Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○後藤正夫君　ただいま議題となりました条約三件につきまして、外務委員会における審議の経過と結果を御報告いたします。
　まず、千九百八十三年の国際熱帯木材協定は、研究開発等の事業の実施を通じて熱帯木材生産国の輸出収入の安定を図ることを目的とするものでありまして、国際熱帯木材機関の設立、事業活動を実施するための手続等について定めております。
　次に、出版物の国際交換に関する条約並びに国家間における公の出版物及び政府の文書の交換に関する条約は、いずれも昭和三十三年の第十回ユネスコ総会で採択されたものでありまして、前者は、政府機関及び非営利的な非政府団体の間の出版物の国際交換を奨励し、かつ容易にすることを目的とし、後者は、国家間における公の出版物及び政府の文書の交換を促進することを目的として、それぞれ対象とする出版物の範囲、国の交換当局の任務、運送費の負担、関税上の便益等について定めております。
　委員会におきましては、森林の保護とこれに対する我が国の協力の問題、出版物の国際交換の今後の進め方等につき熱心な質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知を願います。
　昨二十六日質疑を終え、別に討論もなく、採決の結果、三件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告いたします。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（木村睦男君）　これより三件を一括して採決いたします。
　三件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（木村睦男君）　総員起立と認めます。
　よって、三件は全会一致をもって承認することに決しました。
　　　　　—————・—————
○議長（木村睦男君）　日程第四　中小企業等協同組合法及び中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。商工委員長斎藤栄三郎君。
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　　　〔斎藤栄三郎君登壇、拍手〕
○斎藤栄三郎君　ただいま議題となりました中小企業等協同組合法及び中小企業団体の組織に関する法律の一部を改正する法律案、これについて商工委員会で審査をいたしましたその経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、事業協同組合、商工組合等の債務保証事業の範囲を拡大し、組合員の出資口数の限度に特例を設けるなど、組合機能の強化を図ろうとするものでございます。
　委員会においては、保証拡大の前提となる組合の担保能力の充実、出資口数限度の緩和による弊害防止などについて質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（木村睦男君）　日程第五　身体障害者福祉法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。社会労働委員長石本茂君。
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　　　〔石本茂君登壇、拍手〕
○石本茂君　ただいま議題となりました身体障害者福祉法の一部を改正する法律案につきまして、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　本法律案の主なる内容は、「完全参加と平等」という国際障害者年の理念を法律上明確にすること、身体障害者の範囲を、従来法で定めているもののほか、新たに政令で定めることができるようにすること、身体障害者福祉ホームの創設等身体障害者更生援護施設に関する規定を整備するとともに、身体障害者更生援護施設への入所者についての費用徴収に関する規定を設けること等であります。
　委員会におきましては、法の理念、目的、身体障害者の範囲、更生援護施設費用徴収のあり方、今後の身体障害者対策の取り組み姿勢等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論はなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
　なお、本法律案に対し、身体障害者の「完全参加と平等」の実現に努めること等を内容とする附帯決議が全会一致をもって付されております。
　以上、御報告いたします。（拍手）
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○議長（木村睦男君）　日程第六　水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。環境特別委員長穐山篤君。
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　　　〔穐山篤君登壇、拍手〕
○穐山篤君　ただいま議題となりました水俣病の認定業務の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、環境特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案は衆議院提出によるもので、その内容は、旧公害に係る健康被害の救済に関する特別措置法による水俣病に係る認定の申請者で認定に関する処分を受けていない者が環境庁長官に対して認定を申請することができる期限を、昭和六十二年九月三十日まで延長しようとするものであります。
　委員会においては、臨時措置法の存在意義、認定業務のあり方及び患者との信頼の回復策、チッソの経営問題、水俣病問題に対する国の責任、水俣湾ヘドロ及び汚染魚対策等について質疑がありましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、討論に入りましたところ、日本共産党近藤委員より反対の討論が行われました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、認定業務に関し、不作為違法状態を速やかに解消するとともに、法の救済の精神を尊重して、患者との信頼回復に努めることを内容とする附帯決議を全会一致で付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（木村睦男君）　日程第七　運輸省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長高平公友君。
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　　　〔高平公友君登壇、拍手〕
○高平公友君　ただいま議題となりました運輸省設置法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　今回、臨時行政調査会の答申の趣旨にのっとり、かつ国際関係に配慮した運輸政策の推進、利用者のニーズに対応した地域交通の確保、総合的な貨物流通体系の形成等の諸要請に対応するため、運輸省本省の組織を従来の輸送機関別の縦割りから国際運輸、地域交通、貨物流通等分野ごとの横割りに改め、運輸政策を総合的かつ効率的に推進し得るよう内部組織を再編することといたしております。
