Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○森まさこ君　平時であればその理屈は通るんです。ところが、賠償金の場合は、普通の企業が企業活動、それから事業活動と同じように決まった時期に、また見込まれる時期に収入があるわけではないんです。東電とずうっと交渉していって、足下を見られたいろいろな意地悪をされて、オーケーと言ったときに払われるんです。それまでずうっとおなかをすかせて我慢していかなきゃいけない。その金額も請求した額が丸々来るわけではないんです。
　いつ来るか分からない、幾ら来るか分からない、来ても来年は払われるかどうか分からない。そういうときに、手元にある現金からそこに課税をされてしまうと次の活動に移れないんですよ。そういう要望が多数財務副大臣のところにも行っているはずでございますが、今の形式的な御答弁が非常に残念でございます。
　例えば、南相馬市を始めとする避難地域、それから避難を解除された区域の病院からつい最近要望が行ったと思います。避難地域を解除して人はどんどん戻ってくる、病院にかかる。だけど、病院は入院させることができませんから、スタッフ不足で。そうすると収入がない。今にも病院は倒産してしまいます。この課税を止めてくださいという要望だったと思いますけれども、政府の答弁は今と同じような冷たい答弁でございました。このまま病院が倒産したら、避難地域を解除したのに病院はなくなるという、まさに本末転倒の事態が生じるんです。これ様々な事業に共通することでございます。
　今具体的に病院のことを挙げましたので厚労省に聞きたいと思いますけれども、このような病院の悲痛な要請に対して、厚労省として、課税がそのままされるのであれば、それ以外の何か支援策を工夫して検討しているという事実はございますか。
○副大臣（西村智奈美君）　医療の質と量の確保、そしてその充実というのは非常に重要なことだと、被災地においてはなおのことだというふうに思います。こういった中で厚生労働省としては、これは民主党の金子恵美委員からも御質問をいただいていたことがございましたけれども、医療従事者、医師と看護師の確保については、それぞれ福島県とも協力をしながら様々な取組を行ってまいりました。
　経営ということで申し上げますと、医療機関に対する経営支援といたしまして、福祉医療機構、これは独法でございますが、これが被災地の医療機関に対して通常より低金利かつ長期の償還期間等有利な条件で融資をするということ、また、福島県が地域医療再生基金を活用して警戒区域等内の医療機関に対する運転資金の支援を行う融資を実施することなどの取組を行っております。
　今後とも、関係機関等と緊密な連携を取りつつ、医療従事者の確保を含めまして、経営の支援に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○森まさこ君　がっかりいたしました。
　最近、民主党さんの方に陳情に行った病院関係者、事務員さんの女性の二名から、絶望的なメールをいただいているんですよ。せっかくわざわざこちらに来て本当に困った事情を訴えても、今みたいな通り一遍の答弁で、県と協力して様々な取組をしている。どんな結果が出たというんですか。もう全く目も当てられない、医療従事者の増員がされていない一年四か月でございます。
　そして、新たな融資。借金なんかこれ以上できないんですよ。なぜ今までの平時の取組以外の新たな支援策をできないんですか。例えば、国立病院から、公務員なんですから、国家公務員なんですから、転勤させるということまで考えてもいいと思いますよ。今本当に避難地域で人がどんどん帰ってきているのに医療サービスができない。今従事している看護師さんや医師の方々は過労で倒れる寸前ですよ。でも、自分たちが休んだらこの地域の医療はどうなる、そういったことで涙を流しながら踏ん張っておられるんです。
　私は今の答弁に非常にがっかりをしたということを申し上げまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　県内から県内への自主避難者の問題です。県内で放射線量が比較的、相対的に高い地域から県内へ、例えば会津地方などへ避難をしている方々に対しては支援がございません。しかし、小さなお子さんを抱える方などは、週末だけ避難をしたり母子だけ避難をしたりしています。これに対していわゆる借り上げ住宅の適用もございませんが、まず前提としてお伺いしますが、県内から県内への自主避難についていわゆる借り上げ住宅を適用することについて、法律上の縛りがございますか。
○国務大臣（平野達男君）　後で厚労省からも補足していただきたいと思いますけれども、法律上の縛りはないというふうに理解しています。実際に自主避難者の方でも、例えば山形、新潟に避難されている方については、みなし仮設に入っておられる方もおられますし、そこに対しての支援は県の判断で行っているということであります。
○副大臣（西村智奈美君）　先ほど、ちょっと前の御質問で、国立病院等からの派遣ができないかということでございましたけれども、実際これはやっております。そのことだけちょっと申し上げておきたいと思います。
　それから、先ほどの御質問ですが、東日本大震災の発災直後、厚生労働省としては、災害救助法に基づく民間賃貸住宅の借り上げを含む応急仮設住宅について、地震、津波で住宅に被害のあった方のほか、避難区域の方や自主避難の方へ提供することを可能としております。しかしながら、福島県として、住宅の全壊及び避難区域の被災者の方々への住宅確保を優先せざるを得なかったという、こういう事情のために、自主避難の方へは民間賃貸住宅の借り上げを含む応急仮設住宅の提供ができなかったというふうに伺っております。
　なお、この災害救助法の支援は、原子力損害賠償の方針が明らかでなかったことから、被災者支援のためということで、東京電力が原子力損害賠償の範囲で負担すべき費用を都道府県が一旦立て替えていたものでございます。
　今後は、自主避難者に対する借り上げ住宅に係る費用について、関係省庁とも相談をし、都道府県が一旦立て替えて支払うという形ではなくて、東京電力において責任を負うべき範囲内で負担すべきというふうに考えております。
○森まさこ君　国立病院からの派遣は、南相馬市の看護師が何名ですか。
○副大臣（西村智奈美君）　福島県からの要請を受けて国立病院から南相馬の病院へ派遣しているのは一名でございます。
○森まさこ君　たった一名でやったなんて言わないでくださいよ。足りない、足りないって要望しているじゃないですか。たった一名から来ていないって、ずっと前から何回も言っているじゃないですか。数も言わないで、答弁で、国立病院からの派遣ですがやっております。私は、そのような不誠実な、無責任な答弁は納得できません。今、南相馬市で、今も、この時間帯も、自分の体の不調を押して地域の医療のために働いている人たちのことを思ってください。
　もっと心のこもった、例えば、やっていますが一名しかおりませんのでこれからこのようにいたしますという、そういう答弁を求めているんですよ。国立病院からのでありますがやっております、それだけで、国民の税金をいただいて開いている国会で、それが政務三役の答弁ですか。被災地の心が全く分かっていないということを申し上げたいと思います。
