○山本参考人　全国商店街振興組合連合会理事長の山本でございます。きょうは、特に私ども商店街でございますので、大店舗法の扱いにつきまして発言の場をいただきまして心から御礼を申し上げます。
　大店舗法は四十八年ですから、まあ日本の流通関係で昭和三十年の後半からセルフ方式ということでアメリカで行われた業態でございますが、それを取り入れて大型店がかなり出店をされてきたわけでございますが、その間、いわゆる百貨店法が廃止になりまして大店舗法が制定をされ、その法によって調整を行ってまいったわけでございま
すが、まあ九〇年代に入りましてから日米構造協議ということでいろいろ規制緩和ということが行われたわけでございまして、その間三回にわたりまして規制緩和が行われました。特に、昨年の五月というのは非常に大幅な改正でございまして、現在出店に対してはそんなに支障になっていないというところまで緩和をされたわけでございます。したがいまして、その緩和によりまして従来の四倍の出店が行われ、その間約四千店舗というものの出店を見たわけでございます。
　私ども商店街におきましても、国のいろいろ施策、通産省によりまして近代化をするようにということで予算等をいただきまして今懸命な努力をいたしておるわけでございますが、しかし、流通業界全体から考えますと、国際的な観点から欧米に比較しましてかなり過剰であることは事実でございますので、時の流れとして多少淘汰されるのもやむを得ぬではないかと思うわけでございますが、最高時におきましては、五十七年でしたか、百七十二万ございました商店でございますが、六年の調査によりましては百五十万を若干切っておるというような状態まで整理が進んできておるわけでございます。
　そういうような意味におきまして、こういう時代として規制緩和ということはまあ私どもとしましても非常にいたし方ないというふうに受けとめて、その中でどう生き残るかということで懸命な努力をいたしておるわけでございます。特に先般、産構審、中政審の流通の審議会で御検討をいただきまして、ある程度方向づけをいただいたわけでございますが、しかし、今円高による国内の空洞化あるいは内外価格差、これをどう解消するか。内外価格差におきましては、基本的には地価が高い、それから名目賃金ということになりますけれども、やはり賃金が世界一の賃金になっておる、その他の公共料金におきましてもかなりの額に達しておるということでございますので、我々だけが努力してもなかなか内外価格差の解消は難しいわけでございます。
　大型につきましても、昨年来価格破壊ということでいろいろなものを直接輸入してどうこうとございましたが、ビールなんかにおきましても、昨年一時的には多少成功したということでございましたが、これもどっちかというと失敗したというような現象でございまして、そういう面に総合的に対応しなければ、内外価格差の解消は難しいのではないかというふうに思われるわけでございます。
　　　　〔斉藤（鉄）委員長代理退席、委員長着席〕
　その中におきまして、百貨店を初め大型スーパー等々におきまして約十四、五万の店舗が展開されておるわけでございます。ここ二十年ぐらいの間に構造的にもそういう変化が来ておるわけでございまして、それだけに中小がシェアを失っておるということでございます。これは、中小におきましては非生産的だというような御批判もございますし、いろいろ時代にそぐわないというような御指摘もいただいておりますので、そのような観点からは、大いに努力をして、大型のできないようなあり方を研究して、消費者の皆さんに奉仕してまいりたいということで努力をいたしておるわけでございますが、いずれにしましても、四年間に近い不況が続いておりまして、百貨店あるいはチェーン、大型店におきましても、前年比依然としてマイナスという月が多いわけでございます。これは一般的な景気でございますのでどうしようもないということでございますが、しかし、いずれにしましても、そのような景気の悪い中で今しのぎを削って競争が行われておるわけでございます。
　ただ、そういった申し上げましたような価格の破壊ということは、日本全体がいわゆる高コストになっておる、メーカーにおきましてもそのコストをクリアしたということで価格をつくられるということになるわけでございますので、一番大きな問題は、やはりそこの解消を何とかしていただかぬと価格の引き下げには限界がある。一時的にディスカウント等が行われますけれども、これもどちらかというと一過性ではないかというふうに思うわけでございまして、長期的にいいものを安くということは、一つにはその方面に努力をしなければなりませんが、円高を利用して外国製品の輸入をする、それを安く売れるというような面もございますけれども、必ずしも外国製品が日本人の消費者にマッチしておるかどうかというような面もあるわけでございます。
　かてて加えまして、製造物責任問題とか労働時間の短縮とか、いろいろな今の環境の変化がございまして、それを受けて我々はどう対応するかということで努力をしておりますし、純粋の経済問題として考えれば、確かに規制緩和、自由で結構だ、自由市場で大いに競争するということが理想かと思われますけれども、しかし、本当に自由放任になったときには一体どうなるのだろう。自由の中に必ずいろいろな障害が出ております。
