Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（渡辺好明君）　まさに、先生が引用されました六十二年の照会回答、あの時期は水田農業確立対策という形で生産調整が強化された時期でございます。この確立前期対策から後期対策にかけまして、私どもやはり負担金対策が重要だということで、そのころから現在の負担金を平準化する事業を基金を積んで始めております。現在、国費ベースで一千億、トータルでは二千六百億の平準化等々の負担金対策の原資を形成中でございまして、平成十二年度には予定どおりぜひ資金を確保いたしたいと思っております。
　また、その後、ウルグアイ・ラウンド対策の中で、要件を緩和する、あるいは対象を広げるというふうな形で、利子そのものを軽減する担い手育成支援事業を実施いたしました。
　また、本年に入りましては、利子助成の範囲を従来の三・五％から二％に下げるというふうな措置をいたしておりまして、歩みはゆっくりではありますけれども、着実に負担金の軽減の方向に向かっていると私どもは考えております。
○風間昶君　なるほど、歩みはゆっくりだけれどもやっていらっしゃるということであります。
　もう一つ、同じように負担金ですけれども、水利権の問題と絡んでくるわけです。ダム事業についても、このダム事業も本当に時間がかかって、安全性の観点もあるんでしょうから、工事途中であっても事業費がぶわっと膨らんで、結果として償還に係る地元の負担がふえているという、まさにこれは農業者の声であります。
　しかも、財投資金を利用してつくったものについてはもちろん金利上の負担があると。財投の金利については農水省の所管ではないと思いますけれども、景気のいいときに五％ぐらいの金利で借りた分については現在非常にその返済が厳しいという状態はもう御案内のとおりであります。
　担い手対策として金利の減額を講ずる措置も確かにあるんだけれども、この際、一括して金利をなくすような制度ができないかというように言われたわけであります。その話を聞いた私は、政治家として、それは厳しいですよ、農家だけそんなわけにいきませんという声は当然消費者から起こりますよと、こういうふうに言った。では、無金利、一切金利がノーというのはできないにしても、現在の財投の最優遇金利というのは一・八％まで引き下がっているわけでありますから、そこの部分までは可能なのかどうかというのは、まさに農水省と財政当局との交渉の中で決まってくる問題だと思うんです。
　だれが交渉するかわからないけれども、官房長なのか、局長レベルで獲得できるものなのかどうか、これは疑問がありますが、まずは財政当局に対してどういうふうにやろうとしているのか。
○政府委員（渡辺好明君）　金利の問題はひとり負担金対策だけではなくて、ほかのいろいろな融資制度あるいは利子助成制度と関連を持つものでございますので、先ほど私がお話をいたしました三・五から二・〇に頭を下げたというところをもって現在では手いっぱいではないかと思っております。
　また、これを一定の対象に絞りましたのは、圃場整備事業あるいはこういう負担金事業を通じまして、構造政策としての成果が生きるように、そういった誘導もしたいという観点からぎりぎりのところを選択した状況にございまして、今直ちにこの金利を、先生がおっしゃいましたようなゼロもしくは相当低いところに持っていくというのはなかなか難しいと思います。
○風間昶君　将来的にもそう思っていらっしゃるんでしょうか。
○政府委員（渡辺好明君）　一つには、金利の情勢いかんだろうというふうに思います。金利というのは相対的なものでございますので、そういう中でどうなるかということがあろうと思います。
　それから、負担金の償還対策ということもさることながら、これから圃場整備事業等を通じていろいろと担い手に農地を集約するというふうなこともやられるわけでございまして、そういった際の事業のコスト軽減であるとか、あるいは農家負担をこよなく低くするというふうな工夫、例えば無利子資金の貸し付けとか促進費の交付とか、そういうことで対応していくことが私どもとしてはやるべきことではないかなというふうに考えております。
○風間昶君　なるほど、一理ありますよね、それも。けれども、引き続き財政当局との交渉は続けていただきたいというふうに思います。
　関連して、去年の夏ぐらいから水資源の管理を一元化する法律というか基本法制定の機運が高まっておるようでございまして、建設省が音頭をとっていらっしゃるようですが、きょうは建設省をあえて呼んでいませんが、当初、農水省には声がかかっていなかったという話も遠くの方から聞こえてきましたけれども、秋口からまた声がかかったようにこちらの方から聞いているわけであります。
　農業用水の件で、使ってもいないのに流しっ放しだと、渇水時のときにはほかの用水にも農業用水は回ってこないという声も、間違った批判だと思いますが、あるわけでありまして、そういう意味では、生活用上水や工業用水の流しっ放しとは全然意味が違うとは思うんです。
　そういう水資源の管理を一元化するということについて、これが話があるかどうかは別にして、そういうことが日本の資源の省力化という観点から当然、農水省にも話が来ると思うわけであります。そのときに、実際に連絡会議とか何かが行われた場合に、農水省としての態度といいましょうか、方針をきちっと決めておかなければならないのではないか。もちろん内部的にはやられているのかもしれないけれども、これはやっぱりある意味では、この委員会の場で農水省としての基本的な考え方を私は問いただしておかなければならないのではないかというふうに思っているわけであります。
　また、そういう基本法に、建設関係の方からの話ですと、余った水の水利権の売買だとか賃借権、こういうことも議論になってくることが考えられますから、そうすると、水域ごとの管理権というか、そういう機構をつくることも必要ではないかと思っていますが、そういうことも含めて農水省として、出ていない法案でありますし、また考え方であるかもしれないけれども、当然それは対応しておかなければならない問題意識だと思いますので、伺いたいと思います。
○政府委員（渡辺好明君）　健全な水循環を回復するというのは、一省庁にとどまらず全国家的な重要課題でございます。
　御指摘の点につきましては、昨年の七月に河川審議会の水循環小委員会で基本となる法制度も含めて検討を続けるというふうに御報告があった点ではないかと思っておりますが、私どもはそれと軌を一にいたしまして、関係六省庁、環境庁が音頭をとりまして農林水産省も当初から積極的にそれに参画するという形で、健全な水循環系構築に関する関係省庁連絡会議を設けて、連携と分担をどうするかという議論を続けております。
　御承知のとおり、水というのは流域ごとに、あるいは歴史的に、地域的に自然条件も異なっておりますので、これらそれぞれの条件に適合しながら、即応しながら一つの共通認識のもとに協調をし、分担をしてやっていくのが望ましいというふうに思っております。
