Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安倍国務大臣　今の状況でいけば、この程度の経済協力、円借款というものは中国に対して十分行うことができる。また、これは一応めどではございますけれども、約束した以上は行わなければならない、こういうふうに思っておるわけでございます。同時にまた、ＡＳＥＡＮにも同様な経済協力は並行して行うことができると私は判断をいたしておるわけであります。
○田中（慶）委員　私は、中国というのはあれだけの人口なり、国として独立てきる基礎組織なり実力は持っていると思いますし、ＡＳＥＡＮの方がむしろこれから大変な事態を抱えていると思います。そういう点では、ＡＳＥＡＮが抱えている悩みがこの中国の円借款によって現実にはおかしくならないようにぜひともやっていただきたい。これは、大臣に対する要望ということでお願いしたいと思います。
　先ほどの成果の中で、軍事問題を含めてというお話の中で、中ソ関係という問題、あるいはまたその関連の中で、ソ連のＳＳ２０の脅威に対処するため日中間の具体的な協力、情報交換、こういう形で承っているわけですけれども、この辺について、どのようなことなのか、御説明いただきたいと思います。
○安倍国務大臣　このＳＳ２０の極東配備の問題につきましては、中曽根総理と趙紫陽総理との間でも論議されましたし、また、私と呉学謙外相との間ではさらに突っ込んで話し合いをしたわけでございます。
　基本的には、現在の状況でソ連が非常な勢いで軍事力を増強しておる。これは、例えばノボロシスクという航空母艦をウラジオに派遣をしてきた、あるいはまた、日本の大事な北方四島、固有の領土である北方四島にも今巨大な軍事基地を構成しておる。そういうふうな状況に加えてさらに、ＳＳ２０につきましては百八基あったものが今百三十五基に増強されておる、今後この増強は続けられて百四十四基になる可能性すらある。こういうようなソ連の軍事力の増強というものは、日本にとっても非常に重要な関心事項であるけれども、さらに中国にとっても同じことである、特にＳＳ２０のこうした展開はまさに日中両国にとって共通の関心事項であるし、昨年九月に実は国連総会で私は呉学謙外相と話し合って、こうした問題については共通の関心事項としてお互いに対応していきましょう、情報の交換もしましょうという約束をしたことに基づいて、それからさらに今ＳＳ２０の配備が強化されておるわけですからそういう問題も踏まえて、体制は違いますけれどもお互いに核軍縮あるいは核廃絶に向かって努力している国同士でございますから、それぞれの立場で情報を交換しながらこの核軍縮に向かっての努力を具体的に続けていこうじゃないかということで大体意見の一致を見たわけでございます。
　これは、私の考えとしては、去年国連総会で話をしたときから、日本だけがＳＳ２０で主張しても主張は非常に弱いものになるわけで、日本はグローバルな立場で、そして極東だけじゃなくアジアが犠牲になってはいけないということを強く主張しても、やはり軍縮、核軍縮は、特にＩＮＦの問題ということになりますとどうしてもヨーロッパに焦点が合わされて、ヨーロッパが解決すればそれで終わったというようなことでは日本としても困るわけですから、これは日本は強く主張してまいりましたし、アメリカにも理解させましたし、ある程度ヨーロッパにも理解させましたけれども、なおかつ心配な面もあるわけですから、そこに中国というものが一枚加わって、中国は中国なりにＳＳ２０に対して強い削減の方針を打ち出してアプローチをいろいろしていくならば、やはり極東というものが無視されないということで一つのパンチが出てくる、こういうふうな外交的な一つの戦略といいますか、そういう立場から中国に話したわけですが、中国も共通の関心事だということで、一緒になっていろいろな立場からこれをやりましょう、情報も交換しましょうということございました。
　しかし、これは決して軍事協力といったような筋合いのものじゃありませんで、軍縮を目指してのお互いの立場からの協力ということでございます。
○田中（慶）委員　日中がそのような形で協力関係をとられるのは大変結構なことだと思います。
　ただ、反面考えるならば、それが余り親密になればなるほど、対ソ関係というものが逆に脅威になってくる心配が出てきやせぬかという単純な考え方が持たれるのですが、その辺は大臣はどう思われますか。
○安倍国務大臣　これはソ連が現実的に今ＳＳ２０の配備を強化されている、どういう状況で、そして、残念ながら今ＩＮＦの交渉が中断しているという状況でもあるわけでございますから、これの再開を求めて、またさらにこれが妥結をするという方向を求めて日本もあるいはまた中国も努力をしていくことは当然なことであろうと私は思います。
　タス通信等によれば、ソ連は今度の中曽根首相の訪中というものに対して批判も加えられておるわけでございますが、これでもって例えば中ソ関係だとかあるいは日ソの関係が非常に悪くなるとか、そういうことはあり得ない。中ソは中ソで基本的には対立があります。しかし、改善の方向、動きというものは進んでおるわけでございますし、日ソも対立点は基本的にあるわけですが、そういう中で対話の方向も徐々に進んでおることでございますから、これは軍縮へ向かっての努力でありますから私はもっと堂々とやってしかるべきではないか、こういうふうに思います。
○田中（慶）委員　一つの物理的な考え方をしますと、一方に日中という形の中でより情報交換、時によればそれが功を奏すかもわかりませんけれども、ソ連も首脳があのような形でかわり、大臣もみずから向こうに行かれて改善を求められている、こういうことを考えてまいりますと、それらの問題を含めてアジアを含む太平洋諸国の安全という面に大変役立つという面と、もう一つは脅威という裏腹な面が出やせぬかという心配が私はあるわけです。せっかく改善を求めているところで、その脅威というものについてはあなた自身は心配ないんだと言うけれども、こういうことを含めて、あなたはどう思いますか。
○安倍国務大臣　日本にとりましては、こうしたＳＳ２０の配備の強化というものはまさに間接的な脅威であると言ってもいいのだろうと思うわけでございます。そして、それが増強されておるということに対して、日本が軍縮を主張し核廃絶を主張する立場から、世界の平和のために強く主張し批判をするということは、これはもう平和国家としての当然の行き方であろう、私はこういうふうに思っておるわけでございます。
○田中（慶）委員　主張は主張として、私は主張してはいけないと言っているのじゃないのです。片方では、日中がそれだけの情報を交換することがアジアを含む太平洋の安全のために大変役に立っているということ、それは評価できるでしょう。片や、日ソというものの関係改善がまだされていない状態なんですから、脅威というものを深刻に受けとめなければいけないのではないか、私はこういうことを申し上げているので、それについてあなたの方は今触れてないわけで、その辺を明確にしていただきたいと思います。
