Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大村参考人　ありがとうございます。
　今回の立法の効果についてでございますけれども、制度としては従前よりも使いやすいものを用意できたのではないかというふうに考えております。
　ただ、吉田参考人、磯谷参考人の御指摘もございましたけれども、これを適切に運用していくための実際上の制度づくりというのが重要なのではないかというふうに思っております。施設が権限を行使するというのを、社会がそのようなものとして受け入れていくというようなことを普及していただくということが大事だろうというふうに思っております。
　それから、今後の課題としてどんなものがあるのかという御質問でございましたけれども、親権に関して申しますと、今回は、例えば、懲戒権の規定をどうするのかというような問題につきまして、必ずしも完全な答えを出したわけではございません。これは、親権の内容として別に居所指定権というのがございますが、こちらをどうするのかということともかかわっております。居所指定権は、子供の奪い合いとの関係で非常に問題を含んだものでございますので、こうしたところをあわせて検討するというようなことが親権に関する課題としてはございます。
　また共同親権というのも各所で今話題になっているところでございますけれども、これなどについても検討することが必要だろうというふうに思っております。
　それから、親子の関係がさまざまな形で複雑になっているということもございますので、親子法の問題、そして離婚あるいは配偶者の死亡の問題等々、挙げると切りがないわけでございますけれども、親権に関する問題としては、先ほど申し上げたようなものは早急に対応する必要があるかと考えております。
○平沢委員　ありがとうございました。
　時間が来たから終わります。ありがとうございます。
○大口委員　公明党の大口でございます。
　吉田参考人、大村参考人、磯谷参考人、きょうはありがとうございます。
　それでは、まずお伺いをさせていただきたいと思うんですが、親権について子供の利益のために行使をしなければならないという点は八百二十条で明確にされた、大変意義のあることであるわけでございます。
　そういう中で、吉田参考人、子供の権利の観点で、これをどう解するのか。今回も親責任のことですとか親権の概念についていろいろと議論があったと思うんです。その中で、子供の権利との関係で、この規定でいいのか、あるいはもう少しこう考えた方がいいという御意見がございましたら、お願いしたいと思います。
○吉田参考人　子供の権利の視点から条文をどう考えるかということでありますけれども、基本的に、先ほど申しました子どもの権利条約が一つ下敷きになるかと。例えば、親は、子を適切に監護し、教育する権利を有し、義務を負うという表現ではなくて、子供は親により適切に監護され、教育される権利を有するんだという形で、子供を中心に据えるということでもよろしいかと思います。
　ただ、民法に入れるのが適切であるかどうかは別としても、親は、先ほど申しましたように、その権利、義務または責任というふうに言ってもよろしいかと思いますが、それを果たすためにさまざま支援を受けることができるんだというふうなことを同時に書いておかなければ条約の趣旨には反するだろう、これを民法に入れるか児童福祉法に入れるかというのは技術的な問題かと思いますが、そうしたところ。
　例えば、子供の権利の視点を懲戒権に入れるとすれば、子供は親によって、暴力によらずにまた品位を傷つけられずに教育を受け、しつけを受ける権利があるんだというような規定ぶりもあるかと思います。そのあたりは外国の立法例などを参考にすることができるかと思っております。
○大口委員　次に、これは磯谷参考人にお伺いしたいんですが、今回、例えば、施設長と、あるいはいわゆる児童相談所長等と親権者の権限の対立、これを解消するために、三十三条の二の二項、三項、四項、それから四十七条の三項、四項、五項という規定ができたわけです。
　磯谷参考人も、この四十七条の五項あるいは三十三条の二の四項の反対解釈をすると、生命身体の安全を確保するため緊急性がある場合は親の意に反してできるけれども、では、そういう緊急性がない場合については、反対解釈としてできないのかと。こういう点で、今回の三十三条の二の二項や三項との関係、四十七条の三項、四項との関係が非常に不明確である、こういうお話であったわけですね。
　そして、パスポートの問題、それから予防接種の問題等々は、親の同意が必要だということで、では、児童相談所長あるいは施設長、里親等が、どういう場合にこれは子の福祉のために必要な措置だと判断してできるのかどうか。そこら辺は後で裁判、訴訟で訴えられるというような問題もございますので、非常に現場が混乱するのではないかと。厚労省はガイドラインを出すと言っていますけれども、先生は児童相談所等々からいろいろ相談を受けておられるとお伺いしていますので、そのガイドラインのあり方についてお伺いしたいと思います。
○磯谷参考人　御質問ありがとうございます。
　まず、ガイドラインについては、一つは実体法といいますか、どういった場合が、少なくともこれは不当だとか、これはよく施設の方も受けとめなきゃいけないというようないわゆる実態面での区分けというのが、これは厳密にどこまでというのは難しいんですけれども、やはりなるべくそれがあった方が現場としてはありがたいというのが一つございます。
　それからもう一つは、手続的な部分ですね。つまり、親と対立したときに、どういうふうにそれに対応するのか。例えば、先ほどちょっと申し上げた児童相談所の話を聞くとか、あるいは児童福祉審議会の話もありましたし、あるいは施設の方で何か苦情の委員会みたいなものがあることもございますので、そういったいわゆる手続を踏んで、なるほど、これはほかの人たちに聞いても、親の言っていることはこのケースについてはちょっと受け入れられないよねということがわかれば、恐らくそれは、その後、裁判になった場合にでも、裁判所も当然考慮をされるのではないかなと。
　ですから、そういった実態の部分とあと手続の部分もなるべくガイドラインに定めてやっていただくと、現場としては助かるんじゃないかなというふうに思っております。
　以上です。
○大口委員　次に、大村参考人にお伺いをしたいと思います。
　今回、親権の停止の制度を設けたりという点では、家庭裁判所がかかわる場面が非常に大きくなってくる。また、そういう点では、もう一つは、児童相談所の所長等が申立人になっているわけですから、この親権停止等の制度が機能するためには、児童相談所等の所長さんがやはり子の福祉のために、利益のために相当働かなきゃいけないと思うんですね。それが機能するかどうかということが、今まで親権喪失の場合は確かに使いにくい制度であった、しかし、親権停止の場合は使いやすくなったとはいうものの、本当にそれが子供の利益のために使われるようになるのかどうか、そこら辺の環境整備が必要だと思うんですね。この点について大村参考人にお伺いしたいと思います。
○大村参考人　御質問をありがとうございます。
　御指摘のとおりだろうというふうに思っております。
