Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○青柳（仁）委員　今のおっしゃっていることが、だから、何度も申し上げるんですが、現状と合っていないと申し上げているんです。経営判断でやることの方が効果が大きいんじゃないですかという私の質問に対して、全く見当違いの答弁だったわけですが、今おっしゃっているのは、エネルギーの消費を減らしていくということもコストカットという観点で経営の一部ではないかというような言い方だったと思います。
　でも、私が申し上げているのはそういうことではなくて、冒頭申し上げたとおり、今、サステーナビリティーだとかＥＳＧの中で言われているのは、市場原理によっていかにＣＯ2削減を行っていくかということが議論されているんです。すなわち、自社の競争力、あるいはこれから先の自社の成長ということを考えたときに、どのようにこういったサステーナビリティーの基準であるとか、あるいはそういった規制というものに対応していくかという、大きな経営判断の中の非常に重要な部分なんです。いろいろな経営判断があって、今の話だと経営までいかないですよね、事業計画みたいなレベルの話ですよね。各いろいろなオペレーションがあって、そのうちの、このオペレーションではこれぐらいエネルギーを使っているから、これぐらい減らした方がいいとか、そういう話じゃないんです。
　ですから、これは、私が今申し上げていますが、もう代表して申し上げていると言ってもいいと思うんですが、サステーナビリティーだとか、今の、これは経団連、同友会なんかも同じだと思いますよ。きちんとそういったサステーナビリティーに取り組んでいる企業の方々は同じことを考えていると思います。今の御答弁を聞いたら、私と同じことを考えると思います。
　ですから、ちょっとその辺りは本当に、この一九七九年のオイルショックをベースに生まれた法律でいろいろなものを考えていくというのは本当に無理がある、このように考えております。
　その無理をもう一つ指摘させていただくと、これは今回、この概要を読ませていただきましたけれども、需要構造の転換の中に、一、非化石エネルギーを含むエネルギー使用の全体の合理化というのがあります。二つ目に、非化石エネルギーへの転換の促進というのがありまして、簡単に言うと、省エネと再エネへの切替えという、この二つの要素があるということなんですが、つけ足したみたいな感じになっている。
　何を申し上げたいか、先に言うと、省エネと再エネ促進というのは全く別の話です。全く別の話なんです。それは、目標は同じかもしれません、ただ、取組だとか具体策という意味では全く違うものなんです。全く違う専門性、全く違う人材、経験が求められる分野なんです。
　私がかつて二十年前に、まさに省エネルギーセンターと一緒に働いていたときには、省エネセンターには少なくともそういう専門性はありませんでした。それから、省エネルギーセンターの歴史を調べてみましたが、途中で再生可能エネルギーに関する専門性を獲得した形跡は一切ありませんでした。
　そういった中で、今回、またこの省エネルギーセンターが、今、エネルギー管理士、冒頭、先ほど来申し上げているとおり、企業内でエネルギー管理士を決められた役職に配置をして、その人たちは試験を、認定試験機関ということで省エネルギーセンターで試験を受けて、あるいはそこで指導を受けて、そして現場で働くということになっています。また、指導監督に関しては経済産業省が行うということになっているわけですが、こうした従来型の仕組みの中で、どうやって再エネの促進をするのかなと。省エネはできると思いますよ、これまでと。ただ、それも相当変わってきてはいますが、その辺りは、さすがに中にいる人たちがキャッチアップしていると思うんですが。
　再エネというのは全く別の技術であり、全く別の専門性ですから、こうした助言や指導を行う、また、この法律は罰則をかけることにもなっていますから、それをやるときの判定に係る専門性というのは、どうやって確保するんでしょうか。
○茂木政府参考人　省エネルギーについては、現場レベルでの取組が重要である一方で、非化石エネルギーへの転換、これは再エネという御指摘がありましたが、これは経営上の判断が極めて重要であります。この点において両者は異なりますが、省エネと非化石エネルギーへの転換、これは事業者において、いずれにせよ一体的に取り組むものということになります。
　例えば、省エネの取組として、発電設備の適切な運用により発電効率を向上させていくということと同時に、例えば、非化石エネルギーへの転換の取組の一環として、自家発設備へのバイオマスの燃料の混焼といったようなことを経営判断で行っていく、これは事業者の中で一体的に取り組んでまいりますし、そうした技術というのを現場ベースでも蓄積するということになるかと思います。
　一般財団法人の省エネルギーセンターでございますが、これは、省エネに加えて、非化石エネルギーへの転換に関する知見も一定程度有しております。事業者の再エネ導入に係る助言も行っております。もちろん、ここは日進月歩でありますし、新しいマーケットにおける再エネの調達ということが増えてまいりますので、こうした知見を追加的に蓄積していく必要があるということは御指摘のとおりかと思います。
　事業者の非化石エネルギーへの転換を促進するために、事業者が実施すべき非化石エネルギーへの転換の取組の事例、こうしたものを示すことも重要でありますので、法案成立後に、制度の周知徹底と併せて、事例を集める、こうした取組も進めてまいりたいというふうに考えています。
○青柳（仁）委員　今、省エネルギーと非化石エネルギーへの促進というのは違うということはお認めいただいたわけですけれども、二つおっしゃっていたことがあります。
　一つは、非化石エネルギーへの取組に関しても省エネルギーセンターは専門性を有しているということをおっしゃったわけですが、私はこれは事実じゃないと思います。あるいは、そういった努力はしているけれども、市場が求めているもの、企業が求めているレベルにははるか及ばないと思っておりますので、この点は、また別の機会に取り上げられればと思います。
　また、もう一つ、経営上の判断が非化石エネルギーへの切替えでは重要だというふうに今おっしゃったんですけれども、その前の質疑で、経営上の判断のことはほとんどこの法律は考えていないわけです。じゃ、そこの部分はどうやって担保するんでしょうか。
○茂木政府参考人　経営上の判断というふうに私が申し上げたのは、非化石エネルギーをどれだけ、どのように導入していくのか、それが企業経営の観点から、その企業の競争力にどういう影響を与えるのかというのを踏まえて導入していくということですので、これが経営上の判断であるというふうに申し上げた次第であります。
○青柳（仁）委員　今おっしゃったとおりで、非化石エネルギーをどのように自社の競争力を増すために導入するかということが経営判断だということであれば、それを省エネルギーセンターは指導できるんですか。
○茂木政府参考人　元々、省エネルギーセンターは、そうした経営上の判断を指導するという立場にはございません。あくまでも、企業に所属するエネルギー管理士の認定試験団体であったり、場合によっては要請に応じてエネルギーの診断を行うということでございますので、そうした経営判断に省エネルギーセンターが何らかの形で関わるということではございません。
