Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉本（実）政府委員　ただいまの第三項の「相当数の者」というのは、文字どおり現実に年金の受給者である人が、かなりの数の人がちゃんと補償されるような期間という意味でございます。
　「平均的期間」というのは、まさに全体的な中で、要するに中庸をとった期間というような理解の仕方でございます。
　いずれにしましても、これを具体的にどういうふうに設定していくかということにつきましては、この法案の施行段階におきまして、審議会におきましてなおその議論を詰めていく、こういうふうにされて、その際に了承されたところでございます。
○塩田委員　具体的な調整実施の基準につきましては、これはある程度早い時期にはっきりしていただきたいと思います。この平均期間、再開される時期というものがおよそいつごろからか、何年ぐらいからか、それをもっと短縮できないか、こういった問題も含んでおりまして、それはできないとすればいかなる根拠かということ、こういったことにつきましてもまたお聞きしたいと思います。
　それから、大臣にひとつお伺いいたします。被災労働者やその遺族の援護のために、労災年金、諸給付の水準や内容を全般的にさらに改善すべきであると思いますが、いかがでございますか。特に障害一時金などは、自動車損害賠償責任保険の給付水準に比べましてかなり見劣りするように思いますが、いかがでございますか。
○藤波国務大臣　先ほど来の御質疑にも出ておりますように、給付水準、その内容等につきましては、全般的に今後とも改善するようにあらゆる努力をしてまいりたいと思います。
　委員御理解いただいておりますように、わが国の労災保険の給付の水準は、制度発足以来数次にわたって改善を進めてきておりまして、今日ではＩＬＯ百二十一号勧告の基準をも満足させるというところまでは来ておるというふうに考えるのでございます。しかし、一般的な給付水準につきましては、このように高度のものになってきておりますが、今後ともさらにきめ細かく、たとえば国内の他の関係諸制度との均衡でありますとか、あるいは重度障害者等に特に手厚い措置を必要とする等、いろいろきめの細かい配慮などを今回改善していきたいということで取り組ませていただいておるところでございます。主要先進諸国の水準との比較や他の社会保険制度との関係等を中心にいたしまして、今後とも慎重な検討が労災保険審議会において行われることになっておりますので、それらの検討をも相待ち、労働省といたしましてもさらに推進をしてまいりますように、今回措置しなかった分については今後の改善にまちたい、このように考えておる次第でございます。
　なお、ただいま具体的に御指摘のありました自賠責保険金等との比較につきましても、従来も省内におきましても十分議論をしてきておるところでございますので、今後ともそういったところも十分念頭に置いて改善に取り組んでいくようにいたしたい、かように考えておる次第でございます。
○塩田委員　昭和五十六年、すなわち一九八一年は国際障害者年と言われております。リハビリ施策は、労災保険のみならず、他の制度とあわせまして飛躍的に充実させていくべきだと思いますが、この点は強く要望いたしておきます。
　労災保険の給付内容を改善するという大臣の強い御意思をいただいたわけでございまして、ぜひともこれに対しまして前向きに取り組んで努力をしていただきますよう要望いたします。
　この労災保険の給付を改善するためにはある程度の保険料率の引き上げはやむを得ないというふうに思います。もちろん公共料金の引き上げが相次ぎまして物価情勢が日々に厳しくなっておる状態でございまして、できるだけこういった率は抑制が望ましい、こういう基本的な立場ではございますけれども、給付を改善するためにはある程度の引き上げもやむを得ないということを申し上げておきます。今後必要な層には重点的に手厚い給付の改善を行うべきでありまして、わが国社会保障の全般的な前進のために、福祉の充実のために努力をしていただきたいと思います。労働者の立場に立ちまして、この点を強く要望する次第でございます。それとともに、不必要な手術は慎み、医療等につきましての不適正な給付については、一部団体の圧力に屈することなく、行政上のチェックを厳正に行っていただきたいと思います。また、非効率的な業務運営にならないように、迅速公正な労災補償の実施をし、労政水準の向上に努めていただきたいと思います。
　そのための行政の簡素化、行政改革でございますが、これを進めていただくと同時に、綱紀の粛正に一段の工夫と努力が必要であると思います。最低限必要な人員の確保につきましては、労働基準監督行政は、行政対象でありますところの労働者数が毎年百万人ずつふえていっているという状況の中で、国の行政全般としてはやはり行政対象が減っているところもございますから、そういった行政部門との人的配置の調整を行うということも進めていただきまして、十分こういった問題に即応いたしまして配慮していただきたいということを要望いたしまして、質問を終わります。
　よろしければ大臣の御所見をお伺いいたします。
○藤波国務大臣　種々労災保険制度の運用につきまして非常に格調の高い御指導、御指摘をいただきまして感謝をいたします。特にこういった制度の持っておる趣旨からいたしまして、運用につきましては公正な態度で終始してまいらなければなりませんし、また迅速な対応をしてまいらなければ制度も生きていかないわけでございます。十分省内引き締めた気分で、今後労災保険制度の運用につきましてさらに改善努力してまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○葉梨委員長　次回は、明十六日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時二十三分散会
昭和五十五年四月十五日（火曜日）
　　　　午前十時三十六分開議
　出席委員
　　　委員長　塩川正十郎君
　　　理事　中島源太郎君　理事　野田　　毅君
　　　理事　渡部　恒三君　理事　清水　　勇君
　　　理事　渡辺　三郎君　理事　近江巳記夫君
　　　理事　神崎　敏雄君　理事　宮田　早苗君
　　　　　　天野　公義君　　　　浦野　烋興君
　　　　　　大塚　雄司君　　　　粕谷　　茂君
　　　　　　鴨田利太郎君　　　　田原　　隆君
　　　　　　橋口　　隆君　　　　原田昇左右君
　　　　　　深谷　隆司君　　　　水平　豊彦君
　　　　　　粟山　　明君　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　石野　久男君　　　　後藤　　茂君
　　　　　　上坂　　昇君　　　　渋沢　利久君
　　　　　　中村　重光君　　　　松浦　利尚君
　　　　　　山本　幸一君　　　　長田　武士君
　　　　　　木内　良明君　　　　中川　嘉美君
　　　　　　森田　景一君　　　　小林　政子君
　　　　　　安田　純治君　　　　中井　　洽君
　　　　　　横手　文雄君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　佐々木義武君
