Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大野元裕君　我が方は、人を出せばいいだけではなくて、リードしていくという立場からは、やはり大臣しっかりと、国会の会期中で行かれたわけですから、是非そこについては関与を、我々の立場というものを明確にされるような形での御出張をこれからは御検討いただきたいと思っています。
　時間がないので最後の質問になりますけれども、先ほどのこの写真、難民の中の難民、つまりシリアの中にいるパレスチナから来た難民の状況です。このように、実はパレスチナ人という長期にわたる難民生活を強いられている方々は、シリアのような国にいれば、よりシリア国民よりも、どちらが悪いとは言いませんけれども、一般論としてはこのように悲惨な状況に置かれるということがこの写真からもお分かりになると思います。
　実は、ＵＮＲＷＡに対する支援は昨年四千五百万ドル、ＵＮＲＷＡって実は元々の分担金がないんです。全て拠出金で賄われています。そういった中で四千五百万ドル、しかもこれ、ほとんどの職員がパレスチナ人なんです。こういった四千五百万ドルが去年拠出されたほとんどの理由は、ガザのあの情勢に基づいてです。今年度でいうといまだ百七十三万ドルということで、昨年に比べれば桁が違う状況にあります。
　そこで、大臣にお願いなんですけれども、ガザのように目立つ情勢があればお金が行く、これはよく分かるんですが、いまだにこういう状況に置かれています。是非、大臣、決意を賜りたいんです。ＵＮＲＷＡに対する拠出、こういった最もかわいそうな、最も貧しい、最も弱い人たちに対する拠出については、大臣、是非お願いをさせていただきたいし、是非そこは補正のときだけではなくて、毎回補正で入っているんですけれども、概算でももう一度考え直していただけないでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、我が国はＵＮＲＷＡの活動を重視しております。保健分野等を中心に人道支援を実施しており、御指摘のように、昨年度は過去最高額となりますが、四千五百二十八万ドル拠出いたしました。是非、今後とも、こうしたＵＮＲＷＡを通じたものを含め、パレスチナ難民等に対する支援、しっかりと検討を実施していきたいと考えます。
○大野元裕君　よろしくお願いいたします。
　防衛大臣には、質問を用意しましたが、済みません、今日は質問ができませんでした。
　以上、終わります。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　本日の議題である承認案件五件のうち、カザフスタン、ウクライナ、ウルグアイとの投資協定は日本の多国籍企業が海外で最大限利益を上げるための条件整備であり、カタールとの租税協定については日本の大企業優遇税制を国内外で更に拡大をするものだと、いずれも承認に反対であります。ルクセンブルクとの社保協定は必要な措置と認められますから、賛成であります。
　その上で、今日は、安保関連法案によって可能としようとしております任務遂行型の武器使用、それから他国の軍隊と活動を共にする場合の交戦規定、ＲＯＥの問題についてお聞きいたします。
　これまで、自衛隊による武器の使用は自己保存型に限られてきました。今回のＰＫＯ法の改定では任務遂行型も可能としております。
　そこで、まずお聞きいたしますが、この自己保存型と任務遂行型の武器使用について、それぞれ定義を明らかにしていただきたいと思います。
○国務大臣（中谷元君）　今回の法案における自己保存型の武器使用とは、例えば改正ＰＫＯ法において、自己又は自己と共に現場に所在する我が国要員若しくはその職務を行うに際して自らの管理の下に入った者の生命又は身体を防護するということをいい、これは言わば自己保存のための自然権的権利というべきものであることから、そのために必要な最小限の武器の使用は憲法第九条の禁じる武力の行使に当たらないとされております。
　一方で、今回の法案におけるいわゆる任務遂行型の武器使用というのは、例えば改正ＰＫＯ法においては、いわゆる安全確保業務に従事する自衛官の武器使用権限として規定したものであり、同業務の遂行に必要な範囲で自己又は他人の生命、身体及び財産を保護するため、また当該業務の実施を妨害しようとする行為を排除するための武器使用でございます。この改正ＰＫＯ法の任務遂行型の武器使用は派遣先国及び紛争当事者の受入れ同意の安定的維持を要件といたしておりまして、これも憲法第九条の禁ずる武力の行使に当たることはないということでございます。
○井上哲士君　政府の資料によりますと、この任務遂行型の武器使用について、言わば自己保存のための自然権的権利というべきものの枠を超えるものというふうに書かれて説明されておりますが、この枠を超えるとは、つまり任務遂行型の武器使用というのは自衛のための武器使用ではないと、こういうことでよろしいでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　その定義といたしまして、いわゆる安全保障、安全確保におきましては、防護を必要とする住民、被災民その他の者の生命、身体及び財産に対する危害の防止及び抑止その他の特定の区域の保安のための監視、駐留、巡回、検問、警護という部分でございます。そういう点におきまして、従来の自然権的権利とは違う部分があるということでございます。
○井上哲士君　もう一回確認しますが、そういう自然権的権利というものの枠を超えるというふうに政府は説明しているわけでありますから、いわゆる自衛のための武器使用ではないと、こういう整理でよろしいですかということです。
○政府参考人（山本条太君）　法律に則したことでございますので、私の方から御説明を申し上げます。
　自己保存型の武器使用につきましては今大臣から御答弁を申し上げたとおりでございまして、また、従来から政府が、今回の安全確保業務に係る武器使用につきましては自己保存型の武器使用を超えたものであると御説明しているのは御指摘のとおりでございます。
　その意味でございますけれども、自己保存型の武器使用、先ほど大臣御答弁のとおりでございますが、自己又は自己と共に現場に所在する者等と、これを防護するための武器使用、そののりを越えているという意味におきまして自己保存型の武器使用を超えていると、このように観念をしております。
○井上哲士君　明確なお答えがないんですが、私は、結局これは自衛を超えてしまうということだと思うんですね。そうしますと、これまでの自衛隊による武器使用の説明を一変させるものでありますし、その性格も大きく変わっていくということを大変危惧をしておりますし、どういう歯止めが掛かっていくのかという問題であります。
