Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○福田（昭）委員　まあ、これ以上言いませんが、そういうふうにシナリオを書いて進めたということなんじゃないですか。
　それでは、第三点。二〇二二年度には政府共通プラットフォームと地方公共団体の基幹業務システムのガバメントクラウドには米国の四社を採用しているわけですが、スノーデンの警告を考えると大変恐ろしいことではないかと思っているんですが、皆さんは何の心配もないんですか。お答えください。
○河野国務大臣　そのスノーデンの警告がどうのこうのという陰謀論みたいなことは全く念頭にありません。
○福田（昭）委員　大臣、これは、人間一人が自分の職を賭して、又は命も懸けて告発したことを陰謀論と言うのは、ちょっと乱暴過ぎるんじゃないですか。これは見せちゃ駄目だというので見せられないけれども、スノーデンの弁護士が言っていますよ。トランプ大統領以前に告発してくれたのでよかった、トランプ大統領だったらどうなっていたか分からないとアメリカのスノーデンの弁護士が言っていますよ。ですから、全くばかにしてはいけないと私は思います。
　今、だって、それこそ、私もデジタル化に反対するわけではありませんけれども、しかし、我が国のデジタル市場を見れば、米国企業や中国企業などが支配していると言ってもいいんじゃないでしょうか、外国の企業が。そんなことを考えれば、やはり、自由貿易を旨とする日本ですから、商業ベースでは外国の企業を排除することはできないと思いますけれども、しかし、情報は、国にとっても、地方公共団体にとっても、国民にとっても非常に重要なものです。この重要なものを、国と地方公共団体の行政情報までプレゼントするということは、私はないと思います。
　まさに国家主権に関わることです。デジタル植民地どころじゃない、国家主権を売り渡すようなものですよ。いかがですか、大臣。
○河野国務大臣　全く当たりません。
○福田（昭）委員　これじゃ日本の国は潰れますよ。本当に、びっくりしてしまいますが、幾ら聞いても駄目なんでしょうから、これ以上質問しませんが、こんなことでは日本の国はどこに行ってしまうか分からない。ますます貧しくなると言った方がいいかもしれません。
　それでは次に、主要ＫＰＩ、デジタルインフラの整備についてお聞きをいたします。
　イとロ、併せて伺いますが、データセンター、海底ケーブルの整備推進についてはどのように進んでいるのか。それから、ロの、ビヨンド５Ｇ、６Ｇの開発、実装についてはどのように進んでいるのか。併せてお聞きをいたします。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のありました、まず、データセンターにつきましては、総務省におきまして、昨年六月、公募を通じて七か所の地方のデータセンターの整備事業を採択をいたしまして、基金を通じて整備費用の一部を助成しているところでございます。
　また、経済産業省におきましては、今年度、データセンターの新規拠点を地方に整備する事業、二件から三件程度に対しまして、整備費用の一部の助成を行う予定であるというふうに承知してございます。
　続きまして、海底ケーブルでございます。日本周回の海底ケーブルにつきましては、総務省におきまして、未整備となっている日本海側のルート、これの整備に向けた補助事業の公募の準備を行っているところでございます。
　総務省としましては、経済産業省を始め、関係省庁と連携しながら、今後もデジタルインフラの整備に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○内藤政府参考人　お答えいたします。
　二〇三〇年代の導入が見込まれます次世代の情報通信インフラでありますビヨンド５Ｇ、いわゆる６Ｇにつきましては、昨年の臨時国会でお認めいただきました予算と法律に基づきまして必要な手続を進め、本年三月、国立研究開発法人情報通信研究機構、ＮＩＣＴに研究開発基金を造成をいたしました。
　我が国が強みを有する技術分野を中心といたしまして、社会実装、海外展開までも見据えた研究開発を重点的に支援していくため、現在、ＮＩＣＴにおいて研究開発課題の公募に向けた準備を進めているところでございます。
○福田（昭）委員　資料の三を御覧いただきたいと思っていますが、今、この中身についてお答えをいただきましたが、このビヨンド５Ｇの開発、実装の目標年次は二〇三〇年と聞いておりますが、これで間違いありませんか。
○内藤政府参考人　お答えいたします。
　ビヨンド５Ｇの研究開発につきましては、先月、四月二十五日に公表いたしましたデジタル田園都市国家インフラ整備計画におきまして、社会実装、海外展開を目指した研究開発を強力に推進し、その開発成果については、二〇二五年以降社会実装を順次目指すということになってございます。
○福田（昭）委員　そうすると、当初二〇三〇年と言っていたのを五年早めて頑張るということなんですね。是非、私はこれは頑張ってほしいと思っております。
　そういった意味から申し上げると、デジタル田園都市国家構想の地方公共団体のガバメントクラウドは、この開発を待って進めるのが私は国益を守ることにつながると思っておりますが、いかがでしょうか。
○河野国務大臣　現在の計画にのっとって粛々と進めてまいります。
○福田（昭）委員　孔子の言葉に、過ちてこれを改めざる、過ちという。
　これは明らかにデジタル主権を売り渡すことにつながりますから、やはりしっかり、それこそ、政府ガバメント、何をやっているんだか分かりませんが、政府ガバメントの方だけまず進めて、地方公共団体のガバメントクラウドは、自前のデジタル技術が開発するのを待って進めても全く遅くはないと私は思っているんですよ。
　それは、地方制度調査会で全国知事会が言いました。これを進めるといったら、いやいやいやいや、政府がこんなことをやるといったら手戻りになっちゃう、もう地方自治体は、都道府県も市町村も一緒になってやっている、それを、こんなことをやるというともう一回手戻りになっちゃうと知事会も言っていますよ。それを無理やり進めたのが、まさに地方公共団体のガバメントクラウド、統一、標準システムですからね。
　しかも、その運営を、情報の集積をするのを、まさにアメリカの四社に全部サーバーを任せるというわけですよ。そこに住基のアプリケーションとかいろいろなもの、二十の基幹業務のやつを入れて、それを好きなように使え、こういうわけですよ。
　しかし、５Ｇが二〇二五年を目標に開発されるというんだったら、目の前じゃないですか。ですから、少々待ってもデジタル主権を失うようなことをやっちゃ駄目だ、デジタル植民地になっちゃ駄目だ、私はそう思っておりますが、いかがですか。
○福田（昭）委員　言っている意味が分からないんじゃ、どうしようもないですね、これは本当に。
