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○政府参考人（佐伯紀男君）　委員御指摘のとおりでございますが、知的障害であったり発達障害があるものの、刑事施設に入所した段階でこれらの対応となります療育手帳等を取得できておらず、入所後に初めて障害が認知されるという方が一定数いるということが現状でございます。
　刑事施設におきましては、知的障害や発達障害を含む受刑者の特性につきまして、医師や心理学を専攻する調査専門官による処遇調査などによりましてその把握に努めてきたところでございます。
　これらの受刑者に対しましては、障害を考慮したプログラムの実施や、養護的な働きかけができる工場、軽作業の指定、社会福祉制度に関する知識の付与のほか、出所後、福祉サービスが円滑に受けることができるような、社会福祉士の資格を有する福祉専門官が必要に応じて関係機関と連携して、療育手帳などの取得支援を行ってきたところでございます。
　今回の法改正によりまして、こういった柔軟な処遇がよりやりやすくなりますほか、刑事施設の長の責務として社会復帰支援が推進していくということになります。今後におきましても、その法改正の趣旨を踏まえまして、これまで以上に受刑者の知的障害や発達障害などの特性を十分に把握し、必要な社会復帰支援の実施に努めてまいりたいと考えます。
○安江伸夫君　犯罪には必ず原因と結果があるというふうに私も考えております。
　そして、その原因はやはり、本人が、犯罪を犯したその者が内心的にこの悔悟の念を生じなければいけないところもあるかと思いますが、やはり外部環境、その精神的な障害やあるいは知的障害等はその外部環境と身体的な要因が相まった最たるものだというふうに思っておりますので、今、今回の法改正を契機にその特性に応じた再犯防止の取組を強化していただければというふうに思います。
　続いて、コレワークについて伺います。
　再犯者のおよそ七割が犯行時において無職であるという実態に鑑みれば、就労の確保こそ再犯防止の要です。出所後の就労を支援する上では、施設内から一貫して就労指導が不可欠であり、特に出所前に就業先を確定する取組の強化を図っていくことが重要かと思います。
　この点に関連しまして、事業主と受刑者等のマッチング、これを行っているコレワークの一層の周知、活用、機能強化が重要と考えます。コレワークの意義、またこれまでの実績、また現在の課題について矯正局にお伺いします。
○政府参考人（佐伯紀男君）　矯正施設在所中から就労先を決めることは再犯防止に極めて重要であるというふうに認識してございます。
　受刑者を雇用しようとする事業主の方の便宜に資するよう、全国の受刑者等の資格取得の状況であるとか、こういった情報を一元的に管理しまして、事業主の方のその雇用条件に適合する者がどこの矯正施設に在所しているかということなどの情報を提供しているのがコレワークでございます。
　平成二十八年十一月にコレワークが本格稼働を開始いたしましてから本年三月末までに全国八か所に設置しましたコレワークにおきまして、事業主から合計八千五百四件の御相談を受け付けてございます。このうち千六十件が矯正施設在所中に就職内定に結び付いたという実情でございます。
　一方で、企業から受けた御相談の中で、就職の採用内定の多くが建設関係に言わば偏った状況となってございまして、必ずしも受刑者等のニーズと合致していない点が課題として認められるところでございます。
　法務省といたしましては、引き続き幅広い業種の事業主の方にコレワークの認知度を高め、より活用していただけるよう、その役割などについて周知を図ってまいりたいと考えてございます。
○安江伸夫君　私も名古屋のコレワークを見させていただいたこともございます。今回の法改正を機に、またその使命一層大きくなるかと思いますので、更なる体制の強化、活躍を御期待したいというふうに思います。
　受刑者等がようやく就業先を見付けたとしても長続きしないということも課題かと承知をしております。様々な原因が考えられますが、その一つが、今も指摘をいただいた雇用のミスマッチの問題です。これを解消するためにも、より多くの事業者とマッチングできる機会を確保していく必要性があります。
　受刑者等を雇用するに当たっては、犯罪等を犯したことを理解した上で雇用に協力をしていただける協力雇用主の制度が重要ですが、この協力雇用主に関連しまして、現在の登録数、またその一層の確保に向けた取組状況について保護局に伺います。
○政府参考人（宮田祐良君）　協力雇用主の登録数ですけれども、おかげさまをもちまして順調に増加しておりまして、昨年、令和三年十月一日現在、約二万五千事業者に登録いただいているところでございます。一方で、実際に雇用する協力雇用主の数ですけれども、これ、同日現在で約千二百事業者にとどまっております。また、御指摘ありましたとおり、円滑な社会復帰と職場定着には事業主とのマッチングが重要でありますけれども、協力雇用主の約半数が建設業という業種の偏りが見られます。
　このような課題に対応するため、協力雇用主に対する支援を充実するとともに、多様な業種の事業主に協力雇用主となっていただけるよう経済団体や業界団体等への働きかけを行うとともに、各都道府県には民間の立場から協力雇用主の活動を支援してくださっている就労支援事業者機構がございます。これらとも連携しまして、協力雇用主の確保に引き続き努めてまいりたいと考えております。
○安江伸夫君　やはり協力雇用主、たくさんいろんな業種の方に手を引き続き挙げていただきたいというふうに思います。再犯防止に当たって非常に重要な取組かというふうに認識をしております。
　そこで、先ほども支援の充実という点を挙げていただきましたが、協力雇用主になることによって受けられるその支援メニューの強化についても検討の必要性があるのではないかというふうに考えております。
　現在は、刑務所出所者等就労奨励金の支給や公共事業などの入札優遇を受けることが可能となっていると承知をしておりますが、例えばこの前者の奨励金につきまして、現在は最長一年間、最大で七十二万円支給されることになっているものを、この支給年限の延長あるいは金額の増額も検討されるべきではないでしょうか。
　また、これ、私が実際現場でいただいた声でもありますけれども、例えば、受刑者等の出所後の住居を確保したりすることによって再犯防止につながるという観点から、そうした点についても財政的な支援が欲しい、事業主が寮や社宅等の住居を確保した場合には一定の財政的支援を行うといったことも有用ではないかというふうに考えております。
　これらの取組は、協力雇用主となることのインセンティブの強化にもつながるかと考えます。例えばでありますけれども、今申し上げたような手法も講じて協力雇用主の確保を一層図るべきと考えますが、保護局の御所見をお伺いします。
○政府参考人（宮田祐良君）　御紹介いただきました刑務所出所者等就労奨励金制度でございますけれども、就労継続が困難な十八歳、十九歳の若年者を雇用してくださって、職場定着に向けて手厚く指導などをいただいた協力雇用主さんに加算金を支給する制度というのを本年度から新たに導入したところでございます。一方で、協力雇用主からは、実際に雇っても約五割は半年以内に辞めてしまうという意見ございます。職場定着支援の更なる強化が必要であると考えております。
