Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（永松荘一君）　お答えいたします。
　先生御指摘の、米国エネルギー省が取りまとめました先進燃料サイクルイニシアチブでございますけれども、これまで米国におきましては核拡散の観点から再処理につきましては非常に消極的な対応でございましたけれども、今後を展望いたしまして、資源の有効利用、高レベル放射性廃棄物の削減、それから核拡散抵抗性向上、こういった観点から、今後は高速炉も含めた核燃料サイクルに関する研究開発に取り組むことをこの一月に提言したということでございます。
　また、あわせまして、各国の高速増殖サイクルの研究開発の動向でございますけれども、例えばロシアでは実験炉、原型炉が現在運転中でございますし、中国でも実験炉が建設中、あるいはフランスにおきましては、実証炉、スーパーフェニックスの開発は経済性の観点から中止したということでございますけれども、「もんじゅ」と同レベルの原型炉、フェニックスを活用した研究開発は継続しているというふうに承知しております。
　また、米国でも近年、軽水炉の次の世代をにらんで、第四世代の原子力システムに関する国際フォーラムを、これは日本も参加いたしまして積極的に取り組んでいるところでございますが、その中でも六つの炉型のうち高速増殖炉が三つ占めるといったようなことで、大変積極姿勢に転じたというのが最近の流れでございます。
　そういった意味で、我が国がこれまで示してきました核燃料サイクルの重要性が国際的にも再確認されつつあるというふうに考えまして、注目しているところでございます。
○藤原正司君　増殖炉路線というのは決して奇異な路線ではない。アメリカの場合、これまで、カーターの時代は原子力発電所の増設をやっておりませんでしたけれども、その後、原子力発電所の増設というふうに変わり、さらに、プルトニウムの利用ということもこのレポートで書いている。その背景には、数十年後には、このままの原子力発電所をずっと世界が運転していったとしても、数十年後には必要な燃料の二分の一しか確保できないというそのベースがあるわけです。それを言わなんだら何のためにしゃべっているのか分からへん。だから、そういう背景の中でいかにウラン燃料を効率的に使うのかということがベースにあるわけですよね。その背景の中で今回のアメリカのエネルギー省のレポートが出ていると。
　したがって、アメリカよりエネルギー資源にはるかに乏しい日本が一体今後長期的にどういうエネルギーを確保していくかという中長期的な路線に立ったときに、今、目先の問題だけではなくて、プルトニウムのエネルギーへの利用という問題をきちっと視野に入れて、そのために今どういう技術をきちっと、技術と知見を身に付けておかなければならないのかということが「もんじゅ」の位置付けじゃないですか。
　そういうことに対して、私はかかわっている三つのお役所は本当にその気になっているんですかということを私は言いたいわけです。
○副大臣（西川太一郎君）　全くおっしゃるとおりでございます。答弁はそれに尽きます。
　今、経済的、技術的に利用可能なウラン燃料がこれによって数百年利用できると。そういうことが資源小国日本にとっては一番大事な問題であると。これは原子力の開発利用長期計画の中にもうたっているところでございまして、先生の御指摘のとおりだろうと思います。
○藤原正司君　次に、この「もんじゅ」の問題を一つの契機としますか、そういうことを通じて我が国の核燃料サイクルということに視線が当たり直したとも言えるんではないかというふうに思っているわけですけれども、まず、我が国の原子力基本政策は使用済み燃料の国内再処理を原則とする核燃料サイクルというのが基本政策になっているわけですけれども、この基本政策を踏まえた現在の状況についてどうか、簡単に言ってください。経済産業省。
○政府参考人（岡本巖君）　核燃料サイクルということで、一つは六ケ所における再処理を中心とした一連の施設というものが二〇〇五年の運転開始をめどに進められているところでございます。これに関連しまして、私どもは、プルトニウムが出てまいりますので、それを軽水炉でＭＯＸ燃料という形で変えていくプルサーマルの方向を目指して鋭意努力をしてまいったところであり、さらには、先々、ＦＢＲ、高速増殖炉でプルトニウムを更に増殖する形で利用していくという方向を目指しながら進めてまいっているところでございます。
　プルサーマルの件につきましては、昨年八月末の東電の自主点検記録の不正記述の問題で、せっかく地元の方々の御理解を得つつあったやさきに大変大きな不信を招く事態が起きましたものですから、今現在少しとんざをして、もう一度仕切り直しの状況にありますけれども、私どもは、プルサーマルを含めて、核燃料サイクルの方向というのはこれからも着実に進めていくべきと考えておりまして、そのための努力を事業者共々進めてまいりたいと考えております。
○藤原正司君　我が国のプルトニウムバランスを教えてください。
○政府参考人（岡本巖君）　これまで海外に再処理を委託をして、そこで出てまいりましたプルトニウムというのが三十トン強ございます。それから、これから日本で毎年使用済み燃料というのが約千トン出てまいりますので、それを再処理をするということに伴いまして、プラントの稼働率にもよりますけれども、毎年数トンのプルトニウムが出てくるということになりますので、これをフルＭＯＸあるいは三分の一ＭＯＸという形で軽水炉でプルサーマルという形での利用をしていくこと、さらには、ＦＢＲ、当面は「もんじゅ」でこのプルトニウムを利用していく、その方向を大きな方向としては目指しているところでございます。
○藤原正司君　現在、フランスとイギリスに預けているのが三十二トン、我が国に貯蔵しているのが五トン強、三十七トンのプルトニウムを保有している。さらに、再処理工場を稼働すると、フル稼働になった場合、八百トンの使用済み燃料を処理した場合に約四・五トンのプルトニウムが毎年出てくると。これに対して、それを消費する側は一体どうなっているかというのが言われたようで、これは当然軽水炉の中でＭＯＸ燃料として十六ないし十八基に燃焼させる。あるいは、現在申請中の電発の大間で、これはフルＭＯＸですから一・一トンないし一・二トン、これでフローの分は収支が取れる、大体四・五トンと。ただし、問題はこのストックの部分が一体どうなるのか、三十二トンの分を一体どうしていくのかという問題がある。
　我が国は、原子力平和利用ということでエネルギーに限定した取扱いをしているけれども、しかし左から見れば、これは軍事的側面をこれは否定できない。私は、これ軍事用のプルトニウム、これ発電用プルトニウムと仕分けるわけにいかない。そういうものがあって、しかも、アメリカは今、今回のイラク戦争も含めて、プルトニウムについて極めてシビアな感覚を持っている。そういう中で、我が国が原子力の平和利用を進めていくために一体どうするんだ、余剰プルトニウムは持たないんだという方針の中で一体どう進めていくんだ、どう収支を合わすのかと。
