Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河野（正）委員　今認識されていますように、契約では上限が百三十八億円であったにもかかわらず、四千億円請求されてきたという事実があるわけであります。今後、仲裁の結果がどうなるかは見守っていかなければならないと思いますけれども、原子力発電、決して安いエネルギーではない、非常にリスクの大きい輸出になるのではないかなという懸念があります。この点はしっかり確認をしておいていただきたいと思います。
　もう残り時間は余りありませんけれども、新潮文庫から「朽ちていった命」という本が出ております。この本を読んでいたんですけれども、これは東海村の臨界事故でお亡くなりになった作業員の方の治療記録であります。
　当初は意識もしっかりしておられて、御家族の方と、入院がどれぐらいになるかなとか、あるいは白血病になっちゃうのかなとか、いろいろコミュニケーションがとれていた方が、だんだん意識がなくなっていって、体の内部から、染色体レベルで徐々に命が崩れていくありさまが克明に記録されております。
　私は医師でありますけれども、残念ながら、今の人類には放射能事故をコントロールする能力はないと思っております。本の中でも、治療に当たった方の印象として、海図のない航海という記述がありました。午前中、最初の方でも述べたかと思うんですが、九九％の安全という言葉はあったとしても、一〇〇％の安全というのは決してない、そういった言葉はないと思っております。
　ということは、何らかの事故が起きた場合に、やはり大きな損害を法律等で、協定の中で担保していかれるんだと思いますけれども、先ほど話をしましたように、上限を契約で百三十八億円、一億三千七百万ドルとしておきながらも四十億ドル請求される場合もありますので、これは本当にそういったこともリスクが大きいものだということを考えて行動していただかなければならないのじゃないかなと思っております。
　原発は決して安いエネルギーではありませんし、輸出するにしても、貿易黒字という面、短絡的に考えるのではなく、長期的に見ると非常に厳しい大きな問題を含んでいるということを申し述べまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○玉城委員　生活の党の玉城デニーでございます。
　私が、きょうのこの日本・ＵＡＥ、アラブ首長国連邦及び日本・トルコにおける原子力協定に関連しての質問のラストバッターとなります。重複する質問等々もあるかと思いますが、どうぞまたしっかりと御答弁をお願いしたいと思います。
　それでは、この問題に対して質問をさせていただきます。
　二国間の原子力について平和利用の分野における協力、それについて必要な法的な枠組みを定めるものでありますが、この二国間で協定を結ぶ場合などのほかに、まず、そもそも論ではありますが、原子力の平和利用に関する多国間国際規定、関連条約について、原則的にはどのような枠組みがあるかについて、まずお伺いしたいと思います。
○北野政府参考人　原子力の平和利用に関する国際的な枠組みということについてのお尋ねでございますけれども、二国間の原子力協定というものもそのための一つの重要な枠組みでございますけれども、それ以外のものといたしまして、原子力の平和利用、それから核の不拡散ということに関する国際的な枠組みといたしましては、核兵器の不拡散に関する条約、通常ＮＰＴと呼んでいるものでございます、これが非常に重要な枠組みとしてございます。
　また、これのほかに、原子力の関連の資機材、技術の輸出国の集まりであります原子力供給国グループ、ＮＳＧと通称しているものでございますけれども、こちらの方で関連資機材、技術の移転を行う際の守るべき指針というものを定めておりまして、これも核不拡散のために非常に重要な役割を果たしているところでございます。
○玉城委員　まず、やはり核の平和利用、不拡散ということについて、各国でそれを最大限の基本として二国間の条約も結ばれるわけなんですが、では、原子力の安全性に関して特に厳格に規定している関連条約、法規と、それに対応する我が国の法規とはどのような関係になっておりますでしょうか、お聞かせください。
○北野政府参考人　原子力安全の分野についてのお尋ねでございますけれども、国際的な条約ということで申し上げますと、原子力安全に関連する条約といたしましては四つ重要なものがございます。原子力安全条約、原子力事故早期通報条約、原子力事故援助条約、放射性廃棄物等安全条約、この四つの条約が国際的な条約として非常に重要なものでございまして、また、原子力安全の実施をするための国内の法整備といたしましては、原子炉等規制法と呼ばれているものが重要なものでございます。
○玉城委員　日本が、二国間で協定が締結されている国において、今後、日本の民間企業体が事業を受注して進められる場合、そうすると、やはりさまざまな国からのサポートというものが必要になってくるというふうに思います。
　政府全体としてさまざまなサポート体制がとられることが前提になる場合、特に、巨額な建設資金、それを必要とする点に関してお聞かせいただきたいと思いますが、まず、この場合、どのような枠組みで政府からの資金及び投資援助を行うものになるのか、お聞かせください。
○高橋政府参考人　お答え申し上げます。
　原発プロジェクトに対する政府の支援ということで、今、金融のお話がございました。関係する金融につきましては、いわゆるＯＥＣＤのガイドラインなどの条件に従いまして、我が国及び相手国の協力の中で、個別のプロジェクトごとの経済性やリスクとの関係で決まるということでございますので、枠組みとしましてはＯＥＣＤのガイドラインのルールにのっとりながら、具体的な条件については各プロジェクトの個別によって決まっていくということでございます。
○玉城委員　個別の案件によってそれぞれまた資金繰りも変わってくるということは当然でありますが、この場合、相手国とのファイナンスに関する負担割合などについても少しお聞かせをいただきたいと思います。どのようになっておりますでしょうか。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　日本の公的資金と相手国が調達する資金の割合でございますけれども、これもそれぞれのプロジェクトの条件によって異なってくるということが実態でございます。ただ、ＯＥＣＤのガイドラインにおきましては、いわゆる公的輸出信用につきましては、輸出額の八五％を上限とするというルールがございます。
○玉城委員　ありがとうございます。
　では、次に、さまざまな二国間の協定に関連する管理やリスクについてお尋ねしていきたいと思います。
　原子力発電所建設及び核物質等の安全管理に関しては、本協定内の内容における取り組みはもちろんですが、原子力安全関連条約に基づく措置の実施も含めた、徹底した安全管理がしかれるべきであるというふうに思います。きょうは、この委員会でもさまざま安全管理についての質疑が行われておりましたが、他方では、また、さまざまな事態への対応も事前に想定してしかるべきであるというふうに私は思います。
　原発における原子力事故発生等を想定した賠償などに関して、どのような取り決めとなっているのか、外務省にお伺いします。
