Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤副大臣　お答えいたします。
　環境省といたしましては、都道府県等向けのマニュアルの充実強化を行いまして、都道府県等の職員が十分な知識を持って実効的に対応できるように努めてまいる所存でございます。
　また、事前調査結果報告の電子システムを整備いたしまして、都道府県等が効率的に立入検査対象を選定をして指導できるようにしたいと考えております。
　さらに、解体等工事の現場への効率的、効果的な立入検査に資するよう、都道府県等に対しまして、事前調査、石綿漏えい監視、除去終了後の確認等に関する技術講習会も充実強化した上で引き続き開催してまいりたいと存じます。
○福山委員　それぞれ御答弁ありがとうございました。
　最後になりますけれども、小泉大臣の方から、大気汚染防止法の改正により、今後石綿飛散防止にどのように取り組んでいくのか、大臣の思いを述べていただければと思います。
○小泉国務大臣　今回の法改正の目的は、環境省の最も基本的かつ重要な役割であります環境に由来する健康被害の未然防止、このために、全ての建築物などの解体等工事について石綿の飛散防止を徹底することであります。
　先ほども触れましたが、これから二〇二八年ごろをピークに石綿含有建材を使った建築物の解体工事が年々増加していくと見込まれますから、石綿飛散防止対策を速やかに強化する必要があります。
　今回の法改正によって、レベル３建材を含めた全ての石綿含有建材を規制対象とするとともに、事前調査から作業後までの一連の規制を強化することによって、飛散防止のための規制は大いに進展すると考えています。
　その上で、この法案の審議をしっかりと受けとめて、法案が成立した暁には、その施行を着実に行うとともに、技術的な課題の検討などに引き続き取り組むことで、石綿飛散防止の徹底を図ってまいりたいと思います。
○福山委員　時間が参りましたので終わらせていただきます。
　最後に、この石綿というのは、特にレベル３建材、できた当時というのはまさに神がかり的であるとまで言われた建材であったようでございます。その後、環境の変化によってその都度その都度いろいろ問題が出てまいります。こういうことも考えますと、これから小泉大臣始め政府の皆さんにはしっかりと環境保全対策を考えていってほしいと思います。我々議員もしっかり頑張ってまいりたいと思っております。よろしくお願いいたしまして、全ての質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○金子（恵）委員　立国社共同会派の金子恵美でございます。
　よろしくお願いいたします。
　まず冒頭、新型コロナウイルスに感染されてお亡くなりになられた皆様方に哀悼の意を表しますとともに、病床にある皆様方に心からお見舞いを申し上げます。そして、医療従事者の皆様、廃棄物処理に本当に力を尽くされている皆様方に心から敬意を表したいというふうに思います。私たちの生活と命を守っている全ての皆様方が大変な御努力をされているところであります。
　昨日、三十九県で緊急事態宣言を解除ということが表明されたわけでありますけれども、気を緩めることなく、この新型コロナウイルス対策をしっかりやって、そして収束に至るまで私たち国民が一丸となっていかなくてはいけないと思いますし、また、政府におかれましてもしっかりと対応いただきたくお願いを申し上げます。
　まず、命を守るということが政治の最優先課題だというふうに思っています。そういう意味では、今までも、政府はＰＣＲ検査体制を整えることのおくれ等もあったりということで、ここまで感染拡大となってしまったことは大変残念なことでありますけれども、今回のこの大気汚染防止法、まさに国民の皆様の命と健康を守るためにある法律だというふうに思いますので、今回の改正で本当に国民の皆様の命と健康を守ることができるのかどうかということを確認させていただきたいというふうに思っております。
　クボタ・ショックもあって、そして東日本大震災等も起こり、前回、平成二十五年の改正から今に至るまで、さまざまな課題を持ちながら来ました。そして、平成二十八年に総務省からの勧告があって、それにしっかりともっと早く対応すべきだったと思いますけれども、少しおくれながらも、審議会での議論、小委員会での議論があり、また答申が出て、その答申に基づいて今回の改正というふうには聞いています。
　しかし、見ていきますと、まず、その答申案が出た段階でパブリックコメントを随分とっているわけですけれども、多くの方々が、心配である、こういう方針でいいのか、そういうことをおっしゃっていたわけです。
　ですから、その声にもしっかりと耳を傾けた上で今回の改正がなされているのかということも含めまして、小泉大臣にお伺いしたいというふうに思うんですけれども、そもそも、国民の皆様の健康と命を守るためにこの大気汚染防止法というものはどのように機能していくのか、お伺いしたいと思います。
○小泉国務大臣　今、金子先生から、どのように国民の健康と命を大気汚染防止法は守っていくのかという御指摘がありました。
　大気汚染防止法は、大気の汚染に関し国民の健康を保護すること、これを目的としております。この目的を達成するためには、石綿の飛散による事故の発生を防止すること、これが極めて重要であります。
　ただ、その飛散防止の措置が不十分であるなどの不適切な行為に対して、平成三十年度には約五千六百件の行政指導が行われていると承知しています。また、これまで規制の対象ではなかったレベル３建材の不適切な除去により石綿が飛散した事例も把握をしています。
　こうしたことを受けまして、建築物などの解体等工事における飛散防止を徹底するため、今回の改正を行うということであります。
　先ほど、福山先生の御質問に対してもそのポイントなどはお答えをしましたが、これから二〇二八年ごろをピークに石綿含有建材を使った建築物の解体工事が年々増加していくことが見込まれますので、石綿飛散防止対策を速やかに強化する必要があります。
　この改正によって、まさに金子先生がおっしゃったように、全ての建築物等の解体等の工事について石綿の飛散防止の徹底を図って、国民の命と健康を守っていきたい、そう考えております。
○金子（恵）委員　昨年でありますけれども、豊橋市で起こった事例を申し上げると、石綿が含まれる市施設の解体工事で、工事を請け負う建設業者が飛散防止の措置をとらないまま約二十日間にわたって作業していた、そういう事例もありました。また、一昨年の十二月でありますけれども、長野県の飯田市の私立保育園で、園児や職員の在園中に石綿の飛散が疑われる改修工事が行われたということで、これは事前の調査や届出を怠ったということでありますけれども、このことは大変大きな問題だというふうに思っています。
　もちろん、どのような飛散事故であったり、いろいろな事例を見ていってもそうなんですけれども、健康被害が心配される部分が出てくるわけなんですが、特にこの保育園の問題というのは、子供たちが発がん性のある石綿を吸い込んでしまったかもしれない。一度吸い込んだ場合に、平均四十年の潜伏期間を経て、治療が難しい中皮腫や肺がんなどを発症するおそれがあるということですから、それを考えると子供たちが発がんのリスクを抱えたまま何十年も生きていかなくてはいけないということになるわけです。
