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○国務大臣（片山善博君）　国際戦略総合特区は、それなりのやはり産業集積でありますとかその他の機能集積があることが想定されると思います、これ一般論でありますけれども。したがって、政令指定都市に限りませんけれども、ある程度の大都市機能を備えたところが通常は想定されると思います。
　ただ、これは、必ずしもそこに最初からもう限定して、それ以外は駄目ですよと言うつもりは毛頭ありません。いろんな構想、アイデアが出てくると思いますので、仮に大都市圏以外の区域でありましても、要件に該当して、かつなるほどと思う案件がありましたら、それは指定するにやぶさかではないと考えております。
　それから、その指定に当たってどういう手順かということでありますが、これは私は客観性と公正性ということが非常に重要になると思います。透明性の高い中でそれぞれの案件、プロジェクトについて評価を行って、その結果に基づいて選定をするということだろうと思います。しかも、それは役所の独り善がりとか一面的な見方にとらわれてはいけないと思いますので、広く有識者の御意見を賜りながらそれを結果に反映させていくという、そういうプロセスを取りたいと思っております。
　それから、指定の判断基準で、純粋に経済効果のみなのかということでありますが、経済効果はもちろん重要でありますけれども、必ずしもそれだけにとらわれない、判断基準の一つではありますけれども、それだけにはとらわれないと思います。
　先ほど来議論になっておりますけれども、例えば地域の、何といいましょうか、本気度といいますか熱意といいますか、取り組む姿勢でありますとか、それから、それぞれの地域が抱えております課題に対する、取り組むその有効性でありますとか、それから、そのプロジェクトが持っております先駆性でありますとか実現可能性でありますとか熟度でありますとか、そんなものを総合的にかつ客観的透明性の高い中で判断をしていくということになろうかと思います。
○谷合正明君　正式な提案がなされてから、客観性と公平性であるとか透明性だとか、様々な指標で選定されていくことだと思いますが、一つ地域活性化の方の話で特に私が思いますのは、これまで様々な地域活性化の取組はされていると思いますが、成功しているかどうか、その成功も一時的なものじゃなくて長期的にわたって成功しているかどうか、やはりそこはその中心者たるべき人物の存在というのが大きいなと。経験や熱意とか専門性であるとか、そういう中心者が必ずその場所にはいるというふうに私は思っております。
　たとえいわゆる専門家であっても、単にほかの成功例を当てはめようとして失敗することは多々あるんじゃないかと思っておるわけでありまして、私は、地域活性化の人材の育成であるとか確保であるとか、そうしたことを政府としても支援していくべきではないかなと思っておるんですが、この点についてと、もう一つ、そうした人物がいる、そういう提案に対してしっかり評価をしていくべきではないかと思っておりますが、この二点について答弁を願います。
○副大臣（平野達男君）　これから総合特区を指定していくわけでありますけれども、多分たくさんの地域から応募があると思います。
　その指定に際しましては、先ほど総務大臣から御答弁がございましたけれども、有効性、先駆性、熟度、あるいは実現可能性、あるいは地域全体の熱意、こういったものを総合的に勘案してその地区を指定していくということでございまして、そういった計画を作るときに、恐らくは、その中にキーパーソンとなる方あるいは地域を引っ張る方、多分そういった方がいる地域ほどそういった具体的な計画が出てくるということだろうと思います。
　ですから、その中でのキーパーソンになる、あるいはリーダー的な存在になる方のいるということは、私どもも非常に重要な要素だと思っていますが、計画全体の中にそれが色濃く反映されてくるということで、その計画を選定する段階で、その選ばれた地区がそういったことも内包されているというような位置付けで選定をしていきたいという、そういう考え方だということであります。
○谷合正明君　今の質問に関連しまして、今回の法案は総合特区でございますが、復興特区の方に対して私たち公明党は、人間の復興ビジョンということで、次のことを提案させていただいております。それは、街づくり等について専門的な助言を行う人材を国がプールして、復興支援アドバイザー、仮称でございますが、として被災した県の要請に基づき派遣する体制を構築するといったことを提言させていただいておりますが、この点について御答弁願いたいと思います。
○政府参考人（荻野徹君）　現在、政府の復興構想会議におきまして、いろいろ復興の青写真作りということで御議論をいただいておりますが、その中でも復興事業の担い手につきましては大変な重要なテーマとして議論をされております。
　具体的には、地域住民のニーズをくみ上げる仕組みが不可欠であるとか、その際、地域のニーズに応じて住民を支援する専門家を円滑にマッチングさせる仕組みが必要であるとか、あるいは大学研究者や専門家、コンサルタント等の民間実務者など、多様な人材を活用することが考えられるのではないか等々の御議論がなされているところでございます。
　現在、構想会議では提言の取りまとめをしている段階でございますが、政府としましては、今月末にも出されます提言を踏まえまして適切に対応してまいりたいと考えております。
○谷合正明君　総合特区の話でございますが、今の話は復興特区の話でありますけれども、総合特区の方におきましてもこうした人材の育成確保、この点についてはしっかりと進めていただきたいというふうに思っております。
　次の質問は、ＰＤＣＡサイクルについて伺います。
　実施された総合特区の評価をどのように行っていくのかと。十五条、三十八条の報告の徴収、また十六条、三十九条の措置要求、これは構造特区と同様の規定をここに書いているわけでございますけれども、これだけでＰＤＣＡサイクルは適切に回るのかと。構造特区のときは、かつて株式会社立の大学の問題が起きたときに、ＰＤＣＡサイクルが適切に回らなかったんだ、そういった指摘もございました。
　今回、構造特区と同様の法文で書いているわけですけれども、これから、例えば国と地方との協議会にどの程度のＰＤＣＡサイクルを行わせるのか。また、評価結果を協議会ごとに定期的に公表するべきであると考えておるんですけれども、この辺りを含めて、このサイクルの在り方について大臣の答弁を願います。
○国務大臣（片山善博君）　ＰＤＣＡのような評価システムで、その評価を次の段階に生かしていくということは非常に重要なことだと思います。とかく、今までの国の施策で、地域指定をして何らかの特典を付与して、それに基づいて地域でやってもらうという場合に、指定倒れといいますか、認定倒れが多かったことは事実であります。そうあってはいけませんので、この度のこの総合特区についてはきちっとした評価システムをやはりビルトインしておくことが必要だろうと思います。
