Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○根本匠君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、工業標準化法の一部を改正する法律案につきましては、ＪＩＳマーク表示制度について、主務大臣または主務大臣が指定する認定機関から、法律で定める一定の要件に適合するものとして登録を受けた登録認証機関による認証制度に改める等の措置を講ずるものであります。
　次に、独立行政法人産業技術総合研究所法の一部を改正する法律案につきましては、独立行政法人産業技術総合研究所をいわゆる非公務員型の独立行政法人とする等の措置を講ずるものであります。
　次に、鉱山保安法及び経済産業省設置法の一部を改正する法律案につきましては、機械器具等に係る国の検定等の一律・事前規制を簡素合理化するとともに、鉱山保安監督部を産業保安監督部に改組する等の措置を講ずるものであります。
　本委員会においては、去る五月二十六日三法律案に関し中川経済産業大臣からそれぞれ提案理由の説明を聴取した後、同月二十八日質疑を終了いたしました。質疑終局後、討論を行い、工業標準化法の一部を改正する法律案につきましては、採決の結果、全会一致をもって、独立行政法人産業技術総合研究所法の一部を改正する法律案及び鉱山保安法及び経済産業省設置法の一部を改正する法律案につきましては、それぞれ採決を行った結果、賛成多数をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、三法律案に対しそれぞれ附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第六につき採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第七及び第八の両案を一括して採決いたします。
　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　日程第九は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　日程第九　児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案（青少年問題に関する特別委員長提出）
○議長（河野洋平君）　日程第九、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。青少年問題に関する特別委員長武山百合子君。
　　　　—————————————
　児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔武山百合子君登壇〕
○武山百合子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律は、平成十一年に議員立法により制定されたもので、同法附則においては、施行後三年を目途として、検討が加えられ、その結果に基づいて必要な措置が講ぜられるものと規定されております。
　同法の施行状況を見ますと、児童買春に係る事件が大幅に増加しているほか、児童ポルノに係る事件も後を絶ちません。
　また、同法の施行後、国連において、児童の売買、児童買春及び児童ポルノに関する児童の権利に関する条約の選択議定書が採択されるなど、児童の権利の擁護に関する国際的取り組みがより一層進展しております。
　本案は、このような状況を勘案し、これらの行為について、厳格な処罰を行うことができるように法定刑を引き上げる等の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一は、児童の権利の擁護に関する国際的動向を踏まえた立法であることを明示するとともに、児童の権利の擁護を目的とすることをより直接的に表現すること、
　第二は、児童買春及び児童ポルノに係る犯罪の法定刑を見直し、懲役刑及び罰金刑の上限を引き上げるとともに、新たに一定の類型について懲役刑と罰金刑をあわせて科すことを可能にすること、
　第三は、条約上の義務に対応し、電気通信回線を通じて児童のポルノを記録した電磁的記録等を提供する行為及び特定かつ少数の者に対して児童ポルノを提供する行為並びにこれらを目的として児童ポルノを製造、所持等しまたは児童のポルノを記録した電磁的記録を保管する行為、児童に姿態を撮らせて児童ポルノを製造する行為等を新たに処罰すること、
　第四は、この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行すること
等としております。
　以上が、本案の提案の趣旨及び主な内容であります。
　本案は、去る六月一日、青少年問題に関する特別委員会において、全会一致をもって成案と決定し、これを委員会提出の法律案とすることに決したものであります。
　なお、本委員会におきまして、児童買春、児童ポルノに関する件を本委員会の決議として議決したことを申し添えます。
　何とぞ速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　日程第十は、委員長提出の議案でありますから、委員会の審査を省略するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　日程第十　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法案（国土交通委員長提出）
○議長（河野洋平君）　日程第十、特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法案を議題といたします。
　委員長の趣旨弁明を許します。国土交通委員長赤羽一嘉君。
　　　　—————————————
　特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔赤羽一嘉君登壇〕
○赤羽一嘉君　ただいま議題となりました特定船舶の入港の禁止に関する特別措置法案につきまして、提案の趣旨及びその内容を御説明申し上げます。
　本案は、近年における我が国を取り巻く国際情勢にかんがみ、我が国の平和及び安全を維持するため、特定船舶の入港を禁止する措置について定めようとするものであり、去る六月一日の国土交通委員会において、自由民主党、民主党・無所属クラブ及び公明党の三会派の委員より動議をもって提出され、提出者を代表して水野賢一君から趣旨の説明を聴取した後、委員会に諮ったところ、賛成多数をもって、これを委員会提出法律案として提出することに決したものであります。
　その主な内容は、
　第一に、この法律において、特定船舶とは、特定の外国の国籍を有する船舶、特定の外国の港に寄港した船舶及び特定の外国と特定の関係を有する船舶のうち、閣議決定で定めるものをいうこと、
