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○江田（康）委員　水際対策について確認させていただきました。
　これとともに大変重要になってくる、その感染拡大を防止するために重要になってくるのが、予防接種等でございます。
　それらについて以下質問をさせていただきますが、まずは、ワクチンの生産体制の整備についてお伺いをさせていただきたいと思っております。
　我々においても、平成二十年の六月二十日の提言で、現行のワクチンは卵由来のワクチンでありまして、卵で培養して作成するのには通常一年半以上かかる、そういうような現行ワクチンに対して、これから予想されるパンデミックワクチンに対しては、これを六カ月以内に作成するということを目指して、細胞培養法など新しいワクチンの製造法の研究開発、生産ラインの整備を推進する、このように我々は平成二十年の時点で既に提言をさせていただいて、その提言に沿って、政府はその取り組みに着手していたものでございます。
　現在、平成二十五年度中に全国民分の、一億二千万人分のワクチン生産期間を半年程度に短縮するために、新型インフルエンザワクチン開発・生産体制整備臨時特例交付金という事業を、この交付金を四事業者に対して交付が決定して、そして実施されていると承知しておるところでございますが、当該事業の進捗状況を厚生労働省にここでお伺いしておきたいと思います。
　また、この事業というのはかなり急ピッチで進めていかなくてはならない。二十五年度には、この新しい細胞培養のワクチンの製造方法を確立して対応されなければならないということでございまして、大変急ピッチで進められていると理解しております。開発企業が計画を達成していくことが大変重要でありまして、国は最大限、前面に出てこの協力をすべきと考えますけれども、それについて政府の見解をただしたいと思います。
○辻副大臣　江田委員の御専門の領域でございますので釈迦に説法みたいなことになるわけでありますけれども、現在の鶏卵培養法による国産ワクチンの生産方法では、全国民のワクチンを生産するのに、御指摘もありましたけれども、一年半から二年程度の時間を要するわけであります。これを半年に短縮すべく、細胞培養法と呼ばれる生産方法を活用したワクチン生産体制の構築に取り組ませていただいているところでございます。
　これまでのところ、平成二十一年度第一次、第二次補正予算で創設した合計千百九十億円の基金によりまして、第一次事業では、平成二十二年七月に四事業者を採択し、実験用生産施設の整備、基礎研究等を実施したところでございます。また、第二次事業におきましては、平成二十三年八月に四事業者を採択し、現在、実生産施設の整備、臨床試験の実施等に取り組んでいるところでございます。
　そして、厚生労働省の目標といたしましては、二十四年度中に臨床試験を終わらせ、薬事承認の申請までこぎつけ、その上で、平成二十五年度中を目途に新型インフルエンザワクチンの新たな生産体制が整備できるよう、進捗状況を把握しながら引き続き事業者を支援していきたい、このように考えております。
○江田（康）委員　一言でワクチンと言っても、その開発には大変な労力と時間がかかるわけでございまして、すぐれた国内のワクチンの画期的な技術を使って、やることは多々ございます。非臨床試験等も並行して進めていかなければならないし、先ほど申された、臨床試験を二十四年度中に終了する、また、さらには生産設備を実生産のものにしていかなくてはならない。大変多くの課題を短期間の中でやっていかなければならない、そういうような状況にあります。
　これらに対して、国が、各段階において、この四事業者に対して的確な助言そしてまた支援をしっかりと行っていただきますように、よろしくお願いを申し上げます。
　次に、特定接種、これは、パンデミックウイルスが蔓延する前にプレパンデミックワクチンを先行的に予防接種する、その事業でございますけれども、この特定接種について質問をさせていただきます。
　プレパンデミックワクチンの備蓄というものについては、我々が政権にあった平成十八年に始められた措置でございまして、発生する新型インフルエンザの株を現時点で予測することは困難であります。また、発生してからワクチンを製造したのでは、医療関係者や社会機能維持にかかわる者へのワクチンの接種は間に合わないことになります。したがって、毎年度、一千万人分のワクチンを、株を変えて備蓄している。これが、我々の自公政権下から続けて行っている対応であるわけでございます。
　現在確認されている高病原性の鳥インフルエンザウイルスについては、さまざまな株が存在します。青海株、それからベトナム、インドネシア株、さらには安徽株、さらにはまた、これから海外で発生も予測されるそういう新しい株。これらに対して、備蓄する株の決定、これが適切に対応しておれば、新型のパンデミックウイルスが発生した場合においても、交差免疫といって、新しいタイプの、新型のインフルエンザに対しても対応できる、そのようなプレパンデミックワクチンが望まれているわけでございます。
　そういう意味で、備蓄する株の決定というのは大変重要でありますけれども、具体的にどのような考え方で決定されて、そして現在、どのように備蓄をしていこうとされているのか、これを国民にわかりやすく説明していただきたいと思います。
○外山政府参考人　近年、東南アジアや中東、アフリカの一部地域等で、鳥インフルエンザＨ５Ｎ１の鳥から人への感染が散発的に見られ、ＷＨＯの報告から、致死率が極めて高いことがわかっております。
　このような鳥インフルエンザウイルスが変異すること等により、人から人へ効率よく感染する能力を獲得し、高い病原性の新型インフルエンザが発生することが懸念されていることから、現在、鳥インフルエンザＨ５Ｎ１の中から複数のウイルス株を選定し、プレパンデミックワクチンの製造、備蓄をしております。
　備蓄するワクチン株につきましては、現在の鳥インフルエンザの発生、流行状況、それから先生御指摘の交差免疫性、それからワクチンの製造効率等を踏まえまして、毎年、新型インフルエンザ専門家会議の意見を踏まえて選定しております。
○江田（康）委員　これからも、新たに海外でも発生するその状況を踏まえて対応するということでございます。今後起こり得る一番近い株を迅速に準備しておく、これが大変重要でありますので、的確な対応を厚生労働省はすべきだと申し上げておきます。
　さらに、特定接種の優先順位について、これも大変国民的な注目度の高いところでもございますので、質問をさせていただきます。
　これもまた、二十年の九月に、「新型インフルエンザワクチン接種の進め方について」ということで示しているところであるわけです。１から３のカテゴリーに分けて示されたところでございますけれども、これについては日本医師会から、医療従事者の範囲に事務職員も含めてほしい、そういう要望もございました。確かに、医療関係者だけで医療の対応ができるわけではなくて、そこにかかわる事務職員の皆さんがあって成立するわけでございます。
