Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○衆議院議員（長勢甚遠君）　良質かつ適切な医療を提供する義務が医師等にあるということについては、一般法である医療法に明記をされております。したがって、その意味では殊さらにこの条文を再掲する必要は法制度上はないという意見も当然あると思っております。
　ただ、最前来議論になっておりますように、感染症の方々につきましては、過去の経緯等もこれあり、また現状においてはいわゆる差別や偏見等を受けやすいお立場にあられるということを考えますと、一般の患者の方々に対する以上にそういうことに配慮した上での良質かつ適切な医療を行うということを法文上も明らかにしておくことがこれからの感染症対策として万全ではないか、こういうふうに与野党間で一致を見ました。
　そういう意味で、一般法にある良質かつ適切な医療を行うというだけではなくて、プラスといいますか、その根底として患者さんの置かれておる今申し上げましたような状況を踏まえた上で、良質かつ適切な医療を行うということを再掲するという形で法文修正をさせていただいた次第であります。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　この法案が成立した場合に、政府といたしましては、この施行に当たって修正案の趣旨をどのような形で具体的に反映させていかれるか。諸先生方からも出ましたけれども、再度大臣にお伺いをしておきたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　ただいま御説明のありましたように、衆議院における今回の修正というのは、感染症対策の歴史的な意義や反省、経緯を踏まえまして、人権尊重という理念のもとに新しい時代の感染症対策が築かれるべきであるという考え方のもとに、具体的には良質かつ適切な医療の提供でありますとか、患者の置かれている状況をさらに認識すべきであるとか、あるいは感染症に係る医療のための医薬品の研究開発の推進の一層の促進、あるいは感染症の病原体の検査の実施体制とか検査能力を向上する等々、感染症対策における今後の重要な課題として各般にわたって修正が行われております。
　今回の修正で示されたこれらの諸課題につきましては、基本指針等の策定に具体的に反映いたしてまいりたいというように考えておりますと同時に、国及び都道府県における検査能力の向上を図る等対策を講じまして、基本指針等の着実な実施を図って法律の誠実な施行に努めてまいりたいと考えております。
○西川きよし君　先生方、ありがとうございました。
　次に、感染症対策に関連いたしまして、結核対策について御質問させていただきます。
　結核につきましては、ことしに入りまして新潟県での特別養護老人ホームでの集団感染、山形県での刑務所における集団感染、従来起こりそうではないというような場所で集団感染という報告がされたわけです。また、一昨日の厚生省の発表では、三十八年ぶりに新たに結核にかかった患者さんが前年を上回ったという発表がされております。
　まず、結核の発生の現状からお伺いしたいと思います。
○政府委員（伊藤雅治君）　結核の発生状況の把握につきましては、結核予防法第二十二条に基づきまして、医師からの届け出によりまして発生動向調査を実施しているところでございます。
　一昨日取りまとめまして公表しましたこの調査結果の概要を申し上げますと、平成九年の患者発生状況では、新たに結核を発病し、患者として登録された者の数が四万二千七百十五人でございまして、これは前年比二百四十三人の増となっております。この新発生患者の人口十万単位の率を罹患率と呼んでおりますが、この罹患率が三三・九人となりまして、前年比〇・二増となっております。
　このように、結核につきましては、最近減り方の速度が鈍ってきたということが指摘されていたわけでございますが、平成九年のように新登録の患者数が前年を上回るというのは昭和三十四年以来三十八年ぶりのことでございまして、私どもといたしましては、この罹患率の上昇とともに結核がやはり新たに公衆衛生上の大きな問題になっているということを認識しております。そして、この中でも特に非常に感染力の強い菌塗抹陽性肺結核患者の割合が高くなっているということは、特に問題として重点的な対策の対象になるのではないかというふうに考えております。
○西川きよし君　そこで、今回の山形の刑務所における結核集団感染の事案についてでございますけれども、経緯と今後の対策等々につきまして法務省にお伺いしたいと思います。
○政府委員（坂井一郎君）　お答え申し上げます。
　山形刑務所におきましては、本年三月に結核の集団感染が発生し、初発の患者のほかに六月末までに職員三名及び受刑者三十二名が結核と診断されました。患者の内訳は、要治療者が十二名、予防内服者が二十三名ということになっております。
　この事件につきましては、初発患者は平成八年七月に山形刑務所に入所した二十八歳の男性受刑者でありまして、入所時の健康診断及び入所後二回実施した胸部レントゲン検査等では異常所見はありませんでしたが、平成十年一月下旬にのどに異物感を訴えたことから診察を行い、病室に収容し、検査を行った結果、二月下旬に結核と診断されたものであります。
　山形刑務所からの結核予防法による届け出に基づきまして、山形保健所が初発患者と同一工場で就業していた受刑者及び同患者の処遇等に関与した職員につきまして接触者検診を実施した結果、受刑者五名が結核と診断され、今回の集団感染が判明したところでございます。
　その後、接触者検診の対象範囲を広げまして受刑者全員について検診が実施されましたが、患者はすべて初発患者と同一の刑務所内の工場で就業している受刑者でありまして、これ以上の感染の拡大はないというふうにされております。また、同刑務所及び山形保健所により調査が行われましたけれども、初発患者の感染経路については残念ながら不明のままでございます。
　なお、患者のうち、排菌している、菌が出ている受刑者については医療刑務所等に移送いたしまして結核病室に収容しており、職員を含むその余の患者につきましては投薬の上で二カ月ごとに山形保健所による検診を継続しております。
　以上が経過でございます。
○西川きよし君　そこで、国内での刑務所における結核の集団感染、これまでは余り報告例がないということでございますけれども、今後の矯正施設での結核対策ということについても続いてお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（坂井一郎君）　先ほど申し上げました山形刑務所の事案につきましては、各方面にいろいろ御迷惑をおかけしたことをこの席をかりておわび申し上げたいと思います。
　矯正施設におきましては、集団生活が基本的な生活形態になっておりますから、飛沫感染が主たる結核につきましては何よりもこれを水際、つまり入所時に食いとめることが重要であるというふうに考えております。したがいまして、矯正施設では、被収容者が入所した時点で健康診断をこれまで以上に慎重に行い、結核の既往症のある者はもとよりでございますが、呼吸器系の疾患の症状を有する者については直ちに医師による診察を行い、必要な検査を実施するなどして、結核の疑いのある者を集団生活に編入する前の段階で発見するよう初期の診療体制の充実を図る必要があると考えております。
