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○国務大臣（松岡利勝君）　平成十九年度農林水産予算の概要を御説明申し上げます。
　平成十九年度一般会計予算における農林水産予算の額は、関係府省計上分を含めて二兆六千九百二十七億円となっております。その内訳は、公共事業費が一兆一千三百九十七億円、非公共事業費が一兆五千五百三十億円となっております。
　平成十九年度の農林水産予算は、担い手への施策の集中化、重点化等による国内農業の体質強化、国産バイオ燃料の本格的導入、農林水産物、食品の輸出促進などの農林水産業、農山漁村の新たな可能性の追求、森林・林業再生や水産業の構造改革などを進める観点から、既存の予算を見直した上で大胆に予算の重点化を行うなど、新たな政策展開が図られるよう編成いたしました。
　以下、予算の重点事項について御説明いたします。
　第一に、農業の競争力強化や地域の力を生かした農山漁村づくり等に取り組みます。
　まず、すべての農業者を一律に対象とした施策を見直し、担い手に対象を限定した品目横断的経営安定対策を導入するとともに、米政策改革を更に推進します。
　また、農地・水・環境の良好な保全と質的向上を図るため、地域ぐるみで行う農地、農業用水等の資源の適切な保全活動や、環境負荷を大幅に低減する先進的な営農活動等への支援を実施します。
　さらに、意欲と能力のある担い手の育成確保に集中的に取り組むため、担い手への農地集積への支援、担い手向けのサポート活動を一元的に行う経営支援窓口の設置、スーパーＬ資金等の無利子化、融資主体型補助などの支援を実施します。
　このほか、構造改革の基礎としての農業生産基盤整備を推進するとともに、野菜・果樹対策の見直し、企業の農外からの新規参入の促進などを着実に進めてまいります。
　また、地域の力を生かした農山漁村づくりの推進に向け、定住、二地域居住、都市・農村交流等により居住者、滞在者を増やすことを通じて農山漁村の活性化を図るために、農・林・水の事業が一つの計画で一体的かつ弾力的に実施できる交付金を新たに創設します。加えて、鳥獣被害の深刻化に対応するため、鳥獣害対策を強化し、有害獣の捕獲体制の整備や被害地域の拡大防止を図ります。
　さらに、高病原性鳥インフルエンザなどの伝染病の侵入、蔓延の防止に万全を期するとともに、食品安全に関するリスク管理の推進などにより、食の安全と消費者の信頼の確保を図ります。
　このほか、食育の推進、地産地消の更なる展開、農山漁村の場での再チャレンジ支援、都市農業の振興など、食や地域に根差した国民生活の向上を図ります。
　第二に、農林水産業、農山漁村の新たな可能性を追求します。
　まず、国産バイオ燃料の本格的な導入を見据え、食料生産過程の副産物や規格外農産物等を活用したバイオ燃料の地域利用モデルの実証とともに、こうした未利用のバイオマスの発見、活用に対する支援を実施します。
　また、農林水産物・食品の輸出促進を図るため、品目ごとにきめ細かな対策を講じるとともに、高品質な農林水産物等の安定的な供給の基礎となる施設の整備や日本食、日本食材の戦略的な広報活動など、関連施策を幅広く活用した支援を実施します。
　さらに、農林水産業等の発展に直結する革新的な技術の開発と普及などを推進します。これらの技術を発展に具体的に結び付けるため、知的財産の創造、保護、活用等により新たな需要を創造し、新産業部門を開拓するための機能性食品や新素材の開発やその実用化のためのシステムづくりへの支援を実施します。
　このほか、東アジア地域の活力を生かした国内食品産業の活性化のための投資促進に必要となる情報の共有化、人材育成等の支援を実施します。
　第三に、森林・林業再生への新たな挑戦を開始します。
　まず、多様で健全な森林の整備保全を通じた美しい森林づくりを推進するとともに、京都議定書に基づく第一約束期間を目前に控える中、森林吸収目標を達成するため、間伐等の森林整備を強力に推進いたします。
　また、森林施業の集約化、原木需給のマッチングなどにより、低コスト、大ロットの安定的な木材供給体制の確立を図ります。
　さらに、地域材の新たな分野への利用の促進、木質バイオマスの利用モデルの構築、国民の安全、安心の確保のための治山対策などを推進します。
　第四に、水産業の構造改革に向けた挑戦を支援します。
　まず、国際競争力ある漁業経営体の育成、確保に向け、収益性の向上に向けた操業体制への転換等の支援を実施します。
　また、水産物の流通構造改革を推進するため、市場の統廃合や拠点となる漁港の加工・衛生管理機能の強化等の支援を実施します。
　さらに、我が国排他的経済水域内の基礎生産力を向上させるため、沖合域での新たな漁場整備や沿岸域の環境、生態系の保全を推進するほか、漁場環境の保全や漁村の防災力、生活環境の向上などを図ります。
　次に、特別会計については、平成十九年度から、食糧管理特別会計と農業経営基盤強化措置特別会計を廃止し、食料安定供給特別会計を設置するなど、必要な見直しを行った上で、それぞれ所要の予算を計上しております。
　最後に、財政投融資計画については、農林漁業金融公庫等による財政融資資金の借入れなど、総額二千四十八億円を予定しております。
　以上で、平成十九年度農林水産予算の概要の説明を終わります。よろしくお願い申し上げます。
○委員長（加治屋義人君）　以上で予算の説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○野村哲郎君　自由民主党の野村哲郎でございます。
　ただいま松岡大臣の方から十九年度の農林予算の御説明をいただきました。大変厳しい予算編成の中で、十九年度からスタートいたします農政改革を考慮した内容でございますし、さらに、重点的な施策を中心に傾斜的な配分が行われておる、こう認識いたしておりまして、敬意を表する次第でございます。
　そこで、重点施策であります、まず米政策改革についてお伺いをいたしたいと思っております。
　米政策改革につきましては、平成十六年度から取り組まれまして、十九年産からは改革の第二ステージとして需給調整のシステムを行政指導から農業者並びに農業団体が主体的に行うシステムに移行しておるわけであります。米価の安定、つまり米作農家の経営の安定を図るためには、この需給調整のシステムがどう機能していくのか、非常にここに懸かっているというふうに思うわけでございます。
　しかしながら、現状を見ますと、ここ三年間、過剰作付面積が非常に増大をしてきている。ちなみに、平成十六年は三万九千ヘクタール、そして十七年は六万二千ヘクタール、十八年は八万ヘクタール、こういった過剰作付け、毎年大体二万ヘクタールずつ過剰作付けが行われてきておるのが現状であります。
　ただ、この十六年、十八年につきましては、作況指数が九八あるいはまた九六、こういうふうに悪かったため、また十七年は、作況指数一〇〇を超えているわけでありますが、集荷円滑化対策への加入率の高い北海道を中心に豊作であったために市場から隔離した、そのことによって需給のバランスは取れてきた。言わば、ほかのこの要素を頼むというか、そういった形で、作況に頼んだ形での需給バランスだった、こういうふうに認識をいたしておるわけであります。
