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○草川昭三君　基本的な点でございますので、ぜひ頑張っていただきたいと思うんです。
　それで、新事業創出促進法のことについて一つ質問をしたいわけでありますが、これの認定は、ただいまのところ経産省関係で百五十件、総務省ですから多分郵政関係だと思いますが二十六件、その他若干の各省庁関連の認定がございまして、全部で百九十一件と承知をしておりますが、これは国がお墨つきを与えたものだ、大変これは私は立派な認定だと思うんです。これはもう当然、業者というのですか民間会社としては、新事業創出促進法で認定を受けたよというのは誇り中の誇りだと思うんです。それで頑張ると。
　ところが、私も驚いたんですけれども、経済産業省の新規産業室から「新事業創出促進法の認定に係る注意事項について」というのがことしになって、平成十三年一月にこの注意事項が出ておるんですよ、Ａ４判の。これを見て、ちょっとさわりだけ読みますが、もう持ってみえると思うんですが、皆さん聞いてください。「「認定」について　当該認定は、新事業分野開拓の実施に関する計画（以下、「実施計画」）を認定したものであって、事業者やその具体的な商品やサービス、技術自体を認定したものではありません。認定を受けた旨を商品に刷り込むことや宣伝に利用すること、その他当該認定の効力について消費者や取引先に誤解を与える行為は厳に慎んで下さい。」と書いてある。こういうのを宣伝しちゃだめよとこう言っているわけです。
　せっかく一生懸命知恵を絞って、こんな厚い資料をもう半年ぐらいかかり、通産局だとか本省へ行って、私はこういうことをやったんですよ、こんなすばらしいことですよ、これで事業を立ち上げるんですよと言っていたら、それを宣伝しちゃだめですよ、中身は知りませんよと、こう来るわけです。計画だけをひとつ認定しましょうと、こういうことだと思うんです。中身の責任は国は負いませんと、こういうことだと思うんです。だけれども、私はそれはよくわかるんですよ。中身についてずっと、これ、このものを購入したんだけれども責任とるかと言われたときに、それは知りませんということだと思うんだけれども、それにしても、せっかく片一方でこう盛り上げておきながら、片一方で厳に慎め、宣伝しちゃだめよというのはいかがなものかと思うんですが、その点どうですか、大臣。一回お答えを願いたいと思うんです。
○副大臣（古屋圭司君）　委員御指摘の件でございますが、これについては認定ということがどういうことかということをまず説明申し上げたいと思います。
　この認定というのは、最低限の審査を行いまして、可能な限り迅速かつ簡素に手続を行って、そしてこの法律の支援の措置の適用を受けられるかどうかということをまず認定するということでございまして、認定を受けるということが即その事業も全部うまくいきますよというところまで認定しているものではないということは御理解をいただけると思うんですけれども、実はこの認定をある意味で悪用しているケースというのが結構散見されるんですね。
　いわば、お墨つき的に悪用して消費者にあらぬ誤解あるいは取引先に不利益を生じるというようなケースが実は起こっているわけでありまして、例えばちょっと調べてみたんですが、人の体型を３Ｄ計測した上で補正下着をオーダーメードする事業ということで、これは認定を受けたわけでございますけれども、このときに経済産業省が補正下着の効能が非常にすぐれていると、こういう認定を受けたというようなことで商品の説明をして販売していたということでございまして、こういった趣旨の認定はしておりませんので、そういった誤解が生じないようにその通達を出させていただいたということだと思います。
　やはり事業者がその趣旨を十分に御理解いただいて正当に活用していただくということが一番いいわけですが、中にはこういうケースも出てきているのでやむなくそういう通達を出したという経緯があるということは、ひとつ御理解をいただきたいと思います。
　ただ、この認定件数は、平成十二年三月に制度を行って以来、現在で百九十一件数えておりまして、実は株式公開にまで至ったケースがもう既に二件ありまして、これは非常に事業者にとってありがたい制度でございますので、今後ともこの事業というものをやはり有効的に、そして合法的に活用していっていただきたいと。事業者の皆さんの意欲に水を差すような状況にはぜひさせていってはならないし、またこういった通達を出すこと自体がそういった事業者の意欲に水を差すということには必ずしもならないんじゃないか、むしろそういった不正を未然に防止するという趣旨であるということをひとつ御理解いただきたいと思います。
○草川昭三君　ならば、今申し上げたように、長い期間かかってわずかまだ百九十一件ですよ。その中の大半はベンチャーですよ、俗に言うベンチャー。そして、その後はストックオプションを従業員にも与えましょう、いずれは上場しましょう、今二件成功しておるという話、これは大変な話なんですよ。それが私は大半だと思うんです。
　そういう一部の下着メーカーですか何かで、まがいをしたということから、何かやったというようなことからこういう通達が出たとおっしゃるんですが、私は、それはこの趣旨にこの通達自身がもとると思うんです。何なら、それは直ちに役所として撤回させりゃいいんですよ、それは話が違うじゃないか、我々はあくまでもベンチャーを育てるんだという。それを、こういう通達を見ると、せっかくまじめに一生懸命、将来我が社は上場を目指してというのが全くへなへなとなってしまうということを私は言いたいわけで、そこは、そういう悪例があったからといってこの通達を出すということについて、私は一言申し上げておきたいと思います。
　それからもう一つ、ベンチャー企業を創造するためには規制改革を推進するということが私は非常に重要だと思うんです。これは、それぞれの分野には所管省庁という厚い壁があるわけですが、これはやはり勇気のある行動を私は期待したいと思うんです。
　例えば、非常に新しいものを開発する、そのものを設置しよう、例えば具体的なわかりやすい例で言うならば、新しいエネルギーを各家庭に配給したいとしますね。ところが、建築基準法でひっかかってこれがだめになる。あるいは新しいエネルギーをその中に注入しようと。わずかな新しいエネルギーだけれども、消防庁の許可があり、その消防庁の許可が得られない。もういろんな細かい障害があり、せっかく設置をしようと思ってもできない、あるいはそれが販売できないというようなことにもなっていくので、そういう場合に駆け込み寺をやっぱり役所の方で受けていただいて、役所のレベルで、これは我が省で認めたんだから十分協力をしてあげてくださいという横のラインでバックアップをするようなことが大切ではないだろうかと思うんですが、その点どうでしょう。
○国務大臣（平沼赳夫君）　それは、草川先生の御指摘は大変重要な御指摘だと思っています。