　また、定期的に実施しております健康診断をより詳細に行い、患者の発見に努めることや、収容中に結核の疑いのある患者が発生した場合の適切な対応も重要であることは申すまでもございません。この場合には、当該患者を速やかに施設内の病室に隔離した上で必要な医療措置を行うとともに、これと並行して、地元保健所の協力のもとに、当該患者と接触のあった職員及び被収容者の検診を実施するなど一連の対応措置を可能な限り迅速に行い、感染の拡大を防止する必要があると考えております。
　したがいまして、当局といたしましては、今回の山形刑務所の事案を踏んまえまして、既に各施設あてに文書をもって注意を喚起しているだけではなくて、さらに来月本省で開催される医療実務者の協議会におきまして、これまで申し上げた考え方を基本といたしまして矯正施設における結核対策について具体的な検討を行っていく考えでおります。
　以上でございます。
○西川きよし君　どうもありがとうございました。
　世界的には、感染症対策は新興感染症のみならず結核などの再興感染症も問題に上がっておるわけです。先日、読売新聞あるいは産経新聞の社説でも結核対策についての論評がされておりましたけれども、最大の原因は国民も医師も結核に対する認識が甘くなっている、きちんとした予防健診、治療を怠ってきたことにあるという御指摘がございました。
　厚生省の概算要求の資料を拝見いたしますと、多剤耐性結核対策とその対策の強化を打ち出しております。さらに最近の事例を踏んまえて、老人福祉施設や矯正施設など施設ごとの集団感染対策の検討も求められるのではないか、こういうふうに思うわけですけれども、最後に厚生大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　結核対策の現状につきましては、先ほど来保健医療局長の方から説明があったとおりでございまして、私どもも予想以上にこうした再興感染症が重要なものだなということを感じさせていただいております。
　委員の御指摘のように、概算要求におきましては、したがいまして専門医療機関の整備などの多剤耐性結核のための医療体制を構築するための経費でありますとか、結核を発病しやすい基礎疾患を有する特に高齢者への予防投薬事業等を結核対策の強化に関するものとして予算要求をさせていただいております。
　また、老人福祉施設や矯正施設、これについては今法務省の方から詳細な説明がございましたけれども、結核予防法に基づく定期健康診断等の実施をびしつとやっていくことも必要であろうかと存じます。また、厚生省の公衆衛生審議会の結核予防部会におきましては、七月に「緊急に取り組むべき結核対策について」という提言をいたしまして、医療施設内における院内感染対策の指針を作成するよう提言されておりますが、この指針には今の老人福祉施設や矯正施設等における対策を含むべきこと等の専門家の意見もございまして、これに沿って現在作業中でございます。
　こうした重要性にかんがみまして、今後とも公衆衛生審議会や関係者の意見を聞きつつ的確な対策を推進していく所存でございます。
○西川きよし君　恐れ入ります。最後に、これで終わりにさせていただきたいと思います。まだ時間がございます、失礼しました。
　一昨日ですけれども、二十二日の読売新聞に、高齢者の結核発病を防ぐために無料で予防薬を配付するという報道がございましたけれども、これをもし御答弁いただけましたらお願いいたします。
○政府委員（伊藤雅治君）　最近、特に高齢者の中に従来のと違う形で結核の感染といいますか、昔は若いときに感染した結核が再燃するという考え方でございましたが、最近どうもそうでなくて、再び感染するというような事例が実は出てきております。
　そういうことも踏まえまして、厚生省の結核対策特別予算の中で高齢者に対しまして、特に非常に発病のリスクが高いと思われる人たちに対して、予防的に投薬をするという事業を来年度から試験的に実施してみたいということを今考えているところでございます。
○委員長（尾辻秀久君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより両案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○井上美代君　私は、日本共産党を代表して、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律案について反対の討論を行います。
　感染症の蔓延から国民の命と健康を守ることは急務でございます。この間の我が国の感染症の対策は、感染症患者やその家族の人権を尊重するという視点を欠いたものでありました。らい予防法によってハンセン病患者は強制隔離され、エイズ予防法によってＨＩＶ患者とその家族は社会的な差別、偏見にさらされ、筆舌に尽くしがたい苦しみを受け続けてまいりました。そのことを思えば、新しい感染症対策を確立する上で、こういった事実を直視し、深い反省をすることが絶対に不可欠でございます。しかし、この間の審議を見ると、政府と厚生省は、エイズ予防法制定について当時としてはやむを得なかった、適切であったと強弁するなど、真摯な反省が全く認められません。衆議院で一部修正された本法案においても、国の進めてきた施策への反省という点では全く不十分であります。
　また、感染症の診査に関する協議会の構成について言えば、委員の過半数は医者のうちから任命しなければならないとすることは、人権尊重に立つ適正手続を保障する上で不適切であります。指定感染症、新感染症の適用も運用のいかんによっては憂慮すべき事態が生まれかねません。さらに、自治体への財政負担は不十分で、患者に負担を求めることなどは対策に新たな混乱を招くものであります。
　今日、世界保健機構は、二十一世紀の新しい感染症戦略を各国に示しているところです。そこで明示されていることは、地球規模で感染症候群別に感染ルートの解明を急ぐことの重要性、そして人権の尊重と良質かつ適切な医療を保障することが感染症対策の基本であることなどが述べられています。しかし、本法案はこうしたグローバルな動向にこたえるものになっておりません。
　被害者や参考人からも、人権尊重が不十分だなど、法案への不安や、そして懸念の声が強く出されております。国民的検討が不十分なまま法の制定を急ぐやり方では、感染症の予防のための理解と協力、そして人権尊重を前提とすべき法案の審議のあり方として問題があると思います。
　以上、本法案に反対する理由を述べまして、私の反対討論を終わります。（拍手）
○委員長（尾辻秀久君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより順次両案の採決に入ります。
