Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川崎国務大臣　今も御説明いただきましたけれども、百科事典でこんなことが書いてあるんですよ。
　教育や福祉の世界では、要するに、「子供」と漢字の表現を避けて、「子」だけを漢字で書いて、「ども」は平仮名で表記が推奨されることが多い、その理由としては、子供の漢字の「供」の字は、お供え、すなわち子供が大人の附属物であることを連想させるため、また神にささげる供え物の意味につながるため、子供の「供」は当て字なので、漢字に意味なく平仮名にすべきだ、こんな議論もあったようです。こういう議論もある。
　一方で、私は正直言って、ねんきん事業機構というのは自分でつけたものですから、何でこれは平仮名で書かないんだと、「こども」全部、こういう議論をしたんです。いろいろな考え方があるんだろうと思いますね。漢字で「子供」と書いた方がいい、私のように全部平仮名で「こども」と書けという人もいる。
　そして、一般的な流れとして、これまで国会で御審議をいただき成立した法律はすべて、御指摘いただいたように、子供の「子」だけを漢字で書いて、「ども」は平仮名になっている。他の法律を見ますと、「こどもの日」、これは私の意見に合っているんですよ、平仮名で「こどもの祝日法」ということになります。
　そういう意味では、いろいろなこういう議論をしていくことが大事だと思います。今のところは大勢としては、「子」と書いて「ども」は平仮名で書くというのが世の中の大勢にはなっておるようでございます。
○松浪（健太）委員　大臣のお考えもよくわかるわけでありますけれども、今御説明にありました、「供」が供えるとかそうしたイメージがあるというのは、あくまで個人の主観の問題でございまして、皆さんのお手元に産経新聞の五月五日の記事があるかと思うんですけれども、そうしたものには根拠がないというのは、これでおわかりになっていただけるかと思います。
　実際問題、民主党さんも今まさに子ども手当の法案を出していらっしゃるわけですから、ここでせっかくですから与党と違って見識をすぱっと見せていただければ、私はいいのではないかなと思うわけであります。
　あと、私も、こうしたところに書いてはいないんですけれども、「子ども」というのは、これは日本の伝統的な言葉遣いにしましては、私も元新聞記者ですので、非常に違和感があります。
　拉致というのは、「拉」は一時は平仮名で書かれていましたね、私が記者時代は。「拉」は常用漢字ではないから、拉致の「ら」は平仮名で、そして「致」だと。でも、「拉」という漢字は、てへんに立つぐらいはみんな読めるよと、ばかにされているような感じを大人も受けたわけであります。大人も受けたから、その拉致の「拉」、今皆さん新聞をお読みになって余り違和感は感じないと思います。常用漢字じゃないけれども、こんなばかにしたようなことはやめて使おうよということになっているわけであります。
　そして、もう一点だけ申し上げますと、「子ども」というのは、「ども」というのは複数形であります。複数形でありますから、女に「ども」をつけたら「女ども」、余りいい響きはいたしません。そういうふうに見ますと、やはり「子ども」の表記、私は考え直していただきたいと思います。
　まさに子供というのは自立した存在として、やはり彼らに合理的な説明を、学校でも、こんなどうしてばらばらなんだと聞かれて先生が困るようでは、私はやはり先生にとってもよくないことであると思いますので、これは政府一体となって、また文部科学省の所管のところで、私もお話をさせていただきたいと思います。まさに子供の問題で長くお話をして恐縮です。
　また、率直に申し上げまして、今回の児童手当の問題に移りますけれども、少子化対策としまして、やはりこれはある程度子供を持つ親の負担を軽減していくという考え方、これは非常に大事であると私は思っております。
　しかしながら、先週も私、地元でちょうどミニ集会をやりまして、それこそ三十代のお母さん方皆さんがいらっしゃって、児童手当、今、自民党案、民主党案、こうこうこうなっていますよというお話をしました。どっちもどっちやと言われてしまいました。お母さん方は割と優秀なお母さん方ばかりで、皆さん三人子持ちやとかいう方が多かったんですけれども、それでもやはり、子供を産むというのは、こうしたお金だけで子供を産む気にはなれないんだよというようなお話をされておりました。私も、それは非常にそのとおりだと思いました。
　実際問題、そろそろやはり日本は、平成元年の一・五七ショックからずっと、なかなか大きな政策転換を行えずに来たわけでありますけれども、この長期的に下がってきた出生率について、これまでのこうした政策をどのようにとらえていらっしゃるのか、これについての所見を伺いたいと思います。
○川崎国務大臣　一つは、今、お金の話だけではないよというお話をいただきました。ドイツとフランスを比べるとまさにそうなっております。フランスはかなりいい数字まで変わってきた。ドイツは我が国同様、一・三台で悩んでいる。手当という面ではフランスよりドイツ、第一子からですからね、フランスは二万円ぐらい出していますけれども、第二子からですから。そういう意味ではドイツの方が経済的に、児童手当というだけでは実は多いわけですね。しかしながら、ドイツでは……。そうなると何ですかというと、やはり基本的な教育なり保育に対する考え方、ここがフランスとかなり違いますねというところがあらわれてくるんだろう。
　そういう意味では、日本も翻って考えたら、経済的支援と保育の面での支援、それから特に雇用の問題での支援、特に雇用の面は相当おくれているねと思わざるを得ない。したがって、この三つがうまくかみ合いながらやっていかなければならないんだろう。
　では、それで解決しますかと言われると、私はそうではないと思っているんです。特に、一人目をつくった人が二人目つくるときの子育て支援というのは物すごくプラスの面があると思うんです。問題は、一人つくる前の結婚という問題をもう少し考えなければならないんだろう。
　ヨーロッパより悩んでいますのはアジアの国々でございます。韓国、台湾ともに一・一台、シンガポールとか香港になるともっと低いですね。現実、この少子化問題というのは、アジア問題と考えた方がいいかもしれない。
　先日も韓国の方々と話をする機会がありました。そのときに、我が国は、実は私どもの出生率が四・三なんです。私は昭和二十二年です。昭和三十年に、七年ぐらいたったらもう出生率二・一に変わっているんです。何ですかと言ったら、家族計画、社会全体が余り子供が多いのはどうかなという形で切ったわけですね。方向性を切った。その流れがやはり来ていることは事実なんです。
　韓国はどうしてそんなに子供少ないんですかと言ったら、いや子供が多過ぎると言って、子供を少なくする方向へカーブを切った。その流れがずっと来た中に、先ほど言った社会の変化、特に女性の高学歴化、そして一方、高学歴で出た人たちを支えるものができ上がっていなかったというものが重なり合って今日の状況になっているんだろう。
