Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川田龍平君　是非よろしくお願いいたします。
　次に、昨今の、先ほども健康食品の話がありましたが、健康志向高まりと相まって、クルミを含むナッツ類の輸入量が年々増加しております。消費量も増えていると思います。消費者庁では、アレルギー物質を含むとして加工食品に表示を義務付ける品目に、近年このアレルギー症例の増えているクルミを新たに加える準備を進めていると伺っています。
　しかし、この消費者庁による実態調査によれば、クルミだけではなく、ほかのナッツ類によるアレルギー症例も全体的に増加傾向があります。
　この今日、表を、お配りしております資料を御覧いただければ分かるかと思いますが、近年、段々とですが、特にカシューナッツ、マカダミアナッツ、アーモンド、木の実類、ピスタチオ、ペカンナッツまで最近だと入ってきますが、こういったその、今増えてきているのが増加傾向にあります。
　とりわけ、カシューナッツによるアレルギー症例数は、現在でも義務表示となっているこの落花生やエビに匹敵する数になっています。しかも、これはほかにもピスタチオ、マカダミアナッツ、これもカニを上回っています。義務表示よりも上回っています。
　こうしたピスタチオや、このピスタチオは特にショック性症状を引き起こす割合も高いということで、こういったものをやっぱり是非義務表示の中に入れていく必要があるのではないかと思います。
　また、ナッツ類は、これまたこの悪玉コレステロールを減らす働きがあるとか、いろいろ最近は抗酸化作用のポリフェノール、ビタミンＥとかビタミンＢ１、鉄、マグネシウムとか、非常に今ナッツ類食べられております。私も食べていますけども、本当にこういう、やっぱりナッツ類のアレルギーのある人にとっては命に関わる問題です。
　こうした状況に鑑みれば、やっぱりクルミ以外のナッツ類全体についても義務表示を進めるべきではないでしょうか。あるいは、ナッツ類全体は難しいということであれば、少なくとも人命に関わるショックの症例数が多いカシューナッツについて、早急に義務表示化すべきと考えますが、これ、いかがでしょうか。
○政府参考人（依田学君）　我が国のこの食物アレルギー表示制度につきましては、旧厚労省の制度であった平成十三年度からおおむね三年ごとに全国のアレルギー専門医を対象といたしまして、食物アレルギーの全国実態調査、これを行っております。そこの調査におきまして、発症数なり症状の重篤度、あるいは症例数の増加の継続性、こういった結果を踏まえまして、専門家の御意見も伺いながら検討することとしてございます。
　この際、義務化する品目の対象となる範囲でございますが、特定の品目のみに発症する患者さんも多いと承知してございます。したがいまして、この患者さんの食品選択の可能性を過度に制限するというのもいかがなものかという観点から、義務表示の対象品目は余り広げ過ぎずに、できるだけ個別の品目に着目して表示義務を課すということが適当ではないかと考えてございます。
○川田龍平君　大臣、これ表を見ていただければ分かるとおり、そばアレルギーの方は大変多いです。で、このそばやエビよりもカシューナッツ、増えているんですね。だから、これ今クルミはもう既に検討しているということですから、是非このカシューナッツについてせめて入れていただけないでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　確かにこの表を見ると、エビやそばよりカシューナッツの方が多くなっているということを見ると、まあ何かあるんだろうなと、最近私も結構そう言われればナッツ食べているなという気がしますので、ちょっと、なぜクルミは入るけどカシューナッツは入らぬのか、もうちょっと詳しく聞いて、必要な対応を取っていきたいと思います。
○川田龍平君　ありがとうございます。是非よろしくお願いします。
　この食物アレルギーの子を持つ親の会の武内澄子代表は、命に関わるアレルギー表示は機動的にやっぱり見直す必要があると言っています。ピスタチオやマカダミアナッツはショック症状の発生頻度が高く、症例数が多いために、症例表示対象品目に追加すべきであり、また発症報告がないマツタケ、これは除外するのが妥当だということもおっしゃっております。
　この食物アレルギー表示に関するアドバイザー会議、これ三回開かれているんですが、一回目のみ資料や議事録が公開されているんですが、二回目以降、この検討課題しか公表されていません。
　この全国実態調査の報告書、これもまとまった段階ですぐに公表すべきではないかという意見もありますが、この二回目、三回目の議事録、なぜ公開していないんでしょうか。
○政府参考人（依田学君）　このアドバイザー会議の運営の話につきましては、委員御指摘のとおり、どのような議事運営、あるいはその公開の基準、確かに明確な基準がないというのが実態でございますので、こちらについてはちょっと事務的に検討させていただきまして、なるべく透明性の高い運営をさせていただくように検討してまいりたいと思います。
○川田龍平君　公開するとなっていますので、是非公開していただきたいと思います。
　最後に、岸田総理が、今年五月にロンドン、金融シティーに続き、九月にはニューヨーク証券取引所で演説を行い、海外資本に対して、我が国の金融資産、この二千兆円市場への参入を訴えました。しかし、法的規制などの環境整備が進まないまま、岸田政権が掲げる資産所得倍増計画、これによって国民の金融資産を危険な投資へと誘引することになれば、日本国民の大事な財産が海外資本に収奪される危険性があります。現にその杞憂が現実になった事件が発生しています。
　民法では、不特定多数との取引を保護するために、二〇二〇年から民法五百四十八条の二以下に設置された約款の規定が施行されています。しかし、個々の消費者は、投資家にとっては、適用される約款が民法五百四十八条の二に違反している場合でも約款の無効を主張することはなかなかできません。
　この本常会における消費者契約改正法で、事業者にこの定型約款の表示請求権に関する情報提供の努力義務が課せることになっていますが、金融庁や経産省が関係する事業者が、農水省も関係する事業者がこの規定を遵守しているのか否か、随時チェックする必要があるのではないかと思いますが、この点について、消費者庁、どのように考えますでしょうか。
○政府参考人（黒田岳士君）　今御指摘の努力義務につきましては、消費者契約法は消費者と契約を締結する事業者に広く適用される法律でありまして、全ての事業者が含まれております。そのため、この事業者に対して幅広く周知していく必要が、重要と考えております。
　これまでもさきの改正内容につきまして、施行は来年六月一日でございますが、事業者団体、関係行政機関等に広く周知行ってきているところでありまして、引き続き、その改正内容につきまして広く周知してまいりたいと考えております。
　あと、ちなみに、先ほどお尋ねありました消費者庁のツイッターのフォロワー数でございますが、公式の、幾つかアカウントありますが、公式のものについては三十万人とちょっと、数千人でございます。
