Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○金子（万）委員　こんにちは。鹿児島二区の補欠選挙で当選させていただきました金子万寿夫でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　委員長も、隣県のよしみで、どうぞよろしくお引き回しくださいませ。
　今回の選挙で、私も、有権者の皆さんとじかに接しながら、多くのことを学ばせていただいたと思っております。私は、安倍政権に対する期待というのは非常に高かったな、率直にそういうふうに感じます。それと、経済政策についても確実な景気回復の道を歩んでおりますし、また、国の基本政策に正面から向き合っていく政権の姿勢というものも高い評価がある、このように感じておりました。
　ただ、景気のことにつきましては、やはり有権者の皆さん方は、それは東京の話じゃないか、大都市のことを東京と称しているんでしょうが、大企業の話ではないか、私たち鹿児島には景気回復なんて遠い話のようにしか思えない、こんな話が多くございました。確かに、これからの安倍政権の成長戦略、やはり一番目に取り組むべき課題は、この景気回復の波を全国、地方にしっかり届けていく、底上げしていくということが大切なんだろう、第一の大きなテーマではないか、このように思っております、躍動感も感じられますけれども。
　ただ、地方も、みずからの地域の景気、雇用を含めた活力を高めていくためには、やはり地方みずからが打って出る必要があると私は思っております。国の施策にただ委ねるということではなくて、地方みずからがそれぞれの地域にある素材を、成長戦略はそれぞれの地方が持っているわけでありますから、それをしっかりと生かし切っていく、そして景気回復の波を引き寄せる、つかみ取るという、やはり地方側から打っていくという姿勢も必要であるし、また国の方は、連携をしながら、それを支援していく、そういう部分が大切なのではないだろうかというふうに感じさせていただきました。
　その中で、鹿児島は、特に全国第四位の生産高、生産量を誇る農業県でありますが、ＴＰＰが当然大きな話題になるわけであります。ちょうど二十三日には、オバマ大統領が選挙期間中にお見えになったわけでありまして、その当時の新聞報道でいろいろと出てまいりましたので、農家の皆さんの危機感というか不安感が非常にピークに達していた時期が二十二、三、四日、この辺だろうと思っておりますけれども、そういうときに、林大臣が二十六日にお見えいただきまして、大変ありがとうございました。明確なお話をしていただきました。そのことも心から感謝を申し上げたいと思っております。
　そういう中で、私は、今農家の皆さんがお話をするのは、やはり国会決議をしっかり守ってくださいよ、そしてもっと私たちにいろいろな情報を与えてくださいよというのが農家の皆さんの大きな声だと思っております。金子さん、ＴＰＰ、大丈夫ですよね、こうおっしゃるものですから、それは議院内閣制だから、両院の決議はしっかり守るというのは政府としては当然の話だ、私はこういうふうに申し上げておりました。
　また、安倍政権というのは、交渉力という点において、これまでの内閣とは違った強い交渉力を持っておられる内閣だ、こういうふうに私自身は評価をいたしておりましたので、そのことをお話ししながら、日本の農業をしっかり守る役割を果たしていきたいということを有権者の皆さんにも伝えたところでありました。
　そういう中で、この委員会では、このことについては今日までいろいろな議論がもうなされた話なのかもしれませんが、新人議員のゆえをもってお許しをいただきたいと思っているわけでございますけれども、大臣のＴＰＰに対する、現状に関する御認識と、また交渉に臨む決意、このことをまずお聞かせいただきたいと思います。
○林国務大臣　まずは、金子議員、当選、まことにおめでとうございました。こうして初当選後すぐに御質疑に立たれるということで、私もうれしく拝見をしておるところでございます。
　あの日米首脳会談がちょうど選挙の真っ最中、最後の段階であったというお話がありましたけれども、この日米首脳会談で、日米間の重要な課題について、前進する道筋が特定をされた、こういうふうに承知をしておりまして、今後は、残された課題を解決するために、早期の妥結に向けて精力的に交渉を続けていくことになるということでございます。
　次回のＴＰＰの閣僚会合ですが、五月十九日から二十日にかけてシンガポールで開催をされるというふうに聞いております。
　農林水産物を含む二国間の市場アクセスや、またこれ以外に、御案内のように、ルール分野が幾つかございまして、未解決の課題についてそういったところで交渉が行われる、こういうふうに考えておりますが、今行われております首席交渉官会合において、閣僚会合で議論すべき具体的な課題について、整理をする作業が行われているといういうふうに承知をしております。
　これは何度もここでも申し上げていることでありますが、この交渉に当たっては、重要五品目などの聖域の確保を最優先する、この衆参両院の農林水産委員会決議を踏まえて、国益を守り抜くように、全力を尽くす考えであります。
　日米協議に関して、特に候補者として一番御心配なさったところだと思いますが、さまざまな報道があったわけでございますが、交渉の具体的中身はお答えできないわけでございますけれども、個別のラインの関税率等について、日米間で合意をしている事実はないということを申し上げておきたい、こういうふうに思っております。
○金子（万）委員　ありがとうございました。ぜひ今の御答弁の趣旨に沿って頑張っていただきたいとお願いを申し上げたいと思います。
　私の選挙区は鹿児島第二区、谷山というところと指宿市、そして南九州市の一部、奄美群島です。奄美群島が私は出身地であります。県議会時代は、奄美群島から議席を得ておりました。議長や副議長を長くやっておりまして、議会質問というのは十年ぶりぐらいになるのかなと思って、委員会室に入ってすぐ質問というのも、ちょっと戸惑いもあったりするわけでございますけれども、ひとつよろしくお願いいたします。
　その奄美群島、南西諸島のサトウキビ、五品目の一つに挙げられているわけでありますが、サトウキビ農業は日本に南西諸島だけです。そして、あの地域、サトウキビの歴史とかいろいろなことについては、もう私が申し上げることもございません。現状についても申し上げることはございませんが、このサトウキビ農業なくして、あの南西諸島は、島は成り立たないわけであります。全くの基幹産業です。台風にもある程度強くて、そういう農業形態を歴史的にずっと続けているわけであります。
　このサトウキビも五品目に入っているわけでございますけれども、南西諸島のサトウキビ農業だけは絶対に守らなきゃ、もう島そのものが消滅してしまうという危機感が当然あるわけであります。何とかサトウキビは大丈夫じゃないかなんていう話を私もするんですけれども、やはり、農家の皆さんは、新聞を見るたび、テレビを見るたびに、心配が絶えないというのが現状だ、こういうふうに思っております。
