Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○末松国務大臣　早坂先生にお答え申し上げます。
　御指摘の起立性調節障害につきましては、各学校におきまして教職員が理解を深め、その疑いのある児童生徒に対しまして健康相談や保健指導などによりましてしっかりと対応することができるよう、指導参考資料を作成し、周知を図っております。指導参考資料は、教職員のための子供の健康相談及び保健指導の手引の中でございます。
　直近では、今週、五月三十一日に開催いたしました都道府県及び指定都市教育委員会の保健担当指導主事を集めました連絡協議会におきましても、起立性調節障害の生徒への対応事例が記載されていることも示しながら、この指導参考資料について周知をしたところでございます。
　文部科学省としましては、引き続き、各教育委員会を通じて、各学校に対し、必要な情報提供を行ってまいりたいと思います。
　先生の今の御質疑を聞きながら思ったことは、教師がそういう病気のことをよく知って、遅刻をしたり、いろいろなケースがありますけれども、その子は病気なんだということを理解するということが一番大事であると思いますので、それを念頭に置いた周知の仕方をしたいと思っております。
○早坂委員　大臣、ありがとうございます。
　今後、文科省さんには、不登校の要因を更に調査して分析していただきたい。そして、ＯＤとの関係や、現場での対処方法、しっかり対策を講じていただきたいと思います。
　次に、いじめ加害者の対応について伺いますが、いじめ加害者について、国としてどのような対応を、そして指導を行っているでしょうか。大臣、お願いします。
○末松国務大臣　お答え申し上げます。
　いじめの問題が発生する背景には、もう先生も御承知のとおり、様々な要因がございます。学校におきましては、個々の事案に応じて、関係する児童生徒に対応していく必要がございます。
　御指摘の加害児童生徒につきましては、いじめを行う背景として、心理的ストレス、あるいは集団内の異質な者への嫌悪感情などが考えられまして、こうした加害児童生徒に対して十分な実態把握を行った上で、必要に応じまして的確な指導と対応をしていくことが大切でございます。
　加えて、いじめの防止等の基本的な方針におきましても、加害児童生徒への指導に当たりましては、自らの行為の悪質性を理解させ、健全な人格の発達に配慮するように示しております。
　これらを踏まえた上で、学校では、複数の教職員が連携する、そして、必要に応じて専門家の協力も得ながら、いじめをやめさせ、その再発を防止する措置がなされていると考えております。
　引き続き、文科省としましては、加害者への指導等を含め、学校現場におけるいじめ防止等のための取組を推進をいたしていきたいと思います。
○早坂委員　ありがとうございます。
　本当に、加害者の方が何度も何度もいじめをする、保護者の方にも理解してもらって、やはり、子供たちがいじめを一回やっちゃって何回もやるというケースもありますので、是非ともやはり強化してほしいという思いでございます。
　次に、出席停止処分について。
　文科省の通知では、その目的を、懲戒行為ではなく、学校の秩序を維持し、ほかの児童生徒の教育を受ける権利を保障するためとしていますが、具体的にどのような事案を想定しているでしょうか。いじめ加害者に対しては適用されるんでしょうか。伺います。
○淵上政府参考人　お答え申し上げます。
　学校教育法第三十五条におきましては、市町村の教育委員会は、他の児童に傷害、心身の苦痛又は財産上の損失を与える行為、あるいは、授業その他の教育活動の実施を妨げる行為などを繰り返し行う児童生徒の保護者に対し、出席停止を命ずることができるということとされてございます。
　この制度は、今先生からお話ございましたように、本人に対する懲戒の観点ということではなく、学校の秩序を維持し、他の児童生徒の教育を受ける権利を保障するという観点から設けられているものでございます。
　これは、いじめを繰り返して、他の児童生徒の教育を受ける権利を保障する必要があるという場合には、いじめを理由として出席停止を行うということもあり得るものでございます。
○早坂委員　不思議なことに、いじめられた方が学校に来なくて、いじめた方が学校にいる、そういう例がほとんどじゃないですか。いじめられた子は違うところで勉強させていただく、そういうのも本当におかしな今仕組みじゃないのかなと私はすごい思うんですけれども。
　この出席停止件数の減少の要因は何でしょうか。そして、これまで、いじめの加害者に対する出席停止処分はどのぐらいあったんでしょうか。また、いじめ加害者を出席停止にするのに、難しさは何でしょうか。伺います。
○淵上政府参考人　お答え申し上げます。
　令和二年度の児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査によりますと、令和二年度に講じられた出席停止の件数は四件でございます。そのうち、いじめを理由としたものは一件というふうになってございます。
　出席停止措置の実例が少ない理由といたしましては、認知されたいじめのうち約八割が解消されており、早期に対応が講じられているということ、また、児童生徒の教育を受ける権利に関わる措置であり、加えて、児童生徒の家庭との連携に困難な面もあるということから、その運用について市町村教育委員会が慎重であったことなどが考えられるところでございます。
　ただし、学校が指導を継続してもなお改善が見られず、正常な教育環境を回復するために必要があると認める場合には、教育委員会は、いじめや暴力行為などの問題行動を繰り返す児童生徒に対し出席停止措置を取ることをためらわずに検討すべきであり、この点については、平成十九年二月に通知を発出して、教育委員会に対して指導しているところでございます。
　さらに、いじめ防止対策推進法第二十六条におきましても、出席停止を命ずるなどの必要な措置を講じるものと規定されておりまして、出席停止制度の適切な運用が行われるよう教育委員会に対して指導しているところでございます。
　文部科学省としましては、引き続き、市町村教育委員会に対して、適切な出席停止措置の運用について指導するとともに、その運用に当たりましては、状況に応じ、例えば、都道府県教育委員会による職員の派遣などの人的支援ですとか、地域における関係機関の協力を得たサポートチームによる対応など、学校に対する支援もなされるように併せて求めてまいりたいと思います。
○早坂委員　ありがとうございます。
　本当に、適切に、まだ全然取り組んでいっていないような、いじめの問題がいろいろと悪質になっている、スマホだったり、そういう、昔とは変わってきていますが、やはり、なくならない問題ですので、そして、加害者に対してもしっかりとやはり指導していくようにお願いを申し上げます。
　そして、最後に、私から質問ですが、いじめ加害者を厳罰に処すべきということではありませんが、加害者も被害者もケアは必要です、しかし、先ほども言いましたが、いじめ加害者が学校に残り、いじめ被害者が学校を去っていくという例がほとんどです。当事者はもとより、出席停止処分を望む保護者は半数を超えているという調査結果もあります。
