Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、必要な医療提供体制をつくっていく。先般も、発熱外来については、先般、診療報酬についての今後の考え方もお示しをさせていただいて、より多くの医療機関に発熱外来として、あるいは発熱外来やっている営業時間、こま数を拡大する、あるいはかかりつけ医、あっ、ごめんなさい、かかりつけの患者さんしか診ない人、ところをもっと広げていただくと、こういった施策も取り込む中で、より発熱外来の数を増やす、そして発熱外来やっている営業時間等を、診療時間等を広げる、こういうことをやらせていただいているわけであります。
　その上で、今お話のあった入院受入れ医療緊急支援補助金というのは、これはコロナ患者を即座に入れる病床を新たに設ける際に限り支援を行うものでありまして、現在の感染状況に鑑みて、本年九月末で終了したものであります。また今後、必要があれば、また逐次考えていくものだと承知をしております。
　また、コロナ患者の、ごめんなさい、また、コロナ患者の病床をその後も継続的に確保していくための費用については、これは既に確保して、本年、令和五年三月まで延長し、支援を継続することにしております。
　また、ＰＣＲの検査料については、委員御指摘のように、実勢価格を踏まえた保険収載価格の検証を行った結果において、昨年十二月から本年四月にかけて段階的に価格の引下げを行ってきたものでありまして、これ実際に実勢を反映しているということでありますので、それは実勢に反映すべきものは反映をし、そして、最初、冒頭申し上げたように、対応をこれから強化すべきものについてはそうした強化といいますか、発熱外来が増えていく、こういった仕組みも入れて、発熱外来あるいは医療提供体制をしっかりと組み上げていきたいというふうに考えています。
○倉林明子君　先ほども紹介あったように、第七波のピークで二十六万人ですよね、一日。第八波の想定は、これ、倍とまでは行かぬけれども、相当上回る規模を想定されています。果たして、第七波の経験を踏まえたら本当に対応できるのかというところですよ。病院にかかってはいけないラインなんかも決めて新しい対応策出しているけれども、そこでまた病気、ほかの、要は重症化の見逃しや命を落とすということにつながりかねないのではないかと非常に懸念をしております。
　無料の、いや、無料の検査キットも配布するということですけれども、繰り返してきたコロナ対策での後手後手を再び繰り返すようなことがあっては絶対ならないということを申し上げて、引き続きの議論は一日もやれそうですから、やらせていただきたいと思います。
　終わります。
○天畠大輔君　れいわ新選組の天畠大輔です。
　まず、質疑の合理的配慮について述べます。代読お願いします。
　代読します。
　今日の質疑では、予定外の発言が必要になったときには、配慮として速記を止めていただきます。つまり、私の持ち時間は減りません。ただ、皆さんに訴えたいのは、速記を止めるのはあくまで委員長の権限だということです。もちろん、配慮には感謝していますが、発言の権利がいつでも保障される仕組みは整っていません。
　私は、健常者議員と同じ土俵には立っていません。国民は見ています。国会が変わることで発話障害を持つ人への合理的配慮が社会に広がることを期待しています。引き続き、福祉に明るい厚労委員会の皆様とこそ、私の質疑方法について協議を深めていきたいと考えています。
　続いて、マスク着用の合理的配慮について質疑します。代読お願いします。
　代読します。
　私は、筋緊張により顎が外れ、呼吸ができなくなるリスクがあります。また、不随意運動によりマスクが外れてしまうことがあるため、マスクを着けずに感染症対策をするのが望ましいとの医師の診断を受けています。
　さて、私は今年、都内のある美術館で入館を拒否されてしまいました。マスクは着けられないけれど、万が一せき込むことがあればタオルなどで即座に口元を押さえる準備はできていることも説明しました。しかし、マウスシールドを次善の策として着けても入場は許可できない、マスクを着けていないことを気にされるほかのお客様もいるの一点張りでした。
　まず、内閣府にお伺いします。
　障害者差別解消法に基づけば、一般的に障害など特別なニーズを持つ人が配慮を求めている場合、求められた事業者などはどのように対応しなければなりませんか。
○政府参考人（滝澤幹滋君）　お答え申し上げます。
　障害者差別解消法においては、行政機関等及び事業者に対し、障害者が日常生活又は社会生活において受ける様々な制限をもたらす原因となっております社会的障壁を取り除くため、その実施に伴う負担が過重でない場合に、個別の状況に応じた合理的配慮の提供を求めております。
　その一例としましては、具体的な場面、状況によりますが、例えば物理的環境や意思疎通への配慮、ルールの変更等が考えられますところ、事業者等が合理的配慮を提供する際には、当該障害者が現に置かれている個別の状況を踏まえ、双方の建設的対話による相互理解を通じて柔軟に対応する必要があるところでございます。
○天畠大輔君　代読します。
　ありがとうございます。
　今回のように私が美術館に入れなかったことは、明らかに合理的配慮を欠いた対応です。マスクを着けられない人は、私のような重度身体障害者以外にもたくさんいると思います。
　ほかにはどんな方々が障害や病気を理由にマスクの着用が難しいと国は把握していますか。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　病気や障害によりマスク等の着用が困難な方については、個人の症状や障害特性が様々であることが考えられるため一概にお答えすることは困難ではありますが、例えば皮膚や呼吸器の疾患がある方などについてはマスクなどの着用が困難な場合があるものと考えられます。
　また、触覚、嗅覚等について非常に敏感になっている状態の発達障害のある方についてもマスク等の着用が困難な場合があるものと承知しております。
○天畠大輔君　ほかの人たちに私と同じ思いをしてほしくありません。代読お願いします。
　代読します。
　答弁のとおり、様々な事情でマスクを着用できない人がいます。
　例えば、二年前、京都府での事例です。自閉症スペクトラムで重度知的障害の当事者が日帰り温泉施設の売店や休憩所の利用を断られました。マスクを着けられないからです。地元紙でも取り上げられました。
　私のような思いをする人を減らすために、国に対応を求めたいと思います。
　新型コロナウイルス感染症が拡大して以降、各業界団体は所管の官庁と連携し、業種別の感染症対策ガイドラインを定めています。現場の方たちが参考にするものです。
　今回、私の入館拒否事例を文化庁に共有したところ、全国公立文化施設協会のガイドラインが改正されました。具体的には、病気や障害によりマスクの着用等が困難な来館者に対しては、差別等が生じないよう十分に配慮するとの文言が追加されました。
　文化庁、この経過について教えてください。