　交付金制度と買い取り価格で成り立っておりますけれども、交付金も、自民党政権になってから四百二十円ぐらい上げたんじゃないでしょうか。そのことについては、島民みんな感謝をいたしておりますけれども、今後の施策等を含めて、ＴＰＰに関するサトウキビ農業はどのような状況に、交渉段階で話題になっているのかを含めて、御答弁をお願い申し上げたいと思います。
○小里大臣政務官　まずは、金子委員の国政への参加、そして当委員会への参加を同県人としても心から歓迎を申し上げ、そして期待を申し上げたいと思います。
　サトウキビについてお尋ねでございます。
　言うまでもなく、砂糖は、国民の生活上不可欠な基礎的食料でありまして、その原料であるサトウキビは、委員から御指摘のとおり、南西諸島における基幹作物として、野菜や畜産等々と大きな柱をなす作目でございます。そしてまた、製糖工場とともに、地域の雇用、経済を支える大変重要な役割を果たしておると認識をするところでございます。
　御指摘のＴＰＰ決議において、重要五品目の中で明確に位置づけられております。これを必ず守っていかなければなりませんし、守っていけると確信をしておるところでございます。
　また、サトウキビは、戦略的な、国家にとっての重要な作物として、これまでもお話をいただきましたような品目別の経営安定対策を初め、あるいは製糖工場等も含めた施設整備等、多岐にわたって支援を行ってきたところでございます。
　また、委員の方がお詳しいところでございますが、目下、単収の向上が大きな課題となっておりまして、そのために、地下ダムの整備あるいはフェロモントラップの普及による病害虫対策等を今急いでおるところでございます。
　総合的に支援を図りながら、しっかりと生産振興を図ってまいりたいと存じます。
○金子（万）委員　意外と時間のたつのは早いものでございまして、もう一問ぐらいしかできないかなと思っておりますが、地元のことで少しお話をさせていただきます。
　指宿、枕崎、南九州市、南薩地域といいますが、これは、我が県では、露地、ハウス野菜、そしてお茶、カンショ等々、トップを走る畑作地帯です。ここで、国営と県営のかんがい排水事業がずっと進められておりまして、古いものでは四十年ぐらいになります。漏水も激しくなっておりまして、農業競争力強化基盤整備事業の中で、畑かんの施設のストックマネジメント事業が始まっております。二十五年度から新規に進められているわけでございますが、大体十年間で五十五億から六十億といいますけれども、二十五年、二十六年、大体二億六千、二億八千、こういうふうに予算化をされております。
　これは本当に急がないと、地元の方々の早くやりたい、そんな非常に強い要望がある事業でございます。四十年近くたったものから、順次古いものから進めてはおりますが、これの進捗がなかなか進まないというようなところもございまして、このことについて、どういう御認識を持って今後の取り組みをされていかれるのか、お答えをいただきたいと思います。
○三浦政府参考人　お答えいたします。
　鹿児島県の南薩地域は、畑地かんがい施設が整備されて、お茶やカンショ等が栽培されている県内有数の畑作地域であると承知しております。
　御質問の事業でございますが、お話にございましたように、鹿児島県が事業主体となりまして、この地域の老朽化した畑地かんがい施設を対象に、補修、更新等により長寿命化を図るストックマネジメントを実施する県営事業でございます。平成二十五年度に着工したところという状況でございます。
　この事業は、この地域の畑作農業の競争力を強化して、持続可能なものとするための基礎的な条件を整備する重要な事業であると考えておりまして、今後とも、必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
○金子（万）委員　もう時間もございません。
　もう一つ、燃油高騰対策なんですね。漁船漁業の皆さんは非常に悲鳴を上げているんです。漁業コスト構造改革緊急対策で四本の事業を進めていただいて、二百二十億ぐらい補正で打っているということだと思うんですが、この中で、特に、私は評価もいたしておりますが、燃油のセーフティーネット事業ですか、これを漁船漁業の皆さん方はなかなか活用ができていない。加入率の問題も当然あるんだろうと思います。やはり漁船漁業の皆さんがもっと活用できるようにしなければならない。
　そこら辺について、政府のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○本川政府参考人　御指摘のように、燃油価格の高騰を受けて、漁業経営が圧迫されております。これに対応するために、昨年七月から、漁業用燃油緊急特別対策というのを実施しております。それから、昨年度の補正予算で漁業コスト構造改革緊急対策というものを措置いたしております。
　これにつきましては、与党とも御相談をしながら決定をしたものでありまして、全国ベースで我々と漁業者団体で十七回の説明会を開催し、各都道府県でも個別に説明会を開催して普及を図ったところでございます。
　その結果、ことしの三月末の燃油の使用量ベースの加入率でございますけれども、従来、セーフティーネット事業自体は七二％の加入でありましたが、これが今八八％の方に加入をしていただいております。それから、昨年の七月から実施しております特別対策につきましては、八三％の方に加入をしていただいております。
　ただ、これはあくまで燃油の使用量ベースでございますので、燃油の使用量の大きい遠洋の方とか沖合の方が入っておられますので、必ずしも沿岸の漁家の方々が多くお入りいただいているということではないというふうに承知しております。
　今後とも、議員の御指摘を踏まえながら、燃油価格の動向を十分注視しながら、国と漁業者団体が一体となって連携をとりながら、現場へのさらなる周知に努めて、着実な実施に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○金子（万）委員　最後でございます。
　日本の農業はこれでいいのかという思いは、農家の皆さんを含めて、いろいろな思いがございます。大臣のこれからの日本の農業のあり方に対する御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○林国務大臣　農業従事者が減少また高齢化する、耕作放棄地がふえるという中で、国内の農業の活性化、これはＴＰＰ交渉いかんにかかわらず、待ったなしの極めて重要な課題である、こういうふうに思っております。
　このため、昨年末に農林水産業・地域の活力創造プランをまとめまして、生産現場を強化する取り組み、例えば中間管理機構の創設や生産調整の見直しを含む米政策の改革などが含まれます。また、直接支払いの創設など、多面的機能の維持発揮を図る取り組み、輸出促進や国内外の需要を拡大するための取り組み、それから、需要と供給をつなぐ、例えば六次産業化等による高付加価値化などのような、バリューチェーンの構築の取り組み、こういう四本柱でプランをつくらせていただいたところでございまして、ことしはこれを実行していく元年であるということでございます。
