Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○坂本委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。
　一　個人住民税均等割の標準税率の特例措置については、法案の修正の経緯を踏まえ、住民の生命・財産の安全に直結する緊急防災・減災事業の財源確保のために講じられるものであることを明らかにしつつ、国民の理解が得られるよう、周知広報を徹底すること。また、法案の修正に伴い、緊急防災・減災事業の実施に不測の支障が生ずることのないよう措置すること。
　二　緊急防災・減災事業の実施については、各地方公共団体の自主的判断を尊重するとともに、緊急防災・減災事業を実施しなかった団体や既定経費の節減等により個人住民税均等割の税率を引き上げることなく事業を実施した団体が不利益に取り扱われることのないようにすること。
　三　緊急防災・減災事業の実施に伴い同種の既存事業の縮減が行われ、個人住民税均等割の引上げにより得られた財源が他の事業の財源として振り替えられたのと同様の結果を招くことのないようにすること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○原口委員長　起立多数。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、総務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。川端総務大臣。
○川端国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと思います。
　　　　—————————————
○原口委員長　次回は、来る二十四日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時十三分散会
平成二十三年十一月二十二日（火曜日）
　　　　午後三時四十分開議
　出席委員
　　　委員長　古賀　一成君
　　　理事　大島　　敦君　理事　近藤　洋介君
　　　理事　田嶋　　要君　理事　中川　　治君
　　　理事　橋本　清仁君　理事　谷　　公一君
　　　理事　額賀福志郎君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　石津　政雄君　　　　石原洋三郎君
　　　　　　石山　敬貴君　　　　磯谷香代子君
　　　　　　稲富　修二君　　　　太田　和美君
　　　　　　川島智太郎君　　　菊池長右ェ門君
　　　　　　沓掛　哲男君　　　　斉藤　　進君
　　　　　　斎藤やすのり君　　　　階　　　猛君
　　　　　　白石　洋一君　　　　菅川　　洋君
　　　　　　玉城デニー君　　　　辻元　清美君
　　　　　　中野渡詔子君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　畑　　浩治君　　　　森本　和義君
　　　　　　森山　浩行君　　　　谷田川　元君
　　　　　　柳田　和己君　　　　山口　和之君
　　　　　　若井　康彦君　　　　井上　信治君
　　　　　　小里　泰弘君　　　　小野寺五典君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　高木美智代君　　　　高橋千鶴子君
　　　　　　柿澤　未途君　　　　園田　博之君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　川端　達夫君
　　　財務大臣　　　　　　　　　安住　　淳君
　　　文部科学大臣　　　　　　　中川　正春君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　小宮山洋子君
　　　農林水産大臣　　　　　　　鹿野　道彦君
　　　国土交通大臣　　　　　　　前田　武志君
　　　国務大臣
　　　（東日本大震災復興対策担当）
　　　（防災担当）　　　　　　　平野　達男君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　後藤　　斎君
　　　経済産業副大臣　　　　　　牧野　聖修君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　郡　　和子君
　　　法務大臣政務官　　　　　　谷　　博之君
　　　衆議院調査局東日本大震災復興特別調査室長　　　　　関根　正博君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　市村浩一郎君　　　　　稲富　修二君
　　畑　　浩治君　　　　　川島智太郎君
　　若泉　征三君　　　　　磯谷香代子君
　　小里　泰弘君　　　　　永岡　桂子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　磯谷香代子君　　　　　若泉　征三君
　　稲富　修二君　　　　　森山　浩行君
　　川島智太郎君　　　　　畑　　浩治君
　　永岡　桂子君　　　　　小里　泰弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　森山　浩行君　　　　　玉城デニー君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　玉城デニー君　　　　　市村浩一郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　東日本大震災復興特別区域法案（内閣提出第一号）
　　　　　————◇—————
○古賀委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、東日本大震災復興特別区域法案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。加藤勝信君。
○加藤（勝）委員　自由民主党の加藤勝信でございます。
　きょうは、復興特区法案について御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、この復興特区も含めて、なかなか復興に対する、補正予算は成立をいたしましたけれども、関連法案、また、こうした法案がまだまだこれからということでありますけれども、この復興特区、いつから動き始めるかと先に聞くのはやや早いかもしれませんが、しかし仮に、かなりそれぞれ我々も審議にはできる限り協力をさせていただく、そういう中で、まず、公布の日から起算して二カ月を超えない範囲内で定める日から施行するとありますけれども、これは一体いつごろをめどとされておるのか。
　さらに、この復興特区法案では、復興特別区域基本方針というものを作成して、閣議決定をする。この中にはかなり、基本的な考え方、盛り込むべき事項はこの法案の中に書いてありますけれども、その具体的な中身が見えていないわけであります。それを含めて、いつごろまでには出していけるのか、あるいは、もう一つ言えば、その骨格的な部分についてはこの委員会でお示しすることが可能なのかどうか、その辺を含めて御答弁お願いいたします。
