Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安田政府参考人　お答えいたします。
　地方交付税の基準財政需要額における消防費でございますが、常備消防に関する経費、救急業務に要する経費、非常備消防に要する経費、こういうものを算定してございます。
　これは、単位費用に人口を乗じまして、それに補正係数を乗ずるという形で算定するものでございます。補正係数もいろいろございまして、段階補正でございますとか、密度補正、態容補正などございまして、いろいろな要素をこれで勘案しているということでございます。
○木下委員　では、そこで聞きたいんですけれども、ということは、実質的には消防費というふうにして計算されていながら、一般で、自治体が自由にその辺を差配できるということになる。そうなると、地方自治体は、計算された消防費をそのまま各市町村の消防防災に関して使っているかというと、そうではないということなんですよね。
　そこが、実際、満額、その計算された金額をそのまま使っているわけではないということでよろしいんですか。
○安田政府参考人　お答えいたします。
　地方交付税というのはあくまで一般財源でございますので、これをどのような使途に使うか、これは地方団体が自由に決定するべきものでございます。
　ただ、実際に基準財政需要額に算入された額と決算額を対比して見ますと、二十六年度で見ますと、算定額が一兆五千百二十二億円、一方で、決算額が一兆五千七百五十八億円ということで、おおむね同じような額になっているということでございます。
○木下委員　おおむねなのであれなんですけれども、基本的に、地域によってばらつきがあるんだというふうに思います。
　常々私どもも言っているんですけれども、地方交付税、地域に使い方を任せてくださいという部分は多いと思うんですけれども、事この消防費に関して、今回の震災なんかもあわせて考えると、これは大臣にちょっと見解を聞きたいんですけれども、消防費に関してそういうやり方でいいのかどうかというところ、ここは結構難しいところだと思うんですね。
　やはり満額使ってもらいたいような話なんじゃないかなと思うんです。今の話を聞いていると、実質的に使っているのは、全体ではそれ以上になっているということですけれども、地域によってそこはばらつきがある。ここの辺をどういうふうに大臣は思っていらっしゃるかということなんですね。
　ここは難しいところなんですけれども、ではどうだという話はありますけれども、やはり満額使うべきだと私は思っているんです。大臣はどう思われているんでしょうか。
○高市国務大臣　地方交付税につきましては、それぞれの地域が自主的に使われる地方の財源ということになりますけれども、先ほど局長から答弁させていただきましたとおり、決算に対する交付税の算定額は九六％になっている。だから、どこの地方にとっても、まずこれでいっぱいいっぱい、十分に使っていただいている。そして、やはりそれぞれ首長さんがいらっしゃり、また、議会がチェックをし、住民の方々の命を守る、安全を守るというのは、どこの地域にとってもこれは、これ以上のことはない重要な課題である、そういう認識が浸透していると思います。
　ですから、むしろ私たちがやるべきは防災教育、現在でも総務省でも取り組んでおりますけれども、そういった教育も充実させ、意識を十分に高めていただく、しっかりとまた議会が使い道をチェックしていただくということだと思います。
　算定の方法については、各自治体、十分御承知でございますので、消防にはしっかりと対応していただいていると思っております。
○木下委員　ありがとうございます。
　では、ちょっと話をかえますが、今回見ていてわかるとおり、災害が大規模化する、広域化するというふうになったときに、今の話で、消防というのは、実質的には各地方自治体、地方公共団体にその統括が任されている状態なんですけれども、大規模災害になったときに、やはりそれだけでいいのかどうかというところなんですね。
　実際に、そういった市町村の消防というのを基本にされている中で、管轄人口が十万人未満の小規模な消防本部が全国でいっても六割を占めているという中で、大規模災害が発生したときに、組織立った救命だとか救助活動を行うことというのがなかなか難しいという状態になっていると思うんです。
　警察なんかは、そういうところは都道府県警察がやっていて、通信指令センターであるとか指示命令系統、これがある程度統括されているんだと思うんですけれども、この辺、やはり、地域に根差している部分で必要な消防というのはあるんだと思うんですけれども、事この大規模災害それから地震などに関して見たときには、もう少し都道府県でというのか、広域でやる部分というのを権限も含めて強めていく必要があるんじゃないかなというふうに思っているんです。
　その辺で、消防庁として、どういう感じでそういうことを捉えられているか、それから取り組みなんかもやられているのかということをちょっと聞かせていただきたいんです。
○西藤政府参考人　お答えを申します。
　消防の対応としては、災害の規模に応じて、地元の消防本部で対応できる場合は地元消防、それで対応できない場合は県内の応援、さらに、今回のようにそれだけでは十分でないという場合には緊急消防援助隊ということで、全国の消防本部から救助、救急あるいは消火の応援に来ていただくという仕組みができております。
　委員御指摘のように、そもそも地元消防の力を高めるべきであるということはそのとおりでございまして、私どもも、消防の広域化を進めるということで、平成十八年に消防組織法の改正をしておりますが、それ以降、四十八地域で広域化が実施されまして、消防本部の数でありますが、改正前、八百十一でございましたが、現在、二十八年四月時点で七百三十三になるなんということでございます。
　御指摘がございましたが、広域化をするということによって、まず、災害対応に初動部隊を投入できる、現場到着時間が短くなるといったメリット、あるいは予防、救急分野で専門職員が確保できるといったメリットがございますので、そういうメリットがあると思っております。
　一方で、御指摘のとおり、十万人未満の小規模の本部がまだ人口ベースでいうと六割を占めているということでございますので、消防庁といたしましては、国が基本指針を定めておりますが、それにおいて広域化の推進期限、平成三十年四月一日といたしておりますが、それに向けまして、都道府県に対し消防広域化重点地域のさらなる指定を促すこと、あるいは指定された重点地域への集中的な支援を実施する、消防広域化のアドバイザーを派遣する、そういった取り組みによりまして、引き続き広域化を着実に推進してまいりたいというふうに考えております。
○木下委員　ありがとうございます。
　基本的にはそういう広域的な動きもやられていると。
　ただ、組織として結構難しいところがあるというふうに聞いております。例えば東京消防庁なんかも、実質的に東京消防庁の本来の管轄というのは東京二十三区、それ以外の東京都の都内については委託事業という形で、その他周辺市から委託を受けてやっている、そういう状態だと聞いているんです。ただ、今すごくうまく回っているんだろうなというふうに思うんですけれども。他の都道府県については、やはりそういった連携というのが組織としてまだやり切れていない。