　それでは、次に行きますけれども、次は、スノーデンの告発以来、アメリカでもＥＵでも、それこそデジタル業者にどんどん罰金を科すような、そういう個人情報を守るための法律ができています。しかし、日本ではどうも、いろいろな情報が流出したとかなんとかといったって、罰金を科せられたという話は聞いたことがないんですよ。しかし、これは絶対、日本でもそういう罰則、罰金を払わせるようなルールを作らないと駄目だと思っているんですが、そのようにして個人情報を守る必要があると思っているんですが、いかがですか。
○山澄政府参考人　御答弁申し上げます。
　御案内のように、我が国の個人情報保護法に基づきまして、私ども個人情報保護委員会、これまでも適切な執行をしております。
　もし、データの取扱主体が規律に違反して個人情報を取り扱ったり、漏えいの事案が発覚したり、そういうような場合には、私どもが必要に応じて立入検査や指導というようなことを、監視、監督権限を行使しておりまして、仮にこの命令までいたしまして、その命令に従わない場合には罰則の対象になる、こういうたてつけでございます。
　こういうことをこれまでも、今後も着実に執行していきたいと考えてございます。
○福田（昭）委員　個人情報保護委員会で、罰則があるというけれども、罰金まで科したことはあるんですか、ないんですか。そこまでやったことはあるんですか。
○山澄政府参考人　御答弁申し上げます。
　罰則は、もちろん裁判等で決まることですので、私どもが直接罰則を科すわけではございませんが、私どもの承知しておる範囲では、これまで個人情報保護法に基づいて罰金の対象になったものはないと承知しております。
○福田（昭）委員　アメリカでは、アマゾンだって、位置情報に不正にアクセスしただけで五億円も裁判所に払っているんですよ。グーグルは、アイルランドで個人情報を大量に漏えいしたということで三百八十億円も払っているんですよ。これだって足りないぐらいじゃないですか。
　今、これから、それこそアメリカでも、それこそヨーロッパでも、デジタル業者に対する課税から、税金を払っていないという話から、しっかり取り組もうとしているだけに、技術がどんどんどんどん進歩していっちゃうから、なかなか法律が、政府が、行政が追いついていけないという現状なんじゃないですか。そこをやはりしっかり取り組まないと、日本人の個人情報も守れません。
　スノーデンは、アメリカは監視社会だけれども、しかし、個人情報を守る法律ができているから、アメリカ市民だったら守れるところがある、保護できるところがある、でも、アメリカの市民以外は守れないと言っていますよ。ですから、日本人は残念ながら守られないんですよ。ですから、そういうことを踏まえて対応する必要があるんじゃないでしょうかね。まあ、それだけにしておきます。
　それで、次は、いよいよデジタル田園都市国家構想総合戦略の中のデータ連携基盤の構築についてであります。
　資料の一を御覧いただきたいと思っていますが、ここが質問通告した内容とちょっと違いますのでまた河野大臣には答えていただけないかもしれませんが、資料の一を御覧いただきたいと思います。１から３まで続けて、まとめてお聞きをしたいと思います。
　今まで議論してきたように、国による地方公共団体の情報システムの統一、標準化は、余りにも私は拙速だと思います。ましてや、二〇〇〇年に地方分権法が成立して、法律上は国と地方公共団体は対等、協力の関係にありますから、国がシステムをつくっても、これを使えと命令はできません。これは河野大臣、確認できますか。
○河野国務大臣　国と自治体の関係はおっしゃるとおりです。
○福田（昭）委員　結局、国が勝手につくって、使えということになっているわけですよ。ですから、地方分権法に基づいて、国と地方は、一応、法律上は対等、協力の関係だという前提に立てば、もっと丁寧に地方公共団体の意見を聞いていいんじゃないですか。それが、たまたま地方制度調査会で知事会の代表が来た、市長会、町村会の代表が来た、そこから意見をもらった、これだけで進めるというのは余りにも拙速過ぎると思うんですよ。
　それで、幾らアマゾンたちの、アメリカのＧＡＦＡたちの値段が安くて便利だといっても、それこそ、デマ情報だと言いますが、スノーデンの警告にあるように、アメリカに本社がある九社のデジタル業者が、アマゾンもグーグルもマイクロソフトも、オラクルもですよ、全て、米国のＮＳＡ、情報局に実は情報を届けるということになっているんです。
　そのような業者に、自分の国を提供するような、本当に自分の命と同じように大切な個人情報、特に地方自治体は二十の基幹業務をやっています。住民基本台帳、戸籍、戸籍の付票、固定資産税から地方税、さらには国民年金、国民健康保険、生活保護や、本当に、児童手当や、あるいは健康管理情報まで、二十の基幹業務を、これは取ろうと思えば簡単に、というよりは、もう届けちゃうんだから、自然に。届ける命令があるわけだから。アマゾンやグーグルのサーバーを使ってやっていれば、その情報は、デジタル庁がのぞけなくても、アメリカ政府、ＮＳＡですけれども、のぞけちゃうんですよ。
　こんな危険なことを地方自治体にやらせるということは、日本の国民、一億二千六百万人弱の情報が、日本政府は取れなくてもアメリカ政府は取れちゃうということになるんですけれども、こんなことを本当にやっていいんでしょうか。お伺いします。
○河野国務大臣　全くの事実誤認です。
○福田（昭）委員　いやあ、びっくりしました。こういう人がデジタル大臣では、日本はどこへ行っちゃうか分かりませんね。
　先ほども提案いたしましたが、ですから、私は、ガバメントクラウドは、まず国が先行して実施して、国が今何をやっているんだか分かりませんが、国がまず先行して実施して、是非、これで心配ないということになったら地方自治体へ。地方自治体に説明して、安心ですよ、大丈夫ですよ、やりませんかと言ってやったらいいんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。
○河野国務大臣　現段階でも問題ございません。
○福田（昭）委員　全く柔軟性がないんだわね、河野大臣は。本当にこれは、地方自治体だけじゃなくて、国民も心配していますよ。
　これは委員長にまた注意されちゃうかもしれないけれども、今日の読売新聞、二ページにわたってデジタルのアンケート調査を出していました。これは今日出てきた新聞だから、当然あれに出せなかったけれども、右半分は有効に使っているという若者の声中心の、左半分は心配なことばかり。本当に、国民の皆さんが、デジタルは便利だと言って使っている人もいれば、いやいや、これだけ不安があるというのに、それこそ地方公共団体の二十の基幹業務まで提供しちゃったら、本当に心配なことになりますよ。
　まさに、ですから、そういう意味ではやはり、防衛力の強化資金じゃないけれども、立ち止まって、ここでじっくり考えて進めていくということが私は大事だと思うんですが、河野大臣に聞いても駄目でしょうから聞きませんが、本当にここは残念なところです。与党の皆さんも是非よく考えてほしいと思っています。
