Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大沼みずほ君　自由民主党の大沼みずほでございます。昨日に引き続き、早速質問に入らせていただきます。
　今年三月、日本で初めて乳児用ミルクの発売が始まりました。（資料提示）二〇一三年、当選直後最初の参議院厚生労働委員会で、液体ミルクの導入を日本で検討してはどうかと提案させていただきました。その頃は私も授乳中でありまして、余り母乳の出が良くなかったものですから、粉ミルクを併用していました。七十度以上のお湯で粉ミルクを溶かし、氷水で二十分ぐらい掛けて冷やすのは、子育てをしている中で、主人にとっても、また私にとっても負担でした。
　そして、東日本大震災の際、被災地に諸外国から液体ミルクが無償で提供され、日本国内においても液体ミルク製造に向けての要望の声が大きくなってまいりました。その後、自民党の有志で乳児用液体ミルクの普及を考える会を立ち上げ、日本で液体ミルクの製造販売するための方策を議論してまいりました。そして、一昨年、私も厚生労働大臣政務官に就任して、すぐ液体ミルク製造に向け取組を加速するよう指示をいたしました。政務官在任中の昨年八月、改正省令を公布し、今年の一月に江崎グリコさんと明治さんの二社に厚生労働大臣の承認が出て、三月に発売の運びとなりました。インターネットで署名活動を行っていた末永恵理さんや、食品製造会社、関係省庁など多くの皆様の御協力でようやく実現に至りました。
　液体ミルクというのは、衛生上も、またその手軽さからも、震災時には特に効果を発揮するだけでなく、仕事をする女性にとってもミルクを作る時間の短縮に結び付き、育児に参加する男性にとっても便利なものです。国連児童基金、ユニセフでも、無菌状態の液体ミルクの方が粉ミルクよりも衛生的であるとして推奨しています。災害備蓄用として今後各自治体が備蓄していくことはいいことですが、北海道胆振東部地震の際は、液体ミルクが、使用したことがないのでよく分からないものということで、なかなか使用されなかったという話も聞いております。ふだん使い慣れているものだからこそ、被災した際も安心して使うことができるのだと思います。
　このような中、赤ちゃんの授乳と離乳食に関する国の指針が十二年ぶりに初めて改定されます。母乳だとアレルギーにならないだとか、粉ミルクは肥満になるなど、科学的知見に基づかない情報も散見される中、母乳育児に過度にとらわれることに伴う負担感を減らし、必要に応じて液体ミルクなどを利用することも大切です。液体ミルク及び授乳に関する正確な知識の普及により、子育て世帯に安心感を与えられるような取組を進めていくことが大事と考えますが、厚生労働大臣のお考えを伺いたいと思います。
　また、今国会では、子ども・子育て支援法が審議入りしました。子育て世帯の負担を軽減していくこと、液体ミルクのように一つ一つではありますが、子育て環境の向上をこつこつ地道にやっていくことが大事です。子育て世代の政治家の一人として、これからも子育て支援に取り組んでまいりたいと思います。総理のお考えもお伺いしたいと思います。
○国務大臣（根本匠君）　大沼議員におかれては、液体ミルクの普及に向けて、国民の皆さん、あるいは被災地の皆さんの心に寄り添って、そして母親の視点から母親に寄り添って取り組んでいただいた、これまでの御尽力に感謝をしたいと思います。
　液体ミルクについては、大沼議員が先ほど、政務官のときに的確に指示されて、そして平成三十年八月に国内で製造販売を可能とするための規格基準を策定しました。その後、厚生労働省、消費者庁において、販売に必要な承認などの手続を経て、今年の三月五日に販売を開始するようになりました。液体ミルクの使用を含めて、子育て中の方が安心して授乳できるよう、正しい知識の普及啓発を行っていくことが重要だと考えています。
　先ほど御指摘がありましたが、現在、厚生労働省では、授乳などを取り巻く最新の科学的知見を踏まえて、保健医療従事者向けに、授乳、離乳の支援のポイント、これをまとめた支援ガイドの改定を進めております。その中で、今お話のあった災害時の備え、災害時にも水、燃料を使わずに授乳できるため、災害時の備えとしての活用、これ液体ミルク可能ですから、こういうことも含めて記載する予定であります。また、新たに平成三十一年度の事業として、授乳、母乳の実践に当たって一般向けの分かりやすいリーフレット等の普及啓発資材、これも作りたいと思っております。
　今回改定することになる支援ガイドを通じた普及啓発を進めることによって、授乳における不安やトラブルに対し、母親などの気持ちや感情を受け止め、安心して子育てができるように取り組んでいきたいと思っております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　子供たちこそこの国の未来そのものであり、家庭の経済事情にかかわらず子供たちの誰もが自らの意欲と努力によって明るい未来をつかみ取ることができる、そういう社会をつくり上げていくことが重要と考えております。
　このため、今回の消費税率引上げにより生み出される財源を思い切って投入をし、幼児教育、保育の無償化に加えて、二〇二〇年度からは真に必要な子供たちの高等教育を無償化するなど、これまでとは次元の異なる政策を実行することにより子育てや教育に係る負担を大幅に軽減し、日本を子供を産み育てやすい国へと大きく転換してまいります。
　大沼みずほ議員が取り組んでこられたこの液体ミルクの普及につきましても、今回解禁をされた液体ミルクについて、災害用備蓄としての活用を含め、その普及啓発等を進めていくこととしております。
○大沼みずほ君　ありがとうございます。
　やはり、子育て世帯は様々な負担感を今感じている世帯が多くあるように感じます。温かな子育て世帯への国からの支援策を今後も拡充していっていただければと思いますし、私も子育て世帯の母親として、しっかり今後も取り組んでまいりたいと思います。
　これで質問を終わります。誠にありがとうございました。
○委員長（金子原二郎君）　以上で大沼みずほ君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（金子原二郎君）　次に、中泉松司君の質疑を行います。中泉松司君。
○中泉松司君　おはようございます。自由民主党の中泉松司でございます。
　本日は、貴重な質問の機会をいただきましたこと、理事の先生方、そしてこの委員会室におられる先生方に心から感謝を申し上げます。限られた時間でありますので早速質問に入らせていただきますけれども、総理以下、今日は何とぞよろしくお願いを申し上げます。
　初めに、児童虐待について触れさせていただきます。
　私も今、この胸にオレンジのリボンを付けさせていただいておりますけれども、オレンジリボン活動として取組を党でも進めております。いち早く虐待を見抜くために、一八九ダイヤルという取組を厚労省で進めていただいております。これは、全国どこであっても一八九にダイヤルをすることで最寄りの児童相談所に直通でつながるというものであります。虐待かもしれないと思ったら、すぐに、いち早く一八九にダイヤルをしていただけるようにと活動しておりますけれども、是非この活動、ダイヤルも国民の皆さんに理解をいただけるようにお願いをしたいと思います。
