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○国務大臣（武村正義君）　たびたび申し上げてまいりましたように、我が国の財政はこれまでの累積した国債を基本として極めて脆弱な状況にございます。国債の現債高がふえるということは、だんだん財政の体質が不健全な方向に向かっているということを率直に認めざるを得ません。
　昨年末は二百十二兆と申し上げました。年が明けて、震災対策の第二次補正で二百十三兆になりました。今回の補正措置が終わりますと二百十六兆というふうに、このわずかな期間においても公債の残高は大変大きな規模になってきているわけであります。
　私どもは、こういう実態を見詰めながら、この状況を改善していかなければならない、少なくとも公債発行残高がぐんぐん広がっていくような財政運営については今後慎重でなければならないという考え方であります。
　新進党は十三兆三千八百億の公債を大量発行する組み替え動議をきのう衆議院で御提案いただきましたが、改めてやはり私どもは、こういう厳しい中で緊急な対応としてやむを得ざる措置として公債の発行を決断いたしたところでございまして、そういう財政環境を踏まえながら、しかし国民の暮らしや経済の回復が今の時期は何よりも優先するという判断から、特例公債を含めて二兆八千億の公債の発行に踏み切らせていただいた次第であります。
　当然、こうした公債については、特に特例公債を中心にして景気回復の段階の中で何らかの財源措置を真剣に議論しなければならないというふうに認識をいたします。
○石井一二君　こうして質問させていただいております間にも時は刻々と二十一世紀へと向かって流れておりますが、災害が過ぎてから四カ月余が経過をいたしました。この間、全国の皆さんから史上最大の義援金もいただき、またボランティアもお越しいただいて、兵庫県民、神戸市民も大いに感謝をいたしておるところでございます。
　ちなみに、義援金は今回は一千四百億円と承り、雲仙の百七十億円、奥尻の百九十億円を大きく上回っておりますが、ただ一人当たりの人口割ということになると、額でははるかに及ばないというつらい面もまた一面あるわけでございます。
　そういった中で、国がいろいろと懸命の法改正をやり、我々もともに考え、ともに論じ、今日まで手を打ってまいりましたけれども、その根本は村山内閣の「人にやさしい政治」ということで、特に御老人、病院等についてもいろいろと今後我々は論じていかなきゃならない。そのように思っておる中で、今までの復旧一本やりからいよいよ復興へということで、仮設住宅、まだ三万七千余人の方が避難所におられますけれども、徐々に仮設へ、そして恒久住宅へと移り、土地区画整理事業、市街地再開発事業等も行われ、神戸港もぼつぼつ復旧し、雇用調整助成金の活用とか復旧基金によるベンチャー企業の誘致といったような未来志向型のいろいろな工夫もなされておるわけでございますが、地方自治体の立場にとりますと、とにかく税収源が大いに減っだということは極めて目を覆う状態にあるわけでございます。
　私は、政府の無策を追及しておるわけでも何でもございません。例えば災害復旧事業債の元利償還に対する交付税措置も九五％というようにいろいろと努力をされておる姿を見るわけでございますが、いよいよ復興に差しかかったところで、これまでの復旧そして復興へという中で、小里担当相、ちょっとこれまでの活動を振り返っての御所見を賜りたい。お願いいたします。
○国務大臣（小里貞利君）　ただいまもお触れいただきましたように、今までの緊急応急、そして復旧措置、さまざまな起伏もございましたけれども、地元の県、市町を初め関係団体、そしてまた国会の皆様方の御支援等もいただきながら、政府といたしましてはあらゆる講じられる政策手段を最大に活用いたしまして、至らざるやむを得ないところもあったかとも思いますけれども、総じまして思い切った措置を講じてまいったつもりでございます。
　しかしながら、先ほどお話がございますように、また大蔵大臣からもお触れございましたように、緊急応急措置、いわゆる復旧措置なるものから、いよいよ本格的復興期に移行しつつあります。あるいは移行いたしましたと申し上げていいかと思うのでございますが、私どもはこのような重要な一つの節目におきまして、総体的に今までの施策を総括しながらさらに一段と復興に取りかかっていかなければならない、さような重大な決心をいたしておるところでございます。
　なおまた、御案内のとおり、政府といたしましても、これに対する一つの考え方あるいはまたその施策につきましては、先月の二十八日、整理をいたしてお示しいたしておるところでございます。
○石井一二君　いろいろやっていただいておることはわかります。ただ、これもあれもと言っておっても切りがないほど困窮状態も激しいということも御理解をいただきたいわけでございます。
　きょうはその一つ一つについて論議するだけの時間的余裕がないことを恐れるわけでございますが、例えば以下のような事柄について再御考慮をいただきたいと思うわけでございます。
　例えば国庫補助の充実ということで公営住宅の用地取得に対してお考えいただく可能性がないかどうか。また、土地区画整理事業、市街地再開発事業に関しましては国庫補助は二分の一ということでございましょうが、これについてもいま少しのかさ上げが私は現場では必要のように感じられてならないわけでございます。
　ちなみに、今回の阪神・淡路復興法は五年の時限立法でございますが、すべて五年間は復旧だという考えが根本的哲学としてあれば非常にありがたい、またそうあるべきであるというように考えるわけであります。また、我々は地球環境を大事にしておるわけでございますが、焼却施設は五〇％までしか見てもらえないが、野焼きをするとその被害は著しいものがある。そういう中で再考を要望いたしたいと思いますし、神戸港の民有護岸について何とか、それを寄附しないとどうしても融資しかできないという冷たい態度ではなしに、御考慮をいただきたいと思います。
　特にまた、民間の医療施設、これは御老人も大いにお世話になっておられるわけでございますが、現在のところ施設整備費の補助金というものが兵庫県はＡだったものをＢランクに去年から落とされております。私は、こういったことについても災害対策の一つとしてランク上げということについて考えていただきたい。後で厚生大臣なり文部大臣から御所見をいただきたいと思いますが、そういったこと。
　また、福祉事業団の災害復旧融資につきましても、担保のとり方等について、坪当たりの単価は現実よりも安い金額しか見ないという査定基準がございますが、こういったことについても御配慮をいただきたいと思うものでございます。
　小里大臣、今私が申した中で特にこれはこうだとか、わかったとか、何か御感想なり御意見があれば承りたいと思います。
○国務大臣（小里貞利君）　それぞれ医療福祉あるいは港湾関係あるいは公営住宅、さらにまた仮設住宅のこともお触れになっておられるかと思うのでございますが、細目にわたりましての御指摘でございます。
　それぞれ既に政府といたしましても地元と対策を講じておりますものもございますし、あるいは講じておりますもののまだ不満がございますよという気持ちを含めながらお尋ねの問題等もございますが、先ほど申し上げましたように、政府といたしまして当面講じるべき措置も先月の二十八日に決定をいたしておりますが、その中におきましてただいま御指摘になりました各項目も範疇に入っております。
