Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三ッ矢委員　過去のことは過去として、私も個人的には反省すべき点もあります、あったと思います。甘やかしてきたと。
　ただ、今回、今大臣がおっしゃった、日本航空の社員の意識をまず変えないといけない、それはそのとおりなんですよ。だけれども、こうやって、公的資金をつぎ込みますよ、もう既に三千億つぎ込んでいる、何も変わりません、みんなそう思っていますよ。稲盛さんはこの間もどこかの新聞でインタビューに答えておられましたけれども、日本航空の社員というのは八百屋の経営もできないんじゃないか、商売人の感覚が全くないと。私は、稲盛さんはえらいものを引き受けさせられたなと思っていると思いますよ。こんなことを申し上げるのは失礼ですが、本当に晩節を汚すことのないように、それは大臣初め皆さんがしっかりと支えないといけないです、皆さんが選んだんですから。
　余りこんなお話ばかりしていてもしようがないので、きょうのこの委員会の趣旨に沿ったお話をさせていただきますが、これも先ほどどなたかからお話がありましたが、そもそも法的整理という道を選んだ理由は、透明性、衡平性、そして国民目線に立った再建が可能になりますということでこの道を選びましたという説明だったと私は記憶しております。大臣も、この問題に限らず、常々、透明性、衡平性云々ということは所信でもおっしゃっておられるし。
　ところが、この件に関しては、資料は一切出しません、参考人に関しても裁判所がだめだと言っています、そういう回答がほとんどなんです。これでは全く議論にならないです。先ほど来の質疑を聞いていましても、結局、内閣府も国交省も、経営の問題にしても労使の問題にしても、答えられませんと言っているのと同じじゃないですか。これで透明性、衡平性はどこで確保されているんですか。しかも、国民の税金をつぎ込まないといけないのに、国会の場でそういう資料も出しません、人も出しません、私は全くおかしな話だと思いますよ、これは。
　それで、まず、さっき申し上げたように、日本航空の窮境原因というのをしっかりと究明しないといけない。そのための資料を今までも要求してきましたが、再度、この委員会で要求を改めてさせていただきたいと思います。出せるもの、出せないもの、あると思いますけれども、今までも要求して出せないと言われているんですけれども、改めてこの委員会でレジスターしておきたいと思います。
　一つは、企業再生支援機構の再建計画の全容です。概要はホームページにも出ていますから、こんなものはみんな知っている。だけれども、全容を知りたいんです。これは議論のスタート台です。今進行中の更生計画の中身をぐちゃぐちゃ変えるという話じゃなくて、そもそも議論のスタート台の話でありますから、これをぜひ出していただきたい。
　それから、過去の日本航空の実績ですね。事業別の収支実績をぜひ出していただきたい。これは、国際旅客、それから国内旅客、国際貨物、国内貨物、分けて収支を出していただきたい。
　それから三番目に、国際線、国内線の路線別の収支、これをぜひ出していただきたい。これは、国際、国内両方です。
　それからもう一つ、日本航空と大手旅行社の商取引の状況。これは、具体的な企業名を言えないのであれば、それは出さなくても結構です。エージェント等の商取引の状況、これをぜひ出していただきたい。
　できれば、いずれの資料も二〇〇〇年以降のものについてお願いをしたいと思います。この委員会で登録をさせていただきたいと思います。
　それから、内閣府にちょっとお伺いしたいんですが、この再建計画というのは日本で初めての事前調整型の計画ですということを、機構が発表されたときに、胸を張って言っておられました。私のような素人が事前調整型の再建計画ですよということを聞きますと、当然、利害関係者とはもう調整が終わっていて、すぐにスタートできる、そういうものだと理解しておりました。
　ところが、もう三カ月近くたとうとしている。いまだに、新聞報道等で、利害関係者と日本航空あるいは機構との間で、いろいろなやりとりがあってすったもんだしているというふうに私には見えます。一体、事前調整型というのはどういう意味だったんでしょうか。事前調整型というのであれば、さっき申し上げたように、あの議論のスタート台になる再建計画は当然出していただいて差し支えないと私は思うし、そうじゃないんだったら、事前調整型というのはうそだったんですか。
　内閣府、古川副大臣にお願いします。
○古川副大臣　お答えいたします。
　日本航空の再生支援は、機構が主要債権者等と事前に調整を行い、会社更生手続開始に伴う必要資金の準備等を行ったという意味で事前調整型でございますけれども、実際の債務調整は、会社更生法に基づき、日本航空の極めて多数の債務に対する調査や財産評定が必要であることから、会社更生計画作成までには一定の時間を要さざるを得ない事情がございます。
　なお、会社更生法におきましては、開始決定から一年以内に会社更生計画の提出が義務づけられておりますが、日本航空の抜本的な再生のためには、しっかりとした計画ができるだけ早期に作成、提出され、裁判所において認可決定されることを期待いたしております。
○三ッ矢委員　さっぱりわからない答弁でしたが、結局、調整なんか全くできていなかったということですよね。話はしていた、そういうことでしょう。どこが調整できていたんですか。
○前原国務大臣　ですから、事前調整の意味は、今、古川副大臣がおっしゃったように、機構がスポンサーとなってやるということが事前調整で決められていたということ、そして、主要債権者である金融機関五行が連名で支援の申し込みを行うということ、それから、運航を継続するために必要となる商取引債権、あるいはマイレージの保護、こういったものを事前に裁判所と相談しながら、できるだけ混乱を避けるために事前調整をしていたということで事前調整型なんです。
○三ッ矢委員　私どもが理解していた事前調整型の再建計画は、例えばアメリカのＧＭが、あれは事前調整型ということでやったんですね、三カ月か四カ月かかけて利害関係者とも調整をした上で。実は、あれはスタートしてから四十日ぐらいで終わっちゃったんですよ。全部けりがついた、スタートしたら。日本航空の場合は、もう三カ月以上たっているのに、更生計画も全く決定していないし、逆に裁判所から督促が来ているわけですね、早く出せと。
　ここで事前調整型かどうかというのを議論しても余りしようがないかもしれませんけれども、我々の理解していたのとちょっと違うということだけは申し上げておきたいと思います。
　こんな話をしていましたら、だんだん時間がなくなってきまして、あと五分しかありませんので、参考人の……
○川内委員長　資料については答弁を求めなくていいですか。さっき、四つ資料要求がございました。
○三ッ矢委員　お願いします。
○前原国務大臣　委員長の御指示でございますので、答弁させていただきます。
