Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○舛添国務大臣　経済のグローバル化という議論のときにさまざまありました。債務とか設備投資とか人員の三つの過剰というのは相当言われたし、選択と集中ということも言われた。いろいろな意味で改革のいい面はありますけれども、平成十一年そして十五年の改正、このときには、雇用が非常に不安定であって、つまり失業率が高かった。そこでの、何としてでも雇用を創出するという一つの要請がありましたけれども、私は全く委員と同じ意見を持っているのは、雇用調整のシステムとして、そして、それは首切りが嫌なんですね。はっきり言えば、人に首切りをさせる、それが派遣業なわけです。
　したがって、そういう問題に対して、これは相当厳しい要件の審査をやっておりますし、書類審査だけではなくて、都道府県労働局において必ず実地調査をやれということで、これは紙だけ出してもだめで、実地を通じて、これはあなたの派遣業の事務所ですかということで見るということをやっておりますし、すべての許可申請については、厚労省だけではなくて、労働政策審議会の意見も聴取するということで厳格にやっております。
　しかし、大きなところで平成十一年、十五年の改正について振り返って、私も同じような感想を持っていますので、これは、与野党を超えて、派遣法の審議のときに、そういう大島委員のおっしゃったような点も踏まえた上で幅広く議論をし、日本の製造業の活力を取り戻すためにも、そしてもちろん国民一人一人の生活が大事なわけですから、職を失う、住居を失う、菅さんにも相当、正月にテント村の件で御努力いただいて、みんなでこれは頑張って、ああいう方々を一日も早く救おうということでやったわけですから、そういう観点からこの派遣法についてもきちんとみんなで議論していきたいと思っております。
○大島（敦）委員　派遣の働き方が一つあって、もう一つが契約社員だと思うんです。契約社員も法改正で三年までは認められておりまして、戦後間もなく労働基準法で、期間の定めのある働き方、これは人身拘束を防止するために一年という縛りを設けたんですけれども、それが今悪用というのかな拡大解釈というのかな、異なる観点で企業が利用しているのかなと私は思うんですけれども、その点についての御所見を伺わせてください。手短にお願いをいたします。
○舛添国務大臣　三年ということで、特別な場合には若干延ばすことができますけれども、私は常にこの問題について言っているのは、恒産なければ恒心なしということでありまして、常用雇用、つまり期間のない雇用が基本ですよ、こういう原点をしっかりした上でその議論をすべきだと思っております。
○大島（敦）委員　三カ月ぐらい前かな、自分の地元の駅で、日曜日、ちょっとビラを配っていたら、二十代の方に、五人ほどに囲まれたんです。我が党の支持じゃないようなんですけれども、いろいろと議論をさせていただいて、大島さんの理想は何かと聞かれたわけです。二十代ですから、自分は、普通に働けば、普通に九時から六時まで、プラス残業すれば、大体三百五十万ぐらい、正社員として払ってやりたいなという話をしたんです。三百五十万、そんなに多い金額じゃないかもしれない。
　二十代の方、五人ぐらいの方から私が言われたのは、それは理想だと言われたんです。そんなの理想だと言われたんです。今の二十代の皆さんは、学校を卒業してからずっと非正規で働いているから、二百万とか二百五十万が当たり前なんです。今、ここまで労働というのは傷んでいるんですよ。
　ですから、今私がずっと雇用の問題に携わっているのは、先ほど二階大臣ともやりとりをさせていただいた、将来がかかっている日本の産業競争力が相当傷みつつあるということなんです。
　これから恐らく長い景気後退が世界で始まったとして、ロストジェネレーションと言われる三十代前後の方がもう一度生まれようとしているわけですよ。学校を卒業するけれども、要は正社員としての職場がない。そうすると、非正規という働き方になって、そしてなかなか正規には戻れないということになるんです。だから、ここについては、私たちとしては、しっかりとしたセーフティーネットは整えなければいけないなと考えているんです。
　多分、経済産業省さん、厚生労働省さん、あるいは農水省も入るかもしれない、さまざまな働き方の中でしっかりと受けとめなくてはいけない。今、舛添大臣の所管の厚生労働省の公的職業訓練のいすの数は大体三万から五万ぐらいしかないんです。そんなに多くはないんです。これを十万、二十万までふやしていかないと、多分これから数年は対応がとれないなと考えているんです。これが一点。
　もう一つ、きょう国土交通大臣にも来ていただいておりまして、その件について、一言、こういうケースがあるものですから、お伝えしなければいけないなと思っています。
　私もずっと昨年から取材をしておりまして、これは民間でも、あるいは民間じゃないかもしれないんですけれども、要は公共の運輸会社、これは鉄道会社に勤めていらっしゃる方で、昨年、彼は会社をやめたんです、結婚できないから。三十歳前半で、これまでまじめに働いてきたので、駅長さんからも送別会を開いていただくまでちゃんと働いた方が、給与がずっと二百五十万なんです、残業して二百八十万なんです、契約社員で。一年ごとの更新で、これはずっと更新することも可能なんですけれども、派遣法で三年派遣すると正社員として雇わなければいけないという条項がありますから、会社側も気にされて、三年とか四年たつと更新しないケースが多いんですと。あと、正社員になりたくても年齢制限があったりしてなれなかったりもして、こういう方がいるんですよ。
　契約社員ですと、要はアパートに入れないわけです。そうすると、彼は、そういう人を受け入れてくれる、関西の方ですと、大体五万から七万ぐらいで入れてくれるところがある。共同の炊事場で、共同のトイレで、共同のふろがついていて、大体部屋が一部屋あってというところで、それで役所と交渉してようやく住民票をいただいた、そういう方がいらっしゃった。
　本当にこれは彼から直接伺いまして、要は、ガールフレンドが見つかったんだけれども、給与が新入社員よりも低いから結婚できないから、転職をして、転職先が見つかったんだけれどもなかなか大変だと言っているんですよ。
　こういう実態が本当にいいかどうか。これは政治の判断として、こういう働き方を私たちが容認するかどうかという価値観の問題だと思っているんです。それについて国土交通大臣からの御所見をいただきたいんですけれども。
○金子国務大臣　今、大島委員から生々しいお話を承りました。
　鉄道関係というお話でございますが、最近、鉄道の関係では、切符のインターネット予約が普及をしてきたというようなことで、駅の窓口業務の効率化を図る、そのために駅の業務に携わる契約社員をふやすというようなことが出てきているというお話も、そして正社員化を求める声があることも認識しております。
　鉄道という公共機関であります。良質な鉄道サービスの提供も重要であります。そういう中で、雇用形態については事業者の経営判断でありますが、労働関係法規はきちんと適切になされるべきものと思います。
