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○国務大臣（岩垂寿喜男君）　おっしゃるとおりに、テトラクロロエチレン、トリクロロエチレンというふうな問題は、実は私の選挙区の川崎の井戸から発見をされた、そんなところから問題が起こってきた経過がございます。
　事ほどさように、いろいろこれから心配しなければいけない有害物質がまだ規制されていないというケースがあるわけでございますけれども、これからできるだけ情報をきちんとつかんで、それで科学的な知見をきちんと集めて、そして人の健康に対する影響というようなものもしっかりと調査をしながら、規制物質を追加していくということが適当だと判断された場合には直ちに追加措置をとっていきたい。そして、今の形に限らないで、常時そういう問題について検討をしていきたいというふうに思っていますので、ぜひひとつその点について御理解を賜りたいというふうに思っています。これでおしまいではない、後から続くを信ずるというわけであります。
○竹村泰子君　続くを信じましょう。
　九三年三月の法律改正によって、地下水質評価基準はそれまでの十一項目から十二項目ふえて二十三項目となったわけです。それで現在に至っているわけですけれども、先ほど言ったように、ＣＮＰ同様、例えば現在のところ発がん性は不明ではあっても急性の毒性は明らかにある、例えば燐酸トリフレジル、ＴＣＰやら燐酸トリフェルン、ＴＰＰなどは水道水からも検出されておりまして、この法律で言ういわゆる人の健康の保護に関する環境基準の項目及び値、ここについてはもっと拡大すべきであると私は思うんです。
　なぜかといえば、ＴＣＰやＴＰＰは、ほかの難燃剤同様、現在の消費生活の多様化の中では急速に使われており、例えばこれはＮＨＫの番組で以前に放映されたんですけれども、テレビを分解して何が水に溶け出すかということで実験をしたところ、すべてのテレビ部品からＴＣＰやＴＰＰが検出されて、ＩＣ基板から溶け出したＴＰＰはかなりの濃度があったということも報告されています。これらのテレビを含む電化製品がごみとなった際にどのような経路をたどるか、これはけさもテレビでやっておりました。
　その説明はここでは求めている暇はありませんけれども、個々の電気製品とか最近のハイテクの製品についてやはり環境庁としては調査を進めていかれなければいけないのではないかなというふうに思いますが、これは通告をしておりませんけれども、局長、何か御答弁がありますか。
○政府委員（嶌田道夫君）　先と言われましたように、そのような物質につきまして今後知見の集積に努めていくということは大変重要であると思っております。
　今回の法律改正の地下水汚染の対象物質に関して言いますと、先ほど大臣の方からも言ったようなことでございまして、今回の対象としましては、当面人の健康に影響があり、特にまた緊急というような観点から、従来の二十三有害物質ということで考えているわけでございまして、先ほど大臣が申しましたように、今後それ以外のものにつきましても知見の集積をいたしまして、追加することが適当というふうに判断される場合にはまた項目の追加をしていきたいというふうに考えております。
○竹村泰子君　私たちの生活はいや応なくハイテクの製品に囲まれており、高度な技術が普及してくるにつれてやはり環境を汚染していき、自然から遠く離れていっているというのは非常に皮肉な悲しい現実であるというふうに思うわけです。
　時間がなくなってしまいましたので、最後に一問申し上げておきたいと思います。
　例えば北海道など、私は北海道に住んでおりますけれども、酪農が非常に盛んです。酪農王国であります。それらのし尿による地下水中の窒素分の上昇、これが問題になっておりますけれども、これをきちんと定量的に調査するまでには至っていない。なかなかこれははかるのが難しいようです。現在、常時監視等の対策が講じられているものの、地下水の環境という全体的に見た場合、その環境基準は改定されておらず、それらを改定するためのきちんとした調査も系統的にはなされているとは言いがたい。
　北海道ばかりではなく、畜産、酪農というのは全国にあるわけでありますけれども、このし尿処理といいますか、系統的に少しそれらの調査をしていかれる予定がおありかどうか、あるいは現状をどう見ておられるか、お答えを聞いて終わりたいと思います。
○政府委員（嶌田道夫君）　畜産のし尿処理の現状等につきましては、ちょっと私の方としまして今データを持っておりませんが、多分農水省の方でそのようなデータがあるんではないかと思います。
　ただ、環境の問題の関連でいいますと、先と言われました畜産のし尿処理の問題といいますのは、先ほどの問題とも絡むわけでございますが、未規制物質であります硝酸性窒素の問題につながるんだろうというふうに考えております。
　硝酸性窒素の問題につきましては、これは確かに地下水汚染ということで一部の地域でその発生が見られておりますし、要監視項目にもなっているわけでございます。また今回、ことしの二月の中環審の答申におきましてもこの硝酸性窒素の問題が取り上げられておりまして、今後の検討課題の一つということになっております。
　また、環境庁におきましても、このような中環審の答申を踏まえまして、平成七年度から五年間の予定で現在調査を実施しているところでもございまして、その調査結果などを踏まえながら今後適切な対応をとっていきたいというふうに考えているところでございます。
○有働正治君　地下水の重要性、その対策の重要性は、提案理由説明あるいはこの間の本日の議論を通じても非常に明らかであります。私は熊本県の出身でありますが、例えば熊本市水域、二市十二町四村、人口は約九十万でありますが、生活用水のほぼ一〇〇％を地下水に頼っているということであります。水源のすべてを地下水で賄う水道事業体としては全国最大規模であります。それだけに、関係自治体、関係住民もこの問題への対応を積極的に求められている。強い要望も多々出されているわけであります。そういう自治体の要望等を中心にきょうは対応をお尋ねするわけであります。
　まず、幾つか事実確認を含めまして法改正と今後の課題の問題から入りたいと思うのでありますが、答弁を通じまして、有害物質による地下水汚染が全国で一千百五十一カ所判明している、こういうことが述べられました。そこでお尋ねするわけでありますが、このうち今回の法改正によりまして対策がとられるのはおおむねどれぐらいの地域、箇所になるのか、汚染地域が完全にこれで捕捉され得るというふうに考えておられるのか、そこらあたりをまずお尋ねします。
○政府委員（嶌田道夫君）　今回の法律改正によりまして地下水の浄化対策を推進しようとしているわけでございますけれども、どのような地域であるかということにつきましては、具体的には、地下水が水道水源となっている地域でありますとか、常時住民の飲用として用いられている地域でありますとか、また汚染された地下水が公共用水域の水質に悪影響を与えている地域などが今回の主な対象になるというふうに考えているわけでございます。