　元々が、その指定というのが、非常に我が国の経済に寄与するとか、寄与することが見込まれるとか、それから地域の課題を解決するということが要件でありますので、そういうことをちゃんとこのプロセスにおいて実現しつつあるかどうかということを把握することは重要だと思います。
　御指摘になりましたような国と地方との協議の場というのが地区ごとに、地域ごとにできますので、その中でちゃんと随時評価をして、それを次のステップに生かしていくという、こういうことをもう埋め込もうと思っております。その段階ごとに、要所要所では、その内容、概要というものを世間に広く公表するということも、これもやりたいと思います。
○谷合正明君　評価システムの具体的な話でございますけれども、総合特区通訳案内士制度、先ほども質問にありましたけれども、これは通訳案内士、それから地域限定通訳案内士と並んで三つ目の制度ができてくるわけでありますが、この制度を導入したときに、果たして訪日外国人のニーズをどの程度満足させたのかとか、あるいは結果的に外国人旅行者の増加につながっているのかどうか、それから、先ほど有田委員の方からも御指摘ありましたが、総合特区通訳案内士自体の実力の到達度はどうなっているのか、この辺りの評価をしっかりしていかなければならないと思うんですが、現在どのような評価、検証を考えているのか、御答弁願います。
○政府参考人（武藤浩君）　お答えをいたします。
　特区ガイドにつきましては、委員御指摘のように、養成方法が違いますので、そこはしっかりフォローアップをしていく必要があるというふうに考えております。
　具体的には、特区ガイドのサービスを受けた訪日外国人に対して例えばアンケート調査を行って、説明内容がどうだったのか、満足度がどうだったのか、そういったことも調査をしようと思っております。また、特区ガイドのサービスの付いたツアーの造成状況、そういうものが訪日外国人の増加につながるものと考えておりますが、そういったことについても調査を行って、積極的に検証を行っていきたいというふうに考えております。
○谷合正明君　将来的に通訳案内士制度というものを観光庁としてはどのようにしていきたいと考えているのか。今回は地域を限ったということで総合特区に盛り込んでいるわけでありますが、そもそも全国的な制度の在り方についてしっかりとした議論がなされているのか、見通しがあるのか、この点について御答弁をお願いします。
○政府参考人（武藤浩君）　まず、試験に通って資格を得る通訳案内士、これは全国一律の既存の通訳案内士とそれから地域限定の通訳案内士がいるわけでございますが、それに加えて、今回、特区のガイド、研修によって資格の付与される特区ガイドがあるわけでございます。これらは車の両輪として、いろんな訪日外国人のニーズに対応していただくような運用を期待をしているというところでございます。
　この全国一律の既存の通訳案内士につきましては、非常に重要な機能を引き続き持っていただきたいと思っております。例えば、試験では、地理ですとか歴史ですとか、そういったことの知識を問うているわけでございますが、最近日本に来られる外国人の方々は、こういった日本の地理、文化だけではなくて、例えば食ですとかアニメですとかファッションですとか、そういったことにも非常に強い関心を持っていただいております。こういった方々に対して、日本のポップカルチャーについてですとかあるいは食ですとか、そういうことについての研修を観光庁でもしっかり行って、いろいろなニーズに対応できる通訳案内士として活躍をしていただきたいというふうに考えております。
○谷合正明君　最後に一つ質問します、どぶろく特区について。
　今回、構造特区でこれまでの成功例とされているどぶろく特区を総合特区、構造改革特区だけじゃなくて総合特区にも盛り込むと。ところが、全国で百十六件特区が通っておりますので、もうどぶろく特区であること自体のベネフィットが薄らいできているんじゃないかということを思っているんですが、ここで改めて、この総合特区の中に入れ込んだ理由というのは何なんでしょうか。取りあえず入れたという意味なんでしょうか。
○大臣政務官（逢坂誠二君）　実は、今回のこの法案提出をするに当たって、昨年、全国から様々な御提案を募集いたしました。その中に、いろんな提案があったわけですが、このどぶろく特区について、明示的にどぶろく特区というふうに指定をした提案は数は多くはなかったとは思うんですが、提案全体を見てみますと、多分地域活性化のためにどぶろく特区のようなものも活用しながらやるだろうなというようなものが想定されましたので、この際、総合特区の趣旨に合うということであればパッケージとして支援をしようということでどぶろく特区を入れさせていただいたところであります。
　現在、このどぶろく特区について、更にまた進化させて今回提案するべきではないかといった御意見もあるようにも聞いておりますが、それは今後設立されます国と地方の協議会の場などにおいて検討していただいて、新たな提案があれば、またそれを考えていきたいというふうに思います。
○谷合正明君　以上で質問を終わります。
○小野次郎君　みんなの党の小野次郎です。
　総合特区法案、この審議が、この会期はどうなるか、まあ延長される可能性が高いと思いますけれども、いずれにしてもこの会期末というところで回ってきたときに、私が思いましたのは、この法案は大震災の復興にも早速活用されることもあるんだろうという意味で認識をしたわけですけれども、被災地域で今回の総合特区制度の活用について、現状として地元から何か具体的な構想がもう上がってきているのかどうか、現状をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（片山善博君）　構想めいたものは、震災前にお話を聞くということはありましたけれども、被災地域でありますともう様相が一変してしまいましたので、そのままそれを提案していただくということにはならないだろうと思います。
　それとは別に、今回の復興の過程で、例えば宮城県の水産業復興特区構想でありますとか、岩手県の再生可能エネルギー導入促進特区などが出てきておりまして、これが私どもの方へというよりは、復興構想会議の方で一つのアイデアとして出てきております。
　これをどういうふうに位置付けるかというのは、ちょっとこれは検討の要があると思います。今御審議いただいている総合特区でいくのがいいのか、それとも、恐らく手厚くなるでありましょう復興特区に対する支援などを受けながらやる方がいいのではないかということかもしれません。これは調整をする必要があるだろうと思います。
　現状ではそういう段階であります。
