Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○猪熊重二君　公務員問題についても伺いたかったんですが、ここに御出席の全国務大臣に、私は所掌の所属している公務員に伝えていただきたい。現在のようないろんな不祥事や犯罪行為を犯しているけれども、国家公務員法を初めとする法律はきちんと整備されていて、この公務員法なり守ってもらっていればこんな不祥事は起きてこない。
　国家公務員法の九十六条一項、「すべて職員は、国民全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当っては、全力を挙げてこれに専念しなければならない。」と書いてあるんです。
　服務宣誓令を読みます。私は、公務員になるときにこの宣誓書を出して公務員になったんじゃないかと言いたいんです。「私は、国民全体の奉仕者として公共の利益のために勤務すべき責務を深く自覚し、日本国憲法を遵守し、並びに法令及び上司の職務上の命令に従い、不偏不党かつ公正に職務の遂行に当たることをかたく誓います。」という誓約書を出して公務員になって、何でこんな悪いことをするんだということを言いたいわけです。
　ぜひとも各国務大臣が各省に帰ったら言ってもらいたい、もう一回、採用になるときに出した宣誓書を思い出せと。（「再提出だ」と呼ぶ者あり）そうですね、再提出してもらったらどうでしょうか。公務員がこのような状況では余りに国民がかわいそうだ。そのことをぜひとも全国務大臣に省庁へ帰ったら言っていただきたい。
　最後に、中央省庁等改革推進本部に関して希望だけ申し上げさせていただきたいと思います。
　ここにおられる大臣が全部構成員になって改革推進本部を構成されます。各大臣が一生懸命おやりいただくことは当然私も確信していますけれども、しかし忙しい。忙しいから、今の仕事でも忙しいのに、この改革推進本部で集まれなんていって集まったって、そんな一日も三日も話している時間はない。ないとすればだれがやるか。事務局がやる。事務局に、先ほど総理もお話しありましたけれども、せめて事務局員の半分ぐらいは外部の人間を期限を決めて来てもらって事務局としてやってもらうぐらいにしないと、官僚の事務局長が官僚を集めてほいのほいのやっていたってどうしようもないということ。
　それから、第三者機関をぜひつくって、ともかく国会と内閣と一緒になって行政改革を進めなきゃならぬということだけを申し上げて、終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。（拍手）
○山本正和君　社会民主党が閣外協力を解消いたしまして初めての質問でございます。
　きょうは、テレビを通じて国民の皆さんも一体何を言うんだろうかと、こういう御関心がおありになるかと思いますから、まずちょっとそのことだけ触れて申し上げておきたいと思います。
　総理や加藤幹事長は既に我が党からの申し入れをお聞きになっておると思いますが、私どもはこう思うんです。
　村山内閣並びに第一次橋本内閣に閣僚を送って、与党として国民の皆さんのために懸命に取り組もうと。第二次橋本内閣では政策合意をもって国民のために働こうと。橋本総理を支持して、そして首班指名をみんなでやって内閣を成立させてきた、こういう重要な責任があります。したがいまして、第二次橋本内閣において与党として取り組んできたこと、これについては国民の皆様に対する重大な責任がある。当然、本日のこの法案につきましても私どもは賛成の立場で質問をしていくと、こういうことになるわけでございます。
　ただ、今別れた理由というのは、例えば日米安保条約があります。これは憲法に基づいて条約は守らなきゃいけない義務がある、我が国に。したがって、我々は日米安保条約も容認いたしております。さらには、さまざまな今の経済上の混乱があります。これに対しても何とかしなきゃいけないという問題がある。しかし、それについては与党間の意見の食い違いも若干ございました。また、政治資金規正法の問題についても、これはどうしても両党間の意見の食い違いがあった。
　参議院選挙を控えて国民の審判を受けるに当たって、こういう問題で違いがあるという中では閣外協力解消という道を選んで、改めて国民の審判を仰ごうと、こういうことで閣外協力を解消したということでございまして、今の第二次橋本内閣が提案しておりますさまざまな法案、重要施策については重要な責任が私どもにありますから、これを国民の皆様の御理解を得て一日も早く成立し、国民の生活の安定を期したい、こういう思いでございます。これだけ申し上げておきます。
　そこで、まず本法案の問題でございますが、戦後五十年間、我が国はいろんな状況がありました。そして、やっぱりこれは今の行政機構を変えざるを得ないというところに直面している。しかし、省庁を再編するというのは大変困難な仕事であります。それぞれの省庁はそれぞれの目的意識を持って懸命に取り組んできた歴史と実績を持っておる。また、それぞれの省庁で働いている公務員の諸君もそれなりのプライドを持って懸命に取り組んでいるわけであります。それを変更するというのは大変なことであります。
　私の三重県でいいますと、これは農水大臣が聞かれたらびっくりするかもしれませんが、農林部という名前がなくなりました。今、関係団体も含めて、知事は何をしていたんだというふうな議論もある。それぐらい省庁を再編成するというのは大事業であります。
　ただ、今私は同僚委員の質問を聞いておりまして、なるほど、野党というのはああいう質問をしなきゃいけないものだなと。極めて国民にわかりやすい形で質問がございました。
　しかし、今度の省庁再編の法案の基本理念を私どもも含めまして国民の皆様に対してもう少しわかりやすく説明すべきだったと、こういう反省に今立っております。これはあくまで戦後五十年間の日本の国を振り返って再出発しようという私どもの決意の表明、これがこの改革基本法案であると。したがって、出発宣言でありますから、その中にはこれからどうするのという疑問がたくさんあるのは当然であります。また、これに伴ってさまざまな法律をつくらなきゃいけないという課題がたくさん控えているわけです。そこのところの問題をもう少し説明すべきだったろうというふうに私は思うのであります。
　その前に、この省庁再編法案を出してきた、それについて、これは総理が国民の皆様に率直に、これを出さざるを得なかったということをなるべく簡単に、本当にお茶の間で聞いている皆さんにもわかりやすい形で、そして今度はその人たちが、いや、これはこうなんだよと説明できるようにひとつ御説明いただけないか。
　私はこう思うんです。今から本当にみんなでやりますよ、それには役所も含めて頭の切りかえをしなきゃいけないので思い切ってこういうことをやりますよという言い方ていいだろうと私は思うんですけれども、その辺を含めていかがでございますか、総理。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　村山政権以来、協力の中で数々の成果を上げながら、安全保障と申しますかガイドライン関係と申しましょうか、日米ガイドライン関係、さらに沖縄県をめぐる幾つかの問題、そして政治資金規正法の方向づけにおいて残念ながら意見の合わない点がありました。そうした中で、議員が今おまとめをいただきました総括に私は心から敬意を表するとともに、お礼を申し上げたいと思います。
