Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大臣政務官（田嶋要君）　御答弁申し上げます。
　御指摘の三月の二十四日でございますが、福島第一発電所三号機のタービン建屋におきまして、ケーブル敷設作業をしておりました協力企業の作業員二名、実際にはけがされた方二名ということで、の足に放射性物質が付着し、現在、千葉県の放射線医学研究所で治療を受け、午後に退院されたというふうに報告が入ってございます。
　その原因でございますけれども、東京電力が十八日金曜日に二号機タービン建屋地下におきましては通常時に比べて高い放射線量を確認をしていたと。にもかかわらず、三号機のこの当該タービン建屋地下における今回の作業におきましては、前日にそういった測定はしていたようでございますけれども、その放射線量の実績を踏まえて高い数値ではなかったということで、実際作業を行うその当日には測定を行わずして作業に着手をしたということで、作業環境の変化に気付いていなかったということでございます。また同時に、その装備、新聞等でも書いておりますが、装備が適切なものではその二名に関してはなっていなかったということ、それから、作業員御自身が身に付けていた個人線量計の警報、これが鳴っていたということでございますが、気付かずに作業をしたという点が三点目。それから四点目は、本来は放射線管理員という方が立会いの下での作業ということであるはずですが、その管理員もいなかったという現状がございます。
　以上四点、足りない部分が四つ重なった結果としてこういったことになったというふうに考えておる次第でございますが、これはもう少し事態収束後徹底的に原因を分析しなければいけないというふうに思っておりますが、現時点で把握できているのは以上でございまして、今後ということでは、申すまでもなく、再発防止を徹底するために直ちに放射線管理を見直し、改善するように保安院の方からも指示をしたところでございます。
　いずれにいたしましても、厳しい作業環境にいる現場作業員でございます。本当に厳しい中でやっていただいている方々の万が一にもそういった事故の起きないように、安全を確保するためにも引き続き安全管理の徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。
　以上です。
○長沢広明君　同時に、なぜこのタービン建屋に放射能の高濃度に汚染された水がたまっていたかということ、それを測定しなかったという問題、今指摘されましたけれども、その根本原因をきちんと突き止めないと今後の作業に大きな障害になることはこれは当然でございまして、そして、今後の作業が決して猶予のあるものではないと、一刻も早く進めなければならないというときにこの作業員の被曝事故が起きたということは、それだけで今後の作業も大きく遅らせる要因になってしまった。この点は、今政務官おっしゃったとおりしっかり検証しなきゃいけないと思いますし、作業員の装備の問題も含めて、足りないものがあるんだったらあらかじめきちんと用意しておくのが当たり前のことですし、そういうことを含めてしっかりやっていただきたいというふうに思います。作業員の安全確保ということをきちんとやるということがこの対応を早く進める第一条件でございますので、安全確保をやるということをしっかり行っていただきたいというふうに思います。
　観点を変えまして、福島第一原子力発電所の冷却あるいは放水という作業がずっと続いております。この放水について、ちょっと一点だけ確認をさせていただきます。幾つか質問する予定でいましたが、まとめてお聞きします。
　この注水作業に二十二日から生コンの圧送機、コンクリートポンプ車が導入されている、五十八メートルの高さに注水できるというやつですね、これが導入をされているというふうに聞いておりますが、この生コン圧送機の注水の作業実績と、機材として使ってみての有効性というのはどうだったのか、今後この台数を増やす予定があるかどうか、御答弁いただきたいと思います。
○大臣政務官（田嶋要君）　御報告を申し上げます。
　今御指摘の四号機の注水作業に大きな貢献を果たしている生コン圧送機、いわゆるキリンでございますが、三月の二十二日より注水を開始をいたしました。以後、二十七日までの間、計約十四時間の放水時間で約七百トンの放水量となってございます。ちなみに、満タンで千二百トンでございます。また、昨日は三号機にも注水を実施したところでございます。
　この生コン圧送機による注水でございますが、遠隔からピンポイントで行うことが可能なことから、四号機へのこれらの注水実績は一定の効果があったものと考えてございます。したがいまして、他の号機への今後の注水作業に当たり、機材の追加も含めて検討を行っているところでございまして、一号機への注水に関しまして現在準備中でございます。
　以上です。
○長沢広明君　大変話題になりました。今、現場でキリンと呼ばれているというふうにおっしゃっていますけれども、これはちょっと簡単に経緯だけ申し上げます。
　自衛隊がヘリコプターで水を落としたりしたときに、その映像を見て、これではなかなか進まないというふうに思ったある建設関連の会社の方が、これは我が党の国会議員に、夜遅くですけれども電話をしてきて、日本にたった一台、五十八メートルのドイツのプッツマイスター社製の生コン圧送機がある、これは横浜に今あるはずだ、これをすぐ持っていける距離にあるはずだと、こういう連絡が入って、すぐその我が党の議員がそのスペックなんかを調べて、すぐそのまま、これは十八日の未明だったと思いますけれども、官邸に直接御連絡を申し上げて、これを使ったらどうかという提案があるんだけれどもどうだろうかと、こういうふうに申し上げましたところ、十九日の朝、官邸から是非これを放水作業に採用したいということがあって、現場の人と官邸との間に入ってつないだと。そこからスタートをして、横浜の倉庫からすぐ原発の近くにその五十八メートルの一台を持っていきまして、東電の社員の方にオペレーションの訓練をした上で二十二日から放水作業に使われたと、こういう経緯でございます。
　私、申し上げたいことは、いろんなところに知恵があるということなんです。これは日本だけではなく、世界の知恵も結集しなければいけないと。私たちが日本においても今まで経験したことのない原子力災害に対して、これを封じ込めるために、やはり衆知を結集して対応しなければいけないと。
　私たちも地震発生から、まあ野党、与党という立場を超えてお互いに懸命に知恵を出し合ってこの災害対応を全力で進めようということで、協力できるところは懸命に協力をしてきたつもりでございます。それは、どこまでも国民を守るために私たちは仕事を果たそうと、こういうことでございまして、そういう意味では、今みんなが力を合わせて乗り越えようとしているときでもございますので、だからこそ、政府においては、正確な情報公開、迅速な情報公開、そしてこの情報を公開したときに、国民の皆さんはどう反応して、どういうことが起きるかということもちゃんと予見した上での情報公開と。
