Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（宮澤喜一君）　具体的な問題について数点お尋ねがございましたので、一つ一つ申し上げます。
　このたびの特例措置でございますが、国債をめぐる諸情勢で判断いたしまして、新たな国債の発行はできるだけ抑制したいということも考えまして、こういうことをさせていただきました。
　そこで、おっしゃいますように、今度発行いたします一兆九千九百億円余り、これは、御指摘がありましたように、十五年債が四千億、五年債が八千億、二年債が七千九百億で、市場のいろいろ動向も見まして、受け入れられやすいものをということも考えながら発行年限を工夫しておりますが、御指摘のように、当面のことばかり考えると、短期のものは償還期間がすぐ来る、そのときにまた問題があるのだからよく考えてやれというのは、幸いにして今、国債の市場は悪くございませんけれども、将来のことも考えまして、十分その点は注意をいたします。御注意の向きは、よく私どもも考えていかなければならないものと思います。
　それから、財投債でございますが、これにつきましても新しい要素が出るわけでございますが、これも、御承知のように、郵政省と厚生省といろいろ御相談をいたしまして、資金運用部の既往の貸し付けを継続するために必要な財投債については、これは七年間の措置でございますが、当面引き受けてもらう、あるいは、新規財投債については二分の一程度を引き受けを願うということで、当面のそういう対策をいたしております。
　しかし、ここでも新しい財投債あるいは財投機関債というものも考えられますので、市場の様子が変わってくる可能性がありまして、御指摘のように、発行者として十分考えていかなければならない問題がございます。それはよく注意をいたします。
　それから、将来の国債につきましていろいろ御心配があり、また四点お挙げになって、そういうことを考えるべきではないかということもございました。
　しょせんは財政改革をいつやれるかということでございますが、結局、税制のあり方あるいは社会保障のあり方、中央と地方の関係等々を総合的に、何と申しましてもただいまはまだ、年初に考えました税収が足りなくなりまして減額補正をずっとしてまいったような財政状況で、今度初めて幾らか見積もり増を補正に計上させていただいておるくらいでございますので、成長がはっきりいたしまして、税収が少しずつでもふえ始めるという状況を確かめまして財政改革に入りたい。
　それで、幾つかの問題の御指摘がありまして、国家公務員については十年間で二五％の削減を行う、あるいは市町村の合併につきましてもその推進を図ってきたところであります。公共事業の補助金につきましては、統合補助金などもいたしておりますし、また政策評価についても費用対効果の分析をやっております。
　御指摘のような四点については、皆、政府も大切だと思っていたしておるところでございますが、なおこれを徹底いたしますことによって、国債の発行につきましても幾らかでも縮小していく方向に進まなければならないと思っております。
　それから、消費税の使途を基礎年金、高齢者医療、介護の三分野に限定できるかということにつきまして、先般まとめられました社会保障構造の在り方についての有識者会議の報告では、生活困難のリスクに対する事前の備えを共同で行う社会保険方式に置くべきであるというような意見がございました。
　いずれにいたしましても、先ほども申しましたが、これは財政改革との関連におきまして、しかもその中の一つの中心の課題と考えておりますので、御発言の趣旨は十分そのようなことで考えさせていただかなければならないと思います。
　それから次に、所得税、住民税の控除についてのお話は、控除は原則として廃止して手当に改めたらどうかということでございました。
　これにつきましては、少し私ども違った考えを持っておるかと思いますが、やはり所得税というのは一番基幹税でございますから、いろいろ人的控除を適用することによって世帯の構成というようなことから納税者側の負担能力といいますか、いろいろな事情に配慮した適正な税負担をお願いしているという、それが控除の役割でございますので、これを手当に置きかえるということになりますと、そういう個人所得の負担能力についての調整機能が失われることになるという問題を、御承知のように持っておるわけでございます。
　次に、税率構造につきましては、これはいろいろ議論のあるところでございます。これはいろいろにこれからも考えていかなければならない問題と思いますが、例えば本年七月の政府税調の中期答申では、やはり累進性というものを考えると課税最低限が余り高いことは望ましくないということを言っておりまして、容易な問題ではございませんけれども、そのような問題もあることも申し上げておきたいと思います。
　それから、バトンタッチを考えるときにやはり、租税特別措置法、これは一種の例外措置でありますが、減価償却制度というものをもっと働かせることが必要だとおっしゃいます点は、そのとおりと思います。それによって法人税率の引き下げを図る。平成十年度もそういたしましたし、十一年度もさようにいたしました。それによりまして法人税率そのもの、実効税率は既にかなり下がって国際水準並みになったということに考えておりますので、これ以上法人税率を下げることは、私ども、どうであろうかと考えておりますけれども、しかし、今の償却の問題とかいろいろ改善すべきことはたくさんございますので、引き続き検討させていただきたいと思います。
　それから、特殊法人のディスクロージャーでございますが、透明性の観点、現在、財政制度審議会において、特殊法人といえども民間企業同様の活動を行っている場合が現にかなりあるし、そうした場合に民間と同様の財務諸表を企業会計原則に従って作成することは必要であるし、また意義があるということで、それは十分検討を進めております。
　それから、あわせて、政策評価等の評価機能の活用につきましても検討を進めてまいりたいと思っております。
　大変短うございますが、一つ一つの点につきまして考えておりますことを申し上げました。（拍手）
　　　　—————————————
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
○内閣総理大臣（森喜朗君）　景気回復のためには個人消費回復が重要との御指摘がありました。
　個人消費は、ＧＤＰの約六割と大きなウエートを占める重要なものと認識をいたしておりまして、政府としては、十二年度予算におきましても、公共事業や中小企業対策、雇用対策に最大限配慮するとともに、十一年からの恒久的減税を継続するなど、人々の生活基盤の安定化につながる施策を積極的に講じているところであります。
　また、今回の日本新生のための新発展政策におきましては、ＩＴ革命の推進、環境対応、高齢化対応、都市基盤整備の四分野に重点を置くとともに、生活基盤、防災のための施策や中小企業等金融対策、住宅金融対策等、国民生活に直結した分野を盛り込み、全体として事業規模十一兆円程度の事業を早急に実施することといたしております。
　これらの諸施策によりまして、有効需要が創出され、国民の購買力の向上につながるものと考えております。
　災害に対する取り組みについてお尋ねがございました。
　本年は、有珠山噴火を初めとして、伊豆諸島の地震、噴火、東海地方の豪雨、そして鳥取県西部地震など、災害が相次いで発生いたしました。
