Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○枇杷田政府委員　外国人と婚姻をした場合に、今度の法律案によりますと新戸籍を編製することになっておりますが、既に外国人と結婚しておられる方は、おおむね大方の方は親の戸籍に入ったままということになっております。この方たちは、新法ができますと分籍によって新戸籍をつくることができるようになります。それから、子供さんが生まれますと、今度は子供さんは日本国籍を取得して戸籍に記載する対象になりますので、その場合にも新戸籍を編製することになります。そういうことで逐次新戸籍が編製されていくということにしているわけでございます。そうすることが実際問題としては妥当であろうということでございます。
　それから、氏の関係につきましては、これは新法の施行前六カ月以内に婚姻された方については家庭裁判所の許可を得ないで届け出だけで、夫の場合が多いかと思いますけれども、配偶者である外国人の氏を名のることができるようにしております。そうなりますと、親の戸籍とは氏が違うことになりますので、この場合には新しい戸籍をつくるということにしておるわけでございますが、これも余りさかのぼりますと、現在の名前のままで婚姻後も社会生活が定着をして動いてきておりますので、婚姻を契機とする氏の変更ということで簡易な届け出の措置でやるということは適当でない、したがって家庭裁判所の許可が必要であろうというふうに考えておるわけでございまして、家庭裁判所の許可がもしありましたならば、その場合にはまた同じように新戸籍を編製するということになるわけでございます。
○中村（巖）委員　今のを逆に尋ねることになるかもしれませんけれども、六カ月以内に限っては家庭裁判所の許可を得ないで届け出でできるんだという理由というのは何なのでしょう。
○枇杷田政府委員　日本人同士の婚姻の場合には、婚姻の際にどちらかの氏を決めるということになっておるわけでございまして、婚姻の場合に、婚姻を契機として氏がどちらかの人が変わるということがあるわけでございます。
　したがいまして、今度外国人との婚姻の場合にも簡易な手続で変えるというのは、婚姻を契機としてということで考えるのが筋だろう。そうしますと、余り婚姻後長い年数がたってしまいますと、婚姻を契機としてということではなくなってしまう。そして、婚姻してからももとのままの姓でずっと社会生活が続いておりますと、かえってそれを簡単に変えるということは混乱を生ずることになるであろう。それをどの程度の期間がいいかということになりますと、これは何カ月でなければならないという決め手はないわけでございますけれども、半年間あれば婚姻の際に熟慮して決めるということに十分な期間ではないだろうか。それからもう一つ、子供さんが生まれるまでにどちらかを決定しておくということが望ましいという要素もございます。そういうことも加味いたしまして六カ月の期間内にということにしたわけでございます。
○中村（巖）委員　重ねてお聞きをするようですけれども、本法の施行前に外国人と婚姻をしている女性についても、新法施行後の場合と同じように簡易な方法で新戸籍を編製をし、夫の方の氏を名のるというような方法はできないということになるのでございましょうか。
○枇杷田政府委員　新法が施行されます六カ月よりもまだ前に婚姻をされた方につきましては、簡易な届け出による氏の変更というのはできないということにいたしております。その場合には原則に戻りまして、家庭裁判所の許可を得て氏の変更をするということはできるわけでございまして、家庭裁判所におきましても、このような簡易な制度ができたということは、家庭裁判所がどういうふうなお考えをとられるかわかりませんけれども、簡易に外国人の夫のあるいは妻の氏を名のれるような法制が成っだということは、家庭裁判所の方でそれなりの配慮がされるのではなかろうか、私どもはそう予想しておりますけれども、後は家庭裁判所の御判断の問題でございますが、建前として家庭裁判所の許可を得て氏の変更をしていただくということになるわけでございます。
○中村（巖）委員　今度は違う問題ですけれども、父母のいわゆる準正、それから認知、これによりまして今度は国籍を取得することができるようになるわけでありますけれども、こういう制度を新設をされました理由というのはどういうことでございましょう。
○枇杷田政府委員　先ほど来申し上げておりますように、新法におきましても血統主義をとっておるわけでございます。しかしながら、その血統主義をあらわします第二条の第一号で「父又は母が」というふうに書いてございますが、これは法律上の父母ということになるわけでございます。ところが、世間では往々にいたしまして子供が生まれてから婚姻届を出す、それで認知をするとか、そういうふうなケースが少なくないわけでございまして、実際上は後になって婚姻をした夫婦の間の子供なんだけれども、出生のときに婚姻届が出ていなかったというようなこともあるわけでございます。実質的には、血統主義という面から申しますと、そういう方にとっても日本国籍を与えるという道があってもいいのではないか。要するに血統主義の補完措置と申しますか、そういうふうなことがしかるべきだろうということで、準正による場合に、本人の日本国籍を取得するという意思表示があればそれで日本国籍を与えるという制度を設けた次第でございます。
○中村（巖）委員　現行の国籍法ではそういう身分行為によっては国籍を取得しないんだというふうにされておったわけで、そこのところは、現行法ができるときにはやはり考え方が違ったということになるのでしょうか。
○枇杷田政府委員　現行法でも身分行為によって国籍を取得するという道は設けておりません。今度の法律案でも、身分行為によって日本国籍を直にといいますか、直ちに取得するということではなくて、いわばそういう準正というものがあれば、国籍取得の意思表示が加わることによって国籍を与えようということで、身分行為そのものに国籍取得のいわば契機を与えるというものではないわけでございます。しかし、実質的には、そういう身分行為によって父または母を日本国民とする子供であるという実質には変わりがないという点に着目をいたしまして、血統主義の面からいっても、そういう条件がある場合に御本人が日本国籍を取得したいというのであれば日本国籍を取得する方が妥当ではないかという観点に立ったものでございます。
○中村（巖）委員　時間はまだ前でありますけれども、私、終わります。
○三浦（隆）委員　初めに国籍と在日韓国人の法的地位に関連してお尋ねをしたいと思います。戦後在日韓国人の人が日本国籍を失い、そして韓国籍となったのはいつからだろうかという問題です。
　昭和二十七年四月十九日付、民事甲第四百三十八号法務府民事局長通達、すなわち「平和条約の発効に伴う朝鮮人、台湾人等に関する国籍及び戸籍事務の処理について」によれば、「朝鮮及び台湾は、平和条約発行の日すなわち昭和二十七年四月二十八日から日本国の領土から分離することとなるので、これに伴い、朝鮮人及び台湾人は内地に在住している者を含めてすべて日本の国籍を喪失する」というふうにありますが、こう解釈してよろしいでしょうか。