　その上で、この省庁再編というものをもう一度わかりやすくというお話でありましたけれども、これは結局、簡単に言えば人生五十年時代に今の行政の仕組みというのはつくられた。だから、当然人生五十年時代に合わせた設計をしてきた。そして、敗戦後の混乱期を乗り切る中で今日を築く上ではこれは本当に役に立った。しかし、だんだん長生きの時代になり、一方で少子化という現象が出る中で、継ぎはぎ細工だけではなかなかうまく動かなくなった。そして、そこに財政が大変深刻な状況になり、しかも国際社会で日本に期待される役割も、また東西二大陣営対立という図式も変わってしまった。
　そういう中で、経済社会システムが全部変わっていく。行政もそれと一緒に、あるいは少しでも先んじて人生八十年時代に合った設計にしなければならない。そういう方向に私たちは向けていく、もし許されますならそのような申し方を申し上げてみたいと思っております。
○山本正和君　私は、今の総理のお話で、確かに当面するさまざまな問題に触れておられると思うんですが、そこで今大変だから省庁再編もしますよと、それから金融問題の思い切った改革をやらなきゃいけない、そういうふうな課題の中で、実は国民の皆さんは一体日本の国はどうなるんだろうかというさまざまな不安といいましょうか、お先真っ暗とは言いませんけれども、不透明感をお持ちになっている。
　私は政治というのは国民の皆様の前にきちんと希望を示すこと、夢を与えることだろうというふうに思うんです。そのために、思い切って省庁再編をやって、国は変わりますよということを言える、それだろうと思うんですけれども、実は夢と言われたらどうにもならない。
　この前も、ある九十を過ぎている私の大先輩で、かつて我が党の経済政策で一生懸命やっておられた方ですけれども、この方がこういうことを言われた。山本君、君、金融ビッグバン、ビッグバンと言っているけれども、今度ビッグバンをやったらまた日本の国はむちゃくちゃになるのと違うのかと。我が国は、銀行は絶対大丈夫と思って国民は一生懸命働いて、お金を銀行に預けて、その資本を元に世界でまれに見る経済大国に発展していった。ところが、その銀行は場合によってはばたばたとつぶすんですよという中で、さあ今度は、しかも何か難しいデリバティブとか何とかいう新しい商品まで含めて外国からどんどんやってくる。そうすると、日本の銀行を信用せぬようになって、国民がみんなもうほかに預けるとなったらどうなるんだろうかというようなことを言われるんです。これはまあ別です。
　しかし、ビッグバンに対して、我が国は我が国流の対応がなくてはいけない。要するに、かつてはヨーロッパ、特に北欧から始まったバブルの崩壊、アメリカが十数年前にバブルの崩壊です。その中でいろんな問題が起こったんだけれども、日本は当時はまさに謳歌しておった。二千五百兆の資産があるとか、やれアメリカ一国と日本の東京都の地価が一緒だとかというばかな時代があった。その中で、日本の国は今どこに行こうとしているのかですね。
　私が思うのは、今こそまさに政治は、国民の皆さんに、我が国はこういうふうに進みますから御安心くださいと言わなきゃいけない。そのための準備として、政府は行政改革をいたします、六つの改革を提案しますというのが総理が言われた出発点であると私は思っているんです。
　その中で私が申し上げたいのは、先ほど峰崎さんから任期が終わるというお話がありましたが、私はもう今期は終わりますけれども、七十過ぎましたけれども、まだ頑張ろうと思うんです、日本の国のために。七十過ぎた政治家が頑張らぬことには日本の国は沈没すると私は思っているんです、正直言って。
　それはなぜかというと、戦争に負けたときに我々は何もなかった。だけれども、これで絶対に戦争をしない国になりましたよ、一生懸命みんなで働きましょう、平和ですから一生懸命働き続けましょうということで頑張ったんです。そして、その中で光明を見出して、池田さんの所得倍増から始まって高度経済成長に入っていった。目標があったわけですよ、国民全体の中に。元気が出たんです。
　しかし、今は元気がないんですよ。元気を出さなきゃいけないとしたら、日本の国の皆さん、安心してくださいよ、一億二千万の人間が住んでいる日本の国、この国に住んでいる限り大丈夫ですよという展望を示す必要があると私は思うんです。ところが、経済学者に言わせたら、日本の国は資源がない、貿易によってしか生きていけません、アメリカからお金でぎゅっと締められたら干上がりますよ、こんな話ばかりやっているんです。日本の国はそんなけちな国じゃないですよ。日本の国は世界でもまれに見る本当に自然に恵まれだ国なんです。太平洋を背負って、日本海があって、中国大陸とは近い。地勢的には非常にいいんですよ。
　何が足りないかと言ったら、エネルギーと食糧です。この前もちょっと言いましたけれども、エネルギーと食糧に向かって、我が国は消費国として、国家予算の一割とは言いませんが、毎年二兆をエネルギーと食糧問題に全部投入してごらんなさい。原子力発電に毎年ずっと一兆投入して三十五年間たった。今、日本の原子力の安全性は世界一です。それでもまだ危ない。もっと金を使わぬとだめですよ、安全上からは。だけれども、エネルギー問題は実は原子力ばかりじゃないんですよ。石油をもっと効率的に使う方法はないか。もっと言えば自然エネルギーはどうなんだ。そういうところに日本が毎年二兆円ずつ金をほうり込みますと。
　まさに二十一世紀は宇宙の時代と言われている。そこを我々は展望しなければいけない。本当に日本はもう一遍出発しましょう、日本人はこれだけの知恵と労働力を持っている、必ずやりますよということを宣言して、新しい産業転換ですよ。こんな小さな国でも別に外国にお世話にならぬでもやっていけますよ。そればかりじゃなしに、外国にいろいろ知恵も授けましょう、サハラの砂漠を緑の森にしてみせましょう、お隣の蒙古も緑の森にしましょうというぐらいの技術の革新に全力を挙げる。こういうことはやればできると思う。
　それを夢物語と私は言わないですよ。国家予算の一割といったら大変なお金です。そこまで行かぬでいいです。二兆あったら相当なものです。それを例えば少なくとも地球環境を守って人類が生きていけるように、エネルギーをどうするかというようなことをやりましょう、こういう提案をされたら、今ちょっと正直に言いますけれども、本年度予算はそういう方向の芽が出ました、総理のいろいろな決断の中で。補正予算もそれはすぐ出てきている。そこをなぜ強調しないんだ。
　しかし、それをするためには産業構造の転換ですから出血が伴います。ちょうど石炭労働者が全部首を切られちゃった、かつての繊維労働者が全部首を切られちゃった。苦しみが伴います。しかし、これでいこうじゃありませんか、世界じゅうで我が国は先頭を切ってやろうじゃありませんかということを言うのが日本の国の今の責任だろう、日本の政治の責任だろうというふうに私は思うんです。
