Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（宮澤喜一君）　昭和五十四年の十二月に国会の御決議がございまして以来、私は政府は行財政改革には真剣に取り組んでまいったと考えております。また、その成果もそれなりに上がってまいったと思いますのは、ＮＴＴでございますとかあるいはただいまも御指摘のＪＲでありますとかはその具体的な例でございますし、また財政におきましてもマイナスシーリングを何年か続けまして、ともかく財政の縮減、節約を図ってまいりました。公債依存率も幾らかは低下をしたという結果がございますので、行財政改革は道が遠うございますから、これで終わったというようなわけにはまいりません。これからも続けてやってまいらなければならないことはもとよりでございますが、五十四年以来、その成果は目下かなり上がりつつあると申し上げてもよろしいと存じます。
　それから、不公平感の是正でございますが、これはとみに国民にそういうお声の強いことをよく承知しております。したがいまして、政府はこのたび税制の抜本改正を御提案申し上げるに際しましては、必ず不公平感の是正、これは制度にも執行面にもあろうと存じますが、それに対しましてはまず最優先でそのための施策を税制抜本改正の中に盛りまして御提案をいたしたいと考えております。
○野末陳平君　まず、財政再建あるいは税制改革、そういうような今当面する大きな問題の周辺のいろいろな問題をお聞きしたいと思うんですけれども、とりあえず経企庁にいろいろな点で確認そしてまた説明をいただきたいと思いまして、ここ数年の経済成長の見通しについて、簡単にまず説明してもらえますか。
○委員長（村上正邦君）　どなたが説明なさいますか。
○野末陳平君　経企庁、間に合わない。じゃ違う方やります。
○委員長（村上正邦君）　すぐ呼んでくれますか。それとも後へ回して、順番回して……
○野末陳平君　後へ回します。
○委員長（村上正邦君）　大臣いますから大臣に質問してください。どうぞ。
○野末陳平君　まず、税制改革は各国でやっておりまして、日本よりも先に実行し、またかなりの成果を上げているという例もあるわけで、とりあえずイギリスの話をいろいろ聞いたんですけれども、それを、自分で見てきたわけでないものでして、聞いたり読んだりした範囲でお聞きしますので、大蔵省にまずイギリスの税制改革についてのいろいろな意見を聞きたいんです。
　イギリスの場合は税制改革はかなりうまくいった、こういう感じがして、しかも景気もかなりよくなったとか、いい面ばかり伝わってきておるんですけれども、とりあえずどうなんでしょう、プラスの面、マイナスの面、そういう事情をどう分析なさっているか、その説明をまずしていただけますか。
○政府委員（水野勝君）　イギリスのまず例でございますと、イギリスの現政権が発足いたしましたのは一九七九年でございます。五十四年でございます。その年におきましては、税制改革の第一段といたしまして、所得税率を思い切って下げる、その最高税率は八三％でございましたけれども、それを六〇％に下げる。それから基本税率としては三三％を三〇に下げるということといたしております。その一方におきまして、従来付加価値税におきましては八％と一二・五％の二本立てでございましたけれども、これを一五％に引き上げて
おります。これでもって所得税の大幅減税の財源を賄ったということでございます。
　次に、第二段といたしましては一九八四年、昭和五十九年でございますが、この年には法人税の見直しを行っております。この年におきましては法人税の税率を五二％でございましたのを三五％に下げる。これは、段階的ではございますが、最終的には八六年以降三五％になるという引き下げ計画でございます。一方におきまして、法人税の中におきまして課税ベースの抜本的な拡大を図ってございます。機械設備の初年度一〇〇％の基礎償却というのがございました。こうしたものは思い切って廃止するという措置でございました。これが第二段の一九八四年の改正でございますが、またこの年には付加価値税の課税対象の拡大を行ってございます。
　一九八六年に至りまして、所得税の基本税率を三〇から二九に下げるということを行い、さらに八七年にはその二九％を二七％に下げてございます。
　これがこれまでの経過でございますが、さらに今年度の改革案といたしまして提案されておりますのは、所得税を再び抜本的に取り上げまして、基本税率、最高税率ともに思い切って下げるとともに税率の刻みを思い切って減らす。結論といたしましては、所得税の税率を二五％と四〇％、この二段階にするという改革案のようでございます。また、相続税の税率も四段階の刻みがございますのを、これを四〇％の単一税率にする、そういうことのようでございまして、これは国会で審議が行われておるというふうに聞いておるところでございます。
　このようにいたしまして、イギリスの改革におきましては所得税におきましても思い切って累進を緩和する、それによりまして、労働者、勤労者の勤労インセンティブ、労働インセンティブの回復を図ったということでございます。また、法人企業活動につきましても、課税ベースを拡大しながら税率は思い切って下げた、そういうふうなことで取りまとめられるかと思います。こうした税制改革だけの結果かどうか、これは私どもとしてよくなお勉強すべき点でございますが、その後のイギリスの経済は活性化してまいりまして、自然増収の拡大もあり、一九八七年度からは財政が黒字に転換しておるということのようでございます。これがイギリスの税制改革の経緯でございます。
　一方、アメリカにおきましては、レーガン政権が発足いたしましたときからいろいろ税制改革は提案し、実施に移されてございますが、その第一段といたしましては、一九八一年に発足しました政権のもとで一九八二年、昭和五十七年でございますけれども、やはり所得税の最高税率七〇％を五〇％に引き下げるという思い切った改革をいたしてございます。さらに、法人税につきましては、この年は課税ベースの見直しを行うということでございました。
　このように思い切った所得税の大幅減税を行いましたところ、財政的には若干の苦しい面も出てまいりまして、その後逐次、法人税を中心として課税ベースの拡大が行われてきておりますが、基本的な税制改革は一九八六年でございます。一九八四年の一月に大統領から税制の抜本的改革をするという教書が発表されまして、財務省におきましてその原案が作成され、それが一九八五年に至りましてまとめられまして議会に提出された、これが実現を見たのが一九八六年改革法でございます。
　これは八七年から実現に移されておりますが、御承知のとおり、所得税は一五％と二八％の二段階にフラット化する、それから所得税におきまして課税ベースのやはり拡大を目指す。これは支払い利子控除の縮減でございます。また、キャピタルゲイン課税の強化も行われております。法人税につきましては、税率は四六％から三六％に下げる。しかし一方におきまして、投資税額控除の廃止、また加速度償却制度の廃止によりまして大幅な課税ベースの拡大を行ってございます。
