Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○三浦信祐君　公明党の三浦信祐でございます。
　コロナ禍の中、参考人の先生方に国会にお越しをいただいて御教授を賜りましたこと、この場をお借りして感謝を申し上げたいと思います。
　先ほど来ありますように、オンラインであればより多くの先生方に声をいただけるのではないかというふうに思いますので、重ねて皆さんと共有をさせていただきたいと思います。
　多くの気付きを与えていただきましたことに基づいて、以下、意見表明といたします。
　極域をめぐる諸課題への取組でありますけれども、北極海の活用について、資源調達、特にＬＮＧの安定供給に欠かすことはできない新たな航路開拓、発展性と環境を共有する責任を日本は有しております。その責任を果たすためには、日本が長年培ってきた海洋気象観測能力と情報提供体制の構築、北極海航路の開拓を促進するために必要な連携体制、連絡システムの構築など、優位性を発揮し、ルール化を図るために貢献することができると私は考えております。
　一方で、研究開発への支援が足らないこと、海洋観測を実施するための必要な船舶の確保、そして救難体制の整備についての日本の能力活用等、そしてリスクヘッジ、インフラ整備などの環境構築が必要であります。政府は、積極的に北極海についての今後の展望を明確にし、協力体制と世界との連携を強化すべきであり、予算措置を含め、開発と運用への大きなかじ取りを行っていただきたいと思います。
　また、北極について国民的理解の醸成が欠かせません。南極については、日本は長年にわたって有人研究を実施し、世界的に評価も高く、国民にとってはるけき地ではあるものの、多くの国民の皆様が理解をしております。北極については、未開拓と言っても過言ではありません。日本にとっての有用性と魅力を引き出す取組が必要と考えます。
　次に、海洋の安全保障確保に向けた課題と取組として、中国との関係について述べます。
　まず、世界は国連海洋法条約に基づいた海洋活用が基本でなければならないことを改めて確認すべきであり、日本政府は国際社会に対して、当然のごとく、正当な主張と確実な運用を訴え続ける必要があります。
　その上で、日本周辺の海洋安全保障環境が厳しさを増す中、常に冷静かつ国際法に基づく対応を考えていくべきであるとの小谷参考人の御指摘に賛同いたします。中国海警法に対する過剰な反応よりも、外交上、国際連携を深める中で、海洋法の精神にのっとり、海警法の運用をさせない国際圧力が必要であると私は考えます。
　連日のように海上保安庁が着実に任務に当たられ、エスカレートを防ぐ先頭に立っていただいていることに敬意を表したいと思います。政府一丸となって海上保安体制強化に関する方針にのっとって整備することは必要であるものの、海上保安庁における業務執行体制のアンバランスをなくすための方策、教育訓練体制の時間と施設の確保も同時に進めなければならないと私は考えております。海上保安庁のＯＢの方々の活用も強力に推進すべきだと強く訴えたいと思います。
　一方で、平和と持続可能な社会と存立のためには、日中海空連絡メカニズムを整え、運用をするために、一日も早く交渉を進め、実用化を強く求めたいと思います。また、軍事的エスカレーションを起こさないためのリスク解消へ向けて、外交当局は、粘り強く、かつ中国に言うべきことをしっかり言いつつ、冷静かつ国際法にのっとって交渉を行い、実を結ぶための努力を、あらゆる努力を重ねるべきだと考えます。
　最後に、世界とつながる海を守るため、海洋プラスチックごみについて言及したいと思います。
　東梅参考人からの御指摘、御提案には深く賛同するところであります。海洋プラスチック問題について、国際的ルールが存在していないことは喫緊の課題であります。その中で、七十か国が条約の早期発足と解決へのコミットに基づく解決プロセスを図るべきだとの表明に対し、日本は出遅れていることは否めません。さらに、廃プラスチック発生量世界第三位であり、国内リサイクル率一六％と、諸外国に比べて低い我が国の責任は重大であります。海洋生物の保護の観点から、また脱炭素社会の実現を目指す観点からも、発生量を抑制する取組も欠かせません。
　東梅参考人からの、海洋プラごみ問題解決へ、早期にこれらの枠組みに参加を表明しルールメーキングに最初から関わること、リーダーシップを発揮する最大のチャンスとなるとの御提案は極めて重要であり、日本は今すぐにでも取りかかるべきだと考えます。
　日本における海洋教育の進展、海からの恵みと守るべきものが混在する世界との接点として、国を挙げて理解促進と利活用、そして環境保全への強力な取組をすべきであり、私たち公明党もしっかりと取り組んでいきたいとの決意を込めて、意見表明とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○会長（鶴保庸介君）　御苦労さまでした。
　それでは次に、柳ヶ瀬裕文君。
○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。
　まず、この二年間にわたって様々な参考人の招致等々の御尽力に、事務方の皆様を含めて、感謝申し上げたいというふうに思います。
　まず、ちょっと済みません、私、雑駁な、先ほど三分ぐらいで考えたことを話をさせていただきたいというふうに思いますけど、中西さんのオンラインには賛成です。是非オンラインやっていただきたいというふうに思います。その方が、多分オンラインでないので来れなかったという参考人の方がいらっしゃったかというふうに思いますので、調査の幅が広がるのかなというふうに思います。是非これは実現をしていただきたいというふうに思います。
　また、この二年間で学んだこととして、海といっても様々な切り口のテーマが多岐にわたってあるんだなということで、重層的に様々な分野が積み重なってこの海というテーマで話し合うことがあるんだなということはよく分かりました。それと同時に、多分それは重なっている共通テーマと言えるものもたくさんあるんだろうというふうに思います。ですから、三年目に当たっては、より大きな次元でテーマ設定をして、海は中心ではあるけれども、海以外の部分を含めて、より大きなテーマ設定で話し合うことができないかなというふうに思います。
　そもそも、この調査会は国際経済・外交に関する調査会ということでありますので、その名前に資する活動といったことも考えていった方がいいのかなというふうに思います。長期的な視点ではやっぱり環境ということになると思いますけれども、喫緊の課題として私が重要だなというふうに感じているのは、やっぱり海洋安全保障の問題でございます。海警法の問題を含めてかなり緊張が高まっている中で、日本が海洋国家としてどういった立場で世界と接していくのかという、まさに外交の部分ですよね、これをしっかりと私たちの中で調査研究をしていくということは大いに意義のあることなんではないかなというふうに考えておりますので、是非調査よろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
