○三日月大造君　民主党の三日月大造です。
　ただいま議題となりました海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法案につきまして、民主党・無所属クラブを代表して質問いたします。（拍手）
　我が国日本は、海洋貿易国家です。
　例えば、原油の九九・六％、鉄鉱石の一〇〇％を輸入に依存しています。我が国の経済社会及び国民生活にとって、原料、資源の輸入の安定性が極めて重要であることは、論をまたないところであります。
　重量ベースで九九・七％を海上輸送が担っています。海上交通の安全確保は我が国の生命線であり、最重要かつ不可欠な存立基盤でもあります。
　我が国にとって重要なシーレーンである中東産油国からの原油輸入ルートにおいて発生している、いわゆるソマリア海賊は、自動小銃やロケットランチャーを所持した凶悪な海賊であります。
　これに対処するため、海運業界は、既に追加的な輸送コストの負担を余儀なくされています。万が一海賊に拘束された場合の長期にわたる乗組員の精神的、身体的苦痛は相当のものであろうということも、想像にかたくありません。
　海賊行為は、まさに人類共通の敵であります。国際社会と協力しながら、毅然と対処していくことが必要です。
　我が国は、二〇〇九年に海賊対処法を制定し、ソマリア沖・アデン湾において、自衛隊による船舶の護衛及び海域の警戒監視を実施してまいりました。
　今現在も、海上保安官八名を同乗させた派遣海賊対処行動水上部隊第十五次隊、派遣海賊対処行動航空隊第十二次隊の皆様が、アデン湾周辺海域、またその上空において、昼夜を分かたぬさまざまな警備行動をしていただいております。ここに、深く敬意を表しますとともに、心より感謝を申し上げます。
　まず、ソマリア沖・アデン湾周辺海域における海賊の発生は、現在、どのような状況なのか。危険海域における武装警備員の乗船など、商船側の自衛措置や自衛隊を含む各国海軍による海賊対処活動により、二〇一二年からは大きく減少傾向にあるとも聞いています。その推移を含めて、外務大臣、どのように把握、認識していらっしゃるのか、お尋ねをいたします。
　二〇〇九年三月より海上警備行動として、同年七月からは海賊対処行動として、護衛艦及び哨戒機を現地に派遣してきています。二〇一一年六月にはジブチに自衛隊独自の派遣航空隊のための拠点も開設するなど、積極的かつ効果的な船舶の護衛や警備を実施してきていると考えます。
　これまでの行動の実績と効果について、防衛大臣に伺います。
　海賊行為等の犯罪行為は、絶対に許されるものではありません。
　海賊対処法による海賊対処行動も、また本法律案による銃器を使用した自衛策も、航行船舶の安全を図る有効な措置ではありますが、海賊問題に対して対症療法的なものであることもまた否めません。
　個別の事態に対処するだけでなく、例えば、ソマリア等において、国情を安定させ貧困の解消を図るなどの根本的な対策が必要と思われます。
　これまでも、治安向上や人道支援、インフラ整備のために、二〇〇七年以降、約二億九千三百九十万ドルもの資金支援も行ってまいりました。こうしたソマリア支援をさらに拡充して、ソマリア国内の情勢の安定化を目指すことが重要であると考えます。
　ソマリア沖海賊問題の根本的解決に向けた我が国の取り組みについて、外務大臣の御所見を伺います。
　ソマリア周辺諸国の海上保安能力の向上も肝要です。
　民主党政権において、私たちは、国際海事機関（ＩＭＯ）の基金、海賊訴追や取り締まり能力強化を目的とした国際信託基金への拠出を行ってきたほか、周辺諸国の海上保安職員の招請、二〇一二年一月からの在ジブチ日本国大使館の格上げ設置などに取り組んでまいりました。
　ソマリア周辺諸国に対して海賊取り締まり能力の向上のために日本が行ってきた貢献、協力は、今後もより強化し継続していくべきだと考えますが、外務大臣の御見解を伺います。
　法案では、まず、国土交通大臣が特定警備実施要領を策定することになっています。そして、この警備は、特定日本船舶所有者が船舶ごとに作成し、国土交通大臣が認定した特定警備計画に基づき、特定警備事業者により雇用され、国土交通大臣により確認された特定警備従事者が、船舶ごとに定められた特定警備実施計画により行うことになっています。
　その特定警備従事者が、認定計画に係る特定警備に従事するため特定日本船舶に乗船している場合、当該特定日本船舶が海賊多発海域にあるときに限り、小銃を所持することができることと定めています。
　そこで、伺います。