　仮に、十九年産が作況指数一〇〇であると仮定した場合は、十八年よりも作付面積を九万ヘクタール減らさないと四十五万トンの米が過剰となる。そうなった場合は米の価格が暴落して、稲作の今年から始まります認定農業者を中心に非常に経営が困難となりまして、現在進めつつあるこの米政策、ひいては農政改革にもブレーキが掛かるのではないか、こういうことで危惧をいたしているわけであります。
　そこで、この需給調整を機能させるためには、国におかれましても、品目横断の経営安定対策となる農家は、こういった生産調整に協力する認定農業者や集落営農組織、こういった形で政策的なインセンティブを働かせようという努力をいただいているわけでございます。しかしながら、この非協力農家を協力農家にすること、これが方策でありますけれども、なかなか現場にとっては難しい、そういう話を聞いておるわけであります。
　そこで、各県では既に目標数量の仮配分も実は終わりまして、今現在調整をいたしておるわけでありますが、本年度の数量であります八百二十八万トンの目標達成についてどのような御認識をされているのか、お伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（松岡利勝君）　野村先生御指摘のことは農政の中でも一番の課題であり、また重要な問題であると、このように認識をいたしております。
　私も自民党にありまして、ずっと長い間、農業基本政策小委員会の委員長、さらにまた米価委員長ということでこの米問題に取り組んでまいったところでございますが、何にいたしましても一番苦労いたしましたのは、生産調整の着実な確実な実行ということと、それからまたこの在庫がたまったときの対応、対策、どうしていくか、これが本当にもうずっとの、これはお互いもう政治にとってもそれからまた行政にとりましても、また生産現場、農家にとりましてもこの問題が一番の課題であったわけでございます。
　そこで、いよいよ、いろんなこれまでのプロセスを経まして、十九年からは先生御指摘のとおり、これはもう団体が中心になって主体的にこの生産調整を実施していく、こういう仕組み、生産調整と言わずに今はポジティブな形での作付面積という形の割り振りになっているわけでございますけれども、これを実施していく、こういうことに今なっているわけであります。
　もう今御指摘のとおりでありまして、十八年産米につきましても作況が九六であった。そのときの需要見通しというのは八百四十四万トンであったわけでございますが、作況九六ということでほぼ需給が均衡であった。これがおっしゃいますとおり一〇〇であったとすれば、これはやっぱり過剰生産になっておった。そういうことを考えますと非常に、十九年におきましても、これはいわゆる過剰作付けの是正ということが一番のこれはもう最大の課題でございます。
　したがいまして、新たな形での実施の初年、初めての年ということも含めまして、いろいろと不安視する向きもあるわけでありますが、私どももここは最大限、今品目横断のいろいろ説明にも出向いておりますし、この定着に向けても大きな取組をいたしているところでございますが、その取組と併せまして、ひとつ一体的にこの過剰作付けの解消ということに私どもも全力を尽くして取り組み、それからまた、関係者はもとよりでございますが、生産者そしてまた生産者団体、関係機関一体となってこの定着に向けて、この十九年産米につきましては過剰作付けの是正ということにとにかく全力を尽くして取り組みたいと、こう思っているところでございます。
　そして、おっしゃいましたように、昔から正直者がばかを見ないというようなことで、それをどういうふうにその正直者がばかを見ないような形でこのことの定着を図っていくか。これにつきましても、いろいろなそういう取組を過去もしてきたわけでございますが、今後とも更に理解を求めて取組を強化をしていきたい、とにかく今はそのような強い思いを持ってやろうと思っております。
○野村哲郎君　松岡大臣の今大変力強い答弁をいただいたわけでありますが、やっぱり地元で聞きますと、あるいはまた全国的な動きとして、今回から農業団体が主体的な役割を担っておるわけでありますが、どうしてもこの行政が、市町村の行政でありますけれども、やっぱり一歩引いているということは否めない話でありまして、確かに農協そしてまた行政、一体的にやっているところもありますけれども、どうしてもやっぱり行政が今年から農業団体が主たる役割を果たすんだということで一歩引いているというところが出ておりまして、そういうところは農協としても非常にやりにくいという声を実は聞いております。
　加えまして、やっぱり農協以外に出荷している生産者の皆さん方にはなかなかそこまで農協が入れ込めないと、こういうところも実はあるわけでありまして、もう集荷率も五割をＪＡは切っておりまして、そういう農家に対してはどうしても行政の方から強力な指導をしていただかないと、なかなか進んでこない。そういうところを、実態として今全国各地で起こっている話でございます。
　ですから、五月にはこの本配分が行われるわけでありますので、あと二か月近くあるわけでありますので、どうか行政の皆さん方は、やっぱり行政、役所の方がやっぱり指導力があるわけでありますから、是非とも県なりあるいはまた市町村の行政に対する御指導を、協力を強力にお願いを申し上げたいと、かように思っているわけであります。
　仮の議論はむなしいわけでありますので、結果を見てから、どういった結果が出てくるのか十分これは検証させていただきながらまた議論をさせていただきたい、かように思うところであります。
　次に、担い手の問題につきまして御質問させていただきたいと思います。
　特に、今回のその米政策改革と表裏一体であります担い手の対策でありますが、先ほど大臣の方からもいろいろ御説明がございました。品目横断的な経営安定対策、あるいはまた品目別の経営安定対策におきましても、担い手に対する施策の集中化、こういう形で図られているわけですが、そのために、先ほども少しお話がございましたように、十九年度から担い手育成・確保支援対策が新たに講じられました。スーパーＬ資金あるいは近代化資金の無利息化措置なり、あるいは無担保無保証によるクイック融資、あるいはまた地域担い手経営基盤強化総合対策事業、こういった新規の事業が六項目計画されまして、百七十六億円が計上されております。この新規事業は、担い手をつくる、もちろんそこに主眼が置かれておりますが、米の需給調整を進める上でも、つまり非協力農家を協力農家に変えていく上でも私は大変有意義な施策であると高く評価をしたいわけであります。
　しかし、この先ほど申し上げました百七十六億円の予算額の範囲内でこれからの新規事業が本当に円滑にできるのかどうか、こういう点が少々不安でありまして、実は危惧を抱いているところであります。