　なお、これまで千百五十一の地域について地下水汚染が判明しているわけでございますが、具体的な法の適用地域につきましては、今後、地方公共団体によります調査等を通じて明らかになっていくというものであろうと思います。人の健康保護の観点から今後大いに効果を発揮するというふうに考えておりまして、相当の程度はカバーできるというふうに考えております。
○有働正治君　相当の程度ということでありまして、まだ漠としている状況があるわけであります。
　それといいますのも、汚染地域自体の調査自身も私は完全でないのではないかということを考えるわけであります。総務庁の行政監察等々を見ましてもそういう問題点が指摘されていますし、総務庁の実態調査に基づく、これ抽出調査のようでありますが、そういう勧告によりましても、環境庁として全国の浄化対策の現状を把握して積極的に対応するよう求めているわけであります。
　そういう点からいきました場合に、今回の法改正に基づく対応、やはり未解明地点への対応等々を含めまして引き続き相当努力が求められている、そういう点で積極的な対応が必要だと思うわけでありますが、そこらあたりの心構えなり姿勢なりはいかがでありましょうか。
○政府委員（嶌田道夫君）　先生御指摘されました総務庁の問題につきましては、実はこの総務庁の勧告を受けまして、平成七年、昨年の一月に全国的な調査を行いまして、今申し上げましたような千百五十一の地域の汚染の実態が判明したということでございます。
　確かにこれは全国の都道府県等からの報告をもとにしているわけでございまして、今後ともこのような調査につきましてはその充実を図っていきたいというふうに考えております。そういうことで、汚染地域の把握等につきましては環境庁としても十分これから配慮していきたいというふうに考えております。
○有働正治君　そこで、先ほど局長も幾つか答弁なされましたので、これは大臣の方にお尋ねするわけであります、局長の答弁は示されていますので。
　と申しますのは、中央環境審議会の答申で指摘された今後の課題が幾つかあるわけであります。水質汚濁に係る環境基準の設定、適用のあり方の検討、あるいは先ほど答弁を局長がなされました硝酸性窒素による地下水汚染の懸念、それの調査なり積極的対応等々、いろいろ課題、今後の問題点について指摘があるわけであります。
　大臣も、今度の法改正はいわば第一歩であるという点で対応されるということを述べられたわけであります。先ほど五月に諮問されるということでありましたが、こういう問題はおおむねどれぐらいで環境庁として対応していく方向を求めていくのか。今度の法改正を第一歩にして、今後の課題について速やかに積極的に対応していくという方向はいかがでありましょうか。
○国務大臣（岩垂寿喜男君）　環境庁として、これからの対策として中環審に五月中にも環境基準の審議をいただくための諮問をしたいというふうに私さっき申し上げました。できるだけ早くということをお答えする以外にないと思うんです。
　つまり、中環審は独立して議論をするわけですから、それらのことをあらかじめいつまでにということを申し上げることはできませんが、この法律の施行を一つのめどにして、できるだけ速やかに議論をいただく、こんなことをお願いしたいものだというふうに思っているところであります。できるだけ早く進めてまいりたいと思います。
○有働正治君　諸外国のこういう対策を見ましても、もちろん日本の場合と制度その他いろいろ同一に論じられない場合もあると思うんですけれども、オランダあるいはアメリカ等々を見ましても、まだまだ日本はこの地下水対策がやっと緒についたと言ってもいいのではないか。そういう点では、諸外国の先進的な例等々も考慮しながら、速やかに今後の課題を含めまして積極的に対応されるということを求めておきたいと思います。
　そこで、汚染除去をめぐる幾つかの問題についてお尋ねしたいと思うのでありますが、対象となる汚染地域について汚染者、原因が特定されているのは大体どれぐらいというふうに見ておられるのでありましょうか。
○政府委員（嶌田道夫君）　私どもが調査した中でございますけれども、全体千百五十一の地域について調査したわけでございますが、その中で汚染原因者が判明していますのは約半分でございます。約五割ぐらいにつきまして汚染原因者が特定ないし推定できるというようなことになっております。
○有働正治君　まだまだ対策がそういう点ではいろいろ必要だということだと思うのでありますが、環境庁としてそういう汚染原因の調査のため予算措置なり手だてとしてどういうことをとっておられるのか、事実関係だけお尋ねします。
○政府委員（嶌田道夫君）　環境庁といたしましては、汚染原因者を究明するための調査、これにつきまして平成八年度の予算でもって約五千億近くを計上して——失礼いたしました、五千万円でございます、五千万円を計上いたしまして、これによりまして各自治体の原因究明の一層の推進を図るようにしていきたいというふうに考えております。
○有働正治君　地方自治体の場合、調査に費用もかかるということで、なかなか原因者の特定が進んでいないというのも現状だと思うんです。
　熊本地域の実情を、私も改めて現地へお伺いしまして現場もいろいろ見させていただきましたけれども、汚染地域が十六カ所判明していますが、手だてをとって対策をとっているのはわずか三カ所で、十三カ所が未着手という状況です。
　例えば汚染対策に着手している東野地区、これはガソリン漏れによる汚染でありますが、原因究明調査にここは約四百万円かかったということであります。それから高平台、ここでは浄化作業開始までに調査費等で六千六百五十七万円余りもかかったということであります。
　したがいまして、今政府の予算五千万円と。五千億というのは目標かとびっくりしたのでありますが、どうもけたが違うということがはっきりしたわけでありまして、やっぱり環境行政を進める上で、国、自治体、一体となって進めるという点からいって、そういう地域の自治体の苦労も考慮しながら、政府としてもできるだけ枠を広げるなり積極的に対応していただきたいと思うわけでありますが、いかがでありましょうか。
○政府委員（嶌田道夫君）　環境庁といたしましては、この制度の円滑な実施が図られますように、先生おっしゃいますように今後とも努力していきたいというふうに考えております。
　また、先と言われました調査費用の熊本県の例でございますが、確かにケースによりましては非常に高いものもございます。ただ、私ども考えまするに、今までのこのような事例といたしましてはかなり実験的な要素の強いものも多うございます。そうしますと、当然ながら費用も高くなるというようなことでございまして、今後このような浄化措置の事例がふえますに従いまして、このような調査費用並びに実施費用も安くなっていくんではないだろうかというふうに考えております。
○有働正治君　問題は、国の姿勢を聞いているわけであります。やはり二千万円、三千万円、除去実験経費としてかかっている熊本市の別の事例もあるわけであります。
　神奈川県の秦野市の場合は、一九九五年度までに地下水汚染対策に伴う経費として一般会計で六億四千万円、水道事業関係で四億二千数百万円、合わせて十億六千三百万円余りがかかっている。そのために、九五年に水道料金が二〇％値上げされた理由の一つともなっているわけであります。