　また、百聞は一見にしかずということで、先ほど来視察の御提案も出ていますけれども、私も是非視察を実現をさせていただきたいというふうに思います。その中でも、先ほどの関係の流れでいうと、例えば尖閣諸島とか、あと国境離島、こういったところに是非、単発で行くとかなり御迷惑はお掛けするようなところだというふうに思いますので、是非この調査会で視察を実行していただけたら有り難いなと思います。
　私も、十年前に尖閣諸島を見に行きました。そのときは漁船に乗って、多分十時間ぐらいですかね、掛けて行って、もう海に放り出されて死ぬかなというふうに思いながら行きましたけど、そのときに分かったことは、本当に尖閣諸島近辺で漁業を営んでいらっしゃる方がたくさんいるんですが、もう海は大荒れなんですね。大荒れの海の中でまさに命懸けで漁をされている方がいらっしゃるんですけれども、ただ、そこで、じゃ、放り出された、いろんなトラブルがあったとしても尖閣に寄港することはできないという、もう極めて厳しい環境にあるんだなということはよく分かった次第であります。百聞は一見にしかずということですので、是非そういった視察の機会を設けていただけたら有り難いなというふうに思います。
　また、参考人についてですけれども、学術関係者が多かったのかなという印象を受けています。ですので、様々な運動、活動をされていらっしゃる方がいると思います。ＮＰＯで海にまつわる活動をされている方、またＮＧＯの方、そういった方もいらっしゃると思いますので、そういう方をお招きして、その活動をしていく上での困難な点であるとか様々な考えを聞くということもいいのかなというふうに思いました。
　私の発言は以上です。ありがとうございます。
○会長（鶴保庸介君）　御苦労さまでした。
　それでは、引き続き、上田清司君。
○上田清司君　国民民主党・新緑風会、新緑風会の上田でございます。
　まず、今調査会の審査、討議を通じて、海洋国家日本の維持並びに海洋資源を含む様々な機会をつくっていただいたこと、改めて、会長、両筆頭の御尽力に感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございました。
　世界の気候変動がテーマになったこともございました。しばしば異常気象や災害が起こっていることも事実でありますが、冷静に私たちは対処すべきではないかと思います。
　ローマ・クラブの「成長の限界」の影響を受けて、人口爆発にある意味では乗せられて、田中内閣時においては大来佐武郎氏を座長にして人口問題懇話会を設置して、当時、結論が子供は二人までと。当時の新聞の社説は、政府は手ぬるいと、人口庁をつくってもっと抑えろと、ここまで言われておりました。最近、こども庁なんという話も出ていますが、これは余計なことですが。また、四十五年前でしたので、それが、もう十五年たったら、今度は少子化といってエンゼルプランが作成されたりしてきたところでございます。このように、冷静に判断しなければならないということであります。
　今はやりのＥＶ車、電気自動車ですが、トヨタのハイブリッドにかなわないもので、欧州のメーカーあるいはアメリカのメーカーは自分たちの土俵をつくって、ある意味ではトヨタを追い出そう、日本車を追い出そうという作戦とも思われるところもありますので、安易にＥＶ車に乗るということもいかがなものかという判断だってあるべきだし、日本の誇るべき自動車産業を潰さないようにしてＥＶ車に移る、移行するというような方法なんかも考えなければならないのではないかと思います。
　押しなべて、石油資本は原子力資本をやっつけるためにいろんな仕掛けをしておりますし、また、原子力資本は石油資本をやっつけるために、いろんな意味でクリーンエネルギーだとかという形で宣伝をしていたりします。
　もう本当に、美しいテーマも、時々、裏にはまさに毒の付いたとげがあったりしていますし、グリーンランドにしても、まさに名前のとおり、かつて暖かい時代には牧草が生えていたと。今は氷に閉ざされていると。縄文時代の東北も暖かくて、当時の植生などを見れば今の九州なんかと変わらないような状態でありますので、何百年とかあるいは千年という単位では、気候変動も必ずしも、丁寧に見ていかないと、その時々の雰囲気に負かされてしまう。
　レジ袋の狂騒曲も私はそうだと思っています。おかげさまで、八〇％、レジ袋は要らないといって、マイバッグ。しかし、このマイバッグはほとんどがポリエステルですので、レジ袋以上にＣＯ２を出してしまうという、これを作る過程の中で。で、やはりレジ袋的なものは家庭で必要ですから、またレジ袋的なものを結果的には購入すると。したがって、絶対量は変わらないと。一体いかがなものだったんだろうと。
　こういうふうに、時々私たちは合成の誤謬みたいなことをやってしまいますので、今後もやっぱり冷静に物事を見ていく努力をしなければならないというふうに本当に思ったところでございます。
　いずれにしても、見識を深める機会をたくさんいただいたことに、心から改めて、会長始め関係の皆様に御礼を申し上げます。ありがとうございました。
○会長（鶴保庸介君）　御苦労さまでした。
　引き続きます。
　伊藤岳君。
○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。
　この国会での調査を感想的に振り返りながら、意見表明をさせていただきます。
　今国会の調査会は、コロナ禍での調査会となりました。私も、新型コロナウイルス感染と海洋をめぐる環境問題との関係で、参考人に幾つか質問をさせていただきました。
　地球温暖化の下で永久凍土が融解して、炭疽菌に感染したトナカイの死骸が露出して炭疽菌が集団発生した事故に関わって、参考人から、永久凍土の中には見えない危険がいろいろ潜んでいる、温暖化が進むと大変だと早く警鐘を鳴らすことが大事だと指摘をされました。
　また、森林破壊によって人が自然の領域に過度に接近したことにより、コウモリから人への新型コロナウイルスの感染ルートが生まれた可能性が高いとの研究発表に関わって、参考人からは、調査、報告、防止、知見の体制が全く不足をしている、予算が充てられないと解決に程遠い、森林伐採でどのように病気が感染していくのか着目する必要があると述べられました。
　いずれにしても、これまでの社会経済活動の在り方をこのまま続けていってよいのかを考えさせられる、私にとっては非常に刺激的な調査会となったと感じています。参考人も強調されたワンヘルスアプローチ、健全な環境、人間の健康、動物の健康を一つの健康と捉えて、今後の社会経済活動の在り方や海洋をめぐる環境問題について深めていきたいと思いました。
　関連して、海洋プラごみ問題が何回かの調査会で議論となりました。
　私は、サーマルリサイクル、熱回収に依存せざるを得ない方策ではプラスチックごみの焼却処理によってＣＯ２を排出することになり気候変動や海洋気象に影響を与える、リデュース、削減を優先的に取り組むべきだと思うと伺いましたが、参考人からは、リサイクルだけだとやはり必ず海に出ていくものが出てくる、まずはプラスチック全体の量を減らしていくことだとお話しされました。これ、重要な指摘だと受け止めて、プラスチックの製造企業責任の課題などを今後の調査に生かしていきたいと思いました。
