Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○斉藤（鉄）委員　このことについては、政府とも議論をさせていただきましたし、また、党内でも大きな議論があったところでございます。
　憲法にある基本的な納税の義務という考え方、これは我々もよくわかっているところでございます。また、昨年出てきた案についていろいろな配慮がなされているということも我々は認めているところでございます。
　しかしながら、現在の社会の中で我々がなかなか気づかない新しい社会病理、孤独でありますとか孤独死の問題、また、青年が社会になかなか入っていけないというような問題、そういう新しい社会病理をよく見きわめた上で施行しなければ新たな大きな問題を生むのではないか、このような議論になったところでございます。
　そういう意味で、このことについては引き続きしっかりと議論をしていかなければならない、このように思いますが、今回、これを外したということは評価をするところでございます。
　以上で終わります。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。復興特会についてお聞きをしたいと思います。
　新しくつくられるこの復興特会は、自民党の強い要請でつくられたと聞いております。
　民主党は、当初、特別会計は必要ないという主張をされたそうですけれども、なぜ必要がないと考えたのか、その理由について、当時の考え方をお聞かせください。
○安住国務大臣　私どもが最初に考えたのは、やはり、特会の整理をしていこうという流れが先生御存じのようにあります。今回も特会改革で大幅に特会を減らすわけですね。
　特会にはさまざまなメリット、デメリットがあるわけですけれども、そういう点では、一般会計であれば、こうした透明性を確保して質疑をしていくという中で、やはり毎年の予算というのは非常に見えやすい部分もあります。一方、特別会計のよさというのは、やはり予算をそれに特化して区分経理をすることによって使っていくということだと思うんですね。
　そういうことからいうと、私どもとしては、毎年の予算計上の中で、いわば予算書の中でしっかりと区分をして管理をしていくというやり方も一つではないかと思っておりましたが、今先生からありましたように、三党合意で、復興に関しては、これは復興庁ができますので、そういう中で、復興庁がどういう予算を使って執行しているのかをやはりしっかりチェックしていくというようなことが重要ではないかという話し合いの結果、この会計をつくるに至ったということでございます。
○佐々木（憲）委員　自民党の側は、必要だという考えを述べられたようでありますが、必要だという理由については、今説明されたようなことを自民党も主張された、こういうことなんでしょうか。
○安住国務大臣　やはり自民党の御主張も公明党の御主張も、私どもから見れば、一つの考え方であるということだと思うんです。
　だから、先ほど私が申し上げましたように、基本的に、冒頭の私の考え方というのは、特会というものを整理していく中で、一つこれをふやすというときは、やはり議会の多数のコンセンサスが必要であろうということは、一つ重要な要素だったと思うんですね。
　それから、政調会長の三党による会議の中では、復興事業の経理をしっかりやっていこう、それから、復興債の償還、これも適切な管理をやっていきましょうと。もう一つは、二十三年度の三次補正において発行した復興債の承継をすること、さらに、復興財源確保の特別措置法案の修正なんかをやりましょうということで十一月に合意をした。
　こうしたことに基づいて、附則第十七条を追加する議員修正が行われましたから、私は、それはそれで一つの政治の結論としてできましたので、それで、先生がさっき言ったように、復興庁ができて、ある意味で復興庁の中での予算執行をしっかりこれでやってもらえばいいと思います。
○佐々木（憲）委員　それで、復興特会の歳入面は、復興債発行収入、復興特別税収、歳出削減分、税外収入、こういうものが入ってくるわけですね。それから歳出面は、復興事業はもちろん中心でありますが、復興債の償還もこの中に入る、こういう枠組みになっているわけです。
　この復興特別税には、法人税、所得税の増税というのが入っている。
　しかし、私もここで以前指摘をいたしましたが、大手企業の場合は、法人税の恒久減税を行って、その上で三年間臨時増税ということですので、最初の三年間の負担はプラス・マイナス・ゼロ、その後、三年たったら、後は減税がずっと続く。そういう意味で、大企業減税の仕掛けであるというふうに思うわけです。
　その一方、庶民の場合は、所得税の増税、これが押しつけられて、しかも子ども手当の削減がこの中に入っている、公務員は給与が大幅に削減される、こういうことで、庶民から見ると、庶民には負担が押しつけられるわけであります。
　資金の流れが透明化されるというわけだけれども、結果として見ますと、子ども手当の削減、高速道路無料化の見直しなど、民主党のマニフェストの破綻ぶりを印象づけるような仕掛けになっていると思うんですが、大臣、そう思いませんか。
○安住国務大臣　いつも先生にはお叱りを受けるわけですけれども、ただ、法人税も、悩ましいのは、世界の中で競争をしている、それで勝ち抜いた企業がやはり裾野の広い雇用をしているということは事実だと思うんですよ。そういう中にあって、地方分も含めると日本の法人税の四〇％というのは非常に高いという御指摘がありましたから、その点でいうと、引き下げをして、三年間はそのかわり特別法人税として復興に貢献をしていただくということになりました。
　所得税について、確かにこれは増税になります。ただ、この額と期間については、さまざまあって結論を得たわけでございますので、議会の中で私はコンセンサスを得たかなと。それから、国民の皆さんの世論調査を見ても、復興にしっかり使うのであればこれを可とするという意見も、私の記憶では過半数を超えていたと思いますので、そういう点では、私自身も被災地の議員でなかなか心苦しい部分はありましたけれども、何とか国民の皆様の御理解を得て、このお金を被災に遭った地域のために使わせていただくということは、私は御理解いただけるのじゃないかと思っております。
○佐々木（憲）委員　私が聞いたのは、マニフェストの破綻ぶりがこれで一層鮮明に印象づけられるのではないか、こう聞いたわけですけれども、全くそれに答えないで、別の答えをされたんですが。
　先ほど、法人税は高いというふうに言いましたけれども、これは、社会保障の負担などを考えますと、ヨーロッパと比べて、決して日本は高くはありません。それから、実際の財務省のさまざまな資料を見ますと、逆に、日本の場合、大手企業になればなるほど負担が低い、こういう傾向があります。
　それから、所得税については、これはもう増税ははっきりしているわけです。何とか復興のために貢献したいという気持ちは、もちろんそういうアンケートには出ていますけれども、私が言っているのは、事実を言っているわけであります。