　そういう意味で、今までのいろんな話、経済の問題でも、経済雑誌は出せば売れるそうです。日本はつぶれるという本が一番売れるんです。そんなばかげた話ないんですよ、これだけの日本の国が。国民はまだお金を持っている、資産も持っている。足りないのは知恵と勇気です。それを示すのが私は政治だろうと思うんです。
　そういう意味で、総理は二十一世紀を控えて、私どもが支持した、私どもが指名した総理としてこの段階でぜひひとつ決意を述べていただきたいと私は思うんです。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　非常に大きな将来にかける情熱を恐らく私だけではなく受けとめる御意見である、そう思います。私には議員が今述べられたように全体をうまく束ねて申し上げられませんが、私どもは私どもなりにこの国の未来というものに夢をかけてまいりました。先日もある場所で申し上げたことですが、何も私を信じてくれなんてうぬぼれたことを言っているんじゃありません。この日本という国を信じて、そして日本人というものを信じてください、これだけ優秀な、そして学問的にも教育水準の高いこれだけの民族、これを信じていただきたいと申しました。
　今、議員が提起をされました問題はいずれも大変大きな問題でありますが、もともとこのアジアが非常に繁栄を続けておりましたときに、アジアに対する警鐘、成長の制約要因、それは人口の急増であり食糧であり、そしてエネルギーであり環境であると、これをＡＰＥＣの非公式首脳会合の席で主張し、これを警告として位置づけたのは村山総理のときでありました。そして、今私どもが同様に将来を考えましたときに、他の問題を解決していきましても食糧あるいはエネルギーの問題を模索し続けなければなりません。
　大きな一つの我々の希望は、議員も仰せられたように、安全の上に安全を期さなければなりませんが、原子力エネルギーというものに、我々はインドやパキスタンとは違い、平和のためにこれを利用していかなきゃならぬ。同時に、まだ我が国ではそれほど十分に成功していると言えませんけれども、自然の力を利用したエネルギーというものも活用しなければならない。食糧においても、今の自給率のままで本当にいいのかと考えるとき、一層の工夫を要する。そうした努力に向けた国全体の取り組みをと言われる御意見は真剣に拝聴させていただき、同じような気持ちを持った、その点だけを申し上げたいと存じます。
○山本正和君　実は私はこういうことを申し上げる前に、各省庁の若手も含めたいろんな研究あるいは作業部会の活動等を見せてもらいました。これは通産省、厚生省あるいは建設省、それぞれいろいろあるんですね。すばらしいんですよ。私は日本の官僚は優秀だと思うんです。それを政治が使いこなすかこなさぬかの問題だと思う。悪く使うと収賄罪に問われることになってしまう。よく使えば本当に公務員として胸を張って国民の中で生きていける、そういう状況だと私は思うんです。
　今のものに、食糧問題も、これはもう農林水産大臣も御存じでしょうけれども、我が国の食糧自給はできるんです。エネルギーの問題でも、科学技術庁の問題も含めて、いろいろ論文を見ていきますとやれるんですよ。だから、政府部内にある力をフルに発揮するようなことをやるのが私たちは政治じゃないかというふうに思うんです。
　そういう意味で、先ほども質問がありましたから今度はひとつ子供の教育の問題を言いますが、実は何で日本の子供の教育がこうなっているかという話がよく出ます。私はちょうど今の六十二、三歳から五十五、六歳までの世代に対し高校で化学の教師をしておった。生徒会顧問もして、そして剣道部の監督兼題間もやって、随分いろいろやってきました。その時分の子供の教育と今の子供の教育といろいろ違いがあります。
　しかし、日本の教育は、いろんなことを言いますけれども、新聞はもう何かあるとべらぼうに書くんですよ。その中ですばらしい子供たちの健やかに育っている姿はほとんど書かないんです。だけれども、そういうことは別に置いても、今文部省が新しく取り組もうとしている個性尊重の教育、そしてさまざまな子供たちの自由を保障する教育、随分すばらしいものを文部省はつくっているんです、一生懸命に。また、かつては日教組といったらもう自民党の敵で大げんかしたが、その日教組の大会へ加藤幹事長はいつも行ってただくし、新年の宴会には来てエールの交換をする、そんな時代なんですよ。現場の教師も、恐らく文部省も、あるいはお父さん、お母さんたちも、今の日本の教育をどうしたらいいか、日本の国を本当にちゃんとするかせぬかは教育だと一致しているんです。
　そこへ総理が六つの改革の中に教育の改革をどんと打ち上げられたんですね。そこのところをどうやっていくかということも私は重要な問題だと思うんです。ところが、悲しいことに、正直言ってこんなことをちょっとテレビの前で言うのはぐあい悪いですけれども、色男金と力はなかりけりで、文部省は色男なんです、今の大臣も色男ですけれども。
　それで、私はよその国とずっと教育の問題で計数的にも比較をしてみました。それから、子供の教育に携わっている人たちの数も調べてみました。アメリカは公立学校の数が少ないけれども、そうじゃなしに、たくさんの状況があるんです。そして、文化が発展していって価値観が多様化する国になればなるほど子供の教育には人の手がかかるんです、正直言って。しかも、今文部省が新しく、第六次までのものは別にして、もっと違う教職員の増員あるいは学校における教育のあり方についての検討を始めているんですね。
　余り時間がないですから一言だけでいいですけれども、大臣、教育こそ二十一世紀の我が国だということをここでちょっとひとつ説明してみてください。
○国務大臣（町村信孝君）　大変なお言葉をいただきまして恐縮をいたしております。
　教育の重要性は長年教職に携わっておられた山本先生の御指摘のとおりだと私ども思っております。確かに財政事情厳しい中ではございますが、その中でさまざまな工夫をしながら少しでもよりよい教育をつくっていきたい、こういう思いで今教育改革推進をしているさなかでございます。今後また御協力、御指導をいただきながらしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○山本正和君　ちょっと総理と大蔵大臣の前で遠慮されているのかしれませんが、もっと予算をとるという話をしてほしいんですけれどもね。
　それは別にしまして、本文の省庁再編のところで少し触れておきたいんですけれども、私はこの中央省庁等改革基本法の中で、どうしてもこれは小里長官から確認をしておいていただきたいと思うのは、省庁をいろいろな形で再編いたします。そうすると、再編をするときにそれをいかに効率的に、例えば環境の問題といえば、これは環境庁ばかりでなしに農水省から各省に全部わたって環境問題が出てくる。これは随分いろんな問題が出てくると思うんですけれども、それをやるのは実は人なんですね。そうすると、例えば環境庁の中でこれに取り組んでおった人、農水省で取り組んでいた人、こういう人との連絡、提携の問題がどうなるかということですね。あるいは、もっと言いますと、厚生省が今までは子供の問題を一生懸命やっておった。ところが、文部省では学童保育という問題をやっている。そういう保育の関係がどうなるかという、さまざまな問題があります。
