Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山下栄一君　先ほど山口議員の方から我が党のこの新しい人権にかかわる、また社会権も含めてですけれども、基本的な考え方がございました。特に、人権カタログを追加する場合の要件といいますか基準といいますか、そういう考え方も含めて表明があったわけです。また、我が党の、憲法を改正する場合の仕方としての加憲の話もございました。具体的に環境権、プライバシー権利との関係で知る権利、また生命倫理にかかわること、永住外国人の権利、そういうようなこと、お話があったわけでございます。
　私は、この二十六条、教育を受ける権利、これは新しい人権という考え方というよりも、時代の変化とともに教育を受ける権利を更に深化させ、そしてその重みを確認することが必要ではないかという観点からちょっと述べてみたいというふうに思います。
　今、義務教育国庫負担の問題で、教育そのものが、教育活動といいますか、が非常に中央政府と地方政府の中で、また中央政府の中においても内閣の、省、省、省による対立から非常に教育そのものが翻弄されているということがあって、教育の在り方、また義務教育って一体何なんだという、そういうことをきちっと慎重に、丁寧に議論することの必要性がもう一度確認されつつあるのではないかというふうに思っているわけです。義務教育というのはだれのだれに対する義務なのかと。
　また、中央政府と地方政府の役割分担、特に財政的な観点からの役割分担の在り方も、全額国庫負担、また反対に全部一般、地方の一般財源というふうなことも含めていろいろ議論されているわけですけれども、基本的な教育そのものの在り方に対する議論がなかなか横に追いやられているということもありまして、この二十六条の確認すること、意味があるというふうに思っております。
　先ほど民主党の若林さんからも、憲法、特に人権の場合は、国際社会における、特に条約を含めた人権法、国際人権法の活用、また国際社会における人権保障の取組、こういうことが殊に日本の場合は余りなされておらないというお話もありました。私も同感でございまして、そういうことも含めてちょっとお話ししたいと思うんですけれども。
　二十六条の教育を受ける権利は社会権というふうに規定、考え方ありますけれども、それだけではなくて自由権的側面があると。自由権的な側面を前提にした教育を受ける権利だという考え方が今はもう一般的になっておるわけでございます。この教育の自由という考え方が非常に今まで議論の中で弱かったのではないかというふうに思っております。
　例えば、子どもの権利条約では、お父さん、お母さん、父母がその保護する子供については第一義的に育てるということに対する権利を有すると。これもまず教育の自由の観点からのとらえ方だと思いますし、国際人権規約、特にＡ規約では、学校選択の自由ということをうたっております。世界人権宣言でもそのことをうたっておりまして、親は子に与える教育の種類、教育の種類を選択する優先的権利を有すると。場合によっては、学校そのものをお父さんが作ってもいいというか、個人、団体の学校設立の自由ということもこの人権規約でうたっているわけでございます。
　特に道徳、道徳とか宗教にかかわる教育については、その父母が我が子のために自己の信念に従って宗教的、道徳的教育を確保する自由があるということを締約国が確認すると、こういうことを国際人権規約でうたっているわけですけれども、こういう考え方は非常に大事なことではないかというふうに思いますけれども、こういう観点からの議論がなかなか日本ではまだまだ深まっておらないというふうに思っております。
　また、学習権でございますけれども、教育を受ける権利が、どちらかといいますと、教育を施す側と受ける側があって、その受ける側について、きちっと機会の均等を含めて受ける機会を保障してもらって受ける権利を有するという、若干受け身的な要素があるというふうに私は思うわけですけれども、今のそういう教育の分野における人権については、学習権という、人は教育によって人間になると、人格形成そのものが教育の活動だと。それはだれかにしてもらうということもあるけれども、教育を施してもらうということもあるけれども、自分が学んでいく、それが大前提にあって、いろんな人から教育を受けるということがあるというそういう位置付けだと思うわけです。
　生涯学習の時代にあって、この学習権、自ら学ぶことによって人格を高めていく、自分自身を作っていくといいますか、そういう意味でのこの学習権の思想というのは、教育を受ける権利には入っているとは思いますけれども、そういうことも含めた教育を受ける権利なんだという確認が必要なんではないかと。個人の尊厳にかかわる在り方としてこの学習権ということが非常に考え方として大事だと思いますし、人間の権利の人権そのものを基盤としてこの学習権というのが非常に重要な考え方ではないかというふうに思っております。
　この学習権については、もう既に、もう二十年近く前ですけれども、一九八五年のユネスコの国際会議のパリ宣言でこの学習権の思想が明確になっております。学習する権利なくして人間性の発展はあり得ない、また学習する権利というのは自分自身で歴史を創造する主体なんだというそういう確認、そしてこれは基本的人権であり、その正当性は普遍であると、こういうことがこの一九八五年のユネスコの国際世界会議で、教育に関する世界会議で確認されておるわけですけれども、そういう学習権という思想の上に立った二十六条なんだという考え方を確認する必要があるのではないかという観点から意見を述べさせていただきました。
　以上でございます。
○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。
　新しい人権、社会権について発言します。
　日本国憲法前文は、「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、」として、二十五条以下に社会権を規定し、二十七条は勤労の権利と義務を規定しています。これらの目標を達成するため、二十八条は勤労者の団結権及び団体行動権を保障しています。また、これを担保するために、二十九条の財産権の保障は公共の福祉によって制限されています。十八、九世紀のように、企業の利潤追求を絶対的権利として認めていては、国民がひとしく欠乏から免れることができないからです。
　日本国憲法は、伝統的な自由権の保障にとどまらず、国家が介入して国民の生存権を保障するとの歴史の流れを受けて、二十世紀の憲法として最高の到達点を示しています。憲法の基本的人権を具体的に保障していくことが政府と国会の責務だと思います。
　しかし、政府は、八〇年代から財界の規制緩和の要求にこたえて労働者派遣事業を合法化するなど不安定雇用労働者を激増させ、パート労働者は今や一千二百万人、フリーターは四、五百万に達しています。パート労働者の七割は女性で、賃金は男性正規社員の三五％にしかすぎず、低賃金は年金にも連動し、生存権が脅かされています。一日八時間労働制を無にする裁量労働制、変形労働時間制が導入され、郵政公社では一日十時間労働を始め、残業手当なしの長時間労働が各企業で横行しています。過労死と失業が相伴って、働く人々を苦しめています。ＯＥＣＤは、大量の不安定雇用の存在が日本の出生率に影を落としていると警告をしています。