　自民党が策定した農業・農村所得倍増目標十カ年戦略の内容も踏まえて、今後の展開方向が示されたところでありますので、食料・農業・農村基本計画の見直し作業の中で、この倍増目標に向けた道筋、具体的な経営発展の姿、こういうものをより具体的なイメージを描くことができるように、検討を深めていきたい、こういうふうに思っております。
○金子（万）委員　ありがとうございました。
○坂本委員長　次に、渡辺孝一君。
○渡辺（孝）委員　自由民主党の渡辺孝一でございます。
　今回、質問の機会を与えていただきまして、大変感謝を申し上げます。
　さて、私の出身であります北海道でございますけれども、ようやく北の大地にも春が訪れまして、一次産業、特に農業の始動が各地域で顕著にあらわれ、いよいよもって、本当に北海道らしい活気が出てきたところでもございます。農水委員会の縁がございますので、北海道に遊びに来るときには、この委員会にも五名の北海道選出の議員がいらっしゃいますので、いろいろな先生に電話をかけて、ぜひ北海道に遊びに来ていただきたいというふうに思います。
　さて、現在、林大臣を初め政府関係者の皆様におきましては、ＴＰＰの問題や種々の農政改革、そして成長戦略、本当に大変大きな問題で、恐らく、この難問を解決するに当たって、日々奮闘なさっているのではないかというふうに思います。改めて敬意を表したいと思います。
　いずれにいたしましても、地方においては、一次産業が基幹産業の町が多く、今後、後継者に引き継がれていく産業になること、そのことで地方の再生や日本の再生につながると考えております。私たちに与えられた責任というのは大変重いものだというふうに感じて、日々政治活動を行っております。
　さて、質問に移りますけれども、まず一点目でございます。成長戦略について若干お聞きしたいと考えております。
　先般、四月十九日ですか、私の地元に二十四の市と町のブロックがございますけれども、この地区で、ＪＡの組合長会、さらには北海道庁の主催によりまして、六次産業化、輸出戦略のセミナーを開催いたしました。農林水産省より担当課長を招き、二百名ぐらいに上る参加者、この参加者は、組合長を初めとした農業関係者、さらには自治体首長、あるいは商工関係者、商工会など、今後、六次産業化あるいは輸出戦略に大きくかかわる面々に参加していただきました。
　そのセミナーの中の意見交換、さらには、その後の懇親会の中でも非常に活発な意見が出まして、担当の佐竹課長以下、職員の皆様には大変御苦労をかけたのかなと思いますが、農水省の全面的なバックアップにより、セミナーも大成功いたしました。
　その中で、総じて私が感じたことは、六次産業化、海外輸出に関しましては、やはりしっかりと、国と都道府県あるいは市町村、さらにはＪＡを初めとした農業団体、商工業者、そして生産者などが、一つの目標に向かって責任分担を明確にしていかないと、なかなかゴールに行かないのではないかというふうに私は思いますけれども、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○林国務大臣　先生おっしゃるとおりだと思っておりまして、六次産業化の取り組み、これは今お話があったように、国や地方公共団体、ＪＡなどの団体、商工業者、それから生産者の皆様、関係者が連携をしながら、それぞれの役割分担のもとで、目標を持って推進していくということが大変大事だと思っております。
　都道府県、都道府県サポート機関、農政局、地域センター、関係団体、商工関係団体、こういう皆さんを構成メンバーとしまして、六次産業化の推進体制を構築して、こういうもので取り組みを支援しているところでございます。
　関係機関のネットワークを強化して、情報共有を図りながら、それぞれの経営の発展段階、スタート地点から少し発展してきて、また大きくなっていく、いろいろな発展段階がございますので、こういう段階に応じた支援策というものを実施することで、地域ぐるみで六次産業化の取り組みが展開されるように推進をしてまいりたい、こういうふうに思っております。
○渡辺（孝）委員　ありがとうございます。
　であるならば、やはり国としての責任を、数多くある中で、参加者の声としては、本当に単刀直入な声でございますけれども、要するに出口までは我々が頑張らなければいかぬな、しかし、出口、いわゆる日本から海外に行くという話になると、とてもじゃないけれども、我々では太刀打ちできないという声が多くありました。
　具体的な例としては、例えば海外との交渉、これは特に国と国のルール等々にも大きく影響が出るでしょう。また、拠点づくりに関しましても、ただ単に地元にある備蓄倉庫あるいは各種施設を使うだけで、果たしてしっかりとした輸出戦略ができるんだろうか。また、いわゆるコンダクター、総合的なプランニングをしっかりと立てられる人が果たして地域でいるんだろうか。
　佐竹課長以下の説明の中には、いわゆる人材派遣や育成の点まで触れていただき、地元でも育てなきゃいけないというふうには思いますけれども、そこまで行くのにかなり時間を要するのではないかというふうに思いました。
　もちろん出口までは、先ほど言いましたように、地域の問題ではございますけれども、何か国として、やはり責任分担の中でしっかりと指導を、さらには、これからも地方を引っ張っていくような制度、政策を打っていただくことを心からお願い申し上げたいというふうに思います。
　次に、農政改革につきまして、地元の農業関係者には、正直言いまして、まだぴんときておりません。ＪＡを中心に、この改革につきましては、しっかりと窓口を創設し、農業者の方々に逐一説明をしているようでございます。担当の方と会いまして、いろいろとお話を聞いたところ、先生、とどのつまり、私の所得はこの秋どうなるんだろうというのが非常に究極的な質問で、大変多いというふうにお聞きしました。
　そうはいいましても、個々の経営体の状況というのは当然複雑で、なかなかＪＡの職員は、事細かく詳細に指示、御説明できない、そういうことも聞かせていただきましたし、当然、出来高あるいはできぐあい、さらには市場の原理等々も、いろいろなことが絡むのでそこまではいかないんですけれども、理解していただくには、まだかなり時間が必要ではないかというふうに感想を言っておりました。
　林大臣がよく言われますけれども、いわゆる生産性を向上することは、これはもう大いにやっていかなければいけない。しかし、その一方で、やはり経費の削減というのもしっかりやっていかなきゃいけない。そのことで所得向上に大いにつながる、私も同感でございます。
　確かに、経費削減がどこまでできるか。これは、まずは農家個々人の努力が原点だと思いますけれども、今当地では、実は農水省の面々と、いわゆるＩＣＴを活用した農業というものの研究に入っております。この実現性というのは、かなり魅力はあるんですけれども、まだまだ一般化されるには時間がかかるのかなと思っております。