　では、もう一度確認しておきますが、復興特会の歳出の面は、当然、被災者の要望に応えるものでなきゃならぬ、切実な要望に応えなきゃならぬ、こういうものだと思いますが、どうですか。
○安住国務大臣　いろいろな意味で被災地のニーズに応えていかなければならない。それから、全国防災等を含めて、こうした同様の大災害が起こり得る可能性の高い地域においての公共事業、特に防波堤等、充実しないといけない部分について充当していくということになると思います。
○佐々木（憲）委員　本当にそうなっているのか、切実な声に本当に応えているかという点で、例えば、今大変な寒い冬を過ごしてこられているわけです。五万を超える世帯の方々が仮設住宅で過ごしておられます。
　いろいろな要求が出ていますけれども、例えば、温かいお風呂に入りたい、これは当たり前の要求ですけれども、しかし、今、仮設住宅のお風呂は追いだき機能がないというので、お湯が時間がたつと冷めてしまう。
　被災者から、追いだき機能のあるお風呂にしてほしいと以前から求められていたはずですけれども、この問題は参議院で我が党の山下議員が取り上げたわけですが、これは予算に盛り込まれていますか。
○五十嵐副大臣　かねてより、議員の主張は理解をしておりますが、実は、厚生労働省において被災地からの要望を受けて検討が行われましたけれども、給湯器の交換などに大がかりな改修工事が必要となるということから、対応が難しいという判断に現在至っていると伺っております。
○佐々木（憲）委員　これは昨年の夏から要望が出されていたんだけれども、最初からこういう機能がついていない形でお風呂を取りつける、私はこれは非常に無神経だと思うんですよね、やり方が。仮に、全てのお風呂を取りかえて追いだき機能のついたお風呂にすると、予算は一体どのぐらいかかるんでしょうか。
○五十嵐副大臣　約五万戸の全ての仮設住宅のお風呂に追いだき機能をつけた場合の費用は、百五十億円から二百億円程度になると厚生労働省からは聞いております。
○佐々木（憲）委員　防衛省にお聞きします。
　この歳出の中に輸送機Ｃ１３０、それからＣ２が盛り込まれておりますが、これは復興とどのような関係があるのか、予算は幾らか、お答えいただきたいと思います。
○神風大臣政務官　自衛隊の輸送機の取得と復興との関係及びその経費についての御質問であります。
　防衛省といたしましては、東日本大震災からの復旧復興を速やかに実施するために必要な経費を東日本大震災復興特別会計に計上しているところでございます。
　まず、自衛隊の輸送機であるＹＳ11及びＣ１につきましては、今般の東日本大震災に際しまして、ともに、被災者の救助等に当たる自衛隊の人員、物資の輸送のほか、被災者への全国からの支援物資の輸送などに全力で当たってきたところでございます。
　こうした活動に伴う飛行時間の急激な増加によりまして、これら輸送機の運用停止時期が前倒しをして到来することとなりました。
　このため、減耗分を回復するための経費として、平成二十三年度第三次補正予算に、契約ベースで、Ｃ１３０輸送機六機分を約百五十億円、Ｃ２輸送機二機分、約二百九十億円を計上したところでございます。
○佐々木（憲）委員　どうも私は、これをここに入れているのは問題があると思っているんですよ。
　災害派遣活動で消耗したというふうに言われましたけれども、輸送機ＹＳ11は今まで一体何年使ってきたのか、Ｃ１というのは何年使ったのか、お答えいただきたい。
○神風大臣政務官　ＹＳ11につきましては、昭和四十二年の初号機の取得以来、およそ四十四年使用しているところであります。一方、Ｃ１につきましては、昭和四十六年の初号機の取得以来、およそ四十一年間使用しているところであります。
○佐々木（憲）委員　四十一年それから四十四年こういうことで使ってきたものを、震災復興に一時的に使った、だから消耗したんだということで復興事業の中にこっそり入れてしまうというのは、これは非常に問題があると私は思っております。
　ＹＳ11は、三年先の平成二十七年まで使う予定だったんじゃありませんか。それから、Ｃ１も、平成二十七年までに順次Ｃ２に入れかえる、こういう予定だったのではないかと思いますが、いかがですか。
○神風大臣政務官　ＹＳ11につきましては、従来、平成二十六年度末ごろと見込まれていた運用停止期間が、五カ月程度前倒しをして到来することになったところでありまして、そういう意味で、今回、そういう形で予算を計上させていただきました。
○佐々木（憲）委員　大体、復興特会に入れること自体が私はおかしいと思っているんですよ。これを入れなくたって、一般会計の中で今までやってきていたわけでありまして、その必要性については別途の議論はあるとしても、今回、こういう形で特会に入れるというのは、ほかの予算との関係で非常におかしい。
　しかも、前倒しで切りかえる、こういうのは悪乗りでありまして、安住大臣、こんなやり方はおかしいと思いませんか。
○安住国務大臣　防衛省としては、やはり老朽化をしてかなり消耗したということで予算要求をしてきたということでございますが、先生の側から見れば、そうしたお金があるんだったら風呂の方に回すべきだということでしょう。（佐々木（憲）委員「そういうことです」と呼ぶ）そういう御意見もありますけれども、ＹＳ11も重要だということでございます。
○佐々木（憲）委員　大体、このＣ１は、一般会計でも二機買うというふうになっているんですよ。そうでしょう。何でわざわざ前倒しして復興特別会計の中に二機入れるんですか。それは必要だというのはあなた方の理屈だけれども、復興のために、被災者のために使おう、そういう事業の中に、前倒しをして、今まで四十年間使ってきたものが古くなったから全部ここの会計でやるんだ、それ自体がおかしいんだよ。
　先ほど確認したように、お風呂の追いだき機能について、百五十億から二百億、こう言いましたよね。この新しい輸送機は一体幾らかかりますか。
　先ほど御紹介ありましたように、追いだき機能をはるかに超える大規模な金額になっているじゃないですか。Ｃ１一機を、例えば、前倒しせず、ここから外せば、五万戸の被災者のお風呂を、温かいお風呂に入れるようにできるわけですよ。何でそれができないんだ。優先順位が全く間違っているんじゃないですか。
○五十嵐副大臣　そういうお考えもあるかと思いますが、単にお金だけの問題ではなくて、先ほども言いましたけれども、工期が長くて人手の確保がかなり難しい、そして、他の復旧工事にも影響が出るおそれが大きい、それから、給湯器の廃棄が必要になりますので、その廃棄対策もあるというようなことであります。
　それから、それにかわって、湯舟に沈めるタイプの電気ヒーターを使ったらどうかという検討もされたようでございますけれども、これは中小企業が生産していて、機器の確保、十分な数が確保できない、それから、使用を誤ると感電や漏電のおそれがあるということで、これもなかなか難しいということで、いろいろ検討されたようですけれども、今の時点ではなかなか難しいということでございます。
