Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平木大作君　今答弁の中でも、この我が国にとって望ましい安全保障環境ということで答弁いただいたわけでありますが、国家防衛戦略の中にも三つの防衛目標ということが明示をされておりまして、その第一は、力による一方的な現状変更を許容しない安全保障環境を創出をするということでありました。当然、何かあったときにどう対処していくのかということが極めて重要なんですが、そもそもそういったことを起こさせない、今のこの平和の状況というものをいかに維持していくのかということがまずは第一に掲げられているわけであります。
　この例えば防衛外交というものについても、識者の方の整理によると例えば六つぐらい目的があるんだというふうになっておりまして、それは、その紛争予防と危機管理ということですとか、地域の安定化に向けた能力向上みたいなこともあれば、アクセスやプレゼンスの確保みたいなこともあるわけであります。ちょっと今日全部は説明し切れないんですが、例えば先般の南スーダンにおける邦人の退避、これは結局のところ、この海賊対処の拠点としてジブチに自衛隊がアクセスを持っていたということが極めて有効に効いた好例なんだろうと思っています。
　こういうこと一つ取っても、なかなかそのふだんの海賊対処のために行っていますよという話と今回の邦人退避につながったということが一貫性を持ってやっぱり理解をされていないなというふうに感じるわけでありまして、そういった観点から、引き続き、是非これ、防衛省として取り組んでいる様々な平時における防衛アセットを用いた外交ということ、この意義というものをしっかり発信をしていただきたいというふうに思っております。
　これに関連してなんですけれども、四月五日に、政府は、開発途上国に対して防衛装備品などを提供する新たな枠組みであります政府安全保障能力強化支援、いわゆるＯＳＡですね、この導入を決められたわけであります。
　これもなかなか、ＯＤＡとどう違うんだとか、ある意味入口のところで議論が止まってしまっている感じがするんですが、防衛外交という観点からも、それから先ほどの防衛三文書の中で確認をされた地域の平和と安定に資する取組という意味でも極めて重要な取組だと思っています。もっとこれがいろんな角度から検討されなければいけないというふうに思っているわけであります。
　改めて、これ林大臣に、今回、このＯＳＡを新設する意義と、この協力の概要について分かりやすく御説明いただけたらと思います。
○国務大臣（林芳正君）　我が国は、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれております。そうした中で、力による一方的な現状変更を抑止をしまして、特にこのインド太平洋地域における平和と安定を確保して、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出するためには、我が国自身の防衛力の抜本的強化に加えまして、この同志国の安全保障上の能力、抑止力、これを向上させるということが不可欠であります。
　こうした観点から、軍等に対する資機材の供与やインフラ整備等を通じまして、同志国の安全保障上の能力や抑止力の強化、これに貢献することによって、我が国との安全保障協力関係の強化、また我が国にとって望ましい安全保障環境の創出及び国際的な平和と安全の維持強化に寄与するということを目的とする新たな無償による資金協力の枠組み、これを導入したところでございます。
　この支援の枠組みにつきましては、昨年十二月十六日に閣議決定されました国家安全保障戦略に盛り込まれまして、令和五年度外務省予算に二十億円が計上されておるところでございます。また、今年の四月五日でございますが、ＯＳＡの実施方針、これを国家安全保障会議で決定をいたしまして公表したところでございます。
○平木大作君　今日細かいところまでなかなか議論はできないんですが、今大臣からおっしゃっていただいたように、また提供先の選定も含めて、基本的には厳しい基準を設けたというふうに認識をしております。この相手国に対して、民主化の定着度合いですとか、法の支配、基本的人権の尊重の状況等、様々一つ一つ、やはりこれは国民の皆さんにも国際社会からも納得していただけるような、そういう基準の下でなされるものだということは、これもある意味重ねてしっかりと説明を尽くしていただきたいというふうに思っております。
　そして、今回、次の問いにもこれまたがるところなんですけれども、このＯＳＡの提供自体は、防衛装備移転三原則及びその運用方針の枠内で協力を実施をするということになったわけであります。
　そこで、これ内閣官房にお伺いをしておきたいと思うんですけれども、現在、この防衛装備移転三原則の運用指針の見直しの議論というのが与党内で行われていると。なかなかその議論の内容については、午前中の答弁でもちょっとタッチをしないというか、踏み込んだ形の答弁でなかったわけでありますが。
　これ、改めて国家安全保障戦略にどう書かれているかというのを確認させていただきますと、三つの原則そのものは維持しつつ、防衛装備移転の必要性、要件、関連手続の透明性の確保等について十分に検討するとされているんですね。要は、ここがちょっとやっぱり分かりにくいところでありまして、三原則は維持しつつ、運用指針は見直すとした、このことの意味合いがちょっとなかなか分かりにくいところがあるので、改めて御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（加野幸司君）　お答え申し上げます。
　ただいま委員から御案内ございましたとおり、国家安全保障戦略におきましては、三つの原則そのものは維持しつつというふうに記載をしております。
　この三つの原則そのものでございますけれども、こちらにつきましては、二〇一四年四月に閣議決定されました防衛装備移転三原則、この文書のうち、移転を禁止する場合の明確化、移転を認め得る場合の限定並びに厳格審査及び情報公開、そして目的外使用及び第三国移転に係る適正管理の確保における記載を意味しているわけでございまして、これについては維持をしていこうという考えでございます。
　他方、現在、防衛装備移転三原則の運用指針でございますけれども、こちらにおきましては、例えば完成装備品の移転を認め得るのは、国際共同開発・生産による場合を除いて、基本的に救難、輸送、警戒、監視、そして掃海に該当する場合に限定をされているところでございます。また、国際共同開発・生産につきましても、例えば共同開発のパートナー国から第三国への円滑な装備移転、その実施に際しては課題があるというふうに考えているところでございます。
　その上で、国家安全保障戦略に記載しているとおりでございますけれども、防衛装備品の海外への移転と申しますのは、特にインド太平洋地域における平和と安定のために、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出、あるいは国際法に違反する侵略を受けている国への支援などのための重要な政策的な手段になるというふうに考えております。
　防衛装備移転三原則や運用指針を始めとする制度の見直し、その具体的な内容につきましては現時点においては何ら決まっておりませんけれども、今申し上げましたような観点から、与党における御検討も踏まえながら今後議論を進めていくという考えでございます。
