Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○有馬国務大臣　ＮＨＫの教育テレビで一時間半、中学校と高等学校の生徒の皆さんと討論をやらせていただきまして、集中攻撃を受けたようなところがありました。
　ただ私は、もちろん、少し対話をするときにはもうちょっと相手を尊敬してやるべきだというようなことを言いたかったのですけれども、時間がなくてやめましたが、しかし、本当にうれしかったことが一つある。それは、よく、このごろの子供たちは意見を言わない、自分のことを言わないというようなうわさがある中で、非常にはっきりとさまざまな点で、しかも具体的に質問をしてきたということを私は大いに評価をいたしております。
　しかし、私が大変あそこで心配になりましたことは、私はあそこでも申しましたけれども、日本の小中高、大学も入れたいのですけれども、先生たちが非常にしっかりした人たちであるという信念は依然として持っております。その人々に対しての尊敬の念は持っている。しかしながら、生徒諸君との話し合いを通じて、どこかやはり先生に対して信頼関係がちょっと弱くなっているようなところがある。あるいは今御指摘のように、教育委員会と文部省との意思疎通が少し弱いところがある、こういうふうなことが私としても感じられたことでございます。
　こういうふうな機会があったことは私は大変評価をいたしておりますが、さらにまた、この前も小中学校へ参りまして、特に中学校の子に内申書をどう思うのかというようなことを聞いてみましたけれども、そこでは、その子供たちは余り、中学校の二年生でありましたけれども、内申書に対して非常にはっきりとした批判は持っておりませんでした。そういうことで、ＮＨＫでの際には大変内申書ということに対して批判が集中いたしましたが、この前、今申し上げた中学校では、それほどこのことについて強く認識をいたしたわけではございません。
　それにしても、やはり内申書、調査書というふうなものの取り扱いということは、今後とも検討をしていかなければならないと思っております。
○辻村政府委員　いろいろな感想を持ちましたけれども、その中で二つほど特に感じましたことを申し上げさせていただきたいと思います。
　一つは、文部省と教育委員会と学校と教師、その間の、どう言ったらいいんでしょうか、情報交換のやりとりが必ずしも十分に行われていないのではないかなということを痛感いたしました。
　総合的な学習の時間という、これをこれからどのように展開していくかということで具体のやりとりがあったわけでございますけれども、私たちの気持ちとしては、これは、中教審や教育課程審議会のさまざまな議論、その際には学校の先生方も議論に加わっての議論でこういった方向を打ち出し、学習指導要領にも載せたわけでございますけれども、そのことが、いろいろな情報の中で個々の先生方がいろいろな受け取り方をされている。
　特に、大変なことになる、大変な負担感、大変な多忙感をまた総合的な学習の時間で持ち込まれるというような発言を伺いまして、この平成十一年度、これから、三年後に迫った新指導要領実施に向けて、私たち、教育委員会、学校の先生たちと議論をして、この趣旨を確認し合う、そういう年にしたいと思っておりますが、その際には、特に留意をして、率直な意見交換ですね、文部省はこう思う、それを何か受け取ってただそれを実行するということではない、率直な意見交換をする必要があるということを痛感いたしました。
　それからもう一つ、意思疎通が欠けるというそのときに、言葉が悪いかもしれませんが、文部省が決め、それを上からおろしてきて、それをそのとおり学校はやらねばならぬというような形に往々にしてなってくる。いろいろな案があり、その中でいろいろと各学校が、取捨選択でいいですよと言いつつも何か例示をしたりすると、それを守らねばならないというふうにいってしまう。
　そこで、国としての考え方をどんな形で伝えるのか。具体例を示さないと抽象的でわかりにくい、だからといって具体例で例示を示すと、もうそれはやらねばならぬという形の義務づけのような形で伝わってしまっているという印象を受けました。それはあらゆる場面でそんなふうな受け取り方をされているというような感じがいたしましたので、これから始まります新しい学校五日制下での教育のあり方、そのときに、文部省と教育委員会と学校の間で意思疎通を欠いていたということでは大変大きなマイナスの影響を保護者や子供たちに与えると思いますので、そのあたりは私どもも留意をして十分な対応をしていかなければいけない、こんな印象を特に受けました。
　それ以外にもいろいろと感ずることはございましたけれども、特にこの二つは感じたところでございます。
○藤村委員　並行的にチャイルドラインがありました。その結果だけ少し私も御報告しておきますが、我々も関係しておりますチャイルドライン、これは、ＮＨＫが五十台の電話機で受けました。朝の九時から夜の多分十時ごろまで受けたと思います。千九百十八件の電話があった。小学校低学年から高校生、勤労者、不登校の子供、あるいはＰＴＡのお母さんというところから相談があった。内容は、学校に関するものが千五百五十件ぐらい。これは、いじめ問題、友達関係、先生に対するいろいろな批判。それから、家庭に関するものが二百七十五件。これは、親との家庭内の問題、兄弟との問題もあります。それから、その他進路の悩み、性の悩みなどの相談。
　一日の試行錯誤ではありましたけれども、ＮＨＫの御感想として、あるいは受けた方の御感想としては、やはり子供の声を今聞くことが非常に重要だなということは一様におっしゃっていました。我々も、こういう議員連盟をつくりながら、やはり参考にして、こういうことに努力をしてまいりたいな、そんな気がいたしました。
　それから、一つだけここで、今初中局長もお答えになった意思疎通の問題などで、まず、相当誤解があるような部分を一つだけ、今の大きな問題であった内申書、これについてだけちょっと触れておきたいと思います。
　内申書というのは、調査書とも言いますが、そもそもは高校入学選抜において用いられるこの内申書、調査書については、その様式や記載内容は各都道府県において定めているところである、こういうことであります。ただ、子供たちは、これは文部省が決めているんだという思いに駆られている、あるいは学校の先生もひょっとしたらそうかもしれないということです。
　先ほど文部大臣は、先日行かれたのは東京都ですね、実は都道府県単位でも、この内申書の扱いというのは県が決めるわけですが、相当違うようです。いわゆる高校入試の学力検査の成績と調査書の記録をおおむね同等に扱うのが三十八道府県ですか、これは東京都は外れていますね。それから、学力検査の成績よりも調査書の記録をやや重視するというのが三県ほどあります。それから、両者の比重を各学校ごとに、つまり都道府県で決めるんじゃなしに、学校ごとにお任せしているというのが六都県ですから、これに東京は入っていると思いますが、そういう違いがあるということ。