　このような事故の発生、これについて、今も、国民の皆様の命と健康を守る、そういうことはおっしゃっていただきましたが、改めて事故の発生についての認識をお伺いしたいと思います。
○小泉国務大臣　今、金子先生が御指摘されたような子供たち、そういった現場に対する今までのさまざまな事例、まさに飛散をいかに防止をさせていくか、こういったことをこの法改正によって大きく前進をさせていかなければならない、そういうふうに考えています。
　今の金子先生のポイントとこの法改正のポイントというのは、私は共通する部分があると思います。
　特に、今までの対象ではなかったレベル３を対象にすること、そして、今、不適切なことによって現場でさまざまなことが起きたという話が先生からありましたが、仮に、隔離などをせずに吹きつけ石綿などレベル１、２の建材の除去作業を行うといったような、こういった違反行為があった場合、今回、直接罰、こういったことを創設することによって作業時の飛散を防止すること、そして、石綿含有建材の除去作業についての記録を保存して発注者へ報告を義務づけること、こういったことによって不適切な除去作業を防止することなど、この法改正が、今、先生がきょう重要視されている国民の命と健康を守る方向に資する、我々はそう思って法律の改正をお願いをしていることでありますので、きょう御審議いただきますが、そこのところは、聞いていらっしゃる国民の皆さんも含めまして、この法改正の意義をしっかりと伝えていきたいと思っております。
○金子（恵）委員　目標、ゴールというのは共通点があろうというふうに思いますし、向かっている方向というのは一緒だというふうに思います。そこに至るまで何をクリアしていくか。多くのことがあると思いますが、国全体として、やはりこの石綿対策をしっかりと他省とも連携をとりながらやっていくということは重要だと思います。
　もちろん、我が国の石綿対策は、働く労働者の安全という点では厚生労働省、建造物、建物については国交省、そして一般大気環境については環境省というような形で分かれているということであります。
　繰り返し申し上げますけれども、向かっている方向は一緒なんだというふうに思います。ですけれども、やはり法律も所管官庁がばらばらであるということもありますので、非常に複雑な制度、わかりにくい部分があるというふうに思います。
　そうした中で、やはり国全体で国民の命や健康をしっかりと守っていく。そして、例えばヨーロッパの国などでは、石綿対策にどのように取り組むべきかという、まさに目標を定めて取り組んでいるわけですから、いろいろな問題があったからその都度その都度法律を改正していくというよりは、大きな目標をしっかりと持ちながら、つまりは、石綿の健康被害はもうゼロなんだ、そういう強い意思を持って、哲学を持って進めるべきだというふうに思いますけれども、環境省が先頭に立って、ぜひ国全体の石綿対策を牽引すべきというふうに思いますけれども、小泉大臣、御答弁をお願いします。
○小泉国務大臣　金子先生からは、今、御丁寧に各省の役割、これを御説明をいただきました。ありがとうございます。
　まさにそのとおりでありまして、私から申し上げることがあるとすれば、最初に先生が厚労省に触れていただきましたが、環境省と厚労省、この両省の連携ということにつきましては、解体等工事を行う事業者の規制遵守の徹底や行政による効果的な指導監督のために、環境省と厚労省の両省の法令の連携、これが重要でありますから、今回の改正によって創設をする事前調査結果の報告については、新たに整備する電子システムの活用によって、労働安全衛生法による制度と一本化をしてワンストップで行うことができるようにする、これが環境省、厚労省で連携してやることです。
　そして、さらに、国交省の話も金子先生からしていただきました。そこも非常に重要なところであります。建築物の解体等工事の現場に対する全国一斉パトロールや指導においては、環境省、厚労省、そして国交省を含めた三省の連携のもとに、引き続き積極的に推進をしていきます。
　さらに、事前調査の実施主体として義務づけようとしている一定の知見を有する者についても、環境省、厚労省、国交省の三省で共管する制度である石綿含有建材調査者講習、これを修了した者を基本とすることを想定していますから、その人材の育成に当たりましても三省で連携して取り組んでまいります。
　こういった関係省庁とも連携をして、法案が成立した暁には、その施行を着実に行って石綿飛散防止を進めて、先生がおっしゃったように、この石綿飛散防止をなくしていくんだ、そういった徹底をこの法改正で図って、それをしっかりと施行していく、こういったことでも三省の連携を国全体として深めていきたいと思います。
○金子（恵）委員　石綿飛散防止をなくしていくんですか。飛散防止ということで……（小泉国務大臣「ああ、飛散をなくしていく。済みません」と呼ぶ）済みません。飛散をなくしていくということなんだと思いますけれども、そもそも石綿は危険なものだということがもうわかっているわけですから、そこにある石綿をとにかく取り除く、これをしていかなきゃいけないと思うんですね。飛散を防止じゃなくて、石綿自体をなくしていく。
　そして、もともと危険なものがそこにあるのであればそれを取り除いていくということが、私は大きな目標になっていくのではないかと思います。だからこそ、やはり、レベル３が今回きちんと含まれていて、それに対してきちんと対応していけるかどうかというところが今回の法改正で見ていかなくてはいけないことなんだというふうに思うんです。
　そういう意味では、石綿の調査、分析、管理ということをどのようにやっていくかということになるわけですが、まず、石綿対策としては、石綿含有建材等を使用した建築物がどうなっているか調査を行って、そして実態の分析を行った上で対策を行っていくということが重要であって、石綿をすぐに除去できない場合というのはもちろん飛散防止であります。
　ですけれども、どのような状態にあっても、例えば、被災した場合、私も東日本大震災原発事故の被災地の人間でありますけれども、地震が発生した場合に、レベル３で大丈夫であったと思い込んでいた含有建材が破砕してしまったとか、そういう事故が起きたりしているわけですね。そして、そこにアスベストがある、石綿があるということを知らずに、被災者の方々がそばにいるというか、地域の中で、例えば廃棄物の仮置場等のそばを行き来する、そういうこともある。あるいは、ボランティアの方々が入って、そしてそこに石綿があるということを知らずにそこで働く、御尽力くださる、そういうことも起こってしまっている。
　そうであれば、まずは面的に、どこに石綿が存在しているかというのをきちんと管理できるような仕組みというのをつくっていかなくてはいけないというふうに思います。
