Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○深谷委員　これから、いわゆる団塊の世代と言われる人たちが大量に離職していく時代に入ります。戦後のベビーブームの時代の方々でございまして、この方たちが今日までのあらゆるものを支えてこられた。その経験者がいなくなるということ、技術その他を含めて非常に不安が残るわけでありますが、これは一つの大きな流れでありますからやむを得ないことかもしれません。
　この団塊の世代の人たちの賃金というのは、比較的高いものがございます。その金額を、例えば二〇〇七年から二〇一六年まで累計してみました。実に八十七兆九千億円という膨大な金額になるのであります。あのバブルの時代は、企業が、余剰な資金がありますとさまざまな過剰投資に走ったんですね。今度、団塊世代の方たちが大量に離職していく。そこに払うべき膨大な、ただいま申し上げたような賃金が企業にもたらされた場合に、また過剰投資に回されたのではたまったものではないわけであります。
　将来の企業の発展を考えて設備投資に努力をすることはもちろんでありますが、先ほど申したような、つまり、働く人たちに還元していくということがとても大事なことだろうと思うんですね。
　こういうような問題につきまして、それぞれの役所では努力をなさっておられると思いますが、これらについては、総体的に総理のお考えをこの機会に聞きたいというふうに思います。
○安倍内閣総理大臣　今委員が御指摘になったように、やはり企業も、働く人について、働く人を大切にしていく、そして人材に投資をしていくという姿が、人材のまさに長期的な養成にもかなうわけでありますし、この企業で一生懸命頑張っていこう、このようなモチベーションにもつながっていって、結果として企業の業績が上がっていくことにもつながっていくのではないか、私はこのように思うわけであります。
　基本的には、我々、この景気をさらに維持し、そして安定的に力強くしていくことによって、やはり労働市場をタイトにして、人材に投資をしなければだめだという中にあって、労使の交渉の中においてまた賃金が上昇していく。また、私どもとしても、先ほど厚生労働大臣が答弁をしたように、パートタイム労働法を変えて非正規から正規に移れるようにしていく、そしてまた、あるいは最低賃金制度を改正して、見直しをして、セーフティーネットとしての機能を果たすようにしていくことによって、賃金を上昇させ、そして生活水準を向上させていくという、私どもの政策的な側面からのそうした環境づくりを行いながら、なるべく家計に反映をしていく、人材に企業の投資も向かっていく、それがむしろ景気が力強く長続きして回復していくためにも重要ではないか、私はこのように思うところでございます。
○深谷委員　このパネルをちょっとごらんいただきたいと思うんですね。資本金別の企業の利益がグラフに今かかれているんですね。
　ごらんのように、赤いラインは一億円以上の企業でございまして、確実に景気回復で向上しているんですね。それから、一番下の青い部分が一千万以下の中小企業、とりわけ小規模企業の実態です。景気は回復していると言われていても、ごらんのとおり、上がらないどころか低迷している。この一億円以上のグラフのラインと一千万以下のラインとのこの差、これをどう縮めるかというのがこれからの非常に大きな課題ではないだろうかなと思っているのであります。
　いつまでも中小・小規模企業が景気回復から取り残されているという現状は、看過できないのであります。この点について、底上げを図るためにどう考えておられるか、経済産業大臣に伺いたいと思います。
○甘利国務大臣　経済成長戦略は経済のパイを大きくしていく、その過程で格差が固定したり拡大しないようにするために底上げ戦略がある。そして、その底上げをする際に、中小企業がどういう影響をこうむるかということをしっかり注視して対策を打つようにということを総理から指示をいただいているわけであります。
　中小企業の利益が低い。生産性の問題も一つはありますから、構造要因として生産性を上げるためのＩＴの導入等の指導助言等は構造的な問題としてやっていきますが、即効性の問題として、きちんと元請から適正な代金を払われているか、あるいは元請が優越的地位を濫用して無理強いをしていないか、これをすぐチェックしなければなりません。
　下請二法、公取と中小企業庁が所管する法律がありますが、この中には、下請がきちんと適正な利潤を確保できるようにするために元請企業は種々の配慮をすべきということがいろいろ書いてあるわけであります。即効性の部分で、きちんと元請が下請に法にのっとった対処をするように要請をしますし、また、構造的な問題として、生産性を上げていくための助言をしていく。この即効性とそれから構造的問題と両方で対処をしていきたいと思っております。
○深谷委員　いろいろお尋ねしたいことがたくさんありましたが、あっという間に時間が過ぎてしまいました。
　中小企業対策では、昨年の暮れ、我が党の税制調査会で種々の税制の改正を行いました。これらは安倍総理の指示に基づくものでございまして、かなり今国会にも反映されていると思います。いろいろな角度から、せっかく景気回復しているのでありますから、それが比較的弱いと言われる人たちに還元されるように、ぜひこれからも一層努力をしていただきたいと思います。
　きょうは集中審議で、賃金問題、労働問題、中小企業問題についてお話ししたのでありますが、今日本が直面している課題というのは本当に山積しています。外交問題からあらゆることが山積をしまして、いわば日本は曲がり角に来ていると思うのであります。
　こういう大事なときに総理におなりになった安倍総理の責任は極めて重いと思いますけれども、冒頭申し上げましたように、天下を握るということは簡単にできることではありませんから、せっかくのこのチャンスにあなたのすべてを発揮していただきまして、この愛する国のために大きな歴史の一ページを残していただきたいと心から期待を申し上げる次第であります。
　私たちも、微力でありますが、議員一人一人が全力を挙げてお手伝いを申し上げることをお誓いいたしまして、質問を終えたいと思います。ありがとうございました。
○金子委員長　この際、野田聖子君から関連質疑の申し出があります。深谷君の持ち時間の範囲内でこれを許します。野田聖子君。
○野田（聖）委員　おはようございます。安倍総理、各大臣、よろしくお願いいたします。
　いろいろ前置きをしたいところですけれども、時間に限りがありますので、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　まず初めに、少子化についてお尋ねをしたいと思います。
　大変うれしいことでありますが、安倍政権に入りまして、少子化という問題が大きくクローズアップされてきました。世間では私の頭の中は郵便局のことでいっぱいじゃないかという誤解をされている向きがありますけれども、決してそうではありません。私は、安倍総理と同期に当選させていただきまして、以来十数年、国会活動の主たる一つとして、この少子化対策をライフワークとして取り組んできたところです。