○青柳（仁）委員　この法律は、政府が指導し、監督し、そして罰則をかけるものになっているんです、企業に対して。ですから、価値判断をこちらでやる以上、省エネルギーセンターがやらないのであれば、その経営上の判断の指導や監督というのは誰がやるんですか。
○茂木政府参考人　まず、法案の事実関係から申し上げますと、非化石エネルギーへの転換については、これは指導や罰則の対象にはなっておりません。ここはまず事実関係として申し上げておきます。罰則は対象になっておりません。
　それから、事業者全体として、非化石エネルギーへの転換の促進のための措置というのを事業者が取っていくわけですが、その前のエネルギー使用の合理化も含めて、非化石エネルギーへの転換の目標に関する中長期的な計画の作成、あるいは定期報告の内容についての日々の評価というのは、これは行政庁である経産省が行います。
○青柳（仁）委員　再生可能エネルギー、これはレクのときに、ＳＡＢＣの評価を行うというふうに聞いたんですけれども、それは評価は行うんだと思うんですけれども、いずれにしても、じゃ、評価は行うけれども、罰則、指導監督は非化石エネルギーへの転換に関しては行わない、そういうことですか。
○茂木政府参考人　済みません、一部修正をさせていただきます。
　まず、エネルギー使用の合理化については、これは定期報告等を踏まえて、取組が不十分なものには指導、助言、勧告を実施し、それでもそれが達成できない場合には罰則、具体的には命令とか罰金の対象になります。
　それから、非化石エネルギーへの転換については、これは指導、助言、勧告は行います。ただし、罰則、命令、罰金の対象にはしておりません。
○青柳（仁）委員　なので、答弁が違ったわけなんですけれども。
　要するに、指導、助言、勧告は行うわけですよね。それは、つまりこちらで、政府側で企業を評価するわけです。価値判断をするわけです。それは誰がやるんですか。
○茂木政府参考人　これは国による判断基準というのを策定して公表しております。
　具体的な取組状況ですとか、あるいは数値目標があるものについては、そうした目標についての評価というものを国が行うということになります。
○青柳（仁）委員　誰がというふうにお伺いしたんですけれども。
　その判断基準というのは、じゃ、どなたが作るんですか。どのように作って、また、その判断基準だけで自動的に評価が行われるわけはありませんので、その判断基準を使って、誰がどのように評価を行うんですか。
○茂木政府参考人　まず、判断基準をどう作るかということですが、この判断基準は、国が設置している専門の審議会がございまして、ここに、学識者、それから関係の業界の関係者もオブザーバーで入った形で、具体的な判断基準を策定してまいります。
　それから、毎年の定期報告を受けまして、例えばエネルギーの使用の改善の状況ということについては、これは国の方で集まってきたデータを基にこれを分析をして、例えば五年平均で今やっていますけれども、五年平均でそれがどう推移していたのかというのを見ながら、事業の進捗状況、あるいは、数字が改善していないとしても、どういう事情があるのかというのをそれぞれお伺いしながら、その企業の取組を促していく、そうした形で取り組んでおります。
○青柳（仁）委員　国というのは経済産業省という意味でよろしいですか。
○茂木政府参考人　御指摘のとおりです。
○青柳（仁）委員　なので、その評価では駄目だと思っているんです。
　というのは、先ほど来からお話をしているとおり、経営判断と言われていることのまず定義が全然違いましたね、今。途中で答弁を修正されていましたけれども、最初にお話ししていたときの、要するに、再生可能エネルギーへの切替えに関しては、現場の努力よりも経営判断の方が重要であるということは、先ほど答弁でおっしゃいました。これは私もそのように思います。
　その上で、それを切り替えるに当たっては、現場の努力よりも、経営の判断。経営上の判断ということのこの定義というのは、ある意味、事業計画の中でどれだけエネルギーを使うか、あるいは再生可能エネルギーに切り替えるかというような話だというふうにおっしゃっていましたけれども、何度も申し上げているとおり、市場原理を用いてどのようにＣＯ2を減らしていくのか、また、そこに、様々なＥＳＧ投資資金なんかがある中で、資金の獲得であるとか、あるいは、これからの様々な顧客、パートナー、株主等を引きつけるための自社の存在意義、あるいは市場における競争力を担保するための経営判断の中でのＣＯ2削減というのが、今のサステーナビリティーの文脈の中で議論されていることだと承知しているわけなんですが、そういった観点から、この判断基準というのは判断されるものなんでしょうか。
○茂木政府参考人　判断基準については、この法案が成立しましたら、具体的な専門家にも集まっていただいて、その場で詳細な検討をしていくということになります。
　例えば、エネルギーの使用の合理化もそうですし、あるいは非化石エネルギーの目標設定もそうですが、中長期の計画を立てて、それに対して一定の目標設定をそれぞれの事業者さんが行います。これの達成手段というのは、それぞれの企業の様々なアプローチがあると思いますので、そうした結果として出てくるのが、定期報告であったりとか、その達成状況であるというふうに考えています。
○青柳（仁）委員　これから作るということなので、今は何とでも言えるわけなんですけれども、いずれにしても、一九七九年のオイルショックを背景につくられたベース、そして、今の答弁でも分かったとおり、今回この質疑を是非企業の方にも見ていただきたいんですけれどもね、特に、サステーナビリティーを担当されているような方々に。非常に古い認識ですよ。これが国の認識だとしたら、非常に問題があると思います。そういった中で作られてくる判断基準で、企業がこれから評価されるわけです。
　先ほど、罰則は非化石エネルギーへの転換の方にはないとおっしゃいましたけれども、企業が一番恐れているのは勧告ですからね。五十万円以下の罰金なんて全然怖くないですよ。この企業はＣＯ2削減の取組に否定的である、あるいは遅れているということを国から公表されることが怖いんですよ。
　ですから、勧告というのは十分罰則なんです、公表するのであれば。非公表だったらいいですけれども。でも、公表するって、この間の御説明ではいただきましたけれども。
　ですから、そういったことも考えつつ、是非、経済産業省、当たり前ですが、日本のこれからの経済成長を担っていくのは民間企業ですから、日本の民間企業の、今、成長しようとしているその動きとか潮流というものにしっかりと合わせた形での法制度整備、運用というものをお願いしたい。これは是非お願いしたいと思っております。
　だんだん時間がなくなってきてしまいましたが、この点に関しては、今回の答弁を聞いても非常に納得のいかないところが多いですし、問題点もたくさんあると思いますので、引き続き取り上げさせていただきたいと思っています。
　もう一つ、これはちょっと別の観点で、供給構造の転換の方に話を移らせていただきますが、先ほど来から、様々な委員の方から、今後の再生可能エネルギーの供給ということについての質問がありました。