　政府の政策がこのように不十分なために、野党が議員立法で幾つかの法律を出しました。いわゆる被災者・子ども救済法、そして仮払い基金法、二重ローン救済法でございます。被災者・子ども救済法については先ほどの質疑で出ましたので、時間がないので省きますが、残りの二法については昨年にもう成立しておりますが、仮払い基金法については政令の指定が観光業だけにとどまっています。基金についても、白河・会津地方の精神的慰謝料の不足分に適用されただけで、それ以外の充当がされておりません。
　今後の執行への意欲について大臣に、復興大臣に御答弁いただきたいと思います。仮払い基金法は文科省でしたか。文科省、まずお願いします。文科大臣、お願いします。
○国務大臣（平野博文君）　森議員御案内のとおり、この仮払い基金法の部分につきましては、本来、本払いでしっかりとやらなきゃいかぬ部分について遅れていると、これはやっぱり被災者にとって大変なことになるということで議員も御尽力いただいたんだと思いますが、議員立法で成立をさせていただいた部分でございます。
　そういう中におきまして、政令におきましては、観光業を行う中小企業の方々及び風評被害という考え方で規定をいたしました。また、地域につきましても、福島県、茨城県、栃木県及び群馬県と、こういう指定をいたしました。
　私は、こういうことでやっておりまして、実際、大体十七億ぐらいの支出になっておりますが、本来、先ほどもございました財物の問題等々含めていろんな御要求が出ておりますし、本来は本払いでしっかりとやるということが基本でありますし、それをベースにやっていきたいと思っていますが、そういうお声もありますので、その状況を見てこのエリア拡大については今後やっぱり検討していかなきゃならないと、こういうふうに思っております。
○森まさこ君　では、終わります。
○川口順子君　自民党の川口順子でございます。
　時間十五分しかありませんで、質問七つ八つございますので、どうぞ答弁は簡潔に具体的にしていただきたいと思います。名大臣と言われる方は答弁が短いということでございます。
　アメリカ大陸の西海岸に流れている瓦れきのことについてお伺いをいたします。
　昨日もテレビで報道が出ていました、オレゴン州に流れた浮き橋のことが流れていましたが、環境省、これどれぐらいの数字かということを調べていらっしゃいますが、数字のみ具体的におっしゃってください。どれぐらいの瓦れきが今後流れるのか、ピークがいつごろか、数字のみでお願いします。
○副大臣（横光克彦君）　お答えをいたします。
　洋上漂流物の数値シミュレーションによる漂流予測につきましては、京都大学が環境省からの請負事業として実施をいたしました。そして、本年の二十四年四月にその結果を発表いたしたところでございます。
　その結果を基に、様々な仮定の下で環境省において独自の試算を行いましたところ、平成二十五年二月ごろ、来年の二月ごろには約四万一千三百トンという大量の漂流物が北米大陸西海岸沿岸の陸地から沖合十キロメートルの範囲内に到達するとの結果が得られております。
　ただし、この漂流物が実際に海岸へ漂着するかどうかということは、これは沿岸域の海水の流れ、あるいは風の向きによるため、到達するとされる洋上漂流物のうちどの程度が漂着するかは推測することは困難でございます。
○川口順子君　四万一千トン、取りあえずということですが、これ、別途政府の出している資料では、全体として五百万トン日本から流出をして、うち約百五十万トンマイナスアルファということですけれども流れ着くであろう、十キロメートル以内のところに行くだろうというふうになっています。これ、百五十万トンというふうに考えると、日本の処理をしなければいけない瓦れきが今一千八百万トン強ということになっていますから、簡単に言って十二、三分の一の瓦れきが北米の海岸に、これはカナダもありアメリカもあり、メキシコも将来的にはありますけれども、流れ着くということになっているわけです。
　政府は対策本部をつくって対応を検討していらっしゃるというふうに伺っていますけれども、六月の初めに出て二か月たっているわけですが、これから何をなさろうとしていらっしゃるかということを伺いたいと思います。吉田国交副大臣、お願いします。
○副大臣（吉田おさむ君）　本日は、国交副大臣と同時に、海洋政策担当副大臣としてお答えをさせていただきたいと思います。
　今委員御指摘のとおり、関係省庁の対策会議がもう既に設置をされまして、米国、カナダの関係機関等と必要な情報の共有、また意見交換、そして様々な情報の提供もしているところでございます。一方、今後も米国、カナダの意向を踏まえまして適切に対応していくと。様々なことを、アイデアを、いろんなことを意見を共有をしているところでございます。
　可能な限り速やかに今後の対応というものを取りまとめていきたいということで、先方様の御意見ですとか御希望等も今聞いているところでございます。
○川口順子君　ちっとも具体的じゃないですね。
　先方との意見の打合せが大事だということは、当然そうだと思います。向こうにも向こうの事情がありますから、十分に踏まえなければいけませんが、二か月たった今、まだ検討をしていますということしか言えない。これは、今後、あれだけの量の、先ほど申し上げたように日本にある瓦れきの十二、三分の一ぐらいのが流れ着くということを考えたら、遅きに失するというふうに思います。
　そこで、資料一でお配りをしたものですけれども、「正論」に日本財団会長笹川陽平さんがお書きになったもので、漂着物処理に自衛隊を派遣せよということです。これはお読みいただきたいと思いますが、ざっとポイントは四つあると思います。一つは、これは災害である、アメリカ、カナダ、メキシコにとって災害であるということです。したがって、災害については相互協力が必要じゃないか。それからもう一つは、目に見える支援が必要だということです。それから三つ目、ＮＰＯとの組合せが大事だ。四つ目、スピードが大事だということであるというふうに思います。
　そこで、山根副大臣にお伺いをいたしたいと思いますけれども、アメリカの場合に日本に対してはトモダチ作戦、ピーク時には二万人の米兵が日本にいました。これ、やはり災害で外務省はお金の支援をということを考えたという記事がありますけれども、笹川さん言うように、目に見える支援が非常に大事ということだと私は思います。この向こうのトモダチ作戦に対して鶴の恩返し作戦、これを目に見える形で行うというおつもりはありませんか。御検討いかがですか。
○副大臣（山根隆治君）　トモダチ作戦については、我が国に対してのアメリカの協力ということで、これに対する恩返しというよりも、漂着物は日本の漂着物ということをどう処理するかと、こういう問題でございます。
　国際法上は、漂着物に対して我が国がこれを費用負担をして処理すると、こういう義務というものを負うものではありません。しかし、私も実は昨日テレビを見ておりまして、オレゴン州のニューポートの海岸に桟橋、浮き桟橋が着いて、そしてそれを解体するのに日本円で六百万円ほど以上のものが掛かっていると、こういうのを目の当たりにいたしまして、非常に私自身衝撃も受けました。
　したがいまして、目に見えなくて向こうからのニーズによってしっかりと対応する措置も大変大切でありますけれども、今委員が御指摘のように、目に見える形で何らかのことを行うということも、その次にやはりでき得るものから検討するという必要があるというふうに認識をいたしております。