　十数年前、少子化と申し上げても、だれも関心を示していただけませんでした。むしろ、私がその問題を提起すると、それよりあなたが子供を産めばいいじゃないか、そんなようなけんもほろろな状況が長く続いてきたわけであります。
　しかし最近、この数年、少子化という言葉がクローズアップされるようになり、さきの小泉政権では、少子化担当の専任大臣をつくっていただきました。私は、いつでも小泉前総理と対決しているように思われておりますけれども、このことに対しては小泉前総理に高い評価を差し上げたいと思っています。そして、安倍政権下においては、引き続きその少子化担当大臣を任命され、そして総理みずからも、やはり美しい国づくりの一つには少子化対策が急務だということをおっしゃっていただいております。
　せんだって、柳澤大臣の不適切な発言がございました。にわかに国会の中では少子化という言葉がヒートアップされて、議論の対象になってきました。私は、それは決して悪いことではありません、ただ、問題の本質が、柳澤大臣がおやめになることで少子化対策が進むというような横道にそれるような議論になってしまってはいけないと思うわけであります。大臣におかれましては、深く反省をされているということを何度も聞きました。その上に立って、はりつけにされたつもりで、命がけでこの少子化という大きな問題に対峙していただきたいと思っているところであります。
　そこで、改めて、総理そして厚生労働大臣に対して、少子化についての認識を再確認させていただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　この少子化の問題というのは、よく経済財政に結びつけて語られることが多いと思います。また、経済政策、産業政策、あるいはまた社会保障政策。しかし、そうした課題、問題との関係だけではなくて、これはもう社会全般にとって、子供の数が減っていって人口が減少している、社会を支える基盤そのものに対して極めて大きな影響が出てくる、このように思うところでございます。そうした認識のもとに、我々は少子化を考えていかなければならない。
　先般、若い人たちにとったアンケートの中で、結婚したいあるいは子供を二人以上持ちたいと思っている若い人たちの方がマジョリティーであった、そういう結果が出たわけであります。しかしながら、結婚することに、あるいは子供を持つことにちゅうちょする人たちがいる。では、なぜちゅうちょしているんだと。そうしたちゅうちょしているもととなる原因、障害をとっていくことが私たちの役割ではないだろうか、このように考えています。
　まさに、これは少子化問題、子供は国の宝であり、子供を生み育てていく方々、家族を支援していくこと、また家族のよさを我々はしっかりと認識をしていかなければならないと思います。
　そこで、今般策定をいたします子どもと家族を応援する日本という重点戦略では、すべての子供、家族を大切にということを基本的な考え方にいたしまして、働き方の改革を含めた幅広い対策の効果的な再構築と実行を図っていきたいと思います。そしてまた、子育てをしている人たち、また家族を社会総がかりで支援していく、社会総がかりで子育てを考えていく、そのことも極めて重要ではないか、そういういわば国民運動を起こしていくことも我々は考えて、また進めていかなければならないと思っています。
○柳澤国務大臣　ただいま少子化についての認識、それから今後の取り組みにつきまして、大変総理から行き届いた考え方の御説明がございましたので、私がつけ加えることはもうほとんどないのでございますけれども。
　働き方の問題、それから経済的支援の問題、あるいは意識、意識は個人意識だけではなくていわば社会の意識、こういうようなものが恐らくその環境をつくっていくんだろうと思いますけれども、とにかく基本の枠組みとしては、結婚をして家庭を持ちたい、それからその中で子供を持ちたいという希望、これと現実のギャップ、乖離をどのような施策でもって埋めていくかということ。その埋めていくのは、今言ったように働き方の問題であり、経済的支援の問題であり、また個人から社会から国民の意識にかかわる問題だと思うんですが、そのそれぞれの局面にどういう手だてを講じていくか。これは今まで講じてきたこともありますので、その効果をしっかり分析した上で、新しいことを考えるべきなら新しいものを考えるというようなことで進んでいくんだろうということでございます。
　私どもは、尾身大臣がいらっしゃっていただくので申し上げますが、かなり抜本的に考え直そう、それは尾身大臣もかなり覚悟してくれておりまして、それはいざとなったらなかなか財務省は金を出してくれないかもしれないけれども、とにかく構想段階ぐらいはせめて財政の厳しい枠を一応外して、思い切った構想を出していこうじゃないか、こういう心意気で今戦略会議の議論を進めているというところでございまして、私もその一員として頑張らせていただきたいと思っております。
○野田（聖）委員　ありがとうございます。
　少子化というのは、今、ややもすると厚生労働省の母子福祉の一つのようにとらえられがちです。産む産まない、そのような議論で足踏みしているような気がしてならないんですね。むしろ、今お二人のお話にありましたように、日本の土台そのものが大きく変わっていくという、少子化というのはすなわち人口減少、少人口国家という新しい国になるに当たってどういうものを制度整備していくかという大変大きな、総合的な問題だと思うんです。
　ですから、申しわけないんですけれども、厚生労働大臣が担当大臣というような今のあり方では、この国の少子化対策は進んでいかないのではないかという懸念をしているところであります。
　人口減少というのは、皆さん簡単に口にされますけれども、この中でだれ一人経験したことがない、先例が全くない。何をもとに人口減少でいろいろな抜本的な問題を解決していいか、お手本がどこにもないわけです。だからこそ命がけでやっていただかなければならない。
　この国の、日本の歴史というのは長いわけですけれども、人口に関してはとても特異な現象があらわれています。つまり、縄文や江戸時代から順番順番こうやって一億二千万人まで人口がふえてきたわけではなくて、例えば、明治維新のときが、一八六八年、三千三百三十万人日本の国民がいた。ところが、それから急激に、第二次世界大戦があるときの八千三百九十万人、そして今一億二千万人と、この近代歴史の中で急激に人がふえているわけです。
　とりわけ、この五十年間で四、五千万ふえ、そして、推計によると、これからの五十年で一気にこの四、五千万が消失していく。それも満遍なく減るのではなくて、これからの社会の担い手と言われている若い労働力がなくなっていくという大変未曾有の事態を迎えているわけであります。
　ちなみに、日本の国会議員、戦国時代の武将のお話が大変大好きですけれども、関ケ原の合戦、これは私の地元岐阜県なんですけれども、このときの日本の人口というのはわずか千二百二十七万人でありました。戦国武将の言葉を引いていろいろなことをおっしゃる方がいるけれども、十倍の人口を抱えた今の日本、やはりもっと抜本的な取り組みをしていかなければならないと思います。