　これからいろいろ新規産業を伸ばしていく、また経済を活性化するということについては徹底的な規制改革を進めなきゃなりません。そういう意味で、今例でお出しになった建築基準法の問題で新エネルギーを利用することができない、そういう壁がある。そういったことをやっぱり大胆に私は取り払っていかなきゃいかぬということで、このたび、私が副本部長を務める産業構造改革・雇用対策本部で九月に取りまとめました総合雇用対策や、また九月に閣議決定された改革工程表では、規制改革の加速化に向けた具体的な施策を盛り込んでおりまして、やはりそういうことは、その本部、そしていわゆる改革工程表に基づいて横の連携を密にして、迅速に協力し合って規制の壁を取っ払っていく、そういうことで私どもとしても積極的に対応しなきゃいかぬと、このように思っています。
○草川昭三君　私募債を本当は少し、数点質問したかったんですが、時間がございませんのでそれを飛ばします。
　そこで、マイカルの社債のことについて金融庁にちょっとこれはお伺いをしたいと思うんですが、いわゆるマイカルが倒産をいたしまして、社債のデフォルト問題というのが出ておるわけです。
　私は、この問題についてはかねがね非常に疑問に思っておりまして、これは九月の十四日、民事再生法の適用をマイカルが申請しましたんですが、そのときには約三千二百億もの普通社債が債務不履行という状態でありました。そのうちの約九百億は個人投資家でございまして、約二万人が対象なんですね。これは、もちろん引受会社の大手の野村証券というのもあるわけですが、こういうところの責任というのは、私はもっと社会的にも糾弾をされるべきだと思うんです。最大の債権者は第一勧銀だと思うんですが、これが社債権者のために本来は回収に動くべきですけれども、社債の管理会社を兼ねているという、利益相反というんですか、そういうような問題もある。
　いろいろと問題があるんですが、こういう点について一体金融庁はどのような監督をされておるのか、お伺いをしたいと思うんです。
○政府参考人（高木祥吉君）　お答え申し上げます。
　まず、本件のような証券会社による社債の引き受け、販売に当たりましては、引受審査が適正に行われて、投資家に対し目論見書をちゃんと交付し、適切な説明をするという必要があるわけでございます。
　一般的に、証取法上、こういうケースの場合にどういう点が問題になり得るかといいますと、例えば有価証券報告書だとか目論見書に虚偽の記載がないかとか、あるいは販売に際しまして目論見書がちゃんと交付されているかとか、あるいは投資家に対して適切な説明がなされているか、例えばですが、断定的な判断だとか虚偽の説明を行っていないかとか、そういった点が問題となり得るわけでございます。
　本件につきましては、現在までのところ、このような法令に違反する行為があったとは承知しておりませんが、今後、法令違反行為が把握された場合には厳正に対処してまいりたいというふうに考えております。
　なお、野村証券は販売証券会社としての立場から、民事再生法申し立て後のマイカル社、それから監督委に対しまして、社債権者に対する情報の適時開示だとか、それから社債権者、特に個人の社債権者への弁済の配慮、弁済率の引き上げ等を要請しているというふうに聞いております。
　私どもといたしましては、こういった努力も含めまして、社債権者に対する情報提供や相談に適切にこたえることを要請していきたいというふうに思っております。
○草川昭三君　今、私これマイカルだけ何か突如として質問を取り上げたようなんですが、実はこの前段に私募債の質問をし、マイカルに移ろうという順番だったんですよ。
　それで、異様かもわかりませんけれども、今、国民の金融資産というのは千三百兆とか千四百兆ある。それを何とか市場に呼び戻し、そういう資金というものをベンチャービジネスに注入するというのが新しい業を起こす日本のまさしく今日的な役割だと思っているんですよ。
　だから、そういうためには、例えば今私が申し上げましたように、いろんな証券会社の責任というのは大きいよ、常に情報を開示しなければだめですよ、あるいはまた企業のいわゆる監査制度というものは一体どうなっておるんでしょうねと、こういうものが一つのトータルの問題として、国民の信頼がありませんとなかなかベンチャーのところに国民の金融資本というものが流れ込んでこない。これは信用という意味、信頼という意味で私は非常に顕著な例だと思うんです。
　それで、それはもともと仕方がないんですよといえば仕方がないんですよ。ないけれども、もう二度と失敗をした方は手を出さぬでしょうね。いかにベンチャービジネスがあり、私募債を発行する、お金を出してもいいなと思っても手控えようと。これではお金が動かぬわけですよ。金を動かすことが日本の再生ということになるわけですから、私が取り上げたということを御理解願いたいと思います。
　それから、非常にこれは細かいことになりまして難しい話ですが、過日、実は全国の商工会の大会がございまして、私の地元の方からも商工会の方がお見えになりましてこういう話があったんです。小さなスーパー等の小売店が、小さなスーパーなんですが、取引先の問屋から例えば卵だとか衣類だとか、八百屋の問屋からいろんな野菜を仕入れる、仕入れ分の前金を問屋から要求をされて困っておりますよ、それだけ実は信用がなくなっているんですよと、こういうわけです。
　今までは、大きなスーパーが問屋さんに対して人を派遣しなさいよとか、権利金を出しなさいよとか、何とか協賛金を徴収したというのが問題なんですが、今は小さなスーパー自身が仕入れ先から信用がなくなり、現金を積まないと品物が入らぬということがどんどん出てきましたよ、草川さん、何とかこういうものに対応を考えてくれと、こういうわけです。
　いろいろと相談はしましたが、これは難しい話なんですね。難しい話だけれども、そこまで実は零細なスーパーなんかは追い込まれておるということを一言私は申し上げたかったんですが、この点について、お答えがあればお伺いしたいと思います。
○副大臣（古屋圭司君）　最近は消費が落ち込んでおりまして、スーパーさん、特に中小のスーパーさん、大変厳しい状況であるということは私もよく認識をしております。そういうこともありまして、最近は一部の小売業者から問屋の支払いにつきまして、その支払い期間を短縮しろであるとか、あるいは今御指摘のあったような保証金を積めというようなケースが実際にあるということは聞き及んだことがございます。
　第一義的には、決済条件というのはそれぞれの事業者間でそれぞれの立場に立って決めていただくケースでございますので一律に申し上げるというわけにいきませんけれども、具体的な問題が出てくるということであれば私どもとしてもしっかり耳を傾けていく必要があると思っております。
　例えば、大手の問屋が中小零細スーパーに対して、正当な理由が全くないにもかかわらず、優越的な地位を乱用したということであるならば独禁法の問題になってくるという認識は持っております。
○草川昭三君　それはそれで結構です。
　それで、来年度の予算要求に、ベンチャーに関係するわけですが、大学発ベンチャー千社計画ということが今主張されております。産学官連携の推進ということになると思うんですが、これは新規開業を五年間で倍増させることを目標に、いわゆるこれはことしの五月に十五の提案という重点提案が出ておることの具体化だと思うんですが、これも新しい事業だと思いますが、大臣の決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えをさせていただきます。
