Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○近藤（和）委員　相手にされないことはないのかなというふうには思うんですけれども、ありがとうございます。
　ＣＬＯの話も先ほど出ていましたけれども、私も、農協さん関係、組合員の方々に対して収益を還元するということは大変重要だというふうに思っていますので、運用の在り方ということも大変重要だとは思っていますが、ただ、やはり、ＣＬＯに関しては、商品性というものよりは、マーケットに対しての飛び込み方というか、そこはちょっといかがだったのかなというふうには思います。
　大き過ぎるところに行き過ぎるのも変ですけれども、大きい方が小さいところに首を突っ込み過ぎて、逆の形での身の丈に合わないような、それで逃げようがなくなる。いかにトリプルＡだということを言ったとしても、トリプルＡだって間違いがあるわけですから、そこは気をつけていただきたいなというふうに思います。
　そこで、バーゼル３に対してはルールを守らなければ相手にされないというお話がありましたが、少し思いますのが、このルールでいいのというところは正直あります、Ｇ―ＳＩＢの枠組みですね。なぜかといいますと、先ほど大串さんや佐々木さんのお話にもありましたが、農林中金さんの立ち位置のような大きな世界の金融機関に、今、Ｇ―ＳＩＢ候補は七十六ですよね、農林中金さんに類するところはないわけじゃないですか、ないという前提でお話をいたしますが、その中にルールを当てはめられることが本当にいいのかなというふうに思っています。
　そこで、済みません、ちょっと時間がなくなりまして、秩序ある処理の仕組みのところを少しお話ししたいと思うんですが、資料一のところで、こちらは、下のところが秩序ある処理の仕組みで、農林中金さんに関しては、貯金保険機構しかある意味ないわけですよね。一対一に近いような感じだと思います。
　裏面、資料二を見ていただけたらと思いますが、農林中金さんが、左側、貯金保険制度のところでいけば、大部分を農中さんが占めるわけですよね。一方で、預金保険機構の中でいけば多くの金融機関があるわけであって、しかも、秩序ある処理ということでいけば、預金保険機構に関わるところで、ほかに、保険であったり証券であったり、いろいろなところが入ってくるから何とかできる部分はあると思うんです。一対一という関係の中で、果たして秩序ある処理ということがしっかりと責任を持ってできるのかということ。
　そして、更にいけば、狭い枠組みの中で、預金保険法の中でいけば、金融機関も業種も幾つもありますから、そこでのお金の出し入れも含めて多様性があると思うんですが、農中さんの世界でいけば、業務の遂行等の監視、役員の解任及び選任ということが適切にできるのかという不安があります。
　この点についてはいかがでしょうか。
○光吉政府参考人　お答えいたします。
　議員の今御質問いただいたのは、農林中央金庫との一対一というふうに御質問いただきましたけれども、預金保険の方はいろいろなプレーヤーがおられて、貯金保険機構の方は農林中金が……（近藤（和）委員「一、一に近いようなイメージ」と呼ぶ）基本的には、これまでの、委員から御配付いただいた仕組みの中で、保険金の支払いとか金融危機対応につきましては、中金だけではなくて、御案内のとおり、農協など、いろいろな、ここに関わって、数もここに載せていただいていますけれども、こういった全体の多数の金融機関を対象にしているものでございますので、委員から御指摘のあった一対一という意味では、今回改正をお願いしている秩序ある仕組みについてのお話だと思いますが、これにつきましては、農林中金が国際業務をＪＡバンクシステムの中で、基本的には農林中金がやるという仕組みでございますので、農林中金を対象にした制度としてお願いしているところでございます。
　それにつきまして、これは基本的には、金融システムの安定化をやるときに、先ほども御議論がありましたが、保険料で賄う仕組みではございませんので、一義的には、金銭的なことにつきましては、現在の金融危機の対応と同様に貯金保険機構が政府保証の下で借入金を活用して行うものであり、これにより対応できるものと考えています。
　あともう一点は貯金保険機構の体制的なことでございますか、違いますか、失礼いたしました。
　以上でございます。
○近藤（和）委員　ちょっと聞き方が粗くて申し訳ありません。私の一意見として聞いていただけたらと思います。
　私が申し上げたいことは、秩序ある処理、本当に処理しなければいけないという事態で、ここでは相当心もとないなということを私は指摘しておきたいというふうに思いますし、例えば、万々が一のことでいけば、今回、ＦＲＢが格付の低い債券を買い入れましたよね、それによって米国のマーケットが安定したということがありましたので、そういったことも含めて国、日銀なりがしっかりとすぐ動き出す。この仕組みでは、私は、ほかの銀行や証券会社とは違う形でのスピードの遅さ、万々が一のときにはですね、そこを指摘しておきたいと思います。
　それでは、持続化給付金のことについて伺いたいんですけれども、農林水産に関わる方も、持続化給付金、かなり喜んでいただいています。そして、当委員会でも、農協さん、漁協さん、それぞれの皆様に伝えていくということもお話を伺いましたが、ただ、どれだけの方が受給されたか農林水産省としては把握していないということを伺いました。
　中小企業庁としても業種の把握はしていないというふうに聞いたんですが、私は、今、国が出している制度の中では比較的まだいいものだと思いますし、再支給法案を私たちの方も出しているんですが、どの業種に出しているかということはやはり把握をしておくべきだというふうに思います。いかがでしょうか。
○長坂副大臣　持続化給付金につきましては、事務局の集計では、約四百四十一万件の申請を受け付けまして、約四百二十四万件、約五・五兆円の給付を行いました。
　一時支援金につきましては、三月八日から申請受付を開始いたしまして、五月十八日までに約三十万件の申請を受け付け、約二十万件、約七百八十億円の給付を行っております。
　なお、持続化給付金の業種別の内訳は、申請時に集計を行っておらず、現時点でお示しすることはできませんが、委員御指摘のとおり、今後の事業者支援に際して重要な情報となり得るために、準備が整い次第、取りまとめて集計したいと考えております。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　最初に、諫早湾干拓問題について質問します。
　野上大臣、五月十二日の本委員会において私が質疑したときの大臣答弁なんですけれども、大臣はこのように述べられました。江藤前大臣から、様々な立場の関係者がバランスよく参加するのであれば一堂に会して話し合うことがあってもよい旨を発言されたと承知しております、私もこの考えが変わっていない旨を述べたものでありますと。ですから、様々な立場の人が一堂に会して話し合うことについて、変わっていないと。