　ここではっきりと、これは局長に言っておく方がいいかと思うんですが、高校入試の選考基準、選抜基準というのに内申書をどう扱うかというのは、そういうことで都道府県の教育委員会がお考えになることだし、地方によってそれはもう学校に任されているところもあるので、そういうふうにしたい、あるいはそういうふうにするんだということをはっきりと言っておいていただきたいと思うんです。
○辻村政府委員　まず、入試のルールをちょっと説明させていただきたいと思うのでございますけれども、学校教育法施行規則にこういう規定がございます。
　条文がございますけれども、「高等学校の入学は、第五十四条の四の規定により送付された調査書」これは内申書とも言われるわけでございますが、「その他必要な書類、選抜のための学力検査の成績等を資料として行う入学者の選抜に基づいて、校長が、これを許可する。」「学力検査は、特別の事情があるときは、これを行わないことができる。」第五十九条の三項で、「調査書は、」内申書でございますが、「特別の事情のあるときは、これを入学者の選抜のための資料としないことができる。」さらに四項では、中高一貫の実施等にも関連いたしまして、前段を省きますが、こうこうこうした学校においては、「調査書及び学力検査の成績以外の資料により行うことができる。」こういうふうに規定がございます。
　ですから、扱い自体につきましても、学力検査と調査書を両方使う、それから一方で使う、あるいはそれ以外の方法もあるという方法があるという前提でございます。
　では、内申書はどう扱われるかということでございますけれども、公立高等学校の調査書、内申書につきましては、その様式とか記載内容は各県の教育委員会が決めてございます。そして、その扱いでございますけれども、基本的な枠組みにつきましては各県の教育委員会が定めているわけでございますけれども、その中で、例えば調査書と学力検査との比重の置き方を各学校が選択できるようにする。ですから、両方使うのですよと言いながら、その学力検査と調査書の比重は、四対六あるいは五対五、六対四、その中から各学校が選択するのですよという形で決めている県の例、あるいは定員の一部について、調査書または学力検査のいずれか一つによることを各学校の選択に任せる、つまり、どちらをも用いないことも学校の選択であり得る、こんなふうに決めているのが一般的でございます。
　繰り返しになりますが、県の教育委員会が、公立学校につきましては、その様式、記載内容を定めつつ、枠組みを決めながら、各学校の選択によってその比重のつけ方を弾力的に扱うようにされている、これが一般的に内申書の扱いの現状でございます。
○藤村委員　もっとも、中学生の本当にプレッシャーになっている内申書の問題を、あのテレビでも今と同じようなことをおっしゃっていましたので相当伝わっていると思いますが、特に中学校の生徒あるいは中学校の先生たちが誤解をしないように今後進めていただきたい、そういうふうに思います。
　そこで、きょうの主題でございます地方教育行政のあり方についてということで幾つか、これはもう後は大臣がお答えいただくのだと思いますが、議論をさせていただきたいと思います。
　今回の所信にもこの項目を掲げてお述べになっております。私自身、三年前になりますか、平成八年二月二十三日、当文教委員会におきまして、当時の奥田文部大臣にも同様の質問をしたのですが、当時というのは、その前年に地方分権推進法ができて推進委員会を発足させたばかりのときでありました。そのときに当時の文部大臣は、国は主役でなくてわき役の立場で、応援団のような、そういう立場にあるという、文部省、国としての役割の認識を示されました。今回、大臣所信においても、「地方分権を一層推進する観点から、」こういうことで、そういう言葉がにじんでいると思います。
　そこで、では、それならば国として今後考えるべきこと、つまり、教育における国すなわち文部省の役割はどうなるのか。これを示さないと、分権と言うからには、今までの集権体制を地方へおろしていくというか移譲していくわけであります。そうすると、国は、では国の役割をある程度絞って考えるとどうなるのかということが必要である。
　そしてもう一つ、今回、これはひょっとして意図的に触れられていないと思いますが、分権を考える場合には、財源の再配分というものがなければこれは分権にならないのであります。これは多分、中教審のこの答申のときでもそれは問題になったのでしょうが、これを問題にすると結論が出ない、そんな声も聞いておりますが、ただ、このことはやはりちゃんと触れていわば所信を述べていただきたいと思います。
○有馬国務大臣　教育行政というものは、国も都道府県も市町村も、それぞれの役割を演じ、それぞれの責任を持って互いに連携協力しながら、全国的な教育の機会均等を確保し、教育水準の維持向上を図っていくことが基本であると考えております。
　今御質問の、それでは国は何をなすのかということでございますが、三つぐらいの項目に分けて申し上げたいと思います。
　まず第一に、基本的な教育制度の枠組みを制定する。二番目に、余りばらばらになってはいけませんので、全国的な基準の制定をする。三番目に、地方公共団体における教育条件整備のための支援を行うというような役割が重要であろうかと思っております。したがいまして、今後ともこのような役割を果たしていきたい、果たしていくべきだと考えております。
　今回の中央教育審議会の答申でも、このようなことを踏まえつつ、教育の地方分権を推進する観点などから、国の関与の縮減や国の事務、事業の減量効率化を図ることを提言しております。
　文部省といたしましては、このような答申も踏まえまして、例えば、今般告示されました学習指導要領において、各学校が創意工夫を生かした教育活動を主体的に展開できるよう、総合的な学習の時間の創設や授業時数の運用の弾力化などを考えておりますし、国の関与の縮減を図るとともに、研究指定校につきましては、国として取り組みが不可欠なものに限定するというふうに少し削減を図ることを考えております。
　国の事務、事業等の減量効率化を進めているところでございまして、今後とも積極的に進んでいきたいと思っております。
○藤村委員　財源問題は回答がまだ、後で聞くとして、ちょっと加えまして、今文部大臣は非常に整理され、三つとおっしゃった点は評価できると思うのですね。中教審答申では、国の現状の中でもう一つ書いてあって、「教育に関する事業の適正な実施のための支援措置等」という、これを今外されました。その前の三つを言われましたので、四つ目を外したことは非常に意味があることだと思います。多分、この四つ目について、いろいろ今削減、縮減のことが提案され、それをやっていこう、そういうことだろうと思います。
　そこで、しかし文部省の仕事は、今大きく四つぐらいに整理されたのを、一つは、相当おろしていきましょうというときには、では財源の部分はどうなんですかと。ここは、さっきの三つ目の「地方公共団体における教育条件整備のための支援」、これがすなわち国費の適正な配分でありますし、これを相当おろしていかなければならない、この部分をちょっと答えておいてください。