　一方、この武器使用の拡大について、二〇一〇年の外務省調査月報に当時の在ケニア大使館の公使が書かれた国際平和活動に関する論文がありますが、大変重要な議論が紹介をされております。
　それによりますと、国連ＰＫＯの武器使用も、元々は自己と同僚を守ることだったけれども、程なくしてＰＫＯ要員を武装解除させようとする試みに対抗するための武器使用の必要性が認められ、その後、駐留ポストや自動車や装備を強奪や攻撃から守るため、また国連ＰＫＯのその他の部隊を支援するため、さらには国連の文民部門の要員を守るために武器を使用することにまで拡大をしたと、こうしております。
　また、一九七三年のエジプト・イスラエル間の停戦監視団ＰＫＯの派遣の際に、任務遂行を実力で妨害する試みに対する抵抗を自衛概念の中に含めたとして、これは国連ＰＫＯの自衛概念の発展において大きな変革であり、それ以後全ての国連のＰＫＯにおいて、この任務防衛のための武器使用が自衛の範囲に含まれることになったとこの論文では指摘しておりますが、今回の法改定による任務遂行型の武器使用とは、ここで述べられています国連ＰＫＯの任務防衛のための武器使用の概念とは重なるものということでよろしいでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、外務省調査月報につきましては、これは調査研究の一端を執務参考に供する執筆者個人の見解ですので、外務省の公式見解ではありませんのでコメントする立場にありませんが、今の御質問にお答えするとしたならば、国連ＰＫＯでは、御指摘のようにセルフディフェンスと任務防衛、この二つの場合に武器使用は原則として認めるとしています。国連ＰＫＯではセルフディフェンスと任務防衛という二つの種類を定めているわけですが、一方、今回のこのＰＫＯ法改定案においては、先ほど防衛大臣からも説明がありました、自己保存型と任務遂行型の武器使用を認めるということにしています。そして、そのうちの任務遂行型の武器使用については、憲法が禁ずる武力の行使に該当することがないよう、国家又は国家に準ずる組織が敵対するものとして登場しないことを前提として認めたものであり、この点におきまして、国連ＰＫＯで一般に認められる任務防衛のための武器使用権限とは異なるものであると認識をしています。
○井上哲士君　異なるものだという御答弁でありましたけれども、今回のしかし法律で拡大をしていっているということはもう明確なわけですね。私は、任務を守るためとして武器使用を拡大すれば何が起きるかということを、国連のＰＫＯで実際に起きたことを踏まえてきちっと検証することが必要だと思います。
　この論文では、シエラレオネの国連ＰＫＯ派遣の際に当時の事務総長が、武装勢力に対する先制攻撃が自衛の名において許されるという立場を示したこと、それから二〇〇二年五月現在の国連ＲＯＥのマスターリストにおいて、敵対行為のみならず敵対的意図に対して致死的火力を用いることが可能であるとされていることも紹介をされておりますが、今回の法案による任務遂行型の武器使用ではこの二つについては可能になるということなんでしょうか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げたように、国連ＰＫＯにおいては、セルフディフェンスと任務防衛、二つのケースを認めているわけですが、この類型とは別途に、我が国は自己保存型と任務遂行型、この二つの武器使用を認めるということにしています。
　そして、特にこの任務遂行型は、いわゆる安全確保業務に従事する自衛官の武器使用権限として規定したものであって、同業務の遂行に必要な範囲で自己又は他人の生命、身体又は財産を防護するため、また当該業務の実施を妨害しようとする行為を排除するためのものであるとしています。
　このような任務遂行型の武器使用は厳格な警察比例の原則に基づいて行われ、この危害許容要件ですが、この危害許容要件は、すなわち相手を傷つけることが許されるのは正当防衛又は緊急避難の場合に限られる、このようにもされております。このように極めて限定的な形でこの任務遂行型の武器使用を認める、このようにしている次第であります。
○井上哲士君　この国連自体は、任務を守るための武器使用というものと平和強制との境界が曖昧になって、平和維持活動が平和執行活動に転化しかねない懸念があるということを論文でも書いております。現実に自衛隊が活動範囲を広げて、そして現実に出ていったときにどういうことが起きていくのか、これちゃんと見なくちゃいけないと思うんですね。
　今度の法案で国連非統括型の活動にも参加できるようになって、新たな活動も含めて可能とします。そうしますと、過去の事例を踏まえますと、ＩＳＡＦのように同じミッションや作戦に他国の軍も参加していると。その際には交戦規定がどう調整されるのかという問題があります。
　他国軍との交戦規定との整合性はどのように捉えるのか。ＩＳＡＦのように同じミッションで米軍など他国軍も参加している場合に、自衛隊の安全確保活動に用いる交戦規定は他国軍の影響を受けるんじゃないかと思うんですが、この点はいかがでしょうか。
○政府参考人（深山延暁君）　お答え申し上げます。
　今、国連非統括型の活動等において武器使用基準を他国と調整することになるのではないかとお尋ねでございますけれども、自衛隊が武器使用を行える範囲というのは法律で明定されておりますので、いずれにせよ、この範囲内でしかできないことになります。
　したがいまして、我々は、武器使用基準につきまして他国に倣って法律を超えるということはできませんので、いずれにせよ、法律の範囲内で行います。したがいまして、法律を超えるということはあり得ないと考えております。
○井上哲士君　ＩＳＡＦの活動では、武器使用の在り方が議論を呼びました。背景には、多国籍軍の活動によって無辜の市民が命が奪われたという中で、ＩＳＡＦの司令官は武器使用に関する戦術指令を度々変更しているんですね。
　例えば、二〇一一年三月のアメリカ議会の調査局の報告書を見ますと、〇九年の七月、マクリスタル米陸軍大将がＩＳＡＦ司令官に就任直後には、戦術指令を変えて、致命的な武器使用については慎重な制限の必要をよりはっきりと強調をしております。ところが、この派遣元の国で兵員の安全が議論になると逆の動きが広がっていくわけですね。例えば、二〇一〇年八月の司令官は、下級の司令官が武力行使に関してますます厳格な制限を課す傾向にあることに歯止めを掛けるという狙いを持って戦術指令を改定をしているということになっているわけですね。ですから、こういう形になる。