　これは政治ですから、ただ情報を垂れ流すだけではなくて、当然、それに対する政治の受皿というものをきちんと考えた上で発出するのが当たり前のことであると。そういう正確、迅速、適切な情報公開ということをやることが衆知を集めて対応していく上で非常に大事なことだと。だからこそ、この情報の出し方ということについてしっかりと留意をしていただきたいということを申し上げたかったわけなんです。
　例えば、ちょっと余り話をしていると時間がなくなるのであれですが、例えば二十キロから三十キロの間の屋内退避の指示を出された。屋内退避の指示を出されたら、その人たちに対して、屋内にいなさいということだけではなくて、これはできますよ、あれは大丈夫ですよ、この地域はどういうふうになっても大丈夫ですよという安心のメッセージも同時に出さなきゃいけなかったんです。それを出さなかったがために、結果的に物資がそこに入らなくなり、屋内から動けなくなり、もう生きるか死ぬかというようなところにまで追い込まれるというようなことがあったわけであります。そういう意味では、この情報の公開の仕方についてしっかりと留意をしていただきたいということを強く申し上げさせていただきます。
　その上で、また次のテーマに移らせていただきます。
　未曽有の大災害に対しまして、今後の生活再建ということにも私たちは配慮をしなければならないと思います。その意味で、特別会計も絡みますが、地震保険の問題で確認をさせていただきたいと思います。
　地震再保険制度について伺います。資料をお配りさせていただいているかと思います。来ていますか。
　皆さん御存じのとおり、地震再保険特別会計を生かした制度がございます。この制度は、一つの地震災害による損害が損害保険会社の担保力を大幅に上回る巨額なものになるおそれがあるということに対して一定規模以上の支払保険金が生じた場合、損保会社が支払う保険金の一部を政府が負担するという再保険制度として導入をされています。総支払の限度額は、何度か改定がございまして、現在は五兆五千億円、このように設定をされておりますが、関東大震災級の地震が発生しても支払に支障のないようにされているということになっております。このため、今政府が用意している地震再保険特別会計には現在一兆二千五百九十九億円が積まれております。しかし、この地震再保険特別会計が昨年の事業仕分でかけられまして、廃止という答えが出たということがございます。
　そこで、行政刷新担当大臣に伺います。昨年十月の事業仕分では、この地震再保険特会を廃止して国以外の主体への移管の検討ということが方向付けとしてされました。どうして廃止すべきとされたのか、その理由を伺いたいと思います。
○国務大臣（蓮舫君）　お答えをいたします。
　地震再保険特別会計に係る仕分では、民間のみではカバーし切れない巨大地震の損害に対して国家が関与した形で対応していくことを、これを大前提とした上で、これをいかに効率的、良い形で運営していくかどうかを、その観点から議論が行われました。
　保険契約者の安心を損なわないこと、まずこれが大前提です。そして、国が政府保証等で関与することを条件に、国以外の主体への移管について制度設計が可能かどうなのか、また特別会計の廃止が可能かどうなのかを検討するとの仕分評価になったものでございます。地震再保険特別会計廃止ありきではなくて、政府保証等の国の関与の下で再保険を一括して引き受ける仕組みの構築が可能かどうかの検討が必要との結論になっておりまして、廃止と結論付けたものではなく、さらに保険契約者の安心を損なわないことへの細心の配慮を求めたものでございます。
○長沢広明君　まあ今そういうふうにおっしゃいましたが、要するに埋蔵金扱いをされたということが問題であって、この地震再保険特別会計そのものは埋蔵金ではなくて、全く別の要するに性質にあるということに、議論をもう一度そこに、原点にきちんとしたいということがあるんです。
　財務大臣に伺います。その事業仕分での評価結果を受けて地震再保険特会について検討をされていると思いますが、どのような検討をされているか伺います。
○国務大臣（野田佳彦君）　お答えする前に、先ほどのドイツのキリンですけれども、御党からの御提案を受けて官邸が判断し、横浜の通関手続の簡素化を私も後押しさせていただきました。本当に情報の共有というのは大事だなということを改めて委員の御指摘も踏まえて痛感をした次第であります。
　その上で、昨年の事業仕分の評価を受けまして、行政刷新会議において、私、財務大臣の下で論点整理を行うことになりました。この作業を行うため、有識者及び業界関係者から成る地震再保険特別会計に関する論点整理に係るワーキンググループを今年の一月に財務省に設置をさせていただきました。
　このワーキンググループにおいては、保険契約者の安心を損なわないことを大前提として様々な観点から御意見をちょうだいをしているところでございますが、具体的には、現在国の地震再保険特会が担っている機能を国以外の主体に移管するとした場合にどのようなメリットやデメリットが考えられるか、また移管先としてはどのような受皿が考えられるか、さらに、国以外の主体に移管した場合に保険契約者の安心感を損なわないために国はどのような形で関与すべきかといった点について、損保業界への影響等も含めて討議を行っている最中でございます。
○長沢広明君　まさに今の論点、非常に大事な論点だということを確認しておきたいんです。この再保険制度の原点そのものは、やはり地震がいつ起こるか分からない、しかもいつ起きるか分からないので長期的な制度が必要だということで、国が関与してその保険に対する安定性を高めることによって契約者が契約しやすい環境をつくるというこの双方の関係があるわけで、その意味では、あくまでも個人の判断によるものだけれども、それを担保を国がするということの意味ということを外さないことが議論としては非常に大事だということでございます。
　国費で直接個人の財産を守ることはできません。ただ、地震再保険制度は、再保険の形できちんと国が担保するということが必要であると私は思います。国が担保しているからこそ大規模災害にも対応できるという保険契約者の安心につながるというふうに思いますが、この考え方について所見をお願いします。
○国務大臣（野田佳彦君）　基本的な認識は一緒でございます。例えば火災だと年間に三万件以上、大体これ経年で追ってみても推移していますから保険の原理が適用できると思いますが、これ地震の場合は、頻度であるとかあるいは規模はこればらつきがあって保険数理にはなじまない、乗りにくい部分がございます。加えて、損害が民間の負担能力を超える巨額なものとなり得るといったリスク特性があり、民間のみでは地震保険は提供し得ず、国が関与することで初めて提供が可能になるというふうに思います。
　そういう思いから、元々この考えは昭和三十九年の新潟地震を契機としてそして議論されて、昭和四十一年からこの地震再保険特会がスタートしたわけでございますけれども、委員御指摘のとおり、やっぱり国の関与が必要であって、それが保険契約者の安心の礎になっているということが基本だというふうに思います。
