Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（藤井薫君）　いま先生の御指摘ございました金額につきましては、被害見込み額、いわゆる収穫が見込めないということで、損害を受けたということで発表しておる被害額でございますが、そのほかに果実で品質が低下いたしまして商品価値が下がる——商品にはなるわけでございますが、規格が下がるというようなことで品質低下が起こるというもの、それから樹体が損傷を受けまして樹体に大きな被害があったというものを含めた数字でございます。
○鈴木和美君　いまの数字との関連でお尋ねしますが、農作物の被害額ですね、それを新聞などに発表する場合、とかく地方の発表と中央の所管の省の発表と、数字がどうも食い違う場合がありますね。この被害額というものは、どういう基準で一般的に調査をされて、それで発表されるんですか。その基準みたいなものを教えていただけませんか。
○説明員（藤井薫君）　地方で被害額を発表される場合と国が発表いたします場合の、特に被害額の差異についてでございますが、一般には三点ぐらい差異が生ずる原因があるかと思います。
　一つには調査時点が違うということでございます。都道府県等は被害の進行に応じまして被害の状況を発表されるわけでございますが、国の場合は、被害が終息いたしました時点で被害額を把握いたしまして発表しておるというような違いがございます。
　それから、第二点目といたしましては、調査方法に違いがあるわけでございまして、国の場合は一定の基準を持ちまして全国統一的な基準で調査をいたしますが、都道府県の場合は、県の事務所だとか、それから市町村、農協の報告によりましてそれをまとめて発表されるという違いがあるかと思います。
　それから、第三点目といたしましては、被害額の算定に使います単価の違いでございますが、国の場合は、米麦等政府が価格を決定するものにつきましてはその価格をとりますし、その他の作物につきましては、生産所得統計に用います単価を使うということでございますが、県がお使いになる場合は一般には時価をお使いになるというような違いがございまして、いま御指摘のございましたような差が出てまいるかと思います。
○鈴木和美君　農水省が発表する場合には、地方の出先の機関から報告を受けて、それから発表されるわけでしょう。だから、そういう意味では中央も地方も統一した基準をお使いになっているんじゃないんですか、違うんですか。
○説明員（藤井薫君）　国の場合は統計情報組織、いわゆる都道府県にございます統計情報事務所、それからその出先にございます出張所、まあ出張所が調査をいたしまして、それを集計し、それを全国的にまとめて発表さしていただくということでございまして、基準は全国統一でやっております。
○鈴木和美君　それは米麦みたいな行政価格というか、そういうものに限ってですか。たとえば野菜みたいなものはどういうことになりますか。
○説明員（藤井薫君）　すべての作物についてでございます。
○鈴木和美君　そうですか。
　後ほどまた指摘しますが、霜やひょうの被害が相当起きて、先ほど気象庁の話では、天気が持ち直して、作物もある程度の持ち直した地域もあると思うんですね。しかし、当時、大変な被害をこうむった農民にしてみれば、何とか、助成や補助や、災害の補償というようなことについていろんな要請があったと思うんです。先ほども天災融資法の発令の問題や、それから共済金の早期支払いの検討が行われているというお話ですが、この対策についてどのようなことを細かにやったのか、もう一度お尋ねしたいと思います。
○説明員（大坪敏男君）　今回の降霜等によります農作物被害につきましては、事前、事後の技術面の指導を行ったわけでございますが、その他対策といたしましては、先ほど御報告申し上げましたように、まず第一点といたしましては、天災融資法の発動を行うということで、すでに今月十七日付をもちまして政令を公布したということがまず第一でございます。さらに、農業共済金の早期支払いの指導につきましてもすでに六月十五日付をもちまして局長通達を発しております。さらに、各種金融機関が貸し付けた貸付金の問題でございますが、これにつきましても、償還期限の延長等の条件の緩和につきまして、関係の金融機関等に対しまして協力方を依頼したということでございまして、これにつきましては六月二十三日付の経済局長通達をもって行ったところでございます。
　なお、残ります問題といたしましては、自作農維持資金の問題でございますが、これにつきましては融資枠の確保の問題、さらに貸付限度の特例措置の問題があるわけでございますが、これらにつきましては、被害の程度、被害農業者の資金需要等を踏まえながら実態に即した措置を講ずることといたしまして目下政府部内で慎重に検討中という状況でございまして、大体以上の四項目が今次の降霜等の被害に対しまして関係方面から出されました要望事項の主要なものでございまして、逐一その要望につきまして対策を講じつつあるという状況でございます。
○鈴木和美君　大変恐縮ですが、先ほどの被害額の方で工芸農作物は十億とおっしゃいましたね。この十億の内訳はどういうことになっていますか。
○説明員（藤井薫君）　工芸農作物は九億と申し上げたわけでございますが、これはすべてたばこでございます。
○鈴木和美君　それでは専売公社にお尋ね申し上げますが、いま農水省のたばこの被害は九億であるという把握ですね。先般、福島民報の新聞を見ましたら、福島民報のたばこの被害は十六億と報道しておりますね。専売公社は四億と報道していますね。どういう食い違いがここにあるんでしょう。
○説明員（河野覚太郎君）　お答えいたします。
　たばこは回復力が非常に強い作物でございます。霜にやられるという場合は葉っぱがほとんどやられるわけでございますが、生育途中、今回の五月三十一日の降霜時におきましては、まだたばこは非常に小さい状態でございました。で、いわゆるしん芽がございまして、そのしん芽さえ残っておればたばこは相当に回復するということでございます。で、しん芽がやられましてもわき芽を立てていくというようなことである程度の回復は期待できるものでございます。そういう過去のデータ、そういったものをもとといたしまして被害直後に被害金額を推定することは非常にむずかしゅうございます。ということで、被害のたばこの回復の状況を見ながら被害金額を推定をしたということで四億八千万円という数字を推定したわけでございます。
○鈴木和美君　先ほどの農水省の九億というのは何月何日現在ですか。
○説明員（藤井薫君）　被害が大体終息したと思われます六月の十五日時点で調査をいたしまして整理をしたものでございますが、九億の中には、福島県だけではなくて、そのほかの県のものも含まれておりますが、福島県が非常に大きいということでございます。
○鈴木和美君　専売公社の四億八千万円というのと、県が十六億二千六百八十八万円とはじいたのは、どうしてこんなに違うんですか。