　先ほど大串議員の質問のやり取りを聞いていて私が非常に疑問に感じたのは、開門して、開門調査をして有明海の問題を解決しようとする主張がある。一方で、先ほど答弁があったように、調整池に海水を入れてもらっては困る、農地に塩害被害が起きては困るという立場の人たちがいる。そういうのを様々な立場というのではないんですか。そういうのを解決するのが話合いじゃないのですか。
　大臣がずっと言われている様々な立場の人が一堂に会する機会で、どういう話合いをするんですか。それについてお答えください。
○牧元政府参考人　お答え申し上げます。
　先般大臣から御答弁がございました一堂に会する場でございますけれども、これにつきましては、令和元年の十月の意見交換の場におきまして、開門派弁護団から、和解協議という文脈ではなくて、話合いをする場をつくっていただきたい旨の発言があったのに対しまして、江藤前大臣から、様々な立場の関係者がバランスよく参加するのであれば一堂に会して話し合うことがあってもよい旨の発言をされまして、野上大臣もこの考えは変わっていないという旨の御答弁があったところでございます。
　これに対しまして、今委員から御質問がございました件につきましては、まさに今後の裁判に関わるものでございますので、予断を持った形でお答えするのは適切ではないと考えているところでございます。
○田村（貴）委員　裁判のことは一言も言っていません。
　大臣が、この委員会の場で、様々な立場の関係者の方がバランスよく参加するのであれば話合いをすると。ですから、様々な立場と話合いのテーマは一体何を想定されているのですかと聞いているんですよ。大臣、答えてください。
○野上国務大臣　今も答弁がありましたが、御指摘の一堂に会する場についてでありますけれども、これは、令和元年十月の意見交換の場におきまして、開門派弁護団の方々から、和解協議という文脈ではなくて、話合いをする場をつくっていただきたい旨の発言があったことに対しまして、江藤前大臣から、様々な立場の関係者がバランスよく参加するのであれば一堂に会して話し合うことがあってもよい旨を発言され、これについて、私もこの考えは変わっていないということを申し述べたところであります。
　一方、今後、裁判の内容を予断するような形であるものにつきましてお答えすることは適切でないと考えておりますが、その上で、一般論として申し上げますれば、平成二十九年の大臣談話に沿った和解を前提として、和解協議等の手法等に関して、国の何らかの対応を含めて具体的な御提案があれば、それは真摯に検討させていただくということになるというふうに考えております。
○田村（貴）委員　結局、大臣、それは自己矛盾なんですよ。非開門、基金案に固執するのであれば、様々な立場もあり得ないし、一緒にテーブルに着くこともできないですよ。だから、そういうかたくなな態度だったら、話合いもできなければ今後の和解協議も進行しない、私からも強くそのことを指摘しておきたいというふうに思います。
　農水産業協同組合貯金保険法の一部を改正する法律案について質問します。
　改正案の出発点となっているのは、農林中央金庫が国際金融市場における有力な機関投資家になっていること、そして、Ｇ20の下に設置されている金融安定理事会によって、グローバルな金融システム上重要な銀行、Ｇ―ＳＩＢに選定される可能性があることとされています。したがって、貯金保険制度に、国際的な金融ルールに対応できる仕組み、秩序ある処理を追加するとされています。
　お伺いします。そもそも、Ｇ―ＳＩＢに選定されることによる規制というのは法的拘束力があるんでしょうか。
○光吉政府参考人　お答えいたします。
　今般の法改正に関わります金融安定システムの安定に係る国際的な基準でございますが、これは、金融安定理事会におきまして平成二十三年に策定され、Ｇ20カンヌ・サミットで合意されたものでございます。
　この基準は法的拘束力を有するものではございませんが、各国の当局におきまして、この基準に基づいて必要な措置を講ずることができるようにするため、自国の法令を国際的な基準と整合性のあるものに整備してきているところでございます。
　仮に法改正をしないでＧ―ＳＩＢとして指定された場合、国際的な基準に基づいて必要な措置を講ずることができる仕組みがないものとして、国際金融市場でも、各国の金融当局からも評価されかねないという問題があるところでございます。
○田村（貴）委員　法的拘束力がないにもかかわらず、この規制に従わなければ国際金融取引上様々な不利益が生じる、だから破綻リスクを軽減するための様々な規制を受けなければならないとおっしゃるわけですね。
　法案では、農林中金の危機の際には、農水産業協同組合貯金機構による特別監視と資金の貸付け、それから優先出資の引受け等の措置を行うことを定めています。さらには、優先出資の引受けをしてもらう際には経営合理化計画を政府に提出して認定を受けるとして、役員の解任及び選任までできるとしているわけであります。
　総理大臣が特別認定を行う、そこまで政府が踏み込む事態というのはどういう状態を想定しているんでしょうか、それを教えてください。機構による資産及び負債の秩序ある処理に関する措置が講ぜられなければ金融システムの著しい混乱が生じるおそれがあると認めるときというのは、農林中金がどういう状態になっているんでしょうか。分かりやすく答えてくれないですか。
○光吉政府参考人　お答えいたします。
　今回の法律案で対象となる場合につきまして、金融システムの著しい混乱が生じるおそれがあると認められる場合というふうにしております。
　これは預金保険法で手当てされる場合と同じでございます。例えば、リーマン・ショックがございましたけれども、ある金融機関の財務状況が悪化して、ほかの金融機関に連鎖して、金融市場の全体の取引が著しく停滞してしまう、それによって例えば流動性が供給されなくなる、そういったような事態が想定されるところでございます。
○田村（貴）委員　その原因に至る理由というのは一体何なんでしょうか。特別認定に至る事態というのは、農林中金を、その資産を支えている農協、それから漁協、森林組合、そこに加入する組合員や生産者の方々が原因を招いたということで生じる事態なんでしょうか。いかがですか。
○光吉政府参考人　失礼いたします、これは、先ほど申し上げましたように、農林中金だけの事象ということではなくて、預金保険も含め、あるいは国際的なことを含めて、先ほどのような事態が特に国際的に活躍しているような金融機関について発生した場合に、それが甚大な影響を及ぼすおそれがあるということから講じられるものであって、個々の何らかの理由ということが特定されているわけではありません。
○田村（貴）委員　国際金融市場において生じていく問題であります。そして、そういう不利益を被っていくのは一体どこにあるのかということも問題です。
　金融危機と読みますと、バブルのときの住専への貸し込み、破綻、そういったものを思い起こすわけでありますけれども、農林中金がリーマン・ショックではどのような損害を受けて、どのように処理しましたか。農林中金の方に答えていただきたいと思います。
○八木参考人　お答えさせていただきます。