○御手洗政府委員　国、地方を通ずる一般的な財源あるいは税制の問題につきましては、残念ながら、中教審あるいは文部省自体で考えるという領域を超えているわけでございます。
　それで、中教審答申の中の、特に国の支援措置として先生御指摘のございました一番大きな義務教育国庫負担金、来年度予算では三兆四百九億円ほどお願いしておりますし、また、公立学校の施設整備費につきましても、来年度予算では千六百三十八億円ほどお願いをしているわけでございます。
　これは、いずれも、都道府県あるいは市町村がみずからの職員あるいはみずからの学校をみずからの予算で建てていく、そのときに国として、教員の給与については二分の一、あるいは市町村立学校の建物につきましては二分の一あるいは三分の一を国が支援しましょうということでございまして、こういう基本的な考え方につきましては、私どもは、中教審答申におきましても、それを前提にして御議論させていただいたと思っているところでございます。
○藤村委員　事がちょっと、問題が大きいものですから、本当にもう少し時間をかけて議論する必要があるのですが、ちょっと用意したもので、さっきの地方分権、あるいは初中局長もお答えになった、文部省と地方教育委員会そして学校の現場との意思疎通の問題で一つだけ、ちょっと言い忘れ、具体例を示さないといけないことがありました。
　これは、日経新聞のことしになってからの記事でありますが、一月六日の記事で、一面の左肩の「異端を育てる」という囲み記事なんですが、ここに、実は委員長も御関係の長野県の地元の問題がございまして、こういうことがあります。
　これは長野県小海町の教育長のお話がありまして、ここは実は少人数学級、義務標準法で四十人と定められているのですが、少人数学級をやったのですね、独自に。そうしたら、県教委はこれに中止を求めた。その理由は、県内の他の市町村から、なぜ小海町だけが少人数学級なんだ、基準に沿ってしっかり指導してくれと言われたというのですね。小海町は公共事業の一部を削るなどして、いわば町の費用で、自前で少人数学級をやろうとして、やったら周りから今度は批判、それで県教委も何か文句を言わないといけなくなっちゃった、こんなことが起こっておりまして、これは、では文部省はどう考えるかということであります。
○御手洗政府委員　小海町の事例は、私どもの考え方では、現場の関係者の間で現行の制度についての理解が多少不十分なところから、県教委と市町村教育委員会の間でそごがあったのではないか、こう思っております。
　御案内のとおり、市町村立学校の教員の給与につきましては都道府県がこれを全部負担するということになってございます関係上、人事権も基本的には都道府県の教育委員会がこれを持つということにしてございます。その関係で、学級編制を各市町村教育委員会が行います際には、やはり財政負担を伴いますので、都道府県教育委員会に認可を受ける、こういうことになっているわけでございます。
　したがいまして、国が四十人と定めております標準を下回って二十人であるとか二十五人であるとかいうことは、これは標準法上も法律解釈として不適切である、私どもはこう思っているところでございますが、具体的に指導の場面でどのような学習集団をつくっていくか、これは現場の裁量で各校長あるいは市町村教育委員会が行うことでございまして、小海町の場合も、最終的には、いわゆるホームルームとしての学級編制は四十人を基準にしてまいりますけれども、国語であるとか算数であるとか、そういった個々の教科の場面につきまして、一つのクラスを二つに割って、担当する教諭につきましては、非常勤の講師という形であれば、これは現行制度の中でも各市町村教育委員会独自の予算で、自分自身で雇うことができるという仕組みになっておりますので、現行制度の中で最大限の努力をされている事例だと思っております。そういう形であれば、私ども、これは大いに進めていただいて結構だ、こう思っておるところでございます。
○藤村委員　今議論されているのは、教育の地方分権というか、あるいは地方でできるだけ、あるいは現場に近いところで何でも大体お考えくださいと。さっき文部大臣もおっしゃって、方針としては、国として、文部省としては、一つは、全国的な教育制度の基本的な枠組みの制定だ、二つ目には、全国的な基準の設定だ、これは基準ですよね。それから三つ目には、地方公共団体における教育条件の整備を支援するんだ、こういうことに少し徹し始めないと分権化が進まないと思います。
　例えば、今回、大臣所信の中で、ひとつ法改正を国会にお願いしたいとおっしゃっている。これは中身を聞いてみますと、どうも地教行法のそれもわずかの部分でありまして、今後もう少し根本的に考えるかどうかなんです。
　例えば、学校教育法の百六条というのがあります。これが細かいのですが、「学校を設置しようとする者は、学校の種類に応じ、監督庁の定める設備、編制その他に関する設置基準に従い、これを設置しなければならない。」これ自体は全国的基準、基準という意味ではいいのだと思うのです。その他、しかしたくさんある中で、そして今の法文の中に、実はその監督庁というのは、「当分の間、これを文部大臣とする。」当分の間ですね。それから相当の年数がたった今、あるいは地方分権を考える今、これはもう文部大臣の手から地方の教育委員会に相当おろしていくということでいいんじゃないかということではないでしょうか。
　その点、法改正の方向だけお伺いしたいと思います。
○有馬国務大臣　御指摘の学校教育法の監督庁に関する規定についてでございますが、学校教育法制定当時、地方教育行政制度等が整備確立していなかったことから、全国的な基準を設定する義務について、本文において監督庁と規定するのみで、主体を明らかにせず、附則において、監督庁を、当分の間、文部大臣や都道府県の教育委員会と定めているところでございます。
　このような規定のあり方は、今後、国、都道府県、市町村の役割分担を明確にし、新たな連携協力体制をつくり上げていく中で、それぞれの責任と役割を不明確にするものであります。そのため、ただいま御指摘の学校教育法第百六条につきまして、国の役割を明らかにする観点から、見直すことが必要であると考えております。
　現在、法律改正の具体的な内容について検討しているところでございますが、本文の各条項について、監督庁としている規定について、文部大臣あるいは都道府県の教育委員会などとし、それぞれの役割として明確に位置づけたいと考えているところでございます。
○藤村委員　そこで、先ほど助成局長が答えられた長野県小海町の話なんですが、これは、さっきのお答えを聞いていると、今の義務標準法でこういうふうに定めているのでそれに従ってくれという話なのか、それは基準なのかという話か、どっちかよくわからなかったので、その点、一点だけ言ってください。
○御手洗政府委員　義務標準法に定めております学級編制の標準、一学年の児童生徒で編制する場合四十人、これは上限ということでございます。したがいまして、これは、実際問題、一つの全国的な基準という形で私ども運用させていただいているところでございます。
