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○河野政府参考人　先ほど大臣からも御説明させていただきましたように、確かに総額で平成十三年度、二百十億円の予算を用意させていただいているわけでございます。この中には、先生御指摘のように、百四十億円のスタンドの施設の撤去に対する支援がございます。
　ただ、これも、撤去いたしますことによって幾つかあったスタンドのうちの一つを整理する、それによって全体として、その企業、数カ所の石油スタンドを経営しているのであれば企業体質が強化されるというようなことも念頭に置いての措置でございます。これ以外に、構造改善をやっていただくための利子補給事業でございますとか構造改善をやっていただくことを円滑にするためのマーケティングなどへの御協力ですとか、そういったことで支援をさせていただいているところでございます。
　できるだけきめ細かにやってまいりたいと思います。
○大森委員　先ほど申し上げましたように、ＳＳ業者の実態を私も聞いてまいりました。あるＳＳの御主人は、とにかく切り詰めるところは全部切り詰めた、今まで人を使っていたのも全部やめた、兄弟三人でやっているけれども三人分の給与も出ない、やめられる人はまだいい、売掛金、買掛金、やめるにもやめられない状況だということです。先ほどもお話がありましたし、しましたが、こういう地下タンクの放置防止事業、つまり閉鎖に当たってのパンフレットばかりを送ってくる、早くやめなさいと言われているようだと、この方は苦笑して言われたわけでありますけれども、ＳＳの現状はまさにそういうことになっている。このことをぜひ知っていただきたいと思います。
　今の私がお会いしたこのＳＳの方は、月間の販売量は少ないのですけれども、長年続けてきたＳＳなのでこれからも続けたいと。しかし設備を更新する手持ち資金もない。経営多角化とか業種転換のための対策もいろいろあるわけなんですが、補助金といっても自己資金がない、あるいは融資といっても無利子ではないということで、そういう厳しい状況もお話しになっておりました。
　特にその中で一番言われていたのは、きょう午前中に話もありました不当廉売、差別対価の問題であります。とにかくよそのＳＳの販売価格を見ていると自分のところの仕入れ値、仕切り価格のわずか数円しか上乗せしていない。本当にあれでやっていけるのだろうかというところにやはりお客がどんどん吸い込まれていくという状況を日々見ているわけであります。
　そこで、これに関連して幾つかお聞きをしますけれども、まず、一九九八年八月、中小企業庁が、これは設置法に基づいて、不当廉売の取り締まりの強化を公取委に要請いたしました。その中で中小企業庁が指摘した中身は、一つは激しい価格競争、それによるＳＳの閉鎖、コスト割れなどの不当廉売、差別対価、元売の仕切り価格等の不透明性、こういう点を指摘されております。これは九八年でありますけれども、これらの点はこの間改善をされたでしょうか。
○河野政府参考人　先生御指摘のように、平成十年の八月、当時通商産業省でございますが、公正取引委員会に対しまして、中小企業庁設置法に基づいて、不当廉売に対する迅速な処理及び実効性のある厳格な取り締まり、並びに差別対価に対する厳格な取り組みを要請させていただきました。
　その後、公正取引委員会では、この要請も踏まえていただきまして、事案処理の迅速化に努められた結果、処理に要する期間は、従来の四ないし五カ月でございましたものが二カ月程度にまで短縮されたというふうに承知をいたしております。この間、臨時の措置ということでございましたが、私どもから、きょうの御質疑でもございましたように、人員も出させていただき、お手伝いをさせていただいたというようなことでございます。
　ちなみに、石油製品についての不当廉売の注意案件の数でございますが、平成十年度の百八十五件から、平成十二年度には百十件に減少したという記録になっております。
　また、差別対価につきましては、公正取引委員会が平成十一年の十一月に、独占禁止法上問題となり得る卸価格あるいは取引条件の差別的取り扱いに関する判断基準、いわゆるガイドラインというものを策定、公表していただいております。
　私どもといたしましても、今後とも公正取引委員会と連携をさせていただいて、不当廉売、差別対価問題、こうした不公正競争の是正に取り組むことを考えておりますし、また、問題となるような事案について、差別対価ガイドライン、策定していただきましたこのガイドラインを活用させていただいて、積極的に公正取引委員会に申告が出るように石油販売業界にも働きかけてまいりたいと思っているところでございます。
○大森委員　一九九八年に中小企業庁、資源エネルギー庁が指摘をしたこういう差別対価やら不当廉売の問題、今お話もありましたけれども、個々の点で改善点がなければもちろんこれはうそになるわけで、当然あるわけなんですが、しかし全体として、今ＳＳの皆さんが一番何とかしてほしいと思っている差別対価と不当廉売の問題ではむしろ事案は拡大しているのではないか。
　現に、これは昨年の九月二十六日でありますけれども、全国石油商業組合連合会、全石連から「独占禁止法違反事案に対する厳正な対応と実効性のある措置について」という要望が公正取引委員会に出されているわけであります。
　この中で、不当廉売を行っている事態を改善する特別措置をとるよう重ねて要求をされている。その中で、例えば、これはお話もありましたけれども、一度注意を受けた者がさらにまた独禁法に違反するような行為を繰り返す、こういう者に対して、累積点数制とこの要望書の中で述べておられますけれども、こういう要望に対して、公正取引委員会それから資源エネルギー庁、何らかの措置をとる必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。それぞれからお答えいただきたいと思います。
○根來政府特別補佐人　午前中も御質問に答えましたように、私どもも、このガソリンの不当廉売に限らず、いろいろの不当廉売行為が行われているという情報があるわけでございます。これをどのようにして取り締まるかという問題と、その取り締まるエネルギーをどういうふうに集積していくかという二つの問題、それから不当廉売と本当の廉売との境といいますか、その境をどうするかという三つくらいの問題があるわけでございます。
　不当廉売と廉売の境につきましては、この要望書にもありますように、明確化ということを図るように努力はしているのでございますが、何分数値的に明確にすることがなかなか難しいわけでございます。一方で、消費者の利益ということも二律背反的にあるわけでございますので、こういう問題について、今酒類についてはいろいろ御指導を得てガイドラインをつくっておりますけれども、順次こういうガイドラインをもう少し業種別に明確にしていきたい、こういうふうに思っているわけでございます。