○平野国務大臣　まず、法律の施行でございますけれども、加藤委員御指摘のように、公布の日から起算して二カ月を超えない範囲内で政令で定める日から施行ということになっておりまして、これにつきましては、法案成立後、速やかに政省令等の整備を進めて、月並みな言い方で申しわけございませんけれども、可能な限り、とにかく早い段階で施行できるように努力したいというふうに思います。
　それからあと、復興特別区域基本方針につきましては、これも閣議決定が要りますけれども、これもできるだけ早くという答えになってしまいますけれども、これから、今国会における議論、それから被災地方公共団体の御意見等々を踏まえながら策定を急ぎたいというふうに思っております。
○加藤（勝）委員　事務方にもお伺いすると、ここでの意見を聞いてからということでありますけれども、やはりこれだけの基本方針でありますから、本来であれば委員会の中で、コンクリートしたものでなくても、あらかたなものをお示しいただくのが、委員会における審議をさらに深めるということにもつながると私は思いますので、ぜひそのことをお願いしたいと思います。
　この特区法案に関しては、先般、総合特区法というのがございました。そうした特区のことが、これまで幾つかなされてきたわけでありますが、この特区、今回の復興特区法の中において、いわゆる特例措置というんですか、特別の措置についての考え方なんですけれども、これまで例えば総合特区法等々においては、まずここでやってみて、これがうまく実施できれば全国に広げていくとか、そういう拡張性を持っていたものが相当あったというふうに思いますけれども、今回のこの特区法の特例措置の考え方について、これはもう本来ならばこういう形はとり得ないんだけれども、まさに緊急措置だから今回の例に限ってだけ認めていくよというものなのか、あるいは、実際やってみて、これがうまくいったねということであれば、これから例えばこうした災害があったときには常にこういう措置で対応する、あるいは、今回の地域は過疎地域が多いわけでありますから、そうした過疎地域の振興に非常に有効だということになれば、そういった形で拡張していく。どういう考え方に立って今回の特例措置をピックアップされたのか、そのお考えをお示しいただきたいと思います。
○平野国務大臣　今回の特例措置を検討するに当たりましては、まず、被災自治体の意見を聞くこともさることながら、実際に自分たちが被災自治体の立場に立ったときに、どういう計画をつくって、どういう事業を実施するだろうかということを、担当の職員に頭の体操をしていただきました。
　その中でさまざまな考え方が出てきまして、例えば土地利用調整ということであれば、農振法とか都市計画法なんかにもかかわっている時間帯はないよ、だからこれをできるだけワンストップにしようといった、そういった発想も出てきました。そういった議論の中で、まず被災自治体の立場に立って特例措置を検討して、できるだけ幅広く、総合特区よりははるかに、法律でも、あるいは政令の部分でも、特例規定を設けるものは設けるということで設けました。
　その上で、あと、この結果をどのようにするかということについては、まずは被災自治体の中でこれを使ってみて、そしてまた結果としては有用だということで、これが全国的に、あるいは過疎地域の中でもそれを使えるんだということであれば、それはその段階でまたいろいろ御議論いただいて、私どもの中でもいろいろ考えまして、また国会でも議論いただいて、その運用の幅をどうするかということについては考えていくことになるかなというふうに思っております。
○加藤（勝）委員　今回の特例措置も、広範な中身が入っております。特に、私どものところには、漁業の関係の方、本会議でも議論がありましたけれども、いわゆる漁業特区については、これはいろいろな議論があって、まさにこれから、少なくとも今回はともかくとしても、それを拡張するということに関しては非常に慎重に取り扱ってほしい、こういう意見もございます。
　ですから、そこはよく見きわめていただきながら、単に現地でうまくいったかいかないかというだけじゃなくて、全体の中でその辺は議論をしていきながら、いいものは広げていただく、そういうことにぜひつなげていただきたいと思います。
　そういう中で、総合特区との話でありますけれども、総合特区計画にもさまざまな特例措置が書かれているわけであります。今回の復興特区の中にも書かれておりますが、この特例措置、正確に言えば、総合特区計画に基づく事業に対する特別の措置ということになりますが、この中身は一体どうなっているのか。総合特区で認められているものは大体今回の中にももちろん認めるし、それに加えて、さまざまな特別措置が今回認められているのか、その辺はどういう突合関係になっているのか、概略をお示しいただきたいと思います。
○平野国務大臣　まず、今回の復興特区制度は、総合特区制度に比較して、例えば土地利用に関するさまざまな特例規定等々について、幅広く設けたつもりであります。それから、税制についても、かなり深掘りをしております。総合特区にはない、いわゆる新規立地企業についての五年間無税制度とか急速償却、こういった制度は復興特区にだけ適用されたものであります。
　ちなみに、総合特区制度で盛り込まれているけれども、復興特区制度で盛り込まれていない規制というのが三つあります。それは、通訳案内士法の特例、酒税法の特例、それから老人福祉法の特例ということで、これはＰＦＩ方式の活用なんですが、これはいずれも、自治体等々の議論の中では、あるいは復興構想会議等々の議論の中でも出てこなかったということで、あえてこれは入れなくてもいいのではないかということで外してはございます。
○加藤（勝）委員　それぞれ法律は違うわけでありますけれども、やはり復興の地域によって、状況によっては、例えば、もともと総合特区の中で何か一つ考えようと思っていたところもあったかもしれないわけであります。それを、こっちもやれ、あっちもやれと言ったら大変になりますから、やはりこれからそうした要望が出てくる。提案制度もあります。まさに、ほかの特区制度で認められているようなものはやはり積極的に認めていっていただけるように、ひとつ取り計らっていただきたいと思います。
　そういう中で、基本的な仕組みというのは、総合特区と復興特区というのは非常によく似ている。ある意味では総合特区制度をそのまま移しかえてきているというふうに言えると思うんです。
　ちょっとお手元に、総合特区法の三十二条の一部を抜粋させていただいているんですけれども、これを読みますと、「内閣総理大臣は、指定を行う場合には、総合特別区域基本方針に即し、かつ、指定申請の内容を勘案して、当該指定に係る地域活性化総合特別区域における地域の活性化に関する方針を定めるものとする。」ということで、この後に地方がそれぞれ計画をつくっていくわけでありますけれども、その前段階において、国の方も、こうしたらいいんじゃないだろうかということを示しているのではないか。二項に、盛り込むべき事項が、柱立ては書いております。