○川口順子君　これ、審議できません。国交副大臣へのまだ質問が終わっていないのにいなくなってしまいました。これ、時間止めてください。
○委員長（玉置一弥君）　速記を止めて。
　　　〔速記中止〕
○委員長（玉置一弥君）　速記を起こしてください。
　予定しないちょっと不祥事がございまして、委員会が今質問を継続できないので、取りあえず休憩にいたしまして、午後一時二十分から再開をいたします。
　　　午後零時二十一分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成二十四年八月二日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第十九号
　　平成二十四年八月二日
　　　　午後一時開議
　第一　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　消費者安全法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　消費者安全法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第三　高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　株式会社農林漁業成長産業化支援機構法案（内閣提出）
　　　　午後一時二分開議
○議長（横路孝弘君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第一、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長田中眞紀子さん。
　　　　—————————————
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔田中眞紀子君登壇〕
○田中眞紀子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案の主な内容は、
　第一に、在クック日本国大使館及び在南スーダン日本国大使館を新設すること、
　第二に、アメリカ合衆国・ポートランドにある日本国総領事館及びドイツ・ハンブルクにある日本国総領事館を廃止すること、
　第三に、在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額を改定すること、
　第四に、在外公館に勤務する外務公務員の住居手当の支給方法を改定すること
等であります。
　本案は、去る六月一日外務委員会に付託され、七月二十五日玄葉外務大臣から提案理由の説明を聴取し、昨日質疑を終局いたしました。
　質疑終局後、民主党・無所属クラブから、施行期日等に関する修正案が提出され、提出者から趣旨の説明を聴取いたしました。次いで、採決を行いました結果、本案は全会一致をもって修正議決すべきものと決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されましたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第二　消費者安全法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第二、消費者安全法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。消費者問題に関する特別委員長阿久津幸彦君。
　　　　—————————————
　消費者安全法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔阿久津幸彦君登壇〕
○阿久津幸彦君　ただいま議題となりました法律案につきまして、消費者問題に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、生命または身体の被害に係る消費者事故等の原因を究明し、その再発または拡大の防止を図るため、消費者庁に消費者安全調査委員会を設置し、消費者事故等の原因調査等を行うために必要な権限等について定めるとともに、消費者の財産に対する重大な被害の発生または拡大の防止を図るため、内閣総理大臣による事業者に対する勧告等の措置について定めるものであります。
　本案は、去る七月二十五日本委員会に付託され、翌二十六日松原国務大臣から提案理由の説明を聴取し、昨日、質疑を行い、質疑終局後、本案に対し、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党の三会派共同提案により、重大事故に関し事故等原因調査等を行わないこととした場合、申し出者にその理由を通知すること、事故等原因調査等の申し出をしたことを理由とする不利益取り扱いを禁止すること、法施行前に発生した生命身体事故等も調査等の対象とすることを内容とする修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。
　次いで、採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、修正議決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　日程第三、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長池田元久君。
　　　　—————————————
　高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔池田元久君登壇〕
○池田元久君　ただいま議題となりました高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、急速な高齢化の進展等に対応し、高年齢者の雇用の安定を図るため、所要の措置を講じようとするものです。
　その主な内容は、
　第一に、継続雇用制度の対象となる高年齢者について、事業主が労使協定で定める基準により限定することを可能とする仕組みを廃止すること、
　第二に、継続雇用制度の対象となる高年齢者が雇用される企業の範囲を子会社、関連会社等一定の範囲のグループ企業まで拡大する仕組みを設けること、
　第三に、厚生労働大臣は、事業主が高年齢者雇用確保措置に関する勧告に従わなかったときは、その旨を公表することができるものとすること
等です。
　本案は、去る七月二十四日本委員会に付託され、翌二十五日小宮山厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。
　二十七日、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党より修正案が提出されました。
　修正案の主な内容は、厚生労働大臣は、心身の故障のため業務の遂行にたえない者等の継続雇用制度における取り扱いを含めた事業主が講ずべき高年齢者雇用確保措置の実施及び運用に関する指針を定めるものとすることです。
　この修正案の趣旨説明を聴取した後、原案及び修正案を一括して質疑を行い、昨日質疑を終局いたしました。次いで、討論、採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決した次第です。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　採決いたします。