○平木大作君　様々な論点があるというふうにも承知をしております。
　今、例えば一つの例として引いていただいた共同開発のことにつきましても、そもそもこれ三原則作ったときにも、この共同開発をしたものをどう出していくのかということは、非常にこれ念頭に置かれて作られたわけでありますけれども、結果として、これまでのところフィリピンにレーダーを一件出しただけだと。なかなかその見込んだものも含めて得られていない。課題があるのもよく分かりますので、しっかりと議論尽くしていただきたいなというふうに思っております。
　同時に、今特に一方的に侵略を受けたウクライナに対して何らかの支援をしてあげたいというのは、恐らくこれ国民の総意と言ってもいいような思いなんだろうと思っております。
　一方で、殺傷能力のある兵器ということを他の欧米の国と同じように出していくということが、果たして国民の皆さんの認識と、そのものと合っていくのかどうか、この視点というのを忘れてはいけないんだろうということだけは申し添えておきたいと思っております。
　時間も押しておりますので次の質問に移りたいと思いますが、四月の十七日ですね、第十二回の日韓の安全保障対話が五年ぶりに開催をされました。これも防衛外交の一環であるというふうに思っておりますけれども、この安全保障協力の基盤となるＧＳＯＭＩＡの運用正常化にも合意を見ることができましたし、あるいは、本日の読売新聞の一面なんかにも、日韓でレーダーシステムの接続、六月初旬にも日米韓で合意できるんじゃないかみたいなことの記事が出ていたわけであります。
　改めて、これ、核と弾道ミサイル開発に邁進をいたします北朝鮮の脅威に備えるという意味でも、速やかに日韓、そして日米韓の安全保障協力、しっかり着実に進めていただきたいと思っております。浜田大臣にお考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（浜田靖一君）　先ほど来お話がありますように、安全保障環境が厳しさと複雑さを増す中、日韓、日米韓の連携はますます重要となってきております。
　四月十七日に日韓安保対話が行われ、日韓安保・防衛協力の強化に向けて緊密に意思疎通していくことで一致をいたしました。
　また、同月には、局長級の日米韓防衛当局実務者協議を開催し、北朝鮮を含む地域における安全保障上の課題について協議するとともに、北朝鮮のミサイル警戒情報のリアルタイム共有について議論をしました。
　こうした取組を踏まえつつ、現下の安全保障環境に鑑み、引き続き、日韓、日米韓の連携強化に向けて取り組んでまいりたいと考えているところであります。
○平木大作君　ちょうど岸田総理によるシャトル外交も始まったわけであります。なかなか、これまでも日韓の関係というのはどうしても歴史の問題を引きずるということで、進んだかなと思うと韓国国内の世論に押し戻されてしまうみたいなことが多々あったわけでありますけれども、改めてこの大事なときに、この日韓の連携というものが、いろいろなこのいわゆる両国内の世論等も、波等もあるとは思うんですけれども、この中でしっかりと今強固なものにつくり上げなければいけない、そういう重要なタイミングに来ているというふうに思っております。
　しっかりと日米韓、対話を進めていただきますように浜田大臣に御期待申し上げまして、ちょっと早いですけれども、ちょうどいい切りかと思いますので、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○金子道仁君　日本維新の会、金子道仁です。
　まず、林大臣、ゴールデンウイーク中、お忙しい中、中南米訪問、本当にありがとうございました。このような短期間の間に二度中南米に行っていただく、グローバルサウスに対する重視という点では非常に印象深い外遊であったんじゃないかと思います。今日は一般質疑ではないので、是非、一般質疑の際にしっかりとその辺りお話を伺いたいと思いまして、おります。
　本日は、外交ではなくて防衛に関して、防衛の抜本的な強化のための財源の確保について集中してお話をお伺いしていきたいと思っております。
　我が党としては、四十・五兆円のこの防衛力の整備のための財源、これを歳出改革、抜本的な歳出改革によってできる限り財源を捻出していくと、この時点で、もう既に令和九年度の時点で税制措置を想定しているということは、歳出改革が十分いかないという、弱腰というんでしょうか、徹底してやるぞという意欲をもう既にここの時点で引いてしまっているんじゃないか、そのような印象を受けております。そういう点で、どのようにしてこの財源確保をしていくのかということをちょっと今日は細かく見ていきたいと思っております。
　資料一を御覧いただきたいと思いますが、これは、我々、皆よく見させていただいている資料でございますけれども、こちらの方で、歳出改革、令和九年度の段階では一兆円、そして今年度、令和五年度の予算としては二千億円の歳出削減を計上し、また目標としておられますけれども、その内訳はどのようになっているんでしょうか。
○政府参考人（寺岡光博君）　お答え申し上げます。
　今般の防衛力強化の財源としての歳出改革でございますが、骨太の方針を踏まえ、これまでの歳出改革の取組を実質的に継続しつつ、各年度の予算編成での努力を積み重ね、令和九年度時点において、四年度と対比して一兆円強を確保することとしてございます。この水準は、五年間の年平均で、毎年度、前年度比〇・二兆円強の歳出改革でございます。
　内容でございます。令和五年度予算においては、足下の経済、物価動向等を踏まえ、非社会保障関係費の増加額を全体で千五百億円とする中で、防衛関係費以外の歳出を六百億円程度に減少させると、そうしたことで二千百億円程度の財源を確保いたしました。様々な増減がありますが、主要経費別で申し上げれば、恩給関係費で二百五十二億円の減、エネルギー対策費で二百十七億円の減、科学技術振興費は百五十四億円の増などでございます。
　令和六年度以降については、現時点で特定の経費を念頭に歳出削減を想定しているわけではございませんが、毎年度の予算編成において、社会保障関係費以外の経費について、各府省の要求を受け、各年度の状況を踏まえ、徹底した取組を進めてまいりたいと、このように考えてございます。
○金子道仁君　御回答ありがとうございます。
　資料の二を御覧いただきますと、今の御説明の内容がこちらに書いてあるわけです。
　恩給関係費、これはまさに自然減と言える歳出削減でありますし、エネルギー対策費に関してもそれぞれの機構さんからの国庫納付金が非常にあったという、それを回していると。言い換えると、努力しない歳出が削減されたと言われるものを集めただけにしか見えないわけですね。抜本的に歳出を削減して捻出して、それを防衛費に充てるという、そのような努力ではないように見えるわけです。これでは、今後、毎年二千億円ずつプラスアルファ、プラスアルファとして歳出削減をしていく、そのことも限界があるんじゃないか、絞れる雑巾ももう絞れなくなってくる、そして本当に必要な財源に、支出に対しても縛りが掛かるって、これはいかがなものかと考えております。
　やはり抜本的な行財政改革が必要だと考えますが、御意見お聞かせください。