○政府参考人（中原裕彦君）　委員からお伺いした事例も踏まえ、関係団体に対しまして文化施設における感染拡大予防ガイドラインの点検を促しました。その際、全国公立文化施設協会のガイドラインにおいて、マスクの着用が困難な場合に合理的配慮を行うべきことが明示的には読み取れなかったことから、文言を追記する形でガイドラインが改正されたところでございます。
○天畠大輔君　代読します。
　ありがとうございます。
　業種別ガイドラインは全部で百九十六もあります。ガイドラインを作る皆さんに広く合理的配慮を周知する必要があるのではないでしょうか。
　ガイドライン全体を俯瞰している内閣官房ではどのような取組をしていますか。
○政府参考人（大西友弘君）　お答えいたします。
　ただいま御指摘いただきました業種別ガイドラインでございますけれども、これは、各業界団体におきまして、それぞれの各業態を踏まえた適切な感染防止対策を自主的に取りまとめていただき、これまでも各業界におきまして適宜見直されて、見直していただいておりますけれども、まだ一部にとどまっているというような実態がございます。
　このため、内閣官房といたしまして、各業界団体における適時適切な見直しを支援するため、感染対策に関する最新の知見等を基に見直しのポイントを取りまとめまして、十月十七日付けで関係省庁に事務連絡を発出しまして、各業界団体への周知をお願いしたところでございます。
　今委員から御指摘ございましたその障害や病気などへの特別な配慮ということにつきましても、この事務連絡の中におきまして、見直しのポイントの一つとして、病気や障害等でマスク着用が困難な場合には、個別の事情に鑑み、差別等が生じないよう十分配慮するとともに、適切な感染対策を講じるということを明記をいたしまして、これに基づいて各業界団体における適切な見直しを促進してまいりたいと考えております。
○天畠大輔君　代読します。
　ありがとうございます。全業界に対してガイドラインの見直しポイントを解説した資料が国から出ているとのことでした。
　さて、入館を拒否されるのではと当事者が恐れるのは美術館だけではありません。例えば、先日、私が飛行機に搭乗したときには、マウスシールドを必ず着けるよう求められました。日常で使う公共交通機関や飛行機の業種別ガイドラインでは、マスクが着用できない人に配慮するといったような記述はありません。
　先ほど答弁にあった業種別ガイドラインの見直しのためのポイントに基づき、各業界にガイドラインの改定を働きかけていただきたいと考えます。
　国交省の考えをお聞かせください。
○副大臣（石井浩郎君）　お答えいたします。
　十月十七日、内閣官房から業種別ガイドライン見直しのためのポイントが示されたことを受けまして、国土交通省からも所管業界に対しガイドラインの見直しについて依頼を行ったところでございます。
　委員の御指摘を踏まえまして、国土交通省といたしましては、ガイドライン見直しのためのポイントがしっかり反映されるよう、改めて関係業態に働きかけてまいります。
○委員長（山田宏君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（山田宏君）　速記を起こしてください。
○天畠大輔君　ありがとうございます。業界との積極的な協議をお願いします。代読お願いします。
　代読します。
　各業界での対応がまちまちになってしまう要因の一つは、マスク着用できない人に関する周知の不足ではないでしょうか。
　厚労省のホームページに、マスクの着用についてというページがあります。ただ、マスク着用が難しい人への言及は、発達障害者に関するものに限られます。とても重要な周知ですが、発達障害にのみ焦点を当てることで、様々なケースがあることが見えにくくもなっていると思います。
　病気や障害など様々な理由でマスク着用できない人がいるという幅広な書き方に変えるなど、改善はできないでしょうか。厚労大臣、お答えください。
○国務大臣（加藤勝信君）　障害の特性などによってマスク等の着用が困難な場合があること、また、そういう困難な方がいらっしゃること、これを国民の皆さんに理解いただくことが必要であります。
　そのため、厚労省のホームページにおいては、こうしたマスク等の着用が困難な場合があることを周知しようということで、例えばということで、今御指摘のあった、発達障害のある方は触覚、嗅覚等の感覚過敏といった障害特性によりマスク等の着用が困難であると、そうしたことの記述を述べさせていただきましたが、今委員からの御指摘もございまして、発達障害以外の方においてもマスク等の着用が困難な方がいること、これを明確に分かるようにお示しをすべく、ホームページの見直しを速やかに行いたいと考えております。
○天畠大輔君　代読します。
　次に、予算委員会質疑の続きを伺います。
　マスクに関する答弁のみの政府参考人の方は御退席いただいて結構です。
○委員長（山田宏君）　どうぞ退席してください。
○天畠大輔君　では、まず資料一を御覧ください。精神科病院における身体拘束とは、一定の要件の下、身体の自由が制限されるものです。
　次に、資料二を御覧ください。この身体拘束ですが、十年で二倍に増えていることはデータからも明らかです。
　先日の予算委員会でその理由を総理に伺ったところ、厚労大臣と確認するとのことでした。大臣、改めて、身体拘束が二倍になった背景について答弁をお願いします。
○国務大臣（加藤勝信君）　精神科病院での毎年の調査日における身体拘束件数は、平成十六年から平成二十六年の十年間で約二倍に増加しており、その後はおおむね横ばいで推移をしております。
　身体的拘束件数の増加の要因については、令和元年度の厚生労働科学研究において実態調査を行ったところであります。その結果によりますと、精神科病院に入院する高齢の患者が増加する中で、高齢者の身体疾患への対応のために身体的拘束が増加している可能性が示唆されているところであります。
○天畠大輔君　可能性が示唆されているという言いぶりでした。
　大臣、つまり明確な理由は分からないということですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　あくまでも、その結果を、先ほど申し上げた厚生労働科学研究ということで実態調査をして分析をしたということで、そこから出てきた一つの分析の結果であって、そこにおいてはそういう可能性が示唆されたということであります。
○天畠大輔君　結局、よく分からないということですね。代読お願いします。
　代読します。
　さて、今年六月に厚労省が報告書を出しました。地域で安心して暮らせる精神保健医療福祉体制の実現に向けた検討会の成果物です。その中に不適切な隔離・身体的拘束をゼロとする取組という項目があります。
　不適切な隔離、身体拘束の件数を教えてください。
○大臣政務官（畦元将吾君）　お答えいたします。
　今年、行動制限は、精神保健福祉法上、代替方法によることが困難な場合に必要最小限度の範囲でのみ行われるものであり、その判断は、精神科実務経験を有し、法律などに関する研修を修了した精神保健指定医の専門的知見に基づき、個別の事情に照らし合わせて行われることとされております。そのため、不適切な行動制限に当たるか否かを一律に判断することはできず、その件数を把握することは困難です。
