Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○冬柴議員　今委員が御指摘になりましたように、最高裁判所は五十二年の最高裁判所の判決、それから五十五年の基本懇の報告書、その中に明確に「国家補償」という言葉が使われております。「国家補償的配慮が制度の根底にある」というのは最高裁判所の指摘でもあります。また、見過ごしてならないのは、昭和五十六年に当時の園田厚生大臣は、この基本懇を受けて、今後は広い意味における国家補償の見地に立ってこの被爆者の援護活動は行っていくということを国会で答弁しておられるわけでありまして、このような三つの有権的な判断、そういうものを我々は総合考慮いたしまして、今回の被爆五十年に当たるこの時期にこのような総合的な立法を行う基本理念は、ここに示された国家補償というものを根底に据えたものでなければならない、こういうような認識のもとに我々の案はなっているわけでございます。
○桝屋委員　ありがとうございます。まくに被爆者対策の基本理念の問題であるわけでございます。
　大臣にお伺いしますが、今の政府案でございますが、この政府案の前文、まさにここが被爆者対策の基本理念の部分ではなかろうかというふうに私どもは理解をしております。「国の責任においてこという表現をされておりますが、今冬柴先生からも御指摘がありました最高裁の判決、さらには基本懇、そして先ほどの五十六年の園田厚生大臣の発言、そうしたものと今回のこの政府案、被爆者対策の基本理念ということではどういう整理になっているのか、その点を確認させていただきたいと思います。
○井出国務大臣　お答えします。
　まず、今回の法案に「国の責任」という文言を入れた理由でございますが、今回の新法は、被爆後五十年のときを迎えるに当たり、高齢化の進行など被爆者を取り巻く環境の変化を踏まえ、現行の被爆者対策を一層充実発展させ、保健、医療、福祉にわたる総合的な対策を講じようとしたものでございまして、新法において「国の責任においてこという表現を盛り込むのは、こうした制定の趣旨を踏まえて、被爆者対策に関する事業の実施主体としての国の役割を明確にし、原爆放射能という、ほかの戦争被害とは異なる特殊な被害に関し、被爆者の方々の実情に即応した施策を講ずるという国の姿勢を新法全体を通ずる基本原則として明らかにしたものでございます。そして、この表現を用いましたのは今申し上げましたような理由でございまして、その意味ではいわゆる基本悲報告書が示した考え方に沿ったものであると考えております。
　また、特別葬祭給付金の支給についても、生存被爆者対策の一環として支給する性格のものであって、弔慰金ではないということ。もう一つ、給付内容についても、ほかの戦争被害者との関係を考慮し、社会的公正という点から見て問題のない範囲のものと考えられます。といったこと等から、基本懇の報告書の考え方を変えるものではない、こう認識をしております。
○桝屋委員　今の大臣の発言の中で、今回のこの政府案前文に書かれた「国の責任において、」というのは、基本懇の姿勢から何ら変わるものではないということ、そういう答弁があったわけでございますが、重ねて私は、まさに今国民はどういう、特に被爆者はどういう思いで今回の私どもの審議を聞いているか。「国の責任においてこという表現と私どもの改革案「国家補償的配慮」、この二つは、端的に申し上げまして政府案では基本懇のこの精神すら後退しているのではないか、基本懇の精神、基本懇の理解から一歩下がっているのではないか、こういう指摘が、実は昨日も私、随分言われたわけでございます。そうではないということ、この「国の責任においてこということは、まさに基本懇の「広い意味における国家補償の見地に立って」ということと全く同じなんだということなのかどうか、その辺をちょっともう一回確認をさせていただきたいと思います。
　これは大臣、全く同じような表現ではありますが、被爆者にとっては最も大事な部分でございまして、単なる社会保障なのか、社会保障からさらに一歩進んだ国家補償的な配慮というもの、そのちょっとした違いが被爆者の一番大きな関心事でございまして、長い間の今までの思いをやはり今寄せているわけでございまして、その辺の明確な御答弁をいただきたいと思います。
○谷（修）政府委員　今先生お触れになりましたように、基本懇におきますこの意見というのは、広い意味の国家補償の見地に立って被害の実態に即応した対策を講ずべきだということを言われているわけでございまして、ただその中で、「広い意味における国家補償の見地」ということについての考え方がるる述べられているということでございます。その限りにおいて、私どもは、この昭和五十五年の基本懇の答申というものに沿った対策は従来からやってきたというふうに考えておりますが、今回の法律の中では、広い意味での国家補償の見地という言葉はもちろん使ってないわけでございまして、国の責任において被爆者対策を総合的に実施をするということを述べているわけでございます。
　考え方として、この基本懇の答申といいますか意見書に沿った全体の被爆者対策というのは従来からやってきたつもりでございますけれども、法律の中に国家補償という言葉を書くかどうかということについては、先ほど大臣からもお話がございましたように、与党のプロジェクトの中でもいろいろな議論があったということでございまして、結果的にはこれは書かないということで意見の一致が見られたわけでございますので、広い意味での国家補償の見地ないしは基本懇が言っている考え方そのものについて、別に私どもはもちろんこれを否定するものではございませんけれども、この法律そのものの中に国家補償という言葉は使わなかったということでございます。
○桝屋委員　法律というのはやはり国民に非常にわかりやすいものでなくてはならないと私は思っております。後ほどの問題にも触れたいと思うのですが、改革案の「国家補償的配慮」、まさに今回の論議は、「国の責任においてこという表現とそれから「国家補償的配慮」、私どもの改革案、これがまくに対比に今なっているわけでございますが、今、各局長からお話がありましたように、基本懇から全く変わるものではないという御回答をくれたわけでございますが、そうした政府の姿勢であれば、改革案の国家補償的な配慮ということも、私は、法律としては用いても何ら問題ではないのではないか、こういうふうに思うわけです。
　この前の先週の議論では、それを使えば一般戦災者との問題ということを盛んに言われますけれども、大臣、もう今回のこの問題は国民みんながわかっているわけでございまして、戦後五十年この問題をずっと議論してきて国民全体が被爆者の特別の被害というものはよく理解をされているわけでして、なおかつ、前文にこれだけの内容を盛り込まれて法の性格づけを明確にくれているのであれば、午前中の審議でも明確にございましたけれども、もう少し言葉を大事にしていただきたい。明年五十周年を迎えるこのときに当たって、やはりいま一歩突っ込んだ国家補償という言葉を、そのままじゃなくても、私どもも、もちろん改革案も全然基本懇から、先ほど冬柴先生が御回答になりましたように何ら変わるわけではないわけでございまして、私は、国民の理解はいただける、このように思っております。