　つまり、少子化が厚生労働省の範疇の中にあると、社会保障はさることながら、私たちの周辺に抱えている、例えば安全保障、本来の安全保障、防衛とか警察力とかまたは身近な消防活動、これにも大きな影響を及ぼしてくるでしょうし、現実に、お隣の韓国では、こういう少子化によって人が減っていく、だから兵役を短縮させようというような動きも出ているわけでありますし、食料に至っては、そもそも農家が、農業人口が激減していて高齢化している中で、人口減少が始まって一番直撃されるのが食料を担ってくれている農業人口にほかならないわけです。
　こういう総合的な問題を、果たして今の政府でカウントしていろいろな仕事に取り組んでいただいているのか非常に疑問なところがあるんですが、これに対して、総理、少し御所見をお願いします。
○安倍内閣総理大臣　少子化については、柳澤厚生労働大臣が担当しておりますが、担当大臣、高市大臣を置いているわけであります。そして、少子化社会対策会議、全閣僚が参加をする会議をつくって、まさに省庁横断的な取り組みをしなければならない。その中で、高市担当大臣も担当して、まさに省庁全体を俯瞰しながら、省庁の縦割りではなくて、総合的な取り組みを行っています。
　また、先ほど申し上げました新しい戦略においても、これは、一省庁だけではなくて、すべての省庁がそれぞれの責任で、またそれぞれの省庁すべてにかかわるという認識のもとに参加をしてもらっているわけでありますし、政策は、縦割りにならずに、全体的な、総合的な政策にしていきたい、戦略もそうでなければならない、こう考えています。
　そして、そこで、しばらくの間は、しばらくというのは相当長い期間にならざるを得ないわけでありますが、人口減少局面が続いていくわけであって、そのことも踏まえた政策も考えなければならない。ですから、例えば社会保障制度におきましては、それを前提に年金制度を変えまして、いわば我々は労働力人口、平均寿命によって給付をスライドさせていくという新たな仕組みを取り入れて年金制度の改革をいたしました。まさに、人口が減少していく中で、一々右往左往しなくても自動的に給付と負担のバランスをとっていくという仕組みに変えたわけでございます。
　また、今後とも、医療制度、支え手が減っていく、給付の対象者がふえていくという中で、いかに質を落とさずに、負担も余りふやさずにということで、どういう改革が必要かということを我々真剣に考えながら改革も進めていかなければならないと思っています。
　また、農業の分野、特に農業については、農業人口が年々減少しているということは、これは委員が御指摘のとおりでございます。農業については、そもそも少子化とかかわりなく、農業人口は、いわば後継者がいないということで減っているわけであって、農業を支える人たちも大変高齢化をしています。
　その中で、私たちは、今、担い手の方々が農業を支える基盤になるような政策を打ち出しているわけであって、農業というのはやはり魅力ある、若い人たちが農業に入ってくる、就農していこう、そういう気持ちになるような農業に変えていこうと考えているわけであります。
　今まで農産品を輸出ということはもうほとんど考えていなかったわけでありますが、日本の農産品というのは安全でおいしい、多少価格が高くても日本の農産品を買いたいという人は海外で相当ふえてきているわけでありまして、この機を利用して我々は海外への輸出を一兆円にふやしていこうということも打ち出して、また政策も進めていきたいと思っています。
　農業を魅力ある職業にしていくことによって、就農者をふやしていきたい、減少を食いとめていきたいし、新しい活力を取り入れていきたい。また、団塊の世代の方々が、都会での仕事を終えて、後半の人生は地方で農業に従事したい、大地と美しい自然の中で暮らしたいと思う人がいれば、そういう方々の就農を支援していくという仕組みも進めていきたい、このように考えています。
　そして、もちろん自衛隊や警察官、こういう若い人の力を必要としている、しかし大切な国民の安全、安心を守る、こうした組織の維持のためにも我々は全力を尽くしていきたいし、募集等においてももっと力を入れていきたい、このように思っておりますし、それと同時に、町の安全を守るためには、いろいろなボランティアの方々、退職した方々の支援もお願いをしたい、このように思っております。
○野田（聖）委員　総理の今の御発言を聞いていますと、やはり少子化というのは、少子化の言葉自体が問題ではなくて、そこから生まれ起きてくる人口減少によってさまざまな今ある制度を大きく変えていかなきゃいけない、社会構造改革なんだ、そういう位置づけにまでやはり持っていただかなければならないわけであります。
　そこの責任者というのが少子化担当大臣であるわけですけれども、正直申し上げて、安倍政権の中で私が一番がっかりしているのがこの少子化担当大臣の取り扱いであるわけです。これだけの大きな日本の国の歴史を左右するような問題の責任者でありながら、無任所大臣、つまり、自分の役所も持てない、自分の役人もいない、自分の権限の持てる大きな予算も持っていない、そういうポジションに置いているのでは、いかに前任の猪口さん、そして今の高市さんがすばらしい、優秀な女性であっても、十分な実力が発揮できないのではないか、そういう残念な思いに駆られているんです。
　あわせて、今内閣においては、高市さんにはそれ以外に沖縄、北方領土、イノベーション、男女共同参画と、それぞれ大変重要な政策をあわせて兼任させてしまっている。これでは物理的に、いかに高市大臣が頑張っても、少子化に割ける時間はわずかになってしまう。むしろ、この少子化の問題は、今総理がおっしゃったように全般的にわたる問題ですから、やはり総理級の実力、権力、そして時間がなければやり遂げられない大きな課題だと思っています。
　それについて、私の提案とするならば、思い切って、時限でいいですから、限られた年限でいいですから、子ども家庭省なるものを一本立ち上げて、そこに集中的に人、物、金を投下して、そしてこれからの人口減少下における、少人口国家となる日本の新しい社会構造改革の姿というのをやはりつくり上げていく必要があるのではないかということを提案させていただきたいと思うわけであります。（発言する者あり）これは党派関係ないです、日本の国の問題ですから。
　あわせて、財源の問題があります。財務大臣もいらっしゃっていますが、今、緊縮財政でいろいろと切り詰めていることはよくわかります。切り詰めることによって、新規のものには予算がつけづらい。少子化はいろいろつけたと言うけれども、抜本的に大きな柱が財源として確保されているわけではないわけです。そのために、ぜひ、財源確保の意味とあわせて、この国の特徴として、制度化されないと、国、国民、政府、行政は動きづらい、そういう国家の中にあって、財源の確保と制度化の定着という意味で保険制度を、子ども保険、育児保険、少子化保険、何でもいいです、そういう保険を創設していただき、やはり広く多くの国民の理解、支えのもとで、私たちが直面しているこの大きな問題に対して全国民挙げて取り組んでいく、そういう機運を一日も早くつくっていただきたいと思います。