　実際、ＩＳＡＦに参加したドイツの軍の部隊のＲＯＥが抑制的だったということが当時ＩＳＡＦの内部の摩擦をもたらしたということは再三報じられているわけですね。現実に新しい任務を持って、そして非統括型で参加したときに、こういう問題がやはり起きるんじゃないでしょうか。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　まあ一般論として申し上げれば、国連のＰＫＯ、ミッションごとに国連のＲＯＥ、これが示されて、そのＲＯＥの下で、参画する各国は国内法の範囲で武器使用の基準、これを整理することになるものと承知しておりますが、我が国の場合は、この国連の示したＲＯＥの範囲の中で、このＰＫＯ法に定める武器使用権限に基づいて実施する業務を遂行するために、必要な武器使用の基準を整理をすることとなります。
　したがいまして、国連のＰＫＯにおきまして、我が国が自衛隊の武器使用の基準を作成する際に、他国のＲＯＥとの関係で調整を行うことは一般的に考えられませんが、国連の示されたこの基準などは参考にしつつ、法令の範囲内で実施をするということでございます。
○井上哲士君　ドイツのＩＳＡＦのときの例を見ましても、私はこれは避けられないと思います。こういう点は更に私はしっかり議論もし明らかにしなくちゃいけないと思いますが、まだまだその点でいいますと、この安保関連法制、たくさんの問題点が山積みでありますけれども、一部には何か採決のようなことも出ておりますが、更に議論をしっかりしていくことが必要だということを最後強調しまして、質問を終わります。（発言する者あり）臨時国会でやりましょう。
　終わります。
○アントニオ猪木君　元気ですか。元気があれば何でもできる。元気があれば模倣も見付けられるということで、連日エンブレムの話でにぎわしておりますけれども、為替も今大変な状況でありますが、円高、円安、為替乱れればエンブレムということで、どっちがいいんですかね、ぶれた方がいいですね。
　ということで、先日も中国の七十周年の軍事パレードを見ていて、正直言って何か不快感というか、プーチン大統領、また朴槿恵大統領も参列され、いろんな方が行かれていたようですが、その中でちょっと気になったのが、国連事務総長が参列されているということで、ちょうど菅官房長官からもコメントが出ておりましたが、未来志向の姿勢を取るように促すべきだという、この辺が非常に国連中心主義で来た日本も、いつも思うことですが、昔は国連と言えばみんなが納得したんですが、国連自体も一つ大きな改革をしなきゃいけないんじゃないかなと思います。
　その中で、今日は中国経済について質問をさせてもらいますが、最も緊迫している中国経済の問題で、先日麻生大臣が会見で、中国側からバブルがはじけたという発言があったという話が出ましたが、最近の中国の株価の動向というんでしょうかね、非常に世界中が気になるわけですが、この中国の株価の暴落により世界経済も大変影響を受けると思います。日本にとっても最大の貿易国でありますし、中国経済、状況によって大きく影響が来ると思いますが、今後、中国経済の見通しを日本はどのような形で分析されているか、お聞かせください。
○国務大臣（岸田文雄君）　中国経済ですが、本年の四―六期、四月から六月の間ですが、その中国のＧＤＰ、実質成長率前年同期比七・〇％増となっております。これは中国政府の発表ですが、こうしたことから、鉱工業生産の伸びが鈍化しているとか、固定資産投資は弱い伸びとなっているなど、中国の景気は緩やかに減速をしている、こういう見方をしている専門家が多いということは認識をしております。
　中国政府は、本年三月の全国人民代表大会等において、中国の経済が新常態、ニューノーマルに移行し、高速成長から中高速成長、規模の拡大から質の向上へ転換していく中で持続可能な発展の実現を目指していく、こうした認識を中国政府自身が明らかにしているところであります。
　こうした状況ですが、我が国としましては、ＧＤＰベースで中国は世界第二位の経済大国です。我が国にとりまして緊密な経済関係を持つ隣国でもあります。是非、こうした中国の動向について引き続き注視をしていきたいと考えています。
○アントニオ猪木君　次に、中央アジアに。
　総理が十月の中旬に中央アジアを訪問されるというニュースを見ましたが、私もかつて、先日はちょうどキルギスの方も訪問させてもらい、また、昔、ちょうどロシアが崩壊した後にトルクメニスタンへ行きましたが、いつもみんなに、笑い話ではないんですが、着きましたら朝から晩までキャビアが丼いっぱい出てきて、トーストにバターを付けたら、このぐらいの大きなスプーンに、パンよりキャビアの厚さの方が多いという。さすがに、最初はうれしがったんですが、とにかくキャビア漬けで、もう食べるの嫌だなという感じがしましたが、まあそんな思い出がありますが。
　今回、中央アジア五か国を訪問されるということで、どのような成果を期待されているのか、どのようなまた日本との関係を保つのか、お聞かせください。
○大臣政務官（宇都隆史君）　まず、事実関係からですけれども、現在、委員がおっしゃいましたように、総理が十月頃に中央アジア五か国を訪問するという事実、これは決定したような事実は現在のところございません。
　しかしながら、中央アジア諸国は、アジアと欧州を結ぶユーラシアの中心部という地政学的な重要性、それから豊かな資源を持っている経済的重要性を有しているというふうに我が方としては認識をしておりまして、このような重要性を認識する中央アジアとの関係を、首脳レベルの往来に加えて、中央アジアプラス日本の対話といった枠組みも活用しながら進めていきたいと、強化していきたいと考えております。
○アントニオ猪木君　先ほど出たトルクメニスタンですが、ちょうどカスピ海に囲まれて、かつての要人たちのリゾート地だったと思うんですが、ここの非常に当時から汚染の問題、これ川の出口がないということで、四方八方陸地に囲まれておりますので。
　そんな中で、世界的な問題でもありますが、カスピについて、この汚染問題、あるいは、もう一つは、キャビアの話も先ほどしましたが、キャビアも本当に今高価なものというか、なくなってしまうのか、そんな中で、こんなことを考えたことがあります。一回腹を割いてキャビアだけ出して、もう一回縫い合わせて元に戻すみたいなことも、日本の一部でも、何か気仙沼かどこかでやられているようですが。
　そんな、せっかく今回もし行かれるとすれば、いろんな政治的な問題、経済的な問題、同時に環境問題を含めて意義のある訪問であってほしいと思いますが、その辺の今状況についてお聞かせください。
○政府参考人（林肇君）　総理の御訪問に関する報道につきましては先ほど宇都大臣政務官から御答弁申し上げたとおりでございますし、他方で、このカスピ海、今委員から御指摘がございましたけれども、世界におけます最大の閉鎖水域でございます。様々な河川が流入し、また、石油資源に恵まれているということもございまして、石油採掘等による汚染や未処理の生活・産業排水の流入等によりまして問題が存在しているというふうに承知しております。こうした環境問題の観点も含めてこの中央アジア諸国との協力を進めてまいりたいと、このように考えている次第でございます。