○川田龍平君　ただいまの案件は、今その証券会社は一万七千銘柄という国内のどの証券会社も及ばない圧倒的なＣＦＤ商品数を誇っていて、同社は有名タレントを起用して口座開設を誘引しており、ＣＤＦ取引では顧客数、取扱高、国内随一のところです。そういうところがそういうことをやっているということですので、是非しっかりやっていただきたいと思います。
　終わります。ありがとうございます。
○村田享子君　皆さん、こんにちは。立憲民主党の村田享子です。今年の七月の参議院選挙で初当選をいたしまして、本委員会では初質疑となります。どうぞよろしくお願いいたします。（発言する者あり）ありがとうございます。あっ、御安全に、ありがとうございます。経産委員会で使わせていただきました。ありがとうございます。
　それでは、今日、本日は、保険の解約返戻金、保険を途中で解約したときに保険契約者に対して払い戻されるこのお金について、消費者保護の観点から考えていきたいということで質問をいたします。
　まず、最近のこういった保険の解約返戻金につき、国民生活センターに対しどのような相談があるのか、直近の件数と内容について教えてください。
○政府参考人（片岡進君）　お答え申し上げます。
　国民生活センターの全国消費生活情報ネットワークにおける相談件数でございますが、生命保険に関する相談のうち解約返戻金を含むものは、これまで登録されているもので二〇二一年度で二百五十件程度というふうに認識してございます。
　具体的な相談事例といたしましては、例えば、生命保険の解約返戻金がないことに納得ができない、先日、生命保険を解約をしたけれども、解約返戻金が少なかったので書面等にて説明を求めたが、対応してくれないといったような趣旨のものがあるというふうに承知してございます。
○村田享子君　ありがとうございます。
　こういったこの保険の解約、契約の解除については、お配りしました資料一にございますように、消費者契約法九条一号に規定がございます。この九条一号の意義と、この中にあります平均的な損害の額を超えるものの解釈について御説明をお願いします。
○政府参考人（黒田岳士君）　お答え申し上げます。
　消費者契約の解除に伴いまして高額な違約金が一方的に定められてしまいまして、消費者が不当に金銭的な負担を持ち、強いられる場合がございます。そういった事態を防ぐために、消費者契約法の第九条一号におきまして、消費者契約の解除に伴う違約金の定めについて、事業者に生ずべき平均的な損害を超える部分については無効であるとしております。
　この場合の平均的な損害の額というのはちょっとその、なかなかケース・バイ・ケースになります。その提供しているサービスの中身、例えば結婚式場とか、あと旅行、ホテルとか、そういったそれぞれについて、実際にどのタイミングでキャンセルするということについても、仕入れの状況とかそういったことで損害の額違ってきますので、そういったその損害について、類型的に考察した場合に算定される平均的な損害の額という趣旨でございます。
○村田享子君　ありがとうございます。
　続いて、ちょっと具体的なちょっと商品ということで、外貨建ての保険の中には、その保険の解約時にタイムラグマージンと呼ばれる手数料がこの解約返戻金から差し引かれる場合がございます。
　次、資料二御覧いただきたいんですけれども、こちらにございますように、早く解約するほどタイムラグマージンの負担額は重くなりまして、解約返戻金が少なくなることになります。このタイムラグマージン、何であるかというと、どういったものかと申しますと、解約手続を終えるまでに金利が動いて時間差、すなわちタイムラグによって生じる損失などの負担を保険契約者に求めるものなんです。
　先ほどの問いのお答えで、平均的な損害の額を超えるものの御説明がございましたが、このタイムラグマージンというのは消費者契約法九条一号違反ではないのでしょうか。よろしくお願いします。
○政府参考人（黒田岳士君）　お答え申し上げます。
　消費者契約法は民事ルールでございまして、最終的には、その商品とかサービスがこのルールに当たるかどうかというものは個別具体的な事実関係を踏まえて判断がなされる場合でございますので、今一般的に、それで、今ここでどれ、どう当たるかというと申し上げにくいんですけども、一般論で申し上げれば、この今の御指摘のマージンがいわゆるこの違約金としての性質を持つかどうかといったような話とか、あとはその平均的な損害と比べて大きさがどうかどうか、大きさがどうかということでこの九条一項に当たるかどうかというのは判断されるものと考えられます。
○村田享子君　ありがとうございます。
　このタイムラグマージンに関してなんですけれども、今日金融庁の方にも来ていただいていますが、金融庁より昨年の八月に保険会社向けの総合的な監督指針が改正をされ、今年の四月からタイムラグマージン、見直しが行われています。しかし、四月以前に販売された商品のタイムラグマージンについては見直しの対象とはなっていません。
　このタイムラグマージン、損失といったお話今までしてきましたけれども、解約時の金利の変動によっては売約益が生じる場合もございます。こういった売約、売却益があっても手数料を取られてしまうというのがこのタイムラグマージンの課題の一つだと思いますが、このような課題があっても、やはり四月以前に販売された商品のタイムラグマージンについては契約、消費者契約上有効になるということでよろしいんでしょうか。消費者庁、よろしくお願いします。
○政府参考人（片岡進君）　基本的には保険契約締結時の契約約款に基づくということが原則であろうかというふうに思っておりますので、消費者契約を締結する際に消費者の方が保険約款を理解した上で締結されているということであれば、消費者契約法違反にはならないということだと理解してございます。
○村田享子君　今の御答弁だと消費者の判断にお任せするといったものでどうなのかなと思うんですが、続いて、次、ちょっとまた具体的な商品のお話になります。
　生命保険の商品の中に低解約返戻金、また無解約返戻金型商品というのがございます。この商品は、解約返戻金を低く抑えますよ、又はゼロにしますよということをうたって、それを低く抑えたりゼロにすることで保険料が安くなりますといったものになるんですけれども、まずこれが消費者契約法九条一号に抵触をしないのか。あわせて、一般論として、中途解約した消費者の解約返戻金を低くしたりゼロにしたりすることによって商品の料金を低めに設定をする、こういったスキーム自体が消費者契約法九条一号上の問題とはならないのか、見解をお願いします。
○政府参考人（黒田岳士君）　お答え申し上げます。
　ちょっと先ほどから何度も申し上げておりますように、個別具体的なものに踏まえて適用されるものでありますから一概にお答えすることが難しいのでございますが、さきの、本年の通常国会で、今のその、先ほどあった消費者契約法の改正の中に、この違約金の算定根拠の概要を説明する努力義務というのが先ほどの御指摘の条項と併せて行われているところでございます。
