Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高木かおり君　続けて御答弁ありがとうございました。
　この保育に関わる方々の研修、保育士さんの資質の向上というのはやはり保育の中でも大変重要な点だと思っております。
　この研修、様々今、先ほど、セミナーですとか、このキャリアアップに際しての取組を御答弁いただいたんですけれども、何せ保育士さんは大変忙しいということでなかなかその勤務時間の間に研修を受けるということが難しいという声も聞いております。やはり、このせっかく国が設けてくれた研修に参加することもできないという、すごくそのジレンマを抱えているということもお聞きをしております。
　そこはしっかりやはり保育士さんを数を増やしていくということでよりこの研修にも参加できるという、そういった体制づくりというのも必要だなというふうに考えておりますので、その点もお願いをしたいと思います。
　また、この施設整備に関しても、やはり以前から、例えば耐震化ですとか、そういったことも含めて施設整備もやっていただいているということは承知しております。それによってその保育所選びにも影響したりですとか、子供の安全面ということもおっしゃっていただきました。大変重要だと思います。また、坂本大臣からは処遇改善の点も重要だという答弁いただきました。少しずつではありますが、処遇改善をしていただいていることも承知しております。
　財源の底上げという話を冒頭申し上げましたが、やはり子育てに関わる財源、少しずつ拡充していただいているということはもちろん承知をしております。是非とも、これに拍車を掛けて財源をしっかりと確保していっていただきたいというふうに思います。重ねて要望をさせていただきたいというふうに思います。保育士さんが生きがいを持って働ける、そして、子供たちが安心そして安全に保育所で伸び伸びと成長していけるような保育士の、保育所の質を高めていっていただきたいというふうに思います。
　それでは次の質問に移りたいと思いますが、子供を支援する社会、どのような仕組みが必要なのかという点を少し広い視点から考えていきたいと思います。
　財源の確保についても再度お聞きをしたいと思うんですが、この子供を育てるというのは本当に、昨日の本会議でも私は申し上げましたけれども、本当にお金が掛かります。家庭の所得格差がこの教育格差になっていると。小手先の教育支援というのでは、やはりこの出生数、少子化対策というのにはなかなか厳しいのかなというふうに言わざるを得ません。
　次世代を担う子供を育てる過程でやっぱり一番負担となるのが教育費、経済的な理由だというふうにも言われています。ここをやっぱり国として全面的にサポートする覚悟というものが必要だというふうに思います。今、財源にはもちろん限りはあるんですけれども、そこをどういうふうにこの国の政策として考えていくのか、これくらいやっぱり抜本的な政策を打ち出していくと、これがこの国難である人口減少に歯止めを掛けるということになるんではないかというふうに思っております。
　ゼロ歳から全ての国民に対して一律給付ができるベーシックインカムの導入、こういった考え方も我が党では少子化対策として十分検討に値するんではないかという議論を積極的に進めております。これは、国民一人一人に、赤ちゃんも一人一人給付されるということで、子供が多いほど得をするというようなことにもなっていきますので、十分検討していくべき点ではあると考えています。
　先ほど、教育にお金が掛かると申し上げました。皆さんももうどれほどお金が掛かるのかというのはよくいろんなところで示されておりますので御承知かとは思いますが、これちょっと古いですけど、二〇一六年の文科省、子供の学習費調査となりますと、これ、幼稚園は結構私立が多いので、ここをちょっと基準でいいますと、幼稚園は私立で、小中高が公立、これで約六百二十万と。で、大学の費用に関しては、これ教育費負担の実態調査によると、この一人当たりの入学費用、まあ受験料ですとか入学料とか、そういったものを合わせて四年間の在学費用というのが、国公立で約五百万ぐらい、私立文系で七百四十万、理系になるともう少し高いと。これ合算するとかなりの額、一人の子供の教育費を考えると、やはりもうそれだけでちょっと圧倒されてしまうというか、お金が掛かるなという印象になってしまうと思います。
　また、この大学の費用に関しては、奨学金の返還の問題も取り沙汰されております。そういった中で、やはりこの奨学金を受けている学生も二人に一人ということも言われている中で、この教育費の問題というのは避けては通れないんだろうなというふうに思っております。
　やっぱりこれ、今の若者は上の世代を見て生きているんですよね。非正規雇用の実態とか、不安定な中で子育てしているとか、孤独で貧困化する高齢者の方とか、こういった方々を見ながらいろいろな思いがあるんだと思うんですね。悲観的にならないような社会をつくっていかなければならない。
　今、やはり再チャレンジしづらい社会だと思います。そういったところも、できれば、不利にならない働き方とか職場の環境、共働きしやすい環境、今もちろん取り組んでいただいているのは承知していますが、ここに対してのこの意識の変革というのは重要だと思っております。
　未来を担う子供たちを誰一人取り残さないとするならば、やはりこの財源に関しても、真剣に考えていただいているとは思うんですけれども、やっぱりこれ重要な視点ということを再度改めて考えていただきたいというふうに思うんです。
　ちょっと長くなりましたけれども、この少子化対策には力を入れていると言っている菅政権において、やっぱり今回の財源について、待機児童対策の財源確保、坂本大臣は昨年の十一月の時点で大変厳しいということをコメントされておられます。十一月の時点でもう予算既に厳しいんだという判断をされているということなんですけれども、その点について大臣の見解を是非伺いたいと思います。
○国務大臣（坂本哲志君）　菅政権になりまして、不妊治療の助成あるいは新子育て安心プランの実施による待機児童の解消などを行いまして、子育て世帯全体への支援を充実をさせてきているところでございます。そういったものの運営に必要となる追加費用につきまして、今般、児童手当の見直しにより生じる財源に加えまして、企業からも一千億円を追加拠出していただき、所要額を確保しているというところでございます。
　　　〔理事徳茂雅之君退席、委員長着席〕
　今般の児童手当の見直しにつきましては、そのような総合的な少子化対策を進める中で長年の課題である待機児童問題の最終的な解決を図るものであり、全体のバランスを考えた上で措置をしているということを御理解いただきたいと思いますし、一方で、高齢化が進む中で社会保障関係費全体の増加が進んでいるところであります。そうした中で、新子育て安心プランに基づく保育所等の運営費の毎年度の必要な予算、毎年度必要な予算であり、そのための安定財源については恒久的措置である制度改正に基づき確保する必要があります。
　委員御指摘の、昨年十一月、私の発言につきましては、今述べましたようなことを踏まえまして、待機児童問題の解消に当たっては企業の拠出金も含め様々な形で財源確保について協議を重ねていきたい旨の趣旨で、そういう趣旨でお答えしたものであります。