○政府参考人（寺岡光博君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、防衛力強化のための財源確保につきましては、国民の負担をできるだけ抑えるべく、最大限の行財政改革の努力が不可欠であると考えてございます。
　令和五年度予算におきましては、受給者の減少に伴う恩給関係費の減額のほかにも、予算編成過程を通じて様々な見直しを行い、精査した必要額を積み上げることによって、非社会保障関係費の総額を抑制し、財源を捻出してまいりました。
　令和六年度以降も徹底した歳出削減の努力を行うことが必要と考えてございまして、例えば今年三月末の行政改革推進会議においては、行政事業レビューの抜本的な見直しを図ることが決定され、長年続けられてきた事業であっても時代の変化等により十分な効果が上がっていないものについては廃止や改善を行うと、そうしたことも決められてございます。
　こうした方針も踏まえ、令和六年度以降の予算編成過程において行財政改革の徹底を図り、改革を続けてまいりたいと考えてございます。
○金子道仁君　ありがとうございます。
　最大限の行財政改革に努力する、その言葉、非常に心強く感じております。
　ただ、今の財務省主導の歳出削減、つまり毎年毎年二千億円のマイナスシーリングを掛けて満遍なくあちこちからお金を集めていく、これはやはり限界がある。まあ今年は出せた、来年はもっと厳しく、更に次の年は厳しくなっていくことが考えられますので、抜本的な行財政改革が必要なんじゃないかと考えております。
　我が党は、歳入庁、つまり国税庁と年金保険機構の保険料の徴収部門を統合する、そのような、行政の中で類似、重複する、そのような機関を統合し整理することで歳出を削減していく、そのような提案をさせていただいております。
　衆議院の方でこの歳入庁について御質問をさせていただいた際には、答弁としましては、業務に対して十分な公務員数を手当てすることが行政改革の取組に逆行すると、言わば、国税庁は公務員、社会保険庁は、ごめんなさい、年金機構さんは非公務員なので、それをがっちゃんこして二つの業務をしようとしたら公務員の数が増える、これは行財政改革の逆行だというような答弁だったんですね。
　ただ、これは、部分的に見れば公務員は増えているかもしれませんけれども、全体から見れば業務の統合による財政改革だと思うんですけれども、このような類似、重複するような行政機関を整理すること、これもっともっと進めていくべきだと思うんですけれども、この歳入庁について、もう一度御意見お聞かせください。
○政府参考人（吉住秀夫君）　お答えいたします。
　今御指摘のありました歳入庁の設置につきましては、先生御案内のとおり、政府の検討チームで平成二十五年に取りまとめられました論点整理におきまして、今おっしゃいましたように、現在非公務員が行っている年金業務を公務員に行わせることが行政改革の取組に逆行する旨の指摘があったことに加えまして、年金保険料と税は基本的に性格が異なっておりますことから、同一の滞納者に対して同時に納付折衝を行うことは実務上の問題が生じること、また、国民年金保険料の納付率の向上の観点からも、国民年金保険料と国税の徴収対象は重なりが小さく、その効果は限定的であるといった問題点が整理されたものと承知しております。
　政府といたしましては、この論点整理を踏まえまして、悪質な年金滞納者について、委任要件を見直すこと等による国税庁への強制徴収委任の強化、厚生年金の適用対策や保険料徴収について国税庁が保有する情報の厚生労働省への提供といった関係当局間の連携の強化といったことの取組を着実に進めてきているところでございます。
　今後ともこうした取組を強化していくことが重要であるというふうに考えております。
○金子道仁君　前回の議論は平成二十五年、つまり二〇一三年なんですね。その時点で論点を整理して、そこで思考をストップしてしまっているというのはいかがなものかと思います。
　今、我が国はデジタルトランスフォーメーションをやろうと、そしてマイナンバーカードを導入しよう、これをできるだけ入れ込んで行財政改革をしようとしている、そのような時代に我々はいるわけなんです。
　でも、それに対して、二〇一三年で論点整理をしたからもうそれで結論が出ているというようなことであったら、とても、先ほどおっしゃられた最大限の行財政改革の努力と言えないんではないかと私自身は非常にその点は疑問に思います。
　そういった点に関しても、我が党としてはどんどんこの行財政改革、今日は歳入庁だけ話しました。もっともっと、こども家庭庁であったりいろんなところで行財政改革できるんじゃないかとは思っていますが、参外防の場所を使うのはちょっとよくないかと思いますので今日はここまでにしたいと思いますが、やはり最大限の行財政改革を行うことによって、必要な予算を削るのではなくて、無駄な予算はどこにあるのかを探していく努力は国全体で是非進めていただきたい、そのようにお願いいたします。
　税外収入に関して次に質問させていただきますが、外国為替資金特別会計から三・一兆円の繰入れ、そしてその一部を防衛力強化資金に繰り入れるというふうな措置が今年度、今年度以降とられていきます。
　資料の三番の二〇二二年度末の外為の貸借対照表をここに入れましたが、保有資産は百五十八・二兆円、年間収益は二・三兆円、これに対して三・一兆円の繰入れを今年度行うと。この算出根拠はどこにあるんでしょうか。そして、これは本来は為替相場の安定の目的である資金で、これを防衛力強化資金に繰り入れるということはやはり目的外使用にもなると思うんですが、繰入額の基準、幾らを毎年入れていくのが基準になっているのか、その辺りをお聞かせください。
○政府参考人（土谷晃浩君）　お答え申し上げます。
　外為特会から毎年度生じる剰余金の処理に当たりましては、その三割以上を外為特会に留保することを基本とした上で、外為特会の財務状況や一般会計の財政状況を勘案して一般会計への繰入額を決定することにしております。
　今回、防衛財源としまして、外為特会から合計で三・一兆円を繰り入れることとしたところでございますが、令和四年度分の剰余金におきましては、令和四年度予算で見込んでいた剰余金の七割、〇・九兆円を、これまで同様、一般会計の一般財源として活用することとした上で、外為特会の留保分となるべき残りの三割、〇・四兆円と、予算策定時の見込みからの上振れ分の全額一・五兆円の合計一・九兆円を一般会計に繰り入れ、防衛財源に充てることとしております。
　今回、剰余金の全額を一般会計に繰り入れることとしましたのは、外貨建て債券の金利上昇や円安の急激な進行等により剰余金の上振れが見込まれる中、為替介入等により外為特会の財務状況が改善されたことを勘案したものでございます。
　また、進行年度となる令和五年度分の剰余金におきましては、現在御審議いただいております財源確保法による特別措置によりまして、現時点で確実に発生が見込まれる一・二兆円に限りまして前倒しして一般会計に繰り入れ、防衛財源に充てることとしてございます。
　令和五年度の最終的な剰余金見込額のうち外為特会に留保すべき金額については、令和六年度予算の編成過程におきまして一般会計繰入れルールを踏まえ検討されることとなっておりますが、その検討に当たりましては、外為特会の財務状況、こちらの方も勘案されることとなります。