　その省庁間の任務分担はこの法律でもって出されました。そうすると、その省庁間の異動についてその人たちをどう動かすか、その辺についてのお考えはどういうふうにお持ちになっているのか。要するに、本人たちがいろいろやりたいという希望をたくさん持っているわけですね。そういう人たちの、自分たちの省庁再編に当たっての職員の気持ちにどういうふうに取り組むかということについてお考えをお聞きいたします。
○国務大臣（小里貞利君）　御案内のとおり、環境行政の重要性にかんがみまして、今次改めて環境省をつくることにいたしました。そしてまた、専ら環境保全を目的とする事業、事務あるいは制度を持つところはこの環境省に一元化をいたしました。ここに大変重みのある一つの基本姿勢が出ておると思います。
　それから、今お話しの環境行政に経験のある職員の皆様方の対応なりあるいはこれからの連携、そして環境行政に効果的にこれを活用するべきではないかというお話であろうと思うのでございます。
　したがいまして、そのような視点からも、環境省に一元化するものの、そのほかに事業あるいは事務等が若干でも環境に関係する項目、行政科目を持つ省庁はいわば共管省としてこの環境行政に対して参与する、あるいは関係する、そういうような組織体系を考えたわけでございまして、今の先生の御指摘はこれらの対応で何とかできるんじゃないか、さように思っております。
○山本正和君　ぜひ職員が希望する形でしっかりやれるような体制を要請しておきます。
　これは質問通告していなかったんですけれども、特に農林水産行政、これが何となく暗い感じを省庁再編の中で持たせたら大変なことになると私は思うんです。
　農は国の基、こういう我が国の古い言葉の中にはいろんな意味があると思うんです。哲学的にも、我々の心の中にもたくさんあるんですね。ところが、山が荒れるという状況がどんどんあるにもかかわらず、林野庁の職員は減を一方だと。それから、食糧の問題をどうするかということについての部分がどうなるのか。私は正直言って、環境や農林水産はもっとどんどん要求して、日本の国を守るためにこれだけ人が要るよということをやっていくべきだろうと思うんですけれども、農林水産大臣、その辺についてどうですか。
○国務大臣（島村宜伸君）　我が国農林水産関係の定員は現在四万五千であります。アメリカ農務省は約十万人で、半分以下でございます。国土面積が違うといえばそれまででありますが、公務員一人当たりの農業就業者数、これを比較いたしますと、アメリカは六十人、カナダは四十人にそれぞれ一人でありますが、日本の場合は百二十人に一人であります。
　そういう意味で、確かに数が多ければよりよいわけではありますし、また同時に我が国は七割が急峻な山に覆われ、その山合いを縫って中山間地域が四割ございます。非常に環境的には恵まれない農業、それをそれぞれの地域に分布する農業の従事者がこの国を守っている。そして同時に、単に農産物、林産物あるいは水産物を供給するだけでなくて、まさに国土の保全、自然環境の保護等々この国をあらゆる角度から守ってくれているということを、私は都会の人間でありますが今全国にこれを呼びかけているわけでありまして、先般のＯＥＣＤでも共同コミュニケに盛り込んだところでございます。
　これからも自信と誇りを持って、農は国の基であるということを訴え続けたいと思います。
○山本正和君　時間が参りましたので、私は最後に一言だけ私どもの決意を申し上げておきたいんです。
　私どもは安保条約は容認いたします。しかし、安保条約がこのままでいいとは思わないんです。もっと日本の主張がきちんと通るように条約は変えていくべきだと私は思っているんです。
　それから、もっと言いますと、日本とアメリカは日米安保条約で緊密な関係がある。経済的にも絶対に大事な国です。しかし、日本と中国は日中平和条約を結んでいるんですね。そういう中で、例えば台湾条項というものをなぜ日本ははっきり入れないか。アメリカは堂々と、台湾に何かあったときにはやりますと、こう言うんですよ。あれは当たり前、台湾条項があるから。日本は日中平和条約を結んでいるんですから、これに触れたら困ります、アメリカさんかどう言おうと我が国はできませんよと言うのが私は自主外交だと、こう思うんです。
　その辺の問題がなかなか国民にはわかりにくいんですよ。日中平和条約がある、日米安保条約がある、我が国は両方ともくるんでいるんです。その辺の問題を何か遠慮しているような気がしてなりません。私どもはそういうことは遠慮せぬでいい日米安保条約にするべきだ、日米安保条約の解釈にすべきだ、このことを私は思っているんです。
　そして、もう一つ大切なことは、ガイドラインという問題はいろいろ言われておりますが、私は日本の自衛隊にもっと力をつけてほしい、本当の意味で、本当に国を守る力をつけてほしい。何か知らないけれども、自衛隊の若者が外国の戦争のために血を流すことだけは絶対にさせてはならない、これが私どもの気持ちなんです。
　そういうことで、選挙戦ではひとつ厳しく戦いながらということになるかもしれませんけれども、これだけ申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。（拍手）
○吉川春子君　日本共産党の吉川春子でございます。
　橋本総理大臣並びに各大臣の皆さんに質問をさせていただきます。
　中央省庁再編基本法について質問いたしますが、本法案では労働省と厚生省を一つにして労働福祉省にすることとしております。
　私、実は昨日、東京飯田橋の職安に行ってまいりました。もう夕方近かったんですけれども、職を求める人たちがフロアにいっぱいあふれておりました。こんなに雇用失業情勢が厳しいときに労働省の機能を低めていいものだろうか、こういう不安が高まっているのは当然のことだと思います。
　五月二十九日に政府から発表されました労働力調査速報によりますと、四月の失業率がついに四・一％になったと。これは昭和二十八年に統計をとり始めてから最悪の数値でございます。男性の失業率が四・二％、特に三十代の中堅あるいは世帯主の失業者がふえているということが非常に深刻です。このほかにも、政府の統計によりますと潜在的な失業者がいます。
　そこで、総務庁にお伺いいたしますが、今働いていない人で、働きたいと思っているけれども職安には行っていない、しかし仕事があればすぐつける、こういう方の人数は幾らですか。
○政府委員（伊藤彰彦君）　我が国の十五歳以上の人口は労働市場に関係のあります労働力人口とそれ以外の非労働力人口に分類されるわけでございます。そして、労働力人口が就業者と完全失業者に分類されます。
