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○松本（洋）委員　このタスクフォースの委員に斉藤氏が選ばれたことによって、文科省、経産省、それぞれの制度に対しての影響というものは何もなかったということが大臣の御答弁でありましたし、また、実際にこのタスクフォースの議論の中で、斉藤氏から、スーパーコンピューターに対してより予算を投入すべきということは議論としてなかったということが確認をされたところであります。実際に、二〇一七骨太方針の中にもこのスパコンに関しての記述はなかったというようなことを承知しているところであります。
　続いて、ＮＥＤＯの件に関しまして質問を移らせていただきたいと思います。
　最初に申し上げましたとおり、ペジーコンピューティング社の斉藤社長がＮＥＤＯの補助金の不正受給で起訴されたということは大変遺憾なことでありますし、残念なことであります。こうしたことは決してあってはならない、そのように思っております。
　そもそも、ＮＥＤＯはこれまで五つの事業に交付実績というものがございます。最初の交付決定は、平成二十二年七月三十日の平成二十二年度イノベーション実用化助成事業、これは菅政権のときであります。そして、現政権下の平成二十八年度ＩｏＴ技術開発加速のためのオープンイノベーション推進事業までの五つの事業で交付がされているということであります。
　この五つの事業のうち、現在において実際に起訴されているのは二つの事業であります。一つは、平成二十四年八月一日に交付決定をしております平成二十四年度戦略的省エネルギー技術革新プログラム、これは野田政権時であります。もう一つが、平成二十五年四月三十日、現政権下におきまして交付決定をいたしました平成二十四年度イノベーション実用化ベンチャー支援事業ということになっております。
　このように、政権をまたいで国が補助金を交付していたのがこのＮＥＤＯの事業であり、そして、ペジー社に対する交付の実績であります。
　こうして長期にわたって補助金が交付されてきたわけでありますが、今回、このような形で起訴されておりまして、同社の採択、またそのプロセスや補助金額の決定について、本当に正しかったのか、経済産業大臣からしっかりと説明をしていただきたいと思っております。
　まずは、ＮＥＤＯの補助金がペジー社によって詐取された疑いがあるということであります。ＮＥＤＯの審査プロセスに瑕疵はなかったのか、またペジー社だけが特別扱いされるというようなことはなかったのか、お答えください。
○世耕国務大臣　実際我々は詐欺に遭っているわけでありますので、ちょっと胸を張って言える話ではありませんけれども、ＮＥＤＯは、多数の研究助成をいろんなところに出しておりまして、それぞれ、その採択の過程において、外部有識者による採択審査委員会の客観的な審査を経ております。審査委員については、これも、何か固定の人にやってもらうのではなくて、それぞれの事業の案件の特性とか目的に応じて、その分野に知見を有する、特に学者の先生を中心に審査委員を決めさせていただいているわけであります。
　今御指摘の、平成二十四年度イノベーション実用化ベンチャー支援事業、五つの事業のうちの三つ目、これが一番最初に立件された案件でありますが、これは、まず、半導体の専門家も含めた電子電気工学の専門家を中心とする六名の有識者で、まず、事前の書面審査というのを行いました。これは応募件数が五百九十一件と非常に多かったものですから、書面審査をやってある程度足切りをして、そしてその後、今度はまた別の六名の先生によって採択審査を行うという二段階の審査を行いました。
　審査に当たっては、まず、技術が新規性がある技術なのかどうかということ、そして、ＮＥＤＯは常に実用化を目指していますので、ちゃんとマーケットを創出するような面があるかどうかという点のチェックが行われました。
　このとき、この三つ目の事業でペジー社が申請したのは三次元積層メモリーの開発という事業でありますが、これについては、審査員の先生方から、いまだに実現していない技術開発であって、このペジー社の開発によって、日本発のメモリー市場創出につながる可能性があるという評価をいただきました。これは点数もちゃんとつけております。五百九十一件あった応募のうち最終的に百四十三件が採択されましたが、ペジー社の採択順位は六十八位であったという報告を受けています。
　ほかの四つの事業においても、それぞれ事前書面審査があったりなかったりとか、いろいろあるんですけれども、基本的には、外部有識者による採択審査委員会の客観的な審査を経た上で採択を行っているということでありまして、何かペジー社が特段の特別扱いを受けたということはないということでございます。
○松本（洋）委員　今、世耕大臣から御答弁を頂戴したところであります。
　確かに、本当にだまされたということでありますから、しっかりと対応していただかなければいけないわけでありますけれども、実は、ＮＥＤＯからの交付をめぐりまして、過去にも不正の事案というものは実際に発生をしております。
　例えば、平成二十六年三月でありますけれども、平成二十四年度補正、イノベーション実用化ベンチャー支援事業というものがありましたけれども、これでは、神奈川県の事業者が不正を働いて、ＮＥＤＯが交付決定の取消し、補助金交付等停止措置を講じるなど、過去にも不正受給や流用などがあったというふうに承知をしているところであります。
　今回の事案に対してもそうでありますけれども、結局、問題が発生をしたときに、対症療法的にそれに対して対応策を考えるというのではなくて、こうした問題が発生をしたその根本原因というものが一体どこにあるのか、そうしたことをしっかりと掘り下げた上で再発防止策というものを講じていく必要があるのだろうと思っております。
　そうした観点からも、改めて、何でこういう不正受給があったと思われるのか、そしてどのような不正防止策をとってきたのか、それでもなお今回防げなかったということも含めまして、再発防止策をお伺いしたいと思います。
○世耕国務大臣　ＮＥＤＯが独法になってから、不正事案として処分したものは三十五件、過去にあります。これをただそれで済ませていたわけではなくて、いろいろ改善も取り組んでまいりました。
　平成十八年には、ホームページ上に通報窓口を設置いたしました。この通報窓口を開設してから、処分事案の約三分の一がこの通報窓口への情報提供によるものであります。
　また、今御指摘の、平成二十六年三月には委員御指摘の不正事案が判明しましたけれども、これも通報窓口への通報が端緒でありました。この通報を受けて、ＮＥＤＯは、二十五人体制で複数の研究場所、外注先に対して一斉検査を実施して、そしてその検査の結果、機械装置などの納品事実について購入先と共謀して巧妙に偽装するなど、極めて悪質な不正事案であることが判明をしました。ＮＥＤＯは、直ちに交付決定の全部取消しを行ったわけであります。
