Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安藤（敦）政府参考人　お答え申し上げます。
　北朝鮮による通告と異なった事例についてでございますが、例えば、二〇一二年四月の発射につきましては失敗したと見られるということのほか、二〇一六年二月の発射時には、二段目の推進装置と見られる物体が北朝鮮が設定した予告落下区域の南端の外側に落下したものと推定しているということがございます。
　さらに、今回の我々の対応についてでございますが、日本の領域内に落下する可能性があったのかどうかということにつきましては、今般の態勢を取るに当たりましては、北朝鮮からの発表も含め、各種情報を総合的に勘案した結果といたしまして、弾道ミサイル等が我が国に飛来するおそれがあるとまでは認められないものの、我が国に向けて弾道ミサイル等が飛来する緊急の場合に備える必要があると判断したことから、所要の態勢を取るべく、弾道ミサイル等の破壊措置命令を発出したところでございます。
　その上で、北朝鮮が軍事偵察衛星を持った場合の我が国に与える影響ということでございますが、北朝鮮自身が、この軍事偵察衛星の開発と運用の目的につきまして、韓国、日本や、また太平洋上における米軍などの軍事行動の情報をリアルタイムで収集することであると表明しているところでございます。
　仮に北朝鮮がこうした軍事偵察衛星を保有するに至った場合、北朝鮮の核、ミサイルを始めとする軍事力の運用を強く補完し、我が国、地域及び国際社会の平和と安全を脅かすおそれがあると認識しているところでございます。
○今福政府参考人　御質問の最後の点の国連安保理についてお答え申し上げます。
　これまで、弾道ミサイル等の度重なる発射を含め、一連の北朝鮮の行動は、我が国、地域及び国際社会の平和と安全を脅かすものでございます。
　本日、先ほど来御指摘がございました発射された弾道ミサイルの可能性のあるものにつきましては、現在、詳細については分析中ではございますが、このような発射は、衛星と称したとしても、北朝鮮による弾道ミサイル技術を使用したいかなる発射も禁止している関連する国連安保理決議に違反するものでございます。我が国の安全保障に対する重大な挑発行為であると考えております。
　今後の対応につきましては予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思いますが、先日来、日米韓の局長級協議を電話で行うなど、安保理における対応を含め、北朝鮮への対応について日米韓の連携を確認してきているところでございます。
　今後、引き続き、米国、韓国等、国際社会と緊密に連携しつつ、北朝鮮に対して挑発行為の自制及び関連する国連安保理決議の遵守を求めてまいりたいと考えておりますし、また、決議の完全な履行を進めていきたいと考えております。
○篠原（豪）委員　今、安保理決議違反であって、それはけしからぬ、それの働きかけという話でしたが、ウクライナで戦争が起きてから、中ロが反対していて北朝鮮に対する安保理決議が全くできていないんです。なので、これは国連が機能していないということでもあって、それをやってきました、やってきましたと言っても事態が動かない。こういったことがあるので、そのことの現状を今国民の皆さんにまず知っていただきたいということで、今日のタイミングでありましたので、御質問させていただきました。
　そういったことから含めまして、広島のサミットについてお話を聞かせていただきたいと考えています。
　今次の広島サミットの意義は、国連安保理事会が今申し上げましたように常任理事国のロシアの拒否権で機能不全に陥っている中、世界の新興国勢力も加わるＧ20もロシアの反対で一致した方向性を見出せていません。価値観を同じくするＧ７こそが、唯一、統一したメッセージを世界に示すことができる存在であることを示して、世界をリードしていくということは大事なことだというふうに思っています。
　一方で、創設当初、Ｇ７のＧＤＰは世界の六割を占めていました、世界経済に圧倒的な影響力を持っていたけれども、現状から見てみると、その割合が四割ちょっとになっています。もはやＧ７だけで解決策を見出すのは難しい、こういったところだと思います。
　そこで、今回のサミットでは、Ｇ７陣営にもロシアにもつかない、先ほどの質疑でもありましたけれども、大臣もお答えしていましたけれども、グローバルサウスが大事だ、新興国、途上国も巻き込んで関係づくりをしていくんだ、これを重要視していくんだということだったと思います。
　もう一点大事だったのは、唯一の戦争被爆国を象徴して被爆の惨禍を発信し続けた広島でありますから、そこでやられる今回のサミットこそ核兵器のない世界への決意を発信するにふさわしい場所であり、この地を開催地に選んだ岸田首相の意図も、Ｇ７を機に核軍縮への機運を盛り上げたい、そしてその流れを確かなものにすることにあったのではないかというふうにも考えています。
　特に、実際に実務者レベルで行われていたＧ７の核軍縮協議を、総理の意向で首脳レベルに引き上げていますから、そういったことを考えれば、力の入れようが見て取れるような気もしています。
　こういったことから、先ほどサミットの中でいろいろ大事なことをおっしゃっていたと思うんですけれども、私が思うには、やはり、Ｇ７のリーダーシップの再構築と、もう一点、核兵器のない世界への決意を世界に示すこと、これが重要だったというふうに思っていまして、このことについて、まず外務大臣に、時間がないので手短に、どういうふうに考えていらっしゃるかということを教えてください。
○林国務大臣　まさにおっしゃったとおりでございまして、サミットに際して、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持していくという強いメッセージを出す、そして、グローバルサウスと呼ばれる国々との関与を深める、この二点を重視しておりましたが、当初の狙いどおりの成果を達成できたと思っております。
　被爆地広島で開催したということ、まさに、各国首脳に被爆の実相に触れていただいて、このことを世界の隅々に向けて発信していただくことについても大きな成果が得られたところでございます。そして、首脳間でのまさに胸襟を開いた議論が行われて、核兵器のない世界へのコミットメントが確認されました。そして、核軍縮に関する初めての独立文書となるＧ７首脳広島ビジョンが発出され、核兵器のない世界に向けた国際社会の機運を高めることができました。
　そして、招待国首脳とゼレンスキー大統領を交えたセッションで、さらに法の支配、国連憲章の諸原則の重要性、このことについて認識の一致を得ることができたのも大変大きな意義を持つものだと考えております。
　それに加えて、日米豪印、日米韓の連携強化などの成果も得られたところでございまして、これを基にしっかりと外交課題に取り組んでまいりたいと思います。
○篠原（豪）委員　私も、今回の成果文書、いつもサミットの成果文書というのは総花的であるんですけれども、今回について言えば、今申し上げた二点について際立っていたんじゃないかなというふうに思っています。