○高木かおり君　御答弁ありがとうございました。そういった協議を進めていきたい趣旨での発言だということでございます。
　私自身は、この待機児童の問題、これやらなくていいということでは決してなくて、この待機児童の解消というのはやっぱり、女性が社会進出をする、今は男性もそうですけれども、この子育てを両立しながら、仕事と子育て、家庭、また介護も含むと思いますけれども、そういった意味では大変重要な施策だとは思っています。
　ただ、そこで、待機児童を解消するために今回の特例給付の廃止ということとは、その入れ替えるということは、付け替えるという形が果たして今後禍根を残すことにならないのかなというふうな視点でずっと指摘をさせていただいているところでございます。
　ちょっと視点を変えまして、昨日も本会議の中でこの予算の支出に対してお聞きをさせていただきました。この制度を実行するには適切な予算の執行というのが求められていると思います。財源という限られた予算の中で多くの制度が機能をしているわけですけれども、その原資となっているのが国民の税金も含まれているということですね。この国の無駄遣いに対して、憲法は、会計検査院という独立した機関に対して国のお金の使い方を検査できるということを定めているわけです。
　この会計検査院から指摘を受けた無駄と不適切な処理、これについてお聞きを昨日いたしました。大臣からは、一つ一つ改革し、そしてそれをその後の予算につなげて会計事務などにも反映させているというように御答弁をされていたかというふうに記憶しておりますが、この内閣府と厚労省所管部分の金額についてどのように処理をしたのか、この点について詳しく御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（大塚幸寛君）　お答えをいたします。
　内閣府でございますが、令和元年度の決算検査報告におきまして、補助金の交付額の算定が適切でなかったことなどによりまして不当事項とされたものが十三件、その他のものも含めて、内閣府本府といたしまして全体で十五件の指摘をいただいたところでございます。
　これを受けまして、課題となっていた支払額について、これは返納を受けるなどいたしました。そして、そうしたことで必要な是正改善を行うとともに、補助事業者等に対しまして制度の趣旨ですとか遵守事項の周知徹底などによりまして、再発防止に努めるべく必要な措置を講じさせていただいたところでございます。
○大臣政務官（大隈和英君）　厚労省の方からお答えいたします。
　まず、先ほどの答弁で大変おわびをしたいと思いますけれども、私、保育士さんのことを保健師さん、それから、保育所のことを保健所さんと申し上げたものですから、大変申し訳ありませんでした。
　答弁の方は、令和元年度の会計検査院の決算検査報告におきまして、厚生労働省は八十六件、約四十三億五千万円の指摘を受けております。指摘された事項につきましては、既に返還したものもあると承知しておりますが、今回の指摘を重く受け止めまして、今後はこのようなことがないように、改善すべき事案につきましては速やかに対応するとともに、必要な対策を講じつつ、適切な予算執行に努めてまいりたいと思います。
○高木かおり君　やはり金額の多い少ないではこれについてはなくて、もちろん金額が多ければ良くないことではあるんですが、ここで何を言いたいかというと、やっぱりこの不適切な処理をしてしまった場合に国庫へ返納する、これ公金を扱っているという意識を常に忘れてはならないということと、この必要な公金を、やはりこういったことがあるんであれば、将来を担う子供たちにやはり託すという考え方、それが大切なんではないかなというふうに思いまして、この点を指摘させていただきました。是非とも、この点は今後ともやはりきちんと対応をしていっていただきたいというふうに思います。
　次の質問、ちょっと時間がなくなってきてしまいまして、最後の質問にさせていただきたいと思います、八番目になりますが。
　コロナ禍におきまして、内閣府として新たに少子化対策、それから子供支援として取組の事例というのがあるのでしょうか。これ、大臣に最後お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（坂本哲志君）　新型コロナの影響が長期にわたる中、一人親家庭、一人親世帯の子供を始め、厳しい経済状況にある子供の生活の安定や学びの継続に向け、しっかりと支援していくことが重要であるというふうに考えております。
　このため、一昨年十一月に策定いたしました子供の貧困対策に関する大綱に基づく総合的な対策に加えまして、コロナ禍を受けまして、昨年に低所得の一人親世帯の臨時特別給付金を二回支給しましたほか、低所得の一人親に加えまして、それ以外の低所得の子育て世帯も対象に子育て世帯生活支援特別給付金を支給することとするとともに、学びの継続に向けて、家計が急変した学生に対しまして授業料の減免や給付型奨学金の支給等を行ったところであります。
　内閣府といたしましても、コロナ禍で子供たちの社会的な孤立、孤独を防ぎ必要な支援につなげていけるよう、昨年七月、子供の未来応援基金により、オンラインによる学習支援を行うＮＰＯへの緊急支援を行いました。それから、本年三月から、地域子供の未来応援交付金につきまして、地方自治体が子供の居場所づくりをＮＰＯ等へ委託した場合、国からの地方自治体への補助金を二分の一から四分の三へ引き上げたところであります。子供食堂を始めとする子供の居場所づくりや学習支援などを行う団体への支援を強化してまいります。
　引き続き、少子化対策としても、各関係省庁と連携しながら、子供の貧困も含めてしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○高木かおり君　コロナの収束はまだまだ先が見えません。是非とも大臣には子供たちへの支援、期待をいたしまして、時間が参りましたので、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○矢田わか子君　国民民主党・新緑風会の矢田わか子です。
　大臣、私、昨日も代表質問に立たせていただきましたけれども、そもそも五月に決定をされましたやっぱり少子化大綱、ここに基づいて、この少子化を何とか食い止めなければいけないという観点に立ったときに最も大事なキーワード、私は安心だというふうに思っています。子育て世代に対する安心を与える。ここにもやっぱりコロナが起こって皆さん不安なわけですよ。安心して子供を産み育てられる、そんな環境整備について本気で取り組んでいくのかということを見ているんだと思います。そのときに出てきたのが、第一で出てきたのがこの改正ということになります。
　まず冒頭、したがって、この少子化大綱に基づいて考えれば、やはり様々なこの施策、本当はフル動員をして安心感を与えていくという方向にかじを切っていかなければいけないというふうに思っております。
　その中で、いろんな支援者の方とか、昨日も御紹介したとおり、子育て世代真っただ中の方々から御意見いただく中で、やっぱり皆さん、親が本当に安心して子育てできるような支援策、政府考えてくれているのかを一番私たちは注目していますというような御意見もいただいております。