　同時に、麻生総理も、正規社員が好ましいということを経済界にいろいろな場で話をされておりますが、私個人としても同じ気持ちであります。
○大島（敦）委員　やはり与謝野大臣も正義という話を、当予算委員会の多分一番最初の日だと思うんですけれども、されていたかと記憶をしておりまして、二月の二日には、米国のオバマ大統領も、納税者に援助を求めながら、ウォール街の金融機関は恥ずかしいことに昨年二百億ドルの賞与を払った、米国民はこうしたおごりを許さないだろうということを言っているわけですよ。法的な縛りはないとしても、発言する重みというのは私はあると思っているんです。
　ですから、国土交通大臣にももう一度、多分これは民間企業ですから、でも民間企業は先ほど申し上げましたとおりサラリーマンですから、サラリーマンというのはどうしても株主の方を向きがちなわけですよ。株主の方を向きがちになれば、配当しなくちゃいけないとかいろいろと言われて、これまでは外国人の方の持ち株比率も多かったものですから、いろいろとそちらの方に気を配られるケースが多かったと思うのです。
　私は、サラリーマン経営者の方に言いたいのは、君たちが役員になったのは、それは同僚であり部下に助けてもらって役員になったのかなと思っているわけです。そういう気持ちを大切にしない経営者の方が非常にふえていると思うんです。
　僕は、二階大臣が、昨年末かな、電機会社の経営者の皆さんをお呼びになって、要は雇用の話をされて、それで、二階大臣が終わってエレベーターに向かうところのシーンがテレビに映ったときに、経営者の皆さん、余り関係ないなという顔つきをしていたものですから、若干むっとしたこともあるんです。だれのおかげで私たちの日本の中で商売、経営ができているかとか、そういう気持ちがうせているかなと思うんですよ。
　ですから、金子国土交通大臣にも、確かに先ほど言ったとおり、労働基準法の中の、要は期限の定めのある働き方は認められているんですけれども、こういう二百五十万ぐらいで雇うことが本当に社会的な正義として正しいかどうか。これは、いろいろな働き方がありますから、ただ、ある程度、三十代の男性の方で、しっかりと働ける方がそういう状況に置かれていることが我が国として許されるかどうかというところを伺わせてください。
○金子国務大臣　何といっても、雇用というのは企業の社会的な一番大事な役割だと思っております。そういう意味で、先ほど麻生総理の正規雇用が好ましいとおっしゃっているということも御紹介させていただきましたけれども、それが何とか実現できるように努力していきたいと思っております。
○大島（敦）委員　よろしくお願いをいたします。
　きょうは、野田大臣に来ていただいておりまして、昨日は、糸川委員から自殺の問題についていろいろと聞かれて御答弁されておりまして、なかなか大変だなと思いました。
　野田大臣の所管は非常に広くて、多分、御本人でもなかなかこういう所管だというのは言えないかなとは思うんですよ。宇宙もやらなければいけないし、消費者も入っているし、公益法人改革もあるし、自分もなかなか、十個ぐらいあって、恐らく自殺の問題と言われてもそれだけの時間をとれないかなと思っているんです。
　それで、野田大臣に一問質問させていただきたいのは、昨日も糸川委員が聞かれておりました目標、どれだけ自殺者を減らすかという目標。これは、参議院の代表質問で尾辻議員も自殺の問題は取り上げられておりました。これから、失業者がふえれば自殺がふえるから、しっかりとそのことはやらなければいけないというお話をされておりました。
　多分、三万人から、今、これは統計の持ち方によって違うので、厚生労働省と警察庁で若干、二、三千人のずれがあるものですから、三万人と置けば二割で六千人、十年間ですと一年間に六百人ずつ自殺者を減らさなければいけないわけです。私は来年度は少なくとも三万人を超えないということは必要だと思うんですが、その点について御答弁をお願いいたします。
○野田国務大臣　この十年、三万人を超えているということは昨日も御報告申し上げまして、大変痛ましいことであります。
　自殺というのは、予防可能であるけれども、その自殺の原因、要因というのもいろいろなものがあるわけでして、例えば精神障害、病気による、うつ病等々で代表されるものであったり、または、急速にふえた原因というのは、社会的要因と言われています失業とか倒産によって、きのうもお話し申し上げましたけれども、貸し渋りに遭い中小企業の経営者が亡くなるというケース。または、失業によって職を失い命を絶たれてしまう。とにかく、ありとあらゆる要因というのを、私たちは、ようやく基本法ができまして、この国会で、超党派で一人でも多くの命を支えよう、救おうということで活動しているところであります。
　ですから、その目標を実は大綱の中で掲げておりますし、先日も、舛添大臣の厚生労働省の方でもそういう目標というのが、健康21でしたか、あるということですけれども、にわかに一年間で何百人を減らすということは容易ではありません。そのときの経済状況の浮き沈みによってもそういう対応が変わってくるでありましょうし、そういう中で、でも何も目標なしで取り組むわけにもいかないということで、ぜひとも私たちは、大綱の中では平成二十八年までに自殺率を二〇％以上削減したい、そのために大勢の皆さんの力をかりて、一つずつその要因を精査し、それに必要な対策を講じていきたいということで、しっかり取り組んでいきたいと思います。
　あと、御心配いただいておりましたけれども、私の担当は二十一あります。ただ、自殺に関しましては、一人の大臣が頑張る仕事ではなく、やはりありとあらゆる、各省、そしてもちろんＮＰＯの専門家の方たちを総動員でやらなければならない。その総合調整をさせていただくとともに、大綱に基づいて、官房長官を会長にした対策会議というのがきちっと政府内にできているので、私一人ということでなく、皆さんの力を束ねることができる土台づくりに貢献していきたいと取り組んでいるところであります。御理解ください。
○大島（敦）委員　自殺の問題は、景気変動で自殺が減ったりふえたりするという理屈は避けた方がいいと思うんです。
　これは、景気変動によって十年から十二年にかけて自殺者がふえたわけですよ。その後も高位、三万人で下がらないのは、これについては、前回この場で公述人の方、エコノミストの方に来ていただいて、中小企業においてはここ数年はずっと下降局面にあったということとダブっているなと思っていまして、ことしはふえるおそれが多分にあると思っています。
　ですから、官房長官にはぜひ、政府全体として、三万人はふやさない、そういう発想だと対策が全然違ってくるのです。今までとは違う事態なんですよ。多分、来年一年間通して見て、自殺者の数は三万三千とか三万五千とか非常にふえることが想定をされている中で、景気変動ということに理由を求めないで、国としてしっかりと減らすということが私は必要だと思っています。
