Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　提案された証券決済法案は、決済期間を短くしたり、リスクを減らすために統一的な証券決済法制を整備しようとするものであります。既に、ＣＰについては、ペーパーレス化あるいは振替決済の法整備が行われております。今度の法案では、社債あるいは国債についても対象とされる、しかも、国債を、リスクの大きなデリバティブ取引の一種であります金利スワップ取引の対象にする、これ自体、大変大きな、重大な問題だと私どもは思っております。
　そこで、柳澤大臣に基本的なことについてお聞きをしたいんですが、この法案では株式は除かれておりますね。今後、株式も対象とした統一的なシステムを目指していくという考えなのかどうか、これをお聞きしたいと思います。
○柳澤国務大臣　私どもは、この決済制度、決済の迅速化ということを考えますときに、ぜひ、このコンピューターシステムを使って、ペーパーレス化した統一的な証券決済制度というものをつくりたいと強く願っているところでございまして、今回はその準備が整わなかったことで株式を除外した法制になっておりますけれども、できるだけ早く、株式も取り組んだところの、先ほど来申している統一的な証券決済制度というものを構築したい、このように考えている次第でございます。
○佐々木（憲）委員　そこで問題となりますのは、この統一的な証券決済システムの導入が、中小あるいは中堅証券会社にどういう影響が与えられるかという点でございます。
　金融審議会の第一部会ワーキンググループの報告、「証券決済システムの改革及びこれに伴う投資家保護策について」という二月十五日の報告書がありますが、この中では、中小、中堅証券に対する分析が全くないわけであります。
　私たちが中堅証券会社の方からお聞きをいたしますと、新しいシステムに移行するためにはコンピューターシステムなど約数百億円かかるのではないか、そうなりますとこれを負担できるのは大手だけではないかと言われているわけであります。
　中小証券にとっては、この負担というのは到底不可能で、そうなりますと、大手の金融機関に口座を開設してもらって新しいシステムに加わるということになる。そうすると、今度は銀行に口座を維持してもらうために当然手数料がかかります。あるいは、翌日決済のような短期間の決済のためには一定金額を預託する必要がある。この負担も大変だということで、大変な経営圧迫要因になるのではないかと思うんですね。
　そこで、お配りした資料の一枚目を見ていただきたいのですけれども、この間の証券会社というのも随分破綻をしておりまして、大変な数に上っております。しかも中小証券に集中していると思うんです、数の上から言いまして。
　柳澤大臣にお聞きしますけれども、この法案というのは、今でも大変厳しい経営環境に置かれております中小証券を一層不利な状況に追い込むことになるのではないか、中小証券への影響を大臣はどのようにお考えか、この点をお聞きしたいと思います。
○柳澤国務大臣　佐々木委員は、ある制度をつくるときにそのマイナス面を指摘されるということが大体いつものことでございますが、それはそれで、我々にとってもいろいろな問題を考えておかなきゃならないという意味で私は積極的に考えております。
　ただ、この件について、中小証券、なるほど数が多いけれども、例えば三洋、山一、これを見れば、我々は記憶に非常に鮮やかなところで、そういう大手も余り適切な経営をしなければ破綻をするというのはもういたし方ない、こういうことでございます。
　さて、今回の証券決済システムの導入に伴う費用ですけれども、それはそれなりに、コンピューターの新しいシステムを入れることになれば相当な経費がかかるということは事実でございますけれども、しかし他面、このことによって日本の証券市場全体が活性化していくという大前提がありますし、また逆に、このシステムを入れることによって、今までかかっていた費用が削減されるということもございます。
　先ほど来申し上げておりますように、まだ商法が発券停止というかそういうことを認めておりませんで、有価証券の無券面化というようなものも株式については一部にとどまっておるわけでございますけれども、やはり、券面の管理や保管あるいは受け渡しというようなものにはそれなりの、恐らく人件費的な形をとると思いますけれどもコストがかかっているわけでございまして、そういうものが削減されるという面もあるわけでございます。そういうメリットの方もございますので、私どもとしてはこれを進めてまいりたい、このように考えております。
　なお、委員、つとに御指摘もいただいたわけですけれども、みずからそのコンピューターのシステムをつくれないというようなことの場合には、一時的にそのシステムの一環になった証券会社等に口座を開設することによって、みずからの顧客との関係というものの処理をそこに委託するというようなこともこの制度では許容されておりますので、そういうことでコストの削減も図れるように配慮がなされているということでございます。
○佐々木（憲）委員　費用が削減される面もある、しかし他面で、費用負担に耐えられないところは、特に中小の場合にはさまざまな面でデメリットが発生する、したがって大手と中小の間の格差というのはやはり拡大するのではないか、そういう点での配慮はどうしても私は必要だと思います。残念ながら、今回のこの法案には、その配慮が見当たらないということであります。
　そこで、この証券会社の改革という場合に欠かすことができないのは、やはり、証券市場の不正あるいは不公正な取引、こういうものを一掃するということであります。こうしてこそ、証券市場に対する国民、投資家の信頼を確保することができると思うんですね。
　具体的な事例として、既に当委員会でも何度も取り上げられてきた大阪証券取引所、大証をめぐる不正取引事件についてお聞きをしたいと思うんです。
　まず確認をしたいのですが、証券取引法第百五十九条では相場操縦の禁止というのが規定されておりますけれども、これに違反した場合にはどのような罰則があるでしょうか。
○原口政府参考人　お答えをいたします。
　証券取引法上、相場操縦につきましては第百五十九条において禁止されており、この規定に違反した者に対する罰則としては、五年以下の懲役もしくは五百万円以下の罰金、またはこれを併科することとされております。また、財産上の利益を得る目的で行った者は、五年以下の懲役及び三千万円以下の罰金を科することとされております。
　なお、法人の代表者または法人もしくは人の代理人、使用人その他従業者が、その法人または人の業務または財産に関して違反した場合は、その行為者を罰するほか、その法人に対して五億円以下の罰金刑を科することとされております。
○佐々木（憲）委員　まさに、その違法性が問われるような疑惑が大阪証券取引所で発生しております。
　既に一昨年六月に大証がまとめた調査報告書というのがあります。その中で、野口元副理事長が理事会の承認なしに関係会社を設立したこと、あるいは、関係会社の一つでありますロイトファクスと日本電子証券との間で行われた、電子取引市場、Ｊネットで、取引をめぐり不正支出を行ったこと、こういうものが確認されております。