　これは、収支の合わせ方は、再処理しないというやり方と、もう一つはＭＯＸを使うことによって消費を進めていく、我が国の今後のエネルギーの在り方の柱となるべきＭＯＸで消費するという形でバランスを取っていく、この二つがあると思いますけれども、やっぱり我が国のエネルギー事情を考えると、プルサーマルによってプルトニウムを消費していくという方針で進めないと、ドイツのように原子力政策について極めて立ち枯れ的原子力政策を持たざるを得ない。ドイツならまだ電気を輸入もできる、我が国はできない、そういう中でどうあるべきかということをまず基本に持たなければいけないと思うんですが、今の私の申し上げたことについて、賛成ですか、反対ですか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　全く私どもとしては、いわゆる核燃料サイクルの基本方針というのは、今、先生がおっしゃったそういう考え方に立脚をしておりますので、そのとおりであると、このように思います。
○藤原正司君　今の大臣の決意をお聞きいたしまして、質問を終わります。
○松あきら君　公明党の松あきらでございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　先ほどお話出ましたけれども、十兆円の資金繰り円滑化借換え特別保証制度、これは大変に好評でございまして、今、全国の金融機関等に実施の徹底を図ってくださっているというところだというふうに先ほど伺いましたけれども、是非よろしくお願いをいたします。
　正に、経済と産業というのは日本の根幹を支えるものでございまして、当省といたしましてももう一段の予算のアップがあってもよいのではないか、私はこういうふうに思っている次第でございます。
　ところで、今日はとても良いお天気で、大分春になってきたなと思うんですけれども、春になってきますとやはり花粉症で悩む方も多いということなんですね。今、残念ながらいろいろなアレルギーに悩んでいらっしゃる方が多いと、私も実はその一人でございますけれども。また、ホルムアルデヒドに起因すると言われるシックハウスあるいはシックスクール問題、これが依然と継続しております。
　十五年度予算でも、文部科学省、厚生労働省、国土交通省、環境省など横断的に取り組まれているところでございます。二〇〇〇年には千四百六十四万人の署名を私ども集めまして、当時の森総理にも申入れを行いました。国も関連省庁横断によるシックハウス対策連絡会議を設けてくださって、対策が本格化したところでございます。
　そこで、特に建材に使われておりますホルムアルデヒドなどの健康への影響について、経済産業省住宅産業窯業建材課では大変一生懸命にやってくださって感謝しております。最近の取組を御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（今井康夫君）　お答え申し上げます。
　経済産業省は建築材料を所管しておりますし、またＪＩＳを所管しておるところでございます。このような立場からシックハウスの問題について取り組んできておりますが、これまでＪＩＳ規格によりまして、平成六年から順次、繊維板、パーティクルボードなどの建材につきまして、ホルムアルデヒド放散量の測定方法でございますとか放散量に応じた等級を規定してきております。これらによりまして、建材につきましてホルムアルデヒドの放散量がより少ない、低い材質のものへの生産の転換が実現されてきているところでございます。
　また、シックハウス対策を徹底するために、昨年七月に建築基準法が改正されまして、ホルムアルデヒドの使用が制限されたところでございます。これに関しまして、当省といたしましては、去る三月二十日に、より厳しい基準を採用いたしましたＪＩＳ規格を制定したところでございます。また、ホルムアルデヒドそれからＶＯＣ、これは揮発性の有機化合物でございますけれども、これらを放出しないような木質ボードを技術開発すること、それから大変大きな製品からの放散量、そういうホルムアルデヒドなどの放散量を測定できるような測定方法の研究、それから学識経験者でございますとか、関係の業界、省庁一体となった検討会への参加ということで、これまでこの問題に取り組んでいるところでございます。
　以上でございます。
○松あきら君　ありがとうございます。この建材課が非常に厳しくしてくださったおかげでかなりシックハウス、シックスクール、少しずつですけれども良くなってきたというふうに聞いております。やはり頑張っていただいた結果だというふうに思っておりますけれども、引き続きよろしくお願いいたします。
　少し広く健康と産業というふうに考えますと、せっかく開発された商品で、子供たちがそれに使われている薬剤のおかげでいわゆるシックスクールやシックハウスになる、こういうふうになりますと大変に困る、こういう現状があるわけでございます。そして、今のようにその都度その都度一生懸命に現場で対策をしてくださっているというわけでございますけれども、しかしよく考えてみますと、やはり建材を作る上でも健康に留意して今のように指導していただければ本当に良くなるというのが分かっておるわけでございます。そういうふうに今までしてこなかった、これは広く省庁横断してやるようになったおかげでこういうことになったというふうに思うわけでございます。
　そこで、大臣には、建築材料と健康について御所見があれば、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　健康と建築材料についてのお尋ねでございますけれども、住環境の質に関しまして、とりわけ室内環境が健全に保たれることが非常に大切だと私どもも認識しております。その際、今、松先生からも御指摘の建材の質が住環境に大変悪い影響を与えている。これは、おっしゃるとおり、そこに居住する居住者の、生活をする人の健康を左右する問題でありますから、やはり国民が安心して快適な生活を送れるように、私どもとしては、住宅の建設段階だけではなくてそこに使われる個々の建材の生産段階におきましても健康と安全への配慮というものがしっかりとなされる、こういうことが重要だと考えておりまして、今、今井局長が答弁で申し上げましたけれども、製品規格の整備でございますとか技術開発、こういったことに取り組んできましたけれども、これからもそういう観点でしっかりと取り組んでいかなければいけない、このように思っています。
○松あきら君　ありがとうございます。やはり大臣のそうした御決意がこういうことを、ますますよりよいことを進めていくというふうに思っております。
　ところで、文部科学省もアレルギーに取り組んでくださっておりますけれども、地元の横浜の鶴見区にあります理化学研究所で、免疫・アレルギー科学総合研究センター、これ取組が強化されております。御説明を手短によろしくお願いいたします。
○政府参考人（丸山剛司君）　お答え申し上げます。
　今、先生御指摘のとおり、理化学研究所におきまして、免疫・アレルギー分野の我が国初の総合的な研究拠点として、平成十三年度に免疫・アレルギー科学総合研究センターというものを発足させまして研究を開始したところでございます。