　いじめ加害者の教育を受ける権利と、いじめの被害者の教育を受ける権利の整合性は、どのように考えているんでしょうか。何が必要だと思いますか。大臣、お願いいたします。
○末松国務大臣　お答え申し上げます。
　いじめの対応に当たりましては、まず、いじめ被害児童生徒を徹底して守り抜くという認識の下で、当該児童生徒の見守りや心のケア等の支援を行いまして、落ち着いて教育を受けられる環境を確保することが大切でございます。
　やはり、その子供、被害生徒は、守ってくださいということで大人に救いを求めたわけでありますから、その思いで声を上げたわけですから、そのことを一番大事にしなきゃいけないと思います。
　その上で、いじめの加害児童生徒に対しましては、自らの行為の悪質性を理解させて、健全な人格の発達に配慮した上で、再発防止に努めるとともに、必要な場合には、教育的配慮の下、これは学校教育法に基づいた懲戒や出席停止など、毅然とした対応を取ることも大切でございます。
　いじめ加害者の教育を受ける権利を保障するため、別室での指導や、出席停止期間中であっても、例えば、学級担任が計画的かつ臨機に家庭への訪問を行い、反省とか、日記とか、読書とか、その他の課題学習をさせる等、適切な学習支援を行うことが必要です。
　いずれにしましても、文科省としましては、いじめ被害者への支援及びいじめ加害者に対する適切な指導が徹底されるように、引き続き学校現場でのいじめ対策に取り組んでいきたい、そのように考えております。
○早坂委員　大臣、ありがとうございます。
　本当に、このいじめの問題は、ゼロにはなかなかならないんです。だからこそ、学校の先生も大変です。そして、本当に、訪問するのも、してもらいたいですけれどもね、小まめに、丁寧に。だけれども、なかなか、学校の先生だけで無理だったら、やはりカウンセラーだったり、外部の方に頼んでも、そういう専門家にお願いしても、一つ一つ丁寧にやってもらいたいと私は思うので、是非ともよろしくお願いします。
　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○岬委員　日本維新の会、岬麻紀でございます。
　皆様、お疲れさまでございます。
　本日も質問の時間をいただき、ありがとうございます。
　本日は、私の選挙区でございます愛知県清須市の教育委員会とミーティングをいたしまして、お声をいただいてまいりましたので、その点について質問をさせていただきます。
　二点、ございます。まず一つ目は、タブレット端末の更新費用について、そして、学校のプールの維持管理についてでございます。
　まず初めに、タブレット端末の更新費用について伺います。
　さて、文部科学省では、ソサエティー五・〇の時代を生きる子供たちにふさわしい、全ての子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと創造性を育む学びの実現のために、児童生徒に一人一台端末と学校における高速通信ネットワークを整備するＧＩＧＡスクール構想の実現に向けまして、令和元年度補正予算及び令和二年度補正予算で、合計四千八百十九億円を計上しています。学校教育の情報化を図っているところだと認識しております。
　このＧＩＧＡスクール構想により、令和三年度末時点で、見込みとして、全一千八百十二の自治体のうち、九八・五％に相当する一千七百八十五の自治体において、一人一台の、児童生徒へＩＣＴ端末を持つようにということが実現できました。
　コロナ禍において、後押しにもなったと思いますし、学校に行けない状況下で、家庭学習にも役立てられていると思っておりました。また、その普及や整備には、現場の皆様の尽力とともに、多大なる費用も投じられていると認識しております。
　さて、ここでですが、端末を整備された後も毎年のように費用の負担が生じ、また、端末の保守管理、通信費用など、ランニングコスト及び端末更新への多額な費用がかかることが自治体で大変大きな課題、そして懸念になっているということでございます。
　約五年後に迫るこの端末の更新費用についてですが、現在検討中ということでございますが、その後、どのようになっているのでしょうか。是非、まずはここから伺いたいと思います。お願いします。
○茂里政府参考人　お答えいたします。
　文科省では、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けまして、累次の予算により、一人一台端末及び校内通信ネットワークの環境整備を進めてきたところでございます。昨年度から活用が始まっているわけでございますが、まずは、今般整備されましたＩＣＴ端末等を積極的に活用いただくことが重要であると考えています。
　その上で、御指摘のありました機器更新等に係る費用負担の在り方、これにつきましては、文科省としても大変重要な課題だと認識しております。
　今回整備した一人一台端末等の利用状況、そして効果、また地方自治体の方々の意見、こういったものを総合的に勘案し、しっかりと丁寧に聞き、さらには関係省庁と協議し、検討してまいりたいというふうに思ってございます。
○岬委員　大変曖昧な答弁でございましたので、私の聞いている意図とはちょっと違うかなとは思いますけれども、ＧＩＧＡスクール構想によりまして整備されましたＩＣＴ端末において、今後の機器の更新等に係る費用負担の在り方、これは重要な課題だという認識は今お聞きすることができました。ただ、検討を進めているだけでは、現場は結構困ってしまうということなんですね。
　今般整備されましたＩＣＴ端末等を積極的に活用していくことが重要であるとも、お答えがございました。
　というのは、文部科学省において、令和三年三月十二日、ＧＩＧＡスクール構想の下で整備された一人一台の端末の積極的な利活用についてという項目を通知されています。
　さらには、令和四年三月三日に通知は更新されています。ＧＩＧＡスクール構想の下で整備された学校における一人一台端末等のＩＣＴ環境の活用に関する方針ということで、通知が出されています。
　この中を確認いたしますと、ＩＣＴ環境の整備、また端末運用の準備、持ち帰った端末等を活用した自宅等での学習、また校務の情報化の推進、学習指導等の支援、デジタル教科書の活用、保護者や地域等の理解の促進などがございまして、詳しく内容は盛り込まれております。
　ただ、この現状、文科省として、こうした通知を出した上で、具体的に地域がどのような取組を実際にしているか、できているか、さらに、この活用状況の把握をしていく必要があるのではないかと思うのですが、その辺りはいかがでしょうか。
○茂里政府参考人　お答えいたします。
　一人一台端末の整備はおおむね、今お話ありましたが、小中学校で整備が完了し、ＧＩＧＡスクール構想は、環境整備のフェーズから利活用のフェーズに移ったと認識してございます。
