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○池田幹幸君　合計してみたんですが、日銀から二千二百九十七億円、民間から十五兆九千八百億、約十六兆円。パーセンテージにしますと、民間からの借り入れが九八・六％なんです。初期は日銀からの借り入れが圧倒的に多かったわけですけれども、今はこういうふうに逆転してきております。
　実際に民間からの借り入れの方が金利も安いということもあるんですけれども、こういう実態があるとすれば、当面、破綻処理に使うお金が不足するならば銀行業界全体で借り入れて、保険料を値上げしなくても今のままでできるかどうかわかりませんが、必要ならば値上げしてでも計画的に返していくということはできると思うんです。
　例えば、先ほど申し上げましたように、年間五千億収入があるわけですから、六年すると三兆円という形になるわけで、今のままでも十分返していける可能性というのはそこでつくと思うんです。何で、まず六兆円を積んで、国民負担、国民にツケ回しをするという考え方になるのか。当然のことながら特例業務勘定でまず考える、そういう考え方があってしかるべしじゃないでしょうか。
○政府参考人（福田誠君）　お答えいたします。
　そのような御指摘もあろうかとは存じますが、先ほど申し上げましたように、現在の保険料の水準は一般保険料と特別保険料を合わせまして通常の七倍になっておりますので、そのような高い水準の保険料をごく長期間継続すること自体が先ほど申し上げたようなことからかなり困難ではないかと思っているわけでございます。
○池田幹幸君　大蔵大臣はどのようにお考えですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　いろんなことを考えますと、今、政府参考人も申しましたように、七倍以上の保険料を銀行に出してもらっているわけですが、それが相当重い負担であるということはおわかりいただけると思います。いわばそういう思想の中に、悪いことではないかもしれませんが、大きな銀行、小さな銀行、いい銀行、余りよくない銀行とあるのをひっくるめて保険料を取るわけでございますから、中には、そういう危険の非常に少ない銀行からいえば、大変余分な負担を負わされておるという論理は恐らくあるのだと思いますが、しかし金融界一体の問題といいますか、信用の問題とでもいうんでしょうか、そういう従来の我が国では比較的通りやすい論理で通してきたんだろうと思うんです。
　これからもやってやれないことはないかもしれませんが、競争というような状況が表に出てきて、それが原則になり、強いところはやっぱり強いんだ、政府はそれは別に護送しないよというような思想でございますから、そういう高い保険料を今までのベースで取ること自身にも実はそろそろ問題があったのかもしれないとも思います。
　それはそれといたしましても、これだけのものを国の負担で保護しようという考えでございますから、ここらからは国が背負わなければいけないんじゃないかという物の考え方、むしろその方が関係のない銀行にしょわせるというようなことよりは筋が通っておるのかもしれませんで、そこらのところの総合的判断でございます。
○池田幹幸君　お考えが違うようですが、最後に一問だけお伺いしたいんですけれども、特例業務勘定の廃止がペイオフの延期と合わせた形で一年延期されることになりました。特例業務勘定を廃止して一般原則に戻る、銀行業界自身が責任を持ってやるという原則に戻るんだと思うんです。
　その時点で、この保険料ですが、金融審の報告でもあるんですけれども、一般保険料と特別保険料を合わせた額、一般保険料に戻してしまうんじゃなしに、特別保険料をなくしますというんじゃなしに、合わせた額くらいにして一般保険料として徴収するという方向をとるべきじゃないかと思うんですけれども、そのことについて大蔵大臣はいかがお考えですか。
○政府参考人（福田誠君）　お答えいたします。
　その時点で保険料水準をどうするかはまだ今後の検討事項でございますが、金融審議会等での御議論を一応御紹介いたしますと、特例措置終了後の保険料の水準につきましては、一般勘定の借入金の早期返済等の観点からしますと、現行の水準をベースとして検討することが必要になるのではないかというふうに指摘をいただいております。
○池田幹幸君　現行水準というのは。
○政府参考人（福田誠君）　高い水準ででございます。
○三重野栄子君　社民党の三重野栄子でございます。
　郵貯、簡保二特別会計の関連につきまして郵政政務次官に二点ほどお伺いいたします。
　まず、郵貯の自主運用についてでございますが、平成十三年四月から郵貯の全額自主運用がスタートすると承知しております。郵貯は国民の貴重な資産でありまして、運用に際しては慎重過ぎるくらい慎重な運用を心がけていただきたいと存じますが、郵貯残高は平成十二年度末で二百四十八兆円との試算もあり、これだけ巨額の資金運用を行うことは簡単ではないと思います。
　郵政省も昭和六十二年度から自主運用の実績をお持ちで、その運用実績についても、平成四年度以降の七年間については民間を上回っているようでございます。しかし、これだけ巨額の資金運用を行うに際しましては民間への委託運用のような方法も検討すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○政務次官（前田正君）　今、議員御指摘のとおり、平成十三年四月から郵貯、簡保の全額自主運用ということをこれから御審議いただくわけでございますが、郵便貯金とか簡保の資金というものは大変重要なものでございますので、その全額自主運用に当たりましては、市場を通じた元本保証のある安全で確実な債券の運用というものをまず基本にいたしております。
　こうした運用につきましては、いわゆるハイリスク・ハイリターンをねらったような運用とは異なりまして、特殊なノウハウが不要なことから、郵貯、簡保本体で運用することといたしております。
　なお、このほかに、一定のリスクを伴う運用対象につきましては、民間の運用ノウハウを活用する観点から、民間への委託運用により行うこととしております。具体的には、簡保事業団を通じて株式等の組み入れ可能な指定単への運用等を行ってまいります。
　このように、本体運用と民間への委託運用を適切に組み合わせながら、全体として確実そして有利な運用に努めてまいりたいと考えております。
○三重野栄子君　ぜひともそのようにお願いいたします。
　次に、地方公共団体との関係についてお伺いいたします。
　昨年十二月九日、大蔵省が公表されました財政投融資制度の抜本的改革案の中では、財政力の弱い地方公共団体の資金確保のために、自主運用開始後の郵貯、簡保は、地方債計画、財政投融資計画の枠内で、地方公共団体に対しては例外的に直接融資を行うとされておりました。
　地方財政は非常に厳しい状況にありまして、郵貯、簡保を地方に還元する意味でも、郵貯、簡保がこうした役割を担うことはやむを得ないと考えます。
　しかし、ここで一つ気になることがあるんですが、貸し付け条件を統一的なものにするという点でございます。この貸し付け条件はどのような過程で決定されるのでしょうか。こうしたやり方は地方公共団体のモラルハザードを招く危険が大きいのではないかと考えますが、そうした危険はないでしょうか。