　私は、ちょっと、洋上風力発電というところにフォーカスして、ひとつ質問させていただきたいんです。
　アンモニア、水素、原発、ＣＣＳ、様々な手段があるわけですけれども、まあ原発は今回入っていないですね。再生可能エネルギーはやはり、太陽光も大事なんですが、熱も大事だと思います。ただ、大きな電力を取ろうと思えば、狭い国土の中で、洋上風力というのは非常にポテンシャルが大きいのではないかと考えているわけなんです。
　そのときに、今、抜本的に洋上風力発電を増やしていこうと思ったら、今回、ＪＯＧＭＥＣが新しく、その適地の調査ができるようになるということなんですが、ＪＯＧＭＥＣが評価できるというか調査に当たれるのは、あくまで一定の準備段階に進んでいる区域に限られるということだそうです。
　現在、促進区域、有望な区域、一定の準備段階に進んでいる区域という、三分割あるんですが、これは全部合わせて二十二しかないわけですね、地域として。この地域を増やしていかないと、やはり洋上風力というのは増えていかないと思うんですけれども。
　ＪＯＧＭＥＣは、今回の法改正ではそこは余り関係がないということだと思うんですが、その場合、この一定の準備段階に進んでいる、つまり洋上風力発電を建てる可能性のある候補地域というのは、国が選ぶのではなくて、各都道府県、自治体が、ここはどうですかというオファーをする仕組みになっていると承知しています。
　その場合、都道府県や市区町村が是非ここを使ってくださいと言えるようなインセンティブを増さないとなかなかこれから増えてはいかないんじゃないかと思うんですが、そういったインセンティブ構造に関してのお考えをお聞かせください。
○茂木政府参考人　洋上風力発電については、やはりこの導入拡大をしていくためには、地域の御理解をしっかり得るということ、それから地域経済に好循環を生み出すという、この双方がしっかりと捉えられているということが重要であります。
　政府としても、まず、各地域における洋上風力発電の新規案件の創設、これを後押ししていくために、希望する自治体に対しては、洋上風力発電の実現可能性ですとか地域共生の在り方などに関する検討会を、専門家を招聘して開催するといった、地域の理解醸成と候補地の発掘に取り組んでいます。
　それから、再エネ海域利用法で促進区域になって入札が行われますと、各海域で利害関係者が参加する協議会というのが開かれていくわけですが、そこでの議論の結果を踏まえて、その地域に、漁業との共生などのための基金というのが造成されてくることになります。これは、地域に貢献する様々な使い方ができる基金ということになりますので、これは地元にとって大きなインセンティブになってまいりますし、発電事業者にもこれをしっかりと協力いただくということが重要だというふうに思います。
　それから、プロジェクトの規模が非常に大きいです。一つ一つが数千億という投資になります、関連産業の裾野も広くて部品点数も多いということで、地域経済への波及効果、これをいかに実現していくのかということです。
　せんだっての秋田、千葉の海域での選定事業者ですが、例えば、こういう事業者は、地元企業百社以上と面談をして、今後連携をして地域から部品供給をやっていこう、そういった地域共生の取組なども進めております。
　こうした様々な施策を通じて、地域の理解を前提にした洋上風力の拡大、それから地域を増やしていくという取組を進めてまいりたいというふうに考えています。
○青柳（仁）委員　基金の設置というのは当然いいインセンティブだと思いますが、現状、民間企業からの基金に頼っているという状況だと認識しておりますので、この辺は是非国としても、これからこれだけ再生可能エネルギーの普及をしなきゃいけないときに、非常に大きなポテンシャルを持って、そこを埋める可能性のある洋上風力でありますから、是非、政策的な優先度を高めてしっかりやっていく必要があると思うんですが、この点について、最後に大臣の意気込みを教えていただければと思います。
○萩生田国務大臣　二〇五〇年カーボンニュートラルを目指す中でも、ＳプラススリーＥのバランスを取りながら、安定的で安価なエネルギー供給を確保することは最重要課題です。再エネについては、国民負担を抑制しながら、地域と共生しつつ最大限導入していくことが政府の基本方針です。
　特に、御指摘の洋上風力は、大量導入の可能性、コスト低減の余地、経済波及効果の大きさの観点から、カーボンニュートラル実現の切り札として期待をしております。実際に、昨年末の再エネ海域利用法に基づく公募結果では、太陽光等と競争可能なコストの大規模電源であることが明らかになりました。
　エネルギーミックスでは、リードタイムにも鑑みて、二〇三〇年の洋上風力の導入目標量は五百七十万キロワットとしているが、更なる導入拡大に向けて、二〇三〇年に一千万キロワット、二〇四〇年までに三千万から四千五百万キロワットの案件を形成することを目標としています。
　引き続き、洋上風力の導入拡大に向けて取り組んでまいりたいと思います。
○青柳（仁）委員　洋上風力は最後の切り札とおっしゃいましたが、まさに全く同じ印象を持っておりますので、しっかりと政府として取り組んでいただければと思います。
　以上で私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○鈴木（義）委員　国民民主党の鈴木義弘です。
　早速、質問に入りたいと思います。
　例えば、電力料金が今上がってきているんですけれども、上がれば上がるほど、個人や事業者が、例えば太陽光発電の設備の件数が増加していくことが見込まれると思うんです。
　今年の七月には、太陽光発電設備の廃棄など費用積立制度がスタートするというふうに聞いているんですが、それも十キロワット以上を基準にしているということなんです。
　太陽光発電の発電量が地域の需要を超えるようになると、その電力会社に対して買取り制限がかかって、産業用のものから制限が優先され、十キロワット以上のものが出力制限されやすいというふうに言われているんです。
　そうであれば、太陽光発電、今議論になったような風力発電なんかはもっと規模は大きいと思うんですけれども、そういったものに制限がかかってしまったら、元々の考え方が本末転倒じゃないかというふうに思うんですけれども、そこをどうソフトランディングしながら切り替えていくかというところが肝だと思うんですけれども、大臣、今のお考えをお尋ねしたいと思います。
○萩生田国務大臣　再エネの出力抑制は、供給が需要を上回ると見込まれるときに、電力システム全体の安定供給を支えるべく、需給バランスを保つために行うものです。
　これは、まずは、地域内の火力の出力を最大限抑制し、揚水発電等によって需要を創出するとともに、地域間連系線を通じて余った電力を他地域に送電し、それでもなお供給が需要を上回る場合に再エネを出力制御するものでありまして、再エネの出力制御が実施されるということは、再エネの発電量が増えてきたということでもあると思います。
　なお、再エネの出力制御は、これまで、太陽光等の導入が進んでいた九州のみで二〇一八年秋から実施されていましたが、本年四月、四国、東北エリアで初めて実施されました。
　更なる再エネの導入拡大に向けては、再エネ出力制御を可能な限り低減することが重要であり、出力制限量を低減可能なオンラインによる制御の推進などの取組を進めてまいりたいと思います。