　昨年の三月に東京都目黒区で五歳の結愛ちゃんが、そして今年一月に千葉県野田市で十歳の心愛ちゃんが虐待により命を落としております。痛ましい虐待事案が続く中、そんな中にあっても、まだ報道等を見ますと虐待かもしれないという案件が報道されておりまして、心を痛めております。先日も、これは虐待かどうかとまだ判断は付いていないのだと思いますけれども、五歳の男の子が雨の中走り回って、三歳のやけどをした女の子を助けるために、町じゅうを走り回って助けを求めたという報道もありました。
　先日の予算委員会審議でも、野党の先生から、子供の虫歯の数と放置されている割合が虐待に関連しているのではないかという話がありまして、総理も前向きな御答弁をいただいております。実際、歯科医師さんに伺っても、是非取り入れるべき観点だというお話を私もいただきました。
　例えば、海外では医師免許の更新時に虐待についての研修を義務化している国もあるとも聞きますし、国内でも、全国の都道府県、市町村の例を見れば、先進的に取り組んでいる例は幾らでもあるんだろうと思います。
　ちなみに、秋田県でも独自の取組として、秋田県には県内三か所児童相談所がありますが、県内三か所全てに現職の警察官、ＯＢではなく現職の警察官を配置をして、情報共有の円滑化や現場の対応力に大きく寄与していると伺っています。また、虐待かどうかの判断が難しいケースについて大学病院の法医科学者に診断を依頼したり、行政、警察、児相の職員などを対象に法医学の基礎的知識を学んだり、法医学の観点から見た虐待を見抜きやすい撮影の、けがの撮影の方法等といった講習を実施するなど、医療との連携を私の地元でも進めております。
　こういった全国各地の取組があると思いますけれども、厚労省としてまずこの全国各地の取組を把握されているのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（藤原朋子君）　お答え申し上げます。
　児童相談所における児童虐待対応件数の増加が続く中、専門的な知識、技術を要する困難な事案も増加をしております。委員から秋田県での取組などを今御紹介をいただきましたように、自治体における効果的な取組を把握をすることは非常に重要だというふうに考えてございます。厚生労働省におきましては、自治体における主なこうした取組について把握に努めているところでございます。
　ごく一部ですけれども、幾つか御紹介をさせていただければと思いますけれども、まず、市町村の中で子ども家庭総合支援拠点と子育て世代包括支援センター、こういった相談窓口がございますけれども、この窓口を一本化をして、職員が一緒に家庭訪問、ケース検討を行って切れ目のない支援を実施をしている事例ですとか、県と市町村の連携という観点からは、児童相談所と市町村が関わっている虐待ケースについて共同台帳で管理をし、効率的な情報共有を行っている事例ですとか、あるいは多職種の活用という観点からいいますと、児童相談所の初期部門に保健師を配置をいたしまして、母子保健や医療機関との連携を円滑に図るといったことで乳幼児への対応を適切に、より適切に実施をしている事例ですとか、それから虐待をしてしまっている保護者の方への支援ということでございますけれども、なかなか公的な機関の介入を拒否しているような保護者については、民間団体に委託をすることによってスムーズに保護者の支援プログラムを、支援を実施をすると、こういった事例を把握をしているところでございます。
　引き続き、自治体での効果的な取組の把握に努めてまいります。
○中泉松司君　ありがとうございます。
　私も秋田県の出身ですので、地元のことは理解をしているつもりですし、地元に聞けばいろんなことを教えていただけます。全国では、今お話があったように様々な取組をしている、先進的な取組をしている自治体も、そしてまた民間ＮＰＯ等もあるんだろうと思います。そういった全国の取組というのは、私は四十七都道府県全てを知っているわけではありませんけれども、ここの委員会室におられる先生方、それぞれの地域や業界から出てきておられますので、様々な見方、見地はあるんだろうと思います。
　そういった全国の取組の中から効果が高いと思われるものはしっかりと横展開をする、国の政策に取り入れていくという観点が必要ではないかと思いますけれども、この考えについて厚労大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（根本匠君）　中泉委員が、秋田県、地元をよく歩いて、そして最前線の現場の声を聞いて把握して、そして様々な事例を今御紹介いただきました。今、政府委員からも全国の優良事例を紹介していただきました。
　児童虐待対応件数の増加が続いている中で、専門知識、技術等を要する困難な事案も増加しておりますので、児童虐待防止に効果的な取組を全国展開する、これは極めて重要だと思います。
　厚生労働省では、各自治体における先進的な事例、もう既にお話をしましたが、横展開できるよう、全国会議の場を活用して自治体の取組を紹介しております。このほか、子ども家庭総合支援拠点の先進事例や一時保護所の権利擁護の取組事例などについても、参考となるものを調査研究として取りまとめて周知をしております。優れた事例を参考に、次のような国としての政策に反映させていくことが重要だと考えています。
　例えば、必要に応じて調査研究やモデル事業の実施、あるいはその取組を推進すべきものは必要な予算措置を講ずる、制度的に対応すべきものは法令改正を行う。しっかりと個々の優良事例を点検し、そしてそれを施策に反映し、しっかりとした取組をしていきたいと思っております。
○中泉松司君　前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　先ほど申し上げましたように、全国では優良事例がたくさんあると思います。そういったところ、これは与野党の垣根を越えてしっかりと取り組むべき課題であると思いますので、是非ともよろしくお願いを申し上げます。
　それでは次に、人口減少社会にどう向き合うかという観点に立って質問をさせていただきたいと思いますけれども、限られた時間でありますので、幾つか象徴的だと思っていることに関して質問をさせていただければと思います。
　御案内のとおり、秋田県は全国で最も人口減少社会に突入しているといいますか、一番最前線でその人口減少社会と向き合っている県であります。世界全体の人口が増加傾向にある中で、この秋田県はその最前線ということでありますので、ある意味では世界で一番最先端でその課題と向き合っている自治体ということも言えるんだろうと思います。何とかしなければいけません。
　初めに、過疎地における医療についてお伺いをいたしたいと思います。