　なおまた、遠からず、御承知のとおり、地元におきましても復興十カ年計画を策定せられる段階にございます。それらの復興計画も私どもは今日十分、復興委員会あるいは復興本部を通じまして連携、調整をしながら作業を進めておるつもりでございますから、あとう限りただいま御指摘になりましたような問題もおこたえできるように、中にはあるいは事前に先生からお伺いいたしました項目におきまして甚だ問題であるなということもなきにしもあらずでございますけれども、精いっぱいの努力を傾倒してまいりたいと思っております。
○石井一二君　私は、先ほど申しました民間医療施設に対する施設整備費の補助金の件、これについて、もし文部大臣か厚生大臣でランクづけの件で御意見、御説明がいただければありがたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（井出正一君）　お答えいたします。
　御指摘の施設整備費補助金の地域区分についてでございますが、物価指数、建築資材費、労務費、また実質単価等を考慮して定められているものでございまして、この地域区分は統一的に定められているものでありまして、民間医療施設についてのみ地域区分を見直すことは困難でございます。
　なお、平成七年度においては、補助単価については前年度化四・一％の引き上げが行われたところであります。
○石井一二君　四・何％引き上げになりましたが、ＡはＡでまた上がっているわけですから、そういった面でさらにお考えをいただきたい、そういうことでございます。
　また、今、厚生大臣は、いろいろあれだけれども無理やというようなことをおっしゃいましたが、もともとこの調査は文部省がやったものであり、このランク表自体も文部省がつくったもので、厚生省はいわば他人のふんどしで相撲をとっておるという状況であるわけであります。したがって、病院の現状等をよく見ていただいて独自の表をつくっていただきたい、私はそのような気もいたしますので要望をいたしておきたいと思います。
　続きまして、外交関係の問題に移ってまいりたいと思います。
　私は、「人にやさしい政治」ということをたびたび耳にいたしたわけでございますが、河野外務大臣とも外務委員会等を通じて今までも何回も論議をしてまいりましたが、どうも河野外務大臣はやや御誠意に欠けるのではないかというような気が時たまするわけでございます。それはある意味では外国に対しても失礼であろうと思います。
　と申しますのは、例の震災時の米軍から日本に何か援助をいたしましょうかという話でございますが、河野大臣は本会議における我が党の扇議員の質問、あるいはまた外務委員会における私の質問、また衆議院の委員会における古賀議員の質問等に対しまして一貫して、在日米軍ができることは何でもいたしますという提案があっただけで個別な提案はなかったというような御説明ですが、もう少し具体的な提案を米軍はしてきたのではないか、例えばロサンゼルス・タイムズはそのように報じておる、「選択」という雑誌もそのように報じておるというように私は質問したわけでございますが、その辺、御誠意が足らぬのではないか、そういう気がいたしますので、ちょっと御所見を賜りたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　何度かお答えをいたしておりますが、震災が起きました当日、モンデール大使から私に、さらに翌日、クリントン大統領から村山総理にそれぞれお見舞いの電話がございました。その折に、在日米軍ができることがあれば何でも手伝いをいたします、こういう米国からのお話があったということをここで何度か御答弁をいたしてまいりました。
　アメリカとしては在日米軍ができることがあれば何でもいたしますよと、こういうお話でございまして、私としては、そのアメリカからの善意といいますかお申し出を受けるということが適当だと、こう考えて、このお申し出をお受けしてというか、そのお申し出にこちらからもお願いをして、現地で足らないものがあればぜひお願いをしようと。一体何が足らないか、どういうお願いをすることが適当かということは、現場のニーズといいますか原局にその問題点の何をお願いすることが適当かということについての判断をするようにという指示をしたということを申し上げてきたわけでございます。
○石井一二君　論点の中心は、空母インディペンデンスという固有名詞を挙げて、お使いになりますかということを先方が申したと、それをあなたは国民に披露されない、そういうところにあるわけでございます。
　私はここに一通の手紙を持っております。これは前にもあなたに見せましたが、クリントン大統領から私に、ある特別なことについて直筆のサイン入りでいただいた手紙でございます。念のために自民党の理事にお見せをしておきたいと思います。（資料を手渡す）また、ロサンゼルス・タイムズの記事を書いた三通の手紙を私はここに持っております。
　また、あなたがそういったリストはないと言うリストを私はここに持っておるわけであります。その項目八の一番目に「インディペンデンス」、「エアクラフト」とはっきりと書き、「メディカル施設」とか、そういったことも載っておるわけであります。
　私は、こういったことを何となくふたをして国民に紹介しないということは、日米関係がこれだけ混雑していろいろあつれきがある中で、親切は親切としてはっきり紹介し、答えを出すべきは出す、そういうことが必要であろうと思うのでございます。
　ちなみに、米軍艦が日本に入ってくるということは、地位協定上、入港の権利を持っておりますし、また地元の港というものは非核証明書の提出を求める、そういったルールも決まっておるわけでありますから、その辺について私は防衛庁と外務省の間の連絡が少し悪いんじゃなかろうか、そのように思うわけであります。なぜならば、このリストというものは、震災が起きた三十二時間後に米軍から防衛庁統合幕僚会議議長付副官というところへ来たということを「選択」という雑誌は述べております。
　その辺について再調査をされて御認識を改めていただきたいと思いますが、御所見いかがでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　先ほど申し上げましたように、アメリカから私が聞きましたのは、在日米軍ができる可能なあらゆる御支援をする用意がある、こういうことを私は直接聞きました。
　リストがあったかどうかということについては、私はリストがなかったということを申し上げたことはたしかないと思いますが、リストは実は、先生御指摘のリストが来たということは事実であるようであります。これは私も確認をいたしました。
　しかしながら、そのリストについて、先ほど申し上げましたように、あの状況の中で現場が求めているものは何か、現場のニーズ、そしてこちらからお願いすべきそれにふさわしいものは何かという判断をした結果、当時最も急いでいるものは水である、あるいは毛布である、さらにはテントが必要だと、こういう判断をしてそれらを在日米軍にお願いをし、私の記憶では一月の十九日だったと思いますが、在日米軍は既にその搬送を始めてくれたという状況でありました。