　そうすると、二十一年度予算、私たちは賛成するか反対するかわからないんですけれども、その中で予備費がありますから、しっかりと自殺対策については予算をつけて、政府の方針として、私たちの国に住んでいる方の命は守るということが決意として必要だと思うんですけれども、申しわけありません、一言で御答弁をお願いいたします。
○河村国務大臣　国民の命を守っていくというのも一つの政治の大きな使命でございます。その責任も内閣にあるという意識を持って、今おっしゃったような目標値を持って、それに向けて具体的な対策を立てていくことが大事だと思います。
　予算もふやしておりますが、約百五十八億九千二百万でございますけれども、さらに必要なものについては予算をふやしていく、こういう思いでやってまいりたい、このように思っております。
○大島（敦）委員　なかなか御配慮いただきましてありがとうございます。
　最後の質問なんですけれども、年金の話題に触れなければいけないものですから。
　今から五年前の年金の議論の中で、厚生労働委員会で大分やりとりをさせていただきました。昨日ですか公表されましたこちらの方、今回の現況及び見通しによりますと、年金については非常に厳しいかなと自分は思うんです。要は、足元の利回りというのがそんなに多くはないんですけれども、今後の利回りとして四・一とか四・二とか三・九とか、極めて高い利回りを考えていらっしゃるわけですよ。前回よりも高い利回りなわけです。
　私は、一回転職をして保険業に五年ほどいました。保険業においては、例えば日生さんのように四十兆円を超える大きな保険業の運用利率は、経済の成長率とほぼリンクするわけです。小さな会社ですと、それぞれいいところに運用できますから、高い運用も可能かもしれない。ただ、年金のように百兆円を超える資産を、ここに書いてあるとおり四％、四・一、四・二、三・九で運用することが非常に難しいのかなと私は思っているんです。
　ですから、その点につきまして、与謝野大臣もこれは見ていますか。まだ見ていない、年金の。（与謝野国務大臣「見ていない」と呼ぶ）そうすると、舛添大臣から、この点につきまして見直す必要があるかどうかについて伺わせてください。
○舛添国務大臣　昨日、この専門家が出した数字というのは、私は非常に厳しいと思っています、六二％が五〇に落ちるわけですから。ただ、五年に一回のある意味でルーチンの検証でありますから、これは平成十六年以降の中位推計で四・一と出ていますので、これから先、五年後、十年後、最終的に三十年後の世界というのはどうなるかというのは、それは経済の変動もいろいろありますから一概には言えないので、むしろ、六二だったのが五〇という数字に落ちたことの非常な深刻さはやはり考える必要がある。
　そして、十六年の改正というのは、要するに、保険料はそんなに上げませんよ、それから五〇％を確保しますよ、積立金を活用します、そして三分の一から二分の一に国庫負担をやりますという四本柱で成り立っているわけなので、そういう意味で、今後どうなるかといったら、経済情勢とか人口動態とかさまざまな問題点があると思いますけれども、私は非常に厳しいという認識のもとで、年金制度全体についても、これは党派を超えてどういう形にすべきかというのを議論すべき時期に来ている、そういう認識を持っております。
○大島（敦）委員　舛添大臣、前回、百年安心プランということで前の参議院議員選挙は戦われているわけですよ。ずっと百年安心プランということで、百年間、一回この年金制度をセットすれば大丈夫ですよということでずっと説明をされてきたわけです。ですから、今回この数字を見て変えるというのは結構大変なことだと思うんです。
　これを見ると、申しわけないけれども、先ほどの三・九から四・二の運用利回りのバックボーンになる経済成長が〇・八％とか一・二％とか〇・四％なんです。このくらいの経済成長でこれだけの運用というのは常識的に難しいと僕は思うんです。これはおかしいと思うので、年金については今後も……（舛添国務大臣「違う、違う」と呼ぶ）今の舛添大臣の答弁はすぐ見直すなんということは言っていないんですか。では、もう一度答弁をお願いします。
○舛添国務大臣　前提が甘いよと言われて批判を受けているような、これは専門家がやったことですから、そういう検証でも五〇まで落ちているということは極めて厳しいですよということをまず申し上げておきたい。
　さらに、その上で、例えば党派を超えた議員の方々がいろいろな提案をなさる、新聞社も提案をなさる、経済団体も提案なさる、いろいろな年金の案が出ていますから、そういうことについても、これは長期的にみんなで議論をしてみましょうということを申し上げているわけであります。
○大島（敦）委員　舛添大臣、政府を預かっていらっしゃるわけですから、議員の単独の、個々人の議員のいろいろなお考えはあるかと思うんですが、新聞社も各社出しているんですけれども、政府答弁としてはなかなかそれは語れないところだと思うんですよ、私としては。
　政府としては、やはり、もしもこれを見直すのであれば相当の覚悟を持って見直さなければいけないなということをつけ加えさせていただくとともに、この年金の議論で、最後に、よく、企業が持っている余剰資金ですか……（発言する者あり）内部留保ですか。これは二〇〇五年の「エコノミスト」で熊野さんという方が記事を書いていて、私は、これを当時見て、なるほどと思ったわけです。このときは、積み上がった八十二兆円の資金余剰という記事が出ていて、要は、私たちの社会を保っていくためには、人口が減ってくるわけですから、しっかりと給与を払ってあげて経済のボリュームを膨らましてあげないと、国の借金だって返せないですし、あるいは年金保険料だって納められないわけです。ですから、先ほど金子大臣、二百五十万で、あるいは三百五十万が今の二十代は、それは大島さん、理想だと言うのが今の世の中なんです。これは私たちの国のあり方がかかっていることなんです。
　ですから、できるだけ賃金については企業であればしっかりと支払うことも必要だなということをつけ加えさせていただいて、私、大島からの質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○衛藤委員長　これにて大島敦君の質疑は終了いたしました。
　次に、穀田恵二君。
○穀田委員　共産党の穀田です。
　〇八年十月から十二月期のＧＤＰは、御承知のとおりに年率換算マイナス一二・七％と、第一次石油危機直後に次ぐ大幅な下落率を記録しました。日本経済を引っ張ってきた輸出がマイナス一三・九％に落ち込んだことが大きいと言われています。私は、はっきり言って、外需頼みの経済構造の脆弱性がはっきりあらわれて、そのことが主要先進国の中でも最悪となったと考えています。
　さて、二月二日、ＮＨＫスペシャルは「アメリカ発　世界自動車危機」を放映しました。それによりますと、長年のビジネスモデルを延命させるためにつくり出された架空の消費があった、売り上げを伸ばすため自動車ローンの審査が極限まで甘くされ、ウォール街が推し進めた証券化ビジネスと手を結んだ車販売のシステムが広がった、このように報じていました。
