Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○和田政宗君　これ、間もなく時間があと一、二分でございますので、これ以上の質問はいたしませんけれども、日本国の伝統であったり皇室の伝統や歴史というものをしっかり学んでいかなくてはならないというふうに思っておりまして、なぜ大嘗宮が総木造で行われてきたのか、こういったこともしっかり学んだ上でもし変更なされているということであれば、それはまた改めて説明として承りますけれども、なぜ総木造で大嘗宮が造られてきたのかということも含めて、これはその理由というものがあるわけで、それを当代で変えるということであるのならば、それも大きな理由というものが必要であるというふうに思っています。経費の削減というものが必要なのであれば、そのほかの部分でできるというふうに思っておりますので、この点については、また改めてお聞きをしていきたいというふうに思います。
　以上で終わります。
○竹内真二君　皆様、おはようございます。公明党の竹内真二です。
　本日は、医療現場のＩＣＴ化、そしてＡＩの活用、それからキャッシュレス決済の普及、さらには国家公務員障害者選考試験について質問をさせていただきます。
　初めに、医療現場のＩＣＴ化、ＡＩの活用についてお伺いしたいと思います。
　先日、我が党の議員で、神奈川県にあります横須賀共済病院に視察のため伺わせていただきました。この病院、医師二百二十五人、看護師七百六十人が働き、ＡＩを活用した診療時の記録の自動入力システムの導入に今取り組んでおります。
　入院病棟に行きますと、看護師さんが患者さんの回診時に耳から付けたピンマイクで音声入力を行って、その内容が即時にテキスト化をされるといった現場も見させていただきましたけれども、後から入力して記録する手間というのが掛からないわけですね。この病院が以前行った調査では、病棟の看護師さんの業務の約三〇％が記録業務だったそうなので、かなりの負担軽減になるわけです。加えて、患者さんの顔を見て診療に当たる時間も増えるということでも喜ばれております。医師や看護師の人手不足や長時間労働というものが問題になっておりますが、ＡＩやＩＣＴを取り入れた働き方改革の実現というのはまさに喫緊の課題であると改めて認識をいたしました。
　しかしながら、そもそも電子カルテの導入すらままならない医療機関があることも事実でありまして、厚生労働省の資料の電子カルテシステム等の普及状況の推移によりますと、病床規模が小さな病院ほど、当然ですけれども、この電子カルテのシステムの導入割合も低くなっております。また、この電子カルテが導入をされていても、医療機関ごとに独立したシステムやフォーマットで利用されておりまして、医療機関同士の情報連携という意味では、諸外国と比べても対応がまだまだ遅れているという指摘もあります。
　そこで、お伺いしますが、政府は、日本再興戦略改訂二〇一五において、二〇二〇年までの五か年間を集中取組期間として、医療等分野のＩＣＴ化を目標に掲げて今取り組んでおりますけれども、現状と課題について、まず御見解をお願いいたします。
○国務大臣（平井卓也君）　質問ありがとうございます。
　超高齢社会に直面する我が国においては、世界のモデルとなり得る、データを活用した健康、医療、介護分野の基盤を構築することが必要との観点から、委員御指摘の日本再興戦略二〇一五においても、セキュリティーの確保を徹底しつつ、医療等分野におけるＩＣＴ化を徹底的に推進することを掲げています。
　例えば、私の地元の香川県高松市では、個人を認証した上でレセプトデータを医療現場で共有し、初診時の負担軽減を図る取組が行われておりまして、医師会の先生方の協力によって大変うまくいったというふうに聞いております。ですから、医療分野におけるデータの利活用について、これも一つの大きな可能性があると思っています。
　また、政府においては、マイナポータルの活用により健康情報を個人へ安全に提供するサービスの検討を開始し、次世代医療基盤法の策定によって匿名化した個人の医療等に関する情報をビッグデータとして活用できる環境整備を進めています。
　このような医療等分野のデジタル化の取組を更に進めるためには、引き続き個人情報の保護やセキュリティーの確保の課題があります。今後とも、関係省庁と緊密に連携して、デジタル技術を最大限活用して、超高齢社会における国民の健康づくりの新たなモデルを構築したいと考えております。
○竹内真二君　まさに、データ利用というのも大事な問題ですので、よろしくお願い申し上げます。
　次に、先ほど紹介しました横須賀共済病院におけるＡＩを活用した診療時記録の自動入力システムというのは、実は内閣府の戦略的イノベーション創造プログラムの研究開発課題であるＡＩホスピタルによる高度診断・治療システムで採択されたプロジェクトの一つでもあるんですね。
　今進めていますこのＡＩホスピタル計画の目的や目標についても、大臣からお伺いしたいと思います。
○国務大臣（平井卓也君）　内閣府では、ソサエティー五・〇の実現を目指した戦略的イノベーション創造プログラム、ＳＩＰ第二期の課題の一つとして、分野横断型の研究開発であるＡＩホスピタルによる高度診断・治療システムについて厚生労働省等の関係省庁と連携して取り組んでいるところでございます。
　本課題では、ＡＩも活用した医療分野におけるサイバーとフィジカルの高度な融合を目指して、セキュリティーの高い医療情報データベースシステムの構築、ＡＩの導入による患者、医師間のコミュニケーションの向上、先ほど委員の御指摘にもありました医療従事者の負担軽減、新たにＡＩ技術を応用した患者個人の特異性に対応した超精密検査システムの実証、リキッドバイオプシー等により、二〇二二年度を目途にモデル病院の運用開始を目指しているところであります。
　現在は、ＡＩホスピタルの推進を目的に、横須賀共済病院を含めた合計十四名の研究責任者が参画した体制を構築し、公益財団法人がん研究会がんプレシジョン医療研究センター所長の中村祐輔プログラムディレクターを中心に、スピード感を持って社会実装に向けた研究を進めているところです。
　引き続き、関係機関と連携し、この期待の大きいＡＩホスピタルシステムの社会実装に向けて取り組んでまいりたいと思っています。
○竹内真二君　是非、それぞれのプロジェクトが加速化して実装に向けて少しでも早く進みますよう、よろしくお願いを申し上げます。
　それから、このＡＩを研究開発に導入するに当たって特に重要なのは、やはり医療ビッグデータの基盤構築だと思います。
　医療分野の研究開発に資するためには、匿名加工医療情報に関する法律、次世代医療基盤法ですけれども、これ、昨年五月に施行されています。本委員会でも二年前に我が党も推進した法律ですけれども、病院などの医療機関が保有する膨大な医療情報というものを匿名化して、最終的には治療や新薬の研究開発に役立てる、これを目的としたものであります。
　この医療ビッグデータを用いた研究が進むと、健康、医療、介護の各分野で大きな成果が期待できまして、例えば、認知症予防を始め、国民の健康寿命を延ばすことにも貢献できると思います。そのためにもできるだけ多くの医療データを提供してもらうことが望ましいわけですが、もとよりこの医療情報というのは個人情報の中でもプライバシーがもう集約されたものであります。医療機関によるデータの提供は任意であって、また、国民、患者の皆様もデータ提供を拒否する選択もあります。
