Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○重徳委員　ありがとうございます。
　それでは、参入しようとする事業者に話を移したいと思うんです。
　先ほどの話で、生ごみバイオマス発電に入ろうとする方が、例えば同じ百キロワットの容量で、初期投資は二・五億円、十トン、稼働率七〇％、こういう仮定を置いたときに、太陽光の場合は、百キロワットのときにどのぐらいの稼働率でどのぐらいの初期投資が必要でしょうか。
○高原政府参考人　今、買い取り制度がございます。太陽光発電につきましては、買い取り価格は一キロワットアワー当たりで三十七・八円、買い取り期間は二十年でございます。これは二十五年度に新規参入された方でございます。
　太陽光発電につきましては、設備利用率は大体一二％と置かせていただきますと、今御下問の百キロワットというふうに想定をいたしました場合に、年間の売電収入は大体約四百万円というふうに考えるところでございます。
○重徳委員　今お聞きしたのは次の答弁なんですけれども、初期投資がお幾らか、太陽光発電を百キロワットと想定したときの規模で考えると、太陽光発電、幾らぐらいの投資でできるか。
○高原政府参考人　大変失礼いたしました。
　初期投資費用でございますけれども、バイオガスが百万円から六百万円ぐらい、それから太陽光が二十万円から四十万円ぐらい、これは両方ともキロワット当たりでございます。
　百キロワットの設備に換算いたしますと、バイオガスが約一億円から六億円、これは若干幅はあります。それから、太陽光ですと〇・二億円から〇・四億円、二千万円から四千万円といったようなことと想定されております。委員が言われた数字の感じと大体合っていると思います。
　以上でございます。
○重徳委員　ありがとうございます。
　ですから、ごみが、ちょっと幅はありますけれども、私が聞いているある事業者によると二・五億円。
　それで、今長官が言われたことを先におさらいしますと、太陽光発電は、例えば三千万円で初期投資をしました、毎年四百万円返ってくるから、利息抜きで考えれば、大体七年から八年ぐらいで回収できるということだと思うんです。
　ごみ発電の方は、今、単価幾らで、何年で回収できる計算になりますか。
○梶原政府参考人　先ほどのお話のように、百キロワットでございますと、大体、生ごみの処理量ですと、一日当たり十トンぐらいのものが必要になってまいります。そうなりますと、投資費用としては一億円から六億円程度のものになります。
　それで、今のペイバックということでございますけれども、現在、ＦＩＴ法におきましては、一キロワットアワー当たり四十・九五円、買い取り期間二十年という形でさせていただいております。
　どれぐらいでペイするのかということにつきましては、ビジネスのパターンによりますが、例えば、処理料金を取って廃棄物処理業という形の側面も持っておいでの場合は、そういったような側面も持っておりますので、必ずしも一概にというわけにはいきませんが、そういったような形でコストを計算されて経営を考えておられると思います。
○重徳委員　ありがとうございます。
　私もビジネスの専門家ではないので、ちょっとこれ以上わからない面もありますけれども、通常の感覚で考えて、きょうはちょっと生ごみの方に特化して考えたいので、大体、太陽光は七、八年でペイする、生ごみもそのくらいで仮にペイするとした場合にも、先ほどからこだわるようですけれども、規模感が、今の例でいうと、百キロワット、二・五億円で、収入が例えば三千万円だとした場合と、二百キロワットで、五億円に倍になるのではなくて四億円投資なんですけれども、収入が六千万円と毎年倍になる。当然ながら、大きくなければ元は取れない。
　そこで、足かせになるのがやはりアセスだなということに思いが至るわけでございまして、アセスは、立地だとか条件によっては大分差が出ますし、時間もかかります。四億円だと思っていたら、もう一年待たされて、もう一億円で五億円だ、こんなケースまであるかわかりませんけれども、参入できなくなりますよね。
　ですので、こういう話を有識者の方とすると、そんな無理に参入しない方がいいよ、原材料を提供するぐらいにしておいたらというふうに実際きのう言われたんです。私が参入しようとしているわけじゃありませんが、その人の身になれば、そういうことだというふうに言われてしまうのが現状であります。
　でも、今の日本に足りないのはチャレンジできる環境です。チャレンジできる環境ができてくれば、ある大学では、これはもうちょっと私も勉強しますけれども、バイオガス発酵スピードが三倍になる、そういう研究もあるんですよ。
　ですから、これは特区でも規制緩和でも、今度のアベノミクス三本目の矢だと思うんですけれども、五トンという基準を二十トン、三十トンまでバイオガス発電の場合は認める、こういうような規制緩和ができれば、今回の電力システム改革と相まって、非常にこれは功を奏すると思いますし、先ほど長官がお認めいただいた基準も、電力の融通、小宮山ハウス構想にもまた一段と近づくんじゃないか、このように考えます。
　これは政府参考人答弁より、このあたりは大臣にぜひ御答弁いただければと思うんですけれども、今回のアベノミクスの三本目の矢として、所管が違いますのであれですけれども、生ごみ収集の基準を五トンから大きくするというようなことが考えられないかどうかということをお尋ねしてみたいと思います。
　大臣はいつも、改革は大胆に、スケジュールは現実的にというふうにおっしゃいますが、こういうことは、やはり小規模事業者の方から見て現実的であるかどうかということが大事であって、役所が現実的かとか、電力会社にとって現実的かということではないと思うんですね。私もそんなにたくさん知りませんけれども、小規模事業者の皆さんにとっては、ある意味現実的過ぎて夢が持てない。小宮山先生ですとか、そういう社会的地位の高い方々が言えば、役所は、いや、○○先生が言うのならといって応じるんですけれども、地元の小さな規模の企業は潰していく。いわば官尊民卑の発想だと思いますけれども、こんな社会ではいけないと思います。
　ですから、大臣がいつも言われているように、日本社会の九割以上は中小事業者である。所信表明演説でも、産業の新陳代謝を積極的かつ戦略的に進めていく必要がある、国内高コスト構造を是正し、世界で企業が一番活動しやすい国を目指していきます、中小企業、小規模事業者の活力を最大限発揮する環境を整えていくことは重要です、中でも、中小企業の九割を占める小規模事業者は、地域経済の担い手として、そして最後に、電力システム改革が、戦後約六十年続いた地域独占体制を抜本的に見直す歴史的な大改革であります、ここまでお述べになっておられます。
　ぜひ本日の議論を踏まえて、まずはエネ庁の長官からの御答弁は本当に一〇〇％、一二〇％だと思いますが、環境省と今度はエネ庁との垣根を越える、あるいはさらに農水省にも関係してくると思います、森林ですとか、農村のふん尿とか、海産物とか、こういうことについて、茂木大臣、関係大臣との調整もあろうとは思いますが、ぜひともそのあたりの姿勢をお約束いただけないものでしょうか。お願いいたします。
