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○熊代委員　大変いいお答えをいただきましたが、さらに申し上げれば、いわば不良債権対策と申し上げましたが、それと同時に、郵貯は公的信用を背負っているということでございますから、現行水準より低い水準でも、金融ビッグバンのような激しい競争の時代にはいいんじゃないだろうか。
　民間の金融機関も、一千万円までは保険がかかっているということはありますけれども、一千万円を超えたら返ってこないとか、郵貯は一千万円しか預けられないから同じじゃないかということがあります。しかし、心理的には非常に違いますので、公的信用をバックにしたものとしての低い金利、ただしその全部じゃないわけですから、半分は自主運用しなさいということとセットでありますから、これは検討に値することじゃないかというふうに思っているわけでございます。
　十年物の国債は、今は表面利率、それから実効の利率もほぼそれに近くて二・四％であるということでございますから、それよりも〇・二％上乗せして預かっているわけですね。ですから、そのようにする必要があるのかどうかということでございまして、ぜひ、公的信用を負ったものが負う責務ということで、前向きに御検討をさらにいただければ大変ありがたいと思います。
　ところで、郵貯民営化につきまして、小泉厚生大臣は、厚生大臣としてではなくて小泉衆議院議員個人として御主張であるというふうに思いますけれども、十ぐらいの株式会社にするとか、十とか十三とか、それで株を売却すれば十兆円ぐらいの収入になるんじゃないかというような、ある方の試算を援用しておられるようでございます。金融ビッグバンの時代に、厳しい民間、世界の民間企業との競争にさらされる、この御提案の十幾つの新しい株式会社の株は、投資という観点から買う価値があるのかどうかということをちょっと議論してみたいと思います。
　厳しい民間との競争にさらされれば、先ほどの御答弁でもあったように、僻地、離島とか、効率的にできないところは、間尺に合わないところはみんな廃止せざるを得ないと思いますが、廃止した上で、しかも競争に勝ち抜くことができるのかどうかというふうに思うわけでございます。
　ＮＴＴならば、これは、競争相手がほとんどいない会社を民営化して分割していくわけですね。それからＪＲも、確かに自動車に押しまくられた上の話ではありますけれども、あの新幹線のような超高速のものは競争相手がない、こういう超高速システムを持ったところの株というようなことでありますが、その株さえもやや売れなずんでいるというような状況であります。
　それと、全く激しい競争に裸でさらされる、そういう郵貯が民営化して、もともとの資金が多いというだけで耐え抜くことができるのだろうかという気がいたします。私なら、この株はちょっと危ないから買うのをやめようかな、こういうふうに思うわけですが、大蔵大臣、いかがでございましょうか。
○三塚国務大臣　民営化論というのは、時代の流れのような風潮のもとに行われております。機関はそれぞれ使命を果たしておるかどうかということが行革の基本的な理念と私は思っております。それは、国民生活、地域にとって必要か必要でないかという理屈にも相通ずるわけですね。
　そういう点で、ただいま熊代議員の、感想を求める御質問でありますが、これは、やはり国民的論議の中でどう対応していくのかというのが一つの大事な視点じゃないのでしょうか。今御指摘のように、山間僻地等、年金の受領を含め、その他等々業務がございます。そういう点で、民間銀行が、民間金融機関がそこに立地をしてサービスを担当することができるのかどうかという問題点も、ビッグバンの時代ではありますが、一つ残っておりますね。
　こういうことを考えますと、もう一つ、財政投融資資金のあり方、先ほど理財局長が答弁しましたとおり、本件の政策的目的に従って、長期大型プロジェクトに有償資金としてこれを提供し、有利確実に返してもらって運営をしていく、こういうことでありますから、全体を考えますと、民間に売り渡すというのはなかなか、これは言うべくして、整理をしなければならぬ諸問題、制度、それと大事なのは、国民論議というのがこの際は大事なところなのかな。
　もうあれは役目を果たしたからいいんだよということであれば、また話は別です。存在の必要性、存在の利益、それから地域と国民各位という意味になるわけでありますが、大体こんなことでおわかりいただけましたでしょうか。
○熊代委員　大変わかりやすい禅問答をしていただきまして、ありがとうございました。
　たとえ売れても十兆円、一遍でおしまいでありますから、私が申し上げたように、一兆円ずつ毎年不良債権対策的なものが入るという方がはるかに永続的であるし、はるかに財政の改善効果があるというふうに私は思うわけでございます。十兆円前後の株が売れるか売れないかというのは、何かアル・カポネさえも、いいかげんに密造酒をやめて正業について、株でも買ったらどうだと言ったら、株は危ない、私はそれだけの度胸がない、こう言っていたというわけでございますが、本当に度胸のある人がいないと、とても十兆円売れないと思いますね。
　そういう背景もあるということで、いっときのムードに流されて議論をしてはいけない、しっかり詰めていただく必要があるのじゃないかというふうに思うわけでございます。
　それで、六つの改革を進めていく基本哲学というのは、御承知のように奥野東大教授がまとめられましたように、政府の失敗を直していく、それとともに、市場も失敗する、市場の失敗も有効に補う、こういうことであるわけですね。
　ですから、金融業界が、特に日本の金融がすべてを市場に任せて失敗は何もないというならば、確かに郵貯廃止というようなこともあり得るかと思いますけれども、しかし、金融資本というのは強大になり過ぎて失敗することもあるであろうし、やはり効率を最も重んじるのが金融資本でございますから、僻地とか日本の隅々を生かすということはできないということでありまして、市場の失敗を効率よく補うものが必要であろうというふうに思うわけでございます。
　それとともに、民間の金融が余りに小さくて、政府系の金融が大き過ぎるというならば、これも荒治療しないといけないと思いますが、日本の金融資本というのは十二分に大きくなったというふうに思います。
　そういう意味で、民間資本だけに任すよりも、郵貯のような存在があっていい。ミクストエコノミーがこの場合最適ではないだろうか。民と官がミクストするというようなことであります。そういうふうに私は思うわけでございますけれども、それとともに、民間とのイコールフッティングも考えなければいけない。これは、郵便貯金についても非常に厳しいことになるわけですね。
　それで、銀行業界等のいろいろな御要求もありまして、それも恐らく最大限の試算だと思いますが、税金とか積立金とか民間の銀行ならばいろいろ義務づけられていることに対しまして、全部免除されている。今正確な数字をここに持っておりませんが、五、六千億円それがあるのじゃないだろうか。これは最大限に計算したところでございましょうが、それに比べましても、私が御提言申し上げました一兆円というのは、それをはるかに上回って、十二分にイコールフッティングの要求にこたえるものであるというふうに思うわけでございます。