　本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（横路孝弘君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
　　　　　————◇—————
○鷲尾英一郎君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、株式会社農林漁業成長産業化支援機構法案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　株式会社農林漁業成長産業化支援機構法案（内閣提出）
○議長（横路孝弘君）　株式会社農林漁業成長産業化支援機構法案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長吉田公一君。
　　　　—————————————
　株式会社農林漁業成長産業化支援機構法案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔吉田公一君登壇〕
○吉田公一君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、我が国農林漁業が成長産業となるようにするため、農林漁業者が新たな事業分野を開拓する事業活動等に対し資金供給その他の支援を行うことを目的とする法人として、株式会社農林漁業成長産業化支援機構を設立しようとするものであります。
　本案は、昨八月一日本委員会に付託され、同日郡司農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、本日質疑を行いました。
　質疑終局後、本案に対し、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、国民の生活が第一・きづな、社会民主党・市民連合及び新党大地・真民主の五会派共同提案により、機構の目的を見直すこと、農林漁業者等の意向を反映させるための規定を追加すること、対象事業活動支援団体の位置づけの明確化及び監督等に関する規定を追加すること、農林水産大臣が定める支援基準を明確化すること、機構の支援決定等における農林水産大臣の関与を強化すること等の修正案が提出され、趣旨の説明を聴取した後、採決を行った結果、修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決され、本案は修正議決すべきものと議決した次第であります。
　なお、法案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（横路孝弘君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
　　　　　————◇—————
○議長（横路孝弘君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十五分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　　厚生労働大臣　　小宮山洋子君
　　　　　　　農林水産大臣　　郡司　　彰君
　　　　　　　国務大臣　　　　松原　　仁君
平成二十四年八月二日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　小平　忠正君
　　　理事　山井　和則君　理事　松野　頼久君
　　　理事　笠　　浩史君　理事　糸川　正晃君
　　　理事　鷲尾英一郎君　理事　佐藤　　勉君
　　　理事　高木　　毅君　理事　太田　和美君
　　　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　岡田　康裕君　　　　川内　博史君
　　　　　　坂口　岳洋君　　　　空本　誠喜君
　　　　　　橋本　清仁君　　　　浜本　　宏君
　　　　　　森山　浩行君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　小泉進次郎君　　　　齋藤　　健君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　渡辺浩一郎君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　服部　良一君
　　　　　　中島　正純君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　副議長　　　　　　　　　　衛藤征士郎君
　　　事務総長　　　　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　　—————————————
委員の異動
八月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　水野　智彦君　　　　　空本　誠喜君
　　塩崎　恭久君　　　　　橘　慶一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　空本　誠喜君　　　　　水野　智彦君
　　橘　慶一郎君　　　　　塩崎　恭久君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○小平委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日農林水産委員会の審査を終了した株式会社農林漁業成長産業化支援機構法案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　本法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鬼塚事務総長　まず最初に、日程第一につき、田中外務委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第二につき、阿久津消費者問題に関する特別委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第三につき、池田厚生労働委員長の報告がございまして、共産党及び社民党が反対でございます。
　次に、動議により、農林水産委員会の法律案を緊急上程いたします。吉田農林水産委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第十九号
　　平成二十四年八月二日
　　　　午後一時開議
　第一　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　消費者安全法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第三　高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○小平委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　この際、休憩いたします。
　　　　午後零時一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
平成二十四年八月二日（木曜日）
