Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山谷国務大臣　国土強靱化担当、防災担当大臣の山谷えり子でございます。
　第百八十七回国会における御審議に当たりまして、災害対策に関する私の所信の一端を申し上げます。
　我が国は、その自然的条件から、各種の災害が発生しやすい特性を有しております。こうした我が国の特性を踏まえ、防災は国家の基本的かつ極めて重要な任務であるとの認識に立ち、災害に強く、しなやかで強靱な国づくりを進めてまいる所存です。
　発災から三年以上がたった東日本大震災を初め、国会閉会中も、豪雨、土砂災害、火山噴火等の災害が発生いたしました。
　これらの災害により亡くなられた方々とその御遺族に対し、深く哀悼の意を表しますとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞い申し上げます。
　九月二十七日に発生した御嶽山の噴火については、甚大な被害が生じていることから、災害対策基本法に基づく非常災害対策本部、長野県に現地災害対策本部を設置し、関係地方公共団体と連携しながら対応に当たっております。
　依然として行方不明者がおられることから、二次災害の防止に留意しつつ、引き続き、警察、消防、自衛隊による捜索活動に全力を挙げてまいります。
　また、広島県における土砂災害では、災害救助法や被災者生活再建支援法の適用のほか、非常災害対策本部、広島の現地対策本部を中心に、救助捜索活動、被災者の住まい確保、生活再建の前提となる土砂撤去などの応急対策活動に、国、県、市が一体となって取り組みました。
　今回の災害では、夜間であったこと等から避難勧告、指示がおくれたという問題点がございました。今回の広島市のケースを教訓にして、空振りを恐れず、早目早目に避難勧告等を発令して避難を促すことができるよう周知徹底を図るとともに、住民の避難のあり方について検討を進めてまいります。
　なお、広島県における土砂災害のほか、台風第十一号、第十二号等による豪雨災害など一連の災害について、迅速に激甚災害の指定を行ったところであり、復旧復興対策に全力で取り組んでまいります。
　なお、先日の台風第十八号では、横浜市の土砂災害などにより十月八日時点で五名の方が犠牲となられたほか、浸水被害や鉄道被害などが発生しました。今後も、台風第十九号の接近が予想されており、関係省庁一体となって対応してまいります。
　続きまして、防災対策の主な課題と取り組み方針について御説明いたします。
　まず、発災時の立ち往生車両や放置車両対策です。
　ことし二月に発生した大雪では、多数の立ち往生車両が発生し、数日にわたり交通寸断が生じました。また、首都直下地震等の際には、大規模な交通渋滞による応急対策への支障が懸念されています。
　そのため、こうした災害発生時に、直ちに道路啓開を進め、緊急車両の通行ルートを迅速に確保するため、道路管理者がみずから放置車両を移動することができることなどを定めた災害対策基本法の一部を改正する法律案を今国会に提出する予定です。
　次に、今後発生が危惧される南海トラフ地震や首都直下地震への対策についてであります。
　南海トラフ地震については、本年三月に中央防災会議にて決定された南海トラフ地震防災対策推進基本計画に基づき、関係省庁や地方公共団体と連携して、地震、津波対策の着実な推進を図ります。
　また、津波から人命を守るためには住民の迅速な避難を促すソフト対策が重要であり、十一月五日の津波防災の日を中心に津波防災訓練を実施するなどにより、津波防災の国民運動を全国で展開してまいります。
　首都直下地震については、本年三月に閣議決定された首都直下地震緊急対策推進基本計画及び政府業務継続計画に基づき、首都中枢機能の継続性の確保や耐震化、火災対策等の、地震に強い町づくりに取り組んでまいります。
　また、二〇二〇年オリンピック・パラリンピック東京大会も見据え、本年五月に古屋前大臣が東京都知事と協定を締結したところであり、関係省庁、関係地方公共団体とも緊密に連携しつつ、対策を推進してまいります。
　次に、火山災害対策について申し上げます。
　今回の御嶽山噴火では、噴火に先立つ九月十日に火山性地震が増加した際に、さらに注意、警戒を呼びかけるべきではなかったのか、火山情報が登山者等に十分に伝達されなかったのではないか、火山情報の意味や火山情報を受け取った際に何をすべきかの説明が不十分ではないか等の課題が指摘されているところです。これらの課題について十分な検証を行い、的確な対応に努めてまいります。
　また、より精度の高い予測が可能となるよう、火山活動の監視体制の強化についても検討してまいります。
　続いて、水害対策については、一昨年九月に中央防災会議にて決定した首都圏大規模水害対策大綱を踏まえ、大規模水害の発生に備えた広域的な応急活動体制の強化や調査研究の推進などに取り組んでまいります。
　これらのさまざまな災害対策の推進に当たっては、公助のみならず、自助、共助の取り組みいずれもが重要であると考えております。こうした認識のもとに、地区防災計画制度の推進を初め、災害教訓の継承、国民の防災意識の啓発や防災ボランティア活動の環境整備、企業における事業継続の取り組み計画の普及等の取り組みを進めてまいりますとともに、総合防災訓練大綱に基づき、国や地方公共団体において、防災の日や津波防災の日を中心に防災訓練を総合的かつ計画的に実施してまいります。