　そこで、医療ビッグデータを用いたこの研究成果がメリットとして還元されることを国民、患者にきちんと理解をしてもらう、これによってデータ提供の裾野というものを大きく広げる必要性があると考えますけれども、平井大臣の御所見を伺います。
○国務大臣（平井卓也君）　医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律、いわゆる次世代医療基盤法が昨年の五月に施行されました。この法律に基づく匿名加工医療情報の利活用によって、例えば、異なる医療機関や診療領域の情報を統合した治療成果の評価、医師の診療支援ソフトの開発など、個々人に適した科学的で合理的な医療の実現につながることが期待されていると考えています。
　これを踏まえて、現在、関係団体等を通じて、医療機関や製薬企業等の事業者に向けて制度への理解と協力を求めるとともに、広く制度の周知、普及のための説明、講演を積極的に行っているところであります。二〇一九年度予算案では、ポスターや動画などの作成を含め、国民、患者の理解の増進のための予算を盛り込んでおり、引き続き、制度の普及啓発に向けた取組を進めていこうと考えています。
　国民、患者にきちんとメリットがあるんだということを理解してもらって、できるだけ多くのデータを集められるようになれればと思っております。
○竹内真二君　次に、この医療ビッグデータやＡＩを用いた研究開発成果の活用が期待されているのは、特に認知症なんですね。我が党は、昨年九月に認知症施策推進基本法案の骨子案を発表しまして、その基本法の制定を目指して政府への提言も行ったところであります。
　認知症は、初期の段階で適切な対応を取る、早期発見、早期対応というものが重要なわけですが、この認知症の診断に当たっては、医師の診断、知能テスト、画像診断の結果などを見て総合的に判断をするわけですが、症状がある程度進まないとなかなか判断が付かないというふうにも言われております。
　現在、ＡＩに膨大な画像データというものを学習させて画像診断に役立てるといった研究が各所で進められておりますけれども、この取組が実用化できれば、認知症の早期診断が可能になり、早い段階で進行を抑えることもできます。また、この画像診断というのは専門知識や経験が豊富な医師でなければなかなか難しいとも言われていまして、このＡＩの助けを借りることで人為的なミスを回避するとともに、専門医の少ない地域でも的確な検査を実施することができるようになります。まさに認知症診断の現場を変える手段となり得ると思います。
　そこで、厚労省にお伺いしますけれども、我が党が制定を目指すこの認知症施策推進基本法案には認知症に関する研究開発の推進に向けた規定を設けております。また、政府の未来投資戦略二〇一七では、保健医療分野において戦略的にＡＩを開発、実用化する重点六領域の一つとして介護、認知症が定められています。そこで、認知症に関するＡＩの研究を進めていくべきと考えますが、政府の見解をお伺いいたします。
○政府参考人（諏訪園健司君）　お答えいたします。
　認知症の方は、平成二十四年に四百六十二万人、二〇二五年に約七百万人に達すると推計されており、高齢化に伴い大幅に増加することが見込まれております。こうした状況の中、認知症に関する研究開発を推進していく上でＡＩ等の技術革新の導入、活用が重要であると認識しており、厚生労働省としては、保健医療分野ＡＩ開発加速コンソーシアムを開催し、介護、認知症領域におけるＡＩの実用化に向けた研究を推進していくこととしております。
　具体的には、平成三十一年度にはＡＩ等の先端技術を活用した認知症高齢者に優しい効果的、効率的な看護、介護手法開発のための研究を開始する予定でございます。
　厚生労働省におきましては、こうした研究も含め、引き続き、認知症領域においてＡＩを活用、実用化する取組を推進してまいりたいと考えております。
○竹内真二君　ありがとうございます。
　認知症について、平井大臣にもお伺いしたいと思います。
　日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤですけれども、ここで政府が進めています研究開発プロジェクト、脳とこころの健康大国実現プロジェクトというものがありますけれども、ここでは認知症克服に向けて基礎から応用まで様々な研究が進められていますけれども、認知症が社会問題となっている今、それらの研究開発が成功すればどのような成果が期待できるのか、認知症で苦しんでおられる患者さん、御家族、医療、介護関係者の様々な悩みを解決する希望となり得るのか、御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（平井卓也君）　議員御指摘のとおり、認知症の克服に向けた研究開発は非常に重要だと認識しておりまして、日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤにおいて、将来的な早期診断や治療につなげるためのバイオマーカーの確立などを目指し、様々な病態、ステージを視野に研究開発を推進しております。
　政府全体としても、認知症施策を更に強力に推進するために、昨年十二月に認知症施策推進関係閣僚会議を設置したところでありまして、夏までに新しい大綱を取りまとめる予定です。新しい大綱に基づいて、患者の方、御家族などの希望となり得るよう、今後とも、そのゴールを見据えて研究開発を進めてまいりたいと考えております。
○竹内真二君　是非、大綱に向けて大臣のリーダーシップ、厚生労働省とも連携をしながら、よろしくお願いしたいと思います。
　平井大臣への質問は以上でありますので、退席をされて結構であります。ありがとうございました。
○委員長（石井正弘君）　平井大臣におかれましては御退席いただいて結構です。
○竹内真二君　次に、キャッシュレス決済の普及について伺いたいと思います。
　このキャッシュレスというのは、小銭を持たず簡単に買物ができると。消費者にとっても便利、あるいは事業者側にとっても現金の取扱い時間が短縮できる、手間が要らなくなるといった生産性の向上につながる、経済全体を考えてもメリットが大きいわけですね。ただ、世界各国のキャッシュレス決済の比率を見ますと、キャッシュレス化が進展している国は四〇％から六〇％台であるのに対して、日本はまだ約二〇％にとどまっているわけですね。
　こうした状況を踏まえて、昨年六月に閣議決定をされました未来投資戦略二〇一八では、今後十年間にキャッシュレス決済比率を倍増して四割程度とすると、これ目指すというふうにされておりまして、キャッシュレス化に一層取り組んでいく方針というものが示されております。