○政務次官（前田正君）　先生御指摘のとおり、先ほど申し上げましたように、全額自主運用移行後の郵貯、簡保の資金運用につきましては、安全で確実な債券を中心とした市場運用を行うことをまず基本といたしておりますが、郵貯、簡保の公的性格、全国の郵便局を通じて集められた郵貯・簡保資金を地域に還元する観点から、政策融資として、地方公共団体の資金確保のために地方公共団体に対しては例外的に直接貸し付けを行うことといたしております。
　地方公共団体への貸し付け条件につきましては、各団体の財政規模などにより団体間格差が生じ資金調達が困難となる団体が発生することのないよう、財政融資資金とともに政府資金として統一的貸し付け条件を設定することといたしております。具体的な貸し付け条件は、郵政審議会とか財政制度等審議会において審議され、所要の調整を図った上で決定をしてまいりたいと思っております。
　個々の地方公共団体の起債に関しましては、起債許可制度のもと、各団体の財政状況も十分踏まえまして、国が責任を持って地方債を発行することが適当であるか否かを判断する仕組みとなっております。
　郵貯、簡保の地方公共団体貸し付けはこうした現状の起債許可制度のもとで許可を受けたものについて貸し付けを行うこととしておりまして、このような貸し付けについて地方公共団体に対して統一的貸し付け条件を設定することにより、モラルハザードが生じることはないものだと考えておるところでございます。
○三重野栄子君　地方に参りましても、簡保事業団で建てたとか、学校や公園に立て札がありますと大変うれしいわけですけれども、ぜひとも運用をよろしくお願いします。
　次は、むつ小川原開発につきまして国土庁にお尋ねしたいと思います。
　むつ小川原開発の処理問題につきましては、国土庁と青森県との交渉が長引きまして、平成十一年十二月ようやく決着を見たというふうに承知しております。交渉の過程では青森県の木村知事が頑張ったとか、国土庁サイドから見れば苦戦したとかいうようなことが新聞で報道されておりましたが、国土庁はどのようにお考えであろうかというところでございます。
　決着を見た処理策に対して国土庁としてはどのような評価をされておりますでしょうか。また、むつ小川原開発の今後についてどのような展望をお持ちでしょうか、お伺いいたします。
○政府参考人（芳山達郎君）　お答えいたします。
　昨年末に関係者間で合意を見ましたむつ小川原開発の再建スキームについてでございますけれども、現在のむつ小川原開発株式会社を清算しまして、借入金に依存しない形での土地の一体的な確保、造成、分譲を行う新会社を設立するということを基本としております。具体的には、新会社の資本金額をむつ会社が所有する土地の時価評価額に会社設立費用を加えた額としまして、現在のむつ会社の出資割合に基づいて国、青森県、民間がそれぞれ相応の負担を行うものであります。
　今回の処理策は、昨年八月にその基本的な考え方をまとめて以降、国、県、民間など関係者がそれぞれの立場で最大限の協力を行うという前提のもとで鋭意協議を続けてまいりました。その結果取りまとめられたものでございます。
　お尋ねの青森県との協議につきましても、今後の開発構想のあり方ないしは具体的な処理スキーム等について真剣かつ精力的な協議を進めてまいりました。その結果、開発構想部会の設置を見たところであり、こうした経緯を踏まえまして、昨年十二月に国土庁長官と青森県知事との間で処理策の合意がなされたところでございます。
　こうした経緯のもとで、昨年十二月二十四日の閣議了解におきまして、政府として、我が国に残された貴重な未利用地でありますむつ小川原地域の重要性にかんがみ、経団連等の協力のもとで新会社の事業の円滑な推進が図られることを前提に産業投資特別会計からの出資を受けて日本政策投資銀行の出資を行うこととしまして、平成十二年度政府予算案に新会社への出資金二百九十四億円を盛り込んでおります。また、青森県におきましても、県議会二月定例会に上程しております平成十二年度当初予算に新会社への県の出資金八十九億円が盛り込まれておると聞いております。
　今後、この処理策のもとで、地元青森県はもとより、我が国、さらには産業界のためにも、将来にわたって生かしていかなければならない地域として今後に向けて土地の一体的な確保とその活用が図れるよう全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○三重野栄子君　今お伺いいたしましたが、もう少しお伺いしたいと思います。
　むつ小川原につきましては、将来への一歩を踏み出す前に、二千四百億円を超える債務を抱え破綻に至ったことについて過去の検証が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。苫東については、平成十年十一月、「苫東開発をふりかえって」といういわば反省文のような報告書が出されております。むつ小川原についても同様の報告書を提出する必要があるのではないかと思うわけです。その点につきましては、平成十一年四月に衆議院の大蔵委員会におきまして国土庁の地方振興局長も、国土庁として何らかの取りまとめをしたいと考えていると答弁をしておられます。
　昨年十二月にそのような報告書をお出しになられたということでございますけれども、今日まで提出がおくれた理由というのはどういうものがあったのでしょうか。また、この報告書から将来に向かって学ぶべき点があるとしたらどういう点がございましょうか。今も幾つかあったと思いますけれども、もう一度改めてお伺いいたします。
○政府参考人（芳山達郎君）　御指摘がありましたように、むつ小川原計画は、四十四年の新全総以降、累次の全総計画で位置づけられております大規模プロジェクトでありまして、青森県が基本計画を策定して、国におきましてはこの基本計画を参酌しつつ所要の措置を講ずる旨の閣議口頭了解を行いまして、また旧北東公庫、青森県、また民間が出資したむつ小川原開発株式会社が用地を買収、造成、分譲するということで、関係者の多岐にわたる協力と連携のもとに進められてきた事業でございます。
　しかしながら、その後の二度にわたる石油危機、産業構造の転換など経済社会環境の大きな変動もありまして、結果として企業立地が必ずしも十分ではありませんでした。開発の推進主体でありますむつ会社は平成十年十二月に元利払いの延滞状態に陥った次第でございます。
　御指摘がありましたように、開発の経緯について十分な検証が必要であるという観点から、開発に係る経緯や推進体制について検証を行うため、昨年秋に学識経験者によりますむつ小川原開発点検委員会を設置しました。昨年末にこれまでの総点検と今後に向けての対応について報告書が取りまとめられまして、公表されたところでございます。
　その中で、社会経済情勢の大きな変化、また開発初期におきます用地の先行的また全面的な取得など、このような客観的な要因も指摘された上で、一点目でございますが、計画の見直し等に係る柔軟かつ機動的な対応に欠けていたのではないか。二点目は、官民の多岐にわたる事業の推進の結果として、プロジェクトの総合的な推進に係る責任体制が不明瞭なものとなり、相互依存体制を強めていったのではないか。三点目は、設立当初から有利子借入金に大幅に依存する形で事業が進められたということで、会社の債務累積構造を招いた。こういう三点が主に指摘されております。
