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○小野沢政府委員　お答え申しあげます。
　第一点ですが、実施計画を変更いたしまして当該計画について郵政大臣の認可を受けて増資するような場合には、設備の更新についても対象となり得るものでございますけれども、施設の整備を行うときに予算措置上認められました最高額、一施設について一億五千万円までの出資を受けることを想定しておりますために、施設の整備後に通信・放送機構からの出資を受けることは、実際問題として通常考えられないわけでございますが、御指摘の点につきましては、将来の研究課題とさせていただきたいと思います。
　それから、第二点でございますが、今回の事業では、有線テレビジョン放送に用いないビデオの制作はその業務としていないところでございます。また、予算編成過程で各地から強い要望が多数寄せられたということ、それから平成四年度が初年度であるために、多くの実施計画が提出される、その中で二つの地域を認定しなければいけない、そういった点から見まして、施設の空き時間が生じることは特に今の段階で考えにくいわけでございますが、万一そういった事態が起こりました場合につきましては、その段階で検討してまいりたい、このように考えております。
○菅野委員　二つの法案の質疑をしっかりさせていただいたつもりなんですが、それで、時間がまだございますので初めの問題に戻りたいと思います。
　リクルート献金の問題で結局委員会の方で、委員長の方でしっかり受けとめていただいて調べていただくということなんですが、先ほども言いましたように、これは急ぐべき問題ですし、事は重大でございますので、返却した時期を調べる、また、御回答をいただく、調査の問題はそれだけではないかと思いますが、それは大体いつぐらいまでにはっきり責任を持って調査、御回答いただけるのか、このことをせびお伺いしておきたいと思います。
○谷垣委員長　菅野委員に申し上げます。先ほど申し上げましたように、後日の理事会で検討させていただきます。
○菅野委員　はっきり言いまして、私がさようお聞きした問題は理事会とか議事録の精査とか関係ない問題でございまして、大臣自身の問題ですから、御本人が先ほどの話でお金の管理はしっかりしていると、まあ事務所の秘書さんの問題は別として、お金の方はしっかり管理しているというふうに言っていたわけですから、実際その問題だけ、きょう一点だけ私はお聞きしているわけなんですね。それに対してまだ明確な答弁もらえなくて結局委員会の方へ全部調査云々ということで避けておられるということなんですけれども、そんなにこの問題で御回答いただけないというのは私、本当によくわからないのですね。ですから、その点でどうおのか。委員会、理事会以外では全然大臣は答える気はないということなんですか、そのことをもう一度お伺いいたします。それだけ精査しないとわからないということなんですか。はっきりしているのでしょう、お金の管理の方は。
○渡辺（秀）国務大臣　さっき委員長が理事会、理事懇談会でお話し合いをされるとおっしゃっていることですから、私が今ここで委員の質問にお答えするわけにはまいりません。
○菅野委員　はっきり言いまして、そういう点では、きょうの新たに出てきた問題も含めて大臣の疑惑は私どもますます深まるばかりでございます。ですから、本委員会におきましても引き続き、いろいろと調査をお願いした問題で全くまた御回答いただいておりませんから、今後の委員会でも私はその問題で時間をいただいて法案が出てきてもやりとりをせざるを得ないということをぜひ委員長の方も御了解いただきたいということ、それから私どもの方といたしましては、先ほども言いましたけれども、証人喚問の提案、これをぜひ具体的に前向きに御検討いただきたいということ、それから予算委員会でも引き続きこの問題を私どもは追求していくということを表明いたしまして、時間が参りましたので終わります。
○中井委員　最初に、通信・放送衛星機構法の一部を改正する法律案についてお尋ねをいたします。
　平成二年度、三年度と新たな業務が追加をされて、質疑をいたしました。そのときに、これは名前を変えたらどうだということを私申し上げました。今回、名前を変えることを含めての御提案でありますが、「衛星」という言葉が取られております。第三次の臨時行政改革推進審議会で、答申の中に、この通信・放送衛星機構を通信・放送機構という形にかえて、衛星の管制体制、この業務の方を平成七年には独立をさす、民営化をさす、こういったことが打ち出されていると私どもは承知をいたしております。今回のこの法の名称改正を含めまして、そういう方向へ向かっての第一歩、このように承知してよろしいですか。
○白井（太）政府委員　中井先生のお言葉ではございますが、今回、機構の名称を変えたりあるいは目的に関する規定を一部改正したりということをお願いしておりますのは、機構の管制業務の民間法人化とは実は全く関係がないわけでございまして、民間法人化は、一口に申し上げますと昭和五十八年の臨調の答申で指摘された宿題を果たさなければならないということでありますが、民間法人化をする具体的な方策というのはいろいろあると考えておりまして、これは一口に申し上げます、と、衛星の管制について機構がどのような役割をこれから持っていくことになるかということとの関連で民間法人化の仕方というのも変わってこようかと思いますので、この具体的な方策については少し時間をかけて考えていきたいと思っております。したがいまして、今回御提案申し上げている研究開発業務を加えるということは、民間法人化とは直接は関係がないということを御理解いただきたいと思います。
○中井委員　衛星という名前を取られたものですから、大体そういう方向へ動かれているのかな、こういうことを単純にお尋ねをしたわけであります。平成七年に民営化をしていく、このことについては承知をされておる、そして検討していく。間違いありませんね。
○白井（太）政府委員　お言葉にこだわるわけではございませんが、私どももあえて民営化という言葉を実は使っていないわけでございます。これは臨調の答申でも「民間法人化」という言葉で表現をされておりまして、民間法人化という場合は、もちろん民営化というのも含まれるかと思いますけれども、必ずしも民営化ということに限らず、一口に申し上げますと管制業務について特に資金面で政府への依存というのをなくすということは、これはしないとまずいと思いますけれども、そういうことをいたしますれば民間法人化のやり方というのはいろいろあるのではないかと思っておりまして、そういういろいろあるやり方の中でどの道を選択するかということは、平成七年度くらいまでいろいろなことを勘案してそれまでに具体的なやり方を決めていきたいというのが私どもの考えでございます。
○中井委員　これで三年連続でこの機構に業務の追加があるわけでありますが、これからも毎年こういう形で放送・通信分野に役立つということでできる限りこの機構の業務というのを追加をしていこう、こういうお考えにお立ちですか。
