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○菅原委員　卸、小売許可の更新がこの六月に行われるようでございますが、ぜひ私の要望しておりますところの競争原理の導入がなされるような、また将来は複数抑制度についても御配慮をいただきたい、こう思うわけでございます。
　また、政府の管理経費の節減についても、人件費、金利、保管料と、食管会計の中で占める比率がまだまだ高いわけでございますので、これの努力を切に要望いたしまして、次に、大蔵省の方に質問を移していきたいと思います。
　六十年度の税制改正は若干の前進が予測されていると聞いておりますが、今日の森林事業の状況からいたしますならば、真に山づくりに携われる状況ではないわけでございまして、林業税制は抜本的に考え直す時期に来ていると思います。
　特に山林相続税については、施業計画の樹立、計画事項の遵守を条件とした上で撤廃して、伐採後の山林所得税一本とするとか、幼齢林の非課税等思い切った税制改革を図ること等によって、現在難局に立ってきた山林所有者の山林経営の経営意欲を喚起すべきではないかと思うわけでございます。山村振興、過疎化防止につながるこういう施策に対しまして、大蔵省でどのように考えているか、見解をお聞きいたします。
○津野説明員　お答えいたします。
　最初にちょっと余り当然のことをお話しして恐縮でございますけれども、山林所得に対します所得税と申しますのは、山林の伐採とか譲渡によりまして実現した所得を課税標準といたしまして課税するいわゆる所得課税でございます。これに対しまして相続税と申しますのは、相続を契機といたしまして移転いたします財産の価額というものを課税標準といたしまして課税するもので、これはいわゆる財産課税という体系に属するものでございます。
　したがいまして、相続税の機能といたしましては、富の集中を抑制してその再配分を図る機能を有するというようなことが一般的に言われているわけでございますが、これらの両税につきましては、今申しましたように、課税標準等から見まして別個の課税体系をなしておりまして、主要諸外国におきましても、所得税と相続税というものは別個の体系となっているわけでございます。したがいまして、相続税を廃して所得税に一本化するといったような御提案につきましては、税制のあり方といたしましては適当ではないのではないかというふうに考えるわけでございます。
　また、幼齢林の非課税につきましては、幼齢林の場合といえども財産価値があるわけでございますから、それに即応してそれなりの評価をした上で当然に相続税の課税対象とするべきであるというふうに我々は考えておりまして、特段の非課税とする理由はないのではないかというのが税制の立場からの考えでございます。
　それから、若干敷衍いたしますと、山林に対する相続税につきましては、現行制度上、評価の一五％減額という特別な措置が相続税法で定められておりますし、また長期かつ低利、これは長期の場合は十五年が現在では最長でございますけれども、その場合と、それから低利は五・四％ですが、五・四ないし四・八％のケースもございますが、そういった延納制度を設けているわけでございまして、山林の特殊性に応じまして円滑な納税ができるような配慮をしているというように考えております。
　また、昭和六十年度の税制改正におきましても、林業の厳しい環境を考慮いたしまして、計画的な森林の施業の推進に資する趣旨から、厳しい財政事情のもとでございますけれども、若干の改正措置を講じたところでございます。
　一つは、計画伐採に係る相続税の延納等の特例につきまして、従来の、先ほど言いました現行長期最長十五年のものを、一定の要件のもとにおきまして、延納期間を最長二十年ということに五年間延長させていただいております。
　それから、山林所得の概算経費控除制度につきまして、従来の控除率三〇％でございましたが、それを三五％に引き上げるというような特段の配慮をしたところでございます。
○菅原委員　次に、大蔵省にまた質問するわけでございますが、国有林野事業特別会計の六十年度予算案は総額五千四百六十七億円となっておりますが、歳入の大綱を占める業務収入は四四％、二千三百八十八億円、財投資金からの長期借入金が四一％で二千三百二十億円となっているわけでございます。
　材価の低迷に歯どめがかからず、木材需要の伸びも期待できない現状において、予算編成そのものが大変困難な事態になっているのじゃないか、またいくのじゃないかと考えているわけでございますが、財務当局といたしまして、今日のこの林業不振の現状というもの、これは深刻でございますので、このことに刮目してくださいまして、単に組織の統廃合や人員の削減といった面だけではなく、経営合理化なり自助努力等を条件とした上で、必ずこのことを条件とした上で特別財源の充当を図ることができないか、こういう緊急措置がとれないのか、お伺いしたいわけでございます。
○涌井説明員　お答えいたします。
　国有林野事業につきましては、本来的には独立採算の原則に基づいて企業的に経営すべきものと考えておりますけれども御承知のような国有林野事業の状況にかんがみまして、五十三年からは造林、林道に対する事業施設に対して一般会計から繰り入れを行うこととしたほか、五十八年度からは林道の災害復旧に関する経費を一般会計から繰り入れをする、あるいは国有林野内の治山事業につきましても、これはすべて一般会計の負担により行うこととしておるわけでございます。
　さらに五十九年度からは、御承知のとおり急増する職員の退職手当の財源の借り入れと、それからその利子相当額につきまして一般会計からの繰り入れを行うこととしておりまして、六十年度予算におきましても、マイナスシーリングという非常に厳しい予算編成の中で、この退職手当の利子補給金につきましては大幅な増加措置を講じておるようなわけでございまして、一般会計非常に苦しいわけでございますけれども、その中でいろいろな努力をしてきておるわけでございます。
○菅原委員　いずれにいたしましても、林野事業の内容は全く苦しいわけでございますので、大蔵当局といたしましても特段の配慮というものを今後とも検討していっていただきたい、こう思うわけでございます。
　次に、林野庁の方に質問をいたしたいと思います。
　大臣の所信表明の中にも、国有林野事業に関して、新たな改善計画に基づく経営改善の一層の推進を図るということをうたっているわけでございますが、昭和五十三年以降、第一次改善計画に基づいて鋭意林野庁は経営改善を行っているわけでございます。また、林政審の答申に基づきまして、実質六十年度から、改善より改革というスローガンでこれに当たっていることも承知しているわけでございます。
　しかし、現場の態勢は本当にこれに対応しているのか、またその要請は経営者の姿勢確立にもつながってくる問題であり、このことは現場末端まで十分に浸透しないと、この新たな改善計画の実現ということは期し得ないものじゃないか、こう思っているわけでございます。今まで私は多くの事例を挙げてこの問題についても質問したわけでございますが、やはり当局といたしましては、国鉄もそうでございますが、このままではもう大変な内容でございますので、この計画に協力する管理者もいるようでございます。また監査機構ということも十分に充実しなければならないんじゃないかとも思っております。やはり法の秩序を守るためには信賞必罰ということも必要でございますので、不退転の勢いでひとつこれに当たっていただきたい、こう思うわけでございます。