　第一に、昨日少し触れましたけれども、今日、資料一にお配りしているような妊婦です。
　出生届、それから出産率、やっぱり下がっているわけですね。今日もお話ありましたけど、コロナが広がる中でワクチン接種も妊婦の方にはやはり推奨されていないということもあって、もうちょうど一年前、私の元にも本当に働く妊婦さんからたくさんの声が寄せられましたけれども、依然としてその状況が続いていると。その中にあって、今日、平木委員のお話にもありましたが、やはりこの妊婦さんに対してどのような支援をしていくのかということを是非お聞かせいただきたいと思っています。
　これ、厚労省かもしれませんが、去年、妊婦総合政策として百六十三億円付けていただきました。有り難いなと思います。ＰＣＲ検査も出産前にきちっと無料で受けれるようにしましたよということだと思います。これ、執行率すごく上がっているんですけれども。
　一方で、パパママ学級と言われるものですね、全部中止になって、本来だったらおなかに赤ん坊がいて、初めて産むような人は不安なわけですよ、みんなとつながりたい、パパママ学級に行って友達も作りたい、でも作れないわけですよね。オンラインにすること推奨していますけれども、全然執行率上がっていないんじゃないですか。まだ二〇パーも行っていないというふうにお聞きしておりますよね。
　そういった総合政策、これ福島県の施策を、伊達市のものをお示ししましたけど、私はやっぱり、このフィンランドで行われているようなネウボラ政策、すばらしいものがあるなと思っていて、本当は平時においても、子供ができたときから、生まれて、そして少し育ちがしっかりするまでの間寄り添って、助産師や保健師の方が、本当に私のときもそうでした、もう二十年も前の話ですけどね。ちょっとおうちに来てくださって相談に乗ってくださるだけでも物すごい安心感高まる。私の場合は、もう夫がアメリカにいましたし、全く誰も支援がなかった状況で一人で産みましたので、まあ見知らぬ人ではありましたが、地域の方がおうちに来てくださってお話聞いてくださるだけでも物すごく安心したのを覚えているんですね。
　こういう政策をやはり今こそ入れていくべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（大隈和英君）　お答えいたします。
　委員おっしゃるように、コロナ禍の妊娠、出産、本当に安心ということがやっぱりキーワードとして大変重要なことかと私も共通認識を持っております。
　その不安に寄り添った総合的な支援を行うこと、それが求められていることでございまして、厚労省としましては、子育て世代包括支援センター等におきまして、子育ての不安、悩みを相談する場を提供してきめ細やかな対応を実施する、また、どうしてもこのステイホームということになりますので、感染した妊産婦さんに対して訪問等による寄り添った相談支援、また御本人が希望される場合の分娩前のＰＣＲ検査への費用補助、またオンラインによる個別相談など、総合的な支援を実施しているところでございます。
　引き続き、妊産婦さんに寄り添った総合的な支援をしっかりと取り組みまして、安心できる妊娠、出産というものをしっかりと応援していきたいというふうに考えております。
○矢田わか子君　去年に引き続き、今回、第三次補正で四十六億円という妊産婦に対する総合的な支援についても予算付けしていただいておりますので、是非、引き続き、そういったオンラインのママパパ学級、ＰＣＲ検査もそうですが、そういうものを含めて、ちょっとこのネウボラ制度の礎となるような制度を是非お願いします。各自治体にもっと発信していただきたいんですよ、やりなさいよ、やった方がいいよと、いい事例も紹介しながら。そうしないと、私のところに、やっぱり全然うちの市は、うちの区はやってくれないんですという声がやっぱり継続して入ってきていますので、是非御指導を国からもお願いを申し上げておきたいというふうに思います。
　続いて、大臣、新子育て安心プランに戻りたいというふうに思いますが、今回、安心をキーワードとするときに、安心プランと名を打っているんですけれども、結局、少子化大綱に戻れば、どこの安心を取りましたかというと、働き続けることの安心、待機児童政策、それを一番に真ん中に置いたこの安心プランになったんじゃないかなと私は思っています。
　したがって、この十四万人という受皿を用意するがためにこの児童手当まで変えてやるんだというふうなことになるわけですが、少子化大綱全体に照らし合わせれば、働く人たちを待機児童解消するために大事にする、それはもう私たちも求めてきたことなので当然有り難くは思いますけれども、だからといって、全体像で見たときに、この経済的な負担しんどいんだと言うてる人たちをちょっとないがしろにしながら、というのも、政府は、それ所得の高い人だけですとおっしゃいますけれども、それは政府のやっぱりメッセージになるわけですよ。所得で切るということは、切っているんですよと言いつつも、やっぱり一定程度その排除する人が出てくるということになるので、お金については、済みませんが、いつ、これ政令で決めるので、今は、一千二百万というのはあくまでも扶養する奥さんがいて二人子供のケースだけの話でありますので、今共働きが、大臣、主流ですよね。もう七〇％以上共働きで、子供一人養っているケースだったら八百万ぐらいまで下がるわけですよね。そういった方々も含めて、やっぱりこの不安に陥れるんじゃないかと私は思っております。
　したがって、質問に戻れば、この新子育て安心プラン、十四万人だというふうにおっしゃっていますが、そもそも本当に十四万人も必要なのかということもあるかというふうに思います。これ、コロナ禍で実際産んでいる方々も減ってきているんですよね。その中で、あと四年間で十四万人というのを導いています。今現在、待機児童は一万二千人です、ですよね。で、十四万人、あと四年間で、本当に要るんですかという話なんですよね。
　その辺りちゃんと試算されたのかどうか、箱物だけいっぱい造っても予算が余って無駄になるようなことはないんでしょうかということをちょっとお尋ねしたいと思います。
○大臣政務官（大隈和英君）　お答えいたします。
　新子育て安心プランは、市町村の計画や女性の就業率の上昇に対応できるものとして、令和三年度からの四年間で約十四万人の保育の受皿を確保しているところでございます。
　新型コロナウイルス感染症の影響によりまして保育ニーズが一時的に減少することはあるかもしれませんが、まずは保育の受皿が不足することのないようにしっかりとこの目標に沿って整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
　待機児童の定義につきまして、平成二十九年度に市町村ごとのこの運用のばらつきを絞り込む方向に統一、是正しておりまして、待機児童数の定義の見直しを行っております。具体的には、もう御存じだと思うんですけれども、除外四類型という形で、それぞれ、特定の保育所のみ希望している者、求職活動を休止している者、育児休業中の者、また地方単独の保育施設を利用している者がございますが、いずれにしても、この待機児童の解消にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○矢田わか子君　そこも、隠れ待機児童をずっと私も追いかけてきまして、育児休業の人まで待機児童に含めへんのですかと言ってきて、改善されたことは大変評価をさせていただいております。
