○笠井亮君　私は、アジア太平洋地域における安全保障のあり方について見解を述べたいと思います。
　まず、いわゆる脅威の問題についてであります。
　これまで長年にわたってソ連の脅威に対抗するということで、この地域に日米軍事同盟などアメリカを中心とする軍事同盟が張りめぐらされ、軍事力が強化されてきました。ところが、ソ連が崩壊し、政府の説明でも脅威とは言えなくなっております。かわって、この地域に十万の米軍が存在し続ける口実として不安定、不確実ということが挙げられて、北朝鮮、中国、台湾の情勢などが不透明な危険だと言い立てられているわけであります。
　しかし、北朝鮮問題では、米朝合意を経て、アメリカと北朝鮮が相互の友好関係改善を望むというまでになっております。アメリカは、中国におしても敵とみなす封じ込めではなくて、積極的関与政策に基づく外交と対話によって取り込みを図ると言っておりますし、台湾問題でも中台双方に対して平和的な解決を求めるとしております。
　私は、もちろん北朝鮮、中国に覇権主義があることを認識しておりますけれども、それらを口実にして今日のアジア太平洋地域における十万の米軍の存在を正当化させることには根拠がないと考えます。
　それでは、アジア太平洋地域にとっての脅威とは何かという問題ですが、一つは核独占の脅威ではないかと思います。
　フランス、中国は、この地域で核実験を繰り返し、核戦力の維持強化を図っております。アメリカは、依然最強の核戦力を保持して、必要ならいつでも核実験を再開すると明言し、東南アジア非核地帯条約についても、核兵器の通過、寄港の確保をねらって見直しを迫っております。被爆国日本は、アメリカの核の傘のもとにあり、いつでも核出撃基地とされる危険があります。
　しかも、アメリカ自身が北朝鮮の核開発を中止させたことへの中国の貢献ということを強調しているように、米中は核保有国の地位を集団覇権主義的に共有するという関係にあると思うわけであります。核保有国だけが国家の死活的利益のために核兵器を独占的に保有し、核実験して使用も認められるとするということは、核保有国の特権のもとに非核保有国の自衛や国家の死活的利益は踏みにじっても当然だという危険な論理にほかならないと思います。
　こうした脅威を取り除くために、今こそ核実験全面禁止条約と核兵器廃絶条約を締結するということが世界平和の緊急課題として追求されるべきだと思います。
　私は、この地域における最大の脅威と言うならば、それはむしろ十万もの米軍の存在であり、その最大の拠点とされて四万七千の米軍が駐留している日本ではないのかと申し上げたいと思います。我が国は、このもとで、横須賀を母港とする空母機動部隊、それから沖縄の第三海兵遠征軍、三沢にある戦闘航空団など、戦争の際には地球のどこにでもすぐ出かけていく殴り込み部隊の前線基地になっております。それをソ連崩壊後の今日も貫こうとしているのが、ちょうど一年前に発表された米・東アジア戦略、ナイ・イニシアチブにほかならないと思います。
　それは、ベトナム侵略戦争まで正義の戦争だと言ってはばからないように、アメリカの国益を世界の国益だとみなしてすべてに優先をさせる、これが米軍の行動基準だという立場であります。まさに、自分の気に入らないものは武力で制裁をするという覇権主義そのものだと思います。
　ＡＰＥＣについてもアメリカは、経済覇権主義の立場に立って、緩やかな協議体からアメリカ主導の貿易、投資の自由化の方向に強引に変質をさせようとしており、さらにアメリカ政権はこれを安保協議の場にもしていきたいと言い出しております。
