Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○海部国務大臣　ただいま行っております共通一次試験の制度の中で、少なくとも今の段階で法律改正とかいろいろなことをしなくても、担当しておる国立大学協会自身の努力によってできることもありますから、それは五教科七科目全部を受けなくても、国大協自身で五教科五科目と、今の制度の中でも来年からは変えていこう。それから偏差値による輪切り教育の弊害を除去するために、受験機会の複数化ということが盛んに言われましたが、このことについては国大協側も合意しておりまして、共通一次試験がスタートしましたときに、全部一律に同じ日に試験をやったがために志望校の変更という問題が出てまいりました。共通一次試験の結果を輪切りで全国に並べて、それによって大学の志望校を変えるというのは、これは私は順序が逆だと思っておるのです。
　ですから、そういう受験生の立場を思うならば、当初から志す大学を複数にして、二つ受験できるチャンスを、本試験のときに大学側が努力しておつくり願ったらどうか。途中で志望校変更とか、輪切りのようにコンピューターで点数をつけて並べてしまうというようなことはやめたがいいというので、これはまだ結論は出ておりませんが、大体その方向で、来年からはそうなるように持っていこう、こう思っておるわけでありますし、また、そのことの御努力は続けていただいておるわけであります。
　さらに、臨教審の答申を受けました本格的な新しいテストをどうするかという問題は、この七月に報告をいただくことになっておりますけれども、いろいろなこと等を考えて、できればもう少し早目に、せめて骨格だけでもお示しをして、いつごろからどんなところをどう変えるのか、そして安心をいただきながら七月の報告を受けて、さらにそれから詰めていきたい、こう思うわけであります。
　いずれにしましても、強制的に全部使えとか、全部集まってこれをしろとか、点数にぶち込んで、全部いい子悪い子の順番をつけてしまうというのではなくて、「いいから使おうこのテスト」というようなことにして、いいテストをつくって、こんな魅力あるものだからどうぞ使ってくださいと言えるようなものになるように、一生懸命努力をしてまいります。
○吉田委員　なかなか大臣はキャッチフレーズをつくる名人のようで、その点でも敬意を表します。
　今一つの試みとして、国立大学の受験機会を複数化していこう。大変いいことだと思うわけなんでございます。今ここに一つの本があります。「大学世界」という権威ある雑誌であります。この中で、前東京工業大学の学長でいらっしゃいました松田武彦教授がスピーカーとして、入試制度改革についてのシンポジウムでいろいろと御発言をなさっております。それをずっと読みますと、この方は既に現職を離れられたわけでありますけれども、
　実は私は入試改善特別委員会の在任中に「複数化」だけを決めて退陣したわけであります。その後の状況を聞きますと、大騒動になっているということで、国立大学の学長にお会いする度に「お前はエライことを決めていなくなっちゃった」と言って怒られています。
　　これも春をメドに一、二期のグルーピングを行います。三期という特例も出るかもしれませんが、旧一期・二期校のイメージを復活させないで各大学で話し合いをして実現する。私は任期の最後の学長会議で、最後は抽選ということを申し上げましたら、「安易である」と怒られましたが、話し合いができなければ抽選もやむを
　得ないと思っています。こういう告白をなさっておるわけでございます。私はそのとおりだと思うのです。
　なかなかに、いろいろと歴史と伝統を誇るこの大学の今日までの群がりの中で、優劣が事実つきはしないと思うのですけれども、そういうイメージが過去に残っております。よほど思い切って大臣、総理がおっしゃっているのでございますから、一応ごちゃまぜにしてバランスをとる、あるいは天下の東大も後ろに回るとか、そういう思い切ったことをやらなければ、これはなかなか、構想はよかったけれども、結果は結局今までどおりのものであった、受験生や国民に対して大変失望を与えることになってはならないと思うのです。この点、総理の先ほどのお言葉を受けて、大臣はどうお考えでございますか。
　　　　〔委員長退席、渡辺（秀）委員長代理着席〕
○海部国務大臣　ただいまも委員御指摘のように、一期校、二期校の制度が定着固定化しておったことに対する反省等も踏まえて、今大学協会側で自主的に、どうしたらバランスのとれた前期、後期の仕分けができるのだろうか、抽せんよりも、やはり大学ですから、お話し合いによって納得のいく方法で、それは永久固定的なものでなく、年によって流動するというようなことがあっても、あるいは地域によって機会が複数になるように配慮しなければならぬ点もございましょう。もっと、もう一歩進んで希望を述べれば、学校ごとの中にやはり一次と二次試験の枠というようなもの等も考慮によって考えていただいたならば、機会は二度がさらに三度になる可能性も出てくるというような希望等をできるだけ申し上げて、今大学協会で鋭意検討を続けておっていただきますが、私どもの希望を組み込んだ措置をしていただけるものと期待をいたしております。
　なお、先ほど答弁のときにちょっと申しおくれましたので、もう一つだけ追加させていただきますが、今までの共通一次試験にかえて輪切り、偏差値の教育をやめるという御指示もあり、お考えもあります。私も全くそうだと思いますので、五教科を全部受けなくても、一教科でも二教科でも受けていただいて結構ですし、それは大学が自由に活用し、自由に選択していただいて結構です。そうして同時に、その新しいテストによる評価点をどれだけにするか、自分の方の面接とか小論文とか、専門的ないろいろなテストの結果とどのような比重で配点をしていくのか、それも全く利用される大学の自由であります。そういう中身を基礎テスト的な発想の中でうんと生かしていったならば、特質や個性を伸ばしたいい選択ができるのではないか、これを期待しておるところです。
○吉田委員　ぜひそういう方針で、いろいろと大学の側と積極的な話し合いを進めていただきたいと思います。同時に、肥大化する受験産業、この弊害の方が最近は非常に際立ってきております。それを一層そうさせないためには、我々は今、総理も先ほどお話がありましたとおり、いろいろと大学の側でも、それに肩透かしをするといえばおかしゅうございますけれども、また個性的な、非常にバラエティーのある受験制度をつくっていくということによって問題は改善されると思うのでございます。同時に、共通一次の前に二次試験の出願期日をむしろ前倒しして、そして先に願書を提出させよう、そのことによってこの受験産業のいわゆる制空権を押さえてしまっているような今日の弊害を除去できるのではないか、こういうお考え方があるようでございますが、その考え方は既にもう定着し、実施されることが明確化しておるのかどうか、まずそこら辺をお伺いいたします。