○小野次郎君　復興基本法の方の復興特区については更にまた詰めなきゃいけない部分があるわけですけれども、この総合特区法案の特区と復興基本法の復興特区というのは、私自身も含めて、どういう関係になっているか、どうやって調整、連携していくのかというのは多くの人が関心があると思うんですが、その辺についてもどんな形で調整、連携を図っていくのか、これは被災地域ではすぐにも知りたいところだと思うんで、ちょっとその辺を御説明いただければと思うんですが。
○国務大臣（片山善博君）　これは、これから復興特区、基本法には漠としたことしか書いてありませんので、これを復興の推進機関でもってこれから大至急詰めていくということになるだろうと思いますが、大ざっぱに言いますと、私は担当大臣でもありませんのでいいかげんなことを言うことははばかられますけれども、私のイメージとしては、復興特区というのは、被災した地域はどこでも手を挙げれば復興特区になり得るという、そういう構想でないといけないと思うんです。被災地域の中でどこかとどこかとどこかだけ選んでそこを重点的に支援するということは妥当でないと思います。したがって、被災地域で希望をすれば、その特区が規制の緩和でありますとかその他の支援が受けられるという、そういう枠組みにするべきだと思います。
　一方、この総合特区といいますのは、全国の中で何か所かを選んで、そこに重点的に投資を呼び込むとか機能を集積するとかいうことでありますから、そもそもの基本的な考え方が異なるんだろうと思います。
　そういう意味で、先ほど、宮城県の水産業に関係する特区構想などはどちらにするのがいいのか、重点的投資ということでこちらの方が魅力的であればこちらを利用していただくということも選択肢でありましょうし、それから、復興特区の方が容易にその指定を受けられて、しかもそちらの方が復興という観点で財政面なんかで手厚いということであればそちらの方がいいだろうと思いますので、そういう、現段階ではちょっと選択の余地を残しておくということだろうと思います。
○小野次郎君　そうすると、私の理解でいうと、復興特区の方が入口が広いというかハードルが低いということと、反対に救済性という性格が強いものだと、そういう理解でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（片山善博君）　復興特区の方は、恐らく元あったところに戻し、更にそれに何らかの付加をするという、それで活性化を図るという、そういうことが一つの理念になると思いますので、私は、まだ復興特区の構想が具体化しておりませんけれども、恐らく、今被災地から上がっている幾つかの構想などを見ますと、復興特区の方が多分フィットするだろうというイメージを今抱いております。
○小野次郎君　今のお話にも関係するんですが、被災地域で、とりわけ放射能の汚染地域の中で、従来どおりの利用方法、土地の様々な使い方を考え直さなきゃいけないという場所を含む地域では、私は、農地法とか水利法とか漁業法とか、土地利用に対する既存の規制を大幅に緩和して、太陽光、水力、風力、地熱、バイオマスなどの自然エネルギーの日本でも生産拠点と言えるようなものにしていく、そういう活用を考えるべきじゃないかなと思うんですけれども、こうした新しい利用法について、経産省から御認識を伺いたいと思います。
○副大臣（松下忠洋君）　今委員が御指摘のとおり、福島でのあの深刻な事態で我々は様々なことを今教訓として学んでおりますけれども、再生可能エネルギー、そして太陽光等を活用した土地の利用、そういうものについては、これはしっかりと取り組んでいく課題だと、こう考えております。まだ普及率も全体の中ではエネルギーとしては小さいわけでございまして、この問題を含めて規制の緩和、それからいろんな取組、全力を挙げてやりたいと思っています。
　例えば、太陽光発電なんかでは建築基準法でいろいろ規制があるんですけれども、人が住まない、太陽パネルをしっかりと張っていくということでは、これはもっと緩めて、思い切って進めていいんじゃないかというふうなことも含めて、今、省を挙げて、国を挙げて勉強していますので、しっかりこたえたいと、そう考えています。
○小野次郎君　副大臣は慎重に、例示で挙げられたのは建築基準法だけでしたけれども、私は、こういう地域、いい悪い別にして、やはり水とか土とかについて不安が残っている地域でも、太陽光とか水力、風力、地熱でそれをクリーンエネルギーという形に変えて、その地域の方がそれを一つの糧に、生活の糧にする、あるいは日本全体としても、エネルギーの何％かをそこでつくってもらうというモードチェンジをすることができるんじゃないかと思いますので、この前も申し上げたかもしれませんが、経済産業省がお立場で取り組むとしても、関係する省庁は物すごく大きいし、特に農地の関係や水面の関係の省庁にも、日本全体で考えようということで是非御協力をいただくように、私たち国会議員もアピールすべきだと思いますけれども、お役所の方も、自分の許された敷地の中で考えればという発想ではなくて取り組んでいただきたいと思います。
　総合特区の制度の中でこうした被災地の新しい利用を迅速に進める自然エネルギー特区みたいなものが実現する可能性があるのかどうか、今度は、特区として活用の可能性があるかどうか、お話を伺いたいと思います。
○副大臣（平野達男君）　それは一般論としてでしょうか、それとも被災地ということでありましょうか。
　まず、一般論としては、当然、総合特区の中では自然エネルギー、こういったものに関して強い意向を持っている地域があります。ですから、総合特区の中で自然再生エネルギーの活用を図っていく、あるいは自然再生エネルギーを生み出していく、そういった事業が生まれてくるということは十分あると思います。
　一方で、被災地につきましては、先ほど片山大臣が答弁されたことに若干補足をさせていただきますと、小野委員が申されたように、被災地というのは、もうべたで建物も何も全てなくなっているという中で、そこからスタートというところの中では、土地利用調整、水も入りますし、そういったものの土地利用調整の比率というのは非常に高まってくると思います。
　今の総合特区の中では、今ある現状、都市からスタートしてそれを更に進めるという前提での総合特区を考えていますから、むしろ復興特区の中でのそういった特性を生かしながら自然エネルギーも取り入れていくという意味では、被災地においてはやっぱり復興特区に軸足を置いた再生を図られるんではないかというふうに私自身もちょっと思っております。
○小野次郎君　ちょっと視点を変えますけれども、特区、これは構造改革特区、今度は総合特区、いずれにしても特区という形で、ある地域で特例的な制度を認めるということについてお伺いしますけれども、私は、本来は、全国的な規制改革を進めるべき課題について、いろんな抵抗があって全国で一律にできないから一地域に限って進めていく、さらにはそのことについて助成というか様々な支援もしていくというのが今回の総合特区の考え方だと思いますけれども、元々の原点に立って考えれば、やはりそのことで終わらせてしまってはいけないんだろうと。