　そもそも、行動制限につきましては、常に患者さんの命、生命を一番に考えて対応しておりますことを付け加えさせていただきます。
○天畠大輔君　大臣、現状が分からないものをどうやって減らすのですか。
○委員長（山田宏君）　どなたですか。答弁。
○国務大臣（加藤勝信君）　ちょっと、そのお答えに返す前に、先ほどのその分析結果が全然分かっていない、判明していないというお話でありましたけれども、この報告書では、隔離、身体拘束の該当要件の内訳を見た中で、生命に危険が及ぶ緊急性、切迫性の高い該当要件は他の該当要件よりも少ないことが明らかとなったとした上で、身体的拘束の該当要件ではその他というのがあるんですが、については六十五歳以上でその比率が高くなる傾向が認められた。その内訳を見ると、ほとんどが転倒、転落、点滴等の自己抜去の防止、身体管理のためとされており、その上で高齢者の身体合併症管理のための拘束が多くなっている可能性が示唆されたということですから、分析をした上でそうした結論を得ているということは申し上げておかなきゃいけないというふうに思います。
　その上で、不適切な隔離、身体拘束というよりは、まさにこの身体拘束そのものをどう減らしていくのかということであります、今我々が取り組むべきところはですね。その中において、不適切なもの、件数としてはなかなか把握できないところでありますけれども、逆に言えば、適正な形でこの身体拘束を、失礼、しかも最小限の、失礼しました、最小限の形でそれを、行動制限を最小化するためにどうすればいいのか、あるいはその行動制限を最小化を普及するためにはどうすればいいのか、まずそういったことについてしっかり議論をしていきたいというふうに考えているわけであります。
○天畠大輔君　代読します。
　今年九月に出た国連勧告は、日本政府の精神科病院の政策に強い懸念を示しました。具体的にはこう言っています。精神科病院での死亡の原因や状況についての統計や独立した調査が行われていないことを懸念している。さらに、具体的な勧告もしています。精神科病院での死亡事例の原因や状況について徹底的かつ独立した調査を実施する。
　大臣、厚労省から独立した調査機関を設けることを検討しませんか。
○国務大臣（加藤勝信君）　精神病床においては一か月に約二千名の方がお亡くなりになっておりますが、入院患者のうち七十五歳以上の高齢者が三六・五％を占めており、精神疾患だけではなくて身体疾患の治療も併せて行われているというのが実情であります。
　こうした状況の中で、御指摘のような精神科病院における死亡事例全般に関する調査を行うことについては、調査の実施体制はもとより、調査の目的や対象、手法等を含めて慎重な検討が必要ではないかということと考えております。
　また、厚生労働省としては、先ほど申し上げましたが、精神障害者の一層の権利擁護の確保に向けて、本年九月に公表された勧告の内容や関係者の意見も踏まえながら引き続き取り組んでいくこととし、令和四年度の障害者総合福祉支援事業、精神科医療における行動制限の最小化に関する調査研究において、精神科医療における行動制限の最小化に関する検討会を開催し、先ほど申し上げたような論点を中心に議論を行わせていただいているところでございます。
○天畠大輔君　代読します。
　政府は、精神科病院での死亡事例の調査をしておらず、実態はよく分からない。むしろ民間が調査しています。二〇一九年には、読売新聞は、身体拘束が原因で死亡した可能性がある患者が三年間で少なくとも四十七人に上るとの記事を出しました。政府は、身体拘束を減らす方針は立てるけれど、調査にも独立機関を立てるのにも後ろ向きだと、ことです。
　それならば、せめて身体拘束を減らすために数値目標を立てませんか。
○国務大臣（加藤勝信君）　行動制限は、精神保健福祉法上、医療又は保護に欠くことができない限度において、代替方法によることが困難な場合に必要最小限度の範囲でのみ行われるものとされており、可能な限り最小化に取り組む必要があると考えております。
　行動制限の可能な限りの最小化に向けては、関係者が広く目指すべき姿を共有することが大事であると考え、身体的拘束は患者一人一人の状態等を踏まえ、精神保健指定医が判断を行うものでありますので、一律に数値目標を設定することは慎重に検討する必要があると考えております。
　精神障害の当事者の方々始め、広く御意見を聞きながら、代替方法の充実等による可能な限りの身体拘束の最小化に引き続き努力をさせていただきたいというふうに思っておりますし、そうした中で、先ほどの検討会等々における議論も進めさせていただきたいと考えているところでございます。
○天畠大輔君　今日は時間が足りませんが、身体拘束の件は引き続き質疑で追及してまいります。代読お願いします。
　代読します。
　最後に、束ね法案について申し上げます。
　障害者に関する複数の改正法案が、束ねられたまま昨日国会に提出されました。国連勧告という世界からの警鐘を無視し、問題のある精神保健福祉法改正案を隠して、ほかの障害者関係の法案と束ねて国会に出すのであれば、政府は極めて不誠実だと言わざるを得ません。束ね法案の提出には改めて抗議します。
○天畠大輔君　無視して、隠して、束ねて出す。政府の姿勢には憤りを感じています。
　質疑を終わります。
○委員長（山田宏君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時四十二分散会
令和四年十月二十七日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　真人君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉井　　章君
　　　　　　　　　　　　　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　えり君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　嘉田由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　英子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　斉藤　鉄夫君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　尾身　朝子君
　　　　　　　国土交通副大臣　　豊田　俊郎君
　　　　　　　国土交通副大臣　　石井　浩郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　清水　真人君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　清野　和彦君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　上村　　昇君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　池田　達雄君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　大沢　　博君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　斎須　朋之君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　原口　　剛君