　したがいまして、こういったこれまでの長い開発経緯を踏まえた厳しい総括と反省に立ちつつ、今後、関係者と相協力しながら、むつ小川原開発の再建に向けて具体的な取り組みを精力的に進めてまいりたいと考えております。
○三重野栄子君　どうも御苦労さまですが、さらに御検討をお願いします。
　次に、財投機関債についてお尋ねいたします。
　国民生活金融公庫総裁、日本政策投資銀行総裁、国際協力銀行副総裁、お忙しいところをわざわざおいでくださいましてありがとうございました。御三方並びに大蔵大臣にお伺いいたします。
　まず、財投機関債の発行についてでございますが、昨日の本委員会におきまして、大蔵大臣は、各財投機関に政府保証のない財投機関債をできるだけ発行させることが必要である旨の御答弁をいただきました。
　確かに、平成十三年四月からスタートします財政投融資改革は市場原理の導入を目指したものでありまして、財投機関債の発行はそうした理念に沿ったものと言えると思います。しかし、各財投機関の姿勢は消極的でありまして、本日お越しいただきました日本政策投資銀行や国際協力銀行の総裁の皆さんは財投機関債を出すことは難しいとの見解であるようでございます、後で伺いたいと思いますが。
　確かに、日本の資本市場はまだ未整備なところがありまして、日本の市場で発行することは困難かもしれませんけれども、資本市場が整備された海外の市場でそうした債券を出すということは無理なのでしょうか。工夫次第では可能な感じもするわけでございます。日本政策投資銀行、国際協力銀行は財投機関の中ではかなり優良な部類に入っておられるわけですから、こうしたことには先陣を切っていただきたいと思うわけでございます。
　まず両総裁から。やっぱり大蔵大臣に初めに伺いましょうか。その点につきましてよろしくお願いします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　後にしてください。
○三重野栄子君　そうですか。それでは、どちらからお願いしましょうか。日本政策投資銀行からひとつよろしくお願いします。
○参考人（小粥正巳君）　お答え申し上げます。
　日本政策投資銀行といたしましては、財政投融資制度改革の趣旨に沿った対応を図るべく、資金調達のあり方につきまして現在幅広く検討を行っているところでございます。
　目下勉強中というのが正直なところでございますけれども、お尋ねでございますから率直に申し上げますと、私どもは、日本政策投資銀行法に基づき主務大臣が策定される中期政策方針に規定されております地域整備、生活基盤整備、そして経済活力創造といった重点分野におきまして、これまでと同様、長期、固定そして低利の安定した資金供給を行っていくということが求められているわけでありますが、それを可能とするような資金調達が安定的かつ継続的に可能であるかどうか、この点をまず十分検討させていただきたいと考えているところでございます。
　それから、市場は動くものでございますから、その時々の市場状況によりますけれども、結果的に資金調達コストがこれまでより上昇いたしまして、私どもに期待されております政策効果が十分発揮できなくなるようなことがないかどうか、また法律によって義務づけられております収支相償原則をこれまで同様維持できるのかどうか、そういう問題と申しますか、観点も踏まえながら実際の発行可能性につきまして現在鋭意検討を行っているところでございます。
　それから、海外での起債についてお尋ねがございました。
　ざっと申し上げますと、旧開銀ではこれまでに通算六十七回、円換算で合計一兆六千億近くの外債を発行しておりますし、また旧北東公庫におきましても九回、千百億円ばかりの外債を発行してまいりました。日本政策投資銀行になりましてからも、一回ではありますけれども約八百億円の外債を、これはいずれも政府保証債として実は発行してきております。これらは政府保証を背景にしておりますので、市場におきまして高い信認を得ておりますし、投資家にもなじまれている、こういうことで、資金調達を市場の状況を見ながら海外でも行ってまいっております。
　そういうことでございますが、今の三重野委員からのお尋ねの点につきましては、冒頭申し上げましたように、現在、財投改革の趣旨に適切に対応できるように一生懸命勉強、検討させていただいている、そういうことでございます。
○参考人（篠沢恭助君）　国際協力銀行でございます。
　昨年十月に旧輸銀と海外経済協力基金が統合して発足しておりまして、業務の内容はそれぞれやっておりましたものを引き継いでおりますので、かなり多岐にわたる業務内容となっております。
　そういう中で、最近ではアジア通貨危機への対応、現地経済の復興支援、日系企業の支援といったようなかなり難しい局面におきまして、いろいろリスクテークもしながらの大きな融資活動を行っておりまして、アジア支援だけで見ますと、四兆九千億というような実績を持っておるわけでございます。
　そこで、財投機関債の件でございますが、私どもの銀行は開発途上国向けが貸し付けの大宗を占めておりまして、かつそれはリスクテークを必要とするといいますか、普通のマーケットの評価の目から見ますと大変取り扱いが難しい、そういうようなものに私どもは積極的に仕事をしていく必要があるという面がございます。
　そういうことでございますと、そこで出します財投機関債というような債券が市場からどういうふうな評価を受けることになるのか、あるいはその評価の結果、資金を調達するわけでございますが、それが私どもに求められております役割、機能を十分に果たすだけの答えが出てくるかどうかといったような難しい問題はあろうかと思います。そういったことを含めまして、現在いろいろと多角的に検討を続けておるところでございます。
○三重野栄子君　国民生活金融公庫総裁には貸し渋り対策で非常に御健闘いただいておりますが、現状について一言いかがでしょうか。
○参考人（尾崎護君）　貸し渋り対策が始まりましてから一年余の間は非常に貸し出しが伸びまして、それに追われたわけでございますが、政府におかれましていろいろと保証面でございますとか対策を広げられましたものですから、ここのところ落ちついている貸し出し状況にございます。
　ただ、まだ何とも今後の様子がわからないところもありますし、この二月は少し貸し出しがふえてきておりますので、貸し渋り対策に欠けることのないよう今後も努力を続けてまいりたいと存じます。
○国務大臣（宮澤喜一君）　どうも様子がおかしいのでお返事は後に回させていただいたんですが、聞いていますとなかなかやりますというようなお話でありませんね。それは困るので、全体のことも、これは法律が通りましてから来年のところまでまだ時間がございますので、よく両行の総裁、副総裁とも事務当局もまずお話をしまして、そしてこういう制度になりましたらそういう制度の中で御苦労をいただかなきゃならないところもあるのではないかと思います。
　今きちんとお返事を申し上げられませんけれども、私にとっては、少なくとも注意を喚起してくださいましたので、よくみんなで相談をいたしまして仕事がしていけるように考えたいと思います。