　ただ、私が申し上げているのは、本当に十四万人、四年後ですか、要るんですかというところも含めたことなんですね。といいますのも、ちょっと方向転換しないと、今一万二千人いますということなんですが、結局、待機児童というか、これから先を見たときに、待機児童いるところって、この千七百もある地方自治体のうちの、まあ言うても四百だけですよね。ほぼほぼ、百人以上いるところは二十二にとどまるわけですよ。五十人から百人の規模で五十三ですか。したがって、すごく偏っているんだと思います。
　偏ったときに、全部に対してやる施策はないし、ここにも検討すると書いてありますが、本当に逆に保育所に全然預ける子供がいなくなっているような市町村、どのように保育所、今度逆に整備していかなくちゃいけないんですよね。もう例えば代替でベビーシッター策に変えるとか、箱物維持するというのは維持費が掛かりますのでね。そういう政策も含めた試算になっているのかということを私は実は問いたいというふうに、大臣、思っています。急に質問してもあれなのでやめておきますけれども、そういうことも含めた御検討を是非お願いしたいと思います。
　続いて、四番目の保育の質のところに移りたいと思います。
　保育の質、皆さんもおっしゃっていますけれども、私も資料二を用意しまして、ちょっと問題だなと思っているのは、結局、魅力向上を通じた保育士の確保というようなことが打ち出されて、ここにあるようなことで変換していこうというふうにされているんですけれども、いやいや、やっぱり、この短時間保育士というのを活用していくというのはもちろん賛成なんです。でも、この見直し案のところにあるとおり、待機児童が一人以上である、一人ですよ、以上である市町村において、常勤の保育士が十分に確保できず子供を受け入れることができないなど、市区町村がやむを得ないと認める場合には規制を撤廃して一人も常勤がいなくてもいいようにするというようなことが書いてあるわけですよ。本当にいいんでしょうかということを私は問いたいというふうに思いますが、御見解をまずお願いします。
○大臣政務官（大隈和英君）　先ほどからも議論がございますとおり、この保育の量の拡充と質の担保というのは非常に車の両輪で大切なものだというふうに考えております。新子育て安心プランに盛り込まれました各種取組につきましても、この保育コンシェルジュによる相談支援の拡充は待機児童の少ない市区町村でも保護者に寄り添った支援を可能とするものでございまして、保育保護者の活躍促進は必要な保育士の配置を前提に保育士の更なる負担軽減を図るものでございます。
　また、御指摘の短時間勤務の保育士の活躍促進につきましては、常勤保育士が確保できないなどのやむを得ない場合、市町村が認めた場合に限りまして、不足する常勤保育士の限りにおいて短時間勤務の保育士を充てても差し障りがないこと、また、その際、常勤保育士の募集を適切に実施しているかを確認すること、常勤保育士の確保が可能になった場合には本取扱いにおいて早急に解決を図ることとしておりまして、併せて適切な引継ぎ時間の確保などの留意点も示してございます。
　このように、保育の質の確保にも十分配慮しているところでございまして、引き続き制度の適切な運用に努めてまいりたいというふうに考えております。
○矢田わか子君　済みません、今の答弁はやっぱり納得できません。一人以上やっぱり常勤は置くべきではないでしょうかね。幾ら安全確保に努めてまいりますといっても、過去にもやっぱり悲惨な事故はたくさん起こっています、企業主導型も含めてですけれども。したがって、やはりこれはちょっと緩和し過ぎじゃないかということを申し上げざるを得ないと思います。
　やっぱりそれよりも、抜本的に保育士が集まらないというところにもう一回焦点当てて、どうすれば本当に保育士が集まるのか考えていただきたいんですよ。処遇の改善という言葉一つで言うても、それだけじゃないと私は思います。どなたかも取り上げていたとおり、やっぱり勤務時間長いし仕事多いんですと皆さんおっしゃっているわけですよね。私の周りにもたくさんいます。もう本当に申し訳ないけれども辞めましたという方はいっぱいいますよね。
　だから、例えば看護師制度のように、分かりませんが、二交代制にするとか、その多くなっている仕事のやはり業務分析していただいて、平木さんもおっしゃったように、やっぱりＩＣＴ活用して、もっと私、効率化できる、生産性が上がる仕事にシフトすること絶対できると思うんですよね。その辺り、厚労省がやっぱりしっかりと入り込んで、モデルケースとかガイドラインとか、こんなふうに変えればこんなふうに仕事の短時間が図れるんだということを具体性を持ってやっぱり示してあげないと、これもうずっと改善できないままで終わると思います。
　したがって、本当に申し訳ありませんが、これは是非前向きに取り組んでいただきたいと思いますが、一言、大臣、いただけませんか。
○国務大臣（坂本哲志君）　厚労省と連携を取りながら今後取り組んでまいりたいと思っております。
○矢田わか子君　よろしくお願いいたします。大事なことだと思います。
　企業主導型保育所も、これずっと内閣委員会で実はやってきた内容です。児童育成協会というところ、二年前には理事の皆さんで見学にも行っております。なかなか審査体制が甘くて、しっかりとこの企業主導型を認定するときから、審査が甘過ぎて私たちも行ってびっくりしたんですけど、パソコンの前に座っている非常勤の方々が書類をぱあっと見ながら審査、できるかどうか判定をしているような、そんな光景が広がっていたわけですよ。
　ですから、そうじゃなくて、しっかりと審査基準を設けていかないと、結局いろんなお金出して、設営費が一番大きいですから、企業主導型ってつくっても人が集まらなくて、使っている人が五割以下というところが四割以上に上るということで、去年の会計検査院からも指摘されているわけですよ。こういう無駄なお金は使わないようにやっぱりしなくちゃいけない。これは内閣府の問題だと私は思っていますけど、抜き打ち検査をしてくださいというようなことも私たち再三求めてきております。
　とにかく、保育の質の確保と無駄遣いの排除ということを意識して取り組んでいただきたいということ、これ御要請をしておきたいと思います。
　最後に、児童手当の所得制限のところ、やはり触れざるを得ません。
　これも昨日取り上げさせていただきましたけれども、やはり児童手当の制度と税制の関係は、資料三お配りしたとおり、今までもうすごく複雑な経過をたどってきているというふうに認識をしています。
