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○玉城委員　それだけ麻薬の問題というのは非常に重要な問題として話し合われてきているわけでありますが、我が国の場合はこの条約ですらこのようにぎりぎりという段階で出されてきた。そのおくれた理由は、先ほどのお答えでは昨年の、それが唯一の理由なんですか。
　それともう一つ。過去における二つの麻薬に関する条約がありますね。この条約と比べましてこの条約が持つ非常に特徴的な部分、それもあわせて説明をお願いします。
○河村説明員　先ほど高沢先生に対する御答弁の中で野村審議官が申しましたとおり、この条約との関係で重要でございました点は、条約の解釈を確定しますとともに、この条約を実施するために必要な国内法の整備というものが必要だったわけであります。特に新条約には非常に広範囲かつ複雑な国内法整備というものが必要でございましたので、関係省庁の御協力を得まして非常に精力的に法律案の作成を行っていたということでございます。今般ようやくかかる法案の作成を了しまして国会に提出することができるということになりましたので、その法案とともにこの条約を提出するということをさせていただいた次第でございます。
　それでは、新条約と従来の麻薬単一条約及び向精神薬条約との違いといいますか関係について簡単に御説明させていただきますと、従来の麻薬単一条約及び向精神薬条約と申しますのは、いわゆる麻薬とか向精神薬の製造、輸出入、それから分配、使用等に関しまして、免許とか許可という形で必要な規制の措置を義務づけることによりまして麻薬及び向精神薬の利用を医療上または学術上の目的に制限する、かかる制限によりましてこれらの乱用を防止するということを目的にしておりました。
　他方、この新しい条約は、現実に薬物の不正取引というものが非常に頻繁に行われているという状況にかんがみまして、単なる学術上または医療上の目的に制限するというような規制措置にとどまりませずに、薬物の不正取引の防止及び処罰のための国際協力の強化が必要であるという認識のもとに作成されたということでございます。
　したがいまして、この麻薬新条約は従来からの麻薬関連の既存の国際約束による規制というものに加えまして、すなわちこれらの規制を強化、さらに補完し合うという性格を有する条約である、このように私たちの方では認識しております。
○玉城委員　最初のおくれた理由ということ、いろいろおっしゃっておられますけれども、近いうちまたサミットにも間に合わさなくちゃならない。麻薬の撲滅に対する認識が我が国の政府は指摘されるように非常におくれている、弱いというか、そういう感じからこういうふうに条約の提出そのものがおくれてきているという感じがするわけであります。早期批准というのは当然国際的な責務ですから、もっとそういう認識があればいろいろな手続というものは、その作業が当然されてしかるべきであったと思うわけであります。
　それで、これはどちらの方にお伺いしようか、我が国の麻薬などによる汚染の状況、これは今現在どういうふうになっているのか、お伺いいたします。
○河村説明員　きちんとした答弁は警察庁の方からしていただくのが適当かと思いますけれども、外務省の方で知っております限りの我が国におきます薬物乱用の現状について御説明させていただきたいと思います。
　我が国におきましては、特に最近コカインの押収量が非常に急増しております。特に九〇年の押収量は八九年の押収量の約五倍に当たるという状況でございまして、これが非常に特徴的な傾向でございます。また、それに伴いまして検挙者数も非常に増加しているということでございます。他方、麻薬を全体的に見ますと、量的には覚せい剤というものが我が国の薬物乱用の中心でございます。
　覚せい剤、コカイン、大麻につきまして今申しましたことをもう少し具体的に御説明させていただきますと、まず覚せい剤でございますが、八五年以降九〇年まで押収量はほぼ横ばいと言ってよろしいかと思います。八五年に二百九十五キログラム程度、九〇年には二百七十五キログラム程度でございました。覚せい剤取締法違反検挙者の数でございますが、これは八五年二万三千人強、ほぼ同じレベルで推移しておりまして、九〇年には一万五千人という数を私たちの方で持っております。
　コカイン及びヘロインについて申しますと、コカインは八五年の押収量は〇・一キログラムでございました。これが八九年になりますと十三・七キログラムにふえた。それから、先ほど説明いたしましたとおり九〇年の押収量は約五倍の六十八・八キログラムになっているということでございます。
　ヘロインにつきましてはいろいろと数字に変化がございます。八五年約十六キロ、八八年十七キロ、八九年二十八キロ弱、九〇年九キロ。麻薬取締法のコカイン、ヘロイン関係の違反検挙者は大体百名から二百名のオーダーでございます。
　大麻につきましては、これも八五年押収量百二十三キロ、八八年百八十二キロ、八九年四百三十七キロ、九〇年百三十九キロという数字でございます。大麻取締法違反検挙者は大体千二百人から千五百人の間で推移している、このように承知しております。
○玉城委員　政府開発援助、ＯＤＡを積極的に国際的な麻薬の撲滅のために援助をするということは政府の方は決めてやっていらっしゃると思うのですが、具体的にはどういう援助をしてどういう効果が出てきているのか、その辺をお伺いいたします。
○川上政府委員　お答え申し上げます。
　麻薬対策につきましては、一つは従来、二国間の協力でございますけれども技術協力を中心として行っておりまして、具体的には麻薬犯罪取り締まりセミナー、犯罪防止セミナー、これは麻薬をテーマとするものでございますが、そういうものを開催したほかに、コスタリカにおきまして麻薬犯罪防止のための第三国の研修というものをＪＩＣＡが行っております。また過去におきましては、麻薬鑑識用の器材、こういうものの供与を行った例もございます。
　今後麻薬問題に対する取り組みの一環といたしまして、我が国技術協力の手段が有効である場合には麻薬対策に資する協力について積極的に検討してまいりたいということでございます。
　また我が国は、農業分野におきます代替作物の研究、転作奨励等を中心とした協力の可能性といったことで、ＯＤＡを通じた対応策を探るために昨年二度にわたりまして調査団をタイ及びラオスに派遣しまして、先方当局等と意見交換をいたしております。また、他の援助国がこの点に関しましてどういう援助を行っているかということについて先方と相談したり視察を行ったという経緯がございます。
　今後はこの調査結果を踏まえまして、この分野における経験の深いほかの援助国や国際機関との連携も念頭に置きながら適切に協力してまいりたいと考えている次第でございます。
○玉城委員　最近沖縄で、これは今一段落しておりますけれども、沖縄米軍関係、もちろん暴力団関係、そういうものによるいわゆる麻薬、先ほどこの麻薬等は暴力団の資金源にもなっているという話もありましたけれども、これは警察の方いらっしゃいますか、警察がいらっしゃらなければ税関の方ですか、沖縄における麻薬等の今の状況を御説明していただけますか。
○本村説明員　お答えいたします。
　沖縄の状況の前に、私ども税関でどういうことをやっているかということを先に御説明させていただきます。