　そういう意味では、子供の数が何で少ないんですかと言ったら、三分の二が結婚が少なくなっているという理由、三分の一が、実は今まで二・一あったものが、どうもこの調子でいきますと、皆さん方の世代はひょっとしたら二切る、一・七とかそういう数字になるかもしれない。今までは結婚したら二人子供をつくりますよと言ってきたけれども、どうもその数字が、今の若い世代、我々の息子たちの世代は違う数字になってきているな、こう思います。
　そこは、ですから、できるだけの支援をしなきゃならない。二人は産むような支援をしていかなきゃならない。しかし、もう一度、結婚というものについてどう考えるかというのをお互いがしていかなきゃならない。
　そこは、フランスは二つありますね。一つは、国全体でフランス人が多いということはいいことだ。これは韓国や日本のつい最近までの考えと違いますね。余り多過ぎるのはどうだと言ってきたのが、フランスは多いことがいいことだということが一つある。
　もう一つは、結婚というものの概念をフランスは緩めた。そうですね、婚外子というものは四五％になっている。事実上の結婚というものを認めて、戸籍まで入らなくても事実上結婚というものを認めて、社会全体として支援するような形になっている。
　さあ、そういった問題も複合的に、我々より、まさに世代を担う皆さん方でどうぞお考えいただいて、決めていかなきゃならぬのじゃなかろうかな、こう思っております。
○松浪（健太）委員　まさに今大臣がおっしゃいましたパッケージの問題、そしてまた、若い者に結婚をしろと言われる。私も友人にはかなり勧めておるんですけれども、実際現場では難しいものがあるのも事実でございます。
　そして、今大臣おっしゃいましたが、確かにフランス、最近では、先日の新聞では一・九をさらに超えて、まだ上がっているというような報道もありました。確かにフランスでのやり方、非常に我々も参考にすべきところが多いとは私も思います。
　しかしながら、確かに今大臣おっしゃいました婚外子の問題、まさに日本と違う形態で生まれた子供の数が半分に近いような状況であると聞いておりますけれども、そうしたことが果たして、私は、日本ではそれはちょっと合わないんではないかと思います。やはり文化的な背景が違うわけでありますし、私は、日本は日本なりの、向こうでは二十を超えると、成人をしてしまうと、親も子も非常に自立をするから福祉が進んできた。
　しかしながら、我が国では、いまだに親と子の助け合いというのが非常に多く見られるところでありまして、私は、逆に、この核家族化した日本の中では、三世代で住めば優遇税制ぐらいを入れて、おじいちゃん、おばあちゃんも孫を見て、そして、それが保育のかわりになるし、子供たちにも教育になるといったような日本独自の補完のあり方があるべきであると思います。
　また、こうした家庭のあり方につきまして、一度中野副大臣に御所見を求めたいと思います。
○中野副大臣　家族に対する考え方というものは、今大臣も申しましたけれども、国によっても、また国民一人一人の中でも違いがあるということは事実でございます。
　そういう中で、我が国としましては、少子化社会対策大綱にありますように、「家庭は、子どもが親や家族との愛情によるきずなを形成し、人に対する基本的な信頼感や倫理観、自立心などを身に付けていく場である。」こういう家庭の役割を大切にしながら、少子化対策としての施策を図っていきたい。
　ですから、いろいろな意味で、まだまだ大勢の人たちのいろいろな家庭観もございますけれども、やはり政策としては、この少子化社会大綱にあるような家庭観というものを持ってやりたいと思っております。
○松浪（健太）委員　まさに我が国の文化を大事にした、こうした家庭観を大切にしながら少子化対策を行っていただきたいと考えております。
　さて、あと、今回の児童手当でございますけれども、我が国では、第一子、第二子までは五千円、そして次の第三子は一万円というふうに、三子についてインセンティブをつけているわけでございます。そして、民主党さんの案では、一律一万六千円ということで、すべて横並びということでございますけれども、まさにこうした二子、三子と子供がふえるにしたがってインセンティブをつけるということについての考え方をいただきたいと思います。
○北井政府参考人　今御指摘いただきましたように、我が国の現在の児童手当の額については、一子、二子が月額五千円、三子以降が月額一万円ということになりまして、出生順位による差をつけているわけでございますが、この現在の姿になりましたまでの経緯についてちょっと簡単に御説明を申し上げたいと思います。
　児童手当につきましては、まず昭和六十年の改正において、それまでは、制度発足のときは第三子以降だけに支給しておりましたものを、六十年改正におきまして第二子に拡大をいたしましたが、その際に、第二子と第三子以降について、まず支給額について差を設けることといたしました。それからその後、平成三年の改正におきまして第一子にも支給対象とするということにいたしましたときには、第一子と第二子を同額といたしまして、現在の姿となっております。
　諸国の児童手当についての状況を見てみますと、ノルウェー、デンマークのように、順位にかかわらず一定額としておる国もありますし、イギリスのように、むしろ後の方が低くなっておる国もございますが、フランス、ドイツなどのように、後の方が高くなっている、日本と同じようなことになっているのが一般的と承知をいたしております。
　こうした出生順位によります児童手当の額の差は、子供の数がふえるほど、就業中断の期間が長くなり家計の収入減につながるといったようなことを含めて、子育ての負担はより大きくなるわけでございますから、こうした家庭に配慮する必要があるという観点から、むしろ出生順位による差を設けるということは意義あるということで考えております。
○松浪（健太）委員　こうしたインセンティブをつけるということは、やはり心理的には重要なことであると私は思います。
　次の質問に移りますけれども、まさに少子化対策、本当に我々も、若い世代で友人たちが結婚しない、子供をつくらないということを見ておりまして、やはり心理的な要素というものが少子化というものには非常に大きいのではないかと思うわけであります。
　私も昨年まで浪人生活を送っておりました。先ほど申し上げましたように、浪人中に娘が生まれまして、娘も一歳になって、保育園に入りました。保育園というのはありがたいですね。収入がありませんから、月一万円で一歳の子供を預かっていただけるわけであります。
　では、一体どれだけの税金が投入されているのかということに思いをはせますと、私も行って園長先生に伺うと、一人当たり、ゼロ歳の方が何十万円とかかるのですけれども、当然十数万円のお金がかかる。保育所の規模にもよりますけれども、大きいもので大体十六万円ぐらいだとおっしゃっておりましたので、まさに十五万円の税金を我々は毎月いただいていた計算になるわけであります。
　そうした中で、やはり今皆さんおっしゃるのは、子供がいるのが非常に負担になると。経済的負担を理由に上げられる方が多いわけであります。例えば、年金の場合は平成二十年からちゃんと目に見える形のお手紙が届くというようになっているわけでありますけれども、それに似たような、まさに若い世代の方には、子供がいる世帯、そしていない世帯で、どのように優遇されているのか、どれぐらい包括的にお金がかかっているのか、国からのまた地方からのお金が入っているのか、そういうものを目に見える形でできる仕組みを何とかできないものか、大臣に伺いたいと思います。