○石井一二君　質問をはぐらかしてもらっては困るんです。あなたは直接聞いたと、その後リストがあると言っているじゃないですか。
　では、なぜ、扇議員が本会議で聞いたときは見てなかったけれども後にリストが出てきた、そこに載っていると、そういうことを言えないんですか。副総理として不誠実じゃないですか。それは我が国民に対してもアメリカ軍に対しても私は失礼だと思います。
　また、あなた直接聞いたというのは、だれから直接聞いたんですか。英語ですか、日本語ですか。
○国務大臣（河野洋平君）　私のカウンターパートはモンデール大使であり、クリストファー国務長官でございます。こういった方々からあの当時、日本に対してお見舞いの電話がございました。モンデール大使とは直接、ちょっと日にちは正確ではありませんが、モンデール大使には直接お目にかかりました。
○石井一二君　クリストファーさんが、では英語でインディペンデンスと言われたとおっしゃるんですか。その文章を一遍言ってみてくださいよ。
○国務大臣（河野洋平君）　そんなことは申しておりません。
　私は、先ほどから繰り返し申し上げております、よくお聞き取りをいただきたいのですが、アメリカから私に言ってきたものは、在日米軍が今御協力申し上げられるものがあればすべて御協力を、在日米軍のできるあらゆる御協力をいたしますということを言われたと先ほどから御答弁を申し上げているわけです。
○石井一二君　大臣はリストがあったということを認め、リストに載っておるんだから、それを御披瀝、お認めにならない。あなたは謝罪すべきですよ、この問題については。うそを言っているんだよ。再答弁願います。
○国務大臣（河野洋平君）　繰り返し御答弁を申し上げておりますが、私は、在日米軍が協力できるものを何でも協力いたしますというアメリカからのお申し出がありましたから、このお申し出、この善意は我々としてぜひお受けをするべきだという決断をして、原局に対してアメリカからのお申し出を受けろと、そして現地のニーズを踏まえて何をお願いするかの判断をするように原局に指示をしたということを申したわけでございまして、私は、その時点で私がリストを見ているわけではないということは正確に御理解をいただきたいと思います。
○石井一二君　その時点で見なくても後で見ているんだから答弁が不適切だと申しておるわけでありますが、後でもう一遍この問題、時間があれば戻ってきてあなたと論じたいと思います。
　次に、武村大蔵大臣、例の東京共同銀行問題でございます。
　この問題で私とあなたはここで不愉快な論議をいたしました。そのときの論議は、三百億円の出資が実現しなかった場合どうするかと。あなたは考えていないと。そこで、考えているけれども答えたくないのか、そういうことは起こらないという自信があるのかということでございまして、その後歳月が流れ、青島新知事は、この問題については公約として出資をしないということをおっしゃっておりますが、新知事誕生後、青島知事に何回ぐらいお目にかかられましたか。
○国務大臣（武村正義君）　まだお目にかかっておりません。過般、就任のあいさつに大蔵大臣の私の部屋へお越しいただいたようですが、私はＧ７に出ておりましてお目にかかれませんでした。
　この問題については、まだ直接青島知事との話はできておりませんが、東京都は、事務的に新知事に対しても過去の経緯をきちっと説明しながら、御判断いただける努力をされていくものと私は信じているところでございます。
○石井一二君　あなたはこの東京都議会が方向転換をされた財政調整基金積立金の三百億円をどのような性格のものと現在御理解になっておりますか。
○国務大臣（武村正義君）　財政調整基金というのは国にはございませんが、地方団体に、進められている年度間の財源調整をするというために設けられた基金であるというふうに認識をいたしております。
○石井一二君　東京都が出資しなかった場合どういうことが起こり得るのかということについて、以前と同じくいまだお考えを持たない、そういう状態に変わりはございませんか。
○国務大臣（武村正義君）　あの当時の考えと基本的には変わりはございません。
　青島知事が選挙の公約としてこの三百億円の出資については消極的な発言をなさっていることは十分認識をいたしております。先般、都議会で、ちょっと表現まで定かではありませんが、公約は守りたい、しかし関係方面の意見を聞いて判断をしたいというふうな感じの発言をなさったというふうに伺っておりまして、少なくともこの問題に対する鈴木都政の時代の執行部の考え方、あるいは大蔵省や日本銀行とのあの処理対策案を合意した経緯、その背景、あるいは信用組合に対する法律的な都の監督責任、あるいは今後の数十の信用組合をみずから監督をいただいている都の立場、そんなところを総合的に御判断いただけるものというふうに私は思っております。
○石井一二君　あのときの論議であなたは、週刊朝日の記事が事実に反する、料亭にあそこに書いてあった日にちに行った覚えはない、週刊朝日に抗議の文書を出す、そう言われましたが、それはどう処理されたでしょうか。
○国務大臣（武村正義君）　明確にそういう事実であるかのごとき報道をされた機関に対しては、当時、一々私の名前で文書をお出しいたしまして、全く事実でないということを明確に文書で申し上げ、注意を喚起させていただいたところであります。
○石井一二君　その出した文書をあなたすべて読んでからお出しになっていますか。役人に出しておけと言われたわけですか。
○国務大臣（武村正義君）　当然、読んで出しております。
○石井一二君　では、あなたの出された手紙に対して週刊朝日から返事が来たでしょう。その返事をお読みになりましたか。
○国務大臣（武村正義君）　当然、読んでおります。
○石井一二君　では、その返事の中身を御披瀝ください。どういう返事だったですか。謝りの手紙ですか。どうですか。
○国務大臣（武村正義君）　なぜそういう質問をされるのかよくわかりませんが、週刊朝日でございましたか、そういう返事が来たのが一社でございましたが、私も表現までは今、定かに覚えておりませんが、手紙をいただいたけれども誤った報道をしているつもりはないというふうな、そんな表現であったように思います。
　それはその週刊朝日の記事は必ずしも断定的におっしゃっていないということをおっしゃっているんだろうと。こういう事実があったというふうな報道をすれば、これは事実でない場合は名誉毀損にもなるわけです。と言われているとかこれは週刊朝日の例を申し上げているわけじゃないですよ、往々にして週刊誌その他の記事を見ていますと、と言われているとか、必ずしも当該マスコミの記者が事実を断定的に表現していないような表現が使われているのが普通でございまして、そういうふうに言っているのではないと、私はそういうふうにおっしゃっていると理解をいたしました。
○石井一二君　私はここに二枚の名刺を持っております。私の友達であります週刊朝日の編集長と副編集長であります。週刊朝日は、あなたのどこの社にも通ずる一般的な文章を見て、何をピントの外れたことを書いてきておられるんだと、よく週刊誌を読んでから手紙を下さいという注意をされたんですよ。
