○内閣総理大臣（宮澤喜一君）　クリントン次期政権の我が国に対する予想される態度、新たな日米関係についてどのように判断しているかということございました。
　御承知のように、日米両国の国民総生産は、合計いたしますと世界の国民総生産の四割に達するわけでございますから、この二つの国が、両方の関係が非常に悪くなるということは、両国ばかりでなく、世界にとって非常に大きな出来事になりかねませんし、また、それだけ大きなＧＮＰを持っております両国が、したがいまして、世界全体に対して協調してしなければならない仕事の重要性もあえて申すまでもございません。このことは客観的な事実でございますから、日米両国とも関係者は当然認識せざるを得ないというふうに考えておりまして、この点につきましては、クリントン次期政権との間でもこの基本的な事実に私は変わることはな、と、うふうに考えるわけでございます。基本的な判断はそういうふうにいたしておるわけでございます。
　次期政権の対日経済政策につきましては、現段階では余りまとまったものがございませんので、必ずしも明らかでございません。だんだん政策担当者の任命等が行われますと少しずつ明らかになるかと思いますが、しばらく明確ではない時間が過ぎるかと思います。
　ただ、米国の保護主義圧力の増大につきましては、アメリカの経済が依然として雇用、生産面等に弱さが見られますので、これが今兆しが見えますような回復に向かっていくかどうかにかなりかかっておると思うのであります。我が国として．は、クリントン次期政権のもとで、アメリカの政府、民間の努力によって米国経済が回復することを強く期待いたしますとともに、我々としてもそのような努力を支持したいと思います。
　なお、お話しになられましたようなスーパー三〇一条の復活などいろいろ伝えられておりますけれども、米国政府及び議会が、自由貿易体制擁護の立場から、このような国内の保護的な動きに対して確固たる態度を示されることを期待いたしたいと思います。
　次に、クリントン政権誕生後の米中関係についてもお触れになりまして、これは非常に微妙な問題でもございますし、具体的に十分予測することが難しゅうございますけれども、いずれにいたしましても、我が国としては、従来、対中政策につきましてアメリカと基本的には共通の認識に立ちまして、中国に対して国際協調路線を慫慂する政
策を進めてまいっております。また、中国自身が改革、開放を成功させるという必要性を非常に感じておりますので、これらの我々の説得に対して傾ける耳を持っておるというふうに考えておりますけれども、今後とも米国とのこのような協力関係を我々としては維持していきたいというふうに考えております。
　そこで、東京佐川急便事件に関しましてですが、国民の不信がかつて経験したことのないほど深刻なものであると痛切に感じております。ここで政治への信頼が回復されなければ、我が国の将来に禍根を残すことになりかねない、政治改革の実を上げなければならないと思っております、このことは昨日も申し上げたところでございますが。
　金丸前議員が副総裁の辞任を申し出られましたときに、私がなぜ慰留をしたかということについて触れられました。実は、辞任を申し出られましたときに、どういう事情の中でということを説明を承っておりませんで、突然であったわけであります。その後、御自身がテレビでその後に会見をされて、それで事情がわかりました。私としては、事情を把握した上で判断をいたしたいと考えておりましたから、翌日辞表をお受けしたわけでございます。
　それらの時点で私が余り明確な発言をしていたいではないか、そのことが国民的に受け入れられないところだということをおっしゃいまして、それは、一つ一つの報道は私ももとよりよく承知をしております。ただ、私の立場で申しますならば、やはり事実関係を確認しない限り、軽率な発言は差し控えなければならないというふうに自分の立場を考えておりますので、そのように終始考えてきております。したがいまして、事実関係が明らかになりましたときには、適切な時期に自分の意見を申してまいっておるつもりでございます。
　金丸さんが受け取られました五億円について、六十数名の政治家が分配を受けたとされている政治資金規正法違反の問題につきましては、検察当局に告発がございました。告発を受けて引き続き捜査中であるというふうに承知しておりますから、ただいまはその推移を見守る必要があると存じます。この一連の事件の捜査が済みました後、国会から報告を行うようにとの御要請があれば、その時点において、法令の許す限りでもとより御協力をいたします。
　それから、真相解明はもとより重要なことでございますから、国会で各党の間で真相解明のための場をつくるべく御協議中と承っております。もとより政府としては、御審議に可能な限りの御協力をいたすべきことはもちろんでございます。
　それから、本日、東京佐川事件の公判がございまして、御指摘のような報道がございました。私は十分にその内容を、この議場に入りましたので、存じておりませんので、何とも申し上げかねますけれども、恐らく公判係属中に検察側から提出された検事調書のことであろうと思われますが、その具体的な点につきましては、これは政府としてコメントするということは、公判中の事件でございますから、差し控えるべきであろう。一般的に申しまして、検事調書に述べられておりますところが事実であるかどうかということは、これは裁判所が判断をすべきことだと思います。
　それから、検察は法の定めるところにのっとって必要な捜査を行い、証拠によって犯罪の嫌疑が十分認められるものについて、法定刑の枠内で適正に公訴権を行使することが職責でございますから、検察は金丸前議員に対する政治資金規正法違反についても、独立して適正にその職責を遂行したと思います。事件処理の方法等は、法のもとの平等に反するものではないし、政治取引をしたと言われるようなことはもとよりないものと確信をいたします。
　なお、政治資金規正法等の現行法制において、いわゆる罰金等々の扱いが国民感情から見てどうも感情に十分合わないという点の御指摘がございます。この問題に答えるためには、法制自体の改正を必要とすると思います。