　本法律案は、これに伴い、地方出先機関においても地域交通、貨物流通等の運輸行政を総合的に推進するため、海運局と陸運局を統合し、地方運輸行政の中核となる地方運輸局を新設し、その所掌事務を規定するとともに、所要の規定の整備を図ろうとするものであります。
　委員会におきましては、運輸交通政策のあり方と今回の機構改革との関連、海運局と陸運局の統合によるメリット、許認可の整理に対する今後の方針、総合交通体系のあり方のほか、国鉄再建、地方交通線問題、青函トンネル、関西国際空港の建設、貨物輸送秩序の確立、交通弱者対策等の諸問題について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終わり、討論なく、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（木村睦男君）　日程第八　保安林整備臨時措置法の一部を改正する法律案
　日程第九　国有林野法の一部を改正する法律案
　日程第一〇　国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律案
　日程第一一　農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上四案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長谷川寛三君。
　　　　━━━━━━━━━━━━━
　　　〔谷川寛三君登壇、拍手〕
○谷川寛三君　ただいま議題となりました四法律案について、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　まず、林野関係三案の主な内容について申し上げます。
　保安林整備臨時措置法改正案は、最近における山地災害の発生状況等保安林に係る諸情勢の変化にかんがみ、保安林整備臨時措置法の有効期間を十年間延長するとともに、機能が低下している保安林について所期の機能の回復を図るための措置を講じようとするものであります。
　国有林野法改正案は、最近における森林をめぐる諸情勢の変化及び国有林野事業の状況にかんがみ、国民の参加による国有林野の整備の促進を図るため、国有林野に分収育林制度を導入しようとするものであります。
　国有林野事業改善特別措置法改正案は、国有林野事業の経営の状況にかんがみ、その改善を推進するため、昭和五十九年度以降十年間を新たな改善期間とし、改めて改善計画を策定するとともに、職員の退職手当の財源の借り入れ等の措置を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、三案を一括して議題とし、参考人の出席を求めて審査を行いました。
　質疑の主な内容は、改善計画変更の理由、改善目標達成の見通し、国有林野事業に対する財政措置のあり方、組織機構の簡素化と地域サービスとの関係、森林資源の現況と整備の目標、要整備森林の性格、特定保安林指定の基準内容、分収育林制度導入の理由、森林施業計画の認定状況、費用負担者の保護等についてでありますが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終わりましたところ、日本社会党村沢理事より、国有林野事業改善特別措置法改正案に対して修正案が提案されました。
　続いて、討論に入り、日本社会党上野委員から、修正案に賛成、原案に反対、保安林整備臨時措置法改正案及び国有林野法改正案に賛成、自由民主党・自由国民会議川原理事から、修正案に反対、三法律案に賛成、日本共産党下田委員から、国有林野法改正案及び国有林野事業改善特別措置法改正案に反対の討論がなされました。
　討論を終わり、順次採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、保安林整備臨時措置法改正案は全会一致をもって、国有林野法改正案及び国有林野事業改善特別措置法改正案は多数をもって、それぞれ原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、三法律案に対し、各会派共同提案による附帯決議を全会一致をもって行いました。
　次に、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助暫定措置法改正案の主な内容について申し上げます。
　本法律案は、最近における農林水産業の動向、本法制定以来の物価の上昇等にかんがみ、国が災害復旧事業費の一部を補助する農林水産業施設として沿岸漁場整備開発施設を追加するとともに、災害復旧事業費補助の対象とする一カ所の工事の費用の最低額を引き上げる等の措置を講じようとするものであります。
　委員会における質疑の主な内容は、採択限度額の引き上げに伴う非補助災害復旧事業対策、沿岸漁場整備開発施設を補助対象としたことの理由その今後の取り扱い、農林水産業における防災事業の推進方策、災害関連事業の拡充策等についてでありますが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終わりましたところ、日本共産党下田委員から修正案が提出されました。
　続いて、討論に入り、下田委員から原案に反対の討論がなされました。
　討論を終わり、順次採決の結果、修正案は賛成少数をもって否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し、各会派共同提案による附帯決議を全会一致をもって行いました。
　以上、御報告いたします。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（木村睦男君）　国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律案に対し、討論の通告がございます。発言を許します。上野雄文君。
　　　〔上野雄文君登壇、拍手〕
○上野雄文君　私は、日本社会党を代表して、国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律案について反対の討論をいたしたいと存じます。
　さて、我が国の林業を含む農林水産業は、輸入政策によって手痛い打撃を受けております。最近全農が出しましたこの「あぐりフォーカス」でありますが、毎日日本人が食べている食品の国籍、ごらんのとおり日本の国の日の丸はお米だけ、こう報じております。これは、輸入の問題は食品だけではありません。養蚕も、そして木材も、それにつながる森林の経営も同じように深刻な影響を受けております。
　我が国の林業は、戦後、とりわけ高度成長時代に大増伐が行われ、その結果として、昭和四十年代には自給力七一％でありましたのが、昭和五十七年にはそれが逆転して、輸入が六五％、自給力三五％という状態になりました。最近では七〇％が外材によって占められるに至っているのであります。加えて、長い不景気、したがって住宅建築の落ち込みなどによりまして木材需要の減退が重なり、材価の低迷を招いています。その結果として我が国の林業はかつてない不況に追い込まれておりますし、林業が産業としての価値が失われようとしているのであります。そのことは、かつて五十万人を数えた林業労働者が今や十八万人と激減したことを示す政府統計でも明らかであります。