　ちなみに、猪口前大臣は、その保険創設の提案をされておられますけれども、その後の進捗状況または決意について伺わせていただきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　まず、高市担当大臣でありますが、高市大臣は極めて有能な大臣でございますので、今回、沖縄北方あるいは食品安全、イノベーション等の担当もお願いをしているわけでありますが、少子化についてもかなり多くの時間を使ってこれは取り組んでいただいていると思います。そういう意味では、ワーク・ライフ・バランス上、少したくさん頼み過ぎたかなという気持ちもあるわけでありますが、十分にそれは取り組んでいただいていると思います。
　昨年の予算編成におきましても大変獅子奮迅の活躍をしていただいて、いわば児童手当の乳幼児加算について、財源の確保も含めて、これは新たに予算をとったわけでございますし、また、育児休業給付についても四割から五割に加算をしたわけでございます。そしてさらには、子どもと家族を応援する日本の戦略について、この戦略を打ち立てるために中心的な役割、まさにこれは全省庁を取りまとめながらそうした仕事を担っていただいている、こう思っています。
　そこで、少子化のための、また、子供を育てる方々を応援するための財政的な裏づけにおいて、保険をつくったらいいではないか、こういう案も確かにございますし、また、そういう案も含めて我々はいろいろ検討しなければいけない。しかし、それが保険制度としてふさわしいのか、あるいはまた特定財源という形でもいいのではないか、いろいろな議論があると思います。いずれにせよ、子供に対する我々のいわば国家支援の配分というのは、お年寄りへの配分に比べて非常に少ないではないかという御指摘も確かにそのとおりであろう、私もこのように思います。
　いろいろな方策も我々は前向きにそれぞれ検討をしなければいけない。積極的な検討をしながら、子育てに対して私たちはしっかりと支援をしていくというメッセージをことしの秋の予算編成においては出せるように努力をしていきたいと思っております。
○野田（聖）委員　フランスでは、先進国の中で少子化対策の成功国家と言われていますけれども、当時、世論調査をして、国民、若い人を対象だったと思いますけれども、子供が三人欲しいという大多数のアンケート結果が出たそうです。それで、フランス政府はその夢をかなえようということで、今のフランスの少子化対策というのが国家を挙げて抜本的に取り組まれて現在に至っていると聞いています。
　先ほど柳澤大臣からも障害を取り除こうという話がありました。これは若い人だけの話ではありません。人口減少することによって将来の、先行きの不安感を多くの高齢者は持っているわけで、そういう不安を解消するためにも少子化というのは極めて重要な仕事であるわけですが、ここで若干認識の違いを感ずるのは、少子化対策というのを、同じ、それぞれいろいろな政策と並びにしているところに大きな誤解があるのではないか。
　少子化対策というのは、先ほども、繰り返しになりますけれども、国家の政策の土台そのものであって、それが、土俵がどんどん小さくなっていく中で、今ある政策、社会保障政策、安全保障政策、食料安保にしても、これまでの先達は、この国の人口はふえていくという前提ですべての制度をつくってきているわけです。それが反転したという認識をしっかり持った上で、政策ではなくて、そういう土台がこういうふうになったときに、まず我々は、この人口減少によるシュリンク、縮小を極力最小限にとどめていこうということが一つの仕事であり、しかし現実は、五十年後には、厚労省によりますと、これから八千九百万人ぐらいになっていくんだ。そういう国家が透けて見える中で、やはり今の取り組みでは生ぬるいのではないかという不安を感じているところであるわけです。
　ぜひとも、十年、二十年の期間でいいから、子ども家庭省なりを立ち上げていただいて、一気呵成に、我々の知恵を集結し、そして、そこで新たな、やはりこれからの時代の人たちの安心のために新しい国づくりをぜひとも推進していただきたいと心から願っているものであります。
　それで、きょうは集中審議ということで、労働、雇用ということになります。
　先ほど深谷先生から中小企業全般の低迷についてお話がございました。この国は、二〇〇二年ぐらいから意見が二つに分かれてきています。景気がよくなってきたと言われる人と、いや、全然悪い、相変わらず低迷している。これは、都市、地方、または大企業、中小企業で顕著になってきています。
　自民党では格差という言葉を余りお使いにならないようなので、あえて二極化という言い方をすればいいのかもしれませんが、とりわけ経済の中にあって、大企業そして中小企業の二極化が数字の上でも大変進んでいることは、これは明らかであるわけです。
　私が問題にしたいのは、少子化というのは、単に厚生労働省で母子福祉をすればいいわけではなくて、そもそも子供が生まれる環境づくりは一体何なのか、そして、この環境をつくるためには人はどうあればいいのかというところまでさかのぼった場合には、やはり雇用、労働というのが少子化対策の大きなかぎであるということは、これは言うまでもございません。
　ところが、今現実に私たちが直面しているのは、労働者の約七三％を吸収している中小零細企業が低迷しているということなんです。小泉改革の功の部分は、大企業、製造業を中心に製造業の再生を図ったことです。これは高く評価されるべきだと思いますが、反面、罪の部分を申し上げれば、中小企業が置き去りにされてしまっているという事実なんです。でも、それを企業努力で、企業努力でと言っているうちにいろいろな問題が生じていることは、大臣、もう明らかだと思います。
　でも、これは単に企業の経営、企業収益のみならず、中小零細企業が抱えている大きな社会的使命というのは、労働者をたくさん吸収してくれていることなんです。働く場所があり賃金があるから家庭が営める、家庭が営めるからやはり結婚をし子供を産もう、そういうトレンドが生まれてくるわけですが、その大多数を支えてくれている中小企業が今危ない。危ないどころか、相変わらず低迷している。
　私は岐阜市の国会議員です。中小企業のメッカと言われています。きょう、岐阜に帰ります。だれも景気がよくなったという声は出てこないわけですね。そういう格差という言葉が嫌であるならば、経済の二極化が逆に格差を生み、都市と地方の格差を生み、そういう問題に派生しているということをかんがみ、あわせて、労働者の大きな受け皿である中小企業がこれから弱っていくということは、人口減少にこれから取り組んでいくに当たってやはり大きな分岐点になるだろうと思っています。
　なかなか経済産業省では少子化対策という視点からこういう問題について取り組むことはないと思われますけれども、ぜひ新しい見地を持っていただきまして、お答え願えればありがたいと思います。
○甘利国務大臣　おっしゃるように、中小企業は事業所の比率でいって九九・七パー、雇用をどれくらい引き受けているかというと、七割であります。今、大企業はいいけれども、なかなか中小企業に景気の実感がないというのは事実だと思います。