　さっき谷合議員がＰＤＣＡとおっしゃいましたけれども、その特区についてのＰＤＣＡも必要だけれども、実はそれをもっと全国に広めるべきなんじゃないかという発展性のＰＤＣＡのサイクルも動かさなきゃいけないんだろうと思うんです。そうでないと、何か抵抗が大きいから迂回して、ある地域だけ認めて、これで政府の責任が、政府だけじゃない、国会の責任もあるんですけれども、国としての政策として十分とは言えないと。
　責任回避というふうに言われることがないように、これからそういう考えで進めていくべきだと思うんですが、これまでの実績の中で、最初特区で始めて全国に拡大された改革ってどんなものがあるのか、実例があればお話しいただきたいと思います。
○大臣政務官（逢坂誠二君）　御指摘の構造改革特区による規制の特例によって全国に展開されたものというのは、これまで百三十八ございます。
　それで、そのうちの一つ御紹介しますと、高齢者や身体障害者の移動ですけれども、これ公共交通機関によってその地域ではなかなか移動が円滑にいかないというような場合に、ＮＰＯなどによる有償運送を可能とするというような特例がございますし、併せて、この際に福祉車両以外にセダン型の車もこういった使用に認めるというような特例がございます。これが全国展開されております。特例が決められたのが平成十五年の一月、全国展開をしたのが平成十八年の十月、こういった例がございます。
○小野次郎君　最後に、この関連でもう一問大臣に是非お聞かせいただきたいんですが、今後実施される特区の中で、効率性、特に地域活性化の効率性が実証される内容については着実に全国的な改革に発展させていく仕組みが必要だろうと。一部、もう大臣、先ほどお話しになっていたと思うんですが、是非その改革を全国に拡大していく取組の仕組みを今度はビルドインすべきじゃないかなと思うんですが、政府の中にですね、その辺についてお話しいただきたいと思います。
○国務大臣（片山善博君）　全く同感であります。
　構造改革特区がつくられたとき、小野議員はよく御承知と思いますけれども、非常に抵抗の強い中で穴を空けるというところからスタートしたんだろうと思いますけれども、その構想の行き着くところは、それは穴を空けて全国に広げるということが、これが目標でありますから、そのことを忘れないようにしなきゃいけませんし、我々政務三役がこの問題についても主導的に働きをしなければいけないと思っております。是非、一つの実験といいますか、試みからそれを全国に広げていくという取組をやりたいと思っております。
○小野次郎君　大臣にはいつまでもやっていただきたいとは思いますが、しかし、ちゃんとそれが仕組みとして残っていないと、大臣も副大臣も政務官も替わっちゃったら何か熱意が冷めちゃっているというんじゃ困るんで、そこら辺は、精神的な気合だけじゃなくて、是非在職中にそういう仕組みを省内にしっかりとつくっていただいて、よろしくその辺をお願いして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○糸数慶子君　無所属の糸数です。
　最後の質問でございますので、重なることもあるかと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
　まず、総合特区の指定についてでありますが、総合特区の指定については、地方公共団体が特区で行う事業や、そのために必要となる規制の特例措置と併せて申請するものというふうに承知しております。そういたしますと、冒険的、野心的な申請や規制の特例が規制省庁の意に反するようなものはそもそも特区としての指定を受けられない可能性が高いのではないか。その反動として、申請は無難な規制省庁に理解されやすいものばかりが出てきて、結局、経済の活性化には結び付かないのではないかということが懸念されます。
　そこで、その区域の指定については、規制省庁の抵抗よりも、まず経済成長、そして地域の活性化に資するものを選定するのが原則というふうに考えますが、大臣のお考え、是非見解を賜りたいと思います。
○国務大臣（片山善博君）　おっしゃるとおりでありまして、そのためにこういう総合特区という仕掛けをつくろうというのがこの法案であります。省庁の抵抗が強いから実施ができない、以上終わりというのはこれまでの仕組みでありまして、それを乗り越えて新しい取組をしていきましょう、それを応援しましょうという、その反対側には省庁の抵抗があっても、それはこの枠組みの中で解消していくということであります。
○糸数慶子君　ありがとうございました。先ほどもお話ございましたけれども、今のその御決意にありましたことを是非きちんと実行していただけるように、よろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、昨日成立いたしました復興基本法についてでありますが、これは、被災地域の復興に向けた取組を推進するため、区域を限って、規制の特例措置などを適用する復興特区制度を創設するための検討、法整備を講ずることというふうに規定されています。
　被災地復興のための特区制度につきましては、既に本法案に対する衆議院の内閣委員会での附帯決議もございます。そこで大胆な規制・制度の特例を内容とする新たな特区制度の創設の検討を求めているところでありますが、ただ、この復興特区としての制度に期待して総合特区の申請を見送った地方自治体が例えばあったとして、後から出された復興特区制度が期待に外れてしまうようなものであった場合、今更総合特区の申請をするわけにもいかないということで、気がそがれる結果が生じる懸念がございます。
　そこで、復興特区制度の検討、法制化については、総合特区の申請開始前までに、制度の概要、そして対象地域を提示して、被災自治体に復興特区と総合特区、どちらかを選択するように考えられるような情報提供をすることが必要であるというふうに考えるわけですが、復興特区制度の検討、法制化に向けたタイムテーブル、そして総合特区制度の調整、具体的にどのように行われるのか、お伺いいたします。
○副大臣（平野達男君）　今御紹介にございましたけれども、復興特区制度については、六月二十日に可決、成立した東日本大震災復興基本法において、必要な制度について総合的に検討を加え、速やかに必要な法制上の措置を講ずることとされているということでございまして、これを受けまして、これから政府の中では具体的な検討が進むのではないかというふうに思います。
　この復興特区制度が実現した場合には、その概要をできるだけ速やかに被災地域にもきちっと伝えるとともに、総合特区制度との違い等についてもきちんと分かりやすく伝えて、どちらの制度でも乗れるような、そういった仕組みを用意することが大事ではないかというふうに思います。
　ただ、復興特区制度については、繰り返しになりますけれども、被災地域からのスタートということで、恐らく被災地域に合わせた特例制度をたくさん用意するということでもございますので、どちらかというと、被災地域は復興特区制度の方に期待する向きが多いのではないかという気が強くいたします。