　まず、企業再生支援機構の再建計画についてでございますけれども、企業再生支援機構は、裁判所と協議をした上で、更生会社の事業及び財産の管理に関する情報を外部に提供することは、今後の更生計画の作成に支障を来すおそれがあるため、提出できないという報告を受けております。
　また、事業別収支につきましては、一定の仮定に基づき間接経費等を事業別に案分して、国際旅客、国内旅客、貨物に分けて試算した資料を既に提出させていただいております。これは、先ほど委員が国交省もしっかり頑張れということで、航空局長がかなりこれについては企業再生支援機構との間で話をして、皆さん方に提出をさせていただいているところでございます。
　それから、路線別収支及び大手旅行会社との商取引状況についてでございますけれども、これは、管財人たる企業再生支援機構と協議の上、路線別収支につきましては、重要な営業戦略上の情報であり、市場等に流出した場合、事業運営に重要な影響をこうむる可能性があることから、また、大手旅行会社との商取引状況については、民間企業同士の契約にかかわるものであり、開示された場合には市場等に情報が流出し、相手先企業との取引上の信用も損ねることなどから、民間企業の経営に重大な影響を及ぼしかねないことから資料を提出することはできない、こういう報告を受けております。
　なお、先ほど委員がおっしゃった、三カ月もたってまだ更生計画がまとまっていないじゃないかということでありますが、一般的には、会社更生法を申請してから半年、これが大体更生計画というふうなめどということで、できるだけ短くということはお願いしておりますけれども、大体半年ぐらいをめどにということではないかと我々も考えております。
○三ッ矢委員　本当は答えてもらわなくてもよかったんですが。答えてもらうと、ここで資料は出せないということがはっきりしてしまうので。
　だけれども、それを出せなくて、出せないなら出せないでしようがないかもしれませんけれども、原因の分析はできるんですか。おまえらにはするなということですか、国会議員にはするなと。そんなことする必要はないんだ、国会はと。私はおかしいと思いますよ。さっきも申し上げたように、公的資金を、下手をすると一兆円近く使う可能性があるのに、国会では資料も出さない。
　次に参考人の話に行きますが、参考人の招致も、ここ何回か理事懇の場で話をさせていただきました。非常にネガティブなんですね。先ほど来ほかの党からも要求がありましたが、機構それから日本航空、特にここですね、この二つ。これはもう肝ですから。
　もちろん、更生計画の策定に支障があるというようなことで、答えられることと答えられないことがあると思いますよ。それはそれでいいんです。だけれども、私に言わせれば、機構や日本航空が記者会見をやったり、あるいは記者の取材には答えて、数字等も含めて出ておるのは御存じでしょう。月に二百億円赤字が出ていますと言っているんですから、日本航空の人は。稲盛さんが言っているんですから。これは毎日毎日五億から十億の赤字が出ているんですよ、毎日。これをほうっておくことはできないわけです。
　我々は、繰り返しになりますけれども、出てきていただいて、言えること、言えないことはあるでしょう。だけれども、方向性とか、あるいはこれからこういう方向でやっていくということについてのお話を、できる範囲でしていただきたいんですよ。そうでなければ、私は国会でこの問題について審議する意味は全くないと思いますよ。
　時間が来ましたのでこれ以上申し上げませんが、ぜひちょっと大臣、そこのところはしっかりと政府の方としてもお考えをいただいて、協力していただきたい、要請をしていただきたいというふうに思います。
　それで、具体的にだれを呼ぶか、自民党としてお呼びしたい方の名をここで挙げさせていただきます、たくさんありますので。
　株式会社企業再生支援機構の代表取締役社長西沢宏繁さん。同じく機構の社外取締役であり、企業再生支援委員長の瀬戸英雄さん。それから、日本航空会長の稲盛和夫さん。さらに、企業再生支援機構代表取締役専務の中村彰利さん。この方は、管財人代表として日本航空の中に入っておられると思うんです。それから、政策投資銀行の代表取締役副社長の藤井秀人さん。みずほコーポレート銀行代表取締役頭取の佐藤康博さん。それから、これは大臣が御指定になった例のタスクフォースのサブリーダーですか、冨山和彦さん。さらに、全日空の代表取締役社長の伊東信一郎さん。
　これらの方を参考人として呼んでいただくように要求をさせていただきたいと思います。
○川内委員長　ただいまの三ッ矢憲生君の参考人の要求に関しては、理事会で協議をさせていただきます。
○川内委員長　三ッ矢君の質疑を終了いたしました。
　次に、竹内譲君。
○竹内委員　公明党の竹内譲でございます。
　本日は、日航問題の集中審議の予備的審議ということで理解をしておりまして、私どもも後ほど資料要求並びに参考人招致を依頼したいというふうに思っております。
　私と日本航空との関係といっても、そんな偉そうに言うようなことではないんですが、二十五年前に、私が銀行におりましたときに、大臣はまだ学生でいらっしゃった当時でありますけれども、調査部におりまして、ちょうどそのときに、一九八五年、昭和六十年にあの御巣鷹山の事故が起きたということで、私、そのときに、なぜこんな事故が起きたんだということで随分と調査をしたことがあるわけであります。そういう意味では、割合昔からこの業界のことというか、日本航空のことは存じ上げておったというところがあるわけでございます。
　それで、今回の日本航空問題の考え方の整理をする必要があるだろうというふうに思っておりまして、それは三段階に考えております。それは時間軸で、政権交代以前、それから政権交代後、そして三つ目は法的整理が決断された後、この時間軸で問題を整理していく必要があるというふうに私どもは思っております。
　政権交代前に既に経営が悪化していたことは事実であります、これは財務諸表を見ればわかることでありますから。では、既に悪化していた経営悪化の根本原因はどこにあるのかということを、やはりまず第一に突きとめなければいけない。その原因をつくったのは、経営者である日本航空なのか、それとも、先ほどいろいろ御指摘がありました自民党や、あるいは前政権に加わっていた公明党なのか。それとも、国土交通省の政策が間違っていたのか、官僚に原因があるのか。あるいは、一時的な経営環境の悪化にすぎないのか。これらをきちっと分析していく必要があるというふうに思っているわけでございます。
　そういう意味では、後ほど資料要求をしたいわけでございますが、私自身は、過去の調査のことも踏まえて申し上げますと、私の中では、主たる原因はやはり日本航空の経営にあるというふうに思っております。経営のリーダーシップの問題であると。片や全日空の方は同じような政策条件の中で何とかやっているわけでございまして、もしも政策が完全に間違っていたのならば、全日空もいずれだめになるというようなことになるわけであります。