　海洋の安全保障、特に海警法など今の時の話題がテーマになったことは非常に重要だったと思います。
　私は、那覇市議会の意見書も紹介して、日本政府が、歴史的にも国際的にも尖閣諸島が日本固有の領土であることを、中国に対しても国際社会に対しても道理を尽くしてしっかりと主張することが重要ではないかと尋ねましたが、参考人からは、もう領有権を争うような問題は存在していないと言われるが果たしてどうなんだろうか、中国と日本の主張はどっちがどうなんだというところは国際社会の中には実は十分に浸透していない、もっと主張していく必要があると意見を述べられました。なるほどとうなずきました。
　尖閣諸島をめぐる中国の力による現状変更、覇権主義的な行動は、国際法から見てもどんな理由でも決して許されるものではありません。そして、領土に関する紛争問題の解決においては、道理を尽くして主張し続け、国際法にのっとり、外交的、平和的解決に力を尽くすことが何より重要だと意を強くしました。引き続き調査を進めていきたいと思います。
　最後に、鶴保会長、理事の皆さん、また事務方の方々の御苦労に感謝を申し上げて、意見表明とします。
　ありがとうございました。
○高良鉄美君　沖縄の風の高良鉄美でございます。
　私からも、幾つか意見と希望等を述べたいと思います。
　最初に、コロナの関係とかオンラインの話がずっと出ておりましたので、多くの希望としてやはりオンラインというのがあると思います。そのオンラインというのは、せっかくオンラインでやるんだったら、現場とオンラインでやると。つまり、海そのものと向かい合っておけるようなオンラインの、公聴会なりの、こういう、何ですかね、意見を聞くということが非常に重要かなと、もしやるんであればですね、それもプラスしていただきたいなと思います。
　あと、一番最初に、やっぱり海のこの安全保障の問題で尖閣列島よく出ましたけれども、私も中国で、山東大学というところでちょっと講演をしたら、その質問が通訳されませんでした。何で通訳していないのか、この質問をと言ったら、いや、ちょっとやりにくいということで、じゃ、どんな質問なんだと聞いたら、尖閣は琉球のものかという質問でした。何だということで、ちゃんと通訳してくださいということで、当たり前だろうと答えてくださいと言ったんですね。
　それは当たり前だろうと言ったのは、それは沖縄にとっては歴史的にずっとそうであって、そういう情報があって当たり前だと思っていると。しかし、中国の学生の皆さんは、中国でいえばエリートですから、大学生、大学院生、自分で調べたんですかと。要するに、どこかから情報が入ってそういうふうになってしまったのと。だから、あなた方は、もしちゃんともう中国の中でそういうことを調べているんであれば、私と一緒にちゃんと議論をしましょうということを言ったら、物すごい、何ですかね、和んだんですね、逆に。だからやっぱり、どこから情報が入って、現場でどうなっている、そして、そういったやり取りをちゃんとやっていくことが大切じゃないかなと思いました。
　そして、日本列島、沖縄のずっと南まで長いんですけれども、北海道から。特に最後の与那国のところは、自分の八重山郡の石垣島よりもずっと台湾が近い。そして、この台湾が近いところで、台湾が見えるので、与那国町の役場には、与那国が映っている台湾、そもそもですね、大きなのが映っているんですけれども。やっぱりその距離感とともに、日本からいうと与那国のこの先はもう外国ですね。
　そうすると、航路としては、与那国からすると、普通に行って、関税なども、非常に簡単に税関できたら非常にいいんですけれども、それがなくて那覇に行かなきゃいけないと、もうずっと離れたところに行かなきゃいけないと。だから、内航と外航という話がありましたけれども、そこら辺も非常に、昔から、いわゆる戦前からずっと付き合ってきた海との関係では全く違うんだということも御理解いただきたいなと思っております。
　そして、尖閣の問題ずっと続きますけれども、むしろ尖閣は、沖縄の方からいうと、貿易のため、交易のための島だったんですね。要するに、中国に持っていく、それで向こうからまた持って帰る、あるいは中国の方から来ると。こういう形ですので、海の道という言い方をしますけれども、この大交易の時代の、琉球の大交易の時代のその中の存在であったということがあるんで、やはり平和の海にしようということでお話をしているわけですけれども。安全保障の問題もそこはそこで一つは重要かもしれませんが、別のルートとしてやっぱり外交、海の外交みたいなものをきちんとやった方がいいんじゃないかなという私は意見を持っています。
　それからもう一つ、海洋博というのが四十五年ちょっと前ぐらいに沖縄でありました、一九七五年ですね。この海洋博のときには、海洋資源ということも当然あって、それから、海の牧場というのもここでもお話をお聞きしたんですけれども、やはり漁業を海の中でやるということで、牧場、囲ってやっていくようなものが作られていたんですね、構想として。これから恐らくそういう養殖、いろんなものがあるんでしょうけれども、今回、漁業そのものというのが余りなかったかなというのもありまして。
　海、今回の私の感想としては、もう本当にいろんな分野を改めて見させていただいたな、お聞きしたなと、もちろん安全保障だけじゃなくて環境ですね、環境、それから海洋開発、そういったものをいろいろお聞きしたものですから、とても良かったなと思いました。そういった意味で、また今後もこういう機会いただけたらと思いました。
　取りあえず感謝と希望を申し上げます。ありがとうございました。
○ながえ孝子君　碧水会のながえ孝子です。
　私は、今年になってからの初めての調査会参加だったんですが、大変勉強になりました。
　再確認させていただいたこともいろいろありまして、日本は、ああ海洋国家だったなということとか、いろんな海洋資源ですとか、自然エネルギー、安全保障、物流、様々な分野で高いポテンシャルを持っているんだなということも再確認をさせていただきましたと同時に、その様々な分野で、日本の将来の課題解決に向けたいろんな議論といいましょうか、が深まりまして、いい調査活動をさせていただいたなと思っております。
　特に二点挙げますと、一つは、エネルギーの問題で、再生可能エネルギーですね、海上、洋上風力の発電で、参考人の方から、今だったら、日本は風車、プロペラのメーカーというのは撤退してしまってなくなったんですけれども、今だったらこの風力発電のノウハウはあるからこれをオープン化すべきだというような、本当に重要な提言もいただきました。
　あるいは、気候変動リスクの地球規模での監視体制、オーストラリアはとっても多額の投資をしている、それは海洋国家としての自覚を持って、国としての生き残りの道もここに懸けているんだというようなことも教えていただいて、ああ、なるほどなと。
