Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○杉中政府参考人　お答えいたします。
　現行基本法におきまして食料安全保障という用語が使われている場面でございますけれども、凶作や輸入の途絶など不測の要因によって国内需給が逼迫又はそのおそれがある場合にも、国民が最低限度必要とする食料の供給が図られなければならないという観点から、基本法第十九条において、不測時における食料安全保障に関する条文が規定をされております。
○北神委員　ありがとうございます。
　基本法の十九条に書いてあって、表題だけ食料安全保障と書いてあると。逼迫、輸入とかが全く途絶したときに国民に最低限の生活ができるような食料を確保する、意訳をするとそういうことだというふうに思います。
　これはそのとおりなんですけれども、例えば、大臣の所信表明を読みますと、ウクライナ戦争とかあるいは世界の人口増でいわゆる需要が増大している、こういうことに対して食料安全保障を確保しないといけないと。これは、ある意味では、私の理解では、今の十九条の話ではなくて、第二条の方の平時の安定供給の話だというふうに理解しています。
　これは言葉の話なので別にいいんですけれども、多分、大臣も理解していただけると思いますけれども、一般の国民が今特に気にしているのは、もちろん農家の方は飼料、肥料の高騰で非常に困っている、これはこれでしっかり対応しないといけない。しかし、一般の国民が危機を覚えているのは、このウクライナ戦争もそうですけれども、台湾有事とかそういったときがあったときに、もちろん全ての輸入ルートが閉ざされるかどうかは分かりませんけれども、食料がなかなか入ってこない、こういったときに、今の話、最低限国民が生活するぐらいの食料がちゃんと手に入るのか、もっと言うと、国産の食料というものがちゃんと食べられるのか、これが多分みんなの一般の意識で、私も、食料安全保障の厳密な定義としてはそこがすごく大事で、十九条はそのとおりだと思うんですが、ただ、あれでは抽象的なので、やはりもう少し具体的な議論をしていかないといけないというふうに思います。
　二点目は、いわゆる不測時の食料安全保障においては、大事なのは、国産の、いわゆる農業の生産基盤の拡大、増強、それからもう一つは、輸入ですね、輸入をできるだけ多角化する、さらには備蓄ということです。
　やはり、本当に厳しいシナリオを考える。厳しいシナリオはやはり危機管理上大事だと思うんです。一番厳しいシナリオでできるだけ対応できるような体制をつくって、あと、現実にはそれよりも緩いものであればそれなりに対応できますので、それが大事だと思うので、例えば、全く輸入が入ってこなくなる、そういったときに備蓄があると思いますけれども、これで大体どのぐらい対応できるんですか。
○杉中政府参考人　お答えいたします。
　備蓄については、基本法の検証部会でも議論しておりますけれども、現行の備蓄制度につきましては、自給している米につきまして、不作による生産量の減少により供給が不足する場合に対処できる水準として約百万トン、あと、多くを輸入に依存している食糧用小麦や飼料穀物につきまして、代替輸入に必要な期間を踏まえた水準として、それぞれ約九十万トン、約百万トンを備蓄をしております。
○北神委員　これでは、正確には分かりませんけれども、半年とかそのぐらい、備蓄だけ見ると、そのぐらいの食料ぐらい確保できるかなと。答えなくていいですけれども、そんなに、これだけでは不十分だ、当たり前の話ですけれども、備蓄だけですから。だから一時的なものだと。こういうことになると、大臣所信でもおっしゃっていますが、やはり国内の生産力というものを今から増強していかないといけない。これがずっと、どんどん落ち込んでいるわけですから、何とか歯止めをかけて、そして、更に増強しないといけない。
　でも、先ほど、食料自給率というのは、余り、どうでもいいという話もありましたが、私も、食料自給率というのは指標としていろいろな問題点があるというのは理解しております。分母が消費量で、分子が生産量で、それから、分母の方で、例えば消費量が下がったら食料自給率は上がるとか、そういったいろいろな問題点があるのはよく分かっています。
　ただ、やはり明確な指標がないと国内の農業基盤というものを拡大する旗がないというか、そういう意味ではやはり食料自給率というのは非常に重要だと。ただ漠然と、食料自給率を上げるという話ではなくて、やはり品目別に。
　不測の事態に当たってやはり大事なのは、エネルギー量の高い、熱量の高い、小麦とか、いわゆる穀物、こういったところの自給率が非常に大事だというふうに思っていますけれども、農林水産省の認識ではどの部分がまだまだ自給率が足りないと、品目別にお答えいただきたいと思います。
○杉中政府参考人　まず、主要な穀物の自給率でございますけれども、米は九八％ですけれども、小麦は一七％、大麦、裸麦は一二％、大豆は七％、穀物としてのトウモロコシは一％未満となっております。
　今、輸入リスクというのが高まっている中で、需要が高い小麦、大豆、飼料穀物等については、国内で作れるものは作るという形で生産を拡大していく必要があるというふうに認識しております。
○北神委員　お米はそれなりの自給率があるけれども、それ以外の穀物についてはかなり厳しい状況だというふうに理解しました。
　品目別を足し合わせたのが全体の食料自給率なんですが、これについても、先ほども話がありましたけれども、二〇〇〇年から二十年間、五年ごとに、四五％、四〇、まあ、一回五〇％というのもありましたけれども、全然達成できていない。これをずっと続ければ続けるほど、恐らく、大臣も余り食料自給率について言いたくない、あるいは農林水産省として言いたくないのは、こんなに目標を何回も掲げて、何回も、達成するどころか、逆に下がっている、こんなのでは全く士気が下がってしまうということだと思いますけれども、なぜ上がってこなかったのか、なぜ上げられなかったのか、この辺の総括というものをしなければいけないというふうに思いますけれども、この辺について、いかがでしょうか。
○野中副大臣　食料・農業・農村基本計画で四五％に目標を設定しておりますが、近年、大体三八％前後で推移をしております。
　要因としましては、増加分については、小麦、大豆等の生産量が増えてきた。一方、押し下げの要因となっているのは、やはり、米の年間消費量が約十万トンずつ減っている、減少しているということが要因でありまして、トータルして大体三八％前後で推移しているという現状であります。
○北神委員　つまり、先ほど申し上げた、食料自給率というのは分母と分子でできていて、その分母の消費量、お米の部分がかなり下がってきて、あっ、下がってきているということですね、それで食料自給率が上がっていると。ちょっと今、理解できなかった。もう一回お願いします。
○野中副大臣　米の消費量が毎年年間約十万トンずつ減っているということであります。
○北神委員　そうしたら、自給率は上がるはずですよね、分母が下がって。それ以上に生産量が下がっているということでよろしいんですか。（野中副大臣「生産量が」と呼ぶ）生産量が下がっている。はい、分かりました。そこが食料自給率というのは非常に難しい概念だと思います。