　例えて申し上げますと、一つの目玉でございますスーパーＬ資金、今農協の皆さん方の話を聞くと、もう九億円という話だったけれども、ほぼ現時点で満杯状態だよと、非常に問い合わせも物すごく多いんだそうであります。ですから、スーパーＬ資金なり近代化資金が担い手については無利息になるよということは非常にもう周知されておりまして、農協に対してどういうふうに借りればいいのか、どういう条件があるのかという、いろんなそういう問い合わせが非常に殺到している、殺到まではいかないんでしょうけれども大変多いと、こういうふうに聞いております。
　そこで、こういったような目玉商品であります無利息化措置というのが九億円で本当に十分こたえられるのかどうか、そのところを是非ともお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（高橋博君）　今お尋ねのスーパーＬ資金等の無利子化融資の件でございますけれども、お話ございましたとおり、農政改革の推進、十九年度からいよいよスタートするわけでございます。特に、十九年度から二十一年度までのこの三か年間を集中改革期間といたしまして、この間に力強い地域の農業構造をつくり上げていく、確固としたものとしていくということで、認定農業者あるいは集落営農組織も含めました担い手を早急に立ち上げていく、つくり上げていく、そのための集中的、重点的な支援措置を講ずるということで、今御指摘のございましたスーパーＬ資金等の無利息化ということも行われることとしたところでございます。
　御指摘ございました、このための予算措置について九億円という予算措置で大丈夫かどうかということでございます。
　これの私ども予算の積算をいたしました段階では、当然のことながら、過去におけますスーパーＬ資金等の融資実績、これは当然、年度によっても大きく動くわけでございますけれども、大体この辺を踏まえました上で、あと、今回例えば小口のクイック融資ということがございます。これは別な形で、クイックの融資対応ということで別な形で対応するということもございますし、また、今回担い手の育成確保でございますけれども、やはり土地利用型というところを前提といたしました。基本的には水田あるいは畑作農業を中心とします土地利用型の農業を念頭に置いておりますので、そういったような耕種型におけます資金需要、そういったもので一定の資金の上限ということも定めさせていただいております。
　したがいまして、現在どの程度の融資要望があるか、これは今集計中でございますけれども、今のところ、こういう既存の予算でともかくきちんと適切に対応していくということで、おっしゃられましたような極端な不足の状態になるというようなところにはまだ至っていないのではないかなというふうに思っております。
　ただ、いずれにしましても、これ新年度から、予算が成立した後、受付、それから適正な審査ということと、もう一つは、やはり地域において、おっしゃられましたように、どういう地域構造をつくり上げていくのか、水田農業協議会あるいは担い手育成協議会の中でどのようにつくり上げていくのかということが非常に重要でございます。融資の面でも、御承知のとおりこの融資協議会ございますので、そういったことの中できちんと対応してまいりたいと思っております。
○野村哲郎君　今局長の方から、過去の推移を見ながらこのスーパーＬの動きを見ておられるというようなお話もありましたけど、今回は無利息というところが非常に農家の皆さん方に、大変に関心を抱いておられまして、今までの推移というのは余り、当てにならないというのは失礼な言い方かもしれませんが、相当やっぱりそのニーズは高いと、こういうふうに思うわけであります。
　それからもう一点、もう一つ、地域担い手経営基盤強化総合対策実験事業、いわゆる融資残に対する助成措置として三十五億の予算が計上されております。正に過去に例を見ない融資残、画期的な補助事業が私はできたと、つくっていただいたと、こういうふうに高く評価する次第でございます。
　これは、役所の資料によりますと、三千五百万の農業機械を購入する際に、仮に二千三百万のスーパーＬ資金で手当てして一千二百万円が自己負担となった場合は、自己負担分を最大で百五十万まで軽減されるよう助成する仕組みになってございます。この助成措置というのは、先ほど申し上げましたように、大変魅力ある事業で、私は認定農業者なりあるいは集落営農組織からの利用希望者が非常に多くなってくるのではないかというふうに思います。
　心配される点は、先ほど来申し上げております三十五億円で本当に足りるのかと、この点でありまして、無利息のスーパーＬ資金の問い合わせが多いということは、この融資残補助事業に対してもニーズが高いと、こういうふうに思うわけでありますが、そこのところについての積算の基礎を教えていただければ有り難いと思います。
○政府参考人（高橋博君）　お尋ねの融資主体型の補助の関係でございます。これも、先ほど申し上げましたスーパーＬ資金等の無利息化と併せまして、担い手の育成確保のために今回措置をしようとする新たな手法でございます。
　こちらにつきましては、先ほどのＬ資金、これは融資ということでございますから、当然のことながら個々の認定農業者等の対応ということになるわけでございますが、こちらの融資主体型の補助につきましては、土地利用型農業を中心といたしました認定農業者や集落営農組織の育成確保と、これがもうメーンの形でございまして、地域全体としてこれをつくり上げていく。したがいまして、これにつきましては、このような認定農業者等の育成確保あるいは農地の利用集積など、一定の水準を満たした地区を対象といたしまして、地域全体の取組として当該地域の構造をつくり上げていくということを前提に仕組んでいるところでございます。
　御指摘の予算額につきましては、三十五億円というような予算を計上したところでございますけれども、これは融資主体型でございますので、従来のような補助率が二分の一以上とかそういうことではございません。上限でも三分の一という形になってまいりますので、融資率が高いような場合には、その残りの部分は少なくなるということがございます。まあ単純に、例えば補助率上限を十分の三というふうに仮定した場合には、単年度事業費ベースでまいりますと百億というような三けたのオーダーの事業費ベースになると。かなりの程度、相当高い水準。したがいまして、先ほど御指摘のございましたＬ等の個別融資と併せて、地域全体を底上げていくということでこれを活用していただくよう、現在地域に対しまして御説明等を行っているところでございます。
　これについても、現在、どのような形で上がってくるか、各地から今集計上がっておりますけれども、ちょっと地域によってもまだまだ、凸凹というのもおかしいわけでございますけれども、出てきているところ、出てないところというようなところございますので、この辺も含めてもう一度きちんと説明に参りたいと思っております。
　いずれにしましても、これ、それぞれの事業単独で行うというよりも、先ほど来申し上げておりますような融資でございますとか、あるいはこの事業、あるいはさらには面的集積の事業全体をこれは総合的に用いて、どのところの地域ではどういう形でやるのが一番いいのかということを、よく都道府県あるいは市町村、あるいは関係団体、担い手育成協議会含めて御議論いただいた上で私どもも対応してまいりたいというふうに思っておるところでございます。