　実は、従前の親権喪失の制度が本当に使いにくかったかどうかというのは検証を要するところでございまして、私の発言の中でも申し上げましたけれども、申し立てをしたのに家庭裁判所がそれを認めなかったというケースはほとんどないんですね。ですから、申し立てがされれば認められるだろうと。ただ、親権が喪失されるというふうになっておりますので、児童相談所長としても、これを申し立てていいものかどうかというのがなかなか決心がつかないということでございました。
　その意味で、今回、敷居を下げましたので、一時的な親権の停止というのが必要であるというふうに御判断になれば、ぜひ積極的にこれを使っていただくということでそのような制度ができたのだということを周知徹底していただくということが必要だというふうに考えております。
○大口委員　それに関連いたしまして、磯谷参考人は、児童相談所等の御相談を受けておられるという立場から、条件整備という観点で、やはり、政府に対してこうあってもらいたい、特に厚労省に対してこういうふうにしてもらいたい、あるいは家庭裁判所に対してこうあってもらいたいということがあれば、お伺いしたいと思います。
○磯谷参考人　御質問ありがとうございます。
　先ほど、親権停止の申し立て制度、今回もし法案が成立すればこれは非常に画期的だと申し上げましたが、これはやはり児童相談所に使ってもらわないと何の意味もないということになってしまうと思うんです。
　そういう意味で、まず第一に、やはり児童相談所長さんたちへの研修というのはとても重要なことだと思っております。この点はやはり厚労省の方には十分お願いをしたいというふうに思っています。
　先生方御承知かもしれませんが、子どもの虹情報研修センターという厚生労働省の方で音頭をとってつくられているところがございますけれども、そこでも早速こういったことについて研修をするということも伺っておりますので、なお一層充実させていただきたい。
　それから、先ほど大村参考人がおっしゃった、本当は、裁判所は申し立てをしてくれれば認めたかもしれない、むしろ児童相談所がちゅうちょをしていたという面があるのではないかというお話だったと思いますけれども、そういった面は確かにあると思います。
　行政機関というのは、ちょっと私が余り申し上げるのはあれですけれども、やはり、うまくいかない、間違いということに非常にこだわられるといいますか、慎重になってしまうんですね。もうまず違いなく認められるものしか申し立てをしない。
　しかし、実際は、裁判所は話が来てみなきゃわかりませんし、実際に子供と会って裁判官がどう判断するかというのは、我々からすればそれはわからないことなわけですよね。ですから、そのあたりは、決して何か失敗を恐れるといいますか、余り過度に慎重になることなく、必要だと思うケースがあれば、もちろん関係者の意見も聞いた上で、やはり果敢にやっていただきたいというふうに思います。そういう意味でも、厚労省の方で、ぜひ、児童相談所の方にお話をしていただければなというふうに思っております。
○大口委員　大村参考人にお伺いして、その後、磯谷参考人にもお伺いしたいんですが、磯谷参考人の方から接近禁止命令の拡大というお話がございました。
　確かに、今、二十八条の場合で、しかも面会、通信の禁止というものが出されている場合に限って接近禁止命令が出されているが、しかし、それこそ、民間のシェルターにいる子供たちとか、親族や知人方に身を寄せている子供、ひとり暮らしをしている子供に対しても、利用する必要があるのではないかということが磯谷参考人からございました。
　これについては、いろいろ慎重な議論、例えば司法のチェック等がどうなのかとか等々あるわけでございます。実際、例えば仮処分等もできるのではないかという議論もあるわけでございますが、この辺について大村参考人にお伺いして、その上で磯谷参考人からさらにお話しいただければと思います。
○大村参考人　ありがとうございます。
　接近禁止命令につきましては、法制審でも大分議論がされまして、その議論の内容については、磯谷参考人が意見陳述の中でお触れになったとおりかと思います。
　繰り返して申しますと、接近禁止命令は今余り使われていないではないかというような指摘がなされるとともに、先生の御指摘があった仮処分を使えるということもあるのではないかという指摘がされました。
　接近禁止命令については、現在の状況と、それから今回磯谷参考人が求められている状況と違うのではないかという御指摘が磯谷参考人の方からございましたけれども、仮処分の方につきまして、まずはそれを使ってみていただく、その実績を積み重ねていただいて、仮処分に対する需要があるけれども、しかし、使い勝手の悪さがあるというような事実が積み重なった段階で、接近禁止命令の拡大というものを検討するということになるのではないかというふうに認識しております。
○磯谷参考人　御質問ありがとうございます。
　この接近禁止命令というのは、親と子の面会、通信の制限を徹底するものというふうに理解をしております。その関係で、特に児童虐待の現場における親と子供の面会についてちょっとお話ししたいと思うんです。
　というのは、親は子供が保護されますと、とにかく会わせろ、会いたいというふうなことを言ってくるわけですけれども、実際は、例えば、その子供が、お父さんが怖い、家に帰りたくないというふうなことを児童相談所に言っていても、親が、会わせろ、いいから会わせろと言って、会わせる。そうすると、子供の方は、それまで嫌だ、怖いと言っていたのが、まるで蛇ににらまれたカエルのように、おうちに帰るというふうに言い始めるんですね。
　この虐待ケースの支配関係の強さというところは非常に顕著なものがあって、児童相談所は、率直に申し上げて、ある意味、こういった失敗をずっと積み重ねてきた。ですから、面会の怖さというものをとてもよくわかっているわけです。一方、確かに面会交流というのは親にとっても重要な権利だと思いますけれども、子供の福祉を害するような面会というのはやはり望ましくないんだろうと思っているわけです。
　特に、児童相談所の現場を知る者として申し上げると、まず最初に、虐待の疑いがあって通告されて、そして一時保護をした、まだどういう事情、どういう事実関係なのかわからない、それから、子供の方も一体どういう心理なのかわからない、その間に面会をさせるというのはやはり非常にリスクが高いと思っております。ですから、一時保護をして、少なくとも、その子供の心理面接も結果も出て、そしてその事案もよくわかりというところまでは、まず面会もとめる必要があるし、それに対して応じられないんだったら、接近禁止もする必要があるというふうに思っています。
　そして次は、今度は、事案もよくわかった段階で、性的虐待なんかは典型ではありますけれども、やはり面会が子供にとってふさわしくないということがある。この場合には、これまた、場合によっては親権もとめるのとセットでも構わないと思うんですけれども、やはり面会、通信を制限する必要がある、ひいては接近禁止をする必要があるというふうに思っております。今のはちょっと御質問の趣旨から若干ずれるかもしれませんが、児童相談所の現場で考える問題です。あとは、先ほど申し上げたひとり暮らしだとか、そういったようなところでもニーズがあるというふうに思っています。