○藤村委員　ですから、それは上限であって、小海町のように、事情によって、そこで三十人の学級をつくって構わないわけですね。他の学校から文句を言われて、県教委がそれはやめてくれ、四十人にしろと言うのはおかしな話なわけです。
　実は、中教審のこの前の答申でも、そのことが、四十人が上限とおっしゃったが、実態としてはどうも四十人が上限でかつ下限になりつつある、そういう理解になっている。そこで、やはりこれは中教審も言っているのですね。義務標準法に定める学級編制の標準について、国がその給与費を国庫負担する際の基礎となる教職員定数を算定するための基準であるという性格をもっと明確にしてとおっしゃっている。
　それは国が、計算上、こういう数式でお金は出します、しかし実態は、各都道府県教育委員会で、学級編制はこの地域においては三十人が適当だと思えば三十人にできるという、今の法律上そうなんですから、そのことをはっきり明確に今後言っていっていただきたいな、そう思うのでありますが、反論がありますか。
○御手洗政府委員　私の答弁が不十分であったかと存じます。
　現行学級編制を四十人ということにつきましては、上限ではございますけれども、御指摘のように、四十人を三十人、三十五人という形で編制するということについては、現行の法律が標準として定めているという法律の精神からすれば、これは特段の理由もなく一般的に三十人や二十人で編制し得るということはできない、私ども、こういう形で各都道府県教育委員会に指導しているところでございます。
　中教審答申におきましては、今後、それらを含めまして、より弾力的な形で定数が使えるように、そういったことをより検討しようということでございますので、現在、専門家あるいは現場の方々を含めまして検討会議を設けて、十分現場の意見も聞きながら、これから時間をかけて検討させていただきたいと思っております。
○藤村委員　ですから、今もう一回答弁され直しますと、やはり四十人が上限であり下限である、つまり四十人にしなさい、こういうことでありますね。これがいけないというのがこの中教審の去年の地方教育行政のあり方の答申であるし、中教審の答申でも、この義務標準法第六条関係を考え直せと言っていらっしゃいますので、文部大臣、これは早急にやっていただけますか。
○有馬国務大臣　この点に関しては、現在、さまざまな点から検討をしているところでございます。
　現に、少し御質問に直接のお答えにならないと思いますけれども、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律第六条においては、各都道府県ごとに公立小中学校等に置くべき教職員の総数の定め方については規定しております。しかしながら、その方法は、校長、教頭、教諭等の職種ごとの数を合算した総数を標準として定めることとしておりまして、その総数の範囲内で実際にどのように教職員を配置していくかということは、各都道府県の裁量に任されているところでございます。
　なお、現行の第六次教職員配置改善計画においては、児童生徒の個に応じた多様な教育を展開するためチームティーチング等を導入し、さまざまな指導方法を工夫できるよう教職員配置の改善を図っているところでございます。こういうふうな趣旨の理解を図りつつ、都道府県が学校や地域の実情に応じた弾力的な教職員配置ができるように配慮してまいりたいと思います。
　また、先ほど局長が答えましたように、各市町村が独自で少し教員をふやしたい、教諭そのものはふやせませんけれども、その市町村の工夫で非常勤の講師を採用することはできるようになっております。
○藤村委員　今の点、文部省が、日本の小学校や中学校の学級の定数は四十人が適当という教育的観点から言っているのではなしに、これは先ほど大臣おっしゃったように、やはり地方公共団体における教育条件整備のための支援の一環で、どういうふうに国費を、資源を分配するかというときの基準でありますと。このことだけははっきりしていただかないと、何か日本の国の文部省は、学級の定員は四十人がいいみたいな考え方を教育的観点から思っているなら大きな間違いではないかと思います。
○有馬国務大臣　二つの意義があると思います。
　一つは、今おっしゃられましたように、国としての義務を遂行する上での財政的な裏づけのための基準である、この点が一つでございます。実は、もう一つある。それはやはり、四十人が本当にいいのか。この前も中学校に行きましたら、五十人にしてくれと言う子どもたちがいるのですね。なぜかというと、友達が大勢できるんだ、こういうふうな説もありました。もちろん先生方は、三十人というふうな御主張の方もおられました。生徒の中にもいました。
　四十人というものは、過去において五十人であり、四十五人にした。一九八〇年には四十人になったと思います。一遍になったわけじゃなく、段階的に四十人学級を充実してまいりました。五十人から四十人になったときに、果たして教育はどういうふうに変わっていったか。それから、四十五人になってから四十人になるわけです。その四十五人から四十人になった一九八〇年以降、どういうふうに教育がよくなってきたか。こういうふうな分析を通じて、現在のところ、四十人というのはかなり一つの標準としていい数であろうと私ども思っておるわけですが、しかし、諸外国の例なども見、中教審では私は欧米並みにという主張をした人間の一人でありますが、そういうことを勘案いたしまして、四十人学級という枠をやめるのがいいのか、それともチームティーチングなどでふやしていくのがいいのか、この辺につきまして、現在、専門家の人たちに検討をお願いをしているところでございます。
　そういう意味で、今までは、五十よりは四十五、四十五よりは四十がいいだろうという判断をしてきたわけであります。
○藤村委員　少々大きな問題過ぎて、時間が足りないと思います。
　もう一つだけ、教育委員会制度の問題、ちょっと入り口だけきょう議論をしたいと思うのです。
　去年がちょうど教育委員会発足五十周年で、私も式典に参加させていただきました。戦後五十年の中のほぼ五十年、教育委員会が進んできた。昭和三十一年に委員の公選制を外したある意味では大改革があって以降、地方教育委員会の制度は四十年余りほとんどさわられてこなかった。今回、これは中教審答申によって相当大きく見直したり改正しようというわけですから、教育の世界における革命的な事項になるわけです。
　そこで、これはさらに時間を要して議論をしないといけない点でございますが、二点だけお願いをしたいと思います。
　今回、答申を受けて、教育委員の選任のあり方とか、それから委員の数の弾力化とか、あるいは委員への情報提供などの改善方策とか、それから教育長の任命承認制度の廃止など、多分幾つか法改正を要求されると思います。その心というかその方向性というのは、今後、地方教育委員会というものはもう少しちゃんと充実拡充しようというのか、それとも整理統合しようというのか、どっちの方向なんでしょうか。
○有馬国務大臣　最大の願望は、教育委員会を活性化したいということでございます。
○藤村委員　なかなか妙のある答えでございまして……。