　第二に、我が国の平和及び安全の維持のため特に必要があると認めるときは、閣議において、期間を定めて、特定船舶について、本邦の港への入港禁止を決定することができることとし、内閣総理大臣は、閣議決定があったときは、直ちに、その内容を告示しなければならないこと、
　第三に、政府は、告示の日から二十日以内に国会に付議し、閣議決定に基づく入港禁止の実施について国会の承認を求めなければならないこととするとともに、不承認の議決があったときは、速やかに、当該議決に係る入港禁止の実施を終了させなければならないこと、
　第四に、遭難またはやむを得ない特別の事情がある場合を除き、特定船舶の船長は、当該特定船舶に係る入港禁止の期間において、当該特定船舶を本邦の港に入港させてはならず、また、入港禁止の期間の開始の際現に本邦の港に入港している場合には、閣議決定で定める期日までに、当該特定船舶を本邦の港から出港させなければならないこととし、これらに違反した船長は、三年以下の懲役もしくは三百万円以下の罰金に処し、またはこれを併科すること、
　第五に、入港禁止を実施する必要がなくなったと認めるときまたは国会がその実施を終了すべきことを議決したときは、速やかに、閣議において、入港禁止の実施を終了することを決定しなければならないこと、
　その他、国は、この法律の施行の状況、我が国を取り巻く国際情勢等にかんがみ、必要があると認めるときはこの法律の規定について検討を加え、その結果に基づいて廃止を含め必要な措置を講ずること
などであります。
　以上が、本案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第十一　地方公務員法及び地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第十二　行政機関の職員の定員に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（河野洋平君）　日程第十一、地方公務員法及び地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律の一部を改正する法律案、日程第十二、行政機関の職員の定員に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長佐田玄一郎君。
　　　　—————————————
　地方公務員法及び地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　行政機関の職員の定員に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔佐田玄一郎君登壇〕
○佐田玄一郎君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、両案の要旨について申し上げます。
　地方公務員法及び地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律の一部を改正する法律案は、任期付採用の拡大等の任用及び勤務形態の多様化、人事委員会及び公平委員会の機能の充実等を図るための措置を講じようとするものであります。
　次に、行政機関の職員の定員に関する法律の一部を改正する法律案は、国立学校の法人化等を踏まえ、行政機関の職員の定員に関する法律の定める定員の総数の最高限度を引き下げようとするものであります。
　両案は、参議院先議に係るもので、去る五月二十四日本委員会に付託され、同月二十七日麻生総務大臣からそれぞれ提案理由の説明を聴取いたしました。去る六月一日両案について質疑を行い、討論、採決の結果、いずれも賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、行政機関の職員の定員に関する法律の一部を改正する法律案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第十三　社会保障に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　日程第十四　社会保障に関する日本国と大韓民国との間の協定の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
○議長（河野洋平君）　日程第十三、社会保障に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件、日程第十四、社会保障に関する日本国と大韓民国との間の協定の締結について承認を求めるの件、右両件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長米澤隆君。
　　　　—————————————
　社会保障に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　社会保障に関する日本国と大韓民国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔米澤隆君登壇〕
○米澤隆君　ただいま議題となりました両件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、日米社会保障協定について申し上げます。
　本協定は、我が国とアメリカ合衆国との間において、年金制度及び医療保険制度への二重加入の問題、保険期間が短いために年金を受給できない等の問題が生じていることを受け、年金制度及び医療保険制度への強制加入に関し、原則として就労が行われている国の法令のみを適用することとし、一時的に相手国に派遣される被用者等の場合には、原則として五年までは自国の法令のみを適用する等の調整を行うとともに、日米間で保険期間を通算することにより、年金受給権の確立を図るものであります。
　次に、日韓社会保障協定について申し上げます。
　本協定は、我が国と大韓民国との間において、年金制度への二重加入の問題等が生じていることを受け、年金制度への強制加入に関し、原則として就労が行われている国の法令のみを適用することとし、一時的に相手国に派遣される被用者等の場合には、原則として五年までは自国の法令のみを適用する等の調整を図るものであります。
　両件は、去る四月十六日に参議院より送付され、五月二十四日に外務委員会に付託されたものであります。
　外務委員会におきましては、同月二十六日川口外務大臣から提案理由の説明を聴取し、昨六月二日に質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、いずれも全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、両件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　日程第十五　道路交通法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（河野洋平君）　日程第十五、道路交通法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長山本公一君。