　技術革新を活性化し、その成果を活用して新たな産業や雇用を創出していくということは我が国にとっては極めて重要な課題だと思っております。このような考えのもとで、技術革新の主要な担い手として期待される大学等からのベンチャー創出を促進する観点から、私自身が取りまとめました新市場・雇用創出に向けた重点プランにおいて、御指摘のように大学発ベンチャーを三年間で一千社創出する環境を整備することを目標として掲げさせていただきました。これを踏まえて、本年九月に、産業構造改革・雇用対策本部で取りまとめました総合雇用対策におきましても、政府全体で大学発ベンチャーを育成していくことが盛り込まれたところでございます。
　経済産業省といたしましても、現在行っておりますＴＬＯ、技術移転機関の整備促進に加えまして、創業人材の育成、大学の技術シーズと産業界のニーズのマッチングによる実用化研究開発の支援、大学発ベンチャー創業に対する法務、財務等の経営面での支援の充実、地域における科学技術の振興等により大学等の技術の移転や活用を促進する施策を検討しております。
　関連予算といたしましては、十三年度三百二十億、そして十四年度では五百億、そういう形で拡大をさせていただき、引き続き関係府省と一体となってこれらの施策を総合的に展開することによりまして、大学等と産業界との連携を一層強化いたしまして、我が国の産業競争力を強化するように全力を挙げてまいりたい、このように思っております。
○草川昭三君　その決意、大変大切だと思うんですが、これもことしの十月十九日の資料ですが、ダボス会議の主催者として知られる世界経済フォーラムの経済競争力報告というのがあるんですが、日本はこれで二十一番目に落ちてしまったんです。これはもう非常に容易ならぬ事態であります。どう考えるのかというのが大臣に一問。
　それからついでながら、工作機というのがあるわけですが、これはマザーマシン、私どもの地元にも工作機メーカーが非常に多いんでございますが、つい過日、たしかヨーロッパで世界の工作機展というのがございました。それで、世界じゅうの工作機メーカーが出展をしておるわけですが、リニアマシンというのですが、リニアで機械の加工物が移動する、これは超スピードになるわけです。生産性は三倍ぐらいになるわけですが、これが日本の工作機械の出品は二割だそうです。ところが、ドイツの出品は八割以上はリニア駆動の工作機が出品をされているというので、非常にこれ日本の工作機技術というのはトップだと言われていたんですが、大分落ちておるのではないかという批判がございます。その点についてどう思うのかという質問は二つ。
　それから最後に一問。愛知万博に関連する事業で早急に関係閣僚会議を開いてもらいたい。これは要望ですから、関係閣僚会議の要望だけ申し上げて、三点まとめてお答えを願って私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　お許しをいただいて、一点目と三点目は私で、二点目が副大臣ということでお許しをいただきたいと思います。
　御指摘のように、世界経済フォーラムが発表しました順位は、我が国は七十五カ国中二十一位ということでございました。昨年は実は二十位でございましたので、さらに下がったということでございます。この順位というのは各国の今後五年程度の中期的な経済成長の潜在力を技術力、公的機関の役割、マクロ経済環境の三つの観点から評価をされるものですけれども、いずれも我が国は二十位前後と、こういうふうに低迷をしております。
　こうした低い評価の背景というのは、我が国の研究開発を取り巻く環境が必ずしもイノベーションを活発に生み出すものになっていないこと、我が国経済が長期にわたり低迷をしていること、さらに公的セクターによるさまざまな規制や高コスト構造により我が国の潜在的な活力が十分に引き出されていない、そういった総合評価だと思っております。そういう意味で、私どもといたしましては、こういう状況を打破するべく、全力を挙げてあらゆる分野で取り組んでいかなければならないと思っております。
　それから、愛知万博につきましては、関係閣僚会議でと、こういうことでございますけれども、関連公共事業の取り扱いについては、御提案の点も含めて、今後、関係閣僚と閣僚会議の場を通じ、また個々にも通じて全力を傾注したい、このように思っております。
○副大臣（古屋圭司君）　今御指摘いただきましたのは、リニアモーターを初め、日本の工作機械の状況はどうなのかといった趣旨の御質問だと思いますけれども、まず工作機械産業というのはもう世界一でございまして、日本は世界の三分の一、七十五億ドル生産しておりまして、その半分は海外に輸出をしておりまして、これはまさしく製造業の競争力を維持している源泉になっているところであります。
　今御指摘いただいたリニアモーターの工作機械は、非常にここ数年、開発あるいは商品化が進められておりまして、決して欧州とかに比べて日本が劣っているということは一切ないと思っております。ただ、この機械はコストとかエネルギー消費の面でメリットとデメリットがございまして、やはりすべての工作機械をリニアモーターにするということはいかがなものかと思っておりまして、やはり高速な加工あるいは精密な加工など、この長所が生かされる分野に限ってリニアモーターが生かされていくんではないかと、こんなふうに思っております。
　経済産業省としても、高速化と省エネルギーを両立しておりますリニアモーター、この開発につきましては、三年間で約八千万円の開発補助金を支給させていただいておりまして、いわば工作機械がこのリニアモーターに象徴されるように世界の最高の水準を維持していけるように、今後とも私どもとしては支援をしていきたいと思っております。
○西山登紀子君　日本共産党の西山登紀子でございます。
　今回の二法案の改正案につきましては、私どもは基本的には賛成でございます。その上で、現下の景気の悪化、デフレの進行というのは史上最悪でございますので、そのもとで中小企業がもっともっと利用しやすい制度にするにはどうしたらいいのかというようなことで質問をさせていただきたいと思います。
　私の地元は京都なんですけれども、先般も、二十七日ですけれども、上京団がたくさん来られまして、経済産業省、いろんな省庁に交渉などをさせていただきましたけれども、そのときに私思いましたのは、ことしの二月にも同じような交渉に来られているんですけれども、この十一月の二十七日に来られたときの様子というのは、極めて二月からわずかな期間ではございますが厳しくなっているなというのが実感です。
　例えば、ある庭師の方で、四十九歳の若さで、税務署の非常に取り立てが厳しい、非常に非人道的な、入院中の人にまでいろいろ厳しくやったというようなことで、心筋梗塞で亡くなられたということで奥さんが来られたわけですけれども、そういう例だとか、それから呉服商の方が生活保護になってしまったというような訴えがあるんですね。