　この特定警備事業者には、外国の民間警備事業者を想定していらっしゃるのか、日本の警備会社が特定警備事業者となることは可能なのか、可能であれば、どのような手順を経ることが必要なのか、国土交通大臣に伺います。
　その特定警備に従事する者の確認を、特定警備事業者ではなく認定船舶所有者に受けさせることとした趣旨は何なのか、特定警備事業者が特定警備を実施する際の特定日本船舶の船長はどのような立場となるのか、お答えください。
　我が国は、現在、銃刀法において、狩猟やスポーツなど特別に許可された場合を除き、民間人が銃器を所持することを認めていません。
　この法律案では、日本の法令の適用のある場所で初めて、自衛のための民間人による銃器の所持を認めるものです。
　警備に従事する者は、どのような状況下で、どのように銃器を使用することが認められるのか、国土交通大臣に伺います。
　あわせて、先ほど述べましたとおり、我が国は、二〇〇九年以降、ソマリア沖・アデン湾において、海賊対処法に基づき、自衛隊による海賊対処行動を実施しています。
　個々の船舶が、こうした銃器を使用した自衛策を講じることとなった後、現在実施している護衛艦や哨戒機による船舶の護衛を変容させる可能性及び必要性はあるのか、防衛大臣に伺います。
　今回の法案では、民間武装警備員の乗船が認められる対象海域は、海賊行為が多発している海域のうち、日本籍船の被害の防止が特に必要なものとして政令で定める海域とされています。
　政府においては、現在のところ、国際海事機関（ＩＭＯ）において定義された、スエズ及びホルムズ海峡を北端として南緯十度線及び東経七十八度線で区切られる海域、いわゆるハイリスクエリアに、民間武装警備員が下船することが想定されるスリランカ沖を含む海域を追加した海域を指定する方針と伺っております。
　ソマリア海賊の活動海域が拡大する状況で、この範囲で全てのソマリア海賊に対応可能なのか、国土交通大臣の御見解を求めます。
　今回の法案では、全ての日本籍船において特定警備が認められているわけではありません。対象となる船舶について、その輸送する物資、その速度や船舷の高さ、避難設備など、どのような考え方で定められる御予定か、国土交通大臣に伺います。
　我が国の生命線である海運は、その国際海上輸送が、我が国の管轄権、保護の対象とならない外国籍船及び外国人船員に依存しているという現実があります。
　民主党政権では、国際物資輸送の担い手としての我が国商船隊の信頼性をさらに高めるべく、その中核となっている日本籍船と日本人船員を増加させるための施策として、トン数標準税制を拡充いたしました。
　海上運送法を改正し、日本籍船を補完する役割を担う準日本船舶を認定する制度を創設し、取り組みを強力に推進してきております。
　一方、海上輸送の人的基盤である船員については、外航、内航を問わず、一朝一夕に確保できるものではなく、それぞれのニーズに応じた船員の育成を官民一体となって着実に進めていく必要があると考えます。また、その際、船員という職業の魅力を伝え、船員のなり手の裾野を広げるための取り組みも重要ではないでしょうか。
　日本人船員の確保、育成に向けた取り組み強化の状況と今後の計画について、国土交通大臣の答弁を求めます。
　最後に、今後の日本の海洋政策について伺います。
　先般、海洋基本法に基づく新たな海洋基本計画が策定され、閣議決定されました。最近では、メタンハイドレート、海底熱水鉱床、レアアースなど、海洋における資源への注目が高まっており、これらの担い手となる我が国海事・海洋産業の戦略的な育成が急務の課題となっております。
　こうした状況の中、海洋立国を目指す我が国日本にとって、海洋の安全確保や海事・海洋産業の戦略的育成といった施策を総合的かつ強力に進めていくことが重要と考えますが、政府の取り組み方針について、海洋政策担当大臣に伺います。
　四面環海の我が国において、海上輸送は、資源の乏しい我が国の産業経済、国民生活を支えています。しかしながら、ややもすれば、海上輸送に従事されている関係者の方々の御苦労は、私たち国民には見えにくいという状況もございます。
　本法案の審議過程を通じて、国民の皆様に対して、日本の経済安全保障がこのような危険を冒して支えられており、国としてその安全の確保には万全を尽くす必要があることをよりわかりやすく示していくことの必要性を指摘し、ともに努力してまいる決意を申し上げ、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔国務大臣岸田文雄君登壇〕