　これらの災害により、不安で不自由な生活を余儀なくされている方々に、心からお見舞いを申し上げます。
　災害から国民の生命財産を守ることは政府の最も重要な責務の一つであると認識しており、政府一体となって災害対策に全力で取り組んでおります。
　まず、復旧復興や観測監視体制の強化のため、平成十二年度におきましてこれまで四百億円を超える予備費を使用したほか、今回の補正予算におきましては、速やかな復旧復興に向けた経費や被災者生活再建支援金の支給に要する経費など、災害対策にも十分配慮した編成を行っております。
　また、避難されている方々を含め、被災者の方々に対しまして、災害救助法の適用による生活必需品の無償給与、応急仮設住宅の建設、生活の再建支援のための被災者生活再建支援金の支給、避難されている方々への雇用労働に関する相談窓口の設置、被災中小企業に対する災害復旧貸付の適用や信用保証の別枠化など、被災者の方々の要望を踏まえ、関係公共団体等と連絡をとりながら全力で取り組んでおります。
　今後とも、被災者の方々の御苦労や御負担が少しでも軽減されますよう、被災地の早期の復旧復興を含めまして、政府として最大限の支援を行ってまいりたいと考えております。
　医療、介護における国民負担の軽減、サービスの改善に踏み出すべきとのお尋ねがありました。
　先般御可決いただきました健康保険法等の改正は、医療保険制度を持続可能な安定的な制度とするための抜本改革の第一歩として行うものであります。
　高齢者の定率一割負担制の導入に当たりましても、高齢者の負担に上限を設けるなど、現行制度とほぼ同水準の負担といたしております。
　また、介護保険制度は、介護の必要な高齢者を支援するとともに、家族の負担を軽減するため、良質な介護サービスの提供を目指すものであり、その保険料負担についても、低所得者の方の負担が過大にならないよう十分配慮しているところであります。
　さらに、年金制度の改革も、制度を将来にわたり安定的なものとするため行ったものであります。
　いずれにせよ、これらの制度においては、国民の負担に支えられつつ、国民が安心して質のよい医療、介護といったサービスや必要な給付が受けられることが重要であることを御理解いただきたいと存じます。
　今回の経済対策が従来型のばらまき批判は当たらないことの根拠を明確にするよう御指摘がありました。
　今回の日本新生のための新発展政策は、規制改革などの法制度の整備、二十一世紀の新たな発展基盤の整備など、時代を先取りした経済構造改革を推進する包括的な政策であります。
　予算面では、ＩＴ革命の推進、環境対応、高齢化対応、都市基盤整備の重要四分野に社会資本整備の三分の二以上を集中させるとともに、ＩＴ基礎技能講習、災害対策、中小企業等金融対策、住宅金融、雇用対策等、国民生活に直結するような措置を盛り込んだところであり、ばらまき批判は当たらないと考えております。
　ＩＴに関する人員配置、人材育成に関するお尋ねでありましたが、今般の補正予算においては、ハードウエア面の整備のみならず、人材育成等のＩＴ利用技能の向上策にも重点を置き、学校の情報関連施設、公共施設、公衆インターネット拠点等を積極的に活用したＩＴ普及国民運動の展開を図ることとし、必要な経費を計上いたしております。
　具体的には、約五百五十万人程度の者が受講できるような、地方公共団体が実施するＩＴ基礎技能講習への支援、ＩＴ化に対応した職業能力開発や、中小企業者、農業従事者等によるＩＴ活用促進のためのセミナー、研修の拡充に加え、消費者向けＩＴ利用講習会の実施等により、総計約百五十万人に対するＩＴ技能習得の機会の提供などの施策を行うことといたしております。
　ＩＴ革命の飛躍的推進のために、私は、基本戦略として、ハードウエアである施設、ソフトウエアであります技能、中身たるコンテンツの三本柱を、同時並行的に、かつ飛躍的に拡大発展させることが重要であると考えており、今後とも、この考え方に基づき施策を推進してまいる所存であります。
　補正予算の編成が日本経済等に新たな混乱を引き起こすとの御意見がございました。
　これまでの政府・与党の迅速にして大胆な経済政策によって、我が国経済は緩やかながらも改善しております。しかしながら、雇用情勢はいまだ厳しく、消費は一進一退の状況にあるなど、まさに正念場であって、もう一押し必要な状況にあると考えており、こうした観点から補正予算を編成することとしたところであります。
　このような認識のもと、十二年度補正予算においては、ＩＴ革命の推進を初めとする日本新生プランの重要四分野を中心に盛り込み、これらの施策により、二十一世紀における我が国経済の新たな発展基盤の確立を目指すとともに、民需中心の自律的回復に向けた動きをより確かなものとしていくことといたしております。
　同時に、歳出歳入の見直し、十一年度決算の剰余金の活用などにより、国債の追加発行を極力抑制いたしております。
　また、御指摘のような我が国の厳しい財政事情を考えれば、財政構造改革は必ずなし遂げなければならない課題でありますが、二十一世紀の我が国経済社会のあり方と切り離しては論じられない課題でありまして、まずは、財政の透明性の確保を図り、効率化と質的改善を進めながら、我が国の景気回復をより確かなものとした上で、税制のあり方、社会保障のあり方、さらに、中央と地方の関係まで幅広く視野に入れて取り組んでまいります。（拍手）
　　　　—————————————
○内閣総理大臣（森喜朗君）　中川前官房長官の辞任に関連してお尋ねがございました。
　本件につきましては、中川氏個人にかかわる、官房長官就任よりも随分と以前のことでありまして、あらかじめ予想できなかったことでありますが、こうした事態になったことはまことに遺憾であり、私としても重く受けとめております。
　中川氏は、これ以上迷惑をかけたくないということで官房長官を辞任されましたが、御指摘の団体幹部との交友については一貫して否定されています。今後は、中川氏自身が、自分の名誉に関することを含め、本件についての御自分の立場をさまざまな形で明らかにされていくものと考えております。
　なお、警察情報が漏えいしたのではないかとの指摘につきましては、中川氏は官房長官辞任の記者会見でも警察情報であることを明確に否定していると承知しておりますが、一般論として、捜査の必要性があると判断されれば、捜査当局において、法と証拠に基づいて適切に対応されるものと考えます。
　単年度当たりの公債発行額をＧＤＰの一定割合にとどめるとの御指摘でありますが、現在、景気の自律的回復に向けた動きをより確かにすべく経済財政運営を行っている中において、公債発行額を時々の経済情勢等と切り離して一律の基準で定めていくことについては、慎重な検討を要するものと考えます。
　なお、国の歳出はできる限り租税等をもって賄うべきであることから、今回の補正予算でも、既定経費の節減等の見直しを行うとともに、剰余金の活用を行い、国債発行額を極力抑制したところであります。
　生活再建型の経済対策の必要性について御指摘がありました。
　今回の経済対策は、ＩＴ革命の推進、環境対応、高齢化対策、都市基盤整備の四分野に重点を置いております。この四分野の中には、例えば国民のＩＴ利用技能向上、高齢者が楽しく暮らせる生活空間の創出、渋滞解消への抜本的取り組みなど、国民生活の向上に資する施策が数多く取り入れられているところでもあります。また、この四分野とあわせ、生活基盤、防災のための施策や、中小企業等金融対策、住宅金融対策等、国民生活に直結した分野も盛り込んでおります。