　二〇〇一年八月三十日の国連経済的、社会的及び文化的権利に関する委員会最終意見で、日本は世界第二位の経済力を持ち、世界で最も発展した国の一つと評価しながらも、生存権に関し懸念を表明し、勧告を行っています。
　十七パラグラフでは、男女の間に同一価値の労働に対する賃金に事実上の不公平が依然として存在すること、特に、多くの企業で専門的な要職に昇進する機会がほとんど又は全くない事務員として女性を雇う慣行が続いていることに懸念を有するとして、四十四パラグラフで、男女雇用機会均等法など国内の法律及びＩＬＯガイドライン、その他のプログラム及び政策により積極的に実施し、同一価値労働に対する賃金に関して事実上の格差が男女間に存在する問題に引き続き取り組むことを警告しています。
　また、憲法二十八条に関して二十一パラグラフでは、委員会はすべての公務員について不可欠な政府の業務に従事していない公務員についてまでストライキを全面的に禁止していることに懸念を有する、これは規約の八条二項に違反し、また結社の自由と団結権の保護に関するＩＬＯ八十七号条約に違反するとしています。
　四十八パラグラフでは、委員会は日本がＩＬＯに従って不可欠な業務に従事していない公務員のストライキを行う権利を保障することを勧告しています。日本の労働者の権利保護が国際水準に達していないことは明らかです。
　私は、権利、自由と表裏一体を成す義務、責任についても新規憲法に書き込むべきであるとの考えには賛成できません。憲法は国家の国民に対する義務を規定したものであって、国民に義務を課することを目的としたものではないからです。
　最後に、プライバシー権など、あるいは環境権など新しい人権を導入するために憲法改正を行うという主張に対して一言します。
　これは憲法九条改正という頂を目指すための登山口の一つであるという、そういう思いが私はしてなりません。
　二〇〇一年の個人情報保護法が提案された際、野党が一致して要求したプライバシー権、ＯＥＣＤも認める自己情報コントロール権を与党は認めませんでした。新しい人権の導入を持ち出してくるその背景には、改憲の世論作りという思惑があるのではないかということを懸念します。
　必要なのは憲法の人権保障規定と現実との乖離を埋めていくことであることを申し上げて、発言を終わります。
○田英夫君　環境権ということは、新しい人権として憲法に加えるべきだという御意見が多々ありますけれども、環境権というのは、簡単に言えば権利として自然豊かな環境の中で生活できるという、そういう権利であると同時に自然を守らなければならないという義務を負うことになると思いますね。
　それは一体、それぞれの国が憲法に書かなければならないことなのかどうか。もっと人類共通の、今や人類共通の非常に大きな問題、地球規模のもちろん問題、そういうことであって、今京都議定書が問題になっていますけれども、これに対するアメリカ政府の態度などは、正に自分たちの経済的な利益のためにこの京都議定書を拒否しているという、こういうことが許されるのかどうか。守る方、守る義務もあるわけですね。
　今、最近非常に問題になったようですけれども、実は五十年前、私は南極観測隊の隊員の一人として、初めて、第一回のときに南極へ行きました。当時、既に地球物理学者の隊員たちは、現状のまま放置すれば南極と北極の氷がみんな解けてくると、そうなると国土を失う国も出てくる、大変なことになるということを予測していたわけですね。
　その結果として、実は南極だけについて言えば、最初の観測に参加した、それは国際地球観測年という国連の計画の中に加わった十一か国が、日本を含めて、南極条約というのを作りました。今やそれは百数十か国の加盟を得て守られています。
　一言で言えば、一つは、南極の自然はすべて守らなければならない。したがって、アザラシやペンギンのようなものを含めて、生物は一切捕獲しても殺してもいけないと。もう一つは、軍事利用は一切禁止すると。こういう大きく二つの柱で成り立っているわけですね。
　本当に環境を守っていくということは、今や地球の問題であり、世界じゅうの人間が守らなくちゃいけない問題になってきているわけですから、それぞれの国が憲法の中に条文を書かなければならないなどという小さな問題ではないとむしろ思います。
　終わります。
○簗瀬進君　発言の機会を与えていただきましてありがとうございました。民主党の簗瀬進でございます。
　新しい人権として二つのことについてお話をさせていただければと思っております。
　一つは知的創造、先ほど自民党さんの方から知的財産権というお話がございましたけれども、更にそれを広めて知的創造活動の自由を保障する、そういう権利というようなものをきちんと位置付けたらいいんではないのかなというのが一つでございます。
　それから二番目に、正にコンピューター社会が到来をいたしておりまして、ネットワークの中で様々なコミュニケーションが行われている。そのコミュニケーションの中で今までとは随分違った形での人権侵害も行われてくるような状況になっておるので、この辺についても、例えば快適なネットワーク環境を享受する権利等の新しい二十一世紀のコンピューター社会に対応するようなそういう人権を考えた方がいいんではないのかなというのが二番目の私の提言でございます。
　第一番目の知的財産権に関するものでございますけれども、この調査部の方で作っていただいた参考資料の中に各党の対応というようなものがございますが、実は、民主党についてはこの部分についての言及がございませんけれども、私の記憶では、二〇〇〇年の六月に私どもでまとめた二十一世紀の知的財産戦略「はばたけ　知的冒険者たち」と、こういうふうな政策提言をさせていただきまして、その中で、知的財産権について憲法できちんと位置付けたらいいというふうなそういう提言をいたしております。そして、それについては、二〇〇〇年の七月だったですかね、衆議院の選挙がありまして、そのときの選挙公約にもしたつもりでございますので、我が党もこの点については積極的に考えているということをまず御指摘させていただきたいと思っております。
　その次に、ただ、知的財産権というふうな形でくくりますと、特許権とか著作権とかという意外に幅が狭くなってしまう感じがいたします。
　そこで、配付されている資料集の中に知的財産権に関する諸外国の憲法規定というようなものがございまして、百四十二、百四十三ページ等にございますけれども、例えばフィリピン共和国憲法一九八七年でありますと、科学者、発明家、芸術家その他才能ある市民の知的営為の財産的価値等のかなり幅広い形でこれが憲法に規定をされるようになっております。あるいは一九九三年のロシア連邦の憲法を見ますと、創作活動と教育の自由というふうな形で、先ほど山下さんが学習権というようなお話をされましたけれども、それとも一部重なる部分出てくるかもしれませんけれども、文学的、芸術的、学術的、技術的及びその他の種類の創作活動と教育の自由が保障される、そしてその上で知的所有権は法律によって保護されると、ロシア連邦憲法はこんなふうな規定をいたしております。