　つまり、住宅のサブプライムローンの自動車版。サブプライム層、簡単に言えば、高級車を買えない層とでもいうんでしょうか、この際は。甘い審査でローンを組ませて買わせるやり方でＧＭ車を販売していた。そのローン債権を証券化して、ウォール街を通じて世界に債権をばらまいていた。住宅のサブプライムローンと全く同じやり方であります。
　そこで、ＧＭだけでなく、アメリカでは日本の自動車産業も同じような販売方法を行っていたのではないかと思うのが普通です。アメリカの架空の消費に依存していた日本企業はどうしていたかということは問題だと思うんですね。トヨタ、ホンダ、日産などはアメリカでの販売を伸ばしてきましたが、販売の手法として、ＧＭと同じように、自動車ローンを証券化する等デリバティブ金融商品を利用して、生産の現地化、自動車販売を進めていたのではないか。
　この実態をどう把握しているか、二階経済産業大臣にお聞きしたいと思います。
○二階国務大臣　アメリカでの日本車のいわゆる自動車販売の実態をつぶさに承知しているわけではありませんが、我々が今まで好調な当時聞いておりましたことは、日本車を申し込んでもなかなかそれを購入することは難しい、順番待ちになっておる、こういうことをよく聞いておったわけであります。
　そんな状況からして、今議員が御指摘のようなことを日本の自動車各社もアメリカでやっておったとは想像しがたいわけでありますが、せっかくの御指摘でありますから、我々の及ぶ範囲で調査をしておきたいと思います。
○穀田委員　それは、調査はしていただくのは結構なんですが、若干認識が甘いと私は思うんですね。
　というのは、トヨタの年次報二〇〇七で、事業等のリスクを説明する中に文章がちゃんとありまして、「トヨタは、デリバティブ金融商品を利用し、生産の現地化を進めることにより、」ということをきちんと明記してやっているんですよ。その中で「金融サービス事業へのネガティブな影響は、トヨタの財務状況及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性」がある、ここまで書いていて、やはりやっているということで、調べてもらうのはいいんですけれども、そういう形でやっているということははっきりしているわけです。
　結局、アメリカでのローン、リース損失についても、二〇〇八年四月から〇九年三月の見通しで、トヨタが九百から一千億円、ホンダが四百九十億円、日産自動車が六百二十七億円と見ています。ＧＭよりは軽いとはいえ、そして程度の差はあるけれども、自動車ローンの証券化など同じような販売手法をとっているということを私はこの際はっきり指摘しておきたいと思うんです。
　金融破綻で、アメリカの消費がデリバティブ金融商品を利用することで生み出された過剰なものであったということがはっきりしています。その過剰な消費はどうやってつくられてきたかということを、そういうやり方があったんだということを私は今言ったわけですね。実体経済への波及が一番顕著な形であらわれているのが実は自動車産業なんです。
　そこで、もう一度、二階大臣に聞きたいんですけれども、自動車産業自身がこんなやり方をしていたら、物づくりの根本を放棄して、金融に頼った販売で過剰の消費、架空の消費をつくり出した結果ではなかったかというふうに思うんですが、その辺の見解だけ、どう考えているかをお聞きしておきたいと思います。
○二階国務大臣　日本の自動車産業が、今日のサブプライムローンに代表されるような経済悪化の引き金を引いたとは思ってはおりませんが、今のような御意見に対しても、十分慎重に対応していきたい。
　なお、融資の面におきまして、私どもは、中小企業に力点を置いて対応してまいりましたが、中堅企業、また大企業にもだんだんとそういうことに対する対応の必要性が生じてまいりましたので、皆さんの御了解を得た上で、海外に進出している日本企業、日本の大手企業に対しても、必要に応じて融資の道を開くということなどをやって、直ちに倒産とか雇用を、いわゆる解雇するというようなことのないような対応を考えておるところでありますが、今のようなことは一応調査をしてみたいと思っております。
○穀田委員　それは、把握して調査をしてでいいんですけれども、私は、中小企業に対して経産大臣が、ほんまにこれは何とかせなあかんという思いはよくわかります。
　ただ、この問題を私が言っているのは、なぜこんなことを言っているかというと、やはりトヨタなど日本の企業も、アメリカのそういう、言われている架空の消費を生み出す一翼を担って、そして、架空の消費などによって生まれた過剰消費を頼りにした経営をやってきたということを言っているわけですよ。そういう仕組みはなかったのかと。だから、それが今、アメリカの中で破綻をし、崩壊をした。そういう点では、日本の企業も、アメリカの企業が経営責任を問われているのと同様に、日本のそういう大手の自動車産業も経営の失敗と言わざるを得ない、こういう問題があるよということを言っているわけです。
　この間、今度の国会で、私どもは一貫して派遣切りなんかの問題を追及してきました。経営者は、派遣切りだとか発注切りなど、労働者や下請中小企業に犠牲を押しつけているということなわけですね。だから、そういう意味でいいますと、そういう事態を正しく知らなければ、政府がトヨタなど輸出の大企業の経営者の経営責任を追及することもできないわけです。だから、私はあえて、こういった実態がある、それは経営責任だということを、アメリカでいえばそう言われているんだから、しっかりせなあきませんよということを言っておきたいと思います。
　もういいです。それはもう、そういうことで。
○二階国務大臣　穀田議員の御主張は御主張としてわかりますが、我々は、それを一概に、それはそうでございますと言うわけにもまいりません。ですから、よく調べた上で、また御相談しましょう。
○穀田委員　ですから、そういう点を私は、現実は、トヨタの文書からも、現実からもある。トヨタだけがそういうことを免れているわけじゃない。もしやっているとすれば、まさに経営責任が問われるということについては、もしやっていたということを大臣が認識されれば、これは今後経営責任をはっきりさせなくちゃならぬということだけ言っておきたいと思います。もう大臣、結構です。
　次に、その意味では、私は、内需を拡大するには、仕事そのものがないという事態を打開することが緊急の課題となっていると思います。住民の命、安全、暮らしに密着した社会資本整備の維持補修など、小規模公共事業への思い切った予算の投入が必要だと私は考えています。そういう立場から、まず、社会資本整備で今、そして今後大きな問題となる老朽化、荒廃の問題について確認したいと思います。
　多くの社会資本が高度成長期に整備されてから四十年、五十年経過し、老朽化などが進み、その対策が重要な問題になっています。国民の安全、安心にとって、ゆるがせにできない問題であります。
　そこで、社会資本の老朽化の現状について聞きます。国土交通省は、道路の橋の状況について調査していますが、その結果はどうであって、何をせねばならないと判断しているのか、金子国土交通大臣にお聞きします。