○アントニオ猪木君　連日やはりこれもニュースになっておりますが、シリア難民の問題ですが、いろんなところ私昔行きましたが、アフガン難民あるいはソマリアとかそういう中での本当に他人事ではないような、先ほども大野議員からも話がありましたが、ああいう一つの映像というんでしょうか画面によって世界が本当に感動し、またそれに動かされるということ、今回子供の死体を拾い上げている場面があれしましたが。
　そんな中で、本当に域内を自由に移動できる、本当に難民が殺到している、いろんな国々の事情が違うと思いますが、かつては日本も、中国からのボートピープルでしたかね、来たことがありますが、国境を接する国では、外人排除、あるいはそういう差別も含めて軍が侵入して防止するような場合もあります。陸から越境が難しいためやむを得ず危険な海に出て命を落とすケース、映像でも報道されております。ほかにも、アフリカや中東からヨーロッパを目指し、途中で地中海で転覆や遭難する事故も相次いでいる。
　ドイツが難民受入れを年に五十万人というニュースも見ましたが、一方でオーストラリアがシリア難民の受入れ拡大、ニュージーランドも数百人の規模で受け入れるというニュースも出ておりました。
　日本は難民認定のハードルが高く、許可が出るまでかなりの時間が掛かるようですが、そのことが日本の治安維持など大きく貢献していることもまた事実だと思います。一度に大量の難民を受け入れるには様々な問題があると思いますが、国際社会の一員として、今回の集団的自衛権と同時に、このような世界で起こり得る大きな難民問題について、日本政府として今何ができるのか、また今後どのような難民問題に関わっていくのか、日本の方針をお聞かせください。
○大臣政務官（宇都隆史君）　シリアの難民問題ですが、現在、中東、北アフリカ情勢の悪化によって難民が発生したことを受け、欧州が大きな課題に直面していると承知をしております。既に、ＵＮＨＣＲを含む一部国際関係機関等から、難民受入れセンターの設置や医療支援あるいは緊急支援物資配布等について国際社会に対する支援要請が発出されておりまして、一部難民の受入れ等に関してはオーストラリア、ニュージーランド等も受入れを表明しているところと承知をしております。
　我が国としましては、関係各国及びこのような国際機関と協力をしながら、日本としても何ができるかしっかりと検討していく所存でございます。
○アントニオ猪木君　本当に一つのニュースによって世界が変わっていくということも、この度、難民を拒否している国もありながらああいう場面が出たことによって受け入れる国が随分手を挙げてきたということで、日本も是非何かその辺の貢献をして、検討をしていただければと思います。
　時間はまだありますけど、ありがとうございます。
○浜田和幸君　次世代の党の浜田和幸です。
　今日は、カザフスタン、ウクライナ、カタールとの間の投資協定と租税協定に関して、質問を主として岸田外務大臣にさせていただきたいと思っています。
　まず最初、カザフスタンですけれども、ナザルバエフ大統領が大変長期にわたって国内の経済発展に様々な成果を上げておられます。特に、当初は、二〇三〇年までのカザフスタン国家発展戦略、これが順調に推移した結果、今では二〇五〇年をターゲットとする戦略、これがどんどんどんどん前倒しで実行されている。特に、我が国の技術ですとか経験が生かせる分野も多々ある。
　同国は七つの優先分野を掲げて、日本に対する協力の要請も度々行われています。特に、エネルギー、運輸・通信インフラ、そして健康、教育、また環境、国家公務員部隊の編成、こういう分野において、日本政府並びに日本企業に対する度重なる協力要請が行われていますが、今現在、我が国の政府、どのような取組でこのカザフスタンの発展のために力を尽くしているのか。また、今回の投資協定がこの二〇五〇年を目標とするカザフスタンの国家発展戦略の中にどういう形で組み込まれることになるのか。その辺りについて、岸田外務大臣の見通し、関与の在り方についてお考えをまずはお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　カザフスタンにおきましては、カザフスタン二〇五〇という戦略を明らかにしており、その中で、国家経済を主導する企業活動に対する全面的な支援、そして社会保障等の新たな社会政策の原則、人材育成、また国家体制の強化、こうしたものを含む七つの方向性が示されております。
　そして、我が国のこのカザフスタンとの関係ですが、これまでもその産業振興政策支援、あるいは人材育成に関して協力を行っています。これらは、今紹介させていただきましたこの戦略の中に記載されている内容に沿うものであると考えております。
　そして、今回の投資協定ですが、この投資協定を通じまして日本企業の投資を促進する、そのことがこのカザフスタンの戦略を後押しすることにもつながる、こうした役割を果たしていくものであると認識をいたします。
○浜田和幸君　この七つの戦略、分野なんですけれども、特に日本にとってはやっぱり環境問題、先ほど猪木議員からも指摘がありましたけれども、カスピ海の環境問題。しかし、カスピ海の環境問題の前に、旧ソ連時代のやはり核実験の度重なる影響で土壌の汚染ですとか健康被害というようなことも頻繁に話題になっています。カザフスタンからは、何というんでしょうかね、健康被害で手足を失った人たちが、例えば日本に来て、東日本大震災の直後から、そういう原発ですとか核実験の影響をどういう形で共に経験を共有しながらいい方向に目指すのか、そういうことでも交流が進んでいるようですけれども、特にその七つの優先分野の中で環境、特に日本の東日本大震災、福島の原発事故での経験ですとか、あるいはその福島の課題を乗り越えるに当たって、カザフスタンのこれまで取り組んできた放射能汚染の対策、そういったものの経験の共有、交流、技術の共有といったものは可能なんでしょうか。
○政府参考人（林肇君）　御答弁申し上げます。
　カザフスタンの掲げておりますカザフスタン二〇五〇の戦略につきましては、岸田外務大臣から御答弁申し上げたとおりでございますけれども、こうしたカザフスタンの国づくりの過程への協力という観点から、委員御指摘の環境分野での協力というのも非常に有意義な分野であるというふうに認識しているところでございます。
　また、御案内のとおり、カザフスタンは核軍縮につきましても非常に積極的な姿勢を示している国でございまして、環境あるいは核に関連する分野で引き続きどのような更なる協力ができるか十分検討していきたいと、そのように考えている次第でございます。
