Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十一年五月十三日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　　出席委員
　　　委員長　中馬　弘毅君
　　　理事　福田　康夫君　理事　牧野　隆守君
　　　理事　茂木　敏充君　理事　森山　眞弓君
　　　理事　上原　康助君　理事　玄葉光一郎君
　　　理事　赤松　正雄君　理事　東　　祥三君
　　　　　　瓦　　　力君　　　　木村　　勉君
　　　　　　河野　太郎君　　　　阪上　善秀君
　　　　　　櫻内　義雄君　　　　田村　憲久君
　　　　　　中谷　　元君　　　　額賀福志郎君
　　　　　　深谷　隆司君　　　　細田　博之君
　　　　　　八代　英太君　　　　吉川　貴盛君
　　　　　　川内　博史君　　　　中野　寛成君
　　　　　　藤田　幸久君　　　　坂口　　力君
　　　　　　山中あき子君　　　　藤井　裕久君
　　　　　　吉田　幸弘君　　　　古堅　実吉君
　　　　　　松本　善明君　　　　伊藤　　茂君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外務大臣　　　　高村　正彦君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　小松　一郎君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局国際社会
　　　　　　　　協力部長　　　　上田　秀明君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　阿南　惟茂君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　西村　六善君
　　　　　　　　外務省経済局長　大島正太郎君
　　　　　　　　外務省条約局長　東郷　和彦君
　　　　　　　　大蔵省国際局長　黒田　東彦君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　　事移住部長　　　内藤　昌平君
　　　　　　　　外務委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　宮本　吉範君
委員の異動
三月二十五日
　委員柿澤弘治君が退職された。
四月十三日
　　　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　　　　　　　　　木村　　勉君
五月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　瓦　　　力君　　　　　田村　憲久君
　　井上　一成君　　　　　吉田　幸弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田村　憲久君　　　　　瓦　　　力君
　　吉田　幸弘君　　　　　井上　一成君
四月二十二日
　拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約の締結について承認を求めるの件（条約第一〇号）
同月二十七日
　国際海事衛星機構（インマルサット）に関する条約の改正及び国際移動通信衛星機構（インマルサット）に関する条約の改正の受諾について承認を求めるの件（条約第二号）
　標章の国際登録に関するマドリッド協定の千九百八十九年六月二十七日にマドリッドで採択された議定書の締結について承認を求めるの件（条約第五号）（参議院送付）
　投資の促進及び保護に関する日本国とバングラデシュ人民共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第六号）
　投資の促進及び保護に関する日本国政府とロシア連邦政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第七号）
三月二十五日
　ＷＴＯ協定、ＷＴＯ衛生植物検疫協定の改定に関する請願（中林よし子君紹介）（第一六〇六号）
　米軍基地の縮小・撤去、武力によらない安全保障に関する請願（中川智子君紹介）（第一六六三号）
四月一日
　米の関税化に関する譲許表の改定承認反対等に関する請願（松本善明君紹介）（第一七四五号）
　核兵器完全禁止・核廃絶国際条約の締結に関する請願（城島正光君紹介）（第一七四六号）
　ＷＴＯ協定、ＷＴＯ衛生植物検疫協定の改定に関する請願（松本善明君紹介）（第一七四七号）
同月七日
　在沖縄米軍基地の縮小・撤去に関する請願（伊藤茂君紹介）（第一八八五号）
　ＷＴＯ協定、ＷＴＯ衛生植物検疫協定の改定に関する請願（児玉健次君紹介）（第一九七六号）
　同（中林よし子君紹介）（第一九七七号）
　同（藤田スミ君紹介）（第一九七八号）
　米の関税化に関する譲許表の改定承認反対等に関する請願（松本善明君紹介）（第一九七九号）
同月九日
　ＷＴＯ協定から米除外に関する請願（松本善明君紹介）（第二一九一号）
同月十四日
　米の関税化に関する譲許表の改定承認反対等に関する請願（松本善明君紹介）（第二四〇七号）
同月十六日
　ＯＤＡ予算の大幅削減に関する請願（古堅実吉君紹介）（第二七〇一号）
同月二十八日
　米軍の低空飛行即時中止に関する請願（松本善明君紹介）（第二九三四号）
は本委員会に付託された。
四月二十七日
　核兵器廃絶国際条約締結促進に関する陳情書外一件（第一二七号）
　日韓新漁業協定の締結に関する陳情書（第一二八号）
　サミットの沖縄県開催に関する陳情書外二件（第一八〇号）
は本委員会に参考送付された。
本日の会議に付した案件
　国際海事衛星機構（インマルサット）に関する条約の改正及び国際移動通信衛星機構（インマルサット）に関する条約の改正の受諾について承認を求めるの件（条約第二号）
　標章の国際登録に関するマドリッド協定の千九百八十九年六月二十七日にマドリッドで採択された議定書の締結について承認を求めるの件（条約第五号）（参議院送付）
　投資の促進及び保護に関する日本国とバングラデシュ人民共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第六号）
　投資の促進及び保護に関する日本国政府とロシア連邦政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第七号）
　　　　午前九時開議
　　　　　――――◇―――――
○中馬委員長　これより会議を開きます。
　国際海事衛星機構（インマルサット）に関する条約の改正及び国際移動通信衛星機構（インマルサット）に関する条約の改正の受諾について承認を求めるの件、標章の国際登録に関するマドリッド協定の千九百八十九年六月二十七日にマドリッドで採択された議定書の締結について承認を求めるの件、投資の促進及び保護に関する日本国とバングラデシュ人民共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び投資の促進及び保護に関する日本国政府とロシア連邦政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の各件を議題といたします。
