Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉井委員　現実には今あなたがおっしゃった、同じ頭だったらこのラインというところなんでしょうが、しかし、それが恣意的にラインが変えられているんです。だから昇任昇格差別というのはいっぱいあるわけです。
　それで、時間が来たということですから終わらなければいけないんですが、人事院と政府答弁は明白に食い違っています。これは非常に、憲法上の重要問題であるわけですが、一方では労働基本権制約は現状を維持する、しかし一方で、勤務条件であるものについて使用者が一方的に決定できる制度を検討する、これはもう明らかに矛盾であり、労働基本権の侵害ということになってきます。それはまたＩＬＯ勧告にも逆行するものでありますから、今後引き続きこれは議論をしてまいります。
　そもそも、人の能力を評価するなんというようなことは簡単な話じゃないのに、それを十分な協議もなく、政府の方で一方的に立法作業を進めるなんということは許されない、このことを申し上げまして、残念ながら時間が参りましたので、終わります。
○佐々木委員長　以上で吉井英勝君の質疑は終了しました。
　次に、再び北川れん子君。
○北川委員　社会民主党・市民連合の北川れん子といいます。
　この十五分は竹中大臣をお願いいたしておりましたので、よろしくお願いします。
　きょうは、先日問題になりました全銀協の、二月十日に訂正、「本人確認法事例・解釈集の訂正について」という、この二枚のコピーなんですけれども、これをもとにお伺いをしていきたいと思うんです。
　今回、だれが告知をしたかわかりませんけれども、問題があるんじゃないかと総務省に問い合わせたことが発端になりまして全銀協の通達というのがわかったわけですけれども、竹中大臣はどういう点が問題であったと認識をされているのか、お教えください。
○竹中国務大臣　そもそもの話といいますのは、全銀協で本人確認に関するガイドラインをつくると。本人確認というのは、御承知のように、金融機関で、例えば新規に口座をつくる場合とか、大口の引き出しをやる場合に、これは本人を確認する必要があるわけでございますけれども、そのときにどういう書類がそれに該当するかということに対するガイドラインをつくったわけでございます。
　一方で、まさに住民基本台帳法では、例の住民票コードの通知書については、その提出を求めては、これは法律上いけないわけです。提示を求めてはいけないということで、そんなことをすれば、これは明らかに金融機関は法律違反になります。
　もう一つ、仮にですけれども、もし向こうがこれで本人確認してくださいというふうに持ってきた場合には、これは片山大臣も答弁しておられますが、厳密な意味での法律違反ではないけれども、やはり好ましいことではないということになる。ところが、全銀協のＱアンドＡの書き方は、そういった違法な行為であるとか、違法ではないけれども不適切な行為を導いてしまう可能性があるような書き方になっていたということだと思います。これは、明らかに全銀協のＱアンドＡは不適切であったということになる。
　加えて、そのＱアンドＡをつくる段階で金融庁にも問い合わせがあって、金融庁はそれをチェックする重要な機会があったにもかかわらず、そういった十分なチェックが行い得なかった、行うことができなかったという意味で、これは、金融庁自身にやはり適切ではない、不適切な行為があったというふうに認識をしております。
　それに基づいて、今委員御指摘のように、二月の十日付で全銀協から訂正の連絡文書を発出して、住民票コードの利用制限等が遵守されるよう各行に周知徹底を図っている。金融庁としても、今回のことを厳しく受けとめ、そういうことが起こらないように指導を徹底しているというところでございます。
○北川委員　今おっしゃってくださったように、この議論がなったときに、告知の要求は違法だけれども、明確にそのことの部分を、規定するというところの部分がなかったという点において、先ほども、窓口のところでどうだったかというところに置くとあいまいになるというふうになると思うんですけれども、これはひとつ、予算委員会でも金融庁のその担当者の参考人要求というのも出て、全銀協に参考人として来てもらって、当時どうだったかと。
　きっちり金融庁は、何か、聞いていると、一人の人が担当して、一人の人が、ああ、いいですよという感じでやったということですから、先ほど大臣がおっしゃったように、担当者が一人であったということも、ぜひチェック体制をダブルでやるということにしていただきたいと思うんですが、これを調査するとおっしゃいました。
　調査の今の進みぐあいと、それから期限は、明確にはできないとあの時点では、二月十日時点ではおっしゃっていたんですけれども、いつごろまでというふうに思っていらっしゃるんでしょうか。
○竹中国務大臣　今申し上げましたように、ＱアンドＡそのものに不適切な部分があった、それを事前にチェックする立場にあった金融庁の対応にも不適切な部分があったということでありますから、そういう事実を踏まえて、我々としてはしっかりとした対応をしなければいけないというふうに考えております。
　まずやらなきゃいけないこと、三つあるというふうに思いますが、そのうちの一つが、先ほど申し上げましたように、二月十日にこれは既に行ったわけでございますけれども、全銀協から訂正を行って、住民票コードの利用制限を遵守するようにということをきちっと示すということ、これがまず出発点としての第一に我々がやるべきことであったと思っております。
　第二は、こういうことが起こらないように金融庁の内部の体制をしっかりとさせるということだと思います。今、北川委員から内部の体制のお話がございましたけれども、私の方から即厳重に、庁内に対しては、今回のことを反省して、こういうことが二度と起こらないように厳重に対処するようにということを指示をいたしました。
　第三に、もう一歩進んでやはりやらなければいけないことがあるだろう。これは、先般、予算委員会で民主党の河村委員からも御指摘をいただいたことでございますが、そういう不適切なＱアンドＡが、短期間とはいえ出ていたわけだから、それによって国民が本当に被害を受けていないのか、そういうことをちゃんと調べるべきではないのかという御指摘がございました。これはもうそのとおりだと思います。私の方としては、全銀協に指示をいたしまして、そのことの調査を速やかに行うようにということを申し述べました。
　調査すべき点としては二点あろうかと思います。そういうケースがあるか否かということと、これの事実関係を調査するということであります。もし万が一にもそういうことがあったとしたら、それをどのように対応しているのかという、そのフォローアップの措置についてもやはり調査をしなければいけないと思っております。
　我々のこういう指示に基づきまして、全銀協は既に、二月二十一日であったと聞いておりますけれども、加盟行に対して、今申し上げたような調査依頼を行ったところであります。これは、店舗の数が多いとか、いろいろ時間的に難しい問題もありますけれども、調査結果については各行から全銀協に対して報告があって、これを全銀協において速やかに取りまとめて、我々もその結果を聞きたいというふうに思っているところでございます。