　　　　—————————————
　道路交通法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔山本公一君登壇〕
○山本公一君　ただいま議題となりました道路交通法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近における道路交通をめぐる情勢にかんがみ、放置違反金制度の新設、放置車両の確認等の民間委託その他の違法駐車対策の推進を図るための規定の整備を行うとともに、中型自動車に係る運転免許の新設、共同危険行為及び携帯電話使用等に対する罰則の強化、大型自動二輪車等の複数乗車に関する規制の見直しその他の運転者対策の推進を図るための規定等の整備を行おうとするものであります。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る五月二十四日本委員会に付託され、同月二十六日小野国家公安委員会委員長から提案理由の説明を聴取いたしました。昨日質疑を行い、質疑終了後、討論を行い、採決いたしましたところ、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第十六　著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（河野洋平君）　日程第十六、著作権法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長池坊保子君。
　　　　—————————————
　著作権法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔池坊保子君登壇〕
○池坊保子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、著作権の分野について知的財産戦略を推進し、著作物の適切な保護と活用を図るため、商業用レコードの還流防止措置の導入、書籍または雑誌への貸与権の付与など必要となる改正を行おうとするもので、その主な内容は、次のとおりでございます。
　第一に、アジア諸国など物価水準の異なる国において許諾を受けて生産された商業用レコードが、我が国に還流してくることを防止する措置として、専ら国外において頒布することを目的とする商業用レコードを、情を知って、国内において頒布する目的をもって輸入する行為等を、著作権または著作隣接権を侵害する行為とみなすこととすること、
　第二に、書籍または雑誌の貸与についての経過措置を廃止し、書籍または雑誌の貸与による公衆への提供について貸与権が及ぶこととすること、
　第三に、著作権等を侵害した者に対する罰則を強化するための措置等を講じることとすること
などであります。
　本案は、参議院先議に係るもので、五月二十五日本委員会に付託され、翌二十六日河村文部科学大臣から提案理由の説明を聴取し、去る二十八日から質疑に入り、参考人から意見を聴取するなど慎重に審査を重ねました。昨六月二日民主党・無所属クラブ、日本共産党及び社会民主党・市民連合の三会派共同提案に係る修正案が提出され、同日質疑を終局し、採決の結果、修正案は賛成少数で否決され、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し、商業用レコードの還流防止措置の存在により、欧米諸国からの洋楽のレコードの並行輸入等が阻害されるなど消費者の利益が侵害される事態が生じた場合には、同措置の見直しを含め、適切な対応策を講じることとすることなど、十三項目の附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第十七　平成十四年度一般会計歳入歳出決算
　　　　　　　平成十四年度特別会計歳入歳出決算
　　　　　　　平成十四年度国税収納金整理資金受払計算書
　　　　　　　平成十四年度政府関係機関決算書
　日程第十八　平成十四年度国有財産増減及び現在額総計算書
　日程第十九　平成十四年度国有財産無償貸付状況総計算書
○議長（河野洋平君）　日程第十七、平成十四年度一般会計歳入歳出決算、平成十四年度特別会計歳入歳出決算、平成十四年度国税収納金整理資金受払計算書、平成十四年度政府関係機関決算書、日程第十八、平成十四年度国有財産増減及び現在額総計算書、日程第十九、平成十四年度国有財産無償貸付状況総計算書、右各件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。決算行政監視委員長細川律夫君。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔細川律夫君登壇〕
○細川律夫君　ただいま議題となりました平成十四年度決算外二件につきまして、決算行政監視委員会の審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、決算等の概要について申し上げます。
　一般会計決算額は、歳入八十七兆二千億円余、歳出八十三兆六千億円余であり、特別会計決算総額は、歳入三百九十九兆七千億円余、歳出三百七十三兆八千億円余であります。
　国税収納金整理資金の収納済額は、五十三兆三千億円余であり、政府関係機関決算総額は、収入五兆八千億円余、支出五兆九千億円余であります。
　国有財産増減及び現在額総計算書の年度末現在額は、百十兆九千億円余であり、国有財産無償貸付状況総計算書の年度末現在額は、一兆円余であります。
　本委員会におきましては、今国会におきまして、谷垣財務大臣から概要説明を聴取し、総括質疑、分科会審査、全般的審査を行い、昨日締めくくり総括質疑を行った後、委員長から議決案を提出いたしました。
　以下、議決案の内容を申し上げます。
　　本院は、平成十四年度決算について、予算執行の実績とその効果、会計検査院の検査報告などに重点を置いて審議を行ってきたが、さらに改善を要するものが認められるのは遺憾である。
　一　予算の執行状況からみて、所期の目的が十分達成されるよう、なお一層の努力を要する事項などが見受けられる。
　　　次の事項がその主なものであるが、政府は、これらについて特に留意して適切な措置を執り、その結果を次の常会に本院に報告すべきである。
　　１　公債残高が著増するなど国の財政は極めて深刻な状況であり、その健全化が急務となっている。政府は、公債に依存した財政構造を改めるため、目標に沿って、基礎的財政収支の早期黒字化を図るべきである。
　　２　年金制度については、国民年金保険料の未納付率が約四割に達し、また、保険料が未納であった国会議員が相次いで判明するなど制度に対する国民の不信感が一層増大している。ついては、社会保険庁における未納・未加入者に対する取組みの強化に加え、年金の一元化問題を含めた社会保障制度全般の一体的見直しを行うべきである。
