○江田憲司君（続）　中央と地方がばらばらでは、地域主権改革も成長戦略も進みません。
　ぜひ、安倍総理も、その実現に力をかしていただけませんでしょうか。自民党総裁としての強い指導力を求めたいと思いますが、見解をお伺いいたします。
　電力・エネルギー部門も、日本の将来を牽引する成長分野です。そして、ここでも、規制改革、すなわち、電力の再編自由化が必要不可欠です。
　発電から送配電を分離して民間に開放すれば、それを使っていろいろな会社が参入してきます。あたかも、ＮＴＴの通信回線を開放したら多くの電話・通信会社が参入してきたのと同じです。そして、競争効果で料金も下がった。そうした機会、チャンスさえ与えれば、地域分散型の電源開発や電力の地産地消も可能となり、それが雇用や所得を生み、地域の活性化にもつながります。
　総括原価主義のような親方日の丸のコスト算定方式も改め、競争で電気料金も下がっていけば、もう安くもない原発は、市場メカニズムによって、近い将来フェードアウトしていくと維新の党は考えています。
　総理、こうした電力の再編自由化に向けた具体的方策とその工程表について、明らかにしてください。
　また、米国エネルギー省も原発はもはや一番高い電源だと位置づけているのに、なぜ政府のエネルギー基本計画で原発を重要なベースロード電源と位置づけたのか、その理由をお聞かせください。
　維新の党は、原発の再稼働を全く否定するものではありません。しかし、現状のように、再稼働の安全性に誰が責任を持つのか、政府なのか原子力規制委員会なのか事業者なのか、それすら不明確な状況で再稼働させるべきではないと考えています。
　加えて、事故時の避難計画の実効性の担保や再稼働の前提となる三十キロ圏内の地元同意、核のごみの処分場確保の見通しや原子力損害賠償法の見直し等について不透明なままでは、なおさらのことです。
　特に、川内原発については、避難計画が不十分でその実効性が疑われている、地元の同意が得られていない、特に、御嶽山の噴火に見られるように、火山噴火への対応が全くできていないという状況では、とても再稼働など考えられません。総理の見解を求めます。
　現在、世界をめぐる国際情勢、安全保障環境は複雑さを増しています。国際社会のパワーバランスが変化する中、アジア太平洋地域の重要性が急速に高まり、日米関係の基軸たる日米同盟の意義もますます重くなっています。特に、北東アジア地域では、領域主権や権益をめぐる対立や核開発を強行する国もあり、一つ間違えば、国民の生命財産に重大な影響を及ぼし得る状況となっています。
　維新の党は、国民の生命財産や領土を守るため、平和主義を掲げる憲法の理念を踏まえつつ、昨今の安全保障環境の変化に対応し、憲法で許される自衛権の範囲の明確化、自衛権の再定義をいたしました。
　すなわち、憲法に定められた平和的生存権や幸福追求権の趣旨に鑑みれば、仮に、我が国が直接的に武力攻撃を受けていない状況下であっても、我が国と密接な関係にある他国に対する攻撃の結果、我が国にも戦火が及ぶ蓋然性が高く、国民の犠牲も深刻なものになる場合には、それを阻止し、我が国を防衛するために自衛権を行使することは、憲法解釈として許容されると考えます。
　もちろん、再定義された自衛の措置については、範囲の拡大や濫用にしっかりと歯どめをかけ、憲法の制約と安全保障上の要請を精緻に判断した上で、包括的な法整備にも取り組むことといたしたいと思います。
　以上のような維新の党の基本的な考え方に基づき、世上、集団的自衛権の限定容認と称される閣議決定について、安倍総理の見解をただしていきたいと思います。
　この閣議決定文は八ページにも及びますが、私には、その美しい、官庁文学に彩られた文章からは、どうしても集団的自衛権の限定容認という意味が読み取れません。そこに、集団的自衛権という六文字は一カ所だけ。しかも、主文ではなくて傍論的なところに、国際法上は、集団的自衛権が根拠となる場合があると書かれているだけです。