　これは山を守る農山村の過疎化に一層の拍車をかける結果となってあらわれているのであります。昨日公表された過疎白書は、その地域では六十五歳以上が一五％弱を占め、一世帯の収入は三
百七十二万円、全国平均で二二％も下回っております。医療施設は全国平均の六分の一、大学、短大への進学率は一〇％も減っているというのであります。林業人口は実に五分の一になっていると報告していることが報ぜられているのでありまして、このような状況が私どもが愛する日本に出てきてしまったことは、政府が経済合理主義一辺倒の農業過保護論に基づく大手の企業、とりわけ総合商社の言いなりになった政策の結果にほかならないと思うのであります。
　ところで、森林が果たしております公益的な機能について考えたことがおありだと思います。毎日、いや今でも何の抵抗もなく吸っている空気、けさも飲んだおいしいお茶、そのもとになっている水、これは山が、森林が我々に贈り続けているものであることは申すまでもありません。森林が持っている公益的な機能をお金に換算すると、年間二十五兆四千三百億円に達するという計算も林野庁自身が公表しているのであります。つまり水源涵養で三兆六千八百億、土砂流出防止で五兆四千五百億、保健休養で三兆八千四百億、そして酸素供給と大気浄化では十一兆四千四百億というように大きな数字を示しているのであります。そしてこれらが、大きな声も出さずに、政府・自民党の林業に冷たい政策が行われているそのことをなじりもしないで黙々と一億一千万人の国民大衆に奉仕を続けている、こういうことなのであります。こんなにありがたいことはないではありませんか。
　そこで、ただいま提起されている国有林事業の再建について申し上げたいと存じます。
　国有林は国土の二〇％、そして全林野面積の三〇％を占めているのでありまして、我が国の森林、林業の中核をなしております。したがって、国有林が果たしている公益的な機能は、先ほど申し上げました二十五兆四千三百億円のうち、単年度で七兆六千二百九十億円に達するのだと言うことができると思います。しかも、民有林に比較して山の奥の奥、脊梁地帯を含む三百八十八万ヘクタールに及ぶ保安林という全国有林面積の半分に近いものを受け持っているのであります。いかに国有林が、都市の過密化に伴う生活様式の変化、それによる生活用水の水需要の増加、国土の高密度利用によってもたらされた山地被害の危険性の増大などに多大の貢献をしているかがおわかりになると思うのであります。したがって、緑資源に対する国民の関心がようやく高まってまいりました。中曽根総理が音頭を取ったからそうなったのではありません。
　しかるに、国有林野事業は今日重大な危機に立たされているのでありまして、その原因は、戦前からの国有林の独占度の高い木材供給と農山村の安い余剰労働力によって高収益がもたらされ、国家財政に多大の貢献をしてきた当時のその認識が変えられずに、林業をめぐる構造的な原因への適切な対応を怠った政策の結果と言わざるを得ません。そのことは、昭和五十三年特別措置法が制定され、わずかに六年を経過しただけで再び延長し、七十二年収支均衡を図るという今回の提案を見ても明らかであります。それは国有林野特別会計において累積一兆円を超える赤字が生じることによって証明されております。
　本年一月、このような状況の中で林政審の答申が出されました。林政審は国有林の持つ使命の重大なことに言及しながらも、国有林特別会計の累積赤字を理由に新たな改善期間中の前半期に自己収入の均衡達成を求め、その目標は、自助努力の改革という要員と施策の徹底合理化を求めてきているのであります。政府はこの答申を受けて今次法案の提出をしたのでありますが、別に林政審が指摘をしている公益的機能の重視、森林、林業をめぐる構造的な不況要因の排除には目をつぶって、ごく一部の退職金に対する利子補給、そして改善期間の延長のみに絞った改善対策を提案してきたのであります。
　私は、委員会審議の中で、十年はおろか、五年後のことについてまで数字的にその妥当性を明らかにすることができなかった政府林野当局に、残念なことではありますけれども、限りない憤りを覚えているものでありまして、我が党は、森林、林業の持つ公益的な機能の充実強化、その一点が国民的な世論にまで高まり、森林、林業の国民生活に及ぼす極めて重要な役割を根幹にし、その中核的な役割を担っている国有林野事業について、国民的な視野から国家百年の大計に立ったものといたしたいと念願してやまないものであります。
　委員会においては、残念なことでありますが、我が党の修正案は否決されました。しかし、その多くは附帯決議の中で生かされることになりましたが、我が党は、あくまでも生きた山を、森を、そして美しい林が人間とともに生き続けることができるよう、政府原案に対して反対であることを明らかにしたいと思うのであります。
　最後に、材木は輸入することができても森林は輸入することができません。材木の輸入は遠からず地球上の人類の破滅につながるのだ、そういう言葉をしっかりかみしめてみようではありませんか。私の反対の討論を結びたいと思います。（拍手）
○議長（木村睦男君）　これより採決をいたします。
　まず、保安林整備臨時措置法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（木村睦男君）　総員起立と認めます。
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。
　次に、国有林野法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（木村睦男君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　次に、国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（木村睦男君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　次に、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（木村睦男君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三十八分散会
　　　　　—————・—————
昭和五十九年四月二十七日（金曜日）
　　　午後一時三十分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　政光君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　和美君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　伊江　朝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　大鷹　淑子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　沖　　外夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　志村　愛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　薪次君