　　３　介護保険については、ゴールドプラン21による基盤整備が行われてきているところであるが、介護サービスが利用者の自立支援に資するものとなっているかなどの課題が指摘されている。平成十二年の法施行後五年目を目途とする介護保険の見直しに向けてサービス内容の適正化及びサービスの質の向上などについて十分な検討を行うべきである。
　　　　また、障害者福祉については障害者の地域生活支援の在り方等支援費制度の趣旨を踏まえ円滑な実施に努めるべきである。
　　４　雇用問題については特に若年者の雇用の拡大を図るとともに、政府が一体となって若年者等に対する職業意識の啓発や学校における職業教育に対する取組みを推進すべきである。
　　５　六兆百億円の多額の資金が投入されたウルグァイ・ラウンド農業合意関連対策については、平成十二年七月に中間評価が出され、十四年度で終了している。中間評価においては効果が十分あがっていない点が指摘されているところであり、今後とも政策全般の評価の中で成果を検証し、その結果を今後の農業政策に反映すべきである。
　　　　また、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）発生に伴う米国産牛肉の輸入停止により、外食産業を始めとして経済的損失が増大している。食の安全・安心確保を大前提に、科学的根拠に基づいた検査体制の下で、安全な牛肉の安定供給体制の構築に努力すべきである。
　　６　地方分権の推進に当たっては、自主・自立の地域社会の早期実現が肝要である。政府は、地方分権を推進するため、国から地方への税源移譲の促進と地方への自由度の拡大を図るための国庫補助負担金の廃止・縮減等を行い、地方交付税の所要額を確保し、真の地方分権を図るべきである。
　　　　また、義務教育費国庫負担制度については、義務教育に関する国の責任を明確にし、総額裁量制の導入で、教職員の給与が過度に削減されることのないよう配慮するとともに、義務教育における学校の設置・管理主体である市町村が自らの理念に基づいた独自の教育が可能となるよう、市町村への必要な権限委譲について検討を進めるべきである。
　　７　近時、凶悪犯罪の多発等を背景に国民の治安悪化への懸念が急速に高まっている。政府は、スーパー防犯灯の整備等の犯罪防止対策を積極的に推進するとともに、警察官の計画的増員及び適正配置等の体制整備並びに地域防犯力の向上を図るなど効果的な犯罪対策に取り組むべきである。
　　　　また、都道府県警察の一部において、公金の不正流用の実態が明らかになったことは誠に遺憾である。こうした不祥事が再び発生することのないよう、警察職員の倫理意識の向上及び会計経理の適正化等に万全の対策を講じることにより警察に対する信頼の回復に全力を挙げるべきである。
　　　　さらに、政府は、交通事故死者数の大幅削減目標に向けて、車載監視カメラの普及等の交通安全対策に鋭意取り組むべきである。
　　８　北朝鮮による日本人拉致事件については、二度の日朝首脳会談や六者協議等を行うも、安否不明者や特定失踪者の消息解明などいまだ全面解決には至っていない。また、核・ミサイル問題についても疑惑は払拭されておらず、国際的な検証の下における完全な核廃棄を強く求めなければならない。
　　　　政府は、積極的に国際世論形成を図るとともに、北朝鮮近隣国・関係国との緊密な連携の下、日本人拉致事件及び核・ミサイル問題について早期解決のために最大限の努力をすべきである。
　二　会計検査院が検査報告で指摘した不当事項については、本院もこれを不当と認める。
　　　政府は、これらの指摘事項について、それぞれ是正の措置を講じるとともに、綱紀を粛正して、今後再びこのような不当事項が発生することのないよう万全を期すべきである。
　三　決算のうち、前記以外の事項については異議がない。
　　政府は、今後予算の作成及び執行に当たっては、本院の決算審議の経過と結果を十分考慮して、行財政改革を強力に推進し、財政運営の健全化、行政の活性化・効率化を図るとともに、政策評価等の実施を通じた効果的かつ効率的な行政を推進し、もって国民の信託にこたえるべきである。
　以上が、議決案の内容であります。
　これを採決いたしましたところ、決算は多数をもって議決案のとおり議決すべきものと決しました。
　次に、国有財産の各総計算書は、いずれも全会一致をもって是認すべきものと議決いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第十七の各件を一括して採決いたします。
　各件を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、各件とも委員長報告のとおり議決いたしました。
　次に、日程第十八につき採決いたします。
　本件の委員長の報告は是認すべきものと決したものであります。本件を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり議決いたしました。
　次に、日程第十九につき採決いたします。
　本件の委員長の報告は是認すべきものと決したものであります。本件を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（河野洋平君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後一時四十九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　法務大臣　　　　野沢　太三君
　　　　　　　外務大臣　　　　川口　順子君
　　　　　　　財務大臣　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　　文部科学大臣　　河村　建夫君
　　　　　　　農林水産大臣　　亀井　善之君
　　　　　　　経済産業大臣　　中川　昭一君
　　　　　　　国土交通大臣　　石原　伸晃君
　　　　　　　国務大臣　　　　小野　清子君
平成十六年六月三日（木曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　小此木八郎君
　　　理事　岩屋　　毅君　理事　小島　敏男君
　　　理事　高木　　毅君　理事　仲村　正治君
　　　理事　大石　尚子君　理事　長島　昭久君
　　　理事　細野　豪志君　理事　赤松　正雄君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　大前　繁雄君
　　　　　　瓦　　　力君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　佐藤　　錬君　　　　寺田　　稔君
　　　　　　中谷　　元君　　　　林田　　彪君
　　　　　　古川　禎久君　　　　山口　泰明君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　青木　　愛君