　関係者と話をすると、例えば無人作業機で作業が進んでいくということになれば、八十歳になったって農業ができるよ、あるいは中学生ぐらいの子供でも、今のＩＣＴ世代の子供たちなら、機械の操作というのも十分できるのではないか。そういう意味では、無限の可能性があるというお話を実は聞きました。
　さらには、ＧＰＳを活用した農薬散布等々の状況をしっかりと衛星上から確認できれば、一度まいたところにさらにまた農薬を散布しなくてもいい、そのことによって経費も削減するのではないかという研究まで進んでおります。
　ですから、私は、これからの人口減少、さらには労働力不足、高齢化、いろいろな問題がありますけれども、ぜひこのＩＣＴを農業にどんどん活用していただけたらなと思っておりますけれども、農水省はどこまで進んでいるんでしょうか。
○佐藤政府参考人　渡辺先生の御質問にお答えします。
　今先生御指摘いただきましたように、ロボット技術あるいはＩＣＴの活用というのは、農業分野において、労働力不足あるいは高齢化といったさまざまな問題を抱えている中で、その克服につながると期待されておりまして、先生の地元の北海道では、先ほど出ておりましたが、施肥などの農作業の省力化、効率化に向けまして、農業用ＧＰＳガイダンスの導入が進んでいると承知しておるところでございます。
　このような状況を踏まえまして、農水省では、ＩＣＴの導入による生産性向上や経費削減等の効果を定量的に検証するための実証事業、これは全国四地区でございますが、これを本年度から開始したところでございます。
　この実証で得られました成果につきまして、成功モデルとして全国展開することにより、我が国農業の生産システムの高度化を図ってまいりたい、こんなふうに考えているところでございます。
○渡辺（孝）委員　今の農業の抱えている問題の解決の一助になっていただくように、ぜひ局長、これからもよろしくお願い申し上げます。
　さて、二点目ですけれども、国の制度の中で、いわゆる成長戦略の中で、農地集積という目標がございます。
　我が北海道は、例えばお米に関しましても、日本全国の平均一戸当たりの作付が一ヘクタール、ところが北海道は七ヘクタール。実に七倍になりますけれども、農地集積はさらに加速していくのではないかというふうに思います。そういう大型になる時代が、今も現象として起こっておりますけれども、今後もそれにますます拍車がかかっていくのではないかというふうに思います。
　それに伴いまして、やはり農機具等の機材関係の負担も比例していくのではないかというふうに私は思っております。というのも、現場の農家の方々にいろいろ聞きますと、たしか十年ぐらい前は七十馬力が主体となった機材、機具関係が多かった、ところが、これからは百馬力の機能を持った農機具が必要な時代が来る、また農地がそれだけ広くなっていけば、それだけの力がないとなかなか農作業が進まない、そんなお話も聞きました。
　先ほどＩＣＴのお話を申し上げましたけれども、例えばＩＣＴを搭載した機材に関しましても、今の国の制度の中ではしっかりと補助制度がございまして、大変地元では喜んでおりました。しかしながら、残念なことに、従来の農機具にＩＣＴの設備を搭載した場合に補助対象にならないということで、ちょっとちぐはぐではないかというような意見が出て、先生、農水省に何とかかけ合ってくれなんということがございました。
　それで、私も申し上げたこともありましたので、それが今どうなっているのか、ちょっと教えていただきたいなと思います。
○奥原政府参考人　ＩＣＴ、特にＧＰＳを搭載した農業用の機械の問題でございます。
　ＧＰＳを搭載いたしますと作業が正確にできるようになりますので、例えばトラクター等の走行距離が短くなる、あるいは作業時間も短くなる、それから、作業の重複ですとか作業漏れの地域もなくなるということで、やはり作業の効率化に相当な効果があるというふうに考えております。
　従来は、経営体育成支援事業で機械の助成をいたしますときに、ＧＰＳを搭載されている機械を取得する場合は対象になっておりましたが、機械を持っている場合に、ＧＰＳだけを後から取得してつけるという場合には補助の対象になっておりませんでした。
　ですが、ここにつきましては、各都道府県等からの要請もございまして、二十六年度から運用を改正しておりまして、ＧＰＳを単独で取得して機械に装着をするという場合につきましても、ほかの用途に使われない、それから農業経営において本当に必要であるといったような要件を満たしていただければ、これも助成対象にするという形で運用改善を図ったところでございます。
○渡辺（孝）委員　ありがとうございました。
　ぜひ、このＩＣＴの活用につきましては、もっともっと地元の研究会等々の方々と議論をしながら、一地域だけの話ではなく、全国的に今の農業の抱えている問題の解決の一助になるように努力しますので、これからも御指導をよろしくお願い申し上げます。
　最後になります。もう大臣は耳にたこができるぐらい、おまえ、もうわかっているだろうというふうに言われるかもしれませんけれども、ＴＰＰについて若干お話を申し上げたいと思います。
　実は、これも我が地元にというか全国にあると思うんですが、地方議員連絡協議会というのがございまして、二十四の市と町の空知という我がブロックの中には、自民系、保守系のいわゆる市町村議員が百余名いらっしゃいまして、先般、その総会に出席をしてまいりました。
　そんな中で、ＴＰＰの話、その際、林大臣の言葉や、もちろん安倍総理や幹事長の声を、私が代表させていただき、しっかりと皆様方に御理解をいただくよう、そして、みんなで頑張ろうというようなかけ声をかけるのはいいんですけれども、逆にその総会の席で質問を受けまして、こんなことを言っている方もいらっしゃいました。石破幹事長が言うには、統一地方選挙は第三ステージだ。つまり、この統一地方選挙をもって、初めて本物の政権になるんだということを言っているはずなのに、なぜこの統一地方選挙に向けて、いわゆる消費税の問題や、あるいはＴＰＰの問題で我々に責任を押しつけるんだというような質問をされたときに、正直言ってたじたじになりました。
　もちろん地方議員の皆さんに、ここにいらっしゃる国会議員の皆さんも、もちろん政府も、何も地方議員に責任を押しつけるなんてこれっぽっちも思っていないはずなんですけれども、なかなかその辺がうまく伝わっていない。そして、結局、中には、国政選挙でしっかりと信を問えばいいじゃないかというようなお声もございました。
　また、ほかの例で言いますれば、おとつい西村副大臣が札幌に入りまして、その際、経済団体の方々との懇談で、私も参加をさせていただきましたけれども、商工会議所の高向会頭が、正直に、我々経済界としてもＴＰＰには断固反対ですという発言をされまして、北海道はＴＰＰにつきましては非常に厳しい風が吹いております。
　そんな中、日がわりのようにマスコミで報道されることについて右往左往し、そのたびに地元に帰り、大臣がこう言っている、総理はこう言っているよ、マスコミの言っているのはあれはでたらめだとか話半分だと言って納得してもらい、そしてまた東京に帰ってきて、逆にいろいろな動きがある中で、その堂々めぐりを続けていくうちに、私は、何だかおかしな話になるのではないかというふうに思っております。