　まず、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（尾辻秀久君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、検疫法及び狂犬病予防法の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（尾辻秀久君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、清水澄子君から発言を求められておりますので、これを許します。清水澄子君。
○清水澄子君　私は、ただいま可決されました感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律案及び検疫法及び狂犬病予防法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明、社会民主党・護憲連合、自由党及び二院クラブ・自由連合の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律案及び検疫法及び狂犬病予防法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　本法の施行に当たり、政府は、我が国の感染症政策の基本思想において、本法律をもって過去における社会防衛中心の政策から感染症予防と患者等の人権尊重との両立を基盤とする新しい感染症政策へと転換しょうとするものであることを深く認識し、また、国民に対しても教育・啓発を通じて理解を求め、次の施策を実施べきである。
　一、ハンセン病患者やＨＩＶ感染症患者を始めとする感染症患者等に対する差別や偏見が行われた事実等を重く受け止め、また、個別の感染症に対する特別な立法を置くことが患者等に対する差別や偏見につながったとの意見を真摯に受け止め、施策の実施に当たっては、感染症の患者等の人権を十分尊重すること。
　二、感染症の新たな分類について、国民や医療関係者の理解が深まるよう、その定義の明確化に努めるとともに、その内容を本委員会に報告すること。また、これらが新たな差別や偏見につながらないよう、特段の配慮を行うこと。
　三、健康診断、入院、移送等が、患者等の人権に配慮し、客観的に運用されるよう手続の明確化を図るとともに、これらの手続、退院の請求、審査請求等について、患者等に対して十分な説明が行われるように配慮すること。
　　また、感染症指定医療機関等における通信等の自由を保障するため、必要な措置を講ずること。
　四、感染症発生動向調査の体制強化を図り、感染症の発生・拡大の防止のために必要な情報を適時・的確に国民に提供・公開すること。
　　また、感染症情報の収集及び公表に当たっては、個人情報の保護に万全を期すとともに、国民の感染症への過度な不安を引き起こすことがないように十分留意すること。
　五、国の各行政機関、地方公共団体を始めとする関係各機関の役割分担を明確にし、緊密な連携を図るとともに、保健所が地域における感染症対策の中核的機関として十分に機能できるよう、その体制強化を図ること。
　六、感染症の患者及び感染者に対し、その人権に配慮した良質かつ適切な医療が提供されるよう、医師、看護婦等の医療従事者の教育・研修、感染症専門医の育成等に努めるとともに、感染症指定医療機関について、国立国際医療センターや大学病院の充実・活用を含め、人材・設備の両面から計画的な整備を進めること。
　七、安全面に配慮した病原体等安全管理基準のレベル４に対応する施設の在り方についての検討、国立感染症研究所等の機能強化を始めとする感染症の病原体や抗体の検査体制の整備に努めること。また、感染症の治療・予防のための医療品の開発等の研究を推進するとともに、必要に応じ拡大治験の活用を図ること。
　八、性感染症及びＨＩＶ感染症の予防について、特定感染症予防指針において総合的な対応を図るとともに、これらの患者・感染者に対する医療・施策が更に充実するよう努めること。
　九、新感染症の発生や特定の感染症の集団発生に対して、直ちに専門家からなるプロジェクトチームが結成できるよう、感染症に対する危機管理体制の確立を図ること。また、新感染症については、国の責任において、積極的な対策を講ずること。
　十、医療機関、老人福祉施設等における院内感染防止対策を強力に進めること。
　十一、必要なワクチンや予防接種に関する適切な情報を国民に提供・公開し、予防接種に対する国民の理解を深めることにより、接種率の向上に引き続き努力すること。
　十二、地球規模化する感染症問題に対応し、日本における感染症対策の水準の向上を図るため、海外の感染症研究機関との知見の交換や海外研修の充実を含め、感染症に関する国際協力を一層推進すること。
　十三、検疫については、国内の感染症予防対策と連携のとれた一元的な運用に努めるとともに、感染症発生の状況・段階に応じて的確に対応できるよう、検疫所の機能強化を図ること。
　十四、世界保健機関その他国際機関等により新たな基準等が定められた場合は、必要に応じ、それとの整合を図るため速やかに適切な対応を行うこと。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（尾辻秀久君）　ただいま清水澄子君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（尾辻秀久君）　多数と認めます。よって、清水澄子君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、宮下厚生大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。宮下厚生大臣。
○国務大臣（宮下創平君）　ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を十分尊重いたしまして努力をいたします。
○委員長（尾辻秀久君）　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（尾辻秀久君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
○委員長（尾辻秀久君）　この際、御報告いたします。
　去る十七日の本委員会で、清水澄子委員から御要望のありました介護保険法案外二案に対する附帯決議に基づく政省令の本委員会への報告につきましては、これをまず委員長に報告いただき、それを各委員にお配りすることに決定いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二十二分散会
　　　　　—————・—————
平成十年九月二十四日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　一水君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤美也子君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　基君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保　　亘君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沢　辰美君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿曽田　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　中川　昭一君