○北野政府参考人　お答え申し上げます。
　万が一の事故の際の損害賠償責任ということについて、この協定での扱いはどういうふうになっているかということでございますけれども、実は、この点は、我が国が締結しております他の原子力協定と同様に、この協定自体の中では、原子力事故が起きた場合の損害賠償責任ということについての規定というものは特に置いてございません。
　それでは、万が一の事故が起こったらどうなるかということでございますけれども、これまでの質疑の中でもございましたけれども、そのような事態におきましては、企業の契約内容、当該施設が所在する国の原子力損害賠償に関する国内法などに照らして判断をされるということでございます。
　トルコにつきましては、原子力損害に関するパリ条約というものを締結しておりまして、この条約では、原子力事業者への責任集中が定められている。これを踏まえて、現在、トルコでは関係の法案を準備しているところということでございます。
　また、アラブ首長国連邦では、また別の条約であります改正ウィーン条約というものを締結しております。この条約におきましても、原子力事業者への責任集中というものが定められておりまして、アラブ首長国連邦の政府におきましては、原子力損害賠償法を既に制定しているというところでございます。
　万が一の事故の場合には、いずれの場合にも、現地で施設を運営している事業者というものが被害者の方からの提起を受ける、そのような形での責任集中という形になっているところでございます。
○玉城委員　済みません、今の件で一点確認をさせていただきたいと思いますが、今答弁になったことは、日本が各条約に加盟をして、双方がその賠償の関係性を持っているということでしょうか。それとも、相手国がそういう条約に加盟をしているということの確認でよろしいでしょうか。
○北野政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員御指摘の後者の方でございまして、それぞれの各国が今申し上げましたパリ条約なり改正ウィーン条約に入っている、そのことによって、それぞれの国はそれぞれの条約に適合した国内の法整備をしなければいけない、その法整備の効果として先ほど申し上げたような形になるということを御説明させていただいたところでございます。
○玉城委員　そうですね。我が国も、実はこれまでそのような条約には入っておらず、今ＣＳＣの条約に加盟するかどうかというところについて検討しているというふうなことで承知をしております。
　では、今回の二国間における協定の内容について、一番重要な点ですが、改めて確認をさせていただきたいと思います。
　トルコとの協定では、この協定の適用を受ける核物質のトルコにおける濃縮、再処理の規制について、両政府が書面により合意する場合に限りと限定的表現ではあるが、濃縮、再処理可能な書き方になっておりますね。同じように、協定の改正が行われた場合に限りという限定的な表現で、相手国への濃縮、再処理技術移転の可能性がある条文、これは二条の３でこのように決められています。
　先ほど来、大臣の答弁を聞きますと、それは行われないということを再三答弁していただいているということですが、確認として、大臣、それでよろしいでしょうか。
○岸田国務大臣　近年、国際社会におきましては、濃縮、再処理技術等の移転の規制強化に向けた議論が行われています。そして、それとともに、我が国から原子力関連資機材等が移転されるような状況が生じてきました。
　こうした動きを受けまして、政府としましては、カザフスタンとの原子力協定、これは平成二十二年に署名されていますが、このカザフスタンとの原子力協定以降の協定につきまして、相手国への濃縮、再処理技術等の移転を規制する旨の規定を設けてきている、こうしたことを行ってきております。
　政府としましては、濃縮、再処理技術の移転は不拡散上機微でありますので、こうした方針をとっているわけですが、現在御審議いただいております日・トルコ原子力協定につきましても、改正ということにつきましては全く予定していない、これにつきましては再三申し上げているとおりでございます。
○玉城委員　改正する予定はないというふうな中にあって、限定的ではあっても書き込まれてしまったということが、これからも臆測を恐らく残していくのではないかというふうに懸念があるわけです。
　それでは、万一論ということでお答えをしていただきたいと思います。万が一、この協定の改正による新たな管理責任が求められることになるということは、そういうことは全く想定していないということでよろしいですか。
○岸田国務大臣　まず、整理しますと、この協定におきましては、濃縮、再処理についてトルコにおいては認めないということ、これは再三申し上げてきているとおりであります。
　そして、御質問は、濃縮、再処理技術の移転についての御質問だと思いますが、これは別の条項、第二条三項において規定されている部分ですが、この部分につきましても、今申し上げましたように、改正ということは全く考えておりません。
○玉城委員　協定を締結した後に、例えば我が国と諸外国との政治環境等々を考えてみますと、情勢不安等不測の事態によって原子力発電所建設計画が中断、あるいは施設完成後の核物質安全管理体制等に著しい障害等が生じた場合、協力国である我が国が負わなければならない責任や範囲というのはどのように想定されますでしょうか。
○北野政府参考人　お答え申し上げます。
　我が国が原子力協力を行うに際しましては、再三にわたって答弁をさせていただいておりますように、三つのＳ、不拡散のセーフガード、そして原子力安全のセーフティー、それから核セキュリティーのセキュリティー、この三つを重視しておりまして、これらの分野における国際的な枠組みの強化ということに取り組んでおります。
　また、今お諮りをさせていただいております二つの協定におきましても、このような取り組みにおいて、相手国の取り組みの強化を確保するための措置というものが取り組まれているところでございます。
　今御指摘になられましたように、相手国が情勢不安になるといったことは、今お諮りをさせていただいておりますトルコ、それからアラブ首長国連邦ということについて、特に現在のところ予見をされているということではございませんけれども、あくまでも一般論ということで申し上げますと、仮にそのような事態が発生をしたというときには、三つのＳのうち、特に、原子力安全、それから核セキュリティーの二つの確保ということが重要になるのではないかというふうに考えております。
　そのような場合には、原子力安全、そして核セキュリティーの確保ということについては、相手国に対して、これらの確保について、原子力協定の関連規定に従って適切な措置を講ずるということを求めるという立場が一つございますけれども、それとともに、我が国として、また、これらの国を支援する、我々として応援をするということも当然考えなければいけないと考えておりますので、ＩＡＥＡを初めとする関係の国際機関、関係国とともに、相手国に対して適切な支援を、相手国の要望、そしてまた協議等の中で、そのような措置をしていくということを考えていくべきだろうと考えております。