　いずれにしても、我が国の将来を考えますと、国民の知的創造力を高めていくというようなことが経済的にも文化的にも非常に重要なポイントだと思います。そのポイントが憲法できちんとその方向性も含めて権利としてあるいは自由として保障されているような、幅広い知的創造というふうな形での権利あるいは自由というようなものを保障していくと、こういう取組というようなものが行われるべきではないのかなと思っております。
　それから、これもプライバシー権の一つの発展形態かなとも思うんですけれども、ネットワーク環境が非常に重要だと思います。また、ネットワーク、コンピューターの作るそういうネットワーク、コンピューター社会にアクセスする権利、そういうようなものがきちんと位置付けられていませんと、非常に情報社会における弱者と強者の関係が極めて歴然としてまいりまして、弱者が大変なハンディを負う、しかもそれがコンピューターによって増幅をされていく、非常にそういう意味では問題のある社会になってしまうのではないのかなと。
　こういうふうに考えてみたときに、このコンピューターネットワーク社会にきちんとアクセスできるような、またそこから様々な、何といいますか、不快な思いをされないような、それぞれのプライバシーの権利がしっかりと守られるような、そういうことをきちんとコンピューター社会に対応するような形で書き込むべきなんではないのかなと、このように思っております。
　以上でございます。
○鈴木寛君　私も簗瀬委員とほぼ同趣旨で申し上げますが、精神については全く同趣旨でございますので、より具体的な話を追加させていただきたいと思います。
　私たち民主党も、正に産業社会から情報文化社会に今移行しつつある、そうした歴史的な認識を持って憲法をつくるべきだというふうに思っております。そうしますと、産業社会において重要視されておりましたこの知る権利というものも、その重要性は情報文化社会においてはより重要になってくると思っておりますし、更に申し上げますと、市民から知民へというようなことも言われますが、正に人々のより質の高い豊かなコミュニケーション主体としての尊厳というものは、憲法の中心的な人権の一つに据えられなければいけないというふうに思っております。すなわち、人々が自己の思想、意見を形成し、かつその意見、思想が自由な流通プロセスによって保障されるということが重要だというふうに思っております。
　現行の憲法議論における知る権利というのは、正に自由権的構成をされているわけでございますが、私どもは、正に実質的な豊かなコミュニケーションの機会と能力をきちっと確保する、すべての国民、市民、知民に確保するという意味で、消極的自由権的構成ではなくて、積極的な請求権をも含む権利として再構成をしていくべきではないかというふうに思っております。したがいまして、狭義の知る権利を、言わばコミュニケーション権あるいは文化権という意味に発展、拡大、深化をさせていくということが必要だと思います。
　そのコミュニケーションの内容でございますが、まず第一段階としては、情報収集あるいは受領の権利、これは狭義の知る権利に該当すると思いますが、その次の段階として、情報編集あるいは情報創造というステージがございます。これに関しましては、正に学問の自由、それから山下委員や簗瀬委員からお話がございました正に学習権という形で、私は実は憲法二十六条の改正案も出版をさせていただいておりますが、こうした議論を更に深めていく必要があると思います。
　さらに、そこで創造した情報をやはり発信をしていくということもきちっと確保、積極的に確保されていかなければならないというふうに思います。
　そうした中で、対政府に対する知る権利というものはかなりの議論が重ねられておりますが、私が簗瀬委員の意見に追加して申し上げたいのは、経済活動の公正な活動については独占禁止法というものがございます。しかし、現在の情報文化社会の実態を見ますと、知る権利の対象はもちろん政府が極めて重要な対象であることは間違いないわけでありますが、それ以外にも、例えば企業とかあるいは病院とか、あるいは大学とか学校とか、あるいは更に申し上げると報道機関、そうした公的性格を帯びた重要な組織、団体というものに対しても、いわゆる市民側からの積極的な情報収集権というものについて議論を深める必要があるというふうに思っております。
　それから、情報編集創造能力についても、更に踏み込んで、正に人々が自己の思想、意見を形成するため、実質的に一定程度以上の文化度の高い意見を形成するための能力というものを学習する機会というものを更に社会は保障をしていかなければならないというふうに思いますし、それから情報発信の場も、事実上、情報発信をできる人とそうでない人というものの差というものも、強者弱者の問題というものも実は深刻でございます。例えば、反論権という議論がございますが、こうしたものについても更に議論を深めていかなければならないというふうに思っております。
　これも簗瀬委員と同趣旨でございますが、知的活動あるいは知的なあるいは文化的なコミュニケーション活動を促進をするという目的のために、単にその成果物であります知的な情報に対して財産権を付与するという社会的な制度設計というのは、実はこれはもろ刃のやいばといいますか剣でございまして、実はデジタル革命の本質はより低コストでより多くの人たちが情報を共有できるというところにございます。そこにいわゆる二十世紀的な排他的処分性を付与する財産権というものを単に付与しますと、もちろんそのことは大事なわけでありますが、付与しますと、せっかくデジタル革命によって人類が得た便益を損なうという側面があるということでございます。
　もちろん、知的創造活動に対するインセンティブをどのように付与するかということは極めて重要な問題で、従来はそれに財産権というものを付与していたわけでありますが、しかし、ここは財産権の付与という以外にも様々な新たな社会制度設計のありようというものがございますので、いずれにいたしましても、コミュニケーション活動あるいは知的文化的創造活動を促進し、そのことがすべての人々によって行われ、そしてその便益が享受されるという社会のために、従来の人権の構成というものをも再度その観点から見直し、再構成をする。単に、いわゆる基本的人権と社会、その自由権と社会権という構成ではなくて、情報活動という意味で、自由権、社会権と二分できない、実は一体の、今申し上げた一連の諸活動をすべてのステージでもう一度見直していくという作業あるいは検討というものが必要だということを申し上げさせていただきたいと思います。
　以上です。
○舛添要一君　ありがとうございます。
　自民党の憲法調査会の議論も踏まえて、幾つか論点整理のつもりでお話しいたします。
　最初に、新しい権利については、新しい人権としてプライバシー権、それから今議論ありました知る権利、これを付け加えることには賛成でございます。さらに、それに付け加えまして、犯罪の被害者及びその家族が十分に尊厳が重んぜられるような、そういう処遇について憲法にきちっと書くということが一つの提案であり得ると思います。