　　　　　　大出　　彰君　　　　小林　憲司君
　　　　　　佐藤　公治君　　　　西村　真悟君
　　　　　　前田　雄吉君　　　　松本　剛明君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　遠藤　乙彦君
　　　　　　御法川信英君
　　　　…………………………………
　　　参考人
　　　（拓殖大学国際開発学部教授）　　　　　　　　　　　森本　　敏君
　　　参考人
　　　（財団法人平和・安全保障研究所理事長）　　　　　　渡邉　昭夫君
　　　安全保障委員会専門員　　　前田　光政君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川崎　二郎君　　　　　寺田　　稔君
六月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　嘉数　知賢君　　　　　吉野　正芳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉野　正芳君　　　　　嘉数　知賢君
　　　　—————————————
五月十二日
　空中給油機の導入配備の中止に関する請願（阿部知子君紹介）（第二一六四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国の安全保障に関する件
　　　　　————◇—————
○小此木委員長　これより会議を開きます。
　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　本日は、参考人として拓殖大学国際開発学部教授森本敏君、財団法人平和・安全保障研究所理事長渡邉昭夫君に御出席をいただき、御意見を承ることにいたしております。
　おはようございます。
　この際、両参考人に一言ごあいさつを申し上げます。
　本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。何とぞ忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。よろしくどうぞお願いいたします。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、両参考人からそれぞれ十五分程度御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　御発言は着席のままで結構でございます。
　念のため申し上げますが、御発言の際は委員長の許可を得ることとなっております。また、参考人は委員に対し質疑をすることはできないこととなっておりますので、あらかじめ御承知いただきたいと存じます。
　それでは、森本参考人、お願いいたします。
○小此木委員長　ありがとうございました。
　次に、渡邉参考人、お願いいたします。
○小此木委員長　ありがとうございました。
　以上で両参考人の意見の開陳は終わりました。
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○小此木委員長　これより参考人に対する質疑に入ります。
　参考人に対する質疑は、理事会の協議に基づき、まず、各会派を代表する委員が順次質疑を行い、その後、各委員が自由に質疑を行うことといたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大前繁雄君。
○大前委員　自由民主党の大前繁雄でございます。
　きょうは、お二人の参考人の先生には、大変お忙しい中お運びをいただきまして、貴重なお話をいただき、ありがとうございました。
　早速質問に入らせていただきたいと思いますが、ただいま両先生から、防衛力あるいは防衛のあり方、その見直し、さらには恒久法の検討といった重要問題について御説明がございました。
　私は、昨年十一月の選挙で初めて当選してこの国会にやってまいりましたけれども、この安全保障の委員会に入れていただいた関係で、自由民主党の安全保障関連の部会には欠かさず出席させていただくよう心がけております。
　そういった勉強会の中でしばしば防衛庁の関係者から耳にするフレーズが、現在、世界は第四次大戦に突入しているという、一見大げさな表現でございます。つまり、第一次、第二次両次の大戦の後の冷戦を第三次大戦と規定し、それがソ連の崩壊によって終結した後、今世界的規模でのテロとの戦いが始まっている、それを第四次世界大戦と名づけているわけでございます。
　先ほど両先生からもお話がございました、九・一一テロを契機に第四次大戦が始まったと説明しているわけでございますが、こういった見方についてお二人の参考人はどのように考えておられますか。そしてまた、そういった時代認識の中で、防衛大綱はどのように修正あるいは改廃されるべきなのかといった点について、御意見をお伺いしたいと思います。
○森本参考人　戦争というものを国際法の中で、つまり国際政治の中で分類すると、いわゆる大戦というような大規模でほとんどグローバルな、地域としてもグローバルなリーチを持っている規模の戦争、いわゆる一般の言葉で言う大戦というものと、それから、ある特定の範囲と地域に限定した地域紛争あるいは地域的な戦争というものに、戦争を分ける幾つかの分類の中で、種類と規模あるいは範囲という観点に立脚して分類できるとすれば、そういう分類があり得るんだろうと思います。
　この場合、世界大戦というのは、まさに世界じゅうの国が分かれてグローバルな規模で戦争行為が行われ、国際法上に言う戦争ですから、宣戦布告がきちっとあって行われるということであり、例えばある特定の地域に地域紛争が起こる、それは世界大戦とは言わないということだと思うのです。
　そのコンテクストでしばしば九・一一以降に使われるテロ戦争なるものは、グローバルなリーチを持っているという特色はありますけれども、この戦争なるものは従来の伝統的な戦争概念とはいささか趣を異にしており、一つは、特定の戦場がない、宣戦布告がない、主体が国家とは限らない、我々の日常の生活の中に入り込んでいる、つまり日常性を帯びているといった幾つかの特色があると思います。これを一体大戦あるいは戦争と言うかどうかということは、国際法上の概念としてなかなか規定しにくいので、したがって、アメリカがこれを新しい種類の戦争と言い始めて、従来、テロというのは、普通であれば犯罪とみなして司法警察というものが取り扱うべきカテゴリーの問題を、武力を行使して問題解決するという戦争行為の対象として概念し始めている。この概念は、まだ国際法の中では定着していないということだと思います。
　したがって、一般的な言葉で、第四次大戦はまさにテロとの戦いだなどということを雑誌や新聞で述べることは簡単ですが、一体テロ戦争なるものが、そのような単にどこで行われるかわからないという地域的な広がりを持っているというだけで、伝統的な言葉で言う大戦と概念できるかどうかということについては、私はそういった概念はまだ確立していないというふうに思いますので、私は、説明の仕方というか、言葉の定義の仕方がやや不透明で不確実であると思わざるを得ないということでございます。
