Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○庄子委員　公明党の庄子でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　初めに、能登半島の地震対策についてお尋ねをさせていただきます。
　犠牲になられました皆様方に改めて哀悼の誠を表しますとともに、被災された皆様方に心からのお見舞いを申し上げたいと思っております。
　この間、私も、輪島、珠洲、七尾、あるいは穴水や能登町といった三市二町を中心に、被災の現場に行ってまいりました。関係者の方々とも、いろいろな意見をいただいてまいりまして、現場に行ってみて、改めて、被害の広範囲さ、また集落全体が面的に壊滅的な被害を受けているということの実態を自分の目で確認をしてくることができました。
　そうすると、東日本大震災を経験した一人として、今後、近い将来考えられる対策としては、この地域、町全体をどのように復興していくかというグランドデザイン、これを描いていくことが必要になってくると思います。目の前にある壊れた住宅をどのように建て直すかということもさることながら、復興まちづくりということについてそろそろ本格的な検討と準備を始めていく必要があるのではないか、そう思っております。
　特に、この復興まちづくりで申し上げますと、区画整理、市街地や住宅関連、道路、公園、下水道、港湾、海岸保全、河川管理といったたくさんの事業制度がございますので、これを被災のあの小さな市町村に全て担ってもらうというのは非常に厳しいだろうな、そんなふうに思っております。
　ここは、この復興まちづくりの推進と、そしてそれに歩調を合わせた復興住まいづくり、この二つの事業については、国の職員の派遣、あるいは事務事業の代行、そして技術的な支援、こうした国の強い関与が絶対に必要だというふうに思っておりますが、まず、この点、どのように取り組んでいらっしゃるか、また取り組んでいかれるか、お考えを伺いたいと思います。
○堂故副大臣　お答えいたします。
　復興まちづくりについては、地域の将来像を描くものであることから、被災市町の主導により、住民の皆様の思いを丁寧に酌み取りつつ進めていくことが重要と考えます。
　国土交通省といたしましては、市町の復興まちづくりを積極的にバックアップしていく必要があると考えています。具体的には、関係省庁と連携し、現地及び本省における支援体制を構築するとともに、被災状況調査を国直轄で実施するなど、被災市町の計画策定の取組への支援を進めているところであります。
　また、復興住まいづくりについても、石川県や被災市町、被災者の意向を丁寧に把握しながら住まいの復興に向けた検討を進められるよう、石川県に職員を派遣し、計画策定の加速化に向けて支援しているところでございます。
　引き続き、現地のニーズや状況をきめ細やかに把握しながら、強力な支援を実施してまいります。
　以上です。
○庄子委員　副大臣、ありがとうございます。
　半島特有の震災の影響で、自治体のマンパワーが非常に疲弊している中での今後の復興事業ですので、今おっしゃっていただいたような、国の強い関与を改めて求めておきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　副大臣はここまでで結構でございます。ありがとうございます。
　数字の確認をさせていただきたいと思っております。
　今後の本格的な復旧復興のために、いろいろなものが同時並行で必要ではありますけれども、やはり、上水、下水道の、水の供給をどうするか、あるいは排水をどういうふうにしていくかということが被災地の復興にはとりわけ重要だというふうに思っております。
　現地に伺っても、やはり、水が出ない、排水が使えないところについてはほとんど手つかずに近い状況でございますので、この復旧を急いでいただきたい。現在の上水、下水の復旧率、これについてどこまで進んでいるのか、また、今後の完全な復旧のめどについてはどうなっているか、それぞれ伺いたいと思います。
○鳥井政府参考人　まず、水道の方の復旧状況でございますけれども、二月十五日、昨日時点で、石川県内の約七割が断水解消し、現在、約三万六百二十戸が断水中でございます。
　国といたしましても、全国の水道技術者の派遣による人的支援や、補助率のかさ上げの前倒し適用などの財政支援を行っているところでございまして、三月末までに約九割強が断水解消する見込みとなってございます。
　引き続き、早期復旧に向けて全力で取り組んでまいります。
○松原政府参考人　お答えいたします。
　下水道の復旧状況につきましては、七尾市、輪島市、珠洲市、志賀町、穴水町、能登町の六市町におきまして、管路内に堆積した土砂を取り除くことなどによって流下機能を確保した管路の延長の割合は、二月十五日時点で、全管路の六三％となっております。
　被災者の皆様にこれまでどおり水を使っていただけるようになるためには、水道と下水道の両方が使用可能となることが必要であります。引き続き、厚生労働省や関係団体と連携をし、例えば、水道と下水道の復旧工程を共有して効率的な進捗を図るなどの取組を行い、水道の復旧に遅れることがないよう、上下水道一体となった早期復旧に向けて全力を挙げて取り組んでまいります。
○庄子委員　特に、下水で申し上げれば、トイレの衛生環境については、今は寒い時期ですから、まだ余り臭いこそ気になりませんが、衛生状況、今後本当に心配です。是非、加速的にお願いを申し上げたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。
　液状化の話は今日の委員会の質疑でも出されておりましたが、石川県を中心に、新潟から福井にかけて広いエリアで液状化の現象が報告をされております。専門家によりますと、東西約三百二十キロにわたって被害が広がっているという報告もございまして、これまでの数多くの震災と比べても、液状化の被害の深刻度合いが分かるんじゃないかなというふうに思っております。この地に戻って住み続けたい、そんなふうに思っていただく皆様に安心感を早く持っていただくためにも、液状化対策は急務であります。
　そこで伺いたいんですけれども、仮に個人のお住まい、住家に被害がない場合であっても、液状化における宅地の復旧支援、この復旧支援に被災者生活再建支援金が支給できるように検討をしていただきたい、そのように思っておりますが、いかがでしょうか。
○瀧澤政府参考人　お答え申し上げます。
　被災者生活再建支援制度は、自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた方に対しまして、全都道府県の相互扶助及び国による財政支援により最大三百万円の支援金を支給する仕組みとなっております。
　この著しい被害があったかどうかにつきましては、住家の被害認定方法を定めた被害認定基準により、外壁や基礎のひび割れ、破損など、住家への直接的な被害を基に判定を行うことが原則となっております。
　その一方で、地盤の沈下により住家が地盤面の下に潜り込んでしまったなどの場合には、地盤の液状化等が生じた場合の判定方法というものを活用いたしまして、必ずしも住家自体の外観には大きな被害が見られなくても、損傷しているものとして判定することが可能となっております。