○茂木国務大臣　先日も、小規模企業の法案、この衆議院の方で可決をしていただきました。これからできるだけ小さな企業の声もしっかりと受けとめる、そして新しい事業に参入しようとする人を促進する、それを基本的に考えていきたいと思います。
　きょう初めて御提起いただきましたので、また関係省庁とも詰めてみたいと思います。
○重徳委員　本当に真摯な御答弁をありがとうございました。
　本当にまた次なる改革に心から期待を申し上げたいと思いますので、私の質問、四十五分ぐらいになりましたけれども、以上で終わらせていただきます。
　まことにありがとうございました。
○木下委員　日本維新の会、木下智彦でございます。
　本日も、質問の機会をいただきましてありがとうございます。
　時間が少し変則的になりまして、我が党の方からわがまま言いまして、申しわけございません。
　今回、電気事業法の一部を改正するということで、今までの大臣の御答弁を聞いていましたら、非常に意欲を持って、必ずこれをなし遂げるんだというお気持ちがひしひしと伝わってまいります。私ども日本維新の会といたしましても、これが我が国のため、そして国民のためになるのであれば、私たちも全力を傾けて一緒にやっていければなというふうに思っておりますので、ぜひともよろしくお願いいたします。
　きょうは、三問ほどお話をさせていただこうと思っております。ただ、ちょっと時間の問題もあって最後まで行くかどうか不安ではあるんですけれども、さっさとやらせていただきます。
　では、まず最初ですが、これはスマートメーターの導入についてということで、過去二回ほど私の方からも質問をさせていただいているんですけれども、実は、この法案について、衆議院の調査局経済産業調査室というところから皆さんの手元にもまとめられたものが配られているかと思うんですが、その中に書いてある問題点というのを読ませていただきまして、まさしく私がちょっと聞きたいと思っているところがもう本当にそのまま書いてあったので、ほぼそのまま読ませていただきます。
　電力システム改革の目的として、需要家の選択肢や事業者の事業機会を拡大するという旨が掲げられているが、今回の第一段階の改革では特に当該目的に向けた具体的な措置は見受けられず、第二、第三段階で検討すべき事項としてスマートメーターの導入を促進するための措置が掲げられているのみである。しかし、料金メニューやインセンティブの設定などにより需要家側が電力の使用を抑制するよう電力消費パターンを変化させるディマンドレスポンスの実現については、電力の需給状況の改善が見込まれる将来的な措置としてよりも、なお電力需給の確保に不安が残る現在においてこそ、より有意義なものであると思われ、この普及促進を数年後の課題としてではなく、現時点で早急に取り組むべき国の施策として位置づけることが重要ではないかというふうに書いてあります。
　スマートメーター、今やろうとしているのでは、二〇二〇年代のできるだけ早いうちに全国に普及させたい、導入したいというお話だったんですが、今の内容を聞いていただいて、大臣の所見を述べていただければと思います。
○茂木国務大臣　スマートメーターを初め、導入はすぐにでもしたいと思っているんです。全体のパッケージの中で大体どこまでできるか、こういったことを想定しながら改革のプランを書かせていただいているところであります。
　今回の電力システムの改革、幾つかの柱があるんですけれども、そこの中の一つは、今まで電力というと、需要は所与のもの、需要は変わらないんだ、その需要に合わせて供給を積み上げる、こういう発想だったのを変えたい、こういう思いを持っております。
　実際に、昨年も全国四カ所で実証実験を行いまして、ピーク時とオフピークで料金体系を変える、こういう実験を行いますと、例えば北九州では、ピーク時の需要が二割低下して、そして家計が支払う電気料金が三割低下する、こういう実証実験の結果も出ております。こういったことをしっかり進めていきたいと思っております。
　ただ、確かに進んでこなかったのはそうなんですよ。電力会社も、省エネ省エネといいながら、電力は商品ですから、余りそれを売らないようにするようなことはやってこなかった、こういう現実はあるのではないかなと思っております。
　経済産業省としては、電力会社に対してスマートメーターの導入加速化を促すとともに、電力各社による早期導入の環境整備として、例えば、スマートメーターの基本的要件の取りまとめや、スマートメーターの検定手数料の引き下げ、従来六百七十円だったのを半額近い三百七十円に、こういったこともやらせていただきました。
　さらには、自由化対象であるマンションに対しましては、電力会社以外の業者が一括受電して、各戸にスマートメーターを独自に設置することで、柔軟な料金メニューと組み合わせたエネルギーマネジメントをマンション単位の事業として進めることが可能となるようになっております。経産省としては、このようなマンションに対する支援策も、平成二十四年度の補正予算で百三十・五億円をとらせていただいております。
　現状までは進んでこなかった、これを一気に進めていきたい、そんなふうに思っておりますが、改革については段階を踏んでやっていきたいと思っております。
○木下委員　ありがとうございます。
　まさしくこの後に私が指摘させていただきたいと思う内容が一部含まれていて、それがうまくいけば明るい兆しも見えてくるのかなという感じがしております。
　ただ、今お話しいただきましたように、問題は、既存の電力会社が今まで普及の中心になってきたということがやはり大きいだろう。大臣もおっしゃられたように、電力というのは商品ですから、どんなに言っても、家庭が何とか電力量を抑えようというふうな工夫をするためのデバイスとしてスマートメーターはやはりなきゃいけない、ただ、心の中では、電力会社は、供給の仕方というのもあるんでしょうけれども、できればたくさん売りたいという発想で考えてしまうので、どうしても普及が進まない。
　今の感じでいいますと、前から研究はされていた。相当前から、下手するともう十年ぐらい前から研究されているような電力会社さんがあるんですけれども、導入に至っていないという部分では、非常に寂しい限り。そうしますと、やはり大臣がおっしゃられたように、マンションという単位よりも、日本全体で、何らかの形で政府から導入を補助できるような仕組みを考えていくべきじゃないかなというふうに思っております。
　それで、一つ問題があるかなと思っているのが、電力を扱う会社が、スマートメーター、センサリングして、その状況を電力会社に送るという形になるので、どうしても、今の電力会社もしくは新しく出てくる電力会社が、自分たちである程度規格化して、各戸につけていくというふうなことが発想されると思うんですけれども、むしろ、その他の一般の製造業企業といったところがスマートメーターの分野に入りやすくしてやるような仕組みも必要なんじゃないか。そうすれば、どんどん進んでいく可能性も私はあるかと思っているんです。