　それから、二つ目の問題は、こういう問題はやはり人間の問題でございますので、人が足りないという問題がどうしてもあるわけであります。それで、これも午前中お話がありましたように、従来の通産省から応援をいただいて、いろいろ人手の方もお力をかりている。また、業界の実情についても、従来の通産省からいろいろお知恵を拝借しておるということでございますので、これからも経済産業省といろいろ協力しまして、御納得のいくような行政に努めたい、こういうふうに思っております。
　なお、その事案の数でございますが、これも午前中申し上げたように、毎年ふえているわけでございますが、最近、原油価格の高騰ということで若干減っているという傾向にございます。
○大森委員　累積点数制と業界の方がおっしゃっている、繰り返しのそういう業者に対しての指導なり行政措置について、資源エネルギー庁の方にお願いしたいし、公取の方にも見解をお聞きしたいと思います。
○河野政府参考人　先ほども申し上げました、私どもはこの不当廉売について、公正取引委員会の厳格な独禁法の施行について、できるだけの御協力はさせていただくということでお願いをする立場にございます。
　また、差別対価のガイドラインにつきましても、私ども、業界に周知徹底を図りながら、これを有効に活用していきたいというふうに思うわけでございますが、具体的な独禁法の運用あるいはそのペナルティーのあり方につきましては、公正取引委員会の御判断を待ちたいというふうに思います。
○楢崎政府参考人　御指摘の累積点数制についてでございますけれども、私ども、申告がございましたら、原則二カ月以内に迅速に処理をする、早く不当廉売のおそれのあるような行為をやめていただくということで、迅速処理をしているわけでございます。
　あくまでも迅速処理ということでございますので、注意ということでやっているわけでございますけれども、注意は違反であるとかあるいは違反の疑いがあるというものではございませんので、注意を何回受けたから次は警告にいくとか法的措置をとるというふうなものにはなじみにくいのではないかと思っております。
　むしろ繰り返し不当廉売をするような案件につきましては、迅速処理のほかに、もう少し影響等について厳密な調査を行い、そして違反の疑いがあれば警告等の措置をとっていく、そういうような方針に立っておりまして、そういった方針で対処しているところでございます。
○大森委員　不当廉売、差別対価については、それこそ長年来の課題であり、いろいろな取り組みがそれなりにやられてきたわけであります。しかし、それでもなおかつそれが正されないという状況があるわけですから、これは従来よりも一歩踏み込んだ、業界の側からこういう提案をしているということについて、資源エネルギー庁はそれは公取だ、公取の方はこれはなじまないというようなことでは前進しないのではないかと思います。
　そこで、現に公取委は、先ほどもお話がありました、九一年十一月二十日付で、不当廉売問題へのガイドライン的なものを出しているわけですね。若干注意件数についてのお話がありましたけれども、九一年以降、不当廉売の申告はどのくらい出てきたのか、何らかの措置をとったものはどういう状況か、一部御紹介はありましたけれども、年度別に再度お聞きしたいと思います。
○楢崎政府参考人　御説明いたします。
　平成三年に、いわゆるガイドラインと申しますか、考え方を出したわけでございますけれども、その考え方に基づきまして、平成四年に北海道の石油販売業者につきまして警告を一件行っております。以後、多数の申告が参りまして多数の注意等を行っているわけでございますけれども、ちなみに、平成八年度は二十二件、九年度は九十四件、十年度は百八十五件、十一年度は二百十五件、そして十二年度は約半減して百十件、こういった多数の注意を行ってきたところでございます。
○大森委員　十二年度こそ若干は減りましたけれども、しかし、平成八年に二十二件だったものが、今日、二百件前後と十倍になっているわけですね。やはり、これはこれまでのやり方が十分効果を出していないと見る必要があるんじゃないかと思います。そういう意味で、新たな対策が必要だと思うわけであります。
　そこで、差別対価の問題について、同様の側面からお聞きをしたいんですが、これについては、公取委では、九九年十一月十七日付で、「ガソリン等の流通における差別対価等に関する当面の対応について」、こういうガイドラインを出しました。これに基づく申告と措置の状況はどうでしょうか。
○楢崎政府参考人　差別対価のガイドラインを平成十一年に出して、その周知に努めているところでございますけれども、現在まで、差別対価につきまして措置をとった事例はございません。
○大森委員　巷間あれほど差別対価が指摘されながら、何ら措置がとられていないということで、少々私もびっくりするような状況であります。
　では、なぜそういうぐあいになっているのかという点でありますけれども、そういう措置をとらなかったということについて、申告者にこれは報告をされたでしょうか。その際、申告理由に該当しないということを御本人の、申告者の納得のいく形で説明をされているかどうか、この点いかがでしょうか。
○楢崎政府参考人　御説明いたします。
　申告が書面で具体的な事実を摘示して行われた場合には、公正取引委員会がどういう措置をとったかとらなかったかということを書面で通知するということになっております。したがいまして、不当廉売について申告がございますれば、どういう措置をとった、とらなかったということを通知しております。
　また、通知をする前に、事前に必要な案件につきましては、申告者等に内容を説明する、あるいは申告文書で通知をした場合に、不明の点とか問い合わせがあれば、それに十分対応いたしますというふうにしているところでございます。
○大森委員　不当廉売の場合でも差別対価の場合でも、申告者への報告というのは、単に注意した場合は注意しました、あるいは注意しない場合はどういう表現になるかわかりませんが、結局結果を知らせるだけということになっているわけですね。
　そこで、本当にこれを効果あるものにしていくために、納得できる具体的な理由を明らかにして、公開、開示、今日の情報公開の時代ではそこまで踏み込んだ措置をとることが必要じゃないか。特に、今自由化を言うのであれば、私はやはり、公正な自由な競争を本当に保障する上で、そういう透明化が決定的に求められている、今日的な要請として、こういう点で一歩踏み込んだ御回答をいただきたいと思います。
○楢崎政府参考人　御説明いたします。
　不当廉売とか差別対価にかかわる案件につきまして、どうして注意しかとれなかったのかとか、あるいは警告という法的措置がとれなかったのかという具体的な理由を説明せよということになりますと、例えば、不当廉売ですと仕入れ価格を下回っていたかどうか、あるいは差別対価ですと、仕入れの条件、これは営業秘密にかかわることでございますので、そういう営業秘密の開示につながるおそれもあるといったことから、具体的な理由をお伝えするのは非常に難しい問題であると思っております。
○大森委員　難しいかどうかは、私にはそこらの突っ込んだ理由はわかりませんけれども、しかし、本当に効果あるものにするためには、そこまで踏み込む必要があるということを指摘しておきたいと思います。