　また、国際防災協力については、東日本大震災を初めとする幾多の自然災害から得られた知見や教訓、我が国の防災技術や防災体制の仕組み等を世界と共有し、国際社会において防災の主流化を積極的に推進していくことが重要です。来年三月に仙台で開催される第三回国連防災世界会議が成功するよう、国際連合、仙台市その他の関係機関との緊密な協力のもと、全府省庁一体となって、関係機関とともに準備を進めてまいります。
　国土強靱化につきましては、昨年十二月に成立した、強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法を踏まえ、本年六月に、国土強靱化基本計画、国土強靱化アクションプラン二〇一四を決定するとともに、国土強靱化地域計画策定ガイドラインを策定、公表し、本格的な推進段階に入りました。
　引き続き、基本計画やアクションプランの着実な推進を図るとともに、地方公共団体における国土強靱化地域計画の策定を支援してまいります。
　今後とも、施策の重点化、優先順位づけを行い、ハード、ソフトの対策を適切に組み合わせながら、国、地方、民間が一体となって、効率的かつ効果的な国土強靱化を進めてまいります。
　以上申し上げましたとおり、東日本大震災や一連の災害からの迅速かつ円滑な復旧復興と、これらの災害を教訓とした災害対策の一層の充実を実現し、災害に強い強靱な国づくりを進めるため、大きな使命感と責任感を持って全力を尽くしてまいる所存です。
　梶山委員長を初め、理事、委員各位の格別の御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
○梶山委員長　次に、赤澤内閣府副大臣。
○赤澤副大臣　国土強靱化担当副大臣の赤澤亮正でございます。
　先般の豪雨、土砂災害や御嶽山の噴火などによりお亡くなりになられた方々と御遺族に対しまして深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。
　自然的条件によりさまざまな災害が発生しやすい我が国において、強靱な国土づくり、国づくりは喫緊の課題です。国土強靱化担当副大臣として、松本政務官とともに、山谷大臣を補佐し、強さとしなやかさを持った安全、安心な国土、地域、経済社会の構築に向け、全力で取り組んでまいります。
　梶山委員長を初め、理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。（拍手）
○梶山委員長　次に、西村内閣府副大臣。
○西村（康）副大臣　防災担当副大臣の西村康稔でございます。
　東日本大震災以来、豪雨、土砂災害、火山噴火等の一連の災害によりお亡くなりになられた方々とその御遺族に対しまして深く哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に心からお見舞い申し上げます。
　災害から国民の生命、身体、財産を守ることは、国政の最重要課題の一つであります。防災担当副大臣として、山谷大臣を補佐し、一連の災害からの復旧復興、今後の災害対策に全力で取り組んでまいります。
　梶山委員長を初め、理事、委員各位の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○梶山委員長　災害対策に関する件について調査を進めます。
　この際、御嶽山の噴火状況等について政府から説明を聴取いたします。山谷防災担当大臣。
○山谷国務大臣　九月二十七日に発生した御嶽山噴火による主な被害状況及びその対応につきまして御報告いたします。
　今回の噴火により、多くの登山者に被害が生じ、十月八日時点で死者五十五名となるなど、火山災害として戦後最悪の惨事となりました。お亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の意を表しますとともに、被災された方々に対して心からお見舞い申し上げます。
　政府としては、発災直後から、関係省庁災害対策会議等の開催、西村内閣府副大臣を団長とする政府調査団の派遣等により、被害状況の早期把握に努めるとともに、警察、消防、自衛隊による懸命の救助捜索活動を実施してまいりました。
　山岳地域という厳しい条件のもと、火山活動等による二次災害の防止に万全の対応をとりつつ、救助捜索活動を加速化させるため、九月二十八日十七時には、災害対策基本法に基づき、私を本部長とする非常災害対策本部を設置するとともに、長野県に松本内閣府大臣政務官を本部長とする現地対策本部を設置し、関係自治体と連携しながら対応に当たっております。
　依然として行方不明者がおられることから、引き続き、捜索活動に全力を尽くすとともに、火山活動の監視強化など、今後の噴火活動に最大限の警戒を行い、国民生活への影響にも万全の対策を講じてまいります。