　これは私の意見ですけれども、不測の事態、輸入が途絶えたときに大事なのは、皆さんが掲げているもう一つの指標で、食料自給力、これは食料自給率の分子の部分ですね。大臣が所信でおっしゃっている、生産基盤、農地、それから農業技術、あるいは農業従事者の数、こういったものを確保することが非常に大事だと。
　これは、農地なんかはもう六百万ヘクタールから今四百万ヘクタールに落ち込んでいますし、農業の従事者は大体平均年齢が七十歳近くになり、二十年来もうずっと減ってきている。だから、これではなかなか不測時には対応できないということで、もう時間がないので、簡単に言うと、やはり、お分かりのとおり、農業をやればやるほど赤字が生じてしまう、これがほとんどの、一部を除いて、ほとんどの農家の嘆きです。
　だから、やはり、所得補償がいいのか、いろいろ議論はあると思いますけれども、ただ、今回、予算をいろいろ確保して、既存の予算を拡充するだけではとても構造的な転換はできないと私は思っていますので、やはり本格的に、農業によってそれなりの生活が成り立つような、そういった仕組みをこの機に考えるべきではないでしょうか。いかがでしょうか。
○野村国務大臣　今委員おっしゃいましたけれども、我が国においては、既に、先ほど来数字も出ましたが、麦、大豆の生産者に対する畑作物の直接支払い金、これは、まだ自給率は非常に低いんですけれども、直接支払交付金で何とか農家の皆さん方に麦や大豆を作っていただきたいということでやっておりますし、それから、米は毎年十万トンずつ消費が減っているということもありまして、それで、ほかのものを作ってもらおうということで、水田活用の直接支払交付金、こういったような、いろいろな対策を打ちながら、農業者に対する直接支払いを行っているところでございます。
　さらには、ナラシ対策や収入保険等でもセーフティーネットを構築しながら農家の経営安定も図り、そして、生産基盤をしっかりと支えていかなければいけない、こういう考え方で今進めているところでございまして、そのことが、結果的に、必要な自給率の確保ができていくのではないか、こんなふうに思っています。
○北神委員　ただ、おっしゃっている政策で、ずっと自給率は上がってきていないというのが現実ですね。だから、そういう意味で、これは時間がないのでまた議論を続けていきたいと思いますけれども、そういうところをやはり工夫していくことが食料安全保障の確立につながるというふうに思っています。
　我々も、やはり予算が非常に大事だというふうに思っていますので、そういったところも全力で協力をしてまいりたいというふうに思っていますので、よろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいというふうに思います。
　ありがとうございました。
○笹川委員長　次回は、来る十四日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四分散会
令和五年三月八日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　伊藤　忠彦君
　　　理事　谷川　とむ君　理事　藤原　　崇君
　　　理事　牧原　秀樹君　理事　宮崎　政久君
　　　理事　鎌田さゆり君　理事　寺田　　学君
　　　理事　沢田　　良君　理事　大口　善徳君
　　　　　　東　　国幹君　　　　五十嵐　清君
　　　　　　石橋林太郎君　　　　岩田　和親君
　　　　　　奥野　信亮君　　　　加藤　竜祥君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　塩崎　彰久君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　田所　嘉徳君
　　　　　　高見　康裕君　　　　中西　健治君
　　　　　　平口　　洋君　　　　平沼正二郎君
　　　　　　深澤　陽一君　　　　古川　直季君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　務台　俊介君
　　　　　　八木　哲也君　　　　山下　貴司君
　　　　　　鈴木　庸介君　　　　中川　正春君
　　　　　　山田　勝彦君　　　　吉田はるみ君
　　　　　　米山　隆一君　　　　阿部　弘樹君
　　　　　　漆間　譲司君　　　　日下　正喜君
　　　　　　平林　　晃君　　　　鈴木　義弘君
　　　　　　本村　伸子君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　齋藤　　健君
　　　法務副大臣　　　　　　　　門山　宏哲君
　　　法務大臣政務官　　　　　　高見　康裕君
　　　最高裁判所事務総局総務局長　　　　　　　　　　　　小野寺真也君
　　　最高裁判所事務総局刑事局長　　　　　　　　　　　　吉崎　佳弥君
　　　最高裁判所事務総局行政局長　　　　　　　　　　　　門田　友昌君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　上原　　龍君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　　　押切　久遠君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　柴田　紀子君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房司法法制部長）　　　　　　　　　　竹内　　努君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　金子　　修君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　松下　裕子君
　　　政府参考人
　　　（法務省矯正局長）　　　　花村　博文君
　　　政府参考人
　　　（法務省保護局長）　　　　宮田　祐良君
　　　政府参考人
　　　（法務省訟務局長）　　　　春名　　茂君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁次長）　西山　卓爾君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　辺見　　聡君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局整備部長）　　　　　　　　　青山　健治君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　石川　　武君
　　　法務委員会専門員　　　　　白川　弘基君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東　　国幹君　　　　　古川　直季君
　　岩田　和親君　　　　　務台　俊介君
　　鳩山　二郎君　　　　　宮路　拓馬君
　　深澤　陽一君　　　　　平沼正二郎君
　　山下　貴司君　　　　　八木　哲也君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　平沼正二郎君　　　　　深澤　陽一君