　このセンターにおきましては、免疫のメカニズムを解明し、人為的に免疫系を制御し、また免疫アレルギー疾患の発症を抑制するということを目指した総合的な研究を行っているところでございます。
　将来的には、先生御指摘の花粉症とかアトピー予防のためのワクチン開発、あるいはリューマチ等の免疫疾患の治療技術の開発、こういったものを目指しまして、大学や産業界との十分な連携を図りつつ研究を進めていくこととしております。
　これまでに幾つかの成果が上がっておりまして、発症メカニズムが不明でありました関節リューマチを発症する遺伝子を特定し、世界で初めて疾患モデルマウスを作成するなど、今後、人におけるリューマチの予防とか治療に関する研究に進展が期待されるところでございます。
　さらに、本年九月には、横浜の研究所の中に疾患モデルマウスの飼育施設や最新の研究設備を備えました免疫アレルギー研究棟というのが竣工する予定になってございます。今後、この研究棟を最大限に活用して、文部科学省として研究の一層の進展が図られるよう努力してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○松あきら君　ありがとうございます。
　四人に一人が悩んでいるというこのアレルギー、しっかりとした対策を期待をしております。
　学校では、学校環境衛生の基準の改定あるいは日本学校保健会に委託をしまして、実態調査を実施するなど計画を立てているようでございますけれども、厚生労働省、文部科学省には、シックスクール対策あるいはシックハウス対策についての取組を手短によろしくお願いいたします。
○政府参考人（恒川謙司君）　いわゆるシックハウス症候群に対する厚生労働省の対策でございますが、まず、病態の解明を行い、そして診断法、治療法の確立を行う、そのための調査研究を実施しておりますとともに、クリーンルームを備えた専門の診療施設の整備を進めております。
　また、保健所の担当者を対象とした研修会の実施等、普及啓発及び相談体制の充実の施策に取り組んでいるところであります。
　今後も、これらの施策を推進するとともに、調査研究により得られた医学的知見が医療現場や教育現場、そして地域社会等に適切に周知されるよう、シックハウス対策関係省庁連絡会議の開催等を含め、関係省庁とも連携を取りながら普及啓発等に努めてまいりたいと思っております。
○政府参考人（高杉重夫君）　いわゆるシックハウス症候群に対しまして、文部科学省では、今、先生がお話しになりましたように、平成十四年二月に学校環境を衛生的に保つためのガイドラインでございます学校環境衛生の基準、これの改定を行いまして、新たにホルムアルデヒドを含む四物質の室内濃度、これについて検査項目として盛り込みました。そして、一定の基準を超えた場合には換気など適切な措置を講じるよう、各都道府県教委などに対して指導しているところでございます。
　それとともに、平成十三年三月には、学校施設の計画設計上の留意点を示しました学校施設整備指針を改定いたしまして、学校施設を整備する場合には、室内空気を汚染する化学物質が発生しない又は発生の少ない建材を使うこと、それから換気設備に配慮することなどを新たに盛り込んだところでございます。そして、平成十四年二月には、これらに関するパンフレットを作成をして、都道府県教育委員会に対して周知を図っております。
　さらに、個々の学校においてやはりシックハウスに積極的に取り組むというためには、学校関係者がシックハウス対策について基本知識を正しく認識することが重要でございます。そのことから、平成十五年度におきましては、教育委員会や学校関係者向けに最新の知見に基づくシックハウス対策の基本的知識とか具体的な対応方法を示しました参考資料を作成、配布する予算を組み、今御審議をお願いをしているところでございます。
　今後とも、これらの資料等を活用しまして、学校におけるシックハウス対策、これが一層促進されるよう努力してまいりたいと思っております。
○松あきら君　ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　やはり、学校を含めまして、住環境というのは非常に大事でございます。衣食住というぐらいでございますから、国民生活に欠かせない非常に大切な施策であると考えております。
　そこで、最近問題となっております地下室マンションに関して国土交通省に質問をしたいと思っております。
　私は、地元、神奈川県でございますけれども、横浜あるいは川崎、こういったところでは今、都市部において傾斜地に大型のマンションの建設が目立つようになりました。これは、平成六年の建築基準法の改正によりまして、延べ床面積の三分の一までが地下室の建築が認められるようになった、これが大きなきっかけであるというふうに言われております。
　例えば、横浜市中区本牧満坂で計画をされておりますデュークガーデン本牧満坂というマンション、地上三階、何と地下六階建ての計九階建て、一番下から見ると二十六メーターもあるんですね。こういうマンションを計画しているわけでございます。ちなみに、このマンションが建設される地域は第一種低層住居専用地域にありまして、普通であれば容積率一〇〇％、建物の高さも十メートルに制限をされているところでございます。
　こうした地下室マンション、やはり周辺住民の日照権あるいは町並みを乱すということだけではなくて、建築基準法における地盤面の判定なども、やはりこれは住民にとってはもう到底納得のできないものであるということであるわけでございます。
　例えばこの本牧満坂の地下室マンションにつきまして、住戸部分の床面積は約五千平方メートル、一方、容積率算定の対象となる床面積は約二千六百平方メートルであり、地階部分として容積率に算入していない部分の割合が約四八％となっているわけでございます。建築基準法第五十二条第三項によれば、地階部分としての容積率に算入しない上限は三分の一であり、こうした地下室マンションは建築基準法に違反するものであると考えますが、いかがでございましょうか。また、建築基準法を所管する国土交通省といたしまして、やはりきちんと横浜市を指導する必要があると思いますけれども、いかがでございましょうか。
○政府参考人（小神正志君）　お答え申し上げます。
　今御指摘いただきましたように、横浜市で御指摘のようなマンションの計画があるということをお聞きしております。
　横浜市におきましては、先生も御案内のように、市の方に条例がございまして、建築確認の申請に先立って、この条例に基づいて住民の方々への説明会を今やっておるというふうに聞いております。したがいまして、現段階ではまだ建築確認の申請が行われておりませんので、今御指摘にもありましたような容積率の制限あるいは地盤面と、こういった点について、まだ具体的に私どもの方で建築基準法に違反しているか否かについての判断材料に若干欠けるところがあるというような認識を持っております。