○金子道仁君　資料の四のところを今説明していただきましたけれども、通常は、外為特会の剰余金は三割が一般会計だと、七割はその積立ての方に回す。その積立てに回すのにも根拠があって、その積立金が十分ないと、為替、今年度は利益が出ましたけど、損益が出た際に特会自体の債務超過が起こり得るという、そういうことを避けるために、三割は必ずプールして七割、あっ、ごめんなさい、三割は一般財政に戻して、七割はプールしていくという、そういう基準があるわけですよね。それが資料の四の方に書かれているわけです。
　財務省としては、三割は一般会計に、七割は必ず、剰余金の方は特会の方にプールしていくと。にもかかわらず、今年度はその七割も一般会計に戻すと。しかも、昨年度分だけじゃなくて、今年度分ももう見込んで先行して入れていく。かなりイレギュラーな外為特会からの繰入れがここで決定されているということがここで分かるかと思うんです。
　実際にこの外為特会の積立金は保有外貨の三〇％に達していない段階の中にあって、どうしてこのような一般財源にこれほど繰り入れることができるのか、その点について御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（土谷晃浩君）　繰り返しではございますが、一般会計繰入れルールにおきましては、外為特会の剰余金について、その三割以上を外為特会に留保することを基本とした上で、外為特会の財務状況や一般会計の財政状況も勘案して、実際の一般会計繰入額を決定することとしてございます。
　このルールの下、令和四年度分の剰余金につきましては、先ほどの御説明と重なるところもございますが、一般会計において、厳しい財政状況の中で防衛力強化のための財源確保が必要となっているという一般会計の事情、剰余金の留保がなくとも、令和四年度中に実施した為替介入に伴い令和四年度末の外為特会への内部留保比率が令和三年度末の一八・六％から二〇・一％に上昇し、外為特会の財務状況の改善が見込まれたこと、これらを勘案しまして、全額を一般会計に繰り入れることとしたものです。
　今後の予算編成における外為特会の剰余金の扱いにつきましても、一般会計繰入れルールを踏まえ、その時々の外為特会の財務状況や一般会計の財政状況を勘案しながら検討してまいりたいと考えてございます。
○金子道仁君　時間が来ましたのでこれで質問を終わりますが、今も御説明あったように、基本は三割だけなのが、基本でない、つまり例外的な措置をしているという趣旨だと思います。つまり、かなり無理をして財源を捻出しておられるのは間違いないと思うんですね。これがいつもいつも続くわけではない、この税外収入が来年度、再来年度同じように外為特会から入るとは全く想定はできないわけです。ほかにも、剰余金、ごめんなさい、今日は質問できなかったですが、決算剰余金を活用するであるとか、かなり財源の算出方法としては無理を重ねたものというふうに印象を受けております。
　是非こういったことのないように、歳出削減に対して、最大限の行財政改革に伴う歳出削減、抜本的な歳出削減を目指していただきたい、そのことをお願いして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○音喜多駿君　日本維新の会の音喜多駿です。
　議題にありますいわゆる防衛三文書について、私からはサイバー防衛について質問をいたします。
　政府が昨年十二月に決定した新たな国家安全保障戦略では、武力攻撃には至らないものの、国、重要インフラなどに対する安全保障上の懸念を生じさせる重大なサイバー攻撃のおそれがある場合、これを未然に排除し、また、このようなサイバー攻撃が発生した場合の被害の拡大を防止するために能動的サイバー防御を導入すると、能動的サイバー防御について初めて言及がされました。
　その後、本年一月三十一日には内閣官房にサイバー安全保障体制整備準備室が設置され、松野内閣官房長官は同日の記者会見で、能動的サイバー防御の実施に向けた体制整備を進めていきたいと述べております。
　こうした能動的サイバー防御へのニーズや期待が高まる一方で、攻撃者の情報を収集、監視したり、システムに侵入したりする行為が我が国では不正アクセス禁止法などに抵触するおそれがあるということも度々指摘をされているところであります。この点、三文書発表前に本委員会で法改正の検討について質問したところ、大臣より、政府としてあらゆる選択肢を排除せずに検討という力強いお言葉はいただきつつも、現時点で結論について予断を持ってお答えすることは困難というような御答弁でございました。
　改めて、この防衛三文書が発表され、能動的サイバー防御という言葉が初めて盛り込まれたことを受け、実効性を高めるためにも不正アクセス禁止法、不正電磁的記録罪の要件を改正して、自衛隊への適用除外、これを認められるよう防衛省として課題を整理していくべきではないかと考えますが、大臣の意気込みと現時点での見通し、見解をお伺いいたします。
○国務大臣（浜田靖一君）　近年のサイバー空間における厳しい情勢を踏まえ、国家安全保障戦略においては、武力攻撃に至らないものの安全保障上の懸念を生じさせる重大なサイバー攻撃を可能な限り未然に排除し、発生してしまった場合には被害の拡大を防止するため、能動的サイバー防衛を導入する旨記述されました。
　具体的な取組の内容については、安全保障上の必要性と現行法令との関係等を総合的に勘案しつつ、内閣官房が中心となって政府として検討を進めているところであります。
　防衛省・自衛隊としても、自らのサイバー防衛能力の抜本的な強化の取組を通じて、このようなサイバー安全保障分野に係る政府の取組に積極的に貢献していく所存であります。
○音喜多駿君　今、積極的に貢献ということでありますけれども、この検討も期限を区切ってしっかりと前に進めること、そして、やはりこの防衛の実務に当たる防衛大臣がリーダーシップを取っていただくということを是非お願いしていきたいというふうに思います。
　このアクティブサイバーディフェンス、能動的サイバー防御を実施するためには、サイバー人材の確保や育成も必要です。
　政府は、防衛力整備計画において、二〇二七年度をめどに自衛隊サイバー防衛隊等のサイバー関連部隊を約四千人に拡充するということにしておりますが、今民間企業においてもサイバー人材が不足をしていると指摘をされる状況の中で、これどのように能力が高い人材を確保していくのでしょうか。特に、サイバー職に就業する者にとって民間と比較した場合にどのような魅力があると考え、どのようにリーチをして確保していくのか、防衛大臣のお考えを伺います。
○国務大臣（浜田靖一君）　防衛省・自衛隊としては、サイバー要員の大幅な拡充に伴う人材の確保に当たっては、陸海空自衛隊の学校における課程教育、部外の教育機関の活用、そして外部人材の活用などの取り得る手段を全て取ることとしております。その際、部内人材の育成と外部人材の活用を共に推し進めることが重要と考えており、部内人材の育成については専門教育等の養成者数や内容を拡充することとしております。
　また、専門的知見を持つ外部人材の活用を推進すべく、柔軟な働き方が可能となる新たな自衛官の人事制度の整備を検討しており、その際、体力面に関しては緩和することも視野に検討を進めているところであります。
　また、国家安全保障戦略を始めとする三文書を踏まえ、引き続き、サイバー人材の確保、育成を実効的に強化できるよう検討をしっかり進めてまいりたいと考えております。