　今回の復興においても、それぞれの市町村がかなり被災をして、いろいろな意味で行政能力が決して十分にない、至っていないというところも考えますと、確かに、地方は地方でまず主体ですよというのはそのとおりではありますけれども、それはそういう立場に立ってやるということであって、何から何までそこにやってもらうということではない。そういう意味では、まさにこういうような方針というか指針というか、アドバイスかもしれませんけれども、そういったものをまさに示していく方が私はより親切なのではないかと思いますけれども、なぜこういう条項を盛り込まなかったんですか。
○平野国務大臣　まず、総合特区制度は、自治体が、特区として指定をしてもらいたい、そして、地域のいろいろな特性等々を生かしてさまざまな取り組みをしたいということで、まず申請ありきです。申請を受けた形で、ではどういう計画を考えているかということを踏まえて国が基本方針を策定する、そういう流れになっていまして、趣旨は、まず申請が上がってきて、それで国が方針を示すということで、地域ごとに基本方針を定める仕組みになっているというのは、御承知のとおりであります。
　一方の復興特区は、二百二十四市町村という市町村が対象になりますが、もう既に災害で被害を受けているということで、それの復興に向けての計画をつくっていただくということでありますから、ここではもう国が地域ごとに基本的な方針を決めるということではなくて、まず市町村の方から復興に向けての計画をつくっていただくことで十分ではないか。
　そのときに、おっしゃるように、かなり市町村自体の中では傷んでいる自治体もあります。ですから、復興推進計画を作成するに当たりましては、今もそうなんですけれども、国の職員が何人か現地に行って、定期的に意見交換したり、あるいはアドバイスをしております。これから復興推進計画をつくるときは、復興庁が認められれば復興庁、そしてその下にできる復興局、そこからの職員が市町村に行って、共同で推進計画をつくるというようなことで支援をする形をとった方がいいんじゃないかという形で全体を考えているということであります。
○加藤（勝）委員　まだまだ基本方針がつくり得ていない市町村もたくさんあるというふうにお聞きをしているわけでありまして、そこは、ここまで法律できちっと書くかどうかは別としても、任せるというか自主性を重んじるのは大事ではありますけれども、それは、できるかできないかというところも含めて、やはりしっかりとした手を差し伸べていただく、そういう対応が私は必要だというふうに思っております。
　それから、この法案を読んで、最初にうんっと思ったのは、各市町村は、復興計画というか復興基本計画というのをそれぞれ自主的につくっておられます。加えて、今回のさまざまな特区を利用すると、復興推進計画というのをつくらなきゃいけない、復興整備計画もつくらなきゃいけない、復興交付金事業計画もつくらなきゃいけない。しかも、場合によっては、単独であったり、共同であったり、県と一緒にやったりしている。これは大変な話じゃないかなというふうに思うんですね。
　この辺、大臣、これはどういうふうに市町村に対して説明をし、やはり市町村から見たら、ただそれでなくても大変なわけでありますから、できる限りこういう負担を軽減する、やはりそれを考えなきゃいけないと思うんですが、その点、どういうふうにお考えになっているんですか。
○平野国務大臣　法律のたてつけ上、今、加藤委員から御指摘があったように、復興推進計画、復興整備計画及び復興交付金事業計画の三つの計画を策定するという形にしました。
　今、委員からまさしく御指摘がありましたように、本当に三つもつくるというのは大変じゃないかという懸念は、実は私もこの策定の過程の中でずっと思っておりまして、これは実際に運用するに当たっての運用でこれを改善するということがいいんじゃないかというふうに思っています。
　そこで、地方公共団体は三つの計画のうち必要なものを策定すればいいということになっていますけれども、三つの計画の中で必要なものを組み合わせて、例えば一つの計画として提出する。だから、計画をつくる中で、章を設けて、これは推進計画でございます、整備計画でございますといったような、そういったセットとしての計画をつくって、それでおのおの計画を策定した形とみなすとか、いずれ、自治体のいろいろな、こうやった方がやりやすいからこういった形で計画をつくることを認めていただけませんかといった要望にも弾力的にこたえるような形で整備計画をつくっていきたいと思いますし、少なくとも、今言ったように、三つの計画を一つの計画にするというようなことについては、この旨、基本方針にもきっちり明示したいというふうに思っております。
○加藤（勝）委員　ぜひそういう取り計らいと、この計画をつくる前段階で、必ずしも絶対ではないと思うんですが、基本的に、いろいろ協議会をつくることになっているんですね。これがまたそれぞれ一応書かれているわけでありまして、構成要員も違っているんです。
　この辺を含めて、一個一個、計画が違うし、目的も違うので、こういうたてりというのはあるのかもしれませんが、まさに運用面で相当これは弾力的にやっていかないと、大きい仙台市ならいいと言ったら怒られちゃうかもしれませんが、そういうところは十分行政能力があるかもしれませんけれども、小さい市町村に至ってはとてもとても、ふだんですらできる話では私はないと思いますから、そこはいろいろと知恵を出していただいて、運用面で相当弾力的にやっていただくということを今お約束していただきましたので、そのように取り計らっていただきたいと思います。
　それでは、まず、復興推進計画について少しお話をお伺いしたいんですが、ごめんなさい、その前に、第四条第八項に、規定の解釈の確認請求というのがございます。法律及び法律に基づく命令の規定の解釈について、各地方公共団体は関係行政機関の長に対し、その確認を求めることができる、こういうふうになっております。そして、それに対して「速やかに回答しなければならない。」と書いてあります。
　これは、計画を立てる、それから、この後ありますけれども、今回決められていないさまざまな事業について特別の措置を求める場合に大変大事な入り口になるわけでありますが、この「速やかに」というのは、これは本当に速やかでないと、二カ月も三カ月も四カ月も待っていたのでは全部が進まない。この速やかとは何日以内と考えておられますか。
○平野国務大臣　自治体から、計画の策定等々、あるいは規制に当たって、あるいは事業を進めるに当たっての規定の解釈を求めた場合に、いつまでも時間をかけて、それがネックになって進まないということだけはぜひとも避けなければならないというふうに思います。
　条文では「速やかに」ということではございますけれども、これはとにかく可能な限り短期間で対応するということで、このことについては、復興庁ができたら、あるいは復興本部の方で、こういったものの問い合わせがあった場合についてはしっかりフォローアップをしていきたいというふうに思っております。
○加藤（勝）委員　たしか質問主意書は一週間でしたか、期限が決まっています。それから、これは閣議決定ですけれども、「行政機関による法令適用事前確認手続の導入について」というのがございます。そこでは三十日以内と書いてあるわけでありますね。