　それから次に、マイナンバーカードの普及促進、利活用拡大について。
　先日、健康保険証との一体化を進める法律が衆議院を通りましたけれども、しかし、私は、どうしてもこれを確認したいと思っているんですが、実は、健康保険証との一体化を進めるオンライン資格確認等システムについてです。このシステムのハードウェアはどこなのか、それから、情報の集積場所、サーバーはどこなのか、是非お聞きしたいと思っていますが、お聞かせください。
○日原政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御質問いただきましたオンライン資格確認等システムでございますけれども、こちらにつきましては、アマゾンウェブサービスが運営するクラウドサービスを利用してございます。
　このクラウドサービス、こちらの選定におきましては、セキュリティー対策等を十分確保するということ、それから、国内法に基づいた対応を可能とするための要件など、様々課してございます。
　一点、御質問いただいたところで申し上げますと、この情報資産を管理するデータセンター、この所在が日本国内であることという要件を課してございまして、こちらを満たすものということで利用しているということでございます。
○福田（昭）委員　実は、私が質問主意書を出したんですが、その回答があしたなんですよ。是非、政府が使っているサービス、クラウドサービスを一覧表で出してくれと出したんだけれども、回答が来るのがあしたなので分からないんですが、まさに健康、オンライン資格確認等、これはその一つですわね、まさに。アマゾンウェブサービスを使っている。そのほか、きっとたくさんあるんだと思うんですよ。
　ですから、そういうものから政府がまずやって、安心だと国民の皆さんが思ってくれたら、まずそれからやって、地方自治体のこの統一システムについては、まだ十三市町村ぐらいしか実証実験していないというんですよね、千七百以上ある自治体の中でですよ。ですから、そういう意味では、これはじっくりやって十分なんですよ。もうとっくに、政府はアマゾンウェブサービスでこのオンライン資格確認等システムを運用しているわけですよ。
　ですから、まさにこれは、それこそ健康情報がみんな入っているんですからね、健康情報が。それこそ、病気の履歴から、薬剤、投薬、これが全部入っているものを保管している場所はアマゾンウェブサービスのサーバーですからね。ですから、本当にこれはアメリカに行かない保証はありません。こんな心配なことはないと思います。ですから、しっかりその辺も確認した上でやるべきだということを提案をしたいと思います。
　それで、そろそろ時間がなくなりましたから、最後に一つだけお聞きしたいと思っています。
　実は、最近のデジタル化をめぐる政府の対応について一言だけ聞きますが、公正取引委員会では、アップルやグーグルなどデジタル会社に対する独禁法上の問題点についてどんな対応をするのかお聞きして、質問を終わりにしたいと思います。
○塚田政府参考人　お答え申し上げます。
　公正取引委員会においては、これまでも、デジタルプラットフォーム事業者に関する競争上の問題について、独禁法の執行のみならず、実態調査などを通じた競争環境の整備、この両面で重点的に取り組むとともに、内閣のデジタル市場競争本部を中心とした政府全体での今後の具体的な政策の方向性に関する議論にも参画してきたところであります。
　引き続き、関係省庁とも緊密に連携しながら、デジタルプラットフォーム事業者に関する競争上の問題に対して、厳正、的確な法執行や競争環境の整備に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○福田（昭）委員　以上で終わりますが、しっかり取り組んでください。
　以上です。
○坂本（祐）委員　立憲民主党の坂本祐之輔でございます。
　本日も、四月十一日の質問に続いて、子供、子育て政策を中心に質問させていただきます。
　まず初めに、総務省が五月の四日に、五月五日のこどもの日にちなんで、我が国の子供の数ということで、二〇二三年四月一日現在における十五歳未満の子供の数の推計を発表いたしました。子供の数は一千四百三十五万人で四十二年連続の減少、子供の割合は一一・五％で四十九年連続の低下、子供の数は四十七都道府県で減少との結果でございました。
　このような状況をしっかりと再認識した上で、真剣に子供、子育て政策に取り組んでいただくことを改めて政府に求めてまいります。そして、私自身も引き続き危機感を持って取り組んでまいりたいと存じております。
　それでは、最初の質問をさせていただきます。
　前回の質問の際に、平成二十二年三月のインターネットによる子育て費用に関する調査報告書の結果を示し、家庭における経済的な負担は子供が成長するに従って大きくなるものであり、家庭の負担増加に応じた経済的支援こそ必要であるとの質問をいたしました。その際、小倉大臣からは、小中学生については学校給食費の無償化に向けた課題の整理、高校生については児童手当の支給期間の高校生までの延長などをこども・子育て政策の強化についての試案の加速化プランに盛り込んだとの答弁をいただきました。
　しかしながら、これはまだこれから議論をするものであります。食費だけを取っても、現下の物価高騰の状況を考えると、子育て家庭の食費の負担はますます大きくなって、家計を圧迫しているものと思います。
　また、一昨日、厚生労働省が発表した三月の毎月勤労統計調査でも、物価上昇を加味した実質賃金は、前年同期に比べ二・九％減少し、十二か月連続のマイナスになり、現金給付総額は増加しているものの、物価高に追いついていない現状が続いているとのことであります。子育て家庭にとっては、加速化プランの議論を待っている余裕はもうないのではないかと私は考えております。
　改めてここで伺いますが、子供の成長に伴う家庭の経済的負担の増加に応じた経済的な支援を早急に実施するべきと考えますが、大臣の御見解をお伺いいたします。
○小倉国務大臣　まず、物価高騰の影響を受ける子育て世帯への支援につきまして、政府としては、住民税非課税世帯一世帯当たり三万円を目安とする給付、子育て中の低所得世帯には子供一人につき更に五万円の給付、地域の実情に応じて、学校給食費の支援を始めとする子育て世帯への支援にも柔軟に活用可能な電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金等の支援策を切れ目なく講じ、重層的に支援をしてきたところであります。
　また、令和四年度補正予算から、妊娠から出産、子育てまでの身近な伴走型の相談支援と十万円の経済的な支援を一体として実施する事業を創設し、継続的に実施することといたしております。
　加えまして、出産育児一時金につきましては、全施設の出産費用の平均額の推計等を勘案し、令和五年四月から全国一律で四十二万円から五十万円へと引き上げました。