　実際に子育て世帯に対する支援の度合い、かなり変化をしてきております。昨日も強調させていただいたとおり、児童手当は社会全体で子育てを支援するという理念を制度化したものというふうに理解をしておりまして、所得によってやっぱり支給の有無を決めるというのは間違っているんじゃないかと思います。所得制限を撤廃した子ども手当の創設時期に年少扶養控除を廃止されているわけですけれども、この廃止されたこと、この図でいくと一番下の段に、年収五百万、夫婦、小学生一人のモデルケースを書きましたけど、住民税の扶養控除というのは少し、二〇一二年まで残るんですが、これが撤廃されたことによって実際の手取り額って物すごく家計に対しても大きく変動していくわけです。これがいきなり、一千二百万ということになっていますけれども、撤廃されてしまうとゼロになるというふうなことでもあります。
　もう一回やっぱり基本的な考えに立って、これでいくと、やっぱり所得制限、過去もあったんですよね、これ二〇〇九年まではあったんです、所得制限、八百六十万でしたよ、このとき。だけど、この扶養控除がきちっと付いていたわけです。所得制限をやっぱり設けるならば、当然のことながら年少扶養控除を復活させるべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂本哲志君）　年少扶養控除につきましては、所得制限のない子ども手当の創設に合わせて廃止されたものですが、特例給付が導入された平成二十四年度以降、幼児教育、保育の無償化を実施するなど、高所得者の方も含め、子育て世帯への支援は拡充をしてきております。
　そのため、今回、年収一千二百万円相当以上の方に対する月額五千円の特例給付を廃止したといたしましても、必ずしも年少扶養控除を復活しなければならないものではないというふうに思っております。
○大臣政務官（元榮太一郎君）　お答えいたします。
　年少扶養控除は、平成二十二年度改正において子ども手当の創設と相まって廃止されましたが、これは、結果として高所得者に有利な制度となっている所得控除制度を、相対的に支援の必要な人に実質的に有利な支援を行うことができる手当に振り替えるという所得再分配機能の回復と、控除から手当へとの考え方に基づいております。その後、幼児教育、保育の無償化や待機児童解消など、国としては様々な少子化対策を行ってきておりまして、こうした議論の経緯や現状を踏まえましたら、今般の児童手当の特例給付の見直しに伴いまして年少扶養控除を復活することは考えておりません。
　一方で、矢田先生の御指摘の控除の在り方については、他の控除も含めまして、今後の税制全体の議論の中で、所得再分配機能の観点も含めまして総合的に丁寧に議論してまいりたいと考えております。
○矢田わか子君　やっぱり勤労世帯に冷たいですよね。ここまで一生懸命働いて、十分税も社会保障費も納めている、なのに、もらう段になったら全部廃止と。
　これだけじゃないんですよね、子育て世帯、言っているとおり。幼児教育の無償化だってそうなんですよ。三歳から五歳まではそれは青天井かもしれません。でも、ゼロから二歳はやっぱり、二百七十万ですよ、夫婦合算、以下の人しか対象にならないって、中間所得者層怒りますよ。かつ、大学の授業料だってそうです。入学金もそうです。夫婦合算二百七十万以下ですよ、また。三百万、三百八十万、段階経ていますけど、それで終わりですかという話ですよね。
　やっぱり全て排除されるわけだし、またモデルケース書きますけれども、どれだけの税や社会保障費を納めても何も恩恵受けられない、子育てに対して冷たい国ですねということのメッセージにならないように是非とも改善を求めて、また続いての質問に続きは残したいと思います。
　終わります。
○田村智子君　日本共産党の田村智子です。
　菅政権は、新子育て安心プランによって、二〇二一年度から二〇二四年度までの四年間で十四万人分の保育の受皿を確保するとして、その財源確保のために本法案が提出されました。本会議でも指摘したんですけど、本当にいいかげん受皿という言い方はやめてほしいですね。
　そもそも、認可保育所への入所を申請しても認められなかった子供さんが待機児童なんですよ。ほかのサービスを利用したいという方は、別に待機児童に最初から入らないわけですよ。だったら、その待機児童は受皿じゃなくて保育所をつくっていくということを基本に据えなきゃいけないのに、受皿、受皿と言い続けることで、あたかも代替措置でもいいと言わんばかりなんです。言葉というのは政策の本質を表します。これ真剣に考え直していただきたいということをまず冒頭申し上げておきたいと思います。
　それで、この待機児童対策として必要となる予算の増額分は四年間で一千四百四十億円だとされています。そのうち、事業主拠出金で一千億円、児童手当の特例給付削減によって四百四十億円を確保するというんですね。
　初年度で見ると、総額で五百二十九億円、うち税財源として二百二十三億円ということですので、この二百二十三億円というのが今年度の特例給付の削減分という理解でよろしいでしょうか。
○政府参考人（嶋田裕光君）　お答えいたします。
　今般、待機児童問題につきましては、四年間で十四万人分の保育の受皿を整備することで最終的な解決を図ることとしておりますが、この運営に毎年度必要となる追加費用約一千四百億円につきましては、社会全体で子育てを支援していくとの大きな方向性の中で、企業から一千億円を追加拠出でいただくとともに、四百四十億円につきましては今般の児童手当の見直しにより生じた財源等を活用して所要額を確保していくとしております。
　なお、児童手当の見直しは令和四年十月支給分から実施するものでございますので、令和三年度の追加費用の財源とするものではございません。
　では、令和四年度からの、令和三年度の財源は何かということでございますが、その間は、令和四年度からの不妊治療の保険適用の財源として充当予定の消費税増税分を一年限りで一時的に活用するということを想定しているところでございます。
○田村智子君　だから、すぐに充てる分でもないということですよね。特例給付を削減しても、すぐに充てる分でもないんですよ。そうすると、何の説明をされているのかなと私たち分からなくなりますね。だって、待機児童対策のために使うお金というのは今年度から増やします、そのための特例給付の削減です、だけどすぐに充てる分ではありません。
　じゃ、児童手当の国庫負担、これそのものの額で見てみたいんですけど、昨年度の予算額と今年度の予算額、これ、それぞれ幾らになりますか。
○政府参考人（嶋田裕光君）　お答えいたします。
　児童手当の国庫負担における予算額は、事業主負担分を除きまして、令和二年度予算額が約一兆一千四百九十六億円、それから令和三年度予算額が約一兆一千二百五十九億円となっております。
○田村智子君　これ、差額が四百億ぐらいになるんでしょうか、三百数十億から四百億円ぐらいになるでしょうか。
○政府参考人（嶋田裕光君）　今申しました数字引き算いたしますと、二百三十七億円というふうな計算になります。
○田村智子君　この二百三十七億円の減額というのは、児童数が減っていることで結局支給がされない、だから、支給する子供の数が減る、少子化による自然減ということになるわけですよね。
　それで、今後も同じぐらいで恐らくしばらくの間は減っていくということも見込まれるんじゃないかと思うんです。そうすると、特例給付を六十一万人の子供に対して支給しない、そのことで児童手当の予算減らしていく、これ、ほぼ同じぐらいの規模になるんじゃないんですか。少子化で結局児童手当の総額が減っていくその額と特例給付で減っていく額というのはほぼ同じぐらいになるんじゃないでしょうか。これ分かります。