　　古川　直季君　　　　　東　　国幹君
　　宮路　拓馬君　　　　　中西　健治君
　　務台　俊介君　　　　　岩田　和親君
　　八木　哲也君　　　　　山下　貴司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中西　健治君　　　　　塩崎　彰久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塩崎　彰久君　　　　　鳩山　二郎君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇号）
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
　　　　　――――◇―――――
○伊藤委員長　これより会議を開きます。
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として法務省大臣官房政策立案総括審議官上原龍君、法務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官押切久遠君、法務省大臣官房審議官柴田紀子君、法務省大臣官房司法法制部長竹内努君、法務省民事局長金子修君、法務省刑事局長松下裕子君、法務省矯正局長花村博文君、法務省保護局長宮田祐良君、法務省訟務局長春名茂君、出入国在留管理庁次長西山卓爾君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長辺見聡君、農林水産省農村振興局整備部長青山健治君及び防衛省大臣官房政策立案総括審議官石川武君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局総務局長小野寺真也君、刑事局長吉崎佳弥君及び行政局長門田友昌君から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。大口善徳君。
○大口委員　公明党の大口でございます。
　大臣、就任されて四か月、本当に重責を担われておると思いますが、法務委員会、所信の質疑をさせていただきたいと思います。
　本年七月の六日、七日、司法外交閣僚フォーラムということで、日・ＡＳＥＡＮ特別法務大臣会合とＧ７司法大臣会合を東京で開催する。まず、ＡＳＥＡＮについて言えば、法務、司法分野においてＡＳＥＡＮ域外国がＡＳＥＡＮとの閣僚級会合を開催することはこれが初めてであると聞いております。
　我が国が長年続けてきた法制度整備支援により培った信頼関係をベースに、地政学的要衝に位置し、我が国の平和と安定、成長の鍵となるＡＳＥＡＮとの関係を深めるまたとない舞台である、こう思います。
　また、ウクライナの事態を背景にドイツで開催された流れを受けたＧ７司法大臣会合は、日本での開催は十五年ぶりと聞いております。我が党としても、Ｇ７関係閣僚会合として司法大臣会合を開催すべきと提案してきたところであります。
　ＡＳＥＡＮとＧ７の法務、司法閣僚が一堂に会して意見交換をするプログラムも企画しているとのことでありますが、このような、我が国がＡＳＥＡＮとＧ７の懸け橋となるような企画は、法務、司法分野では史上初めてであり、今回開かれる他の関係閣僚会合の中でも例を見ないと聞いています。
　昨年から続くロシアによるウクライナ侵略と昨今の世界情勢を受けて、法の支配や基本的人権の尊重等の普遍的価値を共有することの重要性が改めて高まっている中、日本・ＡＳＥＡＮ友好協力五十周年を迎えるとともに、我が国がＧ７議長国を務める本年、京都コングレスにおいてリーダーシップを発揮した我が国で、Ｇ７メンバーでは唯一の我が国が司法外交閣僚フォーラムを開催することの意義について大臣にお伺いします。
○齋藤（健）国務大臣　御指摘のように、法務省では、法の支配や基本的人権の尊重といった普遍的価値を国際社会に浸透させるため、司法外交を展開してきたところであります。
　今年は、日・ＡＳＥＡＮ友好協力関係五十周年というＡＳＥＡＮとの関係で重要な節目に当たります。また、我が国はＧ７議長国という立場にあります。そこで、今年は、司法外交を一層飛躍させるまたとない機会だというふうに捉えまして、司法外交閣僚フォーラムとして、本年七月、東京で日・ＡＳＥＡＮ特別法務大臣会合とＧ７司法大臣会合を同時期に開催をすることといたしました。
　まず、日・ＡＳＥＡＮ特別法務大臣会合でありますが、これまでの日本とＡＳＥＡＮ各国との協力関係を基盤としつつ、法務、司法分野における日・ＡＳＥＡＮ協力を新たな段階へと導き、イコールパートナーシップの構築につなげていきたいと考えています。
　また、Ｇ７司法大臣会合につきましては、大口委員御指摘のとおり、昨年のドイツでの会合で醸成された機運、これを維持して、司法インフラ支援を含めた、ウクライナの復興支援等を始めとする、法の支配の推進に向けたＧ７の連帯、これを力強く国際社会に発信したいと考えています。
　そして、ＡＳＥＡＮとＧ７の法務大臣等が一堂に会するセッション、アジア唯一のＧ７メンバーである我が国ならではのイニシアチブで、法の支配の推進と価値の共有について強力なメッセージを世界に発するチャンスであると考えています。
　これらの会合を通じて、我が国としては、ＡＳＥＡＮとＧ７の懸け橋としてそのプレゼンスを高めるとともに、法の支配に基づく国際秩序の維持強化にリーダーシップを発揮していきたいと考えています。
○大口委員　そこで、この会議の成果を一層高めるためにも、これらの会議の開催を我が国の法務省の具体的な施策や取組をアピールする機会と捉えて、どういう議論をしてどういう発信ができるのかという視点から積極的に工夫していただきたいと思います。
　例えば、法務省が行ってきた法制度整備支援は、価値観を押しつけることなく、相手国の文化や歴史等に配慮して寄り添いながら行ってきた支援であり、法務省の誇る極めて大きな武器として積極的にアピールすべきだと思います。
　また、ルールに基づいて紛争を解決することは、法の支配を浸透する上で極めて重要であります。我が国に深く根づいているソフトパワーであると考えています。
　そこで、法務省は、これとの関係で推進している国際仲裁の活性化、例えば、シンガポール条約の加盟や仲裁法の改正に向けた取組なども積極的にアピールできるのではないか。
　こういう基盤があることが、我が国における国際的な商取引やインバウンド投資を誘致することの上でも重要であります。せっかくＡＳＥＡＮとＧ７の法務大臣等が一堂に会する史上初の場であることから、是非、効果的にアピールをするという観点から議論の在り方を検討していただきたいと思いますが、大臣の意気込みをお伺いします。
○齋藤（健）国務大臣　今般、我が国でこれらの会合を開催するからには、法務省の具体的施策をアピールする千載一遇の好機、このように捉えて積極的に取り組んでいきたいと考えています。