○枇杷田政府委員　そのとおりでございます。平和条約発効によりまして日本国籍を喪失したと考えております。なお、そのような考え方は、最高裁判所の判例でもそのように考えられておるところでございます。
○三浦（隆）委員　昭和二十二年五月二日に公布、施行されました旧外国人登録令第十一条では「外国人とみなす」という規定が入っておりました。しかし昭和二十六年十一月の出入国管理令には外国人とみなすという条項がなかったわけであります。当時ＧＨＱが反対したと言っておりますが、それはなぜだったのでしょうか。また、とすれば現行法令上とは違いまして、当時の出入国管理令上は外国人とみなす規定がなかったので、その間とうなるのでしょうか。
○枇杷田政府委員　外国人登録関係は所管でございませんのでよくわかりませんけれども、法律的なぎりぎりの考え方とすれば、平和条約発効のときに国籍を失ったんだけれども、ポツダム宣言受諾の問題もございますので、実際上の扱いとしては日本人なんだけれども外国人とみなすというふうなことがそこで表現されて、その間、その経緯の中ではいろいろなことがあったろうと思いますが、先ほども申しましたように、所管でございませんので、よく私は存じません。
○三浦（隆）委員　質問の趣意は、とにかく一般の外国人とは違って特殊な立場にその人たちがあったんだということです。
　そこで、いつか指紋のときにもお尋ねしたのですが、外国人と一律に言いましてもいろいろな立場があるはずでありますので、そういう歴史的な状況もやはり考慮しながらこれから考えた方がいいだろうということであります。
　その次には、朝鮮半島の人が日韓併合後、一方的に日本の国籍になって、敗戦ということで、そして平和条約を結んだということで、また一方的に日本人でなくなってしまったというふうなこと等を踏まえましてお尋ねをしたいと思うのです。
　といいますのは、戦争中日本の軍人となって日本に協力したということで、戦後戦犯の扱いを受けた朝鮮の人なり台湾の人なり、多くの方がいらしたわけです。その人たちからしますと、平和条約が発効したその時点では、いわゆる巣鴨プリズンには九百二十七人の戦犯が拘留されておりまして、その中に二十九人の朝鮮人と一人の台湾人も含まれていたと言われております。そこで、条約発効によって日本国民でないならば、日本国民としての戦犯に問われる必要はないんじゃないかというふうなことで訴訟が起こったわけです。
　すなわち、昭和二十七年の六月でありますが、平和条約発効と同時に日本国籍を喪失したので日本国民には該当しない、拘束を受けるべき法律根拠はないということで、人身保護法による釈放請求の裁判を東京地裁に起こしております。そしてその事件は、人身保護法の特例によりましてすぐに最高裁に渡っております。
　そして最高裁では、昭和二十七年の七月三十日ですか、その請求を認められないと判決を下しております。その理由は、「戦犯者として刑が科せられた当時日本国民であり、その後も引き続き平和条約発効の直前まで日本国民として拘禁されていた者に対しては、日本国は平和条約第一一条により刑の執行の義務を負い、平和条約発効後における国籍の喪失または変更は、右義務に影響を及ぼさない」ということであります。すなわち、戦争中は日本国民であったんだから、そうしたときの戦犯としての責任はとってもらわなければ困るということであります。
　ところが一方で、戦傷病者戦没者遺族等援護法その他の規定によりますと、もはや国籍は離れているから援護法の対象にはならないというふうになっているわけであります。としますと、この人たちというのは、罪はかぶりなさい、しかし補償はしてあげませんというふうなことでありまして、全く、戦犯のときは日本人、援護法では外国人というと、極めて日本の身勝手なんじゃないか、なぜ自分たちだけが被害を受けるのかというふうな思いを感じられるだろうと思うのですが、国籍の立場からどう理解したらよろしいのでしょうか。
○枇杷田政府委員　国籍の立場から申しますと、あくまでも平和条約によって日本国籍があったものがなくなるということで考えるほかはないと思いますが、その他、そういうことをめぐりまして、いろいろな法域の関係でそれをどういうふうに評価をするか、あるいは裁判の執行の問題としてどう評価をするかということはそれぞれの領域で御判断になることだろうと思います。その間に整合性があるかどうかという問題は出てこようかと思いますけれども、国籍法の立場から申しますと、これは平和条約によって、平和条約の前は日本人でそれから後は外国人ということに考えざるを得ないと思います。
○三浦（隆）委員　いまの答えは、日本としてはそれでいいんだと思うのですが、でも、無理やり日本人にさせられて、今度一方的にまた外国人になって、ですから、責任だけは負わされるわ、言うならば過酷な義務だけは課せられて、一方で、その後始末は何らしてもらうことができない。日本人が日本のために戦うのはむしろ当たり前だと思うのですが、そしてその日本人には多額の援護が今手厚くなされているのに、無理やり日本人にさせられて犠牲を受けた人には、法律上、日本は何の責任も負わないようになっているというところに多くの問題があると私は思うのです。そこに、いわゆる日韓関係などの国民感情その他大変微妙なところもそうしたところから出てきていると思うのです。ですから、繰り返しますが、前の指紋の問題のとき言いますように、一口に外国人と言っても、旧植民地支配下に無理やり置かれた人の場合と、アメリカ人その他の外国人とは私は違うだろうというふうに思っております。少なくとも日本人としての痛みを感じてしかるべきものだろうということであります。
　つきましては、その次ですが、植民地の分離に伴う国籍の処理というのは、何も日本と韓国だけの問題ではありませんで、第一次大戦、第二次大戦を踏まえて幾らでもケースがあるわけであります。
　たまたまその一つとして、イギリスの場合に、戦後多くの国が独立いたしましたけれども、そこでは一九四八年に制定されましたイギリスの国籍法によりますと、そうした旧植民地支配の人々には英連邦市民という特別な地位が与えられておったようであります。その関係が少なくとも一九六二年まで続きまして、そして旧植民地出身者が一般外国人と同じように扱われたのは一九七一年のことだと言われております。そしてその間は、イギリスの本国と旧植民地の人々との間でたびたび話し合いが行われながら、国籍の処理がされてきたというふうに言われているわけです。
　また、ドイツの場合にも、オーストリアが独立いたしましたけれども、このケースが日本とは比較的近いケースだと言われてはおりますが、西ドイツでは、五六年の五月に特別立法が制定されたようでありまして、そこでは「オーストリア併合による「ドイツ国籍」の強制付与は、オーストリア独立の前日にすべて消滅すると定めるとともに、一方でドイツ領内に居住するオーストリア人」、日本的に言うならば在日朝鮮人は、「意思表示によりドイツ国籍を回復する権利を有すると定められて」いたと言います。すなわち、在独のオーストリア人には、その意思によってドイツ国籍取得の道を開いていたけれども、日本ではそうした在日朝鮮の人に対しての意思を全く問わなかったといういきさつがあるわけであります。