　私の認識では、全日空に比べて経営コストが高い。やはり昔から経営が、ややというか、かなり硬直的で柔軟性を欠いていたという認識を持っております。そういうことで、改めて、この国会でも資料をきちんといただいて、それを分析しなければならないというふうに思っているわけでございます。
　まず、前原大臣に、この日航の経営悪化の原因について、どのようにお考えでしょうか。
○前原国務大臣　竹内委員にお答えをいたします。
　さまざまな要因はあろうかと思いますけれども、一義的な問題は、委員が御指摘のように、やはり日本航空の高コスト体質にあったのではないかと私は思っております。その高コスト体質の原因になったのは、不採算路線の存在、あるいは大型機の大量保有、あるいは人員の余剰、こういった構造問題を放置してきたということが雪だるま式に負債を大きくしていった主要因ではないかと思っております。
　他方、一昨年秋以降の世界同時不況に加えて新型インフルエンザなどによる影響を受けて、航空需要がこれは世界全体で減少して、特に国際旅客収入が減少したことも原因になっているのではないかと思っております。
　いずれにいたしましても、複合的な要因で日本航空の経営が悪化したものだ、私はこう認識をしております。
○竹内委員　それで、タスクフォースの資料につきましては既にいただいておりますので、企業再生支援機構の事業再生計画につきまして、実は、概要はいただいておるわけでございますが、どういうわけか、この事業再生計画、一月十九日付のものが、五十一ページで、番号管理もされているはずのものが、どうも出回っているんですね。おかしなことになっております。厳秘扱いのはずなんですね。プロジェクトＩｖｙという説明資料があるわけでありますが、それも出ている。
　私ども国会としてはやはりこれはちょっとゆゆしき事態だというふうに思っておりまして、これは国会としても、概要だけではなくて詳細なものをぜひ資料としていただきたいというふうに思うわけでございます。まず、これは委員長に資料要求をしておきたいと思います。
○川内委員長　さっき、その点については三ッ矢先生の質問に答えていますから、同様の答弁になると思いますけれども、もう一回答えてもらいますか、どうしますか。（竹内委員「資料要求だけで結構です」と呼ぶ）
　では、理事会で協議します。
○竹内委員　それから、参考人招致のお願いでありますが、私どもといたしましては、まず、経営の実態把握という意味で、ＪＡＬ再生タスクフォースの高木新二郎さん、それから冨山和彦さんをお願いしたい。それから、日本航空の前社長でいらっしゃいます西松遥さん。それから、今申し上げた資料との関連で、株式会社企業再生支援機構社外取締役、企業再生支援委員長の瀬戸英雄さんの参考人をまず要求したいというふうに思います。
○川内委員長　ただいまの竹内君の参考人要求についても、理事会で協議をさせていただきます。
○竹内委員　そこで、政権交代をしたときに経営状況が確かに悪かった、大臣としてはいろいろお考えになったんだと思うんですね。新たに直属のタスクフォースを結成されて、政治主導で日航再建をやるということを世の中に宣言されたということでございました。私は、並々ならぬ大臣の決意を感じた次第でありました。これはやるなと思ったんですよ、はっきり申し上げて。しかし、逆に、非常に危険性もあるというふうに思いました。つまり、もしもこれに失敗すれば、その政治責任をまともにかぶるんじゃないかという危惧もしたわけであります。
　私どもの考え方は、通常、企業の再建方法の手法というのがありまして、それは大体、御存じの方も多いと思いますが、貸し手であるメーンバンクが中心となって、その管理のもとで、人材も送り込んで再建に当たるということをこれまでやってまいりました。
　そういう意味では、私は、はたからではございましたけれども、政策投資銀行やメガバンクには人材がいっぱいいらっしゃるわけですから、そして彼らは過去の経緯や航空業界にも詳しくて、さらにまた資産査定をやるにしても短時間でできるだろう、こういうふうに思っておったわけであります。ですから、タスクフォースを組むのであれば、銀行を中心に実行部隊をつくって、貸し手ですから貸し手責任がありますから、当然貸し手として責任をとらせるのがよいというふうに私は思っておったわけであります。
　そういう意味で、そういう方法もあったんじゃないかなというのが私の意見でありますけれども、その点、そういうお考えはなかったのかどうか、大臣の御見解をいただきたいと思います。
○前原国務大臣　竹内委員は、先ほど御自身もおっしゃっておりましたけれども、三和銀行にお勤めをされていたということで、バンカーとして、金融の専門家でいらっしゃいます。その観点から、この資産査定、経営再建を金融機関にという御意見はあろうかと思います。
　私が大臣の指名を受けましたのが九月十六日でありまして、日本航空から提出された経営改善計画については九月二十四日に出てまいりまして、本当に日本航空の経営自体よくわからないということで、産業再生、企業再生の専門家である五人の方にタスクフォースをお願いしまして、徹底的な資産査定と、その資産査定に基づく経営再建計画というものをつくっていただいたということでございまして、今委員のおっしゃっているようなやり方もあったのかもしれません。
○竹内委員　きょうはプレ集中審議ということでございますので、話を前に進めたいんですが、私は、公的資金を使わなければ、日航がどれほど年金を支払おうが、国としては関係のない話でありまして、民間の自由だと思うんですね。ですから、先ほどから申し上げておるとおり、最初から銀行団と日航の責任において再建を進めるべきだったというのが私どもの考え方であります。恐らく、それをやらせていると私的整理の方向に行っていたんだろうと私は思うんですけれどもね。
　ただ一方で、私的整理で不安な状態が続くと、安全性にちょっと、危険が生じるというような意見もあります。しかし、そこは一概に言えないと思うんですね。私的整理か公的整理か。公的関与があったとしても、法的整理の方が一般には多くの方々は不安を持つわけでありますし、それからまた、急激なリストラを現に迫られているわけですが、そういう意味では、安全性ということには逆に非常に意を用いなければならないというような事態が生じる。こういうことで、ここはなかなか判断は難しいところでありますが、しかし、私的整理だから一方的に危ないということにはならぬというふうに思っておるんです。
　いずれにいたしましても、このタスクフォース案は大臣は採用されないで、解散されました。企業再生支援機構にゆだねられたわけでございますけれども、先ほど御答弁が少しありましたが、大臣としては、もう企業再生支援機構に任せたんだから、あとは企業再生支援機構と日航の経営の問題だ、あとは大臣としては責任はない、政治責任はないというふうにお考えかどうか、その点はいかがでしょうか。