　いずれにしても、この関係六省庁での議論を高め、河川審議会の動向も見ながら、農林水産省として水循環という点では一番重要なところを占めておるわけでございますので、そういった点で積極的に参画をしていきたいと考えております。
○風間昶君　ですから、本当に積極的に主張をしていっていただきたいのです。源の部分を相当占める農水省の管轄に入るわけですから、ぜひお願いしたいと思います。
　次に、米の関税化について伺います。
　結局、去年の十一月の末に政府と自民党と農業団体の間で合意いたしまして、その前には去年のゴールデンウイークでありましょうか、ベルサイユで次期貿易交渉の方式をめぐって議論があったと、四極通商会議でしたでしょうか。五月十八日は、クリントン大統領がＷＴＯの演説の中で、次期貿易自由化交渉の最重点課題として農業分野の関税、補助金の削減ということで、日本の米の市場開放が極めて次期交渉の焦点になってくるわけであります。
　それとの関連で、予算案そのものは去年の末に閣議決定されて、そのときまだ政府は米の関税化受け入れ態度を決めていなかったのですよね。年が明けて米の関税化が決まってから今回、主要食糧法の一部改正案が出ている。そうすると、政府が輸入するお米の部分というのは、少ないとはいっても押さえられる分、食管会計に影響が出るはずですから、単純に考えれば予算を修正すべきじゃないかというふうに思うわけですけれども、いかがですか。
○政府委員（堤英隆君）　米の関税措置への切りかえにつきましては、昨年の十二月十八日だったと思いますけれども、関係閣僚会議ということで政府として決定いたしまして対応してきたわけでございます。
　それを受けまして、食管特別会計におきます平成十一年度予算案におきましては、米の関税措置への切りかえを前提といたしまして、ミニマムアクセス数量の輸入数量につきましては七十二万四千トンを前提として、これを既に織り込んだ形で予算案の御審議を賜っているというふうに理解いたしております。
○風間昶君　いや、これは聞いたら、予算を修正する必要はない、ちゃんともう入れ込んであるということで、歳出の事項別内訳、項で輸入食糧買入費ということで予算を組んでいました。うまくやったなと思いました。
　夏の概算要求のときにはこの関税化受け入れを前提にしたこういう食管予算を組んでいて、だったらどうしてこの時点で政府が関税化受け入れを検討しているのだということを言わなかったのか僕は不思議でしようがない。そこはどうですか。
○政府委員（堤英隆君）　食管特会につきましては、例年のことでございますけれども、出来秋に例えば国内産米がどれだけできるのか、そのうちどれだけ政府の買い入れになるのかといった形で豊凶の変動が常につきまとうものでございますから、夏の段階では確定できません。したがいまして、夏の要求段階におきましては、常にそうでございますけれども、食管特会につきましては検討中という形で常に出させていただいておりまして、年末までにいろんな数字が固まってまいりますので、それを受けて年度末の編成に臨むという形になっております。
○風間昶君　うまい、まさに。そこがトリックになっているのではないかと私は思います。情報公開法もこれからあれしますから、そこのところをきちっと、今後もこんなようなやり方をやっていると私は農水省つつかれると思いますよ。つまり、米の、食料のさまざまな輸入に頼らざるを得ない日本が少なくともこれからどうなっていくのだろうかという不安が農業者だけじゃなくて消費者にもあるわけですから、そこの情報公開というのはきちっとやっていくべきだということを私は一言言わせていただきたいと思います。
　次に、海岸事業について伺います。
　もともと海岸事業は国土の均衡ある発展ということでやっているのだけれども、開発志向型でどんどん海岸事業をやって、津波とかがけ崩れを防止するのが本来の目的であるはずなのが、つまり防災の観点がますます必要であるにもかかわらず、やっていると言いながらも進捗率は余り高くないように、地域にもよりますが、そういう部分があると。
　もう一つは、環境を守らなきゃならない、アメニティーの拡大という観点からも景観を守らなきゃならないという視点も当然クローズアップされてきているという中で、従来は、北海道は全部海に囲まれていますから、回りますと、もちろんトンネル事故もありましたが、海岸線のがけがコンクリートでほとんど固められているという、もうこういう発想は通用しないのは当然であります。
　そういう意味で、最近、海には、表に出てこないけれども、何メーターか下のところまで人工の棚といいましょうか、潜った形での人工棚、人工リーフというふうに使うようでありますけれども、注目を浴びているようでございまして、その部分について、一般論でありますけれども、いろんな工法があるでしょうから、農水省としては海岸事業における人工リーフ潜堤についての現時点における長所、短所を含めた技術への評価と、それから今後この海岸事業について農水省としてどう取り組んでいかれようとしているのか、見通しについて、二点お伺いしたいと思います。
○政府委員（中須勇雄君）　ただいま先生から御指摘のありました人工リーフでございますが、沖合の水面下に構造物を人工的に設置いたしまして、水面下五十センチぐらいというところまで構造物を設置しまして、その構造物によって波を消波させる、同時にその背後に陸との間に砂を蓄え、侵食防止や海浜の造成を図る、こういった事業でございます。
　これまでの直立堤防、離岸堤という形の事業に比べて、功罪と申しましょうか、メリット・デメリットということで申しますと、こういった人工リーフ事業、平面的な広がりを持つために、直接的な意味では漁場環境への影響、つまり漁船であっても船がその上を通れなくなってしまうという意味での漁場環境への影響が考えられますが、他方、水面上に構造物が出てこないということから、一つは海岸の景観が保全されるということもございますし、時間がたつことによって人工リーフに藻場が形成される。藻場の形成を促進しまして、それが水産動植物の生息の場としての役割を果たしていく、こういうことが期待される、そういうメリットがあるわけでございます。
　もちろん海岸保全事業、津波とか高波から土地とか人の生命、財産を守る、これが主たる目的でございまして、それぞれの海岸の形状なり、あるいは地域の状況というのに応じて工種というものが選択されなければならない。当然、地域性というのがございますけれども、そういうことはともかくとして、一般論としていえばやっぱり自然環境保全への国民の関心の高まり、こういうことを踏まえると、人工リーフについては今後海岸保全事業の一手法として有効な工法だということで推進していくべきではないか、こういうふうに私どもは認識しております。
○風間昶君　そこで、最近認識したわけじゃなくて、当然数年の経緯を経て認識されてきたんでしょうからあれですが、海岸事業における今年度の予算案にどういうふうに反映されているのか、お聞きしたいのです。