　重ねてお伺いしますが、「国家補償的配慮」というものを五十周年を前に使っていくということがどうしてできないのか、もう一度大臣の御答弁をお願いしたいと思います。
○井出国務大臣　「国家補償的配慮」と改革案の方には明記されているわけでございますが、これはやはり「国家補償的配慮」となりますと、国家補償とどうしても理解されるおそれといいましょうか、可能性が大変高いのではないかと私どもは思います。
　それで、国家補償という言葉は、まだ定義が確立していないと思いますし、この言葉の中には、先ほど来ちょっと申し上げましたが、不法行為に基づく損害賠償という意味もまた考えられる可能性も強いといったような意味では、やはり言葉は逆に大切にしなくちゃならぬということもありまして、あえてそれを避けて「国の責任」とくせていただいたというふうに御理解いただきたいと思います。
○桝屋委員　時間もありませんからこの問題はこれぐらいにしますが、先ほどの、さきがけさんと一緒に検討してきたという背景からしますと、どうか大臣にも私どものこの気持ちを、あるいは被爆者の気持ちをぜひ参酌をいただきたいというふうに思うわけでございます。
　それから、昨日私、被爆者とお話をしていて、まさに今回のこの政府案、二つの新たな差別をまたこの被爆者の世界に持ち込むことになる、こういう切実なお話を伺ったわけでございます。
　先ほども岩浅議員の質疑でもございましたけれども、一つは、特別葬祭給付金、これを被爆者に限って出そうという、支給をしようという、こういう構成になっているわけでございますが、その理由先週も厚生省の方から大分お答えがございましたが、あくまでも生存被爆者対策なんだ。遺族となった苦しみ、さらには被爆者としての苦しみ、この二重の苦しみに対して支給をする。ただ、そういうことをやって国として原爆死没者のとうとい犠牲を銘記する、こういう非常にこれもわかりにくい構成、措置ではないかというふうに私は思っているのですが、当然ながら一つは、学童疎開等の方々との差別が出てくるというこの問題、これは先ほど、何とかしたかった、こういうお話がありました。
　何とかしたかったというお話がございましたが、もう一点、私はぜひもう一つの新しい差別として、四十四年四月一日以降で、大臣、これは大事な問題なんですが、もう一回確認しますが、二重の苦しみに対して支給をする、こういうことですね。そうしますと、じゃ、もっと言いますと四十四年四月一日以降、例えば四十四年四月二日あるいは四月三日、四月四日に亡くなられた死没者、その遺族、僕は二重の苦しみを持っておられる方がいらっしゃると思うのです。そういう方々に対してどういうふうに説明をくれますか。もう既に終わっているからいいんだということなんでしょうか。その点をお願いいたします。
○井出国務大臣　前半の特別葬祭給付金につきましては、再三申し上げておりますから、委員既にこういう答弁があったけれどもということで、私どもの言わんとすることは同じだというふうにもう御認識のようでございますから、ここでは触れません。
　昭和四十四年四月一日以降に亡くなった方の遺族にも払うべきではないか、こういう御指摘だったと思います。昭和四十四年四月一日といいますと、現行の葬祭料が既に支給された被爆者についてでございます。その生前にある程度充実した国の施策の対象となっていたものと考えられますことから、被爆者であって葬祭料制度の適用対象となる前に死亡した方の遺族に支給対象を限ったものでありまして、これをもって不公平な扱いになるとは考えていないところであります。
　何といいましょうか、改革の方の案も、私の承知しておるところ、これについては支給は対象外になっていたと認識しておるのですが、その点どうでしょうか。
○桝屋委員　大臣からの逆の御質問もいただきましたけれども、私ども改革案は、そうした差別をつくってはいけない、こういう観点で、時間もないのであれですけれども、そういう差別をっくってはいけないということで、一貫した今までの葬祭料と同じ扱いをしようというふうにしているわけでございます。
　大臣もう一回、ちょっと確認ですが、四十四年四月一日以降の、ここで線が切られるわけでございますが、当然、今回の政府案の特別葬祭給付金ですか、これは現行の葬祭料と全く違う新たな要素として、違う性格のもの、内容を見ても支給対象者を見ても全然違うわけでございまして、政府案では、配偶者、子、父母、孫、兄弟姉妹までいくわけですね。そうしますと、これがあくまで生存被爆者対策、こういう位置づけなんでしょうが、それをもって「尊い犠牲を銘記する」、こういう目的になっておるわけですね、特別葬祭料を出して。そうしますと、まさに四十四年三月三十一日を境に国のとうとい犠牲の銘記の仕方が異なってくるということになるのではないでしょうか。
　もう既に四十四年四月一日以降は処理されているんだ、制度があったんだというふうに御説明ありましたけれども、そこの時点で考えれば、この新しい制度を導入することによってとうとい犠牲の銘記の仕方が変わってくる。そんなものを被爆者は非常に耐えられない思いで見ているわけでございます。そこのところをお尋ねしているわけでございます。
○谷（修）政府委員　現行の昭和四十四年以降の葬祭料、それから今、新法の中で提案をさせていただいております特別葬祭給付金との関係でございます。
　これは先ほど来大臣からもお話しさせていただいておりますように、生存被爆者対策の一環、そういう制度の枠組みの中でやるという考え方が基不でございますが、現行の葬祭料につきましても、御承知のように、その当時、被爆者が日ごろから抱いておられる死に関する不安感など特別の精神的な不安を和らげるために、死と密接に関係する葬祭という行為に着目をして創設をくれた制度でございまして、広い意味での生存被爆者対策といつ一環の中に、この葬祭料を支給するという制度も位置づけられていたわけでございます。現在もそういうふうに位置づけられているわけでございます。
　命回の新法の中での特別葬祭給付金ということにつきましても、これは先ほど大臣も申しましたように、いわゆる二重の特別の犠牲ということに着目をいたしました生存被爆者対策の一環としてこれを実施をするという考え方でございますから、そういう意味において、生存被爆者対策という一つの枠の中で給付なりの公平というものは保たれているという考え方でございます。
　これは先ほどのお話に戻るかもしれませんけれども、私どもの考え方としては、いわゆる亡くなった方に対する弔慰金的なものではなくて、かつ一般戦災者との均衡ということを考える上で、生存被爆者対策という形でこの制度を位置づけたものでございます。
○桝屋委員　時間もございませんが、今の説明、十分よくわかっております。私申し上げたいのは、生存被爆者対策として特別葬祭給付金が支払われる、そのことによって、この法律を見ると、とうとい犠牲の銘記をする、こうなっているわけですね。これは大変複雑なやり方なんですけれども、なかなか国民にはわかりにくいと思います。