○音喜多駿君　柔軟な働き方という言及や、あるいは新たな人事制度というコメントありましたけれども、まさに柔軟な働き方を認めていく、こういうの大事だと思いますし、このサイバー防衛人材については給与、待遇面について民間に引けを取らないような魅力のある制度設計をしていただくと同時に、先ほど申し上げたように、こちらもしっかり期限を区切って早急に方針や制度設計を出していただきたいというふうにお願いをしたいというふうに思います。
　続きまして、ちょっと順番変えまして、まず外務省のデジタル化について少し積み残しがありますので、先にお伺いさせていただきたいと思います。
　外務省は独自のシステムを使っている分野が多いとも伺っておりますが、その一つが公電です。各府省庁において、配付された公電を紙でしか利用することができず、子供を育てている職員も在宅勤務時などに柔軟な働き方をこれによって阻害されている現状があるともヒアリングをしております。
　そこで、この公電を他府省庁が用いる場合、電子的に閲覧することは可能なのかどうか、まずこれを外務省にお伺いいたします。
○政府参考人（大槻耕太郎君）　お答え申し上げます。
　具体的な府省庁名については答弁を差し控えたいと存じますけれども、一部の府省庁におきましては公電を電子的に閲覧することが可能となっております。
○音喜多駿君　裏を返せば一部以外認めていないということだと思うんですよね。
　まさに公電のような情報の秘匿は国家の信用に関わるから厳重に取り扱っているということは理解をいたします。ただ一方で、電子的な配付や閲覧であれば、誰がいつどのように閲覧、転送したか、これ追跡のトラックして調査が可能である一方、昨今の総務省の行政文書の件を見るに、紙の方がかえって漏えいに無防備であるということも明らかになりつつあると思います。
　公電についてこの電子的な閲覧を全面的に認めることを検討するべきではないでしょうか。これを外務省に確認いたします。
　その上で、現状、現行の省庁間の政府共通ネットワークにはセキュリティー上の問題があり公電の配信に仮に堪えないということであれば、そのようなシステムは全面的に作り直すべきと考えますが、こちらデジタル庁に伺いますので、それぞれ御答弁をお願いいたします。
○政府参考人（大槻耕太郎君）　お答え申し上げます。
　外務省といたしましては、各府省庁からの要望を受けまして、当該省庁による公電の利用状況などをその都度検討しまして、適切と判断した場合には各府省庁の予算の範囲内で電子的な閲覧を可能とするシステムを構築しております。
　今後とも、各府省庁それぞれの必要性及び予算に基づきまして、外務省として適切に対応してまいりたいと考えております。
○政府参考人（山本和徳君）　お答えいたします。
　ただいま外務省からもお答えがございましたが、公電の電子的な閲覧については、外務省におきまして現行基盤の上にその電子的閲覧を行うためのシステム整備を行い、各府省において必要に応じ同システムと接続するためにシステム整備を行っておりまして、その電子的閲覧を行っているものと承知しております。
　各府省におきまして、機密性の確保、投資対効果等を踏まえつつ電子的閲覧に係るシステム整備を行うわけでありますけれども、デジタル庁といたしましては、外務省と連携して必要な支援を行ってまいる所存でございます。
○音喜多駿君　今御答弁聞いていただいてもお分かりのとおり、各省庁がばらばらの対応をしているということで、やっぱりこれ一貫性というか統一性がないと思うんですよね。
　そうしたものを一気通貫でデジタル化を進めるということが私は一つのデジタル庁の役割だとも思いますので、この外務省さんの個別の取組というのを後押しするのはもちろんのこと、ある意味デジタル庁が部分部分はリーダーシップを取って全庁的にこのデジタル化が進んでいくような動きを見せていただきたいと思いますので、その点は強く要望をさせていただきたいというふうに思います。
　このデジタル化のメリットは、働き方だけではなく、合理化、そして意思決定過程が追える、見えるようになるということにもあります。そこで日々行われている決裁について電子化がされていることも重要だと考えます。
　以前、総務省において各府省庁の電子決裁率を計測しておりましたが、この点、現在の電子決裁率は外務省で調べているでしょうか。この省内の電子決裁率の現状について、外務省にお伺いをいたします。
○政府参考人（大槻耕太郎君）　お答え申し上げます。
　外務省における決裁は、電子、紙を含め様々な方法で行われておりまして、その数をカウントすることは困難であることなどから、電子決裁率そのものの集計、算出はしておりません。
　一方で、外務省としましても、決裁の電子化のための取組をこれまでも進めてきているところでございまして、例えば大臣官房におきましては、決裁を原則電子化するパイロットプロジェクトを行いまして省内での決裁電子化を推進していますほか、各種省内広報、啓発活動、研修といった取組を行ってまいりました。引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
○音喜多駿君　計測はしていないということで、おっしゃるとおり、全ての決裁について改めて調べるということは非常に困難で時間が掛かり過ぎるということも理解はいたします。これ事前の結構レクのときも議論をさせていただきましたけれども、ただ一方で、この意思決定の過程が電子化されているということが、見えるのもこれも重要であって、そのためにやっぱりある程度の外的な指標がないとなかなかこの目標に向かっていくのは難しいというのもまた反面事実であるというふうに思います。
　そして、最後、大臣にもお伺いしたいんですが、これどのように電子決裁率、デジタル化の向上を図っていくのか、林外務大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（林芳正君）　先ほど事務方から答弁いたしましたように、この電子決裁率そのもの、これは集計、算出していないわけでございますが、決裁の電子化というのは、この業務の合理化、それから働き方改革といった観点からも非常に重要であるというふうに認識をしております。これまで様々な取組を行ってきておりまして、引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○音喜多駿君　外務省さん、パスポートの申請のデジタル化や電子申請など、積極的に取り組んでいる部分もあると思いますので、是非一層のデジタル化の推進の方をお願いしたいというふうに思います。
　残された時間で二問ぐらいしか行けないと思うんですが、関連してこの防衛省のデジタル化についてもお伺いしたいと思います。
　内閣官房がまとめた令和二年度国家公務員テレワーク取組状況等調査の結果概要、こちらを見ますと、防衛省は他の省庁ほど成績が良くなく、テレワークの実施回数が多い府省としては残念ながら言及がありませんでした。また、自衛隊の退職者及び予備自衛官などを正会員とする隊友会等の政策提言には、このリモートワークの推進に関する要望も入っているところであります。
　以上の状況で、防衛省は今後のテレワーク推進をどのように進めるお考えなのか、防衛省の見解をまずお伺いいたします。
○政府参考人（町田一仁君）　お答えいたします。