　つきましては、この推進に対しての今後の見通し、またこの覚悟というものをひとつお聞かせいただきたい、こう思います。
○田中（恒）政府委員　お話ございましたように、国有林の経営の改善は、林業をめぐる情勢が大変厳しい中にありまして、ともすればいろいろと市況の悪化等で努力がのみ込まれまして、士気が阻喪することもないとはいえないと思いますけれども、やはり長期的に見た改善の推進のために全国の局署の職員が一丸となって奮闘をしているところでございます。
　先生二、三の例をお聞き及びかと思いますけれども、やはり私どもの職場は管理監督の行き届かない山でございますので、それぞれの職員がしっかりした自覚を持ってやらなければいけないのですけれども、さらにそれは職員の上であるほど責任は重いわけでございまして、管理監督の衝に当たる職員につきましては、厳しく、部下の統率、士気の高揚、業務の指揮につきまして十分やるように常々言っておるところでございます。
　今後とも、現下の厳しい情勢を認識いたしまして、そういうしっかりした職場規律のもとに国有林の改善の歩みを進めたいと思っております。
○菅原委員　この新たな改善計画は林野庁の浮沈にかかわる問題でもあると思いますので、今の所信を強く貫くように要望する次第でございます。
　次に、近年森林に対する国民の関心が高まり、森林を憩いの場、レクリエーションの場として活用する人もふえているわけでございますが、しかしながら、今日のこの森林・林業の危機についての理解を得るまでには至っていないのではないかと思います。
　総理及び大臣の所信表明にもありましたように、本年は国際森林年であります。これを契機として、森林・林業の役割、特に、公益的機能はもとより、我が国の森林・林業の危機的状況について国民各層への啓蒙に政府が一層積極的に取り組むべきではないかと考えるわけでございますので、このことについての所信をお伺い申し上げます。
○田中（恒）政府委員　本年は特に国際森林年の年であるということが言われておりますが、最近都市的な生活が多くなりまして、若い人方のそういう関心も薄らいだということも考えられますので、これをやはり絶対の好機といたしましてこの問題について対処してまいりたい。
　御案内のように、我が国林業の現状は大変な需要の停滞、価格の下落等によりまして厳しい状況にございます。また反面、公益的機能に関しましては、水源の涵養でありますとか自然環境の保全等につきまして非常に国民の要請も高まっておるという状態にございます。したがいまして、森林・林業施策といたしましては、このような大事な森林を守り育てていくために、長期的な視点に立って各般の施策を推進してまいりたい。
　まず、やはり一番大切なことは、木材に関しましてはいろいろ誤解もございまして、火災に弱いとか居住性が悪いとかございますが、木材のよさを本当に普及啓発し、ＰＲし、木材の需要を拡大することを基本といたしましてさらにいろいろな政策を展開してまいりたい。
　まず、基盤整備でございますけれども、造林、林道等の林業生産基盤の整備、林業地域を活性化することがまず第一でございます。
　また、二番目としまして、本年は国産材主産地の形成と林業担い手の確保、これを考えでございます。
　三番目としましては、重要な事案でございます間伐についてでありますが、間伐を計画的に実施する。特に箇所が分散しておりますので、これを集団的に行うところの総合的な間伐対策を実施する。あるいは国土保安上、保安林の機能強化、治山事業の推進等を充実をしてまいりたい。もちろん、消費を担う木材産業の体制整備も重点でございます。
　このような各般の施策を積極的に推進いたしまして、我が国林業、林産業の振興を図ってまいりたいと考えておるところでございます。
○菅原委員　戦後の拡大造林地が要間伐期を迎えているにもかかわらず、多くの森林が手つかずで放置されているのが現状でございます。五十五年、六年に発生した雪害もこうした育林の手入れ不足によるもの、さらには近年顕在化している杉、ヒノキのせん孔性の害虫の被害もこういうものにも依拠しているんじゃないかとも考えられるわけでございますが、いずれにいたしましても、現在の日本の林業は全く木価の低迷で危機に立っているわけでございまして、適切な管理ができない状態であります。これは、水資源の涵養、国土保全、森林の持つ公益的機能性等から見まして大変憂慮されるところの状態でございます。
　私は今まで既に幾度か質問もしているわけでございますが、森林の公益性から、林業経営者のみにその責任を負わせるのではなくして、国を含めて公益的機能の受益者からも何らかの負担を取れるような制度、またその財源づくりができないものかということを質問してきたわけでございます。この点に関してどのように考えているのか、またお伺いする次第でございます。
○田中（恒）政府委員　前段にお話のございました間伐につきましては、森林の保育では最大の急務と言えるところでございまして、私どもも、五十六年来その推進に努力いたしておりまして、だんだんに実施面積がふえておりますが、必要といたします面積に比べれば大体六〇％前後というふうに、まだ不十分でございます。山の健全性の確保にはこれが一番でございますので、これはなお力を入れてまいりたいと思っております。
　後段のお話にございましたいろいろ公益的機能に対する経費の分担のことでございますが、確かにこの森林の公益的機能に対しましての各方面の理解が最近は高まってきておると思われます。このような公益的機能を十分に発揮するためには、やはり国、地方公共団体、森林所有者、直接下流の受益者などが一体となって積極的に森林の整備を進めることが大切だと考えるわけでございます。このために、これまでも分収育林の制度化などの方策も講じたところでございます。
　全国的に、局所的には基金の造成とか公社によりまして小さい単位ではいろいろな例が見られるところでございますけれども、六十年度はさらに広く関係者の理解を得まして、水源林の整備などのための費用調達はどうあるべきかというようなことなどを検討していきたいということで、そのための所要予算なども計上をいたしておるところでございます。
○菅原委員　緑の資源を守る、この応益負担の制度化ということについては大臣にもひとつ検討していただきたいことを要望いたしまして、次に、水産庁の方に質問を移したいと思います。
　最近、北洋漁業、遠洋漁業も減船や不振で、日本の漁業は、大臣の所信表明にもありまするように、栽培漁業、沿岸漁業の方向に重点を置かざるを得なくなってきているのが実態でございます。すなわち、つくり育てる漁業の推進でございます。
