Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤井基之君　ありがとうございました。是非、今大臣のお述べになられた方向での対応をお願いしたいと存じます。
　先ほど述べました、地震発生から一か月以上たっている、残念だけど、避難所生活の長期化、これを避けることは難しい状況になってまいりました。
　まず医療についてお伺いしたいと存じますが、やっぱり地震発生直後、これはけがであるとか急性的な対応というものが中心でありましたが、そのような対応が少しずつシフトしてきている、これは当然のことだと考えております。
　報道によりますと、一か月以上にわたる劣悪な環境の中での避難生活のためでしょうか、いわゆる震災関連死の疑い事例、これが二百例近いとかという話。また、ヘドロや瓦れき等残っております。これらに伴いましてほこりが発生する。そして、それに伴う肺炎の発生が目立つ。あるいは衛生状況が劣悪な避難所生活のためでしょうか、ノロウイルスの発生なども指摘されて、またそれが伝えられております。震災関連死の疑い例とかノロウイルスに起因する胃腸障害あるいはそういった肺炎の発生等々、こういう被災者の方々あるいは避難所における方々の健康状態が現在どのような状況になっているんでしょうか。なかなか全体像を把握するのは難しいと思いますが、分かる範囲でお答え願えませんでしょうか。
○政府参考人（外山千也君）　御指摘のように、避難所におきます震災関連死や感染症等の健康被害を未然に防ぐための対策が重要であると認識しております。
　このため、感染症や食中毒の予防につきまして、避難所における二次感染を予防するために、巡回する保健師等により定期的な部屋の換気やトイレの清掃、手洗いの徹底等の保健指導に取り組んでいるところでございます。
　今後は、避難所生活が長期化していることを踏まえまして、糖尿病や高血圧等の慢性疾患を抱える高齢者や障害者などの支援を要する方々に対して継続的な健康管理が必要であると考えております。このため、具体的には、保健師が生活不活発病の予防のために体操や集団活動への参加を呼びかけを実施したり、あるいは管理栄養士が避難所の食事の総点検を行いまして献立の改善に着手するなどの取組が行われております。
　さらに、きめ細かな保健医療サービス等を提供していくために、専門職によりそれぞれの疾病に応じた服薬指導や栄養指導等を行ったり、継続した支援を要する方々につきましては、それぞれについて健康相談票を作成するとともに、台帳で支援の状況等の管理を行っているところでございます。
　今後とも、被災者の方々の健康ニーズを適切に把握し、二次的な健康被害を未然に防ぐための対策に先手を打っていけるように地方自治体とともに取り組んでまいりたいと考えております。
○藤井基之君　是非頑張っていただきたいと思います。
　御案内のように、これまで多くの医療ボランティアの方々が被災地で活躍をなされましたし、現在もなさっておられます。
　これは読売新聞ですが、四月の十六日に、いわゆる震災発生から一か月間で被災地に訪れた専門家の方々の数を表にして新聞報道しております。それによりますと、全国から被災地に入られた方々は、例えて申し上げますと、日本医師会の関係の方々が約千八百名、日本歯科医師会の関係者の方々が約五百十八名、日本薬剤師会関係の方々が五百十五名、日本看護協会の関係の方が五百七十八名等々、総勢一万五千人の方々が一か月間で被災地に入られてボランティア活動に従事されているという報道がございました。
　また、これに関係しまして厚生労働省の十七日のホームページによりますと、現時点においてこのような医療関係の方々がどのくらい被災地で活躍されているかという表があります。私が今手にしておりますのは、十七日の十四時時点のいわゆる第五十一報ということがこの報告でございます。これによりますと、医療関係者、医療チームが現時点において百五十三チーム六百八十五人、歯科医師会関係が二十一名、薬剤師関係が百四名、看護師関係が百二十四名、理学療法士の方々が五名、そのほか保健師さんとか管理栄養士さん等の医療資格を保有する方々が百三十五チームで四百四十三名。都合、これを合わせますと千五百名以上の方々が現時点においてもこのような活動をなさっておられます。
　ただ、今局長から答弁いただきましたように、これから疾病動向が変わることと、これらの方々はボランティアで入られていて、もちろん本業があってこのような活動に従事していただいているわけですよ。いつまでもこのような方々に頼るわけにはいかないのが実態だと思います。これから先、中長期化する可能性の高いこれら被災地における医療の問題を考えたときに、こういったボランティアに頼らないで恒常的な医療体制を早急につくる、そのような体制構築が非常に重要になってくると思います。
　今後の医療提供体制をどのようにするつもりなのか、改めて御答弁いただきたいと思います。
○副大臣（大塚耕平君）　まず、今先生から御指摘いただきました、多くの医療関係者の皆さんに、これまでも、そして現在も御協力をいただいておりますことに、この席をお借りいたしまして改めて御礼を申し上げたいというふうに思います。
　と同時に、いつまでもこの篤志の皆様方に頼るわけにはいかないという先生の御指摘でございますので、私どもとしては、早急にその御指摘に堪え得るような体制をつくらなければならないというふうに思う面と、さりながら、是非御理解いただきたい点は、これだけの広域な被災地、しかも長期化が予想されるこの被災地対応の中で、いましばらくの間、やはりそういった職業的専門性をお持ちの皆様方には御協力をいただかなければならない面があるということも事実かもしれないということは是非御理解をいただきたいというふうに思います。
　そこで、そうした中でも、政府として当然、極力そういった方々の篤志、御厚意に依存しないで対応ができるようにさせていただきたいというふうには思っておりますので、例えば、医療機関等の再生が直ちに難しい地域においては仮設診療所を設ける等の体制も既に検討を始めております。また、厚生労働省傘下の国立病院機構等の職員も、これから更にしっかりと輪番制の下で現地に入る等の対応も考えてまいりたいと思いますが、重ねてでございますが、かなりの期間、専門的職業の皆様方に御協力をいただかなければならない面があるということも、是非先生からもお伝えをいただきたいというふうに思います。
　そのことに関連いたしまして、そういった皆様方の御対応に係る経費等について、特に政府側でできることはないかということもしっかり検討させていただきたいというふうに思っております。
○藤井基之君　ありがとうございました。
　続いて、別な観点の御質問をさせていただきたいと思います。
　先月の二十四日、私は本委員会で、被災者、特にこれ言葉として適切かどうかとは思いましたが使わせていただきましたが、いわゆる災害弱者と言われる方々に対する温かい御支援をお願いしたいという趣旨の質問をさせていただきました。
　先週、私ども自由民主党におきましては、障害者の方々等々の御要望を受ける機会がございまして、多くの方々の御意見を伺いました。