　そうしますと、四十四年の三月三十一日以前に亡くなった方についてはこの制度は受けられる。それ以降の方については、確かに葬祭料はあったかもしれませんが、二重の苦しみを受けた方もいらっしゃるわけでして、例えば四十四年の四月一日以降に亡くなった方で葬祭料を既にもらった、あるいはもらった方でいいでしょう。しかしながら、その方には今回の特別葬祭給付金の対象となるような親族がいらっしゃって、その方は当然いただかれないわけでございます。そうしたまさに反射的な利益として明確にこの時期を境に差が出てくるということを被爆者は極めて恐れているわけでございまして、新たな差別だ、このようにおっしゃっているわけでございます。そうしたものを持ち込むということが、明年五十周年を迎えるときに果たして適当な配慮なのかどうなのか、そのことを今申し上げているわけでございます。
　時間もございませんので、新たな差別を呼んでいるというこの事態に対して、大臣どういうようにお考えなのか、最後にお伺いしたいと思います。
○井出国務大臣　昭和四十四年四月以降に亡くなった方の場合は、それ以前に比べまして国の原爆二法等によります施策もそれなりに充実してきたということで、今回のこの法律ではこの四月一日の時点をもって前の後の、差がつくといえばつくかもしれませんが、後の方はかなり充実しておったということで御理解をいただけるものと考えておるところであります。
○桝屋委員　今お答えになろうとした趣旨は理解できないわけではないわけですが、私が被爆者の皆さんの直接のお声を聞きますと、やはりそれなりの制度があったというそれだけで理解できる状況ではないわけでして、私は新たな差別を持ち込む今回のこの特別葬祭給付金の制度、これについてはぜひ一考をお願したいというふうに思うわけでございます。そういう意味では改革案を何としても私どもは主張してまいりたい、このことを最後に申し上げて質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○岩垂委員長　石田祝稔君、
○石田（祝）委員　改革の石田祝稔でございます。大臣並びに改革の提出者に、これから若干の御質問をさせていただきたいと思います。
　午前中にも参考人の方からるるお話をお伺いをいたしまして、お三人の方に来ていただきましたが、それぞれにある種の感慨を持たれまして、ようやくここまで来たか、こういうふうなこともしみじみとおっしゃっておりました。
　しかしながら、三人ともそれはお立場がそれぞれ違いますので、全面的に賛成という、もう胃にすとんと落ちるという感じでは三人とも全員がそうではなかったのですが、それぞれに、ここまでこぎつけてくれた。これは政府案に対してもそうでしょうし、私たちの案に対してもそれぞれ思いがあろうと思いますけれども、国会審議まで被爆者援護法が来た、こういう感慨深い面持ちでお話をくれておりましたのが午前の非常に印象深いことでございました。
　しかしながら、それとともに、やはりここまでやってきたので、何とか私たちの気持ちもあと一段酌み取っていただければ、こういうふうな意味のこともおっしゃっておりましたので、きょう参考人の方にすばらしい大変貴重な意見もちょうだいをいたしましたので、そのことも踏まえて、またそのことも中にまぜながら御質問をさせていただきたいと思います。
　まず大臣にお伺いをしたいと思うのですが、今回のこの政府案、先ほども桝屋議員の方から、井出厚生大臣もかつて一緒にこの法案づくりに携わって、その延長線上で我々改革の案も出たんだ、こういうこともおっしゃっておりました。大臣は、今大臣という立場でございますが、この政府案に対して、これはある意味では一〇〇％御自分の今までの思いが達成されている法案であるのかどうか、まずそのことをお聞きをしたいと思います。
○井出国務大臣　今回の政府案でございますが、本年八月に新しい連立与党に設けられた戦後五十年問題プロジェクトにおいて最優先課題として検討されてまいりまして、今月の初めに三党間で合意が成立して、それに基づいて法案化したものであります。こうなったのも、戦後五十年という一つの大きな節目を迎えるということと同時に、昨年、旧連立の皆さん方がこの問題に取り組まれたことも、その流れといいましょうか、前の方には無論あったと私は認識しております。
　そこで、この政府案、私自身個人的にどうだという御質問でございますが、私も昨年、旧連立の背くんで御論議されている中で、いわゆる被爆者団体の皆さんの御要望もそれなりにお聞きをいたしまして、何とかそれに沿う方法はないかなと考えたことは事実でありますが、先ほど来申し上げておりますようないわゆる戦争責任の問題と、それから一般戦災者への何というか、整合性といいましょうか、波及、こういった問題をどうやってクリアできるのかなという問題で、きちっとした解答が見出せないまま、むしろその後の新しい与党の御論議なんかを踏まえたり、これまでの政府の考え方などを勉強してまいりまして、まあ今回この案が現状ぎりぎりのところではないかな、こう思っておるところであります。
○石田（祝）委員　率直に胸のうちをおっしゃっていただいたのではないかというふうに私は思いますが、それでは、これはちょっと専門的なことも入るかもしれませんので局長で結構ですが、この法案、私の知る範囲では、今まで余り政府の方で積極的に援護法を出そうという機運はなかったのではないか。原爆二法というものがあります、こういうスタンスでずっと来られておったように私は思いますが、今回政府案として提出をされるようになった経緯と申しましょうか、どういういきさつ、どういう議論を経て政府案として成ったのか。
　我々はもちろん野党でございますから議員立法という形しかございませんので、私たち、そこにお三人座っていただいて、提案者として答弁することで控えていただいておるわけですが、これは本来、私は、自民党、社会党、さきがけの皆さんが議員で提案をしていただいて、お互いに議員提案同士で意見交換をした方がよかったのではないかなというふうにこれは正直思いますけれども、今政府案として現に出されておりますので、この政府案として出されるまでになった経緯について、ちょっと過去も振り返りながら御答弁をいただければありがたいと思います。
○谷（修）政府委員　この問題についての議論の経過については、先ほど大臣からお話があったとおりでございまして、ことしの八月、連立与党の中での戦後五十年問題プロジェクトの最優先課題としてこの被爆者援護法の問題が位置づけられた。その後、数回以上だったと思いますが、与党の中でのプロジェクトの議論の結果、十一月の初めに議論が一応集約をくれ、一つの方向が出され、与党並びに政府としてそれを法案化するという作業に入ったということでございますので、連立与党の決定を受けて私どもが具体的な作業を十一月の初めからやって、この二十二日に国会の方に提案をさせていただいたということでございます。
○石田（祝）委員　済みません、保健医療局長にもうちょっとお聞きをしたいのですが、そうするとあれですか、十一月になる前の段階までは、いわゆる行政府としてはこの援護法という形はお考えになっていなかったということでしょうか。
