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○朝日俊弘君　社会民主党の朝日でございます。
　今提案されております公的年金制度の一元化に向けた当面三共済の統合に関する法案については、先ほど来の論議の中で、全体の公的年金制度の一元化に向けた一つの重要なステップとして私なりに評価をしているわけでありますが、きょうはこの提案されています法案の具体的な中身についての御質問は、重複をする部分が多々ありますのであえて省略させていただきまして、少し基本的な考え方についてぜひ菅大臣とやりとりをしたいなと、こう思います。
　その議論の中心は、昨年七月に出された社会保障制度審議会からの勧告、テーマが「社会保障体制の再構築に関する勧告」となっておりますが、この勧告を中心に幾つかお尋ねしたいと思います。
　冒頭に、私自身は、この勧告は一九五〇年勧告以来、日本の社会保障制度の発展過程を中間的に総括しながら、本格的な少子・高齢社会が到来する二十一世紀に向けて、現行制度の枠組みの再編成、再構築を求め、その進むべき道筋を提示しているという点で極めて重要な意味を持つ勧告であるというふうに評価をしております。
　ただ、残念ながら期待したほどにはこの勧告についての言及が必ずしも多くはなくて、菅大臣もしばしば行革審のときにはという話に一足飛びに戻ってしまわれて、もう少しこの勧告の部分について留意をしていただけないだろうか、こんな思いを持っております。
　冒頭に、大臣、この勧告をどのように受けとめておられるのか、まずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（菅直人君）　社会保障制度審議会の昨年の勧告、私も最近宮澤会長などの発言などを含めてこの勧告の持っている意味が、少しずつその重要性を理解しつつあるという段階で、ややちょっと今おっしゃったように認識が浅かったのかなと反省をいたしております。
　特に、その前の勧告がいかにして最低限度の生活を保障するかということを課題にしていたのに対して、昨年の勧告は、広く国民に健やかで安心できる生活を保障することが社会保障の理念としての課題と位置づけられ、とりわけ高齢者介護などの社会福祉の充実が課題であるということが盛り込まれているわけであります。
　そういった意味で、従来のような、何といいましょうか、困っている人を助けるという概念から大きく前進をして、国民が広くライフサイクルのいろいろな場面、いろいろな時期においてまさに健やかで安心できる生活を保障するためのトータルな一つの制度として位置づけられ、それだけに不可欠な要素として定着をしてきている、そういうことがこの勧告でも明確にされているということでありまして、その点の重要性は大変大きいものがある、このように認識しております。
○朝日俊弘君　今、大臣も申されましたように、この勧告でまず基本的に注目していただきたいのは、ある意味で今日的な社会保障の概念あるいは理念を提起しているということだと思います。
　少し雑談になりますけれども、いまだに社会保障を単なる救貧対策だと思っておいでのような発言もしばしばありますので、むしろその概念を改めて私どもも含めてきちっと確認をしておくということが大事なのではないかというふうに思います。
　さてそこで、さまざまな問題がこの勧告で提起されているわけですが、時間の関係もありますから二点ぐらいに絞って少し掘り下げてみたいと思います。
　初めに、社会保障と経済の関係について。
　なぜこんな問題を出しますのかといいますと、どうも最近ある省が極めて単純化した図表を持ち回って、社会保障あるいは国民負担率と経済成長が一直線に関係がある、つまり社会保障の負担が高くなればなるほど経済成長は落ちると、これが一対一の関係にあるかのごとくのグラフを示しているわけですが、私はそのような余りにも短絡的な議論は今後の社会保障制度のあり方論をめぐって極めてまずいというふうに思います。
　そういう意味で、少し幾つかの点を引用させていただきますが、この勧告は、例えば社会保障制度の中の公的年金が所得を保障し、そのことによって例えば高齢者の消費支出を一定程度安定化させてきたとか、あるいは公的年金の積立金が社会資本の整備などにも用いられ、そのことによって経済成長の基盤を強化してきたとか、あるいはさまざまな形で労働者の健康を回復し、あるいは労働能力を回復するという形で良質な労働力の確保に役立ってきたとか、さまざまな形で社会保障制度は経済を支えてきた側面が極めて重要な側面としてあったと思います。
　さらに、今後社会保障制度の充実は新たな分野での雇用機会をつくり出すという可能性も大いにありますし、特に昨今、規制緩和規制緩和ということが叫ばれているわけですが、そのことによって経済の活力を高めるというふうに一方的にというかいささか楽天的に規制緩和のことが語られているわけですが、この規制緩和もセーフティーネットとしての社会保障制度が整備されていて初めて有効な政策になる、こういうようなことが勧告の中で指摘をされているわけであります。
　要するに申し上げたいことは、社会保障と経済の関係というのは何か相対立する関係とか、あるいは社会保障が充実されればされるほど経済成長は鈍化するとかいう、そういう関係ではないのではないか、むしろ相互に依存し支え合う関係なのではないかということを私は申し上げたいわけです。
　そういう意味で、その社会保障と経済の関係について改めて大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（菅直人君）　今、朝日委員の言われた考え方と基本的には私自身も共通の考え方を持っております。つまりは、社会保障というものが充実し、それにお金がかかると。かつてイギリスはイギリス病と言われて過大な社会保障のために経済がうまくいかなくなったという見方も一方ではあるわけですけれども、私は必ずしもそうではないだろうと。まさに先ほども出ましたエンゼルプラン、女性が社会参加する中で、出産、育児と社会的な参加が両立できるようにすること、これも社会の活力あるいは経済的な問題も含めた活力を維持することにつながると思います。また、先ほど言われました年金における資金が社会資本として使われる、さらには老後の安心感というものが個人の過大な貯蓄というものを、特に高齢者の貯蓄というものをもっと有効な形で活用できるように導いていく、そういった意味で福祉の充実ということが必ずしも経済にマイナスになるのではなく、経済的な意味も含めた社会の活力を生み出す福祉という絵が、構造が現在あるし、また将来もあり得るはずだと思っております。