　また、中規模半壊に至らない世帯でも、敷地の被害のようにやむを得ない事由によって住宅を解体をせざるを得ない場合には、制度上全壊と同様の支援を受けることも可能となっております。
　内閣府といたしましては、このような形で液状化による被害に即した被害認定を行うことによりまして、自治体と連携をしながら、住宅の再建がしっかり進んでいくように適切な支援を行ってまいりたいと考えます。
○庄子委員　住家に直接被害がないケースでも、宅地の液状化のみで、それが住家にいたずらしていないというケースもあろうかと思います。今るる取扱いの範囲を御説明をいただきましたけれども、いわゆる生活基盤に被害があるという今のお話ですから、住家だけではなくて、その敷地も、これはその個人にとっては大事な生活基盤にほかなりませんので、こうしたところも是非読み取っていただいて、生活再建支援金が柔軟に利活用ができますように、是非今後検討をお願いをしたい、そのように申し上げておきたいと思います。
　また、被災地では、これは東日本のときもそうでしたが、医療資源、お医者さんや看護師さんの不足という問題が非常に大きな課題となりました。今、現状では、特に看護師さんの不足が大きな課題だと私は認識をしております。
　昨年の十二月、震災の直前でしたが、石川県看護協会の会長さんがある雑誌の特集で対談をされておりまして、このようにおっしゃっていました。年間七百もの病院、施設から延べ八千人を超える求人が出てきているけれども、実際仕事を望んでいる看護師は五百人もいない、従来からこの地域において看護師不足が慢性化しているということを表明をしていらっしゃいました。
　そして、この能登半島地震の後、例えば輪島市唯一の総合病院におきましては、看護師さんの大量退職意向が示されるなど、医療資源の不足に一層拍車をかけているという状況だと認識をしておりまして、ここも、先ほども申し上げましたが、国の支援が今々どうしても必要な状況だというふうに理解をしております。
　国として医療資源の対策、被災市町にとっては非常に重要でございまして、中長期的な対応を求めていきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○宮本政府参考人　お答え申し上げます。
　厚生労働省としては、能登半島北部の四か所の病院において必要な医療が提供できるよう、全国の公的医療機関から看護職員の派遣調整を行っているところでございます。二月十五日の時点では、四病院に四十二人の看護職員を派遣しており、これまでに派遣された看護職員は延べ千六百九人となっております。
　加えて、現在、石川県において、看護職員御本人の意向もお伺いしながら、看護職員の宿舎の整備や、離職防止に向けた取組としては、能登半島北部の病院の状況が改善されるまでの間は県南部の公立病院に一時的に異動し、状況が改善した後に再び能登半島北部の病院に戻ってもらうという在籍出向の仕組みなどについても検討していると承知しておりまして、引き続き、石川県や医療機関とよく連携して、必要な対応をしっかりと行ってまいりたいと考えております。
○庄子委員　今厚労省さんにおっしゃっていただいた四十二名の看護師さんの御支援、これは先ほど申し上げたように、中長期的に是非、現場のニーズに応じてお願いをしたい。恐らく三月末という期限が今のところあるんじゃないかなというふうに思いますが、是非、現場のニーズを踏まえて、中長期的な視野に立って、お願いをしてまいりたいと思っております。
　今、宿舎という話もされたので、それに続いて、現場の状況で、宿舎の必要性というのを申し上げておきたいと思うんです。
　私は、富山県の氷見市に泊まって珠洲まで移動するんですが、三時間以上現状でかかっておりまして、作業の車が氷見から穴水まで数珠つなぎになって渋滞をしております。日中の活動時間が非常に制約をされて、道路が非常に、凹凸が激しい、陥没があるので、暗くなっては危ないんですね、運転するには。だから明るいうちにみんな帰ってこなければいけないということで、非常に効率が悪いということを見てまいりました。
　是非、現場での作業時間を確保するという意味からも、これはいわゆるハードの整備のための作業だけではなくて、ソフトの部分も含めてですけれども、民間の力をかりつつ、現場のより近いところに前線基地ともいうべき宿泊施設が必要だというふうに思っておりますが、この対応方についてお尋ねをいたします。
○林（正）政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、被災地では、水道や電気などのライフラインが被災し、利用可能な宿泊施設が限定されていることから、工事従事者の中には、キャンピングカーなどでの宿泊や、金沢など遠方の宿泊地から長時間かけて移動し、復旧作業に当たっている方も多くいらっしゃると認識しております。また、今後の本格的な復旧に向けては、更に多くの工事従事者の現地入りが見込まれております。
　こうした宿泊環境の改善に向け、国土交通省では、関係省庁や地元自治体と連携し、キャンピングカーなどが停泊可能な場所や、コンテナなど簡易な宿泊設備の設置が可能な場所に関する情報を二月一日に関係業界団体等に周知したところです。
　ライフラインの復旧状況等を踏まえつつ、引き続き、関係省庁や地元自治体とも緊密に連携し、民間の力もおかりしながら、宿泊環境の改善に取り組んでまいります。
○庄子委員　是非お願いをしたいと思います。
　この項目の最後にさせていただきますが、一般木造住宅の耐震化です。
　これは、私の地元、宮城県沖地震の直後、昭和五十六年、建築基準法が改正をされまして、耐震化が強化されました。
　今回の地震によって、いわゆる住宅の損壊が多かった、六万棟以上住家に被害があったわけでございますけれども、恐らく古い耐震基準で造られた一般木造住宅が多かったのではないかというふうに思われます。
　今後、どの地域でもこうした大きな地震が発生しても不思議ではありません。改めて、せめて住宅崩壊と圧迫死を防ぐような耐震診断、そして必要な耐震改修、これを粘り強く続けていく必要があるというふうに思っております。
　費用負担などが、あるいは高齢化などがネックになっているかと思いますけれども、この古い一般木造住宅の耐震化のラストワンマイル、これをどのように乗り越えていくか、具体策をお尋ねをいたします。
○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　度重なる住宅被害を踏まえますと、住宅の耐震化を進めることは大変重要な課題であると強く認識しております。
　このため、これまでも住宅の耐震診断や耐震改修の普及啓発、あるいは交付金等を活用した支援等を行ってきており、その結果、直近のデータである平成三十年で見ますと、住宅の耐震化率は約八七％まで進捗し、非耐震の住宅は約七百万戸まで減少してきたものと推定しております。
　今般の能登半島地震の被災地域では、耐震改修促進のための取組は行われてきておりましたけれども、耐震化率が比較的低い状態のままとどまっており、ミクロで見ますと全国的にもこうした地域が点在しているものと考えております。