　あなたはそういった細部にわたる分析をされずに一般的なことでこの問題を処理しようとしておられる。その結果、私がこの場で先般、大蔵省の高級官僚の処分についてどう考えておるかと申しましたら、それに該当するようなことはないから処分の対象にならない、そうおっしゃったわけでありますが、その後に何名か処分しているでしょう。認識不足だった新しい事実が出たからですよ。
　あなた自身も含めてどのような処分をされたか、御言及をいただきたいと思います。
○国務大臣（武村正義君）　どういう意図で石井委員がおっしゃっているのかよくわかりませんが、少なくともその前段の、竹下総理、当時の三重野日銀総裁、平岩経団連会長、不肖私、この四者が二つの信用組合の対策について、ある日ある場所で会談をして合意したかのごとき報道は全く事実でないということを改めてここで繰り返し申し上げておきたい。
　石井さんは何か事実であるかのごとき確証をつかまれてこうして繰り返しおっしゃっているのか。こういうテレビ報道の前に、何となく疑惑がありそうなそういう印象を与えるために意図的におっしゃっているとしか私には思えません。改めて厳しく抗議をいたします。
　そして、処分の話でありますが、これについては、私が石井議員の質問にお答えしたのは三月一日でございました。この場ですね。あのころはまだ、一部の週刊誌が書き始めておりましたが、私どもの職員の田谷氏のいわゆる香港行きのようなああいう明確な事実は私どもはまだ承知ができていなかった時期であります。ですから、今のところはそういうものはないと思うけれども、もしそういうことがあれば厳正に処置したいと、こういう答えをあの日ではしているわけです。
　その後、証人喚問によって田谷氏の香港行きという大変明確な事実が表に出てまいりました。それで、私は急いで本人にも会って事実を確認して急いで処置をしたという経緯でございますから、前後をきちっと認識いただきたいと思います。
○石井一二君　私はあなたの処分についてお聞きしたつもりですが、いかがですか。御自身の問題。
○国務大臣（武村正義君）　何をおっしゃっているのか、もう少し詳しく説明してください。御自身の処分というのは。（発言する者多し）
　この問題は、大蔵省職員の私的な行為に対して処分をしたわけでありますが、今の一番明確な、自家用機に乗って香港へ片道行ったという、こういう具体的なケースがわかってまいりました、五年ぐらい前の話でございますが。私どもは、たとえ過去の話、私の大臣就任以前の話でありましても、過去、大蔵省がこういう私的なつき合いの中で節度を超える事実があったことを深く反省しなければならないという考えに立って、まず職員の処置をいたしますと同時に、今の事務次官等々関係者、直接そのことにはかかわりがない幹部も、そして不肖私自身も含めて、今後こういう経験から大蔵省全体が反省をして再出発する、規律保持のために貴重な教訓にするという意味を込めて、今後の前向きの姿勢を鮮明にするためにみずから私も二〇％の俸給のカツトをさせていただいたわけであります。
○石井一二君　私がお聞きしていたのは、今の二〇％の返納をされた、その処分と同時に、みずからも非があったということをお認めになった結果じゃないかと、そういうことを聞きたかったわけであります。その辺いかがですか。もう一度確認させてください、どういう気持ちで返納されたのか。
○国務大臣（武村正義君）　何のことをおっしゃっているんでしょうか。大蔵省職員の私的なつき合い、ゴルフとか会食をしたとか、あるいは極端な場合は香港へ行ったという、そういうことについておっしゃっているんでしょうか。
　私は、高橋氏は全く面識がありません。
○石井一二君　あなたは私の質問をよく聞いていないんじゃないですか。
　私が申しておりますのは、大蔵大臣の俸給月額の二〇％を返納されたと。返納されたということはみずから進んで返納したわけでしょう。それはどういう理由かと。自分の監督不行き届きであった責任をとったのかという、そういう意味なんです。
○国務大臣（武村正義君）　私の答えもしっかりお聞きいただきたいと思うんですが、石井さん。私、今申し上げた。前向きに今後こういうことを、大蔵省全体、八万数千人の職員を抱えた大蔵省全体としてこういうことを繰り返さない、きちっと規律を保持していこう、そういう気持ちで私みずからも最高責任者として報酬のカットをさせていただいた、そういうことであります。前向きの姿勢です。
○委員長（坂野重信君）　速記を起こして。
　ただいまの石井君の発言について、不穏当な発言が部分的にあるという御指摘がありましたので、委員長としては、後刻、理事会において協議いたします。
○石井一二君　ＷＴＯ問題について、通産大臣にお伺いをいたします。
　六月二十八日に最終の制裁リストをアメリカが出す、そういうふうに承っておりますが、この制裁は日本に部品の輸入拡大を求めるものでありますが、アメリカ自身もかなりけがをする、従業員の失業がふえるとかいろいろございますが、アメリカサイドのダメージについてどのような御認識をお持ちでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、正確な数字を手持ちしておりませんので、後刻正確なものは資料として提出をさせていただきますが、例えば今アメリカが制裁リストと称し十三車種を俎上にのせておりますもの、これがすべて一〇〇％の関税をかけるという事態になりました場合には、当然のことながらほとんどこの生産は停止をするに近い状態になろうかと思います。その場合には、それだけでアメリカから購入をいたしております部品が約二億四千万ドル程度使用されておりますので、当然ながらアメリカからの部品輸入がそれだけ減少をいたします。
　なお、九三年度だったと思いますが、実績としては約二十六億ドルの部品輸入をいたしておりましたから、アメリカ側の制裁措置そのものによりまして日本の部品購入は二億四千万ドルぐらい、約一割ぐらい減になると思われます。
　また、それらの車を扱っていただいておりますディーラーの方々、そこに雇用されております従業員、さらに日本に向けて輸出をされたであろう部品を製造しておられたメーカーに勤めておられる従業員、こうしたところには当然のことながら影響は生ずるであろうと思われます。
　しかし、それ以上に大きく影響を受けられるのはアメリカの消費者でありましょう。我々としては、こうした事態を冷静に判断していただきたいと考えております。
○石井一二君　この日米自動車部品交渉にかんがみて、日経新聞の七年三月九日付でございますが、モンデール大使が大手五社の首脳を個別に訪問になっていろいろこの問題についてお話をしておられると。このことについて通産省はどのように受けとめておられるか。特に最恵国待遇の原則とか独占禁止法の観点から法的な問題がないか。
　外国におられる日本の大使にこういったことをお願いしても全く相手にされない。それは外務省のやる仕事ではありませんと、こういうことをおっしゃるわけでございますが、極めて御熱心な御行動で、私も二十三日に新しくできた公邸に御招待を受けておりますのでそのときにも聞いてみたいと思いますが、大臣の御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　昨年の九月三十日の深夜から十月一日の未明にかけまして、包括協議のうち、外務大臣が大変御努力をされました政府調達、また私の守備範囲のガラスといった問題が決着をいたしました中で、最後まで残りましたのが自動車の補修部品市場についての問題でありました。