　裁判所、そもそも司法が絡むのか、行政判断でできるのかというところも実は議論がございまして、私は個人的には、やはり権利の制限が強いので裁判所が絡むべきではないかというふうに思っていますけれども、少なくともそのあたり、必要性、それからどういう制度設計にするかということも引き続きよく議論をさせていただきたいなというふうに思っております。
　以上でございます。
○大口委員　では、時間も来ましたので、これで終わります。ありがとうございました。
○城内委員　城内実でございます。
　三人の先生方、きょうは本当にお疲れさまでございます。まず、吉田先生、大村先生、磯谷先生、それぞれお三人の先生に共通してお聞きしたいことがございます。
　まず、未成年後見制度についてですけれども、これまでは一人の個人ということでありましたけれども、これはなかなか引き受け手がいないということで、複数にしたことは、私はそれはそれでいいと思うんです。
　そこでさらに、未成年後見を行える法人というのも加わりましたが、今まで先生方の御説明もありましたけれども、私は素人なんですけれども、では、実際に未成年後見を行える法人というのがどれくらいあるのか、そういう実態面の問題と、そしてさらに、法人といってもピンからキリまであるのではないかなと思うんですが、やはりそこには、何か、ガイドラインや基準づくりをしっかりやった上でないと、かえってマイナスではないのかなというふうに思います。そしてさらに、法人といった場合、やはり個人ではありませんから、責任の所在がややあいまいではないかなという点があると思います。この点について、三人の先生方、まず吉田先生、次に大村先生、磯谷先生から、より踏み込んだお考えをお聞きしたいというのが一つ。
　二つ目は、これも共通の質問でございますけれども、親権停止の請求権者に子が加えられたということですが、先生方御指摘のように、子供にこのような選択をさせるのは酷ではないかということでございますし、吉田先生は先ほど、これは親を見切ることになる、次のステップに入ってしまうということをおっしゃいましたし、磯谷先生も、子供自身の申し立ては決して望ましいわけではないという話をされました。
　私自身は、やはり、これは決定的に親子関係が解消されるということにつながりかねないので、性的虐待など極めて限定されたケースだけに認めるべきではないかと思って、原則できるということではなくて、これは限定というおもしを課した方がいいのではないかと思うんですが、この点についても、吉田先生、大村先生、磯谷先生から、お考えをより踏み込んでお聞きしたいと思います。
○吉田参考人　御質問いただき、ありがとうございます。
　まず、法人後見の点ですけれども、実際に法人ができるのかということですが、ここで想定されるのは、例えば、子供がこれまで暮らしてきた施設、これが法人後見として、その子供が施設を退所した後、自立するのに必要なときに、その子供のことをよくわかっている法人としての社会福祉法人が後見人になるということは考えられます。
　それから、現在でも、ＦＰＩＣでしょうか、元家庭裁判所の調査官の方がつくられた団体がありますけれども、そこなどは、実際に未成年後見実務をしているというふうに聞いております。
　今後は、先ほど磯谷参考人のお話にありましたように、例えば、弁護士さんが中心になり、そこにソーシャルワーカーが入ったりカウンセラーが入ったりという、さまざまな専門職種から成る法人がこうした未成年後見を受けることによって、未成年者の身上監護に対する配慮もできれば財産管理もできるようになるだろうということで、そうした法人の育成ということが必要になるかと思います。
　そして、その法人のガイドラインですけれども、当然のことながら、今回の法案にも入っておりますけれども、法人を未成年後見人にする場合には、その適格性、例えば未成年者と利害関係があるような場合、これはまずいということになるかと思います。それは、法律の中に盛り込むことは可能です。これは、成年後見の場合と同じかと思います。
　そして、責任の所在でありますけれども、これは当然、法人でありますから、法人自身が責任主体という形で処理されていくというふうに思っております。
　それから、子の申し立てでありますけれども、子の申し立てに関しては、当然のことながら、すべての子ではなくて、意思能力がなければいけないというのは、これは原則からして当然のことであります。
　それに加えて、子供が親権制限または喪失の申し立てをするというのは、先ほど御質問にありましたように、もうほとんどこれによって回復の見込みがない、親子再統合の見込みがない、こういうケースに多分なってくるだろうと思います。ここまで子供に意思決定をさせた上で再統合の働きかけをするのは、さらにその傷口を広げることになりますので、むしろ、先ほども申しましたように、これが子供の自立につながっていくんだ、要は、親を見切った上で子供がひとり立ちするときにどうしても必要なんだ、こういう形で運用されていくのが望ましいのではないか。
　したがって、こうした、親を訴えるという申し立てをしたいという子供が来た場合に、それに対して、児童相談所や家庭裁判所、また弁護士さんその他がどのようにその子供と対処するかということで、その申し立て段階で子供の福祉に対する配慮というのが当然必要になってくるかと思います。そうした意味で、何が何でも子供に申し立て権を認め、すべての申し立てを、門戸を開くのがよろしいということではありません。
　以上です。
○大村参考人　まず、未成年後見人としての法人についてでございますが、先ほどガイドラインというお話がございましたが、これは法律中には、新しく設けられます八百四十条の三項の中に、括弧書きといたしまして、「未成年後見人となる者が法人であるときは、その事業の種類及び内容並びにその法人及びその代表者と未成年被後見人との利害関係の有無」というのが挙げられております。ですから、規定上はこれを基準とするということになりますが、より詳細な基準を事実上設ける必要があるのかという点につきましては、そういうものがあった方が便利だろうというふうに思います。
　もう一つ、子の申し立て権についてでございますけれども、この点は法制審でもかなり議論がございましたが、私は、子が申し立てをするということについてはやや消極的に考えております。子の周囲にいる人たちが適切な申し立て権限を行使して、子の利益を図るというのがまずなされるべき事柄だろうというふうに思います。ですから、子の申し立て権が認められたことによって他の関係者が子の利益に配慮しないようになるということはぜひ避けなければならないというふうに考えております。
　ただ、他方で、子供本人以外に申立人が見つからないという事態も、全くないとは申せません。現行法のもとで申しますと、八百三十四条は、「子の親族又は検察官の請求によって、」となっております。検察官が請求せざるを得ないというような事態も全くないわけではございませんで、そうした場合に、検察官に訴えることなく子本人が申し立てをできるという道を最後の救済ルートとして残しておくことは必要なのかなというふうに考えております。
○磯谷参考人　御質問ありがとうございます。
　まず最初の未成年後見の法人後見につきましては、既にお二人の参考人がおっしゃったこととかなり重なりますので、そこは省かせていただきます。
