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○寺田熊雄君　それから、先ほどのこの附則第七項の一号の末尾にあります「日本国との平和条約の発効後申請の時まで引き続き本邦に在留しているもの」と。これは、再入国の許可を受けて旅行した者なんかは、当然引き続き在留の中に入るでしょうが、一たん帰国をしてそして再入国した者は、この一号には含まれないわけですか。
○政府委員（大鷹弘君）　そういう方々は含まれません。
○寺田熊雄君　そういたしますと、やはりこれも第二十二条の法務大臣の裁量事項ということになりますが、やはり戦前から引き続き日本に在留する、あるいは敗戦が決定した直後から日本に在留する、そういう者については、歴史的な事情を考慮して、やはり原則として申請があれば永住許可を与えるというふうに伺ってよろしいでしょうか。
○政府委員（大鷹弘君）　再入国許可の期限を超えて海外に在留して、そしてもう一度日本に帰ってきたという方々、そういう方々についてのお尋ねだと思いますけれども、こういう方々は、すでにその再入国許可の期限が切れましたときに従前の在留資格は失っているわけでございます。したがって、その方々がもう一度日本に来られても、それまでの在留資格がそのまま復活されるというわけではございません。ただ、その方のそれまでの在留のいきさつとか、そういうものを踏まえまして、よくその点は考慮に入れて、その再入国後の在留資格の付与を検討したいと考えております。
○寺田熊雄君　なお、この附則の第八項の申請の期限は、出生のときから三十日とすることは短きに失するという批判がありますが、この点はどういうふうに理解したらよろしいでしょうか。
○政府委員（大鷹弘君）　永住許可の特例は、出入国管理令に定める永住許可につきまして、許可の要件、裁量性に関する特例を定めたものでございますが、出入国管理令におきましては、本邦で出生した者の在留資格の取得の申請期間が出生後「三十日以内」とされております。これは出入国管理令第二十二条の二、第二項に定められておりますが、そこで永住許可の特例の申請期間もこれに従ったわけでございまして、私どもとしては三十日は長さとしては十分ではないかと考えております。
○寺田熊雄君　そうすると、第二十二条の二の第二項がこれが三十日であるから、それとの比較均衡の上で三十日としたと、そういうふうに承ればよろしいですか。
○政府委員（大鷹弘君）　そのとおり御理解くださって結構でございます。
○寺田熊雄君　それから、今度、難民条約の批准に伴う関係法律の整備に関する法律が出てまいりますと、難民に関しては、難民という認定さえ得られれば無条件で永住許可が認められるわけでしょう。そうじゃないですか。これはやはり二十二条の素行善良とか、あるいは生計を営むに足る基礎があるとか、そういう条件を要するという意味ですか。その点、どうでしょうか。
○政府委員（大鷹弘君）　難民と認定された者が、わが国に永住をすぐに無条件で認められるということではございません。難民と認定された者につきましては、二十二条の一般永住の要件を緩和するということでございます。
　ただいまお挙げになりました二つの要件、独立生計維持能力と素行善良がございますけれども、その最初の方の独立生計維持能力を難民につきましてはこの要件は取り払うと、こういうことでございます。
○寺田熊雄君　そうすると、生計維持能力はなくてもよろしいと、それは難民だから。しかし、素行善良は必要であると。
　そこで、在日朝鮮人の諸君が、難民と自分たちとの間で、難民の方がむしろ優遇されてはいないかというような不満を持っておるようですが、この点は局長としてはどういうふうに説明されますか。
○政府委員（大鷹弘君）　まず、法一二六−二−六系列の方々、そのお子さん、それから一定の期間まで生まれた孫に当たる方々、こういう方につきましては、今度この附則にございます特例措置によりまして無条件で永住が認められるわけでございます。
　　　〔理事藤原房雄君退席、委員長着席〕
　次に、その特例の対象にはならないけれども、親が永住者であるとか、そういう人たちの子供、つまり法一二六−二−六該当者の孫に当たるような方々、こういう方につきましては、今度の改正案の措置によりまして、二十二条二項の二によりまして永住権が緩和されるわけでございます。したがいまして、この場合には、入管令上の永住でございますので法務大臣の裁量行為ではございますけれども、こういう親が永住者であるような方方につきましては、独立生計維持能力も素行善良の両要件も必要ではないわけでございます。
　ところが、難民につきましては、先ほど申し上げましたように、もともと法務大臣の裁量行為である一般永住の対象でございますけれども、二つの要件のうちの一つだけ、つまり独立生計維持能力の点だけが外されるわけでございます。したがいまして、すぐおわかりいただけると思いますけれども、朝鮮半島出身者が難民に比べて優遇されてないというのは、難民の方が優遇されているというのは間違いでございます。
○寺田熊雄君　それから、迫害地に対しては送還をしない、強制退去による場合の送還はしないというこの原則ですね、これは難民条約にも規定があるし、それから市民的及び政治的権利に関する国際規約などからもたしかその趣旨がうかがわれると思いますけれども、これは今度の難民条約の批准に伴う関係整備法の方で、在日朝鮮人たると難民たるとを問わず、強制送還の対象となる者すべてについて適用される原則であるというふうになりますね。その点、どうでしょうか。
○政府委員（大鷹弘君）　ただいま先生お挙げになりました迫害国へ送還しないという原則は、一般にノンルフルマンの原則と言われております。この原則は、難民の認定を受けた者に限りませず、退去強制を受けるすべての外国人に適用されるわけでございます。したがいまして、この該当規定第五十三条は、難民認定手続等を定めた第七章ではなくて、退去強制手続の一部としてその中に規定されているわけでございます。
○寺田熊雄君　次に、難民に関しては、これはまだ当委員会に提案されておりませんから余りこれを引くのは何たけれども、しかし、これはやはり関連をしておるので引かざるを得ないのでありますけれども、難民の場合には難民旅行証明書というものが発行せられますね。これによって難民は外国へ出て行く。在日朝鮮人などの場合は、再入国の許可を得て外国へ行く。その場合には、旅行証明書はなくて再入国許可書というものを法務大臣が発行して、それを持って外国へ行く。在日朝鮮人の方々の中には、旅行証明書という名称に非常に愛着を感じていらっしゃる方々があって、われわれも旅行証明書が欲しいんだ、難民にして旅行証明書が得られるのにわれわれはそれが得られず、再入国許可書という名称のものを持って行かなければいけない、肩身が狭い、これは差別ではないか、こういう趣旨の批判をする方々もないではない。
　それが差別であり、そう信ずるのが正しいのか。いや、そうではありませんという、何かジャスティフィケーションみたいなものをあなた方がお持ちなのか、その点を御説明願いたい。