　出席政府委員
　　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　梶山　静六君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　尾島　　巖君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局長　　　　藤原　一郎君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局次長　　　真野　　温君
　　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　　産業局長　　　　大永　勇作君
　　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　　産業局長　　　　児玉　清隆君
　　　　　　　　工業技術院長　　石坂　誠一君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　森山　信吾君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官官房審議
　　　　　　　　官　　　　　　　児玉　勝臣君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石油部長　　　志賀　　学君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石炭部長　　　高瀬　郁彌君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部長　安田　佳三君
　委員外の出席者
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局核燃料
　　　　　　　　規制課長　　　　佐竹　宏文君
　　　　　　　　郵政大臣官房電
　　　　　　　　気通信参事官　　金光　洋三君
　　　　　　　　郵政省電波監理
　　　　　　　　局放送部業務課
　　　　　　　　長　　　　　　　志村　伸彦君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（石油公団理
　　　　　　　　事）　　　　　　江口　裕通君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（石炭鉱業合理
　　　　　　　　化事業団理事）　佐賀新太郎君
　　　　　　　　商工委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　中西　申一君
　　　　—————————————
四月十日
　公益法人及び会員の経営する結婚式場写真部の
　地元優先委託等に関する請願（木内良明君紹
　介）（第三九五四号）
四月十五日
　公益法人及び会員の経営する結婚式場写真部の
　地元優先委託等に関する請願（有島重武君紹
　介）（第四一〇九号）
　同（田島衞君紹介）（第四一一〇号）
　同（森田景一君紹介）（第四一一一号）
　同（渡辺三郎君紹介）（第四一一二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関
　する法律案（内閣提出第三五号）
　　　　　————◇—————
○塩川委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、石油代替エネルギーの開発及び導入の促進に関する法律案を議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として石油公団理事江口裕通君の出席を求め、意見を聴取することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩川委員長　前回に引き続き質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。清水勇君。
○清水委員　今後のエネルギー政策については、好むと好まざるとにかかわらず石油依存度を大幅に下げること、したがって新しい多様なエネルギー源に依存をする方向に転換をしつつ、その安定供給をいかに図っていくか、こういうことだろうと思います。同時に、エネルギーの有効利用あるいはムーンライト計画に代表される省エネルギー政策、これらを結合していかなければならないし、私はこれが重要なテーマになるのだろう、こういうふうに考えているわけであります。そうした立場で見た場合、新機構としては、石油にかわる新エネルギーの開発、とりわけわが国のエネルギー構造の変革、これへの取り組みが中心的な課題になるのだろうというふうに見ているわけでありますが、最初にこの辺について大臣の所信を承りたいと思います。
○佐々木国務大臣　お説のとおりに考えております。なるべく石油を使わぬように、脱石油時代と申しますか、そういう時代に持っていくために石油にかわる新しいエネルギー源を開発していくという方向はお説のとおりでございまして、何をどういうふうにかえていくかというのが一番重要な問題になりつつあると思っております。
○清水委員　何をどういうふうにするかという点については私にも意見がありますから、後ほど詳細に触れて政府の見解をただしてまいりたい、こういうふうに思います。
　ところで、長期エネルギーの需給暫定見通し、これについて伺うと、政府は十年後に供給エネルギー中輸入石油の割合を五〇％、十五年後には四三％くらいにしたいとしております。確かに当面石油に依存せざるを得ないという実情は私もよく理解をしております。だがしかし、将来世界における石油資源が枯渇をしていくといいましょうか、その開発が次第に限界に近づいていく、こういうことを考えてみた場合に、将来というか、少なくとも二十一世紀を迎える段階で、輸入石油に対する依存度をもっと下げて、全体の三分の一程度にしてはどうか、こういう方向が求められるべきではないかと私は思うのですけれども、その辺はいかがでしょう。
○佐々木国務大臣　十年後、おっしゃるように石油の占めるシェアと申しますか、七〇％から五〇％くらいまでに下げたい。さらにそれを四三％まで下げたいというので、その後二十一世紀の初めまではまだ二十年ございますので、さらにその後の五年間にはできればもっと下げるというふうに、石油の依存率をだんだん減じていくというのが一番望ましい姿だと思っております。
○清水委員　そこでいま輸入石油の問題にちょっと触れたわけですけれども、一つだけ聞いておきたいことがございます。
　最近アメリカ政府から、イランに対する制裁措置についてわが国政府に協力要請が来ていると思いますが、これに対する措置として政府は具体的に何か決めているのですか。