　ただ、住民の方々から、今御指摘いただきましたような建築基準法違反ではないかという文書が市の方に提出されているというふうに聞いております。この資料に基づきまして、私ども、今申し上げましたように、直ちに建築基準法の制限に違反するかどうかというふうなことが判断できる段階ではございませんけれども、今後、建築確認の申請が出された段階で、容積率の制限に違反する、そういった事態があれば的確な指導を行う必要があると、かように考えております。
○松あきら君　今はそうした判断材料がないということですけれども、もし仮に、これが仮に一つの、ここの本牧満坂としてではなくて、仮にこの約五千平方メートル、一方、容積率、この二千六百平方メートルですね。今のこれで仮に考えるとしたら、基準法に違反しておりますか、いませんか。
○政府参考人（小神正志君）　今申し上げましたように、地盤面、あるいは廊下とか階段とか、そういった部分が容積率に入らないということになっておりますので、全体の計画を見てからでないと、直ちに基準法に違反するかどうかということは申し上げられないということでございます。
○松あきら君　実は私は、これはこの間の予算委員会の最後でちょっと、少し触れさせていただきまして、そのために国土交通省がいろいろと調べていただきまして、ありがとうございます。
　これは、私、国土交通省に申し上げるということではないんですけれども、実は、横浜市の建築局相談室、これは、受けていない、こういう相談は受けていないというお返事であったというふうに聞きました。そして、すぐ調べましたら、もう何回も行っていて、こういう要望書も出していて、もう建築局の中部建築事務所にも審査課にも行っていて、いろんなところへ行っていて、ペーパーも何回も出しているんです。にもかかわらず、国からそうした、こういうことありましたかというふうに聞いた場合、横浜市はそういうことはないですと。ですから、まず建築局、相談室へ地元の方がまず行かれた方がいいですよと言っていただいたんですけれども、地元では、とんでもない、もう何回も、十回も二十回も行っているということでございますので。
　やはり私は、横浜市の方も何かこの、いや、実は来ておりますと、まだ正式な建築許可みたいのは出ていないんですけれども、地元の方からこうしたことで何回もお運びいただいて、ペーパーももらっています云々というのは、私はこれは役所に言ってもしかるべきではないかと。やはりこうしたところが何か今までのやはりお役所仕事といいましょうか、住民、国民の言うことはちょっと置いておいて、まだ問題が大きくしてからじゃないとなんてことを考えていると、国立みたいにできちゃってからここを切り取りなさいなんということになるわけですね。これはできちゃってから地下の部分、ここを削りなさいと言われたってそれは大変なことですから。
　やはり私は、こういうことも含めて、横浜市だけではありません、日本全国に、国土交通省としても住民の意見をよく聞いて、こういう要望書が上がっていたら、そのときもし国から聞いた場合はきちんと上がっていますと、本当のことを言いなさいよということを指導していただきたいというふうに思います。いかがでございましょうか。
○政府参考人（小神正志君）　全国でこういった地下室型のマンションが斜面地において相当程度建てられてきているということで、かついろいろと住民との方々との間でトラブルにもなっているということは私どもも承知をしております。
　先般の予算委員会でも、私どもの政務官の方から、少しそういった実態を調査してみたいというふうにお答え申し上げましたように、これから各地でこういった実態を調査した上で、必要に応じて各公共団体とも連携を取りながら的確な対応をしていきたいと、かように考えております。
○緒方靖夫君　私は、イラクへの戦争について、大臣の所管にかかわること、それから大局的な点についてお伺いしたいと思うんです。
　経済産業省は、外務省とは違った意味でやはり広い視野を持って、世界とのつながりを持って、そしてまた資源の確保に努めるという、そういう独特の観点といいますか、そういう立場を持たざるを得ない。そういうところに置かれた役所だと思うんですね。かつてのＭＩＴＩも同様だったと思います。資源の安定的な確保というのは日本の国益に直結していると思います。
　そこで、私、思い出したんですけれども、大臣と昨年の七月の十六日ですけれども、資源の問題をめぐって大変面白い議論をした覚えがあります。議事録を引っ張り出してみますと、私自身が、資源外交ということでいうと、国が責任を持つ、担当大臣がその点しっかり責任を持つ、そして産油国の信頼関係をしっかり作っていく、それが大事だと、対等、平等でその関係を作っていくのは大事だということを述べたところ、大臣は、緒方先生の御指摘のとおりだと思っておりまして、それがやっぱり鉄則だと思いますと、そう答弁されております。
　私は思うんですけれども、イラクの問題というのは、イラク一国だけじゃなくて、当然アラブ諸国、イスラム諸国全体の問題だし、昨日はアラブ連盟が外相会議を開いて即時停戦ということを上げました、決議案を。あるいは、ＯＩＣ、イスラム諸国機構も同様な態度を取っていると思うんですね。ですから、日本とアラブ、イスラム世界との政治的な信頼関係、これをしっかり作っていくということもその役割を進める上で非常に大事になっていると思います。
　そこで、資源確保という点、それからまた所管の関係含めて、大臣自身、今回の戦争について独自のお考え、それがもしありましたらお伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　武力行使が残念ながらこの二十日に行われました。私としてもこれは平和的に解決をすることが望ましいと、こういうふうには思っておりましたけれども、現実には武力行使が行われて、ある意味では大変残念なことだなと思っております。
　今おっしゃるように、我が経済産業省というのは、国民のいわゆる経済そして通商、あらゆることで関連を持っておりまして、特にその中でもエネルギー政策というのは非常に重要な部分だと思っております。私は、就任以来そういうエネルギー外交ということの重要性で、特にアラブ諸国、ここからは石油の八六％が入ってきておりますから、非常に重要視して緊密な交流は行ってきたところでございます。
　そういう中で、いよいよきな臭くなってまいりましたので、十八日の日に日本とも非常に緊密の深い世界最大の産油国のサウジアラビアのナイミ石油大臣にも電話をさせていただき、また日本にとってもこのエネルギー関係で非常に深い関係がございますカタール、ここの今エネルギー担当大臣がＯＰＥＣの議長をされております。この方も非常に仲いい方なものですから私も電話をさせていただいて、そしてこの供給に対しての要望も率直にさせていただきました。
　それに対して、非常に議長も、それからサウジアラビアの担当相も大変前向きな返事をしていただきまして、絶対に供給不足に陥るようなことはしないと、サウジアラビアの担当相は具体的に数字まで挙げていただきまして、現状九百二十万バレルだけれども、直ちにこれを千五十万バレルに上げる用意があるということまで確約をしていただいたわけであります。