　どちらも気候変動への対応なんですけれども、やっぱりそれぞれの国は、例えばオーストラリアなんかですと、海水面が上がりますと、南太平洋の島国たちが沈んでしまって移民が押し寄せてくる。あるいは、ヨーロッパの国々は、このまま気候変動が進んでしまうと、アフリカ大陸が食料が足りなくなって食料危機から移民が押し寄せてくるなど、自分たちの国家存亡が懸かっている問題だと重要に捉えているということもありまして、日本としてももっと取組を進めていく、拡充していく必要があるなというようなことを思って、この調査活動がいい提言につなげていけばいい、いかなければなというふうにも感じております。
　で、先ほどから出ておりますように、オンラインの意見聴取というのは是非できるように進んでいったらいいなと思っております。
　本当にどうもありがとうございました。
○会長（鶴保庸介君）　ありがとうございました。
　以上で各会派の一巡目の発言は終了いたしました。
　他に発言を希望される方は挙手を願いたいと思います。
　他に御発言はございませんか。──他に御発言もなければ、委員間の意見交換はこの程度といたしたいと思います。
　各委員におかれましては、貴重な御意見をお述べいただき、誠にありがとうございました。
　本日伺いました御意見も踏まえ、各理事とも協議の上、中間報告書を作成してまいりたいと存じます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時四十七分散会
令和三年五月十八日（火曜日）
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十九号
　　令和三年五月十八日
　　　　午後一時開議
　第一　ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第二　原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　第三　大西洋のまぐろ類の保存のための国際条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　第四　国際航路標識機関条約の締結について承認を求めるの件
　第五　著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第六　航空法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第七　消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　情報監視審査会会長の情報監視審査会令和二年年次報告書についての発言
　日程第一　ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　日程第二　原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第三　大西洋のまぐろ類の保存のための国際条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第四　国際航路標識機関条約の締結について承認を求めるの件
　日程第五　著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　航空法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第七　消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　午後一時十二分開議
○議長（大島理森君）　これより会議を開きます。
　　　　　――――◇―――――
　情報監視審査会会長の情報監視審査会令和二年年次報告書についての発言
○議長（大島理森君）　情報監視審査会会長から、去る十一日、議長に提出された情報監視審査会令和二年年次報告書について発言を求められております。これを許します。情報監視審査会会長松野博一君。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔松野博一君登壇〕
○松野博一君　情報監視審査会は、特定秘密保護制度の運用状況を常時監視するという重要な活動を行っており、毎年一回報告書を作り、議長に提出するとの衆議院情報監視審査会規程第二十二条第一項の規定に基づき、去る十一日、令和二年年次報告書を取りまとめ、直ちに大島議長に提出いたしました。
　当審査会の活動は原則非公開でありますが、本報告書は、公表できることは公表するとの方針の下、国民に対する情報開示に極力努めたものであります。
　その概要は次のとおりです。
　本報告書の対象期間は、令和二年二月一日から本年三月三十一日までであります。
　まず、この期間における調査経過の概要について申し上げます。
　昨年六月、政府から令和元年中における特定秘密の指定等、制度の運用状況についての国会報告の提出があり、当時の衛藤国務大臣から同報告について説明を聴取いたしました。
　十月召集の臨時会において、特定秘密保護制度の運用や管理の適正確保のための検証・監察等について、内閣情報調査室及び独立公文書管理監から説明を聴取し、質疑を行いました。
　続いて、令和元年末時点で全体で五百六十九件の特定秘密を指定している十二の指定行政機関より、前年から変更のあった点を中心に、それぞれ特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施の状況等について説明を聴取し、質疑を行いました。
　なお、今対象期間中、常任委員会等から当審査会に対し、特定秘密の提出要求に係る審査の申出はありませんでした。
　次に、調査結果としての政府に対する意見について申し上げます。
　今回提示した意見は四項目であり、その主な内容は、
　各行政機関は、改正運用基準に鑑み、当審査会がその調査に関し特定秘密の指定等の適正性を判断する過程において必要があると認め、説明を求めた場合には、特定秘密以外の不開示情報についても積極的に説明するなど、なお一層真摯に対応すること、
　各指定行政機関においては、改正運用基準を踏まえ特定秘密指定管理簿の概要部分を修正する場合には、より具体的な記述内容となっているか、よく精査すること、
　特定秘密文書の誤廃棄事案が複数発生していることから、各行政機関においては、これまで以上に緊張感を持って特定秘密文書の管理に当たること
などであります。
　昨年は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、様々な活動が制限されるという特殊な事情がありましたが、当審査会は、特定秘密保護制度の常時監視という使命を十分果たすべく、感染防止策を講じつつ活動してまいりました。
　今後も、当審査会に与えられた使命に深く思いを致し、大島議長、赤松副議長を始め議員各位の御理解と御協力を得ながら、引き続き国民から信頼されるよう、その役割を十分に果たすべく努めてまいる所存であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
　日程第一　ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
○議長（大島理森君）　日程第一、ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長木原誠二君。
