○参考人（櫻井眞君）　まず第一の御質問でございますが、海外投資額が今後どの程度で伸びていくだろうか、またどの程度収入が入ってくるだろうかということでございますが、一九八五年度の日本の海外直接投資額は百二十二億ドルでございました。それが一九八六年度に二百二十二億ドルと、ちょうど百億ドル程度ふえているわけです。そして昨年度、一九八七年度でございますが、これはまだ数字は発表されておりませんが、多分三百三十億ドルぐらいになっているのではないか。ただ、先ほど冒頭でも私述べましたけれども、大きなマクロの要因として、これ以上円高が過去の二年に比べて急激に進むかどうかということがまずございますし、それから日本の経常収支黒字もどうもこれ以上大きくなるかどうかというのはある程度疑問ではないかという時期に来て、徐々に減り始めるのではないか。そうなりますと、それほど高い成長をこれからするということは余りないだろう。そうしますと、海外直接投資というのは設備投資に近い面がございますので、ある程度当年度として伸びていくということはあるかと思うんですけれども、大きく伸びましてもせいぜい一年度で四百億ドルとか四百五十億ドルぐらいのところが上限になるのではないか。
　ただ、現在三百三十億ドルぐらいまで昨年度は来ているんではないかと思うんですが、その中でもいわゆる製造業投資というのはそれほど高くなくて、製造業投資は大体その三分の一と考えていただければいいと思うんですね。だから、大体百億ドル前後。その中に日本の海外直接投資の統計の中にはいわゆる不動産投資と言われているものも含まれておりまして、これは日本の産業構造なんかに与える影響というのは当然割り引いて考える必要がある。アメリカのマンハッタンのビルを買うとか、そういうようなことは日本の製造業に直接影響が来るということではございません。したがいまして、今後伸びは鈍るのではないかというふうに思います。
　ただ、やはり百二十円台というレート自体が非常に高い円高のレートでございますから、当然今後もある程度海外直接投資は続いていくと思いますし、また新規の投資だけでなくて、増設等の投資も当然時間がたてばふえてくるということになりますので、大体四百億ドルから四百五十億ドルぐらいのところまではいく可能性があるのではないか。また、経常収支の動向いかんでは少し下がってくるという可能性もあるかもしれないと思います。ただ、現在のところ日本の海外投資と一般
に言われたときには間接投資が非常に大きなウエートでございまして、間接投資に比べますと直接投資はまだまだ低いということではないかと思います。したがって、その傾向はそれほど大きくは変わらないだろうというふうに思いますので、直接投資に関しては、せいぜい四百から四百五十ぐらいではないか。
　それから、収入の点でございますが、この収入は比較的その予測が難しいのではないかと思います。と申しますのは、どういう収益率を上げておるかということが問題でございまして、その収益率の統計もなかなかきちっとしたものがないということでありますので、なかなか予測は難しいんですが、一つの問題といたしましては、現時点でここ二、三年百億ドルずつぐらいふえておりますが、これはやはり立ち上がりの部分、立ち上がりの時期に当たっておりますので、まだ収益がなかなか出てきてないという面が一つあるだろう。ところが、中期的に見ますと、当然ある程度収益を上げてくるということになりますので、海外直接投資の残高ないしはストックですね、それに対してどのぐらいの収益が上がってくるかということになる。そうなると、やはりこの面からも百億ドル近い収入は上がってくるという可能性は十分出てくるのではないかというような気がいたします。
　したがって、今後、経常収支の黒字を減らしていくというのは非常に重要な課題だと思いますけれども、直接投資からの収入がやはりふえてくるということと、それから間接投資の収入はもっとふえておりますから、こういう経常収支の黒字を増大させる要因というのが収入面から出てくるということで、なかなか経常収支の問題は難しいのではないかというふうに思います。
　それから第二の、いわゆる経済合理性だけで動いていったときに、雇用の問題とかなんかがどうなるかという御指摘、これは非常に難しい御質問でして、なかなかお答えしにくい、ないしはいずれにしても見通しが立たないという面が一つあるんですが、確かに、経済合理性だけで動いていくということがそれでいいかどうかというのは一つの大きな課題だろうと思うんですね。海外直接投資というのは、民間の企業の行動様式だということですから、当然、経済合理性だけで動いていくということは間違いないと思うんですね。したがって、それが国民経済とどういうかかわりを持つかということ、これはやはり今後の大きな政策課題として何らかの政策を考えてもいいかもしれないというふうに思います。例えば西ドイツの例で申しますと、西ドイツでは一九六〇年代に既に海外投資がかなり盛んだったんですけれども、その当時から、例えば西ドイツの労働組合なんかは海外投資に対してのいろんな意見を出しておるということをやっていたと思いますし、そういう面での政策論議がもっと行われてもいいのではないかということではないかと思います。
　それから、第三の問題でございますが、第三の御質問は、海外投資をしていった場合に、日本だけの要因ではなくて、受け入れ国側がどのような受け入れ態勢ないしは歓迎をするのか、あるいは拒否的なことをするのかということだと思うんですが、現在のところ、日本の海外直接投資に関して申し上げますと、資源の場合には世界各国とも、これは先進国も含めてでございますが、割と資源ナショナリズムというのがやはり一九七〇年代にありまして、この影響が非常に強く残っておりまして、例えばオーストラリアとかカナダといったようなところでも、資源に関しては一定の基準なりを設けて海外投資の受け入れを行っている。これは日本の海外投資もそれを守るということで当然出ていっておるということでございます。
