○今井参考人　埼玉県中央児童相談所長の今井でございます。よろしくお願いいたします。
　資料をお手元に用意させていただきましたので、それに基づきまして進めさせていただきたいと存じます。
　まず、私の立場でございますが、本日は、全国児童相談所長会の会長であります東京都児童相談センター長の大久保隆氏からの依頼を受けまして参考意見を述べさせていただくものでありますことを、あらかじめお許しいただきたく存じます。
　また、児童相談所におきます虐待の取り扱いの実態等の御説明は、埼玉県のもの、また私の担当した職務の範囲内で御容赦願いたいと存じます。
　参考までに申し上げますが、平成十年度の埼玉県におきます虐待相談処理件数は三百四十七件で、全国第三位でございました。全国の処理件数六千九百三十二件の五％を占めております。
　次に、申し述べる意見の内容でございますが、三行目からでございます、法改正等の意見につきましては、現在全国所長会議には集約したものがございませんので、さきの全国会議や、私の属します関東甲信越ブロック会議での協議事項などを要約して述べさせていただくことをお許しいただきたいと存じます。
　次に、児童虐待の防止に関して、埼玉県児童相談所等の取り組みの実例、ケースの実例について申し上げたいと存じます。
　二十年以上前のことでございますが、埼玉県の児童相談所におきまして、性的虐待で娘を保護された父親が児童相談所に押しかけまして、担当の女性ケースワーカーの腹を刃物で、これは文化包丁でございましたが、刺し、職員が重傷を負った事件がございました。
　次に、児童養護施設上里学園在職中には、虐待で措置された児童は形式上は少なかったと思いますが、それは、児童相談所側が、保護者を刺激しないように、養育困難などほかの理由で入所させた結果でございました。
　しかしながら、現実には、虐待を受けた人間関係のゆがみから、職員や同室の子供にしばしば突っかかったり、また、学校帰りに子猫の口に砂を無理に押し込んで殺してしまったりというようなことがございました。
　次に、新たに中学二年生の女子が非行の果てに入所しましたが、この児童の非行の真の原因は、養父からの性的虐待から逃れるためでございました。
　また、虐待を受けた児童とは別に、知的障害があり特殊学級や養護学校へ通わせた児童が八十人中十人も混在しておりまして、通学の指導や就職先の開拓にも大変な苦労がございました。
　児童養護施設は、養護児童や軽度の知的障害児、虚弱児童を多数受け入れて、社会人として自立させてきました。今後は、被虐待児童の大部分を受け入れる受け皿の役割も果たさねばならないと思いますが、児童の処遇の実態は、自立支援には不十分であると思いますので、改善に向けて目を向ける必要があると存じます。
　次に、児童相談所での被虐待児童の取り扱い経験から、幾つかを述べさせていただきたいと存じます。
　危険の非常に大きい虐待では、精神疾患のある母親が、乳児院から強引に連れ帰った生後六カ月の乳児の泣き声に「どうして泣くのよう」と過剰反応いたしまして、家庭訪問中でありました児童福祉司の目の前で、シェーキングベビーといいますか、こういうふうに揺すぶるわけですね。そうすると脳がぐずぐずになってしまうということなんですが、そうなってしまうほど激しく揺すぶったために、その場で緊急保護した事例がございました。この母親は、保護先の乳児院へもその後も押しかけまして、強く引き取りを求めてきましたが、虐待が再発するおそれがありましたので、児童福祉法二十八条の強制入所措置を家庭裁判所へ申し出、承認されたケースでございます。
　もう一件、両親が泣き叫ぶ幼児をたたいて、両眼を、水晶体破裂でございましたが、失明させてしまった事例がありました。病院からの通告でございました。最近転居してきて、地域からは孤立していた家族でございました。乳児がたたくと泣きやむので、泣く都度泣きやむまでたたいたということでしたが、乳児を失明させてしまった悲惨な例でございました。児童は、現在県外の盲児施設で生活をしております。
　次に、ごく最近の事例でございますが、先日テレビで報道されましたように、児童の証言によりまして、虐待が日常的にしつけと称して行われ、重傷を負わされ、児童本人の、これは五歳の女の子でございますが、証言によりまして刑事事件として立件されたものもございます。
　いずれにいたしましても、児童福祉司の、児童の命を守り子育てを支援しようとする熱意とケースワーク技術、それに児童相談所の総力を挙げましても、発見の早い遅い、それから対応開始の時期等によりまして結果に差異が出てまいるかと存じます。
