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○政府委員（杉山克己君）　今回のは、利用増進法の問題もございますが、優良農用地の確保は、農地制度本来の基本的な使命であるというふうに考えております。やはり国土が狭くてこれだけ人口密度が高いわが国において将来の食糧の安定供給ということを考えます場合、優良農用地の確保を十分に図ってまいる必要があるというふうに考えることは当然でございます。
　そのために、まず、優良農地の農用地区域への編入ということをしっかりやることが第一であろうかと考えております。
　　　〔理事片山正英君退席、委員長着席〕
それから二番目には、農地法による転用規制の厳正な運用による農用地の壊廃の抑制ということ。それから三番目には、農振法による農用地区域内における開発行為の制限。それから四番目には、農地保有合理化法人の土地買い入れ等の機能を活用すること。それから五番目には、これは単に現在あるものということだけでなしに、今後とも優良な農用地を確保していくという意味で、土地改良長期計画に基づく農用地の開発の推進、そのほかにも項目としては挙げられるかもしれませんが、以上申し上げましたようなことが主要な項目として考えられるわけでございます。これらの措置を一層強力に推進して優良農用地の確保に努めてまいりたいと考えております。
　なお、農用地の転用規制について、一筆ごとの原則が変わるのかという御質問がございましたが、今回の農用地利用増進事業の中におきましても、転用ということを一般的に考えているわけではなく、農用地施設に農地を充てる場合、具体的には転用の問題も出てまいるわけでございますが、その場合も従来の一筆ごとに許可をするということの基本は変わっておりません。計画上これは一筆ごとに取り扱う、農地法本来と同じように厳正に取り扱っていくということでございます。
○川村清一君　それではいまの御答弁ですね、私は農地法の一筆ごとのやつがこれは変わるんではないかというふうに危惧しておったんですが、それは変わらないということで、それで安心したわけですが、それは厳重に守ってもらいたい。
　それから、農水省の中に農地制度研究会というのがございますね。この農地制度研究会においていろいろ検討が進められてきた、それが今回の改正案に大きな影響を与えたと言われておりますが、その内容について、若干、ひとつ説明していただきたい。
○政府委員（杉山克己君）　農地制度の検討につきましては、役所だけでなく、いま先生の言われましたように、農地制度研究会の御意見もいろいろ拝聴しているわけでございます。
　検討の経過、いろいろございますが、五十四年の十二月二十日に、「農地制度の検討について」というのが文章として出されております。この研究会の一応の取りまとめでございます。
　それらの内容を全部申し上げますと非常に詳しいものになりますが、それの第二項目のところに、「農地制度についての検討事項」というのがございます。検討事項の柱だけを申し上げますと、「農地の流動化及び有効利用の促進方策について」というのが大きな柱で、その中で、「小規模土地所有の下で経営耕地が分散している我が国農業構造の改善を進めるためには、一定地域の農地が集団的に利用されるようにするとともに、地域農業の担い手たる農業経営の育成を図ることが重要である。」というような指摘がまずなされております。「この場合、農地の流動化については、農作業の受委託・共同化の促進や所有権の移転と併せて、特に賃貸借に重点を置いて促進することが必要である。」ということが指摘されておるわけでございます。
　それから、小さな柱の二項目といたしまして、「賃貸借による農地の流動化を促進するためには、貸し手・借り手の双方が安心して貸借できるように、両者間に市町村その他の公的機関が関与することにより、貸し手農家に対し、あらかじめ定めた期間が終われば離作料要求なしに自動的に返還される保証を与える一方、借り手農家にとっては、当該農地については、その一定期間以上には借入れの保証はないものの、当該農地の借入れの更新あるいは他の農地の借入れ等による経営の安定が期待されるような仕組みが必要である」、そういう考え方を示しまして、小さな項目の三といたしまして、農用地利用増進事業のさらに一層の拡大推進ということが必要ではないかというようなことを意見として出しております。
　それから、大きな二の柱といたしまして、「農地の賃貸借に関する農地法の規制について」。まずその小柱の一といたしまして、「現行農地法は、農地の賃貸借に関し、賃借人の経営の安定を図る観点から小作料、賃貸借の終了等についての規制が行われているが、これらの農地法による賃貸借規制の緩和について、農地の流動化及び有効利用を促進する観点に立って検討する必要がある」。そして、「上記の観点から、次のような事項についての検討を行う。」ということで、「小作料に関する規制」「賃貸借の終了に関する規制」「小作地の所有制限について」というような各項目について検討を行うという意見を出しているわけでございます。
　ただいま申し上げましたことで御理解いただけますように、大きな柱の一の方の御意見の大部分が今回の農用地利用増進法の提案の内容に生かされておるわけでございますし、それから後者の大きな二の柱の内容の相当部分が農地法の改正案の提案の中に生かされているというような状況になっているわけでございます。
○川村清一君　ただいまの御説明によって、農林水産省に設けられている農地制度研究会で検討されて、そしてまとめられた事項というものが今度の法案制定に当たって大きなウエートを占めておるということがわかったわけです。
　そこでお尋ねしますが、今回の農用地利用増進法案によりますれば、これの適用対象地域でありますが、これは市街化区域を除いてほとんどの地域に適用されると、これはわかりました。さらに賃貸借権だけではなく、いわゆる利用権だけではなくして所有権まで含む、さらに未墾地や混牧林地も対象になる、農業用施設用地への転用もできる。
　今日までの農振法による農用地利用増進事業においては、農地法のバイパスとして一般に認識されておったが、今回の法案のように拡大されてまいりますと、農地法との関係がどうなっていくのか。冒頭私が申し上げましたように、われわれは農地法と食管法というものが日本の農業を守り、農家の経営、生活を守る、これが日本農業の根幹であると、こういうような認識を持っておるわけです。したがって、農地法を改正する法律案の審議、採決に当たっては、社会党は従来ずっと反対を続けてきておるわけです。
　したがって、このように今回の法案の内容によって対象の区域というものが拡大されていくというと、農地法そのものがもう形骸化されてしまったんじゃないか、こういう懸念があるわけです。そこで、ここが重大なんであって、農地法の存在理由は何か、ここを明らかにしてもらいたい。これは重要な点ですからひとつはっきりお答えいただきたい。
○政府委員（杉山克己君）　農地法の存在理由は何かということになりますと、いろいろな項目も挙げられますが、今回の三法の提案と関連して一番大きな基本は、一つはいわゆる自作農主義の考え方であろうかと思います。いま一つは、優良農用地の確保という観点からの開発、あるいは投機・投資目的での土地取得の防止ということであろうかと思います。