○渡邉参考人　大前委員、御質問どうもありがとうございました。
　時代認識を問題になさっていると思うのですね。ごく簡単に申し上げますと、私はこの問題に触れては、九・一一以後は第二次冷戦だという言い方をしておりまして、何十年か続いた冷戦というものとの対比で考えております。第四次大戦という表現は、正直言って、私、不勉強で、初めてお聞きしたので、ちょっと驚いております。
　大きく言うと、冷戦ということが何十年か続いてきて、終わったよと。どの戦後でも、何か目標がはっきりしなくなって、何だろうなと、あるいは緊張感が緩んで新しい方向が見つからない、そういうあいまいな状況が戦後というものの特徴だと思います。冷戦後も、確かにそうだったと思うのですね。その中で新しい方向を模索するという動きが、日本もやりましたし、アメリカもやる、各国もやるという状態が続いてきたと思うのですね。そのあいまいな戦後というのにピリオドを打ったのが九・一一である。そこで、短いあいまいな冷戦後という戦後を挟んで、その前にあった冷戦とその後にある今の時代、こういうふうに私はとらえているわけであります。
　もちろん文字どおりの意味での冷戦ではないわけで、今の森本先生のお話にもあったように、かつてのようなものとは非常に違ったタイプの問題を抱えているのですが、非常にグローバルな規模で、かつ、持続した緊張を強いられるという意味では、ある意味で第一次冷戦と似たような状況である。目標がはっきりしないという意味では、むしろ忍耐力が必要である。
　そして、かつての冷戦もそうでありますが、今の問題は、非常に総合的なアプローチで、単なる軍事力でなくて、あらゆる物事を動員して、かつ、長期的に構えなきゃいけない、そういう持続力が試されるという点が私は非常に大事であると思っているのですね。下手をすると、これはウン十年続いちゃうかもしれない、三十年続くかもしれない、四十年続くかもしれないという大変しんどい、大変骨の折れる、神経を要する状況だというふうに理解しております。
　ということですから、その点から考えると、いかに、日本の防衛のあり方あるいは防衛力のあり方を考えるときにもその点を考慮しなきゃいけないわけで、長く持ちこたえるということが必要で、かつ、総合的な対応が必要であって、事は自衛隊とか軍事力だけにかかわるわけじゃなくて、オール・ジャパンで取り組まなきゃいけないということを指摘しておきたいと思います。
○大前委員　時間がありませんので、次に、北朝鮮問題について一、二お尋ねしたいと思います。
　北東アジアの安全に関して、崩壊の危機をはらんでいる北朝鮮にどのように対処するかという問題は極めて重要であると思います。
　アメリカのブッシュ政権は、イラク戦争前までは、いわゆるソフトランディング、ハードランディング、どちらでも採用可能であり、場合によってはイラクのフセイン政権打倒と同様のハードランディングシナリオの選択も視野に入っていたようでございます。
　ところが、御承知のとおり、フセイン政権打倒後のイラクの治安維持が余りうまくいかずに、テロ勢力との戦いで随分てこずっております。そのために、残念ながらと申しますと語弊がございますけれども、米国のハードランディングシナリオ選択の道が閉ざされて、ソフトランディングでいかざるを得ないという状況になったのではないかと思われるのですが、この点、どのようにお二人の参考人は判断されているのか、お尋ねしたいと思います。
○森本参考人　私は、現在のブッシュ政権の対北朝鮮政策は、ソフトランディングでもハードランディングでもないが、北朝鮮に対するアプローチのプライオリティーが少し変化したのではないかと考えます。
　どういう意味かというと、アメリカは、北朝鮮の再統一を望んでいるのか南北が分断している現状維持を望んでいるのかという、もし二つの選択を我々がしないといけないということであれば、明らかに北朝鮮は混乱があっても再統一がいいとは思っていない。つまり、ステータスクオというか、分断されている現状が維持されている方を認知せざるを得ないと思っていると思います。
　その理由は、何といってもアメリカの兵力が足らないといいますか、つまり、九一年に冷戦が終わって十年間、アメリカの基本戦略は封じ込め戦略から地域戦略に変わって、二つの地域紛争を同時に対応できるという態勢をとろうとして、兵力百三十万を維持しながら、ウイン・ウインといいますか、二つの大規模な地域紛争に同時に対応できると口では言いながら、実態はウイン・ホールド・ウインといって、一つの地域紛争にウインする間、一方の地域紛争をホールドするという対応をやって、こちらが勝ったら兵力をシフトして次の地域紛争にウインする。
　つまり、ウイン・ホールド・ウインという考え方を実態としては取り入れ、百三十万の兵力、第二次世界大戦後、最低レベルの兵力で維持してきたわけですが、この百三十万の実態は、陸軍がたった三十万人しかいない。そのうち、ヨーロッパに現在七万、在韓米軍に陸軍でいえば一万七、八千、ハワイその他を入れると、アメリカの本土にいる部隊は二十万そこそこしかいないのですが、今、御承知のとおり、イラクに十三万八千人、うち現役兵力は八万人、ドイツから海兵隊を一個師団、それ以外に在韓米軍を入れて辛うじて八万の兵力を維持している。これでぎりぎりで、もうこれ以上の兵力の余裕は全くないという状態で、ついに困って州兵と予備役を招集して兵力を補充しているという現状で、とても北朝鮮百三十万の陸軍兵力に対して軍事作戦ができるような余裕はない。
　そこで、アメリカが考えているのは、ホールドする、つまり、これ以上北朝鮮が地域の不安定をもたらすようなことをしないように最低限の抑えをするということですが、それでは、それはソフトランディングかというとそうではなく、アメリカとしてどうしても軍事介入しなければならない最低レベルの基準をアメリカはきちっと示している。それは、北朝鮮が持っている核兵器が他の国に移転する、つまり、テロに売り渡すということがあったら、これはいかなる障害があっても北朝鮮に体制の変換を求める軍事的圧力をかける。この一線においてはアメリカはきちっと方針を、これは民主党であれ共和党であれ、この一線を守っているんだろうと思います。
　ということは、すぐハードランディングをしようとしているのでもなくソフトランディングでもなく、とにかく、国際社会の中で外交的圧力によって核を放棄できる方法があれば一番よいという、外交圧力によって問題解決をするが、リクワイアメントがきちっとあって、この一線を越えたらデッドラインになるぞということで、イエローカードをどんどんと積み重ねさせて、いずれの日にか国連安保理決議を通して北朝鮮に圧力を迫る、そういうアプローチをとろうとしているのではないかと思います。
　したがって、御質問でもありますけれども、ソフトランディングとは必ずしも言えないが、ハードランディングとは断定できないという政策をアメリカはとっているのではないかというふうに考えます。
