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○林紀子君　それでは、この六兆百億円の中で融資事業というのがあります川七千七百億円組んでいらっしゃるということですけれども、そのうち負債対策事業には六千億円が充てられている。しかし、この負債対策事業というのも、耕しべ投資をし農業経営の改善を進めようとする者に対してだけ今までの借金の利子を軽くしてあげましょう、こういう内容だと思うわけです。そうしますと、新しい投資というのを促してさらに借金をふやさせる、こういうことになってしまうのじゃないかと思いますが、どうですか。
○国務大臣（大河原太一郎君）　お答え申し上げます。
　我々の統計では、家計ではなく農業経営関係の負債が平均的には二百四、五十万円になっておりますが、中核農家的な農家の人たち、あるいはそういう人たちになろうとするような経営者の借金が七百万円近くになっておるというわけでございます。前向きの経営展開をしようと思う場合にはその負債の重みが大変強い。したがって、これに対しては今回、二歩五厘というような低利の負債の借りかえ資金を用意いたしまして、そして前向きに進んでいただく、そういう負債整理の資金でございます。
○林紀子君　負債整理ということでは、確かにその負債を補っていくというのは必要なわけですけれども、新たに投資をするという条件がつけられているわけですから、やはりそこはまた借金になっていくということだと思うわけです。
　そして私は、先ほど酪農のお話も出ましたけれども、北海道の酪農地帯へ行ってお話を聞いてまいりました。平均三千五百万円、農家によっては億の単位で借金を抱えている。それも政府が言うとおりに百頭以上に規模を拡大して、立派なサイロをつくって、機械化もして、一日も休まず夫婦で必死に働いてきた。ところが、牛肉の自由化でぬれ子の価格は暴落した、借金返済分が丸々なくなってしまったと言うのですね。乳価も上がらずに生産調整が押しつけられる。そして、その結果のこうした莫大な借金なわけなんです。
　ですから、こういう方たちが今一番望んでいるのは、新たな投資をするということじゃなくて、この借金そのものを本当に肩がわりしてほしい。そっくり肩がわりしてもらうのが無理なら、せめて利子はゼロのそういう融資というのが受けられないのか、負債対策が受けられないのか。本当に血の出るようなお話を聞きました。七千七百億円の融資と言うけれども、一番苦しんでいるこういう人たちに利用できるような、そういう資金なんか全くないじゃありませんか。
○国務大臣（大河原太一郎君）　今回の対策は各般の前向きの対策として考える、そのためのハンディキャップを除くというわけでございまして、そのお話の経営者の方々は大変御難儀をしているようでございますが、やはりその借金の負債がなくなったら酪農経営を継続していこう、そういうお考えの方であれば、新規投資の具体的な計画が必ずしも明確でなくてもその負債についての配慮、この資金等についての配慮というのは、もうその経営を見ればわかりますから、具体的にはこれは農協資金ですが、それに対する利子補給で二分五厘にするんですから、具体的にその判断がつくと思いまして、新規投資というお話で問題を御指摘でございますが、それは具体的にその経営者の方のあれによって判断できると思います。
　　　〔理事稲村稔夫君退席、委員長着席〕
○林紀子君　そうしますと、必ずしも新規投資をしなくてもいいんだというふうに受け取りました。
　それから、農産物が自由化される中で、構造改善が進まない、規模拡大ができない中山間地というのが一番大変だということは今までもお話がありました。我が国耕地面積の四二％、水田の三八％を占めている中山間地の棚田、これはどうやって保全をしていくつもりでしょうか。
　また、新規作物の導入推進のために、中山間地に対して四百八十億円の融資対策というのが挙げられております。今までも中山間地というのは、何とか特産品をつくり出していこう、自分のところで特別につくるようなそういう農産物を見つけ出していこうと本当に御努力なさっているわけですけれども、それがなかなかうまいこと見つからないし、うまいこと軌道に乗っていかない、こういう悩みを持っていらっしゃるわけですね。今、改めて、四百八十億円の融資で新規作物の導入推進ということですけれども、一体どんな作物を想定されてこういうことを言っていらっしゃるのか、聞きたいと思います。
○国務大臣（大河原太一郎君）　いかなる作物か云々については事務方から答弁をさせますが、中山間地域はなかなか条件が厳しいということは確かでございますけれども、やはり気温の高低が非常に大きいというような特性等から食味のいい米がとれるということが事実でございまして、特別栽培米等については中山間地域のウエートが高いという統計も出ておるわけです。それが一例でございまして、米についても付加価値の高い米生産というようなことについていろいろ考えていただくというわけでございます。
　それから、今の付加価値の高い作物等については事務方から答弁をさせます。
○林紀子君　簡単にお願いをいたします。
○政府委員（日出英輔君）　先生お尋ねの中山間地域新部門導入資金でございますが、今検討中でございますけれども、具体的に申し上げますれば、中山間、大変地理的な条件が悪くて生産条件悪いわけでございますが、その中で少しでも付加価値を高めるということで、例えば水田単作でやっておりますところの施設園芸でございますとか、あるいは普通畑の地域で言いますと野菜でありますとか、いろんな種類が実は最近出てきておりますので、これを無利子資金で何とか支援をするというのがこの趣旨でございます。
○林紀子君　いろいろな野菜を今、努力しているということですけれども、野菜ということでは今までももう農産物世界一の輸入国なわけですけれども、この野菜や果物の輸入というのが激増しているんですね。昨年一年間で生鮮野菜四割もふやされています。
　野菜に関しては、国産の品薄なときに輸入野菜を補充する、これは今までやっていたやり方ですけれども、今では周年、一年を通してそれを輸入する。また輸入に適さないと言われてきたレタスやセロリといった葉菜類まで輸入される。西友などではカナダで技術指導をして日本向けに開発した野菜を輸入するまでになっている。新規作物を取り入れても、輸入農産物に押しつぶされているのが今の実態だと思います。
　そこで、農水大臣にお伺いしたいのですが、今後六年間で国際競争力に対して対応できる内外価格差の解消を図る、こういうふうに今までもこの委員会でも言っていらっしゃると思うわけですけれども、本気でそういうことができるとお考えでしょうか。
○国務大臣（大河原太一郎君）　お答え申し上げます。
　厳密なお答えも必要かと思います。まず、内外価格差の解消というようなことは、我が国の自然条件あるいは地価、経営規模等から見て解消ということは不可能でございます。できるだけその格差を縮小いたすという努力は、政策としても、また個々の農家の方々にもお願いして、消費者の方々の納得を得なければならない、そういう意味の問題であろうかと思います。