　麻薬等の不正薬物はほぼ全量が海外から密輸入されている、かつまた銃砲等も海外から入ってくるケースが非常に多いという状況がございまして、私ども税関におきましては国境におきましてこういう、社会悪物品と私ども言っておりますが、麻薬であるとか銃砲というものをきちんと取り締まることが極めて重要であると認識しております。
　このため税関におきましては、情報収集の強化あるいは取り締まり機能の整備充実あるいは警察等取り締まり機関との連携を強化していきまして、重点的かつ効果的な取り締まりを今実施している次第でございます。
　沖縄の場合には非常に広大な海域をあの地域に持っておりまして、我が国の近隣諸国地域から、例えば台湾であるとかフィリピンの方から麻薬あるいは銃砲等が入ってくるわけでございまして、税関におきましては、沖縄地域におきまして警察あるいは海上保安庁等々取り締まり機関と連携を深めておりまして、税関自身も三十メートル級の監視艇等を配備して同地域におきます麻薬及び銃砲の取り締まりに鋭意努力している次第でございます。
○玉城委員　この条約によって、それは新しい取り締まり強化のための条項もあるわけでありますから、それに基づいて国内法が整備されまして、ぜひそういう取り締まりを強化していただきたい。このことはまた米軍関係者も含めて厳重にそういう取り締まりを要望しておきます。
　それと、最近尖閣諸島、いわゆる東シナ海、公海上で我が国の漁船がいわゆる国籍不明船によって襲撃を受け、金銭とか食料が強奪といいますか、そういう事件がたび重なっているわけであります。そのことを外務省はどのように、知っていらっしゃるのかどうか、その点をお伺いいたします。
○谷野政府委員　せっかく海上保安庁の方が見えておりますので、より詳しくは、事実関係はそちらの方から御説明することにいたしたいと思いますが、いずれにいたしましても、この最近起こっておりますことは公海上の出来事でございまして、大変遺憾なことでございます。特に我が国の漁船の安全操業の観点から私どもも事態を大変憂慮いたしております。中には中国の国旗を掲げたり乗組員の中に中国の解放軍の制服を着た者がおるというケースもございまして、そういうことから私どもは中国側に事実関係の照会を行っておるところでございます。引き続きそういう努力をしたいと思いますけれども、事実関係についていま少し詳しいことは海上保安庁の方からお答えしたいと思います。
○柳田説明員　まず、事件の概要でございますが、本年の三月十八日から四月二十一日までの間に東シナ海におきまして、六件の国籍不明船による我が国漁船に対する臨検事件が発生しておりまして、その概要は次のとおりでございます。すなわち、銃で威嚇された上に強行接舷され、船内を検査されたものが四件、強行接舷され、現金、食糧等を奪われたもの一件、銃で威嚇された上、強行接舷されそうになったもの一件でございます。
　これに対しまして、海上保安庁といたしましては、四月六日に第二繁好丸が襲撃される事件が発生いたしましたので、現場海域に大型巡視船一隻を配備し、水産庁の監視船と連携の上、我が国漁船の保護に努めておりましたところが、四月二十一日になりまして、第二十一東海丸が強行接舷される事件が発生したことにかんがみまして、四月二十三日から新たに大型巡視船一隻を増強配備いたしまして、二隻による連携パトロールを実施し、現場での指導及び事案即応体制を強化いたしました。
　さらに当庁では、出漁漁船に対する航行警報を頻繁に実施しております。また、水産庁に対しましては、出漁漁船に対する注意喚起並びに事件発生時の当庁への速報方を依頼いたしました。またさらに外務省に対しましては、一連の事件について中国側に事件の調査方、依頼もいたしております。今後とも関係省庁と連携をとりまして、対処してまいりたいと思っております。
○玉城委員　先ほど外務省のお答えの中に、中国というお話が出てまいりました。その中国という特定はできるということなのですか。それとも台湾とかあるいはその他とか、その辺はどうなのですか。
○谷野政府委員　先ほどお話し申し上げましたように、中国の国旗を掲げ、海上保安庁の御観察でも中国の解放軍の制服を着た者が乗り組んでおったということでございまして、もちろんそれをもって直ちに中国というふうに断定しておるわけではございませんけれども、照会先としては、まず中国が妥当と思いまして、そういう手続を今とっておるところでございます。
○玉城委員　ですからとりあえず中国ですね。それから台湾とかあるいはその辺はどうなりますか。
○谷野政府委員　その辺についてのより明確なことが出てまいりますれば、もちろん台湾にも照会したいと思います。
○玉城委員　水産庁の方にちょっとお伺いします。
　その我が国の漁船というのは沖縄船籍に限らないわけで、山口県とか宮崎、いろいろな船籍がそういう被害に遭っているわけであります。水産庁としての漁船の安全操業に対する対策ですね、それはどういうふうに考えていらっしゃいますか。
○渡辺説明員　御指摘の問題でございますが、私どもも大変深刻なものとして受けとめております。あの海域には、今先生が御指摘になりましたように各県から底びき網漁業、それからまき網漁業、はえ縄等いろいろなものが出漁いたしております。私どもそれぞれ関係県、それから関係漁業者に対しまして監視を強化せよ、それから極力集団で操業してもらいたい、危険水域には近寄らないようにしてもらいたい、それからさらに海上保安庁の方からも御答弁ございましたけれども、非常時のための連絡体制を十分整備する、常時連絡を密にできるようにする、そういったことをまずやっていただいております。
　さらに、海上保安庁にも大変御努力をいただいておりますが、警備を強化していただく。私どももこの四月から取り締まり船を派遣いたしておりますが、まだ漁業の時期がこれから先も続きますので、五月、六月と当庁の、水産庁の取り締まり船を現場に派遣いたしまして、海上保安庁と連携プレーで、操業秩序の維持と申しますか、未然にこうした事態が防止できるような、そういう努力を続けていきたいと考えております。
○玉城委員　極めて優秀な漁場、海域でありますので、こういう脅威にさらされるという状態になると、これは我が国の漁業に関する死活の問題にもなってくるわけです、荒れる尖閣諸島といいますか、これは特に最近非常に顕著にこういうふうになってきております。ですから、これは外務省の方とされては中国かどうかは別にしても、台湾かどうかは別にしても、この海域の、しかも公海ですから、その辺の安全についてきちっと関係諸国と話し合いすべきだと思うのですが、いかがですか。
○谷野政府委員　いずれそういうことも必要かと思いますけれども、ただ、尖閣列島の問題がございますので、その辺の話し合いを始めるにつきましては、いろいろ関係方面で立場の違いがあり得るかと思います。もちろん日本のこの問題についての立場は明確ではございますけれども、やはりあの海域における操業の安全を確保するために、将来的に今少しく工夫をすべきことがあるような気がいたします。
○玉城委員　時間が参りましたので、ぜひこの点は、私が沖縄選出だからという意味ではなくて、我が国にとっても非常に重要な問題でありますので、こういう事件がもう二度と起こらない、起こさせないという対策をちゃんと政府自体がしてもらわないと非常に困るわけでありますので、ひとつその点をよろしくお願いして終わります。
