○国務大臣（伊藤宗一郎君）　参議院安全保障特別委員会が開催されるに当たり、最近の国際軍事情勢及びわが国の防衛政策につきまして私の所信の一端を申し上げます。
　最近の国際軍事情勢は、ソ連の一貫した軍事力の増強とこれを背景とする周辺地域及び第三世界への勢力拡張、特にアフガニスタンへの直接軍事介入やポーランドへの陰に陽にわたる影響力行使等によって、西側諸国のソ連に対する不信感が高まっております。このため、軍備管理、軍縮交渉等の話し合いは行われているものの、東西間においては、対立の側面が強まっているとともに、中東における情勢は混迷を続け、朝鮮半島及びインドシナ半島においても緊張した情勢にあるなど、総じて不安定かつ流動的であり、依然として厳しいものがあります。
　ソ連の軍事力の増強は、従来欧州方面が中心でありましたが、わが国の固有の領土である北方領土への師団規模の地上軍部隊の配備にも象徴されるように、近年は、極東方面においても顕著となってきております。地上兵力については全ソ連軍の約四分の一に相当する師団及び兵員が、海上兵力及び航空兵力については全ソ連軍の約四分の一ないし三分の一に相当する艦艇及び作戦機がそれぞれ配備されており、これらの兵力は、最近では、量的増強のみならず、質的増強にも著しいものがあると見られます。また、わが国を含む広範な地域をカバーし得るいわゆる戦域核戦力のＳＳ２０中距離弾道ミサイルやバックファイア爆撃機も配備されており、さらに、複数の軍管区等を統轄する統合司令部が設置されたと見られるなど、極東ソ連軍の各般にわたる増強には目覚ましいものがあります。このような増強に伴い、極東ソ連軍の行動も近年活発化してきており、特にソ連の太平洋艦隊は、ベトナムの海空軍施設を常時使用することにより、西太平洋における展開能力等を強化してきております。他方、米第七艦隊は、中東情勢に対処するため、インド洋にその一部の勢力の派遣を余儀なくされており、その結果、同艦隊の西太平洋におけるプレゼンスが低下しておりますが、このような状況もわが国周辺の安全保障を考えるに当たって留意すべき要素となっております。
　以上のような情勢を背景として、米国は、このまま放置すれば、遠からず東西間の軍事バランスがソ連に有利に傾く趨勢にあることを深く懸念しており、レーガン大統領は、予算全体の伸びを厳しく抑える中で国防費を大幅に増加し、国防力の強化を図るという強い決意を表明しております。たとえば、最近議会に提出された国防報告によれば、一九八三会計年度の国防省費としては、総額二千百五十九億ドルを支出するとともに、今後、実質年平均約八・一％増加することにより、核戦力及び通常戦力の全面的な近代化を行い、信頼性のある抑止力の維持強化を図っていくことが明らかにされております。また、米国は、日本及び西欧等の同盟諸国に対して、なお一層の防衛努力を強く期待しているところであります。ＮＡＴＯ諸国においても困難な政治経済情勢下にもかかわらず、国防力の強化に努力しております。
　このような国際情勢のもとにあって、わが国は、みずからの平和と安全を確保するには、外交、経済、エネルギー、食糧等総合的な安全保障の視点から政府全体として整合性のとれた施策を推進することが必要であることはもとよりでありますが、侵略を未然に防止し、また万一侵略が生起した場合にこれを効果的に排除できることが必要不可欠であるので、みずからの防衛のために適切な規模の防衛力を整備するとともに、米国との安全保障体制によってみずからの安全を確保することとしております。
　わが国の防衛力の整備については、政府は昭和五十一年に閣議決定された防衛計画の大綱に従い、防衛力の整備を進めておりますが、次のようなことからなお一層の努力を行う必要があると考えております。
　まず、現下の厳しい国際情勢であります。この点についてはさきに述べたとおりであります。
　次に、わが国の防衛力の現状であります。わが国の防衛力は、規模的にいまだ防衛計画の大綱の水準に達していないのみならず、装備の老朽化や抗堪性、即応態勢及び継戦能力の不足等、質的にも種々の問題があるところであります。