　アメリカは、ＡＲＦを利用した多国間安保協議が伝統的な二国間の同盟関係を補完するものとして位置づけております。そこで、ナイ前国防次官補が述べたように、アメリカが考えているのは、ＮＡＴＯのように強固な日米安保関係とＯＳＣＥのような幅広い多国間協議体だということであります。つまり、日米安保条約をＮＡＴＯのように集団自衛権を持った本格的な軍事同盟にして、それを中心に多国間の協議体をつくろうというのがねらいだと思います。
　このような覇権主義に基づく軍事同盟体制は、多様性を持つアジア太平洋諸国の民族自決権と経済の自立的発展、南北関係の解決を妨げて、力で抑え込んで支配しようとするものであります。米軍の存在は、アジア太平洋地域の安定要因どころか不安定要因そのものであるというふうに申し上げたいと思います。
　アジア太平洋地域において、このような米戦略に沿って日米安保の再定義をしようというのは大問題だと思うわけであります。これまで日本の安全を守ると言っていた口実もなくなり、日米安保は米国のアジア太平洋戦略、さらには世界戦略のために必要だと建前上も言いかえて、米軍基地の永久化をねらうというのがまさに再定義であります。これは条約の危険な改定にほかならないと私は考えます。
　この日米安保再定義を先取りするものとして新防衛計画の大綱が決められたことは重大だと思います。今回の新大綱では、自衛隊の任務を従来の武力攻撃に対する我が国の防衛に限定せずに、我が国周辺地域における重要な影響を与える事態が発生した場合の日米安保の発動とＰＫＯの推進という新たな二つの役割を加えて、米軍とともに、もともと憲法違反の自衛隊が地球的規模でどこにでも展開できるようにして、日米共同作戦がその前提となっております。しかも、それがアメリカの東アジア戦略に重なり合うようにつくられたことが当事者によって明らかにされているわけであります。
　このようにして自衛隊を地球的規模での米軍の補完部隊とも言うべき方向に進めていけば、アメリカが国益から関与する紛争に日本が巻き込まれて、それに協力することは、従来、政府自身も憲法上許されないとしてきた集団的自衛権の行使の体制に踏み込むことは明白ではないでしょうか。新大綱の中で、これまでのＦ15とかＡＷＡＣＳに加えて最新鋭の次期支援戦闘機Ｆ２を百三十機も投入することを決定したことは、専守防衛さえも超えるあらわれの一つとして見過ごすことはできないと思います。
　こうした新大綱に基づく軍拡路線を改めて、新中期防衛力整備計画を撤回し、平和と軍縮、軍事費削減、経済再建と国民生活向上の方向に切りかえるべきときであると考えます。
　今日、沖縄での米兵少女暴行事件を契機にして、安保条約の是非をめぐって世論の激変があります。昨今、米国内でも日米安保、在日米軍駐留の見直し論が広がっています。例えば、ブルッキングス研究所のマイク・モチヅキ主任研究員は、沖縄の海兵隊は朝鮮半島への出動には適していないと述べて、ハワイか米本土への引き揚げを提言しています。同氏は、日米関係は大事にしたい、だが必要性の薄いものの撤退や縮小を求め、一方、他の面での協力は強化しましようという話なら、アメリカ人のほとんどは納得すると言っております。
　日本共産党は、在日米軍の削減と海兵隊の撤去、さらに日米安保条約の廃棄、米軍基地撤去こそアジア太平洋地域における安全保障のために不可欠な課題であると考えています。日米安保を再定義するための四月の日米首脳会談は中止すべきことを求めております。
　第二次世界大戦の惨禍の上に立って、軍事同盟を否定し、体制の違いを超えた集団安全保障体制の確立を打ち出した国連憲章に沿ったアジア各国の努力が必要であります。日本軍国主義が行った侵略戦争によって幾多の人命を奪われたアジアの諸国民はもとより、日本国民は日本が再び軍事大国となることを厳しく警戒しております。
　日本国憲法の平和原則にのっとって、独立自主、非核非同盟の日本として二十一世紀を迎えろ方向で努力することこそアジア太平洋の安全保障に対する日本の役割であるという私の確信を述べて、意見表明を終わります。