　それから、政治資金規正法の改革について、具体的な方策をめぐって各党協議会において御熱心な御討議をいただいております。今国会で前国会の合意に加わるものがございましたらあわせまして結論を出していただいて、今国会で早急に成立をさせていただきたいというふうに考えております。
　これは、ただ、緊急改革でございますので、十一月に抜本改革を出すか、それに間違いないかということでございました。抜本改革を背景にいたしまして初めて今回の緊急改革の意味があると考えておりますので、十一月を目途に取りまとめのできるように、私どもの党内でただいま鋭意議論をいたしております。
　派閥の問題について御指摘がございまして、私どもの政治改革大綱にも、この派閥についてその弊害を述べて、その派閥についての政治改革の必要を述べておるところでございます。この問題は、従来何回か派閥解消ということが言われ、しかし、しばらくたちますとまたもとに戻ったというような歴史がござ、ますので、今回、文字どおり現実に行い得る、実行可能な改革は何であるかということをただいま私どもの党内で真剣に議論をいたしております。
　結局、党の公平な運営に支障を来すような、そういうものであってはならないということがこのたびのこの派閥問題についての改革の私は基本線であるというふうに考えておりまして、これは真剣に私ども自身の問題として党改革をやってまいりたい、こういうふうに考えております。閣僚は、在任中は派閥を離脱するという申し合わせにつきまして、今回の事態にありましても官房長官から注意を促すなど努力をいたしてまいりました。
　それから、規制緩和の断行につきましては、これは従来から臨調、行革審の答申に沿って、許可、認可の整理合理化などに努めてまいりました。物流、流通、金融等、規制緩和推進要綱を閣議決定をいたしまして、大店法の改正を初め過去において二十三件の関連法案が成立いたしておりますし、本年六月にはさらに、このような行政改革について、新しい、国民生活に関連の深い分野における緩和等々について提案が行われたところでございますし、また、「生活大国五か年計画」においても尊重をして推進を図ります。
　仰せになりますように、いわゆる行政における規制というものがいろいろな意味で行政なり政治の誤りにつながりやすいということは事実と思いますので、この問題についての規制緩和を図るということがやはり行政改革につながる、そういう意味でも大事な問題と思います。
　それから、景気がここまで悪くなったについ
て、政府の判断に誤りはなかったかということでございます。
　私は、昨年のこの時期に就任をいたしまして、平成四年度の予算編成に際して、かなり景気が悪いと考えまして、公共事業の拡充などを予算に盛り込んだところでございますが、そこに至りますまでの段階あるいはその後の段階でも、確かに、政府の経済予測について経済の実態の把握が十分でなかったということは事実であると思います。そのことは、やはり官庁とすれば統計等によって事態を判断せざるを得ない。しかし、統計そのものが何カ月かのタイムラグがあるということは当然関係者は知っております。知っておりますが、それ以外による方法がないといったようなことがやはり問題であったと思います。
　この時点で振り返りますと、一つは、やはり在庫調整の現状についての把握が間違っていた。これは、企業そのものも、実は企業によりましては多少の誤りがあったように思いますが、その問題と、あるいは今度、金融・証券といったような要素がこのたびの不況の原因に一つ加わっておった。その辺のところの判断に不十分なところがあったのではないかと反省をいたしております。
　所得税の減税についてお話がございました。
　これは、もう委員長よく御存じのとおりでございますが、ただいまのような財政状態でございます。昨年度の決算上の剰余金一兆五千億円余りすっかり不足財源に補正予算で充当をいたしてしまったような現状でございますから、二兆円といったようなオーダーの所得税の減税をいたすとすれば、その財源をどうするかということは避けて通れない問題でございます。
　しかし、御質問の末尾にございましたように、特例公債を発行するということはやはり避けなければならない、私もそう思うのです。消費税の値上げということは論外である、私もそう思います。そういたしますと、二兆円のオーダーの財源をどうするかという、そういうこと。平成五年度を展望いたしますと、なかなかこの税収に大きな改善が見られない。その後には見られると思いますが、しばらく見られないという状況の中でどうするのかということに実は苦しんでおりまして、私どもとしては、むしろ公共投資であるとかあるいは住宅投資の促進などによりまして、そこから生ずる波及効果を期待することの方が経済政策としては有効なのではないかというふうに考えておるところでございます。
　それからもう一つ、それにしても公共投資について、生活関連の下水道であるとか公園であるとか福祉施設などの、いかにもシェアが動かないという御指摘は、私どもも事実として何とかして改善をしたいと考えてまいりました。今回の補正予算ではかなり目に見えて改善がなされておりますことを申し上げておきたいと思います。
　それから、年収五倍での住宅取得のための公共用地、これは値上げを防がなければならないということ、そのとおりと思います。このたびも総合経済対策で公共用地の先行取得を考えておりますけれども、これはあくまで不要不急のものは排除する、また地価動向には十分配慮して厳しくやつてまいりたいというふうに考えております。
　それから、居住用財産の買いかえ特例のことでありますが、党首会談におきましても委員長からお話がございました。一つの、私は、そういう有力な意見があることをよく存じております。
　ただ、他方で、これに対します反論は、現在まだ大都市圏の地価は決して十分下がったとは言えない、これは委員長も言われるとおりです。そこで、そういう状況の中で特例措置を復活することが、今ある高い地価の下支えになるのではないかという議論はまた傾聴すべきものがございまして、この点については、もう少し政府部内でも党内でも議論をしなければならない問題である、税調等々で議論をしていきたいと考えております。
　なお、特例公債の発行は何としても避けたいと存じておりますし、消費税の引き上げについては、そういう考えはございませんことを申し上げておきます。（拍手）