Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○土井委員　私は、日本国憲法第九条は、ただいま変える必要がないばかりか、まだまだたくさんの政策や暮らしの中に生かされていくべきものがあると思っております。そして、それを生かしてこなかった政治の方にその責任があるというふうに思っております。
　以下、国際協力、安全保障という問題について述べたいと思うんですが、憲法第九条は、戦争の放棄と戦力の不保持及び交戦権の否認をそこにしっかり決めております。一方では、国連憲章を見ますと、国連憲章の第二条、これは国連の原則と申し上げていいと思うんですが、その条文の中には、その三項が、すべての加盟国に対して、国際紛争を平和的手段によって国際の平和及び安全並びに正義を危うくしないように解決しなければならないと呼びかけています。そして、同じくその四項を見ますと、そこには、武力による威嚇または武力の行使を慎むべきだというふうに決めております。
　つまり、戦争放棄と紛争の平和的解決を原則としているという立場において、日本国憲法とそれから今の国連憲章は同一線上にあると考えて間違っていないんじゃないんでしょうか。その意味で、憲法第九条を一国平和主義だという意見が時々あるんですけれども、この御意見は当たらないということを冒頭述べさせていただきます。
　九条は、例外的に日本だけが採用しているというふうに考えるというのではなくて、少なくともこれを国際社会の規範としていくべきだ。そのためには、戦争を否定して軍隊を放棄した世界の構築に向けてみずからがまず努力していくということの決意を示さなければ、そうなっていかないと思うのです。
　それからいたしますと、核兵器をなくしていくという問題や、アジアでの平和保障をどうつくっていくか、災害や犯罪に対して国際的な協力でどう対処するか、そういう問題もあります。
　あらゆる紛争、対立を平和的に解決するという政策的な課題の中で最も重要なことは何かということになると、それは戦争を起こしてはならないということなんじゃないんでしょうか。
　武力でおどしたり、武力の行使をするということもあってはならない。日本だけではなくて、アジアのすべての国がそうなるように枠組みや働きかけをつくっていくことが日本のあり方として重要な課題ではないか。それがまさに憲法第九条を現実に生かしていくことであると私は思うのです。
　先ほど中川委員がお話しになったことと、そのあたりは私も同感なんです。全く同感。
　政府は、北東アジア非核地帯であるとか、多国間の平和保障システムをアジアにつくるとか、専門の災害救助隊を常設して、国の内外の、先ごろのあのスマトラ沖の大津波であるとか大地震であるとか、これは即刻、私たちはそれに対しての対応ということを深刻に思うわけでありますが、災害とか、それからさらに、難民救援ですね。この難民救援では、特に私たちの記憶に新しいのは、クルド難民の親子二人に対して強制送還をしたという、この問題です。
　既にこれはよく知られているとおりに、国連の難民高等弁務官、ＵＮＨＣＲの方が、マンデート難民というふうにきちっと認定したクルド人の親子二人をトルコへ強制送還しちゃったというこの姿勢というのは、日ごろから難民条約についても締結は随分日本はおくれましたけれども、しかし、それから今日に至るまではもっと私は問題だと思っているんです。
　実は、先進国の中で、難民に対してそれを認定して保護するということに力を尽くしている点が最もおくれているのが日本なんじゃないんでしょうか。けた外れですね。けた違いにこれは、日本はこの問題に対しての取り組みというのが、常に国際社会の中では問題にされている。
　そういうことを考えていくと、これは難民救援ということに対しても、もっと深刻に、人間としての権利、人権というのを尊重していれば取り扱いもおのずと違うんじゃないのと言われると、私はまことに耳が痛いわけでして、国際的に例えばアジアの近隣の議員なんかと交流する節、そういうことが話題になるたびごとに、身の縮む思いがするんです。
　そういう難民救援なんかについても力を尽くしていくとか、それからＯＤＡも、これはもっと透明化して、現地の住民の人たちの生活が自立に向けて住民の意思も反映できるように改革するということは、とても大事な問題だと私は思いますね。
　ＯＤＡについても、日本は、財政難の折柄、まず手をつけられるのがＯＤＡの削減ですから、これはちょっとやはり数字からいっても、国連で問題にしているＯＤＡのあり方からまたまた日本は随分おくれていっているというのが現状です。
　そして、国内においても、私はこれは整備する必要があると思っています。
　外務省にＯＤＡの中身を尋ねても、具体的に資料がすぐ出てきたためしがありません。しかも、実態について調べていきますと、所管は外務省であるにもかかわらず、外務省外の各省が具体的にＯＤＡの中身に対しては計画したり動かしたりしているわけで、それは、縦割り行政の中で、外務省自身が、外務省の所管であるということで、実際面を動かしているという部分がまだまだこれは頼りない、心もとない実態だということが、こういう問題を見てまいりますと、国内的にも一つございます。こういうことを挙げていきますと山ほどあります。
　ところが、最近声高に言われていることは何かというと、こういう問題ではありません。海外での武力行使ができるようにしようではないかという声であるとか、あるいは、いざ災害だ、いざお互いの間で紛争を解決しなければならない問題だということになると、自衛隊が出動することがいいか悪いか、これがもう何よりも先決問題として常に問題になるんですね。
　また、おっしゃったとおり、日米同盟というのも国際支援の中では大事である、しまいには、ブッシュ政権の国際法無視の単独行動主義ということに対して支持して、それに寄り添うような形というのがもう目立ち過ぎるぐらい目立って、外交といったらそれですねなんというふうなことが途端に日本の場合はクローズアップされるような昨今ですから、そういう点からすると、アメリカが考えていることに対して支援することが国際協力である、国際協調であると言わんばかりの物の言い方や認識というのもだんだん強まっている。
　そういうことを考えると、第九条をその中で改変して自衛隊を軍隊として認めるとか集団的自衛権の行使を憲法で認めるとかいうことには、賛成はできるはずがないと思っているのが私なんです。これはどうしても反対をせざるを得ません。
　その一方で、国民に国防の義務を課すということが現に出てきているわけですから、国民の基本的人権や自由を制限するという主張もこの問題と裏腹の問題として出てきています。
　これは、本来何のために憲法が存在するのかという根本的な憲法の理念を覆すことではありませんか。憲法の存在意義をないがしろにすることではありませんか。この問題こそ、私たちが憲法第九条の原則を生かして平和と共生のアジアと世界をつくっていく、それが、それこそ二十一世紀に課せられた私たちの最大の課題であるということを確信していますということを申し上げて、初めの発言は終わります。