○海部国務大臣　受験産業の過熱によるいろいろな問題は確かにございますけれども、それをどうこうしようという意図からやっておるわけじゃございませんので、先ほど御説明しましたように、受験機会の複数化ということによって、共通一次試験の結果を見て輪切り教育という嫌な表現が出るような志望校変更とかというようなことをしなくてもいいように、複数受験の可能性が示されるわけでありますから、そういう考え方でこれは進んでいくものと我々は期律しております。まだ決まっておりませんけれども、そのような方に進んでおると私は受けとめております。
○吉田委員　それも一つの改善案だと思うのでございますが、同時に私は、根本的に受験産業相互間の余りにも過当な競争、それを鎮静化させるために、これは一つがやれば他もやる、五大大手が必死になって戦っておるようでございますけれども、余り過度な、一人の受験生に三社も四社もが問い合わせの往復はがきを出したり、そんなことはやめろということ。これはやはり過日の分科会でも大臣に申し上げたわけでありますが、それは文部大臣の指導力においてなされてよいことだし、また、なし得ることだと思うわけなんでございます。あるいは各高等学校の先生たちが、子供たちに自己採点をさせたものを受験産業に送り届けるいわば下請的な機関にもはや成り下がっておると言われても仕方がないような今日の現状、これはやはりしかるべく全国の高校長会議を集めて、それは申し合わせでやらないというぐらいの権威ある決定を、合意をなされるべき時期に来ているのではないかと思うわけでございますが、いかがでございますか。
○海部国務大臣　大変残念なことですけれども、御指摘のように、高校側がみずからの学校の責任において進路指導をしないで、その自己採点の結果とかいろいろなものを受験産業に頼って、その偏差値の序列によって進路指導をするという例がなきにしもあらずでございます。また、みずから独自の方法で進路指導をしていただいておる都道府県のあることも先生御承知のとおりと思っております。いずれにしましても、進路指導はその高校自体において自主的になされることが好ましいことは全くそのとおりでありますから　私の立場におきまして、そういった過熱状態をなくするように、できるだけ関係方面にも要望いたしまして、改善のために尽くしていきたいと心得ます。
○吉田委員　次に、フィリピン事情についてお伺いをいたしたいと思います。
　実は先日来、我が党の渡辺朗衆議院議員、伊藤英成衆議院議員の二人がフィリピンヘ渡りました。そして昨夕帰ってきたわけでございます。いろいろ話を聞いたわけでありますが、その中で、フィリピンでアキノ新大統領あるいはラウレル新首相ともいろいろ話し合ったようでございますが、向こうで今一般化いたしております一つの情報、それは中曽根総理が今度のサミットにアキノ新大統領を招かれるであろうとか、あるいは招いたというような情報が非常に広がっているようでございます。
　それで、我が党の代表がアキノさんらに伺ったところ、いえ、それは新聞で見ました。だから真偽のほどはよく私どもにはわかりませんけれども、じゃ、もしも招待があったらどうなさいますか、こういうことを言いましたら、条件さえ整えばぜひ出席したい、こういう意向のように報告を受けたわけなんでございます。
　このサミットの時期に、恐らくフィリピン援助は一つの大きなテーマになるだろうと思います。この時期においてそういうことを総理御自身がお考えなのか、あるいはアメリカと何らかの協議をなさろうとしているのか、なさっているのか、その辺につきましてお尋ねいたします。
○中曽根内閣総理大臣　サミットの機会にアキノ大統領をお招きしているということはありません。これは全く誤報、誤伝であります。
　それから、じゃサミットの機会においでになったらどうであろうか、その場合どうするかというようなことでございますが、やはりサミットはもう既に各首脳の個人代表が三回も会合して、いろいろな日程やら何かを決めておって、関係各国が了承しなければ、そういう新しい仕事というのは持ち運べないことになっております。そういう状況からいたしましても、サミットの最中にアキノ大統領がおいでになって皆さんとお話しする機会というのは、異例中の異例であって、恐らく難しい事態ではないかと私は想像いたしております。それだけの緊急性でもまたあれば、首脳もお考えになるでしょうけれども、今までの外交常識から見ますと、それはちょっとあり得ないことではないかと思っております。
　アメリカ大統領は、フィリピン等の関係でどういうふうなお考えを持っているか、私はよく知りませんが、何しろアキノ大統領は政権掌握後まだ旬日でございまして、非常に御多忙のようです。ですから、ちょうど選挙が終わった当時の選挙事務所みたいにお忙しいときのようでありますから、今外国へ出られるということは到底無理ではないか、私やはり首相として経験してみましてそういうふうに思います。
　それから、いろいろ経済協力の問題等につきましても、我々もフィリピンの友邦としてできるだけの御協力は申し上げたいと思っていますが、肝心なことは、フィリピンがみずから財政や経済再建計画をどういうふうにお持ちであって、そうして具体的にどういうふうなことを我々に御要望なさるのか、まずみずからの経済に対する構えやら政策というものをお立てになることが大事なんで、新政権まだ時間がないですから、なかなかそこまでいくのは時間的にまだ不足ではないかと思うのです。ですから、新聞やテレビは先走りしていろいろこう言っていますが、やはり的確に、そして有効に物事が進むようにするためには、政治の現実になりますと、やはり一歩一歩基礎固めをしつつ両方が協力し合っていくということが、実りのあり、長期にわたって友好が進む道ではないか、そう思っております。
○吉田委員　今日までの世界の外交常識に倣っての総理の見識。しかしそれはそれとして、フィリピンに対する温かい気持ちを持ち続けたいという御表現、まさに適切な御判断だと思います。また、今お話がありましたとおり、まだ内閣誕生後九日目でありまして、向こうにしてみても、どんな援助、協力を求め、またどこを交渉の窓口とするか、その辺のところがまだ確立していないようでございますが、しかし結論から申しまして、やはりフィリピンの経済社会情勢はかなり深刻なようでございます。だから具体的、積極的に、民衆のための援助を可能なる限り即刻日本にお願いしたい、こう言っておるようでございます。特に、フィリピンに対する海外経済援助国としての日本の立場とウエートというのは非常に大きいものがあります。また失業は大変ひどいようでありまして、不完全失業者は四五％、うち完全失業者は一五％と言われておりますが、実際はそれ以上にひどいのではないか。農業生産は各地に非常なばらつきがあるようでございます。また二百六十億ドルを超える国際的債務をどうするか。これはまさにメキシコの破産に匹敵する膨大な規模のものであるように聞いております。労働者の賃金は八〇年以降全く調整されていない。その間物価は三〇％上がっておる。あるいは国内財政金融政策の見直しが急がれておるけれども、なかなかに困難な事情にある。なおまた、マルコス政権下、長いそうした政治がもたらした汚職、腐敗の後遺症は深刻な影を落としておる。こういう情勢の中で日本に期待するフィリピンの切実な気持ちはわかるわけなのでございます。