　リーマン・ショック時に国際的な金融市場の混乱が継続かつ拡大したことによりまして、保有する証券化商品や株式等の価格が下落し、減損処理を行ったことを主因に、二〇〇九年三月期決算において約六千億円の経常損失を計上いたしました。
　こうした状況に対し、農協、信連等の会員に要請し一兆九千億の資本増強に応じていただいたことにより、二〇〇九年三月末の自己資本比率は一五％超を確保することができました。
　会員からの大規模資本増強が必要となった事態を真摯に受け止め、財務・リスク管理手法の見直し、協同組織中央機関としての一層の機能発揮を柱とする四年間の経営安定化計画を策定し、会員への安定還元や農林水産業への一層の貢献に取り組むことといたしました。
　その後、安定的な資金運用を心がけた結果、財務の改善が進展し、一年目には約七百億円の経常利益を計上し黒字に回復、二年目にも約一千二百億円の経常利益を確保し復配を実施いたしております。
　四年間の経営安定化計画に二年間で一旦区切りをつけて、三年目より新たな中期経営計画を策定しましたが、経営安定化計画の趣旨を踏まえ、その後もリスク管理の高度化や協同組織中央機関としての機能発揮に取り組んでいるところでございます。
○田村（貴）委員　リーマンのとき増資をしたというのは、全国の農協組合員が出資して応援したということです。損害を穴埋めした、農林中金を支えてこられたわけですね、そうやって。
　今の農協金融は百五兆円もの資産があります。健全な財務状況にあると今の説明でも伺いました。実際、自分たちの手で支えられる状況にあるのではないかな。このような政府による介入の制度が必要なのか、甚だ疑問であります。巨額な市場運用を行うということ自体が農林中金の本来の役目なんでしょうか。
　再度お尋ねします。農林中央金庫法に定められた、そもそもの農林中金の役割、目的について説明をしていただけますか。
○光吉政府参考人　お答えいたします。
　農林中金は、農林中央金庫法に基づきまして、農協などの農林水産業者の協同組織を基盤とする金融機関といたしまして、これらの協同組織のために金融の円滑を図ることにより農林水産業の発展に寄与することを目的とする民間金融機関でございます。
　農林中金は、こうした目的を達成するために、農協等から預かった資金につきまして、農林水産業や関連産業への出融資、金融市場における有価証券等の運用などによりまして収益を還元しているものと承知しております。
　農協系統においては、ＪＡバンクシステムの中で、現場に近い農協が農業者のニーズに応えて農業関連融資を行うこと、これが基本となるわけでございますけれども、農林中金は、農協への融資審査ノウハウの提供、審査システムの開発といったサポートを行うとともに、農業法人などへの出融資を行うことにより、役割分担を行いながら農林水産業の発展に寄与しているものと認識しております。
○田村（貴）委員　つまり、農漁協の信用事業というのは、組合員の相互金融によって営農と生活の改善、向上を図ろうとするものであります。
　しかし、系統金融の状況はどうなっているでしょうか。
　農林中金の資料によりますと、総資産は百五兆五千億円、うち貸出しは二割弱にすぎず、六十兆円が有価証券に投資されています。系統金融の構造的な問題として、資金調達機能に比べて資金運用機能の極端な弱さが言われています。農協の預金残高に対する貸出金残高を示す貯貸率は、他の金融機関が七割から十割になるのと比べて、三割、四割と際立って低い状況です。
　野上大臣、なぜこのような実態になっているんでしょうか。その原因については何なのでしょうか。
○野上国務大臣　近年の農協におけます貯貸率でありますが、すなわち貯金に対する貸出金の割合の動きを見てみますと、平成十年度に三一・六％だったところ、平成三十年度には二一％となっております。低下しているわけであります。
　これにつきましては、貸出金がほぼ横ばいで推移する中で、農協の貯金は平成十年度の六十九・四兆円から平成三十年度百三兆六千億円へと大きく増加していることが要因となっております。
　貸出金につきましては平成十年から三十年まではほぼ横ばいで推移をしておりますが、データの取得できる平成二十七年度以降、農業関連融資につきましては二・三兆円から平成三十年度の二・六兆円へと増加しているところであります。
○田村（貴）委員　貸出金の用途別残高の推移を見ても、農業資金の比率がどんどん低下しています。貯金財源の内訳の変遷を見ても、農業収入の比率がどんどん低下しています。その上で、なぜこういう状況になってきたのかということは歴史的に見る必要もあると思うんですけれども、時間がありません。
　六〇年代、七〇年代、輸入増加の一途、そして各種の自由貿易協定、こうしたところによって、第一次産業の将来性に展望が見えない、とても子供に自分のところの農業を継がすわけにいかないという声が出されていますし、農業センサスでは、この五年間で四十万人も基幹的農業従事者が減少してきているわけであります。こうした状況を招いてきているのは、やはり長年続いてきた農政と表裏一体の関係にあると指摘せざるを得ません。
　それでは、お伺いします。各単位の農協は、農業で利益が出せないから営農・経済事業は赤字にならざるを得ない、信用事業で穴埋めせざるを得ないという構造になっています。ところが、農林中金は、毎年四千億円ほど支払ってきた運用益還元を三段階で削減する計画を今実施しています。どうしてこういうことをするんでしょうか。
○八木参考人　お答えいたします。
　先ほども申し上げましたとおり、グローバルな金融環境をめぐる状況は大変厳しゅうございます。国内におきましては、日銀のマイナス金利を含め、国債の金利がほぼゼロ％といった中で、世界においてもなかなか金利が低い状態が続く中、この中で我々はグローバルに運用しているわけでございますけれども、大変厳しい状況が続いているといった中で、今までは、貯金をきっちり預かって運用して、その分還元をしてまいりましたが、余りここで無理をすると、それこそ持続可能な経営ができなくなるといったことにもつながりかねません。
　私どもは、一時的に収益を上げてたくさん還元するということではなくて、安定的に継続的に還元をするといったことが趣旨でございますので、農協さんも、総合事業をやる中できちっと収益を上げていただく、信用事業がなかなか難しくなってきた、そういった中でいうと、経済事業の赤字のところをどうやったら赤字を改善できるか、又は信用事業のところのコストをどうやったら削減できるか、そういったことを含めてきちっと農林中金としてはサポートしてまいりたい、そういうふうに考えているところでございます。
○田村（貴）委員　農林中金の資料を読ませていただいたら、調達費用のその他というところが三四・三％、ドル中心の外貨調達などがここに入るというふうに説明を受けました。そして、奥和登理事長が二〇一九年の会見で述べたように、アメリカの段階的な利上げによるＵＳドル調達コストが上昇しているといったところがこうしたところの原因ではないでしょうか。還元金の削減によって、越後ながおか農協は、三億円の還元金の減少、人員を六十人削減し、十六支店を三支店に統合せざるを得ない状況に陥っている、こうしたことも伺ったわけであります。