　先般、私のふるさと秋田県のある村で、大変悲しい残念な出来事が起こりました。体調不良で休んでいた村唯一の医師、これインフルエンザだったようでありますけれども、来院した患者の皆さんに対して、看護師に電話で指示をして薬を処方したという話です。これが医師法第二十条における無診察治療等の禁止に触るのではないかということで、一部報道にも取り上げられ、また地元の議会でも議論になりましたけれども、これが医師法第二十条に触るのかどうかといった議論を今日はしたいのではありません。そもそも医師がきちんと確保できていればこういった問題は起こらないわけでありますけれども、残念ながら、これまで取組を進めていますけれども、医師確保対策はなかなか進んでいないというのが現状であります。
　重要なことは、これから人口減少が進むにつれて、全国、地方であればどこでもこういった事例が起こり得るということだと思います。起こらないように何ができるか、そして起こるとしたらどういったルールをもってその状況に向き合うべきか、しっかりと考えていく必要があると思います。
　そこで、今回のような出来事に関して、今後こういったことが起こらないようにどういった取組を考えておられるのか、厚労大臣にお伺いをいたします。
○国務大臣（根本匠君）　委員御指摘のように、地方の医師が少ない地域においてオンライン診療がより活用され得ると考えております。
　オンライン診療というのは、遠隔医療のうち、医師、患者間において、情報通信機器を通じて患者の診療及び診断を行い、診断結果の伝達や処方などの診療行為をリアルタイムにより行う行為であります。このオンライン診療によって、医師が物理的な距離の制約を受けずに患者の診察を行うことができると考えられます。
　現在、オンライン診療については、平成三十年三月に発出しましたが、オンライン診療の適切な実施に関する指針について見直しに向けた議論中であります。今年一月から検討会を開催して議論を開始しており、委員の御提案のような事例を踏まえ、例えば医師不足地域でのオンライン診療の一層の活用などを含め、検討していきたいと考えています。
○中泉松司君　今、指針に関しては見直し中だということでありますけれども、先ほど申し上げましたように、医師確保対策は、これをやっていないわけではなくて、各地域で一生懸命頑張っているけれどもなかなか効果が上がっていないというのが現実だろうと思います。そういった中にあって、今のルールであればバツということであっても、これからそのルールをしっかりと議論をした上で見直すことによってこういった状況を打開していかなければ、この地域を次の世代に渡していくということがなかなか難しいと思いますので、是非ともよろしく御検討の方をお願いいたしたいと思います。
　次に、農政についてお伺いをいたします。
　人口減少が進み、担い手が減少する中で、我が国の今後の農政においては、平野部や条件が良いと言われる地域では農地の集積などを通じた効率化が重要です。一方で、条件が不利と言われる中山間地域など、農地の集積、担い手の集約が難しい地域において集落を維持するための取組も非常に重要となります。平野部などで効率化、コスト削減といった取組で収入を求めていく産業政策と、集落の持続可能性を求めていく地域政策は、どちらか一方だけで我が国の農業政策として成り立つわけではなくて、両輪としてしっかり機能しなければいけないものであります。
　前回、私、このテレビ入り質疑の際も、当時の大臣とこの認識を共有できましたが、今も農水省とその認識は共有できていると私は思います。全体として、中山間地域の維持発展に向けた今後の取組について、今日は高野政務官に来ていただいておりますので、御答弁をよろしくお願いいたします。
○大臣政務官（高野光二郎君）　御質問ありがとうございます。
　中山間地農業の振興については、一昨年一月の予算委員会におきまして中泉委員から御質問いただき、日本型直接支払制度など多様な施策を講じ支援していくことを、当時の山本有二大臣と今も農林水産省、しっかりと共有をさせていただいております。
　例えば、委員の御地元の秋田県由利本荘市においては、中山間地域等直接支払交付金を活用して、農地の維持管理を進めつつ、アスパラガス、リンドウなど高収益作物を導入し、所得向上を図っておりまして、成果を上げておられます。
　まず、中山間地域等直接支払交付金については、高齢化の進展、新規就農者を含む担い手の確保といった課題を踏まえ、平成三十一年度当初予算においては三つの試行的な加算措置を導入することといたしております。一つは、ＵＩＪターンなど、新たな人材を確保すること、二つは、福祉、生活サービスなど、農業者が住みやすく、集落の持続可能性を高めるための取組を行うこと、三つ目は、人手不足に対応するため、ＩｏＴ、ドローンの活用などスマート農業を推進することなどをしております。秋田県におきましても、大変有望でございますので、是非チャレンジをしていただきたいと思います。
　さらに、中山間地域の特色を生かした多様な取組を総合的、優先的に支援する中山間地農業ルネッサンス事業については、全国の要望を踏まえ、平成三十一年度当初予算においては対前年度四十億円増の四百四十億円を計上するとともに、優良地区の横展開を図るためモデル的な支援を強化しているところでございます。
　中泉委員御指摘のとおり、我が国の農業政策として、競争力強化を図る産業政策だけではなく、もっと大事なのは、日本型直接支払制度など農村に活力を取り戻すための地域の政策を積極的に講じ、中山間地域の維持発展に努めてまいりたいと考えております。
○中泉松司君　ありがとうございます。
　先ほど御答弁いただきましたとおり、ルネッサンス事業、来年度予算では増額をいただいておりますし、毎年これ、優先枠という形でありますけれども、ニーズが非常に多くてすぐに埋まっているという話も伺っています。
　また、モデル事業、三つの新たなモデルというお話をしていただきましたが、これもあくまでモデルを今回テストするということだと思いますけれども、非常に重要な観点であると思います。伺ったところ、目安として四十七都道府県一つずつぐらいはいけるように、それぞれの地域の取組によってばらつきがあるのかもしれませんけれども、そのぐらいの取組を考えていただいているとも伺っておりますので、是非ともそういったものが今後の中山間地対策の取組に進んでいけるように、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　次に、農地の集積について、これも中山間地に関わる話ですけれども、お伺いをいたします。
　両輪の片方を担うと先ほど答弁もいただきましたけれども、いわゆる中山間地域は我が国の耕地面積の四〇・六％を占めています。食料の安定供給のみならず、天然のダム機能、クーラー機能など、多面的機能の観点からも重要な地域と位置付けられていますけれども、人口が減少する中で思うように農地の集積や担い手への集約が進んでいないというのが、先ほども申し上げましたけれども、実情であります。
　実際、全国を回って視察等でお邪魔をいたしましても、田んぼであったんだろうなというところの真ん中に大木がそびえ立っているのを見たりすると悲しい気持ちにもなります。やっぱりそういったところが中山間地歩いていると多く見かけるのが私の感想でもあります。
