Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○茂木副大臣　政府専用機の使用に関しましては、恐らく正式決定、あす以降ということになってくるかと思うんですが、これは、先ほど申し上げましたように、邦人の保護、退避に関しては、政府専用機、またチャーター機、陸路、それぞれクウェートそれからイスラエル等々で状況が違いますので、最も適切な方法、こういうことで検討してまいりました。
　そこの中で、政府専用機に関しましては、現段階において、そういった周辺国からの邦人の退避で今すぐに政府専用機を使う必要性、蓋然性は乏しいんではないか、こういう判断のもとで、物資の輸送に使わせていただく。また、物資の輸送を考えますと、政府専用機、航続距離とか時間を考えても大変よかろう、こういう判断でありますが、委員御指摘のように、事態がどう変わるかわかりません。今後、事態の推移を見ながら、できるだけ機動的にあらゆる問題に対応していきたい、こんなふうに考えております。
○渡辺（周）委員　具体的に、いつ、どのタイミングで物資を輸送するのか、積み込みの作業等もあるんでしょうけれども、行かれるんであれば、せっかく行って、例えば、そこに荷物をおろしたら帰ってくるんじゃなくて、私は、行ったんであれば、帰り、空で帰ってくるんだったら、何らかの形で、そこにいらっしゃる邦人の方、これはチャーター機を飛ばすというこれからのことを考えれば、しばらく待機させておいてもいいんではないのかなと思うわけです。もちろん、そこにかかる人員やいろいろな負担、経費の負担も含めて、あるいは相手国の利用状況も、これは相手国といろいろ話をしなきゃいけないんでしょうけれども、その点について考えていく余地はあると思うんですけれども、いかがですか。
　それから、飛ばす国はヨルダンというふうに報道されていますけれども、行き先はそれでよろしいんですか。
○茂木副大臣　政府専用機の行き先につきましては、ＵＮＨＣＲの方から、ヨルダンでお願いしたい、こういう要請が来ておりますので、ヨルダンということで決定したい、このように考えております。
　その上で、政府専用機を邦人の保護に使うことも含め、今まで検討してきたわけでありますが、申し上げましたように、少なくともきょう時点で、政府専用機を邦人の保護に使う必要性は低いと考えております。
　ただ、いつ、どういう事態が今後起こってくるか、戦闘にある地域の周辺でありますから、わかりませんので、そういったことも、必要が起こってきたらできるだけ対応していきたい、こう考えております。
○渡辺（周）委員　邦人の保護ということは、最大の我が国の今やるべきことであるということで、全力を尽くしていただきたいというふうに思うわけです。
　きょうはちょっと幾つか多岐にわたって質問がございますので、この点についてはまた同僚議員に譲るとします。
　次に、あす種子島の宇宙センターから打ち上げられると言われる我が国の衛星についてちょっとお尋ねをしたいんですけれども、まず、平成十年だったでしょうか、この検討が始まりまして、テポドンが我が国に飛来をしたということを踏まえて、我が国としても、テポドンの発射をきっかけに、情報収集衛星を保有するということが決定をされるようになりました。
　我が党としては、当時の見解としても発表しておりますけれども、これは平和利用の範囲内である、情報収集という形で、あくまでも専守防衛の範囲内であるということで同意を示しているわけでありますけれども、この衛星の能力については、いかなることになっているか。
　それと、何よりも、これは衛星の保有が決定されてから一貫して言われていることなんですけれども、事実、現実問題として、得られた情報をいかに分析もしくは解析をするのか、そうした能力は、我が国の得た情報にどう対応するかということは、今、現状どうなっているのか、どうお考えか、その点についてお尋ねをしたいと思います。
○守屋政府参考人　お答えいたします。
　防衛庁におきましては、衛星で得られる情報の収集、分析につきましては、情報本部に画像部というものを設けておりまして、ここでやっております。
　現在、商用衛星画像データ、これはイコノスということでございますが、分解能一メートル、宇宙空間から見まして一メートルの大きさのものだったら判別できるということでございます。それからＳＰＯＴ、これが分解能二・五メートル、ランドサット、分解能十五メートル、レーダーサット、分解能十メートル、こういう各種の衛星を用いて画像情報の収集、解析を行っているのが現状でございます。
　今回、打ち上げられます情報収集衛星につきましては、我が国独自の画像情報収集能力を確保するということがまず意義があると思いますけれども、搭載されます光学衛星の分解能が一メートルとされておりますので、この分解能でございますと、弾道ミサイルの基地や艦艇、航空機等についての情報入手が可能となると考えております。
　また、この衛星は、合成開口レーダー衛星も打ち上げることにしておりますので、これについては、夜間や悪天候時においてもデータの入手が可能となるということで、防衛庁としましては、情報収集衛星の画像データを活用することは、現在の体制を強化する上で極めて意義のあることだと考えておるところでございます。
○渡辺（周）委員　それはもちろん、これまでは商業衛星から数百万円単位で必要なものを購入していた。購入することによって、我が国が一体どういう情報を知りたいのかということが、要は手のうちをさらしてしまうことになるということで、いろいろと意見があったというふうなことも我々も承知をしているわけでございます。
　ですので、私が聞きたいのは、要は、変な例えかもしれませんが、立派なレントゲンがある、ところが、それに映っているものが何であるかということをやはり見立てられるレントゲン技師というか、お医者さんがいなかったら、一体そこに、例えば、地上に、宇宙空間から見て、地上で一メートルのものがある程度我々は知ることができる、ただ、問題は、それが何であるかということがわからなければ、正直言って宝の持ちぐされになるわけでございます。
　この点についての、我が国の今の現状で、画像処理、技術的なことじゃなくて、要は、それを分析、解析するノウハウというものが我が国にあるのかどうか、また、これからそういう人員を育てていくのか、それから、もっと言いますと、これは我が国単独でやれることなのかどうなのか、その点についてはどうなっていますか。
○守屋政府参考人　先生御指摘のように、宇宙空間からの衛星の情報の解析には専門的な知識が必要でございまして、私どもでも、要員養成に約四年から五年かかるということでございます。
　現在、私どもの方の画像部に大体百人を超える人間がこの作業に従事いたしております。それから内閣で、内閣衛星情報センターにも、この関連の分析要員として百人近い人間がこの分析に当たるということでございまして、問題は、先生レントゲン技師の例を引き合いに出されましたけれども、衛星写真を見てこの絵が何を意味するのかということを分析するには、やはり経験の積み重ねと、いろいろな衛星写真を数多く見てそこで分析していくという手法、それから経験から学ぶということが非常に大きい分野でございまして、そういう面での要員の養成とそれから体制の強化というのは、やはり今後の課題だと考えておるところでございます。
