Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○坂井副大臣　ワインに関しまして委員からいろいろな御指摘、また御提案も含めてお話を伺っておりまして、なるほどなと思うと同時に、海外に向けてのアピールにもなりますが、国内の消費者に対しても、表示ルールがしっかりして周知をすれば国内で購入をする際の消費者にとっての情報がふえる、ふえることによって、生産者にとっても付加価値のつけ方、つけようという工夫の仕方が出てくるのではないかな、地方創生という動き等も含めて、なるほどなと思って、感心をさせていただいて聞いておりました。
　ワイン法の制定ということでございますが、まだスタートしたばかりということでもございますので、実際にこの制度が適用されるまでの三年間の経過期間も踏まえつつ、ワインの表示ルールの定着を図るべく、まずは周知徹底にしっかりと取り組んでいく一方で、その周知を努力していく中でワインの表示ルールが定着していくと思いますので、その状況も見ながら、海外では制度をつくっている、ワイン法という法をちゃんと制定しているということを頭に置きながら、日本ワインに関して新たな課題が明らかになった場合には、また改めてさまざまな角度から検討していくことにしたいと考えております。
○笠分科員　私は、今一定の前向きな答弁が得られたというふうに思うんです。
　もちろん私は日本酒も焼酎も国内の生産酒ということでは大好きでございますけれども、ただ、本当にワインの場合は、例えば値段についても、同じブドウ種を使ったとしても五百円のものもあればウン十万円するような、やはりこの価格差というものが日本酒やあるいは焼酎等々に比べれば圧倒的に大きい。それだけに、にせものというとちょっと変ですけれども、そういう偽造品があってはならないし、あるいは本物というものをしっかりとやはり守っていく、あるいはそれをきちっと消費者にもわかるように徹底していく。そして、海外へ向けては日本のブランド力というものを発信していくというようなことが大事でございますし、食品、農産物の中でもそういった意味では最も厳格に規律されている商品ということで、各国がこのワイン法というものを制定している。その大きな背景には今申し上げたようなことがあろうかと思います。
　今、告示から始まって、表示ルールも制定をされました。ですから、このことをしっかりとまずは定着させながら、いずれはそういった点の検討をお願いしたいというふうに思いますし、我々もその点は研究をしていきたいと思っています。
　ぜひ副大臣、もう一度御答弁をお願いします。
○坂井副大臣　委員の御指摘のように、今後もさまざま検討し、また工夫をしていくということは引き続きやはりやっていかなければいけないことだと思っております。
○笠分科員　それともう一点、いろいろな表示基準ということも含めて、ワインにはさまざま、今申し上げたような国際的な一つの基準というものが定められているわけですけれども、その中でも、ＯＩＶ、国際ブドウ・ワイン機構というものがございます。ヨーロッパのほとんどの国はそこにも加盟をしているということでございます。日本のワイン用ブドウでは、黒ブドウのベイリーＡと白ブドウの甲州がこのＯＩＶによってリストに今登録をされているというふうに承知しております。このことが実は日本の甲州ワインの世界的な評価につながっていった要因の一つではないかというふうに私は思っておりますけれども、残念ながら、我が国はまだこのＯＩＶの方には加盟をしていないというふうに伺っております。
　日本のワインを国内はもちろん世界に売り出していくために、今申し上げたワイン法の検討とともに、私はこのＯＩＶにやはり加盟をすべきではないかというふうに考えているところでございますけれども、なぜ加盟をしないのかということ、あるいは加盟をしたときに幾らぐらいの負担金というか分担金が発生をするのか、その点をお答えいただきたいと思います。
○坂井副大臣　これまで国税庁におきましては、きょうのこの質疑におきましてもいろいろなことが触れられましたけれども、日本ワインの発展のためにさまざまな取り組みを進めてきたところでございます。
　このＯＩＶの活用また参加をするというようなことでございますが、加盟の要件として、毎年分担金を拠出する義務が生じます。今、推定というか算出をしますと大体一万九千三百ユーロ、日本円にすると二百六十万円程度ということでございますが、その拠出金を出して加盟することによって得られるメリットや、実際にそのメリットをワイン業界が必要と感じていて、どのように活用できるのかというようなことも当然考えていかなければいけない、こう思っております。先ほどから話がありますように、日本ワインが表示ルールなり定義がスタートしたところでございますので、これらの周知をしっかり進めながら、一方では業界の皆様方とも話をし、これは検討してまいりたい、このように考えております。
○笠分科員　この分担金というのは恐らく、加盟することになれば当然税金から使われることになるわけですから、二百六十万というのが安いのか高いのかというようなことについて言うつもりはございませんけれども、それぐらいの分担金であれば、これからしっかりと海外市場にも打って出ようというようなときには、これは加盟していくメリットの方が非常に大きいのではないかというふうに私は認識をしております。
　それで、ちょっと国税庁の方にお伺いをしたいわけですけれども、今いろいろな関連の団体の皆さんともということがございましたけれども、たしか二十五年ぐらい前、国税庁の方に、日本ワイナリー協会、あるいは北海道、山梨、長野、山形でしたか、要するに関係の製造業者の皆さん方を含めたところから、五団体でこの加盟を求めるような要請がなされたというふうに思っておるわけでございます。
　私が伺っているところではまだその返事が来ていないということなんですけれども、それはどういった判断から返事をされないのか、あるいはまだ今加盟するに至っていないということなのかを国税庁の方にお答えいただきたいと思います。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生が御指摘になられましたＯＩＶ加盟を求める業界からの要望というものでございますけれども、何年か前にそういったことがあるということについては承知をしておりますが、ＯＩＶ加盟を求める声については、現状においては、ワイン業界全体としてその必要性をどのように捉えているのかということについては確認をすることが重要だと考えておりまして、今のところ、ワイン業界全体としてＯＩＶ加盟を求める、そういうことが統一されているという認識を私どもは持っておりません。
　ただ、いずれにしても、きょうの議論を踏まえまして、今後、そうした点について引き続き検討を続けてまいりたいと考えております。