　先般、総理が経団連に行かれまして、数百人の経営者を前に、企業業績がいい企業は、自身の従業員、それから自身の関係企業、下請企業に対する配慮もしてほしいということを熱く訴えられたわけであります。大企業の好調さがどうやって中小企業に、あるいは家計に広く伝播をしていくかということがこれからの課題であります。総理からは、中小企業の底上げに総力を投ずるようにというふうに命じられているわけであります。
　中小企業の生産性を引き上げていくことと同時に、即効性のある効果として、下請二法等の運用基準、振興基準どおりにきちっと元請企業がやってくれているか、優越的地位の濫用をしていないか、これをしっかり見ていかなきゃならないですし、あるタイミングをとらえて私は元請企業群に対してこの要請をしていくつもりであります。
　あわせて、中小企業自身がその経営資源を活用して、あるいは中小企業が存在する地域の資源を活用して、中小企業の振興と地域の振興を両方図っていく、地域資源活用型の中小企業振興、地域振興も今国会に提案をすることになっておりますし、あるいは地域の企業立地、産業集積の新しいスキーム、新しい仕組みも法案として提出をするということになっております。
　もろもろを通じて、大企業に対して、タイムラグはあるでしょうけれども、中小企業の底上げも図っていく、そして、大企業の従業員のみならず、雇用の七割を支えている中小企業の従業員の生活水準を引き上げていく、これらをもって少子化に対する環境づくりに資することができればというふうに思っております。
○野田（聖）委員　今、中小企業の底上げという話がありました。
　よく私たちが口にするのは生産性という言葉でありますけれども、生産性を高めていくためには、やはり十全の設備投資というのが非常に重要だと思います。設備投資額を見ても、大企業製造業というのは極めて好調というか、大変設備投資に力を入れている中、残念ながら中小企業は設備投資過少になっているわけであります。
　こういうことに対してもむしろ積極的に政府の方で、今設備投資をしないということは、さっきタイムラグというお話がありましたけれども、これが五年、十年先に響いてくることになる。大企業だけが設備投資して、中小企業がそれをしてこなかったら、新しい生産性がまた高まってくるのかは極めて懐疑的であります。それについてはどうでしょうか。
○甘利国務大臣　おっしゃるとおり、設備投資というのはあすへの投資であります。あすの競争力をどう培うかということです。
　かつて研究開発減税というのを、世界一にしようという目標を掲げてこの研究開発減税というのをつくることができました。中小企業には深掘りをいたしております。あわせて、中小企業の投資を拡大する各種税制、投資減税というのを組んでおります。
　あわせて、中小企業は、大企業と違って自分で研究開発の機関を持っていない、そんな余裕はない。しかし、地域に公設の研究機関があるではないか。国立の研究機関もあれば県が運営しているものもあります、それとのコラボレーションを図っていくことが大事だということで、今、再度、地域の経済産業局長に、その地域に存在をしている公設試との連携を積極的に図れと。
　うまくやっているところは、公設試の所長さんがその地域の中小企業を回って、御用聞きに回って、我々のところで引き受けるシーズはありませんかということで営業活動を行っています。そうすると、中小企業には、うまく活用している中小企業は社外研究所的に公設試を使うんですが、そういうことを使うということの発想がない中小企業が多いんです。ですから、あっ、そうだ、自分のところに研究施設はないけれども、公的な研究施設とコラボレートすれば自分が持っているアイデアやノウハウを実用化できるじゃないかということも考えているわけであります。
　今、地域経済産業局長会議というのを開きます。最初に私が就任したときに、これをテーマとしてすぐ各エリアごとに調査せよという指示を出しました。その調査結果が上がってきていますが、うまくやっているところと、実はそこまでの発想が行き届いていないところとありますから、これの底上げも図っていきたいと思っております。
○野田（聖）委員　ありがとうございます。
　中小企業がこの少子化対策の大きなかぎを握っている。企業収益とか経済の大きさだけではなくて、そこで働く人たちのやはり幸せの保障を担保してくれるかどうかという大きな時を迎えていると思うので、ぜひとも御活躍いただきたいと思います。
　続きまして、少し具体的な話をさせていただきたいんですが、安倍政権は憲法改正を大きな柱として、精力的に取り組んでいただいております。それは敬意を表するところですが、私は、もう少し、個人、人の暮らしにのっとった取り組みも必要ではないかということを常に考えているんです。
　それは、憲法改正が、戦後六十年過ぎて老朽化してきて、これからの新しい国家のためにつくり直すことが大事だということで、それはそれで当然だと思いますが、それよりも、私たち国民の暮らしに直結している、また人生に直結している民法についてはなかなか議論に上がってきません。しかし、やはり、この時代にあって、民法が年をとり過ぎたがゆえに、現代の我々の生活と間尺が合わなくて、その中で、国民が生活または人生の中で苦労している部分が大分顕在化されてきたことは明らかです。
　この国会でも取り上げられたと思いますけれども、民法七百七十二条というのは、三百日以内問題といいまして、離婚後三百日以内に産まれたら前の夫の子供だと一方的に法律が決めつけてしまっている結果、大変な事態が起きているわけであります。これができた明治三十一年以来ほとんど手直しがないということですから、憲法よりはるかに古い制度なわけでありますね。
　このことについてもやはり検討しなきゃいけないし、最近では代理母の問題が浮上してきます。これも、裁判で負けたりしているわけですけれども、それはその行為が悪いということで負けているのではなくて、法律そのものがないから負けちゃうんですね。これは立法府の責任なんですよ。高度生殖補助医療、いわゆる体外受精は、御存じのように、私も随分やってまいりました。これはもう四半世紀たっているわけです。最初に生まれた体外受精児は、もう赤ちゃんを産んでいるわけですね。
　この二十五年間、一体、日本は何をしてきたのかということです。つまり、高度生殖補助医療という技術が進めば進むほど、代理母はもとより、いろいろな形で子供が生まれてくる可能性が膨らんでいるわけです。それに対して日本の民法は、相変わらず、そのことがなかった時代に差し戻して今の子供たちをはかりにかけてしまう。こちらでは産め産めと言いながら、せっかく生まれてきた子供たちを宙ぶらりんにさせているのがこの国の矛盾なんです。
　これに対して、私は一日も早く、法務大臣もこの民法おかしいよねとおっしゃっていることを聞いておりますし、憲法改正も、これは極めて慎重にそして大胆に実行していく、と同時に、今目の前にある、民法によって遮られている種々の個人の生活の支障についても、やはり国家の責任として速やかに解決していただきたい、民法改正をしていただきたいということをお願いしたいんですが、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　ただいまの御質問は二つあったと思いますが、一つは民法の七百七十二条だと思います。