○佐々木国務大臣　向こうからの申し入れによりますと、アメリカでとっている措置、また現在とった措置がどういうものであって、日本がいままでいろいろ協力してくれたということに対して感謝の言葉がありました。最後に、国連で決議しようとして出しました経済制裁案と申しますか、それを、国連では通らなかったけれども、アメリカとしては全面実施したい、ついては日本、ヨーロッパの諸国もそれに準じて御協力願いたいというのが趣旨でございまして、それに加えて政治的な面として、大使の引き揚げとかあるいは国交断絶とか、これはすぐという問題じゃないようでございますけれども、という要望がございました。したがって、それに対してどう対処するかということで、御承知のようにリスボンのＥＣ外相会議で九カ国がイランの大統領に対して、人質の問題が中心問題でございますから、いつまでにどういう方法で人質の解放をしてくれるかという申し入れをしようというので、先般申し入れをしたのは御承知のとおりでございます。その結果を踏んまえまして、和田大使がたしかきょうイランをたって日本へ一時帰ってくるはずでございまして、これは決して引き揚げとかいうのじゃなくして、情勢を、事情を報告に帰るということになっておりますが、帰ってまいりますので、その様子を聞きますとイランの真意も那辺にあるかよくわかると思いますので、そういう問題も聞き、また、近く二十一日にはＥＣの外相会議あるいは二十六、七日だと思いましたがＥＣの首脳者会議がございますので、そういう結果等も踏んまえまして具体的な対処をこれから進めたいということで、慎重に構えてございます。
○清水委員　いずれにしても大平総理は旅先の発言の中で、わが国政府がアメリカの要請にこたえた場合、リアクションとしてイランからの油の供給がストップされるかもしれない、しかしそういうことをも覚悟の上で、ある程度アメリカに協調をしていかざるを得ないといった趣旨の発言をされている。言うまでもなくイランからは約五十二万バレル・パー・デーの輸入をしておって、その影響というのははかり知れない大きさがある。しかもこれが下手をすると、再び石油価格の高騰といったようなそういうことにもつながっていくわけですから、まあこれは商工委員会という性格上、外交のあり方についていろいろ言うことは避けますけれども、私は念には念を入れて十分わが国の国益というものを中心に据えて検討すべきじゃないか、そうしてむしろ両者の間に入って事態の打開を図る、このくらいの積極策をとるべきじゃないかというふうに思うわけですが、一言でそのことについて所信を述べておいていただきたい。
○佐々木国務大臣　もちろん人質問題なんというのは国際法違反であることは明瞭でございますし、基本的な国際秩序を乱すことでもございますから、早期に人質の解放というものを解決したいという努力をするのは当然のことでございますけれども、それに絡んでの、いまお話ございましたような経済問題に関しましてはわが国の国益に関連することでもございますし、慎重に対処しなければいかぬということで、先ほど申しましたように和田大使等のあるいはヨーロッパの会議の模様等関連をしつつわが国の対処方法を決めたい、こういうことで、ただいま寄り寄り情報交換等行っている最中でございます。
○清水委員　さて、先ほど触れた暫定需給見通しによると、石油にかわって海外炭なりＬＮＧに依存をする度合いというものが非常に大きくなるという計画ですね。どうもこれを見ると相変わらず海外の化石燃料に依存をする、そういうところにかなりのウエートをかけようとしている、こういうことがうかがえるわけです。私はこの傾向を直ちにいかぬというふうに言うつもりはありませんけれども、しかしこれでは、外から取ってくる時代からみずからつくり出す時代へ転換を図るという政府の新機構設立のキャッチフレーズとも言うべき基本姿勢にもとるんじゃないかとさえ実は感ずるのです。私はこの際、自然循環系エネルギーといいましょうか、いわゆるソフトエネルギー、新エネルギーの開発というものにもつと大胆に取り組んでいくべきではないかというふうに主張をしたいんです。そして先ほどもちょっと触れましたが、この迎える二十一世紀に、水力とか地熱等を含めて、いわゆる新エネルギーで少なくとも全供給量の三分の一くらいを確保していく、こういった積極的な姿勢を持ってしかるべき時期に来ているんじゃないか、こんなふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。
○佐々木国務大臣　代替エネルギー、石油にかわるエネルギーを何に求めるかという問題は、先ほども申しましたように一番中心問題だと思いますけれども、私どもは御承知のように原子力とか石炭あるいはＬＮＧを主体にして、大きい柱にして、それを補完するものとしていまお話のございましたような自然エネルギーと申しますか、消耗しない再生可能のエネルギーと申しますか、そういうものをあわせて開発したいということで、その方面にも思い切った力を注ぎたいということで、そればかりではございませんけれども、今度の機構問題あるいは法律を提出いたしまして皆様の御審議をいただいているところでございますが、その自然エネルギーと称するものが量的にあるいは時期的にどんどん思うがごとくいくものかと申しますと、これは私なかなかそう簡単にはいかぬ問題じゃないか。まだ未知の分野と言ってはまた少し言い過ぎでございますけれども、そういう点も大変ございますので、特にきょうの朝日新聞の米国の何とかいう人のあれを読みますと、これは全くホワイト・エナージー・パスというのと反対の意見が出ておるわけでございまして、そっちの方はいわば神話に属すのだというふうな結論まで書いておりますが、やはりなかなかむずかしい問題も山積しておりますので、そういう問題を克服しながら開発に大胆に進んでいかなければいかぬ問題でございますから、もちろん進めますけれども、しかし当面、量として時期として油にかわる急激な変革に耐え得るかといいますと、やはり補完的な意味をしばらくは持たざるを得ないのではないかというように考えております。
○清水委員　実は私はこれまで通常国会の都度、政府が言うサンシャイン計画についてもっと本腰を入れたらどうだ、かけ声は大きいけれども予算の裏づけが非常に少ないといったようなことなどを指摘をしてきているのですけれども、どうも政府側からは一貫して、いまいみじくも大臣も触れられておるけれども、いわゆる新エネルギーというようなものは短中期的にはなかなか実用化が困難なんだ、期待できないのだ、こういう発想で姿勢が消極的にとどまっている。しかし私は、この姿勢というものはやはり克服されなければならないのじゃないか、こう思うのです。なぜならば、今後のエネルギー政策では、当面する短中期的な政策と相まって長期のエネルギー戦略といいましょうか、そういうものをしっかり結合しながら臨んでいかなければいけない時期に来ている。そうした中で、たとえば安全性一つをとってみても非常に深刻な問題を持っている原発というものにどうも傾斜をするというようなことが往々にしてあるわけなんですけれども、そうではなしに、やはり有力なエネルギー供給源として新エネルギーを重視していく、単なる補完エネルギーというような位置づけで見てはいけないのじゃないか。それは短中期的にはそうかもしれませんが、やはり長期的にはそういうふうに位置づけるべきじゃないか、こう思うわけですが、いかがでしょう。