　しかし同時に、そのことは基本的にはそう思っておりますが、これまでの日本の福祉の充実というものが一方では右肩上がりの経済のもとである意味では発展してきたということも事実であるわけであります。そういった意味では、経済の成長が少なくとも従来のような高い成長でない時代において、従来の成長の中の配分として次第に充実してきた今の制度について、その延長上ですべてのものが考え得るかということになると、これはこれでまたそれほど、某省が、某役所が出したと言われました、私もそれに似たものを見たことがありますが、それほど直接的に、何といいましょうか、逆関数ではないかもしれないけれども、しかし、かといって単純に福祉水準が上がれば上がるほど経済の活力が増すということにももちろんそう簡単にはならないわけでありますから、多分そこにはある種のまさに再構築をする中での最適値のようなものがあるのではないだろうかと、イメージとしてはそんなふうに考えております。
　そういった意味では、私も大臣に就任した直後から福祉の構造改革という表現をしておりますけれども、構造改革をする中で、まさにこれは二兎を追うことになるわけですが、つまりは福祉の質的な水準の維持向上と同時に、余り過大な国民負担にならない、そういう二つの目標を何とか両立させる道を探っていきたい、このように考えております。
○朝日俊弘君　後段のしかし以降は大臣の方からあえて私に対する御忠告だと思いますが、私も必ずしも従来の医療や福祉の延長線上にこれからの社会保障制度のあり方を考えようという気持ちは持っておりません。むしろ今問題となっている公的介護保険制度の創設も含めて医療や福祉の分野の、構造改革というふうにおっしゃいましたが、ぜひ新しい仕組みを通じての改革は必要だという立場でいることをあえて申し添えておきたいと思います。
　次に、先ほど来何人かの方からも御議論がありました国民負担率の問題についてあえて議論をしてみたいと思います。
　まず、大臣にお答えいただく前に基礎的な勉強をしておきたいと思うんです。
　私の聞くところによれば、この国民負担率という言葉は大蔵省の造語であるというふうにもお伺いしているわけですが、大蔵省の方、おいでですかね。
　大蔵省の方に、国民負担率という概念そのもの、あるいは国民負担率という言葉の定義、それをいつからどのような意図を持って用いられるようになったのか、改めてお伺いします。
○説明員（松元崇君）　お答えいたします。
　国民負担率という言葉の定義ということでございますが、国民負担率とは租税及び社会保障負担の国民所得に対する比率ということでございます。
　この国民負担率についての議論が広く行われるようになりましたのは、第二次臨時行政調査会が取りまとめました第三次答申、これは昭和五十七年の七月に出されておりますが、ここにおきまして国民負担率が明示的に用いられてからのことであるというふうに承知いたしております。
　この第二次臨時行政調査会におきましては、効率のよい政府のもとでの適正負担による福祉の充実についての議論がなされておりまして、そういった中で公的な制度に基づき国民に御負担いただきます租税及び社会保険料の適正な水準を考える必要があるといった観点から国民負担率という指標が用いられるようになったものというふうに承知いたしております。
○朝日俊弘君　確認しておきたいんですが、「租税及び社会保険料」の「租税」の部分は、もちろんいろいろ議論になっています住専に投入する税も含めて税トータルの額だということでございますね。
　つまり、社会保険料は目的が明確になっているわけですけれども、租税について言えば、そのすべてが社会保障の給付に回るものではなくて、さまざまな国家支出の中にもいろんな形で用いられるもの全部をトータルして租税としてカウントしているということでございますね。確認させてください。
○説明員（松元崇君）　住専等に投入されているものも含めて歳出にということになりますと、現在の我が国の財政事情で申しますと、歳入の二八％はいろいろな形で公債、借り入れに頼らざるを得ないということでございますので、これが税金ですべてかといった形の議論、これにつきましてはいろいろな見方があるというところかと思われます。
　しかしながら、委員御指摘ございましたように、租税の負担、その租税がどこに使われるかということになりますと、そういった今の財政事情では、借り入れといったことも含めてでございますが、各般の歳出に充てられているということは御指摘のとおりでございます。
○朝日俊弘君　もう一つお尋ねします。
　この国民負担率という言葉あるいは概念と同じ言葉あるいは概念が西欧の先進諸国にありますでしょうか。例えば具体的に国民負担率を英語に訳すとどういうふうに表現されますか、ちょっとお尋ねします。
○説明員（松元崇君）　お答えいたします。
　欧米諸国、具体的にはアメリカ、イギリス、ドイツ、フランスといったところでございますが、ほぼ同様の概念が存在するというふうに承知いたしております。各国とも必ずしも我が国の国民負担率の概念と全く同じということではございませんが、租税負担と社会保障負担を合わせた額、あるいはそのＧＤＰに対する比率を示しております。
　例えば一例としてドイツについて申し上げますと、租税負担と社会保障負担の合計の対ＧＤＰ比を公的負担率といったことで使用いたしておりまして、本年三月にドイツの連邦大蔵省が将来の公的支出、財政赤字等の試算を行っておりますが、この中でも両者を合わせた形のものをＧＤＰ比で公的負担率といった形で示しております。
○朝日俊弘君　英語で何と言いますか。
○説明員（松元崇君）　済みません。申し忘れました。答弁漏れで恐縮でございますが、ちなみに英語では国民負担率のことをトータル　タックスィズ　アンド　ソーシャル　セキュリティー　コントリビューション　アズ　ア　パーセンテージ　オブ　ナショナル　インカムということで申しております。
○朝日俊弘君　要するに単語ではないんですよね。要するに租税と社会保険料負担の国民所得に対する、あるいはＧＤＰに対する比率、その概念そのものをそのまま説明した言葉なんですよね。
○説明員（松元崇君）　英訳では御指摘のとおりでございます。
○朝日俊弘君　先ほどドイツの方では訳せば公的負担率というような概念もあるというお話でございました。
　要するに申し上げたかったことは、私は国民負担率という表現は変えた方がいいというふうに思っている。特に、日本語は漢字ですから、表意文字ですので、国民が負担する率というこの表現は必ずしもいいイメージを与えない、何か大変な重荷をしょい込むみたいなイメージをどうしても与えてしまう。今、英語でお聞きしますと、ソーシャル　セキュリティー　コントリビューション、要するに社会保障に対する寄与と。より正確な概念を国民負担率というところで表現をしていくべきではないかというふうに私は思います。
　今ここで国民負担率という言葉を改めるという議論をしても始まらないと思いますが、少なくとも、私たちがついつい安易に使いがちな国民負担率という概念についてももう少しきちんと吟味をしてから、その上で議論の道具として使っていくという姿勢はぜひ必要なのではないかということを強調しておきたいと思います。