○中野副大臣　子育て家庭に対する支援につきましては、例えば、先ほども出ておりますけれども、児童手当については、一子、二子は年間六万円だ、それから、税制の扶助につきましても、子供一人当たり、所得税で三十八万円、地方税で三十三万円の控除があるわけでございまして、これは例えば、所得税一〇％、地方税五％というのが、大体標準的な税率が多いのでございますけれども、それについて申し上げますと、大体所得税で年間三万八千円、地方税で一万六千五百円の減税効果がございます。
　また、保育所につきましても、いわゆる保育サービス一人当たりの年額が平均五十二万円の公費負担になっておりますし、放課後児童クラブについても、平均的なクラブにつきましては、大体一クラブ二百六十四万円で、一人当たり六万円ぐらいの負担になっておるわけでございます。
　今お話しのように、支援については、いろいろな家庭の事情とか、いろいろケース・バイ・ケースで異なるものでございますから、子供のいる家庭が子供のいない家庭に比べてどの程度経済的な支援を受けているかということについて一律に申し上げるというのはなかなか難しいわけでございますけれども、今委員がおっしゃった意味といいましょうか、意義といいましょうか、それについてはおっしゃるとおりでございまして、子育てに対して相当程度の公的支援を今国も行っていることを広く国民に周知するようにこれからも努めてまいりたいと思っているわけでございます。
○松浪（健太）委員　ありがとうございます。
　まさにコストの問題で一々それぞれの世帯を言うのはなかなか無理だということは私も承知をしているわけでありますけれども、当然、収入や地域間での制度の違い、コストの問題もあるかと思いますけれども、それであれば、せめて幾らかの標準世帯、標準世帯といっても、戦後のように、両親がいて、お母さんが配偶者で子供二人というのを標準世帯にするのではなくて、両親共働きで、そして子供が一人、二人、三人の場合、平均所得ではどれぐらいになるか、そういった標準的なモデルを国民の皆さんの前にわかりやすく示して、今、中野副大臣おっしゃったようなアピールをしていただきたいと思うわけであります。
　最後になりましたけれども、またこうした新たな仕組みづくりとか、さらには、識者によってはもう全部を廃止して年額一人百万円ずつ渡しちゃえなんていうことを逆説的に言われる方もいらっしゃるぐらいですので、今後また抜本的な試みというようなものをすべきかどうか、最後、大臣に決意を伺いまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
○川崎国務大臣　さまざまな政策の組み合わせによってやっていかなければならない。そういう意味では、総理がよく使われるのですけれども、特効薬はありませんよと、やはり、国民の意識の問題から始まって、みんなでしっかり子供を育てていこうという環境をつくっていこうと。特に、今回法改正でも女性の雇用が大きな問題になりますけれども、御指摘いただいたように、若い男の人の雇用、ここをやはりしっかりしていかないと、実際、生活がある程度安定してこないと結婚というものに結びつかない。また、安定しなきゃ子供を一人から二人にふやそうという話にならない。
　そういう意味では、経済をやはりしっかり立て直しながら目的に向かって着実に進んでいかなきゃならない。六月、いろいろな案をまとめて、そして財政的な検討を加えてやっていかなきゃならぬ。特に、私のようにもう団塊の世代がこれを議論しているよりも、皆さん方のように若い世代でぜひお考えいただいて、党の中でも御活躍をいただきたいと思います。
○松浪（健太）委員　どうもありがとうございました。
○高木（美）委員　公明党の高木美智代でございます。
　まず冒頭に、委員長より、本日両案審議というお話がございましたが、民主党さんへの質問は後日じっくりとさせていただくことにさせていただきまして、閣法のみの質問をさせていただきたいと思います。じっくりとさせていただきたいと思っております。
　まず私は、児童扶養手当につきまして質問をさせていただきたいと思います。
　昨年十一月、三位一体改革の総仕上げという中で、五千四十億の税源移譲を実現するという課題が厚生労働省に与えられました。最終的には、官房長官が裁定を行われまして、生活保護費の国庫補助率の見直しは見送りになりまして、児童扶養手当は四分の三から三分の一に、また、あわせて児童手当も三分の二から三分の一へということで、最終的な削減額は五千二百九十二億という決着がついたわけでございます。
　こうしたことを大臣がどのように受けとめていらっしゃったか、その所感をまずお伺いしたいと思います。
○川崎国務大臣　地方の皆さん方と生活保護の適正化という問題について随分議論をいたしました。私も、直接その会合に出て、これは総務相も財務相も出ておりますけれども、地方の皆さん方の御意見も伺いながら、私どもとしても議論を進めました。
　その中で、地方からいえばこれは国が全面的に責任を負うべきだから、税源移譲を行うべきではないという御主張をされました。
　私どもは、正直申し上げて、我々の国はこれからどういうところを目指すんですか、極端なことを言う方は、外交防衛だけは国がやって、あとは全部地方に任せろ、こういう言い方をされる方がいらっしゃいます。しかし、社会保障という問題は、やはり国が責任を持つべき分野であります。しかし一方で、国だけでやる分野ではなくて、国と地方が重層的にかかわり合いを持ちながらやっていく分野だと思う。
　生活保護も、フランスという国をとれば、これは一〇〇％国であります。ドイツという国をとれば、これは一〇〇％地方が持ちます。また、アメリカ等は重層的にやっている。我が国はどうなんでしょうかと考えたとき、やはり重層的なんだろう、どっちかへ、国がやる地方がやるというものではなくて、四分の三、四分の一でやっていますねと。
　その中で、まず生活費そのものについては、確かに国かもしれぬなという議論があったんです。一方で、住宅とか医療という問題、医療は特に入院という問題とくっついていきますから、そこは介護という問題とやはりセットになっていきます。こういう選択というものは正直言って国ではわかりませんね、その部分は。まさに地方で担っていただく分野ですから。住宅とかそういうものについては、それでは裁量権も含めて全部地方がおやりになる、これも一つの考え方ですねということで御提案申し上げました。
　しかし、いろいろな議論の中でどうもかみ合わなかった、お互いが。お互いが後ろがありますから、かみ合わなかった。
　その中で、地方が特に御主張になりましたのは、生活保護費についてはお年寄りが多い、幾ら就労支援といったってそこは結びつかないじゃないかという御意見がございました。
　そこで、では、就労支援という切り口なら、同じ話をしている児童扶養手当、これについてはどう考えますかと。母子家庭に対する支援、自立の支援、経済的な支援という側面から考えると、やはり就業支援というのが大きな柱になりますね。そういう意味では、生活保護の話はお互い話がつかない、これをごり押しは私どもはしません。しかし、では、児童扶養手当はどうですかという中で、だんだん詰まってきまして、では、全部地方に任せたらどうだという意見も向こうからあったんです、今度は。