○渡邉参考人　私、先ほどの冒頭の陳述にもある程度触れましたので、それと重なる点は省きます。
　私の考えでは、北の体制は、要するにレジームの、体制の生き残りのための取引の材料として核その他を使っているというふうに思います。それによって何が欲しいかというと、アメリカからのいわゆる安全、レジームに対する安全の保障ということを何らかの紙の形で欲しい、それから日本から経済支援が欲しい、これが欲しいものである。その欲しいものを獲得するためにできるだけ持っているカードを有効に使いたいということだろうと思います。
　一見、アメリカのイラク政策と朝鮮政策が、皮肉な見方をすれば、イラクの方は、大量破壊兵器を持っているか持っていないかよくわからないのにあれだけ厳しい態度をとる、こちらは、北が持っている、持っていると言っているのに、持っていないんじゃないのと言いながらいろいろ平和的解決をしようとしている、おかしいじゃないかということになるのですが、その持っている意味が私は違うと思うのですね。
　北は、今言ったようにそういう取引、レジームの生存のためのカードとして使おうとしているということで、直接それがアメリカの安全を脅かすというふうに考えるのではなくて、あるとすれば、大量破壊兵器の拡散、現にパキスタンとかなんとかいうふうな話が出てきたりしていますね、リビアとか。そういう形で、北がそれを使って大量破壊兵器の拡散の一つの源泉になるということがアメリカにとっての最大の関心であろうと思うのですね。
　それに対して我々は、もちろんそれもさることながら、先ほども申しましたように、ノドン、テポドンとかミサイルがあるわけで、核であれ非核であれ、とにかくその脅威にさらされている点が違ってくるわけであります。
　ということで、これを先ほど申しましたように、どうやって暴発しないような形で丸くおさめていくかということは、そう易しいことではないのですが、今のところ中国の役割というものを期待して、アメリカは中国を使ってというか、物事をおさめていこうとしているわけであって、これがうまくいけば、北東アジアに今まで欠けていたある地域的な安全保障のための枠組みをつくっていく契機には私はなるだろうと思うのですね。日本もそのことを視野に置いた上で、六者協議後、その展望を持って今から用意すべきだろうと思います。
○小此木委員長　次に、佐藤公治君。
○佐藤（公）委員　民主党佐藤公治でございます。
　きょうはお忙しい中、このようなお時間をいただきましたことに感謝を申し上げます。森本参考人の先ほどのお話の中で、何点かお聞きいたしたいと思います。
　聞きたいことはたくさんあるのですけれども、絞り込んで聞かせていただきたいと思いますが、森本参考人がお話しされた中で、領域外における防衛活動の基準として国益概念を取り入れるとともに活動根拠として安保条約、国連安保理決議以外の根拠を見出す、こういうようなお話がございました。これをもう少し具体的な形で説明を願えればありがたい。
　というのは、私が森本参考人のいろいろな御発言または著書等を見させていただく中、憲法との整合性の問題、もしくはやはり国民の合意形成というものが必要、そういう中での、どこで歯どめをかけていくのか、またはこういうことまで本当に必要なのかどうか、そんな疑問もいろいろと出てくるところがございます。この安保条約とか安保理決議以外の根拠を見出す、ここら辺を具体的に、その手続、手順も含めて、簡単に補足説明を願えればありがたいと思います。
○森本参考人　私がまさにお話ししたいことを御質問いただいたので、大変ありがたい、お礼申し上げます。
　問題は二つあって、一つは、まず、日本の領域外における防衛の活動と役割にどのような歯どめをかけるかという問題です。
　私は、この歯どめは地理的概念を導入すべきでないという考えです。ある国の防衛力というか軍事力が、どこからどこまで活動し、どこからどこは活動してはいけないという歯どめをかけている国が世界の中にあるかというと、答えはノーだと思います。歴史的に見てもないと思います。ある国の軍隊が、どこからどこまでは行くが、どこからどこまでは行かないなんということを決めている、法的に決めているとか政策として決めているなどということが現実政治の中で一体あるのかというと、それはないと私は思います。それはかけるべきでない。
　それでは、世界じゅうどこにでも一体行くのかという問題について、私の答えは、だから、どこにどのような活動をどの程度するかということはまさに国益に立脚して判断すべきである、すなわち、判断基準は国益であるべきであると思います。アイルランドやアイスランドまで行くことが国益なのかどうかということは、まさに我が国が独自に判断すべき問題であって、仮にごく近くの地域や国であっても国益に合致しないのであれば出るべきでないので、地域で歯どめをかけるというのは、それはおかしな話。
　なぜ歯どめをかけるか、歯どめを議論するかというと、私は、やはりその背後に二つ、それが、歯どめをかけるということによって、まさに国民に説得しやすい、自衛力の海外活動はこれだけにとどめますということを国内に説得しやすいからだと思っている考え方が一つあるということと、歯どめがないとどこに行くかわからないという日本人の日本人自身に対する自信のなさ、過去の歴史の禍根に対する我々の自信のなさというのがあらわれているのだろうと思います。
　我々は、自分たちがつくった政府、自分たちがマネージしている立法府が判断する決断というものを我々は信じて民主主義下における軍事活動をやるべきなのであって、それを、そういうことをやると歯どめなくどこまでも行って、宇宙まで行きそうだという議論は、それは我々がみずからを否定するようなものであり、かかる歯どめを自衛力の海外活動に設けるべきではないと思います。
　さて、その場合、それでは一体国益とは何かということについて、私は、総理がイラクに自衛隊を送るときの御説明では必ずしも十分でない。今のまま放置すると、国益という言葉が抽象的な概念として走り回ってひとり歩きする、これはむしろ危険であるとさえ思います。
　アメリカには、御承知のとおり、ザ・コミッション・ＵＳナショナルインタレスト、アメリカの国益委員会という超党派の委員会があり、常にレポートが議会に出されて、アメリカの国益がどういうものであるかということを四つに分類されている。クリティカル、それからベリーインポータント、それからインポータント、レスインポータントというふうにして、極めて重要な国益は一体何かということを個別具体的にみんなで審議して、結論がきちっと文書で説明されている。
　私は、立法府の中に国益委員会というのがきちっとできて、何か事態が起きたときに、どこまでどのような活動をするのが我が国の国益に合致するかということを最終的に立法府が政府に提言するという機能を果たすことによって、自衛隊の活動の歯どめを事実上かける。それは地域ではなく、まさに日本の国益に合致する範囲と内容を立法府がみずから基準を示すという活動があるべきなのではないかと思っていますので、したがって、国益委員会をぜひとも設置していただきたいと申し上げている、それが第一です。