　ただ、もっともアメリカでは、Ｇ７をめぐる報道が広島ではなくてウクライナ情勢一色だったというのも事実でありまして、これは、核兵器の使用に対する国民の関心がアメリカは高いというか強いですから、そうした報道ぶりはやむを得ないのかというふうにも思いますけれども、一方で、核兵器のない世界へのアメリカの本気度に懸念を持たなければいけないというふうにも考えています。
　これから核軍縮について伺っていきます。一回ゼレンスキーさんのお話をさせていただいてから後で聞いていきたいと思うんですけれども、やはりアメリカが主導しないと実現しない世界でもありますので、こういった点についてどのように分析しているかということを教えていただければと思います。
○林国務大臣　委員がおっしゃるように、核兵器のない世界を目指す上では、米国を含めた核兵器国の関与を得るべく、現実的かつ実践的な取組を継続、強化していくことが重要だと考えております。
　先ほど申し上げましたように、米国を含むＧ７首脳との間で胸襟を開いた議論を行いまして、核兵器のない世界へのコミットメントを確認いたしました。そして、核兵器国と非核兵器国の双方が参加するＮＰＴ体制を維持強化することが唯一の現実的な道であるということを含めて真剣な議論を行いました。この議論の成果が先ほど申し上げました核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョンでございます。
　このビジョンにおいて、米国を含むＧ７首脳の総意として、核兵器のない世界へのコミットメントを再確認し、今の世界全体の核兵器数の全体的な減少傾向を継続しなければならないとしております。そして、二二年一月の五核兵器国首脳の共同声明に言及して、核軍縮を追求するための基礎としてＮＰＴは堅持されなければならないと記載いたしました。
　このビジョンを強固なステップ台として、米国を含めて核兵器国の関与を得るべく努力を継続しながら、ヒロシマ・アクション・プランの下での取組を一つ一つ実行していくことで、現実的で実践的な取組を強化、継続してまいりたいと思っております。
○篠原（豪）委員　今、核の話がありました。では、先に核の話を聞かせていただきたいと思うんです。
　核兵器禁止条約の話をお伺いしたいと思っているんですが、核兵器のない世界を目指すとしながら、サミットの議論で核兵器禁止条約についてどのような言及がなされたのか、政府に聞いても答えていただけない。ヒアリングさせていただきましたけれども、ごにょごにょごにょごにょ言っていてなかなかよく分からない、徳永先生もお出になっていたと思うんですけれども、ということがありました。
　この条約は、やはり、今おっしゃっていたＮＰＴの欠陥あるいは核保有国の怠慢から生まれてきたんだというふうに思っています。
　一九七〇年に発効したＮＰＴですが、現在、百九十一か国の国、地域が加盟して、これは元々何かといえば、皆さんには言うこともないかもしれませんけれども、国民の皆さんが聞いていただいていると思いますので改めてお話ししますと、米ロ英仏中の五か国に核保有を認める代わりに、核軍縮の交渉に誠実に取り組むことを義務づけています。
　しかし、米ロの軍縮交渉は今停滞していまして、実際に何が起きているかというと、中国は核軍拡を進めて、世界になお、減ってきたというふうにおっしゃっておられましたけれども、一万三千発ほどいまだに残る核兵器でございます、これが減るどころか増えていくという兆しが見えている。これは大変だということであります。
　ＮＰＴ未加盟の国のインド、パキスタン、イスラエルも核武装をこの間していまして、条約脱退を宣言した北朝鮮も核実験を繰り返してきて、我々は外務委員会でその都度、これは大変だ、こんなことを認めてはいけないということで皆さんと話をしているところであります。
　さらに、一九九五年のＮＰＴ再検討会議で核兵器国であるＰ５が同意したＮＳＡ、すなわち、核兵器国が非核兵器国に核を使用したり核で威嚇したりしないよう法制化を視野に検討を進めることについて、そういう話があったんですが、これも議論が全く進んでいません。
　つまり、核兵器国による拡大抑止の恩恵に浴さない非核保有国にはＮＰＴのメリットは全くないんじゃないかということでありまして、ですから、そうした国々が核兵器廃絶を目指す国際規範が別に必要だと考え、核禁条約を実現させようということだと思います。
　だとすれば、核兵器禁止条約は、ＮＰＴが核保有国に課した核軍縮義務を誠実に履行させるてこであって、核抑止を真っ向から否定するものと決めつけることなく、排除するものではないんじゃないかと考えますけれども、核禁についてはてことして考える、これは、三番目の核兵器禁止条約の問題についてお伺いしますと通告しているところの一番最初のところでございます。
○林国務大臣　核禁条約ですが、核兵器のない世界への出口と言える大変重要な条約でありますが、委員も御案内のように、同条約に核兵器国が一か国も参加しておりませず、いまだその出口に至る道筋が立っていないというのが現状であろうという認識でございます。
　こうした中で、我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器国を関与させるように努力していかなければならないと考えております。
　先般のＧ７広島サミットにおいて発出したＧ７首脳広島ビジョンを強固なステップ台として、核兵器国の関与を得るべく努力を継続しながら、ヒロシマ・アクション・プランの下での取組を一つ一つ実行していくことで、現実的で実践的な取組を継続、強化してまいりたいと考えております。
○篠原（豪）委員　広島ビジョンがありますので、唯一の被爆国である日本の責任として、責任というか被害国でありますけれども、そこから我々ができることとしては、核保有国と非保有国との対話を主導するというのであれば、原爆投下を肯定する世論もアメリカにはありますから、そういった米国と同じである必要は日本は全くないので、なので、核兵器禁止条約の締約国に積極的にアプローチしていっていただきたい。せっかくサミットをやったわけですから。ビジョンを作ってやっていくと言っているわけですから。後から話しますけれども、後退したなんという話も言われているわけですから。
　このことについて林外務大臣として、積極的にアプローチすべきだというふうに考えておりますけれども、いかがでしょうか。
○林国務大臣　我が国といたしましては、例えば、核兵器廃絶決議を毎年国連に提出いたしまして、核兵器国や核兵器禁止条約締約国を含む様々な立場の国の支持を得て採択されてきていることにも示されているとおり、従来から様々な立場の国との間で核軍縮に関する対話を深めるべく取り組んできております。
　二〇一〇年に日本とオーストラリアが主導して立ち上げた地域横断的な非核兵器国のグループである軍縮・不拡散イニシアティブというのがございます、ＮＰＤＩですが、これは核兵器禁止条約締約国を含む十二か国で構成されておりまして、このグループとしてこれまでも、ＮＰＴ運用検討会議に作業文書を提出する、こういうことで現実的かつ実践的な提案を行ってきております。