　この時点におきましてアメリカ側においては、そのほかに、包括協議の外であり政府の関与の外であるということを認めながら、なおかつ民間各企業の自主的な部品調達計画の上乗せを求めるという要求がございました。そして、これが残念ながら話し合いのまとまらない大きな原因でありました。
　そして、ジャカルタにおいても同様の論議を交わしました後に、昨年の十二月二十七日であったと思いますが、当時の岡松通産審議官とアメリカのカーテン商務省次官の間で、いわゆるボランタリープランというものは包括協議の外であり政府の関与の外であることを認めた上で、補修部品の問題とディーラーシップについての交渉再開の話し合いがまとまりました。と同時に、アメリカ政府が日本の企業に対して要請をしたいというお話がその時点で出てまいりました。
　要請をされることは、そこまで私はストップをするつもりはない、しかしそれが日本企業に対する差別的な取り扱いを招いたり強圧にかかわるようなものであれば我々としては了承できないという問答のありました後に、大使以下アメリカ大使館の方々は、再三再四日本の自動車メーカーに接触を図られ、その中でアメリカ政府としての要望を述べられたと聞いております。そして、それに対して各自動車メーカーの経営判断として、部品調達の積み増しといったことは今できる状況ではないということを繰り返し日本の各企業は御説明になった、そのように私は聞いております。
　言いかえれば、アメリカ政府としては、大使並びに大使館の方々によって日本の各企業の経営状態、そこから出てくる経営判断、その経営判断に基づく部品調達計画の上乗せが不可能ということを十分に確認され、その上でなおかつ今度は政府に、強制的にでも、強制的という言葉は刺激的ですから避けましょう、日本政府に、努力をし何とか民間企業に経営判断を超えて部品を買わせるようにしてほしいという御要望があり、これは私としては受けられなかったということであります。
○国務大臣（河野洋平君）　誤解があるといけませんので一言だけ申し上げますが、我が国、例えば駐米大使は、この一年数カ月の間にアメリカ五十州のうち既に四十州を超える米国各地で我が国の考え方あるいは我が国の現状について説明をいたしております。それぞれ在外公館の責任者としてできる限りの努力をしていることは議員もよく御承知のこととは思いますが、一言だけ申し上げておきます。
○石井一二君　私は具体的に最恵国待遇及び独占禁止法という名前を挙げて申したのですが、それについては両大臣、御言及がなかったですが、いかがですか。ビジョンがないということですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　大変失礼でありますが、それは私自身がでございますか。
　それともモンデール大使が回られたことについてでございますか。
○石井一二君　そうです、そこです。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　ですから、モンデール大使は、私も言葉を選んで御説明を申し上げましたように、強制にわたらぬよう、また差別にわたらぬよう注意深く発言されたと私は思います。ただしその中で、経営判断に基づく部品調達計画の自主的な上乗せは不可能ということを確認されたというふうに私は申し上げました。それ以上の言葉を大使の段階でお使いになったとは私は聞いておりません。そこから先は、ウィスラーにおける、バンクーバーにおけるカンターＵＳＴＲ代表と私の論議の中の問題であります。
○石井一二君　私は、外交官の商行為という面で申しておるわけですが、その後、商務担当公使が引き続いてお越しになって同じ問題について上積み的な御発言がある、それが実態のようでございますので、今後この問題について私も流れを見ていきたいと思います。
　私は、「サンサーラ」という徳間書店の出しております雑誌に投稿をいたしております。その題名は「カンター通商代表の頭を叩き直せ」と、ちょっと乱暴な題でございますが、我が国がこの問題に対しては若干強い交渉態度で臨まなきゃならない国内情勢があるのではないかということを申しております。
　その中で、対米貿易黒字国が寄って一度国際会議を開いて全体的なグローバルなベースでこういった問題を解決できないかという提案をしておるわけでございますが、大臣におかれましても一度御一読願えればありがたいという要望をいたしておきます。
　次に、橋本大臣に御登場いただいたついでに、若干橋本大臣の戦争観についてお聞きをいたしたいと思いますが、第二次世界大戦に対するあなたの戦争観を一口でお述べいただければありがたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　一口というお尋ねでありますから、二度と再び繰り返してはならぬ体験、そのように申したいと思います。
○石井一二君　一口で結構です。大東亜戦争は真珠湾攻撃で始まったが、あれは侵略行為でしょうか、そうじゃないんですか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、言葉の定義について十分な認識を持っておりません。戦史が今さまざまな角度から論議をされております。そして、アメリカの情報公開法に基づく新たな資料等によりましても刻々その認識は変わっておるわけでありまして、今、私が云々するべき問題ではなかろうと存じます。
○石井一二君　私は、今のは答弁拒否のように受け取られてならないわけであります。
　と申しますのは、東京新聞の九四年十月二十八日、「通産相が陳謝」という見出しで、「戦争認識発言」ということで中身が出ております。私は、通産大臣が戦争に対して御認識を持っていないということは答弁拒否に当たると思いますので、再答弁をお願いいたします。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、認識を持っておらないとは申しておらないつもりであります。
　本院におきましても衆議院におきましても全く異質の角度からの御質問を受けまして、私はお答えをいたしました。例えば野党のある方から南京大虐殺はどうだというお尋ねがあり、その方からこの程度ならいいんだという御発言があり、私は動転をいたしましたが、その方の速記は訂正されたと記憶をいたしております。しかし私自身、今、一言という委員のお尋ねでありましたから、二度と再び繰り返してはならぬこと、そのように私自身の認識をお答えいたしました。
○石井一二君　答弁になっていない。真珠湾のことを聞いているんです。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　真珠湾の攻撃が行われましたとき、たしか私は四つか五つか六つか、それぐらいでありましょう。でありますから、その後において知るのみでありますが、先ほども申し上げましたように、アメリカの情報公開法による資料の発掘の中でも既にいろいろ変化をいたしております。私どもが小学校一年生に入学しました時点、戦時中でありましたから、教えられましたこと、敗戦後教えられましたこと、当然のことながら変化をいたしております。新たな事実も今、発掘されているものがある状況でありまして、私自身これを確定する力は持ちません。