　この事件を受けて、ＮＥＤＯでは、助成先とか委託先だけではなくて、そこが更に下請に出している外注先にも帳簿類の提出など、必要な協力を求めることをルール化いたしました。また、通常の検査に加えて、抜き打ち検査を実施するなどの対策も講じてまいりました。
　残念ながら、今回事件になっている二番目と三番目の研究助成は、実はこの対策の強化前であったわけであります。ただ、その手口は、外注先と結託して帳票類を偽って、検査の目をくぐり抜けたのではないかというふうに思っています。
　これは、確定検査、民間でいうと精算ということになるんですが、必ず検査員二名で行って帳簿のチェックなどをきちっとやるようにしています。経費のチェックなどもやるようにしています。また、でき上がった製品を見る、成果物も見るということもやっているんですが、今回だまされてしまったというわけであります。
　これは捜査の全容が明らかにならないとわからないわけでありますが、例えば、外注先と結託して必要な書類を周到に用意して、全く別の半導体ウエハーを示して、これができたんですと見せたとか、あるいは、ソフトウエアのライセンスを購入して一旦お金を振り込んだ、振り込んだ記録を通帳に残しておいて、後になってすぐそのソフトウエアを解約して、払戻しを受けてそのお金を取ったとか、あるいは、当然、業務日誌とかを我々は点検、検査員はやるんですけれども、この業務日誌を偽造したとか、こういうことが行われたのではないかというふうに思っております。
　今後の対策ですけれども、まず一つは、外注費が一定割合、一定金額以上の事業については、そしてまた特に外注先とその研究助成先の関係が深いと考えられるものについては、外注先まで徹底的にＮＥＤＯがやはり検査をしなければいけないということだと思います。
　そしてまた、必要に応じて、今も検査員は二名行っています、ＮＥＤＯですから技術系の人間ですけれども、必ずしも半導体の専門家というわけではなかったので、例えばその分野の専門家に臨時に入っていただいて、そういう人たちと一緒にチェックをするというようなこと、あるいは、もっと抜き打ち検査を頻度を高めて行うなどの改善をやっていかなければいけない。
　ただ、いずれにしても、初公判になって、事件の全容がわかっていろいろなことがわかってくると思いますから、それに応じて徹底的な対策を行ってまいりたいというふうに思っています。
○松本（洋）委員　ぜひ根本的な対策をお願いしたいと思います。
　ちょっと、時間が大分なくなってまいりましたので、簡潔に質問をさせていただきたいと思います。
　ＪＳＴの関係に関しましても質問をさせていただきたいと思います。
　ＪＳＴの事業でありますけれども、これは融資という形になっているわけであります。融資ということは、当然、これの回収が必要となったときにはそれを回収するということになるわけでありますけれども、もしそれが必要になった場合の見通しというものをぜひとも教えていただきたいと思います。
　また、エクサスケーラー社に対するヒアリング調査等を実施しているというふうに承知をしておりますけれども、その調査結果、並びに水増し請求等不正が行われていなかったのか、そしてどのように対応していくのか、簡潔に教えていただきたいと思います。
○林国務大臣　この仕組みは融資型の開発委託ということでございますので、委員、御専門であります、銀行御出身ですから、完全な融資ではございませんが、仕組みによって融資のような形でやっていくということで、成功した場合、いろいろ場合分けしております。今回の場合は、預金担保というか、預金証書というもので担保をとっておりますので、必要があればそれで回収をするという手だてはとられておるということでございます。
　それから、もう一つ御質問がありましたのは、この調査の状況でございますが、ＮｅｘＴＥＰについては、開発費の申請可能額は……（発言する者あり）失礼いたしました。ヒアリングでございますが、ＪＳＴがエクサスケーラー社に対してヒアリング等の調査を行っておりまして、エクサスケーラー社における開発費の使用状況及び同社の開発計画、体制をしっかりと把握し、その結果を踏まえて今後の対応について検討することとしております。現時点においては、ＪＳＴが確認をした経理関係書類の範囲内では不正な点は認められなかったという報告を受けております。
　文科省としても、ＪＳＴによる調査の結果を踏まえて適切に対応してまいりたいと思っております。
○松本（洋）委員　大分時間も近づいてまいりましたので、この件についての最後の質問をさせていただきたいと思います。
　今いろいろと議論をさせていただきましたけれども、手続等に関して瑕疵はなかったということでありますが、実際にこうした不正受給というものに発展をしてしまったというのも、これもまた事実であるわけでありまして、こうした点に関しましては、政府においてはしっかりと反省をし、そして対応するべきところは対応していただかなければいけないと思います。国民の皆さんからお預かりしている税金は一銭たりとも無駄遣いできませんし、また、国民の皆さんからより一層の信頼を得るための努力というものは、これは不断の努力というものを進めていくことが極めて重要だと思います。
　一方で、人口減少、少子高齢化という社会の変化に対応していくためにも、科学技術の振興というものは極めて重要な柱だというふうに認識をしているところであります。
　総理に、再発防止や国民の皆さんの信頼を一層得ていくためのそうした努力、そして今後の科学技術の振興について所感を伺います。
○安倍内閣総理大臣　お答えをする前に、先ほど、岸田文雄議員に対する答弁の中で、税収について、二番目に高いのは第一次安倍政権のときに記録していると申し上げましたが、税収の伸びでは平成に入って最も高かったのでありますが、二番目に高いのは平成三年度でございましたので、訂正させていただきます。
　国民の税金である以上、予算が不正に受給されるような事態はあってはならないと考えております。担当の省庁、実施機関には、徹底的に原因を究明し、再発防止のために万全の体制をとらせたいと思います。
　その上で申し上げれば、資源の乏しい我が国は、これまでも、自動車、半導体、液晶など、革新的なイノベーションを次々と生み出すことで国際競争に打ちかち、経済成長を果たしてきたわけであります。国を挙げて科学技術立国に取り組むことで、世界に冠たる経済大国を築き上げることができました。
　他方で、近年、新興国の目覚ましい成長によって、国際競争は大変激しさを増しています。こうした中で我が国が力強い成長を続けるためには、常に世界一を目指し、科学技術の振興に全力を尽くすことが必要であります。
　今後とも、人工知能、ロボット、ＩｏＴなど、次の時代をしっかりと見据えながら、新たなイノベーションに官民の力を結集し果敢に挑戦していきたい、このように考えております。
○松本（洋）委員　ぜひ、国民の皆さんの信頼をかち得て、更に科学技術の力を振興し、人口減少、少子高齢化といった我が国が抱える最大の課題を克服する、そうした取組というものを前へと進めていただきたいと思います。