○渡辺（周）委員　要員の養成について、要は、当然、インテリジェンスの進んでいる米国と何らかの密接な、教育といいましょうか、意見交換をしなきゃいけないわけです。ですから、その点について我が国単独でできるんですかということを聞きましたが、それについてもう一回お尋ねをします。
　それから、例えば、そこで得られた情報が何らか、我が国に対して非常に危険な兆候があるんだと、例えばミサイル発射のような動きが、実はどうもそれらしいというふうになった場合、だれがどの時点で判断できるか。また、そういう情報を得た場合、我が国として現状では対応できないわけですね。その場合に、例えば米国に対して、こういう情報を持っているということを共有するのか、それとも我が国として、例えば国連の安保理なりに、我が国独自で得た情報によるとこうであるということをできるのか。つまり、得た情報をどうするかということについてはどういうふうになっていますか。
○守屋政府参考人　衛星情報につきましては、先生御指摘のとおり、アメリカ、ロシア、こういうところが先進国でございますから、日本として、画像衛星の分析を行うにつきましては、同盟国であるアメリカの支援というものをいただいて対応しているところでございます。
　それから、先生御指摘になりましたこの情報、衛星情報に限らず、防衛庁の情報本部が集めました情報の分析、評価というものは、これは適時適切に防衛庁長官に御報告の上、官邸、外務省、そういうところで、日本の情報社会の中で共有がされているということでございまして、そういう中で、事態に応じて、こういう情報を生かした適切な対応というものがとられることになると考えておるところでございます。
○渡辺（周）委員　せっかくですから、防衛庁長官、どうですか、御意見を伺いたいんですが。
○石破国務大臣　ただいま防衛局長がお答えをしたとおりかと思いますが、要は、これは周回衛星なんですね。静止衛星と違って、一カ所にとどまってずっと見ているわけではない。ある程度の周期を置いてその上を飛んで、たまたまそういう情報がとれれば非常にありがたいという、これはもともとそういうものなのですよね。それはもう十機も二十機も打ち上げればもっと間隔は詰まりますが、結局、一回回って次にその上へ来るまでの間にどんな変化があるか、それはどういう意味なのかということを我が方として把握するということになるんだろうと思っています。それで、例えば、ミサイル発射の兆候が顕著になるとか、非常に特異な事象があらわれたとかいうことによって、どう判断するかということになるのだろうと思っております。
　情報収集衛星だけですべてできるわけではございません。先生御案内のとおり、例えば防衛出動というものは、おそれだけでも下令はできるわけでありますが、冒頭の御質問にありましたように、分析能力を相当に上げていきませんと、それが何なのかはわからない。例えば、デコイ、にせものを並べられた場合に誤って判断なんかしたりしますと、大変におかしなことになるわけであります。
　集めた情報をどのように生かしていくか、あるいは危険な兆候として、どなたかが何かの論文で、安保理に一一〇番でいいのかみたいな論文を書いておられましたけれども、それは、単に安保理だけということではなくて、我が国として、それをどういうふうに正確に把握し、どう判断するか、そういうことがきちんと確立をしていなければ、おっしゃるとおり宝の持ちぐされになってしまいます。
　それから、分析能力を上げるということ、それによって得られた情報をどのように私どもで法の枠内で活用するか、運用をどのようにするかということは、今までも検討してまいりましたし、これからも万全を期してまいりたいと存じます。
○渡辺（周）委員　この問題については、また改めて、打ち上げの推移を見ながら逐次質問させていただきたいと思います。
　きょうは厚生省の方にも来ていただいておりますので、厚生省の生物テロあるいは生物兵器対策はどうなっているかということについてもお尋ねをしたいと思います。
　もちろん、これは我が国の安全保障の問題ですから、今と関連をしまして、ミサイルの弾頭に例えばＢＣ兵器が使われたという場合、あるいは兵器が着弾しないまでも、何らかの生物兵器——化学兵器については先般、大宮の化学学校に当委員会で視察に行ってまいりました。そこで幹部からいろいろ説明をいただきまして、実際、現場も見せていただいたわけでございます。その点について、それならばちょっとお尋ねしたいのは、化学兵器が使われた場合、我が国の現状で対応できるかどうか。それともう一つは、生物兵器あるいは生物によるテロが行われた場合、細菌テロが行われた場合、我が国で対応できるのか。
　三月二十日には、各自治体の長に厚生労働省の方から、このイラクの情勢に関連をしまして、国内でのテロ事件発生に係る対応について適切な体制整備をお願いしたいということを言われていますけれども、実際、例えばこういう現場における何らかの対応策はできているのか。特に、ワクチンなりそういうものが果たして今用意されているのかどうかという点について、現状、ちょっとお尋ねをしたいと思います。
○田中政府参考人　御説明申し上げます。
　まず、化学テロに対する対応でございますけれども、災害拠点病院あるいは救命救急センター、全国に五百カ所以上ございますけれども、これが二十四時間対応可能な状態になっているということでございます。さらに、高度救命救急センターに各種の機器を整備いたしまして、また救命救急センターに防護服、除染設備等も配置しているところでございます。また、ソフト面では、化学災害対策セミナーというようなものを実施いたしましたり、あるいは化学兵器を含みます化学物質中毒に関します治療情報の提供、こういうような体制の整備も行っているところでございます。
　また、生物テロに対応しましては、医療機関から異常な患者さんが出た場合の確実な報告をいただくというようなこと、さらには、国立感染症研究所におきまして、細菌とかウイルスの検査体制、これを二十四時間対応できるようにする、さらに、医療従事者に対しまして生物テロに対する診断あるいは治療に関します情報提供を行うというようなことも行っております。さらに、感染症指定医療機関等におきます治療の実施等の措置が確実に講じられますように、都道府県等と緊密に連携しつつ、体制の整備を図っているところでございます。
　さらに、生物テロ発生時には、都道府県等が入院勧告、予防接種、消毒等の蔓延防止措置をとることといたしておりまして、これらの措置によりまして、感染の拡大ということも防止できるのではないかというふうに考えております。
　さらに、医薬品に関しましても、炭疽とか野兎病に関しましては抗生物質が有効でございまして、これの在庫の確認を行っておりますし、天然痘に対しましてはワクチンが有効でございますので、この備蓄を行うとともに、さらに追加備蓄も進めているところでございます。