　それから、問題は製造業の投資なんでございますが、まず製造業の投資で一つ大きな日本の海外直接投資の特徴は、大部分の日本の製造業投資が、特に開発途上国におきましてはジョイントベンチャーで行われている、合弁企業として行われている。かつ、その合弁企業の場合に、ほとんどの国で原則五一％以上の株を開発途上国側に持たせるということになっております。したがって、そういう海外直接投資受け入れ政策をとっている国が大部分でございますので、そういう意味でのチェック・アンド・バランスというのがある程度そこで効いているという面があると思います。
　ただ、最近になりまして、多くの開発途上国が国際収支の改善といったようなことを目指しまして、輸出志向型ないしは輸出促進型の海外直接投資の受け入れに非常に積極的なわけです。そのような場合には、輸出産業の場合には、一〇〇％資本供給国側の株主が株を保有してもいいというようなケースが大分ふえてきているということでございまして、若干その開発政策とかそういうようなものによって変わってきているというのが現状です。
　その面で申しますと、一九七〇年代の特に初めにございました、東南アジアなんかで強かった日本の海外直接投資に対する批判というのは、一九八〇年代に入りまして、現在非常に投資がラッシュしておるにもかかわらず、現在は非常にそれが鎮静化しておる。これはやはり日本の海外直接投資も何十年来の経験を踏まえてかなり慎重に行動するようになってきているという面が一つあると思うんですね。
　それからもう一つの重要な側面といたしまして、先進国に対する投資、製造業の投資なんですが、この面で、若干アメリカなんかに対する製造業投資の中に少しずつ海外投資に対しての問題点を指摘するという向きが出てきております。これは例えば日本の企業がアメリカへ進出した場合に、部品を日本の企業からしか買わないというような問題なんかでございます。これは例えば日本は日米間の経済摩擦、日本の市場のクローズネスということを全く同じようにアメリカに持ち込んでおるというような問題の指摘というのが一部の産業では出てきている。それに対して、日本の企業がかなり現地での調達比率を最近上げるように努力をしてきておるというのが実情ではないかと思います。
　で、ガイドラインが果たして必要であるかどうかという御質問ですけれども、これはなかなかちょっと難しい問題で、果たしてそのガイドラインをつくって強制力を持たせるのかどうかということが一つの問題だと思うんですね。一つの問題としまして、先ほど申し上げましたが、日本のこれまでの企業が比較的ジョイントベンチャーとして出ていったという面が、過去のアメリカとかヨーロッパの海外直接投資が一〇〇％保有で割と出ていったというのに比べて比較的摩擦を少なくしていた面というものもあるのではないか。コード・オブ・コンダクトなんかがそれほど日本では問題に過去にならなかったという面があるのではないかというふうに思います。
　それから、第四の御質問でございますが、企業の直接投資の決定要因は何かということでございます。これはＮＩＣＳの場合、それから先進国ないしはＡＳＥＡＮの場合といったようないろいろと異なる要因が効いてきているということは間違いございません。やはり生産の面ですと非常に土地というのが効くということも一般的には事実だと思います。しかし、ＮＩＣＳの場合ですと、為替レートというのが非常に効いている。これは当然名目賃金との関係——生産性、名目賃金、為替レート、この三者が一体となって効いてきているということは間違いないと思います。この点に関しましては、最近ＮＩＣＳからさらにＡＳＥＡＮ諸国へという日本の海外直接投資のシフトが少しずつ出てきている。これは御承知のとおり、台湾などは現在アメリカから大分台湾元の切り上げの圧力が強くなってきて、過去二年間に三〇％以上の台湾元の切り上げを行ったわけですね。したがいまして、だんだん台湾なんかで生産することが決して有利ではないというふうになってきているというようなことから動きが少しとまっている。こういうことを見ても、やはりＮＩＣＳはかなり賃金、為替レートというところが効いているのではないかというふうに思います。
　それから、先進国の場合でございますが、先進国の場合は、一九八〇年代の前半ぐらいまでかなり貿易摩擦ということが一つの大きなきっかけになっていたということは間違いないと思います。これは現在でも続いておりまして、その貿易摩擦がやはり大きな要因であることは円高以降もそう大きく変わらないと思います。
　ただ、御指摘の点の税金でございますが、この税金は非常に最近重要なテーマになってきているかと思うんですね。特に第一次レーガン政権下で一九八一年以降いわゆる設備投資減税と加速償却制度をとった。これによって、これは大阪大学の中谷教授が計算されたところによると、日本の法人の法人税の実質負担が六〇％、結果から見ると、それがアメリカでは三〇％だということでございまして、日本の半分だと。これがかなり日本の海外直接投資を促進した要因だろうということでございますが、これが第一の要因であったかどうかは必ずしもわかりません。しかし、これが一つのプラスの促進要因として働いたことは私も事実だろうというふうに思います。
　したがって、今後経済が非常に国際化していくという中で、タックスのシステムを国際間でどう調整するかというのは、やはり非常に大きな今後の課題になっていくのではないかというふうに思います。現時点でのシステムのもとですと、やはり世界じゅうタックスヘーブンをつくって、いかに投資を利用するかということにどんどんシフトしていくという可能性が強いので、その辺は十分今後の課題として考えておく必要があるのではないかというふうに思います。