　これはなぜかというと、そうやってやると一つの産業化が期待できると思っておりまして、例えば、携帯電話なんかで今おサイフケータイとか、非接触ＩＣのサービスがたくさんあります。あれを見ていても、一番最初に産業化していったのは何かというと、非接触ＩＣの読み取りの機器メーカーが非常に多岐にわたってどんどん利益を出せるような形になっていって、後になってサービスがくっついてきた。
　いろいろなところでいろいろな端末が出ていて、今であると、タクシーであるとかコンビニであるとか、駅の改札もそうですし、ああいう形でいろいろなものが出てくる、それにうまくサービスがくっついていったという状況があるので、少し発想を転換してみて、そういった製造業が活躍できる場に政府として支援がもっと行き届いていくと、スマートメーターの導入はどんどん加速化するんじゃないかなというふうに一つ思っているんですけれども、その辺について御見解をいただければ。
○茂木国務大臣　メーターの設置に対して支援をするか、メーターそのものをつくることに対して支援をするか、検討が必要だと思っておりますが、電力会社もメンタリティーというか考え方は変わってきていると思います。やはり三・一一、新たなエネルギー制約に直面する中で、やはりピークコントロールをきちんとしていかなくちゃいけない、こういうことを考えたときに、スマートメーターの必置、これは避けては通れない道だ、こんなふうに思っておりまして、例えば、東京電力の場合、二〇一八年までに約千七百万台、二〇二三年には全戸を対象に二千七百万台の配備を実現することを既に表明しております。
　そういった電力会社の取り組みもありますけれども、これから電力システム改革をやっていきますと、これは発電部門もそうなんですが、小売の部門にもどんどん新しい参入というのが出てまいります。そうなりますと、小売の部門でそういうことまで含めてやる業者が出てくる。私は、それも十分可能なのではないか、全体の動きを見ながら、さらなる加速策が必要だったらとっていきたいと思っています。
○木下委員　非常に理解をしていただいて、ありがとうございます。
　もう一つ、スマートメーターの話なんですけれども、一番のスピードが上がらない理由は、さっきの、電力会社中心にやっているからということと、もう一つ理由として挙げられていることが、これも本当なのかなと私は思っているんですが、インターフェースの規格統一の問題があるというふうに以前にお聞かせいただきました。
　これは、皆さんはおわかりだと思いますけれども、基本的に電気というのは、どこから、誰から供給されても同じだ、同質のものだ、同質でなきゃいけないものだ、その同質でなきゃいけないものをセンサリングするということ、センサリングして、そこから得た情報を、電力会社であったり需要家の方に情報として提供していく、同質のものをセンサリングするという意味では、そんなに、大きなハードウエア的な規格統一ということに時間がかかるはずはないんじゃないかなと私は思っております。むしろそれよりも、そういったものだけしっかりしてしまって、ソフトウエアの部分で、こういうふうなことができるよというような、ソースコードみたいなものをしっかりとオープンにしてやることが私は重要なんじゃないかなと思っております。
　なぜならば、ソフトウエアの部分でこそいろいろなアイデアが出てくるんだというふうに思っております。大臣も先ほどおっしゃられていましたが、小売の業者がそういうこともやっていくんだといった場合に、一番工夫がされて、需要家、消費者が便利だなというふうに思って、この電力を買おうとか、こっちのサービスを受けようというふうな選択肢をつけていくためには何が必要かというと、ハードウエアよりもソフトウエアをオープン化して、そこの中でみんなが、いろいろな人間が頭を絞っていろいろなサービスを考え出すということが重要だと思っております。
　そういう意味では、なかなか規格が統一できないから、規格がちゃんとできないからおくれていますというのは、私は結構言いわけにしかなっていないんじゃないかと思っておりまして、まずやることは、ハードウエアでこういうふうなセンサリングをするんですよ、それから、中で、その情報はこういうものだから、あとは、ハンドリングの仕方等々については、ソフトウエア部分でいろいろなやり方をオープンにして工夫してくれというふうにやっていくのが、政府としてやっていくべきことなんじゃないかと私は思っておりますが、その点についてはいかがでしょうか。
○糟谷政府参考人　まさにおっしゃいますように、スマートメーターがガラパゴス化して、お客様を囲い込む道具に使われないということが大事だと考えております。その意味で、仕様について国内外から広く意見募集を行うというようなこともやりまして、外部接続性について、国際規格化されたデータフォーマットを採用するといったようなことも進めております。
　それから、ソフトウエアを書きかえるということが改造に当たるのではないかという疑念もありました。もし改造に当たるということになりますと、また検定を受け直さなきゃいけないんじゃないか、そういう御心配もありましたので、一定の条件のもとに、ソフトウエアの書きかえが改造に当たらない、検定を受け直す必要がないということも明確にしたところであります。こういうソフト面、ハード面、両方の面でオープンな調達手続ができるようにということをさらに進めていく必要があるというふうに考えておりまして、一層取り組んでまいります。
○木下委員　ぜひとも今の方向性で、うまく、いろいろな世の中の人のアイデアがちゃんと実現できるような形に進めていっていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。
　もう一つ、スマートメーターのお話をさせていただきます。
　私、ちょっとこのスマートメーターのお話を調べていたら、ことしの一月に関西電力さんから資料が、インターネットのページからダウンロードができるものを見つけまして、名前が「スマートメーターの原価算入について」という資料でございました。
　そこの中身をさっと見てみますと、何が書いてあるかというと、今後の三年間のスマートメーターの導入費用というのが算出されている。その導入費用が、毎年平均で百十五億円になるというふうに書いてありまして、その減価償却費であるとかシステム開発にかかわる委託費、それから通信費などの諸費を含めて、年平均で百六十一億円を原価という形で組み入れていきたいというようなことが書いてあるんですね。
　これは、総括原価方式の中で消費者にそのまま負担させる形になっていくんだと思うんですけれども、これが、試算すると、関西電力さんは毎年百二十万台から百七十万台ぐらい、向こう三年間です。その後、二〇二〇年まで、もう少し右肩上がりで普及が伸びていくというふうに考えると、この負担額は相当大きなものになるだろうというふうに考えております。
　しかも、今の時点で、三年間、計算すると、その増分の単価、一軒当たり約一万円だというふうに書いてあって、割としれっと資料が出されている。