　委員御指摘の通知に対する都道府県等の対応状況でございますけれども、幾つかの都道府県に伺いましたところ、市町村、医療機関、関係団体等に対しまして、私どもの通知を受けまして、さらに生物兵器あるいは化学兵器に対する、テロに対する対応の周知徹底、あるいは関係機関との連絡会議などを設置しております。さらに、休日、夜間の連携体制の確認等、危機管理体制の構築等の取り組みも行われているところでございます。
　また、天然痘に関しまして、保健医療関係者等の初動対処要員に関しまして、具体的にどのような者がその対処要員になるのかというような検討が進められておりまして、事前のワクチン接種の必要数も取りまとめられているところでございます。
　今後とも、都道府県、地方自治体や関係機関とも連携しつつ、国民生活の安全確保のために最善を尽くしてまいりたいと考えております。
○渡辺（周）委員　これは国際社会においても、各国の善意に頼って、この生物兵器については、なかなか民生の研究という、例えば線引きがあいまいなところがあります。その点については、国際的にも各国の善意に頼っている部分が多い。それからまた、国内法も、こうした病原菌の管理であるとか移転の規制ということについては法整備を進めるべきではないかというふうな意見もあるんですが、その点については、我が国としては、国際社会に働きかける、あるいは国内法を整備するということについてはどうなんですか。どういうふうになっていますか。
○田中政府参考人　お答え申し上げます。
　現在のところ、感染症予防法あるいは予防接種法等、既存の法律の枠組みの中で適正に対応させていただきたいというふうに考えております。
○渡辺（周）委員　責任あるお立場で答えられないのかもしれませんが、それでは、この点については、外務省、例えば国際条約をさらに有効あらしめるためには何か今後働きかけをしていくのかどうか、あるいは大臣としての御見解を何か持っていらっしゃいますか、外務大臣。
○川口国務大臣　御質問の趣旨に合うかどうか知りませんが、我が国として、化学兵器それから生物兵器、そういったものの国際的な拡散については非常に強い立場をとっております。そういうものについては、我が国は両方参加をいたしております。それから、参加をしていないところには働きかけているということでございます。
○渡辺（周）委員　化学兵器に対して、例えば今回のイラクのまさに脅威というものが、あるいは、米韓軍事演習が行われておりましたけれども、対北朝鮮の中で、やはり生物兵器、化学兵器というものが使われるか使われないかというのは、大変なこれは大きな、ある意味では殺りく兵器と同等の脅威であります。
　その点については、ちょっと時間がありませんので、これもまた別の機会にやりますが、この化学兵器と生物兵器に対する対応は、我が国として国際社会に当然働きかけなきゃいけない、それから我が国としても、危険な病原体等の管理徹底については、これは国内法をもう一回見直してやるべきであろうというふうに思うわけであります。ちょっと時間がないので次の質問に行きますが、その点についても、これまた改めて御質問いたしたいと思います。
　それから、残り時間の中であわせて質問をさせていただくわけですけれども、イラク情勢が当然のことながら国際社会の注目を浴びているわけで、北朝鮮がここへ来て非常に音なしの構えを、いわゆるイラクの状況によっては北朝鮮が何らかの示威行動に出るんじゃないかというような観測も指摘をされておりましたけれども、ここへ来て、しばらく北朝鮮からの動きが少し、善意で解釈すればおとなしくなったのかなというふうに思うわけでありますけれども、一部言われているような、例えば何らかのノドンの発射の兆候がある、そういうことについては現状はどうなっていますか。それから、核再処理工場の稼働という点については、何らかの情報を現状持っているかどうか。北朝鮮の動向について、今何かあれば教えていただきたいと思います。
○守屋政府参考人　お答えいたします。
　北朝鮮の軍事情勢ということでございますが、御承知のとおり、極めて閉鎖的な体制をとっておりまして、その行動や状況を断定的に申し上げることは困難でございます。ですが、言えますことは、北朝鮮は現在も、経済が大変困難な状況にありながら、軍事面にその資源を重点的に配分しておりまして、訓練も変わらず継続しておるということでございます。
　核兵器開発問題だけでなく、生物化学兵器などの大量破壊兵器の運搬手段となり得る弾道ミサイルの開発、配備を継続している。それから、約十万人とも言われる大規模な特殊部隊を保持しているということ……（渡辺（周）委員「そんなことはわかっていますから」と呼ぶ）はい。
　それで、現在、北朝鮮がその弾道ミサイルの発射の準備を進めているということを防衛庁として断定できるような具体的な情報には接しておりません。
　それから、核開発につきましても、核兵器を一個、二個製造するに十分なプルトニウムを抽出、保有しているとか、持っているとかというふうな見通しがございますけれども、断定的なことを申し上げられる状況にはございません。
○渡辺（周）委員　断定的な情報を申し上げる状況にないというのは、そういう兆候はないということですか。例えば、再処理工場の再稼働であるとか、あるいは何らかの、いろいろ噴射実験をしたというような話は、これはみんなアメリカ筋としては入ってくるんですけれども、我が国としては、そこまでの差し迫った兆候はないということで理解されているわけですか。
○守屋政府参考人　五メガワットの黒鉛炉の実験を再稼働したという情報は把握しておりますけれども、プルトニウムの再処理活動の工場を動かした、こういう情報には接しておりません。
○渡辺（周）委員　時間がないのでまとめて聞きますが、そうしますと、例えば、ＫＥＤＯに拠出している十八億円ですか、ＫＥＤＯへのこの拠出については今までどおりなんですか。例えば、ＫＥＤＯへの拠出を見直す、アメリカはそのようなことがもう行われた、要は予算に計上しなかったということが、拠出を見送ったということが報道されていますが、日本の場合は、どの時点でそういう判断をするのか。今の現状ではこのまま凍結することもなく進んでしまう。これをまずお尋ねしたいと思います。もう質問の答えをいただいていると時間がなくなりますので、その点を一つ。
　それから、もう一つ外務大臣にお尋ねしたいのは、今も起きているこのイラクの復興ということは気が早いことかもしれませんが、例えば、もう日本に対して、自衛隊を派遣してほしいというような要請が、幾つかベーカー大使からも話があったとありますが、この点については、これは国連決議に基づいて当然行われることとお考えか、その点を確認しておきたいと思います。