○安倍国務大臣　やはりこれは平和への動きでありますし、軍事協力ということならこれは恐らくソ連が日中のそうした動きに対して脅威を感ずるということは、今日の状況から私はあり得ると思います。しかし、軍事協力といった筋合いのものではないわけでございます。軍縮への提携といいますか協力ですから、これは一つの圧力にはなっても、その圧力はＩＮＦ交渉の再開への圧力ということですから、こういう協力というものはむしろ積極的に進めるべきじゃないか。そして、これはソ連に対してもそうですが、やはりアメリカ、ヨーロッパに対しましても、このＩＮＦ交渉がアジアを犠牲にしてはならない、日本がその主張を貫いていくためには、日本と中国がそれぞれの立場で情報交換をし合って、声を大にして主張するということはそれなりの外交的な成果、効果というものは十分あり得る、期待できる、そういう一つの意味を持って、私は努力しておるわけであります。
○田中（慶）委員　大臣がそのような形で努力されていることは多とします。
　それでは、先ほど大臣が言われているように、北方四島のお話が出ました。少なくとも北方四島はまだ帰ってきていない。そして私たちは北方領土の日まで決めているわけです。ところが、大臣、行ってごらんなさい。以前は、知床から出てくる船というものは、その全体が北方領土返還の要求を掲げて漁業をしていたわけです。ところが、今それをやると危なくて漁業の安全がない、こんなことを含めて、それが全部消されているわけです。あなたはこれについて、どういうふうにソ連に対して外交のルートを通じて努力する考えがあるかどうか。
○安倍国務大臣　北方四島の返還はまさに民族の悲願でありまして、これまで歴代内閣も外交の大きな課題として、ソ連に対しまして直接主張をし続け、また交渉もしてまいったわけでございます。例えばフルシチョフ・鳩山会談において領土問題は継続案件になった、あるいは田中・ブレジネフ会談において領土問題は留保というような形になっておるにもかかわらず、ソ連のその後の態度というのは領土問題は決着済みだということでございまして、私も、去年カピッツァというソ連の次官に会ったときもそういうことを言いまして、大変な激論をいたしたわけでございます。
　今回もグロムイコ外相に会いまして、領土問題をまず解決してほしい、日本の固有の領土である領土問題を解決するためにお互いにテーブルに着くことが一番大事だ、領土問題を解決することによって真の日ソの友好関係が生まれるんだ、そして平和条約が結べるんだということを強く主張したわけですが、グロムイコ外相は依然として領土問題についてソ連の見解は変わらないということを言っておりまして、残念ながら、日本のたび重なる主張あるいは要請に対しまして、ソ連はまだ何らの誠意ある態度を示していないということであります。
　まことに残念至極でございますが、しかしこれであきらめるわけにはいかないので、腰を据えて、日ソの関係改善はいろいろな面で進めるとともに、この基本的な要求は我々は事あるごとにソ連に対してはぶつけていかなければならない、そしてソ連の態度を最終的に変えさせて、少なくともやはり領土問題でテーブルに着くというところまで持っていくための外交努力を怠ってはならない、こういうふうに思います。
○田中（慶）委員　大臣の過去の経過なりその努力はわかりますけれども、私が具体的に申し上げた、知床を含めてあそこで漁業をしている人たちが、船に北方領土返還のスローガンなりマークを掲げただけで安心して漁業ができない、こういうことなんです。内地では北方領土返還に向けて力強く運動されているのはありがたい。しかし、現実にあそこに行ってみればみるほど、だんだんそういうものがなくなってきている。これについてあなたはどういうふうに外交ルートを通じてやっておりますか、あるいはこれからどういうふうにやる意思があるかということを申し上げている。
○安倍国務大臣　日本の領海あるいは公海における漁業操業の問題につきましては、日ソ間において協定もできておりますから、その協定に従って日ソがやっておるわけでございまして、確かに違反操業等が起こったときは拿捕の問題等も起こってくるわけでございますが、私は、漁業協定に従って日ソが操業をしている以上は、これはもう現在でも平和裏に漁獲活動はできておる、こういうふうに考えております。
○田中（慶）委員　大臣はそういう形で答えられておりますけれども、現実問題を含めて、あそこの漁業を営んでいる人たちというのは大変心配されているし、従来北方領土返還をスローガンとして船に書いていたものが消されてしまっているわけです。ですから、そういうことを含めてやはりこれから安心して漁業が営めるような形をやるべきじゃないか。時間の関係もありますから、これについては大臣に対する要望としておきます。
　それで、実は大臣にお伺いしたいわけなんですけれども、例えばイラン・イラクのような形で局地の戦争が起きたような場合、現実には緊急時の在外邦人の救出についてかねてからいろいろな問題が出ているわけであります。そこで、救生活動というものが現状でいいかどうかということが一つ、もう一つは、国の力で救生活動を考えておられるのかどうかということ、まずこの二つについて、関連がありますので御答弁をいただきたいと思います。
○安倍国務大臣　外務省としましては、平素より、緊急事態発生の際の在留邦人の退避であるとか集結並びに引き揚げの手段、方法、経路等につきましてあらかじめ検討をいたしております。実際に緊急事態が発生をし、情勢の悪化によりまして第三国への退避あるいは本邦への引き揚げが必要であると判断される場合には、在留邦人に対し退避あるいは引き揚げの勧告を行うとともに、かかる退避あるいは引き揚げができる限り円滑に行われるよう必要な外交上の諸措置を講じ、さらに必要に応じ航空機や船舶の手配のあっせんをする等、邦人の退避あるいは引き揚げを援助しておるわけでございます。
　邦人救出のための具体的措置につきましては、紛争の形態等ケース・バイ・ケースに応じて検討することとなるわけでありますが、今後とも、在留邦人の安全確保のため可能な限りの努力を行い、平和的な方法によりあらゆる最善の手段を講じてまいる所存でございます。
○田中（慶）委員　これから経済活動が活発になればなるほど海外で活躍をされる人たちがだんだん多くなってこようかと思います。そういう点で、局地的なこういう問題があったときにやはり具体的に安心して働けるような状態をつくっておかなければいけないのではないかと思うのです。現実を考えてまいりますと、それぞれ外国に依頼してみたりいろいろなことで、自国としてはそういうことに対して具体的なケース・バイ・ケースだということでありますけれども、それでは向こうへ行った人たちは安心して働けないのじゃないか、こんな気がするわけです。いずれにしても大変厳しい環境のところへ行って働いているわけですから、そういう点を含めて、こういうときには安心だよということを明確にしておいた方がいいのじゃないか、こんなふうに思うのですけれども、大臣、今後のこれらについての方針、あなたの考え方を聞かしていただきたいと思うのです。