○長沢広明君　今までで民間負担分を超えて国が再保険を支払ったケースはどのようになっていますか、伺いたいと思います。
○国務大臣（野田佳彦君）　国の地震再保険特会がこれまで再保険金を支払ったケースは、平成七年の阪神・淡路大震災の一度でございます。このときは、保険金支払総額七百八十三億円のうち六十二億円を国が再保険金として支払っています。
　　　〔委員長退席、理事森ゆうこ君着席〕
○長沢広明君　国が払った六十二億円というのはその年の再保険料収入から出しているんで、実は特会からは出ていないんですね。ですから、特会から出たことは今まで基本的にはありません。ただ、今回、特に被害の深刻な地域、岩手、宮城、福島の三県だけで保険契約者は約二百十五万世帯、その三県だけでも保険金額を足しますと三兆九千億円になるんです。もちろん全員が、皆さんが被災されているわけではありませんが、相当な規模になる可能性が否定できません。
　金融庁にお伺いします。現状、保険金支払の概算予測とか調査をされているでしょうか。
○大臣政務官（和田隆志君）　お答え申し上げます。
　現在調査中ではございますが、委員御存じのとおり大規模災害でございますので、鋭意調査をとにかく迅速に進めるという作業をいろいろ行っているところでございまして、具体的な支払額の見通しにつきましては現段階で申し上げることは非常に難しゅうございます。
　しかし、これから先、本当に迅速に被害額を把握し、速やかな保険金の払出しに応じることができるよう、私どもとしましても、十一日の発生以来三度にわたりまして関係業界に要請を発しまして、それに業界全員を挙げて真摯に取り組んでいただいているところでございます。例えば、共同調査などを行いまして、本来であれば一つ一つの被害に対しまして一つの派遣を行って査定をするのが筋でございますが、そんなことを言っていられる場合ではないということで各社が協力し合っている実情にございます。
○長沢広明君　ちなみに、地震保険の世帯加入率は、阪神・淡路大震災のときに兵庫県で何と二・九％でした。しかし、その後やはり非常に加入率が上がっておりまして、今、宮城県における世帯加入率は三二・四六％です。全国で一番高いのが愛知県で三四％、第二位が宮城県で三二・四六％ということになっておりまして、被害は当然三県だけにとどまりませんが、はるかに大きくなる可能性があります。
　財務大臣、確認させていただきますが、現在、地震再保険特会に一兆二千何がし積んであるということもありまして、今回の地震の中で保険金支払には問題はないのか、特会があるから大丈夫だというようなことで見通しをいただきたいと思います。
○国務大臣（野田佳彦君）　先ほど金融庁の政務官から、予想保険金の支払額はまだ確実に確定的な数字は申し上げられる段階ではないというお話ございましたけれども、現時点で、だから確たる額は申し上げられませんが、地震再保険特別会計には国の積立金として約一・三兆円ほどございます。民間においても約一兆円の準備金があり、官民合わせますと約二・三兆円の積立金を保有しており、相当程度の保険金支払には十分可能な水準となっておると思います。
　仮に、この積立金が約一・三兆円に不足が生じたとしても、地震保険制度においては地震再保険特会から、財投等からの借入れ又は一般会計からの繰入れで対応できますので、保険契約者の方々には安心していただける仕組みとなっていると思います。
○長沢広明君　この特会制度の下で保険契約者の皆さんに安心してもらえるようにきちんとしなければいけないということですが、当然、保険の支払には時間が掛かってしまうのは困るということがございます。
　金融庁に二点確認させていただきます。
　まず、損害認定のプロセスで鑑定士の人数が足りなくなって損害認定がしにくくなってしまうということがありますので、鑑定士などのマンパワーについてどう考えているか。それから、損害認定の方法についてもできるだけ簡素化するという柔軟な対応が必要だと思いますが、金融庁、どういう対応を考えていらっしゃるか、明らかにしてもらいたいと思います。
○大臣政務官（和田隆志君）　委員御指摘のとおりで、これから先、そういった面での要するに迅速化も図らなければなりません。
　まず、御指摘のありました鑑定人の方でございますが、今まで被害を実際に把握する損保会社当事者としても迅速な対応に全力を挙げているという御答弁申し上げましたが、それを鑑定によって評価していただくのも、やはりここは共同でやっていただこうということで、一人の鑑定人の方が各社何社か分をまとめて担当していただいてその査定を行うということに業界の側としてもしていただくところでございます。
　また、調査の簡素化という点を御指摘いただきました。この点につきましても、損保会社の中にも被災者はたくさんおりますが、その限られた人員を集中的に被災地域に配分していくために、今まで本来であれば一件一件の被害に対して振り向けていたマンパワーを、簡便なというか、軽微な被害につきましては簡便な調査方法を取り入れて、そこに本来割くべきであった人材を被災地域の甚大な災害地域の方に回すということも工夫していただいているところでございます。
○長沢広明君　被災された保険加入者にとっては生活再建の大事な糧になります。可能な限り、被災者の不安を取り除く努力と遅滞なく迅速な対応をお願いしたいと思います。
　当然、保険に加入していなかった方々の方が多いわけで、そうした被災者への生活再建の支援の枠組みを早急に組み立てる必要があるということを申し上げて、私の質問を終わります。同僚に譲ります。
○理事（森ゆうこ君）　関連質疑を許します。横山信一君。
○横山信一君　公明党の横山信一でございます。
　まず、私からも、この度の大震災におきまして犠牲となられた皆様にお悔やみを申し上げるとともに、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。
　先週末から私も宮城県の名取市そして仙台市に行ってまいりました。津波被害の地域では、御遺体の収容、そしてまた大部分が手付かずのままにある瓦れき、車、船、そうした残骸の撤去が急がれる状況でありました。被災地では、自衛隊はもとより、地元の消防、警察、自治体職員など数多くの方々が不眠不休で働いておられます。彼らもまた被災者である場合が多く、中には小さなお子さんと奥さんを亡くされても懸命に被災者のお世話をされる役場の職員の方もおられました。そうした姿に私は胸がいっぱいになりました。
　一方で、国の司令塔である政府はこの間一体何をやってきたのか。十七日もたっておりますけれども、いまだに物資不足は解消できておりません。各省庁の皆さんは一生懸命に働いているのに、なぜ現地に物資が届かないのか。これはどう考えてもおかしいわけであります。
　そこで、順次伺ってまいります。
　今なお二千か所以上の避難所で二十四万人の被災者が暮らしております。行き場のない被災者に仮設住宅を中心に対応するのはかなり無理があります。仮設住宅の建設場所も、三陸特有のリアス式海岸という土地柄、見当たらないという現状があります。被災者の一部には個々にアパートや貸家などの物件を探しているようですが、国や自治体による住居の借り上げあるいは頭金などの一時金支給など、民間住宅を含めた対策が急がれます。この点をまずどうされようとしているのか、伺います。
