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○国務大臣（村田敬次郎君）　今、金子長官のお答えになったのと同様な認識でございまして、要は自由主義経済体制の中の競争ということから出てくるものでございますから、ひとつ日本は非常に
国際競争力を持っておる、そしてまた労働力その他の点においても非常に強い点がある、こういった特徴のある経済運営でございます。
　したがって、今後そういった具体的な問題について、中曽根総理も言われますように、原則自由、例外制限と、こういった前提のもとに、できるだけ相手国の立場を考えながら具体的に対応をしていく。アクションプログラムにつきましても金子長官がお触れになったとおりでございまして、できるだけ短期間にその対策を立ててひとつ次々一つ一つ克明に解決をしていく、こういうことが大事だと思います。
○田代富士男君　次に、この大來報告書によりますと、御承知のとおりに、行政の裁量範囲の縮小あるいは行政の裁量の範囲が広く改善が求められるに至っていると、こういう意味のことが述べられておるわけでございますが、このことは、今一番国内においても問題になっております日本の官僚機構の上から下まで海外からはいろいろ批判されております。よきもあしきもあわせて持っていると思いますけれども、これまで海外にどう説明してこられていたのか。
　また、この大來報告書では、官僚機構の改善についての海外からの要求が強いことを挙げて、その放置の危険性を指摘しているわけでございまして、両大臣としてこの危険性をどう回避するつもりか、あわせてお答えをいただきたいと思います。簡潔にお願いします。
○国務大臣（金子一平君）　田代さん御指摘のとおり、この問題が一番大きなガンになっておろうかと思うのであります。いろんな障害はございましょうとも、もうこういう事態に立ち至っておるんでございまするから、やはり各省今やっておりますることは各省の事務次官が中心になってそれぞれの省の今の取り扱い、基準・認証の問題についてどんどん整理を進めておる。そしてそのアンフェアなあるいはアンクリアな扱いを受けないんだと、非関税障壁が大幅に圧縮されたんだという、あるいは撤廃されたんだという印象を与えるようなところへ一日も早く持っていきたいと考えておる次第でございます。
○国務大臣（村田敬次郎君）　私は、日本の官僚機構というのは世界有数の優秀な機構だと思います。それは日本が後進国であったところから今や先進国になったのは、この優秀な官僚機構が日本の国を支えてきた面が多いと思います。
　ただ、ここへまいりまして御指摘のような点が非常に目につくようになりました。例えば通産省は縦割り官庁でございます。経済企画庁は横糸の官庁でございまして、そういった縦糸、横糸をしっかり組み合わせてやっていかなきゃならぬ。ひとつ諸外国から指摘をされる官僚機構の是正とか、行政の裁量範囲の縮小というような声は事実でありましょうから、したがって、そういった点については、通産省の事務当局に対しましては、受動的ではなく自主的にやれと、諸外国で十分受容される内容で持っていきなさい、具体的手順等を明確にしなさいといったような基本方針に基づいて指導をしております。通産官僚は、官僚の中でも最も優秀な官僚の人たちだと思いますけれども、そういう趣旨で指導をしてまいりたいと思います。
○田代富士男君　今大臣が擁護されるお立場というのは理解をする面もあるかと思いますが、しかし、これはアメリカサイドのこの官僚組織に対する批判といいますか、これは先日もテレビでやっておりましたけれども、こういう日米交渉に当たったそういう人たちは全部交代すべきであると、そのくらいのあれがなければ今後の交渉はなされるものではないというような強い意見を求めている声もあります。だから、いかに我々が日本で思っていることよりもアメリカの状況というのは厳しいというのは、けさも参考人からも意見が出されておりましたことでございますが、ここではこの程度にとどめておきたいと思いますが、村田大臣のその情というものを私は理解をしておきます。
　続いてお尋ねをいたしますけれども、日米経済摩擦の主な原因というものは、今、金子経企庁長官も申されましたとおりに、アメリカのドル高にあるとして政府はその是正を要求してきておるわけでございますけれども、それだけでなくして、我が国といたしましても内需拡大によってこの円高、ドル安を目指すことが重要ではないかと思うわけでございますし、政府の対策にもこの内需中心の経済成長の達成を図るということが主張されておるわけでございますが、この内需中心とするためには政府はどのような施策が用意されているのか。
　けさも参考人のお方からいろいろな意見をお聞きしたところでございますが、例えば内需拡大の方策については、個人消費支出の面からならば、宮澤総務会長が申していらっしゃいます資産倍増論の一環として述べられております賃上げの問題、それもできるだけ大幅の賃上げという問題でありますし、その他に今同僚委員から最後に質問が、要望が出されました大幅の所得税の減税、またもうこれ以外に決め手になるあれはないという、一つの今後の決め手になっていくでありましょう住宅建設の促進と、こういうものが挙げられるのではないかと思いますし、また企業サイドからは設備投資減税の問題等がありますし、これらを組み合わせた総合対策こそが今最も大事ではないかと思いますけれども、これも両大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（金子一平君）　内需拡大の施策といたしまして、財政的なゆとりさえあれば今お話のような大幅の減税もできるわけでございまするし、あるいはまた、宮澤総務会長の主張しているような住宅初め地域の環境整備のための公共投資を大幅に増額する手もあるんでございますが、今のところそれができないのが実は私どもの一番大きな悩みでございまして、来年度の予算編成、税制改正に当たってどの程度の一体財政にゆとりができるかを、アメリカの景気の行方、日本の経済のこれからの伸びぐあいを見ながら今静かに見守っておる最中でございます。
　大來諮問委員会の政府に対する答申におきましては、四つの問題を取り上げていることは御承知のとおりでございまして、一つは、公的規制を大幅に緩和すること、一つは、公共的事業分野への民間活力の導入により、重点的、効率的な社会資本の整備をやること、一つは、貯蓄、消費、投資のバランスを図る観点からの税制の見直しをやること、いま一つは、週休二日制の一層の普及、労働時間の短縮を図ること、この四つを挙げておるのでございまして、これはいずれも私はやっぱり重点事項ではなかろうかと思っておるんでございまして、先ほど来申しましたような、これからの経済の動きを見ながらどうやってこれを総合的に実現していくかということがこれからの問題であろうかと思います。
