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○政府委員（菱村幸彦君）　この問題は大変重要な問題でございますし、いろいろ検討すべき観点が多うございます。したがいまして、私どもとしましては、今回お願いします研究協力校におきまして十分問題点を詰めてそしてその後の対応を考えてまいりたいと思っておりますので、現在のところは私どもの今回お願いします学校においてやっていただくということを前提にいたしております。
○森暢子君　文部省の気持ちはそうでありましょうけれども、できましたら、いろいろな学校がその地域に応じて自主的に学校五日制を試みてみるということは大事なことだと思うわけで、そういう意味でひとつこれは要望しておきます。
　それからもう一つは、なかなか学校五日制に踏み切れない理由として、教育水準を落とさないように持っていくにはどうするかとか地域の受け皿がどうとかいろいろございましたけれども、それは大分前、六十一年ぐらいに調査をなさってなかなか受け入れられないというふうなことだったと思うのです。けれども、今申しましたように時代はどんどん変わっておりますので、もう一度、この学校五日制について国民はどう思っているかということを調査をお願いしたいというふうに思います。
　それと、これは大分前の小学校校長会の導入についての調査の中では、「条件が整えば賛成」、条件が整えばというのがちょっとあれなんですけれども、それと「全面的に賛成」というのが校長の間で九六％ある、こういうことでございます。ですからそのあたりをよく考えられましてもう一度調査をお願いしたいというふうに思います。
　もう一つお願いしたいことは、子供に対して学校五日制はどうかという調査をお願いしたいのです。塾経営者が学校五日制について調査をしている記録がここにありますけれども、大体七割が賛成です。それは子供は賛成するだろう、学校がお休みになるのはいいんだからというふうに言ってしまえばそうですけれども、ところがこの中で、学校五日制になったら子供たちは何をしたいかということがあるんです。それを見ると、友達と話したいというのが一番多いんですね。それから二番目に、ぼんやり自由に過ごしたいというのがあるんです。
　今、御存じのように子供たちは学校で管理され、勉強して帰ったら、はい塾へ行きなさい、はい早く食べて、早く勉強して、早く寝なさいと、こういうふうにずっと管理の中で過ごしているわけですから、本当に友達とゆっくり自由に話したいんですね。大人でも一日の仕事が終わったら飲みに行ったり自由にやっているわけです。それが子供たちにないわけですね。それと、一人で自由にぼんやりする、こういう時間もない。そういう意味で子供たちはすごくこの学校五日制というのを望んでいるわけです。
　何か面倒なことはすべて学校へお任せして、自分ら親たちは土曜日はお休みで子供はどうぞ学校へと、こういう親の意識ももちろん問題でありますけれども、学校は特別、子供は例外、こういう意識もたくさんあるわけです。そういう意味で、学校五日制導入に対する世論の形成というものをやっていくためには文部省にもう一度調査をお願いしたい。それと、今の子供の権利条約を批准するためにもやはり子供の自己表明権というものを尊重しなければいけない今の時期ですから、ぜひ子供の意見も聞いていただきたいというふうに思いますが、お考えをちょっとお聞きしたいと思います。
○政府委員（菱村幸彦君）　私の方でこの学校五日制につきましては従来から、机上の検討といいますか、いろいろ検討はしてまいりましたが、今回初めてこの実践的な研究に入るというわけでございます。
　そこで、調査の関係は、従来、世論調査等は総理府の仕事になっておりますので総理府にお願いすることになると思いますが、これまでの調査ではまだ六割が反対で賛成が二割ちょっと、この平成元年に朝日新聞が行いました調査でも、やはり賛成は三割で反対が六割という状況がございます。したがいまして、この問題はやはり国民世論と申しますか、その動向を見据えながら十分検討しなければならない問題だと思います。
　特に、この問題につきましては世論調査の結果などを見ますと、要するに学校週五日制を導入すると授業日数が少なくなる、ですから今程度の授業日数の確保が難しくなるのじゃないか。そこで、先ほど大臣からもお答えがありましたように、教育水準の低下をもたらすのじゃないかという親の不安の問題もございます。
　それから、今、先生御指摘になりましたように、塾通いというものが現在いろいろ問題になっているわけでございますが、学校五日制を導入することによりかえって塾通いに拍車をかけることになるのではないか。だから、そうしないためにはその受け皿、子供たちが学校の授業のない日に伸び伸びと活動できるような受け皿をどうするかという問題が重要になってくるわけでございます。したがいまして、その受け皿、受け皿といいますか子供たちの自由な時間を生き生きと活動させる場というものをどうして整備していくかという問題もこれから考えなければならない。
　それから第三は、核家族や共働きの家庭が多くなっておりますので、学校五日制を導入した場合に子供たちの教育とか生活上の配慮が十分行き届かないおそれのある場合が出てくるだろう。その場合にどうするか。
　いろいろ検討すべき課題がございますので、私どもは世論の動向も見ながらこの実践的な研究を深めていきたい、このように考えているわけであります。
○森暢子君　いつも世論の動向を見据えながら慎重に対処したい、こういうお返事が多いのですけれども、やはり文部省として学校五日制に対してどういう姿勢でいくか、絶対やりたいとおっしゃったわけですから、そのためには見据えるのではなくて世論を形成しなきゃいけないと思うんです。だから、やはり積極的に世論を形成し、理解を得ながら早く実現なさるように考えていただきたいというふうに思います。
　ちょっと時間がなくなりましたので次に移りますが、もう一つ最後の問題は初任者研修制度の中の、もう絞ってやりますが、条件つき採用期間が六カ月から一年に延長されました。その理由と、それから延長したことによる問題点はあるかないか、ここらあたりを聞きたいと思います。
○政府委員（倉地克次君）　初任者研修制度の関連で条件つき採用期間が一年となりましたけれども、これは初任者研修の期間が一年であるということと関連いたしましてそのように延ばした次第でございます。
　ただ、この採用期間を一年としたことについて特に問題があるかというお尋ねでございますが、私ども、現在のところは特段問題があるというふうには考えていない次第でございます。
○森暢子君　問題はないというお答えでございましたが、現実には問題があるわけですね。たくさんあるんですけれども、その中の一つとして育休の問題なんです。