○安倍国務大臣　これは今申し上げたとおりでありますが、日本の外務省も、最近非常に紛争が頻発しておりまして、イラン・イラクの戦争であるとかレバノンであるとか中米だとか、べトナムもございましたし、そういう状況がいろいろあるものですから、そういうものに対処する経験というものは相当経てきております。そして、経験によるところのいろいろの方法の集積というものが外務省もあります。
　そういう意味では、例えば今度レバノンの大使館のとった措置は極めて有効、適切、機敏であったと思います。邦人も無事に脱出できたわけでありますし、危ない土地においては、大使館がその国で働いている邦人とそうした緊急避難の場合等について密接な連絡をとっておりまして、こういう場合はどうするこうするという手段、方法までも打ち合わせておるわけでございますから、我々としては万全を期しつつあると思いますし、これからもさらにいろいろの面で努力はしていかなければならぬと思いますが、安心して働けるためにいろいろな面で考えるべき点は考えていきたい、改善すべき点は改善していきたい、こういうふうに思います。
○田中（慶）委員　いずれにしても、局地的な戦争とか紛争というものは、とらの巻とおり、シナリオどおりになるわけじゃないわけですから、そういう点も含めて、これからも海外で安心して働けるような環境づくりなりその具体的なことについてはちゃんとしておく必要があろうと思いますので、今後ともこれらについてより懸命にぜひやっていただきたい、こんなふうに思います。
　関連してでありますけれども、在外選挙制度の問題が今提案されるやに承っておりますし、法案の提出の時期の問題やら実施方法あるいは現地での事務体制を含めて考えますと、これは具体的には自治省との問題もあろうかと思いますけれども、現在事務処理あるいはまた法案の準備を含めてどの程度進み、どういう体制になっているか、お聞きしたいと思うのです。
○小笠原説明員　在外邦人の選挙権の行使の問題は、私ども非常に重要な問題であると認識しておりまして、かねてから外務省を中心といたしまして実現の方向に向かっていろいろ努力をしてまいったわけでございますけれども、今その調整の最終段階にまいっておりまして、私どもできることなら今国会に提出すべく努力をしておる最中でございます。
○田中（慶）委員　我が党としても以前からこの問題について大変力強く要求してまいりましたし、これは外務省の管轄になると思うのですけれども、現地での事務処理体制あるいはそのエリアとかいう問題を含めてどういう状態になっているか、その辺についてお伺いしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、池田（行）委員長代理着席〕
○谷田政府委員　ただいま自治省の方からも話がございましたように、外務、自治両省で協力いたしまして、今公職選挙法改正という形での在外選挙実施に努力しております。
　ただいまの改正案で考えておりますのは、法案が御承認いただいて公布された後、一年ぐらいの間に選挙登録というものを行いまして、また公布後二年を超えない期間において在外投票を在外公館において行うという形を考えております。したがいまして、この準備期間におきまして投票資格者というものがどれだけ出るかによりましても我々の事務処理の体制も異なってくるわけでございますけれども、初めてのことでございますので、今のところこの推定は若干難しいと思っております。
　しかしながら、在外選挙の実施に必要な最小限の費用といたしまして、五十九年度の予算におきまして、外務省といたしましてはこの選挙のための準備といたしまして約二千万円を計上して、お願いしているということでございます。
○田中（慶）委員　それぞれ、今国会提出をめどとして一年ということでありますけれども、それでは自治省にお伺いしたい。
　現時点で、一例えば遠洋航海中の船員の人たち、これは、長い間要望しておりましたけれども、少なくとも外国に行って働いているといいますか、それとはまた多少違うわけですね、選挙権そのものが国内、本土にあるわけですから。そういう点で、これらに対してはどういう扱いをされていくのか、この辺をお答えいただきたいと思うのです。
○小笠原説明員　先ほど御説明いたしました今国会に提出すべく努力をしております公職選挙法の改正内容といたしましては、外国におられる日本人の方を中心に考えておるわけでございまして、遠洋航海に従事しておられる船員の方々についての改正は現段階では考えていないわけでございます。
　遠洋航海に従事しておられる船員の方々については、実はいろいろな制度が現行でも準備されておるわけでございます。本来その方々は国内のどこかの市町村の選挙人名簿に登録をされておるわけでございます。その方々は、自分の登録されておる市町村で一般の有権者の方々と同じように選挙権の行使もできますし、また、指定港といいまして、日本国内いろいろたくさんの指定港がございますけれども、そこの市町村でも投票ができます。また船舶内でも投票ができるようになっております。船員の方の勤務の特殊性に応じてそういう制度をいろいろ用意しておるわけでございます。
　ただ、しかしながら先ほどお話がございましたように、日本を離れて長期間遠洋航海に従事しておられますと帰国されないということもあるわけでございまして、そういう方々は事実問題として現行の指定船舶の制度だとか指定港の制度だとかいうことでは投票できない方々がおられることは、私どもよく承知しておるわけでございます。従来から、そういう方々に対して電報による投票制度とか委任による投票制度だとか考えてみたらどうかというお話はございますけれども、それぞれいろいろ問題がございまして、御要望はわかるわけでございますけれども、なお今後慎重に検討してまいらなければならない課題か、こういうふうに考えております。
○田中（慶）委員　今具体的に在外選挙制度の問題が検討されているわけですから、まして日本に国籍があって選挙権も有している者が長期間の遠洋航海のためにということであるならば、当然その人たちの選挙できる方法を考えるべきだと思うのです。あなたの方でこれから検討されるということでありますから、そういうことを含めて具体的な検討をぜひしていただきたい、要望しておきます。
　　　　〔池田（行）委員長代理退席、委員長着席〕
　それでは次に、防衛庁の関係について質問をさせていただきたいと思います。
　池子の弾薬庫の問題について、もう既に新聞その他の報道でも現在弾薬庫を置かないということが明らかになっておりますし、そして地元においては米軍の住宅を約千戸つくるということになっておるわけですけれども、それに伴って残地の返還ということが述べられておりますし、多目的利用を含めて交渉をしていただきたい、あるいはまた明確にしていただきたい、こういうことになっております。また、部分的には高速道路の問題も出てきております。こういう問題について今どのようにお考えになっているか、お伺いをしていきたいと思いますし、あるいはまた、残地に対する開放だけではなく、返還の見通しがあるならば明確にしていただきたいと思います。