○政府委員（大鷹弘君）　難民旅行証明書も、それから再入国許可書も、旅券を所持することができない者の海外旅行の便宜のために冊子型の証明書として発行されるものでございまして、その機能は同様でございます。法案検討の過程におきまして、在日朝鮮人等有効な旅券を所持し得ない外国人に交付する渡航文書の名称を旅行証明書と呼ぶこととした時期もございましたが、その後の検討を重ねた結果、外国がその者の入国を認めるのは、この渡航文書の発給国がその者の再入国、つまり引き取りを保証するためでございまして、むしろ再入国の保証こそが渡航文書の本質的なものであるとの結論に達しましたので、その名称を再入国許可書としたものでございます。
　再入国許可書も、難民証明書と同様に写真を張りまして、身分事項を記載し、外国に入国するための査証欄を設け、わが国に再入国することができることを明らかにいたしますので、多くの諸外国から有効な旅行文書として承認されるだろうと考えております。したがいまして、難民の旅行証明書と再入国許可書の間には差別はないとお考えくださって結構だと思います。
○寺田熊雄君　旅行証明書のときには、もうそれだけで外国へ行って受け入れられる、帰ってくるときもそれでもって帰れると。難民旅行証明書のときには、外国に行くときには再入国許可証明みたいなものはそれにつけることを要しますか。やはり再入国許可書と同様に、それだけを持っていってそれだけを持って帰ってくることができるものですか。その点どうでしょう。
○政府委員（大鷹弘君）　難民旅行証明書は、それだけを持って出国して、それだけを持って帰ってくる、そういう意味で再入国許可書と全く同じでございます。
○寺田熊雄君　そうすると、両者の間には全く差異がなく、平等なものだというふうにわれわれは理解していいわけですね。
○政府委員（大鷹弘君）　難民旅行証明書の有効期間は一年でございまして、それから再入国許可書の有効期限は一年以内ということになっております。しかし、再入国許可書の場合一年以内となってはおりますけれども、在留期間の残りが一年以上ある方につきましては、一年の有効期間を持つ再入国許可を発給しております。したがって、その点でも難民族行証明書とあるいは再入国許可書の間には差がございません。
　その次に、再入国許可書あるいは難民旅行証明書を、どうしてもやむを得ない事情がある場合に海外で延長しなくちゃいけない、そのときの取り扱いでございますけれども、難民旅行証明書の場合にはさらに六ヵ月延長できることになっておりますけれども、再入国許可書の場合にはこれが一年までできます。したがいまして、むしろその点では再入国許可書の方が難民旅行証明書よりも有利であるということが言えようかと思います。
○寺田熊雄君　次に、改正法の十三条の三項ですが、仮上陸を許可する場合の保証金の上限を現行の二十万から一挙に二百万に引き上げたのは高きに失するという批判がありますが、この点はどういうふうにあなた方は理解しておられますか。
○政府委員（大鷹弘君）　保証金の額は昭和二十六年に出入国管理令が決められました当時のまま三十年間据え置かれまして、現在の賃金水準等から見て、仮上陸の許可を受けた者の逃亡防止とか、それから仮放免される者の逃亡防止を担保し得なくなってきております。ちなみに、仮上陸の保証金というのは現在まで実際に徴収された例はきわめてまれでございます。仮放免の場合につきましては、現在でも毎年何十名か逃亡してしまうケースがあるわけでございます。
　そこで、私どもといたしましては、こういう仮上陸あるいは仮放免になる人たちの出頭義務を確保し、それから逃亡を防止するためにどうしても今度この保証金の限度額は引き上げなくちゃいけないというふうに考えておるものでございます。
　この額でございますけれども、三十年間に物価は五倍、それから賃金所得水準は十八倍以上になっております。したがって、十倍にするということは不当なものとは考えておりません。のみならず、今度定めましたのは限度額でございまして、常に必ずこの限度額を取るという意味ではございません。その個人個人の資産状況であるとか、あるいは性格であるとか、家族状況とか、いろんなことを考えまして、要は本人の逃亡を防止できればいいのでございますので、必要な金額にとどめる方針でございます。したがいまして、無用な負担をこういう人たちにかけるようなことは考えておりませんので、合理的な水準で運営する考えでございます。
○寺田熊雄君　現在までは、局長の言われたように二十万ということになっておりましたね。これは実際の適用例では平均どのくらいの保証金を取っておりましたか、いままで。
○政府委員（大鷹弘君）　現在までの平均は二十万円ぐらいだと承知しております。
○寺田熊雄君　次に、この法案の二十四条。この第四号に珍しくイ、ロ、ハがあって、この中のチというのがありますね。このチの中に、「この政令施行後に、麻薬取締法、大麻取締法、あへん法、覚せい剤取締法又は刑法第十四章」、これはあへん煙に関する規定のようでありますが、「第十四章の規定に違反して有罪の判決を受けた者」、これらについては退去を強制せられる。この中で、たとえば外国人登録令違反の者、これは執行猶予の言い渡しを受けた者を除いておりますね。それから、少年法違反の場合には「長期三年を超える懲役又は禁錮に処せられたもの」。それから、一般の刑法犯の場合などには「無期又は一年を超える懲役若しくは禁錮に処せられた者。ただし、執行猶予の言渡しを受けた者を除く」と、こういうふうになっている。
　ところが、このチだけは、そうして単に「有罪の判決を受けた」ということだけを条件としておりますので、執行猶予の判決を受けた者も含まれる。はなはだしきは罰金刑、覚せい剤取締法によって、これはまあ特殊の方々のようでありますが、罰金刑を受けた者も退去強制を余儀なくされるというふうにとられて、ちょっとこの点、均衡を失するのではないかという批判もあります。しかし、あなた方があえてこの規定をつくられたのは、それなりの理由があると判断なさって規定されたのでしょうから、あなた方がこうすることが正しいのだとせられるその理由を説明してください。
○政府委員（大鷹弘君）　最近の覚せい剤犯罪が急増しているという実情にかんがみまして、覚せい罪取締法違反者を新たに退去強制事由該当者として加えたものでございますが、いわゆる法一二六−二−六該当者及びその子孫が覚せい剤取締法に違反して有罪の判決を受けたけれどもその刑が罰金であった場合、あるいは執行猶予が付されたというような場合には、この人たちがわが国に在留するに至りました歴史的経緯等を十分に考慮して、退去強制の運用をいたしたいと考えておるわけでございます。
○寺田熊雄君　そうすると、罰金を受けた者や執行猶予を受けた者をどんどん退去させるというようなことはしない、十分過去の歴史的な事実を踏まえてその運用を弾力的に行うと。現実には、つまり退去強制の範囲から除くという、そういう結論になりますか。