　　　　　　　　　　　　　　　目黒今朝次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　房雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜屋武眞榮君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総理府総務長
　　　　　　　官）
　　　　　　　（沖縄開発庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　中西　一郎君
　　　政府委員
　　　　　　　北方対策本部審
　　　　　　　議官
　　　　　　　兼内閣総理大臣
　　　　　　　官房総務審議官　　橋本　　豊君
　　　　　　　沖縄開発庁総務
　　　　　　　局長　　　　　　　関　　通彰君
　　　　　　　沖縄開発庁振興
　　　　　　　局長　　　　　　　藤仲　貞一君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　西山　健彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山本　義彰君
　　　説明員
　　　　　　　防衛庁防衛局防
　　　　　　　衛課長　　　　　　藤井　一夫君
　　　　　　　防衛庁防衛局調
　　　　　　　査第一課長　　　　松村　龍二君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部施設対策第二
　　　　　　　課長　　　　　　　杉本　康治君
　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　局企画調整課長　　佐々木喜之君
　　　　　　　厚生省保険局国
　　　　　　　民健康保険課長　　阿部　正俊君
　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　園芸局果樹花き
　　　　　　　課長　　　　　　　武政　邦夫君
　　　　　　　水産庁研究部漁
　　　　　　　場保全課長　　　　山添　健一君
　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　産業局窯業建材
　　　　　　　課長　　　　　　　松井　　司君
　　　　　　　運輸省自動車局
　　　　　　　業務部旅客課長　　豊田　　実君
　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　救難部警備第二
　　　　　　　課長　　　　　　　姫野　　浩君
　　　　　　　海上保安庁警備
　　　　　　　救難部海上公害
　　　　　　　課長　　　　　　　堀尾　重雄君
　　　　　　　労働大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　増田　　実君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する
調査
　（株式会社琉球セメントに関する件）
　（北方領土返還に関しての日ソの人的交流措置
　に関する件）
　（廃油ボールによる海洋汚染問題に関する件）
　（日ソ事務レベル協議に関する件）
　（基地周辺における民家の防音施設に関する件）
　（パイナップルの輸入枠拡大に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（板垣正君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○目黒今朝次郎君　沖縄の第一次振興策から第二次振興策に移行する際に、大分産業経済、交通、資源問題などについていろいろ議論をしたあれから二年たつわけでありますが、第一期計画の際に、本土から沖縄に誘致産業が一件も来なかった、一社も来なかった、そういう点から見ると、やっぱり沖縄の持っておる資源あるいは地場産業、そういうものを振興する以外にない。あるいは観光、貿易などについて新しい沖縄をつくるには第二次振興の目玉商品だということでお互いに意思統一をしたところであります。これは大臣も関係局も御異論ないと思うんでありますが、この前、決算の沖縄関係に十分から十五分しか時間がありませんでしたから、不十分な点を二、三この委員会でお伺いしたいと思っております。
　まず第一に、琉球セメントは沖縄に自分の資源を持っている。私も北部に、山に何回か行ってその資源の現場も見ております。でありますから、沖縄の資源があり、しかも琉球セメントというのは、そういう意味で大きな資源を持つ地場産業。雇用効果についても、大体就業労働者の八％前後、家族を含めて、関連産業を含めて八％前後の効果を持っておる。そういう点から言うと、私はやはり大事にすべきだと、こう思うんです。こういう二次振興の経過から言って、沖縄に資源があって、しかも地場産業という点で、第二次振興計画のやっぱり目玉として大事にすべきだと、こういう基本的な考えについて、この前時間がなかったから、きょうは若干時間があるから、まず大臣の見解をお聞きしたい、こう思います。
○国務大臣（中西一郎君）　今の沖縄のセメントについては先般来いろいろ教えていただいて大分勉強いたしました。やはり資源を持っておる、それを有効に使うということは沖縄にとっては大変大事なことでございますから、これの振興、特に近代化、設備の合理化、そういったようなことについては力いっぱい協力していく必要がある、かように考えております。
○目黒今朝次郎君　そのとおりだと思います。それで私は、この前の決算で、昨年の九月二日、沖縄県議会の経済労働委員会における名護市議会の本件問題に対する請願について、開発庁はわかっているかとただしたところ、わかりませんという答えが返ってきた。全く私は言語道断だと、こう思うんですよ。したがって、あのとき指摘したんですが、昨年九月二日の県議会の名護市の請願について、どういう論議が行われ、県ではどういう対応をしているか、あのとき注文をつけたわけでありますから、もう一週間程度たっていますから、おわかりだと思うんですが、この件について事務局から御答弁願いたい、こう思います。
○政府委員（関通彰君）　名護市の琉球セメントに関します決議、県議会への陳情につきまして事実を確認してございますので御説明申し上げます。
　名護市議会が決議をいたしましたのは昭和五十八年四月十一日でございまして、琉球セメント緊急対策に関する陳情が沖縄県議会へ名護市議会から提出されております。この陳情の趣旨は、琉球セメントの経営安定を図りますため次の事項が実現されるよう配慮してもらいたいというものでございます。その一は、公共工事に当たっては琉球セメントの使用を徹底すること、その二は、県産品優先使用条項に、セメント等については琉球セメントだけにすること、その三は、本土大手セメント製造業に対して県内供給量の自粛を働きかけるよう行政指導を行うこと、以上の三点の陳情でございます。これを受けました沖縄県議会におきましては、五十八年六月議会におきまして、経済労働委員会に付託いたしております。しかし、この陳情に関連いたしまして、県産セメント以外の本土銘柄のセメントを扱っております販売店及びその系列下の生コン会社、建材店等から、公共事業に関し県産セメントの優先使用を定める場合は、純粋な地元企業の取り扱っているセメントもその枠内に含められたい旨の陳情が二件提出されております。県議会では、やや相反する陳情でございまして、御審議の結果、いずれの側の陳情も採択することをせず、継続審議扱いとし、以後、本年二月の議会におきまして審議未了となっております。