○佐々木（憲）委員　大体、いろいろ検討して、一切予算をつけなかったのが問題なんだよ。ああでもないこうでもないと理屈をつけて。去年の夏から、仮設住宅の方々は冬になったら大変だからというので要望していたのにもかかわらず、こういう事態になっているんだ。
　大体、大企業や富裕層は一円も負担せずに、国民に負担を押しつけて集めたお金を、そういう声に応えないで、自衛隊の輸送機を八機も大量に買う、こんなやり方を許すことはできない。
　私は、こんな特別会計のあり方には反対だということを明確に述べて、質問を終わりたいと思います。
○豊田委員　新党きづなの豊田潤多郎でございます。
　今お手元に資料が配られると思いますけれども、私は、基本的に、消費増税の前にやるべきことがある、このスタンスでずっと予算委員会や財金で質問をさせていただいているわけですけれども、前々回に、安住大臣に三問質問をということで提起させていただいて、前々回が第一問、前回が三月二日、先週の金曜日の夕方に質問をさせていただいて、これは八ツ場ダムをなぜ再開したかということです。
　きょうは三問目に入ろうと思っていたんですが、今お手元に配られていると思いますけれども、くしくも、私が質問をした夕方の明くる日の三月三日土曜日ですが、朝日新聞の朝刊ですけれども、社説が出ておりまして、これをぜひ私は取り上げたいというか、ずっと思っていたことなんですけれども、八ツ場ダムの再開に関連して、実は、整備新幹線が、未着工三区間の着工ということで平成二十四年度予算に盛り込まれ、また、外環道路の練馬—世田谷間、これも着工するということが二十四年度予算で決められた。
　これも、コンクリートから人へと言っておきながら、八ツ場ダムがその象徴ですけれども、この整備新幹線や外環道、これをまた再開というかこれに着工するということも、コンクリートから人への基本理念の全く真逆な行為ではないかということを申し上げたいということで、ちょうどこの社説に本四架橋の問題と、今申し上げた二十四年度の整備新幹線及び外環道の着工の話、これが両方載っているものですから、ぜひこれをと思いまして、資料でお配りしました。
　私が幾ら資料で配りましてもこれは議事録に残りませんので、短い、大した時間もかかりません、これを読み上げます。
　それで、ぜひこれは与党も野党も両方聞いていただきたいんですが、お手元にあるように、全部で三段あります。上の二段が旧の政権の問題、それから下の一段が民主党政権としての問題、こういうことですので、よく与野党ともにお聞きいただきたいと思うんです。
　社説に「本四架橋　この失敗を繰り返すな」という見出しで、
　　本州と四国を結ぶ本四架橋の高速道路について、国土交通省と地元の十の府県・市が、料金と負担の見直しで合意した。
　　三ルート、計十七の橋からなる本四架橋は二兆八千七百億円をかけて造られた。ところが、通行量が想定を大きく下回り、本四高速会社に入る料金収入だけでは借金を返せない。
　　〇三年に約一兆三千億円の借金を切り離して税金で穴埋めする一方、国と十自治体は計八百億円を毎年拠出し、料金値下げと借金返済に充ててきた。
　　このうち二百六十七億円を負担する自治体側が「もう払えない」と音を上げた。そこで、拠出はあと二年で打ち切る。
　　かわりに東日本、中日本、西日本の高速三社の料金収入を回す考えだ。それを原資に、借金を返しつつ、本四高速の料金を全国平均並みに引き下げ、通行量の増加をめざす。
　　高速道路全体の借金返済も、二〇五〇年度と決められている期限の先延ばしを検討する。
　　〇五年に実施された道路公団民営化の狙いは何だったか、思い起こす必要がある。
　　高速道路の料金収入をひとまとめにする「プール制」を改めて、会社・路線ごとに収支をしっかり管理する。造る道路は本当に必要なものに限り、各社の創意工夫で売り上げを増やし、確実に借金を返す。こういうことだったはずだ。
　　新たな方針は、民営化の理念に反する。全国各地の高速道路の利用者も、支払う料金が本四架橋の借金返済に回ることに納得するだろうか。
　　架橋を三ルートも整備したのは、地元が強く要請し、関係する政治家が後押ししたからだ。自治体の資金拠出を前提に着工したものの、心配されたとおりの計画破綻である。
これは民主党政権の前の話。そして、次が民主党政権。
　　痛感するのは、大型事業のツケの重さだ。同様の構図がほかにもないだろうか。
ここからよくお聞きください。これは私は前回に申し上げたいと思っていたのが、時間がなくて言えなかったんですが、
　　政府・与党は新年度に、整備新幹線の未着工三区間、東京外郭環状道路の練馬—世田谷間を相次いで着工する方針だ。それぞれ三兆円余、一兆二千億円余かかる。
　　整備新幹線を運行するＪＲや外環道を建設・運営する高速道路会社を通じて利用者が負担するほか、多額の税金も投じる。
　　経済が右肩上がりの時代と違い、人口は減っていく。国や自治体の財政は大きく悪化し、消費増税が日程にのぼっている。
　　そんな時に巨額の投資が本当に必要なのか。
　　造り始めてからでは遅い。本四架橋を教訓に、立ち止まって考えるべきだ。
これがまさに社説であり、正論であり、世論であると私は思っています。
　このことを正そうとして、二年半前に、民主党は国民の皆さんにマニフェストを公約して、そして政権交代が実現したんじゃないんですか。それなのにまた、平成二十四年度に整備新幹線三区間及び外環道を着工する。これは、八ツ場ダムもさることながら、金額的にはべらぼうに、こちらはそれぞれ三兆円、一兆二千億円、その中の国費部分ということになりますけれども、税金が多額に投入される。
　ぜひ、安住大臣、これをお読みになって、ああ、そうですねという話なのか、いやいやとおっしゃるのか、お答えを聞かせていただきたいんですが、一つ申し上げておきます。
　これは、本来ならば、前田国交大臣が、これはやめる、こんなことは手をつけないということをおっしゃるのが筋ですけれども、あの方は元建設省の出身だし、恐らく要求大臣として突き上げられて、あるいは信念でそう思っておられるのかもしれませんが、予算を要求されたんだと思います。
　しかし、財務大臣は、その要求官庁からの要求を主計局が中心となって査定をして、幾らでも財務省の案をつくり、政府案とすることができるんです。このことをよくお考えになって、答弁を求めます。
○安住国務大臣　一新聞社の社説を委員会でお読みになったのを、私も十六年国会議員をやっていますけれども、初めて聞きました。まあ、いかにも朝日的な論調ではあるなと。それは、一つの意見としては私もうなずけるものもありますし、ただ一方で、俯瞰して見る目はちょっと欠けているんじゃないかと思うんですね。
　それは、非常に情緒的に訴えている部分が多くて、大型公共事業のツケの重さがひどいから、今回やっていることも非常に問題だと。しかし、ここには、トータルで七兆円あった公共事業を四兆五千億まで削った実績に対する評価は全くないわけです。我々が政権をとったときには七兆だったんですね。実は、これを大幅に、公共事業全体の額というのはシェープアップしたんです。そのことは、まずわかっていただかないといけないと思います。