○野村哲郎君　今局長の方から御説明がありましたように、じゃ市町村の皆さんやあるいは農家はそういう受け止め方をしているのかどうか、非常に、役所のこの資料で見ていきますと、そういったいろんな条件的なことは一切触れてありませんので、認定農業者あるいは集落営農を形づくったところは皆さん対象になる、こういう認識で私はおられるというふうに思うんです。
　ですから、例えば日本農業機械工業の統計資料で計算していきますと、昨年の一月から十二月の、一つのこれは例ですよ、四十から七十馬力クラスのトラクター、これが五千四百台出ているんですね、五千四百台。ほとんどはやっぱり中核的な担い手だろうというふうに思います。その出荷額が二百二十五億です。一台当たり四百二十万円です。で、仮に今局長説明がありましたように、上限三分の一というのがあります。仮にこれを三分の一でいきますと百二十六万円であります。だから、百二十六万円は補助をもらえるのではないかというやっぱり私は農家の皆さんの気持ちが出てくるのではないかなと。そうしますと、単純計算しますと五千四百台、五千四百対象に補助をしたときには六十八億からになってくるわけです。ですから、先ほど申し上げましたように、三十五億というのが本当に足りるのかなというやっぱり危惧を持っているわけです。
　今ほどおっしゃいましたように、いろんな今後、まだこれに対する内容の詰めというのをどこまでされているか分かりませんが、要は、こういうのが独り歩きしまして、認定農業者になった、今まで余り認定農業者なり集落営農のメリットはなかったけれども、今回はこうして六つも新しい事業をつくってもらったと。我々はその対象者になる、あるいは転作等々の非協力者はそういう対象者にはならないというめり張りを付けた施策を打っていただいたと。こういう形で、先ほど大臣おっしゃいましたように、正直者が報われてくるんだなという気持ちに私はなってくると思うんです。
　もしそれをいろんな条件を付けて、いや、あなたは認定農業者だけどこの補助事業の対象にはなりませんよとなったときに、逆に私はそういったものに対する不信感というのが増幅されてくるのではないかと。おれたちは協力もしている、認定農業者でもある、それなのにかかわらずこの補助事業を使えなかったという、そういう話になってきやせぬのかなという大変危惧を持っているわけですが、その辺についてはどのようにお考えですか。
○政府参考人（高橋博君）　先ほども申し上げさせていただきましたけれども、今回様々な五つあるいは六つの対策を講じているわけでございます。それぞれごとに、いわゆる融資という個人のものを対象としているもの、それから融資主体型補助のように地域全体を底上げていこうというようなもの、それにつきましては、私ども、もう一度きちんと現場に御説明すると同時に、やはり我々としては、基本的に今のままの状況をどうやって一歩前にその担い手をつくり上げていただくかと、そこのところに常に視点を置いて、それで今委員言われましたような御懸念の問題についてもきちんと説明してまいれるようにしてまいりたいというふうに思っております。
○野村哲郎君　いずれにしても、今日は時間の制約で以上でとどめたいと思いますが、要は、申し上げたいのは、この担い手経営安定基盤強化対策事業は、非常に大変担い手にとって、認定農業者、集落営農にとって魅力ある事業だと、このことはもう当初申し上げたとおりであります。だから、国が本気で我々を育てる姿勢を示してくれた、そういう実感できる内容になっているだけに、是非この内容を詰めていただいて、非協力農家を協力農家に変えていく強力な手段にもなりますので、周知徹底と同時に予算面での配慮も是非お願いしたいなと。
　大臣、この辺について、新規事業で予算のどのぐらいの需要があるかというのはなかなか見込めないところもあると思うんですけれども、先ほど申し上げましたように、大変スーパーＬの無利息化につきましても融資残補助についても農家の期待が大きいだけに、予算面での確保というのを、これだけの三十五億なり九億で足りるのかなと、百七十六億で足りるのかなという、やっぱり心配いたしておりますので、是非その辺の、予算面においては今後いろんな形で確保はできるから心配要らないよという力強い御答弁をいただければ有り難いと思うんですが。
○国務大臣（松岡利勝君）　これは、今回は先生にも自民党でも御議論いただきました。私も農業基本政策小委員会の委員長としてこの議論はずっとやってきたわけでありますが、ひとつ目玉にしようと。正に今までは補助残融資というのが一つの姿だったんですが、融資残補助だという今までにない一つ形をつくってやろうと、そして皆様方に取り組んでもらおうということでやったわけであります。
　無利子化、それからこの融資残補助、新たな一つの大きな目玉でございます。先生おっしゃるように、そこに殺到していただいて、そしてそれを活用していただいて大きく進んでいただくというのが我々もねらいでございますので、先生のそういった御指摘に対しましては私ども状況を見ながら適切に対応していきたいと思っております。
○野村哲郎君　ありがとうございます。
　次に、品目別の経営安定対策について、これは今回の予算とは少し離れるわけでありますが、ひとつこういう実態もあるということで、大臣、副大臣、政務官、御出席でございますので、是非とも今後御検討いただきたいというふうに思います。
　といいますのは、担い手に対する各施策上の支援措置というのは品目横断でもあるいは品目別でも変わらないわけでありますが、これをサポートする税制面での措置として、品目横断対策の担い手に対しましては農業経営基盤強化準備金が新設されたわけでございます。
　内容は、対象者に対しまして、交付金を農地や農業機械等の固定資産取得のため準備金として積み立てた場合、必要経費、損金として算入し、五年以内に固定資産を取得した場合は圧縮記帳ができるという、こういう特例をつくっていただきました。これも非常に画期的な私は税制上の措置であり、評価をいたしているわけであります。これによりまして、規模拡大のための土地取得なりあるいは機械の更新等々、計画的に取り組んでいける、こういうふうに思うわけであります。
　しかし、一方の品目別の経営安定対策になってまいりますと、こうした税法上の特例というのが実はまだできておりません。といいますのは、まずは品目横断対策においてしっかりとした担い手対策の税制度をつくって、レールをつくって、そしてその後に品目別の対策もこのレールの上に乗せていく、こういう戦略的な意味合いもあっただろうと、こういうふうに思います。
　したがいまして、今回こうして品目横断対策ではレールが敷かれたわけでありますので、次はこの品目別の対策の対象農家についても同様の税制上の特例措置を是非とも考えていただきたい、こういうふうに思うわけでありますが、お考えをいただきたいと思います。