　そういったことで、商品ごとにそれぞれ当然違ってくると思うんですけども、実際そのマージンとかそういったことについて、それがどういった、その違約金の算定根拠が一体どういうふうになっているのかということについてしっかり消費者に周知されるということが大事だと思っておりますので、そういったこの努力義務についても、先ほどの努力義務と併せて、消費者団体、事業者団体へ周知していきたいというふうに考えております。
○村田享子君　今このスキーム自体がどうかといった御答弁はなかったわけなんですけれども、この一定数の解約を事前に見越して料金を低めに設定するというようなスキームは、これ、意外に保険にのみ使われているのかなというふうに思います。
　例えば、英会話教室で、入会時に一年分一括して年会費を払ってくださいというような場合に、まあ半年ぐらいで、ああ、もう、ちょっと英語続かなかったから教室やめようかなと言われた生徒さんに、事前に受け取っていたその年会費を一切払戻しするようなことをせず、その分、年会費は安くしますからねというような、そういった商品というのは余り聞かれないかなというふうに思うんですね。
　これはすなわち、やっぱり半年でやめちゃったその生徒さんが、本当は残り半年分受けられたんだけれども、その受けてない英会話の授業分のコストを途中でやめる生徒に全部負担させるような契約は、やはり私は、消費者契約法九条にある平均的な損害の額を超えるものに当たるためやはり契約無効となるからこそ、こういった英会話ではそういったスキームが使われてないのではないかなと思っております。
　なので、英会話、先ほどから話ししています生命保険、こういった業界によって解約返戻金への対応が異なるといったことに対して消費者庁はどのようにお考えなのか、お聞かせください。
○政府参考人（黒田岳士君）　お答え申し上げます。
　やはり業界によってサービスが、提供しているサービスの内容とか、さらにそれに必要なコストはまちまちであったりとかしますし、サービスのこの解約のタイミングにおけるその損害の出方というのも全部まちまちでございますので、一概にこの業界でやっている話が別の業界に当てはまるとかというのはなかなか言えないと思います。
　いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、一体その違約金というのはどういう基準で算定されているのかという部分については、しっかり説明することでそういった違いもはっきりしてくると思いますので、繰り返しになりますが、先ほどの消費者契約法の来年六月から施行になる努力義務についてしっかり周知を図ってまいりたいというふうに考えております。
○村田享子君　今業界ごとにサービスであるとかそういったものが違うのでといったお話がございましたが、保険においては金融庁ということで、金融庁にもお伺いをいたします。
　今後、保険業法改正等によって、やっぱり私はより厳密な解約返戻金規制をしていくべきではないかと思いますが、こういった低解約返戻金、無解約返戻金型商品を規制するといったお考えはございますでしょうか。
○政府参考人（尾崎有君）　お答え申し上げます。
　保険業法上、保険商品の認可制度が設けられておりまして、保険契約の内容が保険契約者等の保護に欠けるおそれのないものか、保険契約者等にとって明確かつ平易に定められているか等の観点から審査を行っているところでございます。また、保険募集人等に対して保険契約の内容や解約返戻金の有無等の参考となるべき情報の提供が義務付けられているほか、顧客の意向の把握及び保険契約の内容が当該意向と合致しているかについての確認が義務付けられているところでございます。
　そのため、現状、法令等の改正の必要はないものと認識しておりますけれども、引き続き、保険契約者等の保護を図るため、適切な保険商品審査に努めるとともに、適正な保険募集が図られるよう、保険会社の監督に努めてまいりたいと思っております。
○村田享子君　今認可の過程での審査のお話がありましたけれども、ちょっと一点追加で金融庁にお伺いしたいんですが、その審査の過程で消費者契約法に適合しているかの観点からの審査は行われているのでしょうか。
○政府参考人（尾崎有君）　先ほど申し上げましたように、保険契約の審査に当たっては、保険契約者等の保護に欠けるおそれがないものかどうかということと、保険契約者等にとって明確かつ平易に定められているかという観点、特に、その保険契約者の意向を確認してその商品がその意向に沿ったものかどうかといったような点を中心に審査をするということになっております。
○村田享子君　次、じゃ、こういった、じゃ、その意向をといったお話でしたので、実際に保険を解約された方のそういったアンケートがございます。そこをちょっと御紹介したいんですけれども、資料三になります。
　こちらは実際に保険を解約された方に対して解約返戻金の使い方を尋ねたものになるんですけれども、やはり一番目が、生活費に充てたが二〇二一年の調査でよると二六・四％となっております。また、右の方でやっぱり解約返戻金はなかったといった答えがございますが、やっぱりこちらが、二〇〇九年の調査とずっと見ていきますと、年々増えているなということもこちらのアンケートから分かることかと思います。
　続いて、次の資料四ですね、見ていただきたいんですが、こちらは、じゃ、何で解約をしたんですか、その理由を問うたものになります。
　この中では、やっぱり先ほど生活費に充てた、経済的な面での回答ございましたけれども、この中でも、掛金を支払う余裕がなくなったからとか、また、まとまったお金が必要になってというような回答があるように、やっぱり経済的な理由で解約をされた方もいらっしゃいます。また、ここでは、理由として一番多いのがほかの生命保険に切り替えたのでといったものになるんですけれども、こういったほかの生命保険に切り替えようかなって思っても、やっぱり低解約返戻金であったり、そもそも返戻金がないような商品だと、やっぱりほかの生命保険への切替えも難しくなる、選択肢が狭まってしまうのかなというふうに思います。
　やっぱり、そもそもやっぱりその保険料が安いから低解約返戻金、無解約返戻金型の商品を契約される方は、やっぱり自分が将来解約することを見越してこういった契約はされないと思うんですけれども、やっぱり長い人生の中で自分の経済的な状況が変わったり、また、ほかの保険に変更したいと思ったり、また、こちらのアンケートの回答にもありますが、離婚や子供の独立などでライフプランが変わってやっぱり解約したいなって思ったりされることもあると思うんですね。だからこそ、やっぱり保険契約者を保護することが重要だと思っております。
　外国の状況を見ますと、例えばアメリカのニューヨーク州では、こういった解約金が少ない、若しくはないような商品に対して規制が実際に掛かっているといった例もございます。
