○石上俊雄君　国民民主党・新緑風会の石上俊雄でございます。
　会派を代表して、ただいま議題となっております民法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきます。
　質問に入る前に、欧米の政治では当たり前の、ある言葉を紹介します。
　客観的証拠、エビデンスに基づく政策立案、英語ではエビデンス・ベースド・ポリシー・メーキングと言うそうです。どこの国も、増大する財政負担など厳しい制約の中、より効果のある、より効率の高い政策を選ぶ必要性に迫られて、この言葉が注目されています。我が国も同じはずです。それなのに、国会では連日、記憶にない、記録がない、挙げ句の果てにエビデンスである公文書を隠す、改ざんする、破棄する。安倍政権にエビデンスに基づく政策立案はみじんも見当たりません。今こそ、真の意味で国民のための政策立案、政治の検証を断行し、信頼回復の新しい政治を我が国民民主党を中心につくり直そうではありませんか。
　官房長官は、御自身の著書「政治家の覚悟　官僚を動かせ」の中で、政治家が責任を取る覚悟の大切さ、そして政治家にその覚悟があれば官僚はおのずと実直に振る舞う、当たり前の道理を言いたかったと推察します。
　しかし、安倍政権はそうなっていません。政治家には覚悟がなく、官僚にはエビデンスがありません。特に、安倍総理には覚悟もエビデンスも両方欠けています。それはなぜなのか。「政治家の覚悟」をお書きになり、政権の要である官房長官に、総理を含め、政府要人が発言に際して持つべき覚悟とエビデンスの必要性についてどう説いているのか、答弁を求めます。
　それでは、本題の民法改正案について質問します。
　まず、法務大臣にお尋ねします。
　平成二十一年の法制審議会では、選挙年齢と民法の成年年齢とは必ずしも一致する必要がないとの結論でしたが、今回はそれを一致させる法改正の立法事実は何ですか。成年年齢を引き下げないとどのような不都合や支障が生じるのですか。また、民法の成年年齢、選挙権年齢、それに国民の意識における一人前の大人との関係、その一致の必要性はどうなっていますか。
　これらがしっかり腹に落ちないと、法改正の目的は曖昧なまま、世論調査を行えば反対多数、結果、熱なき民法改正という言わば政策漂流に陥りかねません。法務大臣に明確な説明を求めます。
　次に、法改正で生じると言われている五つの大変深刻な懸念について質問します。
　一つ目は、未成年者取消し権の喪失となる十八歳、十九歳で消費者被害が拡大するとの懸念です。内閣府特命担当大臣と文部科学大臣にお尋ねします。
　また、これまで実施された対策や消費者教育の中身は衆議院の審議でお聞きしましたが、その効果は十分に出たのかよく分かりません。効果が出たのならば、そのエビデンスを示してください。定量的な効果測定を行っていないならば、正直にそうお答えください。
　二つ目は、自立に困難を抱える十八歳、十九歳が、法改正で親権対象外となり、ますます困窮を深めるとの懸念です。厚生労働大臣に見解と対応をお伺いします。
　また、前の質問と同様、衆議院の議論においてこれまでの自立支援の中身はお聞きしましたが、その効果は十分に出たのかよく分かりません。効果が出たのならば、そのエビデンスを示してください。定量的な効果測定を行っていないならば、正直にそうお答えください。
　三つ目は、離婚後の養育費支払の終期が成年年齢の引下げに影響され、結果として早まってしまうのではないかという懸念です。この懸念は多方面から表明されていますが、法務大臣、懸念は一切ないと明言できますか。
　また、そもそも裁判所の養育費の請求のひな形に未成年者と書いてあるのが問題で、未成熟子に改めるべきとの声も聞きますが、併せて所見をお伺いします。
　四つ目、五つ目の懸念を文部科学大臣にお伺いします。
　成年年齢が十八歳に引き下げられると、高校で成年と未成年の混在が発生し、生徒指導が困難になるのではないか、これが四つ目の懸念です。
　例えば、高校三年で成年に達した生徒には親権者を介しての指導が困難となり、大学進学や就職などの重要な時期に、教師は生徒と直接対峙せざるを得なくなり、従来の進路相談は変わってしまうのでしょうか。