　その他の我々、イラクの周辺諸国に対しても絶えず接触をさせていただいて、そしてこういうエネルギーの外交というものも更に進めていかなければいかぬと思っておりますし、一方、消費国の連携も必要なものですから、ＩＥＡとの連携も深めておりまして、このＩＥＡでは、日本を含めて今百十四日の備蓄がございます。そういった備蓄の活用も、やはり産油国との協調の中でどういうふうにするかということは判断をしていくわけでありまして、私どもとしてはこのＩＥＡとの連携も常に密接に取らせていただいているわけでございまして、そういう意味ではこの七月、昨年の七月十六日の先生との質疑の中において御指摘をいただいた特にそういうエネルギーの外交というのは非常に大切だと、こういうことを私も原点として今一生懸命努力をさせていただいている、このようなことでございます。
○緒方靖夫君　私自身も、昨年十月にカタールやサウジアラビア、アラブ首長国連邦を訪問して、関係政府の関係者とお話をして、やはり彼らがどういう気持ちでいるのか、今のイラクに対してもちろんフセインについては好意を持っている人は、湾岸諸国についてはいません。しかし、これに対する戦争、とりわけ体制変更、これが中東全体に対していかに不安定な状況をもたらすのかということに対して非常に心配しておりました。したがって、そのアメリカの戦争に対しては、アメリカに対しても親近感を持っている国々ですけれども、強く反対しているという、それは大臣自身訪問されてよく御存じだと思うんですね。
　ですから、残念とおっしゃられましたけれども、しかし、私はその石油確保ということで担当としてやられているということは、今伺いました。しかし、同時に政治的な関係を損なってしまうそのこと自身が非常に大きなマイナスになる。そのことはやはり閣議の中でも責任ある閣僚として、そういったことはきちっとおっしゃっていただきたい。そういうことを希望しておきたいと思うんです。
　一つ、その資源ということはこの問題の部分なんですけれども、私は大臣、政治家としてまた閣僚として、また一人の人間として、この戦争がどういう被害をもたらすのかということについて、ちょっと今日は述べてみたいと思うんです。
　関係の資料を既にお配りされているかもしれませんけれども、この資料を見ても、これは大変大部な国連の二つの文書から私の責任でこう簡略にポイントをまとめたものなんですけれども、国連のこの資料、この中でイラクの攻撃の戦闘期間を二、三か月と想定して、その際の被害予測、死傷者数、栄養失調、難民・避難民数、地雷・不発弾、インフラ施設の被害、数十項目にわたってのものをまとめているわけですね。実際、どうなるか分かりません、これ予測ですから。もっとひどいことが起こるかもしれない。
　しかし、そういう目で見ても、死傷者数について言うと、攻撃の影響を受ける人数は五百二十一万人、戦闘による直接及び間接的な死傷者は五十万人に及ぶ。そして、その際、地域別の被害者人数を明記しているわけですね。そして、その犠牲の大半は五歳以下の子供、妊婦及び授乳中の女性になると予測しております。
　栄養失調。現在、四百二十万人の五歳以下の子供、百万人の妊婦が困窮状態にあるわけですけれども、戦闘が続けば更に五歳以下の子供の三〇％、百二十六万人が栄養失調で死亡する危険性があると、そう指摘されています。
　地雷・不発弾。イラクの国境、クルド人支配下のエリアなどに地雷原が存在して国内避難民などに重大な脅威となる。また、十八歳以下の子供に不発弾による犠牲が出ると。既にクラスター爆弾が使われております。
　難民・避難民。国内難民の二百万人、被保護希望者は六十万人から百四十五万人、そういう予想が出されているわけですね。
　この二つの文書では、大規模な空爆と、それに続く地上戦の投入によって様々な被害が想定されております。しかも、被害者数は全体で九百二十万人にも及ぶ。戦闘期間が二、三か月で九百二十万、それ以上長引くということも今予想されております。ですから、私は、この戦争というのは本当に大変な被害をもたらすものだと思うんですね。
　ですから、私は、大臣が先ほど、戦争が開始されたことは残念だとおっしゃられました。その気持ちは分かりますけれども、やはりこういう被害に対してどう受け止められているのか、あるいはまたアメリカの戦争、それでも是とされるのかどうか、率直に大臣のお考えを聞いておきたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　戦争というのは起こさないにこしたことはないというのが私の基本的な考え方です。
　ただ、これは小泉総理も本会議あるいは予算委員会等々で小泉内閣の基本的な立場ということを繰り返し言われておりますけれども、こういった被害は最小限に食い止めると、こういうことは必要ですけれども、ここの、こういう不幸にしていわゆる武力行使が行われた背景の中には、やはりフセインというその独裁者が十二年にわたって世界の、国連が安保理で決議をした、そういった約束を誠実に実行しないばかりではなくて、むしろそのようなことを逆行するようなことをしたと、こういうことも一つ言えると思います。
　したがって、私は、非常に残念だとは思っておりますけれども、しかし、今現実にはこういう戦端が開かれている中で、やはり米英もそこは心掛けていると思いますけれども、できるだけその実際に生活をしている住民の人たちに大量に被害が及ばないように、例えば爆撃にしても、誤爆というものも報道されていますけれども、ピンポイントでやると。あるいは、そういう住民に対する物資の補給もやっていくと、こういう配慮の中で行われているわけでありまして、私は本当に、今のこういう状況が一日も早く収拾をされて、あの地域に平和が本当に早く取り戻される、そのことを望んでおりまして、日本としても、そういう和平後の協力というものは積極的に私はやっていかなければならない、こんなふうに思っているところでございます。
○緒方靖夫君　大臣がおっしゃられた中で、戦争の経過、戦争に至る経過。
　イラクは確かに欺いたり、うそをついたり、あるものを隠したり、そういう態度を取ってきた。このことは私たち自身も厳しく糾弾しているところですけれども、しかし同時に、最後の段階では国連の決められた決議に従って、それに協力しているさなかに行われたわけで、しかも協力を続けるべきだという、そういう有力な国がある中で行われたわけで、ですから、大臣の言われた経過はちょっと違うと思うんですね。
　アメリカとしても、国連の権威を使って戦争をしたかった、しかしそれができずにやったと、見事にここでは失敗だったということは、もうこれは明らかになっているわけで、その点は違うわけだし、それからあと、ピンポイントの攻撃なんてあり得ないんですよ、実際。今ハイテクで大変発達したと言われていても、アメリカ自身、誤射率が、アメリカの言葉で言っても一〇％から十数％誤射がもう既に生まれていると言っているわけで、必ず市民の犠牲が出るわけですね。
　ですから、やはり私は、大臣自身、小泉内閣の閣僚として、そこで声を和するという立場にあるかもしれませんけれども、やはり独自の立場で世界を見る、その役職に就いている大臣として、もう少し特徴のあることを言ってほしかったと、残念であると。私は、大臣が将来もっと大きくなっていくと思っておりますので、やはりその点からいっても大変情けない答弁だということを一言申しておきたいと思います。