○笠分科員　ＯＩＶ側も日本の加盟というものについては非常に歓迎をしたいという意向も持っておるようでございますし、恐らく、これは酒税ですから、通常は多分、海外でいうと日本の農林水産省に当たるような役所が所管をされているのかもしれませんけれども、やはり税から日本のお酒の方は入ってきているというようなところもあります。私はそこを、所管をかえろとかそういうことは全く申し上げるつもりはないんですけれども、ぜひ、税の観点だけでなく、やはり日本ワインというものをしっかり普及させていく、海外にきちんとした形で売り出していくということのためにも、私は、この加盟というものを少し真剣に、もちろん業界団体の中にもいろいろなお考えの方もあられるかもしれませんけれども、少しその辺をぜひ整理していただいて、前向きに検討していただけるように副大臣に要請をいたしたいと思いますので、お答えをいただきたいと思います。
○坂井副大臣　先ほど国税庁からの答弁にもありましたように、きょうのこの質疑のさまざまな御指摘等も踏まえて、検討を進めていきたいと思っております。
○笠分科員　時間が参りましたので終わらせていただきたいというふうに思いますけれども、きょう幾つかワインについて、本当に今、北海道なんかでもすごいですよね。全国各地でワイナリーが頑張っているということもございますので、国内はもとより、海外に日本ワインの地位をしっかりと確立ができ、そしてそれがどんどん海外でもやはり消費されるような、そういうブランド力を身につけるようにぜひ取り組んでいただきたいということを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○小林（鷹）主査代理　これにて笠浩史君の質疑は終了いたしました。
　次に、國場幸之助君。
○國場分科員　ありがとうございます。自由民主党の國場幸之助です。
　本日は、貴重な機会をまことにありがとうございます。
　まず、二千円札について質問をしたいと思います。
　私は沖縄県の選出でありまして、いつも財布の中には二千円札が、八千円掛ける三、二万四千円分入っております。
　どうして八千円掛ける三かといいますと、私は地元に、金曜日の夜に沖縄に帰りまして日曜日の夜の最終便で東京に上がるんですけれども、その間に地元の地銀の本店で二千円札をおろすわけなんですが、八千円でしかおろせないんですね。一万円でおろしますと、一万円札が出てくるんです。
　ですから、八千円で、二千円札優先というボタンを三回か四回ぐらい押すんですね。そうしますと、二千円札が四枚単位で出てくるんです。そのたびに、週末であり夜ですから、ＡＴＭで百八円の手数料を取られるので、最近フィンテックの議論が盛んになっておりますが、やはりこういう金融機関の既存の自分のお金すら、引きおろしするときに手数料が高いんじゃないかという声も、そのようなフィンテックの議論につながっていくと思います。まあ、きょうはその議論はしません。
　二千円札の議論をしていきたいんですが、ことしの五月に、三重県の方で伊勢志摩サミットがあります。二千円札というものは、二〇〇〇年というプレミアムを記念しまして、そしてまたミレニアムを記念して、なおかつ、沖縄サミット、九州・沖縄サミットというものは、今まで東京の方で開催されていたサミットが、初めて地方で開催されることになりました。
　ちょうどそのときには、全国で八つぐらい候補地があったかと思います。ところが沖縄県は、警備の面や治安の面、台風も含めて、利便性も含めて、一番採点は低かったと聞いておりますけれども、当時の小渕総理と野中官房長官が、やはりお二人とも戦争に対する、沖縄に対する思いが強く、遺骨収集も小渕総理は学生のころからなさっていたと聞いております。そういう強い思いのもとで、この沖縄の地が、これから二十一世紀、沖縄と日本をつなぐ、日本とアジアをつなぐ最大のかけ橋になっていくんだという思いも込めて、九州・沖縄サミットの首脳会議を沖縄の方で開催することが決まりました。それも、残念ながら小渕総理は他界されまして、森総理が見事にその役割を果たしたわけであります。
　今、沖縄と本土とのかかわりは、基地問題やさまざまな面で、多くの課題があると思います。地方開催の伊勢志摩サミットが日本で開催されるというこの時期に、二千円札の普及というものを、単なる紙幣という観点ではなく、やはり沖縄は日本も含めて一つなんだという、そのことを、ある意味、世論を喚起する意味でも、二千円札の普及というものを見直していただきたいんですけれども、まず、その点に対する答弁をお願いしたいと思います。
○岡田参考人　お答え申し上げます。
　二千円札の流通につきましては、小口決済手段の多様化、効率化を通じまして、国民の皆様の利便性の向上をもたらすものというふうに認識をしております。例えば、国民の皆様が支払いや受け取りをされる際に、お使いになる銀行券の枚数を節約するといった効果があるものと考えております。
　こうした中、日本銀行では、関係者と連携をいたしまして、流通促進のためのさまざまな取り組みを行ってきているところでございます。例えば、パンフレット等の作成、配布などを通じまして、二千円の広報を行ってきております。
　私どもでは、今後とも、二千円券を含めました日本銀行券の円滑な流通に努めてまいりたいというふうに考えております。
○坂井副大臣　実は私も自分の地元で、ささやかながら二千円札を使うことを実践しております。
　ちなみに、両替は、衆議院の第一議員会館の両替機にしかこの辺はありませんので、私も、地元の銀行に行って二千円札に両替しようとしても、両替機に入っていないという状況でございます。
　確かに、普及していくのは難しいし、自分が実際に二千円札を使うときに、使える自動販売機も、最近ふえてはきましたけれども、実感としては半分程度というようなことでもございますので、日銀の方が御答弁されましたが、一緒に考えてまいりたいと思っております。
○國場分科員　坂井副大臣そしてまた岡田発券局長、本当にありがとうございます。
　岡田局長、これは岡田局長の印鑑ですよね。だと思います。わかります。もちろん財布の中には二千円札が入っている、この場で準備してきたと思いますけれども、常にその心を大事にしていただきたいなと思います。
　しかし、現状としては、なかなか二千円札が普及していない、流通していないという実態があります。
　日本という国は、ある意味カードより現金に対する信仰が強いのか知りませんけれども、それが流通しているかと思いますが、二千円札がなかなか普及していない理由というものをまずお聞きしたいと思います。今の現状ですね。
○岡田参考人　お答え申し上げます。
　二千円券の発行は、二〇〇〇年の七月に開始をいたしました。
　その後の発行高の推移でございますけれども、二〇〇〇年度末が一・二億枚、二〇〇一年度末が二・三億枚、二〇〇二年度末が四億枚、二〇〇三年度末は四・八億枚となりましたが、その後減少いたしまして、二〇一一年度末以降は一億枚程度で推移をしております。
　二千円券の発行高が伸びない背景でございますけれども、二のつくお金というものが日本ではなじみが薄く、その使い勝手のよさといったものがなかなか浸透していかないといったことが背景にあるのではないかというふうに考えております。
○國場分科員　その上で、例えばＡＴＭでお金をおろすときに、また自動販売機を活用するときに、なかなか対応できていないという実態もあると思います。