　今、当然のことながら、原発がとまっている状態の中で、原油価格が高騰して、電気料金としては、どうしても御家庭に負担をかけなきゃいけない状況。その中にまたこういうものが入ってきたときには、その理由をもって、家庭がなかなかこれを受け入れないんじゃないかなというふうに思っております。
　その点について、一つは、先ほど私の方からもお話しさせていただいたように、政府がある程度主導的な立場に立って、補助、推進策ということを考えるべきだと思っております。その他、やはりこれはしっかり考えていかなきゃいけないんじゃないかなと思っておりますので、その辺についてどう思われているかということを御答弁いただければと思います。
○糟谷政府参考人　先生御指摘の、関西電力のスマートメーター、年平均百十五億円で導入したいというのは、確かに、関西電力がことしの一月十日付で電気料金の審査の専門委員会に提出された資料の中にある数字でございます。このときの単価が一台当たり一万七千円ということでありました。これを、料金の審査の過程で厳正に見直しまして、一万四千円というところまで減額査定を行ったところであります。
　ちなみに、普通の電力計、メーターも大体一台当たり六千円、電子計であれば一万円ぐらいかかります。
　関西電力のこの型式のものは、大体普通の電力計が十年ぐらいのところを二十年ぐらい使える、特にその間、ソフトウエアを入れかえたり、部分的な改修でより長い期間使える、そういう議論を外部の専門家も入ってやっていただいた結果、通常の一万円に比べると一万四千円ということで少し割高ではあるけれども、二十年ということを考えると合理的なものであろうということで、原価の中に織り込む形で認可をいたしたものでございます。
○木下委員　非常に苦しいかなと。
　何を言っても、やはりそういうところで家庭に負担がかかるというのは、結構反発を食うことになるのかなと思っておりまして、そうはいいながら、政府からそういうふうなことを補助するといっても、結局は消費者の方々に税金という形で負担をかけてしまうことになるので、どっちがいいのかというお話だと思うんです。
　これは難しいところだと思うんですけれども、やはり一気に、先にスマートメーターの普及率をどんと上げていく、それによって自由化を進めていく起爆剤にするというのは、先ほど公明党の江田委員もおっしゃられていましたけれども、非常に重要なところなんだろうと思っております。
　これが全てではないとは思うんですけれども、やはりそういう形のいろいろなチョイスができる状態をつくってこそ、この電力システム改革が花開くんじゃないかというふうに思っておりますので、大臣、何とぞよろしくお願いいたします。できれば一言いただければと思います。
○茂木国務大臣　考え方は二つあると思うんです。例えば、携帯電話、三十年前は弁当箱ぐらいあったんですね。それで二十万円ぐらいして、通話料だけでも私は月何十万かかっていましたよ。その当時から見ると、今は全く変わってきた。こういった世界はやはり技術進歩もあるんだと思います。
　考え方として、かなり今どうしてもコスト的に高いものを一遍に入れてしまうのか、もう少し、技術進歩の中で、簡易なもの、そしてまたシンプルなもの、低コストなものがどれくらい出てくるのか、こういうものも見ながら入れていくということも一つの考え方かなと。いずれにしても普及はさせなければいけない、こんなふうに思っています。
○木下委員　ありがとうございます。
　まさしく、今の話を要約というのか意味合いをとると、私が先ほど言わせていただいたように、ハードウエア、センサリングの部分というのは比較的シンプルにつくれるだろう、ソフトウエア部分の自由度を高めてあげることによって、価格は落とせるし、技術の進歩にもついていくことができるというふうに考えていますので、そういった観点でぜひ進めていただければなと思います。
　時間が余りないので、次のお話をさせていただきます。
　電力自由化を二〇二〇年までにやっていくんだというふうにおっしゃられているんですけれども、そうなったときの電力のベストミックスというお話をお聞かせ願えればなと思います。
　詳しいことは次回に回しますけれども、二〇二〇年に自由化するんだとなったときに、そのときの理想的なベストミックス、例えば火力が何％ぐらい、水力が何％ぐらい、それから再生可能エネルギーが何％ぐらい、原子力はどうするかという部分は、今の時点でははっきりとお答えすることは難しいのかもしれませんけれども、全体的に考えたときに、大体どれぐらいの割合になっていることが理想だというふうに、大臣の感覚的なもので結構なので言っていただきたいなと思います。
○茂木国務大臣　なかなか難しい質問なんですけれども、例えば、中長期的なエネルギー政策の方針となりますエネルギー基本計画、年内をめどに取りまとめるということになっておりますけれども、過去のエネルギー基本計画でも、エネルギーのミックスがどれくらいになると具体的な数字を挙げて出していることは少ないんです。余りそういったことはやっておりません。
　そして、委員御案内のとおり、ちょうど今、日本は新たなエネルギー制約に直面する中で、それぞれの数字の置き方が難しいということはあるんだと思うんですね。
　例えば、再生可能エネルギー、最大限の導入をしていきたい、こんなふうに思っておりまして、昨年の夏から固定価格買い取り制度を導入いたしました。これによりまして、大体一・五倍ぐらいにふえてきていますけれども、水力を除くと、結局、再生可能エネルギーの割合というのはまだ一％ちょっと、こういう段階であります。
　そして、これから石炭火力、私は技術的にも相当進んでいくんじゃないかなと思っていますけれども、今の例えば磯子レベルの高効率のものから、二〇二〇年代、二〇三〇年代になってきますと、最終的には蓄電池を組み合わせた相当高い技術のものが出てくるのではないかな。このコストと環境負荷の問題、こういったものもございます。
　さらには、原子力で申し上げますと、まさにこれは規制委員会において安全性を判断していただくということでありますけれども、その年限については、それも含めて規制委員会で決めることでありますが、これもある程度の年数はかかるんだと思います、どう考えても。
　さらに申し上げると、冒頭申し上げた、どれぐらい需要が落とせるか。実際には、実証実験でやりますと、ピーク時の需要を二割落とせるというものも出ておりますけれども、あくまで実証実験でありますから、これを進めたときにどれくらい落とせるか、こういったことも考えながら進めていきたい。
　電力システム改革については、二〇二〇年にやり切る、こういう思いでやっております。必ずしもこの二〇二〇年に合わせてベストミックスが決まるわけではありませんが、大体のタイミングでいいますと、その前後ぐらいになると、ある程度のベストミックスの姿が見えてくるのではないかなと思っております。
○木下委員　ありがとうございます。