○金子国務大臣　御指摘のとおり、非常に社会資本、特に高度成長期のときに整備されました道路、河川、港湾等々について、社会資本全体の老朽化が急速に進行する状況を認識しております。
　特に、国土交通省が実施した調査では、去年の四月でありますが、地方公共団体が管理する橋梁のうち、老朽化、古い基準による設計等の理由によって通行規制している橋梁が一千橋ある。さらに、全国の地方公共団体が管理する橋の長さが十五メーター以上の橋梁十三万の橋のうち、過去五年以内に定期的点検が実施されているものが四割にとどまっております。特に、市町村が管理する橋梁におきましては、その点検の実施が二割にすぎないということ。これは早急に進めていかなければいけない、計画的な補修等々をしていくということが重要と認識しておりまして、地方公共団体におけるこれらの取り組みが一層進むよう支援してまいりたいと思っております。
○穀田委員　驚くべき実態なんですね。
　今皆さんにお配りしている資料の一がそれであります。大体、安全かどうかも点検されていない橋が全国で半分以上ある。そして、地方の管理、とりわけ市町村管理の橋は、八四％も五年間一度も点検されていない実態なんですね。
　さらに、私は橋だけじゃなくてほかのことを調べてみますと、国交省が昨年行った河川堤防管理の実態調査によりますと、全域の見回りの有無の項では、都道府県管理の三〇％に上る六千二百九十三の河川が全く実施していないと。つまり、県や市町村管理河川は定期点検も余りやられていないという現実なんです。その上に、下水道や上水では管渠が壊れ、道路が陥没して車が被害に遭うとか、周辺住民が水道を利用できなくなったという報道が最近多くなっていることは、御承知のとおりです。
　国土交通省は、こういう実態を踏まえて、各地方自治体に対して、社会資本の老朽化に対応するための長寿命化計画の策定を推進しているのではなかったですか。その策定状況はどうなっていますか。
○金井政府参考人　橋梁を事例に御説明を申し上げます。
　先生御指摘の長寿命化修繕計画でございますが、現時点で三十一の都道府県、それから四十七の市町村で長寿命化修繕計画の策定に取り組んでおりますが、全体で見ますと、計画策定済みのものはまだ約一一％ということでございまして、私どもとしては、平成二十四年度までに橋梁のおおむねすべてにおいて長寿命化修繕計画を策定できるように、新たな中期計画の目標としているところでございます。
○穀田委員　この長寿命化も、計画策定はたった一一％と、極めておくれている。市町村における社会資本のこういう問題では、市町村が特におくれているということは極めて深刻と言わなければなりません。
　そこで、社会資本、特に市町村が管理する道路、橋、堤防、下水道、公営住宅など、住民の命と安全、暮らしに身近なものが、結局、点検されずにずっと放置されている事態にある。問題は、こういう身近な社会資本整備、とりわけ維持補修など管理を最優先すべきではないかと思うんですけれども、国土交通大臣、簡潔に。
○金子国務大臣　御指摘のことは本当に大事なテーマであると思っております。
　地方公共団体のこれを促進するためにも、財政的な面、技術的な部分というのが地方団体はどうしても不足する部分でもありますので、そういう技術者を養成するということをあわせて進めていきたいと思っております。
　ちなみに、費用の面、財政的には、平成十九年度に、こういう老朽化に対する修繕計画の策定費用に対して国が補助する制度を新たに創設いたしました。今御審議いただいております第二次補正予算では、今度は点検の費用に対しても国庫補助が行えるように制度を拡充したところであります。
○穀田委員　それは知っています。ただ、点検の費用も二十万円ですので、そんなに胸張ってやってまっせなんというような話にはならぬということだけは言っておきたいと思うんです。
　だから、先ほど大事な点だとありましたから、維持補修が重要であることは論をまちません。問題は、そこで、道路を一つ例にとってみたいと思うんですけれども、当然、道路が延伸したり新設したりするということは、さらに維持補修の対象がふえて、費用がふえるのはある意味では当たり前なんですね。
　そこで、大臣、もう一度、道路の維持補修、修繕費の推移について答弁を求めたいと思います。
○金井政府参考人　お答えいたします。
　道路の維持修繕費ということでございますと、約十年間、二〇〇六年度と一九九五年度を比較いたしますと、直轄国道については、コスト縮減に取り組みまして約九割に減っております。一方、地方公共団体がする道路につきましては、道路の種別によって若干差がございますが、六〇％台、七〇％台に減少しているところもかなり見られます。
○穀田委員　そこで、私ども調べましてつくって、皆さんにお渡ししている資料が二枚目です。だから、今ありましたように、九五年から比較しますと、押しなべて維持補修費が減っていることがわかります。例えば、一般国道でいっても、五千五百十七億円から四千七百五十億円、市町村でいいますと、六千四百八十億円から四千五百二十億円、その減りが市町村道では大きいものを示しているということは、この資料でおわかりかと思うんです。
　私が今まで何をずっと言ってきたかということを言いますと、結局、社会資本の老朽化が重大問題であるにもかかわらず、一つは現状の点検もできていない、二つ目に老朽化の対策も、長寿命化と言っているんだけれども十分練られていない、三つ目に、道路などの例に見られるけれども、費用も、本来はふえなければならないのが減ってさえいる、それら全体を特徴的に見ると、特に市区町村にひずみが大であることが明瞭だ、これが、私が言いたい、ずっと言ってきた結論なわけですね。
　そこで、インフラの老朽化すら点検されていないというのは、特にこれは何とかせなあかんと私は思っています。だから、もっと深刻に受けとめる必要がある。したがって、ただ予算があるかないかだけの議論ではだめで、なぜなら、住民の命が直接脅かされるわけだから、そういう危険が存在するのに、予算がなかったからできませんでしたということでは済まされない。事故でも起きれば、行政の不作為が問われ、損害賠償責任が発生する。
　そういう意味では、地方自治体の大変な実態だけに、鳩山総務大臣に聞きたいと思うんです。そういう深刻な実態があるのに、市町村はなぜ点検もしないのか、そこに回す予算を削らざるを得ないという原因が何かあるんじゃないのか、その辺についての見解をお伺いしたいと思います。
○鳩山国務大臣　直轄国道とか補助国道とか主要地方道とか、そうしたものは全部仕組みができていますね。それは、それなりの国と都道府県の役割分担というものがあるわけですね、直轄国道については、地元負担について大分評判が悪い部分もありますが。
　ところが、先生が先ほどから問題にされておられる市区町村では、道路や橋の点検もできない、その修繕もできない。補助金が出るというのは災害防除というときだけ、つまり、例えば橋が腐りかけていて、このままほっておいたら橋がおっこっちゃうだとか、道路がひどく損壊するというとき以外は補助金が全く出ない。ということは、単独事業なんですね。