　先生おっしゃるとおり、本末転倒な状況に今なっていまして、先ほど来議論がありましたように、蓄電池の開発、こういったものを急ぐことで問題の解決をしていかなきゃいけないと思っています。
○鈴木（義）委員　この十三分の中で質問をしていくというのは容易じゃないんですけれども。
　それで、今御答弁いただいたように、九州電力の管内で接続制限が起きたのがもう六年ぐらい前だったかなというふうに記憶しています。まあ、それはそれとして。
　経産省の方からレクチャーを受けた中で、系統インフラ、本会議でも御質問したんですけれども、例えば九州から中国地方、四国、四国から紀伊半島の方とか、もっともっと、ただ、どのぐらいの容量を融通し合えるかというのは、ある程度見込みを、オーバースペックなものをつくってもそれは致し方ないと思うんですけれども、あとは、北海道から本州の方に海底ケーブルではわせるとか、いろいろな計画があるんですけれども、そういう、去年の五月に中間整理を示して、二二年度中には策定予定というふうにお聞きしたんです。
　現在の進捗状況や、先ほども質問にありました、風力、地熱発電、再エネを増加させると、必ず系統接続、整備の問題が大事になってくると思うんですけれども、五十ヘルツから六十ヘルツも今一生懸命やってくれているというのは聞くんですが、今の状況をお尋ねしたいと思います。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、再エネを導入拡大するという意味でも、そして日本全体でいかに電力を円滑に流して安定的な電力供給をつくるという意味でも、地域間の連系線と申すわけでございますが、この送電線の整備が非常に重要だと考えてございます。
　今委員からございましたように、広域的運営推進機関という、全体を運営、推進をしている機関のところで、日本全体のマスタープランを策定することにしてございます。元々、この広域機関がつくられたときから計画を策定しつつ実施してきておりまして、北海道と本州をつなぐ連系線を六十万から九十万キロワットに増強し、これを更に百二十万に増強する計画を今実施中でございます。
　また、東西をつなぎます周波数の変換設備も百二十万から二百十万に増強し、これを更に三百万へ増強していくための工事を今進めているところでございます。
　また、東北と東京間の連系線も五百五十万から千二十八万キロワットに増強するという計画が策定されています。
　ただ、これはここまでで終わりではございませんで、再エネの導入の拡大となりますと、北海道、東北から需要地へどうつなげてくるか、若しくは九州から本州側にどう流してくるか、九州と本州をつなぐ、若しくは四国と九州なり中国をつなぐというような連系線の計画も含めて、総合的なマスタープランを検討し、時間軸とコストの中で検討していくということを今進めているところでございます。
○鈴木（義）委員　それを計画して、いつまでにという、やはりロードマップを作成しないと、どこのところで再エネをどんどん増やしていけばいいか。
　これも本会議のときにも申し上げたんですけれども、日本は地理的条件とか気候的条件が余りいいところじゃないんだそうですね。だから、日本海側に洋上風力発電をばたばた建てても、ヨーロッパと違って、毎秒というのかな、七メーターぐらいの風しか吹かないから、夏場の穏やかなときは風力というのは発電できないんですって。そういうこともあるし、じゃ、森林を伐採して太陽光をどんどんつくっていっていいかといったら、これも本末転倒な話だと思うんです。
　それをどう国民と事業者に協力を要請しながら、少しずつ再生可能エネルギーを増やしていくかというところがやはり肝だと思うんですよね。それはやはり、インセンティブを与えるような、メリットを出す、だからやってくださいとやらない限り、それの下条件として系統だとか卸電力の整備だとかが必要になってくるんだと思うんですけれども、分かっている範囲で一回御答弁いただきたいと思います。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、系統のインフラの整備というところについてもインセンティブが非常に重要でございまして、元々、エリア、エリアが切れている形ですと、そのエリアの中で閉じこもってしまう。東京なら東京、九州なら九州のエリアの中で完結するような仕組みになってしまいますと、なかなか投資が生まれてこないということでございまして、これは法律の制度をつくりまして、日本全国で整備計画を作り、必要なものについては日本全国の負担で導入を進めていくという仕組みを導入しているところでございます。
　ということを考えますと、レジリエンスと再エネの導入ということの目的を持って日本全体の計画を作ることが必要でございまして、委員御指摘のように、時間軸と計画を作って、これを具体化していくべく、負担のところも含めて対応を進めていきたいと考えております。
○鈴木（義）委員　要するに、電気をつくる側、使う側、そこの周辺にいる人たちに協力を得られないと、カーボンニュートラルはなし得ないよね。余り難しく考えない方が私はいいんじゃないかと思うんですけれども。
　じゃ、例えば、もう一つ。
　今申し上げたように、国民や事業者に協力をいただくんですけれども、解決策の一つとして、一定規模以上の再生可能エネルギーを設置する事業者に対して、今までは義務づけていないんですけれども、蓄電池を一緒に併せたらどうですか。今回の法律で、発電所の位置づけに蓄電池がされているわけです。
　今回の三月に起きた地震の影響で、火力発電が止まっちゃった。これも、プロの方に聞くと、一・五ヘルツ、マイナスになったりプラスになったりすると、ロックダウンせざるを得ないんだそうですね。五十ヘルツで計算して、まあ六十でも一緒なんでしょうけれども。ちょっとした幅でもう供給側も需要側もシャットダウンしなくちゃいけないという現状の中で、本当に微妙な、需要に対して供給が何％足りていればいいのかといったら、プラス三％なんだそうです。それがマイナス一とか二となったら、一・五のヘルツが維持できなければ止まらざるを得ないような形を取らなくちゃいけないということです。
　ですから、規模でやっていいのかどうかはちょっと私も、先ほど十キロヘルツの話をしたんですけれども、蓄電池を、再生可能エネルギーをこれから大規模でやるところには義務づけるという考えはどうでしょうか。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　委員の御提案ございました蓄電池の併設というのも、一つのアプローチとして我々も検討してみたいと思ってございます。
　一方で、電池といいますか、変動を吸収するに当たりまして、系統全体として、まとめて一つの系統用の電池で吸収していくべきか、若しくは、短周期というんですけれども、すごく細かい、発電機自体の変動を吸収するためのものを各発電所ごとにつけていくか。これは、効率性の話と、導入におけるコストの話と、円滑性ということと、様々なことがありまして、諸外国を見ましても様々なものがございます。
　インセンティブ措置等、規律の在り方を含めて検討してまいりたいと考えてございます。
○鈴木（義）委員　ありがとうございます。