　放っておけば状況は悪化するだけでありまして、これからいわゆる誰が担っていただけるのか、そして担っていただける方に集積していくことができるのか、取組を考えていかなければいけないと思いますけれども、農水省としての見解をお伺いいたします。
○大臣政務官（高野光二郎君）　委員御指摘のとおり、中山間地域においては担い手やまとまった農地の不足等が障害となっておりまして、平地と比べ農地の集積、集約化が進んでいない実態になっております。
　担い手を確保するためには、地域外からの参入も視野に入れ、総合的な施策を講じていく必要があると考えております。今国会に提出予定の地域再生法改正案には、いわゆる農地付きの空き家を活用した移住促進策を盛り込んでいるところであります。これと農林水産省の新規就農支援策等を組み合わせることによりまして、ＵＩＪターンを含めた総合的な人材の確保を推進してまいりたいと思います。
　また、まとまった農地確保のため、中山間地域に適した事業を活用していただくことも重要だと考えております。例えば、高知県北川村では、農地中間管理機構関連の基盤整備を活用してユズ生産の担い手の確保を担っています。平成三十一年度予算では、機構集積協力金による中山間地域の農地の最低集積要件を平地の五分の一に緩和をしたところでございます。
　これらを活用して、平地だけではなく、中山間地域でも農地の集積、集約化が実現できるということを示していきたいというふうに考えております。
　農業、とりわけ中山間農業に精通されている中泉委員にこれからもいろいろ御指導いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○中泉松司君　御答弁ありがとうございます。
　国の目標でも、中山間地も含めて担い手への集約ということを掲げています。これ、是非総理にもこの機会に頭に留めておいていただきたいんですけれども、二〇二三年までに全耕地面積に占める担い手への集約の割合を八割にするということを今国では目標にしております、まあ御存じだと思いますけれども。
　先ほど申し上げたように、いわゆる中山間地域は全国で四〇・六％、四〇％ちょっとあります。二〇二三年までに八割の集約をする、集積を図っていくということであれば、少なくともその残りの六割の部分を一〇〇％集積、集約できたとしても、その中山間地と言われるところの、少なくとも四〇％の半分以上は集約をしていかなければ、これ物理的に考えても目標が達成できないということになります。
　けれども、その中にあって、今全国を回っていても、地元を走っていても思いますけれども、そしてまた関係者からお話を聞いても、平野部であれば、条件がいいところであれば幾らでも借り手は付くという話も聞きますが、一方で、なかなか条件が厳しいところは借り手が付かないんだよねというお話も伺います。
　そういった意味で、事前に農水省に問い合わせましたけれども、いわゆる中山間地というのがどこからどこまで中山間地なのかというのはなかなか線引きが難しいということで、それは私も理解をいたしますけれども、だから中山間地としてどのぐらいの集積が図られているかというのは数値では示すことはできない、これも理解はしますが、少なくともなかなか厳しい現状であるということだけは間違いないと思いますので、先ほど申し上げられたような様々な取組を通じて、しっかりとその目標に少しでも近づくことができるように取組を進めていく必要があると思いますので、よろしくお願いをいたします。
　それでは、ここから総理にお伺いをいたします。
　このように、今時間の関係で、これ挙げたら切りがありませんので、医療のこと、農政のことに関して、地方の実情も踏まえて御質問をさせていただいたところでありますけれども、人口減少に伴って出てくる課題というものは大変多くありまして、間違いなくこれは我が国にとって大きな課題になるものだと思います。
　農政や医療、それと一緒に人口減少問題ということではなくて、人口減少という大きな下地がある中で様々な問題が出てきているというのが考え方として持つべき視点なのではないかと私は思っています。
　「世界がもし一〇〇人の村だったら」という本、御存じでしょうか。うなずいていただいてありがとうございます。二〇〇一年に日本でも本になっていますけれども、アメリカのとある学者が世界の六十三億人を最初は千人に縮尺をして、千人のうちこういうパーセンテージだという話をして、それがインターネットを通じていろんな人の手が加わって、最終的に百人だったらという話になっているものです。世界がもし百人の村だったら、男性は四十八人、女性は五十二人、世界がもし百人の村だったら、三十人が子供で七十人が大人、そのうちの七人がお年寄りですといった具合で、私も初めてこれ大学生かそのぐらいに読んだんですけれども、分かりやすいなというふうに思った記憶があります。
　私の地元秋田県は、昭和三十一年が人口のピークでありまして、昭和三十一年、百三十五万人いました。おととしの四月、二〇一七年の四月に百万人を切り、現在は九十八万人を切って九十七万人台に突入しています。県の単純な試算を見ますと、二〇四〇年には七十万人になると言われています。
　先ほどの例に合わせて、秋田がもし百人の村だったら、子供は十五人しかいなくて八十五人が大人で、そのうちの二十人が老人だということを今言いたいのではありません。秋田がもし百人の村だったら、その百人が今九十八人になって、これから二十一年掛けて七十人になるんです。百人の村が七十人になったときに百人分の農作物を作っていれば、三十人分余ります。米なんかに例えてしまうと、米は元々百十人分ぐらい作っていますので、そういった意味では、それを減らしてきつつあるという努力をしているんですが、食べる量が減っているということではなくて、食べる人がこれから減ってきます。
　これは秋田だけではなくて、長い目で見ると、いずれ日本でも同じことになります。日本がもし百人の村だったら、それが七十人になったら。先ほどの作物でいえば、じゃ、三十人分作るのをやめるか、それとも野菜など七十人分にも足りない食物を作るのか考えなければいけませんし、その三十人分消費者を確保するために、ほかの村に売ることだってできます。これが輸出です。
　今四千万人を目指して、ついに三千百十九万人まで来た外国人観光客、これも一時的にではありますけれども、村に入ることになります。村の食べ物を食べて村で消費をしてもらいます。村人が増えたことと同じようなことになります。外国人労働力だって観光客より長くいますけれども、永続的ではありませんけれども、同じように消費をしてくれます。
　そもそも七十人の村で百人分の生産性を維持向上するのであれば、その三十人分ほかの村から人を借りるのか、それとも今以上に機械に頼っていくのか、そういったことを考えていかなければいけません。
　全てをこれで例えられるわけではありませんけれども、人口減少が進むと言われる秋田に暮らしていて、そしていろんな人と話をしていて、人口減少に向き合うということはこういうことなんだろうと私は思います。