　この点は、日本の学説その他によりましても、まず大別二つあろうかと思うのですが、一つは、割譲地における住所を標準として国籍の変更を認める主義というのがあります。もう一つには、朝鮮人という種族ないし民族を標準として国籍の帰属を決定する主義というのがありますけれども、その学説のいずれをとるにしましても、日本に居住する朝鮮人に対しては、日本の国籍を選択する自由を認めなかったのはおかしかったのではないかという考え方が盛られているわけです。それでは、戦後、この国籍帰属のときに、どうしてイギリスやドイツや何か、あるいは日本の学説のように従わないで、一方的に日本からいわゆる韓国の人たちを打ち切ってしまったのだろうか、そして、その後の回復の余地をなぜ認めようとしないのでしょうか、その点についてお尋ねをしたいと思います。
○枇杷田政府委員　ただいま御指摘のように、選択とかそのような特別な措置をしなかったわけでございますが、なぜそのようなことをしなかったかということについては、現在では私どもその理由はつまびらかにいたしておりません。ただ、ポツダム宣言受諾、それから平和条約発効という関係で、当然従来の朝鮮籍におられた方についての対人主権はなくなったという考え方から、何らの手当てもしないで、そして当然に在日であるかどうかを問わず、従来の朝鮮籍の方については日本国籍を失うという措置にしたのではなかろうかと思っております。
○三浦（隆）委員　今のお答えもそのとおりだろうと思うのですけれども、そうしたわゆる日本の法令あるいは日本の解釈の立場というものは、我々は一つも傷つかないのですが、先ほどのように、そういう解釈をすることによって韓国の人たちなり、いわゆる旧植民地支配で無理やり日本人とされて犠牲を受けた人々は救いようのない立場にあるのだということです。
　繰り返しますけれども、指紋の問題や何かが出たときも、我々は、もう過ぎてしまったことなんだと言いますけれども、戦争で犠牲を受けてけがをしたり亡くなった本人なり家族の人々にとって、現在まだ援護資金を何らもらえない人々にとって、そして状況によって本国に帰るに帰れない、日本でしか生活ができなくなっている人々に対して、その人々の痛みというものが少しでも理解できるような法でなければならないと思うし、と同時に、法の解釈、運用においてもそうすべきものだ。それを指紋の解釈その他、一方的に、とにかく外国人は外国人なんだ、特別な扱いはできないんだ、と。それだけですと、アメリカ人と旧植民地で苦労した人々とは、そういうときだけ全く同じになってしまう。これが極めておかしいと私は思うのですが、たまたま日本の政府、いわゆる指導的な立場にある人の見解は、そうでないというところで大きな隔たりがあると思います。
　私は、こうしたことから、日韓など、いわゆるもっともっと近い国、親しくならなければならないはずの人々の心の中にしこりが残ってくることが大変にいけないことだろう。これは韓国だけでない、その限りにおいては北朝鮮の人々でも言えることだし、あるいは台湾にいる人にも言えることだというふうに思いますので、今ここではともかくとしまして、将来の法改正なりあるいは改正法での法の運営の中で十分に御考慮をいただけるようにぜひ期待したいというふうに思っております。
　それからその次でありますが、これに関連しまして、北方領土在住の韓国人の人の中には、現在、ソ連籍も北朝鮮の籍も取らずに無国籍のままで、いつの日か日本なり韓国に戻れるのじゃないかという大変はかない希望を持って不自由な生活に耐えている人がいまだに多いというふうに伝えられているわけです。この人たちの韓国なり日本への帰化あるいは国籍の回復はどのようにしたら可能になるのか。たまたま北方領土へ墓参団というふうに出向く人たちもおりますけれども、そういう人たちを仲介として、何らか特例的な処置をとることができないのだろうかということに関してはいかがでしょうか。
○枇杷田政府委員　そのような方々の中で、日本の国籍を取得したいというお考えの方があれば帰化の申請をしていただくほかはないわけでございますが、現在の国籍法では、御承知のとおり日本における居住要件というものがございますので、日本の領土内に戻られまして、そこで生活が定着をするということになれば、そこでその帰化が許可になるということは十分にあり得ようと思います。
○三浦（隆）委員　これも今までと同じようなことでありまして、その多くは韓国の人だと言われておりますが、好きこのんで樺太なりその他いわゆる歯舞、色丹に行ったわけではないのでありまして、戦争中なりの日本の政策によって無理やり向こうに連れていかれたわけです。戦争を終わって、日本人だけは引き揚げてきたわけです。ところが、その人たちは置いてきぼりにしてしまったわけであります。ところが、置いてきぼりにされたって、その人たちも大変困るのでありまして、何とか戻りたいのでしょうけれども、戻るに戻れない状況にあるということです。やはりこれもかつての日本の大変大きな犠牲者だろうと私は思います。
　今同じように中国残留孤児にかかわる国籍、帰化の問題などが言われておりますが、たまたま出生証明その他、そんなことで郵送なりあるいは人を介して日本国籍なりを取得しようというふうな動きもあるやに聞いております。とするならば、同じような便法で、北方領土内に今なお無国籍のままでいるその人たちに日本へ来いと言ってもそれは来れないことでしょうから、しかし、我々日本人が向こうへ墓参団ということで行くことは可能だと思うのですね。ですから、中国残留孤児でなし得たと同じようなそういう便法的なものがそうした場所にいる人たちにも何とか適用の道がないものだろうかと思います。
　例えば墓参団などで現地に出向いた日本人が、日本にその人々が来たときは生活を保障するということで仲介に立ち、日本への帰化を行い得るようにするとか、あるいは韓国への国籍回復を図れるように日本なり韓国のしかるべき手段を通じて何とかその人たちを救うことはできないものかと思います。これらの人々は今やかなりの老齢に達していると思われるわけですから、一日も早く無国籍の状態からその人々の希望する国籍を得られるように日本として努力すべきでしょう。私は、日本の戦争に対する大きな責任として、償いとして何らかの国籍法上の考え方を示してもいいのじゃないかと思うのですが、もう一度御答弁いただけませんか。
○枇杷田政府委員　国籍法の面からとらえますと、うまい方法がちょっと見当たらないわけでございまして、先ほど申し上げましたように、日本国籍の取得を希望されるならば、帰化によってということしかないわけでございます。中国残留孤児の場合には、もともと出生のときに日本国籍を取得しておるということでございますので、就籍その他の方法によって明らかにするという道があるわけでございますけれども、今おっしゃいましたケースにつきましては、ちょっと国籍法の範囲の中では帰化によるしかないのではなかろうかと思います。