　ですから、先ほども少し、前の委員の質問にも含まれていましたけれども、ふだんからの使用状況をしっかりと把握していくということ、そしてまた、そのリスク管理というのもしっかりできているかどうかということでありますけれども、そのことをやはり義務づけるというぐらいのことをしていかなくてはいけないんだというふうに思います。
　アメリカなどでは、そのような形で石綿の使用状況を把握し、そしてリスク管理を十分に行っているというふうにも聞いていますけれども、諸外国のいろいろな対応なども見ていただきながら、我が国ではどういうことができるのか、目指すものは何かということをしっかりと考えていただきたいというふうに思うのですが、見解を伺いたいと思います。
○八木大臣政務官　お答えいたします。
　大気汚染防止法におきましては、国や地方公共団体に対しまして、災害時の石綿飛散防止のために必要な施策を実施していく責務を新たに設けることによりまして、所有者等による通常時からの建築物への石綿含有建材の使用状況の把握を後押ししているところであります。
　一方で、建築物等の通常使用時の石綿飛散防止については、国土交通省などの関係省庁による建築基準法に基づく指導が行われております。
　また、国土交通省においては民間建築物の吹きつけ石綿等、文科省においては学校施設、厚生労働省においては病院施設の吹きつけ石綿、レベル１建材でありますけれども、及び石綿含有断熱材、レベル２でありますけれども、の使用の有無の把握が進められているところであります。
　これらが使用されていることが明らかになった場合には除去が行われることもあるわけでありまして、環境省といたしましては、都道府県などの環境局に対し、本改正で新設する責務に基づき把握した石綿含有建材の使用状況や住民からの通報等に関する情報を建築部局に共有することを推奨するなど、他省庁との連携を強化することでさらなる飛散防止を図ってまいりたいと考えております。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。
　石綿含有建材について、情報をきちんと共有できる仕組みということですが、今おっしゃっていただいたように推奨じゃなくて、徹底していただきたいなというふうに思うんですけれども、今後の見通しはどうですか。
○八木大臣政務官　環境省による今後の取組でありますけれども、石綿含有建材の使用状況の把握に関するモデル事業を今年度、令和二年度より実施する予定でありまして、これは、モデルケースとして数事例、数自治体を対象に、既存の情報の活用、把握対象の選定方法、把握の手法等について詳細に検証を行っていきたいと思います。これらによって得られた知見をマニュアルの改定、普及により、ほかの地区へ展開することを想定しております。
　ただし、レベル３建材を含めた石綿含有建材を使用している建築物等の数は膨大になることが想定されることから、アスベスト調査台帳などの既存の情報を最大限活用しつつ、地域の実情に応じて、災害時に石綿飛散のおそれの大きい建築物などから優先的に把握を進めていくことを考えているところであります。
　一般住宅が問題ではありますが、一般住宅につきましては、建築材料を採取して分析するなど網羅的な調査までは非常に困難なところもありますけれども、自治体において、建築確認台帳などの建築物にかかわる活用可能な情報源から、石綿が使用されている可能性の高い古い建築物を把握しておくことなどを想定しているところであります。あわせて、災害時の飛散防止にかかわる住宅所有者に対する普及啓発を進めていきたいと考えております。
　以上です。
○金子（恵）委員　モデル事業につきましては、令和二年度、今年度からということでありますが、令和十年には解体というものはピークになるというふうに言われているわけですよね。
　それで、今モデル事業をやっているという状況でありますけれども、このモデル事業はいつまでやるんですか。
○八木大臣政務官　今調査中でありまして、今、数事例を調査の対象にしているところでありまして、今年度から着手するということでありまして、まだそこまで正直決まっておりませんので、御無礼したいと思います。
○金子（恵）委員　一歩まではいかないけれども半歩前進というところで、いろいろな施策を考えていただきながら、今のようなモデル事業もスタートということではあるんですけれども、今回の法改正は、中身を見ますと、改正自体も、これをやりましたら検討は五年、つまり五年の見直しというふうに言っているわけなんですけれども、今この時期にそういうモデル事業などもやっていくという方向なのかなと。しかも、まだ中身が十分に固まっていないような今お話でしたので、私は大変不安です、国民の一人として、これで大丈夫なのかと。
　先ほど小泉大臣がおっしゃったように、向いている方向は同じだというふうに思いたいです、国民の命と健康を守るんだという意味で。でも、まだ何もスタートしていないんじゃないですか。これで大丈夫ですか。
　しかも、今、一般住宅の問題がありますとおっしゃっていただいたんですが、やはり大きな災害を経験したからこそ、先ほども申し上げましたように、災害が発生したらば、考えながら何か前進するということではなかなか難しくなっていて、本当に、命と健康を守っていくということは、あらゆる準備をしていかなくてはいけないという教訓を東日本大震災原発事故から私たちも得ています。
　ですから、小泉大臣も前に復興にも随分御尽力いただいてきましたから、現場の状況等もごらんいただいてきたというふうには思いますけれども、廃棄物の、そのときの瓦れきの状態とか見ていただいて、例えば大気濃度測定などをしますとかなり高い数値が出てくる、そういう場もあったということでありますので、しっかりとふだんからの対応を準備していくということがとても重要だと思います。
　その意味で、今回の法改正では、災害時の石綿飛散防止を図るために、国や都道府県等の責務として、所有者等が平時から建築物等の石綿含有建材の使用の有無を把握できるようにということでおっしゃっているわけですね。
　でも、情報の提供等により後押しをする、ここまでなんですね。これで本当に、今申し上げました、ずっと私申し上げていますけれども、災害に備えた石綿飛散防止対策というのができるのかどうかということなんです。後押しってどの程度までされるんですか。
○小泉国務大臣　後で他の政務若しくは事務方からも補足があるかもしれませんが、先ほど、モデル事業について八木政務官から御説明もありました。
　金子先生からは、中身が十分固まっていないんじゃないかという御指摘もありましたが、今回、このモデル事業の内容というのは、自治体において、さまざまなやはり地域の実情に応じた、そういった面も必要だと思います。特にこのレベル３建材を含めた建材を使用している建築物は相当膨大になりますから、こういったことも考えた上で、このモデル事業をまずやろうと。
　そして、自治体において、アスベスト調査台帳、建築確認の台帳等の既存情報を活用してデータベースを作成した上で、建築物等の所有者等による把握の情報を追加してデータベースの充実を図ること。そして、建築物等の所有者による把握については、自治体でモデル地区を設定して、建築物等の所有者等に石綿含有建材の把握の必要性を周知するとともに、実際に調査を行ってもらうこと。モデル事業においては、分析に要する費用は環境省が負担をします。そして、モデル事業に参加した自治体、建築物等の所有者等から把握促進の課題などを集めて、対応策を検討していきたいと思います。