　そういう意味では、事務職員も含めるべきだというのは妥当な考えだと思いますが、このような要望も踏まえて、広く関係者の意見を反映していく必要があると思いますけれども、今後、特定接種の対象者についてどのように議論して決定していくのか、最終的には行動計画にこれを明示するということになるかと思いますけれども、それらの点について副大臣から御説明をいただきたいと思います。
○後藤副大臣　先生御指摘のとおり、本法案の六条二項三号で、政府行動計画をつくる中で登録基準に関する事項を定めるという規定がございます。
　これは、いずれにしても、今後、具体的に幅広い関係者の御意見ということになりますが、一つの考え方としては、先生、先ほど来御指摘をされたように、平成二十年の教訓の中で、「新型インフルエンザワクチン接種の進め方について」という取りまとめをされております。その中で、いろいろな優先順位がございます。先行順位の対象者、順位の考え方という形でカテゴリーを大きく三つに分けて対応を進め、特に医療関係者の方についてはカテゴリー１、２、数字が少ないほど優先順位が高いという取りまとめです。
　ただし、今回、先生も御案内のとおり、二十年のたたき台がこの法案の一つの土台となるというふうには思いますが、指定公共機関制度というのを第二条六号で設けたこと、さらには登録業者という部分を考えるに当たって、医療の提供、国民の生活や経済の安定に寄与する業務を継続的に実施する努力義務というものもあわせて四条三項で規定をさせていただいております。そういう意味で、接種を実施する、厚労大臣が必要と認める場合という場合で、社内診療の活用など接種の円滑な実施の協力ということも二十八条四項で規定をされております。
　そういうふうな枠組みが三年前と進化をしたこともあって、そういうことも踏まえて、医療関係者を含めて幅広く御専門家の方また関係者の皆さん方の御意見をいただきながら、先生御指摘のように、国民の皆さん方も非常に注視をしておりますので、そういう国民的な議論を行いながら、この政府行動計画の中の一つとして速やかに決定できるように今後鋭意検討してまいりたいというふうに考えております。
○江田（康）委員　続いて、住民への予防接種の優先順位についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　本法案の四十六条において、住民に対する予防接種については、新型インフルエンザ等緊急事態において、新型インフルエンザ等が国民の生命及び健康に著しく重大な被害を与え、国民生活、国民経済の安定が損なわれることのないようにするため緊急の必要があると認めるときに実施するということにしているわけであります。
　平成二十年六月二十日、我々は提言をいたしました。ここでも、全国民が接種の対象となるパンデミックワクチンの接種順位については、医療従事者や社会機能の維持にかかわる者のほかに、感染率が高い地域の住民、また、現段階で新型インフルエンザが重症化する可能性が高いと想定される若年層を優先して接種することを基本として検討するということを提言させていただきました。
　この提言も踏まえた上でだと思いますが、前回のインフルエンザＨ１Ｎ１の場合には、ワクチンが順次供給される、すなわち、全て一億二千万人分のワクチンをつくったわけではないんですね。卵培養であったことでもあり、それは全てそろわなかった。そういう中でワクチンが順次供給されていったわけですけれども、そのときも、優先接種対象者として、医療従事者、妊婦、基礎疾患のある者、子供、高齢者という順に優先順位を決定して、順次接種をしていきました。
　今回、三年たって、また二〇〇九年のＨ１Ｎ１の事例を踏まえて、政府においては今後どのように優先接種の対象者を決めていくか、また拡充もしていくのか、ここにおいて最新の考えを中川大臣にお聞きしたいと思います。
○中川国務大臣　江田委員におかれては、これまで貴重な御提言を党あるいはそれぞれの関係機関を通じていただいておること、私からも感謝を申し上げたいというふうに思います。
　発生の際の住民に対する予防接種の優先接種対象者、これはこれまでも議論をしていただいていますけれども、本年一月に取りまとめられました厚生労働省の専門家会議の意見書がございます。これでは、重症化や死亡をできるだけ抑えるために医学的にハイリスクの方々からやっていくというような観点、それからもう一つは、日本の将来を守ることに重点を置いて子供たちから接種をしていくという観点、こんなことが考え方として示されたというふうに承知をしています。
　そういうものを踏まえて、これから、本法案に基づいて住民に対する予防接種を実施する際には、発生した新型インフルエンザ等のウイルスの病原性、それから各年齢層における重症化率及び死亡率に関する情報等を国の内外から情報収集いたしまして、改めて専門家の意見を聞きながら、政府対策本部において優先接種対象者を決定して、基本的な対処方針において示していくという手順になってまいります。
　しかし、例えば、あらかじめ専門家の意見を聞いて、幾つかのパターンを、順位づけを検討しておくということなど、新型インフルエンザ等の緊急事態等に迅速に優先接種対象者を決定するための方策については、少し工夫をして今後検討をしていきたいというふうに思っております。
○江田（康）委員　工夫をしてということでございますけれども、現実的な対応をしっかりと踏まえて決めていく必要がありますので、どうぞ対応をよろしくお願いしたいと思うんです。
　そして次に、前回の二〇〇九年のＨ１Ｎ１の場合には、病原性がそれほど高くありませんでした。今回予想されるのは病原性が大変高いものでございます。その予防接種について、住民に対して臨時接種としてこれを実施するわけでございます。
　今想定しているのはこの病原性が高いウイルスでありまして、これは前回のＨ１Ｎ１のときとは違って、そういう意味で、患者の、また発生者の自己負担を求めるべきではないわけでありますが、法制上、自己負担はないということでよいか、確認をしておきたいと思います。
　また、住民に対する予防接種というのは市町村が実施主体となっているわけでありまして、市町村の財政負担をできるだけ軽減すべきと考えますけれども、本法案の財政上の措置について確認させていただきます。
○中川国務大臣　先ほど申し上げたように、政府対策本部が予防接種の実施等について基本的対処方針を定めるということから始めるわけですけれども、予防接種法に基づく臨時接種として実施をするということになっていきます。そういうことから、御指摘のとおり、全額公費で実施をしていくということで、自己負担は設けないという前提になっております。
　また、では住民に対する予防接種の実施費用を国と地方とどう考えていくかということなんですが、新型インフルエンザ等が全国的に蔓延をして短期間に数十万人の規模の死亡者が発生し得るという点で、大規模災害と類似する状況において行われるものであるというふうに考えていくということであります。