○椎名素夫君　きょうの委嘱審査の範囲からちょっと外れておるかと思うんですが、いわゆる思いやり予算についての質問をさせていただきたいと思います。
　私は昭和五十四年に初めて国会議員になったんですが、五十五年に大蔵大臣が官房長官をやっておられたとき、それから中曽根内閣で大蔵大臣をなさった、そういうことをずっと通じて、いろいろと日米の安保協力について端っこの方で仕事をさせていただいて随分御指導いただいたわけです。おかげさまで、あの当時、最初はいろいろ問題がありましたけれども、日米間でつまらない摩擦というのは大体起こさないで済んだというふうに思っております。
　最近ちょっと気になりますのは、私の感じでは、小さなお金の話で思いやり予算を削ろうかとかいうようなことで、下の方のレベルでやっているならいいんですが、これが大臣の話になったり、大統領までがあれはそのままにしろとか、そういう物事の実質に応じ比例のとれないような騒ぎにどうも時々なる。まだなり続け、特別協定が改定されるときにまた問題になるだろうと思うんですが、これは非常に愚かな話であろうと実は見ているわけであります。
　それまで日米同盟関係というのはある意味では自動的にどんと流れていたわけですが、冷戦が終わってしまうと少し国際関係というのは昔に戻って、それぞれがそれぞれを選んだり、あるいはどこと組もうかというようなことを考えたり、むしろ少し複雑になってきて、日米同盟というのはあの冷戦のときよりもっと大事に大切に扱わなきゃいかぬということになってきているんだろうと私は思っております。
　そういう中で、決してこの周りはずっと平和であり続けるだろうという気もいたしませんし、いろいろ火種というのが相当顕在的にもあるいは潜在的にもあるという中で、今のようなことが起こりますと大変につまらない話なので、この日米同盟関係のマネジメントというのは相当丁寧にやっていかなきゃいけない。そういうときに、確かに財政状況は厳しいということでありますけれども、こういうことで一文惜しみの銭失いみたいな話になったんじゃばかばかしいという気が実にしているわけです。
　きょうこれを伺おうと思ってちょっと探してみましたら、実は去年の四月十三日に衆議院のガイドラインに関する特別委員会で、伊藤茂さんの質問に対して、大蔵大臣の大変に我が意を得たりというような御答弁がありまして、これを読みましたらもう伺う必要もないかと思いましたけれども、せっかくでございますので。
　いろいろなことを言っておいでになって、最後に、「財政は確かに厳しゅうございますけれども、日本の安全に関することであったら、やはり削減するのはそれは一番最後だ、ほかに削るところがあったら削らなきゃならないぐらいに私は考えております。」、伊藤さんが聞いたものですから、「お言葉に逆らって申しわけありません。」と、こういうことになっておりますが、今もそういうふうにお考えだろうと思います。
　それだけでなしに、こういうことが、何かまた日本からけちなことを言ってきたというような話が、うまくやれば実際は少しけちでもいいんですが、アメリカの新聞に載ったりして、何だ、日本人はまたけちなことを言いやがってと、殊に向こうの議会なんかはうるさいのがたくさんおりますし。そういうことにならないようなマネジメントを、むしろ大蔵大臣のお仕事の範囲じゃなくて、外務大臣か何かがやるんでしょうけれども、少し御指導いただいて、お金の交渉もお金の交渉ですが、そういう全般的なマネジメントに少し目を配っていただけないものかというお願いをいたしまして、質問のような妙な話ですが、これだけお聞きすればきょうは終わりにいたします。
○国務大臣（宮澤喜一君）　この問題につきましては、まことに長い年月、椎名議員が御自身で積極的に関心を持たれ動かれたことをよく知っておりますし、御尊父様はなおさらそれについて大変なお力をなさった方でございますので、御質問はまことにごもっともだと思って承っております。
　実はこの国会になりましてから予算委員会等々で二、三度この御質問を受けておりますので、私はこうお答えしております。ただいまこの問題は我が国の外務省、防衛庁当局がアメリカといろいろ交渉をしている問題と存じておりますのでその帰趨を見ておりますが、私としては、国の安全、日米の親善というのは最も我が国にとって大切な問題であると考えておりますと、そういう御答弁をいたしております。
　両国でいろいろ厳しい交渉、やりとりを関係者がしておるんだと思いますけれども、アメリカの側でひょっとしておまえの国の大蔵大臣は金なら幾らでも出すと言っているじゃないかと言われますと、これは大変に交渉しておる人には迷惑だと思っておるものでございますから、今のように国会ではお答えをいたしておりますが、この問題は我が国にとりまして最も優先度の高い問題であると心得ております。
○委員長（平田健二君）　以上をもちまして、委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（平田健二君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　次回は明十六日午前九時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時十九分散会
平成十二年三月十五日（水曜日）
　　　午後一時一分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　海老原義彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　国井　正幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　基君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅川　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　忠夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　幸代君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　青木　幹雄君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　続　　訓弘君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　松谷蒼一郎君
　　　政務次官
　　　　　　　総理府政務次官　　長峯　　基君
　　　　　　　総務政務次官　　　持永　和見君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　金子　　晃君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　堀川　久士君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　石田　祐幸君
　　　衆議院事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　谷　　福丸君
　　　裁判官弾劾裁判所事務局側
　　　　　　　事務局長　　　　　藤田　教稔君