　そして、このモデル事業をやった上で得られた成果、この活用をどういうふうにするのかということにつきましては、令和三年度以降は対象自治体を拡大をしてこの事業を継続をする予定であります。
　このモデル事業から得られた課題、対策を集約をして、令和四年そして五年度をめどに災害時における石綿飛散防止に係る取扱いマニュアルを改定をして対策の強化を図っていく、そういったことになっていますので、このモデル事業の中身が固まっていないということではありません。
　一方で、金子先生がおっしゃったように、災害はいつやってくるかわかりません。いつやってくるかわからないからこそ、平時からの把握、情報共有、そういったことも必要だということも今回の法改正に一つ込められた思いでもありますので、御理解いただければ幸いです。
○金子（恵）委員　今、これからのモデル事業の方向性というものも大臣からお話をいただきましたので、よくわかりました。
　しかし、それでもやはり、令和十年に解体工事等がピークになるということがわかっている、その方向で間に合うのかなという不安はあります。ですから、もちろんそのモデル事業という名称はおっしゃっていますけれども、そこで終わらずに、できることは全てやっていっていただきたいという思いがあります。
　そういった意味で、今回、私大変残念だなと思ったのは、法改正全体としてはレベル３まで広げたんだというふうにおっしゃいますから、そこはいいというふうに思います。ただ、届出義務の部分についてはレベル３は含まれないと先ほど来お話がありまして、膨大な量になっていくから、さまざまな都道府県の負担も考えてそこまでは踏み込めなかったということではありますけれども、必要性というのはあるということは理解をしていただきたいというふうに思います。
　先ほどから、飛散性が高くないからというふうに御説明はされていますけれども、飛散性の高さがレベル２建材に近いもの、石綿含有珪酸カルシウム板第一種などそういうものもあるということで、決して飛散性が低いということを理由にしてはいけないんだと思うんです。そこには危険性が必ずあるということと、そしてまた、被災地などでも結局レベル３建材によってもしかすると暴露しているかもしれない、そういう事例が起きているわけです。
　実際に、皆さん御存じだと、大臣も見ていただいていたと思いますけれども、地震が起きて、解体を知らないうちにしてしまって、その解体したものがそこに残ってしまっているという状況があったり、また、福島だったらば、警戒区域の解除というものがずっと進んできていますけれども、帰還困難区域というのが残っている。そこには東日本大震災が発災したときからずっと崩れてしまっている家屋等が存在しているんですよ。恐らく壁などにはこのようなレベル３建材が当然使われているというふうに思われます。そのことについてもどのように対応していくべきなのかということがこれから大変な課題になっていくのだというふうに思います。
　ですから、やはりもっとしっかりとレベル３の対応を強化していくということをしていかなくてはいけないというふうに思うんですが、この法案の中でそのレベル３建材規制の法的実効性、本当に担保できるのか、もう一度お願いしたいと思います。
○佐藤副大臣　お答え申し上げます。
　レベル３建材に対する御懸念でございますけれども、まず大気汚染防止法施行状況調査によりますと、大気汚染防止法において規制対象となっております作業の平成三十年度の実施件数は全国で二万二百二十五件でございました。
　一方、条例に基づきまして既に石綿含有成形板等、いわゆるレベル３建材でございますけれども、こちらの除去等作業の届出を義務づけている都道府県等におけます石綿含有成形板等レベル３建材の除去等作業の数は、これまでの大防法の規制対象の約五倍から二十倍というふうになっておりまして、全国的にもこの同じレベルの規制の対象の増加が想定されますので、結果としては、現在の規制対象の作業と合わせますと、合計十二万から四十二万件程度になるのではないかと推計されるところでございます。
　そのため、環境省といたしましては、規制を行う都道府県等が効率的にまず事務をきちっと行える制度設計や支援が必要であると考えておりまして、具体的には、行政への事前調査の結果の報告についてまず電子システムを整備をしまして、都道府県等が効率的に工事現場の把握や立入検査の対象を選定できるようにしてまいるということでございます。
　また、改正内容についての都道府県等の職員及び事業者向けの講習会の開催ですとかマニュアルの整備の支援も行いまして、職員が十分な知識を持って実効的に対応できるようにしてまいりますとともに、事業者に対しても改正内容の周知及び遵守を徹底してまいりたい。
　これらの施策で実効性を担保してまいりたいと考えております。
○金子（恵）委員　本当であれば、今回の改正をする前に、いろいろな今おっしゃっていただいたようなことをもっと更に議論を深めていただいて準備をすることができたのではないかなというふうにも思いますので、自治体への支援が必要であれば、もっと更に自治体との情報共有をしながら議論を深めて、そして結論を出していくということは必要だったのではないかなというふうに思います。
　でも、私はここで終わりだというふうには思っていませんので、先ほど来申し上げていますけれども、見直し五年ということじゃなくて、もっと、必要であれば、必要なんだと思いますけれども、しっかりと次に向けて進めていただきたいというふうに思っています。
　その中の一つ、大気濃度測定の義務化であります。
　これまでも、中央審議会の中、小委員会の中でいろいろな議論がなされてきて積み重ねもあるというふうに思います。しかし、残念ながら今回の法改正の中には大気濃度測定の義務化というのは含まれませんでした。でも、今後ももちろん検討はしていかなくてはいけないと思いますし、もう既に自治体の方ではこれをしっかりと義務化しているところがあるわけです。自治体でやっていることが国ではできないかということです。
　もちろん、基準をどのように決めていくかということ、一律化していくということのさまざまな課題、あるいは技術的な課題等があるというふうに環境省からもいつも御説明はいただいているところでありますけれども、もう随分、この議論は平成二十五年の改正のときからしていたはずです。
　それで、今もやはり結論はなかなか難しいということですけれども、これまでどのような議論がなされ、そして、さまざまな実態の把握に努力されてきたのか等も含めまして、やはりこの検討は今後しっかりと加速化しなくてはいけないというふうに思っておりますけれども、見解を伺いたいと思います。
○小泉国務大臣　中央環境審議会の石綿飛散防止小委員会における議論では、金子先生がおっしゃったとおり、両方の議論がありました。測定義務づけの制度に賛成の方、そしてまた反対という両方の御意見。結果として、測定の制度化には困難な課題が残っているため、関係者が協力して課題解決に取り組み、今後、制度化について検討する必要があるというふうにされたものと聞いています。