　ただ、財政が厳しいからといって、それじゃもう何にもやらぬでもいいかというと、そうじゃないんでございまして、例えば関西方式としては、神戸のポートピアもありますし、大阪、奈良、京都の県境の学園都市の計画も今着々進行しておるわけでございますし、関西国際空港も着実に進みつつあるわけでございますので、そういう面についての工夫を、これはまあ役所だけではとてもできませんけれども、各方面の知恵をかりながらいろんな面において具体化していく。都市計画、都市再開発についてもそうでございますし、国有地の跡地利用につきましても同様な問題がございますし、私はいろんな面で民間資金の導入がもっと大々的にできるんじゃなかろうかと考えておるのでございます。
　同時にやっぱり考えなきゃいかぬのは、法的な行政的な規制が余りにも日本では多過ぎて、それが民間活力をそいでいる結果になっている点でございます。レーガンが当選早々真っ先にやりましたのは、いろんな規制を取っ払おうということでございまして、あれが非常に人気を博し、また民間活力を盛り上げた一つの原因だと我々は承知いたしておりますが、税制の問題、その他あわせて一体としてこういう問題をひとつ詰めてみたい、
これはもう各省みんな知恵を出し合ってやっていかにゃいかぬなということを今申し合わせしておる最中でございます。
○国務大臣（村田敬次郎君）　私は、今の日本政府がやっておることは小さな政府を目指すことだと、こう思っているんです。したがって、今金子大臣がおっしゃいましたように、大幅賃上げあるいは所得税減税、住宅建設の促進等々、皆やりたいことばかりでございますけれども、しかし、今大きな政府を目指してしまったら、ミッテラン大統領が公務員をふやしたり、経済の拡大化対策ということで失業の救済というものを図って、その結果非常な財政不如意という状態が起こった。日本政府がやっていることが正しいか、ミッテラン大統領がやっていることが正しいかは歴史が証明することでありますから、今それは言えませんけれども、私は、現在の政府がとっておる小さな政府をつくる、そしてまた、そのためにぜい肉を落とす、行財政合理化ということで高度成長のころのつけを低成長になったらしっかり払うんだという考え方は基本的に非常に正しいと思っております。
　したがって、まず金のないところでできることをいろいろ考えてみなきゃならぬ、それが民間活力の活用であり、あるいは例えばいろいろなそういった具体的な施策を考えて、デレギュレーションですね、今までの規制を緩和すること、そういうことによってブレーキを緩めることによって大いに民間の活動を活発にすることができればこれが一番いいということでございまして、低成長の、しかも不景気の中から現在非常に活発になってきたというのが、私は現政府の施策の正しさを証明するものだと思います。
　今、内需問題をめぐって、あたかも党と政府の間に対立があるような、そういった指摘をされますけれども、私は、これは日本のあすを考えるためにそれぞれ政治家が真剣に考えていることの意見の相違であって、それがあるからこそ時代の進歩があるんだと、こういう割り切り方をしております。したがって、労働時間の短縮、結構であります。徐々にやるべきである。一遍にやっちゃいけない。それから、社会資本の整備、そういった点についても、先ほどここでお答えを申し上げましたように、住宅建設であるとかあるいは公共投資の増進であるとか、そういったいわゆる景気をよくするために今まで一般に認められた大きな施策と思われることはよく検討すべきであります。
　ただ、経済の運営に応じて、本当に時代の方向に沿うような運営をしていかなければ、幾らいいことでも急いでやり損なっては私は真の政治ではない、本当の政治というものは時代の方向にマッチしたテンポとそして色調を持ったものであるというふうに考えておりまして、そういった前向きの施策を順次展開していくべきだと、こういう認識を持っております。
○田代富士男君　次に、市場開放要求についてお尋ねをしたいと思いますけれども、これまであった海外からの市場開放要求の数々のうちで、まだ開放に至らないものがたくさんあります。これについては今後も要求が続くものと考えられますけれども、この点どのように対応していくのか、まずお尋ねしたいと思うのでございます。
　また、今質問をしております大來報告書にあるように、鉱工業品の関税ゼロについて、方向としては、これは私は是といたしますけれども、中にはこれによってつぶれてしまう分野もあるのではないかと私は心配をしておるわけでございまして、今回の対策における合板の川上・川下論と同様に、この鉱工業製品についてきめ細かい対策を打ち出していかねばならないのではないかと思います。片手落ちになってはならないと思いますけれども、この点あわせてお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（赤羽隆夫君）　これからどのような作業が行われるかという点について申し上げたいと思います。
　四月九日の決定によりまして決まりましたことは、先ほど申し上げましたように、大來レポートに対する対応、特にこれからの作業ということで、七月中を目途にアクションプログラムの骨格をつくるということがございますし、さらには個別品目の関税引き下げに係る決定というのを六月中に行う、こういったようなことがございます。それ以外にも、基準・認証その他についてございますけれども、それらはアクションプログラムの中に織り込まれて行われる、こういうことになります。
　四月十九日、政府・与党対外経済対策推進本部というのが発足をいたしましたけれども、その中でアクションプログラムの作成につきまして要領が決定されました。この要領によりますと、まず、それぞれの省庁は、事務次官を長とするアクションプログラム策定委員会を設けまして、四月中にそれぞれの関係分野のアクションプログラム策定作業に着手をする、七月までにその骨格を作成をする、しかも可能なものにつきましては、アクションプログラムの決定以前においても順次実施をする、こういうことになっております。
　そうした場合に、アクションプログラムの内容でございますけれども、どのような分野について行われるのか、またその行われる場合につきましての考え方の原則でありますとか、あるいは対象期間、それからプログラムの性格といったようなものについても決められておりますけれども、ここではどのような分野についてアクションプログラムがつくられるのかということを申し上げたいと思います。
　まず関税でございますけれども、当然関税につきましては引き下げということがあるわけでございます。鉱工業品の関税につきましては、この新ラウンドに向けまして工業製品の関税率を先進各国とも話し合いましてゼロにまで引き下げる用意がある、こういったようなことを明らかにしたらどうかということでございます。それから、農林水産品の関税につきましても見直しが必要でありますし、またいわゆるタリフエスカレーション、つまり加工度の高いものの方が関税率が高くなっております点についても、もう一回見直してみたらどうか、あるいは特恵制度の改善といったようなものも考えたらいいだろうということでございまして、関税の問題につきましては、大変広範な検討を加えた上でのアクションプログラムをつくる、こういうことになります。
　また、それ以外にも輸入制限あるいは基準・認証、輸入検査手続といったようなものにつきまして簡素化、合理化を進めるということでありますし、さらに政府調達あるいは金融資本市場の自由化の促進、あるいはサービス業におきますところの一層の自由化ということでございます。