　ですから、いずれにしても、物によっては延びることは当然あると思いますけれども、何日以内だという原則は、やはり大臣、明確にされていかないと、速やかという言葉だけでは私は不十分だということを御指摘させていただきたいと思いますし、これが執行される段階においては、大臣の御判断で何日以内ということを具体的にお出しいただきたいと思いますが、お約束いただけますか。
○平野国務大臣　委員の御指摘を踏まえまして、よく検討したいと思います。
○加藤（勝）委員　ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
　それから、いよいよ復興推進計画の認定、計画が出てきてそれを認定するということになりますけれども、認定に当たっては、第四条第十項ということですか、関係行政機関の長の同意を必要とする、こういうふうに書いているわけであります。
　これは、計画を出した申請者がそれぞれ回るのではなくて、内閣の中で同意を求めていくということになるんだと思いますけれども、基本的に、こういうメニューをやります、こういうメニューをやりますということに対しては、もう既に各省庁はオーケーを出しておられる。そうすると、一体何の同意を求めるのか。同意、不同意というのは、一体どういう点に着目して各省がおやりになることを考えているのか。むしろ、これは内閣あるいはでき上がる復興庁が責任を持って、いいですよ、悪いですよと判断をすれば、私は十分に足りると思うんですね。
　こういう各省庁同意があるから、やはり各役所にまた行かなきゃいけない、説明に行かなきゃいけない、こういうことになってしまうんじゃないかと思いますけれども、その点、いかがですか。
○平野国務大臣　復興推進計画を作成しまして、その認定は内閣総理大臣が行います。そして、復興推進計画の認定に当たってというか、認定の段階まで来た段階では、もう既にこれは各省のいろいろな担当等も入りましてこの計画をつくっておりますから、基本的な、実質的な手続はもう終了しているというふうに御理解をいただいていいかと思います。
　では、なぜこういう規定を置いたかといいますと、やはり法律のたてつけ上の考え方から、特例措置を所管している立場から、復興推進事業の実施に当たって当該特例措置の適用が必要であるか等を判断する必要があるという法律の、今の建前上の必要性だというふうに私は解釈しておりますけれども、そちらの方からこういう規定を置かせたということであります。
　委員の今の御指摘にもございましたけれども、この認定の同意を、認定を得る段階で自治体が各省の同意を得るというような手続、こういったものは絶対ないように、この部分については、復興庁もしくは復興本部が責任を持ってやるということで御理解をいただきたいというふうに思います。
○加藤（勝）委員　そういうこともあるので、これはまた次の復興庁設置法案の議論になりますけれども、やはりそこへきちっと権限を集中していけば、私は、こういう問題はおのずと解消されるものというふうに思います。
　それから、さらに、復興推進計画の中で、復興産業集積区域とか、復興居住区域とか、復興特定区域というのを決める、定めることができるというんでしょうか、それは基本的には各自治体がお決めになればいいのであろう、こういうことだと思うんですが、そういう中で、例えば新規立地促進税制というのが、財務大臣、ございますね。これは非常に、今回、法人税の特例で、こうやっているんだというお話であります。
　これはあれですか、この法文の中を見ると、二百二十二、いわゆる被災を受けている市町村すべてにおいて適用されるのではなくて、その中でさらに、「産業集積の形成及び活性化を図ることを通じて東日本大震災により多数の被災者が離職を余儀なくされ、又は生産活動の基盤に著しい被害を受けた地域」に限定されているように書いているわけですね。ということは、今回のこの法人税の、例えばこの新規立地促進税制を適用できる地域というのは、二百二十二あるうち、どのぐらいの市町村になるんですか。
○安住国務大臣　今、加藤先生がおっしゃったように、五年間の新規立地に関しては無税措置ということになっておりますけれども、この対象地域というのは、申請を出していただいて国がそれを認めるということですが、その申請の要件として、今あったように、そこに今御発言いただいたような話になっているわけです。
　それをどういうふうに考えるかということですが、やはり雇用というものが、離職を余儀なくされたということを踏まえると、そうした産業集積が必要な地域というのは、私は、おのずとやはり決まってくると思いますので、そうしたところを対象にこの適用をしたいというふうに思っております。
○加藤（勝）委員　基本的にそこのところが、さっき言った関係省庁の同意と絡んでくると思うんですよね。
　そうすると、計画は出す、しかし、いや、もともとそれは対象外だったというのでは話にならないんじゃないか。
　私が申し上げたいのは、むしろそういうものとはっきり分けて、あるいは、だれから見ても、こういう基準になっていますね、これだけダメージがあったとか、いろいろな基準があると思います。そういう外形基準をしっかり出して、それにおいて、ああ、自分はこれは使えるんだ、使えないんだというのがあらかじめわからないと、またこれ、どうですかといって財務省に聞きに行かなきゃならないですよ、各市町村が。いや、そうじゃないとわからないですよね、これは。
○安住国務大臣　「区域」と書いてあるのは、市町村なんかにまたがった工場とか団地というのも、工業団地とかもありますから、そういう意味でとらえているのであって、地域を非常に限定してではなくて、先生、広い意味で、私としては、立地企業が出すところに関しては、津波の被害を著しく受けた地域に関しては対象になるというふうな認識を持っております。
○加藤（勝）委員　いや、ただ、今言った、最初に申し上げた、復興推進計画を出せる二百二十二市町村あるわけですよね。その市町村すべてが、そういう地域ないし区域なりを持っているわけではないんだろうと思うんですよね。だから、そこのところがわからないんですよ、こういう文言だけでは。
　だから、そこのところを、やはりきちんとそれぞれの市町村にお示しをしていただかなければ、計画を立てろといったって、とらぬタヌキのということになってしまうわけですね。だから、そういう意味で、そこをはっきりしていただきたいと申し上げているんです。
○平野国務大臣　いわゆる新規立地促進税制、特にこの部分なのでありますけれども、この部分に関しましては、先ほど財務大臣からも御答弁がありましたけれども、「多数の被災者が離職を余儀なくされ、又は生産活動の基盤に著しい被害を受けた地域」ということで、基本的には、やはりここは津波の被災を受けた地域というのを想定しております。
　こういったところはきちっとわかりやすいように説明すべきだという御指摘だと思いますが、今の委員の指摘を踏まえまして、ここのもっとわかりやすい説明ということについては考えていきたいというふうに思います。