　ですから、大臣もおわかりいただきたいのは、わずかこの数カ月の間で非常に事態は厳しくなっている、そういうもとでのこの法律の改正ということでございますので、私はそういう背景から幾つか御質問したいと思います。
　まず第一なんですけれども、中小企業信用保険法の改正案です。
　今回の法改正は、普通保険、無担保保険、特別小口保険のほかに売掛金債権担保保険を創設する、四種類の保険制度にするということなんですが、売掛金債権担保保険、これを創設することによって銀行からの融資の拡大を図るという点は、これは私は大変評価ができることだと思っています。
　ただ、より根本の問題は、日本の銀行の融資のあり方、つまり物的担保主義とよく言われておりますし、あるいは土地担保の至上主義というふうな言葉でも言われますように、いわゆるそういうのが非常に強いものがございます。
　今、不況、しかもデフレで売り上げが伸びない。資金繰りに困っている中小企業者の方がそういった金融機関から融資が受けられないで、今何に手を出しているか。町金融、日掛け金融、サラ金ですね、いわゆる、そういうところにうんとシフトしているというのがこれはもう事実でございます。
　私も、地元で中小企業者やいろんな団体の皆さんとも懇談いたしましたけれども、京都の中小企業家同友会の方々なんかでも、銀行とかあるいは保証協会の要望などを聞きますと、やっぱりこの物的担保主義はどうしても改めてほしいんだというふうな御要望が強うございます。中小企業家の経営理念だとか経営方針だとか技術だとか、そういったものを総合的に判断して、それを担保として融資ができるようにしてほしいというような御要望は非常に強うございました。
　そこで、大臣にお伺いしますけれども、やはり担保になる不動産などがなければ融資が受けられないといういわゆる金融機関の担保至上主義といいますか、偏重主義というようなものはやはり問題ではないでしょうか。銀行の使命からいいまして、地域経済の支援を円滑にしていく資金の提供、中小企業の経営を本当に支えていくという面からも、ぜひともそういう点で、経営内容だとか技術だとかを総合的に判断して貸し付けを積極的に行うべきだというふうに思いますけれども、大臣の基本的なお考えをまず伺っておきたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　金融機関がさまざまな形で融資を行う際に担保を徴求することは、それは一定の合理性があると思っております。我が国において、今、不動産等を担保とする貸し付けが二二％、第三者保証のついた貸し付けというのが三七％の割合、こういうような割合でございます。
　しかし、先生御指摘のとおり、地域経済や中小企業への円滑な資金供給を図るためには、不動産に偏った担保徴求を前提とするのではなくて、御指摘のとおり、例えばプロジェクトファイナンスでありますとか、そういうプロジェクトファイナンス等の事業が生み出す将来のキャッシュフロー、こういうものに着目したり、それから今度は新規事業の創出で考えております事業計画、そういうものに着目をして融資等を一層活性化する、こういうことは私は基本的に行っていかなければならない、こういうふうに思っております。
○西山登紀子君　それでは、具体的な問題でお伺いをしていきたいと思います。
　今回の改正では、保証協会と中小企業総合事業団で再保険契約を結んで、そして中小企業者と金融機関で売掛金債権に基づいて融資枠が設定されるということでございますが、保証協会と事業団の契約は一年の包括契約になっておりますけれども、中小企業者と金融機関との契約はどうなるのでしょうか。
　一年間の期間、あるいはこの融資枠との、その金額まで融資が受けられる仕組みになるのか、それとも一回一回決めていくのか、それもお伺いいたしたいと思いますし、それからどのくらいの規模を予定されているのでしょうか、お伺いをいたします。
○政府参考人（杉山秀二君）　売掛金債権担保保証制度の仕組みの詳細は今検討をしているところでございますが、今、保証期間の御質問がございました。
　多くの場合、あらかじめ中小企業者ごとに一定の保証金額の限度額を決めまして、その限度額の範囲内であれば一定の保証期間の中で繰り返し借り入れができるといったようなケースが多いんじゃないかと思います。そういった場合の保証期間としては、現在、一年間ぐらいを考えております。
　なお、いろいろなニーズがあると思います。例えば、そういうことじゃなくて、個々の売掛金債権を個々に、個別に保証してもらうというようなことを御希望の中小企業の方もおられるんじゃないかと思います。そういうふうな場合には、保証期間というのは六カ月程度、あるいはそれよりちょっと短いかわかりませんが、六カ月ぐらいを念頭に置いて今制度設計をしているという状況でございます。
　それから、どのくらいの融資規模を目指すのかという御質問でございましたが、現在、私ども、対象融資規模二兆円というものを目標として頑張っていきたいということで今考えておるところでございます。
○西山登紀子君　売り掛け債権が担保としてできるということは初めてのことでございますから、非常にこの点では利用者の側にもいろんな懸念がございます。私、四つの懸念を今お聞きをしたいと思います。これをなくしていくということの御努力もお聞きしたいわけでございます。
　一つは、持っている売掛金債権の質の問題なんですけれども、結局大企業とか優良企業への売掛金は問題はないわけですが、そうでない場合の売掛金債権が認められるのかどうか。つまり、その審査をする権限というのは銀行が持っているというようなことで、その辺で振り分けがされるんじゃないかというこの心配が一つです。
　それから二つ目は、売り掛け債権担保として金融機関に提出したことが相手先の企業に知れ渡って取引の中止などにつながらないとも限らない。この点はどのように担保されるのか。
　それからもう一点は、債権担保で運転資金が得られることを、これは悪用ということになると思うんですが、条件にして、手形や支払いが延ばされるというようなことはないのかどうか。これが三つ目の懸念でございます。
　それから四つ目は、売掛金債権担保制度というものが企業倒産のときに労働債権の保全に影響を及ぼさないかどうかということなんです。労働債権の優先順位について十分配慮を払う必要があるということなど、この運用に当たっての四つの懸念、どのように払拭されるのでしょうか、お伺いをいたします。
○政府参考人（杉山秀二君）　順次お答え申し上げます。
　まず第一の懸念と申しますか御質問で、大企業向けなどの質のよい売掛金債権しかこのたびの制度の対象にならないのでは、そういうことにならないのかというお話でございました。
　私どもといたしましては、できるだけ広く本制度を中小企業の方々に御活用をしていただきたいと考えております。したがいまして、売掛金債権の債務者企業が特に立派な優良な企業でない場合であっても幅広く対象にしたいというふうに考えているわけです。