　ロイトファクスとはどんな会社か。この会社は、一九九六年以降大証が設立をした十一の関連会社の一つであります。
　資料の二と資料の三を見ていただきたいのですけれども、資料の二を見ましても、「関連会社資金取引状況」というものでありますが、これだけたくさんの大証関連の関連会社がございます。大証システムサービスというのが最初にありまして、その後にたくさんの関連会社がぶら下がっている。ロイトファクスもその一つとして、そこにあるように、存在をしていたわけであります。
　そこで、この調査報告書の中でも、このロイトファクスは、その事業活動の状況からして、公的性格の強い大証の関連会社としては不適切と思われる会社と指摘をされているわけであります。さらに、実体がなく、大証及び関連会社間の取引のつけかえをしているペーパーカンパニーに近い存在である、こういうふうに書かれているわけであります。
　金融庁も、昨年の四月二日の参議院の金融経済特別委員会で乾局長が、「金融庁といたしましても、ロイトファクスの設立は大証の公共性、設立手続等の観点から見まして適切ではなかったと考えております」こう答弁されているわけですね。
　この点、間違いないか確認をしたいと思います。
○原口政府参考人　御指摘のとおりでございます。
○佐々木（憲）委員　では、このロイトファクスがどういうことをやってきたのか、具体的にお聞きをしたいと思います。
　一九九七年七月十八日から個別株オプション取引が東京と大阪の証券取引所で開始されました。焦点となったのは、両取引所の共通銘柄だったソニーや日本興業銀行であります。これを東京がとるのかあるいは大阪の証券取引所がとるのかということで、大変激しい競争が行われていたわけであります。そこで、大阪証券取引所は、東証との売買高競争に勝つために、大阪での売買が商盛である、大変売買が数多く行われているということを装うためにロイトファクスを利用した。
　ここに、資料の中に資料四というのがありますけれども、光世証券がこのロイトファクスあてに出した取引報告書であります。日付は八月一日。この取引を整理しましたのが資料五であります。資料五を見ていただきますと、全体の数が、統計が整理されております。
　そこで、取引報告書に出ている光世とロイトファクスの間でのソニーの取引は、ロイトファクスの売りが二百七十一単位、一単位は千株でありますけれども売りが二百七十一単位、買いが三百三十一単位となっております。ところが、光世証券の市場での売買記録には、この上の段ですね、光世証券の売りが六百三十九単位、買いが六百六十九単位となっているわけであります。
　注目したいのは、光世証券の市場での売買数量がロイトファクスとの売買数量の約二倍になっていることであります。これは、ロイトファクスの売買注文に対して、光世証券が市場で、いわば自己商いで、売り注文に対しては買い向かい、買い注文に対しては売り向かっているという疑い、これが極めて濃厚だということを示しているわけであります。
　ちなみに、この日の大証で取引されたソニー株のうち、一八％に当たる部分が光世証券によるものであります。極めて大きいんです。これは、大証で株券オプション取引の売買が繁盛しているかのように見せかけるものであります。これは双方が通じ合った不正売買の疑いがあると思いますけれども、この点、いかがでしょうか。
○渡辺政府参考人　お答えいたします。
　今の先生の御質問に直接お答えするという形にはなかなかならないんですけれども、私ども今、御承知と思いますけれども、大証に検査に入っておりまして、四月の十八日に検査の実施を予告いたしまして、五月の九日から検査をしているという状況でございます。
　この検査におきましては、御承知のように大証が株式会社化されたということを受けまして、今までやっていただいておった自主規制機能というものがさらに重要性の高まりが見られますので、それをちゃんと継続的にやっていただけるのか、その他、金融庁検査局とも合同で財務の状況等についてもチェックをする、こういう趣旨で入っております。
　そういう中で、私ども、いろいろな観点から、それだけにとどまらず、証券取引等監視委員会といたしまして、私どもの任務の範囲内でいろいろと関連する取引等の公正性というものをチェックするということもいたしておりまして、先生の御指摘のような取引というのが、実際に私が検査に行っているわけじゃありませんけれども、もし見つかって、仮に、それが証券取引法に違反するということであるとすれば、当然のことながら、法の定めに従って厳正に対処していくということになろうかと思います。
　　　　〔委員長退席、中野（清）委員長代理着席〕
○佐々木（憲）委員　この八月一日の取引をめぐって、もう一つ疑惑があるわけです。光世証券の取引記録である売買手口によりますと、八月一日の取引に、興銀の売り買いのそれぞれが、その表にありますように、実に千五百の単位となっております。
　千五百単位という取引は、これは専門家に言わせますと、とてつもないものだと。当日の当該銘柄の取引千五百十四単位の出来高の九九％以上を占めている。これは、現物株式の取引に置きかえますと百五十万株の売買に相当する、約二十五億円の取引金額となる。これは極めて大規模なものでありまして、通常は、だれが考えてもこれは考えられないと言うのですね。
　しかも、この資料四の取引報告書には、これは出てこないんです。これも大証で株オプション取引の売買が繁盛しているかのように見せる光世証券の自己売買の可能性がある。不正がないかどうか、これも当然検査に含めて調べるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○渡辺政府参考人　今おっしゃったようなことも踏まえまして、検査を進めてまいりたいと思います。
○佐々木（憲）委員　資料の六を見ていただきたいんですね。これは総勘定元帳でありますが、これはロイトファクスの総勘定元帳です。
　株式オプション取引を行う場合には、証券会社に証拠金を預けなければならないわけですね。総勘定元帳にはその出し入れの記載があります。これを見ますと、ロイトファクスが光世証券に預け金をしていることがわかります。つまり、株式オプションを行うためのものですね。
　この経緯については、調査委員会の関係者への聴取、これを見ますと、野口元大証副理事長が証言をしております。個別株オプション取引で大証にメーンの市場としての役割を持たせるという意味合いで、ロイトファクスを設立して取引させた、その証拠金を証券会社に預ける必要があったとはっきり述べているわけです。総勘定元帳に名前の出てくる大和証券というのがありますね。これは取引を中止しております。なぜ中止したかといいますと、こういう取引は問題がある、そういう認識で中止をしたというわけです。そこで、後に残った光世証券がロイトファクスの取引を続けたということであります。