　同時に、このガイドラインの中にもありますけれども、申告の問題であります。申告、これは独禁法四十五条で、独禁法を本当に遵守させていく上で事業者あるいは国民の大変重要な権利であり、それを行使することは独禁法の執行という点でも大いに効果があると思うわけであります。
　しかし今、公取の方で出したガイドラインで、申告の要件は非常に複雑でハードルが高いものになっているわけです。差別対価に当たる場合、これは三つの類型とそれに準ずるものの四つに分けて、そのいずれかに該当する疑いのある場合に、申告により公取委が調査を開始するとなっているわけですね。しかし、今おっしゃったように、関係する会社の仕切り価格を、相当の確証を持ってそれを資料として添付して申告するということは、これは一般の皆さんではおよそ困難ではないか。それが申告件数を少なくしている、申告を断念せざるを得ない可能性があるんじゃないかと思います。
　そういう点で、こういう独禁法四十五条で保障された重要な国民の権利を、違反事実あるいはその容疑を、申告者の側に立証責任を一部負わせるような現在のガイドラインの要件、これは見直しをする必要があるんじゃないか。これは委員長、いかがでしょうか。
○根來政府特別補佐人　ただいま御質問の案件でございますけれども、申告の場合に、申告者がいろいろの要件を考えて、あるかどうかを考えて申告をするという必要がないわけであります。
　端的に言いますと、申告者の方は、こういう事実を総合して、独占禁止法違反の事実があろうということで申告されればいいわけでございまして、私どもの方は、その申告に基づいて、実態的にそういう独占禁止法違反の事実の有無が確定できるかどうかということで調査をするわけでございます。
　ただ、その申告する方としては、どういうような徴憑があれば違反と言えるんだろうかという迷いがあると思います。そういうことで、一応の、こういう事実があれば独占禁止法違反の疑いということの徴憑ですが、それを説明しているわけでございますので、決してその徴憑で申告の有無を縛っているわけではございません。
○大森委員　今の御答弁でありますけれども、公取委が出したこのガイドラインでは、申告案件への対応について、以下の四つの点に対応する、趣旨としてそういうことになって、やはりハードルがかなり高いものになっていると思うんです。ですから、ぜひこれは見直しを御検討いただきたいと思います。
　石油商品の流通にこれまでＳＳ業者が本当に大きな役割を果たしてきたということ、これはもう衆目の一致するところでありますけれども、元売の都合等々で事実上どんどん今つぶされていくような状況は、私は絶対容認できないと思います。こういう点で、今申し上げた点も含めて、ぜひ大臣にも、元売会社への適正な指導とか、あるいはＳＳ業界に対して経営が成り立つような、閉鎖のための応援策が主要な柱であるというような状況はぜひ避けていただきたいということを強く要望して、私の質問を終わりたいと思います。
○大島（令）委員　社会民主党・市民連合の大島令子でございます。
　私は、日本のエネルギー政策全体における石油の位置づけについて、まず大臣に質問をいたします。
　二十世紀は石油文明の時代だったと言えます。この二十一世紀も、化石燃料を利用する時代がしばらくは続くと考えられます。一方で、我が国のエネルギー供給における石油について考えてみますと、石油依存度の一層の低減化や供給源の多様化などの取り組み、ＣＯＰ３の合意を受けた地球温暖化防止への対応、またアジア諸国の今後の石油需要の増大予想、産油国の動向など、相互に関連したさまざまな状況の中で今後どのように石油を位置づけていくべきかということについては、必ずしも明確な国民の合意があるとは言えないと思います。
　今改正により、日本の石油政策の軸となってきた石油業法が廃止されることから、エネルギー政策における石油の位置づけについて総合的に大臣はどういう考えを持っておられるのか、お尋ねしたいと思います。
○平沼国務大臣　我が国といたしましては、二度にわたる石油危機の経験を経まして、石油依存度の低減に努力をしてきたところでございます。その結果、石油の依存度は第一次石油危機の約七七％から九九年度の約五二％へと低減をしております。
　しかし、他方、石油は経済性、利便性の観点から、今大島委員御指摘のように、我が国にとって二十一世紀の中でも主要なエネルギーであり続けると考えられるわけでありまして、その安定的な供給の確保も極めて重要な課題だと思っております。そのため、石油備蓄の保有を初めとして、産油国との関係強化、自主開発原油の確保等の多様な安定供給確保策を講じていかなければならない、そういうふうに思っております。
○大島（令）委員　では、石油産業の自由化に対する政府の見解について、大臣にお伺いいたします。
　石油は今後とも引き続き重要なエネルギーという位置づけでございますけれども、国民の最大の関心は、過去の二度にわたる石油危機の例を持ち出すまでもなく、安定供給の確保だと考えます。
　本法案が通れば、石油業界は名実ともに完全自由化することになります。しかし、従来の石油産業は、産業規制の典型例とも言われるような政府の規制や関与のもとで、脆弱な体質のまま現在に至ったと指摘されております。これから、市場原理の導入により、経済性や効率性の追求に加えて、海外の強力なエネルギー企業との国際競争の中で日本の石油産業が生き残れると政府は考えているのでしょうか。
　もしこれが失敗したならば、エネルギーの安定供給は確保できません。ですから、石油依存度を減らし、代替エネルギーをどうしていくかについて時間をかけた議論を行うことが重要であると思いますが、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○平沼国務大臣　お答えをさせていただきます。
　近年、国際石油市場の発達、欧米メジャーズの再編に代表される石油産業のグローバル化、それが進展する中で、これまで規制緩和が進められてきたところですが、特に我が国石油産業は、石油製品の輸入が自由化された平成八年以降、従来にない厳しい経営環境に直面をしております。
　かかる状況に対応すべく、石油産業は各社ごとのコスト削減努力に加えまして、企業の枠組みを超えた合併提携による再編集約化、四グループ化になったわけでございますけれども、強靱な経営基盤の確立に向けて懸命な努力を行っており、経済産業省といたしましては、各社の構造改革への取り組みに対して予算措置等の支援策を講じているところであります。
　今般の法案においては、これまでの累次にわたる規制緩和、自由化の総仕上げとして、石油業法を廃止することといたしました。これを契機として、一層の構造改革に向けた企業の創意工夫や迅速な意思決定が促され、国際的な競争の中で石油の安定供給を担う強靱な石油産業の形成が図られることを期待するとともに、経済産業省といたしましては、規制緩和後においても引き続き厳しいその環境の中で支援を行っていかなければならないと思っております。
　また、石油を主要なエネルギー源としてそのほとんどを輸入に依存している我が国は、石油代替エネルギーの開発導入は、委員御指摘のとおり極めて重要な課題だと思っております。従来より、代エネ法、石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律、それに基づいて各種の取り組みを行ってきているところであります。