○糸数慶子君　ありがとうございました。是非進めていただくことをよろしくお願いしたいと思います。
　次に進みます。
　現在、構造改革特区として認定されている地方自治体が別途総合特区を申請して認定された場合、この二つの特区が併存することになるわけですが、そのようなことは可能なのでしょうか。そして、既に構造改革特区で認定されているところについては、特区の併存は認められないとなると、総合特区の申請前、申請の前提として、構造改革特区を返上しなければならないということもあり得るのでしょうか。特に人気の高い、先ほどもありましたが、どぶろく特区は、例えば総合、そして構造改革、どちらでも特区として選べるので、そういう意味での税の優遇等の付いた総合特区にくら替えをする動きも出てこようかというふうに思うわけですが、既に構造改革特区の認定を受けている地方自治体が同様な内容を含んだ総合特区の申請をしてきた場合、どのような対応がなされるのでしょうか。お伺いいたします。
○大臣政務官（逢坂誠二君）　まず、今回の総合特区ですが、これは地域をある種限定をして規制の制限を、ある程度の特例を設ける、あるいは財政の措置、税制の措置、金融上の措置ということで、総合的にパッケージで応援をするという性質のものです。それから、御指摘の構造改革特区は、どちらかというと分野を限ってピンポイントで応援をしていこうというものでありますので、そもそもの性格が違っておりますので、両者が併存することは可能だというふうに考えております。
　あわせて、今御指摘のありましたどぶろく特区でございますけれども、どぶろく特区を既に申請をしてオーケーをもらっている地域が総合特区を申請しても、既存の計画を返上するなどということは必要がございませんので、その点、お伝えしたいと思います。
○糸数慶子君　ありがとうございました。
　次に、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、原子力政策は見直しを余儀なくされているというふうに考えます。総合特区の提案募集においては、再生可能エネルギー、グリーンエネルギーといった環境に優しいエネルギーを使う特区が様々に提案されています。
　例えば、その中で沖縄県の糸満市、糸満市の提案の中に海洋資源・再生可能エネルギーを活用する低炭素型雇用創出特区というものがございます。三月十一日以降、日本のエネルギーの在り方は根本的な変化を求められておりまして、特に電力供給に係る構想については極力取り上げていく、あるいは特区としてではなく全国的な規制改革に結び付けて、短期的な電力の逼迫や、そして長期的には脱原発の体制整備を考えていく必要があるというふうに考えるわけですが、当面の問題として、本法案による特区申請あるいはその指定、エネルギー関係に係る提案はどのように配慮していくのか、考え方をお伺いいたします。
○国務大臣（片山善博君）　実は、既に本年の二月から三月にかけまして、この総合特区法案が成立をいたしましたらばどういう提案が出てくるだろうかということの調査を行いましたけれども、その中で、いわゆる再生可能エネルギーに関する取組を構想しておられるところが五十九件ありました。
　この再生エネルギーの推進ということは、これは非常に重要な課題でありますので、この総合特区制度の中で位置付けていきたい、これからどういうところを選んでいくかということでありますけれども、積極的に位置付けていきたいと考えております。
○糸数慶子君　糸満市の方からの提案に関しても、是非、再生エネルギーという観点で御考慮いただきたいというふうに思います。
　次に、総合特区制度において民間が地方公共団体に対し特区創設の申請をするように提案すること、あるいはこの規制、そして制度改革の提案を要請することができるというふうにしておりますが、地方公共団体が民間の提案や要請を受けずに、民間の有する機動性やそれから専門性が十分に活用されない可能性があるわけですが、本法案におきまして、地方公共団体が民間の提案や要請を受けないと決定した場合、その理由を明らかにしなければならないというふうに思いますが、国として、民間からの優れた提案が日の目を見ないようなことをできる限り防ぐような、そういう手助けを行う必要があるというふうに考えます。
　民間からの提案の救済方法について、片山大臣の考えをお伺いいたします。
○国務大臣（片山善博君）　今回の法案の中では、従来にないと私は思うんですけれども、仕掛けが入っております。それは、自治体に対して民間からこれはという提案があった場合に、聞きっ放しにするんではなくて、これを取り上げて国の方に申請しないならば、申請しないことについての説明責任をちゃんと果たすという、そのことを求めておりまして、これは大変私は大きな力になると思います。
　もちろん、その後、提案が自治体によって取り上げられなかったからといって、何かそれを別の仕組みでクレーム申請するとか救済をするとかという仕掛けまではありませんけれども、しかし、ちゃんと受け止めたことはちゃんとお返しをするということをこれ義務付けしておりますので、自治体にとっては非常に重いと思います。そのことをもちろん自治体の皆さんは重々承知でありますけれども、我々の方もそのことを常に注意を喚起したいと思いますし、我々の方で気付くことがありましたら、多少前のめりになるかもしれませんけれども、そういう有意な提案についてはよく検討していただくように、我々の方からも声を掛けるようなこともしてみたいと思います。
○糸数慶子君　ありがとうございました。
　今の大臣のそういう強い決意をいただきまして、是非この法案に関しても期待を申し上げまして、私、これで質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（松井孝治君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　総合特別区域法案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○山谷えり子君　私は、ただいま可決されました総合特別区域法案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党、公明党及びみんなの党の各派並びに各派に属しない議員糸数慶子君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　総合特別区域法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一、総合特別区域については、我が国の現下の財政事情等に鑑み、「選択と集中」の観点を最大限に活かすため、政策課題を解決する上で有効かつ先駆的な取組の実現可能性が高い地域を厳選して指定を行い、国と地域の政策資源を集中させること。