　最後に、大臣にお聞きしたいんですが、太陽光パネルの国産メーカーが多かった時代が過去あったんですけれども、今は八割、中国産なんだそうです。それで、再生可能エネルギーをどんどん増やしていって、太陽光、今以上になっていくのか分かりませんけれども、そういう状況の中で、経済安保も含んで、そこのところをどう国内にシフトしていくか。もし今お考えがあれば、お尋ねしたいと思います。
○萩生田国務大臣　確かに、太陽光のパネルは今、中国製が圧倒的に多いわけでありまして、日本としては、より多用途かつ国産も見据えたペロブスカイトなどの新世代太陽電池について、グリーンイノベーション基金を措置して、研究開発から社会実装までを一気通貫で長期にわたり支援しているところです。
　具体的には、軽量かつ曲げられる太陽光パネルの技術開発のみならず、ユーザーと連携した実証や製品化まで行うことで、耐久力の低い屋根やビルの壁面など、これまで設置が困難であった場所に太陽光を設置することを可能とし、新たな需要を生み出していく。こうしたグリーンイノベーション基金も活用した技術の国産化を目指してまいりたいなと思っています。
　今の時点で国産に回帰できるかというと、やはり、原料を中国が持っちゃっていますので、なかなか国産を増やすというのは難しい課題だなというふうに思っていますので、横にらみで、新技術で勝負するしかないかなと、私は今そう思っています。
○鈴木（義）委員　もう終わりますけれども、今大臣が御答弁いただいたやつは研究段階で、まだまだ実証、商品として売り出すのには長い時間がかかると思うんですけれども、並行して、今ある太陽光パネルをもう一回再生することも研究材料にしていただいたら、もう少し早くできるかなと思います。
　終わります。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　去る四月四日に公表されましたＩＰＣＣの第六次評価報告書、その第三作業部会の報告書は、各国の現在の二〇三〇年削減目標では一・五度Ｃを超える可能性が高いとしまして、二〇二五年までに世界全体の温室効果ガス排出量を減少に転じさせる必要がある、それに見合う緊急の対策を強く訴えました。
　まず、萩生田大臣に伺いますが、こうしたＩＰＣＣの報告書の指摘は認識をされていらっしゃいますよね。
○笠井委員　二〇二五年まであと三年と、一刻の猶予もない。本法案は、そういう中で、二〇三〇年度の野心的な温室効果ガス削減目標の実現を掲げておりますが、整合性があるのかということが大きなテーマで、問題だと思います。
　まず、伺いますが、どこがＣＯ2をたくさん排出しているか、国内で。
　環境省に伺います。
　二〇二〇年度の温室効果ガス直接排出量の、発電所を含むエネルギー転換部門、それから産業、業務、運輸、家庭部門の内訳はどうなっているでしょうか。
○白石政府参考人　お答え申し上げます。
　議員お尋ねの、二〇二〇年度の排出量でございますけれども、発電及び熱排出に伴う排出を、電気、熱の生産者側の排出として計上いたしました電気、熱配分前の値で見ますと、二〇二〇年度の速報値、これにおきます各部門のエネルギー起源ＣＯ2の割合は、それぞれ、エネルギー転換部門が三六・七％、産業部門が二一・九％、運輸部門が一五・四％、業務その他部門は五・二％、家庭部門は四・九％というふうになってございます。
○笠井委員　今ありました、エネルギー転換部門が四億二千二百万トンになると思うんですけれども、それを始めとして、今のような内訳になっていると。製油所や発電所を含むエネルギー転換部門が四割を占めるという最大の排出源。産業部門と合わせますと六五％にも及ぶことになると思います。
　環境省の調査を基にした気候ネットワークの分析によりますと、日本のＣＯ2排出量の四分の一が僅か三十事業所から出されている、最も排出量が多いのが、東京電力と中部電力が共同で出資しているＪＥＲＡの碧南石炭火力発電所と。そして、上位は全て発電所と製鉄所であります。ＣＯ2排出量の多い電力、鉄鋼、化学工業、セメント、石油精製、製紙、この六業界の脱炭素化が、ある意味、日本全体のＣＯ2削減で決定的な意味と役割を持っていると。
　大臣に伺いますが、業界や企業の自主目標ということにとどめずに、削減目標や計画を政府と企業の協定として締結、公表する、ヨーロッパなんかでやられています、イギリスを始めとして。そういう形でやって、政府も産業分野でのＣＯ2削減に責任を負うということが大事ではないかと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
○萩生田国務大臣　我が国における温室効果ガスの排出減に向け、産業分野における取組は引き続き重要だと思っております。
　これまで、百十五もの業界団体において、個別業種ごとの削減目標に向けた自主的取組をカーボンニュートラル行動計画として実施してきたところです。
　経済産業省所管の業種については、産業構造審議会に業種別に七つのワーキンググループを設置をし、毎年度、政府の関与の下、取組が進捗していることを確認しています。また、経団連による最新のフォローアップ調査によれば、二〇一三年度から二〇二〇年度の七年間で、全部門合計で約二一・六％の削減を実現するなど、着実に効果を上げてきていると思います。
　さらに、こうした業界単位の排出削減に向けた取組を補完するものとして、野心的なＣＯ2削減目標を掲げる企業が自主的に排出量の取引を行うＧＸリーグについて、二〇二三年度に本格稼働させるべく、詳細な制度設計に着手します。既に、ＣＯ2を多く排出する産業含め、幅広い業種から四百四十社の賛同をいただいており、これは日本全体の排出量の約二八％以上、家庭部門等への電力供給に伴う排出を加味すると四割以上を占めることになり、諸外国の制度と比べても遜色ないレベルであります。
　政府としては、こうした産業界による自主的な取組の推進やＧＸリーグの制度設計も含め、二〇三〇年度の削減目標の実現に向けて、責任を持ってあらゆる政策を総動員してまいりたいと思います。
○笠井委員　政府の役割は大きいと思うんです。やはり自主的という目標にとどめずに、しっかりとした役割を果たすべきだ。
　本法案は、エネルギー使用合理化の判断基準においてベンチマーク指標を定めるとしておりますけれども、しかし、ベンチマーク制度で発電効率を高めたとしても、削減は担保されない。温室効果ガスそのものの削減に正面からやはり取り組むべきだということを強く述べたいと思います。
　次に、本法案の概要には、水素、アンモニアを非化石エネルギー源として位置づけるとあります。
　資源エネ庁に伺います。
　いわゆる省エネ法と高度化法の条文上は、非化石エネルギーの定義の中で、水素その他となっておりますが、その他にはアンモニアというのが入るんですか。
○定光政府参考人　今後政令で規定していく予定でございますけれども、水素その他の中にはアンモニアも含める方向で検討してございます。
○笠井委員　これは、どうして、水素、アンモニアその他としなかったんですか。
○定光政府参考人　お答えします。
　アンモニアはいわゆる水素キャリアの一つと言われておりますけれども、水素から生成される物質であるということで、水素に代表させてございます。
○笠井委員　代表させるといっても、アンモニアが入るなら条文に書けばいいと思うんですけれども、条文で非化石エネルギーと定義すると何か問題があるのかという話も出てくると思います。