○梶山委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、明十日金曜日午後一時三十分理事会、午後一時四十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三十四分散会
本特別委員会は平成二十六年十月九日（木曜日）議院において、地方創生に関する総合的な対策を樹立するため設置することに決した。
十月九日
　本特別委員は議長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　伊藤　忠彦君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　石川　昭政君　　　　加藤　寛治君
　　　　　　金子万寿夫君　　　　金子　恵美君
　　　　　　河村　建夫君　　　　木原　　稔君
　　　　　　後藤　茂之君　　　　坂井　　学君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　鈴木　淳司君　　　　瀬戸　隆一君
　　　　　　高木　宏壽君　　　　土屋　正忠君
　　　　　　寺田　　稔君　　とかしきなおみ君
　　　　　　鳩山　邦夫君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　福井　　照君　　　　宮川　典子君
　　　　　　宮腰　光寛君　　　　義家　弘介君
　　　　　　小川　淳也君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　近藤　洋介君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　小熊　慎司君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　村岡　敏英君
　　　　　　石田　祝稔君　　　　稲津　　久君
　　　　　　濱村　　進君　　　　桜内　文城君
　　　　　　中丸　　啓君　　　　佐藤　正夫君
　　　　　　宮本　岳志君　　　　畑　　浩治君
平成二十六年十月九日（木曜日）
　　　　午後一時十二分開議
　出席委員
　　　委員長　鳩山　邦夫君
　　　理事　後藤　茂之君　理事　新藤　義孝君
　　　理事　土屋　正忠君　理事　宮腰　光寛君
　　　理事　義家　弘介君　理事　渡辺　　周君
　　　理事　重徳　和彦君　理事　石田　祝稔君
　　　　　　伊藤　忠彦君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　石川　昭政君　　　　加藤　寛治君
　　　　　　勝沼　栄明君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　河村　建夫君　　　　木原　　稔君
　　　　　　坂井　　学君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　瀬戸　隆一君　　　　高木　宏壽君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　寺田　　稔君
　　　　　　とかしきなおみ君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　福井　　照君　　　　宮川　典子君
　　　　　　小川　淳也君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　近藤　洋介君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　小熊　慎司君　　　　村岡　敏英君
　　　　　　稲津　　久君　　　　濱村　　進君
　　　　　　中丸　　啓君　　　　西田　　譲君
　　　　　　佐藤　正夫君　　　　宮本　岳志君
　　　　　　畑　　浩治君
　　　　…………………………………
　　　衆議院調査局地方創生に関する特別調査室長　　　　　畠山　裕子君
　　　　—————————————
委員の異動
十月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　恵美君　　　　　勝沼　栄明君
　　鈴木　俊一君　　　　　橘　慶一郎君
　　桜内　文城君　　　　　西田　　譲君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　勝沼　栄明君　　　　　金子　恵美君
　　橘　慶一郎君　　　　　鈴木　俊一君
　　西田　　譲君　　　　　桜内　文城君
　　　　—————————————
十月九日
　鳩山邦夫君が委員長に当選した。
同日
　　　　　　後藤　茂之君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　土屋　正忠君　　　　宮腰　光寛君
　　　　　　義家　弘介君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　石田　祝稔君
　が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　委員長及び理事の互選
　　　　　————◇—————
　　　　〔土屋（正）委員、委員長席に着く〕