　　　　―――――――――――――
　ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔木原誠二君登壇〕
○木原誠二君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、最近のストーカー事案の実情を踏まえた効果的なストーカー行為の規制等を行うため、相手方が現に所在する場所の付近において見張りをする行為等を規制の対象とするとともに、相手方の承諾を得ないで、ＧＰＳ機器等に係る位置情報を取得する行為等を規制の対象とする等の措置を講ずるものであります。
　本案は、参議院先議に係るもので、去る四月二十七日本委員会に付託され、翌二十八日小此木国家公安委員会委員長から趣旨の説明を聴取いたしました。次いで、五月十二日に質疑を行い、質疑終局後、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第二　原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第三　大西洋のまぐろ類の保存のための国際条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第四　国際航路標識機関条約の締結について承認を求めるの件
○議長（大島理森君）　日程第二、原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、日程第三、大西洋のまぐろ類の保存のための国際条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、日程第四、国際航路標識機関条約の締結について承認を求めるの件、右三件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長あべ俊子君。
　　　　―――――――――――――
　原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　大西洋のまぐろ類の保存のための国際条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　国際航路標識機関条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔あべ俊子君登壇〕
○あべ俊子君　ただいま議題となりました三件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　日英原子力協定改正議定書は、令和二年十二月十六日に署名されたもので、欧州原子力共同体からの英国の脱退に伴い同国において適用される保障措置が変更されること等を踏まえ、現行協定を改正するものであります。
　大西洋まぐろ類保存条約改正議定書は、令和元年十一月二十五日に採択されたもので、同条約起草以降の国際法の発展を踏まえた改正を行うとともに、対象魚種の拡大や、紛争解決及び漁業主体に関する規定の追加等を行うものであります。
　国際航路標識機関条約は、令和二年二月二十八日に採択されたもので、国際航路標識協会を国際機関とするため、国際航路標識機関を設立すること及びその運営について定めるものであります。
　以上三件は、去る五月十一日外務委員会に付託され、翌十二日茂木外務大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。十四日に質疑を行い、質疑終局後、討論を行い、まず、日英原子力協定改正議定書について採決を行った結果、賛成多数をもって承認すべきものと議決し、次に、大西洋まぐろ類保存条約改正議定書及び国際航路標識機関条約について順次採決を行った結果、両件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第二につき採決いたします。
　本件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　次に、日程第三及び第四の両件を一括して採決いたします。
　両件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、両件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第五　著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第五、著作権法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長左藤章君。
　　　　―――――――――――――
　著作権法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔左藤章君登壇〕
○左藤章君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、著作物等の公正な利用を図るとともに著作権等の適切な保護に資するための措置を講ずるものであり、その主な内容は、次のとおりであります。
　第一に、図書館関係の権利制限規定の見直しとして、国立国会図書館が、絶版等資料のデータを、図書館等に加え、直接利用者に対しても送信できるようにすること、また、一定の要件を満たす図書館等が、利用者の調査研究の用に供するため、現行の複写サービスに加え、著作物の一部分をメール等により送信できるようにすること、
　第二に、放送番組のインターネット同時配信等に係る権利処理の円滑化を図るため、放送では許諾なく著作物等を利用できることを定める権利制限規定を、放送同時配信等に拡充すること、また、放送番組での著作物等の利用を認める契約の際、権利者が別段の意思表示をしていなければ、放送同時配信等での利用も許諾したと推定する許諾推定規定を創設すること
などであります。
　本案は、去る五月十一日本委員会に付託され、翌十二日萩生田文部科学大臣から趣旨の説明を聴取いたしました。十四日質疑を行い、同日、質疑を終局した後、採決を行った結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第六　航空法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第六、航空法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長あかま二郎君。
　　　　―――――――――――――
　航空法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔あかま二郎君登壇〕
○あかま二郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、航空輸送網維持のための支援の実施、航空機の航行及び無人航空機の飛行の安全を確保するため、所要の措置を講じようとするもので、その主な内容は、