　岩手県でも、五十九年を初年度に六十五年までの七カ年計画、総事業費千二百十一億円で、生産拡大、生産基盤の整備などを図っているわけでございます。この中には、栽培漁業センター、人工採苗によるウニ増殖、サクラマス増殖、先端技術で稚魚を全部雌化するところの事業、あるいはマツモ養殖、ホッキ、ホタテの地まき放流、あるいは加工原魚の確保、あるいはサケの高次加工促進その他いろいろな計画を持っているわけでございますが、このつくり育てる漁業についての政府の今後取り組む内容についてひとつお知らせいただきたい、こう思うわけでございます。
○佐野政府委員　今後のつくり育てる漁業の振興方策といたしましては、栽培漁業の長期計画に当たります基本方針あるいは都道府県レベルでつくっております基本計画、これらの方向に従いまして、今後国、県の栽培漁業センターの施設の整備拡充あるいは技術の開発の促進、漁業者への栽培漁業の普及、定着化の促進等を図ることとしておりまして、あわせてその生産の場となる沿岸漁場の整備開発を推進していくということを考えているところでございます。
○菅原委員　このことへの一層の推進方を要請いたしまして、質問を終わります。
○中林委員　先ほど佐藤農水大臣の方から所信を聞かせていただいたわけなんですけれども、農政を預かる大臣として、立派な所信の表明の前に、まずみずからの政治姿勢についてきれいでなければならないということはもう言うまでもないことだ、このように思います。特に大臣のもとで農政を遂行する行政官の範とならなければならないということは言うまでもないことです。そういうわけでみずから大臣も資産公開をなさったというふうに思うわけですけれども、いかがでしょうか。
○中林委員　大臣がきれいな政治姿勢で、清潔な政治姿勢で臨みたいというお気持ちを持っていらっしゃるというふうには私は思うのですけれども、しかし、私どもが調査をしたところでは、どうもその気持ちとは裏腹なことが実際はやられている、こういう事実が判明いたしました。つまり、違法な献金を建設業者から受け取ったのではないか、こういう疑いが浮き出てきたわけなんです。
　そこでまず自治省の方にお伺いしますが、公職選挙法第百九十九条、第二百条をあわせて解釈すると、簡単に言えば、国政選挙に立候補した者がその選挙期間中に国または公共企業体と請負契約関係にある業者からその選挙に関し寄附を受けてはならない、こういうことではないかと思いますけれども、その点はいかがかということと、もしこの条項に違反した場合どういう措置をとるのか、この点、二点お答えいただきたいと思います。
○浅野説明員　お尋ねの点でございますが、公職選挙法の百九十九条、これは国の選挙に関しては国または三公社と、それから地方選挙に関しては地方公共団体と、「請負その他特別の利益を伴う契約の当事者である者は、当該選挙に関し、寄附をしてはならない。」としております。それからまた二百条は、その一方で、何人も、選挙に関し、これらの者から寄附を受けてはならないといたしております。
　これに違反した場合にはどうかということでございますが、これは公職選挙法の二百四十八条によりまして「三年以下の禁錮又は二十万円以下の罰金に処する。」寄附を受けた方は、これは二百四十九条の規定がございまして、やはりここでは「三年以下の禁錮又は二十万円以下の罰金に処する。」こういうふうになっております。
○中林委員　その罰則規定からもうかがえるように、これに違反した場合はかなりそういう罰も加えられるということになっているわけです。
　私が調べたところでは、実はこの違法寄附に当たるのではないかというケースが、佐藤農水大臣がさきの衆議院選挙に際して県の選管へ出されました収支報告書に出ているわけなんです。
　その収支報告書によれば、昭和五十八年十二月六日に佐藤守良候補が広島建設工業株式会社という広島市中区にある建設業者から五十万円の寄附を受けていると書かれてあります。この報告書は誓約書までつけて提出するものでありますから、これは間違いないと思いますし、県の公報の中にもきちっと出ているということです。
　ところが、この広島建設工業は、当時、正確には昭和五十八年七月四日から十二月八日までの間に電電公社発注の広島市外松江同軸ケーブル方式工事、これは島根県内の工事ですけれども、これを一億九百十万円で請け負って施工しているわけです。これも私、電電公社で確かめましたので事実でございます。
　自治省に重ねてお伺いするわけですけれども、このことが事実であるとすれば、これは明らかに佐藤農相が違法な寄附を受けていたことになるのではないでしょうか。
○浅野説明員　公職選挙法の百九十九条第一項あるいは二百条の第二項、この違反になるかどうかということにつきましては、先ほど規定も申し上げたわけでございますが、「請負その他特別の利益を伴う契約の当事者」であるかどうかということが一つと、それからもう一つ、選挙に関し寄附をしたか、あるいは寄附を受けたかどうかということがポイントになろうかと思います。
　要は、御指摘の件につきましては、その事実関係がどうであるか、ただいまお示しございましたけれども、私どもとしても十分な事実関係を承知しておりませんものですから、その件が公選法違反かどうかという判断を申し上げることは困難であるわけでございます。要は、具体的な事実がただいま申し上げましたような要件に該当するかどうかということによって決まってくるものではないかと考えております。
○中林委員　これは五十八年の衆議院選挙に際する収支報告書でございますから、もちろんその選挙に寄附をした、もらったというものであるということは間違いないと思いますので、自治省の方が、これが事実であるならば、そういう要件に合えば違法だということになると思うのですね。
　大臣、候補者が一々出納の中身までチェックするというようなことはなかなかできないので、こういうことがあったかどうかということは多分初耳だというふうに私も思います。しかし、こうした違法献金の問題は、今回が初めてではなくして、これまで国会でも再三取り上げられて、一定の是正もされてきたというふうに思うわけですね。ですから、大臣たる人が違法な献金を受けて、そのまま放置していたのでは、やはり範が示されない、こういうふうに思うわけです。
　しかも、さらに私どもが調べてみますと、この広島建設工業は最近上場会社になった会社で、いわゆる電電ファミリー会社と言われる会社で上位十位にランクされているわけなんですね。電電公社からの天下りも多数役員におさまっておられます。一方、大臣はというと、御存じのように郵政相の秘書官も歴任されて、かつては逓信委員長もおやりになった方ですから、電電公社とも関係が浅からぬ、そういう関係だと思うんです。
　ですから、大臣に御要望したいわけですが、事実をよく確かめて、その結果、指摘のとおりならば、今後どういう責任をおとりになるのか、その点お伺いしたいと思います。
○佐藤国務大臣　お答えいたします。
　今の問題ですが、私全く初耳でございまして、私の経理責任者は十六年、私、当選六回でございますが、昭和四十四年当選以来やっておる人で、十数年来尊敬しておる方でございまして、今まで一回も間違いがなかった方です。そんなことがございますのは今初耳でございまして、一回調査してみたいと思います。