　それから、防衛庁長官には最後にお尋ねしたいんですが、こうした北の脅威がずっと言われている中で、今我が国が、例えば工作員が潜入してきた場合に、現行法でできることとできないこと、その点についてはどうお考えですか。そして、いわゆるテロをどう規定するかもありますけれども、テロに対して、いわゆる反テロ法のような法律の制定が検討されていると言われますけれども、現行法で、例えば何らかの、我が国の治安に対して脅威を与えるような武装工作員のようなものが我が国に侵入した場合に、今何ができて何ができないのか、そしてそのためにはどういう法整備が必要か、また、そういうことは検討されているかどうか、あわせて質問をしたいと思います。
○川口国務大臣　二つ御質問がありました。まずＫＥＤＯですけれども、このＫＥＤＯのプロジェクトは今継続をしています。そして、この枠組みを維持するということが、核問題について、北朝鮮に関連して問題を悪化させないというふうに考えています。
　いずれにしても、アメリカ、韓国、ＥＵ、日本、理事国でございますので、緊密に連携をとって議論をしているということでございます。
　それから復興支援ですけれども、米国が日本に対して具体的に何をやってほしいということを言ってきたということはございません。自衛隊云々というのが報道で流れていましたけれども、これに対して、アメリカの大使館、在日の大使館はそういうことは言っていないという否定をしたというふうに聞いております。
　いずれにしても、復興がどういうことかというのは、まだ戦争がどういう展開をたどってどのように終わっていくかということによって決まってくると思いますので、今の時点で具体的に何を考えているという段階ではございません。
○石破国務大臣　私は、テロに対して、もちろん先生おっしゃるようにテロって何だということはありますが、現行法でできないことというのはほとんど実はないんだろうと思っているんです。
　一昨年の国会で、例えば情報収集出動というのをつくった、警護出動というのをつくった、あるいは治安出動の際の武器使用要件というものも緩和を一部しております。そうすると、問題は、起こっておる事象が一体何なんだ、これは治安出動で対応すべきものなのか、それとも警察力で対応すべきものなのか。要は、その情勢の判断をいかに的確に行い、それに見合った法律をきちんと適用するということ。
　そして、日本国じゅうどこでも自衛隊の部隊が展開をしておるわけではございませんで、そこへ行くまでに多少の時間を要するということもございます。そのあたりを警察等々とよく連携をしながら、どうやって遅滞なくその法律に定められた行動ができるかという、私はむしろ運用面の問題なんだろうなというふうに思っております。したがいまして、先般来、警察との訓練というのもずっと重ねてまいりました。警察と私ども自衛隊、四十七都道府県とも協定を締結いたしました。
　私は、これは、こういうふうに断定的に言ってはいけないのかもしれませんが、法的な問題よりもむしろ運用の問題なんだろう。戦後一回も治安出動というのはやったことがないわけです。やったことがないとするならば、どうやってやっていいのかわからないというようなことで、ずっと考えないで来たものを、今早急に具体的に詰めておるところでございます。もちろん軽々に下令をしていいとは思っておりませんが、かといって下令がおくれて事態が拡大をしたりというようなことがあってはならないと思っておる次第でございます。
○渡辺（周）委員　それでは確認をして終わりたいと思いますが、外務大臣、先ほど関係各国と緊密に連携をして留保するとおっしゃったんですか。つまりどういう意味なのかちょっとわからなかった。関係各国と緊密に連携をしてどうされるのか。つまり、私たちは、明らかに、黒鉛炉の稼働は先ほど認めたわけですから、これはいわゆるＫＥＤＯのそもそもの発足の原点となりましたことについてはもう抵触しているんじゃないか、要は逸脱しているんじゃないかと思えば、これはＫＥＤＯの凍結は検討すべきじゃないかと思いますが、その点についてどうなのか、それについては何が要件なのかということが一つ。
　それと、防衛庁長官にお尋ねしたいのは、いわゆる反テロについての新法のようなものが今は政府では検討されていないんですか。
　それを一つずつ聞いて終わりにします。
○川口国務大臣　先ほどどういう言葉を使ったか覚えていませんが、留保ということは言っていないと思います。
　申し上げたいことは、これは、ＫＥＤＯについては理事国四つ、関係国ありますね。そこで話し合いながら、どういうことをやることが北朝鮮が核の問題について事態を悪化させないかという観点から、検討を緊密に連携をして行っている、そういうことです。
○石破国務大臣　これは私の理解が間違っておるのかもしれませんが、一部報道に、反テロ新法という報道が出ておりました。ただ、私が報道を見ただけで物を申し上げて恐縮ですが、結局これは、団体をどう規制するのかという内容の法律ではないかというふうに思っております。自衛隊の行動に係る法律だとは思っておりません。団体をどのようにするのかということも含めまして、私は、現行法で不十分な部分というのがここだ、だから新法をつくらねばならないという具体的な問題意識を今持っておるわけではございません。
　自衛隊の行動につきましては、先ほどお話しいたしましたとおりです。
　団体の規制とかそういうような場合にこういうものをつくらねばならないんだということがもしあるとすれば、また御指摘をいただきまして、関係機関とも御相談をしてまいりたい、このように思っております。
○前原委員　民主党の前原でございます。まず、イラクの問題に絡んで、日本の安全保障の体制について質問をさせていただきたいと思います。
　この戦争の法的根拠であるとか妥当性については、我が党と政府は意見の分かれるところではありますけれども、実際始まりました。
　始まった中で、今後いろいろなことをやはり考えていかなくてはいけない。短期的には、後で質問をいたしますけれども、復興支援の問題なんかもしっかり考えていかなきゃいけない。それから、私は中長期的に、根本的に大きな問題だと思っていますのは、日本の安全保障の体制、日米間の間合いとでもいいますか、同盟関係の見直し、見直しというのは別に解消するという意味ではなくて、役割分担の見直しということもしっかり考えていかなくてはいけないんではないかと思っています。その点について、私、少し防衛庁長官と議論をさせていただきたいと思います。この間も予算委員会で少し議論をいたしましたけれども、その点についてさらに突っ込んだ議論をさせていただきたいと思います。
　まず、外務大臣あるいは総理の御答弁でも、北朝鮮の問題があるからというだけで今回のイラクへの攻撃についての支持表明をしたわけではない、こういう言い方をされておりますけれども、しかし、根本的にやはりこういう問題があるのは事実だろうと思います。
　例えば、新聞報道を見ておりますと、シンガポールの首相が来られて、日本のスタンスについては北朝鮮の問題があるんだから仕方がないだろうという意見をおっしゃったとか、あるいは、これはかなり驚きを持って見られている部分もありますけれども、盧武鉉大統領の韓国でもアメリカの支援、支持というものを打ち出したということは、これはやはり北の脅威というもの、不確定要素というものが相当大きな要因としてあるのは間違いないだろうというふうに思います。