　御質問に該当する人々は、平成十年二月の労働力特別調査の結果によりますと百二十六万人となっておりまして、これらは非労働力人口に含まれております。
○吉川春子君　今回の完全失業者の二百九十万人と合わせますと、政府統計でも四百十六万の事実上の失業者がいる。この失業者を減らすために具体的な手を打つ必要があるのではないでしょうか。
　それでお伺いしたいわけですけれども、今回の調査で、企業倒産に加えてリストラ解雇による者など非自発的離職者が九十一万人に増加しております。これには、内部留保を多額に持ちながら便乗的に人減らし、合理化を行っている大企業も含まれています。失業は人生最大のピンチです。その労働者と家族だけではなく、地域の経済にも大きな影響を与えます。社会問題です。労働者を簡単に解雇してはならないことは当然です。裁判所もそういう立場で判例を出しております。
　最高裁の判例では、使用者が経営上の理由による解雇を行う場合、四つの要件をすべて満たさなくてはならず、この要件を満たさずに行われた解雇は無効であると、このようにされています。
　四つの要件とは、第一にその解雇を行わなければ企業の維持存続ができないほど差し迫った必要性があるということ、二、解雇を回避するあらゆる努力が尽くされたこと、三、解雇の対象とする労働者の人選の仕方が合理的かつ公平であること、以上について、労働者個人そして労働組合に対して事前に十分な説明をして、かつ了解を得ていること、こういう要件を示してあります。
　私は労働省の出しておりますパンフレットも持ってきたんですけれども、そこにも労働省はこの最高裁などの判例を引きまして、そしてたとえ労働基準法に違反していなくても事業主が解雇を自由に行い得るというわけではありませんというふうに、労働省もそういうお立場をとっていらっしゃいます。
　そこで、政府は今こそ解雇を規制する法律を提案すべきではないでしょうか、お伺いいたします。
○国務大臣（伊吹文明君）　ただいまの御質問でございますが、基本的には使用者と労働者の期限の定めのない労働契約というのは御承知のように民法六百二十七条第一項が本則になっておりまして、双方からいっても解約の申し入れができ、二週間後に終了するというふうに定められている、これが本則であります。
　そして、労働基準法にはその例外規定を幾つか定めていることも御承知のとおりでありますが、一般論として、その労働基準法の例外規定ではなくても、六百二十七条についていわゆる司法の判断を求めるということはあるわけでして、それについて司法の判断が委員が今おっしゃった四つ判例を示している、こういうことだと思います。
　したがって、この四つが会社の経営や労働者の実態から見て法律に一つ一つそれを書いていくということが実際できるのかどうかということになると、これは立法論からいって、法制局長官がお答えするのが適当かと思いますが、極めて私は難しいと思います。
　したがって、そうであるがゆえに、日本には裁判、司法というものがあって、法律の適用の適否あるいはその裏にある日本の国民あるいは法人としてのお互いの契約の適否が司法の場で裁かれていく、あるいは判断を下されていく、そういう形で国家の仕組みというのは成り立っていると理解いたしております。
○吉川春子君　解雇された労働者が裁判に訴えれば救済されるんだけれども、裁判に訴えられる労働者というのはごくわずかなんですね。だから、やっぱり泣き寝入りせざるを得ないわけですけれども、こういう権利の侵害をなくしていくためにも法律はどうしても必要なんです。
　それで、労働大臣、立法できるかどうかという御発言がありましたけれども、私たち日本共産党は一九九六年に解雇規制法を国会へ出しております。これは法制局を通らないと国会へ出せない法律ですから、出しております。
　そこで、総理にお伺いいたしますが、ドイツ、フランス、イギリス、イタリーなどヨーロッパ諸国には解雇を規制する立法があるんですね。それで、日本だけできないんだと、裁判所があるからいいんだと、こういう議論は成り立たないというふうに思うんです。私たちは、その最高裁の判例を基準に法律にいたしまして、解雇の正当理由がなければ解雇ができない、仮に退職の意思表示を労働者がしてしまってもクーリングオフの制度を応用いたしまして二週間はその意思を撤回できる、こういうものを含めて国会に御提案申し上げているわけですけれども、これはお金のかからない失業防止対策なんですよ。政府がその決断さえすればできるわけなんです。総理、ぜひリーダーシップを発揮していただいて、この解雇規制法をつくっていただきたいと思います。いかがでしょうか。
　私は総理大臣にお伺いをしたいのです。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　既に労働大臣がお答えをしておりますように、司法の場で解雇が合理的な理由を欠いて無効とされた例あるいは整理解雇の要件が示された例、判例が積み上げられております。そして、解雇について合理的な理由を必要とする、整理解雇についても一定の要件が必要とされております。
　我が国の今の状況の中において、実際の解雇に当たって、具体的な事例に応じて判例の考え方を踏まえて労使間で十分話し合っていただくべきもの、私どもはそう考えておりますし、一律に解雇を規制するような立法措置が必ずしも適切ではない、そのように考えております。
○吉川春子君　総理の御答弁、私は大変残念です。政府の決断でもってできる、それで失業者を減らすこともできる、こういう法律をぜひ日本政府でもつくっていただきたい、日本政府がその気になっていただきたいということを重ねて要求しておきます。
　同時に、失業対策として私がもう一つ申し上げたいのは労働時間の短縮なんです。雇用を増大させるためにも、労働時間の短縮というのは焦眉の課題だと思います。
　今、日本の労働者は働き過ぎで、八時間労働はおろか一人で二人分も働いて、そして年間一万人もの過労死まで生み出している。一万人という数は推定ですけれども、そういうふうにも過労死弁護団が推定をしております。最近の報道によりますと、フランス、イタリーでは三十五時間労働に移行する法律が成立したそうですけれども、日本の年間の労働時間は現在これらの国より三百時間、それ以上多く働いております。年間総実労働時間は千九百時間を超えているわけなんです。
　サービス残業も非常に横行しております。実は私たちは、サービス残業の計算を基礎にいたしまして、これがきちんと雇用という形で反映されたらどれぐらいの労働者が新しい職場を得られるだろうか、こういう計算をしてみましたが、政府の数字を基礎にして非常に小さ目の推定でも四百万人程度の雇用効果があるんですね。
　だから、サービス残業というのは残業料が払われていない、ただ働きされているという意味ですから、そういう意味で労働時間の短縮ということも非常に有効な雇用対策である、私はそのように思います。どうですか。
○国務大臣（伊吹文明君）　ただいまフランスの例等をお挙げになりました。フランス等では非常に失業率が高くて、要するに雇用の吸収力がありません。したがって、多くの人たちで限られた雇用吸収力を分け与えていこうよということになりますと、例えば四十時間を三十五時間、三十五時間をさらに下げてということになります。