○千秋政府委員　池子弾薬庫の住宅建設予定地以外のところでございますが、これにつきましては、現在、米軍は弾薬の貯蔵は行っておりませんが、補給品置き場ということで使用しておりまして、今後とも引き続きそのような使用をするものと私どもは承知しております。
　しかし、ただいま先生お話がございましたように、地元の方からはこれに対していろいろ御要望等があるとも伺っておりますし、今後具体的に地元からの要望が出てきた場合に、それを踏まえまして、また米側とも地元の意向をよく伝えまして今後よく調整してまいりたいと思っております。
○田中（慶）委員　今、これは日米両方に関係する問題でありますけれども、その問題が出てきたらという守りの姿勢であってはいけないのじゃないかと私は思うのです。むしろ空間地がある、あるいはまた逆に、このような形で現在使われていないようなところがあるならば、むしろ積極的に返還なり多目的利用というものに取り組む必要があろうと思う。それがお互いに、日米関係の信頼なりあるいは一般のその周辺の人たちに対する日米の感情というものが信頼につながっていくだろう、こんなふうに思うわけです。あなた、そういう問題が出てきたらということじゃなく、私は別に揚げ足を取って言うわけじゃないんですよ、しかし、積極的に、こういう地元の市町村が要望されている問題については、返還なり多目的利用というものを皆さんのところが音頭を取ってやらせるべきだと思うのです。
○千秋政府委員　私どもとしましても、池子弾薬庫の使用につきましては再三米側の方に問い合わせ等をやりました結果、先ほど申し上げましたような補給品置き場として使用しているという回答をいただいておるところでございます。
　それでまた、地元の利用につきましては、これは現在私ども住宅をあそこに建設したいということで市の方に申し入れておりまして、まだ具体的には市からこれについての御返事をいただいておらないわけでございまして、先生、先ほどもう決まったとおっしゃったのですが、まだそこまで私どもちょっと考えておりません。そういう意味で、今後市の方で市議会等といろいろ御相談なさって具体的な計画がいろいろ出てまいるのじゃないかというふうに思っておりますので、そのように御答弁申し上げたところでございます。
○田中（慶）委員　私は決まったと言ったのじゃないんですよ。千戸程度の計画があるように承っているということを申し上げているわけで、そういうことを含めてその問題と、地元の協力なり、あるいはそこの全体的な環境を見てまいりますと大変緑も豊かでありますし、いろいろなことを含めて少なくとも多目的利用ということを、緑を大切にする市政とか触れ合いとかいろいろなことが片方で言われているわけですから、やはりそういうところは開放するとか利用させるとか、これは積極的な働きをかけるべきだと思うし、その姿勢があなたの方になければそういうものはできないわけですから、それを明確にしていただきたいと言っているわけです。
○千秋政府委員　私どもとしましては、よく地元の、要望を踏まえて今後やっていきたいと思っております。
○田中（慶）委員　池子弾薬庫については積極的に取り組むということでありますから、やはり日米のいろいろな懸案も解決するためには、この多目的利用を含めて率先されることが一日も早くできる、そういうことを含めて考慮いただきたいと思います。
　そこで、実は横浜の冷蔵倉庫の返還の見通し。現在、横浜がＭＭ２１計画を行っております。みなとみらい２１、そういう中で、この場所というのはこの計画に大変重要な位置をするところでありますけれども、この返還について皆さん防衛庁の方としての見通しと取り組み、これについてお伺いしたいと思います。
○千秋政府委員　横浜冷蔵倉庫につきましては、これはただいま先生御指摘のように、横浜市が計画しておりますみなとみらい２１の計画事業地内に存在しておりまして、先月末に横浜市その他関係機関から正式に返還の要請書をいただきまして、私どもとしましてはこれを米側の方に現在返還の要望をしております。
　それで、今後我々としましては、やはり横浜市が国際港湾都市として、また将来のみなとみらい二十一世紀の事業として計画していることでございますので、この返還はぜひ実現させたいということで努力してまいりたいと考えております。
○田中（慶）委員　返還に対する努力というものがされるわけですけれども、その辺について米側との折衝は具体的にいつごろされるのか。あるいはまた、これは横浜だけの計画ということよりは、むしろ都市計画決定をされておりますし、国もこのみなとみらい２１計画には調査費その他で相当の援助を行っているわけです。総体的な国づくりといいますか、こういうふうに観点をとらえていただきながらぜひ取り組んでいただきたい、こんなふうに思いますけれども、この辺どうなんですか。
○千秋政府委員　みなとみらい２１の事業の重要性については十分認識しておりますので、それを踏まえまして米側と交渉してまいるつもりでございます。
○田中（慶）委員　いずれにしても、このＭＭ２１を含めて、現在の横浜冷蔵倉庫というものはそれぞれ使われていない、あるいはまた、使用するにしてもわずかなところという形になっているわけですから、そういうことを含めて積極的に地元の計画の実現のために取り組んでいただきたいことを要望しておきます。
　同時に、ノースドックの問題でありますけれども、あそこは五十二万平米ぐらいあるわけですが、これは今横浜も返還を求めて長い間運動されているわけであります。月二回程度使用されているわけですけれども、あれだけの広大な面積を必要としないと思うのです。そういう点を含めて、これらについてはどういう見解を持たれているか、答弁を願いたいと思います。
○千秋政府委員　横浜ノースドックにつきましては、これは在日米軍の港湾施設で、沖縄を除きますと国内では唯一の港湾施設になっております。米軍としましては非常に重要な機能を持っておるということで、これにつきましては確かに毎年横浜市議会の接収解除促進実行委員会の方から御要請はいただいておりますが、米側の方にもいろいろ内々お話ししておりましても、これの返還は極めて困難であるという状況にあります。
○田中（慶）委員　返還は困難であるということをあなた自身が述べられると、この際困ってしまうわけでありますけれども、少なくてもノースドックそのものが、現状からするとあれだけの巨大な面積、五十二万平米というものは要らないわけです。そしてまた、そばに横須賀という基地もあるわけですし、いろいろなことを総体的に合理的な利用をされていけば、単なる米軍が持っている港湾施設であるからということだけではなく、総体的な二十一世紀を目指した港湾計画なりみなとみらい計画を考えてみますとあれもやはりこれから大切な横浜の施設になってくるわけでございまして、そういうことから積極的に返還の実現について努力をしていただきたい、こういうふうに思うわけですけれども、その考えがあるかどうか。