　ですから、民間とのイコールフッティングをきっちりやった郵貯と、民業圧迫分野から撤退して、まあ民業圧迫分野がそんなにやたらにあるとは思いませんが、しかしある分野もあると思いますね、それからしっかり撤退してスリムになった財投。私が申し上げたのは半分にしてしまうというのですから、大変なスリムでありますけれども、その郵便貯金と財政投融資が市場の失敗を補う、これこそが真の金融分野における行財政改革であるというふうに私は思うわけでございますが、大蔵大臣、御所見をまたお願い申し上げます。
○三塚国務大臣　お答えします。
　民業の補完という本来の基本的な使命があることは御説のとおりであります。それが行き過ぎてもいけません。いわゆる補完に徹し、その目的を達成する、こういうことである限り、調和された形の中で理解が進む、こういうことでありましょう。
　しかし、時代が大きく流れておりますことは御承知のとおりまさに金融ビッグバン、思い切った金融システムの大改革が、グローバルスタンダードという名のもとに、国際化基準の中にこれがつくりかえられていく。
　本来、自由市場というのは自由競争が大前提でありますから、努力しても、あるいは会社創立の目的を達成することはできないのかなという場面もあろうと思いますが、その中にありまして、協調、共同、合併それから系列化等々、それぞれの知恵の中で強力な企業体として生き延びていく、あるいは、時にそれが分社化をして進むことの方がいいのかな、こういうこともあります。
　しかしながら、正当な血のにじむ努力をすることによって取り進む場合には、それなりのサポートが他の金融機関の中で行われることも予想できるわけでありまして、公的機関、公権力としてこれに直ちにサポートをする、介入するということは、自己責任を基本とする自由競争市場においてはとるべきことではないことだけは間違いありません。
　そういうことでございますから、まさにその流れの中でみずからがどう取り組んで目的を達成していくか、こういうことでまずスタートを切らなければなりませんでしょうし、仮に批判があるとすれば、その批判にこたえて、率先してスリム化、リストラが取り進められていかなければならない。自由市場という大原則の中で、どうこれからその目的を達していくのかということになりますと、全体を見ていかなければなりません。
　そういう意味で、財政投融資ということにつきましても、金融問題調査会で議論をされたこともあるわけで、また資金運用審議会の中で本件が真剣な議論が行われておると承知をいたしております。
　官は民を圧迫してはならぬという原則は、特に自由市場という今日の世界的な潮流だけではなく、我が国の改革の、改善の基本的な理念であることを考えれば、そこでどう取り組むかは、政府全体、また私どもも真剣に検討し、そして国会の論議の帰趨を踏まえ、最終的には国民議論の中で決していかなければならないことかなと思っております。
　若干長くなりましたが、以上申し上げます。
○熊代委員　非常にいい、深いお答えをいただきましたが、若干私自身としては補いたいところがございまして、財投預託金利を貸出金利より〇・五％下げる、これは伝統的な考え方と物すごい乖離でありまして、大蔵大臣おっしゃったように、そう簡単に乗れる話ではありませんが、このビッグバンの時代それから大行財政改革、六つの改革の時代でございますから、伝統的考え方からぜひ思い切って飛躍するということが必要であると思うんですね。
　先ほど申し上げましたように、〇・五％下げられれば郵貯も厚生年金も、これは飛び上がって驚きまして、これほど痛い話はないわけですね。大変な話であります。大変な話ではあるけれども、半分は自主運用をする、財投から借りないで、直接自主運用するわけですから。しかし、この自主運用も巨大な金でありますから、本当に今の金融情勢で二・一％を超えて三％ぐらい利益が上がるかどうか、それはわかりません。
　ですから、これは、自主運用を義務づけるんじゃなくて、任意にする。自主運用もいいでしょう、財投に預けても結構です、こういうことですね。巨大な資金ですから、二・一％以上とても稼げないということなら財投に預けてもいい、それは任意にする。そうなりますと、例えば五割の義務づけが八割預けてきたということになると、一丁一％も悪くないのかな、こういう証拠になるわけですね。
　これは、固定したものじゃありませんから、金融というのは生き物でございますから、どれだけの差がいいか、どれだけの比率がいいかというのは、その情勢の中であらゆることを検討してやらなければいけないということでありますけれども、いずれにしろ、御提案申し上げましたように、ぜひこの大飛躍を考えてほしいというのは、半分を義務で〇・五％の低い利率で預けさせるけれども、半分は自由にする、それはしかし、年金でしたらＥＲＩＳＡ法のような規制のもとに置きつつも責任を持ってやってもらう、こういうことでございます。
　それを含めまして、後半は郵貯と財投の話にかなり特化いたしまして、恐縮でございましたけれども、今後の大競争時代の金融行政、金融ビッグバンというふうに呼ぶだけでは、呼ぶのは簡単でございますけれども、この大競争時代の金融行政をしっかりと導いていって、実のある競争ができて、国民経済にいい影響を与える、そういう状況をつくり出すことが今後本当に大切だ、国民経済の基盤を決めるようなことじゃないかというふうに思うわけでございます。
　今後の大競争時代に金融行政をどのように導いていく決意なのか、御決意を伺いたいと思いますが、まず総理府からお答えをいただきまして、そして最後に大蔵大臣に鮮やかに締めくくっていただきたいと思います。
○白須政府委員　お答え申し上げます。
　今般の金融行政機構改革によりまして設立されます金融監督庁におきましては、ルールに基づきまして公正かつ透明に検査その他の監督事務を行っていくということでございまして、まさにルールに基づいて行っていくということ自身が、金融システム改革ということの中で重要な意味を占めてくると思われます。
　またさらに、いわゆるビッグバン、金融システム改革、こういう中におきまして、金融機関の健全性の問題その他、そういうような問題も当然御指摘のように発生してくるかと存じますが、そのようなものにつきましては、まさに早期是正措置を中心といたしまして、ルールに則して的確かつ迅速にこれらの問題に対処していくというふうに考えたいと思っております。
○三塚国務大臣　ただいま政府委員から基本的な枠組みのお話がありました。
　ビッグバンがこんなに早く取り進められるのかなという感想が金融界にもあるようでありますが、それでもロンドン・ビッグバンに比べますと十年おくれでスタートを切りました。おくれてスタートを切ったものですから、これだけ成熟した我が日本経済界、金融界でありますから、しかし護送船団という名がありますように、また、規制に縛られて云々という産業界でありましたり、そういうことで、自由社会における我が国の経済活動、金融活動というものは基本的に世界的な基準に、国際基準に合ったものでなければ生き残っていけないことだけは間違いがない。