　それから、いろんな権利をどういうふうに制限するかというポイントについてですけれども、表現の自由については、フィンランドの憲法で青少年の健全な育成ということ、これ有害な出版物ということですけれども、それについての規制がございますので、その青少年保護ということを一つ憲法に明記するかどうかということでございます。
　それから、憲法二十九条の財産権の問題ですけれども、ここに「財産権は、これを侵してはならない。　財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。」というふうになっています。公共の福祉という概念と権利の規制ということ、これとの関連をどうするかということなんですけれども、現実に、例えば私有財産として土地を持っている人がいつまでも頑張って、そのため道路が通じないなんという大きな問題がございますので、ここは少し、財産権というものには権利だけではなくて義務が伴うんですよと。ですから、ある一人の地主が反対したら環状八号線が永遠にできないというようなことのないような形で、もう少し強く義務の側面を第二十九条に書くべきではないかと思います。
　それから、八十九条の、これはちょっと権利というより、公共その他の公の財産を宗教上の組織若しくは団体の使用のために使ってはいけないということなんですけれども、例えば、特に神道絡みの問題ですけれども、宗教なのか習俗なのか非常に不明な点については、非常に習俗的な側面が強いものについてはこの規定を外すというようなことを考えてもいいんではないかということでございます。
　それから、二十二条の職業選択の自由、それから二十九条の今の財産権との絡みにおいて、自由な企業活動を許すような形での経済活動の自由ということを明記するのはどうでしょうかという提案でございます。
　それから、先ほど我が党の森元委員の提案にもありましたけれども、もちろん国民の権利を守るための憲法なんですけれども、国民の責務のレベルでも、一つ、その納税の、三十条ですかね、「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。」という義務の側面で納税ということしか書いていないんですけれども、先ほどの年金の議論じゃないですけれども、税か保険かという話があって、税と保険を合わして国民の負担率を五〇％以上にしないというような話があるわけですから、税と同レベルに社会保障のための財源としての保険料というか、これについても明記した方が未納の問題なんかは起こらなくて済むんで、表現はどうであれ、納税ということではなくて、国民負担ということを明確に書いた方がいいんではないかと。
　それから、憲法九条との絡みで、いろんな緊急事態的な状況、いわゆる有事立法的なことを我々やっているわけですから、国を守る、国家の独立と安全を守る責務というのは国民はちゃんと有しているんだということをもっと明確に書くか。そういうことについて我が党でも議論をしておりますので、是非この参議院の場でも今私が申し上げた点について議論を深めたいと思います。
　以上です。ありがとうございました。
○松井孝治君　民主党の松井でございます。
　今の各委員の御発言とも関連するんですが、私も、権利のみならず、責務ということにもう少し日本国憲法は力点を置くべきだと思っています。その際の責務は、当然政府の責務もあるわけですし個人の責務もあるわけでありますが、同時に、それらを通じて、同世代の人間に対する権利と責務だけではなくて、将来世代に対する責務という意味において政府も国民も同様の責任を持っている、そこをもう少し強調すべきであろうと思います。
　その最たるものが環境権でありまして、そもそも環境権ということでどこまでが対象としての環境なのかというのも議論があって、これは文化財的なことまで含むんではないかというような議論もあることは申し上げたいと思いますが、やはり将来の世代に対する責任、あるいは環境そのものに対する責任ということまで含めてこれは考えるべきではないかと思います。
　もう一点、これ重要な問題で、先ほど来、簗瀬委員あるいは鈴木委員からも御発言がありましたが、情報の問題について取り上げたいわけでありますが、いわゆる自己情報コントロール権、これはプライバシー権とそれから知る権利のどの辺りで折り合いを付けるかということにも関連するわけですが、先ほど鈴木委員がお話しされたように、非常に情報社会が進展している中で、正に国民の権利としてコミュニケーション権というようなものが言われる中で、例えば自己情報であればすべてそれはコントロール、自らのコントロールにあるべきかどうかというのは、先ほど鈴木委員は主として法人についておっしゃいましたが、これは個人についても言えるわけでありまして、もちろんプライバシーというのは守らなければいけませんが、同時に、例えば私が自分個人に関する情報をすべて差し止めるというようなことになってしまうと、ＩＴ社会において情報の検索とか編集とかいうことが一切不可能になってしまうわけでありまして、自分の自己情報は全て個人に帰属するのかというと必ずしもそう言い切れない部分があって、この点をプライバシーとどう整合させていくかという点が非常に難しく、また重要な点であろうと思います。
　それとも若干関連をいたしますが、自己決定権といったときに、自らの生命とか身体の処分はじゃ自らが決定していいのかということになっていきますと、これも、本当に生命というもの、あるいは体の一部分の細胞まで含めて、それが本当に個人に帰属するのかどうかという生命倫理の問題に絡んでこようと思います。
　そういう意味で、やはりこの我々が議論すべき新たな憲法、あるいは日本国憲法の今後を考える上で、先ほど舛添委員がおっしゃいましたけれども、どこまでが、その財産であってもですね、どこまでがその個人のもので、どこからが公のものかという区分は、これは情報についても個人の生命についても非常に難しい面があろうと思いますが、そこのところを避けることなく、今申し上げたような特に自己情報コントロール権、あるいは自己決定権ということについて、やはり個人のものでありながら、どこまでそれを個人のコントロールに属させるべきか、あるいは同世代の人間の権利とか義務だけではなくて、将来世代に対してどういう我々はルールを作ることが本当に国民の利益になるのかということを幅広く検討すべきだと思います。
　以上です。
○会長（関谷勝嗣君）　他にありますか。
　鈴木君。
○鈴木寛君　もう一点申し上げたいのは、結社の自由でございます。
　正に今までの憲法というのは国家と個人ということを規定しておりましたが、もう既に、いわゆる先ほども申し上げましたように、様々な結社、団体というものがこの社会の重要な構成要素になっていることは間違いないと思います。
　手短に申し上げますと、日本国憲法では結社の自由が守られている、認められているにもかかわらず、我が国は、例えば私立学校の設置などで事実上の結社の自由が相当制限されている例がある、これは民法三十四条などの問題でもそうだと思います。例えば私立学校なんかの場合は、先ほど申し上げました学習の自由とかあるいは教育の自由というようなことについてのその一定の制限ですから、こうした問題を、実質的に結社の自由を保障するということは極めて重要だと思います。