○政府参考人（山田修路君）　十九年度税制改正において創設されます農業経営基盤強化準備金制度につきましては、今委員が言われましたような内容となっておりまして、正に担い手の農業経営の発展に向けた積極的な投資を後押しするという観点のものでございます。
　一方、お話がありました様々な他の品目、例えば委員の地元でございますと、でん粉原料用のカンショなど品目別に対策を講じているものについても担い手の育成あるいは規模拡大が極めて重要であるということは先生御指摘のとおりでございます。
　品目横断的経営安定対策の交付金につきましては、これも委員御案内のとおりですけれども、当年の作付けとリンクしない、言い換えればコスト見合いとならない支払がなされるものがあるといった点や、あるいは対象者の点で他の品目別対策とは異なる内容を含んでおります。これも御存じのとおりでございますが、そういった点からしますと、税制上の観点から全く同一に扱うというのはなかなか問題があるということも事実でございます。
　しかしながら、先生のお話のように、でん粉原料用カンショ等の品目についても担い手育成が重要であるということからいたしまして、そのためにどのような税制が適当であるのか、農業団体とも連携し、現場のニーズを十分に把握しつつ、準備金以外の対応も含めて幅広い観点から検討してまいりたいというふうに考えております。
○野村哲郎君　これは、もう是非ともそういう形で今局長お答えになりましたように取り組んでいただきたいんですが、大臣、一つの例を申し上げますと、実はもう御承知のように、十八年度まではカンショでん粉あるいはサトウキビも北海道のビート、バレイショでん粉と同じ扱いでございました。しかし、十九年産からは、これが一方は品目横断の対象品目、一方は品目別の対象になりまして、ここで区分をされました。
　同じ甘味資源でありながら、一方はそういった税法上の特例を受けている、一方は受けていない、こういった、先ほど局長の方からいろんな交付の内容の、中身の問題もあるというお話もお伺いしましたけれども、従来甘味資源といえば北海道のビート、バレイショ、そして南西諸島のサトウキビ、あるいはまた私、鹿児島のカンショでん粉、一緒だったわけでありますが、たまたま政策の違いによってこういうふうに同じ甘味資源が二つに分かれた、税法上は一方は特例を設けていただいたけど一方はないと、こういう形になっておりますので、やはりこの税法上の取扱い、いろいろお知恵を出していただいて、まだ時間があるわけでありますので、是非とも今年の税制改正においては同じような取扱いを品目別もやっていただきたいなと。
　これ、サトウキビ、カンショだけじゃなくていろんな、畜産もあるわけでありますから、品目横断はこういった形でのいろんな税法上の特例を設け、品目別はそのままということではなかなか農家の皆さんに説明もできませんので、そのことは、もうこれはお願いでございますので、是非ともお聞き届けいただきたいと、このように思います。
　それから、最後の質問に入らさせていただきますが、最後に森林整備事業の問題でございます。
　我が国の国土の七割を占めております森林の整備につきましては、これはもう御承知のように、国土保全なり、あるいはまた先ほど大臣の方から御説明ありました地球温暖化対策の面からもこれは喫緊の課題としてこれまでも議論されてきました。一方、木材価格を見てまいりますと、中国を始めとする国際的な木材需要の増大等によりまして価格が上昇傾向にあります。大変これは喜ばしいことだと、このように思っております。
　そのような中で、間伐等の森林保育のため、十八年度補正予算で五百三十億が計上されました。そしてまた、十九年の予算で二百三十五億、合わせまして七百六十五億計上されたところでございます。非常に有り難いなということが、現場でも非常に評価されております。これによりまして、年五十五万の間伐を推進して、六年間で三百三十七万ヘクタールの間伐をその目標としておりまして、これは間伐対象森林の八割を定性な状況にするものでございますが、しかし、やっぱり一、二、いろいろ私の頭をよぎるものがございます。
　一つは、まず、国の姿勢というのはそういう積極姿勢はもう評価できるわけですが、同時に、地方の負担があるわけでありまして、地方の財政が厳しい中でやらなければならないというのは、これはどの自治体も考えているわけであります。しかしながら、ないそでは振れないというか、そういった、結果的に使われないのではないのかという危惧を持っております。
　そこで、山林も農地と同じようにこういう多面的な機能なりあるいは地球温暖化対策など公共的な機能を持っておりますので、農地・水・環境対策と同様に地財措置を私は講じる必要があるのではないかと、こういうふうに思うわけであります。当然、このことは農水省だけじゃなくて総務省あるいは財務省にも関連する問題だと思うんですが、まずは農水省の考え方、スタンスを、基本的な姿勢をお伺いしたいと思うわけであります。
○政府参考人（辻健治君）　地財措置の関係でございますけれども、まず森林整備事業についての地財措置でございますけれども、公有林、私有林における間伐等をやる場合に、都道府県が国と一緒になりまして事業費の二〇％程度を助成をするということになってございまして、この都道府県が負担する経費につきましては、普通交付税の算定の基礎となる基準財政需要額に全額算入されているところでございます。
　また、市町村等が所有者と協定等を締結して行う公的な森林整備に関しましては、本来森林所有者が負担すべき費用につきまして特別交付税が措置されているところでございます。
　また、治山事業で行う保安林の整備につきましては、一般公共事業が適用されるとともに、その元利償還金の一部など、これは治山事業でございますので都道府県が五〇％負担しているわけでございますけれども、そのうちの二〇％、これにつきましては普通交付税の算定の基礎となる基準財政需要額に算入されているところでございます。
　これらの地方財政措置につきましては、十八年度の補正予算、それから農林水産関係事業一体となった事業についても適用されるということになってございます。
　ただ、先生のお話のように、地方財政措置、重要だと思ってございますんで、今後、総務省の理解を得つつ、森林整備に係る地方財政措置の充実と積極的な活用について努めてまいりたいと思います。
○野村哲郎君　あと一つ、二つあったんですが、時間の関係もありますので、最後に松岡大臣にお伺いしたいと思いますが、松岡大臣は違法伐採対策の座長として私どもいろいろ御指導もいただいておるし、森林対策の党の第一人者だというふうに私は尊敬を申し上げておるわけでありますが、そこで、安倍内閣が今進めております美しい森林づくり推進国民運動の、なかんずく、今申し上げました森林の整備、保全を通じた森林なりあるいは林業、山村の再生に向けての決意のほどを是非ともお伺いしたい。特にこの農地・水・環境対策では大変な御尽力をいただいたわけでありますので、この森林整備につきましても地財措置を是非とも大臣として決意をお聞かせいただければ有り難いと思います。