　結局、また三位一体の議論になりますけれども、地方交付税がうんと削られてきた中で、一番減ってきているのがいわゆる地方単独事業なんです。つまり、先生が話題にされておられる市町村の道路や橋の問題というのは基本的に地方単独事業なものですから、それで、ひどくこれがおくれているし点検すらできない、こういうことになっていると思います。
　そこで、ただ、今回、総理は一兆円という地方交付税の積み増しをやった。このうち五千億は雇用だ、その残りの五千億のうちの千五百億が元気回復というテーマになっている。千五百億円のうち、大体、県が二百億、市が三百億。これは、補助金というのではなくて地方交付税ですから、単独でこうした橋や道路の問題に使うことができる。これで少しはしのげるのではないか、こういうふうに思っております。
　基本的に、地方単独事業が大幅に減ることと先生の問題意識の事柄とはイコールだと思います。
○穀田委員　そのとおりなんですよ。
　では、今大臣は三位一体に言及しましたけれども、そうすると、問題は、三位一体改革でやられたところで、この間も大臣は言ってはりましたね、急激にやり過ぎた、失敗の部分がある、地方をここまで苦しめているのは正しくない部分があったからだとたしか述べましたね。
　そうすると、国庫補助の負担金の問題で、今維持補修が重大な状況になっているのに、簡単に言えばその予算が削減されているということになるわけで、そうすると、この問題を通じて言えば、間違いだったということはこの部分にも当てはまるということですな。簡単に。
○鳩山国務大臣　私は、間違いだったと言っているよりは、三位一体改革で地方交付税の減が余りに急激だったために、それは弱い方弱い方に一番しわ寄せが行っているんだ、それがまさにこのグラフなのじゃないんですか。都道府県の方はまだいい、政令市はいい、しかし市町村では、これは単独事業だから全然できなくて、点検もできない、修繕もできない。これはやはり、地方交付税が減るととにかく市町村に一番響く、こう考えていいような気がするんです。
○穀田委員　なぜ私は三位一体やその他構造改革の問題について言及したかといいますと、麻生さんが当時、二〇〇三年の時代に総務大臣でした。そのときの方針にこの問題が書いてあるわけですよ。それはどう書いているかというと、国庫補助負担金等の整理合理化方針という中にあって、住民に身近な生活基盤の整備に係る負担金、今のあれですね、対象の縮減、採択基準の引き上げを図り、地方単独の事業にゆだねていくと。これは書いている方針なわけですよ。これが、現実に起こっている地方自治体での先ほどの事態を招いているわけですね。だから、ここが間違っているのじゃないかと私は言っているわけですよ。
　だから、三位一体という問題はいろいろあるでしょうけれども、間違った部分、負の部分というのはここにもあらわれているということを私は言いたい。だから、大臣が間違っている部分があると言うんだったら、これもそうなんだなということを言っているだけなんです。そのとおりでよろしいか。
○鳩山国務大臣　しかし、やはり人間は将来を見るべきでして、そういった意味で、あの総理の決断による一兆円の別枠というのが、県二百億、市町村三百億、こうしたものに充てられるわけでございますから、これは大きな効果を生むと思っております。
○穀田委員　それは歴史にしっかりゆだねて、私が、そうじゃなかったということを言ったということ等、お互いに記録しておきましょう。
　最後に、私、今インフラの維持補修だとか長寿命化というのが大事だということをずっと述べてきましたけれども、問題は、これをどこでやるのかということなんですね。私は、どちらかといえば中小企業が得意の分野だと考えています。
　そこで、公共工事を規模別で見た場合、雇用の関係を調査した内容があると聞いています。総工事費評価額百万円当たりの労働者数調査というのがあります。この概要と特徴を、もう最後ですから、簡潔に、事務方でいいですから述べてください。
○大口政府参考人　簡潔に述べさせていただきます。
　御指摘の、平成十一年度公共工事着工統計調査年報における総工事費評価額百万円当たりの労働者数は、総工事費評価額規模別に見ると、規模が上がるにつれまして、いわゆる労働者の数は減るという相関関係がございます。
○穀田委員　それを表にしたのが三枚目の資料です、一九九九年度の総工事費評価額百万円当たりの労働者数。
　これは残念なことに、この調査以後、この方式の調査をやっていないんですね。でも、これにわかりますように、百万から五百万の規模、これが百万当たり二十一・一人というふうに、規模が小さければ、やはり労働者、その雇用の数字が上がるという現実を示しているわけなんですね。
　ですから、私は、小規模事業、工事というのは、雇用対策の面から見ても大きい役割を果たすことは明確だと考えています。したがって、維持補修など身近な小規模工事というのは地域の中小企業が受注し、仕事起こしになる。地域の雇用にもなるし、ふえる。したがって、小規模事業への手厚い支援こそ、雇用対策、地域経済活性化に役立つことは明らかだと思うんです。
　今こそ住民の命、安全、暮らしに密着した社会資本整備の維持補修など、小規模公共事業への思い切った投入へ転換することで、内需の拡大、雇用、地域経済活性化を図るべきだということを述べて、質問を終わります。
○阿部（知）委員　社会民主党の阿部知子です。
　本日は、委員長初め与謝野大臣も、本当に長時間、そして各委員の皆様も、午前、午後にわたっての御審議、お疲れのことと思います。きょうは私が最後でありますので、もうしばらくのお時間をちょうだいしたいと思います。
　私は、きょうはゴルフの話から入りたいと思います。
　皆さんのお手元に、私の地元というか、神奈川県の座間にございます座間キャンプの地図が置いてございます。この米軍の座間キャンプというところは、皆さんもこの図を見ていただければおわかりのように、大変に人口密集地の中にございまして、そして、ここのゴルフ場で、ゴルフボールが外に飛んでくるという事案が頻発をしております。（発言する者あり）
　実は、去年の五月にも、今、そうだと言った笠井さんが外務委員会でお取り上げくださいまして、そのときもやはり、子供が顔面にけがをし、本当にもうすれすれのところでという事態で、大変に深刻な状況でありました。その後も十月にもございましたのですが、今回もまた、お手元の相武台中学というところで、野球の練習をしている少年の鼻先をかすめてゴルフボールが飛びました。
　これは、ＰＴＡの皆さんも大変に懸念されて、そして、飛んできたゴルフボールの後を三人の日本人のプレーヤーの方が米軍基地から出てこられて、子供さんがけがされたかどうかを気にされたんだと思いますけれども。そもそも、この米軍基地の中で日本の皆さんが、それも恐らく少なからぬ数プレーしているのではないかということに、地元もまた大変にびっくりしたわけです。