　しかも、閣議決定後の会見で安倍総理も、集団的自衛権が現行憲法のもとで認められるのかといった観念論ではなくとか、新三要件は今までの三要件と基本的考えはほとんど同じとも言われています。
　きわめつけは、国際法上の根拠と憲法解釈は区別して理解する必要がある。ここまで来ると究極の戦術的曖昧戦略だと思うんですが、総理、この閣議決定はいわゆる集団的自衛権を限定容認したものなのか、明確にお答えください。
　加えて、太田国務大臣、公明党も同じ認識、理解でよいのか、お答えください。
　閣議決定文の詳細に入ります。
　一つは、他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合というのは、現行の防衛出動の要件とどこがどう違うんでしょうか。
　ちなみに、内閣法制局長官が七月の予算委員会で明らかにした明白な危険の定義とは、国民に武力攻撃と同様の深刻、重大な被害、戦禍、犠牲が及ぶことが明らかというものです。防衛出動の要件も、武力攻撃の発生だけではなく、切迫していれば十分とされています。総理の見解を伺います。
　さらに、武力行使については、国際法上の根拠と憲法の解釈は区別して理解とか書いてありますが、これは一体どういう意味ですか。お答えください。
　国際法上、集団的自衛権の本質、性格については諸説あります。国際法の有権解釈権を持つ国際司法裁判所の見解は、他国防衛説といって、集団的自衛権は他国を防衛する権利、すなわち、正当防衛概念のうち、他人の権利の防衛に対応する国際法上の概念とされます。
　一方、安倍総理、日本政府の見解は、死活的利益防衛説に当たり、他国への武力攻撃で自国の死活的な利益が害された場合に行使するのが集団的自衛権とされます。しかし、これは異端、少数説なんです。
　今回の閣議決定は、他国への攻撃を契機とはしているものの、他国防衛ではなく、自国防衛の趣旨を明確にしています。さきの予算委員会でも、公明党の北側議員もそう断言しました。そうなら、それは国際法上も個別的自衛権の範疇に入るものです。
　私が予算委員会で、政府が示した十五事例について、架空の事例を除き、これまで必要以上にその範囲を狭めてきた個別的自衛権の解釈を国際標準に合わせて適正化することで十分対応可能と主張したのに対し、安倍総理や外務省がそれは国際法上おかしいと批判されましたが、逆に、私は今、安倍総理、あなたの方がおかしいと申し上げたいと思います。何か反論がありますか。
　国際標準の集団的自衛権の定義と日本政府独自の定義の違いは以上のとおりですが、それをさらに複雑にしているのが、近時の核や弾道ミサイル等の武器技術の飛躍的な進展なんです。個別的自衛権と集団的自衛権の外縁が交わる、重なり合うようになってきたんです。
　例を挙げましょう。
　日本海で米国の艦船が攻撃されたとします。昔なら、朝鮮半島から対艦砲で大砲の弾をぽんと米艦船に当てても、そんな弾が日本まで届きようがない。したがって、その場合、日本が米艦を守るのは明らかに集団的自衛権、他国を守る権利です。
　しかし、今はどうでしょう。北朝鮮のノドンミサイルが二百発以上日本に向けられている中で、同じように米艦船がミサイル攻撃された。その場合は、間髪を入れず在日米軍基地、すなわち日本本土がミサイル攻撃される蓋然性が高いでしょう。米軍基地から一斉に反撃されるのがわかっているのに、同時にそこをたたかない間抜けな司令官は北朝鮮にもいません。
　したがって、こうした状況は、まさに日本への武力攻撃が切迫しているとも言えるので、その米艦船を守るのは個別的自衛権の行使とも言えるんです。ただ、それは、見方によっては集団的自衛権の行使とも言える。ここが両者が重なり合う部分、限界領域の部分なんです。
　自民党の皆さん、よく聞いてください。（発言する者あり）