○白井（太）政府委員　機構に関しまして今回のように本来業務として業務の追加をお願いするとか、あるいは特例業務として業務の追加を行うとか、今までいろいろやらしていただいておったことは先生のお話のとおりでありますが、来年度以降どのようにするかについて、もちろん今どうするということが決まっているわけではございません。ただ、今回のように本来業務が追加になったということは、率直に申し上げまして情報通信分野で機構に果たしてもらわなければならない役割というのがふえたということでありますので、そういう見方で機構をこれから見ていくということになろうかと思います。
　したがいまして、直接来年度以降どのようにするかということを今考えているわけではありませんが、やはり政策支援を特にする場合の受け皿というのが、実は私どもの認可法人としてはこの機構一つしかないものですから、もし政策支援をするという必要が出てまいりますと、どうしても機構に受け皿になってもらわざるを得ないというような面もございます。
　それからもう一つは、そうした受け皿として支援業務を機構に引き受けてもらいますと、機構としてもいろいろ仕事の範囲が広がるということもありまして、多少間接的ではありますが、仕事の範囲が広がればいろいろ仕事について御相談をしたり打ち合わせをしたりするというようなところも多くなってまいりまして、平たい言葉で申し上げますと、機構の足腰を鍛えるのにも間接的には役に立つのではないかというようなことも考えておるわけでございます。
○中井委員　今回の業務の追加で人数がふえるのは何人で、トータル機構としては何人の人員組織になるのですか。
○白井（太）政府委員　一般に認可法人の予算につきましては、実はこれから財政当局といろいろ相談をして決めていくということになりますが、私ども、今回法律案を通していただきました場合には、こちらの方面に専属で当たるような担当の職員というのを少なくともぜひ五、六名はふやしてほしいということを考えておりまして、その方向で行いたいと思います。ただ、衛星機構の定員といたしますと、衛星管制の仕事の比重というのが非常に大きいものですから、そのようなことをいたしましても、もし数字が間違っておれば後で訂正をさせていただきますが、トータルで百十名前後になるのではないかと思っております。
○中井委員　今回のこの法律を読ませていただきますと、要は、追加業務をやって高度三次元画像情報の通信技術の向上のための研究開発をやらす、この研究開発をやらすために基盤整備をする会社をつくってそこへ出資をする、援助をする、そしてその研究に必要な人を海外からも呼んできて国際交流でやる、いろいろ難しいことが書いてあります。要は、この五年間は高度三次元画像情報のことをやるのだ、このための法律改正だ、こういう理解を私どもはいたしておりますが、それでいいですか。
○白井（太）政府委員　このたび機構の業務として追加をさせていただきたいと思っております三つの種類の研究活動といいますか、これはもちろん相互に関連し合って一体的といいますか総合的に進めたいものでありますが、中身は、一応それぞれに内容が異なっておりまして、民間では直接実施が期待できないような研究開発を機構みずからが行うというのが一つ。それから、通信・放送技術の研究開発のためにみんなで使う、つまり共用に供するような研究開発施設で、あえて言えば、民間ではそうした施設をなかなか整備しにくいようなものについて、機構が出資をした会社、原則的には民間を含めた第三セクターのようなものですが、そういうところが施設を整備して、そのような施設を多くの人に使ってもらうというようなこと。これは結果的には、機構の仕事として見た場合には、いわば出資をするというのが機構の仕事になるわけでございますが、これは必ずしも機構みずからが研究開発を行うというような、民間では実施が期待されないような研究というよりも、もうちょっと範囲が広がりまして、多くの方が研究に携わるのだけれども、そのためにいろいろ施設が必要なのにその施設が民間ではなかなか整備しにくいというようなものを整備するというのがねらいであります。それから三つ目は、海外の研究者との交流を深めるというようなものを研究活動の内容として挙げさせていただいているわけでございます。
　　　　〔委員長退席、松浦（昭）委員長代理着席〕
○中井委員　私ども別に反対しておるわけじゃありません。大いに結構だと思っておりますけれども、お聞きをしたいのは、要するに民間ではなかなか、直接投資してすぐに製品化をして回収できるというものじゃない、しかし、どうしてもやりたいということについては金を出していく、それから、それを研究する施設もつくっていく、こういうことだろうと思うのですね。この五年間でということは、五年間で高度三次元画像情報の研究が大体実用化なり、もう民間でおやりくださいというところまでいける見通しがあるのか、これが一つ。それからもう一つは、この五年間にほかのものも研究の対象としていくのか、五年間は一応めどとしてこれをやっていくのだ、こういうことなのかどちらか、この二つをお尋ねします。
○白井（太）政府委員　先ほどのお答えがちょっと漏れたように思いました。法律案を通していただきましたら、平成四年度からは一応五年をめどにまずは三次元通信の研究開発をテーマとして取り上げたらと思っておりますが、実はこれだけかということになりますと、事情が許しますれば、特に予算事情等でありますけれども、いろいろと研究開発をしていく必要があると言われているテーマというのはいろいろありますので、これを加えるということももちろんあり得ると思っております。
　それから、五年間の成果としてどの程度のものを期待するのかということでありますが、五年間ではこの分野の研究というのはもちろん実用化というところまでは到底いかないようでありまして、三次元通信と言ってもいろいろな方式があり得るので、特に通信としてこのホログラフィー技術を使っていこうというようなことになった場合には、どういうような技術の組み合わせが一番ふさわしいのか、あえて言えば、そういうような技術の組み合わせの方式等について見通しが得られればいいのではないかというようなことを専門の者は言っておりまして、恐らく五年間という期間ではその程度のもので、とても実用というところまでは無理ではないかと思っております。
○中井委員　特定研究の基盤施設の整備会社というのをつくっていただくわけでしょうが、多分ＮＴＴやら郵政関係の研究に出資をなさるのだと思うのですが、この出資に地方自治体が入っておる。地方自治体がこんなところまで出資しなければいけないのか。地方自治体が出資しなければこれはやれないのか。見せていただいて、ふとこう思うのですね。ここらはどうですか。