　いま一度、大臣の御決意を聞かせていただき、その声をぜひ地元に伝えたいと思いますので、よろしくお願いします。
○林国務大臣　先生のお地元の北海道は、バレイショ、生乳、てん菜、小麦、これは全国一位、米や肉用牛も全国有数の生産地でありまして、我が国の農業生産額の一割、一二％を占める大食料供給基地でございます。
　今お話もありましたように、一次産業の方にとどまらずに、そういった意味で、二次産業、三次産業に至るまで、農林水産物の加工、流通、販売に従事する方は非常に多い、こういうふうに承知しております。
　こういうような関係者の全ての皆さんが、ＴＰＰ交渉について、関税撤廃による国内生産への影響を懸念して、不安の声を表明しているということは十分伝わってきておりまして、認識しておるつもりでございます。
　ＴＰＰ交渉に当たっては、このような方々の声に十分耳を傾けながら、北海道を含む我が国の農林水産業、その関連産業に与える影響に留意しつつ、衆参両院の農林水産委員会決議も踏まえて、国益を守り抜くように、全力を尽くす考えでございます。
○渡辺（孝）委員　ありがとうございました。
○樋口委員　公明党の樋口尚也でございます。
　経済が大事だということで、きょうは、株式から商品先物まで扱う総合取引所構想についてお伺いをしたいと思います。
　世界では、株式に加え、金や原油、そして農産品など、商品先物も取引できる総合取引所が主流となっており、政府もその創立を目指しているところでございます。具体的には、商品先物を扱う東京商品取引所と日本取引所グループの統合が想定をされておりますが、監督官庁が違うことなどから、幾つかの課題も指摘をされているところでございます。
　そこで、まず我が国の商品先物市場の現状について。
　世界の商品先物取引がこの十年間で六倍に伸びている一方で、農産品を含めた我が国の商品先物取引は五分の一に減少をしています。国内取引所について、一九九〇年初めには十六カ所あった商品取引所が、昨年、東京穀物商品取引所の解散により、現在は、東京商品取引所と大阪堂島商品取引所の二カ所になりました。
　そこで、まず東京穀物商品取引所の解散の経緯について御説明をお願いします。
○山下政府参考人　お答え申し上げます。
　東京穀物商品取引所は、取引量の減少に伴う収支の悪化を踏まえまして、平成二十四年五月に、平成二十四年度内の解散及び関係取引所への市場移管を表明したところでございます。
　その後、東京穀物商品取引所は、平成二十五年二月二十八日の臨時株主総会で解散を決議いたしまして、同年三月十九日付で農林水産大臣の認可を受けたところでございます。
　なお、東京穀物商品取引所が扱っておりました商品については、平成二十五年二月十二日に、米以外の農産物は東京商品取引所に、米は大阪堂島商品取引所に市場移管を行ったところでございます。
○樋口委員　今御説明いただきましたとおり、東京穀物商品取引所に上場された農産品については、東京商品取引所と大阪堂島商品取引所に移管をされたところでございますけれども、商品先物市場の現状について、農水省はどのように評価をしているか、お答えください。
○山下政府参考人　お答え申し上げます。
　農産物先物市場の取引量につきましては、全般的に大幅に減少しておりまして、近年では、ピークであった平成十三年の三千四百九万枚と比べまして、四十分の一程度となっているところでございます。
　この要因といたしましては、我が国の農産物先物市場につきまして、ＦＸ等のほかに魅力的な金融商品が登場したこと、また、現物受け渡し等の取引ルールや商品設計などの点で当業者が使いづらいといったような面があったこと、それから、取引業者に対し累次の規制強化が進められたことなどが指摘されておるところでございます。
○樋口委員　今お話がありましたように、ピーク時の四十分の一になっている。だけれども、世界はふえている、日本は減っている、こういう現状かと思います。
　今後、中国、そして他のアジア諸国のさらなる経済成長が見込まれる中、アジアにおけるコモディティー、商品の需要の拡大は必至でございます。トウモロコシや大豆といった穀物の輸入国である我が国にとって、こうした輸入品へのリスクヘッジのためにも、商品先物市場の活性化は重大な課題でございます。
　この商品先物市場の活性化という課題について、農水省としてどのような方策を検討しているのか、御説明をお願いしたいと思います。
○林国務大臣　今お話がありましたように、商品先物市場は、公正かつ透明な価格を形成する機能、それから価格変動リスクのヘッジ機能、新たな販売先の提供など、産業インフラとして欠かせない機能を担っておるわけでございます。
　今のまま取引量の減少傾向が続きますと、農業者や食品産業事業者などの当業者にとって、原材料等の調達コストの安定、生産物の販売価格の変動リスクの回避など、経営の安定を図るための手段がなくなってしまう、こういうことになりますので、産業インフラとしての機能が担えなくなるおそれがあるわけであります。
　こういうふうにならないように、商品先物市場の振興を図る観点で、取引所において、まず取引実態を踏まえた商品設計の見直し、それから商品先物取引業者の外務員等に対する研修の充実など、市場活性化に向けた取り組みが進められているところでございます。
　また、政府における規制改革実施計画を踏まえまして、企業における商品先物制度の利用実態に即した会計制度を整備する観点から、先物取引の損益を会計年度をまたいで通算可能といたしますヘッジ会計制度の整備に向けた検討に協力をしているところでございます。
　農林水産省として、商品先物市場が産業インフラとしての機能を引き続き発揮できますように、市場活性化に向けて、取引所に対する指導助言などに努めてまいりたい、こういうふうに思っております。
○樋口委員　ありがとうございます。
　その指導助言を続けていただいて、さまざまな方策をやり、活性化に努めていこうということですが、要するに、外国人の投資家や機関投資家が入ってこないことには、参加者が拡大しないことには活性化というのは生まれないわけだというふうに思っているところです。
　そして、商品先物市場の活性化のために、市場の信頼性の確保が重要な課題でございます。
　商品先物取引については、過去の業者による被害拡大が社会問題化し、平成二十一年の旧商品取引所法の改正を受け、平成二十三年から不招請勧誘が禁止をされたところであります。
　一方、今般、商先法の省令改正案がパブリックコメントにかけられましたが、この不招請勧誘の禁止を換骨奪胎しようとしているとして、消費者委員会などから反発を招いているというふうに報じられているところでございます。
　私は、市場の信頼性を失うような措置は商品先物市場の活性化にはつながらないというふうに考えております。農水省は、どのような趣旨でこの省令改正案をパブリックコメントにかけ、そしてパブリックコメントが終了した現時点でどのように対応していくおつもりなのか、御説明をお願いしたいと思います。