　では、経産省の二〇二二年度の概算要求資料の研究開発事業に係る技術評価書、事前評価ですけれども、ブルーアンモニア製造に係る技術展開というのがありますが、その中では、アンモニアが、何が原料で、最新鋭の設備でアンモニアを一トン製造すると、ＣＯ2をどれだけ排出するというふうに記されているでしょうか。
○定光政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の技術評価書におきましては、「現在、アンモニアは天然ガスを原料として、水蒸気改質法とハーバー・ボッシュ法を組み合わせて製造されており、最新鋭の設備においてもアンモニア一トンの製造に対して一・六トンのＣＯ2を排出する。」と記載されてございます。
○笠井委員　現在、アンモニアは、化石燃料の天然ガスからの製造で、最新鋭設備でさえ、一トンの製造で一・六トンもＣＯ2を排出するということであります。
　それなのに、なぜ、これは非化石エネルギーというふうになっているんですか。
○定光政府参考人　お答え申し上げます。
　エネルギー供給構造高度化法におきましては、いわゆるカーボンニュートラル実現のために利用を促進していくことが必要であるというふうに政策的に判断したものを非化石エネルギーというふうに位置づけることとしてございます。
○笠井委員　答えられていないと思うんです。
　なぜ、化石由来のものを非化石エネルギーに加えるのか。非化石と定義できる根拠なんかないんじゃないかと思うんですけれども。
○定光政府参考人　お答えいたします。
　そこは、アンモニアそのものは、現状ですと、ＣＯ2を製造時に排出するという課題はございますけれども、将来的にカーボンニュートラルを実現していくためには、石炭火力等におけるアンモニアの混焼ということは、非常に我々としては重要不可欠な技術であるというふうに考えてございまして、そのためには、アンモニアの製造方法、由来を問わず、当分の間は、需要、供給面の対策を強力に進めることによって、需要とサプライチェーンを拡大して、それでコスト削減を図っていく。
　それによって、次第に、いわゆる言われています、ＣＯ2を排出する天然ガス由来のアンモニア、グレーから、ＣＯ2を除去する技術を伴ったブルーのアンモニア、それからさらに、再エネ由来のグリーンのアンモニアという形で、徐々にアンモニアの供給が変遷していくということを我々としては念頭に置いておりまして、当然、できる限りＣＯ2の排出が少ない、ブルー又はグリーンと言われておりますアンモニアの拡大を、技術開発を進めることによってできるだけ早期に実現したいというふうに考えておりまして、そういう政策支援を動員するために、今回、法律上、そのような位置づけとしているところでございます。
○笠井委員　るる言われたんですけれども、徐々に、将来的にはクリーン化する、グリーン化すると言うんだけれども、いつできるのか。
　二酸化炭素の回収、貯蔵技術、ＣＣＳが措置されたいわゆるブルーアンモニアや、再エネ由来のグリーンアンモニアの実用化は、じゃ、いつ始まるのか。グリーンアンモニアが化石由来のグレーアンモニアよりも多くなるのはいつで、全体のクリーン化の実現の時期はいつになるんですか。
○定光政府参考人　お答え申し上げます。
　グレーから、ブルーから、グリーンに普及の主要なものが移り変わっていくタイミングにつきましては、まさに、アンモニアの製造方法でありますとか、再エネ由来の水素がどの程度のコストで、いつ頃入手が可能になるかとか、そういう技術開発的な要素、それからコスト面の低減が進む時期、それから、需要がどれぐらい広がって、サプライチェーンがどれぐらいそれに見合った形で低コストなものが実現するかということの様々な不確定要素がございますので、申し訳ありませんけれども、現時点では、具体的な時期についてお示しすることは困難でございます。
○笠井委員　将来はクリーン化する、具体的な時期は示すのは困難だけれども、これは非化石だという話になるわけで、これはちょっとおかしな話だと思うんですね。
　全体のクリーン化というのは、遠い将来、できるかもしれないというものだと。しかも、経産省自身が、アンモニア利用技術は我が国独自の技術というふうに言っていて、今後、世界市場が本当にできていくのか。それから、クリーン化に向けた技術革新が起こるかもまだ不確かだと。つまり、遠い将来まで非化石エネルギーと言える根拠はないということだと思うんですね。
　大臣、大体、グレーアンモニアの製造時にはＣＯ2が出てまいります。ＣＯ2排出量を純増させることになる、作る国では。その製造国の国民にとってはこれは大変なことになりますが、製造国、グレーアンモニアを作る製造国の国民や世界から理解が得られるというふうにお考えでしょうか。
○定光政府参考人　アンモニアを石炭火力に混焼するというアイデアに関しましては、今、日本が先導してございますけれども、ほかのいわゆるアジア諸国の中には、例えば韓国も、日本に負けじと今研究を始めているところでございます。
　それから、まさに今天然ガスとか石油を生産している国の中には、例えば、インドネシアでありますとかマレーシア、それから中東のＵＡＥのようなところは、国全体として、化石燃料の輸出国からの脱却を図っていくという観点で、そういうアジアの需要国に対して、アンモニアをクリーンな形で製造して売っていこうという意気込みを持っている国も今多数出てきておりますので、まさにこういう形で、世界でも認知が広がってきているというふうに理解してございます。
○笠井委員　全然答えていないんですよ。グレーアンモニアを作る製造国の国民から理解が得られるかと聞いたので、全然違うことを答えているんですよ。何の当てもないということだと思うんです。
　経産省の三月二十九日の資料では、商用アンモニアサプライチェーンの例として、年間三百万トンの製造とあります。一トンの製造で一・六トンのＣＯ2排出だったらば、年間に四百八十万トンにもなるわけです。それを今後、日本主導で世界中につくろうというわけですから、驚きの話だ。しかも、アンモニアは燃焼時にＣＯ2は排出しませんが、窒素酸化物の一酸化二窒素、Ｎ2Ｏを排出するということになります。
　環境省に伺いますが、一酸化二窒素も温室効果ガスということですよね。それで、その地球温暖化係数というのは幾らになりますか。
○白石政府参考人　お答え申し上げます。
　窒素と酸素の結びつきでいろいろな形態がございますけれども、そのうち一酸化二窒素、これにつきましては、温室効果ガスの一つでございます。
　それから、その温暖化係数につきましては、現在温室効果ガスの算定に一般に用いられている係数は、二九八ということになってございます。
○笠井委員　ＣＯ2の三百倍もの温室効果ガスということになります。さらに、大気汚染や人体の呼吸器への悪影響でも知られている。抑える研究はされているけれども、まだ実証されていない。製造時、燃焼時共にクリーンと呼べる根拠はまだないというのがアンモニアだと思うんです。国民を欺くもので、これは不誠実極まりないと言わなきゃいけないと思うんです。
　大臣、ＩＰＣＣの報告書が、各国の現在の二〇三〇年の削減目標では一・五度Ｃを超える可能性は高いと警告をして、遅くても二〇二五年までに減少に転じる必要があると、冒頭申し上げたことで、言っている。認識も大臣もされているとおっしゃいました。世界全体で減らさないといけないときに、今やり取りしましたけれども、全くの逆行になるんじゃないですか。