　政府から順次提案理由の説明を聴取いたします。外務大臣高村正彦君。
　　　　―――――――――――――
　国際海事衛星機構（インマルサット）に関する条約の改正及び国際移動通信衛星機構（インマルサット）に関する条約の改正の受諾について承認を求めるの件
　標章の国際登録に関するマドリッド協定の千九百八十九年六月二十七日にマドリッドで採択された議定書の締結について承認を求めるの件
　投資の促進及び保護に関する日本国とバングラデシュ人民共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　投資の促進及び保護に関する日本国政府とロシア連邦政府との間の協定の締結について承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○高村国務大臣　ただいま議題となりました国際海事衛星機構（インマルサット）に関する条約の改正及び国際移動通信衛星機構（インマルサット）に関する条約の改正の受諾について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　これらの改正は、それぞれ、平成六年十二月及び平成十年四月にロンドンで開催された国際海事衛星機構の総会において採択されたものであります。
　これらの改正は、国際海事衛星機構の名称を国際移動通信衛星機構に改めること及び会社を通じてインマルサット衛星システムを運営するために機構の目的、構成等を変更することを内容とするものであります。
　我が国がこれらの改正を受諾してその早期発効に寄与することは、移動衛星通信業務の継続的な提供を確保するとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、これらの改正の受諾について御承認を求める次第であります。
　次に、標章の国際登録に関するマドリッド協定の千九百八十九年六月二十七日にマドリッドで採択された議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　この議定書は、平成元年六月にマドリッドで開催された国際会議において採択されたものであります。
　この議定書は、外国において標章の保護を受ける手続を簡略化する標章の国際登録制度の確立を目的とするものであります。
　我が国がこの議定書を締結することは、外国で標章の保護を受けようとする我が国の出願人の便宜に資するとともに、我が国で標章の保護を受けようとする外国の出願人の便宜にも資するものであり、工業所有権の分野における国際協力を推進するとの見地から有意義であると認められます。
　よって、ここに、この議定書の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、投資の促進及び保護に関する日本国とバングラデシュ人民共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、バングラデシュ側の強い希望を受け、バングラデシュと投資の促進及び保護に関する協定を締結するため、平成六年以来交渉を行いました結果、平成十年十一月十日に東京において、先方アザド外務大臣との間でこの協定に署名を行った次第であります。
　この協定は、投資の許可及び投資の許可に関連する事項について最恵国待遇を相互に与えているほか、投資財産、収益及び投資に関連する事業活動に関する最恵国待遇及び内国民待遇、収用等の措置がとられた場合の補償、送金等の自由、投資紛争解決のための手続等について定めております。
　この協定の締結により、我が国とバングラデシュとの間の投資の増加並びに経済関係の拡大及び緊密化が促進されるものと期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　最後に、投資の促進及び保護に関する日本国政府とロシア連邦政府との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、ロシアとの間で投資の促進及び保護に関する協定を締結するため、平成十年二月以来、ロシアとの間で交渉を行いました結果、平成十年十一月十三日にモスクワにおいて、我が方都甲特命全権大使と先方シャポヴァリヤンツ経済大臣との間でこの協定に署名を行った次第であります。
　この協定は、従来の我が国の投資保護協定と同様、投資の許可及び投資の許可に関連する事項について最恵国待遇を相互に与えているほか、投資財産、収益及び投資に関連する事業活動に関する最恵国待遇及び内国民待遇、収用等の措置がとられた場合の補償、送金等の自由、投資紛争解決のための手続等について定めております。
　さらに、この協定は、投資環境の整備における国際的傾向とロシアの投資環境の現状を踏まえ、法令の公表、貿易に関連する投資措置の禁止等の従来の我が国の投資保護協定にはない新しい規定を設けております。
　この協定の締結により、我が国とロシアとの間の投資の増加並びに経済関係の拡大及び緊密化が促進されるものと期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　以上四件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いを申し上げます。
○吉川委員　自由民主党の吉川貴盛でございます。
　ただいま提案がございましたロシアとの投資保護協定、バングラデシュとの投資保護協定、インマルサット条約の改正、標章の国際登録に関するマドリッド議定書、このことにつきましては後ほどお伺いをさせていただきたいと思います。
　まずは、最初にコソボの関係を質問させていただきたいと思います。
　去る五月六日にボンで開催されましたＧ８の外相会議におきまして、高村外務大臣は二億ドルに上るコソボ難民に対する日本の支援策を説明いたしまして、大変大きな称賛が得られたことを私は評価をいたしたいと思います。
　大臣は、帰国後、Ｇ８合意七項目の中の国際的なコソボ駐留組織に関する項目につきまして、日本からの何らかの形の参加があり得るべきで、要員派遣を検討する旨を発言されたのであります。Ｇ８合意での駐留組織は文民組織と治安維持組織が併記されておりまして、大臣としてはＰＫＯ協力法に基づいた文民警官の派遣を念頭に置いているものと思われるのでありますが、日本として協力可能な分野を具体的に提示し、積極的に関与を行うべきであると私は考えているものであります。
　我が国としていかなる分野で協力をしていこうとしているのか、大臣の見解をお伺いさせていただきます。
○高村国務大臣　今般のＧ８外相会合では、国際的な文民及び安全保障プレゼンスにつき合意をいたしました。
　御質問は、このようなプレゼンスの性格及び我が国の貢献をどう考えているかとの趣旨と考えますが、今般の合意は現段階ではまだ一般的な内容のものでありまして、今後、国連との関係、任務、構成等に関し、さらに具体的な検討が進められることになります。したがって、このようなプレゼンスに対する我が国の対応について考えを申し上げることはまだ時期的に難しいわけでありまして、今後、この具体的内容が固まった段階で、我が国としての貢献の可能性を検討したいと考えております。