○古堅委員　昨日、本委員会でペルシャ湾への掃海艇派遣問題について質問をいたしました。とうとう政府は国会における論議も十分なさないままに、憲法にも反し、自衛隊法にさえも明らかに反する形でその派遣を決定してしまいました。怒りを込めて抗議すると同時に、それを撤回するよう強く求めます。
　議題となっております麻薬条約ですが、この麻薬条約の批准を求める手続、今回に限らず常におくれてきた、そういう事情があるように思います。しかも、今回は会期末、もうここまで来ておるし、国内の関連法規との整合性を持たせるという面でもなかなか進まぬ。参議院の審議日程などに考慮を払えば、こういうやり方というのは非常識なやり方ではないか、このように指摘される一面があると思います。だからこそ、立たれる同僚議員全部からこの問題についての厳しい指摘があったと思います。あえて重ねて、今後そういうことがないよう強く求めておきたいと思います。
　ところで、この条約を締結することによって、現在の政府の麻薬・向精神薬取り締まり条約が著しく強化改善される点は、ずばり言ってどこですか。
○河村説明員　簡単に要点だけをお答えいたしますと、この条約はそもそも麻薬等の不正取引防止のための国際協力を強化するということを目的としております。こういう観点から強化改善の点を申しますと七点ぐらいあろうかと思います。
　まず第一点は、マネーロンダリングと言われておりますような行為を含めまして、処罰の対象とする行為の範囲を拡大した、これが第一点でござます。
　第二点は、いわゆる国外犯の処罰というものを可能にするような裁判権の設定を条約締結国に義務づけるということでございます。
　第三点は、麻薬取引、不正取引によって得られました不当な収益等の没収の対象範囲というものを拡大した。
　第四点でございますが、没収の対象となるような財産の保全制度というものをきちんと確定した。
　第五点でございますが、外国での裁判等に基づく没収に関する国際的な共助というものを実施するということを規定しているという点でございます。
　第六点は、監視つき移転、英語ではコントロールドデリバリーといっておりますけれども、こういう監視つき移転を利用して不正取引の防止を行うという点を規定しているという点でございます。
　第七点は、これは規制対象の物質でございますけれども、麻薬または向精神薬の不正な製造に頻繁に使用され得る原材料物質の規制というものについて新たに定めた。
　いろいろな点ございますけれども、主な点を挙げますと今述べました七点ぐらいかと考えております。
○古堅委員　次に、問題となり続けておりますＰＫＯ問題について、特に昨年の臨時国会以来、にわかにその問題についての論議が活発になってきたこともありますので、それについてお尋ねしておきたいと思います。
　政府は、昨年十月五日に国連が作成した国別地域別訓練ガイドラインと題する文書を入手し検討しておられると思いますが、どういう性格の文書ですか。
○丹波政府委員　お答え申し上げます。
　この文書は、昨日一部の日本のプレスで報道されましたけれども、一昨年八九年の十二月の国連総会決議というのがございまして、この決議は国連の事務当局に対しまして、各国及び地域の訓練計画のためのＰＫＯの訓練ガイドラインというものを作成するようにという趣旨の決議であったわけですが、それに沿ってできたマニュアル、ガイドラインというものが昨日報道された文書、そういう性格のものでございます。
○古堅委員　外務省は、ＰＫＯへの要員派遣を前提として国連からこの文書を入手されたのですか。
○丹波政府委員　これはただいま申し上げましたとおり、国連が、モデルガイドラインということで、関心ある政府に配付しますということでございましたので、日本政府といたしましても、将来の問題といたしまして勉強のために取り寄せたということで、日本政府としても持っておるということでございます。
○古堅委員　その中身についてお尋ねしますが、ＰＫＯの法的根拠として、国連憲章第七章四十条、安保理による必要暫定措置及び第五章二十九条、補助機関の設置を採用すると書かれておるのですか。
○丹波政府委員　このＰＫＯの憲章上の根拠でございますが、これはかつて国際司法裁判所でも争点になって、勧告的な判決が出ておりますけれども、特定の条項に根拠があるということではございませんで、国連憲章の第六章、第七章の全体から出てくるということで、俗にＰＫＯは六章半だということが言われておりますけれども、ＰＫＯはそういうことで第六章、第七章の精神からそのプラクティスを通じてできてきたというのが大体の国連の考え方でございます。
　　　　〔委員長退席、浜野委員長代理着席〕
○古堅委員　今回のこのガイドラインにもそれに関しては特に言及はされてないのですか。
○丹波政府委員　憲章のいろいろな条項が各所で言及はされております。
○古堅委員　先ほど言ったように、具体的な条文を引用しての言及はないのですか、ＰＫＯの法的根拠についてです。
○丹波政府委員　いろいろな、例えば三十三条その他の条文が言及されておりますけれども、実は先生のところ、あるいはほかの関心のおありになられる方からこの内容につきまして資料の要請がございましたので、昨日、国連に問い合わせました、果たして出していいかどうか。これに対しまして国連から回答が来ておりまして、これはあくまでも国連の内部文書であるので中身は公開の席上では議論の対象にしていただきたくないという回答が来ておりますので、それ以上のことは差し控えさせていただきたいと思います。
○古堅委員　この中身にかかわることはもう一切国会での答弁はできないという態度ですか。今からいろいろと質問を続けたいと思うのですが、質問をしても答えられませんよということですか。
○丹波政府委員　お答え申し上げます。
　余り細部ということでございましたらあれでございますけれども、概略的なことでございましたらできるだけお答え申し上げる努力はしたいというふうに思います。
○古堅委員　事実を確認したいのですけれども、この文書によればＰＫＯは監視団、平和維持軍、その混成団、その三つに分類されておりますか。
○丹波政府委員　この点は従来から私たちも政府として御説明申し上げておりますけれども、いわゆるＰＫＯと申しますのは平和維持軍、それから監視団、それからそういうエレメントと申しますか、それがまぜ合わさったもの、例えば典型的にはナミビアで一昨年行われた平和維持軍の中には監視的な活動もございますし、選挙監視団的な活動もございましたけれども、そういうものが混成されている、そういうことはこの文書の中にもそういう記述がございます。
○古堅委員　三つに分類されたＰＫＯの主体は軍人であるということを改めて確認する、そういう内容になっておりますか。
○丹波政府委員　この点は従来から申し上げてございますとおり、いわゆる平和維持軍の本体、それから軍事監視団の監視要員というものは軍人で構成されておりますし、そのことはこの文書にもそういう言及がございます。
○古堅委員　選挙監視団はどういう扱いになっておりますか。
○丹波政府委員　選挙監視団についても言及がございますけれども、これは、軍人が行う活動ということでの記述はございません。
○古堅委員　監視要員について文書は、六年以上の軍歴と大尉以上中佐までの身分を要求しているということが報道されておりますが、これは事実ですか。