○浜田和幸君　カザフスタン・ナザルバエフ大統領は、核のない世界ということを様々な国際的な会議の場でも常に主張されている。そういった意味では、日本と一定の方向性を共有する分野も多いと思いますので、是非今後も、この投資協定を機会にして、より一層カザフスタンと日本との協力関係が進展するようにお願いしたいと思います。
　カスピ海の資源をめぐっては、カスピ海の周辺のアゼルバイジャン、ロシア、イラン、トルクメニスタン、このカザフスタン、こういった国々の間で資源をめぐる様々な対立の可能性ということもよく言われているんですけれども、その石油の埋蔵量、カザフスタンが世界の原油市場に占める地位、それと今後の開発の方向性、日本の企業もそこに食い込んでいるということも承知していますが、その資源を日本が多角化するという意味でも、このカザフスタンの原油とカスピ海の資源をめぐる周辺国との争いの中で日本がどういう対応が望ましいのか、その辺りの見通しについてお考えをお聞かせください。
○政府参考人（林肇君）　お答え申し上げます。
　カザフスタン、原油埋蔵量で、昨年の数字で申しますれば、世界第十二位というふうに評価されていると承知しております。
　このカスピ海におきます油田、カシャガン油田というのは非常に有名でございまして、ここに日本企業も権益を有していると承知しておりますけれども、こうした様々な資源の開発に向けて、日本企業の参加を含めた様々な協力は既に行われておりますし、更なる可能性を秘めているというふうに考えている次第でございます。
　今回御審議いただいております日・カザフスタン投資協定の締結によりまして、カザフスタンにおきます投資環境の透明性、法的安定性、予見可能性が向上することで我が国企業が更なる投資を促進し、また、これが現地で保護されるということで、資源開発あるいは環境問題での協力でも協力が進むことが期待されるところでございます。
○浜田和幸君　是非、中央アジアの中でも大変な親日国でもありますので、そういった投資協定の成果が資源開発あるいは技術の共有、人材育成という面で多角的に発展することを期待したいと思います。
　次に、ウクライナとの投資協定なんですけれども、ロシアとの関係で緊張関係が高まっている状況ですけれども、これまで我が国はＪＩＣＡ等を通じてウクライナの下水の言ってみれば技術供与、千五百億円以上の協力を行っています。
　今後も、ウクライナの社会の安定、社会基盤の言ってみれば技術協力という面で日本が支援できる部分も多々あると思うんですけれども、今、日本がウクライナに対して行っている技術協力の現状と、今回の投資協定が結ばれることによってどういうような今後展開が期待されるのか、また、それを実効あるものにするためにどんな課題が今横たわっているのか、そういうことについての分析、お考えをお聞かせください。
○国務大臣（岸田文雄君）　現在のウクライナにおいては、課題としまして、まずは東部情勢の安定化というものがあり、そして深刻な経済財政状況を克服しなければならないということ、さらには汚職対策を含む国内改革、これが大きな課題として挙げられるのではないかと思います。
　そして、こうしたウクライナに対して我が国としてどのような支援を行うかということですが、この安定化と国内改革を後押しするということから、経済状況の改善、民主主義の回復及び国内の対話と統合の促進、こうしたものが重要との観点から、支援国の中では最大規模となります約十八・四億ドルの支援を表明し、ＪＩＣＡ等を通じて着実に実施をしているところであります。
　具体的には、世界銀行との協調融資を含む経済支援、またＪＩＣＡ研修や選挙監視要員の派遣等を通じた民主化支援、そして、ＵＮＨＣＲあるいはＩＣＲＣ等の国際機関と共同した東部の国内避難民に対する人道支援や復興支援、こうしたものを実施をしているところであります。
　こうした中で、今回の投資協定ですが、先ほども申し上げましたように、東部二州では日本企業の活動はありませんが、首都キエフを中心とする他の地域におきましては日本企業が活動をし、こうした投資協定に対する要望も高いのが現状であります。
　是非こうした投資協定を結ぶことによって日本企業の投資を促進し、そしてそのことがウクライナ経済全体の底上げにつながる、こうした効果を期待したいと考えます。
○浜田和幸君　そうした日本の協力が効果を持つためにも、今年の十二月にウクライナはロシアに対する債務の返済期限を迎えるわけですね。三十億ドルと言われています。これは日本からすると小さな額だと思うんですけれども、今のウクライナにとっては大変に重い負担だと思いますね。ですから、ロシアからするとかなり強い圧力をウクライナに掛けているわけですから、ウクライナがもしこの三十億ドルを返済できないとなると国家破綻という最悪のシナリオも考えられます。
　ウクライナ政府は、日本を含むＧ７にそういった意味での資金の言ってみればつなぎをお願いしたい、あるいはＩＭＦの方で追加の融資をお願いしたいという話も伝わってきていますが、日本政府としては、そういう意味で、ウクライナの国家破綻を防ぐために、もしこのＧ７を通じての更なる資金供与のお願いがあった場合にはどういう対応をする考えなのか。
　また、この冬、かつてもロシアからのガスの供給をストップさせられてウクライナの人たちは大変厳しい局面になったと思いますけれども、もしロシアが再びそういう圧力を掛けてきたときに何らかの形で日本が支援する可能性があるのかどうか、その辺りについての大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（岸田文雄君）　我が国は、現状においてもウクライナに対しまして支援国の中で最大規模の支援を行っています。
　ただ、このウクライナの現状を考えますときに、我が国だけでこの状況を改善する、成果につなげる、これはなかなか難しいと考えます。あくまでも国際社会や様々な国際機関との連携の下にウクライナを支援していかなければなりません。
　御指摘の点につきましても、Ｇ７各国との連携はもちろんでありますが、欧州においても様々な関連する国々があります、こういった国々、さらには、先ほど世界銀行との協調融資につきましても紹介させていただきましたが、こうした様々な国際機関と具体的な課題についてはしっかり協議をした上でどうあるべきなのか考えていきたいと考えます。当然のことながら、我が国もウクライナの国内改革や安定化にはしっかりと資する支援はしたいと思いますが、具体的な形はよく関係国や国際機関と話し合った上で決定していくべきものであると考えます。
○浜田和幸君　では最後に、カタールとの租税協定について、これはカタール側から強い要望があったという具合にこの間も説明がありました。その強い要望の中身が何なのか。