○北川委員　あるかないかというのは、みずから住民票コード通知書を持ってきて窓口で渡してしまった方があるかないか、そういうことがどういうふうに処置されたかということを調査しているということなんですけれども、この二月十日をもとにというふうにお伺いしたのは、この二月十日の部分に、「なお、銀行窓口で当該通知書をコピーし保管している場合には、当該コピーを破棄する。」と。だから十日は、残念ながら、訂正もしたんですが、もう業務の指示まで出ているんですね、違法に収集した個人情報を破棄するという。これは違法を重ねることになるというふうに思うんですけれども、この全銀協の指示に対しては、金融庁はチェックをされていたのでしょうか。
○竹中国務大臣　先ほど申し上げましたように、そういった提示があったのかどうかという、その事実関係の確認をするというのがまず第一のポイントでございます。それを受けて、もし万が一あった場合には、それに対してどのような対応を行ったか、それこそ破棄したのか、それをどうかしたのかということも含めて、今、調査をするようにということで全銀協に指示をしておりまして、全銀協はそのような調査の依頼をすべての各加盟行に対して発出したというふうに聞いております。
○北川委員　それは、先ほどの質問と同じことをまた短く言ってくださったと思うんですが、今私が聞いたのは、二十一日の調査内容はまだ私、文書を見ておりませんが、二月十日に既に全銀協は、「会員殿」ということですから、全銀行に対して、先ほど読みました、違法に収集した住民票コード通知書があれば当該コピーは破棄しなさい、「破棄する。」と書いてあるんですよね。ですから、違法にとりあえず収集したものを違法に破棄するという指示をもう全銀協が二月十日に出しているんですが、このことを金融庁は確認をした上でこの文書の配付が会員になされたのか。違法に収集したものを破棄するということは証拠隠滅になるのではないかという点でお伺いしたんですが、いかがでしょうか。
○竹中国務大臣　この法律を主管しているのは総務省でございまして、二月十日付の全銀協の発出した「本人確認法事例・解釈集の訂正について」という文書は、これは総務省の指摘によって行われたものというふうに認識をしております。
　私がお伺いしておりますところでは、仮に金融機関が住民票コード通知書のコピーを保管していた場合、速やかにそのコピーを破棄することは、むしろ住民基本台帳法の趣旨に合致するものというふうに総務省としてはお考えになっておられるのではないかな、私自身はそのように認識をしております。
○北川委員　では、二月十日のこの文書というのは、金融庁はタッチをされずに、全銀協が総務省の指摘を受けて、総務省の検査のもと、出したものであると聞いているということですか。
○竹中国務大臣　総務省の指摘に基づいてこれは全銀協がお出しになったものでありますけれども、金融庁も確認をしております。
○北川委員　だから、金融庁の確認の部分の中で、先ほど、ダブルチェックがもう二月十日はやっていらっしゃったと思うんですけれども、当該通知書のコピー、違法に収集したもの——では、もう一度お伺いしますが、竹中大臣は、住民票コード通知書には何が書いてあると認識していらっしゃるんでしょうか。
○竹中国務大臣　基本的には、本人を識別する四つの項目が記載されているものだと認識をしております。
○北川委員　そうですよね。四つの項目だから、住民票コードがついているんですよね。そのものをコピーすることというのは、これはまさに違法なことであるわけですが、その違法に収集しているかもしれない証拠物を廃棄するように、破棄するようにと書いてあるんですが、この部分においては金融庁も、では、関与されたということでは、これは破棄してはいけないものというふうにならないでしょうか。
○竹中国務大臣　先ほど申し上げましたように、この法律を所掌しているのは総務省でございまして、その総務省の指摘に基づいて全銀協が行ったものだというふうに認識をしております。
　総務省のお考えになっていることとしては、これは私の認識でありますけれども、総務省としては、先ほどまさに申し上げましたように、仮に金融機関が住民票コード通知票のコピーを保管していた場合、速やかにそのコピーを廃棄することは、むしろ住民基本台帳法の趣旨に合致するものというふうに総務省はお考えだ、私はそのように認識をしております。
○北川委員　ですから、コピーまで残すということがまさに違法、三十条の四十三に抵触するという行為の発覚にまでなるわけで、窓際で、窓サイドで、本人がみずからナンバーをささっと言ったのを聞いただけ、書きとめなかったとかといった場合にはずばり違法じゃないというのが総務省の見解で、ここがまさに論争、法律の条文が足りなかった、九九年の住民基本台帳法の改正のときに。これはまた総務省との話し合いになりますけれども。
　まさに金融庁も、今お伺いしていると、またそこの部分は総務省ということで、せっかく先ほどは、責任のかなりの部分を、自分たちの発出する文書の検閲において金融庁自身がみずから抜けていた点があったとおっしゃったにもかかわらず、再度詰めていくとそれは総務省だというふうに言われるのは、少しまだ認識がお足りにならないといいますか、あえて言えば、ことし一月六日から本人確認法が、テロの問題で去年発布されたものがことしの施行になりまして、本人確認法が変わりましたよね、金融庁全般に関して。ということも置いて今回事例集が、新たにマニュアルが出されたわけですから、その点の認識においては、金融庁はまだ甘いんじゃないかというふうに思います。
　では、明確にお伺いしたいんですけれども、違法に収集した個人データを破棄することは証拠隠滅になりませんか、なるとお考えにはなりませんか。いかがでしょうか。
○竹中国務大臣　これはちょっと所掌外の法律の解釈の問題だと思いますので、私の方からどうこうということはちょっとお答えできないということは、ぜひとも御理解をいただきたいと思います。
　私、前半に申し上げましたように、我々としては、これはもう解釈の問題ではなくて、明らかに法律の違反に結びつくような、結びつきかねないような、そういう書き方をガイドラインの当初はしていた。その点に関しては、それを見落としたという点に関しては、あの金融庁の対応は不適切であったと。
　そのために、私たちとしては、先ほど言いましたように、まず、すぐにそれを訂正するということ、それと今後起こらないようにするということ、さらに、それによって被害が生じていないかということに関しては万全の体制でもって調査する。これは我々金融庁の責任でございますけれども、今、北川委員がお話しになっていることというのは、その解釈なりの問題でございますので、これはぜひとも総務省の方といろいろと議論をいただくべき問題であろうかなと思います。私の認識は、総務省はそのような解釈だというふうに認識をしているわけでございます。