　残り時間がもうなくなってしまいましたので、本来であれば、私が昨年の八月まで防災担当の副大臣を務めていたこともありまして、防災に関しての取組というものに関しましても質問をさせていただく予定にしておりましたけれども、その時間がありませんので、一点、要望だけさせていただきたいと思います。
　災害が発生をした際には、被災者の皆さんの救助、救出、生活再建、私たちは全力を尽くして前へと進めていかなければなりません。そして、そのためには、国も地方自治体も民間企業も民間団体も関係なく、オール・ジャパンでこの災害対応というものに取り組んでいくことが極めて重要な事柄だと思っております。
　私が座長になりまして、災害情報ハブという取組をスタートさせていただきました。そして、この取組の中には、国だけではなくて、地方自治体や民間企業、民間団体の代表の皆さんにもお入りをいただいて、災害発生時に共通の情報のもとで共通のオペレーションをすることができるような、そうした取組というものを進めさせていただいているところであります。
　日本の国が国難に直面をしております。であるのであれば、国だけではなくて、地方自治体や民間企業、民間団体の皆さんと一体となってこうした課題に取り組むことが大変重要だと思います。そのことを最後にお願い申し上げ、私の質問を、時間ですので、終わらせていただきます。
○河村委員長　これにて岸田君、後藤君、田中君、遠藤君、松本君の質疑は終了いたしました。
　次に、石田祝稔君。
○石田（祝）委員　総理並びに関係大臣、大変御苦労さまでございます。きょうは時間をいただきましたので、質問させていただきたいと思います。公明党の石田祝稔でございます。
　昨日、平成二十九年度補正予算が成立をいたしまして、きょうからもう日をあけずに三十年度の基本的質疑ということで、これは野党の皆さんの御理解もいただいたと思いますけれども、しっかりと議論をしてまいりたいと思っております。
　私は、まず、この平成三十年度の予算の基本的質疑ということで、ちょっとお許しをいただきまして、見ていただきたいと思いますけれども、これが一般会計の予算書でございます。ページ数が一千七十四ページ。私は、ある意味でいえばこの予算書は平成三十年度の国民生活そのものだ、こういうふうに思っておりますので、非常に大事な、当然、特別会計もありますし、また政府関係機関予算もありますけれども、基本はこの予算だと。
　ですから、この予算を通さないと、当然、三十年度、四月一日からお金は一円も使えない、こういうことになっておりますから、私たちもしっかりと真摯にこの予算の議論をしていかなくてはいけない。このような観点から、少々前振りはありますけれども、申し上げさせていただきたいというふうに思っております。
　この平成三十年度の歳入歳出予算、一般会計、九十七兆七千百二十七億六千九百四十一万一千円、ここまでよく財務省が積み上げたものだというふうに思いますけれども、一千円単位まで出ております。そして、その中で社会保障関係費が三十二兆九千七百三十二億円、こういう金額にもなっております。このことについては、後ほど財務大臣にお聞かせをいただきたいというふうに思っております。
　私は、この九十七兆円の予算、これは数字にしたら、九十七の後に丸が十二個つく、こういうことでありますけれども、なかなかぴんとこない。それで、私は、いろいろなところで、お金の重みということを知ってもらうために、いろいろな例え話をいたします。
　では、一億円というお金、重さは大体十キロあります。そして、一兆円となりますと十キロの一万倍、ということは十万キロ。お札をトンで数える人はおりませんけれども、一兆円だったら百トンあるんですよ、お札が。
　そうすると、九十七兆といったら九千七百トン。今、百兆円と仮に丸めますと一万トン。四トントラックに一万円札を全部積んで並べて走らせると二千五百台。これが、私たちがこの国会で議決をして、そして一年間の国民生活に多大な影響を及ぼす予算の審議だと。
　ですから、私は、この予算の審議はあだやおろそかにしてはいけない、こういう観点で冒頭申し上げたところでございます。
　まず、総理にちょっとお伺いいたしますけれども、ペンス米国副大統領が訪日をされる、こういうことの発表があったようにお聞きをいたしておりますけれども、このペンスさんがお見えになるということで、総理夫妻主催の晩さん会も含めて長時間の会談の時間がとられているようにお聞きもいたしておりますが、総理として、このペンスさん、副大統領と、どういう方向性、どういう方針で話合いをされるのか、冒頭お聞かせをいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　ペンス副大統領との間においては、現下の北朝鮮情勢を始め、地域の安全保障環境が一層厳しさを増す中、ペンス副大統領との間で、地域及び国際社会の諸課題について日米で意見交換を行い、政策をすり合わせるとともに、日米同盟の強固なきずなを内外に向けて発信をしたい、こう思っています。
　北朝鮮問題については、北朝鮮に政策を変更させ、核・ミサイル計画を放棄させるため、日米、日米韓でしっかりと連携して、あらゆる方法で圧力を最大限まで高めていく必要性を改めて確認したい、対北朝鮮における政策において日米の政策をまず完全にすり合わせておく、それをもう一度確認したいと思います。
　その後、ペンス副大統領も平昌オリンピックの開会式に行くということでございまして、私も事情が許せば開会式に行き、その際、日韓の首脳会談も行いたい、こう思っておりますが、そこで更に、日米でがっちりと確認した方針を文在寅大統領との間でも確認をし、日米韓は、しっかりとこの対北朝鮮の政策においての強固な協力関係は揺るぎないということを示していきたい、その最初にペンス副大統領との間で確認をしたい、こう思っております。
　また、日米同盟の抑止力を高め、いかなる事態があっても国民の命と平和な暮らしを守り抜いていくことを確認したいと思います。
　その一方、米軍機によるトラブルが連続して起きていることを踏まえ、安全面に最大限配慮するよう強く求めたいと思っております。
　日米韓が日米韓三カ国の連携を深める上で、良好な日韓関係を構築することがまた必要であります。慰安婦問題をめぐる日韓合意は、日韓両国がさまざまな分野で協力を進めていく上での欠くべからざる基盤でありまして、韓国側が約束を実行する必要がある、こういうことも含めて、現在の日韓関係についてもよく説明をしておきたい、このように考えております。
○石田（祝）委員　ぜひ、実りの多い議論、会談になればというふうに願っております。
　総理も今お触れになりましたけれども、日米同盟、これは大変強固になってきた、こういうことを私も実感いたしますけれども、しかし、これは毎日毎日、ある意味では水面下で、ハクチョウが水面下で足を一生懸命かくように、見えないけれども努力を重ねていかなければいけない。これは、強固だからそのままいけるというわけでもない。
　沖縄の例も触れられましたけれども、やはり沖縄の皆さんも、ある意味で大きな苦労をしょいながら、しかし、日本の安全保障にとって沖縄の地政学的な位置、こういうことをしっかりと私は御理解いただいていると思いますけれども、なおこれは、我々としては、そういう御苦労をお願いしている、こういう姿勢はみじんも忘れては私はいけない。そういう点も含めて、ぜひ実りの多い会談を期待したいというふうに思っております。