　なぜこの話を聞くかというと、やはり、新規参入をする企業は何を考えてやるかというと、社会のニーズ、それから政府が何を考えているのかということをしっかり見きわめて、それに合った形で発電の仕方を見きわめて、一番そこにビジネスチャンスがあるだろうということで投資していくということが考えられると思っております。
　そういう意味では、非常にお答えがしづらい話なんですけれども、ある程度の指標、先ほどおっしゃられたように、ある程度、どこどこに対しては一生懸命やるべきだとか、そういうことだけでも高らかにうたっていただければ、恐らく参入する企業も、それに勇気づけられてやってくる企業も出てくるんじゃないかなと思いましたので、そういう質問をさせていただきました。
　時間になったんですけれども、実は、もう一つお話しさせていただきたかったのは、エネルギーの安全保障というお話だったんです。次回、詳しいことをお話しさせていただきたいなと思っているんです。
　これも実は、以前、大臣の方から御答弁いただいたんですけれども、例えばロシアであるとか韓国であるとか、海外から電力を輸入するとなったときにどういうふうになるのかというお話がありました。そのときにお答えいただいたのは、まだ、コスト競争力という部分では、我が国の中でやっているものも競争力はあると。託送料であるとか、それ以外の、カントリーリスク、そういった部分も含めて考えたら、まだまだ国内でやっていくということをおっしゃられていたんです。
　その後、私の方でいろいろと、輸入しようとしている会社はどういうことを考えているかということを聴取させていただいたら、比較的現実性が高いということもわかってまいりまして、発電に関する料金も安いですし、もう一つ、安全保障上の問題というのもクリアできる可能性が高いと思われるようなことも出てまいりましたので、その辺については次回詳しくお話しさせていただきます。
　ちょっと長くなりました。今回、ちょっと言いっ放しでまた終わりますが、ありがとうございました。
○丸山委員　日本維新の会の丸山穂高でございます。
　維新の会に与えられた時間の範囲内でお話しさせていただきたいと思いますので、通告させていただいた部分を少し、重なった部分等を特にはしょりながらお話しさせていただくことをお許しください。
　まず、先ほど木下委員よりお話がありました、ベストミックスについてお伺いしたいと思います。
　年内に新たなエネルギー基本計画をまとめられる御予定だということでございます。そこで、将来的な電源構成、つまりベストミックスを決めていくということだとお伺いしていたんですけれども、三月に行われたエネルギー調査会の総合部会では、大臣から、ベストミックスを決めることは必ずしもマンデートではない、必ずしも義務づけられたものではないという御発言があったということでございます。
　この真意につきまして、大臣の方からお伺いしたいと思います。
○茂木国務大臣　これは、総合資源エネルギー調査会の会合に私も出席をしまして、私の方から基本的な考え方をお話しして議論をする中で、年内をめどに私としては一定の結論をまとめてほしいというお話をしたときに、委員の先生の方から、ベストミックスを決めることがマンデートですか、こういうお話をいただきましたので、必ずしもそれがマンデートということではありません、こういうことを申し上げました。
　今回、基本計画を進めるに当たっては、特に安定供給そしてコストの低減に重点を置いて、政策の軸、方向性を明確に示していただきたい、こういうお話を申し上げたところであります。
　今、新たなエネルギー制約に直面する中で、なかなか具体的にベストミックスを決めにくいというお話につきましては、木下先生の御質問にお答えしましたので、重複する部分は割愛させていただきたい、そんなふうに思っておりますが、エネルギー源によって、コスト、それからまた安定供給性、環境への負荷、それぞれ特徴は当然異なっておりまして、基本計画の検討に当たっては、できるだけそれぞれのエネルギー源ごとの特徴について明確にしていただきたい、こういうお話を申し上げました。
　決して、それぞれのエネルギーミックスについて、ここをこういう割合にしたいという議論をしてはいけないということではなくて、最終的にこういう数字で固めてくださいということが目的ではありません、こういう趣旨で申し上げました。
○丸山委員　なぜこの件をお伺いしたいかといいますと、今回の電事法の改正の法律を調べていく中でも、またきょうの委員会審議の中でも、どうしても将来の、先ほどいみじくも大臣がおっしゃった軸というか方向性が見えてこないところが大きくて、特にベストミックスのお話もそうですし、将来的に我が国のエネルギー政策はどうあるのかということ自体がいまだ検討中で、果たしてこの電事法の改正の具体的な議論ができるのかなというのを、今の委員との御議論を聞いていても少しまだ疑問に思っているところなんです。
　そうしたところで本法案の議論をしなければならないという思いと、やはりその必要性に関しましては大臣の御答弁をずっと聞いていて感じるところではあるんですけれども、その政策的な整合性といいますか、方針がなかなかまだ定まり切っていない中で、まず一歩目の電事法の改正をやりたいというお考え、そのあたりの整合性について、政府の方でどのような御見解をお持ちなんでしょうか。
○茂木国務大臣　野球でもサッカーでも、強いチームは、一定のホームランバッターだけがそろっていれば強いとも限らない、かといってピッチャーだけがよければいいわけでもない、さまざまな要素を持っているチームというのがあるんだと思います。その特徴を生かしていく。
　今やろうとしていることは、例えば、エネルギーの調達、生産で申し上げますと、まずは、エネルギー源を多様化していかなければいけない。極端に一つのことに頼るというのはやはり難しいんだと思います。できるだけ火力の比率は下げていく必要がある、こんなふうに思っていますし、また、コストを下げながら再生可能エネルギーをふやしていく必要がある。一方で、需要をどこまで落とせるか、それも我慢の省エネではなくてスマートな省エネがどこまでできるか、こういったことは考えていかなくちゃならない。
　そういったことを進めるためにも、送配電、真ん中にある部分の中立性を一層高める、こういうことが今必要な時期なのではないかな、私はそんなふうに考えております。
　最終的に、野球でいうと、どういうチームに仕上がるのかわかりません。しかし、言ってみると、打力も上げなきゃならない、そして守備力も上げなきゃならない、そして機動性も上げなきゃならない、そこの中で、ある程度かけて日本というチームのエネルギーの特徴というものを見出していきたい、こんなふうに思っております。
○丸山委員　非常に難しいところであることは私も承知しているところですけれども、野球においても、もちろん打力も上げなければいけない、でも守備力も上げなければならないというのは国民一人一人がわかっているところでございます。しかし、やはり監督でいらっしゃる大臣ですから、監督としましては、できれば観客にも、特にチームのメンバーにはどういう方向を向くのかということを明確になるべく早い段階で示していただけると、我々としても、一国民としても、議員としても、何より経済産業委員会の委員としても議論しやすくなりますので、よろしくお願い申し上げます。