　そこで、私は自治体側からいろいろ要望を受け取ったわけでありますが、熊本市では、環境庁に対しまして、地方自治体が行う地下水汚染回復対策に対する財政的支援措置が何らかお願いできないだろうかと、こういう強い要望でありました。同じく秦野市からも、調査費用に対する助成制度を確立していただきたい、浄化対策事業に対する助成制度を確立していただきたい、浄化技術を開発していただきたい等々の要望。また、環境対策を各自治体とも強めていまして、それを分析する機械等に費用が相当かかる、その整備に対する財政援助等々も何とかできないだろうか、こういう要望もあるわけであります。
　こういう自治体側としての苦悩、要望、ここらあたりについてどのように考えておられるのか、お尋ねします。
○国務大臣（岩垂寿喜男君）　有働先生御指摘のとおりでございますが、今回の制度が円滑に運用されるためには、地方公共団体が行う調査への助成、それから汚染原因者、特に中小企業への技術的な支援、それから浄化費用の低減のための装置の汎用化など、さらなる技術の開発が私どもとしても必要だというふうに思っております。
　これらのことを通してこの法律の円滑な運営を図ってまいりたいと思いますが、私も実は局長から伺ったんですが、秦野市の場合などは器具を自治体が持っていて、そして、言ってしまえばレンタルみたいな形で、それで無償で貸して対応しているというようなことを聞きました。私はこれは非常にすばらしい一つの制度だというふうに思います。
　だから、そういう事例をやっぱり全国にできるだけ宣伝をするというか、そういうやり方がありますよということを自治体の皆さんにもわかっていただく、そのための努力もしてまいりたい、こんなふうに思っておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
○有働正治君　原因者負担の原則、これは当然だと私ども考えるわけでありますが、例えばトリクロロエチレン等は三十年以上も前から広く脱脂洗浄剤、溶剤として使用されて、クリーニング業界などは非常に便利なものと、燃えずによく落ちてすぐ乾くということで広く使われてきたわけであります。それが、昭和五十年代後半からこれらの物質による地下水汚染問題がクローズアップされて、平成元年に規制の対象となった経緯があるわけであります。つまり、国による規制が平成元年からでありまして、それまで事実上放置されてきた経緯があるわけで、そういう点ではやはり国の責任もあると思うわけであります。
　今回の改正で、さかのぼって汚染者、原因者として除去措置をとらせるということになりますと、果たして当事者だけで済む問題か、こういう問題もあろうかと思うわけであります。国の責任も免れないという問題もあるわけであります。同時に、こういうクリーニング業界等々は中小零細、個人の経営等々が多々あるわけでありまして、実際問題として、原因者がわかっていても実際処理できないということも起こり得るということも考えられるわけです。ほかにもいろいろ事例があると思うのであります。
　したがって、この法の運用に当たりましてこういう問題についてどう考えているか。なかなか自治体としても苦慮しているというのが実際なんです。その点で、どう考えておられるのかが一つ。
　それから、大臣もおっしゃられたんですけれども、秦野市の例、これは私も非常に重要な一つの参考例と。ただその際、秦野市も先ほど申しましたように、これこそ億単位の金を使って相当自治体負担が大きい。そういう点からいっても、国が除去その他について助成措置を何とかもっと広げて充実させていただきたい、こういう要望なんです。その点、二つについてお尋ねします。
○政府委員（嶌田道夫君）　確かに先生おっしゃいますように、今回の浄化対策を円滑に進めていく上におきましては、中小零細企業対策をどうするかという問題が一つ大きな問題だろうというふうに考えております。
　そういうことでございますので、今先生がおっしゃいましたように、例えば秦野市などの例にございますように、秦野市などの場合におきましては施設の方を無償貸与いたしまして、事業者の方は言うなれば電気代でありますとか活性炭などのランニングコストだけを負担する。そうしますと、非常に簡単な場合ですとほんのわずかな金額で済むというようなことも聞いているわけでございます。
　そういうことを広く各地方自治体でもって行っていただくために、私どもとしましてもどのような支援方法があるかということでございますが、そのような方法が少しでも広く広がるように、今後予算措置の中でも我々としても考えていきたいというふうに思っております。
○有働正治君　環境事業団の問題、事実確認を一つだけ行いたいのでありますが、民間事業者が土壌汚染を防止し、または除去するための事業についての融資制度が設けられているわけでありますが、九二年十月一日から土壌汚染に関連して地下水汚染対策事業についても融資対象となっているわけであります。この地下水汚染対策事業の融資のその後の実績はあるのかどうかだけ、事実関係。
○政府委員（大西孝夫君）　今、先生おっしゃられたように、平成四年の法改正で新たに設けられた制度でございますが、今日まで融資実績ございません。
○有働正治君　時間が参りましたので、最後に大臣にお尋ねします。
　先ほど大臣も述べられたのでありますが、私ここに全国市長会からの要望事項、環境保全に関する要望を受け取ったわけでありますが、その中で、繰り返すようでありますが、地下水汚染等に対処して水質測定調査及び汚染源解明調査を強化するとともに、その経費に係る補助制度を拡充していただきたい、また、汚染された地下水の浄化事業等を推進するため、助成制度を創設し、浄化技術の確立を図っていただきたい。全国市長会、各地方自治体、地方団体、それぞれ環境行政の重大性にかんがみ、またこういう地下水対策の重大性にかんがみて積極的に対応していく、また今度の法改正に基づいて積極的に対応していく意向、これは十分あるわけであります。
　それにかんがみまして、それにしても膨大な費用がかかる。今地方財政、非常に深刻なものであります。国、地方を挙げてやる上で、国としてもう少し御配慮いただきたいという要望を市長会としても出されているわけでありますから、ここらあたりについて、やっぱり大臣、いろんな方策を含めまして積極的に考えていただきたい。先ほどの五千万の予算だけじゃどうしようもないというのが実態なんです。
　それから、先ほど答弁がございました環境事業団のこういう融資対象が今なお融資実績はゼロというのは問題なしとはしない。やっぱり融資実績が上がるように必要な制度改正なりもっと充実した対応等が求められる。これも一つの手だてではないかと思うのでありますが、時間が参りましたので、あわせて大臣の方からお願いしたい。
○国務大臣（岩垂寿喜男君）　有働先生から激励をいただきまして大変ありがたいのですが、率直に申し上げて環境庁の予算も七百億台でございまして、地方自治体も大変厳しいんですが、我が方も大変厳しい状況なんです。これは党派を挙げてどうかひとつ御協力をいただいて、やっぱり環境庁の予算がこんな状態では環境行政どこまでやれるかという心配が皆さんの気持ちの中にもあるだろうと私は思いますので、その点はまず御理解をいただきたいと思います。