　日・ＡＳＥＡＮ特別法務大臣会合では、閣僚級と政府代表団のみが参加するクローズドセッションと、これに国際機関を加えたセッションの二つの場面で議論を行うことになります。そのため、閣僚級クローズドセッションでは、日本がＡＳＥＡＮ各国と共同して取り組んでいる施策をアピールする一方で、国際機関を交えたセッションでは、日本と国際機関が共同して取り組んでいる施策、例えば、国連国際商取引法委員会、ＵＮＣＩＴＲＡＬとの国際仲裁のルール作りなどをアピールすることが考えられます。
　さらに、会期中は、委員から御指摘のあった国際仲裁等に関するものも含め、多数のサイドイベントを開催するところ、法務省の各部局が積極的に施策をアピールする機会になると考えています。
　Ｇ７司法大臣会合とのジョイントのセッションでは、我が国がアジア唯一のＧ７メンバー国であることを最大限生かして、ＡＳＥＡＮとＧ７の橋渡し役となり、法の支配という、民主主義陣営にとっての武器とも言える概念をＡＳＥＡＮとＧ７とで共有できるように議論をリードしていく考えであります。
　会合開催を千載一遇の好機と捉え、法務省の施策をしっかりとアピールできるよう、全力で取り組んでまいりたいと思います。
○大口委員　次に、本年度策定が予定されています第二次再犯防止推進計画についてお伺いします。
　平成二十九年十二月に策定された第一次の再犯防止推進計画では、それまで刑事司法関係機関が中心となってきた再犯防止施策について、国、地方公共団体、民間協力者が連携した取組を推進していくことが打ち出されたと考えています。
　我が党も、再犯防止対策強化プロジェクトチームを立ち上げて、この三者が連携した再犯防止の取組の在り方について、満期釈放者に対する支援の強化など、議論を重ねてきました。特に、保護司等民間協力者の活動支援の充実強化や地方公共団体による取組の促進については、その具体的方策を法務大臣に提言してきたところであります。
　第一次計画下において、我が党の提言などに沿って取組を行われてきたわけでありますが、第二次計画の策定に当たって、第一次計画における取組の成果と課題についてどのように捉えているか、法務大臣にお伺いします。
○齋藤（健）国務大臣　第一次再犯防止推進計画により刑事司法関係機関を中心に進められてきた再犯防止の取組は、国、地方公共団体、民間協力者等が一体となって取り組むべき施策へと発展をしてきて、その取組が一定程度根づいてきたものと認識をしています。このことはまさに第一次推進計画の成果と考えています。また、そうした各種取組の結果、出所受刑者の二年以内再入率に関する政府の数値目標も達成することができました。
　一方で、刑法犯検挙者に占める再犯者率が高止まりしているなど、依然として解決すべき課題が認められることから、第二次計画の策定に当たりましては、有識者や関係省庁を構成員とする再犯防止推進計画等検討会において、第一次計画における成果を検証するとともに、今後の課題についても整理をいたしました。
　その結果、個々の支援対象者に十分な動機づけを行い、それぞれが抱える課題に応じた指導、支援を充実させる必要があること、支援のアクセシビリティーを高める必要があること、地方公共団体における取組を一層推進していく必要があることなどの課題が確認をされております。
　これらの課題を踏まえ、個々の主体性を尊重した息の長い支援の実現、相談拠点及び支援連携拠点の構築、地方公共団体の取組の推進等を基本的な方向性として、本年度中に第二次計画を策定すべく、議論を進めてまいりたいと思います。
○大口委員　特に地方公共団体との連携についてお伺いします。
　地方公共団体では現在も様々な取組をされています。先進的な取組の例として、奈良県においては、県が財団を設立し、その財団が刑務所出所者を雇用して、住まいと就労先、これは林業を提供するという取組を実施しています。また、私の地元静岡市では、再犯防止相談支援事業として、行政の窓口等への付添い支援や長期的な伴走型の支援を実施しています。
　他方で、政令指定都市を除く市町村における地方再犯防止推進計画の策定数は千七百二十七分の三百三十七と、約一九・五％ということで、これは昨年の十月一日時点でありますが、再犯防止の取組には地方公共団体の間で格差が見られます。
　罪を犯した人の、刑事司法手続を離れ、やがて地域社会に立ち戻っていくことを踏まえますと、地方公共団体のみならず、国や民間がそれぞれの強みを生かして、地域のセーフティーネットに包摂していく必要があると考えます。
　第二次計画で、そうした地域による包摂についてどのような施策に取り組もうとしているのか、法務大臣にお伺いします。
○齋藤（健）国務大臣　罪を犯した者が地域のセーフティーネットの中に包摂され、地域社会に立ち戻っていくということは重要であります。この点に関しては、住民に対する様々な行政サービスを提供する地方公共団体の役割が重要となります。
　地方公共団体からは、着実に進展している再犯防止の取組をより的確に進めていくため、国と地方公共団体の役割分担を明確化してほしいという旨の御要望を数多くいただいております。このような御要望も踏まえ、地方における再犯防止の取組がより進むよう、本年度中に閣議決定予定の第二次計画では、国、都道府県、市町村の役割分担を明記し、国においては地方公共団体が担う役割を支援していくことを盛り込むことを検討をしております。
　また、地域による包摂を推進するためには国等による適切な支援も必要と考えられますので、保護観察所、法務少年支援センターにおける地域援助の推進や、更生保護地域連携拠点事業の充実などの地域における支援の連携強化、保護観察所による刑執行終了者等に対する援助や、更生保護施設による訪問支援事業の拡充などの相談所の充実といった施策も盛り込むことを検討をいたしております。
　これらの施策を着実に進める中で、引き続き、国、地方公共団体、民間協力者等が連携し、地域における再犯防止に向けた取組を推進してまいりたいと思います。
○大口委員　次に、令和三年四月に民法あるいは不動産登記法の改正がありました。これは、所有者不明土地の発生予防あるいは利用の円滑化を図るものであります。その中で、国民への影響が大きいものとして相続登記の申請の義務化がありまして、これが来年の四月一日が施行と、残り一年余となったわけでございます。
　そこで、この義務化についてしっかり国民の皆さんに広報していく必要があるわけですが、昨年七月に実施した法務省の調査では、相続登記の義務化を知っているとの回答が三三％にとどまっている、こういう状況でございます。
　そういう点で国民の周知がまだまだ足りないということとともに、不動産を所有していれば、日本で生活する日本人のみではなく、海外にいる日本人や国内外にいる外国人も同じく義務化の対象となるわけでありまして、そこに向けた周知も必要となってくるわけでございます。今後、政府の重要な施策として、これは法務省の取組のみならず、政府広報を用いるなど、省庁横断的な大規模な広報を行うべきである。
　また、地域レベルでは、地方自治体の広報誌や固定資産税の納税通知を活用したり、市役所のおくやみコーナーと連携したりすることも効果的であると思います。さらには、自治会、町内会、商工会といった地域に密着した団体の協力を得ることも大事であります。新制度の広報として、東京都のような先進的な取組をしているところもありまして、法務局の働きかけを通じて全国に広げていくなど、思い切った取組を進めるべきであります。