○中林委員　勉強させていただくというのではなくして、私どももこれだけの問題を取り上げるならば、事実関係をきちっと調べて、ちゃんと届け出のあるもの、そして電電公社の方にも事実を確かめ、法律も確かめた上で、実は大臣にお伺いしているわけなんですよ。ですから、その事実を大臣みずからお確かめになって、それが事実であるならば、どういう責任をおとりになるのか、その点についてもう一度お答えをお願いします。
○佐藤国務大臣　今私が申し上げましたのは、十分調査してと、こう言っているわけで、調査しました結果、仮にそれが事実であるとすれば出納責任者に厳重に注意したい、そしてしかるべき手続をとりたい、こう思っております。
○中林委員　出納責任者の責任はもちろんあると思いますけれども、この場合、選挙にかかわる収支報告書ですので、出納責任者も責任がありますけれども、当然候補者自身の名前で出す報告書なわけですね。ですから、連座責任はやはり問われると思いますので、ぜひその点を明らかにしていただきたいと思うわけですが、大臣も調べるとおっしゃいましたので、よろしくお願いします。
　そして、委員長に御要望したいんですけれども、この当委員会としましても、大臣のこうした違法献金の疑いがあるという問題でございますから、ぜひ大臣からの御報告を受けていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○今井委員長　理事会でよく相談をいたします。
○中林委員　それでは、大臣の先ほどの所信の中身について御質問に入りたいというふうに思います。
　先ほどの所信の中で、「我が国農林水産業の体質強化を図るとともに、農山漁村社会の活性化を進めることが重要」であると、昭和六十年度の農政の基本方向を述べ、さらにそれの裏打ちとなる来年度予算については、「我が国農林水産業に新たな展望を切り開いていけるよう必要な予算の確保を図った」このように評価をされました。
　また大臣は、昨年末政府予算案が決定された際に、農水省分庁舎内で開かれたいわゆる予算獲得運動の打ち上げ集会の席上でも、「六十年度の農林予算は生産性の高い農業、足腰の強い農業をつくるものとなった。多事多難の一年だったが、農林水産業の推進となる予算で幕を閉じることができた」このようにあいさつされたと報道されているわけです。
　いかにも農水関係予算が、この大臣の評価を聞きますと、大幅にふえたかのような発言に聞こえるわけですが、六十年度の農水予算が非常に削られているということはもう歴然としていることですね。ですから、この六十年度の予算案をどのように分析すると大臣のおっしゃるような評価が出てくるのか、お答えいただきたいと思います。
○佐藤国務大臣　農林水産予算につきましては、先生御指摘のとおりでございます。そんなことで、現下の厳しい財政事情からまことにやむを得ないと存じておりますが、私は所信表明、三つの点を申し上げました。足腰のしっかりした、土台のしっかりした、生産性の高い農林水産業を築く、あるいはバイオテクノロジー、ニューメディア等の先端技術を駆使した農林水産業をつくるとか、あるいは豊かな村づくり、そういう意味におきましては、厳しい予算でございますけれども、そういう予算につきましては重点的にかつ効率的な配分をしているつもりでございます。また、農林水産省の役目でございます食糧の安定供給につきましても、十分これで配慮できる、このように考えております。
○中林委員　私が今さら指摘するまでもなく、来年度の農水関係予算がいかにひどいものであるかということは大臣もう御承知だと思うのです。
　日本農業新聞では、この農水予算の特徴を七項目にまとめているわけですが、その真っ先に「省庁最大のダウン」と指摘をしております。前年度予算に比べて農水予算が四・六％もダウンして、国の一般歳出に占める農林水産の割合は、昭和四十五年度がピークで一五・三％、それから今度の六十年度は一〇・一％にまで落ち込んでいるわけですね。先ほどからも言われておりますけれども、皮肉なことには、異常突出として予算の中で問題になっている軍事費と比べると、初めて農水省所管の予算がそれを下回ってきている。ですから、兵糧を減らして武器だけをふやす、こういう予算配分になっていると私は思うのですが、大臣はどういう認識をお持ちでしょうか。
○佐藤国務大臣　先生にお答えいたします。
　先ほどちょっと申したようなことでございますが、我が農林水産予算につきまして一番大切なことは、国民生活にとりまして最も基礎的な物資である食糧の安定供給というようなことがございます。そんなことで、大変今、先生御指摘のとおり、前年に比べて減額となりましたことは残念でございますけれども、最善を尽くし、そういう点につきましては十分配慮した予算である、このように考えております。
○中林委員　私は、大臣が十分配慮してつくった予算だとおっしゃるのですけれども、こういう予算になったら困るということで、昨年十二月十八日のこの委員会でも、予算案がまだ決定される前ですから、ぜひ大臣に農林予算の十分な確保をお願いいたしましたし、その後も大臣に要求をしてまいりました。その都度大臣も、概算要求を何とか確保したい、最善の努力をしたい、こういう決意を表明されたわけですけれども、前年度予算よりも大幅に削り込んで、出した概算要求そのものが削り込んであったにもかかわらず、さらに九百億円も減らされた、こういう結果で、農水予算は日本の食糧を確保する、日本人の私たちの命を守るという、いわば国の根幹にかかわる予算であるわけですね、ですから、委員会でも力強い決意を述べていらっしゃりながら、農林水産の推進になる予算だと大臣おっしゃるわけですけれども、とてもそうは思えないわけですが、これだけ削り込まれた責任は感じていらっしゃいませんか。
○佐藤国務大臣　先生にお答えいたします。
　私は、現下の厳しい財政事情のもとで最善を尽くしたわけでございまして、やむを得ない予算であると、このように考えております。
○中林委員　本当に農業、農林漁業を大切にしようと思えば、予算面で確保していかなければ、幾らその中身を大切にしているとおっしゃっても、非常にむなしく聞こえてなりません。特に減らされた農水関係予算の中でも私が問題にしたいのは、いわゆる農村婦人の家の事業を中心とする農山漁村婦人等活動促進対策事業費、この予算が前年比で四分の三に削られている点ですね。
　大臣、ことしはどういう年だということをお知りでしょうか。——大臣が知っていらっしゃらなかったらいいです。要するに、国連婦人の十年の最終年に当たる年だ、これは御存じだと思うのですね。ですから、そういう年で、総理府のモニターアンケートの調査でも、婦人の職場進出について、農水大臣のポストに女性がつくことを大いに歓迎するというのが、適当でないの二倍近い五四％にも達しているわけなんですね。いわば、そのくらい婦人が農林水産の面で地位向上を望んでいるという声が非常に高いということなんです。