　第一に、我が国の航空輸送網の形成に支障を来すおそれがある事態が生じた場合、国土交通大臣は、航空運送事業基盤強化方針を定めなければならないこと、
　第二に、国土交通大臣は、航空機強取行為等を防止するため、危害行為防止基本方針を策定するとともに、旅客等に対し、保安検査の受検を義務づけること、
　第三に、国土交通大臣は、無人航空機が、安全基準に適合するときは、機体認証を行うとともに、無人航空機を飛行させるために必要な技能に関し、技能証明を行うこと、
　第四に、国土交通大臣は、一定の要件の下、無人航空機の有人地帯での補助者なし目視外飛行を認めること
などであります。
　本案は、去る五月十一日本委員会に付託され、翌十二日赤羽国土交通大臣から趣旨の説明を聴取し、十四日、質疑を行い、質疑終了後、討論を行い、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第七　消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君）　日程第七、消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。消費者問題に関する特別委員長永岡桂子君。
　　　　―――――――――――――
　消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔永岡桂子君登壇〕
○永岡桂子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、消費者問題に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、高齢化の進展を始めとした社会経済情勢の変化等に対応して、消費者被害の防止及びその回復の促進を図るため、通信販売における契約の申込みに係る書面等への不実の表示等を禁止するとともに、預託等取引契約に係る規制の対象となる物品の範囲を拡大し、販売を伴う預託等取引を原則として禁止するなどの措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る四月二十二日の本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、本委員会に付託され、翌二十三日井上国務大臣から趣旨の説明を聴取し、二十七日に質疑に入り、五月十一日参考人からの意見聴取を行い、十三日質疑を終局いたしました。
　翌十四日、本案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、公明党、日本共産党、日本維新の会・無所属の会及び国民民主党・無所属クラブの六会派共同提案により、クーリングオフの通知を電子メール等で行う場合の効力発生時期を明記することなどを内容とする修正案が提出され、趣旨の説明を聴取いたしました。
　次いで、討論、採決を行った結果、修正案は全会一致、修正部分を除く原案は賛成多数をもって可決され、本案は修正議決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（大島理森君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり修正議決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
○議長（大島理森君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三十三分散会
　　　　　――――◇―――――
　出席国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　茂木　敏充君
　　　　　　　文部科学大臣　萩生田光一君
　　　　　　　国土交通大臣　赤羽　一嘉君
　　　　　　　国務大臣　　　井上　信治君
　　　　　　　国務大臣　　　小此木八郎君
令和三年五月十八日（火曜日）
　　　　午後零時四十分開議
　出席委員
　　　委員長　高木　　毅君
　　　理事　御法川信英君　理事　盛山　正仁君
　　　理事　松本　洋平君　理事　井上　貴博君
　　　理事　福田　達夫君　理事　井野　俊郎君
　　　理事　小川　淳也君　理事　青柳陽一郎君
　　　理事　佐藤　英道君
　　　　　　武部　　新君　　　　藤丸　　敏君
　　　　　　本田　太郎君　　　　日吉　雄太君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　遠藤　　敬君
　　　　　　浅野　　哲君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　赤松　広隆君
　　　事務総長　　　　　　　　　岡田　憲治君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　情報監視審査会会長の情報監視審査会令和二年年次報告書についての発言に関する件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○高木委員長　これより会議を開きます。
　まず、情報監視審査会令和二年年次報告書についての発言についてでありますが、情報監視審査会会長から、去る十一日議長に提出された情報監視審査会令和二年年次報告書について、本会議において発言を行いたいとの申出があります。
　本発言は、本日の本会議において行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○岡田事務総長　まず最初に、松野情報監視審査会会長から、情報監視審査会令和二年年次報告書についての発言がございます。
　次に、日程第一につき、木原内閣委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第二ないし第四につき、あべ外務委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第二で、共産党が反対でございます。二回目は日程第三及び第四で、全会一致でございます。
　次に、日程第五につき、左藤文部科学委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第六につき、あかま国土交通委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、日程第七につき、永岡消費者問題に関する特別委員長の報告がございまして、立憲民主党及び共産党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十九号
　　令和三年五月十八日
　　　　午後一時開議
　第一　ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第二　原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とグレート・ブリテン及び北部アイルランド連合王国政府との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　第三　大西洋のまぐろ類の保存のための国際条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件