　なお進んで、今回のウルグアイ・ラウンドの国内対策におきましては、ただいま高い生産性を上げるための基盤整備事業、圃場整備事業を中心とした事業でございますが、それについてはコストを三割下げることを目標とすると。全体としての米の生産費もそういう地帯ではそのような下げ方をするとか、それぞれ目標を決めた対策を講じようとしておるところでございまして、そういう意味で生産性の格差の問題、内外価格差の問題を取り上げようとしているところでございます。
○林紀子君　全くアメリカなどとは規模が違うわけです。そういう中で内外価格差の解消はできないというお話はよくわかります。当然だと思います。
　それでは、国際競争力にそれで対応していけるんですか。対応するということは言っていらっしゃるわけです。
○国務大臣（大河原太一郎君）　それについては、協定受け入れに伴う受け入れ方等についてるる申し上げましたが、少しでもこれを縮小してそれに対応していくという努力が必要であろうということで、またその成果も得なくてはならないだろうということで申し上げたわけでございます。
○林紀子君　それでは、食糧自給率はどうなるかということも伺っておきたいと思います。
　ミニマムアクセス受け入れで四十万トンから六年後には八十万トン、これが義務になっているわけです。自給率というのはこれより下げないということを言っているわけですけれども、それさえも本当におぼつかないと思うわけです。自給率というのは今後どういうふうにしていくおつもりですか。
○国務大臣（大河原太一郎君）　これも当委員会等でしばしばお答え申し上げているところでございますが、農政審議会の答申でも、先進国に比べて異常に低い自給率ということに配慮して、それに対する低下の歯どめをかける方策ということで、今回の国内対策についてもそれが一つの手段だと思いますが、特に農産物の需要と供給の長期見通しをしっかり立てまして、十年間ぐらいの生産構造なり需要構造、これを分析いたしまして、あるいはそこに技術革新というものがどう入るかというようなことを分析いたしました農産物の需要と供給の長期見通し、これの作業にただいま入っております。十年後を目途といたしますが、作業は大体一年以内ぐらいで終わります。
　そこで、自給率の低下についての諸般の考え方でございます。その長期見通しというのは単なる見通しじゃございませんで、意欲的な見通してございまして、それぞれの政策手段によってこうするというようなことも明らかにするわけでございます。基本的には、今後の食糧なり農業政策の基本方向を明らかにするとともに、生産者が意欲を持って経営に取り組めるようなそういう生産の見通しを立てるとか、あるいは健康に留意した日本型食生活というものを前提として農業生産のあり方をどう立てるかというようなことについても、その見通しの中に含めまして作業を進めておるところでございます。
○林紀子君　今のお話を聞きましても、食糧自給率を高めるということはもちろんわかりませんが、それで歯どめがかかるということも私は一切見えてこないわけです。
　大臣は、衆議院の質疑の中で我が党の藤田スミ議員が、農林中金の総研レポートというのを示して牛肉輸入自由化後の我が国の畜産の厳しい現状を指摘したときに、総合的な展望を持って行わなかったうらみがあることは否定でないというふうにお答えになりましたけれども、今のお話では、長期見通しを立てて十年後にまたこれと同じようなお答えを、そのとき大河原農水大臣であるかどうかわかりませんけれども、そういう同じようなお答えが出てくるといったら、もう本当に農民は意欲を持って農業に励むなんということはできないじゃないですか。そういう意味でも自給率を高める、歯どめをかけるなんというのは本当に無責任な言い分だということを私は指摘せざるを得ないわけです。
　そこで、時間もありませんので新食糧法案に関連して少々質問をさせていただきたいと思います。
　米の政府買い入れ価格ですが、これは自主流通米の価格動向の反映が基本であり、自主流通米価格は需給実勢をより的確に反映させる、こういうふうに言っているわけですね。そうしますと、政府買い入れ価格は再生産の確保を旨という今までの食管制度の理念を投げ捨ててしまうものになるのではないか。生産者価格が生産コストをどんなに割っても構わないというのでしょうか。また、自主流通米の価格が政府の買い入れ価格より下がるというような実態というのが起こるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（大河原太一郎君）　法文にも明記しておりますように、流通の主体は民間流通である自主流通米でございます。したがって、その自主流通米の需給あるいは市場評価によって決まる、これがこれからの米の基本でございます。
　したがって、生産調整実施者から買い入れる米につきましては、その政府買い入れ価格については、これを基本としながら、生産条件及び物価その他の経済事情を参酌して再生産を確保することを旨として決めるということになって、一種の歯どめをここでかけておるわけでございます。そういうことによって自主流通米と政府米との価格体系、米価の価格体系というものがバランスを維持されるということと、また政府買い入れ価格はいわば一種の支持価格と申しますか、歯どめ価格としての機能を持ってあろうというふうに考えておるところでございます。
○林紀子君　そうしますと、新政策で示された合理化目標というのがあると思いますけれども、稲作の生産コストを現行水準の五割から六割にしようとしている。そうしますと、これで計算すると米価を六十キロ当たり一万円以下にしてしまうということになるのではないかと思いますし、農業新聞では、政府が国内対策を検討する中で、計画目標として米の生産費を約三割削減して六十キロ当たり一万三百円にしていく、自民党も同じように六十キロ当たり一万三百円程度にする必要があるというふうに報道されているわけですけれども、このような米価の引き下げというのを考えていらっしゃるのか。そして、こういうことをして一番大きな影響を受けるのは新政策で大規模になったその農家ではないかと思いますが、この点はどうでしょうか。
○国務大臣（大河原太一郎君）　お答え申し上げます。
　やはり基盤整備事業その他、各種の生産性向上対策を講ずるにはその目標というものを定めるわけでございまして、それによってそのそれぞれの経営が努力をしていただく、また国も消費者の理解のもとにこれに対する財政援助をいたす、そういうことでございまして、そのときそのときの生産条件を無視して三割も四割もいきなり下げるとか、そういうことを考えていることはないわけでございまして、その点誤解のないように願いたいと思うわけでございます。