　こういうことでありますと、生き残るための思い切った制度の見直し、規制の緩和・撤廃、こういうことでただいま作業が進められておるわけであります。自己責任の原則と市場規律の十分な発揮ということが、生き延びる基本的なポイントであることは申すまでもございません。
　そういう中で、多様な商品、サービスを提供するものでありますから、情報開示がすぐれて期待にこたえるものでなければならぬことであります。そうでありませんと、預貯金者が大変な被害を受けるということで、いい方向に行くべきものが困難を増幅することのありませんように、そういう点で、ただいま説明のありました情報開示の促進や早期是正措置等ルールの明確化が必要でありますから、このことはきっちりと前に進めることによって、東京市場、日本市場は自由かつ透明で信頼のできる市場であるということにしていかなければならない、そのための努力をしてまいる決意であります。
○熊代委員　大蔵大臣、鮮やかに、さわやかに締めくくっていただきまして、まことにありがとうございました。
　終わります。
○野呂田委員長代理　この際、中谷元君から関連質疑の申し出があります。熊代君の持ち時間の範囲内においてこれを許します。中谷兄君。
○中谷委員　自由民主党の中谷元でございます。
　このたびの改革等につきまして、質問させていただきます。
　まず最初に、金融システム改革並びにビッグバン等についてお伺いをいたします。
　今回の改革は、いわば日本人の意識改革、一連の政治改革、行政改革と連動した中での金融システム改革だろうと思います。従来の、よく言われる護送船団方式に基づく業界保護志向型の金融システムを抜本的に改めて、利用者本位かつグローバルな、スタンダードな、整合的な金融システムを形成するということが最終目標でございますが、総論賛成、各論は異論がぼつぼつ出てきております。特に業界とか役所から、保護的な意見も出てきているわけであります。
　ここで改めてお伺いをいたしますけれども、なぜこのいわゆるビッグバンを進める必要があるのか、仮にこのビッグバンをやらないとどのような問題が生じるのか、その必要性と経済危機管理の面でお伺いをいたします。
○山口政府委員　まず、大臣のお答えの前に若干御説明申し上げますと、欧米の金融市場が、この十年で大きく変貌いたしております。これからも大変ダイナミックに動こうとしておりますし、通貨としても、新しいユーロというものが出てくるという事態に立ち至っております。したがいまして、我が国におきましても、金融・証券市場を活性化させるということは、やはり大変大事な課題となっておるわけでございます。そういう市場という面からの必要性が一つあるわけでございます。
　それと同時に、千二百兆円という我が国の個人金融資産の運用をどういうふうにするかという問題がございます。逆に、今度、調達側からいいますと、新しいビジネスをどうやって育てるのか、そういったところにどういうふうに資金を供給するかという、運用面と調達面とあるわけでございます。
　さらに言わせていただきますと、金融あるいは証券、保険等にかかわる業態というものがもっともっと伸びて、我が国の雇用問題等に寄与していってくれることを非常に願うわけでございます。
　さらに、円というものが非常に使いやすい通貨になりますと、やはりアジア諸国における我が国のプレゼンスというものも非常に適正なものに、大きなものになっていくというふうなことが期待されるわけでございます。
○三塚国務大臣　銀行局長の言われた基本的な位置づけ、そのとおりであります。
　ビッグバンが、十年前ロンドン、ニューヨークはなおその前、世界の金融市場としても、絶えざる自己改革を取り進め、ただいまの優位を占めておるわけであります。
　これに比して、三大基軸通貨、ある時期は、これはバブルの時期でありますけれども、ドルと円が世界経済に大きな影響を与えると言われた。バブルですから差っ引いて考えなければならぬことでありましたが、我々も、そこまで至らなかったことの反省はあります。要すれば、何でもできるという、資産総評価いたしますと合衆国が買い取れると、ばかな話が当時横行したことは、御案内のとおりであります。
　そういう中で、政策による締めつけもこれあり、崩壊、不況。不況になりましたら内向きになりまして、グローバルな視野がそこから欠落をしていくということになりましたことも、御案内のとおりであります。
　そこで、十年の立ちおくれのスタートが、そういう意味では、日本はどこへ行くんだろうかということ、真に現状を憂え、将来展望に立った、評論家や学者先生だけではなく、国会の中にも、また地域の国民の中にも、汗をかいておる中小企業の代表者の中にも、そういうことがあったことも事実であります。
　ならば、やはり思い切ったことをやり遂げていかなければならないだろうということで、橋本内閣、橋本首相が、金融システム改革を思い切ってやらなければならぬ、こういうことで、大蔵大臣に就任した直後、本件の断行を指示されたところでございます。全体を見て、全く同感なものでございますから、全力を挙げてこれに取り組んでおるというのが昨今であります。
　特に、消え行くヨーロッパではないかと言われながら、ヨーロッパ連合の経験の中で、ヨーロッパ合衆国への一つのベースができつつあることは、御案内のとおりであります。主権の最大の部分であります金融、いわゆる貨幣、こういう意味でユーロが共通通貨へ今確実に前進をしておるということで、米、欧という基軸通貨がこれによって協調の中で安定していくことは間違いありません。
　アジアの先進国と言われる日本が産業経済国家としてこれに立ち向かってまいるわけですから、米国のよき点、ヨーロッパ市場のよき点、そして日本人の、アジアに向いておる金融市場という観点から、グローバルではありますが、これに対応し、立ちおくれを挽回しながら取り進んでいかなければならない、こういうことで、必死の思いで御審議を今お願い申し上げておる、こういうことでございます。
○中谷委員　今の御答弁から、やはり円を強くする、円の信頼を大きくすることによって、アジア地域のためにも貢献できるし世界経済にも貢献する、そのためにもビッグバンをやらなければならないというお話でもありましたし、また、アメリカに二十年、イギリスに十年おくれたというようなことで、現在、国民の資産がどんどん東京の市場から外債の投資などによって外へ流出をいたしておりますので、この点について今やる必要があるというようなお話でした。
　そこで、ではお伺いいたしますけれども、今度は、そのプラスの面に対してマイナスの面もあると思われますが、ビッグバンの副作用、例えば経済成長とか雇用などの面でいろいろと現象等も起こってくるわけですが、こういう副作用の点について、どういった点に留意をされて改革をされているのか、この点についてお伺いをいたします。
○山口政府委員　お答え申し上げます。