○谷（修）政府委員　戦後五十年問題プロジェクトの中では、この援護法の問題につきまして、過去のいろいろな議論あるいは関係団体の議論、そういうものを踏まえた幅広い議論があったというふうに承知をしております。
　その議論の中では、私どもは事務的には議論に直接ということではございませんけれども、資料の提出等参加をいたしておりましたので、そういう与党の中での五十年問題の与党の結論の過程の中で、与党といいますか連立与党が結論を得て、それを政府において法案の形にしたということでございますので、先ほど来先生がおっしゃっておられます援護法について、政府としてといいますか、払お許しをいただければ事務的な立場でどうだったかということであえて申し上げれば、私が申し上げるのもあれでございますが、この問題については、先ほど来御議論がありますように、かなり政治的ないろいろな議論が今まで政党間でありましたので、そういう意味では、私どもは与党の中でのこの結論が出るのをある意味では待っていたという部分はあったと思います。
○石田（祝）委員　大体私たちも、昨年、細川連立内閣をつくって、約九カ月ほど与党の経験もさせていただいたわけですが、ある意味ではいろいろな法案は我々が言うというよりも、もう大体役所の方で仕込まれておって、その芽はだんだん役所の中では育てている、それがそのときに出てくるということで、いろいろな法案というものをそのときに考えたのではなくて、もう実は一年、二年前からそれぞれの部局で温めておられて、そういうものが法案という形で最終的に与党の承認を得て出される、こういうふうなことがある意味では多かったわけですね。ほとんどそうだと言っても過言ではないと思います。
　そうしますと、今回の法案も、まくしく政府案についてお聞きをしたいのですが、これはまくしく政治が主導して、いわゆる政党レベルでの議論が先にあって、そしてこれが政府案として出てきている、こういう認識でよろしいでしょうか。これは大臣に答弁をしていただいた方が、局長ではない大臣の方がいいと思いますが。
○井出国務大臣　この問題につきましては、政党によりましては本当にもう二十年来考えてこられた党もございますし、かなりそれについては慎重であるべきだという党もあったものですから、なかなか合意を見るに至らないで今日まで来たわけであります。しかし、先ほど申し上げましたように、五十年という節目の年を迎えるに当たって、昨年来の旧連立の皆さんの動きなんかももちろんこれはあったと思います、そして今度、新しい連立の中でも大変長い間御熱心にこれを進めてこられた社会党さんももちろん入っておられたものですから、そういう皆くんと自民党、どちらかというと今まで慎重でいらっしゃった、この新しい与党の協議が八月から、それこそ大変、短いといえば短いですが、熱心な、真摯な御論議でようやく合意点を見出せた。
　したがいまして、厚生省としましてはそういうのに関心はもちろん持っておりましたけれども、厚生省の方から、例えば、場合によっては国家補償とかあるいは戦争責任につながるような問題も含んでおりますし、一般戦災者あるいは対外的な問題にまで及ばないとも限らない。そうなると一厚生省だけの問題じゃなくなるものですから、そこらはやはり与党の判断も待たなくてはなりませんし、合意が得られるまでは、事務的な連絡といいましょうか、お手伝い役で終始してきたわけでございます。
○石田（祝）委員　ですから私は、今回、法案の中身はいろいろ今議論をくれているところでありますけれども、私たち改革ももちろん政治主導でこれは出したわけですし、政府案も、局長また大臣の答弁をお聞きをしますと、やはり政治の決断があって、それでこういう法案を出した。ある意味でいえば非常に、法案の中身そのものの議論は別にして、形としてはこれが一番正しい姿じゃないだろうか。政治が決断をして、ある意味では官僚がお手伝いをしていただいて、そしてそれで政治主導で事が進んでいく。そういう意味で、私何回も御質問をして確認をさせていただいたわけでございます。
　そうしまして、今度は改革の側にお聞きをしたいのですが、法案取りまとめに至る経緯について、私、実は心配しておりますのは、今のマスコミの論調を見ますと、この法案を政争の具にしているんじゃないかという、我々から見れば非常に、下世話に言えば頭にくるような書き方をしております。ですから、これは単に思いつきで出したんじゃなくて、それなりの経緯があってこういう結論になっていると思いますので、ぜひその経過について御説明をいただきたいと思います。
○高木（義）議員　お答えをいたします。
　私どもがこの問題に取り組むに当たりましては、四つの大切な要件があったと思っております。
　まず一つは、これまでも、委員御指摘のとおりに、この議論は今日まで長い間続いておるわけであります。参議院においては二回可決を見た、衆議院においても、議論はされておりませんが否決という事態ではない。そういう議論に加え、今日、来年は被爆五十周年を迎えるわけです。被爆者は高齢化をしております。したがって、この節目を外すと恐らくこの議論はもうまとまっていかないであろう、こういう切実な気持ちがございます。したがって、何としてもこの五十周年を決着の年にしたい、こういう強い願いでございます。
　二つ目は、原子爆弾の特殊性について、いわゆる核兵器の非人道的、しかも大量殺りくにつながるこの兵器の恐ろしく、被害の特殊性、こういったものを再認識をして、まさに非核宣言、非核三原則は我が国の国是となっておるように、内外にこの機会にこの決意を明らかにする、これが一つでございます。
　三つ目には、これまで確かに原爆二法でそれなりの被爆者対策は進めてこられました。私たちはこの努力については評価をいたしております。しかし、なおまだこれでも被爆者のニーズにこたえ切れてない部分があるのではないか、そういう見地から、この際総合的に被爆者の福祉の向上に役立つものにしなければならぬ、このようなテーマでございます。
　四つ目には、何といいましても、これらの法案作成に当たっては、国の責任をくらに明確にしていこう。すなわち、その責任とは何かといいますと、昭和五十三年の最高裁判決あるいは五十五年の基本懇の答申、そして先ほども述べられておりますように昭和五十六年、当時の園田厚生大臣の答弁、これらを総合的に考えましても、国家補償的配慮というのはもう明確に私たちは訴えでいいのではないか。そのことによって大きな問題は、今の現状であれば国民の合意を得られる範疇にあるのではないか。
　そういう意味で、我々は新しい観点に立ってこれまでの議論を精査をしてまいりました。そのことが、昨年十二月に旧連立与党の被爆者援護法に関するプロジェクトチーム、この十数回にわたる議論の大きな一致を見るポイントであったと思っております。したがって、この法案については、財政的にも、あるいは国民の皆さん方、見てくれる立場からしても、合意できるものではないか、こういうことでございます。
○石田（祝）委員　政府案、改革案の取りまとめに至る経過についてお伺いをいたしました。