　大きな方向としては、これはイギリスと同じように所得税の累進構造を思い切って緩和する、法人税におきまして課税ベースを拡大し、税率を思い切って下げるということでございますが、税制改革の始まりました当初からこれがかなり経済を活性化し、税収の増大をもたらし、それがひいては財政の体質改善に寄与するということは言われておったわけでございますが、この点はイギリスと違いまして、その後財政赤字の縮減の努力は行われておりますけれども、現時点におきましてはイギリスのように黒字に転ずる、こういうふうな劇的な結果としてはあらわれていない。これは税制改正がすべて原因なのか、あるいはその他の経済要因によるものでございますか、なお検討を要する点でございますが、同じような方向での改革ではございますが、特に、財政の収支に対しますところの効果としては、アメリカとイギリスではやや際立っておる、これが両国の概要でございます。
○野末陳平君　基本的な税制改革の方向というのは我が国とそれほど変わらないと思いますが、イギリスはかなり成功し、アメリカはまださほどでもないという感じで今の説明を受け取りましたけれども。
　さて、大蔵大臣にお聞きしますが、これはイギリスの場合はかなり大幅に、しかも大胆に、それほどの長期間にわたらずしてこういう改革を実現していい成果を上げているんですが、これはなぜここまでやれたのか、その辺のことをどういうふうに分析なさってますか、この背景とかいろいろ原因とか、どうなんでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　一つは、かなり長いこと労働党政権が続きまして、いわばある意味での社会保障が相当に発達をいたしました。これは世間の言うことでございますからそのまま拝借しますが、イギリス病というようなことになりまして、英国は非常に沈滞をしてしまったということは、多くの英国人がきっと感じておったことだろうと思います。その後でサッチャー政権が登場いたしまして、正直を言って、失業率がふえるということも甘受しつつ、かなり思い切った改革をやられて、イギリスという国がやや病気を脱出するような希望をみんなが持つようになった。
　そういうことを背景にいたしまして、従来労働党が極端にいわば社会政策を推し進めていたことによって、保守党の人々に言わせれば、人々が怠け者になったということから、逆に今度は、働いたその結果をすべての人に十分満喫させよう、そういう意味での政策を思い切ってとった。殊に最低税率が二五というようなことは、これは恐らく今までに比較いたしますと、低所得者に対しては、かなり厳しい改革であろうかと思われますが、しかしすべての人が同じようにやっぱり入り用なものは負担をしなければならない。そうかといって、所得が高いから大変に重い負担をさせるのではなくて、それはやっぱり働けば働くだけのものが残らなければならない。相当これは思い切った私は改革であったと思います。それはしかし、サッチャー政権が、ここまで九年でございますか、九年間やってきたことのその成果を国民がやっぱり評価をして、その上に立ってできたことであろうというふうに私は思っております。
　正直を申しますと、所得税というものは累進が大事である、間接税というものはもう事のいかんにかかわらず逆進的なものでよくないものであるといったような説があちこちある中で、思い切ったことをやってくれたものだという感じを持っております。
○野末陳平君　イギリス病という背景があったというのも大きな成功した理由かもしれないのですけれども、それ以上にサッチャー政権が税金に関する常識を覆したといいますか、新しい時代にふさわしい税金哲学のようなものを打ち出したというような感じもするんです。もちろん今大蔵大臣のお答えの中にも一部ありましたけれども。今回の、まだこれは実施されてませんけれども、四〇％と二五％という二段階の問題にせよ、今まで要するに、高額所得著からたくさん取って、それを
低い方へ回すという、いわば富める者から貧しき者への所得再配分機能、そういうようなことを背景にした累進構造は、これは絶対正しくてと言ってたんですけれども、どうもイギリスでは、それが大分国民の納税意識をも変えてしまったという、その辺に非常に僕は興味を持つんです。
　つまり、我々の税制改革は、税制の抜本改革といいながら、やはり過去の税金常識のようなものにどうしてもとらわれてしまいますから、だから最高税率を下げるというと、これは何かいけないことのように思ったり、それから低い所得の層の税率をやっぱりできるだけ常に下げていかなきゃだめだ、課税、最低限は常に引き上げなきゃいけないんだとか、そういう部分が非常に日本的で、それはそれでいいんでしょうけれども、イギリスの例を参考にしながら考えていきますと、我々の税制改革にも、抜本改革というからにはおのずからそこに新しい税金哲学のようなものを指導者が打ち出すという、それも国民を説得する大きな武器になるんじゃないかという気もしているんですよ。
　ただ、それにしては残念ながらそれがないわけで、税調の答申もきょう出たようなんですけれども、あるようでやはりないんですね。そこら辺どういうふうにお考えになりますか。ということは、やはりこうして成功した例を参考にしながら今後税制改革を進めるべきなのか、これはこれで置いておいて、やはり我が国は我が国の事情にふさわしいようなあり方を求めていくのか、非常にそれは微妙だと思うんですがね。その辺でこのイギリスの成功例に何を大蔵省は教訓として学ぶのか、その辺のことをもう一回ちょっと確認しておきたいんですけれども。
○国務大臣（宮澤喜一君）　私自身はこのサッチャーさんの今度の税制改正について非常に関心を持っております。また、それがどのように行われていくか、その結果がどうなるかについても余計に関心を持っておる人間でございますけれども、先ほど申しましたように、この背景にはサッチャー政権の反対党である政権が長いこと政権をとって、そしてある種の施策を長いことやってみて、それを国民が全部見ておりましたからその後にこういうことが行われたということでございますので、国民はいろんな意味で問題を考え、経験する時間を持った。また、政党自身も政権党としてそういうことを実際やってみたわけでございますから、自分の経験を持っておるという、そういう背景があったと思います。
　我が国の場合にはそういうことが幸か不幸かございません。したがいまして、もし私どもがこういう提案を仮に申し上げましたら、それは国会におきまして非常に痛烈な恐らく御批判を受けるであろう、これは想像にかたくないことでございますし、国会ばかりでない、国内でも私はそうではないかと思うのでございますが、それはまあある意味では我が国が比較的うまく戦後を過ごしてきたということがございますし、善悪は別といたしまして、私どもが終始政権を担当してきたということから、まあいわば違う立場の政策、政治というものは行われずにまいったということがございますから、国民がいろんな場面の経験をしていないということがございましょうと思います。