　刑務所出所者等と協力雇用主と双方にきめ細かな寄り添い型の職場定着等の支援を行っています更生保護就労支援事業というのを今全国二十五か所で実施しておりますけれども、その実施状況を踏まえ、各地域で必要な支援が円滑に行われることが課題であると考えています。
　息の長い支援に協力雇用主の存在意義は大きく、また有り難く、引き続き協力雇用主に対する支援の充実に努めてまいりたいと考えております。
○安江伸夫君　引き続きの強化をお願いしたいと思います。
　古川法務大臣にもお伺いしたいと思います。
　協力雇用主の拡大も含めた受刑者等の就労支援の一層の充実に向けてお取組をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（古川禎久君）　受刑者等が矯正施設を出た後、速やかに仕事に就いて、かつ定着していくこと、これは再犯防止の観点から、そして何よりも本人の立ち直りのために極めて重要なポイントだというふうに考えております。
　法務省におきましては、今、両局長から答弁をいたしましたように、コレワークによる施設在所中からの就労支援、そして、刑務所出所者等就労奨励金支給制度や更生保護就労支援事業などの就労支援の充実等に努めておりまして、事業主の御理解、御協力の下、早期就労、それから職場定着に一定の成果を上げているものというふうに考えております。
　引き続き、受刑者等の再犯防止に向けて、しっかりと事業主の方々の御意見も聞きながら、協力事業主の拡大も含め、より充実した受刑者等の就労支援に取り組んでまいりたいと存じます。
○安江伸夫君　是非とも強化をお願いしたいと思います。
　続きまして、痴漢の再犯の防止に関連してお伺いしたいと思います。
　今回の法改正を踏まえまして、保護観察処遇の一層の充実が図られることとなります。そのためにも、前回の委員会でも指摘させていただきましたが、更生保護施設の人的、物的体制の更なる強化を求めたいと思います。
　他方で、刑事施設や保護観察所が行う専門的処遇プログラムの対象にならない犯罪者についても再犯の強化を図っていくべきです。特に、いわゆる痴漢や盗撮行為を行った者への対策の強化が重要と考えます。公共交通機関での痴漢等は迷惑防止条例等の条例違反によって捕捉される場合が多いですが、類型的、また相対的に刑が低いため、性犯罪等に対する専門的処遇プログラムの対象にならない場合が多いです。
　他方で、痴漢等は再犯率も高く、病的要因も指摘されていることに鑑みると、性犯罪処遇プログラムやこれに準じるような対応を早期に行うことができる体制の整備が重要と考えます。
　そこで、刑法犯以外の痴漢の再犯率についての法務省の御認識をお伺いするとともに、保護観察の下以外においても痴漢の再犯防止施策を一層強化していくべきと考えますが、法務省の御所見をお伺いします。
○政府参考人（吉川崇君）　お答えいたします。
　まず、お尋ねの再犯率につきましては、平成二十七年に法務総合研究所におきまして、性犯罪により懲役刑の有罪判決を受けた者の判決確定から五年後の再犯状況を調査したところ、罪名が条例違反のみで犯行態様に痴漢を含む者は、他の類型の性犯罪者よりも性犯罪の再犯率が高いという結果でございました。調査対象数、調査期間等が限られていたものであるため、その調査結果を直ちに一般化することは難しいものの、痴漢行為に及んだ者には、これを繰り返す者が一定程度いるものと認識しております。
　その上で、委員御指摘のとおり、法務省では、矯正施設及び保護観察所におきまして、痴漢を含む性犯罪者に対する専門的処遇プログラムを実施しておりますが、これまで、刑事上手続が終了した後は、これらの者に対する働きかけが必ずしも十分に行われていなかったものと承知しております。しかしながら、これらの者の再犯を防止するためには、地域社会でも矯正施設や保護観察所に準じた取組が実施されるなど、息の長い支援を行うことが重要であると考えております。
　そこで、法務省では、今年度、調査研究事業として、痴漢を含む性犯罪者を対象として地方公共団体等が実施可能なプログラムを開発し提供することとしております。これらの取組を通じて、痴漢を含む性犯罪者についても地方公共団体等による再犯防止の取組を促進してまいりたいと考えております。
○安江伸夫君　やはりこの痴漢被害というものも大変深刻な問題だというふうに思っております。被害者の方に大変大きな心の傷を付ける重要な犯罪であるというそういう認識の下で、その再犯の強化を、強化していただくことをお願い申し上げます。
　続きまして、ちょっと一問飛ばさせていただきまして、侮辱罪の関連についてお伺いをいたします。
　インターネット上の誹謗中傷の深刻化等の社会情勢の変化に対応し、今回侮辱罪の法定刑が引き上げられます、引き上げられる予定となっております。その一般予防効果を高める効果が期待をされているところでありますが、他方で、法定刑が重くなって表現行為に萎縮効果が働くとの御指摘がございます。
　そこで、他国における侮辱罪ないし我が国の侮辱罪と類似の犯罪法制がどうなっているか、例えばドイツ、フランス、韓国ではどうなっているのか、参考にお伺いしたいと思います。
○政府参考人（川原隆司君）　お答え申し上げます。
　我が国の侮辱罪に相当する罰則として把握しているところで申し上げますと、まずドイツでございますが、ドイツでは、刑法典におきまして、侮辱は一年以下の自由刑又は罰金刑に処し、侮辱が公然と、集会において、文書の頒布により、又は実力を用いて遂行されたときは、二年以下の自由刑又は罰金刑に処するとされております。
　フランスにおきましては、刑法典におきまして、人に対する非公然の侮辱は、扇動によって行われたものでない場合には、第一級違警罪について定める三十八ユーロ、これは昨日現在の為替レートに基づいて計算いたしますと約五千三百円相当でございますが、この三十八ユーロ以下の罰金で罰するとされ、報道の自由に関する一八八一年七月二十九日付け法律において、公共の場所又は集会において行われた演説等による個人に対する侮辱は、扇動によって行われたものでない場合には一万二千ユーロ、これは先ほどと同じような為替レートで計算いたしますと約百六十五万九千百円相当でございますが、この罰金で罰するとされております。
　韓国におきましては、刑法典におきまして、公然と人を侮辱した者は、一年以下の懲役若しくは禁錮又は二百万ウォン、これも先ほど申し上げました為替レートに基づき計算いたしますと約二十万円相当でございますが、この二百万ウォン以下の罰金に処するとされていると、このように承知しているところでございます。
○安江伸夫君　ありがとうございました。
　当然、それ、各国によって社会状況も違うかと思いますので一概には言えませんが、必ずしも類似の制度で日本が突出して高いわけではない、今回の法改正を踏まえても突出して高いわけではないということも評価としてはあり得るのではないかということを指摘させていただきたいというふうに思います。
　ネット上の誹謗中傷の問題を念頭に、刑罰による一般予防効果のほか、被害の早期救済の強化も引き続きお願いをしたいかと思います。