　ありがとうございました。
○中山会長　次に、委員各位からの発言に入ります。
　一回の御発言は、五分以内におまとめいただくこととし、会長の指名に基づいて、所属会派及び氏名をあらかじめお述べいただいてからお願いいたしたいと思います。
　それでは、御発言を希望される方は、お手元のネームプレートをお立てください。
○早川委員　自由民主党の早川忠孝でございます。
　五点ほど申し上げたいと思います。
　まず、今どうしても解決をしなければならない問題は、自衛隊の違憲性についてこれまで議論があったことを何としてもクリアしなきゃいけない。
　村山内閣当時に、既に合憲的存在であるということを確認されております。国民的な議論を一応乗り越えたと思っておりましたら、相変わらず議論が蒸し返しになっております。そういう意味では、憲法九条の解釈の射程範囲を決めるという意味での議論をしなければならない。
　第二点は、集団的自衛権についての議論が非常に憲法九条の議論の発展を阻害していると私は思います。
　というのは、国連憲章上、個別的、集団的自衛権の行使という言葉がありますけれども、私は、自衛権というのはそもそも一つのものである。国連憲章やあるいは日米安全保障条約上、集団的自衛という言葉があっただけであって、自衛権は一つである。ただ、問題は、その自衛権の行使の態様について、憲法上、一定の制約を課さなければ、これは際限がなくなってしまう。そういう意味では、平和主義に立つ我が国としての自衛権、これの態様については、国民的議論を十分しなければならないと思います。
　三番目は、国連中心主義ということが言われます。しかしながら、私は、日本そのものが、三たび国連に加盟申請をしてようやく国連に加盟をされた。それから、国連というものは、ザ・ユナイテッド・ネーションズという言葉にあらわれるように、もともとは連合国という立場であった。現在の国連憲章でも敵国条項があるということの中で、この国連中心主義、日本は多分第八十番目の加盟国になっていると思いますけれども、これに余りにも頼り過ぎることはできない。
　現実に、国連は、国際社会の平和あるいは安全確保ということについては十分有効な機能を果たしてはいない。それ以外の部分についての役割が拡大されてきているという歴史があるということから、これを考えなければならない。
　四番目は、非常事態に関する法制を整備しなければならない。そのためには、憲法上、一定の規定を設ける必要がある。専らこれは人権の制限規定という形でもっていろいろ議論をされておりますけれども、私は、国会の立法活動が非常時が発生した場合に適正にあらかじめ定めたルールに基づいて行われるかどうか、その観点から考えるべきである。
　例えば、かつて国会が広島に置かれたことがあります。同じように、万一の事態があったときに、立法活動はどこでやるのか、あるいは法律等の公布の手続は一体だれがどんな形でやるのか、国会の召集はだれがどうするのか、こういったことについて、非常事態が発生した場合にあらかじめ想定をしておくということが、法治主義をとる限りはどうしても必要である。
　むしろ、そういった規定がない場合に非常事態が発生した場合、非常に超法規的な運用になってしまうおそれがある。そういうことについて現実的な対応を検討するために、この非常事態に関する規定を憲法上設ける必要がどうしてもあるだろうと思います。
　さらに、これまでの、憲法九条の関係では、これは国家との間の紛争という観点でありましたけれども、新たな事態としては、国際的なテロに対しての対抗ということが出てまいります。国際的な平和協力について、一定の根拠を設けなければならない。そういう意味では、自衛隊による国際貢献活動というのが国際平和協力活動、こういう位置づけでもってさらに発展をさせなければならないではないだろうかと私は思っております。
　以上でございます。
○大村委員　自由民主党の大村秀章でございます。
　きょうは自由討議ということで、この憲法調査会で、この国会で、いよいよこの憲法についての議論を集約していくということでございまして、大変意義深いところまで来たなという気がいたします。この点について、特に安全保障、国際協力について、簡潔に私の考え方を申し上げたいというふうに思っております。
　これは、この調査会におきましてもこれまでも申し上げてきたところでありますけれども、今回、憲法をどう考えるか、そして憲法改正についての、私は必要だと思っておりますが、そのときの考え方の視点というのは二つあると私は思います。一つは国際社会の中の日本、それから、自立と参加をしていく、そういう厚みのある市民社会をつくっていくという二点だろうというふうに思います。
　その前段の、国際社会の中の日本をどういうふうに考えていくか。それは、やはり平和と安全保障をどういうふうに守り、つくっていくかということだと思うわけでございます。
　そういう中で、この戦後六十年の日本をめぐる国際情勢が劇的に変化をしてきた。冷戦構造も変化をし、そして地政学的な脅威ということで、ソ連の脅威は消えたわけでありますが、朝鮮半島を含めて、そういった地政学的なリスクが顕在化をしてきた。また、日本にとっても、周辺事態の可能性もある、否定ができない。
　そういった状況の中で、日本の、この極東地域の平和と安全をどう守っていくかということ、そしてまた、冷戦構造がなくなって米ソ二極体制が崩壊したということは、むしろ逆に局地的な紛争が頻発をして、日本の国際貢献の一環として、お金だけではなくて、人の派遣、人的な貢献ということも求められている、そういったことをやはりこの際我々は真っ正面から見ていかなければいけないというふうに思うわけでございます。
　これは、我々日本の状況、国内事情は抜きにして、まさに既に起こってしまったもの、既に起こってしまった状況だというふうに思うわけでございます。その点について、やはりしっかりと認識をしていかなければいけないというふうに思っております。
　また、日本の国際社会の中での位置づけも飛躍的に大きくなった、そしてまた、日本の行動、一挙手一投足に国際社会が、世界が注目しているという中では、日本がこの平和と安全保障にどういうふうに貢献をし、どういうふうにつくっていく、どういうふうに行動していくかということをやはり明確に規定していく必要があるのだろうというふうに思うわけでございます。
　そういう意味で、国民の意識を見れば、九割が自衛隊を認め、そして災害復興支援、そして海外への救援支援、そしてＰＫＯを評価しているということを十二分に踏まえれば、この際、自衛隊は憲法上しっかりと明確に位置づけて、そして自衛隊を日本の国土防衛を担う正規の組織であるということを明確に位置づけて、あわせて国際平和協力業務をしっかりと行うということを憲法上しっかりと明確に位置づけるということが避けて通れないと思うわけでございます。