　今般の金融システム改革は、大変広範なもので、また抜本的なものでございます。したがいまして、各金融機関にとりましては、これまで以上に経営の合理化、効率化が求められるわけでございます。一方で、みずから創意工夫を生かして、顧客のニーズに合致した多様な金融サービスを提供していくことも可能になるわけでございます。そういった意味では、ビジネスチャンスの拡大につながるわけでございます。
　確かに、強い大きな金融機関等がそういった機会を利用できることが多いということが考えられますけれども、中小の金融機関といえども、それは小さくとも特色を出して、自分の得意とする分野を伸ばしていくというようなことをやれば十分に対応できると思いますし、また、地域で活躍しておられる金融機関にとりましては、その地域の情報というのを一番よく知っているわけでございますから、そういった地域情報、顧客情報というのを十分に活用するということで対応は可能なわけでございます。
　大変厳しい競争状況になりますので、各金融機関としてはこれまで以上に努力を求められるわけでございます。確かに、先生おっしゃるように、雇用の問題等が出てくるかもしれません。逆に言いますと、イギリス等で例がありましたように、むしろ改革によって雇用がふえるという面もあるわけでございます。
　この金融システム改革を生かすかあるいは生かし切れないかというのは、これは、私どもの責任もありますけれども、各金融機関の努力にもかかわっている。もし、その努力がプラスの面に働くということであれば、そういった副作用も最小限のものにとどまるであろうと思うわけでございます。
　ただし、万一破綻等の処理になりました場合には、それは預金者保護等の面から、私どもとしては、万全を期していかなければいけないと思っているわけでございます。
○中谷委員　お話しのように、いろいろな問題はあると思いますけれども、規制によって業界を保護するということは、決してその産業を強くするということにはならずに、むしろ保護政策によって、国際的に見ると衰退化してしまうという面がございますので、業界保護のツケをサービス利用者や納税者に押しつけるような事態は避けるように、計画に基づいてやっていただきたいと思います。
　そこで、お伺いをいたしますけれども、一応この計画の達成が二〇〇一年ということでございますが、果たしてこれだけの猶予があるかどうかという問題です。歳月人を待たずと申しますけれども、情報化や国際化が外の世界ではどんどん進展しております。もっと早く進むべきではないかという意見もございますけれども、この点についてはいかがですか。
○三塚国務大臣　そういう意見が強まっておりますことを承知いたしております。
　そこで、フロントランナーとして、外国為替管理法の「管理」を取りまして、まさに市場にふさわしい先兵としての役割、外国為替法ということで、いっどこでも円が使えますと。もちろんマネーロンダリングその他を防止するための国際的な基準はきちっとやらなければなりませんが、使い勝手のいい、どこでもということで、円がそのことによって流通をしていくということで、国民各位に利便を与える、こういうことでございます。
　そういう中で、日銀法も、ある意味ではビッグバンの一連の改革であると見てよろしいと思います。日銀の独自性、透明性、中央銀行としての位置づけ、そして本体が、検査監督庁が、金融機関としての使命を果たしていくという点において、大蔵省だけで一括管理運営、企画立案、検査監督ということではなく、独立庁としてこれを行うべしという審議会及び研究会また三党の決定を踏まえてつくらせていただき、ただいま御熱心な審議をいただいておるわけでございます。
　まず責任の分担、そしてその結果として、やるべき業務、機能分担をして侵さず、こういうことの中で緊張状態を持ちながらこれをやり抜いていくことで、金融本来の、信頼性の高い、また強い機関がそこに生まれていくということも大きく期待しておりますことは間違いございません。
　本年六月、金融関係の審議会が中間取りまとめを出します。中間取りまとめといいましても、直ちにやれるもの、法制度改正を待ってやるもの等々の仕分けが行われて、出されるわけでございます。法律は来年の通常国会、秋に臨時国会があるのかどうか、国会のお決めになることですから、それには触れません。そういうことの中でいくことでありましょうし、諸改革はそれと並行して進むでありましょう。
　二〇〇一年を目標、こういうことでありますが、二〇〇一年も十二カ月あるわけでありますから、二〇〇一年一月元旦というのも一番早い時期でありますので、その辺を視野に入れながら、よりよき制度でスタートをするわけでありますから、痛みの伴うものではありますが、経営の健全化のためにただいま日本の金融機関は頑張っておるわけでありますから、そういうことの中で十二分の対応ができるようになるのではないか、こんなふうに思っております。
○中谷委員　今大臣の方から、企業の経営者は皆頑張っているというお話がありましたけれども、一まさしくそのとおりで、経営者並びに企業家は、まさに世界の中でひたむきに走っているランナー、いわゆる世界を相手にオリンピックをしているようなランナーだと思います。
　しかし、そのランナーにとって、やはり先の道がわからないとベース配分もできませんし、戦略も立てられない。特に、日本の戦略がわからないことによって日本企業は相当いらいらしている面もあると思うので、早目にこの青写真とその改革の姿を示すことによって、民間の企業が国際戦略なり企業戦略が立てられるように、早くオープンにしていただきたいというふうに思っております。
　そこで、次の質問ですけれども、こういった改革を進める前提として、やはり改革される業者の状況も考えないとなりません。ゲームに例えますと、やはり最高のベストコンディションでゲームにプレーヤーが臨まなければいけないのですけれども、今そのゲームをスタートしても、ゲームに参加できないプレーヤーがいる。非常に体力が弱っている状況でもありますし、下手に改革だといって無理して企業経営しますと、つい危ないところに手を出してしまって、それによって犯罪なり倒産等が多くなるわけであります。
　そこで、現在の日本の不良債権処理の問題についてお伺いします。
　現在、三十兆の不良債権、要処理見込み額が七兆三千億、半分は自力処理が可能で、残りが数兆円だというふうに言われております。しかし、ある専門家に言わせると、六十兆不良債権があるのではないか、政府の数字は過小評価であって、これがもし過小評価ならば、この処理については大変な事態になってしまうと。一説には、この処理には十兆円の財政投入資金が要るというような話もありますけれども、この不良債権の処理、早期に行うということでありますが、どのようにして行うのか、今の計画をお伺いさせていただきます。
○山口政府委員　お答え申し上げます。
　今先生から御披露いただきました計数でございますが、これは金融制度調査会の答申によりまして一つの基準をつくりまして、それで不良債権額を統計としてとっているわけでございます。それは、破綻先、延滞先、金利減免と、一つのルールでもってとっておるわけでございます。それは、企業会計あるいは税務会計等との整合性から見て、そういう統計をとっておるわけでございます。