○千秋政府委員　横浜ノースドックは、先ほど申し上げましたように米軍にとりまして非常に重要な機能を持った施設ということで、米軍の方に当たった段階で返還は極めて困難という状況を申し上げたのでございまして、私どもとしましても、これらの在日米軍施設というものは、やはり日米安全保障条約、地位協定の上からもやはり提供は必要なものということでございますので、これについては非常に難しいとしか申し上げられないのじゃないかと思います。
○田中（慶）委員　日米合同委員会の重要な課題になろうかと思いますけれども、しかし国づくり町づくりということを考えたときに、それだけにこだわっていたら何もできないと思うのです。片方で二十一世紀を目指す港湾都市なり町づくりを考えているわけでしょう。ですから、私はそういうことを含めて、例えば日米合同委員会の議願として提案をさせていただく、繰り返してやっていくことが逆に言えばその返還にもつながるでしょうし、あるいは、あれだけ五十二万という面積は必要としないから、部分的返還なり利用ということもできると思うのです。そういう点を申し上げているわけで、その辺についての考え方を聞かしていただきたい。
○千秋政府委員　港湾施設につきましては、日常の形態におきまして常時使用されているという状態ばかりじゃなくて、荷が揚がったときとか、またそういう在日米軍の動き、そういう緊急の場合、そういう場合における使用の形態とかいろいろございまして、現在米軍の方としてはやはりあれだけの広大な面積を確保しておく必要があるんだというふうに我々聞いておるわけでございます。我々いろいろ米側に施設の使用の状況とかそういう面の話はしておりますが、これもまた、すぐ合同委員会とかそういう手続にのせるのじゃなくて、そういう事前の米側との話し合い、いろいろ調整段階でこういう問題を検討してまいりたいというふうに思っております。
○田中（慶）委員　時間もありませんから、ぜひお願いしたいことは、一度いろいろな計画をあなた自身が見るなり、現場に行くなりあるいは海からのぞくなり、こういうことをして総体的にそういうプランが頭に入っている、こういうことも折衝する上において必要だと思うのです、はっきり申し上げて。ですから、横浜市に対する二十一世紀の計画をあなた自身が一度ごらんになってください。そしてあの環境を見てください。それぞれの根回しにしても、私は大変説得力なりこれから重要な勉強にもなろうと思いますので、ぜひそういうふうにしていただきたいと思いますけれども、あなた自身その考えがあるかどうか。
○千秋政府委員　実は横浜冷蔵倉庫の関係で、このみなとみらい２１の計画につきましては横浜市の方から十分御説明を受けましたし、また、このみなとみらい２１の計画が発足するとき、昨年でございましたか、私現場に行きまして膨大な計画等も御説明を伺いました。ただ、横浜ノースドックはこの計画地域からはちょっと外れておるわけでございます。先生おっしゃるのは、隣接とか将来の問題でおっしゃっておられると思いますので、私もその辺は十分踏まえて考えておるつもりでございます。
○田中（慶）委員　時間が参りましたので終わりますが、いずれにしても、池子弾薬庫にしてもあるいは冷蔵倉庫にしてもノースドックにしても、基地返還問題というのは息の長いことだと思いますけれども、やはり当事者がその立場に立って積極的にやっていただかないとなかなか実現ができないものだと思いますので、これからもぜひ精力的にその辺を含めて取り組んでいただきたいということを要望して、終わります。
○三浦（久）委員　外務省にお尋ねをいたします。
　たびたび我が党が質問をいたしておりますが、極東有事研究の問題について、またお尋ねをいたしたいと思います。
　「日米防衛協力のための指針」いわゆるガイドラインと言っておりますが、その第三項に明記されている極東有事の際の日米間の協力についての研究は、これまでに何回、そしていつ開かれたのか、お答えいただきたいと思います。
○北村政府委員　ただいま委員御指摘の極東有事の研究につきましては、昭和五十七年一月二十一日に第一回の研究グループの会合が開催されました。その後、日米間の種々のレベルにおける接触などを通じて、研究作業の進展を図るべく努力が行われております。
　その研究グループの会合といたしましては、第一回の一月二十一日以後、昭和五十七年の六月三日に一回開かれております。その後研究グループの会合そのものは開かれておりません。これは委員御承知のように、日本側は外務省からは北米局審議官がヘッドになり、防衛庁からは防衛審議官、統幕事務局長、そういう人たちが出ておりますし、アメリカ側からは在日米軍参謀長あるいは在京米大政務参事官、こういう人たちが出席をしております。
○三浦（久）委員　そうすると、ほとんど行われていないというふうにお伺いしてよろしいでしょうか。その研究グループの研究対象というのは、どういうものがございましょうか。
○北村政府委員　これは日本以外の極東における事態で、日本の安全に対して重要な影響のある事態において便宜供与の面で日米がどういう協力体制が組めるか、こういうことが研究の対象であるわけでございまして、いろいろ多岐にわたるわけでございます。
　そういうことでこの研究作業の内容というものは、これは何分とも米軍の行動にかかわる面が少なくございません。そうしてその米軍の行動等にかかわる種々の機微な側面もありますので、それを明らかにするということになるのは避けなければなりませんし、また同時に、我が国の安全に重要な影響を与える場合にどういう便宜供与をするかというこの問題で日米間の協力体制をあらかじめ明らかにするということは、これはその結果日米安保体制の効果的な運用に支障を来すということにもなりかねませんので、作業の内容というものにつきましては日米間でこれを公表しないという合意がなされております。この点は御理解を賜りたいと思います。
　いずれにいたしましても、現在進められておりますのはあくまでも研究でございます。また、本件便宜供与のあり方というものが、日米安保条約、その関連取り決めあるいはその他の日米間の関連取り決め及び日本の関係法令によって規律されておりますことは、これは日米防衛協力のためのガイドラインにはっきりと書かれておるとおりでございます。
○三浦（久）委員　局長、作業の内容を聞いているのじゃないんですよ。研究の内容まで私は聞いているのじゃありません。どういうことが研究の対象になっているのかということを聞いているのです。それをお答えいただきたいと思います。
　何も細かい、米軍がこういう行動をした場合に日本の政府がこういう援助をするとか、便宜供与をするとか、そういう細かいことまで聞いているのじゃないんです。研究の対象にどういうものがあるのかということを聞いているのです。いかがでしょうか。
○北村政府委員　委員のおっしゃる研究の対象というのが私ども十分理解していないかもしれませんが、先ほども申し上げましたように、これは日本以外の極東における事態で、その事態が日本の安全に重大な影響を与える、そういうような事態において、日本が便宜供与の面でアメリカ、米軍に対してどのような便宜供与ができるかということがその研究の対象でございます。