　　　　午前十一時開議
　出席小委員
　　　小委員長　新藤　義孝君
　　　　　　小野塚勝俊君　　　　岡田　康裕君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　勝又恒一郎君
　　　　　　階　　　猛君　　　　初鹿　明博君
　　　　　　花咲　宏基君　　　　松本　大輔君
　　　　　　向山　好一君　　　　森岡洋一郎君
　　　　　　木村　太郎君　　　　河野　太郎君
　　　　　　下村　博文君　　　　平　　将明君
　　　　　　加藤　　学君　　　　遠山　清彦君
　　　　…………………………………
　　　経済産業副大臣　　　　　　柳澤　光美君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　園田　康博君
　　　財務大臣政務官　　　　　　三谷　光男君
　　　財務大臣政務官　　　　　　若泉　征三君
　　　文部科学大臣政務官　　　　神本美恵子君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　藤田　一枝君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室副室長）　櫻田　道夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室内閣参事官）　　　　　　　　　　　大熊　一寛君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官付参事官）　　　　　　　　　　　中村　雅人君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局長）　　　　田中　一穂君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局次長）　　　飯塚　　厚君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局国有財産企画課長）　　　　　　　　　小野平八郎君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局国有財産調整課長）　　　　　　　　　水野　　敦君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局国有財産業務課長）　　　　　　　　　山岸　　晃君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　田中　　敏君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学術政策局原子力安全課長）　小川　　壮君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究振興局長）　　　　　　　　　　　　吉田　大輔君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究振興局情報課長）　　　　　　　　　下間　康行君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究振興局情報課計算科学技術推進室長）　　　　　　　　　　　　林　　孝浩君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究開発局長）　　　　　　　　　　　　戸谷　一夫君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省研究開発局原子力課長）　　　　　　　　生川　浩史君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　唐澤　　剛君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局労災補償部長）　　　　　　　鈴木　幸雄君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　糟谷　敏秀君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部原子力政策課長）　　　　　　　　　　　　吉野　恭司君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部放射性廃棄物等対策室長）　　　　　　　　鈴木洋一郎君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部原子力立地・核燃料サイクル産業課長）　　森本　英雄君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力安全・保安院審議官）　　　中村幸一郎君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力安全・保安院企画調整課長）　　　　　　　　　　　　片山　　啓君
　　　参考人
　　　（独立行政法人理化学研究所理事）　　　　　　　　　田中　正朗君
　　　参考人
　　　（独立行政法人理化学研究所理事）　　　　　　　　　古屋　輝夫君
　　　参考人
　　　（独立行政法人理化学研究所計算科学研究機構運用技術部門長）　　　　　　　　横川三津夫君
　　　参考人
　　　（独立行政法人日本原子力研究開発機構理事）　　　　伊藤　洋一君
　　　参考人
　　　（独立行政法人日本原子力研究開発機構理事）　　　　廣井　　博君
　　　参考人
　　　（独立行政法人原子力安全基盤機構理事）　　　　　　福島　　章君
　　　決算行政監視委員会専門員　平川　素行君
　　　　—————————————
七月二十六日
　小委員平智之君同月三日委員辞任につき、その補欠として小野塚勝俊君が委員長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員岡島一正君同月四日委員辞任につき、その補欠として松本大輔君が委員長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員初鹿明博君及び森岡洋一郎君同日委員辞任につき、その補欠として初鹿明博君及び森岡洋一郎君が委員長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員黒田雄君同日小委員辞任につき、その補欠として加藤学君が委員長の指名で小委員に選任された。
八月二日
　小委員初鹿明博君及び森岡洋一郎君同日委員辞任につき、その補欠として勝又恒一郎君及び花咲宏基君が委員長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員平将明君同日小委員辞任につき、その補欠として下村博文君が委員長の指名で小委員に選任された。
同日
　小委員勝又恒一郎君、花咲宏基君及び下村博文君同日委員辞任につき、その補欠として初鹿明博君、森岡洋一郎君及び平将明君が委員長の指名で小委員に選任された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　行政監視に関する件（行政監視に基づく事業の見直しに関する決議に対して政府が講じた措置）
　　　　　————◇—————