　資料七を見ていただきたいんですけれども、光世証券の株オプションの取引実績は、大証でオプション取引が始まった九七年七月十八日からスタートをしております。そして、九九年一月二十六日には終わっております。それ以後は全く出てこないんです。これは繁盛していると見せかけるための取引だったということがここにあらわれているのではないかと思うんですね。その後は日本電子証券に切りかわっております。この日本電子証券とロイトファクスの取引については、調査報告書で、問題がある、こういうふうに指摘をされているわけですね。
　証取法第百五十九条では、なれ合い売買は禁止だというふうになっております。ロイトファクスと光世証券のこの取引も証取法に触れる可能性があるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○渡辺政府参考人　お答えいたします。
　今のお話だけでもちろん即断は私はできないと思いまして、事実をきちっと調査いたしたいと思いますけれども、百五十九条に相場操縦に触れるような行為の構成要件が書いてありますので、これとの関係をきちっと調査したいと思います。
○佐々木（憲）委員　大証がロイトファクスを利用したのは、そもそも不正を行う意図によるものではないかと思うわけであります。ロイトファクスと光世証券の取引関係というのは、たまたま個別にそういうものがあったというだけじゃないんですね。つまり、大証が、先ほど最初に示したように、一連の関連会社をつくっているわけです。そして、そういうものを使って、いわば架空、偽装の取引をやる、そういう不正事件の一環をなすものだと我々は考えるものであります。現在行っている金融庁の検査で、当然こういう点も含めて検査をされるということですから、ここはしっかりと究明をしていただきたいと思うんです。
　そこで、問題は、このような不正を行った光世証券の当時の社長はだれかということです。これは、現在の大阪証券取引所の社長の巽氏であります。このような状況を放置していては、これはもう証券取引所と証券市場に対する不信を広げるということになるんですね。つまり、大証が子会社を使って不正な取引をやった、その不正な取引をやった実行部隊の証券会社の社長が今の大阪証券取引所の社長をやっているというんですから、これはもう全く信用できないということになるわけです。
　金融庁の乾局長は、昨年六月五日に当委員会でこのように答弁しております。「証券取引所の役員である者が証券取引法等に違反する行為をしたことがあってはならないことは当然のことでございまして、そうした事実が把握されました場合には、これも法令にのっとって厳正に対処する所存でございます」と答弁しています。大証の社長を務める人物にかかわる不正が指摘されているわけでありますから、検査の結果、不正が確認されれば、厳正な対処をするのは当然だと思いますが、これはいかがでしょうか。
○原口政府参考人　まさに一般論として申し上げれば、先生のおっしゃるように、そういう不正なことを行ったということが確認されれば、それに対応して我々としても法令に従って適切な措置をとるということでございます。
○佐々木（憲）委員　このロイトファクスと光世証券の不正取引については、我が党は二年前から国会で指摘しているんですよ。これは調査を求めてきたわけでありますが、監督当局が大証に検査に入ったのは、今まで、いつ検査を行いましたか。今回は何年ぶりでしょうか。
○渡辺政府参考人　正確なちょっと日付、今手元に持っていないんですが、私の記憶では大体三十年か三十一年ぶりであると思います。
○佐々木（憲）委員　とんでもない話なんですね。つまり、金融機関に対する検査、銀行に対する検査というのは一定のサイクルでやられておるわけですけれども、証券取引所、つまり公正な市場がそこで成立していなければならない、その証券取引所に対する検査が三十年ぶりだと。これではまともに監督が行われているのかどうかというのは疑わしい。大体、そういう検査が行われないものですから、やりたい放題、大証は十一も関連会社をたくさんつくって不正取引をやっている、そういうことが野放しになってきているというのが今までの実態であります。
　今検査に入っているというわけですけれども、今まで何度も我々が指摘してきたわけだけれども、まともにみずから調べるということはなかった。大証の身内の調査、調査報告書というのが出ていますけれども、それはそのとおりだということで直接検査をせずに受け入れるというのがこれまでの姿勢だったんですね。やはりそういう点は根本的に改めていく必要が私はあると思います。
　やはりこういう不正事件を見逃すことにつながるということになるわけで、こういう点で最後に柳澤大臣に確認をしたいんですけれども、やはり監督当局として、今後このような株式市場、公正な株式市場の取引を確立する、あるいは投資家、国民の信頼を確保するという上で検査を適正に行うということが必要になっていくと思いますし、不正を見つけたならば直ちに厳正な対処をするということが必要だと思いますけれども、その決意をお聞かせいただきたいと思います。
○柳澤国務大臣　取引所につきましては、これまでは公益法人ということでございまして、また、みずから自主規制機関というような立場も持っておりまして、そういうことで、何と申しますか、いろいろ限られた人的資源の振り回しの中で、なかなか検査対象にするというようなことができなかったわけですが、今回は、昨年度の取引所の株式会社への組織変更ということがございまして、これはこの機会にやはり検査をしておく必要があろうということで、差し当たり東証と大証に検査を実施するということにいたしたわけでございます。
　ただ、この検査は、言うまでもないことですけれども、そういう業務がちゃんとしたいろいろな組織立てのもとできちっと行われているかどうかということを検査するものでございまして、そういう過程の中で違法、法令違反というようなものが発見された場合には、今委員が御指摘のように、当然これは厳正に対処する、こういう考え方でおるわけでございまして、今後とも、それぞれの証券取引所が、マーケットということの公正な業務の運営ということが確保されるように我々監督当局としては努めてまいりたい、このように考えております。
○中野（清）委員長代理　次に、植田至紀君。
○植田委員　社会民主党・市民連合の植田至紀です。
　先ほども塩川財務大臣、お話しされておられました件ですが、先日、閣議後の記者会見で、景気がそこそこ底を打ったとおっしゃっておられましたが、その認識に立った理由をまず冒頭聞こうときのうの質問のレクでも言うていたんですが、大体の話、先ほどの話でなされていましたので、そこは飛ばします。
　私自身、例えば内閣府の景気ウオッチャー調査を見ても、現状の判断指数が四六・七ということで、三カ月前に比べて景気がええと見てはる人の割合はふえている。また、判断指数も、ここ最近三カ月で一五ポイント近く上昇幅があるということで、こういう数値を見る限りでは、やや消費者心理も改善しているんかなと思わないでもないわけです。また、実際、遅々たる歩みだろうと思いますが、外需主導で景気が徐々に回復していく、そういう可能性もないわけではないと思うわけです。