○加藤（勝）委員　ぜひ、そういう形で対応いただきたいと思います。
　まだ特別税額控除等についてちょっとお伺いしたかったんですが、もう全体、時間がありません。財務大臣、もしお時間があればどうぞ。
　次に、さっき、認定についての同意もあるんですが、それ以外に、関係行政機関の長が報告の徴収を求めることもできる、あるいは措置の要求も求めることができると書いてあるんですね。
　これは、関係行政機関の長が、まあ、それをするかしないかというのはあるかもしれないけれども、余りにもああでもない、こうでもないということになってしまうんじゃないかと私は危惧をするんですが、いかがですか。
○平野国務大臣　これもいろいろな法律のたてつけというか考え方というか体系がありまして、こういう形になったということなんですが、委員御指摘のように、被災自治体、今の、これからの仕事だけでもう目いっぱいでありますので、できるだけというか可能な限り余計な仕事は求めないというのが基本ですから、その観点に立ってこの法律は運用されるべきものだというふうに私は理解しております。
○加藤（勝）委員　それから、新たな規制の特例措置等の整備に関する提案というのができるようになっているわけですね。
　これは、既存のメニューがいろいろある、それに載っていないものをぜひやりたいということになると提案ができるということになっているんですけれども、この提案の主体、十一条を見ると、「申請をしようとする特定地方公共団体」、いわゆる被災をしている団体、「（地域協議会を組織するものに限る。）」と書きつつ、「又は認定地方公共団体」、これはもう既に認定を受けているわけですね。でも、この認定地方公共団体には、地域協議会を組織するものに限るか限らないかは書いていない。
　これは、一回認めた人は後から足すのはいいけれども、これから言う人は地域協議会を組織しなければだめだ、こういうことなんですか。一体、これはどういう基準でこういう条文になっているんですか。
○平野国務大臣　ここは、若干ややこしい形になっているかもしれません。基本的には、新たな規制の特例措置の提案をするということは、その地域としてこれから復旧復興に向けて、ある程度の体制が整っている、あるいは考え方がまとまっているということがまず基本だろうというふうに思っています。
　そこで、まず、認定地方公共団体につきましては、計画そのものを認定されておりますから、これはもうそういった団体だということで、特例措置の提案ができるというふうな位置づけにしています。
　他方、特定地方公共団体というのは二百二十四団体あるんですけれども、こういったところについては、まず地域協議会を最低限設置していただこうということでありまして、この地域協議会を設置することで、一種の熟度があるということでみなして、特例措置の提案ができるという形にしました。
　ちなみに、では、地域協議会というのは設置が難しいのかというと、そうでもなくて、地方公共団体が地域協議会を設置するという意思があればできますので、これも大きなハードルになっているというふうには考えておりません。
○加藤（勝）委員　それはそうかもしれませんが、やはりなかなか大変なんですね。協議会をやるというと、人が集まってということもありますよね。
　だから、地域協議会を持っていなければ提案する権利がない的に読めますね、これは。それはちょっと違うのではないかなと。場合によっては、そういう地域協議会までしていなくても、地域の声をしっかり聞いた計画をつくって提案をしているところであれば、それは大いに認めてあげたって何の問題もないんじゃないかというふうに私は思いますので、そういう運用が、この法文でそこまでできるかできないかはわかりませんけれども、その辺もひとつ弾力的な対応をお願いしたいと思います。
　それから、復興整備計画の方に行かせていただきたいと思います。
　復興整備計画については、被災関連市町村という形の定義になっております。これは、この条文を読むと、特定被災区域、いわゆる特定地方公共団体の中でというふうに読めるんですが、そうすると、復興整備計画を立てられる市町村というのは、いわゆる被災をしている特定地方公共団体、たしか二百二十二市町村だったというふうに記憶しておりますが、それよりも少なくなる、こういうことになるわけですか。
○平野国務大臣　復興整備計画をつくる主体というのは、やはり津波による被害等により土地利用の状況が大きく変化している、あるいは原子力発電所の事故の影響のために警戒区域や計画避難区域が設定されるなどして復興に当たって土地利用計画を見直す必要がある、あるいは、これらの地域と地理的には離れていますけれども、自然、経済、文化等の面において一定のつながりを有しており、これら地域の住居の集団的な移転先として想定される地域等々でありまして、いわゆる土地利用について大きな変更を求める、その結果として、例えばさまざまな土地利用に係る規制、手続については簡略をしてもらいたい、そういう自治体、地域を想定しております。
　結果として、二百二十二、失礼しました、合併しましたから二百二十四じゃなくて二百二十二ですね、二百二十二については、理論上はいずれも該当するんですけれども、復興整備計画がどれだけ出てくるかということについては、その地域の被災の状況によって変わってくるのではないかというふうに思います。
○加藤（勝）委員　今ちょっと、最後、後半がわからなかったんですが、被災の状況というのはもう大体把握をされておられると思うんですよね、それに従ってこういう条文をつくられているわけでありますから。
　そうすると、結果的に二百、手を挙げるのが幾つかというのは、それはわかりません。しかし、手を挙げる対象になり得るという意味においては、二百二十市町村みんながそういうことなのか。これはさっきの話とも一緒ですが、いやいや、そうじゃなくて、もう少し限られた地域なんだというのであれば、やはり、それはそれではっきりさせなきゃならないと思いますが。
○平野国務大臣　どうも失礼しました。二百二十二市町村すべてが対象になり得ます。
○加藤（勝）委員　それから、復興整備計画を立てる場合には復興整備協議会を組織することができる。実際、これをつくっていかなきゃ多分できないんだろう、できない仕組みになっていると思うんですが、この中の構成要員を見ると、また関係省庁の長というものが、「加えることができる。」というだけじゃなくて、「加えるものとする。」と。第四項は、「加えるものとする。」こうなっているわけであります。中には、国土交通大臣、農林水産大臣、環境大臣などなど、二十一、二号について、それは事業ごとになっているわけでありますが、これは、一つ一つの市町村の中につくられる復興整備協議会に、これだけ国土交通省の、まあ、大臣は来られなくて、多分、代理の方だと思いますけれども、そういう方たちを入れていかないとできないということなんですか。
○平野国務大臣　基本的にはワンストップで処理をするということでありますから、今想定しているのは、復興局の職員に、ここは各省から職員がそこに多分出向する形になると思いますので、その復興局の職員が復興整備協議会に参画して、復興整備計画等々の計画の策定に参画するということをもってこの一連の手続は事実上完了するというふうに考えております。