○玉城委員　では、今、文字どおり、核セキュリティーのスリーＳが示されたわけですが、ＩＡＥＡが提示した核セキュリティーの暫定的定義は、核物質、その他の放射性物質、それらの関連施設に対する盗取、破壊行為、不正アクセス、不法移転その他の悪意ある行為の予防と検知に関して、それにつながるテロリズムの行為も脅威も増大する懸念をいずれの原発立地国や地域も抱えているというふうに書かれております。
　そうしますと、もう一度確認をさせていただきたいと思います。
　原発施設の建設中及び建設後、稼働中におけるセキュリティーなどの全体的な協力の枠組みはどのような取り決めによってとられるのかということをお答えいただきたいと思います。
○北野政府参考人　お答え申し上げます。
　核セキュリティーにつきましては、また、先ほどの原子力安全も同様でございますけれども、それぞれの国において措置をするということが一義的な責任ではございますけれども、我が国が原子力の協力ということを相手国と行うということに当たっては、可能な情報交換であるだとか支援であるだとか、そういうふうなことをお互いに相談するということは当然あり得るものというふうに考えております。
○玉城委員　ありがとうございます。
　では、ここからは、我が国がとり得る放射性物質の管理について、少しお話を聞かせていただきたいと思います。
　福島第一原発では、かかる事故から三年がたち、大量の地下水による汚染水対策に現在も追われている一方です。原子炉建屋内部及び原子炉の細部について状況がどのようになっているのか、いまだに高い放射線の影響などもあって復旧作業がなかなか進んでいないと誰もが認識しているところではないかというふうに思います。
　そういう状況の中で、こういう原子力を輸出するという協定に関する考え方には、やはり慎重でないといけないということが国民にとっても納得できる方向性ではないのかということを改めて考えるわけであります。
　現下の福島第一原発の状況ですが、放射性物質等の状況及び管理等について、きっちり把握している環境にあると言えるのか、規制庁に伺います。
○櫻田政府参考人　東京電力福島第一原子力発電所の中の放射性物質の状況ということでお尋ねがあったと思います。
　原子力規制庁といたしましては、東京電力福島第一原子力発電所を、通常の原子力施設のような状態ではないということから、特定原子力施設として指定して、放射性廃棄物の適切な管理を行うということを求めているところでございます。
　放射性廃棄物には気体、液体、固体とございますけれども、まず、気体について申し上げますと、一号機から四号機の建屋からどのような量のものが放出されているかということを定期的な測定を行って、敷地境界における被曝の評価を行う。この結果、十分に小さなものとなっているということを確認している状況でございます。
　それから、液体につきましては、今御指摘ございましたように、汚染水が大量にございますけれども、これを、ＡＬＰＳと言われてございますが、多核種除去設備を用いて放射性物質の量を低減させて、万一漏えいした場合のリスクを低減させるということをやってございます。また、汚染水を貯留するタンクにつきましても、溶接型タンクへのリプレースを行うといったようなことをやりまして、信頼性の向上を図るということになってございます。
　それから、固体廃棄物、これは瓦れきとか伐採した樹木とかいろいろございますけれども、放射性物質のレベルに応じた適切な管理を行うということを求めてございます。
　それから、原子力規制委員会といたしましては、これらの放射性廃棄物による敷地の境界における被曝評価について、平成二十八年三月末までに年間一ミリシーベルト未満となるように、これは通常の原子力発電所と同じレベルになるようにということでございますが、そのように指示をしているところでございまして、引き続き東京電力の取り組みをしっかりと監視、指導してまいりたいというふうに考えてございます。
○玉城委員　今答弁の中にありました内容が本当にスムーズに行われているのであれば誰も懸念を持たないはずですが、ＡＬＰＳがとまったり、あるいは電源が停止したり、このかかる事態というのは、もう一刻の猶予もならないという状況が続いていることでしかないと思うんですね。
　ですから、そういうことを考えると、甚大な被害をもたらした事故の全容も明らかになっていないままに、対症療法的な現場対応に追われるような取り組みしかとれないことについて、国民は常に事業者と政府や監督省庁の対応に強い関心を持ち続けたまま、環境被害へのさらなる拡散に対しても強い深い懸念が続いているわけです。
　事故発生以降三年が経過した現時点で放射性物質による汚染収束のめどさえつかない状況は、これまでの我が国における原子力及び核物質の安全管理に関する対応について重大な問題があったのではないかというふうに思います。その点についてお聞かせください。
○竹内政府参考人　福島第一原子力発電所の事故に関しまして、安全対策、安全規制がどうなったかということでございます。
　平成二十四年に原子炉等規制法が改正されまして、シビアアクシデント対策が規制要件化されたほか、過去に許可を受けた原子力施設に対しましても、最新の技術や知見を反映した基準への適合を義務づける、いわゆるバックフィット制度が新たに規定されたところでございます。
　この改正を受けまして策定されました新規制基準におきましては、福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえまして、地震、津波とも基準を強化した上で既設の原子力に対してもバックフィットさせることに加えまして、仮に今回見直した基準における想定を超える事故や自然災害が発生した場合におきましても、炉心損傷の防止、格納容器の破損の防止、放射性物質の拡散の抑制のための対策を要求しているところでございます。
　こうした新規制基準の検討に当たりましては、ＩＡＥＡの安全基準や諸外国の規制基準も確認しながら、世界最高レベルの基準になるように取り組んだところでございます。
　こうした基準への適合状況をしっかり確認することで、福島第一原発事故と同様の事故を防止できると考えております。
○玉城委員　つくづく思いますに、今もし福島第一原発が、再びマグニチュード七クラスの地震が来たらどうするのかということを想像してみていただきたいと思います。我々は、しっかりそのことに対しても、早急なという表現では余りにも陳腐過ぎるぐらいの対応策を、日本という国力をもってでも当たらねばならないのではないかというふうに、常に頭からそのことが離れないということを一言申し述べておきたいと思います。
　一たびこういう事故が発生しますと、今のように多くの問題解決の困難性が予見される原子力発電などの平和利用に関する核開発については、外国に対する原発技術輸出政策に関しては、やはりこれからは慎重に検討されるべきものであります。積極的な原発外交を進められる状況ではないと私は断じたいと思います。政府の姿勢についてもそのように断ぜざるを得ません。
　最後に見解をお伺いしたいと思います。
○赤羽副大臣　済みません、福島原子力災害の現地対策本部長を務めております赤羽でございます。
　民主党政権を引き継ぎまして、一昨年、自公政権が樹立され、十二月二十七日に今の職を任命いただきました。私は、任命直後、一月二日から毎週二日間、福島の原発被害地域に足を運んで対応してまいりました。