　Ｇ８の中では、このプレゼンスについて、ミリタリー、軍事的なものを含むというのは、これはロシアを含めてみんなそういう考えであるわけでありますが、それがどの程度、どういう形で軍事的なものになっていくのか、総体、いろいろなことがまだ固まっておりませんので、我が国として、今の段階でどういう形で参加するかということはなかなか難しいわけでありまして、そういうのが固まっていくことを見ながら、見ながらといっても、その固まっていくことについても、我が国自身もいろいろ意見をＧ８の中では申し上げていくわけでありますけれども、見ながら、我が国として参加するのかしないのか、参加するとすればどういう形で参加をするのか、そういったことを含めて当然検討をしていくことになる、こういうことを申し上げているわけでございます。必ずしも、文民警察官を念頭に置いているとか、そういうことではありません。
○吉川委員　次の質問に移らせていただきます。
　このＧ８の緊急外相会議がコソボ紛争の政治的解決へ向けて七項目の合意に基づいて動き出したやさきに、ＮＡＴＯによる中国大使館への誤爆が発生をいたしたところであります。
　この七項目合意には、国連主導の治安維持部隊と文民監視団派遣と、国連安保理決議に基づくコソボの暫定統治機構の設置という項目が含まれているわけであります。安保理決議には、空爆に反対してきた中国の同意が必要であり、安保理常任理事国である中国への期待が大きくかかっていたのは言うまでもないことだろうと思うのです。
　中国が、国連代表部を通じて、この事件を野蛮な行為と激しく非難をいたしました。空爆の即時無条件停止を求めたのは理解できるところでありまするけれども、懸念されたとおり、国連緊急安保理事会に先立つ記者会見で、コソボ空爆の即時停止が行われない限り国連安保理におけるコソボ問題解決の話し合いは不可能な旨発表いたしました。これは、Ｇ８が合意した政治的解決を求める国連決議等に拒否権を発動する姿勢を示したものと言えるのではないかと思うのです。
　中国は、ロシアや日本とともに、コソボ和平への転換点になると期待されたチャンスを握りつぶすことなく国連決議採択に加わることが重要であろうかと私は思っております。そうすることが国際社会の共感を得、また、国際社会が、いかなる紛争も国連のもとでの政治的解決でなければ実効性を持ち得ないという共通の認識をつくる機会にもなるものと考えるからであります。
　中国に対して、Ｇ８の合意を交渉のテーブルにのせるよう求めていくべきであると考えますが、我が国としてはいかなる働きかけを行うべきでありましょうか。大臣の見解をお伺いさせていただきます。
○高村国務大臣　コソボ問題の政治解決のためには、Ｇ８が統一ポジションを固め、国連が主導的役割を果たし得る状況に持っていくことが重要であります。この観点から、先般のＧ８外相会合におきまして、政治解決のための七原則について合意されるとともに、これらの原則を実施するため、国連安保理決議を目指して準備を進めること等が合意されたことは、委員が御指摘のように極めて重要なことである、こう思っております。
　国連安保理決議の採択のためには、これも委員が御指摘のように、安保理常任理事国である中国の理解と協力を得ることが不可欠であります。先般のＧ８外相会合においても、Ｇ８議長国であるドイツが会合結果を中国に報告することとなっており、現在、シュレーダー首相が中国訪問中でございます。昨日首脳会談も行われた、こう聞いております。
　いろいろ難しい点もありますが、我が国としては、この訪問の結果をも踏まえつつ、適当な機会をとらえて中国とも話し合っていきたい、こういうふうに思っております。
○吉川委員　ロシアのチェルノムイルジン・ユーゴスラビア問題担当特使でしょうか、北京におきまして中国要人と相次いで会談をし、コソボ問題に対する中ロ間の共同歩調を確認し、両国は、ユーゴ政府が発表したコソボ自治州に派遣した軍と警察の一部撤退を受けて、ＮＡＴＯの即時空爆停止を求める原則的な立場で一致した、そういうような報道もなされました。
　中ロ両国が国連安保理で共同歩調をとることとなると、Ｇ８合意の関連決議を採択することはさらに困難になることが予想されるのでありまして、このＧ８の西側のメンバーで唯一空爆に参加をしていない我が国は、ロシア、中国に対し、対等の立場で発言できるものと私は考えておるものであります。
　今月末に大臣は訪ロを予定いたしておるわけでありまするけれども、この際、この問題に関して、ロシアとの交渉にどのような態度で臨まれるのでしょうか。
　報道で質問をするのは大変申しわけないのでありまするけれども、大変ロシアの情勢を象徴しているように、プリマコフ首相が解任をされたのであります。今も申し上げましたように、ロシアは、ＮＡＴＯによるユーゴスラビア空爆問題の調停役を果たしているわけでありまするけれども、内政混乱で調停工作の失速が懸念をされるのではないのか、そういった心配もございます。
　さらにもう一つ、今申し上げましたけれども、今月訪ロをされる大臣の日程に、全くこの解任問題等が影響ないのでしょうか。多少懸念をされるものでありますから、あわせてお伺いをいたしたいと思います。
○高村国務大臣　我が国は、コソボ問題の政治解決のためのロシアのこれまでの外交努力を高く評価しておりまして、今後ともロシアが重要な役割を果たすことを期待するものでございます。
　コソボ問題の政治解決のためには、ロシアを含めたＧ８が統一ポジションを固め、国連が主導的役割を果たし得る状況に持っていくことが必要であります。この観点から、先般のＧ８外相会合において、政治解決のための七原則について合意されるとともに、これらの原則を実施するために国連安保理決議を目指して準備を進めること等が合意されたことは、極めて重要なことであると考えております。
　今後、安保理決議を準備していく上で、ロシアと他のＧ８諸国との間で、依然として立場が一致していない問題があるわけでありますが、一致していない問題というのは、例えば国際的文民及び安全プレゼンスの内容、構成、空爆停止とユーゴ軍治安部隊の撤退のタイミング、どっちが先だとか同時期とか、そういった点が必ずしも一致していない、そういう点もありますけれども、今後、相違点をできる限り小さくしていくことが重要であります。今月末の私の訪ロの際を含めて、あらゆる機会をとらえてロシアと協議してまいる考えであります。
　プリマコフ首相が解任されたことは非常に大きな出来事である、こう思っておりますが、少なくとも現時点で日本の側から、今月末の私のロシアに行くということを取りやめるとか、そういうことは一切考えておりませんで、現時点では着々と準備を進める、こういうことでありますし、ロシアがこれからもコソボ問題の解決に向けて政治的努力を発揮していただく、そのことを大いに期待している、こういうことでございます。
○吉川委員　ぜひ訪ロを決行されまして、実りある成果をおさめていただきたい、このように思うのでございます。
　次に、大臣は先日、日本の外務大臣として初めてマケドニアを訪問されました。今後両国関係を友好的に進展させる上で大変有意義なものと理解をしているのでありますが、マケドニア滞在中、ディミトロフ外相との会談を行っているわけでありまするけれども、実際に難民が流入している当事国マケドニアとして、コソボ問題をいかにとらえ、紛争解決方法をどのように考えておられるのか、またユーゴ周辺国が我が国に対し具体的にどのような援助を求めているのか、その会談結果につきまして若干御説明をいただければと思います。