○政府委員（大鷹弘君）　現実に退去強制の対象から除くということは申し上げかねますけれども、法一二六−二−六系列の方につきましては、これまでの在留の経緯とか在留の実態とか、こういうものを考えまして、弾力的にこの退去強制手続の運用をいたしたいと考えているわけでございます。
○寺田熊雄君　これは過去の実績を見ると、大体、あなた方のおっしゃる言葉の信憑性と言っては失礼かもしれないけれども、大衆が安心をするかどうかということが決まるわけですが、過去においてはどうでしょう、やっぱり執行猶予者も強制退去さしておりますか、それとも原則として執行猶予はやっぱり現実には除いておりますか、いかがでしょう。
○政府委員（大鷹弘君）　過去におきましては、こういうことに該当する人を実際に退去をさせた事例はございません。
○寺田熊雄君　なお、これは単純なる言葉の意味でありますが、私どもの方に、非常に心配して確かめてほしいと言う人々がありますのでお尋ねをするわけですが、改正法の二十五条の二、「（出国確認の留保）」の規定の中で、その第一項第一号の「死刑若しくは無期若しくは長期三年以上の懲役若しくは禁錮に当たる罪につき訴追されている者」とありますね。この「訴追されている者」というのは、すらっと読んで、起訴をされている者というふうに理解していいんでしょうね。
○寺田熊雄君　最後にお尋ねをしたいのは、外国人を夫に持つ日本人の女性が、外国人の夫とともに海外にありまして生活をしておる、それがやはり故国にどうしても帰って生活をしてほしいという両親などの要望によって日本に入りたいという場合に、日本人が夫であり外国人が妻である場合には、これはもう原則として、入ってきて何にも障害がない。ところが、外国人が夫であるという場合には、現実にはなかなか入れない。やっぱり条文によりますと、これは出入国管理令の第四条、「第二節　外国人の上陸」という節の中の第四条以降で決まるわけでしょうね。
　そこで、日本人の男子と外国人の女性との場合と、その間に大変な区別がある。これは出入国管理令の「この政令は、本邦に入国し、又は本邦から出国するすべての人の出入国の公正な管理について規定することを目的とする。」というこの第一条の趣旨から考えても不公正である。憲法十四条を引くまでもないかもしれないけれども、男女差別であると、こういう主張をする者があります。この点は、実際の運用はどうなっておりましょう。
○政府委員（大鷹弘君）　日本人の配偶者として長期滞在のため入国しようとする外国人につきましては、生計維持に十分な収入または資産があるかどうか、及び婚姻がいわゆる擬装婚でなく、実質的な婚姻関係の継続に不安がないかどうか等につきまして審査の上、特に問題がなければその入国を認めることにしておりまして、基本的に男女の性別によって異なることではございません。
　日本人の女性の外国人夫が入国をする場合には、その者の就職の見込みがあって初めて許可になる例が多いのは、現実問題として外国人の夫が主たる生計維持者として稼動することが予算されている場合が多いことからくるものでございまして、この点は、日本人の夫が外国人の妻を招聘する場合にも、だれが主たる生計維持者であるか等につきまして、同様に審査の対象としているところでございます。
○寺田熊雄君　ただ、日本人が外国におって、外国の女性と結婚をしますね。そして、日本に帰りたいというときに、一々審査いたしますか。これはもう無条件で帰れるでしょう。
○政府委員（大鷹弘君）　その場合でも審査はいたします。ただいま申し上げましたように、やはり生計維持能力とか、つまり扶養能力があるかどうか、それからこの結婚が擬装婚でないかどうかということに関しまして、そういうケースでも同様の審査を行っております。
○寺田熊雄君　まあ結婚が擬装婚であるかどうかという、それはまた論外だから、正式の結婚だということを前提にして論議していただきたいと思うんですが、そうすると、日本人が外国でいままで就職をしておる、それは日本人のたとえば銀行なり商社に勤務をしておる者が外国の支店なり出張所で勤務して、それで外国人の婦人と結婚する。これが日本に帰るというような場合には、これはもう無条件でしょう。あなたのおっしゃるのは、そうすると商社に就職している、銀行に就職しておるから審査が要らないのであって、もしも無職であれば、やはり無職の日本人が外国の婦人と結婚して帰ってくる場合には無条件では許しませんよと、こういう趣旨ですか。
○政府委員（大鷹弘君）　いずれにしましても必要な審査は行いますけれども、日本人の男性が外国人の女性と結婚して、そしてその外国人の女性が入国したいという場合には、特段の事情がない限り私どもとしては入国を認めております。
○寺田熊雄君　そうなんですよね、認めておるでしょう。ところが、外国人と結婚した日本の女性が、その外国人が外国にあって、外国の機関あるいは外国の会社に勤めておりますね。しかし、妻である日本人の奥さんの両親がどうしても娘に帰ってきてほしい、そこで夫と一緒に帰りたいというときに、いま局長のおっしゃった、日本においてその外国人である夫が生計を営むに足る資力を持っておるかどうかということを吟味するものだから、就職先が決まらないと帰れないわけですよ、日本に。それじゃちょっと差別じゃないかというのが、非常に国際結婚をした婦人方のふんまんの種であります。
　そこで、これは何とかそこのところを帰りやすいようにする手だてがいまの出入国管理令の中にないだろうか。もしないとすると、この第四条の第一項一号から十六号の間に、日本人である配偶者というようなものを在留資格の中に加えてはもらえないだろうかという、これは立法論。
　それから、いまのその立法論ですね、これは四十八年の改正の際には原案の中に、第四条第一項十六号に「日本人又は前号に係る在留資格を有する者（以下「永住者」という。）の配偶者又は直系血族」というこの一号が原案にあった。これを復活してほしいと、そういう立法論を一つには唱える。
　それからもう一つは、たとえば第四条の第一項の第四号、観光目的、これでまず日本に入る、そして入った上で第二十条第三項ただし書き、つまり観光目的で入ってきた後で就職を日本で探すまでの期間、娘の母親、娘の父親などは資力がありますからして、その資力がある娘、つまり外国人の妻、その妻の両親が生計を見てあげる、したがって相当長く滞在期間を変えていただいて、その間に就職先を見つけるから在留目的の変更を許可してほしい、これができるかできないか、こういう解釈論による救済の道を開いてほしいという要望があるわけです。
　それで、立法論、それから解釈論、この二つを踏まえて御答弁をお願いしたいと思うんですが。
○政府委員（大鷹弘君）　ただいまの先生の御質問の、御主人が外国人で奥さんが日本の女性であるという場合、仮にこの日本人の女性、奥さんが非常な資産家であるとか、あるいは非常に高額の所得があって二人を十分養っていける、生計を維持していけるというような場合には、もちろんこの御主人が就職するということを条件にはいたさないでそういう外国人の夫の入国をこれから認める、そういう考えでございます。