　実は女の先生で条件つき採用期間中に妊娠、出産をして、そして産前産後の休暇は労働基準法によって守られているわけです。「女子が休業を請求した場合においては、その者を就業させてはならない。」ということで産前産後はとれるのですけれども、育児休業がとれないわけですね。それは、育児休業の法律の中に「条件付採用期間中の者を除く。」という一項があって、だからこれでとれません、こういうお返事が返ってくるのだと思うんですけれども、考えてみてください、女子差別撤廃条約を採択して日本が批准するときに男女
雇用機会均等法ができまして、その中に育休をたくさん採用しなさいとそういうふうに導入を呼びかけ、そしてそれには助成金をつけるというふうなものもあるわけです。
　今、私ども社会労働委員会に、全労働者、そして男女がともにとれる育児休業法案というものを提案しているわけですが、今、世の中では、働く女性のために育児休業というものを雇用主が守るということはもう常識になっているわけです。そういう中で文部省が、「条件付採用期間中の者を除く。」と、こういうふうに育休制度を法律で書いていることに対しまして、現場ではそういう例が出まして女の先生方は大変悩んでおりますので、お考えをちょっとお聞きしたいと思うんです。
○政府委員（倉地克次君）　いわゆる育児休業法でございますが、この第三条によりまして、条件つき採用期間の方は育児休業の対象にならないということになっている次第でございます。この法律は、そんなことを申しては大変恐縮でございますけれども、いわゆる議員立法で国会においてお定めになった法律でございますので、私どもは忠実にこれを守ってまいりたいというふうに考えております。
　ただ、実質的な理由といたしましては、これはやはり女子教職員で職務に慣熟した時期に中途退職などされることのないように、退職することなくて育児に専念することができるようにということでこの法律が制定されたということでございます。そうした意味で、職務に慣熟した方の継続的勤務を促進するという趣旨でございますので、条件つき採用期間の方が除かれるのもやむを得ないのではないかというふうに考えておるところでございます。
○田沢智治君　このたび文部大臣に御就任されました石橋大臣に、我が国文教政策のあり方と我が国が直面している教育の諸問題について所信をお伺いしたいと思うのでございます。
　第一に、激動する時代の変化を受けて、これからの教育は生涯教育を基軸として進められなければならないと私は考えております。文部省は生涯学習局の新設をいち早く行い国民のニーズに対応する体制を整えたということは我々も非常に高く評価できるのではないか、こう思います。
　ただ、生涯学習のための条件整備は、文部省独自の力だけではなく、関係各省庁との連携、連帯というものの取り組みがまずもって必要ではないかと私は思うのでございますので、今後の生涯学習推進計画等について大臣の決意と所見を伺いたいと思うのでございます。
○国務大臣（石橋一弥君）　お答えいたします。
　文部省としましても、従来から生涯学習の推進に関する施策の充実を図り、その推進に努めてきているところでございます。現在、中央教育審議会において生涯学習の基盤整備について御検討をお願いしておりますが、去る十月三十一日に生涯学習小委員会審議経過報告をおまとめいただいて公表をしたばかりでございます。その内容はいずれも人々の生涯学習を支援していく上で重要な施策であり、我が国が生涯学習社会を築いていく上で基礎となる大変重要なものと考えております。
　今回の審議経過報告の趣旨を十分に踏まえながら検討を進め、速やかに対応をいたしてまいりたいと存じております。
○田沢智治君　生涯学習推進のスタートとしてその第一歩が、文部省が今回、幕張メッセで開催いたしました「まなびピア８９」であると思います。この開会式には六千人ほどが参加し、盛大に行われ大成功であったと新聞紙上では報道されております。これからもこのような催しを積極的に進め、各都道府県、市町村で生涯学習の体系づくりに努力している方々に有益な指針を提供する、そういうモデルケースになったのではないだろうか、こういう考えを私は持っております。
　幕張メッセの生涯学習フェアへの入場者は十万有余名を予測していたと聞いておりますが、その状況と入場者の評判、そして主催者側である文部省の評価、また今後に残された課題等、整理ができておるとするならば要領よくお聞かせをいただきたいと存じます。
○政府委員（横瀬庄次君）　ただいまお尋ねの生涯学習フェスティバル、ことしは「まなびピア８９ｉｎＣＨＩＢＡ」というものでございますが、本年度の新しい事業といたしまして、ことしを第一回として今後各県持ち回りの方式で開催するということで企画したものでございます。
　それで、第一回の本年、文部省とそれから千葉県、千葉市等の共催でございまして、十一月二十三日から二十七日までの五日間、千葉市の幕張メッセで開催いたしまして、シンポジウムとかあるいは映画祭とか展示とか、そういう生涯学習に関します多様な情報あるいは情報の素材を提供いたしまして、多くの方々に生涯学習に親しんでいただいたという効果があったというふうに思います。
　ただいまお話しの参加者数でございますけれども、子供から高齢者にわたりまして、予想は十万人というふうに考えていたわけでございますが、これを大幅に上回ります二十四万人以上の方々においでをいただきまして、それぞれ自分と生涯学習のかかわりについて考える契機として積極的に評価をしていただいたというふうに思います。
　それから、教育関係者だけではなくて、四百以上に及びます企業などが生涯学習の見本市に出展するというような、各、非常に幅広い分野から積極的な参加があったというのも、生涯学習に対する関心の高さを反映したものだというふうに私どもとしては考えております。
　ただ、これは第一回でございますのでいろいろ反省する点もございますが、今後の課題といたしましては、生涯学習に対するもっと幅広い層の各多様な要求に柔軟にこたえることができるような方法を考えるということ、それから、手軽に楽しめるものから高度な質のあるものにわたりまして、内容についても多様なものをもっとバラエティーを持って考えていくということ、それから開催地の特色を十分生かしたものにするというようなこと、これらに重点を置いて今後反省をし改善していきたいというふうに思います。
　来年度は京都府において開催する予定でございまして、先ほど先生お話しのとおり、それぞれの開催地、あるいはそれに参加することによって各地が生涯学習に対して積極的な姿勢を固めていくような機縁になっていただければというふうに思っている次第でございます。
○田沢智治君　二十四万人も参加したというのはこれは大変なことでございます。私は、日本の教育というものは民衆とともにある。子供とともに大人が学び、大人の中で子供が学んでいく、相互の交流の中で人間的なぬくもりというものを実際に学び教え、学び教えながらお互いに向上していくというのが教育の原点だと思うのです。
　ですから、国民体育大会みたいに毎年それぞれの県で回り持ちするということも一つの考えとして定着させていく努力をしていく、そういうものに助成してあげるというような体制づくりをしながら、もっともっと国民が親しみを持てるような生涯教育の俗に言うといい企画、いい内容、参加しやすい環境づくり、こういうものをつくって、底辺から国民の中に定着していくような努力を進めていくことが新たなる時代に対応していくための大きな力になるのではないだろうか、こう思うのです。