○三浦（隆）委員　それでは、同じような考えで、出生のときに韓国籍を有した韓国の人の場合には、韓国に対してはそれができるのですね。しかし、日本ですらもソ連並びに北朝鮮との関係は大変微妙で難しいわけですから、韓国の人に至っては帰化なり国籍回復を図るなどということは現実的にはなおのことできないわけであります。しかし、中国残留孤児の場合の国籍回復の方法のような、今の答弁的なものをかりれば韓国への国籍回復は可能なんですから、何とか仲立ちをするなどの方法がとれないものでしょうか。
　少なくとも今国籍法を改正するかしないかが論議されているわけですから、この場合、一般外国人にと私は言っているわけじゃないのです。日本の国策により今なお悲劇的な状況下にある人々に対して、特例的に救済を行い得るよう、この法改正の中で特別に一条を加えてもよいと思います。たまたま日本が法を整備しても、ソ連なりの都合でその法というものが実効性がなかなかうまくいかないということはあるかもしれませんけれども、少なくとも日本はそういうふうにその人たちを迎える気持ちを持っておりますというふうなことだけでもこれは大変に違うと私は思うのです。今回の改正ではあるいは間に合わないかもしれませんが、将来の改正においてのそういう方向性、そういうお気持ちだけでもあるのかないのか、お聞かせいただけますか。
○枇杷田政府委員　いろいろ外交的な問題もございますので難しいことでございますが、国籍法ということになりますと、いわば憲法の附属法として非常に大きな原則を決める法律でございます。したがいまして、個々の事案に着目すると申しますか、そういう点について国籍法で取り上げるということは、ちょっと目下のところ考えておらないところでございます。
○三浦（隆）委員　日本の憲法が日本人に適用されるのは当然ではありますけれども、今言った方々は日本の都合でかつて日本国民としたことは事実なんですね、日本国民としたことは。そしてまたこの場合には、内地人、台湾の人とまた韓国の人とは扱いは、ちょっと国籍の適用は違いはあったようではありますけれども、しかし、いずれにしましても、国籍法を改正してその人々を特別に救済することは別に憲法違反になるということではないのですね。立法的にどうするかは、するかしないかは別ですが、憲法上は特段のことはなかろうというふうに思います。言うならば、法務省などがそういう決断を持つか持たないかということだと思います。あるいは法務省を越えて、日本政府はそういう人たちに対する責任の意識を持つか持たないかにかかっていると思いますので、時間もありますし、ぜひ御検討いただきたいとお願いして、先に進みます。
　この問題に比べますと、ちょっと次元が違ってくるのでありますけれども、北朝鮮在住のいわゆる日本人妻の問題についてであります。その人たちの国籍は現在どのようになっているのかということ。それからまた、その人たちが向こうに行って何年かたっている間に子供さんが生まれた場合に、その子供さんの国籍はどうなっているのか。あるいはまた、日本ではなくて北朝鮮に行ったということで、自己の志望によってではなくあるいは選択したわけでもなく仮に日本国籍を失っていくような場合には、どうなるのかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○枇杷田政府委員　いわゆる日本人妻ということでございますけれども、これは恐らく朝鮮人の男性の妻として向こうに渡られた方だろうと思います。我が国の国籍法におきましては、婚姻によるとかあるいは海外に定住するとかによって日本の国籍を失うということにはなっておりませんので、日本の国籍を持っておられた日本の女性の方はそのまま日本の国籍をずっとお持ちであると思います。
　また、その子供さんにつきましては、現行法では父系血統主義をとっておりますので、当然には日本の国籍を取得することはないわけでございますが、今度の改正法の附則の規定によりますと、二十年さかのぼっての関係では意思表示によって日本の国籍を取得することができますので、その範囲内に当たられる方は意思表示によって日本の国籍を取得することが可能であろうと思います。
○三浦（隆）委員　次に、今度の法改正によりまして在日外国人の子弟、殊に協定永住者の子弟の場合には、先ほども御質問があったようでありますが、重国籍者が大変にふえてくることになるだろうと思います。
　そこで、年間推定重国籍者数というのはどのくらいにふえていく予想が立つのか。また、日本国籍を取得し、その中で特に韓国籍など外国籍から離脱しようと思われるような推定数は年間どのくらいになるものだろうか。そして十年後、在日外国人という人たちの推定数はどのくらいが予想をされるものだろうか。何か試算的なものはございますか。
○枇杷田政府委員　在日韓国人の方が日本人と結婚されるというケースはかなりあるように聞いております。したがいまして、そういうことが行われますと、新法から申しますと、少なくとも日本人の女性が韓国人の男性と結婚して子供が生まれた場合には重国籍になるわけでございます。したがいまして、日本国籍を取得される方が多くなるわけでございますが、その数がどの程度かということははっきりした試算はございませんけれども、先ほどもちょっと申し上げましたように、父母両系主義になることによりましてふえていく重国籍者の数は大体一万人であろうというふうに考えております。
　その中で韓国との重国籍者の数ということになりますと、それもよくわかりませんが、半数近い方が韓国との重国籍者ではないかと思います。もし韓国の方でも父母両系主義を採用するということになりますと、またさらに重国籍の数がふえていくということになるわけでございます。これは、韓国でどのような立法をされるかは今後の問題でございますので、わかりません。
　そういうようなことで、将来、韓国人の血統を引かれる方々の中で日本国籍を持たれる方が多くなってこようかと思いますが、その中で韓国の国籍を離脱するあるいは日本国籍を離脱するというふうなことがどの程度行われるかということにつきましては、現時点ではちょっと予想がつきません。したがいまして、それについての推定数なども申し上げる根拠を持たないわけでございます。
　また同時に、十年後の在日外国人がどの程度の数になるかということも、これも御本人の意思によってどのような選択をするかということにもよるわけでございますので、目下のところ何とも推測のしょうがないというところでございます。
○三浦（隆）委員　現在、日本における全外国人がどのくらいであり、またその中でそうした韓国の人たちが何人であるかということは一応わかっておりますし、年間どのくらいの婚姻数があるかも大体わかっております。それから、配偶者として韓国人同士から次第に日本人との結婚数がふえていることも統計としてはだんだん明らかになってきていると思います。ですから、正確なことはわからないにしろ、その限りにおいては一応の推定はつくと思います。ただ、重国籍になった場合どちらを選択するかは、なってみなければわからないことだと思うのですが、一応日本語しか理解できないお子さんたちでございますと、一世の皆さんのお気持ちとはまた別に、特別日本国籍を取られる方がふえるのじゃないかという気がいたします。ただ、どちらかの国籍を選択しなければならないと言わないで、この際、韓国系日本人というのでしょうか、両方の国籍をそのまま、いわゆる重国籍のままでいることを認めるというふうな考え方は成り立ちませんか。