　その都度その都度解釈でということではなくて、そういったことを明確に、日本の行動の原理原則であるということを位置づける、そして対外的にもメッセージを発していくということが、日本が国際社会の中で信頼をされるということにつながっていくというふうに思います。
　そういう意味で、この点を、私ども自民党の議員はほとんどそういう意見で集約をされていると思いますが、ぜひこの憲法調査会の意見の集約でもそういった形の集約をお願いしたいと思います。
　そして、自衛権のことについて最後に申し上げたいと思います。
　先ほど早川委員も言われましたが、これは本来あるものであるというふうに思います。国が国家として存立をしていく以上は本来あるものでありまして、これを憲法上改めて位置づけるということも意義があると思いますが、私は、今の考えは、それよりもむしろ、本来、個別的自衛権も集団的自衛権も、国連憲章第五十一条を見れば明らかなように、それはある。あるのであれば、それは安全保障に関する基本法というものを国会に、私ども、我々与党が提案して、国会の審議を経て成立をされるという過程の中でこれを認めていくということで、私は可能ではないかというふうに思います。
　そういった面での、この九条、そして平和と安全保障、明確に位置づけをしていくべきだということを改めて申し上げたいと思っております。
　以上です。
○高木（陽）委員　公明党の高木陽介でございます。
　先ほど、党の見解として、太田委員の方から、これまでの党内の憲法調査会の状況ということで御報告がありました。特に、我が党は、九条、これを堅持し、さらにそれに加憲の考え方、これもさまざまな角度から意見があるという表明がありましたけれども、私は、その中でも、逆に党内ではちょっと少数意見で、きょうは自由討議でございますので、私個人の意見ということで申し上げたいと思います。
　まず、九条が戦後の日本の平和、また安定、発展に大きく寄与してきた、また、軍事大国に進まないということで歯どめの役割を果たしてきた、さらには、九条の平和主義というのがアジア諸国、近隣諸国に対しても安心感を与えてきたということ、これは大いに評価もしたいと思います。その一方で、これまでの議論の中で、そうではなくて、日米安保、自衛隊の存在というものが日本の平和というものを守ってきたんだという御意見、これも否定するものではございません。
　その上で、先ほど大村委員も述べておられましたけれども、国際社会の中の日本をどう考えるか。まさに憲法というのは、国のあり方、これを明確に記すものであると思いますので、そういった観点から、私は、きょうは、自衛隊の問題、自衛隊の明記の問題と集団的自衛権について申し上げたいと思います。
　まず、九条のもとでの自衛隊の存在というのは、我が党も合憲というふうに宣言をしてまいりましたし、この問題については大半の方々が合憲であるというふうに認めておられると思います。しかしながら、これまで明文規定がないということで、自衛隊の存在自体を否定する方々がいたのも確かでございますし、そういった観点からは、憲法というものは国民のだれもがそれを読んで明確にわかる、これが一番重要な問題。そういう観点から考えても、自衛隊というものをしっかりと憲法上に明記することが必要ではないかな、このように考えております。
　もう一つ、集団的自衛権の問題でございますが、これも、自衛権というのは、各国が持つ自然権である、また国連憲章でも容認されているということで、ただ、これまで政府解釈として、保有はするけれども集団的自衛権は行使できないというこのこと自体、これまでのさまざまな情勢の中においての政治の決断としては評価をしたいと思います。しかしながら、これも、今申し上げましたように、自然権としてあるこの集団的自衛権を行使するのかしないのか、まさにこれが政治の決断であると思います。
　その上で、国際情勢をかんがみてみますと、基本的には、最近における九・一一のテロ、アフガン、イラクの問題等々、または周辺事態の問題等をかんがみた場合に、日米同盟の関係、こういったものを総合的に勘案して考えると、集団的自衛権を行使できるとした上で、どこまでできるのか、どこまでやらないのか、これを安全保障基本法といった法規定の中で明確にしていった方が、これもまた多くの国民が理解をしやすい。逆に、解釈だけでやっていますと、人によってこの考え方が変わってくるという、そこがまた論争を呼んでしまいますので、ここのところは明確に規定をした方がいいというのが私個人の意見でございます。
　以上です。
○船田委員　自民党の船田でございます。
　今回、憲法のさまざまな議論の中でも、九条をどう見るか、あるいは、直すべきところはどこであるか、こういう議論は極めて中心になる議論でありました。
　私は、これまで多くの皆様の御議論を聞き、また自分でも考えましたところ、結論から申し上げますと、第九条の一項、これは我が国の国是、平和主義という国是をそのまま示している、こう考えておりますので、これはシンボルとして残すべきであるというふうに思っております。
　第二項でございますが、これは確かに、いわゆる芦田修正なるもの、つまり、前項の目的を達成するためという留保条件はあるものの、やはり読み直してみると、戦力の不保持あるいは交戦権の否定ということがここにありますと、我が国の個別自衛、あるいは、先ほど来話の出ております集団自衛や集団安全保障という問題になかなか踏み込めない、こういう嫌いがありますので、やはり現行の第二項は削除すべきであるというふうに思っております。そして、そのかわりに、個別自衛権を全うたらしめるための自衛軍、防衛軍と言ってもいいのかもしれませんが、自衛軍の保持ということは第二項で明記をすべきだと思います。
　さらに、それに加えまして、第三項と言ってもいいと思いますが、武力行使も含めた国際協力を積極的に行うということについて第三項で規定してはどうかというふうに思っております。これは、言うまでもなく、集団的安全保障への我が国の関与、これを認めるということ。当面、国連軍というものが組織されればの話でありますが、それへの参加、あるいは、国連だけではなくて、アジア地域のいわゆる地域安保というものがもしシステムとして将来稼働するのであれば、その地域安保における国際協力ということも当然含まれていくものと思います。
　それから、集団的自衛権の行使ということについて、これは、第三項で今のように規定したとしても、明確にはなっておりません。しかし、集団的自衛権という言葉を憲法の中に書き込むというのは、余りふさわしくないであろうというふうに思っております。むしろ、この部分については、先ほど来話が出ておりますように、下位法である例えば安全保障基本法ができるのであれば、それに記載をするということで十分ではないかと思っています。