○白井（太）政府委員　予算案でお願いしております施設の規模としては、単年度だけについて見ますと、一応一つの施設で例えば五億程度を産投会計から機構を経由して出資をするということを前提にして考えますと、五億のほかに一応資本金として二億五千万を別のところから出していただく、その中には地方公共団体も含まれ得る。そして、ただいま申し上げました資本金と同じ額を限度として借り入れをするということを考えますと、単年度では、五億の三倍になりまして十五億が、ある設備の整備のために支出が一応可能になるということになるわけですが、そのような施設は単年度では仕上がらないという場合が多いのではないかと思います、まあ大きさにもよりますけれども。そうなりますと、今のところでは、高度画像研究施設については、私どもとしては二年間くらいかけて整備をしたいと思っております。したがいまして、大ざっぱに言えば、数十億というような言い方が適切じゃないかと思いますけれども、その程度の規模の施設を高度画像研究の施設としては考えたいと思っております。
　それから、広帯域の通信についての研究施設につきましては、その程度かあるいはそれより多少安く上がるかというようなことで考えておりますので、おおよその規模としては一応その辺を目安にして計画を進めたいと思っております。
○中井委員　地方公共団体のことを答えてくれませんか。
○白井（太）政府委員　またお答えが漏れまして申しわけございませんでした。
　地方公共団体から出資をしてもらうというのは絶対の要件ではございません。ございませんが、地方公共団体からの出資がありますといわゆる無利子融資というのが受けられることになるものですから、どの程度の出資がなされるかはその施設によって違うと思いますけれども、恐らくその地域としては地方公共団体も何がしか出資をして、それを呼び水にして無利子融資を受けるというようなことを考える向きが多いのではないかと思っております。
○中井委員　それでは、ＣＡＴＶの法案の方に入ります。
　昨年、この衛星機構に関連する法律で基盤法をやりまして、この機構を通じて人材センターという構想がございます。この人材センター、どういう形で認定というのですか、認可というのですか、進んでおるのか、状況をお聞かせをいただきます。どのくらい申し込みがあって、幾つぐらい本年度認定を出そうとしておるのか、お尋ねをします。
　　　　〔松浦（昭）委員長代理退席、委員長着席〕
○白井（太）政府委員　昨年、法律を通していただきました基盤法に基づきます人材研修センターでありますが、つい先日、一件認定をさせていただきまして、北海道でありますが、人材研修センターができ上がることになりました。私どもが当初考えておりました以上にやはり研修センターをつくるというのはなかなか大変な仕事のようでありまして、考えてみますと、建物をつくるということだけではなくて、ある程度その研修生が継続的にこの研修に来てくれるという見込みも立たないといけないとか、あるいは講師をどのようにするとか、あるいは研修内容をどのようなものとするかというようなことで、決めなければならないことが非常に多いようであります。そういうこともありまして今年度の場合はこの北海道の研修センターが一カ所ということで終わるのではないかと思っておりますが、しかしそれでも第一号についてめどが立ったというのは、大変私どもとしては期待をしておるところでございます。
○中井委員　今回の改正で、初年度は二カ所、十年間で十カ所から二十カ所、こういうお話でございましたが、今の研修センターのお話にもありましたように、この建物を建ててこれだけの設備をつくり、人を集める、また同時にそれを利用いただく、そして採算をとる、大変難しいことかと思います。これは当然、この人材センターと放送番組充実事業のためのセンター、こういったものが重なる、あるいは同一の場所で、同じこの建物の中で別々に業務としておやりになる、これは当然頭の中におありだ、逆に重なった方が効率よく、能率よくやれる、私どもはそのように考えますが、そういう形での認可あるいは希望の受け付けをなさるものと考えてよろいしいですか。
○小野沢政府委員　お答え申し上げます。
　先生御指摘のような点も、趣旨も踏まえまして、平成四年度におきます本事業に関する予算措置は、施設整備の効率化を図るために電気通信基盤充実臨時措置法に基づく人材研修事業と併設を要件として認められております。
○中井委員　済みません、ちょっと聞き取りにくかったものですから、もう一度私の言ったような形で、重なって大丈夫だと、重なった方がいいんだ、こういうことは間違いないということについてのお答えをいただきます。
○小野沢政府委員　両事業の性質とかスキームは違いますが、先生御指摘のような趣旨の点では同一でございますので併設する、こういうことでございます。
○中井委員　失礼しました。
　これらの事業を行うセンターでありますが、私は、採算がどうだろうということを大変心配いたしております。ＣＡＴＶも、都市型ＣＡＴＶの会社を含めまして、おいおいとふえてはいるわけでありますが、御議論のありましたように、大半が赤字であります。その赤字解消のために、人を育てなければいかぬ、番組もいいものをつくっていかなければならぬ、これはもう間違いのないことであります。しかし、これらのものをつくっていく場合に、民間企業等が出資する、金を出すというのは、多分これはでＡＴＶの会社も加わりなさい、こういう話になってくるのではないかと思います。そうしますと、かなり赤字で苦しんでおる中で、さらにこういったものに投資をしていかなければならない、それが赤字になるということになったら、余計ＣＡＴＶの経営というものを圧迫するのではないか、こんなことも実は心配をいたしますが、これらの採算性ということについて郵政省はどのようにお考えになるか。
○小野沢政府委員　大蔵省との予算編成上の議論におきましても、先生の御指摘の採算性の問題がかなり大きなウエートを占めまして、この辺ぎっしり詰め合った結果認められたわけでございますので、そういった過程を通じまして一定の見通しはつけたということでございます。また、ケーブルテレビ事業界におきましては、この何十年におきますいろいろな行政の施策の中で、今度ソフト面にウエートを置いておりますけれども、これは初めて社会的に認知される大きな制度ができたということでみんな熱心に取り組んでおりますので、私どもとしても真剣に取り組んで、先生の御懸念のようなことがないように頑張りたいと思います。
○中井委員　この法律を見ましても、かなり手続的に煩瑣であります。また同時に、無利子融資を受けるために地方公共団体を入れて第三セクターみたいな形でということになる、この手続がまた、市町村でとるのは議会等ありまして大変難しいことであります。
　ＣＡＴＶというのはどんどんふえてくるけれども、また、必要とするものであるけれども、それぞれこの経営ということに関しては非常に難しい状況、しかし、これをやらなかったら情報というものが入ってこないということで、地方においても大変熱心にお取り組みをいただいておる。しかし、それをやるについて大変な赤字を覚悟してやらなければならない、こういうジレンマがあるわけであります。同時に、景気はこういう状況でありますから、地方の広告収入等もよそより入ってこない。また、私もテレビを見ておりますが、一台高いものですから、なかなかそう加入者もふえない、こういう状況にあります。