　法人の方でこれから考えているところについても、やはり、先ほどの責任の、保険の問題であるとかあるいは報酬の問題であるとか、そういったところがどういうふうに整えられるのかがわからないと、なかなか手を挙げにくいということもございますので、そういう意味では、なるべく早く、どういった支援をしていただけるのかということを明らかにしていただくといいかなというふうに思っております。
　法人はその責任の所在が明確でないというお話もありまして、そういう面も全くないわけではないのかもしれません。しかし一方で、未成年後見の現場でも、やはり親族の後見人が子供のお金を使い込んでしまうとかいうふうなこともないわけではないわけでありまして、やはりそこは、個人でありますと、むしろその人の個性にかなり左右されてしまう部分が多いのではないか。その点、先ほど少しお名前も挙がりました家庭問題情報センターとか、あるいは弁護士などがつくっているそういったＮＰＯ、社会福祉法人などであれば、それなりにきちんと平準化した形で対応ができるのではないかなというふうにも思っております。そして、何よりも、家庭裁判所が的確に判断がされるだろうということを考えております。
　それから二つ目の、子供が申し立て権を持っているところにつきまして、極めて限定されたケースのみにしてはどうかというお話がございました。
　実質論としては、先ほども私も申し上げましたように、子供が申し立てをするケースがどんどんふえるというようなことを想定しているわけではございません。そういう意味では、今の議員の先生のお話と共通する部分があるかと思います。ただ、それを何か法律上ラインを引くということはなかなか困難であろうとも思っておりますので、そこのところは、やはり運用でしっかり工夫をする必要があると思っております。
　その点にちょっと関連して申し上げますと、特に、子供が親を告訴するというふうなこともあるわけでございますけれども、弁護士がここにかかわることもあります。実際に、弁護士は決して子供に対して、告訴をした方がいいというふうなことを言っていることはありませんで、むしろ、子供がそういったことを考えている場合に、どういうリスクがあるか、そしてそれが子供にとっても負担なんだよというところをしっかり説明した上で、あとはやはり事案もかんがみて、どうしてもそれがやはり子供の選択ということであれば、それならサポートしよう、こういうふうな形でやっております。
　したがって、恐らく、子供が申し立てをするという場合に、多くは弁護士がやはりかかわることになると思いますけれども、そこのところは同じような対応になると思いますし、ひいては、恐らく日弁連も、そういった形で、かかわる弁護士に一定のガイドラインを示していく必要があるのではないかというふうにも思っております。
○城内委員　それぞれの先生方の御説明、本当にありがとうございました。
　次に、磯谷先生にちょっと質問したいんですが、いわゆるネグレクトということがございまして、実際、片親のお母さんが子供に食事を与えずに遊び歩いたというような事件がございましたけれども、そして餓死してしまった、こういうネグレクト、まあ極端な例ではありますけれども。
　ただ、この問題について私は非常に難しいと思うのは、食事をつくらない、そのかわりに小遣いを渡して適当に買い食いしなさいということで、これがいわば、それが当たり前だと子供が思った場合、そして第三者が見て、でも、これはやはりネグレクトというか虐待に近いのではないかな、この判断が非常に難しいというふうに思います。その際、これが親権停止に当たるか当たらないかという基準というのは、やはりケース・バイ・ケースによると思いますけれども、つくった方がいいんじゃないかなということであります。その点についての御意見をお伺いしたいということ。
　もう一つは、いわゆるメディカルネグレクト、医療ネグレクトというのもありまして、有名なのは宗教上の理由で輸血を親が子供にさせないというケースであります。実際、この医療ネグレクトというのは、その宗教の信者であるアメリカでは多分そういう例がすごく多いと思うんですが、我が国にも某宗教団体の信者がおりまして輸血をしないというふうに言っておりますけれども、こういったケースは我が国の場合はどれぐらいあるのかということ。当然、子供が自己決定能力がない場合ということも考慮しなきゃいけませんし、さらに、医療ネグレクトについてもいろいろあると思うんですが、例えば、治療費が一千万円とか二千万円かかる、にもかかわらず成功率が極めて低い場合は、これは当然、医療行為を受けないという選択肢が必ずしも医療ネグレクトとは言えるはずもないんですけれども、そういった基準、そういうものはちゃんとつくっているのかどうか、これからつくるのかどうか、こういった点について磯谷先生にちょっとお聞きしたいと思います。
○磯谷参考人　御質問ありがとうございます。
　まず、ネグレクトの先ほどのケースで、つまり、親が食事をつくらない、子供はお金を与えられてそれで買い食いするのが普通だと思っている。要するにだれも困っていないというふうな状況なんだと思いますけれども、こういったもので親権の停止になるかということだと思います。
　もちろん、おっしゃっていただいたようにケース・バイ・ケースでありますのと、加えて、やはり児童相談所がこういうケースはかかわって、そして、そのケースワークの中で親がどう変わっていくのか、変わっていかないのか。それから、例えばその親族で何かサポートがあるのか、子供にどういう影響が出ているのか、あと、子供のやはり年齢にもよってくると思いますし、そういう意味で本当に判断が難しい部分だと思います。
　恐らく、いきなり親権停止をというよりも、さまざまなケースワークを試みて、その経過の中で最終的に判断していくというのが実務ではないかというふうに思っております。
　それから、医療ネグレクトについて、宗教上の理由で輸血拒否という有名なケースがありますけれども、どのぐらいの数かというところで、正確な数をちょっと私の方でも把握はしておりませんが、やはり時々遭遇することに加えて、先ほどおっしゃった特定の輸血を拒否する宗教ではなくて、どういう宗教かよくわからないんですけれども、ひょっとすると親の理念なのかもしれませんし、あるいは何か親独自の宗教なのかもしれませんし、そういうふうなことから適切な治療を受けさせなかったり、あるいは非常に不適切な民間療法的なものにこだわったりというケースもあるわけでして、そういう意味でいつも悩んでおります。
　その中で、では、先ほどそのガイドライン、たしかおっしゃったかと思いますけれども、この医療ネグレクトについては、いわゆる生命倫理の問題も絡んでくる部分もありますので、もう本当に難しくて、これは私も少し勉強させてはいただいておりますが、何か今こういった解決ができますよというふうなお知恵を申し上げるような状況にはございません。
　ただ、非常に大ざっぱなことを申し上げると、やはり司法が絡んでこの医療ネグレクトということを取り上げて親権をとめていくということであれば、それはやはり、恐らくほとんどの人がその親の選択はおかしいと考え、やはり当然子供にはこの医療を提供しなきゃいけないだろう、そういった事案になってくるだろうというふうに考えております。
○城内委員　時間もありませんので、まだまだ質問したいことはたくさんありますが、私の質問はこれで終わります。