○萩生田国務大臣　ＩＰＣＣの報告書の中での警鐘というのは重く受け止めなきゃならないのは、先生と私、同じ感覚ですが、したがって、そのスケジュール感で進むのかと、先ほど他の委員からも説明がありました。
　それはもちろん、やれることは一日も早く取り組んでいかなきゃいけないと思うんですが、他方、やはり長期の安定的なＣＯ2削減策を考えたときに、一つの方法として、このアンモニアの混焼、将来の全焼というのは一定の効果がある。その作成段階でＣＯ2が発生するということについても、当然これは解決していかなきゃならない課題だということは認識しております。
　したがって、ＩＰＣＣの報告があったから、これによって日本の政策を、直ちにハンドルを切るというわけにはいかないというふうに思っていますので、先ほどお話ししたように、日本の独りよがりじゃなくて、理解をしていただき、一緒にやりたい、技術支援をしてほしい、こういう国も数が出てきておりますので、そういった国々と協力しながら、是非、生産過程から含めて、努力をしていきたいと思っています。
○笠井委員　ＩＰＣＣは科学者だけじゃなくて政府と一緒になって結論を出した報告書ですから、これは極めて重いと大臣おっしゃったとおりで、しかし、そういうのに照らすと、アンモニアって、今やり取りしましたが、まだ当ても見通しもないという状況になっている。
　私、大臣とも予算委員会でやり取りして、二〇五〇年があるんだ、ゴールがあるんだ、ですから、箱根駅伝だったら折り返し点にまだ行っていないので、折り返していない、二〇五〇年の最後のゴールをしっかりめくっていくとおっしゃったんだけれども、今、遅くても二〇二五年までにここまでやろうというのが科学の結論になっているときに、往路の二〇二五年までが決定的だとされているわけですよね。最後に行けばいいという話を今世界がやっているわけじゃないんです。悠長なことを言っている場合じゃないというふうに思うんです。
　四月五日の本会議で大臣は、私の質問に、アンモニアの大量供給、大量利用が不可欠で、複数の国も同様に社会実装を目指しているというふうに答弁をされました。具体的には、この複数の国というのはどこですか。
○萩生田国務大臣　これは就任以来、様々な二国間での協議をしている中で、例えば共同購入を持ちかけられたり、あるいは生産のトランジションを相談をされたり、あるいは技術移転の支援をしてほしいということを言われた国々は数あります。
　したがって、相手の立場もあるので、全ての国をここで御披露するのはいかがかと思うんですが、国側で、例えばマレーシアなどはもう既に石炭火力のアンモニア混焼の実現可能性調査というのを始めていますから、明らかになっていますので、お名前を言っていいと思います。あるいは、本年一月にインドネシアのスララヤ石炭火力発電所でのアンモニア混焼の調査に合意し、私、現地にも行って、今月からスタートします。それから、三月に岸田総理がインドを訪問したときに日・インド間でアンモニア専焼も見据えた調査に合意していますので、具体的な国名を出せといえば、こういった国々とは既に外に向かって活動を始めました。
○笠井委員　二〇二〇年の十二月十日のインフラシステム海外展開戦略二〇二五は、石炭火力のダイベストメントのような方策もあるがとした上で、むしろ、実現可能なプランを提案しながら、相手国の行動変容やコミットメントを促すというふうにしました。
　世界が石炭火力廃止に向かっているのに、日本政府はむしろと言って、石炭火力延命のインフラ輸出を閣僚がトップセールスで売り込んできたという経過です。その結果、期待の声は僅か、複数の国と、まあ今三つ挙げられましたけれども。その上、例えばインド、マレーシアを含めて、アジア全体で太陽光の発電コストが大幅に下落をして、既に石炭火力よりも安価になっています。
　大臣、やはり、国際社会のエネルギー情勢の変化とか代替エネルギーというふうにおっしゃるんだったら、トレンドは明確だと思うんですね。日本がなすべきは石炭火力廃止を促して再エネ開発を支援することじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○萩生田国務大臣　いつも申し上げていますように、日本の場合は資源が乏しい関係で、ＳプラススリーＥ、バランスよく、多様なエネルギー源を活用することが重要だと思います。
　確かに再生可能エネルギーは、エネルギー安全保障にも寄与しますし、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けて鍵となる重要な国産エネルギー源です。国民負担の抑制と地域との共生を図りながら最大限の導入を促して、二〇三〇年度の再エネ比率三六から三八％という野心的な目標の実現を目指してまいりたいと思います。一方、自然条件に左右されることから、再エネだけで安定供給が確保できるものではなく、他の電源も組み合わせていくことが重要だと思っています。
　今先生の御指摘は、こういった、友好国にアンモニア混焼などの技術輸出をするんじゃなくて再エネの支援をせよ、こういう御提案だと思います。求められれば、日本でできる再エネ支援、当然、友好国にしっかりしていきたいと思うんですけれども、他方、やはり直ちに、特にアジアの国々は、発電所の今までの形態などを含めますと、すぐに違うスキームに移れないというのもありますので、もちろん必要な再エネ、あるいは、今国内では大型の蓄電池の開発を急いでおります。小型のものはともかくとして、大量に貯蓄できるようなものを造っていかなきゃならないと思いますので、こういったことで世界に貢献する意思はもちろん持たせていただいております。
○笠井委員　安定的な電力供給というふうにおっしゃったんですけれども、水素、アンモニアは現時点では影も形もないわけですね、そういう点では。アンモニア混焼ということでいうと、これも、いつできるかということではまだずっと先の話ということが先ほどのやり取りでありました。
　昨年十一月のＣＯＰ26グラスゴーの気候合意でも、どこにも、水素、アンモニアが排出削減措置などという記述はないわけであります。そういう点でいいますと、日本政府独自の解釈というのは、やはり国際的には成り立たない。パリ協定に基づく二〇三〇年目標とも整合性がないということで、やはり他国へのミスリードというのはやめるべきだと思うんですけれども、大臣、改めて、いかがですか。
○定光政府参考人　お答え申し上げます。
　いろいろアジアを中心として関係国から、アンモニアの混焼を日本と一緒に手がけていこうという国が増えていることに加えまして、国際的な理解につきましては、ＩＥＡが低炭素燃料に関するレポートというのを昨年出しておりまして、その中で、アンモニアの混焼というのはアジアで現実的に脱炭素を進める上での有力な燃料であるというふうにＩＥＡのレポートでも触れられているところでございます。
　日本といたしましては、まさに今、アンモニアの混焼の割合を高めていくための研究開発をＮＥＤＯを通じてやっているところでございます。既に昨年度から実証実験を開始してございまして、ＪＥＲＡの碧南火力におきましてですね、二四年度には百万キロワットの実験燃焼炉で二〇％の混焼を行う予定で取組を進めてございます。