○三浦（久）委員　それはガイドラインに書いてあるわけだから、そうじゃなくて、種々の研究グループに分かれて研究が行われていると言うから、聞いているのです。
　しかし、研究だと言うけれども、研究した結果、そういう便宜供与というものを実際に行う場合があり得るわけですね。今局長も言われたように、この極東有事というのは日本は平時の場合なんです。日本が平時で、そして米軍が極東のどこかで日本を基地にして戦闘行動をやっているという場合でしょう。そういう場合に、日本の政府がそういう軍事行動を行っている米軍に対してどういう便宜供与をするのか。その内容いかんによっては、日本自身が相手の国から報復的な攻撃を受けるかもしれないという日本の国民の平和と安全にとっては極めて重大な事態なんですよ。そのことを国民が全く知らされない、そんなばかな方法があなたありますか。どういう問題を研究しているのかというくらいは言わなげればならないのじゃありませんか。そして、国民の批判なり同意なり、そういうものを得ていくということが私は大事だと思うのです。
　私自身は、局長、委員長の許可を得て発言しているのですから、国政調査権の行使として私は質問しておりますよ。ですから、あなたの方でも、それに対して秘密だということで拒否するのなら拒否するだけの具体的な理由がなければなりませんね。今までの政府の答弁でも、国政調査権の質問に対して皆さん方が秘密を理由にしてそれを拒否する場合というのは、その国政調査権の行使によって得られる公益、こういう言い方をしていますけれども、それと秘密を保持することによって守られる公益との比較考量の上にケース・バイ・ケースによって決めるんだ、こうなっているわけです。今、こういう国民の生命とか安全、財産、そういうものにとって極めて危険な事態が発生するかもわからないという、そういう極東有事研究の研究対象すらも国民の前に明らかにしない。どういう公益があるのですか。安保条約の効果的運用に支障を来すと言うけれども、それじゃ、例えば食糧を提供する、そういう便宜供与をいたしますとか、弾薬の補給をする、その研究をいたしますということを明らかにしたからといって、日米の安保条約の効果的な運用にどういう影響があるのですか。それをもっと具体的に話してもらわなければ、私は今の答弁拒否は納得がいかないですね。お答えいただきたいと思うのです。
○北村政府委員　委員がおっしゃいます研究の対象という問題は、すなわち内容に立ち入ったお話になると思います。先ほどから御説明しておりますように、いろいろな分野における便宜供与が考えられるわけでございまして、この研究に入ってまいりますと、どうしてもそれは米軍の行動の種々の機微な側面を明らかにすることになります。また、我が国の立場から申しましても、我が国の安全に重要な影響を与える場合にあり得べき便宜供与の分野における日米間の協力体制というものをあらかじめ明らかにしておくということは、先ほども御説明いたしましたが、日米安保体制の効果的な運用に支障を来すということでございまして、これは日本の国益にかかわる問題でございます。そういうことでございますので、作業の内容については日米間でこれを公表しないという両国間の合意がなされておるわけでございます。ですから、非公表の合意に基づいて私はここでその内容を明らかにすることはできないと申し上げておるわけでございます。
○三浦（久）委員　私はちょっと納得いきませんね。今の、ただ抽象的に安保条約の効果的な運用に影響を及ぼすというだけで、それじゃ、あなたたちはずっとこれから研究の対象も国民の前に明らかにしない、国会にも明らかにしないでやりおおすつもりなんですか。それは余りにも国会の軽視じゃありませんか。じゃ、あなたたちがどういうことを研究の対象にし研究しようと、我々国会は一切関与できないということになるじゃありませんか。ただ安保条約の関連取り決めだとか日本の現行法の枠の中でやるとか、そういうようなことだけ我々には知らせる。それじゃ、そういう枠を踏み外して現行法でできないような研究をやっている場合に、国会は何ら関与できないということになるじゃありませんか。それは国民をめくらにしておくことですよ。国民に一切内容を知らせないということでしょう。国会軽視も甚だしいと私は思うのですが、委員長、こういうことで国会の審議権というのが保障されたことになるのですか。例えばどういうことを研究しているか、その対象を明らかにしろというだけですよ。食糧を提供するのか弾薬を供給するのか、いやアメリカ軍の傷病兵を看病してやるのかとか、どういうことを研究の対象にしているのかというそういうことすらも言えないということでは、安心してあなたたちにこんなものを任せておけないじゃないですか。
　委員長、こういう答弁でよろしいのですかね。私は、研究の対象くらいはぜひ明らかにするように委員長の方から促していただきたいと思うのです。
○北村政府委員　先ほども御説明いたしましたように、現在進められております研究はあくまでも研究でございまして、要するに本件の便宜供与のあり方が、日米安保条約、その関連取り決めあるいはその他の日米間の関係取り決めあるいは日本の関係法令によって規律されるということがその前提になっておるわけでございます。で、この研究協議につきましては、我が国の憲法上の制約に関する諸問題がその対象とされないことのほか、この研究あるいは協議の結論が日米両国政府の立法、予算ないしは行政上の措置を義務づけるものではないということが日米間であらかじめ確認されておるわけでございます。したがって、本件便宜供与のあり方についての研究作業の結果が、両国政府の立法、予算ないし行政上の措置を義務づけるようなものになったりすることはないということは言うまでもないことでございます。
○三浦（久）委員　答弁になっていませんよ。あなたたちは研究結果は義務づけられないと言うけれども、任意にやるのはいいと言っているじゃないですか。任意に法律を変えてどんどんやっていくのは構わないんだということを言っておるわけだから、それは答弁になりませんよ。
　そういうことで国民に全く研究の対象すら知らせないなんということでは、国民は安心しておれないでしょう。さっきも言いましたように、極東有事研究というのは、日本が平時のときなんですよ。平時のときに米軍に対してどういう便宜供与をするのかということの研究の対象すら明らかにしないというのでは、国民は安心できないじゃありませんか。一切アメリカ軍と外務省や自衛隊だけに我々の平和や安全を任せろということにはならないですよ。国会というのは国権の最高機関なんだから、この国会にあなたたちはちゃんと、こういうことをやっておりますということを言うのが当たり前じゃないでしょうか。そして国民の同意を得るなり承認を得るなり批判を受けるなりしなければ、日本の平和と安全という問題はどうなるのですか。
　委員長、どうでしょうか。私はぜひ研究の対象くらいは言わしてほしいと思うのですよ。
○片岡委員長　速記をちょっととめてください。
　　　　〔速記中止〕
○片岡委員長　速記を起こして。