　そこで、今後、当然ながら、同盟国であっても、アメリカの国益と日本の国益が必ずしも一致しないことはあるんだろう。まあ、それはもちろん見方によって違うと思います。このイラク問題でも、見方によっては、国益が違うのに同じ行動をとらざるを得ないと思っている人もいると思うし、いや、一緒なんだという人もいるかもしれません、もちろん見方によって変わる部分があると思いますけれども。しかし、だれが見ても、国益が違うのに同盟関係の中でアメリカが協力を求めてきた場合の日本の立つべき位置というのは、私は、今後早急に考えておかなければいけないことなんではないかと思います。
　その観点に立って、幾つか質問をさせていただきたいと思いますが、盾と矛の役割分担、つまりは、日本は大規模着上陸侵攻を阻止するということでの防衛力整備を基本的に行ってきて、そして、相手の基地をたたくとか、そういうものについての矛の役割はアメリカに任せるんだ、こういう形で来ました。しかし、この役割分担というものが、新たに戦われる戦いを仮に想定したときに、そういうものが役割として成り立つのか、役割分担が成り立つのかと考えれば、どの国がという言い方をしたら語弊がありますけれども、大規模着上陸侵攻なんという戦われ方はこれからあるんだろうか。テロ、ゲリラ、あるいはミサイルが飛んでくる、こういった有事の形態というのが一般的に考えられるわけではないか。
　とすると、質問をさせていただきたいと思いますが、まず一つは、陸海空の予算の配分というのは、これはほとんど変わっていませんよね。積み上げ方式できて、ほとんど変わっていない。縦割り省庁の弊害ということを言われていますけれども、この陸海空というのは、まさに縦割り体制の弊害そのものである。これも超越していかなきゃいけないし、やはり統合機能というものの拡充、充実というものは避けて通れないんだろう。
　では、その統合機能の充実ということについて言えば、どういう自衛力の体制を我が国として整えていくのかということが必要だと思うんですね。まあ、今度、帯広の師団が旅団化される、そしてまた札幌の十一師団が旅団化されるということで、再編が行われるという話は聞いておりますけれども、今の体制というものがまだ、私は、大規模着上陸侵攻阻止というものの域を全く超えていないし、先ほど申し上げたように陸海空の予算編成が本当に硬直的である、大きな問題だと思いますが、この二点について今の防衛庁長官のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○石破国務大臣　問題意識は、委員と私、全く一緒です。という今の御指摘のようなことを、私は、防衛力の在り方検討会議におきましても、統合のあり方の会議におきましても強く指示をいたしておるところであります。
　大規模着上陸というものが、私は、かつて全く想定されなかったとは思っていません。ただ、それは、私どもの国は脅威はないということになっていますし、ましてや仮想敵国なんてない、こういう話になっておるわけですが、ただ、北にかなり懸念される状況があったわけで、その脅威は、仮に脅威という言葉を使うことが許されるとするならば、私はそれは日米共通のものだったと思っているのですね、ある意味。そのときには、輸送能力があったかなかったかという検証はもう一回してみなければいけないのだけれども、対峙している向こうの軍隊の規模から考えて、大規模着上陸というものが全くなかったかとは思っていない。逆に、限定小規模みたいな親切な攻略をしてくれる国が本当にあるんだろうかというと、そっちの方がむしろ怪しいかもしれないというふうに私は思っておったのです。
　冷戦が終わって、今や日本に対して大規模着上陸なぞということは、皆無とは言わないが、プライオリティーをつけるときにかなり劣位にいくと考えざるを得ないだろう。だとするならば、防衛力のあり方というのは根本的に見直されてしかるべきだということが一点。
　それから、陸海空の比率がほとんど変わらない。これは、ある意味、縦割りともおっしゃいましたし、お役所的とも思っているし、もっと言ってしまえば、これは本当に平時を想定しておるとしか考えられないのでそんなことになるのだろうというふうに思っております。
　少なくとも、諸外国を見て、こんなに陸海空の比率がぴたっとコンマ単位まで変わらないというのは余り見たことがないのであります、例外はあるのかもしれませんが。そうだとするならば、例えば空をふやす、じゃ、空を何かふやすとするならば、空のほかのものを削りなさいという話になってしまう。陸の何かをふやすんだったら陸の何かほかのものを削りなさい、ほかに迷惑をかけなさんなということでは、統合にも何にもならないのだろうというふうに思っております。
　仮に、今委員が御議論になっておられるような、例えば空対地というようなものを考えてみたときに、そういうものをつくるんであれば、空の何かほかのものを削りなさいよという話になるのであれば、それじゃ、そういう面倒くさいことはやめようねという話になってしまう。統合というのは、まさしく、陸海空それぞれニーズはあるでしょう、そして、できることならば陸海空それぞれ中で完結をしておけば、それはそれでお話としては結構なのかもしれない。しかし、それではだめなんじゃないだろうか。
　実際に今ある危険というもの、脅威と言ってもいいのかもしれません。それに陸海空がどうやって対応していくかということは、陸海空それぞれの幕僚長が長官を補佐するという運用のあり方と、もう一つは、装備というものをどう考えていくかという面と、私は、統合というのはその観点から論ぜられなければ、納税者のお金をきちんと使うことにはならないし、脅威に対応する、実際に働く自衛隊ということにならないだろう、そのように思っているところでございます。
○前原委員　今ある危険とおっしゃった部分でつけ加えて言うのであれば、では、矛の能力は日本は持たなくていいのか、アメリカにすべて任せていっていいのかということがあると思うんですね。イラクの問題について、日本はアメリカを支援しなかったら北のときに協力してもらえないという議論があるのと反面に、協力してもいざというときに本当に協力してくれるかどうかというのはわからないという議論も反面あるわけです。
　そう考えると、我々は、今ある憲法の中で物事を考えていかなくてはいけない。しかしながら、よくこの国会でも議論されるように、まさに専守防衛の中に、あるいは誘導弾等の攻撃に対しては座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨じゃない。その基地を攻撃することは、やられたらやり返すということ、あるいは、まさにやられそうになったとき、この間防衛庁長官がミサイルの屹立という非常に難しい言葉で、初めてあんな字を書くのかというのは勉強しましたけれども、そういうようなときには、相手の基地をたたくことは憲法上認められている、しかしそれは今のところ日本にはない、アメリカに任せていると。それでいいのかという議論は当然あると思うんですね。