　私はいつも、最初に二千円札を使うのは、浜松町の駅から赤坂の議員宿舎に、タクシーに乗って使うんですけれども、みんなびっくりします。大体、十何年ぶりに見たとか、中には一万円札と間違えておつりをたくさん出す方もいらっしゃって、もちろん二千円札ですということで訂正するんですけれども、本当に見たことがないという現実の状態があります。
　ですから、伊勢志摩サミットを契機に、この年を契機に、どうか二千円札のキャンペーン、できることをやっていただきたいんですけれども、具体的に何をしていただけますでしょうか、二千円札の普及のために。
○岡田参考人　二千円札の発行に関しましては、繰り返しになりますけれども、広報などの手段を通じまして、これからも広報に努めてまいりたいと思っておりますし、また、二千円札を含めまして、日本銀行券の円滑な流通のために努力をしてまいりたいというふうに考えております。
○國場分科員　今までの広報とか取り組みでは、利用量というものが激減しているという答弁がありました。ですから、そのままでは同じような状態が続いていきますので、二千円札の普及のためにどのような新たな取り組みができるのか、この点についてお答えください。
○岡田参考人　二千円札の普及に関しましては、これまでも、関係者と連携しましていろいろな努力をしてきておるところでございます。
　今後とも、地道な努力を続けてまいりたいというふうに考えております。
○國場分科員　申しわけありません、これは何か答弁を聞かないと、私、地元に帰れないものですから。
　今までの取り組みでは普及しないわけです。私も一生懸命自分で努力をしております。しかし、自分だけではなかなかできませんので、日本銀行、そしてまたこのサミットを契機に、そして今……（発言する者あり）そうですか、ありがとうございます。いろいろな取り組みで、これは政府が一丸となってやっていかなければいけないと思いますけれども、何か新しいことを始めるという、希望の持てるような答弁を一言ぐらい言ってもらえませんか。
○岡田参考人　そうした先生御指摘の点も踏まえまして、二千円券の認知度が上がっていくように、これからも努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○國場分科員　ぜひともよろしくお願いします。
　続きまして、未婚、非婚の母子世帯に対する寡婦控除の適用についてお尋ねをしたいと思います。
　沖縄県は、出生率が日本で一番高い県ではありますけれども、相対的貧困率、特に離婚率も高い県でありますので、非常に深刻な情勢でございます。最近、子供の貧困というものが大きな社会問題、政治問題となっておりますが、中でも沖縄県が一番深刻な実態にある、私はこのような認識を持っております。
　きょうは野田先生もお見えでございますけれども、税調のときに野田先生の方からいつも示される一つの統計があります。
　ＯＥＣＤの国の中でも、三十四カ国ありまして、日本という国は唯一、六十五歳以上の人口が二五％を超えている国であります。その一方で、十五歳未満の、つまり若年の、若い人口がわずか一二％台しかいないという実態がありまして、それは今、日本とドイツしかありません。
　ドイツの方は、いろいろな政治課題を抱えつつも、移民政策等で、外国人労働者の活用で潜在成長率を引き上げるための努力をしているんですが、一方、日本の方は、日本政府も移民政策をとらないということを示しております。そうであれば、一人一人の全ての子供に対して、やはり日本の将来を担っていく宝として、何らかの、できることの全てをやっていく、私はそのことが大事だと考えております。
　もちろん、今母子世帯の中にも、死別の母子世帯や離婚の母子世帯、未婚、非婚の母子世帯といろいろな種類がありますけれども、その中でも、いろいろな事情の中で、結婚という今の民法の制度をたどることがなく子供を授かったお母さん、子供たちが今、大変経済的な困窮状態にあります。それは、寡婦控除が適用されることがないということなんです。
　今は死別の離婚の数より未婚、非婚の母子世帯の方が統計ではふえてきておりますので、寡婦控除の適用というものに対して今どのような状態になっているのか。それは国会でも何度かいろいろな方から質疑がされていると思いますけれども、最新の状況というものの報告をお願いしたいと思います。
○坂井副大臣　寡婦控除についてのお尋ねでございました。
　平成二十八年度与党税制改正大綱において、家族のあり方にもかかわる事項であることや他の控除、配偶者控除とか扶養控除とかとの関係にも留意をしつつ、また、制度の趣旨も踏まえながら、所得税の諸控除のあり方の議論の中で検討を行うとされているところであります。
　未婚の母を含め、所得の低い人や子育て中の人に対する税制上の配慮のあり方については、平成二十八年度与党税制改正大綱に示されているとおり、所得税の諸控除のあり方の議論の中で検討を行うべきと考えておりまして、与党における検討も注視しつつ、検討を行ってまいりたいと考えております。
○國場分科員　副大臣、ありがとうございます。
　寡婦控除というものは、寡婦という定義が所得税法に定義されている内容でありまして、これを改正することは極めて困難であることも理解をしております。
　一方、沖縄の方では、みなし寡婦控除ということで、これは、市町村が独自に寡婦とみなして、公営住宅に入居する際の優遇措置であるとか保育料であるとか、さまざまな取り組みを展開しております。
　これは全国的にも少しずつ広がってきていると思いますけれども、今、国土交通省の方が、公営住宅法に基づいて、母子世帯について記載される箇所は、通常の、未婚や寡婦というものの区別をなくすようにということで、国から地方自治体、地方公共団体への通知という形で、優遇措置の浸透を図る取り組みがなされていると聞いております。
　これを国土交通省のみならず、やはりそのようなみなし寡婦控除を地方公共団体の方にも、所得税法の改正ではなく、できることはあると思います。そういう点についてのお考えをお聞かせください。
○坂井副大臣　地方創生やそれぞれの地方で自治を確立する上で、こういった工夫や取り組みというものが行われているということの一つだと思います。
　みなし寡婦控除は札幌や千葉や川崎などでも行われているということでございまして、こういうやり方、制度というものを紹介しつつ、各地域にも検討していっていただきたいと思っております。
○國場分科員　今、子供の貧困対策に関する大綱の中でも、目的、理念の中で、子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないように、貧困の連鎖が広がらないように対応し、教育の機会均等を図るとか、また、全ての子供たちが夢と希望を持って成長していけるような社会の実現を目指しという理念が含まれております。この中は、全ての子供という概念だと私は思います。
　子供たちの経済格差というものが世界で最も深刻な社会問題となり、もちろん自由主義社会ですから、格差が出ることはしようがないと私は思います。問題は、いろいろな事情の中で競争原理から残されている子供たちやその母子世帯のお母さんに対して政府が何ができるのか、その部分が非常に今問われているテーマだと私は思いますので、何とぞ、寡婦控除のみなしも含めて、未婚や非婚の母子世帯に対する対応というものを強く要望したいと思います。