　日ごろ慣れ親しんでいました生活環境が突然変わってしまった、しかもその変わった環境というのが非常に劣悪なものだった、障害者の方々にとって本当に耐え難いものであった、そのような御意見が多数聞かれました。しかし、その中で、実は福祉避難所と言われているようなものを用意していただいた、このことが非常にうれしかったと、このような声もありました。このような温かい配慮に対しまして心から感謝申し上げたいと思いますし、これらをもっと増やしていただきたいと思っております。
　そしてまた、加えまして、自宅が何とか辛うじてでも使用できるという被災者の方々は、どちらかというと慣れない避難所の生活よりもやはり自宅にと、いわゆる言葉として在宅避難者という形になられております。このような避難者の方々に対しましては、いろんな支援物資の支給の情報でありますとか、実際にお手元に対して届く、そういったような関係が非常に滞りがちでございます。加えまして、障害者の方々の場合、できましたら、避難所よりも無理をしてでも在宅で生活をしたいという声が多いというふうに伺っております。
　いわゆる災害弱者に対する対応、特に福祉避難所の設置のこれからの目標であるとか、あるいは避難所におきます例えば授乳等への配慮のための母子コーナーをつくるとか、あるいは在宅の方々に対して適切なサービスを提供するための方策、そのようなことについてのお考えをお伺いしたいと存じます。
○副大臣（大塚耕平君）　藤井先生からは、福祉避難所あるいは母子コーナー、また在宅避難者の方々への対応等について御下問をいただきました。
　少し御説明をさせていただきます。
　福祉避難所につきましては、高齢者、障害者のほか、妊産婦、乳幼児、病弱者等、一般の避難所では生活の支障を来すことの多い方々のために適切にサービスを提供するために設置される避難所でありまして、東北三県で二百八十八か所が事前に指定されておりました。発災後、福祉避難所が設置されたところでは、介護の必要な高齢者等に対して介護福祉士等が配置され、ケアが現に行われているという状況にございます。
　また、後段の方で御指摘いただきました母子コーナーでございますが、母子コーナーといたしましては、授乳などのため、間仕切り、パーティションなどを設置し、できるだけプライベートな空間を確保することが重要でありますことから、支援に当たる保健師等や自治体に対してその確保を依頼しているところでありまして、現に設置されておりますが、更に配慮をさせていただきたいと思っております。
　また、災害弱者という表現もお使いいただきましたが、そうした方々に対しては、避難所の代わりに旅館やホテルの借り上げ、社会福祉施設への緊急入所等、可能な限りの対応を今後も続けさせていただきたいと思っております。
　また、在宅避難者の皆さんへの対応でございますが、自宅で生活していらっしゃる被災者の皆様方に対しては、保健師等が家庭訪問を行いながら、安否確認とともに健康相談を実施するなどの対応をさせていただいております。また、さらに、自宅で生活しておられます要介護高齢者の皆さんについては、ケアマネジャーの皆さんが訪問することにより適切な介護サービスを提供できるように、ニーズの把握とともに対応に努めさせていただいております。
　今後、仮設診療所の設置や近隣の既存医療機関と地域包括支援センターとの連携促進等により、自宅で生活している方々にも適切な対応をさせていただきたいと思っておりますが、私どもが気付かない点がございましたら、更にいろいろと御指摘、御指導賜れば幸いでございます。
○藤井基之君　ありがとうございます。
　今、副大臣からお答えいただきまして、頑張っていただきたいと思いますが、仮設診療所、これ事例的に挙げられたと思いますが、加えまして、仮設の福祉施設についても、それの設立についてもお考えをいただきたいと存じます。
　多くのことをお尋ねしたいんですが、雇用対策についてもお尋ねをしたいと存じます。
　もうあえて申し上げません。この緊急提言にも雇用問題に対して多くの御指摘をさせていただきました。包括的でも結構でございます。雇用対策に対してどのような対応を取られるか、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（森山寛君）　お答えいたします。
　雇用対策につきましては、被災者等就労支援・雇用創出推進会議におきまして、当面の緊急総合対策、これを取りまとめて実施をしているところでございます。
　具体的には、もう先生御案内のとおりでございますけれども、被災した方々の雇用創出のために、重点分野雇用創造事業の対象分野に新たに震災対応分野ということを設けまして、雇用創出基金事業の活用をしていただく、あるいはまた、被災した方々と仕事のマッチング体制の構築のために、「日本はひとつ」しごと協議会において、関係機関が連携して、ハローワークにより避難所へのきめ細かな出張相談、あるいは農業漁業離職者への就労支援、あるいはまた被災地以外での就労を希望する方のための被災者を雇い入れる企業の開拓や住居の確保、あるいはまた被災した方々の雇用の維持確保のために雇用調整助成金の支給要件に特例を適用したこと、あるいは三年以内に卒業された方を採用した場合の助成額の増額等、こういうものに取り組んでいるところでございます。加えまして、雇用保険の失業手当につきまして、災害による休業の場合でも失業しているものとみなして受給できる特例を実施しているところでございます。
　今後とも、これらの対策を推進するとともに、補正予算あるいは法律改正での対応など、切れ目なくこの雇用対策に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○藤井基之君　ありがとうございます。
　実は多くの質問を通告いたしました関係上、済みません、紋切り型で申し訳ございませんが、ひとつ食品の問題を幾つか聞きたいと思っております。
　その前に、私も、この震災が起こってから都内のスーパーマーケット等、どのような状況になっているか、何度か実はのぞいてみました。御案内のとおりです。当初、一度にペットボトルの水がなくなりました。そして、その後、今も続いているのが幾つかありますが、実は牛乳がなくなりました。納豆がなくなりました。そしてヨーグルトも実はなくなりました。少しずつですが、これらについては復活をしているということ、本当に各人の、皆さん方の努力によるものだと思っております。感謝申し上げます。
　このヨーグルトがなくなったケースなんですけれども、これいわゆる節電の問題等によって、いわゆる生産現地が確かに被災されたこともあるんですが、それに加えて、いわゆるこういうヨーグルト作るときの俗に言うバイオ食品になるわけですね。バイオテクノロジー使うためには非常に厳密な温度管理等が必要になってまいります。それができないために非常に量産が難しくなったというふうに伺っています。
　実はこのことは、同じようなことが幾つかの実は薬の問題についても言えます。
　この薬の問題というのは、当然のことながら、今、薬がなくて医療というとなかなか考えにくい。当初、被災を受けた生産地の問題についてはこれかなり政府も対応をしていただきまして、品薄の状況、幾つかの点におきましての薬の品薄状況は解決をしたというふうに私は理解しております。ありがとうございました。