　広島サミットで発出したビジョンでございますが、例えば、全ての国に対してＦＭＣＴへの政治的関心を再び集めることを求めるなどしておりますが、当然この全ての国には核禁条約の締約国も含まれております。
　引き続き、こうしたこれまでの取組を踏まえまして、様々な立場の国への関与を継続しながら、このビジョンをステップ台として、ヒロシマ・アクション・プランの下での取組を一つ一つ実行してまいりたいと考えております。
○篠原（豪）委員　核兵器禁止条約とＮＰＴが核軍縮に向かって提携する余地は幾らでもありますし、日本政府がその先頭に立つなら、日本では国民の皆さんは多くの方がそれを支援するというふうに思います。
　二〇二二年六月にオーストリアのウィーンで開かれた核禁条約の第一回締約国会議で採択された政治宣言を見てみますと、ここには、核保有国やその核の傘に頼る同盟国は、核兵器への依存を低減するための真剣な措置を取っていない、代わりに、全ての核保有国は、核戦力を近代化したり拡大したりするために巨額を投じ、安全保障分野で核兵器の役割を高めることにますます重きを置いているというふうに断じているわけです。
　ただ、一方で、核保有国が参加するＮＰＴとの協力分野を探る担当者を置くなど、ＮＰＴを補完するための対話を模索することも決定しているということでありますので、また、核禁条約とＮＰＴは核兵器のない世界を目指す目標は一緒だとも言っています。
　ですので、今の大臣のお話を伺っていてやはり思うのは、二〇二三年十一月、今年十一月にニューヨークで核禁条約の第二回締約国会議が開催されますから、ここに、今のお話があるのであれば、間に入って、ＮＰＴをてこに使って日本の役割を果たして、どうしていくのかということをまとめていかなければいけないよ、世界に核がまた増えていくよというときなので、そこで、広島ビジョンを作って日本がしっかりと役割を果たしていくということであれば、これはオブザーバー参加して議論をすることも検討すべきじゃないかと改めて思いますけれども、林外務大臣の感想をお聞かせください。
○林国務大臣　繰り返しになるところもございますが、核禁条約は、核兵器のない世界への出口と言える重要な条約であると同時に、同条約に核兵器国が一国も参加していない現状がございます。
　唯一の戦争被爆国として、核兵器国を関与させる努力が大事であると述べたとおりでございまして、まさに今委員からお話のあったような核禁条約へのオブザーバー参加を求める声があることは承知しておりますけれども、広島ビジョンを強固なステップ台として、核兵器国の関与を得るべく努力を継続して、現実的で実践的な取組を継続、強化することで、核兵器のない世界の実現に向けた機運を高めてまいりたいと考えております。
○篠原（豪）委員　今のは行かないという話だと思うんですが、そうではなくて、日本と同じアメリカの核の傘の下にある、この恩恵に浴しているドイツはそうはいってもオブザーバー参加しているわけですから、日本は唯一の被爆国ですから、そのことも、日本に核兵器を使用したということを世論で肯定するような部分もある国と被爆国が一緒である必要はないわけなので、別に核の傘とか拡大抑止を捨ててくださいとか日米同盟が大事じゃないなんという話はしていなくて、そこは極めて大事なんだけれども、その上でできることが日本にはあるんじゃないか、ドイツも参加しているからハードルはそれほど高くないんじゃないですかということを言っていますので、御検討いただければと思います。
　冷戦時代、米ソの核軍拡競争で、世界の核弾頭は、今一万三千発と言っていましたけれども、昔は七万発あったんです、核兵器というのは。これを、一方が核兵器を使えば相手側も核兵器で報復して、どちらも壊滅的なダメージを受けるという懲罰的抑止力でありますけれども、その下でいろいろと行われて一万三千発まで減ってきた。
　今、核軍縮の当時の推進力となった米ロ間の戦略的安定性がウクライナ戦争で物すごく動揺しているわけです。
　まず、ブッシュ政権が、当時、一九七二年にソ連との間で締結されたＡＢＭ制限条約からの一方的脱退を決めて、二〇〇二年にこの条約が無効化しました。それで、アメリカがミサイル防衛の構築と拡充に努めてきた。これによって、従来の核抑止の在り方が大きく変化をしてきています。
　さらに、地上発射型の射程五百キロから五千五百キロぐらいの中距離ミサイルを禁止するために米ソが一九八七年に締結したＩＮＦ条約からの脱退をトランプ政権が一方的に通告したことで、二〇一九年に条約が失効して、現在の状況をいえば、アメリカは、ＩＮＦ条約の規制を受けなかった中国が配備した二千発の中距離ミサイルに対抗するために、その開発、実戦配備に邁進していて、日本の今の安保三文書であり、これからの体制をどうしていくかというところに直接的に関係してきているということであります。
　核軍縮・不拡散に関して、岸田総理は、ＮＰＴの維持強化を図ることこそが、林大臣もそうですけれども、核兵器のない世界を実現する唯一の現実的な道である旨をサミットの文書でも述べています。
　しかし、今説明しましたように、核軍縮を可能にしたのは米ロの戦略的な安定性に基づく核軍備管理条約であって、核不拡散を規定したＮＰＴは、実は米ロ間の戦略的安定性に不拡散によって寄与したということにすぎないわけです。結局、決めたのはアメリカとロシアなんです。我々はＮＰＴは大事だと言っていますけれども、今こういう状態なんですということをさっきからお話しさせていただいています。
　つまり、問題は、ＮＰＴの維持強化だけではなくて、米ロ間の戦略的安定性を脅かす、これは中国がそのファクターになっていますから、ここのところの米中ロ三か国の核軍備管理体制を構築していくことが極めて重要だと思うんです、議論として。その前提として、中国との間で、中国の核戦略について最低限の透明性を確保し、相互検証による信頼関係を築いていただかないと、どんどんどんどんエスカレートしていくわけです。
　この最後の点はヒロシマ・アクション・プランに言及されていますけれども、このように、核軍縮の第一歩は、従来の米ロの核軍備管理体制を米中ロ三国間のものに代えて新たな戦略的安定性を構築していくときが来ていると考えていますので、これをしっかりやっていくというふうに、方向をこの点も転換していくんだということをやはり日本としても考えなきゃいけないときに来ていると思うんですが、いかがでしょうか。
○林国務大臣　核兵器国と非核兵器国との双方が参加して、核兵器国による核軍縮交渉の義務を定めるＮＰＴの維持強化、これはこれまで以上に重要でございます。今般の核軍縮に関するＧ７首脳広島ビジョンにおいても、核軍縮を追求するための基礎としてＮＰＴは堅持されなければならない、こう記載しております。
　今御指摘がありましたように、まさに、これと同時に、我が国として従来から、米国、ロシア及び中国を含む関係国をしっかり巻き込んだ軍備管理・軍縮の取組が重要である、こういうふうに考えてきておるところでございます。
　Ｇ７首脳広島ビジョンでは、核兵器のない世界の実現に向けて、責任ある行動や透明性向上、まさに今委員から御指摘のあったところですが、そこに力点を置きつつ、中ロに対しても具体的措置を取ることを呼びかけるとともに、中ロに対し、核軍縮の誠実交渉義務に関する第六条の規定を含むＮＰＴの下での義務に沿って、関連する多国間及び二国間のフォーラムにおいて実質的に関与することを求めておるところでございます。