　それから新幹線についても、事実関係だけ申し上げますと、今回の予算には一切盛り込んでおりません。これは、いわゆる五つの合意事項というものがありまして、それをちゃんと見通した上で、納税者の負担をできるだけかけないような形であれば、それも何十年と長期にわたって計画を立てるのであれば、可能性としてはありますよという段階でございます。
　それから外環状については、象徴的に取り扱われているのは事実ですよね、先生。ただ、外環状ほど意見の分かれる問題はないと思うんです。地元の東京都の中でも、これは東京都を中心にやるべきだという意見もありますし、実は、既に外環状については、予算の決定というのははるか以前から行われておりましたから、今あそこの道路をそのままやめてつながない方がいいのか、それともつないでしまった方が、練馬からずっと下まで通した方がいいのかというのは、これは政策判断としては私はあっていいと思いますから。
　それらを軒並み並べて、全て公共事業は悪だということを前提にしているという点では、一方を取り上げたのは極めて朝日的だと思っておりますが、そのことについて私は、全く否定するものではないですけれども、肯定するものでもありません。
○豊田委員　朝日的かどうかという話はおいておきまして、ここに書いてある内容がどうかということを私は問うているわけです。
　もともと、二年半前に、安住大臣も中心になって、コンクリートから人へとおっしゃっていた話なんでしょう。確かに、公共事業も当時、前原国交大臣が一生懸命頑張ったのはわかります。それがなぜ、消費税を増税するというこの時期にこの話が出てくるんですか。それはおかしいでしょう。何十年もかかるという話だったら、もう五年や六年、本当に消費税が定着して、その引き上げが終わった後にこういうことを検討したっていいじゃないですか。なぜ今やるんですか。それはおかしいと思いませんか。
○安住国務大臣　ある意味で、政治論と手法、それからタイミングということで言えば、この事業を認めておられることを前提に、例えばタイミングが悪いから延ばすべきだという意見は、政治論としてはあると私も思います。ただ、問題は、それは誠実なのか。
　それから、国土交通省の予算を使って何を具体的にやるかという政策判断の中で、今回、さまざまなそういう問題についてある種一定の方向を出すということと、だから公共事業が爆発的にふえていくという話は、全く事実と反するということを私は申し上げているんです。
　象徴的なものとしてこれらを挙げていますが、先ほどから申し上げているように、全体として、先生もお認めになっていただいたように、公共事業を四兆五千億までシェープアップしているわけですから。
　そういう点では、財務大臣として申し上げるというよりも、一政治家として言えば、今後、東京オリンピック以降五十年にわたってつくってきた公共施設の老朽化というのは非常に深刻な問題としてありますから、ある一定の規模の設備投資というのは国としては必要であろうと私は思います。ただ、無駄だと言われるようなことがないような監視というものは、先生御指摘のように、私はしっかりやっていきたいと思っております。
○豊田委員　私が申し上げたいのは二点ありまして、さっき申し上げた、消費税増税ということを打ち出しながらなぜこういうことをやるのかというのが一つと、ここに書いてありますように、本四架橋は、これは失敗なんですよ。計画が甘かった。（安住国務大臣「それはそうです」と呼ぶ）そうでしょう。それを、今まさに同じことを、本当にちゃんとこれを詰めて、それは例えば二十四年度の予算に、まあ調査費ぐらいはつくのかもしれませんけれども……（安住国務大臣「つけていません」と呼ぶ）全くつかない。でも、その予算も将来は、何年にわたるか、後年度の負担になってくるわけじゃないですか、やろうとすれば。これはちゃんと検証ができているんですか。私はそれを申し上げたい。
　たまたま本四架橋がこういう話で出てきている。今までの日本の公共事業は、特に、景気が悪くなってどんどんお金をつぎ込んできた、その効果がないままに本当に無駄なことをやっているというのが、これは民主党の皆さんがずっと、私も含めてですけれども、主張してきたことじゃないですか。それがどうして、象徴的なことをこういうことでおやりになるのか、なぜ安住大臣がこれはちょっと待てとストップをかけられないのか、それが私は非常に疑問だということです。
○安住国務大臣　先生、ですから、私は、この間、八ツ場のことは申し上げました。主計にもおられたから。債務負担行為はしていないんです。私は、官房長官が出した考え方に沿って河川計画をちゃんとつくるということと、生活関連法案をしっかり通していただく、この二つをちゃんとやった上ででなければ、本体工事というのは、あの順番でいえば、私はやはりやるべきでないと思います。
　それは、官房長官がそのことをきちっと言ったことで、党全体、政府・与党全体としての決まりになったわけです。だから、そのことは予算にも反映をしたつもりであります。
　それから、新幹線のことについてはさまざまな意見があります、特に北海道、それから北陸、長崎については。ですから、私どもとしては、それぞれの区間について、さまざまな要件をちゃんとクリアしてもらうということを前提に、次のステップに行くかどうかというのを決めていただければいいと思っておりますので、二十四年度予算に何か関連したものをつけているというわけではございませんので、申し上げておきます。
○豊田委員　時間が来ましたのでこれで終わりますけれども、先ほど安住大臣が、政治的判断あるいは政策の優先順位の判断とおっしゃいましたけれども、消費税増税ということを打ち出しておいて、それでこれを機械的に査定してどうのこうのという話は、それこそ政策の優先順位のつけ方がおかしい。消費増税をする前ならこういうことはやらない、あるいは、二年半前に公約したことをちゃんと守る、これをぜひ強く私は申し上げて、大臣の猛反省を求めます。
　以上です。どうもありがとうございました。
○海江田委員長　次回は、明七日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時三分散会
平成二十四年三月六日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　原口　一博君
　　　理事　稲見　哲男君　理事　大泉ひろこ君
　　　理事　逢坂　誠二君　理事　野木　　実君
　　　理事　皆吉　稲生君　理事　石田　真敏君
　　　理事　坂本　哲志君　理事　西　　博義君
　　　　　　磯谷香代子君　　　　小原　　舞君
　　　　　　大西　孝典君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　柿沼　正明君　　　　黄川田　徹君
　　　　　　桑原　　功君　　　　小室　寿明君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　白石　洋一君