　ありがとうございました。
○奥田委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の御三方には、貴重な御意見をいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表し厚く御礼申し上げます。（拍手）
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時十五分散会
平成二十三年四月二十日（水曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　法務委員会
　　　委員長　奥田　　建君
　　　理事　滝　　　実君　理事　辻　　　惠君
　　　理事　樋口　俊一君　理事　牧野　聖修君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　大口　善徳君
　　　　　　相原　史乃君　　　　井戸まさえ君
　　　　　　磯谷香代子君　　　　大泉ひろこ君
　　　　　　川越　孝洋君　　　　京野　公子君
　　　　　　熊谷　貞俊君　　　　黒田　　雄君
　　　　　　桑原　　功君　　　　階　　　猛君
　　　　　　橘　　秀徳君　　　　中島　政希君
　　　　　　野木　　実君　　　　福島　伸享君
　　　　　　三輪　信昭君　　　　水野　智彦君
　　　　　　山崎　摩耶君　　　　横粂　勝仁君
　　　　　　北村　茂男君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　徳田　　毅君
　　　　　　城内　　実君
　　青少年問題に関する特別委員会
　　　委員長　高木美智代君
　　　理事　岡本　英子君　理事　川村秀三郎君
　　　理事　城井　　崇君　理事　高井　美穂君
　　　理事　湯原　俊二君　理事　棚橋　泰文君
　　　理事　松浪　健太君　理事　池坊　保子君
　　　　　　小野塚勝俊君　　　　金子　健一君
　　　　　　神山　洋介君　　　　川口　　浩君
　　　　　　橘　　秀徳君　　　　橋本　博明君
　　　　　　初鹿　明博君　　　　花咲　宏基君
　　　　　　松岡　広隆君　　　　皆吉　稲生君
　　　　　　山田　良司君　　　　横粂　勝仁君
　　　　　　吉田　統彦君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　宮本　岳志君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　江田　五月君
　　　国務大臣　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　末松　義規君
　　　法務副大臣　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　小宮山洋子君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　園田　康博君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　小林　正夫君
　　　最高裁判所事務総局民事局長兼最高裁判所事務総局行政局長　　　　　　　　　　　永野　厚郎君
　　　最高裁判所事務総局家庭局長　　　　　　　　　　　　豊澤　佳弘君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　田中　法昌君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房司法法制部長）　　　　　　　　　　後藤　　博君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　原　　　優君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局長）　　　　　　　　　　　　鶴岡　公二君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育局長）　　　　　　　　　　山中　伸一君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省スポーツ・青少年局スポーツ・青少年総括官）　　　　　　　　　　有松　育子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　石井　淳子君
　　　法務委員会専門員　　　　　生駒　　守君
　　　衆議院調査局第一特別調査室長　　　　　　　　　　　金子　穰治君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　民法等の一部を改正する法律案（内閣提出第三一号）
　　　　　————◇—————
○奥田委員長　これより法務委員会青少年問題に関する特別委員会連合審査会を開会いたします。
　先例によりまして、私が委員長の職務を行います。
　内閣提出、民法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨の説明につきましては、これを省略し、お手元に配付してあります資料により御了承願います。
　これより質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。相原史乃君。
○相原委員　相原史乃でございます。
　本日は、法務委員会そして青少年特別委員会連合審査会におきまして、民法等の一部を改正する法律案におきます質問の機会をいただきましたことに、心より感謝申し上げます。
　去る三月十一日に起きました東日本大震災におきまして多くの方々の人命が奪われましたことに深い悲しみを感じますとともに、いまだに避難所にいらして不便な生活を余儀なくされていらっしゃる多くの方々に対し、心よりお見舞いを申し上げたいと思います。
　さて、今回の東日本大震災では、多くの子供たちの親権者も亡くなり、特に御両親を亡くされた子供たちは昨日で百名を超えているとの報告を受けております。このような震災孤児に対しては、現在、一般生活費、入学支度金、学用品費、学習塾や部活動の実費支給に加えまして、政権交代後実現しました子ども手当も月額一万三千円が支給されることになっております。今後も震災孤児を社会全体で支えていく必要があると強く感じております。
　震災孤児は、今のところ、親族のところに身を寄せており、児童養護施設等に入所しているお子さんは今のところいないと聞いております。現状の一時避難先としての親族の方々も被災者であることを踏まえますと、今後は施設に入所する子供たちがふえていく可能性があります。未成年後見人の選任をする場合も今後多く出てくることが予想されます。
　その際、未成年後見人の選定に当たっては、戸籍謄本などの七種類にも及ぶ申し立て書類が必要でございますけれども、家庭裁判所におかれまして、特殊事情を考慮し、必ずしもすべての書類がそろわなくても申し立てを認める等の弾力的な運用をぜひお願いしたいと思っております。肉親を亡くし、つらい思いをしている子供たちに負担をかけることのないようにしていただきたいと思います。