　それから大規模農家云々という点でございますけれども、従来の稲作農家を見ますと、二種兼業の方々は価格いかんにかかわらず米をつくろうという動向がありますけれども、大規模の方々はその稲作収入によって一つの経営を支えるということでございますので、米価の引き下げというのは影響があると思いますが、また規模の大きい方はそれなりの合理化、コストはもう統計で明らかなように、規模別の生産費の構成を見れば明らかなように、生産費もそういう規模の小さい方に比べては安いわけでございますから、そういう点の全体を考えなければならないと思いますが、とにかく大規模経営の皆さんは確かに農業収入、稲作収入によって経営を支えるという点で米価の影響は大きいということだけは申し上げられると思います。
○林紀子君　生産コストを下げるということは、農家の方も努力する必要がありますし、それは確かに必要なことだと思うわけですね。例えば、当委員会でも論議になりましたけれども、諸外国に比べて非常に高い農業機械や肥料や農業、そういうものを引き下げるということを含めて生産コストを下げていく、それは大変重要なことだと思います。
　しかし、私がどうしても思い浮かべてしまいますのは、今までの政府の買い上げ米価の決め方、生産者米価の決め方ですね、これを考えますと、生産コストが下がった、だから米価も下げる、そういうことでいつでも農家の努力というのは無になってしまう。そういうことが今後も繰り返されていくというようなことになりましたら、今おっしゃっておりましたけれども、特に大規模農家はちょっと下がっても大変な打撃を受けるわけですから、政府が言っている規模を大きくして農業も他産業並みの労働時間と所得をという、それは全く絵にかいたもちになってしまう、生産コストを下げた分がすぐ米価に連動していく、こういうことになってしまうんじゃないですか。
○国務大臣（大河原太一郎君）　お答えいたします。
　現実の米価決定の方式等については生産費及び所得補償方式によって決めておるわけでございますが、毎年の米価決定においても生産費の低下している、価格は計算上の価格よりもやはり生産性向上のメリットを生産者に還元する必要もあるということで、その引き下がり分を全部価格の引き下げに、生産性向上分を全部価格の引き下げに使った例はないと思います。したがって、やはりその点についての生産性向上のメリット、効率経営のメリットに対しては、その一部は消費者に還元する、財政に還元するというような意味で引き下げが行われますけれども、その生産コストの全部についてそれを価格に反映させている例というのは過去においても私は承知しておりません。
○林紀子君　それから、あと米の流通の部分でお伺いをしたいと思うわけですけれども、日経新聞によりますと、大手商社は四兆円の米市場にねらいを絞って米流通業者の買収というのをねらっている、そして思い切り暴れてやるという戦略を立てているんだということなんですね。これまで商店街の中で営々と米の流通を担ってきた零細なお米屋さん、これは切り捨てになってしまうのではないかという心配があるわけです。
　衆議院の議論では、大臣はその実態を見た上で適切な対応をいたしますというふうにお答えになっているわけですが、この実態を見るということは、経営が行き詰まって零細なお米屋さんも経営をやめてしまう、倒産を待つ、こういうこととイコールになってしまうのではないかと思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（大河原太一郎君）　しばしば大企業の米流通業界への参入ということが伝えられておりますが、これは小売段階に商社等がどういう形で参入するかはなかなか私どもはわかりにくいわけでございます。卸段階とかそういう段階における参入ということについては、今後どう展開するかは私どもも注目しておりますが、小売段階についてどういう形であれをするかについてはにわかに判断をしかねるところでございます。
　また、約九万二千戸の米の小売業者がございますけれども、それらの方々は後継者のない方もたくさんおります。あるいは、さらに単に米だけではなくて食料品等の総合店としてやっていこうという方々もおりまして、やはり今回の流通規制の大幅な緩和、競争原理が働くわけでございますから、それに対してどういう意向を持っているかについては早急に調査いたしまして、その意向に沿ったこれに対する支援対策も講じたい、さように思っておるところでございます。
○林紀子君　まだ消費者に対する影響などもお聞きしたいのですが、時間がありませんので。
　今お話を聞いただけでも農家も大変、お米屋さんも大変、生産者米価は不安定になる、そして国際競争力というのに打ち勝てずに食糧自給率も高められない、こういう状況というのが浮かび上がってくるのじゃないかと思うわけですけれども、ウルグアイ・ラウンドの農業交渉がどういうふうに行われたかという、その一つの実例があります。
　農水省畜産局の参事官で永村武美さんの講演が掲載されている「食料政策研究」という本を見せていただいたんですけれども、永村さんという方はウルグアイ・ラウンド交渉で実務的に一手に担当された方だというふうに伺っておりますが、この中で農業交渉の内容について大変詳しくお話をされています。
　紹介いたしますと、我が国が牛肉の関税率を現行五〇％から下げる必要はないと主張していたけれども、アメリカは、日本が五〇％を維持するとオーストラリアで日本の大手のハムメーカーや商社などが肥育し生産した牛肉約四十万頭強の一部がアメリカに入ってくるのではないか。要するに日本の資本のために、日本とアメリカの間に牛肉の関税率に差があると、アメリカが三一％という高い関税相当量を掛けてもなし崩し的に意味がなくなってしまう。こういうわけで、日本の牛肉の関税率を三二％にしろとアメリカは要求してきた。しかし、国内での説明を考えた場合、到底そんなことはできないということで一五％引き下げる、四二・五％までだということで頑張ったけれども、綱引きをしたけれども、結局、結果は牛肉の関税率三八・五％、関税率の引き下げ割合は二三％、これで決着した。
　こういう大まかな内容ですけれども、現実に丸紅は、ウルグアイ・ラウンド合意を受けて肉牛の飼育事業を拡大して、日本向けの肉牛の合計飼育頭数を現在の二割増しにする、六万頭を全量日本向けに輸出しているけれども今後は七万二千頭に拡大する。こういうことが現実に日経新聞でも報道されているわけです。また、チーズの関税率の引き下げても同じような状況があった。こういうような交渉というのが行われていたんでしょうか。
　我が国の畜産農業を守るのが農水省の役目だと思うわけですけれども、この農業協定は、我が国の畜産農家を守らないでアメリカ企業のおどしに屈した、また我が国の大手ハムメーカーや商社のもうけ優先になってしまった、こういうことじゃないかと思いますが、こういう交渉で決められた農業協定はやはり農家の立場に立ったら絶対に受け入れられない。当然だと思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（大河原太一郎君）　お答え申し上げます。