○山下政府参考人　お答え申し上げます。
　商品先物取引法における不招請勧誘禁止規則の見直しの関係でございますけれども、商品先物取引市場につきましては、先ほど申し上げましたけれども、ＦＸ等の他の魅力的な商品の登場等に加えまして、取引業者に対する累次の規制強化等もあったことから、取引量が大幅に減少し、産業インフラとしての機能が維持できなくなるのではないかといった懸念が生じているところでございます。
　このため、市場活性化のための取り組みの一つとして、先生がおっしゃいましたように、昨年六月十四日に閣議決定された規制改革実施計画におきまして、勧誘等における禁止事項について、顧客保護に留意しつつ市場活性化の観点から検討を行う、こういったことが決められているわけでございます。
　今般の不招請勧誘禁止規則の見直しにつきましては、この閣議決定を受けたものでございます。
　今回の見直し案につきましては、ＦＸなどのハイリスク取引の経験者ですとか、ハイリスク取引について十分な理解があることを確認することができた者のうち、七十歳未満であって、年金生活者でない者、こういう方々に限りまして、電話、訪問勧誘による取引を可能にする内容となっているものでございます。
　この見直し案に対しまして、先生お話がございましたように、消費者委員会から、電話、訪問勧誘を事実上解禁するに等しいものであり、消費者保護の観点から見て重大な危険をはらむものであるとの意見が出されているところでございます。
　こうした中で、この見直し案につきまして、五月七日にパブリックコメントの募集を終了いたしまして、現在、その内容を整理しているところでございます。
　農林水産省といたしましては、今回の見直し案は、取引内容についてきちんと理解できる者のみを対象として行うものでありまして、消費者保護に十分配慮したものになっていると考えております。
　今後は、消費者委員会の意見ですとか、パブリックコメントにおいて提出された意見の内容も踏まえまして、三省庁間で意見交換を行い、市場活性化と顧客保護の双方を満たす内容で規制の見直しができますように実施してまいりたいと考えております。
○樋口委員　市場の信頼性ということをベースに、ぜひ実質的な協議をお願いしたいと思っております。
　私は、商品先物市場の活性化という課題に対する方策として、総合取引所を実現することが一つの解であるというふうに考えております。
　総合取引所構想は、第一次安倍内閣時から我が国の重要な政策課題として掲げられたものですが、これまでの議論の経緯を金融庁から御説明いただきたいと思います。
○遠藤政府参考人　お答え申し上げます。
　総合取引所は、平成十九年に、第一次安倍内閣の経済財政改革の基本方針二〇〇七、いわゆる骨太の方針におきまして、取引所において株式、債券、金融先物、商品先物など総合的に幅広い品ぞろえを可能とするための具体策等を検討し、結論を得るとした閣議決定が行われました。この閣議決定がされて以来、政府の方針として掲げられてきた政策課題でございます。
　第二次安倍内閣におかれましても、昨年、平成二十五年一月には、日本経済再生に向けた緊急経済対策が閣議決定されました。そこにおきまして、アジアナンバーワン市場の構築、日本総合取引所の創設に向けた取り組みの促進という記述が盛り込まれました。
　さらに、昨年六月には、規制改革実施計画が同じく閣議決定されまして、その中で、総合取引所の実現に向けた取り組みの促進が改めて政府の方針として確認されたところでございます。
　このような状況のもと、本年三月には、平成二十四年に改正、公布いたしました金商法が施行されました。総合取引所を実現するために、商品デリバティブ取引を金融商品取引所において取り扱えることとし、総合取引所における商品デリバティブ取引については、金商法に基づきまして、金融庁が一元的に監督することといった内容の規制監督等の法制面での枠組みが整備されたところでございます。
　また、昨年、平成二十五年一月に、東京証券取引所と大阪証券取引所が合併いたしました。それによって誕生いたしました日本取引所グループにおきまして、取引所ごとの機能別再編が進められ、本年三月に、金融デリバティブ取引について大阪取引所に一元的に集約されたところでございまして、総合取引所の中核となる取引所の体制も整いつつあるところでございます。
　しかしながら、既存の金融デリバティブ取引のみならず、新たに商品デリバティブ取引をも取り扱おうとする総合取引所を具体的にどのような形で実現していくかという検討については、残念ながら、これまでのところ、はかばかしい進展がないといったところでございます。
○樋口委員　世界的に見ましても、対象となる資産が金融であってもコモディティーであっても、一つの取引所で取引できるという総合取引所が主流でありまして、間違いのない事実でございます。また、かつてライバルであった、先ほどお話もありましたが、東証と大証さんが一緒になって、合併をして、日本取引所グループとなり、世界、特にアジアの中で競争していこうというふうにされているところであります。アジアの中でも、例えば香港取引所によるロンドン金属取引所の買収や、シンガポール取引所の合併による総合取引所化が進んでいるところでございます。
　こうした中、世界に通用する総合取引所を一刻も早く実現するために、その取り組みを強化していくことは、政府の成長戦略の一環として、第二次安倍内閣においても閣議決定をされ、総合取引所の実現は、低迷している我が国の商品先物市場の活性化に資するものだと考えます。
　また、先ほど答弁がありましたけれども、足元の状況としましては、本年の三月には、総合取引所を実現するための平成二十四年改正金商法が施行され、総合取引所における規制、監督の枠組みが整備をされました。また、本年三月には、ＪＰＸグループにおけるデリバティブ市場は、私の地元である大阪取引所に集約をされたところでございます。
　大阪は、一七三〇年に江戸幕府が先物取引を公認した先物取引発祥の地でございます。大阪取引所のデリバティブ取引が活発になれば、大阪の、関西経済の活性化にもつながると確信をしているところでございます。
　今般施行された改正金商法においても、金融庁と農水省、経産省との事前協議、同意の規定が整備をされています。これは、商品の生産、流通への配慮という趣旨を伺っておりますけれども、この規定があることをもって、総合取引所の実現を先送りするようなことがあってはならないと考えております。それによって総合取引所の早期実現が妨げられるようなことになれば、それは商品先物市場の活性化を損ない、また、大きく国益を損なうことになります。
　我が国の商品先物市場の活性化には総合取引所の実現が不可欠だと思いますけれども、金融庁、そして農水省、それぞれのお考えをお聞かせください。
○遠藤政府参考人　先生御指摘のとおり、世界の取引所は、高度化するシステム設備投資に耐え得る経営基盤を確立し、価格形成の主導権でありますとか、顧客基盤の拡大を通じた投資資金を獲得し、グローバルな競争に対応するために、取引所同士の統合、連携を進めているところでございます。