　　　裁判官訴追委員会事務局側
　　　　　　　事務局長　　　　　片岡　　博君
　　　国立国会図書館側
　　　　　　　館長　　　　　　　戸張　正雄君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣外
　　　　　　　政審議室内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　須田　明夫君
　　　　　　　内閣総理大臣官
　　　　　　　房参事官　　　　　冨澤　正夫君
　　　　　　　総理府賞勲局長　　榊　　　誠君
　　　　　　　警察庁刑事局捜
　　　　　　　査第一課長　　　　井口　　斉君
　　　　　　　総務庁恩給局長　　大坪　正彦君
　　　　　　　防衛施設庁長官　　大森　敬治君
　　　　　　　外務省北米局長　　藤崎　一郎君
　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　局長　　　　　　　工藤　智規君
　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　護局長　　　　　　炭谷　　茂君
　　　　　　　自治省行政局長　　中川　浩明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成十二年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）、平成十二年度特別会計予算（内閣提出
　、衆議院送付）、平成十二年度政府関係機関予
　算（内閣提出、衆議院送付）について
　（皇室費、国会所管、会計検査院所管、内閣所
　管、総理府所管（総理本府、宮内庁、総務庁（
　北方対策本部を除く））、内閣府所管（内閣本
　府、宮内庁）及び総務省所管（総務本省、管区
　行政評価局））

　　　　─────────────
○委員長（小川勝也君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成十二年度一般会計予算外二案の委嘱審査のため、本日の委員会に内閣官房内閣外政審議室内閣審議官須田明夫君、内閣総理大臣官房参事官冨澤正夫君、総理府賞勲局長榊誠君、警察庁刑事局捜査第一課長井口斉君、総務庁恩給局長大坪正彦君、防衛施設庁長官大森敬治君、外務省北米局長藤崎一郎君、文部省学術国際局長工藤智規君、厚生省社会・援護局長炭谷茂君及び自治省行政局長中川浩明君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小川勝也君）　昨三月十四日、予算委員会から、三月十五日の一日間、平成十二年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、皇室費、国会所管、会計検査院所管、内閣所管、総理府所管のうち総理本府、宮内庁、北方対策本部を除く総務庁、内閣府所管のうち内閣本府、宮内庁及び総務省所管のうち総務本省、管区行政評価局について審査の委嘱がありましたので、御報告をいたします。
　この際、本件を議題とし、順次予算の説明を聴取いたします。
　予算の説明につきましては、国会所管及び会計検査院所管以外は去る三月九日の本委員会におきまして既にこれを聴取しておりますので、この際、国会所管及び会計検査院所管の予算の説明を聴取いたします。
　まず、国会所管のうち衆議院関係予算の説明を求めます。谷衆議院事務総長。
○衆議院事務総長（谷福丸君）　平成十二年度衆議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成十二年度国会所管衆議院関係の歳出予算要求額は七百二十七億三千万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと十二億九千八百万円余の増加となっております。
　次に、その概略を御説明申し上げますと、第一は、国会の運営に必要な経費でありまして、六百九十四億五千万円余を計上いたしております。
　この経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の事務を処理するために必要な経費でありまして、前年度に比し四十二億八千百万円余の増加となっております。その主なものは、議員会館議員事務室へのパソコン増置等の情報化推進関係経費、憲法調査会関係経費、議会開設百十年記念行事経費、航空機利用地域拡大に係る経費及び議員の任期満了に伴う総選挙関係経費等の増加によるものであります。
　なお、議員会館整備基本構想策定調査費を引き続き計上いたしております。
　第二は、本院の施設整備に必要な経費といたしまして、三十二億七千三百万円余を計上いたしております。
　この主なものは、国会審議テレビ中継施設の新築費、議長公邸構内整備費、議員会館議員室電子錠整備費及び本館等庁舎の諸整備等に要する経費でございます。
　第三は、国会予備金に必要な経費といたしまして、前年度同額の七百万円を計上いたしております。
　以上、簡単でありますが、衆議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（小川勝也君）　次に、参議院関係予算の説明を求めます。堀川参議院事務総長。
○事務総長（堀川久士君）　平成十二年度参議院関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成十二年度国会所管参議院関係の歳出予算要求額は四百三十二億七千七百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと一億六千二百万円余の増加となっております。
　次に、その概略を御説明申し上げます。
　第一は、国会の運営に必要な経費でありまして、四百三億一千九百万円余を計上いたしております。
　この経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費でありまして、前年度に比較し十三億百万円余の増加となっておりますが、これは主として、人件費所要額の増額のほか、国家基本政策委員会、憲法調査会の活動に必要な経費、子ども国会の実施に必要な経費、議会開設百十年記念行事に必要な経費、第二別館増築棟の完成に伴い必要となる経費等の計上によるものであります。
　第二は、参議院施設整備に必要な経費でありまして、二十九億五千三百万円余を計上いたしております。前年度に比較し十一億三千八百万円余の減少となっておりますが、これは主として、平成十一年度第二次補正予算で十六億三千三百万円余が補正計上されたことによるものであります。
　この中には、第二別館増築に伴う既存施設改修、本館その他庁舎の整備等に要する経費を計上いたしております。
　第三は、国会予備金に必要な経費でありまして、前年度同額の五百万円を計上いたしております。
　以上、平成十二年度参議院関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（小川勝也君）　次に、国立国会図書館関係予算の説明を求めます。戸張国立国会図書館長。
○国立国会図書館長（戸張正雄君）　国立国会図書館の平成十二年度歳出予算について御説明申し上げます。