　今後、その要因について、高い高齢化率などの地域特性も踏まえつつ、課題を整理し、高齢者への普及啓発等を含め、更に実効性の高い施策を講じて、その推進に取り組んでまいりたいと考えております。
　引き続き、公共団体と深く連携して進めてまいりたいと思います。
○庄子委員　とても大事な御発言をいただきました。是非、今後、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　もう一点、大綱一点ですが、違法オンラインカジノ問題について取り上げさせていただきます。
　これは、コロナの影響もあって近年非常に日本の社会で蔓延し、大きな課題になっている問題でございます。デジタル分析会社、シミラーウェブジャパンの調査によりますと、オンラインカジノへの日本からのアクセス数は、二〇一八年十二月に月間約七十万回だったものが、一九年二月頃から急増いたしまして、二一年九月には約八千三百万回。これは明らかにコロナ禍の影響だというふうに思われます。百十八倍になりました。
　先般、千葉県で逮捕された自称ユーチューバーは、海外にサーバーのあるサイトの運営元の動画を配信をしておりまして、登録者数七千人、再生回数は千九百回、この程度で三千万円の報酬を受け取っていたということが報じられておりました。また、アフィリエイターと称する人が、自らのサイトから会員登録した人がそのカジノでプレーを続ける限り、使われた金額の数％が報酬で入ってくるという仕組みになっておりまして、これが反社の資金に流れているという指摘がございます。短期間で莫大な借金を背負うリスクもあるこうした違法オンラインカジノ、国としても対策が急務だと思っております。
　そこで伺うんですが、海外に運営法人がある場合、日本の捜査権は及ばないということは承知をしておりますが、国内に運営法人、運営サイトがあった場合の法人への取締り、そして違法オンラインカジノを利用した個人への取締りを一層強化をするべきではないかと思っておりますが、いかがでしょうか。
○松村国務大臣　いわゆるオンラインカジノに係る賭博事犯につきましては、海外での運営を標榜しているサイトであっても、その運営実態に照らして違法行為が認められる場合には、オンラインカジノの運営に関与する者や多数の賭け客を検挙するなど、取締りを推進しているところでもございます。
　例えば、昨年九月に、警視庁等におきまして地道な捜査を行いまして、国内でオンラインカジノの決済システムを運用していた者や、同システムを利用していた賭け客を検挙したところでもございます。
　私といたしましても、オンラインカジノに関する様々な問題についてはしっかり受け止めておりまして、引き続き、厳正な取締り、また、実態解明や広報啓発を強力に推進していくよう警察を指導してまいりたいと考えております。
○庄子委員　是非、国家公安委員長のリーダーシップで、今おっしゃっていただいたような取組をお願いをしたいと思います。
　ここまでで結構でございます。ありがとうございます。
　オンラインカジノ、これは違法です。賭博ですから。これにのめり込んだある男性、三十代の男性は、始めたきっかけは何だという取材に対して、無料版のカジノゲーム、このゲームに有名なスポーツ選手が出演する広告を見て、大々的に広告が打たれているので問題はないだろうと思った、こう話しています。
　無料版のゲームが賭博という違法行為の入口になっているということは明らかでありまして、無料版のサイトの広告、これは違法ではないものの、カジノへ誘い込む呼び水になっている、こう、弁護士や、あるいは我々が部会で招致をいたしました公益社団法人ギャンブル依存症問題を考える会の田中代表なども強く指摘をしておられました。
　無料版を隠れみのにしているとの指摘に対し、当局はどのように考えているか、伺います。
○檜垣政府参考人　無料版サイトを含めまして、オンラインカジノをめぐる問題が様々な場面で指摘されているものと承知しております。
　オンラインカジノに関しましては、オンラインカジノに誘引するような広告等がいろいろございます。これらは直ちに違法賭博行為の誘引には当たらないようなものなどもありますが、賭博はあくまで犯罪でございます。オンラインカジノを利用するユーザーを増やそうとするような試みは、犯罪者を増やすことにつながるものと考えております。そのような視聴者に与える影響を考慮することを広告事業者等に対して注意喚起しているところでございます。
　こうした取組に加え、引き続き、オンラインカジノの違法性の周知に関する取組を推進してまいりたいと考えております。
○庄子委員　例えば、有名なＪリーガーなどが広告塔になって使われて、それを見た若者がゲーム感覚で入って、そこから実際の賭博行為になっていっている。そこから、莫大な借金を背負って、いわゆる闇金からお金を借りる、返すために闇バイトをしていく、こういう悪循環にはまっていっている若い人たちが多いので、いろいろな制約はあるにせよ、広告を出している無料サイトの結果、そこから有料なオンラインカジノにつながって犯罪に至っていっているケースについては、その入口になっている無料版サイトの広告についてはしっかり締めていくということについて、もう少しこれは力を入れてやっていただかないといけないんだろうというふうに思っておりまして、今後もこれはフォローさせていただきますけれども、是非お願いをしたいと思っております。
　海外の運営会社、サイト、これは海外にあるケースのが多いんですが、これと国内にいるカジノ利用者をつないでいる、中間に決済代行業者が存在をしています。集めた賭け金を海外に送金し、多額の手数料を得ていると考えられています。
　無許可で海外へ送金を行っていると、例えば銀行法あるいは資金決済法に違反をするという指摘があるんですが、この取締りの強化についてはどのように取り組んでいらっしゃるか、また今後どのようにやっていかれるか、伺いたいと思います。
○檜垣政府参考人　先ほど大臣の御答弁にもありましたが、昨年九月、警視庁等におきまして、国内でオンラインカジノの決済システムを運用していた者等を常習賭博罪で検挙したところでございます。
　御指摘のような賭け金の決済に関与する者につきましては、その実態の解明を図り、関係省庁とも必要な情報共有を図りつつ、厳正な取締りをするよう都道府県警察を指導してまいりたいと考えております。
○庄子委員　ほとんどの場合、恐らくこの間に決済代行業者が入っているというふうに思われますので、各都道府県警との連携でというふうにおっしゃいましたが、是非ここは、ターゲット、唯一日本の警察で、海外には捜査権が及ばない中で、できる大きなポイントだと思いますので、ここは力を入れていただきたい、そう思います。
　そして、ここは意識啓発という意味でも是非お願いをしたいと思っていますのは、海外の国や州によっては、合法化している国があるわけですね。正当なライセンスを受けている運営会社もあります。そうなると、海外にあるオンラインカジノ、カジノの運営サイト、これは違法じゃないのではないかという誤解が日本人の中に広がっていく可能性が強い。実際そういう誤解をしている人も多いわけであります。それが結果的に、違法な賭博行為が日本社会に広がっている。こういう、日本は実は違法オンラインカジノの運営法人の草刈り場になっているという指摘もあるぐらいであります。