　それで、国連の文書では、攻撃に伴ってイラクの原油精製が停止され、輸送系統にも甚大な被害が出るという、そういうことも当然予想されているわけですね。これ非常に重大な問題になります。
　これに関連して、次に、イラク攻撃の下での石油の安定供給の問題について尋ねたいと思うんですね。
　大臣もおっしゃられましたけれども、一次エネルギーの約五〇％を石油に依存して、そのうち八十数％を中東に依存しております。このことからも、今回のイラク攻撃が石油の安定供給に重大な影響を及ぼしかねないという、これはだれ考えても当然の懸念なわけですね。事実、大臣もこの間の発言で、戦闘が短期で終わる場合は大きな影響はない、しかし中期、長期になると、いろんな支障が出ると述べられております。
　戦闘の中長期が原油高騰などの日本経済に多大な影響を及ぼしかねない、そういう認識を示されていると思うんですけれども、そこで、戦闘が中長期化した場合、どのような支障、影響を予想されているのか、端的にお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　私は、確かに御指摘のように、短期で終わることが望ましい。短期で終わりますと、今の現状でも石油の安定確保というのはできると、こういうふうに思っておりますし、また現状のいわゆる石油の、原油の価格もむしろ、武力行使の前にはバレル三十七ドル台ぐらいに高騰しましたけれども逆に今二十七ドル台に下がっていると、こういうようなこともありまして、短期の場合には、御指摘のように、非常に私どもとしてはそう大きな混乱はないと思っております。それから、消費者物価に占める今石油というのも、日本の経済自体が非常に大きくなってまいりましたから、消費者物価に占める割合の三・〇％でございますので、それほど私は影響はないと見ております。
　しかし、これは一つの指標でございますけれども、私どもはいろいろ検討しておりまして、短期終結というのは大体四週間から六週間ぐらいを想定をしております。このときは、特に私どもとしてはそう大きな影響は、例えば経済、ＧＤＰの成長率も短期であれば二〇〇三年、二〇〇四年、プラスで、プラス〇・一ぐらいで推移するであろうと、こんなふうに見ております。
　中間のケースですと、これは六週間から十二週間程度、これを想定をしておりますと、やはりこうなりますと、一つの想定では原油の価格がバレル百、失礼、五十ドル程度に上昇すると、こういうことでございまして、これはやはり非常に経済的にいろんな影響が出てくる可能性がある、こういうことでございます。そうなりますと、やはり中期化しますと、株価への影響も非常に出てくると思っておりまして、やっぱりそうなりますと、財政コストには深刻な打撃が出てくると思っております。
　さらに、このＧＤＰの成長率というのは、これは例えば今年度中は大体マイナス二・〇ぐらいに成長率へ影響を与えるんではないか。この辺は、非常に私は懸念をしているところでございます。
　それから、これは収拾がなかなか難しくて拡大をして長期化する。これは三か月から六か月を超えるというようなことになりますと、これは一つのシミュレーションですけれども、原油の価格が一挙に八十ドル台に上がるのではないかと。そうなりますと、これはもろに、日本の場合には御指摘のように一次エネルギーの四九・八％を石油に依存していると、こういうことになりますと、物価にも大変な影響が出ておりますし、それからエネルギーコストも上がってくるということですと、全般的に経済的に大きな影響が出てくると思いますし、また株価もそれにつれて大変ダウンをする可能性が非常に大であります。そうなりますと、これはいわゆる保有資産の目減りにもつながりますし、金融的にもいろんな影響が出てくるわけであります。
　そして、長期化をして、一つの想定ですけれども、長期化をした場合に、イラクの内部に戦線がとどまっていればいいですけれども、それが拡大するような可能性もなきにしもあらずでございまして、そうなってまいりますと、なかなか厳しい状況も想定されるわけであります。そういう状況になりますと、ＧＤＰの成長率をまた更に引き下げると、こういう要因がありまして、そういうことを考えますと、私どもは、短期で終わると、こういうことをひたすら望んでいるわけでございますけれども、中長期化をしていきますと、今は備蓄の放出ということもまだ今の段階では大丈夫でございますが、そういったこともいわゆる消費国との連携の中で考えていかなきゃいけない。
　多少、冗長、長くなりましたけれども、そんなことを私どもは想定して、繰り返しになりますけれども、何とか短期で終わってほしいと、これが率直なことでございます。
○緒方靖夫君　短期で終わってほしいというのは、あれですね、こちらとしてどうこうなかなかしにくい問題で、それは祈るのみという、そういう感じにもなってしまうと思うんですね。ですから、今、大臣がおっしゃられたように、中期化あるいは長期化した場合、やはり多大な影響が出るということを今おっしゃられたと思うんですね。
　今、答弁の中で大臣はシミュレーションということをおっしゃられましたけれども、経済産業省として、こうしたいろんなケースですね、イラクから更に戦火拡大するということも含めた、そういうこともおっしゃられたわけですけれども、そのシミュレーションというのは作られているんでしょうか。
　実は、私、先週なんですけれども、大臣官房政策企画室に説明を受けたときに、シミュレーションなどは、開戦から、開戦前から開戦後のシミュレーション自体をするということは行っていないという、そういう答えを受けたんですけれども、一体どっちが本当なんですか。シミュレーションは作られているわけですね、今、大臣がおっしゃられたように。
○国務大臣（平沼赳夫君）　私どもは、対外的にお役人はそういう答弁になると思いますが、やっぱりそういうエネルギーを預かっている役所として、私どもとしては、昨年から非常事態を想定して、いろいろな条件を考えて、それは用意しておかなきゃいけないと。私は省内でそういうことを命じました。
　ですから、それが今、私のシミュレーションという言葉になりましたけれども、例えばそれのベースになりましたのは、ＣＳＩＳなんかが想定をしているものを一つのベースにし、また国内の研究機関等が分析しているものも総合的に私なりに、私どもなりに判断をしながら、やっぱり小泉総理も常に言っておりますけれども、備えあれば憂いなしでございますから、これは役所として当然やっておかなければならない。
　ですから、そういう意味で、私どもとしては経済産業省として責任を果たす意味ででもそういう想定の下にいろいろ考えていると、こういうことでございます。
○緒方靖夫君　確かにそのとおりで、シミュレーションがなかったらこれほど無責任な話はないと思います。やはりどんな深刻な事態が予想されても、やはりそれを予想してその対応策を作っておくということが当然の役所としての責任だし、また大臣の責任だと思うんです。