　これらの諸施策の実施によりなし遂げられる経済成長は、広く国民全体でその成長の恩恵を共有できるものと考えております。
　ＩＴ社会における雇用面での対応についてのお尋ねでありますが、政府としては、雇用情勢の改善の動きをより確かなものとするために、ＩＴ関連分野など今後成長が見込まれる新たな産業に必要な人材を早期に育成し、着実な就職促進を図ることを目的とする、ミスマッチ解消を重点とする緊急雇用対策の着実な実施に引き続き取り組んでおります。
　また、先般策定いたしました日本新生のための新発展政策におきましても、ＩＴに係る公共職業訓練の拡充を図ることとし、働く人々についてＩＴ化対応を可能とするよう、専門的な内容の訓練も含め、多様な能力習得機会を確保することといたしております。
　これらの対策を講ずることにより、御指摘の雇用面でのセーフティーネットの整備に努めてまいりたいと考えます。
　最後に、私が退陣すべきとの御指摘がありました。
　内閣支持率あるいは不支持率の変動についてはさまざまな要因があると思いますが、最近の厳しい調査結果につきましては、世論の動きを示す一つの指標として、私としても謙虚に受けとめております。
　国民の負託を受けて内閣を預かる私としては、こうした厳しい状況にあるときこそ基本に立ち返って、国民の声に真摯に耳を傾け、臨時国会における重要案件の処理はもちろんのこと、もう一押しというところまで来ている景気を本格的な回復軌道に乗せるとともに、さらに、ＩＴ革命への対応、教育改革や社会保障改革の実行など、国民が求めている政策を着実に遂行することにより私の責任を果たしてまいりたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁いたさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　補正予算案を必要と考えました理由につきまして、ことしの三月の予算委員会で、私が、この秋は従来のような大きな補正予算を組まないで済むのではないかという期待を申し上げたことに関してのお尋ねであったわけでございます。
　その時点で、ことしの三月の時点で、いわゆる民間経済活動の中で企業設備がかなり堅調であって、これはもう心配がないだろうと考えていました。したがって、それがやがて雇用に影響をし、家計にも好影響を与えるだろうというふうに考えておりましたところ、統計では、失業率は五％に達することはない、しかも有効求人倍率はだんだんに改善しておりますのが今の姿でありますが、どうも実態の感じが、四—六月のＱＥがこの間出まして、これはまあまあプラスであるし、いい姿なんですが、どうも元気がない。殊に消費というところがどうも思ったようでないのですね。
　これは、あるいは雇用とか消費というものが、我が国経済の、あるいは経済社会が今大きな変革をしている、そういう構造変化というものがあって、そのゆえに、従来の不況脱出期のような雇用、消費の回復がおくれているということではないかと考えてみる必要もあると思います。
　いずれにしても、そういう状況でございましたから、バトンタッチの片方がもう一つ思うようでありませんで、したがいまして、補正予算によりまして、社会資本整備を中心に、この年度後半の公需の低下等があってはならないということと同時に、御承知のように、二十一世紀に来るべきＩＴ等々を初めとする日本新生プランの重要四分野を二十一世紀へ向けて補正に組ませていただいたということでございます。
　そのような経緯で、従来ほど大きな補正ではございませんが、やはりここで、二つの意味で補正が入り用だというふうに考えるに至っております。
　財源につきましても、半分は税収で賄いたいという、ささやかな努力をいたしておるところでございますが、なお公債の発行をお願いしなければならないという状況でございます。
　それから、今回の補正予算に盛り込んだ事業、施策について、二十一世紀の我が国の発展基盤の構築に向けまして、新生プランの具体化を中心にして時代のニーズをとらえようとしておるわけで、その中で、事業内容、効果等については、かなり厳しく精査いたしました。
　政策評価については、来年の一月以降は政策評価制度が本格的に導入されます。財政当局としても、それを予算編成上に活用してまいります。
　公共事業については、新規事業の採択に当たって費用対効果分析をやっておりますし、また、いわゆる時のアセスメントといいますか、再評価によって、必要に応じて中止、休止を含むようなこともいたしておりまして、これは、今後ともこの方針を強化いたすつもりであります。（拍手）
　　　　〔国務大臣西田司君登壇〕
○国務大臣（西田司君）　地方団体に係る補正予算と経済対策についてのお尋ねでございました。
　我が国経済における地方財政の役割は極めて大きいことから、公共事業等の円滑な実施が不可欠であります。地方団体の理解と協力を得るということが前提であります。所要の地方財政措置を講ずることといたしました。
　また、今回の措置としましては、従来の地方債措置に加え、地方交付税の増額も行い、地方財政の健全化にも配慮してまいります。
　御指摘がございました地方財政の厳しさというものは、私どもも十分に肌で感じておりますから、今後、地方財政の健全化に向かって努力をしていきたい、こう考えております。（拍手）
○副議長（渡部恒三君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時二十四分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　内閣総理大臣　　森　　喜朗君
　　　　　　　　法務大臣　　　　保岡　興治君
　　　　　　　　外務大臣　　　　河野　洋平君
　　　　　　　　大蔵大臣　　　　宮澤　喜一君
　　　　　　　　文部大臣　　　　大島　理森君
　　　　　　　　厚生大臣　　　　津島　雄二君
　　　　　　　　農林水産大臣　　谷　　洋一君
　　　　　　　　通商産業大臣　　平沼　赳夫君
　　　　　　　　運輸大臣　　　　森田　　一君
　　　　　　　　郵政大臣　　　　平林　鴻三君
　　　　　　　　労働大臣　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　建設大臣　　　　扇　　千景君
　　　　　　　　自治大臣　　　　西田　　司君
　　　　　　　　国務大臣　　　　相沢　英之君
　　　　　　　　国務大臣　　　　川口　順子君
　　　　　　　　国務大臣　　　　堺屋　太一君
　　　　　　　　国務大臣　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　国務大臣　　　　虎島　和夫君
　　　　　　　　国務大臣　　　　福田　康夫君
　出席政務次官
　　　　　　　　大蔵政務次官　　村田　吉隆君
　出席政府特別補佐人
　　　　　　　　内閣法制局長官　津野　　修君
平成十二年十一月十四日（火曜日）
　　　　午後四時二十三分開議
　出席委員
　　　委員長　原田昇左右君
　　　理事　甘利　　明君　理事　金子　一義君
　　　理事　斉藤斗志二君　理事　中村正三郎君
　　　理事　佐藤　観樹君　理事　原口　一博君