　大臣にお伺いします。Ｇ―ＳＩＢ選定によって自己資本比率のアップが義務づけられたら、一層リストラの圧力が強まる可能性が出てくるんじゃないでしょうか。運用益を確保するために単位農協や組合員へのサービスを削減せざるを得ないというのは本末転倒した議論ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○光吉政府参考人　お答えいたします。
　先ほど来申し上げておりますけれども、Ｇ―ＳＩＢに選定されるというのは、国際的な基準に対応して農林中金が安定的な業務を行って、その結果として国際的にも活動を安定的に継続して、その結果としてきちんと現場に対する還元ということもできるようにするものでございまして、これを通じて現場に対する貢献というのも図られるものと考えております。
○田村（貴）委員　本法案は、農林中金や系統金融の本来の在り方から一層遠ざかることを是認するものではないか、そうしたことを指摘して、質問を終わります。
○藤田委員　日本維新の会の藤田文武でございます。
　今日は法案について質疑をしたいと思います。
　冒頭、そもそも論として、今、銀行さんは預金保険法、そして農林中金、農協は貯金保険法、今回は貯金保険法の改正でございますけれども、二つの設置基準というか、設置法が違うわけでありますけれども、この二つの制度で運用する意義又はメリット、デメリット。経緯はいろいろあると思うんですけれども、今回は国際基準にいかに対応していくかというのが論点でありますから、相当農林中金は大きな金融機関であります、その上で、二つの制度で運用している、対応するという意義、そもそも論についてお答えいただけたらと思います。
○光吉政府参考人　お答えいたします。
　預金保険法の対象となります銀行等につきましては、金融業務以外の業務が制限されているところでございます。
　一方、今回の貯金保険法の対象となる農協あるいは漁協につきましては、信用事業のほかに共済事業あるいは経済事業を兼営する総合事業体でございます。したがいまして、両者のリスク構造が異なることから、貯金保険法は預金保険法とは別に措置をしているところでございます。
　今申し上げたように、二つの法律の対象となる金融機関のリスク構造が異なることに鑑みまして制度をそれぞれ設けているところでございまして、二つであることを理由として、メリット、デメリットというのは余り認識をしておりません。
○藤田委員　ありがとうございます。簡潔に言うと、経済事業とかがある特殊性みたいな話だと思うんですね。
　例えば、リーマン・ショックやサブプライムローンのような世界的な金融危機が生じた場合、農林中金さんの内部的問題ではなくて世界中が金融危機に陥った場合、何らかの処理や対応をしていかないといけないわけでありますけれども、協同組織の一翼を担う、中心的な一部である農林中金さんの特殊性によって対応は違うものですか、同じですか。お願いします。
○葉梨副大臣　今経営局長が申し上げたとおり、制度が二つあるというのは、対象となる機関のリスク構造が異なるからということでございます。
　今御質問にありました、グローバルな金融システム上重要な金融機関について金融システムの著しい混乱が生ずるおそれがあると認められる場合、この法律でその資産及び負債の秩序ある処理に関する措置を講ずることができるようにということを考えているわけですけれども、貯金保険法と預金保険法で、正確に言うとちょっとの違いはあるんですけれども、ほとんど同じ対応を取る。
　強いて言えば、貯金保険法の場合はＧ―ＳＩＢの対象となるのが農林中金一行、一つだけですが、預金保険法の場合はもう既に三行がＧ―ＳＩＢの対象になっていて、またＧ―ＳＩＢ候補もほかにもあるというようなことに伴う違いはありますけれども、それ以外は預金保険法にのっとった対応策を取っているということでございます。
○藤田委員　ありがとうございます。農政全般の構造に関わる問いなのかなというふうに思うわけでありますけれども、要するに、金融機関としてのビヘービア、振る舞いというのはほとんど同じですし、危機が起こったときも同じ対応をする。
　じゃ、後でちょっと聞きますけれども、経済事業の方はどうかというと、経済事業が農林中金の大部分を占めているわけでもない、非常に厳しい状態である、農林中金だけじゃなくて農協全体が厳しい状態であるというのであれば、私はやはり、制度とか規則、決まり、ルールというのはシンプルで分かりやすい方が一番いいと思うんですね。
　実態として、金融機関としては通常の銀行と遜色がない。また、例えば、経済事業をやっているグループの銀行、分かりやすく言えば楽天銀行さんとかソニーとか、そういうところも、事業体をやっていますけれども、特別な枠組みの中でやるわけではなくて、可能だと思うんですね。それは今後の検討課題かなというふうに思います。
　その中で、Ｇ―ＳＩＢ候補と言われるリストを拝見していて、いろいろな指標を見比べてみました。その中で、海外の協同組合系の金融機関というのが幾つかありまして、六、七行あります。代表的なので言うと、クレディ・アグリコル、フランスですとか、ＤＺバンク、ドイツですとか、いろいろあるわけでありますけれども、それらと比較した場合に、トレーディング・アンド・ＡＦＳ・セキュリティーズ・インディケーター、つまり、換金可能な有価証券とか債券のような、割とチャレンジングな投資的なものの数値が非常に高い。積極投資されているんだと思うんですね。
　私は、誤解がないように言うと、農林中金さんの経営自体は悪くないと思うし、健全だというふうに思います。その中で、本質的には、国際金融における重要なプレーヤーであるという農林中金の顔と、協同組織の守護神のような、一部であるという顔と、この両面があるわけなんですよね。そのバランスが実務的にはどうなんだろうという疑問が素朴にありまして、この指標をどのように見ておられるか、御見解をいただけたらと思います。
○八木参考人　お答えいたします。
　先ほどからの繰り返しでございますけれども、農林中金の役割というのは、会員から預けられた資金を運用し、安定的な収益還元を行う、さらには、その目的を果たすために、適切なリスク管理の下、国際分散投資を基本に様々な資産にバランスを取って、さらには流動性にも勘案しながら運用し、中長期的に安定したリターンを確保することを目指してございます。そういった性格を持っています。
　海外の協同組織金融機関に関しましては、国ごとに置かれている事業環境であったり役割といったものが異なるといったことがありますので、同列に捉えるには難しいと考えてございます。農林中金は安定的な収益還元の役割を主に有価証券運用によって担っているといった点が、御指摘の点につながっているのではないかなというふうに考えるところでございます。
○藤田委員　ありがとうございます。
　ちょっと一問を後回しにして、三番を飛ばさせていただきます。農協全体の話を少し農林中金さんに聞きたいと思います。