　しかし、そうなりますと、片っ方で、やはり国も当然責任の一端はある施策であろうと、そこは少しまずいですという議論の中で、児童扶養手当というものが就労支援という側面になるべく、地方が負ってもらおうという切り口がふえてきた。そこへ、先ほど北井さんから説明いたしていますように、では、児童手当が高い、半分ですか、持っている。一方で、こっちが三分の一まで下がっちゃうという、ありませんねという中で、それでは同じ施策にしましょうということで一つの決着がついた。
　一方で、先ほどから議論がありますように、できるだけ地方の裁量権のあるものを渡してほしい。今まで整備費とか公共事業は渡さないという考え方で来ましたけれども、それは、介護保険制度もかなり時間がたってきたから、地方に、都道府県に任せましょうということで整備費というものを実は思い切って渡しました。ただ、お渡しする以上は、設備がどんどん建っていけば給付がふえますから、給付についても都道府県はある程度責任を担うという形の中で整理してくださいよということで、先ほど委員から御指摘のように、最終的に官房長官がおまとめいただいて、数字的には、いろいろ時間がかかりましたけれども、税源移譲もあわせて、一つの合意に至った。
　最終的には、私どもは話し合いでやっていきましたので、知事さん、市長さんと私どもの合意が官房長官のもとでまとまった、こういう理解をいたしております。
○高木（美）委員　ありがとうございます。
　今大臣から、重層的に行うべきというお話がございました。私もそのことに全く同感でございます。
　これから児童扶養手当の細かいことにつきまして質問をさせていただきますが、やはり国が補助をしながら財源をある程度保障する、そしてまた、地方がそれをしっかり受けながら財源も頑張りながら、その上で足りないものをどうマンパワーを活用しながら、工夫しながら遂行していくかというこの両方の、財源と知恵と、このミックスがなければ、こうした三位一体というのは最終決着がつかないというふうに理解させていただいております。
　ただ、その後の地方が、果たしてこの事業につきまして予定どおり遂行してくれているかどうか、やはり、ここの検証といいますか実績の評価、これは今後とも国としても責任を持っていかなければいけない点ではないかと思いますが、その点については、大臣、いかがでしょうか。
○川崎国務大臣　まさにそのとおりであって、生活保護については適正化しようということで合意ができ上がりましたから、その目標に向かって今いろいろやっています。
　こちらは今法律を御審議いただいて、これが通りましたならば、その中において、地方というものと我々がしっかり話し合いをしながら、成果が上がるようにしていかなきゃならぬ。そして究極的には、やはり自立支援というものに結びつくような施策をさまざまな形でやっていかなければならないだろう。そういう意味では、数字もしっかりとらえながらやっていかなきゃならぬ、このように思っております。
○高木（美）委員　よろしくお願いいたします。
　それでは、北井局長にお伺いさせていただきます。
　今、この児童扶養手当につきまして、母子家庭も大変急増しているという状況がございます。平成十五年のデータでございますが、既に百二十三万世帯ある。また、そのうち、離婚が八割、死別が一割、こういう数字でございますが、今具体的にどのような支援が行われておりますか。現状と課題をお伺いしたいと思います。
○北井政府参考人　母子家庭への支援策でございますが、平成十四年の法改正によりまして、それまでの児童扶養手当を中心とする経済的支援のみといった支援から、経済的支援も含め、かつ、子育て支援、生活支援、それから就業支援といったようなことを含めた総合的な自立支援ということにかじを切ったわけでございます。
　そして、平成十五年度から、例えば、就業支援サービスや生活支援サービスを一貫して一つのところで提供する母子家庭等就業・自立支援センター事業、あるいは、教育訓練給付金などを初めとする就業支援を中心に新たな施策のメニューを導入いたしまして、地方自治体に御努力をお願いしているところでございます。
　現状でございますけれども、こうした就業・自立支援策におきます自治体の取り組みについては、年々進展いたしまして、成果も着実に上がっているところではございますが、まだ取り組みが進んでいない自治体もあるなど、地域間格差が率直に言って存在しておりまして、まだ十分とは言えない状況にございます。
　こうしたことで、子ども・子育て応援プランにおきましても幾つかの目標を掲げまして、自治体に対して、あらゆる機会をとらえて事業の実施の働きかけを行っているところでございますし、また、十八年度予算案におきましても、新たな取り組みとして、福祉部局と労働部局が連携して、個々の方々に応じた自立支援プログラムをつくって、自立に結びつけていくというような事業を全国展開していきたいというふうに考えておりまして、一層の努力をしていきたいというふうに思っております。
○高木（美）委員　大変ありがとうございます。
　重ねて局長にお伺いをさせていただきます。
　今、母子家庭の就労といいますのは、常用雇用が四割、パートの方たちが五割、しかも収入は大体平均二百二十五万円程度、こういうデータでございますけれども、例えば、今も一部自治体でおくれた現状があるというお話でございました。
　特に、こうした常用雇用転換奨励金事業、これも今進めてくださっているわけですけれども、パートとして雇用して、その後、ジョブ訓練等を受けながら常用雇用に転換できた、こういう事業主の方に三十万円の奨励金を出すという、こういう制度も使っていらっしゃるようです。これにしましても、例えば、中核市、一般市、百九十七カ所、この申請をしているわけですが、二四・二％の実施率、こういう厳しい現状がございます。こうした実績の評価、これをまた今後どのように行われるおつもりなのか。
　また、あわせまして、私が考えますことは、やはり母子家庭の実態またニーズというのは実に多岐にわたっているのではないかと思います。お子さんの障害の問題であったり、また虐待の問題であったり、また、それぞれ背景としている家庭の問題、雇用の問題等々、また夫のＤＶとか、いろいろな形があられると思います。そうした実態、またニーズが多様である、このことを考えますと、一般的な福祉そして労働、こういう分野だけではおさまらない、そういう状況も多々あるというふうに伺っております。
　これは府中市の例ですけれども、ここにある社会福祉法人、ここが府中市と連携をとりまして、母子生活支援施設、旧母子寮ですね、ここと、子ども家庭支援センター、これは子育てを支援するところです、これを併設して運営をしている。それが母子家庭の自立支援に大変大きな効果を上げている。そこの法人には顧問弁護士もいらっしゃいまして、リーガルサービスとまでは言わないけれども、やはり適切な法律上の助言も受けることができる。
　今後、こういうネットワークを自治体としてどのようにつくっていくか、ここに解決のかぎがあるような、そういうふうに思うんですけれども、そうしたことにつきまして、局長のお考えを伺いたいと思います。