　　　　　　　農林水産省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　松尾　浩則君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房長　　　　　　宇野　善昌君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房政策立案総
　　　　　　　括審議官　　　　　大澤　一夫君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房公共交通・
　　　　　　　物流政策審議官　　鶴田　浩久君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房技術審議官　　佐藤　寿延君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　瓦林　康人君
　　　　　　　国土交通省国土
　　　　　　　政策局長　　　　　木村　　実君
　　　　　　　国土交通省不動
　　　　　　　産・建設経済局
　　　　　　　長　　　　　　　　長橋　和久君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　局長　　　　　　　天河　宏文君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　岡村　次郎君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　丹羽　克彦君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　塩見　英之君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　上原　　淳君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車局長　　　　　　堀内丈太郎君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　久保田雅晴君
　　　　　　　観光庁次長　　　　秡川　直也君
　　　　　　　気象庁長官　　　　長谷川直之君
　　　　　　　海上保安庁長官　　石井　昌平君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（四国の高規格幹線道路網の整備促進に関する
　件）
　（地域公共交通の確保策に関する件）
　（バス運転者の氏名掲示義務の見直しに関する
　件）
　（地方公共団体における技術職員不足の解消支
　援策に関する件）
　（防災・減災、国土強靱化に関する件）
　（流域治水対策に関する件）
　（空き家対策に関する件）
　（東京外かく環状道路工事現場付近での地表面
　陥没事故に関する件）
　（車椅子利用者の鉄道利用に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（蓮舫君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官上村昇君外二十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（蓮舫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（蓮舫君）　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○梶原大介君　皆様、おはようございます。自由民主党の梶原大介でございます。
　質疑に入ります前に、まず、この七月、多くの皆様のお力によりこの国会の場に送っていただきましたこと、そしてさらには、本日、こうして立法府の場である国会において国土交通大臣を始めとする政府関係者の皆様に質疑を行うこと、また発言ができますことに対し、まず心から感謝を申し上げさせていただきたいと思います。
　そして、先輩の議員の先生方には、私、初質問でございますので、直近の国会で議論をされたことと重複することもあろうかと思います。どうか御配慮をいただけますよう、そして政府関係者の皆様には御答弁をいただけますよう、心からお願いを申し上げさせていただきたいと思います。
　近年、我が国におきましては、阪神・淡路大震災、そして東日本大震災、また例年のように大規模な風水害、様々な災害に見舞われてきております。そういった中で、多大な犠牲、そうして尊き人命も犠牲となりました。そうしたたびに、それぞれの地域の皆さんがしっかり自分たちが生まれ育った地域、住んでいる地域を復旧復興させていただきたいという思い、そしてまた、その地域のみならず、国全体でそれぞれの復興に取り組むその姿を見、私自身もこの災害に対しては闘い続けなければならないということを強く感じさせていただいております。
　そして、その闘いというのは、決して自然を相手に闘うということではないと思っています。私たち人間は自然がなければ生きていけません。この自然にはしっかりと敬意を表し、敬い、そして、時に正しく恐れ、自然に対する知見を積み上げながら共に生きていくものだと思っています。そして、この自然の中で共に生きながら何に闘っていくかということについては、自然災害による人命を失わない、一人の命も失わないということに挑み続ける闘いをしていかなければならないと思っております。私たちの先人が大きな犠牲を払いながら英知を積み重ねてきた、それに対し、更に努力を重ね、英知を積み上げていき、次の世代へこの国土をしっかりつないでいく、そのことに挑戦をすることがまさに闘いであると思っています。
　その思いの下、これから国土づくり、そして社会資本整備、また様々な質問をさせて、質疑をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　まず初めに、国土形成計画についてお伺いいたします。
　近年の我が国の国土づくりは、昭和三十七年、当時の第二次池田内閣において策定をされました全国総合開発計画を中心に展開をされてまいりました。以来、背景に所得倍増計画や高度経済成長時代、人口や諸機能の東京一極集中など、時代の変化に応じて、第四次全国総合開発計画、二十一世紀のグランドデザインまで、それぞれに基づいて国土づくりが行われてまいりました。
　その後、人口減少時代を迎え、開発基調、量的拡大から、国と地方の協働によるビジョンづくりや国土計画体系の簡素化、一体化に向けて、平成十七年、国土総合開発法が抜本的に改正をされ、同年十二月、国土形成計画法が施行をされました。これに基づき、平成二十年、初めての国土形成計画の閣議決定が行われております。