　これは先週大臣にも質疑させていただいた内容と同じなんですけれども、農協は農業者の所得向上に向けた経済活動を積極的に行える組織であるべきという前提がある中で、経済事業に目を向けると黒字のＪＡは全体の二割ということで、信用・共済事業、金融部門が赤字を穴埋めしてあげている、そういう構造があるわけでありますけれども、農協の経済事業の評価を、農林中金さんから見ると、どのように見ておられるか。
　また、私の問題意識としては、経済事業で適切に利益を上げられる構造にいち早くやはり転換すべきだというふうに思うわけでありますけれども、その点について、農林中金さんからの景色を教えてもらえたらと思います。
○八木参考人　お答えさせていただきます。
　議員の御指摘の状況を踏まえまして、ＪＡグループでは、二〇一九年二月のＪＡ全国大会におきまして、持続可能なＪＡ経営基盤の確立、強化ということを重点課題に定めまして、ＪＡの経済事業の収益力向上、収支改善に向けた点に取り組むということを決議してございます。
　これを踏まえまして、信農連及び農林中金においては、中央会さんや全農さん、経済連さんとも連携して、ＪＡ営農・経済事業の成長・効率化プログラムというものを展開し、現在取り組んでいるところでございます。
　この成長・効率化プログラムといいますのは、信農連さん、農林中金の担当者がＪＡに十四週間常駐の上、財務分析とＪＡ役職員へのインタビューを通じて課題を特定し、全農さん、経済連さんの知見も活用の上、課題解決の施策を立案し、それをＪＡさん自身の行動計画に落とし込むところまでサポートしているところでございます。
　二〇二〇年度末までに、四十五ＪＡで約六百の課題解決策を立案いたしております。二〇二〇年度単年度の収支改善額については、現在集計中ではございますけれども、少なくとも五億円程度の成果が出ているというふうに確認してございますので、御指摘のとおり、信用事業が苦しい中、経済事業の収支改善といったところに今取り組んでいるというところでございます。
○藤田委員　ありがとうございます。
　今いただいた事例についての評価をいただきたいんですけれども、コロナの状況と実際時期的にかぶっているので通常の評価は難しいかもしれないんですが、今の取組、実際に五億円ぐらいのという話もありましたが、それに対して、よしと見ているのか、ちょっと進みが、もう少し努力が要るかなと見ておられるか、それをお聞かせいただけますか。
○八木参考人　お答えいたします。
　これはまだ緒についたばかりでございますので、まだＪＡ数も少ない段階でということでございますけれども、これを拡大させていくということで、立ち上がりとしてはまずまずというふうに考えてございますが、私の考えといたしましては、ＪＡさん自身がこの課題に取り組み、やっていく、それが、農家さんとの連携を含めて、経済事業の収支改善、ウィン・ウィンの関係を担っていけるといったところの発端になればよりいいかなというふうに考えているところでございます。
○藤田委員　ありがとうございます。
　中から出てくる努力というのは是非やっていただきたいなと思うわけでありますが、我々は構造を考えるのが仕事の一つでもありますから、その点から、あと何問かさせてもらいます。
　農協のいわゆる正組合員の数が減っていっているという問題、准組合員制度という特殊な制度によってそっちの方が人数的には逆転していっている、つまり、もろの農業従事者でない組合組織に組織が変貌していっているという問題があります。これは、先週やらせていただきました担い手の問題というのにも直結している話だと思うわけでありますけれども、この現状についての評価をまずいただきたいと思います。
○光吉政府参考人　お答え申し上げます。
　十二日の委員会でも委員から御指摘をいただいたとおり、二〇二〇年農林業センサスにおきましては、個人経営体数が減少している一方、法人経営体数は増加をしているという状況でございます。
　このような状況の中で農協にとって重要なことは、生産資材の有利調達あるいは農畜産物の有利販売などを通じ、農業者の所得向上のための取組を進めて、農業者から選ばれる組織になっていくということだと考えております。
　このような観点に立って、農協においては、経営規模の大小、あるいは法人経営体か個人経営体かの別を問わず、農業者から選ばれるメリットを提供しながら、引き続き農業者の所得向上のための取組を進めていただくことが重要と考えております。
○藤田委員　ありがとうございます。正会員数が減っていく、担い手が減っていくということは、農協の金融部門である農林中金さんにも少なからず影響が出てくる話かなと思うんですが。
　農業の担い手の話、私は先週、企業体の受皿をやはり増やすべきだ、雇用される人を増やしていくべきだというような提案と指摘をさせていただいたんですけれども、担い手の構成比が徐々に徐々に変わっていくとします。そうすると、今でも実際に企業体は、農協さんに頼らずに独自のルートで販路を開拓したりとか、よりチャレンジングな風土で事業を展開されるというところが、特に大型の法人なんかでは出てきているわけであります。そうすると、調達方法も一般の金融機関からというように多様化してくるわけであります。
　農業のそもそもの担い手の構成が変わっていく中で、農林中金さん、また農協の金融部門というものがどのような影響を受けていくのかということをどう捉えているか、お答えいただけますでしょうか。
○八木参考人　お答えさせていただきます。
　基幹的農業従事者数の減少が見込まれる現状におきましては、新規就農者であったり半農半Ｘなど、多様な担い手を増やしていくことや、担い手の経営の安定や承継を図ること、さらには意欲のある担い手の法人化や大規模化を進めることなど、様々な取組が必要と認識しております。
　ＪＡバンクでは、多様な担い手との間で取引関係を構築し、当該担い手とＪＡグループとで協力し合って食と農業に関わるバリューチェーンをつくり上げ、共に農業全体を発展させていくことによって、直接、間接の形で組合員の利益につなげていきたいと考えております。
○藤田委員　ありがとうございます。
　あともう一つ、市場運用のための資金調達先がほぼ貯金なわけでありますけれども、少子高齢化や人口減少といった農業従事者からの貯金残高の減少というのも長期的には予測されるわけでありますし、今、この市況ですから、金利で利ざやはなかなか得られないという厳しい環境の中で、今後の農中のビジネスモデルの課題というものを教えていただけますか。
○八木参考人　お答えさせていただきます。
　御指摘のとおり、少子高齢化と人口減少の影響は地域金融機関に共通した課題だと認識してございます。
　ＪＡバンクでは、ＪＡが貯金を調達いたしまして、その余裕金を信連、農中が運用するという構造にあります。このため、農中固有の課題というよりも、ＪＡバンク全体の課題というふうに捉えているところでございます。
　今後、厳しい金融環境が継続することを前提に、ＪＡ段階では、先ほども申し上げましたが、ＪＡ営農・経済事業の収益力向上であったり収支改善、さらには店舗、ＡＴＭ再編等を通じて、信連、農林中金の市場運用へ過度に依存しない収益構造を確立するための取組を、農中共々取組を進めているところでございます。