　海外にいる日本人や国内外にいる外国人に対する情報発信、これも世界各地の在外公館と連携を図る必要があるということでございます。
　ここの対応について、法務大臣にお伺いします。
○齋藤（健）国務大臣　今般の相続登記の申請義務化は、過去に相続した不動産についてもその相続登記が未了の場合には適用対象となるなど、国民に大きな影響を与えるものであります。
　このため、義務化に向けた手続の負担軽減策を含めて、国民各層に十分な周知を図ることはもちろん、委員御指摘の外国人や在留邦人にも必要な情報を届けることが重要であります。
　法務省では、これまでも周知、広報の取組を進めてきましたが、委員御指摘のように、昨年夏の調査では国民の認知度は約三三％にとどまっており、更に一歩進んだ取組が必要と認識しています。
　今後は、全国の自治体や専門資格者団体はもちろん、各地の公共的団体、福祉、経済団体などとの具体的連携を全国各地で深め、先進的取組の全国展開を進めるとともに、引き続き、省庁横断的な広報活動にも取り組む予定であります。
　また、外国人や在留邦人に向けても、法務省ホームページにおける外国語での情報発信の充実や、法務局の多言語電話通訳サービスを用いた手続案内の活用のほか、関係省庁や司法書士会等との連携により一層の情報提供を進めてまいりたいと考えています。
○大口委員　また、十万円以下の過料でありますとか、あるいは正当な理由に当たる場合どうなのかとか、こういうことがありますので、相続登記の義務化に伴う新制度の運用のルールを速やかに示す必要があるということでございます。
　そういう点で、一年前の段階でありますので、新制度の施行に向けた法務省の運用指針をパッケージとして示していただきたいと思いますが、大臣にお伺いします。
○齋藤（健）国務大臣　大事な御指摘をいただきました。
　来年四月一日に施行される改正不動産登記法では、正当な理由がないのに相続登記の申請義務を怠った場合に、十万円以下の過料の適用対象となります。この過料手続の運用に対しましては、国民の関心も極めて高いため、法務省としても早急にその運用方針を明らかにする必要があると考えています。
　そこで、過料手続の内容や相続登記をしないことの正当な理由の類型等を、新制度の施行に向けた運用方針として、今月中を目途に公表することができるよう準備を加速したいと思います。
　新制度に関する国民の不安を解消するという観点もしっかり踏まえて、国民に向けて分かりやすい情報提供と新制度の理解の促進に引き続き努めてまいりたいと思います。
○大口委員　また、今回、相続人申告登記というものが、これは簡便な方法でありますけれども、できるようになりました。
　本来は、遺産分割をきちっとやって、やる必要があるわけでありますが、相続登記の義務化という形で、こういう相続申告登記についても認められるようになったわけであります。この相続申告登記について、特に、単純な相続のケースでは、ウェブ上で手続を完結できるように、簡便な運用を実現してほしいと思うんですね。その実現のためには、手続に添付する戸籍や住民票について、行政機関の情報連携によって、添付省略を認める扱いを積極的に進めていただきたいと思います。
　相続登記の申請義務化に向けた環境整備として、また、国の、国民向けの情報提供の充実や、負担の軽い相続人申告登記の実現に向けてどのように取り組むか、民事局長にお伺いします。
○金子政府参考人　相続登記の申請義務化により、相続登記を自ら行うことを検討する国民が増えることが予想されます。相続登記の経験がなく、難しいと感じる国民も多いと考えられるところでございます。
　そこで、法務省では、国民目線で相続登記の手続を分かりやすく説明したハンドブックを新たに作成し、昨年十二月に法務局ホームページで公開しており、今後、更に内容を充実させていくことを予定しております。
　また、法務局における相続登記の手続案内をウェブ会議の活用を含めて充実させるなど、国民の負担を軽減する取組を引き続き実施していく予定でございます。
　そして、申請義務を簡易に履行する手段として創設された相続人申告登記につきましては、相続本人による申出が可能となるよう、相続登記の申請と比較して手続を簡略にしたものとすることを予定しており、例えば、単純な相続の事案ではウェブ上で申出を完結させることができるものとしていくことや、申出に必要な添付情報につきましても、添付が必要な範囲を限定したり添付省略を可能にしたりすることで負担軽減を図る方向で検討を進めています。
　このような対応を含め、相続登記の申請義務化に向けた環境整備について引き続きしっかりと取り組んでまいります。
○大口委員　そのほかに、相続土地国庫帰属法が成立して、今年の四月二十七日に施行する。これも、昨年七月の法務省調査では認知度が一六％であったと。この広報もしっかりやっていただかなきゃいけないと思います。指摘にとどめます。
　それから、所有者不明土地管理制度、これも今年の四月一日からの施行であるわけでありますが、やはり、司法書士さんとか土地家屋調査士さんがこの人材ということで、しっかりと活用していただくということも、当委員会の附帯決議を踏まえて対応していただきたいと思います。
　次に、最近の社会状況を踏まえた不動産登記の運用の見直しについて質問します。
　新型コロナウイルス、これは五月八日には五類への移行ということでありますけれども、今の状況は、病院や高齢者施設に入所している人が生活資金を得るために所有する不動産を売却しようとしても、施設にいるために、登記申請に必要な資格代理人との面談が実施できなかったり、外出を控えてオンラインで不動産取引を進めようとしても、資格代理人とは対面で意思確認を行う必要があったりするなど、不動産取引を行おうとする方と、不動産登記の現場で不便を感じる機会が増えているという声を聞いております。
　特に、施設入所中の場合に、権利証、登記識別情報の提出に代わる資格代理人との面談を円滑に行えるようにすることは、迅速な不動産取引のために喫緊の課題であります。
　これまで資格者代理人との対面での面談を前提とする運用が行われてきましたが、医療機関等の施設では入居者と外部の者との直接面談が厳しく制限される例が多くある状況を踏まえる必要がある。
　この点について、日本司法書士連合会では、司法書士が施設に赴いた上で、申請人と施設内でテレビ会議にて面談を行うことを可能とする新たな取扱いを要望していると承知しております。
　また、今後、例えば、資格者代理人が医療機関等の施設に赴いて、施設にいる申請人とテレビ会議を用いてリアルタイムで面談するような場合には、施設職員や申請人の家族の同席があり、資格者代理人が申請人の身分証の確認を事前に行うことなどの条件を満たせば法令上の適法な面談に当たることを明確にしていただきたいと思います。
　そして、そのほかにも、専門資格者である司法書士が職責として本人確認について実務で認められている対面にての面談や電話と書留郵便を併用する方法に加えて、ウェブ会議を用いた上でマイナンバーカードの確認や動画での記録等を用いた厳格な確認を併せて行う方法についても、導入に向けた検討を進めてほしいとの要望を聞いています。