　　　　　　高井　崇志君　　　　中屋　大介君
　　　　　　永江　孝子君　　　　長島　一由君
　　　　　　福田　昭夫君　　　　福田衣里子君
　　　　　　松崎　公昭君　　　　山田　良司君
　　　　　　湯原　俊二君　　　　吉川　政重君
　　　　　　和嶋　未希君　　　　赤澤　亮正君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　加藤　紘一君
　　　　　　川崎　二郎君　　　　菅　　義偉君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　谷　　公一君
　　　　　　中谷　　元君　　　　平井たくや君
　　　　　　森山　　裕君　　　　稲津　　久君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　斎藤やすのり君
　　　　　　中後　　淳君　　　　重野　安正君
　　　　　　柿澤　未途君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　川端　達夫君
　　　復興副大臣　　　　　　　　末松　義規君
　　　総務副大臣　　　　　　　　黄川田　徹君
　　　総務副大臣　　　　　　　　松崎　公昭君
　　　国土交通副大臣　　　　　　奥田　　建君
　　　国土交通副大臣　　　　　　吉田おさむ君
　　　総務大臣政務官　　　　　　福田　昭夫君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政評価局長）　　新井　英男君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　岡崎　浩巳君
　　　政府参考人
　　　（消防庁長官）　　　　　　久保　信保君
　　　参考人
　　　（地方公共団体金融機構理事長）　　　　　　　　　　渡邉　雄司君
　　　総務委員会専門員　　　　　阿部　　進君
　　　　—————————————
委員の異動
三月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　後藤　祐一君　　　　　柿沼　正明君
　　杉本かずみ君　　　　　磯谷香代子君
　　高井　崇志君　　　　　福田衣里子君
　　湯原　俊二君　　　　　中屋　大介君
　　加藤　紘一君　　　　　伊東　良孝君
　　斎藤やすのり君　　　　中後　　淳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　磯谷香代子君　　　　　杉本かずみ君
　　柿沼　正明君　　　　　後藤　祐一君
　　中屋　大介君　　　　　湯原　俊二君
　　福田衣里子君　　　　　高井　崇志君
　　伊東　良孝君　　　　　赤澤　亮正君
　　中後　　淳君　　　　　斎藤やすのり君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤澤　亮正君　　　　　加藤　紘一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案（内閣提出第一三号）
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一四号）
　　　　　————◇—————
○原口委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、参考人として地方公共団体金融機構理事長渡邉雄司君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原口委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として総務省行政評価局長新井英男君、自治税務局長岡崎浩巳君及び消防庁長官久保信保君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○原口委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中後淳君。
○中後委員　おはようございます。新党きづなの中後淳でございます。
　質問の機会を与えていただいたこと、心から感謝申し上げます。
　私は、昨年もこの地方税法と地方交付税法の関係で質問をさせていただいております。三月十日のことでした。翌日、東日本大震災が起こって、それから状況がさまざま変わってまいりました。改めてまた、震災で亡くなられた方々にお悔やみを申し上げますとともに、被災された方々にお見舞いを申し上げるところです。
　昨年三月十日のときには、私は民主党に所属をしておったので、与党として質問しました。きょうは私はこの対面側の質問席で質問することになるのかなと思ったら、こちら側で質問してくださいという指示がありましたので、こちら側から質問をさせていただくことにします。
　今いろいろなところで都市のあり方について議論がされているところですが、昨年この問題を取り上げたときにも、大阪都構想だったり、中京都、新潟州、新潟都構想なんかが取り上げられている中で、枠組みについてどうしていくのかというお話があったわけですが、その後、大阪府、大阪市の首長の同時選挙があった中で、また大きく流れが変わってきているように思っております。
　私はまず、この枠組みの中で、大都市問題について簡単に触れさせていただきたいと思います。
　言うまでもありませんけれども、日本の中で一番の大都市は東京になると思います。東京といっても東京市ということではなくて、東京は特別区になっているわけで、一九四三年に東京市と東京府が統合して東京都ができて、市が解体されて、一九四七年に現在の二十三区に編成されてきたわけですが、この二十三区で今人口は九百万人いるわけです。
　東京都特別区の現状について、総務省として、今の問題点、課題、また今後の方針だとか方向性、そういうことについて見解を伺いたいと思います。
○川端国務大臣　東京都の経過は今お触れになったとおりであります。
　いわゆる大都市、大阪都構想とか特別自治市構想とかいろいろなことが今議論されているのは、基本的には大都市制度がこれからどうあるべきかということが根底にあるんだというふうに思います。
　そういうことを踏まえながらお答えさせていただきたいと思うんですけれども、現行の東京都の都区制度というのは、効率的な行政運営を担保できる仕組みになっているのか、あるいは特別区の区域割りが適切なのかということがやはり問題ではないのかというふうに我々は思っております。
　例えば、人口千人当たり職員が何人いるかという行政サービスの一つのバロメーターとしますと、特別区、千代田区ですと十七・六人、これが一番多い。一番小さいのが江戸川区で、四・五人。指定都市になりますと、一番大きい大阪で六・四人、札幌で三・七人ですから、やはり東京都は職員の数が相当多いということ。