　なお、集団的自衛権は、これはやはり自国を守るためにも、部分的に集団的自衛権を行使しないと自国を守るということが全うできない、こういう事態は当然あると思っております。したがって、私は、集団的自衛権のフルサイズ、例えばアメリカ本土まで助けに行く、あるいは地球の裏側まで助けに行くということは、これは無理としても、周辺事態など地理的な限定をした上で一部認める、そういう形での集団的自衛権の行使は当然であるというふうに思っています。
　このような考え方で第九条を修正するということがよろしいのじゃないかと思います。
　なお、非常事態ということについて先ほど来お話がございました。私も、これはやはり、できれば憲法に記載しておくべきだというふうに思っております。
　なぜならば、この非常事態というときは、いわゆる国民の権利が一部ないしは全部制限される可能性がある、こういう重大な事態であるからでございます。また、同時に、何も規定しないということになりますと、日本ではありませんけれども、過去のいろいろな国で経験をしたように、政府のそのときそのときの恣意的な判断、そういったものが非常事態の名をかりて行われる、あるいは、一度非常事態が発せられた後、また原状に回復をする、もとに戻るということがなかなかできなくなる、こういう事態が過去にも多く発生をしたと認識をしております。
　ですから、非常事態のときの私権の制限のこと、それから、その非常事態が終了したときには速やかに原状に戻るべきことなどは、やはり憲法に明記をして、非常事態の歯どめをかけるということが必要であると思っております。
　以上でございます。
○枝野委員　私は、憲法九条に込められた思い、理念は、今後とも変わらない、変えるべきではないものだと思っていますし、戦後六十年の日本の、ある意味での成功の一つの要素として憲法九条の存在があったと高く評価するものであります。
　しかしながら、現在の日本の状況、そして憲法の状況を考えたときに、現行の九条をこのまま維持するということには大変重大な問題があると思っています。それは、自衛隊あるいは自衛権というものについて、その存在を認めることについてはほぼ大方のコンセンサスがあるかと思いますが、そうした存在を認めておきながら、そうした最も強力な公権力行使についてのルールが憲法に規定されていないということであります。
　言うまでもなく、立憲主義というのは、近代憲法というのは、公権力行使のルールと限界を定めた法であります。そのときに、自衛権の行使という最も強力な公権力行使について、どこまでできるのか、何ができるのか、どういうルールで行うのかということがすべて解釈で規定をされているという現状は、余りにもリスクが大き過ぎると思っています。全くハードルになっていない。現実に、残念ながら、この間、無理な解釈の変更あるいは無理な解釈の継ぎはぎによって、事実上自衛隊の権限行使の限界を拡大してきているという現状も存在をしています。
　むしろ、憲法九条に込められた理念、つまり、侵略戦争を行わない、我が国が無用な戦争に巻き込まれないというような理念をしっかりと守っていくためには、憲法においてしっかりとこの自衛隊という大きな公権力行使のルールと限界を定めておくことが重要であると思っております。
　なお、単に自衛権を明記するとか自衛隊の存在を明記するということだけでは、全くそうした立憲主義の本来の意味からは無意味である、現行憲法でも解釈できているわけですから。どういうときに自衛権が発動でき、自衛権行使の限界はどこまでであるのか、あるいはシビリアンコントロールというこうした強力な公権力行使に当たっての基本原則、それから国際貢献のための自衛隊派遣の場合の要件や限界、こうした基本的なルールを憲法典にしっかりと書き込んでおいて、その限界を共通認識にさせ、明確にさせておくこと。もちろん、余り細かいことまで憲法典に書いてしまいますと、それは大変不自由であるという観点がありますから、安全保障基本法のような下位法をもってその詳細を決めるということはあってもいいかと思いますが、基本原則は、やはり憲法典に書いておかなければいけないだろうというふうに思っております。
　そして、こうした観点から、自衛権発動の要件ということとの絡みで、いわゆる先ほど来出ている個別的自衛権、集団的自衛権の区別論ですが、まさに憲法典に何のルールもなく解釈でどこかに限界を引こうと思えば、いわゆる一種の講学上の概念である個別か集団かというところで線を引かざるを得なかったというふうに思います。
　ちゃんと憲法典に、個別であれ集団であれ自衛権と称するもとで侵略戦争が行われたという歴史もあるわけですから、かなりきちんと自衛権の名のもとに侵略戦争が行われないような要件を定めていく。その場合に、個別か集団かということが実はその判断材料にとって重要なのかというと、私は、必ずしもそうではない、個別と称しても侵略戦争につながり得るようなおそれのある場合はあるし、集団の場合であってもまさに侵略戦争につながらない固有の自衛のためのものとして必要なものがある、そういうふうに思っておりますので、もう個別か集団かという不毛な議論は、少なくとも憲法典を変えるという議論の中ではやめるべきではないか、こういうふうに思っております。
　なお、残り一分のところで、非常事態について一点だけ触れておきたいと思いますが、非常事態のときにおいて、非常事態だから人権が制約されるというのは、人権概念についての誤解に基づくんではないかと私は思っています。
　基本的人権というのは、平時であれ非常事態であれ、他者の人権との調整のもとにおいて制約をされる。これは平時でもそうです。非常事態においては、まさに他者の生命という大変大きな他の人権との調整原理になりますから、平常時に比べて制約される要素が大きくなるというのは、現行憲法をもとにしても、そもそも基本的人権の概念のもとで当然にあることでありますから、あえて非常事態だから特に人権が制約されると書くということは全く意味がないことだと思っています。
　むしろ、先ほど早川委員などがおっしゃっておりましたとおり、非常事態のときに、人権制約のルールなどについて平常時と同じルールでいけるのかどうか、あるいは公権力行使、国会や内閣のあり方、手続の部分のところは、これは非常事態において通常の手続をある程度省略する、そして、事後的にそれを補完するという手続を決めておく。あくまでもこれは、人権分野のところではなくて、統治分野のところの問題なんだという共通認識を持っていただきたいと思います。
　以上です。
○葉梨委員　自民党の葉梨康弘です。
　私は、この自由討議で、現行憲法のあいまいさの持つ危険性と平和主義からの修正の必要性について申し上げたいと思います。
　戦後、我が国は、短い一時期を除いて、その前身政党を含めて長く私たち自民党が政権を担ってきました。このことは、憲法解釈に連続性をもたらします。歴代自民党政権は、九条についても抑制的な解釈を受け継いでまいりました。しかし、今、政権交代、政権選択の可能性もささやかれています。そして、二十一世紀において、一つの政党が未来永劫政権を担い続ける保証はどこにもありません。このような事態下、憲法の持つあいまいさの危険性を私たちは認識する必要があると思います。我が国が平和国家として何をしたいのか、あるいは何をしないのか、その実態を明らかにして、しっかりとその限界を定めていくことが大切と思います。