○加藤（勝）委員　いや、今のお話だと、復興庁が設置できてからの話でしょう、復興局とおっしゃったから。復興局の方が、国土交通大臣とか農林水産大臣とか環境大臣の仕事の代理ができるということですか。私どもは、むしろ、そういう仕事もすべて復興庁に集約をして、それによって、お出になる復興局の職員がおやりになる方が、はるかに簡便であり、ある意味では一人で済むんじゃないかと申し上げていたんですが。
○平野国務大臣　ちょっと肝心なところが抜けて答弁してしまったかもしれません。
　国の関係行政機関の長の「指名する職員をもって」ということになっていまして、それで構成をするということで、ここで関係行政機関の長が一応法律上は出てくるということであります。
○加藤（勝）委員　いや、それは第三項でありまして、第四項は、次にいろいろな協議すべき事項がありまして、それについてはこういう大臣が出ていなきゃいけない、こういう人が出ていなきゃいけないと、こう全部、これは「できる」じゃなくて「加えるものとする。」と書いてあるんですね。そこのところも、大臣さっきおっしゃった復興局の職員がかわれるということでいいんですか。
○平野国務大臣　ここも、それぞれの関係行政機関の長の指名した職員が対応するという形になると思います。
○加藤（勝）委員　ですから、当然、他省庁の人を指名するというのは、これは多分私はできないんだろうと思いますので、さっきの大臣の御答弁は、我々の考えには近いんですけれども、ちょっとこの法文とは違うのではないかなということで、そういう理解でよろしいですか。これからの議論の中で、ぜひ最初に言った方向にしていただきたいと思っております。
　復興交付金事業計画について、今回の復興交付金の対象事業、四十事業でしたか、いろいろ出ておりますけれども、これは、例えば今回の第三次補正予算の中にもいろいろな復興に関するものがありますし、そして特に被災三県等々が中心になっているものもあります。我々、被災三県に何で限定するんだという話もさせていただきました。
　これは、どういう基準で、この交付金の中に入れたり、あるいは各省ごとにおやりになりますという、その判断基準は一体何だったんですか。
○平野国務大臣　四十の基幹事業についての判断基準でございますけれども、まず、まちづくりをこれからするに当たって、一つ大きな事業として災害復旧事業がございます。この災害復旧事業については、今の、現行の体系の中で対応していただくということになっておりますが、それ以外のさまざまな事業、どんな事業があるかということについて、これは冒頭の特例制度のところでも申し上げましたけれども、いろいろ職員の方に頭の体操をしていただきました。その上で、可能な限りここに入れられる事業というものを各省にお願いしまして、できるだけ幅広くとったということでありまして、むしろ、どういう判断基準というよりも、できるだけここに入れて市町村がやりやすくしようという観点から選んだ結果が、この四十の基幹事業になったということであります。
○加藤（勝）委員　それで、これから各市町村から、この復興交付金に対する要望がいろいろ出てくるだろうと思います。出てきたものをまたそれぞれ精査しながら見ていくという、結果として現在の予算額をオーバーフローすることだって十分あり得ると思うんですけれども、その場合、どういう対応をお考えになっていくんですか。
○平野国務大臣　復興計画をつくって、この形で地域の復興を進めたいということでの計画ができますれば、その実現についての予算は責任を持って確保するということを基本に対応していくことになると思います。
○加藤（勝）委員　まさに復旧復興に関する必要な予算はしっかり確保するよう努力をしていただきたいと思いますし、我々も当然協力をさせていただきたいと思っております。
　それから、これは与野党間でも今議論されていると思いますけれども、いわゆる参議院で可決された東日本大震災に係る災害復旧及び災害からの復興のための臨時の交付金の交付に関する法律案が一方で出ており、この復興特区法案の中にも今申し上げた交付金の関係の規定がある。これをこれからしっかりすり合わせていくということになると思うんですが、やはり私どもが考えているものよりは、まだ、この特区法でおっしゃっている効果測定事業というものですか……（平野国務大臣「効果促進事業」と呼ぶ）効果促進事業ですね、あれが基本の事業との関連を何かいろいろ言われておられる。そこはもう少し自由に考えていくべきじゃないかというふうに我々は思っているんですけれども、大臣の御所見をお願いします。
○平野国務大臣　この効果促進事業の制度設計に当たりましては、もう既に参議院は通過している、いわゆる、通常、礒崎法案というふうにお聞きしている……（発言する者あり）個人名を出さない方がよかったのかもしれませんが、法案とお聞きしましたけれども、その考え方は十分参考にさせていただきました。
　予算の規模についても、五千億ということを言われておりましたから、効果促進事業についてもまず五千億を目標にして一応今考えておるということでございます。使い道についても、かなり自由度は増したつもりでございます。
　ただ、これはあくまでも国から出す補助金という性格を帯びておりますので、適化法等々の適用を受ける等々の観点から、やはり若干の規制はかかると思いますが、それ以外の部分については、自治体のとにかく自主的な運用に任せたいというふうに思っております。
○加藤（勝）委員　今、鋭意与野党間で議論をしているということでございますから、それをぜひ温かく見ていただいて、結果、しっかり対応していただきたいというふうに思います。
　最後に、この復興特区、これが成立すれば、現在は復興対策本部でこの事業を進めていかれるということになるんだろうと思うんですけれども、今度、復興庁ができたときに、今の復興対策本部がおやりになる事業に加えて、復興庁はさらに一体どういう事業を、この復興特区法における世界において、プラスアルファ、どういう事業を担うということになるんですか。それとも、基本的にこの復興特区の事業については、あるいは復興特区の世界と言わせていただきますが、世界においては、この復興対策本部がおやりになっているものをそのまま復興庁が引き受ける、こういうことになるんですか。
○平野国務大臣　復興特区に関しては、今復興本部が担っている役割は、そっくりそのまま復興庁に移管するというふうに理解しております。
○加藤（勝）委員　ということは、要するに、プラスアルファもマイナスアルファもなく、そのまま復興庁に行くということですか。それとも、先ほどから議論させていただいております関係行政機関のおやりになっている仕事の一部も復興庁に行く、こういうことになるんですか。
○平野国務大臣　今の考え方では、特区に関しては、復興本部の今担っている、そのまま、可もなく不可もなく、足し算も引き算もなく移管をするという前提で今作業を進めております。
○加藤（勝）委員　それはまた、復興庁設置法案がここの場で議論されたときに、その点も含めて議論をさせていただきたいと思います。
　終わります。