○北川委員　いや、金融庁がかかわった部分もあるということでいらっしゃったので、あえて言えば、「破棄する。」という文言は、やはり目ざとく見つけられて回収するというふうにチェックをしないといけなかったのではないかということを申し上げているんですけれども、いかがでしょうか。
○佐々木委員長　竹中大臣、時間が来ていますので。
○竹中国務大臣　はい。
　その辺は解釈の問題でございますので、総務省とぜひ議論賜るべき問題だと思います。私の方としましては、総務省と相談しながらやっておりますので、金融庁として万全の体制をとったつもりでございます。
○北川委員　これは解釈の問題ではなくて、金融庁もこのことには関与していたわけですから、明確に、また御検討いただくようにお願いしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○佐々木委員長　以上で北川君の質疑は終了いたしました。
　次に、大畠章宏君。
○大畠委員　民主党の大畠章宏でございます。
　各大臣から所信をいただきまして、そのことにつきましてそれぞれお伺いをさせていただきます。
　最初に、これは質問通告の中には入っていませんが、官房長官に、事前準備が要らない形でちょっと一つ質問させていただきます。
　昨日も報道がありましたが、北朝鮮のミサイルらしきものの発射実験がある、あるいはまた国内でも経済問題、あるいはイラクの問題、まさに多岐にわたる課題がたくさん同時並行的に動いておりまして、これを今何と表現したらいいのかということですが、よく一言で言いますと国難という言葉がありますね。しかし、ある方から私は言われたんですが、国患、国が患っているといいますか、国の災難、国の難儀、まさに国患と称するのが適切ではないかという話をいただいたことがありますが、官房長官は今この日本の国の現状について、一言で言いますとどういう状況だと考えておられるか、まず最初に伺います。
○福田国務大臣　今いろいろな問題点を指摘いただきましたけれども、国難とか国患とかいうのとちょっと違うと思いますけれども、経済の問題も、これも大きな問題だと思います。
　経済問題は、国内的な要因もございますけれども、例えば、海外から安くよいものが入ってくるような時代になったというようなことも一つの客観情勢というか環境、そういうような問題も経済の中にはあるんだろうというように思います。ですから、そういうものを、内外を見ながら対応していくということが必要なんだろう、そういうことが迫られている。
　しかし、内外という意味で申し上げますと、まさにイラクとか、それから北朝鮮の問題とか、いろいろ外的要因によって我が国の対応を考えていかなければいけない、そういう問題も今ちょうど軌を同じくして押し寄せてきたというか起こっている、こういう状況でございますので、こういうものにどうやって対応していくかということは、これは大変な問題でございますので、委員を初め国会の先生方にも御協力いただきながら、このいろいろな問題解決に努力していかなければいけない、そういうようにも思っております。
　いずれにしましても、大変な、大変と言うと大騒ぎするような大変になりますけれども、冷静に事態を見詰めながら的確な対応をしていくということが実に求められているときではないかというふうに考えております。
○大畠委員　そういう意味では、与党、野党、経済界、労働界、そしてまたさまざまな分野で活躍をされている方がおられますけれども、みんながどうやってこの国の一つの、国患と称する人がおられましたけれども、国のこの難儀を乗り越えていくか、まさにみんなが力を合わせてやっていかなければならない、大変厳しい状況に今来ていると考えるわけであります。
　さて、そういう状況の最初に、竹中大臣がどうも三十分ぐらいしかいられないという話を聞いておるんですが、そういうことから、大変恐縮でありますが、竹中大臣にまずお伺いをしたいと思います。
　一つは、小泉総理の一番のサポーターといいますか、お互いにサポーターになっているように感ずるわけでありますが、竹中さんのサポーターは小泉さんだし、小泉さんのサポーターは竹中さん、この二人が日本の経済問題について大変大きな影響力を与えているわけでありますが、まさにそういう重責を担うときに、現状認識はどうなんだと、これが狂いますと、方針というものも間違ってしまいますから。
　そこで、地域経済に対する現状認識を問うわけでありますが、そのときに、私どもは、民主党として中小企業アンケートというのを昨年からとらせていただきました。要するに、現場主義、いわゆる現場を知らないで物を語ることはできないんじゃないか、こういうことからアンケートをとりまして、五百十七社からお答えがありました。
　中小企業向けの融資は消極的であり、中小金融公庫、商工中金、国金等に融資支援をその分拡大してほしいとか、中小企業の金融の取り立てが厳し過ぎる、大手企業に甘過ぎる、こういう回答もありますし、連帯保証人がなくても借りられるシステムの創設を、非常にいろいろ切実な声がございました。借りるときに書類が多過ぎる、これはずっと昔から言われている話ですね。そういうものとか、さまざまな声があるんですが、そこで、大臣として、この地域経済の現状をどう認識されておられるのか、最初にお伺いしたいと思います。
○竹中国務大臣　内閣府の経済財政部門では、マクロ経済の動向をしっかりと見ていく、同時に、地域経済の動向についても、さまざまな手法でまさに現場の情報をできるだけ早く取り入れられるように、いろいろな仕組み、努力をしているつもりでございます。
　地域経済の状況でありますけれども、輸出の回復等々によりまして、十四年度の半ばあたりには、いずれの地域においても底入れをしたというような姿が描かれます。しかし、その後は、多くの地域で持ち直しの動きは続いているんだけれども、やはり緩やかになってきているというのが現状ではないかと思います。これは短期の状況でございます。
　しかし、同時に、雇用情勢は依然として厳しくて、完全失業率は各地で過去最高水準になっている、この点に地域経済の厳しさが集約されているというふうに思います。さらに、消費者の購買態度が非常に慎重になってきているということから、非常に注意深くこれを見ていかなければいけない、各地域の状況を見ていかなければいけない状況であろうかと思っております。
　地域別には、若干のばらつきがございますが、この十一月の時点で地域別にいろいろ動きを見てみますと、いわゆる上方修正といいますか、前よりは少し判断がよくなっているという地域としては、北陸地方があります。一方で、逆に少し悪くなっているという地域としては、南関東や近畿地方が挙げられる。
　もちろん、申し上げましたように、地域によってばらつきがあるわけでありますが、総じて、今申し上げたような動きの中で、地域経済、大変厳しい状況が続いておりますので、その動向には細心の注意を払わなければいけないというふうに思っているところであります。