　ただ、その場合に、そうしますと個別のケースごとにそれぞれの債権というもののリスクを評価する、あるいはリスクに応じた判断をしなくてはいけないという問題が必ず起こってまいります。これは、一つには売掛金の売り掛け先の企業の財務状況の問題といったような経理、財務上のリスクあるいは売掛金債権が二重譲渡されないかとかいったような法律上のリスク、さまざまございます。そういった点を判断をいたしまして、それぞれその担保価値としての評価を一定の割合で行うというようなことをやる必要があると思っております。
　こういった細目を現在詰めておりますが、いずれにしましても、特に優良な売掛金債権だけを対象にするというようなことではなくて、そういったリスク判断をし、そのリスクに応じた担保価値評価を行うということを含めて、その対象をできるだけ幅広く考えたいというふうに考えておるところでございます。
　それから二番目の御質問の、金融機関が売掛金債権を担保にとったことを相手方に通知をしていわば信用不安といいますか、そういったことが起こるんじゃないかというような御懸念、御質問でございました。
　確かに、我が国の場合、これまで売掛金債権を活用した融資というのはなじみが薄いものですから、売掛金債権に中小企業の方が譲渡担保の設定を行うというふうなことをいたしますと、どうもその企業の資金繰りが苦しいんじゃないかといったような風評といいますか評判が立って、当該中小企業の方の信用不安を惹起しかねないという御指摘があることは私ども認識いたしております。
　これに対しまして、今般、こういう公的な支援の仕組みというものを確立いたしまして、この新しい信用保証協会による新たな信用保証制度を創設するんだということをよく啓蒙普及あるいはＰＲをいたしまして利用の促進を図っていきたい、そういうことによってこの売掛金債権を資金調達手段として活用することのいわば認知度というものを高めまして、そしてこういった風評被害といいますか、そういったような問題が起こらないように意識改革あるいは認知度を高めるといったような努力をしていくことが私どもとしても重要ではないかと思っております。
　なお、一言申し上げますと、新しい債権譲渡特例法という法律によりまして、売掛金債権の譲渡担保の設定方式として登記という制度ができ上がってまいりました。これは、今御心配のございました風評被害の発生を回避するという意味では売り掛け先への通知を留保するというふうなことも認められるという制度的な対応も進んでいるところでございます。
　それから三番目に、その保証制度によって売り掛け先であります企業が下請企業などに対してその支払い期日を延ばしたりすることがないのかというような御懸念でございました。
　売り掛け先の親事業者が下請事業者と合意をした上でもって支払い期日を決めた場合には、その決めた後これを支払わないということに相なりますれば、下請代金支払遅延等防止法というものに違反になります。また、商品を提供した日から一定の期日を超えて支払い期日を延ばしてしまうというような場合にも同じように法律違反の問題が起こってまいりますので、こういった違反が起こった場合には、私ども法律にのっとりまして厳正に対応したいというふうに考えております。
　それから、労働債権の保全の御質問がございました。
　午前中、大臣が御答弁したとおりでございますが、本制度、物的担保の乏しい中小企業に対する資金供給の拡大を目的としているということでございまして、ある意味では物的担保の不足から資金繰りに行き詰まって倒産をしたり破綻をして労働者が失業するといったようなケースを減らすことにむしろ役立つんではないかというふうに思っておりますが、この労働債権のいわば順位といいますか、そういった問題につきましては、法務省の方で、平成十五年度中を目途に破産法制の抜本的見直しを行う中で労働債権の取り扱いも検討対象の一つにしているということで、いろんな利害関係者が多うございますので、また問題もなかなか複雑、難しい問題でもございますから、いろいろ各方面からいろんな意見を聞いて慎重な対応を図っていくんだというようなことを今法務省でお考えになっているというふうに承知をしているところでございます。
○西山登紀子君　ぜひ実効を上げられるように努力をしていただきたいと思います。
　次に、特別小口保険の質問をさせていただきます。
　これは、付保限度額を一千万円から二百五十万円ふやして千二百五十万円に引き上げるということなんですが、この点については賛成でございます。
　それで、保険引き受け実績を見てみますと、非常に驚きました。といいますのは、平成十二年度なんですけれども、普通保険は約二十五万件あるんですね。無担保保険が約百二十一万件あるんですが、この特別小口保険には二万九千七百九十七件しかない、全体の二％しかないということ。これは中小企業者に有利だと言われる無担保無保証人の特別小口保険の制度なんですけれども、利用者がこんなに少ないというのはどういうわけなんでしょうか。
○政府参考人（杉山秀二君）　特別小口保証制度の利用実績、今先生御指摘なさいましたように、平成十二年度約三万件、一千億円という規模でございます。確かに、ほかの保険制度に比べて利用実績は少のうございます。いろいろ理由があると思いますが、一つには、この特別小口保証制度は無担保、無保証、無本人保証ということで非常に条件が緩やかといいますか、そういうことであるわけでございまして、事故率も高うございます。そういった観点から、やはり一定の財務基盤といいますか、経営基盤がある企業に御利用いただきたいというようなことの、そういう意味での利用の要件といいますか、そういうものがあるということが一つの要因だと思っております。
　またさらに、特別保証制度というものがことしの三月末まで実施をされておりましたものですから、こういった制度を利用された小規模企業者の方も多かったんじゃないかというふうに考えておるところでございます。
○西山登紀子君　その利用の要件なんですけれども、その中で私一番やっぱりネックになっているのは、納税をしないと保証が受けられないという点ではないかと思います。特別小口保険の利用者をずっと年度的に見てまいりますと、九八年には五万二千百二十一件あったんですが、それがだんだん減ってまいりまして、昨年は二万九千七百九十七件ということですね。つまり、不況やデフレがうんと深刻化して、結局は税金を納めることもできなくなっている業者がふえているためじゃないかと思うわけです。これはやはり納税要件の緩和が必要じゃないかと思います。
　九九年の十二月十三日に、参議院の中小企業特別委員会で、実は山下議員がこの問題を取り上げております。当時、深谷大臣が「引き続いて検討すべき課題であるので十分に認識するようにという指示を出しております」という御答弁をなさっているんですけれども、平沼大臣はどのようにお考えでしょうか。ぜひ要件緩和が必要だと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　特別小口保証制度というのは、小規模企業者の方々を対象に、無担保、無保証、本人保証もなしで信用保証を行う特別な制度でございます。かかる本制度を持続可能な制度として運営しつつ、一方では簡易な審査によって迅速に小規模企業者への資金供給ができるようにするため、納税要件という客観的かつ明確な要件を設けて対応しているものであります。