　これだけ申し上げておきまして、次に具体的な先生の御質問にお答えいたしますと、第一点の立法論の点でございますが、確かにこれまでの改正法案におきましては、新しい在留資格として日本人等の配偶者というあれを立てることを御提案したことがございます。ただしかし、今度これを私どもが改正案の中に入れなかったのは、この改正案では第二十二条の一般永住の要件の緩和を図っております。つまり、日本人の配偶者または子供——日本人だけじゃなくて、日本に永住している人を含みますが、そういう人の配偶者とか子供とか、そういう人たちはわが国の国益に反しない限り、二つの具体的な要件は満たさなくても永住が認められるということになったわけでございます。したがって、日本人等の配偶者は一たん四−一−一六−三という資格で入られましても、間もなくこういう一般永住の資格を得ることができるわけでございます。したがって、特に独立した日本人等の配偶者という、そういう在留資格を設ける必要はないものと私どもは考えたわけでございます。
　それから、その次に解釈論でございますけれども、第二十条第三項のただし書きの適用について先生からお尋ねがございました。このただし書きは、当然日本人の配偶者の場合にも適用されます。御質問のような事例につきましては、たとえば訪問ということで入国した後、何らかの事情変更があって就職することになった場合には、この事情がやむを得ないと認められますときには資格変更を許可されることになりますが、一般的には日本人配偶者につきましては事情をしんしゃくされる場合が多いのでございます。
○寺田熊雄君　なるほど。そうすると、立法論としては、いまはもうすでに第二十二条等の規定によってその必要がなくなった、こういう解釈ですね。それから、解釈論としては第四条の第一項の、私はさっきたしか観光目的と言ったけれども、観光でなくて、親族ないし家族を訪問するという訪問目的でまず入ってくる、この訪問目的というのは第四条の第一項の何号に該当しますか。
○政府委員（大鷹弘君）　従来、第四条第一項の四は観光ということになっておりましたけれども、今度の改正案では、御案内のとおり、これを短期滞在者ということでまとめたものでございます。この中には、観光、保養、スポーツ、見学、会合への参加、業務連絡等のほかに、親族の訪問ということがあるわけでございます。したがいまして、先ほどの事例につきまして申せば、その外国人夫は妻を訪問するということで四—一—四、短期滞在の査証をとって一たん入国されて、その後で在留資格の変更ということを申請するということになろうかと考えておるわけでございます。
○寺田熊雄君　なるほど。今度は改正法の第一項四号ですね、この中の親族の訪問というのがある。これによって妻の両親でもいいわけでしょう。妻の両親を訪問する。そうして入ってきて、その間に就職先を探す。そして就職した場合には、今度は第何条によってこれは長期の滞在を申請することになりますか。
○政府委員（大鷹弘君）　そのときには在留資格の変更を申請されるわけですけれども、就職されましたので、第二十条の第三項が適用されます。このただし書きに、やむを得ない特別の事情に基づく場合には、この四条第一項第四号に該当する者がほかの在留資格に変更することを許すということになっております。したがいまして、いまの外国人の夫の人につきましては、やむを得ない事情があるかどうかということになるのでございますけれども、一般的に言えば、日本人配偶者につきましては、事情をしんしゃくされる場合が多いということを先ほど御説明した次第でございます。
○寺田熊雄君　いまの局長のお話ですと、第四条一項六号、七号、十二号、十三号に該当する者としての在留資格への変更と、こういうことになりますね。いまの六号といいますと、「本邦の学術研究機関又は教育機関において特定の研究を行い、又は教育を受けようとする者」、これは主として留学生だろうと思うんですが、六号の二は、「本邦の公私の機関により受け入れられて産業上の技術又は技能を習得しようとする者」、これも研修生的な者でしょう。それから十二号は、「産業上の高度な又は特殊な技術又は技能を提供するために本邦の公私の機関により招へいされる者」、これは非常に高度な技術を持っています。それから十二号は、「本邦で専ら熟練労働に従事しようとする者」、このいま私が読んだ号に該当する者として許可をするということになりますと、一般の通常の会社に勤務したという者は、これはどうなりますか。
○説明員（山本達雄君）　先生ただいま御指摘のとおり、四−一−六とか七に変更するということではございません。お尋ねのようなケースでは通常一六—三の在留資格が与えられるのだろうと思います。四−一−一六—三でございます。「法務大臣が特に在留を認める者」です。
　なお、敷衍いたしますならば、将来その者が日本で永住したいということになりますれば、二十二条の要件を緩和された条件のもとで永住を取得する道が開けておるわけでございます。
○寺田熊雄君　そうすると、そういうふうに日本人の妻と結婚した外国人が、初めは親族訪問の目的で日本に入ってきますね、それから就職先を見つけると、そのときにはこの四条の一項の十六号ですね、あなたがおっしゃるのは第十六号によるというんですか。
○説明員（山本達雄君）　そういうことでございます。四条一項十六号の三と申しますのは、これは特定の在留資格及びその在留期間を定める省令がございまして、その中の「法務大臣が特に在留を認める者」という資格がございます。それが世に四−一−一六−三と呼んでおるものでございます。
○寺田熊雄君　もうちょっとゆっくりよく説明してください。ちょっとよくわからない。
○説明員（山本達雄君）　それでは初めから整理して申し上げたいと思います。
　まず、日本人妻の実家に資産がある場合には、四−一−四、親族訪問というようなことでなくても在留、入国できるということでございます。また、仮に何かの事情で四−一−四、親族訪問ということで来てしまった、入国が許可されたというような場合を想定いたしましても、その外国人夫が就職するなどして生活維持能力ができたということで、引き続き日本人である妻とともに日本で居住したいという場合には、今度はいずれの在留資格への変更も自由になりましたので、四条一項十六号の在留資格に変更ができるということでございます。
　四条一項十六号は、これは内訳がございまして、特定の在留資格及びその在留期間を定める省令によりまして四つの区分がございまして、その中の一つ——三号でございますね、「法務大臣が特に在留を認める者」という資格が与えられる。これはつまり四条一項十六号で省令の三号でございますので、四−一−一六−三と呼んでおるわけでございます。
○寺田熊雄君　なかなか、あなた方のテクニカルタームで説明をなさるから……。わかりました。その省令の三号というのは、後でその省令というものをひとつこの委員会に提出していただけますね。