　確かに、これは随分時間が経過した、時代が移り変わったと言ってもいいかもしれません。実態に即して今検討をしている、このように思います。
　そしてもう一つの、生殖補助医療の問題なんですが、これはまさに、親子の関係をどうとらえていくかという、かなり根源的な、人間にとって親子の関係を規定する根源的な問題を含んでおりますので、これはやはり国民的なコンセンサスも必要ではないか、こう私は考えるわけでございまして、そうした観点から、この課題についてはさまざまな論点から慎重に検討を行っていきたいと思います。
○野田（聖）委員　もう既に検討が行われていると伝え聞きますけれども、検討している間に子供たちは成長していきます。ずっとこの国の子供でいたいと思いながら、それを認められずに生きていく子供たちの福祉というのを考えていただきたいと思いますし、この点に共通しているのは、やはり科学技術との連携がとれていないなと。明治三十一年もそうですし、代理母の最高裁判例というのは昭和三十七年、このときにやはりＤＮＡ鑑定というのは社会的に認知されていないわけですね。
　ただ、現在では、この民法七百七十二条も、裁判にかけて、ＤＮＡ鑑定すれば一〇〇％勝つわけですし、横田めぐみさんの拉致の例の件でも、日本のＤＮＡ鑑定というのは世界に冠たる技術なんだという、そういう技術があるにもかかわらず、やはりそういうことを利用されずに、相変わらず古い民法の中で子供たちを放置することは、国としては極めて無責任と言わざるを得ません。ぜひとも速やかに総理の決断をしていただきたいと思っています。
　重複になりますけれども、いま一度。やはり、子供は宝だというのであれば、どういう生まれ方をしたとか、どういう子供という、そのまず選別があってはならないわけですね。この国に住みたいという子供はすべて宝なんです。そういう観点から、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　先ほども答弁をいたしましたが、七百七十二条については、これはやはり相当時代が変わってきた、確かにそのとおりだと思います。ＤＮＡ鑑定等ですぐわかるじゃないか、私も本当にそのとおりだと思います。ですから、時代に合わせて、時代の実態をよく考慮しながら検討を今進めている、このように思います。
　生殖補助医療については、これはなかなか、まだそもそも論としていろいろな議論があるわけであって、そこではやはり国民的なコンセンサスというのも大切であって、いろいろな論点を踏まえて検討していくべきではないかな、このように思いますが、我が党においても、野田聖子委員のように、こうした悩みを抱える人たちの声に耳を傾け、その人たちの立場に立って議論をしている方がいるということは、私は大変心強い、このように思っております。
○野田（聖）委員　総理がおっしゃる美しい国というのは、さまざまな人によって解釈があるはずですけれども、私にとって、やはり私たちが一人でも多くの子供たちの笑顔を支え守り抜く、そのことによって私たち大人がいやされる、こういう優しい国が美しい国だと信じています。どうか安倍総理、同世代、お互い子供はいませんけれども、すべての子供が自分たちの子供ととらえて頑張っていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○金子委員長　この際、増原義剛君から関連質疑の申し出があります。深谷君の持ち時間の範囲内でこれを許します。増原義剛君。
○増原委員　自由民主党の増原でございます。
　先ほど来、本日の雇用労働問題等に関する集中審議におきまして、大所高所からの議論を深谷議員がされましたし、そしてまた少子化という切り口から、各般にわたって野田議員が御質問をされました。私はできるだけそれとダブらないようにしていきたいなというふうに思っておりますが、多少ダブるところがありましたら、御容赦を賜れればというふうに思います。
　大きく三点に分けてお聞きしたいと思っております。一点は、いわゆる雇用問題であります。それから二点目は、いわゆる格差問題でございます。そして三点目が、財政の健全化、この三点についてお話を伺いたいというふうに思います。
　まず第一点目の雇用問題でありますが、皆様御承知のように、バブル崩壊後十六年でしょうか、もうそのくらいたってきておりますが、その間、三つの過剰、雇用と、そして設備と債務という三つの過剰に我が国は悩んでまいりました。しかし、なかなかそれに対する処方せんとしては、どうも有効でない政策を打ってきたんだと思います。
　前半でありますが、減税をし、そして公共事業を追加しまして全体を底上げしていくという、財政中心の、公的部門中心の底上げを図ってきた。しかし、それが切れますとすぐまたがたっとくる。はっきり言えば、経済社会の症状に、病状に合わない政策をとってきたんだろうというふうに私は思っております。
　そして、約六年前でありますが、小泉政権になりまして、これではいかぬ、処方せんが違うということから、多少痛みを伴っても我慢してもらうんだということで、改革をしていくという旗印のもとに、これまで我々自由民主党、公明党の連立与党の政権が歩んできたんだろうと思います。
　これは、ちょうど私が地元の商工会議所の新年互礼会など出ておりますと、四年前までは、とにかく国が、政府が景気対策をやってくれ、こればっかりだったですね。ところが、三年前の新年互礼会のあたりから、経営者の方々がみずから自助自立ということを言われ始めるようになりました。ちょうどそのころから景気が反転をしてきたということなんであろうというふうに思っております。
　そうした中で、三つの過剰の一つである雇用についてリストラが行われてまいったわけであります。当初は、公共事業の追加でもって、いわゆる製造業でリストラされた人が、バブルのピーク時、建設関係は六百万人の雇用でありましたが、累次にわたる景気対策でもって七百万人まで建設関係の雇用者がふえました。ところが、現在はそれが五百六十万人ぐらいになっておるということでありますから、相当なこれはマグニチュードになっておるわけであります。
　当然のことながら、国際競争の問題もありましょう、企業再生といった問題もありましょう。そうした中においていろいろ皆さん工夫されてやってこられた。いわゆる雇用の流動化をやってこられました。これは、当然、時の流れに対応したいい点もあれば、一方においていろいろな、フリーターとかニートとか、あるいは学卒新卒者の超氷河期時代といったようなこともそのリアクションとして起きてきたわけでありますから、それぞれプラス・マイナスあるんであろうというふうに思っております。
　こういった今日の雇用労働市場、これに対する基本的なお考えを総理にお伺いしたいというふうに思います。
○安倍内閣総理大臣　私は、まさに今増原委員が御指摘になったとおりだろう、このように思うわけでございます。