　もう一つ、私自身、旅行するのが大好きでございまして、他国の、特にアジアの国々等を回っておりますと、電力がかなり不安定な国が多うございまして、急に停電になったりするところもあって、そもそも電気が通っていなくて発電機を置いているところがあるとかという中で、我が国の電力の安定性といいますか、そういった部分は極めてやはり優秀なところがある。
　そうした中で、例えば、よく例で挙げられるんですけれども、自由化を行ったときにアメリカのカリフォルニア州で停電がよく起こるようになるとか、そういう話が出ている中で、今、日本の寡占状態、ある一定の寡占状態を保つことで実は電力の安定性が保たれているんじゃないかという議論がございます。
　そうした中で、民間でできることは民間で、なるべく競争の精神を持っていくということは非常に自由主義の中で大事なんですけれども、一方で、過当競争になるんじゃないかという危惧の声もあります。
　このあたりに関しまして、現在、政府としてどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○糟谷政府参考人　日本の電力の品質、これまで非常に高いものが維持されてきたと思います。もちろん、その背景には、電力の現場で日々の役割を担われる一人一人の方の現場力それから技術力というものがあったと思います。これは引き続き大事にしながら、電力システム改革を進めていかなければいけないと思っております。
　その一方で、先ほどお話がありましたアメリカのカリフォルニアの停電でございますけれども、これはちゃんと理由があります。
　どういうことかと申し上げますと、需要が伸びて供給力が足りない中で、それにもかかわらず小売料金の凍結を行ったために必要な発電投資が行われなかった、つまり、発電投資をしても小売料金が上がらないものですから回収ができないということで、結果的に供給力が不足したという事情があります。
　これに対して、我が国においては、需要家保護のために小売料金の規制を一定期間維持することにはしておりますけれども、その間においても、上限価格を一律に規制するということではなくて、現行制度と同様、認可による値上げは可能とすることで、発電事業者にとってやむを得ないコスト上昇は価格に反映できる仕組みとするといったようなことを考えております。
　また、ニューヨーク州の停電、これも送配電事業者の間の連携不足とか、一つ一つに事情がございます。
　こういう過去のほかの国におけるいろいろな教訓を生かして、日本の電力システム改革に当たっては、詳細な設計を行い、こういう過ちを繰り返さないようにやってまいりたいというふうに考えております。
○茂木国務大臣　簡単に申し上げます。
　今、アメリカの例については糟谷部長の方からお話をさせていただきましたが、これまで電力システム改革を進めているあらゆる国のケース、これにつきまして研究をさせていただきました。
　例えば、英国では、自由化と同時に料金規制を撤廃したことによりまして価格の上昇が生じました。したがいまして、この教訓として、競争が働くまで規制料金を残す、これは既存の電力会社についてでありますが、こういう制度にさせていただいております。
　また、ドイツでは、風力発電の導入拡大に対応する広域送電網の容量の不足が生じております。この教訓として、広域的な送電インフラの増強が進むような仕組み、こういうものも取り入れております。
　フランスでは、自由化後も規制料金の体系にとどまる需要家が多かった。この教訓として、需要家の自由な選択を妨げない制度とするように設計をしております。
　韓国では、供給力不足が適切に把握されなかった、このために輪番停電が起こったわけでありますが、この教訓として、複層的なチェックや適切な情報共有、こういったものが重要である。こういった海外での先進事例。
　実は、私、きのうもイギリスの電力の担当大臣とまた話をさせていただいたんですけれども、イギリスもまた、新たな電力システム改革をこれまでの経験も踏まえてやろうとしている。お互いにやはりベストプラクティスを共有しながら最もいいシステムをつくっていこう、こういう思いで取り組みをしたいと思っております。
○丸山委員　ありがとうございます。しっかりやっていただきたいと思います。
　やはり電力の安定性というのは国民の関心が高い部分でもございますし、さらに、今少しお話のありました、電力料金が上がるのか下がるのか、どうなんだというところも、一番国民の中でも気になっている、すごく関心の高い部分の一つだと思います。
　そうした中で、現在、燃料価格も上昇しておりまして、電気料金も、この四月も上がりましたし、上昇傾向にございます。
　先ほどお話がありました、経済性を追求する中で発電設備への設備投資が減退した話だとか、将来的な電源不足を懸念するような声も上がっているところもある中で、果たして、今回の電力システム改革が電気料金にどのような影響を与えると政府として現時点でお考えなのか。電気料金は、価格は低下するのか高騰するのか、それはどのような理由や検証データからお考えなのか。現時点での政府の見解をお伺いできればと思います。
○糟谷政府参考人　今回の電力システム改革におきましては、電気事業者間の競争の促進、また全国レベルで安い電源から順に使用すること、それからピーク需要を抑制することで発電所の投資を適正化すること、こういったことで発電コストの低減につなげ、料金を最大限抑制するということを期待しております。
　海外を見ますと、例えばドイツにおきましては、自由化後、電気料金が一旦低下し、その後上昇しましたが、この大きな要因は税でありますとか再生可能エネルギーの賦課金でありまして、こういう税とか賦課金を除きますと、自由化後の電気料金の上昇率は物価上昇率を下回っております。
　それから、アメリカにおきましても、エネルギーミックスが似ている隣接州を比べますと、自由化州の方が自由化されていない州よりも電気料金の上昇率は低く抑えられております。
　他方で、先ほど大臣からも御紹介がありましたが、イギリスの場合、参入の自由化と同時に料金規制を撤廃したために寡占化が進み、寡占化が進む中で電気料金が上昇に転じたというような事情もございます。
　すなわち、これは制度を適切にうまく仕組んでいかないといけない、設計をしていかなきゃいけないということでありまして、制度の設計、運用が適切になされれば電気料金は十分抑えられるものだというふうに考えておるところでございます。
○丸山委員　国民の皆様の不安や、情報が欲しいというニーズにしっかり応えていただけるようお願い申し上げます。
　最後に、少し細かい点になりますが、お伺いしたい点がございますので、それを最後にしたいと思います。
　今回の改正法案で、電気事業法の第二十七条に、命令の下部に勧告規定を追加されているということでございますけれども、今回、どういった意味があってこの勧告規定を追加されたのか。さらに、命令がある中で、命令と勧告と、例えば節電要請もありますし、計画停電等もあると思いますけれども、そのあたりの政策的な優先順と申しますか、発動基準といいますか、そのあたりを政府としてどのようにデマケされているのかということをお伺いできればと思います。