　そういう状況のＣＡＴＶを助けながら伸ばしていこうということは大変結構なことでありますが、できる限り本当にお金をその人らが出さずに助ける、こういったことを重点的に考えるべきだ。予算編成やら法律の枠組みやら、いろいろありますから、難しいのはわかります。しかし、手続等を簡単にするとか、あるいはもう少し設備投資の面で何か対応策をとる、そういった形の直接育てていくといったことを考えるべきじゃないか。大変複雑で、また余計お金が要って、そしてまたその手続が非常に高い、時間がかかる。このことは逆にやるべきことじゃない。お役所というのは手続が多ければ多い方がいいのかもしれませんけれども、民間人から見たら手続はない方がもうかるのでありますし、佐川急便さんなんか、失礼だけれども、何でもうかるかといったら法律を無視しておるからもうかるのでありまして、そんなことを含めてもっと考えるべきじゃないか、このことを思います。
　そういう意味で、このセンター、人材センターも含めて運用のあり方、民間企業といういわゆるＣＡＴＶの人たちも参加をしてもらうんだろうと思いますが、その人たちに新たな財政負担といったものにならないように御努力をいただきたいと思いますが、大臣、いかがですか。
○白井（太）政府委員　大臣のお答えの前に、若干事務的にお答えをさせていただきたいと思いますが、支援措置についてできるだけ利用しやすいように、また、一般の方々あるいは地元の方々の負担をできるだけ少くするようにというのはもう先生のおっしゃるとおりでございます。そういう方向で私どもも努力していかなければいかぬと思いますが、私どもの関係では、先ほどもちょっと出ております無利子融資というのが大変多く利用されておりまして、おそらく政府全体でも郵政省受け持ち分はかなり比率が高いのではないかと思っております。こういうものができるだけ簡単に利用できるように私どもも十分注意してやっていかなければいかぬと思っております。
　また逆に、実は私どもそれぞれ地域の方などとお話をする機会がありますときには、新しい例えばＣＡＴＶなどを市町村等が入って行うような場合も、むしろできるだけけちけち精神で経営に当初は当たってほしい。初めから余り派手なことをやりますと、どうしても後になって経営が苦しくなるものですから、むしろけちけち精神で始めるということをぜひお願いしたいということをお願いをしておりまして、できるだけ政府の支援を受けた形での事業というのが余り赤字が続かないようなことをいろいろな角度から考えていかなければならないというふうに思っております。
○渡辺（秀）国務大臣　今局長が答弁いたしましたことでほぼ御理解いただけると思うのですが、民間の人たちの負担をいかに軽くするかといったら、やはり金融上の支援と税制上の対策でまずは当面やることだなという感じがするわけですね。きめの細かな施策というのは、累積していきながら、積み重ねていきながら、先生方の御指導をいただいて、より効果的に、よりまた普及度も広く深く行っていただくような環境づくりをしていくということではないかという感じがいたしております。いずれにいたしましても、この有線テレビジョン放送番組充実事業というのを充実させながら、円滑に実施していくということで、これからもひとつ御指導願いたいと思っております。
○中井委員　お答えでもう終わりにしたいと思いますが、ぜひ記憶の隅にでもとどめていただきたいのは、郵政省というのは本当にまじめで、しかもこの間の委員会でも申し上げましたけれども、お金を扱っている現業を持っていらっしゃる、したがって、非常に細かく注意をなさる。そのことがこういう許認可やらいろいろなことに関してもありまして、非常に書類提出等を含めて細か過ぎる。時間がかかる。これは大変な、やはり財政的な負担も生み出す原因になっておる。電波というものを使う大事なことですから、厳密にやっていただく、これはもう当然のことであります。しかし、民間の人が競争でやるんだ、そしてねらっていいのから早くできるんだ、そのことがやはり経営を健全化する基盤にもある、こんなことも御理解をいただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
○谷垣委員長　次に、真鍋光広君。
○真鍋委員　本日はたっぷりお時間をちょうだいできるようでございますので、少し私自身の頭の整理もできるように御質問をさせていただきますので、ひとつおつき合いをいただきたい、こう思います。
　初めに、通信・放送衛星機構法の一部を改正する法律案につきまして御質問申し上げたいわけでございますが、改正の第一点は、機構の名称を通信・放送機構と改めるということでございます。第二点は、機構に研究開発に関する業務を追加して行わせる、こういうことであろうかと思うわけでございます。そこで、初めに名称の変更についてお尋ねを申し上げたいと思うわけでございます。
　思い起こせば、昭和五十四年の八月にこの衛星機構ができて最初の本来業務というものが衛星管制業務ということでございましたし、そしてまた、これに加わって六十三年の十月に衛星の所有業務というものが加わってまいったわけでございます。まず管制業務につきましては、現在は通信衛星のＣＳ−３ａ、ＣＳＩ３ｂということでございます。さらに、放送衛星のＢＳ−３ａ、ＢＳ−３ｂ、この四機を管制しておられるということでございまして、いわば年々ふえておるという状況でございます。また、衛星所有業務の方は、産投会計の出資でハイビジョン衛星放送用としてトランスポンダー一本を所有しておられて、現在、昨年の十一月から一日八時間の試験放送をやっておる、こういうことだそうでございまして、そういった意味合いでは通信・放送衛星機構それ自体として次第に実体をさらに充実さしておる、こういうことでございまして、御同慶の至りであるわけでございます。
　これに順次政策支援措置が加わってまいったということでございまして、私ども平成二年二月に当選をさしていただいた人間におきましては、最初からこの逓信委員会に所属をさしていだいておりますけれども、そこから順次この衛星機構に業務がつけ加わってきた、最初から名称の関係で何となく違和感があるな、こんな感じで受けとめておったわけでございます。
　まず平成二年の三月に難視聴地域対策のための助成金交付業務というものが加わり、同年九月にはいわゆる円滑化法に基づきまして、通信・放送分野でのベンチャービジネスの支援のための特定通信・放送開発事業にかかわる業務、さらにまた昨年の六月には、基盤充実法で電気通信分野の基盤施設の整備、人材研修のための電気通信技術事業というものが加わりました。さらに、このたびの法改正で、今審議しております有線テレビジョン放送番組充実法案におきましてこの放送番組充実事業というものが加わるわけでございますし、さらにまた、この法案での研究開発業務というものが加わっていくということであるわけでございます。