○丹波政府委員　まさに中身の詳細にわたる御質問でございますけれども、基本的にはその趣旨の表現がございます。
○古堅委員　いずれにしても、全体として文民は、監視団、平和維持軍、その混成団の主体にはなれないという趣旨のガイドラインだと思われるが、どうですか。
○丹波政府委員　この点は従来から御説明申し上げてきておりますとおり、平和維持軍の本体及び軍事監視要員の本体、これは過去ほとんど例外なく軍人が担っておる任務でございます。そのことと同様の趣旨の記述がこの文書にもあるわけでございまして、その点は新しいということはございません。
○古堅委員　いわゆる後方支援部隊なんですが、それについても基本的に軍事部隊で編成し、仕事もこの軍事部隊を基本として実施する、そういう原則が打ち出されているようでありますが、そのとおりですか。
　　　　〔浜野委員長代理退席、園田委員長代理着席〕
○丹波政府委員　この点も従来からお答え申し上げてきてございますけれども、平和維持軍のいわゆる後方支援、ロジスティックスと申しますか、後方支援部門につきましては、従来は各国の軍事要員、軍隊によって賄われてきております。監視団のロジ部門につきましては、基本的には国連の職員によって賄われてきております。そういう意味では、平和維持軍のロジ活動、繰り返し申し上げますけれども、その点は従来は軍人によって賄われてきているというのがこれまでの例でございます。
○古堅委員　第一章の序文では「国連加盟国は事務総長が準備する以下の訓練マニュアルに従って、参加する軍人、文民に対する国家による訓練計画を行うこととする」とありますが、監視団、平和維持軍、その混成団の主体である軍人だけでなく、文民に対しても文書にある訓練マニュアルで訓練するということになりますか。
○丹波政府委員　この点は、念のため国連に問い合わせましたけれども、この訓練の部分のガイドラインはあくまでも軍人の訓練のためのマニュアルであるというのが国連の考え方であるという回答でございます。
○古堅委員　昨年九月十八日のデクエヤル国連事務総長の報告となっておりますＰＫＯにおける文民使用、そういうものが出された後に、今回の十月五日の国別地域別訓練ガイドラインというものが作成されました。当然文民の使用という課題も念頭に置いた作業だったと思われますけれども、結果としては、この文書はＰＫＯ、国連平和維持活動に文民が入る余地がほとんどあり得ないというようなことになってしまったと思うのですが、どう思われますか。
○丹波政府委員　先生おっしゃいますとおり、昨年の九月十八日に事務総長報告といたしまして「国連の平和維持活動における文民の活用」という報告書が出ておりますが、この報告書は、平和維持軍の本体、停戦監視団の軍事要員、この二つの活動を将来文民に置きかえていこうということを検討している報告書ではございません。この報告書で言っておりますのは、例えば先ほど申し上げました平和維持軍のロジ部門、これが従来軍人によって賄われてきたけれども、将来はその一部があるいは文民の活動の場になる余地があるということを検討するということの報告書でございまして、繰り返しますけれども、平和維持活動の本体、平和維持軍の本体、それから監視団の本体そのものを文民によって置きかえるという考え方でできている報告書ではございません。
○古堅委員　いずれにしても、ＰＫＯに我が国が何らかの形でかかわりを持つということになれば、その前提として今回のガイドラインの内容を十分検討する、そういうかかわりを持たなければ結論が出せない、そういう重要なガイドラインという文書だというふうには思われますか。
○丹波政府委員　私がここで政策の問題を議論するのは必ずしも適当だと思いませんので、事実関係ということで御説明させていただきますと、先ほどから繰り返し申し上げておりますとおり、平和維持軍の本体、停戦監視団の本体に参加するためには、いわゆる括弧つきの軍人というものを送り出さなければ国連は受け付けない。もしそういうものを送り出すに当たっては、昨日報道された訓練のガイドラインというのは、それなりに参考になるガイドラインとして受けとめていくのが国連加盟国の一つの考え方ではないかというふうに考えます。
○古堅委員　この問題は、政府としては当然のこと、この国会においてもこれからこの問題についての中身をきわめなくてはいけない大事な政治的課題にもなっているというふうに思います。政府が国連とも相談して国会に提出できるように、そういう検討ができますか。
○丹波政府委員　お答え申し上げます。
　先ほど冒頭で申し上げましたとおり、昨夜大至急の訓令を日本の国連代表部に出しまして、代表部から国連の事務局に対して、もしそういう要請が国会あるいはプレスからあった場合に外に出していいかどうか問い合わせをいたしましたけれども、国連側は残念ながら、これは国連の内部文書であって外には出していただきたくないという回答が来ておりますので、やはり国連のそういう要請というのは守っていかざるを得ないというふうに考えます。しかし、先ほど申し上げましたとおり、概略のことはこういう質疑応答を通じて私たちはできるだけ御答弁申し上げる努力はいたしたいというふうに考えます。
○古堅委員　これは、国会において必要な論議がなされる前提が提供されないという重要な意味を持つものであるだけに、理事会で後ほど検討されて、適当な委員会としての方向を出していただきたいと要望申し上げます。
　終わります。
○園田委員長代理　和田一仁君。
○和田（一）委員　麻薬新条約の各国の批准状況等についてお尋ねしたいと思います。
　この七月にロンドンでサミットが予定をされております。最近のサミットでは、グローバルな重要課題といたしまして地球環境問題、麻薬の問題というものが大きく取り上げられてくるようになりました。先ほども御答弁ございましたが、八五年のボンにおけるサミット以降、回を重ねるたびにこの問題が次第に重要視されてきておるのではないかと思います。
　その理由は、やはり一つは人間を外側から、もう一つの方は内側から侵食するような大変深刻な問題である。大臣、苦笑いされたようですが、これは人類生存の外的要因としての地球環境、それからまた一方は、人の肉体と精神をむしばんでいく薬物、こういう人類共通の重要課題は力を合わせて協力することが必要である、こういうことからサミット等で大きく取り上げられるようになってきたわけですが、麻薬問題につきましては、日本は比較的他国に比べてまだ汚染されている度合いが少ないというふうにも思います。深刻さが少ないからといって、やはりこれは放置はできない。日本も先進国の一員としてそれなりの国際的な役割を果たしていかなければならない、こう思うわけでございます。
　今度の新条約は、一九八八年にウィーンで採択をされて、そして昨年効力を生じた、こういうふうに聞いております。各国の批准状態等も先ほど来御質問ございまして、既に三十七カ国、また、サミットに参加する国でいまだ批准が行われない国もイギリス、ドイツ、日本というように承知をいたしました。こういう国々の中で、先進国としては、早急に批准しなければいけないだろうと思われる国でまだ残っている国があるかどうか。例えば、今度の中身の中で、やはりマネーロンダリング等の対応を考えますと、スイス等の国などは急いで批准をしていただかなければいけない国ではないかということも私は感じます。そういった大事な国がまだ残っているかどうか。