　このオンラインカジノが賭博罪に当たる違法行為であるという理解、認識、これを社会全体にどのように啓蒙していくのか、取組を伺いたいと思います。
○檜垣政府参考人　済みません、御答弁の前に、先ほど私、常習賭博罪で検挙と申しましたが、常習賭博幇助罪での検挙でございました。訂正させていただきます。
　また、お答えいたしますが、警察では、日本国内からオンラインカジノに接続して賭博を行うことは犯罪であるということを周知するため、消費者庁と連携してポスターを作成し、若者に対する啓発を重視して、大学等に掲示したり、ＳＮＳを活用するなどして広報啓発を行っているところでございます。また、来年度予算案に、若者やオンラインカジノの利用が見込まれるインターネット利用者等を対象とした広報啓発の経費についても計上しております。
　引き続き、仮に海外では合法なオンラインカジノであっても、日本からオンラインカジノに接続して賭博を行うということは犯罪であるということについて、効果的な広報啓発に努めてまいりたいと考えております。
○庄子委員　この問題は、また継続して取り組ませて、また取り上げさせていただきますけれども、非常に日本の中に大きな被害そして犠牲が広がっておりますので、取組の一層の強化をお願いを申し上げます。
　以上です。
○星野委員長　次に、浅野哲君。
○浅野委員　国民民主党の浅野哲でございます。
　今日は、新藤大臣の方に、まさに今春闘が始まったばかりですけれども、非常に大事な春闘になるかと思います、賃上げに向けてどのような環境整備をしていくのか、これを中心に大臣にお伺いをしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず、今の経済情勢認識について大臣にお伺いをしたいと思います。
　十三日のことになりますが、日経平均株価は千円以上値上がりをして、一時三万八千円を突破しました。三十四年ぶり、バブル後の最高値を更新したということでありました。また、同日ですが、ニューヨーク外国為替市場では、円相場、一時一ドル百五十円台まで下落して、約三か月ぶりの円安水準となった、そんなことが最近ありました。
　株価が上がるのは結構なことですし、それだけ企業業績も好調なんだろうということを思わせるわけですけれども、それは、賃上げにとってはプラスの材料なのかもしれませんが、一方で、円安が進んでいるという現状もあります。
　これから春闘の交渉が本格化していく中にありますが、賃上げに向けた観点でこの状況をどのように捉えているか、大臣の御認識を伺いたいと思います。
○新藤国務大臣　まず、株式市場、為替、それらについてのコメントというのは、市場に無用な混乱をもたらすという観点から、私からは常に差し控えております。
　その上で、一般論として申し上げれば、株価は、基本的には、企業の業績、そして将来性に関する市場の評価によって決まるわけであります。また、円安については、海外展開企業には、輸出による売上げや海外法人からの配当受取等が円ベースで増加すること等を通じて収益にプラスの影響がある、そして、輸入品の原材料コストが増加するということで収益を圧迫する要因にもなる、プラス、マイナスいずれもあるということでございます。
　私とすれば、今の日本経済が好調で、この期待が強く出ているという中で、是非その経済の流れが賃上げに結びつけられるようにということを大いに期待をしているわけでありますけれども、実際の賃上げは、それぞれの情報を踏まえた上で、各企業の支払い能力、それから現状における交渉、こういったもので決定されていくわけであります。
　ですから、構造的な賃上げに向けたしっかりとした取組、これを私どもとすれば政労使の意見交換の中でお願いをしておりますし、また、対策は、我々も政府として、打てる対策をしっかり打っていきたい、このように考えているわけであります。
○浅野委員　ありがとうございます。
　やはり、労使交渉の上で賃上げの幅というのは決まっていくわけですけれども、ただ、大臣もおっしゃるように、様々、特に為替影響なんかは、収入を増やす部分もありますけれども、コストを上げる部分もあって、もろ刃の要素がございます。
　次の質問は、やはりこのところずっと高騰が続いております原油価格について伺いたいと思います。
　現在、持続的賃上げの実現には、大臣が先ほどおっしゃったように、事業者が収益をまず確保しなきゃいけない、そして、その収益が確保できるということを予見可能な状態でなければいけないということがあるかと思います。
　その中で、今、原油価格の高騰が続いている状況というのは、企業側にしてみればコスト圧迫要因、そして賃上げに対しては非常に慎重な姿勢にならざるを得ない要素になっているということでありますが、これは経産省の方に伺いますけれども、原油価格について、これまでずっと高騰が続いております、上下しておりますけれども、今後の見通しをどのように見ているのか、参考人の方から答弁を求めたいと思います。
○定光政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、昨今の原油価格につきましては、二〇二二年二月のロシアによるウクライナ侵攻を受けまして、国際指標であるブレント原油の価格が百三十ドル近くまで上昇いたしました。けれども、直近では、中東情勢の緊張を含む地政学リスクがある一方で、米国、中国の景気減退懸念などもありまして、八十ドル台前半で推移しているということで、いっときの高騰は足下では収まっているという状況だと認識してございます。
　その上で、原油価格は、世界経済や原油の需給動向、ウクライナ情勢や中東を始めとする産油国をめぐる国際情勢など様々な要因を踏まえて市場で決まるものと承知してございまして、今後の原油価格の見通しについて、政府としてコメントすることは差し控えさせていただきたいと考えてございます。
○浅野委員　事前にも、上がる、下がる、どうなるというのは言いづらいというのは聞いておりましたけれども、ただ、企業は今春闘交渉をする中で、こういった先行きが分からない中で春闘交渉をしなければいけない。そんな中でできるだけ賃上げをしていただかなければいけないわけですから、分かりませんというのは政府の見解なのかもしれませんが、ただ、その環境の中で企業が賃上げ判断をしなければいけないという現実もまたあります。
　続いての質問は大臣に伺いたいと思いますが、現在行われているガソリン、電気代等への激変緩和措置は、特にガソリン代の激変緩和措置は四月末までとなっております。これらのエネルギー価格は、運送業や情報サービス業など企業活動の固定経費として業績見通しにも関係しているため、春闘交渉にも影響を与え得るものだろうというふうに認識をしております。