　消防組織法の中で、先ほどから言っている地方公共団体の方に委ねられている部分が大きいということでは、いざ災害が起こったときに、では、指示、どうやってやるか、命令、どういうふうな形でやっていくか。誰かに依頼して、誰かに要請をして、それで初めて動くというような状態では、いざ本当に何かが起こったときに迅速に対応するというのはなかなか、今思い描いて御説明されたような形のことは、まだまだ不十分な部分が多いんじゃないかなというふうに思うんです。
　そこの中で挙げるわけではないんですけれども、大阪で、私たちおおさか維新の会では、大阪消防庁という形で、大阪市の消防局であるとかその他周辺も含めて何とか、これは二重行政の解消という部分の思いもあってそういう形をしているんですけれども、そこで出てくるのが今の消防費の委託金の話。委託金というのは、東京消防庁の場合は、ほかの市から委託を受けて、委託金をもらってやっている。
　聞いていると、どういうことかというと、今の地方交付税の財源、それの基準財政需要額、標準で計算されたもの、その金額と委託金の中身というのが、例えば、交付税と同じ金額を委託金としてもらうというんだったら普通はいいと思うんですけれども、各地域によって、それを全部消防に使っていないところもあった場合、自分たちでやる方がほかに財源を使えると思って、入ってこないという可能性も出てくると思うんですね。それで、ちょっと私、先ほどのお話を聞かせていただいたんですよ。
　やはり満額使うべきだと思いますし、それは現象面の話というのか、実際にそういうことが起こったときの話ですけれども、そういうことも含めて、これからどういうふうに消防費を考えていくかというのは非常に重要なんじゃないかなと思いました。
　もう時間がないので、もう一つお話をさせていただきます。
　消防の話をずっと聞いていて、いろいろ調べていて思ったんですけれども、自治体に任されていると同時に、例えば、消防団であるとかそれから自治会に、防災の一次的な部分というのを任されている部分が相当大きい。消火器を配備したり、その他の防災の機器を配備したりということを、補助金もしくは地方独特の交付金という形でやられている。そういう意味でいうと、地域サービスそれから行政サービスの一端を消防団であるとか自治会というのは任されている部分は大きいと思うんです。
　そこでちょっと思ったのが、これは全然違う話なんですけれども、では、消防団とか自治会、政治活動というのはどういうふうに制限されているのかという部分をお聞かせ願えますか。
○北崎政府参考人　お答えいたします。
　非常勤であります消防団員は、地方公務員ではございますが、常日ごろはそれぞれの方の社会生活をなさっており、その生業に携わりながら、必要の都度、災害が起きたときでありますとか、その都度招集されて消防活動に従事する方でございます。
　私ども、専らその仕事に従事する職ではないという意味におきまして、地方公務員法の第三条三項五号において特別職として位置づけて、政治行為の制限も含め、地方公務員法の規定を適用していない状態でございます。
　以上であります。
○木下委員　最後にしますけれども、大臣、ちょっと今の話で、どうしても、そうはいいながら、地域によって、政治活動を制限したり、規則で決めているところはあるらしいんですね。自治会とか、それから消防団なんかの中で規則で決められている。
　やはりそうするべきなんじゃないかなと私は思うんですよ。特に、政治活動自体はあれかもしれないけれども、選挙運動なんかについては、特にそこをもうちょっと考えるべきなんじゃないかなと。この辺がクリアになっていないから、現場でいろいろ混乱が起こって、規則のあるところ、ないところというのが出ていると思うので。
　この辺、これからの行く末も含めて、大臣、コメントだけで結構なので、お願いいたします。
○遠山委員長　簡潔な御答弁をお願いします。
○高市国務大臣　条例で、服務について定めているところはありますけれども、一般的に政治的な行為を制限することは規定されておりません。
　非常勤の消防団といえども、消防団の名において、その名前を使って政治的行為を行うとか、消防団の活動を利用して政治的手段の一つとするというのは、望ましくないと考えます。
○木下委員　望ましくないという言葉があったので、ありがとうございます。
　地域の防災、それからそういった消防を含めて、これからも強化していくようにお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございます。
○吉川（元）委員　社会民主党の吉川元です。
　本日は、携帯電話の問題についてお聞きしようと思っておりますが、その前に、少し確認をさせていただきたいことがあります。
　先般の当委員会で、採決は終わりましたけれども、行政機関等が保有する個人情報保護に関する法律の一部改正で、二十一日の日に質疑を行ったんですけれども、やはりどうしても腑に落ちない点が一点ございましたので、これについてちょっと質問させていただきたいと思います。
　二十一日の本委員会で、民間事業者に提供された非識別加工情報の利用期間と、利用期間終了後の処理の仕方について尋ねさせていただきました。その際に、上村行政管理局長の方から、利用期間を超えてしまった場合、行政機関非識別加工情報をどうするかということでございますが、この取り扱いも基本的には契約において定めることとなると思いますが、具体的には、それは廃棄ないしは返却ということを定めることになるんだろうと思っておりますという答弁がございました。
　その場でも少し確認したんですけれども、改めて確認させていただきます。非識別加工情報というものは、これは民間の事業者に提供された時点から匿名加工情報になるということなんでしょうか。
　その答弁、その後も何回かやりとりさせていただきましたけれども、それは匿名加工情報だと言ってみたり、いや、契約上は非識別加工情報だというような答弁もございましたので、これは匿名加工情報なのか、それとも非識別加工情報と匿名加工情報の二つの性質を持ったものなのか、これについて再度御説明をお願いしたいと思います。
○上村政府参考人　お答えをいたします。
　まず、非識別加工情報と申しますのは、行政機関の個人情報保護法で民間事業者に提供する場合、契約で提供するわけであります。この契約というのは、まさにこの行政機関個人情報保護法に基づいておりますので、そこで非識別加工情報というふうに呼んでおりますので、この契約上もこれは非識別加工情報として取り扱うということになります。
　ただ、個人情報保護法の世界でございますが、提供を受けた方の民間事業者につきましては、これは個人情報保護法の規律がかかります。したがいまして、そこは個人情報保護法上の匿名加工情報と呼んでおりまして、個人情報保護法に係る規律がかかる、こういうことでございます。
○吉川（元）委員　それはつまり、契約上は、民間の事業者にあったとしても、引き続き非識別加工情報であるということの理解でよろしいんでしょうか。
○上村政府参考人　契約上そういうふうに取り扱っているということでございまして、民間事業者の方にとりましては、これは個人情報保護法に基づく匿名加工情報として取り扱っていただくということになります。