○説明員（山本達雄君）　承知いたしました。
○寺田熊雄君　この参考資料の中にあるかしら。
○説明員（山本達雄君）　ございます。
○寺田熊雄君　何ページ。
○説明員（山本達雄君）　この資料の六十一ページでございます。
○寺田熊雄君　この三号というのは「前二号に規定する者を除く外、法務大臣が特に在留を認める者」、この規定によってそういう場合には原則として在留を認めることができる、こういうことですね。
○寺田熊雄君　これの在留を認めるという期間は、その第二項によりますと、「前項第三号に該当する者」、これは「三年をこえない範囲内で法務大臣が指定する期間」と。これは、つまり就職しても日本に永住しようと思う場合は、先ほどあなたのおっしゃった二十二条の二によって永住許可を取ってもいいし、三年を超えない期間を更新していってもいいわけですか。
○説明員（山本達雄君）　そういうことでございます。永住の方は、まず当初この一六—二という在留資格を取りまして、その後日本で永住したいということになりますれば、永住許可を申請していただくということになるのではないかと考えております。
○寺田熊雄君　永住許可を申請した場合には、たとえば日本人妻を持っている外国人が就職を見つけた、これは生計の資もあった、素行も善良であるというと、原則としてそれはもう在留許可、永住許可を得られるというふうに理解してよろしいでしょうか。
○説明員（山本達雄君）　その日本人妻が一生と申しますか、長らく日本で暮らすという意思を固めておるといたしますならば、家族というものは同一の資格か——もちろん妻が日本人で、外国人が日本人と同じ資格ということは、これは意味がないわけでございますが、そういう場合には永住という入管令上の最高の永住資格を持って生活すべきであるというように考えておるわけでございます。
　したがいまして、もう一度申し上げますと、妻が長く、あるいは一生もう日本で住みたいというふうに考えておる場合には、その外国人夫に対して永住を許可することになると考えております。
○寺田熊雄君　そうすると、まず解釈論としてもいまの現行法——現行法と私の言うのは改正法も含めて、大体これを運用して男女差別がなく運用ができると、そういうふうになりますね。
　それから、それよりさかのぼって、就職先がなくても、妻の実家が妻と外国人の夫とその間にできた子供三人を引き取って十分養っていけるという状態にあれば、もうそれだけで入国を認めて、そして在留を許可する、そういうふうに伺ってよろしいんでしょうね。
○説明員（山本達雄君）　そういうことでございます。
　もう一度この問題を整理して申し上げますと、入国について男女間で差別があるのじゃないか、妻が日本人である場合と妻が外国人である場合と、夫が外国人である場合には、入国許可を得るのに難易の差があるのじゃないかということだと思うのですが、確かにかっては入管行政上もどちらが外国人であるかによって差がございました。これは事実でございますので、われわれも否定できないと思っております。
　しかし、その後時代が進歩し、また、人権規約に入ったり、あるいは婦人年というようなものを迎えたり、いろいろしてまいりまして、入管行政も男女差別しないという方向に改めてきたわけでございます。先ほど来、局長がるる申し上げましたのも、現時点においては要するに結論的には男女差というものは設けていないということでございまして、そういうように御理解いただきたいと思います。
○寺田熊雄君　結構です。
○藤原房雄君　出入国管理令の一部を改正する法律案、これと難民条約と相関連するわけでありますので、それらのことにつきまして基本的なことをいろいろお尋ねを申し上げたいと思います。
　大臣ちょっといらっしゃらないようなので、お帰りになりましたらこれらの問題についてお尋ねを申し上げたいと思いますが、最初に、総括的なことは大臣が来てからお伺いするといたしまして、このたびの法律は二つに縦分けすることができるだろうと思います。
　最初には、長期在留外国人の法的な地位を在留実態に合わせて安定したものに改正するというのが一つですね。それと、それから時代の要請に伴いまして、出入国の数が急増しております。それに対しましてどうするかという問題と、二つに大きく縦分けすることができるだろうと思うんであります。
　最初に、ここにございますが、「近年におけるわが国の国際的地位の向上、国際交流の活発化、航空機を中心とした国際交通機関の発達に伴い、出入国者が飛躍的に増加するとともに、外国人の入国・在留の目的も多様化しておりますので、このような新しい情勢に対応できるよう現行法制を改める」ということでありますが、数値的に見ましても、最近の出入国の数というのは非常に急増いたしておりますね。
　私ども、過日法務委員会といたしまして成田の実態等についていろいろ視察をさしていただきました。そのときにも、関係の方々からいろいろ陳情といいますか、現状についてお話があったわけでありますが、この出入国の現状について当局としてはどういうように現在の時点、これが急激な今後こういう推移でいくとは必ずしも言えないのかもしれませんけれども、漸増傾向といいますか、そういう傾向はやっぱりあるだろうと思うんです。そういうこと等も考え合わせまして、出入国に関します事務上の諸問題ですね、特に成田でいろいろなお話がございましたのは、そこに携わる方々の非常に人手が足りないといいますか、そういう中で急増する出入国者の事務的な処理に非常に時間を要するという、こういうお話もございました。そういうこと等を考え合わせまして、最近の現状、そしてまた、これに伴います予算とか、こういう事務的な問題について現状をひとつ御報告いただきたいとともに、それに対してまたどのように現在対処方を考えていらっしゃるのか、その辺のことについてちょっとお伺いをしておきたいと思いますが。
○政府委員（大鷹弘君）　昭和五十六年四月一日現在におきます入国警備官の定員は六百八十七名、入国審査官の定員は六百六十七名でございます。
　先生御指摘のとおり、近来、日本人の出入国の数は非常にふえております。おととしは往復で八百万超しまして、それから去年は微減しておりますが、趨勢としてはやはりこれからもふえ続けるのだろうと思います。外国人の出入国も非常にふえまして、昨年は百万の大台を突破したというわけでございます。
　そのほかに、今回の法改正によりまして特例永住の許可の事務であるとか、それから難民認定事務等が新しい仕事としてつけ加わることになります。こういう問題を処理するために必要となる定員につきましては、最近におきます財政事情にかんがみ、業務の簡素合理化、それから職員の適正配置を図ることによって対処したいと考えておりますが、それでもなお既定定員及び既定経費で賄えない場合には、関係省庁とも協議して所要の措置をとることにしたいと考えているところでございます。