　加えて、信連、農林中金におきましては、リスク管理体制の高度化を図りつつ、収益性の高い投資機会の獲得や投資領域の拡大等を通じて安定還元に最大限努力することで、引き続き持続可能な経営基盤強化に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○藤田委員　ありがとうございます。
　今日、総合して思うことは、金融機関として、世界の中でのプレーヤーとしては超一流というか、すごく重責を担っているわけです。その中で、私はやはり構造的な問題に目を向けたいなと思うのは、経済事業にもっと積極的に構造転換を図るような役割を、農林中金さんには、協同組織のある種の守護神、ある種の後押し役としてやられるという方に、もっともっと積極果敢にやってほしいなという思いがございます。
　例えば、悪いことじゃないと思うんですけれども、それは現場の努力もあって、正組合員さんが減っていく、担い手が減っていく、これを転換していかないといけないという中で、じゃ、そこが減っていくのはしようがないから、准組合員さんとして、町のＪＡバンクという形でそれを全部囲ってしまおうというような、それはそれでいいと思うんですけれども、それだけじゃなくて、産業構造の転換を中から沸き起こすような役割を農林中金が中心となって担うべきだというふうに私は思います。
　その中で、最後に、ちょっと飛ばしたところで、農中の本来の趣旨である、農林水産業の発展に寄与し、もって国民経済の発展に資するという役割を踏まえたときに、金融機関としては、今、実際に利益を得ているのはそういう農業の経済事業に特化した金融機関じゃないわけでありますから、いわゆる担当者としては、投資リターンがいいところをやはり探して、なおかつ安全性とのバランスの中でファンディングしていくわけでありますけれども、現在のリスク・アンド・リターンのバランスをどう評価しておられるかということと、Ｇ―ＳＩＢ候補であるということはある種競争による資本主義経済の中心にある金融市場に不可欠なプレーヤーという、先ほどから申し上げている二つの顔ということについて、冷静に見るとある種の矛盾があるというふうにも考えられるわけであります。
　この点についてどう評価され、どのような方向性を持っておられるか、最後にお聞かせいただけたらと思います。
○八木参考人　御指摘のとおり、農林中金は、農林中央金庫法の目的規定において、協同組織のために金融の円滑を図ることにより農林水産業の発展に寄与することが求められております。
　こうした中で、過去、いろいろな役割はあったかと思うんですけれども、現在においては、適切なリスク管理の下、国際分散投資を通じて安定的な収益還元の役割を果たしており、農協等の経営の安定や農林水産業に貢献する取組を現在はサポートしているところでございます。
　議員御指摘のとおり、両面の顔を持っているということでございます。なかなかユニークなビジネスモデルだと我々も認識してございますが、農協さんが地域で中心的な役割を果たし、農林中金が世界で運用し、私どもの中ではグローカルという言葉で呼んでございますけれども、こういったユニークなビジネスモデルの中で、農林中金は協同組織の重要な一翼として引き続き役割を果たしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○藤田委員　ありがとうございます。
　今日はもう時間なので終わりますが、やはり私は、この両面の顔が相互に、いい相乗効果で両方とも発展していくという構造には今この時代になっていないんじゃないかなという問題意識があって、もう少しまた詳しくやっていきたいと思います。
　今日はありがとうございました。
○玉木委員　国民民主党の玉木雄一郎です。よろしくお願いします。
　大臣、ちょっと別な話から入りたいと思うんですが、ＮＨＫの朝ドラを御覧になっていますか。
○野上国務大臣　まだしっかりとは見ておりません。
○玉木委員　しっかりと見ていただきたいんですが、今週から新しいクールになって、「おかえりモネ」という新しいドラマが始まっているんです。その前は「おちょやん」だったんですけれども。
　そこは、森林組合とか、あとカキの養殖とか、宮城県がテーマになってやっていますけれども、農林水産省に関係するものが出てくるので、非常にいいなと私は思って見ているんですね。林野庁の職員さんが、その中に出てくる例えばヒノキという言葉の解説をしたり、森林組合というのは多くの人になじみがないので、どういうものですよというようなことの解説をホームページなんかで始めておられるので、そういうことを是非奨励いただいて、農林水産業を、特に林業そして水産業をアピールすることにも是非生かしていただきたいので、大臣にも見ていただきたいなというふうに思います。
　これに関して、通告していないんですが、結構地元からも問合せがあるので、大臣の決意だけ聞きたいんですが、最近、輸入材がなかなか入ってこなくて高騰している。特にアメリカなんかでは、大規模な経済政策もあって、郊外に新規の住宅を建てるというのは、中国もそうかもしれませんが、特に木材の需要が非常に逼迫しておりまして、日本が輸入材を入れるときに買い負けしてしまうようなこともあってですね。
　実際に私の地元でもあって、先生方の地元でもあると思うんですが、家を建てたいんだけれども建てられないということを現に聞くようになりました。建設を待っていただいたり、仕事がなかなか進まないということがあるので、材の安定供給については是非大臣としても、すぐに出せと言って出てくるものではないんですが、国産材の需要を掘り起こすという意味でも、チャンスとも捉えられるんですが、当面困っているので、そういった材の安定供給については特に農林水産省としても大臣としても是非配慮いただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○野上国務大臣　今お話がありましたとおり、輸入木材は、米国ですとか中国の影響で産地価格が高騰して、輸入量も減少しておるところであります。輸入木材の代替として国産材製品の引き合いも強くなっておりまして、今、国内の加工工場も既に稼働率を上げて対応しておりますが、生産が間に合わない品目もありまして、建設業者等においても不足感が生じている、価格も上がってきているという状況であります。
　こうした状況に対して、やはり、川上から川下までの状況がどうなっているか、需給の変動に適切に対応することが重要でありますので、川下から川上までの関係団体との意見交換を図っておりまして、業界団体に対しましても需要に基づいた適切な発注等への協力要請を行ったところであります。
　やはり、木材の需給の動向は地域によって少し差異がありますので、今後は、川上から川下もそうなんですが、地域ごとの意見交換の場も設けることが大事だと思っておりますので、その取組も進めてまいりたいと思いますし、中長期的な観点からいえば、輸入木材からの転換も含めた国産材の安定供給の構築につなげていきたいというふうに考えております。