　廃炉もやり、汚染水対策もやり、賠償もやり、除染も全て東京電力任せにするという当時の体制は無理があるということで、昨年九月に国の方針を変えまして、この廃炉・汚染水対策については国が前面に出るという方針転換をしたわけでございます。政府の現地事務所も立ち上げまして、各省庁からの常駐者も出ております。
　一番大事なことは、規制庁からそれまでさまざまな指摘がありましたが、あくまでそれは民間企業の東京電力に対するアドバイスにすぎなかった。ですから、アドバイスですから、検討としてずっと引きずっていたことが多かった。そこからいろいろな事象が起こってしまった。
　そういったことを私は一掃したいと考えまして、国が前面に立つ以上は、規制庁からの指摘はアドバイスではなくてオブリゲーション、マストだということで、毎月一回、現地調整会議も行っております。これは、東京電力の副社長以下、関係責任者が全員出席をし、関係省庁も全員出席をし、規制庁も出席をしていただいております。
　そこで、さまざまな事象が起こっているのは事実でございますが、その事実について、政府と東電と規制庁が同時にその事象を共有する、そしてその事象からあらゆるリスクを検討する、そしてそのリスクに対して、リスクがあれば具体的な対策を徹底的に、重層的に、また予防的に打つ、こういう体制を九月から行っております。私はずっと通っていながら、それは相当コントロールをされております。
　ＡＬＰＳも故障がありますが、それが決定的な、致命的な状況にならないように、そういったことの体制は私はつくっていると自覚をしておりますし、総理が申し上げました、ザ・シチュエーション・イズ・アンダー・コントロールということは基本的に守られているというふうに考えております。笑われているかもしれませんが、私は、この国会の中で一番現地を知っている者の一人だという自負で、責任を持った答弁をしております。
　その一方で、我が国のエネルギー政策とは別に、現実として、午前中の岸本委員の質問に対する答弁もさせていただきましたが、アジア太平洋地域を初めとして、世界各地域で多くの原発建設の計画が予定され、また建設が実施されている現実でございます。その中で原子力の安全性の向上と核不拡散の確保ということをどうしていくのかということは、私は極めて重要なことだと考えています。
　現時点で原発に関しての世界最高水準の技術を持つ我が国のとるべき態度はどうなのか、原発建設において、安全性の高い原子力技術の提供のみならず、オペレーションノウハウや関連人材の育成についても、福島第一原発の事故、厳しい教訓と経験をした我が国の責任として、それを世界と共有することによりまして世界における原子力の安全性の向上に貢献していくことは我が国の責務というふうに考えております。
　以上でございます。
○岸田国務大臣　まず、福島第一原発事故の悲惨な状況につきましては、私たちはこれを謙虚に受けとめ、政府挙げて、そして立場を超えて、全力で取り組んでいかなければならない課題だと認識をしております。
　そして、こうした福島第一原発の悲惨な経験をした我が国だからこそ、この知見や経験を国際社会と共有して、原子力の平和利用の安全のためにしっかり貢献していく、これは我が国の責務だと考えています。
　そして、各国の状況、各国の要請等も踏まえながら、我が国として、原子力の平和利用の安全にしっかり貢献していきたいと考えておりますが、その大前提として、核の平和利用、そしてさらには不拡散という大きな目標があります。この不拡散、平和利用だけはしっかりと守っていかなければなりません。
　現在御審議をいただいております原子力協定は、この大前提であります平和利用とそして核の不拡散、これを法的にしっかりと確保するための協定であります。ぜひ、この協定の意義もしっかり御理解いただきまして、御審議を賜り、御了解いただきますよう、心からお願いを申し上げたいと存じます。
○玉城委員　るる見解を聞かせていただきましたけれども、やはり日本がとるべき道のりは脱原発です。脱原発から新しい技術を開発して、それを各国で共有していく、そういう方向性も新しい日本の方向ではないかということを最後に申し上げて、質問を終わります。ニフェーデービタン。
○鈴木委員長　これより両件に対する討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。渡辺周君。
○渡辺（周）委員　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました日本・アラブ首長国連邦原子力協定並びに日本・トルコ原子力協定に対して、原発輸出に対しては慎重であるべきであるが、しかし、平和利用、核不拡散を目的とする両協定について、反対できないとの立場から討論を行います。
　あの福島第一原発における惨禍は今日も続いております。さらに、汚染水処理の状況や使用済み核燃料処理の技術が確立されていないことなど、いまだ原子力技術をコントロールできていないことは明らかであり、輸出時の監視体制も万全とは言いがたい状況であります。
　民主党は、二〇三〇年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入するとの方針を掲げ、国内において原発の新増設を認めないとしています。国内で原発ゼロを目指しながら海外に輸出することについては、国内外に批判があり、将来のあり方については、内外の声を十分に聞いて再検討することが必要であるとの認識を示しております。
　さらに、福島の方々の厳しい現状を胸に刻み、いまだ政府がエネルギー基本計画を定めていないことなど、諸般の理由により、我々は原発輸出に対しては慎重に対応すべきと考えます。
　一方で、両協定が、原子力の平和利用、核不拡散という、国際的にも我が国にとっても極めて重要な目的を有することを鑑みれば、賛否の態度表明を迫られれば、やむを得ず賛成するにほかなしとの結論に至りました。
　全面的と言えず、消極的ながらでありますが、賛成を表明して、私の討論といたします。（拍手）
○笠井委員　私は、日本共産党を代表して、日本・アラブ首長国連邦原子力協定、日本・トルコ原子力協定、両協定に断固反対の討論を行います。
　両協定は、現在各国が進める原発建設計画に日本企業が参入し、核物質や原子力関連資機材、技術の移転など、我が国企業の積極的な原子力ビジネスの展開を可能とするための法的枠組みを定めるものであります。
　安倍内閣は、原発輸出を成長戦略の柱に据え、首相を初めとする閣僚のトップセールスによって推進しており、東京電力福島第一原発事故後に日本が他国との二国間原子力協定に署名したのは、今回の両協定が初めてのものです。
　福島原発の現状は、事故から三年以上たった今なお、汚染水問題など深刻な状況にあり、収束のめどすら立っていません。
　ところが、政府は、国内向けには、原発に絶対安全というものはないとしながら再稼働を進めようとし、海外向けには、世界一安全な原発技術を提供できるなどと、原発輸出に奔走しています。自国で重大な事故を引き起こした政府が、他国に原発を率先して売り込むなど、無責任そのものであります。新たな安全神話の輸出は断じて許されません。