○北井政府参考人　今御指摘をいただきましたとおり、母子家庭対策というのは、本当に、福祉、労働を初めとしてさまざまな分野で、よく検討、連携をして、有機的に資源を組み合わせて、総合的に実施をしていかなければいけないものだと思っております。
　地域の資源もそれぞれさまざまでございます。そうしたものをいかに地域の独自の工夫や努力によりまして有機的に活用し、組み合わせてやっていくかということだと思います。
　今お話のございましたような府中市の例は、総合的なサービスをやっておられる例でございまして、大変意義がある例でございまして、私どもの母子家庭就業支援白書でも、実は好事例として紹介をさせていただいております。
　こうしたようなことで、私どもの厚生労働省といたしましても、さらに一層総合的な自立支援の取り組みを自治体に促していきたいと思っておりますし、特に、先ほどの常用雇用奨励金につきましては、今度の予算案におきまして一部支給要件の緩和も行いまして、さらに実施率が高まるように努力をしているところでございます。
　また、弁護士を初めとする専門家の活用も必要なことになりますので、こうしたものにつきましても必要な助成措置をつけまして、さらに自治体に努力を促していきたいというふうに思っております。
○高木（美）委員　ありがとうございます。ぜひ有機的なこうしたネットワークシステムができ上がっていきますように、今後のまた御努力をお願いしたいと思います。
　特に、平成二十年から手当の減額も開始されると先般の法改正で伺っております。当然、そのことによりまして、こうした相談・支援機関、どこが中心となってこういう方たちの相談をしっかり受けとめながら、総合的な支援、そしてまた専門性、またスピード、これを持って解決に当たることができるかどうか、最終的に自立支援までたどり着けるかどうか、これはまさに時間との闘いではないかと思っております。速やかな対応をお願いするものです。
　あわせまして、支援機関の相談窓口の質の向上ですけれども、特に、いろいろ事務所等にこうした母子家庭の方たちが行かれますと、大変扱いがぞんざいであったりとか、また、聞きたいところをきちんと教えてもらえないとか、いろいろなお声も実は入っております。
　できましたら、多岐にわたる相談であることから、担当職員の方たちの研修というものも当然必要ではないかと思われますけれども、その点につきましてはいかがでしょうか。
○北井政府参考人　御指摘のとおり、多岐にわたる相談に応じます各自治体の相談窓口におきます担当者の資質という問題は、大変重要な問題であると認識をいたしております。
　そのため、特に、母子家庭等就業・自立支援センター事業の実施に当たりましては、例えば就業相談におきましては、そうした就業支援施策、あるいは雇用、労働の問題に非常に十分な知識、経験をお持ちの方々に担当に当たっていただきたいということや、あるいは、養育費の確保などの専門的な相談につきましては弁護士さんなどの専門家を御活用いただきたいというようなことを地方自治体にも御要請しているところでございます。
　あわせて、資質の向上の観点からの研修でございますが、毎年、全国七ブロックごとに、開催地の自治体の主催によりまして、センターの職員や、あるいは福祉事務所の母子自立支援員の方々にお集まりをいただきまして、研修を行っております。
　厚生労働省といたしましても、経費を助成したり、あるいは、場合によりましては職員を派遣して、研修に当たらせているというところでございます。
○高木（美）委員　ぜひともよろしくお願いいたします。
　先ほどフランスの出生率というお話がございました。一月の発表では、三年連続で一・九四。大変うらやましいお話でございます。一人目のお子さんだけで見ますと、そのうち婚外子は五九％。私は、これは日本でも当然そうなんですが、婚外子の差別をどう解消するかという、こうした民法の改正にまつわる問題もございますが、ただ、女性が一人でも産み育てられる環境づくり、ここまで踏み込んでいくということも大事ではないかと思っております。
　現実に、御主人が大変多忙であられて、一人で奥様が仕事もしながらストレスも乗り越えながら子育てをしている、こういう例は大変多いわけでございまして、この点のところをもう一つ、どうあれ、子育てをしっかり自分で進めることができる、そこまでケアできる環境づくり、こうなると、私は、安心して子供を産むことができる、こういう社会に一歩進むことができるのではないかとかねてより思っております。
　そこで、これには当然経済的基盤が大事なわけでございまして、この母子家庭でいいますと、養育費の確保、これをどうするかということが課題でございます。
　伺いますと、養育費について取り決めているというところが三四％。中でも、今既に受給を続けているという方はわずか一八％。こういうことになりますと、どうしても経済的基盤が弱い。弱い中でまた自立しなければ、今後減額もされてしまう。当然、条件がございますので、そこは勘案されると信じておりますけれども。
　ただ、スウェーデン、イギリス、フランスを初め諸外国では、こうした養育費の立てかえ払い制度というのがございます。国として肩がわりするところもございます。こうした制度につきまして大臣のお考えを伺わせていただき、あわせて母子家庭への支援の御決意を伺わせていただければと思います。
○川崎国務大臣　私も、初めて数字を見まして、養育費の取り決めをしているのが三四％、養育費を受けているのは一八％、五分の一ないという現状にあります。
　そこで、欧米の制度でありますけれども、基本的には離婚という制度が裁判によってのみできる、したがって、そこで当然取り決めが、裁判所がかんだ中ででき上がる、それの徴収を行政機関が手伝いをする、こういうシステムになっておるようでございます。
　我が国は、もう御承知のとおり協議離婚が九〇％という状況でありますので、協議離婚の中で養育費の取り決めができるかできないか、これが一番の問題であろうと。
　そうなりますと、まず各自治体に、養育費の手引、先ほど専門の職員をしっかり育てろと言いましたけれども、やはりその分野で、養育費の額の相場や養育費の取得手続等を示したものを、ＰＲと言うとおかしいかもしれませんけれども、まず自治体の職員にしっかり認識してもらって、相談に来られた方にしっかり対応する。もっと言えば、弁護士さんに対応していただくということにもなるんだろうと思います。
　それから、離婚届用紙を手渡す、当然その届けが出ることになりますので、その際に、養育費に関するリーフレットをやはり配るようにしろということでやっております。
　一方で、民事執行法の改正がされました。養育費の強制執行について、直接強制のほか間接強制ができるような制度にもなってまいりましたので、そういう意味では民法的な方が担保されてきましたので、要は、離婚のときにきちっと養育費をもらえるような取り決めをしていく、当然の権利としてやっていくというところをどうこれから醸成していくか。地方自治体なり専門家によって、そうした困られた女性の方々にアドバイスができるようなシステムをしっかりつくり上げなければならないんだろう、こう思っております。