　人口減少は全ての課題につながっていて、農業、医療のみならず外国人観光客、労働力の増やそれに伴う生産性の向上、それぞれの政策という考え方ではなくて、総合的に人口減少社会に向き合っていくべきではないかと考えますけれども、総理の御見解をお伺いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まさに中泉議員が指摘された点が今後の日本が取るべき道を示しているんだろうと、こう思います。
　農業につきましても、今委員がおっしゃったように、人口減少の中においては、やはりこれは新たな販路として輸出を進めていく、その中で経済連携を進めていくわけでございますが、確かに日本の人口は減っていくんですが、今、中泉委員がおっしゃったように、隣の村、アジア太平洋地域は人口が増えていくし、生活の水準も上がっていく。今まで売れなかった日本の少し高い作物が売れるようになってきたというチャンスを生かしていきたいと思います。
　今委員がおっしゃったように、人口の減少については、地域のコミュニティーや経済や社会保障など、あらゆる面で大きな影響を及ぼしていくのは事実であります。その中で様々な今挙げられたような課題が出ていく。そういう課題にどう対応していこうか、どう対応していくかがまさに政治の責任なんだろうと、こう思います。
　既に厚労大臣や農水大臣から答弁をさせていただきましたように、そうした課題に対しては先端技術を生かしながら対応していく。医療においては遠隔の医療やあるいはＡＩを活用していけば、地域にあって、たとえお医者さんがそこにはいなくても、遠隔で最高水準の医療を各地域で受けることができるようになっていく。学校においてもそうですね。遠隔の授業において極めて高いレベルの授業も受けることができるようになっていくということを活用しながら、そうした人口減少を補っていく努力もしていかなければいけない。
　と同時に、増やしていく努力も大切だろう。その中においては、やっぱりポイントはいかに若者たちを地方に呼び込んでいくかということではないかと思いますが、先ほど委員がいろんな地域の成功例を横展開していくべきだ、私もそう思います。
　例えば、岡山県の西粟倉村では、若者たちの起業を村ぐるみで応援をした結果、人口が十五年間ずうっと減り続けて二割減って千五百人を切った村でありますが、昨年初めて人口増に転じ十人増えたということでございます。二〇三〇年の推計人口も、直近で十年前の推計と比べて一割以上上方修正をした。まさに未来は変えられるということを示しているんだろうと思います。
　西粟倉村のチャレンジを後押ししたのは、政府が進めてまいりました地域おこし協力隊の制度でありまして、最初の三年間一定の収入が確保される間に新しいビジネスを軌道に乗せて定住につながっているわけでありまして、安倍内閣におきましては政権交代前の十倍以上、五千人規模へと大幅に拡大をしておりますし、また、十年前、東京から地方への移住相談はその半分近くが六十歳代以上でありましたが、足下では九割が五十歳代以下の現役世代で、三十歳未満の若者の相談は五十倍以上に増加をしております。若者がだんだん地方にこそチャンスがあると思うようになり始めてきた。これを是非生かしていきたい。
　秋田県においても、まさに魅力満載の地域ということでありますから、そういう地域を、新しい政策で若者を引き付けていく、中泉議員にも大いに活躍をしていただきたいと、このように思います。
○中泉松司君　私の質問の足らざるところを総理が補足していただいたような話で、本当にありがとうございます。
　考え方として、私もいわゆる人口減少を肯定するのでは全くなくて、ただ、傾向としてそういうふうな方向に向かっているのに対応した上で反転攻勢を考えていかなければいけないということだと思っています。ですので、これ、何も脅すとか、こういう世の中になる、秋田がなくなる、日本がなくなるという話をしたいのではなくて、あくまで方向の前提として、私たち政治家の側も、そして国民の皆様の側も、前提としてしっかり共有するということが大事だと思っています。
　例えば、地元で外国人観光客の取組の話なんかをすると、いやいやいや、外国人入れているよりも日本人の観光客大切にしなさいよみたいな話もすぐ一方で出てくるのは、これは当たり前の話だと思うんですが、やっぱりその前提をしっかり共有することによって見え方というものも変わってくるんだろうと思います。もちろん、様々なその政策を政策的に議論をして判断をするということも大事でありますけれども、一方で、人口減少という観点から見たときに、同じ政策もまた違った見え方もできるんだろうと思いますので、そういった様々な観点を通してしっかりと国民に政策を練り上げて説明をしていくということが肝要だろうと思っております。是非とも、そういった意味で御指導もいただきたいと思いますし、私も頑張っていきたいと思います。
　時間が大変なくなってきまして、最後に、我が国の国防について、地上イージス、イージス・アショアについて一言これは触れておきたいと思います。
　秋田県では、山口県、秋田県が配備候補地として選定をされ、今現在調査中ということであります。調査中なので、今この調査中のことに対して私から何か申し上げるつもりはありません。年度内にしっかりと調査をし、そして省として整理をして、しかるべきときに御説明をいただくということであると思いますので、まずは一義的にはそのことを待ちたいと思います。
　ただ、地元でいろんな議論を見ますと、イージスそのものに対して賛成、反対なのか、それとも秋田、山口に配備することに対して賛成、反対なのか、ごっちゃになった議論というのがされているんだなというふうに思うのも、感想として率直なところあります。
　秋田、山形に関しては、今、あっ、秋田、山口です、大変失礼しました。秋田、山口に関しては、今調査中ということでありますけれども、調査中であってもできることというのは私はあるんだろうと思います。それが、地元の理解を得るということを考えたときに大切な、地元の、住民の代表である知事、市長が言っていることをしっかりと丁寧に受け止めるということです。
　例えば、知事、市長共に、ほかに適地はないかしっかりと検証してほしいということも言われていますし、市長であれば、調査結果を秋田市として検証するための時間を十分に取ってもらいたいだとか、又は、机上の計算だけではなくて、実際にそのレーダーがどういう影響があるものなのか、実際のレーダーを使って検証してほしいという話もありました。その実際のレーダーを使って検証してほしいという話は防衛省も速やかに対応していただいて、それは全く同じものではありませんけれども、同タイプのものを使って、机上とミックスさせて精度を高めるといったこともやっていただいております。
　知事が、十分な保安距離や緩衝地帯が確保できるかという指摘をしています。これは、今の言われている演習場だけを考えたときに、なかなか高いハードルだと思いますので、知恵を絞っていかなければいけない、そういう課題なんだろうと思います。
　まずは、この住民の代表である首長の方々の指摘に対してきちんと対応し、知恵を絞っていくという努力をしていただくべきだと思いますけれども、防衛大臣のお考えをお伺いいたします。