○新藤小委員長　これより行政監視に関する小委員会を開会いたします。
　行政監視に関する件、特に行政監視に基づく事業の見直しに関する決議に対して政府が講じた措置について調査を進めます。
　本日は、去る六月十三日の本小委員会における政府の報告に対し、テーマごとに自由質疑を行います。
　また、この質疑の前に皆さんに御紹介いたしますが、傍聴席の方に、前回の質疑の際にスパコンの関係でお世話になりました金田先生、わざわざお出ましをいただいておりますので、御紹介をさせていただきたいと思います。ありがとうございます。（拍手）
　この際、小委員各位に申し上げます。
　質疑のある小委員は、挙手の上、小委員長の許可を得て発言されますようお願いいたします。また、発言の際は着席のままで結構でございます。
　なお、各党の協議によりまして、一回の発言につき原則として一問となっております。また、同一質疑項目についての質疑応答は連続して五分以内となっておりますので、小委員各位の御協力をお願い申し上げます。必要に応じて議事進行させていただきますので、お含みおきください。
　それでは、まず、文部科学省、革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラ（ＨＰＣＩ）の構築について自由質疑を行います。
　発言のある方は挙手をお願いいたします。
○河野小委員　このスパコンの問題は、当初、スカラー・ベクトル混合型という話でスタートをしたんですが、要するに、それでなければだめだという説明をさんざんした後、スカラー型に方針転換をしました。
　これはなぜそうなったのかをきちっと説明せいといって、戻ってきたのが、何だかよくわからぬ議事録を読めみたいな話で、これは委員会の要請に応えておりませんので、きちっと文章で合理的、論理的に、なぜスカラー・ベクトル複合型からスカラー型の単一システムに変更が行われたのか、それから、当初、複合型でなければだめだと言っていたのが単一型にあっさり変わりましたが、それでは当初の複合型でなければだめだという主張は一体全体何だったのかを、きちんと国民が読んでわかるような文書にして提出をしていただきたいと思います。
　小委員長におかれましては、後ほど理事会その他でお諮りをいただいて、きちんと文科省に要求を出していただきたいと思います。よろしくお願いします。
○新藤小委員長　幹事会で協議したいと思います。
　それは、答弁はよろしいんですか。
○河野小委員　答弁は要りません。
○岡田（康）小委員　岡田康裕でございます。
　今のもごもっともですし、今後のためにもきちっとしていただきたいと思うんですが、これからの前向きな話の部分を伺いたいと思います。
　出していただいております「政府において講じた措置」のちょうど真ん中辺のボックスの中でも、ＥＵなんかでも既に取り組みが始まっている、チャレンジが始まっているエクサとか、ゼタなのかヨタなのかわかりませんが、そういうさらなる速いものを目指してというふうなことが、ワーキングチームも動き始めているというふうに伺うんですね。
　一方で、いろいろな資料をいただいたのを見ていますと、新しいのが、例えばペタのができたとしても、実際、民間企業で活用されているものというのは、百分の一から千分の一ぐらい遅いものがより使われている状況があるというふうなコメントも見ました。
　そういう状況に対して、例えば今神戸にできたものもそうなんですけれども、いかに民間企業の技術開発とか新たな取り組みに使っていただけるようにするかというところで、何がそのボトルネックになっているという認識をすればいいんでしょうか。つまり、コスト面なのか、利用の仕方として使いにくいという状況があるのか、一台しかないからなのか、もしくはセキュリティー上、企業秘密が漏れたくないというふうなことで、外部のリソースを使わないというふうになっているのか。そこら辺はどういうふうに分析をされて、この「京」をつくる状況を迎えているのか。
　まだそういうところは調査できていないのかどうかというふうなことも含めて、ぜひ、これから新しいもの、もっと速いものを目指すのであればなおさらのことながら、そこら辺をどういうふうに調査分析されているんでしょうか。
○吉田政府参考人　御質問ありがとうございます。
　「京」以降のスーパーコンピューターにつきまして、我が国としても、長期的な視点から研究開発を進めていかなければいけない、こういうふうに思っております。先生御指摘のように、ただいま私どもの方でも有識者から成るワーキンググループを設置いたしまして、今後十年間程度を見据えました今後の計画について今調査検討を進めているところでございます。
　その中で、いわゆる産業利用という側面についても十分に視点を当てまして検討していかなければいけないと思っておりますけれども、今現在の「京」を中心といたしますＨＰＣＩシステムにおきましても、その使いやすさを達成するとか、それからセキュリティーの面ですとか、それからコスト面ですとか、そういった面も含めて検討をしてきております。
　例えば、使いやすさということに関しましては、ＨＰＣＩシステムは、「京」を中核といたしまして全国の大学の情報基盤センターが持っておりますスパコンなんかもネットワークで結んで、そこで全体として成果を出していこうというふうに構想しているわけでございますけれども、その際、それぞれのスパコンごとにアカウントをとらなければいけないというような従来の使いにくい部分、それを解消いたしまして、シングルサインオンということで、アカウント一つで全国のＨＰＣＩシステムを使えるようにするとか、それから、セキュリティーの話もございましたけれども、これにつきましては、東西にアクセスポイントというものを設けまして、そこで、企業秘密など企業として秘匿すべき情報が漏れないような形で、企業がこのＨＰＣＩシステムに参加できるような枠組みといったものも構築をしております。また、コストという面におきましても、成果を公開する形のものにつきましては、これは無償ということで提供させていただきます。ただ、成果が非公開という場合については、これは一定の運営経費を案分いたしました経費を負担していただくという形に考えております。
　今動かそうとしておりますＨＰＣＩシステムではその点を配慮しておりますけれども、将来のまた研究開発ということにおきましても、御指摘の点は非常に重要な点でございますので、その点を十分踏まえながら、また、産業界のニーズも十分踏まえながら検討を進めてまいりたいと思っております。
○岡田（康）小委員　今回、二十四年度までで、開発とか設備、施設費なんかで一千百十一億円ぐらいトータルかかったというふうなこともありますから、それが多いか少ないかは別にしまして、富士通さんの方もかなり御負担をいただいているんでしょうけれども、相当割合国費が入っているわけですから、一たびできた以上は、それをいかに広く使っていただけるかということをぜひ意識していただきたいと思います。
○遠山小委員　質問をさせていただく前に、一点、私も、先ほど河野委員からもありましたとおり、今回、文科省のこのスパコンに対する対応で、当委員会から昨年の秋に厳しく指摘を受けるまで必要な情報を全て開示していなかったというのは、隠蔽体質と言われても仕方のない面があると思いますので、それは今後教訓として、省として生かしていただきたいということを苦言として呈させていただきたいと思います。