　このようなデジタル対応を含めた新たな登記実務上の取扱いについて、法務省で速やかに検討を進めて、特にニーズの高い点について早急に方針を明確にしていただきたいと思いますが、法務大臣にお伺いいたします。
○齋藤（健）国務大臣　不動産登記は、国民の重要な財産である不動産の権利関係を公示する制度でありますので、その手続には厳格性が求められていることから、登記識別情報の提供がない登記申請の場合については、不動産登記法に基づき、資格者代理人は、申請人との対面での面談による本人確認を行うということとされております。
　一方で、大口委員御指摘のように、新型コロナウイルス感染症の影響で、施設によっては、司法書士を始めとする資格者代理人であっても、入所中の申請人との対面での面談が認められず、円滑な登記申請や取引に不都合が生じる例があると承知をしております。
　そして、社会のデジタル化の進展を踏まえますと、資格者代理人が行う本人確認につき、テレビ会議、ウェブ会議を用いた面談を認めるニーズは十分に理解できるところであります。
　ただ、そのためには、対面での面談と実質的に同程度の本人確認の質が確保されるよう、運用上のルールを明確にする必要があると考えます。
　法務省としては、ウェブ会議を用いた面談による本人確認の取扱いについて、実務上のニーズが特に高い、申請人が施設に入所している場合の取扱いを始めとして、具体的な運用上のルールを明確にすべく、今後、スピード感を持ってしっかりと検討を進めてまいりたいと考えています。
○大口委員　あと、高度人材について、今回、新たな仕組みが導入される。そのポイントと、いつから運用を開始するのかについてお伺いしたいと思います。
○齋藤（健）国務大臣　現在、高度外国人材の受入れにつきましては、学歴や職歴、年収等に基づくポイント制によって、出入国在留管理上、高度専門職の在留資格を付与し、外国人家事使用人の雇用を認めるなどの優遇措置を講じているところであります。
　今回、新たな制度として、現行の高度人材ポイント制とは別に、学歴又は職歴と年収が一定以上の者にも高度専門職の在留資格を付与する特別高度人材制度、通称Ｊ―Ｓｋｉｐと言っておりますが、これと、優秀な海外大学の卒業生に本邦での最長二年間の就職活動等を認める未来創造人材制度、通称Ｊ―Ｆｉｎｄと言っていますが、この二つの制度を創設することとしております。
　特別高度人材制度では、現行の優遇措置に加えて、さらに、外国人家事使用人の雇用可能人数の緩和等の点で拡充された優遇措置を受けることができます。また、現状、海外大学の卒業生は、在留資格、短期滞在で最大九十日間しか就職活動ができないところ、未来創造人材制度の創設により、優秀な海外大学の卒業生であれば、我が国において最長二年間の就職活動や起業のための準備活動を行うことができるようになります。
　これらの新たな制度により、高度外国人材の方々の受入れが更に進み、我が国の学術研究、経済産業にイノベーションがもたらされることで我が国の経済成長が期待できると考えられます。
　法務省におきましては、本年四月中の運用開始を目指し、先月二十二日からパブリックコメントの手続を開始するなど、現在、所要の準備を進めているところでございます。
○大口委員　以上で質問を終わります。
　ありがとうございました。
○山田（勝）委員　立憲民主党の山田勝彦です。どうぞよろしくお願いいたします。
　昨日の齋藤大臣の所信で述べられた外国人との共生社会実現に向けた環境整備について、中心にお伺いしてまいります。
　昨年十月、大変痛ましい、信じられない事件が報道されました。配付資料を御覧ください。
　外国人の留学生を鎖で拘束する、そういった日本語学校が報道されております。福岡市の日本語学校男性職員が、ベトナム人留学生を鎖で拘束した。
　入管庁は、人権侵害行為があったとして、新たな留学生の受入れを認めないという処分を迅速に下されたかと思われますが、この事件についての処分に至った経緯、そして、この学校の現状の運営状況はどういう状況か、教えてください。
○西山政府参考人　御指摘の教育機関につきましては、昨年九月七日付で、新たな留学生を受け入れることを認めない措置を取ったものでございます。
　これ以上の詳細な処分の経緯等につきましては、訴訟係属中の個別事案でもありますことから、司法への影響に鑑み、お答えを差し控えたいと存じますけれども、その上で、一般論として申し上げますれば、訴訟係属中の事案において、裁判所により執行停止の決定が確定した場合には、処分の効力が停止するため、処分の効力が生じていないものとして適切に対応することとなります。
　法務省といたしましては、関係省庁とも連携し、留学生の立場に十分に配慮した適正な対応に努めてまいりたいと考えております。
○山田（勝）委員　ありがとうございます。
　今、西山次長がおっしゃったように、留学生の立場に配慮した適切な対応、大変重要かと思います。このような痛ましい事件は二度とあってはならない、そのように強く思います。
　入管庁は、日本語学校における外国人の方々へのこのような人権侵害に対する防止策として、現状、どのような対策を取られているのでしょうか。教えてください。
○西山政府参考人　入管庁におきましては、日本語教育機関への実地調査などを通じて、日本語教育機関において適切な在籍管理が行われているか、また、人権侵害行為などの告示基準に違反する行為が行われていないかなどを確認するとともに、留学生から任意の協力を得てヒアリングを行うなどして、留学生に対する違法、不当な行為が行われていないかどうか、実態の把握に努めているところでございます。
　これらの調査により日本語教育機関として不適切な行為が確認されるなど、留学生の受入れを行わせることが適当でない日本語教育機関に対しましては、日本語教育機関の告示基準第二条に基づく告示からの抹消を含め、厳正な対応を行っております。
　また、入管庁では、昨年二月に、日本語教育機関を対象に、留学生への人権侵害行為等を含む不適切な行為を防止するなど適正な運営を行うよう、改めて注意喚起を行っております。
　法務省といたしましては、先ほども申し上げたとおり、関係省庁とも連携して、留学生の立場に十分配慮した適切な対応に努めてまいりたいと考えております。
○山田（勝）委員　ありがとうございます。
　任意で学生にヒアリングを行っているという御回答なんですが、しかしながら、それでは実態を把握するのにはサンプルとして不十分ではないかと思われます。
　私の友人で、日本語学校で長年現場の教員として勤めてこられたＡさんから、日本語学校における実態、貴重な話を伺うことができました。
　こういった日本語学校の評価に当たって大切にしてほしいという基準が、留学生と教職員の人としての対等性や人権に着目した、そういった評価法が必要ではないかと。現在、認可取得後の学校を評価する基準として自己評価を入管に提出することになっていますが、学校経営者の上層部のみで回答している学校が多い状態だと聞いております。現に、この友人、長く日本語教師を務めてきたわけですが、こういった自己評価のシステムすら知らなかったと言われています。
　こういった自己評価は、提出するのみで、その後何も生きていないため、余り意味をなさない。そうではなくて、学生や現場で働いている教職員の直接の生の声を拾う仕組みが必要ではないかと思われます。校長や設置者は、授業に関わることが少ないため、実際の留学生そして教員の実情を把握しているとは考えられません。