　そうすると、今作られているシミュレーションというのはどういう内容なのか。戦況段階をどういうふうに区分して考えているのか。それから、それぞれ予想されている事態、今、大臣がおっしゃられたことも含まれていると思うんですけれども。また、石油の安定供給をどうする等々。それからまた、様々な産業にも及びますね、プラスチック産業から繊維から。そういった問題についてもすべて含むシミュレーションがあるということでございますか。その中身について。
○国務大臣（平沼赳夫君）　これは、そういう形で、何といいますか、役所の中で我々としては用意しておかなければならないという観点でやっているわけでございまして、それを大部なものに印刷をして、そして用意しているということじゃございません。
　それで、私どもとしては、いわゆる武力行使が行われた三月二十日に、経済産業省の中に、当たり前のことですけれども、対策本部を作らせていただきました。私が本部長になりまして、そして各部署でいろいろそういうことを想定したものを基にしながら今後の対策を講じていくと。
　したがって、例えばそれぞれのものに及ぼす影響がどういうふうになるか。例えば、いろいろな物品に対してはどういうふうになるか。そういったことは、あらあらですけれども、我々としてはその想定の中で考えていると。
　それから、やはり一番怖いのは、例えば原子力施設とか、それから石油の備蓄の基地でございますとか、あるいは電力の変電所、そういったところにも、もしテロがあった場合には、やっぱりちゃんとしなければ、守る体制をしておかなきゃいけない。こういうことも含めておりますし、それから今ＩＴの時代ですから、やっぱりサイバーテロ対策ということもどういう形になるか。それから、物価にどういう影響が出るか。
　それから、先ほどちょっと冗長に申し上げましたけれども、そういったＧＤＰに対する影響ですとか、そういったものを含めて私どもは今まで検討してきたことを今度の本部の中で、やっぱりその判断材料としながら、時々刻々に応じて私どもは体制をしっかり取っていくと、こういうような体制でやらせていただく、このことが必要だと思っております。
○緒方靖夫君　もう少しそのシミュレーションの中身について、これは国民自身にやたらに大きな不安を与えるとか、そういう意味じゃなくて、やはりここは国会ですから、将来のいろんな可能性も含めて議論しておくということがどうしても必要だと思いますので、その立場からお伺いしているんですけれども。
　高市副大臣にお伺いしたいんですけれども、実は私、副大臣のホームページを見させていただきました。そこにちょうど、御自身の公式ホームページなんですけれども、二月の二十一日付け、副大臣日記の中で、二月十三日に開かれた副大臣会議に出席した際に、経済産業省では開戦後の幾つかのケースをシミュレーションし、原油供給体制を中心に既に対策を整えていると、そう発言されたというふうに書かれておりまして、そして二月の十二日付けの日記では、その内容について大まかに四つのケース別の対応策で構成されていると。一は米国完全勝利のケース。二番目は、米国勝利だが石油施設被害のケース。三番目は、イラク内乱化・中東不安定化ケース。四番目は、中東全面戦争のケースの四段階の戦況シミュレーションを示しているという、それを拝見したわけですね。
　経済産業省で想定しているのはこういうケースなんでしょうか。
○副大臣（高市早苗君）　私ども、軍事の専門家ではございませんから、これからの戦況がどのように展開するかというのを正確に予測することはできません。しかし、主に石油需給というものを見ていく立場から、イラク国内で石油関連施設でほとんど被害の出ないような戦闘状態の場合。それから、イラクの中での石油生産そのものがストップしてしまうようなケース。その場合、例えば日本は、日本がイラクから入れている石油というのは〇・三％でございますので、それだったらこれぐらいの影響だろうと。さらに、残念なことにイラク側が周辺国に対して攻撃を行ったような場合。そうすると、日本が更に多くの石油輸入をしている国々の油田に例えば被害が出た場合、そうするとまたこれは石油価格の不安定な状態がこれぐらい続く可能性がある、また非常に長い期間になる可能性があると。さらには、政権そのものに影響が出てきたような場合、中東全体で非常に大きな混乱が続いたような場合、これは輸送も含めて大きな混乱が出てまいりますので、そういった意味では、軍事の専門家ではございませんから、そういった大ざっぱな分け方というのが正確を期すかどうかは分かりませんけれども、やはり主に石油供給、それから物価への影響ということを考えながら整理をしていたということでございます。
○緒方靖夫君　シミュレーションというのは当たるためしがないというか、どれも当たらないということがありますので、それはそれでそういう努力というのは当然だと思うんですよね。
　ただ、私思うのは、先ほど大臣が中東全体で戦闘が、紛争が広がるということもちょっとおっしゃられましたけれども、今の四つのケースの中にそれが含まれているわけですね。ですから、結局、高市副大臣の言われている四つのケースというのは、それが経済産業省で作っているシミュレーションと同一のものと、そう考えてよろしいのですか、大臣。
○国務大臣（平沼赳夫君）　何かそのシミュレーションというのが、さっき言いましたように大部で、印刷してぴしっとできているということじゃございませんで、私どもは、昨年の後半だったんですが、やっぱり備えあれば憂いなしですから、各局各課でちゃんといろいろ想定して、そして国民の皆さん方にやっぱり責任を果たしていかなきゃいかぬから当然のこととしてやっておこうと、こういうことで、シミュレーションというのはまるきり当たらないというようなことも言われましたけれども、いろんな想定があるわけでございますから、そういう中でいろんなシナリオの想定をしながら、この場合はどうか、この場合はどうかというケーススタディー的なそういうことはやっておりまして、そういう意味では高市副大臣が言われたことも我々がケーススタディーでやっているということも、それはもうほとんど変わらないと、こういうことでございまして、これ決してそういう対外的にどんと出すようなシミュレーションじゃありません。
　それから、先ほどおっしゃられた、やっぱり国民に対してしっかりとした説明をしていくということが非常に大事です。ですから、今度本部を立ち上げた場合にも、例えば短期の場合には原油というのは大丈夫ですと。そして、今の段階では原油というのはこういうふうに確保されていますと。それから、産油国からもこういうメッセージが来ている。それから、例えば価格もこうですというようなことは逐一ホームページ等で国民に分かりやすい説明責任を果たす、こういうことで本部でも決めさせていただいているところでございます。
○緒方靖夫君　何といいますか、国民は大変賢いですから、ですから別に黙っていてもいろんなことは考えていくわけだし、マスコミもいろいろな報道するでしょう。ですから、私は役所の責任ある立場としては、別にそれは公表して広めるどうこうは別にして、やはり研究しているものは出していただいて、少なくとも私たち委員には出していただいて、私自身それを求めたいと思うんですけれども。