　いずれにせよ、子育て・生活支援、就業支援、また養育費の確保、経済的支援、さまざまなバックアップといいますか応援が必要であろう。そこをきめ細かくやりながら、少子化の問題のときにも申し上げましたけれども、一つの対策ではいかない、重層的な対策を組みながら母子家庭支援をしてまいりたい、このように思っております。
○高木（美）委員　どうぞよろしくお願いいたします。
　これは答弁いただかなくて構いませんが、やはり婚外子の差別の問題ですね、相続分は婚内子の二分の一という。このことにつきましては、国際的にも、女子差別撤廃委員会であるとか子どもの権利委員会であるとか、そういうところから何度か勧告を受けてきたという経緯もあります。また、こうした差別を残している国は、ほかの国では、日本とフィリピンぐらいじゃないか、そういうふうに言うところもあります。こうした民法改正も大きな課題であるかと思っております。
　一方、先ほど大臣の答弁にありましたとおり、やはり司法へのアクセス、今なかなか裁判所が遠い、また、司法へのアクセスを踏み切るときになかなか使い勝手が悪い、これは今回司法制度改革で、また裁判員制度等もこれから始まりますけれども、これがもう少し一般的に、使い勝手がいい、こういう方向に進むことは今大きな流れであると認識をしております。
　そうしたことも含めまして、やはりこうした婚外子の差別であるとか、また、皆様がこうした知識を得て、法的な知識を持って生活基盤をつくっていけますように、あわせて、また今後の御努力をお願いさせていただきます。
　時間がなくなってまいりましたが、最後に児童手当のことをお話しさせていただきたいと思います。
　児童手当につきましては、先般も予算委員会で我が党の井上政調会長、質問に立たせていただきました。
　この児童手当、御存じのとおり昭和四十六年開始をされたわけでございますが、ここからも我が党、強い後押しをさせていただきながら、そして、後に、連立与党に七年前入りましたけれども、そのときの連立合意で、児童手当及び奨学金制度の拡充等、少子化対策を進める、これは連立与党の合意として始めたことでございます。必死になって公明党が、児童手当の拡充、財源を探しながら、またそれを見つけながら、一つ一つひねり出しながらやってきた。そこをまた自民党の皆様に後押しをしていただきながらここまで大きな拡充ができたというふうに思っております。
　これは事実のことでございますので、あえて申し上げさせていただきたいと思いますが、その都度、ばらまきであるという批判もずっと受けてまいりました。また、そうしたことによりまして、一般的な児童手当に対する認識、また、なかなか声にならない子育て世代のお母様たちの経済的な御苦労、これがかき消されてきたというのも一つの事象ではないかというふうに思っております。
　今、少子化対策ということで、そうした世代の方たちに大きく光が当たりまして、このような、これから我が党も四月にトータルプラン、取りまとめさせていただきます、また六月には政府としても最終的な少子化対策、取りまとめてくださるということで、これから、まさにことしは少子化対策元年という大きな変化のある年というふうに認識をさせていただいております。
　そこで、実は、現行の児童手当制度につきましては三つの目的が混在をしていると思っております。当然、お子さんを育てていらっしゃる御家庭の生活安定であり、また、児童の健全な育成であり、また、児童の資質の向上という三つの目的がこの児童手当という目的に入っていると私は認識をしております。ただ、今までそうした経緯の中でこの児童手当、育ててきたものでございますので、当然負担の割合につきましては大変いびつといいますか、そういう内容になっております。
　先ほど来、社会全体でお子さんを育てる、こういう認識のお話がるるございました。これは当然のことながら、これまでつくりました少子化社会対策基本法であるとか次世代育成支援対策推進法であるとか、そこの法の中に盛り込まれた理念が、子供は社会の宝であり社会を挙げて育てていくというこの理念のもとにつくられたものであると思っております。国、自治体、企業、そういった社会全体で支え合うこと、これがふさわしいというふうに私は認識をしております。
　ただ、ここまで来ますのに、いびつな構造もございます。そうした総合的な児童手当をこれからまたさらに大きく拡充していく上で、まず一つは負担についての見直し、整理のタイミング、また考え方の確認、こういうことにつきまして、大臣がいつの時期でどのように踏み切られるおつもりなのか、展望をお伺いしたいと思います。
○川崎国務大臣　昨年の暮れに、自民、公明の両政調会長と私と総務大臣、財務大臣、五人で協議をいたしまして、財源手当ても行った上で、これは財務省にやりくりしてもらったわけですけれども、最終的に、児童手当、小学校六年生まで拡充しようということを決めていただきました。その過程の中で、公明党さんの強い御主張を入れながらやってきたということは間違いない事実でございます。
　児童手当につきましては、一時は、今委員自身が言われましたようにばらまきだという表現を使われた時代もございました。しかし、一方でだんだん成熟化してまいりまして、児童手当の方が、私も先ほど表現を使いましたが、見やすい。イギリスもスウェーデンも、見ましても、所得控除をやっていた時代から、もう手当に一本化してきているというように思っております。ドイツも所得控除と児童手当一緒にやっておりますが、これは有利な方を選ぶ、要は所得が高ければ所得控除を選んで、所得が低ければ当然手当でもらうという形でやっていますから、流れ全体としてはやはり児童手当の方にまとめていくことが必要なんだろう。
　ただし、ちょっと先ほど申し上げましたように、今度、教育の問題がかんできますね、高校生、大学生になると非常にそこで負担が大きくなりますから。その問題もあわせながら、当然これは文科省もかみながら全体の議論をしていかなければならないんだろう、このように思っております。
　いずれにせよ、企業というお話もございました。私は、実は前からこんなことを言っているんです。企業に、配偶者手当一万三千円、子供の手当が五千円ぐらいですか、場合によっては第三子で打ち切り、多分公務員も似たような数字になっておるんだと思うけれども、そこをそろそろ変える時期に来ているんじゃないか。女性も働く時代になっているんだから、子供一万円ずつで一挙に変えられないか、こういうお話をしたことがあるんです。
　そういう意味では、企業としての対応、これは人事院も含むんですけれども、この問題もあわせながら、今お話ございましたように、六月に議論はまとめていかなければならないだろう。ただ、これだけではなくて、全体的な問題をまとめなければなりませんので、委員の御協力を心からお願い申し上げます。
○高木（美）委員　最後に、お願いでございますが、お手元に資料を配らせていただきました。色刷りの方の資料一でございますが、小学校六年まで、今改正で拡充となる予定でございます。この下の図の方の、緑の線が三つございます。これはどうしても、中学校、十二歳から十五歳、ここの間が今さまざまな手当ての面で抜けているという、その表示の図でございます。教育費は、小学校、公立二十九万、中学校四十三万、こういうふうにふえてまいりますけれども、中学校が抜けている。
