○参考人（関口佳織君）　第二東京弁護士会公害対策・環境保全委員会に所属しております弁護士の関口と申します。よろしくお願いします。
　第二東京弁護士会では、平成七年以来、我が国における自然破壊の現状や生物多様性のための法制度とはどうあるべきかといった問題に取り組んできました。こういった取組の中で、今年七月二日、この法案につき意見書を出しております。お手元に配付資料があると思いますので、ごらんください。こちらに沿った形で、若干順序が違ったり補足することもありますけれども、今日はお話しさせていただきます。
　第二東京弁護士会のほかに、日弁連、関東弁護士会連合会、第一東京弁護士会、札幌弁護士会、またＮＰＯである日本環境法律家連盟がこの法案に対する意見書を出しております。いずれも法律家の目から見てこの法案の問題点を指摘し、十分な、かつ慎重な審議なしに本法案を成立させることに反対するものです。
　この法案には、過去に損なわれた生態系その他の自然環境を取り戻すことを目的とするとありますが、そもそもこのような法律が必要なのか疑問があります。自然再生とは何か、人間の行為により失われた自然が回復できるのか、またその回復させる手段によって新たな自然破壊が行われることにならないか、こういった基本的な問題意識がこの法案では最初から捨象されてしまっているように思えます。
　自然環境というものは非常に脆弱なものです。一度破壊されると、その回復には非常に長い時間が掛かります。しかも、人間の積極的な行為によって回復できるのか、回復のスピードを早めることができるのか、こういったことについてはまだ検討の途上です。
　さらに、自然再生事業には大規模な工事を伴うケースがありますが、そういった工事によって新たな自然破壊が行われないという保証はありません。先ほど菅波参考人がおっしゃった釧路の再蛇行化事業、これについても大規模な土木工事が想定されますが、これによって新たな自然破壊、これも心配されます。
　残された自然をいかに保全するかについて、改めて真剣な議論を行い、新たな具体的対策を示すことなく人為的手段による自然再生を優先させるのは、将来にわたる豊かな自然環境を確保するという観点からは非常にリスクが高いと言わざるを得ません。
　むしろ、自然再生は、残された自然の保全、これと一体として考えるべきです。残された自然環境の保全、野生生物保全のための法体系を確立した上で、自然再生はその一手段として位置付けられるべきものであります。
　さらに、この法案は、元々公共事業の反省と転換を図るという目的があったはずです。こちらの参考資料にも載っております二十一世紀環の国づくり会議、こちらの報告書には「衰弱しつつあるわが国の自然生態系を健全なものに蘇らせていくためには、環境の視点からこれまでの事業・施策を見直す一方、」、自然再生型公共事業を推進することが必要と、こういった提言があります。ところが、この法案では自然を破壊してきた公共事業に対する見直し、これが何ら示されておりません。あたかも現在行われている公共事業はそのままにして、新たに自然再生という名前の付いた公共事業、これを行おうとしているようにも読めます。
　例えば、諫早湾干拓事業、これについて干拓事業自体が生態系に与える影響を見直さずに、干拓後新たに陸の生態系、淡水の生態系を創出するとして、これが自然再生事業ということで行われてしまうことにならないだろうかということです。
　この法案には、現在残されている自然と再生されようとする自然との関係、特に生態学的なつながりが明確でありません。そして、公共事業に対する反省とその転換が示されていないと、こういったことから従来型の公共事業が自然再生型公共事業に名前だけを変えて行われることが危惧されます。
　さらに、具体的に問題点を述べます。
　この法案は自然環境をどのように取り戻すのか、国土と自然環境のグランドデザインを踏まえた優先順位やタイムスケジュールを示した自然再生事業全体に関する計画制度がありません。既存の国土整備や土地利用計画との連携もありません。
　この法案によれば、実施者が自然再生事業だと主張すれば何ら客観的裏付けがなくても自然再生事業となってしまいます。このため、独り善がりの場当たり的な、あるいは実験的とも言える自然再生が全国各所で行われる危険があります。
　この法案では政府が自然再生基本方針を定めることになっていますが、その基本方針の中で自然再生基本計画、こういったものも策定する必要があるんではないかと思います。
　次に、法案上はＮＰＯに大きな期待が掛けられているように読めます。しかし、ＮＰＯが実質的に参加できる仕組みを整えなければ、ＮＰＯは協議会に出席して意見を聞きおかれるとか、さもなければ除草やごみ拾いといった維持管理だけにかかわる存在になりかねず、結果的にＮＰＯが新たな公共工事の免罪符となりかねない危険があります。
　ＮＰＯは協議会の構成員として位置付けられていますが、実施者によるＮＰＯ選定の公平性を担保する制度がありません。恣意的に実施者に都合の良いＮＰＯが選ばれ、あるいはわざわざ作られ、結果的に地域に密着して地道に活動を行ってきたＮＰＯが排除される危険があります。
　興味深い事例を御紹介します。
　茨城県が湖沼法に基づく霞ケ浦水質保全計画に関連して、平成九年度から十三年度までの間に市民団体に委託した事業は合計二十五事業ありましたが、その委託先はたった四団体に集約されていました。しかも、その四団体というのは、茨城県が後押しをして設立した社団法人であったり、県が職員を出向させている団体でした。自然再生推進法においても同様の問題が起こり得るんではないかと思います。