　国際取引市場での原油価格の見通しというのは確かに読みづらいところがありますが、激変緩和措置というのは日本政府が行っている政策であって、今、四月末でやめる予定だということが決まっておりますので、そうなると、今約二十円程度の補助金が一リットル当たり供給されているわけですけれども、これがなくなることによる影響というのは確実に今のところ起こることになっておりますが、これは春闘交渉真っただ中な事業者にとっては、エネルギー経費がこれから増えるぞ、そういう見通しにつながるわけで、交渉結果にも影響を与え得ると思います。
　このような状況に対して、政府はどう、大臣がどう認識しているのか、是非お考えを伺いたいと思います。
○新藤国務大臣　まず、激変緩和事業、これは二〇二二年の一月に燃料油について事業を開始しました。電気、ガスについては、二〇二三年一月分から値引きを開始しているということです。燃料油で六回、条件や期間の変更があります。また、電気、ガスについても二回、これまで変更してきました。
　現状で、今、四月までというふうに期間が設定されております。そのタイミングで、今後どうするかというのは、これまでも、国際情勢、また経済、エネルギーをめぐる情勢、こういったものを見極めて、また出口戦略、こういったものを見据えた形で機動的、柔軟に判断してきた、こういう状況があります。ですから、その中で、我々とすれば適切な対応を考えていくことになると思うわけであります。
　あわせて、エネルギーのコストが上がる、それは、売上げが変わらなければ、コストが上がれば賃上げに対するマイナス要因になることは、これはもう自明の理でございます。しかし、一方で、物件費も含めて、そうしたコストを転嫁して、価格転嫁しながら賃金をきちんと維持していく、こういう流れをつくらなければならないということでございます。
　ドイツやフランスも同じ時期に始めたんですけれども、短い期間で終了しています。なぜなら、あちらの国では日本よりも激しいコストプッシュが起きたわけですけれども、しかし、そういった国々では、物価高を超える賃金、こういったものが実現して、その中で、賃金でコストを吸収する。それから、賃金が上がるということは、製品価格が上がる、サービス価格が上がる、売上げが上がるということですよね。この中で、コストに対しての対策を打っていく、こういう流れができております。
　私たちの構造的賃上げというのは、物価が上がれば、その物価を、しかも、その物価は安定的な、適度な、適切な範囲でなければならない、これは大前提ですけれども、その上で、それを超える賃金の上昇がある。その前提は、価格が転嫁されている。そして、大企業から中小、下請、そういったところにもきちんと価格の変動が波及している。こういう形をつくれれば、前提として、コストが上がっても、それを吸収でき、かつ、それを上回る企業収益を実現できるならば、賃上げは構造的に、安定的に進んでいく。この好循環をつくらなければならない。
　社会の通念として、物価に合わせた賃金設定というのをしていくべきだということを、いろいろな各層、国それから地方も含めて、それぞれの、国の中に、そういうデフレマインドからの脱却というのは、ここは一番大きなところだと思うんですけれども、そういった形をつくらなければならないと思っているわけであります。
○浅野委員　ありがとうございます。
　後段の部分、好循環をつくることが重要だというのは私も同感なところでありますし、この後、労務費の価格転嫁についてもちょっと質問に取り上げたいと思うんですが、その前にちょっと一点確認したいのは、前半、大臣は、燃料費への補助も、これまで六回、政策の変更の決定をしてきている、やはり今後も柔軟かつ機動的に対応をするということをおっしゃったと今聞こえたんですけれども、これはつまり、今の時点で四月末でやめるという方針はありますが、この方針をまた、七回目の判断というんでしょうか、柔軟かつ機動的に、例えば延長するだとか内容を変更するだとか、こういったことも現時点では否定されないということでよろしいですか。
○新藤国務大臣　そこはまさに否定、肯定ではなくて、これまでも、そういう柔軟かつ機動的な判断、対応をしてきたということでございます。
　今決まっていることは、四月までの措置というものは決まっています。その時点の国際情勢またエネルギー価格、こういったものも含めて、様々な中で適切な判断を機動的、柔軟にしていかなければならないと思うことで、現状で、肯定、否定というところまで、私が今この時点では申し上げることはできないと思っています。
○浅野委員　ありがとうございました。
　重要なやり取りだと思いましたので、引き続き注視していきたいと思います。
　是非、私としては、大臣おっしゃるように、状況に合わせて柔軟に対応していただきたいですし、やはり春闘交渉、賃上げ交渉は、この三月、四月あたりで、一定程度、規模の大きな会社は結論が出ます。ただ、それはガソリンの激変緩和措置が終わる前の話ですので、終わる段階でどうなるかというのをどう予見させるかというところも非常に大事だと思います。
　大臣は、この賃上げに向けても、そういった環境整備をする責任がおありの方だと思いますので、是非、政府の中での検討や、春闘交渉中に一定の予見可能な見通しが産業界に届くように御配慮いただきたいというふうに思います。
　続いて、労務費の価格転嫁について伺いたいと思います。
　先ほど大臣もおっしゃっていましたが、やはり、労務費を価格に転嫁しなければ、先ほど大臣がおっしゃっていたような好循環というのは生まれないというふうに私も思います。
　特に、これまでも、労働組合の電機連合やＪＡＭの調査によると、製造コスト上昇の要因として、労務費の影響が大きくなっているとともに、この価格転嫁が一番難しいということも言われております。
　公正取引委員会は、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針というのを周知しているんですが、価格転嫁の妥当性を証明するための資料を作成するのにとても膨大な労力がかかる上、説明が難しいという声も現場からは上がってきているそうです。
　経営トップの理解だけでなく、調達部門などへの浸透や顧客の理解醸成を具体的に進めていく必要があると考えていますが、それをどのように徹底していくのか。例えば、価格転嫁の必要性を社内に共有した企業を評価するような制度などをつくったらどうかと思うんですけれども、大臣の見解を伺いたいと思います。
○新藤国務大臣　賃上げを社会全体のノルマにする。社会通念として、今までの長い間、物価は余り変わらない、そして業績も上がらない、だからコストをカットしてというのに、もう私たちはみんなが、いつの間にかそういう気持ちの中で物を語るようになっている。ここを、今我々は三十年来の最大のチャンスが訪れているというのは、少なくとも、物価は上がっていて、それから企業収益も最高状況になっているということが見えているわけであります。
　しかし、一方で、それは、中小企業や地方にきちんとそこが浸透しているかといえば、まだまだ簡単ではないし、何よりも実質賃金が、要するに物価の上昇率を超えられないわけですから、賃金の上昇率が。結果、実質賃金がプラスにならなければ、これは消費が力強くなることはなかなか難しい。ここを打破しなきゃならない。