　環境省としては、今後、答申を踏まえて、石綿濃度を迅速に測定する方法など、引き続き、残された課題について検討をしっかりと進めていきます。
　具体的には、石綿繊維数濃度の測定については、環境研究総合推進費による大気アスベスト連続自動計測装置の開発を進めるとともに、研究成果の活用可能性について情報収集、検討を行います。
　総繊維数濃度測定については、民間検査機関における体制整備などを把握しつつ、測定結果の作業管理への活用や早期測定に向けた体制構築といった課題について検討を進めます。
　これらの情報収集、検討に加えて、改正後の制度の施行状況を踏まえて、大気濃度測定の制度化について検討を進めて、必要に応じて中央環境審議会に審議をお願いしたいというふうに考えています。
　一方で、今後、直接罰の創設、作業結果の発注者への報告の義務づけ、隔離された作業場に設置する集じん・排気装置の正常な稼働確認の頻度の増加などの規制の強化を行うことで、作業時の飛散防止を徹底していく所存です。
○金子（恵）委員　私は、審議会、小委員会などでの議論をちょっと見せていただいて読ませていただいたわけなんですけれども、そうすると、やはり、大気濃度測定の義務化に真っ向から反対ではないんだと思うんです。現段階では難しい、困難な課題があります、でも、いつかはやらなくてはいけないことだと言われているというふうに思います。
　ですから、今回は、賛否があったような言い方を今大臣はされましたけれども、そうではなくて、結論づけられなかったということだと思うんです。そうだとすれば、この検討を今更に加速化をしていかなくてはいけないというふうに思うんですけれども、今回、法改正には盛り込めなかった。では、いつやるのか。
　私は、この法改正のために単に小委員会が開かれ、いろいろな方々の意見を聞いた、それで終わりじゃないと思っています。もっと、現場の声、働く人たちの声も含め、いろいろな角度からの議論をまたしていくような、そういう場も設けていかなくてはいけないというふうに思いますけれども、いかがですか、大臣。
○小泉国務大臣　まず、私も、例えば、大気濃度測定に、今現場でどのように行われていて、どれぐらいの時間がかかるのか、そういった議論も事務方ともしました。その中で、例えば、総繊維数濃度の場合は五日から七日、石綿繊維数濃度の場合は十一日程度、今測定に時間がかかっている、こういったことをより効率化、またスピードアップをできることがないのか、そういったことも含めてやはり課題があるんだろうというふうに思います。
　そして、金子先生がおっしゃったように、結論に至らなかった、そういった理解もそうなんだろうと思います。ですので、先ほど私は答弁でも、今後、必要に応じて環境審議会の方にこれは投げたいということも話をしましたが、まさに、今回、結論には至らなかった、双方の御意見があるようなものについても検討して、これから情報収集、検討をしますが、この検討に加えて、改正後の制度の施行状況を踏まえて、大気濃度測定の制度化について検討を進めて、必要に応じて中央環境審議会に審議をお願いしたい、そういうふうに考えています。
○金子（恵）委員　十分な時間をいただいていたと思っておりましたが、そうでもなかったので、ちょっと言いっ放しになってしまって申しわけないんですけれども、事前調査や、やはり作業終了後の確認というのは第三者がすべきだろうという議論も、これは審議会小委員会の中でずっとありました。
　まず、そのことについての御認識をお伺いしたいというふうに思います。
○八木大臣政務官　これまでは事前調査を行う者の要件は定められておりませんでしたけれども、今般の制度改正で、一定の知見を有する者として、石綿含有建材にかかわる専門的知識の講習を修了した者による事前調査の実施を義務づけすることとしております。
　その結果、事前か第三者かにかかわらず、事前調査を的確に行うことのできる能力を十分に有する者が調査を行うこととなります。
　第三者による事前調査は、より客観的に調査を行う観点からは有効との指摘もありますけれども、第三者による実施を義務づけるには、全国の工事に対して一定の知見を有する者を迅速に派遣できる体制整備が必要であります。現在、第三者機関の立場で事前調査を行っている日本アスベスト調査診断協会に登録された者は百五十名にすぎず、全国の解体等工事に対応できないことから、現時点での義務づけは現実的でないと思います。
　一方で、事前調査の結果の報告及び記録の保存を義務づけることで、都道府県が、客観的に、立入検査によって適切な事前調査が実施された上で解体工事が実施されているかを確認することが可能であります。
　環境省といたしましては、関係省庁と連携して一定の知見を有する者の育成に取り組むなど、改正法の着実な施行により、事前調査の適正化を徹底してまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○金子（恵）委員　済みません、時間が参りました……
○鷲尾委員長　ちょっと待ってください。
　では、八木政務官。
○八木大臣政務官　済みませんでした。
　今、答弁で事前と言いましたけれども、自前でございますので、よろしくお願いします。
○鷲尾委員長　よろしいですか。（金子（恵）委員「時間がないので、済みません」と呼ぶ）ちょっと待って。
　では、八木政務官、答弁してください。
○八木大臣政務官　自前と言いましたけれども、事前でございますので、よろしくお願いします。
○金子（恵）委員　御丁寧に修正いただきまして、ありがとうございます。
　第三者による調査や確認ができれば、もっと確実に現場での安全、安心確保もできるだろうなということも申し上げさせていただきたいと思いますし、パブリックコメントが三千六百十一、規制強化方針は不十分、こういう意見をどういうふうに考えていくか。
　そして、この法改正だけで本当に十分であったのかということもしっかりとお考えいただきまして、また次にぜひ向かっていっていただければありがたいなということを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございます。
○近藤（昭）委員　おはようございます。立国社の近藤昭一でございます。
　きょうも質問の機会をいただきましたことを感謝を申し上げたいと思います。
　昨日、新型コロナウイルスに関連して、緊急事態宣言、三十九の県で解除されたわけでありますが、まだまだ警戒が必要だと思うわけであります。
　また、この感染症で亡くなられた方に私も哀悼の意を表したいと思いますし、関係の皆さんにお見舞いと、そしてまた、本当に現場で御奮闘していただいている皆さんに敬意と感謝を申し上げたいと思います。
　この新型コロナウイルスの問題でも、我々政治の世界で仕事をする者、命を守っていくということが大きな政治の役割である、命と健康を守っていくということが大きな我々に課された課題だと思うわけであります。
　そういう意味で、このアスベストの問題、私も初当選以来、ずっと取り組まさせていただいていることであります。