　最大限の関係者の努力、要するに牛肉については今度関税化したものではなくて、既に関税化され自由化されているものです。したがって、その影響も相当出てきておる。したがって、五〇％の関税の維持について努力をした。
　その経緯が今のお話でも見られるところでございますが、関税率につきましては、それはもう既に自由化されている品目の関税率は三六％というふうな引き下げを求められているのが一般でございましたが、それを二三％カットの三八・五に食いとめたという点についても努力があったものと私は考えますし、特にこれと関連いたしまして、今回の自由化品目については特別セーフガードが設定されましたが、牛肉についてはそれに乗れません、既に自由化されている。したがって、緊急調整措置として、数量が四半期別に見て一七％以上増加した場合においては関税率を五〇％に引き上げられるという緊急調整措置、これを牛肉輸出国である米国あるいはオーストラリア等関係国でウルグアイ・ラウンド農業交渉と並行して獲得をしたという点も御留意願いたいわけでございます。
○林紀子君　本当に国内で一番影響の大きいものは関税率一五％の引き下げにとどめるということは、これはだれが考えても当たり前だと思うわけです。牛肉はもう既に五〇％になっている。今、確かに努力をしてこういうふうになったんだと言いますけれども、牛肉の畜産農家、酪農家、一五％、もうそれ以上下げてもらったら困るというのは当たり前ですから、それで頑張るということが必要だったのに、こういうふうにアメリカの圧力に負けてしまったことを評価と農水大臣はおっしゃるわけですから、これは大臣の気持ちと農家の気持ちといかにかけ離れているか、その一番いい例だと思うわけです。
　確かに特別セーフガードというのが一七％、四半期一七％ということで獲得できたと言っていますけれども、これも大変な輸入があるからということでこのセーフガードが発動されましても、それは五〇％に戻るだけ。五〇％の現在で既に輸入の割合は半分以上になっている。このことを考えましたらセーフガードというのも本当に役に立たないし、一七％というのは次もまた一七％、一七％と加算されていくわけですから、どんどん量はふえていくというのは当たり前だと思います。
　この問題につきましては時間がありませんのでこれ以上論議をすることができませんけれども、本当に大臣、農民の立場に立って御奮聞いただきたい。
　そして、あなたは衆議院の質疑で、「主要な交渉国であるアメリカなりＥＵにおいては、それぞれの関連する部分につきまして国益を賭して激烈な交渉をブリタン、カンターその他、行ったことが目に見える形で行われた」と。それに対して日本はどうかというと、交渉についてもう一段の御努力は願いたかったなという気持ちですというふうにもおっしゃっておりますね。
　こういう状況を考えましたら、大臣、本当にもう一段の努力をするのは当然だと思うわけです。そのもう一段の努力というのは何かと言ったら、今この農業協定の再交渉をする、その決断をするということではありませんか。
　外務大臣にはまた後ほどお伺いいたしますので、農水大臣、まずお答えください。
○国務大臣（大河原太一郎君）　端的に申し上げますと、ＷＴＯの協定並びに実施法案の御承認を願って今日御審議をお願いしていることが委員の御質問に対するお答えだというふうに受け取っていただきます。
○林紀子君　それは到底受け取ることはできません。
　河野大臣にもお伺いしたいと思うんですけれども、農産物と工業製品というのはそもそも同じ貿易ルールに乗せるということに無理があるんじゃないでしょうか。
　工業製品は全く同じ規格の製品をつくるということは極めて簡単にできると思うわけです。資本を投資すればそれだけ増産することもできるわけです。しかし、農産物は前の年に種をまいて収穫する。しかも、天候によっては豊作もあれば凶作にもなる。去年の例などいい例だと思うんです。また、資本を投下しても自然が相手だ、こういう違いがあるからこそ、全国農協中央会の高野参考人、この委員会におきましてこうおっしゃっておりました。農産物については新たな貿易ルールが必要だ、工業製品と一緒にされては困る。これは当然の話だと思うわけです。
　河野大臣も衆議院の質疑の中では、環境保護、食糧安保、こういう問題については今後ともＷＴＯを初めとする国際機関において主張していかなければならないというふうにおっしゃっておりました。ですから河野大臣にも同じことを申し上げたいと思うんですけれども、これから主張するのなら、今、一番大事なこのときに主張をする、つまり批准前に再交渉する、そういうことがどうしても必要だと思います。お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　再交渉するならもう少し早く再交渉をしなければならなかったと思うんです。昨年のドゥニー調停案受け入れのあの時点で交渉がもっとできたかと、我々はもっとしてほしかったと、こう思っておりますが、あの当時の担当者の方から見れば、もうあれはぎりぎりのものであったというふうにお話しになるでありましょう。
　今この時点でもう一度再交渉をしろと、昨日も共産党の方からそういう御指摘がございまして、その御指摘の中には、海洋法では再交渉したじゃないか、海洋法で再交渉ができたものがこれでできないということはないだろうと、こういう御指摘でございましたが、それはちょっとお考えをいただきたいと思いますが、海洋法が再交渉の対象になって再交渉されたのは、それは随分と多数の国が再交渉を求めていたという事実があるわけです。
　　　〔委員長退席、理事稲村稔夫君着席〕
　今日、この問題でもし仮に、全く仮の話ですが、再交渉しようと言っても、その再交渉にそうだそうだと言う国が幾つあるでしょうか。私は恐らく、米の問題で最後まで粘り強く交渉をされた国が数カ国あるわけですけれども、そういった国が今一緒になって再交渉ということがあり得るかというと、仮に我が国が再交渉、仮にですよ、求めたとしても、それが再交渉の対象になるかといえば、それはもう今の時点ではならないというふうに我々は思っているわけです。
　むしろ農業、繰り返しになりますが、農業という、確かに議員がおっしゃるように独特の自然の恵みの中で仕事をするという、そういう環境に非常に強く影響を受けるこの仕事について我々は国内対策でそれに対応する、対処するということが今なし得る最善のものだと、そう考えて国内対策に全力を挙げようというのが我々の今態度でございます。
○林紀子君　海洋法の問題も引いてお話しになりましたけれども、そもそも最初のことを考えていただきましたら、現行のガットに基づく交渉というのは主権を前提にしたものですね。ですから、何を交渉の議題にするのか、各国の主権の承諾があって初めて決まるものだったと思うんです。ですから、ＥＵがＡＶについてアメリカの要求に対しても断固自国の文化を守るんだということで協定から除外させていること、これを見ても明らかだと思うわけですね。