　日本は今日経済大国になりました。そして世界の多くの国々が、なぜ日本は経済大国になったのだ、あれはやはり教育力にあるから日本の教育に学ばなきゃならないといって、かつて欧米先進国から教育制度などを学んだ日本が、逆に今日欧米先進国から高く評価されている。これは私は歓迎すべきものであろうと思うのでございますが、我が国の教育についての諸外国の評価、例えばユネスコへ行かれたりＯＥＣＤ等の国際会議などでその評価を聞かれたとするならば、一体各国がどんなような評価を具体的になさっておるかお聞かせいただきたい、こう思うのでございます。
○政府委員（川村恒明君）　我が国の教育についてのお尋ねでございます。
　例えばユネスコで申しますと、ことしは二年に一遍の総会の年でございまして、この秋一カ月間ほど総会が開かれたわけでございますけれども、ユネスコには百六十カ国以上の国が入って、発展途上国が非常に多いわけでございますが、そういうところにおきましては日本の教育というものに対する評価が非常に高い。特に初等教育における普及の度合いと、それから教育内容の質の高さという点については非常に高い評価を受けているわけでございます。
　そういう総会などに私なども若干出席をさせていただきまして聞きますと、ともかく日本の教育というものについて、特にこれからの国づくりの基礎として日本の教育に学びたいという国が大変多いわけでございます。特にアジアの諸国にはそういう風潮が強うございまして、私どももユネスコのいろいろなプログラムにできるだけアジア地域を中心にして参加をする、そういったところへ協力をしていきたいというようなことで進めているわけでございます。
　また、ＯＥＣＤの方でございますけれども、ＯＥＣＤは御案内のとおりに主として世界のいわゆる先進国、二十四カ国がメンバーでございます。これは五、六年に一遍ぐらい大臣会議というのをやりまして、ちょうど来年教育大臣会議がパリで開かれるというようなことでございます。ＯＥＣＤはそういう比較的先進国が中心でございますからお互いに似たような条件の中で教育の問題も論議をしているわけでございますが、その一環で、世界の各国、加盟国お互いに教育政策について評価してみようというふうなこともやっているわけでございます。
　我が国については、ちょっとこれは大分古くなりましたけれども、一九七〇年でございますから二十年ぐらい前でございましょうか、昭和四十五年にＯＥＣＤの調査団が日本にやってきたときに、既にその時点で、日本の教育政策、殊に初等中等教育についてはこれは調査団自体が学ぶべき立場にあるのだというようなことを言っていったようなことがございます。
　最近で申しますと、一九八七年でございますか、当時の中曽根総理が提唱されてハイレベルの教育専門家会議というものをＯＥＣＤの加盟諸国でやりました。これは京都で開催されたわけでございますが、そのときにも、我が国の教育の取り組み、特に臨教審を中心として教育改革に取り組んでいる状況について報告をしたわけでございますけれども、非常に高い興味、関心を引いたわけでございます。当時アメリカなんかも、危機に立つ国家というようなことでそういうレポートが出たりしておりましたが、イギリスなどが教育改革を具体に進めたのはこのハイレベルの会議の後のようなこともございます。
　そんなことで、我が国の教育政策というものが非常に高い評価を受けているというふうに我々承知をしているわけでございます。
○田沢智治君　私は、国運の隆昌を図るは一、二の英雄にあらず、その国を組織する教育力、知識力、そして道義心にあると思うのです。ですから、国際的に高く評価されているという日本の教育の全体像というものはやはりすばらしいと思う。これは先輩諸兄らが一生懸命日本の教育を支えてきたその大きな遺産が今日開花していると思うのです。
　そして、国際的に高く評価されるすばらしい部分と、そうではない、光の部分に対する陰の部分というものを我々は正確に認識して、もっと世界から評価され、もっと世界から日本の教育に学びたいと言われるに値するものにしなければならない。そのためには、そういう欠点というものを補いながら、将来のすばらしい日本、世界の平和に貢献する日本を私たち国民が力を合わせて築いていくための心の支柱をつくる、そういうことが私は文部省の大きな仕事ではないだろうか、こういうふうに思うのです。
　そういう意味において、文部省が毎年、教育白書を出されている。私は今回の教育白書も、従来よりもわかりやすく項目を整理されて、文章もそうかた苦しくなく、私たちにも十分理解できる内容であるということはこれは掛け値なしにいいものであるとはっきり認めるべきであろうかと思うのです。今後ともこのような教育情報というものを一つのサービス的次元のものとして、日本の教育はこうですよということを世界に出していく、これは大事な仕事であろうかと思うのですが、文部省の所見はいかがか、お聞きいたしたいと思います。
○政府委員（佐藤次郎君）　教育白書でございますが、従来は「我が国の教育水準」等といたしまして、大体五年に一度程度発行いたしていたわけでございますが、昭和六十三年からは、臨時教育審議会の答申等を受けまして、文部省の教育改革の取り組みを初めといたしまして、教育、学術、文化、スポーツの全般にわたりまして文部行政の現状及び教育のいろいろな実態を国民の方々に理解していただく、またその上で御協力をいただかなきゃいけない、こういうことで毎年発行するという方針で取り組んでおるわけでございます。昭和六十三年度は生涯学習を特集のテーマにいたしたわけでございますが、本年度は初等中等教育をそれぞれ特集いたしたわけでございます。
　先生御指摘のように教育白書は大変重要なものでございますので、来年度以降も毎年発行するという方針で取り組んでまいりたいと考えております。
○田沢智治君　ぜひそういう考え方で継続して出してもらいたい、こう思います。
　また、将来、外国の人たちにもわかりやすく訳した教育白書、そういうものを用意なされるということも私は大事ではないかと思うのですが、そういう考えはございませんか。
○政府委員（佐藤次郎君）　外国の方々には、日本の教育の現状を紹介するということで、現在エデュケーション・イン・ジャパンとかあるいは簡単な冊子をつくっておるわけでございますが、ただいま先生から御指摘いただきましたように、こういった白書をせっかく出すならそれを訳して出したらどうかという御意見は、実はほかの方々からもそういう御意見をお伺いしましたので、今後いろいろ工夫をしてみたいと思っております。
○田沢智治君　それはぜひやってください。