　そういったようなことが背景になっておりますから、私は大変にイギリスの場合もアメリカの場合も関心を持って見ておりますが、今回政府が抜本改正と申しながら、政府税調あるいは私どもの党内で検討しておるところでも十二、三段階のものをせいぜい五段階とかその辺のところまででそれから先へはなかなか一挙にやろうという意見はない、あるいは非常に少ない。それは今申し上げましたようなことを背景にしておるのではないかと思います。
○野末陳平君　今の大蔵大臣のお答えは、まず日本的で、非常に何といいますか、まあ無難だと思うんですけれども、僕は思うに、何もイギリスやアメリカのようなことをやらなくてもそれはいいんです。また、できると思わないんですけれども、今のような考え方をずっと突き詰めていきますと、幸いなことに日本は日本病なんてまだかかっておりませんから、となると今なぜ税制改革かといった場合に、これを積極的に進める動機といいますかね、差し迫った理由というのがそれほど見当たらなくなっちゃうんですね。そこが非常に弱いところでもあるし、また難しいところでもある。
　仮にそちらが高齢化社会にと言いますけれども、高齢化社会というのはまだ見えてきませんから、一般の納税者にはね。しかも、十年先か二十年先か、この数字もそちらでお出しにはなっておりますけれども、あくまでも実感としてはなかなかわかりませんね。そうなると、高齢化社会への対応のために今しなきゃいかぬといっても、じゃこの秋にどうしてもという場合に非常に積極的動機に欠けてきちゃうんですね、つまり哲学がない。やはりそういう社会的な不幸なる背景がないとまずいので、そうなると非常に焦る必要がなくなってきちゃうんですね。それはどうお考えになりますか、焦るというのはまずいけれども。
○国務大臣（宮澤喜一君）　余り深いことを私わかりませんけれども、そこはやはりコンセンサスというようなことで極端に走らずに、国会でも賛成をしていただけるわけではないけれども、しかしまあ理解ができないわけではないといいますか、御提案する方もまあまあその辺のところは余り極端にならないようなという御提案をしておるつもりで、そういうことで物を決めてまいりまして、しかもそれが比較的うまくやってこれた社会と、そうでない、ひとつのかなり厳しい体験を通ってきた人たちとの、あるいはもっとこれは、もう歴史的にいろんなことが関係しておるのかも実はしれませんけれども、そういうことの違いではないかと思います。
○野末陳平君　じゃちょっと別の角度から同じような、つまり僕は税制改革の背景というものもいろんな点から考えてみたいと思っていたんですね。
　そこで、経企庁が来てくれましたね。ちょっと経済成長の見通しなんですけれども、そちらが出している五年とかそういうんじゃなくて、ここ一、二年どういうふうに現実の生きた経済が動きつつあるのか、その辺の見通しを簡単に説明してくれますか。
○説明員（森田衞君）　六十三年度につきましてお話し申し上げますと、現在政府は、我が国経済につきまして内外需で見ておりますけれども、まず外需につきましては、対外不均衡の是正過程を反映いたしまして、引き続きマイナスの寄与度となるというふうに見ております。
　一方、内需でございますが、まず住宅投資でございますが、現在非常に高水準で推移しておりますが、今年度は恐らく伸び率は鈍化する、こういうふうに見込んでおります。次に、個人消費でございますが、雇用者所得等の着実な伸び等を反映いたしまして、さらに今後堅調に推移するのではないかと、こういうふうに見ております。
　三つ目の設備投資でございますが、非製造業におきまして昨年来非常に堅調に推移しておりますが、製造業につきましても内需関連分野の投資が増加をすると見込めること等によりまして、内需は引き続き好調を持続するというふうに見込んでおります。
　以上、内外需を合わせますと、六十三年度はちょうど景気回復の二年目に当たりますので、内需を中心といたしまして全体として着実な成長が続くものと、このように見ておりまして、実質の経済成長率は三・八％程度いくのではないかと、このように見込んでおるところでございます。
○野末陳平君　そうしますと、この成長はあとどのくらい続きそうだという、そんな予測できますか。
○説明員（森田衞君）　この成長の持続性につきまして強弱いろいろと見方が分かれております。
　強気の説は、今までの過去の経済成長の期間を単純平均いたしますと三十数カ月続くということで、今二年目でございますので六十三年度いっぱい当然続くと。さらには、もう少し続くんではな
いかというような見通し、強気の見通しから、例えば先ほど申しました個人消費につきましても、この個人消費の強さといいますのは、例えば昨年行われました減税の効果が出てきておるとか、さらには株、土地等の値上がりによりまして資産効果等もありましたが、一時的な要因で消費が非常に活発になっておるということ、さらには円高の効果が今タイムラグをもってあらわれてきておるというふうに現在の消費の強さというものをそういう一時的な要因とみなしまして、それほど長くは続かないんじゃないかと。高額商品が飛ぶように売れておる、そういうようなものがいつまでも続くとは限らない。したがって、今後アメリカ経済の動向等、海外要因もいろいろございますけれども、内需の中心となる個人消費もそういうものであれば、この景気の見通しというのはかなり早いうちに中折れするんではないかというような見方までございまして、私どもといたしましては、政府といたしましてそれがいつまで続くのかという公式の見通しは持っておりませんが、底がたい堅調な伸びが六十三年度は続くというふうに見ておるところでございます。
○野末陳平君　こういう予測は常に強弱分かれるわけですからどちらとも言いがたいんですが、ただ個人消費が予想以上にすごいと、強いといいますかね、そんな感じをいろいろな物の売れ方とかそれから新しい開発された商品の人気とかそういうので感じるんですね。そこで、その個人消費を引っ張っていく業種というか業界というんですかね、あれは具体的に物と言った方がいいんでしょうか、今そのお答えの中に高級品がということが出ましたけれども、もうちょっと具体的に言いますとどういうふうになりますか。それによっては必ずしも弱気の見方をとらないでかなりこれは続くんじゃないかという見方もできるような気がするんですが、具体的にもう少し説明してくれますか。
○説明員（森田衞君）　個人消費の動向につきましてさらに説明させていただきますと、最近数カ月の個人消費の特徴と申しますと、一つは耐久消費財がかなりその消費が堅調であるという点でございます。具体的に中身を申しますと、家具、さらには家事用品、家電製品、大型テレビとか音響機器とかそういうものでございますが、さらには一番大きな耐久消費財でございます自動車でございます。これがかなり強い売れ行きを示しておるというところでございます。これが特徴の第一点でございます。
　特徴の第二点は、レジャー関連支出が非常に堅調であるという点でございまして、海外旅行、国内旅行、例えば数字で申しますと二月の前年同月比が海外旅行は二二％を超えておるというようなことで、非常にレジャー関連支出が堅調であるというようなことが主な特徴として挙げられるかと思います。