　このような趣旨から、現段階で納税要件は本制度の目的の達成のために必要であるとは考えておりますけれども、今後も小規模企業者が必要な事業資金を円滑に調達できるように、種々の観点から検討を続けていきたいと考えております。かつての特別減税等の政策の結果として納税するに至らなかったようなケースについては、私どもは前向きに対処すべきだと、このように思っています。
○西山登紀子君　ぜひその大臣の御答弁、履行していただきたい。今まで何回も、与謝野大臣も深谷大臣も検討する、検討すると言ってきたんですよ。だけれども、そのときとは事情が違って極めて厳しい現状になっておりますので、ぜひそれは大臣、もう一度、やってくださる、お約束をしていただきたい。
○国務大臣（平沼赳夫君）　前向きに検討させていただきます。
○西山登紀子君　そのお言葉をぜひ私も信用したいと思います。
　その次に、実はこの併用問題なんですけれども、無担保保険が百二十一万件もあるということなんですけれども、これの利用者の五百万円以下が何件か、百万円以下が何件か、わかったら教えてください。
○政府参考人（杉山秀二君）　無担保保証制度の五百万円以下の利用実績でございますが、平成十二年度、約六十万件、金額にして約二兆円というふうに承知をいたしております。
　ちょっと百万円以下の利用実績については、申しわけありませんが、今データが手元にございません。
○西山登紀子君　この併用が今認められていないんですが、その理由は何なんでしょうか。
○政府参考人（杉山秀二君）　特別小口保証制度というのは、先ほど来申し上げておりますように、無担保、無保証、それから本人保証も不要という、いわば信用保証を受ける場合の特別の保証制度でございます。こういったことで、現在のところ、特別小口保証制度につきましては、事故率も他の保証制度に比べて高うございますし、また、こういった担保もなし、保証人もなし、本人保証もないということで、回収の比率もほかの保険に比べまして大変低い状況にございます。
　こういったことから、もし特別小口保証制度をお使いなさる方が他の併用を認めるというようなことになりますれば、皆さん、小規模企業の方々はまずこの特別小口保証制度をお使いになって、それがゆえにまた事故が非常に多発する、あるいは回収が少ないということで保険の会計の方に非常に大きな負担を課すと。これは保険制度として、持続可能な保険制度という観点から見ると適切ではないんじゃないかというふうに考えておりまして、真にこの特別小口保証が必要な小規模企業者の方にこれを御利用いただくという観点で、現在そういう制度になっているというふうに理解をいたしております。
○西山登紀子君　事故率のお話がございましたけれども、この特別小口保険の事故率というのは、無担保保険に比べても事故率というのは少ないんですよね。これは山下議員の質疑のところではっきりさせておりますけれども。
　それで、先ほどもいろいろ質疑がありまして、いろんな制度が非常に込み入っているというお話がありましたけれども、実はこの調査室のいただいた資料を見ておりまして気がつきましたことがあります。新事業創出関連のいろんな制度がある中で、実は新事業創出関連の場合は、無担保保険と特別小口と同じような条件の一千万円までの併用が実は認められているんですね、実質上認められている。
　ですから、私は大臣にお伺いしたいのは、新事業創出関連の制度設計の中にはそれが認められているのであれば、本体の一般関係保険の特別小口保険と無担保の保険の併用、これも認めるべきじゃないでしょうか、使い勝手がよくなるわけですから。どうですか。
○政府参考人（杉山秀二君）　今御指摘がございました新事業創出関連の保証制度というのは、これは担保を、第三者保証はございませんが、本人保証というものが必要でございます。したがいまして、そういった意味でリスクヘッジというものがなされているというような観点から、併用を認めるというようなことになっているというふうに理解をいたしております。
　特別小口保証制度は、先ほど来申しますように、土地の担保あるいは第三者保証、本人保証も不要といったようないわば非常に特例的に要件の緩やかな制度でございますので、先ほど来申しますように、その併用というのはなかなか難しいんじゃないかというふうに考えているところでございます。
○西山登紀子君　違うんですよ。新事業創出関連の中で、ここに、調査室のパンフレットの三十ページですよ、そこには無担保一千万円、それは無担保、無保証人枠。ですから、特別小口と同じ条件なんですよ。それは創業等事業資金であって、ややこしいですね、これ、無担保の合計額が八千万円までの中にそれは含まれてもよろしいということになっているので、実質上は併用になっているんですよ。
　ですから、本体の方がいわば併用を禁止しているんだけれども、この新事業創出関連の中ではもう一千万と無担保、八千万円までの枠があります無担保は併用してもいいというふうになっているので、本体の方もそういうふうに改善したらどうですかという意味でお聞きしているんです。
　そこで、ちょっとやりとりをしていると時間がないので、大臣、どうですか。先ほど納税の条件の緩和ということを言いました。今も併用をするべきじゃないかということもお聞きをしておりますので、まとめて、この特別小口保険、現状に、実態に合っておりませんので、ぜひその点については、大臣、いろいろと知恵を出していただいて、もっと使いやすいものにするべきじゃないでしょうか。まとめて御答弁ください。
○国務大臣（平沼赳夫君）　これは中小企業庁長官からもお答えをいたしましたけれども、特別の小口保証制度というのは、無担保、無保証人、本人保証もなし、こういう異例の制度でございます。無担保保証制度等の保証制度を利用できるような者については特別小口保証を利用できないこととしまして、真に特別小口保証が必要な小規模企業者に限って特別の条件を適用して、円滑に資金供給が図れるようにしているものであるわけであります。
　仮に他の保証制度との併用を認めますと、こうした異例の制度がより一般的な企業にまで幅広く利用できることになりますので、小規模企業者対策の特別な制度という性格が大きく変容しまして、結果的に小規模企業者への施策が薄くならざるを得ないことから、併用を認めないというルールは私どもは維持すべきだと、こういうふうに考えているところでございます。
○西山登紀子君　非常に厳しい中でうんと中小業者の皆さんを支援していくというときに、余りいろんな枠をかぶせない方がいいわけですから、ぜひその点についてはもっともっと、この新事業創出関連のところでは実質上一千万円まで、無担保無保証の条件を持っているものを一千万円まで認めて、そして八千万円までは無担保で認めるということをやっているわけですから、その点は研究をしていただきたいというふうに思います。
　次に、その新事業創出促進法が制定されて三年がたつわけですけれども、ちょっとお伺いいたしますけれども、今回の改正にかかわる保証の支援について、三年間の実績はどうなっているでしょうか。創業支援の新事業創出関連保証が何件あるかということですね。