　それからもう一つは、例えば、コロンビアやペルー、タイ、ブラジル、こういった麻薬の産出国の国々がこの新条約に対して今どういう姿勢でおるかをお聞きしたいと思います。
○河村説明員　お答え申し上げます。
　現在までの締結国が三十七カ国及び欧州経済共同体でありますことは、先生も御承知のとおりでございます。
　その中で、まず先進国でございますが、サミットの先進七カ国のうち、締結をしておりません国が、我が国、イギリス及びドイツということでございます。さらに、他の先進国でございますけれども、参考までに、今先進国と言われているところで締結をいたしておりますのが米国、カナダ、スペイン、イタリア、フランスでございます。かかる観点からも理解していただけますとおり、例えばいろいろと汚染状況が進んでいると言われるようなオランダでございますとかベルギー、北欧の国々がまだ参加していないということでございます。
　スイスにつきましてもまだ参加をしていないということでございますけれども、スイス政府が現在本問題についてどのような対処をしているかということを私たちの知っておる限りで申しますと、いわゆる批准に向けて現在政府部内で検討を進めているということでございまして、具体的な批准時期がいつになるかについては、スイス政府としてまだわからないというのが状況であろうかと思います。
　それでは、麻薬の主たる生産国の関係で話をさせていただきますと、いわゆる黄金の三角地帯と呼ばれますタイとかミャンマー、アジアにおきますそれらの国々、それから、黄金の三日月地帯と申しますイラン、パキスタン、アフガニスタン、これらの国々、中南米の主要な生産国でございますコロンビア、ペルーというような国はまだ締結をいたしておりません。
　　　　〔園田委員長代理退席、委員長着席〕
　最も主要な生産国として、この条約を既に締結しておる国もございまして、ボリビアでございますとかインドというところが既にこの条約を締結をしているという状況でございます。ペルー及びコロンビアにつきましても、特にペルー政府の方は政府としてはぜひ批准したいということで、国会の方と話をしているそうでございますけれども、具体的な時期がわからないということでございます。コロンビアについては、特に現在政府として積極的に動くという気配は見られないというぐあいに聞いております。
○和田（一）委員　やはりそういう国々も批准して、力を合わせてこういうものの撲滅を図らないといけないと思うのですけれども、昨年はＡＳＥＡＮの外相会議等で、外務大臣はこういったことに対して対策会議をやろうという積極的な姿勢を示されたと思うのですが、やはりそういう姿勢をこれからもきちっととり続けていただきたい。
　先般、ペルーからフジモリ大統領が見えられましたが、ペルーもコカの最大の産出国であります。そして同時に、こういったものに大変依存する経済体制だとも聞いておりますが、フジモリ大統領来日の際に、この問題についての何らかの話し合いがあったかどうか。これから日本の経済援助等も、そういう意味で有効に活用されるものでなければならないと思うのですが、この点についてはいかがでしょうか。
○瀬木政府委員　先生御案内のとおり、ペルーは現在大変な経済困難に遭遇してございます。そこで、フジモリ大統領が今般、海部総理、中山外務大臣にお会いいただいたときには、ペルーの経済困難をどうやって克服するか、なかんずく、大変な債務を抱えておりますので、その問題をどうするか、また、最近起きましたコレラの問題であるとか地震の災害であるとか、そういう今非常に深刻に悩んでおります問題が専ら話し合われたということでございまして、麻薬の問題は確かに非常に難しい問題でございますが、今回の会談では出ておりません。
○和田（一）委員　先ほども日本はまだ汚染度がさほどでないということを申し上げましたが、何か最近は日本が中継点になっているということも聞くわけで、経済大国である日本が中継点であるということは、ここは麻薬の新しい、何というのですか、これからいいターゲットにねらわれているのではないかという感じもするわけでございます。最近、特に押収量の推移を拝見すると、コカインの量が非常にふえている、こういうふうに受け取られるのですが、こういった麻薬問題の現状をどのようにとらえられておりますか。簡単で結構です。御答弁いただきたい。
○齋藤説明員　我が国におきます薬物乱用問題の最大の問題は覚せい剤の問題でございまして、平成二年で約一万五千人の検挙者を出しております。この覚せい剤乱用問題、まだ根強く継続していると見られております。
　もう一つは大麻でございますが、大麻取締法違反で検挙されました者の数は、平成二年、約千六百名でございまして、近年増加の傾向にございます。
　一方、麻薬につきましては、平成二年に麻薬及び向精神薬取締法違反で検挙された者は二百四十名と、前二者に比べると少数でございますが、先生御指摘のように、最近世界的に乱用が広まっているコカインにつきましては、我が国におきましても密輸、密売される事例がふえつつあります。平成二年には百十名余りが検挙されるとともに、およそ六十八キログラム、この量は前年の約五倍で、史上最高の量に上っておりますが、コカインが押収されているわけでございます。これは、南米の麻薬犯罪組織が我が国を欧米に次ぐ新たな市場として販路を確立しようとしていることに由来するというふうに思われております。
　このため、厚生省といたしましては、国内及び国外の麻薬取り締まり諸機関と情報交換を密にいたしまして、水際での取り締まりの徹底を図るとともに、国民に対し薬物の乱用の危害について正しい知識の普及を図りまして、薬物の乱用を許さないという社会環境をつくるため、積極的な啓発活動を実施してまいりたいと思っております。
○和田（一）委員　我が国の青少年の大変大事な時期、こういう薬物で侵されないようにするためには、ひとつ一層努力していただきたいのですが、そういう取り締まる体制が何かまだ非常に不十分じゃないか、麻薬Ｇメンと言われるようなそういう取り締まり体制もまだまだこれからではないかという気がいたしますが、それはさておきます。
　今度のこの新条約とあわせていろいろ国内法が整備されなければいけないのですが、先ほど来、そちらの方の進行がまだだというのに、条約の承認だけ先になるわけですけれども、マネーロンダリングについて、大蔵省はこれをどのようにお考えになっているのか、これは個人の秘密の保護ということとあわせて大変大事な問題だと思うのですけれども、どういうふうにお考えかを聞かせていただきたいと思います。
○永田説明員　お答えいたします。
　マネーロンダリングに関します規制につきましては、一つは、マネーロンダリングを行う者に対する規制がありますし、もう一つは、金融システムがマネーロンダリングに悪用されないようにする、そういう金融機関等に対して課す規制とに分けられると思いますが、先生御指摘のとおり、秘密保持とかそういう問題も当然念頭に入れながら、御案内のとおり、現在、麻薬新条約締結のために国内法整備といたしまして国会に特例法の形で提出されているわけですが、最初に申し上げましたマネーロンダリングを行う者に対する規制につきましては、犯罪としてこれを処罰するとの規定がその法律で設けられ、手当てがなされることになっておりますので、先ほどお答えいただいた厚生省初め関係当局において今後適切な処理がなされると思っておりますが、金融機関を通じる悪用の問題につきましては、既に昨年の十月に行政措置といたしまして、本人確認等につきまして実施済みでございます。