　そこで、方向として私一つ主張しておきたいのは、中高一貫で中等教育学校ができます。すると、今までは中学校は市町村教育委員会、高校は都道府県の教育委員会。これも、いよいよ中高一貫学校というのがだんだんに主流になってくれば、教育委員会の整理統合の方向は必要だと思います。
　あるいは、もう一点別な観点からいいますと、全国三千三百ある市町村教育委員会それぞれが同じような役割で、それぞれが小さな文部省の役割、つまり教育以外に文化、スポーツ、生涯学習などなど、小さな文部省が三千三百も要るのか。これはやはり統合していくという方向、これも必要ではないかと思います。この方向性についてちょっと答えていただきたいと思います。
○御手洗政府委員　教育委員会制度は、都道府県あるいは市町村すべての地方公共団体にこれを置きまして、地方におきます、それぞれの地域におきます教育、文化、スポーツの行政執行機関として置くという現行法制になっております。
　したがいまして、これを各市町村ごとに置くか置かないかというのは、これは地方自治の非常に大きな原則の問題になってくるわけでございまして、文部省といたしましても、従来から、小さな市町村につきましては、より一層教育委員会の機能を向上させるために、市町村ごとに組合をつくったり共同設置をしたりという自治法あるいは地方教育行政法の制度がございますので、できるだけそういうことでお願いをした経緯もございまして、一時は十五ぐらいの統一された市町村の教育委員会があったわけでございますけれども、これもやはりそれぞれの市町村独自の事情で現在では九つまで減ってきているということでございます。
　文部省がそれぞれの市町村を前提にいたしまして、ああいうのがいいこういうのがいいと言うのは、これは地方自治に入ってまいりますのでなかなか申し上げられませんけれども、私どもとしては、やはり市町村におきます教育行政の主体としての合議制の協議会制度、これは非常に安定性、継続性、そういった点で重要な制度だと思っておりますので、御指摘の点も含めながら、できるだけ広域的な行政が行えるような指導は続けてまいりたいと思っております。
○藤村委員　時間がありませんので、教育委員会についてもう一度これは時間をかけて文部大臣とお話をしたいと思うのですが、一つ最後に要望として、今の教育委員会の件では、今の政府委員の答弁では全く役割のスリム化はなかったです。つまり、地方のそれぞれの教育委員会が、文部省と同じように文化もスポーツも担わないといけないのかどうか。私は、考え方としてある程度教育に相当絞ってきた方がいいのじゃないかというお願いと、それからもう一つは、教育委員会の情報公開。これはやはり地域に開かれた教育委員会づくりをするのだ、こういう姿勢はぜひ示していただきたいなということを最後にお願いして、もし一言ございましたらお伺いをして終わりたいと思います。
○有馬国務大臣　私は、先ほどお答えいたしまして、妙な返事でありましたけれども、私の心は、やはり教育委員会がもっと活性化して、そして地方の教育の上での重要な役割を果たしてもらいたいと思っております。
　それからもう一つは、もっと教育委員会同士、さまざまな段階、県のものがあり、市町村のものがある、それがお互いにもっと話し合いをして協力してほしいと思っておりますし、御指摘のように、教育委員会がすべて、教育、スポーツ、文化、あらゆるものを全部そこでやるのかどうか。この辺に関しては、やはりいろいろ問題があろうかと思いますが、今後ともさらに検討を加えてよりよい地方教育行政を図りたいと思っております。
○藤村委員　終わります。ありがとうございました。
○小川委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時三十九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○小川委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。山元勉君。
○山元委員　文部省には、去年からずっと多くの審議会の答申が出されました。あるいは学校五日制の準備だとか地方分権の準備だとか、さらには、今現場で学級崩壊とか不登校とかさまざまな問題が山積をしていますから、大変な御努力をいただいているんだろうというふうに敬意を表したいと思いますが、きょうは、私の方から少し御意見も申し上げて、さらなる御努力をというお願いを申し上げたいというふうに思います。
　今申し上げましたように、二〇〇二年度から学校五日制が実施をされる。それに伴って、十二月に幼小中の学習指導要領を告示されました。その中で、所信の中でも大臣おっしゃっていますけれども、教育内容の厳選だとか選択学習の幅の拡大だとか、あるいは総合的な学習の時間の創設、こういうことを工夫して、そして問題は、「円滑な実施に向けての諸条件の整備に取り組んでまいります。」こういうふうに大臣は所信で述べていらっしゃる。私も賛成です。そのことにかかわって幾つかお尋ねをしたいわけですが、円滑な実施に向けての諸条件の整備に取り組んでまいりたい、問題は、どういう諸条件を整備するかということだというふうに思います。
　それで、新しい指導要領が実際に実践をされていく、実現をされていく、そういうためには、現場の教職員がこれをしっかりと理解をし、こなして、実践をしていくということが大事なんだろうというふうに思いますね。選択学習の拡大にしても総合的な学習にしても、教職員の子供観といいますか、あるいは学習観全体が変わっていかないと、これには対応していけないというふうに思うんです。ですから、今までの学校での実践、教師の経験というものから、新たな学校五日制の対応についての能力、そういう大幅な研修の計画がないとこれはできないだろう、しっかり読んでやりなさいよではいけないだろうというふうに思うんですね。
　そこで、この条件の整備の一つとして、現職教職員の研修についてどういうふうにお考えになっていらっしゃるか、まずお伺いをしたいと思います。
○有馬国務大臣　ただいま、初任者研修はもちろんのことでありますが、ある一定の現場を踏んだ方たちに対しても、また大学等々に戻って研修をさらに進めていただくようなことを考えております。
　具体的なことについては、局長よりお返事させます。
○御手洗政府委員　現職教員の研修につきましては、各都道府県等におきまして、初任者全員を一年間体系的に訓練するというところから始まりまして、五年目あるいは十年目というような形で全員に一時期集中的に、学校経営や教科指導等、あるいは今日の教育改革や学校五日制等の問題を含めまして、その時々のさまざまな課題に対する研修を各都道府県教育委員会が責任を持ってやっておられるところでございますし、私どももそのための助成等にも努めているところでございます。
　また、学習指導要領の趣旨徹底につきましては、本年度から全国に文部省が実施いたしまして、それをまた各都道府県教育委員会で十分趣旨徹底を図るというふうなことも計画をしているところでございます。