　しかし、一般的な市場経済の原理原則からいえば、時間を下げるということは当然労働に対する対価、つまり賃金を下げるということによって成り立つわけです。そこのところを全く別にしておいて、時間を下げるけれども賃金はもとのままだということでは、統制経済の中ではともかくとして、市場経済では動かないと私は思います。
　そして、もし法律でそのことを強制すれば、そのことが結果的に企業の経営を難しくして、長い目で見て額に汚する人の働く場を失わせるということで、これは決してしてはならないことだと思っております。
○吉川春子君　まず、労働時間の短縮というのは政府の大方針でして、法律で定めて進められているわけですね。それが十年たっても実現できない、国際公約が実現できないということなんですよ。
　それからもう一つ、賃金は減らないんですよ。私たちは全般的に計算したのではなくて、サービス残業、大臣御存じですね、残業をしているんだけれども残業料が払われないということを称してサービス残業と言うんですよ、それを雇用に変えたら幾らになるかと。だから、さっきささやかな計算だと申し上げたのはそういう意味なんです。
　今現実にそういう残業料が払われていない。それをきちっと払わせる必要があるわけですね。これは労働省の仕事ですけれども、十分されていない。そして同時に、それを残業せずに雇用に振り向けることができればという計算をしたのがさっきの四百万なんです。本格的に時短の計算をすればもっと雇用を吸収できるわけですけれども、私は本当にやる気がないとしか言いようがないと思います。
　もう一つ、私は失業対策について伺いたいと思いますけれども、今失業中で求職活動をしている人々に対する施策が非常に求められています。
　総務庁にお伺いいたしますけれども、さきの調査で失業期間が長期化する傾向にありますけれども、一年を超えた労働者というのはどれぐらいいるでしょうか、お示しいただきたいと思います。
○政府委員（伊藤彰彦君）　平成十年二月の時点でございますが、そのときの完全失業者数は二百四十六万人でございます。そのうち、求職している期間が一年以上にわたる者は五十一万人となっております。
○吉川春子君　これは要するに就職先がないものですから失業期間が長くなる傾向がありまして、六年間連続してこの数はふえているわけなんですね。
　私はさっき飯田橋職安の話をしましたけれども、二階のフロアが求職者のフロア、一階のフロアが求人者のフロアなんです。一階はもうがらがらでした。だから、有効求人倍率〇・五五という数字を、まさに東京の一番中心的な職安でもそういう実態が目に見えるようにわかりました。
　それで、今失業給付が最高でも三百日ですね。だから、やっぱり失業期間が長引いているということに合わせて、この失業給付を行える期間をぜひ延長してもらいたい、そのことを強く要求します。大臣、これぐらいはおできになりますか。
○国務大臣（伊吹文明君）　いつも余りいいお答えをせずに申しわけないんですが、政府委員が今お答えをした人数のうち、多分私はかなりの数の方が六十歳、六十五歳以上の方だと思います。
　例えば年金を受給しながら働かずに年金だけで暮らしておられる方と、年金の受給権がありながら仕事につきたいけれども仕事についておられない方、あるいは若い方々で、この期間が余り長期化すると、結果的にミスマッチという言葉で表現すればそれはそれまでということになるのかもわかりませんが、結局、失業保険というのは国民の税金とそれから働いている人たちあるいは企業が納めている保険料であるだけに、先生がおっしゃっておられるように働きたいけれどもどうしても仕事が見つからない、しかも年金とのバランスとを考えてやむを得ないという方についての今の御議論は私は傾聴に値すると思いますが、それ以外の部分については負担の公平から非常に難しい御提案ではないかと思っております。
○吉川春子君　私は、今こういう人たちが、どうして失業が長引いているかという分析をいろいろおっしゃいましたけれども、やっぱりその人たちをどうやって救うかと、その手を打つことが非常に必要だと思うんですよ。失業給付の期間を延ばすぐらいのことは大した金額じゃないと思うんですよ。
　それで、例えば今年度の予算で雇用保険の国庫負担を千四百億円も減らしているんですよ。これは財政構造改革の関係で減らされたわけですけれども、とんでもないことを行った。今、雇用失業情勢が最悪のときに国庫負担を最大限に減らす、これは一体どういうことですか。
　失業に苦しむ国民の気持ちというのが大臣におわかりにならないのか、総理大臣におわかりにならないのか。私は予算を減らすなんというのはとんでもないと思うんです。これはもとへ戻してもらいたい。それこそ補正でも何でもいいですから、こういう補正こそやるべきだと私は思うわけです。景気対策の上からいっても、こんなに雇用失業状況が下向いておりますと景気もよくならない。これはもういろいろと言われていることです。だから、失業者の問題もそれ自体手を打っていかなきゃならない。これはもう何はさておいても一番最初にやらなくてはならない問題だと思います。
　最初にも指摘いたしましたけれども、労働省の役割がこんなに大きくなっているときに労働省の仕事を減少していく、これはとんでもないことだと思うんです。
　現行の労働省設置法は、「労働省の任務」として、「労働条件の向上及び労働者の保護」、それから「職業の紹介、指導その他労務需給の調整」、「失業対策」、こういうことを明記しています。
　ところが、今度の今審議しております省庁改編の法律で労働福祉省になると、これが「職業紹介事業等に対する規制を緩和することにより、労働市場を通じた需給調整の機能の発揮を促進すること。」、こういうふうになっておりまして、職業紹介事業は民間に移して、国は徐々に撤退していく、こういう表現になっておりますし、失業対策という項目はなくなっているんです。
　昭和二十二年に厚生省から労働省が分かれて独立いたしましたけれども、当時の議事録を私は今回見てみました。その議事録によりますと、「労働省設置の眼目は、従来各省に分属していた労働行政を一元的に統合し、もって総合的かつ強力なる労働政策を実現することにある」、こういうふうに昭和二十二年の議事録には残っているわけです。
　それで、今本当に労働行政が強力に行われなければならないときに、失業対策の仕事を項目から外したり、あるいは職安機能も民間に徐々に移していくということはとんでもないことだ、私はそのことを厳しく指摘しておきたいと思います。
　労働大臣、うなずいていますけれども、いいんです、もう答弁いいです。時間がだんだんたってきましたので、また労働委員会でやりたいと思います。
　もう一つ私が伺いたいのは、行政改革の最終報告書に「行政改革の理念と目標」という項目がありまして、戦後の日本は経済的繁栄という資産も残したけれども、四百兆円あるいは五百兆円とも言われる膨大な財政赤字に象徴される巨大な負の遺産も残したとして、行政の効率性、簡素性の追求が課題である、このように書かれています。