　いろいろな不良債権というのをもっとずっと広く概念としてとり、もっと大きいということを主張される論者もいらっしゃいますけれども、私どもとしては、一つの客観的な基準で数字をとっておりますから、その系列でずっとトレースしていきますと、先ほど御披露しましたように、減りつつあるということでございまして、先生御指摘になったような計数になっておるわけでございます。
　それにつきましては、全体として見ると、不良債権問題の処理が進んでいるということは言えようかと思うわけでございますけれども、個々の金融機関の問題になりますと、それはさまざまな事情があるということはしばしば申し上げているわけでございます。
　問題は、御指摘の、ではもっと早期に不良債権処理をどうやって進めるのだ、こういうお話でございますけれども、これは各金融機関が懸命なリストラをやり、思い切った処理をやっていくしかないわけでございまして、そのために、一つのインセンティブと言ってはおかしいのでございますけれども、来年の四月から導入します早期是正措置、実はこれはあくまで資産の自己査定がベースになっております。ということは、各金融機関が自己の資産を全部洗いざらい把握するわけでございます。それが前提になります。しかも、それに監査法人のチェックが入ります。したがって、そこには客観性を持たせなければいけません。
　そうしますと、なるべく来年の四月までには思い切って不良債権の処理をしてしまおうという動きが、もう現に出ておるわけでございます。体力のないところは大変苦しい思いをしながらやっておりますけれども、そういった形で、新しい透明性のある行政ということで取り入れております早期是正措置が、そういった各金融機関の自己規制のもとで不良債権問題の早期解決の方への力になっているということを申し添えておきたいと思うわけでございます。
○中谷委員　今の私の質問は、政府の処理の施策をお伺いしたわけでございますが、単純に考えられることは、まず景気をよくする、土地の先行取得また不動産の流動化並びに税制面での優遇措置等が考えられるわけであります。
　いずれにしても、六月にシステム改革の答申が出るとするならば、この六月に不良債権処理のスキームをつくって、資金や組織また人材の手当てなど、何らかの結論を出すということが必要でもあるし、何の目的でどういう時期にどれだけ出すかということを国民に明示しておかないと、それこそ住専処理のように後追いに、言いわけの状況で財政支出をせざるを得ないわけです。
　本来、こういう不良債権処理のための公的資金導入については、私は、税金をもって預金者に返すということになるから救いの面もあるし、景気効果もあると思うのですけれども、大蔵省は国民の前で、こういう公的資金の議論をこれを契機に早く本格的に始める必要があると思いますけれども、この公的資金の導入等、不良債権処理の施策についてはいかがお考えでございますでしょうか。
○三塚国務大臣　公的資金の導入という基本的な問題でありますが、既に住専問題の中で金融三法ということで、これのフル活用によりまして金融システムを安定させる、同時に預金者保護に徹する、こういうことで、時限法でございますが、いたしたこと、御案内のとおりでございます。
　あくまでも預金者保護、そして預金保険機構を活用しながら対応していかなければなりませんし、同時に、金融機関もみずからの努力によりまして不良債権を乗り越え、そして健全体に戻る努力をしていただく、その限りにおいては当局としてもサポートを申し上げる、こういう姿勢でおるわけでありまして、新たに金融三法以外の公的資金を国会の承認を得て拠出するという状況にないことだけは御理解をいただきたいと存じます。
○中谷委員　日本人というのは、忍びの美学というか、非常に引っ込み思案で、謙譲の美徳を持って、なかなか自分の恥を外にさらけ出せない面があって、それが各金融機関にとっても会社の信用につながるというようなことで、日本の伝統的な風土に基づいて、オープンにできない面がありますけれども、しかし、一説には、その不良債権が六十兆円あるという指摘がありまして、本当に今の仕組みで大丈夫なのかなと。
　ビッグバンが起こるとしても、相当厳しい状況にある中で企業がばたばたいっては大変なことになりますから、やはり六月には不良債権処理のスキームをつくって、きちっと手当てをするということもビッグバンを成功させる一つの推進力になるとも思いますので、ぜひこういう不良債権処理の努力をしていただきたいというふうに思いますが、それについてはこの前の改正で大丈夫だという御答弁でしたけれども、本当にそれで大丈夫なんでしょうか、もう一度お願いします。
○三塚国務大臣　制度と経営者自体の自己努力、健全化に向けての諸施策、経営方針に基づく諸方策、こう申し上げた方が正解だと思うのですが、両々相まちまして、いけると思います。経済も、ようやく政府見通しに向けて着実な下支えができつつあります。こういう中で諸改革が断行されていきますと、そのプラス効果が出てまいるわけでございますから、そういう点で、不良債権もその中で解消の方向でさらにスピードアップしていくのかな、ここは期待でありますけれども、そんな状況にあります。
○中谷委員　そのお言葉を信じたいと思いますが、今後仮に大きな不良債権等の処理が出てくる事態も予想されますので、その辺の対応もぜひお願いいたしたいと思います。
　そして、今、預金についてお伺いしましたけれども、今度は保険業界とか証券業界の仮の破綻の処理ですね。ビッグバンを実施するわけですから、この処理手当てということも考えておく必要もあると思うのです。
　現実に、日産生命の処理に関しましては契約者保護基金、また、証券に対しては寄託証券補償基金等があるというふうに言われておりますが、銀行に比べて保険や証券はその経営破綻に対する備えの構築がおくれているというふうに言われておりますし、また、外国からの識者の発言によると、業界内で資金負担をして支援するということは非常にリスクのあることだという指摘もございますが、この保険、証券に対する破綻処理についてのお考えはいかがでしょうか。
○福田（誠）政府委員　お答えいたします。
　御指摘のように、ビッグバンで規制緩和が進められる中で、やはり保険会社についてもいわゆるセーフティーネットの整備が求められるわけでございます。
　今御指摘ございましたように、現在は、保険会社の破綻処理の措置につきましては、昨年四月の新保険業法によりまして、破綻保険会社の保険契約を引き受ける救済保険会社に対して資金援助を行い、保険契約の移転を円滑に進めるための保険契約者保護基金が設立されております。今回の日産生命の処理につきましても、この基金の発動による処理スキームを考えております。
　さらに、現在ビッグバン対応で並行して検討しておりますのは、救済保険会社が出現しない場合等について保険契約者をどう保護するかということでございまして、そういう観点から、保険審議会の中に支払保証制度に関する研究会を設置しております。
　いわゆる銀行におけるペイオフのように、ある限度までは、救済保険会社があらわれなくても、契約者を保護するという制度でございますが、この保証制度の設立について鋭意検討を進めておりまして、今後結論が得られ次第、所要の法改正が必要でございますが、法改正を行った上で、契約者保護を万全なものとするように体制整備を図ってまいりたいと考えております。