　先般審議会でも話になりましたけれども、プライベートブランドを大型店が注文して、それが一○○％売れない、ですから返品するというような現象が下請に対しての問題で出ております。したがいまして、今消費者がワンロットを安く買ったからといって、必ずしも全部売れるとは限りません。そうすると、そのリスクはどこがしょうのだということになりますと、百貨店なんかでいけば、委託販売ということになれば卸メーカーがリスクをしょう。買い切ってしまえば買い切った方がリスクをしょう。アメリカの百貨店で買い切りで専門にやっておったところがつぶれましたよね。結局は、コストは安いけれども売るまで品物をかえない、そうすると消費者がよう来ぬ、ということになると残品になってしまった、アウトレットでたたき売りをする。
　ですから、日本の流通のあり方というものは、我々何百年もかけて知恵と努力で積み重ねた問題でございます。したがいまして、百貨店でいけば、委託販売でやって、残ったものは返品する、返品された方の卸商はそれをほかの地区へ行ってまた売るとか、そういうような面で流通で回して処分をしていくということを行っておるし、メーカー自体でも、恐らく委託でいけばリスクをしよう、返品をどこかで処分するというような形態になっておるわけでございまして、あらゆる商品が、飲食関係はともかくとしまして、物販関係におきましては一〇〇％売り切れるという時代ではございませんし、消費者のニーズが非常に多様化しております。
　そういう観点から、消費者に喜んでいただくように、ニーズを的確にとらえて、売れ筋を懸命に探して努力はしておるわけでございますけれども、いずれにしましても、この努力もある程度限界があり、余り絞り込めば商品の量において少量な陳列しかできないというような面も出てくるわけでございます。いずれにしましても、いろいろな面で私ども努力しておりますけれども、今ここへ来ると、むしろ社会的な現象において若干弊害が出てきておるわけでございます。
　私ども商店街におきましても、地方の十万、二十万都市におきましては、大型店は、こういう時代でございますのでローコストの店舗を求める。ということになりますと、やはりどこかの工場の跡地とかの遊休地とか、あるいは郊外関係で安い土地でコストを下げて店をつくる。ということになりますと、旧市街地にあったところのお客さんがそちらへ行かれる。特に甚だしいのは、地方の郡部なんかの場所では、例えば駐車場におきましても、二、三千台の駐車場を設けてただで、無料で駐車ができる。都心部におきますと駐車料を払うにも一時間三百円、五百円ということで、そういう面からもいわゆる中心部が空洞化をしておるわけでございます。
　したがいまして、こういう問題につきましても、地方自治体が町づくり、都市計画というような視点から取り組んでいただく必要があるのではないかなと思うわけでございます。自由にすれば、自由放任でいけば、恐らくそれ以上のそういう社会的な現象でマイナス面が出てくるのではないか、極端なことを言うならば無政府状態になってしま
うのではないか、そういう結果において、今の日本人の程度でいきますと、オウム教じゃないですけれども、どんなことをやるやらわからぬということもあるわけでございますので、そういう観点で考えますと、適正な行政による指導があくまでも必要ではないかというふうに私は思うわけでございます。
　アメリカは全く自由国家でございますけれども、あそこは多民族国家で移民国家でございます。したがいまして、連邦政府が下手なことに介入すればとんでもないことになるということで、州政府等である程度きめの細かい政治が行われております。大店舗法関係につきましても、アメリカにしろ欧州にしろ、あらゆる国が何らかの名前の、形は違いますけれども、ある程度規制と指導が行われておるということは事実でございます。したがいまして、我が国におきましても、大店舗法という名前が悪いので、規制緩和というとマスコミがすぐしょっぱつに大店舗法だということを言われておりますけれども、そういう点も十分御配慮いただいて御指導いただかねばならぬというふうに思っておるわけでございます。
　酒の販売におきましても、非常に自由化されて、一万平米以上は酒の販売ができる。これも価格競争で価格破壊に入っておりますけれども、当然これは税収にも響くのではないかなと思われますし、また、今度は自販機がなくなりますけれども、今テレビでもビールの宣伝が非常に多いわけでございまして、ビールを飲まぬのは人間じゃないというような感覚がふえてくると、未成年者までビールを飲んだりする。それを一体放置していいのか、これをどう指導していくんだということを考えますと、やはり一定の基準の、社会的な規制といいますか、指導があって当然だと思うわけでございます。その点に対しても御配慮をいただければありがたいと思っております。
　以上、時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。（拍手）