○副大臣（東祥三君）　横山先生にお答えさせていただきたいと思います。
　宮城県、また名取という、とりわけ大変な被災に遭われたところに訪問していただいて、そして現場の状況を把握していただいていることに関して、まず敬意を表したいというふうに思います。
　一般論として申し上げれば、もしきちんとした必需品と言われる物資が届いていないところがあれば、具体的に言っていただければというふうに思います。
　私は現地を訪問させていただき、基本的にいろいろな場所である程度、全部を把握しているわけではありませんけれども、大半のところに関しては基本的に必需品に関しては通っている。しかし、他方において、そこでまだ把握し切れない部分がある。その部分、具体的にあるならば、遠慮なくおっしゃっていただければすぐ対応させていただきたいというふうに思います。
　そしてその上で、今御下問がありました、現実に自分たちの仮住まいをどこにしたらいいのか。仮設住宅の建設、昨日ぐらいからいろいろなところで始まっております。もちろん、初めから何万という形で持っていけませんので、百戸前後ベース、あるところは二百戸というところで動いていることも事実でございます。さらにまた、その上で、御指摘ありましたとおり、基本的には流されてしまった同じ場所に仮設住宅を造るということは不可能でありますから、適切な場所を見出さなくちゃいけない。それも今やっている最中であります。
　さらにまた、雇用促進住宅と、これについても基本的に担保させていただいている。県南において、また被災地域における近隣の場所においては、ありとあらゆる手段を通じながら市町村そしてまた県が連携を取ってやっているというところでございます。
　遠慮なく、具体的なものがあればおっしゃっていただければと思います。
○横山信一君　近隣町村に一時避難ということも当然あり得るわけですが、多くの方は仕事のことも含めてこれは地元の自治体にそのまま残りたいというふうに考えるわけでありまして、そういう意味では仮設だけで対応するというのは不可能であります。
　それで、先ほど民間住宅ということを言ったわけですけれども、これについてはやはり政府の方から方針を示されないと、これも自治体では動きが取れない、個々に任せてしまう、そういう状態にならざるを得ないということでありますから、そういう面ではしっかり対策をお願いしたいということであります。
　足りないことということなので、これはもう再三言われていることでありますが、現地で一番足りないのはガソリンです。これはもう言うまでもない。私も仙台に泊まりましたけれども、仙台に泊まったら朝食はありませんでした。これは物資不足です。朝食はない。そしてまた暖房もありません。これは重油不足だからです。そういうことで、足りないのはとにかく燃料が絶対足りないということであります。日曜日でしたけれども、朝七時前からガソリンスタンドには長蛇の列であります。
　ガソリン不足というのは、ただ移動の手段だけではないんですね。東北地方というのは首都圏と違いますから、公共交通機関が発達しているというわけではありません。移動するには車を使うのがほとんどであります。車がないと、ガソリンがないとどこにも行けないということは、これはもう震災当初から言われていたことであります。それなのに、十七日たってもいまだに解消できていないということがもう最大の問題だということです。
　ガソリンがないということがどういうところに影響してくるかというと、これはもう食料品店が仕入れができない。食堂も、飲食店も仕入れができない。そうすると、被災していない人たちまで食料を調達することができないということになってくる。元気のいい人は歩く、自転車で行くこともできる。高齢者はどこにも行きようがない。だから結局は避難所に行って食料の配給をもらう、やっとの思いで避難所に行って食べ物をもらってくるという、仙台ですらそういう実態があるということです。何が足りないんだというそういう認識じゃなくて、もうガソリンが絶対足りないんですよ。何でその認識が分かってもらえないのか、そのことをまず訴えておきたいと思います。
　それで、足りないというのが現状なんですが、そこで、被災地のニーズというのはどういうふうに把握する仕組みになっているのか、伺います。
　　　〔理事森ゆうこ君退席、委員長着席〕
○副大臣（東祥三君）　ガソリンに対しての認識について前段お話をされました。
　まず第一に、燃料全体を考えたときに、もう横山先生御案内のとおり、百九十キロメートルにわたる沿岸地域がまさに電気、通信等において遮断されてしまっている。そのときに、もう厳しい、まさに零下状況でありますから、まず第一に燃料を供給しなければならないと、それは全く同じ認識でございました。
　ただ、問題は、御案内のとおり、東北六県においても油槽所等が破滅的状況になり、さらにまた、そういうことも踏まえた上でとにかく燃料を、一番初めはＡ重油です。そして、これは電気が遮断されてしまいますから、公的機関、公設の病院等、その重油を使わざるを得ない。これが枯渇してくる。さあ、重油をとにかくその公的機関、病院等極めて厳しいところに送れという、こういう指図をさせていただきました。
　ただ、それに対して、今先生御指摘のとおり、基本的にタンクローリーがその場に行ったとしても、各地域におけるサービスステーション、これが遮断してしまっています。したがって、タンクローリーを持っていったとしても、帰りのガソリンが今度なくなってしまう、こういう悪循環が入ってしまったこと、まさに御案内のとおりであります。そういう状況の中で、燃料の部分に関して重油の部分はもう大分軽減してきた。
　そして、今ガソリンです。ガソリンにおいても、御案内のとおり、宮城、福島、そしてまた岩手、まだ、全体の七割弱ぐらい回復された、それは一般論です。しかし、具体的な避難所においても、いろいろな地域がありますから、サービスステーション等が壊滅してしまったところというのは、サービスステーションにガソリンが入ったとしてもできない。どうするのか。そういう形で、そこにもきちんとした形で、十分ではありませんけれどもちゃんと供給できるようにという、そういう体制をつくらさせていただきました。
　まだそれが十二分に、横山先生の観察に基づいて、行われているというふうに言われなくてもそれはやむを得ないわけでありますが、そういう視点でもってやっているということでございます。
　そして、本題が、済みません、横山先生、本題は何でしたっけ。
○横山信一君　被災地のニーズを把握する仕組みです。
○副大臣（東祥三君）　この仕組みは、御案内のとおり、まずもって政府が全てできるならば問題ないわけでありますが、各地方公共団体、ここに基本的に物資を流すという形を取っています。そしてその上で、各基礎自治体の方からのニーズに合わせて、そして県にそれをくみ上げていただいて、その県から政府の方にニーズを発信していただく、それに基づいて動いていくというのが基本的な仕組みであります。