　この点に関連をいたしまして、法務省が違法性があると判断して国内外のプロバイダーなどに行った削除要請のうち、その三割が応じられていなかったという報道がございます。要請に応じてもらえない場合、被害者は法的措置を検討せざるを得ないと思いますけれども、その際、法務省は助言などの支援を行っているのかを確認するとともに、またさらに、要請に応じない者に対しての実効性を高めていくべきかと考えますが、この点についての問題意識及び今後の方策について法務省の御所見をお伺いします。
○政府参考人（松下裕子君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、法務省の人権擁護機関が投稿の削除を要請しても削除されない場合がございます。その際には、相談者の意向や事案に応じまして、裁判手続を案内したり法テラスなどを紹介するなどの支援を行っております。
　また、削除されない場合があることの背景には、我が国の人権課題に対する理解が十分でないとうかがわれる海外事業者があること、また、当機関からの削除要請に何らの反応もしない小規模な事業者等があることなどの事情があると認識しております。
　そこで、法務省においては、削除される割合を少しでも改善するために、総務省とともに継続的に開催しております実務者検討会の場で、また、プロバイダー等の個々の事業者と個別に協議、意見交換を行うなどして、我々がしかるべき法的判断をした上で削除要請を行っているということをプロバイダー等に示したり、あるいは反応のない小規模な事業者等につきましては、我々との関係の構築等を粘り強く促すなどして削除要請に対する理解を求めているところでございます。
　今後も、こうした取組を通じて、インターネット上の誹謗中傷による被害の救済に努めてまいりたいと考えております。
○安江伸夫君　済みません、最後の質問でございますが、やはり今回の法定刑の引上げの有無にかかわらずに、表現の自由に対する不当な萎縮効果を生じさせないための工夫が必要かと思います。侮辱に当たるとされた裁判例を分かりやすく整理する、あるいは法務省が削除要請を実行した事例を整理をする、あるいは今有識者検討会で検討されている違法性の判断基準についても分かりやすく整理をする、こうした取組も重要かと考えます。
　法務省の御所見をお伺いします。
○政府参考人（川原隆司君）　お答え申し上げます。
　委員も御指摘のように、表現の自由は憲法で保障された極めて重要な権利でございまして、これを不当に制限することがあってはならないのは当然のことでございます。
　今回の法改正は表現の自由に対する不当な萎縮効果を生じさせるものでないと考えているところでございますが、この点を懸念する御指摘があることは真摯に受け止めまして、引き続き、委員から御指摘をいただいたような方法も踏まえまして、適切な周知の在り方について検討し、丁寧な周知に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○安江伸夫君　時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
○川合孝典君　国民民主党・新緑風会の川合孝典です。
　私、まず、侮辱罪の法定刑引上げがいわゆるオンラインハラスメントを今後抑止していく上でどういった効果があるのかといったことからまず質問させていただきたいと思います。
　今回の侮辱罪の法定刑引上げの背景には、「テラスハウス」の事案を念頭に今回この法改正が行われると理解しておりますが、今回の法改正によってオンラインハラスメントへの具体的な何らかの対応が図られることになります。
　そこでなんですが、どういった行為がハラスメントなのかと、先ほどの安江委員の御質問にもつながる話ではあるんですが、このオンラインハラスメントの定義ですね、その対象や範囲が明確化されていないということでありますので、そうすると、実際にオンライン上で誹謗中傷を行う人たちに対して、どういった行為を行うことがオンラインハラスメントに該当するのかということが、明確に一定の基準というものが提示されていないと抑止効果が期待できないのではないのかと私はふと感じたものですから、法務大臣にお伺いしたいと思います。
　オンラインハラスメントの定義とは何でしょうか。
○政府参考人（川原隆司君）　お答えいたします。
　お尋ねのオンラインハラスメントという言葉についてでございますが、民間において様々な用いられ方をしているということは承知をしておりますが、これにつきまして、政府として、その定義につきまして特定の見解を有しているわけではないと承知しているところでございます。
○川合孝典君　特定の定義を示しているわけではないがゆえに、その曖昧なところがあるから、結果的にオンラインハラスメントが行き過ぎるところまで行かない限り問題が表面化しないという状況になっております。
　この定義、いわゆるこれを定義付けるのか、ガイドラインとしてある程度明示化するのかという話は別にして、これ、きちんと法務省としての考え方を示すべきだと思いますが、法務大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（古川禎久君）　今刑事局長が答弁しましたとおり、オンラインハラスメント、その定義ということなのでございますけれども、そのオンラインハラスメントというものが指し示している事柄の態様というものが様々あるだろうと思いますので、それらを厳密に定義をするということになると、これはなかなか難しいことではないかなと思います。
　したがいまして、今回の侮辱罪の法定刑の引上げというように、侮辱罪の場合は、公然と、事実を摘示せずに公然と誹謗中傷したということなわけですけれども、そのような侮辱罪として対応できることについては侮辱罪でというふうにして対応するということになるのではないでしょうか。一概に、オンラインハラスメントとは何々であるというような、この画一化した定義は難しいのではないかと。そのオンラインハラスメントを対象とした何らかの刑罰というようなものは、ちょっと理論的に直結しにくいのではないかという印象を持ちます。
○川合孝典君　定義という言葉を使うと、強くそのこと自体をもう定義付けてしまって決めるということになりますので、それは適切ではないという御指摘については理解します。
　ただ、こういった行為を行うとこういう問題が生じて刑罰に該当する可能性があるということを指し示すことはできるんじゃないでしょうか。
○国務大臣（古川禎久君）　済みません、ちょっとお尋ねの意味が正確に私理解できていないのかも分かりませんが。
　オンラインハラスメントというふうに呼ばれるものの中には、様々な、嫌がらせといいましても何か脅迫みたいなものであったり、何でしょうか、様々、何というんでしょうね、様々な態様のものをひっくるめてオンラインハラスメントというわけでしょうから、それを因数分解してそれぞれに対しての対応というのは、例えば侮辱罪であるとか名誉毀損であるとか脅迫だとか何だとか、様々なその刑としてのこのカテゴライズがされているのだろうと思いますけれども、そのオンラインハラスメントという一言で様々な態様を一言で表現するのは難しいのではないかということを申し上げております。