○土屋（正）委員　御異議なしと認めます。よって、鳩山邦夫君が委員長に御当選になりました。
　　　　〔拍手〕
　委員長鳩山邦夫君に本席を譲ります。
　　　　〔鳩山委員長、委員長席に着く〕
○鳩山委員長　この際、一言御挨拶を申し上げます。
　ただいま委員各位の御推挙によりまして、本特別委員会の委員長の重責を担うことになりました鳩山邦夫でございます。どうぞよろしくお願いします。
　我が国は、現在、人口減少、少子高齢化という構造的な課題に直面しておりますが、将来にわたり活力ある社会を維持していくため、地方を創生し、的確かつ迅速に対応していくことが求められております。
　このような状況のもと、本委員会に課せられた使命は重大であります。
　委員各位の御指導と御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
○鳩山委員長　御異議なしと認めます。よって、委員長は、理事に
　　　　　　後藤　茂之君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　土屋　正忠君　　　　宮腰　光寛君
　　　　　　義家　弘介君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　石田　祝稔君
以上八名の方々を指名いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十五分散会
平成二十六年十月八日（水曜日）
　　　午前九時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鶴保　庸介君　　　　　森屋　　宏君
　　　　　矢倉　克夫君　　　　佐々木さやか君
　　　　　横山　信一君　　　　　荒木　清寛君
　　　　　松沢　成文君　　　　　水野　賢一君
　　　　　小池　　晃君　　　　　辰已孝太郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　次郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　　亨君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰已孝太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　安倍　晋三君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣　　　　　高市　早苗君
　　　　　　　法務大臣　　　　　松島みどり君
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　文部科学大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　下村　博文君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　農林水産大臣　　　西川　公也君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償・廃炉
　　　　　　　等支援機構））　　小渕　優子君
　　　　　　　国土交通大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　太田　昭宏君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　防災））　　　　　望月　義夫君
　　　　　　　防衛大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　竹下　　亘君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　甘利　　明君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策、科
　　　　　　　学技術政策、宇
　　　　　　　宙政策））　　　　山口　俊一君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全、
　　　　　　　規制改革、少子
　　　　　　　化対策、男女共
　　　　　　　同参画））　　　　有村　治子君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（国家戦
　　　　　　　略特別区域））　　石破　　茂君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　御法川信英君
　　　　　　　環境副大臣　　　　小里　泰弘君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　横畠　裕介君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　田中　俊一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　亮治君
　　　政府参考人
　　　　　　　中小企業庁長官　　北川　慎介君