　そこで、このＡさんからの話から、改善策を二点提案させていただきます。
　一つ目が、学生や教員が自由に相談できる窓口を設置してほしいということです。一部の教員や学生の人権を侵害する行為など、実際、このＡさんも、そしてＡさんの友人も、ひどい有様を現場で見てきたそうですが、どこにそれを伝えればいいか分からず、結局、人権侵害が行われた現場は泣き寝入りするしかなかった、悔しい思いをした、そういうお話を聞きました。そういった声を届けられる窓口の設置が必要ではないでしょうか。
　そして、二つ目。先ほど、サンプル的に任意のヒアリングを行っているというお話ではあったんですが、日本語学校に通う留学生をほぼ対象にして、学生や教員アンケートの実施を行っていただきたい。実際に学生や現場で働く教員の声を直接拾うことで実態が把握できます。Ａさんいわく、人権や教育の質が悪くて、声を上げても改善されない学校現場の場合、いい先生ほど、優秀な先生ほどやはり離職されていくというケースが出ています。学校側の不正や改ざんなどを防止するためにも、こういったアンケートを取った場合、ホームページ等々でその結果をオープンに公表することも大切だと思っております。
　齋藤大臣、この提案、いかがでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　大変重要な御指摘だと思います。
　まず、人権侵害行為を把握するための留学生に対するアンケート、これにつきましては、昨年二月に入管庁において実施をしております。詳細、必要であれば、事務方から答弁をさせます。
　また、留学生からの相談につきましては、各都道府県に所在する地方出入国在留管理官署において受け付けているほか、外国人在留支援センター、ＦＲＥＳＣにおいて、日常生活上の様々な問題に関する電話相談に多言語で対応する窓口を設置をしております。問題は、どれだけ周知されているかというところもあろうかと思いますが。
　今後も、御指摘を踏まえつつ、留学生に対する人権侵害行為等の不適正事案、これを見逃してはいけないということで、適切な対応の徹底をしっかり指示してまいりたいと思います。
○山田（勝）委員　ありがとうございます。
　私が提案するまでもなく、留学生アンケートが実施されていたり、電話相談の多言語での窓口も設置されてある現状だという、前向きな、大変留学生に寄り添った入管庁としての取組をお話しいただきました。ありがとうございます。
　ちなみに、その留学生アンケートは、全留学生が対象になっている、どのような、もう少し具体的なお話を聞かせてください。
○西山政府参考人　対象でございますけれども、在籍管理に懸念のある日本語教育機関百十三校のうち在籍者がいる三十四校につきまして、在籍する留学生に対して個別に聴取を行い、必要に応じてアンケートを実施したというものでございます。
○山田（勝）委員　個別の調査、必要に応じたアンケートということなので、やはり総数としてかなり少ないんじゃないかというふうに思われますので、そういったアンケート、なるべく実際の留学生のほとんどにそういったアンケートが実施されるような仕組みであっていただきたいなと思っております。
　続いてなんですが、やはりこういう取組を通じて大切なことは、そういった留学生、若い外国人の方々に選ばれる日本でなければならないと思っております。その中で、実際の留学生の方々の悩みというか、日本における、日本語学校で勉強したり大学で勉強したりする上での悩みとして、一番多く挙げられているのがアルバイト時間の制限についてです。
　日本では、週二十八時間までの労働時間、それ以内で収めるようにというルールになっております。ただ、実態としては、アルバイト代で生活をしたり、また日本語学校の学費に充てたりということで、大変厳しい状況があるということで、もっと時間を、働けるようにしてほしい、こういった声が現場の方から多数聞かれております。
　齋藤大臣の方にも当然こういった声は届いているかと思われますが、日本がより選ばれる国であるために重要な検討事項かと思いますが、齋藤大臣の現状の御認識をお聞かせください。
○齋藤（健）国務大臣　大変悩ましい問題だと思っておりまして、留学生の資格外活動許可につきましては、留学生本来の活動である学業を阻害しないというのは、やはりこれが前提とならなくちゃいけないんだろうと思っておりまして、アルバイトを通じて留学中の学費及び生活費を補うことにより学業の遂行に資するという観点から、申請に基づいて、資格外活動許可として一定の範囲内で就労活動が認められている、この考え方は外せないのではないかなと思っております。
　したがって、あくまでも留学生本来の活動である学業を阻害しない範囲で許可されるべきものということでありますので、一週につき二十八時間以内、また、在籍する教育機関が学則で定める長期休業期間にあるときは、一日について八時間以内とさせていただいているところでございます。
○山田（勝）委員　ありがとうございます。
　大臣も御指摘のとおり、海外の事例等々でも、当然、無制限に働けるという国々がないということも、私も勉強させてもらっております。
　ただ、その上で、どうしてもお伝えしたいことが、先日もＮＨＫの番組、衝撃だったんですが、今、日本の若者がオーストラリア、海外に出稼ぎに行っている。日本だけが先進諸国の中で賃金が上がっていない。これは、労働時間を純粋に比較していたら、給料というのは時間掛ける賃金単価ですので、やはり海外の方に流れていってしまう。やはりそこは、より時代の変化に合わせて、この二十八時間という規定が本当に適切なのか、海外と比較しても、労働時間をもうちょっと柔軟に見直すべきじゃないかというふうに思っています。
　例えば、お隣の韓国であれば、月曜日から金曜日までは二十時間。これは平日ですので、平日に八時間以上働いちゃいけない。しかし、学校がない土日は時間無制限となっております。つまり、このルールでいけば、三十時間でも、場合によっては週四十時間近く働くことも可能だということなので、こういう事例も参考にしながら、もう少し、二十八時間というこの今の制度を、幅を持たせる。当然、学業としてのバランスが取れる範囲で、例えば韓国のような、そういった仕組みも考えるべきだと思うんですが、齋藤大臣、改めてお聞かせください。
○齋藤（健）国務大臣　日本が留学生にとって選ばれる国でなければならないという思いは共有をするところでありますが、その理由が、この資格外活動の時間にある、それだけにあるとは思っていないわけでありますが。
　資格外活動の許可は、やはりあくまでも留学生本来の活動である学業を阻害しない範囲で許可されるべきだということでありますので、その合理的な一定の時間を定めて、認めるということなんだろうと思います。
　現在認められている資格外活動の範囲を緩和することについては、やはり学業の両立という観点から慎重な検討が必要かなと考えております。
○山田（勝）委員　慎重と言わず、前向きに是非検討いただきたいところでございます。
　続いてのテーマです。