　私、先月、第八回の日中議員会議、参議院の日中交流議員団の一員として北京を訪問させていただきましたが、中国ではもうキャッシュレス決済の比率が六〇％まで増加をしておりまして、アリペイやウイチャットペイ等の決済アプリを通じてスマートフォンの画面にＱＲコードを表示して、それを読み取ることで決済がもう完了してしまうと、こういう方法がもう主流となっていると。また、最近では、アプリ一つで決済だけでなくホテルの予約、それからチケットの購入もできる、もう他分野のサービスにまで続々と拡大をしているわけですね。それに伴って、決済サービスから得られた信用情報のビッグデータ化が進んで、より消費者のニーズに合った情報も提供できると、利便性の向上というものも更に図られていると。
　日本でも、スマートフォンを使ったこのＱＲコード決済には、今、ソフトバンクとヤフーが出資するペイペイや、ＮＴＴドコモ、楽天、ＬＩＮＥなど様々な企業が参入してサービスの提供を始めていますが、このキャッシュレス決済比率を高めるために今後国内でＱＲコード決済を更に推進していく必要があると思いますが、ＱＲコード決済の普及に向けてはどのような課題があると認識しているのか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（島田勘資君）　委員御指摘のとおり、ＱＲコード決済につきましては、手数料が安いなど事業者負担が小さくて、今後キャッシュレス比率を高めていく上で有効なキャッシュレス手段の一つであるというふうに考えているところでございます。
　他方、例えば一つのお店であっても決済事業者ごとに別々のＱＲコードを置かなければならないと。お店の方はたくさんのＱＲコードを用意して、利用者がどれで決済をするかというときに、これとこれとこれでございます、どれかですというふうなことを一回一回提示しなければならないというふうな形で、非常に利用者にとってもお店の側にとっても使いづらい状況になっているということではないかと認識しているところでございます。
　このため、昨年七月に産学官で立ち上げましたキャッシュレス推進協議会、ここでＱＲコード決済の標準化のための検討を行っているところでございます。今月中にガイドラインを公表したいというふうに考えているところでございます。
　引き続き、消費者や事業者にとって使いやすい環境整備をしっかりと進めていくということで、ＱＲコード決済の普及を図ってまいりたいと考えております。
○竹内真二君　やっぱりこの標準化というのは大変大事な問題ですので、是非ガイドラインの作成に向けて前進をさせていただきたいと思います。
　次に、このＱＲコード決済というのは、店舗に専用端末が要らないためにクレジットカードなどと比べて導入しやすいという今お話もありましたけど、ただ、そのために取り扱う店舗等が拡大していくことが今見込まれております。
　今後、利用者の急増も予測されており、民間の調査では、二〇一七年度末時点で百八十七万人だったのが、来年度ですね、二〇一九年度には九百六十万人、二〇二一年度には一千八百八十万人に達すると予測をされていると。もう本当に財布から小銭を取り出す必要性がない、視力や手の動作が衰えた高齢者なども利用しやすい決済手段でありまして、消費の増進にもつなげることができていくと思います。
　一方で、スマートフォンの操作に不慣れな高齢者などが不利益を被ることへの懸念があることも事実です。悪意を持った店員から、店の人ですね、操作を手伝うと言われて、例えばスマートフォンを不正に操作をされたり、他人に決済用ＱＲコードを撮影されて悪用されたりといった被害が起きる可能性も既に指摘をされております。
　そこで、お聞きしますけれども、高齢者などがこうした被害に遭うことのないよう、不正利用の防止や利用可能上限額の設定など、事業者にはＱＲコード決済の安全対策も求めていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（島田勘資君）　ＱＲコードなどのキャッシュレス決済の普及に当たりましては、委員御指摘のとおり、消費者の皆様に安心して使っていただける環境整備というのは極めて重要であると考えてございます。
　このため、昨年七月に設置いたしましたキャッシュレス推進協議会において、今年一月に公表いたしましたコード決済に関する統一技術仕様ガイドラインでは、取引のたびごとに異なるＱＲコードを表示し、数分間でその有効期限が切れるといったような仕組みの導入を推奨するということで、例えばコードを他者が使い回すといったことを防いだり、あるいは、ＱＲコード決済のたびに利用者に取引履歴をすぐにメールで通知をするといったような形で、随時利用者が自分の利用状況というのを確認できるといったようなことをやるべきであるというふうなことを推奨するというふうに記載したところでございます。
　さらに、今年の一月からは、同協議会におきまして、コード決済における不正流出したクレジットカード情報の不正な利用を防止する、その対策に関する委員会を立ち上げたところでございまして、パスワードなどの設定状況に応じて利用可能な上限額を設定するといったセキュリティー対策についても検討しているところでございます。
　今後も、協議会、関係事業者などと連携をいたしまして、不正利用防止に向け対策を強化するということで、利用者の方に安心して使っていただける環境整備に努めてまいりたいと思っております。
○竹内真二君　やはり不正利用みたいなものがまた注目を浴びますと、やはり普及というものがなかなか滞る懸念もありますので、是非、不正対策、よろしくお願い申し上げます。
　もう一つ、政府は、今年十月一日から消費税率引上げに伴う対策として、キャッシュレス決済手段を用いて中小・小規模事業者において支払を行った場合のポイント還元制度を実施することにしております。この本制度については、政府が需要の平準化対策であるとしながらも、キャッシュレス決済普及の重要な機会として活用する方針を示しておりますので、最大五％が消費者に還元されることとなるために、消費者がキャッシュレス決済に移行するインセンティブを高めるものだと考えております。
　本制度の実施に当たっては、各店舗におけるキャッシュレス決済の対応が必要となりますけれども、決済事業者に支払う加盟店手数料などを敬遠してキャッシュレス決済の導入に二の足を踏む店舗があることも事実であります。経済産業省が二〇一六年に実施した調査によれば、クレジットカード未対応の小売店側がキャッシュレス決済を導入しない理由として、やはり手数料が高いというのが回答者の四二・一％を占めておりまして、これ最も多いわけですね。
　そこで、お伺いをいたしますが、本制度には、加盟店は決済事業者に支払う決済手数料、三・二五％以下ですけれども、この三分の一を補助する内容も盛り込まれています。ただ、これ消費税引上げ後の九か月間だけの措置とされておりまして、引き続き国内のキャッシュレス決済比率というものを倍増させるためには、制度が終了した後も見据えて長期的に事業者側のキャッシュレス決済への対応を定着させることが重要になると思いますけれども、政府としてどのように取り組むことを検討されているのか、経済産業省の御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（島田勘資君）　日本でキャッシュレス決済の導入が進んでこなかった背景の一つといたしまして、中小・小規模事業者が決済事業者に支払う手数料負担が大きいといった指摘がございます。今回、そういった御指摘を踏まえまして、ポイント還元制度、今回導入する制度におきましては、手数料については三・二五％以下とするとともに、その三分の一を期間中補助をし実質二％台にするというふうな内容としているところでございます。