○政府参考人（嶋田裕光君）　お答えいたします。
　児童手当は児童数に応じて支給するものでございますので、基本的には、先生がおっしゃったように、児童数、児童が減少した場合には給付額の総額は減少することとなります。
　今般の特例給付の見直しにつきましては令和四年十月の支給分からの対象となるということでございますので、議員の御指摘のとおり、令和四年度の給付額の総額について見直しの影響というのは出てくる、こうした制度的な見直しのほか、あと、児童数が減少した場合には自然減の影響を受けるということになります。ただ、それがどのぐらいの数になるかについてはちょっとまだ精査しておりません。
○田村智子君　これ、うちの事務所の方で試算するとほぼ同じぐらいじゃないかなというふうにも思われるんですけれども、これ、事務費なども含めた児童手当の国庫負担は、二〇一五年度比では九百十五億円ももう減っているんですよ、今年度ね。給付総額では一千三百七十億円も減っているわけですよ。
　そうすると、この少子化による自然減の予算というのを予算として減らさずに子供の分として取っておけば、これ待機児童の解消のために充てていけば、こんな、児童手当を六十一、二万人分に支給しませんなんということをやらなくとも財源確保できるんじゃないかというふうに思うんですけれど、どうしてそういう考え方、そういう予算編成をされないんでしょうかね。
○政府参考人（嶋田裕光君）　お答えいたします。
　高齢化が進む中で社会保障関係費全体の増加は進んでいるところでございます。そうした中で、新子育て安全プランに基づく保育所等の運営費につきましては毎年度必要となる予算でございまして、そのための安定財源については恒久的財源である制度改正に基づいて確保する必要があるというふうに認識しております。
　また、今般の特例給付の見直しについては少子化社会対策大綱等を踏まえて検討をしてきたものでございますので、あわせて、結果的に生じる財源について新プランの財源に充てることとしたものでございます。
○田村智子君　こういうふうに聞くと、今度は高齢化で予算の確保が必要だという言い訳をする。だけど、少子化は国難だ、少子化の対策のためにお金が必要だ、それで、子供のためのお金はその少子化で減っていくのに、それをただただ減らしちゃうのかということで、ちょっとこれ、大臣にもこの考え方やっぱりしっかりさせなきゃいけないと思うんですよ。
　先ほど来指摘あるとおり、児童手当の予算額というのは二〇一一年の民主党政権時が最も多いんですね。子ども手当から現在の制度になったのが二〇一二年度、所管が厚生労働省から内閣府に移ったのは二〇一五年度、この二〇一二年度以降、給付額も国庫負担額とも一貫して減っているんですよ。
　子供に対する現金給付、予算総額が欧州などと比べて水準低いんじゃないですかという、私、本会議で昨日聞きましたら、潔く坂本大臣、そうだというふうにお認めになられました。
　ならば、子供が減りました、児童手当の必要額も減りました、だからどうぞお返しします、政府全体で使いましょうと、この考え方自体を私変える必要あると思いますよ。こんなことをしていたら、残念ながら少子化傾向というのはすぐに歯止めが掛からないんですから、そうすると子供関係の予算は、一方ではまず子供の人数が減るから減りますよということが大前提になっちゃうんですよ。その上で、少子化対策でどこかから財源持ってきましょう、で、今度みたいに子供の分を別から取ってきて付け替えるなんてばかな話になっちゃうんですよ。
　少子化だから減ると、自然減だから減ると、それで予算枠ごと預けちゃってどうするんですかなんですよ。それは少子化対策に充てずしてどうするかというふうに私は思いますが、いかがですか。
○国務大臣（坂本哲志君）　家族関係支出につきましては、国によって国民負担率などが異なることから単純に比較することは適当ではありませんが、我が国の家族関係社会支出の対ＧＤＰ比は欧州諸国と比べて低水準となっていると指摘されていることは昨日も御答弁したとおりでございます。
　総合的な少子化対策を大胆に進めていくためには、必要な安定財源を確保しつつ、効果的な少子化対策にできることから速やかに着手するということが重要であると考えております。
　政府では、これまでも、幼児教育、保育の無償化、高等教育の修学支援など、子育て世帯全体の支援を充実をさせてきたところでございます。さらに、今般、不妊治療助成の拡充を含む妊娠、出産への支援、待機児童解消のための新子育て安心プランの実施、そして男性の育児休業の取得促進など男女共に仕事と子育てを両立できる環境整備など、ライフステージに応じた支援策を全体として充実させることとしております。
　引き続き、少子化社会対策大綱に基づきまして、必要な安定財源を確保しつつ少子化対策を全体として確実に進めてまいります。
○田村智子君　いや、私の質問にお答えになっていないんですよ。
　安定財源の確保はいいですよ。それはそれで努力しましょうよ。だけど、子供の数が現に減ることによる予算減をそのまま認めちゃうのかということなんですよ。そんなことやっていたら、まず減ることが前提で、それからまた安定財源という話になるじゃないですか。
　元々この児童手当である予算枠は子供が減ったとしても別のところで子供のために使いますよという大きな考え方貫かなかったら少子化対策にならないんじゃないですかと聞いているんですよ。
○国務大臣（坂本哲志君）　これは言い訳ではなくて、先ほど事務方から説明したとおりでございますけれども、高齢化が進む中で社会保障関係費全体の増加が進んでおりまして、そうした中で、御指摘の児童手当あるいは新子育て安心プラン、こういったものに基づきまして、少子化社会対策大綱に沿いながら政策を進めてまいりたいというふうに思っております。
　これまでも、保育の受皿整備、幼児教育、保育の無償化、高等教育の修学支援を実施するなど、子育て世帯全体の支援を拡充してきておりまして、我が国の家族関係社会支出の対ＧＤＰ比は、平成二十五年の一・一四％から平成三十年には一・六五まで着実に上昇してきているところでございます。
　ですから、効果的な予算というものを、しっかりと安定的な財源を確保しながらこれからも少子化対策を進めてまいりたいというふうに思っております。
○田村智子君　やっぱり少子化による自然減をそのまま予算減にしないという方針持った方がいいですよ。高齢化に対してどうするかって確かに問われますけれども、そこで子供の数が増えていかなかったらまさに社会全体の危機に陥っちゃうわけでしょう、だから国難なわけでしょう。それは本当に真面目に考えていただきたい。
　それで、この現金給付で、本会議でも指摘しましたけれども、児童手当というのは、全ての子供に対して与えられる現金給付の制度、ただ一つ、これしかないんですよ。私は、もちろん、一人親の家庭が非常に経済的に困窮していて、児童扶養手当の拡充ということも必要だと思います。特に、二人目、三人目というのが一人分じゃなくて加算という扱いになっていて、これは非常に重い負担になっているというお声聞いていますので、いらっしゃっているので三原副大臣にも是非今後検討してほしいと思うんですけど、通告していないから要望だけにしますけれども。