　私もこの点について、やはり保険契約者を保護するといった観点から、その業界を監督される金融庁だけにお任せをするのではなく、また今日もいろいろ、これは違法なんですか、抵触しませんかといった消費者契約法の解釈の御質問をしたときに、個別の事例でといったお答えもあったんですけれども、行政としてノーアクションレター制度というのもございます。やっぱりこういった例に対して、消費者庁としてどういった方針であるのかを示すことも必要だと思いますので、やっぱり消費者庁として主体的にこういったものに対応してほしいということで、河野大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（河野太郎君）　保険というのは万が一のときに掛けるもので、それが生活が困窮して解約をせざるを得ないというような万が一のときに返戻金がないというのは何か変な気もいたしますが、その一方で、保険というのは預金あるいは積立てではありませんから、返戻金がないけどもその保険料を安く済ませたいというニーズも当然あるはずで、そこは商品としていろんなバラエティーがあっていいんだと思いますが、ただ、消費者庁の立場から申し上げますと、そういう内容であったり、万が一のときには返戻金がないというリスクであったりをきちんと御説明いただいて、それを御理解いただいた上で契約をされているのかどうか、そこについては、こういう商品はこういうものだという少し周知の徹底はやってもらわなきゃいけませんし、その呼びかけは消費者庁としてもやる必要があると思います。
　また、何かのときには一八八で御相談をすることもできます。現に、消費生活センターからの報告を見ていると、委員が今日提起されたような御相談もそれなりにあるようでございますので、そこは、一八八がまだなかなかこれも周知が徹底できていないところがございますが、そういうところで相談にあずかることはできますということもきちんとお伝えをしていかなければいかぬと思いますが、まずはこの内容を理解をしていただいて御契約をいただくというところをきちんとやってまいりたいと思います。
○村田享子君　大臣、ありがとうございます。
　私もこういった商品にニーズがあるというのはもちろん承知をしておりますが、やっぱりニーズがあるからどんな商品を販売してもいいというわけではなくて、やっぱり消費者保護の目線から消費者庁の皆さんに頑張っていただきたいなということと、今日、先ほどからＳＮＳの話題も出ていますが、私も微力ながらやっておりますので、私からもそういった一八八の発信をしっかり国民の皆様にしていきたいなと思います。
　今日もどうもありがとうございます。
○安江伸夫君　公明党の安江伸夫です。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　消費者問題に関連して様々質問すべきこと多数ございますけれども、本日は、私の方からは、旧統一教会の問題に端を発しました霊感商法あるいは悪質な献金勧誘行為等の問題に関連をしてお伺いをしてまいりたいというふうに思います。
　被害者の救済と今後同様の被害を生じさせないための取組が重要でございます。我が公明党といたしましても、消費者問題対策本部を中心に精力的に有識者や被害者代理人の弁護士の先生あるいは関係省庁との意見交換を重ねまして、去る十月の二十八日、岸田総理に対して、被害救済及び、また将来に向けた防止に、将来の防止に向けた政策提言も提出をいたしました。
　その中で、相談対応や消費者教育の充実、宗教二世等をめぐる課題の実態の把握及び総合的な支援、また消費者契約法の見直し、悪質な寄附等の要請行為を規制する新たな法制度の検討などを訴えております。本日は、この公明党の提言の内容なども踏まえながら、対策の状況について確認をさせていただきたいと思います。
　まず、前提として、被害の実態について消費者庁の御認識、対策の必要性を裏付ける事実について確認をしておきたいと思います。
　霊感商法等による被害の状況、相談件数、相談内容など、どうなっているのでしょうか。また、そのうち、旧統一教会に関連していると考えられる相談状況についても消費者庁に確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（片岡進君）　お答え申し上げます。
　国民生活センターのＰＩＯ―ＮＥＴの相談情報で申し上げますけれども、開運商法を含むいわゆる霊感商法に関する消費生活相談につきましては、十年前の二〇一二年度には三千二百六十八件、直近二〇二一年度には千四百四十二件、二〇二二年度は十月末までで千七十二件の相談がございます。相談の内容といたしましては、神の力が宿るなどと宗教的なことを言われ、家族が入会する団体から水や健康食品など多額な商品を購入させられているなどの相談が寄せられております。
　また、旧統一教会に関する消費生活相談に関しましては、十年前、二〇一二年度には二百二十九件、直近二〇二一年度には二十七件、二〇二二年度につきましては十月末日までで四百五十一件の相談が寄せられてございます。相談の内容といたしましては、お金を持っていたら幸せにはなれないので寄附をするようにと求められて、遺産や保険金などを元手に一億円以上寄附をしたと、その上、悪魔が住んでいるから処分するように言われて自宅の売却まで求められたといったような相談や、家族に因縁が及ばないようにと言われて通帳、印鑑、免許証などを持参するように指示された、宗教的儀式を受けたところで献金を求められ、断ったら通帳から引き出すように指示されて支払ってしまったといったような相談が寄せられてございます。
○安江伸夫君　ありがとうございました。
　今の御答弁からも分かりますとおり、霊感商法、また統一教会の問題に関しても一定数の相談が寄せられている、また、その内容についても、今御答弁いただいた内容をお聞きする限りで、やはりこれは悪質だと多くの委員の先生方も共通の認識を抱いておられるかというふうに思います。今もなお苦しんでいる被害当事者にしっかりと寄り添って、また二度とそうした被害を出さないという観点での取組が重要であるということを確認をさせていただきました。
　また、今御答弁いただきました旧統一教会に関連したものにつきまして、被害の金額というものは大体どのくらいなのでしょうか。また、相談されている方のお立場、つまり相談者本人なのか、あるいは配偶者等の家族からなのか、この点についても、この際、確認をさせていただきます。
○政府参考人（片岡進君）　お答え申し上げます。
　同様に、国民生活センターのＰＩＯ―ＮＥＴの情報で申し上げます。
　相談者からの申告に基づく平均既支払金額は、直近二〇二〇年度から二〇二一年度までにおいて平均約二百七十万円となってございます。また、同様に、直近二〇二〇年度から二〇二一年度の消費生活相談では、本人からの御相談が約四割、家族など本人以外からの御相談は約六割となってございます。
○安江伸夫君　ありがとうございました。
　平均で便宜上お答えいただきましたが、また上は上、また下は下という形で、かなり幅のある被害の状況だというふうな認識をしておりますし、また、相談者の属性、お立場につきましても、本人が四割、またそれ以外の第三者が六割という内容でございました。とりわけ、この御相談が本人以外から寄せられているというのがこの件の特質でもございまして、現在検討されている新法等におきましても、やはり第三者、配偶者や子などについてもしっかりと何らかの手当てをしていく、救済の道を開くべきではないかということも御議論がなされているのはこうした背景であるということの確認でございます。