○大畠委員　今、総じてのお話がございましたが、現実問題は、大臣も御存じのように、自殺者もふえておりまして、実は、私もこの民主党のアンケート結果を見まして非常に驚いたんですが、知人で借金苦が原因で自殺をしたという人を知っているかという問いに対して、卸売関係では何と六一％の人が、知っている人で自殺をしたという回答がありますし、建設業では二九％、流通二五％、製造業二四％、その他のサービスでも二一％、小売では二〇％。平均すると回答者の中の三割の人が、知人で借金苦によって自殺をした人を知っているというんですね。ここまで追い詰められているんです。
　ですから、私は、地域の経済というのはかなり深刻な状態になっている。特に東京にいますと、経済の実態というのがよくわからないんですね。竹中大臣も多分地域にも行ったことがあると思うんですが、地方の方に行きますと、本当に東京とは一変しちゃうんですね。あそこのお店も閉まっちゃった、こっちの商店も何かやめたみたいだ。これが、小泉さん、竹中さんが求めている、いわゆる一つの目標過程の中にあらわれている現象なんです。
　私は、そういうものを考えますと、何かどうも、小泉さん、竹中さんが非常に自信を持って進めている今の金融政策あるいは金融財政経済政策といいますか、何か私は微妙にといいますか、竹中さんが考えているようなものとは違う形の現象があらわれているんじゃないか。いわゆる、手術をするときに患者の脈拍あるいは血圧、体温等々が非常に下がり始めている、このまま手術を進めていいのかどうか、やはり指標を見なければなりませんから、そういう意味では、何か非常に、竹中さんは、これはもうかりますとか、あるいは、これは大丈夫ですとかという元気のいい話が出ますが、どうも地方の実態としては、だんだん容体が悪化してきているというとらえ方を私はしているんですね。したがって、そういう状況を見た場合には、手術の方針を変えるということも決断しなきゃならないと私は思うんです。
　そこで、声としてもう一つあるのは、中小企業に対する金融というものが、竹中さん、一生懸命取り組んでおられると思いますが、日本銀行の金融経済統計月報というものを見ますと、信用組合というものの貸出比率といいますか貸出残高、これが非常に減少しているんですね、急激に。この統計を見て私が感ずるのは、どうも地域のところのお金のめぐりが悪くなっている。これは竹中さん御存じのとおりだと思うんですが、その一つの原因がいわゆる金融庁の、何度も同僚議員からも指摘がされておりますが、何か都市銀行と地域の金融機関に対する検査方法といいますか、いわゆる物差しが同じで、とにかくやれということの方針に従ってやっているところの地域では、商店街とか零細企業が非常に厳しい状況に至っているという話も聞いているんですね。
　実際に、県外のある信用金庫の支店長さんのアンケート結果というのもずっと見せてもらったんですね。そうすると、非常に、金融監督庁の検査官で検査によっては対応が異なるとか、中小零細企業の実態に即した形ではないとか、そういうもので、あそこはだめだ、ここはだめだ。例えば、非常に売り上げが落ちているので毎月の返済額は少し落としてほしいというので、裁量で落とすと、それも、これはランクを下げるとか、非常に地域経済の実態に合った形でない金融庁の検査というのがあって貸せなくなっているというものが、この信用組合のいわゆる中小企業向け貸出残高の異常とも言えるほどの落ち込みというものになっているんじゃないかと思うんですね。
　そこで、竹中さんにお伺いしたいのは、そういう現状を見ながらも、なおかつ現状のまま進むのか。いわゆる昔の戦争でいいますと、二〇三高地を突っ込めばいいんだというこれまでの方針でやった場合に、ばたばたとそういう地域の零細企業が倒産するという状況が生まれるわけでありますが、それでもなおかつ竹中さんはここのところを突っ走るという決意かどうかというのをお伺いしたいと思います。
○竹中国務大臣　私自身、御指摘いただきましたように地方の生まれ育ちでありまして、地方にルーツを持っておりますので、委員御指摘のような地域経済の疲弊というものを大変厳しい状況であるというふうに受けとめております。特に、その厳しさの中の中核に金融の問題があるということも、これは、同時に私は金融も担当しておりますから、そのことも大変重く受けとめているつもりでございます。
　そういう状況にあって、しかし、どうしてもやはり我々原点で考えなければいけないのは、例えば不良債権の処理をおくらせて、不良債権の処理をやらなくてもいいというふうにはもちろんどなたも考えていないと思う。しかし、それをおくらせてそれで日本の経済がよくなるかということなわけですが、不良債権の処理がなかなか進まないことによって、何か三カ月ごとに何月危機、何月危機というふうに叫ばれて、むしろ日本経済全体が非常に危うい状況になるのではないかというようなことを指摘された時期もあった。その意味では、不良債権の処理はやはり粛々と、厳しいけれども進めていくという方針は、これは私はどうしても貫かなければいけないものだと思います。
　しかし、委員御指摘のように、そこにやはり非常に厳しい問題があるというのは、これは事実でありますし、私自身も厳しく認識しているつもりでありますので、ここはやはり三段階、三つの政策を同時に行っていくということが重要なのだと思います。
　一つ、これはもうよく出てくる話でありますが、検査マニュアルの話がございます。
　検査マニュアルは、中小企業に関する別冊もつくっておりますし、それを見ていただきますと、中小企業は別なんだ、中小企業は、零細企業は別なんだよ、大手とは違うのだ、それに即した多様な実態判断をしてくれということを、マニュアルにはこれはもうきちっと書いてあるわけでありますが、現実問題として、いろいろ聞こえてくる話は、やはりそれは徹底していない。建前はそうだけれども現場では違うのではないだろうか、この御指摘は確かに聞こえてまいります。
　当面、だから第一段階としては、このマニュアルについて、特に中小企業編について、これはもう銀行の現場のみならず債務者についても非常に周知徹底して、そういうことが現場で起こらないような努力を、地道な努力をしていくということは、これは一つであろうかと思います。
　第二の問題としては、これはまさにセーフティーネットでございます。
　倒産の問題というのは、これは大変我々も心を痛めておりますが、ちょっと、非常にこれは短期な話に聞こえるかもしれませんが、この半年ぐらいとりますと、毎月、月々の統計では、倒産の件数に若干の頭打ちないしは低下の傾向も見られます。それと同時に、これは経済産業省が中心になってつくりました例のセーフティーネット融資の増加と、倒産の頭打ち、わずかな低下というのがやはり同時に起こっている。その意味では、こういった意味でのセーフティーネット保証、それと政府系金融機関からの融資、そういうものをセーフティーネットとして整備していくということがやはり大変に急がれると思います。今回の予算等々でもそのことはかなり突っ込んで検討したつもりでございます。
　三番目に、これはより大きな問題でございますが、これは私が金融担当大臣に就任したその日から、リレーションシップバンキングという、普通の大手のグローバルバンキングとは違うジャンルで、そのあり方について、不良債権処理をどのように進めるか。これは違う、もうはっきりこれは違うということの前提のもとで新しいやり方を議論しようというその枠組みをスタートさせております。