○説明員（河野覚太郎君）　県の方は市町村の報告をもとにされたやに聞き及んでおります。別途調査をされたわけでございますが、専売公社の場合は全筆につきまして、被害を受けました全圃地につきまして調査をしたわけでございます。また、県の方にいろいろお聞きいたしますと、収量の点について若干私どもと見込み違いと申しましょうか、見込みが違うような点があったようでございます。で、一つの被害につきまして、被害金額に差があるということはやはり好ましいことと思っておりませんので、今回のことに照らしまして、公社は県とよく密接な連携をとりながら被害金額の算定に当たりたいと、かように考えております。
○鈴木和美君　専売公社がどういう調査をされたのかわかりませんけれども、福島民報の六月三日の論説にこういうことが書いてあるんですが、専売公社はどういう見解をお持ちなのか改めて聞きたいと思うんです。
　つまり、福島民報の論説では、専売公社の四億八千万という数字を発表したのはまことに的確であると、こう述べてますね。そして県が十六億もつまり出したのはおかしい。それは農民がもっと自立精神を蓄えなきゃならぬのであって、行政にすべてを農民が頼るというやり方はおかしいと、こういうふうに論説で書いてあるんです。しかし、私はその論説に余り賛成じゃありません、後ほど述べますが。しかし、専売公社の数字と県との間に十一億もの差があるということはどう考えても考えられないのですね。何でそんなに違うのかということは、専売公社が仮に四億八千万が正しいというのであれば、福島民報のこの社説、論説に対してどういう態度をとったのか、そこを聞かしてください。
○説明員（河野覚太郎君）　被害金額の違いにつきましては、先ほど申し上げましたように、県としましては被害直後の状況から判断されたということでございまして、専売公社は、回復の状況、推移を見ながら六月十五日時点の結果を発表したわけでございまして、全圃地につきまして調査をしたということでございます。その見方等について、新聞社はそれなりの発表をしたわけでございますが、これにつきましてその後のお天気、これによりまして現在、六月中は大体低温でございましたが、最近回復してきておりまして、被害金額というものは四億八千万、あるいは県におきまして十六億と、こういう数字を出しておりますが、その金額はやや小さいものになりつつあるんではないかという把握をしておりまして、新聞社に対しましてこの被害金額につきまして公社として特段の申し入れはしておりません。
○鈴木和美君　もっと私は関心を持たなきゃならぬのは、今度は七月の一日の福島民報の論説で、こういうこと書いてありますね。専売公社が四億八千万に発表したと、県は十六億である。なぜ専売公社が低いそういう算定の金額を発表したかといえば、裏に問題が隠されておると。一つは、葉たばこが余り過ぎているから、自然廃作にするために、被害の状況を低くして、補償は低くすれば、たばこというのは自然にやめてくだろう、そういうことを意識的に専売公社はねらった、これが一つですね。二つ目は、いま国産葉が非常に高いから、アメリカから輸入葉を拡大するために、そういう意味でその国産葉に対する補償制度を低くしてると、こういうことが七月の一日の福島民報の論説に書かれていますね。これが仮に妥当であるということであれば、たばこ耕作者その他関係者が大変この信憑性について問題にすると思うんですよ。専売公社いま何にも新聞社にアプローチしてないというお話ですけれども、この論説、社説について、間違っていると思うんですか、当然だと思うんですか、これは、論説が。そこを聞かしてください。
○説明員（河野覚太郎君）　先ほど新聞社に申し入れをしていないと申し上げましたのは、被害金額の違いについてでございました。ただいま先生御指摘の民報の論説につきましては私も承知しております。これにつきまして私は多分に誤解に基づく論説ではないかというふうに見ております。といいますのは、生産調整、これは先生御案内のように、一年分の在庫過剰を抱えておるということで、五十三年から生産調整を耕作者の方に御協力いただいておるところでございますが、明年作につきましてもその生産調整を続けざるを得ないという状況にあるわけでございます。一方、今回の公社の四億八千万、県の十六億、この違いについての新聞の論説は当を得ていないというふうに思っております。といいますのは、災害補償制度、これは法に基づきまして、一定のルールに従って出すわけでございます。被害の推定金額というものを災害補償の総枠として考えるわけではございません。収納が終わりまして、その方の収得金が幾らであったかというものが出ました場合に、平年に比べまして二割以上の被害を受けたという場合に、前もっての申請に基づきまして災害補償金を交付するわけでございます。被害金額の推定の総枠の範囲内で補償金を交付するということではございません。これは新聞社の誤りでございます。
　で、生産調整を意図的にそういうことでやっておるんではないかということでございますが、今回の霜害に対しまして出先の郡山地方局におきましては三十一日、日曜日でございましたが全職員出まして、その被害対策、調査に当たったところでございまして、私としては郡山局の措置については満足すべきものというふうに考えておるところでございます。
　で、一方、被害対策につきましては、全耕作者に対しまして、全圃地につきましてきめ細かな指導を行っておるということで、耕作者は今回の霜害に対しましてやはり精神的、経済的な打撃を受けておるということは事実でございますので、その見舞いなり激励なり、そして耕作への立ち直りと、こういったことを心にとめまして指導に当たっておるところでございまして、新聞社に対しましては、今回の論説に対しまして公社として意思表示をしております。公社の考え方というものを新聞社に申し入れしたわけでございますが、きょう現在まだ記事にはなっていないようでございます。しかし、七月十四日、郡山地方局におきまして新聞記者会見を行いまして、公社の考え方、先般の民報の論説が当を得ていないということについてるる説明をしたところでございます。
○鈴木和美君　農水省にお尋ねしますが、先ほど全国で九億という数字であると、福島県は専売公社と同じように四億と、そういう答弁ですが、県が十六億というように発表した十六億ですね。それは農水省は把握しているんですか、把握していないんですか。仮に把握しているとすれば、皆さんが発表する数字と県が十六億と発表した数字とは何でこんなふうに違うのかということ、何の疑問も持たなかったんですか。
○説明員（藤井薫君）　県が御発表になった数字につきましては承知しておりますが、県の御発表になった内容につきまして分析をいたしますと、県の場合はその後の低温によります被害が入っておりますこと、それからまた、価格が松川葉というようなことで非常に高い単価が使われておりますが、国の場合は全国平均的な単価を使っております点で相違が出ておるということでございます。
○鈴木和美君　農水省の発表の見解と、専売公社の見解とは食い違っていますね。農水省の方は単価が松川葉だから高いと、低温が含まれているから十六億であったというように把握しているわけですね。専売公社は十六億そのものがけしからぬと、おかしいと。われわれ調べたところでは四億八千万であると、そういう見解でしょう。どうしてそういうふうに違うんですか。