　二、総合特別区域の指定に当たっては、当該指定が恣意的にならないよう、総合特別区域基本方針において具体的な指定基準を定めるとともに、有識者による客観的評価を活用するなど、指定審査過程の透明性を確保すること。
　三、総合特別区域制度の運用に当たっては、民間等からの提案制度、総合特別区域協議会の活用等により、地域の住民、事業者、ＮＰＯなどの民間主体の創意工夫が最大限活かされるよう努めるとともに、これらの民間主体が総合特別区域における取組に主体的に参画できるよう十分配慮すること。
　四、関係各府省庁は、総合特別区域における政策課題とその解決方向を地域と共有し、地域の責任ある戦略が実現するよう、内閣官房・内閣府と緊密に連携し、積極的に対応すること。
　五、国際戦略総合特別区域における企業誘致等に当たっては、国際競争力の強化に資する他の関連制度との窓口をワンストップ化するなど、関連制度間の密接な連携による相乗効果をうみ出しながらグローバル企業等の誘致を推進すること。
　六、新たな規制の特例措置等に関する提案があった場合には、国と地方の協議会等において、その提案の実現に向けた誠実な協議を行い、規制・制度の特例措置や税制・財政・金融上の支援措置等の一層の充実・強化を図ること。
　七、総合特別区域に係る施策については、当該総合特別区域に関する国と地方の協議会において、毎年度その評価を行い結果を公表すること。
　八、総合特区通訳案内士制度については、地域における訪日外国人旅行者のニーズを踏まえ、通訳案内士の数が不足しているなど、通訳案内士法に基づく通訳案内士及び外客誘致促進法に基づく地域限定通訳案内士を補完することが必要な地域に限って実施するとともに、総合特区通訳案内士の資格取得のための研修は、有償で通訳ガイドサービスを求める訪日外国人旅行者のニーズに応えることができる十分な密度の濃い内容とし、修了時に実力の判定を行うなど、通訳案内士制度に対する信頼性の確保に努めること。
　　　なお、総合特区通訳案内士の資格を得て通訳案内業務に従事する者については、その経験と実績に適切に配慮して、将来、通訳案内士試験を受験して、オールラウンドな資質を有する通訳案内士となることを奨励すること。
　九、ＰＦＩ方式で行われる特別養護老人ホームの設置に関しては、利用者保護の観点に立ち、継続して良質な介護サービスが提供されるよう万全を期すこと。
　十、構造改革特別区域制度については、総合特別区域制度との連携が十分に図られるよう、必要な体制整備に努めるとともに、これまでの実績や課題について、地域からの意見を踏まえつつ必要な検証を行い、地域にとって使い勝手のよいものとなるよう見直しを行うこと。
　十一、本法に規定する課税の特例に関する租税特別措置法上の取扱いについては、与野党における税制改正に関する協議の動向を踏まえ、別途検討を行うこと。
　十二、東日本大震災による被害の甚大性に鑑み、当該被災地域の復旧復興を強力かつ効果的に支援するため、総合特別区域制度とは別に、大胆な規制・制度の特例と税制・財政・金融等各種の支援措置等を総合的かつ集中的に講ずる新たな特区制度の創設について検討を行い、早急に必要な措置を講ずること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（松井孝治君）　全会一致と認めます。よって、山谷君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、片山国務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。片山国務大臣。
○委員長（松井孝治君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二分散会
平成二十三年六月二十日（月曜日）
　　　午後四時一分開議
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○議事日程　第二十四号
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　　平成二十三年六月二十日
　　　午後二時　本会議
　　　　─────────────
　第一　東日本大震災復興基本法案（衆議院提出
　　）
　第二　地方自治法第百五十六条第四項の規定に
　　基づき、現地対策本部の設置に関し承認を求
　　めるの件（衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（西岡武夫君）　これより会議を開きます。
　日程第一　東日本大震災復興基本法案（衆議院提出）
　日程第二　地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、現地対策本部の設置に関し承認を求めるの件（衆議院送付）
　以上両件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。東日本大震災復興特別委員長柳田稔君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔柳田稔君登壇、拍手〕
○柳田稔君　ただいま議題となりました法律案及び承認案件につきまして、東日本大震災復興特別委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、東日本大震災復興基本法案は、東日本大震災が、その被害が甚大であり、かつ、その被災地域が広範にわたる等極めて大規模なものであるとともに、地震及び津波並びにこれらに伴う原子力発電施設の事故による複合的なものであるという点において我が国にとって未曽有の国難であることに鑑み、東日本大震災からの復興の円滑かつ迅速な推進と活力ある日本の再生を図るため、東日本大震災からの復興についての基本理念を定め、並びに現在及び将来の国民が安心して豊かな生活を営むことができる経済社会の実現に向けて、東日本大震災からの復興のための資金の確保、復興特別区域制度の整備その他の基本となる事項を定めるとともに、東日本大震災復興対策本部の設置及び復興庁の設置に関する基本方針を定めようとするものであります。
　次に、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、現地対策本部の設置に関し承認を求めるの件は、関係地方公共団体が行う復興事業への国の支援その他関係行政機関が講ずる東日本大震災からの復興のための施策の実施の推進及びこれに関する総合調整に関する事務等を行う体制を整備するため、現地対策本部を設置しようとするものであります。
　本委員会におきましては、両案件を一括して議題とし、東日本大震災復興基本法案について、提出者の衆議院東日本大震災復興特別委員長黄川田徹君より、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、現地対策本部の設置に関し承認を求めるの件について、枝野内閣官房長官より、それぞれ趣旨説明を聴取いたしました。