　それと、続いて、トランプ大統領が初の一般教書演説を先日行いました。これにつきまして、ある意味でいえばいい方向での期待を裏切ったというふうにも言われておりますけれども、非常に落ちついた一般教書演説だった、こういう評価もあるようであります。
　特にこの中で日本についての直接的な言及はなかった、こういうふうに私は承知をいたしておりますけれども、日米同盟、相手方の国として、大統領という大変大きな権力を持っている方のある意味でいえば一年間の方針の演説だ、こういうふうに思っておりますが、それについて、総理としては、このトランプ大統領の一般教書演説、どのように受けとめられたのか、まずお聞かせいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　今回のトランプ大統領の一般教書演説の大きな特徴の一つは、それは北朝鮮問題について相当の時間を割いたということであります。北朝鮮に対する圧力強化に向けた力強いメッセージを発信したことは高く評価したいと考えています。
　また、北朝鮮により拘束された、そして死亡したオットー・ワームビア氏の御両親や北朝鮮からの脱北者を紹介しつつ、北朝鮮の劣悪な人権状況を指摘したことにも大変強い印象を受けたところであります。
　トランプ大統領との強固な信頼関係のもと、日米、日米韓で協力をし、中国、ロシアなど関係国とも緊密に連携をし、拉致、核、ミサイルの問題の解決をするために全力を尽くしていく考えでございます。
○石田（祝）委員　今、総理は私が申し上げたことよりちょっと詳しくお触れになりましたけれども、私がサマリーという形でいただいた中では、北朝鮮については、北の核、ミサイルは間もなく我々の本土を脅かすようになる、そうした事態に陥ることを防止するため、北朝鮮に最大限の圧力をかける施策を遂行している、こういうことを述べられて、続いて、北朝鮮について、過去の経験は、認識の甘さや譲歩は敵対行為と挑発を招くだけだということを示している、我々を危険な立場に陥れた過去の政権の過ちを繰り返さない。これはアメリカの中の話でありますけれども、北朝鮮に対しては、総理がおっしゃるように、大変厳しい認識を私は持っていると。
　ですから、そのとき、今、冒頭でペンス副大統領の話を伺ったときに、やはり日米でしっかりとまずやる、そして総理もペンス副大統領も韓国に行かれる、ここでもう一度、日本と米国と韓国、このいわゆるトライアングルを強固なものにしていく、こういう一つのすばらしいきっかけにぜひしていただきたいなというふうに思っております。
　トランプ大統領は非常に率直な物言いをされる方だと私も思いますけれども、この一般教書演説について、総理のお考えを伺ったところでございます。
　ダボス会議の、ＴＰＰについては後ほどお伺いをいたしたいというふうに思います。
　それで、今回のこの国会は、総理も、働き方改革国会だ、こういうふうに位置づけをなさっておりますので、まず、幾つかの点で私はちょっと説明を総理の方から、又は担当大臣から、現時点において考えていること、そして、これから法案はさまざま検討なさって最終的に国会に出されるだろうと思っておりますけれども、いろいろと今まで出す準備もしていた、法案もつくってきた、そういう中で、いろんな御意見を受けて、直すところは直してきていると。
　そういう中で、きょうは、三点、大きな柱でお伺いしたいんです。
　まず、脱時間給制度、これについて、総理が、この制度の趣旨、どういうお考えでこういうことを提案されるのか、まずお聞かせをいただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　働き方改革は、一人一人の事情に応じた多様な働き方を選択できるような社会を実現するための、労働基準法制定以来七十年ぶりの大改革であります。
　働く方の健康の確保を大前提に、ワーク・ライフ・バランスを改善し、子育て、介護などさまざまな事情を抱える方々が意欲を持って働くことができる社会に変えていく、こうした社会を実現するために、労働時間法制の見直しが急務であるという考え方であります。
　その中で、脱時間給制度、いわゆる高度プロフェッショナル制度でありますが、働き過ぎを防止するための措置を講じつつ、意欲や能力を発揮できる新しい労働制度の選択を可能とするものであります。
　この制度は、時間ではなく成果で評価をする働き方をみずから選択することができる、高い交渉力を有する高度専門職を対象とするものであります。例えば、海外とのやりとりを行う金融商品のディーラーが時差に対応した柔軟な出退勤がしやすくなる、そしてまた、研究職がアイデアが湧いたときに集中して働くことができるようにするなど、健康の確保にはもちろん十分に留意しつつ、意欲や能力、創造性を存分に発揮できる環境をつくるものであります。
　労働時間に画一的な枠をはめる従来の発想を乗り越えて、高度なプロフェッショナルの方々がみずからの創造性を思う存分発揮できる環境を整備していきたいと考えております。
○石田（祝）委員　この脱時間給制度、これからさまざま議論がなされるだろうというふうに思いますけれども、このいわゆる高度プロフェッショナル制度、働き方改革の中で大きな位置を占めていると私は思います。
　これは、みんながこの制度に入るんじゃないのか、ひょっとしたらそういう誤解を与えているんじゃないかという気もしますけれども、厚生労働大臣、対象となるような業種というのは、今総理も若干触れていただきましたけれども、そういう職種、そういうものは一体どういうものが想定されているのか、ぜひお聞かせいただきたいと思います。
○加藤国務大臣　今、高度プロフェッショナル制度の対象になる業務といいますか、業種ということでお尋ねをいただきました。
　まず、法案要綱ではありますけれども、この要件としては、高度の専門的知識等を必要とすること、それから、その性質上従事した時間と従事して得た成果との間に関連性が通常高くないと認められるもの、こう記しております。
　じゃ、何がそれに該当するのかという具体的な業務については、法案成立後、改めて労働政策審議会で検討いただき、省令という形で規定をするということになっておりますが、平成二十七年の労働政策審議会の建議で、想定される具体的な対象業務として例示されているものを幾つか申し上げれば、金融商品の開発業務、金融商品のディーリング業務、アナリストの業務、コンサルタントの業務、研究開発業務、これらが例示をされているところであります。
○石田（祝）委員　今、これから法案成立後に労働政策審議会で詳しく決めるということですけれども、やはり審議をする前にある程度の予見可能性というものがないと、これは私はなかなか難しいと思うんですね。