　ただ、一つやはり注意しなければならないのが、大企業と中小企業の景況感の格差が広がっておるということにあるんじゃないのかなと思います。特に、中小企業における生産回復のおくれ、雇用過剰感が高まっている。また、販売価格におけるデフレ圧力また資金調達環境の悪化、これは中小企業を今取り巻くさまざまな悪環境だと思います。実際に、日銀の短観の業況判断を見ても、企業規模別に見れば、大企業と中小企業との間でかなり乖離が広がっているというふうに思われます。
　あくまでも循環の中での景気回復というお話でございましたけれども、やはり心配なのは、これは経団連の会長も、今年度下半期、後半以降、景気の順調な回復に至るのじゃないかということをそれなりの厳しい条件も指摘しながらおっしゃっていますが、大企業と回復の波にまだ乗れていない中小企業との間に二極分解が進んでいる、ここがやはり現状の一つの大きな問題点ではないかと思いますが、かかる認識については、まず塩川財務大臣、どのようにお考えですか。
　　　　〔中野（清）委員長代理退席、委員長着席〕
○塩川国務大臣　まず、景気全体のことをちょっと申し上げますと、個人消費は横ばいで推移する中で、一部で底固めが見られるということでございますし、輸出は増加に転じつつございまして、生産や国内卸売物価は下げどまってきております。また、三月の景気動向指数、ＤＩでございますが、これの速報値のうち、一致指数は十五カ月ぶりに五〇％を上回ってきておる、大体五六・三％となってきております。
　そのほかに、個々の指数でございますけれども、消費支出なりあるいは輸出、鉱工業生産、国内卸売物価、消費者物価指数あるいは失業率、こういうようなものを個々に検討いたしましても、少しは安定してきたという状況が見られておる、そういうところから底入れ感ということを申したのでございます。これは大体固まってきておるんではないかと思っておりまして、夏にかけてこの調子が続いてくれれば幸せだと思っております。
　ところで、お尋ねの大企業と中小企業の二極化でございますけれども、ここは非常に激しく格差が開いてきておるように私は思うんです。それは何かといいましたら、大企業は、いわば構造改善をとり得る力とそれからそういう環境が整うてきておりますけれども、中小企業の場合は、そういう構造改革に伴って大企業が、親企業が転換したに伴って、それに附属する中小企業の転換がおくれてきておるということは事実だと思っております。
　しかしながら、一方において、最近の鉱工業生産の実態を見ますと、大企業による大量生産よりは、中小企業による手作業によるところの特別な別注作業というものがふえてきておるように、私は現地で、東大阪でございますが、そういうところでは見ております。そうしますと、中小企業は、非常に落ち込んではおりますけれども、これからの対応によって、また新しい中小企業の任務と展開が行われるのではないかなと私は思うて期待を込めておるところでございますが、いずれにしても、中小企業に対するこれからの施策というものを一段と強化していく必要があると思っております。
○植田委員　丁寧にありがとうございます。
　大企業と中小企業の二極分解の話についての御答弁の、特に前段の話は全くそのとおりだと私も思います。全く首肯できる見解だと思います。
　後段の話、東大阪の話でございましたが、確かに中小企業の中でも、それは、別注もふえておると言いますけれども、ちょっと私も今すぐにデータがないので何とも言えないんですが、確かにいわゆる差別化戦略の波に乗れるようなそういう技術力なり固有の特性を持っているそうしたところは、製造業の部門でも、中小企業、非常に強いだろうと思いますけれども、東大阪を越えて、二上山を越えた私の選挙区の奈良あたりで、例えば靴下なんていう、こんな靴下なんてこれは差別化でやっていけませんね。やはり追いまくられている現状があるわけなんです。
　だから、そこは、今の話を聞いていると、靴下はもう淘汰されてもええけれども、やはりそういう差別化戦略に乗る中小企業があるから期待が持てると。これも、構造改革というのが恐らくそういうものなんだろうと私は理解しているからいつも反駁するわけです。
　いずれにいたしましても、地域の経済を支えている普遍的な産業、中小企業、さまざまな企業が今しんどい状況にあるわけですよね。いわゆるそうした固有の地場産業でも非常に厳しい条件にあることは確かに事実でございます。例えばそれは、固有の技術を持っておっても、奈良のことばかり言って済みませんが、例えば皮革産業やヘップサンダル、スキー靴、グローブ、こうした産業も、それこそ一子相伝で手作業の技術があるわけですね。でも、やはり追いまくられる中で、そういう企業はどんどんと地域で減っていっているような現状があるわけです。
　ですから、やはりそこにも光を当てて、後段の話も私すべて否定しません。そういう中小企業の持っている可能性にしっかりと光を当てた対策も必要ですが、今私が申し上げたところも念頭に置いてほしいなということを、一応念頭に置いていただけると思いますが、ただ、いずれにしても、現状、やはり実体経済が消費者心理に追いつかない限り、仮に本当に——景気回復の波が本格回復に至るまでに息切れする可能性がある。やはり今の中小企業と大企業との言ってみれば二極分解というのは、やはりその意味では足を引っ張る要素になるんではないかということは認識されていると思いますので、やはりその大企業と中小企業との間で広がりつつある、乖離ができつつある、景況感の乖離、これをもう一度埋め戻していく、復元していくための具体的な政策なり支援策なり、そうしたものが肝心だろうと思っておるわけです。
　思いつくままでも別に結構ですし、具体的なことを検討を始めているんであればそうでも結構ですが、具体的にどんな施策、これから求められるとお考えでしょうか、財務大臣。
○塩川国務大臣　私は、今内閣府でやっておりますところの経済財政諮問会議において、産業の活性化の要件をずっと検討されております。まず、先端的産業分野を決めるとか、あるいは中小企業対策をどうするか、それに対する金融、税制、いろいろありますけれども、私は、非常に強く主張しておりますのは、中小企業対策においては技術の移転だと思うておるのです。
　現に中小企業の中でも、先ほど言いましたように、非常に特化して、特異な技術を持っておるところがございまして、そういうところは、大企業が果たし得ない少量生産の特殊な製品をつくって、そのかわりに、非常に高コストで付加価値が高いものでございますから、非常によくもうけておるというようなことがございます。また、一般の、従来からの産業、植田さんの足元でございます繊維であるとかあるいは皮革品あるいはかごとかいうようなものにつきましても、デザイン等において特異なものを発揮して目立っておる企業もある。要するに、中小企業の対策の中で非常に大きく抜けておるのは、技術をどうして中小企業に広く深く与えていくかという、この点だろうと思っております。