○国務大臣（岩屋毅君）　このイージス・アショアにつきましては、現在、人体や周辺環境への影響も含めて、電波環境調査あるいは地質調査という調査をやっております。新屋演習場では済んでおりまして、今はむつみ演習場の方で実施をしております。
　委員御指摘のように、候補地の知事さんや市長さんなどからいただいている様々な御意見、要望については、しっかりとこれを受け止め、御理解を得られるように、一つ一つ丁寧に誠心誠意対応してまいりたいというふうに考えております。
　調査結果については、精査をした上で、年度を越えましたら説明をさせていただけるというふうに思っております。
　それから、知事さんや市長さんなどの御指摘を踏まえて、今委員が御指摘ありましたような、保安距離、緩衝地帯をしっかり確保すること、周辺の地下水に影響を与えないように必要な設備を整備すること、演習場施設の警備体制などを強化して万全のセキュリティー対策を講じることなどにしっかりと応えていきたいというふうに考えているところでございます。
○中泉松司君　お約束の時間が参りましたので、質疑を終了させていただきますけれども、しっかりと私も与党の立場としても御提言を申し上げたいと思いますし、これからも取組をしっかりと進めていただきますようにお願いを申し上げまして、質問を閉じさせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（金子原二郎君）　以上で中泉松司君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○片山虎之助君　皆さん、おはようございます。日本維新の会の片山虎之助でございます。
　いつも同じことを言いますが、分かりやすい質問を心掛けますので、分かりやすいかどうか分かりませんが、分かりやすい答弁でよろしくお願いします。
　申し訳ないんですが、通告にないことをまず最初にお尋ねいたします。
　最近のメディアで、安倍首相の自民党総裁四選論がにぎやかですね。いやいや、本当に、今日も出ていましたけれども。三選されたのは去年の九月ですよね。そうすると、まだ半年ですっけ、半年ですね。今、もう歴代の総理の在任記録を次から次へ塗り替えるというか超えていっておられますよね。そういうときに、三選して半年で早々に四選論が出ることに私はちょっと驚いているんですが、衆議院か何かの委員会で質問があって、総理は、それは自民党のことだから自民党でしっかり議論するので御心配なくと、こう言われましたよね。それ、御心配なんですよ。
　自民党総裁というのは、即、今は内閣総理大臣ですからね。国の動きを握るわけなので、関心を持つなといって、みんな持ちますよ。それは私は仕方がない、しかも、これだけ長くやって、いろんな実績も積まれているので。しかし、長いことは確かに長い。いいのか悪いのかという、賛成と反対両方出るのは当たり前なんですよ。どういう私は決着をするのか、私個人のことは言いませんけれども、しかし、最終的には、私は、決めるのは国民の意向、意思だと思うんですよ、自民党のというより。
　そういう意味で、民意というものが最終的な私は決め手になるんじゃないかと私個人は思っているんですが、総理、御感想があればお聞きしたい。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　既に、自民党の規約によって三選ということで、それ以上、四選ということは禁じられておりますので、自民党総裁としてこのルールに従うのは当然のことであろうと思いますし、今委員がおっしゃったように、三選を果たしたばかりでございまして、この任期、最後の任期、私にとって最後の任期を全力で結果を出していくことに集中していきたいと、こう思っているところでございます。
○片山虎之助君　自民党の規約でしょう。憲法だって変わるんですよ、必要なら、それだけの必要性とみんなの同意があれば変わるので、それ以上のことは申し上げませんけれども、ひとつしっかりと御判断していただきますようにお願いします。
　そこで、質問に入りますけれども、まずは統計不正というんですか、不適正処理というのか、そのことについてお伺いしたいと思いますけれども。
　私は、この問題は衆参で大議論を予算委員会中心にやっておりますけれども、私、根っこには霞が関の劣化があると思っているんですよ。この何年間の状況を見るときに、霞が関の、本当に劣化したなと、このように思いますよ。
　公文書の改ざんでしょう、組織的な。あるいは、防衛大臣おられますけれども、防衛日報の、あれ隠蔽というんでしょうか、あの問題。あるいは裁量労働制の調査のずさんさ。まあ小学生か中学生ですよね。そういうことは、昔の私は霞が関にはあんまりなかったと思うんですよ。うそはつかない、いいかげんなことはしない、しっかりと誠実にやる。それなりの優秀さやそれなりの真面目さを私はみんな持っておったと思うんですけれども、いつの間にかこういうことになっている。これは、官僚制度、公務員制度の金属疲労でしょうかね。
　それから、この間、賃金構造基本統計の検証を、厚労省で駄目だから、官房長官の指示か何か知りませんが、総務省でやった。それを見ますと、遵法精神がないと書いてある。遵法精神、何と書いていましたかね、事なかれ主義の蔓延、遵法精神の欠如、それから、幹部は現場についての認識がない、現場とのコミュニケーションもない、こんなことでうまくいくわけがないですよね。
　総理、御感想というか、最高責任者ですから、御感想じゃなくて、自戒も含めて御意見を賜ります。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　行政をめぐる様々な問題について、国民の信頼を揺るがす事態となってしまったことに対し、行政府の長として大きな責任を痛感しており、率直におわび申し上げます。
　行政の信頼回復のためには、公務員一人一人が国家国民のため心を尽くして身を尽くす、全体の奉仕者としての高い倫理観と使命感を持ち、職務の遂行に当たらなければなりません。ただいま委員がおっしゃったようなこと等をしっかりと胸に刻み、公務員が行政のプロとして高い誇りを持ってその専門性を存分に発揮し、適切に役割を果たしていく必要があると思います。
　そのためには、国民の代表たる政治家がその責任と権限の下、強力なリーダーシップを発揮しなければならないと考えております。行政府の長として、一層身を引き締めて政権運営に当たることにより、国民の皆様の信頼を取り戻してまいりたいと考えております。
○片山虎之助君　それをどうやるかなんですね、信賞必罰を含めて。
　それから、私は、さらにもう一つあるのは、政と官の関係が変化してきているんですよ。政と関係は、これは役割分担なんですよ。物を決めるのは政ですよ、当然、当たり前で。しかし、選択肢を出すのは官で、政が決めたものを誠実に実務的にきちっと執行していくというのがまた官の役割なんですよね。