　とりわけトルコは、日本と同じく、世界有数の地震国であります。こうした国に原発を輸出し、事故の危険性を高めることは国際的にも許されません。しかも、トルコとの協定では、両政府が書面で合意すれば、トルコ国内でウラン濃縮や使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す再処理が可能としていることは、核兵器への転用につながりかねない重大な問題であります。
　まして、このような協定を、参考人の意見を聴取することもなく、わずか一回五時間の審議で採決するなど、到底認められません。
　以上を厳しく指摘し、反対討論を終わります。
○鈴木委員長　これより採決に入ります。
　まず、原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とアラブ首長国連邦政府との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○鈴木委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、平和的目的のための原子力の利用における協力のための日本国政府とトルコ共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○鈴木委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鈴木委員長　次回は、来る四日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十二分散会
平成二十六年四月二日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　富田　茂之君
　　　理事　塩谷　　立君　理事　鈴木　淳司君
　　　理事　宮下　一郎君　理事　山際大志郎君
　　　理事　渡辺　博道君　理事　田嶋　　要君
　　　理事　今井　雅人君　理事　江田　康幸君
　　　　　　青山　周平君　　　　秋元　　司君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　安藤　　裕君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　大見　　正君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　白石　　徹君　　　　田中　良生君
　　　　　　田野瀬太道君　　　　武村　展英君
　　　　　　辻　　清人君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　中川　俊直君　　　　中谷　真一君
　　　　　　中山　展宏君　　　　根本　幸典君
　　　　　　福田　達夫君　　　　細田　健一君
　　　　　　宮崎　謙介君　　　　宮崎　政久君
　　　　　　村井　英樹君　　　　八木　哲也君
　　　　　　山田　美樹君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　岸本　周平君　　　　郡　　和子君
　　　　　　近藤　洋介君　　　　辻元　清美君
　　　　　　三日月大造君　　　　伊東　信久君
　　　　　　木下　智彦君　　　　丸山　穂高君
　　　　　　國重　　徹君　　　　佐藤　正夫君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　小池　政就君
　　　　　　塩川　鉄也君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　茂木　敏充君
　　　総務副大臣
　　　兼内閣府副大臣　　　　　　関口　昌一君
　　　経済産業副大臣　　　　　　松島みどり君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　伊藤　忠彦君
　　　経済産業大臣政務官　　　　田中　良生君
　　　国土交通大臣政務官　　　　坂井　　学君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房地域活性化統合事務局長代理）　　　　　　富屋誠一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房地域活性化統合事務局次長）　　　　　　　田中　博敏君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　濱　　勝俊君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局参事官）　　　　　　　　　　　　小野　　尚君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　青木　信之君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　平嶋　彰英君
　　　政府参考人
　　　（文化庁文化部長）　　　　川端　和明君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　新原　浩朗君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房地域経済産業審議官）　　　　　加藤　洋一君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務流通保安審議官）　　　　　寺澤　達也君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　河村　延樹君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　森　　　清君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　佐々木　良君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官）　上田　隆之君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　北川　慎介君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　田村　　計君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局公共交通政策部長）　　　　　藤井　直樹君
　　　政府参考人
　　　（観光庁観光地域振興部長）　　　　　　　　　　　　吉田　雅彦君
　　　経済産業委員会専門員　　　乾　　敏一君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穴見　陽一君　　　　　中山　展宏君
　　菅原　一秀君　　　　　安藤　　裕君
　　福田　達夫君　　　　　田野瀬太道君
　　細田　健一君　　　　　熊田　裕通君
　　宮崎　謙介君　　　　　村井　英樹君
　　宮崎　政久君　　　　　中谷　真一君
　　岸本　周平君　　　　　三日月大造君
　　辻元　清美君　　　　　郡　　和子君