　文科省では、臨時休業期間中の学習指導等に関する具体的な取組状況を把握するため、本年二月でございますが、調査を実施いたしました。
　その調査によりますと、同時双方向型のウェブ会議システムの活用、これにつきましては、令和三年九月時点で三割だったところを、本年二月の調査では、約七割の学校で行われたという結果を得ました。ＧＩＧＡスクール構想により、一定の成果が出てきているものと考えてございます。
　また、学校では様々な新しい取組がなされておりますが、それと同時に、様々な悩みや課題もあると承知してございます。
　文科省といたしましては、省内の特命チームにおきまして、優れた事例、そういったものを集めて、そして発信し、また、個別の教育委員会の悩みに、相談できる、そういったアドバイスの体制、これも整備しているところでございます。
　さらには、本年三月でございますが、保護者との間に事前に確認しておくこと、これは極めて重要ですので、こういったものについてのガイドライン、これを作りまして、周知を図ったところでございます。
　今御指摘ありました、まさに走りながら考えるところもあります。しっかりと現場の状況、そういったものをつぶさに分析し、それについての解決策を示しながら進めてまいりたいと思います。
○岬委員　ありがとうございます。
　活用は現場でどんどん進んでいるという状況が把握できました。
　そうしますと、これから先を見据えてどのように進めていかなくてはならないかということで、やはり費用の質問にもう一度戻していきたいと思います。
　朝日新聞ではアンケートを昨年六月に実施しております。そこでは、配備された端末が約五年後に更新時期を迎えるため、その費用負担について国の方針を早く示してほしい、これは幾つかの自治体が声を上げております。
　さらに、令和二年一月三十日の指定都市市長会においては、ＧＩＧＡスクール構想を持続可能なものにするためには、国の責任において、端末整備完了後における機器の保守管理及び端末更新時の費用についても国庫補助の対象とし、継続的かつ十分な財政支援を行うこととされております。
　さらには、令和四年五月十九日の全国都道府県教育委員会連合会において、端末や校内ＬＡＮ等の機器の維持、増強は不可欠であるが、地方公共団体の財政力のみの対応は困難である、機器整備の更新や一人一台端末を見据えたネットワーク増強の費用について、国は耐用年数やランニングコスト等を踏まえた継続的かつ十分な財政措置を講じること、特に多額な経費がかかる義務教育段階における児童生徒用の端末更新期には、国による十分な財政支援が必要であること、端末の更新をできるだけ早い時期から計画的に準備ができるよう、国において、更新経費に対する財政措置の考え方を早期に示すこととございます。
　また、私の選挙区であります愛知県清須市において先月直接お話を伺ってきたところ、タブレット端末の導入に当たって約三億円がかかっている、更新費用について国の見通しを知りたいと、強い声が届いておりました。
　今自治体の求めていることは、国の方向性、そして早期の方針を示してほしい、また、それがないと準備を進めていきづらいということではないかと思います。国際大学グローバル・コミュニケーション・センターの豊福准教授によりますと、将来、国がどこまで予算措置をするのか、その方針がなければ自治体は動きようがないという指摘も入れております。
　ここで質問です。
　文科省は、こうした意見や指摘、どのように答えるおつもりでしょうか。具体的な内容について今後検討としても、せめて、いつ頃までには方針を出すよとか、そういった目安が発表できないのかなと思っているところですが、ここは大臣に是非お声をいただきたいと思います。お願いいたします。
○末松国務大臣　岬先生にお答え申し上げます。
　ＧＩＧＡスクール構想における一人一台端末環境につきましては、累次の補正予算や地方財政措置を通じた措置によりまして、全国の自治体における整備がおおむね完了いたしまして、環境整備のフェーズから利活用推進のフェーズに移行をしている段階でございます。
　御指摘の、今後の機器更新に係る費用の在り方につきましては本当に重要な課題でございまして、この検討を進めていくためにも、まず、今般整備された一人一台端末を積極的に活用いただくことが重要であると考えているんですが、ＧＩＧＡスクール構想は、全ての子供たちの可能性を最大限に引き出す、令和の日本型学校教育の基盤となるものです。その持続的な推進に向け、今回整備した一人一台端末の将来の在り方について、数年後の更新時期を見据えて、関係省庁と、まず、これはもう、検討というよりも、積極的に検討いたしてまいりたいと思ってございます。
　私の部屋にも来られますのは、各議会の意見書が一番多いのは実はこれが一つでございます、この更新はどうなるんだろうかと。市庁舎に行きましても、市長さんは、やはり、うちのところは七億ぐらいかかってくるという話もよく聞きますので、いずれやってくる大事な問題でありますので、できるだけ早くめどが出せるようにしたいと思います。
　以上でございます。
○岬委員　大臣、ありがとうございます。早急に是非ともよろしくお願いいたします。
　令和の教育ということで今お言葉ございましたように、私たちの時代は、ノートやまた鉛筆、シャープといったものが当たり前の教育のアイテムだったわけですが、これからは、まさにこのＰＣ端末であるとかタブレット端末というものが子供たちにとって当たり前の教材である、また必須アイテムであるというふうに認識をしております。是非とも、将来を見通した予算を組んでいくことをお願いをして、次の質問に移らせていただきます。
　さて、公立学校のプールの維持管理についてでございます。
　プールの維持管理というと、いろいろ今問題になっております校舎の建て替えであるとか耐震問題もございますけれども、今回はプールに焦点を当てていきたいと思います。
　まさにこれから夏のシーズンの体育の授業というとプールが浮かぶわけですが、小中学校の児童生徒が急増しました一九七〇年から八〇年代前半、大変多く整備をされました、まさに私の育ってきた時代でございますけれども。文科省によりますと、築四十年を超えると全面改修が必要となり、各地で学校の老朽化問題が上がっています。また、国の調査によりますと、小中学校のプールの数、二〇一五年度に二万一千五百三十六、約二十年前の四分の三に減っております。学校の減少を上回るペースで減少しているという事態でございます。
　ここで課題です。
　老朽化によりまして、今後の維持管理費、改修費用の増大が予想されるということです。
　次に、水泳の授業というのは期間限定でございます。小中学校、それぞれ違いはあるかと思いますが、地域性もあると思いますが、年間で大体十時間程度となっております。しかしながら、天候や水温によりまして実施ができない場合などもございます。多額な維持管理費、例えば水循環装置であるとか排水溝の設備といったものに要するにもかかわらず、この維持管理費の費用をかけるだけのプール施設の利用日数が少ないというのも現実でございます。