○高村国務大臣　ディミトロフ外相との会談では、コソボ問題に関するマケドニアの立場をディミトロフ外相は、まず、コソボ問題は政治的解決が図られるべきであると。具体的には、民族浄化・強制追放の停止、難民の帰還、コソボの復旧復興、さらに、将来の民主的社会の実現が図られるべきである、そのためには国際的な監視団が必要である、コソボにおいては各民族に平等に自治権が与えられるべきである、国境の変更は認められない、こういうふうに述べておられました。
　さらに、先方からは、コソボ紛争の影響で受けたマケドニアの経済的損失が既に二億二千万ドルに上っている、貿易額は四〇％減少した、一万五千人の追加的失業者が出ている等の具体的な説明がありました。こうした困難を克服するため、我が国を含む国際社会の支援を求めたいという要請がありました。
　私からは、多数の難民を受け入れているマケドニア及びアルバニアに二年間で約六千万ドルの支援を行うことを含む、総額二億ドルのコソボ貢献策を説明しましたところ、先方からは強い謝意が表明されました。
○吉川委員　今般の大臣のマケドニア訪問においては、四月三十日、スコピエにおいて、マケドニア政府に対するビトラ総合病院医療機材整備計画及び食糧増産援助に資するための総額十億二千四百万円を限度とする額の無償資金協力の書簡の交換をディミトロフ外相との間で行われたと聞きます。その後のＧ８会議におきましても大きな評価を得たと承知をいたしているわけであります。
　さらにまた、政府は、マケドニアと同様にコソボ難民の流入により社会保障システムに多大な困難をもたらしているアルバニアに対しても援助を行う旨、かねてより表明いたしております。大臣のマケドニア訪問と同時期に外務省の国際社会協力部長が大臣の名代としてアルバニアを訪問していると聞いているのでありますが、このアルバニア及びその他ユーゴ周辺諸国に対する援助につきましての進捗状況を説明いただきたいと思います。
○高村国務大臣　我が国は、四月二十七日に発表したコソボ貢献策で、大量の難民を受け入れているマケドニア及びアルバニアに対する支援として、二年間で六千万ドルを供与することとしております。
　また、資金協力のみならず、医療等の分野への支援として、本邦医療専門家の派遣と関連機材の供与及びその他の支援要員の派遣を行っております。マケドニア訪問の折には、その一環として、ビトラ総合病院医療機材整備計画及び食糧増産に関する総額十億二千四百万円の無償資金協力の交換公文をディミトロフ外相との間で署名いたしました。
　また、訪問中に、医療分野の協力のために現地に派遣された専門家とも直接お会いし、激励する機会がありました。
　マケドニア及びアルバニアに対する支援を着実に実施しているわけでありますが、今後とも、遅滞なく実施すべく鋭意努力してまいる考えでございます。
○吉川委員　次に移らせていただきますが、政府は、コソボ難民支援に対する我が国の人的貢献を積極的に行う目的で、ＮＧＯに対する支援に大変力を入れておるわけであります。先月二十日には小渕総理がＮＧＯ代表と懇談を行ったほか、具体的には、一件一千五百万円を限度とするＮＧＯ事業費に対する補助、既に現地で支援活動を行っている団体への概算払いの承認ですとか、あるいは草の根無償資金協力についても一千万円を限度に資機材の購入や施設建設に必要な経費の支援、その他国連難民高等弁務官事務所や国連ボランティア計画を通じてのＮＧＯへの支援等がありまして、これまでにないＮＧＯへの協力であると私は理解をいたしております。
　国連平和維持活動協力法に基づく政府の人的貢献はさまざまな制約がありまして、迅速な対応が難しい面もあります。ＮＧＯの活用というのはそういった面からも非常に重要なことと言えるのでありまして、高村大臣が今回のマケドニア難民キャンプ訪問に際して、ＮＧＯグループによる現地での支援活動を視察されたと思うわけでありまするけれども、こうしたＮＧＯ活動をいかに評価して、今後、政府としてＮＧＯに対しどのような支援を続けていかれようとするのでしょうか。見解をお伺いいたします。
○高村国務大臣　私は、マケドニア訪問の際、現地で活躍する我が国ＮＧＯの方々とお会いする機会がありましたが、我が国ＮＧＯはマケドニア等コソボ周辺地域において日本国民による国際貢献の実を上げており、政府としても高く評価しているところでございます。
　政府としては、コソボ難民支援に官民一体となって取り組むために我が国ＮＧＯによる支援活動を応援することとしており、ＮＧＯに対する支援制度の弾力的運用等の措置をとっているところでございます。
○吉川委員　このコソボの難民のキャンプを、私どもの同僚議員が五月二日から五日まで二泊四日で、マケドニアの、大臣が訪れたと同じキャンプ地に視察に行っております。同僚の滝実議員、戸井田徹議員、新藤義孝議員、下地幹郎議員の四名でありまするけれども、彼らの報告、話を聞きまして、私もなるほどなと思うことがたくさんございました。
　まずギリシャに行って、テッサロニキからマケドニアの首都であるスコピエまで四時間かかるんだそうでありますが、四時間かけてステンコベッツの難民キャンプ場、ここには約二万八千人収容されていると聞いております。大臣もここに行かれてサッカーボールをプレゼントされたということでありますが、子供たちは喜びましたか、サッカーボール。その辺の感想も後でお伺いしたいと思いますが、そこで私どもの同僚の四名がこの難民キャンプ地を視察いたしまして、顔の見える支援というものをもっとすべきだという結論に達した、こういうことであります。
　例えば、顔の見える支援というのはどういうことかといいますと、あの難民の収容されているテントというのは、一テントに十二人から十八人ぐらい入っているんだそうであります、一家族といいますか、一族というんでしょうか、そういうのが入っているんだそうであります。例えば、収容所で子供が生まれて、栄養状態が悪いせいか黄疸が出ているとか、そういったところも見てきたそうであります。
　その中で一番感じたのは、あのテントはイギリス軍のテントであり、そして、日本が拠出をしているお金と申しましょうか、それで食糧、缶詰とか、あるいはパンは、ＷＦＰが小麦粉を提供してマケドニアで生産をしてそのパンを配っている、そういうような状況の中で、例えば、これは細かなことかもしれませんが、缶詰は例えばイギリス製とかドイツ製と聞きました。日本製の、日の丸のついた缶詰ではないわけでございまして、収容されているこの難民の皆さんは、日本がお金を出したということは全く知らない、食糧をいただいているのは、そのマークがついているイギリスとかドイツとかアメリカとかの支援をいただいているんだというような感覚でしかないということらしいんですね。
　そこで、この四名の同僚の皆さんが、缶詰やあるいは布おむつの緊急空輸をしたらどうか。なぜ布おむつかというと、ごみが物すごく出て、紙おむつですと大変なごみ化をしてしまいますので、布おむつを日本から送ってはどうかというようなことを提案いたしております。さらにはトイレ、シャワーですね。御承知のように、大臣は御視察をされてきたわけでありますから、いかに条件が悪いかということを御承知だと思うんですが、自衛隊員用の浄化装置つきのトイレとシャワー、そういったものも提供してはどうか、あるいは、このＮＧＯの皆さんのお力添えもいただきながら、日本独自で難民のキャンプ村を創設してはどうか、そういった幾つかの御提案をされておるわけであります。