○前原国務大臣　先ほど、タスクフォース案は採用されなかったとおっしゃいましたけれども、私的整理の枠組みという意味ではそうかもしれませんが、企業再生支援機構というもののいわゆるバックアップによってという意味においては、タスクフォース案の報告書を我々は採用した、こういうことであります。
　責任の問題ですが、先ほど三ッ矢先生にもお答えをしたんですが、いろいろな要因があって今あるわけでありますけれども、とにかく、国内あるいは国際便を含めて日本で一番大きな航空会社であり、私は当初から、いわゆる清算型の破綻というものは避けなきゃいけないということを申し上げておりましたし、また、企業再生支援機構にお願いするに当たりましても、安定的な運航の継続ということをお願いしてまいりました。
　現在、より実現可能な更生計画というものをさまざまな形で検討していただいているところでございまして、責任論云々よりは、しっかりとした更生計画をつくって着実にＪＡＬを再生させるということに、国土交通行政、航空行政を預かる者として努力をしていきたい、このように考えております。
○竹内委員　そこで、政策投資銀行の問題に移りたいんですが、政策投資銀行はいつごろから日本航空のメーンバンクになったのか、まずこの点をお伺いしたいと思います。
○峰崎副大臣　お答えいたしたいと思います。
　厳密な意味でメーンバンクと言えるかどうかというのは、日ごとの決済とかそういったことの業務をやっていませんので、そう言えるかどうかは別にして、非常に貸付残高がふえているということに関しては、一番大きい貸し手だというふうに思います。
　それがいつごろから始まったのかというと、もともと政投銀というのは、私の印象では、全日空に対して非常に融資をしていたという意味では、最初はそちらの方に大きな力といいますか、貸していたのかなと思ったんですが、よく調べてみますと、平成十三年度以降、例の米国の多発テロ等に対応するための緊急融資、これ以来、会社更生手続の開始の申し立て時点では、二千億円のＤＩＰファイナンスのほかに二千七百五十億円というものを持っておりまして、銀行団の中では、さきに申し上げたように、最大の債権を有しているということは事実だというふうには考えています。
○竹内委員　そこを、いつごろからメーンバンクになったのかということをお聞きしたかったものですから。
　資料要求をしたいんです。一つは、過去からのＪＡＬへの融資実績と残高推移がわかる資料をいただきたい。まず、これを資料要求したいと思います。
○峰崎副大臣　これは、公表されている資料で多分十分、可能な限りにおいては大丈夫だと思いますので、それは財務省に帰って、政投銀の方に出せるかどうか、私の予測では多分大丈夫だと思うんですが、その点、もう一遍確かめてまいりたいと思います。
○竹内委員　いや、以前私が実務的にこれを聞いたら、難しいというような回答があったものですから、それでここで聞いておるんですね、企画官が今走り寄っていますけれども。
○峰崎副大臣　非常に打ち合わせが悪いんですが、私は常識的には、当然のことながら過去のデータも開示し得るものだと思っていましたけれども、ただ過去の、十一年度、十二年度あたりのところからはなかなか難しいところがあるやに聞いています。これは私、もう一回確かめて、もう一度国土交通委員会の皆さんに資料が出せるか出せないか、確かめたいと思います。
○竹内委員　時間も迫ってまいりましたので、最後に参考人招致をもうお二方お願いしておきたいと思います。
　それは、やはり貸し手責任という問題がある。私どもは、日航と最大の債権者である日本政策投資銀行、そしてまたメガバンクというのは、やはり社会的責任があると思うんですよね。ですから、その意味で、株式会社日本政策投資銀行の融資責任者、きちっとこの国会で答弁できる実務のわかった方、並びにメガバンクの融資責任者の方にもここへ来ていただいて、いろいろお尋ねをしたいというふうに思っております。これは委員長に要求をしたいと思います。
○川内委員長　追加の参考人要求についても、理事会でしっかり協議をいたします。
○竹内委員　もう時間もないのであれですけれども、いずれにいたしましても、繰り返しになりますが、この破綻の原因をしっかりと客観的に認識をするということが大事でございますし、先ほどの俗論ということは本当にそうなのかどうか、やはりきちっとクリアにしておかなければ、それぞれの名誉にもかかわることだというふうに思っております。
　それからまた、私どもは基本的には、何でも政治主導ということではなくて、政治の分野では官僚主導か政治主導かというのは意味があると思うんですが、民間主導というのも世の中には存在する。だから、やはり民間主導でやってもらわなければならない問題というのはあるんじゃないかというのが私どもの考えでございますので、そういう観点から今後も審議を続けていきたいと思います。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○川内委員長　竹内君の質疑を終了いたします。
　次に、柿澤未途君。
○柿澤委員　みんなの党の柿澤未途でございます。
　きょうは、待っていたＪＡＬの集中審議、その事前の予備的集中審議ということでありますけれども、ここまでさまざまな議論がなされてきた日本航空の経営再建の問題について、この国土交通委員会の集中審議として初めてこうして議論の俎上にのせられるということになりました。この間、川内委員長初め、理事会の皆様方の大変な御尽力があって、資料の提出要求やまた参考人の要求などがあり、残念ながら、それがほとんど満たされない状況の中できょうを迎えたということは、私も、理事会に傍聴者としていて、大変残念に思っております。
　資料要求、結構やってきたんですね。きょう紙袋を二つ持ってきました。資料要求、出せ出せと言っていて出てこなかったものが、こんなに出てきたといって、精査をして、中身が余りないんじゃないかということになって、今度は、この紙袋を見てください、これだけ出てきたんですよ。これだけの日本航空の経営再建をめぐる資料が出てきました。
　出てきましたけれども、私が、この日本航空に関して関心を持って見ているさまざまな関係者の皆さん、またジャーナリストの皆さん、そうした方々に御意見を伺って、中身を精査してもらったら、これはほとんど公表されている資料か、あるいはほとんど経営再建について参考にならない資料かのどちらかで、大体、参考になるのはこれだけですねというふうに言われました。三ッ矢先生が大変御苦労をされて、事業別の収支を、国土交通省さんも努力をされて出してこられたわけですけれども、これを除くとこんなところかなというのが専門家の意見でした。
　何よりも、一月十九日に支援機構が支援を決定し、会社更生法の申請をするに当たっての事業の再生計画そのもの自体が出てきていない。これでは、国土交通省を初めとした政府の皆さん、そして支援機構、また関係各位が、どういう根拠に基づいて、ＪＡＬが法的整理が必要でまた再生が可能であるというふうに判断をされたのか、これは私たちには全く判断することができないということだというふうに思います。