　その後、国土交通省において、二〇五〇年を見据えての国土のグランドデザイン二〇五〇などでの検討を踏まえ、平成二十七年、第二次国土形成計画が策定をされ、現在に至っております。
　昨年六月、国土審議会計画推進部会に設置されました国土の長期展望専門委員会の最終取りまとめが公表をされております。二〇五〇年を見据えて、国土づくりの究極目標は真の豊かさを実感できる国土であるとしております。
　その後、計画推進部会において、人口減少、少子高齢化や巨大災害への、リスクへの対応を始めとした国土の諸課題についての議論を深め、本年七月に中間取りまとめを行い、来年度に新たな国土形成計画の策定が行われることとなっております。
　我が国を取り巻く環境は、世界的な安全保障が厳しさを増す中、経済安全保障、食料安全保障などの議論も行われておりますが、今の我が国の様々な諸課題の中で、この国土を次の世代へつないでいくための新たな国土形成計画の策定に向けての御所見を国土交通大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　梶原議員の国土交通委員会における初質問に答えさせていただきます。
　国土形成計画は、総合的かつ長期的な国土づくりの方向性を示すものでございます。コロナ禍による生活、経済の変化やデジタル化の進展など、様々な構造的な変化を踏まえ、新たな国土形成計画を来年夏頃に策定すべく、現在検討を進めております。
　特に、人口減少が進む地方において、デジタルの活用を含め、交通や医療、買物等の生活利便性の向上、テレワーク環境の整備など、活力ある地域づくりを進める必要があります。また、巨大地震や気候変動のリスクへの対応、緊迫化する国際情勢の下でのエネルギー、食料の安定供給などの観点から、安全、安心な国土づくりを進めることも重要な課題です。この二つが大きな軸になると思います。
　今後、各界各層の御意見をいただきながら、関係府省とも連携し、新たな計画が国民の期待に沿った、若い世代が夢を持てる計画となるよう取り組んでまいります。
○梶原大介君　御答弁ありがとうございます。
　先ほどおっしゃっていただきましたように、私たちの次の世代を担う若い世代が本当に夢を持てるような国土づくりにしていただきたいと思っています。
　その中で、今年の七月に取りまとめられた中間取りまとめにおいては、先ほど来お話がありましたように、人口減少、少子高齢化、巨大災害リスクへの対応を始めとする国土の課題について、新たな発想による令和版の解決の原理を全ての課題に共通して取り入れることとしております。
　その中で、一番最初に、民の力を最大限発揮する官民共創というものがございます。それについて一点御紹介をさせていただきたいことがございます。
　平成二十八年六月十四日に、我が党の機関紙である自由民主に、そのときの国土強靱化を加速し、更に日本を再生をさせるための投稿が出されております。経済学者で第七代慶応義塾塾頭である小泉信三氏、これは今の上皇陛下が皇太子であられたときの教育の責任者でもあります。その著書の中で、森鴎外、鴎外は、人間、生まれたままの顔を持って死ぬのは恥だと言ったが、同じように、祖先から受け継いだ国土をそのままで子孫に残すことも恥ずべきことである、日々当面の葛藤の打開に忙殺されるその間にも、時々指針として、目標として国民に、いかにより良き国土を我が子孫に残すべきかを思わしめることは世の政治家の責務であろう、それによって、国民のこの国土を愛する心は抑え難く湧き起こるであろうといった文章を残されております。まさしくそのとおりであると思います。
　先人から預かったこの国土をより豊かに、より安全に、そのことを懸命に取り組みながら次の世代へ託していく、そのことは私たちの責務であると思います。そういった思いが国民に伝わるような国土形成計画に是非していただきたいことをお願いを申し上げまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　次に、我が国の社会資本の老朽化対策についてお伺いをいたします。
　高度経済成長時代に集中をして整備をされました我が国の社会資本の今後の急激な老朽化の進行が社会問題となっております。建設後から五十年以上経過をする社会資本の割合は、令和二年時点と二十年後とで比較をいたしますと、道路橋約三〇％から約七五％へ、トンネル約二二％から約五三％へ、河川管理施設約一〇％から約三八％へ、下水道管渠は約五％から約三五％へ、港湾施設は約二一％から約六六％へと急増することが見込まれております。
　平成二十五年には今後の取組を示すインフラ長寿命基本計画が、また、翌年には行動計画が策定をされ、様々な取組が進められてまいりました。その後、平成三十年には社会資本メンテナンス戦略小委員会での議論を踏まえ、喫緊的に取り組む施策を取りまとめ、また、昨年六月には持続可能なインフラメンテナンスの実現に向けた第二次行動計画を策定をし、予防保全への本格的転換を始めとして様々な施策を行ってまいりましたが、インフラの老朽化は現在も進行しつつあります。
　こうした中で、本年は、社会資本メンテナンス元年と位置付けた平成二十五年から十年の節目を迎えます。国土交通省においては、これまでの取組の達成状況や今後の課題について取りまとめ、我が国のインフラは依然として危機的状況にあることを共有し、今後、提言として取りまとめることとしておられます。
　防災・減災の観点からも社会資本の機能強化は急務でありますし、また、将来にわたり国民の安心、安全の確保、持続可能な地域社会の形成、経済成長の実現の役割を担うインフラの機能強化に向けての施策を更に推進をしていくべきであると存じますが、これまでの取組状況を踏まえ、御所見をお伺いいたします。
○副大臣（石井浩郎君）　梶原委員の、インフラの老朽化対策について御質問をいただきました。
　委員御指摘のとおり、高度経済成長期以降に集中整備されましたインフラが加速度的に老朽化している状況であります。例えば道路分野では、建設から五十年以上が経過する橋梁が二〇四〇年度には七五％に達する見込みとなっております。このため、国土交通省といたしましては、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策も活用しながら、老朽化対策を計画的、集中的に推進しているところでございます。
　老朽化対策につきましては、財源や人的資源の制約から効率的に実施していくことが課題となっておりまして、昨今のデジタル技術の進歩を踏まえますと、インフラの点検や修繕といった幅広い場面で新たな技術を積極的に導入していくことが重要だと考えております。
　このため、国土交通省におきましては、例えば、インフラの点検要領等を改定いたしましてドローンやロボット等による点検を可能にしておりますし、新技術を活用する事業につきましては補助金の優先支援の対象とするなどの措置を講じております。また、実証事業によりまして民間による新技術の開発に対する支援も行っているところでございます。
　今後とも、国の事業はもとより、地方自治体の事業につきましても、新技術の活用を促進しながら、国民の命と暮らしを守るために欠かせないインフラ老朽化対策に全力で取り組んでまいる所存でございます。
○梶原大介君　御答弁ありがとうございました。