　　　理事　吉田　公一君　理事　遠藤　和良君
　　　理事　中井　　洽君
　　　　　　伊藤　公介君　　　　伊吹　文明君
　　　　　　奥野　誠亮君　　　　亀井　善之君
　　　　　　栗原　博久君　　　　小坂　憲次君
　　　　　　塩川正十郎君　　　　砂田　圭佑君
　　　　　　高鳥　　修君　　　　中山　正暉君
　　　　　　丹羽　雄哉君　　　　葉梨　信行君
　　　　　　萩野　浩基君　　　　牧野　隆守君
　　　　　　八代　英太君　　　　生方　幸夫君
　　　　　　金子善次郎君　　　　鎌田さゆり君
　　　　　　木下　　厚君　　　　城島　正光君
　　　　　　筒井　信隆君　　　　中田　　宏君
　　　　　　中津川博郷君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　平岡　秀夫君　　　　横路　孝弘君
　　　　　　赤松　正雄君　　　　桝屋　敬悟君
　　　　　　鈴木　淑夫君　　　　達増　拓也君
　　　　　　木島日出夫君　　　　志位　和夫君
　　　　　　辻元　清美君　　　　横光　克彦君
　　　　　　山本　幸三君　　　　井上　喜一君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　森　　喜朗君
　　　法務大臣　　　　　　　　　保岡　興治君
　　　外務大臣　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　大蔵大臣　　　　　　　　　宮澤　喜一君
　　　文部大臣
　　　国務大臣
　　　（科学技術庁長官）　　　　大島　理森君
　　　厚生大臣　　　　　　　　　津島　雄二君
　　　農林水産大臣　　　　　　　谷　　洋一君
　　　通商産業大臣　　　　　　　平沼　赳夫君
　　　運輸大臣
　　　国務大臣
　　　（北海道開発庁長官）　　　森田　　一君
　　　郵政大臣　　　　　　　　　平林　鴻三君
　　　労働大臣　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　建設大臣
　　　国務大臣
　　　（国土庁長官）　　　　　　扇　　千景君
　　　自治大臣
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　西田　　司君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）
　　　（沖縄開発庁長官）　　　　福田　康夫君
　　　国務大臣
　　　（金融再生委員会委員長）　相沢　英之君
　　　国務大臣
　　　（総務庁長官）　　　　　　続　　訓弘君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　虎島　和夫君
　　　国務大臣
　　　（経済企画庁長官）　　　　堺屋　太一君
　　　国務大臣
　　　（環境庁長官）　　　　　　川口　順子君
　　　大蔵政務次官　　　　　　　村田　吉隆君
　　　大蔵政務次官　　　　　　　七条　　明君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　津野　　修君
　　　予算委員会専門員　　　　　大西　　勉君
　　　　—————————————
委員の異動
十月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福田　康夫君　　　　　中川　秀直君
十一月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩國　哲人君　　　　　中津川博郷君
　　日野　市朗君　　　　　鎌田さゆり君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鎌田さゆり君　　　　　日野　市朗君
　　中津川博郷君　　　　　岩國　哲人君
　　　　—————————————
十一月十日
　平成十二年度一般会計補正予算（第１号）
　平成十二年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成十二年度政府関係機関補正予算（機第１号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　平成十二年度一般会計補正予算（第１号）
　平成十二年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成十二年度政府関係機関補正予算（機第１号）

　　　　午後四時二十三分開議
　　　　　————◇—————
○原田委員長　これより会議を開きます。
　平成十二年度一般会計補正予算（第１号）、平成十二年度特別会計補正予算（特第１号）、平成十二年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、審査に入ります。
　まず、三案の趣旨について政府の説明を聴取いたします。宮澤大蔵大臣。
　　　　—————————————
　平成十二年度一般会計補正予算（第１号）
　平成十二年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成十二年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　　　　〔本号（その二）に掲載〕
　　　　—————————————
○宮澤国務大臣　平成十二年度補正予算（第１号、特第１号及び機第１号）の大要につきましては、既に本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での御審議をお願いするに当たり、その内容を申し上げます。
　最初に、一般会計予算の補正について申し上げます。
　まず、歳出面においては、さきに決定されました日本新生のための新発展政策に関連し、社会資本整備費二兆五千億円、ＩＴ関連特別対策費九百六十四億円、災害対策費三千七百七億円、中小企業等金融対策費七千六百四十億円、住宅金融・雇用等対策費千二百九億円を計上することとしております。
　このほか、地方交付税交付金を増額するとともに、義務的経費の追加等特に緊要となったやむを得ない事項等について措置し、あわせて既定経費の節減等を行うこととしております。
　他方、歳入面におきましては、租税について最近までの収入実績等を勘案して一兆二千三百六十億円の増収を見込むとともに、前年度の決算上の純剰余金一兆五千百三億円を計上し、さらに、その他収入の増加を見込んでおります。
　なお、決算上の純剰余金については、国債の追加発行を極力抑制するとの観点から、財政法第六条に基づく国債整理基金への繰り入れを行わないこととしております。この剰余金の処理につきましては、別途、平成十一年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案を提出し、御審議をお願いすることとしております。
　以上によってなお不足する歳入について、やむを得ざる措置として公債の追加発行一兆九千八百八十億円を行うこととしております。今回の措置により、平成十二年度の公債発行額は三十四兆五千九百八十億円となり、公債依存度は三八・五％となります。
　これらの結果、平成十二年度一般会計補正後予算の総額は、当初予算に対し歳入歳出とも四兆七千八百三十二億円増加し、八十九兆七千七百二億円となります。