○説明員（河野覚太郎君）　公社におきましては、先ほどから申し上げましたように、被害直後の被害金額の推定は非常にむずかしいということを、理由を申し上げたところでございますが、六月十五日現在で取りまとめましたのは、被害の回復状況、これが見きわめのつく時点であるという判断をしたわけでございます。回復の状況。そういうことで全筆につきまして調査を行ったということでございまして、その時点で一〇％未満ぐらいの収量減になりそうなのは今後の推移を見れば恐らく正常に回復するであろうと。また、一〇％から三〇％未満のものは二割程度の被害であろうかと、収量がでございます。そういったような一応の基準を立てまして、被害を受けました全圃地について調査をしたということでございます。で、その畑でこれが平年どれぐらいとれておるかということは公社は承知しておるわけでございますので、そういった点との比較において収量を見ていったと。また、キロ当たり価格につきましても、その圃地についての、その耕作者についての金額をもとにして計算をしていったという積み上げでございます。
　で、これは伝え聞くところでございますが、県におきましては、いろいろ市町村の被害金額、被害割合、こういったものが出ておりますが、その中で、これは全損、全然収穫がなかったとした場合に、たとえば三十アールの畑であれば、いろいろ被害を受けておるので、この中がたとえば二十アール程度の収穫しかできないかと、こういったような被害割合に応じた基準を定めてやられたように聞いております。またその際、今回の霜害につきましては、先生御承知の第二在来種、第五在来種、両方で被害を受けておりまして、これの平年の収量は大きな開きがございます。それを県の方で聞いてみますと、私どもが考えておりますよりやや高目の数字を使っていらっしゃるということでございまして、被害調査の時点の問題と、いま申し上げましたそういう基準のとり方に差があったのではないかというふうに見ております。
○鈴木和美君　どうぞ、その被害額の算定とか、基準とか、発表とか、そういうものについては食い違いのないような発表をしていただきたいんですよ。そうでないと、関係者はもとより、知らない人は大変な誤解を生ずると思うんですよ。ですから、政府機関が発表する場合には、やはり連絡を十分密にして、食い違いのないような発表をしていただきたいと思います。
　それからもう一つは、専売公社に、福島民報との関係においては、報道の自由、いろんな見方、考え方あっていいと思うんです。けれども、この種問題について何か意図的に、自然廃作に追い込むためであるとか、外葉を多く輸入するために意図的にこういう四億八千万の数字をはじいたというような論説が堂々と発表されるということは私はよくないと思うんですよ。幾ら報道の自由があるにせよ、余りにもちょっとこれは偏見だと思うんです。しかるべき措置を民報との間にとっていただきたいと思うんですよ。いずれその報告を聞かしていただきたいと思うんです。よろしゅうございますか。
○説明員（河野覚太郎君）　福島民報で論説が出まして、直ちに翌日新聞社に対しまして公社の考え方を申し入れしたところでございます。
　先ほど落としましたので補足さしていただきますが、今回の霜害について、生産調整をその耕作者に対してさらに強化するという考え方は持っていないことを改めて申し上げたいと思っております。ただし、先ほど申しましたように、一年分の在庫過剰を抱えておるという状況でございますので、五十七年作以降、全国的に生産調整を続けざるを得ないという状況にあることも申し上げておきたいと思っております。
　また、新聞社に対しまして再度こちらから、公社といたしましてアクションをとりたいと思っておりますが、今回の民報の論説に対しまして耕作者に動揺があるのではないかということもありまして、福島県の連合会の組織を通じまして、末端耕作者に、その新聞社の考え方は当たっていない、公社はこういうふうに考えておるということを説明したところでございます。先生の御指摘は十分心にとめて行動したいと思っております。
○鈴木和美君　それからもう一つの問題は、この社説から見て非常に気にかかることは、ここのところ冷夏、雪害、そして霜、トリプルのパンチを受けて農民は大変だと思うんですよ。ましてや現在の農業の状態が自給率が三〇％台であるというようなことから見れば、農業、農政の問題は単にひやかしで論ずるわけにいかないと思うんですね。したがって、農民の立場ということを考えれば、やはり農作物や、ましてやたばこのような問題については、やはり補償制度や災害補償のそういう方法というものをしっかりとってやらにゃいかぬと思うんですよ。ただ自立しろ自立しろと言ってみたって、それはもうなかなか天気を相手にして作物をつくる商売なんですから、そんなに物を売ったり買ったりするのとは違うと思うんですね。そういう意味で、農民のやっぱり保護政策というものはしっかりとってもらいたいと思うんです。
　そこで、現在のたばこの指導対策についてはっきりしておいてもらいたいんですが、災害申請の指導というものは適切に行われているかどうか。ぜひ適切に行ってもらいたいと思うんです。いかがですか。
○説明員（河野覚太郎君）　災害補償制度は全額国庫負担ということでございますが、今回の異常な霜害に対しまして、福島県は、郡山地方局が管轄しておりますが、郡山地方局といたしましては、福島県のたばこ耕作連合会と協議いたしまして、連合会で機関紙を出しておりますが、災害対策特集号というものを臨時に発刊いたしまして、約一万五千の全耕作者に災害補償制度のあらましと、また災害補償の交付の一応の例示、こういったものを記載いたしまして、末端耕作者まで周知徹底を図っております。またあわせまして、ただいま技術指導につきましてお話がございましたが、被害を受けた圃地につきまして技術的にどういう対策をとればいいのか、こういったことも具体的に書きまして耕作者に配付しております。
　また、今回の霜害につきまして、やはり被害を最小限にとどめるということが、耕作者はもちろんでございますが、公社にとっても好ましいことでございますので、公社としましては指導に万全を期しておるつもりでございます。
○鈴木和美君　最後ですが、そういう意味では現地の方から、植えつけ検査前に転作届を出すと補償金がもらえないというようなことがあるので、転作届は植えつけ検査前に出さないようにしてくれというような申し入れがあるんですが、私はたばこの場合には災害にかかった場合には全部補償されるというように承知しているんですが、この問題は誤りですか、現地の主張というのは。
○説明員（河野覚太郎君）　植えつけ検査前にそういうことがあった場合に補償金が出ないということはございません。たばこの災害補償制度は収穫前、収穫後と、こういうことで法定災害が限定列挙されておるわけでございますが、今回の霜害みたいに、畑に移植をしましたならばその翌日霜害に遭ったということでございましても補償金は交付することになっております。