　そうした中で、我が国における総合取引所の実現は、証券、金融、商品取引の垣根を取り払い、日本の金融資本市場の国際競争力を強化し、投資者に対する多様な投資機会の提供を目指すものであります。
　さらには、世界的な拡大の流れとは対照的に縮小してきてしまっております日本の商品先物市場を、反転、活性化するための方策となり得るものと考えております。すなわち、総合取引所の実現により、多様な顧客基盤を抱える証券会社などの参入を促し、市場参加者の質、量の拡大を通じて、市場にとって最も重要な流動性の向上を図り得ると考えております。
　金融庁といたしましては、総合取引所を一刻も早く実現することが、我が国の商品先物市場の活性化のためにも極めて重要であると考えております。その早期実現に向けて、引き続き、関係省庁、取引所等への働きかけに積極的に取り組んでまいりたいと思います。
○林国務大臣　総合取引所構想は、昨年六月の規制改革実施計画において、改正金融商品取引法の着実な実施を初め、総合的な取引所の実現に向けて所要の整備に積極的に取り組む、こういうふうにされておりまして、我々としても、関係省庁と連携して関連規定の整備等を進めてきたところであります。
　農林水産省として、早く総合取引所の実現について取り組みたいと考えておりまして、速やかに、関係省庁とよく連携しながら、関係者とも連携しながら進めてまいりたいと思っております。
　なお、この事前協議に関する規定についてお話がございましたが、これは農林水産物について、総合取引所で先物取引が行われることになった場合の生産、流通に対する影響を勘案して、あらかじめ必要な措置を講じることができるように設けられているものでございますので、この規定によって実現が先送りされる性質のものではないということでございます。
○樋口委員　ありがとうございました。
　今、大臣からも早く、速やかにというお話をいただいたところであります。
　総合取引所構想は、中国が力をつけている中、我が国が農産物におけるプライスリーダーにもなれるチャンスだというふうに思いますので、早く、速やかにという点。
　江戸時代中期に、大阪の米相場で、他の地域に米のプライスを最も早く伝達をしなければいけない、そのときに発達をしたのが旗振り通信でございます。この江戸時代中期の旗振り通信は、何と、その時代、大阪から和歌山までたった三分、京都まで四分、大津まで五分、そして岡山まで十五分、広島まで二十七分で通信をできたという史実もございます。まさにスピードが日本の先物の原点だというふうに思っております。
　ぜひともスピード感を持って、総合取引所が実現されることを心から要望をし、質問を終わります。ありがとうございました。
○坂本委員長　次に、鈴木克昌君。
○鈴木（克）委員　生活の党の鈴木でございます。
　私は、きょうは、木に特化して少し御質問をさせていただきたい、このように思っています。
　本当にいい季節になりました。木々の緑が目に鮮やかというのは、まさに今の時期をいうのではないかなというふうに思うんですが、いずれにしましても、木の重要さは今さら言うまでもありません。国土の保全、水源の涵養、そしてまた地球温暖化防止等々、まさにいろいろな働きをしてくれているのが木だというふうに思っています。そしてまた、我々の生活に欠かすことのできないのが木である、このように思っています。
　そういう意味で、日本の木をどのように振興させていくのか、そしてまた木の恩恵に浴していくのかという視点で少し質問をさせていただきたい、このように思っています。
　もう皆さん方御存じのように、我が国の森林資源というのは、今非常に大きなものになってきております。蓄積量というんですか、四十九億立方メートルということで、一年に一億立方メートルずつの資源が増加をしておるということであります。これは本当に、ある意味では大きな我々の財産であります。もちろん、先輩たちの努力で今日があるわけであります。
　その上、利用可能ないわゆる人工林が非常に多く、例えば四十六年生、ですから、四十六年前に植えられたということでありますが、そういった人工林が全国で五一％、もう五割を超えておるということでございます。私は愛知県でありますが、私の地元でも約七割が人工林ということでありまして、ある意味で、日本の森林が本格的な利用時期を迎えたと言っても過言ではないというふうに思っています。
　それで、まさに今こそ、林業を活性化し、森林を再生させる、ある意味では絶好の機会だ、このように思っておりまして、そういう観点から何点か御質問をさせていただきたいんです。
　我が国の森林資源が充実してきたということを申し上げたわけでありますが、やはりそれは積極的に利用されて初めて意義があるということであります。農林水産省として、このような木の利用といいますか、木材利用をどのように取り組んでみえるのか、その辺をまず最初にお伺いをしたいと思います。
○沼田政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、我が国の森林資源でございますけれども、本格的な利用期を迎えております。そういった中で、私どもとしては、林業の成長産業化や地域の活性化、こういったものを図っていく必要があると考えておりまして、施業の集約化や路網整備等の川上対策とあわせて、木材需要の拡大など川下対策を一体的に講じていくことが重要であると考えております。
　このため、昨年十二月、官邸の本部において決定されました農林水産業・地域の活力創造プランでございますけれども、こういったことも踏まえまして、中高層建築での活用が期待できるＣＬＴ、クロス・ラミネーテッド・ティンバーでございますけれども、こういった新たな製品、技術の早期実用化に向けた支援、木造公共建築物の整備等に対する支援、三つ目には、木造住宅の建築等に対しポイントを付与いたします木材利用ポイント事業の実施、そして、木質バイオマス利用施設の整備や全国的な相談、サポート体制の構築といったものに対する支援、こういったものに総合的に取り組んでいるところでございます。
　私どもとしても、木材需要の拡大、地域の活性化等に積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○鈴木（克）委員　今長官がお答えいただいたように、いろいろとやっていただいておるということはわかるわけでありますけれども、本当の意味で我が国の財産である森林・林業が十分活性化をしてきているのかということを見ると、私は、まだまだ不十分な点があるのではないかなというふうに思います。
　ここ一、二年でありますけれども、私の地元で小学校や町の庁舎が幾つか建てられました。新城市というところで黄柳川小学校、設楽町で設楽町の庁舎、それから東栄町で東栄小学校ということで、これは全て木を使ってつくられたということで、私も完成のたびにお招きをいただいて拝見してくるんですが、鉄筋の校舎と木造の校舎と二つ並べるわけではないのであれですけれども、本当に子供たちが喜んで、喜々として遊んでおる、学んでおるという姿を見て、やはり日本は木の民族、木の文化なんだなということを改めて私は痛感しておるわけであります。