　こうしたアクションプログラムをつくる際に、いろいろなことを考えなければいけないわけでありますけれども、例えば開発途上国の経済発展の促進に役立つ対策について特に配慮をすること、あるいはこれまでございます政府の既存の諸計画の見直しに含めまして、アクションプログラムの諸計画との整合性というものが図られるように留意をする、こういうことでございます。整合性が図られるように留意するというのは非常に抽象的なことでありますけれども、これはやはり国内調整に必要な対策などということも同時にあわせて考えてほしい、こういう意味だと考えております。そういうことで、所要の調整措置というものをアクションプログラムの中に織り込むということが考えられているということだと思います。
○田代富士男君　今答弁の中に出ておりますこのアクションプログラムについてお尋ねしたいと思います。このことは、私緊急質問のときにも尋ねたわけでございますが、重ねてお尋ねをしたいと思います。
　このアクションプログラムの策定のために意見を聴取される有識者といいますか、これは既に決定しているのか、名前の発表ができるならば紹介してもらいたいと思いますし、できないならばいつごろ発表をしてもらえるか明らかにしてもらいたいと思います。
　また骨格作成の作業は現時点はどこまで進んで
いるのか。今、七月、七月というそういう言葉が出ておりますけれども、七月を待たずにやるべきではないかと思いますけれども、お答えいただきたいと思います。
○政府委員（赤羽隆夫君）　二点お尋ねがございました。
　まずアクションプログラム策定に当たりましてその透明性を確保する、策定過程の透明性、あるいは内容につきましてもその必要があろうかと思いますけれども、透明性の確保のために内外有識者からの意見を適宜聴取をすること、こういうことが義務づけられておりますけれども、この聴取をする主体は、政府・与党対外経済対策推進本部及びそれぞれの省庁、こういうことになっております。まだ具体的にどのような人たちということがはっきり確定をしておるわけではありませんけれども、先週の本部の決定におきまして、こういうような人たちということで特に例示として挙げられておりますのは大來委員会でございますけれども、そこの委員の方々、あるいはそこまで明示的に書いてございませんけれども、この大來委員会において意見を聴取をいたしました特別参考人あるいは外国の有識者、こういったような人たちを含めた内外有識者の意見を聴取をするようにということになっております。
　それぞれいつ候補者が決まるのかということでありますけれども、これはそれぞれ本部並びに関係各省がその必要があるときに聴取をする。この場合この本部の決定では「適宜聴取する。」、こういうことになっておりまして、聴取をすることが義務づけられておる。どの段階で聞くのかというのはそれぞれの作業の進みぐあいとかそういうことだと思います。
　それから七月中に骨格を決定するということであるけれども、それに至る手順はどうかということでありますけれども、これは四月中に作業に着手をする。これはそれぞれの省が事務次官を長とするアクションプログラム策定委員会というのを発足をさせて早速この作業に着手をするということになっておりますけれども、先週の金曜日に本部決定がございました。もう即日アクションプログラムの策定委員会を発足させたところもありますし、それから遅くとも今週の月曜、火曜にはすべての省庁におきまして策定委員会が発足したものと、こういうふうに承知をしております。この本部の決定によりますと、五月及び六月中にそれぞれ一回ずつ中間報告を聴取する、こういうことになっております。
　その中間報告の過程におきましていろいろな調整も加わるというふうに思いますけれども、その結果として七月中には骨格を策定する。これは骨格でございますから、最終的なアクションプログラムというのはそれからさらに肉づけの作業が行われるということになりますけれども、これはできるだけ早期に完成をさせる。さらにアクションプログラムに決定されております内容につきましては、三年以内に結果を実現させるもの、これが原則になるということでございます。
　先ほどもっと早く策定できないのかというお話でございますけれども、もちろん七月中にということでありますけれども、それ以前に策定できるものは策定するようにできるだけ急いでいただく、こういうことで、経済企画庁は、推進本部の関係局長会議のお世話をする立場にございます私どもとしても、各省に対しましてできるだけ早く作業を進めていただくように促進をする、こういうことでやってまいりたいと思っております。
○田代富士男君　私に与えられた時間が来まして、まことに失礼でございますがお断りしなくちゃなりませんが、ＮＴＴの資材調達問題に対しても質問予告をいたしまして御出席いただいておりますけれども、ここまでは到底質問が参りませんから、最後の輸入促進の問題についてお尋ねをしたいと思います。
　これまでの輸入促進策を振り返ってみますと、必ずしもその効果十分でないことは、現実に今も論議しておりますとおりに対日批判を見ても明らかでございますし、これまでの輸入促進策をどのように評価しているのか具体的にお尋ねをいたしますと、製品輸入のための貸し付けであります輸銀の融資は、今回の対外経済対策に伴いましてその金利の引き下げが決定しましたけれども、原資との関係もありましてその実効性が乏しいと言われているのが現状であります、御承知のとおりだと思いますが。これをもっても対外経済対策の一項とするならば、かえって対日批判の火に油を注ぐものになりかねないのではないかと思いますけれども、この点はどうなのか。
　次に、今回の輸入促進対策について大臣みずから産業界に働きかけられまして、製品輸入促進の要請を行われました。関係社約六十社であったかと思いますけれども、どういう基準でそれを選ばれたのか。そして各社はそれぞれの輸入の協力要請にこたえていくわけでございますが、各社とも既に輸入担当部門を設けておるところも多いし、実績もあるようでありますが、重ねての要請でどの程度期待できるのか。
　またこの要請はどのような根拠に基づいておるのか。メーカーを名指しで公表したり、社内体制をつくる要求をしたり、五月中に実行計画の策定を求めまして、中には中間報告を要求するなど、まさに過剰な、これ言うなれば行政介入のそしりを免れない。こういうのは自由経済の原則に反するのではないかと私は心配する一面もあるわけなのですが、この種の要請が許されるならば、国民一人百ドルの輸入品の購入だけを呼びかけるのではなくして、購入の前提となります国民の可処分所得をふやすために労働者の賃上げについてこれらの企業に要請すべきが先決ではないか、これは私見でございますけれども、思うわけでございます。