　防衛省・自衛隊では、テレワークを活用した柔軟な働き方の推進は、非常時における業務継続の観点に加えまして、育児、介護等により時間に制約のある隊員等の能力発揮に資するものであり、ワーク・ライフ・バランスの観点からも重要であると考えています。
　このため、令和三年度にテレワーク推進計画を策定したほか、本年三月には防衛省における女性職員活躍とワークライフバランス推進のための取組計画を改正し、テレワークの推進及びテレワークの推進に資するペーパーレス化の推進を重点項目として掲げ、取り組むこととしています。
　具体的には、テレワークが実施可能な環境を整備するため、テレワークにも利用可能な個人用端末の整備を進めており、令和二年度末には約二千四百台であったところ、令和五年度末には約六万四千台まで増加する予定です。
　また、行政文書の電磁記録化などのペーパーレス化、テレワーク推進期間の設定といった取組も行い、多くの職員がテレワークを経験し、業務がテレワークゆえ完結できる、そういった業務プロセスの確立を推進していくこととしております。
　防衛省・自衛隊におきましては、引き続き、テレワーク実施のための職場環境の整備など、非常時においても危機管理省庁としての業務が全うできるようテレワークの推進に取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○音喜多駿君　これしっかりやっていただきたいんですが、時間がないので、最後、一問だけちょっと飛ばして伺いたいんですけれども、テレワークと関連して、生活環境改善、備品整備という面においても、ネット環境の整備、ＷｉＦｉの設置というのは自衛隊にとっても非常に重要だと考えています。
　この点、先日、この委員会の理事で視察に、自衛隊の基地などに視察に伺ったところ、自衛隊の駐屯地内の隊舎において、個人が生活する方の隊舎ですね、ＷｉＦｉ設備がないという話を伺いました。この事実関係をまず確認した上で、コミュニケーションスペースみたいなところにはあるんです、ただ、個人個人が生活をしている隊舎の中にはネット環境がないので、恐らく皆さん、自分の携帯電話でインターネットをやるか、あるいはもう諦めているかのどちらかなんだと思います。
　もはやこのＷｉＦｉというのは現代における最低限のインフラであり、各々個室は用意できなくても、やっぱりネット環境が通じる個室というか居住環境というのは、これは整備していくということは、これは自衛隊員の生活環境改善のために必要不可欠ではないかというふうに考えますが、この点、防衛省の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（杉山真人君）　お答えいたします。
　防衛力の中核は自衛隊員であり、国家防衛戦略等に基づき、全ての隊員が高い士気と誇りを持ちながら個々の能力を発揮できる環境を整備してまいります。
　他方、現在、駐屯地や基地内の隊舎において隊員が私的な通信に使用するためのＷｉＦｉ設備につきましては、建物の標準設備としては設置しておりません。
　ＷｉＦｉ設備につきましては情報保全の観点も含め検討する必要性がありますが、できることはないか検討してまいりたいと考えております。
○音喜多駿君　できることはないか検討というのは前向きな御答弁と捉えさせていただきます。もちろんセキュリティーの問題がゼロではないと思いますけれども、下手すると個人の端末も全部持ち込めないということになってしまいますので、しっかりと本当に前向きに早急に検討いただきたいということを最後要望いたしまして、時間が参りましたので終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　安保三文書の一つ、国家安全保障戦略は、戦後の我が国の安全保障政策を実践面から大きく転換するものだと述べています。その中心が、敵基地攻撃能力の保有解禁であります。憲法九条とその下で政府が掲げてきた専守防衛との関係が直ちに問われます。
　資料をお配りしています。一九七二年の田中角栄首相の答弁です。専守防衛ないし専守防御というのは、防衛上の必要からも相手の基地を攻撃することなく、専ら我が国土及びその周辺において防衛を行うということとあります。
　防衛大臣に伺います。
　防衛のためだからといって相手の基地を攻撃することはしない、これが従来の政府の考え方ですね。
○国務大臣（浜田靖一君）　専守防衛とは、相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限にとどめ、また、保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限るなど、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢をいうものであります。我が国の防衛の基本的な方針であると考えます。
　御指摘の田中総理の答弁は、我が国の防衛の基本的な方針としてこうした専守防衛の趣旨を説明するとともに、武力行使の目的を持って武装した部隊を他国の領土、領海、領空へ派遣するいわゆる海外派兵は一般に憲法上許されないことについて述べたものであります。
　政府は、一九五六年の政府見解以来、誘導弾等による攻撃が行われた場合、そのような攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限の措置をとることは、他に手段がないと認められる限り、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能であると解してきており、田中総理は、専守防衛の考え方がいわゆる敵基地攻撃を否定するとの趣旨を述べたものではないと考えております。
○山添拓君　いや、お答えになっていません。
　これは以前に小西委員がこの委員会でも質問された中身ですが、海外派兵の禁止というのは、一九五四年、自衛隊の創設時から政府が説明してきたものです。また、参議院の、自衛隊の海外出動を為さざることに関する決議でも確認された大前提です。
　今の大臣の答弁ですと、専守防衛というのは海外派兵の禁止の言い換えでしかないと、こういうことになるんですか。
○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　先ほど大臣が申し上げたとおり、政府は、一九五六年の政府見解以来、誘導弾等による攻撃が行われた場合、そのような攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限の措置をとることは、ほかに手段がないと認められる限り、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能であると解釈しており、田中総理の答弁は、専守防衛の考え方がいわゆる敵基地攻撃を否定するという趣旨を述べたものではないと考えております。
○山添拓君　いや、田中総理の答弁は、防衛上の必要からも相手の基地を攻撃することなくと言っているわけですね。これは海外派兵の禁止でしかないんだと、大臣の答弁はそういうことになるんですが、専守防衛とはすなわち海外派兵の禁止でしかないと、こういうことですか。
○国務大臣（浜田靖一君）　従来から、政府としては、武力行使の目的を持って武装した部隊を他国の領土、領海、領空へ派遣するいわゆる海外派兵は、一般に自衛隊のための、自衛のための必要最小限度を超えるものであって、憲法上許されないと解してきております。