　他方で、今回、例えば第三者に対しての取消し権を仮に認めるとするならば、本人の自己決定権、あるいは財産権、また宗教団体等に対する寄附につきましては信教の自由といった他の権利との調整、これもしっかりと図っていく必要性があるかと考えております。この点につきましてはまた別の機会に議論させていただきたいと存じますが、とりわけ信仰心の発露として自発的な寄附行為に萎縮効果が及ぶようなことは避けなければならないと考えているところでございますし、現在検討されている新法につきましては、宗教団体のみならずに寄附一般を規制する方向での話も聞こえている状況でございまして、寄附文化を醸成していくという観点にも留意をする必要性があるということを申し添えておきたいというふうに思います。
　続きまして、被害時期、又は被害から相談に至るまでに掛かった年数というものが大体どのくらいなのか、消費者庁の御認識の限りで結構ですので、お答えいただければと思います。
○政府参考人（片岡進君）　お答え申し上げます。
　被害の時期から相談に至るまでの期間につきましては網羅的には把握をできておりませんけれども、旧統一教会に関する相談につきまして、例えば、十年前、先祖が地獄で苦しんでいるから借金してでも払うようにと言われて仕方なく献金をしたというような事例であったりとか、あるいは先祖供養のためと言われて六年ぐらい前から様々な高額な商品を購入しているといったような相談が寄せられてございます。
　被害が発生してから相談に至るまでに五年以上、十年ぐらい掛かっている事例が確認されているというところでございます。
○安江伸夫君　今御答弁いただきましたが、この点につきましては、去る消費者庁の検討会の中でも報告書でも確認をされていることでございまして、問題の特性に合わせて実態に即した形での取消し権の行使期間の伸長ということは、公明党としても検討を求めている点でもございます。
　他方で、やはりこの行使期間が長くなり過ぎることでは、反対に法的安定性や取引のこの安全というところにも反対利益として目くばせをしなければならないので、こうした許容性の観点からも次回の機会にまた慎重に議論させていただければというふうに思います。
　続きまして、現行法制を前提とした旧統一教会の高額な物品の販売の問題や高額献金の問題として、一般論としてどういった対応が現在考えられるのか、確認をさせていただきます。
　また、それには課題があるということで現在の改正論議になっているわけでございますが、消費者庁としては、現行法制の課題についてどのように認識をしておられるのか、確認をさせてください。
○政府参考人（黒田岳士君）　お答え申し上げます。
　御指摘いただいたような事案につきましては、一般論としては、例えば民法における公序良俗違反による無効、錯誤、詐欺又は強迫を理由として取消しを請求していくとか、例えば消費者契約法の第四条による不当な勧誘行為により締結されたということで契約を取消しに行くとか、また民法の七百九条の不法行為、また民法の七百十五条の使用者責任を当てはめて損害賠償を請求するといったような対応が考えられます。
　実際には、裁判例におきまして今のようなその霊感商法について消費者契約法の取消し権が活用された例は見られませんが、旧統一教会関係の判例においては、多くが民法の七百九条の不法行為や同法七百十五条の使用者責任を用いて判示されているものと承知しております。
　そういったことで、また消費者契約法第四条第三項第六号、いわゆる霊感に関する取消し権につきましては、消費者庁で開催いたしました検討会におきましては、この取消し権の要件が厳し過ぎる、また、その現行の取消し権の行使期間が短過ぎる、また、この消費者契約法の対象とならない、消費者契約とは言えない寄附があるのではないかといった問題が提起されておりまして、そのような課題を踏まえまして、現在、法制度の見直しを行っているところでございます。
○安江伸夫君　ありがとうございました。
　今御答弁いただいたとおりでございますが、民法九十条の公序良俗とか錯誤、詐欺、強迫といったもの、民法七百九条等に基づく損害賠償請求、こういった現行法制があるわけでございますが、やはり、要件の充足性とか立証の難しさ、こういった部分で本来救うべき事案が救えていないのではないかという、こうした問題意識でございます。
　また、消費者契約法に関しましても、四条三項六号の条文等を使われた事例がないということも問題点として指摘されているところでございまして、この点につきましてはまた後の質問でも確認をさせていただきたいと思いますけれども、こうした問題意識の下で、救うべき事案をどうすれば救っていけるのか、これをまた改正法等の議論の場でしていきたいというふうに思っております。
　続きまして、霊感商法等に関する相談に対して十分なスキルや能力が足らずに適切に対応できなかったとか、あるいは、宗教に関連する相談であるということで適切に対応できなかった、こういったことがあるという指摘がされております。
　被害救済という観点からはそうした案件にも適切に対応していかなければならないわけでございますが、そのためには相談員の皆さんの専門性やスキルの向上を図る必要性があると考えます。この点についての御認識をお伺いします。
○政府参考人（片岡進君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、相談員の専門性やスキルの向上は大変重要な課題であるというふうに認識してございます。「旧統一教会」問題関係省庁連絡会議の取りまとめにおきましても、合同電話相談窓口からの紹介先としては法テラスに次ぎまして消費者ホットラインが多かったということもございまして、消費生活相談の強化を図るべきというふうにされたところでございます。
　これを受けまして、消費者庁としては、相談内容が宗教に関わることのみを理由として消極的な対応を行わないよう改めて周知をいたしたところでございます。また、霊感商法等に関する現場の相談員向け研修を充実をして、スキルや対応力の向上にも取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
○安江伸夫君　ありがとうございました。現状の被害の実態の認識等についてまずはお伺いをさせていただきました。
　続きまして、具体的にこの相談体制の強化についてもお伺いをしていきます。
　消費者の被害は多様化、複雑化をしております。さらに、その手口のトレンドも流動的でございます。相談員の皆様は、こうした消費者被害の最新の現状に応じた対応力を備えていく必要がございます。
　そのためにも、消費者庁は、最新の消費者被害の情報を素早く収集また分析をして適切な対応方法を検討し、その上でそれらを相談員に対して周知徹底する体制、まあ既に取られているところかとも思いますけれども、一層これを強化していくことが重要であるというふうに考えます。もちろん、その中にも霊感商法の問題もしっかりと取り込んでいくべきというふうに考えております。消費者庁の御所見をお伺いします。
○政府参考人（片岡進君）　お答えを申し上げます。