　幸いにして、今、各府県におきまして、産業技術指導所みたいな、研究所みたいなのがございますので、私は、ここをもっと充実させたものにして、そこの活用を通じて、中小企業に技術を移転し、伝播していくことが必要かと思ったりしております。それによって中小企業が新しい活路を見出すならば、融資もそちらの方に連動して実行していくことができる、そういう一体感を考えて、政策の中に盛り込んでいくべきだということを主張しておるところであります。
○植田委員　わかりました。技術の移転という、それとあわせた融資の話もされましたので、そこは一つの御見解というか、お伺いしておきます。
　本来ここは、差しかえで、経済産業委員会でも行って細かい話は聞くべきところだろうと思いますので、そうした問題意識を持って財務大臣が御主張されているということについて、ここでは受けとめておきたいと思います。どうもありがとうございました。
　そこで、一応法案に即して、今回の難しい法律、私はよくわからへんので、御教示をいただきたいわけでございます。調査室に聞いても、室長がいなかったらわからへんという代物でして——失礼いたしました。本当にこれは、私、相場はやったことがないので、勉強しながら、いろいろと教えてほしいのです。
　いずれにしても、決済の安全性また効率性に対する信頼というものが確保されて初めて、一般投資家というのは取引に参加するものだろうと思います。その意味で、今回の改正もその一環であると理解いたしますが、証券決済システムを安全でより効率性の高いものにしていくというのは喫緊の課題だろうと思います。
　いろいろ引っ張ってきますと、何か、国際標準として、Ｇ30、一九八九年の勧告であるとかＩＳＳＡ修正勧告等がこの証券決済制度に関してあるわけですけれども、また、各国もその標準にあわせて、目標に向けて努力をされているようですが、現状では、やはり、すべて今回の法改正でも達成しているというわけではないわけですが、その点について改めて、おさらいの意味も込めまして、我が国の標準に対しての達成状況、そしてまた、その標準と、うちの法制度であと残されている課題は何なのか、一応、かいつまんで教えていただけますか。
○村田副大臣　証券決済にかかわります国際標準といたしましては、今委員が御指摘のように、Ｇ30の勧告がありますし、その後にＩＳＳＡが修正して、その国際標準を採用している、採択している、こういうことであります。
　我が国の現状でございますけれども、Ｔプラス３でのローリング決済をもう実行している、そういう国際標準を達成しているものもありますけれども、証券決済機関が有価証券の種類ごとにそれぞれ別々に存在して、それぞれ異なるルール、手続で決済を行う、こういった分野もあるわけでありまして、そういう意味では、国際標準がまだ未達成のものがあるわけであります。
　そういう意味で、前回はＣＰについての改正、ペーパーレス化の法案を御審議、成立をさせていただきましたが、引き続き、今回は、さらに進める意味で、国債あるいは社債等につきまして、決済を速める、短縮化をするという意味で御審議をお願いしているわけでございます。
　この法案が成立した暁に残るものとしては、株式会社等の問題がこれからの課題として残る、こういうことだと考えております。
○植田委員　まず大くくりのところをお伺いしまして、若干、個々に及んでお伺いしたいわけですけれども、既に指摘されていますように、証券決済というのは、有価証券の種類ごとに異なる法制に基づいて行われているという点については、これは統一的に規律するルールが存在しない、証券決済制度の分立というべき状況にあるということで、この制度改革の第一には、当然ながら、統一的な証券決済法制の整備があるということは言うまでもないわけでございます。
　また、実際、こうした現状にあるということが、利用者のニーズに十分にこたえられていない、サービスが提供できないという状況も生んでいるんじゃないかと思いますが、今申し上げたような問題点も含めて、今後の決済システムの、当然ながら、今もお伺いしました、かぶるところもありますけれども、今後改善していくべき点というのが、どういう問題意識を持っておられるのか、幾つか、その点のところの問題点、課題というものを挙げていただければと思います。
○村田副大臣　今お答え申しましたように、今回の法律案につきましては、社債、国債等を対象といたしまして法整備を行っている、こういうことでありまして、しかし、今後でございますけれども、統一的な証券決済方法の完成に向けまして、株式について早急に法整備を行っていきたい、こういうことでございます。
　それからもう一つは、クロスボーダー取引におきます決済を円滑に行うために、内外の証券集中保管機構との連携を図る場合などに備えまして、内外の法律について、法制度の整合性の確保について検討する必要があるか、こういうふうに考えております。
○植田委員　最後の答弁のところはまた後でもう一度簡単に伺いますが、ＣＰについては去年の国会で電子化が進んだわけですが、全般的に言うと、今おっしゃっておられるように、有価証券の流通段階におけるペーパーレス化が十分進んでいないということで、さまざまなリスクが存在する。そこで、特に現物証券の取り扱いに係る問題、これを解決していくために、決済振替制度また登録制度というものが採用されていると聞いておりますが、例えば、株券の保管振替機関への預託率も、諸外国に比べるとかなり低い水準にあるそうですね。また、株券の不所持化についても余り芳しくないようですが、こうした預託率や不所持化の現状というものは実際どうなっているんでしょうか。
○原口政府参考人　株式につきましては、現段階では、株券等の保管及び振替に関する法律によりまして、口座振替に基づく権利の流通が行われているわけですが、この法律に規定する保管振替機関であります振替機構に対しまして、平成十四年末におきましては千九百十五億株の株式が預託されておりますが、これは発行済み株式の五割強というふうな数字になっております。
○植田委員　あともう一つ、いわゆる振替決済制度、登録制度が必ずしも評判がよろしくないというか不評だというふうに思いますけれども、不評じゃない、十分使われているということであればいいのですが、私のような認識が間違っていれば間違っているよと指摘していただければええし、こうした制度の問題点があるがゆえにどうも活用がされていないんではないかということであれば、原因がどこにあるのか教えてください。
○原口政府参考人　この制度につきましては、機関投資家を中心にそれなりに活用されているというふうに認識しておりますけれども、さらに一般的な、普遍的なペーパーレス化というものが今後必要だろう、こういう考えでおります。
○植田委員　あと、問題点で、日本でも海外の証券を譲渡したりまたそれに担保を設定する取引が増加してくれば、当然ながらその取引に関する法的紛争が日本の裁判所に持ち込まれてくる可能性も出てくるわけです。
　その場合、我が国の判例に従って準拠法を決めておく必要が出てくる、そういう問題意識は持っておられるということでしょうが、特に、外国法を準拠法とする証券も視野に入れながら国際私法上の立法的手当てを当然しなければならないのですが、この辺については当然検討課題になっていると思いますが、現状は、かかる検討状況はどういうふうになっておりますでしょうか。
