○日下部禧代子君　社会民主党・護憲連合の日下部禧代子でございます。
　二十一世紀に向けて、今、時代は大きく変わろうとしております。平均寿命の伸び、出生率の低下という人口構造の変化は、私たちの生き方についても変容を迫っております。子育て後、定年後の人生はもはや余生とは呼べないほど長くなり、むしろもろもろの義務や強制から解放された一生で最も主体的に生きられる時期だと言うこともできます。それは同時に、肩書とか学歴、社会的地位に依存しないで、個人としての魅力や人間的な豊かさが問われることでもあります。男性、女性がともに自立した生き方が求められているということでもございます。
　人生八十年時代を主体的に生きるには、個人の人生観、生き方を変えるだけでは不可能であり、それを支える、それを実現するための社会のシステムが変わらなければなりません。また、新しい社会の仕組みができるためには、社会の価値観が改められる必要がございます。
　日本は、現在、世界で最も平均寿命の長い国でございます。しかしながら、少子化、高齢社会の到来は、多くの国民にとって、将来への希望、コンフィデンス、確信をもたらすものではなく、その逆に、暗いイメージと不安を増大させる要因となっているのが現状であります。長生きすることは、病気や寝たきりになることへの不安につながり、男女ともに余暇を楽しむには、職場と家庭、地域社会におけるバランスのとれた生活時間や生活空間を望むことは難しいのであります。性別による役割分業からも脱却したとは言いがたいのであります。
　子供を安心して産み育てるための環境整備も不十分でございます。前回、子育て施策に対しての具体的な提案につきまして述べましたので、今回は割愛させていただきます。
　一方、子供たちの置かれている状況につきましても、明るい面より問題がますます複雑化していく、問題がますます強まる傾向にございます。家庭における幼児虐待、学校ではいじめ、校内暴力、不登校、高校中退者の増加、学級崩壊等の病理現象が増加しております。
　かつて学校は、学問、知識、文化の発信の場として、あるいはまた教師、友達との交流を通した人間形成の場として、感動と魅力にあふれた存在だったはずであります。しかし、皮肉なことに、一九七〇年代の半ば、高校進学率が九〇％を超えたころから、言葉をかえますと日本の近代化とともに進んできた学校教育の量的拡大がピークに達したころから子供たちの学校教育への不満が爆発し、子供たちの学校からの逃走が始まったのであります。
　生活水準の上昇、都市化、情報化、消費社会の進展による生活様式、価値観の多様化といわゆる学校化との矛盾がさまざまな学校病理を生み出しているのであります。これは日本だけではなく、先進工業国に共通する深刻な問題であります。アメリカのクリントン大統領、イギリスのブレア首相が教育改革を重要な政治課題のトップに位置づけていることもそのことを示しているのであります。
　アメリカのコロラド州の高校で銃の乱射事件がございました。その直後、私はワシントンにおりました。死者が十五人、負傷者は二十人を超えるという事件でございました。アメリカのテレビは毎日この事件を報道しておりました。今、アメリカは非常に好景気であります。大人の犯罪は少なくなっていると言われています。ところが一方、教育の現場では高校生の銃の乱射事件、昨年五月にはオレゴン州でも起きております。
　クリントン大統領は、私がワシントンにおりますときでございますが、けん銃所持の年齢制限を十八才から二十一才に引き上げるという銃規制法案を発表しております。
　一体何が問題なのかわからない、そこが問題なのだ、人間は月に行くこともできるようになった、しかしながら一番肝心である人間の価値を子供たちに教えることができていないのだ、そういう深刻な言葉を多くのアメリカの知識人あるいは一般の方々から聞いたことでございました。
　テレビやインターネットを通じまして、自分の部屋にいながらにして世界じゅうの情報をたちどころに手に入れることができるという今日、学校あるいは授業で子供たちの知的興奮を満足させるということは容易なことではございません。価値観がこれだけ多様化し、急速に社会構造が変化する中で、学校の役割は相対的に低下しつつあることは否定できない事実であります。