　その点から申し上げますと、まず第一の自作農主義の問題でございますが、現行の農地法の、「農地はその耕作者みずからが所有することを最も適当であると認め」ているこの農地法の目的は、現在においても、今後においても私どもは望ましいことであると考えておりますし、変えることは毛頭必要ないというふうに考えておるわけでございます。今回はむしろ、いま先生がバイパスという表現でおっしゃられましたが、そういう一般的な自作農主義の考え方のもとに、規模拡大を図るために、新しい実態に即応した、付加的なといいますか、そういう考え方が加わってきたんだということでございまして、基本の考え方は変わっていない。しかも、実態的に見ましても、一般に借地農が広範に成立するというのではなくて、やはり自作農、自分の持っているたんぼや畑でもって耕作をするというのを基本にいたしまして、それをさらに借地によって積み重ねて規模拡大を図っていくということが実態であろうというふうに考えておるわけでございます。借地農一般を奨励して自作農主義を否定するというようなことは、法律的にもそうではございませんし、実態的にもそうでないというふうに考えております。
　いま一つは、投機・投資目的での土地取得の圧力防止ということでございます。農地法の検討に当たりましては、各方面からの従来からの御意見もございます。中には、農地法はすでに役割りを終えている、農地法の抜本的な改正、さらには廃止まで考えてもしかるべきではないかというようないろいろな御意見もあったわけでございますが、私どもはやはり今日の農業を取り巻く情勢からいたしますと、農地法の規制というものを外しますれば、やはり外部資本が大幅に進出して、優良農用地の確保は困難になるというふうに考えるわけでございます。そこで、依然として、耕作を目的としない者の農地の権利取得についてはこれを厳しく規制する、それから同時に、耕作者の権利を保護してその経営の安定を図るという農地法が現に果たしている役割り、これはきわめて大きいと考え、そのために一層運営に努力するというふうに考えているわけでございます。
　そういうことで、確かに今回の農用地利用増進法が大幅に拡充されて相当広範に普及するような形になっておりますが、私どもとしては、農地法との従来の関係は維持されておる、農地法本来を否定するものでは何らないというふうに考えております。
○川村清一君　ただいまの局長の御答弁は私は満足しました。それを絶対後退させないように、そこが大事ですから、どう変わっていっても、やはり農地法のいわゆる精神、農地法のねらっているもの、これは守ってもらわなければ、農業はあくまでも耕作者の農業、農地は耕作者のためにある、いろんな農業政策は、農業をやっている耕作者のためにその農業政策が行われるんだというその基本線を忘れないでひとつやっていただきたいと思いますね。
　そこで、この農振法が行われてからまだ五年しかたっていないから実績はそうないわけですが、しかし、それでも年々、資料を見ると——いまここで数字を挙げることは時間がかかるからやめますが、やっぱりふえていっているわけですね。そこで、一概には言えないことであるが、ふえていっていることはふえているけれども、全農地の面積に比べるならば微々たるものなんですね。そこで、それをもっとうんと広げるためにこの法律案を出してこられたわけでございますけれども、この法律を制定することによってどのくらいふえるか。いまの農振法による流動よりもどのくらいふえていくかといったような見通しは持っていらっしゃるんですか、どうですか。
○政府委員（杉山克己君）　この事業の性格は、従来の農用地利用増進事業を発展させて、地域の実情に応じて、市町村が農業委員会、農協等の協力のもとに、地域全体として農地の流動化と有効利用を促進するというたてまえといいますか、仕組みになっているわけでございます。この考え方からいたしますと、何か目標を具体的に決めてそれを実現するために強力に指導していくということではございませんので、むしろ条件の整ったところでできるものからやっていくというような面があるわけでございます。そういう意味で、目標は立てておりませんが、ただ、じゃ見込みとしてどうなのかということになりますと、私ども、いま先生もおっしゃられましたように、従来の事業の実績を見ますというと、五年間で約二万四千ヘクタールの利用権の設定が行われております。特に最近後半になりまして、その伸び方が著しく大きいというような実情がございます。私どもはその傾向は今後とも続く、かなりな水準の農用地の利用権の設定というのは見られるのではないかと。もちろん全体の面積から比較いたしますとそんなに大きい数字ではございませんが、事柄の性格上、やはり、できるまた対象としてしかるべきだという性格のものを相手にといいますか、対象に行っている事業でありますから、それほど大々的にということは考えておりませんし、それからかなり時間がかかって逐次ふえていくというふうに思っているわけでございます。
　それから面積的にどうかということになりますと、これはやはり直接は兼業農家で、労働力事情、他に長時間安定した兼業の機会を得ているとか、それから主要な労働力が老齢化しているというようなことで、むしろみずからの力では農耕ができなくなってきているというような農家、そういった農家が一番対象として考えられるだろうと思います。その意味では、五十歳以上の男子の世帯主のところで後継ぎなし農家、まあこれに準ずるものも含めて考えますと、これは二百万戸、それからその経営耕地は百三十二万ヘクタールということになっております。これらの農家それからこれらの農地が対象全体としてとらえられ、そのうちの可能なものから逐次流動化が実現されていくというふうに考えているわけでございます。
○川村清一君　いろいろ御説明がありましたけれども、私は端的に言えば、やっぱり土地を提供してくれる方々の信頼性、これを確保するということが一番私は重要ではないかと思うんですね。提供する方に喜んで提供していただけるような、いわゆる提供者の不安というもの、これを積極的に解消していくというのが最大ではないかと思うんですね。もちろんこの点を、中に入ってあっせんされる今度は農業委員だとか市町村長さんが一生懸命やるわけですけれども、農林水産省としてもいろいろと誠意を尽くして、そしてその提供される方々が何ら不安なく信頼性を持って喜んで提供していただけるような、そういう環境をつくっていくということが最大のことだと思うんです。ひとつそれに対する決意を述べていただきたいわけですね。具体的な方針があれば具体的な問題を述べていただきたいわけです。