　また、カタールは、人口は少ないけど大変豊かな国ですよね。中東・イスラム世界では極めて大事な日本にとっても戦略的パートナーだと思います。そういった意味で、外務省がジャパン・ハウスを欧米に造る計画をされていますが、どうも欧米中心で、中東の地位が低いように思うので、こういうときだからこそ、租税協定を含めてジャパン・ハウスをカタール、中東に造るということはとてもインパクトがあると思うんですが、大臣、お考えいかがでしょうか。
○大臣政務官（宇都隆史君）　お答え申し上げます。
　ジャパン・ハウスに関しましては、これまでも国際世論の形成に与える影響力や地域とのバランス、対日関係等を勘案してその場所の設置というのを考えてまいりました。現在、ロンドン、サンパウロ、ロサンゼルスの三都市に設置するための準備を進めているところでございます。
　委員おっしゃるとおり、中東における戦略的対外発信というのは非常に重要でございますので、委員の御指摘も踏まえた上で今後検討してまいりたいと思います。
○浜田和幸君　ありがとうございました。以上で終わります。
　　　　─────────────
○委員長（片山さつき君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、小野次郎君が委員を辞任され、その補欠として清水貴之君が選任されました。
　　　　─────────────
○糸数慶子君　無所属の糸数慶子です。よろしくお願いいたします。
　まず、通告をしておりましたが、租税協定それから投資協定についてはこれまでの質疑の中で明らかになりましたので、御答弁用意されたと思いますが、今回割愛させていただきまして、次の質問に入りたいと思います。
　まず、辺野古集中協議と基地問題についてお伺いをしたいと思います。
　米軍普天間飛行場の辺野古への新基地建設問題についてでありますが、県と安倍政権の集中協議は完全な平行線をたどって決裂をいたしました。沖縄県民の辺野古新基地建設反対の民意というのはこれまでの選挙で既に明らかになっていると考えます。
　安倍政権は、沖縄に寄り添うという方針を述べ、協議を開始いたしましたが、協議期間中、辺野古が唯一という方針を変えずに、菅官房長官は、工事を再開することをその協議の期間中に明言をするなど、県民を愚弄するような発言をされたということを強く指摘したいと思います。
　沖縄の世論は、既に前知事が辺野古埋立承認をいたしましたけれども、それは取り消すべきだというふうな方向に向いておりますが、そこで、中谷大臣にお伺いをしたいと思います。
　まず、この辺野古の新基地建設について話し合う集中協議、それは決裂したわけでございますけど、この集中協議の成果、どのように受け止めていらっしゃいますか。
○国務大臣（中谷元君）　この一か月の協議におきまして、政府と沖縄県との間で、普天間飛行場の危険性の除去、また閉鎖の必要性につきまして認識を共有することはできました。
　私も名護市に参りまして、市長さんともお話合いをさせていただきましたが、その方法論につきましては隔たりが大きくて、残念ながら、政府の立場について沖縄県の御理解をいただくには至らなかったわけでございます。
　他方で、集中協議では辺野古移設問題の原点について議論が交わされまして、戦後七十年、米軍基地負担について沖縄県の思い、これを拝聴する機会がありました。また、政府側からも御意見を丁寧に説明をさせていただきましたけれども、戦後七十年たって今なお沖縄に大きな基地負担をお掛けしている現状を踏まえまして、北部訓練場の過半返還、また嘉手納以南の土地の返還を始め目に見える負担軽減、これをしっかり進めていきたいという政府の考え方も伝えてきたところでございます。
　集中期間を通じて沖縄県との間で意見交換を行う関係を築くことができたということは、非常に私にとりましても、私なりの人間と人間との関係におきましても得た成果でございますが、今後とも、辺野古移設に関する考え方、負担軽減の取組方について説明を尽くしまして、理解を得る努力を継続してまいりたいと思っております。
○糸数慶子君　沖縄の県民に理解を得るというふうにおっしゃっていらっしゃいますけれども、結果的には五回の集中協議は決裂をしたわけであります。
　今、政府の方では、そういうものを終わりとせずに、一致点を見出すために継続して話し合う必要はあるということで、沖縄の米軍基地負担軽減策あるいはその振興策を話し合う政府・沖縄県協議会、これ仮称でありますが、その設置を菅官房長官が県の方に提案しておりますけれども、しかし、基地問題と振興策を同じ協議機関で話し合うということを、私は違和感を禁じることはできません。沖縄は基地と引換えに政府から金をもらっているということを、実は国民の中の誤解というのがいまだに根強いわけです。
　なぜ私がこのようなことを申し上げるかといいますと、今回のこの話合いの中で、沖縄振興予算は、実は安倍晋三首相がこの集中協議の期間中に新基地建設とは関係のない発言をされておりまして、例えば沖縄振興予算三千億円、それを継続してやっていくというふうにおっしゃっておりますけれども、このことは、多くのマスコミが、やはり政府があたかも沖縄を厚遇しているというふうな印象を読者あるいはまたマスコミの視聴者に与えたということも事実ありまして、今回のこの協議と振興予算、全く関係のないところで話し合われるべきものだというふうに私は思います。
　なぜならば、沖縄振興予算は、これは内閣府沖縄担当部局が各省庁で関わる予算を一括計上し、これを財務省に要求し、各省庁と直接予算の折衝をする、これは他府県とは仕組みが異なるわけです。沖縄振興のその文言ゆえに、沖縄だけが別枠の予算をもらっているとの誤解が生じやすいわけです。
　それを払拭するために、翁長知事は、今回の第二回集中協議のときに報道陣に対してあえて資料を配付して、地方交付税は沖縄は全国で十六位、そして国庫支出金を合わせても六位であることを説明いたしました。これは、沖縄振興予算について報じるマスコミが少ない、そして、この間の安倍首相の今回の予算に関してそのような発言をしていただきますと、やはり誤解を生じるわけです。こういうことをこの協議の場で発表するということは、結局は、結果として政府の思惑どおりになった報道が目立ったのではないかという県民の大変な危惧をしている部分もあります。
　そのことを政府は、新たな協議会を通して、振興策と絡めて沖縄が基地を受け入れることがさも当然という印象を再び今回国民に植え付けようとした、そういう意図があるのではないかと思えるほどの今回の菅官房長官の政府・沖縄県協議会の設置に対する提案を私ども沖縄県民は大変危惧しているところであります。