　いま先生御指摘の、そういう指示がなされたということは初耳でございますので、郡山地方局に対しましてそういう点について十分確かめてみたいと思っておりますが、もしそういうことであれば是正をいたしたいというふうに考えております。
　植えつけ検査は法に基づく検査でございますが、いつの時点で植えつけ検査をやるかということは、公社の仕事の都合とか、またたばこの生育状況等を見まして行うわけでございまして、何月何日からというふうに例年決まっているわけではございません。植えつけ検査前に災害が発生をしたと、法定災害であるという場合には、そのときに実地調査に参りまして植えつけ検査を行いまして圃地の面積を確定をして、そして二割を超える被害ということが終了時点ではっきりいたしましたならば補償金を払うということでございますので、もしそのようなことが耕作者にあったとすれば注意いたしたいと思っております。
○鈴木和美君　どうぞ、まだ長野の災害の問題などもわが党としては解決してない問題があるものですから、十分災害の問題については専売公社が適切な指導をしっかりやっていただくことをお願い申し上げまして専売公社への質問を終わります。
　さて、その次の問題ですが、梅雨前線豪雨による災害についてお尋ねをしたいと思います。
　特に、石川県とか福岡県などなどで起きた梅雨前線の豪雨による災害で、災害救助法適用市町村の被害状況についてこの機会にお知らせいただきたいと思います。
○説明員（岡光序治君）　まず、七月の三日に石川県の加賀市で救助法を発動しておりますが、その被害状況は、床上の浸水が千十一世帯、床下が九百六十三世帯でございました。
　それから七月の七日、福岡県の北九州市で救助法を発動しておりますが、死者三名、負傷者七名、全壊家屋九世帯、半壊が二十一、それから床上が六百三十七、床下が二千六百十一、一部破損が六十三、こういう状況になっております。それから同じく中間市におきまして死者一名、床上浸水二百六十、床下浸水四百九十六。
　それから、七月の十三日でございますが、岡山県の湯原町で救助法を発動しておりまして、死者二名、負傷者二名、それから全壊二十三、半壊六十三、床上浸水百十三、床下浸水百九十一という状況になっております。
　それぞれ災害救助法の適用条項で考えてみまして、それぞれの市町村の基準をはるかにオーバーしておりますので、ただいま申し上げましたような三日、七日、十三日の日付でもって救助法の適用をされております。
○鈴木和美君　特に石川県の加賀市の問題についてお尋ねしたいんですが、大変な浸水の状況が出まして、現地住民の間ではダムと河川について若干の不信を抱いているわけですね。
　そこで、確かに一時間当たり三十七ミリ、総雨量二百二十四ミリと大変な集中豪雨であったことは間違いないんですが、その場合に、ダムと、河川のうちのダムについてまずお尋ねしますが、我谷ダムの洪水調節の実施状況というのは当日どういう状況にあったのか、建設省からお聞かせいただきたいと思います。
○説明員（佐藤幸市君）　いまお尋ねの我谷ダムの洪水調節の実施状況でございますが、まず我谷ダムの洪水の模様でごございますけれども、洪水が始まりましたのが七月二日の二十三時でございます。それから終わりましたのが三日の十一時でございまして、約十二時間にわたって洪水が継続いたしております。流入量がピークに達しましたのは三日の午前三時でございまして、そのときの最大流入量は約四百五十立法メーター毎秒でございます。
　それで、この洪水に対しましてこのダムが行いました洪水調節でございますが、洪水がピークを迎えました三日の午前三時には、流入量約四百五十立方メーター毎秒に対しまして約二百八十立方メーター毎秒の調節をいたしまして、約百七十立方メーター毎秒の放流をいたしたということでございます。
○鈴木和美君　私は余り専門家でないからよくわからないんです、何立方と言われても。
　それで、現地の住民が言うていることは、非常に降雨量が多かったために、ダムの調節にあわてて放水したもんだから、だあっと水が来たんじゃないか、そういうふうに言うているんですが、それは間違いですか。
○説明員（佐藤幸市君）　お答えいたします。
　このダムで、いま洪水調節でございますが、ピークの最大流入量は毎秒四百五十立方メーターでございました。それで、これに対しまして二百八十立方メーター毎秒の調節をしまして、百七十立方メーター毎秒の放流をいたしております。ですから四百五十立方メーターを約四〇％に調節して低減させたということになっております。
　ピーク流入量以後の流入量が次第に減少していく間につきましても洪水調節を継続いたしまして、ダムが最高水位に達しましたときには洪水は約百五十立方メーター毎秒まで減少しておりまして、十分な洪水調節を行うことができたというふうに考えております。
○鈴木和美君　つまり、ダムの方の調節は完全に行われていたということをいまおっしゃっているわけですか。
○説明員（佐藤幸市君）　そのように考えております。
○鈴木和美君　それならば、あの加賀市の洪水というか浸水状況というのは何に原因があったんですか。これは川の方ですか。川の方についてもお尋ねしますが、大聖寺川の改修計画とその進行状況というのはどういうふうになっていますか。
○説明員（玉光弘明君）　ただいま大聖寺川の河川改修の進捗状況はどうかということでございますのでそれにつきましてお答えいたします。
　大聖寺川の改修につきましては、昭和三十九年の七月に大きい出水がございまして、これを計画対象としまして、この規模が毎秒五百立方メーターという水を流すという規模でございました、それが加賀市内においてでございますが。四十一年から中小河川の改修として採択して着々とやっておるわけでございます。その事業の内容は、大聖寺川と旧大聖寺川の合流点がございますが、これから上流に向かいまして北陸本線との間、これが二・二キロメーターございます。この辺を拡幅していくという事業でございます。それから、あわせまして左支川に三谷川というのがございます。これは加賀市内を流れまして市内から出たところで大聖寺川に合流しているわけでございますが、これを市内に、市街地に入る前にショートカットしまして大聖寺川に入れるという事業でございます。この計画のもとに四十一年からやってまいっているわけでございます。
　改修の手順としましては、先ほど申しました旧大聖寺川と大聖寺川の合流点から上流に向かいまして用地買収を行い、それから橋梁のかけかえ、それから掘削、護岸というようなことでやっておりまして、現在まだ進行中でございますが、毎年着々と進めているわけでございます。ただ、先ほど申しました支川三谷川につきましては、これはショートカットに当たりますので、大変地元では用地買収に困難をしておりましてなかなかできない状態でございます。今回の出水は主としてその左支川の三谷川でございますが、その河川があふれまして、左岸の堤防が切れまして市内に入ったという状態でございます。したがいまして、この改修につきましては昭和四十一年から毎年着々と改修を伸ばしてきておるという事情でございます。
○鈴木和美君　いまのお話を承りますと、三谷川のショートカットの事業がおくれているためにあれだけの水の量が増すと堤防が切れちゃってそれで浸水に及んだと、そういうふうに因果関係を見ていいんですか。
