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○稲村稔夫君　そういう、例えば新たなカントリーエレベーターの建設であるとか、あるいは道路そのほかの生活関連の公共事業の要望だとかというのが強くなってきている、それは私は事実だろうと思います。しかし、カントリーエレベーター等については、それは確かに純農政としての位置づけの中に入ってくるもの、生活関連事業ということになりますと、これは農政だけで担当すべきものでもない。そこで、総合的にいろいろと対応を考えておられるということになるんだと思いますけれども、私はその中で特に農政という観点からいったらソフトを大事にする、ソフトを提供していかなかったら、生活開運だって幾ら整備をしてやったって、そこが過疎が進んでしまったら何にもならないですよ。今までも、例えば私の新潟県では道路ができたら過疎が進んだんですよ。なぜそうなったか。結局ソフトがだめだからですよ、ソフトが足りないからですよ。ということで、農林水産政策としてはそういうソフト面というのを重視していっていただかなきゃいかぬのじゃないか、予算措置もそういうことで十分にそっちの方に重点を置いた考え方をとっていかなければならない時代を迎えているんではないか、そう思うわけであります。これは私の意見と要望ということにさせていただきます。
　ということになりますと、そこで新農政ということで農水省は高らかにラッパを吹き鳴らしておられるということになるわけです。しかし、そういう新政策ということを提起しておられますが、それの予算措置、予算との関連でそれがどうなっているんだろうということを私は気にせざるを得ないわけであります。
　そこで、第一に伺いたいのは、新政策元年と位置づけをしておられるということでありますが、そうすると、それにふさわしい目玉になる事業というのは何なんでしょうか。先ほどの大臣の予算の御説明を伺いましても、それぞれみんな重要だということで並べられておられる。先日の大臣の所信表明を聞かせていただいても、後でもう一度読み直してみても、やっぱりそれぞれ大事だという観点で書かれておられるわけでありますが、目玉は何になるんでしょうか。
○政府委員（上野博史君）　この私どもの新政策で言いますと、やや冗談めかして大変恐縮でございますが、目玉がたくさんあるということでございまして、どれをその目玉として御紹介申し上げたらいいのかということに迷うわけでございますけれども、新政策の一番の眼目というのが今後の農村社会の動向、特に農業就業構造の動向というようなことを頭に置きまして、労働時間だとか生涯所得だとか、こういうものが他産業並みの経営感覚にすぐれた効率的・安定的な経営体をつくっていく。そういうことによりまして、後継者が喜んでといいますか、非常に意欲を持ってその地域その地域の農業・農村地域に定着をしていくということを図っていかなきゃならないというふうに考えているわけでございます。
　そういうことを進めるために、例えばそれぞれの地域、市町村の中長期的な農業構造のあり方、どういうふうに規模拡大なりあるいは後継者の育成というようなことを図っていく。それには土地の集団化をしていく。あるいは老齢な農業からリタイアされようとする方々の持っておられるような農地というものを、若いこれから農業を一生懸命やろうというような方々に集めていくというようなこと。そういう方向づけをするための予算でありますとか、あるいは農地保有合理化事業をさらに強力に進めるというような内容の予算、こういうソフト面の予算というのがまず上がってくるんじゃないかというふうに思います。
　それから、先ほどの公共事業との関係にもなるわけでございますが、第四次の土地改良長期計画というものも策定をしたところでございます。
　それから、中山間地域のようなところにつきましては、それぞれの地域の条件に合ったような新しい作物を導入していく、そのためのいろいろな工夫に対しまして助成をしていく。さらには、研究開発に対しまして必要な投資をしていく、例えば農業機械の開発というようなことについても従来以上に努力をしてまいる等々、たくさんの目玉があるということでございます。
○稲村稔夫君　目玉というのはそうたくさんあったんじゃ困るんですよね。それは、皆さんの方からすればどの仕事も大事だということはわかりますよ、そういう意味でおっしゃっていることは。だけれども、何が重点かということをやっぱりきちっとしていただかないといけない。
　今のお話を伺っていて大体私なりに理解をすれば、他産業並みの労働時間とか生涯所得とかいろいろと言われるけれども、言ってみればよその仕事するのも農業で仕事するのも変わらないようなそういう農業ということを基本に置きながら、そのためには規模を拡大するとかいろいろな合理化の対策をつくっていって、そして対応していきましょう、そうするとそれでまたその相乗効果でもって他産業並みに近づくでしょうと、多分そんな絵をかいておられるんではないだろうか。私は眼鏡をかけているものですから、どうもレンズが余り合わないようでよくその辺が見えなかったということなのかもしれませんけれども、そういうふうに受けとらせていただきます。
　そこで、そうすると、合理化をしていってメリットを出していくということで大規模化に重点を置いていかざるを得ないということになると思うんですが、大規模化に重点を置いた場合に、今ある農家はかなり零細農家も小規模経営農家もあるわけでありますが、こうした小規模農家というのはどういう位置づけになるんでしょうか。農業から離れてもらおうということにするのかあるいは農業の中で生きていくためにはどういう措置を講じようというのでありましょうか。その辺のところはどういうふうにお考えですか。
○政府委員（入澤肇君）　農業の現状、それからこれからの動向を見通しますと、農業を産業として育成していくためには、今先生がおっしゃったとおり、大規模化といいますかプロの農家を育成することが一番大事なことでございます。このプロの農家というのは新政策では「経営感覚に優れた経営体」というふうに言っておりますけれども、これは一片の法律やあるいは通達でできるものじゃございませんでして、集落を基礎とした地域の関係者の意向を踏まえまして育成すべき経営体を定めながら、そこに農地の利用を集積させていくという地味な努力を積み重ねなくちゃいけないということでございます。この場合に、個別経営体を育成していくのか、あるいはその地域全体として組織経営体としての発展を期するか、これは地域の実情に応じていろんな選択肢があると思うんです。
　具体例を参考までに申し上げますと、これはもう人口に膾炙している非常に有名な例でございますが、例えば愛知県の安城市の三別地区、ここは集落アンケートの実施などによりまして徹底した話し合いをやって集団化へ取り組んでおります。地区内の農地を農地保有合理化事業を行う農協に全部一括して利用権を設定いたしまして、農協が機械の効率的な使用、土地の具体的合理的な利用計画というのを定めまして、そして農用地利用改善団体が選定する担い手に一括して営農を行わせる。その前提といたしまして、連担的な作業の実施が可能になりますように畦畔の除去を行うとかいうことをやっていますが、あわせまして、生きがい農業など自作希望者については集落周辺の水田を優先的に割り当てまして、そこで営農を実施してもらう。