　これについて、今後の問題を申し上げますと、被災を受けたところの中で、あるいはその近くにありまして、例えば東電等の、電力消費がこれから拡大して節電をしなきゃいけない地域に実は重要な医薬品の生産拠点があります。そして、それらは代替する機能を持っている工場がないという商品がある。具体的に申し上げますと、これはいわゆるバイオ医薬品と言われているものでございます。これらにつきましては、まさに電気の供給が安定的であるかどうかということが一義的に懸かってきております。
　東電におきましては、これから夏に向けての消費電力の拡大に対する対応として、いわゆる節電を求めることによって計画停電はやめるという方向で今対応されているということでございます。一般国民としましてもそれに対しての協力をしたいと思っておるし、また企業にとりまして、特に大規模な消費工場につきましては二五％でしょうか、そのほかの中小についてもしかるべき対応ということで取られておりますが、やっぱりその中で、国民の生活上どうしても、一律にやることが原則だと思いますけれど、ある程度濃淡を掛けざるを得ないことがあろうと思うんですね。
　私は、これらの、特に重要なバイオ医薬品の供給問題についてはそれなりの配慮を、これは必ずしも、この所掌している、電力の供給の問題について対応する省庁で十分な御理解いただけるかどうか、私には不安があります。これについて御理解いただけるのは、もうひとえに厚生労働省だと考えております。厚生労働省から、電力消費に向けての節電計画の折には、そういった特別な配慮の要るところ、もちろん医薬品生産工場だけじゃありません、病院等もそうなんですよ。それはちょっとの時間の自家発電装置なら持っているかもしれませんけれども、ある程度時間長くなるような、そんな対応はこれ無理なんです。それについては特段の配慮を政府としていただきますよう、厚生労働省としても頑張っていただきたいと考えます。
　続いて、ちょっと食品についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　前回の三月のときにも御質問させていただきまして、そのときは、いわゆる原子力災害対策特別措置法に基づく規定だけではなくて、食品衛生法においてもちゃんと規定を設けるべきだという趣旨の質問をさせていただきました。その後、厚生労働省はそのような対応を取っていただきまして、食品衛生法における基準を設定されました。ありがとうございます。
　やはり、私は思います。原子力災害対策特別措置法で言われることと食品衛生法で言われること、それによって、同じ数値を持って同じように政府が発言をなさったとしても、国民の方々にとってどちらがより身近に感じる数字かということ、どちらがより身近に感じられる内容かということです。食品ですと一言言ってくれることが敏感に反応することになります。
　私はお尋ねをしたいと思っています。このときはまだ実は魚介類に対しての規制値が実は規定されてありませんでした。その後、近海の、これはコウナゴというんですか、お魚からも規制値以上の数値といいましょうか、当時の数字でいいますと二千ベクレル・パー・キログラム以上の沃素が実は検出されたということで、急遽規制値をお詰めになりました。
　私は、この規制値、改めて聞きたいと思っておりましたが、これにつきましては、その後できる限りの対応を取られたというふうに理解をしまして、いわゆる食品衛生法における基準を決めたプロセスを少し割愛されたように理解しますが、私はこの基準そのものについてどうこうと言うつもりはありません。
　ただ、もう一度戻りますと、原子力災害対策特別措置法に基づきますと、幾つかの食品に対して、三月の二十一日からいろいろな制限が、本部長である菅総理の名前で各地域の知事に対して指示が発出されました。そして、あるものは取り消されました。
　ここでお伺いしたいんですけど、実は消費者の方々が迷っている一つの理由というのは、ここに出てくる中で、食品に対して出荷制限というものと摂取制限というものの二つがあることなんですよ。これは一体何が違うんですか、お答えいただきたいと思います。
○副大臣（大塚耕平君）　これは、出荷制限をされますと、例えば東京に在住の国民の皆さんのケースで考えますと、出荷がされないわけですから当然摂取ができません。しかし、産地の皆さんは目の前にその農産物があるわけでございますので、例えば食品について摂取制限まで掛ける場合には、特に産地の地元の皆さんにおかれては自家消費においても摂取をお控えくださいというお願いをしているケースがこれまでございます。
　したがって、食品については、出荷制限が掛かれば消費地においては事実上摂取もお控えいただくことになりますが、生産地においては出荷はしなくとも自家消費をしておられるケースがございますが、計測されました放射性物質の影響度合いによっては生産地の皆さんに自家消費も摂取制限をお願いしているケースがあるということになっております。
○藤井基之君　それは、副大臣、そうおっしゃるけれども、そもそも原子力災害対策特別措置法というのは食品だけを対象にするものじゃないですよね。だから法的に設定するときに出荷制限という言葉が私はあるんだと思う。でも、さっき申し上げたじゃないですか、あなた方は食品衛生法の基準だということでこれを取り入れたんでしょう、基準は。食品衛生法で出荷を制限したら食べられないに決まっているじゃないですか。
　これ、さっきの答弁によると、自家消費だったら食べてもいいと、そういうことを言われるんですか。そういう判断だから、そういう言われ方をされるから誤解を招くし、風評被害が出てくるんじゃないですかね。食品だったら出荷制限をしたら、当然のことながら、それは摂取も駄目だということなんでしょう。なぜそういうふうな使い分けをされるんですか。
○副大臣（大塚耕平君）　先生御指摘のとおり、出荷制限がなされれば、当然生産地の皆さんも消費地の皆さんと同様に摂取は制限される、制限というよりも摂取をされないものというふうに私も理解をしております。さりながら、かなり影響の大きい検体が出た場合には、産地の皆さんに更に注意を喚起するために自家消費のことについても原子力災害対策本部として言及をしているものというふうに理解をしております。
○藤井基之君　ですから、原子力災害対策特別措置法においてはそうだということを私は申し上げている。その後で、食品衛生法に基づく基準だというふうにあなた方は決められたんでしょう。食品衛生法とは食べるものでしょう。出荷は駄目だけど消費はいいんだなんて、そんな理屈なんかないでしょう。私は、あえて摂取制限なんて言葉使わなくたって、出荷制限イコール厚生労働省が食品衛生法の基準もそれだというふうに使ったんだったら、もう食べちゃいかぬのですよ。そうでなきゃ納得できないと思いますよ。現地の方々、食べてもいいんだなんて理屈通らないでしょう。どうですか。
○副大臣（大塚耕平君）　大変重要な点を御指摘いただいているというふうに思います。