　一つの具体的な例を申しますと、例えばバナナ、パイナップル、マンゴーなどシーズンでは二五％、その他の時期でも一五％の関税がかけられているけれども高過ぎるのではないだろうか。ともかくこの辺のところからでも格別の配慮というものを日本がしてくれないだろうかというような希望もかなりあるようでございます。貿易摩擦の不協和音は単にアメリカだけではないということは総理が一番よく御存じでありますけれども、何かなし得るところから、そしてまずフィリピンの国民の民生安定のために日本は何をなし得るかというようなことにつきまして早急に考え方をまとめていただきたいと要望いたします。
　この点につきまして、外務大臣、何かお言葉があればお願いいたします。
○安倍国務大臣　渡辺朗議員とアキノ大統領、ラウレル副大統領との会談の内容について私も承りました。大変有益な会談であったと思っております。
　政府としましてもフィリピン政府との間にいろいろと協議を進めておりますし、また日米次官級の協議が行われまして、日本、アメリカそれぞれ対比援助をどういうふうにするかという基本的な考え方についての意見の交換も行ったわけでございます。その際、我が国としてもフィリピンの経済の再建のためにはこれ以上の援助も行っていくという基本的な考え方も表明をいたしましたし、同時にフィリピン政府に対しては、既に梁井外務審議官からアキノ大統領に対しまして我が国としてもフィリピン援助を行うために協議チームを送る用意があるということを述べておりまして、フィリピン政府の体制が整い次第、フィリピンの要請があれば我々としても協議チームを送りましてこれからのフィリピンに対する協力援助問題について十分話し合いをしたい。日本はフィリピンに対する最大の援助国であるわけでございますし、フィリピンの経済の再建にとっては日本の役割は非常に大きいわけでございます。友邦国フィリピンの経済再建が一日も早く成功するように今後協力をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
○吉田委員　次に、税制の抜本改正について御質問をいたします。
　特に、過日四野党共同修正要求が与党自民党との間で話し合いがつきまして、「所得減税については、今国会中に各党間で合意を得るよう協議し、昭和六十一年中に成案を得る。」これは幹事長の口頭発言で六十一年に実施するということでありますというところが明確に答えられておるわけでございます。したがって、かなり大幅な減税が年内に実施されるものと私どもは当然期待をいたしております。
　しかし一方、国民の中ではいろいろと不公平税制が非常に不満の頂点に達している今日、政府は所得税減税をかなり大幅にやりながらその不公平感というものを除去していこうという考え方は確かに持っている。しかしそれだけでは国家財政の収支が大変でございますから、恐らくそれと見返りに近き将来いわゆる大型間接税というものを採用するのではないか、こういう憶測が当然のこととして走っております。
　改めてお聞きいたしますけれども、今回の税制の抜本改革のねらいは何なのか。本当は何を考えておられるのか、大蔵大臣からお答えいただきたいと思います。
○竹下国務大臣　やはり今回の税制の抜本改正のねらいは何か、こうおっしゃいますと、眼目は、今も御意見のありましたように、各方面から指摘されておりますさまざまなゆがみ、ひずみ、税に対する重圧感、これらの問題を公平、公正、簡素、選択並びに活力といった観点に立脚して解決して、安定的な歳入構造を確保することであるというのがこの眼目であろうと思います。
　なおつけ加えますならば、税収増を目的とするというような考え方ではなく、あくまでも税制の抜本見直し、こういうことであります。
○吉田委員　公平、公正、簡素、選択、あるいは総理が多段階、普遍的な大型間接税を投網をかけるような形では取らない、この禅問答みたいなことだけが去年からことしに続いておるわけなんでございますが、もう少し具体的に、仮に大型間接税を、あるいは大型か中型がわかりませんけれども、何らかの形で間接税を導入する場合、ＥＣ型の付加価値税を導入することになるのか、あるいはまた小規模事業者に対しては免税点を設けるとか、あるいは食料品等についての扱いは別にするとか、この辺のところ、議論としていろいろ各方法を検討なさっていないと言えばうそだと思うのでございますね。
　　　　〔渡辺（秀）委員長代理退席、委員長着席〕
　なかなか言いにくい点もあろうかと思いますけれども、その辺をもう少し明確にお答えいただけませんか。
○竹下国務大臣　そこで次の問題は、いわゆる審議の順序をどうしてもらうか、こういうことで、取りまとめの手順としては負担あるいは負担感の軽減合理化に資するものからお願いをして、それを踏まえた上で一体としての包括的な御指針を本年秋ごろまでにいただくという方向でお願いし、鋭意今前段の部分が検討されておるということであります。したがって、いわゆる課税ベースの広い間接税の問題、これは税制調査会も今までに何回も御議論をいただいておるところでございますが、その問題は税制調査会としての検討領域の中に入っておるということは、従来からそういう議論はなされておるわけですから予測できますが、取りまとめの順序としては後半における審議課題ということになるであろうというふうに思われます。
　したがって、そういう状況でございますから、現段階で具体的な仕組みとか免税点のあり方とかいうことは非常にお答えしにくい問題でございますので、それはやはり税制調査会の結論を待って適切な対処をしなければならぬと考えておることでございます。
　ただ、小規模事業者に対する免税点とかあるいは食料品の扱いとかいうようなものをあえて、税制調査会においてそんな議論がまだされておるわけではございませんが、国別に仮に申し上げるといたしますならば、食料品の扱いは、フランス、西ドイツは軽減税率で課税されておるし、イギリスは非課税、こういうことになっておりますし、またイギリスは年商売り上げは五百八十三万円以下、西ドイツは同前年百六十万円以下かつ当年八百万円以下、フランスは年間税額三万五千百円以下とか等々が今まで現存しておる各国の税制の中でとられておる措置として、いわば資料として御報告申し上げたにとどめさせていただきます。
○吉田委員　現実の問題としては、現に世界の主要国がとっております大型間接税の実態そのものをそろそろ比較検討なさるということ、それが大変必要なことだろうと思います。
　そこで諸外国の場合、この税率でありますけれども、五％以下というのはないですね。大体平均一〇％くらいからスタートして、その後だんだん一四、五％に上がってきておる。そのことは論議は別として、仮に五％の税率で導入する場合に、税収はおよそどの程度になると見ていらっしゃるのか。民間のこうした調査機関ではいろいろな数字が出ておりますが、その中でどのような見通しを大蔵省としては持っておられるのであろうか。