　繰り返しになって申しわけありませんが、私も政治の世界に入るときの一つの思いとして、経済の優先がどんどん進んでいるのではないか、そういう中で、自然、環境というものがないがしろにされている、そして、それが時にというか、残念ながらしばしば命にもかかわってくるようなことがある。小泉大臣も触れられておられることでありますし、よく御承知のことだと思いますが、水俣病の問題もそうであったと思うんです。残念ながら、経済を優先するような側面があって、規制がおくれた、きちっとした対応がおくれた、そういう中で、今なお多くの方が苦しい状況にあるんだと思うんです。
　そして、私は、アスベストの問題も似ているようなところがある、もっともっと早く規制をすべきであったのではないか、いや、あったんだと思っているんです。
　そういうことで、改めて、ちょっと確認の意味でもありましてお聞きしたいと思うんですけれども、つまりアスベストがいかに危険なのかということ、これまでもそれぞれの議員が質問そして言及されているところではありますけれども、このアスベスト、被曝をして発症するのに何十年かがあるわけであります。その中に大きな不安と、そしてまた、もちろん発症すれば大きな苦しみがあるということ。
　それで、確認をさせていただきたいと思います。アスベスト被害の概況であります。
　アスベスト被害による労災認定された方はどれほどの方がいらっしゃるのか。そして、そのうち、建設業とそれ以外の業種で認定された方の数とその割合。特に、建設現場や関連する工場などで働いていたわけではなく、被害に遭った方がどれだけおられるというのか。
　また、関連してお聞きしたいと思います。そうした中で、石綿の健康被害救済法がありますが、この救済で認められた方は何人いらっしゃるのかということであります。
○松本政府参考人　お答え申し上げます。
　私の方からは、労災関係につきましてお答えを申し上げたいと思います。
　平成三十年度までに石綿による疾病に関する労災保険法に基づく支給決定件数は一万六千二百二十一件でございます。また、石綿救済法にも特別遺族給付金というのがございまして、こちらの方は千五百八十六件というふうになってございます。
　次に、業種別のお尋ねがございました。業種別の支給決定件数につきましては、平成二十年度から集計をさせていただいております。平成二十年度から三十年度までの集計といたしまして、まず労災保険法の方でございますが、建設業が六千百六十六件、五二・六％でございます。漁業が一件、〇％、鉱業が十二件、〇・一％、製造業が四千五百六件、三八・四％、運輸業が二百八十三件、二・四％、電気、ガス、水道又は熱供給の事業が七十七件、〇・七％、その他の事業が六百七十四件、五・八％、船舶所有者の事業が一件、〇・〇％でございまして、合計一万一千七百二十件のうちの今件数と割合をお示しをいたしました。
　また、石綿救済法の特別遺族給付金の方でございますが、これを業種別に申し上げますと、建設業が百九十八件、三二・九％、漁業がゼロ件、〇・〇％、鉱業が二件、〇・三％、製造業が三百三十七件、五六・一％、運輸業が二十二件、三・七％、電気、ガス、水道又は熱供給の事業が八件、一・三％、その他の事業が三十四件、五・七％、船舶所有者の事業がゼロ件、〇％で、合計六百一件というような状況でございます。
　それからもう一つ、先生の方から、建設現場とかあるいは製造工場というお話がございました。
　私どものデータベースでは、大変残念ながら、業種ごとで整理をしているため、お尋ねの建設現場や製造工場ということでの集計というのは直接はできないということは御理解をいただけたらありがたいというふうに思っております。
　その上で、先生のお尋ねの趣旨を踏まえまして、今ほど集計した平成二十年度から平成三十年度までにつきまして、全件数のうちから、建設業、業種の建設業ですが、それとあと、船舶製造又は修理業以外の製造業というものを除いて計算をしてみますと、労災保険法の方が二千三百八十二件ということで全体の二〇・三％、また石綿救済法の特別遺族給付金の方でございますが、これが百五十三件で全体の二五・六％という数字となるところでございます。
　よろしくお願いいたします。
○田原政府参考人　石綿健康被害救済法に基づく救済制度でございますけれども、平成十八年度から創設をされておりまして、この制度の創設以降、昨年度末までの認定件数は一万四千九百八十一件でございます。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　今、それぞれ、労災認定された方の人数、そしてまた、どういう分野の中でそうした方がおられるのかという御報告をいただきました。改めて、その人数の多さに、人の命と健康でありますから、どういうふうに申し上げるのがいいのか、思うわけでありますけれども、大変に多いということであります。
　多くの方がそうした認定を受けて、そして、残念ながら認定はまだ受けていない、しかしそういう中で苦しんでおられる方もたくさんおられる、そして救済が行き届いていないという方もおられる。もちろん、救済が届いていても、これは健康の問題でありまして、大変に苦しい状況の中にあるわけであります。
　ですから、私は、今回、大気汚染防止法、この改正に当たって、これを、今も同僚議員からも質問がありましたけれども、本当にきちっと厳しく、厳しい規制をしていかなくてはならない、そう思うわけであります。
　それで、冒頭申し上げましたように、このアスベストの問題はなぜもっと早く規制をしなかったのか、こういうふうに思うということを申し上げましたけれども、ＩＬＯとＷＨＯの専門家会議がアスベストの発がん性を指摘したのは一九七二年と言われているわけでありますが、しかし、それ以前にも発がん性物質ではないかという知見が出された例はあるのかということ、そして、日本における行政の規制がおくれたと裁判で指摘をされているわけだと思いますけれども、その背景をどのように捉えておられるか、お答えをいただきたいと思います。
○村山政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の、一九七二年にＩＬＯ、ＷＨＯの専門家会議がアスベストの発がん性を認める以前にも、その可能性を指摘するような疫学的研究は個別には存在していたものと承知しております。一九五五年のドール報告でございますとか六〇年のワグナー報告でございますとか、個別には存在しておりましたが、集積していたとは言えない状況であったということかと思います。
　一般に、医学的知見が一定程度集積したと評価されるためには、さまざまな研究の積み重ねによる仮説の検証ですとか追加の試験といった過程が必要でございまして、一つの報告のみにより集積したと評価されるものではないというふうに理解をしておりまして、委員も御案内のとおり、ＷＨＯのＩＡＲＣ等、専門家の場におきましても、それまでに集積された動物等による発がん性試験でございますとか疫学的な研究などの知見を踏まえて、それを総合的に評価してきているものというふうに理解をしてきているところでございます。