　ただ、子供の貧困問題で私たち議員連盟などでもこの間議論してきたのは、数でいえば圧倒的に二人親家庭の子供の貧困なんですよ。それは世帯数が違い過ぎるから、世帯数は一人親世帯よりも圧倒的に二人親世帯の方が多いですから。そうすると、二人親世帯での子供の貧困の問題を解決しなければ日本全体の子供の貧困問題の解決にならないんですよ。そうすると、二人親世帯であっても、現金給付制度って何ですか、児童手当しかないんですよ。ここをどう拡充させていくかなんですね。
　残念ながら、この十年間、単価は変わっていない、先ほど言ったとおり、給付総額は民主党政権の時代から下がり続けていると。だけど一方で、子育てに係る費用というのは、水光熱費も食料品もそれから学習費も、学費も負担は重くなる一方なんですよ。
　ここをどうしていくかということを考えたときに、やっぱり、所得制限とかという狭い何かちっちゃな話じゃなくて、もっと児童手当という、全ての子供に対して一人親、二人親家庭も含めて支給されるこの児童手当をどうしていくのかというこの議論をやらなかったら少子化対策にはならないと思うんです。そこはいかがですか。
○国務大臣（坂本哲志君）　今回は、総合的な少子化対策を進める中、全体のバランスを考えた上で児童手当の特例給付を見直すこととしたものであり、心苦しいところではありますが、見直しについて御理解いただきたいというふうに考えております。
　今後とも、政府といたしまして強い思いを持って取り組んでいる少子化対策の内容を国民の皆様に御理解いただけるよう、丁寧に説明してまいります。
○田村智子君　御理解し難いですね。本気で考えていただきたい。
　それで、次に、短時間保育の問題、私も質問いたします。これ、本会議でも質問したんですけれどもまともにお答えがなかったのでね、ほぼ質問がかぶるんですけれども、是非よろしくお願いします。
　従来、保育の質の確保のために最低基準上必要な数の保育士は全て常勤であるということが求められたわけです。それで、本会議でも聞いたんですけれども、先ほども矢田さんもお聞きになっていたんですけれども、これ、保育士を常勤で確保できないと、やむを得ないと自治体も認めたと。そうすると、ある保育所で全員短時間保育士で回していくと、これも容認されてしまうのではないんですかと、それはやっては駄目だという歯止めになるような要件や前提は何か付けているんですか、お答えください。
○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。
　先生よく御存じのとおりですが、短時間のこの勤務の保育士の取扱いにつきましては、最低基準の保育士の基準というものは何らいじっておりませんで、その中で、常勤の保育士が確保できないことにより、空き定員があるにもかかわらずお子様を受け入れることができなくて待機児童が発生していると、市町村がやむを得ないと認める場合に限るというふうにしております。
　あくまでも、これは常勤保育士確保までの暫定的な対応であります。不足する常勤の保育士の数の限りにおきまして保育資格を有している二名の短時間保育士を充てても差し支えないという考え方をお示ししたものでございまして、歯止めを掛ける要件といいますか留意すべき事項といたしましては、まず、適切に常勤の保育士を募集をしているかどうか、こういった常勤の保育士を確保するための取組、努力、こういったことを行っているかどうかを確認をすること。
　こういったものにつきましては、児童福祉法に基づいて実施をしております年一回ございます指導監査、この中で常勤の保育士を確保するための取組の状況などについても確認をすることとしております。
　自治体におきましては、このような留意事項に基づいて適切な運用が図られますように努めていただきたいというふうに考えております。
○田村智子君　そうすると、募集さえしていれば全員短時間保育士でもいいということになるわけですか。
○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。
　まずは、そこで待機児童が確実に発生をしていること、それから、空きがあるにもかかわらず、繰り返しではございますが、その保育士の方がいらっしゃらないということをもってお子様を預かれない、この総合的な状況を判断をいただくということかと思っております。
○田村智子君　これ非常に危険ですね。
　今自治体は、ちゃんと指導できるような状況にないところもあるんですよ、待機児童をやっぱり減らしたいというのが先に行くのでね。だから、規制の緩和の方へ緩和の方へ自治体の方から要求して進めちゃっている大阪のようなところもあるわけですよ。認可を無認可にしてもいいような規制緩和までやっちゃっているわけですから。
　これ本当に、じゃ、それでは、これが臨時的、特例的な対応だと。これ、待機児童が一人でもその自治体の中で確認されれば特例の対象ということになるんですか。
○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。
　先ほど来申し上げていること、繰り返しで大変恐縮です。今回の短時間勤務の保育士の取扱いにつきましては、常勤保育士の方が確保ができない、こういった状況があり、お子様が受け入れられないことによって待機児童が発生していると。空きスペースはあるんですが保育士の方がいらっしゃらないということでお子様を預かれないという状況を市町村がやむを得ないというふうに判断をした場合に限っております。
　あくまでも、その常勤保育士確保までの暫定措置ということで差し支えないという技術的な助言を示しているものでございます。（発言する者あり）結論としましては、そういうこともあり得るということになります。
○田村智子君　あり得るんですよ。
　それで、これね、期限を切って常勤保育士確保を求めること、せめてそれぐらいのことやるべきだというふうに思うんですよね。いつまでも短時間でいいというわけにいかないと思うんですよ。
　結果的に常勤保育士を必要な確保ができないと、で、是正命令、場合によっては認可の取消し、こういう対象になるということはありますか。努力がなかなか認められない、必要な確保をやっていない、そしたら是正命令、それでも従わない、認可の取消し、対象になりますか。
○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。
　こちらは、最低基準のその保育士の定数、常勤の保育士をもって確保することが原則であって望ましいという、そもそもの最低基準の省令に基づく規定は何ら変えているものではございませんで、その中で、地方自治法に基づく技術的な助言としてお示ししているものになります。
　したがいまして、これをもって直ちに是正命令、また認可の取消しといった対象になるものではございませんけれど、自治体には様々留意事項もお示ししているところでございますので、そういったところを丁寧に自治体には説明をしてまいりまして、早期の解消に努めていただく努力は引き続き続けていただきたいというふうに思っております。