　県産品愛用の趣旨につきましては県当局も推進しておるところでございますが、具体的に特定銘柄に限定するということにつきましては、ただいま申しましたような事情もございまして審議未了になったものというぐあいに理解をいたしております。
○目黒今朝次郎君　私も事務局から販売業者の請願書というのをもらいました。これ見てみますと、まあ、かかわりないというと語弊がありますが、原料は国内産のセメントを使っておる。しかし、関係する従業員あるいは資本参加、それは、沖縄の方々が資本参加し働いておるのであるから、それは県産品優先使用との関連で、地場産業育成という点から考慮してほしい、こういう請願だと。ですから、セメントの、もとの方は食い違いありますが、地場産業という点ではやっぱり相通ずる点があると思うんです。ですから、これらの問題については、これは県議会だけじゃなくて、去年の四月十五日、会社から沖縄総合事務所にもこれは請願来ているわけですね。ですから、見解の違いはわかりました。わかりましたが、じゃ、沖縄開発庁としてこの問題についてどういう指導をしようとするのか、その辺について、先ほどの大臣の、資源も持っておる地場産業、資源は本土からもらっておる地場産業、こういう関係についてどういうふうに沖縄開発庁として、目玉商品のこの琉球セメントについて対応しようとするのか、その辺の基本的な考えを、大臣であっても開発庁でもいいですから、県議会はわかりましたから、沖縄開発庁としてどういう見解かお聞かせ願いたい、こう思うんです。
○政府委員（関通彰君）　琉球セメントは、先ほど大臣が御答弁申し上げましたように、重要な地場産業でございます。沖縄開発庁といたしまして、かねてから一貫いたしまして育成に努めてまいったところでございます。沖縄開発庁として具体的に何をやってきたかという御質問でございますが、開発庁といたしましては、開発庁単独というよりも、むしろ関係機関の御指導あるいは地元の協力を得まして諸般の施策を進めてまいったつもりでございます。これまでとりました施策は三つの観点から申し上げられるかと思いますが、一つは設備の合理化でございます。第二は需要量の確保でございました。第三は、セメント業界、特に価格の変動も激しゅうございまして、市場の秩序の維持という、その三つが挙げられるかと存じます。
　第一の設備の合理化につきましては、琉球セメント、昭和五十三年から五十五年にかけまして大規模な設備の合理化をいたしております。この資金は沖縄振興開発金融公庫がこの資金の大部分を融資いたしておりまして、これによりまして、現在琉球セメントは、規模は小そうございますが、設備といたしましては本土企業に十分太刀打ちできるだけの設備に更新されているというぐあいに理解をしております。
　それから第二の需要量の確保でございますが、昨年の実績でございますと、生産調整をいたしまして操業率が六〇％台でございます。いかにして琉球セメントの需要量を確保するかということでございますが、沖縄開発庁としましては、一貫いたしまして県産品の優先使用の推進を図ってまいったつもりでございます。また、さらに広い意味で沖縄の経済振興を図りまして県内のセメント需要の増大に努めてまいったのでございます。
　それから、第三の市場の問題につきましては、特に五十六年から五十七年にかけましてセメントの価格は非常に暴落いたしまして、沖縄でもメーカーの出荷停止という深刻な事態を招いたことがございます。これは本土の景気の後退もございますが、あわせて沖縄におきます生コン業者のやや乱立がございまして、これらによりまして市場が混乱したことがございます。その後通産省の御指導等で組合が結成され、また構造改善事業等が実施されまして、現在、市場もやや秩序を取り戻しているというぐあいに考えております。
　かような状況でございまして、特に昨年の今ごろはレイオフをやる等大変深刻な状況でございますが、ことしに入りまして確認いたしますと、ことしの一月、二月、三月琉球セメントは休業なしにフル操業いたしていると承知いたしております。需要の回復等の効果があらわれているのではないかと存じております。私どもといたしましては、現在のような状況が維持されまして、今年度さらに操業率が上がり、生産量もさらに増大することが期待できるのではないかというぐあいに考えている次第でございます。
○目黒今朝次郎君　だから、それは琉球セメントの近代化、合理化をして生産性を上げる、あるいは価格のコストを下げるという努力はいいんですよ。ただ私が言ったのは、二つの相反する請願だとおたくがとらえておるから、地場産業では共通していると。陳情しているところはアサノセメントの特約店なんですな。ですから、アサノセメントのセメントと琉球セメントのセメント、どちらが銘柄がいいかいろいろありますけれども、そういう面もやはりできれば地元のセメントを使うように業者の方々に御協力を申し上げると、そういうようなことをやっぱり中に入って調整すればある程度この二つの請願の統合性、総合性といいますか、そういう可能性があるんじゃなかろうか。どうしてもだめだと言う人もおりますけれども。ただ私が心配しますのは、おたくからもらった、日本セメント、小野田セメント、三菱セメント、この伸びぐあいを見ますと、何といっても日本の本土の大セメン十ですから、これだけ琉球セメントを圧迫するぐらいやっておっても、例えば三菱セメントが沖縄に占める割合はわずか全会社の二・五％、五十七年度の生産を見ると一千二十三万一千四百七十一万トン、沖縄は二十五万八千八十一万トン、パーセンテージは二・三、だから三菱セメントから見れば沖縄なんというのは大した問題じゃないんですよ。問題じゃないと言うと語弊がありますが、極めてわずかなものだ。ですから、わずかなものですから、わずかなものに対して一〇％程度自主規制に協力してもらえれば沖縄セメントの言う五十万体制ということが可能ではないか。ごくわずかなんですよ。だから、きょうは時間がありませんからこれ以上言いませんが、その問題についてぜひ開発庁においても留意をして、頭に置いてひとつ努力してもらいたいということを要請をしておきます。
　それから通産省、割り当ての問題は通産省になると思うんですが、この前も時間ありませんでしたが、現在、産業構造審議会セメント部会で全国を五つのブロックに分けていろいろ調整していらっしゃる、こういう話を聞いておりますが、沖縄の場合は宇部ブロックに入る、こういうことを聞いております。したがって、通産省においても沖縄の振興という視点から、今申し上げた三菱セメントあるいは小野田セメント、日本セメントなどなどについても理解ある協力をしてもらえるように、これもまあ表からはなかなかできないだろうけれども、裏と言うのは語弊がありますが、いい意味での沖縄振興に協力するという立場で通産省もその面での努力をしてもらいたいな、こう思うんですが、これはなかなか答弁は難しいだろうけれども、御趣旨に沿って十分頭の中で考えていくというぐらいは御答弁が出ると思うんですが、通産省のひとつ沖縄に対する御理解のほどを聞かしてもらいたい、この点いかがですか。