○説明員（玉光弘明君）　ただいま申しましたように、三谷川が加賀市内を流れております。これを改修するには、市内の川幅を広げるのは大変でございますので市内に入る前に大聖寺川本川にショートカットして入れようという計画でございますが、そのためにはその下流側の本川側の拡幅が必要でございます、下の受け入れがないとできませんので。したがいまして、事業の手順としましては下流から進めるわけでございます。そういうことで、その一連の区域につきまして用地買収等のいろいろな事情もございまして、しかしながら、着実には進んでまいっていると考えております。
○鈴木和美君　もう一つ私の意見を言う前にお尋ねしたいんですが、九谷のダムの建設計画というのはどんな状況になっておるんですか。
○説明員（佐藤幸市君）　九谷ダムの進捗状況でございますが、九谷ダムは大聖寺川の洪水調節、それから、加賀市、山中町の水道用水の供給を目的としまして、現在石川県におきまして実施されております補助多目的ダムでございます。昭和四十五年に実施計画調査を開始いたしまして四十八年から建設事業に着手した後、水没関係者の御理解と御協力を求めて現在話し合いを進め補償の調査を行っておる状況でございます。このダムは既設の我谷ダム、三十九年完成でございますが、と相まちまして大聖寺川の治水にとって重要なダムでありますので、石川県におかれましても早急に補償交渉をまとめたいというふうに聞いております。建設省としましてもこの所期の進捗が図られますように県を今後指導していきたいというふうに考えております。
○鈴木和美君　本件の問題については現地の意見などからしますと、いまお話を承った限りにおいては、現地の意見も若干誤解があるような面もあります、確かに。たとえば、今回の浸水に及んだのは我谷ダムのつまり放水の時期、それから量ですね、それが多少あわててぱっと出したものだから大変な洪水に見舞われたというような現地の理解のようですが、いまのお話では若干違う面があるように思います。それは私も現地の方にそう伝えます。けれども、現地が心配していることは、我谷ダムができたものだから下の方の大聖寺川、三谷川などの改修工事をしなくとも何とかもう安心だというような安堵感があったためにその河川工事がおくれている。そこのところに大きな原因があるというように現地は言うておるんですわ。しかし、いまお話を聞いてみるとそれも着々やられているお話のようですね。けれども、現地の状況から見ると、皆さんがやられているとは言うけれども、その進行状況が非常におくれているということが大変心配のようです。そこで、ぜひ次のような対策を急いでもらいたいと思うんです。
　つまり、大聖寺川の中小河川改修事業の残りを早急に取り組むための執行体制の強化と建設促進事務所の設置をしてくれと、こういう要望があるんですよ。この点についてもお答えをいただきたいと思うんです。それからもう一つは、大聖寺川に直結する、先ほどおっしゃった三谷川ですね、三谷川の第二期の工事を早期に着工してくれ。同時にその用地買収が大変困難であるということも承知していますから、これは住民とのコミュニケーションを県当局を通じて積極的に進めていただきたいと思うんです。それから三番目は、九谷のダムの早期建設をぜひ急いでもらいたい。こういう要望、対策の意見を持っていますがどうでございましょうか。
○説明員（玉光弘明君）　このたび大聖寺川、大変な災害を受けたわけでございまして、これを契機にしまして改修を抜本的に進めるということは当然でございまして、その執行体制でございますが、これも実施機関が石川県でございますので、よく相談しましてスムーズに今後の対策ができるような体制をつくるように指導したいと思っております。
　また、いま申しました三谷川が今度のはんらんの主とした原因でございます。これにつきましての改修は一連の改修をやらなければならないことは先ほど申しましたとおりでございまして、下流の受け入れ態勢をつくることと一貫してやるわけでございまして、本川筋の従来着々とやってまいりました改修の促進とあわせまして三谷川のつけかえと、それから三谷川自体の改修計画というようなこともあわせまして、今後の改修計画をつくり上げて促進したいと思っているわけでございます。
　二点だけお答えします。
○説明員（佐藤幸市君）　ダムをつくりますときには、非常に水没関係者のやはり生活再建問題等含めました御理解と御協力を得ることが非常に大切だと思っております。それにつきましてなお一層話し合いを進めまして、九谷ダムが早期に建設できますように努力したいと考えております。
○鈴木和美君　それではその次の問題に移りますが、五十六年度で期限の切れる災害関係の法律の取り扱いについて見解を承りたいと存じます。
　まず一つは、豪雪地帯対策特別措置法関係ですが、第十四条の特別豪雪地帯における基幹道路整備の特例及び十五条の特別豪雪地帯における公立の小学校及び中学校の施設等に対する国の負担割合の特例、この二つの豪雪地帯対策特別措置法の問題について、政府の見解はどのようになっているのかお尋ねします。
○説明員（柴田啓次君）　ただいま御指摘のとおり、豪雪地帯対策特別措置法の第十四条、第十五条というのは、昭和四十六年の改正の際に議員提案によって入りまして、四十七年から五十六年度までという十カ年の間ということで進められているわけでございます。これらの規定は、一つは特別豪雪地帯におきまして市町村道の整備をする場合、非常に市町村に財政力が乏しいような場合あるいは事業執行能力がないような場合もございますので、これを道府県が代行をして整備をする。その道府県が代行をして整備をしたものにつきまして、いわゆる後進地域のかさ上げ法によりまして特別の助成があるというものでございます。これは孤立集落の解消等のために非常に役立っている規定でございます。
　いま一つ御指摘の条文は、公立小中学校におきまして、これは豪雪地帯におきましては普通の地域では考えられないようなところにでも分校を置かなければならない、生徒の通学の都合上分校を置かなければならない。その分校の整備につきまして特例の高い補助率を持っている規定でございます。これらにつきましては、豪雪対策に非常に大きな役割りを果たしてきたという状況でございます。また、関係方面からも非常に強い要望が出ておりまして、この存続の要望が出ておるわけでございます。
　問題は臨時行政調査会の第一次答申におきまして、補助負担率の地域特例の廃止あるいはかさ上げ率の引き下げという問題が指摘をされておるのでございます。政府といたしましては、これらにつきましてこの答申を踏まえながら、行財政改革の推進というのも一方の政治課題でございます。一方この豪雪対策を進めるというのに非常に力になっている法律の規定を維持しなければならない。この調和を図っていくというのを今後十分に検討してまいりたいというふうに考えております。特にこの法律は議員提案によって制定された経緯もかんがみまして、皆様の御論議も十分に拝聴するようにいたしたい、さように考えております。