　このことはもう大臣にもこの四名の同僚の方々が報告をされていると思うわけでありまするけれども、何かこのことに対して大臣が感ずるものがありましたならばお話をしていただければというふうに思います、顔の見える支援ということで。
○高村国務大臣　難民に対する人道支援でありますから、一番大切なことはその難民がいかに助かるか、こういうことでありますが、それと同時に、日本国民の税金を使う以上、やはりそこに日本が支援しているんですよということがわかってもらうということも、委員がおっしゃるように、とても大切なことである、こういうふうに思っております。テントの話は、日本から支援している一千張りのテントは主としてアルバニアへ行っておりまして、そのアルバニアに向かったテントにはちゃんと日の丸がついているというふうに承知をしております。
　自民党の同僚議員の方から私も直接いろいろ伺って、そして、あらゆる面で日本の顔が見えるようにすることが、それは日本のタックスペイヤーに対する責任ですよということは外務省の中でも担当者に指示をしておきましたし、担当者も、それはもうかねてから重々承知をしておるところで、そういう努力をしておりますので、御指摘の点、どういうふうに生かしていけるかということをさらに検討したい、こう思います。
○吉川委員　大変残念なんですが、時間がありませんで、最後に二つだけ一緒に質問させていただきますので、御答弁をお願いしたいと思うんです。
　連休中の四日の日に、太田総務庁長官が、北方領土返還運動の責任者として北海道の根室市を訪問いたしました。残念ながら、納沙布岬から北方領土が、島が霧に隠れて見えなかったのでありまするけれども、地元の代表の方やあるいは返還運動に携わっている方、元島民の方には、来年、二〇〇〇年までにこの領土問題の解決の兆しが見えなければもうこの返還運動自体をやめたいという切実な思いを持っている人もいるわけであります。
　ぜひ大臣として、来年の二〇〇〇年に向けた平和条約、領土の返還に向けて、根室を一度御視察していただけませんか。ぜひお願いします。元島民の方あるいは関係する方々が、高村外務大臣がこの視察をされるということでどれだけ勇気を持たれるかと思うと、私は、ぜひ大臣にも御視察をしていただきたい、こう思うわけであります。
　そのことと、それから、先ほどの協定四つ、ロシア、バングラデシュそれからインマルサット条約の改正、この受諾の意義、標章の国際登録に関するマドリッド議定書締結の意義、この四つに対しての意義を、事務的で結構でありますから、簡単に、最後に御説明いただければというふうに思います。
○高村国務大臣　外務大臣の根室からの北方領土視察、昭和六十三年の宇野大臣による視察以降、日程等の理由から実施されていないわけでありますが、委員御指摘のとおり、北方領土を根室から視察するとともに、旧島民を初めとする地元住民との直接の意見交換を行い、平和条約交渉に臨む政府の姿勢を説明することは極めて重要であると考えております。御指摘の点を踏まえて、何ができるか検討してみたいと思います。委員の御指摘、頭の片隅じゃなくて真ん中に入れて考えたいと思います。
○小松政府委員　本日御承認をお願いしております四件の条約の締結の意義について簡単に御説明をさせていただきます。
　まず、投資保護協定二本でございます、バングラデシュとロシアでございます。
　投資につきましては、これは条約でございますから双務的な形にはなってございますけれども、基本的には、やはり相手国側が、経済発展のために日本の投資の促進を非常に強く希望しておるということでございまして、この場合、もちろん政府が強制をすることはできない分野の問題でございますので、投資家の方といたしましては、やはりその投資環境ということで、法的な安定性、予測可能性ということを非常に重視するわけでございます。
　この二本の投資保護協定は、従来我が国が締結しております投資保護協定、五本ございますが、これと同様の内容、投資の許可などに関する最恵国待遇、投資財産、収益及び投資に関連する事業活動に関する内国民待遇及び最恵国待遇、収用等の措置がとられた場合の待遇等について定めておりまして、我が国投資家にとって、今申し上げたような観点から、極めて意義のある内容となっているわけでございます。
　特に、ロシアにつきましては、ロシアの国内の状況にかんがみまして、今までの投資保護協定には含んでございません法令等の公表、それから貿易に関連する投資措置の禁止等の規定を新たに定めておりまして、この協定の締結が、今後、バングラデシュ及びロシア政府による投資環境整備の努力と相まって、両国間の投資の増大及び経済関係の緊密化に資することが期待されるわけでございます。
　次に、インマルサット協定の条約の改正でございますが、これは、国際海事通信、特に海難等が起きた場合の衛星通信を確保してきている重要な機構でございまして、これが、衛星通信の分野で最近いろいろな会社の参入等によりまして競争が激化しているという現状を踏まえまして、いわゆる民活の考え方に基づきまして、新たに英国に創立することになります会社にその業務を移管する、ただし、条約上の機構が、基本的な公共性等の原則が守られるようにこれを監視していくということで、意義があるというふうに考える次第でございます。
　次に、標章の国際登録に関するマドリッド協定議定書でございますが、これは、標章の国際的な保護を求める場合に、条約がございませんと、そういう出願者が外国に行って外国で出願しなければならない、これを、国際的な機関を通じて国際登録がこれで認められるようになるわけでございまして、経済界からも早期締結希望の非常に高い条約でございますので、何とぞ御承認をいただきたいと考える次第でございます。
○吉川委員　終わります。ありがとうございました。
○川内委員　川内でございます。きょうもまたハードボイルドな高村大臣にいろいろと聞かせていただきますので、ひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。
　まず、私はドミニカの日本人移住者の問題についてずっと取り上げさせていただいているのですけれども、せんだっての三月三日の外務委員会におきまして、高村外務大臣から日本人のドミニカ共和国への移住に関する外交文書の公開についての見解をいただいたわけでございます。一九五六年、昭和三十一年三月二十七日付だったと思うのですが、ドミニカ政府のルイス・メルカードという農務大臣から、当時の在ドミニカの吉田公使にあてた書簡、文書ナンバー三二六六という外交文書でございますが、公開をお願いいたしましたら、大臣は、通常の手続に従い審査中であるが、審査を急がせる、自分が急がせると言ったことは大変に重い意味を持つんだという御答弁をいただきました。
　三月三日から二カ月が現在経過をしておるわけでございますが、現在どのような状況になっているかということを、まずお尋ねをさせていただきたいと思います。
○高村国務大臣　本件書簡につきましては、外務省において公開に向けた審査の最終段階にあり、相手国との信頼関係の維持の観点から、現在、書簡の送り元であるドミニカ共和国政府の了解を求めているところでございます。