　その一方で、結社の責務と結社の義務という、例えば企業とか団体とかそういったものについて、従来は憲法といえば国と市民との関係を構成しておりましたが、結社の自由の実質的確保と、そしてそれによってできた結社の義務と責務ということについて問題提起も併せさせていただきたいと思います。
　以上です。
○会長（関谷勝嗣君）　他にございませんか。
　舛添君。
○舛添要一君　今、結社の自由、二十一条についてありましたんで、これは憲法と異なる、憲法と直接関係ないかもしれませんですけれども、こういう問題が政治家にはございますよということを提起さしていただきたい。
　二十一条は、これ非常に重い。それは、田委員も先ほどおっしゃったように、非常にこれは基本的な人権にかかわるところでございます。したがって、破防法という形で社会に有害な団体を規制することはできますけれども、それ以外はほとんど憲法上は不可能でございます。
　しかし、公職選挙法、政治資金規正法か、つまり政治家に関する法律は、ちょっと今正確なところ出ませんが、例えば政治団体というのは非常に、比較的容易に作ることができます。具体的に言うと、舛添要一を後援する会というのを作ることができるとともに、舛添要一の政治生命を絶つ会というのも作ることができるんです。つまり、ある政治家を支援するないしある政治家を引きずり下ろすというか攻撃する、両方の団体を作ることができます。
　普通、そうすると、破防法に抵触するからということで、この政治団体を活用していろんな方がいろんな団体を作られる、そういう団体について、これは国会内の議論でも、法務大臣へのお金の流れがどうだとかいうようなときに、当然皆さん、政治団体の話については支援する団体のことしか頭に置いていないんですけれども、ある政治家に反対するための団体も作ることが可能なんですね。
　そうすると、現実的な行動に出て、それが刑法に抵触するようなとき以外には規制ができないわけです。そして、事実上、この政治団体ということを隠れみのにして、好ましからざると、まあ私が言うとこれは反論があるでしょうけれども、いろんな、いろんな政治目的を達するための団体が自由にできるようになっている。
　私自身は、こういうものは何らかの形で、議員立法ででもある程度の規制をした方がいいんではなかろうかというふうに検討したことがございますけれども、この憲法の第二十一条は非常に重いんです。ですから、何でもかんでも規制しろとは申し上げませんですけれども、今言ったような問題がございますということだけ皆さんの御注意を喚起しておきたいと思います。
　以上です。
○会長（関谷勝嗣君）　他に御発言もないようですから、意見交換はこの程度といたします。
　午後三時五十五分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後二時四十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後四時開会
○会長（関谷勝嗣君）　ただいまから憲法調査会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、日本国憲法に関する調査を議題といたします。
　「新しい人権、社会権」について、神戸大学大学院法学研究科教授の赤坂正浩参考人及び早稲田大学社会科学総合学術院教授の西原博史参考人から御意見をお伺いした後、質疑を行います。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多忙のところ本調査会に御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。調査会を代表いたしまして厚くお礼を申し上げます。
　忌憚のない御意見を賜り、今後の調査に生かしてまいりたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。
　議事の進め方でございますが、赤坂参考人、西原参考人の順にお一人二十分程度御意見をお述べいただきまして、その後、各委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、参考人、委員ともに御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず赤坂参考人にお願いをいたします。赤坂参考人。
○会長（関谷勝嗣君）　ありがとうございました。
　次に、西原参考人にお願いいたします。西原参考人。
○会長（関谷勝嗣君）　ありがとうございました。
　以上で参考人の意見陳述は終了いたしました。
　これより参考人に対する質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
　なお、質疑の際は、最初にどなたに対する質問かお述べください。また、時間が限られておりますので、質疑、答弁ともに簡潔にお願いをいたします。
　まず、北川イッセイ君。
○北川イッセイ君　自由民主党の北川イッセイでございます。赤坂、西原両先生には本当に示唆に富んだ話をしていただきまして、本当にありがとうございます。
　新しい人権、社会権ということでありますが、我々、これから生活していく上で、また新しい憲法を考えていく上で避けて通ることのできない、そういう問題について、大変デリケートな問題が多いわけでありますけれども、理論的に御説明をいただいたというような思いがいたしております。
　まず、赤坂参考人にちょっと御質問申し上げたいと、こういうふうに思います。
　現在、大変高度な情報ネットワークが発達しておりまして、自分の自己情報、これをいかに守るかということになると、個人は大変無力なものであると、こういうように思うわけです。新しい憲法を考えるという場合にあっては、この自己のプライバシーをどう守るか、守る権利ですね、それから他人のプライバシーを侵さない義務というものをこれは明確に規定しておく必要があるんじゃないかと、こういうように私は思うわけです。
　ただ、この際、具体的な問題として申し上げますけれども、考えなければいけない問題は、例えば全国ネットで行政上の情報を、具体的には住民基本台帳のネットワークというような、この登録、整理、活用するというような必要がある場合に、現実に一部地方自治体がその活用を拒否したと。これは住民の代表としての権利を行使したものであるというように思うわけですけれども、このような場合に、国の決定というもの、あるいは日本の国全体で活用していくというような観点に立って、どういうように判断したらいいのかということを、所見をお伺いしたい、こういうように思います。
　それから、それとよく似た話で、先ほども話に出ておりました、これは裁判上決着の付いた問題でありますけれども、指紋の押捺訴訟の問題があります。