○川合孝典君　その今大臣がおっしゃったことは理解できます。
　つまりは、定義というよりガイドラインのようなものですよね。一定の基準のようなものが何らか明示的に示されていることで、オンライン上でいわゆる誹謗中傷を行っている人たちの行動に対して注意喚起を与えるというようなことはやはり必要なんじゃないのかなというふうに、どこまで何をやっていいのかということが全く分からずに、そのことの結果として自らにどういった罰が与えられるのかということも恐らく認識しないままにその場の感情で書き込むというようなことが多分多かろうと思いますので、そういうことに対して事前に注意喚起を行うという意味での一定のそういったガイドラインのようなものを示した方が、抑止効果という意味で高いのではないのかということの指摘をさせていただいています。
　ちなみに、このいわゆるオンラインハラスメントと言われるものの特性としては、いわゆる匿名性が高いということ、高度の流通性があるということ、オンラインにおける永続性、もう繰り返し繰り返し何百回、何千回と一度書いたものが要は繰り返されるということ、同時に、回避困難性があるといったようなことを有識者の先生は御指摘をされています。
　したがって、これ一回書き込みをするということが、何百回、何千回言い続けていることと同じ効果が実はこれ生じているということ、そのことに対してどう対応するのかというのは、いわゆる一言何か言って侮辱罪かどうかということの議論をしているのとは全く質が違うということを理解した上でこのことにどう対応するのかが問われているというふうに思っています。
　こればっかりやっていると一問で終わってしまいそうなので、ちょっと事例で、例えばということで質問させていただきたいんですが、法制審の刑事法の侮辱罪の部会において、その侮辱罪の事例というものについて検証された、昨年検証されているんですけれど、その中でも少し取り上げられておりましたが、例えばなんですけど、小売業の現場で、来店者が勝手に店内で従業員を要は追いかけて店内や従業員を撮影して、それをＳＮＳにアップした上で、その店員、従業員に対する誹謗中傷のようなコメントを付けているといったような、実はそういう事例が増えてきております。被害者に誹謗中傷、罵詈雑言がなされることにより被害者の自尊心が傷つけられ、ＰＴＳＤ等を発症し自殺に追い込まれる危険性があることから、脅迫罪、強要罪、ストーカー行為規制法の犯罪に類似した形に、状況になっていると考えられます。
　今回の侮辱罪の法改正によって、今申し上げたような小売業の現場で撮影をして、勝手に撮影をしてＳＮＳ上にアップして罵詈雑言を浴びせるといったような事例に対してはどのような、どこまでの対応が可能になるのか、このことについてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（川原隆司君）　お答えを申し上げます。
　今回の法改正は、大臣からも再三答弁がございましたように、侮辱罪の法定刑を引き上げるのみでございまして、構成要件は変更しておらず、処罰対象となる行為の範囲は変わらないものでございます。したがいまして、今回の法改正の後でありましても、侮辱罪は、事実を摘示せずに公然と人を侮辱した場合に成立するということ、場合に構成要件に該当することになるものでございます。
　委員御指摘の事例でございます、恐らくその書き込まれるいろいろなコメントは様々なものがあるのだろうと思いますが、個別の事案における犯罪の成否につきましては、収集された証拠に基づき事案ごとに判断されるべき事柄であるので、この場で私ども法務省として確定的なお答えをすることは困難でございます。
　ただ、いずれにいたしましても、検察当局におきましては、委員御指摘のような事例につきましても、刑罰法令の観点から侮辱罪やその他の犯罪が成立するものにつきましては、個別具体の事案に即して法と証拠に基づき適切に対処するものと承知しております。
○川合孝典君　理屈はそういうことなんですが、どうやったって後追いになるんですよね。いかにして抑止するのかということの観点が今の御答弁の中にもやっぱり入っていないわけであります。当然、表現の自由の問題がありますから触れられないことがあるということについては重々理解しておりますけれども、その上で、昔と違ってこのＳＮＳという新たな情報媒体が与える影響というものを考えた上で、それに合った形での対応、もっと言ってしまえば、先ほど来申し上げておりますとおり、事前にそうした行為に至らないようにするためにどういった対処が可能なのかということの議論をしなければいけないということです。
　法定刑を引き上げたからそのことによっていわゆる犯罪の抑止効果になるのかということについても、どこまでやったらその犯罪に該当するのかということについてのスケールすら全くない状況の中で、要は法定刑だけ引き上げるということになってしまったときに一体どれだけのその効果があるのかというと、これは甚だ疑問だと思います。
　飲酒運転に対するいわゆる罰金を上げたことで抑止効果が相当に出たということが過去ありましたけれど、あれは罰金が、酒飲んで運転をしたら物すごい罰金を取られるという極めて明示的なものがあったがゆえに、あのことによって抑止効果があったわけで、今回のように何が対象になるのか分からない状況の中で罰金、量刑だけ引き上げるということになったとき、本当に効果があるのかということについては、疑問だけ私からは申し上げておきたいと思います。
　時間がありますので、次に参ります。
　三番目の質問でありますけれども、このオンラインによるハラスメントの特性を考慮したいわゆる個別の処罰の規定といったようなものの導入についても、今すぐできるかどうかは別にして、検討する必要があるのではないのかということの問題提起をさせていただきたいと思います。
　オンラインハラスメントは、侮辱罪、名誉毀損罪、ストーカー罪、脅迫罪といった犯罪に該当しない事例が少なくないこと等もあり、オーストリアの刑法にはオンラインによる嫌がらせ行為を独自に処罰する規定があると聞いております。我が国において今後侮辱罪の法定刑が引き上げられたとしても、それとは別にオンラインハラスメントの特性を考慮した新たな処罰規定の導入を模索することの必要があるのではないのかと考えておりますが、この点についての大臣の御認識をお伺いします。
○国務大臣（古川禎久君）　インターネット上で行われる嫌がらせ行為には様々なものがあると思われますし、侮辱罪であるとか名誉毀損罪であるとか、例えばストーカー行為規制法違反とか、様々な犯罪が成立することはあり得ます。ただ、それは個々の事案ごとに収集された証拠に基づいて個別に判断をされるべきことであります。
　この処罰対象とならない事案であっても、被害に遭われた方を救済するための行政的な諸施策を推進していくことはこれは重要だというふうに考えておりますから、例えば法務省においては人権相談への対応ですとかプロバイダー等に対する投稿の削除要請などを行っておりますし、これは引き続き関係省庁や関係機関とも連携しながら必要な取組をこれ進めていかなきゃならないと考えておるわけです。