　　　　　　　海上保安庁長官　　佐藤　雄二君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　鎌形　浩史君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　原子力規制部長　　櫻田　道夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○予算の執行状況に関する調査
　　　　─────────────
○委員長（岸宏一君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　予算の執行状況に関する調査を議題とし、昨日に引き続き質疑を行います。堀井巌君。
○堀井巌君　おはようございます。自由民主党の堀井巌でございます。
　本日、予算委員会での御質問、機会をいただきまして、諸先輩、そして同僚の方々に感謝を申し上げます。
　まず冒頭、先日発生いたしました御嶽山の噴火によりまして尊い命を失われた方々に心から哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた方々に心からお見舞いを申し上げます。また、救助活動、そして捜索活動に厳しい環境の下で日夜尽力しておられます消防、警察、自衛隊の方々に心から敬意を表したいと存じます。
　それでは、早速質問に入らせていただきます。
　まず、昨晩、大変うれしいニュースが飛び込んでまいりました。日本人三名の方がノーベル物理学賞を受賞されたと、本当に朗報が飛び込んでまいりました。日本の科学技術の底力を示したんじゃないかというふうに大変うれしい思いでいっぱいでありますが、まず総理の御感想をお聞かせください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　久々にうれしいニュースが舞い込んできました。
　赤崎勇さん、そして天野浩さん、中村修二さんの三人の先生が、昨日、ノーベル物理学賞を受賞することが決定をしました。日本人みんなにとっての誇りであり、日本人みんなが今喜んでいると思います。
　昨晩、赤崎先生には電話で直接お祝いを申し上げました。先生は、まだやることはいっぱいあるとおっしゃっておられました。八十五歳を迎えてまだやることがいっぱいある、すばらしいなと思いますが、これからもお元気で、様々な研究に挑戦していただきたいなと思います。誰もが困難だと思っていた開発に幾度の失敗にも諦めずに挑戦をし続けた、その成果なんだろうと、このように思います。
　また、基礎的な研究開発から大量生産に至るまで日本人が関わったという点においても本当にすばらしいと思います。日本の学術、技術、技術開発のレベルの高さが世界に示されたものだと思います。
　また、このＬＥＤは、私たちにとって大変身近な技術、世界の省エネに資するものでありまして、今回の受賞は本当にうれしいなと、このように思います。
○堀井巌君　ありがとうございます。
　もう是非この受賞を契機に、また総理におかれては更にこの科学技術の振興にリーダーシップを発揮いただければというふうに思います。
　次に、地方創生についてお伺いをしたいと思います。
　私は、昨年七月に初めて国政に挑戦をいたしました。そんな中で、奈良県の出身でありますが、三十九の市町村、それぞれの集落、そして町、村、様々な市に訪れるたびにそれぞれの地域から切実な声として伺ったのは、地域が衰退をしていく、人口が減っていく、そのことへの不安でありました。人口減少に歯止めが掛からないことへの不安でありました。同時に、地域に住んでおられる皆さん、何とか、いい政策があれば、そしてみんなで一丸となって、この流れを変えていけるような方策があれば一緒になって協力するから、是非そのことを東京に行って考えてしっかり頑張ってもらいたい、このような声を受け止めてきたわけでございます。
　日本創成会議の予測では、二十六年後の二〇四〇年に八百九十六の市町村が消滅可能性があると言われております。奈良県でも三十九のうち二十六の市町村が消滅可能性があると、このように言われております。
　こういった中で、今般、地方創生大臣、御就任されて、この地方創生に内閣挙げて一丸となって取り組んでいかれる、これは本当にこれから是非実現、大きくこの流れを変える契機になってもらいたい、そのような期待で皆さんいっぱいなんだろうというふうに思います。総力戦だとか、あるいは異次元の取組をやるんだというふうなお言葉、大変力強い言葉もこれまでも述べていただいておりますが、改めてこの地方創生に向けた取組について、石破大臣にお伺いをしたいと存じます。
○国務大臣（石破茂君）　結局、何でこんなことになったんだという。いろんな対策はあります。対策はありますが、要は、地方で投資がなされる、それが利益を生み、また再投資がされるというメカニズムがどこか壊れてしまったのではないかということでございます。