　ところが、この何年間かの長い歴史の中で政と官の関係が変わったというか、今は政治主導ですから、政が強くなって官が萎縮して、そんたくが得意になってということで言われていますよね。全体の奉仕者なのか政権の奉仕者なのかという、そういう議論まである。私は、これはやっぱり問題だと思うんですよ。そういうのは中立で、国民あるいは全体のために奉仕をする、そういう精神をもう一遍回復する。それはどうやるんだと、政と関係の。それを官だけにしたら、またこれ、いろいろ問題起こしますよ。そういう意味で、これについてもお考えあれば。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど御指摘をいただいた統計の問題については、そもそも法律そしてルールそのものを逸脱をしていたわけであります。公務員である以上、遵法精神の下、しっかりとルールにのっとって行っていくということは当然のことであろうと。取らなければいけないサンプルを取っていなかった、あるいはそれを復元しなければいけないという常識を、しっかりとその下で復元をしなかったということもあるわけであります。
　他方、この政と官との関係でいえば、橋本行革において政治のリーダーシップ、官邸の主導ということで体制をつくったわけでございますが、まさに政治のリーダーシップというのは、選挙によって国民に信を問い、そして政策を訴え、その政策を実行していくという責任を負うわけであります。そして、その責任の下に政策を実行していく、各、官の役割としては、その政策をしっかりと、優秀な官僚たちが更に政策を細かくつくり、練り、実行していくということなんだろうと、こう思います。その結果は、問われるのはまた政が選挙によって問われるということになるんだろうと、こう思うわけであります。
　もちろん、官の役割というのは、当然、国民の奉仕者として常に政治的に中立でなければならないわけであるということは言をまたないのでございますが、政治の責任としては、選挙で信託を得ると同時に、選挙でお約束したことを実行していく責任、そして、その結果は選挙で問われるということではないかと思います。
○片山虎之助君　今、私は政と官の関係がすごく変わってきているなと思いますが、やっぱりこれを適正に返す。それじゃ具体的にどうするのか、なかなか難しいんですけれど、何をどうするのか。しかし、そういうことを心掛けていただくということも必要なんで。統計のような地味で目立たなくて、しかも割に困難な学究的な仕事についての評価というのがあってもいいんですよ。権力の近くで権力につながるような仕事というのは派手でいいですよ、力もあるし。しかし、そこのところのバランスなり、そうでないと官の中でいろんな分断が起こる。
　それで、統計というのは大切な仕事ですよ。私も総務大臣やらせていただいて統計を所管して、統計の重要性というのは十分分かりましたがね。政策のインフラだとか行政のインフラだとかという、それ、恵まれているかというと恵まれていないんですよ。人間だって減っていますよ。まあこれは、減るにはいろんな事情があるから。半分になっている、昔に比べると、統計に携わる職員が。予算なんかも、増えるときはもちろんありますけれど、全体ではそう増えていない、キャリアパスもない。人を育てる、育成するような仕組みにもなっていない。口だけ言ってもそれは駄目なんですよね。統計にみんな誇りを持って、統計がやりたいと、そういう何らかのことを考える必要があると思いますよ。だんだん統計が信用できなくなったら、どっかの国と同じようになる。だから、そういう統計独特の今回事情もあってこういうことになったんですよ。
　大体、十五年間も間違ったままにする。間違っているもの直せばいいんですよ。全数調査の必要がなきゃ抽出調査で直せばいい、抽出調査で直して補正、修正を掛ければいい。ところが、それを十五年間もやらない。途中でばれるとというか分かると、今度はうそを言う。申し継ぎもしない、申し送りもしない。こういうことでは、そういうことを仮に統計の人が、まあやったということになっているわけですから、私は統計についてもう一遍考えていただく必要があると思いますよ。口で言ったって、総理、直りませんよ。いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　詳細については総務大臣から答弁させますが、今回の統計をめぐる問題を受けまして、統計委員会において点検検証部会を設置をし、先月から審議を進めていただいているところであります。
　今回の不適切な措置にどのような背景があったのかについて、統計職員の業務の実態や予算、人員等のリソースの配分の状況、また調査方法等の統計業務の在り方を含めて検証を行い、そうした結果も踏まえつつ、総合的な対策を講じてまいる所存でございます。
　詳細については総務大臣から答弁させます。
○国務大臣（石田真敏君）　公的統計の信頼を回復し、品質確保、向上を図るためには、統計に関する専門性を有する人材の確保、育成が重要でございまして、また、その際には、研修などの対策を個々に講ずるのではなく、御指摘のとおり、採用、登用、育成といったキャリアパス全体を捉えて総合的な対策を講じていく必要があると考えております。
　このような観点から、昨年四月に作成されました統計人材の確保・育成方針では、計画的な採用、ＯＪＴや研修を通じた能力開発、研修の受講履歴等の情報管理と人事配置への活用、府省間、国、地方間、学界、国際機関などとの交流等の総合的な対策について政府全体を通じて進めていくことを定めたところでございます。具体的な取組としては、人事管理の中に研修を位置付け、統計研修において優秀な成績を収めた者には昇給などの処遇改善を図っているところでございます。
　また、統計委員会からも昨年の七月に、人材確保、育成のための取組について統計リソースを重点的に配分する必要がある旨建議をいただいておりまして、公的統計の信頼性を確保するため、これらの取組を更に推し進めてまいりたいと思っております。
○片山虎之助君　じゃ、総務大臣、よろしくお願いします。
　それから、統計には何種類もあるんですよ。基幹統計は皆さん御承知のように五十六で、一般統計が二百三十三、業務統計というのが四百あるんですよ。それ以外に加工統計というのもあるんです。それから、統計周辺のいろんな統計まがいのものある、外部委託もある、物すごいんですよ。それが、一般統計や基幹統計は総務省がチェックしますよ、承認を与えるんです。あとは勝手にやれるんですよ。勝手にはおかしいけど、予算も勝手に取る、あとは勝手にやる。
　だから、それをやっぱり整理しないと、受ける民間や何かはもうくたびれますよ、いっぱい来るんだから、役所から。それはちゃんと付き合わなきゃいかぬ。だから、私は、統計全部の重複や無駄や、それをきちっとどこか整理するところが要ると思うんですよ。あるいは、それが総務省なり統計委員会の仕事かもしれませんけれども、統計というものをもう一遍見直す。やり方も、今までと同じことを繰り返しているんでもないでしょうが、そう見えるわね。
　だから、例の賃金統計だって別のやり方やったらいいんですよ。税務調査でやったものでパターンをつくって、それをマイナンバーカードやその他の情報で補完して直していくような、いろんな統計の仕方を研究したらどうでしょうか。そういう私は努力しているのかなと思いますけれども、これはどなたになるのか、どうですか。