　したがって、その二分の一を国が負担していくということとともに、災害救助法に倣いまして、地方公共団体の財政力に応じた国庫負担率のかさ上げ措置ということをやっていきたいというふうに思っております。
　これに加えて、新型インフルエンザ等緊急事態に対処するために、地方に過重な負担とならないように、地方公共団体が支弁する費用に対し国は必要な財政上の措置を講じるということに、付加した、条項を加えておるわけでありますが、具体的な財政措置の内容は発生時の状況を踏まえて検討するということになっておりまして、まずは必要な対策が確実に実施されるということ、これを前提に考えていきたいというふうに思います。
○江田（康）委員　今大臣は、前回のＨ１Ｎ１とは違ってこれは強毒、高病原性のものですから、住民の自己負担はない、しかし、事業として市町村が実施主体になってやるわけですけれども、その費用についてはやはり一部発生すると。
　市の財政指標に従って、五〇％、八〇％、九〇％と、こういうふうに国が補填するということだと思うんですが、災害対応の担当大臣でございます。今回の東日本大震災でも、このことは、例えば瓦れき処理なんかにおいても大変問題になったんです。やはり実施主体が市町村だから、最後まで市町村の負担は残すということで、我々はそれを九九・九％まで国の補填措置を引き上げたんです。そういうような、九〇％で終わりというようなものではなくて、これは国家の危機管理でありまして、病原性の高い新型インフルエンザに関しては、特例として、やはり市町村の負担は一〇〇％国が持つ、こういうふうに本来あるべきだと私は思うんです。
　また、それに対して一工夫も二工夫もして、市町村の負担を軽くする。なぜなら、前回のような少人数で終わるわけではないんです。これは、この予防接種を一億二千万人が受けるわけでありますから、その規模は莫大であります。ですから、そういう負担というのは市町村にとって大変大きいと思いますが、その点を考慮して今後向かわれるのかどうか、お伺いいたします。
○中川国務大臣　御指摘のとおり、いわゆる大規模災害と同じレベルでこの問題を考えていくということが出発点だというふうに思っております。
　その場合、二分の一を国が負担するということでありますが、災害救助法に倣っていくと、地方公共団体の財政力に応じた国庫負担率のかさ上げ措置を講じていくということになりまして、今度の東日本の大震災でもそういう形でのかさ上げがあって、先ほどお話にあったように、九〇％あるいは九九％、また、交付税で裏打ちしますと実質的に一〇〇％というふうなスキームがあるわけであります。
　そういうところをしっかり加味しながら、事前に地方公共団体が判断ができるような工夫はしていきたいというふうに思っております。
○江田（康）委員　しっかりと工夫を続けていただいて、市町村の負担を軽減していただきたいと思います。
　次に、感染防止の協力要請等についてお伺いをさせていただきます。
　本法案においては、都道府県知事にさまざまな権限が与えられることになります。前回のＨ１Ｎ１のときには、その権限が法的担保がなかった、大変そこに不安があったわけでございますけれども、今回はそれが対応されております。
　病原性の高い新型インフルエンザが発生した場合には、都道府県知事に強力な権限を与えて、国民の生命、健康を守り、社会機能を維持することが必要でありますけれども、一方で、やはり国民の権利に加えられる制限は必要最小限のものとしなければならないでしょう。
　そういう意味で、この法案では、都道府県知事が、感染防止のための、施設の使用、また、外出の自粛、学校の休校、催し物の開催の制限等の要請、指示を行うことができるとされていますけれども、その対象、そして期間、具体的にどのような対応を想定しているのか。混乱も予想されるわけでありますけれども、それを事前にどのように想定しているのか、お伺いをしたい。
　また、要請や指示を受けた者がそれに従わない場合の罰則などについては、実効性を担保するための措置としてどういうふうになっているのか、お伺いをいたします。
○中川国務大臣　想定をしている新型インフルエンザ等は高い感染力を有しているということで、不特定多数の者が集まる機会をできるだけ少なくしていくということ、そして、感染拡大を防止するために、さまざまな有効な手段を講じていくということ。これは、昨年九月に改定をされました政府の行動計画においても、対策の一つとして盛り込まれております。
　本法第四十五条の感染を防止するための協力要請等、これは、この実効性を高めるために、全国知事会からの要望も踏まえまして、都道府県知事に付与された権限ということになっております。当該権限は、政府対策本部長が新型インフルエンザ緊急事態宣言の対象区域に限って行うことができるという枠組みを、一つはかぶせております。
　その上で、当該措置は、発生初期など、おおむね一、二週間程度を目安に講ずることが主に想定されておるんですが、具体的な適用については、政府対策本部の定める基本的対処方針において統一的な方針を事前に定めるということを想定しておりまして、同方針の作成に際して、できる限り内容等を明確にしていくということにしていきます。
　要請または指示をしたときに、利用者のため、事前に広く周知を行うということが重要でありますので、当該措置をした施設等を公表することにしておりまして、当該公表を通じて利用者の合理的な行動が確保されるということを考え方の基本にしております。したがって、違反者に対する罰則は特に設けておりません。
○江田（康）委員　今質問した件については、大臣、そうであるかと思います。
　それに加えて、例えば、都道府県知事、市町村が指示して、物資、土地、施設の収用によってこうむった損失、こういうものに対して補償はどのようになっているか。また、もう一方では、イベントを中止して延期した場合に、主催者の損失に対する補償についてはどうなっていくのか。さらには、学校とか保育所とか、社会福祉施設で休業を伴う負担が発生するわけでありますけれども、これに対して、経済的な支援についてどこまで検討してきたか、それについてお答えをしていただきたいと思います。
○中川国務大臣　結論から申し上げますと、いわゆる学校だとか興行場等の使用の制限等に関する措置については、事業活動に内在する社会的制約であると考えられることから、公的な補償は考えておりません。
　学校、興行場等の施設の使用が新型インフルエンザ等の大規模な蔓延の原因となるということから、制限が実施をされるということ。それから、本来、危険な営業行為等は自粛されるべきものであるというふうに考えられるということ。それから、新型インフルエンザ等緊急事態宣言中に潜伏期間等を考慮してなされるものであって、その期間は一時的であるということ。最後に、学校、興行場等の使用制限の指示を受けた者は、法的な義務を負いますけれども、罰則による担保等によって強制的に使用を中止させるものではないということ。こんなことから、権利の制約の内容は限定的であるというふうに考えまして、先ほどのような結論に達しています。