○小野寺委員　自由民主党の小野寺五典です。よろしくお願いいたします。
　まず、復興交付金基幹事業についてお尋ねをします。
　基幹事業の中の被災市街地復興土地区画整理事業についてなんですが、これは、今回被災して、例えばもう沈下して、一度沈んでしまって、今大潮になると水面下になるような、そういうところをもう一度土地区画整理をしてしっかり対応するという事業なんですが、実はこの対象の場所、私どもが想定しているのは工場とか水産加工場とか市場の背後地、こういうところを主に想定しております。
　ところが、従前の事業ですと、一定以上の計画人口密度が必要、住む住民の密度が必要ということに規定上なっております。そうすると、水産加工場とかあるいは工場などは、もともと住家ではありませんので、この密度要件に当てはまらないのですが、今回、一番復興したいのはそういうところということになります。
　まず、国土交通大臣にお伺いしたいのは、この補助要件としての計画人口密度、これを緩和していただけるかどうか、お伺いしたいと思います。
○前田国務大臣　小野寺委員にお答えいたします。
　第三次補正予算においては、集約型の都市構造の促進の観点から、一定の計画人口密度を有する市街地について、防災上必要なかさ上げ費用を区画整理の支援対象としておるわけでございまして、ヘクタール当たり四十人ということになっていますね。
　ヘクタール当たり四十人というのはそれほど密なというわけでもないだろうと思うんですが、これに該当しないものについては、津波まちづくり法、津波復興拠点整備事業を初め、その他各種事業で対応できるようにしてまいるつもりでございます。
○小野寺委員　違うんですよ。町としては、市としては、その地域をそういう産業用地、工業用地にしたいわけですよ。ですから、あえてそこに住民、住家がある必要はないわけです。
　根本的に多分認識が違うと思うんですが、今回、土地区画整理事業でしっかりやっていただきたいところは、もともと用地としては市場の背後地。ここはなるべく、今回津波が来て、人が住まないような形で、逆に言えば工場とか産業の集積地にしたいということ。これにわざわざ人口要件をつけるということになると、そういう場所に人が住めということになるんですよ。ですから、これを撤廃していただきたいと思うんです。
　本当に基本的なことなんです。お願いいたします。
○前田国務大臣　今般のこの対象というのは、それぞれの地域の復興のニーズに的確に対応して、緊急に健全なまちづくりをするという緊急性であったり、市街地の復興を推進するということで、必ずしも今小野寺議員が想定しているところに焦点を当ててつくっているものじゃないものですから、委員が御心配になるようなケースが出てくるんだろうと思います。しかし、一言で言えば、そういう地域もきちっと拾えるように知恵を出すようにしておりますから。
○小野寺委員　平野大臣にお伺いします。
　恐らく現地に入っていただいたので、例えば気仙沼の魚市場の背後地、あそこが沈んで、あそこをかさ上げして、この土地区画整理事業でもう一度整理をしたい、当然そこには今まで住家もありましたが、それは今回はもうちょっと高台に行っていただいて産業地帯にしたい、そういう事業なんです。ですから、人口要件ということでここにわざわざ人が住めということがあると、あの地域の復興ができない。
　そういうことで、ぜひ復興担当大臣として、国土交通省と相談をしていただいて、わざわざ人口要件をつけるというちょっとナンセンスな内容については検討していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○平野国務大臣　先ほど国土交通大臣からも話があったかとは思うんですけれども、津波復興拠点整備事業でも対応はできるということだと思います。
　ただ、委員の御指摘が、その上で土地区画整理事業をかけた方がいいというふうなことであれば、確かに、これはヘクタール四十人という中で、基本的にその地域からは居住人口が随分少なくなるということが想定されますから、ここはどのような折り合いができるかについては、国土交通大臣とも協議したいというふうに思います。
○小野寺委員　現場にいて冷静に考えればわかりやすい話なんです。
　かさ上げしてそこに水産加工場とかを集積しよう、この事業に乗ろうと思っても、人口要件となると、そこに人が住まなきゃいけない。でも、町としては、人が住んじゃいけないわけです。そこは産業とか工場用地にして、津波が来たら、みんな工場の屋上へ逃げましょう、そして、住家は外れたところに置きましょうというのが今回のこの計画なので、わざわざ人口要件で人が住まないと採択しないとなったら、むしろ被災させるために要件をつけているようなものですから、ぜひここはしっかり撤廃をしていただきたいと思います。
　そして、もう一点、国交大臣にお伺いしたい。
　この津波復興拠点整備事業、今御自身で触れましたが、この採択要件というのは、どうも今伺っておりますと、例えば一つの自治体では一カ所とか二カ所しか認めないとか、面積はこのぐらいだとか、そういう厳しい制限があると伺っております。ただ、今回被災した三陸沿岸というのは、実はそれぞれ集落が点在をしております。ですから、例えば気仙沼市でも石巻市でも、一カ所とか二カ所の整備事業だけじゃなくて、工業団地も、あるいは集落も、これは複数、ずっと点々としているのが現状です。
　この事業の採択についても、これは一自治体一つとか二つとかという制限ではなくて、これは現地に行ってみればわかるわけですよ、ここも必要、ここも必要。ぜひこの採択要件についても柔軟に対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○前田国務大臣　まず結論から申し上げますと、柔軟に対処いたします。
　用地の全面買収方式によって、被災した都市機能を集約的かつ迅速に整備して、地域住民の安心感の醸成につながるような事業制度を創出するということでございますから、当然のことながら、制度の趣旨に照らせば、都市ごとに箇所数や規模に関して一定の要件がないとなかなか、迅速にといったようなことやら、やりにくいことがあるものですから、建前としてそういう前提を置いておりますが、運用においては、冒頭申し上げたように、柔軟に対応をしていくつもりでございます。
○小野寺委員　これは特区の法案ですから、やはり国土交通省にお願いしたいのは、従前のさまざまな制度がそのままオンしてくるのではなくて、特区なんですから、実態に合わせて対応していただきたいと思っています。
　さて、同じくこの事業の中の防災集団移転促進事業なんですが、これは、ある地域の二分の一の住家が同意をして集団防災移転するということになります。
　例えば、一つの集落が二十戸、三十戸のような集落であれば、ここの半分が同意して、みんなで移転しましょうね、これは何となくわかりやすいんですが、今回、市街地が相当やられています。言ってみれば、アパートとか集合住宅がたくさんあるところで、それぞれの住民の方の関係もそれほど密じゃない。例えば東京でも下町にそういう場所があると思います。