　　三谷　英弘君　　　　　佐藤　正夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤　　裕君　　　　　菅原　一秀君
　　熊田　裕通君　　　　　細田　健一君
　　田野瀬太道君　　　　　中川　俊直君
　　中谷　真一君　　　　　宮崎　政久君
　　中山　展宏君　　　　　穴見　陽一君
　　村井　英樹君　　　　　宮崎　謙介君
　　郡　　和子君　　　　　辻元　清美君
　　三日月大造君　　　　　岸本　周平君
　　佐藤　正夫君　　　　　三谷　英弘君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中川　俊直君　　　　　青山　周平君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　福田　達夫君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二六号）
　　　　　————◇—————
○富田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、中心市街地の活性化に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の審査に資するため、去る三月三十一日に、二十名の委員が参加し、中心市街地活性化の代表例とされている滋賀県長浜市の中心市街地の視察を行いました。
　この際、参加委員を代表いたしまして、その概要を御報告申し上げます。
　最初に、長浜まちづくり株式会社の吉井コーディネーターから、長浜市の中心市街地について、衰退した中心市街地が再生し、来訪者二百万人を達成するまでに至った道のり、長浜市におけるまちづくりの三つの流れ、商業と観光をかけ合わせたまちづくり事業等の説明を聴取しました。
　続いて、中心市街地の表参道、黒壁地区において、季の雲ゲストハウス、三谷旅館、曳山博物館、黒壁ガラス館等の、歴史的建造物や伝統的な町家を修繕活用した施設や、空き店舗を活用した施設を初めとする、古き町並みを維持した中心市街地の様子を実際に視察いたしました。
　次に、長浜ロイヤルホテルにおいて、藤井市長や大塚商工会議所会頭、高橋長浜まちづくり株式会社代表取締役など、中心市街地活性化事業の関係者の方々との意見交換会を行いました。
　まず、藤井市長からは、株式会社黒壁によるガラス文化を中心としたまちづくり、官民の連携による商店街の再生、認定を受けたばかりの第二期長浜市中心市街地活性化基本計画等についての説明を聴取いたしました。
　続いて、大塚会頭からは、第一期長浜市中心市街地活性化基本計画のもとで行われたさまざまな事業や、今次の中心市街地活性化法改正案への期待等について、また、高橋代表取締役からは、市民運動を源流としている長浜市のまちづくり運動、まちづくりにおける人材育成及び若い世代への引き継ぎの必要性等についての説明を聴取いたしました。
　その他、出席者の方々からは、商店街の後継者問題、空き店舗対策、まちづくり会社の資金調達における優遇措置の必要性等について伺いました。
　その後は、まちづくり会社に出資する人のインセンティブ、まちづくり会社の経営の実情、まちづくりに女性の視点を生かす工夫、まちづくり会社の活動による経済効果等について活発な意見交換が行われました。
　終了後に、平成二十一年度以降、ものづくりと地域コミュニティーをコンセプトに、にぎわいを創出する事業を新しく始めている神前西地区において、工芸品の工房や販売店舗等を視察いたしました。
　以上が、今回の視察の概要であります。
　なお、視察に当たりまして御協力いただきました関係の皆様方に深く感謝の意を表しまして、御報告といたします。
　　　　—————————————
○富田委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房地域活性化統合事務局長代理富屋誠一郎君、内閣官房地域活性化統合事務局次長田中博敏君、警察庁長官官房審議官濱勝俊君、金融庁総務企画局参事官小野尚君、総務省大臣官房審議官青木信之君、総務省大臣官房審議官平嶋彰英君、文化庁文化部長川端和明君、厚生労働省大臣官房審議官新原浩朗君、経済産業省大臣官房地域経済産業審議官加藤洋一君、経済産業省大臣官房商務流通保安審議官寺澤達也君、経済産業省大臣官房審議官河村延樹君、経済産業省大臣官房審議官森清君、経済産業省大臣官房審議官佐々木良君、資源エネルギー庁長官上田隆之君、中小企業庁長官北川慎介君、国土交通省大臣官房審議官田村計君、国土交通省総合政策局公共交通政策部長藤井直樹君及び観光庁観光地域振興部長吉田雅彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○富田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。近藤洋介君。
○近藤（洋）委員　おはようございます。民主党の近藤洋介です。
　本日は、中心市街地活性化法の改正案につきまして質問の機会をいただきました。委員長、理事の皆様に感謝を申し上げます。
　まず、茂木経産大臣にお伺いをいたします。
　委員長のお許しを得て資料を配付させていただいておりますが、資料の一ページ目をごらんいただければと思うわけであります。この資料は日経新聞の一月三十一日付の記事の抜粋でありますけれども、総務省が発表した住民基本台帳調査によると、東京圏への人口集中が加速しているということが明らかになっております。
　この記事をごらんいただければと思いますが、二〇一三年の一年間で、東京、千葉、埼玉、神奈川のいわゆる東京圏内は、前年と比べて二万九千人を超える人が他県から流入をして、合計で九万六千五百人の転入超過、すなわち流入がふえている、こういうことであります。
　特に激しいのは東京都でありまして、東京都は、グラフが出ておりますけれども、七万百七十二名ふえております。前年と比べて大変多くふえている、東京都の増加が突出をしておるわけであります。
　四十七都道府県でふえている県はわずか九県。しかも、大阪圏の大阪府、兵庫、京都、奈良県は、三年ぶりの、要するに人口減になってしまった。例えば滋賀県なども久方ぶりに減少に転じたといったことが記載をされております。
　私の地元の山形県も四千名程度減っている。大臣の御地元の栃木県も、関東でありますけれども、千四百六十三名の減少ということであります。
　景気回復、アベノミクス効果ということでありますけれども、少なくとも人口動態に関する限り、このアベノミクス効果は東京圏に際立って効果が出ている。他方で、地方ではどんどん流出がふえている。東京ひとり勝ちの構図が加速していることが明らかになっているわけであります。
　大臣、この都市部への人口集中の加速というのは、私は、きょう議論する中心市街地の活性化においてもやはり非常に大きな影響を与えるのではないかと思うわけであります。担当大臣として、この東京への人口集中の加速化の現状についてどうお受けとめになられているか、まずお答えをいただけますでしょうか。
○茂木国務大臣　我が国はこれまで、若年層の進学であったりとか就職の機会を中心として、地方から大都市へと人口が流入をしておりまして、昨年におきましても、委員御指摘のように、特に東京圏におきましては約九万七千人の転入超過ということになっております。将来推計におきましても、大都市圏への人口集中のトレンドは大きく変わらないと見ております。