　金融審の中にリレーションシップバンキングの専門のワーキンググループをつくりまして、年度中、したがって三月末までですね、あと一月ぐらいで、その件について新しいやり方の結論を出してもらうように、今専門家にお願いをしております。
　そういうことを組み合わせながら、しかし、構造改革をしっかり進める、セーフティーネットを整備する、そういう合わせわざでこの難しい局面を運営していくということが重要なのではないか、こう思っております。
○大畠委員　そういう竹中さんの一つの考え方があるんですが、課題についてはいろいろありますが、いずれにしても、そういう一つの考え方が現場によく到達するように、どんなにここで話ししたって、現場に到達しなければ何にもなりませんから、そういう意味では、ぜひ現場主義というのを考えながらやっていただきたいということを要請しておきたいと思います。
　具体的に二つ御質問をさせていただきます。
　現場の方で非常に困っているのは、いわゆる条件緩和債権について、もう少し踏み込んだ、よりわかりやすい事例を挙げるべきではないか。例えば、貸し出し条件緩和債権に該当するか否かの判断については、開示基準金利の考え方について実例を挙げて算出事例を示すことにより、債務者区分の判定についてもより精度が高まると思うがどうかという意見が現場から上がってきています。
　もう一つは、デフレ状況における地価下落等により支援融資枠が減少している、信金とか信組に対して公的資金投入を検討すべきと考えるがどうか、政府みずからが信用金庫、信用組合顧客向けの保証枠を設けるなど、公的資金を直接個人事業者及び零細企業が利用できる仕組みを検討すべきだと考えるがどうかというような提案がありますが、これに対しての御見解をお伺いしたいと思います。
○竹中国務大臣　二点の御質問のうち、最初の、検査マニュアル別冊、中小企業融資編において、もう少しわかりやすい事例を挙げろと。
　特に、今例を挙げてくださったのは開示基準金利でございますけれども、開示基準金利については、例えば事務ガイドラインにおいて、「約定条件改定時において、当該債務者と同等な信用リスクを有している債務者に対して通常適用される新規貸出実行金利」というふうに具体的にこれは規定されておりまして、マニュアル別冊においては、この事務ガイドラインの規定に係る運用例を示しているところでございます。
　例えば、具体的には、手形貸付を書きかえ継続したような場合、法定耐用年数内で貸出金の期限延長を行った場合、信用保証協会保証つき貸出金に対し期限延長を行った場合といった、割と実務上出くわすことが多い三つのケースについて、法令やガイドラインに照らしてどのような取り扱いを行ったらよいか。我々としては、そういった工夫はしているつもりでございます。
　さらに、なお、いろいろな意見をお伺いしながら、できるだけわかりやすく御説明したりという努力は、これはもうしっかりとしたい、現場が大事だということでございますから、そのようにぜひ私たちも努力をしたいと思います。
　もう一つ、まさにリレーションシップバンキングの最先端である信組について、公的な資金を直接やる枠組みがつくれないかということでございますけれども、これはどちらかというと、むしろ今やっているのは、保証をやります、保証をやりますから、保証制度を使ってそういった信組等々が融資しやすいような状況をつくりたいという、これは直接枠組みをつくるということのデメリットもやはりございますので、今申し上げたような保証とかそういった制度を活用して、これはもちろんその制度のもとには公的な資金があるわけでございますから、そういうのが当面の我々の課題かなというふうに思っております。
　もう一つ、各地域の金融機関が非常に強い財政基盤、財務基盤を持ってもらうことが重要でありますから、これに関しては、合併促進の特別措置法等々も準備したわけでありまして、例えば合併によって高いところと低いところが一緒になったらちょっと自己資本率が低くなる、そういうことがないように、そこの部分に関しては公的な資金を使うというような枠組みも先般つくったわけでございますので、そういうようなものを活用しながら、しっかりと、まさにグラスルーツの金融がワークするように持っていきたいというふうに思っております。
○大畠委員　いずれにしても、前線基地の方が大変混乱し始めて、いろいろ、本当は戦死しなくてもいい兵士まで死なしめているという状況が生まれていますから、再度、マニュアル問題、中小企業融資編が出されましたが、これはもう一回見直してくださいよ。どんなにつくったつくったといったって、前線の方ではなかなかそれが生かされていないという状況ですから。それも、まだもう一段、地域の実態に合った形で指令を出してほしいという声があるんですから。
　これは、えこひいきしてほしいとかなんかじゃないんですよ。現場、地域の経済が枯渇したり死んでしまったら、日本経済だって立ち直れないんですね。だから、そういう意味で、この中小企業の融資に関して、現場の状況を踏まえて、再度、金融庁の方でも新たな指示が出せるように検討していただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○竹中国務大臣　地方の現場での声を我々自身が十分に酌み取って政策に反映させる、さらに、それが現場に浸透するように努力する。この点は大変重要だと思っております。
　そういった点も踏まえまして、今金融審のリレーションシップバンキングのワーキンググループで専門家にも議論していただいておりますので、我々としてもしっかりと対応していきたいというふうに思います。
○大畠委員　いろいろまたありますが、きょうはこの辺にしておきます。どうぞ、御退席いただいて結構です。
　さて、次の質問に移りますが、これは官房長官にお伺いすることになります。
　実は、茨城県の日立港というところに北朝鮮籍の貨物船が座礁しまして、それ以降、大変苦労しました。去年の十二月五日、座礁しまして、オイル流出等々で多くの市民の方々が駆けつけて、三日間、四日間かかってオイル回収をやったということなんですが、そのときに、私も七日の日に参りましたが、だれが責任者なんだと聞いたら、だれも手を挙げる人がいないんです。
　国の方でも、海上保安庁の方がいましたが、これは予算がない、だから手を挙げるに挙げられない。県の方はどうかというと、県の方もそういう予算はとっていないので、どのぐらいかかるかわからないからやらない。市の方は、もちろん財政難ですからやらない。みんな集まってきたんですが、だれも中心になってやる人がいないという現状がありまして、大変恐縮でありましたが、官邸に私は電話をさせていただきました。福田官房長官がおられるかなと思って電話したんですが、たまたま公務でおられなかったので連絡がとれなかったんですが、総務省の副大臣の方とも連絡をとらせていただきました。この問題で、私は、三点御質問させていただきます。