　御参考までに、家計調査の中身で世帯別に申し上げますと、一般世帯とそれから勤労者世帯二つに分けて家計調査の数字があるわけでございますが、従来一般世帯が非常に好調であるというふうな傾向を示しておったわけでございますけれども、サラリーマン世帯がどうも調子がよくないということだったわけでございます。ことしに入りましてようやくサラリーマン世帯も消費が好調になってきておるという状況が見られます。全般としてことしに入りましてようやくサラリーマン世帯、一般世帯含みまして、全世帯でも堅調な動向が見られてきておるという、このような状況でございます。
○野末陳平君　ちょっとこういう話になると長くなってしまいますので、後で個人的にもっと詳しく勉強させてもらいますから。
　大蔵大臣にお聞きするんですけれども、どうなんでしょうね、やはり国民の暮らしがどの程度のレベルに来たかということも考えないと、税制改革とこれは非常に関係あるんですけれども、そんなに大変な苦しい生活はしてないんですね、今。かといって豊かなとも言いませんよ、それは個人的に違いますからね主観的に。それからまたある程度気の毒なところもありますから。しかし、平均レベルでいくとこれはかなりの豊かなレベルに来ていると、もちろん物質的だけかもしれません。しかし、経済的にやはりある程度の負担というものは、もちろん間接税を考えているんですよ、間接税のある程度の負担というものはできるというところに来ているはずなんですね。ですから逆進性の問題は、まさに低所得者とそれからお年寄りなどはもう間違いなく何らかの救済措置を考えなきゃなりませんけれども、一般的にはどうなんでしょう、今が負担できる、負担をしてもらえる説得するチャンスだという気がするんです。だけれども、それではあっても一方において税制改革をする積極的な何か哲学を打ち出せませんので、結局あいまいになってむしろ何といいますかね、失敗する方へおのずから行ってしまうという僕は非常にそこのところ疑問があるのですよ。
　つまり、やはりもう今までとは違ってきていると、世の中の情勢が。しかも納税者の意識もかなり変わっている。それをいまだに十年、二十年前の発想でもって、この税金哲学でもって税制改革をやろうとするところに何か政府の及び腰というか、失敗する原因をみずからつくっているんじゃないかと思えてならない。ですから、これはもちろん見解の相違もありますから、これは個人的に私がそう考えているということなんで、もう時間ないですから、大蔵大臣、ちょっとその辺のところお聞きしないと。何しろ結果的には今回は無難な税制改革で抜本なんていうほどのことができないで終わっちゃうという気がしてならないのです、今みたいな、さっきみたいなイギリスの例で、とてもこれは事情が違うからなんと言っていちゃ、あなた。それを最後の質問にしてちょっと御見解を聞いて、まだ時間たくさんありますのでね。
○国務大臣（宮澤喜一君）　大変示唆に富んだお話を伺ったわけでございますけれども、それだけに、お答えする方はこれ用心をしてお答えをしないといけないところでございます。
　先ほど英国の二五％のお話がございまして、これはよくわかりませんけれども、ある層、多分ひとり者で働いてかなりいわば独身貴族といいますか何と申しますか知りませんが、そういう一番低いというか層には少し私は増税になるんじゃないかという感じがするんでございます、この二五というのは従来の税率より高うございますから。しかし、我が国の場合税制改革を考えますと、やはりどの層にも増税にだけはならないようにということを私どもも一生懸命考えております。これは今の状況からはどうも最低限守らなければならない条件ではないか。したがって、片っ方で消費税のようなものがありましてもまあまあ大体はネットの減税にどの方々でもなっていくようにしなければならないという気持ちが基本的にございますし、また国会でもその点は厳しくお尋ねがあるわけでございまして、そういう点で野末委員から、お立場からいえば哲学を欠いた微温的なという今御批判はあろうかと存じます。大変示唆に富んだお話を伺ったと存じております。
○委員長（村上正邦君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時三十七分散会
昭和六十三年四月二十八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　永田　良雄君　　　　　鳩山威一郎君
　四月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　林田悠紀夫君　　　　　中曽根弘文君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　最上　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　博行君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大鷹　淑子君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　嶋崎　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　原　文兵衛君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒柳　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　宇野　宗佑君
　　　政府委員
　　　　　　　外務大臣官房長　　藤井　宏昭君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　福田　　博君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　遠藤　哲也君
　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　事移住部長　　　　黒河内久美君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　藤田　公郎君
　　　　　　　外務省北米局長　　有馬　龍夫君
　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　フリカ局長　　　　恩田　　宗君
　　　　　　　外務省経済局次
　　　　　　　長　　　　　　　　内田　勝久君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　英　　正道君
　　　　　　　外務省条約局長　　斉藤　邦彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　木村　敬三君
　　　説明員
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力局政策課長　　　石田　寛人君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力局核燃料課長　　結城　章夫君
　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　力安全局保障措