　ですから、歴代の日本政府が米、農業を議題とすることを断固としてノーということを言い続けてそれを貫けば、今日のこの事態を招くことはなかったと思うわけですね。今、農業を犠牲にしまして、全体を見た場合は重要な利益になるとか、トータルで考えれば我が国の将来にとって画期的なことだなどということは到底言えないと思います。
　この誤りを正すためにも、批准せずに再交渉すべきだということを私は強く重ねて申し上げまして質問を終わります。
○下村泰君　ただいま審議中の法案に沿いまして、外れませんように障害者問題を幾つか引かせていただきたいと思います。
　本題に入ります前に、私、せっかく外務大臣、何かベトナムからお客様が来ているんだそうで、退席せねばならないんだそうですけれども、引きとめさせていただきました。と申しますのは、こんなことを伺いたいなと思いましてね。
　けさの新聞を拝見しましても、何ですか、全欧安保協力会議、ＣＳＣＥというのが名称を今度は全欧安保協力機構、ＯＳＣＥというふうに変更しながら、今まで敵対をしていたような国々が集まって一つにまとまりかけている。アジアの方ではアジアの方で、ＡＳＥＡＮというのでまとまりかけている。それから、アメリカ大陸の方はアメリカ大陸の方で。それはそれぞれの目的は違いましょうけれども、お互いが、けんかをするために組合をつくっているわけじゃなくて、仲よくするために組合をつくっているような傾向が今、世界じゅうにあるわけですね。
　これを見ていますと、私はふと江戸時代の長屋を思い出すんです。長屋というのは横に手をつなぐんですね。ですから、横に一列になっていても端から端まで全部見通しがきくんですよね。ところが、上下になりますと、縦に長くなりますと、上のものは下のものが見えないし、下のものは上のものが見えない、遠くは見えますがね。長屋機構ぐらい私はすばらしい原理はないと思うんですよ。
　長屋の中には、鋳掛け屋さんもいれば仕立て屋さんもいるし、飾り職人もいるし指し物師もいる。これは零細企業ですよね。幾らか親分になると今度は外へ行きますわね。そうすると中小企業になってくる。それ以上になると今度は大企業になる。長屋の機構というのはあたかも一番基本線みたいな感じがするんです。しかも、外務大臣も大分いろいろとその方はお好きでしょうからおわかりのことと思いますけれども、長屋なんというのは隣に行ってみそを借りたり米をやったり。そうすると、貿易機構というのはそんなものでしょう、早い話が。それが大きくなるだけのことなんですからね、国と国との折衝で。
　そうなりますと、今、日本が一番すべきことは何なんだろうか。長屋の中で世話役あるいは長屋の大家さんというふうな存在にもう私は日本はならなきゃいけないんじゃないかと思う。そうすると、ＡＳＥＡＮの中でも日本がリードしているかというと、どうもそういうふうには見えません。むしろシンガポールであるとかインドネシアとか、ああいう国々の方々の方が大きな国のアメリカに対して、別に歯をむき出しているわけじゃないけれども、言いたいことは言っていますよね。アメリカという国は何か墓場のタヌキみたいにどこへも出てくるんですよね。ヨーロッパヘも行けば、きのうあたりもそうでしょう、クリントンが出ていってエリツィンと何かけんかしてみたり、ＡＳＥＡＮの方へ来ればＡＳＥＡＮの方へ来て、何か手前のところがひとりでもってかき回しているようなことを言っているでしょう。
　そうすると、こんな時代に日本というものはもっともっと日本の持っているすばらしい能力というものを発揮して、それだけの力を出してこなくちゃいけない。そして、平和的に日本というものの存在を世界に知らしめる。そして、今までやってきたことそのものを振り返ってどうのこうのじゃなくて、これからいかに世界の人たちに日本のものをもってリードしていくかということを考えなきゃならない時期に来ていると思うんですね。
　私、この長屋外交というのは大変大切なものだと思うんですが、大体、払いつも気に入らないのは、日本の国会というものを改革しよう改革しようとか言っていながら、予算委員会があると外務大臣を張りつけにして、そのときに一番世界で大きな問題があるにもかかわらず張りつけにして出さない。こんなことをしているようじゃ、とてもじゃないけれども私は世界についていけないと思いますよ。
　ですから、今、私の申し上げたことを外務大臣がどうお受けとめになって、外務大臣として、河野外務大臣としてこれからどう日本というものを展開していかなくちゃいけないのか、ひとつ御意見をお聞かせください。
○国務大臣（河野洋平君）　大変含蓄のあるお話を伺いました。
　確かに、二つ申し上げたいことがございます。
　一つは、アジアにおける日本というものがどういう役回りをするかということについてでございます。
　お気づきだろうと思いますが、ＡＳＥＡＮとかインドシナとか、日本にとって戦前から随分長いつき合いがあって大分いろいろなことがあった地域ではありますけれども、今日、我が国がＡＳＥＡＮあるいはインドシナの人たちに対して非常に静かに、時には目立たないようにしながらいろいろと頑張れよと勇気づけてみたり、あるいは下支えになってみたり、いろんなことをしているということがあります。
　これは、カンボジアの問題もそうでした。カンボジアが、御案内のとおり、ＰＫＯが出ていって立派に選挙をやり遂げる、あの裏方は日本でございました。ちょうどあのときには日本が国連でも安全保障理事会の非常任理事国だったということもあって、安保理でも日本はカンボジアの立場に立って、つまりアジアの考え方を国連で表明しながらカンボジアがうまく成り立つように裏方に回っていろいろやりました。表はフランスがやったりいろいろやりましたけれども、裏で支えたのは日本であったわけでございます。それはやはり歴史がいろいろあるものですから、余り日本が一人で張り切って飛んで回るということよりも、むしろ地味に裏方に回ってやるということがいいのだろうというふうに思ってきょうまでやってきたということがあります。
　しかし、それは来年もう戦後五十周年という、つまり半世紀を迎えるという今、少しずつお互いにもっともっと本音で話し合うという状況になっていくべきだという気持ちもあるかもしれません。ただ、まだまだ傷がいやせない部分もありますから、そうしたことにも配意をしながらやっていかなければならない。これは、だれがやるよりも日本の国が大きな理解力というものを持って支える力になるというふうに私は思っております。
　もう一つ、議員がおっしゃるように、長屋的なつながりといいますか、そういうものは私も非常によくわかります。言い方は悪いんですが、言い得て妙だと思います。しかし、それはもうこの長屋はそんなに貧しい者ばかりが集まっている長屋ではなくて、表向き少し貧しそうではあるけれども、実は中身はもう電気冷蔵庫も持っていれば相当いろんなものを持っていると、そういう状況になっております。