　そこで、例えば国民負担率という言葉を使うよりも、むしろ先ほどドイツの例で出されましたように、より正確には公的負担というふうに言いかえた方がいいのじゃないだろうかと。例えば国民負担、社会保険料や租税といった公的負担が増大したとしても、社会保障制度が充実されるならさまざまな個人負担や福利厚生面での企業負担等が軽減されることになる、逆に公的負担を抑制すれば個人負担や企業負担が増大するというような指摘も、先ほど紹介申し上げました勧告の中に示されています。
　また、こんなふうにも言われております。本来、社会保障に係る公的負担は、
　望ましい公的給付の水準と利用者負担金などの私的負担とを併せて考慮し、選択・決定されるべきものであり、公的負担だけが前もって給付水準と切り離されて数量的目標として決定できるわけではない。経済成長に見合った負担のあり方が問われるのは当然だが、公私の役割分担も含め、社会保障の給付水準と公的負担の水準との調和を図るべく絶えず点検を行うことが重要である。
とも述べております。
　私自身は、これまでの議論がややもすれば国民負担率は何％という数値目標のみが強調して語られ、その数値だけがひとり歩きしている傾向に強い危惧の念を抱かざるを得ません。ある意味で勧告はそのような傾向に対して注意というか警告を込めた指摘をしているのではないかと受けとめています。
　改めて大臣にお伺いいたします。勧告のこの部分に関する指摘についてどのように受けとめておいででしょうか。
○国務大臣（菅直人君）　最初に、今の国民負担率という言葉が確かに言葉としては漠然として、そういう意味では公的負担と言う方がより個人負担や企業負担との比較で言えばわかりやすい表現だなということを率直に感じたところであります。
　今、勧告の中の重要な部分を読み上げられて意見を問われたわけですが、私もこの勧告、あるいはこの間幾つかの会議でこの制度審の会長みずからが話をされていた場にも同席をいたしまして、まさに公的負担だけが前もって数値目標として議論されるというのはやや、何といいましょうか、議論の仕方としては気をつけないといびつな議論になるのではないかと思っております。
　若干敷衍しますと、今回財政問題として議論が始まっているわけですが、この数年間特に国債発行高が非常に大きくなった最大の理由は、何といっても景気対策のための公共投資あるいは景気対策を目的とした減税等がそういうものを生み出したわけでありまして、それはそれとしてその時期その時期に私も必要であったというふうに思って賛成をしてきた立場であるわけですが、決して社会保障の費用が急激にふえたことによっての赤字の累積ということ、それが主要因ではなかったと思っておりますので、そういった意味を含めて財政再建というものを考える場合にも、もちろん社会福祉、社会保障の費用が全体のウエートとして相当部分であることは承知をしながら、しかしそのことが先に何か枠をはめられていくという考え方は必ずしも議論の仕方としては望ましくないという、私もそんな感想を持っております。
○朝日俊弘君　恐らく、これから財政再建に向けての議論が始まる中で、あるいは公的介護保険制度や医療保険制度の制度改革の議論が進んでいく中で、相当この問題については今後さまざまな形で議論の一つの焦点になってくることは間違いないというふうに思います。そういう意味で、今幾つかやりとり申し上げたところをきちっと押さえながら、私自身もそのことを受けとめつつ議論に積極的に参加をしていきたいと、こんなふうに思っておりますので、ぜひ大臣もよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、残された時間で幾つか少し具体的な課題についてお尋ねいたします。
　一つは、日本と外国との年金の通算問題について少しお伺いしたいと思います。
　もう改めて申し上げるまでもなく、日本人で海外で働いている方、あるいは逆に日本で働いておられる外国の会社の方々、さまざまな形で産業の国際化というかグローバル化が進んできている。
　ヨーロッパなどではそういう意味では相当以前から国を超えた通算規定が既につくられてきて実施に移されている、こんなふうにお聞きをしております。いつごろでしたか、ちょっとお伺いしましたら、ようやく日本はドイツと初めての協定、年金通算のための協定に向けた協議を進めているというお話を伺いました。その辺の事情も含めて、これから国際化時代における諸外国との年金通算の取り決め、協定について厚生省としての考え方をお聞かせいただきたいと思います。
　恐らく、この分野に限らず、社会保障制度の分野でやっぱり国際化というか、あるいは国際的なハーモナイゼーションが求められてくることは間違いありません。ぜひ今までの取り組みのおくれを取り戻す意味で積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、経過を含めてちょっと御説明いただきたいと思います。
○政府委員（近藤純五郎君）　御指摘のとおり、本当に経済のグローバル化が進んでいるわけでございまして、国際的な人的交流というのも非常にふえてきているわけでございます。したがいまして、年金制度、今までどちらかといえば国内の制度の整備に追われていたわけでございますけれども、やはりこれからは国際化にふさわしい対応をする必要がある、こういう認識を持っているわけでございます。
　海外の勤務者につきましては、原則としてやはり勤務地の外国の年金制度が属地主義という形で適用されるわけでございますが、その場合に、滞在期間だけで、非常に二年とか三年とか短い場合が多いわけでございますので、外国の年金の資格期間を満たすことができずに掛け捨てになるケースも結構あるわけでございますし、一方で海外勤務期間中でも本国企業と使用関係が残っている、こういう方につきましては自国の、日本でいきますと日本の厚生年金に入りまた外国でも加入するということになりますと、二重の適用ということで、保険料の二重払いということで、これは前からあったわけでございますけれども、最近ではどの国も保険料負担というのが高くなっているということで、企業の負担というのが大きな問題になっているわけでございます。そのために、一時派遣等に対します年金制度の適用を整理する、こういうことで二重加入によります二重払いの防止とそれから加入期間を通算することによります年金受給権の確保、こういうのが国際年金通算の目的であるわけでございます。
　それで、ドイツとの関係、これは非常に長い間交渉を重ねてきたわけでございますけれども、制度の仕組み、特に障害年金の仕組みがかなり違うということもございまして、なかなか両国間の協議が進まなかったわけでございます。日本の障害年金は、これは障害が起きたときに入っていた制度がすべて責任を負うというシステムになっているわけですが、ドイツのやり方は、かつて加入していた制度も応分に負担をするというふうなシステムでございます。各国の関係でどちらかといえばドイツのやり方の方が主流的なやり方であると、こういうことで私どもも日本のやり方にこだわっておったらこれはもういつまでたってもできないだろう、ほかの国ともなかなか通算できないだろうということでドイツの方式に乗ると、こういうことで昨年の六月に年金当局者間では一応基本的な協議が整ったわけでございます。