　このような施策の充実を行った上で、今回の加速化プランにおきましては、委員からも御紹介いただきましたように、小中学生については学校給食費の無償化に向けた課題の整理、高校生については児童手当の支給期間の高校生までの延長、さらに、大学生につきましては、貸与型奨学金の減額返還制度の年収上限の引上げ、授業料減免及び給付型奨学金の拡大、授業料後払い制度の導入などを盛り込み、子供が成長するに従って、ライフステージに応じた経済的支援を更に充実をさせることとしております。
　この加速化プランの実現に向けまして、引き続きスピード感を持って取り組んでまいりたいと思っております。
○坂本（祐）委員　切れ目なくとおっしゃっておられますけれども、まだまだ課題の整理の段階であります。一刻も早く、私は、もっと直接、もっとボリュームを上げて子育て支援を行うべきである、このように提言をさせていただいている次第であります。
　試案において、「今後三年間で加速化して取り組むこども・子育て政策」という章がありますが、その部分の現状認識において、「我が国の出生数は二〇〇〇年代に入って急速に減少しており、」とあり、続いて、「二〇一〇年から二〇二〇年は約二〇％の減少となっている。さらに、コロナ禍の三年間（二〇二〇～二〇二二年）で婚姻件数は約十万組減少、未婚者の結婚希望や希望こども数も大幅に低下・減少している。このままでは、二〇三〇年代に入ると、我が国の若年人口は現在の倍速で急減することになり、少子化はもはや歯止めの利かない状況になる。」と記されています。
　私も同じ認識です。まさに危機的な状況であって、今すぐに手を打たなければ手遅れになります。三年間で加速化などと悠長なことを言っている場合ではありません。
　この三年間で婚姻件数は約十万組も減少しております。これからの三年間で更に減少していく可能性もあります。また、子育て中のお母さんたち、お父さんたちは、今まさに、大変な思いをしながら、将来に不安を抱えながらも、必死に子育てをしているのではないでしょうか。
　できることから対策を打っていかなければ間に合いません。六月の骨太の方針がどうとか、三年の加速化などとは言わず、できることはすぐに実行するべきであります。いろいろと制度設計に時間がかかるのであれば、それまでの間は、複雑な制度設計が必要のない、児童手当の所得制限撤廃や増額、支給期間の高校卒業までの延長や、高校授業料無償化の所得制限撤廃等を行い、子育てに関わる経済的負担の軽減だけでも早急に行うべきであります。
　「次元の異なる」と言う以上、過去に例のないようなスピード感で対応するべきと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○小倉国務大臣　今回の試案におきましては、二〇三〇年代に入るまでのこれからの六、七年が少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスと考えまして、今後三年間を子供、子育て支援の加速化に取り組んでいく集中取組期間とさせていただいております。
　もちろん、できる限り速やかに施策を実施していく必要があると考えておりますが、御指摘の児童手当の拡充など経済的支援を始めとした各種の施策を実施するためには、制度の詳細、予算、財源について国民的な理解を得ながら定めていく必要があると考えております。
　例えば、御指摘の、所得制限の撤廃を含め、児童手当の拡充を実現をするためには、法律の改正のみならず、相応の期間を要するシステム改修や、自治体の実務をどうするかといった課題があるとも認識をいたしております。
　こうしたことを踏まえまして、総理を議長としたこども未来戦略会議を設置をいたしまして、後藤大臣の会議運営の下、必要な政策強化の内容、予算、財源について更に議論を深めているところであります。
　いずれにいたしましても、六月の骨太の方針までに、将来的な子供、子育て予算倍増に向けた大枠を提示することといたしておりまして、先ほど申し上げたように、引き続き、スピード感を持って進めてまいりたいと考えております。
○坂本（祐）委員　六月までのまだ期間があって、本当に急いでそれを支給していただきたい。今回が本当にラストチャンスなのかどうか、本来であればもうチャンスは失われているのではないかと私は危惧をしているところでございます。
　野党、私どもも法律案を提案をしておりますので、野党から出された法律案が審議をされないということに対しても私は憤りを感じるところではありますけれども、この件についても一刻も早く、私たちも法案の提出を行ったわけですから、そういったものを審議をしていただきたい。一刻も早い成立を願っているものでございます。
　子育て中のお母さんへの支援の在り方と公平性についてお尋ねいたします。
　例えば、お母さんとお父さんが共働きで、共に正規社員の場合、子供が生まれると、出産育児一時金のほかに、産前産後に仕事を休んだ日数に応じた出産手当金を受け取ることができます。また、お父さん、お母さん共に育児休業を取得でき、育児休業給付金を受け取ることができます。さらに、ゼロ歳、一歳、二歳で保育所に預ければ、一部自己負担はあるものの、保育のサービスを受け取ることができます。ゼロ、一、二歳児については、三、四、五歳児に比べ保育士の配置が多かったりと、公的な負担の割合も大きくなります。
　一方で、子供を産んだ後は子育てに専念したいという理由で仕事を辞めたり、職場の都合などでどうしても仕事を続けられず退職したお母さんについては、雇用保険制度の仕組みの中で支給される育児休業給付金を受け取ることができません。出産手当金につきましては、健康保険制度の中で受け取れるケースと受け取れないケースがあります。また、お母さんが子育てに専念している家庭は子供を保育所に預けることもありません。
　このような状況につきまして、共働きで子育てをするのがいいかとか、お母さんが子育てに専念する家庭がいいのかということではなくて、それぞれの家庭に合った働き方や子育ての仕方があっていいのではないかと考えます。ただし、公的な手当や給付金などの支給やサービスは、働き方や子育ての仕方にかかわらず、最低限、平等に公平に行き渡るようにするべきではないかと考えております。
　その前提として、育児を労働と言ってしまうと批判もあるかもしれませんけれども、議論を分かりやすくするためにあえて育児労働と呼ばせていただきますが、重要なことは、この育児労働をどう考えるかということであると思います。
　お母さん方には、育児という大変重要な社会的責任も負っていただいております。私としては、この育児労働に労働としての価値を認めるべきであり、その上で、子育てに専念するお母さんには、育児に対し、給与の代わりになるような手当や給付金のようなものを支給する制度が必要であると考えております。お母さんが仕事をして、その間に保育士が行う保育には賃金が発生して、一方で、お母さんが行う育児には賃金が発生しないということにも、公平性という観点から違和感を覚えます。
　このような考え方につきまして、大臣の御見解をお伺いできればと思います。（小倉国務大臣「委員長」と呼ぶ）