　それで、自治体の要望に対して可能な限り私どももこたえていかなければいけない、法律という制度を発足させる以上は、今先生が御指摘をいただいたような点を含めて対応していかなければならないというふうに思っているところでございますので、どうぞその点も御理解をいただきたいというふうに思っております。
　それから、環境事業団のケースは、今日までなかったのにはそれなりの何か事情みたいなものがあったようでございますから、これから制度の周知徹底を図るために事業団の方にも努力をするようにということを要請してまいりたいというふうに思っております。その点で、こういう制度というものがあるということを周知徹底させるための努力を私どもとしてやってまいりますので、今後ともぜひそんな意味で御指摘をいただければというふうに思います。
　どうもありがとうございました。
○中尾則幸君　参議院フォーラムの中尾でございます。先ほどの質疑で私も質問通告していた大半が出ましたけれども、重複をお許し願って、改めて御質問を何点かしたいと思います。
　環境庁の予算が七百億円と聞いてちょっと私も聞きづらくなりました。先ほどから地方自治体への支援策、今回の法改正によって充実強化されるのかということを私も聞きたかったのですが、今回の平成八年度の、今年度の予算措置で、先ほど水質保全局長が、夢でしょうか、五千億と言っていました。五千万円で、大変足りない。それから、一回目の質問の中ではこの金額をおっしゃらなかったわけです。いかに苦労されているかということを私は実感いたしました。
　さて、何点か質問させていただきたいと思いますが、先ほど来の質疑の中で、地下水の浄化方法として土壌ガス吸引法それから地下水揚水法がある、ほとんどの有害物質はこれで大丈夫だという御答弁がありましたけれども、この重立った二つの方法で、それでも除去できない、あるいは除去しにくい有害物質というのは存在するのかどうか、まずお教え願いたいと思います。
○政府委員（嶌田道夫君）　土壌ガス吸引法でありますとか地下水揚水法は、どちらかといいますと有機塩素系化合物の系統のものが中心になるのではないだろうかというふうに考えております。重金属系のもの等につきましては、またそれぞれ対応する方法があろうと思っております。
　地下水揚水法、土壌ガス吸引法のほかに、かなり実験的なものでございますが、バイオレメディエーション法でありますとかエアスパージング法とかいろいろございます。今ありますあらゆる技術を活用いたしまして、いろいろな有害物質によります地下水汚染に対応するよう、環境庁としても指導していきたいというふうに考えております。
○中尾則幸君　環境庁等の調査でトリクロロエチレン等の有害物質が全国で千百五十一カ所発見されたと。それから、これは水道水源の水質保全に関する有識者懇談会の資料なんですけれども、トリクロロエチレン等基準値を超えたものが九十四カ所、これは水道汚染でございます。というふうに報告されておりますけれども、この千百五十一カ所、人のいわゆる飲み水、飲用に直接関係しているのは何カ所ぐらいあるのか。そしてその浄化対策、いわゆる飲用に関する箇所でございますけれども、進んでいるのかどうか。
　それからもう一点、こうした浄化対策が進んでいないとすれば、今回の法改正によってどのような場合に改善命令が出せるのかどうか伺いたいと思います。
○政府委員（嶌田道夫君）　千百五十一の地域のうち飲用としてどれだけ使っているかという御質問だろうと思いますが、ちょっとはっきりとしたデータは今手元にないんですが、承知している限りでは、約半数近くのところが何らかの形でもって飲用水として使っている地域ではなかろうかというふうに考えています。
　それであと、そういう地域に対しましてどのような対策がとられているかということでもございますが、現在の段階では、千百五十一のうち約二百ぐらいの地域について対策がとられているというふうに承知しております。
○中尾則幸君　ということは、飲用に関係するところはなかなかこれは該当数がわからないところもかなりあるということで、それから二百カ所ぐらい押さえているということで、まだまだ飲用に対して浄化対策が進んでいないというふうに理解してよろしいんですか。
○政府委旦（嶌田道夫君）　まず、今申しました千百五十一のうち何らかの形で飲用水として利用しているというのは、約五百と言いましたが、失礼いたしました、大体三百弱でございます。正確には二百六十一という地域でございます。
　それから、対策でございますが、先ほど言ったようなことでございますが、まだ千百五十一を調べました時点におきましては、これは平成五年度末の調査でございまして、今回の法律改正ができますなれば、一つ制度として非常に浄化措置を行う大きな励み、ステップとなるものでございます。そういう意味で、今回の法律改正が行われますなれば、相当の地域でもってこの対策がとられることになるのではないかというふうに考えております。
○中尾則幸君　常時監視の箇所が全国で四、五千カ所と聞いておりますけれども、人の飲み水、飲用に関係する地下水がほぼこの四千あるいは五千カ所の中で監視下に置かれていると考えていいわけですか。まだまだ調査しなきゃいけないということなんでしょうか、現況でございますが。
○政府委員（嶌田道夫君）　確かに現在は地下水につきまして常時監視、先生おっしゃるような数につきまして監視しているわけでございます。この監視のところにつきましては必ずしも現在飲用に供していないところもあろうかと思いますけれども、大体監視している地点におきましては、かなり数多い中の観測地点でございますので、かなりの程度飲用に供している割合が高い地域であろうというふうに考えております。
○中尾則幸君　地下水の調査というんですか、飲用の調査というのは大変難しいということはいろいろ聞きまして、頑張ってください。
　次に、中環審はことしの二月二十日に水質浄化対策のあり方を答申いたしました。この中で、水質汚濁防止法に定められた二十三の有害物質以外の硝酸性窒素による地下水汚染が懸念されているという指摘がございます。その汚染の解明はどうなっているのか伺いたいんですが、この汚染の実態がなかなかつかめないようでございます。農業関係の窒素肥料の関係が特に犯人ではないかと。水に溶けて硝酸性窒素になる。しかし肥料は使わなきゃいけないというような状況の中で汚染の解明はどのようにやっていかれるのか、端的にお答え願いたいと思います。
○政府委員（嶌田道夫君）　硝酸性窒素によります地下水汚染につきましては、一部の地域でその発生が見られておりまして、この地域では肥料等に起因するものが多うございますが、必ずしも農業だけではございませんで、生活排水などによるものもあるわけでございます。
　今、先と言われましたように、ことしの二月の中環審の答申におきましても硝酸性窒素による地下水汚染対策は課題の一つとして掲げられておりまして、汚染機構でありますとか対策手法に関しましてなお調査や知見の集積が必要であるというふうにされているわけでございます。