○吉川（元）委員　参考人の質疑の際にもこの点はまさに問題になっていまして、一義的にその規定がないと。
　四月五日の一般質疑の際に、局長はやはり、非識別加工情報が匿名加工情報になるんだというふうに言われているんですけれども、今の説明だと、契約上は引き続き非識別加工情報のままであるということでよろしいんですね。
○上村政府参考人　要するに、どちらの側から見るかという話なのでございますが、個人情報保護法の世界、つまり、民間事業者から見た場合はこれは匿名加工情報ということでございますけれども、あくまでもこの契約は行政機関個人情報保護法に基づいて決められているものでございますので、その規定が、行政機関の側から見ればと申しますか、そちらの法律の世界から見ればそういうふうに取り扱っているというふうに御理解をいただければと思います。
○吉川（元）委員　だとすれば、それをつなぐものはどこにあるんですか。法律上、つなぐものはあるんですか。
○遠山委員長　上村行政管理局長、わかりやすく。
○上村政府参考人　まさに契約で提供しているということでございまして、個人情報保護法の世界で、民間事業者の方はこの契約に従ってまず利用していただきますし、個人情報保護法に基づいて利用していただく、取り扱っていただくということになるということでございます。
○吉川（元）委員　私が確認したいのは、契約上はそうなろうというふうに思いますけれども、法律の中、例えばこの条文に基づいてこれは匿名加工情報になる、民間事業者はそのように扱わなければいけないというふうになっているんですかと聞いているんです。
○上村政府参考人　個人情報保護法上の匿名加工情報の定義でございますが、これに提供された情報が該当しますので、その規定が適用されるということでございます。
○吉川（元）委員　それは答弁の中でそうやって言われているだけで、条文上そうなるというふうにはなっていないと思うんですよね。
　また、個人情報保護法の方の側も、これについて、非識別加工情報を受け取った場合にはこれは匿名加工情報とするというような条文もないというふうに思いますので、結局、私の疑問自身は何となくまだ残ったまま、一体どっちなんだと。
　といいますのも、非識別加工情報は個人情報で、匿名加工情報は個人情報ではない、ただし、匿名加工情報についてはいわゆる識別行為の禁止がかかる、非識別の方はかからないという形になっていますので、これは、民間に提供された一つのものが非識別なのかあるいは匿名なのかというのは非常に重要な問題だというふうに私は思いますし、そこで誤解等々が、契約には書いてあるけれども、法令上、法律上は何の規定も置かれていないとなると、やはりこれは大きな問題だろうというふうに思います。
　もう一点、ちょっと確認だけさせていただきたいんですけれども、前回、利用期間が終了した後に廃棄ないしは返却というお話がございました。利用期間が過ぎた段階で、速やかに恐らく廃棄ないしは返却ということになろうかと思いますけれども、当然そこにはタイムラグがあると思うんですよね。例えば、今月の四月三十日まで利用期間である、五月一日の夜の零時を過ぎた瞬間に廃棄、返却というのは、これは物理的にもなかなか難しいし、実際でも不可能だろうというふうに思います。
　利用期間が過ぎた後については、契約期間が終了、先ほど、契約に基づいて、これは匿名加工情報だというお話ですけれども、契約期間が過ぎた後のこの情報というのは、これは一体、匿名加工情報のままなんですか。契約期間が過ぎていますけれども、これはどうなるんでしょうか。
○上村政府参考人　御指摘いただきましたように、利用期間が終了した場合、行政機関非識別加工情報の取り扱いは、基本的に契約で定めることになりますが、廃棄ないし返却ということを考えているわけでございまして、利用期間を超えて当該情報が民間事業者の手元にあるということは、基本的には想定していません。
　ただ、万が一、そういうことがあった場合、その場合にありましても、この事業者については個人情報保護法の規定がかかるわけでございまして、これにかわって、先生御指摘のような行政機関非識別加工情報の取り扱いに係る規律が適用される、そういうことはございません。
○吉川（元）委員　そうすると、それも含めて契約の中で定めるということなんですか。利用期間を過ぎたとしても、これは匿名加工情報であるというふうな形の契約になるということなんですか。
○上村政府参考人　民間事業者には個人情報保護法の規律がかかるということでございますので、利用期間が過ぎましても、それは法律の適用関係は変わりません。
　したがいまして、個人情報保護法でかけられている識別行為の禁止とかいうのは、引き続きかかるということでございます。
○吉川（元）委員　これ以上やってもしようがないので、ここでやめますけれども、ちょっとやはり、審議の中で、あるいは参考人等々が指摘されていた非識別と匿名との関係、また法令上どういうふうにこれは定義をされるのかを含めて、曖昧なままになっているんじゃないか。今、参議院で恐らく審議されると思いますので、またその中でしっかり議論していただければというふうに思います。
　続いて、スマートフォンの端末の購入について伺います。
　四月一日から、スマートフォン端末購入補助の適正化に関するガイドラインが適用されました。四月五日には、ドコモとソフトバンクですけれども、通信事業者に対して、端末購入補助の適正化を求める要請が総合通信基盤局長名で行われております。
　最初に、この二社は何が不適正と判断されたのか、それを簡単に説明してください。
○福岡政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のスマートフォンの端末購入補助に関するガイドラインにおきましては、事業者は、利用者間で各種料金等の負担における著しい不公平を生じないよう、端末の購入者に対して、端末の調達費用に応じ、合理的な額の負担を求めることが適当であるとしているところでございます。
　このガイドラインが適用された四月一日現在の端末購入補助の状況につきまして、各社に報告を求めました。その結果、ソフトバンクにおきましては、ＭＮＰ、いわゆる利用者が事業者を、電話番号を変えずに乗りかえる場合でございますが、多くの機種で実質ゼロ円以下となる行き過ぎた端末購入補助が行われていたということ、それからＮＴＴドコモにおきましては、家族で複数台を購入するなどの条件によっては実質価格が数百円となるような端末購入補助が行われているということが認められたところでございます。
　このように、端末価格の負担を実質ゼロ円に近い水準にしたり、さらに実質ゼロ円以下とすることは行き過ぎでありまして、ガイドラインで規定する合理的な額の負担とは言えないものでございます。
　このため、両社に対しまして、局長名で、御指摘のとおり、端末購入補助の適正化を図るよう是正の要請を行ったところでございます。
○吉川（元）委員　そうしますと、関連してちょっとＫＤＤＩについてもお聞きしたいんですけれども、これは報道ベースでしかちょっとわからなかったんですが、ＫＤＤＩ、ブランド名はａｕですけれども、ａｕも総務省から注意を受けたというようなことが報じられておりました。ＮＴＴドコモとソフトバンクは恐らく行政指導ということだというふうに思いますが、ａｕの場合はどうも行政指導ではなさそうな感じがするんです。