　その上で、このインターネット上で行われる嫌がらせ行為を処罰するための新たな刑罰を設けるということについては、今回の法改正ですとか様々な行政上の諸施策による効果なども踏まえながら、既存の罰則に加えてどのような行為について新たな罰則を設ける必要があるのか、保護法益をどのようなものとして考えるのか、罰則は明確でなければならないわけですけれども、処罰すべき行為を明確に定めることができるのかといった様々な観点から慎重な検討が必要になるものというふうに考えます。
○川合孝典君　ありがとうございます。
　時間が参りましたのでこれで終わりにしたいと思いますが、いわゆるそのオンラインを使ったハラスメント、今回の侮辱罪法定刑引上げのきっかけになったのも、そもそもいわゆる「テラスハウス」の事件があったことが一つの大きなきっかけになったということでありますし、これまでの概念とこれまでの社会情勢の中でどう判断、侮辱罪を、量刑を判断するのかということの延長線上では、やっぱりＳＮＳを使った現代のこのいわゆるハラスメントというものに対しては対応し切れない状況があるということをやっぱり我々は認識しなければいけないと思っています。
　あわせて、今の若い世代の方々は我々の世代とは全く違うこのＳＮＳとの向き合い方をしているということを考えたときに、我々、未来の世代に対してどうこの法律の見直しの方向性があるべきなのかということは今のうちから議論をする必要があるということだけ御指摘させていただきまして、私の質問は終わります。
　ありがとうございます。
　　　　─────────────
○委員長（矢倉克夫君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、山崎正昭君が委員を辞任され、その補欠として高橋はるみ君が選任されました。
　　　　─────────────
○高良鉄美君　沖縄の風の高良鉄美です。
　刑法十二条の改正案によれば、拘禁刑受刑者に対しては作業と指導を組み合わせて課すほか、作業を大幅に減らして指導を増やすこと、さらには作業を課さず指導のみを行うこともできます。
　他方、刑事被収容者処遇法、いわゆる刑収法九十三条改正案のただし書は、作業の必要性が認められる場合であっても、作業を行わせることが相当でないときには作業を行わせないとしています。このただし書に該当する場合について、五月十一日の衆議院法務委員会で矯正局長は、他の事情によって作業、就業が難しい場合であると、具体例として、①感染症の蔓延を防止する必要がある場合、②条約との関係で作業を課すことに配慮が必要な場合を挙げています。
　この①は、現行法下でも作業に従事させられないのはまあ感染症の問題ですから当然ですけれども、②の方のこの条約とはＩＬＯ第百五号条約という理解で間違いないでしょうか。それから、同条約が禁止する強制労働に該当するおそれのある国内法規定の法定刑については、懲役が禁錮に改められましたが、同条約の対象犯罪に係る受刑者は、類型的に九十三条ただし書の相当性を欠く場合に当たり、作業を課せられないということでよいでしょうか。その場合、受刑者本人が作業を行うことを希望する場合には作業を行わせるのでしょうか。以上、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（佐伯紀男君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、今回の法案による改正後の刑事収容施設法第九十三条ただし書の相当でないと認めるときは、ＩＬＯ第百五号条約、いわゆる強制労働の廃止に関する条約でございますが、との関係で、作業を課すことに配慮が必要な場合が含まれるものと理解をしております。
　この条約が保護対象としております行為を行ったことにより拘禁刑を科された受刑者につきましては、仮に改善更生を図るためには作業を行わせることが必要性があると認められる場合であっても、条約に配慮し、作業を課さないこととする予定でございます。
　作業等の矯正処遇につきましては、処遇要領に基づいて行われます。処遇要領は、必要に応じて受刑者の希望を参酌して定めるものとされていることから、条約との関係で配慮を要する受刑者につきましても、本人が作業を実施することを希望されるのであれば、必要に応じてそれが処遇要領に反映され、作業を実施することになると考えてございます。
○高良鉄美君　今、本人の希望というのいろいろありましたけれども、それを前提としますと、同じ拘禁刑であっても、本人の意に反して作業を課すことができない受刑者、それと、そうでない受刑者とが存在することになります。
　受刑者が正当な理由なく作業や指導を拒むことを遵守事項違反とし、懲罰の対象となり得るところ、国連の経済的、社会的及び文化的権利に関する委員会は、日本の第三回定期報告に関する総括所見において次のように勧告しています。委員会は、締約国の刑法典が、本規約の強制労働の禁止に違反して、刑の一つとして刑務作業を伴う懲役を規定していることに懸念を持って留意する。委員会は、締約国に対して、矯正の手段又は刑としての強制労働を廃止し、本規約第六条の義務に沿った形で関係規定を修正又は破棄することを要求する。社会権規約委員会は、ＩＬＯ第百五号条約の対象犯罪に限らず、受刑者全般について、たとえ矯正の手段であったとしても強制労働を廃止することを求めています。
　四月二十七日の衆議院法務委員会における矯正局長の答弁では、受刑者本人が全く不同意の状態である場合には、強制することで作業を効果的に実施できるとは考えていない旨を述べますが、問題は、懲罰を科されるかもしれないという心理的強制、懲罰による威嚇の下に、意思に反してでも作業に従事させられるという点にあります。
　最終的には、意に反してでも作業を義務付けられるという意味での作業の強制的性格は、拘禁刑も懲役と変わらないのではないでしょうか。また、従来の禁錮との比較では、自らの意思とは関係なく作業を課せられ得るという点で重罰化ではないのでしょうか。お聞きしたいと思います。
○政府参考人（佐伯紀男君）　刑事収容施設法におきましては、受刑者の遵守事項として、正当な理由なく作業等を拒否してはならない旨を定めてございます。これに違反した場合には、各種の事情を考慮した上で懲罰を科すことができることとされております。
　拘禁刑受刑者につきましても同様に懲罰を科すことができることとしておりますが、これは、拘禁刑の趣旨を踏まえまして、個々の受刑者の問題性等に応じて必要と認められる矯正処遇を専ら受刑者の意思に委ねるということは相当ではないと考えたものでございます。
　これまでも御答弁させていただいておりますが、拘禁刑の創設というのは、個々の受刑者の特性に応じて作業や指導を柔軟に組み合わせて処遇を行うものでございます。矯正処遇の効果を高めるためには、受刑者自身に自らが受ける処遇の意義を十分に理解させ、自発的に受ける気持ちを持たせることが重要であるということは御承知のとおりでございまして、法改正後も、拘禁刑導入の趣旨を踏まえて引き続き動機付けを高めるための働きかけをしっかりと行いまして、効果的な矯正処遇の実施に努めてまいりたいと考えてございます。