　それでは、法案そのものについてちょっとお聞きをしたいのですが、大臣、大きな問題をお聞きをしますということで、きのう質問通告で余り細かく一々に申し上げておりませんでしたが、政府案の、いわゆる法案の星ですね。星という言い方をするとちょっときれいな、ですから法案の目玉と言った方がいいかもしれません。この法案を特徴づけているものというのは一言、一日といえば難しいかもしれませんが、この法案はこういう内容ですばらしいんだ、いわゆるこれを星と申しますけれども、それは大臣どういうふうにお考えになっていらっしゃいますか。
○井出国務大臣　被爆後五十年が来年でございます。そういった節目のときを迎えるに当たり、一方、被爆者の皆さんの高齢化はどんどん進んでおるわけでございます。そういった環境の変化を踏まえて、現行の被爆者対策を保健、医療、福祉にわたって総合的に充実発展させる対策を講じる必要がより出てきたと考えておりますし、この際そういったものを進めるに当たって、より国の責任というのも明確化しながら、あのような悲惨な戦争の犠牲に思いを寄せて、再びあのような時代にならないようお互いに誓い合うというところにあるのかな、こう考えております。
○石田（祝）委員　大臣は、この政府案の星は国の責任をより明確化したことだ、こういうふうなお答えでございましたが、同じことを改革の皆様にも、提案者の皆様にもお聞きをしたいのですが、改革案の星というものは何でしょうか。
○斉藤（鉄）議員　お答え申し上げます。
　改革案のポイントは三つ、星は三つあるかと思います。
　一つは、「国家補償的配慮」という言葉を使いました。現行二法におきましても、これは先ほどの最高裁判決、また基本懇の報告にも明らかなように、社会保障の性格とともに国家補償的な側面も持つ複合的性格を持ったものだ、このことが国家補償的配慮という言葉で表現され、入っている。今までの現行二法では、根底にそういう精神がありながらそれが明記されていなかった。今回の我々が出した案は、その「国家補償的配慮」、その精神を明記した、これが第一でございます。
　第二は、特別給付金の創設でございます。昭和四十四年四月一日以降に亡くなった方は、特別措置法におきまして国家の関心が表明くれております。葬祭料という形でその死に対して国家の関心が表明くれております。それ以前の方には今まで国家の関心が表明くれておりませんでした。それを特別給付金という形で国家がその被爆者の死に対して関心を表明する、これが二番目でございます。
　三番目は、各種手当を年金という形にいたしました。非常に年をとられて、手当という形ですと、その更新手続等、大変な御苦労をくれている。ところが、もう現実には名前は手当でも年金と変わらない性格を持ったお金、これはその手続を簡略化するためにも年金にした方がいいのではないか、これが三つ目でございます。
　この三点が星でございます。
○石田（祝）委員　まくしく今政府案、改革案の私が星ということでお聞きをしましたが、政府案は「国の責任」、そして改革案は三つあるということでお話がございましたが、この改革案の三つの星と言われたそのもの、そこの部分が大きく言えば政府案と違ってきている、こういうことだろうと思います。
　それで、私は、立法政策、立法者の意思ということについて少々議論、またお聞きをしたいと思いますけれども、いろいろな法律が一年間に百本くらい通るのでしょうか、本数を数えたことはございませんけれども、その中には、ある意味では立法者の意思、こういう目的を持って、目的が大体第一条に書かれておりますけれども、こういうことでこの法律をつくるんだ。ですから、その立法の意思を明確にすればするほど、やはりこれはほかのものまで広がるのではないか、こういうふうな心配をなくすためにある意味では立法の意思というもの、立法者の意思、立法政策、こういうことを明確にしていくんだろうと私は思います。ですから、いろいろな法律を見ますと、例えば一々名前は申し上げませんけれども、いろいろな意味で立法の意思が反映された法律が、その範囲から漏れた人から見たら何でおれたちにもないんだろう、こういうことも私はたくさん法律の中にはあると思います。これはいろいろな給付金、そういうものを見ても私はたくくんあろうかと思います。
　ですから、この立法政策と立法者の意思ということについて、今回政府案、改革案はそれぞれどのような立法政策のもとにこれをやられておるのか。例えばこういうふうな問題意識、こういう立法政策のもとにこういう考え方でやっているんだ、ですから、ほかの部分に少なくとも波及していくとかそういうことではなくて、このことでがちっと固めているんだ、こういうことがあろうかと思いますが、そこのところ、ちょっと漠然とした質問でこれは申しわけないのですが、立法者の意思というものはどういう形でここに貫かれておるのか、ちょっとお聞きをしたいと思います。
○谷（修）政府委員　政府側の提案しております法律案につきましては、先ほど来大臣からもお話をしておりますが、被爆後五十年のときを迎えるに当たり、核兵器の究極的根絶あるいは恒久の平和を念願するということとともに、高齢化をしてこられた被爆者の方々の総合的な援護対策というものを国の責任において行うということを基本にしているわけでございますが、くらに今おっしゃいましたことに関連して申し上げれば、基本は、年ほど来申し上げていることでございますが、生存被爆者対策ということを考え方の基本にしているということは申し上げられるんじゃないかと思います。
　　　　〔委員長退席、鈴木（俊一委員長代理着席〕
○冬柴議員　我々は、原爆という兵器が他の兵器とは際立った違い、特殊な損害を多くの国民に与えた、そのような観点、どういうところが違うかといいますと、急性的な、原爆が炸裂した瞬間に放出される放射線、熱線あるいは爆風、数十万気圧にも及ぶ爆風、想像を絶する爆風、こういうようなものが多くの人を都市とともにこの世から消えさせてしまったという大変な、他の兵器では考えられないものを国民に与えた。それとともに、もう一つ際立った違いというのは、放射線障害であります。これは急性的な障害以外に、被爆後五年あるいは十年あるいはそれ以上たってから晩発障害というものを起こす。これが被爆者にとって大変不安であり、またこの障害が白血病あるいは甲状腺がんという、大変治癒することが困難な障害を与えている、こういうことが他の兵器による被害とはもう際立った違いがある。
　そういう点から、我々は、これに対して単に政府が今まで原爆二法で説明してきたような社会保障制度の粋の中に閉じ込めてはいけない、なぜこういうことが起こったのかというところに思いをいたくなきゃならない。これはほかならぬ国家が戦争を遂行したという、その結果起こったことでありますから、ここを直視しなければならないというのが我々の哲学であります。これをどう評価するか、これはまた講学上のいろいろな問題であり、そこは基本懇でも相当詳細に述べているところであり、我々はそれと思いが違うとかいうことではなしに、そこで分析されたことをそのまま受け取っているわけでありまして、政府は、今回の立法においても牢固として今までの社会保障制度の中にこの被爆対策を閉じ込めようとしている。それは五十三年の判決あるいは五十五年の基本懇の精神から後退している。