　それで、昨年の九月から外務省も参加していただいて、外務省がもちろん協定の主宰者でございますので外務省と私どもの方で政府間の交渉を開始したわけでございまして、ことしの四月の終わりに私どもの方から出かけていきまして協定条文の交渉に入ったわけでございます。まだまだ細かい点でまとまらない点がございますけれども、何とか近々のうちに協定の締結までに至りたいなと、こんな感じを持っております心
　それから、アメリカとの関係が一時中断していたわけでございますけれども、この五月の連休明けのころに、まだ情報交換という程度でございますけれども、政府間で交渉か再開をいたしました。まず第一号はドイツとは考えておりますけれども、並行いたしましてアメリカとの協定締結に向けてまいりたいと。
　あとイギリスとの関係で、早くやってほしいと、こういうふうな話もあるわけでございまして、かなりの膨大な事務量になりますので余り多数の国について並行してやるのはなかなか難しいわけでございますけれども、おくれを取り戻す意味で精いっぱい取り組みたい、こういうふうに考えております。
○朝日俊弘君　次に、今回の法案は被用者保険、厚生年金にかかわる改正なわけですが、国民年金の問題についてちょっとお尋ねしたいと思います。
　公的年金制度の一階部分ということで基礎年金の部分が設定をされております。厚生年金の場合は被用者ですからほぼ一〇〇％適用される、幾つかはまだ問題がないわけじゃないようですが、されるだろうと。ただ、問題は国民年金、自営業者や学生などを対象とする国民年金について、制度への未加入あるいは保険料の未納という問題がしばしば指摘されております。このままでは国民年金は空洞化するのではないかということも言われています。全体の公的年金制度を維持していくためにもこの国民年金における未納、未加入問題というのは、やはりきちっと手を打っておく必要があると思うんです。
　そこで、まず実態について、余り事細かにでなくて結構ですので、大まかに未加入、未納の実態、そしてなぜそういう実態になるのかという現状認識について、お伺いします。
○政府委員（横田吉男君）　未加入者でございますけれども、平成四年に公的年金加入状況等調査というのを行っておりますが、その結果によりますと、国民年金の一号被保険者になるべき者で未加入となっている者が約百九十万人というふうに推計いたしております。
　保険料の納付状況につきましては月数で計算しておりまして、こうした月数の率、検認率と言っておりますが、検認率が平成六年度で八五・三％になっております。逆に一四・七％が未納という状況でございます。この率から未納者数を推計いたしますと、おおむね二百数十万人程度になると考えております。
　こうした未加入者あるいは未納者が出てまいります原因ということでありますけれども、若年者の場合、年金を受給できるようになりますのが数十年先というようなこともございますので、どうしても年金制度への加入の必要性の理解が不足しがちになるという点が一つあるかと思います。
　それから、特に都市部におきましては、頻繁な職業移動あるいは転職等によりましてなかなか対象者の把握が難しいという点がございます。
　三つ目は、サラリーマン等の場合におきましては資格取得の届け出なり保険料の納付につきましては事業主が行うわけでありますけれども、国民年金の場合には自分で届け出を行う、あるいは保険料の納付もしなくてはいけないというふうなことで手間暇がかかるというようなこともあろうかと思っております。
○朝日俊弘君　今、現状なりあるいはその原因についてお伺いしたわけですが、結構な数になるなという感じを持ってお聞きしました。
　そこで、今後どういう対策をとって未納あるいは未加入を少なくするというふうに考えておられるのか、ちょっとお尋ねしたいと思います。
　その際、恐らく実際の業務については、市町村にお願いする部分が相当部分あると思います。市町村では御存じのように国民健康保険の、国保の方の徴収の問題もこれあり、ただ少なくとも国保についていえば九〇％以上の収納率ということで相当に御努力をいただいていると思うんですが、国民年金の場合ですともう一つ、具体的にどうしたらいいのか、いささか手をこまねいているような面もなきにしもあらずだというふうに思います。
　今後の未納、未加入対策の中で、国としてとりわけ市町村にどのようにこの対策について効果が上がるように支援をしていこうとされているのか、今後の対策についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（横田吉男君）　先生御指摘のとおり、未加入者の問題、なかなか頭の痛い問題でございますが、私どもといたしましては、一人一人の将来の年金権の確保をどうやって図るかという側面と同時に、公的年金制度の健全な運営を図るという観点からもこの問題につきまして最大限の努力を払ってまいりたいと考えております。
　まず、未加入者対策でありますけれども、現在私どもがやっておりますのは、一つは未加入者がこれ以上ふえないようにということで、入り口でこれをとめるということで、二十歳になりました人につきましては全員加入を目指しましていろいろと個別に電話等による勧奨を行っていただきまして、加入者であるということがわかっている者につきましては、最終的には年金手帳を送付するというような形で適用を進めております。
　それからもう一つは、未加入者のうちで七割の方が国民健康保険の方には加入しているという実態がございますので、市町村におきまして国保の加入者と国民年金の加入者の資格の突合等を行っていただきまして、国保加入者で国民年金に未加入の者についての適用を進めていくと。このために、窓口を総合化していただくとか、あるいは資格取得届を一体化するというような対策を進めているところであります。このための市町村に対する突合システムの電算化等について補助等を行っているところであります。
　さらに、九年一月からは基礎年金番号の導入を目指しておりますけれども、これができますれば、未加入者等につきまして個別に市町村においても正確に把握できるように、社会保険事務所から二号被保険者についてのリストを送付することによりまして適用の推進を図ることが可能になるというふうに考えているところであります。
　次に、納付対策の方でありますが、これもなかなか頭が痛いところでありますけれども、特に都市部における納付率が低いということもありまして、私ども、そのために一つは、都市部におきましてはどうしても昼間はなかなかおられないというふうなこともありますので、保険料の口座振替制度、これを促進いたしております。