　これも、裁判所は指紋押捺の不当性というものを認めたわけですけれども、例えば国の安全ですとかあるいは犯罪防止ですとかあるいは行政上必要な事項など、そういうようなものについて、プライバシーの保護との間でどういうような優先順位というか、そういうようなもので考えたらいいのかと、こういうことについても見解をお伺いしたいと、こういうふうに思います。
　それから、マスメディアの問題ですけれども、マスメディアに対しましては、表現の自由、報道の自由など、その権利が非常に手厚く保障されているということであります。これはこれでいいわけですけれども、そういう権利が非常に大事だと、憲法二十一条に規定されているこれは非常に大事な規定であるというように私も思うんですけれども、そう思いながらも、やはりマスコミの報道というのが非常に低俗になったりあるいは教育的でなかったり、いろんなそういう問題があるということで提起されているわけです。非常に論理的じゃないですけれども、これについて先生の考え方を聞かせていただけないかなというように思っています。
　それから、環境権の問題です。
　環境権、全体的には、例えば地球環境の保全の義務、地球環境を守っていこう、これは意思統一が皆できると思うんです。ただ、この話、西原先生からもありましたけれども、個人の問題として考えた場合には、環境に対する感じ方、それから感受性というか、そういうようなものによって非常に個人差があると思うんですね。これをどういうように個人の環境権として認めていったらいいのか。それぞれちょっと違うところがあると、こういうように思うんです。そこらの、その点についても先生の見解をお願いしたい、こういうように思います。
　それから、自己決定権の問題です。例えば、非常に具体的な話でなんなんですが、先般のイラクへ旅行した話、危険だということが言われながら旅行されたということで、これもやはり自己決定権の観点に立って、考え方をどういうように整理したらいいのか、その点も聞かしていただけたらというように思います。
　それから、ジェンキンスさんの問題がありました。これはアメリカの徴兵制の問題が絡んでいるわけですけれども、これは自己決定権とは真っ向から対立するものだというように思うわけですけれども、この徴兵制の問題とその自己決定権の問題について、これについてもお願いしたいと思います。
　それから、同性愛の問題についてでありますが、同性同士がともに生活をすることあるいは愛し合うことというか、そういうふうなことは自由で妨げるものではないと、こういうふうに思うんですが、それを婚姻ということで認めることについては、それこそ人類の生態系を侵すものではないのかなと。これは自己決定権の許容範囲の中に入るのかということ、この見解についても聞かせていただけないかなというように思っています。
　それから、よろしいですか。
○会長（関谷勝嗣君）　答弁もいただいて十五分ですから、それでどうぞ。これも自己決定権でございます。自分で時間を分けてください。
○北川イッセイ君　はい。どうもありがとうございます。
　そういうことで、ひとつよろしくお願いします。
○参考人（赤坂正浩君）　どういうふうにお答えしようかですが、一つは、憲法の基本的な目的というのは、国家の権力を設営して、そして、しかしその権限の行使を縛るというところに大きい目的があるということですので、今、憲法学説の考え方の通説というのは、憲法上の権利の基本的な義務者は国家であると。その場合には、つまり具体的に言いますと、政府機関の職員が職務行使に当たって憲法上の市民の権利を侵害してはならないという趣旨で憲法が定められているという理解をしているわけです。
　それを前提に、その基本に立ってどのような権利保障が今の日本で足りないか、あるいは明文化した方がよいかという観点からいうと、例えばプライバシー権をはっきり定めた方がいいという御議論もあるし、環境権の御議論もあるわけですが、私は個人的にはそれは十三条でカバーされている問題だと。そして、あとはその権利を実現しつつ他の利益との調整を図っていくのは、正に立法府の賢明な御判断に懸かっている問題であるというふうに考えるわけであります。
　そこで、例えば指紋押捺のような、かつて外国人登録法で強制をしていたわけですが、それが一方の立場からいうとプライバシー権侵害に当たり、他方の立場からいうと許される合理的な規制に当たるということで、その何というんですか、どちらの判断を優先するかというのは、これはやはりその合理性をどれだけ詰めて考えるか、そのプライバシー権をまじめに保護しようと考えるなら、どれだけそれを規制することに合理的な理由があるかを立法府でもお考えになり、裁判所もそれについて判断をするというふうに決めていくしかない。つまり、どちらかが百でどちらかがゼロという問題ではないということになろうかと思います。
　それから、マスメディアについてもお話がございましたが、メディアの自由も、これも憲法上保護されていて、しかしメディアの行為に行き過ぎがあるということもよく指摘されているわけですが、一般的には、メディアの例えば低俗な番組や報道内容でも、そこだけねらい撃ちにして規制するということは基本的には難しくて、難しいというか、つまり、じゃそれはだれが低俗だと判断するのかというと、政府が判断をする、裁判所が判断するということになると、それは政府や裁判所が言わば低俗性の審判者ということになるわけで、憲法の立場はそうではなくて、やはりそれは自由競争に任せて、一般市民の良識に任せると。そうでないと、せっかくの表現の自由のいい部分というか、良質な部分も死んでしまうと。両者を切り分けて片っ方は規制するということが難しいという、そういう多分歴史的な経験に裏打ちされて憲法の制度があり、現在の仕組みがあるのだというふうに思います。
　環境権についてもお尋ねがございましたが、私も、西原参考人もおっしゃいましたが、環境権は良好な環境を享受する権利を保障するという文章にしますと個人の権利を保障しているように読めますが、しかし、個人の権利には還元できない、環境というのは利益なので。ですから環境基本法でも環境権の規定は避けたわけですが、個人権的な、何というんですか、形式で規定してもほかの権利とは非常に違うとしか言いようがないと。つまり、私、例えば私なら、今私の周り百立方メーターの空気だけ清浄にしてくれという請求が全くナンセンスであるので、つまり個人の利益として切り分けることができないものであるわけです。
　しかし、じゃ重要性がないかというと極めて重要なので、したがって、これも恐縮ですが、やはり立法府が適切な御判断をして具体的な法律をお作りいただくということでしかその我々全体の環境の維持と改善というのはできないと。仮に憲法に書き込むとしても、それを象徴するような意味で心構え的にしか、書き込んでも意味を持つことがないというふうに思います。
　自己決定権についてもいろいろなお尋ねをちょうだいいたしましたが、十三条を根拠にして導かれるとされる自己決定権と、それから今の憲法のいろいろな人権規定で保護されている我々一般市民のいろいろな行動と状態とは重なり合いますが、古典的な自由権でいけるところは古典的な自由権でいくのが正当な議論の道筋であると。ですから、例えば今のイラクに旅行することが賢明かどうかというのは大きい問題ですが、しかし、二十二条で移動の自由が保障されているということですから、それが尊重されるというふうに、自己決定権でもあるんですが、古典的な権利としても保障されているというふうに説明されると。また、その規制はなかなか、公的な規制は難しいというふうに理解されているし、それが正当であろうというふうに思います。