○石井一二君　質問に答えていない。再答弁を求めます。
○委員長（坂野重信君）　質問を続けてください。
　速記をとめて。
　　　〔速記中止〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　改めて申し上げ直します。
　今、新たな資料が発掘をされていることでもありまして、現在、確たる見解を持ち合わせておりません。
○石井一二君　では、またお目にかかった都度、御見解が決まっているかどうか聞き続けたいと思います。
　朝日新聞発行のアエラという雑誌がございますが、九四年九月十二日号に、橋本通産大臣が遺族会の大会で、七年度で建設予定であって今建設が中止になっております戦没者追悼平和祈念館について、遺児の慰謝以外の目的のものは建てさせない、そういう発言をされておりますが、その真意をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、まず建てさせないという言い方になっておるとすれば、それは不正確であろうと存じます。
　そして、もともとこの計画は戦没者遺児記念館（仮称）ということでスタートしたものであります。そして、私はこの当初の構想にかかわってまいりました。たしか昭和五十年代の初めからであったと思いますが、戦没者遺族の遺児の方々の中から、自分たちの父親の死がむだ死にではなかったということの国としてのあかしが欲しいという声が全国的に起きてきた時期がございます。そして、それについての遺児の方々の思いもさまざまなものがございました。委員もかつて自由民主党に所属をされた方でありますから、その当時のいろいろな議論がありましたことは御記憶でありましょう。
　そして、ちょうど私の厚生大臣在任中に、その遺児の方々の代表とお話をしておりますうちにこの遺児記念館という構想が浮かび上がってまいりました。そのころは、各戦域において遺骨収集作業に参りましても、既に遺族の手元にお返しのできるようなお名前のわかる遺骨はほとんど収集のできなくなっていた時期であります。同時に、鉄かぶとでありますとかさまざまな遺品を故国に持ち帰りましても、それをお返しのできる御遺族を確認することにも随分困難が出ておりました。こうしたものを保管、展示する意味でも何らかの施設が欲しいというのは当時その人々の共通した思いでありましたし、私もその気持ちに打たれた一人であります。そして、戦没者遺児記念館という構想が生まれ、その構想が今日まで続いてまいりました。
　今、時期を委員言われましたけれども、私はいつの時期のことか正確には覚えておりませんが、確かに私は日本遺族会会長として、この遺児記念館という構想でスタートしたものがその遺児たちの気持ちにこたえる施設であり続けてもらいたいということは今までも繰り返して申しております。
○石井一二君　同記事によりますと、検討委員会の専門家委員が良心に反するという理由でおやめになっている。そして、厚生省が一つのカラーを出すということと委員会の方の御意見が合わない、これはどこにでもあることでしょう。だがしかし、今申し上げた先ほどの記事によりますと、日本遺族会への委託に反対、アジア諸国への加害者責任が置き去りにされている、皇居周辺の景観、そういうことでついに七年度は見送りになったということですが、九年に向けてさらなる検討を進めておる、そういうように私は承っております。
　これは通告しておりませんので、もし御答弁なければ結構ですが、総理、何か御所見がございますか。
○国務大臣（井出正一君）　私からお答えさせていただきます。
　戦没者追悼平和祈念館の経緯につきましては、ただいま通産大臣から御答弁のあったとおり、厚生省が戦没者遺族の援護施策の一環として、主に戦没者遺児を初めとする戦没者遺族の経験された戦中戦後の国民生活上の御労苦にかかわる歴史的資料、情報をあるがままに収集、保存、提供し、後世に伝えようとするものでございますが、現在、その建物のデザインやあるいは展示事業の内容等につきましていろいろな御意見が寄せられておりますため着工を見合わせておるところでございます。このため、現在、当初の計画を踏まえながら、いろいろな御意見に対応する方向を有識者から成る会合にお諮りし、検討をしていただいておるところでございます。
　今年度予定しておりました額は、実は予算上は減額し、この減額された額につきましては平成八年度以降に予算計上する予定でおります。
○石井一二君　総理に答弁を求めたわけでありますが、潜在的将来の総理候補から御答弁をいただきましたので一応了といたしたいと思います。
　さて次に、オウム関連で御質問をいたします。
　今回の反社会的な無差別テロの再発防止に今後内閣として具体的にどのように取り組むおつもりか、基本的なスタンスを御披瀝願えればありがたいと思います。
○国務大臣（村山富市君）　このオウム真理教の数々の法律に違反をする事犯というものが明確になってまいりましたし、とりわけ地下鉄サリン事件というのは不特定多数の何の関係もない方々を無差別に殺傷するといったような社会的な大きなテロ事件だと、こういう位置づけをいたしまして、これまで全力を挙げてその犯人の検挙とそして真相解明と、同時に真相解明をすることによって根絶して再発を防止する、こういう取り組みをやってきた。ようやく麻原彰晃を逮捕して、徐々に全容が解明されつつあるというふうに私は受けとめておりまするけれども、しかしまだまだ全容解明には時日を要しますし、これからもさらにそれに努めなきゃならぬ。
　同時にこれは、完全にサリンがなくなったのかといえば、それもまた明確ではないわけでありますから、したがって再発防止のためにも全力を挙げて取り組んで一日も早く解決をして、そして国民の皆さんが安心できるような社会秩序を取り戻すということのために、これからも警察はもとより内閣も一体となってそのために頑張っていきたい、努力していきたいというふうに考えておるところでございます。
○石井一二君　総理はこの問題に関する国会審議の中で、際どい別件逮捕で云々という答弁をされた後に、言い間違いだといって取り消された、訂正されたと聞いておりますが、ちょっとその辺のいきさつと理由について御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（村山富市君）　今申し上げましたように、オウム真理教をめぐる種々の犯罪容疑については国民の間にも不安感が広がっておりました。これらの事案の全容解明を徹底して行うことを喫緊の課題として警察は全力を挙げて捜査に取り組んできたわけでございます。
　その過程において、個々の事件、個々の事犯について一つ一つ緻密に取り上げて警察はやってきたと私は思っておりますが、やはりこれは逮捕するにしても何をするにしても一応裁判所の手続をとらなきゃならぬわけですから、法に基づいて厳正にやってきたということを前提にしながら、私が申し上げた若干舌足らずの点があって誤解を招きかねないような表現があったというので、先般この委員会でもってその点について申し上げたわけでございまして、私の真意はそういうことでありますから御理解を願いたいということで申し上げたところでございますから、そのように御理解を賜りたいというふうに思います。