　あいまいで自由自在という理由を二つ申し上げたいと思います。
　一つは、憲法の解釈の指針となる立法者意思が資料として明確でないという点です。これは、ＧＨＱがもしもその資料を残してしまいますと、ハーグ陸戦法規に触れて、この憲法自体が無効になってしまう。ですから、解釈指針としての資料が極めて少ない憲法です。そして、もう一つは、法律の文言上も、英語を訳した、和訳した、そういった文言になっておりますから、これまた解釈の余地が非常にある。我が国の今の憲法は、その出自からして、二つの理由から非常に自由自在であいまいだという属性を有しているということを指摘しておきたいと思います。
　その上で、前回臨時国会で、九条一項が平和主義という意味では明確な歯どめとなっていないこと、さらに国際機関と憲法九条との関係については私申し上げましたので、今回は、自衛隊、集団的自衛権と国際貢献について意見を申し上げます。
　第一は、自衛隊です。
　第二項で禁止されている戦力が、先ほどのＧＨＱの文書ではウオーポテンシャルとされています、これは侵略戦争を遂行する力ということになります。そのような理論下にいけば、我が国は自衛のための戦力は持てるという理論が成り立ちます。ただし、このように解しますと、自衛隊は必要最小限の軍備力しか持たないんだという解釈はどこからも出てこないということです。ですから、その意味では、これからは法文上明確に自衛隊の戦力の範囲が必要最小限であるということを明記しないと、どのような解釈によっても自衛隊の範囲が拡大してしまう、その危険性を指摘したいと思います。
　第二は、集団的自衛権です。
　この問題は、さきの中曽根公述人の、時の総理が集団的自衛権を行使できると言ってしまえばよいといったことにまさに尽きてしまうと思います。実は、集団的自衛権については、個別的自衛権の延長として、もともとでございますけれども、自国の死活的利益にかかわる範囲で許される、そういう考え方がございました。
　しかし、戦後六十年の間、米国がこの解釈を非常に広げてきております。すなわち、自国の死活的利益に関しなくても、友好国、特に国連の加盟国が困っていれば助けてあげる、これも集団的自衛権であるというような解釈を米国はずっととってまいりました。そして、我が国は、たまたま行使しないということを前提としているものですから、友好国であり同盟国であるその米国の国際法上の解釈をオーソライズして、これを承認してまいりました。もし、ここで我が国が集団的自衛権を認めるということを解釈上言ってしまったら、米国と同じ集団的自衛権の解釈に立つことになってまいります。友好国あるいは国連の加盟国、この国から助けが求められたら日本は出ていく、そういうことになってしまう、あるいは地球の裏側まで出ていくということになってしまう。
　そうなりますと、この集団的自衛権のもともとの出自、これに返りまして、自国の死活的利益にかかわる、あるいは我が国の独立、国民の安全にかかわる範囲において集団的自衛権が認められるんだということを明記しなければ、非常に、この限界というのがなくなってしまうということを指摘させていただきたいと思います。
　第三に、国際貢献です。
　九条一項で抑制される武力の行使は国権の発動であるということになると、これも解釈によってですけれども、現在の九条は国際貢献について何ら定めを求めていない、定めていないというような解釈も成り立ってまいります。ですから、今の九条の解釈のままで、専ら軍事的な行動を行う、そういったものにも日本が参加できるんだということにもまたなりかねないわけです。
　ただ、もちろん、国際貢献について私は、これは、武力の行使は究極かつ最後の手段、ウルティマラティオとして武力を行使しなければならない場合もあると思います。正当防衛の場合、あるいはコートジボワールの場合、そうです。ただし、その範囲というのは、まさに究極かつ最後の手段として許されることを明記しなければ、これは本当に歯どめとなっていかないんじゃないか。そのような危険性を三点指摘させていただきます。
　ありがとうございました。
○古屋（圭）委員　自民党の古屋圭司でございます。
　昨年にも、九条の問題について意見を陳述させていただきましたが、改めて、かいつまんで私の意見を申し上げさせていただきたいと思います。
　まず、この九条というのは、国の主権や国民の生命財産を守るための国の基本的な責務を定めたものでありますけれども、しかし、九条の解釈をめぐっては、もう今まで何度も議論があったように、一体我が国は自衛権を保持しているのか、自衛権の行使として認められる範囲はどこまでなのかといった視点で永遠の議論が繰り返されてきたということであります。内閣法制局の、集団的自衛権の権利はあるが行使はできないという解釈があります。その上にＰＫＯ法あるいは特措法、イラク法などの国際協力に関する一連の法律が積み上げられてきたわけでございまして、その結果、九条をめぐる議論というのは、非常に国民にとってもわかりづらい、現実離れした国会答弁に終始しておりまして、いわば神学論争とやゆされているわけであります。そういった内閣法制局の解釈により決定されるという危うさというのは、私は否定できないというふうに思っております。
　その視点から、私は、九条については次のような提言をしたいと思います。
　まず第一点、九条一項の、他国に行って侵略のための戦争をしないというその侵略戦争放棄の理念、これはもう当然のことながら今後とも明記する。これが一点。
　第二点目は、やはり、国民の生命財産を守るという国の責務を果たす意味でも、いわゆる国際社会の実情にそぐわない二項、戦力の不保持及び交戦権の否認ですけれども、これを削除します。その上で、個別的であるか集団的であるかを問わず、自衛のための権利というものを保持することを認める。そして、これを行使できるということを明記する。そして、国の主権を守り、かつ国民の生命財産を守るための主体として、あるいは国際貢献を担う主体として、自衛隊の憲法上の位置づけを明確にする。と同時に、その自衛隊の行動原則というものも明記をする。これが第二点目であります。
　第三点目は、大規模な災害あるいは侵略等の非常事態において、まず首相への権限の集中、そして人権の保護、一方、主権の制約といった非常事態条項というものを新たに設ける。すなわち、国民保護法等々の法整備だけではなく、憲法上にも新たにそういった規定を設けるということであります。非常事態発生の際には、国会を初めとするいわばコントロール機能、これはソフト、ハード両面ございますけれども、そういったものを整備しておかなくてはならないわけでございまして、そういった点についても、憲法上明記をしていくべきだというふうに考えます。