　なお、同盟関係にある米国が、わが国に対し、みずからの防衛のためになお一層努力をするよう期待を表明してきていることでありますが、米国は、日米安保条約に従い、わが国を防衛する立場にあり、また、わが国の安全を確保する上で、日米安保体制が不可欠なものであることから、わが国が防衛努力を行っていく上で、このような米国の期待を念頭に置き、日米安保体制の信頼性の維持向上を図ることも必要であると考えます。
　以上のことから、自由主義陣営の有力な一員としてのわが国は、自主的判断に基づき、憲法及び基本的な防衛政策に従い、また、経済財政事情等も考慮しながら、防衛力の整備に努力することとしておりますが、現在、平時における基盤的なものとしていわば最低限の防衛力とも言うべき防衛計画の大綱に定める防衛力をできる限り早く達成する必要があると考えております。
　かかる観点から、昭和五十七年度の防衛関係予算につきましては、厳しい財政事情のもと、国の他の諸施策との調和を図りつつ、最大限の努力を払ったところであり、これにより質の高い防衛力の着実な整備が図られるものと考えております。
　なお、防衛関係費が特別扱いされたとの批判がありますが、昭和五十七年度の防衛関係予算は、防衛計画の大綱に従って着実に防衛力を整備していくとのこれまでの考えに沿って、わが国防衛のための必要最小限の経費を計上したものでありますので、何とぞ御理解を賜りたいと思います。
　また、昭和五十八年度から昭和六十二年度までを対象とする五六中業は、昨年の国防会議で了承された方針に基づき、防衛計画の大綱に定める防衛力の水準を達成することを基本として、現在防衛庁において鋭意作業を進めているところであります。
　同時に、いわゆる有事に際し、保持する防衛力を最も有効に運用し、最大限にその能力を発揮し得る態勢を整えておくことは必要不可欠なことと考えております。このため防衛庁においては、従来から、防衛研究、日米防衛協力のための指針に基づく共同作戦計画等の研究、有事法制、奇襲対処問題といった、いわばソフト面についての研究作業を行ってきております。有事法制の研究については、昨年四月に防衛庁所管の法令についての中間報告を行い、現在、他省庁所管の法令について防衛庁としての立場から検討を進めているところであります。
　このほか、諸外国の技術の動向に対応し得るよう装備の質的な充実向上を図るとともに、わが国の国土、国情に適した装備をみずから整備するため、装備の自主的な研究開発を重視しており、このため、前年度に引き続き中等練習機、高速ホーミング魚雷等の開発を推進するほか、新たに地対艦誘導弾、新戦車等の開発に着手したいと考えております。
　最後に、防衛施設に関する主要施策について一言触れたいと思います。
　在日米軍の駐留を真に実効あるものとして維持することは、日米安保体制の信頼性を確保する上できわめて重要なことであります。政府は、このような立場から、在日米軍の駐留経費負担について、地位協定の範囲内においてできる限りの努力を行ってきておりますが、今後とも、この努力を続けてまいる所存であります。
　また、防衛施設は、自衛隊及び在日米軍の活動の基盤をなすものであり、その安定的使用は、わが国の防衛にとって必要不可決なものであります。政府は、従来、関係地方公共団体、住民等の理解と協力なくして防衛施設の安定的使用はあり得ないとの認識のもとに、防衛施設の設置・運用と、その周辺地域の発展や関係住民の民生の安定との調和を図るべく、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する諸施策を講じてまいりましたが、今後ともその充実に努め、関係者の一層の理解と協力を得てまいりたいと考えております。
　なお、現在の国際情勢を踏まえ、わが国がみずからの安全保障をいかに確保していくかは、まさに国民一人一人がみずからの問題として真剣に取り組んでいくべき国民的課題であると考えます。
　以上、防衛政策等に関する私の所信を申し述べましたが、防衛政策の遂行に当たっては、シビリアンコントロールの確保について国民にいささかの疑念も生じないよう留意し、今後とも民主主義のもとにおける自衛隊の適正な運営に努めてまいるつもりでありますので、加藤委員長初め委員各位の一層の御指導と御鞭撻を切にお願い申し上げる次第でございます。