　また、先ほど副大臣からも答弁が若干あったかと思いますけれども、昨年の自民党の税調の中で長期的な検討課題となっております、ベビーシッターの費用や認可外保育園料を特定支出控除の対象にしてほしいという点についてのお考えをお聞きしたいと思います。
　特に、私の地元の沖縄県は、待機児童の率が日本で一番深刻です。これは戦後の特異な保育の行政の一つの帰結なんですけれども、認可園より認可外の方がはるかに多いんですね。その中で、離婚率も高くて、子供の相対的貧困率も深刻なわけですから、先ほどのデータでも示したように、死別の母子世帯、離別の母子世帯、そしてまた未婚や非婚の母子世帯の中でも、未婚、非婚の母子世帯の方々への支援の一環としても、やはり認可外保育園の保育料やベビーシッターの費用というものを特定支出控除にしていただきたいんです。
　もちろんこれは自民党の税調というものが非常に重要な役割を果たしていくんですけれども、政府としてのお考えも答弁として求めたいと思いますので、よろしくお願いします。
○坂井副大臣　若年層、低所得層に配慮する観点や子供を産み育てやすい環境を整備する観点から、税制の見直しを不断に行っていくということは重要であろうと思っておりますし、また、今指摘をされましたベビーシッターや無認可保育所に係る支出についての所得税控除、実は今回、厚労省からも要望が出ている内容でもございます。
　先ほど委員からも触れられましたが、与党の税制改正大綱において、要は検討するということになっております。さまざま、委員御指摘の論点も含めて、子育て支援に係る税制のあり方については、与党の検討も注視をしつつ、歳出面での対応との関係を整理しながら考えてまいりたいな、こう思っております。
　税の控除のみならず、児童扶養手当とかで、要は手当としての対策などもことしは入れておりますので、第二子、第三子の手当が倍増しているというようなことも踏まえてお考えいただければと思います。
○國場分科員　ありがとうございます。
　続きまして、沖縄振興開発金融公庫の役割についてお尋ねをしたいと思います。
　ちょうど私は昭和四十七年生になりまして、沖縄が本土に復帰をした世代の生まれなんですね。ですが、私より一つ先輩方はドルを使っていた世代でもあり、沖縄に旅行、訪問するたびにパスポートも必要だったという、話には聞くんですが、私が、生まれたころから日本国憲法が適用される、沖縄の初めての環境の第一世代となっております。
　沖縄振興計画は十年スパンの計画なんですけれども、沖縄振興開発金融公庫は、政策金融の面で、沖縄の発展とともに歩んできた非常に大きな功績がある公庫であると我々は理解をしております。
　しかし、沖縄というところは、いろいろな、格差も含めて、今の子供の貧困も含めて、離島も、有人離島が三十九あるんですね。東西千キロ、南北四百キロと広大な海洋面積を持っているのは、その離島の島々に、いろいろな課題を抱えつつも、生活をしている日本国民がいるからである。そこに対する手当てというものも、振興計画や、沖縄振興開発金融公庫は、沖縄特有のさまざまな金融サービスも含めて貢献をしているわけでございます。
　特に、今、安倍政権になりまして、沖縄の位置づけというものを、単なる中央との格差の違いを埋めていくというテーマではなく、沖縄こそ、アジアと日本をつなぐかけ橋として、さらにはイノベーションの拠点として、日本経済の牽引役として、多くの可能性というものも凝縮をしているわけでございます。その可能性とさまざまな課題、矛盾というものが凝縮されている沖縄の中でこの政策金融公庫があるということは、非常に限られた金融資源しかない沖縄ですので、非常に大きな役割を負うようになってきていると思うんです。
　今、沖縄振興計画のちょうど折り返し地点に近づきつつあるこの時期に、改めて、この沖縄公庫の役割というものをどのように評価しているのか、その点についての答弁をお願いします。
○藤本政府参考人　お答えいたします。
　沖縄振興開発金融公庫につきましては、委員の御指摘のとおり、沖縄振興を金融面から支援するために、地域限定の政策金融機関としまして、沖縄の地域特性に応じてきめ細かく機動的な資金供給を行うことにより、国の財政措置と並び、車の両輪といたしまして重要な役割を果たし、これまでの沖縄振興を支えてきたところであると考えております。
　具体的には、沖縄公庫では、観光リゾート産業の振興や離島活性化、先ほど先生からも御指摘がありました子供の貧困問題など、沖縄の地域的な政策課題に応えるため独自の出融資制度を持っておりまして、その制度を活用しながら、地域に密着した政策金融の推進に取り組んでおります。
　今後とも、沖縄の地域的な課題を踏まえ、沖縄公庫の政策金融を通じ、沖縄振興にしっかり取り組んでまいりたいと考えております。
　以上です。
○國場分科員　ありがとうございます。
　局長の答弁に本当に尽きると思います。特に、沖縄公庫というものは、日本公庫と同様の制度もありますけれども、沖縄の特有の地域的な諸課題に対応できるような、さまざまな独自制度というものも含まれております。
　いろいろなすぐれた制度がありますけれども、特に離島、過疎地域における、進学する際の教育資金の貸付利率の特例であるとか、やはりこれは経済格差の、親の経済所得によって、また、生まれた離島とか場所によって教育のチャンスを失わないような特別のさまざまな取り組みもしておりますので、どうかその公庫の理念というものを大事にしていきながら、今後とも沖縄振興の両輪として応援をしていただきたいなと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　続いて、スイッチＯＴＣ薬の控除の導入についてお尋ねをしたいと思います。
　今、日本の財政再建を考える際にも、どれだけ超高齢社会、超少子化に対応できるのか、このことが今の日本の財政の、二〇二〇年のプライマリーバランスの黒字化も含めて、大きなテーマであると考えております。
　これはマクロのレベルでは、医療費、年金、医療、介護、子育て支援、そういったものへのまさに最適化、適正化、効率化というものが求められてくると思うんですけれども、これをミクロの個々人に置きかえていきますと、どれだけ自分自身が自助努力によって、セルフメディケーションという概念もそうだと思いますが、安易に公的医療機関にかかるのではなく、自分自身の健康状態というものを絶えず意識して、そして極力公的医療機関にかかることがないような万全の注意を払っていくということに尽きると思いますが、別の言葉で置きかえますと、健康寿命と平均寿命とを縮める、そういう大きな役割もあると思います。
　今回のスイッチＯＴＣ薬の控除の導入に関して、いろいろな議論があったと思います。これを導入することによって受診の抑制につながるんじゃないのかとか、さらには、慢性の病などはみずからの判断ではなく医師の定期診断が必要となるわけでありますけれども、そういう患者さんに対しても過度の抑制を強いることになるんじゃないかとか、いろいろな課題もあったかと思いますが、やはり私は、これだけ日本全体の財政状況を考えたときに、そしてまた個々人が、日本の医療制度がすぐれているがゆえに、若干そこに依存し過ぎていたような側面があったかと思います。