○枇杷田政府委員　これはたびたび話が出ておりますけれども、国籍唯一の原則というのが国籍法を考える上におきます重要な原則でございます。したがいまして、重国籍はなるべく解消していきたいというのが私どもの考え方でございますので、韓国との関係だけに限って重国籍を認めるというふうなことはいたしかねるわけでございまして、原則どおり選択の宣言をするなり離脱をするなりというようなことによりましてどちらか一つの国籍にするようにしていただきたいというふうに考えます。
○三浦（隆）委員　日本とアメリカですと、国も違うので一律には言い切れないですが、アメリカの場合には重国籍に対してそれほど難しい枠組みを持っていないようであります。アメリカ合衆国移民及び国籍法の改正、一九七八年十一月二日でありますが、その第三百四十九条Ａ項の五号というふうなものには、旧来、合衆国の市民が外国の選挙で投票権を行使した場合、合衆国市民権を喪失するというふうにあったわけです。ここでは重国籍を前提にしております。ただその上で、認めるけれども選挙権というふうな極めて公的色彩の強いようなそういうことまでいくのは行き過ぎであろうというふうな規定だったと思うのです。ところが、この規定に対しまして、ポーランド国民で合衆国に移住し帰化により合衆国市民権も持っておりますアフロイムという人がイスラエルで投票権を行使したため、この三百四十九条によりまして市民権を喪失してしまったわけです。ところが、これは違憲だとして提訴しまして一九六七年――失礼しました。先ほどのをちょっと手直しをいたします。アメリカ合衆国移民及び国籍法の改正されたのが一九七八年十一月二日でありまして、その根拠となりました先ほど読み上げました法文というのは、アフロイム事件の判決で最高裁がこれは違憲だというふうなことで無効にしてしまった。そこで最高裁の判決に従いまして法規が変わってきたわけであります。
　これは我々日本からすると大変なことだろうというふうに思います。例えば国内で重国籍を持っている人が出たとしまして、普通の市民生活を営むのは仮にともかくとしまして、あるいは公務員でもいろんな種類の公務員の方があろうと思うのですが、例えば国政に参画するような立場、そういう被選挙権を持つとか、あるいは選挙権を行使するというふうなことはなかなか難しいと我々は理解いたしますが、アメリカの場合はそれもいいじゃないかというふうに変わったわけです。アメリカ自身も禁止していたものが今やアメリカではよしとしたという一つの背景には、アメリカはたくさんの民族をもって成り立っているから仕方がないという考え方とともどもに、世界的な流れとして今開かれた流れに来ているのかなという感じもしないではありません。そういうふうなことも踏まえて、今の日本でということではありませんが、将来的な課題として開かれた、国際化されている日本にふさわしいような、そうした検討もおいおいする時期が来たのかなというふうに思います。
　そこで、このアフロイム事件についてもし御意見でもあれば聞かしていただきたいと思います。
○枇杷田政府委員　ただいまお話しになりましたような事件、それからアメリカの法律の考え方などについては私どもも承知いたしておりますが、アメリカは今お話ございましたように移民受け入れ国でございまして、多数の国の移民を受け入れて国を成立されたというところから重国籍というものを否定しては成り立たないというような要素がございますので、そういうことが比較的とりやすかったのではなかろうかとは思いますが、しかし我が国におきましては、そういう考え方は従来からもとられておらないところでございますし、今後重国籍者がどうしても残るような場合にどのようなことまでが許容できるかということについては議論が今後もなされるだろうと思います。今度の改正法律案につきましても、日本の国籍を選択する旨の宣言をした場合、なお重国籍のままに残っておる者が外国の公務などに自分の意思でついたという場合の措置なども規定いたしておりますけれども、そういうふうなことが実際上、運用上どうなるかというような点についても先ほどお話しのような点が考え方を固める上にも一つの参考になろうかとは思います。
○三浦（隆）委員　我が国でも、やむない状況からにせよ重国籍でありますと、一つの論議としては今言った参政権の問題があろうと思いますし、また就職の際に、例えば国籍を書くとき普通は日本なら日本だけで済むのに重国籍だと二つ書かなくてはならないものかとか、あるいはその際に二つ書くところ一つ書いたら履歴書は詐称といわれるべきものなのかどうか、あるいは鉱業法におきます鉱業権のように日本国民に限定する法律などもあると思うのですけれども、そうしたような場合に二つ持っていればどちらも使い分けができるというか、そういうふうなことでは重国籍の方が単一国籍所有者よりも有利なのかなというふうな気もしないではありません。また同時に、権利の主張があれば国によっては兵役の義務が課せられる、国民の義務が課せられたときに大変複雑な問題も起こるかなとか、特に忠誠義務なんというのを規定した場合には大変難しいと思いますね。それから、日本の場合でも特に公務員の就任について、外務公務員というのは特別法で禁じられておりますが、他の一般の公務員には別段禁止規定はないのだろうと思いますね。そうしたケースはどう考えていくか。特に、単純に外国人でなくて日本と外国と二つの国籍を持っているような場合には、極端に言うと外国人ではだめであっても日本人としてならいいとか、そういうふうな関係もあるいは、今現にあるのを私知りませんが、これから起こるかもしれない。重国籍がふえた場合問題があると思います。
　では、次に質問を進めまして、台湾系中国人が現在無国籍となっている場合、個人的ではありませんで、その理由及び推定数並びに帰化をする場合の取り扱いというのはどのようにしたらよろしいのでしょうか。
○枇杷田政府委員　いわゆる中国系の無国籍で在日しておられる方の数ははっきり私どもはつかんでおりませんけれども、千数百人程度おられるのではなかろうかと思います。そのような方々は日本の国籍法上は外国人でございますので、日本に住居を持っておられまして、そして国籍法で定める条件を備えておられます場合には、法務大臣の許可によって帰化する道が開かれておるわけでございますし、現に今までもかなりの方が帰化されておられると思います。
○三浦（隆）委員　次は、個々の法文の解釈をめぐって、細かいことですが、ちょっとお尋ねをしたいと思います。
　第五条第一項の四号でありますが、旧来「独立の生計を営むに足りる資産又は技能があること。」とありましたが、今回「自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によって生計を営むことができること。」このように変わりました。これはいわゆる生活能力というか経済条件の緩和規定だと思います。