　その意味において、やはり、賃上げの大前提は、価格転嫁、これが、仕方ないではなくて、価格転嫁をした上で経済を動かしていくんだ、そして、その分、業績を拡大するんだ、こういう流れをつくれるかどうかだと思っているんですね。特に、我が国の雇用の七割を占める中小企業、ここにまで値上げがきちんとできるかどうか、賃上げができるかどうかだと思います。
　今委員も御指摘いただきました、私どもと公正取引委員会が連携しまして、価格転嫁のためのガイドラインを作りました。画期的と関係者の中では言われています。
　そして、このガイドラインの一番最後のところには、価格転嫁のための交渉シートというものも我々作らせてもらいました。それには、下請が親企業と交渉する際には、こういう要素でもって交渉したらいかがでしょうかというような、標準的なそういうシートを作ったわけであります。かつ、そこには、公正取引委員会というクレジットが入っております。これを私が説明したときに、中小企業の皆さんは、いや、この公取のクレジットが入っているのは大きいねと。だけれども、知らなかった、今初めて見ましたと。もうみんなに配っているし、ホームページでも全部公開しているんですけれども。
　だから、是非そういったことを皆さんに、より更に周知をしていきたいと思います。
　また、中小企業庁の方では価格交渉ハンドブック、国交省ではトラック運送事業者のための価格交渉ノウハウ・ハンドブック、こんなものも出しておりますし、私の地元の埼玉県などは、価格交渉の支援ツールということで、企業間で取引される原材料だとかサービス価格の推移、これを業種ごとに可視化できるツール、こういったものも作りまして、とにかく、確かに、委員がおっしゃるように、交渉の基準を作るのは難しいわけですね。ですから、中小企業の皆さんでも使えるような、そういったことをやっていきたいと思います。
　そして、労務指針については、是非現場レベルで活用できるように、全国の各ブロックでの指針の内容、それから企業向けの説明会、さらには、関連する団体が千八百七十三ございますから、この業界団体に対して各所管の省庁からフォローアップを行うように私どもの方から要請をしている、こういう状態でございます。
○浅野委員　ありがとうございます。
　私も、そのハンドブック、指針を拝見しましたが、かなり、これまで、画期的という評価だそうですけれども、中小企業からしてみたら、こういう、ここに記入して交渉すればいい、しかもそこに公取のクレジットが入っている、政府がこの方針を示しているんだからと、そう言えるのが心強いというのは私も聞いておりますが、大臣も御自身でおっしゃったように、それをまだ目にしていない中小企業はたくさんあるということで、その部分をいかに隅々まで行き渡らせるのかというところが、本当に今回、中小企業の賃上げがなされなければ、大臣がおっしゃる好循環、日本全体での好循環というのは夢物語になってしまいますので、そこをどういうふうに実効性を高めていくかというのは是非引き続き努力をしていただきたいと思います。
　次の質問ですが、今度は、海外の企業と取引する場合の価格転嫁について質問したいと思います。
　海外企業、特に中国や韓国の企業に対しては、価格転嫁の理解が得にくいという声が現場から届いております。海外企業については、各産業を所管する省庁から業界団体を通じて、海外企業を含む会員企業に対して幅広く指針の周知徹底とフォローアップを行うというふうにしているそうですけれども、それができればいいんです。どうやって実効性をこれも担保するのか。具体的な、実効性をどう確保するのかについて、是非お考えを聞かせてください。
○新藤国務大臣　今も私が申し上げました千八百七十三の業界団体、その業界団体に所属する会員企業に対して価格転嫁のガイドラインの周知徹底を図っている。この会員企業の中には海外企業も含まれているわけであります。ですから、そういう中で、この方針を徹底し、また理解を得られるように努力をする。
　しかし、何よりも難しいのは、春闘も、労働組合にお入りになられている、また労働組合としての交渉はできても、労働組合に入っていない中小企業の方が多いわけですから、そして、そういうところにもきちんと、社会全体が、下請から孫請、ひ孫、もうずっと下まであるわけですね。そこまでの中にどう浸透させていくか、そして同様に、海外企業に対してそういった流れをどう打つかということになりますから、ここはもう、私どもとすれば、そういったことをきちんとＰＲしながら、各業界団体で行動を促していく、またそのための応援をしていきたい、あらゆるインフォメーションをしていきたい、このように考えています。
○浅野委員　では、次の質問に移ります。
　次は、国が発注する案件の価格転嫁について伺いたいと思います。これは政府参考人の方に質問させていただきます。
　先日の参議院の所信質疑の中で、岸田総理は、国交省の公共工事においては、官公需法に基づき毎年閣議決定をしている国等の契約の基本指針にのっとって、契約締結後の物価動向を踏まえて、スライド条項を用いた契約変更を行っているというふうに答弁を総理はされました。
　この基本方針の中では、次のように書いてあります。
　「公共工事の発注に当たっては、労務費、原材料費、エネルギーコスト等の実勢価格を反映した適正な請負代金の設定や適正な工期の確保について、契約後の状況に応じた必要な契約変更の実施も含め、適切に対応するものとする。」とあります。
　一方、国の物件及び役務の契約については、ちょっと表現が違います。「契約の途中で需給の状況又は原材料費、エネルギーコスト等の実勢価格に変化が生じた場合には、契約金額を変更する必要があるか否かについて検討し、適切に対応するものとする。」という記述になっております。
　つまり、前者は契約変更の実施を含め適切に対応すると書いてあるんですが、後者の場合はそれが書いていません。必要があるか否かについて検討するという表現にとどまっています。
　是非、国の物件及び役務の契約についても価格転嫁の徹底を求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
○飯田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、物品とか役務契約に関する基本方針におきましては、契約期間中の更なる契約変更の必要性を検討する、その上で適切に対応するということになってございますけれども、物品、役務の契約でございましても、契約後の状況に応じて、契約変更も含めて適切に対応するということの考え方には変わりはないというふうに認識をしております。
　お尋ねの、物品、役務契約における契約後の変更事例につきましては、予算の執行は各府省の責任の下で行われますので、中小企業庁として全てを把握しているわけではございませんけれども、経済産業省が実施した物品、役務の調達について申し上げますと、基本方針に当該措置が盛り込まれました令和四年度以降、例えば、新聞の定期購読ですとか、自動車用の燃料、ガソリンの調達、それから事務用の消耗品といった契約におきましては、原材料費、エネルギーコスト、労務費の高騰などに伴い、契約変更が行われた事例が確認されているところでございます。