　それから、このほかに薬物犯罪に関係しているとの疑いがあります取引については、金融機関等から関係の当局に報告させる、すなわち疑わしい取引の報告の制度を今回の法律で創設を求めているところでございまして、今回の法整備の一環として、特例法の中で関連規定を置いていただくことといたしております。こういう形で今回国会提出の法案が成立し施行されますれば、国際的に求められておりますマネーロンダリング規制につきまして法制的な整備は整うことになると考えております。
　麻薬等の不正取引を防止するためにマネーロンダリングを規制する必要があることは国際的にも広く認められていることでございますし、当省といたしましても、この観点から今後さらに金融界及び国民各層の理解と協力を求めながら適切な運用をしてまいりたい、そのように考えております。
○和田（一）委員　時間が少ないので、この機会に大臣に一つお尋ねしたいのですけれども、昨日国防会議そして臨時閣議を経て掃海艇のペルシャ湾への派遣を決定されたようでございますが、この国防会議並びに臨時閣議にお出になっていて、この掃海艇派遣をお決めになる間に、これに出動していく自衛隊の隊員は非常に危険な作業をしていただくわけなんですが、そういったことを配慮して、手当であるとかあるいは補償等について何らかのお話があったかどうか、あったとすれば、どういう方向でのお話があったかをお聞かせいただきたいと思います。
○中山国務大臣　昨日の安保会議におきましていろいろと議論がされましたが、内容は公表させていただくわけにはまいりませんけれども、今般派遣されます自衛隊員の手当及び補償につきましては、できる限りの配慮をするのが政府の方針ということでございます。詳細は防衛庁にて大蔵省と協議をいたしております。
○和田（一）委員　大臣、話題にはなったと理解してよろしいのですね。
○中山国務大臣　さようでございます。
○和田（一）委員　掃海艇派遣は、この前もここで私御質問させていただきましたけれども、過去の実績もありますことを踏まえて、ぜひひとつそういう手当等についても配慮をいただかないといけない、こう思うわけでございます。
　それからもう一つだけ最後にお伺いしておきたいと思います。
　先般のゴルバチョフ・ソ連大統領の来日の際、共同声明がございました。その中で、領土及び平和条約締結交渉の項でいわゆる四島が列記されて、さらにこれらの諸島の住民との間に交流を広げていこう、こういうことがございました。そのために無査証の枠組みを設定するという提案がございまして、これらの問題について今後さらに話し合うことということで合意されたようでございますけれども、このことをこれから話し合っていく基本的な日本の姿勢について明確にひとつお示しをいただいておきたいと思います。
○兵藤政府委員　仰せのとおり、共同声明の交渉の過程の中でソ連側の方からこの提案がなされたわけでございます。
　この問題に対します基本的な政府の立場は、四十五年間ソ連側によります不法な占拠が続いている、事実上の施政を及ぼしている、しかし我が方の法的な立場というものはいささかなりとも害するような行動をとらないという方針でまいったわけでございます。そういう方針を貫きましたからこそ、一時期墓参ができなかった、あるいは昆布がとれなかった時期があったわけでございます。
　私どもの基本的な方針といたしましては、交流という時代の要請は理解できるところでございますので、日本政府の堅持してまいりました法的な立場というものをいささかも害することのない何らかの具体的な実際的な取り決め、合意というものは何とか達することはできないか。例えば墓参に関しまして御存じのような方式を日ソ間で合意したわけでございますけれども、ああいう方式を念頭に置いた何か知恵を双方で出していってその方式を考えてみたいという所存でございます。
○和田（一）委員　この問題はすぐの話ではございませんので、またの機会にもっと伺いたいと存じます。
　時間がなくなりましたので、終わります。
○牧野委員長　これにて本件に対する質疑は終了いたしました。
　　　　─────────────
○牧野委員長　これより本件に対する討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○牧野委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○牧野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　─────────────
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　─────────────
平成三年四月二十五日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　森　　喜朗君
　　　理事　与謝野　馨君　理事　谷垣　禎一君
　　　理事　額賀福志郎君　理事　野呂　昭彦君
　　　理事　中川　昭一君　理事　清水　　勇君
　　　理事　阿部未喜男君　理事　森井　忠良君
　　　理事　貝沼　次郎君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　岡田　克也君
　　　　　　北村　直人君　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　野田　　実君　　　　福永　信彦君
　　　　　　山口　俊一君　　　　山本　　拓君
　　　　　　小林　　守君　　　　須永　　徹君
　　　　　　竹村　幸雄君　　　　堀込　征雄君
　　　　　　平田　米男君　　　　東中　光雄君
　　　　　　神田　　厚君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　櫻内　義雄君
　　　　　　　　副　　議　　長　村山　喜一君
　　　　　　　　事　務　総　長　緒方信一郎君
　　　　─────────────
委員の異動
四月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　英成君　　　　　神田　　厚君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神田　　厚君　　　　　伊藤　英成君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　永年在職議員として表彰された元議員上村千一郎君逝去につき弔詞贈呈報告の件
　議員請暇の件
　海部内閣総理大臣の自衛隊掃海艇等のペルシャ湾への派遣に関する報告についての発言及びこれに対する質疑に関する件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　────◇─────
○森委員長　これより会議を開きます。
　まず、元議員上村千一郎君逝去につき弔詞贈呈報告の件についてでありますが、去る三月二十日、永年在職議員として表彰された元議員上村千一郎君が逝去されました。