　　　　　　　置課長　　　　　　谷　　　弘君
　　　　　　　文部省教育助成
　　　　　　　局海外子女教育
　　　　　　　室長　　　　　　　中西　釦治君
　　　　　　　文部省高等教育
　　　　　　　局私学部私学行
　　　　　　　政課長　　　　　　黒川　　征君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房国際
　　　　　　　原子力企画官　　　田中　伸男君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○核物質の防護に関する条約の締結について承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
○在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（森山眞弓君）　ただいまから外務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、永田良雄君が委員を辞任され、その補欠として鳩山威一郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（森山眞弓君）　核物質の防護に関する条約の締結について承認を求めるの件、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、以上両案件を便宜一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○中村哲君　社会党としては、非常に政治的に大きな問題を松前さんの方でやられますので、その持ち分の一部について、外交官の子女に対する手当て、このことを話さしていただきたいと思います。
　それは、明日、天皇の誕生日ということになっていますが、私どもの子供のときには摂政宮でありまして、英国の大使が珍田でありまして、珍田は多少関係があったものだから、あのころから外交官の生活というものを私はいろいろ見聞きしておりまして、それで戦後の今日に及ぶわけですが、戦前の外交官というのは、私自身が憲法の講義をしてきたように、美濃部達吉先生の憲法論によって代表されるように全権大使、全権公使、戦前は公使と大使が相手国の格によって分かれていただけで、全権というのは直接には天皇を代表し、間接に国家を代表するというのが当時の外交の大権でありました。
　これは一方的に申すようですが、戦前の外交官というのは国内の足が余りなくて、外交官をやめた後の、まあ子女の教育も含んでおりますし、この関係からいろいろそういう人たちの後の身の振り方も知っておりますが、しかし、大体において大使はこの参議院の前身と言っていいだろうと思う貴族院の勅選議員になり、それからその中の長老が枢密顧問でありました。そういう時代をまたいろんな関係から私は知っているんですが、その時代と今日、継続しているような面があると同時に全く違う点がある。
　それは、当時我々の友人たちが外交官の試験を受けているのを見ていても、非常に花形で、華やかな職のようであったけれども、戦後は戦争はないかわりに戦争にかわるような部分的な衝突があって、これが一つの戦争にかわっているわけですが、外交官はそういう前線にいて、そして思いがけないいろんなことが起こる。したがって子女の教育の場合、連れていく人もあるし、また郷里、故郷に残している人もあるんですが、いずれにしても今の戦争類似の現象がある危機管理の問題に外交官は真っ正面からぶつかる。そういうことから、一方では名誉ある地位であるが、一方では本当に危険な状態にある。
　こういうことを外相としては特によくごらんになって、そしてその待遇も、国内に勤務している
場合と一変して、危機的な政治状況の国際紛争の真っただ中におりますから、そういう点で外交官に対する生活面の配慮はどうか図っていただきたい、こう思うので、その辺についてもし抱負がおありでしたらひとりお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（宇野宗佑君）　中村委員の豊富なる経験のもとの、また専門家としての御意見、私もただいま拝聴いたしました。もちろん戦前の官吏と戦後の官吏は全く違います。天皇陛下も戦前は、「神聖ニシテ侵スヘカラス」、または「大日本帝国ハ万世一系ノ天皇之ヲ統治ス」、そういうような憲法を私たちも勉強したわけでございますが、戦後は象徴天皇でございます。したがいまして、官吏もおのずから戦前は天皇の官吏であったというふうなことでございましたが、戦後はすべて国家公務員でございます。そこにいろんな新しい問題もあるわけでございますが、戦後四十三年間極めて順調に、今日は行政府もおのがじしその務めに全力を挙げていただいております。
　ただいま申されました大使は、これはやはり国事行為によりまして、内閣の助言と承認により天皇これを承認すという一番大切な一項の中のいわゆる認証官でございますから、もちろん私たちは国を代表する人として送っておる次第でございます。非常にその数も国の数がふえるにつれて多くなってまいりましたから、私たちといたしましても慎重に人選を進めまして、それぞれの地域において今日の日本を代表するにふさわしいお方を送っております。
　それだけに、今中村委員が御指摘なさいましたように、当然それにふさわしい待遇を与えていかなければなりません。日本に帰ってくると途端に小さな部屋だと、しかし向こうでは大きな部屋だというふうなこともございましょうが、やはり外国におきましては、日本にふさわしいそれだけのやはり待遇をし、また外国から信頼を寄せていただくに足るふさわしい待遇を与えることが大切である。こうしたことで今日も鋭意そのようなことが実現しつつあるわけでございますから、完璧とは申さないまでも一応我が国といたしましては最善を尽くしておるのではないかと思います。中には大使館がみすぼらしいという国も数々あろうかと思いますが、そうした問題も含めまして今後さらに努力をいたしたいと思います。
　今回御審議を煩わしておりまする法案はそうした外交官の子女に関する問題でございまして、これもやはり大切な問題でございますので、今後、今の先生の御趣旨を十分生かすべくさらに外務省といたしましても努力をしたい、それが私の気持ちであります。
○中村哲君　抽象的には国際交流だとか海外の諸国と日本との文化交流だとか言いますけれども、現実には、言えば商社の人もそうでしょうけれども、職員として外地に出ている人、ＥＣ諸国のような場合はともかくも、先般から問題になっておりますような殊にアフリカ大陸とか中近東とか、こういうところに勤務する場合には本当に体を張ってやらざるを得なくて、それでそういうところでの子女の教育というのは、大体において地元は無理だから東京に残していると思いますけれども、やはり小さい時期は、学校に上がるころですと向こうに連れていくことが多いのでありますが、それはそのときなりにいろいろな問題があって、風土病なんかの問題もあるし、健康上の問題もあるし、世界にわたって日本が海外に代表を送っておりますために戦前とは非常に違うということを感ずるわけです。