　国民の税負担をふやさないというようないろんなことを理由に雇用保険の給付の延長も拒否されているわけなんですけれども、ゼネコン中心の公共事業はそのままということは私は絶対に納得できません。
　そして、四全総に続いて新しい全総が発表されました。この計画では、海峡を横断する六つの橋、巨大プロジェクトの構想を進める、こういうふうに書かれております。これは九八年、ことしの三月三十一日に閣議決定されましたが、この計画を実行すると費用はどれぐらいかかるんでしょうか、お伺いいたします。
○国務大臣（伊吹文明君）　ちょっとその前に、委員長のお許しをいただきましたので、きょうはテレビ中継になっておりますから、誤解を生むといけませんので申し上げておきますが、まず労働福祉省の設置というのは、十五条を受けまして別表第二というのがございます。
○吉川春子君　簡単に答弁してください。
○国務大臣（伊吹文明君）　別表第二の中には、雇用の確保、労働基準、失業、職業安定、すべてここに入っております。そして、それを受けて編成する場合の注意事項として二十五条があるわけです。ですから、失業の対策が抜けておるなどということはございません。
○国務大臣（亀井久興君）　ただいま新しい全国総合開発計画の中に盛り込まれました海峡プロジェクトについてのお尋ねでございますが、海峡プロジェクトについては、御承知のとおり、今回の全総では全体の財政投資規模については明示をしていないわけでございまして、個々の海峡プロジェクトにつきましてもそれぞれの地域の実情もかなり異なっているわけでございます。その熟度に応じても今後の進め方は違ってくるわけでございますし、また費用対効果の分析とかあるいは環境影響評価、こうしたことも十分に考えながら、これから整ったものから順次その歩を進めていく、そういう考えでございますので、まだ個々一のプロジェクトの費用についての試算はいたしておりません。
○吉川春子君　労働大臣、そうしたら失業対策ということを文字から落とさなきゃいいんですよ。実際はやりますと言っても文字から落ちるということは大きなことなのであって、雇用情勢とかなんとかということじゃなくて、それでは法律が出てきたときに失業対策ということをちゃんと載せていただきたい、そのことを私は要求しておきます。
　それで、（「答弁、答弁」と呼ぶ者あり）いや、今試算をしていないというお話でした。話があちこち行くともう時間がなくなります。マスコミ報道では、十兆円はかかるとか、いろいろな試算が行われているわけですけれども、幾らかかるのかもわからずに計画に上げるということはもうとんでもないと思います。私だって大きな買い物をするときに、欲しいなと思っても幾らかかるかぐらいはまず確かめて計画を立てますよ。国民とはそういうものなんです。
　東京湾横断道路についてお伺いいたします。
　これと同じような道路が本州と四国に二本とか、東京湾の川崎と木更津に既につくられているわけですけれども、昨年から供用開始された東京湾横断道路の車の予想通行量と実績の量、収入見通し、これだけを時間がないので簡単におっしゃってください。
○国務大臣（瓦力君）　吉川委員にお答えしますが、簡単にといいましても、いろいろ私も答えておきたいことがあるのです。
　海峡横断道路プロジェクトについては、国土庁長官からお話がありましたから重ねて申し上げませんが、現在はそういう状況でございます。
　なお、東京湾横断道路の予想交通量等についてのお尋ねでございますが、東京アクアラインの計画交通量は一日当たり二万五千台でございますが、これまでの平均は約一万二千台でございます。これはいろいろ先行した社会資本整備もございますから、道路で言いますと圏央道でございますとか、これからそういう道路につながることによりましてその道路の効果が発揮されていくわけでございまして、首都圏にとりましては重要な道路である、かように認識をいたしておるところであります。
○吉川春子君　ちょっと事務当局でもいいんですけれども、端的にその試算、予想通行量と収益見通しを言ってください。アクアライン。
○政府委員（佐藤信彦君）　料金収入見通してございますが、これは平成九年十二月に供用しておりまして、それからこの平成十年三月末までについてでございますが、約百十八億円を計画しているところでございます。
○吉川春子君　もう本当に時間がなくなってきてしまいました。
　私たち日本共産党は公共事業一般を敵視したり否定しているということは絶対にありません。そういう意味じゃなくて、私たちはむだな公共事業について厳しくメスを入れて、そして逆立ち政治を直すように、そういう立場で申し上げているわけです。
　今の東京湾横断道路のことなんですけれども、きのうちょっと試算で伺いましたが、当初の予想通行量の半分以下になっているんだ、こういうお話でした。そして、収入も四百五十億円のところが半分以下になっている、こういうお話もありました。今ある東京湾横断道路もこういう形であるのにもかかわらず、外側にもう一つ橋をかける、こう新しい全総が言っているわけでして、これは本当に大変むだな計画ではないか、そういうことを申し上げておきたいと思います。
　そして、本当に国民の望んでいる行政改革というのは、むだを省いて本当に必要なところにお金をつぎ込む、こういうことだと思いますので、そういう形での行政改革をするように強く要求いたしまして、中途半端になって残念ですけれども、もう時間が参りましたので、私の質問はこれで終わりたいと思います。（拍手）
　　　〔理事高木正明君退席、委員長着席〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　十分間にわたる大質問でありまして、（発言する者あり）もし答弁漏れがあっては失礼と思いますと申し上げようとしたのがいけなかったでしょうか。
　まず、一昨年の衆議院選当時の議員の所属された政党がどういう訴えをされたかから繰り返しお話がございました。
　私どもは確かにあの時点で、消費税率を二％引き上げさせていただきたい、そのうちの一％は地方の財源になるんですと。同時に、私どもは、この高齢・少子社会というものを考えるときに、地方分権、規制緩和というものを進めていき、当然それによってスリム化する中央の省庁を今の半分程度に減らしたい、そう国民に訴えてまいりました。そして、今この中央省庁について再編、改革の方向づけを行いました法案の御審議をいただいているわけであります。
　その間には、行政改革会議において一年間各界の有識者の真剣な御論議を五十回にわたる会合とともに重ねてまいりました。そして、行政改革に対するそのお答えというものをできる限り忠実に法案化をし今日に至っております。また、さまざまな角度から御論議をいただきましたけれども、政府といたしましては、財政構造改革法に弾力条項を認めていただきたいということを根本に、財革法の改正案、特別減税等の税制改正案とともに補正予算の審議を国会にお願い申し上げております。