　このために金融機関を活用いたしまして、新規の口座振替の設定を行うように進めておりまして、八年度におきましては一つ口座を設定していただくごとに手数料を六百円支払う、七年度に比べまして三百円から六百円に引き上げる等の改善を行うことによりまして納付しやすい環境づくりを図っております。それから、専任徴収員というのがございますが、これの増員を、八年度におきましては七年度の千三百人から千五百人に増員いたしておりまして、こういったことによって収納対策の強化を図ってまいりたいというふうに考えております。
　それからもう一つは、やはり若い人に対しまして、年金制度に対する理解を深めていただくことが大事であるということで、私ども相当の予算を使いまして、さまざまな広報媒体による広報あるいはまだ年金に加入する前の中学生なり高校生を対象といたしました年金教育の推進ということで、都道府県に協力をお願いいたしまして進めているところでございます。
　こういったことを通じまして、最大限、未加入者、未納者対策の推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○朝日俊弘君　頭の痛い問題、頭の痛い問題ばかりおっしゃらないで、市町村に対して積極的に支援をするという立場で、しばしば思わぬところでこれがあしき前例で引っ張り出されたりすることもありますので、ぜひこの部分についても取り組みをよろしくお願いしたいと思います。
　最後に、今のお話の中に出てきましたが、基礎年金番号の問題に関連して一点だけお尋ねしておきたいと思います。
　今、未納あるいは未加入対策にとっても、この基礎年金番号の導入によって一定程度の有効性が期待できるのではないかというようなお話でありましたが、こういう番号、そして情報システムを導入するに当たって、どうしても一方できちんと留意しておかなければいけないことは、先ほど山本議員の方からもございましたけれども、個人情報の保護ですね。
　プライバシー問題というふうにも言われますが、私はやはり個人情報の保護、そしてデータセキュリティー、そして目的外の使用についてどういうきちっとした歯どめをするかという、この辺の対策を一方できちんと講じておかないと、国民の皆さんにある意味で無用な心配を起こしかねないと思います。かつて国民総背番号制云々という問題もありました。そのような危惧が全くなしとしないということであります。
　もう既に実務的に作業に入って、来年の一月ですか、スタートするというように伺っていますので、ぜひそういう意味で個人情報の保護あるいはデータセキュリティー、そして目的外使用禁止、この辺のことについてきちっとこうしているということをはっきり申し上げていただきたいというふうに思いますし、そのことはそのことで理解を求めていかなければいけないと思いますが、その点をお伺いしたいと思います。
○政府委員（横田吉男君）　私どもの考えでおります基礎年金番号につきましては、さまざまな分野に利用することを目的とした汎用的な番号ではなくて、あくまでも専ら年金分野においてそのサービスの向上なり未加入者対策の促進を図るために活用されるべきものというふうに考えているところであります。
　したがいまして、その利用そのものも年金業務分野に限定されておりまして、基本的には保険者とその本人との間において番号が使われるということでありますので、汎用的な番号のようにみだりに第三の方々にこれが漏れていくということはないというふうに考えているわけでありますけれども、なお個人情報の重要性にかんがみまして、最大限の措置を講ずることにしているところであります。
　そのため、一つは、保有目的以外の利用、提供を規制しております個人情報保護法等の趣旨を踏まえまして、社会保険業務センターの中に基礎年金番号等を専門に管理する年金番号管理室というのを設置いたしております。それから、データ保護管理規程を強化いたしまして、本人であることを確認した以外には提供を行わないということを明確にいたしております。また、データの取り扱いに関しましても、ＩＤカードによりまして入退室なりだれが使ったかというようなことが明確にわかるようなことを通じまして、厳格に管理を行ってまいりたいと考えております。
　年金事業に従事する職員につきましては、国家公務員法等による守秘義務もございますので、私どもといたしましては、役所の方から個人情報が第三者に漏れていくことは少ないと思っておりますけれども、こういったことを通じまして万全を期してまいりたいと考えているところであります。
　あとは、本人の方は、自分の利益のためにあるいは使われる場合もあるかもしれないというケースが考えられるわけでありますが、私どもといたしましては、本人の方に対しましてもみだりに第三者に番号等を示さないようなお願いをしてまいりたいというふうに考えているところであります。
　仮に、どこからか番号が漏れまして、第三者に悪用されて本人が困ったというような場合もあるかと思いますけれども、そうした場合におきましては、番号自体を変更するということによりまして、本人のそういった不利益を救済してまいりたいというふうに考えているところでございます。
　私ども、こういった趣旨につきましては、今後あらゆる広報媒体あるいは県なり市町村の広報紙等も使いまして、本人にも十分理解を得ながら実施できるよう、広報等に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○朝日俊弘君　以上で終わります。
○西山登紀子君　この改正は、ＪＲ共済等旧公共企業体共済を厚生年金に統合するということです。一九九七年、平成九年に統合するものであるわけですけれども、この統合というのは、その中身は何かということです。
　この統合は、同時に、破産状態にある統合前のＪＲ共済とＪＴ共済の年金給付について、厚生年金や他の共済組合からの財政支援を義務化する、これが本改正案の主要な中身、柱であると思います。
　年金制度一元化の一環であるとか、また被用者年金制度の再編成の第一段階というようなことであるわけですけれども、私はその本質というのはＪＲ共済、それからＪＴ共済へ他の年金保険から財政支援させることを義務化する、しかもその財政支援というのは四十年以上の長期に及んでいく、これが本改正案の重要な柱である、主な内容である、こういうふうに考えますけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（近藤純五郎君）　公的年金制度の課題といたしましては、ＪＲ・ＪＴ共済に顕在化いたしておりますように、小規模な制度が産業構造の変化等に対しましては極めて脆弱であると、こういう問題でありますとか、各制度の成熟度の違いを反映した保険料格差の問題が残されているわけでございます。このために、今回はＪＲ共済等三共済を厚生年金に統合する、統合に際しましては公的年金制度として合理的と考えられます一定のルールのもとに必要な財源分担を行うと、こういうものでございます。