　それと、外国製品の政府調達に関してはいろいろ難しい問題があるようでございまして、既に報道されております通産省で使う車について指摘がされております。購入もやむを得ないと思いますが、こういう機会に、例えば運転記録とか故障、修理を含む整備記録とか整理いたしまして、ディーラーなりあるいはメーカーなりに提示し、日本車との性能の違いを教えるのも一つの案ではないかと思うのでございまして、輸出先の国情に沿うように左ハンドルの車ばかり輸入しておりますけれども、けさもこれは論議になったところでございますが、そのことがかえって日本の車も左ハンドルだというような誤解をぬぐうことはできず、米国から日本に輸出する車も左ハンドルのままで改めようとしないのかもしれないわけでございます。これはけさも論議になったところでありますが、素人の考えでございますけれども、そういう気がしてならないのでございまして、こういう性能や仕様の違いはどう思うのか。
　そして通産大臣も御承知のとおりに、中曽根総理が率先してデパートへ買い物に行かれまして外国製品を七万一千円購入されました。ところが、肝心のアメリカの製品を買うことができませんで、ヨーロッパ製品だった。それで親友ロンをそでにしたとかということが書かれてありますけれども、これは何を意味しているかと言えば、私は買い物というものは嗜好性が強くあらわれるものであると思うんです。だから中曽根総理もみずからそのことを示されたと思うんですね。だから貿易摩擦の解消と消費の嗜好との関係、ここらあたりも忘れることはできないと思いますが、最後でまとめていろいろ質問しましたけれども、簡潔にお答えをいただきたいと思います。
○政府委員（村岡茂生君）　輸入拡大の要請については後ほど大臣からお答え申し上げますが、それ以外の問題について若干御説明申し上げます。
　まず輸銀の金利引き下げ、原資が不足でという御質問がございましたけれども、今回の引き下げによって私は輸銀の資金はかなり活用されるのではないかと期待しております。現在の一般市中の長期プライムレートが七・七に対しまして、今度の引き下げによって七・一、特に輸人拡大要請の強いものについては六・八％という引き下げが実現いたしました。今まで活用はなかなかされなかったわけでございますが、本格的に活用されるの
ではないかと期待されております。
　なお、従来の輸入促進対策につきましては、昔はバイミッションなんという、買うということが多かったんでございますが、一つのミッションで数億ドル買ってきたというようなことがありましたが、当今のミッションというのは非常に比較的に長期的に目を見据えて、日本の国情、趣味、嗜好その他に合うような商品を開発するためにアドバイスをするという方向に変わってきております。したがいまして、どのぐらい効果があったか、効果なかったんじゃないかという御質問については甚だお答えしにくいのでありますが、私どもとしては中期的に目を見据えていただければかなり地面に足がついた効果が期待できているのではないかと、こう考えております。ちなみに最近行いましたメイド・インＵＳＡフェア、名古屋で行いましたのでは商談が九千件、参加が二百五十社というような盛況でございました。
　なお、先生御指摘のように、日本の趣味とか環境に合うような商品開発を相手に求めるということは極めて大切なことだと思っております。通産省が買う自動車につきましても、外車を二台買おうとしておりますが、できたら右ハンドルの外車を買ってみたいと、かように考えております。
○国務大臣（村田敬次郎君）　今、村岡貿易局長からお答えしたとおりでございますが、製品輸入拡大問題、これは私が主宰をいたしましたのでお答えをしたいと思います。
　去る二十二日でございますが、六十社ほどの社長あるいはその代表者、代理者を呼んだのでございますが、文字どおり非常にたくさん出ていただきました。この選びました方々は輸出額の多い業種、自動車、電機、電子、鉄鋼、機械、そして業界内のバランスを考えて代表的な企業を選定いたしました。それから貿易の直接の当事者である商社、消費者に直結している百貨店、スーパーについては売上高で見て業界内の大手と見られる企業を選定いたしました。そういった企業が輸入努力についても効果が大きいと、こういうふうに考えたからでございます。
　民間企業にそういったことを言うのは自由主義経済体制からいって不当ではないかという御指摘でございますが、実は私もその点を実に何度も何度も考えました。そしてこれはあくまで自由主義経済であるから、お集まりいただいたときにも率直に申し上げたのでございますが、これはお願いでございますと、決してそれ以外の何物でもありませんということを言いまして、誠心誠意を吐露してお願いを申し上げたわけでございます。
　したがって、通産省のやっておりますのは、先生御承知のように誘導政策でありますから、いわゆる権力による行政というのは通産省はほとんどございません。そういったことはよく理解をしていただきまして、十人の代表者の万々が御発言をなさいましたが、政府のその方針には全面的に協力をするということはもう一致しておったわけでございます。ただ、その際にいわゆる規制緩和だとかいろいろもっと考えてくれる点があるはずだということは御指摘がございました。これは新聞等で報道されたとおりでございます。
　それから、輸入拡大のために国民の可処分所得の増大が必要だ、だから労働者の賃上げも考えてはどうかという御提案でございますが、御提案の趣旨は理解をいたします。ただ、先ほども申し上げたところでございますが、日本の場合は貯蓄性向が高い、そういったもののいわば投資、また消費というものに向けていただきたいということが主体でございまして、賃上げによる可処分所得の増大は消費の増大を通じて輸入の増大に資するという場合もあると思いますが、それはそのときどきの経済の状況に応じて事情が異なってくるものでございまして、一概に言えないと思うのでございます。
　いずれにいたしましても、賃金水準の決定は労使間の自主的な話し合いに任せられるべきものでありまして、民間の対応を尊重してまいりたいと、このように考えております。
　輸入促進対策は、私どもはこの際はそういった意味で国民の意識革命をぜひしていただきたい、そうすることが日本のためであり世界のためである、こういう考え方に基づくものでございますので、何とぞ御理解を賜りまして、百ドルにつきましても御協力を賜りたいと思います。
○市川正一君　私は、まず冒頭に、高島炭鉱の事故について緊急にお伺いいたします。
　今回の事故について、現地からの私どものところへ寄せられた報告によりますと、会社側は当初から鉱内火災と発表して、終始その立場で弁明を繰り返しておりました。しかし、先ほど来通産大臣の中間発表を伺っても、ガス爆発の可能性が極めて濃厚であります。諸般の状況から見て、もはやガスによる爆発ということは疑いをまたないところであると私は思うのでありますが、重大なことは、会社側のそういう初動からの認識自身が、事故現場付近におけるガス爆発対策に全く無警戒であった、そういうところの問題が私はあると思うのですね。また、実際にこの付近にはガス探知器がつけられておらなかったという疑い、さらに送風器もとまっていたという疑い等々が持たれております。
　しかも、今回の事故現場は、三月二十六日以来約一カ月休止状態にあったところであり、このほど再使用をするに当たって、機械類の点検整備のために久しぶりに入ったところなんですね。したがって、当然ガス探知など事前の万全の保安措置が、対策がとられた後作業にかかるのがこれはもう常識であります。しかしそれもなされていなかったという疑いが持たれています。