　環境庁におきましても、このような指摘を踏まえまして、平成七年度から五年間の予定で調査を実施しておりまして、その調査結果を踏まえながら今後適切な対応を行ってまいりたいというふうに考えております。
○中尾則幸君　先ほども質問がございましたけれども、ハイテク産業、先端技術産業の水汚染についても御質問がございました。先般の大臣の所信の中でも私は、ハイテク、いわゆるマルチメディアシステムが環境負荷を軽減する、それと同時に、その機材であるいわゆる半導体を含めてそれが汚染の原因になっていると、まことに皮肉な状態になっておることは前回も指摘したつもりでございます。
　端的に、日本列島全国各地に半導体等のいわゆる先端技術産業が根をおろして営業しているわけでございますけれども、トリクロロエチレン等の水質汚濁に対する防止策というのはどのようにとられているのか。
○政府委員（嶌田道夫君）　おっしゃいますように、ハイテク産業を初めといたしまして、近年におきます多種多様な化学物質の生産、使用の拡大に伴いまして、これらの物質によります水質汚濁を防止し、国民の健康を保護するというようなことが大きな課題となってきているわけでございます。
　環境庁では、このような水質汚濁問題に対応するために、工場等の排水規制対象物質にトリクロロエチレン、テトラクロロエチレンなどの有機塩素系化合物を逐次追加いたしまして、公共用水域への排出、それから地下への浸透に対する規制を実施してきたところでございます。また、あわせて水質の常時監視も行ってきたところでございます。
　今後とも、これらの水質汚濁防止法の適切な運用を図っていくということによりまして、有機塩素系化合物によります水質汚濁防止対策を推進していきたいというふうに考えております。
○中尾則幸君　続いて、水道水汚染、飲料水の安全性についてちょっと二、三質問させていただきたいと思います。
　一九七四年、アメリカ・ニューオーリンズ州の水道水、これが発端となったんですが、八十二種類の有機化合物を確認、中でもトリハロメタンの一つのクロロホルムを高濃度に検出したということがございました。トリハロメタンは、いろいろ聞いてみますと、浄水過程の塩素処理に伴って生成されるということでございます。
　厚生省の一九九四年度の水質調査、発がん性が懸念されているトリハロメタンの濃度が高いと指摘された要注意の水道事業体が前年度に比べて二倍以上にふえたと。この対策はどうなっているのか。これは水道水源へ生活排水が流入したことや西日本などの渇水が原因の一つであろうと言われているんですけれども、これは厚生省ですね。
○説明員（浜田康敬君）　水道水中のトリハロメタン濃度についてのお話でございますが、先生御指摘の新聞記事では、おっしゃいますように前年度の二倍強というようなことになっております。具体的に現時点でのまとめた数字を申し上げますと、平成六年度中に全国の水道事業体が行いました水道水中のトリハロメタン濃度の検査結果につきましては、調査した千九百四十六カ所の水道のうち、水道水の水質基準に適合していないところが六カ所、残りの千九百四十カ所は基準に適合しておりました。
　ただ、新聞にも載りました要注意という意味でございますけれども、私どももトリハロメタン対策のアクションをとる一応の目安といたしまして、基準値の七割を超えたところでそれ以上ふえないように対応していくということが大事であろうということで、基準値の七割を一つのラインにしまして整理をしておりますが、この六年度の結果をそういう目で見ますと、先ほど申し上げました千九百カ所余の中で、基準超過の六カ所以外に百十九カ所がこの七割のラインを超えていたということでございまして、これらの水道につきましては、既に都道府県を通じて、あるいは個別に指導いたしまして、現時点では七割を下回るレベルまで来ているという状況でございます。
○中尾則幸君　水道水源の水質汚濁が進んでいる中で、特にダムの貯水池や湖や沼などの富栄養化が進んでカビ臭さなどの原因になっている。それで、一部の水道の水が大変まずいという指摘がございます。
　私も今、清水谷宿舎に住んでいるんですけれども、札幌と行き来して東京と北海道で何が違うかといったら水のまずさでございます。これはミネラルウオーターが売れる理由がもうはっきりとわかります。こちらの水は若干いいのかなと思っておりますけれども。
　ただ、この中でちょっと、一九八五年、昭和六十年の四月に、これは十一年前でございますけれども、厚生省のおいしい水についての報告書、私手に入れたんです。あるんです。こうやってやればおいしい水になると十一年前に研究されておるんですが、さっぱりおいしくならないんです。いろいろ原因はあろうかと思いますけれども、せっかく十一年前に研究会をスタートして、いろいろ書いてあるんですけれども、これはどうなったんですか。おいしくないですよ。
○説明員（浜田康敬君）　先生お話しのように、水道水につきましては、主に水源の水質汚濁に起因いたしまして次第に水の味やにおいが悪くなってきているという状況がございます中で、昭和六十年にはおいしい水研究会というものを厚生省に設置いたしまして、こうした状況下でどういうふうに対応していったらいいかということを御検討いただきました。そのときに、おいしい水の要件というものも同研究会で報告をしていただきまして、それを目安に水道水の不評をできるだけなくしていく施策を進めていこうということでございます。
　このおいしい水の要件というのは、実は平成四年に水道水質基準を全面改正いたしました際に、この研究会の成果を踏まえまして快適水質項目ということで定めて取り組んできているわけでございます。
　具体的に、原因物質などを除去するためのことが一番大事になるわけでございまして、特にカビ臭などにつきましては高度浄水施設の整備ということを水道で進めることによりましてかなりおいしいといえる水になるものですから、昭和六十三年に国庫補助制度も整備をいたしまして、その後、東京でありますとか大阪の各水道に逐次こういった施設の整備が進められておりまして、おっしゃるようにまだ完全な状況にはなっておりませんが、全国的にも次第に、異臭味と言っておりますが、異臭味の影響を受ける方々の人口も減ってきております。
　こうした施策を今後ともしっかりと進めていくよう努めてまいりたいということでございます。
○中尾則幸君　そんな難しく考えず、いろいろあるんですが、おいしくないから。これは、おいしいというのはやっぱり水道水源が汚染されてないということもあるわけです。これは当然だれが考えてもわかるわけです。
　それで、ひとつ厚生省それから長官、大変興味おありだと思いますけれども、住専に多額な公的資金を投入したってだめだと私はここで言いませんけれども、少なくとも、おいしい水を飲んでいただきましょうという、そのぐらいの研究開発費ぐらい少しとっても国民の皆さんは私は怒らないと思うんですが、それについてちょっと長官、どうですか。