　今度のＡＰＥＣなんというものは、アメリカも入っていればオーストラリアも入っていればチリも入っていれば、そしてアジアの国々もみんな入る。それが非常に仲よく会議ができる。それは、一つは余り先進国が自分の考えを押しつけるということはしない、それぞれの多様性というものを認め合う、そして開放的に戸はあけっ放していこう、こういう基本的な了解ができているものですからそれはうまくやれているということだろうと思います。
　近ごろは発展途上国と言われる国々が大変元気がよくて、そしてしかも成長のスピードが早いものですから、むしろ我々がびっくりするような、リードされるような状況もあるわけです。例のＡＰＥＣのボゴール宣言なんというものはインドネシアがイニシアチブをとって、もう二〇一〇年、二〇年には自由化しちゃおうじゃないかというようなイニシアチブをとるという状況でございます。
　それらは私は大変いいことで、いろんな人がいろんな意見を言い、それをお互いに尊重し合っていくという条件を大事にしていくという姿勢で日本はいかなければならないというふうに考えております。
　いろいろ御指導をいただきますが、どうぞ今後ともよろしく。
○下村泰君　八さん熊さん的な発想でお尋ねしました。本当は外務大臣として、河野洋平として、おれはこういうふうにやるんだということをお聞きしたかったんですけれども。
　それでは、今度は著作権についてちょっと伺います。
　既に何年も前から何度も問題になっている視覚障害者の情報アクセスと著作権の問題なんですけれども、耳で音声を聞くことができない人にとっての手話通訳とそれから字幕の保障。それから、目で字を読めない人にとっての点字訳と音声訳の保障。これと同様に完全平和と平等に不可欠のものと思いますけれども、文部大臣はどういうふうにお受けとめになっていらっしゃいましょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　まず、目に障害を持っておられる方々あるいは聴覚に障害持っておられる方々、この方々も日本の文化、芸術、あるいはニュース等々、そういうものに対するアクセスと申しますか、そういうものを鑑賞したりそういうものに接したりする機会を平等に持つということをやはり我々は大切にしていかなければならないと思っております。
　そこで、先生もよく御存じのことでございますが、目の御不自由な方は、例えばある小説を読むということになりますと、これは点字の書物を読むか、あるいは書物が朗読されたもの、録音を聞くか、こういう選択があるわけでございます。点字につきましては著作権法上ある種の保障がされておりますが、録音については実は点字図書館でしか録音ができないという制限がございます。
　そこで、もう少し自由に一般公共図書館でも録音ができないかという問題がございまして、しかしながら著作権法上はそういう場合には著作権者の許諾を得て録音するというようなことになっておりまして、こういう問題をどういうふうに解決するかということでございますが、権利者の権利を制限するという方向ではなかなか解決ができません。そこで、運用上どうするかという問題で、今そういう図書館の御関係者あるいは聴覚、視覚障害者の団体の方々、そういう方々と、どうしたら問題が解決できるかという運用上の問題としてぜひとも解決をしたい、そのように思っております。
　聴覚障害を持っておられる方々については、実は著作権法上の規定はございません。これもやってまいりますと、例えば聴覚障害を持っておられる方がテレビの画面を通じてテレビ番組あるいはテレビから流される映画の番組を見るときに、字幕のスーパーが入っておりませんとこれはなかなか映像だけではストーリーを追えないということがありますので、そういう点でもそういうことを充実しなければならないわけですが、これも著作権法上はそれぞれ許諾を得て字幕スーパーを入れるということになっております。この件につきましても、やはり運用上解決していくということで御関係者に話し合いをしていただいている、これが現状でございます。
○下村泰君　順を追っていろいろとお答えを願おうと思ったら、文部大臣が全部まとめてお答えになりました。聞くことがなくなりました。
　ただ、一つここで申し上げたいのは、今も文部大臣がおっしゃったように、耳の聞こえない方は字幕スーパー、これが一番いいわけですね。ところが、字幕スーパーというのは物すごく要約しなきゃならないわけです、長いせりふを。そうしますと要約するのに時間がかかるわけです。そうすると、点字図書館へ行きますともうおっしゃったようにすべて間に合うんですが、一番蔵書の多いところが困るんですよ。
　例えば国立国会図書館であるとかあるいは各県立の大きな図書館へ行きますと、そういうところだと蔵書がたくさんあるんです。あるんですけれども、そこでは今おっしゃったように簡単に点字その他がうまくできないわけです。点字図書館へ行けばできますよ。できますけれども、そういう一番蔵書の多いところへ行って一番欲しいものが手に入らない、これが問題なんですね。しかも、今申し上げましたように、字幕スーパーにするとなるとこれを要約しなきゃなりませんから、これ数カ月かかるわけです。同じこの世に生をうけながら、こういうことを言っては極端ですけれども、生をうけながら、健常者はその場ですぐわかるのに、こういう方々は数カ月おくれなければそれを完全に見ること聞くことができない、こういう大変なマイナス点が多いわけですね。
　例えば耳の聞こえない人は、日本人でありながら日本の映画を見てわからないわけですよね、字幕が入っていないんですから。昔の無声映画なら別ですよ。今の映画はだめなんです。そうしますと、日本人でありながら外国の映画はいいわけですよ、スーパーインポーズがありますからね、英訳しているから。日本人が日本の映画を見て全然わからなくて、日本人が外国の映画を見た方がわかりやすい。こんなばかな現象というのはないと思うんです。
　ですから、何年前でしたか、一九八八年でしたが、著作権の衆参両院で可決されましたそのときに附帯決議がついております。「視聴覚障害等の障害者が、公表された著作物を適切公正に利用することができる方途を検討すること。」と。これもう大分たっているわけですが、文部大臣は別として、文部省当局の方はその後どういうふうに作業しているんですか。
○政府委員（林田英樹君）　お答え申し上げます。
　御指摘ございましたように、昭和六十二年の十月二十日に参議院文教委員会におきまして、先生からその審議で関連の御質問がございまして、附帯決議ができておるわけでございます。
　その後、まず聴覚障害者の方々についてのビデオ等に字幕を入れることについての問題でございます。これにつきましては、大臣からお話し申し上げましたように、権利者の権利を制限するということにはいろいろ問題もございますので、各権利者団体の間で適切な権利処理ルールを設けていただくというふうなことで御努力をいただいておるわけでございます。