○国務大臣（石田真敏君）　統計調査を取り巻く環境が厳しさを増している中で、統計の品質確保、向上を図るためには、報告者の負担軽減や調査業務の効率化を進める必要があると考えております。そのためには、議員御指摘のとおり、ＩＣＴを積極的に活用し、オンライン調査を推進するとともに、行政記録情報や民間企業等が保有するビッグデータ等を統計の作成に活用することも有効と認識いたしております。
　このため、昨年閣議決定されました公的統計基本計画におきましては、オンライン調査の更なる推進とともに、例えば、所得に関する税情報を賃金動向の把握の補完情報として活用することなどについて研究を進めることとされているところであります。また、総務省では、家計調査において、レシート読み取り機能を備えたオンライン家計簿を順次導入するとともに、ビッグデータ等の活用に関しまして、産官学連携の協議会を設けて研究を開始するなどの取組を進めているところでございます。
　統計委員会からは、昨年七月に、こうした取組について統計リソースを重点的に配分する必要がある旨建議をいただいておりまして、このような取組を更に進めてまいりたいと考えております。
○片山虎之助君　とにかく、先ほど言った統計全体の管理というのかチェックというのか、それは是非やってくださいよ。それから始まると思うよ。それから、細かいあれはいろいろあるんで大変だとは思いますけれども、そういうことが是非必要だと思います。よろしくそれをお願いしたいと思います。
　それからもう一つは、衆議院にも参議院にも決算監視委員会だとか行政監視委員会というのがあるんだから、これと統計がつながるような、統計でよく言うあれがありますよね、ＥＢＰＭ、エビデンス・ベースド・ポリシー・メーキング、これをやろうということになっているんですよ。だから、これもやろうという掛け声だけじゃなかなかいかないので、そういうことをチェックするどこかが要るんですよ。私は、国会が、統計問題についてもかましたらいいと思う。だから、いろんな実態解明も予算委員会でばっかりやったら、予算委員会はほかにやることがあるんだから、たくさん。だから、少しはやってもいいですよ、そういう監視委員会で、行政監視が大きい目的なんだからやるということを、そういう、国会全体も考えたらどうでしょうかね。そういうふうに思います。
　それから、データ利用は情報公開が一番いいという説があるんですよ。外国なんかはかなりなところまで情報公開でデータを開示している。日本で一遍にというわけには私いかないと思いますけど、研究の価値はあると思いますが、いかがですか。
○国務大臣（石田真敏君）　御指摘のとおり、統計の作成に当たりまして、各種データが適切に利用されることを確保していく上で、統計の作成過程を透明化したり、情報保護に配慮しつつデータそのものの二次的な利用を促進したりすることが必要であると考えております。
　このため、平成二十九年度には、全ての基幹統計調査を対象に、ユーザーの目を通して改善を促進し利便性向上にもつなげるため、統計の作成方法等の情報がどの程度公表されているか共通の基準で検査を実施し、本年度もフォローアップを行ったところでございます。また、昨年四月には統計等データの提供等の判断のためのガイドラインが策定をされまして、外部から各種データの提供要請があった場合に各府省が適切に適応できるように、対応できるようにしたところであります。
　総務省としては、国民の信頼を回復し、公的統計の品質確保、向上を図る観点から、これらの取組を引き続き推進してまいりたいと考えております。
○片山虎之助君　予定より時間をどんどん取っていますので、次の課題に入らせていただきますが。
　外国人材の受入れの問題、法務大臣も来られていますけれども、四月施行といって頑張りましたよね。早いんじゃないか、拙速じゃないかと、生煮えじゃないか、政省令丸投げじゃないかって、まああんまり評判は良くなかったけど、四月施行になりましたよね。準備、進んでいますか。
○国務大臣（山下貴司君）　入管法等改正に関しましては、現下の人手不足の深刻な状況に鑑みて、喫緊の課題として成立をさせていただいたところでございます。
　そして、四月一日の施行に向けて今精力的に準備を進めているところでございまして、まず、昨年十二月二十五日に、これは法令に基づいて新制度の運用に関する基本方針、そして分野別運用方針を閣議決定いたしました。そして、この法令の実施に必要な政省令についても三月十五日に公布する予定でございます。
　さらに、新たな制度のみならず、外国人材の受入れ・共生の全体的な総合施策、これ百二十六の施策と、関連予算だけでも二百十一億の施策でございますが、この受入れ・共生のための総合的対応策、これを昨年十二月二十五日に策定いたしまして、政府を挙げて取り組んでいるところでございます。
　また、外国との二国間取決め、これは悪質ブローカーの排除ということからも非常に重要でございますが、外国人材の送り出しが想定される主な九か国との交渉を今行っているところで、今月中の政府間文書の締結を目指して、何か国かとも鋭意作業を進めているということでございます。
　また、広報につきましても、二月六日以降、全国四十七都道府県全てにおいて順次地方説明会を実施しており、本日現在、三十九か所で実施しております。また、受入れ機関等からの相談は三月一日から既に受け付けているところでございます。
　そうしたところで精力的に準備を進めておりますので、四月一日の制度の開始に向けて万全の準備、対応を行っていきたいと考えております。
○片山虎之助君　万全か何か知りませんけど、あなたはそうやらんといかぬのだろうけどね。
　今言った都道府県に制度の説明会でも、行った人の話によると、答弁の半分ぐらいは検討中だったというんですよ。説明のない説明会であって、説明会なんてやめたらいいじゃない。
　それから、今、各国の準備と言うけれども、進んでいませんよ、そんなには。私は、少し聞いたり調べたり、あれは。だから、それは時間的に無理なのよ、四月というのは。まあ、しかし、これは決まったんだから仕方がありません。だから、我が党は与党との修正協議で三年見直しを二年見直しにしたんです。それから、いろんなことをやりましたよ、修正協議で合意したんだけれども。
　その中に、もう一つは都市集中なんですよ。岡山で去年、岡山市ですよ、政令市ですよ、七十万の。岡山市で千五百人去年転出しているんですよ。マイナスが立っているんです、岡山市ですら。そのうちの千三百人は外国人なんです。そういうのは、地方都市で日本語を勉強して、情報を仕入れて大都市に行くんですよ。抜かれて行くのか自分で行くのか知りませんが、それがチェックできませんよ。
　皆さんの方では今いろんなことを言われたけれども、何とか方針も極めて抽象的、一般的ですよ。そういう大都市圏をどうやって止めるんだっていったら、業界ごとにつくってもらう協議会で自粛規制を要請をすると。そんな生ぬるいことで止まるわけがない。総理、いかがですか。うなずいておられる。