　一方で、手数料をゼロに設定をするＱＲ決済事業者等も出てきているというのが現状でございます。こうした多様な決済事業者が参加をすることで市場競争が促進されると、これが手数料の引下げにとって非常に大事ではないかというふうに考えているところでございます。
　さらに、決済事業者における期間終了後の手数料の扱い、今委員御指摘ございましたが、これも、事前に決済事業者から中小・小規模事業者に対して公表させるといったことを検討しているところでございます。こうした取組によりまして、制度終了後も中小・小規模事業者にとって利用しやすい手数料水準が提供されていることを期待しているところでございます。
　中小・小規模事業者がキャッシュレスを導入しやすい環境を整えることで、日本のキャッシュレス決済を浸透させていきたいと考えているところでございます。
○竹内真二君　是非よろしくお願いいたします。
　茂木大臣、お伺いしますけれども、このキャッシュレス決済の普及というのは、単なる利便性の向上にとどまらず、付加価値の創出や人手不足対策、労働生産性の向上といった我が国が直面する課題の解決に資するものでもあります。
　そこで、ソサエティー五・〇を実現していく上でキャッシュレス社会の実現が重要と考えますけれども、成長戦略における取組について、茂木大臣の御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　元々、物々交換で始まりました人類の歴史、狩猟社会、農耕社会、そして工業化社会、高度情報化社会と発展をしてきまして、これに続くソサエティー五・〇の実現を目指す上でキャッシュレスの推進というのは重要な柱の一つであります。
　キャッシュレス化によりまして、まず、委員御指摘のように、購買情報を蓄積してビッグデータとして活用することなどによります新しいサービスの創出が可能になる。そして、現金での決済でのレジ締めの時間であったり、人手といった事業者のコストも削減をされる。さらに、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックを控えて、四千万人に増えると期待をされております訪日外国人旅行者への対応、こういった外国人旅行者も含めた顧客の支払の利便性の向上。さらに、最近はタレントの小栗旬さんがお金って誰のものとよくテレビでコマーシャルやっておりますけれど、現金と比べた安全性の向上、こういった様々な効果が期待をされると思っております。
　このため、先月、二月の十三日の未来投資会議でも、現在の銀行、決済サービス提供者といった業態別の法体系、これが新規参入者などによります新たなサービスの提供の障害となっていることを踏まえまして、決済を始めとする分野で早期に規制体系をこれまでの業態別から事業別に再編成する法案の提出を検討する等の方向性が示されたところであります。
　今年夏の成長戦略の策定に向けまして、引き続き、関係府省庁と協議をして検討を深めてまいりたいと考えております。
○竹内真二君　今、東京五輪とかの話も出てきましたけれども、やっぱり訪日客の方々も、もしこのキャッシュレス決済というものが進んでいればやはりもうちょっと消費が、物が買えたというような話もよく伺いますので、是非夏の成長戦略に向けて、また茂木大臣のリーダーシップをよろしくお願いしたいと思います。
　ちょっと時間が来ましたので、国家公務員の障害者試験の在り方についてはまた別の機会に質問させていただきたいと思いますので、ちょっと通告していて申し訳ないんですけれども、よろしくお願いいたします。
　時間が来ましたので、以上で終わります。ありがとうございました。
○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。引き続きまして、御質問をさせていただきたいと思います。
　まずは茂木大臣にお聞きしたいと思っておりまして、景気動向についてであります。
　先頃、景気動向指数の基調判断が引き下げられました。政府といたしましては、現時点では景気は緩やかに回復していると、こういう御判断であることは承知しております。ただ、景気動向指数、この一月は先行指数で五か月連続下降、一致指数では三か月連続下降ということであります。
　また、ＤＩの累積指数、これは一致指数で見ましても、昨年の六月に三〇七八・三をピークにその後横ばいになっておりまして、十二月には三〇七八・二に対して今年一月には三〇四二・五というふうに累積ＤＩは低下しております。この累積指数だけ見ると、景気は昨年から踊り場になり、一月には景気後退局面入りしているんではないかと、そういう可能性を指摘する専門家も実際いらっしゃいます。
　その一月の景気動向指数の一致指数の下落の中身を見ますと、その七割は投資財出荷指数、生産指数、鉱工業生産財出荷指数の三項目で占めております。輸出数量も昨年十一月からマイナスに転じておりまして、生産活動、設備投資にブレーキが掛かったのではないかということがうかがい知れます。とりわけ、対中輸出数量、これが昨年十一月にマイナス五・八、十二月にマイナス一三・八、一月にマイナス二〇・九と急落したことが大きいと見ておりまして、中国経済の先行き不安というものが企業マインドを冷え込ませているんではないかというふうに思っております。
　ただ一方、家計消費は非常に堅調でありまして、家計調査、二人以上世帯の消費支出は、今年一月、前年同月比二・三％プラス、実質もプラス二・二％。そして、日銀が発表しておりますインバウンド消費を控除した旅行収支調整後の実質消費活動指数、これも一月はプラス一・二と拡大が続いていると。これは、原油価格下落による交易条件の改善が消費を下支えして、消費は今後も底堅い状況が続くのではないかというふうに見られます。
　問題は、今後の景気をどう見るかでありまして、三つ留意点のうち、まず第一は世界経済を取り巻く環境の変化ということでありまして、米中貿易交渉、金融の出口戦略、中国経済の失速、さらには米国の財政の崖、あるいはブレグジットなどのリスクがあります。これらのリスクがどう顕在化するかによって、世界経済は、景気は大きく左右されてまいります。
　金融の出口政策につきましては、既にＦＲＢもＥＣＢもそれぞれ対応策をまとめつつあります。日銀もいずれ柔軟な対策を検討する必要があるのではないかと私は思っております。
　中国経済の失速につきましては、さきの全人代におきまして、企業に対する減税、社会保険料負担の軽減、インフラ投資拡大のための地方債発行枠の拡大を既に決定しておりまして、今後こうした施策が中国の景気動向をどう左右するのか、よく見極めていく必要があると思います。
　米中貿易交渉は目下進行中であり、ブレグジットも大詰めを迎えております。米国の財政の崖は、政府債務の上限に対する臨時措置で九月までは対応可能ですが、その後の進展はまだ不透明であります。
　こうした世界経済の状況、対しまして日本の景気ということでいえば、今この予算が審議されておりますので、これをしっかりと早期に成立させて執行していくことが最大の日本の景気対策であると思っております。