　したがって、外務省としては、先方政府の了解を得次第公開するということで考えております。
○川内委員　そうしますと、外務省の内部における手続はすべて終了をしている、あと、ドミニカ政府が出してもいいですよという返事を今待っている状態であるという理解でよろしいでしょうか。
○高村国務大臣　そういう理解で結構です。
　そういう理解で結構ですが、ちょっとつけ加えますと、相手の答えが必ずしも明快でない場合どう判断するかという判断はあるかもしれませんが、九九・九％、委員がおっしゃった理解で結構でございます。
○川内委員　きのう私、事務当局というか事務方の方にちょっとお伺いしたのですけれども、ちょっと私、どうなのかなと、理解できなかったのは、例えば、自分がもらった手紙をだれかに、昔こんな手紙をもらいましたよと見せる場合に、相手の了解が果たして必要なのかどうか。
　しかも、当時のドミニカ政府が日本にあてた文書というのは、この文書ナンバー三二六六以外は私もすべて持っているのですね。三二六六だけが火災でドミニカ政府が持っていない、どこかに紛失してしまったとおっしゃるので、日本の政府に対して公開をしてくださいということをお願いしていたわけですけれども、この外交文書を公開するに当たって、ホットなものであれば相手国の了解というのも必要なんでしょうけれども、四十年前のものを公開するのに、相手国の了解を取りつけなければ公開できないという規則があるのでしょうか。規則があるから相手国の了解を求めているのか、それとも、規則はないけれども、一応礼儀だから、とりあえず了解を求めているということなのでしょうか。その辺、ちょっと明らかにしておいていただきたいのです。
○内藤説明員　先ほど大臣も答弁申し上げたとおり、相手国との信頼関係の維持というのは外交の鉄則でございますので、規則等にかかわらず、先方様の手紙ですし、かつ先方様が手紙の記録を持っていないということもありまして、こちらからこういう手紙をいただいていますということを御説明して、さらに検討していただいているということでございます。
○川内委員　私がお尋ねしたのは、四十年前の外交文書を公開するに当たって相手国の了解を求めなければならないという外務省の中に規則がございますかということをお尋ねしたのですけれども。
○高村国務大臣　私も正確に知らなかったので申しわけないのですが、今の政府委員の答弁からすれば、そういう明確な規則はないけれども、信頼関係を維持する上で必要だ、これが外交の鉄則である、こういうことでございます。
　そんなに時間がかかることだと思っていませんから、もうちょっとお待ちください。
○川内委員　今、大臣から、もうちょっと待てというお言葉がございました。
　もうちょっと待てという意味は、ドミニカ政府が万々が一、それは公開してもらっちゃ困るというようなことを言ってきた場合は、見せてもらえなくなってしまったのでは私もそれこそ困ってしまいますので、今の大臣のもうちょっと待ってくださいというのは、ドミニカ政府の理解をしっかりと求めつつ、当時の外交文書を公開できるようにするぞという意味に理解してよろしいでしょうか。
○高村国務大臣　公開したいと思って向こうの了解を得ているわけでありますから、そういう方向で向こうにも説明をし、お願いしているところでございます。
○川内委員　よく理解をいたしました。ありがとうございます。それでは、私は待たせていただきますので、ひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。
　次に、やはりドミニカの問題に関連して、今回、ドミニカ政府から日本人の移住者の方々のために無償で譲渡するという申し出のあったラ・ルイーサ地区という地区の土地に関して、お伺いをさせていただきたいと思います。
　私自身、昨年ドミニカを訪問したときにはこの土地を見てまいったわけでございますが、せんだっての三月の委員会では、大臣から、政府としてコンサルタントに委託をして、この無償譲渡の申し出のあった土地に関して、その地質の調査を今行っている、三月下旬ごろまでには報告書が提出をされる見込みであると。
　その調査が終了したのかどうか、また、その調査が終わっているのであれば結果がどうだったのか、そしてまた、その報告書について、私どもにも見せていただけるものであるのかどうか、また、移民の皆様方に対して、その調査の結果等、報告を当然されたと思うのですけれども、それについての移民の皆様方の反応というところを御説明いただきたいと思います。
○高村国務大臣　ドミニカ政府が日系移住者に無償譲渡することとしたラ・ルイーサ地区は、約七百五十ヘクタールの広大な土地でございます。現地の調査機関が実施した調査によれば、地区内で土地の肥沃度に若干ばらつきはありますが、約八割が普通程度以上の肥沃度を有する土地であるとの結果が出ております。また、本件調査において地元住民の意向を調べたところ、日本人移住者の同地区への定着を歓迎するとの結果となっております。
　本件調査は移住者の参考に資する目的で行われたものでありますから、移住者の方には読んでいただくということにしております。
○川内委員　今の大臣の御答弁というのは、コンサルに調査をさせているというふうに私どもが聞く以前から、現地の大使館の方や、また先ほどもちょっと御答弁いただいた移住部長などもおっしゃっていたことでございまして、私がきょうお伺いしたのは、今、大臣の御答弁は大体おまとめになられた御答弁ですからむべなるかなというふうにも思うのですが、その調査の報告書等を、そうであったならば見せていただいて、詳細なその報告というものを私どもも知り、大変に興味を持っておりますので、それをぜひ見せていただきたいと思うんですけれども、それを見せていただくわけにはいかないんでしょうか。
○高村国務大臣　近々公開いたしますから、まず移住者の方に見ていただきますが、委員にも当然見ていただきます。
○川内委員　では、それもまたお待ちしておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　ドミニカの話題については以上で終了させていただきます。文書の公開、それから報告書の公開、お約束をいただいたというふうに理解をしておりますので、よろしくお願いします。
　次に、日本人の方々が北朝鮮に拉致をされたのではないか、あるいは拉致されているという断定もできると思うんですけれども、この問題について若干お伺いをさせていただきたいと思います。
　私がなぜこの問題を取り上げるかということに関しては、私の地元の鹿児島の、二十年前に大変若い恋人同士というか若いカップルが行方不明になっている。当時は行方不明だというふうに言われたわけですけれども、実は北朝鮮という国に拉致をされて、連れていかれたらしいというふうに現在ではほぼ断定をされているわけでございますが、我が国政府としても、この問題については、先ほど自民党の委員の方から、コソボの難民支援に関していろいろ御質問があったわけでございますが、よその国の難民を支援することも大事なことでございましょうが、我が国の国民一人一人、生命、財産の危険に侵されたときに、たった一人であろうが二人であろうが、数が少なかろうが、その一人を全力で守るということがやはり政治にとって大変に重要なことだというふうに私は考えています。