　次の質問に、質疑に移らせていただきます。
　次に、防災気象情報の高度化への取組についてお伺いをいたします。
　近年、自然現象による災害が激甚化、局地化、集中化をする中で、防災気象情報の精度や伝達の在り方について様々な課題が浮き彫りとなっております。令和二年七月の豪雨では、九州を始め各地で大雨による甚大な被害が発生をし、特に線状降水帯の予測精度の向上が喫緊の課題となりました。また、台風十号の際においては、特別警報の可能性が小さくなったという表現が安心情報として受け取られた可能性があることなどが言われておりました。
　これを踏まえ、昨年四月、防災気象情報の伝え方の改善策と推進すべき取組がまとめられ、この報告書では、防災情報全体の体系管理及び個々の防災気象情報の抜本的な見直しを行うべき時期に来たと捉え、検討をしていくべきであるとの提言が出されております。その後、本年一月に防災気象情報に関する検討会が設置をされ、九月には中間取りまとめが示され、来年度内に最終の取りまとめが報告されることとなっております。
　また、昨年、災害対策基本法が改正をされ、避難勧告と避難指示が避難指示へと一体化されました。同年七月と八月の大雨において、避難指示が発令をされず、人的被害が発生する事態も見受けられております。避難指示に一本化されたことにより市町村長が発令に慎重になったとの指摘もなされており、的確に避難指示を発令できるよう、気象防災の側面から支援体制の強化も課題となっております。
　台風や集中豪雨、地震、火山、津波などの自然現象による災害から少しでも身を守り被害を軽減をするためには、提供する防災気象情報の精度をいかに向上させていくか、また、そのことに対する国民の理解を得ながらいかに避難活動に結び付けていくのかが大変重要となってまいりますが、今後の取組についてお伺いいたします。
○副大臣（豊田俊郎君）　梶原大介議員の防災気象情報の高度化の質問についてお答えをいたします。
　国土交通省の防災・減災の取組の一環として、台風、集中豪雨、地震、津波、火山噴火等による災害を防止し軽減するため、気象庁では、防災気象情報を発表するとともに、その精度向上や発表の迅速化に取り組んでいるところでございます。
　大雨に関しては、豪雨災害から国民の皆様の命と暮らしを守るため、近年頻発する線状降水帯について予測を行い、それを速やかに伝え、避難いただくことが極めて重要と考えております。その第一歩として、今年の六月から、線状降水帯による大雨になる可能性について、例えば四国地方など広域での可能性の半日前からの予測を開始いたしました。今後も最新技術を導入した次期気象衛星の整備などにより更なる高度化に努めてまいります。
　また、地震や火山噴火に関しても情報の高度化に取り組んでおります。具体的には、火山噴火に伴う潮位変化に関する情報発信や高層ビルなどを大きく長時間揺らす長周期地震動に関する予測情報の発表など、情報の改善を進めてまいります。
　引き続き、これらの防災気象情報の高度化に取り組むこととともに、住民の避難等の防災行動に結び付くよう自治体と連携をして防災・減災に取り組んでまいります。
　以上です。
○梶原大介君　御答弁ありがとうございました。
　次に移らせていただきます。
　次に、四国８の字ネットワークの整備促進とミッシングリンクの早期解消についてお伺いをいたします。
　令和二年六月、社会資本整備審議会道路分科会基本政策部会での議論を経て、道路政策ビジョン、二〇四〇年、道路が変わる、人々の幸せにつながる道路が公表をされました。今後の道路行政が目指す持続可能な社会の姿として、日本全国どこにいても誰もが自由に移動、交流、社会参加ができる社会、世界と人、物、サービスが行き交うことで活力を生み出す社会、国土の災害脆弱性とインフラの老朽化を克服した安心、安全で暮らせる社会を掲げ、道路政策を推進をしていくこととしており、本年八月にはそのロードマップも公表をされております。
　そうした中で、四国における高規格道路ネットワークは、四国と本州の物流を始めとした様々な経済活動や移動や観光交流などを支えると同時に、四国地方に必要不可欠な社会基盤であります。また、都市と地方の共生による国土の発展を図ることが、現在の我が国の安全保障を取り巻く厳しい環境の中で、経済や食料安全保障の確立に向けて国土政策上からも戦略的に整備を進めていく必要があるものと存じております。また、平時の救急救命医療を始め、南海トラフ地震や激甚化する自然災害等において、発災時の被災地での救命活動、復旧活動や命をつなぐ避難所への必要物資の供給等に大きな役割を果たす、四国の住民が安全な暮らしをしていくためのまさに命の道として必要不可欠なものでございます。
　また、本年一月、政府の地震調査委員会で、南海トラフにおいて今後四十年以内にマグニチュード八から九クラスの地震が発生する確率を前年の八〇から九〇％から、九〇％程度に引き上げられましたように、南海トラフの地震の発生確率が年々高まる中で早期のミッシングリンクの解消が求められております。
　今後の四国地方の高規格道路の整備促進と早期のミッシングリンクの解消について、国土交通大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　四国８の字ネットワーク、全長八百キロ、そのうち今開通しているのは六百キロということで、あと二百キロ残っております。この８の字ネットワークは、平時には水産品などの地域の産品輸送の効率化、そして、何といいましても、南海トラフ地震時にはまさに浸水しない命の道として機能すべく、この８の字ネットワークの完成に向けて頑張っているところでございます。
　道路ネットワークはミッシングリンクが解消され全線がつながることでより大きな効果を発揮するものでございまして、防災・減災、国土強靱化のための五か年加速化対策にも高規格道路のミッシングリンク解消が重要な軸として位置付けられております。
　国土交通省としましても、この五か年加速化対策の予算も活用して、四国８の字ネットワークを始め、ミッシングリンクの早期解消に向けて整備を推進してまいりたいと決意しております。
○梶原大介君　御答弁ありがとうございました。
　社会資本整備、災害対策、巨大地震への備え、事前防災、経済、食料安全保障などなどのあらゆる観点からも整備が急がれるものであると思います。また、先ほどの道路政策ビジョンが目指す持続可能な社会の姿にも大いに合致をするものでございます。今後の取組をよろしくお願いをいたします。
　次に、建設業における担い手確保の取組についてお伺いをいたします。
　建設業に従事される皆様には、インフラの整備と老朽化対策や、鉄道や電力などのライフラインの維持を担っていただくとともに、建設業は地域の経済や雇用を支える基幹産業としてなくてはならない存在であります。また、台風や豪雨災害時などには季節や時間を問わず常に災害の現場の先頭に立っていただくなど、地域防災の要として多くの重要な役割を担っていただいており、今後とも地域に根差す建設業の必要性がより一層高まってきております。