　そういうときに、このエリアに住んでいる数百人、アパートに住んでいる皆さんの半分以上が同意してこっちの場所に移転するということじゃないとこの事業に乗れないとなったら、確かに農村、漁村の小さい集落ならこういう同意があるんですが、例えば気仙沼とか石巻の市街地でアパートがたくさんあるところで、住民の方の半分が同意しないとこの移転事業の適用にならないとなったら、これは相当ハードルが高いんだと思います。
　ぜひ、この二分の一要件についても、緩和あるいは実態に合うような形で対応できるようにお考えいただきたいと思うんですが。
○前田国務大臣　これも、結論的に申し上げれば、柔軟に対応するようにいたします。
　半数以上の条件ということなんですが、当該住宅団地に半数以上が入居しなければならないという要件を適用しない措置を講ずるようにもしておりまして、国土交通大臣が認める場合にはこの限りでないとか、そういった緩和条件も置くつもりでございます。
○小野寺委員　そうなんですよ。国土交通大臣が認める限りはというのをどんどんつけていただいて、私ども、その個々の案件、決しておかしな話じゃないんです。現地へ行って見れば、これはこうしなきゃいけない、そういう要件がたくさんあります。
　先ほどの土地区画整理事業も同じで、ここをかさ上げして工場を中心にやりたいんだけれども、そこに人が住んでいないと採択にならないとなったら、やはり津波が来るところには人の住む家は建てたくないものですから、ぜひ実態に合う形でお願いしたいと思います。
　さて、もう一つ、この防災集団移転促進事業の中で、移転促進区域内、ここはどうしても住めない、住んじゃいけないというところの宅地は買い上げることができるという制度になっているんですが、この宅地買い上げは、実は所有者全員の承諾がないと買い上げることができないという要件になっています。
　例えば今回、その集落で百戸移転促進の区域になって、ここには住まないで、皆さんほかのところに行っても家は建てないでくださいねと市とか県で制限をかけたとして、では、住めないんだからここは自治体が買い上げましょう、この事業で買い上げましょう。でも、その中で一軒だけでも反対があると、全体が買えないという制度になっています。これだと、やはりいろいろな方がいらっしゃいます、思いも。先祖伝来だから土地を売りたくない。でも、ほかの九十九人が売りたくてもその方がだめだと言えば、実はこの事業に乗らないということになります。
　ぜひ、この全員の了解ということの緩和もお願いしたいと思うんですが。
○前田国務大臣　委員が御心配のケースというのは、あり得ることだろうと思いますね。
　したがって、これについても何らかの知恵を出すということで、多少先取りして言ってしまうのはいかがかなと思うんですが、この法律ができたときに、いろいろ運用の方針、指針、マニュアル等をつくっていきますが、その中で一つ議論されているのは、そういうなかなか動きたくないという方がおられる場合、そこを除いて計画を先行してつくってしまう、そして計画が進んだ段階で、いや、やはり私もそこに加わりたいというときにはまた計画をふやすだとか、その辺は柔軟に運用いたしますから、委員の御心配というものをしっかり受けとめてやらせていただきます。
○小野寺委員　ぜひよろしくお願いいたします。
　もう一点、また国土交通大臣ばかりで恐縮なんですが、この移転促進地域、ここは住んではいけないということで、ここは買い上げて震災公園とかいろいろな状況にしようと思う中で、津波ですべてが流されてだれも住めない、そういうエリアならいいんですが、現実、被災地に行ってみると、例えばここで百戸のさまざまな商店街があったけれども、その中でたまたま震災でも免れた一戸、二戸、例えばコンクリートでできた家とか、たまたま免れた家とか、そこに今でも住んでいたり御商売をしている場合があります。
　今までこれは、買い上げるということで考えた場合、底地だけの値段だと、もう既に住んでいて、実は資産価値がある場合もあります。こういう場合の移転に伴う建物に対しての補償措置、これは通常はそういう補償措置をしてから全体を買い上げるということになりますので、こういう建物に対しての補償措置がこの事業の中で見れるかどうか、お伺いしたいと思います。
○前田国務大臣　移転促進区域内で被災住宅を修理して住み続けておられるようなケースのことを御指摘になっていると思うんですね。
　その場合も、制度改正の一環として、事業の円滑実施の観点から、地方公共団体が必要と判断した場合には、家屋の現在価値で、相当分についても国庫補助の対象とするというふうに考えております。
○小野寺委員　そこで実際に御商売もされている方もいらっしゃいます。ぜひそういう方が不満のないような形でこの補助対象にしていただきたい、そのように思っております。
　さて、こうして集団防災移転をして移転した場合、今回、移転したところで、例えば土地を安く貸してあげるということもありますが、分譲するという場合も想定されます。この分譲価格については、現在の指針では市場価格を対象とすると。ですから、せっかく高台に移転しようと思ってここの土地を買いたいなとなっても、そこの分譲した、もともとの費用がかかった土地の値段で売り出されたのでは、とても、そこに移転しても、こんな高い坪数では買えないということになります。この市場価格という解釈についてお伺いしたいと思います。
○前田国務大臣　移転先の住宅団地の分譲価格は、地方公共団体が造成費等を勘案して独自に決定するわけですから、委員が御指摘のように、いや、ちょっと周りよりも高くなっているじゃないかというようなこともあると思うんですね。
　したがって、そういうときには、地方公共団体が周辺の住宅地と同程度の価格でちゃんと売却する。ただし、そうなると、かかった費用に対して多少赤字が出るというケースがあり得るわけですが、そういったものについては国庫補助の対象にするというようなことも考えております。
○小野寺委員　多少赤字になった部分を国庫補助の対象ではなくて、やはり基本的には、そこに皆さん、移りたくて移るんじゃなくて、やむを得ない事情で移るわけですから、この市場価格というのは、余りそういう無体な金額ではなくて、やはり再建できる、そういう市場価格に設定するということを自治体に認めていただいて、そしてその分については今回の補助対象でしっかり積み上げていただくということを改めてお願いしたいと思っております。
　さて、災害公営住宅の整備、今後これがたくさん求められるわけですが、この災害公営住宅に入れる方の要件が、通常の公営住宅ですと収入要件というのがあります。ですが、今回の被災の場合、たとえ年収五百万とか六百万をもらっている方でも、家が流されて、そしてすぐに住む家を買えなくて今仮設住宅にいる、この方がたまたま、災害公営住宅を建ててそこに住めるようになったけれども、いや、その収入では入れません、相変わらず仮設住宅にいてください、こういうことは私はおかしいと思うんですね。
　ですから、この収入要件については、家が流されて、ない方ですから、余り細かく言わずに、まず今仮設住宅に入っている方であれば、希望すればまずこの公営住宅に入れる、そういう収入要件についての撤廃をお願いしたいと思いますが。