　ただし、国民や事業者が生活や事業を立て直すために資金を必要とするということが想定されますので、この法案では政府関係金融機関等による融資に関する規定を置いておりまして、必要に応じて特別な融資等を利用できるというふうな枠組みを講じていきたいと考えております。
○江田（康）委員　わかりました。
　次に、もう時間もなくなってきているんですが、大事な医療提供体制について確認をさせていただきたいと思っております。
　まず、平時からの新型インフルエンザの発生に備えた医療提供体制の整備について、国の支援も含めてどうなのか、これについてお伺いをしたいと思います。
　そしてもう一つは、海外発生に伴って、発生したエリア、それから国内で流行してくるわけでございますけれども、この海外発生の時点で、発生したエリア周辺に在留していた邦人がまとまって一時帰国することも考えられて、いわゆる発熱外来を設けることも前回は想定したわけであります。そういう想定もされるけれども、前回は、発熱外来という名称を使いました、それが誤解を招いて、実際に新型インフルエンザで発症しているかどうかにかかわらず、熱があれば発熱外来ということで、殺到して混乱もあったわけであります。
　昨年九月の政府行動計画の見直しでは、その反省も踏まえて、発熱外来の呼称を帰国者・接触者外来と改めて、運用に際しても、渡航歴等によって当該外来で対応する方々の絞り込みを図ることとしたものであると理解します。
　また、前回は、入院措置の中止、蔓延した中では入院をしていくということに関しては中止をしていくとか、そして発熱外来の役割の切りかえ、こういうことが的確に行えなかったり、医療機関に必要な情報が迅速に伝わらなかった等の課題も見られたわけであります。そこで、今回、前回の知見も踏まえて、特に患者が急激に増加することとなる蔓延期においてどのように医療体制を維持していくのか、厚生労働省にお伺いをいたします。
　もう一つ。都道府県知事が、医療施設が不足している場合においては臨時の医療施設を開設するともしておりますが、これは必要な措置と考えますけれども、具体的に、どのような場合に臨時の医療施設を開設して役割を担うことになるか、あわせてお伺いをしたいと思います。
○辻副大臣　三つ御質問をいただきました。平時よりの医療体制の整備の問題、蔓延期の問題、そして臨時の医療施設の問題ということでございますけれども、臨時の方は、健康局長から答弁させていただきます。
　まず、平時よりの体制のことでございますけれども、現行の行動計画におきましては、地域において感染が拡大しつつある地域感染期以降の都道府県においては、原則として、感染症指定医療機関だけではなく、一般の医療機関で新型インフルエンザ患者の診療を行うこととしているところでございます。
　このため、平時から医療機関において新型インフルエンザに対応する体制の整備を図るため、従来より、新型インフルエンザ発生時に新型インフルエンザ患者へ入院医療を提供する医療機関の簡易な陰圧装置、人工呼吸器などの設備、また外来における院内感染防止のためのパーティションなどの設備、さらには感染症指定医療機関に対する運営費などに対する補助を行ってきたところでございます。
　また、感染リスクの高い医師等の医療関係者に対しましては、平時から、新型インフルエンザの診療についての研修を行うことにより、診断能力の向上や正しい知識の普及啓発を行ってきたところでございます。
　こうした取り組みを通じまして、平時から新型インフルエンザ発生に対応できるよう、御指摘を受けとめさせていただきつつ、しっかりした医療体制の整備をこれからも図り、努めていきたい、このように考えているところでございます。
　続きまして、蔓延期についての医療提供についてでありますけれども、現行の行動計画におきましては、各都道府県内で感染が広がっている地域感染期には、原則として、いわゆる帰国者・接触者外来だけではなく、一般の医療機関でも新型インフルエンザ患者の診療を行うこととしているところであります。
　こうした状況におきましては、軽症の入院患者には退院を促し、重症者の治療に必要な病床を確保することや、臨時応急的に新型インフルエンザ等の入院患者を感染症病床以外の病床で受け入れたり、定員を超過して受け入れることなどの措置を各医療機関において講じることにより、医療提供体制の維持を図ることといたしております。
　さらに、そうした取り組みをもってしても、病院等の許容量を超えるなど、新型インフルエンザ患者に対する必要な医療を提供できない場合には、法案の第四十八条に基づきまして、都道府県知事は、臨時の医療施設を開設し、応急的な医療を提供することとなるものと理解をしておりまして、いずれにいたしましても、医療提供体制の維持、確保に努めていきたい、このように考えております。
○江田（康）委員　もう一つお伺いしたいのが、今回の法案においては、新型インフルエンザ等の緊急事態におきましては、感染地域の都道府県知事が外出自粛の要請を行うことができるわけであります。それで効果的な感染防止にも資するわけでありますけれども、一方で、不幸にも新型インフルエンザ等に罹患した方で在宅療養の状況にある方々は、タミフルなどの薬の処方を受けるため医療機関を訪れることとなります。患者の方々が通院のために外出するのは、これはやむを得ないこととはいえ、できるだけ回避されることが望ましいと考えます。
　このため、例えば、一度診療を受けて抗インフルエンザウイルス薬の処方を受けた方が継続して薬の処方を受ける、そういうような場合とか、また、インフルエンザ薬ではなくて、ほかの慢性疾患をお持ちで、その薬を継続して医師の診察を受けている方々、こういう方々に対しては、例えばファクスによってかかりつけの医療機関に処方してもらうというような、現実的な対応策があろうかと思っております。
　これまでも、自公ＰＴの中でもこれについては論議をしてまいりました。これについて、厚生労働省としてどのように考えるかをお伺いしたいと思います。
　それと、もう一つ加えまして、社会的弱者への支援についてということであります。
　病原性の高い新型インフルエンザが蔓延した場合には、在宅のひとり暮らしの高齢者、障害者、いわゆる社会的弱者の方々への見回りとか、介護、食事の提供などが課題になると考えます。本法案や行動計画では、この点についてどのように対応しているか。
　東日本大震災の災害のときにも、この社会的弱者の皆さんへは情報が届いていない、そういうような大変大きな問題がございました。このような政府の一元的な情報提供体制も大変重要かと思いますけれども、それについてお伺いをさせていただきます。
○辻副大臣　二つ御質問をいただきました。
　まず第一点目ですけれども、御指摘にございましたように、新型インフルエンザ等の患者が外出し、医療機関を訪れることが新たな感染の契機ともなり得ることから、このような機会を減らすことができるよう、現行の行動計画におきましては、一定の条件のもとで、医師が電話で診療を行い、ファクシミリ等により処方箋を発行することを想定しているところでございます。