　引き続き、同盟国である米国との信頼関係を基礎としつつ、また英仏とも連携して、Ｇ７首脳広島ビジョンも踏まえて、中ロを巻き込む形で軍備管理そして軍縮に係る取組を進めてまいりたいと思っております。
○篠原（豪）委員　時間ですので、最後、コメントで終わらせていただきますけれども、ＥＵのフォン・デア・ライエン欧州委員長が十五日に記者会見していまして、対中関係に関して、ＥＵは、経済や外交でリスクは減らしても、デカップリングは中国に対してしないというふうに言って、アメリカのジェイク・サリバン国家安保担当大統領補佐官もこれに同調して、対中でデリスキング、リスク回避を志向していくという立場を最近表明していますので、ですので、様々な条件が整えば、今申し上げたようなことも、ロシアに核を使わせないことについての中国の協力を得ることもしっかりと議論ができていくような段階に入っていくと思いますので、そのことをしっかりやっていただきたいということを申し上げまして、時間ですので、私の今日の質疑とさせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○和田（有）委員　日本維新の会の和田有一朗でございます。
　私からは、まず、Ｇ７サミットのことについてお伺いしたいと思います。
　サミット、大変お疲れさまでございました。大臣始め、もちろん大臣もそうでしょうけれども、それをお支えになった多くの当局の皆さん、本当に御苦労さまでしたと申し上げたいと思います。日本においてあれだけの規模の注目を集めるものをしっかりとやり切ったということは大変なことだったと思いますし、私は、報道を見ておりまして、終わって数日間は、皆さん、燃え尽き症候群みたいになったんじゃないかと思うぐらいでございまして、大変なものだったと思います。
　その中で、先ほどの篠原先生とちょっと向きが違うのかも分かりませんけれども、コミュニケで、実は、よく見ておりますと、五十一番目、五十二番目に中国の話が出てきて、そして、そういう中で、まさに、大統領選挙を控えたアメリカの思惑を見てみたり、あるいは欧米の中国市場に対する寄りかかり、需要低迷や経済リスクを避けたいというような欧米の諸国の状況を見たりする中で、中国の発展を妨げないという姿勢が出てきている。見ておりますと、コミュニケの中に、デカップリングはしない、内向き志向にはならない、中国を害することを目的にはしていない、こう書いているわけです。これが、ちょっと甘いのではないか、中国に対して甘い顔をし過ぎているのではないかと私は思います。
　それは当然、世界の環境の中で、いろいろな書きぶりが必要なところは分かりますけれども、こういうことをすると、やはり私は、一歩でも下がると二歩でも三歩でも入ってくるのが中国だと思うんです。そういうことをよく分かった上で対応すべきだと思うんです、今後は。そのことについて、どのようにお考えになりますか。
○林国務大臣　今回の広島サミットでは、Ｇ７として、中国と率直に関与をし、また、懸念を直接表明すること、このことの重要性を認識しつつ、中国と建設的かつ安定的な関係を構築する用意がある旨を確認したところでございます。
　経済面においては、Ｇ７として、デカップリングは否定しつつも、同時に、経済的強靱性にはデリスキング及び多様化が必要であること、そして、中国との持続可能な経済関係や国際貿易体制強化のため、公平な競争条件を求め、中国の非市場的政策及び慣行がもたらす課題に対処するということで一致をいたしました。
　同時に、東シナ海、南シナ海情勢については深刻な懸念を表明して、力や威圧による一方的な現状変更の試みへの反対で一致をするなど、諸課題についてもしっかりと盛り込んだところでございます。
　中国との間では、主張すべきは主張し、責任ある行動を強く求めつつ、諸懸案も含め、対話をしっかりと重ね、共通の課題については協力する、建設的かつ安定的な関係の構築、これを双方の努力で進めていくというのが我が国の一貫した方針でございます。四月に私が訪中をした際も、秦剛外交部長、王毅主任、李強総理に対して、こうした我が国の立場を改めて伝達をいたしたところでございます。
　引き続き、Ｇ７を始めとした同志国と緊密に連携しながら、中国との間では、首脳、外相レベルを含めて、あらゆるレベルで意思疎通を行っていきたいと考えております。
○和田（有）委員　何度もお聞きした答弁なんですけれども。
　先ほど、松原さんの質疑、やり取りの中でもありましたけれども、やはり胡錦濤時代とは違う習近平時代であって、そして、今私が申し上げたように、一歩引けば幾らでも入ってくる、そういうことが分かった上で、肉声で、やはり踏み込むときはぐっと踏み込む。官僚の答弁を読むだけではなく、あるときには、あれっと思わせるようなことを一言、この状況だからこそ、逆に言うと、林大臣が一言肉声を発すると、えっと思うかも分かりませんし、そういうタイミングを大臣は見ているのかも分からないし。
　そういうことも含めて、一歩下がれば二歩踏み込まれる、半歩、だからもう一歩出てみるということをやっていただきたいなということを言って、次に行きます。
　日本と台湾の話です。日台間の話です。
　ずっと私、台湾の問題を取り上げてまいりました。前回の延長線上の話をまずします。日台間の要人往来で、台湾からのハイレベルの訪日に関してです。
　五月十日の外務委員会で、日台間の要人往来について私はお聞きしました。そのとき、台湾から、総統を始め副総統、外交部長、国防部長、行政院長の訪日やトランジットを日本が認めていないのか、そういうものなのかとお聞きしたら、大臣は、個別具体的な状況に応じて対応しているんだ、ハイレベルの訪日やトランジットを全面的に認めないということはしていないという答弁がありました。
　そこで、日本はこれまでどんな対応を具体的にしてきたのか。
　まず、これまで台湾から、総統、副総統、外交部長、国防部長、行政院長の訪日又はトランジットの事例があったかどうかを確認したい。そういう事例を挙げていただきたいんです。いかがでしょうか。
○岩本政府参考人　まず、日本政府としましては、台湾との関係を非政府間の実務関係として維持していくとの立場を踏まえ、日台間の協力と交流を図っていくこととしております。
　御指摘の台湾当局関係者の訪日につきましては、こうした立場を踏まえ、個別具体的な状況に応じて対応することとしており、いわゆるハイレベルの訪日やトランジットを全面的に認めないということはしておりません。
　実際、昨年七月に頼清徳副総統が私的に訪日をされました。また、昨年八月から九月にかけて、王美花経済部長が訪日されております。さらに、今月ですけれども、オードリー・タン・デジタル発展部長も訪日されております。
○和田（有）委員　今御答弁があったように、複数の事例があるわけでありまして、これをやはり広げていくという姿勢が私は必要だと思います。
　その点をしっかりと申し添えながら、次に、大臣が答弁したときに、個別具体的な状況という表現をしているんです。個別具体的な状況、具体的なというのは一体どういうことを意味するのか、どういう事例を捉えればいいのか、御説明いただきたいんです。