　そういった意味では、私どもから見ておって、通信・放送衛星機構というのに、いろいろ衛星とかかわりがあるものもあるけれども、ないものも多いというものが、それも雑多と言っては失礼ですが、厳密に言えばかなり雑多なものが入っておるわけでございます。そういった意味合いでは、いずれこのまま置いておくとすれば名称変更、衛星ということはとにかく少なくとも取り除かなきゃいかぬじゃないか、このように思っておうたわけでございまして、まことに時宜を得たものだと思うわけでございます。その意味で、これを受けたのは結局昨年暮れの行政改革の実施方針に、「通信・放送の基盤整備、高度化等に向けた政策支援業務の役割の増大」、次々に加わってきた、「に対応し、通信・放送衛星機構の名称及び目的を整序」するということでこれを受けたわけであるわけでございます。
　そこで、私は最初から懸念しておったのは、どんどんつけ加えていくけれども、果たしてこの政策支援業務、なかなか難しいのですね、出資であるとか債務保証とか、いかにもワークしにくい。食べ物でいったら消化のしにくいものである。しかも、まだまだ海のものとも山のものともわかりません。いわばたくさんあったら消化しにくいものでもおれこそはというものは出てくるけれども、だれも消化したものがないところに入っていくわけですから、なかなか希望者があらわれにくいのではないか。それだけに業務を進めていく上で大変だろうな、そのように考えておったわけでございますけれども、それぞれの実績はどうなっておるか、御努力のほどを、さらにまた、今後の展望というものはどうなっておるか、既に述べられたところであれば簡単で結構でございますけれども、お答えできる範囲内でお答えいただければありがたいと思います。
○白井（太）政府委員　確かに幾つかの支援業務を特例措置あるいは特例業務というような形で加えさせていただいてきたわけでありますが、これは一つには、そのために新たな別の法人をつくればよいのではないかという御意見も当然あり得るわけであります。やはり昨今の行財政改革といいますか、あるいはできるだけ効率的な行財政の執行というような見地から既存の法人を受け皿として使わざるを得なかったということから、一つの法人に幾つかの異なる業務が加わったということであるわけであります。
　ところで、それぞれの特例業務あるいは臨時的な業務についての実績を簡単に申し上げさせていただきたいと思います。
　まず最初の衛星放送の受信対策基金を利用しての衛星放送受信設備の設置経費の一部助成についてであります。またもし必要とあらば、詳しいことは放送行政局の方からお答えいただいてもと思いますが、一応実績といたしましては、平成二年度については三百三十五世帯、それから平成三年度、これはまだ年度途中でありますが千六百七十九世帯が助成の対象となっておりまして、この中には申請中のものも含んでおりますが、助成の対象として挙げられておりまして、そのほかに千数百世帯が新たに助成を受けることが本年度中に見込まれるということのようであります。
　それからその次に、一昨年法律を通していただきましたいわゆる円滑化法の実施状況であります。まず支援を受ける事業として三種類の事業が挙がっておりましたが、一つの事業であります通信・放送新規事業については一件が認定をされておりまして、機構から出資と債務保証を行ったところであります。それから、地方の通信・放送開発事業につきましては、平成二年度で九件、それから平成三年度、これも年度途中でありますが十六件、今までのところ合計で二十五件について利子補給を実施いたしております。
　それから、昨年法律を通していただきましたいわゆる基盤法の実施状況でありますが、基盤法につきましては御案内のように、一つは施設整備事業、もう一つは人材研修事業でありますが、施設整備事業につきましてはＮＴＴも含めまして八つの電気通信事業者が対象事業者として認定をされております。それから人材研修事業につきましては、先ほどの御答弁と重なるわけでありますが、本年二月に北海道の人材研修事業を行う第三セクターを対象事業者として認定したところでございます。この人材研修センターにつきましては四月早々にも会社が設立されまして、一年くらいの期間をかけて建物の建築等を行い、平成五年度の初めには研修センターとして発足をさせたいという計画のようでございます。
○真鍋委員　今ので大体わかったわけでございますが、あと一歩だけ進めてお伺いしたいと思います。結局、難視聴の関係だと十万とか十数万難視聴の対象の人たちがおられるという中で、こうやって計算すると今の実績で約二千世帯、恐らく本年度中に三千幾つになるだろう、こういうお話でございました。これはもちろん地方公共団体も分担しなければいかぬ、本人も分担しなければいかぬ、こういうことですからそう簡単にいくとは思いませんが、食いつきというのですか、当初予想したことと今の進み具合というものとどのように考えておられるか、これが一つ。
　もう一つは、例の円滑化法の中の地域通信・放送開発事業につきましては二十五件利子補給ということでございました。まことに結構なことだと思うのですが、これなんかについても当初予想したこととのかかわりで順調にいっておるのか、あるいは世の中の方がこういうものに目覚めてきておるのか、そこらあたりについての感触で結構ですから教えていただければと思います。
○小野沢政府委員　お答え申し上げます。
　衛星放送受信対策基金についてでございますが、正直申し上げまして、昨年の秋調べてみましたところその趣旨が十分に生かされて普及しているとは考えられないということに気づきまして、昨年の秋以降、やはりキーポイントになりますのは市町村住民に対する制度の周知徹底が必要だということで、ＮＨＫとか通信・放送衛星機構とよく連携をとりまして、それ以降、全市町村に対するアンケート調査、郵便局、農協でのポスターの掲示など制度の周知活動を行いました結果、先ほど白井局長が申し上げましたようにピッチが上がってきた、こういうことでございます。
○白井（太）政府委員　いわゆる円滑化法の実施状況につきましては、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、事業の対象として三つの種類の事業を予定しておりました。通信・放送の新規事業としては先ほど申し上げたように今日まで認定したのは一件でございまして、二十五件は地域通信・放送開発事業という種類の事業でありまして、こちらの方はかなり順調に利用が進んでいるというように申し上げて差し支えないかと思います。
　三つ目の類型の通信・放送共同開発事業というのは、まだ事業者としては認定を受けるものが出てきておりませんので、この辺については、まあ先生のお言葉をかりますと、当初の見込みのようにはいっていないということを申し上げざるを得ないと思っておりますが、この種のものについては私どもの周知といいますか、こういうようなものが利用できますよというお知らせ活動のようなものが不足しているというような面もあるようにも思うわけでありまして、私どもとしては皆さんにお役に立ち得るような制度等についてはできるだけＰＲをするというか、そういうものを有効に使っているようなところの事例をいろいろな機会に御紹介するというような努力をいたしたいと考えております。