○国務大臣（松岡利勝君）　本当に山がずっとここのところ苦しんできたと。その原因は、もう外材に押されましての材価低迷、もう森林経営者は本当に大変な苦しみで、その中で山の手入れが滞って山が荒れてきた。一方で、京都議定書があると。どうしても約束を達成しなければならない。こういった背景があったわけでありますが、幸いなことに、先生がおっしゃいましたように、世界的な木材の需要というのが高まってまいりました。特に中国、インド、中東、こういったところで急激な木材需要の伸びだと。それに押されまして、国内の木材需給も、非常に国内の森林からすればいい状況になってきつつある、こんなような状況であります。
　それに加えて、私ども、政策的に、これをもうしっかりとこのチャンスも生かしててこ入れをしていきたいと、こう思っておりますし、何といっても、国土の七割を占める森林、これをやっぱりしっかりしとした内容にしていくことが、国土の安全はもとより、景観の維持、またそして景観を良くしていくという上でも、正に安倍内閣が掲げております美しい国づくりの一番基本を占める美しい森林づくり、このように認識をいたしております。
　したがって、これはもう国を挙げての取組でございますから、地方自治体におかれましても、必ずこの裏負担分、これは交付税の算定には基礎がちゃんとあるわけでありますので、そういった点をしっかりと対処していただくように、私どもも最大限の取組をして、お願いをして、この七百六十五億円といういまだかつてない予算措置を、先生方の後押しも、これはもう本当に党の後押しも、与党の後押しもしっかりいただいたところでございます。この点については超党派で御支援いただけると思っておりますので、私ども、政府として、先生の御指摘も受けまして、なお一層の取組をしてまいりたい、このように思っております。
○野村哲郎君　大変力強い御決意をお伺いしまして、安堵した次第であります。
　以上をもって質問を終わります。
○和田ひろ子君　民主党の和田ひろ子でございます。よろしくお願いします。
　前回の水産のことからお伺いをしたいと思います。
　前回は水産自給率の向上対策についてお伺いをいたしました。ピーク時の一一三％が現在では五〇％台になっている。もういろんな要件はあると思いますけれども、今月決定される水産基本計画では、十年後の平成二十九年までに食用魚介類の自給率を現在の五七％から六五％に高めるという目標を置いておられますが、その目標を達成するためにどういう御努力をされますか、お願いをいたします。
○政府参考人（白須敏朗君）　ただいまの委員の御指摘のとおり、自給率、現在五七％と、食用魚介類でございますが、なっているわけでございます。ただ、これは一時五三％まで下げ止まりましたのが、このところ下げ止まりということで、若干ではございますが上がってきつつあるというふうな状況でございます。
　そこで、お話しございましたとおり、正に本日閣議決定をされまして、新たな水産基本計画が閣議決定されたわけでございますが、その中におきましては、平成二十九年、これから十年先に自給率目標六五％を目指しているわけでございます。そこで、この目標を達成いたしますためには、やはり何といいましても生産と消費、この両面からの対策が不可欠であるというふうに考えているわけでございます。
　そこで、まず、生産面におきましては何といいましても水産資源の回復管理というのが最大のポイントでございまして、種苗の放流でございますとか、あるいは休漁、漁獲制限、そういった資源の回復管理をまずはやっていく必要があると考えております。
　また、加えまして、漁場環境の改善整備ということで、藻場、干潟の維持管理も必要でございますし、また、さらには、そういったものに支えられます経営体、国際競争力のある経営体の育成確保といった取組が重要であるというふうに考えているわけでございます。
　また、一方では、消費者の皆さん方を中心といたしまして、消費面の取組も必要でございまして、鮮度が良くて安全な水産物をやはり安定的に国民の皆様方に供給していくということでございまして、一つには、市場を核といたしました流通拠点の整備が必要でございます。また、加えて、前浜と消費者をつなぎます多様な流通経路を構築していくということも必要でございまして、そういったことによります産地の販売力の強化も必要でございます。
　また、併せまして、やはり衛生とか品質管理と、こういうことを徹底をいたしまして、水産物の安全あるいは消費者の信頼の確保を図っていくということ、またこういったことも加えて、水産物の栄養特性あるわけでございますので、そういった点を消費者へ十分情報提供していくということで魚離れを何とか防いでいこうということでございます。
　そういったことを含めた食育の推進が必要でございまして、こういった生産、消費両面の取組を、私ども政府のみならず、地方公共団体あるいは漁業者団体、さらには食品産業の関係の事業者の皆さん方、また消費者の方々とも一体となりまして行うということが必要でございます。こういうことによりまして、何とかこの自給率目標達成に向けて努力してまいりたいと考えております。
○和田ひろ子君　資源の回復とか漁場の整備なんていうふうにおっしゃいました。輸入の魚が多いと思います。今、中国なんかでも、経済発展とともに人口の増加を背景にして石油資源や穀物などと同様に漁業資源についても争奪戦が行われている、日本は買い負けているなんていうニュースも出ているわけでありますが、今ホットな話題は、マグロがどうなるんだろうかというふうにみんな思っているというふうに思います。
　マグロは日本人にとって非常になじみ深い魚の一つです。世帯当たりの消費量を見ましても、マグロはサケとかイカとともに常に上位にランクをされております。海外でも最近は健康志向の高まりを背景にマグロの消費量が増加していると言われています。
　そうした中で、昨年の秋以降、世界の各地域の漁業管理機関においてマグロの漁獲枠を減らすということが相次いで報道されております。これらの決定は、世界でマグロが乱獲されて資源状況が急速に悪化していることが原因ではないかと思われますけれども、マグロに深い関心のある日本人はマグロが大好きなこともあって、日本への影響が大変深刻だ、懸念をされておりますが、どういうふうにお考えですか。
○政府参考人（白須敏朗君）　ただいまの委員のお話のとおり、やはりまずは世界的なマグロを取り巻く状況につきましては、一つにはやはり資源の点が大変に問題になっているわけでございます。ただ、これはすべてのマグロが資源状況が悪いということじゃございませんで、やはり大西洋クロマグロでありますとか、そういった一部のマグロ類におきまして特に資源状況の悪化が指摘をされておるといったようなことでございまして、そういった意味からいきますと、委員が御指摘のとおり、国際的な面におきますこの資源管理の強化ということは想定をされるわけでございます。
　また、一方、やはり外国におきましても、日本だけがマグロの刺身の市場だというふうにこれまでは考えられておったわけでございますが、お話しのとおり、健康志向等々ございまして外国におきましてもマグロの刺身が食べられるようになってきたといった意味では、国際的な需要の増加も見込まれているわけでございます。