　特に、太陽光や風力など、いわゆる新エネルギーについては、国産エネルギーであることに加え、二酸化炭素を排出しないエネルギー源であることから、その開発導入に真剣に取り組んでいるところであります。
　現時点では、経済性や出力の不安定性といった課題がございますため、これまで政府といたしましては、低コスト化、高性能化のための技術開発、新エネルギー設備の設置に対する補助を通じた導入促進に取り組んできております。
　さらに現在は、総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会の場を通じまして、新たな導入目標を含めまして、今後の新エネルギー政策のあり方に関するさまざまな論点につきまして検討を進めております。このような検討を踏まえまして、新エネルギーの一層の導入促進を図るため積極的に取り組んでまいりたい、このように思っております。
○大島（令）委員　輸入が自由であるということは逆に輸出も自由ということであり、石油業界は国内生産だけという構造から、輸出入を含めた供給パターンを構築することができるようになると十日の参考人に予定されています石油連盟会長の岡部氏も言っております。
　自由化によって日本が国際的な価格で迫られるのはこれからでございますが、そういう状況になることについて、政府としてはどのように考え、また把握しているでしょうか。
○河野政府参考人　確かに自由化の中で日本の精製業界も国際競争にさらされているわけでございます。現在までのところ、それほど量的に多いものではありませんけれども、シンガポール、韓国などから折に触れ輸入製品が入ってくるという状況もございます。
　他方、昨年のことでございますけれども、米国におきます暖房油の在庫が非常に低いということもありまして、私どもの方から日本の精製業界に協力を依頼いたしまして、アジア向けに、アメリカの暖房油に相当いたします日本の軽油を輸出するように働きかけたというようなことがございます。
　自由化の中で、これから日本の精製業界、ますます国際競争にさらされます。残念ながら、現在のところどんどん輸出をするほどの価格競争力があるとは申し上げられないというふうに思いますけれども、私どもとしては、引き続き系列を超えたコンビナートの合理化のようなことについての支援などを通じてサポートしてまいりたいと思っているところでございます。
○大島（令）委員　今回の改正で、石油公団がイランの油田の開発支援をすることができるということでございますが、イランというのはアメリカの制裁国でもあり、非常に政情不安定という印象がございます。
　第二次オイルショックのときのことを見ましても、まず一九七八年のイランでは、パーレビ国王に対する反政府運動、これに対して石油労働者のストライキが発生して、世界の石油消費国に大きな不安感が出た。その翌年、一九七九年には、今度、イランではホメイニ師のもとで暫定革命政府が成立しまして、一バレル当たり二・三倍に原油価格が上昇。また、翌年の一九八〇年から始まったイラン・イラク戦争も原油価格の値上がりということで、中東というのは現在でも紛争を抱え、一触即発というかそういう状況があるわけです。そういう形の中で、依然として日本政府は中東へ石油を依存していることに関して私は懸念をするわけでございます。
　先ほど大臣は、自然エネルギー、太陽光、風力発電に関しては経済性の問題から補助の段階にとどまっているということでございますが、では、石油依存度が現在五二％ということでございますけれども、今後ともこの低減化を図っていく考えがあるのか、その低減化を図っていく場合に代替エネルギー源は先ほどおっしゃった新エネルギーだけなのか、考えを聞かせてください。
○河野政府参考人　現在、総合資源エネルギー調査会の方で、二〇一〇年に向かっての一次エネルギー供給構造についての検討を行っておりますが、現在、私どもが持ち合わせております長期エネルギー需給見通しを念のため参照させていただきますと、二〇一〇年に向かって石油への依存度は若干低下するという見方になっております。これを補うのは、化石燃料の中でいえば天然ガスなどは非常に有望でございますし、また先ほど先生から御案内のありましたいわゆる新エネルギーも、私どもの目標としては一％から三％へと三倍の増大を目標としておりますので、そういったものによってある程度置きかわる可能性があるというふうに見ているところでございます。
○大島（令）委員　では、もう一度河野資源エネルギー庁長官に質問します。
　昨年八月、長官初め外務省の国際エネルギー課長がイランを訪れています。何のために行ったのでしょうか、その内容は今改正案にどう関係しているのか、御説明ください。
○河野政府参考人　確かに昨年の八月にイランに参りました。我が国にとって第三位の原油供給国でありますイランと我が国の対話を強化して、これを通じまして国際エネルギー情勢の安定化、あるいはイランとの関係強化を通じた我が国のエネルギー供給安定化の観点から、第一回の日本・イランエネルギー協議というものを実施したわけでございます。
　この協議におきましては、エネルギー分野における二国間の協力の可能性につきまして幅広く意見交換をさせていただきました。石油、天然ガス、省エネルギーあるいは電力、こういった幅広い分野での今後の協力促進について両国間での合意を得ることができたと思っております。
　その後、この協議を契機といたしまして交渉を重ねました結果、昨年十一月にハタミ・イラン大統領が訪日されました際には、同行されましたザンギャネ石油大臣と平沼大臣との間で、両国のエネルギー分野における協力に関する共同声明が調印されることになりました。
　この声明では、イランの石油開発分野への我が国企業の参入について、アザデガン油田という大きな油田の開発に我が国企業が実質的に優先的な交渉権を得るということ、あるいはその他の既発見油田、ガス田についても我が国企業の事後的な参入を支援するというような内容が盛り込まれているのでございます。
　今後、当事者間で議論が進みまして、我が国企業のイランにおきます石油開発事業への参入が実現するというような際には、今回御提案申し上げております資産買収制度も活用しながら、石油公団による支援などによって、当省としては積極的に支援に取り組みたいというふうに考えているところでございます。
○大島（令）委員　では、地球温暖化問題の観点から、日本のエネルギー政策の方向について大臣に伺います。
　日本は、一九七〇年代以降、二度のオイルショックを経て、石油備蓄と原子力発電を推進する政策が進められてきました。しかし、今日では、地球温暖化問題へ対応することが急務であることから、化石燃料からの二酸化炭素排出規制が国際的な重点目標となっています。
　去る三月二十八日、アメリカのブッシュ政権は京都議定書からの事実上の離脱を表明しました。京都議定書の議長国であった日本は、国際的な約束を守るよう、経済産業省からは西川政務官をアメリカに派遣しました。外務省は荒木副大臣を派遣されているということですが、どういう立場で派遣されているのか、あわせて伺いたいと思います。