　この十年間かけて婦人対策のいろいろな事業が進められてまいりました。しかし、ことしがその仕上げの年に当たっているわけなんです。農水省だけではなくして、当然労働省だとか文部省だとか厚生省などとか、婦人関係のいろいろなところでそれはやるのですが、今回、こういう各省にまたがって、行政施策上の予算は行革のかけ声の中で大きく減らされているのが現実です。ある新聞ではこうした現状に「「女の時代」も掛け声倒れ」、このように酷評しておりますけれども、まさに、先ほどお話ししました農村婦人の家も四分の三に削られたことに象徴されますように、この酷評されているとおりだと私も思います。臨調答申で施設、箱ものですね、この関係の補助予算は縮小すべきだ、こういうことが言われておりまして、農水省としては婦人年最終年に当たる折だけに、せめてこの農村婦人の家の予算は前年度並み以上確保すべきではなかったのか、こういうふうに思うわけですけれども、いかがでしょうか。
○関谷政府委員　お尋ねの農村婦人の家関係の予算でございますが、四分の三というお話もございましたが、農村婦人の家設置自体については対前年九一・五％でございまして、一割弱の削減になっております。
　この関係につきましては、一つはたまたまこの六十年度が最終年度に当たりましたこと、あるいはこういう俗に言う箱ものと申しますか、施設関係の予算に、これは各省横並び、通じまして行政監察の面で相当強い見直しがあった、こういう関係があったわけでございます。これは国連婦人の十年の最終年度としましては非常にたまたま時期がよろしくなかったわけでございますが、お尋ねのございました来年度以降の問題については、またこれは婦人対策全体の中でさらに慎重に検討してまいりたい、かように考えております。
○中林委員　お言葉を返すようで申しわけございませんけれども、よろしくなかったなどという、いわば最終年と、それからそういうことを削れと言われているときとが重なったのでよろしくなかったという発言は、私は甚だ、婦人の願いからすれば大きくかけ離れた遺憾な発言だと指摘をいたします。
　私、聞きましたら、総務庁からは昨年の秋にこういう通知が出されていると聞いたわけなんですね。農村婦人の家事業について、国連婦人の十年が終わった後は事業の継続を見直すよう農水省事務次官あての通知が出されているというふうに聞いているわけですね。まだまだ農村婦人の地位や生活向上は立ちおくれているのが実態だということを皆さん御存じだと思いますが、むしろこの十年の取り組みを契機にして、一層の拡充が求められていると思います。
　私の島根県下でも、この間に農村婦人の家が三カ所つくられました。しかし、まだまだ身近なところでつくってほしいという要求はたくさん出ているわけなんです。総理府のアンケート調査でも、国連婦人の十年の目標に沿った活動は昭和六十年以降も引き続き必要がある、こういう声が実に八六％も占めているわけですね。私どもは六十年ですべてが達成できるとは思いませんし、婦人に対する特別な施策というものは当然必要だと思いますけれども、少なくともことし削られて、さらに来年は、こういう総務庁の通知もある中で、あるいは農村婦人の家も後退させられるのではないかという心配がいろいろなところから出ているわけなんです。
　ですから、そういう意味で、今六十年度の予算の審議の途中でございますから、その次の分までお話しするというのは非常に難しいとは思いますけれども、農水省の姿勢として、その次も農村婦人の家は継続していくお考えがあるのかどうか、その点を再度確認したいと思います。
○関谷政府委員　婦人の家につきましては、五十九年秋の総務庁の監察が、補助金の整理合理化という全体の中で施設設置費的なものについてかなり厳しかった、こういうことで出てまいっております。私どもは、もちろん当然のことでございますけれども、こういう婦人対策のかなめをなす予算につきましては施設設置費補助という形もございますし、従来から実施しております環境整備あるいは健康対策、いろいろな面も含めました農村の婦人活動の強化ということの一環としまして六十一年度以降についても慎重に検討し、また婦人対策の強化につきましては十分努力してまいる、そういう考え方でございます。
○中林委員　今るる触れてまいっているわけですけれども、ことしは国連婦人の十年目に入りました。総理府の国政モニターアンケート調査によれば「「国際婦人年」（昭和五十年）以来、日本の婦人の地位は向上したと思うか」こういう問いに対して約八割の人がそう思う、こういう非常に高い回答をしているわけです。さらに、そのうちの八割の人が「「国際婦人年」や「国連婦人の十年」は、日本の婦人の地位向上に影響を与えたと思うか」という問いに対して、そう思っているというふうに答えているわけです。しかし、私がこの十年間地元の県内を歩く中で、農山漁村の婦人の地位向上というのは非常におくれているということを痛切に感じているわけなんです。
　国連婦人の十年の一翼を担った農水省は、この十年間の、いわば婦人の地位の向上を含める農山漁村の婦人の問題をどのように分析なさっているのか、お答えください。
○関谷政府委員　国連婦人の十年国内行動計画の関係で、私どもとしましては、いわゆる協同農業普及事業の中で婦人関係施策の推進、婦人問題連絡会の開催、その他婦人の社会参加の助長等も含めまして大いに努力してまいったつもりでございますが、ただいま先生御質問の中には引用がございましたが、私どもの方で実施をいたしました五十七年、五十八年の農村婦人の地位に関する調査についてという結果を見ますと、率直に申し上げまして、まず、婦人自身の社会参加への意思とかあるいは周囲がそういうものを認める気持ちというか、そういうものがまだ非常に欠けておる、こういう事態であろうかと思います。また全体的に農家、農村生活においても婦人に対する評価が必ずしも高くないということで、現実には、御承知のように、農作業の面でも農業経営の面でもあるいは農村の地域社会の活動の面でも大変重要な役割を担っておられる婦人の方々に対する認識が非常に低いという実態でございますので、十年計画はこれで一応最終年でございますけれども、私どもとしては、農山漁村婦人のいわば地位の確立と申しますか、役割の発揮ということにさらに努力すべきであるというふうに考えておりまして、今後とも、六十年度におきましても農村婦人役割開発促進事業を新たに仕組む、こういうようなことも考えまして、さらに農村婦人の福祉あるいは地位、役割の向上に努力してまいりたいというふうに考えております。
○中林委員　農水省としてもやるべきことがまだまだあるというふうにおっしゃいましたけれども、その前半を聞いていると、農村婦人の意識の問題や周りの人たちの意識の問題にどうも責任が転嫁されているようでなりません。
　国連婦人の十年の折り返し年であった昭和五十五年に政府の婦人問題企画推進本部、本部長は内閣総理大臣ですけれども、これが策定いたしました「婦人に関する施策の推進のための「国内行動計画」後期重点目標」でも、ちゃんと農水省の所管すべき項目が入っております。これは「農山漁村婦人の福祉と地位の向上」という項目で、農山漁村においては婦人が農業従事者の六割を占めており、農林漁業生産や経営に大きな役割を果たし、また地域住民としても社会生活の維持に重要な責務を担っています、これらの婦人たちが誇りと生きがいのある健康な生活が確保できるよう施策を効果的に推進します、こういうことが掲げられているわけですね。この五年間に農水省は、少なくとも農山漁村婦人たちが誇りと生きがいのある健康な生活が確保できるような施策を推進してきたはずですね。そのことがこの最終年に当たってどういう到達度を見ているとお考えでしょうか。