　その上で、委員御指摘の二点目でございますけれども、日本における行政の規制のおくれを指摘する判決についてでございます。
　泉南アスベスト訴訟に係ります最高裁判決におきましては、昭和三十三年には、省令制定の権限を行使して、罰則をもってアスベスト工場に、石綿関係の工場に局所排気装置を設置することを義務づけるべきであったのであり、旧特化則が制定された昭和四十六年まで、当時の労働大臣が省令制定権限を行使しなかったことは、国家賠償法の適用上違法であるというふうに判示されているところでございます。
　その指摘につきましては、石綿肺の医学的知見の確立状況でございますとか、あるいは局所排気装置の設置等に関する実用的な知識、技術の普及状況などを背景としてなされたものというふうに判決にも記されているものというふうに承知しております。
　以上でございます。
○近藤（昭）委員　一九七二年にＩＬＯ、ＷＨＯがその指摘をするわけであります。
　ただ、今もお話がありましたように、一九六〇年代からこの発がん性の危険性を指摘する声は大分あったんだと思うんです。もちろん、今それが確定するのに時間がかかる、いろんな意見が出て、それから、どこかの時点で確定するんだということでありますが、私は、かなりの議論があった、そういう時点で、もっともっと、世界的にでありますけれども、慎重というか、そのことに対するきちっとした対応をしていかなくちゃいけなかったと思うわけであります。
　当時からも、石綿肺での症状をあらわす方がかなりふえてきたのが一九六〇年代だったと思います。そして今、決してその規制がおくれたことはないということをたびたび政府も言うわけでありますけれども、今指摘をさせていただいたところでいうと、やはり、裁判では、二〇一四年の、平成二十六年になりますが、泉南アスベスト最高裁の判決でも、一九五八年から一九七一年までの、今御指摘がありましたが、製造工場内で規制しなかったことが違法とされたわけであります。
　やはり私は、そこにきちっとした対応がなぜされなかったのかということを改めて思いますし、だからこそ、冒頭申し上げました、この大気汚染防止法、今回の改正できちっとしたより厳しいものを、あってはならないことがやはりこの間に起こった、つまり、その指摘があったにもかかわらず対応してこなかった、だからこそ最高裁でも、泉南のアスベストの関係では違法であったということが裁判所で判定をされているわけであります。
　そういう中でありますから、私は、今後こういうことがあってはならないということで、より厳しいものがある。金子議員も指摘をしましたように、残念ながら、そうしたもののきちっとした調査がされていない。そして、調査がされてない中で工事が行われたりして、残念ながら、保育園、そういうところでも知らない間に工事が行われているようなことがあったわけであります。
　さて、そうしたアスベストの影響というのは大きいわけでありますが、改めて、これもお聞きをしたいと思います。
　アスベストが原因で、この被害を受けて亡くなられた方はこれまで何人おられるのか。そして、これは、こういうことを予測するのはいかがなものかと思う一方で、きちっとした対応をしなくてはならないという観点からお聞きをしたいと思います。つまり、この社会の中にどれだけアスベストが残っているのか。そういう中で、あるいは既に被曝をされた方の中で、これから発症してきて、そして残念ながら亡くなられる方もおられる、こういうことに対してどのような予測をされているのかということをお聞きしたいと思います。
　先ほど、建物の解体によるアスベストの排出量のピークはいつごろになるのかというお話もありましたけれども、私は、これからきちっとした対応をしていかなければ、こうした被害を受ける方がまたふえるようなことがあってはならないという意味でお聞きをしたいと思います。
○村山政府参考人　お答え申し上げます。
　アスベストが原因と考えられる疾患の一つとしてよく知られております中皮腫による死亡者数についてお答えを申し上げます。
　中皮腫による死亡者数について見ますと、平成七年から平成三十年までの累計で二万五千百四十二人の方々がこれによってお亡くなりになっているということでございます。今後の推計はなかなか難しいところではございますが、直近の平成三十年では千五百十二名の方がお亡くなりになっているということでございます。
　また、委員からただいま御指摘ございましたように、先ほども御議論あったがということでございますが、建築物の解体による石綿の排出量につきましては、今後、そうしたものを使っている建築物の解体棟数が二〇三〇年ごろにかけて増加すると国土交通省等において推計されていることから、同様に二〇三〇年ごろにピークを迎えるものと見込まれております。
　そして、今後のことということで、必要な規制を行わなかった場合に、石綿を原因とする疾患による被害がいつまで発生するかということにつきましては、今後もそうした排出が続くと見込まれている中で、これらの疾患、非常に遅発性の疾病ということで、潜伏期間が長いということがございますので、数十年単位の長期間にわたって発生する可能性があると考えられ、そうしたことから、本日御審議の法案も提出されておりますし、私ども厚生労働省としても、連携してしっかり対応していかなくてはならないというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○近藤（昭）委員　今御報告がありましたように、残念ながら、規制をされる前に、建物等々に利用されている、その解体がこれからやはり建物の老朽化とともに進んでいく。そして、もちろんそれは既にこの間も解体工事があった。先ほども触れさせていただきましたように、その解体工事がある中で、残念ながら、違法な解体、問題のある解体も多かった。だからこそ、この規制が行われるということであります。ただ、繰り返しになりますけれども、これから何十年も続くということであります。ピークも二〇三〇年ぐらいに来るんだろう、こういうことであります。
　この法案の見直し、五年という規定がありますが、我々としてはこの見直し規定をもっと早く、先ほど来からもいろいろと御答弁がありましたが、現場でのいわゆる大気中へのアスベストの飛散の調査についてはまだまだ現実的でないので難しい、こういうような答弁もあるわけでありますが、繰り返しになりますけれども、いかにアスベストというものが危険か、そして、それが何十年も潜伏をして後で出てくる。
　この問題性、こういうものを改めて指摘をして、やはり見直しも私はもっともっと早くする、つまり、これを何としても防いでいかなくてはいけないんだ、飛散のこともきちっと現場ではかれるようにしていかなくちゃいけないんだ、そういうことを進めていく上でも、きちっとしたその見直しを早くしていく、こういうことが重要なんだと思うんです。
　それで、お聞きをしたいと思いますけれども、規制が決しておくれていなかった、こういうことを国が主張してきた。しかし、泉南アスベストの裁判では、最高裁でもその問題点が指摘をされたということであります。
　さて、それで、建設アスベストに関連して質問させていただきたいと思います。