　さらに、その裏の資料二の方でございますけれども、これは所得控除と児童手当の合算効果についてでございます。左の図を、これは現行について見ていただきますと、合算された山に谷間ができております。所得の七百八十万から八百万過ぎたところ、ここが、要するに児童手当と扶養控除、両方合わせた段階で、一気にこの七百八十万以下の収入の方たちよりも受ける報酬が下がる、手当が下がる、こういう形になっております。
　一方、右側の方をごらんいただきたいと思いますが、これは、今回の所得税、住民税、そこも含めまして、児童手当の合算効果でございますけれども、これによりますと、今度は所得が伸びます、八百六十万、今回、児童手当、ここまで拡充になります。ここまではいいのですが、この後、がくんと一千万前後が下がる、こういう税と児童手当のかみ合わせ、こういう点をぜひ勘案いただきまして、先ほど大臣から、税ではなくて児童手当という、手当に行く方向が一番公平ではないかというお話がありましたが、この点を勘案いただきまして、今後の児童手当のまたさらなる拡充を心よりお願い申し上げて、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
　　　　—————————————
○岸田委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両案審査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岸田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る十四日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時二十二分散会
平成十八年三月十日（金曜日）
　　　　午前九時三分開議
　出席委員
　　　委員長　林　　幹雄君
　　　理事　衛藤征士郎君　理事　中野　正志君
　　　理事　望月　義夫君　理事　吉田六左エ門君
　　　理事　渡辺　具能君　理事　長妻　　昭君
　　　理事　三日月大造君　理事　高木　陽介君
　　　　　　新井　悦二君　　　　石田　真敏君
　　　　　　浮島　敏男君　　　　遠藤　宣彦君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　大塚　高司君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　鍵田忠兵衛君
　　　　　　金子善次郎君　　　　亀岡　偉民君
　　　　　　北村　茂男君　　　　後藤　茂之君
　　　　　　坂本　剛二君　　　　清水清一朗君
　　　　　　島村　宜伸君　　　　杉田　元司君
　　　　　　鈴木　淳司君　　　　薗浦健太郎君
　　　　　　田中　和徳君　　　　田中　良生君
　　　　　　田村　憲久君　　　　高市　早苗君
　　　　　　土井　　亨君　　　　永岡　桂子君
　　　　　　長島　忠美君　　　　西銘恒三郎君
　　　　　　葉梨　康弘君　　　　萩生田光一君
　　　　　　馬渡　龍治君　　　　松本　文明君
　　　　　　盛山　正仁君　　　　山本　　拓君
　　　　　　山本ともひろ君　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　古賀　一成君
　　　　　　下条　みつ君　　　　神風　英男君
　　　　　　高木　義明君　　　　土肥　隆一君
　　　　　　長安　　豊君　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　細川　律夫君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　森本　哲生君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　日森　文尋君　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　北側　一雄君
　　　国土交通副大臣　　　　　　松村　龍二君
　　　法務大臣政務官　　　　　　三ッ林隆志君
　　　国土交通大臣政務官　　　　石田　真敏君
　　　国土交通大臣政務官　　　　後藤　茂之君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　三浦　　守君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局次長）　　　　　　下村　和生君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　松井　一實君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局安全衛生部長）　　　　　　　小野　　晃君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房長）　春田　　謙君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　竹歳　　誠君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　梅田　春実君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車交通局長）　　　　　　　　　　　宿利　正史君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省海事局長）　　星野　茂夫君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　岩崎　貞二君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省政策統括官）　杉山　篤史君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空・鉄道事故調査委員会事務局長）　　福本　秀爾君
　　　政府参考人
　　　（高等海難審判庁長官）　　上野　延之君
　　　国土交通委員会専門員　　　亀井　為幸君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鍵田忠兵衛君　　　　　新井　悦二君
　　亀岡　偉民君　　　　　大塚　　拓君
　　北村　茂男君　　　　　浮島　敏男君
　　杉田　元司君　　　　　永岡　桂子君
　　鈴木　淳司君　　　　　萩生田光一君
　　田村　憲久君　　　　　馬渡　龍治君
　　高市　早苗君　　　　　山本　　拓君
　　盛山　正仁君　　　　　田中　良生君
　　吉田六左エ門君　　　　田中　和徳君
　　若宮　健嗣君　　　　　山本ともひろ君
　　小宮山泰子君　　　　　神風　英男君
　　土肥　隆一君　　　　　細川　律夫君
　　亀井　静香君　　　　　糸川　正晃君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新井　悦二君　　　　　鍵田忠兵衛君
　　浮島　敏男君　　　　　北村　茂男君