　先ほど長官がおっしゃったような形でさらに普及をしていくという上において、やはり大事なのは、広く一般の人々に国産材の重要性というものを理解していただくことだと思うんですね。
　ここで私は思うんですが、木を植えることはいいことだ、しかし、木を切って使うことは破壊であるというような一つの考え方があるように私は思うんです。マイ箸運動というのは、別にそれを私はいかぬとは言いませんけれども、何か本当に木を生かすのが果たしてそれであるのかということを考えていくと、若干違うんじゃないかなというふうに思うんです。
　そこで、林業の活性化、それから森林再生や地球温暖化の防止、そして国土の保全等につながっていく木材利用の意義や大切さをさらに多くの人々にわかってもらうための普及啓発ということが私は大事だというふうに思うんですが、その普及啓発についてどのようにお取り組みをいただいておるのか、お示しをいただきたいと思います。
○沼田政府参考人　御指摘いただきましたように、今私どもにとって大事なのは、木を切って使うこと、国産材を積極的に利用して我が国の森林資源を循環させていく、こういったことの大切さというものを広く国民の皆様方に理解していただくことが重要だというふうに認識しております。
　私どもといたしましては、このために、シンポジウムやイベントの開催を初めとした、各種メディア等を通じたさまざまな広報活動、こういったものを積極的に実施しております。
　例えば、木質空間は、湿度を調節する作用があるであるとか、安らぎを与えたりリフレッシュさせる効果がある、あるいはインフルエンザによる学級閉鎖の数が少ないとか、こういった木材のよさを訴えております。
　また、あわせまして、タレントの方を木材利用ポイントのＰＲ大使、こういった大使に任命させていただいて、木遣いのよさについて御発言をいただきましたり、あるいは、今現在、実は林業を素材にした映画「ＷＯＯＤ　ＪＯＢ！」が公開されておりますけれども、この映画の宣伝とあわせて、監督や出演者から森林・林業の実情等を繰り返しお話ししていただくなどして、幅広い層へのＰＲができるように工夫しているところであります。
　また、いわゆる教育活動の一環として、親子で木と触れ合う、こういった木育といったものの取り組みも進めているところでございます。
　今後とも、私どもとしては、あらゆる機会を活用して、木材利用の必要性、重要性について国民の皆様方の理解を深める取り組みというものを進めてまいりたいと考えているところでございます。
○鈴木（克）委員　先ほど私も地元の例を申し上げたんですが、おっしゃるように、確かに、例えば教室なんかでも、木の教室に入った子供たちはやはり表情も違うし、非常に感性豊かな子供が育っていくというふうに私は思っております。
　そこで、ちょっと視点を変えるんですが、我が国は今から人口が減少していくということであります。人口減少時代に入るということです。したがって、今後、いわゆる住宅着工戸数といいますか、これが大きく伸びていくということは考えにくいわけですよね。そういう中で、では、どうするかということであります。
　現在は鉄骨づくりや鉄筋コンクリートづくりが主体となっておりますいわゆる中高層の建築物、何か高いものは木には向かないんじゃないかというような一つの観念があったやに思うんですが、先ほどちょっと長官からも出ましたＣＬＴ、クロス・ラミネーテッド・ティンバーというんですか、これがヨーロッパでは非常に盛んで、いわゆる中高層の建物がこれによってつくられている、こういうような報告も実は聞いておるわけであります。
　ここに資料があるんですけれども、非常に断熱性が高い、それから耐火性、強度が期待できるということで、これをやはりどんどん進めていくというのがある意味ではまさに林業そして木の活性化につながっていくというふうに私は思うわけです。
　我が国において、先ほど申し上げたＣＬＴの普及に向けて、農林水産省としてしっかり取り組んでいくべきだというふうに私は思うんですが、その点の御見解をお示しください。
○沼田政府参考人　御指摘いただきましたように、中高層建築物等で利用が期待されますＣＬＴの普及でございますけれども、林業の成長産業化にとっても極めて重要だと考えております。
　農林水産省といたしましては、ＣＬＴの品質等の基準を定めましたＪＡＳ規格でございますが、これを昨年十二月に制定いたしました。また、ＪＡＳ規格に適合したＣＬＴ製品が早期に生産、流通されるよう、現在、関係団体に対して働きかけを行っているところでございます。ことしの三月でございますけれども、国土交通大臣の認定を受けた、我が国で初めてのＣＬＴ建築物が高知県で竣工したところでございます。
　私どもといたしましても、国土交通省とも連携を図りながら、ＣＬＴの早期普及に向けまして、建築関係の一般的な基準の策定に必要となる強度データの収集、あるいはＣＬＴを用いた建築物を実証する取り組みの支援、こういったものに積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○鈴木（克）委員　続いて御質問をさせていただきます。
　市場の関係者にお話を伺うと、実は、国産材といいますか、丸太や製材品が安定的に供給される、ここがやはりポイントだというふうにどなたもおっしゃるんですね。現在の国産材の供給体制というのはやはり問題がある、脆弱であるというふうに聞いておりますし、私もそのように見ておるわけでありますけれども、例えば、先ほどのＣＬＴなどを用いた中高層建築物の建設などによって新たな木材需要がふえた場合、それらの需要に応えられるだけの供給力をつけなければならないということであります。
　したがって、そういった国産材の安定的、そしてまた効率的な供給体制、このような体制の構築に向けて、農水省としてはどのような施策をお持ちなのか、お示しください。
○沼田政府参考人　お答え申し上げます。
　国産材の利用を拡大していくということのためには、新たな木材需要の創出とあわせまして、量、価格、質、こういった面において、住宅メーカーを含む需要者の方々のニーズに応じた国産材、こういったものを安定的、効率的に供給する体制を構築していくということが重要な課題と認識しております。
　このため、私どもとしては、路網の整備や森林施業の集約化の推進、さらには民有林と国有林が連携して木材供給量を増大させていく取り組み、あるいは流通経費を削減するためのストックヤードの整備等の川上対策、こういった一連の対策を打っております。
　また、こういったものとあわせまして、生産効率を高めるための木材加工流通施設の整備など、いわゆる川中、川下対策と呼んでおりますけれども、こういったものに総合的に取り組んでいるところでございます。
　先ほど先生からお話がございましたように、我が国の森林資源は年間一億立方増加しております。こういった資源の増加というものも背景にしながら、私どもとしても、需要者のニーズに応じた国産材が安定的、効率的に供給できるような体制、こういったものを構築してまいりたいと考えているところでございます。