　どの点が後退しているかといいますと、その二つはいずれも社会保障制度の中に閉じ込めてはならないということを言っているわけです。そして、ここにやはり国家補償的配慮、一つは広い意味における国家補償的見地、そういうものに立たなきゃならない。基本懇の中でも、単に社会保障制度と認識することは適当でないということをきちっと言っているわけでして、その二つの答申等、そしてまた、それを守りますという答弁を大臣がされた後である今日、この枠からまだ後退する立法をくれようとすることは我々は納得できない。そういう意味で、我々は、そういう流れの中で一般国民にも御納得いただける、国民的合意が得られる、その範囲で今回の立法をしよう、そこが我々の哲学であるというふうに考えております。
○石田（祝）委員　私がこのことをお聞きをしましたのは、今回いろいろと改めて勉強くせていただきまして、地裁の判決文がございますが、それを読みまして感じたことがございましたので、きょう、その立法政策、立法の意思ということをあえてお聞きをした次第でございます。
　これは若干長くなって、資料を読むのはどうかと思いますけれども、この三十八年十二月の東京地裁の判決の最後にこう書かれております。
　このように考えてくれば、戦争災害に対しては当然に結果責任に基く国家補償の問題が生ずるであろう。現に本件に関係するものとしては「原子爆弾被害者の医療等に関する法律」があるが、この程度のものでは、とうてい原子爆弾による被害者に対する救済、救援にならないことは、明らかである。国家は自らの権限と自らの責任において開始した戦争により、国民の多くの人々を死に導き、傷害を負わせ、不安な生活に追い込んだのである。しかもその被害の甚大なことは、とうてい一般災害の比ではない。被告がこれに鑑み、十分な救済策を執るべきことは、多言を要しないであろう。続きまして、しかしながら、それはもはや裁判所の職員ではなくて、立法府である国会及び行政府である内閣において果さなければならない職員である。しかも、そういう手続によってこそ、訴訟当事者だけでなく、原爆被害者全般に対する救済策を講ずることができるのであって、そこに立法及び立法に基く行政の存在理由がある。終戦後十数年を経て、高度の経済成長をとげたわが国において、国家財政上これが不可能であるとはとうてい考えられない。われわれは本訴訟をみるにつけ、政治の貧困を嘆かずにはおられないのである。
これは三十八年の判決ですから、その後御努力をいただき、対策も充実をされてきていると思いますけれども、やはり「政治の貧困を嘆かずにはおられない」というこの東京地裁の判決を読んでおりまして、私たち、自分の立場として非常に深く思いをいたすところがございましたので、若干長くなりましたけれども引用させていただいたところでございます。
　それでは、改めてちょっと個々の問題についてお伺いをしたいのですが、今回のこの法案は、原爆二法、これをなくして一つの法案にするということになっているというふうにお聞きをしておりますけれども、この二つの法律と今回の政府案との関係というのはどういうふうになっておりますでしょうか。
○谷（修）政府委員　今回の政府案は、現行のいわゆる原爆二法、原爆医療法並びに特別措置法を内容的にはそのまま引き継いで、新たな施策をそれにつけ加えるといいますか、充実発展をくせた性格のものでございます。
　したがって、新たに盛り込みました具体的な内容というのは、先ほど来お話のございましたいわゆる前文というものを設け、その中で国の責任というものを明確化したこと、あるいは特別葬祭給付金の支給、平和を祈念するための事業の実施、それから、従来、健康管理手当等に設けられておりました所得制限の撤廃、それから予算措置で行ってまいりました福祉事業の法定化並びに原爆の放射線影響研究につきましての調査研究の法定化といったようなことを新たに法律としては盛り込んでおりますが、それ以外の、現行の原爆二法に規定されております医療の給付あるいは各種手当の支給ということについては、引き続き同様の措置をしていくという内容にしているところでございます。
○石田（祝）委員　それでは、済みません、局長、もう一度確認させていただきたいのですが、ある意味では二つの法案を一つにして今回の法案ができていると。ですから、これで今までの原爆二法と今回の政府案でつけ加わったものと削られているものというのは、これはどういうふうになりますか。
○谷（修）政府委員　法律事項としてつけ加えられているものと申しますのは、特別葬祭給付金の支給、あるいは平和を祈念するための事業、それから福祉事業の法定化、それから調査研究ということが主なことかと思います。もちろん、先ほども申しましたような前文そのものの中に書かれております基本的な考え方、これは従来のものにはなかったものでございます。
　それから、削られているものというお尋ねでございましたが、これは、法律上の、法制上の技術的な問題としては、先ほど私申し上げました所得制限の撤廃というのは、所得制限を課すという条文を削除しているという意味においては、従来あったものがなくなっていたという部分かと思います。
○石田（祝）委員　それで、先ほど来からいろいろな方も、また前回も御質問なすったと思いますけれども、この上記の二法、いわゆる原爆二法には、やはり三十八年の東京地裁また五十三年の最高裁の判決で、私も読ましていただきましたが、広くある意味では国家補償的配慮がその根底というのですか、その底には流れているというふうな書かれ方をしておりましたが、そういう意味で、今回前文に「国の責任」ということは確かに書いてはおりますけれども、その段階で国家補償的配慮という精神が流れているというふうに裁判所の判決の中でも書かれている、それと比べてどうなんだろうという疑問は、これはやはりついて回るのではないだろうか。ですから、大臣また政府の立場としては内容的に一歩も二歩も進んでいる、こういうお立場であろうかと思いますが、片やそういうふうな我々の素朴な疑問もございます。ですから、これは裁判所の判決等で述べられているような補償的配慮というものがある意味ではその部分から後退したのじゃないか、こういうことについては、大臣また局長、どのようにお考えでしょうか。
○谷（修）政府委員　今お触れになりましたのは昭和五十三年の最高裁の判決の部分かと思いますが、最高裁の判決の中では、「国家補償的配慮が制度の根底にあることは、これを否定することができない」ということで、「例えばこということで、具体的な例としては、私の理解ではここの部分に特に具体的な例として「資産状態のいかんを問わず常に全額公費負担と定めていることなどは、単なる社会保障としては合理的に説明しがたいところでありこ云々というようなくだりがあるわけでございますが、その「国家補償的配慮」という、これは最高裁の判決で、判断でございますから、この限りにおいて私どもは、こういう考え方がこの制度の中にあるということは、最高裁の判断として尊重をしなければならないと思っております。