　ただ、それ以外に、それではカバーし切れないものがあります。横山先生御案内のとおり、避難所に、指定されている避難所に入れない方々もいらっしゃいます。あるいはまた、避難所にいらっしゃっても、自分自身の家が床下浸水でおさまっていると、ちょこっと改善されればそこに住むことができる。そういういろいろなバリエーションがありまして、そういう方々がきちんとした形でもってそこまで把握する必要があるという、こういう視点で動いているわけでありますが、完璧に把握できているのかと言われれば、十二分にまだできているという状況ではないかもしれません。しかし、それは基礎自治体の皆さん方のお力を借りて、そしてその情報収集に努力しているというところでございます。
　御指摘があった基礎自治体の中でも、大槌町におきましては、その町のトップがお亡くなりになってしまっている、幹部職員も亡くなってしまっている。県の支援もそこに導入しながら、他県の地方自治体の職員さんも導入させていただきながらそれに対して対応させていただいている、そういう現状でございます。
○横山信一君　タンクローリーの話が出ましたので一言申し上げておきますが、そういう実情に対してどういう対策を打ったのかということが要するに災害対策本部に求められていることでありますから、そこをしっかりやっていただきたいということであります。
　次の質問に移りますけれども、自治体からニーズをくみ上げるということでありますが、後段御答弁にもあったように、自治体そのものが崩壊しているというところもたくさんあるわけでありまして、そういう意味では、その被災地のニーズというのがどのような伝達経路で伝えられてくるのか、災害対策本部まで。その点についてお伺いいたします。
○副大臣（東祥三君）　今申し上げましたとおり、被災した地方公共団体に対する政府による救援物資、これはまさに、おっしゃられるそういうニーズの情報がどういうふうにくみ上がってくるのかという話です。
　したがって、基本的には、まず県単位において、その県から各地方自治体に連携を取っていただいて、そして基礎自治体の方から連絡を収集させていただいて、それが政府の方に入ってくると。それが被災者生活支援特別本部の方に来て、そしてそれが関係省庁に伝達され、そしてそれが戻ってきて、そして各県単位の集積場所にそのものが伝わり、そしてそこからまた関係省庁の力もお借りしながら基本的には県単位でもって各避難所に通達されていくと、そういう仕組みでございます。
○横山信一君　仕組みは分かりました。
　問題はなぜ詰まるのかということでありまして、今言ったように、対策をどういった、そのタンクローリー行って帰ってこれないというんであればどうしなけりゃいけないのかという、そこの対策をどこが立てるのか、どの役割がそれを担っているのかという、要するに被災者生活支援特別対策本部がそういうことをやるのかという、そこの部分はいかがでしょうか。
○副大臣（東祥三君）　基本的にはこたえさせていただいているというふうに思いますけれども、まず、多分多くの方々、今回思ったことは、なぜそのタンクローリーが届かないのかという話です。だからそれは、私は現地の対策本部長をさせていただいておりますので、この認識において、これ、許されないことでありますが、基本的に一般の市民の家庭、例えば宮城県、お行かれになられたと思いますが、宮城県において一般の市中におけるサービスステーションにガソリンがちゃんと回らないと基本的に被災地のところまで届かないという、この認識が数日間掛かって分かるわけであります。
　基本的に、当然、経済産業省を通じて、エネルギー庁を通じて、そして石油連盟の方に連携を取らさせていただいて、どれだけの量がどれだけの地域にちゃんと渡るのかと、こういう情報というのは把握させていただいているわけです。そして、そのうちどれだけの量がどれだけどこどこに行くのか、それがなぜ行かないのか、そこにはまさにおっしゃるスタック状況が見られたわけです。
　したがって、本当に一番近いルートというのは、ある意味で、一般市民の生活にもちゃんとガソリンが枯渇しないように、使われるように、そういう形を取りながら、同時並行的にガソリンを最も必要としている被災地に持っていく。それと同時に、被災してしまった輸送施設においても、この復旧にも全力を挙げさせていただいて、それが徐々に徐々に回復してきているというのが現状でございます。
○横山信一君　被災者生活支援特別対策本部を三月二十日に立ち上げて、そこがしっかりと機能し始めるとこうした物資不足というのは解消されていくんだと思うわけですけれども。
　今、地元の被災地の、あるいは避難所の状況を把握をする、避難所なら避難所に張り付いている自治体職員というのは本当に疲労の極に達しているわけでありまして、そういう意味では、基礎自治体への国とか県とか周辺自治体からの職員派遣というのは不可欠だというふうに考えるんですが、この現地の要請を把握する上で、そしてまた、今後の復興に向けても、この基礎自治体への支援というのは職員派遣の面からどう考えておられるのか伺います。
○副大臣（東祥三君）　お答えします。
　基本的に、各自治体における問いかけ、ニーズ、これを受けるところがその部分をきちんとした形でもってとらえて、それに対してこたえていけばスタック状況ってなくなるんです。それが一番大事なことでありまして、例えば、陸前高田で昨日ドラム缶を支給させていただきました。それは、ちょうど三日前に自分自身入っていましたから。これは御案内のとおり、全滅してしまったんですね、サービスステーションが。したがって、先ほど横山先生がおっしゃられているとおり、自分自身の被災場所を見たいと言われる避難所にいらっしゃる方も動きようがないわけですね。したがって、外にも買いに行くことができない。
　じゃ、どうしたらいいのかということで、これはまさに上の決断をさせていただきまして、そして宮城の多賀城というところにドラム缶を約千本求めてそれを下ろしてくださいと、それを最も厳しいところに持っていってくださいと。それと同時に、消防署、そしてまた自衛隊と連携を取りながら、直接そのドラム缶からそれを配給していただくと、こういう形を取らさせていただいているわけであります。
○横山信一君　ちょっと質問に答えてもらってないんですが。職員派遣のことを聞いております。
○委員長（前田武志君）　質疑の内容、確認されていますね。
○副大臣（東祥三君）　大変失礼しました。
　職員の派遣に関しても、基本的に県が中心になって、それと同時に各地方自治体、これは総務省の下で全国知事会会議のツールを使いまして、そこからどれだけの人たちを派遣していただきたいのかということをその県レベルでもって情報を伝達していただきながら、それに基づいて動かさせていただいております。
○横山信一君　これからのこともありますので、そこのスキームはしっかりとつくっていただきたいと思います。