　例えば、金融ディーラーといったら、自分はそうじゃないよね、こういうことはわかる職種もあるんですけれども、いわゆる、どっちかな、ひょっとしたら自分はそっちの方で、この高度プロフェッショナルの方に入ってしまうのかな、そうすると、なかなか働き方と成果との問題で難しいなと。
　これは何か客観的な、大臣、メルクマールはあるんですか。例えば年収だとか、そういうものが非常にわかりやすいと思いますけれども、どうでしょう。
○加藤国務大臣　今、年収のお話がございましたけれども、この高度プロフェッショナル制度の対象となる方の賃金額の要件、これは、労働契約により使用者から支払われると見込まれる年間の賃金の額が、平均の給与額の三倍の額を相当程度上回る水準、こういうふうに法定をすることにしております。
　これも、具体的な年収額については、法案成立後、労働政策審議会で検討の上、省令で規定するということでありますが、やはり先ほどの平成二十七年の労働政策審議会の建議では、想定される具体的な年収額は千七十五万円という具体的な数字も設けられているところでございます。
　それから、この高度プロフェッショナル制度を導入しようとすれば、勝手に会社の意思でできるわけではなくて、経営者側とそして労働者側のそれぞれ半々で構成されている労使委員会、そこの五分の四の決議をもって進めていくということにもなっているわけであります。
○石田（祝）委員　そうすると、一千七十五万という、この放送をお聞きになっていらっしゃる方からしたら、自分は入っているのか入っていないのか、これはすぐ大体わかるわけでありますけれども、そうすると、大体、この一千七十五万というのは一体何％ぐらいの給与所得者になるのか、ここのところを、ぜひ大臣、現時点でわかれば、大体ということになりますけれども、教えていただけますか。
○加藤国務大臣　国税庁の平成二十七年の民間給与実態調査に基づく、これは推計ということになりますけれども、年収一千万円超の給与所得者の数は、役員を除くと、給与所得者全体の約三％ということでございます。
　ここから管理監督者をまず除くということ、それから、先ほど申し上げました、対象業務全てがかかるわけではありませんから、対象業務も絞られるということでありますから、今申し上げた数字からは更に絞り込まれる、限定されることになるんだろう、こういうふうに考えています。
○石田（祝）委員　そうすると、給与という一つの数字で示される、一千七十五万と。その中で、じゃ、どのぐらいの割合かといったら、大体三％だと。さらにそこから管理監督、管理職、そういうところを減していくと、何か、マトリョーシカじゃないんですけれども、最初は大きいんだけれども、どんどんどんどんのけていったら一体何が残るのか。
　これは、大臣、いや、こういうのは外れます、こういうのも外れますといっても、大体どのくらいになるのかというめどはあるんですか。どのぐらいの人が対象になりそうだと。これをお示しいただけるんだったら、御答弁いただきたいと思います。
○加藤国務大臣　今申し上げたところまでが現段階の私どもの前提でありまして、これから、先ほど申し上げた、実際、管理者がそのうちどのぐらいあるのかということの推計というものを当然考えていかなきゃいけないと思いますし、それから、対象をどう絞るかということの具体的な議論もしっかりしていかなければならないだろうと思います。
○石田（祝）委員　そうすると、今三％程度だと言われているところからさらに少なくなっていく、対象になる人は。三％を超えてということには、これは誰が考えたって、今の加藤大臣の答弁を日本語で理解したら、当然それから減っていく。どこまで減るかは、これは今のところ明示的には言えない、こういうことですけれども。
　三％からどんどんどんどんある意味でいえばそういう対象外の人をのけていくと、給与所得としては一千七十五万を超えておっても対象にならない、こういう理解ということでよろしいと思いますけれども、いいですか。うなずかれましたので、いいと思いますが。
　それで、途中で大臣が、要するに労使でつくる委員会で五分の四以上の賛成が要る、こういうお話でした。私もちょっと計算をしてみたんですけれども、そうすると、労働側と使用者側とが例えば十人、十人で委員会をつくる。そうすると、その五分の四といったら十六人ということですね、二十人だとしたら。そうすると、使用者側が全員やってもらいたいと。そうすると、労働者側が例えば六人以上、そうですね、賛成ですねと言わないとそれは動かない、こういうことでいいですね。
○加藤国務大臣　二十人ということですから、二十人の五分の四ということは十六ということになりますので、経営者側が仮に提案したとしても、そこにある労働側の委員六人が賛成しなければ決議にはならないということでございます。
○石田（祝）委員　そうすると、この制度、いろいろ御心配なさっているんですけれども、ある意味でいえばこれから制度設計は細部にわたると思いますけれども、今の御答弁の範囲でいくと、労使でそれぞれ同数出て五分の四ということは、いわゆる労働者側としても過半数の人がオーケーだと言わなければ対象にならない、こういうことなんですね。これは数字として切られているわけでありますから、非常にその点は明確だというふうに思います。
　それと、この修正を、この前に、もともと二〇一五年ぐらいからこの案は出ていたと思いますけれども、働き方改革で、去年、経営者側の榊原経団連の会長それから連合の神津会長も入ってこの働き方改革をまとめる、こういう中で、最終的に連合の方も、こういう修正をしてもらいたい、たしかそういう意見が総理のところに提言というんですか提案をされて、そして話し合いが最終的に残念ながらうまくいかなかったというふうに記憶しております。
　修正をしてください、こういうことを修正してくれたらいいですよ、一時期、そういう話だったと思いますが、それは今回、修正の中身に私は取り入れられたと思うんですが、この点については、この会議をつくる段階から総理が非常に、連合会長そして経団連の会長、両方とも入って、トップの二人に入ってもらいたい、たしかこういうことで会議を進められて結論を出されたと思いますけれども、この辺、総理、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　働き方の改革でありますから、いわば経済界の方々と同時にやはり労働界の代表の方にも入っていただいて、できる限り合意を目指そうという努力を重ねてきたところであります。
　高度プロフェッショナル制度に関し、昨年七月に、連合の神津会長から私宛てに、健康確保措置を強化すべきとの御要請をいただきました。政府としても、この要請を真摯に受けとめまして、平成二十七年に提出した法案の内容を修正しました。
　そして、対象となる労働者に対して、年間百四日の休日取得を必ず確保させること、そして、労使委員会の五分の四以上の多数で決議した健康確保措置を実施することを使用者に義務づけることといたしました。
　この法案の修正によりまして、高度プロフェッショナル制度の対象となる方々の健康確保に向けた取組がより強化されたものと考えております。