　それから、人口が、最大が世田谷区の八十七万七千人、最小が千代田区の四万七千人。これだけの差がある区を持っております。面積も、大田区が五十九平方キロ、台東区は十平方キロというふうに、面積あるいは人口、職員数含めて非常に幅が大きいということでありまして、そういう課題が東京都においてはあるのではないか。
　財政調整という意味では、財政的には結構みんな裕福という状況になっているというふうに思っています。
○中後委員　今大臣から特別区の中の人口だとか面積だとかの差があるというお話がありましたけれども、これは日本全国の市という枠組みで見るともっと差があるわけでして、東京都特別区の問題というふうに矮小化しない方がいいのかなというふうに思います。
　再度お尋ねしますけれども、統治機構上の問題点、問題認識についてはありますか。
○川端国務大臣　いわゆる法律含めて役割分担という意味では、俗に大都市問題と言われる二重行政という問題は、東京都においてはそういうふうに言われることではないというふうに思っております。
　むしろ、都道府県と指定都市の場合に、法定事務に関しては区分けしていますから重複することはないんですけれども、独自事業という意味でいいますと、例えば大阪府立と大阪市立の体育館や図書館や、各種のいろいろな箱物と言われるような文化施設がたくさんあるとか、そういう重複の機能はありますけれども、法律的に言えば、東京都においてもそれぞれ整理をされているというふうに思っております。
○中後委員　私も、その点同感なところがあって、横浜市、今三百七十万人近くいるような大きな市を一人の首長さんで統治するということと比較をして、九百万人の東京、もとの東京市のエリア二十三区を二十三に分けて、それぞれ首長さんを選出してという統治機構の方が、自治上、基礎自治体をしっかり強くしていくという意味ではそちらの方向の方がすっきりするなというふうに個人的には思っているところです。
　制度の問題等いろいろあるかもしれませんが、この辺が政令市の市長さんたちが主張されている特別自治市の問題と橋下大阪市長が主張されている大阪都構想を議論する上で一番大きな問題なのかな、こういうふうに思っております。今の政令指定都市の自治権限を高めていって、ある意味では都道府県と本当に同格に、独立した都道府県のようにしていくのがよいのか、それとも東京のように市を解体して特別区のような形で、一つの県、都道府県の中で解体してというか細かな基礎自治体の機能を高めていくのかという観点でしっかりと整理しなければいけないタイミングなんだろうと思います。今これは議論が進んでいるところだと思いますので、今、政令市の問題、二重行政の問題等がありましたけれども、その点についてちょっと伺いたいと思います。
　二重行政のお話もありましたし、これは昨年も私質問したんですが、例えば神奈川県の問題でいうと、人口でいっても県議会議員の数でいっても、政令市選出、人口でいえば約六割が政令市が占めている。横浜市、川崎市、相模原市の三市で全体の人口の六割ですね。県議会議員の数を見ても大体同じ比率になっております。
　しかし、神奈川県の事務としては政令市以外の事務の方が多い中で、政令市以外から選出されている人が全体の過半数を割っている、四割ぐらいしかいないということは、本当に大きな空洞化の問題になっているんじゃないかなということなども指摘させていただいたわけですが、片山前総務大臣にこの質問をしたところ、とにかく大都市問題は今言ったような二重行政もあるし、道府県の空洞化の問題もあるので、できるだけ早く検討していかなければならないという答弁をいただいたところなんです。
　川端総務大臣に改めてお聞きしますが、現状の問題点と今後の検討に向けたスケジュール、方向感等をお尋ねいたします。
○川端国務大臣　いわゆる大都市にかかわるいろいろな問題、二重行政の問題も無駄だということでよく言われると同時に、今の空洞化の問題ということがよく指摘をされます。そして、大きくなり過ぎて、今、統治機構のお話がありましたけれども、大都市において本当に住民に対して隅々まできめ細かな行政ができるのかというふうなこともよく指摘をされております。
　そういう中で、大阪都構想とかその他いろいろな御提案があることは事実でありますし、我々も、その大都市問題がいろいろな要因として問題を抱えていることは十二分に認識しておりますので、そういう意味で、地方制度調査会で先般、前回の諮問が一段落いたしましたので、答申をいただいたので、今の新しいテーマとして大都市問題にかかわる部分を国の地方制度調査会で御審議をスタートいたしました。
　既に、大阪府市統合本部、それから指定都市市長会からヒアリングをいたしまして、近々、三月の十六日には東京都及び特別区からヒアリングをするということで、それぞれの生の声としての思いや課題をお聞きする中で、できるだけスピーディーに大都市問題に対する国としての、審議会としての御答申をまとめていただきたいというふうに思っておるところでございます。
○中後委員　今、大都市問題について地方制度調査会でいろいろ議論をされているところだというふうにお話を伺ったわけですが、今の市町村、政令市以外の町村の、人口の大小だとか自主財源の問題だとか、いろいろな問題を今自治体が抱えている中で、その点についての検討は並行してどのようになっているのかということについて伺います。
○川端国務大臣　当然ながら、大都市問題を議論するというときに一番基礎になるのは基礎自治体。そもそも基礎自治体がどうあるべきかというのが前提でないと大都市問題も議論できませんから、当然ながら、同時並行的にというか、議論すると必ずそこは避けては通れないことでありますので、基礎自治体が基本的にどういう権限と財政基盤を持ってやっていくのがいいのか、現状がどうなのかは、同時に、大変重要なテーマとして御議論をいただいていると承知をしております。
○中後委員　今大臣の答弁のとおり、基礎自治体の問題というのがやはり一番重要になってくるんだと思いますし、地域主権改革というのを民主党が掲げたときにも、ここをどうするのかということは必ず避けて通れないテーマになるというふうに私は認識しておったわけですが、今そこの問題が大分スローダウンしているというか、ある意味、地方の声の方が大きくなってきて、国の方の推進力というのがそちらに引っ張られているような、そういう雰囲気さえあるように感じているわけです。
　今、市町村と特別区を合わせた基礎自治体というのは千七百四十二あるわけですが、先ほども言ったとおり、一番大きい横浜市と、人口数千人の市もあれば数百人の村もあるというような中で、基礎自治体の適正規模について、大臣の個人的な見解についてで構いませんので、今示せるところがあれば伺いたいと思います。