　お聞きしたいのは、ａｕが注意を受けた内容と、それから、いわゆるＮＴＴドコモやソフトバンクで行政指導を行ったわけですけれども、何が異なってその対応が違っていたのかについて教えてください。
○福岡政府参考人　総務省におきましては、各社が利用者に対して直接提供する端末購入補助、例えば通信料金を割り引くとかといったものでございますが、これに加えまして、各社が販売店に支払います販売奨励金、これは、要は、販売店によるスマートフォンの販売等に応じて各社が販売店に支払う金銭という意味の販売奨励金でございます。これにつきましても各社に報告を求めたところでございます。
　各社からの報告を精査いたしましたところ、ＫＤＤＩにおきまして、端末販売を条件とする販売奨励金まで含めると端末価格が実質ゼロ円になるケースが発生したということが判明をいたしました。
　ＫＤＤＩからは、販売奨励金に関する報告があった時点、四月八日でございましたが、この時点で、実質ゼロ円になるような販売奨励金については自主的に是正すると、報告の段階で同じ日に報告があったことから、文書による是正の要請を行う必要まではないだろうと判断いたしまして、担当課の方から口頭で、再発しないよう伝えたといった事態でございました。
○吉川（元）委員　それは、自主的に是正をするということを言ったのでしなかったということなのか。それとも、奨励金という形で、直接割引ではなくて、迂回じゃないけれども、変な言い方になりますが、奨励金という形でなっていたから、直接ではないから文書によるものではなかったという、どちらの方なんでしょうか。
○福岡政府参考人　販売奨励金によりましても、やはり結果的に実質ゼロ円になるという意味においては同様でございます。
　したがいまして、差が設けられましたのは、むしろ、報告の段階におきまして自主的に是正するといったことがあったからということでございます。
　なお、口頭によるものではございますが、これも講学上は行政指導に当たるものでございます。
○吉川（元）委員　失礼しました。
　そうしますと、先ほどからずっと合理的という言葉が使われております。端末の代金が合理的な額になるようにということですけれども、購入補助、ゼロ円になるようならもちろんだめだし、それから、ＮＴＴドコモだと六百幾らだとか、あと家族だと云々というようなお話がありました。
　何を基準にして合理的な額というものがあるのか。どこら辺までだと合理的で、ここから先は、まあ明確な線があるのかないのかわかりませんが、これについてはどういうふうに考えておられるんでしょうか。
○福岡政府参考人　お答えをいたします。
　ガイドラインにおきましては、著しく高額な端末購入補助は、ＭＮＰで端末を買いかえられるといった数少ない一部の利用者が恩恵を受ける一方で、多くのライトユーザー、データ通信の利用が少ない方々ですとか、同じ端末を使い続ける長期利用者の通信料金の高どまりにつながるということから、利用者間の公平の観点から不適切でありまして、端末の購入者には、調達費用に応じて、原価が高い端末は高く、安い端末は安く、ある程度の負担を求めるべきであるという、合理的な額についての基本的な考え方をお示ししておりますが、具体的には、一部例外がございます。
　例えば、古い機種などで在庫の端末の円滑な販売を図ることが必要な場合ですとか、もともとが相当安い端末でございますとか、こういったものは除きまして、端末価格の負担を実質ゼロ円に近い水準にしたり、また、全ての場合において実質ゼロ円以下とすることは行き過ぎであって、利用者間の公平を著しく損なうから適当ではないとしております。
　なお、具体的に、例えば何万円以下ならだめでといったことにつきましては、これを行政が示すことにつきましては、独占禁止法上の関係において、法の関係において問題があることから控えさせていただいております。それは、携帯電話事業者それぞれが個別に検討していただくべきものだと考えているところでございます。
○吉川（元）委員　独禁法上の問題もあるということですけれども、正直言って、非常にわかりにくい。六百円はだめで、千円だとどうなのか、千五百円だとどうなのか、なかなかこのあたりは判断が非常に難しいところだと思います。
　関連してですけれども、要請を受けた二社のうちの一社、ソフトバンクですけれども、そのホームページに、要請に対する受けとめというのが記載をされております。
　速やかに端末購入補助の適正化を図っていく考えだということは述べられているんですが、一方で、競合事業者との価格バランスということで、ちょっと非常にわかりにくいんですけれども、簡単に僕自身が解釈したところでは、やはり競争の中にあって、他社との価格差を設けない限りなかなか消費者の利益にならないというような、そのためには、乗りかえ時の購入補助は一定必要だというような内容だと私は理解するんですけれども、そういうことが書かれております。
　これは、ガイドラインの趣旨と一致したものなのかどうなのか。ガイドラインの中でも、これは十分一致をしているというふうに思われているのか。そもそも、ガイドラインというのは事業者の方々と合意を得て設定したものなのか、それとも、総務省がいろいろ聞きながら総務省の判断として設定されたものなのか、お聞かせください。
○福岡政府参考人　ガイドラインの策定過程でございますけれども、昨年、総務省で開催いたしました携帯電話の料金その他の提供条件に関するタスクフォースにおける関係事業者の御意見も踏まえて検討をし、そして具体的には、このガイドライン案につきまして、本年の二月二日から三月三日までのパブリックコメントを付したところでございます。このパブリックコメントに対しまして、関係事業者から御意見を頂戴しております。事業者間で利害が対立することがございますので、全ての事業者の全ての御意見を取り入れることは不可能でございますが、できる限りの御意見は取り入れて、一部を修正した上で策定したものでございます。
○吉川（元）委員　最後に、大臣に一点お聞きしたいと思います。
　今、独禁法の話も出てまいりました。もし不当廉売や排他的な条件つき取引の疑いがあるとすれば、これは、基本的には公正かつ自由な競争が阻害をされている可能性が高いわけでありまして、そうなりますと、総務省が扱う案件ではなくて、独禁法、そして公正取引委員会が扱う案件になるのではないかというふうに思います。
　この点について、総務省はどのようにお考えなのか。なぜ公正取引委員会ではなくて、総務省としてこういうことをやられているのか。
○高市国務大臣　総務省は、総務省設置法第四条に基づいて、電気通信業の発達、改善及び調整を所管しております。
　特に、電気通信事業法第一条の「目的」におきまして、公正な競争の促進や利用者の利益の保護が規定されておりまして、これは極めて重要だと思っております。また、これを担保するために、第二十九条の規定もございます。
　ですから、携帯電話の市場や料金に問題があるとすれば、それを解決するための方策を検討して必要な措置を講ずるというのは総務省の役割だと考えております。