　地方において安心して子供さんを産み育てられる環境をつくるためには、仕事をつくらなければなりません。そして、高齢者の方々も安心して暮らせる仕組みをつくらなきゃいかぬのですが、どうしてそういう循環が起こらなくなったのかということを突き止めていかなければならないのであって、総理がおっしゃいますところの異次元ということは、世の中が変わったわけですから、仕組みそのものも変えていかねばならないということだと思っております。対症療法ということではなくて、今までの補助金あるいは交付金、交付税も含めまして、今まで機能していたシステムをもう一度検証してみるということもしていかなければなりません。
　要は、地方においてそういう投資の循環が起こるような仕組みをつくっていかねばならないということだと承知をいたしております。
○堀井巌君　ありがとうございます。
　仕組みを変える、全く私もそのとおりであろうと思います。今までの延長線上で幾ら少しずつ予算を増やしたところで、恐らくこの大きな流れを変えられないんだろうと、やっぱり世の中の仕組みそのものを変えていく、その本気さが社会を変えていくかもしれない、私もそのように思います。
　そこで、幾つか具体的なちょっと提案をさせていただきたいと思います。
　一つ目は、昨日も出ておりました建設機械大手のコマツという企業が本社を東京から石川県の小松市に移転する。大変、地方の在住者にとっては非常に有り難い取組だろうと思います。地方に雇用を確保していく、東京一極の集中のこの流れを変えていくというその一つの希望の光ではないかというふうに思うわけです。
　そのことについてはやはり国全体が、特に政府が本気になってそのベクトルで仕事をするんだ、その方向でやっていくんだということが必要だと思います。そのためには、例えば中央省庁で、全ての役所と言いませんけれども、例えば外局等で、あるいは何かの部門等で本当に地方に移転できるものがあれば、例えば何とか庁は北海道、何とか庁は九州、我田引水は申し上げませんが、国宝の多い関西には文化庁、そういう声もあるわけですけれども、そういった中央省庁の移転ということを政府からもし発信すれば、社会全体に、ああ、本当に本気でやっているんだなというふうに皆さんに受け止めができるんじゃないかと思いますが、その点についての総理の御見解、お願いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　地方創生を考える上で、東京の一極集中の是正は重要な課題であると思います。このため、先般、まち・ひと・しごと創生本部において決定をした基本方針においても、東京一極集中の歯止めを基本的視点の一つとして盛り込んでおります。
　その中で、首都機能の移転については一貫して国会主導で討論が行われてきました。なぜかといえば、この首都機能の移転というのは国会の移転も伴いますから、これはまさに国会で議論しようということだったわけでありますが、国会等の移転に関する政党間両院協議会において座長の取りまとめが行われました。この中で、中央省庁を含む首都機能の分散移転や防災、とりわけ危機管理機能について優先的に調査検討を行うと。言わば、東京の直下型大地震があったときにも対応できるようにしておこうということだったんだろうと思いますが、そうした方針が示されましたが、その後、国会での議論が止まってしまったわけでございます。政府としては、今委員が御指摘になった点も私は十分に傾聴に値すると思います。
　公務員の手当、それぞれの任地において少し違いますよね。かつて私の地元にあったある部局が九州に、博多に変わったときに大分反対をしたんですが、むしろ彼らの給与は手当が博多に行くことによって上がるわけですから、これはむしろ国にとっては給与が増えてしまうと、私の地元下関にした方がいいんじゃないかということを主張したわけでありますが、そこで働いている人は博多に行きたいという人たちが残念ながらいたんですね、その給付もありまして。
　だから、しかし、これはそうしたことも考える、考慮する点だろうと、こう思うわけでありますが、政府としては国会での議論が進むことがまず大事であろうと思います。国会から協力の要請があれば、国民への情報提供や必要な調査を行うなど適切に対応していきたいと考えております。
　なお、これとは別に、国の地方支分部局や特別の機関等については、昭和六十三年の閣議決定に基づき、東京都区部における人口等の過度の集中の是正に資するため、これまで六十を超える機関等について東京二十三区外への移転を進めてきたところであります。残りの六機関についても引き続き移転を促進していきたいと考えております。
○堀井巌君　ありがとうございました。是非よろしくお願いいたしたいと思います。
　次に、地方大学の点について、強化についてお伺いしたいと思います。
　配付資料の一枚目を御覧いただきたいと思います。（資料提示）これは、東京圏に流入をしてくる人が大体何歳ぐらいのときに流入をしてくるのかというものを表したグラフでございます。
　実は、地方から東京に来る方々のほとんどが十五歳から二十四歳、すなわち大学の入学時あるいは就職時に来られているわけであります。したがって、この流れを変えていくことが、東京に若い人たちが一極集中してくる、そのことの流れを変えることにもつながるわけであります。
　また、やっぱり地方で質の高い大学教育をずっと受けられるということになれば、親の所得にかかわらず、それぞれの子供たちが自分の将来の夢をかなえることもよりやりやすくなってくるわけであります。