　また、第四点目は、この九条をこういう形に書き直すということに当たっては、前文との整合性というものが問題になってくると思いますので、ぜひ、前文の見直しをするに当たっては、やはり国際貢献に積極的に取り組む姿勢というものを内外に示し、国際社会の平和と繁栄の実現に日本が積極的に貢献をするという趣旨のことを明記する、こういうことであります。
　以上四点について、提案をさせていただきます。
○福島委員　当調査会におきまして、憲法九条をめぐってさまざまな意見が述べられてきたわけであります。大きく分けると、九条の存在を戦後の日本の平和国家としての礎石として位置づけ、これを堅持すべきであるという立場と、そして一方では、普通の国家のあり方というものを踏まえ、自衛隊の位置づけの明確化、集団的自衛権の明確化等に踏み込むべきである、こういう意見に分けることができると思います。こうした議論が現在でも行われているということは、私は、さきの大戦について、我が国の主体的な総括、これが国民レベルでコンセンサスがいまだ醸成されていない、こういったことの一つの帰結ではないかというふうに思っています。
　国家という存在は、歴史的な存在であります。歴史的な背景を無視して国家のあり方を考えることはできません。しかし、一方で、歴史にとらわれ、国益にのっとった未来への自由な選択を狭めることもまた適切ではないと私は考えております。
　憲法九条の存在が平和国家日本の礎石であり、一切この条文を改めるべきではない。この主張は理想論の立場であると思います。しかし、国際社会の現実を踏まえるとき、専ら自衛に努める、そしてまた戦力を放棄することのみで平和がもたらされるという判断は、理想論であると言わざるを得ないと思います。一方で、普通の国家のあり方を踏まえ、自衛隊の位置づけの明確化、自衛権、集団的自衛権の明確化を求める立場は現実論である、そのように思います。一方で、理想論は理想論であるから意味がないということにも私はつながらないと思っているわけであります。いまだこの理想論が戦後六十年を迎える今日も我が国民の中で根強い支持があるということ、ここにも思いをいたさなければならないと思います。
　不戦の誓いともいうべき理想、この理想を今日どのように実現するのか、そして日本はその理想を実現するためにどのような国のあり方を求めるのが最も現実的な選択となるのか、ここに現実論を徹底して議論しなければならない理由が存在いたします。理想論と現実論の融合、これこそが憲法の再検討に当たって我々が立脚すべき立場ではないかというふうに思います。
　解釈による見直し、これは理想論と現実論をつなぐ道筋として今まで行われてきたものでありますが、決して適切なものではないと私は思います。解釈は国民的な議論を経るものではないというのが最も問題であろうと思います。
　憲法の規定は、国民が直ちにその意味が理解できるような平易な規定であるのが妥当であろうと思います。憲法九条の規定をそのまま字句どおりに現実に適用すれば、非武装国家ということになってしまうと思います。しかし、これは現実の日本の姿ではありません。また、大多数の国民の選択もそのようなところにはないと私は思っております。
　現実と理想の乖離を解釈で、またレトリックで調整を行ってきた、そしてまたそこに精緻な論理を構築してきたというのが今までの経緯でありますけれども、そうしたことを改める必要があるというふうに思います。
　しかし、このように申し上げることは、決して第九条に込められた理想を放棄するということにはつながらないわけであります。第九条の第一項では、「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」と、まことに格調高い理想がうたわれております、宣言されております。二項は、これに引き続いて、「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」と規定をしております。
　二項の規定は論理的に一項から帰結するのかというと、私は決してそうではないというふうに思います。むしろ、二項の規定を前提とすると、まさに非武装国家となり、前段のように、一項のようなことにしかなりませんけれども、非武装国家でなければ一項の規定が実現されないということにはならない、そのように思います。
　日本は、国家として自衛権を当然保有し、そのための一定の実力を保有する、当然のことであると思います。そして、事実、自衛隊が存在するわけであります。こうした現実と第九条にうたわれた高い理想を両立する規定を構想するということ、これが今求められているわけであります。現実論のみでは足りませんけれども理想論のみでもない、幅広く国民に受け入れられる規定を構想すべきではないかと思います。
　集団的自衛権の問題は、その次に導き出されます。一項の理想を堅持する限りにおいては、無限定の集団的自衛権の容認はあり得ないと思います。あくまで個別的自衛権の延長としてどのような範疇の行動が前段の理想のもとに許容されるのか、こういう議論を土台として、集団的自衛権のもとに想定される行動の整理が必要であります。
　また、国際協力の規定をどのように考えるのかという問題提起もあります。これは、第一項に込められた理想、また前文に盛り込まれた理想を現実的に展開するという視点に立てば、当然新たな規定を設けるべきであると私は考えております。当然、前項の規定に基づき、武力の行使または武力による威嚇は否定されておりますから、どのような行動をもって国際紛争の解決に臨むのか、この点を明確にする必要があると思います。
　国民のコンセンサスが形成されていないのではないかという指摘もありました。私は、このコンセンサスが憲法の改正に当たっては最も大切なことであると思います。具体的な論点にわたって引き続き真摯な議論を重ねるべきではないかと思っております。
　以上です。
○山口（富）委員　日本共産党の山口富男です。
　憲法を考える場合に、憲法の規範上の問題と世界や日本の現実の両方から考えるというのは当然のことだと思うんです。それで、先ほど憲法はあいまいであるという話がありましたけれども、これは歴代の政府が憲法の条項に沿わない事態をつくってきたがために憲法との乖離が生まれたのであって、憲法自体にあいまいさはありません。例えば、憲法九条はどう読んでも、憲法学界でも多数説になっているように、自衛隊は現実に違憲の存在であるというのは多数の認識です。ですから、これが蒸し返されたという指摘もありましたけれども、そういうものじゃなくて、現実にそうなんだというところが私は基本だと思いまして、憲法に反する現実の方を変えていって憲法の方に戻してくるというのが、立憲主義の場合は基本の筋だと思うんです。
　それで、憲法の立法者趣旨が明確じゃないという話がありましたけれども、特に九条について言いますと、とにかく世界の歴史上初めてこういう中身を持った憲法を、案をつくりましたから、相当の突っ込んだ議論をやっているわけですね。ですから、立法者意思は極めて明確なんです。