○関谷政府委員　五十二年二月一日閣議報告の国内行動計画におきましては、ただいま御指摘のありましたような問題も含めまして、農村婦人の農業生産、農家、農村生活の面における役割の重要性にかんがみまして、婦人の福祉と地位の向上を図るための条件整備に努める、こういうことを掲げているわけでございます。
　私ども農林水産省としましては、特に農村婦人のこういう面での施策の責任を持っているというふうに承知をしておりまして、まず第一には、国連婦人の十年国内行動計画、それから女子差別撤廃条約の批准、こういうものを踏まえまして、生活改善普及事業等を中心としまして婦人施策の啓発、推進に努めてまいっております。また、婦人に対しまして、特に今重要な役割を務めておられます農林漁業の技術、経営面での指導、情報の提供、さらに婦人の労働の合理化、健康生活管理、健全な家庭運営あるいは身近な生活環境の改善、こういう地域社会面での指導、情報の提供に努めております。さらに、婦人の活動の促進、社会的役割の向上を図るということで、婦人の家にあらわれますような共同学習施設の設置、それから婦人対策連絡会の開催、それから生活改善グループ等に見られますような婦人の自主的学習集団の育成等を実施してきたところでございます。
　今、到達度というお話がございましたが、先ほどの私どもの実施しました調査等の結果に見られますように、まだまだこういう面での努力としてなすべきことが非常に多い、こういうふうに考えておりますので、今後ともさらに婦人の地位、役割の向上、またその福祉に資するため、農林水産省としても積極的に施策を充実推進してまいりたいと考えております。
○中林委員　最初に紹介をいたしましたように、今おっしゃいましたけれども、来年度の予算で国連婦人の十年の最終年を飾るにふさわしいものだということはとても言えないわけですね。みずからが策定した目標にも大きく立ちおくれている、こういう見方が正しい見方だというふうに思います。私も時間があればすべてにわたっていわばこの十年間の総括もやりたいところですが、昨年もこの委員会で地位の問題やそれから政策策定に当たっての社会参加の問題なども明らかにしてまいり、とてもじゃないけれども目標には達しないということもわかりましたので、改めて総括はいたしませんけれども、きょうは、特に今非常に深刻な問題になっております農村婦人の健康破壊の状況について取り上げたいというふうに思います。
　日本農村医学会が全国の五つの地区で実施した農村婦人の疲労の自覚症状調査の結果によりますと、「農村主婦の疲労状況は工場労働者の重労働者とほぼ同じであり、少なくとも精神的疲労においては工場労働者をはるかに超えている」と指摘をして、「農業婦人の大半が「農夫症」症候群を訴えている」と、大変な様子が明らかになっております。農水省として農村の健康問題についての調査をおやりになったことがありますでしょうか。特に問題になっている婦人だけでも結構なんですけれども、あるでしょうか。
○関谷政府委員　御指摘の中にもございましたが、農村の健康問題、特に婦人の健康問題について私ども大変関心を持ち、先ほどちょっと申し上げましたように、生活改善普及事業の中で、農業労働の特質、経営形態等に起因する健康上の諸問題、これを発見しまして、その改善指導、地域ぐるみの自主的な健康管理を行う、こういう体制づくりに努めているわけでございます。
　ただ、農村の健康調査それ自体ということになりますと、厚生省が国民健康調査におきまして職業別等に調査を行っておりますので、私ども大変関心を持っておるわけでございますが、その調査結果等から農村の健康問題関連の指標を見る、こういうようなことにいたしております。
　なお、その中では、例えば五十七年でございますと、これは農林漁業従事者全般でございますが、高血圧性疾患による有病率が全国民平均は千人中二十九・八人であるところ、農林漁業従事者は四十九・二人である。腰の痛い腰痛症でございますが、これは全国民平均二・七人であるところ、農林漁業従事者の場合四・七人、こういうような結果も出ておりまして、こういう農業労働の特質なり経営形態に起因するような健康上の問題点が大変多い、こういう事態については承知をいたしております。
○中林委員　今の農業の担い手が六割が婦人であるということは、この委員会でも再三指摘をしてまいりましたし、私だけじゃなくて、ずっと続いているこの委員会での一つの問題になっていると思うのですね、健康問題は。ですからその健康問題、関心は持っているけれども、みずからが調査をしないということは、私は農水省としての責務が果たされていないということで、非常に残念に思えて仕方がありません。ぜひ調査をやっていただきたいということを一点要望しておきます。
　健康破壊の原因は、いろいろな要素が考えられるわけですが、何といっても労働時間が長いこと、それから過重労働になっていることが大きな原因として挙げられております。
　関東弁護士会が昭和五十八年十月に発表いたしました農業婦人のアンケート調査によると、農繁期には一日十時間以上農業労働をする婦人が五五％、半分以上になっております。八時間以上になると八三％にも達するわけです。婦人はこの農業労働だけではないわけですね。家事がそのほかに含まれてまいりますから、平均十三時間、十四時間というのが一日の労働時間になるのではないかとも言われております。
　昭和五十八年の茨城県の農林水産部改良普及課が調査したデータでも、婦人農業者が考える若い人が農業を嫌う理由として、一番初めにくるのが労働がつらい、これが三四・一％あります。それから二番目に労働時間が長い、これが二三・二％、三番目に休みがはっさりしない、一四・五％、こういうふうになっているわけですね。
　大臣にぜひ聞いていただきたいのですけれども、農業婦人の七割の方が長時間であり、過重労働である、本当に身にこたえているという結果が出ているわけなんです。私の地元の島根でも、農家の婦人の人たちと何度かいろいろ懇談をしていく中で、非常に過重で長時間の労働の実態というのが浮かび上がっております。
　一例を挙げますけれども、朝暗いうちから軽トラックのエンジンをかけて市場に向かい、帰ると家族の朝食、子供らを学校へ送り出し、またハウスへ一目散、日が沈むまでの野良仕事、耕運機いっぱいに積まれた野菜の選別と箱詰めで夜の十時、十一時まで働く、こういう一例も話されました。こういう過重労働が至るところであるわけです。ですから、二十代の専業農家の主婦の人が、私はこのままいけば三十代になれば腰が曲がるのではないかと思えてならない、こういう不安も訴えられました。農夫症の「フ」は夫という字を書くのですけれども、最近は婦人の婦を書く、こう言えるほどになっているわけです。
　私は再三そういう婦人の人たちから状況を聞いているのですけれども、特にことしは国連婦人の十年の最終年でもありますし、その所管の一環を担っていらっしゃる農水省の大臣として、ぜひ婦人のこうした生の声を聞く機会を持っていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○佐藤国務大臣　中林先生にお答えいたします。