○山元委員　先ほども言いましたように、学級崩壊というような悲しい言葉がどんどんと——この間、日教組の方の教研集会というのがございました。本当に毎日今の現場の苦しさというのが報道をされまして、今までこういう学級崩壊という言葉をふんだんに使っての報道というのは、いつも注目をしているんですけれども、私余り経験ないんですね。そういう状況を見ると、やはり今の教育課程、学校の教育のあり方に問題があるんだろうと率直に考えなきゃならぬと思うんです。
　本来、子供というのは、人に愛されたいとか、丈夫になりたいとか、賢くなりたいとか、いろいろなことを、本来的に人間のものを持っているわけですね。それが、教師と子供との関係、子供同士の関係、あるいは子供と親、家庭の関係というのが今壊れているんだろう、そういうことが表面化してきたんだろうと思うんですね。
　そういう中で学校五日制になって、指導要領が変えられて、そしてこれに対応するんだ、こう文部省はおっしゃっているんですけれども、今の御答弁を聞いていると、大々的にきちっと先生にこれを一遍考えてもらいますよ、勉強してもらいますよというのはわかってこない。県教委や何かにも頑張ってもらいますと。大臣がおっしゃったように、初任者研修、これは今までもあるわけですね、あるいは大学に帰っている少しの人をと。
　私が言っているのは、すべての教師に研修を改めて大々的に行うというようなことを、文部省は画期的な研修のあり方について考えるべきではないかということを申し上げているのですが、いかがですか。
○辻村政府委員　新しい学習指導要領につきましての趣旨、ねらい、内容を、一人一人の教師が十分にそしゃくし得心するまで検討していただく、これは大変大事なことだと思っております。その際の、その趣旨の徹底のやり方でございますけれども、私どもとしては三つのことを考えてございます。
　一つは、学校の教師に直接説明をする。ただ、これは、都道府県の教育委員会があり、市町村の教育委員会、そして学校があるということでございますので、文部省が直接個々の教師にこれをというのはいかがかと思われます。
　したがいまして、先般第一回を開いたわけでございますけれども、都道府県の教育委員会の指導担当の主事等を中心に集まっていただいて、そしてそこでは、徹底的な議論をする中で、今回の新しい学習指導要領につきましての内容をしっかりと理解していただき、それを各都道府県に持ち帰っていただき、市町村教委あるいは各学校と協力し合って新しい学習指導要領についての理解を深めていただく、こういうことをまず考えてございます。
　その際に、私どもとしては、ただ県の指導主事さんに伝達すれば、あとはもう各県でやってくれ、市町村でやってくれということではなくて、これからさまざまな形で各県がやります際には、私どもも直接出かけていって加わって、一緒に研修会に参加したいと思いますし、その趣旨あるいはねらいということは、これはもう文部省が責任を持って学習指導要領を作成したわけでございますので、資料といったものにつきましては豊富に作成して参考に供する、こういうことを考えてございます。これをぜひやってまいりたいと思います。
　もう一つ加えさせていただきまして、今回の新しい学習指導要領の趣旨を伝えます際には、完全学校週五日制下での学校教育ということが大変大きな問題でございます。土曜日、日曜日が完全にお休みになる。土曜日がお休みになるということにつきましては、月一回、月二回の段階におきましても、親御さんたちからのいろいろな懸念のようなものがありました。今もまだ払拭されていないのではないかという懸念を私は持っております。
　あと三年間でございますので、私たちは、学校の教師たちに教育委員会のルートを通してきちっと伝えるということとあわせまして、今、ＰＴＡの代表の人たちと相談しているわけでございますけれども、今回の完全学校週五日制下での学校はこうなる、カリキュラムはこうなるということを保護者の人たちに直接文部省が訴えかけるようなそういう場を考えてやっていきたい、こんなふうに思っております。これは、春になりましたら早々に、幾つかのブロックに分かれましてそういったことをやりたいと思っております。
　それからもう一点は、教師の養成に当たっていただく大学の先生たちでございます。
　従来、直接私たちが大学の先生たちと新しい学習指導要領についてかんかんがくがくの議論をするということは、率直に言って余りございませんでした。しかし、小中学校の新しい教育、新しい理念を実践していただくのは学校の先生たちです。その先生たちは、それぞれに努力していただくわけでございますけれども、やはり、教員養成の段階から四年間なり二年間しっかりと新しい学習指導要領の趣旨を理解して教育を受ける、その人たちが全国の学校に配置されて教育を展開するということも大変重要だと思います。したがいまして、私どもは、教員養成大学学部の先生方にも、この新しい学習指導要領につきましてのねらいや理念をきちっと伝えたいと思っています。
　そういう三つの柱を並行させていく中で、今先生が御提言でございますので、私ども、教師に対してどんなやり方がいいかというのはさらに工夫改善を加えてみたいと思いますけれども、今のような三本の柱の中で、やはり特に中心になりますのは学校の先生でございますので、いろいろと検討をして実効のある周知徹底になりますように努力をしてまいりたい、こういうふうに思っております。
○山元委員　ぜひ今までにない画期的な形で、先生方に自信を持っていただくような研修をお願いしたいというふうに思います。
　ところで、去年の九月のこの委員会で私は、今申し上げましたのは研修ですけれども、教師の側の燃え尽き症候群ということを、教師の心のありよう、あるいは健康の状態というのは大変なことになっていて、燃え尽きてしまって、意欲を失う教師が大変多いということを指摘しました。私どもの地元の近畿の大学で調べたら、三割、四割の先生にそういう兆候があると。大変な状況になっているわけです。そのときに文部省の答えは、調査はいたしませんというふうにたしか答えたと思うのです。
　今度、大臣が、学級崩壊の問題も含めて実態把握をするというふうにおっしゃっています。私は、学級崩壊という現象は、どこでどのくらいあるんだ、どういうことなんだ、子どもが机の上を走るんだ、あるいは飛び出していくんだ、いろいろなことがケースとしてありますというようなことではなしに、実際に子どもと教師との関係がどうなっているのか、そのときに教師の実態はどうなんだということをきっちりとした調査をしてほしい。前の答弁では、県教育委員会がとか校長がとかということのお答えでしたけれども、私は、それではもう済まぬ状況になっているので、ぜひそういう実態について調べるということを急いでもらいたいというふうに思いますが、いかがですか。
○辻村政府委員　いわゆる学級崩壊に対します調査でございますけれども、今、国立教育研究所のスタッフとどんなふうにやるかということを真剣に議論をいたしております。一点難しい点は、いわゆる学級崩壊というのは、教師と生徒の間の人間関係がある面で崩れて授業が成り立っていない、そういう状況を指すわけでございます。