　この点につきまして、最高裁判所事務総局にお伺いしたいと思います。
○豊澤最高裁判所長官代理者　最高裁判所のウエブサイトなどには、申し立ての際に提出していただく標準的な書類としてこのようなものがあるということで掲載をいたしております。しかし、今回の大震災の影響によって、そうした書類をすべて整えることができない、準備することが困難なものがあるというような事情、これも大いにあり得ることだと思いますけれども、そのような場合には、各裁判所におきまして、事案に応じて柔軟な対応がなされるものというふうに考えております。
○相原委員　大変安心いたしました。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、今回の民法の一部を改正する法律案に関する質問をさせていただきたいと思います。
　今回の法改正は、児童養護の第一線で活躍されている全国社会福祉協議会や全国乳児福祉協議会の幹部の方々からも大変高い評価の声をいただいております。関係各所の皆様の御尽力に心より感謝申し上げます。
　法務委員会でこれまで審議を重ねてきました質疑内容との重複を避けつつ、以下の質問をさせていただきます。
　最初に、現場の方々の強い要望であり、今回の改正の特徴でもあります未成年後見制度について質問させていただきます。
　第八百四十条第二項では、家庭裁判所が必要であると認めたときは、複数の未成年後見人が許容されることを前提に、未成年後見人の追加選任を認めるようになっていますが、この未成年後見制度を着実に推進していくための具体的な方策はどのように考えられているのでしょうか。例えば、未成年後見人の選任や報酬に対する公的支援は今後想定されているのでしょうか。また、被後見人の不法行為に対する賠償責任の保険を未成年後見人は掛けられるのでしょうか。
　特に、以前の親族を前提とした未成年後見人ではなく、今回の改正では、法人を未成年後見人に選任することも許容することになっておりますので、この点は明確にする必要があるのではないでしょうか。厚生労働省の方にお答えをお願いいたします。
○石井政府参考人　お答え申し上げます。
　児童福祉施設等で生活する子供たちの中には、親権を行う者がいない者もあり、退所後に自立していくためには、身上監護と財産管理を行う未成年後見人の存在は大変重要であります。また、このたびの大震災で、ひときわそういう必要性が高まってきているのではないかなと思うところでございます。
　一方で、未成年後見人の報酬や、あるいは被後見人、子供が第三者にけがを負わせたり他人のものを壊してしまい、未成年後見人に損害賠償責任が生じた場合の賠償責任保険の保険料負担が必要という意見もあると承知いたしております。
　今般の制度改正におきまして、法人や複数人が未成年後見人になれることになりますことから、子供の権利擁護の観点から、法人等が未成年後見人となる場合にどのような支援が可能か、検討してまいりたいと思っております。
　ちなみに、私ども、この問題について検討いたしました社会保障審議会児童部会児童虐待防止のための親権の在り方に関する専門委員会の報告書の中におきましても、未成年後見人の引き受け手を確保する観点から、「必要な経費を補助するなど未成年後見人となる者のサポートを進めることが必要」というふうに報告をいただいているところでございます。
○相原委員　どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、児童虐待の四つの類型のうち、特に心理的虐待について質問させていただきます。
　配付資料をごらんください。一枚目の上のグラフは、児童相談所におけます児童虐待の相談件数に関するデータです。下のグラフは、相談件数を種類別にパーセンテージであらわしたものです。これらのグラフを見てみると、上のグラフでは、児童虐待に関する相談件数のすべての種類が年々増加していることがわかります。さらに、下のグラフでは、種類別の比率を見ると、赤い折れ線であらわしましたように、心理的虐待の比率が特に増加していることがわかります。
　次に、裏をごらんください。左側が、児童虐待事件の検挙件数をグラフ化したものです。そして右側は、罪種別検挙件数の推移です。これらのグラフを検討してみると、心理的虐待に関する検挙件数がゼロであることがわかります。この原因として、検挙するための刑法罰が設けられていないことが挙げられると思います。
　心理的虐待を防止する法律として児童虐待防止法がありますが、罰則規定はありません。また、児童虐待防止法では、第十一条で児童虐待を行った保護者に対する指導、第十二条で面会制限等の規定を設けておりますが、児童相談所への相談件数の比率が増加傾向にある心理的虐待について、現状の対応のままでよいのでしょうか。厚労省の方にお伺いしたいと思います。
○石井政府参考人　御指摘のとおり、児童相談所の相談対応件数のうち、心理的虐待の割合、件数ともに増加傾向にございます。
　心理的虐待の対応につきましては、保護者指導による保護者の養育態度の改善、それから、虐待を受けた子供の心のケア、これが大変重要だと考えております。
　このため、保護者指導を強化させるために現在行っているものとしましては、保護者への援助に関する基本的ルールを定めた、児童虐待を行った保護者に対する援助ガイドライン、これを平成二十年三月に策定いたしておりまして、その中で、児童福祉司等による面接や家庭訪問での指導、支援、関係機関が実施するプログラムへの参加の促進などをお示ししております。また、予算面におきましても、保護者指導支援員や精神科医などを児童相談所などで活用するための経費を補助いたしております。また、子供の心のケア、これを進めていくために、児童心理司によるカウンセリングや心理療法の実施、施設における心理療法担当職員の配置の促進、さらには情緒障害児短期治療施設の設置などの取り組みを行っております。
　今後とも、こうした取り組みを通じまして、心理的虐待の対応についてしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
○相原委員　ありがとうございました。
　心理的虐待は、この後質問させていただきます親の懲戒権と混同する部分が多く、児童相談所などにおきましても扱いにくい事象と考えられております。明確に心理的虐待に対する刑法罰をつくるか、もしくは、身体的虐待や性的虐待、ネグレクト、心理的虐待など事象別に対応策をとっていく、そういった方法も提案させていただきまして、次の質問に移らせていただきます。
　懲戒権につきましては、既に山崎摩耶先生が御質問されておりましたが、この懲戒権は大変重要な論点であると考えておりますので、私からも質問させていただきます。
　明治三十七年二月の大審院における判例が現在の懲戒権に関する通説となっているようですが、このときの事件内容は次のとおりです。
　知能発育不十分の長男が不従順であることに怒った父親が、頭部を棒二本の間に挟み、両端をくいと樹木に結びつけ、縄で両手を背後に縛り、小屋に押し込め、こん棒で数回殴打し、約三時間監禁した。この行為によって父親は制縛監禁罪で訴えられました。
　そのような事件でしたけれども、このときの判決は次のとおりです。
　懲戒の程度、手段に関しては、必要なる範囲を逸出せさる限りは、制縛監禁しまたはこれを殴打するの必要があれば、法律上これをなすことができる。