　あるいは、ちょっとまとめて申しますし、時間がありませんのでなるべく簡潔に御答弁いただいたらありがたいと思うのですが、大型間接税の導入は、総理、日本人にはどうもなじみにくいと私は思うのですね。これがいいか悪いかは別として、日本の商売というのか、そういう風習と申しますか、かなり値段そのものにこだわったり、あるいは量をふやすからもう少しディスカウントしてくれとか、何かその辺で意見が合致して取引あるいは売買をする、こういう習性のある中で、きちんとこういう間接税が組み込まれていく場合にどのような影響を与えるであろうか。
　あるいはそれは別としても、諸外国でもそうでありますが、こういうことが物価の上昇の要因になったり国民経済に非常に不況をもたらす、景気の足を引っ張るというようなおそれがないか、これは経企庁長官からお答えをいただければありがたいと思います。
○竹下国務大臣　なお、つけ加えて、念のために申し上げますのは、まだ今次の諮問に対する答申を得るための議論は一回もなされておりませんので、過去議論されたことについてのお答えにとどまるわけでありますが、税収計算についてはどのような方式を想定するか等によって異なってまいりますので、実際問題、かつて一般消費税の税収のときに特別部会報告というもので昭和五十一年のペースで税率一％で四千三百億円、こういうような試算をされたことがございます。その後いろいろ変わってきておりますので、それが六十一年ベースでどれぐらいになるかといいますと、非常に粗っぽい計算をして八千億円ぐらいかな、こんな感じが今お答えの限界でございます。
　それから、元来日本の商慣習にという問題がございましたが、それはかっても大変議論された問題でございます。まけとけとか、今ディスカウントとおっしゃいましたが、そういう風習が我が国にはあるということは当時も議論された問題であったと承っております。
○中曽根内閣総理大臣　まだ間接税の問題をどうするかということは税調でそう深い審議まで入ってないと思うのです。これはことしの秋に答案が出てくる問題ですから、深く入ってないと思います。ですから我々が今ここでとやかく申す問題ではないですが、ただ一つ申し上げられるのは、昭和二十四年、取引高税というものをやって選挙で大敗をいたしましてひどい目に遭った。ああいう類のものはもう金輪際御免だというのはあのとき身にしみて感じたことでありまして、そういう先訓はよく我々は今後も考えていかなきゃならぬと思っております。
○吉田委員　いろいろ昔からの例を出されて、総理もなかなかこのことに対しては慎重のようであります。まあ政府・与党が大敗されれば我々は大勝するわけでありまして、それにしても国民が苦しむことは困るわけでありまして、どうかひとつこの辺はよほど慎重に対応していただきたい。
　時間がございませんので、最後に、七十歳以上の老人を対象とした老人保健制度をこのたび改正しよう、結論から申しまして、最近厚生大臣あるいは総理、この種の改正が非常に荒っぽいですね。例えばこの老人の自己負担にいたしましても、入院の場合現行二カ月を限度として一日三百円を一挙に一日五百円に上げる、あるいは外来では一カ月四百円のものを一カ月千円に上げる、倍上がっていくのですね。あるいは今度老人の加入率をどの制度もほぼ同じと想定すればもう少し健康保険からも出してくれられるはずではないか、大体健康保険の方は黒字がいっぱいではないかというようなことで、ことし六月から八〇％に、来年からは一挙に一〇〇％にしよう。現在は四四・七％でありますね。法律の本則にも五〇％と書いてあるものを、今度は一挙に改正しよう。まさにやみくもの改悪だと思います。特に健康保険組合というものは日々営々たる努力をいたしまして、そして今日の若干の黒字を残しておる。しかも、この前の法改正でいろいろと負担額もかなり上がったわけでありまして、そういうことで黒字になっておる。しかも黒字になったがゆえにすぐに召し上げられる。ならばもう努力したって意味がないではないか。これは総理が今国民に向かっておっしゃっておりますいわゆる競争原理の導入あるいは民間活力の活用、そういう基本的な政治姿勢と相反し、相矛盾する一つの傾向になりはしないかと心配するわけなのでございますが、総理、何かこの点で御答弁いただけるようならば先にいただきたいと思います。
○中曽根内閣総理大臣　老人保健法の問題は厚生省でもいろいろよく審議し、検討いたしまして、老人がどんどんふえてまいりまして、これからの高齢あるいは長寿社会ということになるのに備えまして、この制度が長期的に安定をしていく、そして世代間の負担の公平ということが行われるように、今の若い人たちがみんなしょって我々の老人クラスの年金やら医療をやってくれているわけですが、その方々が年寄りになった場合に今のような給付が受けられないということでは大変ですから、そういう意味でも長い、長期的安定を目標にして今から制度の改革をやっておこうという考えに基づくもので、こちらの方としてもなるたけやりたくないような制度の改革ではありますが、長期的安定ということや若い世代のことも考えておきますと、この程度の改革はひとつ御勘弁願って御協賛願いたい、そういうふうに考えておる次第でございます。
○吉田委員　時間がなくなりましたので、厚生大臣に一言だけお答えをいただきまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○今井国務大臣　ただいま総理から全般的なお話がございましたが、繰り返しになる部分もございますが、今回の老人保健制度の改正というのは、加入者按分率の問題だけでなくて、世代間の負担の公平ということから一部負担を見直すわけでございます。また、今後増大します寝たきり老人、そういったものの多様なニーズに対応するために老人保健施設というものをどうしてもつくらなければいかぬ、それを制度化したいと思っております。
　また、老人保健制度の長期的な安定を図りながら、二十一世紀においても安心して老後を託せるような制度とするということが今回の眼目でございます。
　さらに政府としましては、そのほか健康づくり事業の大幅な充実だとか、在宅医療の推進あるいは老人医療費の適正化対策の推進といった総合的な施策を強力に進めることといたしておりますので、ぜひとも御理解をいただきたいものだと存じております。
○吉田委員　終わります。ありがとうございました。
○小渕委員長　これにて吉田君の質疑は終了いたしました。
　次に、正森成二君。
○正森委員　まず最初に、防衛の問題について伺いたいと思います。
　二月十日の予算委員会におきまして、我が党の東中委員の質問に対し、加藤防衛庁長官は、極東が有事、日本が平時のときに、我が国の防衛のため収集した情報を米側と交換することは当然あり得る、集団的自衛権の行使は武力の行使を指す、一般的には情報の交換というものはそれに当たらないという趣旨の答弁をされました。これは現在でも維持されますか。
○加藤国務大臣　そのように思っております。
○正森委員　外務省に伺いますが、戦時国際法の中心的条約である陸戦ノ場合二於ケル中立国及中立人ノ権利義務二関スル条約というのがあります。海戦についても同様の条約がありますが、これは日本だけでなく、アメリカもソ連も批准しており、世界的によるべき原則であるというようになっていると思いますが、いかがですか。