　で、この規定は、資産が余りないと、確かに日本に来てすぐ生活保護云々ということでは困るかと思うので、恐らくそういう配慮かと思いますが、これは資産の下限を決めたものだと思いますので、そしてしかもその下限を改正によって条件を緩和しようとしたわけですから、帰化の際には、資産がないというか少な過ぎることは問題であるけれども、豊富であるということは帰化のときの妨げにはならないと思うのですが、どうでしょうか。
○枇杷田政府委員　おっしゃるとおり、この要件に当たる生計を一にする世帯全体で生計を営むことができれば条件は満たすわけでございまして、それ以上資産があるということは、むしろ一般的にいいますと好ましいことであって妨げになる理由にはならないと思います。
○三浦（隆）委員　次は、第五条の二項でありますが、「外国人がその意思にかかわらずその国籍を失うことができない場合」とありますが、これは具体的にはどういうことでしょうか。
○枇杷田政府委員　例えば、ある国では外国の国籍を志望によって取得した場合に当然に国籍を喪失するというのではなくて、その後に離脱の手続をとることによって初めて離脱を認めるという国がございます。そのような国の国籍を持っておられる外国の方が日本に帰化されようとしますと、一般的な要件、新しい法律で申しますと五条の一項の五号でございますけれども、この要件に当たらないということになります。ただしかし、日本の方の帰化が先に与えられますと、その国では当然といいますか、簡単な手続で当該外国の国籍を喪失できるという場合に、その食い違いのためにだけ帰化を認めないというのは酷な場合があるだろう、そういう場合が一つでございます。
　それからもう一つ、難民などのような場合に、形式的と申しますか、その国籍はあるわけでございますけれども、ただ、それが実効性がないと申しますか、そしてまた難民のような場合にはその国の国籍の離脱手続を実際上とることができないというようなこともございます。そういうような場合に、総合的に考えまして帰化を許可をするという道をここでつけたというのがこの改正の趣旨でございます。
○三浦（隆）委員　以下、改正法でありますので、コンメンタール的にお尋ねいたします。
　同じ第二項の中で「特別の事情」と書いてございますが、「特別の事情があると認めるとき」というその「特別の事情」とは具体的にどういうことでしょう。
○枇杷田政府委員　これは、先ほど申しました五条一項五号の重国籍防止条件というのは、条件としてもかなり重要な条件でございます。したがいまして、ただ先ほどお話が出ました「その意思にかかわらずその国籍を失うことができない場合」というだけで単純に重国籍防止条件を免税するというわけにはいかないのでありまして、それにはやはり特別に日本の国との間の結びつきが強い、例えば日本国民との親族関係があるとかいうような場合であるとか、またはその境遇が、先ほど申しました難民等のような場合に、日本のほかには行くところがなく、日本で定住したいというような、そういう特別な事情があるというときに重国籍防止条件がなくてもこれを認めるという意味で、そういうような特別の事情をここに掲げておるわけでございます。
○三浦（隆）委員　次は、第八条の四号でありますが、これも新設の規定であります。「日本で生まれ、かつ、出生の時から国籍を有しない者でその時から引き続き三年以上日本に住所を有するもの」こうありますが、この規定は日本生まれの無国籍者に優先的に帰化への道を広げていったものと理解してよろしいのでしょうか。
○枇杷田政府委員　これは、国籍法を考える一つの原則として、無国籍者をなるべくなくそう、人権規約などにもありますけれども、なるべくどこかの国の国籍を子供に与えたいという思想があります。そういうものを受けましてつくった規定でございますが、これはどういうことかと申しますと、日本で生まれた子供である、しかし、日本の国籍法では日本で生まれたことによって日本の国籍が直ちに与えられるものではございません。生地主義の国であるという方が両親で日本に来て子供さんを生んだという場合に、生地主義の国の場合には外国で生んだ子供さんについては与えないというふうなことで、そういうはざまから日本で生まれた子供さんでどこの国の国籍も取得しないということが、これはまれでございますけれども出てまいります。そういう方でも、血統的には日本とは関係ないわけでございますけれども、日本に引き続き三年以上住所を有するような方については、もし日本の国籍を取得したいというならば帰化を認めることによりまして、無国籍の方をそういう地縁によって解消したいということがこの規定のねらいでございます。
○三浦（隆）委員　無国籍者を少しでも少なくしたいという趣旨、そして特に日本で生まれたことでございますから大変いいことだなというふうに思います。
　その次に第九条でありますが、これはこれまでもあったのですけれども、「日本に特別の功労のある外国人については」云々と書いてありますが、「日本に特別の功労のある外国人」の「特別の功労」というのは、具体的にどのようなことでしょうか。
○枇杷田政府委員　この規定は現行法にもある規定でございますけれども、実はいまだこの規定によりまして帰化をされた方は例がございませんので具体的な適用例がないわけでございますけれども、一般的な原則、新法で申しますと第五条に掲げられております要件がなくても、これはもう日本に特別の功労があったわけだから、例えば住所要件が仮に欠けておるというような方につきましても、これは御本人が希望されるならば帰化を認める、そういう道があってもいいではないかということで設けられたものだろうと思います。したがいまして、要するに通常の五条の要件というものをいわば考えなくてもいいような、そういう特別のというようなニュアンスでこの条文は読むことになるのではないかと思います。
○三浦（隆）委員　次に、第十一条二項についてお尋ねをいたします。
　「その外国の法令によりその国の国籍を選択したときは、日本の国籍を失う。」という規定と第十三条一項「法務大臣に届け出ることによって、日本の国籍を離脱することができる。」とあります。大変よく似ているようでありますが、その規定の違いはどこにあるのでしょうか。
○枇杷田政府委員　十三条の離脱の方は、重国籍者の方が日本の方に向かって日本の国籍を離脱するという場合の規定でございます。十一条二項は、我が国と同じような国籍選択の制度を持っている国があるといった場合に、その国の国籍と日本の国籍の両方を持っておられる方が外国の方の国籍を選択した場合には日本の国籍を失う。要するに、アクションの起こし方が十三条の場合には日本の方に向けての意思表示であり、十一条は外国の方に向けての意思表示ということが違いだろうと思います。
○三浦（隆）委員　これは、例えば日本とイタリアの重国籍者のような場合に、イタリアの国でイタリアの国籍を選択すれば自動的に日本国籍を失う、しかし、十三条一項でやってもよろしいということですね。
　それでは、次は第十二条との関連なんですが、「出生により外国の国籍を取得した日本国民で国外で生まれたものは」というのが改正法案です。現行法は「外国で生れたことによってその国の国籍を取得した日本国民は」とあります。これも大変紛らわしい規定でありますので、ひとつ解説をお願いしたいと思います。