　私が伺いたいのは、こういう重大な疑惑、こういう疑問点を通産省としても承知され、認識され、そしてこれを追及されようとしているのかどうか。この点を、今調査中でありますが、基本的姿勢としてまず伺いたい。
○政府委員（山本雅司君）　ただいまの御指摘につきましては、私ども非常に深く認識しておる状態でございます。
　先ほどもお答えいたしましたように、昨日事故直後、九州の保安監督官を現場に急派いたしまして、昨日も夜十一時までかかりまして現場を調査したわけでございます。本日も、現在現場に入っております。また、私どもも、大臣の御指示がございまして、事故調査委員会という専門家の先生方を集めました委員会を本日組織いたしまして、あす、あさってと現場調査をする予定になっております。
　したがいまして、このような科学的な調査、それからそれを踏まえました鉱山保安規則に基づきます司法捜査、あらゆる手段を講じまして、事故原因の究明と、その事故に至る会社側の実態というのは詳細に解明してまいりたいという所存でございます。
○市川正一君　この高島砿業所は、最近二百五十人の人員削減、そして基準内賃金の六・七％カット、先ほどもお話しありましたが、そういう内容の合理化案を打ち出しているんですね。ですから、今回の事故の背景には、こういう会社側の生産第一主義があったということが予測できるわけです。
　社宅の会社掲示板を見てみますと、私全部ここに写してきておりますが、出勤率を向上する、それを強要する張り紙が出されております。それによりますと、もっと出勤率を引き上げよ、そうでなければ閉山だ。まさに強迫で労働者を追い立てているんです。この掲示板の文言に端的にあらわれているように、今回の事故には非人間的な合理化による保安要員の削減など、保安の手抜きがあることを、現時点でも私はあえて指摘することができるんであります。
　この人災とも言うべき事故に対して、政府として責任ある徹底した調査と究明、そして再発防止策の確立及び犠牲者に対する救済と補償を行うことを私はあえて要求いたすとともに、この点についての大臣の決意を承りたいのであります。
○政府委員（山本雅司君）　事前に、多少事務的な点をお答え申し上げたいと思います。
　先生の御指摘のありました中で、私どもといた
しまして考え方が違うなという点が一つございます。
　それは、確かに生産性を高めて、能率を高めることはぜひ必要ではございますけれども、何にも増しまして人命の尊重、保安の確保というのは私どもの絶対的な政策要請でございますし、これはいつに変わらぬ私どもの行政方針でもございます。したがいまして、そういう基本的な考え方のもとに、果たしてこの事故がどういう原因だったか、どういう状態だったかということは十二分に調査して、しかるべく法律に基づく処置が必要ならばそれは十分とっていきたい、こういうように考えておる次第でございます。
○国務大臣（村田敬次郎君）　今回の災害につきまして、私は通産大臣就任以来、石炭行政の問題で保安が一番大切である、これは率直に申し上げて、日常でも、こういった災害が起きなければいいがということをいつも祈っておったわけでございますが、今般こういった本当に不幸な事態が生じました。大変残念な、遺憾なことであると思っております。
　今、政府委員から御答弁申し上げましたように、実態の問題につきましては、昨日以来刻々といろいろ入っております。ただしかし、先ほど来他の委員にお答え申し上げておりますように、まだ原因がわかっておりません。したがいまして、まず原因の究明をいたしまして、そして市川委員御指摘のようないろいろな問題について、ひとつ真剣に対応すべきである、このように思っております。
○市川正一君　大臣の決意はよくわかりました。
　しかし山本審議官、あなた、大夕張がそうでしょう、三池がそうじゃないですか。生産第一主義で人命をないがしろにした歴然とした事件が続出しているじゃないですか。そのことを今回も私は重大な疑惑を持ってあなたに言っているんですよ、政府に。
　大臣は今きちんとお答えになった。あなたに何も、高島炭鉱の会社の代弁をやってもらうつもりはないですよ。そういう認識で事に当たられるならば、まさに繰り返しになるんですよ。そうじゃないですか。この問題はいずれ、あしたも現場へ参りますから、その上ではっきりしましょう。あなたの今の、私は何も通産省が安全第一主義を放棄しているというふうなことを言っておらぬ。生産第一主義に走っているそういう会社に対して、監督官庁としての責任を痛感してほしいんですよ。あした以降事実をもってやりましょう。
　そこで、きょうの本論であります貿易摩擦の問題でありますが、去る十二日に、本会議で私は緊急質問を行いました。そして総理に対外経済政策についてただしましたが、その際に私は、アメリカの対日貿易の赤字の原因には二つの根本的な問題がある。その一つは異常なドル高だと、もう一つは日本の大企業の異常な国際的競争力であるということを指摘して、その改善を総理に迫りました。しかし総理は、このことにまことに正面からお答えがありませんでした。
　そこで重ねて伺いたいのでありますが、まずアメリカのドル高問題でありますが、きょう午前中に参考人に来ていただきましていろいろ意見聴取を行いました。その質疑の中で与党の石井委員、今いらっしゃいませんが、貿易摩擦の要因の九〇ないし九五％はこのドル高にあるんだということを、与党の石井委員すら力を込めて迫られました。その数字の比率の当否は別としても、ドル高に重要な原因があるんだということはもう世界の常識であります。問題は、そのドル高の原因が何なのかという問題です。私は、それはアメリカの軍拡、つまり国防費の膨張にあるという事実に基づいてそれを指摘しなければならぬのです。
　例えばアメリカの予算について申しますと、レーガン大統領が担当する前年の一九七九年度と八四年度について、歳出の伸びと国防費の伸びを比較しますと、歳出は七九年一〇〇に対して八四年は一六九、国防費は一九六になっております。国防費の歳出に占める割合も七九年の二三％から八四年の二七％と年々ウエートが高まっておるんです。レーガン政権のこうしたいわば大軍拡が結局財政赤字を生む、それが高金利、それがドル高、そしてそれが相対的な円安となって貿易赤字をふやす結果になっていることは、これは事実と論理の教えておるところです。
　そこで、アメリカの対日貿易の赤字を根本的に打開するためには、その大もとであるアメリカの大軍拡にメスを入れる、このことなしに解決の方向は本質的に出てこないんじゃないか。日本はアメリカの市場開放の要求にただ諾々とするんじゃなしに、市場アクセス改善のためのアクションプログラムをつくるんではなしに、こういうドル高是正のためのアクションプログラムをこそアメリカに要求すべきではないのかというのが私の考え方でありますが、この点は日銀の「調査月報」をここに持ってまいりましたが、これは去年の八月号でありますが、「最近における米国の貿易収支動向について」という結びがここにありますが、巨額の財政赤字について早急に削減の手が打たれることが何よりも肝要と思われると述べております。今私が申し述べたことについて、もし村田大臣の御所見を伺えれば幸いであります。