　一つは、今回の船、外国船籍なんですが、こういうときにどこの責任部署だというのがわからないんですね。このことについて、一つお伺いしたい。
　それから、二つ目には、海図を備えていない、あるいは国際基準の保険に入っていないという外国船については、もう日本の国際港といえども入港させないということを国としても検討すべきだと思いますが、この二点、二つの提案といいますか、考え方についてどう考えておられるのか。
　また、もう一つは、今茨城県では、既にかかってしまったのは四億八千万円ですね。まあ、どこも手を挙げるところがいないので、県がやりますと。海にオイルが流れてしまうので、じゃ、県の方でとにかく立てかえましょうというので、県が手を挙げてやりました結果、これまでに五億六百万になりましたね。それから、今後、船体撤去費用で一億数千万ということなんですが、この予算については、何かこの自治体で、とにかく手を挙げたところがお金を持ってやってしまえというので、既にかなりの仕掛かりが出てきてしまったんですが、そのお金を、じゃ、だれが持つかという話になって、なかなかめどがついていないということで、私は、やはりこういう外国船籍の問題については国が予算措置をすべきだと思うんですが、この三つについて御質問をさせていただきます。
○福田国務大臣　外国船籍の船が事故を起こして、その後始末を自分でできない、こういう非常に困った事件でございます。
　放置座礁船の撤去等につきましては、その原因者たる船主が責任を、そもそもこれはそういうことになっているんですよ。それが原則でございます。しかし、関係省庁は、そういう事態でございますので、自治体と協力して、船主がその責任を果たすよう船主に対する指導、また外交ルートを通じての連絡等の措置を今講じておるところでございます。
　例えば、港湾区域でありますと国土交通省とか、また、漁業被害であれば水産庁といったような、そういう事案に応じて対応する役所はあるのでありますけれども、座礁した場所とか損害の内容等に応じて、今申し上げたように適切な対応をしていかなければいけないのでありますけれども、いずれにしましても、関係省庁が連携して適切に対処してまいらなければいけない問題であると思っております。
　また、海図の話もございました。海図を保持していないなど安全上の観点から問題のある船舶については、海上人命安全条約、これはＳＯＬＡＳというんですかね、そういうものなどに基づきまして、ポートステートコントロールによる改善命令等による監督を行っております。
　一方、保険に入っていないあるいは十分な保険に入っていない船舶については、現在そのことだけをもって規制することはできませんけれども、放置座礁船にはそのような船舶が多いため、無保険船舶等に対する規制の可能性も含めまして、国土交通省に検討会を設置しまして、具体的な対策等について、今検討を行っているところでございます。
　また、経費等の問題も御質問ございましたけれども、この経費は船主に責任が当然あるわけですね。過去の例を見ると、やむを得ず自治体が負担しているという例もあるようでございます。現行制度上、一定の要件のもとに財政上の支援措置というのはあるのでありますけれども、御指摘の点を踏まえまして、関係省庁間で相談してまいりたいと思います。
　なお、特別交付税という手もあるのでありますけれども、地方の共有財源という性格を踏まえまして、この事案の経緯等に応じた国と地方の適切な役割分担を図る観点から、国が講ずべき措置とあわせて検討を進めていく、こういう必要があると考えておりまして、地方における負担の実情等をよくお聞きしながら、関係団体の財政運営に支障を生じることのないよう適切な対応を図ってまいりたいと思っているところでございます。
○大畠委員　地方自治体の財政に影響が及ばないようにという話もございましたが、実際問題は及んでしまっていまして、とにかくもうだれも手を挙げる人がいないので県が手を挙げた。そして、おおよそ五億円近くのお金がかかってしまった。
　私も一緒に同行しましたが、一生懸命国土交通省ですとか総務省ですとか財務省にお願いといいますか、この予算を何とかしてほしいという話をしたのですが、そういうことをしなくても、国の方でそういうふうな枠といいますか、そういうときには国の何か枠を使ってやれるように、事象が起こってから、とにかく、私が行ったときには、国も海上保安庁もお金がないからできませんという話なんですがね。だから、そういう意味では、地域が、今度同じようなことが起こったときに非常に困りますので、ぜひ国としてもそういうときの体制を整えていただきたいと思いますが、官房長官、いかがでしょうか。
　　　　〔委員長退席、中沢委員長代理着席〕
○福田国務大臣　ただいま私から答弁申しましたように、これは船主がまず責任を持たなきゃいかぬわけですね。そういう船を日本に配船するということ自身が間違っているわけで、またそういう船が来たときにこれを入れさせない、近寄らせないというのも必要なんだろうというふうに思いますから、そういうことについて、ただいま申しましたように検討していかなければいけないというふうに思います。
　また、地方自治体の問題につきまして申し上げれば、実情をよくお聞きした上で対応を考えさせていただきたいと思っております。
○大畠委員　とにかく、国が矢面に立たないので自治体が矢面に立ってやってしまって、お金がかかってなかなか負担に困っているような実態がありますので、ぜひそこら辺の自治体の話を聞きながら、福田官房長官として適切な対応をしていただけますようにお願いしておきたいと思います。
　そこで、次に、先ほどいろいろお話がございましたが、公務員制度の問題に質問を移らせていただきます。
　この問題も、先ほど吉井委員からも質問がございました。いろいろな観点がございますが、この公務員制度改革問題というのも、非常にこれは大変な改革なんですね。しかし、一昨年政府が大綱を閣議決定したということを聞いておるんですが、この内容は、一言で言いますと、天下りも大臣承認、そして官僚が楽に民間企業に行けるようにするというような内容のものじゃないかという批判がありますし、公務員人事を厳しく監視し、近年天下りに厳しくなった人事院を有名無実化しようというんじゃないか、こういうふうなある指摘もございます。これは小泉改革に反しているんじゃないかというお話もあります。
　私も、この質問に当たりましていろいろ調べさせていただきました。きのうの夕方、この公務員制度改革に関して、民主的で透明な公務員制度改革を求める三野党決起集会というのを開かせていただきました。
　この中では、大綱というものが関係団体との十分な交渉、協議も行われないまま決定したものであり、かつ、国民からも批判の強い天下りについて、人事院から各大臣へ承認を移行する内容を含むなど、官僚によるお手盛りの改革じゃないか、こういう厳しい指摘をさせていただきました。
　さらに、昨年十一月、ＩＬＯ理事会が採択した日本政府への勧告は極めて厳しいものであった、政府の改革案は労働基本権を制約したものであり、国際労働基準に反していることなどを国内外に明らかにするものであった、にもかかわらず、政府は大綱に基づく改正法案の閣議決定を強行する姿勢を見せている、このような政府の姿勢を断じて許すわけにはいかない、こういうふうな内容でございます。