　その点については、防衛庁長官、どうお考えですか。
○石破国務大臣　ごめんなさい、その前に。
　先ほど、陸海空の比率は変わらないということを申しました。ただ、大きな装備品を入れますときには、もちろん比率は変わっております。全く変わっていないということではございません。委員御案内のとおりでございますが、定性的なことをお話しいたしました。
　今お尋ねの、敵地、仮に敵地という言葉を使うとすればですが、の攻撃能力というものを持たなくていいのかということでございます。
　これは、今の政府の立場としては、そういう打撃力というものについては米国にゆだねるという形になっております。日米防衛協力のあり方におきましても、必要な打撃力の行使を考慮する、こういう書き方になっておるわけですね。それは、米国にゆだねるということであり、今まで、例えて言いますとＣ１輸送機を導入しますときに、北海道から沖縄まで飛べる能力を持ってはいかぬ、こういう話がありました。なぜならば、その円を少しずらすと大陸まで行ってしまうから、北海道から沖縄まで飛べるような飛行機は持ってはいけないという議論がありました。空中給油輸送機を入れますときも、そのようなものを持つと外国まで飛んでいける能力を持ってしまうからいけないんだ、こういうお話がありました。
　要は、持たないことがよいのだ、こういう価値観に基づいて今までの防衛力というのは構成をされてきたのだろうと思っています。
　持たないことがなぜよいのかというお話、今後はそういう議論があるいは政治の場において必要になるのかもしれない。私は、その議論の末に新しい議論、今までの議論は今までの議論なんです、今まではそういう政治の場での合意、そしてそれが国の方針であったと思います。
　では、これから先、本当にそれでいいのだろうかという議論、それは日本国の専守防衛というものを侵すものでもないし、もちろん、日本の国が侵略国家になる、そのようなことではありません。日本国の独立と平和、国民の生命財産を守るときに何が一番いいのだろうかという責任ある議論は、私は必要なんだろうというふうに思っております。現在はそれをアメリカにゆだねるということになっておりますし、私がそれをどうこう申し上げる立場に今ございません。ただ、それがかつてと違って、本当に弾道ミサイルというもの、マッハ二十とかいうものが数分で飛んでくるというようなときに、本当にどうなんだろう。
　先ほど屹立というお話を委員なさいましたが、あの答弁というのは、たしか昭和三十三年か何かの答弁なんですね。そのときに、私がよく覚えておりますのは、今はしかし、そのような兵器がないので現実的な議論ではないから、これは理論としては成り立つけれどもみたいな、そういうようなお話でした。それから自来四十数年経過をして、本当にそんなものはできてしまった、そのときにどうなんだろうということだと思います。
　今の政府の立場を申し上げれば、それは、合衆国に全面的に信頼をしている、ゆだねるに足る信頼が日米間にはある、したがって、私どもとしてはそういうものを今までも持ってこなかったし、現時点としてそれは合衆国にゆだねておるというのが、今の政府の立場でございます。
○前原委員　今までのことはよくわかっているんです。打撃力は米国にゆだねるということは、おっしゃるとおり。私は、今後の話をしている。今後の話をしている中で、この議論はオール・オア・ナッシングじゃないんです。
　つまりは、アメリカがやってくれていることを全部日本でやるなんということはできないわけです。後で話しますけれども、情報収集能力とか、情報収集能力も衛星だけじゃないし、いろいろな部分でアメリカは超が幾つもつくぐらいのスーパーパワーなわけです。だから、アメリカとの関係をオール・オア・ナッシングとか、あるいは打撃力を持つことがアメリカを信頼していないとかじゃなくて、これは長官が一番よく御存じであろうと思いますけれども、打撃力を持つということになれば、アメリカの協力を得ずしてできないわけですよ、そういうものを持つということは。
　そういうことも含めて、アメリカとの信頼関係を壊すものじゃない、オール・オア・ナッシングの議論をしているんじゃない、同盟関係を見直す中で、しかし少なくとも自国である程度のそういう能力を持つことは今後検討すべきじゃないかということを申し上げているわけです。それは、今後の、どういう意思を持っておられるか、検討するに値することかどうかということの御答弁をいただきたいわけです。
○石破国務大臣　私は検討するに値することだと思っています、正直申し上げて。
　それは、まさしく委員御指摘のように、オール・オア・ナッシングではありません。日本が全部やるというようなことはできるはずもないし、そして、仮にそんな能力を持ったとしても、合衆国の協力なくして、どこにそんな目標があるんだかもわかりっこないわけですね。私は、オール・オア・ナッシングというのはいいことをおっしゃるなと思ったのですが、それが日米間の信頼を損ねるものにはならないと思っています。ただ、それがどれぐらいのバランスになるんだろうかという議論は、また別なんだろうと思っているのですね。
　では、日本がそれをやるのであれば、もっと、もっと、もっとということになるのかもしれない。あるいは、その反対に、そういうことになれば、瓶のふた論ではありませんが、どこまでいくのかわからぬねということもあるでしょう。
　同時に、アジアの中で、かつての大戦の経験も踏まえて申し上げれば、私は日本は侵略国家にならないと思っていますし、私たちは、日本の国会議員で、国民で、よほどの変わった人でない限り、日本は侵略国家になってもう一回アジアに出ようなんてことを思っている人はいないと思うんですね。しかし、じゃ外国がどう見ているのかというと、それはまた全く違う見方が、指導者層は別にして、やはり国民の中にはあるのだろうと思っておりまして、そういう諸外国の理解というものも必要なのだろう。
　そういうことも含めて、私は、いろいろな方面から検討してみることは必要だ。少なくとも、思考停止に陥るということがあるとするならば、それは国と平和と独立に責任を持つことにはならない。一切それについて思考しないということは、あるべき姿だとは私は思いません。
○前原委員　瓶のふた論という話をされましたけれども、私は、残念ながら、そういう議論はかなり色あせてきているんだろうと思うんです。これは、日本の経済がかなり長期不況の中で、脅威の対象に値しないと見られている部分もあるわけですね。
　そういう中で、私は、年に一、二回アメリカに行って、いろいろな方と議論をさせていただきますけれども、残念ながら、そういう意味で、文脈の中で薄れてきている部分もあるんだろうと思いますし、今検討に値するとおっしゃったわけでありますが、日米で戦略対話というのは、まさにそういうものが戦略対話なんだろう。お互いの信頼関係に基づいて、どういう役割分担をしていくのか、どういう危機認識をこの地域で持つのかということの中で、不断の役割分担の見直し、そして、お互いの関係の確認というものをやるのが、まさに私は戦略対話なんだろうと思います。
