○小森龍邦君　私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、ただいま議題となりました借地借家法案及び民事調停法の一部を改正する法律案についての質問を行います。
　まず、この法案が今日提出されることとなった大きな条件の一つに、日米間の構造協議なるものが存在すると思います。日米構造協議の最終報告の土地利用の項において、「借地法・借家法の見直し」と記されている部分がございます。日米構造協議は、貿易不均衡から論議が始まり、その根っこが両国の社会経済の構造に起因しているとして、この協議に発展したもので、米国側は、日本の社会経済構造が近代市民社会としての内容を備えていないというところを指摘しているように思います。
　借地・借家法の見直しは、借りる側の権利よりも、強い立場の貸す側の力を利する方向に動いていると思われます。海部総理は、この基本的出発点のところをどのように認識されているのか、まずお尋ねしたいと考えます。
　本国会の冒頭、我が党土井委員長、さらに森井議員の方からお尋ねをした人権問題に対して、総理は抽象的に憲法上の重要問題と答えられましたが、借地・借家法によってこれまではその居住権なる生活と人権が守られてきたのであります。
　いみじくも人権問題の中心的課題である部落差別に関して、同対審答申は弱者の上に安逸な繁栄を築いてきた経済の二重構造なるものを指摘いたしております。総理並びに通産大臣の今日社会における経済の二重構造の社会法的是正と人権にかかわる基本的認識を承っておきたいと存ずる次第であります。
　次に、土地住宅問題解決の必要性と人々の居住権の安定を図るために、この法案との相互関連性についての認識を伺いたいと思います。
　今日の大都市を中心とする土地住宅問題の深刻さは、改めて指摘するまでもございません。どんなに一生懸命働いても家が買えない。無理に買おうとすれば、勤務先から遠く離れた場所に家を求めざるを得ない。中には、通勤の不可能な遠隔の地に家を求めて、一家の働き手は、別に通勤可能なところにアパートを借りて、月曜日から週末まで家族と離れて暮らすといった非人間的なケースさえ出てきているのであります。また、アパートを含む貸し家の賃貸料も相当なものでありまして、勤労者の家計を著しく圧迫いたしております。
　持ち家にしろ、借家にしろ、もっと勤労者が安価に確保できるようなものとならなければなりません。それゆえに、住宅の供給拡大、土地の有効利用が緊急な政策課題として時代の要請にこたえたものとならなければなりません。
　しかしながら、土地の有効利用という名のもとに、かつての中曽根民活路線の復活を意図し、借地・借家関係について、借地権の更新後の期間の短縮、明け渡し正当事由の大幅な緩和等を導入し、アパートや二戸建ての借家に住んでいる人たち等の居住権を軽んじ、地主や家主が土地の有効利用を行い太いとする場合には、借地人や借家人が立ち退かざるを得ないようにしようという考え方が、本法案の中に見か隠れいたしておるのであります。それは土地・住宅問題の真の解決にはつながらないものと言わざるを得ません。なぜなら、そのような方法で建てられたアパートやマンションに新しく入居する人々の居住権もまた、新原則の適用により弱いものとならざるを得ないからでございます。
　人々が住まいに関して求めるのは、何よりもまず追い立てられることのない安定感であります。少なくとも現行法においては、借家人の権利は相当程度の安定感を持っておりました。国民の持ち家志向に根強いものがあるのは、この究極の安定性を求めている姿でございます。
　土地の有効利用というそれ自体は、妥当な時代のニーズのごとくに見えます。しかし、借地・借家関係における新原則の導入が、借地人や借家人の居住権の安定性を損なう方法で現行法に手をつけるべきではなく、都市計画、都市再開発システムを改革し、従前と変わらない居住権の社会法的権利の保障と手だてを織り込む中で、人々の納得が得られる土地の有効利用が追求されるべきものと考えますが、総理はいかがにお考えでしょうか。
　次に、これらの論点を踏まえ、以下の諸点について総理並びに法務大臣に伺いたいと思います。
　まず第一に、正当事由の見直しであります。
　今回の法案では、地主、家主の立ち退き請求が裁判で認められるための要件たる正当事由の表現が現行法と異なってまいりました。
　法務省は、これについて、従来の判決における主な判断材料を書き出しただけと説明をいたしております。土地や建物の使用を貸す側、借りる側が必要とする状況や貸し借りについての従前の経過は、確かに従来の裁判においても大きな判断材料となっております。しかし、土地建物の利用状況が、土地や建物の使用を貸す側、借りる側が必要とする状況や貸し借りについての従前の経過と、これを並べて書くほどの大きな判断材料と
なっていたでありましょうか。土地建物の利用状況が考慮に入れられた判決もあるでしょうが、それはあくまでも貸し主と借り主のどちらの事情が逼迫しているのか、困窮度が大きいのかについて検討する際の一要素として考慮されているにすぎないのではないでしょうか。