　失礼しました。あわせて、育児に労働としての価値が認められるということであれば、子育てに専念するお母さんにも、雇用保険制度や健康保険制度の中で行われている育児休業給付金や出産手当金について、保険料等の課題もありますけれども、その点も検討した上で、一定の基準を設けて支給すべきと考えます。
　政府の御見解、お願いいたします。失礼しました。
○小倉国務大臣　お答えをいたします。
　保護者の行う育児に関して手当や給付金を支給すべきといった、坂本委員のような御意見があることは承知をしておりますが、他方で、保護者の行う育児を労働と捉えることが適当なのか、共働き、共育ての推進との関係をどのように考えるのか、給付を行うにしても具体的な制度設計をどう考えるかといった様々な課題があるものと考えておりまして、慎重に検討を要するものがあると考えております。
　他方で、専業主婦世帯におきましては、核家族化が進む中で、育児経験もなく、非常に身体的、精神的等々の負担が大きいことも認識をしておりまして、その点、委員とも認識を共有していることだと思っております。そうした中で、親が働いていても、家にいても、全ての子育て家庭に対して適切な支援をすることを通じて、ストレスを感じることなく子育てができる社会を目指していきたいと考えています。
　これまでも、子供、子育て政策の中では共働き世帯に対する保育対策にかなりの比重を置いてまいりましたが、〇―二歳児の約六割はいわゆる未就園児でありまして、子育て世帯の多くが、孤立した育児の中で、先ほど申し上げたような負担や悩みを抱えております。
　したがいまして、昨年の児童福祉法改正に基づくこども家庭センターの設置など、子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化を図っていくとともに、先般公表した加速化プランにおきましても、妊娠期から出産、子育てまで、身近な場所で相談に応じ、多様なニーズに応じたサービスにつなぐ伴走型相談支援の継続的な実施に向けた制度化や、就労要件を問わず時間単位で柔軟に利用できる新たな通園給付の創設の検討などを盛り込んだところであります。
　引き続き、こうした全ての子供の育児の応援、全ての子育て家庭への支援の強化に取り組んでまいりたいと考えております。
○松本政府参考人　雇用保険制度の育児休業給付について御答弁申し上げます。
　雇用保険制度は、労使が保険料を負担し、失業等のリスクに備え、労働者の生活及び雇用の安定を図るとともに、求職活動を容易にする等その就職を促進するということを目的として給付するものでございます。
　また、育児休業給付は、労働者の職業生活の継続を援助、促進する観点から、育児休業期間の賃金喪失を失業に準じた保険事故と捉え、休業前の賃金の一定割合を支給するものでございます。
　こういったことから、被保険者かどうかにかかわらず雇用保険制度から給付を行うことは困難であると考えてございます。
○日原政府参考人　続きまして、健康保険制度におきます出産手当金関係につきまして御答弁をさせていただきます。
　健康保険制度におきます出産手当金でございますけれども、これは、働いておられます被保険者の方が出産の前後に労務に服さなかった期間の所得の喪失等をある程度補填するという観点から、被保険者及び事業者の方が負担する保険料を財源として支給されるものでございますために、被保険者の方であるかどうかにかかわらず健康保険制度からこの出産手当金の給付を行うというふうにすることは困難であると考えてございます。
○坂本（祐）委員　制度の中でございますから、その制度の中の枠組みだけで考えればそのとおりだと思います。しかしながら、そうであれば、またほかの制度もつくっていく、社会全体で子育て支援を行うということであれば、その枠組みを大きく変えていくことも必要なのではないかと考えます。
　大臣からは慎重に検討を重ねていくということで、この御認識は共有いただいているというふうに考えておりますので、是非、これからの予算の執行に当たって、確保に当たって、リーダーシップを取って努めていただければと思います。よろしくお願いいたします。
　次に、令和三年三月に株式会社日本能率協会総合研究所が出した、厚生労働省委託事業、令和二年度仕事と育児等の両立支援に関するアンケート調査報告書の離職者調査という報告書を見ますと、妊娠、出産、育児を機に離職し、現在就労していない、二十代から四十代で、三歳未満の子供を持つ母親を対象に調査をしており、現在働いていない理由として、最も多いのが、子育てに専念したいが七〇・一％、次に多かったのは、保育所など子供を預けるところがないが四三・四％でした。この調査結果からも、子育てに専念したいというお母さんが多くいらっしゃるということが分かると思います。
　働きながら子育てをするお母さん、お父さん、子育てに専念するお母さん、お父さん、どちらにも公平な支援、サポートをしていくべきではないかと考えております。
　ただいまのアンケート結果で、現在働いていない理由として、保育所など子供を預けるところがないという理由が二番目に多かったと申し上げましたけれども、このアンケート結果にはありませんので、あくまで私の推測でありますが、保育所など子供を預けるところがないといった理由で離職せざるを得ないケースもあれば、子育てに専念するために仕事を辞めたいが、経済的に厳しいため仕事を続けているというケースもあるのではないかと思います。
　子育てに専念したいお母さんに経済的支援があれば、子供を預けないで自ら望む子育てができ、そのことにより保育所に空きができれば、子供を預けて働きに行きたかったお母さんが離職をせずに働きに行けるようにもなります。それぞれの家庭が希望する子育てができる社会を実現するということも、少子化を止める一つの対策になると考えます。
　このようなミスマッチを解消するためにも、それぞれの家庭がどのような子育てをしたいと考えているのか調査をするべきと考えますが、いかがでしょうか。また、ミスマッチが解消されることで、結果として待機児童対策や保育士不足対策につながる可能性もあるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘いただきました、仕事と育児等の両立に関する実態把握のための調査研究事業でございますけれども、妊娠、出産、育児を理由に離職をした女性を対象にアンケート調査を行ったものと承知をしておりますけれども、現在働いていない理由の回答結果として、離職前の就労形態にかかわらず、子育てに専念したいが最も多い結果になっており、仕事を辞めて子育てに専念したいと考える方も一定いらっしゃるというふうに承知をしております。
　こうした中で、それぞれの家庭のニーズに応じて適切に支援を組み合わせていくということが非常に重要であると考えておりまして、御指摘のような、いわゆる在宅で育児をされている専業主婦家庭の方々への支援としては、児童手当の支給のほか、地域の身近な場所において、子育て中の親子が気軽に相談や利用ができる地域子育て支援拠点事業の実施、あるいは、保育所等で未就園児を預かるモデル事業を今年度から実施をすることといたしております。こういった取組を進めているところでございます。