　さらに、ほかの例でももう一つ申し上げますと、愛知県十四山村、ここでは農協が中心となりまして管内の二十一集落を用排水系統別に四つの営農組合を組織しまして、土地利用とか稲作栽培あるいは転作を組合単位で計画的に推進するシステムを確立しております。作業受託につきましても、農協がオペレーターと契約を締結して作業分担区域の明確化を図っている。こういう中で水管理とか畦畔管理を高齢者に委託して、収量とか品質の安定と景観の維持を図るというふうなことをやっております。
　いずれにしましても、育成すべき経営体と今後とも地域に在住していく土地持ちの非農家あるいは小規模な兼業農家、高齢農家等が労働力の提供とか水管理など地域社会の維持管理の面で役割分担をしていく、そういうふうなコミュニティーを形成していくことをねらっているものでございます。
○稲村稔夫君　局長が御答弁になった中でちょっと気になりますのは、そうすると土地持ちの非農家は要するに法人なら法人に任せてしまえば、今までは個別の小さな経営をやっていたけれども、それは離れるということですね、離れて土地を提供する。そうしなきゃ、それは同じ人数で常に分配していたんじゃ幾らやったって同じことですから多分そういうことになるだろうと思う。
　そうすると、今試みにやっているときにはその周囲に条件があるところでそれをやられていますからあれですけれども、これを一般化していこうとすると、そのときに今の農業を離れてもらわなきゃならない人たちはどうやって救済するんですか。
○政府委員（入澤肇君）　そこで、村で兼業農家として、例えば自留地を持って野菜栽培をやったり花をつくったり付加価値の高いものをつくって農業を経営するという人のほかに、土地持ちの非農家になって年金あるいは兼業所得プラス地代収入でやっていこうという人たち、さらに兼業所得をもっと十分に確保したいという人たちのためには安定した兼業機会をあっせんしなくちゃいけないということもあると思います。
　農村地域工業導入法、これはかなり成果を上げていますが、こういうふうないろんな既存の制度を適用しながら我が方としても実施いたしますし、それからまた、労働省とも十分に連携をしながら転職相談活動とか就業訓練活動等もやっていきたいというふうに考えております。
○稲村稔夫君　ミクロのことだけを考えていけば、ごく小さな地域社会でのことだけ考えていけば、条件のあるところはそれはできていくということになりましょう。しかしマクロ、全体のことで考えていったときにそれは普遍化されなきゃならぬわけですよ。そうしたら、例えば工業導入法でもってどこの農村もそういうものができるというわけにいかないじゃないですか。
　それから、例えば一定の年齢に達した方が土地を出して経営移譲年金なりなんなりというようなことが受けられるような体制でもつくられるならば、それは一つの年金ということのあれがあるでしょうけれども、しかし、そういう条件に満たない人が農業をやめて農業よりもほかのことをやりたい、だから何とかしてくれないかというようなことだってそれは起こり得ると思う。
　大体労働政策の場合は、直接国が雇用の責任者ではないけれども、しかし地方を離れるという場合には失業保険を出してやり、一定の職業あっせんをしてやり、いろいろな援助をしてやって、そして人間として生きるための条件を確保する努力をしていますね。農政の場合は、これで農政を進めていきますということになると、国の責任で言ってみれば規模を拡大していく中で離れてくださいよという部分が出てくるんですから、そうするとそれに対する対応策というのは国が責任を持ってやらなきゃならぬということになるんじゃないですか。その辺の体制は、予算措置は何かあるんですか。
○政府委員（入澤肇君）　今度も新政策の検討過程、あるいはこれから御議論いただく条件不利地域の中山間地域立法の対策の過程で、各省庁にも一般論として、制度論として農村工業導入だとかあるいは農業者年金基金だとか、こういうふうな制度をさらに充実すると同時に、個別具体的に地域の実情に応じてどのように所得を確保させ、生活を安定させていくかということにつきまして各省庁とも十分話し合いました。
　一例を申し上げますと、労働省の雇用調整のいろんな政策を中山間地域にも適用するようにして、そして雇用保険特別会計から、例えば職安を通じて就職した場合に非常に立地困難地域に立地している企業は賃金補てんを受けるというふうなことも適用するようなことも考えておりますし、やっぱり地域の実情に応じて能率的な指導体制というのをつくらなくちゃいけない。農政のところでは、営農指導センターに行きますと、これは町村ごとにつくろうと思っていますが、この予算は確保しております。ここでは経営相談あるいは技術相談、営農相談、税務相談、それからそのほかの転職したときの相談、そういうふうなことも受けられるような仕組みもこれからは広範につくっていきたいというふうに考えております。
○稲村稔夫君　詳細はまだその法案の審議のときにいろいろと疑問になっている点はお聞きをしなきゃならないと思うんですが、今申し上げたように国の体制としてそれじゃその小規模のはどうなるんですか、その小規模に対してどういう手当てをするんですか、これが私は今は聞きたい。そして、それが今度の予算の中で、元年であればもう出発しなきゃならない、元年のものであればそういう予算措置というのはどこにどういう形で講じていますかという、それをお聞かせいただきたい。
○政府委員（入澤肇君）　小規模農家の所得の安定ということが大事だと思うんです。新政策、それから今回の我々のいろんな予算とか何かを見ましても、専業的な農家をつくっていく、あるいは小規模農家は生産組織に入ってもらって一緒になって生産性を上げてもらう、それから個別にやる場合にも、付加価値の高い作物の導入とか何かにつきまして農業指導をやる、兼業所得プラス農業所得あるいは地代収入等でトータルとして所得を安定させるようなきめ細かい指導というのをやっていこうというふうに考えているわけでございます。
○稲村稔夫君　そうすると結局は、私どもの方の方言で言わせていただきますが、「ならうまくやれや」と、こういうことになるんですか。「おまえたちうまくやってやれや」と、こういうことになっちゃうんですか。だって、国の方で特別に予算枠をとってこういうことをしてやりますというのがないんでしょう。
○政府委員（入澤肇君）　具体的には、例えばもう農地が小規模だから農地は他に売りたいあるいは貸したいというふうな場合に、一例でございますけれども、新しく農地保有合理化法人が離農希望者から農地の売り渡し信託を引き受ける、この場合に売り渡し信託の契約時に信託農地の時価の七割を無利子で資金を貸し付けて、生活の安定を図ると同時に農地の流動化を促進するというふうなことも工夫しております。ですから、「おまえら勝手にやれ」というんじゃなくて、そういういろんな政策を組み合わせながら生活の安定を図るように努めてまいりたいと考えているわけでございます。