○高原政府参考人　お答えを申し上げます。
　電力需給の逼迫時の需要家の方々に対する電気の使用制限措置は、御案内のとおり、現行の電気事業法では罰則つきの使用制限命令しかございません。このため、一昨年でございますけれども、夏に使用制限命令を発動した場合に、需要家の方々が非常に罰則を恐れられて、使用制限命令以上の過度の節電を実施されてしまった、そういったような実態がございました。すなわち、需要家の方々に大変大きな負担が生じたということでございます。
　このため、罰則つきの命令のみならず、より緩やかな措置として、罰則のない勧告制度を創設することといたしました。需給逼迫の度合いを踏まえまして、命令そしてまた勧告を選択的に発動することによりまして、需要家の方々の負担を最小限に抑えつつ、安定供給の確保に万全を期すことを目的といたしております。
　以上でございます。
○丸山委員　いずれにしましても、ことしの夏もまた電力の需給の逼迫の話が出てくる可能性もございます。やはりしっかりと政府の側が主導権を持ってリードしていただくことが何より重要だと思いますので、よろしくお願い申し上げまして、私の質疑を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○井坂委員　みんなの党の井坂信彦です。
　本日は、電力自由化、電気事業法の改正案ということであります。
　震災の四カ月後に、みんなの党は電力自由化の工程表というものを発表いたしました。当時、私は、参議院の選挙に落ちて、次の衆議院の選挙に向けて浪人中でありましたが、これはいい工程表だというふうに思って、ビラに刷って、地元でたくさん配ったことを覚えています。
　当時、その電力自由化工程表というものを地元で配っておりますと、いろいろ詳しい方からも、いい案だけれども、ちょっと理想論過ぎるねということで、なかなかこれは現実化は難しいだろうと随分冷ややかに言われたことも、きのうのように思い出されます。
　それから二年たって、ようやく現実の法案審査ということで、前回の委員会で私が大臣に異次元の規制緩和が必要ではないかとお尋ねをいたしましたところ、大臣の方から、あえて電力自由化のことを答弁としてテーマに持ってこられまして、電力自由化こそが異次元の規制緩和の一つの例である、これが本当に多くの産業に直接効き目のある規制緩和なんだという答弁をいただいたところであります。
　私は、この法案は今国会中に衆参で審議を終えるべきだというふうに考えておりますし、そういう発言を続けてまいりました。国民経済のための改革に与党も野党もないというふうに思っております。中には、与野党あべこべだねというふうに言われたこともあります。普通は、野党は審議をおくらせて、与党は早く審議しましょうというのがこれまでのならわしではあったかもしれませんが、私は、法案ごとに是々非々で、これはとにかくスピードが大事だというふうに思っているわけであります。
　私自身、本日、そして来週も火、水、金と、この法案、無駄に議論をおくらせることなく、しっかりと審議をさせていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　みんなの党のテーマは闘う改革ということになっております。スピード感ある踏み込んだ内容になるように、まず、以下数点、お尋ねをいたします。
　一点目は、法的分離の実施を困難にする新たな課題ということについてお伺いをいたします。
　事前の電力システム改革専門委員会などでも、発電部門と送電部門、どういう分け方をするのか。一番近いのは機能分離、これは例えれば同じ会社内の部門を分けるようなものです。そして、法的分離、別会社にする、でも親会社、子会社という資本関係は残す。そして、一番きっちりした分け方が所有権分離で、資本関係も断ち切って、親会社、子会社関係もなくす。こういう三段階がある中で、今回の法律では法的分離を原則とするということになっております。
　しかし一方で、法的分離の実施を困難にする新たな課題が生じた場合は機能分離を検討するという文章が附則に書き込まれているわけであります。私は、この安易な機能分離、改革の骨抜きは認めるべきではないという立場であります。
　そこで、お尋ねをいたします。
　法的分離の実施を困難にする新たな課題というのは、具体的にどのようなことを想定して、わざわざ附則に記載されたのか、お伺いをいたします。
○糟谷政府参考人　お尋ねの、今回の法案の附則第十一条第二項の新たな課題でございますけれども、今後、法的分離に係る詳細な検討を行っていく上で、万が一、現時点では想定できない新たな課題に直面した場合にはという意味であります。現時点において具体的に想定しているものがあるわけではございません。
　したがって、附則の第十一条第二項に規定していることに従いまして、送配電部門の中立性を一層確保する方法について、法的分離を前提として電力システム改革を進めてまいるということでございます。
○井坂委員　現時点では具体的に想定をしておらず、いわば今は想定もできないような想定外のことが起こったときのために、御丁寧に附則に書かれているということであります。
　であれば、一方の所有権分離ということについて、次はお伺いをしたいと思います。
　電力システム改革の専門委員会報告書の中でも、「中立性を実現する最もわかりやすい形態として所有権分離があり得るが、これについては改革の効果を見極め、それが不十分な場合の将来的検討課題とする。」ということが書かれております。
　私は、機能分離について、先ほどのような、現時点では想定していないけれども、全く想定外のことが起こったときのためにというぐらいのことで機能分離を附則に記述されるのであれば、同様に、この所有権分離に関しても、例えば、改革の効果が不十分な場合は所有権分離を検討すると書くべきではないかと思います。
　これについて、大臣の御答弁をお願いいたします。
○茂木国務大臣　法的分離と所有権分離、正確に申し上げますと、法的分離とは、株式会社等のもとに送配電部門を子会社化することを求めるものでありますけれども、各会社及び株主の自主的な判断によって、資本関係を解消する、つまり所有権分離を選択することを妨げるものではありません。
　その上で、仮に、一気に送配電会社の所有権分離を行うとした場合、将来的課題と位置づけられた幾つかの原因はあるかと思うんですけれども、法的分離と異なりまして、一般担保社債の発行であったりとか連帯債務等の取り扱いについて、グループ一体としての資金調達を一定期間行えるような経過措置などを講じることができない。グループでなくなるわけですから、当然そういうことになります。そのため、電気の安定供給を確保するために必要な資金調達に支障が生ずるおそれがあります。このように、円滑な資金調達を確保する観点から、所有権分離ではなく、法的分離を採用することが適当であると考えたわけであります。