○川端国務大臣　基本的には、今おっしゃったように、横浜市が三百六十九万人、そして、一万人以下の市、町もやはり相当数あります。そういう中で、適正規模というか、基本的には、地方自治体が住民に最も身近な行政を担当するということで、自律的にサービスをよく、そして財政も健全にというのが望ましい姿であろうというふうに思いますが、規模が大きくて比較的財政が豊かであるということが、逆に大き過ぎてサービスが行き届かない、小さければきめ細かいということはできるけれども、財政上ほとんどが厳しい状況にあるというのが実態でありまして、どのあたりにバランスがとれるのかということは一概にはなかなか言えないというふうに思います。
　例えば地域の合併を促進していこうという方向は平成の大合併で示しました、そして助成措置ということで誘導することはやりましたけれども、最終的には、やるかやらないかは地方自治体の自主的な判断でありますので、基本的には、自主性を尊重する中で、それぞれが自立できるようには応援していくというのが基本だと思っております。
○中後委員　いずれにしても、その枠組みを決めていかないと、その財源配分、交付税の問題等についてすっきりしたところを、本当は時間があればたくさん聞きたいことがあるわけですが、そういった諸問題についての処方箋みたいなものも、しっかりしたものは書けないんだろうなと思っております。
　私は、大都市間で競争することは全く一向に構わないことだと思いますが、いわゆる地域間競争という言葉には非常に抵抗があります。財政力の少ないところ、人口が少なくなって高齢化が進んで過疎にあるところが、大都市に隣接していて、そこと競争してくださいという話になると、それはもう、ある意味、国土の保全とか安全保障とかそういうところにもかかわってくるような問題になると思っていますので、日本全国が競争にたえ得る地域になるかというと、私はそうは思っておりません。
　いわゆる財源だったり人口だったり、都市化というところの競争ではないところで必ず生き残っていくという都市も自治体もあるわけで、そういうところにもちゃんと気を配りながらの、大都市間で競争をするにしても、いわゆる地方、地域については、そういうところとは少し切り離して、生き残りというか、そこにいる住民の皆さんがしっかりと生活を営めるような基盤というのはつくっていかなきゃいけない。そういう観点から、交付税等についても検討していただきたいなと思っております。
　次に、交付税の特別会計の借入金の償還の問題について伺いたいと思います。
　昨年二十三年から二十五年まで、毎年一千億ずつ償還していく。平成二十二年度末で、交付税特別会計の借入金、三十三兆六千億円あるわけですけれども、二十六年から三十二年までは毎年一千億円ずつ増額で償還していく。三十三年から六十二年までは一兆円ずつ償還していくということになっております。本当にできるのかなと疑問の声も随分上がっているところですが、実現の可能性についてと計画の前提条件。
　あわせて伺いますけれども、今特別会計で借り入れするということは一旦やめたかもしれませんが、臨時財政対策加算だとか、後々交付税措置される臨時財政対策債で財源不足を補っているという状態では、借金をする場所が変わっただけであって、問題の本質的な改善にはなっていないというふうに私は思っております。
　もっと言うと、特別会計で借り入れしている場合には借金の総額がしっかりと見えたわけですが、一般会計からの繰り入れだとかそういう形で借金をしているということになると、地方についての負債がどういう状況になっているのかというのが非常にわかりにくい。切り分けられて、合算をしていかないとわからないというような状況になっていると思います。
　当時の背景については理解しているつもりですが、この点について、しっかりと問題を改善するという方向ではなくて、一般会計からお金を持ってきて、別の、借金の先食いをしているような状況について、大臣の見解を伺いたいと思います。
○川端国務大臣　二点お問いでありますけれども、特別会計の借入金については、平成十九年度から償還を繰り延べておりました。しかし、これはエンドレスにやると大変なことになるということでありますので、財政規律の維持や将来の金利上昇リスクへの対処の観点から、二十三年度において新たな償還計画を決定いたしまして、着実な償還、一千億を開始することにいたしました。これは、ことしから始まったということであります。
　当然ながら、繰り延べていて返せない状況を返すということにはっきりと明定をしたということでございますので、平成三十三年度以降において、我が国、地方の公債等残高を安定的に低下させるということになっておりますので、毎年拡大をして、地方債の最長償還年限三十年も勘案した長期の償還年限を設定いたしました。
　毎年一千億、当面でありますが、平成三十三年から六十二年までの三十年間は一兆円、毎年返すということで、これは巨額の特別会計借入金を、三十三・五兆円の解消を第一とすれば、さらに毎年の償還額をふやして、もっと短縮をすべきという御意見もございます。しかし一方で、交付税総額の確保を第一としますと、償還額を減らしてでも償還期間を延長すべきだというお考えもある中で、現実的な償還計画になるということで、今の仕組みを考えたところでございまして、ぜひとも計画的、着実に返還をしてまいりたいと思います。
　そういう中で、もう一点の、制度が、特別会計と一般会計ということで不透明になったのではないかという御指摘でありますけれども、平成十二年度までは、地方財源の不足に対処するために、交付税特別会計借入金による地方交付税の増額を基本として対応して、償還金を国と地方で折半して負担することといたしておりました。
　この方式、特会借り入れ方式では、いわば地方団体が共同で借り入れる、まとめてということになりますので、個々の地方団体にとっては、交付税の総額の設定の過程で整理されるということで、地方団体や住民に借り入れの実態がわかりにくいということが指摘をされておりました。国の予算においても、特会借り入れは、国の財政実態をわかりにくくしている、いわゆる隠れ借金だという指摘もございました。
　そういう議論を踏まえて、平成十三年度から、国負担分は一般会計からの繰り入れ、地方負担分は個々の団体の特例地方債発行という方式で財源不足を補填することということで、国と地方の役割分担の明確化と財政の透明化を図るということにいたしました。
　そういう意味では、特会借り入れ方式と比較すると、国、地方の責任が従来より明確化され、特に、地方においては借入金依存の実態が、特会ではありませんので、個々の地方自治体の借入金依存の実態が議会や住民に明らかになるということで、経費支出の効率化、重点化の必要性について理解を深めることで財政の健全化を促す効果もあるということで、今までとは逆に、我々としては、改善をした方向に取り組んでいるということでやっているところであります。
○中後委員　時間が参りましたので質問はいたしませんが、社会保障と税の一体改革についても同じことが言えるんだと思いますけれども、問題を先送りしないという意味ではこちらも非常に重要な問題で、大きな枠組みも示さずに、本当の処方箋が書けずにこのままいけば、大変な状況になるというのは目に見えているわけです。また、そういうところに対して、一括交付金だとか、いろいろな政策を前に出してきたわけですが、一括交付金についても、ことしは八千億円。昨年よりふえてはいますし、政令市に拡大はされましたけれども、当初の予定から比べると大分スローダウンしているし、もっともっと力強く進めていくべきだと思っておったわけです。そこが厳しい状況にあるということだし、また、そこについて私も疑問を持ったから、党を飛び出して外側から圧力をかけるという形をとりたいなと思って今頑張っているわけです。