　そういうことで、私ども、昨年以降のマグロの価格なり消費動向を調べてみますと、価格面におきましては昨年の春から若干上昇いたしまして、本年の二月まで対前年同月比を見てまいりますと、約一割から二割高で推移をしているわけでございます。
　また、一方、消費面につきまして見ますと、家庭のマグロの購入数量を見ますと、前年に比べますと約一割減ということでございまして、そういったことを重ね合わせて考えてみますと、現時点におきまして御心配のような即座に安定供給に支障を来すというふうな影響があるというふうには考えておらないわけでございます。
　ただ、お話しのとおり、やはり資源の面、マグロも有限の天然資源でございますので、やはりこの水産資源の持続的な利用というものが大切でございまして、そういう意味では資源管理の徹底ということが今後とも必要不可欠であろうというふうに考えているわけでございます。
　したがいまして、私ども、何といいましても日本は最大のマグロの漁業国であり消費国でございますので、世界の地域漁業管理機関、そういったところとも、あるいはまた関係各国とも連携協調しながら、今後とも消費者に対するマグロの安定的な供給に努めてまいりたいと考えている次第でございます。
○和田ひろ子君　遠洋漁業が及ぼす影響とか国内の消費価格が値上がりするとか大変懸念をされております。今おっしゃいました一割から二割高になっているということなんですが、やっぱり消費面の影響についてもなかなか深刻だと思いますので、どうぞ対策をお願いしたいというふうに思います。
　それで、今年の一月に神戸で開催された世界マグロの管理機関の合同会合についてお伺いをいたします。
　世界のマグロ資源は五つの地域漁業管理機関の下で管理されているそうです。各機関では、マグロの魚種ごとに、資源の状態に応じて漁獲枠の設定とか漁船数の規制などが実施されております。しかしながら、各機関の機能や歴史が全部違うので、最近では管理機関に加盟しない国も乱獲をしているというふうに言われております。こうした中で、この世界マグロ機関の合同会合、五つの機関の合同会合が初めて開催されましたが、マグロの資源管理の実効を上げるためにも各機関の連携を図ることが大事だというふうに思いますので、我が国の呼び掛けで開催されたこのマグロ管理機関合同会合、そのねらいは何だったんでしょうか。
○政府参考人（白須敏朗君）　お話しのとおり、マグロはやはり高度回遊性魚種と言われまして、海から海へ渡り歩くわけでございます。したがいまして、お話しのとおり、太平洋、大西洋、それぞれ大変広いわけでございまして、そういった意味では、今お話しのように、五つの、世界的に見ますと、各漁業地域的な管理機関がそれぞれ管理を、資源管理をやっているわけでございます。ただ、そこにはやはり、船の方も海から海に参りますし、あるいはマグロの方もただいまお話しのように海域から海域の方に行きますので、これを今回、この二月に私どもがリーダーシップを取りまして、初めての試みといたしまして、五つの地域漁業管理機関を一堂に集めまして、資源管理を今後とも強化していこうといった意味で国際的な会合を開いたわけでございます。
　そのねらいは、正にただいま申し上げましたように、やはりこの各それぞれの五つの漁業管理機関が連携を強めていこうということでございまして、委員がお話しのとおり、そういったＩＵＵ、いわゆる違法な、あるいは報告のないそういう漁業によります乱獲を根絶していこうと、あるいはまた漁獲能力を抑制していくということで、それぞれの機関が一堂に会してお互いが連携を取りながら、そういった意味での資源の管理を強化していくということが最大のねらいでございまして、そういった意味では、我が国がリーダーシップを取ったという意味は、今回の会合で世界に向けて資源管理の重要性を発信することができたんではないかというふうに考えている次第でございます。
○和田ひろ子君　残念ながら、漁船の削減とか巻き網漁業に対する規制の措置の導入など、具体的なルールを決めるまでには行かなかったということですが、各機関の連携強化というのは大事だというふうに思います。
　平成十七年に日本のマグロ漁船が、みなみまぐろ保存委員会というところ、ＣＣＳＢＴというふうに言われるようですが、そこで定められた漁獲枠を超えてミナミマグロを漁獲していたことが明らかになりました。なぜこのような事態が起こったんでしょうか。水産庁はどういう監視を行っていたのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（白須敏朗君）　ただいま委員からもお話ございましたミナミマグロの漁獲枠の削減につきましては、それぞれのその当該海域におきまして漁獲をしております漁獲数量につきましては、私どもとしてもきちんとチェックをもちろんしておったわけでございます。ただ、その点について必ずしも十分なチェックが完璧になされておらなかったということは原因としてあろうかというふうに考えております。
　ただ、今お話しのような、そういった過大な漁獲についての見方が必ずしもきちっとして、国際的にこれだけの量が違法に過大に漁獲されておったということが確定をしたということではございませんで、そういった点についてそれぞれ、我が方の言い分と他の国との言い分というものが食い違うということがあったわけでございます。
　しかしながら、私どもはやはり最大のマグロの漁業国であり消費国でございますので、そういった意味で、今後ともマグロの資源の管理というものの重要性ということを認識をいたしまして、ただいま委員からお話のございましたとおり、漁獲枠の削減ということを我が方が率先して行ったわけでございまして、こういったことを通じまして、今後はしっかりとした、きっちりとした、そういう違法な漁獲、漁獲枠を超えた漁獲が決して起こらないように、今後ともそういった点での違法な漁獲の根絶ということには努めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○和田ひろ子君　マグロについては完全養殖が可能になったというふうに言われております。実用の段階にも入っているのかと思います。作り育てる漁業を推進する観点から、栽培・養殖漁業を一層振興していくことが必要と考えます。また、新しい漁場の開拓なんというのもお考えなんでしょうか。予算面とか法制度面について大臣のお考えをお伺いします。
○国務大臣（松岡利勝君）　和田ひろ子先生にお答えをいたします。
　今一番やっぱり国民の関心も、このマグロの問題というのは本当に大きいと思います。
　先生御指摘のとおりで、記者会見なんかいたしましても、本当にこのマグロの問題になりますといろんな質問が来ます。そういった意味から国民の関心も高いと思いますが、そういう中でマグロが減っていく。大事な日本の食卓を支えるマグロがどうなるのか、これは一番大きなこれからのやっぱり水産政策にとっても課題であると、こう認識しております。
　そこで、今先生がおっしゃいましたように、じゃどうやって確保していくのか。まず漁場の、ひとつ新しい漁場の開発、これについてはインド洋。インド洋はやっぱり一つのこれからの対象ではないかなと思っておりますし、そういった意味では、調査等も含めてこれからインド洋に向けた取組というのをやっていく必要がある、このように思っております。