　さらに、今回のこの利用権設定等促進事業について区域を拡大したことはさっき申し上げました。その区域の拡大のほかに重大なものは、先ほどの御答弁の中にも若干あったんですけれども、いわゆる貸し地、賃貸借、いわゆる利用権だけではなくして、所有権の転用まで加えるということですね。いままでの農振法には所有権の転用というものはなかった。今度は所有権の転用も加えたということは、これはどういうことなのか。これはやはり重要だと思うんですね。それで、今度この法律ができて所有権の転用の手続をする場合において、これは所有権の転用ですから、賃貸借とは違って相当慎重な手続が必要だと思うんです。農地法に比べてどうなのか、安易にこれをやられてはかなわぬと思うんですが、その辺に対する御見解をいただきたいと思います。
○政府委員（杉山克己君）　前半の御質問、兼業農家が安心して貸せるようなことを仕組んでいかなければいけないではないか。まことに御指摘ごもっともで、そのとおりに考えております。そういうことを考えて、それが一番現実的に実現し得る方法は何かということで、私ども今回の農地三法を提案して、そういうことが実現できるようにしてまいりたいということを考えたわけでございます。今後ともその考え方にのっとり、この法律が御承認を得て成立をいたしました暁は、十分心して運用してまいりたいというふうに考えております。
　それから、今回の農用地利用増進事業におきまして、利用権のみならず所有権を対象に含めたことはどういう意味か、またそのことについてどう考えていくかというお尋ねでございますが、これにつきましては、従来の農地法との関係につきましては、私ども農地法を特段に緩めるとかいうようなことは考えておりません。農用地利用増進計画の内容におきましても、所有権の移転については農地法と同様の——全く同じということではなくて、法律上規定しているのはその主要項目についてでございますが、規制を課している、当然厳重な農地法の運用の一環として利用増進計画も定められるということに考えているわけでございます。運用の細部につきましては、市町村なり農業委員会にゆだねられる点がございますが、これらについては厳正な運用を図るよう十分指導してまいりたいというふうに考えております。
　それから、なぜ今回そういうことを考えるようになったのかということでございますが、一つは、これは政策の理念といいますか、考え方といたしまして、農地の流動化は本来なら所有権の移転を一番主体にすべきでございますが、それが現実地価等の問題からなかなか所有権移転は困難である。そのことから、従来の農用地利用増進事業の中で所有権の移転はうたっておらないわけでございますが、逆にこれは現に衆議院等でも御質問があったわけでございますが、もう農林水産省は所有権の移転ということについてはあきらめたのか、今後は賃貸借だけでいくというような考え方なのかという御指摘もございました。私ども、そうではない、やはり所有権の移転はできるところはこれはできるようにしてまいりたい、そしてそのための促進の対策もとってまいりたいということで、そういう姿勢を出すということもありまして所有権をひとつ対象に含めるというふうに考えたわけでございます。
　それから、実際問題といたしまして、地域としての全体の農地の有効利用を考えます場合、利用権だけでなく、所有権の問題もあわせてその移転等について検討をする必要もある。むしろ交換というようなことを通じて所有権の移転が相当程度行われることの方が実態的に望ましいというような場合もあるというふうに考えておるわけでございます。そういったことを市町村が介在して地域全体として有効に進めるということから、所有権も対象として今回取り上げるということにいたしたわけでございます。
○川村清一君　この事業の推進に当たって、今度は借り手の方の耕作者なんですが、この耕作者が土地改良事業等の有益費を投下した場合、それが農業経営の安定的発展を保ち得るような方向で返還が行われないと、耕作者の農業に対する資本投下の減退になるわけですね。それはひいては農業の衰退を招くことは明らかでありますが、特に、現在水田利用再編対策を行っております。結局田畑の転換でありますが、一番大きな問題は、土地基盤整備を行う、この機会が多いわけでありますが、この有益費についてはどのようにお考えになっているのか。では法制的にこれはどういうふうになるのか。これは今後このような、ことにこの法案の事業を進めていく間に、まあ貸し手、借り手の間に紛争等が起きた場合に、これに対処してどうしていくのか。この点は大事な点ですから、これをひとつ明らかにしておいていただきたい。
○政府委員（杉山克己君）　利用権の設定を受けた農用地について、借り手が投資をすることによってその農用地の価値が増加する場合、まあ土地改良事業などがその一番端的な場合でございますが、借り手は民法それから土地改良法の規定に基づいて貸し手に対して有益費の求償をなし得るということになっております。法律的には、ですから民法と土地改良法が根拠であるということになるわけでございます。有益費の求償につきましては、これは基本的には当事者間の話し合いで処理さるべき問題と考えますが、貸し手と借り手双方が安心して利用権の設定を行うためにも、それから土地改良事業を有効に推進するためにも、この問題が公正確実に処理されることが必要でございます。そこでこのため、利用権設定等促進事業の実施に当たりましては、農用地利用増進計画におきまして、利用権の条件として有益費に関する事項を定める、そして所有者と利用者の間で十分に協議して明確化しておくということにいたしております。そして、その償還額について両当事者間で協議が調わなかった場合、これは市町村または農業委員会がその処理に当たるということを定めるなどの指導をするということにいたしております。
　それから、実際の有益費の償還のやり方、ルール、これは各地域、それからどういう形で投資が行われているかというようなパターン、類型に応じまして、両当事者間の話し合い等を通じて形成されておりますし、今後一般的にそういうことが形成されてくるだろうというふうに考えておるわけでございます。現時点でこれを余り画一的に決めるということではなく、いま申し上げましたように、利用増進計画の内容において、これらについての指導的な規定を基本として定めるということに考えておるところでございます。
○川村清一君　いろいろそれについて議論したいところがありますが、時間がありませんのでやめますが、これはやっぱりいろいろ土地改良なら土地改良の問題一つ考えてみても、むずかしい問題が法制的にもあるような気がするわけですがね。ですから、こういう点につきましては十分配慮されまして、紛争の処理、それがびしっとなっておらないと、先ほど申し上げましたような信頼性とか何とかを確保するということは非常にむずかしいわけですから、この点は十分配慮してもらいたいということを申し上げておきます。
　それから、いよいよ利用権が設定されるに当たりまして実施方針ができるわけですが、その利用権の設定に伴う借賃または所有権の移転の対価、これの算定の基準は一体どういうことになるのか。その実施方針を受けて農用地利用増進計画ができるわけですが、その利用権の設定に伴う借賃または所有権の移転の対価がここで明確に決まるわけですが、それから今度は支払いの方法、こういうものも明記することになっておりますが、借賃の算定基準はどのようにして決めるのか、それから標準小作料はどのような役割りを持つのか。