　ただ、公正取引委員会の役割との御指摘がありましたが、スマートフォンの端末購入補助に関するガイドラインを策定するに当たりましては、公正取引委員会とも調整を行いました。
○遠山委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会
平成二十八年四月二十六日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　山本　幸三君
　　　理事　後藤　茂之君　理事　佐藤ゆかり君
　　　理事　新藤　義孝君　理事　寺田　　稔君
　　　理事　山口　俊一君　理事　篠原　　豪君
　　　理事　宮崎　岳志君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　秋本　真利君　　　　井上　貴博君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　大隈　和英君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　神山　佐市君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　小泉進次郎君　　　　今野　智博君
　　　　　　笹川　博義君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　田中　英之君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　辻　　清人君
　　　　　　中谷　真一君　　　　野中　　厚君
　　　　　　鳩山　邦夫君　　　　平井たくや君
　　　　　　福田　達夫君　　　　牧島かれん君
　　　　　　村井　英樹君　　　　山下　貴司君
　　　　　　山田　賢司君　　　　青柳陽一郎君
　　　　　　井坂　信彦君　　　　緒方林太郎君
　　　　　　柿沢　未途君　　　　吉良　州司君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　高井　崇志君　　　　寺田　　学君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　角田　秀穂君
　　　　　　樋口　尚也君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　宮本　岳志君　　　　椎木　　保君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）
　　　（まち・ひと・しごと創生担当）　　　　　　　　　　石破　　茂君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　福岡　資麿君
　　　文部科学副大臣　　　　　　義家　弘介君
　　　農林水産副大臣　　　　　　齋藤　　健君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　牧島かれん君
　　　法務大臣政務官　　　　　　田所　嘉徳君
　　　財務大臣政務官　　　　　　大岡　敏孝君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　三ッ林裕巳君
　　　経済産業大臣政務官　　　　星野　剛士君
　　　国土交通大臣政務官　　　　津島　　淳君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　向井　治紀君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　蔵持　京治君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房参事官）　中村裕一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府規制改革推進室次長）　　　　　　　　　　　刀禰　俊哉君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局長）　　　　　　　　　　佐々木　基君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　亀水　　晋君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局電波部長）　　　　　　　　　渡辺　克也君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　佐々木聖子君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　松尾　泰樹君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　小松親次郎君
　　　政府参考人
　　　（文化庁長官官房審議官）　磯谷　桂介君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　樽見　英樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　森　　和彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部長）　　　　　　　　　　　福田　祐典君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局雇用開発部長）　　　　　　　広畑　義久君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　川島　俊郎君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大角　　亨君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　山北　幸泰君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　前田　泰宏君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　持永　秀毅君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　佐南谷英龍君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　杉藤　　崇君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局次長）　重田　雅史君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局航空ネットワーク部長）　　　　　和田　浩一君
　　　政府参考人
　　　（観光庁観光地域振興部長）　　　　　　　　　　　　加藤　庸之君
　　　衆議院調査局地方創生に関する特別調査室長　　　　　佐々木勝実君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　道孝君　　　　　神山　佐市君