　したがって、それを調査するということになりますと、それを受ける学校側の意識の問題もございます。そして、保護者たちがその学校に自分の子どもを通わせているかというようなことにもなるわけでございますので、その調査の仕方を今実際どうしようかということでやっております。
　その際に、その調査の中身につきましては、表面的ではなくて、ケーススタディー的に、中に入って、そして実際の背景とか要因といったものがどういうことなのか、それをしっかりと探りたい。そして、時期的にもできるだけ早く、早急に、こういうふうに思っております。
○山元委員　私も教師をしていたわけですが、四十年前になりますけれども、国分一太郎先生の本を見て、扉のところに書いてあった詩というのを、私はいつも自分に言い聞かすように言っていた詩があるのですよ。それは、間違いなく言いますと、「君ひとの子の師であれば」という本でした。
　　君ひとの子の師であれば、
　　とっくにそれはごぞんじだ。
　　あなたが前へ行くときに
　　子供は前を向いて行く。
　　ひとあしひとあし前へ行く。
これが国分一太郎先生の本の扉のところに書いてあった詩なんです。教師が前へ行くときは、子供も前を向いて行く、一足一足前へ行く、そういう自信がすべての先生にこれから持たれないといけないのだろう。
　この間のアンケート調査で、四四％の先生が学級崩壊の危険に遭うかもしれぬというおそれを持っているというアンケートが出ていました。四四％の先生が、そうではなしに、すべての先生が、やはり自分が前へ向いて行けば子供も前へ行くんだということを、自信を持ってやれるような環境をつくってもらいたいと思いますし、そしてそういう一つの出発は、先ほど言いましたように、新しいこれからの教育の研修だということについては文部省はおわかりをいただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。
　とりわけ、この中で幾つかおっしゃっていますけれども、総合的な学習というのは大変難しい仕事だというふうに思います。この指導要領の中にも、総合的な学習というのはいいことが書いてあるのです。「自ら課題を見付け、自ら学び、自ら考え、主体的に判断し、よりよく問題を解決する資質や能力を育てること。」これが総合学習だ、こういうのですね。「学び方やものの考え方を身に付け、問題の解決や探求活動に主体的、創造的に取り組む態度を」育てる、これは難しいですよ。
　今の四十人学級、先ほどの藤村先生の話の中にありましたように、上限は四十だと。四十人の子供、今の実態でいいますと、三十六人以上の学級というのは今小学校で一九・九％ですから、二割の学校が三十六人以上なんですね、四十人を上限として。中学校でいうと五〇％、五〇・七％が三十六人以上の学級です。私の若いときには、五十六人を担任したことがありますよ。けれども、そのときには本当にゆとりのある学校でした。今の学校で四十人を上限として、三十八人、三十九人の子供を持って、今申し上げましたような理想的な総合学習ができるというふうに文部省は考えていらっしゃるのかどうかということですね。
　先ほどからのお話を聞いていても、四十人上限ですと。三十八人入学してくる町で、二つの学級に分けたら県教委がだめだと言った、それはそうなんだという答弁だったけれども、私たちは今度法案を出しますけれども、何とかして三十人を配置の財政的基準として、ここの学校は難しいから二十五人にしような、ここは先生みんな頑張ってくれ、三十五人やでというふうに弾力的運用がそれぞれできるようにしてもいい。けれども、今の四十人を上限とする、四十一人だったら、二十一と二十にしたらというような考え方では、この総合学習というのはとてもじゃないができないというふうに思うのですが、いかがですか。
○有馬国務大臣　先日も、小学校、中学校を回ってまいりましたけれども、中学校では、二年、一年は三十人学級でしたね。四十人学級は三年が多少持っていたと思います。
　御指摘の総合的学習の時間のやり方でございますが、その中学校を見ていましても、体育のバレーボールでしたけれども、地域の大変実力のある方を非常勤でお願いをして、随分丁寧に、半分に割って訓練をしておりました。私は、総合的学習の時間を四十人でやらなければならぬとは思っていない。それは、それぞれの学校で工夫なさって、理科であれば二十人ぐらいが適当だと思う。それぞれの学校で工夫をして御指導賜りたいと私は思っております。
　総合的学習の時間に関しましては、中央教育審議会でも随分議論がありました。ヒアリングをいたしました。そうすると、現場の方たちは、やはり指導要領に書いてくれなきゃだめだとか、何を教えるべきかというようなことを書いてくれと随分御要望がありました。私は反対いたしました。なぜかというと、やはりこういうものを使ってこそ各学校が主体的に御判断をいただきたいと思ったからであります。そのやり方もまた各学校、各先生方にお任せをしてやりたい。もちろん全く自由だとお困りでありましょうから、幾つかこういうふうな、環境を勉強したらどうかとか、あるいは外国のことを勉強するものをしたらどうかとか、幾つかのことは申し上げ、それはまた今後そういうやり方も踏襲されると思いますが、やはり今御指摘の点に関しては、各学校、各教員の方たちにひとつ御工夫を賜りたいと思っております。
○山元委員　おっしゃるとおりです。各学校、各地域で工夫をしてくださいと、私の言っていることと変わらないわけです。そのために、定員、配置の基準をきちっと変えてもらいたいと。四十人までということではなしに下げていく努力。この問題は大きいですから、これは、いずれ私どもは法案を出して大臣とまた論議をしたいと思います。
　要は、心の教育というのを前のときも私申し上げましたけれども、教師と子供とが本当に目を見合う、あるいは心が通じ合うというのですか接する、そういう時間。四十人持っていて、例えば小学校でいいますと、国、算、社、理、図、音、家、体と八教科あると、私は音楽できぬから七教科で、ほかの学級へ行く、こうなるわけですけれども、一日やはり終わって、ああ、あの子はきょうどないしておったんやろうと思いますよ、それは。心が通ったり、目が合うたりすることができなかった子供がやはりできてくるわけですね。
　ですから、そういう点でいうと、今さまざまな工夫をするとおっしゃった大臣、それはいいんです。だから、できる基準にしてもらいたいということをこれからまた申し上げたいと思います。
　そこで、そういうことをやった例で、これは文部省も御承知だと思いますけれども、兵庫県が、トライやる・ウイークというんですか、トライをやるウイークということですが、中学校二年生全員、五万四千人でしたかが、一週間、それぞれの班に分かれて、学校から出て勉強していくというすばらしい実践をやっているわけです。