○石井一二君　本件に関しましてはいろんな罪名でいろんな方が逮捕されているわけですが、ちなみにどのような軽微な法律違反があったのか、法務大臣、できれば御披瀝を願いたいと思います。
○政府委員（則定衛君）　お答えいたします。
　警察から検察庁に種々の罪名による被疑者が送致されているわけでございますが、中には軽犯罪法違反あるいは住居侵入等々各般の一般的に申しまして刑罰が比較的軽い罪名の者も含まれていると承知しております。
○石井一二君　これは通告しておりますので、もっと具体的な答えを期待いたしております。
○政府委員（則定衛君）　刑法の罪名から申しますと、暴行、業務上過失傷害、逮捕監禁、脅迫、名誉毀損、窃盗等々ございますし、特別法犯違反ということになりますと、先ほど申しました軽犯罪法違反、古物営業法違反、火薬類取締法違反等々、多岐にわたっておるわけでございます。
○石井一二君　私は、等々という答えを期待していないわけでありますが、まあ我慢をいたしましょう。ただ、我々も気をつけて町を歩かないかぬなという気がいたすわけでございます。
　ちなみに、いろんな罪状がある中で、人のパスポートを借りて海外へ行った場合はどういう罪になる可能性があるか、お教えをいただきたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　他人名義のパスポートで海外渡航をした場合には、旅券法第二十三条第一項第二号の「他人名義の旅券又は渡航書を行使した者」ということでございます。
○石井一二君　今、旅券法違反の話が出たわけでありますが、先般、北朝鮮訪朝団というものが派遣されました。それで、私はここに日朝会談再開のための合意書ということで三党の団長署名入りの合意書のコピーをいただいておるわけでございます。
　こういった中で、河野外務大臣からも外務委員会におきまして、この団の性格につきまして、今回の与党代表団の訪朝によりまして交渉再開の道筋がつけられたということだ、そのことは歓迎しておる、こういう御所見をいただきました。
　三党互角の立場で、座長だけが渡辺さんということでございましたが、この団の今後の活躍方向も含めて、さきがけ代表の武村大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（武村正義君）　今回の訪朝団は、今も御指摘がありましたように、長い間とまっておりました日朝国交正常化の交渉のきっかけをおつくりいただいたというふうに私は認識をいたしております。
　大変複雑な状況がございますが、基本的にはもはや日本と国交が回復していない唯一の国でありますし、しかもこれが戦争前にさかのぼる日本との過去をお互いに背負っているという国でありますし、しかも近い国であるということを考えますと、状況が整うに従ってこの国との国交が正常化する方向でだんだん進んでいくことを私は期待いたしたいと思います。
○石井一二君　同じく構成団の一つの党の党首であります村山総理の社会党党首としての御見解も聞いておきたいと思います。
○国務大臣（村山富市君）　三党の代表で渡辺さんが座長になられまして訪朝されたことについて、私が具体的な事実などのコメントをする立場にはございませんけれども、しかし私自身の率直な見解を申し述べるとすれば、戦後五十年もたって、隣国である北朝鮮と日本とはいまだに国交は回復しておらない、こういう不自然な姿というものはやっぱり早く解消して国交が回復されることが期待される。そのことはまた同時に、単に日本と朝鮮というだけの問題ではなくて朝鮮半島全体の平和と安定にもつながるし、そのことはまたアジア全体の平和と安定のためにも役立つのではないか。
　ですから、そういう国交回復が今後可能になっていくような道筋をつける努力はしなきゃならぬものだというふうに私は考えています。
○石井一二君　社会党の団長は書記長の久保さんですから、党首であるあなたがコメントする立場にないということはないと思うんです。その辺ちょっと御訂正いただければありがたいと思います。
○国務大臣（村山富市君）　私は今、政府を代表する総理大臣として答弁をしておるわけでありますから、その点はひとつ御理解を賜りたいと思います。
○石井一二君　私は、党首である村山さんにお聞きをすると冒頭に申し上げたんですから、その点は誤解のないようにお願いをいたしたいと思います。何か御意見ございますか、党首として。
○国務大臣（村山富市君）　これは予算委員会の場で私は政府を代表する総理大臣として答弁をしているわけでありますから、したがって三党がお話し合いをされて訪朝されたそのこと自体について私がここでコメントする立場にはないということについては御理解を賜りたいと思います。
○石井一二君　理解できません。党首として答弁を求めております。党首としてお願い申し上げております。
○委員長（坂野重信君）　質問を続けてください。
○石井一二君　党首としての御所見、武村さんからも承りました。（発言する者あり）
○国務大臣（村山富市君）　私は、三党の代表が訪朝されたそのことについて総理大臣という立場でコメントするあれはありませんと、ただ私の考え方はこうですということを申し上げているんですから、それでいいんじゃないでしょうか。
○石井一二君　では、総理として申し上げたことは即党首だと、そういうことだと私も理解がいくんですが、そういうことですか。
○国務大臣（村山富市君）　私は総理としての立場で見解を申し上げたわけでありますけれども、しかし今申し上げました私の意見というのは、これは社会党委員長としても同じであります。
○石井一二君　私は、前に外務委員会におきまして、この代表団の中で吉田猛さんという方が加藤紘一事務所の名刺を持って、しかも団員名簿にも入っていないにもかかわらず参加をしておった、これについて河野外務大臣の御所見を承りました。そういう私がお聞きしたという事実は、大臣、ありましたよね。ちょっと御確認願います。
○国務大臣（河野洋平君）　たしかあったと思います。
○石井一二君　この吉田猛氏がパスポートを持ってないという話があります。それで、団体がチャーター機で行くときに、恐らく一人ずつ通らずに全体ではっとパスポートを渡して、これだけですということで通る。向こうへ行けば全体で判こをどどどっとつかせてぞろぞろと出ると思うんですが、そのチャーター機で行った団体の、特に政府関係の団体の通関の実態についてもし御説明があればお聞きしたい、どのようになっているか。相手の国と、今度は帰ってきたとき、日本の国を出るとき。
○政府委員（川島裕君）　外務省員も何人か同行した次第でございますけれども、出国、入国に当たりましては一括して手続をしたというふうに承知しておりますが、詳細その場にいたわけではございませんのでそれ以上は承知しておりません。
○石井一二君　今、日朝間では、よど号の方々が向こうにおられる、また武器の輸出輸入とかそういった問題もある。
　私は、この吉田猛氏の証人喚問を、パスポートを持ってきていただきたい、事実関係を確認させていただきたい、そこにその日付で出国並びに帰国の判が押されておるかどうか。