○藤原房雄君　いま人員等についてのお話がございましたが、これは時間的に夕方ですか、この旅行者が、出入国をなさる方々の数が非常に急増、ピークを迎えるわけですね。こういうことから、ここに携わる方々の勤務状況、非常に不規則な生活を強いられるというようなことになるんじゃないかと思いますけれども、こういうことでは、職員の方々の宿舎とか健康管理とか、こういうようなこと等についてはどのように考え、そしてまた実施なさっていらっしゃるのか。これは、出入国の職員をふやすなんていうことは軽々にできることじゃございませんので、こういう急増いたす場合には、これに対する対応というのは非常にむずかしいことなんだろうと思います。そういう中でやらなければならない。
　日本の国の表玄関でございますから、そこへおりられた方がまず長時間待たされるということで、非常に悪い印象を与えるようなことがあってはならぬというそういう配慮も当然ありまして、事務当局としましては大変に気を使っていらっしゃるんじゃないかという、こういうことを考えるわけで、そういうこと等もあわせますと、現状としてはこういう職員の立場に立ってどういうことがなされていらっしゃるのか。今後のことについては、またどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか。その間のことについて、ちょっと御説明いただきたいと思いますが。
○政府委員（大鷹弘君）　先生御指摘のとおり、夜間勤務を要する仕事、空港勤務者の場合には、そういう夜間に何といいますか、飛行便の出発あるいは到着が集中するということで、非常にそういう厳しい勤務をしているわけでございますが、実はこの空港だけじゃなくて、入国者収容所とか、それから地方入国管理局の収容場等でもやはり相当そういう意味では厳しい業務なわけでございますが、私どもといたしましては、こういう仕事に携わる人々の健康管理とか、そういうものについては、万全の措置をとりたいと常々考えているわけでございます。
　なお、空港におけるそういう勤務をどうやって少しでも楽にしてあげられるだろうかということにつきましては、幾つかの方途を現在実行しております。たとえばその一つは、先ほど申し上げましたピーク時、出発客とか到着客が集中するようなそういう時間帯に、できるだけ審査官とか、そういう関係の人たちを集中的に配置するということ。それから第二に、たとえば出入国審査をなるべく合理化するために電算化というものを現在検討しておりまして、すでにその一部は実行に移されているわけでございます。そのほかに、全体として組織改編によりまして、空港への人員の再配置を重点的にやるということも考えているわけでございます。
○藤原房雄君　旅行者の、去年は日本人が四百万近いあれですか、往復しますと一千万近いということですね。いずれにしましても、日本人の出入国が非常に多いわけですね、数の上では。今度は六十条の改正で、証印を受けるというものが確認というふうに変わりましたですね。これは手続的にはどれだけの省力化といいますか、簡素化につながるのかということと、日本人が多いということですから、これは外国の方々とは違って事務的には簡素化する要素というのはあるわけですね。
　こういう実務的な面から見て、省力化とか、こういうことについてはもちろん現場ではいろいろな検討がなされていることだろうと思いますけれども、このたびのこの六十条の改正とあわせて、こういう事務的なものについては現状どういうふうになって、これから改正になりますとどういうふうになるのか。また、今後のこの急増する出入国管理についてどのように施策をお考えになっていらっしゃるのか、その辺のことについてお伺いしたいと思いますが。
○政府委員（大鷹弘君）　先ほど、業務をできるだけ合理化して職員への負担を軽くしたいということで、その一環としてなるべく電算化をやりたい、進めたいと考えていることを申し上げたわけでございます。
　そこで、たとえば先生がただいまお取り上げになりました第六十条、日本人の出国につきましては、出国の証印ではなくて確認を受けるというふうになっております。なぜ確認かということでございますが、これも遠い先にはなるかもしれませんけれども、出国に際しまして電算機を使って、そうしてたとえば進んだ電算機の場合には、いろいろな文字も読み取れるというようなことができるようになるかもしれません。その場合には、証印なんということをやらないでも電算機を使って簡単に手続がとれる。そういう時代も来ようかと考えまして、こういうふうにしたわけでございます。
　いずれにしましても、いろんな方法がございますけれども、その一つとしてできるだけ仕事を合理化する、機械化するということを、私どもはかなり重点を置いて考えているわけでございます。
○藤原房雄君　大臣、いらっしゃらない前に、このたびの法律、急増します出入国に対しまして、時代に相応したように内部的な条文について改正をするという現状に即したそれと、わが国に長期滞在していらっしゃいます外国人の法的な地位を安定させるという二つのことが大きな柱になっているんだろう。その中で、入国管理事務につきましても、今回六十条、いまお話ございましたが、証印を受けるというやつが確認というふうに変わったわけでありますが、そうしますと、私どもは視察に参りましても、非常にピークになりますと大変な職員の不足といいますか、ピーク時になりますと大変多くなるということでありますから、それらのことについては、勤務の体制とか、それからいろいろ考えてやっているんだろうと思いますけれども、非常にそういう点では過重といいますか、不規則な生活を強いられたり、勤務条件が厳しい状況の中にあるのではないか。
　そういうこと等についてお伺いをしたわけでありますが、それと、今度はその点は一応了解いたしましたが、私もこの法律につきましてはもちろん賛成でもありますし、一日も早くこういう状況がつくられることを望んでおったわけでありますが、しかし、その条文の中にはまだ前進させるべき何点かあることも当然であります。
　そういうことからかんがみまして、出入国管理令の一部改正ということでありますが、総体的な面について、個々の問題についてはまだ後日審議することになろうかと思うんですが、日本は国際人権規約に加入をいたしておりまして、そういう観点から、観点というより日本と諸外国とのいろいろ比較の中から、入国管理、この管理ということもいろいろ議論があるようなんですけれども、ずっと見ますと、入国管理事務というのは、どちらかというとこれは法務省が担当しておるわけですね。
　それともう一つは、今回改正の一つになっております、難民条約等で問題になっております社会保障、年金とか児童扶養手当のような問題とか、こういうものはこれは厚生省で所管することだろうと思いますし、また、就職等についてもいろいろ入国の窓口の一つの事務だけじゃございません。そこに一人の人間、とうとばなければならない人がそこにいるということで、事務的にそれがただ処理されるということじゃなくて、人がどういう処遇を受けるかという、その背後にはいろんな関連する問題が出てくるわけですね。