　農村婦人の果たすべき役割につきましては局長が話したとおりでございまして、農業生産や農家生活の運営に大きな役割を果たしておるということはよく承知しております。そんなことで、婦人の役割が大変評価され、婦人の社会活動への参加が今後一層促進されることは、農業とか農村の発展のために欠くことができないものと考えております。そんなことで、今後できるだけ多くの機会をとらえまして農村婦人の方々の声を聞くことにより、その意見を十分政策に反映いたしたい、このように考えております。
○中林委員　大臣もいろいろな集会だとか大会だとかいう機会には婦人の声も聞いてこられたと思うのです。ただ、大臣が主催とか、そういう一応このために開く会というものを、どうも農水省にお聞きすると、今まで歴代の大臣もそういう機会は特別には持ってこられなかったようにお聞きしますので、ぜひそういう場を設けていただきたいというふうに思います。
　健康破壊の中には、農家の生活全般からくる過重労働だけではなくて、近年は大型農機の普及に伴って機械にふなれな婦人が農業を担っていかなければならないという現状があるわけです。いわゆる農機などによる事故が多発することによる傷害、災害も非常に多くなってきております。毎年農作業中の事故で約四百人前後の人が亡くなっているという悲しい実態があります。農業就業人口が約五百万と言われていることから考えますと、この死者数というのは大変なウエートを占めていることになります、しかも、この死亡者のうち四人に一人が女性なんです。死者がこんなにいるということは、傷害者をも含めますと莫大な数になると思います。農水省では農作業に関係する年間の死傷者数の実態を調査していらっしゃるのか。いるなら、その平均的な数を明らかにしていただきたいと思います。
○関谷政府委員　御指摘のございました農作業事故の問題は大変大事でございまして、これを的確に把握しまして防止対策を講じる必要があるわけでございます。
　このため、昭和四十九年からでございますが農作業事故調査を毎年実施しまして、その実態の把握に努めているところでございますが、その中のまず死亡関係につきましては、全国の各保健所にあります人口動態調査の個票でございます人口動態調査死亡小票というのがございまして、その閲覧によって死亡事故を調査しておるわけでございます。一番最近の数字でございますが、五十七年が大体年間三百七十一人ということで、その前の年も大体三百五、六十人から三百八、九十人くらいの方が農作業事故により死亡しておられるわけでございます。
　この事故の内容でございますが、農業機械あるいは施設作業による事故が三百七十一人中二百七十七人、約四分の三でございまして、機械、施設以外の作業による事故が九十四人でございます。男女別には男性が二百九十六人、七九・八％でございまして、女性が七十五人、二〇・二％ということで、この男女比の傾向も大体年次的にはこのくらいの数字でございますので、死亡事故という面では相当大きいということが見られるわけでございます。
　農作業の事故による受傷者、負傷の関係につきましては、これは調べ方がなかなかむずかしいものですから、標本集落調査によっておりまして、六百十集落、戸数で二万九千三百十一戸でございまして、五十七年暦年で見ますと、二万九千三百十一戸のうちで傷害事故件数が二百十二、大体一％弱というようなところでございます。その内訳の農業機械、施設作業による傷害の事故が百三十九人でございまして、それ以外の事故が七十三人、男女別には男性百四十七人、女性六十五人で、この場合の女性の比率が三〇・七％でございますので、かなり比率としては高い、こういうような状況を把握しております。
○中林委員　死亡者の方の数はつかんでいらっしゃるんですが、負傷者の総数が把握されてないということが非常に残念に思うわけですね。今全国から抜き出した六百十集落の話をなさいましたけれども、私の手元には五十六年の調査しかありませんので、六百八集落の傷害事故の件数でちょっと計算してみたんですが、最低八日間以上休業せざるを得なかった事例が百四十七件で、これを計算しますと千人に対して一・四件、こういう数字になると思います。農業就業人口が五百万人とすると、平均的にしてみますと何と年間七千人もの人が八日以上の負傷をしている、こういう数字になってまいります。さらに全国農協中央会のアンケート調査では、農業機械による年間受傷率が男性五・六％、女性三・六％というデータもあるわけですね。
　農業婦人の典型的な農機具事故例について私がこれまで見聞きした例をちょっと紹介したいと思います。ぜひ大臣にも聞いていただきたいと思うわけです。
　これは婦人の話です。「私がテーラーを運転中、バックギアに入れたところ、急にバックしてハンドルが持ち上がったため、ハンドル部分で胸部を打ち、肋骨にひびが入った。」二番目ですが、三十五歳の婦人の方です。この方が、御主人が通年臨時工で出てしまっているので、秋の農作業のときコンバインを運転しておりました。そのとき子供が泣いたので、それに気をとられた瞬間に手をロータリーにとられて指三本をもいでしまったのです。ところが、三年ほど前のことで保険制度も全くなく、労災にも入っていなかったので、何の保障もないわけです。しかも指三本ですから障害者手帳はもらいますが、五級ですので、障害者の年金ももらえないわけです。中指がないというのは臨時工としても差別され、まともな賃金労働はできないのです。ということで、子供が泣いたのでそれに気をとられてというのは、まさに婦人でなければ起き得ないような事故なわけですね。
　それから、大変悲惨な例なんですけれども、私の地元で最近起きた例です。これは死亡したときが四十二歳で、死亡事故という大変な事故になったんです。午前十時ごろ一人で農作業をやっていた。なぜ一人でやっていたかというと、御主人は夜勤があった。帰って寝ていて午後から一緒に作業しようと思っていた。稲の脱穀を行う準備のためにハーベスターを運転し、稲はでまで機械をバックで歩行中、稲はでと機械に挟まれて窒息、一人でやっていたために発見されたときは既に死亡して機械だけが動いていた。こういうことで、水田が一・五ヘクタール、山林が十ヘクタール、乳牛四頭、肥育十一頭、この畜産の方はこの婦人の方が一人でかかりきりでやっていて、近所では働き者ということで評判だったそうです。しかし、この方も労災加入をしていない、農協の生命共済にわずか加入していただけだ。こういうことで、この婦人の亡くなった後は畜産はやめてしまった、水田も大部分を委託に出してしまった、御主人は日雇いに出ている、こういうことで、こうした農作業の事故が農業放棄にまでつながってきているというとても大変な事例があるわけです。
　大臣、こういった事例をお聞きになってどういう御感想をお持ちでしょうか。御感想だけで結構です。
○佐藤国務大臣　今のお話を聞きまして、大変お気の毒なことだと思いますが、万全な調査をいたしてみたいと思っております。
○中林委員　本当に大変なことになっているわけです。