○田村智子君　これ、本当にちょっと危険だと思うんですね。
　今回の規制緩和を図る通知では、保育の基本は、乳幼児が健康、安全で情緒の安定した生活ができる環境の中で健全な心身の発達を図ることと。で、利用児童数が年々増加する中で従来にも増して保育士の関わりは重要と、保護者との連携、あるいは子供を長時間にわたって保育できる、これは常勤の保育士をもって確保することが原則であり望ましいと。そう書きながら、ここまで何の歯止めもなく、どうぞ短時間保育士を雇ってくださいというような規制緩和になりかねないですよね。
　これ、先ほどもあったんですけど、元々その保育士さんが短期間で辞めてしまうような事態というのがなぜ起こるかといえば、非常にその責任と比しての処遇の悪さ、あるいは、確かに十一時間開所が求められていて、人の手当てがそうなっていないですからね、お金の出し方が。そうすると、長時間保育になるし、しかも、政府の側がカウントするその勤務時間というのは子供と接している時間だけの公定価格なんで、保護者とのやり取りが、その後、保護者会が必要だとか、打合せが必要だとか、様々な準備の時間とか、こういうのは公定価格にさえ含まれていないわけですよ。
　こういう問題がいろいろあって、なかなか働きがい、やりがいが見出せないような状況で保育士さんが辞めちゃう。私は、そこに対してこんな規制緩和やれば、むしろまた常勤者の負担を重くするということもあり得ると思うんですよ。だって、短時間、短時間でつないでいく人が多数を占めたら、長く働いている人がその引継ぎの部分を相当担うことになるでしょう。保護者とのやり取りも常勤の方に相当な負担が行くということもあり得るわけですよ。
　果たしてこれが本当に保育士確保の策としてふさわしいものなのか、むしろ極めて危険な政策だと思いますけれども、いかがですか。
○副大臣（三原じゅん子君）　お答えいたします。
　三月十九日付けで自治体にお示ししましたこの短時間勤務の保育士の取扱いに関する通知におきましては、先生大変恐縮ですが、同じことの繰り返しとなりますが、まず、常勤保育士が確保できないことにより子供を受け入れられず待機児童が発生しており、市町村がやむを得ないと認める場合に限ることに加え、そして、当該保育所に勤務する常勤保育士よりも著しく低い処遇水準での募集が行われていないなど、常勤保育士の募集を適切に実施しているか確認すること、そして、今御質問がありました、常勤職員など一部の職員に業務の負担が偏ることがないよう、周辺業務の効率化や分担を含めた保育所全体としての業務マネジメントが行われるよう留意することなどとしており、委員御懸念のようなことがないように引き続き制度の適切な運用に取り組んでまいりたいと思っております。
○田村智子君　私が危惧するのは、本当に人件費割合が異様に低い保育所が実際にあるわけですよね。
　それで、じゃ、今言われた著しい低い処遇というのは、今年度から内閣府は、人件費として公定価格で示している、その額を示していますよね、地域ごとに示すようになりましたよね。それと比べて著しく低いという判断ということになるんでしょうか。その辺りはどうですか。何に対して著しく低いという判断になるんですか。
○政府参考人（嶋田裕光君）　お答えいたします。
　私立保育所への委託費につきましては、施設における運用の参考とするために、公定価格の改定に合わせまして、予算積算上の事業費や管理費、人件費の内訳を通知で示しているところでございます。このうち人件費については、施設長、保育士といった職種ごとに地域区分別の年額人件費を示しているところでございます。
　通知で示す予算積算上の年額人件費と実際に支払われる人件費とは差がございますが、その理由といたしましては、職員の人数とか経験年数、あるいは賃金体系等は保育所ごとに異なることや、例えば、委託費で算定されている職員数を超えて職員を雇用する保育所では職員一人当たりの賃金が低くなる可能性もあることなどが考えられるところでございます。
　このため、自治体においては、管内の私立保育所における人件費の水準について確認する際の参考として、例えば予算積算上の人件費と実際に支払われる人件費との差額の理由について保育所に説明を求めることなどが可能となりますが、監査基準として差額のみをもって単純に給与水準の適否について判断することは適当でないというふうには考えています。
　一方で、厚生労働省の通知では、短時間勤務の保育士を活用する際の留意点として、同一労働同一賃金の観点から、同じグループの担任を務める常勤の保育士の待遇との間に差を設けないなど、短時間勤務と常勤との間で不合理な待遇差を設けないことや、自治体による指導監査において短時間勤務の保育士に対する処遇の適正性を確認することなどが求められているというふうに承知をしておりまして、厚生労働省と連携しながら制度の適切な運用に努めてまいりたいと思っております。
○田村智子君　これ、やっと公定価格の中でどれぐらいを人件費として委託費の中に入れているかということを地域ごとに示すようにはなった。だけれども、じゃ、その処遇の水準になるようにという指導をするわけでもないんですよ。今、その経営実態調査によって、じゃ、実際に保育園でどれぐらいの人件費割合でお金使われているかと公表しているのは東京都ぐらいなんですよね。ほかのところは分かりもしないんですよ。
　それで、私が危惧するのは、これ短時間保育士使って人件費を抑えようと思うような保育所、事業者というのは、これブラック保育園と言われるようなところ、現にあるんですもの。人件費割合は僅か二割とか、公定価格の中の、委託費の中の。そういうところが、正規も低い、で、その水準と同じぐらいで短時間保育の時給を割り出して短時間保育の保育士さん募集する、低い額で。短時間保育士というのはこれ非正規でしょう、どう考えても、臨時的という措置でもあることを考えれば。そうすると、雇用の安定にもつながらなければ処遇の改善にもつながらない事態を、まさに政府が新たな規制緩和によって保育現場にもたらしかねないんですよ。
　坂本大臣、このことについての認識、最後お聞きして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（坂本哲志君）　様々なことにつきましてはただいま政府参考人からお答えしたとおりでございますけれども、私たちとしては、厚生労働省と連携をしながら、やはり制度の適切な運用というのが一番大事だというふうに考えております。しっかりとした運用をこれからもやってまいりたいというふうに思っております。
○田村智子君　制度自体を悪くしてしまったら、適切な運用のレベルの話じゃないんです。
　こういう規制緩和一辺倒は本当にやめるべきだと申し上げて、質問を終わります。
○委員長（森屋宏君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　子ども・子育て支援法及び児童手当法の一部を改正する法律案の審査のため、来る十八日午前十時に参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（森屋宏君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時八分散会