　ただ、世界経済を見渡しますと、今申し上げたような様々なリスク要因がございまして、このリスク要因の状況に応じて世界経済への影響を回避するための万全な対策が必要ではないか。特に、今年は日本が議長国を務めますＧ20大阪会議が、会合がございます。それまでに何らかのそうした準備が必要ではないかと考えますけれども、大臣の御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　まず、世界経済のリスク要因についてでありますが、西田委員の方からかなり網羅的に専門的な分析も踏まえて御紹介いただいたところでありますが、その上で、来年度予算につきましては、幼児教育の無償化や社会保障の充実にしっかり対応するものであるとともに、十月に予定されております消費税率引上げによる経済への影響を乗り越えるため、二兆円規模の臨時特別の措置を講じる予算であります。
　また、相次ぐ自然災害に対応する観点から、昨年末に防災・減災、国土強靱化のための三か年緊急対策、これを決定したわけでありますが、特に緊急に実施すべきハード、ソフト対策について、二〇一八年度の第二次補正予算及び二〇一九年度、そして二〇年度の当初予算における臨時特別の措置を活用して、三年間で集中的に実施をすることにしております。こうした内容を含みます平成三十一年度予算の早期成立を図り、しっかりと執行していくことが、委員御指摘のように最大の景気対策であると我々も考えているところであります。
　その上で、日本経済を取り巻く海外経済の状況につきましては、中国経済、減速と言われる中で、先日の全人代におきましては、二兆元ですから三十三兆円規模の対策を打つと。恐らくマーケットの予測の倍ぐらいの対策ということで、相当真剣に取り組んでいるところはありますが、そういった要因もありますし、ヨーロッパ経済、ドイツの動向がどうなっていくか、さらにはブレグジット、これがどういう決着を見るのか、こういう問題もあります。
　こういった様々な不確実性、リスク要因があると考えておりまして、こうしたリスク、これをしっかりと注視をして、我が国経済にとって必要な対策も含めて経済財政運営に万全を期してまいりたいと考えております。
○西田実仁君　留意点の第二でありますけれども、日本の景気というのは世界経済と非常に連動を強めておりまして、それは、例えば実質ＧＤＰ成長率の相関係数を見ると、一九六〇年代から九九年まで〇・五三七なんですけれども、二〇〇〇年から二〇一七年までは〇・八三四と、世界景気と日本景気との連動性というんですかね、相関性というものは非常に高まっていると。これはグローバル化とか、いろんなことが言われると思います。
　世界景気は、じゃ、どうかというと、景気ですから、短期の在庫循環と中期の投資循環とそれぞれ見ていく必要はありますが、在庫循環で世界経済というのは大体三・七年周期で来ておりまして、ちょうど今がその世界景気そのものの在庫循環という意味では厳しいところに来ているのは事実だと思います。しかし、これは短期ですから、循環でまた元に戻るということもあり得ます。
　問題は、中期の投資循環、いわゆるジュグラー循環であります。これまでは、世界経済の中で、幾つかの危機の中で、直近では中国がやはり投資をして世界景気を引っ張ってきたという面があると思いますが、ここが今減速を始めたと。問題は、中国の投資減速と入れ替わって、今インドが大変に市場に投資を拡大しておりますし、インドネシアとかベトナムや豪州といったいわゆるインド太平洋諸国の投資拡大が始まりつつあると。そういう意味で、世界全体を引っ張っていく新たな投資循環というものがこの地域を舞台にして起きていく可能性があるのではないかというふうに思っております。
　そうしたことを踏まえて、特にＴＰＰ11、加盟国はもとより、その希望をしている国々も含めたところでの直接投資、日本からの直接投資の拡大とか、インフラ投資とか、あるいは技術支援といったことも、今後この地域の経済の離陸を促す意味では大きな課題ではないか、日本のそうした分野での協力もし得るのではないかと、こう思いますけれども、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　世界の成長を日本の成長に取り込むと、これは日本経済にとって極めて重要だと考えております。
　御指摘のように、中国経済は、債務削減に向けた取組への影響によりますインフラ投資の伸びの低下であったり、消費の減速によりまして緩やかに減速していると、このように見られております。他方で、ＩＭＦの世界経済見通しによりますと、インドは七・五％以上、またインドネシアなどＡＳＥＡＮ諸国も五％以上の経済成長が見込まれております。世界経済を安定的に成長させていくためには、委員御指摘のとおり、インドであったり、そしてＡＳＥＡＮ、さらには太平洋諸国を含みます様々な地域の経済発展が極めて重要だと思っております。
　こうした中で、私が担当大臣として交渉を進めてきましたＴＰＰ11、昨年十二月三十日に発効いたしました。このＴＰＰ、物品貿易のみならず、投資や知的財産権など広範な分野で二十一世紀型の自由で公正な共通ルールを作るものでありまして、ＴＰＰ参加国に対して企業も安心して投資ができる、こういう環境を整えることができたと考えております。
　ＴＰＰの経済効果、これはＧＤＰの押し上げ効果が七・八兆円、そしてまた、四十六万人の雇用増と大きな効果が期待をされるところであります。
　さらに、今後は、今年の一月に第一回のＴＰＰ委員会、各国の閣僚を招きまして、私が議長として日本で開催をいたしましたが、新規加盟、これに向けた手続等、方針等も決めさせていただきました。タイ、インドネシアなど、新たな国・地域の加盟によりまして、ＴＰＰの新しいルールをアジア太平洋地域、さらには世界に拡大していくことが視野に入ってくるわけであります。また、ＲＣＥＰなどの経済連携交渉についても、スピード感を持って推進をしていきたいと考えております。
　日本としては、自由で公正なルールに基づく経済秩序の強化を主導していくとともに、我が国の中堅・中小企業の海外展開支援であったりとか、インフラシステム輸出の拡大、さらには、日本ならではの良質な経済協力、技術支援、こういったものを通じて、ＴＰＰ参加国を始め経済成長のポテンシャルの高い国々が経済発展する、こういったことをしっかりと支援をしていきたいと思っております。
○西田実仁君　ありがとうございます。
　茂木大臣への御質問はここまでですので、委員長のお許しがあればどうぞ。
○委員長（石井正弘君）　茂木大臣におかれましては御退席いただいて結構です。
○西田実仁君　続きまして、障害者施策についてお聞きしたいと思います。
　今日、お手元にお配りをさせていただきました資料は、緊急かつ受入先が見付からない相談が減っていないという状況で、私の地元にあります社会福祉法人、ある社会福祉法人が入所を受け入れた困難ケースを具体的に挙げさせていただいております。