○稲村稔夫君　一つの例としてわかりました。しかし、そうすると貸付金というのは結局返さなきゃならないんですよ。それは、それだけの仕事がすぐに見つかって対応していけるような人たちの場合は一時借り入れをしても返していくということは可能であります。しかし、条件というのは必ずしもそういうふうにみんな整うわけじゃないですよ。ということになりますと、借りていることが今度は桎梏になるということだってあり得るわけですよね。だから、それは失業保険制度なら失業保険制度が今度は適用になるんですよというんならそれはそれでよくわかるんですけれども、どうもわかりづらい。
　だから、その辺のところをもっと整理して、それから考え方も整理をしていただきたい。私の方も整理させていただきたいし、農林水産省の方も、私がわかりづらいんですからね、受ける側がよくわかるような、だれでもわかるようなそういう体制になってもらわなきゃ困ると思うんですよ。
○政府委員（入澤肇君）　ちょっと誤解のないように補足させていただきますけれども、無利子で貸し付けますが、これは農地が売れたときに相殺するということでございまして、永遠に貸し付けて返してもらうという話じゃございません。
○稲村稔夫君　じゃ、農地はうんと高く評価をしてあれするんですか。農地を提供したらそれでもって相殺するんでしょう。そうしたら農地が高くなきゃだめですよ、一定程度の値段がなきゃ。言ってみれば耕作放棄をするような、そうして後の借り手がいないような、そういうところで離れたいという人は困っちゃうじゃないですか。
○政府委員（入澤肇君）　そういう意味じゃありませんでして、要するに農地を手放すという人に対していろんな手段がございます。一つは、今申し上げましたように農地保有合理化法人が農地を時価で買い入れて、そして買い入れたときに売り渡し信託契約を結ぶわけです、そして買い手を探す。その買い手を探す期間お金を渡さないということじゃこれは困るから、だから契約時にもう既に農地価格の七割は無利子で貸し付けます、それで全部売れましたら全体として相殺します、決済しますと、そういうふうな仕組みですね。
　それからさらに、農地保有合理化法人は、農地を買いまして、それを維持管理しながら今度は規模拡大する農家に売り渡していきますけれども、その間農業生産法人も現物出資して、そして農業生産法人の経営基盤を強化するというふうにも使えますので、決して安く買いたたくとかそういうことじゃございません。
○稲村稔夫君　私も安く買いたたくという意味を言っているんじゃないんで、土地の価格というのはそれぞれの地域の地価というのがあるんですよ。それを大きく超えて物をやるなんということはなかなかできることじゃないんですよ。そうすると、地価がうんと安いところというのがいっぱいあるんです、特に中山間地なんかになればそういうところがいっぱいあるんですと、こんなことが心配になるから聞いているんです。
　ただし、これはもう法案審査の中に入ってきているみたいな感じですからもうこれ以上は言いませんが、問題は大規模化に重点を置いたときの小零細農家ということ、これは非常に大きな課題なんでありまして、この課題は大規模化を拡大していくとどうしても矛盾としてあらわれてくる解決しなきゃならない大きな課題だというふうに私は思いますので、そのことだけ申し上げておきます。
　私に残されている時間はわずかでありますから、あともう一つ伺っておきたいと思うんです。
　それは、大規模化をするというのは確かにメリット、常識的にちょっと考えられるメリットであります。しかし、改めてメリットというのはどういうものがあるとお考えになって大規模化ということを提起しておられるのか。それからまた、デメリットについてお考えになっていることはありますか。その点はいかがでしょうか。
○政府委員（入澤肇君）　一般的に農地の流動化あるいは農業生産の組織化によりまして農業経営が大規模化する。この場合のメリットとしては当然のことながら機械の効率的な利用が可能になります。それから作業の効率化が図られます。したがいまして、例えば米の生産費の中でも機械の償却費というのはかなりのウエートを持っていますが、そういうふうなコストが低減されるという効果がございます。それからさらに、労働時間が短縮して、ゆとりのある労働、生活が保障されます。全体として時間的に余裕ができますから、規模の拡大ということがうまく連動すれば全体としての農業所得の向上がもたらされるということでございます。
　デメリットというのは、むしろ日本の農業の場合には零細分散錯圃という状況をいかに克服するかということで、規模拡大をしよう、あるいは連担化しよう、集団化しようということで努力していますので、私は大規模化に伴うデメリットというのは取り上げて言うことはなかなかできないんじゃないのか。
　ただ経過的に、今先生がおっしゃったように、大規模化の過程で農村における労働共生みたいなことは起きてくる。しかし、これについては先ほど申しましたように可能な限りの政策努力をやって、円滑な労働共生が進められるように持っていきたいというふうに考えているわけでございます。
○稲村稔夫君　ちょうど今度は二十九日にもまた大臣の所信に対しての質問を申し上げることにしておりますが、そこのところで大臣に伺おうと思っている課題も今の局長の答弁の中から出てきております。
　しかし、もう時間がありませんからこれはやっぱり時間をかけて大臣から聞いた方がいい、そんなふうに思いますので、その部分はさらに次の機会に回させていただくといたしましても、これはメリットの方の問題、もう一つのデメリットについては私は重大なデメリットがあると思うんですよ。ということは、農業経営ということだけを考えていったときにはメリットを中心にして考えるんでしょうが、しかし社会全体の中で言ったときには私はデメリットのものもかなり重視をしなきゃならない課題があると思うんですね。
　例えば、今社会的ニーズは商品の均質化、そろったものとかそういうことの要求を一般的にされます。そうすると、均質的なものをつくっていこう、大規模化でもってそういうものをやっていこうとすれば、例えば肥料一つにしましても化学肥料でもって調製をしていかなければこれはいわゆる天然を由来にする有機質肥料では対応できない、そういう課題でもあるんですよ。そうするとどうしたって化学肥料というものを使って調製をしていかざるを得ないんです。
　労働をできるだけ時間数を減らしていくということで機械化もしていく、そしてそういう化学肥料も使っていくということになりますと、その調製も言ってみれば品質をそろえるためのものになってしまって、それで必要以上の化学肥料というものが使われるということになり得る。これはやっぱり社会的デメリットですよ。大きな面でいけばまさに国民の食料の問題としての一つの問題点になってくるでしょうけれども、化石原料をもとにするものがふえるということですね。