　ちょっと質問の趣旨を変えますが、被災地の首長からは瓦れき処理の強い要望というのが寄せられているというふうに思いますけれども、この度の震災では個人住宅等の建物が、津波災害ですから非常に多いわけです。車が突き刺さっていたりとか船が突き刺さっていたりとか、そういう状況でありまして、その解体費用というのは、阪神・淡路大震災のように九七・五％の国負担ということではなくて、これは全額国庫にすべきだというふうに考えるわけですけれども、この点について伺います。
　あわせて、津波被害、極めて広範囲に及んでおりますから、国庫補助負担率二分の一というのでは余りにもこれは地元負担が大き過ぎます。全額国庫補助とすべきと考えますけれども、この点について伺います。
○大臣政務官（樋高剛君）　横山先生におかれましては、今回の震災対策、大変御熱心にお取り組みをいただいております。心から敬意と感謝を申し上げさせていただきます。大変重要な御指摘もいただいたと思っております。
　今回の震災におきましては、地震のみならず津波によって膨大な量の瓦れきも発生をいたしまして、深刻な状況にございます。
　この財政措置に関する件でありますけれども、御指摘のとおり、阪神・淡路大震災の災害廃棄物処理事業におきましては、国庫補助率二分の一に加えまして、いわゆる地方負担分につきましても、起債充当率一〇〇％、元利償還金の特別交付税措置が九五％、通常は八〇％が上限でございますけれども、これらの手当てがなされて地方の実質的な負担はほとんどなかったわけでございます。
　一方で、今般の大規模津波による甚大な被害の状況は阪神・淡路大震災を上回っているということを踏まえさせていただき、私自身も今まで三回被災地に入って大変な状況を目の当たりにしてきたところでありますけれども、この甚大な津波被害を受けた市町村につきましては阪神・淡路大震災を超える財政措置をしっかりと今検討させていただいているところでございます。
　いずれにいたしましても、大量な瓦れきの処理には多額の費用を要すると考えておりまして、また、壊滅的な打撃を受けるなどした被災地の自治体におきましては、そうした支出につきましては過重な負担となり得るものでございます。こうした点もしっかりと踏まえさせていただきながら、災害廃棄物の処理が着実かつ円滑に行われるように、全力を尽くして地域の生活を取り戻してまいりたいと思っております。
○横山信一君　今回の震災被害は非常に大きいわけでありまして、面積も含めてですね、そういう意味では僅かであっても地元負担があるとこれは莫大な負担率になります。そういう意味では、これはもう全額国庫で、十分の十でお願いしたいわけでありますが、その点についてもう一度お願いいたします。
○大臣政務官（樋高剛君）　今先生からいただきましたこともしっかりと受け止めさせていただいて、努力をさせていただきたいと思っております。
○横山信一君　では次に、放射性物質の問題に入ります。
　原子力委員会が示した暫定基準値についてでありますけれども、これはＩＣＲＰの規制値と聞いておりますが、これはどのような考え方に基づくのか、まずお聞きいたします。
○政府参考人（久住静代君）　お答え申し上げます。
　原子力安全委員会が定めております防災指針にございます飲食物摂取制限に関する指針は、国際放射線防護委員会、ＩＣＲＰのパブリケーション六三と申します勧告文書に従って、国際的な基準を踏まえた上で策定してございます。
　指標に設定いたしましたＩＣＲＰで勧告されております放射線レベルの値を基準といたしましては、沃素につきましては、甲状腺への線量、等価線量と申しますけれども、年間五十ミリシーベルト、セシウムにつきましては、全身の線量、実効線量と申しますが、年間五ミリシーベルトを基準としております。これらの値を基準といたしまして、飲料水、牛乳・乳製品あるいは野菜、穀類、肉、卵、魚その他の食品ごとにこの基準値を割り振ってございます。年間の摂取量を想定いたしまして、一年間摂取を続けた場合に、基準値、沃素の五十ミリシーベルト、セシウムの五ミリシーベルトに対する放射線濃度として求めたのが飲食物摂取制限に関する指標でございます。
　なお、この指標は、災害対策本部等が飲食物の摂取制限措置を講ずることが適切であるかどうか、放射線防護の立場で申しますと介入と申しますが、何らかの対策が必要であるかどうかということを検討するための目安の値であるとお考えいただければ結構かと思います。
　以上でございます。
○横山信一君　そもそもこの値が食品安全委員会への諮問の前に出されるというのはおかしな話なんですけれども、ともかくも三月の二十日に諮問いたしましたので、その審議状況はどうなっているのか、また答申はいつごろ得られるのか、伺います。
○政府参考人（栗本まさ子君）　お答えいたします。
　食品安全委員会は、三月二十日に厚生労働大臣から、放射性物質について厚生労働省が指標値を定めることに関するリスク評価の要請を受けました。
　この緊急的な状況に鑑みまして優先的に専門家による審議を行うこととし、二十二日、二十三日、二十五日に既に三回の審議を行っております。本日も四回目の会合を予定しているところでございます。引き続き、科学的に、また客観的かつ中立公正に審議を行い、近々に一定の結論を出したいと考えているところでございます。
○横山信一君　この答申が出ますと基準値が変わる可能性があります。そうすると、出荷制限あるいは摂取制限解除の地域、あるいは品目が出てまいります。もちろん、その逆もあり得るわけですけれども、いずれにしても、改正されると消費者あるいは生産者の混乱も予想されるわけであります。
　混乱回避をどのようにしていくのか、その基準値改正の手順を説明していただきたいと思います。
○副大臣（大塚耕平君）　お答え申し上げます。
　今先生御自身が御指摘くださいましたように、基準値についてのリスク評価がどのような方向で出てくるのかということを我々予見を今抱ける状況ではございません。したがって、その後の手続について今決まっているわけではございませんが、しかし、リスク評価をいただいた後に、我が国にとって初めての今事態に遭遇しておりますので、これは原子力安全委員会あるいは厚生労働省の設置法に定められております薬事・食品衛生審議会等にできる限り早く報告をし、意見なども求め、そして、その後の各自治体の検査体制等も固めて混乱のない展開を整備をさせていただきたいというふうに思っております。
○横山信一君　くれぐれも後手に回らないようにここはしっかりと議論していただきたいと思います。
　国民により詳細な情報を提供するには、今後、農作物の検体数を増やす必要があろうかと思います。また、それに対応する体制も求められてくると思うんですが、今後、制限解除を視野に入れた検査体制をどうしようとされているのか、伺います。
○政府参考人（梅田勝君）　この食品中の放射性物質につきましては、国、地方自治体等において検査を行っております。また、食品衛生法に基づく登録検査機関においても放射性物質の検査を受託しているほか、検疫所等、国の関係施設においても地方自治体の依頼に基づき検査を実施しております。厚生労働省を始め国といたしましても、地方自治体の検査に協力していきたいと考えております。
