○公述人（岡崎洋君）　それでは、着席して発言をさせていただきます。
　ただいま御紹介をいただきました神奈川県知事の岡崎でございます。本日は、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案、いわゆる地方分権一括法案につきまして意見を述べさせていただく機会をちょうだいいたしまして、まことに光栄に存じます。感謝を申し上げますとともに、皆様方の御来県を心から歓迎いたします。
　私ども神奈川県では、かねてから地方分権の推進につきましてはさまざまな提言、要望や調査研究を行ってまいりましたし、また、地域行政は可能な限り住民の方々に身近な市町村が処理することが望ましいとの認識のもと、対等、協力の関係を目指した県、市町村関係の改革にもこれまで独自で取り組んでまいりました。
　特に平成八年からは、県と市町村が共同いたしまして県・市町村間行財政システム改革推進協議会という組織を設けまして、県から市町村への権限移譲、職員交流の推進、財政関係の見直し等の幅広い課題につきまして検討を行い、相互の合意が調ったものから順次実施に移してきたところでございます。この結果、例えば県から市町村への権限移譲は、本年四月現在、七十二項目五百九十三事務に上っております。
　しかし、こうしたこれまでの取り組みにも、法令あるいは制度の壁がある以上、一定の限界があるのは否めないところでございました。とりわけ、包括的な国の指揮監督権のもと、地方自治体への事細かな関与を通じて、国、県、市町村の関係につきまして上下関係にあるかのような印象を与えてまいりました機関委任事務制度の存在は大変大きなネックとなっていたところでございます。
　このような県のこれまでの状況を踏まえて申し上げますと、地方分権一括法案には機関委任事務制度の廃止や国の関与の縮減など、地方自治体の自主性、自立性を向上させるための方策が盛り込まれておりまして、地方分権を実行に移す上で重要な意味を持つものと受けとめております。
　機関委任事務制度の廃止に伴いまして、自治体の行う事務につきましてはすべて条例制定権が及ぶことになりますし、国の関与につきましても、法律、政令に根拠を置かなければ関与をすることはできないという法定主義の原則、さらには、関与をめぐる国と地方の係争処理手続が新たに設けられましたことは、大きな前進と認識をいたしているところでございます。
　神奈川県はもとより、全国の地方自治体共通の長年の悲願でございました地方分権が、一括法案という形で第一歩を踏み出したことを率直に評価したい、そのように存じているところでございます。
　しかし、もとより、この一括法案で望ましい地方分権がすべて実現するというふうには認識をしているわけではございません。残された課題はいろいろとあろうかと存じますが、大きく三点ほどが挙げられるのではないかと思います。
　まず第一に、国と地方自治体間の税財源配分の見直しなど、地方財政基盤の充実強化に向けた具体的な方策の検討は、早急に着手すべき課題であると考えております。
　今回の改革は総じて地方自治体にそう事務の負担増をもたらすものではないので、当面、税財源の移譲は必要ではない、あるいは税財源の改革の必要性はわかるけれども、それは経済情勢が好転してから考える、こんな見解があることはよく承知をいたしております。
　しかし、国と地方自治体の歳出規模、すなわち住民サービスの割合が一対二なのに対しまして、税収の割合が二対一という現状は、地方分権、地方自治のあるべき姿から見まして、最重要課題として取り組まれなければならないものであるというふうに思っております。住民の方々に負担と受益の関係をきちんとお示しして、自治体がより一層の責任を持って行政に取り組んでいけるよう、こうした歳入歳出面での構造的アンバランス、乖離は今すぐにでも縮小されなければならないことであるというふうに思います。
　加えまして、神奈川県を初め大都市圏の都府県が押しなべて厳しい財政状況にあることは御承知のとおりでございます。
　国、自治体を通じた税源配分のあり方、さらには大都市圏の都府県の歳入構造が景気の変動に左右されやすい法人事業税に大きく依存していることなど、現在の地方財政に内在する構造的な問題がこのたびの危機的状況を招いた大きな要因であることは否定できません。こうした点も踏まえまして、地方税財源の充実強化に向けた抜本的な対策にぜひ責任を持って取り組んでいただきたい、かように考えております。
　第二の点は、こうした税財源の面に加えまして、地方自治体の事務権限の面で権限移譲のさらなる推進が大きな課題ではないかと存じます。
　一括法案では、地方自治体の中における都道府県から市町村への権限移譲が中心となっておりまして、国から地方自治体への権限移譲は必ずしも十分とは言えないのではないかと存じます。「住民に身近な行政はできる限り地方公共団体にゆだねることを基本」とするという改正地方自治法に設けられました国と地方の役割分担の原則を踏まえまして、より一層権限移譲を推進していただきたいと思います。
　さらに第三でございますけれども、このたびの地方分権改革は、明治から数えまして百数十年、現在の地方自治制度に変わってからでも五十年続いてきた制度の改革でございます。一括法案及びこれに関連する法令の運用に当たりましては、今後、国、地方を通じまして中央集権的な行財政システムの改革に向けた意識の転換が強く求められることと存じております。
　衆議院での修正、附帯決議にありますように、法定受託事務とされた事務を必要に応じて見直し、自治事務への移行を検討することや、自治事務に対する国の関与は極力限定するなど、地方分権を推進する観点から前向きな取り組みをしていくことがこれからも必要であると考えております。
　なお、制度、枠組みは変わったけれども、中央官庁の職員の方々の地方自治体に対しまする従来のような事細かな、あるいは上意下達的な指導監督の姿勢が変わらなければ、仏つくって魂入れずという感もなきにしもあらずということになりかねません。私ども自治体も大いに今までの姿勢を直していかなければいけないというふうに思っておりますけれども、国の行政当局のそれぞれの組織内における地方分権の意義の徹底を図っていただくことも大変大切なことではないか、かように存じているところでございます。
　この法案が成立いたしますと、私ども地方自治体の側では、条例、規則等の整備、事務事業の見直しなど、法律が施行される来年四月までの限られた時間の中で大変多くの作業を行っていくことになります。県でも既にその準備に着手をしているところでございますけれども、作業を本格化させていくには、事務や権限の具体的な規定をしております政令や省令等の改正も重要なポイントになります。
　また、法律が改正されまして機関委任事務が自治事務になっても、政省令等で地方自治体の裁量が大幅に制約されてしまっては分権も絵にかいたもちになってしまいます。政府におかれましては、政省令等の改正に当たっては、地方自治体の自主性、自立性を高める観点から、適切かつ速やかな対応を図っていただきたいと考えているところでございます。
　私ども地方自治体といたしましては、今回の制度改正を前向きに受けとめまして、分権の成果を県民生活、地方自治の充実につなげてまいる所存でございます。
　その意味におきましても、皆様方には、鋭意御審議を賜りまして、できる限り早くこの法案を成立させていただきますようお願いを申し上げまして、私の陳述を終わらせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。