　そこを、みずからの健康はみずからが責任を持つんだ、そういうような価値観の転換をもたらす第一歩が今回のスイッチＯＴＣ薬の控除の導入につながっていくと思いますけれども、この制度の意義や、そしてまた目指す理念というもの、私が半分ぐらい今しゃべったかもしれませんが、政府側としても、よろしくお願いします。
○飯田政府参考人　お答えいたします。
　ただいま議員から御指摘がありましたように、我が国は、急速な少子高齢化、そういう意味で医療を取り巻く環境が大きく変化をしているところでございまして、健康寿命と平均寿命とを縮めるとか、国民の健康の保持、医療の効率的な提供ということが非常に重要になっていると厚生労働省としても認識をしております。
　御指摘のありましたスイッチＯＴＣ薬控除は、そういう観点からいたしましても、各種検診や予防接種を受けている、一定の取り組みをしている方、そういうことを対象にいたしまして、スイッチＯＴＣ薬を購入した場合に、その購入費用、年間十万円を限度としておりますが、一・二万円を超える部分について所得控除を受けられるというものでございます。
　厚生労働省としましても、本税制の活用により、今申し上げましたように、適切な健康管理のもとで、疾病の予防への取り組み、それからスイッチＯＴＣ薬の使用を促進していくことのようにセルフメディケーションを推進していくことで、医療需要の増大を抑制しつつ、医療費の適正化も図りつつ国民の健康を増進する効果があるというふうに考えておりまして、引き続きこういう取り組みを支援してまいりたいというふうに思っているところでございます。
　以上でございます。
○國場分科員　飯田審議官、ありがとうございます。
　今の審議官の答弁の中では、セルフメディケーションの推進のためのスイッチＯＴＣ薬控除の創設によって、例えばどの程度の医療費の削減効果があるのかという部分は答弁に含まれていなかったような気がしますが、大体、概算でもいいんですけれども、これから導入される制度でありますが、試算等があればお聞かせください。
○飯田政府参考人　委員御指摘ありましたように、医療費の削減という観点は非常に重要だというふうに思っておりますが、この税制の効果がどういうふうに直接、医療費、例えば診療費用でありますとか調剤に係る費用でありますとか、そういうのは個々のケースによってかなり異なるところがございまして、具体的試算という意味では非常に難しいというふうに考えておりますけれども、いずれにしましても、自主的取り組みを促進するという新たなアプローチの一歩であると思いますので、本税制を活用してそういうセルフメディケーションを支援して、医療費の適正化を図っていきたいというふうに思っているところでございます。
○國場分科員　わかりました。
　これはある意味、国民に対する意識の改革というものも含まれていると思いますので、ぜひとも、この推進がうまくいくように、万全の取り組みをお願いしたいと思います。
　それでは、軽減税率についてお尋ねをしたいんですが、終わったそうなので、ちょっと質問ではないんですけれども、軽減税率は今、私も財務金融委員会に所属をしておりまして、低所得者への痛税感を緩和するか否かということで、いろいろな議論があります。
　しかし、私が思うのは、軽減額で見るのか、軽減率で見るのか、そこがすごく大きな一つの争点であると思いますし、なおかつ、来年の四月から導入が決まっている以上は、事業者や国民の負担がないような、その取り組みをいかにしていくのか、そのことが大切だと思いますので、いろいろな課題がありますし、いろいろな議論があります。しかし、低所得者の方々が安心してこの制度に対する万全の取り組みができるように、私も全力で頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　きょうの質問の柱は、二千円札の話でありました。本当に、坂井副大臣や岡田局長も二千円札を使っているということがきょうわかって大変にうれしいですので、私もまた地元に帰って、日本国はやはりすばらしい国である、そういうふうにアピールしていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○小林（鷹）主査代理　これにて國場幸之助君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして財務省所管についての質疑は終了いたしました。
　午後一時に本分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時六分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○菅原主査　休憩前に引き続き会議を開きます。
　外務省所管について政府から説明を聴取いたします。岸田外務大臣。
　ないの。ないんでしょう、岸田外務大臣となっているけれども。ないですね。
　それでは、早速、質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。武井俊輔君。
○武井分科員　自民党の武井俊輔でございます。
　きょうは、貴重な機会をいただきました。また、日ごろ大変お世話になっております岸田外務大臣にこうして質問ができますことを大変光栄に思っております。どうぞよろしくお願いをいたします。
　さて、早速でございますが、第一問目でございます。
　私は宮崎県の出身でありますが、我が郷土の偉人でもございます、外務大臣を務めた小村寿太郎という人がおります。もうよく御存じかと思います。
　この小村寿太郎という人は、宮崎県、今の日南市に当たります飫肥藩という大変小さな藩の出身でありまして、また、家が非常に借金を抱えて大変苦労しながら、陸奥宗光に認められて身を立てたという人であります。関税自主権の回復等もそうですが、何よりも、やはりポーツマス条約の全権大使ということでございました。
　この小村寿太郎がポーツマス条約を締結して帰ってまいりますと、非常に歴史に名高い日比谷焼き討ち事件などもあったり、また、家が投石を受けたりとか、奥さんもそれで本当に精神的にも大変つらい目に遭われた、そういったようなこともあったわけであります。やはり時の世論というのは非常に激情的なものであったり、そしてまたメディアも、当時は非常に、英霊にわびよといったようなことで大変厳しいものであったわけですが、小村は一切そういった言いわけをせずに、外務大臣として職責を果たしていったわけであります。
　こういった意味では、今本当に、アジアをめぐる情勢等でも非常にさまざまな世論が国内、海外にもあるわけでありますけれども、外交というのは、そういったようなものを乗り越えて常に冷静に臨んでいかなければならないということを、改めて、小村の歴史を踏まえても感じるところが多いわけであります。
　まず、大臣にお伺いをいたしたいと思いますが、大臣は、小村寿太郎という人をどのように評価されているか、そしてまた、大臣の先輩として小村の生きざまというものをどのように感じておられるか、お伺いしたいと思います。