　　江藤　　拓君　　　　　笹川　博義君
　　大野敬太郎君　　　　　村井　英樹君
　　勝俣　孝明君　　　　　秋本　真利君
　　小泉進次郎君　　　　　今野　智博君
　　菅原　一秀君　　　　　辻　　清人君
　　谷川　とむ君　　　　　岡下　昌平君
　　中谷　真一君　　　　　山下　貴司君
　　宮川　典子君　　　　　井上　貴博君
　　青柳陽一郎君　　　　　井坂　信彦君
　　柿沢　未途君　　　　　高井　崇志君
　　佐々木隆博君　　　　　鈴木　克昌君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋本　真利君　　　　　勝俣　孝明君
　　井上　貴博君　　　　　大隈　和英君
　　岡下　昌平君　　　　　谷川　とむ君
　　神山　佐市君　　　　　池田　道孝君
　　今野　智博君　　　　　小泉進次郎君
　　笹川　博義君　　　　　江藤　　拓君
　　辻　　清人君　　　　　菅原　一秀君
　　村井　英樹君　　　　　大野敬太郎君
　　山下　貴司君　　　　　中谷　真一君
　　井坂　信彦君　　　　　青柳陽一郎君
　　鈴木　克昌君　　　　　佐々木隆博君
　　高井　崇志君　　　　　柿沢　未途君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大隈　和英君　　　　　宮川　典子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出第五三号）
　　　　　————◇—————
○山本委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君、内閣官房内閣参事官蔵持京治君、内閣府大臣官房参事官中村裕一郎君、内閣府規制改革推進室次長刀禰俊哉君、内閣府地方創生推進事務局長佐々木基君、総務省大臣官房審議官亀水晋君、総務省総合通信基盤局電波部長渡辺克也君、法務省大臣官房審議官佐々木聖子君、文部科学省大臣官房審議官松尾泰樹君、文部科学省初等中等教育局長小松親次郎君、文化庁長官官房審議官磯谷桂介君、厚生労働省大臣官房審議官樽見英樹君、厚生労働省大臣官房審議官森和彦君、厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部長福田祐典君、厚生労働省職業安定局雇用開発部長広畑義久君、農林水産省大臣官房審議官川島俊郎君、農林水産省大臣官房審議官大角亨君、農林水産省大臣官房審議官山北幸泰君、経済産業省大臣官房審議官前田泰宏君、国土交通省大臣官房審議官持永秀毅君、国土交通省大臣官房審議官佐南谷英龍君、国土交通省大臣官房審議官杉藤崇君、国土交通省航空局次長重田雅史君、国土交通省航空局航空ネットワーク部長和田浩一君、観光庁観光地域振興部長加藤庸之君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。青柳陽一郎君。
○青柳委員　おはようございます。民進党の青柳陽一郎でございます。
　本日は、四十分の質疑の時間をいただきました。ありがとうございます。
　まず、本日の国家戦略特区法の質疑に入る前に、前回の質疑の続きであります地方公営企業法の問題について、前回の続きで一点確認させていただきたいと思います。
　前回の質疑で確認したんですけれども、地方公営企業法において定められている企業というのは、企業の経済性を発揮するとともに、本来の目的である公共の福祉の増進をするように運営されなければならないと規定されているわけでございます。
　その事業分野というのは、公共交通、鉄道、バス、地下鉄、病院などありますけれども、特にその中で独占率が高いもの、一番守られている業態というのは水道事業でありまして、その水道事業の独占率というのは九九％以上だということが明らかになりました。
　さらに、水道事業の料金設定というのはいわゆる総括原価方式で、経費プラス利益が水道料金になっているということも前回の質疑で明らかになりました。
　これに加えて、私の地元であります横浜市の水道局の給料、この給料は、平均月収六十一万円です。国税庁の民間給与実態調査統計による民間の給料の平均月収は三十四万五千円ですから、これをはるかに上回る給料をもらって、独占で運営しているということです。
　これだけ恵まれた経営環境で運営している企業というのは、一般企業ではあり得ません。こうした恵まれた事業環境の中で、公営企業というのは、本来の目的である公共の福祉の増進を果たしていかなければならないというのは当然の役割であるということです。つまり、地域貢献、社会貢献というのが一般の企業よりも当然多く求められる、これが当然、役割であるということだと思います。
　さらに申し上げると、横浜市水道局のホームページを確認すると、平成二十八年度の事業計画の中に、遊休土地の活用による地域との連携というのが新規事業でわざわざうたわれているわけでございます。こういう状況です。
　ところが、今、横浜市水道局の地元では、今申し上げたことと真逆のことが行われております。水道局の遊休地の活用について、その活用方法をめぐって地元と大変大きなトラブルになっている、そごが生じているのが実態です。
　私は、先ほど来申し上げているように、ＣＳＲや地域貢献、つまり外部不経済というものを内部化していくことというのは今一般企業でも求められている時代に、今申し上げた、これだけ優遇されている公営企業が地元の意向を無視して全く地域貢献しないというのは大変問題があると思います。
　総務省に改めて伺いたいと思います。この地方公営企業法を所管している総務省は、こうした問題についてどのようにお考えになっているのか、全く見過ごすのか、この点について伺いたいと思います。
○亀水政府参考人　お答えをいたします。
　地方公営企業が住民の声をもっと聞くべきだという御趣旨かと承りました。
　地方公営企業におきましては、予算、決算について、住民の代表である議会の議決等を経ることとなっており、住民の声を反映して事業を進めることとなっております。
　また、総務省におきましては、平成二十六年八月の公営企業の経営に当たっての留意事項通知におきまして、資産の有効活用等を含む中長期的な経営の基本計画である経営戦略の策定に当たって、議会、住民に対して、その意義、内容等をわかりやすく説明し、理解を得ることが必要であるとしてきているところでございます。
　各地方公営企業の具体的な資産の管理につきましても、各地方公営企業の経営状況や地域の実情、住民の意見等を十分勘案の上、各地方公営企業において適切に判断されるべきものと考えております。
○青柳委員　ありがとうございます。前回の答弁よりは一歩進んで、少し丁寧に答弁していただいたかなと思います。
　つまり、何が言いたいかといえば、公営企業であるんですから、しっかり地元の意見を聞いて、理解を得て経営するように、こういうことだろうというふうに今の答弁を理解いたしました。そのことをきちんと踏まえて、今後、こうした問題を何も指摘しないのであれば、やりたい放題になりますから、私は、しっかり、見ていくものは見ていく、チェックするものはチェックしていく、地方議会であろうが国会であろうが、こうしたことはきちんと指摘するべきだと思いまして、この問題を取り上げさせていただきました。