○林国務大臣　日本政府関係者の台湾渡航や台湾当局関係者の訪日につきましては、台湾との関係を非政府間の実務関係として維持していくという立場を踏まえまして、個別具体的な状況に応じて対応することとしております。
　したがって、この判断基準について一概に申し上げることは困難でございますが、往来する者の地位、そして、その訪問目的等を総合的に勘案して判断を行っているところでございます。
○和田（有）委員　地位というのは非常にある意味でははっきりしているんですけれども、目的という言葉が出ました。じゃ、目的は、何であってはいけなくて、何だったらいいんでしょうか。もう一度お聞きしたいんです。
○岩本政府参考人　目的につきましては、まさに一つ一つの訪問によって千差万別でございますので、公的なものなのか私的なものなのか、そういった点も含めて、また、実際に訪問した後にどういった活動に従事するのか、そういった点を総合的に勘案して判断していく、そういうことでございます。
○和田（有）委員　これは、これ以上お聞きしても、恐らく御答弁できないんだと思うんですね。でも、これを柔軟に、これからの時代に合わせて広げていくということをしていかなければならないと思います。
　それを申し添えて次に進むんですが、大臣は、全面的に認めていないということはしていないと答弁した。その中で、具体的な話もぼつぼつ今お聞きしていますが、今答弁でもあった頼清徳副総統が訪日をされたときに、そのことを聞かれたときに、安倍さんの葬儀で私的に来られたんですよね、このときに何と答えたかというと、今御指摘のあった人物については葬儀に参加するためであってという表現をした。
　今御指摘のあった人物、なぜ頼清徳副総統と申し上げないんでしょうか。失礼だと私は思います。今御指摘のあった人物なんという言葉を、ある国家の、我々は国家としての外交関係はないにしても、国家の副総統に対して言うべき言葉ではないと思うし、それはやはりひょっとすると、中国を刺激しないようにそこまで配慮をしているのかと思ってしまうわけですが、この点、いかがでしょうか。
○林国務大臣　頼清徳副総統の訪日に関しまして、七月十二日の記者会見でのやり取りでございますが、頼清徳副総統について、名前を挙げての御質問がありましたので、それに応じる形での、御指摘の人物というふうに述べたにすぎないところでございます。
　その後、七月十五日の記者会見の私の発言ですが、同副総統の氏名、肩書に言及しているほか、これまでも、例えば外交青書等でも台湾要人の肩書に言及をしてきておりますので、対中配慮という御指摘は当たらないものと考えております。
○和田（有）委員　了解しました。対中配慮をしているのではないという御答弁がありました。その意気込みで今後もやっていただきたいと思います。
　今度は、日本から行く要人往来の話をお聞きします。
　五月十日の外務委員会で、日台間の要人往来について私が聞いたときに、これまで、課長までしか認められていないとする外務省の内規があったんですよねと聞きましたら、大臣は、台湾出張者を原則課長級未満とするなどを定めた内規は現在存在していないと答弁がありました。
　現在存在していないということは、かつて存在していたということでしょうし、外務省の内規が、じゃ、なぜその当時設けられて、どうしてそんなものがあって、今度はなぜ廃止になったのかということをお聞きしたいと思うんです。そのために、そういう内規が改定されているんでしょうね、その理由と時期についてお聞きしたい。それからさらに、これはあったものを廃止したと考えていいのか。廃止したとすれば、理由と時期についてお伺いをいたします。
○岩本政府参考人　御指摘の内規でございますが、日台間の交流の増大に伴いまして、広範な分野での対応が必要になってまいりました。また、ＡＰＥＣやＷＴＯ等においては、日本と台湾双方が正式なメンバーとなっております。こうした国際的な枠組みに関する業務も増加してまいりました。
　こうした点を踏まえて、二〇〇二年以降ですが、順次内規を見直して、現在はそういった内規は存在をしていない、そういった次第でございます。
○和田（有）委員　分かりました。
　広範な国際的な業務が増えたりしたから、必要性が出てきたからだと。現実に合わせたというふうに考えてもいいかも分かりません。
　ちょっとここでもう一点だけ確認しておきたいんですが、大臣は、個別具体な状況に対応してきた事例としてあかま総務副大臣の訪台事例を前回挙げているんですが、ほかに何か事例はありますか。
○岩本政府参考人　現職の政務三役の訪台事例としましては、今御指摘の二〇一七年三月のあかま総務副大臣の訪台のみでございます。
○和田（有）委員　その一件ですよね。やはり、もっとこういう状況では、認めるといったら言葉は変ですけれども、そういう状況を許していくべきではないかと思います。
　それを申し上げて次に移るんですが、次に、日台間、日本と台湾の間の政府間対話について聞こうと思うんですね。
　これは、前回の質問のときに、林政府参考人、大臣じゃなくて政府参考人の林さんは、日本台湾交流協会を通じて、これまでも幅広い分野で台湾との実務的な情報共有や協力関係を積極的に推進してきましたと。林大臣も、日本台湾交流協会を通じて、邦人保護を含めて平時から様々なやり取りを行っていると答弁をなさいました。
　しかし、今お話があったように、答弁があったように、広範な対応をしたり国際的な業務が膨らんでいる中で、今ある、いわゆる日本でいうところの、大使館とは言いませんけれども、在外公館に当たる日本の出先機関だけでは、なかなかもう業務が追っつかないだろうと私は思うんです、人数も少ないし。
　そういったことも含めて、やはり、もっと情報共有をしていくためには、政府間対話を直接やるべきだ。要は、民間に任せている場合じゃない、高度なレベルの政府間対話をもっとしていかなければならない、情報共有をしていかなければならないと思うんですが、どうも先ほど聞いたように、今までハイレベルなやり取りは一人しかいないというような状況になっている。
　こういう状況で政府間対話をしない理由というのは何なんでしょうか。
○林国務大臣　政府といたしましては、一九七二年の日中共同声明を踏まえまして、台湾との関係を非政府間の実務関係として維持していくこととしております。
　こうした立場に基づきまして、我が国の民間窓口機関である日本台湾交流協会を通じまして、幅広い分野で台湾との情報共有や協力を積極的に推進してきているところでございます。
　同時に、政府としても、日本台湾交流協会とは常日頃から緊密に連携してきておりまして、引き続き日台間の交流と協力の更なる深化を図ってまいりたいと考えております。
○和田（有）委員　ここで日本台湾交流協会の話になるわけで、いわゆる大使館機能は持っていると思うんですね。実質的な大使館ですよ。これがやはり余りにも規模が小さいと思います、私は。今の国際環境のこの状況の中で、このままではやはり規模が小さ過ぎるし、能力的にも不足の面が出てくると思う。