　また、先ほど河野委員が委員長に対して要求されたことについて、私も要求をしたいと思います。あのような技術的な膨大な資料を国民は読む時間がございませんので、技術の選択に関して迷走したこと、何が原因で迷走したのか、また、その教訓をどうこれから生かそうとしているのか、国民が読んでもわかる文書で出していただきたいということを、私も改めて、重ねて委員長にお願いをしたいと思っております。
　その上で、今議論のあったことに関する質問を一問させていただきます。
　「京」が完成した後の戦略につきましては、文科省の今回当委員会に出された報告書を見ますと、平成二十五年の夏に中間報告を出して、そして平成二十六年三月に最終報告をこの次の十年間のＨＰＣＩ計画について出されるというふうに認識をいたしております。
　他方で、「京」の共用開始時期については前倒しをされて、平成二十四年、本年の九月末からということでございますが、共用開始がもう来月というところまで来ている中で、その次の戦略が出てくるのが平成二十六年の三月ということで、約二年弱後ということで、ちょっとギャップがあるなというふうに思っております。
　私も、関心としては、例えば戦略プログラム五分野のうち、去年の大震災もありましたので、防災、減災分野については優先的に成果の上がる形をスパコンを使ってやっていただきたい。これは国民の税金を使って出しているスパコンですから、ぜひそういうことを、また、大きな地震も、次の地震も予測されている状況でございますので、やはりそういった優先的な分野を決めて成果を上げていただきたいと思いますし、また、民生技術開発の利用料金等についても産業界がよくわかるような形を出していただきたいというふうに思っているわけですが、そういったことも含めて、早期に次のＨＰＣＩの計画についてビジョンを出すべきではないか、ちょっと今の計画だと遅いのではないかという気がしておりますが、答弁を求めたいと思います。
○吉田政府参考人　確かに私どもの方も、次のビジョンといったものを早期に提示する必要があるんだということについては認識をしております。
　ただ、今回の決議の中にもございましたけれども、今後スパコンに求められる科学的、社会的なニーズといったものをきちんと捉まえた上で、また、技術的な動向ですとか国際的な動向、そういったこともあわせながら、また、実際、「京」を中心としたＨＰＣＩが動き出して、その中で起こってきます利用についてのさまざまな課題、産業利用の面についてもさまざまな問題が生じ得るかもしれません、そういったこともあわせながら検討をしていかなければいけないだろう、こういうふうに思っております。
　そういう意味では、来年の夏ごろの中間まとめをつくる段階においては一定の方向性を得たい、こういうふうに考えておりますけれども、できるだけ早期にということで努力させていただきたいと思います。
○新藤小委員長　遠山君の御提案も、後刻幹事会で協議をさせていただきたいと思います。
○平（将）小委員　まず、「京」のシステム構成に関して、科学技術・学術審議会と総合科学技術会議においてさまざまな議論がなされたというふうに記述をされておりますけれども、この科学技術・学術審議会と総合科学技術会議の役割分担を教えてください。
○下間政府参考人　お答え申し上げます。
　文部科学省に置かれます科学技術・学術審議会は、文部科学大臣の諮問に応じて科学技術の総合的な振興に関する重要事項等の調査審議を行うとされておりまして、「京」の開発を行いました次世代スーパーコンピュータープロジェクトにつきましても、この審議会におきましてその推進方策の調査審議と「京」の概念設計等について評価を行ったところでございます。
　他方、内閣府に置かれます総合科学技術会議につきましては、科学技術に関する大規模な研究開発その他の国家的に重要な研究開発の評価等を行うこととされておりまして、新たに実施が予定される総額が約三百億円以上の国費を要する研究開発につきましては、大規模な研究開発として、各府省における評価結果を参考にしつつ評価を行うこととされております。
　「京」につきましても、総合科学技術会議におきましては、国家基幹技術と位置づけますとともに、その概念設計等につきまして、文部科学省に置かれた科学技術・学術審議会における評価のプロセスと、その結果の妥当性を中心に評価を行ったということでございます。
○平（将）小委員　そうすると、二つの、審議会と科学技術会議では、総合科学技術会議の方が最終的な権限を持っているという解釈でよろしいでしょうか。
○下間政府参考人　総合科学技術会議が各府省の行う評価の評価を行うという形で、国全体としての研究開発について評価を行っているということでございます。
○平（将）小委員　複合型でいくべきだと言った会議と、複合型から単一型に変更するということを了承したという会議が別の会議だったというふうに聞いておりますが、それは事実でしょうか。
○下間政府参考人　事実でございます。
○平（将）小委員　どの会議がどういう決断をされたんでしょうか。
○下間政府参考人　複合システムの採用につきましては、平成十九年の三月から九月にかけまして科学技術・学術審議会の次世代スーパーコンピュータ概念設計評価作業部会等で審議が行われたところでございます。システム構成の再検討につきましては、平成二十一年の四月に次世代スーパーコンピュータープロジェクトの中間評価作業部会において中間評価を行い、システム構成案の再検討を指示したということでございます。
○平（将）小委員　一つのことをやっていて路線変更をするときに、なぜ違う会議体で行っているんでしょうか。
○下間政府参考人　複合システムの採用時におきましては、概念設計についての評価を行うための作業部会を科学技術・学術審議会の中に設けまして評価をいただいたということでございます。その後、次世代スーパーコンピューターのプロジェクトの推進につきましては、次世代スーパーコンピューターのプロジェクトの評価を行うということで、その中間評価につきまして作業部会を設置いたしまして評価を行ったという経緯でございます。
○平（将）小委員　一つの流れの中で大きな方向転換をするときに会議体を使い分けるというところにわかりにくさがあるんだ、そのように思います。その指摘をさせていただきます。
　それに関連して最後に、先ほど河野委員や遠山委員からも指摘がありましたが、やはり迷走したということだと思うんです。その迷走の原因、責任はどこにあるのかということをお伺いします。
○吉田政府参考人　先生御指摘のように、当初、複合システムというものを技術達成状況などを見ながら二十一年に方向転換をしております。これは理研の方におきまして実際にプロジェクトの進捗状況を管理しながら、世界に先駆けて十ペタＦＬＯＰＳ級を達成するという当初の目的、できるだけそれを実現可能なものにするための判断であったというふうに考えておりまして、それについて……
○新藤小委員長　局長、もうちょっとマイクをちゃんと自分の口の方にやって。小さいから。
○吉田政府参考人　失礼いたしました。聞き取りにくくて、おわび申し上げます。
　そのような状況の変化を踏まえて理研の方での御判断があり、そしてそれを私どもの方でも先ほど申し上げました中間評価作業部会の方で判断をさせていただきました。そういった変更についてどのように評価をするのか、またそれについて責任をという御指摘でございますけれども、私どもとしては、そのあたりの変更については、そのときの状況を考えますとやむを得ない変更であったのかなというふうに考えております。