　このことについて、既に官房長官のところにもお話に行ったりしておりまして、幾つかのニュースといいますか、状況が伝えられておるんですが、このことについて自由民主党の野中さんはかねて、警察、消防、自衛隊、海上保安庁を除くすべての公務員に労働三権を与えてもいいと。与党にも、労働三権があれば人事院は要らないではないかという、いろいろな意見が錯綜しているわけでありますが、いずれにしても、国民からは、キャリア制度の廃止、天下りを禁止してほしい、それから労働三権は付与すべきじゃないか、そういう意見が今強まっているわけでございます。
　この問題について一つ確認したいことは、官房長官の話として、政府が強行するようなことはない、職員団体とよく話し合っていくようにしたい、新たな協議の場については検討したいという見解を述べられたということをニュースで聞いておるわけですが、改めてこの件について官房長官の御見解を伺います。
○福田国務大臣　公務員制度改革、これは、きょうは石原担当大臣がおいででございますから、よくお聞きいただきたいと思いますが、実は先週、あれは連合の幹部の方が私のところにおいでになられまして、お話がございました。私どもとしては、基本姿勢として、組合の、職員団体の方々との間でこれはよく話し合っていかなかければいけないということ、これは申し上げました。決して私どもは、強硬にやって、そして一方的に何かやろう、そういうふうなことを考えているわけではありません。
　これは、そういうことをすればその後うまくいかなくなるということを考えれば、やはり長期にわたってうまく機能するような、円滑に機能していくような、そういう制度をつくることが大事なんだろうというふうに思いますので、よくお話などを伺いながら適切なる制度をつくり上げたい、このように考えております。
○大畠委員　今、担当大臣として石原さんのお名前が出ましたので、石原さんにお伺いしたいんですが、今、官房長官からそういうお話がございました。これは先ほど吉井委員との間でも随分やりとりがありまして、私も聞いておりましたから、大まかな話は、重複することは避けたいとは思うんですが、一つその論議の中で、官房長官からもお話、御答弁が既にあったんですが、いわゆる労使といいますか、労働組合といいますか、団体との、関係するところと協議しながら進めるという答弁があったんですが、そのことについて、まず石原大臣の御答弁をお伺いしたいと思うんです。
○石原国務大臣　ただいま官房長官から御答弁もさせていただきましたし、官房長官が連合の草野事務局長、官公部門の担当の丸山本部長を初め、今週の月曜日ですか、お会いしたときに申し上げたとおりでございます。私どもも、これまでも、関係する皆様方とは懇切丁寧に意見を、こちらの考え方を申し述べてきたと信じておりますけれども、それでは不十分だという声があることもまた事実でございますので、昨日ですか、改めて私は事務局の方に対して、私の扉はいつでも開いておりますが、事務局同士の話、ここは本当はどうなっているんだとか細かい部分がございますので、そういうものもしっかりと意見交換、考え方が違うことは当然あってもいいわけですけれども、合意点、一致点を見出していくということが今回の改革で大切であるので、そういうことをするようにと改めて指示も出させていただいたところでございます。
○大畠委員　官房長官にもう一度ちょっとお伺いしますが、そういうことで担当大臣も一生懸命頑張りたいという話ですが、官房長官のお話にもありましたように、新しい協議の場をつくって検討したいということは、もう一度その点についてお伺いしたいと思います。
○福田国務大臣　たしかこれは、新しい協議の場をつくってくださいというように連合の方から言われたので、それは今後詰めてみましょう、こういう話をさせていただいたわけでございます。
○大畠委員　やはり私自身も、この公務員制度改革というものはどこら辺まで奥深いのかといろいろ調べましたら、かなり奥深いんですね。
　きょうの新聞をちょっと見ましたら、失業保険、今四百二十万人の公務員の方が失業保険に入っていないわけですが、失業保険に入ってもいいじゃないか、こういうふうな提案も労働界の方であるようでありますし、まさにさまざまな観点から、官から民へという話もありますし、そのときに今の公務員の方の身分というのはどうなってしまうんだという、いろいろな不安もあるでしょう。
　したがって、この際、このＩＬＯの勧告に従って、団体交渉権、団結権、スト権という、役場がストをされると困るという住民の方もおられるかもしれませんが、労働団体としての一つの権限というものを付与するということは、私は大変重要なんだろうと思うんですね。そのかわり、先ほど申し上げましたように、失業保険とか、他の民間の働く人と同じような条件にしていく。これは、言ってみますと大改革になるわけですね。ですから、この際、私は、このＩＬＯの勧告というものを受けて、ぜひ政府としても決断をすべきだと考えるところであります。
　そこで石原大臣、この件については何度も聞かれて、同じことを答えるのは大変苦痛かもしれませんが、ＩＬＯの自由委員会の勧告というものを石原大臣はどう認識しておられるのかということ。それから、労働三権に対する諸外国の公務員の権利、諸外国も同じような状況があるんですね、そういうものと比較して、日本の公務員の労働三権というものをどう考えておられるのか。その二つを最初にお伺いしたいと思います。
○石原国務大臣　前段のＩＬＯの勧告についてでございますが、私どもの政府の見解として、これは片山総務大臣からも御答弁をさせていただいておるわけですけれども、形の上では、これまで労働基本権の制約、こういうものをある程度容認してきたＩＬＯが、この時期に、スト権も含めて公務員の方に付与すべきであると。正直言ってびっくりもいたしましたし、また、今回の公務員制度改革の目指すもの、あるいは人事院の代償措置の関連について、十分に説明が行き届いていなかったのかなという反省もございまして、機会をとらえまして、十分な情報提供をＩＬＯの側に行わせていただきたいと考えております。
　さらには、これに関連いたしまして、組合の方々もいろいろなお考えを持ち、また今大畠委員が御指摘されましたように、ここに来て失業保険ですか、失業保険を持つということは解雇されるということでございますので、そういう話等々も出てまいりまして、そういう話も十分議論に値する重要な問題であるという認識は、もう既に委員会でも私お示しさせていただきました。
　そんな中で、この問題は、議論を重ねつつ、合意点を見出しつつ、結論を出していかなければならない問題である。ただ、一カ月、二カ月で、これまで五十年間やってきたことを、またさらに、国民の皆さん方、自分たちの会社はつぶれちゃったけれども、何でつぶれないやつらがストをやっているんだ、そんなような批判が出るような事態は、やはり公務員の公務というものの重要性からかんがみても、避けていかなければならない。こういう問題は、やはり中長期的な課題として十分、私は、ゼロベースから議論に値する大変重要な問題であると考えております。ＩＬＯの方に対しましては、引き続いて情報を提供してまいりたい。