　小泉政権ができた当時を振り返ってみますと、大変景気も厳しい、経済成長はマイナス成長でございました。そして、銀行は山のような不良債権を抱えている中にあって、景気はなかなか伸び悩んでいる。そして、それまで行ってきた財政出動はほとんど実は効果がなく、我々の借金を積み上げることにしかならなかった。そのときに、やはりこれは、改革なくして成長がない、構造改革に大きくかじを切ったわけであります。その中で増原議員も、改革は今もうこれは待ったなしだというお気持ちで、これは政策的にも政治的にも先生にも大きな役割を果たしていただいた、こんなように思うわけであります。
　その中で、構造改革を進め、また、民間の方々もそれぞれ大変な努力をした。大変な努力というのは、やはり三つの過剰を解消していくというのは大変だったと思います。特に雇用についてはそうだったんだろう、このように思いますが、そのおかげをもって、この構造改革と民間の努力によって景気は回復してきた。不良債権も処理できた。三つの過剰も解消しながら企業部門をこれは強化し、そして国際競争力を高めてきた。おかげで、まさに今経済は成長をしております。
　しかしながら、正規雇用あるいはまた中小企業や地域への波及というのが大変遅くなっているのも事実でありますが、しかし、明るい兆しも見えてきているのも事実であって、雇用においても、ことしの新卒は高卒、大卒ともに前年よりもよくなっています。そしてまた初任給においても、高卒、大卒ともこれはよくなってきています。
　景気を持続的に維持する、成長を維持することによって、労働市場がだんだんタイトになっていくことによってこれはだんだんやはり企業側も、お金を出さなければ、投資をしなければ人材が確保できない、人材が確保できなければ企業として成長力を失っていくということになってきたのではないか。ですから、この傾向を私たちは維持していくことによって、必ず賃金にも家計にも波及していくことができる。
　ただ、それだけではだめであって、それプラスアルファが必要であることから、パート労働法を改正する、労働法については、我々六本の改正案を出す、法律を出すわけであります。また、地方をこれは元気にしなければいけない、このための関連法案を九本提出を予定しています。また、何回でもチャレンジできる社会でなければならないという意味において、再チャレンジを推進していくための施策も講じていかなければならない、こう考えているわけでございます。
　そういう観点から、今後、企業部門からだんだん家計部門にいい景気の波が波及していくことによって消費がふえてくる、そして、それがさらに景気にいい影響を及ぼしていく、それがまた成長につながっていく、そういう経済を目指していきたいと思っております。
○増原委員　総理、どうもありがとうございました。
　それで、今総理が御指摘になりました。要は、負の部分と言ってはおかしいんですが、勝ち組、負け組、競争すれば当然それは出てきます。しかし、その負け組、それが固定化してはいけないというところだと思うんですね。そういう意味で、先ほど総理も触れられましたけれども、法律改正を含めていろいろ議論をしている、その提案をしてきているということであります。
　実は、きのう、おとといとこの予算委員会の公聴会がありまして、公述人の方々からいろいろお聞きをいたしました。
　大阪の商工会議所の副会頭の方、約三百人の従業員を持っていらっしゃる中小企業の方なんですが、その方がおっしゃったのは、正規雇用を採用したいんだけれども、自分たちのような中小企業には来てくれないんだということも言われていました。したがって、派遣とかあるいは外国人労働者の方々に来てもらわないと事業が維持できないんだという御意見もありました。
　また一方において、これはキヤノンの派遣職員の方で、東京ユニオンに入っていらっしゃる方もいました。正規職員と同じようにずっと仕事をしてきているのに、全く団体交渉権もなければ給与の格差も格段に多い、将来が極めて不安である、何とかここを是正してもらえないだろうかと、本当に切なるお声もお聞きしたようなわけであります。
　そうしたいわゆる負の部分でありますけれども、確かに、マクロでは失業率は低下をしてきておりますけれども、個々のミクロで見ていった場合には、まだまだ多数の問題があるのではないかというふうに思っております。
　そういった意味で、最低賃金法の改正を含めまして、これもやはり公述人の方なんですが、今、最低賃金は六百七十三円でしたか、これを千円にすればおよそ二兆数千億円の賃金が雇用者の中に入るんだというのを、ある労働組合の方が産業連関表を回して試算をされておりました。
　いろいろな試算の仕方はあるんだと思いますが、いずれにしましても、ニート、フリーターというのは、厚労省の統計では約二百万人ですか、それとか、派遣とかそれから請負とか、偽装請負に至っては何をか言わんやというところがあるのでありますけれども、そういった方々を入れれば三百万とか、いろいろ統計によってございます、誤差があるのでありますけれども。やはりそういった方々に、いろいろなニーズはあるんだと思うんですが、正規の職員になりたい、ここらあたりをどのように吸い上げていくかというのが大きいのではないかというふうに思っております。
　特に、ニート、フリーターという方々は、社会のセーフティーネットであります年金とかそういうものから漏れているわけですね。かつて、約三年前に、未納、未加入問題、未納三兄弟とかいって、開いてみたら四兄弟というのもありましたけれども、いずれにしましても、未納、未加入を現実につくっちゃうわけですね。月に五万円とか十万円で東京で暮らしていけるわけがない、そして、親のところからいろいろそこでお世話になっておるわけですね。親が、これからは団塊の世代を中心としてリタイアしていくわけであります。そうすると、その基盤もなくなってくる。私は、非常に深刻な問題がそこにあるんだろうというふうに思います。
　これに対しまして厚生労働大臣から御所見を伺いたいと思います。
○柳澤国務大臣　若者の雇用情勢の中で、今、増原委員の指摘されるようなニートと言われる人たち、それからまたフリーターと言われる人たちの問題、これは、別の面を実は持っているわけですけれども、我々としては、せっかくの我々の次の世代を担う若者が、彼らの希望する状況でないそういう状況に身を置くというのは非常に望ましくないことだと私どもも思っております。非常に重要性を重視しまして、いろいろな実は手だてを講じているということでございます。
　まず、ニートと言われる方々に対しては、私は現場も行ってまいりましたけれども、地域若者サポートステーションというようなところがありまして、それは大体外注しているわけですけれども、長年そうした若者について相談相手になってきたようなＮＰＯの法人のような方がこれを受託して、親身になって実はこの方たちの就労までのお世話をしている姿を見ました。なかなか容易ならざる仕事だというふうに思って見ておりましたけれども、しかし、一歩一歩着実に、極めて強い情熱、使命感を持って取り組んでいる姿を見ますと、その方々の御努力に敬意を表するとともに、何とかそれがもうちょっと効果的に実を結ぶように我々もいろいろな支援策をさらに考えていかなきゃいけないな、こういうように思っております。