　それからもう一つは、農薬も多く使わなきゃならなくなります、どうしても。農薬を多く使うということは、それこそ先ほど来の議論じゃありませんけれども、まさに食料の安全という観点からいろいろと問題になってきます。既に現在私が訴えられている問題でも、新潟県ではあの除草剤のＣＮＰのために胆のうがん、胆道がんが発生をしている、どうもその因果関係があるということが新潟大学の衛生学の先生方によって発表されていますね。この問題はまた改めて僕はやらなきゃならない課題なんですよ。
　そうすると、まさに今は除草するというのにもう手でなんかやっていられないから、そしてそのためにはまたさらに除草剤も、初期に効くもの、中期に、晩期にという形で使うようになってくる。結局農薬の多使用ということになる。これが健康に全部はねかえってくる。こうなってくると社会的デメリットですよ。農林水産省は大規模化を進めていくという形の中でそういう社会的デメリットに対してどう対応するのか、これは真剣に考えてもらわなきゃならない課題だと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（高橋政行君）　規模拡大をしていくというところで、例えば水稲などにおきまして現在特定品種に偏った作付というようなことも行われていることは事実ですし、あるいは品種を一品種に限っちゃうとか、そういうようなことがあることも見られるわけでございますが、そうなりますと田植え期あるいは収穫期に労働が重なってしまって過重になる、そうしますと規模拡大がむしろそこで難しくなるとか、それから先生が今おっしゃいましたように肥料の施用あるいは農薬散布というようなことにつきましてもきめ細かな配慮ができなくなるというようなデメリットがあるんじゃないかと思います。
　それで、今我々がいろいろ普及所などを通じまして指導をしておりますのは、効率的な経営を本当に行うにはどうしたらいいか。規模拡大をしていっても、わせとかなかてとかおくてとか、そういう品種の組み合わせというようなことについてももっと十分に配慮していかなきゃいけないんじゃないか。そういうことをすることによって、まず病害虫被害の危険分散ということもできるだろうし、あるいは労働力の適切な配分ができまして、きめ細かな肥培管理、いわゆる肥料の施用とか農薬の散布というようなことも可能になっていくのではないかというふうに思っておるわけでございます。
　特に、肥料につきましては、現在土壌診断ということを農協とかあるいは普及所などでやっておるわけでございまして、そういう診断を十分に活用いたしまして堆厩肥などの有機物の投入、あるいは化学肥料にしましても適切な施用ということの指導が必要なことであると思っておりますし、さらに農薬につきましても病害虫の発生予察情報というものをいたしまして、適切な防除の実施ということを推進していかなければならないというふうに思っております。
○稲村稔夫君　あとは、しょうがない、続編にいたします。時間がありません。
○矢原秀男君　ただいま平成五年度農林水産予算の御説明を大臣から伺ったところでございます。
　平成五年度農林水産予算の概要説明を伺いながら、あらあらをちょっとまとめておりますと、農林水産予算の総額、関係省庁分を含めて三兆三千六百八十億円。内訳は、公共事業費が一兆八千二百二十六億円、非公共事業費のうちの一般事業費が一兆二千三百四十一億円、食糧管理費が三千百十三億円、そのほかにＮＴＴ事業償還時補助分として百七十四億円を計上されて、これらを含める農林水産予算の総額が三兆三千八百五十五億円となっているようでございます。
　その中で、重点項目の一つ一つを拝見いたしておりますと、第一は、経営体の育成と農地の効率的利用。第二は、中山間地域等の活性化と国土保全機能の維持。第三は、技術の開発・普及による農業生産の効率化。第四は、消費者ニーズを重視した農林水産行政の展開。第五が活力ある農業生産の展開。第六、地球的規模の環境問題等への対応と国際協力の推進。第七は、食品関連産業の振興。第八、多様な森林整備の推進と国産材時代への条件整備。第九は、二百海里体制の定着等に即応した水産業の振興。予算の重点事項の九項目の柱の一つ一つが本当に農林水産省で国民生活に対して非常に大事な柱であることを痛感しておりますが、今後とも私も日程の中で順次質疑をさせていただきたいと思っております。
　本日は、第四の重点事項の消費者ニーズを重視した農林水産行政の展開の中で、大臣も今述べられましたけれども、「消費者の食品に対するニーズの多様化を踏まえ、消費者の適切な選択等に資するため、特別表示食品について表示の適正化等を図るとともに、食品の規格・包装の適正化、安全性の確保等施策の充実強化を図ります。」と、こういうふうにお話がございました。この第四の柱について、一面でございますけれども、質疑を重ねてまいりたいと思います。
　今ぼつぼつ審議会等でもいろいろと御討議されているようでございますが、加工食品について製造年月日を外して賞味期間にするのか、それとも同時に一緒にするのか。そして、ＥＣや米国からは変更の促しもある、こういう経過もあるようでございますけれども、私は地元と国会を行ったり来たり、あるときは視察で全国を回ったりいたしておりますけれども、食べ物については家庭で食事をとることが非常に機会が少ないわけでございます。ですから、買い物をいたしましても、製造年月日がいつなのかということをまず見させていただきます。そのようにして安全であるか、鮮度はどうなのか、こういうことを、小さなことでございますけれども、自分の健康のために気をつけているわけでございます。ところが、国会の中でも外でもいろんなものを買うときに、製造年月日のわからないような、そして賞味期限でもあるんだろうけれども、説明は横に書いてある、上に書いてある、下にと、なかなか時間を費やして見えにくい。最近どうしてそういうふうな格好になっているのかなというのが私個人の実感でございます。
　国民生活の立場で、消費者というよりも国民の皆さんが生活をする上では、安全を求める権利、そして選ぶ権利、知らされる権利、そして意見を聞いてもらう権利というものが、権利というよりもささやかな願いというものが私は声なき声の中であろうかと思うわけでございます。これについては、すべての関連する人たちが、機関が食品というものを考えるときに、人間の生命の安全、健康というものを考えた信頼の中ですべてが動いていく、これが私は原則だと思うわけでございます。
　そういう意味で、まず厚生省と農水省にお願いしたいわけでございますが、こういう加工食品を含めたものに対して法的にはどういうふうなものによって守られているのか。まず、厚生省の方から伺いたいと思います。
○説明員（織田肇君）　厚生省では、食品衛生法によりまして、公衆衛生の見地から、販売に供される食品や添加物等に関する表示につきまして必要な基準を定め、食品の製造・加工業者等に対しまして食品への表示を義務づけているところでございます。
　現在、表示すべき基準といたしましては、食品の名称、製造または加工の年月日、保存料等の食品添加物、保存の方法等の表示を求めているところであります。