　日本におきましては、一九六〇年代、高度成長期から集団就職であったりとかそういったことが続いてまいりまして、一九七二年に「日本列島改造論」、こういったものも発表されるわけでありますけれども、なかなかそのトレンドに歯どめがかからない。当時は、表日本、裏日本、こんな言い方もされていたわけでありますけれども、日本海側への機能の移転等々も図られたわけでありますけれども、その反転がなかなかできない。
　そして、一九八〇年代になりますと、東京一極集中、こういう言葉が生まれるようになりまして、私も一九八八年に「都会の不満　地方の不安」という本を書きまして、五万部近く売れたんですよ、なかなか。これも、人口そして経済機能がやはり大都市部に集中をして、東京圏においては、人はいる、経済は活性化しているんですけれども、その分生活機能というのは非常に圧迫をされて、生活コストが高くつく、こういう不満が生まれる。一方で、地方においては、住空間とかはあるんですけれども、経済機能がどんどん衰退をして、将来に対する不安がさらに大きくなる。こういう問題を指摘させていただいたわけでありますけれども、こういった状況は基本的には変わっていないと思っております。
　アメリカやヨーロッパを見ますと、こういった人口であったりとか経済機能の一極集中というのは余り見られない。どちらかといいますと、日本であったりとか韓国、もしくは新興国的な現象がこのまま続いているような形であります。
　これに対しましてさまざまな施策を御案内のとおりとってまいりまして、キーワードになりましたのが国土の均衡ある発展ということで、全国総合開発計画、さらには都市圏におけます大学等の設置制限、さらには工業の再配置計画に取り組んできたわけでありますけれども、大きな流れを変えるということには至っておりません。
　恐らく、これ一つでこの流れが全く逆転するような妙案というのはないのかもしれないな、こんなふうに思っておりますし、同時に、例えば自分のさまざまな可能性を求めて大都市に出てきたい、こういう若者の意思であったりとか流れを一律にとめることが本当にいいことなのか、こういったことも考えなければいけないと思っております。
　なかなかこれは、経済産業省だけというよりも国全体でやはり取り組むべき問題だ、こんなふうに考えているところでありまして、今回の中心市街地活性化法の改正におきましても、国土交通省の施策等と連携しながら、地域の中心街における経済活力の向上を通じた地方都市全体の活性化をもたらして、ひいては地方へと人口が戻ってくる効果、こういうのを生み出していきたい、こんなふうに考えております。
○近藤（洋）委員　大臣、ありがとうございます。
　大臣と問題意識は全く同じ思いだ、こういうことは確認できたと思うんです。
　もとの岩手県知事で総務大臣も経験をされた増田寛也さんが、中央公論に「二〇四〇年、地方消滅。」という論文を書かれて、「壊死する地方都市」というなかなかショッキングな見出しで、論文も書かれておるわけであります。ここには、要するに、二〇四〇年、人口二、三万ぐらいの中小都市はほとんど壊滅するのではないかといったこと、加えてあともう一つ、実はこの中の論点は、千葉県あたりも、都市においても大変な状況が起きてくるという警鐘が鳴らされているわけであります。
　私は、大臣がおっしゃったとおり、新興国は大都市に人が集中する、世界を見ても新興国はそうである。ただ、日本は先進国になったにもかかわらず、いまだに首都東京の人口がふえ続けている。これはちょっと特異な現象なんだろう、こう思うわけであります。
　二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック、これは国民としては喜ばしいことでありますけれども、これも一つ間違うと、その日本独特の東京一極集中をさらに加速しかねない。
　仕事は東京だべといって、皆、東北地方の人たちも東京に流れ込もうという、既に復興があるにもかかわらず起きつつある現象が見えつつある中で、大臣がおっしゃったように、まさにこの中活法も、地方の顔、地方の軸である中心市街地を活性化するということはそういう流れに一つ歯どめをかける、また、東京のみが大きくなってきた今の日本の構造を、やはり本当の意味での成熟型社会に変える一つのきっかけになればという思いでこの法案の審議をさせてもらえれば、こう思うわけであります。
　そこで、もう一回大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、この中活法でありますが、古くは大店法の改正、見直しから、日米構造協議等々で大規模店舗規制の見直し、そして、まちづくり三法が制定をされ、平成十八年に現在の姿になった。私も、平成十八年の審議、経産委員会で質疑にも立たせていただきました。議席を預かって十一年、何とかの一つ覚えではありませんが、ずっと経産委員会に所属をしているものですから、この審議も十八年にかかわってきたわけでありますけれども、これまで、この中活法、百十九の自治体、百二十二の計画で認定をされてきたということであります。
　ただ、残念ながら、目標の達成率は三割に届いていないという、アンケートというんでしょうか、自治体の答えも出ております。さまざまな経緯を踏まえてできた中活法でありますが、残念ながら、自治体側の評価は、計画が動き出しながらも、目標達成にはこの程度しかいっていない。いろいろ項目によって目標のばらつきはございますけれども、三割程度ということであります。
　これは、私も、あげつらって批判をするつもりはありません。難しいことは百も承知であります。中心市街地の活性化というのは大変難しい、古くて新しい課題であることは承知しております。しかし、結論からいうと、全体的に成功していないということが言えるかと思います。
　大臣としては、目標達成率が低迷している要因、原因はどこにあるか、もう一つ、全体的に、この中活法の十八年からの状態について、改正に当たってどのように評価、総括をされているのか、まずお答えいただけますでしょうか。
○茂木国務大臣　詳細については、できましたら田中政務官の方からお答えをさせていただきますが、まちづくり三法、最初につくりましたときに質問バッターの最初に立ちましたのはたしか私だったんじゃないかな、こんなふうに思っております。
　これは、さまざまな省庁にまたがる中心市街地の活性化を一体として進めていく。当時から、大店舗、大型店の問題もありました。同時に、町並みといいますか、これがモータリゼーションに対応できていない、駐車場が分散していたり少ないという問題、さらには、いわゆる経済全体が低迷をする中で、まちづくりを、中心市街地の活性化だけをやってもなかなかうまくいかないのではないか、こういう指摘もあったところであります。
　ただ、いろいろ分析してみますと、では、大型店が郊外にあるところがだめな中心市街地になって、大型店がないところがうまくいっているかというと、必ずしもそうではなくて、皆さんが御視察をいただいた長浜、黒壁の町でありますけれども、比較的あそこは近隣に大型店は多いんですけれども、うまくいっている事例。黒壁、そして石畳の町を、秀吉以来といいますか、うまく使って活性化に資している例にもなってくるのではないかなと思っておりまして、それぞれによってさまざまな取り組みは違うと思っております。