○北村政府委員　先ほど来いろいろ御答弁を繰り返しておりますけれども、もう一度申し上げますと、この研究の内容は米軍の行動にかかわる面が少なくなく、本件研究作業の内容を公表することは、これは米軍の行動等にかかわる種々の機微な側面を明らかにすることになります。そういうような理由から、先ほど来申し上げておりますように、これは日米の間でこの内容は公表しないという合意があるわけでございます。
　で、先ほど来委員が御指摘の、このガイドラインの中に書いてあるではないかとおっしゃいますが、ここに書いてありますことは、この研究には「米軍による自衛隊の基地の共同使用その他の便宜供与のあり方に関する研究が含まれる。」ということでございます。（三浦（久）委員「対象、書いてあるじゃないか」と呼ぶ）で、それはそういうことで、そういういろいろな便宜供与がこの中に含まれるということでございます。
○三浦（久）委員　私は納得しませんけれども、時間が過ぎますので先へ進みますが、自衛隊の基地の共同使用というような、それこそ重要な問題までこのガイドラインの三項には研究対象にするとちゃんと書かれているのですよ。では「その他」というのはどういうものが研究対象になっているのかと聞いているのに、それは言えないとおっしゃるから、私は非常に不満ですけれども先へ進みます。
　そうすると、今あなた何回もおっしゃいましたけれども、極東有事研究というのは、現行法の枠で便宜供与できるというものだけを研究の対象にしている、こういうことですね。それは間違いないですね。
○北村政府委員　先ほども答弁をいたしましたように、この研究は関係法令の枠の中で研究をいたしておるわけでございます。そうして、先ほど来申し上げましたように、これは予算あるいは立法あるいは行政上の措置を義務づけるものではないということが前提になっております。
○三浦（久）委員　そうすると、防衛庁にお尋ねしますが、自衛隊は極東有事の際に、自衛隊がですよ、日本政府がじゃありませんよ、自衛隊が米軍物資の輸送、それから米軍の救助、米軍武器の修繕、米軍の傷病者の看護、治療、それから弾薬、燃料の提供、こういうものは自衛隊法上できるのでしょうか。
○矢崎政府委員　極東有事の場合の共同研究で自衛隊としてなし得ることといいますと、防衛庁の任務、権限というものから考えますと、今のガイドラインでも例示されておりますように、自衛隊基地の共同使用等限られたものしかできないと思います。今御指摘のような一般的な、何といいますか米軍のためのみの輸送であるとか、いろいろなことを御例示になりましたけれども、そういったところになりますと防衛庁の現行法の任務、権限には入ってこないんじゃないかなという感じはいたしております。
○三浦（久）委員　そうすると、北米局長、そういう今私が例示した問題は、この研究の対象にはできないということですね。
○北村政府委員　先ほど来の答弁を繰り返して恐縮でございますけれども、研究の対象についてはここで申し上げることはできないわけでございます。
○三浦（久）委員　おかしいじゃないですか。あなたは先ほど現行法の枠の中でやるんだと、今の関係法令の枠の中で研究するんだと、こう言ったわけでしょう。ですから今私が具体的に、自衛隊はこういう行動はできないだろう、だからそういう行動については研究対象にできないだろうと言ったら、それも言えないというのはどういうことなんですか。三段論法からいえば当然そうなるじゃありませんか。
　委員長、北米局長ふまじめですよ、あんな答弁。もっとまじめに誠実に答えさせてください。現行法令の枠の中でしかできないと言うから、自衛隊は今こういうことはできないんでしょうと聞いたらそうだと言うから、それは研究の対象にならないんだろうと言ったらそうだという答えしか出てこないでしょうが。おかしいんじゃないですか。何でそんなこと言えないのですか。そんなことまでアメリカに遠慮しなければいけないの。ちょっと答弁させてください。
○北村政府委員　委員は先ほど来現行法令という言葉を用いていらっしゃいますが、私は先ほど来関係法令という言葉でお答えをいたしております。これはどういうことかと申しますと、研究をいたしておるときの、その時点における関係法令でございまして、今の現行法令ということで考えておるわけではございません。
○三浦（久）委員　あなた、まじめに言ってくださいよ。だから、研究をする時点での現行法令にはその研究対象は縛られるわけでしょう。将来変わるかどうかということは別な話です。だから、今の自衛隊法がそのまま存続する限りは、その自衛隊法でできないことは研究の対象にできないということははっきりしているんじゃないの。そんなことが言えないの。
○小和田政府委員　ただいまのやりとりについて若干混乱があるように思いますので、混乱を整理するために一言だけ私の方から申し上げたいと思います。
　先ほど来北米局長がお答えしておりますのは、基本的にはガイドラインの枠について御説明をしているわけでございます。ガイドラインの枠は、この中にはっきりと「この指針が記述する米国に対する日本の便宜供与及び支援の実施は、日本の関係法令に従うことが了解される。」というふうに書いてあることは委員御承知のとおりでございます。したがいまして、先ほど来北米局長が御答弁しておりますのは、日本が六条事態において行い得る便宜供与の実態あるいは内容というものは日本の関係法令に従うことになるということを申し上げておるわけでございまして、これは、日本の関係法令と抵触するかしないかというような問題はその研究の結果として出てくるわけで、その場合に日本の関係法令に従うという大きい枠組みがあるということを申し上げておるわけでございます。
○三浦（久）委員　だから、現在の法律で違法だということになればもう研究はしないわけでしょう、そういう結果が出てきたら。どうなんですか。違法だとわかったら、わかってまで研究だからいいといって続けるのですか。そうじゃないでしょう。
○小和田政府委員　この研究自体につきましては私は当事者でございませんので、一般論として理論的な面についてだけ申し上げますけれども、ここで定められておりますのは、我が国の行う便宜供与の実態が日本の関係法令に従うということでございますから、これは研究をしてみた結果としてこういう便宜供与はできるとかこういう便宜供与はできないということが出てくるわけでございますけれども、それは何もそういう問題自体を研究の対象にできないということではなくて、研究をした結果として、それが日本の関係法令に従うという大きい枠がはめられておるということであると思います。
○三浦（久）委員　そうするとあなたたちは、どんな問題でも研究の対象にしてよろしい、明らかに現在の法律で自衛隊としてはできないような問題についても便宜供与の研究の対象にしてもよろしいというふうにお考えになっていらっしゃるのですか。それじゃ、その点はっきりさせてもらいましょう。