○中谷委員　あと一問。
　六月にこの改革の報告書を出すというふうに聞いておりますが、金融制度調査会や保険審議会、証取審などの議論は最初に六月ありきで、必ずしもその方向観とかスケジュールがそろっていないような気もするのですけれども、この報告書の位置づけはどのようなものになるのか。また、現在話題になっております金融持ち株会社の自由化等についても不透明ですけれども、この点はいつごろ結論が出るのか。この二点についてお伺いをさせていただきます。
○長野政府委員　ただいまの御質問に対するお答えの前に、先ほど証券会社の破綻につきましてお尋ねがございましたので、その点、御答弁させていただきたいと思います。
　証券会社につきましては、銀行、保険の場合と異なりまして、証券会社の顧客の資産は株式あるいは有価証券という形でそれ自体存在いたしますので、財産が全体として運用されておる銀行、保険会社とは様相が異なりますが、しかし、取引の過程で証券会社に現金や有価証券を一時的に預けるという取引が信用取引などについて起こることがございます。したがいまして、そういった預かり資産を破綻のときにどう処理するかということでございます。
　一点は、国内では破綻は起きておりませんけれども、ベアリングズ証券という、ベアリングズ事件というのがございました。そういった経験を踏まえまして、私ども、例えばデリバティブ取引をやる場合には、証券会社に行った預り金がそのまま取引所にスルーで預けられて、証券会社が破綻した場合には取引所から返還されるといったような分別管理の仕組みをとっておるのが一つでございまして、これは大事な方向であろうと思います。
　もう一点は、先ほど先生御指摘になりました、しかし証券会社自身が預かっておってその中から返還が困難になる現金その他につきまして、寄託証券補償基金という制度を設けておりますけれども、御指摘のように、これは現在民間の、言ってみれば任意の仕組みとなっておりますけれども、この仕組みをもっと公的なものに位置づけ、そして内容ももっと拡充するということが必要であろうかと考えておりまして、そういう方向で検討いたしております。
　それから、その次の、各種審議会で六月に向けての議論でございます。
　金融制度調査会、保険審議会それから証取審等々、あるいは企業会計審議会、それぞれの審議会におきまして、それぞれの市場の課題につきまして、答えを今六月に向けて整理していただいておりまして、方向観、スケジュールという御指摘ですが、スケジュールにつきましてはそろっております。
　内容につきましては、それぞれの分野が抱えております問題、それぞれ弱いところを改めていくということでございますから、内容が横並びで一致しておるわけではございませんけれども、全体といたしまして、日本の金融システムの改革全体の絵柄がかけるように、私どもとしても、この関連します五つの審議会を横断的に連絡いたします金融システム改革連絡協議会といったものも設けておりまして、作業が個々ばらばらになるのではなく、全体一体のものとして取りまとめられるような方向で審議をお願いしておるところでございます。
○山口政府委員　持ち株会社につきましては、ただいま独占禁止法の改正法案を今国会で御審議いただいている最中でございます。もしそれを成立させていただきますと、金融の分野でどうするかという問題になるわけでございます。独禁法上の制約は外れましても、金融の場合は、例えば銀行法とか証取法とか保険業法とかいった業法でのいろいろな制約がございます。例えば、他業の禁止をこの持ち株会社制度を導入したときにはどういうふうに考えればいいのかという問題がございます。
　したがいまして、私どもとしては、この金融持ち株会社制度というもの、あるいは銀行持ち株会社制度という名前がいいかもしれませんが、そういったものをどういうふうに構築すべきかを今金融制度調査会等で御議論いただいております。したがいまして、その結論を得ましたら、これはどうしても法的な措置として国会で御審議を願わなければいけないことになると思いますので、そのときにはまたよろしく御審議いただきたいというふうに考えておる次第でございます。一中谷委員「いつごろ結論が出るか」と呼ぶ一六月には一応方向性を出したいというふうに思っておりますので、比較的早い時期に国会での御審議をお願いしなければいけないと思っている次第でございます。
　　　　〔野呂田委員長代理退席、委員長着席〕
○中谷委員　続きまして、金融監督庁について御質問させていただきます。
　この質問の前に大臣にお伺いをさせていただきますが、金融監督庁の設置以前に、今内閣を挙げて行政改革ということに取り組んでおられますけれども、この中で、行政の中で一番権限も持ち、国の経営をしているのが大蔵省でございますが、すべての改革の最重点、一番の根本がいわゆる大蔵省改革ということで、非常に大きな社会的な話題にもなっております。
　現在、金融監督庁の改革ということでありますけれども、全体の大蔵省改革ということに対する改革の進展状況と、大蔵大臣の大蔵省改革における御認識についてお伺いさせていただきます。
○三塚国務大臣　行政改革はまさに時の声、国民の声です。そういう中で、ただいまスタートを切りましたのが、機構の中における、銀行及び証券の中における監督部門、そして、その大前提になる検査部門が独立をして、ただいま御提案を申し上げておる法律に相なっております。
　もちろん、これは総理府主管、内閣総理大臣が主管大臣ということで法律提案になりました。そして、大蔵省は企画立案、いわゆる政策分野、法律制定分野、改廃分野、こうなるのでしょうか。金融局ということで証券、銀行が合体をするという、この改革を前に今進めておるところであります。
　金融ビッグバンも、まさにそういう意味で、従前の護送船団では健全な金融機関が育たぬだろう、こういうことで、規制を外し、自由闊達な活動を保障する、こういうことの中で、国際会計基準をにらみながら、ただいまスタートを切っておるところでございます。
　その他、既に御案内のとおり、外国為替法が両院の御審議を経て制定されたわけであります。四月一日ではございますが、これに向けての諸準備が民間においても行われる、その準備が順調に進むようにサポートをしていくということに今日相なっております。
　行政改革は、本年の十一月をめどに、橋本首相を本部長として行政改革本部が設置をされまして、真剣な論議が行われておるわけでございます。そういう中で行政機関のあり方が提示されるものと思っております。
　そういう中で、大蔵省、財政と金融の分離という問題が出ておりますけれども、本件については、おのずから金融、財政というのは国の根幹の基本をなすものでこざしますから、一体的な把握が必要でありますし、企画立案の組織の存在、こういうものについても議論を行っていただきながら、あるべき姿が理解をされていくということになるだろうと思っております。