　そこで、これは衆議院で修正になりましたが、最初は物納というものを出してきたわけですね。で、物納は本体でなくなって金納が原則であって、そしてある条件によっては物納も認めるということになったわけでありますが、その場合の算定基準はどういうことになるのか。それから所有権移転の対価の算定基準については、農地の売買価格については何にも法的な規則がないわけですね。そういうような状態の中で、どのような基準でもって算定していくのか、この辺をひとつ明確にしていただきたい。
○政府委員（杉山克己君）　所有権移転の場合の対価の方から先にお答え申し上げます。
　これは農業上の利用を目的とする近傍類似の土地の売買価格、そういったものに比べて適正な時価を基準として当該土地の生産力等を勘案して定められることというふうになるものと思いますが、ただ、先生もおっしゃられましたように、実際の取引価格について法的にこれを規制する根拠はございません。そこで、いま申し上げましたようなことを念頭においての市町村なり農業委員会の指導ということになろうかと思いますが、基本はやはり当事者の間での話し合いということを基礎にしてということになろうかと存じます。そういう考え方、法体系のもとで、一般的な地価問題等も念頭に置きながら、やはりこれを適正な農地価格に保つように指導していくということであろうかと存じます。
　それから、借り賃につきましては、これはいま先生がおっしゃられましたように、標準小作料との関係があるわけでございます。これは、標準小作料という制度がそれなりに安定して機能を発揮しております。当然農用地利用増進計画の中におきましても、小作料の問題につきましてはその標準小作料を基準として、あとは当該農地の生産条件等を勘案して定められるということになろうかと考えております。
　それから、農地法の改正の関係で、小作料が金納でなく物納になる場合、その標準小作料の関係はどうなるのかというお尋ねでございますが、これは金納であれ物納であれ、標準小作料の機能はそれなりに働くというふうに考えております。物納の場合は、やはりこれを一遍金銭に換算し直す、そして標準小作料に比べてどうかということで考えられるべきだというふうに思うわけでございます。その換算の仕方について、どういう米を——まあ米の場合でございますが、どのような評価をするかというようなことは、これは農産物検査法の検査を受けた規格を基準にして定めるというようなことが考えられるわけでございます。いずれにいたしましても、物納の場合でも標準小作料の機能は十分働くと、働かせるということで考えております。
○川村清一君　いろいろまだまだ問題がありますけれども、あとは栗原委員がまた質問されることになっておりますので栗原委員の方にお譲りしまして、最後に一、二聞いて終わりたいと思いますが、とにもかくにも初めて今度は農用地利用増進法というものが制定されるわけでございます。従来農振法でやってきたことを、これを改めてさらに積極的に進めて、そして農用地の流動を図り、中核農家に集積をいたしまして、そしてこの「規模の拡大」、これは衆議院で修正されて「改善」ということになりましたが、いずれにしても経営の改善、そして生産性の高い農業を志向していくと、こういうことなんですが、先ほど大臣がいらっしゃるときに申し上げましたように、この法律を制定することによってその流動化というものが目立って行われるのかどうか、それに対する見通しはどうかと。それから、いま農政審から出される六十五年度を目標年次とする一つのビジョン、こういうものとの関連はどうかということをお尋ねいたしましても、具体的には御答弁がないわけで、ただ、こういう決意を持っておるという決意だけが抽象的に述べられておるわけでございます。
　そこで、私はこの法律が制定されたならば、この法律のもとに実施されていった事項というものがこれだけの成果が上がったと、そして来年はさらにこうやると。その年が終わったら、ことしはこれだけの成果が上がったといったようなことを、毎年農業基本法に基づいて国会に提出される農業白書の中にこれはやはり書いて公表することが必要ではないか、こう思うわけです。
　それから、第二点として、先ほど有益費の問題について申し上げましたが、これはまたやはりいろいろの基盤整備の事業をやらなければ、借りた方だって生産性の高い農業はやれないわけですから、相当有益費の投下があるわけです。それをやっぱり耕作者は回収しなければならない。この問題について、この貸し手、借り手の中に適切な指導をしておかなければこれは問題にならない。せっかく意図したような農業振興にはつながらないと私は考えますので、この点はしっかりよくやってもらいたいということを重ねて希望するわけです。
　それから、農用地利用増進事業というものがある。利用促進のほかに利用増進事業がありますね。それで、このことについては地域農業の振興、そのために地域農業の組織化が進んでいくと思うんですが、これに対する国の財政、税制上の措置がきちんとなされなければなかなかこれも思うように進んでいかない。それから、農地を取得するための資金融通いわゆる金融の問題、こういうものをきちっとしていただかなければ、つまり融通が、金融が円滑に行われ、そして充実されるようなそういう努力をしてもらわなければいかぬと思うのですが、こういう点に対する御見解。
　そして、これも大臣がいらっしゃるとき質問申し上げましたが、現在の日本の経済の中において、この農外雇用条件の整備、これは非常に大事なことなんです。二種兼業者は農外の収入が多い。農業収入よりも農外収入が多い。ですから、実際に農業をなさっていらっしゃる方々よりもむしろ生活がよろしい。だから、そういう方々から土地をひとつ提供してもらう、利用権の設定、こういうことを考えていらっしゃるんですが、しかし、現下の経済状況というものはそれと相反する方に進んでいるのではないかと思うわけです。したがって、農外雇用条件の整備、それから農村地域工業導入促進法に基づく工業導入、こういったようなことにやはり相当努力しなければ、意図したものの実行というものはなかなかできないと私は考える。こういうことにひとつ努力してもらいたい、こういうことであります。
　それから、農業経営の改善に占める農業基盤整備事業、これは非常に重要なわけですね。先ほど優良地の問題などについても申し上げましたが、それからいまの水田再編の政策のいわゆる遂行といったような点から考えてみましても、土地改良であるとか、その他基盤整備の問題、これが大きな問題であり、大きな事業になるわけであります。
　そこで、私が特に強調したいことは、農業基盤の整備でも、非常に充実しておるところと、至ってまだ進んでおらない地域があるわけですね。その進んでおらない地域、この地域に対して特に力を入れてやってもらわなければならないと思うわけです。非常に農地の流動が行われておるりっぱな農村、これにつきましては、衆議院においても参議院においても、実地調査ということで、そういう点がうまくいっている農村は行って調査しているわけです。こういう地域というのは、もう早くからこういうふうに進んできたことと、そして市町村長さんあたりの努力等もあり、また農民一体になってそういうことを進めてきておりますので、非常に基盤整備とかというものが進んでおるんですね。ですから、わりと利用権の設定もよく進んでおるし、流動化も進んでおる。しかし、まだそれが、基盤整備なんかが余り進んでおらない地域はなかなかこれがむずかしい。