　徴兵制については、これも自己決定権の問題であるよりは、日本の場合には、やはり一つは十八条の奴隷的拘束やその意に反する苦役の禁止の規定に絡んで議論がされ、それから、一番はやはり九条との関係で徴兵制許されないというふうに政府も、歴代政府もそのようにお考えであるということで、必ずしも自己決定権というふうな形でとらえなくてもよい問題であろうと思います。
　同性愛行為が自己決定権のうちに入るかは難しい問題ですが、少なくとも同性婚に関して言いますと、これは議論がありますが、日本国憲法の場合には二十四条で法律上の婚姻が尊重されるべきであるという規定があって、そこには婚姻は両性の合意に基づくということになっていますので、通常の解釈は、法律上の結婚は男性と女性と、両性というのはそういう意味だと。
　もちろん、ラジカルに、両性というのは二つの性ということなので、男性と男性、女性と女性というのも解釈上あり得るというごくごく少数の説がありますが、一般には日本国憲法の現行規定で同性の法律上の婚姻を認める制度は設けられないことになっているんだと思うんですが、これもしたがって自己決定権の問題とは必ずしも言えない、現行憲法の中で処理がされているというふうに思います。
　お答えになりませんが、以上であります。
○富岡由紀夫君　本日は貴重な御講義いただきまして、本当にありがとうございます。参考になりまして、ありがとうございます。
　余りお待たせするのもあれなんで、西原先生からちょっとお伺いさせていただきたいと思います。
　社会権について先ほどお話ありましたけれども、先生のお話によりますと、あと、事前にいただいた先生の講義の資料によりますと、社会権が目指すのは、生活の同質化によって実現される結果の平等ではなく、個人としての自由を行使するための機会の平等であるとあります。今日のお話の中でも、機会の平等を実現することによって社会権が実現できるというお話であったと思います。
　そこでお尋ねしたいんですが、現代の日本は市場主義、競争主義、弱肉強食の社会になっております。個々人が自己の利益最大化を目指して公正、平等な市場で競争をし合うのは、国全体の経済効率を上げるためには最良の手段であると私も思っております。そして、公正、平等な市場への参加はだれもが可能でなくてはなりません。すなわち、その際、機会の平等が大前提となってくるのであります。機会の平等を実現して初めて社会権が保障されることになります。
　しかし、市場主義は競争により勝者と敗者を生みます。敗者が再挑戦できるときはよいのですが、市場の淘汰により勝者が一部の者に収れんされ、当然その勝者に利益、富が集中し、敗者が再挑戦できない状況も起こり得ます。すなわち、一部の勝者が大金持ちになって市場の富を牛耳ります。その大金持ちの人は子供にもその財産を引き継いで、子供は市場に最初から有利な状況で臨むことになります。一方、敗者の子供は貧乏で、先ほどもお話ありましたように、教育も十分に受けられず、市場に参加するのにも最初から不利な状況でしか臨むことができません。このように、敗者が再挑戦をできなくなる状況が発生するのであります。
　機会の平等が結果の不平等を生み、機会の不平等へとつながっていくのであります。これでは社会権の保障は実現できないと考えております。この富の集中と相続による富の承継は社会権の実現のためにはある程度コントロールしなくてはならないと私は考えております。すなわち、所得税の累進課税と相続税の累進課税が所得の再分配を実現するかぎとなります。
　ところが、昨今、所得税の累進度の緩和、相続税の累進度の緩和が推進されております。例えば、年間所得十億円以上の人には所得税の累進度を上げるべきであり、年間わずか数百人しか適用されていない相続税の最高税率についても緩和する必要はないんではないかと私は考えております。
　過度の富の集中によって結果として機会の平等を損なわないように憲法に私はうたうべきではないかというふうに考えておりますが、この考え方について御所見を伺いたいと思います。
○参考人（西原博史君）　一般的に申しまして、御指摘の基本的な考え方には強く同意しております。つまり、やはり富の集中が生じた場合には機会の平等とは全く違う状況ができ上がってきて、そして公正、平等な市場に参加できない、あるいは公平な条件では参加できない者を生んでしまう、それはやはり平等という観念あるいは個人の基本的人権という観念からして決して看過できるものではないという御指摘については一〇〇％同意いたしております。
　もちろん、そのために、富の集中を避ける、その目的での所得税、相続税における累進という制度自身は現在も認められておりますし、一般的に承認されておりますし、基本的には有効な手だてということで評価できると思います。
　ただ、それが機会の平等ということ、先ほど申しましたように、やはり機会の平等を実現するためにはやはり機会が平等に作られていなければならない。繰り返しになって申し訳ないですけれども、つまり、やはり特定の結果へと流し込むような、結果の平等へと流し込むような誘導的な税制に転換してしまう危険というものも税制というのは持っておりますので、例えば相続税率一〇〇％というような考え方が正しいかどうかという点についてはもちろん議論のあるところです。
　相続税率一〇〇％は、恐らく、頑張って自分の財産を築き、子供に残そうという労働インセンティブのかなりの部分をそいでしまうかもしれない。したがって、その点ではもちろん社会的に有益かどうかについての深い議論が生まれてくるということにならざるを得ないと思います。そうした場合に、結局、社会全体の活力を維持するための労働インセンティブ、自発性に対するインセンティブとして、頑張った者がある程度報われるという部分を一方で確保しながら、ただ、それが次世代にわたって、頑張った者の子供だったら頑張らなくても報われるということにならないようにするためにはどうするかというのが基本的な議論の出発点であろうというふうに私は考えております。
　そうである以上は、これはやはり、正にこれは皆様にお願いすべきことなんですけれども、立法府としての国会の中で政治的な決断が日々必要になってくるであろうし、現時点で例えばどの程度の累進が、一方で労働意欲をきちんと高めていきながら、もう片っ方で富の公平な配分というものを実現していくのか、これはやはり日々社会的な状況の中で変化していくべき課題でしょうし、それ自身をここで、国会における立法手続の中で日々明らかにしていただくということがむしろ権利の実現という観点にとっても、あるいは社会における幸福の実現という観点にとっても最も重要なのではないかというふうに私自身は拝見しております。
　お答えになったかどうかよく分からないんですけれども、以上です。
○富岡由紀夫君　次に、生存権について西原先生に引き続き質問させていただきます。