　さらに、使うのであれば、安全確保の対策、さらに、私たちの子供の頃とは違う気温の上昇があり、大変暑い中での屋外の授業になるわけです。熱中症の対策の、リスクなどの課題がございます。
　そういった中で、水泳の授業を廃止した自治体も実際ございます。施設の老朽化が進みまして、年間の使用日数が少ないにもかかわらず多くの費用を要するので無理だったということでございます。
　ここで質問です。
　こうした水泳の授業を廃止した自治体はまだ多くはございませんが、今後増えてくると予想がされます。地域によるばらつきも想定されます。水泳の授業、水に慣れることから始まりまして、また、水に浮く、泳ぐといった、もちろん基本的な技能を身につけることだけではなく、水難事故の防止、自分の命を守るという観点からも必要な授業であると考えます。
　まず、学校教育におけるプールで行われる水泳授業の意義、必要性について、いま一度教えてください。
○串田政府参考人　お答えいたします。
　学校のプールを使用した水泳の授業についてでございます。
　学習指導要領におきましては、小中高等学校を通じまして、体育、保健体育の中で、発達段階に応じた学習内容を位置づけております。
　具体的に申し上げますと、水泳については、クロールや平泳ぎなどの泳法を身につけ、続けて長く泳いだり、速く泳いだり、競い合ったりする楽しさや喜びを味わうことのできる運動であること、それらの運動を通して、全身の持久力や身体の調整力等を養うことが期待されているといったことなどが示されております。あわせまして、安全確保の面からは、水に浮くことや泳ぐことで水の危険から自己や他者の身を守ることができるようになることが大切だといったような内容も盛り込まれております。
○岬委員　ありがとうございます。
　いま一度確認をしまして、やはり、水泳の授業が必要である、意義があるということが確認ができました。
　そこで質問です。
　このようなプール設置に置かれている学校の現状というものが分かってまいりました。地域格差なく、安全そして平等にプールの授業を実施していくには、では、どうしたらいいのでしょうか。大臣、どのようにお考えでいらっしゃいますか。
○末松国務大臣　岬先生にお答え申し上げます。
　今先生から年間十時間の水泳の授業ということでお伺いしましたが、子供たちが、小学校、中学校、高等学校のこの水泳の授業で、水に慣れて水に親しむとともに、自らの身を守る方法を身につけることは大変重要なことでございます。
　水泳の授業が行われるこのプールを維持管理していくに当たりましては、全国では、例えば、自前の学校プールの設置に代えて公営プールや民間プールを活用する、あるいは、複数の学校で共同利用をすることなどによりまして、負担軽減に取り組んでいる事例が見られます。文部科学省では、これまでも、学校プールの維持管理の負担軽減に資するよう、このような好事例を広く紹介をしてきたところでございます。
　また、本年三月に策定しました第三期のスポーツ基本計画におきましても、施設の集約、複合化、既存の施設の有効活用等を推進することといたしております。
　文科省としては、今後ともに、地域の実情に応じて、現場での知恵と工夫による取組が全国に広がっていくように、事例の紹介に積極的に取り組んでいきたいと思います。
　ちなみに、愛知県の常滑市では、十三の小学校の自前のプールを計画的に廃止して、既存の公営プールを活用している、あるいは、佐賀県の伊万里市では、二小学校の自前のプールを廃止して、それぞれの既存の民間プールを活用することにしたとか、茨城県の下妻市では、市内十二小中学校の自前のプールを計画的に廃止をして、老朽化度合い、稼働率、距離等を勘案の上決定して、五つの基幹学校の学校プールに集約、共同利用する方向にしたということで、三つのスタイルがあるような感じも受けております。
　以上でございます。
○岬委員　ありがとうございます。
　私も調べまして、愛知県常滑市だけでなく蒲郡市、ほかの県でも、多くいろいろな試みをされております。
　例えば、私の選挙区清須市ですと、市内に、公営であったりまた市営の、そして私立の、民間ですね、のスポーツクラブなどが余りないということで、公立小中学校のプールについて、夏しか使わないけれども維持管理が大変である、費用がかかる、そういった負担になっていますと。
　では、どうしたらいいのかということなんですね。移動するには、やはり安全確保だったり、バスだったり、徒歩だったりと移動しなくてはいけない。時間が限られておりますので、その中で更衣をしてプールの授業をやるという、かなりな負担が出てきます。そうなると、計画的なものが必要ではないかと思われます。
　そこで、最後の質問です。
　私も、四月十三日に、部活動の地域移行についても質問を投げかけておりますけれども、やはり、授業の中でも地域や民間を含めた協力が必要であるなということを最近常に感じております。昨日のニュースでも、部活の地域移行に当たり、やはりプール問題、水泳部の苦労というものを取り上げていました。
　そこで、維持管理をするコストがかかるといった施設を使わなくてはいけないプール授業、行うことができないので、学校の外でそれを行おうという動きがあるわけですが、そうすると、では、残されたプール、これは放置してしまうんでしょうか。それとも、事例によれば、消防用水としての備えにするですとか、釣堀として地域に開放するであるとか、芝生の広場にする、テニスコートにするなど、いろいろ自治体で工夫をされていますけれども、そういった見解はどのようにお考えになっていますか。
　地域移行をするは分かりました。では、残された施設、これをどうしていくか、最後、お願いいたします。
○串田政府参考人　お答えいたします。
　部活動の地域移行に関しましては、まず、地域移行の検討会議が進んでおりまして、最終的な取りまとめが行われまして、来週早々にも、座長から長官に提言が手交されるというふうな段取りになってございます。
　部活の地域移行の中では実践研究も行っておりまして、この中で、水泳部に関しましては、水泳協会やスポーツクラブとの連携、指導経験者の活用、公共プールの活用などといったことを活用しながらうまく移行を進めている例もある一方で、なかなか団体が見つからないとか、指導者が見つからないといったような事例も聞いております。
　スポーツ庁といたしましては、こうした様々な現場におきまして生じてきます課題や要望などについては、きめ細やかにすくい上げて、できる限り対応していきたいというふうに考えております。
　また、廃止された学校のプールの活用につきましては、実際には、地域住民のニーズに即して有効に利活用されるということが望ましいと考えておりますので、御指摘にありましたような地域のスポーツ施設などへの活用も考えられると思います。
　地域などの要望などもよく聞きながら、スポーツ庁として、地域に存在する多様なスポーツの場の有効活用といった面で進めてまいりたいというふうに思っております。
○岬委員　ありがとうございます。
　是非とも、合理的に、そして、子供たちが不利益を被らないように、地域格差のないように進めていただきたいと思います。さらに、使わなくなった施設を有効活用ができるような、そういった好事例も是非ともお示しいただければと思います。