○平（将）小委員　今のお話を聞くと、迷走したわけじゃない、状況が変わったからやむを得なかったんだという評価を文科省自体はしているという理解でいいですね。
○吉田政府参考人　そのように受けとめていただいて結構だと思います。
○河野小委員　このスパコンは自民党の事業仕分けのときから、何で一番でなければだめなんですか、一番の機械が一台あるのと二番の機械が十台あるのとどっちがいいんですかという質問がありました。それから、蓮舫さんの有名な質問もありましたが、やはりこれは明確な答えがありません。
　このスパコン、短期間ですが一番になったようでございますが、一番になって得たこと、つまり世界で一番になったから得られた、これが二番目のスピードでは得られなかったものは何なのかというのを国民が読んではっきりわかる、どこどこの議事録を読めというのではなくて、きちんと文科省が文章にしてまとめた国民に対する説明を提出要求していただきたいと思います。
　これは、短期間でも一番になったから得られたものであって、もし同じものが二番目であったのでは得られなかったものが当然あるということから世界で一番ということだったんだと思いますので、その違いは何だったのかということをまず明確に説明をしていただきたいと思います。これは文書で、幹事会の方で要求をしていただきたいと思います。
　そして、今後、このスパコン「京」の共用が始まりますが、今後のスパコン戦略はどうなっているのか、また世界で一番を目指すのか、何を目指して今後のスパコンの開発をするのか、あるいは、スパコンの開発そのものをするのかどうなのかを含め、今後のスパコン戦略をまずお伺いしたいと思います。明確に、わかりやすく答えていただきたいと思います。
○吉田政府参考人　先ほど来、何人かの委員の方の御質問にお答えしたとおり、私どもとして、やはり今後のスパコン戦略といったものをきちっと結論を出していく必要があるだろうと思っておりまして、現在、有識者のワーキンググループでいろいろと議論をさせていただいているところでございます。
　その際、「京」のときにはやはり世界に先駆けて十ペタＦＬＯＰＳ級のというのが一つの目標でございましたけれども、次世代のスパコンを考える際には、むしろ、いかなる社会的、科学的なニーズが今後のスパコン開発にとって必要とされているのか、そういったところをきちんと見据えて検討していく必要があるだろうというふうに思っております。
　時間的な問題としては、先ほども答えさせていただきましたように、今、ワーキンググループを進めておりまして、来年の夏ごろには中間まとめとして一定の方向性を出したい、こういうふうに考えております。
○河野小委員　スパコンのような科学技術の開発をやろうとすれば、当然、長期的な戦略に基づいて開発が行われなければならないんだと思うんですね。とりあえず目の前のものをとりに行ってとりました、そこから先はわかりません、また考えますというのでは、お菓子が欲しい子供がだだをこねているのと同じであって、要するに、何も次の戦略はありませんというのを今ちょっと聞いてびっくりしておりますけれども、来年の夏まではどうするかわからぬというものにこれだけ多額のものをかけて、何だかよくわからぬけれども、とりあえず今回は世界一で、次は世界一かどうか、そんな必要は多分ないでしょうみたいな話だったわけですけれども、一体全体、このスパコンは何だったのかという、要するに、文科省は全く行き当たりばったりにこのスパコンの「京」を開発した。つまり、スパコン「京」の開発をするときに、長期的にその後どうするということは全くなかった、そういうことですか。
○吉田政府参考人　「京」の開発に当たりましては、スパコンとしての性能面もさることながら、科学的、社会的な課題、そういったものに対応できるような内容にすべしということでございまして、今、この「京」を用いまして、五つの戦略的なプログラムといったものを立ち上げ、科学的な成果を出そうとしております。
　先ほど遠山先生のお話にもございましたけれども、防災、減災といった分野における活用といったものも重要な柱になっているわけでございまして、そういった、スパコンの技術開発とあわせて、科学的、社会的なニーズに応え得る……（河野小委員「長期的な戦略なしにやったのですかと聞いているので、端的に答えてください」と呼ぶ）はい。そういう面も含めて、長期的な視点で「京」の開発を進めてきたものでございます。
　それで、その次のステップとしてということについては、今、今後十年程度を見据えた計画づくりをしている、こういうことでございます。
○河野小委員　要するに、長期的な視点が何もなく、ただ世界一を目指したいからやりましたという話ですよね。
　そうすると、世界じゅうの国の中で、別に世界一のスパコンの開発をしていない国というのはたくさんあります。そういう国は、よそで開発されたスパコンをうまく利用して、それを利用することによって社会的、科学的な課題に取り組んでいるわけで、そういうことを日本がやったってこれはいいんだと思うんですね。
　ほかの国は、スパコンの開発をやっていない国は、科学的に何か脱落していくんですか。文科省の考えをお聞かせください。
○下間政府参考人　済みません。まず事実関係を最初にお答えしたいと思うんですが、平成十七年の科学技術・学術審議会におきまして、スーパーコンピューターの長期の見通しにつきましては、「ナショナル・リーダーシップ・システム（ＮＬＳ）の開発整備の長期スケジュール」ということで、それまでのＮＬＳの開発プロジェクト、平成元年から平成五年の数値風洞でございますとか、平成四年—平成八年のＣＰ—ＰＡＣＳ、それから平成九年から平成十四年の地球シミュレーターの牽引に引き続きまして、スーパーコンピューターのシミュレーションを必要とする幅広い分野における活用ということを目指した、平成三十二年までを見据えたナショナル・リーダーシップ・システムの位置づけについて議論を経て、現在の次世代スーパーコンピューターのプロジェクトにつながっているということでございます。その点を補足させていただきます。
○吉田政府参考人　先ほどの先生の御質問にということでございますが、このスーパーコンピューターを用いましたシミュレーションというのは、さまざまな分野の科学技術、産業の発展に大きく寄与するものでございまして、スーパーコンピューターの優劣というのは国の競争力に直結をするものだろう、こういうふうに思っております。
　その際、やはり日本として独自のスパコンに関する技術を維持発展させていくというのが日本の科学技術力を維持向上させていく上でも不可欠の要素だというふうに考えておりまして、そういった点も加味しながら「京」の開発に当たってきたところでございます。（河野小委員「質問に端的に答えてください」と呼ぶ）
○新藤小委員長　局長、今検討中であるならば、その具体的な項目だとかテーマ、そういったものを少し御回答いただければよろしいんじゃないでしょうか。
○河野小委員　スパコンを開発していない国は、科学的に技術が脱落していくんですか。
○吉田政府参考人　その点については、必ずしもそうではないと思いますけれども、それはそれぞれの国の姿勢によるものが大きいと思いますが、先ほど申し上げましたように、やはりそのコンピューター関係の技術につきまして、我が国として一定水準のものを維持向上させていく、そういった姿勢で開発に当たってまいりました。