○政府参考人（杉山秀二君）　新事業創出関連保証制度でございますが、創設以来ことしの十月末までの間に六千七百二十二件、三百七十八億円の保証実績ということでございます。
○西山登紀子君　今、六千七百二十二件ということなんですが、その中で何件が分社化、子会社化による新規事業者でしょうか。
○政府参考人（杉山秀二君）　六千七百二十二件の中で、個人創業と分社化、子会社化の比率がどうかと。実は、その六千七百二十二件ということをベースにしては数字がないわけでございますが、サンプル調査をいたしておりますところによりますれば、創業者それから分社化という全体の中で、分社化、子会社化による保証の実績というのは件数ベースで大体六％ぐらいというふうになっているというふうに承知をいたしております。
○西山登紀子君　サンプルということで、六％ということになりますと約三百六十件ぐらいになるんですかね、そうだと思います。
　それで、その中、それがすべて中小企業なのかどうかということをお聞きしたいわけでございます。新事業創出関連保証の対象には、ちょっと言葉は悪いですが大企業のダミー、実質的な大企業の子会社、こういうものは排除をしておりません。ということになりますと、資金力のある大企業の関連子会社などが多数申請をして個人の創業者の枠を狭めてしまう、こういうことは起こらないのかどうかという懸念がございます。
　そこで、中小企業信用保険法の特例措置の対象をうたっておりますこの法律の第八条、明確に「中小企業者」ということで限定をしているわけですから、それを生かすということで運用上どのような御努力をなさっているのか、お聞きをしておきたいと思います。
○政府参考人（杉山秀二君）　分社化とかあるいは子会社化によりまして創業をするという場合に、新事業創出関連保証を受けようとする創業者が中小企業者であれば、その親会社が大企業であるといったような場合であっても、それ自体をもって直ちに保証を拒絶するということには制度的にはならないわけでございますが、ただ、実際は親会社が大企業であって信用力が十分あるといったような場合にあえてこの信用保証制度を活用するというようなことに、そういうケースがありますればケースに応じて、実態的な、そういう必要性が乏しいんじゃないかというような指摘をするというようなことでやっているという実態にございます。
○西山登紀子君　実際的には、中小企業、零細な中小企業やあるいは個人がこれを利用できるようにということで御努力いただいているということなんですよね。
○政府参考人（杉山秀二君）　制度の趣旨を生かして、その制度が悪用されるとか、そういうことにならないように運用をするということだと思います。
○西山登紀子君　ぜひ、引き続きそういうことで努力をしていただきたいと思います。
　次に、大臣にお伺いしたいんですけれども、これも、実はいろんないただいた資料を見て調べておりますと、新事業創出関連保証の一件当たりの保証額、これを計算、はじいてみますと五百六十三万円というふうな数字が出てまいります。ですから、この限度額が引き上げられても、いっぱいいっぱいまで、じゃ利用できるのかな、利用するのかなと。五百六十三万円というふうな実態になっているのは果たして何がネックになっているのかということで、いろいろ調べてみました。すると、やはり運用基準で保証額に相当する自己資金を求めているということが一つのネックになっております。
　この新事業創出関連保証制度の創設を受けまして、実は各自治体で新事業創出融資制度を求める運動がずっと起きたわけですが、実際に東京都などでは創業支援融資制度が実現をいたしました。しかし、それまでは満額の融資も実現していたんですけれども、国が自己資金の半額の要件を持っているということから、それを実はじゃ適用しようということになって保証協会の保証が半分になってしまったというような、こういう事例も生まれております。
　そこで、大臣にお伺いしたいわけですけれども、この自己資金の比率を引き下げるということ、半分とは言わず、創業者の資金繰りを考えてもう少し引き下げるということがやっぱり必要じゃないでしょうか。その方が、やっぱりこの創業をしていく、企業を起こそうとしている人たちの意欲を、チャンスを広げるということになるんじゃないでしょうか。どのようにお考えでしょうか。
○大臣政務官（大村秀章君）　お答えいたします。
　創業の立ち上がり段階におきましては、販売ルートの開拓でありますとかオフィス設備の整備、さらにはあらかじめ想定できなかった出費、いろんな種々のリスクがあるわけでございます。そういう意味で、過大な融資を受けた場合には利息が利息を生んでいくということも想定をされるわけでございます。そういう意味で、せっかくの個人の創業を着実に立ち上げるというためには、融資の規模も、これは当然のことでありますが、現実的な範囲に抑えて手がたい事業計画とするということが重要と考えられるわけでございます。
　そういう意味で、御指摘のように、今回の保証額が、この新事業創出関連保証の保証額が自己資金の範囲内という要件がつけてあることは御指摘のとおりでございますけれども、そのことは、こういう新たな事業を立ち上げるという趣旨から見て、これは適当であるというふうに我々は認識いたしております。
　いずれにいたしましても、委員御指摘のように、創業を五年間で私どもは十八万社から三十六万社に倍増していこうということで進めていきたいと思っておりますので、今回の法律改正も含めて、こういった制度を改善をしながら進めていきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
○西山登紀子君　今のそういうお答えなんですけれども、私もこの委員会で何回か言ってまいりました、廃業率と開業率というのが逆転をして、さらにその差が廃業率の方がうんと高くなっていますよね。最近は五・六％、開業率は三・五％ということで、これは九九年度の数ですけれども、そういうことになっております。
　大臣にお伺いいたしますけれども、いわゆる平沼プランでいろいろな数字を出しているわけですけれども、これが絵にかいたもちにならない、その保証はないと思うんですね。ですから、せめて創業者の資金繰り、自己資金を半分とは言わず少し下げるというようなことが必要だと思うんですけれども、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　今の厳しい経済情勢の中にあって、御指摘の点もそれは私は一理あると思いますけれども、私どもといたしましては、今、大村政務官がお答えしたように、やはり新事業創出に当たっては今私どもが提案をさせていただいているその形でやることが、やはり新規に事業を立ち上げる方にとってもある面では必要なことだと、そういう認識で、この案で御理解をいただければと、このように思っています。
○西山登紀子君　それでは、次の質問に移りたいと思います。
　創業者の支援と並んで、既存の中小企業者への支援、融資を拡大するということが今求められていると思います。とりわけ史上最悪の事態の中で年末をこれから迎えていくという事態になるわけです。大変なことになると思います。