　それで、これはもうむしろ文部省関係に聞きたいんですけれども、ただ、私は二十年近く大学の管理職や代表をしていたものだから、こちらに出てきている石川塾長なんかとともに文部省の会議には出ておりまして、海外からの留学生問題とか、それから子女の教育とかいうことも発言してきたものですから、今さらここでお聞きすることも必要ないんですけれども、ただ非常に動いている時期なものだから、国会に出てきたこの五年間の間でも、かなり国際関係の学生の問題でもあるいは派遣されている外交官の問題でもいろいろあると思うのですが、そういう中での子女教育の配慮を文部省としては何か特に最近やっているのかどうか、ちょっとそれをお聞きしたい。
○説明員（中西釦治君）　お尋ねの大学における帰国子女の受け入れの問題でございますけれども、私どもといたしましては、帰国子女が海外で得ました教育なり体験なりというものが国内においても正当に評価されるようにという観点から、私どもで決めております大学入学者選抜実施要項の中で、大学において特別の工夫改善を行った海外からの帰国子女のための特別の配慮、入試をやってほしいという指導を行っております。
　これを六十二年について見てみますと、例えば帰国子女に対して特別の入試、入学を行った大学を申し上げますと、国立大学では北海道大学、東北大学、東京大学、京都大学など、三十九大学九十六学部で行っておりまして、公立大学を申しますと、東京都立大学、大阪府立大学など、八大学二十二学部。私立大学では青山学院大学、慶応義塾大学、法政大学、南山大学、同志社女子大学など、七十八大学二百三十一学部。合計いたしますと百二十五大学三百四十九学部で特別の入試を行っております。
　なお、これにより入学した者でございますけれども、六百八十五人という数が特別の形で大学に入っているということでございます。
○中村哲君　それは在外の日本人の帰国した者に対する教育のことですか。留学生……
○説明員（中西釦治君）　留学生ではございませんで、海外から帰ってきた日本人の子女に対する特別の配慮という形での……
○中村哲君　そうすると、つまり入学試験の選考の仕方を手心しているわけですか。
○説明員（中西釦治君）　選抜方法につきましてもいろいろな形で行われておりまして、これは大学とか学部によりましてそれぞれ特性がございますので違っておるのでございますけれども、例えば東京大学の文科を例にとりますと、書類選考、学力試験は外国語のみ、あと小論文と面接というふうになっておりますし、青山学院を例にとってみますと、書類選考と論文という形になっておりまして、大学においていろいろな形での工夫をしながらそれぞれの特性に見合った配慮をしているということだと承知しております。
○中村哲君　外国で教育を受けた子女というのは外国語そのものはできるんですけれども、日本で試験がある場合はそれを日本語にしなきゃならない、それで日本語も勉強しておかないとならないので、私自身の経験でも同じクラスで海外子女もおりましたけれども、日本語ができないと日本の入学試験では点数にならないんです。こういう問題がありまして、そう簡単じゃない問題がいろいろありますけれども、一々ここでは申しません。
　それから、関連してお聞きするんですけれども、海外のそういう随伴していった子女のこともあるし、あそこでいろいろ使用人を使っておりますね。これは大体昔はハウスメードまで連れておりましたけれども、大部分現地の人を雇っているんでしょう、大使館の日常の事務はそうなんでしょうね。
○政府委員（藤井宏昭君）　大使館の職員が本国から参っておるのと、それから現地の職員との二つからなっております。
○中村哲君　というのは、この一つ前の委員会でインドのことをお聞きしかけましたのは、そのときに触れる時間がなかったけれども、今のガンジー首相のお母さんが、あれは別に海外の公館じゃないけれども、首相官邸で使用人から狙撃されたんですね、それで即死をした。インドの場合にはシークというのが少数民族でいまして、ひげを生やしたガードマンのようなあれはみんなシーク派で、そのシークをガードマンに使っていたものだから、同時にその人たちは民族問題として少数民族に忠実なためにガンジー夫人を射殺したんですね。
　こういうことが、予想しないようなことが外国の公館でもいろいろ起こり得るんで、そういう意味での危機管理ということ、これはもう一般的に危機管理の問題は、最近もハイジャックのこと、それからそういうテロが非常に国際的連関を持っているとか、こういうことが外交官の身近な問題としてつながっているんですね。こういうことに対する配慮もしなきゃならない。日本からは警察庁から代表が行っていますけれども、そういうのじゃなくて、何か日常のガードというようなことが、これはなかなか気をつけているときはいいんでしょうけれども、一たび事が起こると非常に危険だというこういう時代になっているということを、そういったあれで外交官の生活というか使命というものが非常に変わってきているということですね。これに応じたその仕組みになって変えていく必要があると思いますね。それなんか、何か多少そういうことも頭に入れてやられるといいと思うんですが。
○政府委員（藤井宏昭君）　ただいま先生御指摘のとおりでございまして、今日の外交官はいろんな意味で危機に遭遇しておると思います。
　第一には戦争、内乱等でございます。例えば今イラン、テヘランにおきして、東京の環状線内部ぐらいの地域に毎日ほとんど三、四発のロケットが落ちてくる。一つロケットが落ちますと、大体二十人から多いときには数十人が死ぬと。さらに多くの負傷者が出るという状況でございまして、公邸の至近三百メートルにも弾が落ちたという状況でございまして、そこに館員がおり、若干の家族はまだ残っておるわけでございます。そういう状況が一つでございます。
　さらに、先ほど御指摘の国際テロの問題、それからさらに一般犯罪、例えば南太平洋のある国におきましては、日本では到底考えられないような高い犯罪率がございまして、特に女性のひとり歩きあるいは女性がひとりで家にいるということさえ非常に危険であるというような地域も多々ございます。さらに健康の問題がございまして、これは感染症のみならずいろいろな不健康地におきます病の問題があります。現在在外公館は百七十一公館実館がございますが、そのうち五八％はいわゆる不健康地に存在しておりまして、そういう意味におきまして健康に対する危機管理ということもあるわけでございます。全体を含めましていろいろな形の脅威が館員のみならず館員の家族にも及ぶわけでございまして、それらが今日の我が国の外交を行っていく上で、実施体制の最大の脳みの一つでございます。
　したがいまして、外務省といたしましても、定員の増強に加えましていわゆる足腰予算ということを第二の柱に掲げさしていただいておるわけでございますが、その足腰予算の中で警備の強化、それから不健康地対策というようなことをその中の大きな柱として毎年の御理解をいただきながら逐次対策を講じてきておるところでございますけれども、日本の国際的な責任が大きくなるにつれてそのような不健康地あるいは小規模公館というようなものの重要性が一層増しているという世の中におきまして、さらにこれらの諸施策を関係方面の御理解を得ながら進めていきたいと考えておる次第でございます。