　　　政府委員
　　　　　　　国土庁防災局長　　林　　桂一君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局長　　　　　　　小野　昭雄君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　高木　　賢君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局長　　　　　　　竹中　美晴君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局長　　　　　渡辺　好明君
　　　　　　　農林水産省農産
　　　　　　　園芸局長　　　　　樋口　久俊君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局長　　　　　　　本田　浩次君
　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　流通局長　　　　　福島啓史郎君
　　　　　　　食糧庁長官　　　　堤　　英隆君
　　　　　　　林野庁長官　　　　山本　　徹君
　　　　　　　水産庁長官　　　　中須　勇雄君
　　　　　　　気象庁長官　　　　瀧川　雄壯君
　　　　　　　自治省財政局長　　二橋　正弘君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　鈴木　威男君
　　　説明員
　　　　　　　建設省河川局次
　　　　　　　長　　　　　　　　吉井　一弥君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○農林水産に関する調査
　（平成十年八月以降の豪雨災害による農林水産
　関係の被害に関する件）
　（食料・農業・農村基本問題調査会答申に関す
　る件）
　（遺伝子組換え食品の表示問題に関する件）
　（国営農地開発事業に関する件）
　　（ミニマム・アクセス米に関する件）
　　　　―――――――――――――
○委員長（野間赳君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　農林水産に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○国井正幸君　自民党の国井正幸でございます。
　八月の集中豪雨、今月に入ってからの台風等による集中豪雨あるいは風害、これらに関して御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、冒頭、これらの災害でお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますと同時に、被災された全国の皆さんに心からお見舞いを申し上げたい、このように思います。
　そして、私、栃木でございますが、特に栃木、福島におきましても大変な被害がありました。これらに対して中川大臣もいち早く現地を訪問していただきまして、被災状況の把握あるいは被災者への激励等をしていただきましたことに心から敬意と感謝を申し上げたい、このように思います。
　それで、被災された方々や被災地の自治体からは一日も早い災害復旧の実施というのが強く求められておるわけでございまして、あるいは被災者の経営再建、これらについても何らかの措置を講じなければならない、このように思っておるわけでありますが、冒頭、大臣のこれら被災者等への支援あるいは災害復旧にかける決意をひとつお伺いしたい、このように思います。
○国務大臣（中川昭一君）　八月、九月の全国的な数回にわたる被害、特に農林水産関係で私も栃木あるいは福島等を視察させていただきましたが、自然の猛威というものの恐ろしさを目の当たりにいたしまして、本当にショックを受けたわけであります。
　そしてまた、私からもお亡くなりになられた方々、そして被災された方々に心からお見舞いを申し上げざ世でいただきます。
　今、国井先生からもお話がありましたように、大変な被害でございましたが、あえて省庁別に申し上げますと、いろんな被害がございますけれども、特に農林水産関係というのは生き物、自然が相手の仕事であるだけに、手塩にかけて育でてきた動植物を一瞬のうちに失った生産者の皆さんのお気持ちというものは本当に察するに余りあるものがございます。
　そういう意味で、私も全力を挙げて万全の対策をできるだけ早くやっていきたいということで、関係省庁とも連絡をとりながら、また農林水産省固有でできるものにつきましては全力を挙げてやっておるところでございます。いろいろな諸対策がございますけれども、とり得べきすべてのあらゆる対策をとっていきたいと思います。
　そして、ショックからまだ立ち直れない方々に一日も早く気持ちを持ち直していただいて、新たな営農意欲、来年に向けての営農意欲、あるいはまた今後農作物がもとに戻るものもあると期待をしておりますので、万全の対策をとることによって生産者の皆さんの生産活動あるいは生活、そして今後の営農意欲に向けて我々全力を挙げて御支援をさせていただきたいというのが私の決意でございます。
○国井正幸君　今、大臣の力強いお心を聞きまして、被災者の皆さんも喜ぶことだろうというふうに思います。ぜひそういうことで早急に実施をしていただきたい、このように思います。
　続いて、被災者あるいは被災地の自治体からは激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律、いわゆる激甚災害法の適用を早くしてほしい、ぜひ指定してほしい、こういうふうな要望があるわけでございます。これは事務方の皆さんにお聞きすることになるというふうに思いますが、激甚災害の指定基準というのはどういうふうになっていますでしょうか、簡潔にひとつお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（渡辺好明君）　指定につきましては中央防災会議で協議をいたしまして定めるわけでございますけれども、いわゆる本激甚の指定基準といたしまして、一例を申し上げますと、全国農業所得推定額の〇・五％を超える場合にはそういった災害には激甚の指定があるというふうな例がございます。
○国井正幸君　そうすると、私の手元には平成十年度の全国農業所得の推定額、これが大体四兆五千億だということですが、そうしますと二百三十億円を超えれば一つの基準になる、このように理解してよろしいわけですね。
○政府委員（渡辺好明君）　あくまでも基準でございまして、実際に協議をいたしまして設定をいたしますが、現状ではそういうふうな状況であろうと考えております。