　つまり、明治三十七年の判決では、子に対する体罰も含めて正当な懲戒行為とみなしておりました。
　このような明治時代からの懲戒権をなぜ今回の改正で削除もしくは変更できなかったのでしょうか。大臣にお伺いいたします。
○江田国務大臣　この懲戒権というのは古くて新しい課題で、懲戒権という言葉はもう要らないんじゃないか、そういう議論は随分これまでもございました。
　明治時代の判例、私はその中身までちょっと承知をしておりませんが、もし今委員が言われたような懲戒行為が懲戒として許されるとするなら、それはやはり現代ではもう許されないような行為であることは明らかだと思います。
　時代によっていろいろ変わってまいりまして、懲戒とか、あるいは監護、教育とか、法律は民法じゃありませんが、しつけとか、いろいろな言葉がありますが、大体皆同じような言葉で、子の福祉のために親が子に行うしつけということだろうと思っております。
　それなら懲戒というのは要らないんじゃないか、懲戒という言葉が児童虐待の正当化のために使われているんじゃないか、そういう問題意識はよくわかるんですが、しかし、これは多くの識者の議論をいただきまして、懲戒という言葉がなくなると、逆に今度は親が何もできなくなるんじゃないか、しつけなどをできなくなるんじゃないか、そういうような誤った理解を社会に与える、それはやはり国民的な理解を得られないんじゃないか、そのような議論もあって、今回は児童虐待の防止という観点から民法を見直すということだったので、懲戒という言葉は残し、ただし、子の利益のために行使することですよと、そのことを明確にしたということでございます。
　ぜひ御理解いただきたいと思います。
○相原委員　親の懲戒権には一般的な限界があり、懲戒権の限界範囲は社会通念によって定められ、時代背景に即して判断されるようですが、民法に懲戒の程度、手段の限界範囲について何の規定もありません。親の懲戒権は、時代背景や社会通念から何をもって懲戒とされるのか、具体的な範囲を規定した方がよいのではないでしょうか。
　例えば、児童虐待と懲戒権とは具体的にどのような差異があるのか、明確な見解をお願いしたいと思います。大臣、よろしくお願いいたします。
○江田国務大臣　懲戒という言葉で児童虐待が正当化されるはずはありません。児童虐待は児童虐待で、これもいろいろな態様があると思いますが、これは許されるものではない。あくまでも、懲戒というのは、子供のために、子の利益のために親が行う監護、教育の範囲でなきゃなりません。
　そのことについて、具体的な基準を法律で書くといいましても、これは、それこそ親と子の関係というのは、個々それぞれが親子の関係なので、これが親子の関係ですという模範解答を国が出すというようなものとは違うと思うんですね。それぞれの親子の関係が愛情に結ばれ、あるいは安らぎの場であり、そういう信頼関係であり、そうしたそれぞれの持ち方ということですから、これはやはり親が子の利益を思って最善のことをしていくということに尽きるので、やはり個別の事情に譲るべきであると思っております。
○相原委員　現代において、児童虐待がふえております。児童虐待防止法が議員立法で成立してきた流れの中で、児童虐待を予防、防止していくために、社会全体で子供を育てる環境を整備していく必要性を強く感じております。
　懲戒権という言葉について、親が子供を懲戒するという言葉は、その言葉自体が、社会通念上、使用することが一般的ではないと思います。懲戒は懲らしめ戒めると書きますので、一般には児童虐待を連想させる文言でありますけれども、懲戒という言葉は、しつけの方がより妥当ではないかと私は感じております。
　しつけとは、三省堂の大辞林第二版によれば、「子供などに礼儀作法を教えて身につけさせること。また、身についた礼儀作法。」と定義されております。さらに、しつけという言葉は中国にはない言葉で、日本人がつくった国字ですし、身を美しくすると書いてしつけと読みますので、やはりしつけという言葉がよいのではないかと思いますので、ここで一つ提案をさせていただきたいと思います。
　親の懲戒権を、親が子をしつける権利として変更することはできないのか、大臣にぜひこの見解をお伺いしたいと思います。
○奥田委員長　申し合わせの時間が過ぎておりますので、簡潔にお願いいたします。
○江田国務大臣　いい言葉だと思います。
○相原委員　ありがとうございました。
　時間が来ましたので、質問を終わります。
○奥田委員長　次に、川口浩君。
○川口（浩）委員　川口浩でございます。
　まずは、さきの東日本大震災、私も先週、先々週と現地へ参ってまいりましたが、本当に悲惨な状況で、日々の生活にも困っていらっしゃいます被災者の皆様、そしてお亡くなりになられました方々の御冥福を心よりお祈りし、またお見舞いを申し上げます。
　さて、今回の児童虐待の防止等を図るための親権にかかわる制度の見直しに関するさまざまな法律案についてお尋ねをさせていただきますが、近年、子供たちが犠牲者になる大変痛ましい事件が毎日のように報道されてしまうようになってまいりました。これは、今相原委員からもありましたように、しつけと親のわがままとどうも勘違いしている人がふえてきてしまった、こういうのが背景にはあるのではないかと思います。
　私は、二十年間以上、学校保健の場で学校医として歯科の健診に携わってまいりましたが、児童の状況を見ておりましても、ここ数年、間違いなく、ネグレクト、虐待傾向の児童が確実にふえております。児童相談所、各施設等関係行政各位の皆様の御尽力には心より敬意を表すものでございますが、これまで、どうもやはり親権の権利の側面ばかりが強調されてきたために、子の利益が害される状況にあったのではないかなというのが、感ずるところでございます。特に、必要な医療を受けさせないケース、並びに、進学等に親のわがままで強く反対する等、親権者への対応に関係する皆様が疲弊している状況があるのも事実ではないでしょうか。
　この点につきまして、今回の本法律案ではどのような措置を講じておられるのかをまず御質問させていただきます。
○江田国務大臣　親権というのは、これはもし権利義務ということでいえば、親の、子供を監護、教育し、またその財産を管理する権利であり、同時に、子供のために監護、教育し、財産を管理する義務でもございます。これはもともとそうなんです。しかし、そのことが明文上余りはっきりはしておりませんでした。そこで、今回、親権の行使というのは子の利益のために行うんですよ、このことを明文化した。今委員おっしゃる点ではこれが一番重要なところだと思っております。子の利益ということです。
○川口（浩）委員　大変結構な取り組みであると思います。現場において円滑かつ適切な運用が迅速になされますようにぜひとも周知を図るとともに、広く国民に対しても広報活動を行っていただけますようにお願いを申し上げます。その上、できるだけ早期にこの改正案を施行することができますように、自治体や関係団体等と準備を進めていくこともあわせてお願いいたします。
　次に、今回の東日本大震災では、今相原委員からもありましたが、両親を失い、親権を行う者がいなくなった状態のお子様たちも多数いらっしゃると思われます。本法律案は、そのような状態になりました子供たちへの対応の点においても十分な配慮がなされているものなのかどうかをお尋ねさせていただきます。大臣、お願いします。