○原口政府参考人　海外との証券決済に係るいろいろな事例に対してどういう法制を適用していくか、いわゆる国際私法の問題につきましては、振替決済制度におきましては、まだ国際的に統一された明確なルールが存在していないという問題はございます。
　この問題につきましては、現在ヘーグにおきまして、間接保有による証券決済の準拠法に関する条約案の検討作業が我が国も参加をして進められているというところでございますが、まだ現在継続的に検討が進められているという段階でございます。
○植田委員　わかりました。
　次に、特に、インターネット等の電子証券取引等への対応にかかわって、私はインターネットが証券取引に与えたメリットというのは当然はかり知れないものがあると思うのですけれども、注意しなければならないのが、事前に聞いたところによるとそういう事例がないということなんですが、インターネット証券取引による詐欺被害がこれから増加するんではないか、出てくるんではないかという危惧があるわけです。
　実際に、東京証券取引所では、同サイトの「証券入門」の中ではさまざまな注意点、「オンライントレードを行う方へ」という項目の中で、証券取引にインターネットを利用する際の注意点として典型例とか摘発例というものを挙げてかなり詳しく注意を促しているわけですけれども、日本ではまだそうした実情が、実際のところはそんなに摘発例というのはないように聞いているんですけれども、少なくともアメリカでは現実にはこういうオンライントレードをめぐる詐欺行為の事例というのがかなり見られるわけですね。詐欺による被害総額が大体一万八千ドルから、中には十億ドルを超えるものまである。
　だから、これは当然ながら我々の国の中では刑法に抵触するわけですけれども、違反者には刑事罰が科されるわけですが、巧妙な詐欺というのは、インターネット、オンライントレード、こうしたものをめぐってはなかなか見つけにくい、そういう可能性も聞くわけですけれども、実際、こうしたインターネットの特性を使って行われる証券取引における詐欺等々、我が国の実情がどういう状況になっているのかという点が一つ。
　それと、それぞれ民間で注意を喚起していますけれども、投資家等が自己責任を自覚しながらやることが当然ですけれども、やはりこうした新たな詐欺行為等々にかかわっての体制というものをしっかり整備しておく必要があるのではないかというふうに思うわけですが、その点、警察庁さんにお願いしておりますので、御説明お願いできますでしょうか。
○黒澤政府参考人　ただいま御指摘の御懸念の点でございますけれども、インターネットを利用した証券取引については、詐欺罪として、詐欺被害として警察としては認知したものはございません。
　ＩＴ社会の進展に伴いまして、ハイテク犯罪の検挙件数はネットワーク利用犯罪を中心に増加傾向にございまして、警察に寄せられる相談件数も急増いたしております。ネットワークを利用した詐欺事件の検挙、証券取引ではない詐欺事件の検挙も増加をいたしておるところでございます。
　ハイテク犯罪をめぐる情勢というのは大変厳しいものと認識をいたしておりまして、警察庁及び都道府県警察におきましては、ハイテク犯罪対策を重要課題と位置づけまして、各種施策を推進いたしておるところでございます。
　都道府県警察におきましては、専門の体制としてハイテク犯罪対策プロジェクトを設置するほか、専門知識、技術を有する者のハイテク犯罪捜査官としての採用など、捜査体制の充実を図っております。また、警察庁及び都道府県警察におきましては、ハイテク犯罪の予防に必要な知識等に関する積極的な広報啓発活動の実施、相談窓口の整備、国民からの相談に的確に対応するための専門の職員としまして情報セキュリティーアドバイザーの設置、活用等を行うなど、ハイテク犯罪の未然防止対策も講じておるところでございます。
　今後とも、インターネット利用者の増加が見込まれる中、安全なネットワーク社会を実現していくため、所要のハイテク犯罪対策を積極的に推進してまいる所存でございます。
○植田委員　ありがとうございます。
　いずれにいたしましても、詐欺にかかわらず不公正な取引、証券取引が発生してしまう危険性というのは当然あるわけでございますので、もう質問はいたしませんが、当然ながらそうした問題についての啓発というものをそれぞれ監督当局でやはりきちっとやっていただきたい。それは、警察庁としては警察のつかさ、また金融担当の方としてはそれはそれでつかさでやるべき啓発等々しっかりとやっていただきたいと思っております。
　最後、一点だけお伺いしたいわけですけれども、この間のずっと不況の中で、消費支出はみんな抑えているんだけれども、情報通信の支出だけは常に増加傾向にあるわけでございます。
　特に、このオンライントレードの分野というのは、最近は口座数も数百万に上るというのが予想されていると聞いておりますが、特にインターネットを利用した金融サービスの一つともいうこの証券取引のオンライン化、オンライントレードを健全に発展させていくための基盤整備がやはりこれから必要であろうと思うわけですが、特に、金融審議会とか金融ビジョン懇話会等でこうしたオンライントレードを発展させるという観点で具体的な議論がどんな形でなされているのか。それ自体をテーマにして議論をされていなかったとしても、議論の中でこのことについてはどんな問題意識が披露されているのか。その点、最後、御教示いただきまして、終わりたいと思います。
○柳澤国務大臣　ＩＴというものについては、これは恐らく二つに分けることができると思うのですね。つまり、今まで何らかの方法でやっていたものをＩＴ化していく、こういうものと、今まで、ＩＴがなければ存在しないような、そういう場をどうやってつくっていくか、こういう二つの面があります。
　例えば、前者についてはディスクロージャーというものをＩＴ化しなさいということで、あるいは届け出書等についても電子化していくというようなことも実際もう我々金融審議会等で審議をして、それをもう実現しているという状況にあります。それから、ＩＴというか、インターネットなりなんなりがなければ存在しないような、そういうものについても、これは私的取引所と言っていいのかどうか、そういうようなものでの取引ももう可能になっていますし、今、先ほど来先生がお触れになっているようなインターネットの上でのオンライントレードも行われているということでございます。
　こういうようなことで、割と金融の面あるいは証券取引の面というのは、商品が金額であらわされて、質はそうすぐ問題になるというものでないものですから、インフォメーションテクノロジーに非常になじみやすいというふうに我々考えておりまして、今後ともこれを、間違いを起こさないような、先ほど詐欺のお話もありましたけれども、そういう方向でこういうものをある意味で先進的に、ほかの分野、ほかの産業分野に比して先進的に展開していくという心がけが必要なのではないか、このように考えている次第でございます。
○植田委員　以上で終わります。