　ナンバー八を見ていただきますと、この方は精神障害者保健手帳をお持ちですが、他者への暴力行為あるいはトラブルを繰り返した警察沙汰によって精神病院に措置入院され、その後、地域交流を目指すために福祉サービス利用先を探すが、リスクが高く受入れできないと断られ、行き先を模索しているところにこの社会福祉法人に巡り合ったわけであります。しかし、この短期入所、ショートで受入れ、受入れ枠に限りがありますので、精神病院とこの社福の併用をしているということであります。
　十番を見ますと、療育手帳、自分の弟を二階から投げてけがをさせると。女性へのセクハラ行為、包丁を持ってコンビニに入り逮捕。鑑別所の勾留期限が切れ、受入先が見付からない状況で接見に行ったところ、県の事業団だけでなく他の施設もなかなか受け入れてもらえないというケース。ここでは、受入れ枠がもう満床ということだと思いますが、満床ですと減算されてしまいますので、枠がないという中で措置入所として受入れをしたということで、こういう例が幾つもここに挙げられておりまして、一部抜粋ということでございます。
　いずれも、他法人が受入れできず、せず、保護者からも緊急ＳＯＳが出ている状況で在宅支援が困難にもかかわらず、受入先がなく仕方なく自宅に戻されてしまうケースも多いです。また、見学、面談、面接、契約といった段階を後回しにしても、緊急を要しており、受入れを優先せざるを得ないケースがございまして、その一部抜粋がこの表になるわけでございます。
　こうした支援が難しいとされる重度の社会的問題行動による困難ケースにどのように支援をしていくのか。国は、平成十八年の自立支援法施行以来、入所、開設は非常に難しくしておりまして、地域移行ということを掲げてはおるわけであります。それ自体は理想としては私も正しいんだろうというふうには思いますが、しかし、現実には、こうした受入れ困難ケースを目の当たりにしますと、入所施設の有用性があることも否定できないというふうにつくづく思います。
　そこで、まず大臣には、率直に、この表を見ていただいて、障害者施策を担当されている責任者としてどのようにお感じになるのかをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（宮腰光寛君）　ただいま委員から、強度の行動障害があり、緊急を要し、かつ受入先が見付からない方々の事例を伺いました。私も、この事例について一応目を通させていただいたところです。
　障害により大変苦しい思いをされながらも、なかなか受入先が見付からない、当事者の方々の胸中はいかばかりかとお察し申し上げたいと思います。また、こうした行動障害のある方の支援に取り組まれている関係者の皆様におかれても、日々大変な困難を抱えておいでになるのではないかと思います。
　今回、事例を提供いただいた社会福祉法人におかれましては、多くの方々、困難なケースにもかかわらず受け入れていただいていることに、深く敬意を表したいというふうに思います。
　障害の有無にかかわらず、互いに人格と個性を尊重し、理解し合える共生社会を実現するためにも、こうした方々が抱える困難の解消に向けて、担当するところ、連携してしっかり取り組んでいくことが重要であると改めて実感をしております。
○西田実仁君　率直に、また表も見ていただきまして、ありがとうございます。
　厚労省にお聞きしたいと思います。
　この入所施設の有用性についてどう認識されているのか。また、入所施設の待機者数、この十年余りで減っているのかどうか。私の地元の埼玉では、最近聞きますと、やっぱり十年前は千人ぐらい待機と言っていたんですけれども、千六百人待機になっているという話も聞きますし、つい先日参加しました竣工式があった入所施設では、もう、すぐ五十床が満床になっているという状況。それだけ待機者が多いんだろうというふうに思いますが、こうした意味では、入所待機者数の削減目標なども立てていくべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（諏訪園健司君）　お答え申し上げます。
　障害のあるなしにかかわらず、安心して暮らせる居住の場の確保を進め、入所施設でなくても地域での暮らしが選択できるように地域移行を進めてきたところであり、障害福祉計画の作成が始まった平成十八年度以降、施設入所者数については約一万六千人減少してございます。その一方で、障害のある方の重度化、高齢化が進んでございます。そうした中、障害者支援施設の役割も重要であると認識しているところでございます。
　障害者支援施設を含め、障害福祉サービスの基盤整備につきましては、市町村及び都道府県が地域に居住する障害のある方の意見を聞くなど、地域の実情を把握した上で必要量を見込んで策定した障害福祉計画に基づき取り組んでいるところでございます。
　過去十年余りにおける待機者数については承知しておりませんけれども、引き続き、利用者のニーズに即した支援が行われますよう、関係者などの御意見を聞きつつ、平成三十六年度からの第六期障害福祉計画における施設入所者数の取扱いについて検討してまいりたいと考えているところでございます。
○西田実仁君　これ、でも、県ではその待機者数というのは分かっているんじゃないですか。それ把握できるんじゃないですか、国として。
○政府参考人（諏訪園健司君）　お答え申し上げます。
　施設入所支援の利用者数につきましては、各都道府県において様々な状況にあると承知してございます。施設入所支援を必要とする方を把握することは重要でございますが、施設入所に係る待機の状況につきましては、今後の重度化などに備えて将来的に入所を希望している方、複数の施設に申込みをしている方などが含まれますので、これらを通して施設入所支援を必要とする者の実態を把握するということは困難なものと考えております。
　厚生労働省といたしましては、各自治体が障害福祉計画の作成において把握する施設入所者数などを通じまして全国的な動向の把握に努めてまいりたいと考えております。
○西田実仁君　この入所施設の受入れを拒否する入所施設がある一方で、受入れ定員枠がいっぱいの中でも措置入所で、先ほど例を申し上げました、受け入れている入所施設がある現状についてはどう考えますか。
○政府参考人（諏訪園健司君）　障害のある方がやむを得ない事情によりまして必要とする障害福祉サービスを受けることが著しく困難であるときには、市町村がその障害者に対して措置という形でサービスを提供する場合もございます。
　措置入所で対応する場合の利用者の事情は様々でございますが、困難な事情を抱える方に対する対応につきましては、各地域における協議会がございます。この協議会において、地域における一つの課題として対応策や方針といったものをあらかじめ検討しておいていただくということが考えられるところでございます。
　今後とも、厚生労働省といたしましては、市町村や都道府県の協議会を通じまして地域の課題の解決が進むよう、引き続き協議会の取組を支援してまいりたいと考えております。
○西田実仁君　その協議会はかなりばらつきがありますので、国としての指導もきちんとしていただきたいと思います。
　施設入所支援として、重度障害者支援加算があります。うち、強度行動障害者に対する支援としては、強度行動障害支援者養成研修という研修を受講した支援者を配置した場合、あるいは夜間支援を行った場合が加算されます。しかし、実際に研修を受けた支援者が配置されていても、この表で示したように、受け入れることを拒否する、それが難しいと判断する施設が多いというのが現状、このある社会福祉法人の訴えですね。