　平成十二年度国立国会図書館関係の歳出予算要求額は二百八十六億三千八百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと四千二百万円余の減額となっております。
　次に、その概要を御説明申し上げます。
　第一は、管理運営に必要な経費であります。その総額は百五十八億七千六百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと八億三千三百万円余の増額となっております。これは主として、平成十二年度に開館いたします国際子ども図書館の運営経費、電子出版物を納本対象とするための経費、関西館配置資料整備のための経費並びに電子図書館基盤システムの開発経費を計上したことによるものでございます。
　第二は、科学技術関係資料の収集整備に必要な経費でありまして、七億一千八百万円余を計上いたしております。これを前年度予算額と比較いたしますと五千五百万円余の増額となっております。
　第三は、施設整備に必要な経費でありまして、百二十億四千三百万円余を計上いたしております。これを前年度予算額と比較いたしますと九億三千百万円余の減額となっております。これは主として、関西館及び国際子ども図書館の施設整備費を計上しているものの、平成十二年度に計上することを予定していた経費につきまして、平成十一年度第二次補正予算に計上したことによる減額であります。
　以上、国立国会図書館の平成十二年度歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（小川勝也君）　次に、裁判官弾劾裁判所関係予算の説明を求めます。藤田裁判官弾劾裁判所事務局長。
○裁判官弾劾裁判所参事（藤田教稔君）　平成十二年度裁判官弾劾裁判所関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成十二年度国会所管裁判官弾劾裁判所関係の歳出予算要求額は一億二千五百六十二万円でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、七百五十三万円余の増加となっております。
　この要求額は、裁判官弾劾裁判所における裁判長の職務雑費、委員旅費及び事務局職員の給与に関する経費、その他の事務処理費並びに裁判官弾劾法に基づく裁判官の弾劾裁判に直接必要な旅費、庁費であります。
　以上、簡単でありますが、裁判官弾劾裁判所関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（小川勝也君）　次に、裁判官訴追委員会関係予算の説明を求めます。片岡裁判官訴追委員会事務局長。
○裁判官訴追委員会参事（片岡博君）　平成十二年度裁判官訴追委員会関係歳出予算について御説明申し上げます。
　平成十二年度国会所管裁判官訴追委員会関係の歳出予算要求額は一億四千三百七十五万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと七百十五万円余の増加となっております。
　この要求額は、裁判官訴追委員会における委員長の職務雑費及び事務局職員の給与に関する経費並びに訴追事案の審査に要する旅費その他の事務費であります。
　以上、簡単でありますが、裁判官訴追委員会関係歳出予算の概要を御説明申し上げました。
　よろしく御審議のほどをお願いいたします。
○委員長（小川勝也君）　以上で国会所管の予算の説明聴取は終わりました。
　次に、会計検査院所管予算の説明を求めます。金子会計検査院長。
○会計検査院長（金子晃君）　平成十二年度会計検査院所管の歳出予算につきまして御説明申し上げます。
　会計検査院の平成十二年度予定経費要求額は百六十四億四千八百四十六万余円でありまして、これは日本国憲法第九十条及び会計検査院法の規定に基づく本院の検査業務及び一般事務処理を行うために必要な経費であります。
　要求額の主なものについて申し上げますと、一、人件費として百三十七億三千五百九万余円を計上いたしました。これは総額の八三・五％に当たります。
　二、旅費として八億五千五百二十万余円を計上いたしました。主なものは、検査旅費七億二千四百七十四万余円、海外検査等外国旅費三千八百六十三万余円であります。
　三、施設整備費として一億九百十五万余円を計上いたしました。庁舎改修工事費であります。
　その他の経費として十七億四千九百万余円を計上いたしました。このうちには、会計検査の充実強化のための経費三億五千五百四十二万円、有効性検査の強化のための経費四千四百十九万余円、会計検査情報システムの開発及び運用のための経費七億六百三十六万余円及び研修・研究体制の整備経費二億六千八百十四万余円が含まれております。
　ただいま申し上げました平成十二年度予定経費要求額百六十四億四千八百四十六万余円を前年度予算額と比較いたしますと、九千三百六万余円の減額となっております。
　簡単ではありますが、本院の平成十二年度予定経費要求額の概要の御説明を終わります。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○委員長（小川勝也君）　以上で予算の説明聴取は終わりました。
　国会及び会計検査院関係の方は御退席いただいて結構でございます。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○堀利和君　民主党・新緑風会の堀利和といいます。よろしくお願いします。
　まず、障害者基本法の第二十七条、二十八条に定められております中央障害者施策推進協議会という審議会がございます。これが以前総理府にありましたけれども、厚生省に移管されたわけですけれども、その経緯をまずお伺いしたいと思います。
○政府参考人（冨澤正夫君）　御説明いたします。
　御指摘のとおり、中央障害者施策推進協議会は、心身障害者対策基本法に基づきまして当初総理府に設置されておったわけでございますが、昭和五十九年の行政改革の中におきまして、総理府に置かれております審議会等をそれぞれ最も関係の深い省庁に移管するという方針がございまして、これに従いまして、従来から同協議会の運営を中心的に行っておりました厚生省が障害者施策に最も関係が深い省庁ということで、厚生省に移管することとされた経緯でございます。
○堀利和君　私としては、大変そこが不満であります。障害者施策、社会参加にかかわる案件は必ずしも厚生省だけではなくて各省庁にまたがる総合的な施策を必要とするわけですから、それを審議する場として何も厚生省にというように思っております。
　今申し上げたように新長期計画、これを障害者基本計画というわけですけれども、これを策定したり各省庁にかかわる施策を審議したり、総合的な推進を行うという役割を持っているわけです。同時に、そういうことから、総理大臣はもとより厚生大臣その他の大臣に意見を申し述べるとか、関係行政機関の職員あるいは障害者自身、また福祉関係者の委員の参加を含めた極めて総合的な審議会なんですね。