○佐々木国務大臣　一番の問題は、具体的に申し上げますと財源問題でございますけれども、大体十カ年で三兆というふうな財源を組みまして、そしてこれを開発するのに新しい、いま御審議いただいております機構までわざわざつくって、そして新エネルギー元年と国民に訴えつつこれを大胆に進めようとしておるわけですから、私どもとしてはいままでと大分違った気合いの入れ方だと御理解いただければ大変ありがたいと思います。
　ただ、それじゃ地熱は一体何年にどれほどになるか、太陽発電、蓄電は何年にどれほどになるか、具体的に述べてみろといいますと、これはなかなかその数量から見て油にかわる決定的な、少なくとも五年、十年の間にはボリュームを持ったエネルギーとして育ち得るかといいますと、いまのところそういう結論にはなれないのでございますから、将来を楽しみにしつつ、いまの段階では補完的な意味、こう申し上げておるのでございまして、決して軽視しておるわけではございません。よく言われますように、何でもかんでも取っ組んで重点がぼけるじゃないかという非難を受けますけれども、私はそれに対しては、そうじゃないのです、日本はエネルギー資源がないのだから何でもとにかく取っ組んで、伸ばせるものはどんどん伸ばすべきだという実は主義で、およそ大蔵省的なセンスから見ますと少し乱暴な議論でございますけれども、しかしそれがやはり日本の与えられたエネルギー対策の現状じゃなかろうかということで、必要なものはどんどん何でも進めていくという体制でいきたいと思っております。
○清水委員　将来を楽しみにというお言葉もありましたが、私はそうではなしに、それは楽しむという見方もあるのかもしれませんが、やはり深刻に洞察をしながらいかにして自給し得るエネルギーを開発していくか、実用化をしていくか、こういうことでひとつ大いに推進を図ってもらいたいと強く要請をしておきます。
　さて時間も余りないものですから、ここで新機構に触れてちょっとお尋ねをしていきたいと思います。
　まず、新機構のかなめである運営委員会のあり方と新機構のあるべき基本問題に触れて二、三お尋ねをいたします。法案によると、運営委員会の権能は非常に大きいのですね。一々挙げませんけれど、予算と決算、事業計画や資金計画についての議決権を持っている。のみならず、機構の業務運営にかかわる重要事項に関する権限、これも確保をさせている。さて問題は、これだけ大きな権限を持つだけに、私は委員の人選のいかんというものは新機構の成否を左右するに足る重要な性質を持っている、こう思うのです。仄聞をすると、理事長には財界の大立て者を考えておられるとか、七人の委員については学識者グループから二人、それからユーザーグループから二人、プラントメーカーグループから二人、そして長官の言葉によれば報道機関から一人といったような選考基準があるようでありますが、そういうふうに受け取っていて間違いございませんか。
○森山（信）政府委員　御指摘のとおり運営委員会の権限は、法案上は大変強い権限を与えているわけでございまして、この人選を慎重に行うことがこの機構の運営に大きな影響を持つという意識は持っているわけでございます。
　そこで、具体的に理事長及び運営委員の人選につきまして、どういう観点から人選を進めるかということにつきましては、先般私からお答えしたところでございますけれども、いま清水先生御指摘のように、どの分野から何名ということは現段階においては考えてないわけでございまして、基本的には広く各方面から人選を進めたいと私どもは考えておるということを申し上げさせていただきたいと思う次第でございます。
○清水委員　いずれにしても、これは国会承認人事じゃなくて大臣任命人事なんですね。この種の人事について在来のパターンから類推をすると、どうも通俗的な言い方かもしれませんが、功成り名を遂げた斯界の長老などといったような者をはめるとか、経団連あたりの有力な財界人を充てるとかというようなことがえてして想定をされる。しかしこれは二十一世紀のわが国のエネルギーを支える新しいエネルギーをつくり出す、いわば画期的な新機構における新技術の開発というものを考えた場合、どうも余り長老といったような頭のかたい存在では非常にむずかしいのじゃないかというような感じもしないわけでもありませんから、まあいずれにしてもこの革命的とも言うべき大事業にふさわしい人事というものをやはり考えてもらう必要があるのじゃないか。特に七人の委員は非常勤、無報酬だというふうに言われている。私はそのことを通してむしろ心配なのは、新機構の機動性というものが欠ける結果になりはせぬかということなんです。理事の権限も限定をされている。そういうことを含めて考えた場合に、たとえば事務局の五名の方は運営委員の秘書役、お守り役みたいな存在になってしまったり、理事それ自身も委員の補佐役という形で忙殺をされるというようなことになってしまいますと、本来の役職員の機能というものを果たすことができず、ときに果断を要するようなものについても即断ができないといったような懸念が生ずる。ですから、この辺については一体そういう心配はないのか、杞憂なのかということを明らかにしていただきたい。
○森山（信）政府委員　御指摘のとおり、運営委員会の事務局といたしまして、原案では五名の人間を張りつけたいというふうに考えております。これはいまおっしゃいました、いわゆる運営委員のお守り役的なものではなくて、私どもの発想ではポリシーボード的な機構を考えているわけでございまして、運営委員が、先ほどお答え申し上げましたとおり各方面から広い人材を確保したいという意識に燃えておりますので、そういった方々に対しまして、ポリシーボード的な役割りを果たす機能が必要なのではないかという観点から、五名の人間をここに配置したいということを原案としては考えておるわけでございます。と申しますと、御指摘のように現実にはどうも運営委員のお守り的なことに堕してしまうのではないかというおそれも多分にございますので、その点につきましては十分私どもが目を光らしていきたいというふうに考えておりますし、それから、先ほど来御指摘のございましたように、この運営委員会のやり方を失敗いたしますと、この新機構そのものが大変な問題を抱えるということになりますので、この点につきましては、特にかなめになるポイントというふうな認識を持っておりますから、御指摘の線を踏まえまして、そういうことのないように誠心誠意やってまいりたい、こういうふうに考えております。
○清水委員　なお意見はあるのですけれども、時間の関係もありますから、先へ進みます。
　この新機構は、開発プロジェクトの中枢は押さえる、あるいは技術管理もやることになるだろうと思います。思いますが、実際の研究開発の業務というものは民間企業に委託することになると私は見ております。構想というか、計画によると、新機構は六十五年度までの十一年間に約一兆五千億前後の膨大な資金をつぎ込もうとしているわけですね。受託企業は、受託をするということを通してかなりの利益を受けることになるわけでありますが、さらにパイロットプラントの等を通じ、ノーハウの面とかあるいは実用化段階などになればなるほど受託による利益以上の、大きなはかり知れない利益というようなものも将来想定できるのだろうと思うのです。ですから、そういう点を考慮するならば、新機構は無論のこと、選ばれる運営委員というものも特定企業と特別な間柄、結びつきといったようなものがあってはならないと私は思いますので、その辺に十分な配慮を払った上で、広く有用な人を求めていく、こういう基本を貫いてもらわなければならぬと思いますが、その点はいかがですか。