○鈴木和美君　話は話としてわかるんですが、要するに延長の手続というか、延長をしなければならないとか、したいとかというそういう態度であるというように承ってよろしゅうございますか。
○説明員（柴田啓次君）　豪雪地帯対策として、関係市町村からの強い要望がございますので、私どもとしては、できることならば、これは延長したいというふうに考えております。
○鈴木和美君　長官にお願い申し上げたいんですが、長官の手元にも、全国特別豪雪地帯市町村協議会がまとめた昭和五十七年度国家予算編成に関する特別豪雪地帯対策関係要望書が恐らく行っていると思いますが、ごらんになったでしょうか。
○国務大臣（原健三郎君）　この要望書はここにもございまして、拝見いたしております。
○鈴木和美君　委員長にお願い申し上げますが、時間がありませんから、中身これ全部読み上げることを省略して、後ほど議事録のところにつけていただきたいと思うんです。
○委員長（村沢牧君）　はい。
○鈴木和美君　そこで長官にぜひお願い申し上げたいんですが、いま局長からお話がありましたように、第二次臨調の問題との絡みで大変ないま議論を呼んでいる事項がたくさんあると思うんです、各省庁にまたがって。しかし、災害の問題をいつも議論するときには何といっても人命尊重というか、人命保護というか、そこに視点を置いてすべての災害の問題を議論してきたと思うんです。そういう意味では、どうぞこの要望書に沿うように全力を尽くして長官の御尽力をいただきたいと思いますが、決意のほどを聞かしていただけませんか。
○国務大臣（原健三郎君）　最前、局長からお話がありましたように、これは議員提出法案でもございますし、皆さん方の御要望もよく拝聴いたしましたし、ついてはその御期待に沿うように尽力いたしたいと思っております。
○鈴木和美君　ぜひお願い申し上げます。
　同時に、雪寒道路事業補助負担率の地域特例対象の除外に関する決議、これもあります。もう一つは、豪雪地帯における財政特例措置の存続に関する決議、以上を含めてどうぞ御尽力をいただきたいと思いますが、よろしゅうございましょうか。
○国務大臣（原健三郎君）　御要望の点はよくわかりました。尽力いたしたいと思っております。
○鈴木和美君　それでは、その次に期間の切れる法律の取り扱いですが、後ほど同僚和泉理事からもお話があると思いますので、私は簡単に、特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法は今後延長なさるおつもりですかどうか、そこだけお尋ねしておきたいと思います。
○説明員（柴田啓次君）　特殊土壌の法律、これ、大変長い題名でございますが、この法律もいままで数次にわたりまして延長をお願いいたしまして、この法律に基づきまして事業計画を立てまして、特殊土壌対策をやっているわけでございます。これにつきましても、特殊土壌対策として非常に大きな役割りを果たしておりますし、また特殊土壌の土地改良その他の条件整備というのが済んでいない状況でございます。これにつきましても臨調の答申との関連もあるわけでございます。したがいまして、それと、その行財政改革の推進という政治課題と、この特殊土壌対策を必要とする実態との調和というのをいろいろ図っていかなければならないというふうに思うわけでございます。また、これも豪雪の法律と同じように、議員提案により制定、延長されてきた経緯があるわけでございます。それらの事情を十分に勘案いたしまして、対応に誤りなきを期してまいりたいというふうに思っております。
○鈴木和美君　後ほどまた和泉先生からのお話の後にまた私の意見があれば述べたいと思います。
　林野庁にお尋ねしますが、松くい虫防除特別措置法も、前回この委員会で議論させていただきましたが、この取り扱いはいまどういうふうに進行しているのかお尋ねしたいと思うんです。
○説明員（古宮英明君）　お答えを申し上げます。
　まず被害量の話でございますが、五十五年度の被害は、五十四年度に比べまして約一四％程度減少いたしております。しかし、民有林、国有林合わせまして被害材積で約二百十万立方という形で、大変まだ激甚な状態にございます。したがいまして、私どもといたしましては、地域的にもこの被害の状況というのは非常に異なってきておりますので、そういう状況も踏まえまして、地域の実情あるいは防除対策の仕方、そういうものをいろいろと合理的に組み合わせるという形でこの処理をしたいというふうに思っております。したがいまして、被害の状況が非常に激甚であるということ、地域の実情も違ってきておりまして、対策のとり方というのも違ってきておる、こういうことを頭に入れた上で、今年度末で期限切れになります特別措置法につきまして、その取り扱いを十分検討するというようなことで、鋭意検討していくという最中でございます。
○鈴木和美君　もう一つの状況についてお尋ねしたいんですが、今回の豪雪被害で問題になった森林ですが、皆さんのおかげで特別の法の措置をとりましたけれども、その後どういうような進行状況になっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○説明員（谷口純平君）　お答え申し上げます。
　激甚な被害を受けました森林の公益的な機能の回復を図るというような観点から、四月十日に議員立法によります激甚災害法の一部を改正する法律が公布されたのでございますが、それに基づきまして森林災害復旧事業という制度が創設をされました。これを受けまして、去る五月二十三日にはこの事業の対象となる地域として十八府県、三百三十六の市町村につきまして農林水産大臣の告示を行ったところでございます。また、五十六年度の森林災害復旧事業に必要な経費につきましては当初予算に計上しておりませんので、去る七月の十七日、予備費四十九億六千八百万円の使用につきまして閣議決定が行われたところでございます。
　現段階までのこの森林災害復旧事業の進捗状況につきましては、倒伏木の引き起こしについてはほぼ終了したと見られておりますけれども、折損木等の整理及び跡地造林などにつきましては、五十六年度以降三カ年及び四カ年でこれを実施するということにしておりまして、地域の実施主体がそれぞれの実情に応じて計画的に取り組んでおるというふうに承知しております。
　以上でございます。
○鈴木和美君　ぜひ、この四十何億かの、約五十億程度の金がついたんですから、積極的にその対策を急いでいただきたいと思うんです。
　それから、マツクイムシの方は、わが党の松枯れ対策専門委員会とお話が続けられていることも承知していますが、いずれにしてもこのままの状態でおったんでは、松の保全ということからの問題もありますが、私は前回、松林というのはむしろ防災と、そういう立場からも真剣に考えてほしいということを述べて長官からも賛同を得たと思っているんです。そこで、松林のいま状態があんな状態にあるのは何とかせにゃいかぬわけですから、当然特別の法律というものの延長というものはせなきゃならぬと思うんです。しかし、問題なのは、いままでできておった法律の体系の空中散布だけを主体にしたやり方というのはどうも私は納得いかない。つまり、もう基本的には伐倒するきりないんじゃないか、伐倒焼却と、そういう基本的な立場に立ってこれから松林を保全するというような立場に立った、つまり延長の措置というものをぜひ考えていただきたいと思うんですが、そういうような方向で検討されているというように伺ってよろしゅうございますか。