　例えば、国連憲章とのかかわりでいきますと、集団安全保障の機構として強制措置があるわけですけれども、その軍事的な部分に憲法九条を持つ日本は参加できるのかという議論が繰り返し行われて、当時、幣原国務大臣を初めとして政府側からは、九条がある以上軍事的な活動には参加できないということをきちんと述べています。そして、それを裏づけるように、一九五二年に日本が国連加盟を申請したときに、九条という留保条件をつけて加盟を申請するという手続をとり、それを当時の条約局長が、これは九条のもとで軍事的な部分には一切参加できないということを内外に表明したものだということを述べておりますが、このように、私は、経過を見ましても、立法者趣旨というのは極めて明確だというふうに思います。
　それからもう一点、ハーグ陸戦条約との関係で、憲法制定過程に問題があるという指摘がありましたけれども、これは、政府自身が、一九八五年九月二十七日の政府答弁書で、そういう指摘は当たらないと明確に述べております。ハーグ陸戦法規は、本来、交戦国の一方が戦闘継続中、他方の領土を事実上占領した場合のことを想定したものであると。日本の場合は、戦争状態が終わり、降伏して一連の法的な措置をとられたわけですけれども、そのもとでのことであって、これをもって憲法制定に問題があるという立場をとらないというのが政府の正式な答弁書です。
　それからもう一点は、自衛隊の明記の問題なんです。
　私は、自衛隊は違憲状態であって、段階的な解消の措置をとりながら、長期的にかかるでしょうけれども、憲法に近づけるという立場ですが、しかし、今問題になっております、また提案されております自衛隊を憲法上位置づけるんだというのは、そこにとどまらないで海外での武力行使まで踏み込んでいく、そういう自衛隊なんですね。そこのところを議論としてはきちんと整理する必要があるし、それは九条の点からいって、これはどうやったって九条の精神とは合わないというふうに私は思うんです。
　最後になりますが、しばしば、午前中の発言でも言いましたけれども、きょうも議論の集約という話がありました。しかし、もともとここの委員会は、先ほどの幹事会でも確認いたしましたけれども、何らかの結論を出すような、そういうところではないわけですから、自由討議という形での討議であって、議論を集約するための討議ではないということを最後に申し上げておきたいと思います。
○柴山委員　ただいま山口委員から御指摘がありました、規範と現実が一致しない場合には、むしろ現実を規範の方に合わせるべきではないか。一般論としてはそのとおりだと思います。しかし、私は何も理想がいけないと言っているわけではありません。規範と現実が乖離したときに、その現実に対してどのように対処すべきか、そうした枠組み、制度論として、今の九条では対応し切れなくなっているのではないか。余りにも解釈があいまいでこれに対応できていない。そこを我々の同僚の委員たちは指摘をしているのではないかと思っているのであって、決して理想を捨てるということを申し上げているのではないということを御理解賜れればと思っております。
　さて、自衛権の問題についていろいろ議論がございました。私は、自衛隊について、これが隊であるから、軍ではないから合憲であるといったような言い方は、これは国民を欺くものではないかというように思っております。その意味で、やはり私は自衛のための武力組織というものはしっかりと憲法上位置づけていくべきであると考えております。
　先ほど自衛権について、枝野委員から、その行使の要件等について明記すべきではないかという問題提起がございました。私も半ば賛成でございます。半ばと申しますのは、従来、やはり自衛という概念については、例えば刑法上の正当防衛にもありますとおり、急迫不正な侵害に対してやむを得ない範囲での反撃しか認められないという解釈が私は解釈上も可能ではないかというように考えております。仮に、集団的自衛権の概念を採用することによってこの伝統的な自衛権の概念を拡大するのであれば、私はやはりここの部分は明文上きちんと書いていくべきではないかなと思っております。ここの部分については、やはり米国とどこまで行動をともにするかという部分にもかかわってきますので、しっかりと考えていかなければいけない問題だと思っております。
　さて、国際協力の範囲についてでございます。
　私は、自衛権の問題と異なり、この国際協力の範疇につきましては、いわば我が国の主権がある程度制限されるというような話でございますから、項を改めて定めるべき問題ではないかなというように考えております。そして、やはり国民的なコンセンサスを得られるということで、まず第一弾の改正を考えるとすれば、やはり国連決議に基づき、非武力的な、いわゆる人道復興活動等の非武力範囲での活動というものに範囲を限定するということが現実的ではないかなというように思っております。
　ここで反論として、非武力的な活動とは何か、究極的には武力と一体化するのではないかという反論がありますけれども、例えば、犯罪においても、実行行為とこれに対するいわゆる幇助の行為、これも、幇助についても有形的な幇助行為とあるいは無形的、つまり技術的あるいは資金的な幇助行為ということが概念を区別できるわけでありまして、そういうような工夫をやはり私はしていくべきではないかなと考えております。
　また、ＮＧＯ等の活動に期待をすべきだという反論もございますが、ＮＧＯ等をこうした人道復興活動に派遣したときの危険性というのは、まさに今回のイラクにおける人質事件等が如実に物語っていると私は考えております。
　また、自衛隊と別組織の実力部隊を派遣すべきだという意見もございますが、思考としては確かに筋が通っているのかもしれませんが、現実的にどれほど経済的に合理的かということは問われ直さなくてはいけないと思っております。
　なお、この国際貢献に関連しまして、日本の安全保障理事会の常任理事国入りが検討されております。しかし、まず、常任理事国入り云々の前に、非常任理事国であれ、この安保理入りすること自体が実は法的に検討されなくてはいけない問題をはらんでおりまして、国連憲章でいえば四十二条の問題でございます。また、もちろん常任理事国に入った場合には四十七条のハードルもクリアしなければいけません。この点について、きちんと議論をしなければいけないというように思っております。
　最後に、国家緊急権の問題について申し上げます。
　この点について、憲法に明記すべきであるという意見はありますけれども、国民保護法あるいは激甚災害法等の下位法規である程度対応ができるのではないかという見解にも私はうなずけるものがあると思っております。また統治機構、例えば、総理大臣を含め大臣が全員死亡してしまった場合にどのような事態が生じるのか、そういったような問題もございますが、これについてもやはり下位法規で定めてもよいことではないかと思っております。