　また、本年一月に取りまとめられました新型インフルエンザ専門家会議の意見書では、ファクシミリでの処方ができる具体的な場合として、慢性疾患等を有する定期受診患者の場合、また、インフルエンザ様症状のため最近の受診歴がある場合などが挙げられておるところでありまして、こうした意見、また委員からの御指摘も踏まえて、実際の運用について検討していきたい、このように考えております。
　もう一点、弱者対策的な意味合いのことでの御指摘でありますけれども、現行の行動計画におきましては、国内で感染が拡大しつつある国内感染期における在宅の高齢者や障害者の方々などの社会的弱者への対応につきましては、厚生労働省の要請によって、市町村が、見回り、介護、訪問診療、食事提供等の支援、また搬送、死亡時の対応などを行うこととしているところでございます。
　その具体的内容につきましては、本法案に基づき作成される市町村行動計画において定められるものと考えているところでありますが、関係者の御意見、また委員からの御指摘も踏まえさせていただいて、今後とも必要な協力を行っていきたい、このように考えております。
○江田（康）委員　しっかりと市町村の行動計画に対応が盛り込まれるように、国として全面的にこれを支援していただきたいと思います。
　もう最後の一分でございます。
　中川大臣、厚生労働省には新型インフルエンザ専門会議等がございます。そこでの意見が反映されてくる。ところが、内閣官房においては、専門家の意見を聞くための会議というのが今現在ございません。こういう会議を設けて意見の反映を図ったらいかがかと思いますが、どうでしょうか。
　それを含めて、大臣、最後に、この新型インフルエンザ対策について、総合的な、強力に進めていく大臣の決意をお伺いして終わりたいと思います。
○中川国務大臣　貴重な御提言ありがとうございます。
　政府の行動計画を定める際には、医学・公衆衛生分野を初め、地方行政あるいは危機管理等に関する広範な分野の学識者を構成員とする専門会議を開催していくということにしております。そして、さらに人数を絞り込んで、基本的対処方針を定めるときには、この学識経験者のうちから、迅速に意見を伺うことができるような人数の中で絞り込んで対応していくということで、専門家の知見というのを生かしていきたいというふうに思っております。
　そして最後に、これは短期間に数十万人規模の死亡者が発生するというようなおそれがある、それこそパンデミックフルーでありますから、しっかりとそうした認識に立って、この対策、行動計画等の実効性をさらに高めるために本法案を提出したということでありますが、その上で、これから中身について、行動計画、対処方針等々、議論をしていきます。どうぞ、また御参加もいただいて、その中でしっかりとした信頼性のある対処策ということをつくっていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
○江田（康）委員　以上で終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○荒井委員長　次に、竹本直一君。
○竹本委員　新型インフルエンザの問題について、一時間、質問をさせていただくんですけれども、中川大臣、そもそも冒頭にお伺いしたいんですけれども、世界の歴史を振り返ってみると、ちょっと調べてきたんですが、戦争とか天然災害あるいはその他事故等によっていろいろな人が亡くなったケースがたくさんあります。
　大きなものを見てみますと、第一次大戦では約一千万人ぐらいが亡くなっておられますね。第二次大戦では四千五百万人ぐらい、そのうち二千万人が旧ソ連だと言われておりますけれども。日露戦争で約九万人、関東大震災では十・五万人、阪神・淡路のときは六千四百人、それから東日本大震災は、全部で二万人ぐらいですね、不明者を入れて。
　それで、そういうものと比較して、スペイン風邪というのが過去ありましたね。それでは四千万人亡くなった、こういうことなんですが、そのときの日本の死亡者は数十万人で済んでいる。
　まず、二つ伺います。
　このときは、どうして日本のケースは被害者が余り多く出なくて済んだのかということが一つと、それから、こういうでかい災害を想定すればでかい対応をしなきゃいけませんが、必ず起こるとは限らないのがまた別の真実です。ですから、今回この特別措置法で対応されるわけですけれども、その辺、蓋然性とかいうような意味で、どういうめどというか目安でこういう対策法が必要だという考えなのか、大臣のお考えをまず聞きたいと思います。
○中川国務大臣　今回の高病原性インフルエンザについては、さまざまな御指摘があるところでありますが、社会の情勢あるいは科学技術、それから、それに対応する社会の仕組み、医療技術等々、過去に起こったものとは大分違った体制というのが、日本の中にも、あるいは世界の中にもできてきているんだろうというふうに思います。
　しかし、それを踏まえても、今それぞれ、東南アジアであるとか中国であるとかというところで発現されている、いわゆる鳥から鳥、鳥から人へのＨ５Ｎ１というのは非常に病原性の高いものであって、これがいつ変異してくるか、そのことについては非常に切迫感が出てきているということ、これは事実でありまして、そういうことを前提に考えていくと、やはり最悪の事態を前提として対処をしていくということが必要なのであろうというふうに思うんです。
　その切迫感、危機感が、これまで野党の皆さんが政権についておられたときに行動計画として策定をされて、準備をしてきた。それを改めて法律にまとめて、それぞれ国や地方自治体の責務といいますか、何をしていかなければならないかということをはっきりさせた上で、最悪の事態を想定して危機対応をしていくということ、これが大切であろうというふうに思っておりまして、そういう前提で今回の法律の枠組みを策定したということであります。
　その間、先ほどもお話に出ていましたように、自公初め皆さんの御提言をしっかりいただいて、それをもって、中に組み込みながら、統一化した形で国全体としてこれに取りかかっていこうというような体制ができ上がっていったということ、これについても感謝を申し上げたいというふうに思います。
○竹本委員　法案として提出していただくことになったのは非常にありがたいことで、ぜひしっかりとその体制を組んでいただきたいんですが、我々も、二年前の十一月だったと思いますが、自公両党でこの勉強会を開きまして、自民党は川崎二郎さんがヘッドだったと思います。公明党さんは坂口先生がヘッドだったと思います。その中で、私もメンバーに入っておるんですが、いろいろ議論の中で、やはり、ある事象が可能性としてある、それに対してどれだけの装置を用意するかと常に議論になったわけですね。小さいものをやるために大仕掛けな装置をつくって、そういう事態が発生しなかったら空振りに終わる、これは大変な無駄じゃないか。しかし、絶対起こらないということはあり得ないので、必ず起こるであろう。そうすると、やはり最大限の対応を用意しなきゃいけない。そこにはコストがかかる。