○説明員（古宮英明君）　森林の病害虫の防除に関します法律は、実は森林病害虫等防除法という、いわば特別法に対します本法がございます。その本法の不足部分を補うという意味で特別措置法をお願いをした。したがいまして、昭和五十二年にお願いをしております特別措置法は、足らざるを補うという意味で空中散布の法律を規定をしていただいたわけでございますが、今回検討を進めている中では、先生のおっしゃる趣旨を踏まえまして、幅広く総合的な防除ができるような、そういう立場で検討を進めているということを御報告申し上げたいと思います。
○鈴木和美君　持ち時間の関係でマツクイムシはこの程度で終わりますが、ぜひ今後ともいろんな連携をとって保全に万全を期していただきたいと、そう思います。
　それでは、残った時間についてお尋ねしますが、地震対策について、これは予防という観点からお尋ねをしたいと思っています。
　まず、地震観測体制の整備について、特に東京を中心とする観測強化地域としての観測体制がどのように整備されているか、お尋ねしたいと思います。
○説明員（倉持哲士君）　わが国の地震予知につきましては、先生御案内のように、測地学審議会が建議いたしました地震予知計画の趣旨に沿いまして、関係機関及び大学が、それぞれの能力と特色を生かしまして、また内閣に設置されております地震予知推進本部を中心といたしまして、緊密な連絡、協力のもとに一体的に進めているところでございます。
　首都圏を含みます南関東地域は、先生御指摘のように観測強化地域に指定されておるわけでございますが、首都圏の地震予知につきましては、国立防災科学技術センターにおきます深井戸によります観測あるいは地殻活動観測、こういうものを行っておりますし、そのほか運輸省の気象庁、通産省の地質調査所あるいは大学等におきまして、地震ですとか地殻ひずみ、地下水、それらにつきまして、百点余りの観測施設を整備して観測を進めているところでございます。さらに、このほかに国土地理院におきましては、首都圏での土地の上下及び水平変動を監視するための精密測量等を実施しているところでございます。
　今後は、引き続きまして、関係機関及び大学の協力のもとに観測研究の一層の推進を進めてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○鈴木和美君　とかく東京の地震対策は、東京都議選が先般行われまして、各党の立候補者が首都圏のこの地震対策について大変公約的なお話をされるんですが、実際の進行状況というのは私は非常におくれていると思うんですね。それで、一つの問題点として、東海地震みたいな大規模地震対策特別措置法というのにこの首都圏というのは入らないんですか、入れることはできないんですか、これは。
○説明員（川俣芳郎君）　ただいまお話のございました大規模地震対策特別措置法におきまして、現在地震防災対策強化地域に指定をされておるのは静岡県を中心とする六県でございます。これは、措置法が考えておりますのは、大規模な地震が発生するおそれがきわめて大きいということと、地震の直前予知が可能であるということを前提にいたしましてこの対策強化地域が指定されております。そういう地域については、地震防災対策を強化する必要があると考えられておるところでございます。
　ところで、東京の場合でございますけれども、大きな被害をもたらします海洋型の地震につきましては、現在のところ長期的な予知の面からその発生がいわゆる東海地震ほど切迫をしていないという事情があります。さらには、ただいま科学技術庁からお話がございましたように、東京を中心といたします南関東地区についても、いろんな予知の体制の強化がなされておりますけれども、いわゆる直下型地震の予知についてはまだ研究の緒についたばかりでございまして、現在の技術水準で事前予知を東海地震のような海洋型地震についてやるということはまだ困難であるということではないかと思っております。したがいまして、地震予知の可能性、それから大規模地震発生がかなり切迫しておると考えられておる地域について指定をいたす強化地域には、現段階では東京地区を指定するわけにはまいらないというふうに考えておるところでございます。ただ御指摘のように、南関東地域におきましても地震の対策を強化してまいるということは必要なことでございまして、実は国土庁におきましても五十六年度から南関東地域におきますところの地震の被害想定、それに基づきます応急対策活動のシステム化に関する調査を始めたところでございまして、大都市におきます地震対策に資すことにいたしたいと考えているところでございます。
○鈴木和美君　観測強化地域に指定されるのとされないのとではどんなふうに具体的に違うんですか。
○説明員（川俣芳郎君）　強化地域に指定をされますと、その強化地域におきます地震に関する観測及び測量の実施を強化をいたすということがなされなければなりませんし、また当該地域に係りましては、中央防災会議で地震防災基本計画、その地域における防災の基本計画を立てることになっておりますし、さらには関係の行政機関等において地震防災強化対策、これらはいずれも警戒宣言が発せられました場合におきます対策というものを立てるということに相なっておるわけでございます。
　また、御承知のような地震財特法がございまして、この強化地域内の地方団体におきまして立てました計画に基づきまして一定の事業をやった場合に財政上の特例があるというようなことに相なっておるわけでございます。
○鈴木和美君　その次に、江東区の水の問題、市街地再開発事業と住宅地域改良事業などについて今日どんなふうになっているのか、また、公園と避難地の関係というようなものがどういうような進行状況になっているのか、細かくなくても結構ですから輪郭だけまとめてお答えいただけませんか。
○説明員（長谷川義明君）　御説明申し上げます。
　ただいまお尋ねの江東地区での防災対策ということでございますが、江東地区の防災対策につきまして特に重要だと考えておりますのは、同時多発型の大震火災の発生に伴いまして、住民の生命、財産の損失を防除するということが一番重要であるというふうに考えてございます。そのために防災拠点でありますとか、避難地、避難路の整備というものを進めておりますが、江東地区の防災拠点につきましては、避難地として機能する公園というものを中心にいたしまして、その周辺の建築物の不燃化、高層化を図るという事業が必要かと考えております。これらは六拠点を考えてございますが、これらにつきましては各住民の各地点からおおむね三十分以内に拠点に徒歩で到着できるような配置を考えて整備を進めておるところでございます。
　これは、東京都は昭和四十四年に江東防災拠点構想というものを発表したわけでございますが、それ以来市街地再開発事業、公園事業、街路事業その他の各種公共事業等を総合的に活用いたしまして防災拠点の整備を図っているところでございます。