　　大塚　　拓君　　　　　清水清一朗君
　　田中　和徳君　　　　　吉田六左エ門君
　　田中　良生君　　　　　土井　　亨君
　　永岡　桂子君　　　　　杉田　元司君
　　萩生田光一君　　　　　鈴木　淳司君
　　馬渡　龍治君　　　　　田村　憲久君
　　山本　　拓君　　　　　高市　早苗君
　　山本ともひろ君　　　　若宮　健嗣君
　　神風　英男君　　　　　小宮山泰子君
　　細川　律夫君　　　　　土肥　隆一君
　　糸川　正晃君　　　　　亀井　静香君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　清水清一朗君　　　　　亀岡　偉民君
　　土井　　亨君　　　　　盛山　正仁君
　　　　—————————————
三月九日
　独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第一〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一一号）
　独立行政法人に係る改革を推進するための国土交通省関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第一〇号）
　　　　　————◇—————
○林委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、運輸の安全性の向上のための鉄道事業法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房長春田謙君、総合政策局長竹歳誠君、鉄道局長梅田春実君、自動車交通局長宿利正史君、海事局長星野茂夫君、航空局長岩崎貞二君、政策統括官杉山篤史君、航空・鉄道事故調査委員会事務局長福本秀爾君、高等海難審判庁長官上野延之君、法務省大臣官房審議官三浦守君、文部科学省科学技術・学術政策局次長下村和生君、厚生労働省大臣官房審議官松井一實君及び厚生労働省労働基準局安全衛生部長小野晃君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○林委員長　午前は、特に事故原因究明対策について質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。盛山正仁君。
○盛山委員　おはようございます。自由民主党の盛山正仁でございます。
　国土交通行政、運輸行政の要諦は、何といっても安全でございます。安全を二の次にして何のサービスも行政もない、そのように考えております。
　残念ながら、特に昨年、鉄道の関係の事故がございました。また、昨今、航空その他についても事故が頻発しております。物によっては大変大きな惨事にもなっておりますし、物によりましては大惨事に至る直前のところで何とかとまった、そういうような状況でございます。そういうタイミングで今回のこの法律の改正というのは、大変時宜にかなったものだと思っております。
　この事故の調査、原因究明という関係では、事故に対する処分というのも大事な要素であると思っておりますが、それとあわせまして、今後どのようにして未然に事故を回避していくのか、どのようにして運輸の関係者、交通の関係者に、なぜこういうような事故に至ったのか、そしてそれを今後防いでいくためにはどうすればいいのか、そういうことを明らかにしていくということが肝心ではないかと思います。
　今回の案では、航空・鉄道事故調査委員会の所掌事務に、いわゆるサバイバルファクターに関します調査、提言機能を追加するということになっております。航空や鉄道事故による乗客等の死傷率を今後減らしていくために、では具体的にどのように調査や提言を行っていくのか、お尋ねしたいと思います。
○福本政府参考人　お答えいたします。
　昨今、航空、鉄道分野におきまして、委員今御指摘いただきましたように、事故、トラブルが相次いで発生いたしてございます。公共交通システムそのものへの国民の信頼が揺らぎかねない大変ゆゆしき状況となってございます。特に、ＪＲ福知山線列車脱線事故におきましては、近年例を見ない人的被害が生じてございまして、当委員会といたしましても、事故の背後要因、被害の発生、拡大原因も視野に入れました全容の早期解明に努めておるところでございます。
　今後、公共交通機関のさらなる効率化、高速化、大量輸送化ということに伴いまして、今、一たび事故が発生いたしますれば甚大な被害が発生するという危険性がますます高まっていくものと予測がされるところでございます。さらに、依然として後を絶たないヒューマンエラーの問題、あるいは自然災害等に起因する事故というものにつきましては、従来の予防型の対策のみでは限界があることも事実でございます。
　このため、事故の原因究明及び再発防止に加えて、事故に伴う被害の発生、拡大原因を究明いたしまして、万が一事故が発生いたしました場合の被害を可能な限り軽減するための提言を行うということも、当委員会に期待される極めて重要な役割と考えておるところでございます。具体的には、航空機、車両の耐衝撃性あるいは耐火性、火に強いということでございます、さらには、座席あるいはシートベルト等車内設備の安全性、事故直後の乗務員の救命救急活動等につきまして調査、提言を行っていくこととしておるところでございます。
○盛山委員　ありがとうございました。
　今回の改正では、海難審判庁についての改正もございます。
　海難事故というのは、多分、晴れた、澄み切った海ではまず起こりようがないものと思われますが、海は、海象はさまざまでございます。夜のこともあれば、暴風雨で先が見えないこともあるでしょう。そういう中で、海難事故の原因究明をするというのは大変難しいことではないかと思いますが、今回の改正では、関係行政機関に対しまして、海難審判庁が海難防止施策に係る提言をすることができるというふうになっております。具体的には、どのような形で安全の向上、海難事故を防いでいくための提言をされるのか、伺いたいと思います。
○上野政府参考人　海難審判庁の行政機関に対する提言について御説明を申し上げます。
　海難審判においては、個々の事件における発生原因を究明し、海技従事者に過失があると認められた場合には懲戒を行い、また、それ以外の当事者において是正すべき点があると認めた場合には勧告を行っております。
　他方、海難審判を行っている中で、幾つかの事例に共通して見られる危険要因が浮かび上がってくることがあります。これらの要因については、個々の事件の当事者に是正を求めるという性質のものではなく、総合的な分析を行った上で必要があると認めたならば、行政機関に対し制度の改善や運用の改善を働きかけていくことが適当と考えられます。今回の提言規定の追加はこのような趣旨に基づくものであり、その積極的な活用により、海上交通の安全向上に寄与したいと考えております。
　提言の内容については、十八年度から新設される首席海難防止調査官が中心となって、これまでの海難審判庁における調査、裁決の内容を十分に分析した上で導き出したいと考えていますが、例えば、台風などの荒天時における衝突、座礁の予防措置は現状で問題はないのか、あるいは操船中の居眠り対策は十分にとられているのかなどといった分野が検討の対象と考えております。