　今般取りまとめました試案の中におきましても、全ての子供の育ちを支える基礎的な経済支援としての児童手当の拡充、就労要件を問わず時間単位で柔軟に利用できる新たな通園給付の創設の検討などを盛り込んでおりまして、引き続き、全ての子育て世帯を切れ目なく支援することができるように、必要な施策を講じてまいりたいと思っております。
　なお、実態把握をすべきではないかという御指摘もございましたけれども、子供がいるかどうかにかかわらず、働く理由も家庭家庭様々でございますので、現時点で御指摘のような網羅的な調査を行うことは考えておりませんけれども、いずれにしても、どのような家庭であっても、全ての子育て家庭の多様なニーズに応じて適切な支援ができるように努めていきたいと考えております。
○坂本（祐）委員　多様なニーズに幅広く対応していただきたい。そのためにも私は調査をするべきではないかというふうに考えております。このことが、全国一律に大きな調査をすることができないのであれば、あらゆる機会、チャンスを使って、こういった、子育てをする、あるいは子育てをしながら働きたい、いろんなお母さん、お父さんのニーズを幅広く聴取できるような体制も整えていっていただきたいと考えております。
　次に、厚生年金に加入していないお母さんの障害年金の適用についてお尋ねいたします。
　年金受給年齢に達していなくても、障害を患ってしまった際に受け取ることができる障害年金という制度があります。
　障害の程度によって等級が決まり、年金額が決定する仕組みですが、病気やけがの初診日に厚生年金に加入していた方は一級、二級、三級まで障害年金を受け取ることができますが、厚生年金に加入していなかった方は一級、二級までしか年金を受け取ることができません。仮に、子育てのために仕事を辞めたり、厚生年金に加入せず非正規で働いているお母さんが病気やけがで障害を患ってしまった場合、一級、二級に該当した場合は年金を受け取ることができますけれども、三級相当の場合は受け取ることができません。
　子育てにお金がかかる中で、自らの治療や介護でもお金がかかる。さらに、障害があれば思うように働くこともできません。子育てに専念しているお母さんや、厚生年金に加入せず非正規で働きながら子育てをしているお母さんにも、子育てをしている間は厚生年金加入者と同様の適用を受けられるようにするべきと考えますが、いかがでしょうか。
○朝川政府参考人　厚生年金制度は、従来より、被用者とそれを雇用する事業主が保険料負担を折半することで将来の生活保障ニーズに対応する社会保険の仕組みとして整備されてきております。
　その給付には、議員御指摘のとおり、老後の所得保障としての老齢厚生年金のほか、一定以上の障害に該当した場合の所得保障としての障害厚生年金、これらは一級から三級までありますが、なども含まれております。
　他方、非正規雇用で働く方につきましては、一定の所得要件を満たす短時間労働者に対して、被用者にふさわしい保障の実現、社会保障の機能強化の観点から、平成二十八年十月以降、被用者保険の適用を順次拡大してきております。
　昨年十二月にまとめられました全世代社会保障構築会議の報告書においては、被用者保険の適用を更に拡大していくために、現在、百人超の事業所に対して適用されている短時間労働者への被用者保険の適用に関する企業規模要件、これを撤廃することなどについて早急に実現すべきと指摘されています。
　こうしたことも踏まえまして、勤労者皆保険の実現に向けて取組を進めることで、より多くの短時間労働者の方に対して保障を及ぼしていくことが重要であると考えております。
　なお、厚生年金の被保険者に該当しない方につきましては、報酬に応じて設定されている厚生年金の保険料を負担していただく前提となっておりませんので、厚生年金の保障を及ぼすことは難しいと考えてございます。
○坂本（祐）委員　障害年金の問題だけでなく、将来受け取る年金についても、子育てのために厚生年金に加入していない三号のお母さんは、厚生年金に加入しているお母さんと比べて少なくなります。
　いずれにしても、私が最も訴えたいことは、子育てのためにお母さんが不利益を被る社会、子供を産むことがお母さんの人生にマイナスになる社会は改めるべきではないかということであります。そして、子育ての価値を認め、子育てに専念するお母さんにも正規雇用で働いているお母さんと同様の支援が受けられ、全てのお母さん、お父さんもいらっしゃいますけれども、現在も、将来に対しても安心して子育てができるよう、そして、子供を産むことが人生においてプラスになる社会になるよう取り組んでいただきたいと思いますが、大臣、御見解をお願いします。
○小倉国務大臣　まず、雇用保険、健康保険、厚生年金につきましては、先ほど厚労省がお答えしたとおり、それぞれ被保険者及び事業主が負担する保険料を財源として給付が行われる制度でありますため、被保険者でない方に対して保障を及ぼすことには課題があるものと承知しております。
　他方で、委員からは子育ての価値について言及をいただきましたが、子育てには、経済的、精神的な負担が生じることがある一方で、次代の社会を担う子供を健やかに成長させるものであり、非常に大切な営みである、そういうふうな認識も持ってございます。
　こうした中、先ほどもお答えをさせていただきましたが、育児については、保護者が第一義的な責任を有しつつも、保護者に対して十分な支援を行うことにより、全ての子供が健やかに育成されるようにすることが重要であると考えており、親が働いていても家にいても、全ての子育て家庭に対して適切な支援をすることを通じて、ストレスを感じることなく子育てができる社会を私どもとしては目指していきたいと考えております。
○坂本（祐）委員　全ての子供の健やかな成長を願っているわけでございますから、私は、保険者である、あるいは被保険者であるとか、あるいは、厚生年金に加入している方、あるいはそうでない方という方たちが子育てをする中で、こういった財政的な支援のサービスの不公平感があってはいけないというふうに考えているものでございます。
　私もかつて、埼玉県東松山市という人口九万人の町の市長を三十代から十六年間務めさせていただきました。もう二十年ほど前から少子高齢化が喫緊の課題だと言われておりまして、その中で、全ての障害、どんな障害をお持ちになったとしても、自分が生きているところで安心をして生活を営むことができるノーマライゼーションの町づくりを全ての政策の根幹に掲げさせていただき、十六年間務めさせていただいた次第であります。