○中村哲君　一問だけもう一つ。
　私自身紛争校の代表のようなところに十五年も代表者でおりまして、そして事があれば、爆弾を仕掛けたという連絡をしてくる、おどかしがある、こういうことに対することがあるんですが、ああいう群衆が集まってやることはこれは今、日本に近いところでもう一帯にすぐ起こる。学生が群象化するとか民衆がとか、あれをやりますと、個人をねらって狙撃するというようなことはそれもやるけれども、それよりも未必の殺人的な、殺到しますから少数の者が中にいると押しつぶされたり、それから流れ弾に当たったりというこういうことが起こるんですよ。これは学校がそうなんですよ。我々は大衆大学でありまして、校庭が新宿の駅頭のように思って対処していかなきゃならない、こう思っていたんですが、少数を相手とした学校と違いまして、そういうところでは万一のことがいろいろ起こるんですね。
　それで、だれがやったというんじゃないけれども、一千名からの団交をやりますと、押しかけるとこっちは一人ですからつぶれちゃうんですよ。例えば足が下につかないんですね。こう押しつぶされそうになるんで……
○委員長（森山眞弓君）　中村哲君、時間でございます。
○中村哲君　そういうことが起こるので、こういうことが中近東とかああいうところで起こる、それからアフリカとかああいうところで起こることには、意図してやったことと大衆が大勢集まるために起こる未必の殺人が起こりますので、こういうことの配慮も十分されるといい、こういうふうに思います。
　それでは、私は終わります。
○松前達郎君　核物質の防護条約に関して引き続き質問をさしていただきたいんですが、その前に、今度総理がヨーロッパに出かけられる。それに際して、またその後にトロント・サミット等も行われるわけですから、その際に日本としての国際協力構想、これをひとつ打ち出したいというふうなことが報道されているんですね。
　そして、報道によりますと、外務大臣に対して総理からその構想づくりを指令されているというふうなことが言われているんですが、もう近々総理はヨーロッパへ出発されるわけなんで、この構想について大体まとまったものかどうか。もしかそうであるとすれば大体の内容をお聞かせいただきたいと思うんです。
○国務大臣（宇野宗佑君）　総理はあす御出発なさるわけでございます。それで、欧州におきましてはイタリー、ドイツ並びに英国ということに相なります。で、続きましてトロント・サミットがあるというふうな外交日程でございます。
　そうした中において、とりあえず今日まで日本として世界に貢献するということを言ってきたが、もう少しく具体的にそのことを検討してほしいというのが過般の私に対する総理からの指令でございました。私自身も、かねて抽象論だけで絵にかいたもちではいけない、やはりこれは当然具体化すべきであるというふうなことを考えておりまして、外務省におきましてもそういう作業を進めておりましたので、ちょうど総理の御下問と私たちの作業が今度のＥＣ訪問に際しましてはこれはお役に立つんじゃないか、かように思っております。
　多分、いろいろな首脳とお出会いになるわけですが、ロンドンにおけるスピーチ、この中で明らかになさる、こういうふうに私は考えております。ここではすべてではなくして、やはりトロント・サミットもございますが、主として欧州に対しましては、今日まで日米親善、また米国とＥＣは親善、また日本とＥＣも親善だが、距離ではかると日本とＥＣの場合は日米ほどでもないし米欧ほどでもない、そういうような意識が総理に強くございますから、正三角形になるように努力しましょうというのが総理の発想によるところの大体の内容として具現化されるんじゃないか、かように思います。
　まだ抽象的な段階にしか私たちも申し上げるわけにはまいりませんが、やはりいつも申し上げておりまするとおり、経済協力なり経済援助なり、さらには平和に貢献するということでございますから、アフガンなりカンボジアなり、西岸・ガザなりいっぱいございますので、そうしたことにつきましても日本は汗をかきたい、そういうような気持ちを吐露なさる、こういうふうに私たちは考えております。これはいずれにいたしましても総理のお考えを総理がスピーチされるわけで、私たちの御進言そのままおしゃべりになることもあれば、あるいはまた選択されることもあるという意味を込めてのお話でございます。
○松前達郎君　平和への寄与と繁栄への国際協力ということだ、これを積極的に推進していこうと。言葉だけだったら簡単なんですけれど、やはり具体的に日本が寄与していくべきことというのはたくさんあると思うんで、そういうものをぜひとも総理の方から言っていただいた方がいいんじゃないかと私は思っているんですね。
　今まで外国との関係の中でいろんな交渉あるいはスピーチが行われていますけれども、余り具体性がなくて、どうも言うだけだというふうな印象を外国に与えがちでありますので、その辺はひとり外務大臣の方からも、総理を指導するというわけにいかないでしょうけれどもサゼスチョンをお願いしたいと思います。
　そこで、核物質防護条約に関連する問題ですが、まず最初に大臣にお伺いしたいのはテロの問題なんです。これも恐らく国際的な問題としてトロント・サミットでも取り上げられるんじゃないかと思っておりますが、先般もクウェート航空機のハイジャック事件があったばかりでありまして、テロの防止というのは国際的な協力がどうしても必要である、しかも、一つの航空機が一つの国だけでテロの行為をして、そこですべてが終結するんじゃない状況でありますから、国際的な協力というのはどうしても必要になるのは当たり前なんですが、日本としてこのテロ防止に対しての協力体制、これをどう展開していくおつもりなのか、また同時に、大臣としてテロについてどういう見解を持っておられるか、これはもう、テロはけしからぬと言えばそれっきりでありますけれども、防止についての何か動きですね、日本としての具体的な動きといいますか、今後の提案とかそういうものを含めて、お持ちでしたらお話しいただきたいと思います。
○国務大臣（宇野宗佑君）　詳細は、政府委員が来ておりますからいろいろと話してもらえばよいと思いますが、私といたしましては、やはり最近の国際テロは目に余るものがある、したがいましてこれを指をくわえて拱手傍観する必要は絶対ない、毅然たる態度で臨むべきであるということでございますから、国際間におきましてもいろいろと協力をいたしておることは事実でございます。
　この間のハイジャックにいたしましても、いろいろと飛行機が給油を求めて飛び歩く、こうした際にも先進国同士あるいは関係各国家同士におきましては毅然たる態度だぞと、いやしくも政府が折れちゃだめだぞというふうなことで、言うならば粘り強い方が勝ったということになるかもしれません。そうしたことで、ゲリラなりそうした者の要求をいとも簡単に受け入れないということがこれは大切なことであると、そうしたことがこの間一つは貫かれたわけでございますが、これも国際間で緊密な協力をしてやった一つの大きな成果であったと思います。