　それで、いずれもこれは最新式の機械によって負傷したケースであるわけですね。こうした事態を考えていたのかどうかはわからないわけでありますけれども、先ほど紹介いたしました国連婦人の十年の行動計画にも、実は次のような項目が入っているわけです。婦人が近年の農業技術の高度化、装置化や経営の多角化等に対処できる知識、技術を十分発揮できるよう普及、指導の充実を図りますと。農水省はこの五年間、こうした機械を使用する婦人の知識、技術の高揚に向けてどういうことをやってこられたのか、簡単にお答えいただきたいと思います。
○関谷政府委員　農作業の安全ということで、これは大変大事な部面でございます。これにつきまして、私ども従来から市町村農作業安全推進事業というのを実施しておりまして、六十年度予算で大体二億一千百万くらいの金額でございます。その中で、これは全体的に農作業安全推進会議を開き、安全巡回指導をする、安全点検をする、農作業の環境を整備する、こういうようなことを重点的に実施しておるわけでございますが、特に老人、婦人の方のような大変安全面に配慮する必要がある方々につきましては講習会も開催する、こういうようなことを含めて安全推進をしまして、事故防止に努めているところでございます。
　なお、別途安全推進の啓蒙事業ということで、委託によりましてテレビスポットを利用しまして安全意識の高揚、安全対策の普及に努めておる次第でございます。
○中林委員　それなりにやってきたとおっしゃるのですけれども、しかし農家の婦人に聞きますと、そうした政府の行政指導によってこの技術を習得したとか、そういう答えは非常にわずかになっているわけですね。先ほどもお話ししました関東弁護士会連合会がまとめました農業婦人の問題でのこのアンケートの結果を見ますと、こういう技術習得はどこから知識を得たかという問いに、家族や近所の人から学ぶというのが六五％にも達しております。先ほどおっしゃった巡回で学ぶ、つまり改良普及所員から学ぶというのが三五％です。ですから、そういう意味ではまだまだこれは徹底されていないというのが受けとめ側の状況なわけです。
　それで、こうした農業機械による事故についていろいろ調べているうちに、その機械の安全装置が不十分なところから来る事故も結構多いということに気がつきました。農業婦人の事故による診断を数多くやっていらっしゃるあるお医者さんからは、少なくとも今日の農業機械はまだ女性用にはつくられていないという指摘が出るほどです。農機具メーカーは売らんかなの姿勢で、見た目ばかりに力を入れているという実態で、政府機関で農機具の安全性確保の研究なり指導をしているところがあるのかどうかということを調べておりましたら、あったわけです。農業機械化研究所という政府特殊機関が昭和三十七年に設立されておって、現在九十一人の職員と年間十一億円を超える予算で運営され、そのうち約七億円は政府の補助金となっているわけですね。この研究所の業務には、農機が農民にとって安全かつ便利に使えるような研究なり開発業務及び検査業務が入っているのでしょうか。入っているかどうかだけお答えください。
○関谷政府委員　機械化研究所の業務、大きく分けまして一つは研究でございます。これにつきましては、危険防止の措置あるいは座席振動の軽減法の開発、騒音の低減、こういうような研究がされております。
　次に、型式検査におきましても、機械の性能、耐久性のほかに安全性、操作の難易度、こういう問題についても検査を実施しているわけでございます。
　さらに三番目としまして、特に安全鑑定ということをやっております。安全防護措置などの装備状況のチェック、こういうことを主要な農業機械二十八機種を対象に実施しておる状況でございます。
○中林委員　しかし、先ほどから紹介しております事故例のように、ちょっとした油断のうちに大けがになってしまう機械があるというのも現実なんですよ。私もいろいろ話を聞いておりますと、トラクターの機械を買うにしても、もうちょっと政府がこの機関で注意を払ってもらえれば非常に助かるなということも指摘を受けている事例があるわけです。
　今、乗用トラクターによる死亡事故が非常にふえておりまして、昭和五十五年の調査では全事故数の四九％がトラクターによる事故になっているわけです。婦人の方がおっしゃっていたわけですけれども、メーカーから来る機械を見ると、背もたれがついてないということです。背もたれがつくかつかないかで事故が未然に妨げるかどうか非常に大きい。しかし、それをつければそれだけの価格は上がりますよということで、お金を出さなければつけてもらえないという状況なんです。こういう機関もあり、当然安全性もちゃんと確保することが業務の中身になっておりますから、ぜひこういう——ちょっと考えればわかるようなところが、いわば義務づけになっていない。先ほども言ったようにメーカーの売らんかな、こういうのをつければどんどん農業機械の価格が引き上がっていくという実態が現実に起こっております。
　この研究所は、ほかの特殊法人と同様に六人の役員全員が農水省の天下り役員でありますし、それから資本金のうちの約二億円と、三億円を超える寄附金が民間から入っているということですね。さらに、事業収入として毎年二億五千万円ほどがやはり民間から入っている。研究所の研究員や一般の職員の方々は安全研究に精を出していらっしゃると思うのですけれども、役員だとか資本がこういう高級官僚や民間からの出資では、本当に末端の農民や婦人の人たちの声を聞いて使いやすい機械の開発に生かされていないのではないか、こういうふうに疑わざるを得ないわけなんです。ですから、農機事故を少なくするという立場から、この研究所の一層の体制整備をぜひお願いしたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○関谷政府委員　機械化研究所につきましては、ただいま申し上げましたような安全面で、例えば防護カバー類の装備とか、あるいは既にできましたもののフレームがいろいろな衝撃あるいは倒伏等に耐えるかどうか、こういうような検査等も実施しております。
　御指摘にはいろいろございましたけれども、こういう安全面というのは現在の農業機械の製作、開発、またその利用面で大変大事なことでございます。これにつきましては今後とも十分力を入れるように同研究所に対し指導してまいる考えでございます。
○中林委員　農機具の事故に関してもう一つ重要なことは、現行の労災制度が不十分であるということなんです。一九六五年から労災保険に農民が特別加入する道が開かれましたけれども、加入対象者が、一定の人数を雇って農業をやっている人かあるいは指定農機の使用者でないと入れなかったり、農作業中の事故以外は労災適用がされないとか、農薬事故では対象外だとかいろいろな制限が多過ぎるわけです。さらに、加入組合の結成、これが要件に入っているために加入手続が非常に難しい。そのために、農業就業人口五百万のうち労災加入数は約十三万人と非常に少ないわけですね。ですから、もっと加入率を高めるための手続の簡素化、これを進めるべきだと思うわけです。
　そこで、労働省にお聞きするわけですけれども、この簡素化の問題で、加入組合の結成の要件、これを外すということにはならないのでしょうか。