　同時に、現在の一般電気事業者の株主が保有する株式価値の毀損を考えた場合に、一般電気事業者やその株主が所有権分離に反対したにもかかわらずこれを行い、実際に当該株式価値の毀損が発生した場合、憲法第二十九条で保障されております財産権の侵害に当たる可能性、私はこれは否定できないと思います。
　例えば、みんなの党として、所有権分離が財産権を制限するに足る積極目的規制に当たることを裁判において果たして立証できるか、こういう検証をされた上で主張されているのかどうか、もしよろしかったらお聞かせください。
○井坂委員　まず最初におっしゃった、所有権分離を現行の法律で別に禁止しているわけではない、これは当たり前の話でありまして、禁止していたら逆に大問題であるわけです。
　おっしゃるように、例えば、所有権分離を、国が最初の段階から、しかも株主が反対する中で強制して資本関係を分ける、株式価値を毀損させるということになれば、財産権の問題についていろいろ問題が出てくるということは私も理解をしております。
　ただ、私が本日申し上げておりますのは、一方で法律に、現状、想定もできないことについて機能分離もありですよというふうに書いておきながら、一方で、将来的な所有権分離については書かない、これがいかにも物足りないということなのであります。
　実際に法的分離から所有権分離に移るというのは、資本主義の普通の営みの中で当然あってしかるべき話でありますし、また一方でこの改革の委員会の中でも議論されているのに、本当に財産権の問題を、要は裁判沙汰にならないような範囲で、やはり所有権分離が分離の形としては一番すっきりしているんだということは事実であろうというふうに思うわけです。
　共同で資金の調達をするだとか、要は資本関係があるということは、やはりどこまで行っても、親会社、子会社セットで利益を、あるいは価値を最大化しようという方向に働くのは資本主義の世の中で疑うことのない事実でありますから、そういった資本関係があるよりは、ない方がより理想であるというふうに私は思っておりますので、法律の段階で、まさに機能分離に関して、そんなわずかなことに関してわざわざ書いているのであれば、なぜ所有権分離が書けないのですかということがお尋ねをした趣旨であります。
○茂木国務大臣　基本的な分類として、機能分離と法的分離、さらにはその変形というか、さらに行った形としての所有権分離がある。大きく分けると二つの分類なんだと思います、三つの分類というよりも。
　そこの中で、基本は、先ほど申し上げたような理由によりまして、法的分離を行います。ただ、不測の事態があった場合にはということで書いてございます。そして、株主の意向等々によりまして、最終的に所有権分離に行くことは、この法案の中でも妨げられているわけではありません。
　ただ、先ほども申し上げましたように、では所有権分離を行います、こう書き込んだ場合に、先ほど申し上げたような形の積極目的規制に当たるということで、私は、裁判においても果たして立証責任を国としてきちんと果たし得るかというと大変疑問だと思います。そういったことからそういう書き方をしておりますが、それ自体が最終的な所有権分離を否定していることではない、このように御理解ください。
○井坂委員　もう一点、改革の踏み込みということでお尋ねをしたいことがあります。それは、小売料金自由化の実施時期の見直しについてであります。
　電気の小売事業者間で適正な競争関係が確保されない場合は小売料金の全面自由化について実施時期を見直す、これまた附則に書いてあります。実際、午前中も議論があったところであります。もちろん、全く競争環境がないままに料金規制だけを撤廃すれば、まさに競争なき自由化ということで、料金を上げ放題というようなことも可能性としては考えられないわけではないわけであります。
　では、お尋ねをしたいのが、適正な競争関係が確保されていないとどの機関がどの時期に何を見て判断を下されるのか、実施時期をおくらせる場合はどのような手順で見直すのか、こういったことについて大枠のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○茂木国務大臣　どのような状況になれば規制料金を解除するかについては、今後詳細な検討をしていくことになると思いますが、例えば、規制料金ではなくて自由料金を選択している需要家の割合がどれくらいになるか、また、供給者を切りかえた比率がどれくらいになるか、さらには既存の電力会社の供給区域外への供給量、こういったものも一つの要素になり得ると考えておりまして、小売業への参入の全面自由化を行う第二段階の法案を提出する際に、より具体的な基準をお示しできるように検討したいと考えております。
　この第二段階の法案を提出するのは経済産業省であります。そして、料金規制の撤廃の判断につきましては、その段階で新たな規制組織が行うかどうかも含めて検討してまいりたいと考えております。
○井坂委員　この附則に関しても、実施時期の見直し、要はおくらせるという話でありますけれども、私は、やはり同時に、もう既に現実的と大臣がおっしゃるスケジュールでそもそも提出の時期それから実施のめどということが附則に書かれている中で、むしろ、小売事業者間でこの期間までに適正な競争関係を何としてもつくっていく、そういうプラスの方の附則も必要ではないかというふうに考えるところであります。
　引き続きまして、今度は原発の問題についてお尋ねをしたいと思います。
　この附則の中で、午前中も議論がありましたが、原子力政策を初めとするエネルギー政策の変更などのエネルギー情勢の変化に伴い、競争条件が著しく悪化した事業者の競争条件を改善するための措置ということが書かれてあります。
　午前中の答弁でも、政策変更により原発の投資回収ができない場合などが対象である、ただ、どう改善していくのかは今後の検討だというようなやりとりがあったわけでありますが、要はこの話というのは、つまるところ、原発を抱える大手電力を競争条件で優遇あるいは救済する話ではないかと思います。
　この競争条件の改善ということについて、具体的にどのような方向性で考えておられるのか、お伺いをいたします。
○平大臣政務官　お答え申し上げます。
　もうほとんど今委員がおっしゃったとおりで、午前と午後で答弁の内容が変わることはありません。
　御指摘のとおり、本法案の附則第十一条の第五項第七号において、原子力政策を初めとするエネルギー政策の変更その他のエネルギーをめぐる諸情勢の著しい変化に伴って、特定の小売事業者や発電事業者の競争条件が著しく悪化をした場合においては、これらの事業者の競争条件を改善するための措置について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる旨を規定している。
　この規定の趣旨は、過去に多額の発電投資を行った、しかしながら政策の変更によって回収不能になった、その際、当然のことながら競争条件が著しく悪化いたしますので、これを緩和するため、別途その必要性や内容を検討した上で、必要な政策的な措置を講じるというものであります。