　当初、随分国会でも御議論いただいた食用に供しても直ちに影響が出るわけではないという表現、官房長官がそういうふうに御表現になりましたが、その部分についてもいろいろと御指導をいただきました。
　したがって、せんだっても出荷制限を掛けているものが一部産地の方々の対応の違いにより流通していたケースが確認されて報道されましたが、そういうようなケースにおいて誤って一部口にされた場合の御不安等も配慮しながら、原子力災害対策本部としては適切な対応をさせていただいているものと思いますが、もっとも、先生御指摘のとおり、食品衛生法上は、出荷制限を掛けるということはまあ事実上摂取していただかない方がいいという趣旨でございますので、そのような趣旨を徹底をさせていただきたいというふうに思っております。
○藤井基之君　今、副大臣が言及されましたけれども、千葉県のケースだと思うんですね。
　千葉県のこの旭産のサンチュ、これ実は大手スーパーで売られた、一都六県で売られたというふうに報道されておりまして、そして実際にはそれはもう摂取されたんだということ。確かに、新聞発表等によりまして、この食品の出荷制限等とあったら、食べてもこれは非常に安全域を十分配慮した基準値であるからちょっとぐらい食べたって大丈夫ですよと言われる。でも、ちょっとぐらい食べて大丈夫だったら規制なんかしなきゃいいんですよ。規制を発表すれば、国民の方々はそういうふうに誤解、誤解じゃないんですよ、そういったように理解されるんですよ。だから難しいんだと思います。それは食品だけじゃありません。水の問題もそうなんですよ。水が汚れていると、放射線で汚れているという報道があったからペット入りの水があれだけ売れたんでしょう。
　口から摂取するもの、これはまさに厚生労働省が主体性を持って対応すべきなんですよ。原子力災害対策本部にも厚生労働大臣は入られていると思いますけれども、事食品とか飲料水なんかについては、厚生労働省、もっと主体を持つべきだと思います。
　今の千葉県のケースで伺いますと、千葉県の旭産サンチュ、私が聞いている話で言うと、これは最初、自粛要請をしたと。出荷の自粛要請を千葉県がした。その段階で実はスーパーに卸売の方々が流したと。そして、出荷制限がなされてからは売っていませんと、こういうエクスキューズになっているんですよ。でも、ものは同じなんですよ。同じものが、手続上、出荷制限が出る前だったら、出荷のこれは自粛を要請しただけです、だから法的には罰則も何も掛かりませんと。これじゃ消費者の方は納得できないんですよ。そういった対応するんだったら、なぜ早く手続を進めないかと言うに決まっているんですよ。
　逆のケースもありましたよね。先月末、福島県の天栄村の牛肉から暫定規制値を超える放射性のセシウムが検出されたという、そういう発表をなさった。これは三月の十四日に郡山市に運ばれて十五日に食品加工なされた。そして、現地対策本部では三十一日に検査して、牛肉から、これは牛のもも肉だそうですけれども、五百十ベクレル・パー・キログラムのセシウムが、これが超えていると報道した。でも、その後、厚生労働省はこれを否定されている。いや、その後調べたら、これは検査ミスだったと。
　この種の検査ミスとかというのは許されないんですよ。これ逆のケースだからまだいいけれども、反対だったらどうされるんですか。ネガティブですと、規制値超えていませんと言った、あっ、でも間違っていました、超えていましたと。私は検査というのは非常に重要だと思っていますよ。
　食品とか水に対する検査体制について伺います。現在の検査体制は十分だとお考えでしょうか。
○副大臣（大塚耕平君）　十分かどうかという御質問でございますが、どれだけ充実させても十分過ぎることはないというのが現時点での答えだと思います。
　先生、厚生労働省にもおいでになられましたので十分御承知の上で御質問いただいていると思いますが、三月十一日の大震災が起きるまで、放射性物質についての食品衛生法上の基準はございませんでした。したがって、検査体制も体系的には全く整えられていなかった中で、現在、食品衛生法上の基準値を設け、そしてその下で各自治体あるいは国の各省が持っている検査機関の中で最大限の検査能力を発揮して対応をしている中でございます。
　国民の皆さんの御不安を解消し食の安全を守るためには、きちっとした基準値ときちっとしたルールの下でできる限りきめ細かな検査が行われ、基準値を超えたものは出荷をされていない、そういうことが粛々と行われているということを国民の皆さんにしっかりお示しすることが、結果として風評被害も防ぎ、あるいは国民の皆さんの健康の安全にも資するものと思いますので、冒頭の内容を繰り返させていただいて恐縮ですが、検査体制は充実し過ぎてし過ぎることはないというふうに思っておりますので、現在、検査機器の拡充も含めて、予算措置等をしっかり対応させていただいているところでございます。
○藤井基之君　私も、今、副大臣の答弁されたとおり、同じように考えております。検査体制、私は十分だと思っておりませんし、十分過ぎるどころじゃなくて、十分までまだ行ってないんだと思っている、不十分だと思っております。
　特に、これから先、この食品等を含めて、ほかの商品もそうですけど、例えば日本以外の国々からいわゆる安全証明を求められるケース増えてくると思うんですね。そうすると、例えば近隣国に対して食品を輸出する、そのとき安全証明を出す。誰が出すんだ。責任ある検査体制の下で安全証明書が出なければ輸入国の方だって納得しないと思うんですよ。だから、いわゆる生産者が、自分たちが測って安全ですというんでは、これは半分は欺瞞だと思われる可能性が高いんですよ。政府の対策が必要だと思っています。
　今、副大臣からお話ありましたが、実際、この食品衛生法における放射性食品の規制の経緯というのは、確かに今規制値がなかったわけですが、過去全くなかったわけじゃないんですね。
　例えて言いますと、かつての非常に不幸な出来事だと思いますけど、第五福竜丸事件というのがありました。そして、そのとき厚生労働省は、対応するために、現在の国立の医薬品食品衛生研究所、当時は衛生試験所という呼び方をされた国の厚生労働省に所属する研究機関です、ここでこの第五福竜丸事件対応の放射線問題を扱って、研究をされて、技術開発をされて、そして規制を取られた経緯があります。それは、当時の衛生試験所におきます部局、放射線化学部という部がございました。そして、そこで一義的に対応を取られておりました。現在、その後の行政需要の問題が減ったということもありまして、現在、この部はなくなっております。
　今回の事件を思いまして、私は思いました。我々はこういった問題はないと思っていたから、実はこういった研究機関も縮小をさせ、部もなくした。だけど、やっぱり必要なんだと。そうしたら、今、副大臣が言われたように、頑張った対応を取るんだったら、もっともっとやるんだと言うんだったら、国の研究機関としていわゆる放射線化学部のようなこういった放射線問題を専門に扱う研究機関を改めて再構築して充実強化すべきだと思うんですね。