　その後、菅内閣総理大臣の出席を求めるとともに、法律案の提出者及び関係大臣等に対し質疑を行い、参考人から意見を聴取したほか、原発問題等について集中審議を行いました。
　委員会における主な質疑の内容は、東日本大震災の被災状況と復旧復興策、東京電力福島第一原子力発電所事故への対応、東日本大震災復興基本法案の意義、復興庁設置のための法案の提出時期及び復興庁と他府省庁との関係、復興特区制度の特例措置、対象地域及び実施時期、復興財源の確保のための方策等でありますが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、両案件について討論に入りましたところ、みんなの党を代表して松田委員より両案件に反対、民主党・新緑風会を代表して金子理事より両案件に賛成、日本共産党を代表して山下委員より東日本大震災復興基本法案に反対、自由民主党を代表して佐藤理事より両案件に賛成、公明党を代表して横山委員より両案件に賛成、社会民主党・護憲連合を代表して吉田委員より両案件に賛成、国民新党を代表して亀井委員より両案件に賛成の旨、意見がそれぞれ述べられました。
　次いで、順次採決を行った結果、東日本大震災復興基本法案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定し、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、現地対策本部の設置に関し承認を求めるの件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（西岡武夫君）　ただいま委員長報告がありました議案のうち、東日本大震災復興基本法案に対し、討論の通告がございます。順次発言を許します。平山幸司君。
　　　〔平山幸司君登壇、拍手〕
○平山幸司君　青森県選出の平山幸司です。
　ただいま議題となりました東日本大震災復興基本法案につきまして、民主党・新緑風会を代表して、さらには被災地の皆様の強い願いを背負って、賛成の立場から討論を行います。
　冒頭、改めて、大震災の犠牲になられた方々に心から哀悼の誠をささげるとともに、被災された全ての皆様にお見舞いを申し上げます。また、これまで被災地の復旧・復興に当たり、日本国内はもとより、世界各国から昼夜を問わず御尽力をいただきましたこと、そして、今もなお命懸けで最前線に立たれる全ての皆様に心から敬意と感謝を申し上げます。
　さて、震災から百日以上が経過した現在においても、避難所等ではいまだに十二万人余りの人々が厳しい生活を強いられております。さらには、被災者とそれにかかわる全ての皆様の心中を真剣に思い、時に目の当たりにしますと、胸が張り裂けそうになるのは私だけではないと思います。それだけ、この度の大震災は、人心に大きな衝撃を与え、日本国内外に甚大な影響をもたらし、今もなおそのつめ跡は人々の心に重くのしかかっているのが現状であります。
　よって、本法案の成立は、人々が未来に希望の光を見出すものとして全ての政治家が結束して、本来はもっと早い段階でその希望の光をともすべきであるというのが国民の切なる願いであったと思いますし、この三か月間の震災対応を振り返り、一日でも早く人心を苦痛から解放すべきが政治の大きな役割であるということを痛感いたします。
　幸いにも、今日こうして、もろもろの課題を乗り越え、自民、公明及び各党からも御協力を得て本法案の修正を合意し、ここに晴れて復興基本法案が日の目を見る運びとなったことに対しては、スピード感には課題は残るものの、与野党が一致結束をして震災へ対応するという姿勢を国民が何よりも期待しており、率直に野党各党を始め関係各位の御努力に深く感謝を申し上げます。
　さて、本法案は、活力ある日本の再生を目的とし、震災復興推進の中核的役割を果たすものとして、未曽有の国難から復興へ向けて立ち上がる分岐点となり、大変重要であります。
　本法案のポイントとして三点申し上げます。
　一点目に、復興庁の創設でございます。復興庁は、復興対策本部の組織の機能を引き継ぎ、復興に関する施策の企画立案、総合調整、政策の実施に当たるわけですが、被災者の皆様は、何よりも迅速かつ積極的な施策が展開されることを心から期待しております。よって、一日も早い復興庁の立ち上げが重要でございます。
　二点目は、復興特区制度による活力ある地域の創造です。これから、地域の声を最大限に生かし、全国のモデルケースとなるような復興特区制度を早急に展開していくことが、東北及び日本全体の活力につながります。ここは、復興特区法案をできるだけ早く国会に提出することが必要であります。
　三点目に、復興債の積極かつ大胆な活用であります。被災地及び被災地以外の東北地方関係自治体から要望が強い、使途に全く制限のない復興一括交付金を早急につくるべきだと考えます。現在、人、物、金の流れが萎縮状態にある東北全体の活力創出の起爆剤として、さらには地域主権の成功例を実現するものとして、国会での早急な審議が大変重要であります。
　以上三点、いずれにしましても、日本史上忘れることのできない三月十一日の大震災から三か月、ようやく復興に向けた中核ともいうべき理念法が、国民の代表者である国会議員の総意の下、制定される重要な日を迎えました。これは復興に向けての大きな第一歩であると確信いたします。
　大切なことは、人心と政治に時差と乖離が生じないよう、国会はこれまでにない最大限の力を傾注する必要があります。さらには、歴史的観点から、我々は、後世に評価に値するだけの使命を全ての政治家が責務として背負っているということを再認識する必要があります。
　国難である今だからこそ、国会の英知を集結し、何よりも大切な日本国民のために、未来に向かって一致結束できる体制を速やかに整備し、復旧・復興に全力で臨むということを最後にお誓いし、私の賛成討論といたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○岩城光英君　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました東日本大震災復興基本法案について、賛成の立場から討論を行います。
　東日本大震災が発生してから今日で百二日となります。被災された各地では合同葬が執り行われるようになりました。改めて、お亡くなりになられた方々と御遺族に深く哀悼の意を表するとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。また、被災を受けながらこの苦難を乗り越えるべく取り組んでいらっしゃる方々、さらに支援に当たられている皆様に、そして、義援金、物資など、国内外を問わず大きな御支援を賜りました全ての皆様に敬意を表し、感謝を申し上げます。
　我が党は、震災発生直後より、これまで数々の災害に対応してきた経験と党内外の英知を結集し、総力を挙げて緊急対策に取り組んでまいりました。