　また、二酸化炭素排出量の削減という観点からは化石燃料の使用を減らすべきであり、石油備蓄、ましてや新たな油田開発などは時代に逆行する政策であると私は考えております。政府は石油の使用量をさらにふやしていこうという考えなのか。この考えと、京都議定書からのブッシュ政権の離脱に対して慌てて政府の調査団がアメリカに行っている、この関係が私にはよくわからないのでございます。二酸化炭素がふえ過ぎている、地表を覆っている、だから気候が温暖化していろいろな災害が出ている、しかし日本はまだエネルギーの重要な部分を化石燃料に頼っている、このところのなぞが私には解決できないわけでございます。政府の態度に対するなぞでございます。この辺のことを説明していただきたいと思います。
○平沼国務大臣　我が国のエネルギー政策においては、環境保全は御指摘のように重要な課題であると思っております。特に、ＣＯＰ３の合意を踏まえて、エネルギー起源の二酸化炭素排出量を二〇一〇年度には九〇年度と同水準に抑制すること、これを目標にしているわけであります。
　このため、近時のエネルギー需給両面における各種の情勢の変化を踏まえまして、昨年四月より総合資源エネルギー調査会において、需給両面における現行施策の評価や施策全般にわたる今後のあり方、さらには長期エネルギー需給見通しについて検討を行っているところでございます。
　現在の検討状況といたしましては、三月六日に行われた総合資源エネルギー調査会総合部会及び需給部会合同部会におきまして、現在の政策枠組みを維持した場合の二〇一〇年度におけるエネルギー需給像が基準ケースとして示されたところでございます。この中で、二〇一〇年度のエネルギー起源の二酸化炭素排出量は、炭素換算で、九〇年度の二億八千七百万トンを約七％超過しまして三億七百万トンになるものと見込まれております。
　今後は、この基準ケースを踏まえまして、総合資源エネルギー調査会において、エネルギー起源の二酸化炭素排出抑制等を実現するため、需給両面における対策について幅広く検討を進めていただくことにしております。あわせて、今後目指すべきエネルギー需給の姿を目標ケースとして策定していただくことになっております。本検討を夏ごろまでに取りまとめていただき、こうした取り組みを通じて適切なエネルギー政策を構築してまいりたいと考えています。
　大島委員御指摘のように、化石燃料というのを、二十一世紀は環境問題をいかに克服するか、そしてＣＯＰ３の議定書にもあるそういう目標値を守っていくためには新エネルギーをふやしていかなければならない、それは御指摘のとおりだと思っております。
　しかし、日本もこの間ずっと取り組んでまいりまして、実は、エネルギーに占める石油依存度というのが非常に低くなってきたことは事実でございまして、かつては全エネルギーの七七％を占めておりました石油依存度が五二％になってきた、そういうことも一つの数字として出ているわけであります。決して我々としてはこれに満足することなく、新エネルギーの導入も含めて、こういう環境問題に対して適切な措置をしていかなければならない、このように思っているところであります。
○高須政府参考人　私の方から、荒木外務副大臣が今アメリカに行っておりますので、その目的について簡単に御説明申し上げたいと思います。
　今般、三月二十八日、アメリカ政府が京都議定書を支持しないという立場を表明したわけでございますけれども、これは気候変動交渉に大きな影響を与えるということで、我が国政府としては強く懸念している次第でございます。こうした我が国の懸念を伝えるために、政府といたしましては、荒木外務副大臣、西川経済産業政務官、それから熊谷環境政務官から成ります関係省庁の代表を四月四日から派米した次第でございます。
　世界最大の二酸化炭素排出国であるアメリカがこの議定書を締結するということは、温暖化対策の実効性を確保するために極めて重要でございます。今次の訪米に当たっては、アメリカ政府が京都議定書の発効に向けて交渉に前向きに参加してほしい、引き続き日本と緊密に連絡、相談して積極的に合意を模索できるよう働きかけるということが主眼でございます。
　四月三日の朝の閣議後に、関係大臣による協議をいたしました。その結果、政府として一体となってこの問題に対応していくということで一致したことを踏まえて、この政府の派遣団が決まったということでございます。同じ日程で訪米いたしております与党三党の議員とともに、現在、アメリカの各政府関係要人に働きかけているところでございます。
○大島（令）委員　では、大臣に伺いますけれども、やはりエネルギーの問題と地球温暖化問題、これは外務省では副大臣がアメリカに行くほど重要な外交問題と考えている。そういうことをあわせて考えますと、大臣の考える新エネルギーとはどういったものを想定しておっしゃっておられるのか、お伺いいたします。
○平沼国務大臣　新エネルギーに属するものは、午前中からの質疑の中にも出ておりましたけれども、例えば風力発電でございますとかあるいは太陽光発電でございますとか、いわゆる化石燃料ではない、そういうエネルギーを総称して新エネルギーと言うと思っております。
　したがいまして、私どもとしましては、そういう新しい、風力でありますとかあるいは太陽光発電でございますとか、そういったエネルギーというものは、やはりこれからの時代には伸ばしていく必要がある、このような認識でおります。
○大島（令）委員　ＥＵは、未来へのエネルギーとして、再生可能エネルギー資源の戦略と行動計画の白書をＣＯＰ３の始まる直前、一九九七年に作成しました。欧州議会決議でも、再生可能エネルギーで世界のエネルギー需要の五〇％以上を賄い、二〇二〇年に向けた世界市場は百八十七兆円と予測しています。このようにＥＵでは、再生可能エネルギー、この政策を重視して条約へ組み入れることを一九九八年の欧州議会で決議しています。ヨーロッパでは、もう確実に脱石油、脱原発にエネルギー政策がシフトしているわけです。
　私たち社民党の言う新エネルギーというのは、再生可能エネルギーと申しますけれども、バイオマスや風力、太陽光、燃料電池を指します。今ほどエネルギーと地球環境問題が大きくセットされている時代に、やはり今改正案の中では、石油業法を廃止し、そして備蓄をしていく、そして新たに油田の開発を担保していく、どうもそういう地球温暖化の問題から考えますと逆の方向の法改正ではないかということが考えられるわけなのです。
　大臣は二酸化炭素を減らすために本当に努力をしていく考えがあるのか、お伺いいたします。
○平沼国務大臣　確かにそういう重要な問題、それは御指摘の中に含まれていると思いますけれども、我々現実には世界第二位の経済大国で、工業立国であります。そして、国民の生活が安定をして、国民が文化的な生活を享受するためには、やはりエネルギーという問題は現実に即して考えていかなければならない問題だと思っています。そういう意味で二十一世紀を考えましたときに、やはり相当部分を石油に頼らざるを得ない、これは日本だけではなくて世界各国も恐らくそういう現実論に立って、同じ傾向にあると思います。