○森山（信）政府委員　まさに御指摘のとおりでございまして、新機構の研究開発業務につきましては、必要に応じまして委託をするという制度をとりたいと思っております。委託先は各方面にまたがると思いますけれども、中には特定の企業に委託をするというケースも出てまいりますので、そういうことを考えますと、運営委員の方とその特定の企業が結びつくということになりまして、かえっていわゆる疑惑を招いても困るということもございますので、十分踏まえまして人選を進めていきたいというふうに考えます。
○清水委員　次に、新機構は三十九条一項一号のイと口について業務を民間に委託をする、こういうことができるわけでありますが、その場合に、いまも長官言われるように、特定の企業に利益が集まるといったようなことにならないようにしなければならぬと思うのですね。たとえば、いまどういうことを想定したらいいかわかりませんが、関係工業界なりあるいはメーカーに共同体だとかジョイント方式というものをとらせるといったやり方で、特定の企業に利益が集中しないように配慮するというようなことも検討されなければならないと思うのです。現に政府は、日米独三国によるＳＲＣＩＩの参加の仕方について、いわゆるナショナルプロジェクトにふさわしいジョイントベンチャーというのでしょうか、これの結成を進めている。たとえばガルフと組んで石炭液化の分野では三井が先行しているけれども、単独ではこれを認めないのだということをせんだっても言明をされておる。同じような意味で、国内企業に委託をする場合も、やはりそういう十二分な配慮が払われてしかるべきなんじゃないか、こういうふうに思うわけですが、この点はどんな構想をお持ちなんでしょうか。
○森山（信）政府委員　まず、委託をする際の基準でございますけれども、本来的には新機構で研究開発をデベロップすることが望ましいというふうに考えておるわけでございます。そこで、新機構で研究開発をすることがより本質的な目的に合致するのか、あるいはその分野に関しましてすでにある程度ノーハウを蓄積したような集団がございまして、そこに委託をする方が効果が上がるか、それが一つの委託の場合の判断基準でございまして、いま申し上げましたように特定のところに委託をした方がより効果的なケースに限って委託をするということでございまして、その際に、特定の企業に限って委託をする方がいいのか、つまり効率性ということを考えた場合にそれがいいのかどうかという問題と、いわゆるモラルの問題、社会道徳の問題、こういった考え方もございますから、そういったものに対しての十分なる配慮をいたしたいというふうに考えておりますけれども、具体的にはいま清水先生御指摘になりましたように一つの集団をつくる、私どもはこれを受けざらと称しておりますけれども、一つの業界で機構をつくり上げまして、特定の企業に集中することなく、業界として受けとめるようなやり方を考えてみたいというふうに検討をいたしておるところでございます。
○清水委員　ところで、新機構は、これまで電発などが蓄積してきているサンシャイン関係のプラント・エンジニアリングなどの技術、これをどう活用していくかということについてちょっと聞いておきたいと思うのです。
　実は私も地熱発電所等を見せてもらっておりますが、電発では現在大規模の深部地熱の研究開発に取り組んでいる。せんだって地熱をめぐっての漫画論争みたいな話がここの委員会でもございましたが、それとは別に、たとえばすでに三千ないし五千メートルといったような深部にボーリングをする、こういう研究が大分県境の豊肥地区などで進められているわけですね。したがって私は、そういう進んだ技術というものをどう吸収していくか、これは非常に重要なことだと思うのです。また同時に、新機構の技術開発本部と現に存在をする工技院のサンシャイン計画推進本部、この連携といいましょうか、関係といいましょうか、これは一体どうなるのか、やや不明確な点があるものですから明らかにしていただきたいと思います。
○石坂政府委員　御指摘のとおり、現在サンシャイン計画におきまして、基礎研究から開発の段階に進みまして、パイロットプラントをつくるというような仕事に関しましては電発に委託をしてその推進に当たるということをやっております。したがいまして、現在までの間にいろいろなノーハウが特に電発の技術者に蓄積されているというように考えられますので、この力をうまく使うということがこの新機構にとっても非常に重要であろうというように考えておりまして、そのためには、人員の配置その他についてもそういう点を考慮してやる必要があるというように考えておるわけでございます。
　なお、サンシャイン計画と新機構の関連について御質問がございましたけれども、工業技術院のサンシャイン計画の本部は、現在いろいろな意味での新エネルギーの開発の全体構想を勉強しております。そういう意味で、サンシャイン本部は依然として職制的には同じように残るだろうというように考えておるわけでございますが、もう少し具体的に申しますと、新機構に関しましては主として開発の段階に至ったものについてこれを実施していただく。サンシャイン計画の中にも基礎的なものがございまして、先ほど御質問にもございましたように、これからいろいろ、太陽エネルギーの新しい使い方の問題もございますし、あるいは海洋の温度差発電というような問題もございます。あるいは風力もございます。そういった意味での基礎研究を十分積み上げる段階のものもたくさんございますので、これらは工業技術院傘下の研究所を初め、いろいろな機関にお願いして基礎研究を実施していただくということで、そういうものが実って、いよいよ実施の段階に近づいてきて、研究から開発に移ったという段階でこの新機構を活用することを考えていきたい、こういうように考えておるわけでございます。
○清水委員　いま工技院の院長から、サンシャイン計画というお話もございましたが、サンシャイン計画についてはすでに同僚委員が何回か質問されておりますから、時間の関係で私は割愛をして、この際ローカルエネルギーの開発に関してちょっとだけお尋ねをしておきたいと思います。
　まず一つは小水力発電のことなんです。せんだっても質問が出ておりましたが、政府は、今年度から電源多様化勘定を通じて地方公共団体に対して出力に応じた補助金を交付する、こういう計画を持っておられるわけでありますが、私は、単に補助金の交付だけではなく、たとえば起債等財政の優遇措置も十分配慮する、あるいは先般渡部恒三委員が触れられているように、電源地帯の地域住民に対する低料金制度の導入といったようなメリット、こういうものも具体的に工夫をし、配慮をする、そうでないと、地方公共団体が今日厳しい財政状況の中で、魅力ある政策として小水力発電に取り組むというようなことはなかなかむずかしいのじゃないか、こういうふうに思うのでありますが、これらについてどういうふうなお考えを持っておられますか。