　消費者庁におきましては、全国の消費生活相談情報につきましてＰＩＯ―ＮＥＴを通じて収集、分析を行いまして、現場の相談対応や消費者への注意喚起等にまずは生かしているというところでございます。また、相談員向けの研修や情報共有のシステムなどを通じて、相談員に対して適時適切に新しい課題に関する知見を提供するようにも取り組んでいるところでございます。
　また、いわゆる霊感商法に関する内容を含めまして、相談現場においてより効果的な対応ができますように、デジタル技術も活用しつつ、引き続き取組をしっかりと進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○安江伸夫君　今、時々刻々と霊感商法等に限らず新しい消費者被害もたくさん出てきているという状況でございますので、こうした被害の状況をしっかりと相談員の皆様にフィードバックしていく、この体制の強化を重ねて求めたいと思います。
　旧統一教会に関連した被害は、献金等を行った本人のみならずに、その家族等に対しても深刻な影響を与えているケースが少なくありません。また、問題状況も複雑であり、心身の健康上の問題や孤独、孤立の問題、児童虐待の問題なども関連し得る状況になっておりまして、消費者法制のみでは解決できないものがほとんどではないかというふうに思っております。また、このことは旧統一教会をめぐる問題に限ったことではなく、消費者被害一般に言えることかとも思っております。
　そこで、重要なことは、必要な支援や保護にしっかりとつないでいく力、関係機関がそれぞれ強化をしていくことだと考えます。
　例えば、消費者相談の現場におきまして、的確に相談内容を聴取、整理、分析して、その上で問題状況に応じて最も適切な専門機関につないでいく、そのためには、先ほども質問させていただきましたけれども、相談員のこの観点でのスキルの向上も重要かと思います。研修など具体的な対応の充実を求めたいと思います。また、つなぐ先である専門機関につきましても、リスト、これを充実をさせていく必要性があるかと考えます。消費者庁の御所見をお伺いします。
○政府参考人（片岡進君）　お答え申し上げます。
　消費生活相談におきましては、相談者の気持ちに寄り添った聞き取りを行うということとともに、相談内容に応じて関係する法律について確認し、助言などを行ってございます。他方で、御指摘いただきましたように、消費生活相談の現場だけでは対応が難しい事案もございますので、相談内容によってはほかの適切な相談窓口を紹介するといったような取組もさせていただいてございます。
　いわゆる旧統一教会の問題につきましては、合同電話相談窓口における対応などを含めた知見を地方公共団体とも共有をして、取組を強化しているところでございます。
　引き続き、消費生活相談員向けの研修などを充実させることで相談員の専門性やスキルの向上にも取り組んでまいりたいと考えてございます。
　それから、「旧統一教会」問題関係省庁連絡会議の取りまとめにおきまして、法テラスの対応窓口や対応部署を中核としつつ、消費生活センター等を始めとする関係機関、団体を網羅的にネットワーク化するというふうなことが提言されてございます。
　引き続き、専門機関リストの共有、充実などを通じて、消費生活センターが各機関としっかり連携できる体制を構築してまいりたいというふうに考えてございます。
○安江伸夫君　ありがとうございました。
　霊感商法に限らずではございますけれども、相談員の数をしっかりとそのニーズに応じて充足していくことが重要かというふうに考えておりますし、今御答弁いただいたようなスキルの向上とか専門性の深化に当たっては当然時間も費用も掛かるところになりますので、それに見合った人員の体制ということも重要かというふうに考えます。人員の充足状況についての消費者庁の御認識を確認させてください。
　その上で、丁寧かつ的確な相談支援を充実させるために、更なる相談員の充実、これが重要かと考えます。この点についても併せて御答弁をお願いします。
○政府参考人（片岡進君）　お答え申し上げます。
　消費生活相談員につきましては、御指摘のとおり、ここ数年減少傾向にございます。担い手の確保は大変重要な課題というふうに認識しているところでございます。相談員が減少した理由につきまして自治体に聞き取りを行ったところでは、相談員の退職後に募集を行ったけれども適任者を採用できなかったというところもございまして、現場で実際に欠員が生じている状況にもあるというふうに承知をしてございます。
　こうした状況に対しまして、相談員を目指す方を国が直接支援する相談員担い手確保事業を実施してございますほか、相談員のＰＲなどを通じて、相談員自身のプレゼンスの向上、魅力の向上にも取り組んでいるところでございます。
　どこに住んでいても質の高い相談、救済を受けられる体制の構築に向けてしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
○安江伸夫君　やはりこの消費生活相談の現場というのは、その人の生活上の問題とも密接に関連している場合が少なくないかと思います。一人一人に寄り添った丁寧な支援、最近は伴走型支援ということもよく使いますけれども、そこはやはり消費者のこの相談の現場でも同様かというふうに思っております。その実践のためにも、やはり人員の充足、これが重要な課題だというふうに思いますので、我々もその点はしっかりと応援をしてまいりたいというふうに思います。
　続きまして、消費者教育の充実、また周知啓発体制の強化に関連をしてお伺いをいたします。
　消費者庁におきましては、旧統一教会の問題を踏まえまして、消費者教育の効果的な方策を検討するワーキングチームを立ち上げると承知をしております。被害の状況に応じた充実した教材等の完成を期待したいと思います。
　また、大事なことは、消費者被害の手口は巧妙かつ流動的であるということであります。この際、教材「社会への扉」の改訂のみならずして、教育現場における消費者教育の在り方、こうした点にも遡った骨太な再検討をお願いをします。
　また、約五年間、「社会への扉」につきましては改訂がなされずに来たという事実につきましては、これを長いと見るのか短いと見るのか、評価は分かれますかもしれませんけれども、やはり時機にかなった、タイミングをしっかりと見た教育内容となるように、定期的に内容の点検、改訂が行われるよう、この際してはどうかというふうに考えております。消費者庁に御所見をお伺いします。
○政府参考人（片岡進君）　お答え申し上げます。
　まさにいわゆる霊感商法につきましては、その具体的な手口などに関します教材を今作成を着手したところでございますし、また、幅広い世代に対応した消費生活に関する基本的な知識や批判的思考力等の消費者力を身に付けるための新しい教材の開発にも取り組みたいというふうに考えてございます。まさに骨太の消費者教育の教材というものも検討していきたいというふうに考えてございます。
　それから、御指摘をいただきました「社会への扉」につきましては、成年年齢引下げに関わる民法改正でありますとか、あるいは消費者契約法、特定商取引法の改正等に伴って、今年の夏に一度改訂をしてございます。既に消費者庁のホームページで公表してございますけれども、今後も、消費生活相談あるいは消費者被害の状況を踏まえまして、適時適切に見直し、改訂に取り組んでいきたいというふうに考えてございます。