　一方で、この建設業を支える方々の状況を見ますと、ベテラン層の高齢化と次世代を担う若手の入職者の減少がますます進んできており、担い手不足の状況がより厳しくなってきております。今後、激甚化、頻発化する災害への備えや、防災・減災、国土強靱化の取組を進めるに当たり、建設業の社会的役割を考えますと、将来の建設業を担える、支える担い手をしっかり確保し、それぞれの地域にそこで働く人々がしっかり根差しながら存続していくことが地域住民の安全な暮らしにとりましても大変重要となってまいります。
　建設業の担い手確保について、国土交通省のこれまでの取組を踏まえた今後の取組についてお伺いいたします。
○政府参考人（長橋和久君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、建設業は他産業を上回る高齢化が進んでおりまして、将来の担い手を確保するということは喫緊の課題となってございます。
　そのため、具体的な取組としては、まず処遇改善としては、これは公共工事の設計労務単価、十年連続引き上げてきておりますけれども、そのように賃金水準を引き上げていくということと、それと、若い世代がキャリアパスの見通しが持てるような建設キャリアアップシステムの普及促進に努めております。また、働き方改革という面では、週休二日が確保できるような工期の適正化を進めるとともに、さらに、ＩＣＴ活用などによりまして生産性の向上に努めているところでございます。
　また、特に賃金水準に関しましては、国交大臣と建設業四団体のトップが定期的に意見交換をし、今年の九月の意見交換会では、引き続き三％の賃金水準の上昇を目指して一体となって取り組んでいくということを再確認したところでございます。
　また、委員言われましたように、若い人たちに向けてということで、建設業が地域の守り手として非常にかけがえのない存在であるということを積極的に情報発信するよう関係業界とも連携して今取組を進めておりますが、そうした取組につきまして更に国土交通省とはしっかり進めてまいりたいと思ってございます。
○梶原大介君　それぞれ真摯な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
　まだ質問項目ございましたが、御準備をいただいておりましたが、時間となりましたので、大変申し訳ございません。
　今日質疑をさせていただきました国土づくり、社会資本整備、災害対策などなど、これからなすべきことにおいてこの国会の場に多くの国民の皆様の声を伝えさせていただく、また、逆に、この国会の場での議論、また政府、行政の取組を逆に国民の皆様にもお伝えをさせていただく、そういったなすべきことを行いながら、冒頭申し上げました自然災害から被害をなくすという闘いについてこれからも取り組んでまいることをお伝えして、私の質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○吉井章君　自由民主党、京都の吉井章でございます。
　まずは、この質問に当たりまして、先輩、そしてまた同僚議員、感謝を申し上げたいというふうに思います。
　本日の質問は、私、地方議員、京都市会議員を十五年務めてまいりました。そういった意味におきましても、厳しい地方の状況、分かっていただきたい、そういった思いも込めまして質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　まず最初に、地域交通対策についてであります。
　先日も委員会での大臣の御挨拶の中にありました地域交通リデザインについてお尋ねをしたいというふうに思っております。
　少子高齢化、そして人口減ということで、特に都市部から外れた中山間地地域での地域交通、大変厳しくなっておりますが、まずは、その現状の御認識、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（鶴田浩久君）　お答え申し上げます。
　地域交通は、住民生活や地域の社会経済活動に不可欠な社会基盤でありますが、地域鉄道や乗り合いバスを始めとする地域交通の利用者は長期的に減少しておりまして、コロナ前でも、地域鉄道では平成三年度をピークに二割程度、乗り合いバスでは昭和四十三年度をピークに六割程度、利用者が減少していました。コロナの影響を受けた令和二年度には、更に二割以上の減少となっています。また、収支を見ましても、コロナ前から七割以上の事業者が赤字でしたが、令和二年度においては赤字事業者が九八％になるなど、地域交通の経営状況が更に悪化しております。
　このように、長期的な需要減少に加えまして、コロナの影響によりその存続が深刻に懸念される状況になっていると認識しております。
○吉井章君　おっしゃったように、大変厳しい状況になっております。
　実は、やはり、都市部から外れた中山間地だけではなく、やはり都市部、市内周辺部に大変厳しい状況になっているということも見受けられます。自治体も民間バスと連携をしてやっておりますけれども、いろいろ今おっしゃったように、厳しい経営、そういった中で、本当に全体としては大変厳しい状況になっているということであります。
　高齢者、そしてまた子供、自分で車を運転できない方々、そして買物や病院通い、学校や習い事など日常、暮らしの中で、あるいは旅行やレジャーなど少し日常を離れて遠出したいといったときに、例えば路線バスも廃止されてしまったような地域では、自宅から駅まで、あるいは自宅から地域の各目的地の施設まで行ける手段がどんどん少なくなってきているのが実態だと思います。
　高齢者の皆さんも、例えば、今いろいろ問題になっておりますけれども、免許を返納したいというふうに思っておられても、免許を返納するにしても、生活、車がなかったら生活ができない、だから免許を返納できないという方も本当に多いというふうに思います。
　今後、将来に向けて人口減、少子高齢化がどんどん進行していくことは不可避であり、また、地域交通の中心を担っているバスやタクシーなど、民間の交通事業者の経営はコロナの影響もあり大変厳しい状況であり、このままでは全国の各地域の足の確保がおぼつかない状況となっております。
　今年六月に閣議決定されたいわゆる政府の骨太方針二〇二二において、交通事業者と地域との官民共創等により、従来とは異なる実効性ある支援等を実施すると掲げられております。
　こうした中、国土交通省では、デジタル田園都市国家構想なども含めた政府全体の大方針に基づき、各種の検討会や審議会における議論が進められていると承知しております。自動運転、今、今年度、四、五か所やっていただいていると聞いております。まさに中山間地、導入しやすいというふうに思いますし、私自身も大変期待をしております。しかし、国民の皆さんは、もう目の前の生活、困っておられるという状況であります。
　そこで、ローカル鉄道、そしてバス、タクシーなどの地域交通について、今後の政策、予算、制度の具体化に向けた大臣の決意をお聞かせください。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　厳しさは先ほど政府委員が答えたとおりですし、それに対しての問題意識は、吉井委員、我々、同じ問題意識を持っております。