○説明員（松井司君）　先生が申されましたように、セメント産業では構造改善を進めるべく今努力をしているわけでございますが、琉球セメントは宇部興産あるいは秩父セメント、敦賀セメント、この四社の中で一つのグループをつくって企業の体質の強化を図ろうと今業界では検討中でございます。こういう構造改善を通しまして琉球セメントの体質というのは今後強化されていくんじゃないかと我々期待しております。
　一方、シェアの問題でございますが、先生申されましたように、通産省が各企業のシェアを左右するということは事実上できません。ですけれども、やはり県外の大手企業が不当な価格で販売シェアを拡大しようとするような不当な取引があるということであれば、十分我々はそれは適正な秩序ある取引が行われるように行政指導をしていきたいと考えております。いずれにしましても、沖縄の今後のセメントの販売動向と申しますか、そういう面につきまして十分注視して、注意していきたいと考えております。
○目黒今朝次郎君　まあそれは気持ちはわかりますが、私の言わんとするところについてはそれなりに機会があれば努力してもらいたい、こう思います。
　それから労働省、沖縄の雇用問題について、これも一次振の際大分議論したから言いませんが、二次振が発足をして失業の傾向を見てみますと、五十六年はちょっぴり回復したんですが、五十七年、五十八年あるいは五十九年やはり依然として完全失業率は悪くなっている、そして全国平均の約二倍プラスアルファというように沖縄は特に悪い、こう言われているんですが、この雇用の問題について、前の法律をつくる際も議論されましたが、労働省として沖縄の失業の増大ということについてどういう理解を示し、これに対応しようとするのかお考えを聞かしてもらいたい、こう思います。
○説明員（増田実君）　沖縄県におきます雇用情勢につきましては先生おっしゃいますとおりでございますが、五十五、六年度は若干改善傾向ございましたけれども、五十八年には御指摘のように完全失業率が増大したということで雇用、失業の状況は悪化しております。最近、ことし二月の完全失業率が四・七％ということで、前年同期をかなり下回りはしましたけれどもやはり全国平均の水準に比べて厳しいと、この認識はございます。沖縄県の雇用情勢が非常に厳しい原因の基本としましては、人口の増加、特に労働人口の増加が著しい、それに対して県内におきます雇用機会の拡大がこの人口増加の程度に応じた形に進んでいないというのが一番基本な要因だということでございまして、今後、特に第二次振計にも強調されておりますように、産業振興等の施策と密接な連携をとりまして雇用需要の拡大を進めていく、これが重要なことであると私どもは考えておるわけでございます。
　そういうことで、特にこういう現状なり沖縄県の失業者の特性を踏まえまして、当面対策の一つの柱としましては、県内に雇用機会が少ない状況から、県外就職が可能な方については県外への広域職業紹介を積極的に推進するということでございますが、基本は、県内失業者の中に若年者の割合が大変高いということがございます。あるいはまた、経営基盤の弱い地元企業からの雇用需要をふやすということでは、零細で未充足求人もかなりある、こういうものに結びつける手だてとしまして、あわせましてこういう若年失業者の雇用の場を確保していくということで、職場適応訓練の実施等も図っておるわけでございますが、特に、五十七年度からは那覇地域をモデルに指定しまして、地域の特性に対応した具体的な雇用開発を推進する地域雇用開発推進事業というものを実施しております。こういうことで、できるだけ県内におきます雇用機会の確保、増大に結びつくような施策の実施に努めてまいりたい、今後ともこういう施策の効果的な推進を図ってまいりたい、かように考えております。
○目黒今朝次郎君　これは長官、沖縄に皆さんが仕事を持ってきて、だんだん今やることについてはそれなりに上がっておるんですが、沖縄に仕事を持ってきたが、上がった利益をぽんとまた関西とか関東方面に持ち帰ると言うと語弊がありますが、やはり雇用を創造する、雇用を創出するというところまでいかないで、利益を本土側に吸い上げてくる、こういう形がやっぱり依然としてこれは七割なのかあるいは六割なのかあるんですが、こういうことについては、沖縄に行って仕事をしたらその利益を沖縄に落として、沖縄の皆さんの雇用が創造できるようにあるいは沖縄の経済がよくなるように、そういう方向に沖縄の仕事のあり方というやつを指導してもらわないと、これは政府が指導してもらわないと、いかに労働省が失業をなくすと言ったって、ここ十何年たっても同じことが繰り返されている。したがって、そういう本土資本の参加と雇用の創造ということについて開発庁はどういう基本的な考えを持っていらっしゃるのか、この際お聞かせ願いたい。私はやっぱり、沖縄でやった仕事は沖縄に雇用をつくるという方向に考えてもらいたいなとこう思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（関通彰君）　沖縄といたしまして、第一次振興開発計画が終わり第二次振興開発計画を立案して現在三年目に入ったところでございますが、第二次振興開発計画におきまして最大の力点と重点が置かれておりますのが産業の振興でございます。
　先生御案内のように、第一次振興開発計画では本土との格差是正に最大の重点が置かれていたわけでございますが、最初の十年で相当な成果もしげております。第二次振興開発計画ではこういう基盤をもとにいたしまして、この基盤の上に産業の振興を図るということを重点にしているわけでございます。産業の振興を図りますための地元に対しての最大のメリットは、やはり御指摘の雇用の場の創出でございまして、現在の失業率の状況、また毎年春卒業いたします新卒者の就職希望、それから就職状況等を見てまいりますと、本土に就職を希望する新規卒業者はもうほとんど一〇〇％就職できるのでございますが、やはり地元に就職したいという卒業者が仕事がなくて滞留するということを繰り返しているわけでございます。こういう若い労働力に雇用の場を与えることを二次振計でも最大の重点といたしまして、産業の振興を図っていきたいというぐあいに考えている次第でございます。
○目黒今朝次郎君　時間がないから、そうは言葉で言っても、沖縄県経営者協会の資料をもらったんですが、沖縄総合事務局、五十五年から五十六年、今どうなっているか知りませんが、あなた方が仕事を発注する際に、五十五年から五十六年は二百六億三千六百二十三万の発注をしているんですが、県内の発注が四四・四％、県外、関西・関東が五五・六なんですよ。若い者が自分のところで働きたいという希望に燃えて、産業の開発だといったって、あなた方自身が公共事業を発注をする際に、何も関西や関東に半分以上発注する必要はないじゃないですか。せめて六割とか七割は沖縄に発注して、そこに仕事を与えて若い労働力を吸収する、あなた方自身がやってないじゃないですか、これは。あなた方がやってないから今度は防衛施設庁見てみると、故意にやったかどうか知りませんが、県内が四四・八％、県外、関西の方が五五・二％、沖縄総合事務局と那覇防衛施設局が偶然にこれは県外と県内を逆にして四五％県内、五五％は県外。こういうのは答弁要りません、もう答弁要りませんから、こういうみずからの仕事の発注でやっぱり労働力を吸収することに努力してもらいたいということだけ、時間の関係ありますから答えは要りません、そういう要望をしておきます。またいっかその実績を検証するときがあるでしょう。そういうことでお願いしたいと思います。