　三月三十日の復旧に対する第一次緊急提言、四月十五日の第二次緊急提言、先月二十七日の第三次緊急提言など、全てを積み上げますと五百七十七項目に及ぶ提言を事態の進展及び施策のフォローアップを踏まえつつ政府に申し入れてまいりました。また、先月三十一日には、被災地の本格的復旧及び被災者の生活再建、そして、全国レベルの緊急経済対策と日本経済の再生を基本方針とし、今年度の第二次補正予算のベースともなり得る「震災後の経済戦略「緊急提言」」を公表いたしました。加えて、これらの緊急対策と並行して、いち早く東日本大震災からの復興再生について全党的議論を開始し、四月十二日には復興再生に関する考え方を公表しております。
　我が党がこれだけ矢継ぎ早に対策を提言したのは、震災・復旧対策には何よりもスピード感が必要だと考えたからであります。しかし、今日までの菅政権の震災対応は、周知のとおり、ツーリトル・ツーレートであります。私たちは一貫し、何よりも緊急対策として、被災者が安心し、自治体が迅速に事業を実施できるよう、予算措置を始め国が最後まで責任を持つべきだと申し上げてまいりました。本来ならば、総理御自身が責任も費用も国が持つと発災直後に明確にされるべきだったと考えます。
　十二万人を超える避難者、入居率四割と伝えられる仮設住宅の問題、瓦れき・ヘドロ処理、放射性物質の除去等々は百日を過ぎても遅々として進んでおりません。
　菅政権が震災後直ちになすべきは、緊急事態法を取りまとめ、国が責任を持って大震災からの復旧も原発事故の収束にも立ち向かう態勢を整えることであったはずです。それにもかかわらず、震災翌日には総理自らが官邸を離れ、東京電力福島第一原子力発電所を視察し、そのためにベントが遅れました。視察がなければ水素爆発は防げたかもしれません。ＳＰＥＥＤＩの情報隠し、海水注入における官邸の混乱など、菅総理の対応の誤りは明らかであり、初動対応の大失敗と断言せざるを得ません。菅総理の周囲を信用しない独り相撲は、組織を乱立させ、参与の数を増やし、命令系統を混乱させただけであります。
　本法案は、自らも被災され、御家族とスタッフを失うという大変つらい経験をされた黄川田委員長の下、与野党で協議し、我が党の提案も骨格として大きく取り入れられました。震災からの復旧・復興を目指した与野党協力の成果であったと考えます。菅総理がいらっしゃらなくても、これだけの合意ができるのです。総理がこの法案の成立後直ちに御退陣いただけると確信しながら、以下、賛成の理由を申し上げます。
　第一に、復興に関する基本法ができることで、今後、長期にわたる復旧・復興に関する基本理念が明確になり、各省庁の施策を集中できます。
　本法案では、東日本大震災の被害が甚大かつ広範囲であるとともに、地震、津波、原子力発電施設の事故による複合的なものであるという点において未曽有の国難であると認識し、復旧・復興が単なる原形復旧にとどまらず、新たな地域社会の構築がなされるとともに、二十一世紀半ばにおける日本のあるべき姿を目指して行われるべきであると規定されております。
　今後、被災地からも様々な復興プランが提案されると思いますが、これまでの総理の単なる思い付きでばらばらになされていた施策が、本法案の成立により統一性を持って国及び地方公共団体で行われると考えております。
　第二に、復興庁の設置であります。
　菅内閣では多くの組織が乱立したため、指揮系統が混乱し、復興・復旧の障害となっておりました。復興庁が設立されれば、復興に関する施策の企画立案及び総合調整とその政策の実施を一元化して行うことになり、復興に取り組む体制が明確化されます。
　具体的には、衆議院に我が党が提出した議員立法に盛り込んでいた復興再生院を踏まえ、復興施策に関する各省庁の縦割りの弊害を打破し、被災者の方々や地方公共団体のニーズを一元的に引き受け、迅速に対応する官庁として創設されます。政府は、早期設置を図るべく、法案の準備をお願いいたします。
　第三に、復興のための資金確保について、徹底的な歳出削減、財政投融資に係る資金や民間資金を活用するとともに、復興債を発行することを定めております。
　今後、復興債発行のための法案、復興債の償還の道筋などについて詳細を詰めていかなければなりませんが、財源を早期に示すことは政府の重要な責務であります。財政規律を維持しつつ、一刻も早く道筋を明確にされることを希望いたします。
　菅総理は歴史に名を残したいと花道を探しているようでありますが、花道はありません。もし総理の座にしがみつくなら、それは誰からも支持されないイバラの道です。総理は、俺は犬死にはしないとおっしゃったとも伝えられておりますが、既に総理としての命は終わっています。被災者を顧みず、権力の座にしがみついた史上最低の総理として後世の歴史に刻まれるのみであります。
　本法案成立により東日本大震災復興構想会議は法律に基づく組織になりますが、震災発生後三か月もたってやっと発表された第一次提言骨子は、余りにも遅く、既に沿岸自治体が検討している市街地の高台移転や二重ローン対策についても具体策がなく、被災者の要望にこたえるものではありません。既に退陣間近である菅総理の下では、そもそも復興のビジョンを描くこと自体が無理なのであります。
　原子力発電所事故の賠償と二重ローン対策のほか、瓦れき・ヘドロ処理、漁港・港湾整備とまだまだ足りない対策を補う第二次補正予算案は、死に体政権ではなく、新しいリーダーの下で編成すべきではないでしょうか。
　本法案の成立が、これまでの震災対応の混乱に歯止めを掛け、被災者の方々の生活を一刻も早く再建するための新たなスタートとなることを希望し、我々も引き続き努力をしてまいります。
　以上で私の賛成討論を終わります。（拍手）
○議長（西岡武夫君）　これより採決をいたします。
　まず、東日本大震災復興基本法案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十七　　
　よって、本案は多数をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（西岡武夫君）　次に、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、現地対策本部の設置に関し承認を求めるの件の採決をいたします。
　本件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（西岡武夫君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十一　　
　よって、本件は多数をもって承認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（西岡武夫君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十六分散会