　もちろん、今の代表にしたって、何にしたって、非常に熱心にやっておられて、現場の職員の方も一生懸命やってくれていますよ。でも、やはり規模としては小さいし、協力関係や情報共有を推進しようとしても、なかなかうまくいかないものが出てくるんだと思うんです、私、何回もこの外務委員会でも予算委員会でもお聞きしてきましたけれども。
　例えばの話、防衛駐在官に相当する防衛担当主任だって、これは退役した、今、航空自衛隊の方ですかね、航空自衛隊ＯＢの方ですかな、一人体制ですよ。アメリカは当然現役が六名行っている。南シナ海周辺国のベトナム、フィリピン、マレーシアだって一名から二名に増員している。佐官クラスです。
　そういった中で、そういう人しか抱えていない日本にとって、この出先機関がこれで本当に十分な情報共有や協力関係がやっていけるんだろうか、万全の体制だと思っておられるのかをお聞きしたいんです、大臣に。
○林国務大臣　日本台湾交流協会におきましては、安全保障に関するものも含めて、台湾をめぐる状況に関して情報収集等を積極的に行っておるところでございます。その上で、政府としても、日本台湾交流協会と常日頃から緊密に情報共有等を行って、必要な対応を取ってきております。
　日本を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、我が国及び我が国国民の安全と繁栄を確保するために、政府として、いかなる事態に対しても対応できるように、平素から体制の整備も含めて万全を期してまいりたいと考えております。
○和田（有）委員　いかなる状況でも対応できるかと私は聞いていて、できるように頑張りますという答弁なんですけれども、私は、今のままではなかなか進まないところが出てくるだろう。一種、最終的には超法規的な、規則を超えたもので対応せざるを得ないところが出てくるだろう。
　それこそ、この間のアフリカから邦人を救出したりする話とは違うとは言いませんけれども、目の前の、全く目の前の話ですから、本当に、即私たちに影響が、もちろんアフリカの話だって影響はあるし、大切なことなんですけれども、距離が違う。そういう中で、やはり私は、もう少し踏み込んだ対応というものをするべきときがもう来ていると思います。そういうことをもう一回聞いたって同じことしか返ってきませんから、聞きませんけれども。
　そこで、台湾のことをずっと聞いてきて、私、一遍、これは聞かなきゃいけないと思っていたことがあるんです。それを今日お聞きしようと思います。
　それは、絶えず、最も大切な友人だとかパートナーだとか言いますけれども、じゃ、もし台湾を失ったら日本はどうなるんでしょうか。どう思っていらっしゃいますか。ということは、台湾とは日本にとって何なんでしょうか。核心的利益とは何なんでしょうか、我々にとっての。どうお考えになっているか、お聞きしたいんです。
○林国務大臣　今委員から御指摘のあったような仮定の状況につきまして、政府としてお答えすることは適切ではなく、差し控えたいと思います。
　その上で、台湾は、日本にとって、基本的価値を共有し、緊密な経済関係と人的往来を有する極めて重要なパートナーであり、大切な友人であります。我が国として、台湾に関する基本的立場を踏まえつつ、両岸関係を注視しながら、日台間の協力と交流の更なる深化を図ってまいりたいと思っております。
○和田（有）委員　これは、我々にとっては生命線ですよ、台湾は。国益を全く共有するお互いの存在ですよ、これは。もし我々が台湾を失うことがあったら、日本は立ち行かないと思いますよ。民主主義国家として、経済を中心に国を動かす国として、私は、日本という国家が成り立たなくなると思います。そういうことを認識した上でかからないとならないところまで来てしまっている。これは拭い去れない事実だと思いますよ。
　一衣帯水とかいろいろなことを言いますけれども、もしも台湾が今の台湾の姿ではなくなったら、現状変更がなされたら、日本は国家として存立の危機に立つと思います。これは存立危機の何とかの、重要事態がどうとかいうんじゃなくて、我々がこの国で末代まで、今まで生きてきたこの平和と安全を享受することはできなくなると思います、私は。そういう概念を持って進まなきゃいけないと思うんですよ。それは日本だけのためでもないし、台湾の方だけのためでもないし、両国が共に同じ利益を持っているはずだと私は思うから聞いているんです。
　そこで、これは聞きませんけれども、先ほどいみじくも出てきたのが、日中共同声明の話に戻りました。この日中共同声明の解釈を、やはり私たちはどこかで、解釈という言い方がいいかどうか分からないですけれども、物の見立てを変えないと次に進めない。これにとらわれてしまって、わざととらわれているふりをしているのかも分からないし、とらわれているという表現をしているのかも分からないけれども、きちっとどこかで言わないと、要は、中華人民共和国の主張することを尊重しているけれども、それは尊重しているのであって、必要に応じた対応はするということをやはり申し上げないと物事は私たちは進まないんじゃないかと思いますので、そのことを申し上げて、次の質問に参ります。
　次は、じゃ、しからば、今まで何度も申し上げてきた、ほかの委員の方も申し上げてきた、中国は大変今膨張をしているし、横柄にもなっているし、そういった中で、一体何発の短中距離ミサイルを保有して、日本に向けているんでしょうか。中国に対日攻撃をひるませるために十分な反撃力というのはどれぐらいのものだと想定すればいいんでしょうか。中国に現状変更しようとする台湾戦争を思いとどまらせるために必要な抑止力は現実に軍事力としてどれぐらいのものなのか、教えてください。
○安藤（敦）政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、中国は、継続的に高い水準で国防費を増加させ、透明性を欠いたまま、ミサイル戦力を始めとした軍事力の質、量を広範かつ急速に強化させております。
　米国防省の報告書によれば、中国は、射程三百キロメートルから射程五千五百キロメートル未満の短距離、準中距離、中距離弾道ミサイルを千三百五十発以上保有していると指摘されております。
　短距離弾道ミサイルについては、多数を台湾正面に配備しており、我が国固有の領土である尖閣諸島を含む南西諸島の一部もその射程に入っていると見られるところでございます。
　また、準中距離、中距離弾道ミサイルについては、我が国を含むインド太平洋地域を射程に収め、空母などの洋上の艦艇を攻撃するための対艦弾道ミサイルの戦力化を進めていると見られているところでございます。
　その上で、お尋ねの反撃能力、抑止力の点でございます。
　まず、我が国の防衛政策や防衛力整備は、特定の国や地域を脅威とみなし、これに軍事的に対抗していくという発想に立っているものではありません。また、いわゆる台湾有事を抑止するための我が国の能力といった仮定に基づくお尋ねについては、お答えすることは困難でございます。
　その上で、今回の国家防衛戦略等の策定に際しては、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に対峙していく中で、国民の命と暮らしを守り抜けるのか、極めて現実的なシミュレーションを始めとする様々な検討を行った上で、スタンドオフ防衛能力を含む、必要となる防衛力の内容や数量を積み上げたところでございます。