　それからまた、再開発という意味では、太平洋の既存の漁場、既存の漁場につきましても再開発につながるようなそういう対応を、対策を取っていくことが重要であると、このように認識をいたしているところでございます。
　いずれにいたしましても、いろいろなそういう対策を講じながら、国際的な漁業管理機関、先ほど長官も申し上げました五つの機関を通じて資源管理を推進し、そこに我が国も漁業国の中心的な立場でしっかりと役割を果たしていきながら、一方で漁船漁業の構造改革も含めまして、そしてこのマグロ漁というものをまた改めて再構築をしていく。そしてまた、さらにマグロの栽培・養殖漁業につきましても、クロマグロの優良な人工種苗の生産技術の開発や配合飼料の開発も進めているところでございますので、こういったような努力を更に重ねまして、先生御指摘のような課題にこたえてまいりたい、こう思っているところでございます。そして、国民の食卓に食料として非常に大切なマグロの確保を図ってまいりたいと思っております。
○和田ひろ子君　ＩＷＣの総会の見通しについてお伺いします。
　一九八二年に商業捕鯨モラトリアムが採択されて以降、捕鯨中止による資源管理の結果、鯨類資源が回復しつつあることが調査捕鯨などによる科学的調査で明らかになってきております。四半世紀を経た今も商業捕鯨の再開の見通しが残念ながら立っていません。
　去年の第五十八回の総会、私も出席をさせていただきましたが、捕鯨再開に向けたセントキッツ・ネービス宣言が僅差ではありますが過半数を占めました。商業捕鯨再開に向けた日本の主張がそろそろ理解されつつあるのかなという思いがし、大変意義があるものだったというふうに思います。
　しかし、今年のアメリカの第五十九回アンカレジで行われるＩＷＣ総会に向けて、反捕鯨国が猛烈な巻き返しを図っているということも漏れ聞いております。去年の第五十八回のＩＷＣ総会の結果と、今年二月の十三日から十五日にかけて日本の呼び掛けで行われたＩＷＣの正常化会合が開かれた、去年は僅差で勝った、今年は正常化会合がされた、そして今年の五月にはＩＷＣの総会がある、しかしそれには猛烈な反撃があるというふうに予想されているわけですが、それをどういうふうな一連の考えとしてお持ちですか。
○政府参考人（白須敏朗君）　ただいま委員からお話ございましたとおり、昨年の第五十八回のＩＷＣ総会におきましては一票差、委員からもお話ございましたとおり、一票差ではございましたが、私どもの鯨類の持続的利用、それから文化なり伝統の相互尊重、そういった重要性を盛り込みましたセントキッツ宣言が採択されるというふうなことで、委員にも大変御支援をいただきまして、御礼を申し上げる次第でございますが、大変大きな前進が、歴史的な前進が見られたのではないかというふうに考えているわけでございます。
　さらに、今お話ございましたとおり、この二月には持続的な利用支持国とも連携を図りながら、ＩＷＣの会合ではございませんのですが、ＩＷＣをこれを正常化するための会合を開催するといったようなことで、正にこの二月に開催をしたわけでございます。ただ、この会合につきましては多くの反捕鯨国は出てまいりませんで、対話よりも対立といったようなことで、正常化会合はボイコットをするといったようなことで、遺憾なこともあったわけでございますが、この会議におきましては、一部の反捕鯨国、スイスなんかは出てまいりまして、そういったところを交えて冷静かつ建設的な議論が行われたというふうに考えているわけでございます。
　正に委員からもお話ございましたが、今回の、今年のＩＷＣの総会、アラスカ・アンカレジで行われるわけでございますが、お話しのとおり、やはり危機感を、反捕鯨国側は危機感を抱きまして、相当な激しい巻き返しの動きがございまして、現段階までにクロアチアを始めといたします三か国は反捕鯨国側に参加をすると。スロベニア、クロアチア、キプロスといったようなところが、三か国が反捕鯨国の方に加盟するといったようなことがございまして、今年のＩＷＣでは非常に昨年よりも状況が厳しくなるというふうに予想をいたしているわけでございます。
　五月ということでございますので、今年のＩＷＣの総会まで残り時間も少なくなってきているわけでございますが、私どもとしては、鯨類の持続的利用を支持する国々とも連携を図りながら何とかこの状況の改善に努めまして、一日も早い商業捕鯨の再開に向けまして引き続いて努力をしてまいりたいと考えております。
○和田ひろ子君　商業捕鯨モラトリアムの長期化で懸念されるのは、鯨を食べること、鯨を食べる習慣のない人たちが育ってきて、若い人は本当に鯨なんか食べたことない人がいるということが私は懸念をしています。
　捕鯨再開後を展望すると、鯨食の習慣とか鯨を食べる食文化を維持していくことも大変必要だというふうに思います。ところが、今や鯨はすごい高い高級品ということで、なかなか庶民の口には入らないのが現状でございます。国民の鯨を食べる習慣の維持をどのように進めていくかもお尋ねをいたします。短くお願いします。
○政府参考人（白須敏朗君）　ただいまの鯨の肉を食べる習慣、どういうふうに家庭の食卓に付けるかというふうなお尋ねでございます。
　お話しのとおり、最終的に一九八八年に我が国で商業捕鯨のモラトリアムが適用されまして以来、鯨肉の供給量は大幅に減少したわけでございます。したがいまして、鯨肉の価格というものはもちろん値上がりをしたわけでございますが、近年、この鯨類の捕獲調査が拡充をされてまいったわけでございますので、それに応じまして鯨の肉の供給量というものは増加をいたしているわけでございます。
　基本的には、やはり鯨類の捕獲調査の実施にはお金が、経費が掛かるわけでございますが、この経費は、鯨肉を販売することによりまして得た収入によりまして基本的には捕獲調査を実施しているわけでございます。したがいまして、鯨肉の供給量が増大をいたした場合には鯨肉の販売価格を引き下げるように、調査実施主体でございます日本鯨類研究所の方に私どもから指示をいたしまして、より多くの国民の皆さん方に鯨肉を食べていただけるように努めているわけでございます。
　そこで、価格の点を考えてみますと、日本鯨類研究所の方から市場への鯨肉供給量はこの十年間で、十年前と比べてみますと二倍半ぐらい増加をいたしておりまして、そういった意味では販売価格につきましても平均価格で三分の二ぐらいまで低下をいたしているというふうに考えているわけでございまして、そういった意味では委員の御指摘のような、必ずしも、もちろん高いあれも、お肉もあるわけでございますが、全体としては価格は相当程度下がってきているんじゃないかと。
　それからまた、最近におきましては、学校給食におきましてもそういう鯨肉を使用されるといったようなところも出てまいってきておりまして、そういう意味では家庭の、是非家庭の需要に何とか鯨の肉を私どもとしても提供しまして、その消費が定着するように引き続いて努力をしてまいりたいというふうに考えている次第でございます。