○矢原秀男君　厚生省にもう一つお願いしますが、今お話がございました食品衛生法の表示の基準第十一条を言われたと思います。これには規則第五条というものも含めた中で、安全とか国民の皆さんに責任を持つ立場の法的なものが明示をされて、これに対してメーカー側も流通側も遵守をしていると思うわけでございますが、厚生省の方にお尋ねをしたいのは、食品の日付表示に関する検討会の設置並びに御討議もされているようでございますけれども、国内からはどういうふうな意見が出てきてこういうふうになったのか、そしてまた外国からはどの国とどの国から意見が出てこ一ついう検討をなされるようになったのかお願いします。
○説明員（織田肇君）　まず、製造年月日等日付表示に関します国内での意見でございますが、一つは、製造年月日に関しまして出ております意見は、製造の加工技術あるいは流通技術等の進歩によりまして多種多様な食品が出現しており、製造年月日が品質劣化の目安というふうには現在なかなかなっていないという点が一つあるということ。
　それから、核家族化の進行等によりまして、消費者の食品に係る情報が伝承されにくくなっておりまして、消費者の食品の品質劣化に関する情報が不足してきているということで、製造年月日に関して、いわゆるスタートで品質の目安とするか、あるいはできればエンドの方でということが考えられないかという意見がまず国内ではございます。
　それから国外の方に関しましては、製造年月日表示につきましてＥＣ及び米国から、国際的な規格、これはコーデックスというものでございますが、それに則した制度の導入を検討すべきではないかとの要望を受けております。
　具体的には、ＥＣからは平成二年の六月に、輸入年月日にかえて期限表示を導入することができないかとの要望がＯＴＯ、これは市場開放問題苦情処理推進本部でございますが、ここを通じて提起されております。また、米国からは、平成四年七月の日米構造問題協議フォローアップ会合の場におきまして、コーデックスの規格に則した日付表示制度を導入すべきではないかとの要望が出されているところであります。
○矢原秀男君　今ＥＣから平成二年に、米国からは去年でしたか、一九九二年と思いますけれども、外国からは国際法によってというお話がございますが、製造年月日プラス賞味期限というものをつけてほしいという要望なのか日本で農水省で今農林規格がございますけれども、そういうものに対する製造年月日を外して賞味期限だけにしてほしいと言っているのか。今申し上げたように製造年月日と賞味期限というものを一緒にきちんとしてほしいと。外国からはどういう要求なんですか、はっきり言ってください。
○説明員（織田肇君）　外国から出ております要求というのは、これはコーデックスという国際的な規格がございますが、この中では、いわゆる期限表示といいますかエンドの部分を表示するというのが国際規格でございます。英語で申しますとデート・オブ・ミニマム・デュラビリティーということで、厚生省の方では品質保持期限と訳しておりますし、農水省の方では賞味期限というふうに呼んでおられるわけでございますが、具体的にＥＣ、米国から出ているのは、先進国の中では製造年月日をとっているのは日本だけであるから、日本でもこのような国際的な規格に則した制度をとってほしいという要求が出ているわけでございます。
○矢原秀男君　いや、私はこれはまだ農水省に聞いていませんけれども、人間の生命、日本の国の歴史や文化の中で生い立ってきた我々の食生活に対して、外国から今言われたようなことでそれをそのまま聞こうとするもし厚生省の姿勢があるとすれば、これは私は日本の消費者の皆さんに対する大変大きな裏切り行為ではないかなと思います。
　消費者は新鮮、安全、そして知りたい、食べる物を。栄養の分析はどうなっているのか、そこまででも知りたいと言っているのに、アメリカやＥＣがそういうふうな国際的な関係で簡単な方法にというふうなことは、これは逆行の、何か午前中の、さっき私の前で社会党の皆さんからお話がありましたけれども、外国の輸入製品だってここでは論じませんけれども問題があるんです、食生活の中で検査をするためには。
　じゃ、厚生省の方に特に私がお願いしたいことは、そういうアメリカやＥＣの言いなりになっていってもらっては困る、こういうことでございます。我々消費者というものは、安全と新鮮、そうして食べ物に対して本当に知っていきたいという情報が欲しいのに、そういうふうな印刷ラベルというのは簡単じゃないですか。そこに信頼制度があると思っているのに、今ちょっと伺いましたけれども、ちょっと逆行しているなと思うわけでございます。
　じゃ、農水省にお願いしますけれども、農水省では国民の生命の安全や健康という立場で農林物資の規格、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律というものがあるはずでございますけれども、第何条にあって、そうして国民の皆さんの安全、新鮮、そういうものに対しての努力というふうなものは法の上では具体的にどういうものを区分けをしていらっしゃるのか伺います。
○政府委員（須田洵君）　ＪＡＳ法と私ども略称しておりますが、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律と長い名前でございますが、これにつきましては、消費者にとりまして商品選択上必要な情報を提供するという観点から、昭和四十五年のＪＡＳ法改正によりまして、たしかＪＡＳ法の第十九条の八という条項でございますが、品質表示基準制度を設けております。
　これは、先ほど食品衛生法の話は厚生省の方からございましたが、私どもとして、ＪＡＳ規格というものが制定されている品目のうち政令で指定するものにつきましては、国産品、輸入品を問わずすべての製品を対象にいたしまして表示についての基準を設ける、できる限り表示を乱れないように統一化してやっていくべきと、こういう考え方に沿うわけでございます。これに基づきまして、個々の製品に品名、原材料名、日付あるいは内容量、使用上の注意等を一括して表示させる制度でございまして、現在まで四十六基準が制定されておる状況でございます。
○矢原秀男君　今お話がございましたように、第十九条の八、これは厚生省とも趣旨というものは御一緒だと思いますけれども、適正化に関する法律があるわけでございます。
　今ＪＡＳの規格のお話がございましたけれども、これができた制度の概要というものは、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律が昭和二十五年にまずできて、そうして農林物資の品質の改善、それから消費者に対しては、選択に資するための、すべての一生懸命できる範囲内の選択に資するための品質というものの表示をされているわけでございます。
　こういう中で、問題は品質表示基準の問題でございますけれども、私たち消費者としては表示の規格があって、そしてさらに賞味期限のものでもあればさらに安心をする。そしてその上に、もし我々が願うならば、大量生産でございますから防腐剤というものは人間の害にならぬようにどの程度になっているのか、そして栄養の問題というものはどういうものなのか、ここまで欲すれば我々もいいわけでございますが、そこまでもいかない問題であるから、ささやかな安全の願いというものを持っているのに、まずＥＣ、アメリカから国際的な規格に合わせてほしいという中でそういうふうな一つの項目を外していこうというような形をやられてしまうことになると、私たちは心配でしようがないわけでございます。