○政府委員（中須勇雄君）　私が手元に持っております資料で、平成十年度の人工リーフの実施状況ということでございますが、現在、農林水産省、農地海岸及び漁港海岸両方の事業におきまして、計三十一カ所において人工リーフの整備を行っている。事業実施箇所数全体は六百二十二カ所でございます。このうち三十一カ所において人工リーフに取り組んでおる、こういうことでございます。
○風間昶君　これは従来の設備投資に比べてどのぐらい経費が削減できるのか、あるいは逆に経費がもっともっとかかるのか。簡単でいいですが、教えてくれますか。
○政府委員（中須勇雄君）　これはもちろん個別の地区によりまして、地底の形状とかどれだけの高さの堤防をつくるかということによって事業費が変わってくるわけでございますが、基本的にはまず従来の離岸堤方式よりも人工リーフの方が、単位当たり、例えば一メートルの海岸を整備するという場合の単価は高くなる、こういうことでございます。
　ただ、地域によってその高くなり方は違うわけでございまして、私が今手元に持っております一例であれば、一メートル当たり百三十八万円の従来の離岸堤の事業が人工リーフであれば百四十六万円に上がる、こういうような一例がございます。専門家のお話によれば、実際には人工リーフは平均的にはこの単価よりもう少し高くなるのではないか、こういうふうに聞いております。
○風間昶君　今のデータだけだと一メーター当たり八万円は高いと、百三十八に百四十六ですから。しかし、将来的なことを考えると、コストは今高くなってもさらによくなっていくというメリットの方が大きいという御判断だというふうに理解します。
　次に、先ほど久保議員からも質問がありましたけれども、財政構造改革法によって公共事業についての事業予算、総額をそのままにして年度だけ繰り延べてきたと。財構法が凍結されていても年度の繰り延べは変わらない。積極財政に転じられたにもかかわらず年度の繰り延べが残っていると。これは農水省だけの話じゃないし、また農水省と財政当局との話になるんでしょうけれども、結局、必要と判断された公共事業が、いたずらにという言葉はどうかわかりませんが、先送りされてしまう。その間の人件費、管理費というのは膨らんでくるわけでありますから、結局、総額の事業費が膨らむ。最後にどこにツケが回ってくるかというと、これは国ももちろん負担するわけでありますけれども、自治体も負担するけれども、生産者本人、地元の負担もかなり出てくるわけでありますから、そういう愚は避けるべきであると私は思うので、来年度の予算での措置はもう間に合いませんから、また夏の概算要求に向けて公共事業の年次繰り延べというのを見直すように、私は大臣が、だれが言うかといったら大臣が言うしかないわけですから、閣議で発言をできるかどうかということにかかってくると思っておるんですけれども、腹はどうですか。
○国務大臣（中川昭一君）　必要な事業をできるだけ早くやりたいという気持ちは私も重々持っておりますけれども、財政構造改革の中での延長措置ということで、長期計画の取り扱いについては公共事業すべてに共通する問題であります。この期間中は、中長期的には我が国の厳しい財政状況に見合った水準で公共投資を行う必要があるという考え方が統一されておりまして、財革法の凍結により期間をもとに戻すことは適当ではないというふうに考えております。
○風間昶君　何も言わないということですか。
○国務大臣（中川昭一君）　率直に申し上げて、これから議論しようというのであれば大いに言いたいところでございますけれども、凍結期間中にもかかわらず、例えばウルグアイ・ラウンドの六年を八年にするとか、そういうものはもう既に大分前に決まっておることでございますので、その既定路線でいかざるを得ないというふうに考えております。
○風間昶君　わかりました。
　次に、ダイオキシンの問題について若干伺いたいんですが、ダイオキシンの風評被害の話も先般、同僚議員からありましたけれども、出てきた被害というか結果の問題より、むしろ発生させないようにするということの実際上の施策なり方針が当然必要なわけでありまして、発生させないことがまず第一前提であって、次に発生したダイオキシンをどうやって少なく、少なくというか、発生したダイオキシンをきちっと管理、処分するかということがある。
　ダイオキシンの分解についてはいろいろ超臨界水温でやる方法とか、細菌というか菌を使ってやる、かなりのコストがかかるわけでありますが、試験管内での研究ではなされていますが、実用化にはまだ至っていないという今の時点で、私の言いたいのは、農水省がある意味では日本人の生命と安全を守るという食に対する取り組みのこれは一番問われている問題だと私は思いますから、ある意味では所沢の場合も農水省が、これは厚生省との話もあるでしょうけれども、きちっとやっぱり土壌や農作物に対する安全基準を欧米並みに一応暫定値でもいいから定めておれば、あれほど僕はパニックは起きなかったんだというふうに今反省しているわけであります。
　そういう意味で、農産物の安全基準の策定を、農水省がほかのところの厚生省や環境庁のデータにおんぶするのではなくて、むしろ今まで積み上げられてきた農林水産技術会議とかいろいろあるじゃないですか、そういうところ、あるいは公衆衛生上のいろんなデータ等々を含めて農産物の安全基準をきちっとつくるべきだというのが一点であります。
　その安全基準を上回るものが発見された場合に、それを市場に出さないということも一つは重要なことなんだけれども、そうはいっても全部市場に出なくなったらこれは大変なことになるわけですから、その場合に、原因者あるいは原因が何であるのかということについて、例えば今回のダイオキシンの場合で五十数カ所もあの周辺に焼却炉があるという事実があるわけで、これが科学的あるいは疫学的に、あの葉っぱ物のダイオキシン濃度、あるいはお茶を含めて、ダイオキシン濃度が周辺の焼却炉から出たものにほぼ間違いないという科学的な疫学的なデータに基づく蓋然性がはっきりした場合には、原因者に対して、市価以下に落ちた値段があるわけですから、そこの部分を賠償させるような仕組みというのももちろん私は必要じゃないかと思うのと同時に、もう一つは生産者がある意味では被害を受けたということにもなるわけですから、そういった生産者に対しての市価相当額になるまでの補償の部分、ある意味ではこれは生産者にとってみれば災害です、原因がきちっとはっきりした場合に。そこの二つをどう考えているのか聞いて、質問を終わりたいと思います。三点だよ。
○政府委員（樋口久俊君）　まず、具体的な部分については私の方からお話を申し上げますと、現在、農用地を含まれますダイオキシン類の全体的な実態調査や内分泌攪乱物質等の動態解明等につきましては十一年度から調査をするということになっておりますし、それから御承知のとおり、食品に含まれますダイオキシン類の安全性につきましてはいわゆるＴＤＩを設定するということになっておりまして、個別の農作物についてこれを策定することはどうかというお話だと思いますけれども、現在このＴＤＩの見直し作業が行われているということは御承知のとおりでございますし、個別の作物につきまして、これは個人個人の食生活のパターンが異なること等いろいろございまして、それを考えますと、やはり食物全体からの摂取量とダイオキシン類の一日の耐容摂取量ＴＤＩとの比較から評価するということが適当であろうということになっているわけでございます。現在、ＴＤＩの見直しの作業が進んでおりますので、私どもとしましては、この作業について関心を持って見守ってまいりたいというところで御理解をいただきたいと思います。