　ところで、その中には陰の部分というものも出ています。児童生徒の問題行動調査の結果として、先ほどのお話のように登校拒否児童が四万三千人、生徒数が六十二年度より五十四万も減っているのに登校拒否が逆に四千二百人増加しているという実態は私は深刻に受けとめておかなければならないのじゃないだろうか。一方では高学歴化、生涯学習時代の到来を叫びながら、一番その基礎となる小中学校で年々学校アレルギーがふえている、この現実は我々として真剣に取り組まなきゃならない問題点であろうと私は思うのですが、文部大臣、この実態をどうとらえ、どうしようとするのか、お考えがあればお聞かせいただきたいと存じます。
○国務大臣（石橋一弥君）　委員御指摘のとおり、確かに生徒数で約四万二千人になっている、ふえてきているんですね。そこで、先ほどもほかの委員との話の中で話し合ってまいりましたが、このような問題については、やはり背景、学校、家庭、そして地域社会、もちろん本人も含めてでございますが、いろいろな要因が絡み合っていると思っております。登校拒否の問題は教育上大変重大な問題である、こう認識をいたしております。
　そこで、青少年の健全な育成を図っていくという観点に立ちますと、これはどうしても立派に乗り越えていかねばならないなと、こんなふうに考えております。
○田沢智治君　文部省が五十日以上の欠席者を登校拒否児とした理由は何であるのか。また、五十日以下でも、例えば四十日、三十日、二十日というような欠席日数の区分でもし調査されているとするならば、その実態についてお話しいただきたいと思うのですが。
○政府委員（菱村幸彦君）　文部省では、今お話がありましたように、学校基本調査で五十日以上の欠席者を登校拒否の子供たちとして調査をしております。これは実は昭和四十一年からずっとやっておりまして、最近は調査内容もかなり詳しくなっておりますが、とにかく四十年代から五十日以上の欠席者がどれくらいあるのかという調査をしているわけでございます。
　五十日の根拠につきましては、特別の何といいますか根拠というものもないのでございますけれども、要するに、小中学校の各教科等の年間の最低授業日数というのが大体二百十日でございます。ですから、大体その四分の一程度休む者はやはり教育上その課程の修了という観点からいろいろ問題があるということで、四十年代の初めから五十日以上を基準にしまして、一つの目安として調査をしてきたわけでございます。
　ただ、登校拒否の実態をいろいろ調べてみますと、午前中にも御指摘がありましたように、五十日なんというのにはいかなくともいろいろ潜在的にこうした傾向を持つ子供たちがいるのではないかという御指摘がございました。事実、私どももそれを強く感じております。したがいまして、登校拒否児の問題は五十日以下であれば安心であるとか五十日以上が問題であるとかというふうには考えておりません。これは一つの調査の目安にすぎないということでございます。
　私どもとしましては、五十日以下のケースについては調査をしておりませんけれども、この五十日以下の子供たちの対応につきましても登校拒否対応の一環として十分考えてまいりたいと思っております。
○田沢智治君　この実態を見ると、小学校では親子関係など家庭生活の影響が三七・八％、中学では学業不振などの学校の影響が四二・二％、これが上位の原因になっている。ですから、登校拒否の子供の八割以上が中学生であることを考えたとき、やはり進路指導というものの問題点、進学したけれどもどうも進学した学校と自分の行き方が合わないというような悩み、そういうような問題点が中学の場合は数多くあるのではないだろうか。
　また、家庭問題については、これは総理府に青少年問題のいろいろな団体があり機関があるでしょうし、法務省にも非行青少年の問題を調査をし整理するところがあるでしょうし、そういう意味では、文部省としてはそういう関係諸官庁との協議体というようなものを設置して効果ある対策を進めていくという考えは持っているのか、また現にそういうようなものとのかかわり合いの中で対処しておるのか、その実態を聞かせていただきたいと存じます。
○政府委員（菱村幸彦君）　この登校拒否の問題につきましては、もちろん学校の役割というのは大変大きいと思います。ですからまず学校教育の中でいろいろ施策に取り組まなければいけないということで、午前中もお話がございましたように、私どもとしましては、実態の把握とか教師の指導書の配付とか、それからカウンセリングマインドの養成のための研修であるとか、そのほか地域ぐるみでこれに対応する体制をとるとか、ないしは教育相談を充実するとか、いろいろやっております。そして現実に、今、私どもでは特にこの問題のための調査研究会を設けまして、いろいろ専門家に入っていただきまして、実はきょうもやっているわけでございますが、その検討を続けております。
　そういうことで文部省としてはいろいろ取り組んでおりますが、これは御指摘のように学校だけの問題ではなくて家庭の問題もございます。それから地域社会とどう連携をとって取り組んでいくかということも重要であろうと思います。したがいまして、単に文部省だけではなくていろいろな関係各省ございますので、これにつきましては青少年問題対策本部に置かれております青少年問題審議会というのがありまして、そこで関係各省が集まりましてこの問題について協力し連携して取り組もうということになっているわけでございます。
○田沢智治君　ぜひそういうところに力を入れて、これはだれかがリーダーシップをとって引っ張って真剣に取り組んでいかないと、現実に問題はあるけれども解決のめどがつかないというような状況の中でふえるだけであるということは、これは行政面における無責任な姿勢であると言わざるを得ませんので、ひとつしっかりやってもらいたいということをお願い申し上げます。
　もう一つの陰の部分は何かというと、先ほども話があったように、高校中途退学者が十一万三千名になっている。これも現実には年々ふえる一方であるのに問題解決のめどがなかなか出てきていないということに対して我々もいら立ちを持っておるのでございますが、この実態の把握と対応策について、今までどういうような対応をしてきたのか御報告いただきたいと思います。
○政府委員（菱村幸彦君）　中途退学につきましては大変大きな問題でございます。現在、十一万人を超える子供たちが高等学校に入りながら途中でやめていくという実態もございます。率にいたしますと、徐々にではございますが四年連続して減少しているのでありますけれども、やはりこれだけ多くの中途退学者を出すということは大変問題でございます。私どもとしては、高等学校に一たん入学した子供たちはすべて高校を卒業してほしいと考えております。
　そこで、この中途退学の理由等を見ますと、一たん高校に入ったけれども、自分の進路選択が正しくなかったといいますか本意でなかったということで進路変更をする者が三割を超えておりますし、また、学校に入ったけれども学校生活とか学業に適応できなくてやめている子供が二六％を超えておりますので、学校の問題が大きいわけであります。したがいまして、例えば中学校でまず進路指導をしっかりしていただくということ、進路決定に当たっては中学側の進路指導の充実ということがまず第一になければならない点であろうと思います。