　後段の二問目の質問ですが、各国、非常に状態がたしか違うと思います。フランスなどはたしか認めている、あるいはドイツ、アメリカはまた違ったりしますので、もしあれでしたら事務方から各国がどうなっているかというようなことをお話しさせていただきまして、話の続きが必要であればさせていただきたいと思っております。
○大畠委員　各国の状況については、また私も調べさせておるんですけれども。
　そこで、きのうの夕方の集まりにおいて、ＩＬＯ勧告を受け入れた、国際基準を満たした公務員制度とすべきである、それから、関係組合との合意抜きに法案の閣議決定はすべきでない、こういうふうなことをきのうの集会でも確認させていただいたんですが、ＩＬＯの勧告を受け入れた、国際基準を満たした公務員制度、こういうふうな考え方に対しては、石原大臣はどう考えておられるのか。また同時に、きょうは人事院の佐藤人事官が来ておられますので、佐藤人事官の方にもこの同じ質問をさせていただきます。
○石原国務大臣　この前にも御答弁をさせていただいたんですけれども、いわゆる労働基本権の問題、スト権も含めて公務の部門にも付与すべきであるというＩＬＯの御見解は御見解として、我が国には我が国の五十年間の歴史もありますし、先ほども答弁したように、これから一カ月、二カ月で結論の出る問題ではないと思っております。
　しかしながら、公務員制度改革大綱に基づいて、国家公務員法の改正等の検討作業、これは先ほども議論になりました能力等級ですか、こういうものを中心に議論させていただいているわけですけれども、やはり法制化の論点なんかについては、現場というものがあって、先ほども金融の話の中で、政策と現場の不一致、あるいは現場を重視しろという大畠委員の御指摘はごもっともだなと聞かせていただいておりましたので、この点については誠意のある対応を行っていかなければならないと思っておりますし、私も昨日、連合の方々と、官公部門の責任者の方々と、具体的なものがだんだん詰まってまいりましたので、議論をスタートさせていただいたところであります。
　いずれにしても、やはりＩＬＯの考え方、なぜここでこれまで指摘をしなかったことを大胆に指摘してきたのか、それなりの理由があるわけでしょうし、また、過去のＩＬＯの歴史なるものも、一九六五年に委員会のある方がやってきて当時の石田博英労相といろいろ議論をしたというような話も聞いておりますし、こういうものについても、ＩＬＯの側は、実はアジアの地域にあっては日本に対する期待が非常に強いと思うのですね。そういう期待、それはやはりアジアのトップリーダーとして工業化をなし得、労働者の環境改善というものにいち早く着手してきた日本の、いいものは今発展途上にあるアジアの国々にもこれから伝布していってもらいたい、そういう意味をきっと込められてここでこういう勧告が出たのではないかな。私も直接話を聞いたわけではございませんので印象なんですけれども、そんなことも思っておりますので、そういうものを十分理解を深めて、有意義な改革の成果を得るべく、これからも努力をしていきたいと考えております。
　　　　〔中沢委員長代理退席、委員長着席〕
○佐藤政府参考人　今回のＩＬＯの勧告は、かなりいろいろなことが盛り込まれているんじゃないかと思います。
　私どもの立場から要約すれば、やはりまず最初に重要なことは、公務員の労働権に対する現行の制約を維持するとの政府の考えをまず再考すべきである、そういう基本的な考え方をＩＬＯは示しているわけでございますね。その上で、労働基本権が制約される公務員に十分な代償措置を確立すること、それから、今回の公務員制度改革に当たっては、すべての関係者と十分、率直かつ有意義な協議を速やかに行われるべきことということを勧告しているわけでございます。
　最初の、公務員に労働基本権をどこまで与えるかという問題でございますけれども、人事院といたしましてはこれに意見を申し上げる立場にないと思いますけれども、やはり国民のコンセンサスを得ながら広範な議論をしていただいて、最終的には国会の場でお決めいただくということではないかというふうに思います。
　それから、二番目の代償措置の問題でございますけれども、これは、ある意味では大変当然なことでございまして、もし労働基本権の制約を受けている公務員が今後ともいる限り、やはり代償措置というのは十分措置しなければいけない。これは私の個人的な考え方ですけれども、そのＩＬＯの意味としては、今回の改革でもし労働基本権の制約を維持するなら、代償措置を弱める方向にしてはいけないよということだというふうに思います。
　それから、関係者との有意義な協議をしろということについては、これは前々から人事院はいろいろな機会にそういう必要性を申し上げておりますので、大変妥当な指摘であるというふうに思っております。
○大畠委員　いずれにしても、石原大臣、福田官房長官、やはりこういう物事というのは、一方的に決めるというのはいろいろ問題も多くなりますから、協議機関をつくって、お互いにコンセンサスを得られるような内容になるようにぜひ努力していただきたいということだけきょうは御指摘して、この項の質問は終わります。
　あと、もしも官房長官も石原さんもお忙しければ、退席していただいて結構です。
　さて、残りの時間が少なくなってきたんですが、そこで少し詰めて質問をさせていただきます。
　谷垣大臣にも質問通告しておりますが、機構の問題は、これは別途またやらせていただいて、食品安全委員会の設置で日本の食料安全は保障されるのか、こういう意見がありますので、まずその件について谷垣大臣にお伺いいたします。
○谷垣国務大臣　ＢＳＥ以来、食品の安全性というものに対して大変信頼が揺るいできている。ここで安心して安全に暮らしていけるような手だてを講ずるというのは、政治の責任だろうと思います。
　今国会で食品安全基本法の御審議をお願いしているわけですが、その中で、まず食品安全行政の理念として国民の健康を第一に考えるということを中心に打ち出しまして、そのためには、まず食品の健康影響評価というものをきちっと科学的に確立していく、それに基づいて食品のいろいろな安全の規制をやっていこう、それで総合的に行政を展開していこうということでこの基本法をお出ししておる。それと同時に、主として今申し上げた科学的な食品の健康影響評価を確立するために、食品安全委員会というものを創設させていただこう、これがこの法案の主たる内容でございます。
　こういう内容をもって、新たに創設される食品安全委員会と、それから実際にそこで確立したリスク評価をもとにリスクの管理をやっていく農林水産省であるとか厚生労働省であるとか、あるいはそれぞれ自治体ということもあるわけですが、適切な緊張関係を持ちながら食品の安全ということを確立していこうということで、工夫を積み重ねまして、今委員御指摘の国民の安心、安全という期待にこたえられるように全力を尽くしたいと思っております。