　その一方で、報道ベースではさまざまなことが言われている。先ほど来お話がありましたけれども、例えば稲盛会長はある場所において、ＪＡＬは継続的に二百億円ずつ毎月毎月赤字を出している、こういう状況にあるということをおっしゃっている。また、これは二月十五日の予算委員会で申し上げて、根拠を示せと前原大臣に御答弁をいただきましたけれども、一月のキャッシュフローの流出額は一千億円に上ったというようなことも言われているわけです。
　こうした状況の中で、私たちは、日本航空に公的資金を投入する、こういう判断を、予算の議論全体の中で、最終的には認めたというか、多数決の中でそれが進んでいる状況になっているわけですので、このことについて、もっともっとしっかりとした根拠とまた資料をもって、正確な判断をするべき責任があるというふうに思います。そうしたものが全く与えられない中、ＪＡＬの経営再建をめぐって議論を行ってくださいというのは到底できるはずもないですし、また的確な再生にもつながらないというふうに思います。
　その点について、前原大臣は、今こういう現状で集中審議が行われているということについてどのように思っておられるか、お尋ねを申し上げたいと思います。
○前原国務大臣　政府としましても、企業再生支援機構また日本航空とも相談をしながら、日本航空の再生を確実にするということの中で、何が提出できて、できないのかというようなお話し合いもしてまいりましたけれども、先ほど三ッ矢委員にもお答えをいたしましたように、最終的に、裁判所との御判断の中で、今出せるものについては皆さん方にお示しをしたものだということで御理解をいただきたいと思います。
○柿澤委員　これでは本当に議論にならないというふうに思います。
　その一方で、先ほど三ッ矢先生もおっしゃっていましたけれども、支援機構もまた稲盛会長も、記者会見には応じて、さまざまな経営をめぐる問題について話すことのできる範囲でお答えをされている。こういう状況の中で、国会に対しては資料も出せない、そして参考人として出て答えることもできないというのは、これは絶対に正当化できないことだというふうに思います。最低限、参考人として稲盛会長や支援機構の皆さんに出席をしていただいて、できる範囲でこの問題について考えをお述べいただくということがやはり必要だというふうに思います。
　そういう、こんなにあるけれどもこれしかないという資料の状況の中で、私たちが判断ができる数字ベースの材料というのは、二月十五日の、私が予算委員会で質問をさせていただいた時点からほとんど変わっていないんです。そのとき出したパネルはこれなんですけれども、先ほど三ッ矢先生もおっしゃっていましたけれども、「日本航空の再建について」という、詠み人知らずなんですけれども、恐らく支援機構とＪＡＬがつくったんでしょう、そこで「着実な業績回復の実現」ということで出されたものです。
　これは、フィスカルイヤー〇九の二千六百億円の営業損失が三年後には九百四億円、これは上は数値が違いますけれども、企業年金存置になりましたので下の数値を見ていただければ。とにかく、数値はどうでもいいんです。こんなＶ字回復するというプランをこれだけ示して、はい、これをもって判断してくださいと。こんなことを、私たちはこれだけを根拠資料として議論を行うことはやはり不可能だというふうに思います。
　しかも、Ｖ字回復をする、こういうシナリオに基づいて支援決定を行った、こうしたことについて前原大臣は、政府の、まさにこの問題を主管する大臣として、これで再生可能だ、今回の再生計画で再生が可能だというふうに、稲盛会長同様、太鼓判を押すんですねとあのときお伺いをしましたけれども、結局どういう答弁をされたかといえば、これは支援機構が決めたことであるということで、いつの間にか、何かこの計画の策定にも、また実施にも、まるで前原大臣は責任を負わないかのような御答弁をされたのを覚えております。こうしたことで本当に大臣の認識としてよろしいんでしょうか、改めてお尋ねを申し上げたいと思います。
○前原国務大臣　ちょっと今の質問は看過できないですね。だれが責任をとらないと言いましたか。
　我々は、今までの自公政権の中でこれだけ莫大な負債を背負い込んで、もう先送りできないような状況になったものを、言ってみれば、九月十六日に閣僚になって、そして九月二十四日に経営改善計画を出されて、中身がわからないという中でタスクフォースをつくって、そして、中身を精査する中で、最終的にどういう仕組みで再生をさせるのかということの中で、企業再生支援機構というものを活用するということを政府で決めたわけであります。
　そのことにおいてのプロセスには、当然ながら、私がお願いしたタスクフォースというものが関与をしているわけでございますし、ただ私は事実関係を言っているんですよ。事実関係と責任論というものをあなたはごちゃごちゃにして話をしているけれども、それこそ事実認定の間違いですよ。再生計画をつくったのは企業再生支援機構なんですよ。そのことを言ったんです。それだけのことですよ。
○柿澤委員　ということは、もちろん大臣として、今後の経営再生というか企業再生に当たってしっかりと責任を持って関与をし、またその結果に責任を負っていくということで理解をしてよろしいんですね。
○前原国務大臣　事実関係をしっかり認識して質問してくださいよ。
　だから、私は、このことをしっかりと着実にやるということで、今責任問題どうのこうのということじゃなくて、やることが私の責任なんだということを先ほどから答弁しているじゃないですか。そのことで私がしっかりと日本航空の再生に関与していくということで御理解ください。
○柿澤委員　では、ちょっと話をかえますけれども、私たちには今の日航の、ＪＡＬの経営状況というのは、残念ながら今の時点では資料として明らかにしていただいていないわけです。これは裁判所の問題があるということでそうなっているわけですけれども、前原大臣初め政府の皆さんに対しては、この営業状況、キャッシュフローがどうなっているのかというようなことについては開示をされているんでしょうか。また、時々刻々と、いろいろと報道されて、変化をしているというふうに思われます再生案というかリストラ案というか、これについても累次御報告を受けて把握をしておられるということでよろしいんでしょうか、お尋ねを申し上げます。
○前原国務大臣　更生計画は企業再生支援機構、そしてＪＡＬが共同してつくる、その際にはＤＢＪやあるいはメガ三行を含めての融資団と相談をされるということであります。
　そういう意味で、管財人とも御相談をされているんでありましょう。出せる資料、出せない資料ということは先ほど答弁をさせていただいたとおりでございますけれども、少なくとも、この更生計画についてはＪＡＬ、そして企業再生支援機構が責任を持ってつくられるということでありますので、一々我々が報告を聞くということではありません。