○真鍋委員　御苦労さまでございますが、さらなる御努力を要請したいと思うわけでございます。
　そこで、こういった業務を担っております通信・放送衛星機構でございますけれども、先ほどの御答弁では、この法律が通れば五、六人ふえて全体で百十人ぐらいになるんじゃないか、こんな御答弁であったように思うわけでございますけれども、その衛星の完成あるいは所有に係る業務以外のいわゆる政策支援業務に係る職員というのはこのうちどのくらいの数になるのでございましょうか。
○白井（太）政府委員　役員を除きまして一般の職員で十四名がいわゆる管制とは直接関係のない仕事、仕事というよりも政策支援業務に直接携わっておる職員が今のところ十四名ということになるようでございます。
○真鍋委員　それは五、六人足した上ですか、これに足し算になるのですか。
○白井（太）政府委員　これは足してでございます。
○真鍋委員　その次に、今お話ししたことともかかわりがあるのですけれども、昨年の暮れの、要するに行革の方の、行政改革の実施方針という閣議決定の中で通信・放送衛星機構の主たる業務内容をなしておる管制業務について、「既往方針を踏まえ、平成七年度を目途として経営の自立化（民間法人化）の実現のための具体的方策について結論を得ることとしことなっておるわけでございますが、ここで言う「既往方針を踏まえこということ、それから「平成七年度を目途」とするという「平成七年」の意味合い、それから「民間法人化」の意味合い、これについてお教えいただきたいと思います。
○白井（太）政府委員　通信・放送衛星機構につきましては、五十四年にこの機構ができましてから昭和五十八年に臨調の答申で機構について民間法人化をすべきであるということが答申として出され、またそれを受けて政府としては、民間法人化をするということが政府の方針として決められてきて今日に至っておるということでありまして、あえて申し上げますとまあそれが既往の方針ということになるわけであります。
　それで、ちょっと余談になりますが、機構は昭和五十四年にできたわけでありますが、実際の衛星の管制業務が開始されたのは実はこの五十八年の臨調答申の出た後でありまして、臨調答申は機構の業務としては管制業務をもちろん念頭に置いておったわけでありまして、今日のようないろいろ政策支援業務というのは当時はもちろんありませんでしたし、臨調としてもそういうものは念頭には置いていなかったのではないかと思います。
　ところで、五十八年に臨調の答申が出まして今日までもうかなりの年月が実はたっておるわけでありますが、この衛星の管制というものについては直ちに民間法人化をするということがいろいろ難しいというようなこともありまして今日に至ってはおるわけでありますが、しかし、少なくとも衛星の管制についてその自立化を図るという政府の方針はもう既に決まった方針であるわけでありますので、私どもとしてはいずれは民間法人化をしなきゃいかぬと思っております。
　ただ、それもすぐにやるというのはなかなか難しいわけでありまして、と申しますのは、衛星につきましては、機構が管制している衛星というのは、先ほど先生もまさにおっしゃいましたが、通信衛星で二個、放送衛星で二個、合計四つの衛星の管制を現在行っておるわけであります。その衛星の管制をしている途中で管制の主体が変わるというようなことはもちろん簡単にできる話ではございませんし、また、民間法人化というような形ででも何か変更を加えるというのはいろいろやりにくい点があるわけであります。特にこの衛星の管制というのは、衛星の利用者の方が同意するといいますか、利用者の方々の考え方によってだれが管制を行うかというのが決まってくるということも言えるわけであります。そういうことも考えますと、今直ちにどういう形で民間法人化をするかということを決めるわけにはまいりませんので、平成七年度を目途として具体的な方策を決めていこうということにしたわけであります。と申しますのは、平成七年度ころになりますと、次の世代の放送衛星についてもどういう方が利用者になるのかということも大体固まるのではないか、そうすれば利用者の方々ともそのようなやり方について御相談もできるだろう、そうすれば民間法人化のやり方についての案も固めることができるというようなことが頭にありまして平成七年度ということを目途にすることにしているわけであります。
　ところで、それではその民間法人化というものの具体的な中身は何かということでありますけれども、これは、私どもといたしましては、民間法人化というのは必ずしも民営化と言われるような、もっと端的に申し上げますと株式会社化というようなことまで意味するというふうには思っておりませんで、何よりも資金的に政府に依存しない、国に依存しないということが民間法人化の最低の要件であろう、つまり自立化をするということでありますが、自立化をするということが民間法人化の具体的な内容ではないかと思っているわけでありまして、そのような自立化の方策としては、もちろん民営化もそのうちの一つではありましょうが、いろいろなやり方というのがあろうかと思いますので、そのやり方のうちのどれを選ぶかということについては、これからの衛星の利用というものがどのようになっていくかとか、あるいは衛星をどのような方がお使いになるのかというようなことも頭に入れて、そういう方々の御意見も伺いながら具体的な民間法人化の方策を決めていくことにしたいというふうに考えているところでございます。
○真鍋委員　民間法人化というのは資金的に国に依存をしないということがいわばエキスであるというふうに承ったわけでございます。そしてまた、管制業務ができる前にもう既に民間法人化の行革審の答申は出ていたのだということでございますから、平成二年から累次加わってきた政策支援業務というものは民間法人化をしてもなおこの機構の中に残るということを当初から頭に置いてやっておったことだろうと思うのですが、それはどうでしょうか。
○白井（太）政府委員　先生のおっしゃるとおりでございまして、逆の言い方をさせていただきますと、特に金融関連の業務ついて政策支援を行うという場合には、先ほど来お話に出ておりますように、認可法人とか特殊法人を受け皿としてそうした支援業務を行わざるを得ないわけでありますが、そのような法人が私どもの関係ではこの機構しかないということから、この機構一つを頼りにいたしましていろいろな支援業務を追加してきたということになるわけでございます。したがいまして、逆の言い方をいたしますと、この機構が本当に民間法人あるいは株式会社などであった場合にはそうした支援業務の受け皿としては成り立たないわけでありまして、名称が変わるとかいうことは仮にあり得るにいたしましても、少なくとも政策支援の受け皿となるだけの法人であってもらわないと今までいろいろお願いしてきた支援業務の土台が崩れてしまうということになりますので、いずれにしてもその部分だけはどのようなことがあろうともきちっと残していただかないといけないということになるわけでございます。