　今後の議論にまちたいと思います。以上です。
○大出委員　民主党の大出彰でございます。
　我が党も基調発言があった後でございまして、自由な発言をさせていただきます。
　先ほどもお話がありますけれども、もともと日本の九条というのは、書いてあることは本当は明確なんですが、先ほど共産党の山口さんがおっしゃっているように、このとおりやってこなかったことにやはり原因があるというのも一つなんですね。運用がそのとおりになっていなかったということが一つあります。それと同時に、だからこそ、内閣法制局が歯どめ役になっていろいろな解釈の変遷があるというのも事実でございます。しかし、内閣の法制局だけが有権解釈の最高峰みたいなことになっているのはおかしいではないかと最近は言われてきておりまして、まさにそういうことだと思うんですね。
　その中で、私は、九条一項と二項はやはり置いておくべきだと実は考えておりまして、これは前からも申し上げているように、九条一項だけにしますと、この解釈はいろいろな解釈がございまして、一項で放棄しているのは侵略戦争だけであるという解釈が成り立つんですね。そうなってきますと、二項がないと、侵略戦争以外のものはいいということはどういうことかというと、自衛戦争はいいということになるんですね。
　ところが、この自衛戦争というのは、日本で言われている個別自衛権の行使の要件よりも広いわけでございます。三要件で行っているのでありまして、かなり限定的なのが日本の自衛隊の自衛権発動の要件でございます。そういう意味で、一項、二項ともに置いておくべきだと考えているんです。
　そして、一項の場合に、国際貢献が書いていないではないかという話もあるんですが、これは前文等を含めまして、もともと成り立ちが国連憲章を受けた形で日本の憲法というのはできておりまして、むしろ国連に協力する、これは厳密な意味の参加ではなく、国連に協力するということはできると本来一項で読むべきだったんだと考えているわけなんです。
　私は、先ほど個別自衛権ということを言いましたけれども、自衛行動については個別であるべきだと考えておりまして、集団自衛権の行使というのはすべきでないと実は考えております。
　そして、その集団自衛権の行使を憲法上にという話、新しい憲法とかいう話であれば、議論としては当然あるわけなんですが、やはり一番心配なのは、今までの九条の解釈の中でさえも、例えば警察予備隊だったとか保安隊だったとかだんだんだんだん変遷をしてきて歯どめがきかないできているのに、変えたらどうなるんだろうかということと同時に、今の日米関係の中で、特に五条、共同対処というところを見たときに、今までは後方支援で済んだものが、どうも今度、トランスフォーメーションの後には、後方支援ではなく本当の意味の共同対処になってしまうのではないかということを非常に危惧をしておりますので、これはやはり明確に、今の段階では集団的な行使はしないということがよろしいと思いますし、国際協力の場合には、厳密な意味の国連協力、参加ではなく協力ということで、非軍事でいくべきだと考えているところでございます。
　そして、非常事態の問題に関しても、現行憲法の中では、昔から言われているのは、緊急権のような規定は当然できませんので、しかし、国際的にも、自然災害だけしか緊急救助隊的なことができませんので、自然災害だけではなくて、そうでない場合にも、サンダーバードのように、ひとつ、医療機関や警察や訓練やさまざまな要素を持った別組織を派遣するようにすべきだと考えております。
　以上です。
○永岡委員　自由民主党の永岡洋治でございます。
　きょうのテーマに沿いまして、安全保障、国際協力、非常事態に関して意見を述べさせていただきます。
　九条の原点はマッカーサー・ノート第二原則にあり、当初は自衛のための戦争さえも日本に放棄させる内容でありました。その後、同原則から、「自己の安全を保持するための手段としての戦争」との文言が削除され、帝国議会の審議の過程で、いわゆる芦田修正によりまして、自衛のための戦争や武力行使は放棄されないことが明らかにされました。さらに、その後、極東委員会の要請で文民条項が追加されたことは、我が国はいわゆる自衛権を保持し、そのための文民統制は必要であったということの証左であり、このことは本調査会の調査の過程でも明らかであります。
　このような九条の制定経緯はさることながら、刻々と変化する国際社会に的確に対応しまして、国民の生命、財産を守るための安全保障体制を整備することが政治家としての責務であります。私は、我が国を取り巻く現在の国際情勢と将来の我が国のあるべき姿を見据え、国民の価値判断に合致した安全保障のあり方を議論する必要があると考えます。
　まず、我が国の安全保障を最前線で担っている自衛隊を国軍として位置づけ、憲法に明記する必要があると考えます。テロやミサイル攻撃等の現実の脅威のもと、我が国の防衛体制を整備することが重要であるとともに、自衛隊が行うＰＫＯ活動や自然災害における救助活動は内外から高く評価されております。このような重要な任務に当たっている自衛隊についての憲法上の位置づけを明確にし、今後、合憲か違憲かという不毛な憲法論議が繰り返されないようにする必要があると考えます。
　そして、自衛隊は我が国における自衛権の行使主体としての役割を担いますが、自衛権に関しては、九条の制定経緯及び国家の自己保存権として、その保持と行使は憲法上当然認められていると考えます。
　ところで、ここで述べる自衛権には、個別的自衛権のみならず集団的自衛権も当然含まれると考えます。集団的自衛権は、国家が持つ自然権であり、その行使は国連憲章上においても認められているところであります。このことを明確にするためにも、我が国は、集団的自衛権を含む自衛権を保持していることを憲法上明記する必要があります。なお、集団的自衛権の行使は、日米安保条約における枠組みの中での行使など、一定の限定を付すべきであると考えます。
　また一方で、自衛隊は、国際貢献の役割を担います。現在、スマトラ沖の地震、津波被害での支援活動等に自衛隊が派遣されておりますが、こうした自衛隊の活動は国際的に高い評価を得ており、国民の理解も進んできております。自衛隊がより積極的に国際の平和と安全の維持や人道上の支援を行い、国連などの国際協調の枠組みでの活動に参加できるよう、国際貢献に関する規定を憲法に追加する必要があると考えます。
　最後に、非常事態規定についてでありますが、国家の第一の責務が国民の生命、財産を守ることである以上、有事、災害に対処するための非常措置権を憲法上明記することは当然であると考えます。その場合、我が国の中枢機能が集中している首都における大災害といった事態も想定しなければならないと考えております。
　以上をもって私の発言とさせていただきます。ありがとうございました。
　　　　〔会長退席、枝野会長代理着席〕