　質問のお時間をいただきまして、ありがとうございました。
○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。
　早速質問に入らせていただきます。
　本日は、生命（いのち）の安全教育についてお伺いをいたします。
　昨年公表されました内閣府の男女間における暴力に関する調査によりますと、女性の約六人に一人、男性の十二人に一人が交際相手からの暴力を経験しているという深刻なデータが出ております。性犯罪、性暴力被害者のためのワンストップセンターの相談件数も、二〇年、二一年共に増加をして、二一年上半期で二万九千四百二十五件に達しております。コロナ禍で特に若年女性への性暴力や性虐待、ＤＶ等の増加に拍車がかかり、早急な対策が求められている状況です。
　二〇二〇年六月に性犯罪、性暴力対策強化の方針が決定をされたことに基づいて、子供たちが将来も含め、性被害の被害者また加害者、傍観者にならないための生命（いのち）の安全教育の取組がスタートいたしました。
　文科省の現状の取組について、御説明をお願いいたします。
○出倉政府参考人　お答えいたします。
　性犯罪、性暴力は被害者の尊厳を著しく踏みにじる行為でありまして、その根絶のために教育や啓発を強化していくことが必要でございます。
　このため、文部科学省では、性犯罪・性暴力対策の強化の方針に基づきまして、昨年、内閣府と共同で、子供たちを性犯罪、性暴力の加害者、被害者、傍観者にさせないための生命（いのち）の安全教育、これの教材及び指導の手引等を作成いたしまして、全国の教育委員会等に周知をしているところでございます。
　加えて、昨年度より、学校における生命（いのち）の安全教育推進事業を実施しておりまして、全国十三か所の教育委員会等に委託をし、計四十九校で本教材を用いたモデル事業を展開し、指導モデルを収集をしてございます。
　今年度は、この昨年度のモデル事業の成果を事例集として取りまとめるとともに、引き続き、生命（いのち）の安全教育推進事業を実施し、更なる指導事例の収集を行うこととしてございます。
　今後とも、地域の実情に応じて段階的に教育現場に取り入れられるよう、事業の成果や課題を踏まえながら、生命（いのち）の安全教育の更なる普及、展開を図ってまいります。
○西岡委員　ありがとうございます。
　令和三年度、四年度でモデル事業を展開した中で、そこで得られた知見を事例集という形でお示しをされるということでございましたけれども、具体的な授業の実施については、教育現場で、これは先生方が担当されるのか、又は専門家の外部の方が担当されるのか。先生が担当されるのであれば、養護教員を始めとしてどういう先生が担当されるのか、また、どのような時間割りで実施することを想定されておられるのか。
　また、この教育に当たっては、先生方への研修や専門的な知識を持った担い手の育成や確保が大変必要だというふうに思いますけれども、学校の規模によっても先生方の状況によっても大きな状況の違いがある中で、様々な課題がございます。
　文科省としてどのような方針で取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。
○出倉政府参考人　お答えいたします。
　先ほどもお答えしましたとおり、この生命（いのち）の安全教育の推進のために、その教材及び指導の手引等を作成し、公表しているところでございます。
　先生御指摘のこの具体的な授業等の実施につきましては、指導の手引等において、各学校の判断により、体育科、保健体育科や特別活動など教育課程内外の様々な活動を通じて取組を実施することを示しているところでございます。
　また、指導者につきましては、学級担任や特定の教科担任、養護教諭のほか、外部人材と連携した指導など、各学校の判断による様々な形態が考えられるところでございまして、文部科学省といたしましても、指導の手引の作成や生命（いのち）の安全教育推進事業等を通じて、教員に対する研修や外部人材の連携等を含めたモデル事例の構築、普及を図っているところでございます。
　今後とも、地域の実情や課題に応じた様々な工夫を促すことによりまして、全国の学校においてこの生命（いのち）の安全教育が実施されるよう取り組んでまいりたいと思います。
○西岡委員　ありがとうございます。
　これまでも、全国の自治体を始めとして、行政機関やＮＰＯ法人又は個人におきまして、長年にわたり先駆的な取組を、地道な取組をされてきた同様の教育、今回、生命（いのち）の安全教育ということで文科省の方で教材を作られましたけれども、同様の内容の教育が全国で行われております。
　文科省においても、主な教材の内容の中で、中学校、高校の中で、デートＤＶということについてこれを盛り込んでおられますけれども、私の地元長崎県におきましては、このデートＤＶの防止について、二〇〇四年から、長崎県ＤＶ予防教育実施事業ということで、専門人材を擁するＮＰＯ法人へ委託をする形で、中学校、高校生、大学生等を対象にした防止教育を出前授業として行っております。また、加えて、自治体主催ですとか、民間団体からの寄附や支援を基に、また学校独自の取組も含めて、今実施をされております。行政と民間が一体となった大変地道なお取組で、様々、御関係の皆様が本当に地道なお取組をこれまで続けてこられました。
　今皆様にお配りをしておりますのは、これはデートＤＶ予防教育実施状況ということで、ほかにもこういう形ではない教育が全国では行われているというふうに思いますけれども、この表を見ていただいても、各県で大変、実施において格差があるということが分かるというふうに思います。
　いわゆるデートＤＶと言われるのは、若い世代が交際をしている相手からの暴力という視点で、ＤＶはどのような行為をいうのか、また、交際の中で当たり前だと思っていたことが実はＤＶに当たることを認識してもらうこと、また、そのことを通じて、性別を問わず、お互いを尊重し合う対等な人間関係をつくることの重要さを伝えること、また、暴力はいかなることがあっても駄目だということ、また、暴力は我慢をするべきことではなく、嫌なことははっきりノーと伝えること、また、暴力を受けた場合には安心して相談できる窓口があるということを予防教育を通じて伝えております。
　昨年も、コロナ禍の影響もありますけれども、昨年度は、約百校にＮＰＯ法人の皆様が出向いていただいて、一万四千人の生徒様にこの予防教育を行っていただいております。
　こういう、今、大変、地域で格差もあるというふうに思いますけれども、まずは、このような授業がどのように全国で行われているかという実態調査、把握をすることが大変必要だと思いますが、この実施状況について文科省として把握をされておられるのか、また、今既に行われている教育と生命（いのち）の安全教育をどのような形で、今後、全国に普及、展開をされていく方針であるかということについてお伺いをいたしたいと思います。
○出倉政府参考人　お答えいたします。