○横山信一君　次に、土壌汚染のことについて伺っていきますが、放射能によって土壌汚染が分かったわけですけれども、これは原発事故が収束をしていないのでこの土壌汚染の調査というのは十分に行われないといいますか、将来を見据えた調査というのは今の段階では難しいわけですけれども、しかし、季節は確実に巡っていくわけでありまして、農家の方にとっては営農計画を立てなければいけないわけであります。そういう意味では、どのような状況であろうがとにかく情報提供、農家にとっては情報提供がもう何よりも欲しいわけであります。
　そこで、土壌モニタリング、これはどうなっているのか、またそれを受けてどのような対策を取ろうとしているのか、これは文科省、農水省、それぞれに伺ってまいります。
○政府参考人（合田隆史君）　土壌調査についてのお尋ねでございますけれども、文部科学省におきましては、福島第一原子力発電所周辺の放射性物質の放出状況を把握し、国民の安全や安心、政府の適切な対応に資するために、様々な手段を駆使して総合的な放射線モニタリングを実施をしております。
　お尋ねの土壌に対する調査につきましても、その一環といたしまして、福島第一原子力発電所周辺の二十キロメートル以遠におきます放射線量率の高い地域から優先的にサンプル調査を実施をしておりまして、その結果について公表させていただいているところでございます。
○横山信一君　農水省はどうですか、対策。
○副大臣（筒井信隆君）　農作物が放射性物質を吸収して生育する、こういう可能性が高いわけでございますから、農作物の植付け自体をどうするのか、これらについての判断から、土壌中の放射性物質の調査、これを早急にやってある程度の方針を示さなければいけないというふうに思っております。今それに取り組んでおります。
　そして、農作物との関係の問題でございますから、表土を検査するだけではなくて、根が付く最低十五センチぐらいの厚さの土壌の放射性物質を検査をする、それも特に春の植付けの前にその方針を出せるように早急にやっていく、今このことに取り組んでいるところでございます。
○横山信一君　土壌汚染が確認された場合、休耕すればいいのかとか、あるいは放射能を除去するにはどうすればいいんだとか、あるいはまた汚染が深刻で作付けできない場合どうするんだという、そうした農家の声というのは当然あるわけでありまして、これらの農家への支援というのをどうされるのか。この支援の在り方を国が示さなければ農業への展望が持てないわけでありますので、この点どうされるのか。これ農水省ですね。
○副大臣（筒井信隆君）　放射性物質の汚染によって耕作ができなかった場合には、全て損害賠償の対象でございます。そして同時に、そのために準備した苗とかそういうものが無駄になるわけでございまして、それも補償の対象でございます。さらに、汚染された土壌の改良、それに掛かる費用、これも今度の原発事故と相当因果関係の範囲内に入るわけでございますから補償の範囲内でございます。
　それらで基本的に補償されるわけでございますが、それだけでは足りないと、今後の営農継続のために必要ないろんな技術指導等々も含めて行われなければいけないというふうに考えております。
○横山信一君　農作物の出荷・摂取制限は今のところ県単位という極めて大ざっぱなくくりで行われておりますが、出荷制限の県内にも安全な作物はありますし、安全な地域があるわけであります。そのことをしっかりと国民に政府は説明をすべきであります。
　この野菜は安全だとなぜ言ってくれないんだという、この農家の悲痛な叫びがあるわけであります。この国民の不安をなくし、農家が安心して営農できる条件を整えるということは、もう食料安全保障の基盤だというふうに考えております。
　この際、県単位による出荷・摂取制限措置を見直すべきと考えますが、所見を伺います。
○政府参考人（梅田勝君）　三月十一日の福島第一原子力発電所災害の発生を受けまして、食品の安全性を確保する観点から、三月十七日、原子力安全委員会により示された飲食物摂取制限に関する指標値を食品衛生法に基づく暫定規制値とし、都道府県に通知したところでございます。
　その結果、多数の暫定規制値を超える食品が発見されたところから、二十一日及び二十三日に、原子力災害対策特別措置法に基づきまして、原子力災害対策本部長である内閣総理大臣から関係自治体に対し、一部食品の出荷制限や摂取制限が指示されたところです。
　今回の指示の品目や範囲を決定するに当たっては、これまでに取得したデータを基に作物の形態や暫定規制値を超えた地点の広がり、そして原産地の表示が県単位で行われているという実態を踏まえ、原子力安全委員会からの助言もいただきながら決定されたと承知しております。
　今後の指示の範囲についても、これまで取得したデータ等を踏まえ、原子力災害対策本部において検討されるものと承知しております。
○横山信一君　それは原産地表示を変えないということでしょうか。
○政府参考人（梅田勝君）　繰り返しますが、これまでも取得されたデータを基に原子力災害対策本部に検討されるものと、こう承知しております。
○横山信一君　変えるか変えないかということでありまして、私はこの措置を見直すべきだと、これはもう農家にとっては悲痛な叫びであります。
　そういう意味では、もう一度答弁をお願いいたします。
○副大臣（大塚耕平君）　御指摘の産地表示を都道府県単位で引き続き行うかどうかということは重要な検討課題だというふうに思っております。
　これまでこういう事態がない中では、都道府県単位の表示というのは一定の合理性があったわけでございますが、今後、この放射性物質と我が国はある一定の期間しっかりと対峙をしていかなくてはならない中で、どのような表示の在り方であるべきかということはしっかり検討させていただきたいと思います。
○横山信一君　是非早急に結論を出していただきたいと思います。
　福島県などで大きな不安を抱えているのは、間もなく田植が始まる水稲農家であります。原発事故が収束することが前提条件とはいえ、田植前に作付け可能地域を国は指定するのか、するとすればいつになるのか、お答えいただきたいと思います。
○副大臣（筒井信隆君）　先ほど農作物一般について申し上げましたが、水稲に関してまさにそうでございまして、土壌検査はそのためにも今取り組んでいるところでございます。それを早急にやらなければいけないというふうに考えております。
　ただ、県と相談をしながらそれについての判断をしたいと思っておりますが、福島県が、報道されましたように植付けを遅らせるよういろんな指導をしている、これは極めて適切な措置でございまして、それらの措置もやっていただきながら、しかし植付けに何とか間に合うようにそれらの判断を明確に打ち出していきたいというふうに思っております。
○横山信一君　次に、ビート黒糖の表示問題について伺いますが、私は、二月十六日付けで黒糖表示に関する質問主意書を提出をいたしました。その回答を二月二十五日に受け取りましたけれども、その回答内容が余りにも不十分なので、この機会に質問させていただきます。
　まず中小企業庁にお伺いいたしますが、ビート黒糖を活用した野菜菓子の製造を地域産業資源活性化に採択された理由を伺います。