○政府委員（福島啓史郎君）　先生御質問ありました補償の問題でございます。原因者がいまして、販売収入の減少等により生じました損害につきましてはその原因者が補償するということが原則でございます。したがいまして、そういった補償制度を農林水産省がつくるというようなことは難しいというふうに考えております。
　なお、今回の所沢の野菜の価格でございますけれども、先週末には埼玉県全体の水準の八割程度まで回復してきております。引き続き、量販店なりあるいは卸関係業者に対しまして冷静な対応を要請してまいりたいというふうに思っております。また、金融対策としまして、無利子資金であります農業改良資金におきましてトンネル栽培用施設等を貸し付け対象とできるよう措置したところであります。また、被覆施設の設置等の経営に必要な資金の円滑な融通なり、あるいは個別の経営状況に応じました既借入制度資金の償還期限の延長などの措置が受けられるように、関係金融機関に適切な対応をお願いしてまいりたいというふうに思っております。
○須藤美也子君　私は、予算委員会の委嘱でありますので、まず農業予算の公共事業の分から入りたいと思います。
　平成五年から十八年までの十四年間の第四次土地改良長期計画の進捗状況、これは肥大化する公共事業のもとで政府の計画以上に随分進んでいる、こう思います。十年度末までに五一％になっています。そうすると、ちょうど半分の七年目、これが十一年度であります。
　　　〔委員長退席、理事岩永浩美君着席〕
　この十一年度でどういう進捗状況になっているのか、そしてこの進み過ぎている現状を──進み過ぎているんです。財革法をなぜ二年間延ばしたのか。こういう進捗状況の見直し、どんどん膨れていくこの見直しと、それから中身に対する削減、そういったことのお考えはないのかどうか、まずお尋ねいたします。
○政府委員（渡辺好明君）　まず、冒頭申し上げたいのは、農業生産基盤の整備状況というのは現在でもまだ整備水準が非常に低い状況にございます。それから、農村地域の生活環境の整備をとりましても、例えば下水道処理施設の普及状況が一九％と、中都市の六〇％、大都市の九〇％以上に比べましても大変低い状況にございますので、私どもとしては、やはり第四次土地改良長期計画に基づきまして着実に推進すべきものと考えております。
　ただ、その推進それ自体は、やはり地域地域の整備水準への御要望、あるいはコスト削減というものを徹底的にやらなければなりませんし、効果、効率の面から見ても、透明性の面から見ても、再評価システム等の実施によって皆さんの目に明らかにしていく必要があろうかと思っております。
　それから、御指摘の平成十一年度当初予算を含めた予想進捗率でございますけれども、五七％となる予定でございます。
　私どもといたしましては、日ごろから不断の見直しを行いつつ、今後も長期計画に基づいた着実な推進を図りたいと考えております。
　　　〔理事岩永浩美君退席、委員長着席〕
○須藤美也子君　農林水産予算のうち五一・六％、一兆七千五百八十八億円が公共事業であります。これ自体逆立ちしている、私はこういうふうに思います。しかも、全国各地に行きますと、むだな土木事業、そういう公共事業が余りにも多過ぎる。
　私はこの間、北海道の砂川市に行きました。夢のループ橋、むだなループ橋ですよ、あれは。鹿島建設がつくった、左右に道路がないんです。ループ橋だけです。そこに二十五億円かける。しかも、その奥には七戸しか住民がいない。そういう人たちは使わないと言っているんです、要らないと言っているんです。そこにループ橋をつくる。だから、夢のループ橋ではなくてむだなループ橋と、こういうふうに言われているわけです。
　こういう点で、農道空港もそうですし、むだな事業が農業予算の公共事業の場合余りにも多過ぎるのではないか、こう言わざるを得ません。諫早問題もそうです。中海干拓もそうです。そういう点で非常にむだ遣いをしている。なぜこのような公共事業がふえていくのか、削減できない構造ができているのではないか、こういうふうに言わざるを得ません。
　そこで、皆さんにきょうお配りいたしました資料を見ていただきたいんです。この資料は、国営土地改良事業、かんがい排水事業の中心工事であるダム建設の受注企業にどれだけ国の農業土木の技術者、技官ですが、天下りしているかを我が党が要求した予算委員会資料、及び土地改良建設協会などが発行した平成八年度の全国農業土木技術者名簿、これによって調べた内容であります。
　受注三十一社の建設会社に農水省から二百十四人、北海道開発庁から二十八人、及び農用地整備公団など特殊法人から三十七人、合計二百七十九人も天下りをしております。それも皆、役員や幹部で行っているところに問題があると思うんです。技官や技術者がその技術を企業に提供し、その企業の技術振興のために役立てるならともかく、そうでないでしょう。この資料を見ても、下から二番目の前田建設工業、専務、顧問で二人、営業部長、これは本部二名、支店から七名、合わせて九名です。課長一名も入れて、これ全部営業関係の仕事に天下っている。ここが問題だと思うんです。今まで発注していた人たち、こういう人たちが天下って、農業公共事業を受注するためのこれはいわば癒着構図ではありませんか。
　こういう点で、私はこの天下りの問題、これをきちんと是正する、これなくして公正な公平な公共事業を発注する、こういうことはできないと思うんです。いかがでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　まず、公共事業が、特に農林省の公共事業があたかもすべてむだの塊のような先生のお話には私は同意することができません。また、我が省内でも、特に近年、事業の再評価を厳しくやっておるところでございます。
　御質問の大手建設会社に天下っておるということでございますが、職員の再就職につきましては国家公務員法等に基づいて適切に対処しております。また、営利企業といいましょうか、関係企業への再就職規制については、関係というのはその仕事のつながりがほかのところよりも近いという意味で、人事院において制度運用の見直しがなされたところであり、当省においてもそれに沿って適切に対応しているところであります。
　一方、技術者がその専門的な知識を持って、また企業にとっても本人にとっても再就職の機会が与えられるということを全くなくすということは、これは決してプラスにはならない。また、技術者だから上に行っちゃいけないとか、あるいは営業しちゃいけないというものでもないというふうに私は理解をしております。