　今回の法案におきましては、ＪＲ共済等から厚生年金に対しまして一定額の積立金を移換する、それから物価スライド、再評価といいました世代間扶養で賄われている部分につきましては、これは一定のルールで被用者保険制度が公平に支え合うと、こういうふうなことでございまして、そういうのが今回の改正の柱だと、こういうふうに考えております。
○西山登紀子君　一定のルールのもとにというふうにおっしゃるわけですけれども、破産をしたＪＲ・ＪＴ共済への他の保険からの財政支援というこの仕組み、その枠組み自体は平成二年、一九九〇年から実施をされてきました年金の制度間調整事業の継続であるというふうに思うわけですけれども、そういうことではありませんか。
○政府委員（近藤純五郎君）　現在実施されております制度間調整事業は当面の暫定措置、地ならしの措置ということで、厚生年金相当の老齢給付につきまして被用者年金制度間の費用負担の調整を行うものでございまして、結果といたしましてＪＲ共済等成熟度の高い制度の負担が軽減されると、こういう仕組みであるわけでございます。
　その際に条件がついておりまして、一つは、ＪＲ共済等の現役被保険者は高い保険料率を負担しなさい、それから二点目は、年金受給者は給付を一定程度抑制します、それからＪＲ各社、それから清算事業団は特別な負担を行うと、こういうふうな自助努力が前提になっているわけでございます。したがいまして、こういう自助努力を前提にいたしておりますので、本来この調整事業で行います負担に限度額が設定されていると、こういう状況でございます。
　しかしながら、この制度間調整事業につきましては、ＪＲ共済等の高い保険料率や再評価の繰り延べ、こういったものが今後とも継続するというのは給付と負担の公平という一元化の目的に照らしても望ましくないのではないかと、こういうこと。それから、清算事業団等の特別負担、これは制度的には旧国鉄の時代に事業主としての保険料の支払い不足額を毎年度返還する、こういう形で行ってきたものでございますけれども、八年度をもってその返済が終了する、こういったような事情があったわけでございます。
　今回の法案は、恒久的な仕組み、いわゆる暫定的ではなく恒久的な枠組みといたしましてＪＲ等を厚生年金に統合いたしまして、先ほどありました保険料率の格差を段階的に解消する、それから再評価の繰り延べは解除する、こういうことで給付と負担の公平を図ったわけでございますし、ＪＲ共済等が独立して運営していた期間に給付が確定した部分につきましては厚生年金に移換金を移しますよと、そういうふうなこと。それ以外のスライドの部分につきましては、これは一定のルールに従いまして各制度間で公平に支え合う、こういうふうな仕組みにいたしたわけでございまして、制度間調整事業と今回の法案というのは考え方や仕組みにおきましてかなり異なっていると、こういうふうに私どもは認識しております。
○西山登紀子君　私は、かなり異なっているというふうには思わないわけですね。地ならしとして暫定的に行っていた他の保険から財政支援するこの仕組みを先ほどいみじくもおっしゃいました恒久的な枠組みにするということだと思います。つまり、他の保険から財政支援をするという大きな枠組み、仕組みというものを暫定的なものから恒久的なものに継続をし、法律的にも固定をする、そして四十年以上財政の援助を義務化するということだと思うわけです。
　ですから、私はきょうは、それならば、これまで制度間調整でやってきたＪＲやＪＴ共済へ他の保険者はどのような支援をしてきたのか、このことを見ておく必要があろうかと思います。
　厚生省の資料によりますと、平成二年度から平成八年度、厚生年金及び地方公務員共済など五つの保険からこの七年間に総計六千七百十一億円が財政支援をされたわけです。当然のことながら、じゃ労働者の負担は幾らかということになりますと、その保険加入者、つまり労働者の負担分というのはその半分ということになるわけです。これを加入者数で割りますと、単純計算で割りますと、労働者一人当たりこの七年間で約九千円を破産したＪＲやＪＴ共済に財政支援した、労働者が連帯をして負担したと、こういうことになるのではないかと思いますけれども、どうですか。
○政府委員（近藤純五郎君）　御指摘のとおりの数字でございまして、制度間調整事業によりまして平成二年度から八年度の七年間で六千七百十一億円になっております。これを平成七年三月末の人数、三千七百二十四万人になるわけでございますけれども、この人数でこの六千七百十一億円の半分を割りますと約九千円になります。
○西山登紀子君　つまり、平成二年度から八年度、暫定的に行われてきたとおっしゃいますけれども、その財政支援、それは労働者一人当たりの負担を計算いたしますと、七年間で約九千円の負担、支援をしてきたと、こういうことではないかと思うわけです。
　それでは、今回の法改正で労働者の負担というのはどうなるかということですけれども、従来の財政支援よりも多くなる、多くなった財政支援を今後四十年以上も続けるということになるのではないでしょうか。その点、どうでしょうか。
○政府委員（近藤純五郎君）　先ほども申し上げましたように、現在の制度間調整事業といいますのは一定の自助努力の上に立っているわけでございまして、その自助努力と申しますのは、ＪＲ関係者は保険料が高い、それから再評価の賃金スライドはとめ置くと。それから、ＪＲ各社それから清算事業団が特別の負担を行うと、こういう自助努力の上に立っているわけでございますけれども、この限界に達したわけでございまして、この分が減るということで負担がふえるのは事実でございます。
○西山登紀子君　今もお認めになったように、今度の法改正で負担がふえる。
　じゃ、どのくらいふえるのかということです。
　従来行ってきた支援額というのは平成二年度から八年度の間に六千七百十一億円ということなんですけれども、じゃこれからどれぐらいふえるか。
　九年度から十五年度の七年間、同じ七年間を比較した場合に、平準化した九年度の価格で計算をしてみれば、九年度から七年間では一兆三百三十九億円のこれは負担になるわけです。それで計算をいたしますと、一兆三亘二十九億円を今までの七年間六千七百十一億円で割りますと、計算すればこれは非常にわかりやすい、約一・五倍ということになります。
　つまり、今まで制度間調整で連帯をして支援してきた七年間と同じこれから先の七年間を比較すれば実に一・五倍、約五〇％の労働者側の負担がふえる、しかもこの負担は四十年以上にも及ぶ、こういうことになるのではありませんか。
○政府委員（近藤純五郎君）　単純に計算すれば御指摘のとおりでございまして、一方でもらう人がいれば負担するのは当然であるわけでございまして、これを公平なルールで各制度が分担をする、こういう形になっているわけでございます。自助努力でかなり過酷なＪＲの負担というのを解除いたしますとすれば当然この結果になるわけでございまして、ＪＲ、ＪＴに対しますこの支援は約四十年間続くことになっております。