○石田（祝）委員　これは、そういう提案を受けて、通常、話合いがうまくいかなかったら、こう直してほしいというのはなかなか盛り込まれないんですけれども、そこは、そういう要望があったことは全て盛り込んだ、こういうことでありますので、ある程度理解をしていただく労働者側の方もいらっしゃると思いますけれども、なおこれについては心配をしている人がいることも私は事実だろうというふうに思います。
　これから法案が固まっていくわけですけれども、私は先ほど、現時点において大体何％の人が対象になるんですかとか、基本的なことをちょっと確認させていただいたわけでございます。
　それで、ある労働団体の方と私はお話をする機会がありまして、そのとき、百四日という休みの話が出たときに、いや、もう我々の組合は皆百四日休んでますよ、そういう実は話もあって、百四日は条件にならないよということをおっしゃりたかったのかなとも思いますけれども、そういうことを明定されたということも、これは私は非常に大事なことではないかなというふうに思っております。
　この問題については、私は、この国会の最大の、働き方改革の中の一番難しいところではないか、こう思っておりますので、私たちも、法案提出に向けて我々も党内で議論をしなきゃなりませんので、しっかりと議論をしていきたいというふうに思っております。
　それで、もう一つの課題として残業規制。これについては総理も並々ならぬ意欲をお持ちで、昨年、七十年ぶりの労働基準法改正だ、こういう強い意欲もお持ちだったと思います。
　今回のこの残業規制、いわゆる法律で罰則を設けて残業の上限を規制する、極めて画期的な話になっていると思いますが、この法案に盛り込まれた施策の意義について、まず総理からお伺いいたしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　働く方の健康の確保を大前提に、ワーク・ライフ・バランスを改善し、そして女性や高齢者が働きやすい社会を実現するためには、長時間労働の是正が必要であります。
　そのため、今回、史上初めて労働界、経済界の合意、私はここに非常にこだわったわけでありまして、やはり働く方の代表である労働界の代表、連合の神津さんに労働界を代表して合意をしていただき、一緒につくっていくということであったわけでありますが、今回、史上初めて労働界、経済界の合意のもとに、三六協定でも超えてはならない、罰則つきの時間外労働の限度を設けることとしています。
　これは、戦後の労働基準法制定以来七十年ぶりの大改革であります。安倍政権として、働き方改革関連法案を早期に提出をして、法案の成立に全力を傾注してまいりたいと思います。
○石田（祝）委員　この問題につきましては、この議論が、どうしてもこれは残業規制をしなくちゃならないと、その発端となった大変不幸な事件もあったわけでありますけれども、そういうものを受けて、私は、働き方改革というのは休み方改革だ、こういうことを申し上げてきたところであります。
　今まで上限は大臣告示だというところを、もう明確に法律によって上限を規制する、そして、特別協定を結んでも、それを超えられない時間数についてしっかりと法定をしていく、こういうことですから、この点については非常に、先ほどのプロフェッショナル制度と若干違って、残業規制については評価をする声もあります。
　しかし、なかなかわかりにくいところがちょっとありまして、この残業規制が一体どのように変わるか、今とどう違ってくるのか、どのように変わってくるかについて、これは加藤大臣に御答弁をお願いします。
○加藤国務大臣　現行は、そもそも一日八時間、週五日で週四十時間、これが基本でありまして、これを超えて働く場合には、いわゆる労働基準法三十六条で、労使協定等に基づく、よく三六協定と呼ばれるわけであります。
　その協定をつくるときに、先ほど石田委員がおっしゃったように、これは現在は大臣告示で一応、ガイドラインというんでしょうか、それが決められている。そして、この上限時間を超過したような協定をしてもすぐ罰則がかかるわけではありません。
　またさらに、臨時的な特別な事情のある場合には更にそれから上に残業時間を増加することができるわけでありますが、これも実は上限がない、よく青天井と言われる、これが今の現状でございます。
　今回の法案の要綱においては、まず、時間外労働の上限は原則として月四十五時間、かつ三百六十時間、これは今大臣告示でもそうなっていますが、これを法律に明記する、今は大臣告示ですから。
　その上で、臨時的な特別事情がある場合に該当すると労使が合意しても、上限は年七百二十時間、そして、その範囲内において、複数月の平均では、これは休日労働を含んで八十時間以内、単月では休日労働を含んで百時間未満、そして、原則として、延長時間を超えることができる回数は一年につき六カ月以内に限る、こういうふうに設定をする。
　そして、これに違反する場合には罰則が科される、こういうことになるわけであります。
　それに加えて、可能な限り労働時間の延長を短くする、このために新たに指針を定める、そして必要な助言指導を行う、こういったことも法律に明記をすることで、時間数の縮減に向けた動きを進めていく。
　また、大臣告示では、建設業や自動車の運転業務、これは適用除外になっていましたけれども、適用の時期は弾力的に対応していくことになりますけれども、これも適用の対象にしていく、こういうことになっているわけで、そういった意味では大きな前進につながっている、こう思っております。
○石田（祝）委員　建設とか運輸、適用除外ということは一度言われたこともありましたけれども、これは適用の猶予だ、適用の対象だけれども実行の時期を猶予する、こういうことだろうというふうに思います。
　それともう一つ、大臣、みんな心配しているのは、いわゆる繁忙月は百時間未満という、この百時間という数字が、これは過労死の数字じゃないのか、こういう御指摘も当然あるわけです。ですから、考え方によっては、この百時間未満も何カ月も続けられるんじゃないのか、こう思っていらっしゃる方も私はいると思うんですね。
　まあ、百時間というのは相当なものですから、これは未満ですから、別に百時間やらなきゃいけないわけじゃありませんから、百時間未満で、できるだけ労使で抑えてやっていただくのが私は大事だと思いますけれども、この百時間未満というのは、例えば九十九・五時間として、では、それはその次の月もやれるのか、手前の月でもいいのか、これは一体どうなるんですか。
○加藤国務大臣　まず一つは、その百時間も、これまで大臣告示等は休日労働を含んでいなかったんですけれども、これを休日労働も含む、その上で、トータルの所定外、先ほど申し上げた四十時間を超える時間数については百時間未満にするということですから、当然、一カ月について百時間以上することは、これは許容されないということになります。
　それから、御指摘のように、例えば一カ月九十五時間なら九十五時間あったとすれば、では次の月も九十五時間できるかというと、そういうことではなくて、複数月の平均が八十時間以内ということでございますから、ある月九十五時間とすれば、次の月は六十五時間にならないと平均八十時間以内ということにはならない、こういうことでございます。