　懸念五つ目は、国民的に関心の高い成人式についてです。
　仮に、成年年齢の引下げで成人式が十八歳参加に変更となると、一月の第二月曜日は大学の受験シーズンと重なり、出席者が大幅に減るのではないかと懸念されています。文部科学大臣に見解と対応をお伺いします。
　ここまでは成年年齢引下げに伴う懸念についてお伺いしましたが、国民の適用年齢引下げに対する反応は懸念一辺倒ではありません。先月行われた読売新聞の世論調査では、成人年齢を十八歳に引き下げる民法改正案に賛成四二％、反対五六％と、反対が賛成を上回りました。しかし、逆に、少年法の適用年齢を二十歳未満から十八歳未満に引き下げることには賛成が八五％と、圧倒的多数となっています。
　この違いに対して、法務大臣はどうお考えになりますか。あわせて、少年法適用年齢と成年年齢の関係性、連動性についても見解を求めます。
　続く二問は、諸外国の制度との比較において、我が国の法改正の立ち位置を明らかにするため、法務大臣にお尋ねします。
　一つ目は、婚姻適齢を男女とも十八歳にそろえることについてです。
　今回の改正で、十八歳未満の婚姻は不可能となりますが、婚姻適齢に至らない者の同棲や妊娠を禁止できるわけもなく、女性が妊娠した場合、例外的に未成年の婚姻を認める制度を検討すべきではないかとの指摘があります。
　実際、諸外国では、本人の意思のみで婚姻できる年齢に達していなくても、一定の年齢に達すれば親の同意等の条件を満たせば婚姻できる、条件付婚姻年齢の制度を持つ国は数多く存在しますが、そのような例外規定を我が国では不要とした判断の根拠、エビデンスを、法務大臣、お示しください。
　二つ目は、養子を取ることができる年齢、養親年齢についてです。
　現行法では、成年に達した者は、養子をすることができると規定されていますが、法改正ではこの成年を二十歳に改めることで、養親年齢を二十歳に据え置くこととしています。他人の子を法的に自分の子として育てるには相当な覚悟が必要なのは自明ですが、成年年齢同様の扱いができない根拠は何ですか。
　一方、諸外国の例を見ますと、養親年齢を成年年齢より高く設定する国は多いのですが、ただし、その年齢は二十歳よりも上の二十五歳であることが比較的多いと聞きます。
　これらの観点から、養親年齢の引下げ、引上げを行わない判断の根拠、エビデンスを、法務大臣、お示しください。
　最後に、今回の法改正全体の手順について質問します。
　法制審議会では、フルメンバーシップを取得する年齢は一致している方が法制度としてシンプルとしていますが、問題は、そのシンプルさを、どこまで、どの程度のコストで追求するかにあると考えます。
　法制審議会の、民法の成年年齢を引き下げ、十八歳をもって大人として扱うことは、若年者が将来の国づくりの中心であるという国としての強い決意を示すとの方向性に賛同できる国民もいるとは思いますが、消費者被害の拡大を含め、様々な懸念が解消されないうちに見切り発車するのであれば、それはまさに本末転倒です。
　この点、法務大臣はどう考えるのか、覚悟とエビデンスのある真摯な答弁を求めます。
　明治九年の太政官布告以来、二十歳と定められてきた我が国の成年年齢を約百四十年ぶりに引き下げるという歴史的な大改革を進めるに当たり、まず行うべきは、民法の成年年齢と選挙年齢、そして国民の意識における一人前の大人との関係性やその一致の必要性をぎりぎりと突き詰めることであり、その結果、どういう性格のものを十八歳から外すのか、基準や考え方を整理、明示した上で国民へ浸透を図ることが今回の改正の進め方の正解だったのではないでしょうか。
　それを怠ったがゆえに、世論調査を行えばいまだに反対が賛成を上回るという、熱なき民法改正へと国民を漂流させてしまった真の原因がそこにあると、私も覚悟とエビデンスを持って指摘させていただき、質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　〔国務大臣上川陽子君登壇、拍手〕