○菅原主査　武井先生、ちょっとお持ちください。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○菅原主査　速記を起こしてください。
　外務省所管につきまして政府から説明を聴取いたしたいと思います。
　大変恐縮です。質問が始まっていながら、申しわけございません。
　岸田外務大臣。
○岸田国務大臣　平成二十八年度外務省所管予算案について概要を説明いたします。
　平成二十八年度一般会計予算案において、外務省は七千百四十億一千百四十七万円を計上しています。これを前年度と比較いたしますと、約四・二％の増額となっております。
　このうち外務省所管のＯＤＡ予算は、対前年度比約二・四％の増額の四千三百四十一億八千六百八十四万九千円となっており、六年連続の増額となっております。
　平成二十八年度予算案の作成に当たっては、国際協調主義に基づく積極的平和主義を具体的に実践する外交を引き続き展開していくとの考えのもと、Ｇ７伊勢志摩サミットの開催等を見据え、以下申し上げる四本の柱を掲げ、めり張りをつけた上で必要な予算を計上いたしました。
　第一の柱は、在外邦人の安全対策強化及び情報収集機能強化です。シリアにおける邦人殺害テロ事件等を踏まえ、日本人学校の安全対策支援の拡充等、在外邦人の安全対策強化のための施策を強力に推進していきます。
　第二の柱は、戦略的対外発信です。今年度に引き続き、日本の正しい姿の発信、日本の多様な魅力のさらなる発信、親日派、知日派の育成、在外公館における発信の強化等のための必要経費を計上しております。
　第三の柱は、積極的平和主義に基づくグローバルな課題への貢献です。平和構築、女性、軍縮・不拡散、開発、環境・気候変動といったグローバルな課題に積極的に取り組みます。
　第四の柱は、経済外交、地方創生です。経済連携のさらなる推進を初めとして、地方を含む日本経済の再生と発展、日本に有利な国際経済環境の創出に資する取り組みを強化します。
　また、これらの諸課題を実現するために、外交実施体制の抜本的な強化とＯＤＡの飛躍的な拡充に取り組みます。外交実施体制については、欧米主要先進国並みの体制の実現を目指し、在外公館五公館の新設と定員九十名の純増を含めた必要経費を計上しております。
　ＯＤＡについては、開発協力大綱のもとで、国益に資する開発協力を一層戦略的に実施していきます。
　以上が、平成二十八年度外務省所管予算案の概要でございます。
　菅原主査を初め、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
　なお、時間の関係もございますので、主査におかれましては、お手元に配付しております印刷物を会議録に掲載されますようお願いを申し上げます。
　以上です。
○菅原主査　この際、お諮りいたします。
　ただいま岸田外務大臣から申し出がありましたとおり、外務省所管関係予算の概要につきましては、その詳細な説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○菅原主査　以上をもちまして外務省所管についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○菅原主査　ここで、大変恐縮ながら、また質疑に入らせていただければと思います。
　質問いただいたので、大臣、答弁よろしいですか。
○岸田国務大臣　小村寿太郎外務大臣について御質問をいただきました。
　小村大臣は、第十八代と二十三代の外務大臣であったと承知をしております。ちなみに、私が百四十三代目と百四十四代目だと聞いております。
　委員御指摘のように、ポーツマス講和条約あるいは関税自主権の回復などに取り組まれたわけですが、あわせて、日露戦争前の日英同盟の締結などにおいても大きな功績を上げられ、評価されたと承知をしております。
　そして、こうした取り組みの中で日比谷の焼き討ち事件等を経験する中で、決して言いわけをされなかった、こういった御指摘もありました。
　私も、物の本で読んだこととして、小村寿太郎外務大臣、言いわけをしないということのあらわれでしょうか、決して日記をつけなかったというお話についても聞いております。しっかり職務に努め、評価は他人に任せるということであるかと思います。
　明治期における大変大きな功績を残された外務大臣であったと認識しておりますし、委員の郷土宮崎においても大きな尊敬を集めておられることと存じます。
　以上です。
○武井分科員　ありがとうございます。
　宮崎県も毎年、小村寿太郎国際塾みたいな形で、外務省にもいろいろ宮崎の子供たちがお邪魔したりとか、いろいろな小村の顕彰といったようなことも取り組んでおるんですが、やはり日本外交においては大変大きな役割を果たした方であるわけでございます。
　外務省にこれは一つお願いでございますけれども、外務省の敷地に行きますと、陸奥宗光先生の像なんというのがあるわけです。ぜひ小村寿太郎も、別に像をつくってくれということではないんですが、いろいろとまた外務省の中で、改めてこの役割について、さまざまな顕彰のあり方というものをお考えいただきたいなと思っております。
　やはり世論に、先ほど日記のお話もありましたけれども、本当に厳しい中、小村がこの日本において果たした役割というのを改めて、今こういう厳しい国際情勢だからこそ、考えることも多々ございます。どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　さて、自民党が政権に復帰をしまして三年三カ月なんなんというところでございます。私ども自民党がいわゆる下野をしていたという時期とほぼ同じようになってきたわけでございます。岸田外務大臣は、その間一貫して外務大臣を続けてこられたわけでございます。
　外交というのは、今の現状の課題解決ということもそうですけれども、常にやはり歴史の評価を受けるというものでもあろうかと思います。
　外務大臣も会長でいらっしゃいますが、私ども宏池会の中興の祖であります大平正芳先生、本人もいろいろなことを書かれましたし、著作もあれば、いろいろな評価の本も多数あるわけですけれども、大平先生の書籍、また御本人等を含めても、やはり外務大臣であったときのさまざまな交渉、また、外務大臣としての判断というものが非常に大きく書かれているわけでありまして、そういった意味では、外交というものをつかさどってきたことへの御本人の思いの強さということも改めて感じるわけであります。
　そういった意味で、これだけ時間もたってきておるわけでございますから、岸田外交というものをどう整理してといいますか意識してこれから臨んでいくのかということも、実績もこれだけ積み重なってきているわけですから、大変重要ではないかと考えております。
　昨年の日韓合意にいたしましても、もちろんこれは安倍政権の地球儀を俯瞰する外交、そしてまた非常にバランス感覚のある外交の中であるわけですけれども、私は、やはり岸田外務大臣の存在というものは大変大きかったというふうに思っております。
　これは岸田外務大臣の後援会の季刊誌ですか、ホームページにありましたので、ちょっと見させていただきました。