　特別会計予算につきましては、国立学校特別会計、道路整備特別会計など二十四特別会計について、所要の補正を行うこととしております。
　政府関係機関予算につきましては、国民生活金融公庫、住宅金融公庫、中小企業金融公庫及び中小企業総合事業団信用保険部門について、所要の補正を行うこととしております。
　財政投融資計画につきましては、日本新生のための新発展政策を実施するため、この補正予算において、日本育英会、中部国際空港株式会社等九機関に対し、総額三百四十億円を追加することとしております。
　以上、平成十二年度補正予算につきまして、その内容を御説明いたしました。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同賜りますようお願い申し上げます。
○原田委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま説明を聴取いたしました平成十二年度補正予算三案の審査中、日本銀行並びに公団、事業団等いわゆる特殊法人の役職員から意見を聴取する必要が生じました場合には、参考人として出席を求めることとし、その人選等諸般の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二十七分散会
平成十二年十一月十四日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　高木　義明君
　　　理事　嘉数　知賢君　理事　金田　英行君
　　　理事　浜田　靖一君　理事　吉川　貴盛君
　　　理事　桑原　　豊君　理事　島　　　聡君
　　　理事　田端　正広君　理事　藤島　正之君
　　　　　　麻生　太郎君　　　　下地　幹郎君
　　　　　　菅　　義偉君　　　　杉山　憲夫君
　　　　　田野瀬良太郎君　　　　高木　　毅君
　　　　　　中山　利生君　　　　中山　正暉君
　　　　　　仲村　正治君　　　　西川　公也君
　　　　　　額賀福志郎君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　町村　信孝君　　　　松宮　　勲君
　　　　　　宮下　創平君　　　　山崎　　拓君
　　　　　　米田　建三君　　　　伊藤　英成君
　　　　　　石井　　一君　　　　江崎洋一郎君
　　　　　　大石　尚子君　　　　岡田　克也君
　　　　　　首藤　信彦君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　山田　敏雅君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　冬柴　鐵三君　　　　塩田　　晋君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　山口　富男君
　　　　　　今川　正美君　　　　東門美津子君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　松浪健四郎君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　虎島　和夫君
　　　防衛政務次官　　　　　　　仲村　正治君
　　　防衛政務次官　　　　　　　鈴木　正孝君
　　　外務政務次官　　　　　　　荒木　清寛君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官）　　　　　　田中　節夫君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛局長）　　　　首藤　新悟君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁運用局長）　　　　北原　巖男君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁人事教育局長）　　柳澤　協二君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁装備局長）　　　　中村　　薫君
　　　政府参考人
　　　（国土庁防災局長）　　　　吉井　一弥君
　　　政府参考人
　　　（法務大臣官房審議官）　　渡邉　一弘君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局長
　　　）　　　　　　　　　　　　竹内　行夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省アジア局長）　　　槙田　邦彦君
　　　政府参考人
　　　（外務省条約局長）　　　　谷内正太郎君
　　　政府参考人
　　　（大蔵省理財局次長）　　　白須　光美君
　　　安全保障委員会専門員　　　鈴木　明夫君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮下　創平君　　　　　町村　信孝君
　　谷津　義男君　　　　　米田　建三君
　　山崎　　拓君　　　　　林　　幹雄君
　　伊藤　英成君　　　　　山田　敏雅君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　林　　幹雄君　　　　田野瀬良太郎君
　　町村　信孝君　　　　　宮下　創平君
　　米田　建三君　　　　　松宮　　勲君
　　山田　敏雅君　　　　　伊藤　英成君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　田野瀬良太郎君　　　　　山崎　　拓君
　　松宮　　勲君　　　　　谷津　義男君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律案（内閣提出第一六号）

　　　　午前九時開議
　　　　　————◇—————
○高木委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、周辺事態に際して実施する船舶検査活動に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官田中節夫君、防衛庁防衛局長首藤新悟君、防衛庁運用局長北原巖男君、防衛庁人事教育局長柳澤協二君、防衛庁装備局長中村薫君、国土庁防災局長吉井一弥君、法務大臣官房審議官渡邉一弘君、外務省総合外交政策局長竹内行夫君、外務省条約局長谷内正太郎君、外務省アジア局長槙田邦彦君及び大蔵省理財局次長白須光美君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高木委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。渡辺周君。
○渡辺（周）委員　民主党の渡辺でございます。
　まず本日は、民主党として、大変長い時間、六名の委員が質問に立つわけでございまして、トップバッターということでございますので、法案の基本的な部分の順次確認ということも含めながら、質疑を進めていきたいなと思う次第でございます。
　先般の本会議での質疑あるいは与党からの質問にもございました。御案内のとおり、今回政府の提案された法案は、昨年の周辺事態法案の一部であった船舶検査とほぼ同様でございますが、国連安保理決議のほかに旗国の同意が追加されたということが大きな変化であるわけでございます。これは基本的な部分でございまして、大変大事な問題でございまして、まず最初に、この旗国の同意が追加された意味を伺いたい。