　それから、高等学校に入りましても一年のときにやめていく子供が多いわけでありますので、入学時の適応指導ということもしっかりやらなければならない。それから、何よりも学校教育が充実している、学校生活が楽しい、充実感がある、成就感があるということが大事でございますので、そのためには高等学校のカリキュラムが、子供たちの能力とか適性とか進路とか、さらにはその子供たちの興味とか関心に応じた多様なカリキュラムを実施する、そして子供たちが学校生活の中で成就感や充実感を得るような授業を展開していただくことが大事であるというふうに考えているわけでございます。
　そういう観点から、今回の学習指導要領の改訂におきましても、それぞれの学校が生徒の実態に応じて柔軟な対応がとれるように弾力化を進めているということでございます。
○田沢智治君　今まで私が述べた中学校における登校拒否の増加、高等学校における中途退学者の急増、これらを見ると、今日の中等教育における偏差値偏重の進路指導、その結果としての不本意入学、学力テストの結果のみによる画一評価と管理主義の強化、こういうようなものが大きな要因になっているのではないかと思うのであります。そこで、私は、この中等教育を画一化から解放し、個々の子供たちの能力、個性、趣味、興味、関心に即したゆとりのある制度と内容のものに側面から改革していく必要性があるのではないか、こう思うのです。
　既に現在多くの私立学校は、急増期対策を含めて中高一貫教育に重点を置いておるのでございまして、ゆとりのある学校生活をさせながら生徒の個性を伸ばし、精神的な充実を図りながら教育計画を推進しているという実態がございます。文部省としては、私立学校のそういうようなさまざまな多様化している実態、有名進学校だけではなく、芸術、体育、外国語など、一能一芸に秀ずる多様な人材を発掘する面での特色ある教育が推進されている実態をよく調べておられるかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（菱村幸彦君）　私立中学校ではいわゆる中高一貫教育が行われております。これは現行の制度の枠内で中学校と高等学校を併設して、そしてその中で教育の一貫性を保って、子供たちの実態に応じて、しかもゆとりのある充実した教育をしようという理念から行われていると思うわけでございます。
　私立中学校の連合会の資料によりますと、現在私立中学校が六百十三校、私立高校が約その倍の千三百二十一校ございます。そこで、同一学校法人内で中学と高校が併置されているものは五百九十ございます。
　この五百九十の中学と高校を一貫した学校の中は、主として普通科が多いわけでございますけれども、先生が今、御指摘になりましたように、音楽科であるとか英語科であるとか体育科であるとか、さまざまな学科が行われておりまして、それぞれいろいろユニークな教育が実施されているというふうに理解しております。
○田沢智治君　そういう学校は割合と伸び伸びして、成績も全体的に上げてきているんですね。ですから私は、やはり管理的教育体系とかあるいは偏差値とかというだけじゃなくて、基礎的学力を上げることは大事だと思うけれども、それに加えて、多様な個性と能力を開発していく分野での教育をやっていくような努力、こういうことが、私立学校ではやっているけれども公立学校で何でできないのか。
　実は臨教審の第一次答申の提案事項の中で六年制中等学校というものがあるわけですね。これは中高一貫教育の一つの形の変わったものではないかと思うのでございますが、このような問題も、中等教育改革の推進に関する調査研究協力者会議を設けて検討させ六十三年四月に審議結果の報告書を出させておきながら、一体それがどういうふうになってしまったのか私にはちょっとわからない。そういう実態についてお聞かせいただけますか。
○政府委員（菱村幸彦君）　六年制中等学校につきましては、昭和六十年の臨教審の第一次答申におきまして御指摘がございました。そこで、私どもはその答申を受けまして文部省として検討を始めたわけでございます。それは中等教育改革の推進に関する調査研究協力者会議という会議でございますが、そこで六年制中等学校のあり方についての検討をいたしました。そして、御指摘のように六十三年三月には審議の取りまとめが報告されているのであります。
　そこで、その報告では、まず六年制中等学校の意義と課題につきましてかなり詳細に分析をいたしております。そして、六年制中等学校を考える場合に今後の課題として次のような点を指摘して、これらの点はさらに検討をするようにという御指摘がございました。
　その検討点というのは、たくさんあるわけでございますが例えば例示として申し上げますと、一つは、公立で六年制をつくった場合、大学受験の準備教育に偏するおそれがないだろうか。特に普通科の六年制の中等学校をつくった場合に今以上の大学受験の準備教育というおそれがないだろうか。それから、この六年制に入る場合には小学校卒業の段階で選抜ということがございます。そうしますと、小学校卒業の段階で、低年齢の段階で受験戦争が激化するおそれがないだろうか。
　それからさらには、普通科でなくても、専門教育、例えば音楽とか体育とか美術とか、そういう専門教育の六年制の中等学校であっても、小学校卒業の段階で自分の進路を決定しなきゃいけない、進路を早期に決めなきゃいけないし、それが比較的早期に固定化しなきゃいけないという問題があるが、これはどう考えるか。
　それからもう一つは、これはいろいろ工夫ができると思いますけれども、六年間という中等学校はやはり非常に長期間でございますから、そこにおける指導というものが、非常に安定的な指導ができるというメリットはございますが、反面、惰性に流れるという問題もある、その六年間の指導というものをどう考えたらいいだろうか。いろいろこうした問題点を指摘されまして、なお文部省においてよく検討しなさいという報告になっているわけでございます。
　そこで、文部省としましては、この研究協力者会議の指摘を受けましてずっと検討を進めていたわけでございますが、ちょうど中央教育審議会がこの四月に発足いたしまして、中教審におきましては後期中等教育の改革方策について審議、検討するということで、今、鋭意御審議をいただいているところでございます。したがいまして、中教審の後期中等教育の審議を踏まえましてこの六年制中等学校につきましては対応してまいりたいと考えているのであります。
　したがいまして、具体的に申し上げますと、中教審の答申の全体像が出ましてから、私どもはこれをあわせてどう実施していくのか対応していきたい、こう考えております。
○田沢智治君　僕はわからないのは、四年制中等学校の問題も中途半端になっている。要するに懸念なるものがかなりある、そう言っている間に、中教審に西岡前文部大臣が四年制高等学校案を諮問している。六年制中等学校を出してまた四年制高等学校を検討するというように、何が何だかさっぱり整合性がないんだね。これは誤りなんです、現場も混乱するし。