○西山登紀子君　ですから、従来の財政支援と比べても五四％負担がふえると。
　それでは、労働者一人当たりを計算すればどうなるかということです。これは支援する側の労働者ですね、労働者一人当たり、例えば厚生年金でありますと年間千九百円余りになります。私学年金の場合は七千二百円余りの財政支援をするということになるわけです。
　この負担増ですが、これは大臣にお聞きしたいわけですけれども、これからの保険料の引き上げの要因になるということはない、絶対に引き上げの要因にしないとお約束していただけるかどうか。
○国務大臣（菅直人君）　今回の統合によりまして厚生年金の新たな負担になるのは各制度が支援する額のうち厚生年金が負担する額でありまして、その額は、先ほど来御議論いただいていますように、平成九年度から十三年度までの当初五年間は毎年度名目額で千二百七十二億円と見込んでいるところです。
　現在、厚生年金の全体の標準報酬総額が百四十兆円程度であることからしまして、この千二百七十二億円というのは、厚生年金の負担といいますか、この標準報酬に対する割合で見る限り〇・一％に達しない程度のものであります。そういった意味で、今直ちにこの負担を賄うために保険料を引き上げるという、そういう必要性はないものと、そういうふうに認識をいたしております。
　この費用負担については、平成十一年の財政再計算以降において他の制度改正に合わせて織り込まれることになると思っておりますが、この費用負担によって平成六年財政再計算時の厚生年金の保険料率引き上げ幅、これは二・五％が予定されているわけですが、これが変わることはないと、このように考えております。
○西山登紀子君　大臣がお約束をしていただいたというふうに確認をしたいと思うんですけれども、問題はなぜ従前の財政支援、平成二年度から八年度の財政支援に比べてこれから労働者と中小企業も含めた事業主の負担が多くなるかということなんです。なぜ多くなるんですか。
○政府委員（近藤純五郎君）　先ほど来申し上げておりますけれども、制度間調整事業は毎年ＪＲ共済等の自助努力を前提といたしまして各制度間で財政調整を行ってきたわけでございまして、その自助努力、清算事業団が一千億円、それからＪＲ各社が二百二十億円の特別負担をいたしてきたわけでございますし、そのほかにも、先ほど申し上げましたように、保険料率を段階的に解消する、あるいは給付の方で再評価の繰り延べを解除する、こういうふうな事情がございました。
　特に、清算事業団の一千億円、それからＪＲ各社の二百二十億円でございますけれども、この特別負担は旧国鉄時代の保険料の支払い不足分を事業主として平成八年度まで毎年充当してきたわけでございます。したがいまして、九年度以降といりのはこのお金が当てにできなくなる、こういう事情のもとで負担がふえると、こういう結果になってきたわけでございます。
○西山登紀子君　当てにできないとかいろいろ言っていらっしゃいますけれども、私はやはり負担がふえていくというのは、国の財政支援がない上にいわゆる持参金が少ない、だから相対的に厚生年金などほかの支援をしていただく年金制度からの支援額が膨らんでいくというふうに思うわけです。つまり、持参金が非常に少ないと。いわゆる持参金という、言葉は悪いですが、わかりやすく言えばそういうことなんですけれども、その持参金というのが非常に少ない、これに尽きるのではないでしょうか。もう一度。
○政府委員（近藤純五郎君）　持参金が少ないということでございますけれども、今回の考え方は、単独の制度としてその保険料拠出を行ってきたものについては、ＪＲの清算事業団、大変厳しいんですけれども、もうこれは負担していただかなければいけないと、こういうことで持ってきてもらうことにしたわけでございます。年金制度、先ほど来話がございますように、世代間扶養の制度でございまして、ＪＲとかＪＴの子弟の方もこれは当然厚生年金とか公務員とかになっているわけでございまして、そういう意味でスライドの部分につきましては、これは各制度が分担して公平なルールのもとで負担する方が適当であると、こういうことで合意に達したわけでございまして、必ずしも少ないということは当たらないのではないのかなと、こういうふうに考えております。
○西山登紀子君　今、当てにならなくなったと言われたその額ですけれども、実はこれは非常に重要な意味を持つ額でございます。
　実は平成元年の国会で被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法が制度化された。
　そのときに国会で修正をしたわけですね。その主な修正点というのは、厚生年金などの拠出額は減らす、つまり支援をしていただく額は減らすと。
　毎年千百四十億円の拠出というものを九百十億円に減らしましょう、そのかわり鉄道共済の自助努力、その部分の中心点というのはＪＲ負担の二百億円を二百二十億にふやしなさい、清算事業団の負担は八百億円を一千億円にふやしなさいと。つまり、要は旧国鉄関係事業主の負担を多くして、その分他の年金からの支援額は減らそうと、こういう修正がなされたのではなかったでしょうか。
○政府委員（近藤純五郎君）　平成元年のこの制度間調整法を国会に提案したとき、このときにも政府案でも一定の自助努力ということを前提にしていたわけでございます。そのときにＪＲ共済に対します実質的な交付金の額というのは平均で千四百五十億円、こういうふうな提案をいたしたわけでございますけれども、これが国会の修正によりまして千百五十億円に減額されたわけでございます。その差額分は鉄道共済の自助努力等によってふやす、こういうことで賄うことにいたしたわけでございますけれども、先ほどの旧国鉄時代の事業主としての負担分を先取りした、こういう形で賄ったというふうに承知をいたしております。
○西山登紀子君　この修正というのは不十分ではありましたけれども、旧国鉄はもっと事業主責任を果たすべきだ、鉄道共済の破産に事業主としての当然ではありますけれども責任を負い、負担の増を負うべきだという世論を反映した修正であったというふうに思います。
　ですから、その当時、この修正案を提案いたしましたのは自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合、こういう方々が一緒になって修正案を出されたわけですね。その修正の要旨の中には、「日本鉄道共済年金の財政対策に関して、日本国有鉄道清算事業団の特別負担の追加等による自助努力の額の拡大が行われることを踏まえ、」というふうに修正がなされた。それほど重い、意味のある二百二十億であり、一千億であったのではなかったかと思います。
　その二百二十億、一千億は今日まで続けられてきたわけですが、今回の改正にこの努力をなぜお続けにならないのでしょうか。こういう努力を続けていれば支援する側の労働者側の負担は減ったと思うのですけれども、なぜ二百二十億、一千億、このことを継続しなかったのでしょうか。