　これらを踏まえ、国家防衛戦略において、「我が国への侵攻がどの地域で生起しても、我が国の様々な地点から、重層的にこれらの艦艇や上陸部隊等を阻止・排除できる必要かつ十分な能力を保有する。」「各種プラットフォームから発射でき、また、高速滑空飛翔や極超音速飛翔といった多様かつ迎撃困難な能力を強化する。」とのスタンドオフ防衛能力の抜本的強化の方針を示しており、防衛力整備計画に具体的事業を計上しているところでございます。
　各種スタンドオフミサイルの具体的整備数量については、我が方の手のうちを明らかにすることとなるためお答えすることはできませんが、今申し上げた方針に基づき、抜本的に強化されたスタンドオフ防衛能力を活用し、反撃能力を保有することにより、ミサイル防衛と相まって、現状に比して相手の戦略的、戦術的な計算を複雑化させ、日本にミサイルを撃ち込もうとしている相手に、目的を達成することは容易ではない、攻撃はやめた方がいいと思わせる、そのような抑止効果を得られるものと考えております。
　これにより、我が国に対する武力攻撃そのものの可能性を低下させることができると考えているところでございます。
○和田（有）委員　その答弁のとおりにしっかりとやっていただくことを期待をするところでございます。
　時間がなくなってしまいました。あと二問、実は朝鮮半島情勢についてお伺いするつもりでございましたが、また機会をいただけると思っておりますので、そのときにお伺いしたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○黄川田委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時六分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○青柳（仁）委員　日本維新の会の青柳仁士です。
　今回のＧ７サミット、外務省の皆さん、また林大臣、大変お疲れさまでした。もう繰り返し申し上げませんけれども、様々な委員も指摘しているとおり、大変大きな成果があったものと認識しております。特に、ロシアのウクライナ侵略によって壊れてしまった国際秩序を再びつくり直すという大きな転機になったのではないかというふうに捉えております。
　また、外務省は外相会合に加えて首脳会合も担当ということで、非常に大変だっただろうなと推察いたします。お疲れさまでしたと皆さんに感謝と敬意を申し上げたいと思います。
　その中で、様々な成果があったわけですが、一つ大きかったのは、Ｆ16戦闘機の供与というものについて米国を含めて一定容認の姿勢を示した、つまりは、それを促進するような一種の合意がなされたというところは非常に大きかったと思います。
　そういった戦力の面で戦況を変えるような合意をしておきながら、核兵器に関しては、ああいった平和的なセレモニーによって、ロシアが使いにくいような国際的な雰囲気を醸し出す。極めて巧妙な外交だなというふうに思ったところです。
　まず、今日は防衛省に来ていただいているのでお伺いしたいんですが、Ｆ16戦闘機というのは日本の自衛隊は持っていないわけですけれども、ですから当然供与ということにはならないと思うんですが、Ｆ２戦闘機だとかイーグルだとかというのは持っているわけですね。こういった戦闘機は今回の合意に基づき供与するといったような方針は現状はないということでよろしいか、まずは確認させてください。
○萬浪政府参考人　お答え申し上げます。
　ウクライナへの我が方からの支援につきましては、これまで、去年の三月以来、防弾チョッキ等は出しておりますが、御指摘のＦ２、Ｆ15につきまして我々から提供するという予定はございません。
○青柳（仁）委員　そういうことですが、ウクライナが、ゼレンスキー大統領がおっしゃっていたとおり、日本に法的なことをねじ曲げてまで無理な協力は求めないというような発言もあったわけなんですが、それはそのとおりだろうと思います。
　その中で、今もお話がありましたが、防弾チョッキとヘルメットは今まで出していました。それから、ほかにいろいろなものが供与可能だろうというふうに思われるわけなんですが、一つ大きな一線があるのは、殺傷能力がある武器なのかどうかということだろうというふうに私は捉えております。
　今回のサミットに先立って、自民党内で、そういった殺傷能力のある武器の供与をウクライナに対して行うべきではないかという、小野寺元防衛大臣ですかね、を中心に声が上がっていたというのを報道で聞き及んでおりますけれども、この場合に、もしも殺傷能力のある武器をウクライナに供与するとなった場合に、当然、今までの憲法上の解釈の問題ですね、これは戦闘行為に含まれるのかといった問題であるとか、あるいはウクライナの緊急事態が我が国にとって緊急事態ということにはならないと思うんですけれども、そういった整理の中で、防衛装備品の移転三原則の運用指針を改定するというような議論がありましたが、その程度のことでできてしまうことなのかどうか。
　もしウクライナに対して、Ｆ16戦闘機とまでは言いませんけれども、殺傷能力のある武器を供与するとなった場合には、いかなる法解釈の下でそれは可能になるというふうに考えているか、防衛省としての見解を教えてください。
○萬浪政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、最初の方に御指摘がございました防衛装備移転三原則及び運用指針の見直しにつきましては、まだこれは政府の中で議論中でございますので、具体的な内容についてはいまだ決まっていないという状況でございます。
　その上で、御質問の部分にお答えいたしますと、まず一つは法律の部分でございますけれども、現在、法律の関係で、先ほど申し上げた防弾チョッキでございますとか、あるいは今般提供するというふうに公表させていただいた、例えばトラックを含む車両百両を出している、これは、自衛隊法の百十六条の三というのがございまして、自衛隊で今使っている装備品でもう使わなくなったものを、いわゆる中古装備品でございますけれども、これを不用決定いたしまして他国にお渡しするという枠組みがございます。これにつきましてお渡しするというのが一つのお渡しの仕方であると考えてございます。
　ただし、それにつきましては、条文の中で、武器と弾薬、武器と申しますのは自衛隊法上の武器でございますので、殺傷兵器という御指摘がございましたけれども、いわば人を殺傷し物を破壊するようなものを指してございますけれども、こういったものについては、この百十六条の三という条文で、自衛隊の中古装備品を差し上げることができないという法律の条文になってございます。その部分は変える必要があるということでございます。
○青柳（仁）委員　確認させていただきたいんですけれども、ですから、今自衛隊が持っているもの、今、不用になったものと言っていましたけれども、実際には動く車を渡しているわけですから、中古だけれども不用と認定したものということだと思うんですが、それであれば出すことはできる。ただし、殺傷能力のある武器に関しては、防衛装備品移転の三原則ですか、あれを改定しないといけないということを今おっしゃったと思うんですけれども、その理解でよろしいか、まずお願いします。