○国務大臣（金子一平君）　アメリカのドル高の要因となっておりますのは、やはりアメリカの経済が強い、物価が安定いたしまして景気が持続的拡大を続けておる、そういう良好なファンダメンタルズに対する国の内外における評価というものが高く評価されておるという点が一つ。
　それからもちろん、御指摘の、市川さんのおっしゃっておるような、大幅な財政赤字を反映した高金利のために主要国との金利差ができておって、各国から金が流れ込んでおることは事実でございまするけれども、しかし、やっぱり基本的にはアメリカの経済が強いということが認識され、しかもアメリカが政治的にも強い。したがって、ドルにかわる基軸通貨がほかには簡単に見つからぬぞということで、例えば最近は年末にはアメリカは債務国に転落するだろうと言われておりまするけれども、それじゃポンドに逃げるか、マルクに逃げるか、円に逃げるかというと、そういうあれはなかなか出てこない。基本はやはり政治的に経済的に強いというふうに私どもは見ておるわけでございまして、必ずしも軍事予算が大きいからとだけ言い切るわけにはいかぬのじゃなかろうかと考えております。
○国務大臣（村田敬次郎君）　ドル高問題につきまして、ドル高が貿易摩擦の大きな原因である、ドル高、高金利、財政赤字、それが貿易摩擦の一つの原因であるということは私も同感でございます。
　それから、防衛力の問題は、今金子大臣がおっしゃったとおりに認識をいたしております。
　もう一つ、日本の国際競争力でございますが、これはまさに私は日本は国際競争力があるからこそ一割国家にまでなれたのである。これはキッシンジャー元国務長官が指摘しておるように、日本ぐらい資源がなく、国土が狭く、過酷な自然的条件に押しつけられた国はない、その中にアメリカと協力する最高の国として上がってきたのは見上げたものだ、こういうふうに言っておるのでありまして、この国際競争力を放棄してしまったら、私は日本の立つ瀬がなくなると思います。だから、労働時間の問題でも賃上げでも、原則的にはよく趣旨はわかるのでございますが、先ほども他の委員にお答え申し上げたように、そういった条件については急いでやってはならない、やはり客観的条件に対応してなすべきである、そういった認識を持っておるのでございます。
○市川正一君　国際競争力の問題については、この後もう少し各論的にお伺いするつもりだったんですが、先にお答えいただいたんですが、金子長官が非常に微妙におっしゃったけれども、要するにアメリカが今やもう債務国に転落しようとしていることは、これはアメリカ自身が認めているところです。私も本会議でその問題を指摘いたしました。そしてまた、その財政赤字の最大の要因というのがあのレーガンの軍拡にあることも、これはもう世界の常識です。だけど、そのことを金子
長官にこの平場でこれ以上言えいうてもあなた認めるわけにそれはいかぬでしょうから、その点は僕はやっぱり政治家としては事実に基づいて議論というのは引き続き進めたい、こう願うところであります。
　そこで、もう一つの、いわば日本の国内的要因と言うべき日本の大企業の国際競争力について今大臣がおっしゃいました。この国際競争力がいわばまともな形でついている、強いというのだったら、どこからもけちはつけられないんですよ。ところが、そうじゃなしに極めて異常なんです。具体的データを私本会議でも指摘いたしましたが、例えば新しいデータを取り上げますと、年間の実労働時間は日本の二千百五十二時間に対してアメリカは千九百八時間です。世界で石油危機以来労働時間が日本だけがふえているんです。だから長時間労働、しかも過密労働で、そしてコストダウンしているんです。いわばソーシャルダンピングなんですね。
　またその結果、コスト比較は、一九八二年の数字ですけれども、アメリカを一〇〇としますと、製造業全体で日本が四九なんです。鉄鋼業全体が四六、自動車が三七です。言いかえれば、そういうコストダウンがなぜやられているのか。労働者の低賃金です、労働強化です、長時間労働です。そして加えて、大臣も御承知の中小企業いじめなんです。例えば有名なトヨタのかんばん方式やその他で零細な中小下請企業を痛めつけて、それで搾り上げて、競争力をつけて打って出ているのです。だから、この点については諸外国が問題にするのは、やっぱりある意味では当然なんです。私はこの改善が国民の購買力を高め、正しい意味での内需を高め、そして国際的にも正常な経済関係を打ち立てる基礎になるというふうに確信しているところであります。
　現に対外経済問題諮問委員会報告、いわゆる大來レポートですが、ここにも、先ほど金子長官が意識的か無意識的か存じませんが、原文には四項目の二番目に入っているんですよ、それを四番目にあなたはおっしゃっている。それは作為的とは言いませんけれども、言いかえれば軽視されている証拠やと私は言いたいのでありますが、その中にも、「内需中心の持続的成長」として、週休二日制の普及、労働時間の短縮などを二番目に指摘しています。長官は四番目におっしゃいましたが。ところが九日に発表された対外経済対策では何らこれ具体化されておらぬのです。私こんなことは言うつもりなかったのですが、大臣の方から先に、賃上げは徐々にいっているとか言わはるので、私言いたいのだけれども、これはある新聞が、村田通産大臣は、洋服は首相からもっとぱりっとしたものを着たらどうかねと注意され、急ぎ英国製の五十万円の生地で仕立てたと。今着ていらっしゃるのは五十万円の服かどうかわかりませんがね、それ、五十万円の服をぱりっとすぐにでも買えるような庶民いますか。ほんまに泣く泣く月賦の既制服でやっているのでっせ。それを十万円四人世帯で買えというようなことをやるのやったら、やるぐらいの購買力を上げる必要があるんじゃないか。だから私が聞きたいのは、こういう対外経済対策でプログラムをきちんと、大來レポートでも言うておるのですから、例えば労働時間の短縮とか、賃上げとか、こういうものについてのプログラムをつくるべきであるということを私は強く要求いたしたいんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（村田敬次郎君）　この洋服そんな高いんじゃありません。率直に申し上げて、あれは私のコメントでありませんで、どういうふうにしてあの五十万円というのを表現したかわからないのですが、抗議をするのも大人げないと思ってしておりませんが、もっと安い洋服を私着ております。
　それから国際競争力の問題、私これいつも考えているものですから、つい少しオーバーランをした発言を申し上げたかもしれませんが、私は信念としては労働時間は短くすべきだと思っています。また、日本の労働時間が国際的に見て長いということも承知をしております。
　ただ、もしそういうことを急いでやると、よく言われるようなイギリス病やスウェーデン病になっては大変だと、我々の祖国はかけがえのない祖国でありますから、そういった意味で、行き過ぎてしまってからブレーキをかけようと思ってもかからないという意味で、その進み方としては徐々にやるべきである、まさに自民党の考え方であります。