　したがいまして、やはりそれぞれの国がテロに対しましては東西南北を問わず毅然たる態度をとることが今のところ一番必要である。ややもすると何か政府が負けちまう、ゲリラの要求に応ずる、そうしたことがいかにやってもむだだということを、ゲリラを起こさんとする者、テロを起こさんとする者に周知徹底さすということもこれが一番大切なことではないか、私はこれは私の立場から申し上げておきたいと思う次第でございます。
○政府委員（遠藤哲也君）　それでは、大臣の御答弁に若干補足する形で申し上げたいと思うのでございますけれども、テロ防止には何といっても国際協力が必要であって、その国際協力を充実する意味で日本は既に幾つかの条約に入っておるわけでございます。
　例えば飛行機の中で行われたテロ行為とかあるいは飛行機自身を不法に奪取するような条約、それからごく最近では去年御審議いただいて御承認いただいたわけでございますけれども、国際的に保護される者、例えば外交官を含むそういった者に対する犯罪の防止に関する条約、あるいは人質条約、こういうふうな幾つかの条約を締結してまいりまして、国際的にもテロを何とかして未然に防止し、もし未然に防止できないような場合にはその犯人を処罰する、こういうふうな国際協力がかなり進んでまいりまして、今御審議いただいております核物質防護条約もそういったようなテロ防止対策の国際協力の一環でございます。
○松前達郎君　核ジャックといいますかね、核物質を対象としてのテロ行為、これをテロの材料に使うというこういうことも今おっしゃったわけですけれども、近々ソウルのオリンピック、これも何となくテロの対象となる可能性もあるわけなんですが、このオリンピックに関しては何か日本として韓国との間に協力体制というのがもう既にでき上がっているのかどうか、これを御説明いただきたい。
○国務大臣（宇野宗佑君）　日本におきましては、藤田アジア局長をチーフといたしまして既に韓国との間におけるテロ対策の委員会を結成いたしております。そして、きのうから実は実質的会議を重ねておるという段階でございます。
○松前達郎君　核物質について質問に入るんですが、その核物質の運搬に関して、物を移動する最中に核ジャックがあるとか、まあこういうふうな問題も考えられないことはない、映画なんかにはよくなっているんですけれども。核物質を武器としてというか道具に使ってテロ行為を行うあるいはおどかしをかける、いろんなことが考えられるわけなんです。
　これについては、実はこれから将来ですが、日米原子力協定、これとの関連も出てくるわけなんですけれども、航空機で運搬をするということが、上空をその運搬の途次飛んでいく国々の反対があって上空を飛べない、そういう状況にもなるだろうと思うんですね。だけれども、飛び上がる以上着陸しなきゃいけないんで、着陸するとすれば、例えば日本に持ってくる場合にはどこに着陸するか、これもまた非常に問題になろうと思う。これはまたその際にいろいろと議論になるんじゃないかと思います。
　そこで、現在外国に再処理を依頼している核物質ですね。これについて、一体現状はどういうふうになっているのか、これは通産省ですか、御説明いただきたいと思います。
○説明員（田中伸男君）　我が国の外国への再処理委託の現状でございますが、我が国の電気事業者が軽水炉分としまして約四千八百トンウラン、ガス炉分といたしまして約千百トンウラン、総計五千九百トンウランをイギリス及びフランスのＢＮＦＬ、ＣＯＧＥＭＡに委託をしておると承知しております。六十一年度末までに軽水炉分約二千三百トンウラン、ガス炉分でございますと九百トンウランが英国及びフランスに輸送されております。
○松前達郎君　これは再処理を依頼ですね、イギリスとフランスですか。これで処理をされたものを今度は日本に持って返ってこなきゃいけないわけですね。この状況はどうなんですか。
○説明員（結城章夫君）　ただいま御説明のございましたイギリスとフランスへの使用済み燃料の再処理の結果、プルトニウムは回収されます。このプルトニウムは総量で大体二十五トン、プルトニウムの核分裂性原素量という量になると思っております。このプルトニウムは我が国の貴重なエネルギー資源でございますから、ぜひとも日本に持ち返ってまた原子力発電の燃料に使いたいと思っておる次第でございます。
○松前達郎君　その持ち返り方ですね、これからいろいろ問題になってくるのは。船で運ぶと非常に核ジャックのチャンスが多い、だから航空機で運んでくる、こういったいろんな運搬手段が考えられるわけですね。これが恐らく今後またいろいろと問題になってくるんじゃないかと思いますが。
　さて、その再処理を日本が依頼する国ですね、イギリス、フランス。この国の世論といいますか国民感情というものが大分最近は変わってきて、日本でやればいいのに何でわざわざ自分の国まで持ってくる必要があるんだろうか、こういうふうなことが言われているというふうに聞いていますが、この辺はどうでしょうか。
○説明員（田中伸男君）　私どもが承知しております限りでございますが、再処理受け入れ国でございますイギリス、フランスにおきまして、外国から再処理委託を受けることにつきまして強い反対があるとは特に聞いておりません。実際、外国から委託を受けまして再処理の大半を実施することとなりますイギリスのソープ１の工場、それからフランスのＵＰ—３の工場、両方とも建設工事は順調に進んでいるというふうに聞いている次第でございます。
○松前達郎君　そうしますと、今後もこの再処理という段階での作業、これは相変わらずイギリス、フランスに将来とも依頼できると、こういうふうに解釈してよろしいんですか。
○説明員（石田寛人君）　先ほど御説明のございましたとおりに、四千八百トンのものは我が国からイギリス及びフランスに再処理を委託しているところでございます。また、我が国にも動力炉・核燃料開発事業団が建設、運転いたしております再処理工場がございますし、それからさらにそれを踏まえまして民間企業、具体的には日本原燃サービス株式会社が青森県六ケ所村におきまして建設中の再処理工場もございますので、我が国は今でも少しく再処理をいたしておりますし、将来的には国内の再処理の割合をふやしていく、そういう政策で進めてございます。
○松前達郎君　現在我が国で核物質の輸送を行っていると思うんですよね。国際輸送における核物質の種類、それから輸送相手国、輸送の手段、輸送の回数、こういったようなものもお伺いしたいわけなんですが、これはもう簡単でいいですから現状をひとつ御説明いただきたい。
○説明員（谷弘君）　我が国の国際関係の輸送でございますけれども、今お話に出ておりましたカテゴリーＩに属しまして一番厳しい核物質防護を必要としますプルトニウムの輸送につきましては、最近では五十九年に一回行ったきりでございます。
　なお、これ以外の核物質につきましては、原子炉燃料としてウランを輸入しておりますが、この回数が毎年約五十回程度。それから、それを使いました後、原子炉から出ました使用済み燃料を外国へ搬出する、これが約十回程度でございます。
○松前達郎君　この輸送の方法としては船舶による輸送だと思うんですが、どうですか。
○説明員（谷弘君）　ただいま御説明しました輸送につきましては、すべて船舶で輸送されております。