　先ほど大臣は、目に見える形で沖縄の負担の軽減をするというふうにおっしゃいましたけれども、今回のこの協議の中で、翁長知事は、辺野古に新しい基地は造らせないと、そのことを集中協議の中でおっしゃって、ある意味政府の思惑にはのみ込まれませんよということをはっきりおっしゃったわけです。新たな協議会を設置するということに、私は、そのことそのものは否定するわけではありませんけれども、まず基地と振興策がリンクするようなそういう誤解を国民に与える場にしてはならないというふうに思います。協議はあくまでも合意を目指して行うものであるわけですし、七十年という長い間、沖縄の基地の危険性を放置しておいて、その放置の責任を取らずに、改めてまた新しい基地を沖縄に押し付けるということは本当に許せるものではありません。
　そこで、改めてまたお伺いいたしますけれども、安倍政権が沖縄に寄り添うということをおっしゃいますけれども、その言葉の意味は何でしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　これは、沖縄がさきの大戦において悲惨な地上戦を経験をし、またサンフランシスコ平和条約の発効以降も一定期間我が国の施政権の外に置かれたという苦難の歴史、これを忘れてはならないということ、また七十年を経て今なお沖縄に大きな基地負担を与えている現状、これを肝に銘じて負担の軽減を図るということが政治の責任であるということでございます。
　そのようなことから、安倍政権は発足後二年半の間に、普天間飛行場の空中給油機十五機全機、岩国飛行場への移駐を行いました。また、西普天間住宅地区の全面的な返還、基地負担軽減を進めております。また、オスプレイにおきましても県外訓練等を実施をいたしまして、日本全国民で負担を分かち合っていくように政府としてもその受入れ等に努力をいたしているわけでございます。そして、普天間飛行場の緊急時の航空機の受入れ機能、これも九州に移してまいります。
　その上で、普天間飛行場の辺野古の移設について、やっぱり一刻も早く、市街地に位置をしました非常に危険な固定化、これは絶対にあってはならないということで、今後とも、沖縄県側と協議をいたしながら、こういった負担軽減の取組について説明をさせていただいて、御理解を得る努力を継続してまいりたいと思っております。
○糸数慶子君　残念でございます。
　私、先ほど御質問申し上げましたように、本当に沖縄の県民に寄り添う、あるいは負担の軽減というふうに、そういうことをおっしゃるのであれば、沖縄県が埋立承認を取り消して、そして辺野古の新基地を造らせない、そのことこそが沖縄県民の負担を軽減することにつながるわけですが、そういうことをせずに、県の潜水調査後に海上作業を再開するというふうにおっしゃっていらっしゃいます。このことも県民の理解を得られるはずはないと思うわけですが、どうしてもこの作業を再開するというおつもりなんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　この一か月の協議におきまして、政府の立場からこの必要性について御説明をさせていただきましたけれども、沖縄県の御理解が得るに至らず、本日に至っておりますが、今後とも新たな協議会もつくりまして協議は続けてまいるわけでございますけれども、機会を捉えまして、辺野古移設に関する考え方、負担軽減の取組について説明を尽くしてまいりたいと思います。
　普天間の代替施設の建設事業につきましては、住民の生活、また環境への影響に配慮しながら、関係法令に従いつつ進めてまいりたいと思っておりまして、作業の具体的な再開時期につきましては、沖縄県の立入調査の状況、気象、海象、米軍の訓練等の現地の状況を見極めつつ判断をすることといたしております。
　私の思いといたしましては、やはり普天間基地の抱えている危険性、これの除去のために一日も早く移設が進むことがやはりあの地域の皆様方の心配、懸念、これをなくし、また基地の縮小を目に見える形で進めてまいりたいという気持ちでございます。
○糸数慶子君　本当に残念でございます。
　近々、沖縄県知事が、前県知事がこの埋立てを承認したわけですが、その取消しを表明をしていただけると思います。
　質問を続けます。
　次に、在外被爆者問題について伺います。
　一昨日、最高裁判所で、在外被爆者が日本国外で医療を受けた場合でも被爆者援護法が適用されると初めての判断を示しました。広島、長崎で被爆した方の十人に一人が朝鮮半島出身者と言われておりますが、被爆後帰国された、いわゆる広島、長崎を持ち帰った人々が原爆症に苦しみ、差別や偏見と闘い、裁判でも闘わなければならなかった長い年月を私たちは重く受け止めなければならないと思います。
　戦後七十年たってようやく在外被爆者が救済されるわけですが、報道されている中で、二〇一五年の三月末時点で在外被爆者四千二百八十人に含まれない被爆者もいらっしゃるわけです。どこに住んでいても被爆者は被爆者で、救済されなければなりません。政府も調査をされ、朝鮮被爆者の存在も把握されていると思いますが、一日も早い救済が必要だと考えます。被爆地広島出身の岸田大臣の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、広島、長崎への原爆の投下は、おびただしい数の尊い命を奪い、そして健康につきましても、病気、障害、こうした言葉に尽くせない苦難を強いた、人道上極めて遺憾な事態をもたらしたものであると認識をしています。
　その中で、今委員から御指摘がありましたこの判決が出ました。八日、最高裁において、在外被爆者に対しても被爆者援護法を適用し、大阪府に対して医療費の支給を認める内容の判決が出たわけですが、今後、厚生労働省と大阪府において、判決の趣旨に沿って速やかに対応がなされるものだと承知をしております。
　そして、それ以外の方々についてですが、既に厚生労働省が発出した文書を見ますと、訴訟外の在外被爆者の方々に対しても検討を進めてまいりますと、こういった対応、方針が明らかにされています。
　厚生労働省のこうした方針が示されておりますが、外務大臣の立場からは、二度とこうした核兵器が使用されないよう、核兵器のない世界を実現するべく、国際社会をリードしていかなければならないと考えています。
○糸数慶子君　ありがとうございました。
　時間になりましたので、別に通告もしておりましたが、次回に回したいと思います。ありがとうございました。
○委員長（片山さつき君）　それでは、暫時休憩といたします。
　　　午後零時七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後零時十四分開会