○小和田政府委員　御指摘の一九〇七年の陸戦及び海戦の場合における中立に関する条約は、発効いたしまして日本も当事国になった条約でございます。ただ、この条約は、詳細は申し上げませんけれども、古い条約でございまして、今日の国連憲章下の事態においてそのまま適用があるというふうにお考えになることは必ずしも正しくないというふうに理解しております。
○正森委員　一定の留保条件をつけたようでありますが、これが我が国も批准している国際公法、戦時国際条約であることはお認めになりました。
　そこで伺いたいのですが、加藤防衛庁長官がお答えになった情報の提供という問題は抽象的に集団的自衛権の行使に当たるかどうかではなしに、防衛庁長官がお認めになるような自衛隊、具体的にはＰ３Ｃなどの行動が国際法上どう評価され、我が国が他国との戦争に巻き込まれるおそれがないかどうかというところに国民の関心があるのではないかと私は思います。自衛隊Ｐ３Ｃのソ連原潜等の所在の有無についての情報というのは、まさに交戦国にとっては偵察や索敵行動そのものに当たるのではありませんか。Ｐ３Ｃが出ていって、ここにソ連の原潜がおるあるいはおらないという情報は、これは双方の交戦国、特に原潜の所有国にとっては偵察、索敵行動そのものに当たるというように見られるのではありませんか。
○小和田政府委員　先ほどは具体的にお尋ねがございませんでしたので申し上げませんでしたが、先ほどの二つの条約について申し上げますと、これは御承知のとおり、戦争というものがまだ合法であるという時代におきまして発達をいたしました中立概念というものを基礎に置きまして、その中立制度の問題というものを法典化したというのがこの陸戦及び海戦に関するへーグの諸条約であるわけでございます。
　そこで、武力行使が原則的に禁止をされて国際法上の戦争が違法化された国連憲章のもとにおきましては、戦争自体が合法であることを前提として成立しました中立概念というものが今日そのまま適用があるわけではないということを先ほど申し上げたわけでございまして、他方、委員が今お尋ねになっていらっしゃいます防衛庁長官の答弁というものは、御承知のとおり日米安保条約あるいは日米安保体制のもとにおける事態というものを前提にして申し上げているわけでございます。そこで、日米安保条約は御承知のとおり、国連憲章のもとにおきまして国連憲章上認められる枠組みの中でつくられておりまして、したがって、この条約の第一条あるいは第七条に極めて明確に記されておりますように、国連憲章上認められる自衛のための行動という範囲においてこの日米安保体制というものが機能するということが大前提になっているわけでございます。そういう意味におきまして、自衛のための行動としてとられる米国あるいは我が国の行動というものは、先ほど来申し上げておりますような伝統的な中立概念の基準から判断することは適当ではないということを申し上げたわけでございます。
○正森委員　国連憲章のもとで伝統的な中立の観念から判断することは適当でない、こう言われましたが、しかし国連憲章にも安保理事会というものがあって、ある国の行動が正当であり自衛権の行使であるかどうかということは、五大国の拒否権の対象になります。したがって、五つの大国が相争うという場合には、国連憲章に基づく自衛権の行使であると言っても、それを国連憲章自体によって合法化することができない場合があります。その場合に、相手方交戦国というのは、戦時国際法あるいは広く慣習法的に認められている法規によって、ある国の行動が自己に敵対的なものであるかどうかというように判断するのは当然のことであると言わなければなりません。
　そこで、我が国も米、英、仏などとともにヘーグ条約見直し委員会で賛成採択し、慣習法として常識的な存在となっている法規があります。それは、戦時無線通信取締規則であります。この第六条、第七条ではどう書いてあるかといいますと、第六条は、「敵国ノ又ハ中立国ノ船舶又ハ航空機カ公海又ハ其ノ上空ニ於テ交戦者ノ即時使用ノ為軍事情報ヲ無線通信ニ依リ伝送スルコトハ之ヲ敵対行為ト看做スヘク右船舶又ハ航空機ハ射撃セラルヘキモノトス」こうなっております。あるいは第七条では、「交戦国指揮官ニ於テ其ノ兵力ノ直近地域ニ無線通信装置ヲ有スル船舶又ハ航空機ノ存在スルコト又ハ該地域ニ於テ右装置ヲ使用スルコトカ其ノ従事スル作戦行動ノ成效ヲ害スルモノト認ムルトキハ該指揮官ハ公海又ハ其ノ上空ニ於テ中立国船舶又ハ中立国航空機ニ対シ左記ヲ命令スルコトヲ得」「一　其ノ指揮ノ下ニ行動スル兵力ニ接近スルコトヲ防止スルニ必要ナル程度二右船舶又ハ航空機ノ針路ヲ変更スルコト」こうなっております。
　つまり、こういう国際法上広く認められた行動からいいますと、米ソが有事である、あるいは極東が有事であるが日本が平時であるという場合に、オホーツク海に二百海里あるいは三百海里も深く立ち入って行う自衛隊のＰ３Ｃ等の情報収集、すなわちソ連原潜等の所在確認行為は敵対行為とみなされ、射撃され、あるいは針路変更を命ぜられることになるのではありませんか。そのときに、我が自衛隊の対応いかんでは、それは不測の事態を惹起して我が国が戦闘行動に巻き込まれるということは当然起こるのではありませんか。
○小和田政府委員　先ほど申し上げたことの補足になって恐縮でございますが、先ほど来申し上げておりますように、国連憲章に至りまして、国際法上のテクニカルな意味で申しますところの戦争というものは違法な存在ということになったわけでございます。この戦争というものに伴う事態であるところの中立制度、伝統的な国際法で言うところの中立制度というものも、それに従って根本的な変更を受けておるというのが私どもの認識でございます。
　国連憲章のもとでは、御承知のように、武力の行使が原則的に加盟国に対して禁ぜられております。そこで、万一武力紛争が発生するという事態を考えてみましても、それは国連自身が加盟国に対して国際の平和と安全の維持あるいは回復のために必要な軍事的その他の措置をとることを求めるというケースと、それから憲章第五十一条で認められておりますところの加盟国が自衛権の行使として実力行使に訴える、こういう二つのケースが認められているにとどまるわけであります。
　そこで、そういう二つの場合におきまして、国連憲章の枠組みの中におきましては、現実に生ずる事態というのが実体的に武力紛争に当たるような事態でありましても、それは法的に、国際法的な認識としては、いわゆる伝統的な国際法で言うところの戦争というものとは性質的には同一ではないのでございまして、第三国は伝統的な意味での中立という地位に立つわけではないということになるわけでございます。
　つまり、中立国と交戦国というものを二元論的に割り切るという考え方、十九世紀に主として成立、発展いたしましたそういう考え方というものが、今や非常に大きい基本的な変更を受けているわけでありまして、今日の国連憲章のもとにおいて存在している事態というものは、違法な武力行使に訴える国と、それに対して国連自体の要請によって武力行使を行う国ないしは固有の自衛権に従って武力行使を行う国というふうになるわけでございまして、その場合に第三国がすべて中立という、厳密な意味での中立という立場をとらなければならないという義務は当然には発生しないということになるわけでございます。ちなみに、これは政府の考え方でございますが、学説的にも通説的な考え方ということになっていると承知しております。