○国井正幸君　そこでお尋ねをしたいというふうに思いますが、八月上旬の集中豪雨による被害あるいは八月下旬の集中豪雨による被害、そして今月に入ってからの一連の台風による被害、こうあるわけです。まだ今月に入ってからのいわゆる台風による被害については詳細を掌握していない部分もあろうというふうに思いますけれども、少なくとも八月の上旬あるいは下旬、これらの被害の状況というのは都道府県を通じて農林省の手元に届いているのではないか、このように思いますが、それはどのように承知していますでしょうか。
○政府委員（渡辺好明君）　八月二十六日からの災害の集計しか手元にございませんけれども、三百六十二億という数字になっております。
○国井正幸君　ということになりますと、二百三十億円を超えるか否かと、それが三百六十億ということになれば超えている、こういうふうに思うわけでございますけれども、あとは詳細は、これは大臣から冒頭言っていただいたように、早急に詰めるべきところは詰める、こういうことでありますから、私が今お聞きしている範囲では激甚災害の指定基準を満たしている、このように私は理解するわけでございますので、ぜひ早急に指定をしていただいて災害復旧に全力を挙げていただきたい、このように思うわけでありますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　今、先生からも御指摘がありましたように、八月末の水害だけでも私個人は激甚災害の条件を残念ながら被害が大きいだけに満たすというふうに思っております。そしてまた、八月初めの新潟を中心とする災害も一体としてやれるかどうか今検討中でございます。
　いずれにいたしましても、これは関係省庁協議の上での決定でございまして、今申し上げたように、激甚災害に指定されるということはそれ自体、災害が大きいということでありますから喜ぶべきことではないのでありますけれども、せめても災害復旧のための激甚災害指定に向けて我が省としては関係省庁にも働きかけをしたいと思っております。
○国井正幸君　ぜひそのようにお願いしたいと思います。
　ちょっと具体的な中身に踏み込んでお尋ねしたいと思いますが、一つは財政支援の関係でございます。
　激甚災害法が適用された場合、農地及び農業用施設、これらに対して国庫補助があるわけでございますが、この補助率はどういうふうになっていますでしょうか。今まで大体この程度だというのがあればお聞かせいただきたい、このように思います。
○政府委員（渡辺好明君）　過去の例で申し上げるのが適当かと思いますけれども、激甚法で、農地の場合、過去五年の平均で補助率が九三％、それから農業用施設では九七％というのがこれまでの平均でございます。
○国井正幸君　そうしますと、農地の場合は九三あるいは農業用施設については九七ということになると、あとの残りが結局補助残ということになると思うわけであります。その場合、きょうは自治省も来ていただいておると思いますが、地方自治体が起債をする場合、これは起債は認めていただけるんだろうというふうに思うんですが、どの程度起債を認めていただけるのか。補助災害復旧事業債と言うんでしょうか、これの起債の枠、それから起債した場合、翌年以降いわゆる交付税措置がどのようにとられるのか、その辺についてお尋ねしたいというふうに思います。
○政府委員（二橋正弘君）　今お尋ねがございましたような農地・農林施設等の補助災害復旧、これはそのほかには公共土木関係もございますが、そういうことに伴います地方団体の負担が出てまいります。この具体的な数字につきましては関係省庁から私どもの方に数値がまとまって御連絡いただきまして、それに対して災害復旧事業債を地方団体が発行するということになります。
　農地・農林施設の場合には、地方負担額の八〇％を補助災害復旧事業債として発行して、後年度の元利償還については九五％を普通交付税に算入していくという仕組みになっております。
○国井正幸君　時間も随分経過したので先に進ませていただきたいと思いますけれども、農地と農業用施設と二つに分かれておるんですが、この農業用施設と言われた部分、これには共同利用施設は含まれているんでしょうか、含まれていないんでしょうか。
○政府委員（渡辺好明君）　農業用施設と申しますのは水路であるとかそういったものでございまして、いわゆる共同利用施設は別でございます。
○国井正幸君　実は、我が県では那須山麓酪連というのがありまして、これは酪農を大変一生懸命やっておるところなんですが、ここのクーラーステーションがだめになったというのが一つあります。それから、福島においては、私も現地へ行かせていただいたんですが、公設の卸売市場が流失をした、こういうことがあるんですね。ぜひ共同利用施設に対する補助というのを考えていただきたい、このように思うんですが、これらに対してはいかがでしょうか。補助はあるんでしょうか。
○政府委員（高木賢君）　御質問のありました那須山麓酪連のクーラーステーションなどにつきましては、これは農林水産業共同利用施設災害復旧事業というものの対象になりまして、補助対象になります。その補助率は十分の二ということでございますが、先ほど来お話が出てまいっております激甚災害、こういうものに指定されますれば、その告示により指定された市町村内の施設ということであれば十分の九の補助率の適用になります。し、告示の指定を受けない市町村の施設であっても、災害としては激甚災の指定であれば十分の五という補助率のかさ上げが行われるということになっております。
○国井正幸君　ありがとうございました。ぜひこれらに対しても今御答弁があったような形でお願いをしたい、このように思います。
　それから、私の地元からも大変強い要望があって、あるいはほかの県、どこも同じだというふうに思うんですが、先般来一生懸命災害復旧を全力でやっていただいても、今もう間もなく十月になんなんとしているわけですね。そうしますと、流失した水田、これらを来年の作付までに本当に原形に復旧できるのかということになりますと、もちろん一生懸命やっていただくわけでありますが、できない場合もあり得るのではないかと思うんですね。したがって、復旧ができなかった水田については土地改良の通年施行と同様に休耕田とみなして、生産調整の実施水田としてぜひカウントをしていただきたい。
　大体、農家は自宅の近間に土地を持っているんですね。その襲われたところというのは大体全部流された、こういうことになっているんですね。そうしますと、同じ管内の別のところで生産調整を実施しているわけでありますから、ぜひこちらも現在水田として使えないような部分は生産調整を実施している水田とみなして、別の方をつくれるように、この辺は経営再建とも大変絡むので、ぜひ農林省においても御配慮をいただきたい、このように思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（樋口久俊君）　お答え申し上げます。
　生産調整の実施は基本的には稲の作付可能な水田にあえてそれをしないでほかのものをつくる、そのことをあらかじめ計画しておくということが基本ではございますけれども、現実にはさまざまな対応がございまして、いわゆる助成金の対象になります場合と、転作として取り扱われるけれども助成金は支払わないでいわゆるカウント、これは私どもの生産調整の世界ではカウントと呼んでおりますけれども、そういうものにするというようなことがございます。