　この辺、非常に難しいと思うんですよ、担当大臣として判断されるのに。しかしながら、想定外という言葉が一時はやったけれども、想定外で惨事を招いたということだけにはならないようにやはり備えざるを得ないのではないか、このように思っております。
　少し具体的なことについてお聞きしていきたいと思います。
　まず、この法案の立法の趣旨なんですけれども、先ほど言っておりました勉強会もそうですが、平成二十年六月に自公両党で取りまとめました、大臣今言っておられた、我々が与党時代にやったんですけれども、鳥由来新型インフルエンザ対策に関するプロジェクトチームの提言ですけれども、ここにおいては、公衆衛生の枠組みを超えて、大規模災害対策等と同等の観点から、都道府県知事に必要な権限等を付与するための法的な整備を検討することについて提言を行っているわけです。
　今回の法案も、都道府県知事に中心的な役割、権限を付与しております。我々の提言のみならず、実際の立案に当たっては、都道府県を初めとする現場の地方公共団体の意見を反映しているものと考えておりますが、ここに至るまでどういう話し合い、調整をしてこられたか、概略を御説明願いたいと思います。
○園田大臣政務官　御指摘ありがとうございます。
　先ほどもお話が出ておりましたけれども、平成二十年六月の段階で、当時の自公の与党鳥由来新型インフルエンザ対策に関するプロジェクトチーム、こちらで御提言をまとめていただきまして、そこをベースに今日まで政府内で検討をしてきた、そしてまた、今般ようやくこの法律案として御提出をさせていただくことになったということでございます。
　その法案作成に当たりまして十分そのプロジェクトチームの提言を参考にさせていただいたわけでございますけれども、同時に、御指摘のように、まず全国知事会からも、平成二十二年六月に、災害救助法に類似した権限等、やはり都道府県、実施主体、そしてまた市町村という形で御協力をお願いしなければならないわけでございますので、そういったところからも御要望書をいただいたところでございます。
　これを受けまして、内閣官房においては、この間、新型インフルエンザ発生時に多くの実務を担っていただく都道府県そして市町村との間で実務者レベルによる検討協議会を開催させていただきまして、精力的に議論をしてまいりました。あと、政務レベルにおいても、重要な節目において意見交換をさせていただきました。これはことしでございますけれども、知事会と長浜副長官との意見交換会を開催させていただきました。それから、先ほど申し上げた地方公共団体関係者と実務者の検討協議会につきましては計三回、二十四年の二月二日、そして十三日、さらには三月六日。そして、直近におきましては、中川大臣も全国知事会と電話会談もしていただくなど、丁寧に実務者と、それから知事会の皆さん方とも意見交換を行ってきたというところでございます。
○竹本委員　御苦労さまです。
　それで、我々は経験から学ばなきゃいけないところがございますが、三年前に流行しましたインフルエンザＡ、Ｈ１Ｎ１二〇〇九、これに対する対応が一つの教訓になっていると考えるんですけれども、政府側における三年前の事案の検証は、新型インフルエンザ（Ａ／Ｈ１Ｎ１）対策総括会議において行われております。この報告書は今回の法案にどのように生かされているのか。
　つまり、これも、想定して準備をしたけれども全部使われなかった、こういうことが事実としてありますよね。だから、報告書を読めばわかるということかもしれないけれども、どのように今回の法案作成に役立てられたのかどうかについて聞きたいと思います。どなたでも結構です。
○園田大臣政務官　先生御指摘の三年前の新型インフルエンザの発生に対する対応について、厚生労働省の新型インフルエンザ対策総括会議、これは二〇一〇年六月に報告書が取りまとめをされていたところでございます。
　この報告書の指摘を少し読み上げさせていただきますと、まず、水際対策の実施については、病原性等を踏まえまして、専門家の意見をもとに機動的に縮小などの見直しが可能となるようにするべきであるということが一点。それから、学校等の休業要請につきましては、国が一定の目安、例えば方針であるとか基準、そういったこと、国が一定の目安を示した上で、地方自治体が運用を判断するべきであるという点。それから、医療従事者の協力を確保するために、死亡または後遺症を生じた場合の補償制度についても検討するべきである。それから、ワクチン接種に関する、やはり実施主体あるいは費用負担のあり方についても検討をするべきであるという御指摘をいただいてきたところでございます。
　さらに、実際に対策を講じた自治体、地方公共団体からも、企業活動などの社会活動の制限についてもあらかじめ法制化をしておくべきではないかというような御要望をいただいてきたところでございます。
　それを受けまして、今法案につきましては、まず、検疫の実施などの新型インフルエンザ等の対策の実施に当たっては、専門家の意見を踏まえて、基本的対処方針を定めて的確かつ柔軟に行うという形をとらせていただいています。それから、学校あるいは興行場の使用制限、停止などの要請等につきましては、やはりこれも国が基本的対処方針をきちっと示していくという形の法案をつくらせていただいています。それから、医療従事者に対する補償制度、これも設けさせていただきました。さらに、ワクチン接種の実施主体、先ほど大臣にも御質問がありましたけれども、費用負担等につきましても、法律上明確にさせていただくという形をとらせていただいたところでございまして、報告書でありますとか、あるいは実施主体の公共団体の皆さん方からの御意見を踏まえて、この法案をつくらせていただいたという形になっております。
○竹本委員　我々の、自公の提言においても、国民の生命と健康を守り、我が国社会の混乱を回避するためには、まさに国家の危機管理の問題として、政治の責任において国及び地方公共団体が総力を挙げて対処することが必要だ、こういうことを言っておるんですけれども、今回の東日本大震災の対応を見ておりましても、私は、政府のやっておられる対応はいろいろな面で非常に不満があります。
　特にあれなのは、国が自治体に指示をして、自治体が住民に対して何らかの施策を、手を打つわけですけれども、自治体によって物すごく反応が、対応が違う。対応が違うというのは当たり前かもしれませんけれども、ある自治体では非常によくやられて、ある自治体では全然やられていない、そういう誤差があったときに、やはり国家の行政機能、政治機能として、もう少し同じような、ナショナルミニマムというか、そういったものを確保すべき努力を国としてもっとやるべきではないか。
　どうも、東日本大震災のを見ておると、本当にいらいらするぐらい、自治体が勝手にやっているとは言いませんよ。だけれども、結果としてそういうような格好になっているのが、住民の不安にも、被災者の不満にもなっているのではないかと私は思うんです。