　ここに謹んで哀悼の意を表します。
　弔詞につきましては、お手元の印刷物のとおりの特別弔詞を、理事各位の御了承を得まして、葬儀当日、議長から贈呈していただきましたので、御了承願います。
　　　　─────────────
　衆議院は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰され　さきに地方行政委員長大蔵委員長法務委員長の要職につき　また国務大臣の重任にあたられた正三位勲一等上村千一郎君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます
　　　　─────────────
○森委員長　また、同君に対する弔詞は、本日の本会議において、議長から贈呈の報告があり、弔詞を朗読されることになります。
　その際、議員の方は御起立を願うことになっております。
　　　　─────────────
○森委員長　次に、議員請暇の件についてでありますが、武藤嘉文君より、四月二十六日から五月六日まで十一日間、海外旅行のため、請暇の申し出があります。
　本件は、本日の本会議において議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　　　　─────────────
○森委員長　次に、本日外務委員会の審査を終了する予定の麻薬及び向精神薬の不正取引の防止に関する国際連合条約の締結について承認を求めるの件について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　右件は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森委員長　次に、海部内閣総理大臣から、自衛隊掃海艇等のペルシャ湾への派遣に関する報告について発言の通告が参っております。
　右の発言及びこれに対する質疑は、本日の本会議において行うこととするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、右の発言に対し、自由民主党の船田元君、日本社会党・護憲共同の上原康助君、公明党・国民会議の山口那津男君、日本共産党の東中光雄君、民社党の和田一仁君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、おのおの十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　─────────────
　一、自衛隊掃海艇等のペルシャ湾への派遣に関する報告について
　　　　　内閣総理大臣　海部　俊樹君
　　　質疑通告
　　　　総　　　　　　　船田　　元君（自）
　　　　総、外、防衛　　上原　康助君（社）
　　　　総、外、防衛　　山口那津男君（公）
　　　　総、外、防衛　　東中　光雄君（共）
　　　　総　　　　　　　和田　一仁君（民）
　　　　─────────────
○緒方事務総長　まず最初に、議長から、永年在職議員として表彰されました故元議員上村千一郎先生に対する弔詞贈呈の報告がございまして、弔詞を朗読されます。
　次に、議員請暇の件についてお諮りいたします。
　次に、動議により、日程第一とともに、外務委員会の条約を緊急上程いたしまして、牧野外務委員長の報告がございます。両件を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
　次に、日程第二につき、奥田商工委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第三ないし第五につき、川崎逓信委員会理事の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第三及び第四で、全会一致であります。二回目は日程第五で、共産党が反対でございます。
　次に、日程第六につき、桜井建設委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第七につき、大原農林水産委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、海部内閣総理大臣から、自衛隊掃海艇等のペルシャ湾への派遣に関する報告についての発言がございます。これに対しまして、五人の方々から質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　─────────────
　議事日程　第十七号
　　平成三年四月二十五日
　　　　午後一時開議
　第一　故李方子女史（英親王妃）に由来する服飾等の譲渡に関する日本国政府と大韓民国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　第二　商標法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第三　日本放送協会昭和六十一年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
　第四　日本放送協会昭和六十二年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
　第五　日本放送協会昭和六十三年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書
　第六　下水道整備緊急措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第七　土地改良法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　　　　─────────────
○森委員長　それでは、本日の本会議は、午後零時五十分予鈴、午後一時から開会いたします。
　　　　─────────────
○森委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る五月七日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五分散会
平成三年四月二十五日（木曜日）
　　　　午前九時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　桜井　　新君
　　　理事　金子　一義君　理事　北村　直人君
　　　理事　笹川　　堯君　理事　渡海紀三朗君
　　　理事　木間　　章君　理事　三野　優美君
　　　理事　吉井　光照君
　　　　　　遠藤　武彦君　　　　金子原二郎君
　　　　　　塩谷　　立君　　　　島村　宜伸君
　　　　　　高橋　一郎君　　　　武村　正義君
　　　　　　東家　嘉幸君　　　　中島　　衛君
　　　　　　野田　　実君　　　　石井　　智君
　　　　　　上野　建一君　　　　貴志　八郎君
　　　　　　鈴木喜久子君　　　　常松　裕志君
　　　　　　松本　　龍君　　　　山内　　弘君
　　　　　　和田　静夫君　　　　薮仲　義彦君
　　　　　　辻　　第一君　　　　菅原喜重郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　建　設　大　臣　大塚　雄司君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土庁土地局次