　だとすると、他法人、他事業所で受入れを拒否された方を受け入れた場合に加算するとか、ほかが断っても受け入れたら加算するとか、あるいは措置入所枠を設けてまで困難ケースを受け入れる事業者に加算するとか、さらには措置入所枠を設けている事業所に加算するとかですね、強度行動障害者に対する支援への新たな加算を検討すべきではないか。
　そうした追加の加算に加えまして、困難ケースに直面した場合、一時的に定員超過を可能にするということも検討していいんではないか。定員枠の一律規制にはそれなりの合理性があると私も思いますけれども、しかし、定員を超過した途端に全てのサービスが減算される現行制度では、こういう非常に困っている方々への対応が実際は難しくなってしまってどこも受け入れてもらえないと、こういうふうになってしまわないのか、またそういう例が増えているんではないかというふうに懸念しますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（諏訪園健司君）　お答えいたします。
　まず最初でございますが、強度行動障害のある方に対します支援につきましては、平成三十年度障害福祉サービス等報酬改定におきまして、手厚い体制や個別特性に対応する支援を評価し、重度障害者支援加算を生活介護に創設したところでございます。今後、この加算の算定状況を把握しながら、強度行動障害のある方の支援の実態把握に努め、必要な支援について検討してまいりたいと考えているところでございます。
　それから、定員との関係についての御質問がございました。定員超過利用の減算につきましては、適正なサービスの提供を確保し、過剰な定員超過を防ぐために規定されているところであることは委員御承知のとおりでございます。ただし、短期入所につきましては、一時的な緊急時という局面を勘案しまして、平成三十年度障害福祉サービス等報酬改定におきまして、定員を超えて受け入れた場合には期間を区切った上で特例的に加算をするとともに、その間は定員超過利用減算は適用しないことといたしたところでございます。
　今後、この取扱いの動向ですとか障害福祉サービスの利用に係る定員超過の実態把握にも努めてまいりたいと考えております。
○西田実仁君　入所施設が足りていないと感じる状況だからこその課題もあります。
　地域移行できる状況があるにもかかわらず、入所施設からグループホームへのサービス変更に難色を示すケースが非常に現場では多いと聞きます。やっとの思いで入所できたのに、もしグループホームで問題を起こして再び戻るということになったときに、もう戻れなくなってしまうのではないかという不安から地域移行に難色を示す。あるいは、経済的な負担の面でも入所施設よりもグループホームの方が実際高くなると。いろんな、利用料自体は変わらないケースが多いと思いますけれども、食費あるいは光熱費等について施設とグループホームで異なるということだろうというふうに思います。
　国立のぞみの園も、地域移行の基本的方針として、今申し上げた、入所から地域移行にする際には経済的負担を当事者はもちろん家族に強いないとか、あるいは困難になった場合に再び施設に戻ることができる、それで再入所もあり得るということを前提にして地域移行を進めてきたというのがこの国立のぞみの園の実際の報告でございます。
　こうしたことをある程度担保していかないと、なかなかそうはいってもその地域移行できる状況にある方がある意味で安心して地域移行できないと。そういう経済的な負担の問題、そして万が一困難が再発した場合にまた戻れるという安心感、実際に国立のぞみの園はそれを前提に地域移行しているわけですから、そういうことをこの全ての入所施設にも適用していくべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（諏訪園健司君）　委員から御指摘がありましたように、障害者支援施設に入所しております低所得者の障害者に対しましては、所得の状況等をしんしゃくして、食費及び光熱水費についていわゆる補足給付を支給しているところでございます。
　一方で、グループホームにはこうした補足給付はございませんが、低所得の障害者に対しては、地域移行を促進するため、平成二十三年十月から家賃を対象とした助成を行っているところでございます。また、グループホームに入居している障害者の場合、所得保障の一環であり、重度障害の負担軽減の一助となっている特別障害者手当の支給対象になられる方もおられます。なお、この障害者支援施設に入所している障害者の場合には、この特別障害者手当の支給対象にはならないところでございます。
　こうした経済面の違い、あるいはグループホームに移行後のどういう受入れをされているのかと、様々な委員から問題提起ございましたが、そうした点につきまして障害福祉関係者の御意見もお伺いしながら、今後とも障害者の地域移行の円滑な促進に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○西田実仁君　短い時間ですけれども、このやり取りをさせていただきました。こうした強度の行動障害がある方が平穏に暮らしていくためにはどういう支援が必要とお考えになるのか、最後に大臣に、障害者施策をつかさどる大臣としての御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（宮腰光寛君）　強度の行動障害がある方が平穏に暮らしていくための取組を進めるに当たりましては、行動障害のある方やその支援者など、当事者や現場の視点を施策にしっかりと反映していくとともに、支援に当たりましては、行動障害のある方の一人一人の個別の状況やニーズを踏まえてきめ細やかな対応を行っていくことが求められるのではないかと考えます。
　具体的な施策は厚労省で実施していると承知をいたしておりますけれども、こうした点も踏まえつつ、行動障害により困難を抱える方にしっかりと寄り添い、誰もが尊厳を尊重され、安心して暮らしていけるよう着実に取組を推進していくことが重要であるというふうに考えております。
○西田実仁君　以上で終わります。
○清水貴之君　日本維新の会の清水です。よろしくお願いをいたします。
　昨日で東日本大震災から八年となりました。私も昨日は、東北、岩手、宮城をいろいろ見てきました。その宮城、岩手選出の和田先生や木戸口先生、もう日頃から奮闘されていらっしゃると思いますので、その先生方を前に私が何か御意見させていただくのは大変恐縮なんではありますが。
　ただ、やはり見てきて、この二、三日、新聞などで特集記事が組まれていて、もう大分数字の上ではかなり復興は進んでいると。高台移転は九三％進んでいる、災害公営住宅の入居者は九八％に達している、建築がですね、九八％に達しているとか、数字の上では進んでいるように見えるんですが、やっぱり実際行ってみますと、まだまだ工事はどんどんと続いている状況ですし、実際に工事をして、例えばかさ上げするとか新しい建物を造ったところで、本当にここに人が来るのかな、戻ってくるのかな、新しい生活ができるのかなというふうに思うような場所がもうたくさんありましたので、本当にまだまだ課題がたくさんあるなというふうなのを改めて感じました。