　文部科学省では、先ほども申しましたモデル事業の実施や好事例の横展開などを通じて、全国の学校で子供たちにこういう教育が行われるよう取組を進めておるところでございますが、委員御指摘のように、生命（いのち）の安全教育を始めとするこのような取組が更に全国の学校で行われるようにするためには、先生のお話にもありましたように、長崎県のＮＰＯ法人との連携した取組、こういう事例なども始めといたしまして、全国でどのような取組がなされているか、実態を把握いたしまして、取組の更なる充実に生かしていく、これが重要だというふうに考えてございます。
　今後、どのような方法で実態を把握していくべきかということなども含めて検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○西岡委員　最後の質問を大臣にさせていただきたいと思っております。
　今、様々、ＮＰＯ法人を始めとして、全国で行われている知見、経験を今後の教育内容にしっかり生かしていくこと、また、全国どこに住んでいても同じ教育を子供たちが受けることができることが大変重要だと思います。そのためには、国としての財政の支援も大変重要であると思います。末松大臣の御見解をお伺いして、私の質問を終わります。
○末松国務大臣　西岡先生には、御提言もいただきながら御質問いただきまして、ありがとうございます。
　性犯罪、性暴力は、被害者の尊厳を著しく踏みにじる行為でありまして、その心身に長期にわたり重大な悪影響を及ぼすことから、子供たちを性暴力の当事者にしないための取組を強化していく必要がございます。
　このため、文科省では、子供たちを性暴力、性犯罪の加害者、被害者、傍観者にさせないための生命（いのち）の安全教育を推進をいたしてございます。
　具体的には、昨年作成をいたしました生命（いのち）の安全教育の教材を用いた授業を全国展開するためのモデル事業の実施や、また好事例などの横展開、そして、生命（いのち）の安全教育の教材を用いた授業をより効果的に実施をするための動画教材の作成なども行っております。予算措置も実施をしているところでございます。
　引き続き、全国での生命（いのち）の安全教育が着実に行われるよう、関係機関とも連携を進めてまいりたいと思います。
　先生からは、デートＤＶの性暴力の例につきましても、詳しくちょっと資料を拝見しまして、参考になりました。ありがとうございます。
○西岡委員　それでは、質問を終わります。ありがとうございました。
○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。
　本日の一般質疑終了後に委員長起草案として採決が予定されている在外教育施設における教育振興法案について、今朝の理事会でも確認しましたけれども、対政府への確認質疑はこの一般質問の中で行うこととなっております。
　冒頭、文部科学大臣に確認をしたいと思います。
　在外教育施設での在留邦人の子に対する教育について、文部科学省はホームページで、我が国の主権の及ばない外国において、日本の子供が、日本国民にふさわしい教育を受けやすくするために、文部科学省と外務省では、憲法の定める教育の機会均等及び義務教育無償の精神に沿って、海外子女教育の振興のために様々な施策を講じていますと述べています。
　在外教育施設における教育は、憲法の定める教育の機会均等及び義務教育無償の精神に沿ったものであることは間違いありませんね、大臣。
○末松国務大臣　宮本先生にお答えを申し上げます。
　先生御指摘のホームページの記載のとおり、在外教育は、我が国の主権の及ばない外国におきまして、憲法の定める教育の機会均等及び義務教育無償の精神に沿って行われています。
○宮本（岳）委員　一方、日本人学校の入学金はおおむね十万円、授業料は年間六十から七十万円、さらに、施設利用料や寄附金など、保護者負担が大きいわけです。また、教員については、七七％近くは国内からの派遣教師ということでありますけれども、残りは現地採用の先生であり、この現地採用の教員の待遇が極めて劣悪だという話を聞いております。
　今回、法的根拠ができれば、保護者負担の現状や教員の待遇など、実態を調査して、負担軽減策についても検討すべきだと考えますが、大臣の御所見をお伺いいたします。
○末松国務大臣　先生御指摘の、在外教育施設の授業料や現地採用教員の待遇につきましては、様々な実態がございます。入学金、授業料につきましてもそうでありますが。
　今後、文部科学省といたしましては、在外教育の振興に向けて、必要な実態把握や対応について検討いたしてまいります。
○宮本（岳）委員　では、次に、私が前回の、いわゆる大学ファンド法案の質疑で取り上げたチーム甘利の問題であります。
　私は、二〇一四年五月二十三日の当委員会で、学長権限を強化する学校教育法改正案の審議の冒頭に、大学の自治を最大限に尊重するのは当然だと考えるが、よいなと質問し、当時の下村博文文部科学大臣も、おっしゃるとおりと答弁をいただきました。これは末松文部科学大臣も同じだと思います。
　我が党は反対いたしましたが、前回の委員会では国際卓越研究大学法案が可決し、五月十八日には参議院本会議でも可決、成立をいたしました。
　改めて大臣に確認いたしますが、大学ファンドがつくられ、運用されることになっても、当然、学問の自由や大学の自治は守られるということでよろしいですね。
○末松国務大臣　先生にお答え申し上げます。
　国際卓越研究大学の制度が開始をされましても、学問の自由、大学の自治は引き続き十分尊重されるべきものと考えております。
○宮本（岳）委員　ところが、もし、大学改革の方向性や大学ファンドの制度設計など、本来は各大学が自主的、自律的に決めるべきものを、与党の政治家が自分の個人的人脈を使い、チームまでつくって進めているとすれば重大な問題だと。絶対に放置するわけにはいきません。
　前回の委員会で、委員長の御指示で文科省から理事会に報告されることになり、理事会に先立って、文科省が私のところへ説明に参りました。そのときに文科省が持ってきた資料が資料一であります。大学を支援するファンドに関する制度の主な検討経緯と表題がついております。冒頭に、平成三十年、二〇一八年五月の自由民主党知的財産戦略調査会提言というものが挙げられております。これが端緒であるという説明でありました。
　自ら資料に書き込んできたんですから聞くんですけれども、このときの自民党知的財産戦略調査会の会長は、研究振興局長、誰でしたか。
○池田政府参考人　お答え申し上げます。
　提言が作成された平成三十年五月時点の会長は、甘利明衆議院議員であったと承知しております。
○宮本（岳）委員　やはり出発点は甘利明さんですね。
　次に、文科省は、資料一、検討経緯の二つ目に書いてある内閣府総合科学技術・イノベーション会議第二回基本計画専門調査会で大学ファンドをプレゼンしたのはＣＳＴＩ委員の安宅和人慶応義塾大学環境情報学部教授、ヤフーＣＳＯだと言い、示した資料が資料二であります。