　ですから、今回想定するこのパンデミック的な感染症に対しても、やはり国の一律というか、統制された、コントロールされた自治体への指導ということが大事だと思うんですよね。
　そういう意味で、自治体と国との関係についてどのような配慮をされたかということについてお聞きしたいと思います。
○中川国務大臣　この新型インフルエンザ対策というのは危機管理法制だというふうに考えていかなきゃいけないと思うんです。それを先ほど御指摘があったような形で統制していくのに、一つは、政府の行動計画及び基本的対処方針を事前に確定させておくということ、このことによって地方公共団体が対策を講じていくときの指針をはっきりさせるということがあると思います。
　具体的には、この中で、国は、発生時の基本的対処方針の策定など、国全体の方針の決定、体制整備、そして社会機能維持事業者の従業員に対する特定接種や検疫など、これを国の責任でもって対策をつくっていくということになると思います。
　そして、都道府県については、この国の方針に基づきまして、感染力が強い新型インフルエンザ等に係る対策を中心となって担う広域自治体として、まず感染防止のための協力要請、それから医療提供体制の確保、そして物資の確保など、住民の生活、地域経済の安定に関する措置をやっていくということ。
　それから、市町村については、国及び都道府県の方針に基づいて、これは住民に最も近い地方公共団体としての役割になるわけですが、具体的に、住民に対する予防接種、それからその他の住民生活等の安定に関する措置、これを実施していくというふうな具体的なところがあるというふうに思います。
　さらに、政府対策本部長は都道府県知事や指定公共機関に対しまして、都道府県対策本部長は市町村長やそれから指定地方公共機関に対しまして、必要に応じて総合調整や指示をすることができるということになっておりまして、国、都道府県、市町村が一体となって相互に連携をして対策に取り組む体制をつくっております。
　国、都道府県、市町村が新型インフルエンザ発生時に相互に協力をして対策に万全を期すということ、御指摘のとおりでありまして、日ごろから事前に十分に連携を図っていきたいというふうに思っております。
○竹本委員　私が恐れるのは、例えば予防接種等のケースがそうだと思いますが、自治体の責務だと思われていることでも、先ほど言いましたように、自治体によって対応が違うことがあるんです。そのときは、政府としては、指示をしている、結果もまた報告をとって、やはりそこにそごがあればいけないから、きちっと全体を見てほしい、そういう要望です。そういう意味で先ほどの質問を申し上げました。
　次に、国際的な連携の問題についてお聞きします。
　新型インフルエンザ等対策を効果的に進めるために、我々の提言の場合は、「新型インフルエンザに関する情報収集を図り、国際的対応を迅速に推進するため、アジア各国や欧米主要国をはじめとする諸外国と協力体制を構築する。」こう言っております。このように、国内外の最新の知見を適時的確に入手できる体制を構築しなければならないと考えておりますけれども、我が国の場合、どうなるんでしょうか。国立感染症研究所において、どのように取り組んでいかれるつもりかをお聞きしたいんです。
　ちょっと外国の例を見ますと、私、昔、インドネシア、ジャカルタだったと思いますが、向こうの国の防災訓練をまざまざと丸一日見させていただいたことがあります。そのときに、日本の全国でやっている防災訓練とは全く違ういろいろなことがありまして、なるほどと思わされたのは、一つは、例えばいろいろな医療行為の体制を組みます。そこに患者さんが来る。そこに、例えばそれを盗んでいく泥棒がいるんですよね。そういうものを実演するんですよ。それを警察が追っかけるわけですよ。例えば現実にそういうことが実際の災害では起こり得るわけなんですね。自分の命を守るために必要なものをとっていく、そういうものに対してどうして阻止するか、こういう訓練も目の前で見せていただいたんですけれども、なるほどなと思いました。
　これはちょっと余談ですけれども、いずれにしろ、国際的な知見というのはよく十分こちらも把握しながら、やはり国際協力の中でこの感染症の防止に十分力を注がなきゃいけないなと思っておりますが、この国際協力という意味ではどういう考え方を持っておられるのか、お答え願いたいと思います。
○外山政府参考人　現行の行動計画に基づきまして、未発生期から、国立感染症研究所、それから国際機関、これにはＷＨＯ、ＯＩＥ等がございますけれども、それから在外公館等を通じまして、新型インフルエンザに関する情報を収集しております。日常的に目を光らせているわけでございます。
　そして、国立感染症研究所は、世界で五カ国に設置されておりますＷＨＯインフルエンザ協力センターの一つに指定されておりまして、発生時には、海外での新型インフルエンザの発生状況、それからウイルス株に関する情報、そして症状や致死率などの疫学情報、さらには抗インフルエンザウイルス薬の有効性等の治療法に関する情報等をいち早く入手できることになっております。また、ウイルスの検体につきましても、ＷＨＯの枠組みを通じて提供を受けられることになっております。
　厚生労働省といたしましては、こうした国立感染症研究所の機能が十分に発揮されますよう、平成二十一年四月に国立感染症研究所にインフルエンザウイルス研究センターを設置するなど、機能の充実を図ってきたところでありまして、今後とも、その調査研究を支援していきたいと考えております。
○竹本委員　ありがとうございます。
　さて、次に、備蓄についてお聞きしたいと思います。
　この法案におきましては、政府を初め関係機関による備蓄について、第十条で規定しておりますけれども、個人、家庭レベルでの備蓄も、それらに相まって必要だと思います。
　我々の提言においても、「国、地方公共団体は、国民や住民に対し、新型インフルエンザに関する正しい知識の普及を図るとともに、食料やマスク、消毒薬等の各家庭での備蓄の必要性について周知徹底を図る。その際、国は、備蓄すべきものの範囲や量について具体的に定め、公表する。」こう提言しておりますけれども、国民や事業所における取り組みについて、政府行動計画に盛り込み、啓発を図ることが重要と考えておりますが、これについてのお考えを聞きたいんです。
　最近、昔と違って、生活、ライフスタイルが我々は大分変わってきていますよね。昔だと、常備薬があって、それで配置薬に、富山の薬屋さんじゃないけれども、全部常備薬を届けておりましたよね。今、コンビニが発達して、そんなものは常にコンビニにあるとなると、家に置いておく必要がない。そこにばしゃっと災害が来た。そうすると、そこに皆買いに殺到する。必要なものがない。マスクがない。こういう事態が十分想像されると思うんですよ。
　ですから、やはりここは防災計画は非常に大事なところだと思うんですけれども、このパンデミック的な状況を想定して、どのようにこういった事態に対する対応を、特に啓発についてどう考えておられるか、お聞きしたいと思います。