　特に、防災六拠点のうち白髪東地区のお話がございましたが、ここにつきましてはすでに市街地再開発事業及び住宅地区改良事業等によりまして整備が進められておりまして、すでに一部事業の完了を見ております。第一地区、第二地区につきましては完了いたしておりますが、現在、昭和五十八年度の事業完了を目途に事業の推進を図っております。
　公園事業につきましては、東白髪公園、木場公園、大島小松川公園等すでに事業に着手しておりまして、昭和六十年を目途に事業を完了するべく事業の推進を図っております。
　また、この江東防災拠点の整備を広く推進するために新規事業手法の整備を幾つか図ってございますが、昭和五十四年度には木場地区を特定住宅市街地総合整備促進事業という事業の対象として採択いたしましたし、さらに昭和五十五年度から権利者が自主的に建築物を不燃化する場合に一定の助成を行う都市防災不燃化促進助成という制度を創設いたしまして、両国地区、木場地区を助成の対象として補助採択をいたしております。
　なお、今後これらの新規施策も踏まえまして各種の事業手法を総合的に活用して防災拠点の早期完成を期したいと考えております。
○鈴木和美君　いまのお話は、江東区の拠点というのは六つ、木場、白髪、両国、それから四つ木、中央、亀戸の大島、この六つであると理解していいですね。
○説明員（長谷川義明君）　六地区につきましては、白鬚地区、ちょっと名称が違っておりますが、亀戸大島小松川というのは一つで、三つの地区名を使っておりますが一帯で一つの地区ということでございます。その他木場地区、両国地区、中央地区、四つ木地区というのがございます。
○鈴木和美君　時間の関係で個別に入るとばらばらになるものですから、いずれまたやらせていただきますが、最後に、東京地震というものに対するいわゆる防災の基本的な対策——人命尊重というのは当然一番目に挙がるわけですね。その基本構想というのはどういう順序で対策がとられるわけですか。食糧、水、医療、そんなものも含めてどういう基本構想として対策が進められているのか、それをお聞きしたいと思うんです。
○説明員（川俣芳郎君）　先ほども申し上げましたが、実は五十六年度から南関東地域におきまして関東大震災規模の地震が発生いたしました場合にどのような被害が生ずるかということを実は調査を始めておるわけでございます。その結果に基づきましてどのような応急対策を講じてまいるかということが問題になるわけでございますが、その点につきましては電気、ガス、水道等のライフラインがどうなるか、あるいは交通機関にどのような影響が出てくるのか、いろんな場面に分けまして実は分科会を設けましてどのような対策を講じたらいいのかということを現在研究をいたしておるということでございます。
　なお、実は九月の一日に防災の日がございますけれども、関東四都県、二市で、ただいま申し上げましたような想定に基づく訓練も行われるわけでございますが、いずれにいたしましても地方団体とも協力をしながらこの問題について真剣に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。
○鈴木和美君　最後ですが、長官にお願いしたいんですが、海洋型の地震の予知というものが強化地域を指定する大きな要素になっていますね。しかし、東京は確かに海洋型ではないかもしらぬけれども、直下型の地震の危険度、可能性というのも非常に高いんですね。そういう意味からすると、私はやはり東海地震の対策と同じような、つまり強化地域に指定をして、もう少し抜本的な対策をとらないと大変なことになると思うんです。そういう意味で、長官から、強化地域に指定するみたいな努力をしてほしいと思うんですが、いかがでございましょう。
○国務大臣（原健三郎君）　そういう東京都知事からも要望はございますが、いままで関係の学者、専門家等の意見を聞きますと、まず東海地区には海洋型の大地震は来るおそれが非常にある、近き将来ね。だが、東京都にはまだそういう直下型地震に対する対策等はまだ研究も十分できてないし、まず心配はないであろうと、こういうことを非常にそういう専門家が言うておる段階でありますので、この際は最前から審議官が答えておるように、東京都の被害想定を専門的にやって、その被害がどのくらいあるかというようなことからまず入っていきたい、こういう現段階の考え方でございます。
○鈴木和美君　詳しく入ると、また時間がありません。これで終わります。
○委員長（村沢牧君）　以上をもちまして午前中の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時四十二分休憩、
　　　　　—————・—————
　　　午後一時七分開会
○委員長（村沢牧君）　ただいまから災害対策特別委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、災害対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○和泉照雄君　私は、災害防除を目的の一つとしております特土法の延長に関連をして質問をいたしてまいりたいと思います。
　御承知のとおり、わが国の国土の一五％は特殊土壌に覆われて、豪雨による崩壊、流出等の災害を受けやすく、農業生産力も低いわけでございますが、そのために昭和二十七年、特出法が制定をされ、同法第三条に定める特土地帯対策事業に基づき、治山、砂防、河川改修、農地防災等の災害防除事業や、農地改良事業が計画的に実施され、特出地帯の保全と、農業生産力の向上に多大の成果をおさめて今日に至っているのでありますが、国土庁としては、同法に定める各事業について、今日までの実績、成果をどのように評価しているのか、まずお伺いしたいのであります。
○説明員（柴田啓次君）　ただいまお話のございましたように特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法、略して特土法と称しておりますが、これでいままで第一次計画から第六次計画まで事業を実施してまいったのでございます。事業の内容も、これもおただしの中にございましたように、治山、河川改修、砂防あるいは防災、灌漑排水、多岐にわたっているわけでございます。
　第一次計画から第六次計画までの実績及び実績見込み、と申しますのは、第六次計画まだ終わっておりませんので、その見込みを入れましての事業費というのは二兆一千九百七十億円となっております。これによりまして特殊土壌地帯の保全と、農業生産力の向上にかなりの成果を上げたものと考えております。
○和泉照雄君　特土法は、すでに昭和二十七年の創設時以来第六次五カ年計画が終わろうとしているのでございますが、来年の五十七年の三月三十一日が時限でございますが、この特土法の使命はすでに終了したと考えられるのか終了していないと考えるのか、どちらなのか。終了していないと考えるのであれば、特土法に基づく事業において、今後残されている事業にどのような事業があって、その事業費はどれぐらいかかるとお思いになるのか、推定でもいいですから、概算でも結構でございますから説明を願いたいと思います。