○正森委員　相当長い間お答えになりましたが、前回答弁したことを繰り返しているだけで、私の質問に対しては答えておりません。また、中立国の概念が十九世紀に発達した概念だと言われましたけれども、私が引用しましたヘーグの条約は、そもそも成立したのが一九〇七年でありまして、二十世紀に入ってからできた法律であります。また私が言っておりますのは、問題は中立国として認められるかどうかということではなしに、防衛庁の言うような情報の収集とその提供というのが我が国を戦争に巻き込むおそれがあるのではないかという観点から聞いているので、我が国が中立であるかどうかということの定義を聞こうとしているのではありません。
　また、条約局長はすこぶる模範的な答弁をいたしましたが、第二次大戦以後でも、国連憲章がまさに言うような、一方が違法な行為を行って、一方が国連全体として制裁をしておるというような戦闘行動がどれくらいありましたか。例えば長く戦われたベトナム戦争は、そういう意味での戦争でありましたか。あるいはイラン・イラク戦争はどうでしょうか。そのほかいっぱい世の中で戦闘行動は行われているじゃありませんか。
　ですから私は、米ソが衝突するというような場合には、当然ながら安保理事会というのは拒否権によって行使できないという状況のもとで、我が国が下手にＰ３Ｃが索敵行動を行い、その情報を即時米側に伝達するというようなことになれば、これは国際法の慣習からいっても敵対行為とみなされ、射撃されあるいは進路変更を命ぜられ、あるいは私は引用しませんでしたが拿捕せられてもやむを得ない行為になる、その可能性があるということを私が指摘しているわけであります。それに対して条約局長の答弁は、一般的に国際連合ができた以上は違法な悪玉と善玉というのがあるだけで、悪玉に対しては善玉側はいろんな国際法の制約から解放されるんだととられるような乱暴な議論の答弁しかできなかったことを遺憾に思います。
　そこで、総理に伺いますが、総理はかつて、「極東条項があるということは、これはある意味においては、いざという場合に、むこうの紛争が渡り廊下を通って、日本へはいってくる危険性がないとはいえないですね。」ということを言っておられます。これは拓大の総長講演集の第十七集、一九七〇年五月二十九日の御発言でありますが、そういう点から見ますと、自衛隊の特にＰ３Ｃ等の軽率な情報収集活動とその伝達というのは、我が国が戦争に巻き込まれる非常に危険な行動であり、それを我が国が一方的にこれは集団的自衛権に当たらないというようなことを言ってみても、相手国の交戦国はこれは敵対行為であるというように認めざるを得ないという国際公法上の道理があるならば、それは我が国としては慎むべきではないかというように思いますが、御見解はいかがですか。
○加藤国務大臣　条約上のかなりの御質問でございましたので条約局長から答弁していただきましたが、私たちの答弁を若干誤解なさっているのではないかなと思います。私たちは、極東において有事であり、我が国で平時であった場合のケースでございますが、こういう際にも我が国は自衛のために通常の情報活動はいたすわけでございます。で、そこで得られました情報を米側に渡すかどうかというものは、そのときどき国益に基づき自主的な判断をし、提供するわけでございますが、私たちは、その情報提供自体が一般的に集団的な自衛権の範囲に入るものではないという答弁をしているわけでございます。
　一方、ほかの委員からの御質問ではございましたが、うちの防衛局長が、例えば米ソが現実に戦闘行動をしているような地域に我が方が入っていって、そして情報収集活動をすることはできないことだと思っておるという明確な答弁をいたしておりまして、委員の御質問は、その二つが混在して御質問なさっていると思います。
○正森委員　加藤防衛庁長官は頭脳明晰なようでありますが、私は少しもそういう点を混同いたしておりません。私が聞いておりますのは、集団的自衛権に当たるかどうかというようなことを聞いているのではなしに、我が国が一方的に集団的自衛権に当たらないと言っても、相手国は、それは交戦国に対する敵対行為であるというように見て行動をとられてもやむを得ないことがあるのではないか、こう聞いているわけであります。
　また、私が、米ソが現実に砲戦を交え、ドンパチやっているところに出ていくということを前提にして聞いているかのようなことを言われましたが、そうではありません。米ソがドンパチやっていなくても、オホーツク海のある海域に、ソ連の原潜がここにおるということになれば——東中委員が説明しましたように、ワトキンス海軍作戦部長などは、それをソ連が攻撃する、つまり今はドンパチ行われていなくても、そこにおるということがわかれば出かけていって攻撃する、こう言っておるのですから、それは何もドンパチやられるところへ行くんじゃなしに、今はドンパチがなくても、我が国のＰ３Ｃが行って索敵行動を行ってそこに所在を確認すれば、それは将来ドンパチ行われることになり、それは相手国から敵対行為とみなされるのではないか、こういうように聞いているわけで、私は十分に整理しているわけで、その整理しているのを混同しているととる防衛庁長官というのは、やはり頭脳が混同しておるというように、言わなければならないと思います。
　総理、いかがですか。
○中曽根内閣総理大臣　国際法の解釈あるいは我が憲法の解釈等から見まして、自衛の目的のために我々がアメリカと情報交換を行う、そういうようなことは、これは個別的自衛権の範囲内のことでありまして、そのことは違法ではないし、安保条約上必要なことでもある。ただ、具体的にいついかなるときにそれを行うのが適当であるかという選択の問題は、あくまで我が方の自主性において国益を踏まえて判断すべきものであると考えております。
○正森委員　私は、総理の答弁は、選択という言葉を入れられたことによって、加藤防衛庁長官の先日の御答弁よりもやや慎重になられたというように解釈いたします。
　それでは、次の質問に移ります。天皇在位六十年と恩赦の問題については、川俣委員がきょう午前中御質問になり、総理は明確に、恩赦は行わないということを答弁されましに。私どもはそれは当然のことであると考えております。
　しかし総理は、我が党の不破議員の本会議答弁でも、あるいは松本議員に対する予算委員会の答弁でも、天皇在位六十年祝賀行事について、国民の自然の感情である、自然の感情を持たない人は不自然である、疑う方が不自然であるという旨の答弁をされております。私は、天皇の戦前二十年の地位と戦後四十年の地位というのは憲法上全く異なりますから、こういう理論的な問題を感情の問題にすりかえて事を行おうとするのは正しくないと考えております。けれども、もし国民の自然な感情と言われるなら、我々の方にも国民の自然な感情はどのようなものであったか、また現在あるかということについて申し上げなければなりません。