　せんだって、大臣はごらんになったかどうかわかりませんが、「プライベート・ライアン」という米国の映画がございまして、第二次世界大戦のときに、ライアン二等兵という人をあらゆる犠牲を払って救い出しに行く映画だったんですけれども、たった一人であっても、どんな犠牲を払っても、救い出すべきは救い出すという国としての強い意思を持つべきではないのかなというふうに思うんです。
　そこで、我が国政府として、これはもうあらゆる報道や、あるいは総理や外務大臣も御発言をされていらっしゃるところでございますが、政府として、今北朝鮮に拉致をされているとほぼ断定をされていらっしゃる日本人の方が何人いるという数字の確認からさせていただきたいと思います。
○高村国務大臣　我が国捜査当局は、これまでの捜査結果を総合的に検討した結果、七件、十名の事案について北朝鮮による拉致である疑いが極めて強いものと判断しております。
○川内委員　七件、十名の方がどうやら拉致をされたらしいというふうにほぼ断定をしているということでございますが、その七件、十名の方々に対して、これまで政府として、あるいは外務省として、これらの方々を救い出すために具体的にどのような努力をされていらっしゃったかということを次に御説明をいただきたいと思います。
○高村国務大臣　政府といたしましては、本件が我が国国民の生命にかかわる重要な問題であるとの認識に立ち、従来より北朝鮮側に対し、この問題をしっかりと取り上げてきているわけであります。
　例えば、平成三年から四年にかけて行われていた日朝国交正常化交渉においても、我が方より北朝鮮側に照会を行うとともに、消息等についての調査を強く求めた経緯がございます。その後も、国会のような公の場や非公式の日朝交渉など、あらゆる機会をとらえて本件について北朝鮮側の真剣な対応を求めてまいりました。また、北朝鮮との間で各種協議を有している米国との関係においても、この問題を取り上げ、協力を求めてきているところでございます。
　委員も御承知だと思いますが、日本政府、ある意味ではかなり強くやっておりまして、このことで、事実上、日朝国交正常化交渉がとんざしたということもある。そのことでまた、委員とは立場を異にする人からは批判を浴びたこともある。そういう中でも、私たちは、取り戻すということが実現していないわけですから、だらしないじゃないかと言われれば、それは甘んじて受けざるを得ませんが、私たちは相当の決意であらゆる手を尽くしているつもりでございます。
○川内委員　今、大臣から大変に強い御決意をお聞かせいただいたわけでございます。我が方は、この問題が解決しない限り、おたくの国との関係が進展することはないよと言いながら、何とか解決をしようというふうにしてきたという大臣の御答弁でした。しかし、北朝鮮という国は、この問題自体が存在しないというふうに言っているわけでございますから、存在しない問題に対して、我が方がこの問題に対してどう対応していくかというのは、ただ相手の国に対して言うだけでは、強い決意を持って申し上げるだけではなかなか進展をしないのではないかというふうに私は思っていまして、特別な手段とか、ありとあらゆる方法というものがとられてしかるべきではないかなというふうに思うんです。
　そこで、せめてこの拉致されていらっしゃる七件、十名の方々が、今、北朝鮮のどこでどのように生活をしていらっしゃるか、あるいは監禁状態にあるのか軟禁状態にあるのか、そういったような情報についても政府としてつかんでいらっしゃるのだろうか。これはつかんでいるとかつかんでいないという簡単な御答弁でいいんですけれども、そういう情報収集をし、その方たちがどこにいるというところまではわかっているんだということであれば御説明をいただきたいと思います。
○阿南政府委員　先ほど大臣の御答弁にもございましたように、政府としては、本件、必死になって対応しているわけでございますが、情報収集の面でも、これはどういうチャネルということは申し上げられませんが、収集に努めております。内容につきましては、特にこういう場で中身を申し上げることは控えさせていただきたいと思いますが、情報収集にも全力を挙げております。
○川内委員　それは、もうあらゆる方法を駆使して情報を集め、救出に向けた動きをしていくべきだというふうに思います。
　せんだって大臣が、拉致されていらっしゃる皆さんの日本に残された家族に対して、最大限の努力をするというふうに明言をされていらっしゃって、私も非常に心強く感じたんですけれども、最大限の努力をする、しかし救出できるかどうかは相手もあることだからわからないということでは、私も、決して大臣がそういう意味で最大限の努力をするというふうにおっしゃったとは思っておりませんで、この最大限の努力をするという意味は、必ず、北朝鮮に拉致をされたであろう日本人の方たちを救い出す、救出する、取り戻すという意味であるというふうに理解をしているのですが、私の理解に間違いはございませんでしょうか。
○高村国務大臣　政府といたしましては、拉致問題は我が国国民の生命にかかわる重要な問題であるとの認識で、今後とも、米国等の関係国とも緊密に連携しながら、問題の解決に向け、何が効果的であるか、こういうことを考えて、あらゆる機会をとらえて北朝鮮側の真剣な対応を求めていく、そういう強い決意を持っているということを申し上げておきます。
○川内委員　ぜひ頑張っていただいて、早く日本に帰ってきていただけるようにしていただきたいというふうに思います。
　次に、やはり私の地元の鹿児島に関連する話題なんですけれども、鹿児島は農業県でございまして、特に畜産が盛んであるわけでございますが、最近、農業に携わる皆さん方とお話をしておりますと出てまいりますのがいわゆる次期ＷＴＯの農業交渉のことなわけでございます。そのＷＴＯの農業交渉というものがどういうものであるかというのは、当然地元の農業に携わっていらっしゃる方々も専門家ではないですから、どういう交渉が行われ、どういうふうに決まっていくのかということに関してはそれほど深い理解があるわけではないと思うんですけれども、しかし何となくこのＷＴＯの農業交渉というものに自分たちの農業の未来というものがかかっているのではないかという非常に危機感を持っていらっしゃるということは私もよく理解をしているわけでございます。
　次期ＷＴＯの農業交渉に関して、年末には関係閣僚会議が開かれて、交渉範囲等の詳細が決まるというふうにも聞いておりますし、現在そのための準備が進んでいるということでありますが、日本の農業というのは、歴史、伝統、文化をつくってきた日本の国の柱というか、日本そのものであるというふうに言っても過言ではないと思うんですけれども、この農業を守っていくために、ＷＴＯの交渉に、必ず日本に有利な方向に会議が持っていけるように、あるいは会議で勝利できるようにしっかりとやっていくんだという御決意を大臣の方からまた聞かせていただきたいというふうに思います。
○高村国務大臣　これまで我が国は、各種の国際会議や二国間協議などの機会を通じて、農業の多面的機能や食糧安全保障の重要性等を主張し、これらに対する国際的な理解が深まるよう努力してきたところでございます。