　資料二の左側の下線部を見ると、なるほど確かに、国家基金が十兆円程度あると、ほとんどの国立の研究大学は救い出すことができる、是非本気で考えるべきだと、二〇一九年十月に開かれたＣＳＴＩの基本計画専門調査会で安宅氏は熱弁を振るったことが書かれてあります。
　しかし、読み進めていくと、右側の下線部、しかし、二一年度当初予算の編成前、党重鎮の甘利明元経済再生担当相らがファンドを後押しして潮目が変わった、菅義偉首相、当時が、渋る財務省側の提示を、甘利さんが言っていることと全然違うと突き返したこともあったというなどと書かれております。まさに甘利氏が動いて潮目が変わったと書いてあります。
　文科大臣、これこそ、まさにチーム甘利が後押しして進めてきた何よりの証左ではありませんか、大臣。
○末松国務大臣　今般の大学ファンドの創設は、政府内において、与党での議論も踏まえて検討し、制度設計を行ってきたものでございます。これは、私なりにそういう判断をいたしてございます。
○宮本（岳）委員　資料三、私が前回の質疑で配付した、チーム甘利についての文部科学教育通信の記事でありますけれども、次の資料四を見ていただきたい。甘利氏と山際大臣の共著である、この「ＩＮＮＯＶＡＴＩＯＮ　ＥＣＯＳＹＳＴＥＭ　ニッポンは甦る！」という本の十六、十七ページであります。
　ＣＳＴＩには民間から有識者を多数招いているが、この民間の有識者の中で、その後、事務局長的立場として唯一の常任議員になっていただいたのが、元政策研究大学院大学教授であり、同学の副学長であった上山隆大先生だ、同氏を強く推薦いただいたのが既ＣＳＴＩメンバーの橋本和仁東大教授であった、橋本教授にはその後も随分と助けていただいたとか、上山先生には、政策研究大学院大学の学長職も目前に控えている中、私と一緒に日本を変える仕事をしませんかと呼びかけて快く応じてもらったという、ほぼ同じ話が繰り返されております。
　この上山隆大氏は、二〇二一年三月二十四日、ＣＳＴＩ第一回世界と伍する研究大学専門調査会の会長として、大学ファンドについて、資料五の下線部、第二の運営費交付金となって、いろんな大学にばらまかれるようなものではなくて、世界に伍する大学を選定し、そこに対しての組織への支援ということを考えていると発言し、さらに、資料六を見てください。二〇二二年、今年の五月二十日の毎日新聞の記事でありますけれども、広く資金をばらまけば世界と戦えるようになるわけではない、ばらまきは税金由来のお金の使い方として理解を得られないなどと述べております。
　高等教育局長に聞きますけれども、運営費交付金というものは、国民の理解が得られないような税金のばらまきなんですか。
○増子政府参考人　お答え申し上げます。
　国立大学法人運営費交付金のうち、各大学の基盤的な教育研究に活用できる基幹運営費交付金につきましては、学生数や教員数の規模に基づき算定されていた国立大学の法人化前の国費投入額を基に算定される基幹経費と、主に各大学からの提案に基づいた意欲的な組織改革や教育研究設備整備などを支援するミッション実現加速化経費に分けて配分しておるところでございます。
　国立大学が継続的、安定的に教育研究活動を実施するために必要な支援と、自らのミッションに基づき自律的、戦略的な経営を推し進めていくために必要な支援を同時に行うということで、国立大学全体として教育研究の成果を最大化できるよう配分を行っているところでございますので、その配分の目的、効果を考えずに配るといった、いわゆるばらまきと言われるような予算であるとは考えておりません。
○宮本（岳）委員　考えていないと。それでいいんですよ。運営費交付金は、各国立大学法人がそれぞれの中期目標、中期計画に基づき、安定的、持続的に教育研究活動を行っていくために必要な基盤的経費であると、文部科学省のホームページにもそう書いてありますから、それでいいんです。
　資料七は、昨年十一月四日にオンラインで開催された内閣府の大学支援フォーラムＰＥＡＫＳの二〇二一年度全体会合議事概要であります。
　大学ファンドによる大学支援について、下線部、一律に配分するような運営費交付金のような運用は絶対に行うべきではないと、まるでおぞましいものを見るような口ぶりで書いてありますけれども、この会合でＰＥＡＫＳの活動と政策形成について説明したのが上山隆大氏であり、甘利明、渡海紀三朗の両衆議院議員も参加をしております。
　今日は、この大学支援フォーラムＰＥＡＫＳを担当する内閣府の科学技術・イノベーション推進事務局にも来ていただいております。
　これは一体誰の発言ですか。運営費交付金のことを、こういう、一律に配分するような運営費交付金のような運用は絶対に行うべきではないと発言したのは誰なのか。また、内閣府はそのように考えているんですか。
○合田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、先生御指摘いただいたＰＥＡＫＳでございますけれども、平成三十年六月十五日の閣議決定、統合イノベーション戦略に基づきまして設置されたものでございまして、各大学における経営課題やその解決策などの意見交換、情報共有の場を設け、好事例の水平展開、大学の経営層の育成を実施するということが明記されたものでございます。
　その上で、御指摘をいただいた昨年のＰＥＡＫＳの会合でございますけれども、このときのＰＥＡＫＳでございますが、この全体会合におきましては、世界銀行のビクター・ムラス氏ですとか、あるいはスタートアップ企業のＳＴＡＴＩＯＮ　Ａｉの佐橋代表など、様々な方が様々な御発言をなさいました。二十人を超える方々のかなり活発な御議論がございましたので、一つ一つの発言について発言者を特定するのは困難でございますし、内閣府としては、大学支援フォーラムＰＥＡＫＳ、これは大学人等による団体、フォーラムでございますけれども、自由闊達な御議論の確保の観点からも、個々の発言者を特定することは考えていないというところでございます。
○宮本（岳）委員　では、この大学支援フォーラムＰＥＡＫＳというものがいかなるものなのか、議論をいたしましょう。
　資料八は、ＰＥＡＫＳについて説明を求めたら内閣府が持ってきた、ＰＥＡＫＳの設置経緯と目的というペーパーです。内閣府が持ってきたものです。
　内閣府、このＰＥＡＫＳ設置の経緯は、第三十八回総合科学技術・イノベーション会議における上山隆大議員の発言から始まっていますが、間違いないですね。
○合田政府参考人　先ほど申し上げましたように、統合イノベーション戦略という閣議決定に基づいて、政府全体の意思決定の下設置されたものでございますが、様々なきっかけの一つとして上山議員の御発言があったというふうに承知をいたしてございます。
○宮本（岳）委員　閣議決定より前に上山議員の発言があり、それを内閣府のペーパーは冒頭に掲げております。
　資料九を見ていただきたい。二〇一九年五月十七日に行われたＰＥＡＫＳ第一回全体会合の議事概要であります。実に奇異なことに、冒頭の議題一、開催趣旨説明、挨拶は甘利明衆議院議員が行い、科学技術担当の平井卓也内閣府特命大臣の挨拶はその後になっております。しかも、ここでも甘利氏は、相も変わらず、下線部、橋本先生に御相談した際に、イノベーションとアカデミアの両方に通じる人材が必要だという認識から、上山先生に来ていただこうとアドバイスをいただいた、上山先生に要請した結果、大いなる決意を持って参画をいただきました、五神総長にも総長になられる前から御参画いただいているなどと、チーム甘利のメンバーを次々挙げております。