　例えば、一九八六年十二月二十六日の東京地方裁判所の判決では、土地の有効利用、地域開発の見地からは高層ビル建築の方が望ましい地域にある老朽木造住宅に関する事件につき、地主が単に経済的資本的利用を目的として明け渡しを求めているのに対して、借地人は五十年以上居住し、移転先もない八十歳近い高齢者であることを理由といたしまして、立ち退き料を提供しても、なおも正当事由を認めるわけにはいかないと判断をされておるのでございます。土地の有効利用という点で貸す側に分がある場合でも、借りる側の困窮度が大きいときには借りる側に軍配を上げていると言わなければなりません。
　まさに、土地や建物の使用を貸す側、借りる側が必要とする状況の検討及びそこから必然的に派生するところの貸す側、借りる側の事情の逼迫の度合い、困窮度の比較検討を行い、それに従前の経過を加味する中で判断が行われているのであり、双方の事情を比較してより困っている側に有利な判決を出すというのが、これまでの判決の流れでございます。したがって、土地建物の利用状況といったことを法律の中に大きく書き出すことは、従来の判決の主な判断材料を書き出すということにはならず、むしろ、新法施行後の裁判において、たとえ借りる側の困窮度が相当に高い場合においても、土地の有効利用を目的とする貸す側の立ち退き請求を認める判決が出てくる可能性が大きくなると危惧するのであります。朝日新聞の論調もまた裁判所の慎重を求めるとしておりますが、ひとり私の杞憂に過ぎるものと言うことはできません。この点はいかがでございましょうか。
　また、この正当事由のところでは、立ち退き料についても大きなウエートがかけられております。従来の判決を見たとき、立ち退き料が正当事由を補完するものとして認められているのは事実でございますが、このように法律に大きく書き込むことになれば、これまた、正当事由本体はどんなに脆弱であっても立ち退き料を上積みしさえすれば立ち退き請求は正当であるとの判決を導きかねないのであります。また、いわゆる地上げ行為にも影響する問題でございます。この点についてはいかがお考えでございましょうか。
　さらに、ポイントの第二番目は、借地契約更新後の存続期間でございます。
　現在、借地人は更新のたびごとに高額の更新料を支払わされており、このことを考慮に入れますと、更新後の存続期間が、現行法で二十年もしくは三十年であるのに対し、新法では十年とするということは、さきに指摘した正当事由の拡大の意図と連動するものであり、借りる側からすれば不安定な状況にさらされ、更新のたびごとにそれなりの条件をのまざるを得なくなり、借地人の負担を過重にするおそれはないでしょうか、お聞かせをいただきたいところでございます。
　第三のポイントは、転勤等で本来の家が空き家になる場合を利用した確定期限つきの借家の特例であります。
　これはその本来の趣旨においては理解できますが、転勤等の「等」が限りなく拡大解釈されていけば、これは事実上定期借家権として作用し、新規に家を借りようとする場合の相当の部分において期限つきの契約を迫られるおそれなしとしないのであります。この点について歯どめをどのように考えているのか、お聞かせを願いたいと思います。また、定期借地権についても、法的な意味で既存契約における借地人の権利を後退させるものではありませんが、その心理的影響は小さくないと考えられます。この点への対応はいかがでしょうか。
　第四のポイントは、地代家賃紛争における調停前置主義の導入と、調停に服する旨の文書による事前合意制度の導入でございます。
　裁判にいくまでに必ず調停に付さなければならないという調停前置主義の導入においては、裁判を受ける権利という基本的人権の制約の問題があるだけにそれ相応の理由がなければなりません。
　現在、調停前置主義なるものは、家庭のいわゆるもめごとを扱う家事事件のごとく、法律で律し切れない、割り切れない場合もあり、いきなり公開の法廷で原告、被告として争わせるのは事柄の性質上なじまないということから、調停前置主義というものにもそれなりの意味がございます。しかし、地代家賃紛争は、まさに居住権と直結した問題であり、裁判と調停のどちらかを選択する自由は最初から認められるべき性質のものであります。ここに言う調停前置主義なるものは貸す側の利益に重点を置いたものと考えますが、いかがでしょうか。
　第五のポイントは、新原則の既存契約への不適用の問題でございます。
　このような二本立てが果たして本当に社会の現実的動きにおいて貫かれるでありましょうか。また、この規定が附則であることにかんがみ、従来からの居住権安定の歯どめとなっているこの規定も簡単に改められるようなことになるのではないか、この点についてもお伺いをしたいと思います。
　以上、指摘をいたしました諸点は、今回の法案をめぐって弱者のことに一層の社会政策的考慮を払わなければ、現今大きな問題となっているバブル経済の混乱の終息を見ることはできず、国民生活に重大な影響を与えるものであります。本法案は、にわかに賛成しがたい内容を持っているとの認識に立ち、十分な審議時間を確保し、その取り扱いについては与野党の公正な話し合いのもとに決定されるべきものであるとの考えを表明しまして、私の質問を終わりたいと思います。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