○園田大臣政務官　先生御指摘のように、本法案におきましては、第十条にその規定がございます。
　この病原性の高い新型インフルエンザが発生いたしますと、やはり最大で約四〇％程度の欠勤者も予想されまして、生産であるとか、物流であるとか、あるいは小売の機能低下、こういったことも予想がされるところでございます。
　同時に、東日本大震災の経験から申し上げますと、国民お一人お一人で、やはり相応の食料であるとかあるいは生活必需品等の備蓄、こういったことをしていただく日ごろの備えといったものが大変重要になってくるものではないかというふうに考えております。
　そういった意味で、この法案においても、予防の努力であるとか、あるいは国等が行う新型インフルエンザ等の対策への協力を国民にお願いするという形をとらせていただいています。
　そして、国民の皆様方においては、食料等の必需品の備蓄についても引き続き、これは関係省庁とも連携をさせていただきながら、先生が御指摘のように、しっかりと周知をしていく。
　先ほど大臣からもお答えさせていただきましたけれども、これはやはり緊急事態、非常事態における災害という位置づけを私どもは考えているところでございますので、そういったところを、やはり備えをきちっとまずは国民の皆さん方お一人お一人でしていただくことが大切であるというふうに思っておりますので、新型のインフルエンザが発生した場合にどういう形になるのかといったところも丁寧に、国民の皆さん方には周知、そして広報をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○竹本委員　インフルエンザが海外で発生して、それに日本人がかかった場合に国としてどういう対応をとるのか、ちょっと聞いてみたいと思います。
　実際、外国におって備えが十分でない、そういうときにこういったインフルエンザにかかる、大使館とか領事館に行けばいいのかどうか非常に迷うと思うんです。
　私自身も実はちょっとそんな経験があるんですけれども、わけのわからない、ストマックフルーとかいうものにかかりまして、何か熱が物すごく出まして、わけがわからないんですよね。普通の風邪薬を飲んでも効かない。やっと病院へ行って、何とそれがストマックフルー、風土病的な病気、風邪なんですけれども、わかりました。
　非常に不安になるんですね、何も備えがありませんし。ですから、そういうケースについて、邦人がそういう病気にかかった場合、現地の外務省では、出先ではどのように対応しているのか、聞きたいと思います。
○中野大臣政務官　今委員御指摘のとおり、まず、どのような状況が起こっているかわからないというのが一番問題だと思いますので、まず情報をしっかりと収集して、その情報をしっかりと、できる限り多くの邦人の方に提供しないといけないということだと思います。
　その点では、当然のことながら、まず、現地の在外公館が中心になりまして、あとは国際機関と連携をとりまして、情報をしっかりと外務省としてまず収集していく。その情報を今度は、在留邦人の方々に対しましては、例えば連絡協議会ですとか、ホームページですとか、あとはメールなんかを登録していただいている方に対しましてはメールサービス、あるいは場合によっては、感染症の危険情報を発出するという形で情報をまず提供させていただくということだと思っております。
　そして、その中で、例えば、まず帰国をされたいという希望がある方に対しましては、定期航空便がまだ運航している中にできる限り迅速に帰国の手続をしていただけるように、また情報提供ですとか便宜を図っていくということだと思っています。
　あと、委員御指摘の中でいけば、例えば医療状況が非常に悪い地域とか国がございますが、そういうところにおきましては、抗インフルエンザウイルス薬などを在外公館でしっかりと備蓄していくというふうに努めております。
○竹本委員　こういう患者が帰国したいと言い出した場合に、もちろん民間航空機がある場合はそれを利用すればいいのかもしれないけれども、ない場合には自衛隊が何らか役割を果たせるのではないかと思うんですが、いかがですか、防衛省。
○下条大臣政務官　先生にお答えさせていただきます。
　防衛省としましては、新型インフルエンザ対策計画に基づきまして、主たる任務の継続的遂行に万全を期すとともに、自衛隊員の安全を確保した上で、関係機関からの要請に応じて対応させていただいています。
　例えば、在外邦人の輸送でございます。これは、自衛隊法第八十四条の三に基づいて、外務大臣からの依頼に応じ、発症国から日本の検疫実施空港または港湾まで、自衛隊の航空機等による在外邦人等の輸送を行っております。
　また、水際対策としましては、医官等による検疫支援があります。これは、厚労省からの御依頼に応じ、可能な範囲で医官等による検疫業務への支援をさせていただいております。
　以上でございます。
○竹本委員　次に、停留場所のことについて聞きます。
　周辺の宿泊施設等の理解や協力を得つつ確保に努める、こういうふうに我々の提言ではしておいたんですけれども、この法案においては、一定の場合には同意等によらず停留場所を強制的に確保することができるようにされております。
　このような停留場所の確保については、できる限り任意の協力を得て行うべきだと思いますが、どういう工夫をしておられるのか。相手の意思に反してやらなきゃならない場合もあり得るんだと思いますが、これについてお答えいただきたい。厚労省。
○外山政府参考人　次の新型インフルエンザの発生に備えた停留施設の確保につきましては、平成二十一年の新型インフルエンザ発生の際に御協力いただきましたホテルチェーンと定期的に話し合いをしておりますが、引き続き協力したいとの意向が示されております。
　さらに、このホテルチェーンの協力のみでは対応ができない事態にも備えまして、想定される海外の発生地域と日本との交通状況等を踏まえたシミュレーションを関係省庁と実施しながら、特定検疫港等、特定検疫港等というのはいわゆる集約海空港でございますけれども、その周辺のホテル協会等と協議を行いまして、事前に任意の協力が得られるように努めたいと考えております。
○竹本委員　次に、国内において強制力を持って対応しなきゃならないケースをちょっと想定して質問したいと思います。
　国内において人から人への感染が確認された場合に、さらなる感染拡大を防止するために、一定地域を封鎖して、人、物、金全ての移動を禁止することも必要になると考えますが、このような可能性はあり得るのかどうかということ。さらに、そのような可能性があるのであれば、その法的根拠は何かということ。
　また、国民への自主的な呼びかけでなく、強制力を持たすために、違反時の罰則等も考えておく必要があるのではないかと思いますが、この点に関してはどう考えているか。
　それから、その際の封鎖ラインの維持等には、自衛隊が何らかの役割を果たすのか、あるいは警察がやるのか。どちらがやるにしても、その法的根拠についてお伺いしたいと思います。