　この点は、まず農水当局に伺いたいと思うんですが、食品の日付表示についていろいろと懇談会の運営が行われているようでございますけれども、その経過をまず報告していただきたいと思います。
○政府委員（須田洵君）　先ほど一つ言い漏らしましたが、製造年月日の関係については先ほどのようなことでございますが、その後、昭和五十一年に、品質変化の比較的早い品目につきましては製造年月日に合わせまして賞味期間及び保存方法、つまりどういう保存方法でやればいつごろまで、例えば六カ月なら六カ月の間おいしく食べられるという意味での期間も表示をしてくださいという形にしているわけでございます。
　それらの運営を踏まえましてまず申し上げたいことは、先ほど来矢原委員からも外国の話が出ておりますけれども、この点につきましては、私どもとして外国よりもむしろ先に国内におきましてかねがね日付表示につきましては論議があるところでございます。
　一つは、消費者の立場にとりましても、製造年月日表示、いつつくったという表示だけではその食品の品質がいつまでもつのかわかりにくい。いろんな食品が出てまいりますから、それだけではなかなか不十分ではないかという議論。
　それからもう一つは、これが非常に論議のあるところでございますが、製造年月日表示というものが過度の日付管理によります配送コストの上昇あるいは返品等の誘因となるということでございました。これは端的に言いますと、私どもでもあるいは一般の消費者でも店頭から、まあ物にもよりますけれども、製造年月日を見て少しでも新しいものから買っていく。そうすると、日もちのするような品目も含めまして若干でも日がおくれていますとそういうものがかなり残っちゃう。その結果、これはもう返品というような形になっちゃう。あるいはそれをどこかに捨てるということになりますと、環境問題なり資源の問題も出てくる。こういうロスというのは、結局ある意味では消費者にもはね返ってくることでもないか。
　そのあたりは決して製造年月日の問題だけではないと思いますが、最近の量販店とメーカーの間のいわば取引慣行といいますか、そういう上での課題もあろうかと思います。そういうものが折り重なる形で、果たして消費者に対するこういう過度の日付管理ということによる問題ということについて見直すべきじゃないだろうかということが、平成二年あるいはその前ぐらいから私どものいろんな流通問題の研究会等の場におきましても既に指摘されてきたところでございます。
　ただ一方、これは当然見方がいろいろございまして、消費者のサイドに立ちますと、確かに過度の鮮度志向がないとは言い切れないかもしれないけれども、長い間製造年月日表示になれてきたという実態を踏まえますと、食品の特性に応じた適切な日付表示のあり方ということで検討することは当然あってもいいんではないか。しかし、従来長い間なれ親しんだということについてよくよく配慮してほしいというような声がおのずと出てくるわけでございます。
　国内には以上のような論議がある中で、先ほど厚生省さんの方からもお答えがありましたように、国際的にも日本の製造年月日表示というのは、ある意味では日本だけと言ってもいいほどで、非常に特徴のある、ある意味ではそれだけ進んでいるんだという見方もあろうかと思いますけれども、やはり突出した存在になっている。国際的なルールからいいますと、まあ言葉の訳し方はどうするかあれですが、一定の賞味期限表示なり品質保持期限なり期限表示であると。こういう保存条件ならこの商品はいつまでちゃんとした商品特性を持ちますよという表示で、そこさえきちっとしていればいいじゃないかと、みんなでそういうルールに合わせてもらえないだろうかというのが昨今さらに出てきている。
　こういう内外の議論というものを踏まえまして、私どもとしてもこの際十分この問題についての議論をしていく。そうした議論につきましては、単に日付表示の問題単独ということではなくて、食品表示問題全体としての視野からもっと詰めていかなくちゃならぬのじゃないか、かような見地に立ちまして、昨年の三月に食品表示問題懇談会ということで設けまして、これまで精力的に検討を続けてきたというところでございます。
○矢原秀男君　今お話を伺いましたけれども、一〇〇としますと八〇％がメーカー側の御意見が非常に深く入っているように私は感じるわけなんですが、肝心の消費者、言いかえれば国民の皆さんの食生活に対する観点というのが非常に少ない、メーカー側に非常に寄っていらっしゃるなと。
　これは、きょう百科事典を引いてみたんですが、「賞味期限」ということについての説明でございますが、「加工食品は一見しただけでは鮮度が分かりにくいことから、食品衛生法が製造年月日の表示を義務付けているだけでなく、とくに鮮度が問題になる即席めん、ハム類などには賞味期限が表示されることになっている。最近ではペット・フードにも賞味期限が表示されるようにもなった。この賞味期限は消費者の役に立っている反面、不必要な食品にまで販売手段として悪用されたり、期限が短かすぎて無駄を増やしているとのマイナス面も目立ち、制度運用に批判も出ている。」、こういうことも書いてありますね。だから、私は、食ぜんに私たちが食べていくところの加工食品、もちろん生鮮食品もございますけれども、特に加工食品については製造年月日、そして賞味期限というものがあれば本当に安心して買えると思うんですね。
　今国際的な問題が非常に言われております。先ほども農薬の問題のお話がございましたけれども、外国から日本にそういう食べ物が入ってくるときに、製造年月日、本当言うたらあれは輸入年月日だけなんでしょう。もし間違いだったら後で言ってください。それは、輸入をする商社が向こうの製造年月日やなんか書いてないから、それでは日本人の人たちが文句を言うから輸入の年月日だけでも入れてくださいと入っているのと違いますか。外国こそ製造年月日、どういうふうな保存の方法が長期でやられているのか、どういう薬品を何％入れているのか、人体に何日になれば害があるのかどうか、本当言うたら明確にしてもらわなければいけないのに、私は、先ほどの質疑を聞きながら、ここまで我々が無責任になったらいけないと思いますよ。
　あえて言うなら、今アメリカとＥＣからの問題と言っておりますけれども、一九六二年に消費者の権利で、アメリカのケネディ大統領は消費者保護特別教書で消費者の四つの権利、今申し上げた安全を求める権利、知らされる権利、選ぶ権利、意見を聞いてもらう権利、これを打ち出している。
　これではまだ足りないというので「消費者の権利の日」というのをつくっている。三月十五日を消費者の権利の日にしようとすることを提唱している、ケネディは。救済を求める権利、消費者教育を受ける権利、健康な環境を求める権利、この三つを加えて消費者の七つの権利と言っているんですよ。そのアメリカが日本できちっとしているものにもうちょっと簡単にしてくれとか言うはずがない。もしそんなことを日本政府に言っているんであれば、これは人種差別だ、問題は。