　それでは、次の質問に移りたいと思います。
　また、せっかくの機会なので、人口問題、少子化に関する石破大臣の御見識から伺って、法案の審議に入りたいと思います。
　安倍政権は新三本の矢で、希望出生率一・八、五十年後の人口一億人維持というのを掲げております。現人口を維持していくためには、出生率が二・〇七必要であります。今現状は一・四二という数字です。
　この原因は、未婚率、経済、所得の問題、育児負担の重さなど、さまざま今指摘されております。いずれにしても、一億人を維持していく、希望出生率一・八、これは私は相当高いハードルだろうというふうに思っておりますけれども、人口問題、少子化問題に対する大臣の危機意識と、安倍政権が掲げるこの目標の実現、本当にできるのかということについて、まず御見識を伺いたいと思います。
○石破国務大臣　見識かどうかは別として、今のままの出生、死亡の状況がこのまま続くとどうなるかということを計算すると、全く恣意を排してやっているわけですが、西暦二一〇〇年に我が国の人口は五千二百万人になる、二百年後には千三百九十一万人になる、三百年後には四百二十三万人になる。ずっとこの計算をやると、西暦二九〇〇年には日本人は四千人になって、西暦三〇〇〇年になれば千人になって、こういうことになるわけで、千年も先でしょうと言うけれども、千年前といったらついこの間みたいな話ですよね、人類の長い歴史から見れば。そうすると、国そのものが溶解しつつあるというか、そういう認識を私自身持っておって、この少子化に歯どめをかけるというのは国家のために必要なことだと思っています。
　そんなこと、おまえは簡単にできるのかいという話ですが、結局、置換水準というものがあって、この数字を達成すれば人口というのは維持できますよというのはありますよね。それを考えたときに、我が国において、地方公共団体は千七百十八あるのですが、出生率が一・八を超えている団体は百二十団体ございます。二・〇を超えているものが二十七団体あるわけで、本当にだめか、不可能かといえば、日本の中でそういうのを達成している自治体もたくさんあるわけでございますね。
　一番子供が生まれているのは鹿児島県の徳之島にある伊仙町ですが、そこは、確かに、行って話を聞いてみると、さもありなんみたいな政策を、つまり、日本全国、北海道から沖縄まで別の法律が適用されているわけではない、別の制度があるわけではない、同じ法律、同じ制度のもとでそういうことを達成している自治体があるわけですね。
　もちろん、国としても、そういう政策をさらに充実させねばならぬ、予算も拡充せねばならぬ、そのとおりだと思いますが、それぞれの自治体において工夫のできる余地というのはたくさんあるんじゃないか。最初からそんな不可能なことと言ったら話は何も始まらないのであって、できているところありますよねということなんです。
　そこはどういうことなのかというのをよく分析をして、全国展開をするということもあわせて考えたいと思っています。そうしないと国がなくなりますので、今を生きる我々としては、これは国家に対する、あるいは次の時代に対する責任だというふうに私自身は考えておるところであります。
○青柳委員　ありがとうございます。大臣のお考えを伺いました。
　ただ、やはり、人口問題というのは国家の根幹ですから、簡単に解決できる問題ではないという認識もわかりました。
　次に、もう一点伺いたいと思います。
　これも安倍政権がこれまでずっと掲げてきていることですけれども、日本を世界で一番ビジネスがしやすい環境にするというメッセージを発してこられました。
　これは石破大臣に伺いますが、特区の関係でいけば、日本を世界で一番ビジネスがしやすい環境にするということは、どのような政策を打ってどのような方針で達成していくのかについて、まず大きく伺いたいと思います。
○石破国務大臣　世界で一番ビジネスをしやすい国という漠たる話ではよくわからないので、それは一体何だろうかということを考えたときに、例えば、対日直投と申しますが、ＧＤＰに占めます対海外からの投資の割合からいくと、日本よりも低いのはネパール、アンゴラ、ブルンジという話であって、そうすると、何で外国からの投資がこんなに少ないんでしょうかということは、外国の方々、外国の企業の方々の御意見も聞きながら、それは単に言葉の壁とか法制度の壁とかそういうものだけではないと思いますが、どうすれば海外の方々が日本に来てビジネスを展開しやすいのかということが一つ。
　もう一つは、新しく仕事を始めるという意味での起業というものが日本は決して多いというわけではない。何も、フランスのようにインターネットだけで起業できる、そこまでやると言っているわけではありませんが、どのようにしたらば起業ができるのかということは、政府の仕組み全体も含めて考えていかねばならないことだと私は思っております。
　新しく業を起こしたい方々が支障となると感じているもの、新しく業を起こそうとすれば、登記もしなければならぬしというようなことで、法律的な知識も必要ですね、あるいは行政的な届け出も必要ですねというようなことになります。
　そういうものをなるべく負担を軽減するということで、福岡なぞでやっておりますようなスタートアップというものがしやすいような、そういう展開というものもこれから全国に向けて拡大をする必要があるだろうと思っております。
　起業する方、若い方であり女性の方であり、なかなか女性の起業家というのは出てきにくいんですが、例えば山口県なんかでやっている事業からすると、女性にターゲットを当てて、女性の方が起業しやすい環境をつくっていくということが山口県において展開されているわけですが、なぜ起業が少ないのか、それはどういうような阻害要因によるものなのかというのをきちんと分析して、起業というものを進めてまいりたいと思っております。
○青柳委員　ありがとうございます。
　今、三点、大臣から指摘がありました。外国からの投資が少ない、外国人のビジネスがしにくい環境、それから起業の問題、それから女性の起業家の問題と、主に三点、御答弁いただきましたけれども、私は、一点目の外国人がビジネスしにくい環境があるんじゃないかと。つまり、これは、ビザ、在留資格の問題だと思います。
　在留資格の問題について伺う前に、厚生労働省に、そもそも、日本の免許、免状、国家資格について伺いたいと思います。
　この国家資格、免許、免状の意味は、日本国内において、あなたはこの分野できちんと仕事をしていいですよと仕事をすることを認めるのが資格だろうというふうに理解しておりますけれども、そういう理解でよろしいでしょうか。
○樽見政府参考人　事前のお話で、美容業についてということで伺っておりましたので……（青柳委員「それは後で取り上げますから、一般的に、免許、免状、国家資格の意味を言ってください」と呼ぶ）はい。
　私どもの、厚生労働省の分野は、大体、公衆衛生、健康被害ということが問題になるわけでございますけれども、一定の知識を持っていただいているということで、感染症のおそれ、あるいは健康被害のおそれ、公衆衛生の確保、そういう観点から、それに支障が生じないようにということでやっているということでございます。
○青柳委員　資格を取れば一定の働くことを認められたというふうに解していいんだろうと思います。