　文部大臣も、そのことについてはコメントをしていらっしゃるのがありました。この文部大臣のコメントの前半はいいのですけれども、後、がくっとしたのです。これはいいことだと、「いろいろ課題はあるが、きわめて成功している。このような試みが、全国に広がればいい」これは大臣としてお考えになられる。「地方自治体が、それぞれ考えた方が積極的にやれる。教育的評価が高いということが重なれば、国として考えることになる」。これは逆で、自治体の皆さん、やってくださいよと言うのだったらいいけれども、地方自治体がそれぞれ積極的にやった方がいいだろう、それが重なってきて成果が上がってくればうちも考えますよというのは、これは、後の方の文部大臣のコメントを見てがくっとしたのですけれども。
　兵庫にも参観なり問い合わせが殺到したそうですけれども、大変な努力をしているのですね。中学校二年生が五万四千人、一万六千カ所でいろいろの、それぞれのところを探して、果樹園へ行こう、スーパーへ行こう、いろいろなことをやって子供たちが勉強をしている。およそ五億円要ったというのです。
　私は、時間が余りないのですけれども、今度、文部省が予算書の一番最初に書いていらっしゃる緊急三カ年計画、異議ありません。しかし、兵庫県が中学校二年生だけで五億円使ってやったのに、これで見ると、センターは全国で三百六十五カ所、四億四千万円、あるいは子ども地域活動促進事業、一千カ所を全国で展開をする、六億円。兵庫県は、五億円使って中学校一学年をやったわけですね。私は、大変な努力と金が要ると思うのですよ。
　これは兵庫で初めての試みですから、大変な準備を県教委も地教委も学校もそれぞれやって、大変なエネルギーを使われた。そして、結果的に金も要った。文部省が考える全国プラン、本当に交流をして、効率よく、こういう例があるよ、こういうやり方があるよ、そしてついでにこういう金は出せますよということを早く、これは初年度ですから余りみみっちいと言わぬ、その初年度、これから頑張ってもらいたいという意味を込めて言うのですけれども、このことについて、文部大臣のように、みんながやってくれたらいいのだというようなことではない姿勢をやはりもっと見せてほしいのですがね。
○有馬国務大臣　私は、各地方自治体が御自分の意思でやることをお願いしたい。もちろん国として援助することは、いろいろ工夫をいたします。しかし、やはり教育の根本は地方自治体、お父さん、お母さん、市町村、そして地方自治体が真剣にお考えいただく。これを余りにも、国からこうやったらどうか、ああやったらどうかと指導することは、私は反対であります。
　しかしながら、今御審議を賜ります予算の中では、さまざまな工夫をさせていただいております。例えば、田んぼを子供たちが自由に使えるようにする、そういう遊ぶ場を農水産省と組んでやるとか、さまざまなことを工夫はいたしております。しかるべき非常にすばらしい提案が出てくれば、またこれは真剣に文部省としても考えさせていただきたいと思います。しかし、原理的には、やはり地方自治体、各教育機関が御自分で考えていただきたい。
○山元委員　基本的にはそういうことだというふうに私も思います。ですから、これから始まると言ってもいいのでしょうけれども、文部省には、そういう計画なり、あるいは財政的な支援ということについては積極的にぜひお願いをしたいと思います。
　少し話は違うのですが、ゆとりの問題かもわかりませんが、国民の祝日に関する法律というのが去年改正になりまして、来年一月から、成人の日は一月の第二月曜、そして体育の日は十月の第二月曜、こうなったわけですね。
　あのときの趣旨というのは、家族もそろってゆとりのある暮らしをしましょう、省エネにもなりますとかいろいろあったのですけれども、学校とのつながりを考えますと、お父さんやお母さん、家族は、第二月曜だったら土、日、月と三連休になるわけですけれども、子供はそうはいかぬのです。二〇〇二年の学校五日制までの間にそういう祭日が五回あるのです。そのうち三回は、子供は三連休にならないわけですよね、第一土曜と第三土曜は学校へ行かなきゃなりませんから。第一土曜に学校へ行って、次の月曜は第二月曜になって八日だから、だからお父さんは休みだということで三連休になるわけです。三連休にならないというのが、五回あるうち三回アウトになるのですね。
　ですから、子供は二〇〇二年までは待てやいということにするのか、それとも、法の精神からいって、家族でやはりゆとりのある暮らしをしましょう、だから子供も三連休というふうにすれば、第一土曜も学校を休みにするのか、二を一に繰り上げるのか、何かの工夫があった方がいいのではないかというのが意見としてあるわけですが、いかがですか。
○有馬国務大臣　この点は私も気にしておりまして、今担当の方で検討してもらっているところでございますので、辻村局長よりお返事申し上げます。
○辻村政府委員　二〇〇二年度からは土曜日が完全に五日制になりますからいい。あと二〇〇〇年度と二〇〇一年度、この二年間の問題でございます。
　それで、先生から御指摘のように、確かに五日あるのですが、私どもがいろいろと勉強しておりますのでは、二〇〇一年の成人の日は一月八日、その六日は、一月六日でございますので多分冬休み中であろうと私どもは見ています。ですからそれは、先生、ちょっといろいろ勉強の過程の問題でございます。
　ただ、体育の日が、今おっしゃったように三連休にならない、土日でとまってしまうという問題はございます。これは、国が一律に省令でえいと一斉にやるのか、そうではなく、各自治体の判断にゆだねるのかということが、私ども課題なのではないか。私立の学校の場合は省令ではございませんで、各学校の学則で休みを決めるということになります。ですから、国で仮に一律に決めるとしても、私学の場合は残ってしまうとか、こういう問題もございます。
　ですから、私どもとしては、この新しい祝日法の趣旨を伝える、その中で、この土曜日の部分をお休みにするかは、各教育委員会の地域の実情に応じて、判断にゆだねるということにしてはいかがかな、こう思っております。休日にする権限は各教育委員会にございますので、それを生かして、うちは三連休だ、いや、うちはという、そういうことで対応することがいいのではないかな、私ども、事務的にはそんな方向で今検討をいたしています。問題意識としては持ってはございます。
○山元委員　この法改正の趣旨が、ゆとりある国民の生活を実現するためにということが大目標になっているわけですから、そのために祝日を移動さすというようなことを発想したわけですから、そこの点についてはやはりきちっと都道府県を指導していただく。また指導と言うと画一的とおっしゃるかもしれぬけれども、そういう理解を各県が持って選択ができるようにしていただきたいなというふうにお願いをしておきたいと思います。
　時間が余りありませんから次の問題ですが、人権擁護推進審議会というのが今進められています。これは、おととしですか、推進法ができまして設置をされたわけですけれども、二年間、おととしから審議をしてきて、ことしの春または夏には答申が出されるだろうと。これは啓発と教育の部分についてですから、文部省は、この内容については大きな責任を持っていただかなければならぬと思うのですが、現在の論議、私どもが聞くところでは、大変不十分な論議が進められているのではないかというふうに心配をしているのですけれども、現在の審議の状況についてお答えをいただきたい。