　それから、残った時間私は交通問題でちょっとやりたいと思います。
　まず、バス問題。これは私は去年、私も随分悪口言われて、ストライキ男とか順法男と言われていますが、去年沖縄は三十五日間ですか、延べ三十五とか三十六。私も現地に二、三回行きました。そして沖縄総合開発庁とか経営者の皆さんとかそれから銀行筋まで、関連の銀行筋まで頭を下げて随分お願いをしてきたわけでありますが、依然としてうまく解決しなかった、そういうことを経験してきております。したがって、まず冒頭、私は沖縄のパスの問題についてはもうどうにもならないところにまで追い詰められているんではなかろうか、経営者も組合も。バス交通問題シンポジウム、去年のストライキをやった後に県も市もバス会社の労使もこれはどうにもならぬからシンポジウム開いております。これは全部読ましてもらいました、このシンポジウム。経営者の方は沖縄県バス協会労務委員長さん、それから組合の方は私鉄沖縄の書記長さん、沖縄県の開発部長さん、それから琉球大学で沖縄の交通問題を勉強せられている学校の先生、そういう方々でシンポジウムやったのです。
　これで共通していることは、もう沖縄にも交通問題に対する国の助成が欲しいと、簡単に言えばそういうことなんです。組合側は公的一元化という言葉を使っています、公的一元化。経営者の方は、本土には国鉄とか都市交通があって一定の助成をもらっているのだから、それに準ずる交通全体の助成を沖縄にやっぱりくれないかと、そういう御意見なんです。それである先生はこういう計算をしています。去年、八三年にこれは我が国鉄、余りいい例じゃありませんが、国鉄には七千三十億国から助成している。これを一億国民で割ると七千三十円、沖縄県民が百万だから七十三億、本土の皆さんがもらっている程度から見れば七十億前後は沖縄に交通関係の整備ということで考えてもいいじゃないか、そういう認識が一致するのですね。何で沖縄だけが公的な交通の助成を受けられぬのだと、差別扱いも甚だしい、交通面で。そういう問題で現在沖縄交通はどうにもならない、バスは。そういうところに追い込められでいるというのは全部共通した認識です。したがって、沖縄開発庁としてやっぱり国鉄とか公営交通に本土、本土という言葉はよくありませんが、本州にやっているこのシステムをやっぱり沖縄にも、ことしはだめですが、早い機会に沖縄に国の助成を投入する、それで沖縄交通の根本的な整備を図ると、そういうことが必要だと思うんですが、これは大臣だね、やっぱり政治的判断ですから。大臣いかがでしょうか。
○政府委員（藤仲貞一君）　今バスに係る助成の問題で御提案があったわけでございますが、御案内のとおりこういう助成問題、運輸省の所管ということでございます。
　ただ、私どももちろん関心がないということではございませんが、私どもは現在のような厳しい財政状況の中では非常に困難であるというようなことを聞いております。現在、沖縄本島のバス事業につきましては、目黒先生よく御承知のとおり、地元におきまして協議会をつくりまして、このバス問題をどうするかということを煮詰めておる段階でございます。私どもも、県民の足としてのバス路線の維持ということは非常に重要なことだと考えておりますので、この協議会等の動きを見守りながら関係省庁とも連絡を密にしてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○目黒今朝次郎君　局長、今、県バス問題対策協議会が一つ、それから開発庁のあれで、バス問題四者協議会これが一つ、それから沖縄交通審議会に対して、これも総合事務局の方から沖縄県における公共交通の維持、整備に関する計画と、バス問題で三つの委員会があるんですよ。あんな県に三つの委員会を持って何も縄張り争いをやる必要はないと私は思うんですよ。その委員会があることは結構です、こういう問題を含めて。結構ですが、モノレールを含めて沖縄のバス問題、沖縄の交通問題の根本的なガンは、何だかんだ言ったって那覇周辺に二十五年間のうちに人口が三十三万ふえて、二十八万那覇周辺に全部集中しているんですよ。この集中している過密度、いわゆる鉄道がありませんから過疎地帯の県民の足はどうしてもこれは根本的に国の助成がなければ、一バス会社の能力では解決できないですよ。沖縄県民だって、これは伊江先生がいらっしゃるけれども、まあ余り豊かな方じゃないです。県民所得も豊かじゃない沖縄県民にやれと言ったって酷じゃありませんか。
　ですから、やっぱり国が国鉄やあるいは東京地下鉄や公営交通に一定の助成をしているように、国も思い切って沖縄交通に一定の助成をしようと、助成をする方向をとるから、モノレールはどうあるべきだ、バスはどうあるべきだ、ハイヤー・タクシーはどうあるべきだ、あるいは那覇空港はどうあるべきだ、そういうことについて県民のニーズにこたえることについてお話をしてくださいというならこの委員会がその意味で成り立つ。そういう抜本的なことをやらないで、去年三十五日もストライキをやっても一歩も前進してない。ことしもまた三十日ストライキをやっても一歩も前進してない。むしろバス離れがどんどんあって、いわゆるマイカーを買う、ミニバイクを買う、あるいは二輪車を買う。ますます交通渋滞になってしまうということの悪循環じゃないですか。だから、思い切ってやっぱり国の資金を投入する、だから皆さん考えてくださいと。この方針を示さないで何ぼ三つの委員会をやったって、私十年の経験から見ると一歩も前進してません、堂々めぐり。だからこの委員会は結構でありますから、一本やっぱりくぎを刺すべきだ。それは国の助成、だから考えてくれということを沖縄の二次振興に対する特別立法かあるいは沖縄の交通整備に絡む特別立法か何かして、法律上問題があればそういう法整備もして国家資本を投入する道を講じない限り、沖縄交通は依然として解決しないと、こう思うんです。
　大臣も沖縄へ行うたんでしょう。行って国際通りのあのやんちゃかやんちゃか、国際通りのあの通り、それから赤ちょうちんでしょうちゅうでも飲むかいわいへ行くと貨物軽タクシーというやつね、ぞろぞろぞろぞろ黄ナンバー、青ナンバーがうろうろしているね。そういう表面的にはきれいだけれども沖縄の根本的なガンを直すには、私は国家資本を投入するという以外にないとこう思うんですが、これはこの辺、大臣どうですか。
　なるほど目黒の言うこともわかる、では今答弁できないけれども、おれが長官中には何とか物になるようにはやってみようと、こういう前向きの姿勢をぜひきょうは御答弁もらえば立派な長官だな、こう思うんですがどうですか。
○国務大臣（中西一郎君）　いつまで沖縄開発庁長官をやっておるかわかりませんが、先生の御指摘の問題の重要さについては十分理解できます。国がお金を出せばいいかというと、お金を出すだけではまたぐあいが悪いので、それを受けてお使いになる方が道路をつくるにしましても用地買収から都市計画からいろいろなことが絡み合ってくると思います。そういうことで、地元の皆さんも多年お困りになってきたもうぎりぎり限度まできておる時期だと思いますので、それぞれ沖縄を愛する方々が多いのでございますから、地元でも知恵を出していただいて、これで未来が開けるということになれば運輸省の方も建設省の方もお金が出しいいのではないかと思います。私どもも一生懸命勉強さしていただきますが、御協力のほどをよろしくお願いいたします。