○枇杷田政府委員　現行法は「外国で生れたことによって」ということでございますので、その生まれた国が生地主義をとっておる、そのことによって「その国の国籍を取得した日本国民」ということでございます。第十二条の方は「出生により外国の国籍を取得した日本国民で国外で生まれたもの」という表現でございますので、その出生によって外国の国籍を取得したその原因が生地主義によるものだけではなくて、その出生ということで血統主義によっても外国の国籍を取得するという場合も含むことになります。したがいまして、九条の場合よりは新法の十二条の方が範囲が広くなるということでございます。
○三浦（隆）委員　アメリカとかブラジルなどのいわゆる生地主義だけを考えておったけれども、今度はすべての国を含むようにしてあるという理解でいいですね。
　その次の質問は、第十三条であります。第十三条には、「法務大臣に届け出ることによって、日本の国籍を離脱することができる。」とあるのですが、法務大臣への届け出が困難な場合、これの代替的方法としてはどう考えたらよろしいのでしょうか。
○枇杷田政府委員　最終的には法務大臣のところにその離脱の意思表示が到達しませんと離脱の効果は認めることはできないわけでございますが、実際問題といたしますと、この離脱の届け出につきましては在外公館を通じてすることもできますので、そういう意味では直接法務大臣に届け出る必要はないということになろうかと思います。
○三浦（隆）委員　そうすると、外国にいる場合には在外公館でも構わないという理解ですね。
　今度は、北朝鮮のように在外公館を持ち得ない人のような場合、代替的な手段として現実的にはどうかなとは思いますが、訪朝した人々に託すとか、向こうの方から日本へ郵送で依頼するとか、そういうことも可能になりますか。
○枇杷田政府委員　法務大臣のところに意思が明確に届けばいいわけでございますが、ただ、それが御本人の確たる意思であるかどうかということがどうやって担保されるかという問題になろうかと思います。その担保の方法がとられましたならば、今おっしゃったような方法によっても可能ではなかろうかと思います。
○三浦（隆）委員　国籍の選択の問題についてお尋ねいたします。
　先に十四条二項の問題でありますが、「戸籍法の定めるところにより、日本の国籍を選択し、かつ、外国の国籍を放棄する旨の宣言をする」とありますが、仮に宣言をしても、重国籍のもう一方の相手方がこれを認めないような場合、これはどういうことになりますか。
○枇杷田政府委員　このような宣言をいたしましても、それは日本の国に対する意思表示でございますので、当然に外国に対する関係では効力を及ぼさないことになります。ただ、当該外国の方で我が国の新法の十一条二項のような規定を設けておりますと、そこでその外国の国籍の方がなくなるという関係には立とうかと思います。そうでないと、この宣言をしたからといって外国の方の国籍が直ちになくなるというものではないと思います。したがいまして、この宣言をしただけでは重国籍という者が残ることがかなりあろうかと思います。
○三浦（隆）委員　次は、第十五条三項後段のただし書きに「その責めに帰することができない事由」とあるのですが、例えば在外公館に遠いところに住んでいるとか、届け出書が何らかの理由で郵送中に紛失してしまった、あるいは外国に行ったばかりで手続に疎いとか、考えられるのですが、そのほかにもどんなことがあるのでしょうか。
○枇杷田政府委員　このただし書きの「その責めに帰することができない事由」というのは、天災を例示に挙げているわけでございますが、御本人が病気で入院中であったとかいうようなことがあるわけでございます。要するに、客観的に見てその間に手続をとることができない、その手続をすることが期待できないような事由があればこれに当たることになろうと思います。
○三浦（隆）委員　同じく第十五条三項後段のただし書きに「その選択をすることができるに至った時」とありますが、これはどういうことでしょうか。
○枇杷田政府委員　それはただいま申し上げました、要するに選択の手続をすることができない事情がやんだときということでございます。例えば入院した場合には、退院してその手続ができるように動けるようになったときということでございます。天災などの場合には、天災がやんで交通事情が回復するとかいうようなことでございまして、前に申しました「その責めに帰することができない事由」がやんだときというふうになろうかと思います。
○三浦（隆）委員　次は、第十六条一項でありますけれども、「選択の宣言をした日本国民は、外国の国籍の離脱に努めなければならない。」何か当たり前のような気もするのですが、特段の意味があるのでしょうか。
○枇杷田政府委員　これは、日本の国籍の選択の宣言ということの中身が日本の国籍だけにするという意思を表明したわけでございますから、したがいまして、それを外国との関係できれいにすることが当然内容に含まれているわけでございますので、それをここで改めて書いたわけでございます。
　しかし、これは外国の国籍法の内容によっては単純にできない場合もございますので、「努めなければならない。」と、要するに宣言に沿った行為をすることをここで訓示的に求めているわけでございます。
○三浦（隆）委員　時間で、最後になりましたが、また初めに戻ります。
　第三条、「二十歳未満のもの」とありますが、これにつきまして、二十歳以上の者の場合、国籍取得に対する特別な考慮というのはあり得るでしょうか。
○枇杷田政府委員　二十歳以上になられました方につきましては帰化の手続ということになりますが、これはもう既に準正で日本人の子ということになるわけでございますので、簡易帰化の手続によるということになります。
○野間委員　国籍法及び戸籍法の一部を改正する法律案について質問をいたしたいと思います。
　今回の法の改正ですが、これは私も婦人に対するあらゆる形態の差別撤廃条約の批准、それに伴う国内法の改正ということを常に求めて今までやってきた者の一人として、その一部としての国内法の整備ができたということは大変うれしく思っておりますが、先ほどからも論議されましたように、中身についてはいろいろな問題と申しますか、それぞれの意見が出ておることは御案内のとおりであります。
　きょうは初日でございますので、基本的な点あるいは逐条的な中身についてひとつ明らかにしていただきたいというふうに思いまして、そういう立場から質問をしたいと思います。
　まず最初に、国籍とは一体何なのか、この概念規定、そこからお聞きしたいと思います。
○枇杷田政府委員　国籍というのは国家と国民とを結びつける法律的な関係あるいは法律的な地位というふうに定義づけられておりまして、また実質的な面から国家と人間とを結びつけるひもとか帯とかいうような形で定義づける方もおられます。
○野間委員　国籍を持つことあるいは国籍を取得することは、憲法上は権利として位置づけていいと思いますが、いかがでしょうか。
○枇杷田政府委員　権利といいますと、何か請求権的な意味での権利ということになりますとこれは問題があろうかと思います。ただ、日本の国で生まれて日本の民族といいますか、そういう血を引いている方にとってみれば、ある一つの、日本の国民としての一員に加えてほしいというような気持ちが出てくる、それを尊重するというような形での関係はあろうかと思いますが、請求権的な意味での権利というような対象になるものではないだろうと思います。