　こういうことを考えますと、特に今回のこの改正の中に、外国人の長期滞在なさっていらっしゃる方々の法的な地位を安定させるというこういうこと等になりますと、これは戦前から日本にいらっしゃいます韓国、朝鮮半島の方々のことが当然問題になるわけでありますけれども、それぞれのセクションごとに担当して今日まで来ているんですけれども、これはやっぱり総括的に、今度は難民問題なんかは難民対策室というようなことで検討しようということでありますけれども、これだけ多くの方々がいらっしゃる中で、そのときそのときこういう問題が出てきてそれに対して取り組まねばならぬということじゃなくて、やっぱり日本としてもこれは非常に大事な問題として、今日までも決して軽率には扱ってはおりませんけれども、これは行政の一本化というか、窓口というか、総体的にこれを見る、そういうところがやっぱりあって、長期的な展望の上に立っていろいろ検討するということは必要なことで、大事なことではないかなと私は思うんですね。
　とにかく今回のこの改正に当たりましても、難民条約というようなことがにわかにということじゃございませんが、日本もそれを批准しなければならぬ、それに伴いまして国内法制の整備もしなければならぬ、こういう中で、必要に迫られて今回の改正というものがなされたのではないかと、こう言われております。皆さんにするとそうじゃない、前々から考えていたことだということなのかもしれませんけれども、やはりこれは日本の国としましてもどうしても解決といいますか、取り組まねばならない問題である。
　この行政改革ということの中から、やたらにそういう省庁といいますか、複雑なものをつくるということはどうかということですが、これは何も人をふやすとか何とかということじゃなくて、この問題についてやっぱり総合的に考えるそういう立場、窓口といいますか、そういうものが必要なんだと思います。今日までそういうものがちゃんと設置されてやっているならいいんですけれども、どう見ましてもそれぞれのセクション、セクションでいろいろなさっている。起きた問題についてそれぞれやっていらっしゃる。
　こういう現状の中で、今回これからまた難民問題等出てくるわけでありますし、いろいろな社会情勢の変化の中で対応が迫られるわけでありますけれども、こういう中でこの出入国管理、難民だけにとどまらず、やはり行政上もそれに対応します。そういう考え方というものをここらで考えるべきときが来ているのではないか。これは長期的な総合的な検討といいますか、そういうものもどこかが窓口になってお考えいただくような、そういうものが必要ではないかという気がするんですけれども、どうでしょうか、大臣。
○国務大臣（奥野誠亮君）　お考え、よく理解できるわけでございます。しかし、行政が深みを増しできますと、どうしても分化していくのじゃないかなと、こう考えるわけでございます。
　したがいまして、いまインドシナ三国の難民の定住を助けているわけでございますけれども、この仕事も、日本語を覚えさせる、そのために文部省が一役買っておりますし、また、生活のめんどうを見る、医療のめんどうを見る、厚生省が一役買っておりますし、さらにまた、職業のお世話をしなければならない、労働省が一役買っておりますし、また、国際関係の問題いろいろございまして、外務省も一役買っておるわけでございます。
　そういうことから、そういう対策の窓口として総理府に現在インドシナ難民対策を扱う事務スタッフを設けたわけでございます。設けたわけでありますが、やっぱり関係各省から人を出しているわけでありまして、出入国管理事務を扱います法務省からも人を出しておるわけでございます。そういうことでございますので、仮に法律を一つにしましたところで、その関係が各省に及んでいくわけでございますので、それだけで私は問題が解決しないような感じがいたします。
　難民認定を法務省が扱うことになりましたので、今後法務省の役割りはいままでよりも少し大きくなると思うのでございますけれども、やっぱり相互連絡し合いながら物を処理していく以外にはないのじゃないだろうかなと、こう思うわけでございまして、私の体験を申し上げて大変恐縮でございますけれども、占領下で地方税法を書きましたときに、その一つの税目を見れば全部わかるようにしろという占領軍の強い指示がございまして、そのために四百条内外だった条文が千条を超える条文になりました。私も若干抵抗したものですから、大臣と一緒に総司令部に出てこいと言われて、何のことかと思ったらこういうことでございまして、それならばそういう強い決意を持っているのだということを言えばいいじゃないかというようなことを私は言ったことがございますけれども、そういうようにすべて私はよしあしじゃないかなと、こう思うのです。
　総合的に扱うことがよいようで、それじゃあ相手方にとっていいかということになりますと、必ずしもそうは言い切れない。大事なことでございますから今後とも検討させていただきますけれども、そういう問題点のあることだけ、ひとつ御理解を賜っておきたいと思います。
○藤原房雄君　まあ大臣のおっしゃることもわからないわけじゃございませんし、また、窓口をたくさんつくって複雑な行政をつくれということでは決してないんですが、多岐にわたる各省庁にわたります諸問題であり、また、これは避けて通れない、今後また逐次長期展望に立って総合的にだれかが責任を持って考えていかなければならないことであるということで、何もいますぐどうということではございませんが、そういう長期的な総合的な観点に立って、これらの問題を考えていかなければならないときに来たのではないかという感じがしますので申し上げたわけであります。
　それと、わが国はとかくに排他的な国であるとかなんとか、こういうことをよく言われるわけであります。また、いろんな外国の方も、日本に来た方のお話を聞きましても、必ずしも日本の入国管理事務だけではございませんけれども、旅行でふらっと来た方は別でしょうけれども、何かありますと非常に厳しいというか、そういう面については言われるわけでありますし、決して諸外国の中で日本の国は評判のいい国ではないことは、もう大臣も御存じのことだろうと思うんでありますが、国際人権規約に日本が加盟し、また、国際社会の中で日本が果たすべき役割りというのは非常に大きくなったわけであります。
　特に、大臣の好きな日本国憲法、この前文にも「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。」という、前文にこういうふうにうたってあるわけです。誓いましてから、もう三十何年たったわけですけれどもね。