　本件のような場合には被災田カウントという仕組みが一応ございまして、被災年度の翌年度の作付の時期までに復旧工事が完了しない水田につきましては生産調整を実施する旨の実施計画を提出していただくとか条件がございますけれども、こういう仕組みがございますので、具体的な実施につきましては転作事務を取り扱っております県などと協議をして取り扱いは最終的に決まりますけれども、そういうことを踏まえまして相談をしていきたいなと思っております。
○中川義雄君　この八月の集中豪雨と台風五号、七号、八号と立て続けに国土を襲ったわけですが、その中で農業も大変な被害をこうむった。ちょっと重複しますので、農業の災害について農地災害にポイントを置いてお聞きしたいと思います。
　今回の集中豪雨等で農地災害を受けた被害額、面積等について既にまとめていたらちょっと教えていただきたいと思います。
○政府委員（渡辺好明君）　九月二十二日現在の農地の被害状況といたしまして百二十五億四千万円という数字がございます。
○中川義雄君　農業にとって農地というのは、御承知のように唯一の生産手段と言ってもいいわけですから、その農地が流失してしまうということになりますと、農家にとっては、特に北海道のように専業農家にとっては生産手段を全く失ってしまうという悲惨な例も見られるわけであります。ですから、特に農地災害については緊急に、しかもなるべく手厚い国からの援助等が必要になってくると思います。
　その場合、先ほどの質問にありましたように、激甚災害とそうでない場合とでは十分の二と十分の九という大変な違いがあります。御承知のように、農地災害の悲惨な例というのは、農地をもとに戻すというのは物すごい費用がかかるものなんです。ですから、この十分の二と十分の九というのは被災者にとっては死ぬか生きるかの違いであります。
　しかも、激甚災害というのを国が指定する場合には、災害の大きさだとか地域的な問題、いろんなことを加味してやるわけですが、主に地方公共団体がその補助の対象になる場合が非常に多いわけですけれども、農地の場合は御承知のように個人なんです。ですから、ここで大きな問題というのは、個人にとっては面積が広がろうとどうであろうと、農地が流失したということについては、個人が激甚災害の指定を受けようと受けでいないとにかかわらず、その農家にとっては大変なダメージといいますか、それに対する何かの手当てみたいなものを本当はいただきたい。
　というのは、五十六年の北海道の災害のときには、地域によっては農業土木事業全体を協力させて、例えば土捨て場に使ったり土取り場に使ったりしながら、制度とは別になるべく農家に負担をかけないで農地を復旧させるということを地域の皆さん方が工夫しながらやった事例があるわけですから、今回もし激甚災害の指定を受けないとしたら、そういう土地改良事業を弾力的に運用することによって農民に少しでも来年からすぐ生産にいそしめるような体制をつくるべきだと考えますので、その点についてもし感想等がございましたら、局長の方からお願いしたいと思います。
○政府委員（渡辺好明君）　ちょっと補助率の数字を御説明しておきたいんですが、先ほど官房長が御説明申し上げましたのは共同利用施設等に係も補助率でございまして、激甚がある場合には十分の九、ない場合には十分の二という数字を申し上げましたが、農地の場合にはいわゆる暫定法という制度に当初から乗りますので、農地の災害復旧の補助率は、激甚の指定がない場合は過去の五カ年平均で八四％、激甚の指定があった場合には九三％というのがその数字でございます。
　ただ、それにいたしましても、残余の分について農業者の負担ということになりますので、これまでのケースから見ますと、およそ二〇％弱、一〇％台ですが、の市町村が残余の農家負担をすべて肩がわりするという状況にありますし、一部負担も含めますと五割強の地方公共団体で農家負担の軽減を図っているところでございます。
　それからもう一方、この復旧事業につきましては中小の企業に対する発注率が九割以上というふうに極めて高こうございますので、そういう点で地元の復旧事業を通じまして、例えば農家の雇用、そういうものにも貢献ができるのではないかなというふうに考えているところでございます。
○中川義雄君　きょうは国土庁からも来ていただいておりますが、いろんな意味で災害を受けた、特に専業農家の人たちは来年に向けてどうするかということを非常に悩んでいるわけです。その中で激甚災害の指定を受けるか受けないか、それがまた定かでないということに対する何となく不安感みたいなものもございますので、激甚災害指定に向けての動きについて、わかっている部分でよろしいから御説明いただきたいと思います。
○政府委員（林桂一君）　激甚災害の指定につきましては、まずその被害の報告を地方公共団体の方からいただきまして、関係省庁において指定の前提となる被害額、すなわち復旧事業費等の確定作業を行うということが必要でございまして、現在その作業を急いでいるという状況でございます。その結果が出ましたら、その結果を踏まえまして指定基準に該当する場合には速やかに対処するということで今対応しております。大変著しい災害であるという認識はもちろん十分持っておりますが、現在そういう作業状況中ということでございますので、本日におきましてはまだ具体的な指定については何とも言えないということでお許しいただきたいと思います。
　よろしくお願いします。
○中川義雄君　なるべく作業を急いでいただきたいものだと思っております。
　そこで、今回の災害の現場へ行きましていろいろ言われた中で、加害者と被害者みたいな話が常に出てくるんです。例えば、十勝の場合ですと、十勝川の堤防が非常に高く立派につくられた。ですから、堤内から堤外に水は漏れなかったけれども、堤内における水は堤防が一つのあれになって農地を浸しめてしまったというお話。
　それから、十勝の場合は非常に凍上の激しい地域なものですから、凍上防止のために道路等の棚工物が二メートル、三メートルと非常に高くなっているんです、砂利がたくさん入って。そうすると、平野なものですから水があふれて、その道路のところへ全部集まってくる。特に道路の交錯点なんかには水があふれている。そういうところには民家があって、そして農地もいい農地があるわけです。
　そこで大問題になったのは、道路管理者に地域の人たちはその道路を切ってほしい、切って水が下へ流れてほしいと。そうすると、農地災害からも、それからいろんな生活上の災害からも未然に防止することができる。しかし、そこへ来ている道路管理者の人たちは、道路を守るために土のうを積んででもやらなければならないときに切るとは何ぞというようなことになります。そして、そういう争いがあると、今度はその道路管理者は、道路だけの責任じゃない、水がたくさん出たのは山が荒れてきて水が早く出ることにも責任があるんだと。そして、農地が非常によくなって、明渠、暗渠が非常にうまくいっているので水の出が早くなったためにこうなったので、道路管理者だけの責任ではないと、その現場で責任のなすり合いみたいな話があるわけです。