　フリーターというのは、これは、アルバイト、パートの一部の人たちがフリーターというような簡単な呼び方になっているようですけれども、これにつきましては、とにかく、将来何か自分が夢を持って、それに今一生懸命傍らで勉強している。だから、働くのはいわば一定の時間を割いて働くんだという方もいらっしゃるにはいらっしゃるんですが、そうではなくて、学校を卒業するときにいい正社員の口が本当になくて、そういうところに今はとりあえず身を置いているという方も非常に多い。
　ですから、我々は、この前者のフリーターの人たちにはぜひとも正社員化をするようにしむけてまいりたい、こういうようなことで、雇用対策法の改正で、こういう人たちの経験、能力を正当に評価してやってくれというようなことも言っておりますし、また、パートにいらっしゃる方々についても、正雇用への転換というものについてチャンスを与えてくれ、外に人材を求めるようなときには、まず先に自分たちのところにいるパートの人たちに声をかけてくれというような法律改正をするということを考えているわけでございます。
　それから、今いろいろの点にお触れになられまして、そうしたいわば本来自分が望まない職場にいる人たちについては、できるだけ望むような方向に誘導するような法整備をしまして事業者にも理解を求めていきたい、このように考えております。
　その一つの例として偽装請負の問題があったわけですけれども、これはもう明らかに法律の違反ですから、我々は、しっかりとこれについては、法律の枠組みの定めるところによって一つ一つ改善の手だてを講じているというのが現況でございます。これは、一々個別の企業について、今こういう処分をしていますとかこういう指導をしていますということは差し控えますけれども、基本的に、一般論として、この枠組みでもって取り組んでおりますので、さらにこの改善について拍車をかける努力をしてまいりたい、このように思います。
　最後に、最低賃金制度のお話がございました。最低賃金制度が、現在六百七十三円ということで、いろいろなところで取りざたされている、千円にしたら一遍に雇用者所得がふえるんじゃないかというようなお話の引用もあって申されたんですが、私どもとしては、基本的に、これまでの枠組み、つまり、地域、地域でもって、公労使入った三者構成の最低賃金審議会というところでそれぞれの地域の生活の実情に合った最低賃金を決めていくということを尊重していきたい、このように考えているんですが、ここに二つ問題があって、それにしても、そもそも生活保護のレベルとどうなっているんだ、生活保護のレベルを下回るような最低賃金というのはどういうことなんだという御議論がありましたので、これとの整合性はしっかりとっていく。
　それから、最低賃金を守らない人たちに対するいわばペナルティー、罰則、これもやや形式的なものでありましたので、これらについてもはっきり引き上げをして、この最低賃金を遵守することについての遵守の精神というものをもうちょっと刺激し、現実に、その違反に対してはしっかりした遵守を担保するような制度を置いていきたい、このように考えているところでございます。
○増原委員　柳澤大臣、どうもありがとうございました。ぜひ、しっかりその路線で政策を進めていただきたいというふうに思っております。
　私も、せんだって、テレビで自立塾のあれを見せていただきました。本当に大変だなと。自信を失っている若者を、どういうふうに自信を持たせて社会の中でひとり立ちできるようにするかというのは大変難しいんだろうというふうに思いますが、でも、それをやり遂げませんと、やはり、人口減少社会における将来の日本というのが相成り立たないというふうに思っております。
　そうした中で、ただいま厚生労働大臣が御指摘になりましたことも含めて、例えば、さきの国会で私どもは貸金業規制法の適正化を図りました。五社以上から借りている多重債務者が二百三十万人とも言われているわけであります。これをどうしてもその呪縛から解き放たないと、やはりその再生はできない。そういう意味で、安倍内閣の一つの大きな目玉であります再チャレンジ、若者が、あるいは老人でもいいんですが、再チャレンジできるような社会をどのようにつくっていくかというのも、今厚労大臣が言われたのもその一環だろうと思います。
　ぜひ、担当大臣であられます山本大臣から、その点につきまして御所見をお述べいただければと思います。
○山本国務大臣　御指摘の多重債務者問題は、大変この社会に影を落としております。
　今、多重債務対策本部をつくりまして、専門家等の意見を聞きながら、まずは債務の整理を図ります。そしてさらに、家計を管理させていただくような相談窓口をつくります。そしてさらには、自立を支援して、やがては多重債務から逃れて、生き生きと社会で活躍していただくということを今目指しておるところでございます。
　また特に、先生御指摘の、安倍内閣の大変重要な課題でございます再チャレンジでございますが、特に、勝ち組、負け組を固定させない社会、これを早く実現しなきゃなりません。そのための課題は、先生が既にもうつとに御指摘のとおりでございますが、非正規雇用者が、一九九五年、約十年前には全体の五分の一でございました。それが十年たってみると三分の一、ここまでふえてきつつございます。人数は千六百三十三万人。こうした人たちが均衡処遇を受けなきゃなりません。つまり、正規であっても非正規であっても、行く行くは、それは生き方の選択の問題だというところまでこぎつけたいと思っております。
　次に、フリーター、特に若者については大変大事なことでございますが、二十五歳以上のいわゆる年長フリーターはなかなか減少しておりません、横ばいであります。もっと若い方々は、景気が回復すると同時にフリーターから正規雇用に移りやすいんです。ところが、年長の方は移りにくいという問題がございます。
　そしてさらに、高齢者、団塊世代、団塊世代は六百六十九万人いると言われておりますが、この人たちが定年を迎えますと、すべてが仕事や勤めからリタイアされて家に引きこもるというようなことでは活力が失われます。そんな意味で、こうした問題を片づけなきゃなりません。
　特に、最後に女性について申し上げますと、子育て、結婚をすると職場から離れていく、そうした人たちが、二十五歳から五十四歳までは二百四十五万、逆に働きたい、こうおっしゃっておられるわけであります。そうしたことから、女性が働きやすい社会づくり、環境づくりを目指さなきゃなりません。
　そういったことからしまして、正規、非正規の均衡処遇のためのパートタイム労働法の改正に取り組み、また、フリーター二十五万人常用雇用プランを促進する、そして、七十歳まで働ける企業の実現や定年制の引き上げ、マザーズハローワーク、子育て女性向けの職業紹介窓口を充実するというようなことを通じまして、働き方、学び方、暮らし方、こういったものが多様化して、複線化して、チャレンジ可能な社会の実現に向けて全力を挙げていきたいと思っておりますので、御指導よろしくお願いします。