○森山（信）政府委員　中小水力の問題につきましては担当部長から答弁申し上げますけれども、その前に私からローカルエネルギーにつきましての基本的な考え方を申し上げたいと存じます。
　御指摘のとおり、地方公共団体がこのローカルエネルギーの問題に真剣に取り組んでいただくためには、財政的な裏づけということが必要ではなかろうかと思っております。そこで私どもは、昭和五十五年度、本年度から新たにローカルエネルギー問題といたしまして、金額はわずかでございますけれども十八府県に対しまして一億八千万、つまり一県当たり一千万程度の補助金を予算で計上したわけでございまして、これは補助率二分の一でございますから倍の事業費で行っていただくわけでございます。たかだか二千万程度のことでローカルエネルギーの問題は取り組めるという筋合いのものでもございませんが、ただ、ことしがその元年ということでございまして、御指摘のような、地方財政計画全体の問題として将来取り組むような課題ではなかろうかという問題意識を持っておりますので、その点につきましては十分自治省当局とも今後の課題といたしまして取り組んでいきたい、そういうことを基本的に考えておりまして、地方公共団体が現実に真剣に取り組んでいただかない限りローカルエネルギーの問題は解決できない。したがいまして、私どももできるだけの支援をしていきたい、こういうことをローカルエネルギーの問題に関しましては基本的に考えているということを、まず私からお答えさせていただきたいと存じます。
○安田（佳）政府委員　補助金等につきましては、先生のおっしゃるような措置を講じておるわけでございますが、さらに地方公共団体等に関しましては、地方債の枠につきましても、五十五年度は自治省にもいろいろお話しした上ふやしていただいたところでございます。また、電源立地促進対策交付金制度がございますが、この交付金制度におきまして、従来は対象規模が五千キロワット以上のものでございましたが、五十五年度におきましてはこれを一千キロワット以上のものに引き下げて交付対象を拡充する等々の措置を講じまして、地方公共団体についても一層助成の強化を図ってまいるつもりでございます。
○清水委員　一つだけ私の質問に対しての答弁が落ちているのですけれども、たとえば電源地帯の地域住民に対する低料金制度の導入といったような配慮、これについてはどう考えてますか。
○安田（佳）政府委員　そのため、電源地帯の措置といたしましては、昭和四十九年度以来電源三法が制定されておりまして、それによります交付金制度が実施されております。当面この交付金制度を活用いたしてまいりたいと存じますが、さらに将来の問題につきましては、いろいろと各方面からの御要望も踏まえて長期的な課題として勉強してまいりたいというふうに考えております。
○清水委員　勉強を大いにしていただかなきゃなりませんが、地方公共団体に財政上ある程度措置をされるだけではなしに、やはり電源開発に伴う地域住民への影響というようなものも深刻に起こるわけですから、それにふさわしいメリットが配慮される、この点はぜひひとつ大臣も留意をしていただきたいと思います。
　さて、ここでいま一つ、バイオマスエネルギーと言いましょうか、つまり家庭廃棄物あるいは農業廃棄物その他挙げればいろいろございますね。これらを活用して、バクテリアなどを利用した生物的処理というのでしょうか、これを通じて可燃ガスを生産をするといったような手法あるいは薪炭林の活用といったような点でも積極的な推進が図られるべきではないか、こう思うのです。ちなみに薪炭林は全国約四百万ヘクタールが放置されていると言われています。一ヘクタールについて三十ないし七十立方の材がとれる。これについて、たとえば林野庁とか森林組合とか地方公共団体、こういったところと協力をしながら、一つの例で言えば木炭生産等についても企業化、共同化を図りながらエネルギー化をしていく、このことは単にエネルギーの供給に有効であるというだけではなしに、過疎地域の経済開発といったようなものに対しても一定のメリットを与えることになるのじゃないか。したがって、こうしたものは技術的にも経済性についてもそう問題はないわけなんですから、通産といいましょうか、つくられる新機構といいましょうか、積極的に推進すべきではないか、こう思いますが、いかがですか。
○尾島政府委員　先生御指摘のとおり、薪炭につきましては最も身近にある自然エネルギー、再生利用可能なエネルギーでございまして、われわれといたしましては太陽、地熱、中小水力等の自然エネルギーとあわせまして、今後地域の実態に応じましてその開発、利用を図っていきたいと思っております。薪炭に関しましては農林省あるいは地方公共団体等と十分連絡をとりつつ今後とも開発を進めてまいりたい、こういうふうに思っております。
○清水委員　大臣、いずれにしてもこうしたローカルエネルギーへの取り組みというのはまさに地方の時代と言われるにふさわしい事業だと思いますね。同時に、一面では地域住民にエネルギー問題に関する理解を図る手だてにもなる、まさしく法第十条が予定をするエネルギー問題に対する国民の理解を図る、これを地でいくようなものだと私は思うわけです。同時に、地域エネルギーの開発というものは進めば進むだけ、その分だけたとえば電力事業者の場合電源投資が節約できるわけですから、当然地域エネルギー開発といったようなテーマについては電力会社等にも多分に協力をさせてしかるべきものだ、こう思いますが、その点はどうでしょうか。
○佐々木国務大臣　私、先週の土曜日でございますか、山形県へ呼ばれましてエネルギー問題を話しに行ったのですけれども、地方におけるエネルギー問題に対する関心というものは非常な、異常なと称してもいいくらいでございまして、特に御指摘がございました電源地帯に対する電力料金の特例みたいなものに対する要望が、渡部君の提案で新聞に大きく出たものですから大変な関心でございまして、それからいまのローカルエナージーというものに対して、やはり県なり鉱業権者なりがいろいろ問題を進めているというようなことで、これからやはりこの問題に対しては相当強く政府としても関心を持って進めていかなければならぬと思いますし、またおっしゃるようにそのこと自体がエネルギーの節約にも結びついていくわけでございますから、ぜひひとつこの地方の時代にふさわしいこれからの考え方というものを進めるべきだと考えております。
○清水委員　次に、もう一つ、この際にアルコール燃料のことについてお尋ねをしておきたいと思います。
　私の得ている非公式な数字といいましょうか、情報では、エネ庁は全供給量のうち、六十年度に二百万キロリットル、六十五年度には七百ないし八百万キロリットル、七十年度には一千万キロリットルをアルコール燃料で賄う、こういう方針のようでございます。この量が新エネルギーに占めるウエートというのは割合として非常に大きいと私は見ておりますし、私個人はこれを積極的に推進をしていくことに非常な意義を感じております。
　ところで、具体的にどうアルコール燃料の開発をいま言われるような方向へ推進をしていくのか、構想が余り示されておりませんので、ひとつこの際明らかにしていただきたい。