　ただ、今回問題にさせていただいたのは、中央省庁の再編に伴って来年一月からこういった審議会が整理統合される。この審議会が廃止されるわけですけれども、そういうことから、私としては、今申し上げたような極めて各省庁にまたがる総合的な施策を協議する、そして当然各関係行政機関の職員が入ってする大変これは重要なもので、厚生省の中に今のようにとどめ置くとかなんとかというふうにはならぬと思うんですが、こういった機能を今後とも維持しなきゃならないと思うんですけれども、官房長官、いかがでしょうか。
○国務大臣（青木幹雄君）　お答えをいたします。
　障害者施策は政府の重要政策の一つであることは変わりがありません。これを推進するに当たりましては、関係省庁が連携して総合的に進めることが大切であろうということは議員のお考えと同じでございます。また、障害のある方々の意見をよくお聞きすることが大切であるということも言うまでもないと考えております。
　このために、障害者施策推進本部におきまして、引き続き関係省庁の施策の総合的な連携を図りますとともに、ただいま御審議をいただいております平成十二年度予算におきましては障害者施策に関する懇談会、これは仮称でございますけれども、をつくりまして、私も直接に障害のある方々の御意見を伺う機会を設けようとしているところでございます。
　その他いろいろな問題につきましても、議員の発言を参考にもしながら今後検討していきたい、そのように考えております。
○堀利和君　ぜひともその点はよろしくお願いしたいと思います。
　次に、障害者の社会参加として極めて重要なのは仕事につくということが大きい課題だと思います。その際に、当然、資格、免許が必要ですが、こういった資格、免許を取る際に、法制度上いわゆる障害を理由に受験もできない、資格が取れないということがあるわけで、この点について今政府を挙げて取り組んでいただいているところでありますけれども、新長期計画の中でも、あるいは障害者プランでも二〇〇二年度までにこれを見直していこうということでもあります。
　そこで、昨年の八月にこの取り組みについて対処方針というのが出されましたが、この概要についてまず御説明願いたいと思います。
○政府参考人（冨澤正夫君）　御説明いたします。
　御指摘のように、昨年八月九日、障害者施策推進本部におきまして「障害者に係る欠格条項の見直しについて」という決定がなされております。この中では、障害者に係る欠格条項の見直しにつきまして、各省庁でリハビリテーションの進歩、社会環境の変化といったものを踏まえましてその必要性を再検討し、まず必要性の薄いものについては廃止をすること、真に必要と認められるものにつきましては、四つの方向でございますが、一つ、欠格、制限等の対象の厳密な規定への改正を行う、二つ、絶対的欠格事由から相対的欠格へ改正を行う、三つ、障害者をあらわす規定から障害者を特定しない規定への改正を行う、四つ、資格・免許等の回復規定を明確化する、こういった方向によりまして、障害者の社会参加を不当に阻む要因となりませぬように必要な措置をとることと決定をしたものでございます。
　この見直しを推進いたすために、定期的に各省庁から報告を求めまして進捗状況を公表するということが本部決定で決定をされたところでございます。
○堀利和君　その各省庁の進捗状況、報告ということなんですけれども、これは現段階ではどのようになっておりますでしょうか。
○国務大臣（青木幹雄君）　ただいま議員おっしゃいましたように、障害者に係る欠格条項につきましては、昨年八月九日に障害者施策推進本部において、関係省庁一斉に見直しを行い、遅くとも平成十四年度末、すなわち二〇〇二年までに必要な措置を終了するということを決定いたしております。現在、この決定に従いまして関係各省庁において検討が行われているところでありますが、前臨時国会において既に検察審査会法の欠格条項を廃止する改正も行われております。
　現在、平成十一年度末における進捗状態について各省庁より報告を求めているところでありますが、私といたしましては、一日も早く見直しが終了いたしますように全力で取り組んでいく覚悟でございます。
○堀利和君　少し政府にとって耳の痛い話になるかもしれませんが、法制度上のこういった欠格条項を見直すということで取り組んでいただいているところなんですが、実は運輸省もこれはかなり積極的に意気込みを持ってやってもらっていることは感謝しているんですが、一昨年の秋にユースホステルの関係で、観光関係というと運輸省が所管なんですが、そのユースホステル利用のところで精神障害者の利用お断りというのがございました。これは大臣の告示ということで定められているわけですけれども、これを指摘したところ、早速見直しに取り組んで、昨年早々大臣告示を見直したわけです。
　もちろん、すべて調べ上げた上での欠格条項の見直しだと思いますけれども、政府、行政はもちろんですけれども、民間のさまざまな施設等、公共施設だけじゃなくて民間を利用する際にも、いわゆるバリアといいますか、障害者にとって利用しにくいさまざまな規定があるんですね。例えば、これはなかなか条約関係でも難しいんですが、飛行機も精神障害者にとっては航空会社の約款で搭乗できないような形があったり、なかなか難しいところがございます。
　そういう意味で、本当の意味で障害者が社会に参加していくためには、政府、行政はもちろんですけれども、民間のさまざまなそういった施設、機関を利用する際のバリアフリー、こういう社会を実現していかなきゃならぬと思いますけれども、一般的にはなりますが、官房長官、その辺の御決意というかお考えをどのようにお持ちでしょうか。
○国務大臣（青木幹雄君）　政府の障害者施策の基本は、障害のある人々もない人々も同じように社会活動に参加できるノーマライゼーションの実現した社会を構築することにあると考えております。
　障害のある方々の社会参加に当たっては、障害者プランにもありますように、物理的、制度的なバリア、文化、情報面、さらには心のバリアといったさまざまなバリアがあり、これを取り除いて障害のある方々の社会参加を進めることが一番肝要なことであると考えております。御指摘のようなバリアを解消するために、今国会に提出いたしておりますいわゆる交通バリアフリー法案を初め、これまでもバリアフリーの推進に努めてきたところでございますけれども、私といたしましても、今後とも障害のある方々の御意見を率直に伺いながらこのようなバリアの解消に向けて政府を挙げて努力をしていく覚悟でございます。
○堀利和君　御決意をお聞きしました。バリアフリーはまさに今日、国民にとっても耳なれた言葉になってまいりまして、一層推進していただきたいと思うわけです。
　その関連もあってお聞きするわけですけれども、行政手続をインターネットを利用してそれを可能にする電子政府というんでしょうか、というのが明らかにされたわけですけれども、これ二〇〇三年度までに基盤整備をするというふうにも伺っておりますけれども、この電子政府というものはそもそもどういうものか、まず御説明願いたいと思います。
○国務大臣（続訓弘君）　お答えいたします。
　電子政府の実現は、国民の負担軽減、利便性の向上を図る一方、行政事務の効率化、高度化などを推進するものであり、さらに我が国の社会経済全体の情報化の推進と一体的に取り組むべき緊急な課題だと私ども認識しております。
　このため、政府は、行政情報化推進基本計画に基づき、総合的、計画的に行政の情報化を推進しているところであります。特に、国民と行政との間の行政手続全般にわたり、従来の書面による手続にあわせて、今御指摘ございましたように、インターネットにより行うことが可能な電子政府の基盤を二〇〇三年までに構築することとしております。