　特に何が必要かというと、これから先ある程度長期化することが想定されているとしたら、例えば基準値が妥当かどうかという定期的な見直しが必要になってくるかもしれません。あるいは、測定のマニュアルというものがいろいろ出ています。でも、このマニュアルというのは十年前のマニュアルですよ。これがずっとこれから先もちゃんとした試験方法として適切かどうかの見直しだって要るんじゃないですか。地方自治体等でも検査をしている、それらに対する国としてのレファレンスセンターとしての機能、国内外に対して情報収集して、検査体制をアップ・ツー・デートにして、そして指導をする、そして住民の方々も含めた対応に対して専門的立場からお答えできるような、そういったナーブセンターとしての役割も要るんだ。
　こういったものはかつてはあったんですよ。今ないんだったら、私は、検査を地方自治体に任せる、あるいは民間研究所、研究機関に任せる、それも結構ですけれども、国としての責任持つレファレンスセンターを再構築すべきだと思いますけれども、これについてお答えいただきたいと思います。
○委員長（津田弥太郎君）　時間が来ておりますので、手短に答弁してください。
○国務大臣（細川律夫君）　藤井委員から大変重要な御指摘をいただきました。
　厚生労働省としても、国の方できちっと対応できる、そういう機関をしっかりつくること、これが、今回の原子力事故に基づいて被害が生じたときの食品衛生法の所管する厚生労働省としても痛感もいたしておるところでございます。
　藤井委員の御提起のありました点については厚生労働省としてしっかり検討をしてまいりたいと、このように考えます。
○山本博司君　公明党の山本博司でございます。
　本日は震災対策に関連をしまして、災害弱者と呼ばれる方々への支援に関しましてお聞きを申し上げたいと思います。
　今回の大震災は、高齢者、また障害者ら災害弱者の方々を含めまして多くの犠牲が出ております。死者一万四千人のうち、身元が判明した人の半数近くは六十五歳以上の高齢者とも言われております。また、東日本大震災が発生してから一か月が経過をしておりますけれども、いまだに避難所生活をされている方々が十三万以上に上ります。仮設住宅の建設もこれからという状況を考えるときに、なかなか避難所生活も長期化をする、そういうおそれもございます。
　いまだにおにぎりとかそういったものしか支給されないとか、上下水道が復旧していないために衛生状態が悪化をしているとか、感染症が発生をして体調を壊す方々も増えていると、そういう状況を、この避難所の状況を聞くにつれましても、こうした問題の影響を直接受けているのが災害弱者と呼ばれている方々でございます。阪神・淡路大震災の経験を踏まえまして、各自治体の地域の防災計画の中で、この高齢者とか障害者、乳幼児、児童、日本語に不慣れな外国人などの要援護者を災害弱者と規定をして様々な支援の対象にしていると思います。
　そこで、今回の東日本大震災におきまして、こうした災害弱者の方々がどのぐらい被災をし、高齢者とか障害者の福祉施設がどのくらい倒壊をしたのか、こういう実態の把握をする必要があると思いますけれども、この点に関しましてどのような取組をされているのか、お聞きをしたいと思います。
○副大臣（大塚耕平君）　御質問いただきました件につきまして、後段のまず施設がどのぐらい被害を受けたかということについて御報告を申し上げます。
　私どもも状況把握に努めておりまして、岩手県では百九施設が被害を受けまして、うち全壊、半壊が十一施設、宮城では全壊、水没等のみの報告が上がってきておりますが、三十二施設がそういう状態になっております。福島県では九十六施設が被害を受けまして、うち全壊、半壊等が二施設でございます。今申し上げました数字は介護保険施設等の被害状況でございます。
　また、障害福祉施設等につきましては、現時点で分かっておりますのは、岩手では六十五か所が被害を受け、全壊、半壊等が四十七か所、宮城では百十九か所が被害を受けまして、全壊、半壊等が八十か所、福島では二十九か所が全壊、半壊等の被害を受けたというふうに承知しております。
　こうした中で、被災した介護施設の高齢者等の皆様については、現在、他の施設への受入れをお願いをしているところでございまして、四月十八日現在で約二千八百人の方々が受け入れられたところでございます。また、障害福祉施設の障害児の皆さん等については、やはり四月十八日現在で四百三十四人を他の施設等に受入れをしていただいたところでございます。
○山本博司君　今の御報告といいますと、全貌というよりも今把握をしている部分ということで、かなり少ない実態だと思います。
　例えば岩手県ですと、難病の患者の方は八千人いらっしゃいますけれども、安否不明を含めて確認をできているのは一割ぐらいで、こういう中で難病患者の方々の団体等もそういう対応をしているということでございまして、被災者の全貌というのはまだまだ分かっていないんではないかと思います。また、そういう障害者等の入所施設、様々ございますけれども、その方たちがどこに行って、また介護施設もそうでございますけれども、当然、在宅で自宅にいらっしゃる方々、またほかの他県に避難をされている方々、様々いらっしゃると思います。
　そういう部分で、しっかりこの実態を把握しながらそういうきめ細かなケアというのが必要になるんではないかなと思います。そのことをこの後質問を申し上げたいと思います。
　この災害弱者への避難支援対策、これは平時からの事前の対策が重要でございます。平成十七年には、内閣府、総務省の消防庁、そして厚生労働省が連携をして、災害時要援護者の避難対策に関する検討会、これが開かれまして、災害弱者対策の指針として災害時要援護者の避難支援ガイドライン、これが作成されております。その内容は、一つには情報伝達体制の整備とか災害時の要援護者情報の共有とか避難支援計画の具体化、また避難所における支援、また関係機関等の間の連携というものでございまして、こうした各自治体に体制の整備を求めているわけでございます。
　そこで、内閣府にお聞きをいたしますけれども、このガイドラインについて、各自治体につきましてこれまでどのように対応されてきているのかお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（小田克起君）　平成二十二年三月末時点でございますけれども、避難支援計画を策定済みの市町村は約六割でございます。ただ、この時点で平成二十三年度末までに策定を予定しているという市町村まで含めますと大体九七％でございます。
　他方、要援護者名簿の整備状況でございますが、平成二十二年三月末時点で約九割の市町村が整備中ということになってございます。
○山本博司君　この計画が今回どうであったのかということもいろいろ検証する必要があるかと思います。現実的には、この避難計画それ自体がまだ策定していない、要援護者の名簿等の共有状況もされていないというまた地域もあるわけでございます。
　今回も、これは岩手の難病の方でございますけれども、まだ行方不明になっていらっしゃる御両親でございますけれども、十分間、車椅子を含めて移動しようと思った中で津波に来たということで、その息子の方が、避難に時間が掛かる、難病患者の避難計画があれば、悔しいと、このように息子さんが言われている記事が載っておりました。こうした避難計画を含めて、やはりしっかり事前に対応するということはこれからは大事になるのではないかと思います。