　そして、ブッシュが大統領をやめるときに、アメリカの厚生省では人間のダイエットに便利な新食品成分表示法を発表しております。これまでの食品ラベルは脂肪十二グラム、塩分六百六十六ミリグラム、こういうグラム表示だけだったが、新ラベルは、一日の必要カロリーは女性が二千キロカロリー、男性が二千五百キロカロリーを基準に脂肪、塩分、コレステロール、炭水化物など十四種類の栄養分について、その食品を食べた場合、一日の必要量の何％に相当するかを表示する。足し算して一〇〇％になれば必要十分というわけで、心臓病などの持病を抱えた人々から大歓迎をされている。
　米国での十の主要死因のうちの五つが脂肪のとり過ぎ、食事に関係しているとされており、わかりやすい食品ラベルを求める声が高まっていた。この日の決定はパーセンテージ表示に踏み切ろうとする米食品医薬品局とそれに反対する農務省の二年越しの対立があったというんです、アメリカでも。日本で言えば農水省と厚生省ですか。これについて当時の厚生長官は、新ラベルは信頼できる上わかりやすいと会見で胸を張った。米国では、一九九四年五月までに生鮮食品以外のすべての食品に新方式で表示することが義務づけられたが、この方式が各国の食品ラベルに波及するのは必至であると、こういうふうにも言われている。
　だから、私は、ＥＣやアメリカから日本でやっている皆さんの努力に対して圧力を加えるはずがない、意見を強烈に言うはずがない。日本のように外国もしたいというのがＥＣやアメリカの考え方と違いますか。
　これは最後に大臣から、私が今質疑を重ねた中で、あなたが話された後に大臣の所感を伺いたい。
○政府委員（須田洵君）　正確な話はむしろ厚生省さんからお答えすべきかと思いますけれども、これはもうそんなことは言っていられませんから、誤解のないようにきちっとしておきたいと思いますが、外国からの輸入品に対して、例えば残留農薬とかあるいは食品添加物とか人体に必要な表示義務というものは食品衛生法てきちっと設定されております。その中で、製造年月日の問題、これは国内におきまする場合は製造年月日でございますから、それに合わせてできるだけ製造年月日を書いてくれということにもちろんなりますけれども、しかし向こうとしてはそれが書けないという場合においては輸入年月日というふうにかえてもいいと、そういう今の規定ぶりになっているはずでございます。
　問題は、国内におきまして、人体の健康に必要な表示が必要だと思われるものに関しまして内外まさに無差別ということで表示をされておるということだけはまず申し上げておきたいと思います。そして、その場合に残る問題は、外国といいますか、日本だけがこの製造年月日というものをシビアに歴史的に古く取り上げて今日まできたと。そういう慣行的なといいますか、そういう違いというものがやっぱりどうしてもある。
　そこで、ヨーロッパなりアメリカは、賞味期限といいますか、あるいは品質保持期限といいますか、どういう保存状態であればいつまでもつかということを明確にするということが国際的なルールとしてあるんだから、それは少なくともちゃんと我々も満たすようにするけれども、製造年月日について義務づけをさらに続けていくということについてはやっぱりちょっと考えてくれないかと、こういうふうに言っているというふうに理解しております。
○国務大臣（田名部匡省君）　いろんなお話があるだろうと思うのでありますが、消費者の立場に立って一体何がいいのかということをいろいろ考えまして今度のあの表示につきましてもやりましたが、これでも意見ありまして、私どもは、とにかく今よりも前進させる、安心して買えるようにしてあげるということを考えておるわけでありますが、私も時々自炊をいたしまして、太り過ぎだというんで、尿酸が高いという、以来、自分で買いにいっても、脂肪がどのくらい、塩分がどのくらいと何かもう必ず見るようになっちゃって、一番低いのを買うようになるんですね。そうしてみると、表示というのは確かに素人にはいいなという感じを受けます。
　したがって、私は賞味期間にしても、ただ私の娘なんかは、表示の賞味期間を見て、ああこれはもうだめだと言ってどんどんどんどん捨てているんで、私はもったいないと思うんですが、そういう面もあろうかと思うんです。
　いずれにしても、いいことはやっていくと。やりたくない人は、これは商売ですから、情報をうんと提供して、そのことがどんどん売れればみんなやっていくんであって、そういうもののない物はもう買わないということになる。消費者の選択だと思うんですね。その選択に合わせて商売というものはやっていかなきゃならぬというふうに考えます。
　いろいろ業界によっては問題もあるようでありますから、十分その辺は理解をしてもらって、そしてあくまでも消費者の立場ということに立って私どもは取り組んでいかなきゃならぬというふうに考えております。
○矢原秀男君　最後に。
　今、大臣からお話を伺いましたが、今対象品目の四十四品目、四十六基準、こういうことがありますけれども、いろいろの形があります、確かに。今言われた、当局で言われているようないろんなものが、消費社会、資本主義社会でございますからいろいろなことがございます。しかし、忘れてはならないことは、国民生活の中で買物をされる方々が安心をされる物差しというものが、より情報豊かな物差しというものを提供していく義務というものが指導監督の省庁にはあるということを忘れるようなことがあれば大変なことになると思うわけでございます。
　きょうはこの程度にさせていただきます。
○林紀子君　まず、私は他用途利用米問題を質問したいと思います。
　二月十八日の衆議院農水委員会で我が党の藤田議員が質問をいたしました。その結果、全農は他用途利用米の売買差益について共同計算の結果を公表し、差益額と使途を明らかにし、一九八四年から八九年までの分十五億三千三百万円を農家に還元すると発表いたしましたけれども、全集連ですね、確かに全農と比べて割合は少ないと思いますけれども、これも同じような状況があると思います。これも公表して農民に返すべきだと思いますが、どのようにお考えになっていらっしゃいますでしょうか。
○政府委員（鶴岡俊彦君）　全国主食集荷協同組合連合会、いわゆる全集運におきましても全農と同じように米穀の集荷、販売を行っているわけでございまして、他用途米につきましても全農と同じようにそれに取り組んでいるわけでございます。
　私どもといたしましても、全農に指導したのと合わせまして、全集連に対しましても同じように共同計算内容の生産者への説明、あるいは流通経費の合理化とか価格決定の適正化等によります差額の適正化、さらには差額が発生した場合の生産者への還元につきまして指導いたしておるところでございます。
　全集連におきましては、共同計算運用改善について現在取りまとめを行っておるところでございまして、私どもが承知しておりますところによりますと、四月半ばごろには組織としてその取り扱い方針を決定するというふうに聞いておるわけでございます。
○林紀子君　それはきちんと指導していただきたいと思います。