　第四　国際航路標識機関条約の締結について承認を求めるの件
　第五　著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第六　航空法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第七　消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○高木委員長　それでは、本日の本会議は、午後一時予鈴、午後一時十分から開会いたします。
　　　　―――――――――――――
○高木委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十日木曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十二分散会
令和三年五月十八日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　石田　祝稔君
　　　理事　橘　慶一郎君　理事　寺田　　稔君
　　　理事　冨樫　博之君　理事　松本　文明君
　　　理事　務台　俊介君　理事　岡島　一正君
　　　理事　岡本あき子君　理事　國重　　徹君
　　　　　　安藤　高夫君　　　　井林　辰憲君
　　　　　　石田　真敏君　　　　小倉　將信君
　　　　　　小田原　潔君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　木村　弥生君
　　　　　　高村　正大君　　　　佐藤　明男君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　鈴木　淳司君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　出畑　　実君　　　　古川　　康君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　山口　俊一君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　神谷　　裕君　　　　櫻井　　周君
　　　　　　高木錬太郎君　　　　武内　則男君
　　　　　　松尾　明弘君　　　　松田　　功君
　　　　　　道下　大樹君　　　　山花　郁夫君
　　　　　　桝屋　敬悟君　　　　本村　伸子君
　　　　　　足立　康史君　　　　井上　一徳君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　武田　良太君
　　　総務副大臣　　　　　　　　熊田　裕通君
　　　総務大臣政務官　　　　　　谷川　とむ君
　　　総務大臣政務官　　　　　　古川　　康君
　　　総務大臣政務官　　　　　　宮路　拓馬君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　大西　宏幸君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　内山　博之君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　山本　英貴君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　松本　敦司君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局給与局次長）　　　　　　　　　　　荻野　　剛君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房総括審議官）　　　　　　　　　　　櫻澤　健一君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房長）　　　原　　邦彰君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　大村　慎一君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　高原　　剛君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　山越　伸子君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　内藤　尚志君
　　　政府参考人
　　　（消防庁次長）　　　　　　山口　英樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大坪　寛子君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　飯田　健太君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　岩元　達弘君
　　　総務委員会専門員　　　　　阿部　哲也君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小倉　將信君　　　　　出畑　　実君
　　田嶋　　要君　　　　　武内　則男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　出畑　　実君　　　　　小倉　將信君
　　武内　則男君　　　　　田嶋　　要君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地方公務員法の一部を改正する法律案（内閣提出、第二百一回国会閣法第五三号）
　　　　　――――◇―――――
○石田委員長　これより会議を開きます。
　第二百一回国会、内閣提出、地方公務員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、本案に対し、橘慶一郎君外五名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、公明党、日本共産党、日本維新の会・無所属の会及び国民民主党・無所属クラブの六派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。神谷裕君。
　　　　―――――――――――――
　地方公務員法の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○神谷（裕）委員　ただいま議題となりました修正案につきまして、提出者を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　本修正案は、この法律の施行期日を令和四年四月一日から令和五年四月一日に改めるとともに、これに伴う所要の規定の整理を行うものであります。