○萬浪政府参考人　お答え申し上げます。
　私の説明がちょっとはっきりしておりませんで、失礼いたしました。
　二つございまして、一つは、他国に、この場合はウクライナに物をお渡しするときに、国が持っている、自衛隊が持っているもの、これが一番急ぐ場合にお渡しできるというものだと思いますけれども、これをお渡しする条文として法的根拠はどこにあるか、これが百十六条の三と言いました中古装備品を差し上げるということでございまして、ただし、その中には武器弾薬は除かれておりますので、そこを変える必要があるというのが一つ。
　もう一つ、御指摘がありましたように、移転三原則につきましては、これは殺傷兵器を出す出さないというのは実は書いてはおりませんでして、ただし、それも含めまして、運用指針を改定して総合的にどういったものを装備移転としてやっていくか、ここはまだ議論中であるということでございます。
　なお、装備移転三原則といいますのは、まさしく我が国としての輸出管理として、自衛隊が持っているものであれ、あるいは民間で製造しているものであれ、それを他国に渡してよいか、いわば国境を越えてよいかという規律といいますか、決まり事でございますので、その二つの局面があるということでございます。
○青柳（仁）委員　いずれにしても、今おっしゃったとおりだと思うんですが、自衛隊法の中においても、輸出に関する法律においても、現状、人を殺傷したり物を壊したりするような兵器、武器というものは輸出ができない、ウクライナに渡すことはできない、そういう整理だと思います。
　それに関して、私は、今それを供与すべきじゃないと思っているんです。
　そういう立場で言うと、そういう議論が上がってきているというところがやや不安に思っておりまして、ゼレンスキー大統領は特にそれを求めていない、そこまでのことを、法的な解釈を変更してまでそういうことをやってくれとまで言っていない中で、そこまで検討する必要が果たしてあるのかということを思うんです。
　なぜかといいますと、一つは、去年ＮＡＴＯが武器の供与をウクライナに対して行ったときに、ロシア側から、その場合、全てを破壊する、こういう宣戦布告に近い表明がありました。
　ですので、これに関しては、確かにロシア側をもちろん非難しなきゃいけないわけですけれども、現状、そういう脅しがあったにもかかわらず実際にＮＡＴＯと交戦状態になっていないというのは、これはひとえに、ＮＡＴＯの戦力の方が大きいですし、ＮＡＴＯがまとまってやっているので、どの国がという狙い撃ちをされていないからだと思うんですね。
　日本がやったら、日本は単独ですから、ＮＡＴＯが今度東京に何かつくるとか言っていますけれども、単独でそこまで踏み込んでやるのかというのは、ウクライナを支援しなきゃいけないというのは当然です、そしてロシアの国際法違反の行為を全ての国で糾弾し続けるというのはやるべきだと思います、ただ、そこまでやるべきなのかということを非常に私は心配するわけであります。
　国内の法整備をという話が今あったんですけれども、こういった問題というのは、国内で仮にそういう法整備をしたとしても、海外で、例えばロシアの側が、いや、それは宣戦布告だとみなせば国内の法整備なんて関係ないわけですね、向こうからすれば。
　ですから、外の目を考えながら慎重にこれは判断すべき問題だと思うんですが、そういう自民党の中の議論というのはやや行き過ぎなんじゃないかというふうに私は思っているんですが、これについて林大臣の御見解をいただければと思います。
○林国務大臣　御通告もございませんでしたし、今、党の中の御議論を御紹介されての御議論でございますので、党でそれぞれどういう御議論をされるかということについて我々としてコメントすることは差し控えたいというふうに思っております。
○青柳（仁）委員　済みません、通告をちゃんとしておけばよかったですね。
　ただ、今、同じ質問をさせていただきたいんですけれども、防衛省としてその点についてどう思うか。まず国内の法整備の問題だというふうに、今こういう議論をしているわけなんですけれども、私はそうは思わないんです。やはり、外からどう見られるか、それから、国際情勢の中でそれがどういう意味を持つのかということを考えながら、そういった殺傷能力のある武器、物を破壊する武器、武力行使に当たる武器の供与というのは考えるべきだと思うんですが、それについて、これは通告していますから、防衛省の見解を教えてください。
○萬浪政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の点は、まず、委員もおっしゃっておりますように、まだ議論の最中でございますので、移転三原則運用指針の方向性はまだ定まっていない。まさに議論している最中でございます。
　ただし、この点につきましては、国家安全保障戦略を去年十二月に政府として策定いたしましたけれども、そこに記載されているとおり、防衛装備品の海外への移転については、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出、あるいは国際法に違反する侵略を受けている国への支援などのために重要な政策的手段になるという位置づけでやっているというところでございます。
　ただし、御指摘のように、ウクライナ支援につきましては、我々は国際社会と結束してやっていきたいと考えて今まで進めてきているところでございますけれども、総合的にいろいろなことを判断していきながら政策を進めていくことであると考えてございます。
○青柳（仁）委員　まさに国外の状況も踏まえて総合的に判断して考えていただきたいなと思います。
　一方で、先ほどの話にあった、自衛隊法百十六条の中では武器弾薬に関しては除かれているという話なんですが、それ以外のものであれば、逆に言えば、中古品に対して出すことはできるということだと思います。
　我が党は、実は身を切る改革というのをやっておりまして、私も含めて、毎月手取りのお給料の二割を寄附しております。その寄附でたまったお金を使って、この間、ウクライナにピックアップトラックを二十台渡しまして、外務省よりも早く、来月には現地に届くという状況であります。
　今回、自衛隊車両百台を出すという話も伺っておりますけれども、ヘルメットと防弾チョッキよりもピックアップトラックの方が現地で役に立つのは間違いないわけで、それ以外にも、武器と弾薬以外でほかにもいろいろなことができるんじゃないかと思うんです。
　例えば、踏み込んで言えば、偵察用のドローンとかは、別に人を殺傷もしませんし、何も壊しませんし、だとか、あるいはサイバー攻撃に対する防御施設だとか、今自衛隊が使っているものでいろいろなものは供与可能な気がするんですけれども、そういったことについて、引き続き今回の自衛隊車両に加えて行っていく意向があるかどうか、検討があるかどうかということと、それから、その場合どういったものが考え得るのかということについて例示ができればお願いいたします。