　少子化、人口減少が加速している日本社会の中で、こういった外国人の方々に日本に来てもらう、そして日本で暮らしてもらうために、ますます日本語学校の需要というのは高まり続けます。しかし、この日本語学校の新設に当たっては、かなりハードルが高いという話も入ってきます。書類審査、そして面接試験など、なかなか厳しい実態があって、一回で許可が下りるということが余りないという話も聞いております。
　そこで、認可が取れなかった場合、その設置者に対して、現状どのような通知を行っているのでしょうか。お聞かせください。
○西山政府参考人　委員今、認可というお話がございましたけれども、留学生を受け入れる関係、在留資格を認める関係では、私どもとしては、告示機関とするかどうかという判断をしているところでございます。
　委員の御質問が、その告示から外れた場合、通知をしているかという御質問でございますれば、留学生の受入れ機関として適切か否かを判断する観点から、日本語教育機関の告示掲載を希望する場合には、入管庁において、在留資格認定証明書交付申請の前に、事前に行政相談を受け付けておりまして、その結果は御連絡をいたしているものでございます。
　入管庁において、留学生の受入れ機関として適切でないと判断した場合は、その告示基準において該当していない適条及びその理由を通知した上で、改善すべき点についても御案内をいたしているところでございます。
○山田（勝）委員　ありがとうございます。
　ということは、求められれば、しっかり文書で、該当しなかった理由、改善点をしっかりと各設置者に通知してあるという回答でよろしかったですね。
○西山政府参考人　必ず文書でお答えしているという取扱いまではいたしておりません。ただ、口頭ではきちんと御説明をするように努めているところでございます。
○山田（勝）委員　そこが問題だということを指摘させていただきたいと思っていて、相当なエネルギーや時間やお金をかけて、この日本語学校の設置準備、かかっています。当然、それは一回で諦めることじゃなくて、一年後にも再チャレンジしよう、そういう志を持って、思いを持って取り組まれている方々に対して、たった口頭で、駄目だった理由を説明するというのは余りに失礼ではないかと思います。
　ここはしっかり、なぜその基準を満たさなかったのか、どこが改善ポイントなのか、明確に文書で必ず示していくべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　入管庁は、現行制度において、在留資格、留学の対象となる日本語教育機関を告示するという立場から、その適正な運用に向けた指導監督を行っている、そういう立場であります。
　ただ、今の御指摘の点については、私も重要なところがあるなと思いましたので、検討させていただければと思います。
○山田（勝）委員　ありがとうございます。
　是非、前向きな検討、そして、文書で回答するということに何か特別な予算が必要なわけでもないので、しっかり対応していただきたいと思います。
　その上で、更にお聞きしたいんですが、通常、私も福祉をやっております、保育園とかの設置を申請した場合に駄目だった場合、そういった場合は不服申立てができるようになっております。つまり、文書で提示された理由に不服がある場合、更に不服申立てができるという仕組みがあります。
　しかし、この日本語学校の申請においては、先ほどから問題になっているように、既に文書での通知すら義務づけされていない状況、そして、それを強く求めて、ようやく来た文書の中身が実態と全然かけ離れていて、不服があっても、何もそれを申し立てる場がないということです。
　これも改善が必要だと思いますが、齋藤大臣、あわせて、日本語学校の申請、これから大変重要になってきます。しっかりこういった基準を守ろうと思って努力している設置者に対して、不服申立ての機会も併せて与えていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○西山政府参考人　まず、前提といたしまして御説明をいたします。
　先ほども申し上げましたように、私どもとしては、在留資格認定証明書交付申請の前に、事前の行政相談として受け付けて、そしてその結果を御連絡しているということでございますので、法律上、不服申立ての対象になるとは考えておりません。
　ただ、実質的な面で申し上げると、行政相談において、先ほども委員から問題意識、御指摘いただきましたが、私どもとしても、可能な限り、告示掲載できないという場合の問題点については御説明を申し上げており、それを踏まえて、それが払拭できた場合には、改めて行政相談という形でまた承るということは可能でございますし、そのように今後も取り扱いたいと考えております。
○山田（勝）委員　法律上、不服申立ての対象にならないということですが、行政相談としての、事実上の不服申立てに近い形で当事者の方々の話を聞くこと、面談することはできるという回答かと思いますが、そこは、不服申立てをできるような形になるべくしていただいて、双方納得いく議論、公平な立場で、行政相談とかいう上から目線ではなくて、しっかり対等な立場でその問題点について話合いできる場が、より意欲ある人たちが必要とされる地域に日本語学校をこれからどんどんつくっていただく上でも必要だと思います。
　この今の基準は不透明過ぎて、やる気があっても、法務省、入管庁の裁量によってはじかれる。そうすると、どうしても意欲が下がってしまいます。そういうことがないような仕組みづくりというのを是非お願いしたいと思っております。
　続いてのテーマです。留学ビザの申請についてお聞きしたいと思います。
　海外の国ではあり得ないことが、日本の留学ビザで起きているというお話を聞きました。全く同じ書類を準備して提出しているにもかかわらず、その提出先が、例えば、東京入管であれば落とされて、同じ書類を名古屋入管で提出すれば留学ビザが下りた、こういう事例が多発していて、当事者の中では、そしてそういう方々を、留学生を支援する人たちでは、どの地域に留学ビザを下ろしやすい担当者がいるかとか、在留資格、そういった話が、情報がもう飛び交っているぐらいこれは周知されてきている事実になっています。
　これは日本でしかないことだ。よその国でこういう、同じ国内でありながら統一的な基準がないのは大変恥ずべきことだと思いますし、これは、窓口の担当者による恣意的な何か判断がなされているのか、やはり入管庁として統一的なルールが不足しているのか、いずれにしろ、これは現実的に起こっている問題であります。
　これに対して、まず大臣、なぜ、同じ国で同じ基準なのに、こうやって留学ビザの下りる、下りないが発生してしまうんでしょうか。
○齋藤（健）国務大臣　まず、在留資格、留学に係る諸申請においては、審査に必要な書類の提出を求めるなどして、勉学の意思、能力並びに学費及び生活費を支弁する能力等について個別に審査を行っているのが現状であります。
　このような審査については、入管法等法令に基づいて行っており、入国・在留審査要領等を定め、地方官署に通知することにより、審査基準等について統一を図っているところではありますが、御指摘のようなことがないように、引き続き統一的な運用に努めてまいりたいと考えています。