　一方で、従来から、政府は、他国の領域における武力行動で、武力の行使の三要件に該当するものであるとすれば、憲法上の理論としてはそのような行動を取ることが許されないわけではないと考えてきております。この趣旨は、一九五六年二月二十九日の衆議院内閣委員会で示された政府の統一見解によって既に明らかにされているところであります。
○山添拓君　いや、それはまだこの先聞く話なんですけれども、お答えいただいていないんですね。
　専守防衛の内容として、防衛上の必要からも相手の基地を攻撃することなくと、これが政府の答弁だったわけです。一九七〇年には、当時の中曽根防衛庁長官が専守防衛をやはり説明をして、目的において防衛に限る、地域において本土並びにその本土周辺に限る、手段において核兵器や外国に脅威を与える攻撃的兵器は使わない、こういう答弁もしておりますが、海外派兵の禁止とは明らかに異なる防衛の限界、これが専守防衛だったはずです。
　先ほど大臣は、田中答弁は、海外派兵は一般的に憲法上許されないことを述べたものだと答弁しました。強弁されたと思います。
　では、海外派兵と敵基地攻撃はどう違うんですか。自衛隊員を派遣することは許されないが、ミサイルを飛ばすことは許されるということになるんですか。
○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　海外派兵、いわゆる海外派兵は、先ほど大臣も御答弁されたように、武力行使の目的を持って武装した部隊を他国の領土、領海、領空へ派遣するということでございまして、これは一般に憲法上許されないということでございます。
○山添拓君　ミサイル、長射程のミサイルを飛ばすのも、武力行使の目的を持って発射するわけですよ。
　自衛隊の部隊が行くのは駄目だと、海外派兵の禁止だと。ミサイルが行くのはよいのですか。
○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　ミサイルが反撃能力として行使された場合には、それは武力行使の目的を持って武装した部隊を他国の領土、領海、領空へ派遣するということとは違うものではないかと思っております。
○山添拓君　どこがどう違うんですか。有人か無人かで違うんですか。
○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたように、今回、反撃能力の行使に活用されますスタンドオフミサイルですね、これのみが相手の領域に飛翔していくという態様は、武装した部隊を他国の領土、領海、領空へ派遣するいわゆる海外派兵には該当しないと、こういうふうに考えております。
○山添拓君　いや、それは説明になっていないと思います。
　効果としては、相手を攻撃するという効果がもたらされている点で変わりはないですよね。片や海外派兵、部隊の派遣は海外派兵だから禁止される、ミサイルによる攻撃はその海外派兵には当たらず許される、これは説明にならないと思うんですよ。
　更に伺います。
　昨年二月の衆議院予算委員会で、当時の岸防衛大臣は、相手国の領域内に戦闘機が入り、その戦闘機から爆撃するような手段も敵基地攻撃として排除されないと答弁しました。これは、武力行使の目的を持って武装した部隊を他国の領域へ派遣する海外派兵そのものではありませんか。
○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　その御指摘の岸大臣の答弁につきましては、ちょっと確認をさせていただきますけれども、一般的な意味で申し上げたものでございまして、ちょっと確認させていただいて御答弁させていただきます。
○山添拓君　いや、一般的な意味で、相手国に入って爆撃することが排除されない、許容性があると、それは困ると思うんですよ。
　これ、大問題になった答弁ですから。海外派兵は禁止される、しかし、ミサイルは可能、しかし、さらに、爆撃機が相手の領域内に入って戦闘を行う、攻撃を行うことは排除されない、これはもう支離滅裂だと思うんですよ。
　今整理をされるということでしたから、整理した上で、あっ、答弁されますか。
○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　確認させていただきました。岸防衛大臣が令和四年二月十六日の衆議院予算委員会で答弁されたことを指されていると思います。
　この御指摘の答弁は、当時、令和四年二月十六日の時点でございますけれども、三文書の政府内で検討を行っておりまして、政府としてあらゆる選択肢を排除せず現実的に検討することとしていた中で、様々な選択肢があり得るという観点から答弁したものでございます。
　その上で、今般、政府としては、スタンドオフ防衛能力等の自衛隊能力を活用して反撃能力を保有することとしたところでございます。長射程のスタンドオフミサイルにより自衛隊員の安全を確保しつつ遠方から対処できるという選択肢がある中においては、現実の問題として、自衛隊員の安全リスクがある有人機ではなく、スタンドオフ防衛能力を活用して相手国の領域外から対処することが基本となると考えております。
○山添拓君　選択肢として排除されないと述べていたのが、検討の結果、排除されることになったのですか。それはどこに書いていますか。
○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　国家安全保障戦略、また国家防衛戦略の中におきまして、昭和三十一年の法理に基づきまして検討した結果、我々としては、反撃能力についてはスタンドオフ防衛能力を活用していくというふうに定めたところでございます。
○山添拓君　排除されたとはおっしゃらない。
　確認もされるとおっしゃったんですけれども、改めて、過去に答弁した内容について、安保三文書を閣議決定した後で、それはなお排除されずに残っているのかどうか、そして排除したのは何なのかということは書かれてないですから、分からないですよ。これは整理していただきたいと思います。委員長、お願いします。
○山添拓君　専守防衛も海外派兵の禁止も、これは、歯止めを装いながら、偽りだらけだと思うんです。
　七二年の田中答弁は、専守防衛と敵基地攻撃についての重要な認識を示すものです。
　防衛省に伺います。
　防衛研究所が二〇〇四年に発表した大量破壊兵器を搭載した弾道ミサイルの脅威下における専守防衛の在り方という報告書があります。これはどのような目的で作られたものですか。
○政府参考人（増田和夫君）　お尋ねの報告書は、防衛研究所の研究者が研究者個人の立場から学術的な分析を行ったものであり、政府としての公式見解を示すものではございません。
　なお、当該報告書は特別研究として行われたものですが、これは、防衛研究所が防衛省内部部局等の要請を受け、防衛政策の立案及び遂行に寄与することを目的に実施するものです。その成果報告書は内部部局等に提供されておりますが、内部部局においては、当然のことながら、防衛研究所の報告書に限らず、様々な情報等を勘案し、政策の立案や遂行を行うこととなります。
○山添拓君　要請を受けて作ったものなんですから、どういう目的で作ったかということを紹介いただくべきだと思うんですが。