　私学は現に中高一貫教育で成果を上げ、これはカリキュラム等を見ても非常によくできています。懸念する問題は懸念する問題として、現に対応をしていかなきゃ生き残れないから一生懸命対応するんです。懸念事項は懸念事項でいいけれども、懸念事項だからといってほうっておかないで、継続してそういう問題をどうするかを行政の中で一貫して取り組んでもらわなければ信頼関係というものが私は失われるのじゃないだろうかと思う。
　四年制高等学校なんてそんな突拍子もないことをここで諮問して、また懸念事項としていろいろな問題が出て、そしてこれはこれでまた研究しなければならないということになると、登校拒否の問題も解決しないし、中途退学者が激増する高校生への対応も中途半端になるし、結局文部省というのは一体何をするところなんだという批判が出ないでもない。
　一生懸命現場で努力し、一生懸命行政で努力している文部省の労は多としますけれども、もう少しその辺ところを整理整とんして、一つの諮問に対して完成していく努力、問題点があるならその問題点をクリアするような一つ一つの詰めを行政の中できちっとやってもらいたいと思うのでございますが、文部大臣、いかがでございますか。
○政府委員（菱村幸彦君）　ただいま中教審におきます四年制高等学校の諮問の御指摘がございましたので、その点についてまず申し上げたいと思います。
　実はこれは突如、今、出された問題ではなくて、既に昭和六十年、理科教育及び産業教育審議会におきまして高等学校における今後の職業教育のあり方を御検討いただきましてその答申が出ているわけでございますが、その中で、高等学校における専門教育、主として職業教育でございますが、それを深めるには修業年限が三年の高等学校だけでは必ずしも十分ではない、三年を超える職業学校があってもいいのではないか、そういうことで、修業年限を弾力化することを検討しなさいという御指摘を得ているわけであります。
　特に、工業系の職業教育におきましては修業年限が三年では十分な資格が取れないという問題もございますし、それから水産とか看護におきましても、専攻科を設けて今の三年の上にプラスして授業を充実しているわけでございます。
　それともう一つは、臨時教育審議会の第二次答申におきましても、高等学校の修業年限については三年以上とする方向で弾力化することを検討するようにという御指摘がございます。この場合も、主として職業教育を深めるため、ないしは公的職業資格の取得との関連においてこうした御指摘をいただいていると理解しているのでありますが、このような産業教育審議会や臨時教育審議会の答申におきまして、この専門教育をより深めるための高等学校、三年制のほかにもそういう学校を認めてもいいではないかという御指摘でございます。
　そこで、今回の中央教育審議会におきましては、そうした従来からの提言を踏まえまして四年制の高等学校の設置についても御検討いただいているわけであります。ですから、基本的には、まずメインとしては職業教育をより深めるためにそういう高校を認めるかどうか。これは全部そうするというわけじゃございませんので、三年制の高等学校、職業高校のほかに部分的に四年制があってもいいではないかという観点でございますが、職業教育についてそれを検討するならば、同時に普通科についてもそういう必要がないかどうか、その意義があるのかないのかの御検討をついでにいただくということでございます。
　それから、先ほど来御指摘のございます六年制中等学校は、これは高等学校を延ばすというよりは、現在の義務教育であります中学とあわせて中等教育を一貫して考えたらどうかという学校制度でございますので、四年制の高校とはちょっと視点が違うかと存じます。したがいまして、私どもはこのいずれにつきましても、今後中教審におきましていろいろ後期中等教育の改革の御審議をいただきまして、その答申が出ましたら具体的な対応をしていきたい、このように考えておるわけであります。
○田沢智治君　説明を聞くとわからないでもないけれども、すっきりしない。しかし、それはそれで皆さん方が苦労していることは十分わかりますので、もしつくるとするならば、わかりやすく効果のある制度を研究して早急に手当てしてもらいたいということを要望いたします。
　次に、大学入試の問題について二、三触れさせていただきたいと思います。
　昭和五十四年度から続いてきた国公立大学の共通一次試験制度がことしで終了し、新たなる次元で大学入試センター試験が登場するわけですが、私は大学の入学者選抜も、大学教育の入り口部分では大切な教育の一つと思うのです。ですから、大学入試というものは大学教育にとって大切な要素なのだという認識に立ってこの問題に取り組まなければならないのじゃないだろうか。
　特に来年度から実施される大学入試センター試験については、志願者が四十三万人を超えて、まことにこれは期待感あふれる高まりを持っているという意味での評価が一応できるのではないかと思うのですが、共通一次試験の反省の上に立って、今度の入試センター試験についての特色をひとつ具体的にお話しいただきたいと思います。
○政府委員（坂元弘直君）　先生も御承知のとおりに、共通第一次学力試験は国公立大学の入学者選抜の第一次試験として実施されまして、利用方法も五教科を原則とする、そういう形で実施されてきたところでございます。
　この共通一次試験につきまして高校関係者等の積極的な評価は、難問奇問を排したいい問題によって高等学校教育の基礎的な到達度を判定することが可能になった。さらに、この試験を利用する各大学における二次試験についても、学力検査以外に面接、小論文、あるいは推薦入学、帰国子女、社会人等の特別選抜の導入が増加するなど選抜方法の特色ある多様化が図られてきたというようなことが共通一次試験の積極的な評価でございました。
　ところが、反面、消極的な評価といたしまして、共通一次学力試験が五教科利用を原則としたことに伴いまして、いわゆる国公立大学の序列化と申しますか、共通一次試験の成績が何点以上の者がどこの大学の何々学部に入れるということが計量的に出てきたというようなこともございまして、大学の序列化が顕在化したのじゃないかという御指摘と、それから、この改革は国公立大学だけを視点に置いた改革じゃなかったかというようなことが指摘されているわけでございます。
　さらに、国立大学につきましては共通一次試験を導入する前には一期校、二期校という形でチャレンジするチャンスが二回あったわけでありますが、共通一次試験を導入したときに一期校、二期校を廃止した結果、せっかく五教科という勉強をしていながら国立大学を一校だけしか受けられないというのはどう見ても受験生には気の毒だというような指摘も高等学校関係者からあったところでございますこの複数化の問題につきましては、国立大学協会、公立大学協会がいろいろ話し合いまして、昭和六十二年度から複数受験の道を開いてきたわけでございます。