○坂本委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○坂本委員長　この際、本案に対し、古川元久君から、民主党・無所属クラブ提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。古川元久君。
　　　　—————————————
　証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○古川委員　民主党・無所属クラブの古川元久です。
　ただいま議題となりました証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律案に対する修正案について、提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　初めに、鈴木宗男議員について、公設秘書の逮捕に続き、極めて近い特別な関係にあった外務省職員も逮捕され、疑惑が限りなくクロに近づいているにもかかわらず、相変わらず鈴木議員をかばい続ける自由民主党及び保守党に対し、強く抗議を申し上げます。
　鈴木議員に代表される利権政治家が税金を私物化し、ばらまき財政を続けた結果、六百七十五兆円という途方もない額の借金の山が築かれることになりました。国債残高も、今年度中の早い段階で四百兆円を突破することが確実です。
　しかしながら、財政破綻が目前に迫っているにもかかわらず、小泉総理は財政健全化への道筋を示すどころか、会計操作や粉飾に手を染め、財政規律崩壊にますます拍車をかけています。最近、欧米の有力格付機関が相次いで日本国債の格付を引き下げておりますが、小泉総理のこうした姿勢こそが最大の原因であることは、火を見るより明らかです。
　政府原案には、これまでの国債大量発行の失政を取り繕うため、国債管理に関する幾つかの施策が盛り込まれています。しかし、そもそも、証券決済システム改革法案という性格の異なる法案にこのような施策を目立たないようにこっそりと盛り込むこと自体、こそくな手法だと言わざるを得ません。
　とりわけ、金利スワップ取引の導入については、非常に多くの問題があります。まず、現在の財務省が、国民に無用な損失を与えないようなリスク管理体制を整えているとは思われません。また、この取引を悪用すれば、見かけ上国債の利払いを減らすという会計操作さえできます。財政規律を捨て去り、会計操作や粉飾に手を染めた小泉内閣に、このような法改正を認めるわけにはまいりません。
　以上のような考え方に基づき、修正案では、政府原案の第十一条に定める金利スワップ取引を削除することといたしました。
　議員各位の賛同をお願いして、私の説明を終わります。（拍手）
○坂本委員長　これにて修正案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○坂本委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。吉井英勝君。
○吉井委員　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました政府提出のいわゆる証券決済システム改革法案に反対の討論を行います。
　本法案は、決済期間の短縮や決済リスクの低減を目的とした証券決済システム改革のために、統一的な証券決済法制の整備を図るものであります。
　反対する理由の第一は、この決済システム改革は、国際競争力強化などを目指す大手金融機関によって一方的に進められようとしており、巨額のシステム開発費用等を捻出できない中小証券会社等が新しいシステムから取り残されるおそれがある点です。その結果、現在でも経営の厳しい地場の中小証券会社や地方銀行の廃業や大企業への吸収合併が加速されかねず、地域金融の一翼を担う中小金融機関の経営を脅かすような法案には反対せざるを得ません。
　第二に、金利スワップ取引はデリバティブ取引の一種であり、相手先の信用リスクを抱える取引に国債整理基金特別会計が参加することは認められません。
　今日、証券会社や銀行では、激しいリストラ、人減らしが行われており、本法案による証券決済システム改革は、労働者に対する一層の首切りや強引な配置転換などの問題を引き起こすおそれがあり、改革法案については反対します。
　なお、民主党提出の修正案は、さきに問題を指摘した金利スワップ取引を認めないとする内容であり、賛成いたします。
　以上で私の討論を終わります。（拍手）
○坂本委員長　これより採決に入ります。
　証券決済制度等の改革による証券市場の整備のための関係法律の整備等に関する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、古川元久君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○坂本委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○坂本委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十六分散会
平成十四年五月十七日（金曜日）
　　　　午前九時一分開議
　出席委員
　　　委員長　大畠　章宏君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　小島　敏男君
　　　理事　渡辺　具能君　理事　渡辺　博道君
　　　理事　野田　佳彦君　理事　細野　豪志君
　　　理事　河合　正智君　理事　工藤堅太郎君
　　　　　　岩崎　忠夫君　　　　小野　晋也君
　　　　　　奥山　茂彦君　　　　嘉数　知賢君
　　　　　　亀井　久興君　　　　実川　幸夫君
　　　　　　谷川　和穗君　　　　谷本　龍哉君
　　　　　　近岡理一郎君　　　　西川　公也君
　　　　　　宮本　一三君　　　　望月　義夫君
　　　　　　石毛えい子君　　　　後藤　　斎君
　　　　　　藤村　　修君　　　　山花　郁夫君
　　　　　　山元　　勉君　　　　横路　孝弘君
　　　　　　太田　昭宏君　　　　吉井　英勝君
　　　　　　北川れん子君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　福田　康夫君
　　　国務大臣　　　　　　　　　竹中　平蔵君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　松下　忠洋君
　　　総務副大臣　　　　　　　　若松　謙維君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　奥山　茂彦君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　嘉数　知賢君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　藤井　昭夫君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政管理局長）　　松田　隆利君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　芳山　達郎君