○国務大臣（岩垂寿喜男君）　いろんな努力をしているわけですが、一方で水源地の汚染やら、それから、そういうふうに言うとしかられるかもしれませんが、やっぱり利根川の水質というものが実は東京の水道には非常に深いかかわりを持っているものですから、上流から下流までそれらのことも含めたいろんな対策を講じていくことが必要だなというようなことを私も提言したことがございます。
　それらのことがございますので、今後、東京都民の水といえば本当にたくさんの人口の飲料水でもございますから、何らかの対策を講じていかなければならぬという気持ちで対応してまいりたいと思います。
○中尾則幸君　残り時間一分しかなくなりました。
　厚生省、最後に一つ。昨年来、外国産のミネラルウオーターが大変問題になっております。この対策、簡単に一言だけ伺って私の質問を終わります。
○説明員（森田邦雄君）　ミネラルウオーターにつきましては、昨年九月、異物混入等の事例がございまして、その後、各都道府県、検疫所を通じまして、国内、輸入物について監視を強化しておりましたが、昨年の十二月現在で国産品十三銘柄、輸入品三十二銘柄、合計四十五銘柄に異物混入等の事例がございました。
　こういう問題を私ども重要に受けとめまして、研究班を設け、この防止対策として、汚染原因は何か、また防止体制をどうしたらいいのかというような研究班の研究報告をいただきまして、それに基づきまして、国内あるいは輸入時の監視強化あるいは輸出国に対する汚染防止等についての要請をしておるところでございまして、現在のところ、その後違反事例は発生しておりません。今後とも違反のないように対応してまいりたいと思っております。
○委員長（大渕絹子君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　水質汚濁防止法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○釘宮磐君　私は、ただいま可決されました水質汚濁防止法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、平成会、社会民主党・護憲連合、日本共産党、参議院フォーラム及び新社会党・平和連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　水質汚濁防止法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一、地下水保全対策の総合的な推進を図るため、地下水の水質汚濁に係る環境基準を早急に設定すること。
　二、硝酸性窒素等未規制の有害物質による地下水汚染に関して、その健康影響、汚染機構、対策手法等を十分調査するとともに、その結果に基づき、必要かつ適切な措置を講ずること。
　三、汚染原因者が不明等の場合における浄化対策の実施主体、費用負担のあり方等について検討を行い、改正法の施行状況を踏まえつつ結論を得るよう努めること。
　四、汚染源究明調査を実施する地方公共団体に対して、技術的援助等適切な支援措置を講ずること。
　五、地下水汚染と密接に関連する土壌の汚染についても、総合的な浄化対策制度の確立に向けて引き続き検討を進めること。
　六、地下水の状態に係る科学的知見の充実に努めること。
　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ御賛同いただきますようお願いいたします。
○国務大臣（岩垂寿喜男君）　ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして努力をいたす所存でございます。
　ありがとうございました。
○委員長（大渕絹子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十一分散会
平成八年四月十日（水曜日）
　　　午後三時二分開会
　　　　―――――――――――――
　　　小委員の異動
　四月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　　林　　芳正君
　四月九日
　　　　補欠選任　　　　　　　　笠原　潤一君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　小委員長　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　小委員
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　笠原　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺澤　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田邦太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　素夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　政府委員
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　秋山　昌廣君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　加藤　良三君
　　　　　　　　外務省北米局長　折田　正樹君
　　　　事務局側
　　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　　員　　　　　　　大島　弘輔君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○アジア・太平洋に関する件
　（中国・台湾情勢について）
　　　　―――――――――――――
○小委員長（武見敬三君）　ただいまから外務委員会アジア・太平洋に関する小委員会を開会いたします。
　まず、小委員の異動について御報告いたします。
　委員の異動に伴い、昨日、笠原潤一君が小委員に選任されました。
　　　　―――――――――――――
○小委員長（武見敬三君）　アジア・太平洋に関する件を議題といたします。
　まず、政府から説明を聴取いたします。外務省加藤アジア局長。
○小委員長（武見敬三君）　それでは、次に防衛庁秋山防衛局長。
○小委員長（武見敬三君）　以上で政府からの説明の聴取は終わりました。
　ただいまの政府からの説明に対し質疑を行います。
　なお、質疑はお一人往復五分以内でお願いをいたします。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○野沢太三君　まず、アジア局長さんにお願いしたいんですが、台湾の存在というのは中国にとって非常に大切なものだと思うわけです。いずれ自分のところと一緒になるんだと言っている以上は、やはり我々としてはこれは平和的にやってほしいと。一つのモデルが香港ではないかと思うわけですが、その香港で一国二制度が可能ならば台湾でなぜそれができないか、武力までなぜ持ち出すかということですが、香港と台湾の違いといいましょうか、これをどうお考えになりましょうか。お考えがあったら聞かせてください。