　それで、ちょっと国土庁に聞きたいんですけれども、こういう緊急避難的なことについて、官庁の縦割り行政みたいなものがそういう事態になると非常に弊害になる場合があるわけです。その点、災害を未然に防止する指揮を一点に集中させて、指揮命令系統がしっかりすればその人の判断に基づいでできるんです。末端の道路管理者の出先の人にとっては、道路を地域住民から破れと言われたらもう震え上がるに決まっているんです。しかし、そのときに例えば市町村長か何かに自動的に指揮監督の命令ができるようになっていれば市町村長の権限で緊急避難的にいろんなことができるわけですから、その点、防災体制の中でこういう緊急事態が発生したときの指揮系統関係はどうなっているのか、ちょっと現況を教えていただきたいと思います。
○政府委員（林桂一君）　災害対策の基本的な体制につきましては、災害対策基本法という法律の中でいろいろ具体的なことも含めて定めてあるところでございます。基本的には災害対策を事前にいろいろ想定いたしまして防災の基本計画というものを国として決め、そして都道府県あるいは市町村のレベルでどういう対応を行うかということをそれぞれの県の防災計画あるいは市町村の地域防災計画という中で具体的に決めていくということになろうかと思います。
　また一方、今回のような水害の関係につきましては水防法という法律がまた個別の法律としてありまして、そこでいろいろ水防団等の活動とか、あるいは市町村長等の役割等についてあらかじめ定めでいるというようなことがございまして、そういう事前の計画の中で相互の調整とか、あるいは一たん緊急のときにだれが指揮をとってその全体を指揮するか、行動するかというようなことなどが基本的に決められておるということでございますので、そういう中で連携をとりながらやるということが基本的な姿だろうと思います。
　一方で、そういったような事前の備えと同時に、緊急の場合のいろいろな形での緊急対応の体制ということも決めております。非常に著しい大きな災害でいきますと、緊急災害対策本部というものを決めますが、これは総理が本部長になりまして、関係の閣僚がそれぞれの所管の施設についての責任の中で連携しながらいろいろな形で、また本部長の指示権というようなものもございますので、そういうことも活用しながら動くというのが国の体制になっているわけでございます。それが緊急の場合。それから、それほどでもない、しかし著しい災害があるという場合は非常災害対策本部というものを設け、これは国土庁長官が本部長になりまして、関係省庁の局長さん方がメンバーになって、そういう対応をとるというようなことでございます。
　そういうことで、国の方につきましてはいろいろ一体的にやるという体制が整っておりますが、またそれぞれ県なり市町村のレベルでそういうような所管のところ全体をうまくまとめた形で緊急の対応をとられるというそれぞれの体制にはなっております。
　先生の御指摘は、多分そういった国の権限とかあるいは地方公共団体の権限を含めて、例えば市町村長が全部行使できるような、そういう体系をつくってはどうかという御指摘なのかもしれません。そこはちょっとあれですが、そういう御指摘であるとすれば、今の体系の中で市町村長がすべての責任をそこの場で実施するというような形にはなっていないのが現状でございますが、そういうことの必要性等についていろいろ具体的な事例を反省しながら、どういうやり方が必要なのかということは、いろいろ今後の課題というようなことであると思います。
○中川義雄君　優等生の答弁みたいな話なんですけれども、事は本当に緊急に起きるんです、国土庁長官が行く前に。そこまで行っているうちにはもう被害が終わっちゃっているみたいな事例が多いんですね。ですから、未然防止という観点から、本当に緊急避難的にやらなければならない、その体制などについてやっぱりもっと検討していくべきではないかと思います。
　ところで、今回いろんな被害を受けた中で、十勝の場合なんかは農家が被害者になっている場合が多いんですが、農林省という一つの組織から見ますと、加害者と被害者が同列にいるような感じがしてならないんです。
　よく言われるのは、一つはやっぱり山が荒れてしまった、山が荒れてしまったから水の出が早くなって、それが保水能力を非常に著しく低下させる、そして地盤を軟弱にさせてがけ崩れの原因になったり、また木が荒れているものですからすぐ倒れて、それがいろんなところに詰まって大きな水害を起こしたというような話がよく出てくるんです。そして、先ほど言ったように、農地の水はけをよくするための施設がたくさんできたために水の流れもよくなったということであります。
　きょうはその中で、今ちょうど森林に大きないろんな問題が起きていますので、その点に観点を絞って少し問いておきたいと思いますが、その前に、よく異常気象という言葉が最近異常なほどに言われるようになってきたわけです。確かに、ことしの場合を見ましても、台風の数は非常に少ない、しかし被害は多いとか、逆に梅雨がいつ明けたかわからないうちに梅雨前線がそのまま豪雨前線みたいになって豪雨被害になったとか、そういう異常な事態にことしばあるのじゃないか。経済も異常ですし、国も全部異常かもしれませんが、気候も異常のような気がします。
　この異常気象ということについて、私は言葉一つで言っておりますが、いろんなことがあると思います。一体、異常気象というのはどういうことを言っているのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○政府委員（瀧川雄壯君）　ただいま御指摘のように、ことしは非常に台風が少ないのは事実でございます。ことしの七月八日に台風一号が発生しておりますが、これは昭和二十六年の観測以来最も遅い記録になっております。その後、八月以降は月ごとの発生数は平年並みに近づいでおりますけれども、本日まで八号ということで、現時点においても観測以来発生数は最も少ないということで、台風の発生数という観点から見ますと、これは統計をとり始めた過去にはない。そういうふうに言ってよろしいかと思います。
　それから、先ほど梅雨がいつ明けたかわからないというお話がございましたけれども、これにつきましても気象庁の経験では初めてでございまして、以前にも過去にさかのぼって梅雨明けがわからなかったということはございますけれども、ことしのように梅雨明けの判定の時点でいつ明けたかわからない、こういうのは初めてでございます。
○中川義雄君　よく言われている中で、私もよくわからないんですけれども、異常気象の大きな要因の一つとして森林の砂漠化、いわゆる森林の荒廃したことが地球的な規模においてその要因と言われています。時間がなくなりましたからそのことについては置いて、ですから森林の公益的機能というものを国においてももっともっと活用していかなければならない、こう思っているわけであります。
　そこで、日本の林が今どうなっているのか、森がどうなっているのかということで、全国土に占める国有林、公有林、民有林の比率、しかもそれを時系列的に見ると、森が荒廃していっている姿が統計数字上で見られるかどうか、もしわかった数字があったら教えていただきたいと思います。