　その中においても、例えば、働いている方ばかりでなく、子供を育てるのに専念したいお母さん、お父さん、あるいはおじいちゃん、おばあちゃんもいらっしゃいますけれども、そういった方たちのために何ができるのかといったときには、例えば子育て支援センターを一つ二億五千万円程度で建設をする。そりゃ保育園を一個造れば二億五千万円程度かかります。学校だって二十億円ぐらいかかりますけれども。そういった、まず、学童保育も含めて、いろいろなものは、市で、市長の裁量の中で、議会の同意を得て執行できるものであります。
　特に子育て支援センターは、埼玉県で私は初めてセンターとしての大きなものを造らせていただき、そこで、ゼロ歳児から五歳児ぐらいまでの小さな子供たちを、例えば一日百円でそこで過ごしていただく。公園デビューという言葉がありましたけれども、子育てセンターデビューということで、そこで子育ての悩みを聞いていただいたり、時には、保育士が時間帯によっては子供たちの遊びの相手をする、あるいは、理学療法士や言語聴覚士、そういった方たちも週に一度は来る、お医者さんも来て療育相談をする。
　こういったサービスは、雇用されているお母さんやお父さんでなく、子供を育てたいお母さんやお父さんのために行政がしっかりと支援をするべきであって、それは制度の中で実現をされたものではありません。全ての子供たちが健やかに健康に育ってほしい、そういう思いから、お母さんの、働く、働かない、あるいは、家庭における財政状況等にとらわれないで、子供を安心をして、孤独にならずに育てることができる、こういった体制を整えていくことが何よりも必要なのではないかということで、私は実現をさせていただきました。今でも毎日毎日多くの方たちが、近隣の町からもお越しになって、利用いただいております。
　こういった観点に立つと、国でもっとやれることがあるのではないかというのが私の質問の内容でございます。
　時間もなくなりましたので、次に、子供の発達に関わる問題についてお尋ねをさせていただきます。
　文部科学省が昨年十二月十三日に公表した通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果によると、小中学校における学習面又は行動面で著しい困難を示す児童生徒が八・八％となり、平成二十四年に行われた前回の調査結果の六・五％から増加しました。
　子供の発達に関する問題への対策について考えたときに、まず、実態とその原因を把握することが必要であると考えております。この通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果でも、「留意事項」に、「発達障害のある児童生徒数の割合を示すものではなく、特別な教育的支援を必要とする児童生徒数の割合を示すもの」とありますが、この中には、実際に発達障害を持つ子供もいますが、発達障害ではないものの、育ってきた環境によって発達障害のような特徴を持つ子供も多くいるという指摘もあります。先天的に発達障害があるのか、発達障害ではないものの、育ってきた環境によって発達障害に近い特徴を持つのかというのは、似て非なるものであって、原因も違えば、その対策も変わってくると考えています。
　きちんとした実態の把握は行っているのか、行っていないのか、行っていないようであれば、これもやはり実態調査をしっかりとするべきではないかと思いますが、お伺いいたします。
○安彦政府参考人　お答え申し上げます。
　議員の御指摘のとおり、昨年十二月に実施しました調査におきまして、通常の学級に在籍し、学習面又は行動面で著しい困難を示すとされた児童生徒の割合、これは発達障害の診断の有無にかかわらずということでございますが、小中学校におきましては推定値八・八％、高等学校におきましては推定値二・二％という結果となっております。
　また、学習障害、注意欠陥多動性障害、自閉症といった発達障害のある児童生徒を対象とした、通級による指導を受けている小中高等学校の児童生徒数、こちらにつきましては、令和三年度時点でございますけれども、約十一万人おります。対前年比で約一万三千人の増加となっております。
○坂本（祐）委員　発達障害を含めたいろいろな障害の方、子供たちが学校に登校をいたします。私は、先ほど申し上げましたように、私の、市長として務めさせていただいた町においては、どんなに重い障害があったとしても、お兄さんやお姉さんが行った学校、妹や弟が行くであろう地元の学校に通うことができる福祉の町づくりに努めてまいりました。
　その中にも、障害の種別もたくさんあります。障害と断定できる子供もいれば、そうでない子もいる。そういった調査もしっかりとしていただいて、それぞれの人間性、その持った性格に応じた指導を子供のうちからしていくことによって、中学校、高校でスルーされずに、大人になって社会に出て活躍をする、そういった力を身につけることができるのではないかというふうに私は考えています。
　これからも、機会があれば、またこの件については質問をさせていただきたいと存じます。
　終わります。
○堀場委員　日本維新の会、堀場幸子です。
　小倉大臣、連日申し訳ございませんが、少し、今回は二十分ということですので、よろしくお願いいたします。
　本日は、今作られております、今日も何度も議題には上がっているかと思うんですが、こども・子育て支援の加速化プランについて、まず御質問をさせていただきたいと思います。
　大臣の所信のときもお話をされておりまして、私、質疑もさせていただいたんですけれども、もう一度確認をさせていただきたいのが、女性の年齢の階級別正規雇用比率、これについて、大臣は、このＬ字カーブをすごくお気にされているというふうに承知をしております。これについての大臣の御所見を端的にお願いいたします。
○小倉国務大臣　少子化の背景の一つに、子育てしづらい社会環境や子育てと両立しにくい職場環境がございます。特に、日本の家事等の無償労働の割合は、男性に比べて女性は約五・五倍と非常に高く、家事、育児の負担が女性に偏っていることや、仕事と子育ての両立の難しさが大きな課題の一つと認識しております。
　このため、こども・子育て政策の強化に関する試案では、委員御紹介のＬ字カーブの解消などを含め、男女共に働きやすい環境の整備や、希望する非正規雇用の方々の正規化を進めることを盛り込んでおります。
　加えて、多様な働き方を効果的に支える雇用のセーフティーネットを構築するため、週所定労働時間二十時間未満の労働者に対する雇用保険の適用拡大の検討や、リスキリングによる能力向上支援、日本型の職務給の確立、成長分野への円滑な労働移動を進めるという三位一体の労働市場改革を加速することとしております。
　非正規雇用を希望される方の賃金の引上げについては、同一労働同一賃金の遵守の徹底や、最低賃金の引上げにも取り組むものと承知しております。
　子育てしづらい社会環境や子育てと両立しにくい職場環境を改善をするべく、厚生労働省など関係府省と連携して取り組んでいきたいと考えています。
○堀場委員　ありがとうございます。
　このＬ字カーブは、そもそも、正規雇用の人たちが辞めてしまって、なかなか職場に戻りづらいですよねというところを示している図というか、グラフだというふうに理解をしています。