　先ほど、陸海空の配分の問題、統合機能の充実、そして北方重視から新たな脅威への対応、また、その打撃力を持つことの検討を含めて、これは私は、今の防衛大綱の延長線上ではそういう検討はできないと思うんですね。防衛大綱の見直しも含めて、やはり私は、今、防衛力のあり方検討というのはやられていると思いますけれども、それをもちろん延長線上に見据えてやっておられるのだと思いますが、そのことについて御答弁ください。
○石破国務大臣　現大綱は、冷戦の終結を受けて、村山内閣のときにつくられたものだというふうに認識をしております。したがって、冷戦後の世界がどうなっていくか、ミサイルの脅威というものもあるだろう、あるいは非対称的な脅威もあるだろう、そういうものの文言というものはきちんと盛り込まれた大綱だと思っております。
　同時に、合理化・効率化・コンパクト化というキーワードがあって、それ自体は決して悪いことではないけれども、そのようなキーワードが一つある。もう一つは、冷戦後の世界というものを見据えてつくられたものだ。しかしそうではあるけれども、その後、私は、冷戦というのがあって、冷戦後というものがあって、ポスト・セプテンバーイレブンという世界がもう一つあるんだろうと思っているんですね。冷戦後、冷戦後ということをまくらみたいに言うのは私は間違いだと思っていて、冷戦後という時代があって、もう一つ、ポスト・セプテンバーイレブンというのがあるんだろう。
　では、ポスト・セプテンバーイレブンというものに対応できているかといえば、それは、十分対応できている大綱なのかどうなのかということの議論は、私は必要なことなんだろうと思っています。
　金科玉条のごとく、大綱があるんだからこうなんだ、こうなんだというのは、それは論理の逆転というものであって、今の時代に合わないとするならば国民に対して責任を十分に果たすに足るものではない、むしろ、もっと十分に果たすべくそれを発展的にしていくんだというニーズがあるとするならば、私は大綱の見直しというものはあるのだろうと思っています。
　もちろん、それは、防衛庁だけで決めるお話では当然ございません。これは政府全体として、いろいろな議論の上に、そしてコンセンサスを得て決めなければいけないと思っております。ですから、これは防衛庁だけが独断で、あるいは自分たちだけの判断で決めるというようなつもりは全くございません。ただ、国民の皆様方が本当に不安に思っておられること、脅威に感じておられること、実際に世界が移り変わっておること、それに適切に対応する防衛力の大綱というものが常に求められることは、私は言うまでもないことだと思っております。
○前原委員　現大綱の見直しに私は若干かかわらせていただきましたけれども、あれは二十年近くも変わらなかったですね、前の大綱は。私は、これは逆に全くおかしいと思うんです。
　今おっしゃったように、ポスト冷戦ではなく、私も、一昨年の九月十一日のテロ以降、これはまたじっくり議論しなきゃいけないことだと思いますけれども、相当世界観も変わったし、アメリカの外交・安全保障戦略も大きく転換をしたんだろうと思うし、それによっての摩擦というのが今後拡大をしていくのではないか、私はその結節点ではないかと思っております。
　そういう意味で、防衛大綱というのは、まさに防衛庁長官が言われたように金科玉条ではない、これは世界の変動に応じて機敏に見直していくべきものだろうと思いますので、その点については、今おっしゃったように努力をしていただきたいと思います。
　次に、ミサイル防衛について質問をさせていただきたいと思います。
　アメリカからはもう、一千キロあるいは一千三百キロぐらいの射程のものについての実用化の話がなされていると思いますけれども、これはもう具体的に防衛庁として、どの時期に、あるいはどのものを、つまりは、ＰＡＣ３型の陸上発射なのか、あるいはイージス艦を改装してそして海上発射型のものを導入する意図があるのか。時期とそして形態について、今防衛庁長官はどうお考えなのか、御答弁ください。
○石破国務大臣　これは、今、この時期だということは、本当に包み隠さず申し上げますが、決めておりません。しかし、いつでもいいなんぞという無責任なことを申し上げるつもりも私はないのです。
　それが、洋上配備型があり、ＰＡＣ３があり、地上固定式があり、アメリカはその三つの組み合わせでやっておるわけで、もう一つ、あとはブーストフェーズで撃ち落とすものも入れれば四つの組み合わせということになるのかもしれません。それで、ブーストフェーズ、ミッドコース、ターミナルフェーズ、こういう三つで撃ち漏らしをなくそう、こういうことなんだろうと思っています。
　我が国で、それでは単体でいくのか、組み合わせでいくのか、そして、今、日米共同研究でやっておりますものをどのように生かしていくのか、それはそれとして焦眉の急として何か一つでも入れるべきなのかということは、私は本当に議論しなければいけないことだと思っています。
　そこにおいて大事なことは、やはり昨年の十二月、アメリカ合衆国が実際に配備をするということを発表するまでは、世の中の議論というのは、そんなこといったって、君、マッハ十幾つだ、二十幾つだと落ちてくるものに当たるわけないだろうとか、あるいは、幾らかかるかわからないものに対してそれは税金のむだ遣いであるとか、そんな議論がありました。あるいは、今あるイージス艦だけで弾道ミサイルが撃ち落とせると思っている人も中にはいる。議論がいろいろ錯綜しておるわけです。
　私たちとしては、一つは、その費用対効果、どれぐらいかかるんだということ、命中精度がどれぐらいなんだということ、そして、それが抑止力としてどのように機能するのかということ、そういうこともあわせて検討していかねばならないと思っております。それが幾らかかるか、そしてまた、どれぐらい確実性を持ったものであるのかということについて、早急に知見を得て、安全保障会議の議論に供していかねばならないと思っています。
　繰り返して申し上げますが、私どもとして、入れるべきだとか入れるべきではないというようなことを判断する権限を持っておりません。それは、国防に関する重要な事項でございますから、安全保障会議で決せられるものであります。
　しかし、そこにおいて、一体幾らかかるんだか、どれぐらいの確率で落とせるんだか、全体の装備の中でそれは陸海空に影響を与えるものだと思っているのですね。その中でどういう位置づけを占めるのか、そして法的根拠は何なのか、そんなことも全くわからないで、さあ御議論ください、そんな無責任な話はないのでありまして、ある意味、言ってしまえばテクニカルなこと、政治の判断ではなくてテクニカルなことはきちんと早急に詰めるということが我々の責任であり、安保会議の御議論に供したいというふうに思っておるところでございます。