○政府委員（山本徹君）　先生御指摘の国有林、公有林、民有林の比率でございますけれども、これは私ども連続した統計として持っておりますのは昭和三十七年以降平成七年まででございます。国、公、民、この比率は三十七年で三二％、一一％、五七％でございますが、平成七年で国有林三一％、公有林が一一％、民有林五八％と比率はほとんど変化がございません。
　このうちで荒廃した森林がどの程度あるのかということでございますが、これを網羅的に調べたものはございません。今、日本の国土では一応森林は緑に覆われておりますけれども、保育、間伐が重要でございまして、間伐を実施すべき森林で実施していない割合、これが約五〇％、間伐の実施率が五〇％でございまして、間伐を実施しないと公益的機能が必ずしも十分に発揮されないような事態になります。
　私ども、森林を緑に覆うだけではなくて、この森林を国土保全、災害防止等の公益的機能を十分発揮できるような立派な健全な森林として育てるためにさまざまな施策を展開していくのが大きな課題であると考えておりまして、大臣の御指導のもとにそういった予算、また施策の面での努力に全力を挙げてまいりたいと思っております。
○中川義雄君　要するに、今日まで森を経済林として見る側面が非常に強かったわけでして、経済的に価値のあるものにしたい、そうするとどうしでも成長の速い木を植える、それが民有林においても国有林においても中心になってきたわけです。ところが、御承知のように、北海道の場合ではカラマツだとかエゾマツだとかマツ類になってしまう。マツ類というのは管理を怠ると非常に村もだめになると同時に、保水力を失ったりして大変お破壊力になってしまう可能性があるわけです。
　ですから、今後は育林にしてもやはり広葉樹林を中心にするような、そして経済林というような形からなるべく公益林、要するに国土を保全したり酸素を補給したりする、そういう林に変えていく、そういうふうにしていかないとならないと思っています。
　そんな点で、森林の公益的機能等について大臣の最後の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　我が国の地形は細長くて、背骨のように三千メートル級の山があって、いきなりゼロメートル、海に流れ込んでいくわけであります。諸外国の長い川と日本の川とを比較すると、その勾配というか角度が全然違いまして、ある外国人に言わせると、日本の川は川ではなくて滝だと言ったという話を聞いたことがあります。
　そういう中で、多雨によってもたらされる恵みも大きいわけでございますから、そういう意味で森林がきちっと整備されていることがまさに洪水を防ぎ、ということは、川下に住む、いわゆる大都市に住む人々にとっても大きな役割を果たしているわけでありますし、農業等の生産活動にも、またダム等にも非常に大きな役割を果たすわけでございます。
　そういう意味で、先生今御指摘のように、経済林中心であった、伐採して売るということが中心であった今までの林業といいましょうか林野行政から、まさにこれからは少なくとも国有林は公益林中心にしていこうということで、現時点では四五対五五で公益林が少なかったわけでございますけれども、今回御審議をいただく国有林等の法律改正におきましては、公益林を約八割、いわゆる伐採を目的とした機能の森林を二割というふうに、大幅に公益林の機能、ウエートを高めることによりまして、あるいはまた長伐期施業、複層林施業等々で山を守る、山を守ることによって国土を守る、あるいは暮らしや経済活動を守るという観点に大きく方向転換をしてこれから林野行政を進めていこうということで、今これから国有林等の法律改正も含めて御審議をいただき、先生方の御指導をいただきたいと思っております。
○中川義雄君　委員長、そういうことですから、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
○郡司彰君　民主党の郡司彰でございます。何分初めての質問でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
　冒頭、八月の上旬、下旬の大雨による被害、また台風五号、七号の被害に遭われた方々にお見舞いを申し上げますとともに、お亡くなりになった方々の御冥福をお祈りいたしたいと思います。
　さきの台風並びに大雨による被害でございますけれども、私の茨城の水戸あるいはひたちなかというふうなところにつきましては、前回、十二年前に大きな被害がありましたとき激特の指定から漏れた地域のはんらんでございまして、地域的にはそういう意味では人災的な側面が指摘をされているようなところもあるわけでありますけれども、全体として見た場合、まさしく天災というふうなことになろうかと思っております。
　今回、被害に遭われました自治体からは、私どもの方にも天災融資法の適用ということを望む声が寄せられているわけでありますが、同法は被害規模その他によって基準というものがあるというふうに聞いておりますけれども、この適用基準についてお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（竹中美晴君）　天災融資法でございますが、そもそもこの法律の目的なり資金の内容につきましては、天災による農林水産物の被害が著しく、かつ国民経済に及ぼす影響が大きい場合に、被害農林漁業者の経営の安定に資するために農業資材等の購入に必要な経営資金を低利で融通するというものでございまして、実際に天災融資法の発動に当たりましては、それぞれの天災の都度、農林水産物の被害の規模とか被害の広がり、さらにはその被害の深さ、また農林漁業者の資金需要といった点を勘案して発動の可否を決定することにしているものでございます。
○郡司彰君　その一方で、自作農維持資金融通法というのがございますけれども、昭和三十年の施行以来、天災融資法とほぼ同じ時期に改正を重ねてきたように聞いております。
　平成六年の附則改正によりまして、金利面の関係も相当引き下げられた、また償還期間、使途についても弾力的な運用が図られているというふうに聞いておりますが、そういうふうなことから判断しますと、天災融資法の意義というものが、実際に欲しがっているといいますか、そういう自治体からすると損なわれているような感じがしているわけでありますけれども、その辺のところについてお伺いをしたいと思います。
○政府委員（竹中美晴君）　元来、天災融資法によります天災資金はその金利の低さということにメリットがあるわけでございまして、通常の金利情勢でございますとかなり有利な金利設定ができるというものでございます。ただ、現在のような低金利情勢のもとになりますと、制度資金のほとんどが財投金利並みになるというような状況でございまして、こういういわば特異な金利情勢のもとでは天災資金の金利面の有利性はやや少なくなっているということでございます。
　その一方で、資金の使い道とか償還期間とか、そういった面では自作農維持資金等が相対的に有利な点もございます。また、借り入れ手続等の面でも、天災資金の場合にはまず政令で災害を指定してというようないろんな手続がございますけれども、自作農維持資金等の場合には迅速な対応ができる、そういったメリットもございます。
　したがいまして、状況に応じてこういった資金を機動的に活用いたしまして被害農家対策に当たってまいりたいというふうに考えております。