　しかし、なかなか日本は島国というか、こういう地理的な条件や、また、単一民族であるということや、いろんな諸条件があろうかと思いますけれども、とかくに諸外国からいろいろに言われるわけでありますが、こういうこと等も考えあわせまして、やはり今日までも全面改正といいますか、入国管理諸問題についてのこういうこともいろいろ言われてきまして、今回まで四回ですか政府も法案をつくられ、それはいろいろ問題があったということで今日までいろいろな経緯があったわけでありますけれども、今回の改正、これは全面改正といいますか、国際社会の中で日本が果たすべき役割りというそういう大きな立場の上から、当然大きな改正というものが今日までも試みられてきたわけでありますけれども、こういう大きな改正という上から見ますと、今回の改正というのはどういう立場といいますか位置にあるのかという、どういうふうに位置づけたらいいのかという、この辺の関係性について大臣のお考えをお聞きしたいと思いますが、どうでしょう。
○国務大臣（奥野誠亮君）　これまで数回、全文改正で国会に提出してまいったわけでございまして、今回一部改正でございますけれども、当面、改正を必要とするものは全部改正案の中に織り込ましていただいたつもりでございます。そういうこともございまして、実質はこれでいままでの懸案は片づいたのですという気持ちをあらわしたい、そういうこともございまして、題名も改正さしていただいて、いつまでもポツダム政令ということも穏当でない、そういうことで、出入国管理及び難民認定法というように改めさしていただいたわけでございます。
　もちろん、今後も情勢の進展に応じまして必要が生じてまいりますれば、一部改正として法案を提出さしていただきたいわけでございますけれども、従来、全文改正でやっておったのだから、また全文改正を試みるのかと言われますと、そういう考え方は毛頭ない。今回はこれで懸案を一応解決さしていただいたというつもりでおるわけでございまして、したがいまして、政令を法というふうに題名まで改めて、御審議を煩わすということにさせていただいたわけでございます。
○藤原房雄君　法的な問題についてはいま大臣のおっしゃったとおりだろうと思いますが、私はやっぱり憲法の前文でうたっております崇高な理念といいますか、こういうものが今回のこの改正の中でどのように生きているのかということですね。これはもう単なる感情とか何かではなくて、日本が今日まで諸外国からいろんなふうに言われております。それは、来た人たちがどういうふうに感ずるかは、そのときそのときのいろんな状況があるだろうけれども、おしなべて日本にいらっしゃった方々については、余りいい感じを持っていないように言われております。
　いま簡略に大臣からお話ございましたけれども、このたびの改正というものは国際化への第一歩といいますか、日本もこういう複雑な諸情勢の中で現状追認というだけではなくして、やっぱりもう一歩踏み出した精神というものをこの法律の中に盛り込む努力をし、そしてつくり上げたのがこの改正であるという——先ほど冒頭に申し上げたように、やっぱりそこに日本を訪れる人があるということですね。それは外国人であろうとも、その人に対してどういう処遇をするかという、人権尊重とか何かいろんなことを言われておりますけれども、事務上のことだけではなくて、やっぱりいままでの日本に対するイメージというものが変えられるような根本的な精神といいますか、心がこの中に生きていなければならぬと私は思うんですよ。そういう点では、今度の改正というのはそういうことも十分に勘案してつくられたものであるかということですけれども、どうでしょう。
○国務大臣（奥野誠亮君）　理想的なことを考えていきますと、まだまだ私たち検討していかなきゃならないことはたくさんあると思います。今回はそこまで思い至りませんで、とにかく従来全文改正を志してできなかった、今回はむしろその際には取り上げられなかったけれども、従来日本国籍を持っておった方々の生活の安定を図ってあげたい、そして、難民の問題についても相応な改正をあわせてやっていきたいというようなことでございました。
　申し上げましたような問題は、将来にわたって引き継いで検討していかなきゃならない問題だと、こう思います。検討させていかせていただきたいと思っております。
○藤原房雄君　とかくに外国人の人権が十分に守られず、国際性に欠けるとかいろいろ言われておったわけですけれども、そういうことで、今後そういう理想に近づけるための努力をひとつ要望いたしておきたいと思うんであります。
　先ほど同僚委員から各項目についていろいろお話がございましたが、私も考えておりました何点かについては先ほどお話もございました。
　一つお伺いしておきますが、「元日本国民であった朝鮮半島・台湾出身者及びこれらの者の」云云と記せられておるわけでありますけれども、今回永住を認められるであろう方々というのは、おおよそ人数的にはどのくらいの方々になるんでしょうか。
○政府委員（大鷹弘君）　約二十八万名でございます。
○藤原房雄君　今回のこの改正によりまして実質的に永住を認められる、永住許可の要件が緩和されるわけですからね。これは二十八万の方が永住許可が出ると、実質的にこれらの方々はどういう利益を受けるのかということですけれども、要件緩和とかいろいろなことが言われておるわけですけれども、私はその中で指摘しておきたいのは、いろんな条件があるわけですが、まあ一つの、大局的に考えまして、日本にいらっしゃる韓国、朝鮮半島の方々の世代といいますか、年代というか、これはどんどん変わりつつあるわけですね。日本で生まれた方が非常に多くなっているということも聞いておるわけですけれども、総人数に対して日本で生まれた方というのはおおよそどのぐらいの人数になっているのか。その比較は、これはいろんな資料なんかあって、きちっとでなくてもよろしゅうございますが、おおよその見当で結構ですけれども、どうでしょう。
○政府委員（大鷹弘君）　朝鮮半島出身者のうちの約三十五万名は、いわゆる日韓法的地位に関する協定によりまして、協定永住をとっております。それ以外の方が約二十八万名おるわけでございまして、この方々が今度いわゆる特例永住の対象になるわけでございます。
　それじゃ、その二十八万名の方のうち、世代的にどういうことになっているかと申しますと、いわゆる法一二六−二−六の該当者、これが約十四万名でございます。それから、その子供が、ほぼ同じ人数の十四万名でございます。これは現在、在留資格としては四−一−一六−二というものを持っております。それから、その孫でございますけれども、これは非常に少数でございまして、現在のところ三千四百名ぐらいでございます。この人たちは、在留資格は四−一−一六−三を持っておるわけでございます。
　先ほど先生、冒頭、それじゃ特例永住になったときどういう利点があるのだろうかということをおっしゃいましたけれども、この一六−二と一六−三の人は、現在、在留期間は三年でございます。三年ごとに在留期間を更新しているわけでございますけれども、永住になりますと、この更新の手続が省けるわけでございます。
○藤原房雄君　そうしますと、在日朝鮮人の出身者の方々のいらっしゃる、日本の国で生まれた方のおおよその割合はどのぐらいになりますか、大体七割か八割ぐらいじゃないかと思いますけれども。
○政府委員（大鷹弘君）　現在、朝鮮半島出身者全部のうちの約八割が日本で生まれております。