○玉木委員　コロナにはいろいろなことを教えてもらったなと思ったんですが、例えば、マスク一つ国内で造れなかったなどというのが去年ありました。今回のこともうまく国産材の活用とかにつなげていってもらいたいなと思うんですが、一方で、うまくやらないと、木造あるいは木材を使う家はちょっとリスクがあってやめておこうかみたいになってしまうとかえって需要を落としてしまうので、今の対応は結構大事だと思うので、今大臣がおっしゃったような、地域間のやり取りであるとかいろいろなことで、是非、この逼迫状況、困っている方もたくさんいらっしゃいますので、農林水産省としても対応に万全を期していただくことを改めてお願いしたいと思います。
　本題に入りたいと思いますが、先生方からも指摘がありました、まず私から確認したいのは、この間の農協改革との関係なんですね。
　信用事業については基本的に譲渡することが改革のように言われてきたんですが、農協改革の進捗状況にも、信用事業の譲渡等のところには、農林水産業・地域の活力創造プラン改訂以降現在までの信用事業の譲渡の実績は三農協ですというふうに書かれてあって、そのほか、農林中金によると今後信用事業譲渡を予定しているのが五農協あります、こういうふうなことが書かれてあるんですね。
　私は基本的認識を聞きたいんですけれども、譲渡することが改革なんでしょうか。つまり、あのときの農協改革の議論は、やはり信用事業、金融事業というのは分離した方がいいというのが前提にあって、総合農協はけしからぬという前提がどこかにあったと思うんですね。そうすると、分離して譲渡することが善ですということで改革の絵がつくられてきたと思うし、今もなおその薫りが若干残っているんですが。
　大臣に伺います。農協改革の一環で、信用事業の分離、特に農中さんに分離、譲渡して代理店化する、こういう話が唱えられてきたんですけれども、私は、地域を支えるという意味での総合農協の機能を低下させると思っているので、これを改革と呼ぶことには非常に今なお違和感があるんですが、菅内閣においても、あるいは野上大臣としても、信用事業を譲渡することは善なる改革と捉えているのかどうなのか、その点の基本認識をお聞かせください。
○野上国務大臣　今お話がありましたいわゆる代理店方式についてでありますが、農協が農産物の有利販売ですとか生産物の有利調達などの経済事業に重点を置いて事業を行えるようにするためには、農協の経営における金融事業の負担やリスクを極力軽くして、人的資源を経済事業にシフトできるようにすることが必要な場合もあるという趣旨で取りまとめられたものであります。
　農協の信用事業を農中や信農連に譲渡する仕組みにつきましては、御案内のとおり、農協法や再編強化法におきまして必要な制度的な手当てを行って農協が選択できるように措置しているところでありますが、その上で、民間組織である農協でありますので、この制度を使って農林中金や信農連に信用事業を譲渡するかどうかの決定につきましては、組合員の意向を踏まえて農協自らが行うべきであると認識いたしております。
○玉木委員　改めて確認したいんですけれども、あくまでそれは農協の自主判断であって、譲渡することが善だとか、譲渡しないことが悪だという、そこに価値観はないですよね、あくまで自主的に経営の中で判断する話であって。譲渡した方がいいんですよと。こういうふうに、結構政府のメッセージは大事なので、することがよくて、しないことが悪いという、そこの価値観はないですね、あくまで自主判断で。いろいろな経緯があったから、改めて確認させてもらいたいんです。
○野上国務大臣　趣旨につきましては今申し上げたとおりでありますが、これは選択肢でありまして、選択できるように措置をしておりますので、それは農協自らが組合員の意向を踏まえて行うべきものであると認識いたしております。
○玉木委員　選択肢ができて、経営判断でやるということでの改革であって、その先に譲渡実績を三つだ、五つだ、四つだとか書くことが余り私は改革だと思わないので。規制改革会議などはそれを注目されているのかもしれませんが、余り私は、ここの農協改革の進捗状況に、何農協が譲渡したとか書くことに意味がないと思うので、その点はちょっと、成果の取りまとめの在り方についても是非お考えをいただきたいなというふうに思います。
　次に、これも大臣にまず聞きます。今日も複数の先生からありましたけれども、奨励金水準の段階的な引下げなんです。
　運用状況が厳しくなってきたから下げるということは分かるんですけれども、一方で、総合農協としての安定的な経営からすると、入ってくるものが減るので、それはそれで問題だと私は思うんですね。もちろん、ほかの営農や経済事業で頑張ってくださいというのは、それは頑張ってくださいという話なんですが、ただ一方で、段階的な引下げの影響ということもばかにならないし、四千億円という大きな額がどうなるかという話ですから無視できないわけであって。
　特に農協の信用事業に対するある種の減収の影響について、大臣としてどのようにお考えになっているのか。今後の影響についても併せてお伺いをします。
○野上国務大臣　農林中金によりますと、世界的に利ざやが縮小しているなど、資金運用環境の好転が見込まれない中で、農協等の会員とも協議をした上で、奨励金を令和元年度から四年かけて段階的に引き下げることとしたと承知いたしております。
　そのため、農協の事業収支は今後、取り巻く環境が厳しさを増すと見込まれますので、地域農業を支える農協経営の持続性を確保するために、経済事業の収益力向上を図っていくことが必要であると認識しております。
　農林水産省としましては、農協が将来にわたってその事業を持続していけるように、各農協が中長期の収支等の見通しを適切に立てて経済事業の収益力向上に取り組んでいく必要があると考えておりまして、農協系統組織の取組を後押ししてまいりたいと考えております。
○玉木委員　週刊ダイヤモンドという雑誌があって、それを見ると、一番その影響を受けて厳しいのはＪＡ香川県と言われて、ＪＡ香川県としても反論のペーパーを書いていましたけれども、結構そういうことで、潰れるとか潰れないとか言われると組合員さんも不安になるので、そういうところは情報の出し方も含めて気をつけなきゃいけないなというふうに改めて思います。
　そこで、農林中金さんの八木常務にお伺いしたいと思うんですが、ちょっと厳しいことを言いますね。
　運用が厳しくなったからといって奨励金を下げるのは、私はこれは運用責任者としてどうなのかなと思うんです。仕方がないと思いますけれども。ただ、元々、お金の出し手に対してきちんと責任を負っていくというのは、資産運用をしている者からしたら、一定程度果たさなければいけない義務かもと私は思っているんです。
　特に、農林中金は最終的には、お金の出し手である農家の皆さんとか浜の皆さんとか、まさに林業をやっておられる方のお金が全部集まってきているわけですから、そこに対してできるだけ還元していく、歯を食いしばってでも還元していくというのが私は農中の設立の趣旨かなと。一般的な金融機関であれば運用が難しくなったらちょっとなかなかリターンが出せないので済みませんという話なんですが、そこは頑張る必要があるかなと思っているんです。