　それから、加えて、年間のトータル時間数も七百二十時間を超えることは許容されない、こういうことでございます。それから、先ほど申し上げたように、更に長時間労働を是正する努力をしていくという規定を設けておりますから、そうした是正が図れるように更に努めていく、こういうことになるわけであります。
○石田（祝）委員　もう一つお聞きしますけれども、同一労働同一賃金についてお伺いをいたしたいと思います。
　これにつきましては、総理も、我が国から非正規という言葉をなくす、こういうお話もあったんだろうというふうに思います。
　我が党としましても、同一労働同一賃金について提言をいたしました。
　そのときに、当初、正規と非正規の方の賃金の差をどこまで書き込むかということで、ヨーロッパ並みにという、そういう文章が最初に出てきたんですけれども、それではわかりにくい。ですから、我が党としては、公明党としては、これは八割という数字を入れようじゃないか、こういうことで、提言で、取り入れていただきたいという趣旨で当然提言をするわけでありますけれども、正規の方の八割、ヨーロッパ並みの八割という数字を私たちは入れさせていただいたわけです。
　そういうものも私は非常に大事な提言をさせていただいたというふうに思っておりますけれども、この同一労働同一賃金について、総理としてはこの制度の意義についてどうお考えなのか、まず御答弁をお願いします。
○安倍内閣総理大臣　同一労働同一賃金を実現し、そして正規と非正規の労働者の理由なき格差を埋め、若者が将来に明るい希望が持てるようにしなければならないと考えています。
　非正規で働く方とお話をしました。お話をした際、現状では、正規と非正規の間には、給与だけではなくて、通勤手当などの各種手当や忌引等にも格差があり、職場で一緒に頑張って成果を上げているのに、そういうところで差がついているということで、本当に気持ちとしてもがっかりするということでありました。そしてまた、みんなと一緒に頑張っているのに自分だけは違うんだということで疎外感も感じている、やる気を失っていくことにもつながっていくとの話がございました。
　パートタイム労働者の賃金水準は、欧州諸国においては正規雇用労働者に比べて二割低い状況でありますが、日本では四割低くなっているという指摘もあります。
　このような現状を打破し、非正規という言葉をこの国から一掃する、これが、働き方改革の柱の一つである同一労働同一賃金であります。
　御党から、同一労働同一賃金に関し、均衡だけでなく均等にも踏み込んで、労働者が司法判断を求める際の根拠となる規定の整備を行うことなどを内容とする御提言をいただいています。
　そうした御党の御提言も踏まえて、現在、改正法案の準備を進めており、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の理由のない待遇差を埋め、自分の能力を評価されているという納得感や働くモチベーションを高め、労働生産性を向上させてまいります。これにより、どのような雇用形態を選択しても納得が得られる処遇を受けられる、多様な働き方を自由に選択できる社会を実現していきたい。
　また、実際、事実上同一労働同一賃金に近い働き方をとっている会社で働いている人に話を聞きました。その方から話を聞きますと、やはり、自分は本当にやる気が出たということをおっしゃっていました。
　つまり、それはもう生産性は間違いなく私は上がっていくんだなと、そういうお話を伺い、確信をしたところでありまして、ですから、経営側にも、まさにこの改革は生産性を上げていくところにもつながっていくという認識を持って、協力して進めていきたい、このように思っておるところでございます。
○石田（祝）委員　それで、これはまた厚労大臣にお聞きいたしますけれども、具体的に、総理が大分お答えいただいたんですけれども、総理のお答えになっていないところで、こういうこともやるんだよ、こういうことがありましたらお答えをお願いします。
○加藤国務大臣　今総理が御答弁いたしましたように、正規と非正規の間の不合理な待遇差の解消を目指していく、また、それを通じて非正規雇用労働者の待遇の改善を図っていくということでありますが、現在も労働契約法というのがあります、あるいはパートタイム労働法というのがございまして、それぞれにおいて、正規と非正規の方の待遇差について、職務の内容、あるいは職務の内容及び配置の変更内容、あるいは職務の成果その他の事情を考慮して、不合理と認められる待遇差を禁止する、こういう規定は現存するわけであります。
　ただし、この規定が、では実際、どういう場合が待遇差が不合理と認められるのか、なかなかわかりにくい、明確でない、こういう課題もございました。
　そこで、今回、私どもが検討している法案の中では、この待遇差、待遇差といっても賃金だけではなくて福利厚生あるいは研修、こういったことも含めて、個々、しかも、賃金でいえば、基本給がどうなのか、賞与がどうなのか、そうした一つごとについて、その待遇がなされている性質、目的に照らして適切と認められる事情を考慮して判断されるべきという判断の基準、視点を明確にするということであります。
　それから、どのような待遇差が不合理であるかを示すガイドラインの根拠規定も整備をしていきたいというふうに思っております。
　それから、派遣の労働者に関してはそういう規定がございませんけれども、今回、同様の趣旨による法の整備を行う、こういうことも考えております。
　それから、加えて、では、不合理か不合理じゃないかといっても、非正規の方から見れば、正規の方がどういう形で賃金を払われている等々、わからないわけですね。ですから、そういったことにも対応するように、特に非正規の方から待遇差に関する、しかも正規の方に関する待遇差についても説明を求め、それに対する説明、会社側に説明の義務を課すということ。
　それから、実際、裁判等で最終的には紛争を解決するわけですが、やはり時間やあるいは費用も大変かかりますので、裁判外の紛争解決手続であります行政ＡＤＲ、こういったものの整備もあわせて行うことによってそうした待遇差の改善が進む、そうした環境をつくっていきたいと思っております。
○石田（祝）委員　いろいろとお聞かせいただきましたけれども、これから法案が国会に出てくる、こういうことでございますので、出てくれば、野党の皆さんからもさまざま御意見があろうかと思いますので、労働者の働く皆さんにとっても、いい改革であったと言っていただけるような法案を仕上げていただきたいというふうに思っております。
　それで、私は続いて、ある意味でいえば国難ともいうべき問題、国内で。
　私も衆議院総選挙の中でさまざま街頭等でお話ししたのは、対外的には北朝鮮の核とミサイルと拉致の問題、こういうものがあると。しかし、国内的には、私は、もうこれはある意味でいえば、あしたから手をつけて好転をしても、例えば、おぎゃあと生まれた赤ちゃんが二十になるには二十年かかるわけです。ですから、これは非常に遅いと言われるかもしれないけれども、これも始めてやっていく以外にない、そういう課題が私はあるだろうと思っています。