○須藤美也子君　二百七十九人も天下りしているんです。さらに、土地改良建設協会百三十四社では六百人、これは異常だと思いませんか。
　八年の予算委員会で橋本内閣のときに、我が党がこの問題について追及いたしました。このときに橋本総理は、これはやはり異常だ、幾ら考えても異常だという答弁をしているんです。その当時は八十三人、そのときは十社でしたから。今は三十一社で二百七十九人です。そのとき以上にふえているじゃありませんか。これは、私は公共事業をゆがめている根源になっていると。
　大臣もそうでしょう。やまりんの問題、北海道の国有林のときも申し上げましたが、盗伐事件のあったやまりん、あそこの会社に営林署から五人の職員が天下って行っているわけでしょう。大臣はあそこから二百八十八万円かの政治献金をもらった、それは返した、こう報道されております。
　こういうところが、公共事業本来であれば、皆さん、農民の方々は価格保証あるいは農業経営を本当に安定させてほしい、これが切実な願いなんですよ。それをむだな、農民が要求もしないループ橋とか農道空港とかダムとか、そういうところをどんどんふやしている。こういうのを見直す必要があると思いますが、どうですか。
○国務大臣（中川昭一君）　ですから、農道空港ですと、私の地元にも一つあるわけでありますけれども、当時は町を挙げてニーズが大変高かったわけでございまして、これは生産者だけではない、地方挙げてのニーズが高かったわけでございますが、それが結果的にむだになったならないというのはまた別次元の話だろうと思います。
　いずれにいたしましても、人事面でもまた公共事業の執行面でも厳しく適切にやっていきたいというふうに考えております。
○須藤美也子君　天下りの規制を徹底的にやっていただきたい、そういうことを申し上げたいんです。
　今必要なのは何か、先ほど来議論ありました。自給率の向上であり、日本農業の再建であります。まず、農家生産者に意欲を持たせることであります。ところが、大きな土地改良を行ったところ、大臣のいらっしゃる北海道の国営土地改良事業を行ったところでは一様に、米が二万円になる、単収がふえるので返せると言われて事業に参加した、しかし価格暴落、返済ができない、二十町歩の大規模農家の土地改良区への返済金は二百八十万円に上る。こういう中で、生活費ができない、営農計画が立たない、深刻な状態になっているんです。
　また、つい最近、北海道の網走管内の国営白滝かん排事業が中止になりました。さらに、国営事業ダム、猿払、歌登、ここも中止になりました。こういう状況になっていることを御存じだと思うんです。それなのに、このような中で公共事業をどんどん進め、こういう肥大化した公共事業の内容、地方自治体の財源も圧迫しております。これを見直すべきだと思うんです。そして、そのお金があるならば、例えばループ橋に二十五億円もかけるお金があるならば、農家経営の安定と価格保証に回すべきだと思うんですが、大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　公共事業ですから、あくまでもそれができることによってプラスになるということが当然大前提にあるわけであります。
　ただ、プラスになるといっても、費用対効果あるいは投資効率、また社会状況の変化、いろんなところから、途中で工事を中止するということ、これはなかなか勇気の要ることだろうと思いますけれども、しかしそれを今あえて積極的にやっている。まさに、財政状況等々あるいはまた関係者の皆さんのお考え等も踏まえて、今、先生が御指摘になったようなことを現にやっておるわけでありますから、状況が変わったことによって工事中の公共事業を中止するというようなことは、まさに我々が厳しくみずからの公共事業のあり方を問いただしておる一つの結果ではないかというふうに理解をしております。
○須藤美也子君　まず、公共事業をゆがめている農水省の天下り人事、これはきちんと規制をし見直しをしていただきたい、これは強く申し上げたいと思います。
　さらに、公共事業は将来、農業の経営に役に立つ、こういうことでどんどん進めてまいりました。ハード的な面ではいろいろやっていますよ、公共事業ということで。しかし、ソフト面でどうなんですか。農家がもう生きていけない、離農しなければならない。こういうソフト面で、価格保証とか農家経営の安定策、食料の自給率を上げるために生産目標を掲げて、それぞれ農家を元気づけてやらせていく、そういうソフト面の施策がないじゃありませんか。公共事業だけが先走る、こういうような農政のあり方では、日本農業は二十一世紀になればもう本当に大変なことになる、こう言わざるを得ません。
　こういう点では、公共事業をもっと見直して、農家の経営安定に役に立つところに使うべきだと強く申し上げたいと思います。
　次に、水産予算の問題を申し上げたいと思います。
　これも三千五百四十三億円のうち約七割が公共事業であります。そのほとんどが漁港であります。もちろん漁港整備、漁民の要望に沿う使いやすい整備事業は大いに必要であります。しかし、不要不急の公共事業は見直すべきだと思います。
　例えば、第九次漁港整備長期計画、これは平成六年度から平成十三年度まで八カ年でやる公共事業であります。あと三年残しておりますけれども、もう相当進捗していますね。こういう点で、一般公共事業分、既に八十数％、それから地方単独分は一〇〇％を超しているのではありませんか。十一年の予算がつけば一般分は一〇〇％に近くなる、すごい速さであります。財政改革法で二年延長したのが何の意味もなさない。
　水産庁にこの進捗状況をお聞きいたします。一般分、地方単独分の十年度末進捗率と、十一年度予算での予想をどう見ているんですか。
○政府委員（中須勇雄君）　第九次漁港整備長期計画の進捗率ということでございますが、いわゆる一般公共事業費に地方単独事業費、調整費を含めた総事業費、これは三兆円ということになっているわけでございます。これに対しまして平成十年度までの進捗率は六八・八％、平成十一年度当初予算を計算いたしますと進捗率は八〇・八％になる見込みでございます。
　なお、御指摘のございました一般公共事業費という部分で申しますと、総額では二兆三千五百億円、十年度までの進捗率は八四・九％、十一年度予算を加えますと、見込みとしては九八％程度、こういうことでございます。
○須藤美也子君　もう既に十一年度では一〇〇％を超す、こういうようにどんどん公共事業だけが先走っている、これは問題だと思うんですね。特に、大きな予算を使っているところは点検が必要だと思います。
　そういう点で、例えば例として挙げますけれども、一昨年、この委員会で三浦、三崎、ここに視察に行きました。三崎漁港に視察に行きました。そこには本港と新港と二つあります。そして、さらにもう一つつくっているわけです、既に。これは一万トンクラスの大型運搬船も入れるようにし、年間三十五隻のマグロを中心にした運搬船が利用するというふうにしていますが、こうした計画どおりに船が入る見通しがあるんですか。