　そういう中で、いずれにしても行政改革会議において、中央省庁再編のあり方の検討の一環として大所高所から十二分に議論をいただく、こういうことにいたしておるところでございまして、今国会に大蔵改革案の基本的な分野がスタートをして法律化され、御審議をいただいておるものと理解をしております。
　日進月歩の昨今でありますから、絶えず見直すということは、いついかなるときも、また全体でありましようとも必要なことでございます。改革なくして前進なしであります。そういうことで、基本的に踏まえながら取り組んでおるところであります。
○中谷委員　そういう改革について、行政機関のあり方についてはあらゆる分野で検討しているというお話でございましたが、大臣も今は大蔵省のトップという官僚の立場と政治家の立場と両方おありでございます。
　特に、予算の配分システム、現在主計局が中心になってやっておりますが、今財政構造改革会議ということで、官邸主導で、官邸の中で財政構造改革をやる久それから官邸が予算配分もすべきではないかというような動きもございます。国民からも、政治と官僚の役割ということで、やはり官僚に影響力を及ぼすような政治をという要請もございます。
　アメリカの議会の予算も、大統領が中心となって編成した予算と、アメリカの議会との中で非常に緊迫したやりとりがあるというふうに聞いておりますが、大臣として、この主計局を中心とする予算配分のあり方、この政界、官界の役割分担について、どのような御所見をお持ちか、お話しいただきたいと思います。
○三塚国務大臣　官邸機能強化のために予算編成権を官邸にという意見のありますことを承知いたしております。
　最大の問題点は、総理大臣が大所高所から予算編成をする、やってやれないことはないという意見もありますが、極めて至難なことだろうと思うのです。各省大臣だけではなく、各種団体の意見を聞くこと、国民の声でありますから当然であります。日本の総理大臣は、Ｇ７構成国、そして国際、内政、またアジア、こういうことで大きな使命を果たしていかなければならない立場にありますので、やはり予算編成は主管大臣がこれを行うというのがＧ７構成国の基本になっております。
　アメリカは、予算編成権は国会にございます。一般教書は大統領の施政方針でございます。こういう点、一点、アメリカの政治制度のユニークなところであります。こういう点を考えますと、他の六カ国は編成権は大蔵省が持つ、こういうことでありまして、集中して行うわけでございます。
　これも、議院内閣制におきまして、今回の財政構造改革に当たり新たな基準をつくるということで議論は行われ、五月中には結論を得ることになっております。これまでも内閣における予算編成、これは閣議の決定を経て内閣の方針になるわけでございまして、トップである総理大臣とは絶えず連携をとりながら、重要問題を審議し、決定をいたしておるところでございます。そういう点から考えまして、批判のあるところがあるとすれば、それはやめなければなりませんし、是正をしなければなりません。
　それ以上に、財政を考え、同時に税収を考え、国民負担を考え、費用対効果を考え、国のあり方、国際的な立場を考え、ありとあらゆる観点から、提起される各省の政策提言を、税収と支出というこの二つの基本を踏まえて、最も効率的な編成をしていかなければならない。閣議に、審議にたえ得る原案をつくるというのが今日の法律の建前でありますから、全体を絶えず理想的な姿を求めて検討はし是正をしてまいりますけれども、基本方針を踏まえてやるべきである、こう思っております。
○中谷委員　今までの戦後の常識として、予算編成は大蔵省で行うというのがいわゆる常識でありました。しかし、考え方によっては、大蔵省が予算を決めても、ほかの政策を決める権限があるかといえば、ないわけであって、ただ単に財政的な面、また予算的な面で財政を配分するという役所であります。本来、ほかの省庁に対して十分に権限を持っていませんけれども、総理大臣という所管をするトップがいるわけであって、総理大臣がほかの省庁に対する権限も強化しなければいけないと思いますけれども、それと同時に、それによって財政がついてくると思うのです。
　やはり国として何をしたいかという方向性を出して、それに伴って財政配分をするというのが本当の姿であって、本来は、新しい時代は、国の予算編成権は官邸に持って、国がこうするという名のもとに予算配分をすべきだと思います。
　総理大臣一人だと、それは無理な話かもしれませんけれども、官邸にそういうスタッフだとか機能をつければ十分考えることができるわけでございますので、財政システム改革の議論もそうですけれども、行政システム改革の議論では、この予算編成における官邸の役割についても貴重なる御提言をぜひ出していただきたい。そして、日本の政治がリーダーシップがないというふうに言われておりますけれども、政治がリーダーシップができるような仕組みにしていただきたいというふうに思います。
　そこで、今回の金融監督庁のお話になりますけれども、私も、早期にこの省庁はつくらなければならないというふうに思います。
　現在、大蔵省には、金融行政を担当する部局としては、銀行、証券、国際金融、官房金融検査部、証券取引等監視委員会がございます。しかし、やはり時代の要請によって、大蔵省から金融行政を分離するということは、いわゆる財政管理をするということと金融行政との分離を図るということであるのにほかならないわけです。
　そうすべき理由としては、まず銀行行政とか金融行政には、固有な専門知識と能力がますます必要となってきておるわけであって、その専門集団を早期につくらなければならない。つまり、市場におかしな動きがあったらそれを発見して分析をする能力、そして、その原因を除去するために、必要な行政措置に基づき、法に基づいて実施する司法的な専門能力、この能力が必要ということで今回つくられるということでございます。
　もう一つの理由は、今後は、財政と金融が一つの行政組織で一体的に管理されることの短所、これが大きくなると、いわば財政と金融間の利害の対立が高まってきて、これは収拾できない状況になるというようなことで、早期につくる必要があると思います。
　そういう意味において、今度つくるこの金融の組織も三つの機能を果たしていただきたいと思います。第一には、そういう純粋な銀行や資産運用、資金供給機関といった金融機関を監視あるいは監督する機能である。二番目は、証券市場に限らず各種の市場の動きをすべて監視して、弊害が生じたときに必要な対策を講じることができる。それからもう一つは、やはり国際的な市場監視という問題で、やはり国際と金融というのは連動しておりますので、大蔵省には、国際金融局ですか、そういう組織が残ると思いますけれども、そういう組織も含めた機能を一つの省庁として持っていなければならないというふうに思っております。
　よく言われる企画立案機能とそれから監督検査機能、これを今回分離したわけですけれども、それも一緒に金融庁として同じ組織にしたらいいのじゃないかという考えもありますけれども、これについて、財政と金融の分離が不徹底ではないかという指摘に対してどのようにお考えでございますでしょうか。