　やはり、今まで広がり過ぎてしまった中心街というのをもっとコンパクト化していかなければならない。そこの中でどうにぎわいを取り戻すか。江戸の町も、やはり、江戸をつくっていく過程において相当にぎわいというのを考えて、単に商工機能であったりとか政治機能ではなくて、にぎわいというものをつくってきた。
　花見も江戸時代からですから。奈良時代は梅の花で花見をやっていました。平安時代になってようやく日本も桜ということで、中国が梅とか桃だったんですけれども、日本も平安時代から桜で花見をするようになる。ただ、これは上流階級の本当に一部の楽しみでありまして、本当に一般の庶民が花見を楽しむようになりましたのは、八代将軍の吉宗のころに江戸の町に桜を植える、こういったことから始まっているわけであります。この桜の花見に象徴されるように、何か人を呼び込むような機能、こういったものをそれぞれの地域で工夫するということも極めて重要だと思っております。
○近藤（洋）委員　桜が江戸時代からというのは知りませんでした。ありがとうございます。
　もし、政務官、総括で御報告をいただければ、簡潔にお答えいただけますか。
○田中大臣政務官　お答えいたします。
　委員御承知のとおり、これまで百十九市、百二十二の計画が認定されてきたところであります。
　しかしながら、これまでの二十年間、我が国が置かれた厳しい経済状況ですとか、あるいは人口減少、少子化進展、また、商業施設、病院など公共施設の郊外移転、さまざまな要因がありました。
　それに加えまして、中心市街地活性化に対します民間投資が十分でなかった、また、コンパクトシティー化の取り組みも十分でなかった。また、郊外への住宅地の拡散に伴いまして、中心市街地の商業者顧客となるべき住民の居住地域が集約されなかったということもあります。さまざまな要因があります。それ以外にも、中心市街地と居住地域を結ぶ公共交通ネットワークの整備が不十分である。こうしたものも相まって、中心市街地における空き店舗ですとか空き地の増加に歯どめがかかっていない、これが現状であります。
　こうした状況を踏まえまして、民間投資を喚起する、こうした中心市街地の活性化を図っていくということであります。そして、その中で、経済産業省としましては、中心市街地活性化法を改正して、まずは効果が高い民間プロジェクトを絞り込んだ上で、従来より手厚い支援を重点的に行っていきたいと考えております。
　また、国交省とも連携をとってまいります。国交省から提出されています都市再生、居住及び地域公共交通ネットワーク整備に関する改正法案、これと一体となって、地域のまちづくりを総合的に強力に支援して、推進してまいりたいと考えております。
○近藤（洋）委員　ありがとうございます。
　そこで、今政府側からも御答弁があったように、この中心市街地の活性化、まちづくりというのは、中小企業庁、また経済産業省において、法案の所管は経産省でありますけれども、やはり国土交通省、また場合によっては農林水産省、当然、総務省、病院等々のことを考えれば厚生労働省も含めて、各省がさまざま連携をしなければいかぬ、こういうことだろうと思います。
　そういう問題意識の中で、平成十八年の法律は、総理大臣が認定の認可をおろす、そして本部も、地域活性化統合事務局に中活本部をつくり、統合事務局が事務局を担う、こういうことだったと思うわけであります。
　そこで、統合事務局にお伺いしたいのですが、これまで、平成十八年新法以降、この地域活性化のために、認定中心市街地活性化計画のために一体どれだけの国費を投じてきたのか、お答えをいただけますでしょうか。
○富屋政府参考人　お答えを申し上げます。
　認定されました市が内閣総理大臣に毎年度提出をする実績報告調書というのがございますが、これによりますと、平成十九年度から平成二十四年度までの認定基本計画に位置づけられた取り組みに対する交付金や補助金等の国費の合計額、ただし、特別交付税による措置を除きますが、その合計額は約四千七百億円でございます。
○近藤（洋）委員　資料の二ページ目をごらんいただければと思いますが、これまで、平成十九年から二十四年度までの、今御答弁があったように、累計で四千七百億円、各年の額は、平成十九年は三百七十六億円、そして二十四年度は九百三十八億円、年によってばらつきはありますが、九百億円から七百億円程度の金額が投じられてきたということであります。これは地域活性化統合事務局が把握をしている認定された計画に対しての額ということであります。
　この話はまた改めて伺いますが、きょうは国土交通政務官にお忙しいところ来ていただいております。先ほど来お話があったように、やはり国土交通省はある意味で私はまちづくりを担う中核官庁だと認識しておるわけでありますけれども、中心市街地活性化においても国交省の役割は極めて重要、こう思いますが、政務官の御認識はいかがでしょうか。簡単にまずお答えいただけますか。
○坂井大臣政務官　まさしく委員御指摘のとおりだと思っておりまして、今までも、基本計画を作成して中心市街地活性化に取り組む自治体に対しまして、施設の整備を助成することなどを通じて支援をしてまいりました。
　例えば、道路、公園等の市街地の基盤となる公共施設の整備などに活用される都市再生整備計画事業、これらについて見ましても、認定を受けた中心市街地活性化基本計画の区域におきましては、通常四〇％という交付率の上限を四五％にかさ上げして支援、応援をさせていただいているところでございます。このかさ上げ措置を活用しておりますのは、認定を受けている百十九の自治体のうち六十七に上るということでございます。
　このように、国土交通省といたしましては、これまで、経済産業省等の関係各省と連携のもと、自治体における中心市街地活性化に向けた取り組みへの支援、またその一定の役割を果たしてきたものと認識をいたしております。
○近藤（洋）委員　本法案の改正では、その認定要件をさらに緩和して、今までどちらかというと、これまでの中活法の対象というのは人口二十万人とか三十万人とか、多くても十万人クラスの市が多かったわけですけれども、もう少し裾野を広げよう、五万人規模、三万人規模の市でも対象に広げよう、こういう法案の改正になっているわけです。この趣旨は私も賛同するわけでありますが。
　さて、国交省に続いてお伺いしたいんですが、今政務官にお答えいただいたように、認定がされると補助金がかさ上げされる、国交省も役割を果たしてまいりました、こういう話でありました。
　お手元の資料の三ページ目でありますが、中心市街地再生の推進、国交省の振興方策ということで四つの主な政策が書かれております。暮らし・にぎわい再生事業、まち再生出資業務、身の丈再開発、そして、旧まちづくり交付金であった都市再生整備計画事業、大きく分けて四つの事業がある、こういうことであります。
　そこで伺います。
　これは中活法の認定区域だけではなくて結構なんですが、いわゆるまちづくりの、中心市街地再生のために、国交省の振興方策として、平成十八年以降、どれだけの国費をこれまで投じてこられたのか、累計及び直近の数字をお答えいただけますでしょうか。