　ただ日本の場合には、いわゆるＣＯ2を排出しない、安全性を確実に担保しなければいけませんけれども、原子力発電というものを安全性を担保しつつ伸ばしてきまして、そして、国民の生活が快適に過ごせる、そういうためのエネルギー政策を展開してきたところです。
　また、今御指摘の新エネルギーに関しましても、これは何も放てきをしているということではなくて、一生懸命努力をしてまいりまして、現在では確かに全体の一％、こういう少ない比率でございます。これも二〇一〇年までには三倍に高めよう、さらにできたらそれ以上に大きく拡大をしていこう、こういう形で、風力でございますとか太陽光でございますとかあるいは燃料電池、この燃料電池に関しましても、民間が主体となりまして、八十七社で燃料電池実用化推進協議会、こういうものができました。この中でいよいよ現実のものとなりつつありまして、例えば、ここも既に民間のエネルギー関係の会社が実用化に取り組んで、もう一歩のところまで来ています。
　そういう意味で、コスト面やあるいは設備のコスト面、解決すべき問題がたくさんありますけれども、我々としては現実を踏まえて、そして、その中でやはり将来、二十一世紀は環境の世紀と言われていますから、それに対応する方策も力強く展開をしなければならない、このように思っています。
○大島（令）委員　直面する現実と階段を一歩ずつ上っていく現実、やはりヨーロッパでは四十年かけて化石エネルギーをやめていこうという方針を決断していくわけですね。八億人の人が住み、ＥＵには約五十カ国の人々が住み、今世界では経済、人権、いろいろな問題が、ヨーロッパスタンダードというものがまかり通る時代になりました。
　地球温暖化によっていろいろな問題が出ております。氷河の溶解、海面上昇、サンゴ礁の死滅、また異常な気象、これらは本当に、古代文明の崩壊のときにもこういう気候の大きな変動の問題があったと言われております。気候変動に関する政府間パネルの第一作業部会、上海で開いた会合においては、二一〇〇年には地球の気温が最大五・八度上昇すると予測されております。これはまさに大変な問題であると私は思っております。
　日本が地球温暖化対策について非常に姿勢がよくないとヨーロッパの国々から指摘されております。ぜひ経済産業省においても、今後そういった意味での役割を果たしていただくことをお願いして、質問を終わります。
○山本委員長　次回は、来る十日火曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時散会
○鈴木委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、確定給付企業年金法案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。坂口厚生労働大臣。
　　　　—————————————
　確定給付企業年金法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○坂口国務大臣　ただいま議題となりました確定給付企業年金法案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　我が国は、少子高齢化の進展、産業構造の変化等、社会経済情勢が大きく変化しており、公的年金に上乗せして給付を行う年金制度につきましても、このような変化に対応することが要請されております。
　この法律案は、確定給付型の企業年金について、給付の保護等を図る立場から、労使の自主性を尊重し、統一的な枠組みのもとに制度の整備を行うものであります。これにより、公的年金を土台として、確定拠出年金とともに国民の自主的な努力を支援する仕組みとするものであります。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、確定給付企業年金は、事業主が、労使で合意した規約に基づき、信託会社、生命保険会社等と年金資金を積み立てる契約を締結するか、または、事業主とは別法人の企業年金基金を設立することにより実施することとしております。
　第二に、給付は、加入者が老齢になった場合及び脱退した場合に支給するものとしているほか、障害を受けた場合または死亡した場合にも支給することができることとしております。
　第三に、加入者の受給権保護等を図る観点から、将来にわたって約束した給付が支給できるよう、約束した給付に見合う積立金を積み立てなければならないものとするとともに、企業年金の管理または運営にかかわる者の責任や行為準則を明確化するほか、年金規約の内容を従業員に周知し、企業年金の実施状況について加入者に情報開示することとしております。
　第四に、確定給付企業年金相互や、厚生年金基金、確定拠出年金との間での移行ができることとしております。
　最後に、確定給付企業年金に係る給付、掛金及び積立金について、各税法で定めるところにより、税制上必要な措置を講ずることとしております。
　なお、この法律の施行日は、一部の事項を除き、平成十四年四月一日としております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに可決していただきますようお願いを申し上げたいと思います。
○鈴木委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として財務省大臣官房審議官木村幸俊君、国税庁調査査察部長金井照久君及び厚生労働省年金局長辻哲夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小池百合子君。
○小池委員　おはようございます。
　確定給付企業年金法につきまして御質問をさせていただきます。
　私は、この企業年金ということに大変興味を持って、これまでもさまざまな勉強もさせていただいてまいりました。このたび、この確定給付企業年金、そしてこの後で確定拠出企業年金ということで、結果的に国会運営の立場から個々に審議が行われることになったわけでございますが、本来は、給付と拠出は非常に密接に関係があり、お互いに補完し合うものでございますので、本当は質問者といたしましてもまとめて御質問をさせていただきたかったというのが正直なところでございます。
　いずれにいたしましても、米国の場合ですと、ＥＲＩＳＡ法というものから全体的な包括的なシステム設計があり、その中で給付と拠出とそれぞれの考え方、さらにその二つそれぞれのシステム設計がありということでトータルに進んでいるわけでございまして、その意味で、今回、ともに企業年金の改革がトータルで行われたということは大変喜ばしい、まずは新たな出発点に立ったのかなというふうに考えておりまして、これまでのこの積み重ねに対しての御労苦に心から敬意を表したいというふうに思っております。
　ということで、まずこの企業年金の問題に、私自身も非常に驚いたといいましょうか、惨たんたる状況について興味を持った、古くは平成六年の日本紡績ですか、ここの企業年金の破綻と申しましょうか、そういったことから次々とまるで小さなぼやがあちこち燎原の火のように広がって、そして、企業年金の限界と申しますか、それを露呈してきた。さらには、株価の低迷そして超低金利ということで、二重三重の問題を抱えているのが現状だと認識をいたしております。