○志賀政府委員　お答え申し上げます。
　「長期エネルギー需給暫定見通し」におきまして、アルコール系燃料と申しますのは「新燃料油、新エネルギー、その他」という数字の中に含まれておるわけでございますけれども、その中でアルコール系燃料として私どもが考えております数字は、大体先生がいま御指摘のあった程度の数字を考えております。
　アルコール系燃料として私どもが考えておりますのは、一つはメタノールであるとかエタノール、そういったアルコールをガソリン等の石油製品に混入して使用する、これが一つのタイプでございます。もう一つのタイプは、こういったアルコール類等から従来の石油製品、ガソリンのようなものでございますけれども、従来の石油製品自身を合成していく、この二種類のタイプを考えているわけでございます。このうち、ガソリンに混入して使うということにつきましては、これは先生御案内のように、すでに米国、ブラジル等におきまして実用段階に入っておる、こういう状況でございます。
　私どもといたしまして、こういったアルコール類の活用というのは、可能性を非常に秘めた代替エネルギーというふうに考えておるわけでございまして、今年度からまずそのアルコール類の自動車用ガソリンへの混入の問題につきましてフィージビリティースタディーをまずやろうということにしております。アルコールをガソリンにまぜます場合に、わが国の場合に非常に環境規制が厳しゅうございます。そういったものとの関係でどういう環境への影響が出てくるかという問題、それから経済性の問題、それから日本のように湿度が高い場合に水が含まれる可能性がございます。水が混入いたしますとガソリンとアルコールが分離するという問題もございまして、そういったことから流通段階におきます貯蔵性の問題といったような、いろいろな幾つかの問題がございます。そういった諸問題につきましてまずフィージビリティースタディーをやっていこうというのが一つでございます。それからもう一つは、このアルコールを大量に使っていくということになりますと、アルコールを大量に低コストでつくっていくための技術開発、こういう技術開発の問題が一つございます。
　それから、先ほども申し上げましたように、もう一つのタイプとして、アルコール類から石油製品を合成していく、こういった技術開発というのが必要でございます。したがって、私どもといたしましては、先ほど申し上げたようなアルコール混入についてのフィージビリティースタディーを実施いたしますと同時に、今年度からそういった技術開発につきまして七カ年計画で推進していこう、こういうことに考えております。
○清水委員　ただいまの答弁の内容と直接関係している話ではありませんけれども、ひとつこの際にアルコール専売事業のあり方に関連をして一言お聞きをし、大臣に確かめておきたいことがございます。
　実はこのことについては、昨年の八十七国会でも論議がございまして、その際政府から、つまり通産大臣から、専売制度の廃止や製造部門の民営化については大臣も御承知のように否定的な態度が表明をされております。その後、御承知のごとくいろいろな経過があったわけでありますけれども、いずれにしても主管の通産大臣としては製造部門の民営化ということは将来にわたっても考えていない、こういうふうに私は理解をしているわけでありますが、そういうことでよろしゅうございますか。
○佐々木国務大臣　そういう考えでただいま進めています。
○清水委員　それでは最後になろうかと思いますが、最近ＬＰＧ、特にタクシーのＬＰガスの小売価格が地方によって大変なばらつきが生まれております。これは通産の行政指導のあり方にも私は問題があると感じておりますのでただしておきたいと思います。
　具体的に申しますと、ハイタク関係の労働組合の連合体である全自交という組織があるのですが、この実態調査によると、リットル当たりで、大阪とか京都とか兵庫、これらを中心にした関西では五十八円ないし六十四円くらいなんですね。平均六十円前後。ところが関東その他の地方がこれはいずれも八十円台。ちなみに申し上げると、私の長野では八十三円、お隣の新潟は八十九円、こういう水準なんです。関西に比べると四割も五割も高値がついている。私はどう考えてみても、どうしてそれほどの価格格差というものが起こっているのか、タクシー業者なんというものはＬＰガス八十円台なんというところは大変なわけですね。そこで調べてみると、六十円前後で売られている場合でも一定のマージンというものが確保されている、見込まれている。そうなりますと、八十円台の販売価格というものは不当な暴利価格ではないかというような見方も成り立つわけなんでありますが、通産としてはそういう実態をどう掌握し、また具体的にどう是正ないし適正化を行政指導の面でとらえているか、お聞かせをいただきたいと思います。
○志賀政府委員　お答え申し上げます。
　昨年来世界的にＬＰＧ、特にブタンでございますけれども、需要が非常にふえたということでございまして、ＬＰＧ価格が非常に上昇したわけでございます。それで、ＣＩＦ価格で申しますと、ことしの二月におきまして大体昨年同期の二・七倍という程度に値上がりしております。私どもといたしまして、こういったＣＩＦ価格の上昇とガス価格の上昇というものが、その市場を通じまして適正に反映されていくということはやむを得ないというふうに考えているわけでございますけれども、いずれにいたしましてもこういった仕切り価格の引き上げに際しましては、いわゆる便乗的な値上げがないように十分指導をしておるという状況でございます。流通段階に入るわけでございますけれども一流通段階におきましてもいわゆる便乗的な値上げ、不当な価格がないようにということで、通産局あるいは自治体を通じましていろいろ指導をしておるわけでございます。
　現在の市場価格、これは平均的でございますけれども、大体タクシー向けのいわゆるオートガスの小売価格は、昨年に比べまして大体一・七倍ということで、ＣＩＦの価格の引き上げと対比した場合に、現在のオートガスの価格というのは必ずしも不適正ではないというふうに考えておるわけでございます。ただ、いずれにいたしましても先生いま御指摘がございましたように、地域によってかなり差があるということも事実でございます。そういった地域におきます差と申しますのは、これはその地域の市場の状況であるとかあるいはタンクとの距離であるとか、そういったいろいろなファクターが働いてくるわけでございます。そういったことで地域における価格差というのは、これはある程度やむを得ないのではないかというふうに思っておりますけれども、いずれにいたしましても今後私どもとしても引き続き不適正な価格形成というものが行われないように、十分な指導をしてまいりたいというふうに思っております。