○目黒今朝次郎君　遠回しながらやはり少しは歯車がかみ合ったね。その三つの委員会でいろいろ勉強してもらって、三つの委員会の総合的な意見としてやっぱり国の助成が必要だというようなことを運輸省も含めて皆さんがまとまれば、それを受けて長官としても前向きに検討するにはやぶさかでない。そのときには、力ない目黒だけれどもおまえも協力せい、こういう遠回しの馬蹄型の答弁ではあるけれども、ある程度私の問題を受けたとこう思うので、私もこの三つの委員会にそういう意味での働きかけということはぜひしたいと思うんです。
　それから、これをやれば今一番問題は、何といっても四社が競合して同じところを走っている。朝夕は満杯だけれども昼間は空気を運んでいる。これは競合率が七三％ですね。全国平均が二三ですから、いかに沖縄の国際通りあたりがむだと言うと語弊がありますが、むだにやっているかということを客観的に証明している。ですから、あの四社線を公的一元化して四社を統合して、そして合理的なダイヤをやる。あるいは国際通りを買物市場にすればあのわきの方を通ってニーズにこたえる。そういう国の資本を投下してやるから、四つのバス会社もいろいろな利害があるけれども、この際協力して一元化せいと、そして余ったと言うと語弊がありますが、余ってくる要員等については今モノレールの建設が準備されているから、そのモノレールの運転の要員、運輸の要員、経験者として優先的にバスの運転手の方々をモノレールに採用しよう。そういう何か総合的にやればバス問題も解決する、雇用問題も解決する、あるいは交通渋滞も解消する、そういうことが出てくるんじゃなかろうか。だから、バス会社の四社の統合問題にしますと、国の姿勢あるいは沖縄県の姿勢があいまいであるから組合側は足踏みしておってなかなか前に入り込めない、首がくるんじゃないかと心配してしまって。
　ですから、沖縄の根本的問題は、今言った国家助成と四社の公的一元化の問題とモノレールとの関連、この三点セットで沖縄の交通問題、もちろん道路関係はありますよ、道路延長率もほかの県に比べて六割ですね、舗装はされているけれども、いわゆる市町村道が非常に整備されていない。そういう道路問題もありますが、とりあえず公的な国の助成、バス会社が一元化するという問題、人が余ればこれはモノレールと結合するという問題、この三点セットでやはり沖縄のバス問題、モノレール問題を解決する以外に私は幾ら考えてももう方法はないとこう思っておりますので、ぜひ局長の方でその問題について考えてもらいたい。また、運輸省もそういう方向についてひとつ運輸政策として総合性ある問題として検討してほしいなということで、これは開発局長と運輸省からひとつ取り組みについて、そんなことを言ってもおまえパアだよとこう言わないで、なるほど少しぐらいはいいことを言っているなと、こう思ってひとつ前向きに検討してもらいたいなと、そうしないといつまでも同じことの悪循環を繰り返している。そう思いますので、ひとつお答え願いたい、こう思います。
○政府委員（藤仲貞一君）　まずバス四社の一元化の問題についてお答えを申し上げます。
　この問題につきましては、これも先生よく御承知のとおりでございますが、ただいま申し上げました協議会等におきまして集約化と申しますか、そういうもののメリット・デメリットを検討いたしまして、集約の是か非かということについて協議を重ねているところでございます。私ども先ほどと同様、この動きをよく見守りながら運輸省ないしは沖縄県と連絡を密にしてまいりたいと思っております。
　それから、モノレールをも含めて那覇都市圏の交通体系を整備すべきではないかと、こういう御指摘でございます。これはもう専門家の先生に私から申し上げるまでもなく、このモノレール計画を推進するに当たりましては、バス路線との調整ということがこれは絶対の要件でございますので、これは今後の問題として残っておりますが、その際に、いろいろ検討されるべきことであろうと私は考えております。
○目黒今朝次郎君　じゃ、時間が来ましたので、最後にハイヤー・タクシーの問題ですね。現在のハイヤー・タクシー、個人タクシーの現状については事務当局から資料をもらいましたから省略いたします。実車率も四二・三％ということでありますからまあまあのところいっているんだろう、こう思いますから、時間の関係で省略します。
　ただ、問題であります軽貨物自動車、この問題については、私たちが調べた範囲では、問題になった四十八年は五千五百台ありました。国会で運輸委員会あるいは交通安全委員会で問題になりまして、現場当局、運輸省あるいは警察当局の御指導でだんだん減ってまいりまして、五十五年には軽貨物自動車は五百九十七台まで減りました。非常にいいことだなと思って喜んでおったんですが、ここからが悪い。五十七年度からまた逆になりまして、五十七年は七百七十八台、五十八年度は八百二十台、これにまた新しい潜り、黄ナンバーと言っているんですがね、新しい潜りがまた七百台出てまいりまして、結局千五百台で五十年代にまた逆戻りしたと、こういうのが現状であります。特に、那覇市においてはグリーンナンバーが四百六十、黄色ナンバーが四百六台、これは五十九年三月、タクシーの業界と組合が立ち会い調査でやった結果これだけの現車を確認した、ナンバーを確認した。ですから、潜り営業が那覇市だけで大体千台、一千両ですね。一千両がこれは潜りで走っておるという現状であります。それから離れ島においても、徳之島ではグリーンが百七十三台、それから奄美本島、これはグリーン車が三百一台、これくらい走っておる。このあたりはもうバス、タクシーは仕事にならないというくらい離れ島では走っておるというのが現状なんです。
　そこで、私は時間がありませんから結論として、この五十五年の五百九十七台まで、この五千五百台から約七、八年かかって五百九十七台まで減らした努力は多としますから、これだけの力があるんですから、もう少し開発庁も運輸省も、あるいはきょう警察庁を呼んでおりませんが、この潜り営業については手厳しく指導しながら、そしてこの潜り営業の皆さんが新しい生業であるタクシー営業に配転、転換する場合にはそれなりの助成をして、正常なルートでハイヤー・タクシーの仕事ができるように、関係方面の一層の指導と監視をお願いしたいなと、こう思って拾った数字を全部言いました。ですから、その点について開発庁と運輸省の見解を聞いて終わります。
○政府委員（藤仲貞一君）　大変申しわけないんですが、私どもちょっと今、資料が手元にございませんで、目黒先生のお示しなされた数字から見まして、また事態が悪化しているというぐあいに考えております。関係方面と早速連絡をしたい、かように考えます。
○説明員（豊田実君）　お答えいたします。
　違法行為を行っている軽貨物事業者というものがかなり多いというのは御指摘のとおりでございます。私ども大変これを問題視しておりまして、関係機関と協力して取り締まりを強化するということとあわせまして、今お話がありましたように、本来の貨物事業に転換していただくということで関係者努力している最中でございます。今後とも引き続き努力してまいります。