○安江伸夫君　ありがとうございました。
　消費者教育、啓発につきましては、学校の教育現場のみならず、今御答弁いただいたとおり、幅広い世代や、また多様な場面で実践をしていくことが重要であるというふうに考えております。家庭、地域社会、また職域など、考えられるあらゆる場面での展開を強化していただきたいと思います。
　特に、社会人に対しては、やはり職域、職場での啓発というものが大変重要であり、まだこの点が不足しているという御認識もお伺いをしたところでございますので、職場での啓発、積極的にやっていただきたいと思いますし、また、機会の拡充という観点から申し上げますと、現在も行われておりますが、出前講座やｅ―ラーニングの充実など、一層の環境整備を行うべきと考えます。
　今申し上げたような点を踏まえまして、消費者教育を受けやすい環境整備、更に推進すべきと考えますが、消費者庁の御所見をお伺いします。
○政府参考人（片岡進君）　お答え申し上げます。
　今委員からも御指摘をいただきましたけれども、まさにライフステージに応じて、学校、地域、家庭、職域などの様々な教育の現場で活用して、効果的な実施を図っていただけるような消費者教育の教材開発を行っていきたいというふうに考えてございます。
　それから、「社会への扉」を活用した生徒、教師向けの動画の作成をしたり、あるいは消費生活相談員等による若年者向けの出前講座を対面だけではなくてオンラインやオンデマンドで実施をしてございます。また、高齢者向けのデジタル関連の消費者トラブル事例に係る動画教材の提供なども行ってございまして、引き続き消費者教育を受けやすい環境整備の、環境整備を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○安江伸夫君　そのうち、特に学生等の若年の皆様への周知啓発という観点では、大学の生協とも連携を強化していくことも一つの手法と考えております。霊感商法も含めまして、学生等の若者世代が狙われやすい悪質商法や巻き込まれやすい消費者トラブル、その事例など、情報を大学生協などを通じて広く学生等の若い世代に周知啓発することを促進すべきものと考えます。消費者庁の御所見をお伺いします。
○政府参考人（片岡進君）　お答え申し上げます。
　先ほども御答弁を申し上げましたように、まさにいわゆる霊感商法の問題につきましては、今その具体的な手口であったり手法であったりということをまとめた教材を作成を開始したところでございます。
　その教材につきましては、まさに幅広い世代に向けて周知啓発をしていくことが必要であろうとは思いますけれども、特に若者世代につきましては大学生協の御協力もいただきながら普及に努めていきたいというふうに考えているところでございます。
○安江伸夫君　ありがとうございました。
　続きまして、大臣にもお伺いをさせていただきます。
　高齢者や障害者等の方も含め周知啓発をしていくためには、地方自治体と連携をした周知、連携をした取組も重要です。この点、既に高齢者や障害者などへの支援に重点を置きましたいわゆる見守りネットワークという枠組みがございます。ホームページで確認しますと、十月末の時点で四百七の自治体で設置が進んでいると承知をしておりますが、まだまだ伸び代があるのかなというふうにも思っております。
　今般の霊感商法の問題も含め、更に消費者被害の予防と救済につながる見守り体制を強化する、このことを目的といたしまして、財政的支援も含め、見守りネットワークの一層の拡充を行うべきと考えます。大臣の御所見をお伺いします。
○国務大臣（河野太郎君）　ありがとうございます。
　被害者の、消費者被害の被害者の未然防止あるいは被害の拡大を防ぐという意味で、なかなか相談しづらい独りの方あるいは御高齢の方、こういう方をやはり周りで支える見守りネットワークというのは非常に重要な役割を果たすと思いますし、消費者庁でやりました霊感商法に関する検討会の中でも、この見守りネットワークの重要性、御指摘をいただいているところでございます。
　十月末で今委員からお話ありましたように四百七、この数字は多いようでもあり、全体から見るとまだまだというところもございますので、ここはもう少し増やしていけるようにしっかり努力をしたいと思っておりますし、この見守りネットワークの担い手をどのように養成していくか、この養成講座を拡充していくことなどを含め、消費者庁としても前向きにしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
○安江伸夫君　大臣、ありがとうございました。我々もしっかりこれを応援してまいりたいというふうに思っております。
　以上、相談体制の充実、また消費者教育、啓発などの充実についてお伺いをさせていただきました。これらいずれも我が党の提言でもお願いをさせていただいていた点でもございますが、法改正や新法などのハード面での強化と併せまして、相談支援、教育、啓発、こうしたソフトパワーもまた同様に重要かというふうに考えております。この際、霊感商法のみならずして、消費者被害一般に対してこのソフトパワーがしっかりと強化されることも重ねて求めておきたいというふうに考えます。
　残りの時間で、消費者契約法四条三項六号に関連をして何点かお伺いをできればというふうに思っております。
　四条三項六号、現行のこの規定が裁判例が一件もないということでございます。この使われていない理由として、一般論としては、一般論としてはでございますけれども、そもそも立法事実に即していなかったということと、あるいは立法による予防効果として、つまりこの条文ができた結果として適切にこの事例が、悪質な事例が抑制されたかといったことも考えられるわけでございますが、また、後者であるといたしましても、類似の事案におきまして、法令適用に至らないまでも実質的には救済の必要性が高い、いわゆるグレーな事案が増えている、つまり手口が巧妙化しているのかということもよく見ていかなければいけないというふうに思います。
　本来適用すべき事例が捕捉できていないのではないかという視点で事例を分析することが重要だというふうに考えておりますが、消費者庁のお考えをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（黒田岳士君）　先ほど申し上げました消費者庁で開催した検討会におきまして現行の消費者契約法での規定が適用できないような事例についても検討しておりまして、例えば妻の将来ではなく現在の異常な精神状態が種々の因縁によるものであるというような手口で勧誘してくるといったことや、家系図などを使って、先祖の死亡、病気、問題行動などの情報を集めて、その不幸に乗じて献金をさせる、こういったものについての手口が紹介されているところでございます。
　こういった多様な手口を踏まえて、現在、消費者契約法の見直しを行っているところでございます。
○安江伸夫君　ありがとうございました。