○政府委員（近藤純五郎君）　何度も申し上げておりますけれども、清算事業団それからＪＲ各社の負担といいますのは、特に清算事業団の分でございますけれども、旧国鉄時代に負担すべきであった保険料の支払い不足分を返済する、こういう形での自助努力でございましたし、そういう旨の法定がされているわけでございまして、それがもう既に八年度をもって終了するということですから、大変な財源難になっております清算事業団にこれ以上の負担というのは無理である、こういうふうなことでございます。
○西山登紀子君　どうも説明になっていないと私は思います。
　この改正案によるその事業負担の総額は、清算事業団の負担は八千億、ＪＲ各社は二千億、しかもこれは二十年の年賦ということになりますと、これを二十年で割りますと、清算事業団の負担というのは年間四百億、ＪＲ各社は年間百億円、こうなります。こうなりますと、従来の負担の半分も負担しなくてもよいことになるわけです。事業団は四〇％、ＪＲは四五％の負担で済む。一方、支援する側の労働者の負担はふえる、しかも四十年以上負担を義務づけられる、こういうことになるのではないでしょうか。
○政府委員（近藤純五郎君）　先ほどから申し上げておりますように、旧国鉄時代の事業主負担の保険料の支払いというのが十分でなかった。これを埋めるという形のものが清算事業団の負担であったわけでございまして、これは法律でもそのように規定されているわけでございます。これは八年度でもって終了するわけでございます。したがいまして、九年度以降ははっきり言えばゼロになるわけでございます。
　一方、先ほど四百億とか百億とおっしゃられましたけれども、これは移換金、積立金の移換という形で新たな債務を課したものでございまして、従来の特別負担と性格を全く異にいたしておりますので、金額だけを比較するというのはいかがかなというふうに思っております。
○西山登紀子君　それは非常に都合のいい御答弁ではないかというふうに思うわけですね。私はこういう非常に責任もあいまいにした甘い仕組み、そういうことについて反対です。国の負担はゼロだし、事業主の負担は大幅に減らすし、その分他の全く何の責任もない保険者、労働者に負担をむしろふやして転嫁するという安易な仕組みには到底同調できません。賛成できないわけです。
　しかし、私も働く仲間の連帯とか相互援助、これを否定するものではありません。労働者は本来そうした連帯感を持っているものだというふうに思うわけですけれども、しかし、このＪＲ共済の破綻の原因、それを考えた場合にはこういう全く責任のないところに責任を覆いかぶせるというやり方は、どうもこれは道理がないというふうにも思うわけです。
　そこで最後に、大臣にお伺いしたいんですけれども、このＪＲ共済の破綻の原因というのは、そもそも国策として戦前戦中はたくさんの労働者を国鉄に雇い入れ、そして人減らし合理化、臨調・行革のもとで一気にリストラ、合理化をするということによって成熟度が二〇〇％以上にはね上がってしまう、こういうことをやった国に責任がある、あるいは事業主に責任があるというふうに思うわけですけれども、支援を義務づけられる保険者や労働者から見れば、国の支援はゼロだし、事業主の負担は大幅に減らす、そして自分たちにはこの負担をさらにふやす、こういう改正案にはなかなか賛成しがたい、こういう批判があるということは大臣はお認めいただけるでしょうか。
○国務大臣（菅直人君）　私も国鉄民営化の当時の議論を少し思い出しながら今の西山委員のお話を聞いていたんですが、確かに戦争中あるいは戦後、たくさんの引揚者を当時の国鉄が雇用して相当の人数になってきたというような事情があるとか、あるいはその後の国鉄の運営の中で必ずしも、何といいますか、事業主体の意思を超えて過剰な投資があったとか、いろんなことが議論されたこともありますし、また同時に、先ほど来官民格差という言葉もありますが、国鉄の共済が当時の厚生年金などに比べてかなり条件がよくて、そういった意味ではやや、何といいましょうか、将来の共済を独自で運営する上では収支決算が長期的に合わない可能性があったにもかかわらずその改革がおくれたといったような議論もあったように記憶いたしております。
　また、このバックグラウンドとしては、よく言われることですけれども、鉄道が中心の物流から自動車中心の物流にという大きな変化が背景にあるわけでありまして、そういう点では国鉄といういわゆる鉄道中心の事業体がある、そういうバックグラウンドが変化したことによって就業構造が変わってくる、あるいは就業している人の数が減ってくるということは、これは産業においてはいろいろとあり得るわけですね。
　よく言われる例ですが、石炭なども、私は生まれたところが石炭が出る町でしたけれども、生まれたころには石炭の山がたくさんありましたが、高校になったころにはもう石炭の山は一つもありませんでした。他の業種にどんどん転換していましたから余りつぶれはしませんでしたけれども、そういうことも目の前で見ております。
　そういう点では、今、西山さんいろいろ言われましたけれども、西山委員が言われたことも部分的にはあるかもしれませんが、私は今も私が申し上げたような大きな背景がベースであろうというように基本的には思っております。このような産業構造の変化を特定の運営主体の責任に特化するというのはちょっと適当ではないのではないだろうか。
　今回の年金の統合という考え方自体が、そういう意味では、今、政府委員からも言いましたけれども、ある年金に属していて四十年間という意味は、つまりは、きょうは若い方が大分傍聴に来られていますけれども、四十年後に年金をもらう人にも負担をしていただくということですから、ある意味ではそれはお父さんやおじいさんがそういうところで働いていたか働いていなかったか、いろいろな例がありますけれども、そういう人、世代を超えて、あるいは業種を超えてお互いに負担しようという意味での統合案というふうに私は理解しておりますので、そういう点では、今回のように、被保険者が著しく減少している年金制度の運営に当たって事業主に特別な負担を求めるという形ではなくて、同じ被用者保険の中である程度支え合っていくという形の中での統合というのは一つの方向ではないかと思っております。
　したがって、鉄道事業の斜陽化という産業構造の変化による影響については、国やＪＲ各社に運営主体として全面的に責任を求めるということは必ずしも適当ではなくて、公的年金制度全体の問題として、ある意味では世代を超えてのいわば御負担をいただく部分、あるいは逆に、負担をいただく部分と同時に、それによって給付を受ける皆さんもおられるわけですから、そういうことを含む統合法案にはぜひ御理解をいただきたい、こう思っております。
○委員長（今井澄君）　本案に対する本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時二十二分散会