　そこで、この事業実施に当たって特に局長に私申し上げておきたいことは、いろいろそれを促進するための特別な予算がありますね。ことし百四十六億ほどの予算がありますね。こういったような予算の費用あるいは基盤整備事業、公共事業ですが、こういったようなものの配賦は、あなた方の言うことをよく聞いてどんどんどんどん進めていっている、こういういわゆる優良農村と思われるようなところに傾斜的にどんどんどんどんそれを配分して、なかなかその事業が進まない、利用権の設定の事業も余り進まないといったような地域に対してはなかなかそういう予算を配賦しない。こっちの方にはあめをやる、こっちの方にはむちをやると。そしてあめとむちでの操作によって行政措置によってあなた方の意図するものをどんどんどんどん進めていくといったような行政措置はぜひやめてもらいたい。むしろ、おくれた方を早くその方に向けていくような、そういう行政措置、そういう温かい政策というものを特にやってもらいたいということを強く要望して、時間になりましたから、これで私の質問を終わります。答弁だけやってください。
○政府委員（杉山克己君）　非常にたくさん御意見を承ったわけでございますが、一つ一つ御答弁申し上げておりますと長くなりますので、ごくかいつまんで申し上げたいと思います。
　まず、農用地利用増進事業に基づく農地流動化の実績について、これを国会に白書で報告せよとの御意見、これは私どもそのようにしたいと考えております。
　それから、有益費の回収については、私ども、優良農用地を確保するという観点からも、必要な農業投資は行っていくべきである、そのためにも有益費の取り扱いについては適正に行われるよう十分指導してまいりたいと考えております。
　そのほか、地域農業の組織化、この育成のための助成について考えるべきである、あるいは金融についても考えるべきである、さらには農外雇用対策についても十分な措置を講ずべきである、最後にまた基盤整備、特に開発といいますか、整備のおくれている地域に対して配慮すべきであるというような御意見、いずれもごもっともでございます。私ども、これらはいずれも従来からも心がけてまいったところでございますが、今後ともさらに一層御意見も念頭に置きまして努力してまいりたいというふうに考えます。
○委員長（青井政美君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時十分再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時七分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時十五分開会
○委員長（青井政美君）　ただいまから農林水産委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、農地法の一部を改正する法律案、農業委員会等に関する法律等の一部を改正する法律案及び農用地利用増進法案、以上三案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○栗原俊夫君　農地三法についての最後の質問者になるわけでございますが、時間の制約もありますので、要点のみかいつまみながら質疑を続けさしていただきます。
　今回の三法は、農用地利用増進法、これが中心で論議が進められておるわけでございますが、その態様は、一方では、第二種兼業というような方々がふえてどうも農地の効率が一〇〇％に上がっていない、一方には、いま少しく規模を拡大して本格的な営農をやりたいという方々がおる、これをどう組み合わせて持っていこうかというところに中心があると思うのですが、そこでお尋ねしますが、第二種兼業といってもすべての耕地に草を生やしておるばかりではなく、第二種とはいいながらまじめにやっておる農家の方もおる、こういうことを認めておるようでありますが、こういう法律ができて、それではひとつ農地を貸しましょう、借りましょう——いろいろ質問がありました。なかなか具体的な説明は今日までないわけなのですが、しかし、これは決して、これだけの恒久立法をつくってそして大事業をやろうというのですから、農林省の官僚の遊戯などであるはずはないと思うのです。したがって、この法律ができれば、具体的な数字は出ぬけれども、おおむねそれなら貸そうというのがどのくらい見込まれるのか、貸してくれるなら借りて規模拡大してしっかり営農を進めていこうという希望は大体どのくらいあるのか、こういうことについて全くめくらでやっておるとは思いません。暗やみで鉄砲撃てば鳥がいるはずだから何羽かは落ちるだろうなんていう、そんなことじゃないと思うのです。ある程度よりどころがあるのだろうと思うけれども、そうした見通しについてひとつ御説明を願いたいと思います。
○国務大臣（武藤嘉文君）　私ども、どうも何かやみの中で鉄砲撃ったら少しは当たるというような考えもないのでございますけれども、そうかといって、具体的に大体この程度という目標も実は正直持っていないわけでございます。ただ、たとえば五十歳以上の方で後継者のない農家という方が約二百万戸私どもの統計ではあらわれておるわけでございまして、たとえばそういう二百万戸の農地がたしか百三十二万ヘクタールあるわけでございます。こういうものが一つのやはり、何といいますか、鉄砲でねらうところになると申しましょうか、やはりそういうようなところが、ある程度資産化しても後継者がいないために貸してもいいと、こういうお気持ちを持っていただける一番可能性の強いところではなかろうかと、こういう感じは持っておるわけでございますけれども、まだいずれにいたしましても、幾らにするのだという目標はないわけで、これはもう農家の方あるいは農業団体などが自主的にお考えをいただくべきことでございまして、何回も繰り返して恐縮でございますけれども、施設利用型と比べますと、土地利用型農業の場合には大変生産性が低いわけでございまして、そういう点で規模の拡大を図ることがやはり今後農家のためにも私はなるんじゃないか、こう考えておるわけでございまして、そういう点で、意欲のある方ができるだけそういうところとお話し合いになって、より多くの農地が流動するということが望ましいと思っておるわけでございます。
○栗原俊夫君　いま貸し方の方だけの説明があったんですが、借り方の方についても少しは見当があるんだろうと思います。ここ数年来、専業農家から一兼に落ち込むというのもかなりぱらぱら見えるんですが、統計的には専業農家はふえているんですか、減っているんですか。減っているとすればどんな調子に減っているんですか。