　建設のアスベスト訴訟では、この間ずっと国の責任を認める判決が出ているわけであります。地裁、高裁を含めて国の責任を認める、つまり国が一部敗訴する判決は何件出たのかということをお聞きしたいと思います。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　建設アスベスト訴訟につきましてですが、地裁においては、国勝訴は一訴訟、国一部敗訴は七訴訟ということでございます。高裁におきましては、国の一部敗訴は五訴訟ということでございます。
　なお、いずれの訴訟も引き続き係争中でございます。
○近藤（昭）委員　国が、十二回ですか、十二連敗をしているということであります。
　私も、被害者の皆さんの、そしてまた残念ながら亡くなられる方が多いという中で、その遺族の方のお話も聞かせていただいてまいりました。
　こうして国が敗訴をしている。また、規制がおくれた国の責任、そしてつくってきたメーカーの責任が問われている。あるいは、一人親方という方がいらっしゃるわけであります。一人親方は、労働者ではなくて、ある種、自分で責任を持って仕事をしているから、この一人親方については労働者としての労災が認められない、こういうようなことが続いてきた。しかし、ここ最近の裁判では、この一人親方に対してもきちっとその救済を認めていかなくてはならない、こういう判決も出ているところであります。
　私は、そうした国の規制がおくれたということの責任、こういうことがやはり問われているんだ、そして、残念ながら、なぜ、これだけ国が裁判で負けているにもかかわらず、きちっとした救済制度をつくらないのかということを思いますし、これも要望をさせていただいているところであります。
　どうぞ小泉大臣におかれましても、ぜひ、この救済制度、救済基金というものを被害者の方々は求めておられます、しっかりとそのことは受けとめていただきたいと思うわけであります。
　さて、余り時間もなくなってまいりますので、少し順番を変えてお聞きすることになると思いますが、先ほども触れさせていただきました大気汚染濃度、大気中の濃度の測定の問題であります。
　先ほども答弁がありましたけれども、私の方からも、なぜこの測定を現場で行わないのか、こういうことを改めてお聞きしたいと思います。
○小泉国務大臣　先ほど金子委員からも御指摘があった点でありますけれども、中央環境審議会の小委員会、こちらにおける議論では、測定義務づけの制度化に賛成、反対の両方の御意見があって、結果として、測定の制度化には困難な課題が残っているため、関係者が協力して課題解決に取り組み、今後、制度化について検討する必要があるというふうにされたというふうに聞いています。
　環境省としては、この答申を踏まえて、石綿濃度を迅速に測定する方法など、引き続き残された課題の解決について検討をしっかり進めていきます。
　そして、必要に応じて、この情報収集、検討に加えて、法改正がされた暁には、この施行状況を踏まえて、大気濃度測定の制度化について検討を進めて、必要に応じて中央環境審議会に審議をお願いしたい、そういうふうに考えております。
○近藤（昭）委員　この現場での測定のことは本当に大きな問題だと思うんです。
　つまり、例えば、残念ながらそうした被害がその現場で起きていた、そうしたことが訴訟になる場合もあると思うんです。そうしたときに、一つ、一体その現場ではどれだけの濃度であったのかというようなことが問われることがあるんだと思います。いや、問われるんだと思います。そうでありますならば、私はやはり、こうしたことを規制をしていくという意味、そして、残念ながら起きてしまったときにも、前向きに、きちっと総括をして、検証して前に向かっていくという意味でも、その現場ではどういう濃度だったのかということを測定をしていくべきだと思うんですね。
　ですから、ぜひというか早急に、これはやはり、やっている国はあるわけでありますし、自治体によってはこれをきちっと義務づけているところもあるわけでありますし、私は、これは国がきっちりと制度として入れていくべきだ、こういうふうに改めて思うわけであります。
　冒頭申し上げました。先ほども金子議員に対する質問に対してお答えもありましたけれども、検査の結果が出るのに何日もかかるんだということもありました。でも、何らかの一定程度のその危険性というものをはかる方法はあるわけでありますし、もちろん正確でなければなりません、しかしながら、正確でないにしても一定程度の、今回のＰＣＲの検査なんかもそういうところがあると思いますけれども、これぐらいの精度しかないんだ、だからやらないよではなくて、私はやはり、現場がいかに危険かということをはかる、こういう必要があるんだと改めて思うわけであります。
　そして、さらに、申し上げました。ある種の効率性の中、何日間もかかるからそんなことはやれないんだではなくて、でも、そこで、健康と命にかかわることでありますから、私は、できる限りの、できる限りという言い方はふさわしくないと思いますけれども、きちっとしたことをやっていただきたいというふうに思うわけであります。
　そういう中で、今回の改正では罰則の問題も改めて出てきているわけであります。私としては、この罰則、量刑の水準、罰金が四十年前と同じと。よく、私もそうしたことを政府に言いますと、他の量刑から考えても、バランスというか、そういうものがあるんだ、こうおっしゃるわけでありますけれども、これはやはり命にかかわる問題でありますし、四十年前と一緒というのはいかがなものかと思うわけであります。
　この罰則の強化についていかにお考えか。私は、健康という守るべき利益、健康に対する危険度に合った量刑、罰金であるべきだと思うんですが、いかがでありましょうか。
○佐藤副大臣　お答え申し上げます。
　罰則についてでございますけれども、まず、法定刑につきましては、大気汚染防止法の中におけますほかの規制物質にかかわるものも含めて、バランスをとっているというところでございます。
　大気汚染防止法の違反に対する最も重い罰則は、同じ公害防止法令に属する水質汚濁防止法ですとか土壌汚染対策法と同様に、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金となっておりまして、類似の法令に比べて罰則が軽過ぎるとは考えてはございません。
　また、石綿の除去作業は建設業者が行う場合が多いと考えられますけれども、大気汚染防止法違反によりまして禁錮刑や懲役刑に処せられた場合は、建設業法に基づく許可が取消処分となりますので、その後五年間は許可を取得することができなくなるということでございます。こうした関係法令の制度も含めますと、現時点では十分に規制はトータルという意味で担保されているのではないかというふうに考えております。
　また、加えまして、前回の平成二十五年の改正法施行以降に、石綿にかかわる規制のうち、作業の実施にかかわる届出義務違反それから作業基準違反などの違法行為につきまして、告発に至った例はございません。全体としての量刑の引上げを検討する段階には、そういう意味では今段階ではないと考えておりまして、今後、告発事例が積み重なった場合には、その必要性について検討してまいりたいと思います。