　現時点での状況でございますけれども、各権利者団体とも基本的には簡便にかつ低廉な料金で許諾する方針ということでお話し合いをしております。
　個別に若干申し上げてみますと、これは社会福祉法人の聴力障害者情報文化センターが東京にございますけれども、ここが中心になりまして、各都道府県等にございますビデオライブラリーの共同事業参加県とも連携をとりながら、障害者のためのビデオ製作の仲立ちをしているような形になっております。
　例えばテレビ番組でございますと、これを字幕ビデオ化することにつきましては、社会福祉法人の聴力障害者情報文化センターとＮＨＫ、民放のキー局、それから関係権利者団体との間で利用のルールが整っているところでございます。また、劇映画につきましては、日本映画製作者連盟の各加盟社と社会福祉法人聴力障害者情報文化センターの間で字幕ビデオ化するための映画の提供及び映画製作会社を窓口とした各種権利の一括処理ルールが整備されたところでございまして、使用料も通常より低廉なものになっているところでございます。また、アニメーション映画に関しましても、社会福祉法人聴力障害者情報文化センターと日本動画製作者連盟との間で話し合いの結果、既に作品の提供も行われているところでございます。
　それから次に、視覚障害者のための著作物の録音テープの作成について公共図書館においても自由に行えるようにすべきではないかという問題もございます。この問題につきましては、先生のその節の参議院文教委員会での御質問では、著作者の了解がなかなかとりにくいというふうな問題があるという御指摘がございましたけれども、これに関しましてその後、社団法人の日本文芸著作権保護同盟が相手になりまして簡易迅速な権利処理ができるような体制が整ったわけでございまして、権利者側も権利処理のルールづくりについては前向きに対処するということで、公共図書館の団体と権利者団体が利用者である盲人の団体の意見も聞きながら話し合いを行うことによりまして、現在の状況をかなりの程度改善できるというふうに考えております。
　文化庁としても、このような話し合いが促進されるよう側面的に援助していきたいと考えております。
○下村泰君　大変長々と御説明してくださいましたけれども、今の問題の著作権のあるいわゆる著作物を書いた御本人に問い合わせをすると、点字図書館へ行ってくれと、こっちでは許可しないと言う人も中にいるんです。これは有名な人なんだ、名前出したくないからあれだけれども、腹の立つくらい有名な人、この人は。ですから、そういうこともありますから十分に考えておいてください。
　それから、十一月十八日に日本、アメリカ、ＥＵの特許庁長官の会合が日本の通産省で開かれて、日米欧のエイズ関連の特許情報を公開するということを決めたと言われていますけれども、その内容について教えてください。
○政府委員（油木肇君）　若干技術的な事項でもございますので、私の方から御説明させていただきます。
　先月中旬、特許情報の効率的利用及び審査実務の調和を目的といたしまして、日米欧三極特許庁会合を持ったところでございます。この会合では、特許情報の提供に関しまして、三極特許庁が所有しています膨大な特許情報、これを共通のＣＤ・ＲＯＭで幅広く世界に提供するということを確認しますとともに、先ほど先生御指摘のエイズ関連特許、世界的な課題となっているエイズの治療に関する特許情報を、情報通信網すなわちインターネットを通じまして世界じゅうの研究者等に提供していくことで合意したわけでございます。
　なお、エイズに関する特許情報といたしましては、日米欧合わせて約五千件の規模でございます。その内訳としては、米国が約二千件、欧州が約二千件、日本が約千件となっております。
○下村泰君　これはエイズの関係だけに限らず、こういう問題はどんどん情報公開していただきたいと思うんですね。例えばエイズなんという病は、もうこれから先どのくらいたては完全にこれを抑圧、制御するだけの薬ができるのかどうか。
　ここにいらっしゃる先生方で言えば、農水大臣は私の年配とたしか同じで、大正十一年五月二十六日ですから私より二十日遅いんです。それから郵政大臣も大体その年に近い方ですから、かつての淋病、梅毒なんというのは御存じだろうと思います。橋本大臣のお父さんは大分御熱心だったと思いますけれども、こういう方々にはかつての淋病、梅毒というのはわかりますね。ところが、あれだけ恐ろしかった病気でもこれを完全に制圧するだけの医薬品が終戦後出てきたわけですよ。
　だから、このエイズもやがてはそうなるだろうと思うんですけれども、これは日本だけが固執していたのではだめで、やはりこの情報公開というのは大切だと思いますけれども、エイズに限らず、これから先こういう情報公開というのはなさるんですか、なさらないんでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今回、お褒めをいただいて大変光栄だと思います。長々しい答弁はもういたしません。
　むしろ、特許情報というものを内外のニーズに即応する形で迅速に提供するということは、特許行政の重要な役割の一つだと考えています。今後とも情報の内容の充実あるいは提供の範囲を拡大することに努力してまいりたいと考えております。
○下村泰君　片方でこういうお互いに情報を公開していいなと思うと、今度はこっちでは、十月二十三日、ドイツ製のエイズ抗体検査試薬が、感染しても陰性と判定される可能性がある、出荷停止、回収されているというんですけれども、これはまたえらいことですわね。
　抗体検査を受ける人は保健所だけで年間十万人を超えている、この試薬によって感染者が検査をすり抜けているおそれもある、こうなるとえらいことになるんですが、厚生省、一体今後残された問題はどういうふうになるのか。
○国務大臣（井出正一君）　お答えいたします。
　ドイツからの情報によりますと、エイズ検査薬であるべーリングベルケ社製のエンザイクノスト・アンチＨＩＶ１，ＨＩＶ２、国内ではヘキストジャパン社が輸入販売しておりますが、これがエイズ感染初期の検体で当該検査薬では陰性と判定されたが、ほかの検査薬で陽性と判定された例が判明したため、ドイツにおける承認の一時停止と回収を命じたとのことでございます。べーリングベルケ社からヘキストジャパン社に対して、当該検査薬の回収等の要請があり、十月二十八日までに国内製品の自主回収を終了したと聞いております。
　厚生省におきましては、都道府県等における当該検査薬の使用実態等について調査したところでございまして、当該検査薬を使用している者についてはすべて確認検査の結果陰性であることが判明しております。さらに、医療機関及び検査センターで使用された者については、医療機関等に対し主治医の判断に基づき必要に応じ再検査を実施すること、また住民に対しエイズの正しい知識の普及、啓発を図ること等を都道府県を通じて依頼をしたところでございます。