　それから、防衛局長さんに先ほどミサイルのお話を伺いまして大変参考になりました。私どもも、台湾侵攻ということになれば、制海権、制空権という問題がありますが、それを越える弾道ミサイルの存在というのは大変な脅威でありますね。ところが、中距離といいますか、この程度の距離と時間、六ないし七分ということで有効な防衛能力というものが可能なのかどうか。それがもし可能ならば、これは大変な脅威を減殺できる。その意味でのＢＭＤの研究というのは大変有意義ではないかと思うんです。日米はいいんですが、その場合に台湾は仲間に入ってくるかどうか、要するにＢＭＤの研究成果を台湾も備えられるか、この点を御判断いただければありがたいと思います。
　それから、折田さんがおいでですが、日米安保の存在というものは中台関係の安定という点でも相当な寄与があるのではないかと私ども見ております。今回の再確認、再定義を進める場合でもこの辺は当然視野に入ると思うんですが、いかがなものでしょうか。これ、一問ずつ簡潔で結構です。
○政府委員（加藤良三君）　台湾と香港の違いということでございますが、香港の場合には、中国から逃れた人たちがそこに居ついてそこでイギリスの施政下に置かれてきたということがあって、これが今度イギリスから中国の方に戻る、こういう因果関係になっているんだろうと思います。そういうことを反映してか、香港は中華人民共和国の言う一国二制度という基本方針を受け入れているということがまず出発点においてあると思います。
　他方、これに比べて台湾の方は、かつて中華民国ということで一九七二年の共同声明ができるまで、すなわち日中国交正常化が行われるまで日本との間に外交関係があった、その他の国との間にも外交関係があったような国でございまして、そして大陸からある意味での遮断がなされてから相当長期間今のような姿で来ているということがあり、中華人民共和国の言う一国二制度という制度の中にみずからが入るということを受け入れていない、ここが大きな違いだろうと思います。
○政府委員（秋山昌廣君）　ミサイルについての対処能力といいますか、防衛システムということについての御質問でございました。
　私の理解するところでは、ミサイルにいろんな種類がございますけれども、大陸間弾道弾ミサイルも含め、それから今議論の対象になっているミサイルも含め、弾道ミサイルに対する有効な防衛システムは米国も含めてまだ開発できていないという認識をしております。特に今御指摘のありました飛しょう時間がいわば十分以内といいますか、五分をちょっと超えるような短時間のものについての防衛システムというのは、これはまずその一点だけ取り上げてもなかなか難しいという要素がございます。
　しかしながら、現実問題として世界にいろんな種類の弾道ミサイルがあって、それが間違いなく脅威になっていることは事実でございますので、それを防衛するシステムにつきまして、これは個々の国の地政学的な状況によって異なると思いますし、いろいろな装備面の水準でも異なると思うわけでございますけれども、その研究はこれは大変喫緊の課題ということで、最も研究の進んでいる米国の協力も得て現在その研究を進めているということでございます。
　我々が今進めておりますＢＭＤの共同研究につきまして、御指摘のありました台湾についての考慮というものは全く念頭にございません。
○政府委員（折田正樹君）　日米安保条約と中台関係ということで申し上げますと、安保条約は別に中国に対抗するものではございません。日本もアメリカもこの台湾の問題が双方の当事者の間で平和的に解決することが必要であるというふうに考えておりますし、中国がアジア太平洋の平和と安定に建設的な役割を果たしてくれることが重要であるという考えを持っておりますし、この地域の平和と安定のためには中国との協力関係を進めることが重要であるというふうに日本もアメリカも考えているんだろうと思います。
　そこで、日米安保体制が非常にしっかりしていて、アジアにおいてアメリカのプレゼンス、関与ということがあるということにつきましては、これは私のあるいは私見かもしれませんが、中国が台湾問題を解決するに当たっていろんなことを考える際に、政策のいろんな選択をする場合に、やはり日本、アメリカがそういう考えに基づいているということが入ってくるんだろうと思います。
　そういうことは、中国が台湾の問題を解決するときに直ちに武力に訴えるとかなんとかということではぐあいが悪いんだと、そういう抑制的な効果を果たすのではないか、日米間がしっかりしていれば中国はより慎重になるのではないか、そういう意味で私は日米安保体制というのは中台関係の平和的解決に大きな役割を果たしているのではないかというふうに思います。
○高野博師君　加藤局長にお伺いいたします。
　中国の外交政策というか外交戦略の一環として大中小三つの三角形の関係があるというのをちょっと聞いたんです。一つの小三角形というのは中国と台湾と香港の関係、それから中トライアングルは中国とＡＳＥＡＮとＮＩＥＳ諸国、それから大三角形が中国とアメリカと日本、この三つがある。この大中小が大きくなるほど中国にとっては重要性を持っているということ。それで、この小三角形の台湾、香港との関係についてはむしろ国内問題であるから、武力を行使しようが一国二制度をとろうが何をしようが次元の違うアメリカとか日本は口出しはやめてくれという、そういう態度をとっているということを聞きました。
　それで、日本との関係も、日本は中国脅威論とかなんとかというのをとることを含めて、この三つの関係を非常に注視しなくてはいけないんではないか、特に中国の場合は原則がはっきりしているものですから。こういう外交戦略があるのかどうか、私はわかりません。こういうものがあるというのを聞いたものですから、局長のコメントをお願いしたいと思います。
　それから防衛庁の秋山局長には、中国の軍部というのは国際交流がほとんどない、したがってその考え方とか視野はどちらかというと狭いというのを聞いたことがあるんです、世界をよく知らないと。ほかの海軍とかの場合は国際的な交流をやっていて、非常に緊密な関係を持っている。しかし、中国の場合は全くそれがない。そういう意味では問題が起きたときに情報等もなかなかとれないということがあって難しいと。この辺についてどう思われるか。
　以上二つです。
○政府委員（加藤良三君）　今、先生が御指摘になられました三つの三角形というような文言ないし表現での政策の表明というのは、公式には行われていないというふうに承知いたしております。
　香港、台湾については国内問題である、中国の内政問題であるという立場は極めて明確なものがございまして、これについては、先般、銭其シン副総理兼外交部長が来日しました折にも、その原則的な立場を改めて強調して言った経緯があるわけでございます。
　中国にとって米国、日本との関係はもちろん非常に重要なものであるだろうと考えます。そして、我々に対しても中国は台湾問題は国内問題であるということを申すわけでございます。他方において、中国が台湾の海峡においてとる行動いかんによっては、それは国際的な影響というものをいわば不可避的にもたらすことがあり得ると。それを国際的な側面、すなわちこの地域の平和と安定に対する影響という観点から我々がそれを取り上げて我々の立場を申し入れるということは、これは今の中国が考えていることと別に矛盾することにはならないだろうというのが私たちの考え方でございます。