○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　これは、一般に調査研究の一環として行われているものでございまして、御指摘の防衛研究所の平成十六年度特別研究成果報告書、大量破壊兵器等搭載弾道ミサイルの脅威下における専守防衛の在り方ということは、これは特別研究に当たっておりまして、内部部局、統合幕僚監部及び防衛装備庁の要請を受け、防衛政策の立案及び遂行に寄与することを目的に実施するものとされております。
○山添拓君　お答えいただきませんが、中国、ロシア、北朝鮮が大量破壊兵器を搭載した可能性のある弾道ミサイルを保有する中、日本が敵基地攻撃能力を持つことの実効性と、専守防衛に変更を加える軍事的、政治的コストのバランスを検討するものだとされています。
　この報告書では、七二年の田中答弁と敵基地攻撃能力の関係についてこのように述べています。この答弁は近年余り引用されていないが、所信表明演説に対する質問への答弁であり、委員会等におけるアドホックな答弁とは性質が異なる、敵基地攻撃能力保有を検討する際には、田中答弁との整合性の確保又は説明が必要となると。当然の指摘だと思います。
　防衛大臣に伺います。
　政府は、今度の安保三文書の改定に当たって、専守防衛と敵基地攻撃能力保有との関係についてどこでどう検討したんですか。
○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　今般の防衛力の抜本的強化は、昨年から繰り返し答弁してきましたとおり、憲法及び国際法の範囲内で専守防衛を堅持するとの方針の下で政府として検討してまいりました。
　御指摘の反撃能力につきましても、まずは防衛省において専守防衛との関係を含め検討し、国家防衛戦略等の案文を策定した上で、関係省庁の確認を経て、政府としてその保有を決定したところでございます。
○山添拓君　いや、どこでどのようにということなんですね。
　そして、今の答弁では、政府部内の検討のみしか行っていないということでしょうか。
○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　この安保三文書の策定過程におきまして、まず政府部内で関係省庁とともに専守防衛と反撃能力の保有との関係について検討を重ね、国家安全保障会議等でも御議論を経て、そしてまた与党における御議論、特にワーキングチームにおける御議論などを経まして、最終的に政府として閣議決定をしたものでございます。
○山添拓君　結局、政府・与党の内部だけだということですよ。
　朝日新聞によれば、昨年二月七日の有識者ヒアリングで元防衛事務次官黒江哲郎氏が憲法論議の必要性を提起したといいます。黒江氏は専守防衛が防衛力の保有についても必要最小限に限るとしていることに疑問を持ったと述べておられますので、専守防衛そのものを変えさせようという意図かもしれません。
　ともかく、政府はこの問題提起を受け流したというんですね。なぜですか。
○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　今つまびらかにその黒江元次官の発言内容について私が今ちょっと記憶を呼び戻すことはなかなかできないんでございますけれども、官職を辞して一般の方となられた方が御自身の見解を表明することはいろいろあるかと思いますけれども、政府の立場からそうしたものの一つ一つについて見解を述べることは差し控えたいと思います。
○山添拓君　憲法の範囲内だと繰り返しおっしゃるのですが、憲法九条やあるいは政府が主張してきた専守防衛との整合性について議論すらしない。有識者のヒアリングも有識者会議も、憲法学者は一切招いていません。憲法解釈の変更となると世論の批判が更に高まると考えて、憲法論議そのものをスルーしたと言われてもこれは仕方ないと思います。
　政府が敵基地攻撃能力の保有を合憲だと主張する根拠は、一九五六年二月二十九日、鳩山一郎首相による政府統一見解です。資料もお配りしています。我が国に対して急迫不正の侵害が行われ、その侵害の手段として我が国土に対し誘導弾等による攻撃が行われた場合、座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とするところだというふうにはどうしても考えられないなどとするものです。
　防衛大臣に伺います。
　この五六年見解は、我が国土に対し誘導弾等による攻撃が行われた場合としています。我が国自身は攻撃を受けていない集団的自衛権行使の場合に敵基地攻撃を行う根拠とはならないですね。
○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　昭和三十一年政府見解は、誘導弾などによる攻撃が行われた場合、そのような攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限の措置をとることは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能としたものでございます。
　このような考え方は、新三要件の下で行われる自衛の措置、すなわち、他国の防衛を目的とするものではなく、あくまで我が国を防衛するための必要最小限度の自衛の措置における対処の手段、態様、程度の問題としてそのまま当てはまると考えており、これは平和安全法制における審議でも御説明してきたとおりでございます。
○山添拓君　いや、それは説明になっていないですよ。
　元内閣法制局長官の宮崎礼壹氏は、我が国自身が攻撃を受けているわけではない存立危機事態にこの答弁を当てはめようというのはどう見ても無理な話だと述べています。鳩山見解の射程外だという指摘ですね。
　我が国土に対し攻撃が行われた場合と、密接な他国が攻撃された場合とは全く状況が異なりますよ。日本に対する攻撃がないなら、座して自滅を待つことにはならないではありませんか。
○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　存立危機事態について御説明をちょっとさせていただきたいと思いますが、存立危機事態における我が国の武力の行使につきましては、事態対処法、国会で御審議いただき成立させていただきました事態対処法上も、我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃であって、武力攻撃だけではなく、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があるもの、すなわち存立危機武力攻撃と、こう定義されております、を排除するためのやむを得ない必要最小限度の措置がとれる旨を規定しているところでございます。
　したがって、存立危機事態におきましても、武力攻撃事態における我が国に対する武力攻撃を排除するためのやむを得ない必要最小限度の武力の行使と同様の考え方が当てはまり、法理上は反撃能力を行使し得るというふうに考えているところでございます。
○山添拓君　いや、それは説明になっていないですよ。
　五六年の鳩山見解は、我が国土に対し誘導弾等による攻撃が行われた場合、今、敵基地攻撃が憲法上合憲なんだという主張をされる際にはこの五六年見解を持ち出されるじゃないですか。しかし、五六年見解のうちの、我が国土に対しというところは省いて説明されるんですね。我が国土に対して攻撃がされた場合に座して死を待つべしではないのだと、こういう説明だったわけですよ。
　集団的自衛権の場合には当てはまらないですね。