○下村泰君　厚生委員会からそのままお越しになって大変御苦労さまでございます。お疲れだと思いますけれども、しかしお疲れたからといって笑っている場合じゃないんですよ。これは恐ろしいですよね、本来エイズを持っている人間が検査をされたらあなたは陰性だと言われて喜んで、勇気百倍、若き肉体を一気がせいでそこらにまき散らしたらえらいことになるわけだ。何のための検査からっともわからなくなる。私はこれを見てぞっとしました。私は体力的にそこからもう圏外に外れておりますけれども。そして、十一月二十二日、今度はこういうのが出ているんです。米国から輸入されている血液製剤に、急性痴呆症状を起こして死亡するクロイツフェルト・ヤコブ病の病原体が含まれている可能性があることがわかり、輸入元のバクスター社は二十一日、使用した医療機関への連絡と回収を始めた。ヤコブ病で死亡した米国の男性患者の献血を含む血液から製造した約一万八千本はすべて日本に輸入されていた。同社から十九日、日本の子会社バクスター社に入った連絡によると、急性痴呆症にかかった男性患者の死亡後、脳を解剖したところ、ヤゴブ病であることがわかった。生前、この患者の献血を含む血液を使ってつくられ、一九九三年二月に出荷された一万八千六百九十八本はすべてが日本に輸入され、七百四十六病院に回されている。出荷後一年半以上たっており、ほとんどがすでに使われたとみられる。一般的に、一人の患者につき二−三本が使われるため、六千−九千人が使用している計算だ。とこうなりますると、橋本大臣もよく国立医療センターへお入りになって毎年毎年検査をなさっていますし、私も一緒にやっているから、よくおわかりですけれども、こんなところでも安心して入院して、輸入されたらこういう結果になる。
　これ一体どう対処したらいいんですか。日本における予想される今後の事態、どうなりますか。
○国務大臣（井出正一君）　本件はバクスター株式会社が米国本社より輸入販売している人血清アルブミン、商品名ブミネート二五％、五十ミリリッターが、クロイツフェルト・ヤコブ病と診断されたドナーの血漿を含む原料血漿から製造されていたというものでございまして、本年十一月二十一日にバクスター株式会社より厚生省に当該製品を回収する旨報告があったものでございます。
　厚生省といたしましては、使用した可能性のあるすべての医療機関七百四十六施設に情報提供を早急に行うこと、回収を早急に行うこと等を指示し、十一月二十八日には回収作業が終了したとの報告を受けております。
　なお、クロイツフェルト・ヤコブ病は血液により感染するかどうか不明でありますが、今後使用した患者のフォローアップを十分に行わせることとしております。
○下村泰君　時間が来てしまいましたのでやめますけれども、ほかに関連のある質問を提出しましてお呼び申し上げた大臣にはまことに失礼でございますが、おわび申し上げておきます。
　そこで、このほかにもペースメーカーとかいろいろあるんですね、今輸入されている。結局アメリカでつくった医薬品にしても、アメリカの検査が済んで、向こうで全然何ともなければ日本もそのまま何ともないというように使っているというようなことではこれから先、かといって規制をがんがん締めつけるのも問題でしょうし、一体こういうふうにして一連に出てきていることが偶然なのか、制度、システムに問題がないのか。国民が安心できる状態というのはどういうふうにしたらいいのか、何かこの事態に対する防衛手段とか、通産大臣でもあるいは厚生大臣でも何かお答えがございましたらおっしゃっていただきたいと思います。国民が安心できるかできないかの問題ですから。
○政府委員（田中健次君）　お尋ねの医薬品あるいは医療用具の安全性の問題でございますけれども、私どもは約定にのっとり厳正に審査をしているところでございます。
　今お話に出ました国際的な認証基準の問題等、外国で臨床試験をやったデータをほかの国に通用させる、こういう問題を含めまして、現在、国際会議をいろいろやっておりまして、その辺の調整を進めております。第三回の国際会議は、来年、日本の横浜でやるということになっておりまして、そういうことで世界を挙げてこういう安全性の問題に取り組んでいくということで準備を進めておりますから、御理解を賜りたいと存じます。
○西野康雄君　新党・護憲リベラルの西野康雄でございます。各大臣、長い間御苦労さまでございます。
　私は、質問を文部省に限らせていただきたいと思います。
　先ほど河野外務大臣が、アジア諸国で随分と多くの国々が発展をしてきたんだと、そういうお話をなさいました。私は、通称四匹のトラと言われておりますが、韓国、台湾、シンガポール、香港、そしてまた最近目覚ましいインドネシア、そういうふうな国々がなぜ急成長を遂げるかといったときに、教育の問題というのが随分とあるんじゃないか、初等教育が随分と普及している国々がやはり急速な経済の発展を遂げているのではないだろうかと。
　逆に、八〇年代に同じようなレベルであった中南米諸国が、国際社会の金利の支払いまで待ってもらわなければならないというふうな状況を見ておりますと、こういう国々に限ってエリートのための大学教育だけに投資をして底辺の初等教育というものに投資をしない。結局そういうふうな国々が経済発展のテークオフに失敗をしてきたというふうなことで、日本がアジアの中で最初に経済成長、ダッシュをしたというのも、やっぱりそういうところに初等教育のすそ野の広さみたいなものがあるのではないだろうか。
　また、そういうすそ野の広さが特権階級というものの存在を壊していく、そういう役割も果たしていっているんじゃないか。全体として中産階級を随分と層を厚くしていく、そういうふうな部分の役割というものを初等教育というのが果たじたじ、それが経済発展の原動力になったのではないだろうか、そんな思いを私はいたしておりますが、どうでしょうか。質問通告もしておりませんが、今、大臣、私の思いというものをお聞きになって感想を、所見をお述べいただければと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　日本の教育というのは、明治維新のときに既に二万以上の寺子屋がございまして、相当教育は普及していたわけでございます。
　　　〔理事稲村稔夫君退席、委員長着席〕
　したがいまして、開国をいたしまして西洋の制度等を取り入れるときもそういう基盤的な教育レベルの高さというものが非常に役に立っだということは間違いない事実でございます。また、戦後、それまでは六年でありました義務教育制度を初等・中等、小学校・中学校を九年にしたということで、またこれ基礎的な水準というもの、あるいは日本人の学力の平均的な水準というのは飛躍的に私は向上したものだと思います。また、現在、中学の卒業生の九六％が高等学校に進学しているという状況は、さらに日本の教育水準を非常に高くしているものだと私は承知をしております。