　　　　　　　　長
　　　　　　　　兼内閣審議官　　鎭西　迪雄君
　　　　　　　　厚生省社会局長　末次　　彬君
　　　　　　　　建設大臣官房長　望月　薫雄君
　　　　　　　　建設省都市局長　市川　一朗君
　　　　　　　　建設省河川局長　近藤　　徹君
　　　　　　　　建設省道路局長　藤井　治芳君
　　　　　　　　建設省住宅局長　立石　　真君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵省理財局国
　　　　　　　　有財産第二課長　中山　恭子君
　　　　　　　　厚生大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　羽毛田信吾君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（東京工業大学
　　　　　　　　名誉教授）　　　石原　舜介君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（全国公団住宅
　　　　　　　　自治会協議会代
　　　　　　　　表幹事）　　　　楓　　健年君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（朝日大学法学
　　　　　　　　部教授）　　　　本吉　庸浩君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（住宅・都市整
　　　　　　　　備公団総裁）　　丸山　良仁君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（住宅・都市整
　　　　　　　　備公団理事）　　片山　正夫君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（住宅・都市整
　　　　　　　　備公団理事）　　安仁屋政彦君
　　　　　　　　建設委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　吉沢　奎介君
　　　　─────────────
委員の異動
四月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石井　　智君　　　　　常松　裕志君
　　貴志　八郎君　　　　　和田　静夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　常松　裕志君　　　　　石井　　智君
　　和田　静夫君　　　　　貴志　八郎君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　住宅に関する件（住宅・都市整備公団の家賃の変更申請に関する問題）
　　　　　────◇─────
○桜井委員長　これより会議を開きます。
　住宅に関する件、住宅・都市整備公団の家賃の変更申請に関する問題について調査を進めます。
　去る三月二十九日、建設大臣に提出されました住宅・都市整備公団の家賃の変更申請の内容等につきまして、建設大臣から説明を聴取いたします。大塚建設大臣。
○大塚国務大臣　平成三年三月二十九日付で住宅・都市整備公団から提出されました賃貸住宅の家賃等の変更につきましての承認申請の概要は、次のとおりでございます。
　第一に、家賃を変更する理由といたしまして、これまで昭和五十三年度、昭和五十八年度及び昭和六十三年度に家賃の変更を行ってきたところでありますが、従来、家賃の変更に当たっては激変緩和に配慮したこともありまして、変更後の家賃はいまだに低い水準にあり、賃貸住宅相互間に不均衡が生じているため、この不均衡を是正することといたしております。
　第二に、家賃の見直しの対象とする住宅は、原則として、管理開始年度の翌年度から起算して三年以上を経過した住宅としておりますが、傾斜家賃適用中の住宅及び傾斜家賃終了後三年を経過していない住宅等、一定の要件に該当するものについては除くこととしております。また、家賃の変更期日としては、平成三年十月一日としております。
　第三に、変更家賃の算定に当たりましては、公営限度額方式に準ずる方式により算定される額を基準として、これに立地補正を行った上で、引き上げの限度額を一居住室の住宅にあっては七千円、二居住室の住宅にあっては八千円、三居住室以上の住宅にあっては九千円とする等の激変緩和措置を講じております。この結果、公団の試算によれば、今回、家賃の変更が実施される住宅につきましては、平均約三千九百円、約一二％の家賃変更となります。
　第四に、家賃の変更に当たりましては、生活保護世帯並びに老人世帯、母子世帯及び心身障害者世帯で生活に困窮するものについては、従来と同様に家賃減額の特別措置を講ずることとしております。
　第五に、家賃の変更による増収額は、維持管理経費及び新規供給住宅の家賃の抑制に要する費用に充てるものとしております。
　第六に、家賃変更に伴い、敷金を変更後家賃の三カ月分に相当する額に変更することとしております。
　以上が今回の申請の概要でございます。
　なお、公団では、前回の昭和六十三年度家賃変更に当たり家賃改定のルールを設け、これに基づいて前回の変更を実施したところであります。今回は、この確立されたルールに基づいて申請が行われたものと考えております。
　建設省といたしましては、本申請を受けて慎重に検討を行ってまいりたいと存じますが、本日の建設委員会におきましても、本件について十分御意見を拝聴させていただきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○桜井委員長　これにて概要の説明は終わりました。
　　　　─────────────
○桜井委員長　本日は、本件調査のため、参考人として東京工業大学名誉教授石原舜介君、全国公団住宅自治会協議会代表幹事楓健年君、朝日大学法学部教授本吉庸浩君、以上三名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　それぞれ大変御多忙の中にもかかわらず本委員会に御出席を賜りまして、大変ありがとうございました。どうぞ、それぞれの立場から忌憚のない御意見を賜れば大変幸いだと思っております。
　なお、議事の順序でございますが、まず石原参考人、次に楓参考人、続いて本吉参考人の順序で、御意見をそれぞれ十分程度お述べいただき、その後、各委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　それでは、まず石原参考人にお願いいたします。
○桜井委員長　どうもありがとうございました。
　次に、楓参考人にお願いいたします。
○桜井委員長　御苦労さまです。
　次に、本吉参考人にお願いいたします。
○桜井委員長　ありがとうございました。
　以上で参考人の御意見の開陳は終わりました。
　　　　─────────────
○桜井委員長　これより参考人に対する質疑に入らせていただきます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。北村直人君。