　そしてまた、これによってどのような影響が法案にあるのか。具体的に、我が国の行う船舶検査が、昨年の法案において想定していた船舶検査とどのように異なってくるのか。また、そもそもの目的でございます日米安保条約の効果的な運用という部分について、この寄与というものが向上したのか低下したのか、どのように変化があるのかという点について、まず第一点、お尋ねをしたいと思います。
○虎島国務大臣　お答えをいたします。
　これまでの国会での御審議や与党間の御協議を踏まえ、何らかの事情により国連安保理決議が採択されないような状況においても、周辺事態に際して船舶検査活動を実施することが必要であると判断される場合には、旗国の同意を得てこれに対応する必要があると考えたからであります。
　次に、本法案は、周辺事態安全確保法の政府原案と大きな差異がありませんけれども、船舶検査活動の定義について次のような相違点があります。
　船舶検査活動の実施を要請する国連安保理決議がある場合以外でも、旗国の同意を得ることを前提に船舶検査活動の実施が可能となっていること、当該船舶検査活動の前提となる経済制裁措置については、国連安保理決議に基づくものには限定されないということでございます。
　さらに、本法案は、周辺事態に対応して我が国が実施する船舶検査活動に関し、その実施の態様、手続等を定め、日米安保条約の効果的な運用に寄与し、我が国の平和及び安全の確保に資することを目的としております。
　本法案においては、国連安保理決議が採択されないような状況においても、周辺事態の際に、船舶検査活動の実施が必要であると判断される場合には、旗国の同意を得てこれを実施することができることとされております。旗国の同意を得て船舶検査活動を実施することが可能になることは、本法案の目的に資するものと考えております。
　以上であります。
○渡辺（周）委員　そういう形のお答えをいただきまして、この質疑についてはこれまでも繰り返されてきたところでありますが、いわゆる旗国の同意を求めるということについてちょっとお尋ねをするわけでございます。
　今答弁にありましたような、前提条件の国連安保理の決議、これはどちらかというと受動的なといいましょうか、極端に言えば、待っていれば満たされる条件というふうにとらえることができるわけでありますが、この旗国の同意は、我が国として能動的に行動することが当然のことながら必要となってくるであろう。
　当然のことながら、周辺事態が発生した場合、だれが船舶検査の必要性を判断し、旗国の同意を求めるという判断を行うのか。そしてまた、周辺事態発生の前に、そこに非常に近い段階において、この必要性を判断し、何らかの形で、当然そうしたことを想定した、発生前というのでしょうか、時間的に非常に切迫している状況で求めることがあるのかどうか。そしてそれはだれに対してどのような形態で同意を求めていくのか。旗国の同意というのは、文書や声明等の明示的な表現を待つというのか、あるいは相手国に通知を行った後一定期間拒否をする通告がないというような形であった場合には同意ととらえていいのか、そういうことも同意として判断することがあり得るのかどうか。ある意味では、具体的な時期、対象、そして手段、この点につきましてお尋ねをしたいと思います。
○竹内政府参考人　旗国の同意に関しまして幾つかお尋ねがございました。
　まず、船舶検査の必要性についての判断及び旗国の同意を求めることについての判断についてでございますが、そもそも船舶検査活動は周辺事態への対応策としまして、その実施が必要かどうかについて、我が国として主体的に判断をするわけでございます。その場合に、この法案におきましても、船舶検査活動の実施については、周辺事態に対応するための措置を定めます基本計画を内閣総理大臣が定めて、閣議決定を得るという手続が必要でございまして、このような手続でその実施について決定がされるわけでございます。さらに、この実施に関しましては、国会の承認も必要とされるということとなっているわけでございます。
　次に、周辺事態の発生前に旗国の同意を求めることはあるかということでございます。
　この船舶検査は周辺事態への対応でございますので、そのときの状況と申しますのは、我が国に対する武力攻撃はないというような状況等、これは一つの例でございますけれども、我が国の平和と安全に対する重要な影響を及ぼすような事態が生じている、こういう事態でございます。
　そのような状況におきまして、船舶検査活動を実施する必要があるという判断をされる場合には、当然のことながら、国際社会におきましても、そのような状況に対する問題意識は高まっているような状況でございましょう。さらには、船舶検査の実効性を確保するということからいたしますれば、国際社会が広くこの船舶検査活動を承認し、これに協力するということが望ましいわけでございます。
　そういうことからいたしますと、まず第一義的には、安保理決議が成立するということが望ましい状況であろうかと思いますので、外交努力といたしましては、そのような決議が得られるような努力を行うことが必要であろうかというふうに思います。
　ただし、万一、周辺事態に際しまして国連安保理決議が何らかの理由で成立していないような状況、そこで我が国が船舶検査活動を行うという場合に、同意を取りつけることが必要でございますけれども、これについて平素からいろいろな、平素といいますか、事前の状況におきましても、各国の理解を得ていくという外交活動というのは極めて重要なことだろうと思います。そのような外交努力を払って、多くの理解を得るように努めるということが重要であろうと思います。
　次に、だれに対してどのような形で旗国の同意を求めていくのかというお尋ねでございました。
　この法案におきましては、旗国の同意を取りつける手段につきましては限定しておりません。これは、国際法上、このような場合の合意の取りつけ手段につきまして、規則とか先例、慣行といったものがまだ確立しているということは言えないわけでございまして、その手段についても限定されていないという国際的な現状を踏まえたものでございます。
　しからば、旗国の同意を具体的にいかなる方法で得るかということにつきましては、今のような状況を踏まえますと、個別具体的な状況に応じて異なるものと考えますので、これこれと確定的なことを申し上げることは困難でございますけれども、ただ、例示的に申しますと、例えば、関係国の間であらかじめ合意をしておく、そういう状況が起こったときに複数の国で合意をするということもございましょう。さらに、多くの国と折衝いたしまして、二国間で同意を取りつけるというようなこともあろうかと思います。また、形式にしましても、例えば関係国の間で国際約束を結ぶ場合もございましょうし、また関係国から同意を外交的に取りつけるというようなことで、その意思が明確にされるというようなこともあろうかと思います。
　次に、旗国の同意についてのまたさらなるお尋ねでございますけれども、この同意の取りつけの形式とか手段につきましては、先ほど申しましたとおり、一般国際法上の規則とか先例、慣行があるわけではございません。したがいまして、一般的なことで申し上げれば、対象となります船舶の旗国が我が国による検査に同意しているということが明確に判断できるという状況が必要でございまして、そういうことであれば、船舶検査活動を行いましても、国際法上その旗国との関係で問題が生ずることはないということになるわけでございます。