○政府委員（中須勇雄君）　ただいま御指摘のお話は、三崎漁港における第九次漁港整備長期計画におきまして、二町谷地区におきまして、御指摘のとおり、新たにマグロ及び活魚の大型運搬船等からの陸揚げを可能にする岸壁とか泊地等を整備する、それから就労、生活環境の改善に資するための親水施設の整備など、こういう事業に現在取り組んでおる、その御指摘だと思います。
　この新しい岸壁とか泊地等の整備と相まちまして、この岸壁の後ろ側に用地を造成いたしまして、そこにこの三崎地内各地にございますマグロを含めた水産物の流通・加工業者の方々が団地をつくられまして、ここに揚げられた水産物というものの流通拠点あるいは加工拠点にして整備をしていこうと、こういう計画で行われておるということでございます。地元からいろいろお話を聞いておりますが、ただいまお話しのとおり、四百トンクラスの活魚運搬船が年間延べ約七百五十隻、三千トンから一万トンクラスのマグロの運搬船が年間延べ三十五隻、こういう利用が見通しとして期待できる、こういうことで事業に取り組んでいるところでございます。
○須藤美也子君　きょうは運輸省から来ていただいておりますので、運輸省の方にお尋ねいたします。
　三崎から車で三十分ぐらいのところに横須賀の久里浜港があります。そこで水産品取り扱いを目的にした港湾整備を行っていますね。そこで目標としている水産品扱いの取扱量、主な魚の種類、利用船隻数、事業費、また目標どおりに船が入る見通し、これを説明してください。
○説明員（松本修君）　お答え申し上げます。
　お話しのとおり、横須賀港の久里浜地区におきまして、同地区のいろいろな港湾施設の老朽化等の問題に対応するための再開発事業としまして、フェリーターミナルとか水産基地、さらには耐震強化岸壁などを主な施設とします港湾整備を行っております。
　ここで新たに整備しております岸壁におけます取扱量等でございますけれども、水産品の取扱量、年間十八万トンということで想定しております。取扱魚種等でございますけれども、その内訳は冷凍マグロとか鮮魚、活魚等でございます。
　利用船舶の数は年間約三百七十隻、船型の一番大きなところで八千重量トン級のものが想定されております。
　なお、事業費でございますけれども、岸壁整備等につきまして約三十五億円の事業費を見込んでおります。岸壁整備等についての事業費でございます。
　この岸壁が予定どおり利用されるかどうかという点につきましては、今申しました利用見通しは横須賀市内の水産関連企業のニーズを踏まえたものでございまして、今後、水産基地としての所期の機能を果たしていくものというふうに考えておる次第でございます。
○須藤美也子君　三崎とすぐ目と鼻の先にある久里浜港、この港湾計画が進んで、漁港は漁港で計画が進んでいる。久里浜は久里浜で進んでいる。三崎は三崎で進んでいる。これで三崎に船が来る保証があるんでしょうか、水産庁長官。後で一括してお答えしていただきます。
　三崎の現在の陸揚げ量は三万八千トンです。それに対して、一方では十八万トンの計画が進んでいる。非常に大きな目標ですよ。しかも、主に扱うマグロは資源減少で減船を余儀なくさせられているんじゃありませんか。静岡県清水港へマグロは集中しています。そういう中での計画が、お互いに無謀である。運輸省さんも水産庁さんもそういう点での調整がされて公共事業として港湾事業を進めているのかもしれませんけれども、これは非常に問題としては余りにも無謀なやり方だと私は思うんです。もっと住民参加の形で計画を見直すべきだ、こういうふうに思うんです。どうですか、大臣、このような状況を。
　水産庁長官さん、先ほどから答弁したいようですから一度答弁していただいて、無謀なのかどうか、三崎にそういう船が来る保証があるのかどうか、寂れるような港にならないのかどうか、それを聞いた上で大臣の御意見を伺いたいと思います。
○政府委員（中須勇雄君）　こういった三崎漁港におきます新しい整備計画、第九次整備計画における計画というのは、もちろんどこかが押しつけたということではなくて、地元において立案されたものであります。その場合の地元というのは、漁港管理をしております県はもちろん、地元の市、特にこういった事業に関しましては、三崎地区におきます既存の水産の流通業者、加工業者の皆さん、そういう方々が新しい場所に団地化して流通、加工の拠点をつくりたい、それを岸壁のすぐ後ろにつくって、各地から荷を持ってくることによって新しい形で自分たちの流通、加工の中心的な地域をつくりたいと。
　先ほどお隣のお話が出てまいりましたが、これはそれぞれやはり地元の中小を初めとした流通・加工業者の皆さんがこういった計画にぜひ積極的に取り組みたいということで進んでおる話でございまして、もちろん計画経済ということではございませんから、船を引っ張ってくる、荷を集めてくる、そういうことには当然商売上の努力が必要でございますが、考え方からいって私ども妥当な計画である、実現性は十分あるということで、この事業に国としても取り組んでいる、支援をしている、こういう現状でございます。
○国務大臣（中川昭一君）　漁港、漁村の整備というのは、総合的に暮らし、それから生産活動両方ともにプラスになるようにしていかなければならないというふうに考えております。漁業者のニーズも多分そうであろうということで、いろんな要望が出されるわけでございます。
　一方、日本の漁業は近海から沿海、沿海から遠洋という時代から、今度は逆にどんどん日本の排他的経済水域等々の方に戻ってきておる状況でございますから、まさに新しい漁業秩序のもとで、つくり育てる漁業でありますとか持続可能な漁業という観点から、できるだけ近海での漁業に対応し得るように、あるいはまたいわゆる産直じゃありませんけれども、消費者ニーズにこたえられるためにもできるだけいいものをつくっていくというニーズからも、私は、漁港の整備というものは依然として極めて大事な漁業政策の一つだろうと考えております。
　そういう意味で、専門的に可能か可能でないかということは、先ほど長官あるいは運輸省からもお話がありましたように、専門的にきちっとシミュレーションなり調査をした上での漁港の整備あるいは一般港の整備だろうというふうに考えております。
○須藤美也子君　地域住民とかいろいろおっしゃいますけれども、この前の全漁連の運動方針、この中で組合員が何を望んでいるか。これは価格の安定向上が一番多く四三・四％、資源の維持増大が三六・二％です。ここに依拠すべきではないんですか。経済効率でなくて、今一番必要なのは、そこに住んでいる農民とかあるいは漁民のそういう暮らし、集落の活性化、そういうところに依拠した公共事業でなければならないと思うんです。
　その五一・六％の公共事業、これは余りにも農林水産予算としては多過ぎる。これを逆にすべきだと思うんです。今まで公共事業にどんどんお金をかけてきた。この前の当委員会で、お金をかける割には農業はさっぱり元気がないと、こういう質問もありました。私はそこを真剣に考えるべきだと思うんです。公共事業を見直して、農業や漁民が本当に生きていける、生産意欲の持てる、そういうところに国民の税金を使う、そういう立場で公共事業を見直して、価格や農家や漁民の経営安定のためにそのお金を振り向ける、そういうふうにやるべきだ、こういうことを私は強く要求したいと思います。