○石田（祝）委員　そうすると、ですから今回のこの法案と昭和三十二年にできた医療法またその後の措置法、これをあわせて今回になった、そして削られたところ、つけ加えられたところを私聞きましたけれども、「国家補償的配慮」ということに関しては、局長もそういうものが裁判所の中で言われているということは認識している、こういうお考えであろうと思うのです。ですから、後退した印象がどうしてもぬぐえない、私たちもこういう疑問があるのですが、そこのところをいま一度明確にお答えいただけますか。
○谷（修）政府委員　被爆者対策につきましては、私どもは従来、現在もあれでございますが、原爆二法というものによってやってまいりまして、その対策の内容そのものは年々かなり充実をしてきたというふうに考えております。もちろん不十分な点もあるという御指摘はあるわけでございますが、全体としては、被爆者の高齢化ということに合わせた福祉対策ということも拡充をしてきたつもりでございます。
　それで、最高裁が言っておられます「国家補償的配慮」というその言葉自体を私どもが提案しております政府案の中には入れていないわけでございますけれども、これは先ほど大臣からもお話がございましたように、国家補償という言葉がいわゆる多義語でありますし、あるいは講学上の言葉、表現というような言い方もあろうかと思いますが、具体的に法文の中にこれを入れた場合にどういう意味をあらわすのかということについては、その法案の内容によってくるのだろうというふうに思っております。特に、今回議論をされておりますこの援護法の問題というのは、戦争の結果起こった被爆者に対する国の給付ということが議論の中心になっているわけでございますから、やはり国の戦争責任に基づく補償というような問題あるいは他の一般戦災者との均衡といった問題、そういうような問題を考えますと、私ども政府案では、「国家補償」という言葉はこの中には使わなかったわけでございます。
○石田（祝）委員　今局長は、国家補償という考え方については、定義と申しましょうか、一義的にまだ解釈が定まっていない、こういうふうなお話でしたけれども、そうすると、大体それは受け取る人によっていろいろな解釈の仕方があるだろう、こういうことでおっしゃっている。だろうと思うのですが、その国家補償ということを言われたときに、今のところ、局長また政府のお考えとしてどういうふうな受け取られ方があるのか。これは幾つか精査をされておっしゃっているのだと思いますけれども、ちなみに、どういう考え方がございますか。
○谷（修）政府委員　国家補償について一般的に言われている幾つかの考え方というのは、一つは不法行為責任に基づきます損害賠償、いわゆる国家賠償でございます。具体的には、国家賠償法に基づく国家賠償とかそういうようなものが該当すると思います。それからもう一つは、御承知の遣法行為に基づく損失補償という考え方でございます。それからもう一つは、使用者として行う補償というものがございます。もう一つは、結果責任に基づく補償という、この四点ぐらいがあるのではないかと理解をしております。
○石田（祝）委員　国家補償について、四つぐらいあるんだ、こういう御答弁でしたけれども、実はきょうの午前中の参考人質疑の中でも、参考人の方がこういうことをおっしゃっておりました。お名前は申し上げませんが、政府案にも国家補償の考えがちらちら見える、こういうふうな参考人の方の御意見もございました。これはどこを指して言われたのか、私が質問したわけじゃありませんので、そういうお答えがございまして、やはりそれはちらちら見えるんだけれども、どうも一つの体系としてからっと固まってないという意味なのかなとも思いながら聞いたわけです。ですから、最高裁でこういうふうに根本にそういうのがある、国家補償的配慮というものがあるということも言われておりますし、また局長も、そういう判決というものはよく承知している、そういうこともおっしゃいました。ですからあえて、国家補償はどういうことがあるんでしょうか、こういうこともお聞きをしたわけですが、ですから、私が当初申し上げましたように、ある意味でいえば、ここまでこぎつけられたということは大変なことだろうと。
　これは今、法案、我々は対案を出しておりますから、立場は違うわけでありますけれども、それは一つ大きな努力をされたのじゃないか。その中で、参考人の方、この方は長くこの問題、運動に携わってきて、端的に、政府案の中にもちらちら見えるんだ、こういうふうなこともおっしゃっておりましたので、それは一つ御紹介を申し上げたいと思います。
　それで私は、個別の問題で若干お聞きをしたいのですが、特別葬祭給付金ですか、これはどうもやはりよくわからないのですね。これは先ほどもお聞きをしました立法政策、こういう趣旨でこの法案、ここの特別葬祭給付金をつくるんだ、そういうお考えでつくられるのは一つの考え方であろうかと思いますけれども、やはり午前の参考人の方も、政府案はちょっと整合性がとれてないのではないか、こういうふうなお考えをおっしゃっておりました。私も実はそういう感じがいたします。
　特別葬祭給付金一つとりましても、葬祭料と比べてそこのところ、葬祭料と全然日があかないように葬祭給付金でくっつくわけですね、二十年の八月六日からずっと、ある意味でいえば。亡くなった方、また亡くなった方の遺族の方に対して、時系列的に見れば、断絶なく三月三十一日まで、四月一日から葬祭料がスタートしていますから。ですけれども、その中身を見ると、葬祭料というのは葬祭を行った者に対して払う、こうなっている。ですから、本人が被爆者である必要は全然ない。また遺族である必要もない。そういうところから、その手前になったら、四十四年三月三十一日以前の者については、葬祭という言葉は入っておりますけれども、本人が被爆者でなければいけない、また被爆者の遺族でなければいけないという二つの縛りがかかっている。ですからこれまた、先ほどの委員の方からも質問ありましたけれども、新たに差別、区別を生むのじゃないか、こういうこともあったわけですが、二重に条件をつけて、葬祭という言葉も、まあこれは言葉にこだわるのはよくないかもしれませんけれども、ですからちょっとわかりにくい、非常に整合性がとれていないのじゃないか、そういうふうな気がいたしますが、ここのところはどうして二重に条件をっけられたのでしょうか。
○井出国務大臣　原爆の投下から被爆者対策の充実を見るまでの間に亡くなられた方々が経験された苦難は、先ほど来も申し上げましたが、想像に余りあるものがございまして、そのことから、自分自身も被爆者としてこうした死没者の苦難をともに経験された御遺族の方は、今先生御指摘のように、いわば二重の意味で特別な不安や精神的な苦悩を今なお有していらっしゃると考えられるわけでございます。そういった方々に対して、特別葬祭給付金は、被爆後五十年のときを迎えるに当たり、生存被爆者対策の一環として国による特別の関心を表明し、生存被爆者の精神的な苦悩を和らげようとして設けたものでありまして、これを二十年八月六日、九日までさかのぽれることと、それからいわゆる一般戦災者へは及ばないという論理づけから考えてこういう特別葬祭給付金という制度を設けたものであります。