　しかし、他方におきまして、現実に状況を考えてみますと、周辺事態というような状況でございます。そういうような状況において、我が国が船舶検査活動を実施する場合には、国連安保理決議があればそれは問題ございませんけれども、そうでない場合の同意の取りつけ方ということにつきましては、重々慎重、周到を期すということが必要であろうと思います。したがいまして、確実を期すという必要性から考えますと、現実には、国際約束であるとか、さらには明確な同意の意図を表明いたします口上書といった外交文書を取りつけるというようなことが考えられると思います。
○渡辺（周）委員　大変御丁寧に答弁をいただいたかと思います。
　時間がちょっとあれですので、幾つかまだ質問を続けなければなりませんが、今、この旗国の同意の部分で御答弁が幾つかございました。
　いずれにしても、これからその手法については詳細な検討というものを当然していかなければならないだろうと思うわけでございまして、ある意味では事前に条約であるとか協定等の形で同意を得られるような形をとるというような意味にとったわけでございますが、そういうことで、今後法案成立後検討していかれるのかどうなのかということにつきまして、重ねて御答弁をいただければと思います。それを聞いた上で、また次の質問に移りたいと思います。
○竹内政府参考人　関係国の同意を取りつけるに当たりましては、これは個々の周辺事態の状況によって関係国も異なってくるわけでございます。それに同調する国というのも、それが予想できる国及びそれに対して慎重な国ということもありますでしょうし、それぞれの国の判断というのは、その時々の周辺事態の態様、性格、重要性、重大性、自分の国との関係といったことによって個別に判断されるのであろうと思います。したがいまして、あらかじめ包括的な、一般的な国際約束をつくっておくというのは現実には合わないかなという感じはいたします。したがいまして、その個々の状況が生じた際に、関係国の協力を求める、それのためには、その状況に関します理解を十分に得て協力を求めるという外交努力が必要であろう、こういうふうに考えます。
○渡辺（周）委員　いずれにしても、今御答弁をいただきまして、まだ議論を深めたい部分がございますが、時間があと半分もございません。また肝要なところについてお尋ねをしたいわけでございます。
　今お話しありました、旗国の同意を結果として得た上で、当然国連安保理の決議、もしくは得た上で実際の船舶検査活動に入っていく。この船舶検査活動に入った場合に、検査の態様の最も核心部分である乗船検査を行うためには、さらに船長等の同意が必要であるということになっております。
　これは、船舶検査活動の実効性という点を考えてみますと、実効性は担保できるのだろうかということが一点、大変懸念されるわけであります。
　昨年一月の国会審議におきまして、当時の高村外務大臣は、同様の質問に対しまして、逃げてしまうのであれば仕方がないというようなニュアンスのことを御答弁されたと思いますが、そのような状況というのは今回もそのままであるのかということでございます。その点について御答弁をいただきたいと思います。
　また、仮に旗国の同意を得た後に国連安保理決議がなされたような場合であっても、船長等の同意がなければ、それでもやはり乗船検査は行わないということなのかどうなのか、この点についての確認のお尋ねをしたいと思います。御答弁いただきたいと思います。
○鈴木（正）政務次官　お答えをいたします。
　一つは、乗船検査を行うに当たってさらに船長等の承諾が必要ということで、実効性が担保できるかというお尋ねでございます。
　当該検査対象の旗国と当該船舶の船長等が異なる判断をするということは一般には想定しがたいと思うわけでございますが、仮にそのようなことがあれば、我が国が行う船舶検査活動は船長等の承諾を得て乗船検査を行う、こういうことにしてございます。したがいまして、承諾が得られない場合にはそのような検査は行い得ないということになろうか、このように思っております。そのようなことが仮に生じますれば、直ちに旗国に通報して是正を求めるというようなことがあろうか、こう思います。
　それから、昨年のガイドラインの関連法案の審議に際して、逃げてしまうのであれば仕方がないと思うというような答弁、現在も同様かというような認識のお尋ねでございますが、検査対象船舶が検査を無視あるいは逃走するような場合には、法案の別表に掲げてございます具体的な行為を適切に組み合わせるというようなことで対処する、そういうことになるわけでございますが、我が国としては、船舶検査活動として法案別表に規定される態様以外の行動をとることは考えておらないということでございます。
　そんなことを考えてみますと、諸外国の実績等にかんがみて、検査対象船舶が検査等を無視して、あるいは逃走するケースは極めて例外的な場合であろう、このように思うわけでございますので、実質的には、我が国が行う検査活動は有効に機能している、このように考えております。
　それから、三つ目のお尋ねでございます、旗国の同意を得た後に安保理決議がなされた場合であっても云々というようなお話でございますが、我が国が行う検査活動は、船長等の承諾を得て乗船検査等を行うこととしておりまして、その承諾が得られない場合には、そのような検査は行わないということでございます。先ほどお話ししましたように、そのようなことが生ずれば、直ちに旗国に通報して是正を求める、このような動きになろうかと思います。
　以上でございます。
○渡辺（周）委員　もう一回御答弁をいただきたいのですが、政務次官、例外的なことが起こった場合について、これはいかなる形態でどういうことが起きるかということは、その場、その状況によって幾つかの可能性が、非常にまれなケースであっても想定をされるわけでございます。そのいわゆる例外的なことが起こった場合、今そういうことはないであろうと言いながらも、例外的なことが起こった場合はどうなのか、その辺を具体的にお答えいただければと思います。
○鈴木（正）政務次官　例外的にいろいろなことが想定されるのではないか、こういうお話でございます。
　こういう検査活動に際して、これを無視したりあるいは逃走したりする、仮にそういう船舶が生じましたときには、我が国が実施する船舶検査活動による対応に限られるということでは必ずしもなく、他国の検査実施船舶による対応あるいは旗国または交易国等による対応ということも関連して当然考えられるわけでございますので、そのような全体としての対応で経済制裁の実効性というものは確保されるのではないか、そのように考えておるところでございます。
○渡辺（周）委員　いずれにしましても、経済制裁の実効性を高めるための法案でございます。そして、本来の法の目的でもございます、いわゆる安保の実質的な向上といいましょうか、寄与する部分ということについての法案でございます。いずれにしても、その段階で、一つの手段としてどのような形を我が国がとれるのかというのは、これからもまだ検討の余地があるのかなと思いますので、ぜひこの点につきましても、まだ後ほど同僚委員からも恐らく質問があろうかと思います。