○政府委員（杉山克己君）　全農家のうち、これは裏返しの数字になりますが、兼業農家率を見てみますというと、たとえば古いところから申し上げますと、三十五年六五・七、したがってその裏三四・三が専業農家ということになるわけでございます。これが四十年になるというと、兼業農家率七八・五、四十五年が八四・四、五十年が八七・六、そういうように兼業農家率は高まり、逆に専業農家率はその裏返しの数字として下がってまいっているわけでございます。最近時点五十四年になりますというと、兼業農家率はほぼ五十年当時と横ばいで八七・五、したがって、その裏返しの専業農家率は一二・五と、こんなような水準になっているわけでございます。
○栗原俊夫君　だから聞きたくなるんですよ。専業農家がだんだん専業からおりていくという傾向の中で、貸し手があれば借りて本格的に農業にいそしもうというのがどのくらい見込めるのか、見込んでおるのか、専業者が落ちていっているさなかですから、ぼちぼちでも専業者がふえていくと、こういうことで農業に対しての熱意というものが上向傾向にあるというなら、貸し手が見つかればぐっと食いついてくるぞ、こういう説明はきわめて説得力があるんですよ。しかし、専業農家がぱらぱらと一兼に落ちていく、そういう中で、貸し手があったら、そうか、それじゃ一丁借りて大いにやろうと、こういう形になるのかどうか、この点についてひとつまず構造改善局長が説明し、それに対する大臣の認識をお伺いしましょう。
○政府委員（杉山克己君）　農地の借り手はどういう階層かということになりますと、専業農家の中にかなり多いというふうには考えられますが、私どもむしろ中核農家という考え方で対象をつかまえております。これは六十歳未満で年間百五十日以上就労する農家ということになるわけでございますが、そういういわゆる中核農家は、専業農家に限らず、これは兼業、一種兼、二種兼農家にもある程度おるわけでございます。要は、しっかりした労働力を持って、労働意欲を持って農業経営にいそしむというところが対象になるかと考えておるわけでございます。専業農家とややずれる把握の仕方でございますが、そういったところが受け手になるのではなかろうか。
　じゃそういった受け手は全体の数としてはどうかということでございますが、これも絶対数としては逐次減ってまいっておりまして、最近では五十四年九十九万一千戸というようなことになっております。百万を切るという絶対数でございます。ただ、数字としてはいままでも減っておりますし、今後も減ることになるとは思いますが、こういった農家は経営規模は拡大しておる。そして経営の規模だけでなしに、全体としての農業生産なり、それから農地の保有という状況において占めるシェアというのは、これは拡大してまいっておるわけでございます。したがいまして、私どもそういう中核農家の数がふえなければ流動化の受け手が見出せない、流動化が進まないというふうには考えておりませんで、規模拡大ということを念頭に置けば、むしろ数はある程度減りながら流動化の実績は今後上がっていくというふうに考えているところでございます。
○国務大臣（武藤嘉文君）　問題は、いま中核農家という局長がお答えをいたしましたが、たとえば中核農家の農業生産におけるシェアを調べてみますと、たとえば養豚とか養鶏とか、これはたしか九割ぐらいいっているわけでございます。あるいは施設野菜にいたしましても約九割ぐらい。ところが稲作になりますと約三割というような形になっておるわけでございまして、やはりそういう点からいくと、中核農家は相当収益が上がるというか、少なくとも粗利益があるということになりますと相当やはり農業をやっていただけるんではなかろうか。稲作がなぜ三割かというのは、やろうにもやる土地がないということがやはり大きな原因ではなかろうかと私どもは分析をいたしておるわけでございます。そういう点において、中核農家が、農地がそこへ集積化していくならば、そういう稲作なども含めてもっと思い切ってやっていただけるんではなかろうか、こういう判断でいるわけでございます。
○栗原俊夫君　中核農家という言葉を前面に押し出しているわけですが、農基法をつくったときに自立経営の農家を百万戸つくるというようなことで、これはまあみごとに失敗しましたね。その後農振法でもどうも余りうまくいかない。なぜうまくいかないかということについてはっきりと論議し、まあこうだったからうまくいかなかった、それじゃこうしようと、こういうことが出てしかるべきだと思うんですが、この点はどうなんですか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　これはやはり私は率直に言いまして、日本の農業基本法ができて以来、非常に農地の規模の拡大も図っていこうという考え方であったと思うのでございます。ところが、そのときには、まだどちらかと言えば貸し借り上りは所有権の移転の方が私は中心であったのじゃないかと思うのでございますが、昭和三十六年の農業基本法制定、三十七年農地法の改正、それ以降において、日本の経済というものが非常な高度経済成長を遂げた、これが結果的に地価の上昇につながった、その地価の上昇が農地の地価までもどうも上げてしまった、それがどうも農地を資産として保有したいという気持ちが強くなったんではなかろうか。また雇用関係におきましても、自分の農地は持っておってなるべく収入の多い他の職場へ転換する農民の方が多かった。こういうことが私はどうも必ずしもうまくいかなかった大きな原因じゃなかろうか、こう判断いたしております。
○栗原俊夫君　農基法時代の自立農家がうまくいかなかったのは農基法が少しく障害になったという説明も一応納得がいくんですが、農振法によって農地法の十九条の適用を除外してもなおかついかなかったということは、まあ地価の問題等もありますけれども、率直に言いますが、もっと所得の多い方へと流れたと言うけれど、いま一つ言ってもらいたいのは、確かにそうなんだけれども、農業では食えないから動いたんだと、こう言えませんか。実態そうなんですよ。もっといい方へ移ったということもそれは確かにそうなんだけれども、農業では食えない、このことが結局一兼、二兼へと落ち込んでいく最大の原因だったと、こう思うんですけれども、この辺の認識はどうですか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　やはり食えないというのが、これはいろいろ考え方があるわけでございまして、私は、日本の農業が全く生活ができないというような低価格政策では必ずしもないと思うのでございますけれども、これは相対的な問題でございまして、いわゆる農業基本法では、他の産業と比較して所得が落ちないようにしなきゃいけないということがうたわれておるわけでございますが、そういう点においては、相対的には確かに私は必ずしも農業生産による所得が多いとは言えないと思います。しかし、その食べられる、食べられないというのは、これはまだ生活水準の問題にも絡んでまいりますので、私はそういう点からいけば、農業も含めて全体に生活水準が上がってきた。しかし、どうも農業以外の方がまだ生活水準が上がっちゃった、こういうことではなかろうかという感じがいたしておるわけでございます。