　次に、最後に、私は米関税の問題について質問をしたいと思います。
　大臣は、ＷＴＯ交渉に向けて国論を統一していく、こういうふうにおっしゃっております。繰り返し繰り返し大臣は、私もその答弁はテープで吹き込まれるようにわかっています。
　そういう中で、米関税化をしないよう、また徹底審議を求める農業団体や消費者団体の意見書、要望書がたくさん来ております。
　例えば秋田県では、きのう私は秋田県に行ってきたんですが、県内で六十九の市町村があります。そのうち四十四の自治体で、食料自給率を上げ、日本の食と農を守る意見書が採択されています。この中には、政府は米の完全自由化を図ろうとしています、完全自由化が強行されると日本の稲作は致命的な崩壊につながることは明らかです、こういうことが明記されています。
　さらに、青森県農業会議の意見書は、我々農業者、農業関係者に十分な情報提供や協議、検討する猶予を与えず、政府・与党及び一部の農業団体のみで決定がなされたことに対し憤りを感じるものである、このように述べております。わずか半月ぐらいの間に結論を迫られた農業者からこんな意見が出るのは当然だと思うんです。
　そういう中で、大臣は次期交渉に向けて国論を統一していく、こうおっしゃっていますが、米関税化で国民合意がないままに、国論が一致しないままに進めているのではないか、こういうふうに思うんですが、どうでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　テープレコーダーのように先生にお話をしているのは、次期農業交渉に当たっての国論の形成、統一ということを申し上げておるところでございます。
　一方、昨年十二月に決定いたしました米の関税化につきましても、確かに、十分な時間をとったかといえば、限られた時間の中で最大限の努力をいたしましたというふうに申し上げるわけでございますが、その数カ月の間に全国あるいはまた生産者団体のいろんな立場の方々、また国会でも十分だったかどうかは先生方の御判断でございますけれども、審議も何回かやっていただきました。そして、私どもは、国論という意味で申し上げますならば、生産者団体あるいはまた一部の農林関係の先生方だけではなくて各党挙げての、あるいはまた消費者あるいはまた経済界、さらにはいろいろな団体の皆さん方の御理解をいただきながらこの決定をしたところでございます。
　私自身も、生活者の団体の皆さん、消費者の団体の皆さんの代表の方とも何回か御議論をさせていただきましたが、いろいろと御指摘もございましたけれども、今回の米関税化そのものにつきましては御理解を得つつある、その御理解の程度は高まっておるというふうに理解をしております。
○須藤美也子君　それは大臣の一方的な見方だと思います。
　そういう点では、農民や消費者の意見を聞くには、ミニマムアクセス米を受け入れたときだって六年もかかったわけです。それをわずか半年かそこらで、農民がこれをきちんと討議したり審議したり、展望を持つような、そういう時間というのは、時期というのは与えられていないわけです。
　そういう点では、私は十二月十八日のこの委員会で米関税化の問題で質問いたしました。私は大臣に、アメリカが虎視たんたんとして日本が関税率をどんどん引き下げて輸出できやすいように準備している、その土俵にのるべきでない、こう申し上げました。早速アメリカは、これまでいろいろな議員の方がおっしゃったように、通商年次報告で、政府の高関税化に対し強い懸念を表明している、政府の関税化提案をさらにひどいものにする、市場開放のために圧力をかけ続けていく、こういうことをアメリカは言っております。
　そういう点で、ＷＴＯへの異議申し立ても可能性がある、こういう状況の中で新しい事態が今起きている。そういう中でもあえて関税化を強行するのかどうか、これをひとつ簡潔にお答えください。
○国務大臣（中川昭一君）　今回の決定は、あくまでもＷＴＯのルールに忠実に従って関税化の通知をＷＴＯにしたところであります。そして、関税化の最大の目的というのは、日本の米生産者を守り、そしてまた国内の需給バランスを考え、そしてさらには次期交渉に向かってより強いポジションがとれるということを前提にしての決定でございまして、これにつきましては団体の方々にも御理解をいただいておるというふうに理解をしております。
○須藤美也子君　例外なき関税化に入れば、牛肉・オレンジと同じです。ほかの農畜産物と同じようにどんどん入ってきます。そういう状況で、大臣はＷＴＯのルールに忠実に従うと。しかし、日本農業再建のためには忠実にやらないんですか。ＷＴＯのルールというのは日本農業をつぶすんですよ。今までだってつぶされてきているんです。牛肉もオレンジも、農業がこの間どんなひどい思いをしてきたか、それをわからずして日本農業再建なんか言えないと思うんです。
　衆議院のいろいろな議論があります。韓国なんかは自分の国の食料主権を守るためにミニマムアクセス米を限度量よりも少なくして輸入している、そういう国もあるわけです。それは発展途上国といえばそうかもしれませんけれども、そういう状況の中で日本の食料主権はどうなるんですか。二十一世紀、国民の主食である米までも関税化になったら、日本は一体どうなるんですか。それに責任を持てるんですか。どうですか、大臣。
○国務大臣（中川昭一君）　日本の国内生産を守り発展させていく、あるいはまた国民の国産の農産物に対するニーズにこたえていくということが大前提で決定したわけでございまして、その決定については、これは内閣一致した決定でございますけれども、一義的に私は責任を持たせていただくということは大変ありがたいことだなというふうに思っております。（「それでよし」と呼ぶ者あり）
○須藤美也子君　あなた方自民党はよしと言いますけれども、日本の農業の実態というのはよくわかっているんでしょう。わかっていて、大臣はそういうようなことに責任を持つということを軽々しく言うべきでないと思うんです。国民が責任を持って、日本の食料と日本農業再建のために、これをやるのは国民でしょう。それを大臣が自分で責任を持ちますなんというような、そういうようなことは言うべきではない。
　現に、もうこの四年間に食料の自給率はどんどん下がっています。そういう状況の中で、これまでも何人かの大臣がいろんなことをおっしゃいました。しかし、それがいつも逆になっています。そのときの約束が全然実行されていません。逆になって、どんどん農業が衰退しています。
　そういうようなことを考えた場合、やはり食料主権と大臣が繰り返しおっしゃっている農業の持つ多面的機能、非貿易的関心事項、それは日本の主張で前文に書かせたと。それであるならば、日本農業あるいは国民の食料主権を守る、そういう立場でミニマムアクセス米の押しつけをやめさせることの方が関税化よりも先なんじゃありませんか。