○柿澤委員　一々報告を受けていないということでありますけれども、これは折に触れて、一々ではないですよ、定期的な報告は受けているということなのか、あるいはこの間、一月十九日から、こういう状況で進んでいますよ、今の経営の現状はこうですよということをこの三カ月間報告を受けていないということなのか、その点、確認をさせてください。
○前原国務大臣　さっきお答えをしたとおり、第三・四半期にかなりの赤字が出ているということの中で、これは会社更生法の申請をされた一月十九日以降にそういった発表がなされている中で、企業再生支援機構が当初つくられた再生計画よりも、より深掘りをした方がいいのではないか、こういうことは国交省としては申し上げておりますけれども、具体的に細かな状況について一々御報告を受けているということではありません。
○柿澤委員　続いて、つなぎ融資のことについてお伺いをいたします。
　政投銀また支援機構で、一兆円規模の金融というかファイナンスの支援を出資及びつなぎ融資で行われている。このうちつなぎ融資は六千億程度というふうに言われておりますけれども、今の経営状況の中で恐らく、先ほど報道ベースで申し上げたような赤字の流出が行われているわけですから、随時つなぎ融資が実行をされている状況だと思います。これこそがまさに公的資金の部分になるわけでありますので、これが毀損し、焦げついていくということがあってはならないというふうに思いますし、また、更生計画が策定された折には、メガバンクへの借りかえ等々によって置きかわっていくべきものというふうに理解をしております。
　この資金の、つなぎ融資の実行状況というのを政府としては把握しておられるんでしょうか。
○辻元副大臣　今おっしゃったように、つなぎ融資をＤＢＪ中心に今までやってきました。
　その実行状況については、既に、昨年に入って、前政権時代に一千億、そして私たちが政権交代をした後に五百五十億、そしてさらに六千億という枠を一月の段階でとったということです。これをその後どのような形で実行していくかは、企業再生支援機構が中心になって今決定しているというふうに承知しております。
○柿澤委員　まさに、これからどうなっていくかということが、この点、すごく気がかりなんです。
　先日も報道されていましたけれども、みずほコーポレートと三菱東京ＵＦＪと三井住友の三メガバンクが、ＪＡＬ向けの債権残高千七百二十四億円全額について支援機構に買い取りを求めたということが明らかになった。報道ベースでいえば、今の時点で、ＪＡＬの借りかえにはメガバンクは絶対に応じないというふうな姿勢を示しているというふうにも言われています。
　先ほど御答弁をされていたと思いますけれども、まさにこの借りかえが最終的に行われて、それによって事業再生というのがだんだん完了のフェーズにのっていくんだと思うんですけれども、このめどがついていない、そういう状況で、しかも赤字が数百億と言われるような単位で出ていっている状況で、この公的資金の投入を、六千億枠をとったからといってずるずるずるずる続けていくべきなのかどうか、これは私は大変懸念をいたしております。
　これについて、本当であれば、私たち議会が監視をし、報告を求める、こういう枠組みをつくることができるんじゃないか、できたんじゃないかというふうに思うんです。
　アメリカで、あのリーマン・ショックがあって金融危機のときに、ベールアウトのお金を、七千億ドルでしたか、出した。そのときには、半分の実行を枠として認めて、それ以上の追加の七千億ドルの枠の実行については議会の承認を改めてとる、こういう形のスキームにしたということが言われています。
　合わせると総額一兆円に上るという公的資金の投入になるＪＡＬの再生に当たっても、今言ったような経営状況だと言われているわけですので、私は、この六千億のつなぎ融資の枠の実行に当たって、議会が、国会がしっかりとその実行状況を監視し、また、必要ならこの枠を分割して、これ以上、ここまで到達したら次の、例えば千億を実行する場合は私たちが計画を精査して承認をする、こういう枠組みを導入すべきではないかというふうに思っております。
　これは議会マターでありますので大臣等々に答弁を求めるべきことではありませんけれども、そうしたことをこれからの議論の中でぜひ、この問題については超党派でというか、民主党さんも含めて、これからの先行きを懸念されている議員が多いと思いますので、まさに国会の権能としてこのような役割を発揮していくということが私たちの責任ではないかというふうに思っております。
　資料についてですけれども、最後に申し上げておきます。委員長、この場で申し上げてもよろしいですか。
○川内委員長　どうぞ。
○柿澤委員　内々に何かいろいろと理事会、理事懇等々で聴取があったやにも聞いておりますけれども、まず一つは、この問題については、やはり公式な資料が出てこないということが非常に大きな問題だと思います。そういう中で議論をしていかなければいけないということで、私は、報道ベースあるいは論評ベースの専門家の意見というのもやはり聞かなければならないのではないかと思っております。
　そういう意味で、参考人から申し上げますと、各党の皆さんがもう既に要所要所の方々をおっしゃっていますので、私は、一人だけ、この問題について取材し、また報道を続けておりますジャーナリストの町田徹さん、この方をぜひ参考人招致としてお求め申し上げたいというふうに思っております。
　また、先ほど三ッ矢先生からもありましたけれども、一月十九日の支援決定に当たっての事業再生計画、五十一ページの資料だとかいろいろなことが書かれていますけれども、この資料全体。そして、支援機構及び国土交通省が保管をしている、その前段の「Ｉｖｙ再生の方向性」という資料、そういう表題の資料があるはずです。これについて、そういう表題のドキュメント及び附属資料一切。また、出てくるか出てこないかわかりませんけれども、ＪＡＬの路線別収支と事業別収支、過去五年間。そして、稲盛会長が御就任した後の前原大臣との会談時の内容がわかる記録一切。そして、デルタ航空ＣＥＯほか関係者と前原大臣との昨年十二月九日の会談時の内容がわかる記録一切。アメリカン航空ＣＥＯほか関係者と前原大臣との昨年十二月十六日の会談時の内容がわかる記録一切。そして、これも出てくるかどうかわかりませんけれども、これまでに実行された支援機構及び政投銀からのつなぎ融資の記録。そして、昨年及びことし一月十九日までのＪＡＬの資金繰り表、ことし一月十九日以降のＪＡＬの資金繰り表、これを週単位、月単位ということでお出しをいただければというふうに思っております。
　なお、裁判所の見解で要求資料を提示できないという場合には、ぜひ裁判所の見解というのを書面にて交付をいただきたいというふうに思っております。
　以上、るる申し上げましたけれども、これについてはまた機会もあることだと思っております。
　これにて質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○川内委員長　柿澤君の参考人要求、資料要求については、理事会で協議します。