　そして、その意味でもう一つ、これは三月の二十八日に、福島県の認知症の女性が四か所目の避難所である新潟県の避難所におきまして、その方は認知症の女性の方でございますけれども林道で遺体で発見をされたと、こういうことが記事に出ておりました。そこの中で、その避難所の方、その担当の方は、その女性が要介護で認知症であるということを全く知らなかったと、そういったことが分かっていれば対応ができたというふうなこともございます。これは今、全国のそれぞれ被災地での様々な要介護の方、障害者の方、そうした被災者の情報をどう管理をしてケアをしていくかということが大変大事になるのではないかと思います。
　総務省では、こうした避難者の所在地などの情報を把握するために、全国避難者情報システム、これを構築をされました。このシステムでは、避難した方が避難先の市町村に氏名とか生年月日とかまた住所とか避難先の情報を提供をするということで避難前の市町村が所在を把握をして、見舞金などの各種給付の連絡とか国民健康保険証の再発行とか、そういったことで便宜を図るものということでございまして、まだこれエクセルの簡易なシステムでございますので、こうした中には基本的な住民の基礎データだけですから、介護とかそういう要支援の情報というのは全く活用できるようになっておりません。
　一方、阪神大震災を経験をしました西宮市では、被災地の経験と教訓、情報化のノウハウを生かしました被災者支援システム、これを活用しております。この避難所の関連システムとか仮設の住宅管理システムとか復旧復興関連システム、この中には要介護の状況とか障害者の関連情報もきちっと入れていくような形の福祉サービスが提供されて、これは全国の地方自治体に無料でオープンソースを提供しているという状況もございます。また、さらに関西学院大学の災害復興制度研究所では、新潟中越地震の際に導入されて効果が上げられました被災者支援台帳の整備、これも提言をされているわけでございます。
　今やはり厚労省は、例えば先ほどの高齢者の方々の入所のマッチングの部分と言われておりますけれども、ニーズが合った形で対応するということの部分だと思うんですけれども、そうじゃなくて、その実態を把握しながら、そこに要介護者の方々、障害者の方々にどんな支援が必要なのかということをしっかりやるべきではないかと思うんです。
　それで、提案でございますけれども、そうした被災者の様々な情報を一元的に管理し情報集約ができる体制をつくるべきと考えます。これ、総務省とも連携をしながら、そうした行政の手続の短縮化とか被災者のそういう漏れの防止にも役立つんではないかと思います。これは、このことに関してのちょっと見解をお聞きしたいと思います。
○副大臣（大塚耕平君）　先生御指摘の総務省の全国避難者情報システム、これは四月の十二日付けで総務省から各都道府県あてに協力を依頼する通知が出まして、先生が解説していただいたとおり、避難者の皆さんの情報を自己申告していただいて、そのことによって各自治体、避難地域における対応を促進を図るというものでございます。こうした対応によって、全ての避難者、被災者の方々が今どこにおいでになってどのような状態にあるかという実態を把握するということなくしてきめ細かい対応はできないというふうに思っておりますので、先生御指摘のとおり、こういうインフラを整備するということは大変重要なことだと思っております。総務省ともしっかり話をして、これが活用されるようにしたいと思います。
　あわせて、そういう中で、今先生のお話をお伺いしていて難しい課題だなと思いましたのが、例えば認知症の方々とか御自分で自己申告できない方々の情報はどうしたらいいのかと。御家族の方々が提供してくださる場合はいいですけれども、今回、御家族が被災されたり、あるいは認知症でよその施設に行かれた方が御自分の情報を正確に申告できないようなケースも含めて、しっかり対応を考えてまいりたいというふうに思います。
○山本博司君　是非とも、これ、個人情報の保護という点もあるかも分かりませんけれども、しっかりこういう面でのやっぱり検討、被災者の側に立った支援ということを是非とも検討をお願いしたいと思います。
　さらに、この災害弱者の実態把握には、今一生懸命、臨時の窓口の方とか担当職員の方が配置をしながら、避難所や在宅の要援護者の下に直接訪れまして現状とか支援のニーズを把握をするということがもう大変重要であると思います。
　既に岩手県では、震災の被害が大きかった陸前高田市など三市町村に障害者相談支援センター、これを開設をし、回復をしていない福祉行政を担う市町村のこの機能を県が直接担うことで相談支援などを手掛けて大きな効果が上げているということも伺っております。
　こうした点というのは長期的な視点で取り組まなくてはいけませんけれども、被災した各県においての相談体制の窓口というのはどのようになっているのか、御報告いただきたいと思います。
○副大臣（大塚耕平君）　御指摘の要介護の必要な方々に対して市町村等の介護保険担当窓口や地域包括支援センターがケアマネジャーの皆さんの紹介や介護サービス利用についてのアドバイスを行っておりますので、基本的にはこうしたところが相談窓口になっているものと認識をしております。また、窓口に付随して少し御説明をさせていただきますと、被災地へのケアマネジャーの派遣や医師、保健師等の戸別訪問にケアマネジャーが同行することにより要介護高齢者のニーズ把握に努めるということも行っております。
　また、被災された高齢者が地域包括支援センター等を積極的に活用できるよう、高齢者の皆さん向けのリーフレットを作成し周知をしているということもございます。また、障害者の皆さんについては、自治体職員や保健師、相談支援専門員等が避難所等を巡回させていただきましてニーズ把握を行っているとともに、サービス利用についてのやはり障害者の皆さん向けのリーフレットを作成し周知を図っているところでございます。
　先生が最初に御紹介くださいました岩手県の障害者相談支援センターのような対応が非常に効率的であるということであれば、他の県でも是非こういう対応がしていただけるように厚生労働省としても相談をさせていただきたいというふうに思います。
○山本博司君　是非ともその推進を含めてお願いをしたいと思います。
　これまで災害弱者の方々への福祉的な支援ということにつきましては、自治体の職員の方とか福祉施設の職員、またＮＰＯ団体を始めとする多くの方たちの懸命な活動によりまして支援をしていただいております。敬意と感謝を申し上げる次第でございます。
　しかし、避難生活が長期化する中で疲労もピークに達しておりまして、自らも被災者である方たちだけの支援だけではおのずと限界もございます。被災地域以外からのボランティアなども駆け付けていただいておりますけれども、今後のことを考えますと、こうした全国各地から福祉支援活動への人材投入ということを国の方針として明確に定めて、これらの費用に関しましても全面的に公費で保障するといった思い切った体制を取るべきと考えるわけでございます。