　そしてまた、最近の個人消費の低迷。きょうは新聞に、子供たちがキレるだけでなくて四十九歳の年齢の人が一番キレる、犯罪が一番多いなどという記事も載っておりましたが、これら消費の低迷、そしてこういった社会秩序の不安定さ、こういったものは、やはり将来に対しての漠然たる不安というのがそこの根っこにあるということはだれもが今感じているところでございます。
　その意味でも、産業構造が変わり、そしてこれまでの終身雇用制度が変わり、さらには永遠にあるであろうと思われた企業そのものが倒産をしていく、そしてまた合併をする、再編をする、本当に大変流動的な時代になった。
　そういった意味で、拠出の部分ですと特にポータブル化、今回の給付でもポータブル化ということも進められている。幾つかのポイントが今回の改正ということに含まれているわけでございますが、まず、せっかくきょうはトップバッターに立たせていただいておりますので、この企業年金改正、特に給付ということにつきまして大きな目的とねらい、そしてまた、一番のポイントは受給権の保護でございますけれども、それに対しての改革について御説明をちょうだいできればと思います。
○辻政府参考人　まず、法案の目的、ねらい、受給権保護、こういったポイントについて御説明を申し上げます。
　現行の確定給付型の企業年金、これは、厚生年金基金、適格退職年金、この二つのタイプがございますが、近年の今御指摘のような厳しい経済環境のもとで、企業倒産の際に年金資金が十分に確保されていないといった事例も出てきておりまして、受給権保護のための制度整備が必要であるという背景のもとで、積み立て義務を中心といたします受給権保護を図るための措置を今回統一的に定める、そして確定給付型の企業年金を再編成し、国民に信頼される制度として再構築しようとするものでございます。
　特に、御指摘の受給権保護につきましては、まず、将来にわたって確定給付ということで約束した給付が支給できるように、年金資産の積み立て基準を設定いたしまして、積み立て不足の場合には掛金の追加拠出を行って一定期間内に不足金の解消を図るといったルールを整備いたしまして、そして、そのもとでの企業年金の管理運営にかかわる者について、加入者に対する忠実義務などの責任、あるいは利益相反取引の禁止といった行為準則を明確化して的確な管理運営を行っていただき、なおかつ、事業主等は年金規約の内容を従業員に周知して、財務状況について加入者への情報開示を行う、こういったことにより受給権の保護を図ろうとするものでございます。
○小池委員　受給権保護、つまり、これまで参加していてももらえないんじゃないかというような大変な恐怖というか、これまで積み立てをしている意味がなくなるというようなことにまでつながるわけでございますが、その意味で、今回の改正がこの受給権の保護、それを第一に考えておられるというのは、これはもう当然必要なことかと考えています。
　そして、先ほども少し述べさせていただきましたけれども、今回のこの給付の部分と拠出の部分とで、そして全体の設計の中でということでございますけれども、私は、この拠出年金、給付がだめだから拠出があるさということには、そう話は簡単なことではないということは承知をいたしております。
　また、先に既に始めているアメリカなども、きのうはナスダック、そしてニューヨーク市場、それぞれ大変な上げを演じたわけでございますけれども、これも大変不確定という中で、四〇一ｋの参加者にとっては、急にそこから退場できないだけに、冷や冷やどきどきといったようなことでもあろうかと思います。
　しかし、いずれにせよ、選択肢をふやすという意味で、また、さらには特に新しい産業を始めるに当たりまして、こういった年金制度をきっちりするということがよき人材の確保にもつながるという企業側の論理もございますし、また一方で、勤める側といたしましても、これだけの企業合併等々が頻繁に起こるような中では、そのポータビリティーというのが大変重要だということで始まっているわけでございます。
　今回の企業年金の改革、そしてまた今申し上げました確定拠出年金の導入、これはともに必要な改革だと思うわけでございますけれども、こうして上乗せの年金制度を充実する、そして整備をするということで、老後の所得保障の基本であります公的年金の一層の水準の引き下げ、これを意図しているんじゃないかというようなうがった見方もあるかと思います。この辺のところを改めて確認だけさせてください。
○辻政府参考人　まず、公的年金についてでございますけれども、少子高齢化が大変進んでいく中で、将来世代の過重な負担を防ぐとともに確実な年金を約束するという考え方のもとで、昨年、公的年金制度の長期的な安定を図るための年金改正を行っていただいたところでございます。
　今回提出いたしております二法案は、その上乗せの私的年金の整備充実を図ることを目的としておりまして、公的年金の縮小や水準切り下げといったものは全く意図されているものではございません。
○小池委員　そうあるべきというか、そうしてもらわないと困るわけでございます。
　そしてまた、この年金制度、これまで大変複雑でございました。それを主管する官庁も縦割りでございましたし、そしてまた、受け取る側も、受け取る側とすれば年金で将来の保障ということにつながれば、それはどういうものであっても同じことではございますが、非常に複雑で、三階建てというふうな形になっていたわけでございます。
　全国民共通である基礎年金、そして報酬比例に対応した厚生年金、共済年金、そして厚生年金の上乗せ部分としての年金基金という三階建てであるわけでございますけれども、ずっと経済戦略会議の文章をフォローいたしておりますと、将来の年金制度といたしまして、公的年金は基礎年金に限定して、それ以外は民営化すべきだというような御意見を明確に述べておられます。これまでも、厚生省の審議会の方では、幾つか、五つぐらい併記したり、それで一体どうなんだという結論が見えていない。多くの部分は政治がそれを判断するということを迫られているというふうには思うわけでございますが、今申し上げました経済戦略会議でのやりとりでございますね、つまり、それ以外の部分は民営化すべきという案、これについてはどういうスタンスでおられるのか、伺わせてください。
○桝屋副大臣　お答えを申し上げたいと思います。
　最初に、大臣が実は国会の対策でちょっと席を外しております。おわびを申し上げたいと思います。
　厚生労働省といたしまして、やっとこの年金の二法のうち一つの審議に入っていただいたわけでありまして、委員初め理事の皆様の御努力に心から感謝を申し上げたいと思います。
　今委員からお話がありました公的年金につきましては、高齢者の生活の基本部分を終身にわたって確実に支えるということが公的年金の役割であります。委員からもお話がありましたように、老後生活の基礎的費用を賄う基礎年金を全国民共通の給付として保障する、あわせまして、被用者に対しましては、退職後に賃金収入がなくなるわけでありますから、これを配慮しまして、報酬比例の年金を保障する、両者を合わせて、公的年金として、現役世代の手取り年収のおおむね六割を確保するということで公的年金が動いているわけであります。