　他用途利用米については、これは食糧庁が発行いたしました「他用途利用米の手引　一問一答集」という中で、多い用途、他用途ではない、多い用途とすると、主食用や酒用等も含め多くの用途に使われるという誤解が生ずるおそれがあり、適当とは考えられませんというふうに指導していらっしゃるわけですが、この間用途はどんどん拡大されてきている、まさに多い用途、多用途になっているのではないかと思います。
　それについての歯どめがあるのかということをお聞きしたいのですが、特に加工米飯つきましては食糧事務所の所長が審査をするということが、これは食糧庁長官の通達によってされていると思いますけれども、どこに歯どめを置くのかということを聞かせていただきたいと思います。
○政府委員（鶴岡俊彦君）　現在、他用途利用米自身、減反の緩和によりましていろいろつくること自身に問題が起きておりまして、そういう意識が出ているわけでございますけれども、実際は米の需要の減少に伴いまして減反を強化しなければいけなかったわけでございます。そういう中で、転作の一つの形態としてむしろそういう転作をスムーズに行うために導入したわけでございまして、生産者側からもそういう要望があったわけでございます。一方、需要者側につきましても、過剰米の処理が終わりまして、それが終了したことに伴いまして加工用需要へのそういう米が必要であると。その両々相まって現在に至っているわけでございます。
　導入当初につきましては、従来から過剰米により供給されていましたみそとか米菓とか米穀粉等の用途に供されていましたが、今申し上げましたように、その後転作等の目標面積の拡大に伴いまして、現場からの要請もあって、ほかの用途にもそれを拡大してきたわけでございます。
　ただ、主として加工用需要に供されるわけでございますけれども、加工用需要につきましても、大体百四十万トンのうち、自主流通米、他用途米それから規格外米がそれぞれ三分の一程度ずつ利用されているわけでございまして、自主流通米から仮に他用途利用米への切りかえによるようなことで他用途利用米が拡大する場合には全体的な農家手取りを減少させることになるというようなこともございまして、他用途利用米の拡大につきましても自主流通米の加工用需要の量は減らさないというようなことで指導してきたところでございます。
　具体的には、従来から供給していました過剰米を供給していた用途、それとさらに原料用使用量が増大している用途に供給先を限定しているわけでございます。ただ、後者の原料用使用量が拡大している用途に供給する場合につきましては、先ほど申し上げましたように、自主流通米の使用量を減少させないというようなことで使用量が増加する分に限って供給する、それから新しく用途を開発する場合には関係者の間で協議するというようなことでそれぞれ適切な対応をやってきているところでございます。
○林紀子君　それで歯どめになるのかどうかということがよくわからないわけですけれども、会計検査院の方に来ていただいておりますのでお聞きしたいと思います。
　この他用途利用米には国からトン当たり五万円という補助金が支出されているわけですね。しかし、今見てきましたように、使途不明金が発生する中でこの補助金が本当に適正に使われているのか、また需要団体にこの他用途利用米がきちんと渡っているのかどうか、そういう検査というのは行っているのでしょうか。
○説明員（大和顕治君）　食糧管理特別会計予算の執行状況につきましては、従来から関心を持って検査しているところでございます。他用途利用米助成金につきましても、その一環といたしまして、助成金の対象となる数量が適切に確認されているか否か、他用途利用米は用途が制限されておりますので、その確認が的確になされているかなどの点につきまして検査を行っているところであります。
　助成金の受領に関しましては、生産者から全農等に委託されていることでございまして、全農等に交付されております販売代金等と共同計算で処理されているわけでございますが、その処理が助成金の趣旨から見て効果が発現したものとなっているかなどにつきまして関心を持って今後とも検査してまいりたいと思っております。
○林紀子君　用途についてですけれども、業界の方は、輸入ずしや牛どんに対抗するために安い他用途米をくれと言ったらそこがまた広がっていくんじゃないかと、そういう懸念というのは今お話を聞いた中でどうしてもあるわけですけれども、減反緩和と言いながら政府米の価格の半値の他用途利用米をさらにふやして、それを農民に義務だ強制だというふうな形で押しつけていく、一律配分をしたり。
　これは大臣の地元の青森ですけれども、他用途利用米を全量確保しなかったら限度数量が減らされる、自主流通米の枠が減らされる、他用途利用米がさらにふえる、転作が強化される、こういうことの恐れがあるんだというような、こういうカラーのビラまでＪＡ、青森県そして食糧事務所も一緒になってまいているということも聞いているわけで、ぜひ一律配分とかこういう強制とかということはするべきではないということを強く申し上げて、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　岡山市の本陣山ゴルフ場の開発をめぐっては、自民党の元県会議長で現職の県議がゴルフ場の開発業者から千百万円のやみ献金を受け取っていたことから、岡山県議会では、本陣山ゴルフ場開発問題調査特別委員会、こういうものを設置するなど大変大きな問題となっています。この過程では、岡山市と御津町にまたがる百五十四ヘクタールにわたる農振地域の変更が行われまして、この点についても疑惑が生じているわけですが、そこでお伺いしたいと思います。
　中・四国農政局では昭和六十二年に特別管理地域の指定、つまり農振計画の見直しということで岡山県と協議をしていると思いますけれども、そのとき県からはどのような見直しの理由として説明があったのかということをまずお聞きしたいと思います。
○政府委員（入澤肇君）　今御指摘がありましたとおり、地方農政局では農振計画の見直しに関する特別管理地域の指定協議を受ける際には、主として農振計画の策定後おおむね五年を経過していること、あるいは当該地域をめぐる経済事情の変動その他情勢の推移によりまして農振計画の再検討を行うことが必要かどうか、そういう場合に指定協議の聴取をすることにしているわけでございます。
　そして、今、中・四国農政局からの報告によりますと、御津町と岡山市につきましては岡山県から次のように内容聴取をしているという報告がございました。
　まず御津町でございますが、吉備高原都市の建設、新岡山空港、県営工業団地等の大型プロジェクトが進行し、取り巻く社会情勢が大きく変化してきた。このため、農業基盤の整備や開発及び生活環境など総合的な視点に立って見直す必要が生じたということでございます。
　岡山市につきましては、畜産基地建設事業の計画予定地として農用地区域に含められていた土地が地元の悪臭などに対する反対運動がございまして、これにより事業計画が取りやめになったために農業上の土地利用を図る見込みがなくなったということ、また、ゴルフ場の建設も計画されていることから、当該区域も含めた土地利用につきまして検討する必要が生じたというふうに報告を受けております。