　このような現状の中で、二十一世紀に求められる学校像とはどういうものか。それは、時代の変化に対応できる、時代を先取りできる学校であります。学校の閉鎖性を打破し、地域社会に開かれた、地域社会とともに生きる学校であることが今問われているのであります。一言で言うなれば、教育行政の地方分権化であります。中央集権による均質で画一的な人材養成を必要とする大量生産、大量消費の時代は終わったのであります。
　イギリスの初等中等教育の現場においては、コミュニティーサービスと呼ばれる時間が設けられております。自分の住むコミュニティーの一員であるという自覚と責任感、連帯感をはぐくむと同時に、お年寄りや障害を持った人あるいはまた異なった民族の人々などとの接触を通して、立場の違う人、異文化に対する理解を深めていこうという目的であります。子供たちのコミュニティーサービスを効果的に行うためには、地域のさまざまな人々、さまざまな団体の協力、参加が当然必要となってまいります。学校が子供たちを通してコミュニティーの人々のきずなを結んでいく重要な核となっているわけであります。
　イギリスの初等中等学校には、校長、教員、地方教育局の職員のほかに、保護者や地域のメンバーから構成される学校理事会というものがございます。人件費を含む予算の運用権、人事権も与えられているわけであります。このような学校理事会というものが存在して初めてコミュニティーサービスと呼ばれる地域住民参加のカリキュラムが実践できるのであります。
　初等中等教育にとどまらず、二十一世紀に向けて、高等教育も大きな転換のときを迎えております。今後も大学の進学率は上昇いたしますが、少子化の進行に伴って、文部省の試算によりますと、平成二十一年には進学率が五八・八％、大学進学志望者に対する収容力は一〇〇％になると言われております。大学が若い人たちだけの教育の場ではなくなる時代が日本にも訪れるのであります。
　日本よりも早い時期から人口の高齢化が進んだスウェーデンにおきましては、既に一九七〇年代の初めから高等教育のアダルティフィケーション、日本語に訳しますと成人化が政策として取り入れられております。リカレント教育という言葉でも言われております。例えば二十五歳以上の人で最低四年間労働経験、これは家事労働でも結構でございます、の経験を持つ人を積極的に入学させようという政策がその一つであります。機会の平等と社会的な公正と公平を実現するための社会政策であると同時に、また時代に対応できる、時代を先取りできる人材養成のための労働政策でもあり、また経済政策でもあります。
　平均寿命が延び人生が長くなったというだけではなく、目まぐるしいスピードで日進月歩するハイテクの時代、若いころに習得した知識や技術だけでは到底間に合うわけはございません。スウェーデンに限らず、アメリカ、イギリスなど先進工業国においては、大学や大学院の学生の平均年齢は日本に比べてはるかに高いのであります。さまざまな職業経験を持った人々が学生であることは、教育現場を活性化させ、より刺激的にする効果がございます。それは、学生にとっても教員にとっても社会にとってもまた重要なことではないかというふうに思うわけであります。
　初等中等教育における学校が開かれた学校であると同様に、高等教育においてもまた開かれた大学、大学院であることが今後ますます要求されると思うのであります。大学が若い人だけのものでなくなるということは、入学試験のあり方も変化するでありましょうし、当然企業のあり方も変わらざるを得ないのであります。
　二十一世紀に向けて政治に求められているのは、いかにしてやり直しのできる人生を可能にするのか、敗者復活のシステムをいかにしてつくるかということではないかと思います。高等教育を受ける機会、就職の機会、また結婚の機会も含めて、適齢期は一度ではない人生をだれにとっても可能にするための条件整備、そのビジョンと政策を示すことは、将来の生活に対する国民の希望、確信を取り戻す、そしてまた同時に、バブル崩壊後の長い不況から我が国が抜け出す力強いインセンティブとなり得ると思うのであります。
　さきに本調査会で議員立法いたしました高齢社会対策基本法、そして本調査会の報告書に盛られました提言が、真に豊かな二十一世紀の日本社会の創造を約束するものとなることを期待いたしまして、私の意見表明といたします。
　ありがとうございました。