　ここに、今の日本の立場と責任は、一国だけとの関係を考えればよいのではなく、それが二国間外交の場であったとしても常に国際社会を意識しての外交に努める必要がある、外務大臣はこういった思いを書かれていらっしゃるわけです。
　まさにこういったバランス感覚、そしてまた、二国間だけではなく、それが全体としてどう影響するかといったようなことも考えながら、先ほどの小村寿太郎ではありませんが、いろいろな意見がありながら、それを乗り越えていく。まさにそういった岸田外交のスタンスで、そしてまた、その一つの真骨頂のあらわれであったのではないかと思っておるわけでございます。
　そういった意味で、岸田外交というものを、哲学として何を残して、そしてまた、どういう思いで、何を伝えていこうと。今はまだ、もちろん職責アイ・エヌ・ジーであるわけですけれども、どういった思いで臨んでおられるか、ぜひお伺いしたいと思います。
○岸田国務大臣　私も、外務大臣を三年二カ月務めさせていただいています。その間、百四カ国の外務大臣と二百五十回近い外相会談を行うことがありました。
　その中で心がけてきたことですが、まず、基本として、私は、日本外交の三本柱として、我が国外交の基軸であります日米同盟の強化、近隣諸国との関係推進、そして我が国の経済再生に資する経済外交の推進、この三つを掲げさせていただきました。この日本外交の三本柱を中心に日本の国益を増進する、これがまず大事だということを申し上げてきました。
　しかし、あわせて、この三本柱を中心に国益を増進するだけでも日本の外交は不十分だということも申し上げてきました。こうした三本柱を中心に国益を増進することとあわせて、グローバルな課題、中東ですとか軍縮・不拡散ですとか、気候変動ですとか感染症ですとか、こうした国際社会のグローバルな課題にも日本はしっかり汗をかく、そのことが日本の信頼性につながり、そして日本の存在感につながり、ひいては日本の国益にもつながってくる。こうした考え方のもとに、グローバルな課題において汗をかくことも重要だ、こういったことで外交に取り組んでまいりました。
　委員が御指摘になられましたように、地球儀を俯瞰する外交、全体のバランスも大事だと思っておりますし、そして加えて、特に重要であると考えますこと、日本の国際環境を安定させるために大事だと思いますのは、近隣諸国との関係であります。中国や韓国との関係をもしっかり安定させなければならない。そういった中にあって、御指摘の、昨年十二月の慰安婦問題に関する日韓合意も意義があったというふうに考えているところでございます。
　ぜひそういった思いで、しっかり引き続き外交に取り組んでいきたいと存じます。
　評価は後世に、また他の方々にお任せをいたします。
○武井分科員　ありがとうございます。
　もちろん評価は歴史が判断するものではありますけれども、こういった岸田外務大臣の非常にバランス感覚のある外交への取り組みというものは、やはり安倍政権、安倍総理がいらっしゃって、また岸田外務大臣がいらっしゃって、まさに外交がこの両輪で、またそれが本当に日本の今の地位を高めているということになっている、改めてそういった思いを強くしておるところでございます。またぜひとも、今後ともいろいろな発信をお願いしたいと思います。
　さて、去年、大変厳しい議論を経まして平和安全法制が成立をいたしたわけであります。私も委員でございましたので、大臣もさまざまな答弁で大変御苦労があったことと思います。私は、現行憲法下においてこの法案が成立したということ、これはこれで大変重いことだと思っております。
　もちろん我が党でも憲法改正の議論というのは当然進んでいるわけでありますし、時代に応じた改正というものは必要であろうと考えるわけですけれども、一方では、やはり一部保守派と言われるような人たちの中では、現行憲法、なかんずく九条が日本をだめにしているんだみたいな、非常に激しい意見も聞かれるわけであります。
　ただ、東南アジア、先ほど近隣諸国のお話もありましたけれども、日本が非常に高い評価を受けることに、やはり日本の戦後の平和国家としての歩みというものが大変大きかったというふうに思っております。
　そういった意味で、これからの議論はまたこれからあるわけですけれども、外交において、また近隣諸国、また世界との関係において現行憲法の果たしてきた役割みたいなものを、実際に外交の現場の最前線にいらっしゃる大臣としてどのようにお感じになっておられるか、またこられてきたか、お伺いしたいと思います。
○岸田国務大臣　我が国は、かつての大戦の大きな反省に基づいて、戦後、平和国家としての誓いを立て、そして平和国家として歩んできました。今日までの戦後の我が国の歩みは高く評価されてきたと思いますし、今、実際高い評価を得ていると思っています。
　こうした我が国の平和国家としての歩みを形として示す上において、我が国の平和憲法と言われる憲法は役割を果たしてきたと私は思っています。こうした平和憲法の存在、役割も念頭に、また今後、未来に向けてさまざまな憲法議論も行っていかなければならない、このように考えます。
○武井分科員　ありがとうございました。
　ですから、本当に、今お話がまさにあったとおり、大きな役割を果たしてきたということは、私たちは大変重く受けとめなければいけない、今の大臣のお言葉を大変重く受けとめなければいけないと思っております。そういった思いを踏まえた上でこれから議論もしていかなければいけないということも改めて感じるわけであります。
　続きまして、ヘイトスピーチについてお伺いをしたいと思います。
　これは一義的には法務省が所管でありますし、法務省がいろいろな対応もしているわけであります。今、大阪府での条例化というような動きもあるわけでありますし、安倍総理も明確に、こういったようなことは我々自身がみずからを辱めている、これは予算委員会の答弁であったかと思いますが、そういったようなことも述べておられるわけであります。
　しかし一方で、書店なんかに行きますと、中国とか韓国のことをここまで書けるのかみたいな、嫌韓本というのがあるんですかね、嫌韓、何とか韓と、よくこんな言葉を持ってくるなみたいなのが並んでいるわけであります。そういった意味では、昨年日韓合意があったわけでありますけれども、ああいったような動きとか、また一部の雑誌なんかを見ても非常に挑発的な言葉も並んだりするわけでありまして、やはり一抹の不安を感じるというのも事実であります。
　もちろん、これは憲法で自由が保障されているわけですから、それを政府がいいとか悪いとかと言えないというのはそのとおりでもあるわけでございますけれども、やはり一方で、国交を前に、まさにさまざまな連立方程式を解くように進めていかれる中で、こういったようなことがあるのは大変残念だという思いをいたしております。
　そういった意味で、まさに日本の外交の責任者として、こういったようなこと、まさに総理の弁をかりれば、非常にみずからを辱めているということであろうかと思いますけれども、外務省として、こういったヘイトスピーチ等についてどのようにお感じになっていらっしゃるか、また、どのようなことを外交の中で発信していく必要があるのか、していくべきであるのか、見解をお伺いしたいと思います。