　次に、虐待防止活動の妨げとなる当面の問題点についてでございますが、児童を入所させる先の乳児院、それから児童養護施設の入所児童数が定員いっぱいに近くなりまして、新たな入所が困難になってきております。
　それから、ケースワーク上の進行管理がまだ徹底されていないのではないかと考えております。
　次に、虐待防止の埼玉県の取り組みについて申し上げます。
　八年度にこういう指針をつくりまして、九年度から強化事業というのを県単で始めまして、県内の関係機関のネットワークを形成しまして、ネットワークによるケース一つ一つの取り扱いをやるということにしています。それから、弁護士、精神科医師、家庭裁判所の調査官、大学の教授等を入れまして、虐待防止専門員を委嘱して相談をしているということでございます。
　それから、本年度、平成十一年度の埼玉県児童相談所の新たな取り組み、これは児童相談所で決めたものでございますが、これについて申し上げたいと存じます。
　平成十一年度は、虐待の早期発見、早期対応のために新たな取り組みを始めました。
　取り組みの基本方針でございますが、虐待の防止は、早期発見、早期対応、早期治療に尽きると考えました。
　取り組みの実施方針でございますが、虐待通告処理の進行管理を確立するということ、虐待防止関係機関ネットワークを再構築する、それから内部組織を虐待対応型に変更する、この三点でございます。
　取り組みの具体策としまして、まず進行管理でございますが、すべての虐待通告ケースを、通告受理後四十八時間以内に訪問調査し児童の現状を確認するということでございます。訪問調査の主眼は、児童の心身の状態、生活状態を児童福祉司みずからの目で確認することである、自分で見てきなさいと言っております。身柄の安全を図るべきものは緊急保護するというようなことは従来どおりでございます。児童の同意を得て保護するということも従来どおりでございます。説得も含みます。
　その後の対処は、各所での緊急受理会議等で進めることにします。対処の中身につきましては、二十九条の立入調査、助言指導、継続指導、児童福祉司指導、施設・里親委託等でございます。
　四十八時間の考え方につきましては、三番目をごらんいただきたいと存じますが、金曜日の受理ケースを翌週へ持ち越さないためには、四十八時間は最大限ぎりぎりの時間である、それ以上は延ばせないということでございます。
　もっと早くていいんじゃないかということですが、もちろん緊急、今やられているというものは即時に対応することにしております。それ以外のものにつきましては、関係機関と連絡して、家庭のアウトラインをつかむまでにいろいろ時間がかかるものですから、四十八時間の余裕を与えたということでございます。
　それから、ネットワークの再構築でございますが、全ケースを四十八時間以内に調査ということで、従来のネットワーク活動では間に合いませんので組みかえをいたしました。細分化したわけでございます。現在、国の方では市町村単位ということを考えておるようでございます。
　それから、イの２でございますが、四十八時間以内の連携調査への協力を要請するということで、これにつきましては十ページの資料四をごらんいただければと存じます。フローチャートがございますのでごらんいただきたいと存じますが、関係機関、市役所、役場、保健センター、管内警察署、学校、保育所、幼稚園等が関係先になってございます。これらでネットワークを再構築したということでございます。
　この説明を申し上げます。
　虐待通告を児童相談所で受けますと、市役所、市町村保健センター、管内保健所、学校等に電話して、家庭の状況を調べます。それから、臨時受理会議を開きましてチームを決定いたします。チームの編成は、市町村の児童担当とか生活保護担当、保健センターの保健婦さんとか警察の方とか、その都度チームをつくってその家庭を訪問するということでございます。それで、訪問調査して、現場協議いたしまして、その後どうするかを決める。そこまでを四十八時間以内にやるようにということで決めたわけです。
　とりあえず、ここまでことしはつくり上げたわけでございます。
　次に、四ページにお戻りいただきまして、七番の実績でございます。恐れ入りますが、七ページ、八ページをごらんいただきたいと存じます。
　七ページが十年度の実績でございます。一番上の、トータルで三百六十九件でございました。それから八ページ、十一年度をごらんいただきたいと存じますが、上半期、九月までの実績が三百五十二件でございます。ことしは去年の倍のスピードで通告が出ております。そのグラフが九ページにございますので、ごらんいただきたいと存じます。これは昭和六十三年から平成十年まで、去年までのものですが、このように虐待につきましては右肩上がりでございます。大変なことだなと思っております。