　今回の六号の関係につきましては適用事例がないということでございまして、であれば改正の要否についてもなかなか評価は難しいんじゃないかという、そんなような声も聞こえてきたところでございます。
　私はこれはちょっと正しくないかなというふうに思っておりまして、やはり相談の現場で現行法制下での限界事例や、本来救済すべきであるけれどもこの現行法では適用できない、救済できない事例をやっぱり日頃から収集してしっかり分析していく、こういう対応を更に充実させていく必要性があるのではないかなというふうに考えているところでございます。改めて消費者庁の御所見をお伺いします。
○政府参考人（片岡進君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、相談の現場におきまして丁寧な情報収集を行いまして、いわゆる現行法では対応できないような限界事例を含めて相談情報を充実させていくということが非常に重要であるというふうに考えてございます。ともすれば、消費生活相談の現場では、実際に対応できる事例に力点が置かれて、対応できない事例についてはほかに回す、あるいは対応できませんということでお答えをするということもあろうかというふうに考えてございますけれども、むしろそういう情報を吸い上げていくということも必要であろうというふうに考えてございます。
　また、その上で、恐らく消費生活センターの体制強化ということも必要であろうというふうには考えてございますので、先ほど来お話しいただいております担い手の確保、それからデジタル技術を活用した業務の効率化みたいなものも図っていくことでそうした限界事例の収集ができるような体制にしっかりしていくということも必要かなというふうに考えてございます。
○安江伸夫君　片岡審議官、ありがとうございました。
　まさに今御答弁いただいたとおりで、やはり救済できなかった、救済につなげられなかったという事例の収集能力も是非被害の救済という観点で強化をしていただきたいと思いますし、そのためにも、現状、マンパワーが不足しているということがあるかと思います。そうした事例の収集、分析のためにも人員を強化していくことが重要である、この観点でしっかりと応援をしてまいりたいというふうに思います。
　このほか、六号の制定経緯や文言についても質問を予定しておりましたが、時間が参りましたので別の機会に譲りたいと思います。
　本日はありがとうございました。
○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。
　今日、質問ということで三十分時間をいただいておりますので、一部、今、安江議員からの質問もありまして、少しかぶるところもありますけども、内容については更に深掘りをさせていただければなというふうに思っております。
　まず、霊感商法であるとかあるいはマインドコントロールであるとか、一般に消費者被害と言われるものについて、まず最初に大臣にちょっと御所見をお伺いしたいんですけども、これまで国会議員、政治家として地元の有権者の方々とも交流がいろいろあったかと思いますけども、一般的に、この消費者の不安をあおって高額な契約を地元の方が結ばれたり、あるいは、例えば宗教法人への高額寄附や霊感商法のような高額商品の購入などの相談というのを、これ、大臣、議員として有権者の方から受けられたとか、そういう御経験というのはありますでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　物は忘れましたが、高額なものを買って、返還したいというような御相談はございました。ちょっとそれが霊感商法に当たるものかどうかというのは今定かではございませんが、そうしたものが複数あったと思います。
○梅村聡君　私も霊感商法というのは実は経験したことがないんですけども、本当に自分の意に沿う契約かどうかという御相談というのは結構ありまして、例えば、私の場合はどうしても医療をやっていますので、最近やっぱり一番多いのは例えばがんの治療ですね。これ、いわゆる保険診療の中でやっているがん、がんの治療ですね。
　これは、こういう保険医療機関なんかにかかられて、よくあるのは、やっぱりかなり病状が進行しているのでこれ以上打つ手はないと。セカンドオピニオンを聞きに行ったら、やっぱり同じように打つ手はないと。で、セカンドオピニオンをずっと回っているうちに、あるところに来たときに、保険は利かないんだけど何百万か払えばこの治療が受けれると、ただし、あなたはステージ４だから、四掛ける金額を出さないとこの治療が受けれない、さあどうしますかという。
　これは、まあマインドコントロールでは決してないわけですよ。だけど、結果としてはマインドコントロールになってくるということがあるんですね。で、私は言うわけです。本当に効くものであったら、日本の国であれば保険診療に入ってくるだろうし、それに入ってこないのに、一部の論文だけ、一枚だけ出してきて、ここで効いてたからあなたも何百万か出せば助かりますよというのは、霊感商法ではないんだけど、いわゆるそれに近いものだよというアドバイスはしますけど、やっぱりその方々は人生懸けるんだから、残りの全財産をつぎ込んでもこの治療を受けたいんだと言われたら、さすがに私も返す言葉がないというのが、これが実態だと思います。
　ですから、霊感商法というのはいろんな消費者被害の中の一つの形態であって、やっぱり我々としては、そういうことが常に起こり得るので、法律をどう整備していくのか、あるいは各省庁がどのように取り組んでいくかということは非常に大事なことだと思いますので、今回は、この通常国会では霊感商法を中心とするマインドコントロールの問題に取り組むことが必要ですけども、やっぱり常にそういう監視とか努力というのは立法府としてはやっていかなければいけないんじゃないかと、これをまず私から提起をさせていただきたいと思っております。
　その上で、今回のそのいわゆる議論になっております霊感商法、あるいはマインドコントロール下における契約ということについて質問を進めていきたいと思いますけども、先ほど安江委員からも御紹介がありました消費者契約法ですね、第四条三項第六号になります。これは、もう一度御紹介させていただきますと、いわゆる霊感その他の合理的に実証することが困難な特別な能力による知見として、消費者の不安をあおり、そのままでは当該消費者に重大な不利益を与える事態が生ずる旨を示してその不安をあおり、当該消費者契約を締結することにより確実にその重大な不利益を回避することができる旨を告げることという行為の下で契約を結んだ場合は取消し権が認められますよと。
　ただし、御紹介がありましたように、これが裁判等で使われた例はないということなんですが、そもそも、消費者契約法はこの事業者と消費者との契約を対象としておりますけども、宗教法人に対する寄附というのがまずそもそもこの法律の対象なのかどうか。先ほどから御紹介がありますように、消費者庁に設置された霊感商法等の悪質商法への対策検討会では、寄附は必ずしも契約に該当するとは言えない場合もあるのではないかという議論がなされたわけですけども、消費者契約法の対象範囲に関するこの宗教法人への寄附、これに関する消費者庁の認識、改めてお聞きしたいと思います。