　そこで、ここの近くの市民団体の方が、双眼鏡でのぞいて、何人くらいの方がどのようにプレーしておられるのかと見たところが、大体利用者の九割近くが日本人とおぼしき、近くへ行って確認したわけじゃないからわからないですよ、そういう方であったと。地元としたら、これは、こんな地域ですし、米軍基地があるために町の発展も妨げられていますし、そんなに日本人が多いのであれば、何か米軍のキャンプのためのものでないんじゃないかというふうなことで、返還もしてほしいという声もまた強くなっているわけです。
　普通、民間のゴルフ場であれば、ゴルフボールが外に飛んできてけがを起こすような事態は、即刻営業停止であります。ところが、米軍のキャンプであるがゆえに、去年も同じことがあった、ことしもまた改善されない、続いているわけです。
　きょうは中曽根外務大臣にお願いがございますが、まず、この利用実態、そんなに日本人が多いのかどうか、これを事実としてお調べいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。一点です。
○羽田政府参考人　お答えいたします。
　米軍施設・区域内のゴルフ場は、在日米軍関係者の福利厚生施設として利用されていますけれども、従来、米軍との友好親善の意味合いから、米軍の使用に支障のない範囲に限り、日本人の使用を認めているものと承知しております。米軍がこういう文脈において日本人によるゴルフ場の使用を認めても、日米地位協定上問題があるとは考えておりません。
　在日米軍関係者以外の者による米軍ゴルフ場の利用については、このような趣旨を踏まえつつ、節度を保っていくべきものと考えておりますけれども、米側は、こういう観点から、米軍のゴルフ場の適切な利用を確保するためのガイドラインを作成し、実施しているものと承知しております。
○阿部（知）委員　申しわけありませんが、私の貴重な時間を浪費しないでください。九割が日本人だったと市民が観察しているからどうだと。節度を超えたの何のは、もういいですよ。何割というのかはわかりませんが、去年の暮れも観察してもそうだった、ことしもそうだ、そしてボールは飛んでくる、子供はけがをしそうになる。これでは納得ができないわけですよ。
　私は、そういう観点で今中曽根外務大臣に、これはきのう投げてあるわけですから、今初めて言ったわけではないですよ。きちんとまず調べてください。イエスかノーかの一言で結構です。お願いします、大臣。
○中曽根国務大臣　在日米軍関係者以外の人が利用しているかどうか。これは、ゴルフ場が米軍の施設・区域内に設置をされている、そういう趣旨も踏まえながら、まず節度を保ってやっていくべきものと考えますけれども、米側は、まさにかかる観点から、米軍ゴルフ場の適切な利用を確保するためのまずガイドラインを作成いたしまして、実施しているものと承知をしています。それによって、在日米軍と地域社会の友好親善の観点から、日本人等による使用も認められていると承知しています。
　外務省としては、安全等についてはかねてから申し入れを行い、またゴルフ場も改善を行っておりますけれども、引き続いて申し入れを行っております。
　調べられるかどうかという御質問ですが、米軍基地内で働いている日本人従業員も使っているということであると思いますので、外部の日本人ということなのか、内部も含めてなのか、そういう点もあろうかとは思います。ちょっと、調べられるかどうか、今、私自身、急なので、ここではお答えできません。
○阿部（知）委員　急なのでなんというのはやめていただきたいんです、きのう質問通告をしてあるんですから。大臣、それは余りにも私の質問権への侵害ですよ。何も今急に言ったわけではないのです。
　そして、お手元の資料を見ていただくと、どんな人たちがプレーしているか。これは米軍がホームページに出した料金表ですよ。上から見ていただくと、軍人さんの階級によっての料金の違い、その他の招待客というのは、日本人であれ米軍関係者であれ、あるでしょう。日本人従業員、座間の自衛隊員、あとは名誉常連顧客とか、こういうのもあるわけですよ。
　こんなこと、聞いていただければ、九割がもし日本人で、それが、本当に重要な、地域の、町の繁栄にとっては非常に重要なところにあるんですよ。そして、実はここはゴルフの利用税を払わなくていいわけですね。もし日本人の一部がそこで利用税も払わずに九割やっていたら、大きな問題ですよ。そういうこともあるからこそ、市民団体が指摘されているんですから、これは日米友好のためにもならないですよ、逆に言えば。市民感情は逆なでですね。ボールは飛んでくる、見たら日本人だ、何やってるんだということになります。
　続いて、浜田防衛大臣にお調べいただきたいことがあります。
　二枚目の資料を見ていただきますと、これは、あの守屋さんのゴルフ好きのときに問題になり、防衛省の方でお調べいただいて、米軍関連の基地の中にあるゴルフ場をどのくらい自衛隊の方が御利用であったかという実数ですね。
　これは十四年から十八年までしか出ておりませんけれども、各キャンプ、例えば座間では、防衛省の皆さんは約百人くらいプレーしておられる。延べ回数でいえば、下に書いてございますが、四百回以上ということで、よもやですよ、あれだけ守屋さんの事件がありましたし、そして当然見直すべきは見直すべきだということになっておるので、今もって続いているとは思いたくございません。
　でも、実はこれは大臣にも見ていただきたいですが、座間のプレーは、自衛隊員は、座間にお勤めの場合は三千円。では、ほかの自衛隊員は行っていないんだろうか、これもまた疑念の点でございます。実は、私はこういう根掘り葉掘りのことは伺いたくはないです。だけれども、もしこれで子供に事故が起きて、それが自衛隊員の打った球であったりした場合に、やはり本当に国民の感情はおさまらないですよ。
　そういうことがあり得るので、防衛大臣にも、現状をきちんと防衛省として把握していただきたい。少なくとも適宜適切、数が何回までが適宜かわかりません、おつき合いもおありでしょう。しかし、余りに過大であれば、それは度を過ぎたと申しますから、浜田大臣、いかがでしょうか。お願いします。
○浜田国務大臣　そういう先生の御指摘もよく私も理解するところでありますので、実態を調べながら今後とも対応していきたいというふうに思います。
○阿部（知）委員　この件は私が今回初めてじゃなくて、さっきの笠井さんもお取り上げだし、民主党の浅尾さんもお取り上げだし、武正さんも主意書で出しているんですね。繰り返せば誠意がないということになりますから、重ねて中曽根大臣と浜田防衛大臣にはお願いを申し上げたいと思います。
　引き続いて、私はきょう、我が国で今いわゆる少子化問題が大変に大きな課題となっておりますが、子供たちの分娩というか、赤ちゃんの生まれることに関する質問に移らせていただこうと思います。
　最初の一問は舛添大臣にお伺いしたいですが、まず、大臣は、厚生労働大臣に御就任になってから、せめて出産くらいはお金の不安なく産むということを保障したいというお取り組みをされていることはよく存じております。
　このたびの予算の中でも、例えば健診にかかわる十四回の費用や、あるいは健康保険から給付される一時金を合わせて四十二万まで引き上げようということで御尽力であります。