○政府参考人（川原隆司君）　私の方から、禁錮刑との比較において重罰化じゃないかという点についてお答え申し上げます。
　今回の法改正におきましては、懲役及び禁錮に代えまして拘禁刑を創設することとしておりまして、拘禁刑に処せられた者には、改善更生を図るため、必要な作業を行わせ、又は必要な指導を行うことができることとしております。
　その結果、現行法の下であれば禁錮に処せられ、作業が課されない者について、拘禁刑における処遇として作業が課されることがあり得ることとなりますが、もとより全ての拘禁刑受刑者に常に作業が課されることとなるわけではない上に、そもそも拘禁刑を創設するのは、個々の受刑者の特性に応じ、作業と指導とをベストミックスした柔軟な処遇をすることができるようにし、その改善更生、再犯防止を図るものであって、そこで課される作業は、懲役における作業とは異なり、過去の犯罪に対する報い、懲らしめではなく、拘置することに加えて罰を与えるものではないことから、重罰化との御指摘は当たらないと考えているところでございます。
○高良鉄美君　従来の懲役、禁錮というのは、これ、割かし分かりやすいというんですかね、作業のあるなしということだったんですが、今回一緒になっていると、名前がもう拘禁刑と。同じ拘禁刑で結構違う形での処遇がなされるということなので、今まででしたら禁錮に当たるような方々は、もう作業はありません。何もありませんと、中でいるだけであるというような形で、気持ちの上でも、いろんなことがあったのかもしれませんが、この辺ちょっと分かりにくいなというのがあって、ベストミックスというのも、誰から見てベストミックスなのか非常に分かりにくい点があることをちょっと私の感想として申し上げたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事高橋克法君着席〕
　次に、五月十一日の衆議院の法務委員会において刑事局長は、拘禁刑の規定におきまして、作業と指導については、いずれも改善更生を図るための重要な処遇方法として特別予防のために課すものであることを明確にするため、必要な作業を行わせ、又は必要な指導を行うことができることを明記することとしたものと答弁しています。
　これは、作業や指導が拘禁刑の内容として課されるものと理解してよろしいのでしょうか。
○政府参考人（川原隆司君）　お答えいたします。
　刑の内容ということについてお尋ねでございますが、何をもって刑の内容というかにつきましては、法制審議会の部会でも指摘されましたように、講学上様々な理解があり得るところでございまして、お尋ねにつきましても様々な理解があり得ると考えられるところでございます。
　　　〔理事高橋克法君退席、委員長着席〕
　いずれにいたしましても、拘禁刑におきましては、作業と指導について、いずれも刑を犯した者の改善更生という特別予防のために課すものとして位置付けることとし、刑法において、拘禁刑に処せられた者には、改善更生を図るため、必要な作業を行わせ、又は必要な指導を行うことができると規定することとしたものでございます。
○高良鉄美君　まだ少し、その拘禁刑の内容というものと実際の中身というのが一緒なのかどうかちょっと分かりにくいんですが、もしそういうものであるとすると、受刑者にとってこの指導を受けることは、刑法上の義務にとどまらず、拘禁刑の内容として義務付けられるということを意味しますけれども、とりわけ、作業を課されずに専ら指導を受ける受刑者にとっては、指導を拒む場合、拘禁刑の十全な執行がなされないという状態になりますが、本人が同意しない場合、そういったときにでも強制しても指導の効果が上がらないことというのは、先ほどちょっと紹介しました四月二十七日の衆議院法務委員会で矯正局長も認めています。
　ですから、同意しない場合に強制しても指導の効果が上がらないので、結局はそういうことはやらないだろうと。現実上、指導を本人が同意しない場合に強制するかというと、そうはならないだろうと、考えにくいということですね。この矛盾というのは、そもそも正当な理由なく指導あるいは作業を拒むことを遵守事項違反として懲罰の対象としていることから生じるのであり、遵守事項違反の対象から外すべきではないでしょうかと思いますが、いかがでしょう。
○政府参考人（佐伯紀男君）　お答えいたします。
　作業や指導を拒む者に対しまして、その改善指導や改善更生、再犯防止のための働きかけを行うことが一切の、ある種の強制といいますか、これが懲罰等の対象にならないとすれば、これを実施することが相当困難な状態となります。再犯リスクの高い人が矯正処遇を希望するとは限らないわけでございまして、むしろその改善更生が必要な者に対してより働きかけを行えなくするおそれも生じるというふうな観点から、拘禁刑創設の目的が達成できないことになるというふうに考えてございまして、正当な理由なく作業を拒否する行為については遵守事項から外すということは相当でないと考えてございます。
　ただ、これまでも度々御答弁申し上げてきたとおり、矯正処遇の効果を高めるためには、御指摘のように、受刑者自身にこれを自発的に受ける気持ちを持たせること、これは非常に重要でございます。こういったことを十分認識してございますので、引き続き、動機付けを高めるための働きかけを行いまして、効果的な矯正処遇の実施ができるように努めてまいりたいと考えます。
○高良鉄美君　先ほどから矯正の方に視点を置いているということで、受刑者の矯正を進めていくというところからすると、なるべく働きかけを中心にはするけれどもそこに見合ったものをと、先ほどの言い方ですとベストミックスの形で指導と作業を入れていくということだと理解いたしました。
　この問題というのは、前回、私は侮辱罪の法定刑の問題で重罰化というようなところを聞いたわけですけれども、今回、この拘禁刑を、先ほど言ったように、今回は拘禁刑の問題を内容にしているんですけれども。そのミックスが、何ですか、バランスが、最初はもう重罰化の問題だけかと思ったら、結構ここでも問題があるなというふうに感じた次第です。
　したがって、法制審の答申もきちんとなっているかということにちょっと、まだまだ疑問がありまして、次回またゆっくりいろいろとお聞きしたいと思います。
　時間が来ましたので、終わりたいと思います。ありがとうございました。
○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　懲役刑という名前から拘禁刑という名前に変わるということで、なかなか、この根拠を聞いてもなかなかよく分からぬなとつくづく思うわけですね。再犯防止というのは当然私も大事だというふうにはもうこれ当然思うわけでありますけれども、やっぱり更に大事なことは、やっぱり再犯防止よりもまずは一回目の犯罪ですね、それをやっぱり抑止していく、その一回目の犯罪が減れば当然再犯も減っていくわけでありますから、そういったことは大事なことであります。懲役刑であったとしても、きちんと作業それから指導、そういったことがその人に特性に合わせて行っていくことができればそれでいいんだろうというふうに思うので、なかなかこれ、懲役刑に変えなきゃ、懲役刑から拘禁刑に変える根拠がよく分からないなというのが非常に率直な思いです。