　先ほど総理が、軽微な犯罪、違反であっても、犯罪というものは厳正でなきゃならないと。そういう中で私は、三党の党首がそろって代表団を出されたそこに重大な法律違反があるのではなかろうか、そういう懸念を持ちますので、一たんここで私の質問を中断して同僚に渡し、しかる後また、こういった実態を明らかにした後に質問を続けさせていただきたい。
　今申しました吉田猛氏の証人喚問を要求いたします。
○委員長（坂野重信君）　本件については、理事会で協議いたします。
○石井一二君　関連質問に移りたいと思います。
○委員長（坂野重信君）　関連質疑を許します。続訓弘君。
○続訓弘君　私は、地方分権推進法の成立に関連して総理にお尋ねいたします。
　この五月の十五日に地方分権推進法が成立いたしました。これに関連いたしまして複数の関係者に意見を求めました。以下、意見を御紹介申し上げます。
　まず学者の意見。参議院平成会が衆議院で全党一致で可決された法案を真に地方分権を確立する見地から独自に修正案を提出されたことを高く評価する。良識の府参議院は先人が築かれた緑風会的伝統を受け継いてほしかった。理想的な修正案が否決された今、我々はこの法律により設置される委員会審議に厳しく注文をつけたい。
　自治労、社会党関係者の意見。闘う自治労、社会党の現場の主張は、今も一貫して機関委任事務、起債許可制度の廃止を含めて平成会の修正案どおりである。これを我が党みずから否決したことは、特に七月の参議院選を控えて残念のきわみだ。
　自治体並びに自治体関係者の意見。全国の地方公共団体が期待していた地方分権のあるべき姿とは異質のものとなり、今後の推進にいささか危惧を覚える。平成会の修正案はまさに我々の要求と一体であった。残念な結果に終わったが、我々は引き続き委員会審議に修正案が反映されるよう願うのみである。
　以上が修正案をめぐる意見の集約でございました。これに対する総理の御所見をお伺い申し上げます。
○国務大臣（村山富市君）　今、衆参両院で成立させていただきました地方分権推進法というのは、地方制度調査会や地方六団体の意見等も十分踏まえて内閣が地方分権大綱というものを決定して、そして法案を作成して御審議いただいたわけであります。新進党が独自の案を出されたことについては十分承知をいたしておりますけれども、そういうものも含めて御審議をいただいて、そして最終的には全会一致で決めていただいたんです。そのことを私は十分御理解を賜りたいと思うのであります。
　今、そういう批判があるというお言葉がございましたけれども、これは私も正確に申し上げておきます。いろんな意見があると思いますけれども、地方制度調査会の会長の談話がございますけれども、それを見ますと、深い感慨を覚えるものであり、今後の地方分権推進の確かな道筋を示したものとして高く評価をいたしております、こういう評価もいただいておりますし、それから地方六団体からは、今後これをよりどころに地方分権を大きく前進させることができるものと確信をしております、本日までに賜りました政府、国会を初め、関係各位の御尽力、御協力に心から敬意を表するものであります、こういう評価もいただいておるわけでございます。
　この地方分権というのは、地方の時代だということが言われてもう二十年ぐらい経過しておりますけれども、その二十年ぐらいの経過の中でいろんな議論や意見があったんです。ようやく実を結んだこの地方分権推進法というのは、私はある意味では日本の政治を大きく変えていく歴史的、画期的なものだと、こういうふうに評価をいたしておることもつけ加えて申し上げておきたいと思います。
○続訓弘君　次に、私は景気対策についての具体的な提案をここで申し上げたいと存じます。
　現在、バブルのツケとして、金融機関百五十社で十四兆六千億、住金八社で十三兆九千億、ノンバンクを合わせますと五十兆円を超える大量の不良債権があると言われております。この問題の解決なくして真の景気回復は望めないとも言われております。
　この際、私は、私自身の経験を通じて、それは昭和四十年から五十年代にかけて東京都を初め各地方団体が現金のないときに採用した交付公債制度の活用をしてはどうだろうか、こう提案するものであります。
　この制度を活用して、真に必要とする公共事業用地または代替用地の購入に十兆円を超える程度の活用をすれば、新進党がさきに提出いたしました十二兆二千八百九億円の組み替え予算要求案と併用することによって、土地の流動化につながり、円高対策、景気浮揚策、震災対策等になることは間違いないと私は確信をしております。
　総理の御所見をお願い申し上げます。
○国務大臣（野中広務君）　委員がただいま御指摘になりましたように、地方公共団体が公共かつ公用の目的の観点から公共用地を取得する場合には、御指摘がございました交付公債制度やあるいは公共用地の先行取得事業債など、こういうものの発行によりまして適切に対応することは意義のあることだと存じております。
　なお、地方公共団体の取得の対象となりますのは、十分委員御承知のように、その土地が公共公用の用地に供されるという目的でされなくてはならないわけでございます。一般的に不良債権の債務処理のために用地を取得するというのは、住民の理解を得る上でまことに困難であると考えております。
○続訓弘君　私は、一国のかじ取りをされる総理に、この見解について再度御所見を賜りたいと思います。
○国務大臣（村山富市君）　地方公共団体が公共や公用目的のために必要な用地を確保するということは極めて大事なことだと思います。そのために、今、自治大臣からも答弁がございましたように、交付公債制度やあるいは公共用地先行取得等事業債などを活用して、そして都市計画上、町づくり上、必要な用地を確保していくということは当然必要なことだと存じます。
　しかし、地方公共団体が必要とする土地あるいは公共公用施設のために必要であるというものを確保することと、一般的に不良債権を処理するために使うということとは異質のものであり、別のものだというふうに私は理解をいたしております。
○続訓弘君　関連質問を終わります。
○石井一二君　予算の中でもう一つ、財政投融資というものの使い方が極めて国家として大事でございますが、その財源の柱は郵政事業であろうと思います。
　郵政事業の損益関係を見ておりますと、平成五年度におきまして一千億円余の赤字であったのが、平成六年一月二十四日の値上げで黒字に転じた。
　最近の郵政事業の財政状況について、大臣の所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（大出俊君）　お答えをいたします。
　今御指摘のございました郵便料金との絡みでございますけれども、平成五年というところで累積で千二億円の赤字がございました。そして、単年度の五年の赤字が八百三十二億ということが予測されまして、ここで値上げをさせていただきました。昨年一月に平均二四％上げさせていただきましたが、その結果、六年で単年度六百五十六億の黒字になりまして、差し引き赤字が三百四十六億累積で残りました。これが七年度、本年でございますけれども、ここで単年度で四百五十四億円黒字になる。したがって累積で差し引き百八億黒字になる。今御質問の財政状況はそういうことになると存じます。
○石井一二君　郵政省の簡易保険・郵便年金特別会計の中で、外債運用による膨大な円高による赤字があるのではないか。評価損でございますが、これについての現状をお聞きいたしたいと思います。