　これから補正予算の議論もあるかと思いますけれども、そうした中での積極的な検討をお願いをしたいと思います。このことに関しまして御見解をお聞きします。
○国務大臣（細川律夫君）　委員が御指摘のように、専門の職員を派遣をいたしまして福祉支援活動に積極的に取り組んでいかなければというふうに思っております。そういう意味で、これは県あるいは関係団体あるいは厚生省の現地スタッフ、これは一体となってしっかり今やっているところでございますけれども、これまで被災地以外からの介護職員の派遣可能、これの情報の収集とか、あるいは被災地の介護職員派遣のニーズの集約、両者のマッチングと、こういうことも進めてまいりました。今でも、専門の職員が六百二十人外部から派遣もされているところでございます。
　これからもこういう職員の派遣ということは大変大事であると、むしろ必要がより強くなってきているというふうにも思いますので、財政的な面も含めてしっかり応援もしていくように頑張りたいと思います。
○山本博司君　是非ともお願いをしたいと思います。
　次に、仮設住宅に関しましてお伺いを申し上げたいと思います。
　今後、各地で仮設住宅が建設をされますけれども、この仮設住宅につきましても、高齢者、障害者の方への配慮が重要でございます。阪神・淡路大震災のときには高齢者の孤独死が問題になりました。一方、中越地震の際には高齢者への入浴サービスが大変喜ばれたと伺っております。今回の対応でも、入浴や買物とか食事などの生活支援サービスの提供がなされるなど、十分な配慮が必要であると思います。この手続の簡略化など、障害者に対する配慮も求められております。
　一部地域では、高齢者や障害者への優先入居が実施されるとの話も伺っております。今日の新聞報道には、百か所以上の仮設住宅地にデイサービスなどの介護・保育拠点を併設させる方針を検討していると、こういうふうな形で第一次補正の七十億前後のことも報道されておりますけれども、こうした高齢者、障害者への配慮という意味での見解をお聞きしたいと思います。
○副大臣（大塚耕平君）　こうした皆さんへの配慮が必要だという点については、先生と認識を共有させていただいております。
　現状をちょっと御報告をさせていただきますと、例えば応急仮設住宅の入居決定に際しましては、高齢者、障害者等の個々の世帯の必要性に応じて決定すべきものと思っておりますので、機械的な抽せんはこうした方々に対しては行われていないこと、あるいは従来お住みになっていたコミュニティーを維持することも必要でありますので、例えば単一世帯の入居ではなく、従来の地区にいらっしゃった数世帯単位での入居も検討させていただいております。また、入居決定に当たっては、応急仮設住宅での生活が長期化することも想定いたしまして、高齢者の皆さんや障害者の皆さんが過度に集中しないように配慮する等の対応を既に図らせていただいております。
　また、御下問の中にございましたように、今後、福祉仮設住宅のようなものをしっかりと設置をしてまいりまして、高齢者や障害者の皆さんのニーズや実情にしっかりと配慮をした対応をしてまいりたいというふうに思っております。
○山本博司君　是非とも、この仮設住宅、一刻も早く着工ということもございますけれども、障害者、高齢者の方に配慮した対応を厚労省がしっかり推進をしていっていただきたいと思います。
　また、災害弱者のこうした現状を踏まえましても、経済的負担の軽減ということが大変必要であると思います。公明党もこれまで政府に二度こうした観点から提言をしてまいりました。特に、医療費とか介護施設の利用料とか障害者の補装具等の利用料の減免であるとか各種保険料の免除、さらには今倒壊をしておりますこうした福祉施設の整備の補助率のかさ上げであるとか、障害者の施設の食費とか光熱費の減免等、様々な財政的な支援が考えられると思いますけれども、大臣、この経済的負担の軽減ということをどのように今決意をされているんでしょうか。
○国務大臣（細川律夫君）　被災されました人たちへの経済的な負担というのは、これはもう極力負担は軽くするように国としてもやっていかなければというふうに思っております。
　そういう意味で、介護保険や医療保険におきましては、被災地にお住まいの方で生活にお困りの方については利用者負担を免除するということにしていることのほかにも、市町村等に対して保険料の減免そして徴収の猶予というのをこれ働きかけているところでございます。これらの利用者の負担あるいは保険料の減免等につきましては、これは国としても財政的支援措置を行うということで補正予算への計上も検討しているところでございます。
　その他いろいろ、福祉施設あるいは病院関係、これらの再建につきましても、国の方としては財政的な措置を最大限頑張っていきたいというふうに思っております。
○山本博司君　是非とも、この経済的負担の軽減という、災害弱者の方々にとりまして一番大変大事な部分でございますので、推進をよろしくお願い申し上げたいと思います。
　最後に一問、これからの高齢者の方の支援に特化した課題ということで一問だけお聞きをしたいと思います。
　生活不活発病、先ほどもございましたけれども、大変今回こういう避難所の生活で動き回ることが不自由になったということを併せまして、高齢者を中心にこうした心身の不調を訴える方が増加をしております。この対策に関しましてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（宮島俊彦君）　生活不活発病への対応でございますが、避難生活長期化いたしますと、心身機能の低下などのこの病気が発症するという懸念がされています。このため、被災県の避難所の方へパンフレット、ポスターの配布、ホームページへの掲載などを通じて、体を動かしてもらって心身機能の低下を防ぐことを、その重要性について周知を図っております。
　また、理学療法士協会などの十七団体で構成される生活機能対応専門職チームの活動、あるいは保健師の被災地での活動、あるいはリハビリ専門医の派遣など、こういった取組を通じまして被災地の被災者の方の生活不活発病に対する予防対策を支援していきたいと思っております。
○委員長（津田弥太郎君）　次に川田龍平君ですが、理事会協議のとおり、着席のまま発言をしていただいて結構です。
○川田龍平君　ありがとうございます。御配慮ありがとうございます。みんなの党の川田龍平です。
　被災地では雇用の問題が深刻な状態です。厚生労働省では、「日本はひとつ」しごとプロジェクトでハローワークに情報を一元化していますが、民間の人材ビジネス会社も積極的に参入させてスピードを上げていくべきではないでしょうか。ハローワークの無料職業紹介では、マッチングの面が弱いです。民間業者は、仕事ニーズの発掘と被災者の個別支援サポートまで手厚くでき、マッチングさせる力を持っています。民間の力を積極的に使っていく姿勢を見せてはいかがでしょうか。
○大臣政務官（小林正夫君）　今、川田委員がおっしゃったとおり、特に被災された皆様が一刻も早く仕事に就くと、こういうことを考えると、ハローワークの取組ならず民間の人材会社の皆様の積極的な取組が必要だと、このように考えております。