　いずれにいたしましても、足下のコスト上昇局面において必要な価格転嫁を適切に行うという観点から、今後とも、契約の事業者さんとも密にコミュニケーションを取っていきながら、基本方針にのっとって適切に対応してまいりたいと考えますし、こうした対応が、関係の各府省庁や政府関係機関、地方公共団体などにおいても適切に取られるよう、中小企業庁としても継続的に呼びかけを行ってまいりたいと考えております。
○浅野委員　実質的には既に契約変更も含めてこれまで行った事例があるということなんですが、であるならば、本日の資料三には今の私が読み上げた文章が記載されておりますけれども、わざわざこれは分けなくてもいいのではないかと思うんですが、分けなきゃいけないんですかね。一緒にはできないんでしょうか。ちょっとこれは更問いになりますが、お願いします。
○飯田政府参考人　お答え申し上げます。
　公共工事、これは一般的に複数年度にわたる契約も多くてということに対しまして、物品や役務の調達につきましては多くが単年度の契約になっている、契約の都度、実勢価格を反映した予定価格を作成することができる、こういったことでございますので、一般的なことを申し上げれば、契約期間中に発生する価格変動による影響は相対的に低いという観点から、こうした書きぶりの違いになっているというふうに理解しております。
　繰り返しになりますけれども、物品、役務の契約でございましても、契約後の状況に応じて、契約変更も含めて適切に対応するということの考え方には変わりはないというふうに認識しております。
○浅野委員　ありがとうございます。
　少なくとも、やはりこの指針を読んで現場の方たちは動くので、契約変更も含めてという文言があるかないかで非常に現場の方たちの印象は変わると思うんですね。くれぐれも、物件、役務についても契約変更も含めて対応をすべき、こういう意気込みを現場の方には周知していただきたいというふうに思います。
　何度もうなずいていただいていますので、御理解いただけたものというふうに思いますが、本当に今、春闘交渉期間中というのもありますけれども、やはり中小企業の、この仕事を受ける側の価格転嫁が実現しなければ先ほどの大臣の好循環は生まれませんので、是非そこは徹底いただきたいと思います。
　続いての質問に移りたいと思いますが、供給力の強化という言葉がこのところよく聞かれます。大臣も所信の中でこの供給力の強化というのを一つの項目に出されておりましたが、以前も私、予算委員会で質問させていただきましたが、供給力強化と言われてしまうと、サプライチェーンの製造能力だとか、市場に供給する能力のことを指しているようにイメージをしてしまうんですね。
　ただ、総理は、時には企業が稼ぐ力だと言ったり、新藤大臣御自身も、マークアップ率を高める、マークアップ率という言葉を使われたりもしているんですけれども、供給力の強化をどういうふうに、ちょっとかみ砕いて説明していただきたいと思います。
○新藤国務大臣　供給力の強化、それはいわゆる富を生み出す力、だから、総理も私も、稼ぐ力といったことで申し上げております。それは、つまるところ潜在成長率を引き上げていくということなんですと私は思っています。潜在成長率というのは、資本と労働とそれから生産性、全要素生産性、この三つの要素ですから。
　ですから、現実に、資本ということについては、私たちがやらなければならないのは、日本の国の生産設備の使用年齢がすごく長くなっていて、Ｇ７の中で後ろから二番目でございます。設備が更新が進んでいないので、このままいけば、どんなに頑張っても国際競争に勝てない、こういう状況になっていて、これは、企業とすれば生産設備の更新は必ずやらなければならない状態になっていて、それを受けて、企業の設備投資の意欲というのはとても高い状態になっている。でも、まだ現実の実行に移すとなると力が弱い。だから、そこを私たちは後押ししようと。これが資本です。
　それから、労働は、まさに一人一人が、一律の採用で一律定年、その中でなかなか生産性が上げられないということであるならば、ここはもう一度自分のスキルを磨こう、その上で、自分の能力や自分がやりたい仕事に見合った給与体系、ジョブ型、こういったものをやるべきだし、そのジョブ型に移行するには、自分がそれなりのスキルを身につけるためのリスキリング、これは五年で一兆円、もう枠を用意してあるわけであります。ですから、そうやって労働市場を円滑化させることによって要素が高まってくる。
　そして、さらには、生産性においては、何といってもイノベーション、新たなフロンティアの挑戦、開拓、そしてスタートアップ、そういう産業の活性化を促すような需要を新しくつくっていく、こういったものをつくりたい。
　これらの要素を兼ね合わせて、それらが全体としての日本の富を生み出す力、潜在成長率の増強、これが私どもが言っている、今委員がおっしゃった供給力の強化という意味でございます。
○浅野委員　今の話を聞くと、ますます、供給力の強化という言葉を使うよりも、稼ぐ力を高めようとか潜在成長率の強化とか、そういう言い方の方が我々としてもしっくりくるものですから、ここは是非、産業界も、供給力の強化と言われたときに、よし、じゃ、生産能力を高めようとか、そういう発想にすぐ行っちゃいますので、資本、労働力、あとは生産性ですね、これをちゃんと総合的に高めるというイメージを持たれやすい表現を使っていただきたいと思っています。
　次の質問なんですが、今大臣がまさにおっしゃった、潜在成長率を高める、若しくは企業の稼ぐ力を高めるためには、資本の増強、あとは労働者のスキルアップ、そしてイノベーション、技術革新を通じた生産性の向上というのは確かに大事だと思います。ここには是非、政府としても今考えられているような政策資源を投入していただきたいんですけれども、今日は、それに加えて、もう一つ、目を向けていただきたいという話をしたいと思います。
　今日の資料の四、そして資料の五に、少し具体的な中小企業の例を挙げさせていただいています。
　これは、株式会社ワーク・ライフバランスの小室代表の方からいただいた資料を少し私の方で手直しさせていただいたんですが、例えば、サカタ製作所という中小企業ですね。こちらは、一人当たりの残業時間、毎月十七・六時間から一・二時間に減りました。下の方を見ていただくと、残業が累計で二万一千七百五十時間減って、残業代が三千四百四十五万円減りましたということなんですね。これを会社の社員のボーナスに全て還元した。こうやって賃上げを実現している企業もあるという具体的事例です。
　じゃ、何でこれができたのかという話をしますと、上の方にちっちゃな黄色い線を引っ張ってありますけれども、例えば、十五分単位で業務棚卸しデータを集計して無駄を排除したりだとか、あるいは、これまで重複していた業務を整理して、限りある人員の中で最も効率的な業務プロセスを実現する、こういったことを細かく細かく積み上げていった結果、こういった大きな成果につながっているという企業の例なんですね。
　大臣が先ほどおっしゃった資本の増強、古い設備を新しくしたりだとか、あるいは従業員のリスキリングを支援して新たな能力を身につけていただいたりだとか、あるいは技術革新で、これまでにない製品、これまでにない付加価値を生み出して利益率を上げる、これは非常に大事なことなんですが、それをやると同時に、できることがもう一つある。