　伺いたいのは、確かに厳しい金融状況だということと、国内の円建てにして、ドル建ての資産で運用することで外貨建てコストが上がるというのは、特に内外金利差が開いているときなんかはしんどいなというのはよく分かるんですが、一方で、であればもう少し運用のプールを大きくする。具体的に言うと、系統全体で、全共連さんなんかも一緒にして、よりプールを大きくして、リスクをしっかり管理しながらオルタナティブ投資をするとか、いろいろなことでですね。運用の在り方の改善というのは、もっともっと工夫ができるのではないのか。よってもって、それでちゃんと上げることができれば奨励金を減らさなくてもいいということだってできるので、その辺の努力とか工夫というのはどのようにされているのかをお伺いします。
○八木参考人　お答えいたします。
　運用責任者の機関として歯を食いしばってでも、還元率を下げるというのはやってはいけないのではないかという御指摘、大変厳しいお言葉だと受け止めてございます。
　ただ一方で、農林中金は今まで、貯金がたくさん上がってくる中で、それに応じた還元をしてまいりました。ただ、これがどんどんどんどん上がって、ＪＡさんが上乗せ金利をしてどんどんどんどん預けて、それが結局、農中がリスクを取るといったことは、これは限界があるといったことでございます。これは国際規制、外貨調達も含めてそういった規制の中で一定程度はできますけれども、それ以上はできないといった中で、今回、そういった判断、会員さんとお話をさせていただきながら、四年間に段階的に下げさせていただくといった話をしてきたという経緯がございます。
　その中で、先生からお話があった、もう少し大きな枠組みの中でできないのかといったところでございますけれども、現在、農林中金とＪＡ共済連の間で、共同出資による資産運用子会社、農中全共連アセットという会社を持ってございます。ここは今までは伝統的な運用分野でございます債券とか株といったものを中心にやってまいりましたが、昨今のこういう難しい環境の中で、クレジット資産であるとか、そういったものも扱う運用期待が高まっていることを受けまして、この三月を契機に、より一層この資産運用会社を強化していくという取組を決定し、既に始めているところでございます。
　具体的には、農林中金は、グローバルなクレジット投資に二十年以上の経験を有している中で、この分野で活躍してきた人材であったりノウハウを資産運用子会社に移管していく予定にしてございまして、これによって資産運用子会社の運用機能の高度化、効率化を実現し、ＪＡ共済連さんと連携して資産運用ビジネスの強化をしていくこととしてございます。
○玉木委員　大変優秀な方がたくさんいらっしゃるのは私もよく存じ上げているので、そういった世界に冠たるある種の機関投資家というか運用機関として、投資の高度化というのは是非英知を結集して進めていっていただきたいなと思います。
　もう一つ、中期経営計画も見せていただいたんですが、先ほど少し話がありましたけれども、系統のいろいろな、収益力とかそういったものを上げていくということももちろん大事だと思いますね。特に、営農・経済事業、両方ともそうなんですけれども、なかなか収益が上がらない分野だということはそうなんですが、そこに、現場力強化ということで五年間で六百人規模で農林中金グループの職員を、全体の一割相当の方を配置していくと書かれてあるんですが、具体的にどのようなことをされて、その目的と実績と効果について改めて伺います。
○八木参考人　お答えさせていただきます。
　議員から御指摘いただいたとおり、農林中金グループでは、現行の五か年の中期経営計画期間中に六百人規模の人員再配置の計画を掲げております。
　農林中金、系統会員の事業変革を推し進めていくという観点から、農中自身の既存業務の合理化、さらには効率化を徹底することによって生じる六百人規模の人員のうち、約六割を系統会員の現場力強化のため、約四割を農林中金の収益力強化のため、それぞれ再配置することを計画してございます。
　これまでの二年間で約四百人を再配置済みでございまして、このうち約二百二十人を系統会員の現場力強化に再配置しているところでございます。
　系統会員への人員配置については、ＪＡの営農・経済事業の収益力強化支援や貸出し強化等の会員支援を行ってございます。
　これまでに、延べ百七十三ＪＡに農林中金の職員を配置し、現場支援業務を行ってございます。
　例えば、ＪＡ営農・経済事業の成長、効率化の取組におきましては、ＪＡの営農・経済事業の事業分析を行い、経営課題の解決に向けて、全農さんと連携しながらソリューションの提案をする取組を進めております。
　また、貸出し強化支援の取組につきましては、対象ＪＡに農林中金の職員を出向させ、農業貸出しの提案力強化のための同行指導や、審査体制強化のための人材育成支援等を行っております。
○玉木委員　是非そういう連携も強化をしていただきたいなと思います。
　例えば高松だと、農中さんの支店もありますよね。そうすると、信連もあるし、ＪＡとしても、香川の場合は一つにまとめていますけれども、例えば融資しようと思っても、三つの系統があるんですよ。その辺の役割分担とか相互連携とかも含めて、また、皆さん非常にノウハウもあるから、そういったところで是非、御指導いただくところはいただきながら、全体として農業者や漁業者、あるいは林業に関わっている方がプラスになるように、是非この機会に更に強化をしていただければと思います。
　以上申し上げて、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○田村（貴）委員　私は、日本共産党を代表して、本法案に反対の立場から討論を行います。
　第一に、改正案は、Ｇ―ＳＩＢへの選定を口実として、協同組合金融である農林中金に政府が介入することを許し、公的資金導入の仕組みを持ち込むものだからです。
　農林中金は協同組合の金融機関であって、自主、自立が原則であり、危機に際しては単位農協、組合員に依拠して対応すべきです。
　第二に、農林中金の本来の在り方から一層遠ざかることになるからです。
　政府は、一九九八年に金融ビッグバンに対応するとして本法律の改正を行い、金融規制の全面緩和と自由化によって農林中金に投資の拡大を促しました。
　我が党はこれに対して、野方図な投資につながる可能性を拡大するとともに農林中金の系統金融としての性格を変質させるとして反対しましたが、指摘したとおり、現在、農林中金は海外での資産運用に大きく傾斜し、国内の農林漁業への貸出金は落ち込んでいます。
　Ｇ―ＳＩＢ認定に備えて資産をため込むため、単協への奨励金が削減され、信連、単位農協等に人員削減、統合などのリストラが押しつけられるのは本末転倒です。
　農漁協の信用事業は、本来、組合員が相互金融によって営農と生活の改善、向上を図ろうとするものであります。
　このような状況を招いた原因は、政府の金融規制緩和政策にあり、さらには、際限のない輸入自由化路線、競争力偏重路線による農漁業そのものの落ち込みにあります。農林漁業が展望を持って経営を維持、発展できる農政に転換することで、農林中金が農林漁業融資を中心とした本来の在り方に立ち返る条件をつくるべきであります。
　以上、反対討論とします。