　協議会において実施者に都合の良いものだけがその構成員になることがないよう、協議会の構成について公平性と透明性の確保を十分保証する手続規定、これが必要です。構成員の選定に当たっては、地域において現に活動している又は活動しようとしているＮＰＯが排除されないようにしなければなりません。地方公共団体や省庁の天下り機関、また実施者のかいらい機関、こういうふうに見られるＮＰＯが協議会の場を独占しないよう、本法案又は附帯決議として明記すべきではないでしょうか。
　また、法文上はＮＰＯが実施者になることも想定されています。しかし、現実的にＮＰＯが実施者となって協議会を構成し、運営し、実施計画を定めることができるのか、非常に疑問があります。
　現に霞ケ浦において、アサザプロジェクトですけれども、こちらのコーディネートを行っているアサザ基金が、この自然再生推進法案に基づいて協議会、アサザ基金の方では円卓会議というふうに称しておりましたが、その開催を呼び掛けました。そうしたところ、霞ケ浦工事事務所、これがそれに応じないと、そういう事態もあります。ＮＰＯが実施者になろうとする際には、関係行政機関に対し協議会運営の協力義務を課す、こういったことも必要ではないかと思います。
　地域固有の自然環境に即した自然再生事業を行うためには、その地域の自然環境の特性を熟知した地域住民及び地域のＮＰＯ、こういった人々の果たす役割は大きいはずです。そういった地域住民、ＮＰＯの活動を阻害しないよう、むしろ行政はその後ろ盾としてＮＰＯなどが実質的に活動できるよう配慮すべきです。
　次に、この法案では客観的、科学的に自然再生に資する事業であるか、それについての保証、担保がございません。さらに、自然再生とはとても言い難いような事業が行われそうになったり、また実際に開始された事業が結果的に自然再生に逆行するようなことになっても、それに対する歯止めの仕組みがないことが大きな問題です。
　すなわち、実施者が自然再生事業であると主張すれば、それだけでこの法律上は自然再生事業になってしまいます。自然再生事業計画が過去に損なわれた生態系その他の自然環境を取り戻すことに資するかどうか、客観的、科学的な調査研究結果を示す必要はありません。また、第三者によるチェックもありません。したがって、実施者の主観により自然再生事業が誕生することになります。
　この法案の九条において、主務大臣が自然再生事業実施計画に関し必要な助言をすることができる、この場合自然再生専門家会議の意見を聴く、こういうことになっておりますが、助言の効力についてはその自然再生事業実施計画を修正させるとか事業に着手させないとか、そういうところまではできません。むしろ、十二条において、自然再生事業が開発行為等の許認可行為事業を含む場合、主務大臣は自然再生事業が円滑かつ迅速に実施されるよう適切な配慮をするものとすると、こういうふうになっておりまして、問題のある事業に対する歯止めになるどころか、逆に開発の規制が緩和され得る、そういう仕組みにもなっております。
　したがって、客観性、科学性の担保、それから歯止め、この二つの仕組みが絶対に必要だと考えます。
　第一に、自然再生事業に先立ち、自然再生全体構想及び自然再生事業実施計画の策定に当たっては、客観的、科学的な調査研究結果に基づいて行うこと。第二に、そのデータをすべて公開し、協議会構成員以外の市民にも公開し、意見を求めること。第三に、そのデータを下に構想及び実施計画を客観的、科学的に判断する第三者機関、仮に評価委員会と呼びますが、それを創設すること。第四に、評価委員会の評価に基づき、主務官庁が自然再生事業の認定を行うこと。第五に、評価委員会が自然再生に資さないと判断したときには、主務官庁は評価委員会の勧告に基づき協議会に対し修正を命じ、その修正がなされるまで事業に着手することができないといった規定を策定すること。こういった客観性、科学性の担保と歯止めの仕組みが必要であると考えます。
　また、自然再生事業と認定された事業については、その着手後も協議会に対しモニタリングを義務付け、更にそれを評価委員会がチェックし、仮にそれが自然再生に逆行するようなことがあれば事業の中止をも命じる権限を与える仕組みも必要であると思います。
　さらに、市民が着手後の自然再生事業の動きを監視し、おかしな点があれば意見を出し、それを評価委員会が取り入れて検討するような仕組みも整備されなければなりません。
　こういった客観性、科学性の担保及び歯止めの仕組みがないままで自然再生事業が各地で行われるようになる、このことには非常に危険を感じています。したがって、こういった仕組みを欠いたまま自然再生推進法が出発せざるを得ないということであれば、無限定な自然再生事業が行われないよう慎重に抑制的に行われるべきだと思います。
　少なくとも、当面の間、その地域の環境特性に十分な調査が行われ、専門家による評価がなされ、加えて再生手法についても十分な調査検討がなされている地域に限定して行うべきであると考えております。
　このほかにも、菅波参考人のおっしゃった六条の公益との調整といった問題、文言、これによってこの法の趣旨が骨抜きになる、そういった問題ですとか、また、こちらの三条に透明性を確保とありますが、自然再生基本方針を定める際の協議内容や協議会における協議内容を公開することが定められていないと、こういった問題点も指摘できます。
　この法案につきましては、弁護士会などから、進行した自然破壊に目を向けようとするその理念については評価がなされながらも、多くの批判を浴びています。その原因については、だれがいかに自然を破壊したのかという反省なしにこの法案が作成されているからにほかなりません。新しい酒には新しい革袋をという格言ではないですが、新しい革袋、つまりこういった法案を用意する前にまず自然を破壊した要因を真摯に反省し、自然の保全のためにどうしてもこのような法が必要であるときに再度検討すべき法案であると考えます。
　以上です。