○江田国務大臣　私も被災の現場に行ってまいりましたが、本当に悲惨な状況でございます。そんな中で、多くの子供たちが両親を失う、未成年後見人を選任する必要がある、そういう子供たちがたくさんいるものと思われます。既に現在、これは厚生労働省の調査による確認状況ですと百十人ということになっているようですが、恐らくまだまだふえていくのだろうと思います。
　こういう子供たちに未成年後見人をしっかりと選任して、そしてその育ちに落ち度がないようにしていくこと、これは私どもみんなの務めだと思っておりまして、今回の法改正によってそうしたさまざまな制度的な整備が一日も早く図られることが望まれていると思っております。
○川口（浩）委員　日本の未来を担う子供たちがどのような状況においても十分に保護され、伸び伸びと生活できる環境をつくり上げていくためにも、一日も早く今大臣がお答えになられました改正法が施行されることを願っております。ありがとうございました。
　次に、被災地での子供たちの状況について若干御質問をさせていただきます。
　私は福島県の田村市と宮城県の亘理郡山元町というところで、先週、先々週と、何日か医療ボランティアとして歯科診療を行ってまいりました。ある小学校にお邪魔したときに二十一名の児童の方の歯科健診を行わせていただきましたが、残念ながら、そこまで生活の細かいところに対する心配りができる余裕がないために、九〇％以上の児童が歯磨きが不十分であり、六名の児童が要治療、たった二十一名のうちの一名、二名の児童にもネグレクトの傾向が早くも見られておりました。これは、私の経験からいうと平均を大きく上回ってしまう状態ではないかと思います。
　また、違う避難所では、津波に追いかけられて逃げてきた児童が多く生活しておりまして、震災から数週間経過し、少し落ちついてきた今ごろになって、睡眠中、明らかにうなされておりまして、それによるストレスによる歯ぎしり、それから、被災地を自分の目で見たときにどうしても緊張して歯を食いしばる等、そうしたストレスを感じる場面が多い生活をする状況でございました。
　被災地での学校生活も徐々に再開されてはおりますが、児童の健康状態はもちろん、心理状態を把握し、避難所、仮設住宅での生活が長引くとされる現状で、これから増加が心配されますネグレクト、虐待を未然に防ぐためにも、基本的に六月三十日までに行うこととなっております学校健診をできるだけ早期に行うべきと思っております。
　外傷のない児童でも、歯科の健診によってネグレクト、虐待を早期に見抜くことは可能でございます。ネグレクトを受けている児童は、治療を受けさせてもらえないために歯が溶けたりしてしまっております。ところが、現場の養護教諭や保健の先生、学校長等が申しますには、現在の学校ではとても学校健診ができる状況にはなっていないとの御意見でございました。
　これはなぜなのかを文部省の関係の方にお尋ねしたいと思います。
○有松政府参考人　お答えを申し上げます。
　学校における児童生徒等の定期の健康診断につきましては、ただいま先生から御指摘のございましたように、毎学年、六月三十日までに実施することとなっております。例年でありましたら、実施計画とか実施要項を作成の上、現在、各種準備を進めて健診を実施しているというような状況にあるわけでございますけれども、現在、特に被災地におきましては、その準備を円滑に進められる状況にはないということが一つ考えられると思います。
　また、学校での健康診断におきましては、学校医及び学校歯科医がその役割を担っていただくことが大きいわけでございますが、当該地域におきましては、学校医及び学校歯科医御自身も被災をされておりまして、学校における健康診断に従事していただけないというような場合もあるというふうに聞いておるところでございます。
○川口（浩）委員　そうしますと、学校医、学校歯科医にかかわらず、教育委員会の関係者、教員の皆様方も当然被災されている方も多いわけでございます。その場合に、臨時の増員として学校医や学校歯科医等をほかの地域、他府県等から派遣して、そういった事業を応援するということも可能かどうか、そのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○有松政府参考人　お答えいたします。
　学校保健安全法におきましては、学校には学校医を、そして大学以外の学校には学校歯科医をそれぞれ置くものとしているところでございますが、定員についての定めがあるものでもなく、したがって、他の都道府県の医師や歯科医師の方を学校医及び学校歯科医として任命し、または委嘱するということは可能でございます。
　なお、被災した学校の再開に当たりまして、私ども文部科学省からは、社団法人日本医師会及び社団法人日本学校歯科医会に対しまして、定期または臨時の健康診断や健康相談の円滑な実施のために、学校医及び学校歯科医の派遣など格別の御配慮をいただくように依頼を申し上げているところでございます。
　文部科学省といたしましても、学校における健康診断が適切に行われますように、引き続き関係機関に御協力を依頼しながら支援してまいりたいというふうに考えております。
○川口（浩）委員　被災地では、これから仕事を探したり、身元不明者の方の捜索、瓦れきの撤去など、復旧復興に向かう、大人がやることがたくさんございます。危険な場所が多い被災地では、どうしても、日中、幼い児童を避難所に残したまま外出せざるを得ない状況の保護者も多数いらっしゃいます。放課後、夏休み等の長期休暇に児童が避難所や仮設住宅に取り残されることがないよう、関係省庁の皆様には、ぜひ新しいシステムづくりをお願いいたします。
　一つだけ、意外でございましたが、ある児童の方が、避難所の生活をふだんの生活より人が大勢いて楽しいと言った子供がいたんです。どうしてかなと思ったらば、その子供は、自分の家がなくなったことを知らない、津波を見ていない。ですから、これからだんだん真実のことがわかっていくに従いまして、震災により心に負った傷がだんだん大きくなっていくのではないかと懸念されることもあります。
　これ以上心の傷を大きくしないためにも、皆様方、ぜひとも全力を挙げて一緒に取り組んでいただけるようにお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○奥田委員長　以上で川口浩君の質疑を終了いたします。
　次に、柴山昌彦君。
○柴山委員　自由民主党の柴山昌彦です。
　今回提出されている親権についての民法改正案についてですが、二〇〇〇年、平成十二年に、実は民主党が議員立法案をまとめています。そこでは、子供に対する懲戒について定めた民法八百二十二条は削除することになっていましたが、江田大臣は当時、党内でどのようなお立場でしたか。
○江田国務大臣　かなり古いことなので十分記憶をしていないんですが、資料をいろいろ調べましたら、当時、民主党の司法ネクスト大臣というものを務めておりました。これは、詳しい説明はいいかと思いますが、影の内閣ではちょっと暗いので、明日の内閣というものをつくりまして、ネクスト大臣という制度を入れて、その司法を担当していたわけでございます。