　ＷＴＯ次期農業交渉においても、我が国農業の実情、輸出入国の貿易関連措置の状況を踏まえ、農業の多面的機能の発揮や食糧安全保障の確保等、農作物純輸入国としての我が国の考えが十分反映された内容の合意が得られるよう最大限努力をしてまいります。
○川内委員　今大臣から強い御決意をいただいて本当にありがたいと思うんですけれども、私はなぜそんな聞かなくてもいいようなことを大臣にわざわざお尋ねをしたかということをちょっと御説明を申し上げたいと思うんです。
　実は、しょうちゅうの税率のことに関してＷＴＯでもめたときに、提訴されて日本が結局負けたんですけれども、地元のことばかり申し上げて大変に恐縮なんですが、しかし、交渉のやり方として、私、説明を外務省やらあるいは大蔵省の主税の方々に聞いていて何となく納得がいかなくて、私自身が実はアメリカの交渉担当者に直接お会いしていろいろ話を聞いたんですね。
　ＥＵとアメリカとのいろいろな話し合いの中では、ＥＵの中にはお酒に限っても例外が幾つかあるということをそのアメリカの交渉担当者もしっかりと認識をしていて、どんな決め事であってもそれは当然例外はあるでしょう、しかし日本の交渉担当者は、しょうちゅうというものがどれだけ日本のお酒の業界の中でも例外的な飲み物であるかということに関してそれほど熱心な説明はなかったように思うよというふうなことを私に聞かせてくれたんです、私がすべてのことが終わった後にアメリカに行って聞いたときに。
　もちろん外務省の方も、ＷＴＯでいえば、農業交渉でいえば農水省の方も一生懸命におやりになるとは思うけれども、しかしさらに日本の国益を守るために全力を尽くしていただきたいというふうに、後でまた私たちがあれがこうだったとかああだったとか言わなくて済むようにぜひ頑張っていただきたいなと思いまして、あえて大臣に聞かせていただいたところでございます。
　余り時間もないので、あと五分でございますから、次に、今回の四本の条約議定書について若干お伺いをさせていただきたいと思いますけれども、投資保護協定を結んで、実際に投資が果たして増加するのかなというごくごく単純な疑問でございます。
　ロシアとバングラデシュ、今回二国と投資保護協定を結ぶわけでございますが、ロシアもバングラデシュも両国とも、民間の見方でいえば、カントリーリスクが今非常に高いという感じがして、投資保護協定が結ばれたから、では日本から投資をいたしましょうという状況にはなかなかないのではないかなというふうに思うのです。
　そうすると、ロシアとバングラデシュの二国と投資保護協定を結んだというのは、何か具体的な案件があるのか、また、何か特定の案件がないとすれば、結んだ後どの程度投資がふえると思っていらっしゃるのか、また、ロシア、バングラデシュ両国の経済状況、政治状況について外務省さんがどう判断していらっしゃるのか、総合的に、簡単で結構ですから、御答弁をいただきたいと思います。
○小松政府委員　委員も御指摘のとおり、我が国の投資家が投資を行うか否かということは、それぞれ当該国の市場の経済的重要性や投資環境の整備状況を初めとするさまざまな要因が関係する、そういうことを踏まえて、投資家がみずからの判断で行うわけでございますので、この投資保護協定が締結されたら直ちに投資がふえるということは、残念ながら、そういうことにはならないわけでございます。
　他方、我が国が今まで五本の投資保護協定を締結してございますけれども、その中にも、我が国からの投資が順調に伸びている国もございまして、そういった投資が伸びているということにつきましては、その協定の存在もその一因ではないかと考えている次第でございます。
　例えば、ごく簡単にその御紹介をさせていただきますと、スリランカでございますけれども、日本・スリランカ投資保護協定が署名されました一九八一年度末の時点におきましては、我が国の対スリランカ直接投資の累計は、四十八件、千二百九十二万三千ドルでございましたが、同協定が発効しました八二年度から九六年度までの十五年間において、百三件、二億二千百九十万ドルの対スリランカ直接投資が行われたというのが私どもが把握している統計でございます。
　それから、ロシアとバングラデシュでございますが、ロシアにつきましては、九一年末のソ連邦崩壊以降、移行期の混乱に見舞われながらも、政治の民主化と市場経済化を柱とする体制転換への道を歩んでおると認識しております。また、その国土、人口、豊富な天然資源等からいたしまして、ロシアの投資先としての大きな潜在力については我が国経済界の共通の認識であるというふうに理解をしております。投資保護協定の締結が我が国の対ロ投資促進に弾みをつけまして、日ロ間の経済的交流の一層の促進が図られることを政府としては期待している次第でございます。
　また、バングラデシュでございますが、地理的に見て南アジアにおける東南アジアへの玄関口として重要な位置を占めるほか、安価で豊富な労働力を有しておりまして、有望な投資先としての潜在力を有しております。また、同国では、九六年六月に成立いたしましたハシナ政権が、内政の安定確保に努めるとともに、これまでの外国投資促進政策を一層進めるべく、輸出加工区の拡大及び新設並びに民間による輸出加工区の設置を認める法律を制定するなどの措置をとっております。こういうバングラデシュ側の努力とこの投資保護協定の締結が相助け合いまして、今後、日本、バングラデシュの間の投資の増大及び経済分野での交流の一層の増進を期待したいところでございます。
○川内委員　今いろいろ御答弁をいただいたのですけれども、こういう外務委員会の席で一つの国を評価するのに、言葉遣いは大変に難しい部分というのはいろいろ出てこようかと思うのですけれども、例えば、バングラデシュについて昨日外務省のスタッフの方に説明をしていただいたときには、バングラデシュという国は非常に安定をしている国だ、政治的には今大変に安定をしているというふうに説明をしていただいたのです。しかし、私が別なところから入手した資料では、それほど安定しているとも思えない状況も入手をしておりますし、その国をどう見るかということに関してはいろいろな見方があるし、どういうふうにそれを言葉として表現するかということに関しても、難しい問題もいろいろあろうかと思いますけれども、ぜひいろいろな情報収集にお努めをいただいて、これからの日本の国のためにまた外務省さんに大いに頑張っていただきたいということをお願いいたしまして、もう時間が来てしまいましたので、私の持ち時間を終了させていただきます。ありがとうございました。
○藤田（幸）委員　民主党の藤田幸久でございます。きょうは二十五分でございますので、簡潔に質疑をさせていただきたいと思います。
　まず、コソボのことについて御質問したいと思いますけれども、今回、いろいろな出来事、中国大使館に対する誤爆の問題、それから、ロシアの首相も解任をされた、いろいろ流動的な状況がございますけれども、今回の流れを見ておりまして、そもそもこの空爆が決行されております意義づけは、人道的惨劇を阻止するためということが大前提にございます。そして一方、日本政府として、そういった問題に対する外交努力をされておられるわけでございますけれども、Ｇ８の中で、外務大臣も、御苦労さまでございますが、参加をされてまいりましたが、そもそも今回の人道的悲劇を防止するための外交努力ということについてどんな努力をされておられるのか、まずお聞きをしたいと思います。大臣、簡潔にお願いをいたします。