○岸田国務大臣　我が国は、外交を進めるに当たって、自由、民主主義、あるいは基本的人権、さらには法の支配、こうした基本的な価値を重視しながら外交を進めてきました。これからも、人権分野等において積極的な役割を果たすよう、しっかり取り組んでいきたいと考えます。
　そういった立場から考えますと、御指摘のヘイトスピーチは、一部の国ですとか一部の民族を排除しようとするような内容が含まれております。その点は大変遺憾なことであると考えます。こうした態度はあってはならないのではないかと私は考えます。
○武井分科員　ありがとうございます。
　大臣からもそういったお話をいただきました。まさに思いは共通であるかと思いますが、そういったようなことは本当に、国内そしてまた外交的にもやはり望ましくないんだということは、これまた法務省等々とも連携して、さまざまな発信また啓発を外務省としてもぜひお考えいただきたいとお願いしたいと思います。
　それから、ちょっと別にかわりますけれども、実は昨年、ミャンマーに行ってまいりました。大臣も二回ほど大臣になってから行かれたということで、御案内のとおり、今大変急速な発展をいたしておりまして、アジアのラストフロンティアなどというふうに言われておるわけであります。
　ミャンマーもいろいろな課題、何よりも政権がかわったとかということがあるわけですけれども、例えば少子高齢化なんというのも日本よりも急速に進んでいるといったことで、実は介護の現場なんかも見させていただいたんですが、大変衝撃を受けました。水準も大変低いということで、何か看護師さんよりもお医者さんの方が多いとか、私たちとしては常識で考えられないような、これからそういう非常に大きな困難があろう。そういう意味では、まだまだ日本が果たすべき役割というものがこのミャンマーという国にたくさんあるんだなということを改めて感じてまいりました。
　私なんかは個人的には鉄道が好きなものですから、行くと、昔の日本の国鉄とかで走っていた車両なんかがたくさんあって、同じ絵柄で走っているんですね。何で色を塗らないんだと言うと、いやいや、日本の絵柄で走っているのが価値があるんだ、これが信頼なんだと。改めて、そういった意味で、まさに日本が培ってきた信頼というものは、この国に、本当に国民の皆さんに感じていただいているんだなということを感じたりもしてきたわけであります。
　そういった意味で、ミャンマーは、御案内のとおり、ちょうど行ったときは選挙の真っただ中であったわけですけれども、政権がかわって、一部にはいろいろと不安に感じておられる方もいらっしゃったりするわけですけれども、ミャンマーがこのような形で大きく政権がかわったことで、いろいろと投資等も含めて不安にならないようにということは努めていかなければいけないと思うんです。
　そういったミャンマーの政治体制といいますか、政権の交代というものの与える影響、そしてまた、今、非常にいい流れはあると思いますので、しっかりと、その辺に水を差さないような取り組みが必要ではないかと思いますが、見解を求めます。
○大菅政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、ミャンマーでは、昨年の十一月に開催されました総選挙におきまして、アウン・サン・スー・チー議長が率います国民民主連盟、ＮＬＤが過半数の議席を獲得いたしました。本年三月末にはＮＬＤによる新政権が発足する、こういった見通しでございます。
　今回の選挙がおおむね自由かつ公正に実施されましたことは、現政権、テイン・セイン大統領が進めてこられた政治改革が大きな成果を上げたということの証左でございまして、我が国としても高く評価をしておるところでございます。こういったことは、昨年十一月、マレーシアで行われましたＡＳＥＡＮ関連首脳会議の機会にも、安倍総理からテイン・セイン大統領に直接お伝えしたところでございます。
　現在、選挙に勝ちましたＮＬＤと現政権及び国軍の間で円滑な政権移譲に向けた協議が行われている状況でございます。我が国としましては、円滑に政権交代が行われ、新たにできますＮＬＤ政権のもとで、さらにミャンマーの民主化と諸改革が進展することを期待しております。
　ごく簡単に我が国の対応を御紹介させていただきたいと思います。
　まず第一に、昨年の選挙に際しまして、笹川陽平ミャンマー国民和解担当日本政府代表を団長といたします選挙監視団をミャンマーに派遣いたしました。またその後も、現政権や国軍に対して、円滑な政権移譲の重要性を訴えてきております。一月下旬に来日しましたワナ・マウン・ルイン外務大臣に対しましても、岸田大臣からそういった働きかけをしたところでございます。
　第二に、今後我が国としては、これからできますＮＬＤ新政権を全力で支援していくという方針でございます。昨年、選挙の直後に、十一月に訪日いたしました、我が政府が招聘いたしましたニャン・ウィンＮＬＤスポークスマンに対して、それから本年一月に来日しましたＮＬＤの経済委員会一行、こういった機会に、岸田大臣からも、こうした我が国の姿勢、すなわち新政権を全面的に支援していくということを伝達しておるところでございます。
　また、現地の大使館レベルでも、ＮＬＤの関係者との間で頻繁な対話を行っておるところでございます。
○武井分科員　非常に精力的に取り組んでいただいていることはよく承知をしているわけですけれども、ただ、いかんせん、アウン・サン・スー・チーさんは大統領には法的にもなれない、憲法上なれないというようなこともあって、権力の移行ということでもいろいろな不安も一部にあるようですから、ぜひその辺は遺漏のないように取り組んでいただきたいと思います。
　私はもともと、議員になる前は観光業出身でございましたので、観光の関係者の皆さんともお話をしまして、ちょっと資料を一枚お出ししています。
　これは自分で行って撮ってきたのだったらいいんですけれども、ちょっと写真は手に入れたものでありますが、これはガパリビーチという海岸です。実は、ミャンマーというところは観光資源に大変恵まれていまして、海のきれいさでいっても、これは本当に東南アジアの中でも屈指じゃないかというような、非常にすばらしいところであります。
　ただ、見ていただいてもわかるとおり、大変のどかで、のどかでというか、何もないというような感じであります。今、少しずつ観光開発も進んでいるようでありますけれども、やはりミャンマーの皆さんからすると、このすばらしい資源をしっかりと観光地として日本の皆さんにも知っていただきたいというようなことで、非常に強くお話を聞きます。例えば東南アジアの、タイのプーケットであるとか、ペナンであるとかピピ島であるとか、いろいろなところがあるわけですけれども、客観的に見て、それにまさるとも劣らないような非常にすばらしいところであるかと思うんです。
　観光庁というのはどうしても、日本に来てもらうというようなところでやるのが役所の仕事でございまして、そういった意味で、やはりこのミャンマーの振興という意味で、観光をしっかりと応援していくということは大変大事なことではないかと思うんです。外務省としてもぜひ積極的に取り組みをしていただきたいと思うんですが、見解を求めます。