　この部分について、もう一つ踏み込んでちょっと考えてみますと、船長等が乗船検査に同意をしない場合、あるいは乗船検査には同意をしても航路等の変更の要請に応じない場合、法案では、応じるよう説得を行うとしているんですけれども、この説得というのは、具体的にどのような行動を指しているのか。例えば、言語による、言葉による意思の疎通、コミュニケーションがままならない場合も想定されるわけでありますけれども、細かいことかと思われるかもしれませんが、言語以外の説得手段の有無も含めて、具体的にこの点について説明をいただければと思います。
○鈴木（正）政務次官　いろいろと相手船舶との間のコミュニケーションのとり方というような、そういう具体的なことだろう、このように思うわけでございますが、その現場での状況ということが一概になかなか言い切れないところがあるわけでございますので、私ども、有効な実施をするに際して、語学に堪能な隊員を乗船させるというような、そういうことを考えているところでもございますし、また別表七の項に従って説得を行う、こういうことになるわけでございますが、必要と考えられる限度において、それとの絡み合いの中で、当該船舶に対して接近、追尾等、具体的な行動をとるということも考えられるのではないか、このように思っているところでございます。
○渡辺（周）委員　今お答えがあったことからいいますと、当該船舶に対して接近、追尾、伴走及び進路前方における待機を行うことという形で、一種の威嚇行為というのでしょうか、そういうふうにしむける。しかし、これを行うに当たりましても、応じない場合、具体的にアクションとしてどこまでできるのかということについても、もう少し具体的に御答弁をいただきたいと思います。
　そしてまた、実際このコミュニケーション、やりとりの中でどういう手法が使われるのか、もうちょっと具体的に、ぜひお答えをいただければと思うのです。この説得という言葉、非常に広くとらえられる部分であろう。そして、その場面場面のいわゆる説得という行為と、あるいはその旗国との対応、あるいは交易国との対応も含めてのいわゆる説得というのは、どういうふうな形でとらえていけばいいのかということにつきまして、御答弁をいただきたいと思います。
○鈴木（正）政務次官　繰り返しになるわけでございますが、船長等が乗船検査に応じない、承諾しないという場合には、これは結果的には検査は行い得ないということになるわけでございますが、コミュニケーションの手段としていろいろなやり方があるだろうと思いますし、これから具体的に、さらに内容について、法律施行の前、いろいろと訓練等を通じて、いろいろなやり方があるということを確認しながら、適切な対応をとれるようにしていきたいというふうに思っているところでございます。
　また、先ほどの別表七の中で、接近、追尾、伴走あるいは進路の前方における待機といった、言葉のコミュニケーション以外の対応の組み合わせということが考えられる、こういうことでございますので、そういうことを踏まえて、十分に説得の効果が上がるような手だてを、今後ともまた細部検討をしていかなければならないのではないか、このように思います。
○北原政府参考人　お答え申します。
　ただいま、政務次官が御答弁されたとおりでございますが、若干技術的な面につきまして、御答弁申し上げたいと思います。
　先生御指摘のように、コミュニケーションは大変大事でございまして、言語による障害等がある場合もございます。そういった場合には、私ども、国際信号書による通信等も行うことにしております。例えば、旗でございますが、旗旒信号、これは国際信号旗を使用して意思を伝達したり、またモールス符号を使用いたしました発光信号ですとか、さらには同じくモールス符号を使用いたしました音響信号あるいは手旗、徒手など、いろいろ組み合わせまして、船長の説得に努めていきたい、そのように考えております。
○渡辺（周）委員　次の委員の時間もございますので、私だけが質問することができませんが、今いろいろ細部にわたって、まだまだお尋ねしたい部分もあるわけですが、一つ最後にお尋ねをしたいと思います。
　いわゆる国籍不明船というものが存在した場合、この周辺事態が発生をした、そして、国連の安保理の決議がない状態で、本法案に基づいて防衛庁長官が実施要項に定めた実施区域、ここを国籍も船の種類も不明なものが航行しているといった場合に、この対応はこの法案によってどうできるのか。もっと言えば、この法案によるそうした場合の限界といいましょうか、どこまでができて、どこまでができないのかということにつきましてお尋ねをして、私の質問を終わりたいと思います。
○鈴木（正）政務次官　国籍等が不明な船舶に対して、こういうことでございます。
　本法案に基づく検査活動につきましては、国籍とか船種、こういう不明な船舶に対して考えられますことは、まず、国籍等について具体的に照会をすること、こういうことを通じまして国籍等を明らかにした上で、法案に従っての手順で具体的な検査活動に入る、こういうことだろう、このように思います。
○高木委員長　次に、首藤信彦君。
○首藤委員　民主党の首藤信彦です。
　幾つか基本的なことからまずお聞きしたいと思うんですが、十一月十日の安全保障委員会において浅野次官の答弁を聞きますと、航空機を空中で検査することは非常に困難である、そういうようなことを述べられているわけですが、この船舶検査法案は航空機を対象としているのかどうかということを、まず基本的な問題として防衛長官にお伺いしたいと思います。
○虎島国務大臣　先ごろの安全保障委員会の浅野外務政務次官の答弁については、私ども、同感であります。
　いずれにしろ、防衛庁としても、船舶検査活動の実施とともに、国内法令等に基づき行う禁輸措置及び取り締まり活動等により、経済制裁の実効性を確保していくことが重要であるというふうに考えております。
○首藤委員　ちょっとしっかり答えていただきたいんですが、この船舶法案は航空機も含むのか含まないのか、簡単に答えていただきたいんですが。
○虎島国務大臣　含まないということであります。
○首藤委員　私は、国連によって行われた経済制裁というもの、三件大きなものがございますが、そのいずれもその内部に入って、経済制裁というものがもたらす被害というものに対してつぶさに研究したことがあります。
　ハイチ制裁に関しては、既に艦砲射撃が始まっている、経済制裁が始まっているときに、最後の一週間に民間航空を使って入りまして、そして、最後の民間航路が閉鎖される一週間前にそこを脱出した経験もあります。
　そこで、何を言いたいかといいますと、経済制裁が行われて船舶に対する検査が行われ、そして艦砲射撃が行われるような状況においても、商業航空はとまらないということです。しかも、私が飛んでいったマイアミのように、近隣諸国から非常に多くの航空機が、しかも商業航路を使って大量の物資を満載して、日用品まで含めてそれを運んでいるということです。
　すなわち、経済制裁を実効あらしめるためには、船舶に対する検査だけではなく、当然のことながら、航空機に対する検査も行われなければ、周辺事態に十分に対処することはできない。したがって、これは船舶だけではなく、船舶等とすべき法案ではないかと思いますが、それについての見解を防衛庁長官にお聞きしたいと思います。
○虎島国務大臣　今のところ、この法体系では考えておりませんし、その余についても結論は持っておりません。