　そうすると、現在どういうことが行われているかというと、日本に留学してきた海外の学生は年々増加しておりますが、日本に留学してきた海外の学生が一生懸命勉強して、日本語で日本の国家資格を取りました、ところが、取った後、在留資格はもらえませんので、学校を卒業したら帰国してくださいと言われてしまうというのが現状です。
　ここは、私は、政策の一貫性がないというか不一致があるんじゃないかと思います。日本で働いていいですよという資格をもらいながら、学生でないと帰国しなければならない、こういう留学生の声を多く聞きます。実際、留学生は、日本の大学あるいは高等教育機関、専門学校を卒業した後、七〇％以上の人が日本に滞在していないという状況です。
　こうしたことは、私は、政策の不一致というか一貫性がないんじゃないかなと思っておりますが、大臣はどのようにお考えになりますか。
○石破国務大臣　それは、そういう面があるだろうなと思っております。
　日本でせっかく学んでいただいた知識も、あるいは技量も、あるいは日本語も相当にレベルが上がった方々をどう活用していくのかというのは極めて大事なことであります。
　もちろん、日本に留学した方々が日本のファンになり、母国にお帰りになってそういうのを広めていただくという価値も大事ですが、せっかく日本で学んだ方々が、その知見を、学生の身分を喪失しても生かせるような、そういうような方策は考えていかねばならないことであります。
　私は、先般、北海道の新篠津というところに行ったのですね。村ですけれども、ここはタイのお客様が物すごくふえているんです。何でタイのお客様がそんなにふえているかというと、学生さんですけれども、日本に留学しているタイの学生さんを、新篠津に時々来てもらって、接客であるとか、あるいはタイ人の方々のお好みであるとか、そういうのに合わせてそこの新篠津の観光というのを展開している。
　そうすると、目に見えてタイ人のお客様がふえるということになるわけで、これから先、インバウンドの活用、あるいは広く地方創生という意味合いにおいて、日本に留学された方々にいかにして我が国で働く場を得ていただくかということにはいろいろな工夫の余地があるだろうというふうに思っております。
　また御見解を承りたいと存じます。
○青柳委員　ありがとうございます。
　今大臣から、まさにいい事例を御紹介いただきました。タイ人が日本で活躍するとタイ人の観光客がふえると。
　まさにこういう分野は、タイの事例だけでなくて各分野で広がっているんです。ところが、せっかく日本で働ける資格、免許を取得しても、卒業後七〇％以上の学生は帰国してしまうというのは、これは私は損失があるんじゃないかなと考えております。
　そこで、伺いますけれども、今現在検討している国家戦略特区におけるクールジャパン特区、これは現在どういうものを検討しているのか、これは政府参考人の方から御答弁いただきたいと思います。現在の検討状況とあわせて、どういう分野を検討しているのかについて伺いたいと思います。
○佐々木（基）政府参考人　お答え申し上げます。
　クールジャパン分野ということでございますので、ファッション、デザイン、アニメ、食等の分野を対象とするということを想定しているわけでございます。
　それで、今先生の方からお話がありましたけれども、こうした分野を学びに来た外国人の留学生が、在留ということでいいますと、日本で実務経験を積むために、学校を出た後、就職しようと思いますと、その在留資格というものが適切なものがない、あるいは明確になっていないということがございます。
　したがいまして、そういった就業許可の基準が明確になるように、政府といたしましては、一年以内を目途にガイドラインを整備するといったようなことを含めます一年以内の検討ということで、特区法に規定をさせていただいたところでございます。
　早急に各省庁と連携をとりまして、協議を進めていきたいと考えております。
○青柳委員　ありがとうございます。
　一年以内にガイドラインを示すということで今検討してくださっているということでございます。
　今御説明いただいた分野、食、ファッション、デザイン、アニメ、きのう私が役所から聞いたときは、それに加えて美容も入っていたわけでございますが、食、美容、ファッション、アニメ、こうした分野はまさに日本でいえば専門学校が教育機会を提供している分野なんですね。この分野、食、美容、ファッション、デザイン、アニメは、まさにクールジャパンと言われるほど海外から非常に高く評価されている分野で、留学生は年々ふえている分野です。
　これも繰り返しになりますけれども、こうした分野の留学生がふえていて、勉強して何とか日本の資格を取ったとしても、繰り返しますけれども、仕事ができないんですね、滞在できない。これを今どのように変えていくかということを一年以内に検討していただけるということだったと思います。
　専門学校の分野でいえば、専門学校を卒業した人たちは、きょうちょっと資料を皆さんにお配りしていませんけれども、一般の大学卒に比べて、不況時でも就職率が高いんです。それからもう一つ特徴的なのは、地元に就職する割合が圧倒的に高いんです。専門学校を卒業した人は、大学卒業者に比べて、地元に就職する割合が八割以上ということで、まさに地方創生、地域にも貢献しているというのが特徴なんです。
　ですから私は、今申し上げているような課題がある、外国人の留学生がふえていて、その留学生が残ってくれればさらにその国の観光客がふえるという大臣の御答弁もありましたし、実際に、地元で就職する若い人がふえていくという効果もあります。これこそ私は地方創生につながるし、まさに真のクールジャパンにつながっていくんだと思いますが、大臣、今の検討状況を聞いた上で、どのように今後リーダーシップを持って進めていただけるかについて、大臣の御決意もお伺いしたいと思います。
○石破国務大臣　そういう方々の活用は図るべきだと思っております。
　そういう方々が多く日本において職を得ていただくということは、それはすぐ日本人の職場を奪うのではないかとかそういう御懸念を示される方もあるのですが、そういう狭量的な考え方ばかりではいかぬだろうと。もちろん、日本人のそういう技能のある方がきちんと就職できるということが前提なんですけれども、これから先、人口減少社会に入るわけで、結局そういう中で下手をすると縮小再生産になってしまう危険性があるわけですね。
　これは全ての分野において言えることですけれども、マーケットを外へ求めていくということをやらないと、もちろん、冒頭の委員の御質問にあったように、人口減少に歯どめをかけるべく、それは、ありとあらゆる政策を展開いたしますが、仮に人口置換水準まで上がったとしても、少なくとも向こう二十年間はお子さんを産んでくださる女性の数は減ることにもう決まっているので、急に今この世の中に二十の女性を出現させることはできませんもので。そうすると、その間において、外へ向けていろいろなマーケットを拡大していくという観点は必要なことなのだろうと。
　日本人の最大限のいろいろなスキルの発揮と、それから職場の維持というものを前提としながらも、今委員の御指摘のようなことは政府として考えていかねばならないことだと思っております。