　二番目は、海外における自衛隊の活動の根拠は何かというと、日本の領域の中は、国内法並びに日米安保条約によって領域内における諸活動が法律と条約で規定されている。領域の外については、安保条約第六条の「極東」の範囲の中は一応安保条約に基づく日米協力ができるということになり、それがより具体的にされたのが周辺事態法に基づく活動ということだと思います。周辺事態と安保条約に言う「極東」とは必ずしも一致はしていませんけれども、多くがオーバーラップしているということであり、アジア太平洋を超えたとんでもないところが周辺事態とも概念されないし、安保条約第六条に言う「極東」とも概念されていないことは御承知のとおりであります。
　だから、全く一致はしていませんが、おおむね、概念としては、安保条約第六条に言う範囲の中に周辺事態というものの概念があって、その中で日米協力が行われる。問題はその外であります。
　その外の活動は、まさに新しい分野における日米協力、新しい分野における国際協力で、今やっているのはテロ特措法に基づく日本の活動、それからイラク特別措置法に言う活動、これは国際協力であり、日米協力であり、安保条約の範囲の中では概念されない、したがって、新しい法律をつくって活動を根拠づけたということであります。すると、一体我々が海外で活動する根拠とは何かというと、安保条約そして安保理決議、それだけで果たして済むのかという問題について、私は、それでは済まない、もう一つのカテゴリーがあるのではないかということをここで指摘しているわけです。
　それはどういうものかというと、まさに先ほど申し上げたように、我が国の国益に合致し、安保理決議が必ずしもないが、安保条約の範囲の中でもないが、どうしても協力しなければならないような活動というのがあるのか。それはなかなか例を挙げにくいのですが、例えば二つ例を挙げるとすれば、一つはＰＳＩのような、つまり価値観を共有する国々が、安保理決議なしに、共同活動をして大量破壊兵器の移転を阻止しようとする活動を将来やらなければならないときに、そのような活動は安保条約でも読めないが、国連安保理決議もないという活動に参加する必要がどうしても出てくる。もう一つは、アジア太平洋において、例えば海賊に対処するために共同作戦をしないといけない、事実上、哨戒活動も臨検もしないといけない、しかし、中国の反対もあって安保理決議は通らない、安保条約の範囲の中ではない、日本は参加しない、それで一体アジア太平洋の平和と安全に日本が貢献していると言えるのか、それはそうならないだろう。
　したがって、つまり、安保条約と国連安保理決議だけで歯どめをつくってしまうと、我が国の重要な国益を遂行するために、もう一つのカテゴリーというのがどうしても必要なことになる、それがここで述べている趣旨でございます。
　以上でございます。
○佐藤（公）委員　そこで、やはりこれは賛否が分かれるところであり、またいろいろな定義、概念、そういうものによって分かれていくことだと思うのですけれども、渡邉参考人にお尋ねしたいのですが、よろしいですか。
　そこで、やはりイラク問題等々で、今までの議論の中で、日米同盟優先か国連か、二つの選択というようなことが議論としてよく今までの国会もしくはマスコミ等の話でもあったかと思いますけれども、私が思うことは、まさにこれは皆さんも同じように思っていると思うのですが、両者ともに日本外交のやはり二本柱としてとても大事なことだと思います。しかし、あたかもどちらか一方を選択するかのごとき状況に見えたのは、またはそうなったのはなぜなのか。それをまたきちっと整理をしていかないと、私は、どっちをとるというのじゃなくて、両方とも大事なことであり、また、それは日本として外交、また世界の中で日本がどういったスタンスをとっていくのか、こういう部分においてはバランスの問題だと思っております。
　なぜこんな議論になってしまったのか、また、どう整理し、両方を、やはり同じ大事さの中で、きちっとそれを認識し話し合っていくのか、これを渡邉参考人にお聞きしたいのと、最後にもう一点、森本参考人にお聞きしたいことがございまして、北朝鮮に総理が行く前に森本参考人は会われたようなお話もちょっと聞くのですけれども、本音を言ったら、小泉総理、国のあるべき姿とか、北朝鮮との問題とか外交に関して本当に理念とか考えがあるのかどうか、僕らは全くわからないのですよ。あるのかないのか、それだけ教えてください。
　この二点、お願いします。
○渡邉参考人　もう時間がないようなので、ごく簡単にお答えいたします。非常に大きな問題なので、短く答えるということは、決して問題が小さいという意味ではないということをあらかじめ。
　佐藤委員のおっしゃったことに、基本的に私は同じ線で考えております。少し前ですけれども、ＵＳかＵＮかという問題のたたき方をする議論があって、どちらでもないだろうというふうに私などは答えてきたわけです。そこで、おっしゃるとおり、短く言っておきますが、日米同盟とそれから国連というのは両方大事だということは、結論的にはそのとおりだ。
　ただ、問題は、御承知のように、今、特にイラク戦争に関連して、再び、抽象的、理論的に言うと、ＵＳとＵＮとは両方、どっちかじゃないよと言いながら、具体的な問題としては、かなり難しい選択に立たされる国が多かったわけですね。
　ということで、それはなぜそうなるのか。なぜそうなるのかというのは大問題でありますが、まず、国連そのものが機能不全に陥っているという非常に大きな問題があると思うのですね。御承知のように、国家間の関係をどう律するかという前提でできていた国連なのですが、現実に対応しなきゃいけないのは、新しい戦争というような事態でありテロリストであり云々と、非国家主体であると。そういう脅威に対して、どういう手続でどう対応するのかということについて、国連はまだ十分対応できていないということがあるのですね。したがって、アメリカが、国連絶対主義者からすると、国連の枠の外に出てやっているのではないかということで、国連とアメリカとが亀裂が生じる、こういう事態になっていると思うのですね。
　私は、必ずしもアメリカのやり方全体を納得しているわけではないのですが、いろいろな点で批判があるのですが、しかし、なぜそうなるのかということは、やはり国連そのものが今の新しい状況に対してうまく対応できるようになっていないということが基本的な原因である。
　したがって、今、コフィ・アナンさんのイニシアチブで、国連のあり方について、日本からは緒方さんなどが出て、アメリカのブレント・スコウクロフトさんなんかが出てやっている。その報告書がどの程度その問題の本質をついた国連改革論を出してくるかという問題になるのではないか。
　これはまだ序論的な話で終わりですけれども、時間がないので、とりあえずそれだけにさせていただきます。
○小此木委員長　森本参考人、恐縮ですが、質疑時間が終了しておりますので、簡潔によろしくお願いいたします。（佐藤（公）委員「イエスかノーかだけで結構です」と呼ぶ）