　今いろんな、地震等天災によっていろんな家が壊されたり、生活が非常に厳しい状況になっている方がたくさんいらっしゃいます。地震等の天災災害時の生活再建補償の問題でございますが、災害被災者の生活再建のために、国は仮設住宅の建設や損壊建物の撤去費用、それについては負担できるような法制度も一部整備されております。しかし、個人財産は補償しないといった理由によって住宅の再建築費用については負担できないような状況になっております。生存権の保障を実現する観点から、個人財産の補償も含めるべきと考えておりますが、この点について先生のお考えを伺いたいと思います。
○参考人（西原博史君）　御質問ありがとうございます。
　重要な点ですが、これも権利論としてどこまで可能なのかという点については難しい問題を含んでおると思います。大体問題が語られるのが大規模災害のケースが多いわけですけれども、大規模災害による被災者の置かれた立場と、非常に小規模災害、例えば落雷があって自分の家だけがつぶれたというような小規模災害における被災者の立場というのは、被災者個人の立場として見ればそう変わらないのではないかというのが私のいろんなことを考える上での一つの出発点なんです。
　そうした場合に、もちろんその小規模災害を含めた災害によって生活上困難な立場に追い込められた人々を、もちろん社会として、先ほど私が使った言葉で言いますと天災リスクが自分に降って掛かってしまったというケースですので、それを社会で、やはりみんなで復興できるように支援しようという考え方はもちろん憲法二十五条生存権に基づいて十分根拠付けられるものでありますし、もちろんそれは社会的な公正を実現する上でもとても大事なことかと思います。
　ただ、個人財産は負担しないという現行法制の基本的な考え方をどう評価するかという部分は非常に難しくて、つまり結局そこで、もちろん個人財産といってもいろんな個人財産があるわけで、非常に裕福な方の非常に優雅に暮らしていらっしゃった大豪邸が災害で失われた場合の個人財産の問題と、それから細々と生活していて何とかやっと造り上げたちっちゃなウサギ小屋のケースとで、個人財産という言い方をしたときに同じに扱っていいのかどうか。つまり、それ全体を回復することを社会全体で担わなければならないのかどうかという点についても、これは非常に深刻な問題を生んでくるかも分かりません。
　この部分については、結局社会的にリスクが存在していて、災害リスクというのは常にだれに降って掛かるか分からない状態の中で、たまたまそのリスクにぶち当たってしまった人のために社会全体としてどのような措置を講じておくのか。もちろん、措置を講じるといっても、これはお金の必要なことですし、国民全員の税負担の中から出資せざるを得ない問題だとすると、国民はその被災者たちの復興にどこまで財政的に協力すべき立場にあるのか。その場合に、復興すべき範囲としてどこまで考えるべきなのか。それが個人財産というふうな問題になったときに、どこまでその個人財産の原状回復というものを目標とするのか。これらの点というのはやはり非常に深刻な問題を含んでおりますので、やはり先ほどと同じ答えになってしまうんですけれども、権利論の問題として権利があるからそれをだれかが補償するという形のものよりも、それはやはり民主的な合意形成のプロセスの中で、だれしもに、だれに降って掛かるか分からない災害の問題だから、これはみんなが共通に負担できるような合意を作っていこうよ、その中では、民主的な政治過程の中で立法措置を通じて、じゃ今の社会的条件の中ではここまでみんなで負担し合って災害に対する援助を国の仕事として認めていきましょうという、正に立法過程が立法過程として最も適切に役割を果たし得るようなテーマなのではないかというふうに私自身は考えております。
○富岡由紀夫君　続きまして、赤坂先生にお尋ねしたいと思います。新しい人権に分類されるかと考えているんですが、犯罪被害者の人権についてお伺いします。
　これまで加害者の人権については様々な観点から保護処置が講じられておりますが、被害者の人権についてはほとんど顧みられてこなかったと思っております。犯罪被害者やその家族は、心理状態が極限の中で事情聴取を受け、司法手続を進められます。加害者の弁護士は被害者の尊厳を傷付け、加害者を弁護をします。メディアからは強引な取材を受け、近隣のうわさや中傷を受けることもあります。残された家族は人生観が変わり、将来への夢や希望が持てなくなるのであります。加害者の人権は再生できますが、被害者、特に殺害された人の人権は永久に戻ってこないのであります。
　このような観点から、犯罪被害者の人権を憲法にも明確にすべきではないかと考えておりますが、先生のお考えはいかがでしょうか。
○参考人（赤坂正浩君）　私の基本的なトーンは、様々な新しい人権を憲法規定の中に入れることには慎重なわけですが、被害者の人権はこれは極めて重要で、これまで日本で十分被害者のケアがされてこなかったということがあるんだと思います。
　ただ、それは、ではどうしたらいいのかというのはやはり、例えば刑事訴訟法などの改正で、その被害者の記録の閲覧であるとか、それから裁判の傍聴の便宜であるとか、そういうようなネットワークを作っていくとか、あるいは戦前ありましたような附帯私訴のような、民事訴訟制度みたいなものを刑事訴訟の中に組み込むような仕組みを設けるとか、やっぱりこれは立法府の御判断で政策を展開していくことによってしか被害者のケアは実効的に行われないと。
　そのための権利規定を憲法に入れることは、やはり象徴的な意味を取りあえずは持つにとどまるのであって、その規定が入って、それを一体どう解釈するのかということについて、また大きい多分問題を呼ぶことになると思うわけです。
　ですから、何というんですか、下からといいますか、まずそういう政策的なそのセーフティーネットのようなものが作られていくことが先決だろうというふうに思います。
○富岡由紀夫君　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○魚住裕一郎君　公明党の魚住裕一郎でございます。今日はありがとうございます。
　まず、赤坂参考人にお願いしたいんですけれども、憲法上のこの人権というのは、国家と国民の間を規律するものという形で伝統的に考えられてきたわけであり、今いろいろ話出ておりますプライバシー権であるとか環境権という物の言い方は、やはり憲法上の権利として議論されているだろうと思います。
　ただ、プライバシー権、環境権といった場合、公権力による侵害というよりは、むしろ、例えばマスコミであるとかあるいは私企業であるとか、いわゆる憲法の私人間の、憲法規定の私人間における効力という、そういう論点になってくる、オーバーラップをするんだろうなというふうに思っております。
　これらの権利を考える場合に、また規定を考えた場合に、実効性あるものと考えるためには、やはり今言った私人間における効力をどう配慮をしていくか、憲法上ですね、それも考えていかなきゃいけないなとは思っておりますけれども、そういう観点からの先生のお考えはいかがでしょうか。