○国務大臣（中川昭一君）　どうも先生は現行ルールと次期交渉のルールとをごちゃごちゃにされながらお話しされているような感じがいたしますが、現行ルールに従って一方的な我が国の立場の判断でできる、そしてその効果は先ほど申し上げましたので繰り返しませんけれども、日本の国内の生産者あるいは消費者、日本全体にプラスになるということでございます。
　一方、次期交渉に向かって我が国のとるべき最善の交渉としなければならないということで、これにつきましては、今後、当委員会を初めいろんな場で御議論をいただき、そしてこのことがまさに、繰り返して済みませんが、国論が統一されるということにつながっていき、次期交渉に強いポジションで臨む、そのためにまた引き続き御審議等々をお願い申し上げたいと考えております。
○谷本巍君　初めに、ダイオキシン問題について若干伺いたいと存じます。
　大臣、魚介類それから緑黄色野菜、他品目に比べますというと、食品それから母乳中のダイオキシンの含有量、この二品目だけが断トツに高いんですね。これについては、それが安全基準の以内か以外かという議論もあるでありましょう。しかし、国民全体の受けとめというのは、よりゼロに近ければ近いほどいいというのが常識であります。
　そういうことからしますと、従来言われてまいりました日本型食生活は理想的ということについて、消費者の受けとめ方が変わっていきはしないかという不安の声も出始めております。時あたかも、世界最大のアグリビジネスのドールが日本に上陸いたしました。そして、青果物の輸入と販売に着手する、大手商社などもこれに続く動きが出るようになってまいりました。それだけに魚と黄緑野菜に含むダイオキシン問題、これを深刻に受けとめながら、的確な対策を急いでいかなければならないのではないかと思うのでありますが、大臣、どのように受けとめておられるでしょうか。
○国務大臣（中川昭一君）　もちろん先生御指摘のように、我々としては、そもそもの有害物質でありますダイオキシンをできるだけ減らすということを念頭に置き、ダイオキシン問題関係閣僚会議というものをつくったわけでございます。
　農林水産省といたしましては、先生御指摘の魚介類と緑黄色野菜の東京都の調査のデータと厚生省のデータを比較いたしましたが、東京都の方が高い数値のものもあれば逆に低い数値のものもあるわけでございまして、その中で、比較的ほかの食品群に比べて有色野菜あるいは魚介類が高いということは言えると思いますが、全体的なバランスとしては厚生省と東京都の調査にそう大きな差はないというふうに考え、またそれによって直ちに健康に影響を及ぼすレベルでもないというふうに考えております。
　ただ、先生御承知のとおり、個別の食品がどこの地域でどのぐらいのダイオキシンを含むかという問題よりも、ＴＤＩ、いわゆる一日の摂取限度量をきちっとしておいた方が国民の皆様にはより安心ではないか。そもそもダイオキシンのデータそのものが非常に少ないものでございますから、所沢を今月中に調査を終了し、また農林省としては十一年度から毎年三年間調査をしてまいり、また各省でもそれぞれやっておるところでございまして、科学的な見地から生産者、消費者、国民の皆さんが安心、安全、先生御指摘のようにできるだけ少ない数値になるように、政府を挙げて、今全力を挙げて取り組んでおるところでございます。
○谷本巍君　私、大臣に取り組みの現状を聞くつもりじゃなくて、決意だけ聞きたかったんですよ。
　それからまた、政府委員の皆さんにお願いしますが、事前通告しましたものでいきますというと時間内にとても質問がおさまりませんので、私の方も質問の論点を詰めますから、簡潔にひとつお答えいただきたいと思います。
　次に、対策に係る基本視点について伺いたいと存じます。
　厚生省は何らかの摂取基準を示すと言っております。これは決めても問題解決には直結しない。農薬の場合でしたら、残留基準が示されれば個々の農家の農薬の使用の仕方でもって決まっていきます。ところが、ダイオキシンは個々の農家の人はほとんど関係がない、これはよそからやられるいわば被害のようなものでありますから。ですから、これまでのそれとは根本的に違う。その点どう対応していこうとしているのか、簡潔にお答えいただきたい。
○政府委員（樋口久俊君）　前提を抜きにしまして恐縮なんですが、現在、環境庁では、農用地だけではございませんが、全体の土地につきましてガイドライン、つまり何らかの対策をとるべき土壌中の濃度というものを決めようということで検討しておられます。農用地については実はまだできておりませんで、これについて今検討中と聞いております。
　農林水産省としては十分な連携をとりまして、知見を提供するものもあるかもしれませんし、よく連携をとって必要な協力をしてまいりたい、そう考えております。
○谷本巍君　局長、そうしますと、対策の基本視点というのは個々の農家ということじゃなしに農耕地での規制、ここに基本を置いたやり方を考えていくということになりますね。説明は結構です。
○政府委員（樋口久俊君）　これに限らず他に、平たい言葉で恐縮なんですが、危ない物質で土壌で問題になったことはございます。それについて必要な対策はとられておりますけれども、これについて必要かどうか、それも結果を見ながら検討する必要があろうかと思います。
○谷本巍君　そこで、ダイオキシンの汚染原因調査について伺いたいと存じます。
　せんだって、事務当局の皆さんにお伺いしましたら、環境庁や厚生省や農水省三省による調査が行われていまして、三月中に取りまとめられると伺いました。
　それと関連して一点だけ伺います。それは発生源別寄与率等もこの調査で解明されますか。それがわかりますと、ゼロに近づけるための対策はどうやったらいいかというのが大体出てくる。その点いかがでしょうか。
○政府委員（樋口久俊君）　一言で申し上げますと、今回の所沢を対象にしております調査の設計では、特定の発生源との関係を把握する設計とはなっておりません。
○谷本巍君　次に、情報公開について伺いたいと存じます。
　これは大分古くからの話になりますけれども、市民団体から、農薬中に含まれるダイオキシンの含有量について情報公開すべきではないかという要求が長年続いております。これに対して農林省は、これまでも農薬の中にはダイオキシンは含まれておりませんというふうに明快にお答えになっております。そうお答えになりながら、企業秘密で公開することはできぬというふうにおっしゃってまいりました。これは法的な根拠というのはあるんですか、ないんですか。
○政府委員（樋口久俊君）　企業秘密云々の点については私、承知をいたしていないのでございますが、現在、約束事といいますか、農薬メーカーから、登録をいたします際にいろんなデータを私どもの方には提出していただくという仕組みになっておりまして、それを確認して登録いたします。そのデータの扱いについての御質問で仮にあるといたしますと、それにつきましてはもう先生御承知かと思いますが、ＴＲＩＰＳ協定というＷＴＯ協定の中の附属書がございまして、これにつきまして一定の公表の制約がかかるということになっております。