　そういう問題意識の下、この夏、今年の夏に二つの提言がなされました、有識者懇談会。一つは、ローカル鉄道をどうするか、もう一つは、そのローカル鉄道も含めた地域の公共交通をどう守っていくか、持続可能なものにするか、この二つの提言をいただいたところでございます。そして、今それをいわゆる交通審議会で御審議をいただいております。
　そういう中で、国も入って、これまでは地域と事業者とというところだったんですが、国も入って、どうやってこういう立て直しをしていくか、これからの地方再生にとって地域公共交通を守るというのはもう大きなその前提でございます。
　そういう形で、これから審議会での議論、そして我々も真剣にその実現に向けて頑張っていきたいと思っております。
○吉井章君　ありがとうございます。
　これまでは自治体とということだけだったんですけれども、今大臣おっしゃったように、国も懸命にやっていくということでお答えいただきましたので、本当にうれしく思います。
　ここで、地元で頑張っている地域ボランティアバスについて少し紹介をしたいというふうに思っております。
　都市部なんですけれども、周辺部でバスが走っていないところがあります。何とか民間バス走っていただこうということで、地元を中心にバスの社会実験が行われました。自治体においても九年を掛けて地域内の私道の公有化を実施するなど、地元、そしてまた自治体一体となって取り組んでこられました。自治体補助を活用して何とか民間バスにという思いで、民間バス、実行、実証実験などを含めてやってきたんですけれども、採算性、またコロナ禍における乗客数の激減によりまして経営環境が民間バス事業者、悪化したということで、本格運行には至らないという状況になってしまいました。
　しかし、何としても住民の足を確保するということで、利用者にとって負担の少ない住民ボランティアによる無償運送を実施する方針を決定されました。令和四年四月一日から、行政の補助、活用して、実証運行を今現状されているところであります。
　一方で、国としても、自家用有償旅客運送に係る国の動向、指定、法改正いただき、地域公共交通計画策定の努力義務化、そしてまた、事業者協力型自家用有償旅客運送の創設など、前向きに懸命に取り組んでいただいているというところでありますけれども、問題点として、運行については、本来、安全性の観点からタクシー等のプロドライバーに委託することが望ましいんですけれども、その場合、運行経費が増大し、そして収支を均衡させる運賃が高額となるため、地域において、現在の運行、住民ボランティアによる無償運送を選択されているということであります。
　しかし、二点の理由から持続的な運行が難しい現状、状況にあります。それは、利用者からいただく経費が極めて限定されており、ガソリン代等の実費のみとされている、運営に必要な諸経費、安全対策費、そして人件費等、調達することが困難であるということ。また、運転士について、高齢であることや報酬の支払が制約されていることで、今後、安定的に運転士を確保することが困難であります。
　そこで、住民主体の運送サービスへの支援制度を新たに創設するなど、地域又は支援を行う自治体に対する財政支援の充実をお願いしたい。また、無償運送を実施する場合でも、運転士を安定して確保し、持続的な運営を可能とするため、運営に必要な諸経費の一部、安全対策費、運転士への謝礼等を利用者から徴収できるよう、いただく対価の範囲の緩和をお願いしたいというふうに思いますが、いかがですか。
○政府参考人（堀内丈太郎君）　お答え申し上げます。
　無償のボランティア運送におきましては、先生御指摘のとおり、利用者から収受できる対価はガソリン代、駐車場料金などに限られております。ドライバーに対する報酬分の費用を利用者から収受することはできない、このようになっております。
　ただし、こうしたボランティア運送におきましても、自治会などの運送主体が、自治会運営に対する一般的な補助金や利用者以外の方からの寄附金などを元にドライバーに対して運転の報酬を支払うことは可能となっております。
○吉井章君　ありがとうございます。少し前向きな答弁をいただいたというふうに思っております。ありがとうございます。
　続きまして、空き家対策についてであります。
　人口、世帯数の減少等に伴い、今後更に空き家が増加することが懸念されております。現状、先日もマスコミでありましたけれども、賃貸、売り出しておられるのも含めれば八百五十万戸と言われておりますが、居住目的のない空き家としては、その部分に限っては約三百五十万戸あるとされております。このまま何もしなければ令和十二年には四百七十万戸、増加すると言われております。
　私の地元京都でも、本当に単なる空き家だけではなく、本当に、倒壊する危険な空き家、そして衛生の悪化を伴う空き家、そして、私も地方議員のときに取り組んできましたけれども、いわゆるごみ屋敷と言われるようなところですね、近くにお住まいはされているんですけれども、その空き家にごみをため込まれるということで、隣の方が本当に火事の心配やあらゆる心配をされていて、どうしようもないという状況になっていることもございましたし、現状もございます。その中で、ただ、その御本人がやはり自分の財産であるということを主張されますと、そこにはなかなか手を差し伸べることができないと。役所の方もその住んでおられる住民の方に寄り添いながらいろんな形でアプローチをしてこれまで取り組む中で、自治体も、また我々自身も協力をしながらこれまで解決に向けて頑張ってきたところであります。
　これまで危険な空き家に対する除却等の取組は進んできておりますけれども、この先空き家が更に増加することを踏まえれば、より早い段階から対応をしていくことが不可欠であると考えます。例えば、多くの空き家が相続をきっかけに発生していることを考えますと、劣化が進行する前の早い段階での譲渡を促すことが有効と考えられ、相続した空き家の三千万円の譲渡所得控除を認める現在の税制の特例措置の延長等が不可欠であると考えますが、いかがですか。
○副大臣（豊田俊郎君）　吉井章議員の空き家の問題に対する御質問にお答えをいたします。
　議員御指摘のとおり、市町村においては、危険な空き家が、衛生上有害な空き家などへの対応が急増し、大変厳しい状況が生じているものと認識をいたしております。
　近隣に悪影響をもたらす空き家の増加に対しては、除却等の一層の促進に加え、そのような状況に至るよりも早い段階から空き家の活用等を促すことが重要と考えます。このため、この二十五日に社会資本整備審議会の下に空き家対策小委員会を立ち上げ、御指摘の点を含む総合的な空き家対策について議論を開始いたしたところでございます。
　また、空き家は相続を機に発生しているものが過半数を占めることから、相続した空き家を流通市場を通して第三者による有効活用に回していくことが重要と考えております。このインセンティブになる、議員ただいま御指摘の相続した空き家の譲渡所得に係る税制特例は、これまで年約一万件の活用実績がございます。来年度の税制改正において期限の延長等の要望も行っているところでございます。
　いずれにしても、国土交通省といたしましては、市町村のニーズを踏まえ、引き続き空き家対策にしっかり取り組んでまいります。
　以上です。