　以上が、本修正案の趣旨であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○石田委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官内山博之君、内閣官房内閣参事官山本英貴君、内閣官房内閣審議官松本敦司君、人事院事務総局給与局次長荻野剛君、警察庁長官官房総括審議官櫻澤健一君、総務省大臣官房長原邦彰君、大臣官房地域力創造審議官大村慎一君、自治行政局長高原剛君、自治行政局公務員部長山越伸子君、自治財政局長内藤尚志君、消防庁次長山口英樹君、厚生労働省大臣官房審議官大坪寛子君、中小企業庁事業環境部長飯田健太君及び防衛省大臣官房審議官岩元達弘君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長　これより原案及び修正案を一括して質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。杉田水脈君。
○杉田委員　おはようございます。自由民主党の杉田水脈です。
　本日は、地方公務員法の一部を改正する法律案について質疑の機会をいただき、ありがとうございます。
　私は、国会議員になる前、兵庫県西宮市役所に十八年間勤務しておりました。入所した頃は、定年なんてまだまだと思っておりましたが、時は流れ、当時すぐ上の先輩や同期がまさにこれから定年退職を迎えようとするタイミングでございますので、今日は、元地方公務員の立場で質問をさせていただきたいと思います。
　少子高齢化という課題を抱えて久しい今日の日本なんですけれども、人生百年時代において、健康で経験豊富な高齢者が活躍できる社会にしていくことは、社会全体にとって非常に有意義なことであると思います。
　昨年、高齢者雇用安定法が改正されて、民間企業においては七十歳までの就業確保措置が努力義務として改正法の施行が始まりました。
　一方、今回のこの法案では、地方公務員の定年を段階的に六十五歳まで引き上げることとなっております。
　公務員の雇用、勤務制度は民間準拠の原則がございますが、民間企業の高齢者雇用の実施状況によっては、将来的には、国家公務員及び地方公務員においても七十歳まで就業の確保が検討されていく予定でしょうか。また、その場合は、民間企業でどの程度高齢者雇用が実施されれば検討されるのか、その達成の基準についても質問したいと思います。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　少子高齢化が進みます我が国におきまして、高齢者の雇用は重要な課題と認識しております。そうした中、民間におきましては、御指摘のとおり、本年四月から、七十歳までの就業機会確保の努力義務が課されたものと承知しております。
　一方、国家公務員につきましては、今国会に提出させていただいた国家公務員法等改正案におきまして、定年を段階的に六十五歳まで引き上げることとしてございます。
　法案が成立した場合には、定年の引上げにより、六十五歳まで現役で働く職員が増えるということで、高齢期職員の働き方が確立してくるのではないかと考えております。当面、定年の引上げをしっかり行いますとともに、そうした高齢期職員の人数の増加も踏まえながら、六十五歳以降の国家公務員の働き方につきまして、人事院と連携しながら検討してまいりたいと考えております。
○杉田委員　今後、そういったことも検討していかれるということでございました。
　さて、今回の改正では、役職定年制が導入されております。私自身も、組織の新陳代謝を図るという意味で非常に有効な制度だと感じておりますが、これまでの社会からどのような変化があり、この役職定年制が導入されることになったのか、その背景を教えてください。
○宮路大臣政務官　お答え申し上げます。
　定年の引上げによって職員が公務に従事する期間が長くなる中で、管理職に一度就いた職員がそのまま在職し続けることとなると、若手、中堅職員の昇進機会の減少により、組織の新陳代謝を阻害し、公務の能率的な運営に支障を生じるおそれがあります。
　そのため、国家公務員と同様、定年を六十五歳に引き上げる中で、若手、中堅職員の昇進機会を確保し、組織全体としての活力を維持するため、管理職に就く職員を原則六十歳で非管理職に異動させる役職定年制を設けることとしたものでございます。
○杉田委員　もう随分と昔のことになるんですけれども、公務員の定年は元々五十五歳でして、それが六十歳になった。そのときには役職定年というような制度はなかったわけで、今回は、先ほど宮路政務官がお答えいただいたようなことも考慮されて役職定年制というのを導入されるということで、私は大賛成でございます。若手のモチベーションが下がらないように、しっかりとこの制度を運用していかれればというふうに思っております。
　さて、現在でも、定年退職する地方公務員が希望する場合は、当該職員が年金支給開始年齢に達するまで再任用することができるようになっております。
　平成二十三年九月に人事院は、平成二十五年度以降に公的年金の支給開始年齢が段階的に引き上げられることに伴い、雇用と年金の接続の観点から、定年を段階的に六十五歳に引き上げるための国家公務員法等の改正について意見の申出を行っております。しかし、民間準拠の原則から、定年の引上げではなく、再任用の義務化という措置を行ったものと認識しております。
　厚生労働省の高齢者雇用状況の集計結果を見ると、平成二十五年と令和二年、これを比較してみましたら、確かに、継続雇用制度の導入によって雇用確保措置を取っている企業の割合は低下しており、逆に、定年の引上げを行っている企業の割合は増加しております。が、令和二年におきましても、定年の引上げを行っている企業の割合は二〇・九％、そして、継続雇用制度の導入をしている企業の割合は七六・四％ということで、依然として継続雇用制度の方が高い割合と言われるこの現時点において、これまでの再任用制度ではなくて、定年引上げという措置を行うことの背景を教えていただきたいと思います。
　また、今回のこの改正に伴って、データ検証や地方公共団体との意見交換などが行われたかについても併せて質問いたします。
○松本政府参考人　お答えいたします。
　我が国におきましては、少子高齢化が進みまして、二〇三〇年には、二〇二〇年と比べて生産年齢人口が五百三十万人減少するという推計もあるところでございます。こうした中、社会全体としては、働く意欲のある高齢者に社会を支えていただく、これが官民を通じた課題ではないかと考えております。
　国家公務員につきましては、今後十年程度の間に六十歳を迎える職員のウェートが大きい年齢構成になってございまして、既に出先機関などの現場では、六十歳以上の職員を活用しなければ業務を維持できないところも出てきてございます。
　また、再任用制度で現在対応してございますけれども、定年退職によって一区切りついた後の勤務との認識になりやすく、また、従事する職務や配置部局、官署の偏りが見られるなど、高齢期職員の本格的な活用には一定の課題があると考えてございます。
　そのため、平成三十年八月の人事院の意見の申出に鑑み、国家公務員の定年を段階的に六十五歳に引き上げるということを考えてございます。
　以上でございます。