○政府委員（秋山昌廣君）　中国の軍部の国際的な交流といいましょうか、そういう点についての御質問でございます。
　これは私たちから言うのもなかなか難しい問題で、御質問についてのお答えになるかどうかわかりませんが、東西冷戦下におきましては、中国は中国で東側との防衛交流は頻繁であっただろうと思います。当然そのとき西側は西側で交流は頻繁であったと。しかし、その時点のときを考えてみますと、我が国にとって東側との防衛交流というのはまずほとんどなかったということですから、冷戦下においての状況は東と西に分かれていたということであろうかと思います。もっともトップの方でいろいろ交流はあったかと思いますけれども、一般的にはそういうことでありました。
　冷戦が終えんいたしまして、ロシアですとか東ヨーロッパがある意味で西側との交流が非常に頻繁になったというのと比較いたしますと、中国が西側との交流で相対的におくれているという面は現象としてあろうかと思います。しかし、当然のことながら、我が国としても中国との交流、そういった面で大いにこれは意を用いていかなくちゃいけないし、中国側にもその意図は十分あると思います。
　この一月にアジア局長とも北京に参りましてポリティコミリタリー、安保対話というものをやってまいりましたけれども、交流については大変積極的でございました。御案内のとおりＡＲＦによるある意味での多国間の安全保障対話、ここにも中国は参加してきているということでございますので、それほど閉鎖的とは私は思っておりません。
○立木洋君　加藤さんでも折田さんでもどちらでも結構なんですけれども、アメリカと中国が国交正常化したのは一九七九年一月一日からでしたが、その後、台湾関係法が国内法として成立したんです。一九九四年八月にこの台湾関係法がアメリカで改正されました。そして九月七日に新台湾政策というのがアメリカで決定されております。その当時、アメリカの新聞等はアメリカの台湾政策が根本的に変わったということを各紙で一斉に報道されているわけです。アメリカでは確かにこの問題については経済、文化の交流を強化するんだというふうなことが提起されていましたけれども、内容を見てみますと、国交を正常化する過程の中での米中関係とさまざまな点で異なっている点がある。
　その前に、アメリカの上院の会議においては、いわゆる台湾の国連加盟を全会一致で支持するという決議がされました。それから関係閣僚の交流、訪問をより積極的に推進すると。国家関係がないにもかかわらず投資貿易協定ですか、これが締結されるというふうな事態もありましたし、それから台湾が最も望んでいた台北という名称を加えて台北経済文化代表部というふうに名称が変えられたり、さまざまな経過があります。そして、武器の提供についてもそれまでの経過とは異なった状態が生まれてきている。
　このアメリカの台湾政策の変化ということを日本政府はどういうふうに評価してこられたのか、そして一九九四年以降それに対して日本としてはどういうふうな対応をされてこられたのか。これが一点です。
　もう一点は、台湾の問題というのは中国の国内問題であり、中国の一つの省だと。ですから国内問題だという点についてはもちろんそれはそうなんですけれども、だからといって武力で威嚇を加えるということが許されていいはずが私はないと思う。だから、中国のそういう態度については当然これは批判されてしかるべきだろうというふうに思います。
　先ほど秋山さんの方でおっしゃったが、空母二隻を中心とする十七艦船が出ておりますし、飛行機にしますと百四十機が周辺地域で警戒態勢に入っているという状況にあるわけです。これらについては、台湾内部においても、あるいはガリ事務総長も、これはアメリカの過剰介入じゃないか、もっと関係諸国は自制すべきだというふうなことでガリ事務総長も声明を発表しているという状況があるので、アメリカの態度についてもいかがなものかと、極めて私も批判的な考え方を持っております。
　ですから、こういうふうな状態の場合、台湾の住民の意思も含めて中国の人々が自主的に平和的な方法で一つの中国という問題を解決していく、これは自主的にやっぱり行われるべきだと。その場合に日本としては、平和的に解決するためにはどういう対応が考えられるのか、今後の政策の問題として考えていただきたい。
　この問題で特に問題になるのは、沖縄が今問題になっておりますけれども、先般アメリカが発表した東アジア戦略報告の中には、中国について一つの項目を割いて述べております。それから、日本の新防衛大綱についても、中国を当然念頭に置いたと思われるような記述があります。核戦略を含む大規模な軍事力の存在に言及しております。
　そういうふうなことを考えていきますと、安保問題の再定義ということが今問題になって、それが強化されていくということになると、自主的、平和的に解決するという日本の主張していることと異なった事態が生まれてくるんじゃないかと思うんです。今度クリントン大統領が来たときに、その問題についての矛盾がないようにどういうふうに対応されるのかという点についてもひとつお答えいただければありがたいと思います。
○政府委員（加藤良三君）　まず、事実関係そのものから申しますと、立木先生が指摘されました九四年夏の新台湾政策と言われるものは、実務面での高官の交流の活発化でありますとか事務所の名称の変更、こういうものでありまして、これは三つの共同声明の枠内に入る措置であるというふうに説明されているというふうには思います。ただ、そこの背景と申しますか、規定と申しますか、そこに台湾に対するある種の思い入れみたいなものは見られるわけでございます。
　私は、その辺の事情を決してつまびらかにするわけではございませんけれども、例えば昔アメリカの政府にいた人なんかが個人的な見解として言っているものの中に、一九七〇年代、アメリカ、日本は中華民国との間の外交関係を切って、そして中華人民共和国との間に国交の正常化を行うということがございました。そのときのアメリカの政府あるいは社会の中に、台湾というのはある種腐敗した政権で余り将来の展望の開けない国であろうという見込みみたいなものがあった。ところが、日本、アメリカなどとの国交が切れた後、台湾というのはまさに自力によって経済の成長を達成し、そして東洋世界では相当な民主化というものを達成した。
　アメリカは、建国以来自分たちの国をまとめていく一つのテーマといたしまして、あるいは柱石といたしまして民主主義ということを重要視していること、これは多くの人々の想像を超えたものがあるだろうと思います。台湾の民主化というものに焦点を合わせてみれば、アメリカの議会の中でこういう動きがあったということは、それは素直に結びつくところではないかと私は考えるわけでございます。そういうことが背景にあっての動きだろうと思います。
　安保との関係については北米局長の方から申し上げます。