　それから、そのふえたことが四十八時間の取り扱いでどういう結果が出たのかということが、四ページの下の方から書いてございます。実施方針の実績ということで、ふえた経路、近隣知人からのものが、去年一年間で四十件あったものが、ことしは上半期で四十件ということで、スピードは二倍になっております。それから、福祉事務所が四倍、児童委員からのものが二倍、保健所から四倍、警察署から二倍ということで、皆さん方の対応が、関係機関の対応が大変早くなってきたということかと存じます。
　訪問調査の実績でございますが、匿名通告で該当世帯が特定できないもの以外はすべて四十八時間以内に調査を実施し、児童の実態をつかめたと考えております。
　二十九条の強制立ち入りの調査でございますが、ゼロ件でございます。早期対応した結果、二十九条を使わないで済んだかなという気がいたします。
　それから、援助状況でございますが、三百六十二件中施設入所が三十三件、一〇％が分離になっております。平成十年度は、三百六十九件中入所は六十五人ということで二割程度でございましたので、ことしは分離が半減しているのですが、通告がふえた割には、要するに、早期に来ているもので行ったことでおさまっているというケースが、率が多くなっているのじゃないか、そのように感じております。また、施設の定員が、先ほど申し上げましたように、かなり定員いっぱい子供が入っていますので、入れにくいという現実もございます。
　死亡事例は、ございません。
　行ったものについての、再発して再通告というケースは今のところないようでございます。これも効果の一部かと存じます。
　それから、四十八時間以内にやったことによる問題点でございますが、やはり仕事がきつくなってしまったということがございます。九番で１、２と書いてございますが、今後も虐待通告がふえれば、相談所の他の養護児童、非行児童、障害児童等の施設入所、通所、自立支援等の業務が、ストップといいますか、滞ってしまうということは言えるかと存じます。それから、調査や継続指導のための関係機関のネットワーク、ほかの機関の皆さん方に協力をお願いしておりますが、それも限界に来てしまうのじゃないか、そのように考えております。あくまでも協力いただいているということがございます。
　六ページをお開きいただきたいと存じます。現行法に対する意見についてでございますが、全国所長会では法改正等の意見が集約されていませんので、冒頭申し上げましたとおり、全国所長会議や関東甲信越ブロック会議の席上等で、たびたび厚生省へ向けて要望等の発言がある項目について述べさせていただきたいと存じます。
　一番目でございますが、現行児童福祉法の虐待に関する規定は法律内に分散されて規定されているために、実務的にはやりにくい面がございます。
　二番目、特に虐待の定義が示されていないので、通告義務や機関の協力等に疑問をぶつけられ、その都度説明しなければならない。また、マスコミ等も、事件の都度、虐待の一般的な定義の説明を求めてくる。要するに、社会一般には虐待そのものが何かということが、読める場所がないということかと存じます。
　通告の免責もはっきりしないために、近隣も、訴えられることを恐れて通告を渋る例がございます。それから、医師等の協力も得にくい面がございます。
　保護者は反論してくるので、虐待の定義や、国民の権利義務をはっきりさせる必要があると存じます。
　また、五番ですが、立入調査には、危害を加えられるおそれや閉じこもりのため強制立ち入りが必要な場合がありますので、警察官の立入調査権、それに、書き落としてしまいましたが、緊急一時保護の権限も必要かという意見もございます。
　また、二十八条による強制的な施設入所児童の保護者による強制引き取りを防ぐために、親権の制限、一時停止等の規定を求める意見も強くございます。
　親権剥奪後の後見人の選任が困難なために、児童相談所長が引き受けざるを得ない場合があるが、一身に属するため不都合であるという点もございます。
　これらの点を含めて、規定の改正を求める意見がございます。
　次に、独立する特別法を求める意見についてでございますが、現行法に対する意見で申し上げましたように、虐待の定義や国民の権利の制限や通告等の義務、手続の流れを明確にするために、虐待防止法等の単独法の制定を求める意見もございます。
　以上でございます。（拍手）