○武藤政府委員　ただいま財政と金融の分離ということについてのお尋ねでございますけれども、まず、今回金融監督庁がそういうふうに設置されるという中身は、御承知のとおり、検査監督を企画立案と分離するために行うわけでございます。それで、金融行政が専門知識に基づいて、あるいは法に基づいて厳正に実施されるということは当然のことでございまして、この金融監督庁の設置に伴いましてそういう方向に監督行政を転換していくということになるわけでございます。
　そこで、三つの機能というお話がございましたけれども、それぞれ、銀行等の監督あるいは市場の監視といったようなことは監督庁の仕事になるわけでございます。そこで、なお財政と金融が一体というようなお話がございましたけれども、そのときの金融というのは一体何を指すのかということでございます。
　時々金融政策と財政政策の利害が対立するというような御指摘がございますけれども、金融政策、すなわち公定歩合政策なり公開市場操作は、日本銀行が今回の法律改正に基づいて名実ともに独立して実施していくということになっておるわけでございます。
　そうなりますと、検査監督と金融政策というものは、それぞれそういう独自の組織によってなされていくわけでございますが、残されたものは、要するに金融制度の企画立案、あるいは市場のルールの制定、改廃、あるいは通貨制度そのものの維持というようなことになるわけでございます。そういう意味で金融を考えました場合に、財政と一体的に把握し政策を企画立案するという組織がぜひとも今後とも大変重要になっていくのではないか。
　と申しますのは、まず第一に、御承知のとおり、Ｇ７等におきます国際的な政策協調、これは財政問題から金融問題、国際金融問題すべてが議論され、プラザ合意等あるいはメキシコ通貨危機等に対応しておるわけでございまして、今後ともこのＧ７における国際協調というものが大変重要になるだろう。それから第二に、通貨ということがこれは制度的に国庫ということと密接不可分でございまして、そういう制度的観点からも、今申し上げましたように、金融と財政は一体的に把握されるべきである。
　それから、今後二十一世紀に向かってグローバル化、高齢化などと言われておりますけれども、要するに、財政資金と民間資金をどのように効率的に配分していくか。資金配分という意味では、マーケットでは財政資金も民間資金も一緒に流れておるわけでございまして、そういうものも統一的に把握していくということ、そういう観点が重要になっていくのではないかというふうに思うわけでございます。
　ただ、いずれにいたしましても、財政と金融のあり方ということになれば、先ほど大臣から御答弁がありましたとおり、行政改革会議において中央省庁再編のあり方の検討の一環として大所高所から議論をしていただくというふうに理解しております。
○中谷委員　今お話があったわけですが、一つ欠けていた視点に、やはり為替等を中心とした国際的な政策協調、これも金融分野としては大事な部分で、この監視部門も必要になってくると思います。
　いずれにしましても、これからの経済の将来、やはりその信用秩序の維持だとか破綻処理の円滑だとか、そういった大きな問題が発生しようかと思います。そういう場合に、金融監督庁あり、大蔵省あり、日銀あり、預金保険機構あり、また関係金融機関の省庁あり、非常に当事者が多数いるために、その責任の所在が不明確になったり、押しつけ合いで対応がおくれてしまうような可能性もあるわけでありますし、ましてや金融監督庁の長官が国務大臣ではないとなりますと、ますますその責任の所在が不明確になってくるわけでありますけれども、そのような責任、守備範囲という点での心配に対してどういうふうに考えたらいいのか、お答えいただきたいと思います。
○白須政府委員　お答え申し上げます。
　責任不明確というような問題点についてのお尋ねだったかと存じます。
　金融監督庁あるいは大蔵省、日本銀行、また預金保険機構、これらがございますけれども、これらにつきましては、それぞれの目的のもとに明確な役割を担っておりまして、基本的に、まず責任の所在が不明確になるということはないと考えているところでございます。
　さらに、今般の監督庁設置法におきましては、例えば金融監督庁長官と大蔵大臣が緊密な連絡をとることとされている。また、これにあわせまして御審議いただいております整備法におきまして、改正後の預金保険法、これらにおきましては、預金保険機構の運営委員に、現行法上規定されております大蔵大臣及び日銀の総裁が指名する者に加えまして新たに監督庁長官が指名する者が出席できることとした。こういうような措置を加えておりまして、法令に基づきまして各機関の関係が定められまして、かつ、各機関間の連携が確保される、これによりまして破綻処理等におきましても迅速かつ的確な対応が図られるものと考えているところでございます。
　なお、国務大臣という点がございましたが、金融監督庁の所掌事務につきましては、内閣総理大臣が総理府の主任の大臣といたしまして、責任を持って金融監督庁長官を指揮監督いたしまして、その事務に遺漏なきを期すところでございまして、この点につきましても、責任不明確ということはないというふうに考えているところでございます。
○中谷委員　それでは、大臣にお伺いしますけれども、今度の長官にはどのような人が望ましいのか、大体のお考えを聞かせていただきたいと思うのです。
○三塚国務大臣　私より、本当は総理大臣監督下、総理府なんですけれども、あえて申し上げますれば、責任を持って行わるる気迫を持った方、そして、法律の基本を踏まえて、百万人といえども我行かん、こういうことでやり得る人材が選ばれるであろうと期待をします。
○中谷委員　そのように人選を行っていただきたいと思います。
　最後に、時間がなくなってしまいましたので、御指摘だけさせていただきます。
　今度の金融監督庁は、行革の中で新しい省庁ができるわけですけれども、これは、金融の公正化、透明化のためには必要だというふうに思います。しかし、その人員の規模、これが余りにも少ないと、そういう公正化がかえって図られなくなって混乱してしまうということです。子供が百人いて、一人が百人管理しようとすると、部屋の中にかぎをかけて閉じ込めればそれで管理できますけれども、しかし、それは、オープンな公正自由競争をさせるわけですから、百人の子供を管理するには少なくとも十人の大人が必要であると同時に、やはりこれだけ複雑な金融世界を管理監督するには、それこそそれに見合っただけの人員と組織が必要ではないかというふうに思いますので、どうぞ、市場の公正化を図る、またビッグバンを成功させるという意味では、この監督機能は非常に充実したものにしていただきたいということを御要望させていただきまして、質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○綿貫委員長　午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後、零時二分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時三十五分開議