○委員長（片山さつき君）　ただいまから外交防衛委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、投資の促進及び保護に関する日本国とカザフスタン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、投資の促進及び保護に関する日本国とウクライナとの間の協定の締結について承認を求めるの件、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とウルグアイ東方共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とカタール国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件及び社会保障に関する日本国とルクセンブルク大公国との間の協定の締結について承認を求めるの件、以上五件を一括して議題といたします。
　この際、岸田外務大臣及び中谷防衛大臣から発言を求められておりますので、順次これを許します。岸田外務大臣。
○国務大臣（岸田文雄君）　本日の委員会の冒頭、藤田委員から四つの資料要求について御指摘があり、私から最大限努力する旨お答えしたところです。
　本件に関し、外務省に関連するものについて、以下のとおり現状を報告いたします。
　まず、七月十日の衆議院平安特委において穀田議員が言及したイラン情勢、ホルムズ海峡をめぐる動きについてですが、二〇一二年当時を含め、外務省において機雷掃海訓練について様々な分析等を行い、部内の資料を作成していたことは事実です。
　他方、外務省で鋭意調査をしてきましたが、九月二日の参議院平安特委で藤田委員から配付された資料と形式及び内容の面から同一の資料の存在は確認できなかったところです。引き続き、部内の検討のための資料を含め、提出可能なものがあるか、速やかに確認いたします。
　そして、六月十五日の日・イラン局長協議については、非公開を前提に行われたものであり、その記録を開示することは、我が国の信頼を損ね、今後、各国との率直な意見交換の実施に著しく支障を来し得ることから、記録を明らかにすることはできないことを御理解いただきたいと思います。
　そして、外務省ホームページ上の歴史認識ＱアンドＡについては、更新した上で、来週中に外務省ホームページに掲載するよう努力いたします。
　以上です。
○国務大臣（中谷元君）　委員会冒頭で藤田委員から御指摘のあった事項につきまして、以下のとおり申し上げます。
　藤田委員から提示のあった資料、イラン情勢、ホルムズ海峡をめぐる動きについては、昨日、藤田委員から資料要求があったことを受け、防衛省において確認作業を行いましたが、類似のものを含め、御指摘の資料の存在は確認できませんでした。二〇一二年当時、国際掃海訓練に参加したことは事実でございますので、これに関する提出可能な資料がないかどうかを速やかに確認をさせていただきたいと存じます。
　また、八月十二日の米陸軍ヘリ着艦失敗事案につきましては、米側に対して私から在日米軍司令官に対して改めて八月二十三日に原因究明等を申し入れたほか、日米合同委員会を通じて事故調査報告書の提供を日本側から要請をいたしました。昨日も米側に対して原因究明等を申し入れたところであり、米側においては、日本側の申入れを受け止めて、鋭意調査を行っていると承知をしております。
　委員におかれましては、このような状況を是非御理解をいただきたいと思います。
　以上です。
○委員長（片山さつき君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　中谷防衛大臣は御退席いただいて結構です。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○井上哲士君　私は、日本共産党を代表して、日本とカザフスタン、ウクライナ、ウルグアイとの三つの投資協定及び日本とカタールとの租税協定に対する反対討論を行います。
　三つの投資協定は、安倍政権が経済政策の柱とするいわゆる成長戦略に基づき、日本の多国籍企業が海外で最大限の利益を上げるための投資を促進するための協定であります。日本の経済界は、国内にあっては法人税の減税や労働法制の改悪を要望し、国外においては日本の多国籍企業が多額の収益を上げられる条件整備を政府に対して求めております。三つの投資協定は、こうした経済界からの強い要望を受けたものにほかなりません。
　租税協定は、日本の大企業とその海外子会社がカタール国内の外資優遇税制のメリットを十二分に受けつつ、投資に対する源泉地国課税の軽減によって税制優遇措置を二重三重に享受することを可能とするものです。このように、本租税協定は、国際課税分野における日本の大企業優遇税制を国内外で更に拡大強化するものであり、容認できません。
　以上が、三つの投資協定及び租税協定に反対する理由であります。
　以上です。
○委員長（片山さつき君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、投資の促進及び保護に関する日本国とカザフスタン共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（片山さつき君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、投資の促進及び保護に関する日本国とウクライナとの間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（片山さつき君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とウルグアイ東方共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（片山さつき君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とカタール国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（片山さつき君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、社会保障に関する日本国とルクセンブルク大公国との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（片山さつき君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、五件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（片山さつき君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十二分散会