○栗原俊夫君　確かに所得問題は相対的な問題ですから、食えぬといって翌日餓死するわけでも何でもないことは事実ですけれども、少なくとも農業者がせがれに、おまえ後を継げと胸を張って言えないことは事実なんだな、これは。それが後継者難につながると、こういうことだと思うんです。だからそういうことを、とにかくこうした土地利用増進の法律をつくって農業をこれから進めようと、こういうんですが、その点をしっかり構えてもらわぬというと、これまた失敗の歴史を繰り返す、こういうことになろうかと思うので、この点はしっかりと頭にとめておいてもらいたいと思うんです。
　そこで問題は、中核農家を中心にして耕地面積の集積によって大いに農業を発展させようと、こういうんですが、農業の営農のあり方の問題にこれは関連してくるわけですけれども、いわゆる中核農家といっても、どういうものを中核農家と言うか、私には実はぴんとわからぬのですが、身分関係で農家の子弟は必ず農家を継ぐというようなこともございませんし、まあまあ、率直に言うと、中核農家らしいかなり所得のあるところでは、息子を遊学させて他に出そうという傾向もかなり強いことは現実に私は見ております。したがって、今後どういう形で日本の農業というものの経営をやっていくのか。言うならば、中核農家というのは家族営農、こういうことになろうと思うんです。生産法人という形になれば、これは集団でやっていくという形になるんですが、五年、十年、またさらに先を展望して、日本の農業のあり方、中核農家だと思っておったら、現在の一生懸命農業をやるお二人の後継ぎが、物理的に子供がいない場合もあるだろうし、あっても後を継がない場合もある。大変流動的な形なんで、日本の農業の営農のあり方というものについて、ひとつ、これも農政審なんということでなしに、いま少しく農水省として、ある程度の、こういうことで行きたいんだと、行くんだというようなことがありましたら、ひとつ説明をしてもらいたい、このように思います。
○国務大臣（武藤嘉文君）　端的に申し上げまして、やはり私どもは農業生産というものをより拡大をしていく、しかし、その拡大をしていくのは、需要のあるものをやはりつくっていかなきゃいけないんじゃなかろうかという考え方と、もう一つは、適地適産と申しますか、みんなが同じものをつくっちゃうのじゃなくて、ある程度需給に見合ったものをその土地に適したところでつくっていただくという、この二つの考え方をうまくかみ合わせていかなきゃいけないというのが全般的な私は営農の考え方であろうと思います。
　それから、個々の営農のあり方といたしましては、中核農家という言葉をいま私ども使っておりますけれども、いずれにしても、そういう形である程度規模の大きい農業と申しますか、相当粗生産額の多い農家と申しますか、こういうものも育てていかなきゃならぬことは当然だと思っておりますが、あわせて、しかしある程度規模が小さくても、どうしても農業をやりたいという方も相当いらっしゃるわけでございますから、そういう方々の場合は、できるだけ協業化といいますか、共同化と申しますか、そんなような考え方で地域ぐるみで農業生産の組織化を図っていただく、こういうようないろいろの形で営農というものを考えていくべきではないかと、こう思っておるわけでございます。
○栗原俊夫君　そこで、まあまあ中核農家も一生懸命に農にいそしむと。そこで問題は、それでは中核農家はどのくらいの耕地面積を適当と考えるか、こういうことであります。これを審議を通じていろいろと説明は聞いておりますよ。したがって、具体的な数字が幾らでいいとかというようなことはなかなか、地域によって、またいろいろ耕作する品種によって変わることはわかりますけれども、基本的にはこういうものだと。たとえて言えば、具体的に農に従事する従事労働力の範囲内であるとか、こういうような一つの規範といいますか、そういうものについて何か考えがありましたら説明を願いたいと思います。
○国務大臣（武藤嘉文君）　正直、農政審でやっていただいていることがそういうようなことでございますので、農政審でと申し上げますとまたおしかりをいただきますので、農政審でやっていただいていることはやっていただいているものとして、私どもの、だから農政審でまだどういう議論になるかは別といたしまして、われわれが農政審にいろいろ申し上げておるその基本的な考え方ということでお許しをいただきまして御答弁をさせていただきますけれども、私どもとしては、相当、先ほどから申し上げておりますように、施設型農業についてはすでに中核農家というものはもう相当の域に達しておると、こう思っておるわけでございますが、土地利用型についてはまだまだ非常に生産性も低いし、また生産量も少ない。そこで、どの程度まで持っていきたいかということでございますが、もちろんいま御指摘ございましたように、作物をどういうものを扱うかということでも違ってまいります、あるいは地域によって地域の事情がいろいろ違いますから一概には申せませんけれども、できるだけ土地の利用は効率的にやっていただくということにいたしまして、それを前提にした場合には、内地の場合には三ないし五ヘクタールぐらいの規模になっていただくと、どうにか収益も上がってくるし、農業として農業に十分希望を持ってやっていただけるようになるんではなかろうか、こういうふうに考えておるわけでございます。
○栗原俊夫君　耕地面積のことについていま質問しているわけですが、具体的な数字というのは、先ほども言いましたとおり、なかなかむずかしいので、なぜこういうことを言うかというと、たとえば夫婦なら夫婦でもって中核農家を形成しておると。どんどん耕地を集積して、自分たちでは耕し切れぬ、労働力を購入して経営しなきゃだめだというところまで規模拡大という枠の中に認めようとするのか。この辺をはっきりしてもらいたいから特に質問をしているんです。つまり、きざな言葉で言えば、資本主義的な経営形態にまで持っていく耕地集積を許すのかどうかと、こういうことを聞いておるわけです。
○政府委員（杉山克己君）　今後とも日本の農業経営は家族経営が中核といいますか、基本になるということは私変わらないと思います。ただ、今日のように共同して相当規模の経営をやっていきたいというような人たちもある程度おるわけでございますし、現に後継者等の中にはそういったことを強く言われる向きもあるわけでございます。そういうことを考えますと、一般的には、先生おっしゃられるように、夫婦の家族労働力を中核として考えました場合、おおむね、地域差あるいは作物差等がございますが、三ないし五ヘクタールということは言えますが、共同化してあるいは協業化して経営をやっていく場合には、これは雇用労働力を一概に否定するわけでも、ございませんし、相当程度の規模の農業経営も営まれ得ると思うわけでございます。じゃ、そういう経営が一般化するかと言えば、従来の農業生産法人の実績を見ましても、数は三千そこそこで頭打ちの状況となっておりますし、なかなか日本人の意識の中には共同化になじみがたいという面もございますから、そういう道をふさがない、そういう協業化、共同化して規模拡大を図る道も残しながら規模の問題は考えていくということではなかろうかと存じております。