　さらに、二〇三〇年に向けて、より高い混焼ですとか専焼を進めるための技術開発も進めておりますので、このアンモニアの混焼の技術ということについては、我々としては、確実に実現すべく取組を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○笠井委員　今言われたＪＥＲＡの碧南だって、まだ実証実験で、バーナーのことをやっている段階ですよね。これからずっと先の話になるわけです。水素、アンモニアというのは、結局、第六次のエネルギー基本計画だって、二〇三〇年で一％という話ですよね。
　そういう点では、ＩＰＣＣ報告書の執筆者である環境研究所の増井利彦社会システム領域長は、四月六日の日経新聞のインタビューで、今後のイノベーションに頼らずとも、今ある技術を組み合わせれば大幅な排出削減は可能だ、すぐに減らすことが重要だ、排出が多い石炭火力発電所はすぐにでも廃止すべきだというふうに力説をされています。
　私は、将来のイノベーションに頼らずに、今の既存の技術を総動員する、これこそが必要だということを強く求めて、今日の質問を終わります。
○古屋委員長　次回は、来る十五日金曜日午後零時五十分理事会、午後一時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三分散会
令和四年四月十三日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　橋本　　岳君
　　　理事　今枝宗一郎君　理事　齋藤　　健君
　　　理事　高階恵美子君　理事　牧原　秀樹君
　　　理事　山井　和則君　理事　柚木　道義君
　　　理事　池下　　卓君　理事　伊佐　進一君
　　　　　　畦元　将吾君　　　　石井　　拓君
　　　　　　上田　英俊君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　勝目　　康君　　　　川崎ひでと君
　　　　　　後藤田正純君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　塩崎　彰久君　　　　鈴木　英敬君
　　　　　　田村　憲久君　　　　高木　宏壽君
　　　　　　土田　　慎君　　　　西野　太亮君
　　　　　　長谷川淳二君　　　　深澤　陽一君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　松本　　尚君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　柳本　　顕君　　　　山口　　晋君
　　　　　　山本　左近君　　　　阿部　知子君
　　　　　　井坂　信彦君　　　　中島　克仁君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　野間　　健君
　　　　　　山田　勝彦君　　　　吉田　統彦君
　　　　　　一谷勇一郎君　　　　金村　龍那君
　　　　　　吉田とも代君　　　　山崎　正恭君
　　　　　　吉田久美子君　　　　田中　　健君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　仁木　博文君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　中島　克仁君
　　　議員　　　　　　　　　　　山井　和則君
　　　議員　　　　　　　　　　　吉田　統彦君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　後藤　茂之君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　佐藤　英道君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　深澤　陽一君
　　　国土交通大臣政務官　　　　泉田　裕彦君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　柳樂　晃洋君
　　　政府参考人
　　　（内閣府男女共同参画局長）　　　　　　　　　　　　林　　伴子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房危機管理・医務技術総括審議官）　　　　　　　　　　　　浅沼　一成君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　伊原　和人君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　佐原　康之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬・生活衛生局長）　　　　　　　　　鎌田　光明君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省子ども家庭局長）　　　　　　　　　　　橋本　泰宏君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　浜谷　浩樹君
　　　政府参考人
　　　（国立感染症研究所長）　　脇田　隆字君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　澤井　　俊君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省商務情報政策局商務・サービス政策統括調整官）　　　　　　　　　田中　一成君
　　　厚生労働委員会専門員　　　大島　　悟君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川崎ひでと君　　　　　西野　太亮君
　　塩崎　彰久君　　　　　石井　　拓君
　　鈴木　英敬君　　　　　山口　　晋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石井　　拓君　　　　　塩崎　彰久君
　　西野　太亮君　　　　　川崎ひでと君
　　山口　　晋君　　　　　鈴木　英敬君
　　　　―――――――――――――
四月十三日
　困難な問題を抱える女性への支援に関する法律案（参議院提出、参法第七号）
　障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律案（参議院提出、参法第八号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第四二号）
　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律及び新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部を改正する法律案（中島克仁君外十六名提出、衆法第五号）
　新型コロナウイルス感染症に係る健康管理等の実施体制の確保に関する法律案（中島克仁君外十六名提出、衆法第二〇号）
　新型インフルエンザ等治療用特定医薬品の指定及び使用に関する特別措置法案（中島克仁君外十六名提出、衆法第二一号）
　　　　　――――◇―――――