　先生が御指摘の来年度から導入いたします大学入試センター試験でございますが、これは国公立大学だけではなくて私立大学も利用できるというような仕組みにしたわけでございます。ただ、なかなかこの辺の大学入試センター試験についての趣旨、それから、従来、各私立大学が個々に入学試験を行ってきたというような経緯、あるいは入学試験料が私立大学の学納金納入においてかなりのウエートを占めるというようないろいろな問題もございまして、私立大学につきましては来年度の入試センター試験を利用するのは、現在のところ、十六大学、十九学部にとどまっているわけでございます。
　それから二番目は、共通一次試験は五教科が原則でありましたが、各大学の判断と創意工夫によって利用教科・科目数などについては自由に各大学が判断していいというふうになっておりまして、それだけに特色のある各大学の利用方法が期待できるのではないかというように考えているところでございます。以上、私立まで含めたものであるということと、各大学の判断と創意工夫で利用教科・科目数などが自由に利用できるということでございます。
○田沢智治君　かなり改善してきたと私も思いますし、期待もいたしたいと存じますが、私学の参加というものは多少時間をかけながらなじませるという努力を続けていくならば私はいいものになるだろうと思うのです。
　ただ、一つ、足切り問題について問題点がちっとも解決されていない。これは昭和五十四年度より問題点として残っておったのでございますが、昨年は生物と物理が平均よりも点数が低いということでかさ上げをやって調整したという中で、文部省として足切り等についてはひとつ再検討しようという局長通知を出している。これは平成元年二月六日に國分高等教育局長が「二段階選抜について」の通知ということで、可能な限り当該倍率の緩和に努力するよう努めろということを出しております。
　これは新テストを実行する前の通知といたしまして、足切り等については例外を除いて、例えば受験者の収容施設がないとか職員が足らぬとかというような場合はやむを得ぬが、原則としては足切りはしないように努めるという通知であるように聞いておりますが、現実にこの五十四年の実数から平成元年の実態を見ると、足切りする学部が倍になっているんですね。
　足切り予告をしているのは、五十四年は大学が五十二大学、学部にして百三十八。六十一年はこれは割合と少なくて大学数が三十七、学部が百ですが、六十一年から六十二年、六十三年、平成元年においては倍々になっているわけです。足切り予告しているのは大学数にして七十三、学部にして二百三十六学部ということで、だんだんだんだん生徒が減ってきているにもかかわらず、足切りがどんどんどんどん進んでいくということになると、一体この足切り状況というものをどこの時点でどのように克服するか。
　これはそれこそ教育の機会均等、あるいは、能力のみならずその個性と努力というものにかけて活力ある青少年を生み出すという教育上の大きな効果というものを阻害する実態がふえている。おれはこの程度の実力だからこの学校に入ればまあまあいいんだというようなことになったら、日本の若者から気力が失われていきますよ。
　おれはここで努力すればこの学校へ入れそうだから受けるんだと、そういう脈々とした活力を出させる制度というものが青少年を育成する制度であり、それが日本の文化的な力を支えていく青少年を育成する制度になると思うんです。おまえはこの学校は受けてもだめだからあっちへ行けというように安易な形で追いやっていくから、おれは合わないといって中途退学者が出ていっちゃうんですよ。
　だから、せっかくこういういいテストをつくるとするならば、おれは努力すればひょっとしたらここへ入れそうだと言える可能性というものを生徒の中に残しておく。そして足切りはやめなさいと文部省は言っているんだから、平成三年次においては足切りはしてはならぬという通知を出しているんだから、今言うように、収容能力がなかったり円満なる受験が遂行できない場合は例外にしますよと言って原則を廃止するのでなく、新しい入試センターによる衣がえをするのならば、活力ある青少年を可能性というものにチャレンジさせるような制度に変革する時期が私は来ていると思うんです。
　ひとつこの決意、これは文部大臣にお願いしたいと思う。
○国務大臣（石橋一弥君）　この大学入試問題、大変今までも論議をされたところであります。そして私は基本的に言って、そう毎年のように変えていくのはいかがなものか。高等学校あるいは受験生の立場になって考えてみますと、そう毎年のように変えていくものはいかがなものかなと、これを基本に考えております。
　でも、来年の三月に行ういわゆる大学入試センター試験、これは既に決定をして高校、受験生に周知をしたわけであります。ですからこの決定線に沿ってきちっとやっていかねばならないな、こう考えているのが基本的な立場でありますが、円滑な実施、その定着、そして各大学が受験生の能力、適性等を多面的に判定する方向で、今の考え方に即して改善をしていくことを期待いたしております。
○田沢智治君　来年の平成二年の通知はもう既に出してしまって、足切りも予告しているから、これを私は変更せよと言っているわけじゃないわけですね。平成三年度の足切りはこれは原則としてやらぬと、やらないように指導しているのだから、それを私は徹底してくれということなんですよ。
　文部省が指導も何もしないでそういう問題を甘やかして認めているというんなら、やれということは言いませんよ。やってはならないと言って通知も毎年出しているんです。毎年出して、毎年やらしておいて、しかもそれがどんどんどんどんふえているような実態というものはこれはよくないと思うんです。やっぱり通知を出すということは、その通知の精神にのっとってどんどん緩和をしていかなきゃそれはおかしいですよ。
　昭和六十二年には九万九千六百二十一名が足切り、六十三年にはこれがうんと減って一万五千四百十五名、平成元年には一万三千六百八十五人になっている。公立と国立大学合わせると百三十二校あるわけだから、各大学が百名ずつ足切りをやめてしまえば全部足切りせずに済んじまうわけですよ。大した人数じゃないでしょう。
　おれはひょっとしたら行けるなというような若者の活力をそういう制度の中でちょん切らないでやはり生かしていくというのが教育じゃないですか。文部省はそういうことをやらにゃだめですよ。そういうことをやれば文部省はいい文部省だと言われるんですよ。やらないから文句を言われるわけでしょう。だからひとつ局長、腹を決めてぴしゃっとその辺のところをやってください、あなたの方で通知を出しているんだから。
○政府委員（坂元弘直君）　ちょっと数字だけ簡単に申し上げますと、先生御指摘のとおりに、五十四年から六十一年までは非常に安定的と申しますか数は大変少なかったという経緯がございます。
　ただ、昭和六十二年に一挙に足切りの学校がふえたということがございまして、その年は足切りされた人数が九万九千人ということで、本委員会でも十万人に及ぶ人間を足切りするとは何事かといって強くおしかりをいただいたことを記憶いたしております。これは先ほど申し上げましたとおり、昭和六十二年度から、高等学校側からのいろいろな御要望もあって、国立大学の受験できる数を複数受験できる体制にしたということと、共通一次試験の実施前に各大学の二次試験への出願を行うように変更したために、ある限られた大学、学部に急激に学生数の応募が集中したというような経緯がございます。