　それで、少々ちょっと前段で申し上げたいんですけれども、いわゆる人口の自然減、そういう中での少子高齢社会、間違いなくこういう社会に入ってまいりました。
　例えば、昨年、二〇一七年、これはまだ推計値でありますけれども、お生まれになった赤ん坊、子供さんの数が九十四万一千人、そして亡くなった方が百三十四万四千人、これは人口でいくと約四十万人自然減、こういうことであります。
　約四十万というと、私は出身は高知県でありますけれども、高知県の人口の半分以上なんですよ。ですから、高知県のある意味ではもう半分以上、東半分は人口がいなくなっちゃった。これは極端な例えになりますけれども、それぐらいの人口の自然減。
　それで、この何年間か見させていただきますと、二〇一六年は出生が九十七万六千九百七十八人、死亡が百三十万七千七百四十八人、ここは自然減が三十三万人です。二〇一五年は自然減が二十八万四千七百人。
　こういう数字になってきておりまして、だんだんと自然減の数がふえていっている。ということは、出生数と亡くなられた方の数が、ある意味でいえば、プライマリーバランスで例えられるワニの口のように広がっていっている、こういうことではないかというふうに思います。
　ですから、ここのところ、若干過去にさかのぼって人口の出生数と死亡数を見ますと、二〇〇六年までは出生数の方が実は多かったんですね。二〇〇七年にこれが逆転をいたしまして、ずうっとお亡くなりになる方の数が多い、こういう状況が続いている。そして、昨年は、推計ですけれども、それが四十万人多かった、こういうことになっております。そして、生まれる子供さんの数も、二〇一五年が百万五千人、その後、二〇一六年は九十七万、そして二〇一七年が九十四万、こういう形で差が広がってきているわけでございます。
　これは、人口の自然減の中の、最初に申し上げた少子高齢社会、こういう社会に入ってきているということでございまして、私は非常に、これはこれからどういうふうにやっていくのかということをまた後で財務大臣、また総理にもお伺いしたいんです。
　それで、例えば平均年齢なんかを見ましても、二〇二五年、これが団塊の世代の方、昭和二十二年から二十四年生まれの方、全員七十五歳以上になるわけです。そのときの平均年齢というのは四十九歳になるんですね。しかし、一九六〇年、昭和三十五年、このときは、平均年齢、日本は二十九歳なんですよ。そうすると、考えたら、二〇二五年、一九六〇年、六十五年間の間に平均年齢が二十歳上がっている、今、日本はこういう社会になっている、こういうことであります。
　その中で、ちょっとこれは財務大臣にお伺いしますけれども、今年度の予算、私、最初に申し上げた、九十七兆七千百億円の大変大きな金額の予算だと。そういう中で、社会保障関係費というのは実は約三十三兆円と、三分の一を超えているわけですね。九十七兆の中には借金返しもありますから、では、実際使えるお金の半分ぐらいはもう社会保障関係費じゃないのか。
　ですから、予算を編成された財務大臣として、この状況、どんどんどんどん高進していっていますから、これについてどうお考えか、まずお伺いします。
○麻生国務大臣　これはゆゆしき話ですよ、基本的には。
　この社会保障関係費というのは、先ほど言われましたように、これは高齢化プラス少子ということが両方かかってきますので、そういった意味では、この四半世紀で大幅にこれが増加していることは確かでして、平成二年、平成二年というのはいわゆる赤字国債というのがゼロになった年であります。今から二十八年前の話ですが、そのころの社会保障が予算に占める割合は一七％ちょっとぐらいだったんですが、この平成三十年度の今回御審議いただいている予算の中で三三・七％になっておりますから、そういった意味では、間違いなく倍近くになっております。
　そういった意味では、傍ら、生まれる人は、昔二百何十万、今は九十万という段階になってきて、傍ら、平均寿命が延びてくれば、それは社会保障として、いわゆる勤労者六人で一人の高齢者が、今、勤労者二・何人に一人ということになってくる、人口比としてはそういうことになりますので。そういった意味ではこれは非常に大きな問題なので、私どもとしては、世界に冠たる日本の社会保障制度というものを今後維持していくという意味においては、これは非常に長期的というか、先ほど言われましたように短期的にも考えないかぬところなので。
　したがいまして、今回は、診療報酬の改定とか薬価の改定、薬価制度の抜本改革とか、介護、障害福祉等々のサービスとか生活保護とか生活困窮者の自立支援とか、そういったいろいろなものを見直しさせていただいて改革努力を積み重ねさせていただいた結果、社会保障関係の伸び率が大体一兆円ぐらいとよく言われておりましたけれども、それを約五千億円ぐらいでおさめることができております。
　今後とも、この点は急に直るわけではありませんので、そういった意味では、私どもとしては、制度の重点化とか効率化とかいうものは引き続き努力していかないかぬところでありまして、社会保障の持続可能性を確立していくというのは非常に大きな問題だ、私どももさように自覚をいたしております。
○石田（祝）委員　今財務大臣が、何人で一人を支えているかというお話で、ずっと私も見ていったら、一番最初は、我々が見る範囲ではおみこし型だったんですね。おみこしというのは担ぐ棒が前後に二本ずつあって、それを二人ぐらいずつ取りついて担ぐ。
　それがその次はどうなったか。騎馬戦型ですね。騎馬戦をやった方は御存じでしょうけれども、馬に一人乗るんですけれども、大体三人でやる。その次はかご型ですよ。前と後ろに一人ずつ。今、これがおんぶ型になるんですね。一人が一人をおんぶする、こういう時代に入ってくる。今のままいったらですよ。こういう思いも私も共通しているんです。
　そういう中で、総理にお伺いしたいのは、今、社会保障関係費が予算の三分の一を超えている。そういう中で、二〇二五年、先ほどもちょっと申し上げましたが、昭和二十二年から二十四年生まれの方が全員七十五歳以上になる。これは、長くお元気で生きていただくということは非常に喜ばしいことでありますけれども、片や、さまざまな面で社会保障のお金もかかってくる、こういう世代にみんな入ってくるわけであります。そういうときに、財政の持続可能性と同時に社会保障の持続可能性、これをどうこれから考えていくか。
　私は、これから六月に骨太方針を決定するようになると思いますけれども、今、私たち公明党も党内で、経済の部分の調査と、そして社会保障をこれからどうしていくのか、この二つの面で考えていかないと、我々与党として、また議員としての務めは果たせない、こういう思いで、そういう動きをこれはしっかりやっていこうではないか、こう今考えているところであります。
　総理は、二〇二五年に向けて、社会保障制度の持続可能性、予算の問題も当然ございますけれども、これについてどのようにお考えになっているか、ぜひお考えを開陳していただきたいと思います。