　ですから、いろんなケースの研究、それからまたシミュレーションがどういうケースに分類されているのか、それからその関連資料、これは大臣、是非お示しいただきたいと、そのことをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　これは、先ほども申し上げましたように、ＣＳＩＳ等の、そういう一つの大きなものをベースにしていろいろ考えております。ですから、そういう程度のものでしたらそれはお示しできると思いますが、ただ、やっぱりある意味では役所の中でやっている、そういうことは余り細部にわたってオープンにするということも全体を見た場合にあれですから、国民にぴしっと安心をしていただく、そういうためのものはどんどん開示をさせていただければと、こういうふうに思っています。
○緒方靖夫君　じゃ、出していただくことをお願いします。
　終わります。
○広野ただし君　国会改革連絡会（自由党・無所属の会）の広野ただしです。
　現在の経済情勢、大変危機的な状況にあると思っておりますが、その一つに産業の空洞化問題があると思っております。投資が外に出ていく、あるいは職場が外に出ていく、仕事が外に出ていくと。本来であれば国内で民間設備投資等が行われれば経済を引っ張る大きな波及効果を持つわけですが、どんどん外に行ってしまうと、こういうところに大きな現在の日本経済の元凶があると思っております。
　海外の生産比率、空洞化の一つの状況を表すものだと思いますが、製造業の空洞化率といいますか、そういうものを見ますと、日本では今一四・三％だと、製造業ではですね。ところが、アメリカはこれが二七、八％になっております。そして、ドイツは三二％が海外でということなんですね。もう日本も遅かれ早かれアメリカ並みの製造業の空洞化をする、ですからもっともっと海外に出ていくことになるだろうと、こう思われるわけですね。
　そうしますと、それがまたブーメラン効果で製品輸入がこちらに来ると、それがまた非常に安いものであればデフレの一つの要因にもなると。ですから、産業空洞化というのは非常に大きな影響を我が国経済に与えていると、こう思っておるわけです。
　じゃ、この空洞化どうやって防ぐかということでありますけれども、これはやはり対内、国内投資を海外からもどんどん受け入れるようにやっていく、こういうことだと思いますが、これも現在日本では外に出ていく投資の方が多くて、こちらに入れる投資が少ないと。いろんな規制があって、あるいは非常にハイコスト構造だというようなことでなかなか日本に入ってこない、こういうこともあります。
　そして、また開業、廃業の、平沼プランということでもっと開業を高くするということをやっておられるわけですが、ところがこれがなかなかうまく私は進展していないと思っておるんですね。実際、日本は昭和五十年代といいますか、これは明らかに開業率が高くて、開業が例えば五・何％で廃業率が三・何％。ですから、二％ぐらいはもうどんどん会社が増えていくという実態があったわけですね。ところが、平成に、バブルの崩壊後はそれが逆転しまして、もう廃業する方が多くて開業が少ないと、こういう事態に立ち至っていて、最近では廃業する人が四・五％、人じゃない企業ですけれども、それに対して開業する方が三％ということですから、一・五％ぐらいどんどん会社数が減っていくと、こういう事態になっているわけですね。
　ですから、本当にそういう面では空洞化を防ぐことがなかなかできないと、こういうふうに、そしてそれが景気の足を引っ張る、あるいは雇用を減らすと、こういうことになっていると思いますが、大臣の見解、こういうことについての見解と対策についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　空洞化というのは御指摘のとおりの数字でございます。日本全体では製造業では一三・四％ですけれども、これ過去最高でございますが、特に輸送機械ではこれが三一％でございますし、電機では二一・九と。そういう形で、これはアメリカ、ドイツ並みの数字になっています。
　そういうことで、バブル以降非常に廃業率が開業率を上回ると。これは日本の二十一世紀の経済にとっては非常にゆゆしき問題だと、こういう形で、私どもとしてはやはり産業の競争力をやっぱり付けていかなきゃいけないと、こういう形で産業競争力戦略会議というのを立ち上げまして、この中で意見を集約をしまして、四つの重点分野を作らせていただき、そしてここにやはり力を入れて競争力を付けていくと、こういう政策が動き出しておりまして、これに絡まって必要な規制緩和はする、そして税制も考えていくと、こういう形でお願いをしておりますいわゆる政策減税で、ＩＴ投資減税でございますとか研究開発減税、これそれぞれ六千億、そういう減税も射程の中に入ってまいりました。
　それから、やはり廃業が多いんだったら開業をしやすい、そういうやっぱり政策を積極的にやらなければいけない、こういう形で御賛同いただいて、もう既に動き出しておりますけれども、いわゆる事業計画だけに着目をして、そして個人保証も第三者保証も要らない、そういった新しい新規企業に対して融資をすると、こういう制度を作らせていただいて、これはおかげさまで従前に比して約十倍のスピードで新規の企業が立ち上がってくる、こういうことにもつながっております。
　それから、更にもっと企業を起こしやすくするために、これは今まで株式会社でございますと最低資本金が一千万円、有限会社では三百万円でございましたけれども、この垣根を取っ払いまして、そして極端に言えば一円からでも企業ができると。こういうことになりましたら、ここもちょっと数字を申し上げますと、例えばこの最低資本金規制、これを二月一日から施行しましたら、六週間で七百六十二件、こういった形で積極的に手を挙げてきた、こういうことも言えます。
　それから、私が、平沼プランなんというおこがましいあれですけれども、大学発ベンチャー企業というものも増やそうと、こういう形で、例えばＴＬＯのそういう体制を整える、それからいろいろな形での条件整備をして、これも千社でございますけれども、現段階では四百六十社ぐらいまで進んできていると、こういうことでございますし、多少長くなりますけれども、地域においてそういうものを活性化していかなきゃいけないということで、地域産業クラスター計画というのが全国十九拠点で既にこれは進捗をしておりまして、おかげさまで大学も二百近い大学がここにコアになって参加していただいて、産学官連携の中で企業の数も四千社を超える、その中から新しいベンチャーや新しい特許が出てきている、こういうことでございます。
　そういう形で、確かに御指摘のような、そういう厳しい局面がございますけれども、日本というのは、やっぱり個々に見ていけばまだまだポテンシャリティーのあるものがありますから、そういったことをしっかり伸ばすと、こういうことを中心に据えて今政策を展開しているということも御理解をいただければと思っています。