○石田（祝）委員　ですから、ここは全く別のことになっているわけですよね。ですから、ここの四十四年三月三十一日以前の人をどうするんだというそういう問題が起きたときに、四月一日以降の葬祭料の中でその範疇と考えていくとどうしても政府の立場からすればまずい、こういうことで二重の条件つきをしているんだろう、私はこういうふうに推察をいたします。
　やはりそれで、私が立法政策、立法の意思ということをお聞きをしたのはまさしくそこのところでして、やはりいろいろな法律をつくるときに、その法律の対象から外れる方もたくさんいると私は思います。生活保護法もそうだろうし、例えば老齢福祉年金という年金もございます。これはもう全額国庫負担で、本人は掛金を払っていない。それも、昭和三十五年ですか、年金制度が発足したときにもう掛けられないということでこれは全額国の負担でお金を出している、掛金も掛けていない。ですからこれは、じゃ私は何でだめなんですかとそのとき四十九歳の人が言っても、これは一つの立法政策として、そういう人にはこういうことで上げますと。これは立法の意思として明確になるだろうと私は思うのです。
　ですから、今回の法案の体系そのものも根本のところは、要するに、原爆の被爆者をどうするんだということが根本であろうと私は思うのです。ですから、そこの根本の立法の政策、立法の意思のところをやはりからっと押さえて、それを堅持するという考え方で臨まれれば余りそういう、いろいろ御心配な点もあろうかと思いますけれども、やられて整合性がないじゃないかと参考人の方もおっしゃられるようなことにはならなかったのじゃないか。被爆五十周年をこの法案で本当にいいのか、こういうふうなこともおっしゃっておりました。六十年、七十年になったときに五十年を振り返ったときに、本当にこの法案でよかったのですか、こういうふうに言われないだろうか、こういう意味のことも実はおっしゃっておりました。ですからそういう意味で、私は、立法の意思、立法政策ということもお聞きをしたわけであります。
　それで、ここのところでちょっと具体的に何点がお聞きをいたします。
　この特別葬祭給付金で、こういう例はどうでしょうか。被爆直後から現在の葬祭料が支給される一九六九年以前の例として、被爆者と結婚をし、その後遺族となった。本人は被爆者ではない。今回、特別葬祭給付金は支給されるでしょうか、どうでしょうか。
○谷（修）政府委員　現在の政府案では、特別葬祭給付金を受給できる者は生存被爆者ということになっておりますので、今先生のおっしゃった例は支給の対象にはならないと思います。
○石田（祝）委員　あと二つお聞きをします。ですから、今二つまとめてお聞きをします。
　例えば、二十年八月六日また九日、県外からその地を訪れて死亡したケース、遺族は被爆者ではない、こういうケースと、そしてもう一つは、義父母、配偶者の御両親を原爆で失い、被爆した妻も死亡、しかし本人は原爆投下時、外地で従軍をしておった、この二つの場合はどうでしょうか。
○谷（修）政府委員　今言われた二つのケース、いずれも現在生きておられる方は被爆者でない例を言っておられると理解をいたしましたので、現在の政府案では対象にはならないということでございます。
○石田（祝）委員　これは、改革案は特別給付金ということになっておりますが、改革案ではこの三点、もう一度申し上げますと、一点目が被爆者と結婚しその後遺族になった、本人は被爆者ではない例、それから県外から訪れて被爆をして死亡してしまったケース、それから三番目が配偶者の両親または奥さんも死亡、しかし本人は外地で従軍しておった、こういう場合は改革案ではどうなりますでしょうか。
○斉藤（鉄）議員　改革案では、死没した被爆者の方一人につき十万円遺族に支払われます。ですから、いずれのケースにおいても支払われます。三番目のケースは、死亡した人が複数でございますので、その十万円掛ける複数倍遺族に出るということになります。葬祭を行う者一人につき十万円が出るということでございます。
○石田（祝）委員　ちょっと時間の関係もございまして、最後に遺族の範囲についてお伺いをしたいのですが、政府案でまずお聞きをしますと、三十三条の特別葬祭給付金の第二項のところで、葬祭給付金を支給する遺族の範囲が書かれておりますが、「前項の遺族の範囲は、死亡者の死亡の当時における配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹とする。こういうことで書かれておりますが、死亡者の死亡当時の胎児というのは特別葬祭給付金の範疇では遺族に入るのでしょうか、入らないのでしょうか。
○谷（修）政府委員　今先生のお話しになりましたこのことは、私どもこの法律をつくるに際しまして法制局の方とも大分詰めた議論をいたした部分でございますけれども、政府案の特別葬祭給付金は、御自身も被爆者であって、死没者の方々の苦難をともに経験した遺族ということに着目をして給付をするものでございますので、今お話しになりました死没者が死亡された時点において出生をされていなかった方については対象としないというものでございます。
　この問題については、こういう方を対象とした場合には、政府案の基本といたしております生存者対策というものを離れて、その給付金の性格がより弔慰金的なものになるのではないかというのが私どもの考え方でございます。
○石田（祝）委員　これは亡くなった胎児という意味ではありませんよ。その後出生されたという前提で、遺族ということですから、残されているわけですから、それで被爆者のところの認定は胎児も被爆者として認定をする、こうなっている。だけれども、葬祭給付金の方では遺族の中に入れない。そうすると、これは、一つの法律の中で被爆者の部分と特別葬祭給付金の受給資格といったらおかしいのですけれども、そこの、本人が被爆者であるというところと遺族であるという二重の条件があるんですが、片一方では被爆者として胎児を認定して法律の中に入れようという考え方がありながら、片一方では排除している。これは、一つの法律の中でおかしいんじゃないでしょうか。
○谷（修）政府委員　私どもの考え方としては、御自身も被爆者であって、死没者の方々の苦難をともに経験した遺族ということに着目をしておりますので、考え方として今おっしゃったことを入れないということについては理論的な矛盾はないと思っております。
○石田（祝）委員　そうすると、それは、御本人が例えば胎児ですから、半年後ぐらいに生まれるわけですね。そしたら、お母さんもお元気だったら、お母さんも被爆して、本人も被爆して出生された、そしたら、ともに苦労されておるんじゃないんですか。
○谷（修）政府委員　死亡の時点で胎児のまま亡くなった人はだめだという意味でございますから、後……（石田（祝）委員「いや、遺族と言ってますから、遺族という範囲の中で胎児がなぜ入ってないんですか」と呼ぶ）実は、死亡の時点での胎児ですから、例えば具体的に言いますと、お父さんとお母さんがおられて、お母さんのおなかの中にその胎児の方がおられた、そのお父さんが、その方が生まれる以前に亡くなったという場合には対象にならないということを申し上げているわけです。