　このため、今後、基本方針、年次計画等から成る基本的枠組みを早急に策定し、電子政府の実現に積極的に取り組んでいく所存でございます。
○堀利和君　インターネットを利用することで自宅にいてこういうことが行われるということは、移動困難な障害者にとっては大変すばらしい技術開発であるわけですね。ところが、この手数料が、もちろん従来どおりも行われるんですが、このインターネットによって口座振り込み等が決済されるわけですけれども、実は視覚障害者の場合、特にこういったインターネット等ではかなりハンディキャップがあるわけです。
　そのこととも関連しまして少し申し上げさせていただければ、つい先ごろデビットカードの実施が十万の店舗で行われ今後広がっていくと思うんですが、こういったデビットカードにしろ電子マネーとか、あるいは自治省の方で選挙の投票方式も将来は電子投票ということもあったり、さまざまにこういう情報通信といいますかＩＴ革命ということで、一方で極めて便利になるんですね、国民みんなにとっては。
　しかし、私の経験からも、例えば今申し上げたような、果たして電子投票がああいう液晶のパネルで、私にはとても見えないわけですが、あるいはデビットカードも、郵政省に対してこれが視覚障害者にも端末が利用できるようにということで視覚障害者の方々と申し入れをして、当初は全く使えなかったんですが、やっと改善されて、不十分ですけれども一応何とか使えるところまでこぎつけたわけなんですね。
　例えば、銀行でお金をおろそうかと思って、ＡＴＭというのは液晶のタッチパネルになっていますから、私には全く使えないんです。銀行員の方に頼んで暗証番号を言っておろしてもらう。片方で便利にはなるんですけれども、その反面、非常に私たちにとって不便なんです。コンビニで今度ＡＴＭ、深夜でも現金が引きおろせる等の金融緩和というのが進むんですが、私たちにとっては全く使えないということがありまして、実は各省庁に個別のことを申し上げてはいるんですけれども、これは切りがないんですね。モグラたたきじゃないですけれども、そのたびごとに個別にやっても、それぞれ各省庁の所管です。
　そういう意味で、私は何とか総理府障害者施策推進本部でぜひこの基本的な解決の方法といいますか枠組みというんでしょうか、ＪＩＳ規格になるかどうかは別にしまして、そういった意味でのこういった液晶だとかタッチパネル、さまざまなことを基本的に我々視覚障害者もだれでも使えるようにしていってほしいということがございまして、これは答弁はいただきませんけれども、ぜひこういうところを、各省庁に申し上げてもばらばらですから、まさに推進本部として御検討願えればということを申し上げておきたいと思います。
　次に、いわゆる天下りというのがあるんですけれども、同時に天上がりというのがございます。この件についてお伺いしたいと思います。
　総務庁が昨年末、いわゆる天上がりといいますか民間からの官庁への出向、これが八百二十二人いらっしゃるということが内部資料で明らかにされたわけですけれども、その後、総務庁としてこの件について調査をするというふうにお聞きしているわけですけれども、その調査結果がどんなふうになっているのか、まずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（続訓弘君）　今、天上がりの関係につきまして御指摘がございました。そこで、私ども、実態を調査すべく今月末日までに実は関係各省庁に対してお願いをしております。調査のでき次第公表させていただきたい、こんなふうに思います。
○堀利和君　そこで、昨年もいわゆる官民交流法という法律が制定されたわけですけれども、今のいわゆる天上がりについて、先日、総務庁としても新しい法律をつくってそこのところを透明化していこうというふうに聞いておるわけです。新法は任期つき任用制度法、仮称ですけれども、こういう名称の法制定をということなんですけれども、昨年制定された官民人事交流法と今度策定しようとする法律との関係、どういうふうな内容か私にはちょっとわかりませんので、どうなるのか。
　同時に、当然透明な官民の人事交流というのが、きちっとした管理が具体的に問われるわけですけれども、この辺のスキームがどういうふうになっていくのか、あわせてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（続訓弘君）　官民交流法による官民交流制度は、官民の組織間で双方向の人事交流を行い、人材育成や組織の活性化を図るものでございます。これに対し、今御質問ございましたように新たな任期つき任用制度、これはまた人事院の申し出によって法律をつくる予定でございますけれども、この制度は内閣官房及び各省に専門的知識等を有する民間の人材を個人の能力に着目して適切に登用するための制度でございます。
　新たな任期つき任用制度の整備に当たりましては、いやしくも天上がりなどといった批判を受けることのないような制度となるよう検討していく所存であります。
○堀利和君　次に、情報公開法の件についてお伺いしたいと思います。
　総務庁としては、昨年十一月に情報公開法に係る、これは対象外なんですけれども、開示手数料などに関して定めてある施行令についてのパブリックコメントを実施されたわけです。実は政府、運輸省もいわゆる交通バリアフリー法案というのを国会に上程しておりますけれども、我が民主党も同様の交通バリアフリー法案というのを準備しまして、国会で同時に審議させていただくというつもりなんですが、これに当たって民主党としては、多くの方々から意見をいただきたいということでパブリックコメントを行いました。
　この実施で、大分、百二十件ほど御意見を寄せられまして、それを踏まえてよりよい法案づくりということで作業したわけですけれども、総務庁としてパブリックコメントをいただいたものを、ただいただいただけではこれは目的が果たせませんから、施行令にどのように反映されたのか、その成果が生かされたのか、この辺をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（続訓弘君）　ただいま御指摘のパブリックコメントにつきましては、延べにして百八十四件の件数がございました。延べ七百五十の意見でありました。
　そのいただいた意見の趣旨は、大きく分けて、情報公開制度をより使いやすくしてほしいというものと、情報公開制度の運用に当たってはより厳正な運用を求めたいというものでございました。総務庁としても基本的には同様の立場で取り組んでいるところであります。意見のうち、具体的には約六割が手数料関係の意見でありまして、その大宗はできるだけ低額にしてほしいという意見でありました。
　そこで、政令案の取りまとめに当たりましては、この意見を参考とさせていただいたところであります。また、運用に関する意見などにつきましては、今後の情報公開法の的確な運用を確保していく中でできる限り生かさせていただきたい、こんなふうに考えております。その他の意見につきましても、今後の制度の運用の改善を検討する場合の貴重な御意見として参考にさせていただきたい、かように考えております。