　　　　—————————————
○川内委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土交通行政の基本施策に関する件、特に日本航空問題について調査のため、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川内委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十七分散会
平成二十二年四月七日（水曜日）
　　　　午前八時五十分開議
　出席委員
　　　委員長　末松　義規君
　　　理事　石原洋三郎君　理事　斉藤　　進君
　　　理事　辻　　　惠君　理事　福田衣里子君
　　　理事　本多　平直君　理事　野田　聖子君
　　　理事　松本　　純君　理事　古屋　範子君
　　　　　　相原　史乃君　　　　井戸まさえ君
　　　　　　石毛　えい子君　　　　小原　　舞君
　　　　　　大西　孝典君　　　　川口　　博君
　　　　　　川島智太郎君　　　　河上みつえ君
　　　　　　木内　孝胤君　　　　工藤　仁美君
　　　　　　小宮山洋子君　　　　小山　展弘君
　　　　　　田中　康夫君　　　　平　　智之君
　　　　　　玉城デニー君　　　　中島　政希君
　　　　　　仁木　博文君　　　　樋口　俊一君
　　　　　　松岡　広隆君　　　　三村　和也君
　　　　　　水野　智彦君　　　　山田　良司君
　　　　　　山花　郁夫君　　　　遠藤　利明君
　　　　　　後藤田正純君　　　　近藤三津枝君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　田中　和徳君
　　　　　　竹本　直一君　　　　平井たくや君
　　　　　　福井　　照君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　吉泉　秀男君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（消費者及び食品安全担当）　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　大島　　敦君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　泉　　健太君
　　　文部科学大臣政務官　　　　高井　美穂君
　　　国土交通大臣政務官　　　　長安　　豊君
　　　政府参考人
　　　（内閣府消費者委員会事務局長）　　　　　　　　　　原　　早苗君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　阿曽沼慎司君
　　　衆議院調査局消費者問題に関する特別調査室長　　　　上妻　博明君
　　　　—————————————
委員の異動
四月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井戸まさえ君　　　　　平　　智之君
　　川島智太郎君　　　　　玉城デニー君
　　中島　政希君　　　　　小山　展弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小山　展弘君　　　　　中島　政希君
　　平　　智之君　　　　　井戸まさえ君
　　玉城デニー君　　　　　川島智太郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件
　　　　　————◇—————
○末松委員長　これより会議を開きます。
　消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府消費者委員会事務局長原早苗君、厚生労働省医政局長阿曽沼慎司君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○末松委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。野田聖子君。
○野田（聖）委員　おはようございます。自由民主党の野田聖子でございます。
　早速、質問に入りたいと思います。
　私は、政権交代直前まで、消費者庁をつくる、そして消費者庁の担当の大臣を務めさせていただきました。政権交代は私たち自民党にとっては大変ショックなことでございまして、また頑張ってやり直さなきゃいけないなと思うところでありました。
　ただ、私の任務につきましては、後任が福島大臣になられるということで、去年の消費者庁の審議のときも大変時間がかかったんですよ。実は、もともと、すべての政党が消費者庁の存在を必要としていながらも、社民党に至っては数十年その主張をされておられたし、民主党もリーダーシップをとってやはり消費者庁の必要性を訴えてきた。むしろ、当時一番おくれをとっていたのは自由民主党ではなかったかと思います。
　その自由民主党政権、福田内閣のときに、自由民主党がみずから、今の日本に必要な、消費者のため、国民のための行政組織である消費者庁をつくろうということで立ち上がったわけですから、当時野党であった皆さんがもう既につくれつくれと言っていた行政組織を自民党が重い腰を上げてつくることになったわけですから、本来ならば、あっという間に全会一致で消費者庁ができるものだと私はある意味楽しみにしていたわけですね。
　ところが、ふたをあけてみてびっくり。とにかく、まず消費者庁設置法等の審議に入ってもらえなかったし、入った途端に、今度は民主党の方から対案が出てきちゃったんですね、消費者権利院という組織をつくると。つまり、脱官僚だから、役人の行政組織は信用できないから、全く民間人だけで組織された消費者権利院なるものをつくって消費者行政をつかさどるんだと。そんなことがいろいろありまして、約九十時間もの審議を費やした結果、ようやく消費者庁というのがおくれにおくれて誕生した経緯があったわけです。
　ですから、九月一日に発足したものの、政権交代によって新しい政権にそれをゆだねなければならないことになったときに、私は、いや、むしろ自由民主党よりもはるかに熱心に取り組んでおられた当時の野党、民主党、社民党さんたちであったからこそ、もっともっと、やはり新しい時代の新しい行政組織としてこの消費者庁をどんどん大きく育ててくれるのだろうと期待をしておりましたし、まさにそのメッカと言われた社民党の党首である福島さんが大臣になられたということで、もう本当に期待をしていたんです。
　ところが、半年以上たって、今日、私はもちろんのこと、多くの国民が、この消費者庁について、かつての期待、できる前の期待がなくなり、そして、今は本当に国民の中で消費者庁の存在すら忘れられつつある。消費者庁の存在を知っている人はどれだけ今国民にいるかというアンケートをとることすら恐ろしいような、そういう停滞している状況にあるのではないかと大変不満に感じているところなんですね。ただ、これは福島大臣が悪いわけじゃないと思うんです。やはり鳩山政権、鳩山内閣の消費者行政に対する意気込みがないからこんなふうになってしまったんじゃないかなと懸念しているんです。