　あの太平洋戦争が昭和十六年の十二月八日に始まりましたとき、私は中学校三年生の学生でありました。そのときに、我々は学校で宣戦の大詔を繰り返し読むことを教師から慫慂せられ、私どもはそれを暗記しました。現在、四十数年たった今でも、その大半は暗記しております。宣戦の大詔にはこう言っております。
　天佑ヲ保有シ万世一系ノ皇祚ヲ践メル大日本帝国天皇ハ昭二忠誠勇武ナル汝有衆ニ示ス朕茲ニ米国及英国ニ対シテ戦ヲ宣ス朕カ陸海将兵ハ全力ラ奮テ交戦ニ従事シ朕カ百僚有司ハ励精職務ヲ奉行シ朕カ衆庶ハ各々其ノ本分ヲ尽シ億兆一心国家の総カヲ挙ケデ征戦ノ目的ヲ達成スルニ遺算ナカラムコトヲ期セヨ
私は、四十数年たってもこの宣戦の大詔を覚えております。
　そして我々の先輩は、
　　海行かば水漬くかばね
　　山行かば草むすかばね
　　大君の辺にこそ死なめ
と言って戦争に行き、死んでいったのであります。だれ一人、東条総理大臣のために、その辺にこそ死なめと考えた者はありません。
　これが総理、自然な感情であり、国民は皆、天皇の御命令だから戦い、天皇のために死んでいく、こう思って戦ったのではありませんか。これが自然な感情ではないですか。
○中曽根内閣総理大臣　立憲君主制下における天皇は、やはり内閣総理大臣あるいは国会というようなもので決めたことについては、君臨すれども統治せずという考え方に基づいて、それに従っていかれたのである。天皇陛下はあくまで平和主義の方であられ、戦争を回避するために全面的にも努力をされたと国民は知っております。しかし、それを持っていったのは、当時の主として軍部の開戦派の連中が持っていった、そのことを国民は知っております。また、終戦に際しましても、陛下の御英断によって終戦がもたらされたということも記憶しております。そしてその後においても、全国をお回りになって傷ついた人たちを慰められた、あるいは食糧がなかったときにも、またマッカーサー元帥のところへ行って食糧を要請した、あるいは今回の戦争についてこれは自分の責任である、そういうことを言って、国民諸君についてはぜひその点を了承してほしいとおっしゃった。
　この間、朝日新聞の何とか三太郎という漫画がありましたね。あのときの漫画を見て、あれは国民がそういうふうに考えているからああいう漫画が出てくるので、つまり、マルコスさんがフィリピンからハワイへ行かれたのと対比して、日本の天皇はマッカーサーに対して自分の責任である、そう言っておられたと、あれは、朝日新聞がああいう漫画を出したということは画期的なことではないかと私は見ておるのであります。
　しかし、それだけそのように国民感情があるということなのであって、その陛下の六十年の御在位をお祝いをし、かつまた、今まで最も長い御在世の天皇であられたということをお祝いするということは最も自然な感情であって、それに逆らうということは、私は不自然であると今でもかたく信じてやまない。これを聞いている全国民の皆さんも、そのとおりであるとお考えになっていらっしゃると思います。
○正森委員　総理はそういうように言われましたが、もちろん明治憲法下でも、総理以下国務大臣に輔弼の責任があったということはそのとおりであります。けれども、歴史の事実はそれ以上のものを示しております。総理あるいは法制局長官も御存じでありましょうが、その総理大臣を任命する人事権は、憲法上いかなる制約もなく天皇の任命によって行われたわけであります。近衛内閣の後、即時対米開戦を主張する東条陸相に組閣を命じたのもまた天皇ではないでしょうか。近衛氏でさえ、天皇が平和的対米交渉で頼りにならなかったと、次のように述べております。これは、「敗戦日本の内側——近衛公の思い出」と題する時の内閣書記官長富田健治氏の著書であります。
　　それから陛下のことだが、陛下は勿論、平和主義で、飽く迄戦争を避けたい御気持であったことは間違いないが、自分が総理大臣として陛下に、今日、開戦の不利なることを申し上げると、それに賛成されていたのに、明日御前に出ると「昨日あんなにおまえは言っていたが、それ程心配することもないよ」と仰せられて、少し戦争の方へ寄って行かれる。又次回にはもっと戦争論の方に寄っておられる。つまり陸海の統帥部の人達の意見がはいって、軍のことは総理大臣には解らない。自分の方が詳しいという御心持のように思われた。従って統帥について何ら権限のない総理大臣として、唯一の頼みの綱の陛下がこれではとても頑張りようがない。（中略）こういう状態では自分の手の施しようもなかったのだ
こう言っています。
　あるいはここに「近衛文麿」という伝記を持ってまいりました。これは近衛文麿伝記編纂刊行会のあらわしたものであります。そこには、近衛内閣が辞表を提出したときに陛下にこのことを率直に訴えだということが、辞表の中に載っております。
　　然るに最近に至り、東条陸軍大臣は、右交渉はその所望時期（概ね十月中——下旬）までには、到底成立の望みなしと判断し、乃ち本年九月六日御前会議の議を経て、勅裁を仰ぎたる「帝国国策遂行要領」中、三の「我要求を貫徹し得る目途なき」場合と認め、今や対米開戦を用意すべき時期に到達せりと為すに至れり。（中略）国連の発展を望まば、寧ろ今日こそ大いに伸びんが為に善く屈し、国民をして臥薪嘗胆、益々君国のために邁進せしむるを以て、最も時宜を得たるものなりと信じ、臣は衷情を披瀝して、東条陸軍大臣を説得すべく努力したり。
　　之に対し陸軍大臣は、総理大臣の苦心と衷情とは深く諒とする所なるも、（中略）時期を失せず此の際、開戦に同意すべきことを主張して己まず、懇談四度に及びたるも、終に同意せしむるに至らず。
　　是に於て臣は遂に、所信を貫徹して、輔弼の重責を完うすること能わざるに至れり。是れ偏えに臣が非才の致す所にして、洵に恐懼の至りに堪えず。仰ぎ願ぐは聖慮を垂れ結い、臣が重職を解き給わんことを。臣文麿、誠惶誠忠謹みて奏す。
こう言って辞任をしております。
　それにもかかわらず、この戦争を主張する東条内閣総理大臣に対して組閣の大命を下したのは、何物にも人事権を制約されない天皇ではありませんか。
　あるいはまた総理は、戦争が終わったのは天皇の御意思によって行われた、だからあの朝日新聞の漫画のようなことになるのだ、こう言われました。けれども、これもまた史実に反します。例えば「終戦史録」の重光文書というのがあります。その重光文書を見ますと、
　結局、時機到来を見極めて天皇の絶対の命令
　（鶴の一声と当時吾々はこれをいっていた。）と
　して終戦を行うの外に途はない。あるいは「近衛日記」の十五ページを見ますと、
　いよいよ戦争中止と決定せる場合は、陸海官民の責任の塗り合を防止するため陛下が全部御自身の御責任なることを明らかになさせらるる必要ある事。
こういうぐあいになっております。ほかにも文献があります。
　つまり、天皇は決して開戦において平和主義者でなく、戦争終結においても、天皇が聖断を下されたというのは、一年も前から宮中あるいは外務大臣あるいは元老が、そういうようにしなければ軍部が反乱を起こしてまとまらないというようになっていた筋書きに基づいて行われたのであって、それのみをもって陛下が平和主義者であるというようなことは、私は断じて言えないのではないかというように言わざるを得ません。