○野間委員　国籍と戸籍との関係ですが、一体戸籍とは国籍との関係で何なのか、お答えいただきたいと思います。
○枇杷田政府委員　戸籍と申しますのは日本国民の身分関係を登録、公証する制度でございまして、そういう意味合いにおきまして、日本国民というのは日本国籍を有する者でございますので、日本国籍を有する者が戸籍に登載をされるという関係になろうかと思います。
○野間委員　国籍の権利性ということを今聞いたのですが、これは憲法典の中の国民の権利及び義務、この最初の条文、十条に「日本国民たる要件は、法律でこれを定める。」というのがありますね。ですから、これはやはり基本的人権の一つじゃなかろうかと思うのですが、そういうことじゃないのですか。
○枇杷田政府委員　日本国籍を有している者につきまして、その国籍を奪うかどうかという局面でとらえる場合には、一つの基本的な権利に該当するようなそういう考え方で見られるべき性質のものであろうかと思います。
○野間委員　この法で言う「日本国民」あるいは「日本人」、この使い分けというのは何か理由があるのですか、どうなんですか。
○枇杷田政府委員　「日本人」と書きましても、「日本国民」という表現をしましても、同じく日本国籍を有する者という点について概念は同じでございます。ただ、各法律によりまして「日本国民」というふうに表現をする法律もございますし、「日本人」という表現を使うところもございますので、そういう関係でその法律、法律に合わせた言葉の使い分けをしておるわけでございます。
○野間委員　国籍法では「日本国民」という表現がありますね。戸籍法では「日本人」になっていますね。これは何かそういう使い分けをする理由があるのですか、単に体裁の上だけの問題ですか。
○枇杷田政府委員　これはどちらかに統一をしてもいいものであろうと思いますが、現行法の上で国籍法は「日本国民」という言葉を使い、戸籍法は「日本人」というふうな言葉を使っております。現行の戸籍法が現行の国籍法よりも前につくられました。そういうことで「日本人」という言葉を使ったのではなかろうかと思います。今度の改正がおのおのの法律の一部の改正でございますので、ほかの字句と合わせまして「日本国民」とか「日本人」とかというふうに、それぞれの法律で既に使っている言葉に合わせただけでございまして、それ以上の意味はございません。
○野間委員　ところが、「外国人」というのは、これは国籍法も戸籍法もひとしくそういう用語を使っておるわけですね。だから、日本人に対して外国人というならともかくとして、これは法体系の中でそういうスタイル、「日本人」とか「日本国民」、いろいろなそういう使い方というか使い分けをしておるのがたくさんあるのですか。
○枇杷田政府委員　一つ一つ私記憶しておりませんけれども、いろいろな使い方をしているように思います。
　なお、ただいま「外国人」という言葉のお話がございましたけれども、これを日本国民に合わせまして外国国民と言ってもいいような感じはするわけでございますけれども、ただ、無国籍の方がございますので、そういうことを避けて言うためには「外国人」という表現を使うほかはないだろうということでございます。
○野間委員　午前中にも出ましたが、国籍唯一の原則、一人が一つの国籍、二つ以上持つべからず、こういう原則はいつごろ、国際的にどういうような機関で確立したものか。いかがですか。
○枇杷田政府委員　これは歴史的にはっきりいたしませんけれども、非常に王権の強いような時代におきましては、むしろ国民は王に対して、忠誠を誓うという関係でございますので、したがって、それ以外の関係を持つことは許さないというふうな関係が強かったろうと思います。そういうふうなことがずっと尾を引いていると思いますけれども、殊に先ほどもお話が出ていますが、一九三〇年のハーグ条約ができた理由といたしまして、第一次世界大戦の際にヨーロッパ各国での二重国籍を有する者の間のいろいろな兵役その他、戦争という特殊な緊張状態の中で問題になったというふうなことから、むしろ国の側ばかりでなくて本人の側から、両方の側からして国籍というものは唯一のものでなければならないという考え方が強く出てきたといずことではなかろうかと思います。
○野間委員　これもまた午前中も論議がありましたが、いわゆる父母両系主義は、特に条約の調印なり批准に伴って各国も昨今大変整備を進めておるのですが、その中で二重国籍回避の手だては、それぞれの国の法制度の中ではいろいろな形態があると思いますが、日本のように選択制をとっておる国はどのくらいあるのですか。わかれば国名も挙げて説明してほしいと思います。
○枇杷田政府委員　まだその立法作業中の国もございますけれども、現段階で選択制度をとっているのがイタリアとかブラジルとか、そういうような国がとっているというふうに承知いたしております。
○野間委員　こういう国籍の選択制という制度をとっていなくて別の方法で二重国籍をチェックしているというような国及びその法制度は、そういうところでは一体どういうようなことをやっておるのか、聞かしてほしいと思います。
○枇杷田政府委員　これはいろいろなところがございますけれども、外国に長くいる場合には国籍を失うような措置をとるとかというような形で重国籍をなくすというところもございます。それから、重国籍をそのままにしておいて、そして実際上抵触が問題になるような事案をその具体的な問題について協定で解消するように努めるとか、そういうようないろいろな考え方をとっておるわけでございます。
○野間委員　国籍の選択制度というのは、とにかく甲か乙かと、それでその選択をしない場合にはなくしていくという国家の一つの行為によっていわば終わってしまう、そういう効果を持つわけですね。そういう強権的なものがいいのかどうかということがいろいろ論議をされておるわけで、むしろそういう点で国籍離脱の自由という観点から、この二重国籍回避の措置としてこれ以上は強制しないという国が随分あるやに聞いておりますが、世界の中で、こういう国籍選択というようなことで国家の行為でどちらかに決めるというようなところは、数というかそのウエートが高いのかどうか、その点はどうなんですか。
○枇杷田政府委員　これは先ほど申し上げましたように、選択制度というものをそのままの形でとっておる国は、数としては現在のところそれほど多くはございません。ただ、ヨーロッパ理事会におきまして、閣僚評議会で選択制度を採用することがいいというような決議もいたしておりますので、それに従ってイタリアなどもそういう制度をとっておりますし、それからまた、今後国籍法を改正しようという作業をする国におきましては、そういうふうなことを採用していく可能性もあるのではなかろうか。私どもとしますと、我が国がとっておるような選択制度というようなものが各国でも多くなりますと、それによって自動的に重国籍が解消されるということになって望ましいという感じはしておりますけれども、今後どの程度選択制度というものを採用する国がふえるか、これは今のところ未知数でございます。