○真鍋委員　今のお話を伺いまして安心をいたしましたけれども、確かに大変大きな問題だと思うのですね。例えばその衛星機構に国が三十億か出資しておる、これを完全に引き揚げてしまったりいたしましたら、例えば助成金交付業務などというものが、果たして認可法人で、民間もどんどん入っておるこういう法人に、国の、国のといいますか、そういったことを、補助金的なものを出す。務を委託することができるかどうか、根本にかかわってくると思うのです。それもあらかじめ民間法人化するという方針があった上での加わった業務ですから、そこはひとつ慎重に御検討賜りまして、せっかくＰＲよろしきを得て呱々の声を上げて順調に育っておるわけですから、どうか大いに育てるために、土台の揺らぐことのないようにひとつ頑張っていただきたい、このように御要望を申し上げて、次に移りたいと思います。
　そこで次の、この法案の目的でございます研究開発に関する業務に関して御質問したいわけでございます。
　通信・放送分野の技術の向上を図るため、研究開発に関する業務を機構に行わせるということでございますが、まず初めに通信・放送分野での研究開発、技術開発に関して国が一体どのような役割を果たすべきか。自由主義経済でございますから、当然民間活力というもので、企業の力ですべての分野にわたって経済活動が伸びていくということでございますが、そこの中で国が果たすべき役割、これはしっかり詰めて考えていかないとごっちゃになってはおかしなことになる、こう思うわけでございまして、御質問をこれからさせていただきたいと思うわけでございます。
　郵政大臣の諮問機関でございます電気通信技術審議会が、二十一世紀を展望した情報通信技術開発に関する基本方針について大臣の諮問に答えまして、去年六月二十四日に答申を出しております。これによりますれば、「情報通信網は、現在のＩＳＤＮから九〇年代の広帯域ＩＳＤＮを経て、二十一世紀には知的処理と情報通信が高度に融合した総合知的通信網（ユニバーサル・アンド・インテリジェント・コミュニケーション・ネットワーク）へと発展するものと予測される。このような高度情報通信網は産業・経済の基盤となるだけでなく、豊かでゆとりのある生活の実現、高齢化・高福祉社会への対応、地球環境問題の解決や災害対策による生活の安全性の確保に不可欠なものとなり、国民生活に真に溶け込んだ存在となることが期待されている。」こう記されておるわけでございます。恐らくは、この答申に基づいてこのたびの研究開発に係る三つの大変大切な業務が追加されることを御提案になったと思うわけでございますが、この答申が目指すように、国民生活に真に溶け込んだ高度情報通信網というものを構築していただきたいというふうに切望をいたすわけでございます。
　人生長くなりまして、お年寄りはテレビを見るのが楽しみでございます。あるいは孫や子供と電話で通話をする、友達と通話する、腰は折れて歩けぬようになったけれどもそうなんだ。すべて我々が目指します生活大国ということと高度情報通信網というものはまことに密接に関連をいたしておるわけでございまして、そういう観点におきましてこの国民生活に真に溶け込んだ高度情報通信網というものをしっかりと足取り確かに構築するのだということを笹川政務次官、気宇壮大なお考えをひとつお示しいただいて、我々を勇気づけていただきたい、こう思うわけですが、いかがでしょうか。
○笹川政府委員　真鍋先生にお答えをいたします。
　二十一世紀の高度情報社会は、多様なメディアが経済活動や家庭生活において、適正な通信コストにより活発に利用されることを通じて豊かな国民生活が実現する社会であると考えられております。そして、このような高度情報社会を支えるために情報通信基盤の整備や技術の開発などが活発に行われるような環境の整備に努めるとともに、地域格差の是正のために国としても積極的な対策を講ずることが必要であると考えております。
○真鍋委員　ここで、この一環でございますけれども、ＮＴＴに課されたこの面での期待というのは非常に大きなものがあるわけでございます。とりわけ、また、今の日本の経済、バブル崩壊の後、我々がかつて想像したことのないような非常に難しい状況にあります。私どもが中小企業あるいは経済の実態に接して感じております実態は、バブル崩壊が整理がついているのじゃなくて、むしろ、現在拡散をしておるということでございまして、かつてない恐しい、非常に難しい経済の現状になっておるわけです。そういう中で、環境にあるから仕方がないのでしょうけれども、ＮＴＴが、大きな期待にもかかわらず、いずれかと言いましたら、営業収支とのかかわりで少し黒字でも出さなければいかぬ、こんなことで設備投資に関して腰が引けておるというふうな話もあるのです。これの真偽といいますか、そのあたりについてはどうお考えになり、また、どう御指導をしていこうというおつもりか、もしもお答えできれば、簡単で結構ですからお答えいただければと思います。
○白井（太）政府委員　私、直接の担当の局ではないものですから、余りきちっとしたお答えがしにくいわけでございますが、ＮＴＴは昭和六十年に民営化されまして、形としてはいわゆる民間の企業になったわけであります。ただ、それにもかかわらず、やはりＮＴＴが背負っている社会的な責任というのは大変大きいものがあると思っておりますし、また、ＮＴＴ自身も、そうしたことについては、ＮＴＴの役割ということについてはやはり重大な役割を担っておるという認識を持ってくださっていると思います。特に、新たな通信網の整備というようなことにつきましては、どちらかというと、諸外国にしても我が国の方がちょっと出足が鈍いと言われても仕方がないような状況でありまして、この点についてはできるだけ早く広帯域のディジタル通信網の整備をするというような気持ちはＮＴＴも持っておると私ども思っておりまして、もちろんお金との相談というような面もないわけではありませんが、まあひとつ我が国における全国的な通信網を持っておるという大きな責任をＮＴＴとしても考えていただいて、できるだけ早くこの通信網の整備というものをしていただきたいということで私どももお願いしたいと思っておりますし、ＮＴＴもそういうこともよく考えてやってくださっていると思っております。
○真鍋委員　金融・資本市場、いろいろ難しいし、すべてが環境が難しいわけでございますけれども、やはり日本の代表選手でございますから大きな責任もあるということで、ひとつ何分の御研究、御努力をされるようにまた御指導賜るようにお願いを申し上げておきたいと思います。
　そこで、国民生活に真に溶け込んだ高度情報通信網の構築を目指して、官民学というのがあるとすれば一体となって取り組んでいかなければなりませんが、この点に関しての国の取り組みについて少し頭を整理させていただきたいと思うわけでございます。
　研究開発、技術開発ということになりますと、そもそものスタートというものは基礎研究ということであり、それからさらには、民間企業がまさしく製品開発ということで取り組んでまいります実用化に向けての研究ということがあるわけでございます。その間にあるとすれば、基礎研究と今言いました実用化研究への橋渡しというものが、原理と具体との間をつなぐ何らかの線を引っぱる、つなぎをつくる、その研究というものがあるいはあるのか、このように考えるわけでございます。