○清水委員　あと一分ありますから、もう一回確かめておきますが、どうも現状はばらつきがあるけれども、これは不適正なものじゃないなどというふうに言われるのですけれども、それは五円や六円の差であるならば、いま部長が言われるような事情でこれはいたし方がないかもしれませんね。だがしかし、場合によってはリットル当たり三十円近い差が起こっている。率にして五割近い差がついているのですよ。これでも不適正だとは言えないなどということではぼくは問題だと思いますね。だから、そういう基本になるような物差しがはっきりしないものですから非常に論議がしにくいわけなんですけれども、私は五円や六円ならいざ知らず、明らかに二十円以上三十円近い差があるのはきわめて不適正だと思いますよ。だから、こういう点をきちっと行政指導を強めて、何ゆえにそういう状況が起こっているのか、そしてどう行政指導を強めてこれを是正をしていくか、いやしくもそこで不当な暴利といったようなものが存在しないような、そういう措置を講ずるというのが当然なことだというふうに思うのですが、これは大臣、最後にいかがですか。
○佐々木国務大臣　御承知のように、価格政策に関しましてはまず量で需給バランスをとって、価格は市場操作で決まるところへ決まる、そういう方策をいままでとっております。ただ、いわゆる便乗値上げ等がその間に起こらないように監視を十分にして、もし便乗値上げ等あるいはおっしゃるようなばらつきのひどいところはよく原因を調べて、それに対して対処法を講じていくというのが根本的な趣旨でございますので、おっしゃるような趣旨のところがございますれば、これはやはり是正しなければならないものがあると思いますので、よく調査してみたいと思います。
○塩川委員長　これにて清水勇君の質疑は終了いたします。
　引き続き松浦利尚君の質疑に入ります。松浦利尚君。
○松浦委員　この法案に入ります前に、関連がありますから石油公団の方に参考人で来ていただいておりますからお尋ねをいたしますが、きょうは総裁がおいでにならない理由は、ここで明らかにできますか。
○江口参考人　昨日も総務課長の方から御連絡をさせていただきましたけれども、従来よんどころなく延ばしておりましたアポイントが二つほどちょうどこの時間に重なりまして、十一時から二時までの間に重なっております。特にきのう御指摘のありました休眠関係の会社で一社社長が相談に来られるというようなことがございまして、きょうはよんどころなく失礼をさせていただいております。
○松浦委員　いま休眠会社の今後の問題について調査に行かれたということですが、カタール石油だというふうに聞いておるのですが、それは間違いないですね。
○江口参考人　間違いございません。カタール石油でございます。
○松浦委員　いままで石油公団が出資をしまして、そしてすでに清算をした会社が何件あって、現在全く探鉱活動を行っておらない休眠会社が幾らあるのか、その数を教えてください。
○江口参考人　株式の売却等を含めましていわゆる清算をいたしました会社は現在十二社でございます。それから、そのほかに俗称休眠と言っております、鉱業権を放棄いたしまして探鉱活動を行っていないという状況のものが六社ございます。合計十八社でございます。
○松浦委員　こういった清算会社、それからいま言われた休眠会社十八社を含めて、公団が出資した金額、総額はすぐ出ますか。
○江口参考人　いま資料を至急当たりますので、ちょっとお待ちください。
○松浦委員　それじゃこの質問が終わるまでに御提出いただきたいと思うのです。
　それでは、公団が今日まで石油開発関係会社に出資された総額、これはおわかりになりますね。
○江口参考人　公団は四十二年に発足いたしまして、五十四年度末まで累計で四千百八十六億円を投融資いたしております。
○松浦委員　通産省にお尋ねいたしますが、会計検査院からこの休眠会社についての勧告を受けておられると思うのでありますが、これに対してどういう処置をされるというふうに会計検査院に報告しておられますか。
○志賀政府委員　お答え申し上げます。
　会計検査院から指摘をされたものは、いわゆる探鉱事業に失敗いたしまして鉱区返還を行って探鉱事業を行っていないものといたしまして会計検査院から指摘を受けたもの、これは十一社でございます。このうち、現在までに解散あるいは公団が保有株式を売却いたしまして整理を行ったもの、これが六社でございます。また、一社は試掘を現在準備中と聞いております。したがいまして十一社中残りの四社でございますけれども、残りの四社を含めまして現在休眠状態になっている会社が六社あるわけでございますけれども、これらにつきましては、現在解散準備中あるいは隣接鉱区へのファームインを検討中といったようなものあるいは撤収作業中といったような会社がございます。会社によって事情がそれぞれ若干ずつ違っているわけでございますけれども、いずれにいたしましても公団に対しましては、公団対象事業を行う見込みがなくなった場合には速やかに解散または株式の処分といったような方法によりまして整理をして、公団の資産が不良資産化することのないように指導をしてまいりたいと思っております。
○松浦委員　いま言われたことは非常にそのとおりだと思うのですけれども、石油探鉱というのは非常にリスクの大きいことだということは理解いたします。しかし、少なくとも公団が出資をする資金というのは国民のものであって、そう簡単に処分されてもらっては困るものなのです。逆に言うと、石油公団が重点配分ではなくて、ばらまきになっておるところに将来性のないようなところにまで結果的には出資をしておるという形が出ておるわけですが、その最大の理由としては、やはり官僚の天下りがあると思うのです。
　調査室を通じて石油公団に資料の提出を求めましたが、私の手元に来た資料では、石油開発関係に通産から天下っておる方はきわめて少ない。九人しかおらないというふうに私の手元に調査室を通じて依頼をした件については来ておるのですが、これは間違いないですね。九人ですか。
○志賀政府委員　石油公団が探鉱事業資金を出資しております石油開発会社、これは四十三社でございます。その専任役員が大体百五十人ぐらいおりますけれども、その専任役員のうち把握しておりますのは九人ということでございます。
○松浦委員　石油公団が出資しておる会社に対しては九人、間違いないですね。それは絶対間違いないですか。
○志賀政府委員　五十四年三月末現在でさっき申し上げた四十三社でございますけれども、その四十三社のうち専任役員としておりますのが九人というふうに承知しております。
○松浦委員　私が把握をする範囲内ではもっと多いはずです。
　これは大臣にお尋ねをいたしますが、石油公団が石油探鉱をするために新しい会社をつくってそれに出資をして、そしてそれに通産からここに名前が出ておるだけでも相当会社の大きなところに九人の人が行っておられるわけですが、金と人間が一緒についていくわけですね。しかも結果的には先ほど言いましたように会計検査院から指摘を受けなければならないような、解散をしなければならない会社が出てきておるあるいは休眠会社がある。この休眠会社についても恐らく将来の展望がなければ整理をして、できるだけ国民の負担を減らすために株の売却等を行って資金の回収をやらなければならない、そういう事態に追い込まれてくるのですが、こういうあり方について大臣はどういうふうにお考えになりますか。
○佐々木国務大臣　私はいまお話を聞きまして、詳しい事情を実はよく知りません。御指摘がございますので、よく私も事情を聴取いたしまして考えてみたいと思います。