　それからまた私は、日本は分配――まあ市川先生のおっしゃっているのは分配論だと思うんですが、諸外国と比較してみて、分配論から見れば、こんなに賃金格差の少ない国は少ないと思うんです。したがって、国民の意識調査においても、今非常に生活が恵まれておるという感じ方がだんだんふえておるのは、そういった政治というものが公平であるという前提ではないかと理解をしておりまして、その意味で大企業対中小企業の対置という図式は、私は必ずしもとれないのでございます。
○市川正一君　この問題は引き続きまたあらゆる機会でいろいろやりとりさしていただきたいと思いますが。金子長官、お引き取りいただいて結構でございます。
　次に、これに関連して具体的な問題でお伺いしたいんでありますが、それは革靴の自由化の問題なんです。
　伝えられるところでは、去る三月十二日に日本が革靴の輸入について数量規制をしているということをとらえ、アメリカが、ガット違反であるということで同協定の第二十三条第一項の協議を提案したと言われておりますが、事実でございましょうか。
○説明員（古川直司君）　事実でございます。
○市川正一君　本来こういう提案というのは、御承知のように、無限定あるいは無制限にできるものではないわけなんですね。ガット第二十三条の第一項は、「この協定に基いて直接に若しくは間接に自国に与えられた利益が無効にされ、若しくは侵害され、又はこの協定の目的の達成が妨げられていると認めるとき」と規定されている。したがって、この日本の革靴の数量割り当てが現実にアメリカに不利益を与えているのかどうか、端的にお伺いしたいんであります。
○説明員（古川直司君）　私どもといたしましては、革靴につきましては、日本はアメリカにほとんど被害を与えていないものと認識いたしております。しかしながら、アメリカ政府は、アメリカの通商法というのがございますけれども、その法律の第三百一条に基づくアメリカ業界からのアピールを受けまして、ガット十一条違反を理由に、我が国の皮革の輸入割り当て制度の撤廃を求めてきているところでございます。
　私どもといたしましては、今後とも我が国革靴産業の非常に困難な状況、さらにはただいま申し上げましたように、現実にアメリカにほとんど被害を与えていないこと等につきましてアメリカ側に十分に説明いたしまして、その理解を求めてまいる所存でございます。
○市川正一君　よくわかりました。
　そこで、もう少し立ち入ってお聞きいたしたいんでありますが、革靴はなるほどＩＱといいますか、数量制限はいたしておりますけれども、実際の輸入数量がこの制限枠を超えて輸入がふえる傾向にあるのか。
　私の聞くところでは、限度枠は事実上、まあ余っているといいますか、その枠内で処理されているというふうに伺っておりますが、間違いございませんでしょうか。
○説明員（古川直司君）　先生の御指摘のとおりでございます。
○市川正一君　それでは、この枠があることによって輸入規制をしたといいますか、アメリカの革靴輸入を規制したというふうな事実は最近ございましょうか。私はそういう例はないと思うんですが、間違いございませんでしょうか。
○説明員（古川直司君）　割り当て制度は、グローバル割り当て制度でございまして、割り当てを受けた方々はどの国からでも自由に輸入することが
できます。したがいまして、アメリカからの輸入を制限しているという事実はございません。
○市川正一君　そうすると、先ほど来いろいろございました日米経済摩擦の原因として、日米間の貿易でアメリカ側のインバランスが今浮上してきているわけですが、事革靴の日米貿易に関して、アメリカ側が輸入超過になっているのかどうか、その実績をお伺いしたいんですが。
○説明員（古川直司君）　輸出入ともにほぼバランスした状況になっております。
○市川正一君　私がちょうだいいたしました資料によりますと、我が国のアメリカへの輸出額がこれは去年、八四年で四百三十四万二千ドル、一方アメリカからの輸入が四百五十四万九千ドルということで、ほぼおっしゃったように均衡し、ある意味ではアメリカからの輸入の方が革靴に関して言うと多いというのが、いただいている資料ですし、また実態だと承知しておりますが、そこで今度はアメリカの方の革靴の需要についてお伺いしますが、よろしゅうございましょうか。
○説明員（古川直司君）　はい、どうぞ。
○市川正一君　ゆっくり言います。
　アメリカにおける革靴の輸入比率はどれぐらいでございますか。アメリカが輸入してはる革靴は、アメリカの生産のどれぐらいになりますか。生産というか、使っている靴の……。
○説明員（古川直司君）　若干資料の時点は古くなりますけれども、昭和五十七年におけるアメリカの革靴の全世界からの輸入量は二億一千五百万足、数量で申し上げておりますけれども。それに対しましてアメリカの国内生産からの出荷量は三億二千九百万足でございます。したがいまして、合わせますと、アメリカの国内需要は五億四千万足程度になろうかと思いますから、ざっと計算いたしますと、輸入量は四〇％程度になろうかと考える次第でございます。
○市川正一君　これも年度によって大分データが違うかと思いますが、私のいただいた、これは外部からの資料でございますが、一九八三年度に消費量全体に対して輸入の比率が六四％という数字が挙がっておりますが、今おっしゃったのは四〇％ですか。
○説明員（古川直司君）　輸入量と出荷量を分母といたしまして分子の方に輸入量を持ってきた数字でございますので、逆にあるいは別の計算といたしまして、輸入量を出荷量ないしは生産量で割る方法があろうかと思いますが、その後者の比率を見ますと、先生のおっしゃるような数字に八二年度も近づいてくるかと思われます。
○市川正一君　さすがは先ほど大臣が自賛なすった優秀な通産官僚の皆さんですから、計算は早いですね。
　時間を節約する意味で、以下私の方から問いかけをしながら確認をしていきたいんですが、アメリカのそれなら革靴の輸入先の国はどこかというて私の方でも調べてみましたら、トップがブラジルなんです。これが今の、八四年の数字でいきますと一億四百万足、ラウンドナンバーでいきます。二位が韓国で七千八百万足、三位が台湾で六千四百万足、四位がイタリアで四千九百万足。これに対して日本は何ぼかというと、わずか百四十万足、比率にして〇・四％です。だから、これがアメリカ自身の統計資料で出ておるんですけれども、若干のラウンドナンバーのなにからすると間違いございませんでしょうか。
○説明員（古川直司君）　ほぼ間違いない数字かと思われます。
○市川正一君　ありがとうございました。
　そうすると、そういう国々、例えば今言うたブラジルやとか韓国や台湾などの革靴の供給者、メーカーですかな、そこへ進出したアメリカの靴企業がやってはる、日本で今、大島つむぎの逆輸入の問題がこの委員会でも取り上げられましたけれども、ああいうのと同じようなものになっているというふうに聞いておりますが、この点は御存じでしょうか。
○説明員（古川直司君）　それがすべてを説明するとは必ずしも言えないかと思いますけれども、そういう事実もあろうかと考えております。