○政府参考人（高原一郎君）　お答えを申し上げます。
　御指摘の事業は、平成二十年の七月四日に、委員御指摘のとおり、地域産業資源活用促進法に基づきまして認定をされたプロジェクトでございます。これは、北海道の地域資源でございますてん菜を活用し、それを煮詰めて作った糖と地域の新鮮な野菜とを組み合わせて、従来にない健康志向型の野菜菓子を開発するものでございます。独創性があること、あるいはそれによりまして他の地域での売上げの増大が見込まれることから、地域の活性化にも資するものと判断いたしまして法認定を行わせていただいたものでございます。
　以上でございます。
○横山信一君　今御説明いただきましたように、このビート黒糖というのは地域名産品として着実に定着を進めてまいりました。こうした取組は、経産省のみならず北海道でも表彰されておりますし、そしてまた食品産業界からも評価をされております。このビート黒糖を開発した地元網走市では、地域資源を活用した食品作りのモデルとして大きな期待が寄せられておりました。
　ところが、消費者庁の基準の変更によってビート黒糖は黒糖と表示できなくなるということであります。経産省が推進したものを消費者庁が止めるという非常にちぐはぐな制度改変に、地元自治体、そして食品業界は大きく困惑をしております。折しも国では、農林水産業と製造業あるいはサービス業などとの連携を推進する六次産業化法案が成立したばかりでございまして、このままではこのビート黒糖商品というのは名称変更を余儀なくされて、製造販売が事実上できなくなるという、そういう事態になってまいります。
　このビート黒糖、これはもう今説明いただきましたように、地域産業資源活性化として国の事業に採択されている、それにもかかわらずこうした名称変更を余儀なくされるという、こうした事態に、これは適切にしっかりとこの調査をやっていただいて、関係者の意見を聴取して表示を検討していただきたいというふうに思うわけですけれども、見解を伺います。
○副大臣（末松義規君）　お答えを申し上げます。
　このビート黒糖という商品が、地場の商工業そして農業と関連して地域の活性化にしっかりとした、根付きつつあるということ、これは本当に喜ばしいことだと思いますし、横山先生がそれを後押ししておられること、心から敬意を表します。
　ただ、黒糖という名称なんですけれども、これ、歴史的な経緯もございまして、黒糖とは何かというと、一言で言えば、サトウキビの煮汁をそのまま煮詰めて、それを固めていったものということでございます。ですから、そうでないものがあたかも黒糖だという形になりますとこれは誤認になる可能性がございますので、そこは差し控えていただいているという状況でございます。
○横山信一君　もう時間が来ましたので質問を終わりますが、沖縄の黒糖に影響を与えるようなものではないんですね、地域の名産品ですから。是非そのことをしっかりと考えていただいて判断をしていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○委員長（前田武志君）　以上で長沢広明君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（前田武志君）　次に、小熊慎司君の質疑を行います。小熊慎司君。
○小熊慎司君　みんなの党の小熊慎司です。
　まず初めに、東北関東大震災で亡くなられた方々には心から哀悼の意を表します。被災者の皆様には重ねて心よりお見舞い申し上げ、質問に移らさせていただきます。
　先ほど来議論がされておりますけれども、私も被災地に赴いて様々な活動をさせていただいている折に、やはりこの情報の混乱、市町村とそしてまた県、そして国との連携の不手際というものが、まだ二週間以上たった上でも存在しているという状況であります。昨日は相馬市において支援物資の搬入を手伝いましたが、物資はある程度届いておるんですが、その地元の要求のマッチングがまだまだなされていないという状況でもあります。
　そういった中で、南相馬には国の職員の派遣が、やっと一昨日保安院の方が入っただけであり、私は岩手の方へ行きましたけれども、早期において国交省の役人が災害対策本部に入っていたという状況もあります。こうした各市町村ごとの対応の遅れが、また違いが各避難所の格差にもつながり、そして各地域の被災から復興へ向かう対応の格差にもつながってくると思います。
　そこで、今の現状について、市町村の災害対策本部が立ち上がっているところの情報の把握とそれらに対する国の職員の派遣の状況についてお伺いいたします。
○副大臣（鈴木克昌君）　私の方から御答弁をさせていただきます。
　まず、市町村への派遣の状況でございますけれども、各市町村への災害対策本部への派遣状況ということでありますが、これ、日々数字が変わってまいりますけれども、現在の時点で二百五十名を超える国家公務員が派遣をされているということでございます。
　そしてまた、災対本部の状況の把握等でございますけれども、私ども消防庁では、三月の十一日の二時四十六分の発災と同時に消防庁長官を本部長とする災害対策本部を発足をいたしました。そこで、初動時にはまず、震度六以上を記録した都道府県、これは八県でございますけれども、それからそこが所管をする消防本部、五十七本部でございますけれども、そこに直接被害状況等の収集を実施をいたしたところでございます。
　ただ、御案内のように、なかなか通信が十分でないというような状況もありまして非常に困難を極めたわけでありますが、衛星携帯電話を配置をするということで、十三日には全市町村と通信が可能になっておるということでございます。それに基づいて、先ほど申し上げましたように、現在のところ二百五十名以上の国家公務員が現地に派遣をされておるという状況でございます。
○小熊慎司君　私、地元、福島県でありますけれども、とりわけ、いろんな市町村を見てまいりましたが、相馬市においては非常に混乱が少なくて、市長のリーダーシップの下に市民一丸となってこの災害に対応を取っているというところであります。
　私も災害対策本部の会議に、市長が見ていけということで参加をさせていただいて、そのときにこうした資料もいただいてまいりましたけれども、こうした資料が国に届いていれば、その市町村の現状がしっかりと把握して、そして何が必要で何が足りていないのかということが一目瞭然なんですね、ペーパー一枚ででも。こうしたものがあるかどうかの状況がやはり大事でありますし、国がしっかりとしたプラットホームをつくった上で支援物資の在り方とかまたその各県の調整というものが必要であるところであるんですけれども、こうした市町村ごとの災害対策本部のペーパーとかこういう資料といったものは国に届いていますか。
○副大臣（東祥三君）　基本的には、宮城、そして岩手、福島、現地の対策本部と政府の対策本部、これが連携を取りながら、そこで御指摘の情報を政府の方に渡してくると、こういう形になっておりますので、そのものそれ自体は私は見ていないんですけれども、基本的に届いているというふうに理解しています。