　今大きな問題です。社会保障と税も地方のあり方も、これは国全体の形を決める話ですので、全体が一体となって国会で審議をしていくことを望むということをお話しさせていただいて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○橘（慶）委員　ありがとうございます。
　きょうは、何か天気予報では、嵐になるというお話があって、そういう歌を用意したんですが、余りひどくならなかったようですけれども、梅の花が嵐に散らないようにという歌を詠んで、始めさせていただきます。
　万葉集巻八、一千四百三十七番。
　　霞立つ春日の里の梅の花山のあらしに散りこすなゆめ
　では、よろしくお願いいたします。（拍手）
　幸い、先週に続いて質問させていただけるということでありまして、残念ながら、前回、福田政務官に聞けなかった質問からもう一度始めさせていただきたいと思います。
　国と地方の協議の場でありますけれども、年末、かなり精力的に実施されまして、これまでに通常の協議の場が三回、臨時の協議の場が五回、計八回開催されたわけであります。最初、法案を審議しているときの見通しでは、年四回プラスアルファぐらいかなという話からすると、かなり精力的に進めておられる。
　協議の成果については、一定、当然評価をいたすわけでありますが、やはりああいう年末の押し詰まったときで、割合ほかのことが何もないところで、皆さん、日程をやりくりされて何とかできたんだろう、こんな感じもいたします。
　そして、その後、また議事録も全部国会へも提出いただいているんですけれども、一連の事務処理という意味ではなかなかやはり大変じゃないかな、これは最初から申し上げているところであります。
　こうやって実際動かしてみて、またこれからも社会保障・税の一体改革、いろいろな場面で結構また開催がされるということであれば、やはり簡素、弾力化できるところはそうされた方がいいのではと、これは最初から私なりに問題意識を持っているところでありますが、ここまで八回なさってみての御感想なりこれからの方針について、まずお伺いいたします。
○福田大臣政務官　お答えを申し上げます。
　私から答えるより大臣の方がいいのかもしれませんけれども、この八回をやってみて、非常に地方の皆さんも言うべきことはしっかり発言をしておりますので、そういった意味では、本当に、国と地方が自分たちの考えを述べた上で考えをまとめるということでは、いい場になっているのかなと思っています。
　御案内のとおり、子供に対する手当、名前が適切かどうかは別として、あるいは、今回、消費税を仮に五％引き上げを認めていただいた場合には、国と地方でどういうふうに使わせていただくかということにつきましても、年末、遅くまでかかりましたけれども、国、地方双方が努力した結果、一定の結論が得られたということでありますので、国と地方との協議の場が非常に有効であるというふうに私は思っておりますので、そういった意味では、先生おっしゃるとおり、会議の回数をもっと減らせればこんなにいいことはないんですが、そういったことについても今後努力をしてまいりたい、このように思っております。
○橘（慶）委員　私の質問の趣旨としては、もちろん会議ということもあるし、いろいろな事務処理、会議録の作成、あるいは分科会あたりの持ち方とか、そういう部分でより簡素、弾力化することができるんじゃないか、これはずっと意見として申し上げておりますが、またお酌み取りいただいて、議事録を見ていますと、これをつくり上げるのも結構大変で、回数がふえてまいりますと、もちろん道行きも大事なんですが、本当にそこまで必要なのかなという感じもするので、やはり実をとられて、形式的なことについてはより簡素化された方がいいということを、きょうは意見として申し上げておきたいと思います。
　福田政務官、もう一つ残っていまして、前回、定住自立圏の議論を大臣ともさせていただきましたが、あの中で、前回は、若い方々、大学生の方々の話をさせていただいたんですが、今エネルギー危機、いろいろな問題の中で、再生エネルギー、水力であれ小水力であれ太陽光であれ風力であれ、こういったものについては、地域といいますか地方圏の方において、それぞれの特色によって結構豊かな資源が実は残っている。
　今までは原子力に頼る部分もありましたし、大きな火力発電所、いろいろなことで当然コスト的にも合わないということで、ある意味で未利用であったものが、今回こういう事情になってくると、逆にそういうものを活用することによって地域がより豊かになっていくというかまた可能性が開けてくる。その辺がもともと緑の分権改革ということでおっしゃっていたのも、そういうテーマが一つあったんだろうと思います。
　この調査も既に大体結果も出ているころでありましょうし、そういうことを踏まえられながら、この定住自立圏における再生エネルギーの役割について御見解をお伺いいたします。
○福田大臣政務官　お答えを申し上げます。
　先生御指摘のとおり、それぞれの地域が持っている再生可能エネルギーの地域資源や、そのほかさまざまな資源があるかと思いますけれども、この緑の分権改革によって、そうした資源を、しっかり、新しく見つけたり、また今までの資源に磨きをかけたり、そうしたことに緑の分権改革を使っていただく、活用していただくということが大事なポイントだと私も思っております。
　さらに、今年七月からは、これは我々の所管外でありますけれども、再生可能エネルギーの全量買い取り制度も本格的にスタートするということでありますので、こうしたことを活用して、地域の活性化に努力をしていただきたい、こう思っております。
　また、全国の市町村長さんがお見えになったときに私がお勧めをいたしておりますのは、緑の分権改革を十分活用していただいた上で、内閣府で、ことしからこれも本格的にスタートをする総合特区制度というのがございます。これは、従前の規制緩和に加えて、財政、税制、金融、フルセットで、地方自治体や民間企業が新しい産業や雇用の場をつくる、これを応援する仕組みです。
　自分の地域の資源を見つけた上で、この総合特区制度を使ってぜひ地域の活性化に取り組んでいただきたい、そんなお勧めを実はさせていただいておりますが、ぜひ先生の地元でも御活用いただければ。
　私は、この総合特区制度はすばらしい制度だと思っておりますので、今、日本が悩んでおります内需拡大策の大きな柱となると思っておりますので、この総合特区制度をフルに活用していただいて、内需を拡大してデフレから脱却をしていく、そういう道筋を描くことができるんじゃないかな、こう思っている次第でございます。