは染色業界では全く適用しない法律である、だから、そこでいかなる取引があろうとも、いかなる不利益を下請が受けようとも、それは全く法律のらち外である、こういうことになりますか。
○奥村政府委員　ただいま先生からお話もございまして、私どもの方でお答えいたしましたとおり、御質問のような件につきましては下請法での対応は難しいというふうに申し上げざるを得ないわけでございますが、染色業者と機屋との取引関係に限らず、繊維業界における取引の流れという中で見ました場合には、あるいは是正を図れる場面もあろうかというふうに思われるわけでございます。したがいまして、具体的な事例がございますれば、また検討はさせていただきたいというふうに考えております。
○横手委員　私はきょうは、具体的な例を出してということは時間の制約がございますからできませんが、そうすれば、仮に織物会社から不当な返品が染色会社に来る、その織物会社はなぜその染色会社にそのようなことをしなければならなかったのか、そのもとを正していけば必然的にこっちも変わるのではないかというような、繊維の取引全体の中でどこかで解決できるというのはそういうことなんでしょうか。
　ただ、その場合にはそれぞれ、例えば織物会社と卸屋さんとの間では、これは物が行ったり来たりする完全な商取引でございますが、織物陸さんと染色屋では、これはもう全く下請の関係であります。ですから、極端なことを言えば、言いなりにならざるを得ないような一面も持っておるわけでございますが、さて、下請代金の問題について何かを言おうとすれば、たまたまおまえはずうたいが大きいからそういうことを言ってはならないんだ、したがって、法律のらち外だ、私はこれはちょっと問題があるような気がしますが、仮にそれでは、下請代金の法が適用できない、しかし、そういう関係があった、そういうトラブルがあったというときに、何かそこへ発動できるような法律というものはあるものなんですか、独禁法か何かの中で。
○高橋（元）政府委員　事業所間の取引が公正でなくてはならないことは、申し上げるまでもないわけでございます。不公正な取引方法を規制する法律としては、御承知のとおり独禁法があるわけでございまして、今お話しの事案が具体的にどういうものか、私どもにはわからないわけでございますけれども、実態によりましては、例えばその中の優越的地位の乱用とか取引拒絶とか、いろいろな場合に当たるケースもあり得ようかと思います。ただ一般的に、お示しの事案がすぐ独禁法違反になるかどうか、これはケース・バイ・ケースに考えてみなければわからない。ただし、著しい不公正があれば、それはやはり独禁法の問題にはなり得ようとは考えます。
○横手委員　それでは次に参ります。
　環境庁にお伺いいたします。三つほどございます。
　一つは、これは染色業界だけではございませんが、石油をたく業界については公害負担が行われております。私は、いわゆる日本の空を汚して、そして、そのことによってぜんそくあるいはそういった病気になった人たち、その人たちの生活の面側を見るということは、やはり加害者である空を汚した人たち、つまり物を燃やしている人たちがお互いに割り勘でお金を出し合って、その人たちに対する救済をするということは、これは基本的に正しいことだと思っております。
　ただ、業界の中では、この企業の支払う賦課金がこの十年間に八十倍に達したのであります。最初はたしか一立米一円七、八十銭だったものが、十年たった今日では百七十円ぐらいに、これは地域によって違いますけれども、はね上がってきております。業界の皆さん方は、その趣旨はわかる、そして、そういうことを負担しなければならないということは承知をしているけれども、十年間で八十倍に達し、そして、これから一体全体どこまで伸びるのだろうか、こういう大変大きな不安を持っておられますけれども、これについていかがでございましょうか。
　二番目。臨調もこの公害補償制度の問題についていろいろと指摘をしたやに聞いておりますが、いかなる指摘がございましたか。
　さらには、この指摘を受けて、公害対策のあり方について今後いかなる検討を進めていかれるのでございましょうか。この三点についてお伺いを申し上げます。