○市川正一君　もし以上のようなことであるとしますと、この貿易赤字の問題では、革靴について言えば、日本に自由化を要求するというのはこれはお門違いやと。アメリカにぎょうさん輸出している国に問題提起をしていただかぬといかぬ筋の問題、また海外進出をしてアメリカの国内革靴産業に影響を与えているアメリカの多国籍化した製靴大企業にきちんとしてもらわなならぬ問題やということになるんかと思うんですが、私、通産省は当然こういう正々堂々の主張をなすっていらっしゃると思うんですが、そういうふうに信頼してよろしゅうございますか。
○説明員（古川直司君）　アメリカの革靴の輸入量の中で大きいところは、先ほど先生御指摘のように、ブラジルとか韓国とかいうところでございまして、日本が極めて小さなマーケットシェアしか占めていないことは事実でございますけれども、アメリカが私ども日本側に言っておりますのは、アメリカ市場における日本製革靴のシェアの大きさではなくて、日本のマーケットアクセスといいますか、日本市場がもう少し開放されておればアメリカ製の革靴が入ってくるはずである。したがって、日本市場におけるアメリカの利益をもう少し拡大したい、確保したいという点にあろうかと考える次第でございます。
　そのような認識でございますけれども、私どもといたしましては、我が国の革靴業界の置かれた困難な事情、それからアメリカの認識とは違いまして、アメリカに被害を与えていない、実質的な被害を与えていないというような事実等も含めまして、鋭意アメリカの理解を求める方向で努力をいたしているところでございます。
○市川正一君　今のお立場を前提にして、今お答えもあった我が国の革靴業者の現状、それをどういうふうに評価し、また位置づけをなすっていらっしゃるのか、この点をひとつこの機会にお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（村田敬次郎君）　市川委員にお答え申し上げます。
　我が国の革靴製造業は、従業者九人以下の企業が全体の七〇％以上を占めておる極めて小規模な零細企業で構成をされております。国際競争力にも乏しい、また歴史的、社会的にも困難な問題を抱えている産業であると、このように認識をいたしております。
　加えて、最近は革靴需要の低迷などから一段と厳しい業況が続いている、こういうふうに認識をしておるところでございます。
○市川正一君　今大臣がおっしゃったように、我が国の革靴製造業の、言うならば一つは歴史性、一つはその置かれている零細性、それからもう一つは、やっぱり国際的競争力、そうして地域性という問題がありますが、こういうかねて政府がおっしゃっているいろいろな要素から見て、もしこの革靴が自由化されるということになりますと、非常に大きな打撃を受けることは明らかであります。したがって、革靴の自由化は行わないという従来の基本的態度をしかと承りたいんでありますが、大臣いかがでございましょうか。
○国務大臣（村田敬次郎君）　お答え申し上げます。
　米国の要求に見られますように、革靴の輸入割り当て制度をめぐる国際的な環境には非常に厳しいものがあることは事実でございます。しかしながら、通産省としては、米国などに対し、革靴製造業の抱える困難な問題及び実態等を十分に説明するなど、今後とも適宜適切に対応をしてまいる所存でございます。
○市川正一君　先刻、一部報道で、通産省が何か見直しを検討しているかのような報道がなされまして、そして関係の業界あるいは業者の方々は非常に心配なすっていらっしゃるわけです。今の大臣の御答弁で、その態度は不変であるということを確認いたしましたけれども、きょうも関係の方が心配してお越しになっておりますが、大臣の口から、現時点では自由化する意思はない、こういうことなんだというふうに、ひとつ安心をさせて
いただくことをお願いをいたしまして、最後の質問にして、私の質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（村田敬次郎君）　先ほど来申し上げたとおりでございまして、今後とも我が国の実情について米国に十分説明をするとともに、その理解を求めてまいる所存でございます。
○市川正一君　頑張ってくださいよ。
○木本平八郎君　私は、一番嫌な質問からまずやります。
　それで、今度の市場開放については、先般から何回も私この席で申し上げておりますね。ガソリン及び石油製品の市場開放の問題が全然出てこないんですが、これは検討されているんですか。
○政府委員（柴田益男君）　ガソリンを含みます石油製品の輸入の問題につきましては、石油審議会の中に検討のための小委員会を設けまして、そこで四月十七日から検討を今始めたところでございます。
○木本平八郎君　私、これ何回も申し上げますように、今度、中曽根総理がもう本会議でもしょっちゅう言っておられるのは、アンフェアなことはやめたい、ずるいと言われるようなこと、不公正なことはやめたいということを何回も言っておられるんですね。これ畠山部長さんに言うと、またいろいろ理屈を言うでしょうけれども、もう一遍理屈を言ってもらいたいんですがね。
　要するに、表向き自由化しておいて、そして行政指導でその輸入を抑止している、制限しているという、実際抑止しているわけですね。こういうようなのが我々の常識では一番アンフェアだと思うのですよ。したがって私は、本当に日本の国として、これはガソリンとか製品の輸入が困るんだということであれば、やはり表向き輸入禁止にするとか、やっぱり許可制にするとかということをおやりにならなければいかぬということをやかましく言っているんですね。この辺皆さん方のお考えと中曽根総理の考え方と違うんじゃないかと。中曽根総理はアンフェアなことはもう一切やりたくない、堂々とやるんだとおっしゃっているんですけれども、その方向でやはり通産省としてもお考えになっているのかどうかですね。
○政府委員（柴田益男君）　今、先生からアンフェアじゃないかというような御指摘があるわけでございますけれども、確かに先生の御指摘にありますように、石油製品の輸入そのものは貿管令上は規制は行われておりません。制度上は自由に輸入できるようになっております。
　他方、しかしながら、石油業全般にわたりまして石油業法がございます。これは、国会によってお決めいただいて我々行政庁にお任せいただいている法律でございますけれども、この石油業法におきましては、御案内のように輸入業の届け出だとかあるいは輸入計画の届け出というような行為が課せられておりますし、その内容が不適性の場合には通産大臣は勧告することができるという規定を法律上我々いただいているわけでございます。
　そういう意味におきましては、輸入業の届け出なり輸入の内容につきましては通産大臣が法に基づいて勧告し得ることになっているわけでございまして、この法律上行政庁に任されたそういう意味での行政指導の範囲内でどういうものを輸入さしていくか、どの程度輸入するかということは認められているわけでございまして、そういう意味では我々はアンフェアなことをしているということではなくて、国会によって定められました石油業法に従って業界を指導しているということでございます。