　　　内閣委員会専門員　　　　　新倉　紀一君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古賀　正浩君　　　　　宮本　一三君
　　仙谷　由人君　　　　　後藤　　斎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮本　一三君　　　　　古賀　正浩君
　　後藤　　斎君　　　　　仙谷　由人君
同日
　理事阪上善秀君四月二十六日委員辞任につき、その補欠として小島敏男君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　個人情報の保護に関する法律案（内閣提出、第百五十一回国会閣法第九〇号）
　行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案（内閣提出第七〇号）
　独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案（内閣提出第七一号）
　情報公開・個人情報保護審査会設置法案（内閣提出第七二号）
　行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第七三号）

　　　　　————◇—————
○大畠委員長　これより会議を開きます。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員となっております。その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大畠委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　それでは、理事に小島敏男君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○大畠委員長　第百五十一回国会、内閣提出、個人情報の保護に関する法律案並びに内閣提出、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律案、情報公開・個人情報保護審査会設置法案及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官藤井昭夫君、総務省行政管理局長松田隆利君及び総務省自治行政局長芳山達郎君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大畠委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。後藤斎君。
○後藤（斎）委員　冒頭の質問でございます。幾つか基本点についてまず御確認をしたいと思います。
　きょう、マスコミの方もたくさんいらっしゃいます。私は、今一括して審議をされようとしているこの法案の処理そして必要性がまだメディアの皆さん初め国民の皆さんにも十二分に理解されないところもあり、そして、その必要性について、この何日か、また大きな国民的な議論を巻き起こしているというふうに思っています。
　一九八八年、もう十四年前に、行政機関の保有する電子計算機処理に係る個人情報の保護に関する法律というふうなものが制定をされ、その当時は、まだコンピューター社会とは到底言えない、まさに電子計算機という中での対応でございました。そこで初めて個人情報の保護という法律の枠組みがスタートしたというふうに認識をしております。今、それから十四年、私が言うまでもなく、政府でも、電子政府、ＩＴ大臣もおられ、世界の有数な最高水準にＩＴの水準を目指していくという中で、この個人情報保護が一括、行政、基本法を含めて本委員会にかかっております。
　三年前を私は思い出しながらこの議論を進めてまいりたいと思っています。三年前、住民基本台帳法、ちょうど五月か六月の当時の地行委員会だというふうに記憶をしておりますが、審議が進められ、その中でも、住民基本台帳法にかかわる問題としてプライバシーの保護等々が大変大きく国民的な世論を喚起し、そして当時の与党の大きな力の中で本案を修正し、住民基本台帳が八月五日に実施をされようとしています。
　まず、冒頭お尋ねをします。
　なぜこの時期に、大きな国民的な御批判が新聞、メディアを通じてある中で、この五法案を一括して内閣は提出をされ、そしてこれが国民的な生活にどんな意味合いを持っていくのか、その部分について、きちっとこの委員会でまず御説明を承りたいと思います。
○竹中国務大臣　お答え申し上げます。
　もう言うまでもないことでありますけれども、日本は今まさに官民一体となりまして世界最高水準のＩＴ国家を目指しているというところであります。ＩＴ担当大臣としてその任に私も当たらせていただいております。その基盤の法制として本法案の整備が急務になっているというのが基本的な認識でございます。
　平成十一年の住民基本台帳法改正法案の国会審議の際に、附則第一条第二項で、御承知のように、「この法律の施行に当たっては、政府は、個人情報の保護に万全を期するため、速やかに、所要の措置を講ずるものとする。」という旨の規定が追加をされました。民間部門を含みます包括的な個人情報保護法制の検討が国会の意思として政府に求められたというふうに認識しているところであります。
　したがいまして、今回立案をいたしました個人情報保護関連の五法案は、このような背景、経緯のもとで、官民を通じたいわば整合性のある個人情報保護制度を構築しようというものでありまして、そのＩＴ社会のもとにおける緊要性というものを御理解いただきたいというふうに考える次第でございます。
○後藤（斎）委員　小泉内閣、もうスタートして一年ちょっとになるわけですけれども、官房長官、小泉内閣は、官というよりも、官から民へ、国から地方へ、そして個人の尊厳や自律を積極的に支援するお立場にある内閣であるというふうに私は個人的に思っております。むしろ、それは所信表明や一連の大臣、官房長官の御発言の中でも明確であります。
　ただ、今ここまで官が、政も含めてかもしれませんが、国民から信頼性を失い、そしてこの個人情報保護法案や行政機関も含めて官の裁量権をむしろ増している、すなわち、細かい条文はきょうは御質問いたしませんが、行政府における目的外利用をかなり大きく認めている、それは私は小泉内閣の一貫した姿勢とある意味では違っているんじゃないかな。要するに、国民の危惧や国民の懸念というものを払拭して国民の自律を支援していく、プライバシーを保護していくというのが私は一貫した小泉内閣の姿勢だったというふうに理解しております。そして、今竹中大臣が、速やかに、包括的に、整合性を持ってという、必要性についてお話がありましたが、では、この個人情報保護法案、一括して提案をされているものがこれからの国民生活の中でどんな形で小泉内閣として生きていくのか、その点について官房長官にお尋ねをしたいと思います。