　そんな中、幾つか質問をさせていただきたいんですが、まずは現時点での避難者の数です。
　被災三県から避難されている、まだ戻れないという方々が五万二千人ほどいらっしゃるということです。大分もちろん数字の上ではこれも減ってきてはいると思うんですが、ただ、八年たってまだ五万人以上の方がいらっしゃる、半分以上は福島ということになるんですけれども、この数字を見て、これを進んでいると見るのか、いや、まだまだしっかり対策取っていかなければいけないというふうに思って対応していくのか。これは復興庁さんですかね、聞かせていただけますでしょうか。
○政府参考人（末宗徹郎君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、現在の避難者の数は約五万二千人ということでございまして、福島県の帰還困難区域の方々を始め、長期にわたりいまだ不自由な生活を送られている方々がいらっしゃるわけでございまして、被災者の置かれた状況が多様化する中で、きめ細かい対応をしていく必要があると考えております。
　具体的には、復興庁では、被災者支援総合交付金というものを活用しまして、一つには、見守り、あるいは住宅再建、生活再建の相談支援。二点目には、災害公営住宅に移った場合になかなかコミュニティーの形成というのが課題でございますので、そういったコミュニティー形成への支援、あるいは孤立化する方々に対する生きがいづくりといった心の復興、そういった様々な取組でもって、今避難されている方、被災者の方々に今後もしっかりと支援を行ってまいりたいと考えております。
○清水貴之君　今述べていただいたコミュニティーの形成って本当に大切だというふうに思うんですよね。私の選出区の兵庫県、あの阪神・淡路大震災の結果、もう本当に、現状でも本当に孤独死をされてしまう方とかまだまだたくさんいらっしゃいまして、やっぱり最初は生活再建が優先されますので、もうできた建物に新しくどんどんどんどん入っていくことが優先されるんですが、その段階でやはり余り計画性がなかったら、ばらばらで、元々のコミュニティーがあったところがばらばらになって入ってしまった結果、なかなか周りとのうまい関係がつくれなかったりする方も多く出てしまっているというのが現状です。
　こういったことをある意味参考にしながらこの東日本大震災では進めてくださいということは前から申し述べてきました。非常にそこは積極的に取り組んでくださっているというふうに聞いておりますので、ここは是非また改めてお願いをしたいなと思います。
　加えて、またここに来て問題となってきているのが震災障害者、震災がきっかけで体に障害を負ってしまった方。若しくは在宅被災者。一部損壊などによって復興住宅などに入る、若しくは仮設住宅などに移る必要まではない、若しくは移ることが認められないけれども被害を受けてしまった方々に対する支援というのが十分ではないんじゃないかという話です。
　この両パターンというのも非常に状況が似ていて、震災障害者の方々というのは体が非常に大きなダメージを受けているんですが、ただ、やっぱりこれだけ多くの方が亡くなられてしまった方がいる中で、そういった方に比べたら、命があるだけでまだ自分の方がましだと思われる方もたくさんいらっしゃるわけですね。そういった中で、なかなか苦労などを吐露することが難しいと。在宅被災者の方も同じですよね。もう家が流されてしまってという方々が多い中で、まだ自分の家があって住むことができてという中で、本当にそこに支援を求めるのが正しいのかなと悩まれる方もたくさんいらっしゃるわけです。
　自治体からしてもきっと非常にこれは難しくて、最初はやっぱり本当に亡くなられた方であったりとか、全壊された方、家がない方、こういう方を優先して対策を取っていくんだというふうに思うんですが、まあそういった方へのある程度めどが付いた、若しくは最初からこういうところも取り組むべきだ、余裕があれば取り組むべきだとは思うんですけれども、そういった震災障害者、在宅被災者の方々、こういったところへのケアというのもまさに今必要になっているんじゃないかというふうに思いますけれども、この点についても意見を聞かせてください。
○政府参考人（末宗徹郎君）　私の方からは在宅被災者についてお答え申し上げます。
　この方々に対しましては、地域の実情に応じて、自治体が独自に、今委員おっしゃったような全壊とかとは別に、被害を受けた住宅の補修や再建等に対して支援制度を設けている場合もございますし、また、復興庁といたしましては、在宅の被災者も含めて見守り活動ですとか相談を行っている自治体がございますので、そういった在宅被災者をも含むソフト事業に対して、先ほど申し上げました被災者支援総合交付金で支援を行っているところでございます。こういう場合には、ＮＰＯといった、行政だけでなくて、そういうきめ細かい対応をする意味では民間の力も大事ですので、ＮＰＯとかと連携をしながら切れ目のない支援に取り組んでいるところでございます。
○清水貴之君　昨年十月から、総務省として、国としては実態調査、在宅被災者の、始めているという話で、やっぱり遅いんじゃないかなということを思うのと同時に、今おっしゃったとおり、ある程度やっぱりこれは各地域地域の課題なので自治体ごとに任せていく、若しくはそういう民間のＮＰＯのようなところの力を借りるというのは非常に状況としては分かるんですけれども、ただ、やっぱり国がどこまで、じゃ、関与していくか、率先してやっていくかということによってその地域の動き方というのにも関わってくるんじゃないかというふうに思うんですよね。そういった意味で、いかがでしょうか、国の関わりという点で、もう一度御答弁いただけないでしょうか。
○政府参考人（末宗徹郎君）　お答えいたします。
　自宅での在宅での被災の場合ですと、かなり地域によって状況も様々ということでございますので、一律的な実態調査とかを行っているわけではございませんが、やはりその度合いが大きいところにおいては自治体が独自に在宅の被災者も含めた実態把握、意向調査などを行っているところでございますので、そういった自治体の主体性も尊重しつつ、そういう取組をしているところに対して復興庁としても交付金などにより支援をしているところでございます。
○清水貴之君　また、何ですかね、金銭的な支援ももちろんこれも大事、大切だと思うんですけれども、これも制度の話とかに今度なってくると思いますので、その辺りもまたいろいろと議論させていただけたらというふうに思います。
　もう一点、原子力発電所から出ます核のごみ、高レベル放射性廃棄物、この最終処分場の話もお聞きしたいというふうに思います。
　やっぱり、私、これが決まらない中で原発を動かしているというのは、非常に本当に将来にツケを残す政策ですので、本当に非常に無責任だなというふうに思っています。これを解決するために、科学的特性マップというのを作って、各自治体で説明会を行ってという作業を進めているというのは認識をしています。二〇一七年、もうおととしのこれ七月からやっているわけで、もう一年半ぐらいが過ぎましたが、現状どう進んでいっているものでしょうか。