○前原委員　安全保障会議の中で、当然この問題については防衛庁長官の御意見というものはかなり重く受けとめられると思います。その意味で、防衛庁長官の今のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○石破国務大臣　これは、かつて官房長官答弁で残っておりますように、専守防衛的なものである、弾道ミサイルに対して唯一防御し得る手段である。表現、言葉がすべて正確かどうかはちょっと自信がありませんが、この二つのことは言っているわけです。専守防衛的なものである、今考えられる唯一の手段である、こう言っている限り、それは入れないんだという理屈がどこから導き出されるのだろうかということが私はあるんだろうと思います。
　つまり、論理的に申し上げれば、唯一ではなくてほかの手段が見つかったということなのか、あるいは専守防衛的ではないということで否定をされるのか。私は、理屈の上からいえばそういうお話になるんだろうと思っています。
　しかし、もちろん、ミサイルが撃たれないようにという外交的な努力、そのことが一番必要であることは私が申し上げるまでもありません。その上において、ミサイル防衛というものがある。そのことが抑止力になり、日本に対して弾道ミサイルなんか撃ち込もうかという野心をくじくことになるとするならば、私は意味があることなんだろうというふうには思っております。
　しかし同時に、先ほど来くだくだ申し上げておりますが、費用対効果ということもございましょう。あるいは、周辺諸国の理解ということもございましょう。そういうようなこともありますので、私は、唯一の方法であり専守防衛的なものであれば、それを否定する理由はないというふうに思っておりますが、もろもろのことをきちんと解決して、そういうようなことが実現できることが望ましい、個人的にはそのように思っております。
○前原委員　先ほど同僚の渡辺議員からも質問がありましたが、あした衛星が二機打ち上げられるということでありますけれども、よく言われているのには、その衛星の打ち上げに前後して北朝鮮の何らかの行動があるのではないかということでありますけれども、先ほど守屋防衛局長の答弁では、そういう動きはない、こういうことでありました。
　別の観点からちょっと質問させていただきたいと思います。
　これは、外務大臣、おわかりになれば御答弁をいただきたいと思いますが、私が得ている情報では、北朝鮮の中に反体制組織というものが存在をしている。これは、防衛研究所の研究員の方の話を聞きましても、そういう確認ができているというようなお話がございました。
　外務省としては、北朝鮮の中にいわゆる反体制組織、金正日に対しての反対勢力というものが若干なりとも芽生えてきているという認識を持っておられるのかどうなのか、外務大臣に答弁していただきたいと思います。
○川口国務大臣　おっしゃっていらっしゃるのは、当然にグループとして組織的な活動をしてということでおっしゃっていらっしゃるんだと思いますけれども、そういう情報は持っておりません。
○前原委員　同じ質問を、防衛庁長官、御答弁ください。
○石破国務大臣　私も、そのような確たる情報には接しておりません。
　ただ、今までもそういうことはあったというふうに報ぜられています。しかし、それがことごとく弾圧、粛清というもので圧せられたというふうに承知をいたしておるところでございます。
○前原委員　事実関係ですので、議論をするつもりは全くありません。ぜひお二人には、さらに調べていただきたいと思います。
　外務大臣がおっしゃったように、組織的なものなのかどうなのかというところについてはかなり詰める必要があると思いますけれども、ピョンヤン以外では十カ所ぐらいの地点で反体制組織の拠点ができつつあると。つまりは、今までは軍や秘密警察には十分な食料やあるいは燃料が行き渡っていたけれども、そういうものが周辺部ではなかなか行き渡らなくなってきた。それがゆえに、わいろを渡せば反体制組織を黙認するような軍部あるいは秘密警察も出てきているということでございまして、これは北朝鮮の問題を考える上で極めて私は重要なポイントだと思いますので、今後の、そういうものが事実かどうかということも含めて、十分に私は検討していただきたいことだということをお願いしておきたいと思います。防衛庁長官にもお願いをしておきたいと思います。
　それでは次に、イラクの復興支援の問題について話をさせていただきたいと思いますが、二つの点で質問させていただきたいと思います。
　戦闘が続行中であり、いつ終わるかわからない状況であり、なかなか復興支援といってもぴんとこない部分はあるわけでありますし、我々の立場としては、すんなり復興支援のテーブルにのるというのも何か嫌だなというふうな部分もあるわけでありますが、実際問題、始まった中で、今後どうあるか、また中東和平にどう今から積極的に関与していくかということは、私は重要なことだろうと思います。
　まず、防衛庁長官にお伺いをいたしますけれども、与党三党の幹事長に対してベーカー大使が自衛隊の派遣というものを要望されたというふうに聞いておりますけれども、私は、今のＰＫＯ法の枠内で送れるのかどうか。
　そのときの状況はどうなっているのかというのは、まさに全くわからないわけでありますけれども、ただ単に例えば道路の修復とかいうもの、これはカンボジア、ＵＮＴＡＣや、あるいは東ティモールでの活動ではそれが自衛隊の活動としてあったわけでありますが、一方では、それは、例えばアメリカの中にも、もう民間の企業に任せて、そして、いわゆる警戒監視とかあるいはそういう危険な業務を、各国が出すような軍隊、日本は自衛隊に任せるべきではないかという議論もあるようでありますけれども、果たして自衛隊を送る必要性、余地というものがあり得るのかどうなのか。
　もちろん、どういう状況になるかということの前提がまだ固まっていないので、答弁しにくい部分もあるかもしれませんけれども、今どうお考えなのか、その点について答弁いただきたいと思います。
○石破国務大臣　大変恐縮ですが、まさしく委員が御指摘のとおり、どういう状況で終わるのか、その後の国の体制が国連中心で行われるのか、あるいは暫定政府みたいなものが現地にできるのか、それともそれ以外のものなのかによって、それは全く異なるんだろうと思っています。
　ただ、今のＰＫＯ法の枠内で、いわゆるＰＫＯ本体業務、ＰＫＦの凍結解除というものはいたしましたが、それが使えるかどうなのかということは、その場の判断になってみなければわかりません。まさしくＰＫＯ本体業務、軍隊でなければできない、我々でいえば自衛隊ということになりますが、でなければできないものということが要求されるのかどうか、そのときに私どもの部隊の安全というものをどのように確保するのかというような、いろいろな観点から考えてみなければいかぬことではないかというふうに思っております。
　もちろん、自衛隊でなければできない業務というものは確かにあります。ＰＫＯ本体業務というものがそういうものだと私は理解をしています。しかし、本当にそれで出した場合に、我々の、どんな治安状態なのか全くわかりません、同時に、任務を安全に遂行して国際的な責任が果たせるのかという観点からも議論をしていかねばならないことだと思っています。