　委員からお話のありました経済戦略会議の報告、この中で、公的年金を基礎年金のみにする、そして報酬比例部分は民営化したらどうだ、こういうお話でありますが、民営化した年金では、物価や賃金の変動に対応しまして実質的な価値を維持した給付を終身にわたって保障することはなかなか難しい、困難ではないかという点もあります。それから、企業年金のない中小企業などに勤めるサラリーマンの高齢期における所得保障、これが基礎年金のみになりかねない、こういうこともあるわけでありまして、大きな問題があるというふうに考えているところであります。
　私ども厚生労働省といたしましては、将来の年金制度につきましては、高齢者の生活の基本部分を将来にわたり確実に支える役割を担う公的年金については、社会保険方式を基本としながら、保険料負担と国庫負担を適切に組み合わせて、その安定的な運営に努めていきたいとともに、これを補完し、多様化する老後のニーズにこたえる企業年金など私的年金の普及、育成にも努めることによりまして、将来にわたって安定し、安心できる年金制度の構築に努めていきたい、このように考えているところでございます。
○小池委員　今最後におっしゃいました私的年金を進めていくということですが、具体的にはどういうことを考えておられるのか、伺わせてください。
○辻政府参考人　私的年金の概念でございますが、公的年金は世代間扶養といった考え方のもとでの仕組みのものであるのに対しまして、私的年金、すなわち私的な積み立てたもの、そして積み立てたものが運用されて給付に回る、こういった私的な原理に基づく年金ということで、現時点においては、先ほど申しました二つのパターンの企業年金、そして御指摘のあります、もう一つ新たなものとして、確定拠出の企業年金、こういったものを指しております。
○小池委員　その私的年金の中での今回の改正でございますけれども、規約型とそして基金型の二つのタイプの創設ということでございます。そして、将来的にはこの規約型と基金型、そして今の厚生年金基金の三つの存在ということになるわけでございますけれども、最初に申し上げた二つの新規のタイプの創設の意義、そしてこの三つが併存するということ、それぞれの役割について整理をしてお答えください。
○辻政府参考人　まず、今回の新企業年金、いわば今回の法案に基づきます新たな企業年金、規約型企業年金、基金型企業年金がございます。
　規約型企業年金は、まず労使が合意した年金規約に基づきまして、事業主と信託会社、生命保険等の資産管理運用機関との間で契約を締結いたしまして、事業主、母体企業の外で年金資産を管理運用し、年金給付を行うものでございます。一方、基金型企業年金、これは、母体企業とは別の法人格を持った企業年金基金というものを労使合意に基づいて設立した上で、その基金において年金資産を管理運用し、年金給付を行うものでございます。
　この規約型と基金型の関係でございますが、規約型は、単独の企業が企業年金を実施するには適しておりますが、例えば、中小企業の一定の集団を母体として企業年金を実施する場合のように複数の企業が集まって実施する場合、事業主全員の同意が必要であるといったことなど、意思決定手続で大変煩瑣、非効率な面が出てまいります。このため、母体企業とは別の法人格で、理事会、代議員会などの意思決定の仕組みを持った基金型企業年金が必要として設けられたものでございます。
　一方、御指摘の厚生年金基金でございますが、これは、厚生年金の、終身にわたって給付するという終身年金の給付に上乗せして一定以上の水準の給付を一体的に行うものでございますが、やはり、老後の生活設計という面では、この終身年金を基本とする厚生年金基金についての信頼感は大きいものがあると考えます。
　このようなことから、企業独自の年金として終身年金を行うという特徴を持った、そして厚生年金の代行を行うということによってスケールメリットもある、こういった厚生年金基金についてはなお意義があるものと考え、この三つの形というものを用意いたしまして、このような選択肢について、個別企業の事情などに応じて適切な選択ができるようにしようとするものでございます。
○小池委員　これまでの企業年金、厚生年金基金の形態はさまざまでございました。大きな一社で運用する、そしてまた組合で、組合というか同業の人たちで運用するといったような形でございますが、今回、そういった意味で、プロがもっと入ってくるということになってくる。ただ、最近、そのプロというのが、どうもプロ自身がこけたりもしておりますので、それも非常に、どこまで信頼ができるのか、このあたり言い出しますと全く切りもないわけでございます。
　ただ、いずれにいたしましても、これまでの企業年金、年金基金の担当者たるものや、中には本当に大丈夫かしらというような部分もございましたでしょうし、また、担当者がころころとかわるといったようなこともあったかと思います。目的は、将来みんなでお互いに保障し合うというような部分の意味でこの給付があるわけでございますから、冒頭にありました受給権の保護ということを達成できる最善の方法ということを、これからもよくバックアップしていくための法律になればというふうに思っております。
　また一方で、今回のこの法案の中にも情報開示という点がございました。いきなり突然、積み立て不足で解散しますと言われると、これは大変な騒ぎでございます。また、よく生命保険とかそういったものについては、大体規約というのはほとんど読めない字で書いてあって、ただやっていますよという証拠を残すためぐらいの不親切さがございます。今それぞれの運用がどうなっているのか、そして今後、これからこの組合についてはどうなんだ、基金についてはどうなんだという、本当に、情報開示をしっかりやることがある意味では安心につながる。その結果として、もっと不安になったりするかもしれませんが。しかしながら、情報開示の義務をより明確にしたという点では、今回の改正というのはまさに必要な事項を盛り込んでおられると考えるわけでございます。
　この情報開示をさらに強化されるというその目的、そして効果ということについて伺わせていただきたいと思います。
○辻政府参考人　これまで、受給権保護に関しまして、制度によりましては、制度の積み立て状況はどうなっているか、あるいは、場合によっては制度を廃止したかどうかといったことさえ知らされないといったことがございました。その点、今回、企業年金におきまして、従業員が自分の会社の制度の内容をまず十分あらかじめ理解している、そして企業年金の実施状況について十分な情報を得るということが保障される、そういうような義務規定が入っております。
　具体的には年金規約ということで、先ほど申しました。年金規約に基本的な権利関係はすべて載せておるわけですけれども、この規約の内容を事業主は従業員に周知しなければならない。それから、御説明申しました積み立て基準に対してどのようになっているかといったチェックを含めた財政状況などにつきましても情報開示を、従業員、そして加入者、受給者の方に周知するようにするという義務づけが入っております。