○北村政府委員　先ほども申し上げましたけれども、このガイドラインの大きな前提として、憲法に関する問題、事前協議に関する問題、それから非核三原則に関する問題、そういうものは研究の対象にしないということになっております。そうして、ただいま条約局長が答弁いたしましたように、いろいろな部門での便宜供与を研究しておる、その結果ある便宜供与の態様が出てきた場合に、それがその時点における関係法令の枠の中に入っておるかどうかということで、その枠の中に入っていなければならないということでございます。
○三浦（久）委員　そうするとあなたたちは、研究は、憲法に違反しない、例えば集団的自衛権の行使に当たらないとか非核三原則に違反しないとか、憲法に抵触しないことであれば、今の自衛隊法に違反をするようなことでも研究の対象にしていいということですか。それをちょっとはっきりしてくださいよ。何か今の答弁はそういうふうに聞こえるんだ。便宜供与をしなければいいのであって、研究の対象にしてもいいのだということなんですか、それをちょっとはっきりしてもらいましょう。
○北村政府委員　先ほども申し上げましたように、研究ということと便宜供与ということとは別の問題でございまして、研究の結果一つの便宜供与の態様が出てまいりました場合には、その態様がその時点における関係法令の枠の中に入っておるかどうかということであって、枠の中に入っていなければそれはできないということでございます。
○三浦（久）委員　それはできないというのは、便宜供与はできないということでしょう。ボーダーラインの場合は、あなたがおっしゃるような問題も確かにあるでしょう。しかし、あらかじめはっきり今の自衛隊法では便宜供与はできないというような問題だってあるわけです。例えば、今防衛局長が言ったように、今の自衛隊としてはアメリカ軍に対して燃料の補給だとか弾薬の補給、そういうような行動はできないと言っているわけだから、あらかじめはっきりできない問題もあるわけです。そういうできない問題についてもあなたたちは便宜供与の研究の対象にしてもいいと言うわけですか。ちょっとお答えいただきましょう。
○矢崎政府委員　私が先ほど申し上げましたのは、現行の自衛隊法上の任務、権限というものが基本になりまして、現行法令上自衛隊ができることといえば、基本は基地の共同使用等の問題があるでしょう。輸送とかなんとかいう問題につきましては、これは一般的な意味で言うと、米軍のだめにのみという問題については問題があると思います。ただ、これは現行法令上も物品管理法等で可能な分野がございます。そういうものは現行法令の全体としての中でできるという分野もございますから、そこのところはお含みおきをいただきたいと思います。
　それから、ガイドラインの極東有事における研究の対象はどうであるかということにつきましては、先ほど外務省からも御答弁があったとおりだと思います。
○三浦（久）委員　北米局長に聞きます。自衛隊が米軍に対して弾薬や燃料を供給するというような便宜供与は、研究の対象にできるのですか。今の自衛隊法ではそれはできないことになっておるのですけれども、研究の対象にはできるのですか。その点、時間稼ぎをやらないで率直に答弁してください。
○北村政府委員　先ほど来申し上げておりますように、研究というものについてはこのガイドラインに大きな枠がかぶさっておりまして、それは憲法上の制約、事前協議の問題、非核三原則、こういう問題でございます。しかし、その研究の結果、その便宜供与のあり方が日米安保条約、その関連取り決め、あるいは日米間の関係取り決め、日本の関係法令によって規律されるということは、これもガイドラインの中にはっきり書いておることでございます。また、そういうことでございますので、まず……（三浦（久）委員「だから、できるのかできないのか、結論を言ってください」と呼ぶ）研究の対象にすることができるかどうかということにつきましては私はここで答弁を差し控えたいと思いますが、その研究の結果出てきた便宜供与の態様は、これはあくまでも日本の関係法令の枠の中に入っていなければそういう便宜供与はできないということでございます。
○三浦（久）委員　差し控えたい、差し控えたいといって言わないのは、もうけしからぬですね。自衛隊が現在、自衛隊法上できないことでしょう。だからあなたの方で、いや研究は構わないのだ、研究は憲法上の制約だけなんだ、出てくるものは法律に違反しちゃいかぬけれども、研究は法律に違反するものでも研究の対象になるのだというのであれば、それでいいじゃないですか、そのとおりあなたは答えたらいいじゃないですか。あなたの答弁を闘いでおるとそう聞こえる。答弁を差し控えないで、ちゃんと答えてください。何でこんなことに時間をとらせるのですか。
○北村政府委員　また答弁を繰り返すことになって恐縮でございますが、いかなることを研究の対象とするかということについて御答弁をすることは差し控えさせていただきたいと思いますけれどもし、先ほど来何遍も言っておりますように、その研究の結果、それが日米両国政府の立法、予算ないし行政上の措置を義務づけるものではないということ、それから、あくまでもこれは日本の関係法令の枠の中で処理されるべき問題でございますので、そういうような御心配はないというように思います。
○三浦（久）委員　質問に対して答えないわけですから、もう非常に残念です。これ以上押し問答していると次の質問ができなくなりますので、大臣ももう大分前からお見えになっていらっしゃいますので、次に参ります。
　この内閣委員会で、昭和五十八年三月二十四日に我が党の榊議員が質問した問題ですけれども、米軍の航空母艦ミッドウェーが日本人技術者を乗り込ませたまま、同空母の修繕作業に従事させてフィリピンまで連れていった件でございますが、当時、外務大臣は調査を約束されているわけであります。その調査結果を御報告いただきたいと思います。
○北村政府委員　お答え申し上げます。
　本件につきましては、防衛施設庁から在日米軍に照会をいたしましたところ、事実関係は次のとおりであるという回答を得ました。
　昭和五十五年七月十四日に、日本人従業員十三名、これはボイラー関係の従業員でございますが、それが横須賀からミッドウェーに乗船して出国いたしました。そして、二十一日にフィリピンのスピックベイに到着して、同年七月二十七日に米軍機により横田飛行場へ帰ってきております。
　また、これらの日本人従業員は、横須賀でのミッドウェーの修理が予定された出港日までに完了しなかったため、やむを得ずミッドウェーに乗船して、次の寄港地であるフィリピンヘの途上、ミッドウェー艦内で引き続き所要のボイラー修理の作業を行ったわけでございますが、その作業はミッドウェーがフィリピンヘ到着したときには既に終了しており、同地では作業を行っておりません。
　以上でございます。
○三浦（久）委員　そうすると、七月二十一日に着きまして二十七日まで、これは何もしていないということですか。では、何でもっと早く帰さなかったのですか。おかしいじゃないですか。
○北村政府委員　七月二十一日の夜にフィリピンに到着しましてから飛行機で同地を離れた七月二十七日までの六日間のことでございますが、この滞在日数が長くなりましたのは、当時フィリピン方面での天候が悪かったため、フィリピンから日本へ帰るための米軍機の飛行を見合わせていたためと承知しております。