　そこで、昭和六十三年度以降におきましては、二次試験の出願を共通一次試験の実施後に変更するということ、二次試験への出願期間を延長したということ、各時点に応じた情報について各大学がテレホンサービスを行って倍率の情報を提供するということ、それから各大学に対して二段階選抜の実施倍率の緩和等の要請を行って今日に来ているわけでございます。
　ちなみに、先ほど先生が平成元年の数字について一万三千六百八十五人という御指摘でございましたが、昭和六十二年前から比べますとそういうような指導の結果かなり数字が落ちてまいりまして、一万三千六百八十五人のうち、二つあるいは三つの国立、公立大学に願書を出しまして全部足切られて二次試験のチャンスがなかったという人は四千二百三十四人でございまして、九千人余の方は、一つの大学では足切られたけれどもほかの大学は受験が可能だった、そういう数字でございます。
　それで、全部やめたらどうかという御指摘でございますが、私どもは、大学入試センター試験でまず統一的に高校生としての学力到達度を一般的に見て、二次試験は非常に多様なやり方を導入したらどうか。言いかえれば、面接をやったりあるいは小論文を実施したりというような形、あるいは教員養成学部では実技を取り入れたりというような指導をしているわけでして、その方向で各大学も二次試験に多様な方法を取り入れることを考えているわけでございます。
　そういたしますと、仮にかなり倍率が高く参りますと、当該大学の学部の教職員の数だけで申しますと、答案の採点あるいは試験監督の要員、試験場の確保等の状況によりましてはその二次試験の志願者について丁寧な試験を、十倍も二十倍も来たらなかなかできないというような現実もあるわけでございます。したがって、特色ある多様な入学選抜方法を導入しようとすればするほどこういう問題を解決しなければならないということでして、絶対に足切りはだめだという指導は現実問題としてなかなか難しいのではないか。
　ただ、私どもは、極力教職員全体を入試に動員して今言ったような問題を克服いたしまして、極力足切りを行わないように、仮に行う場合としても足切りの倍率は高く緩和するようにというようなことを指導しているところでございます。今後ともそういう指導を徹底してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○田沢智治君　最後に。
　今の局長の考えは私はあえて反対はしません。しかし、もう足切りは原則としてしないと。そのためにはいろいろ情報を流したり環境整備を一生懸命やるという努力をしながら、さっきの話のように受験生が多くてどうにもならぬというような例外が生ずる場合はこれは放置するわけにいかないから当然そういう行政措置が出たっていいと思うのですが、原則はやはり原則として貫いていく。文部省の通達の精神はそういう精神なんだから、それを守ってやりますということぐらいは言ったらいかがですか。
　通達の精神にのっとって足切りというものはできる限りせずに済むように努力したいということを言ってもいいのじゃないですか。
○政府委員（坂元弘直君）　まさに私も、先生が今、御指摘の趣旨でお答えしたつもりでございますけれども、確かに私どもが通達を出している線に沿いまして極力足切りは行わない、緩和するという方向でさらに指導を徹底したいと思います。
○委員長（柳川覺治君）　ちょっと速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（柳川覺治君）　速記を起こしてください。
○国務大臣（石橋一弥君）　まさに権威者であります高木先生の御識見をありがたく拝聴をいたしたわけであります。
　特に私は、最初先生が申されました、アバウトということでお話があったわけでありますが、東洋文化そして西洋文明と申しますか、土と木そしてコンクリートと鉄といいますか、あるいはまた農耕民族と狩猟民族といいますか、そのような考え方にもう少し立って、そして三割る三は幾つだよ、五足す十は幾つだよということだけでなく、全く人間性というものをそこに取り入れて、心の問題でありますとかそうしたものをもっともっと取り入れての教育というのをここら辺のところですべきだという御所論、私といたしますと極めて関心を持っていた部門でありますので、共鳴をいたすわけでございます。
○説明員（小沢壮六君）　倫理委員会で出しました結論が法的な評価としてどのようなことになるかというお尋ねでございます。
　お尋ねの趣旨が、刑法上どういうような形でとらえられるかというようなことになりますと、ちょっと私ども正確な形での御答弁を申し上げられる立場ではございませんが、倫理委員会というのは各大学におきまして自主的に設置されているものである、何らかの法律に基づいて設置されているというような性格のものではない。したがいまして、そこにおきます結論というのは言うならば学内の約束事として関係者の方々を拘束するというのが基本的な考え方ではなかろうかと思います。
　ただ、それが刑法上でございますとか、あるいは民事上の問題もあろうかと思いますけれども、そこでどのように評価されるかというのは、私ども正確には御答弁する立場にないわけでございますが、いずれにしてもそれは医学の常識という規範に照らしてどうであったかというような判断要素の、参酌される要素の一つになるのではなかろうかというふうに考えるわけでございます。
○高木健太郎君　各大学で脳死なら脳死に対する意見が必ずしも一致していない、こういうことについてはどのようにお考えですか。何とかしてこれは一致させようというふうな努力をされますか。あるいはこれは文部省のお仕事かもしれませんが、文部省としては何かお考えでございますか。
○政府委員（坂元弘直君）　各大学の倫理委員会におきましては、その自主的な判断でそれぞれ審議が行われているわけでございます。その場合に各大学の倫理委員会としては、各大学限りの倫理委員会の判断というよりも、関係学会の意見も踏まえ、また他の大学における審議の状況等についてもこれを参考とした上で審議を行うというふうに私ども聞いております。
　そんなようなこともございまして、各大学の倫理委員会の相互の情報交換あるいは意見交換の場としまして、本年の二月に、大学医学部、医科大学倫理委員会連絡懇談会というものを設立しておりまして、十月には倫理委員会のあり方等についての意見交換が行われ、来年二月には脳死と臓器移植の問題についても検討を行うというふうに聞いているところでございます。
　このような形で個々の具体的な事例に基づいて各大学の倫理委員会が結論を出すわけでありますけれども、基本的な線においてはなるたけ一致するような方向で御努力をいただきたいというふうに期待をしているところでございます。