　私は、福島みずほという政治家はすばらしい政治家だと思います。ただ、今の福島大臣は仕事が多過ぎる。党首です。さらに、今、子ども手当でいろいろ意見が錯綜する中で、果たして少子化対策に子ども手当というのは本当に有効なのか。もう自民党の方では、無駄撲滅でしたか、河野さんがやっているところで、この子ども手当というのはそもそも少子化対策にはなり得ない、今生まれてこない子供を一気にふやす、そういう手だてにはならない、そういうノーという判断を下している中で、少子化対策という極めて重要な問題、それも兼務している。党首も兼務している。
　前回の質問のときに、消費者行政以外のことを聞かれました。それで大臣は、いや、きょうは消費者の大臣ですからそのことについては答えられないと。たしか柴山さんの質問だったかな。でも、それは間違っているんですよ、大臣。あなたは、ここの大臣かもしれないけれども、やはり社民党の党首なんです、そして少子化担当大臣なんです。だから、場所場所で自分を変えられないんですね。すべてがアンドなんですね。党首であり、消費者の大臣であり、少子化担当大臣なんです。だから、この場所では党首じゃないということは言えないわけですね。
　そういう任務が重なっている中で、この消費者庁が生まれるまでの議論の中で、本来ならすっとできるはずが、なかなかできなかった理由には、やはり民主党がなかなか消費者権利院という考え方をおろしてくれなかった。しかしながら、社民党が中に入ってくれて、やはり行政組織をつくるべきだということで、いろいろと与野党間の協議の中で、附帯決議という名のもとに大変にリクエストがふえてきちゃったわけですよ。恐らく、私が聞いたところによると、二万数千あまたある法律の中で最高数の附帯決議がついた法律なのではないかと思います。附帯決議がつくということは、それに伴って今後法律をつくっていかなきゃいけないわけですね。そうすると、幾つになるかもわからない。
　消費者庁というのは、そういう本当に大きな荷物を背負って出たからこそ、その言い出しっぺである社民党の福島さんがこれに専念してこそ初めて、国民が期待していた、消費者団体が期待していた消費者庁というのができるはずだったんですよ。
　ところが、残念ながら、鳩山政権下においては、消費者庁の大臣というのは片手間でできるんだろう、十分兼務でやれるんだろう、そういう認識のもとで今大臣がやっておられることで、せっかくの消費者庁の勢いがだんだんなくなってきているような、そういう残念な気がしてならないんですけれども、これについて、当人としてはどういうふうにお考えでしょうか。
○福島国務大臣　御質問ありがとうございます。
　消費者庁が発足することを多くの人たちとともに本当に願い、いろいろな団体、消費者団体、弁護士会、そして国民の皆さん、そして国会議員の皆さんたちも消費者庁ができることを本当に望み、新しく発足をしました。私は、二倍、三倍頑張って働いて、そしてまた、新しくいろいろやろうとしている人たちとともに、この消費者庁、消費者委員会のもとで消費者担当大臣として成果を上げるべく頑張っているところです。
　消費者基本計画を三月末につくりましたので、これでかなり、五年間の間に何をどうしていくのか、一年ごとに何をやっていくのか、法律はどういうものをつくるのか、きちっと打ち出しました。これをもとに、附帯決議で言われた法律も含めて法律をつくっていく。確かに、非常に重い荷物を背負って、期待が大きい中でのスタートなのですが、それについてはしっかりやってまいりますし、食品の表示についての法律なども早速着手して、国会に提出をしていきたいというふうに考えております。
　この間、長期的に食品安全などについてどういうことをやるのかという問題と、短期的に、エコナや特保の問題なども出てきました。個人情報保護法なども私の管轄ですので、改正についての検討会、あるいは違法収益をどうするかという問題、さまざまな審議会などもつくって、成果を出すべく今頑張っているところです。
　叱咤激励をいただきまして、二倍、三倍働いて成果を出してまいります。
○野田（聖）委員　福島大臣の意欲は十分わかるんですけれども、大臣一人が二倍、三倍頑張っても物は動かないんですね。
　この消費者基本計画の最初の一ページ目、そこに何が書かれているかというと、「すべての人は、消費者です。」と。つまり、国民は一億二千万人相当いるわけですけれども、この人たちがすべて消費者庁のクライアント、お客さんなわけですね。そういう一億二千万人の人たちが抱えているさまざまな消費者としての問題とかありように対して消費者庁はこたえていかなければならない中、残念ながら、行革の縛りで二百数名の定員しか今役所にいなかった。この二百名というのがどれだけの数字かということを実感されているかどうか確認したいんですけれども、どうなんでしょうか。
○福島国務大臣　消費者庁は、確かに人数が少なく、今回、機構で十五名の要求をさせていただきました。これは認めていただきまして、人数を本当にふやしていきたい。おっしゃるとおり、人員も、それから予算も、本当に獲得をして頑張っていきたいと思っています。
　今、公務員をやはりなかなかふやせない現状で、十五名、今回も消費者庁について増員を認めていただいて、ありがたいと思います。ただ、もちろん、それだけにはとどまらず、消費者庁の人数と予算の獲得のためにも、今後も頑張っていきたいと思っています。
　もちろん、私一人が頑張るわけではなく、副大臣、政務官、そして、本当に新しい役所を一緒につくろうと頑張る消費者庁の皆さん、それから、もちろん、私たちのパートナーである自治体や、それからＮＧＯ、さまざまな消費者団体の皆さん、それから一億数千万のすべての消費者の皆さんとコオペレートしながらやっていく、そういうリーダーシップをしっかり発揮してまいりたいと思います。
　おっしゃるとおり、予算と、それから人員の獲得のためにも、今までも頑張ってきましたし、全員認めていただいたというのはとても感謝しているんですが、今後も人員要求をさせていただいて、消費者庁に期待されていることは基本計画でもたくさんありますし、今後も法律をつくっていかなければなりませんので、国会の皆さんにも、ぜひ人員要求と予算の獲得に御協力していただくよう、厚くお願いを申し上げます。
○野田（聖）委員　今、今年度予算で人員の増員を要求して十五人認められたと。これが妥当だと思われますか。
○福島国務大臣　もちろん、もっともっと要求をしたかったわけですが、今、御存じ、公務員については、全体の枠の中やいろいろなところで難しい面もあります。ですから、十五名請求させていただいて、これがそのまま認められましたので、それは不十分な点はあるかもしれませんが、今度は十五名、そして地方消費者行政などを強化してまいりたいと考えております。