　国会における審議の順番というものは両院の中で、またそれぞれの院において決せられてまいりますことで、政府としてこれをとやかく申し上げる失礼は我々としては避けなければなりません。
　その上で、行政改革について、私どもとしてはこれを実行していくことで国民の負担を少しでも軽減していきたい、将来に向かってより簡素で効率的な行政の仕組みというものを担保してまいりたい。もちろん、地方分権推進計画を先日閣議で決定し、国会にも御報告を申し上げましたが、十一年の通常国会にこれに関連する法律案の御審議を基本的に願いたいと考えておりますこと、また規制緩和推進については三カ年計画、四月一日より新たな計画が始まっており、これを着実に実行することがまず重要であり、その上に中央省庁の再編がある、こうしたことも先ほど来繰り返し御答弁を申し上げてまいりました。
○都築譲君　今の御答弁を聞いておりまして、これは私ども自由党、そして以前の新進党時代から、実は議員が集まって、政党としてどういうことを国民に訴え、そしてまた本当にこの国の政治、行政をどう運営していくのか、党としての議論をやってきたわけであります。今の総理の御答弁を聞いておりまして、確かに中央の行政改革会議といったところで有識者の皆さん方の御議論を踏まえてということでおっしゃっておられますが、それはどうも政党として筋が違うのではないのか。
　政党として具体的な国家のありよう、あるいはまた国家運営の仕組みといったものを国民の皆さんに提示して、その中で具体的に実現していくものを有識者の意見を聞いて、あるいはまた官庁の役人の皆さんの力をいただいて実現していく、そのための法律を取りまとめていく、あるいはまた規則、政令を制定していくということであればわかるのですが、基本的な考え方を結局はその一部の、ごくごく一部の有識者の皆さんに聞くだけ。
　ところが、自民党が今政権を握っているということは衆議院では過半数を制している。少なくとも二百五十人以上の国会議員の方たちがかんかんがくがくの議論をやっててもこの国のありようを自民党としてはどうするんだということを訴えて、そしてそれを具体的に実行していくための法律なりあるいはそういったものを提示しないのか、そういうことを私は大変疑問に思うわけでございます。
　ただ、総理、この点はちょっと私なりの考え方で、御答弁をいただくとまた時間が……。答弁されますか。では、どうぞ答弁を。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　そういう御意見が出てくることを大変残念に思いますのは、報道を思い起こしていただきたいと思います。
　この行政改革会議はそうした論議を起こしますために中間報告をいたしました。そして、自由民主党だけではなく、その時点において連立与党を形成しておりました各党がまさにそれぞれの党内で、また与党三党のその時点における体制の中でかんかんがくがくの論議をなしてきたこと、ややもするとマスコミの報道でそれが族議員のばっこのような書かれ方をし、関係者が烈火のごとく怒りましたことも報道されておりましたことを思い出していただきたいと思います。
　党内の論議は非常に真剣なものでありましたし、しばしば私自身もその論議の対象として厳しい批判を浴びてまいりました。少なくとも政党の中において議論がなかったと、省略をしたように言われることだけは心外であります。
○都築譲君　私は、選挙の争点として、あるいはまた恒常的に政党としてどう取り組んでいくのかということをお問いかけしたわけでありまして、確かに一つの案が出てきて、それに対して国会議員の方々が議論をされたということは承知をしております。そしてまた、マスコミがそれが本当に族議員のそれぞれの利権確保のための醜い争いをやっているという印象を与えるような報道をしたことも、私も報道でしかおたくの党内のことはわかりませんから承知をしておりませんが、そういったことは認識をしておったつもりでございます。
　ちょっと話がずれてきて大変恐縮でございますが、したがって今回のそういう成案のつくり方の問題にいたしましても、実際には議院内閣制におけるわけですから、当然各官庁の人的資源と申しますか役人の皆さんの知識、経験、そういったものを使って一つの政策を取りまとめていくというのは大変重要なことだと思います。
　ただ、問題は幾つかございますけれども、結局のところは全部役人の皆さんにやってもらって、そして政治としてはＡ案、Ｂ案、Ｃ案と出てきたらＡがいいかＢがいいかＣがいいか、もしＣをとるんだったらここのところだけはこの業界にちょっと配慮してくれと、こんな形での行革ではないのかというふうな印象を持つわけでありまして、それでは何のための行革法案なのかと。
　今回、たくさんの条文のもとで行われております。しかし、実際には例えばこの第三十二条で、「国の行政組織等の減量、効率化等」という条文がございます。この第一号で、「国の事務及び事業の見直しを行い、国の事務及び事業とする必要性が失われ、又は減少しているものについては、民間事業への転換、民間若しくは地方公共団体への移譲又は廃止を進めること。」と、こういうふうになっております。しかし、国の事務事業というのは一体だれが決めるんですか。それもまた役所の皆さんに御判断をお願いするんですか。そこのところを政党としてどういうふうにするのか。
　例えば、私どもが今回、先ほど御紹介した基本政策で取りまとめておりますのは、「国と地方公共団体との役割の明確化」ということで、「国は、外交・防衛や自然災害対策などの危機管理、基礎的教育、および治安維持に務めるほか、市場ルール、国民の健康保持、環境保全などの基準をつくり、監視とチェックを行う。また、国民の最低限度の生活保障のための社会保障システムや預金者保護のための金融システムなどの社会的安全ネットを構築する。」、こういう形でしっかりと国と地方の役割を政治の責任において明確にして、そしてむだなものは、あるいは今、中央官庁に来ているむだと思われるものは全部地方に、あるいはまた民間企業に対するむだな規制は撤廃、廃止という形で進めていく、こういうことが必要ではないか、こう思うわけでございます。
　ちょっと時間が来てしまいまして、あともう一つ、本当に行政の責任、例えば一つ訴えたいのは……
○委員長（遠藤要君）　発言者、時間でございます。
○都築譲君　はい、わかりました。
　年金原資一兆四千億円がこの間の株価操作などで失われてしまった。だれが責任とるのか。責任をとることさえこの法案の中にはどこにも出ていない。こんな法案で本当にいいのかということを訴えたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　御堂の意見はただいま議員から承りました範囲内でしか我々は存じておりませんので、これに対してのお答えはいたしかねます。
　その上で、これは政府として内閣が決定をし、与党と協力をしながらきちんと仕上げていきますので、どうぞ御心配のないようにお願いを申し上げます。
○都築譲君　終わります。
　ありがとうございました。（拍手）
○委員長（遠藤要君）　発言者に申し上げておきますが、質問と答弁の時間は余裕をとっておいてほしいと思います。