　内閣府に聞きますけれども、この甘利明衆議院議員と渡海紀三朗衆議院議員は、毎回、冒頭で、大臣と前後して、主催者のごとく挨拶しておりますが、この二人はどのような立場でこのＰＥＡＫＳに出席しているんですか。
○合田政府参考人　お答え申し上げます。
　大学支援フォーラムＰＥＡＫＳでございますけれども、先ほど申し上げましたように、大学関係者、国立研究開発法人関係者、産業界、関係府省などが構成してございますが、同時に、その規約上、座長が必要と認めるときは、構成員外の関係者の出席を求め、全体会合の討論、検討に参加させることができるというふうに、このＰＥＡＫＳの規約上、なってございます。
　そのため、私ども内閣府の担当職員が科学技術イノベーション政策について立法府の先生方と常日頃対話する中で、ＰＥＡＫＳの全体会合への御参加の希望のあった立法府の先生方について、上山座長の御判断で参加いただいているものというふうに承知をいたしてございます。
○宮本（岳）委員　上山座長の御判断、まさにチーム甘利だからだと私は思いますけれども、大体、おかしいですよ。
　資料十を見ていただきたい。当の甘利明氏のツイッターであります。昨年の十一月四日、今日は大学支援フォーラムＰＥＡＫＳの全体会合が開かれます、創設者の一人として毎年来賓挨拶をしますが云々と書いてあります。
　内閣府の大野副大臣に聞きますけれども、創設者の一人としてと本人が言っているわけですよ。まさに、このＰＥＡＫＳこそチーム甘利ではありませんか、大野さん。
○大野副大臣　お答え申し上げます。
　ＰＥＡＫＳというのは、あくまで、大学のガバナンスであるとか運営の在り方について、大学側と、それから、例えば産業界の、実際に会社を経営される方等と、この交流の場をつくり上げるために、交流の場を提供するという事業でございますので、誰が創設するというよりは、場を提供するということが基本的に重要なポイントになってくるんだと思います。
　その上で、あえて申し上げればですけれども、甘利先生がツイッターにお書きになったことについて、その意図、私は把握をしておりませんのでお答えは差し控えさせていただきたいと思いますが、思いを語られたんだと思います。
○宮本（岳）委員　いやいや、広く意見交換する場だ、メディアにも開いている、何ら隠すものはないとおっしゃるわけですけれども、しかし、議事録というものは公開されていないわけですね。
　このＰＥＡＫＳ全体会合を見ますと、令和二年十月八日の令和二年度議事概要はほぼ議事録並みに公開されております。後で皆さんに御紹介申し上げます。しかし、昨年十一月四日、まさに大学ファンド法案取りまとめの前段の議事概要は、全く不十分な状況なんですね。
　内閣府、合田さんに聞きますけれども、この昨年十一月の全体会合は公開できない事情でもあるんですか。
○合田政府参考人　お答えを申し上げます。
　ＰＥＡＫＳの全体会合につきましては、ＰＥＡＫＳの判断によって、産学官が大学の経営課題や解決策などについて意見交換、情報交換を行う開かれた場という観点から、広くメディアに公開した形で対話や意見交換をしてございます。その上で、議事の内容、審議経過などを記録した議事の記録をホームページ上に公表してございます。
　その議事の中身でございますけれども、今申し上げたように、ＰＥＡＫＳは国の機関ではございませんで、任意団体であることから、議事の内容、議事の経過などを記録した議事の記録の公開の判断につきましては、ＰＥＡＫＳにおいて判断されるべきところでございます。
　また、その運営については、規約八条の、フォーラムの運営を助け、及び庶務を処理するための事務局を、委託する事業者に置くということでございまして、毎年度、内閣府が事務局を委託する事業者が対応することとなってございます。令和元年から令和二年は有限責任監査法人トーマツが、令和三年度は学校法人先端教育機構が事務局をそれぞれ担っており、その受託した事務局の判断により、議事の記録の公開の形式に差があるというふうに承知をいたしてございます。
○宮本（岳）委員　先端教育機構、そこには議事録、ありますね。答えてください。
○合田政府参考人　お尋ねは、先端教育機構には議事録があるのかというお尋ねでございますか。
　これにつきましては、私ども、先端教育機構、受託者に対しまして、仕様書の中で、全体会合の実施の内容、議事録を含むとしてございます。
　これは、調査研究が確実に行われていることを確認し、また、どのような内容の議論であったかを承知するためのものでございまして、私ども、この仕様書で言うこの議事録というのは、一般的な意味、すなわち議事の内容、審議経過、議決事項などを記録したものでございまして、逐語による作成を求めるというものではございません。
　内閣府から具体的に、逐語で記録すべきだとか、何字以上であるべきであるといったような指示はしてございませんで、どのような形式でその意味での議事録を作成するかは、この議事の内容、審議経過等が分かる範囲で、事業者の判断に委ねられているということでございます。
　このように、内閣府としては、事業者に対して逐語による作成を求めているものではなく、既に事業者との契約は完了していることから、私ども、逐語による議事録の作成を事業者に求めるということはいたしかねるということでございます。
○宮本（岳）委員　合田審議官、昔と政治状況も変わりました、確かに。子供たちのためには様々な努力も必要でしょうけれども、悪魔と契約するようなことだけはやってはならないんです。
　私は、この問題は大変重大な問題であって、改めて明らかにする必要がある。これはメディアにもオープンにしているというんですから、今からでも議事録を明らかにしなければ、どういう議論か確認するための議事録だというんですから、出してもらわなきゃ困ります。
　これはまさに政務三役に、この場ではっきり、これは明らかにすると、議事録を、お答えいただきたい。
○大野副大臣　先ほどお答え申し上げましたように、その趣旨、目的というのは、政策を決定をするということでは全然なくて、大学側の皆さんの意識というもの、あるいはその考え方というのを幅広く、この交流を通じて醸成をしていくことが重要なんじゃないかということでございますので、あくまで、先ほど合田審議官からお答えをさせていただきましたとおり、全くこれは国の機関というものでもございませんので。
　その上で、メディアにも公開されておりますし、関係者の皆さんも当然この内容は把握をされていると思っておりますが、あえて、お尋ねいただきましたので改めて申し上げますと、その議事の公開の在り方については、このＰＥＡＫＳの参加者で協議をいただいて、どのようにするかというのを決定をされるというふうに伺っておりますので、御理解を賜ればと思います。