　総理、私はあなたが、国民全体の意思であり、我々のような主張は不自然であると言われましたが、そうではありません。戦争で被災し、夫や子供を死なせた国民は、政府だけでなく、天皇についても感情を持ちました。近衛文麿が昭和二十年七月十二日、宮中で天皇に会ったときに、天皇みずからこれを認めております。（発言する者あり）
○小渕委員長　御静粛に願います。
○正森委員　例えば、七月十二日に近衛文麿氏がソ連へ和平のための使節に行くことを天皇に話し合ったとき、近衛文麿が、「「今や皇室をお怨み申上げる事態にさえなって居ります」と申上げたるところ、全く御同感にあらせられた。」つまり天皇も、国民が恨みに思っておる、こういうことに同感されたということが、歴史の事実として明白に載っているわけであります。
　だからこそ、戦争が終わったとき、南原繁東大総長は、天皇退位を国民感情とし、「私は天皇は退位すべきであると思う、これは私一人ではなく全国の小学教員から大学教授に至るまでの共通意見となっている、」昭和二十三年六月十三日、これは朝日新聞であります。
　あるいは昭和二十三年の五月十六日の週刊朝日では、当時の三淵最高裁判所長官も週刊朝日の誌上で、「終戦当時陛下は何故に自らを責める詔勅をお出しにならなかったか、ということを非常に遺憾に思う。」こう述べ、佐々木惣一法学博士は、「まったくそうだ。」こういうように言っています。そして、三淵長官は、「公人としては自分の思慮をもって進退去就を決するわけにはいかないんだ。」「だけど、自らを責めることは妨げられない。だから、自分の不徳のいたすところ、不明のいたすところ、国民にかくの如き苦労をかけたということを、痛烈にお責めになれば、よほど違ったろうと思う」、こういうように最高裁長官が言っております。これが国民の自然な感情ではないでしょうか。
　私どもは、こういう感情を無視して、戦前の二十年と戦後の四十年を無視して天皇の在位六十年を祝う、いわんや恩赦を行うなどということはもってのほかであると思います。恩赦については、総理はこれをしないということを明言されました。私どもは、在位六十年の記念行事についても、これを中止されることを心から総理に希望したいと思います。御答弁を願います。
○中曽根内閣総理大臣　今のお話を聞いておりまして、共産党はそういう考えを持っているのかと今感じた次第でございます。大部分の国民の考えていることとはまるきり違うことを考えているということを発見いたしました。
　当時の歴史でも明らかになっておりますが、開戦前におきましては、陸軍を抑えられる者でなければこの戦争を回避することはできない、そういう木戸さん等の助言があって、陸軍の一番の統率力があったと言われている東条氏を首相に任命して戦争回避を最後に考えられた、そういうことが言われておる。あるいは近衛・ルーズベルト会談を行って戦争回避をしようと一番期待して、まだ行われないのかまだ行われないかと言われておったのが陛下である、そういう記録も残っております。終戦に際しましては、軍部のあのような一部の過激な連中からいかに重臣を守りつつ、そして和平に順調に持っていこうかということをお考えになって、鈴木貫太郎氏を総理大臣に任命した。鈴木貫太郎氏を任命したのは、終戦を行うために陛下がおやりになったことです。そして、あうんの呼吸であの終戦をおやりになったという厳然たる事実があります。
　そういう諸般のことを考えれば、一貫して陛下は平和主義者であって、この戦争を回避されるために最後まで努力をした。しかし、やはり当時は立憲君主制のもとにありまして、総理大臣の輔弼することについては、大体君臨すれども統治せずという原則でいかれた。そういうことで、しかし国が滅亡するという危機に瀕しては、御聖断を発せられた。そういうことで今日の日本があり得るんだと私は確信してやまない。そういう国民の大多数の考えを無視して、あえて異を立てるというものは、国家を転覆するという気持ちを持っておる人でないと出てこないのではないかとすら私は疑うのであります。そういう疑いを国民は持ってあろうということを私は申し上げたいのであります。
○正森委員　国家を転覆する疑いがあるなどと言いますが、あの無謀な戦争を始めて、事実上我が国民を塗炭の苦しみに陥れ、日本の国そのものを転覆寸前まで行かしたのは一体だれですか。それに対して、死刑も牢獄も恐れずに、断固として反対して平和を守り抜いたのは一体どの党ですか。それは自民党の教科書さえ、だから共産党は他の党にない権威を持っていたと書いているじゃないですか。
　私どもは、時間が参りましたので、これで終わりますが……（発言する者あり）いろいろ当事者間の発言以外に発言するのではなく、お互いに本当に日本国家の将来のためにも、天皇の在位六十年について歴史を真剣に考えてみる必要があると思います。
　私の質問を終わります。
○中曽根内閣総理大臣　正森君、御答弁を申し上げますが、ともかく大部分の……（発言する者あり）
○中曽根内閣総理大臣　大部分の国民は、大多数の国民は、この二千年に近い伝統と歴史と文化を持っておる日本の国を愛惜し、そしてその一つの中心であった日本の天皇制というものを守っていきたい、それでそのためにあの終戦、あるいは終戦後みんな努力して天皇制を守ろうということで、今日日本があるわけであります。あのときに天皇制を破壊しよう、あるいは天皇制というものをこれで廃絶しようと考えたのは共産党でしょう。今でも共産党でしょう。しかし、そういうような国民はほんのわずかであって、それは絶無とは言いません。しかし大多数の、もう九九％の国民、九九％に近い国民は、やはり二千年近いこの伝統と文化を持っておる日本、及び天皇を中心に生きてきた日本のこの歴史とそれから我々の生活を守っていこうと考えておる。これは戦争に勝っても負けても、一貫して流れてきている氏族の大きな太い流れであります。私は、その流れを大事にしてきているがゆえに、今日の日本の繁栄があると思っておる。この繁栄がどこから来ているかということを考えれば、そういう国民の団結心にある。もしマルクス共産主義によって日本が支配されておったら、今日本はどうなっておるであろうか。これだけの繁栄があり得るであろうか。あるいはどこかの国の衛星国になっているのではないかとすら我々は考えざるを得ない。そのことをよくお考え願いたい、また御反省も願いたいと思うのであります。
○正森委員　委員長、委員長。
○小渕委員長　時間でございますので、論議は尽きないと思いますが、これにて質疑を終わらしていただきたいと思います。
○正森委員　私が終わると言っておるその後から、私が終わると言ってから総理が五分間も答弁したじゃないか。それに対して言うのは当たり前じゃないか。そんな不公平なことがあるか。
○小渕委員長　質疑者、委員長は、論議は尽きないとは思いますが、時間が参りましたので、以上をもって質疑を終わっていただきたいと思います。
　これにて正森君の質疑は終了いたしました。
　これにて締めくくり総括質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして、昭和六十一年度予算三案に対する質疑はすべて終了いたしました。
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