　ことし三月までは何とか安定化特別保証制度というもので銀行の貸し渋りというものが一つの、これはやっぱりいけないことなんですけれども、それに対する資金難の解消策として何とかそこで持ちこたえてきた人たちがいよいよ返せなくなっていく。据置期間も過ぎてだんだん返済期間が迫ってきているし、今実際返していらっしゃる人もいるわけですけれども、この大変な事態の中でどのように返済に困っていらっしゃる人たちを支援しているのか、お答えください。
○国務大臣（平沼赳夫君）　お答えをさせていただきます。
　中小企業金融安定化特別保証制度というのは、御承知のとおり本年三月末をもって終了いたしております。本制度の保証を受けた中小企業が、経済環境の変化等さまざまな理由によりまして、当初の約定どおり返済することが困難となる場合がございます。このような場合において、月々の返済額あるいは返済期限を変更することによって事業の継続が見込まれる中小企業者については、個々の中小企業の実情に即しまして、これら既往債務の条件変更につききめ細やかに対応することが私どもは必要であると認識しております。
　このような観点から、経済産業省におきましては昨年十二月に、各信用保証協会に対しまして通達を出させていただきまして、こうした条件変更への対応についてその後も指導をしております。本年十月末までに既に累計で十万五千件、累計保険引受件数の六・一％でございますけれども、条件変更に対応してきているところであります。
　さらに、これからでございますけれども、中小企業の経営環境が一層悪化していることを踏まえまして、改革先行プログラムにのっとりまして、対応の一層の徹底を図ることといたしております。具体的に申し上げますと、去る九月二十八日に、中小企業庁から全国信用保証協会連合会あてに、本件について再徹底を図る、その通達を発しまして、十月二十二日には全国の信用保証協会の代表者を一堂に集めまして、改めて趣旨の徹底を直接行いました。
　また、金融庁におきましても、民間金融機関に対して同様の趣旨を徹底するように要請を行ったところでございまして、今後とも金融庁と相連携をいたしまして、一層の周知徹底を図ってまいりたい、このように思っております。
○西山登紀子君　大臣がもう先の質問までまとめて御答弁なさったので。もちろん、重ねて質問をさせていただきたいと思うんですけれども、今おっしゃいました通達を出していろいろと改善を図ってくださっているということなんですけれども、具体的に通達の内容を、今度は長官の方からでいいですが、説明をしていただきたいと思うんです。
　といいますのは、条件変更を申し込みに行きますと、反対に全額返済を求められたケースだとか、あるいは事故扱いされたなんかの事例も出ておりまして、もう怖くて条件変更を申し入れに行けないという声がずっと私たちの方にも寄せられておりますので、せっかくの通達が実はうまく使われていないということなので、どんな条件に緩和がされるのか、その点をお話しください。
○政府参考人（杉山秀二君）　具体的にどういう条件変更の方法があるかということでございますが、昨年十二月にガイドラインを示しておりますが、その中で例えば、当初決めた期日は変更をしないでそれは維持をするわけですが、毎月の返済額を軽減いたしまして残りの額を期日一括返済とするといったような場合、あるいは期限を延長いたしまして均等返済をする、したがいまして毎月の返済額が軽くなるといったような場合、あるいは期限を延長して毎月の返済額を軽減し残りの額を期日一括返済をするとか、あるいは据置期間を延長するといったような方法があるということで、このガイドラインによりましてこういった具体的なやり方について周知の徹底を図っているというところでございます。
○西山登紀子君　今ちょっと説明から漏れていないかなと思うんですが、再度保証、説明ありましたか。条件変更を行った方が再度保証の申し込みをした場合にはどうなるのかということですね。
○政府参考人（杉山秀二君）　条件変更を行った場合に中小企業の方から再度保証の申し込みがあった場合ということでございますが、そのような場合におきまして、条件変更をした後、その条件変更にのっとって履行なされているという場合におきましては、当該の条件変更があったということを理由にして、保証をもう一遍しないというようなことはしない、もう一遍再度保証をすることはあり得るということでガイドラインを示しております。
○西山登紀子君　非常にきめ細かく条件の変更ができるということなんですが、しかし先ほど私が例を出しましたように、かえって全額返済を迫られたりして条件変更を申し入れに行きにくいというのはこれは事実でございます。
　ですから、この点をどういうふうにして改善を図るかということなんですが、そういうふうに通達ではこうなっているんだ、こうなっているんだといって、確かに先ほどもお話がありました。ここではそういうお話になっているんだけれども、実際現場に行くと怖いことが行われていて、もう条件変更に行くなんというのはそれこそ怖いんだというようなこういう状況はどうやったら、どうすれば払拭できるのかということなんですよね。
　先ほど大臣はその点も徹底するというふうに言われたわけですけれども、例えばこういうことがあります。
　十月の中旬に国民生活金融公庫に条件の申し込みに行ったと。しかし、行ったら、財務省の方から、縦割りですから、経済産業省の通達と同じような通達が財務省の方から出ているはずなんですけれども、実は国金の方はその通達知らないといって断られて、そして仕方なく私どもの方に問い合わせがあって、わざわざこういうふうな財務省から出ているよという資料をわざわざ取り寄せて、それを持っていって国金に申し込みに行くというようなことをやらないと、うまくすうっと下まで徹底がされていないというようなことがある、実際にあったと。それから、二千万円借りていた安定化特別保証に基づく条件変更、半年間の据え置きを申し込んだけれども、銀行にストップをかけられたりという、宇治の下着の縫製加工の会社の例なども依然としてあらわれております。
　先ほど大臣もお答えいただいたわけですけれども、もう一度確認させていただきたいんですが、この九月の通達で安定化特別保証の条件変更というものは基本的にきちっと認めるということ、条件変更するんだということ、これは一つ確認したいのと、それから非常に徹底を欠いております。今、業者の方々はそれこそ自殺に追い込まれる方あるいはホームレスに追い込まれる方、それこそ漁師さんじゃないけれども、板子一枚下は地獄というふうな感じの人たちが本当に広がっています。ですから、徹底を急ぐと思うんです。大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　先ほども申し上げましたけれども、こういう厳しい経済環境の中で、条件変更等については積極的にきめ細やかに対応するということは当然のことでございまして、今そういう事例を西山先生からお聞きしましたけれども、私どもとしてはさらに徹底を図って、そういうことがないようにさらに厳しく私どもは監督していきたい、このように思っています。