　今月八日の日に、細川厚生労働大臣が労働者派遣事業団体などに、被災された求職者の希望や適性に応じた迅速、的確なマッチングを実施していただくよう要請に直接伺ったところでございます。可能な限り民間人材会社などの方にも合同説明会に来ていただき協力を願う、こういう姿勢で取り組んでまいります。
○川田龍平君　より民間の力を使って、被災者の方々が少しでも早く仕事を得られるように、最大限の努力をしていただきたいと思います。
　そして、被災地では事業主が給料を払えずに従業員がどんどん解雇されているという実態もありますが、雇用調整助成金、先ほども質問がありましたけれども、雇用調整助成金の拡充などを周知徹底するためにも、全ての避難所に二人くらいずつ相談員を配置すべきではないかと考えます。
　また、被災地で必要とされている人たちが働くことができるように、多彩な仕事を被災地から提案しなければいけません。例えば、瓦れき撤去や避難所の運営、炊き出し業務、被災者の相談相手、物資の配送、病院送迎など、緊急に必要なことなど、数え上げれば切りがありませんが、現在ボランティアも少しずつ入ってはいますが、被災者自身に仕事として従事してもらい給料を支払うキャッシュ・フォー・ワークというシステムを導入する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（細川律夫君）　被災者の皆さんは、これからの生活をどうしたらいいかということで、仕事を得たい、仕事をしたいと、こういうことが大変重要な関心事であるというふうに私も認識をいたしておりまして、是非、被災者の皆さんに職を与える、職を提供するということが大変大事だというふうに思っております。
　そういう意味で、雇用に関する当面の緊急総合対策として「日本はひとつ」しごとプロジェクトを取りまとめたところでございます。この中で、雇用の創出のための基金事業、これまでもやってまいりましたけれども、この中に重点分野雇用創造事業がございます。その中で、どういう事業にということで新たに震災対応分野というのを追加をいたしまして、事業の実施要件を緩和をいたしたところでございます。
　したがって、この事業を活用していただければ、先ほどいろいろ御提案をいただきましたように、例えば避難所における高齢者の相談とか支援、こういうものを仕事としてやる、あるいは、被災地の安全確保のためのパトロールというようなそういう事業で直接自治体が被災者の方を雇用する、あるいはまた、企業とかあるいはＮＰＯに委託をして、そしてそれを採用して雇用をすると、こういうことが可能でございますから、もう既にそういうことをどんどん進めている自治体もございますけれども、これによって被災者の皆さんが仕事ができるように、これをしっかり私どもも応援をしていきたいというふうに考えております。
○川田龍平君　これも、ハローワークや自治体ばかりに任せていてはなかなかうまく機能しないということがあります。仕事のメニュー作りを地元のＮＰＯや近隣のＮＰＯに委託してハローワークの業務の一部をＮＰＯに任せ、ＮＰＯ枠をつくるというスタイルにしなければ実質機能しないのではないかということも言われています。
　瓦れき撤去でいえば、行政の仕事を請け負うためには業界団体に入る必要があったりしますが、ＮＰＯが被災者を雇用して運営していく、そういった仕組みを国や自治体行政がつくるなどの支援が必要です。実際に阪神・淡路大震災のときには、兵庫県ではコミュニティービジネス支援を広げた上で生きがいしごとサポートセンター事業というのを展開し、事業をＮＰＯが受託して、被災者が最低限の収入を得ながら地域の自立的な復興に携わって尊厳と希望を取り戻していったという実績もあります。今回も現地のコーディネーターとして採用された石巻の方も、このままで寄附だけで生活をするのではなく、働いてお金を稼ぐことで希望が持てるということもおっしゃっています。
　是非厚生労働省としても積極的にサポートしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（細川律夫君）　川田委員おっしゃるとおり、私はＮＰＯなどを積極的に活用していただいて被災者の雇用につなげていただきたいというふうに思っております。
　例えば、子供の一時預かりとか高齢者への配食とか、あるいは農産物とか観光地のＰＲだとか、ＮＰＯがすることによって非常にうまくいく仕事もあるかというふうに思います。そういう意味では、自治体だけではなくてむしろＮＰＯなんかに委託をして、そこで被災者を雇用してもらって仕事をしていただくということも大変重要だというふうに思っております。
○川田龍平君　ありがとうございます。
　そして、次に仮設住宅についてですが、岩手県の気仙郡の住田町というところでは、津波により壊滅的被害を受けた陸前高田市、それから大船渡、さらに釜石とも隣接地域にあって、気仙杉という森林資源と木材加工施設が整備されており、森林・林業日本一の町というのを目指してきていました。震災でも余り大きな被害はありませんでした。そこで、被災者のために地元の木材を使った木造仮設住宅を建設しています。全て地域材を使って、建設費用も二百万円で、一チーム五人で一日に二棟建設が可能だということで、ペレット燃料なども、ストーブなども調達可能で、図面の提供もしていくということを言っておられます。
　積極的に支援を申し出ていますが、被災地の産業再生と雇用の創出のためにもこうした取組を積極的に支援をして広げていくべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（井上俊之君）　お答え申し上げます。
　応急仮設住宅の供給に際しまして、被災者の方々にまず一日も早く御入居をいただくというスピードの観点が大事かと思いますけれども、委員御指摘のとおり、被災地域の復興支援、雇用創出の視点から、地元の資材あるいは地元の業者を活用するということも大変重要であるというふうに思っております。
　国土交通省では、被災各県で、この住田町の例もよく承知をしておりますけれども、地域材を用いた地元業者を活用したいと、こういう意向に対して、じゃどういう建設基準で、あるいはどういうアフターサービスを求めていくのか、こういうひな形の整備をまず御協力をして、各県で公募できる環境のお手伝いをしてまいりました。
　既に福島県では先週から、もう昨日で締め切ったんですけれども、県内の建設業者の公募を行いました。宮城県は本日から、さらに岩手県は昨日から公募を開始したところでございます。福島県、まだ単純集計しか参っておりませんけれども、二十八団体からの提案があり、供給可能量は一万六千二百二十六戸ということでございまして、これ全て条件を満たしているかどうかを今後選考委員会を開いて整理をして、二十二日にどういうものが採用できるかを県の方から公表すると、こういうふうに伺っているところでございます。
　各県いろんな技術的な悩み等もありましょうから、私どももできる限りの支援を引き続きしてまいりたいというふうに思っております。