　それは、業務プロセスの見直し、いわゆる、平たく言えば業務効率化ですけれども、これに対する支援を、例えばコンサルティング支援だったりとか専門家の派遣だとか、いろいろできることがあって、これは中小企業はやりたくてもなかなかノウハウがなくてできないことですから、これをやると、設備を入れ替えなくても、従業員がそのままでも、業務プロセスを見直すことによって企業の収益が創出できる。こういった支援にも目を向けていくべきだと思うんですが、最後、大臣の見解を伺いたいと思います。
○星野委員長　時間が過ぎておりますので、短くおまとめください。
○新藤国務大臣　同じような趣旨で私たちもやっていきたいというふうに思っています。
　このサカタさんの、とてもいいことだと思うんですけれども、一番最初にワーク・ライフ・バランス全社員研修、これをおやりになっていますよね。例えば、私は、こういう研修をやるのに補助金の対象になるんじゃないのと。ここの会社は補助金に頼らずにやったかもしれない、いただいたかもしれません。少なくとも、働き方改革の補助金の対象になります。それから、十五分単位の業務棚卸しをやった。これは非常に重要ですけれども、これができるということは、完全に自分の会社の業務をＤＸ化していると思います。
　ですから、そういう企業の稼ぐ力、まずは自分たちの生産性を上げるには、働き方を変えるとともに、少ない人手でも生産性を上げられる、そういう設備を入れていく。
　私たちが今回カタログ式と呼んでいるのは、補助金をもらうのにはすごく面倒なんです、いろいろ、たくさんの資料を書かなきゃならないんですけれども、そういったものを、要するに、所要をカタログの中で表示してあって、この機械を買ったらどういう生産性が上がるかの計算もきちんと出しておくし、そして幾らの補助金が出ますということが分かる。だから、選んで、まずはＩｏＴだとかＤＸをやるならばこういうのを使ったらいかがですか、そういったものを一千億用意しました。
　そういう企業の体質改善も含めて応援していきたい、このように考えているわけであります。
○星野委員長　もう時間が過ぎております。
○浅野委員　はい。終わります。ありがとうございました。
○星野委員長　次に、櫛渕万里君。
○櫛渕委員　れいわ新選組の櫛渕万里でございます。
　まず、冒頭、能登半島地震の犠牲になられた皆様に心からお悔やみを申し上げるとともに、今なお被災された方々へ心よりお見舞いを申し上げます。
　本日は、震災関係に絞って質問をしてまいります。
　私も、一月十九日から二十二日にかけて、奥能登の珠洲市と輪島市の被災地へ行ってまいりました。発災から三週間たっておりましたけれども、珠洲市の副市長は、元日のときの服そのままに、役所の皆さん百人以上の方々と詰められておりました。本当に、とにかく初動の一週間は大変だった、特に下水、やっと仮設トイレが届いたときには、トイレは神様だ、そう思ったということをおっしゃっていました。役所の給湯室には雪入れのバケツも置いてあったんですね。雪を解かして水を確保されていた、それが現実でありました。
　パネル一を御覧ください。
　水の不足、今でも珠洲市のほぼ全域で断水が続いており、一部地域では仮復旧でさえ四月以降と報道されています。そして、写真にあるように、マンホールが一メートル近くも飛び出し、それが連続してぼこぼこと表に露出をしている。私は、ＮＧＯ出身でして、国内外で様々な災害支援に携わってきましたけれども、地盤がこんなにもへこんで沈んでしまい、破壊されていた状況は初めて見ました。
　そして、住まいです。両市とも、調査した建物のうち九割以上が損害家屋、被害家屋と発表されました。大半が木造家屋で、耐震基準を満たしていなかったからと言われますけれども、それ以上に、四メートル以上もの海底隆起、これによる地殻変動がどれほどのものだったのか。私も輪島市の門前町の鹿磯漁港へ行ってきましたけれども、文字どおりの、人知を超える巨大な揺れだったということが現実としてはっきり分かりました。
　午前中の質疑で林官房長官が、活断層の長期評価について、国の公表が遅れたということをお認めになりました。
　そうであれば、大臣、政府の地震リスク評価の遅れによって現場の危機管理が行き届かず、大きな被害につながったことになりますから、少なくとも九割以上の被害家屋については、家屋の全壊から一部損壊に至るまで、被災者生活再建法、そして災害救助法において、けちな上限金額を定めずに、再建にかかる費用の八割を国が支給する、残り二割は自治体や義援金でカバーする、それぐらいやるべきではないですか。大臣、いかがですか。
○平沼大臣政務官　お答え申し上げます。
　一定以上の住家被害を受けた方に対しては、被災者生活再建支援法に基づき、都道府県の相互扶助の観点から拠出した基金を活用して、被災者の生活の再建支援の支給を行っているところでございます。被災者生活再建支援金は、災害による財産の損失を補填するものとしてではなく、いわゆる見舞金的な性格のものとして、被災者を側面的に支援するものと位置づけられております。
　その上で、被災者生活再建支援制度の見直しに関しては、熊本地震、東日本大震災といった過去の震災や、秋田県や福岡県など令和五年梅雨前線等による大雨被害の被災地において現在も支給が継続されているところとの公平性の確保という課題もあることから、慎重に検討すべきものと考えております。
○櫛渕委員　政務官にお答えいただきましたけれども、大臣に質問をさせていただいたんですね。
　質問の内容については、お見舞金ということで、繰り返し同じ答弁なんですが、先ほど申し上げたように、今までにない、想定し得ない巨大地震だったということ、これは是非とも勘案いただきたいんですよ。そうですよね。三千年、四千年に一度と言われる地殻変動が起きた、このリアリティーを是非受け止めていただき、九割以上の被害家屋については、是非、国の負担八割、少なくとも、最低でも被災者に負担が起きない形の仕組みをお願いしたいと思います。
　そして、今、大臣にということを申し上げたのは、実は委員長にお願いがあるんです。
　内閣府防災が国家の防災機能を担っているのに、防災大臣が内閣委員会で答弁できない、答弁できるのは災害対策特別委員会のみというルールはおかしいと思うんですね。是非これは、内閣委員会で防災大臣と議論ができるように委員会でお取り計りいただきたいと思います。お願いいたします。
○星野委員長　はい、どうぞ続けてください。
○櫛渕委員　お願いします。
　そして、この続きとして、広域避難や仮設住宅などについて山ほどお聞きしたいことがあるんですけれども、次に、避難所の在り方に入っていきたいと思います。
　パネル二枚目を御覧ください。
　これは、日本の避難所、三十年前からのものを、今回に至るまで、代表的なものを並べさせていただきました。大臣、どう思いますか。約三十年前の阪神・淡路大震災、そして十二年前の東日本大震災、そして熊本地震、そして今回、避難所の環境がほとんど変わっていないんじゃないでしょうか。
　大臣は熊本出身の政治家でもございますので、ここは大臣としてではなく、熊本の政治家として一言お願いできないでしょうか。大臣が難しければいいです。大丈夫です。
○星野委員長　いいんですか。