　そして、この基礎研究面につきましては、伺ったところでは大学や国立の研究機関が取り組んでおる面もある、大きな役割を果たしておる。そして、先ほどもちょっとお話があったように伺いましたけれども、昭和六十三年からは通信総合研究所が中心になって電気通信フロンティア研究開発が推進されるということでございます。また民間におきましては、実用化に向けての研究開発が行われますけれども、これを支援する制度として、通産との共管になるのでしょうか、基盤技術研究促進センターの出資、融資の制度が設けられておる、こういうことだそうでございます。そして、基礎研究とその成果の実用化段階の間には当然時間的なずれがある上に、基礎研究そのものが実用目標に合致しておるとは限らぬのでこなしていかなければいかぬということがあるわけでございますから、この橋渡しを行う研究開発、これを先導的研究開発と呼ぶようでございますけれども、この強化が必要だ、そういう物の考え方がこのたびの法案の研究開発として業務として加わる、こういうふうに考えてよろしいでしょうか。
○白井（太）政府委員　先生のおっしゃるとおりでございます。
　一点さらに加えさせていただきますと、私ども、通信網の機能の高度化とかあるいは研究開発とかということになりますと、どうも何となく自分たちにとかく無縁のようなあるいは縁が遠いような感じがいたすわけでありますが、特に情報通信分野における研究開発というのは、そうした研究開発の成果というのが本当に国民生活を豊かにするということに役立つような方向を目指してやっていかなければならないということを私ども非常に強く思っております。逆に申し上げますと、機能が高度化することによって一般の人は使いにくくなるというようなことがあっては本当の研究開発の趣旨に反するのではないかと思っておりまして、この研究開発というのは、我々の日常生活にも足をつけたような研究開発が行われていくということを特に考えていかなければならぬのではないかと思っております。
　それから、さらに情報通信というものがもういろいろな分野で、生活とか社会活動の中で取り込まれてまいりますと、それが何かの拍子に中断をいたしますとか、あるいは故障が起きますとか、あるいは破壊をされるとかいうようなことになりますと、社会的な影響というのははかり知れないものがあるわけでありまして、情報通信の機能が高度化し、また、その利用が盛んになればなるほど、そうしたマイナスの面に対してどういう対策を講じていくのかというのが実は非常に大きな課題になるわけでありまして、この面についてもやはり研究開発というのをおろそかにすることはできないというふうに思っております。
　ところで、こういう大変多岐にわたります研究開発の分野でありますけれども、これらの研究開発というのは現実としてはどこか一カ所ですべてをやるというわけにはなかなかまいりません。例えばＮＴＴの研究所はＮＴＴの研究所として一番お得意の分野について研究開発に全力を挙げていただくことが必要でございますし、それから国の機関としての通信総合研究所においては、やはり国の研究機関としての責任を持たなければならない分野、先ほどのお話では電気通信フロンティア研究などはその最たるものでありますけれども、そういう分野がございます。それから、基盤センターを通じての民間の研究開発支援についても、これはこれでまた一つの目的があるわけでありまして、それぞれの研究機関等が自分の受け持ち分野というものについてある意味では責任を持ってきちっとした研究開発を進めていくということが必要であろうと思いますけれども、なお、そうしたことでも十分でないような、特に産官学が一体となって基礎研究から応用への橋渡しをするような研究についてはどうしてもそこが少し欠けているというようなことから、今回ぜひこのような法律案を成立させていただいて、そこのところをきちっとこのすき間がないようにさせていただきたいというのが今回法律案を提案させていただいた一番大きな理由でございます。
○真鍋委員　日本にとっても極めて大事な分野のお仕事であります。その割には予算額といいますか、そうしたものが割と小さいようで、意欲が十分数字の上ではあらわれていないようでございますけれども、この点について御感想があればひとつ。
○白井（太）政府委員　私どもの力不足だと申し上げざるを得ないと思いますけれども、研究開発についてはもうとても十分と言えるどころか、足らぬことばかりだと思います。ただ、このことにつきましては、実は郵政省の研究所だけではなくて、国の研究機関全体についてやはり言えることのようでありまして、国の研究機関は、一緒になりまして、この点について、ぜひこれからの我が国の発展のためにも研究機関の充実が予算的な面においても人的な面においても必要であるということをいろいろな関係の向きに働きかけて、理解を得るような努力をいたしておるようでございます。
　それと、もう一つ私どもが聞いております問題というのは、人材の不足というのがかなり深刻なようでありまして、これも私どもの研究所だけの話ではもちろんありませんけれども、一般に大学の新卒者のうち理科系の方の比率が非常に少なくなりつつあるとか、あるいは絶対数がもう非常に減ってきているというようなことが大きな問題だと指摘されておりまして、それやこれや研究開発をめぐる問題というのはやはり大変いろいろな面に及んでおるように思いますけれども、できるだけそういうようなところを埋めるような努力もしていかなければならないのではないかと思っております。
○真鍋委員　郵政省だけで予算をというのはなかなか難しいのは当然よくわかるわけでございますが、全体に研究費といいますか、そういう中で、日本の場合は、諸外国、先進国に比べて国の負担割合といいますか、国が背負っておる割合というのがやはり少ないというふうに言われておるわけでございます。そしてまた、仄聞するところでは、ＥＣでしたか何か、この電気通信分野での、新しい先導的な分野で大変膨大な金をかけて研究する、そういう計画があるようでございまして、そのあたりとの競争上、我々は民間が大いに発展しておるのだから、ＮＥＣなりなんなりの売り上げの五％を出せばそれだけで千五百億になる、クレイ・リサーチの総売り上げよりも大きい、こういう話もありますけれども、しかし今言ったように、国でなければ果たせない役割ということもあるわけでございまして、このあたりひとつ大いに予算をとるべく御努力をいただきたい、こう思うわけでございますが、諸外国に比べての日本の研究費のあり方、そういったものについて何らかの御感想があれば一言笹川政務次官からお答えいただければと思います。
○笹川政府委員　真鍋議員のおっしゃるとおり、これからの国民生活の向上のためにはなるべく国の予算をつぎ込んでやっていきたいと思っておりますので、その点についての御指導もひとつよろしくお願いします。