　まずお聞きしますが、今回の法案で新しい拘禁刑の名称について前回の委員会でも質問させていただきましたけれども、懲役とか禁錮、これ英語でどのように言うんですか。
○政府参考人（川原隆司君）　お答え申し上げます。
　日本法令外国語訳データベースシステム上、刑の種類について定める刑法第九条におきまして、懲役はインプリズンメント、禁錮はインプリズンメント・ウイズアウト・ワークとされているところでございます。
○東徹君　この中で英語の得意な人おられるかどうか分かりませんが、僕も発音に自信ないですが、懲役というのはインプリズンメント、禁錮というのはインプリズンメント・ウイズアウト・ワークということですけれども。
　新しい拘禁刑の名称について、政府参考人から懲役刑という名称のまま内容を変えることも考えられなくないというふうに答弁もあったので、余計これ変える必要がどこにあるんだというふうに思うわけですけれども、これ英語の名称を変更しないとすると、日本語でも変更する必要はなかったというふうに思いますが、これ新しい拘禁刑、これ英語ではどのように表現するのか、伺います。
○政府参考人（川原隆司君）　お答え申し上げます。
　この新しい拘禁刑の英訳、英語訳につきましては、先ほど御答弁申し上げました現在の懲役、禁錮の英語訳も踏まえつつ、この刑法等一部改正法案の成立後に検討をしたいと考えているところでございます。
○東徹君　だから、これインプリズンメント又はインプリズンメント・ウイズアウト・ワーク、これが一般的な世界共通の言葉じゃないんですか。
○政府参考人（川原隆司君）　お答え申し上げます。
　世界共通の言葉かどうかということでございますが、これは日本法令外国語訳データベースシステム、これは我が国において法令の外国語訳をするシステムでございますが、におきましてその一定の作業工程を経た上でこういった、先ほど申し上げた内容が英語訳としてされているものでございます。
○東徹君　何回も指摘しましたけれども、拘禁刑と名称を変えることで、国民の中で懲役よりも軽くなったイメージが浸透してしまうと、これは再犯の防止どころか一回目の犯罪の抑止効果すら弱くなってしまうわけですね。拘禁刑って、初めて聞く人が、まあこれできたとしたらですよ、法律ができたとしたら、拘禁刑って何よって多分思う人が大半じゃないのかなと思いますよね。今まで懲役、禁錮、こういった言葉が大体だったんです。国民からすれば、拘禁刑って何って、こうなると思いますよね。
　私は、これ名称というのは非常に重要だと思うんですね。刑の名称という大きなこれ変更ですよ、大きな変更です。懲役刑という今まで使ってきた言葉を新たに変えるというのは本当大きな変更だと思うんですけれども、変えるということはやっぱり英語の名称も当然示すようにしておくべきと思いますが。
○政府参考人（川原隆司君）　お答え申し上げます。
　委員が御指摘になりましたこの英語の名称につきましては、先ほども御答弁申し上げましたけれども、本法案の成立後に検討したいと考えているところでございます。
　改正後の法律の規定のその英訳をなぜ今まだかということでございますが、改正後の法律の規定の英語訳につきましては、日本法令外国語訳推進会議の構成員による品質検査等を経た上で、専用のホームページである日本法令外国語訳データベースシステムにおいて一般公開することとなります。
　今回の法改正後の刑法等の英語訳につきましても同様の手順を経て公開することとなりますが、その前提として新たな刑の名称や規定の内容等が確定していることが必要であるところ、現在まさに御審議をいただいているところでございます。そのため、拘禁刑の英語訳につきましては、再三申し上げておりますように、この法案が成立し、これ、先ほど申し上げたような内容、名称等が確定した後に検討したいと考えているところでございます。
○東徹君　いや、だから、別に、例えばこういった英語訳がありますよというふうなことで示すことができて当然だと思うんですね。
　もう一つお聞きいたしますが、これ私、何でちょっとこれ聞くかというと、結構報道、新聞とか見ていても、世界で、いろんな刑罰を受けた方、懲役という言葉はやっぱり報道ベースでも出ているわけですね。だから、懲役の英語訳というのは何なのかなというふうな立場で、今回、じゃ、拘禁刑ってじゃどういうふうな英語訳するんですかとお聞きしているわけなんですけれども、これ、今回の法案では再犯防止のために刑の名称を変更しようとしておるわけですけれども、これ、世界的な流れとしてはやっぱりそういうふうな流れになっておるわけですか。
○政府参考人（川原隆司君）　お答え申し上げます。
　委員お尋ねのその再犯防止を目的として刑事施設に収容する刑の名称を変更した国の有無ということについては、申し訳ございませんが、私どもとしては把握しておりません。
○東徹君　だから、世界の状況をこれは把握もしていないのに、日本だけでこうやって変えていこうとする、これ、古川大臣、ちょっと違和感ありませんでしょうかね。
○国務大臣（古川禎久君）　国それぞれ取っております刑事政策には、それぞれの事情があって、それぞれの成り立ちが、刑事政策のありようがあると思っております。
○東徹君　それを言っちゃおしまいだと思うんですね、そんなことを言い出すと。
　一方では、やっぱり世界の流れの中で日本だってやっぱり改正をしておかないといけないよねというのが、この間の民法のデジタル化による提起というのはそうだったと思いますし、やっぱり世界の流れの中でやっぱり日本も見ていくというのは非常に大事なことだと私は思います。
　これは、やっぱり国際社会の中で、日本だけがこうやってやっていくんだというんじゃなくて、やっぱり取りあえずはやっぱり日本の在り方、そしてまた世界の動き、この両方、縦と横をきちっと見ながら物事を改正していくというのは、私、これ非常に大事なことだと思うんですね。でも、これについては、世界のことは全然分かりませんという答えでは、ちょっと余りにも、何ぼ何でもひどいなというふうに思います。
　大臣、別に答弁求めてないんですけど。
○国務大臣（古川禎久君）　先ほどの……（発言する者あり）
○東徹君　私、答弁求めてないんですね。別にこれで時間取りたくもないので、もうこれで勘弁してください。済みません。
　次に、性犯罪のことについてお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　令和二年の性犯罪の起訴、不起訴の数ですが、強制わいせつ罪と準強制わいせつ罪、三千三百三十五人のうち起訴されたのは千九十人、不起訴になったのは二千二百四十五人ということで、約、不起訴の方が二倍になるんですね。で、全体の三分の一しかこれ起訴されないわけです。また、強制性交罪と準強制性交罪、この数字を見ても、千二十三人のうち起訴されたのは三百六十三人、不起訴になったのは六百六十人ということで、この数字を見ても全体の三分の一しかこれ起訴されていないわけですね。
　このような傾向というのは、これ令和二年だけに限りませんが、なぜこのように三分の一しかこれ起訴されない、まずこの理由についてお伺いさせていただきたいと思います。