　私は、そもそも、そうであれば、出産は健康保険適用にしてくれて、特に、何回も何回も健診にかからなきゃいけない、十四回以上のお母さんだっているんですから、そこまでも安心させてほしいなと思いますが、きょうはその時間がないのでさておいて、こうやって大臣がせっかく引き上げていただいても、その余波が及ばないというか、手の届かない部分があるので、きょうはそこをお話し申し上げたいと思います。
　まず、三枚目の資料には、昨年来といいますか、ことしに入って、まず一月にはお産に伴う医療事故等々の補償のための三万円の上乗せや、ことしに入って四万円の健康保険料の給付の引き上げの内訳が書いてございます。一部は国庫補助ですが、一部は健康保険から出るわけです。
　はてさて、現在において、無保険の問題、特にお母さんたちが健康保険に入っておられなかったら一体どうなっちゃうんだろうか。
　今、大臣、御存じでしょうか、病院は未収金というのに悩んでおります。大体、この未収金、統計上どのくらいあるか。急で、これは予告してございません、もし御存じだったら御答弁いただきたいのと、こうやって保険から給付するといったって、入っていなければ何もないわけです。そのことについて大臣はどんなふうにお考えか、二点お願いします。
○舛添国務大臣　未収金は、ちょっと突然のお話なので、今データがございません。
　要するに、セーフティーネットがさまざま張りめぐらされている中で、その網にかからない人をどうするかということがあると思いますので、それは生活保護それから助産施設、そういう形での対応ができるというふうに思っております。
○阿部（知）委員　ところが、なかなかできないんですね。大臣がおっしゃったように、生活保護も一つの方法ですけれども、やはりこれだけ少子化で、生まれるというところが大事な中で、大体、調査できる限りでも、出産にかかわってお金が払えない、全額じゃなくても一部払えない、あるいは全額払えないというのは恐らく六千件以上、病院の未収状態があって、集計十七億円となっております。
　実は、これは厚労省にもお尋ねしましたが、そのうち、では、今度の施策をしたら、健康保険から払われて、それで病院の未収金が減るのかというと、データもないし、残念ながら調べてもおられないわけです。
　大臣は今私の質問に先んじて御答弁いただきましたが、その次のページには、助産施設における入所者数推移というグラフがあります。
　私がこの間、助産師さんのことばかり取り上げているので、これは助産師さんが取り上げる分娩と思われるかもしれませんが、実は助産施設というのはそうではなくて、児童福祉法にのっとって、戦後まだ日本が貧しかったころに、お産のチケットが出るんですよ、お産券。こういうチケットを持ってお産をされる方、一つは生活保護。でも、生活保護の方だけじゃないんですね。無保険、あるいは保険は資格証明書かもしれません、入っておられても、所得税にして八千円ちょっと以下くらいの方にはこのチケットが出るのですが、この数がまた、平成十八年度では六千五百五十一人。
　これは、どんどん貧困化が進んでおりますから、ふえていて、逆に昨年はちょっと減っているんですね。これが非常に私は深刻だと思うんです。逆に言えば、このお産チケットのことを、例えば生活保護の場合は大体手続がわかりますから、もっとお産をしようという、そして健康保険も持っていないという方に理解して周知していただければ、せめて産むところだけが保障されると思うんです。ところが、これも御存じない。
　そしてもう一つ、大臣、ここでぜひお願いがあるんですけれども、このお産チケットを持ってこられて病院で分娩されますと、大体病院にとっては、収入、平均二十万円くらいが手に入ります。ですけれども、お産の実勢価格は、大臣がこのたび四十二万円に引き上げてくださったように、この二倍くらい、実勢価格。こうしたことを良心的に引き受けているところほど経済的に負担になってくるのです。このお産チケットのいわば措置費、ここの見直しもぜひ検討していただきたい。とにかく生まれるということを私は保障していただきたいので、大臣、いかがですか。
○舛添国務大臣　少子化が進んでいるところで、この少子化対策の大きな柱はまさに産んでいただくということですから、この制度をさらに周知徹底させる。
　それで、今の四ページ目の、この委員の資料にございますように、やはりこれは、減っているのは助産施設自身が減っている。それはやはり産科医の不足ということもあるので、医師不足の対応をもきちんとやっていきたいと思っております。
○阿部（知）委員　産科医の不足とともに、経営的な問題もあるんです。さっき言った、実勢価格の半値でやらねばならない。しかし、みんな頑張っているんです。頑張っているところを支えていただいてこそ政治ですから、確かに医師不足もございますけれども、これはいい制度ですから、大臣の力でもっと充実させていただければと思います。
　与謝野大臣もおられますので、きょうは私は最後に、産科医療補償制度。これは実は私がこの委員会で取り上げさせていただくのはもう三度目になって、何度もしつこいなと思われているかもしれませんが、私は、この制度が本当に充実してほしいので、そういう観点から幾つか伺います。
　まず、舛添大臣には、資料の五ページ目、ここには男性のお医者様と、それから赤ちゃんを身ごもられた若いお母さんの写真が並んでおります。これは厚生労働省が女性週刊誌にお出しになった広告で、「産科医療補償制度がはじまります。」というふうに銘打ってあります。この文章を見る限り、「妊婦の皆様が安心して産科医療を受けられるように、分娩機関が加入する」「この制度に加入している分娩機関でお産すると、万一の時に補償の対象となります。」と書いてあるんですね。これだけを読むと、大臣、あたかもお産される御本人の万一、すなわち、お産は命がけなんですよ、そういうときも補償の対象になると思いたいし、思えてしまいます。
　そして、大臣、この制度について、昨年の暮れの段階で百七十八人の妊産婦さんにアンケートをとりました。一体どのくらいの方が、例えばお産で一時金が三十八万円に三万円ふえる、それは、自分に来るんじゃなくて、そのまま素通りして補償制度に使われちゃうということをどのくらいの方が知っていたと思われるでしょうか。お母さんたちにはどう周知されているでしょうか。大臣、お願いします。
○舛添国務大臣　今細かいアンケートのデータはありませんけれども、やはり新しい制度をやるというときに、我々はもっとこれは周知徹底する。この広告もそのためであるわけですけれども、福島県立大野病院のああいう例もありましたので、とにかく訴訟リスクがあることが産科医になるのが嫌だということの大きな理由であったものですから、こういう制度を、とにかく小さく産んで大きく育てたいということでまず一歩を踏ませていただきました。いろいろな御批判もあると思いますので、それから、まだ周知徹底も足りないと思いますが、今後努力をして、皆さん方が安心できるいい制度に育てていきたいと思っております。