　そして、次、育休のお話ですね。
　今、多様な働き方について、大臣からお話がありました。今日も先ほどから二回ほど、自民党さんも立憲さんも、やはり育休についてを質問されるということは、本当にこれは非常に重要な課題で、そしてこの課題をちょっと違う視点から考えてみようかなと思いまして、今日は質問させていただきます。
　そもそも育休というものを取得しようとする場合、代替の人間が必要になる場合というのが多いと思います。大体、やり方としては、一つの場所で、ほかの人が欠員になった部分の仕事をフォローアップする、チームで仕事をシェアするというパターンもあるかもしれないですけれども、例えば、学校なんかで学級担任がお休みになったときに、代替の人を入れることになりますよね。学級担任をほかで回すということは不可能ですし、二人、三人と、特に小学校だったら若い先生が多いですから、産休に入られるという方はいらっしゃる、そういったときに代替の要員が必要となります。あと、職人さんとかは、なかなか代替要員がいなくて非常に難しいんですけれども、この代替要員というのは、期間限定の就職ということが非常に多いと思います。なぜならば、戻ってこられるからですね。それで、派遣社員や非正規雇用の人が多いというのが現状だと思います。
　Ｌ字カーブの解消というものをするということは、育休でお休みをして雇用を続けていただくということが前提なんだと思いますけれども、このＬ字カーブの課題を解消するということと、実は育休というものが、ちょっと意地悪な言い方をすると、派遣社員や非正規雇用、そして、まだ同一労働同一賃金になっていませんので、非常に弱い立場の人の犠牲の上に成り立っているシステムではないかというふうに考えているんですが、この整合性について、大臣の御所見をお願いします。
○小倉国務大臣　育児・介護休業法等に基づいて、事業主には、育児休業取得後の職員を原則として原職や原職相当に復帰させるよう配慮するよう求められることもありまして、委員御指摘のとおり、有期雇用や派遣社員により代替要員を確保する企業も一定あると考えております。
　こうした中で、事業主と代替職員として働く方、双方の状況が整えば、代替業務が終了した後に正社員に転換することも考えられ、政府としては、キャリアアップ助成金の活用を通じて事業主を支援をしているところであります。
　私どもの考え方としては、非正規雇用労働者として働く方がいるということ自体が問題なのではなく、正規雇用労働者として働くことを希望する非正規雇用労働者の方々の正規化を、しっかり支援をしていくことが大切であるということであります。
　したがいまして、育休取得の促進、正規雇用労働者を希望する方の正規化、このいずれにつきましても、厚労省と連携をしながら、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
○堀場委員　ありがとうございます。
　結構重要ですよね。非正規雇用のままでいいという人もいる。若しくは、それは、私たち日本維新の会の、何度も政策をお話ししていますけれども、やはり同一労働同一賃金ということで、フレキシブルな働き方ができるようにする。辞めてもまた次に就職先があるんだよという社会で、労働の流動性を高めることで、チャンスが多く巡ってきたり、その都度キャリアアップができたり、収入が上がったりという、ポジティブな労働の流動化について我が党は常に主張させていただいておりますし、実は育休というのも、そういった社会の実現があった上で育休制度というものがあれば、先ほど大臣がおっしゃっていました非正規雇用の人のチャンス、まあ何というのかな、お試し就職みたいなのをして、そして、非常にマッチングがよければ正規の道が開けるとか、そして、それはちょっと余り現実的ではないかもしれないけれども、就職の一つの入口として、そういった形もあるんだよというのもあります。
　もう一方では、私もそうだったんですけれども、ずっと育児をしていて働いていなかった人が、急に正社員でフルタイムというのは厳しいなというときに、一つのステップとして非正規で働いてみて、そして、その次に正規雇用を目指そうとか、子供が小学校の何年生ぐらいかになったら正規雇用に行こうとか、中学校に入ったら行こう、そういったライフプランを立てるためにも、実は、大事なことは、やはり同一労働同一賃金を優先して、先行して実現をしていかなければ、犠牲の上に成り立つシステムというふうになってしまいますというのを御指摘をさせていただいて、優先順位というか、実際にどのように進めていくかというところを御検討いただきたいなというふうに思っています。
　次に行きます。
　男性が育休を取得しても、これは本当に男性の方に申し訳ない話かもしれませんが、男性が育児とか家事を当たり前に担う社会であることが前提だと思っています。じゃ、今、私たちの世代、果たして男性が育児、家事を当たり前に担う社会なのかということをお聞きしたいと思います。
　そして、そのような社会の変容。異次元というのが社会の変容をもたらすような改革とおっしゃられていると思いますけれども、社会の変容、変革というのは、どのような過程を経ることで実現するとお考えなのか。そして、それを促進する政策というのは何なのか、教えてください。
○小倉国務大臣　男性がしっかりと育児をするということは大変重要だと思っております。
　したがいまして、まず、加速化プランでは、男性の育児休業取得率の政府目標を大幅に引き上げると同時に、これを実現をするために、男女で育休を取得した場合に、一定期間、育休給付を手取り一〇〇％とすることなどの取組を盛り込んだところでございます。
　他方で、堀場委員御指摘のとおり、取るだけ育休とも言われておりますが、男性が単に育児休業を取得するだけで、家事、育児を行わなくては余り意味がなく、男性と女性が共に子育てを担うようにしていくことが重要だと考えております。
　こども家庭庁といたしましては、地域少子化対策重点推進交付金というものがございますので、この交付金を活用しまして、両親学級等を通じた、父親になる男性への子育てのパートナーとしての意識づけ、あるいは企業も重要でございます、職場における働き方に関する意識改革など、自治体による、共働き、共育ての推進に向けた取組を支援をしてまいります。
　また、子供や子育て世帯を社会全体で支える機運を醸成することも極めて重要だと考えておりまして、先ほども申し上げたような、こどもまんなか宣言の趣旨に御賛同いただいた企業、個人、地方自治体などに、こどもまんなか応援サポーターになっていただいて、今日からできることを実践をし、取り組んだ内容を自らＳＮＳなどで発表していただく、こどもまんなか応援プロジェクトの取組をスタートさせました。更に今後、意識改革に向けた国民運動を、今年の夏頃をめどにスタートをしたいというふうに思っております。
　こうした社会構造を変えるための社会機運の醸成も、こども家庭庁としては積極的に取り組んでまいりたいと考えています。