○政府参考人（川原隆司君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のようなその起訴率の理由でございますが、検察当局におきましては個別具体の事案に即して起訴又は不起訴の判断をしているものでございまして、その結果として下された判断の集積である起訴率につきまして、その原因を一概に述べることは困難であることをまず御理解賜りたいと存じます。
　その上で、あくまで一般論として申し上げますと、委員御指摘の性犯罪について不起訴とされる理由には様々なものがございまして、不起訴処分とされる事案の中には、被疑者が犯人であるとは認められない事案や、あるいは犯罪の成立を認めるに足りない事案がございます。また、被疑者が行った行為が犯罪であると、そういった事案でございましても、被疑者と被害者との間で示談が成立いたしまして、被害者において被疑者の処罰を望まない事案なども相当含まれているものと承知しているところでございます。
　いずれにいたしましても、検察当局におきましては、個別具体の事案に即しまして、法と証拠に基づき適切に起訴又は不起訴の判断をしているものと承知しております。
○東徹君　僕、個別の話をしているわけでもありません。大体全体的に、今御答弁のありました三つに分かれましたけれども、三つのそれぞれのカテゴリーに分けると、どれぐらいの分類に、まあ大体多いのはどれだとかというふうになるんでしょうかね。
○政府参考人（川原隆司君）　お答え申し上げます。
　この令和二年のまず強制わいせつと準強制わいせつ、それと強制性交等で分けてちょっと御答弁をさせていただきますが。
　不起訴人員中に占める割合というもので調査結果が出てございます。起訴猶予というのがまずございまして、これは被疑者による犯罪であるということが認められた上で起訴をしないというものでございますが、これにつきましては不起訴に占める割合が約四七％でございます。それから、嫌疑不十分、これは私、先ほど答弁した中で申し上げますと、被疑者が犯人であるとは認められない、あるいは、当該行為を被疑者が行ったことは認められるものの当該行為が犯罪であるとは認められない、したがって犯罪であるという嫌疑が、疑いが不十分であるというもの、これが約四一％になります。
　これが強制わいせつ及び準強制わいせつ罪の関係でございまして、それから強制性交等罪、準強制性交等罪の関係でございますが、これも同じく令和二年で申し上げますと、起訴猶予が不起訴人員に占める割合として約二六％、それから嫌疑不十分が約七二％と、こういう数字になってございます。
　もちろん、これは年によって違う部分がございますので、これが必ずしも全体的な傾向であるということではございませんが、一例としてお答え申し上げる次第でございます。
○東徹君　ありがとうございます。
　そういうふうに説明していただけると大変分かりやすいなというふうに思いますし、この議論にも非常に役に立つなと思いました。
　性犯罪の再犯率は、これ高いというふうに一般的に言われていますよね、性犯罪の再犯率というものは。令和三年版の犯罪白書によれば、強姦や強制わいせつの五年以内の再入率は二割程度というふうになっています。強姦、強制わいせつ罪、五年以内再入率というのは二割程度。この二割という数字には、不起訴となった人の再犯はこれ含まれていないわけですね。
　で、強制わいせつ罪等に問われながら不起訴となった人のうち、再び、再びですよ、強制わいせつ罪等に当たる行為を行った人の割合というのはどれぐらいなんですか。
○政府参考人（川原隆司君）　お答え申し上げます。
　私どもとして、お尋ねのような観点から統計を取っておらず、網羅的に把握しておりませんので、お尋ねにお答えすることは困難であることを御理解賜りたいと存じます。
○東徹君　私、この数字も非常に大事かなと思いますね。三分の二は不起訴になるわけですよ、性犯罪のうちですね。じゃ、不起訴になった人たちのうち、じゃ、またこれ性犯罪を繰り返し行う人の数というのは、やっぱりこれ、やっぱりそういうデータというのは取っておくべきじゃないのかなというふうに思いますよね。その上において、またこれ刑法の改正とか、やっぱりそういうのにつながっていくんだというふうに思います。
　是非、これ改正すべきと、データをしっかりと取っていくべきと思いますが、いかがでしょうか。
○委員長（矢倉克夫君）　時間ですので、簡潔にお願いします。
○政府参考人（川原隆司君）　お答え申し上げます。
　先ほども御答弁申し上げましたが、性犯罪で起訴された事案の中には、被疑者による犯罪であると認められない事案や、あるいは被疑者による犯罪であると認められるものの、被害者との間で示談が成立して、被害者が被疑者の処罰を望まない事案などがございます。
　そうしますと、不起訴にされた者の再犯ということが、その再犯予防の観点の上で、それが、何といいますか、そういった様々な、不起訴処分はそういった様々な要因について行われるものでございまして、また、不起訴とされた者がまた再犯を犯した場合にも、その原因や犯罪に至るまでの期間も様々であることから、お尋ねの調査をすることについては慎重に検討する必要があると考えております。
○委員長（矢倉克夫君）　時間ですので。
○東徹君　もう時間ですので、終わります。私は大事だと思いますので、また次回にさせていただきます。
　ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（矢倉克夫君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、高良鉄美君が委員を辞任され、その補欠として伊波洋一君が選任されました。
　　　　─────────────
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　侮辱罪の法定刑引上げについて伺います。
　逮捕が容易になることが懸念をされております。そこで、法務省と警察庁連名による政府統一見解が出されております。侮辱罪による現行犯逮捕について、表現の自由の重要性に配慮しつつ慎重な運用がなされる、実際上は想定されないなどと記されております。
　国家公安委員長に伺います。
　前回の質疑で法務省は、侮辱罪で現行犯逮捕を必要とするかどうか、これを判断するのは逮捕者だと答弁しました。ですから、慎重な運用とありますが、実際に現行犯逮捕するかどうかの判断は現場の捜査官次第ということになるかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（二之湯智君）　逮捕権の運用につきましては、身体の自由に直接関連することから、犯罪捜査規範において、逮捕権は慎重適正に運用しなければならない旨を規定しているところでございます。
　その上で、侮辱罪による現行犯逮捕については、身体の自由に加え表現の自由への配慮も重要と考えられることから、先般、表現の自由の重要性に配慮しつつ、逮捕権の運用を慎重に行う旨を政府統一見解としてお示しをしたところでございます。
○山添拓君　いや、私が伺ったのは、その上で、最終的に現行犯逮捕をするかどうかの判断は現場の捜査官が行うことになると思いますが、そうですね。