○栗原俊夫君　いま、家族経営の場合のほかに共同してやる、こういうことですが、基本的には要するにお互い営農に従事しておる人たちの常識的に耕し得る、営農し得る範囲、こう理解したいのです。拡大した方がいいということにかまけて、法人なら法人で、常時従事する人たちではとてもだめなのでいわゆる農業労働者を相当入れて経営せざるを得ないだけの面積になってしまったとか、あるいは家族経営という形で出発をしたが、銭があるからあるいは貸してくれたからということで面積を拡大して、いわゆる労働力を常用する中でやらなければならぬところまで範囲を拡大してもいいという姿勢で事業をやるのか。そうではなくて、やはり農業に従事する者、これが営農の主体である、そして余り踏み出しはせぬ、こういうたてまえなのか。この辺の姿勢について御説明願います。
○政府委員（杉山克己君）　御質問の趣旨に必ずしも沿わないかもしれませんが、私どもの実態の認識としては、先生おっしゃられるように、基本はやはり家族経営であるというふうに考えております。ただ、経営形態につきまして、雇用労働力をある程度使って農業経営を営む者、これを抑制したり否定する必要はないのではないかというふうに考えますし、すでに四十五年の農地法改正で、農地の保有の上限面積制限を家族労働力の限定でもって画すというようなことはやめておるわけでございます。そして、こういう経営がほかの農業経営一般を圧迫するような事情にもないと思いますので、私ども基本には先生のおっしゃられたようなことを考えておりますが、雇用労働力を使うものは一切だめだというような、そういった抑制をする方向、方針はとっておらないところでございます。
○栗原俊夫君　私がしつこくこういうことを言うのは、後からもちょっと聞きたいのですが、たとえば畜産をやるのにまさに輸入飼料をすべて使い、畜舎だけ使って莫大な資本経営をやる、こういうことがいま行われております。これが農業であるかどうかについては、私は工場だと思うのですけれども、そういうような形にいわゆる本来的な農業が移っていくのではないか、そして資本と本格的な競争を許すということになればこれは勝負は初めから明らかで、資本の方が勝つに決まっているのですから、そんなことになっては大変だ、そこに一つのやはり歯どめというものが必要ではないか、このように考えるわけです。だから、何町歩でなくてはいかぬとかそういうことではなくて、基本的には自家労力をもって耕作できる範囲が一応の拡大の目安である。それは時期的にちょっと手伝いを頼んでやるなどということがいかぬというわけじゃありませんよ。基本的に、購入労働専門でいわゆる企業経営という形に農業がなってしまっては大変だという心配からこういうことをくどく言っておるので、その辺、後から私の方でも修正的な考え方を提出しますが、ただ単にだめだと言うのではなくて、省令等で一応考えられる自家労働の範囲、こういうことなどを考えて歯どめにしたらどうか、こんなぐあいに考えておるのですが、御所見はいかがでしょう。
○国務大臣（武藤嘉文君）　私どもも、たとえば養豚であるとか養鶏であるとかいうものにおきまして、いわゆる飼料メーカーあたりが、あるいはもっと言えば商社あたりが、相当養鶏なり養豚で資本を投下してやっておる姿も決して否定するものではございません。そういう姿というのは望ましいものであるかどうかと言えば、私は決して望ましいものであるとは思いません。やはり規模の拡大は必要であるけれども、農外資本によって農業が押さえられるというようなことは極力抑えていくべきであるという考え方に立っておるわけでございまして、できるだけそういう点は今後、特にこれはもう耕地面積の拡大ということは農業の基本的な問題でもございますので、その点については十分意を用いてやっていかなければならない、こう考えております。
○栗原俊夫君　少しく禅問答みたいな質問になりますが、農林大臣は農業とは何であると心得ておりますか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　農業というものはその国の国民の食糧を極力安定して確保して供給をするという役割りを持つと同時に、農用地という非常に広い面積を持っているわけでございますから、国土を保全するという役目も持っておると思いますし、また、農業というものは昔から国のもとと言われておるのは、国の健全な社会を維持するという役目も私は大いに持っておるのではないか、こういうふうに判断をいたしております。
○栗原俊夫君　農業についての認識が述べられたわけですが、それでは農民、農業者はどういうものであるという認識ですか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　農業者というのは、私は農をすることによってなりわい、生計を立てておるのが農業者である、こういうふうに考えております。
○栗原俊夫君　畑をつくるから農業者でなくて、農を業として生活をする、これが基本的には農業者である、こういう見解でございます。
　そこで、近ごろ農業者の中に、統計的に一種兼業、二種兼業というようなものが分類されてきましたが、一種兼業はどういう認識ですか。二種兼業はどういう認識ですか。まあ扱いですね。
○国務大臣（武藤嘉文君）　一種兼業とか二種兼業というのはこれは時代の一つの流れの中で出てきたものでございまして、私はどうも、これから勉強して世界の国々の農業の実態を見てみたいと思っておるのでございますけれども、先ほども申し上げましたが、昔のようにある程度生活水準がそんなに変わらない時代はよかったと思うのでございますけれども、このごろはお互いに生活水準も変わってまいりますし、そういう中でお互い自分の生活は少しでも高めていきたいという気持ちがあるわけでございまして、それが農業、いわゆる先ほどの農だけでなかなか生計を立てていくということがうまくいかない点もございまして、二種兼なり一種兼というものが私はふえてきたのではなかろうかと。そういうものはそう私は望ましいことではない。一種兼なり二種兼というものがふえるということが私は農業政策として望ましいとは考えていないわけでございまして、だから、それはどういう見解かと。これは結果的に出てきたものでございますので、なるべくならば私はそういうものはなくて、農業はやはり農業専門の方々がおやりになるのが一番いいのではないかと思っております。
○栗原俊夫君　大臣の衆議院本会議の方へ出かける時間が近づいてきましたから、最後に詰めのような質問をしますが、先ほど川村理事からもお尋ねしたのですが、先般、衆参両院で珍しい食糧自給力の向上についての決議がなされました。これをどのように受けとめておられますか。
○国務大臣（武藤嘉文君）　この間はアメリカのソ連に対する穀物輸出停止ということがございましたし、またＦＡＯの二〇〇〇年の長期見通しが非公式に報道されておるわけでございますが、そういう中においては、やはりいまより五割増産をしなければ二〇〇〇年のときの二十一世紀初頭における農産物の需給はなかなか保てない、こういう見通しも出ておるわけでございますし、私はそういう点を踏まえれば、大変時宜に適したものであり、私どもとしては今後極力日本の農業によって日本の国民の食糧の自給力を高めていかなければならない、こう受けとめておるわけでございます。