　また、今回のノーベル物理学賞の受賞者の方の御経歴を見ても、地方大学で頑張った方々が実績を上げておられるということもあるわけであります。
　就職する企業がなければなかなか地方の大学に行ってもという声があるかもしれません。これは鶏か卵かであります。しっかりと地方で優秀な人材が出てくるということが分かれば、企業も地方の方に行こうというインセンティブも働いてくるんじゃないかというふうに思います。
　もちろん、今財政状況が大変厳しい折だと思いますけれども、是非とも文部科学省の方でリーダーシップを取って予算をしっかりと重点化していく、めり張りを付けていく、あるいはしっかりと地方大学に予算を増やしていくというような取組が必要ではないかと思いますが、文科大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（下村博文君）　おっしゃるとおりだと思います。これから地方創生を実現する上で地方大学の役割は極めて重要になってくると思います。近年、地方大学は知の拠点として地域課題の解決や新産業創出等に重要な役割を果たしておりまして、現在、この地域という名前の付く学部、学科はもう三十大学以上あります。
　文部科学省では、平成二十五年度からこの地（知）の拠点整備事業に着手いたしまして、学生が地域に関する知識、理解を深めるため、地域をフィールドとした教育、地域の人材が地域の魅力や課題を教授する科目の設定、また大学教員への地域に関する授業の方法等に関する研修等、取組についての支援を行い始めたところでございます。
　また、国立大学や私立大学に対して、地域の強みを生かした教育研究の機能強化、地域発展に係る積極的な取組についての支援を行っているところでもございます。
　さらに、本年九月からは、地域への公立大学の関わり方について、文部科学省、総務省及び公立大学関係者による研究会を設け、先月からでありますが着手いたしました。
　今後、文科省として、これらの取組を一体的に進展をさせることによりまして、地方創生を担う地方大学の一層の機能強化、しっかり努めてまいりたいと思います。
○堀井巌君　ありがとうございました。
　是非、頑張っている地方大学、応援していただければ、恐らくまた地方大学の中でも競争というか、よし頑張ってみようと、より一層、自分たちもノーベル賞を輩出するような人を出そうという、そんな力強い取組が生まれるものと期待をいたしております。
　次に、配付資料の二枚目を御覧いただきたいと思います。
　地方税についてお伺いをいたします。
　この図は、地方税の人口一人当たりの税収格差でございます。真ん中の地方法人二税というのを見ていただきたいと思いますが、これは、法人税、企業が都道府県や市町村にお金を納めたその金額の人口一人当たりで見た格差でございます。一番たくさん多いのが東京都、四十七番目が奈良県でございます。その差が五・七倍ございます。こういった仕組みを変えることによって、言わばこの税源の偏在を是正することによって、地方の自治体の財政基盤がしっかりと安定して様々な行政サービスもしっかりとやれるようになる、そして地域に住む人々が安心して暮らせるようになるというふうにも思うわけでございます。
　私もこれまで様々な地方に暮らしてまいりましたが、例えば裕福な東京の二十三区内に住むと、子供の医療費助成、中学まで無料だったけれども、地方に住んでいるときはそうでなかったとか、恐らく皆さん、国民の方も含めてみんなが何か実感しているようなそういった差も、格差もこれまでも経験をいたしました。
　是非ともこのような偏在是正を図っていただきたいというふうに思いますが、高市総務大臣、いかがでございましょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　堀井委員も私も四十七位の奈良県でございますが、九月三日に安倍総理からいただきました総務大臣への指示書には、税源の偏在性が小さく、そして税収が安定した地方税体系を構築するようにということが書かれておりました。
　地方法人課税の偏在是正につきましては、消費税率八％段階の対応といたしましては、偏在性が大きい法人住民税法人税割を、この一部を国税化しまして、そしてその税収全額を地方交付税原資としたところであります。それからまた、地方法人特別税につきましては規模を三分の一に縮小して、法人事業税に復元をしたわけであります。
　今度、平成二十六年度の与党税制改正大綱におきまして、消費税率が一〇％になった段階においてのことでございますが、法人住民税の法人税割の地方交付税原資化を更に進めるということ、それから、地方法人特別税・譲与税を廃止するとともに、現行制度の意義や効果を踏まえて他の偏在是正措置を講ずるなど、関係する制度について幅広く検討を行うとされております。
　今後、この方針に従いまして、地方団体などとも幅広く意見交換をしながら検討していくべきだと考えております。
　法人実効税率の引下げなどの法人税改革や、それから外形標準課税、この拡充などの地方法人課税改革とも整合性を図りながら検討してまいりたいと考えております。
○堀井巌君　ありがとうございます。
　是非、偏在是正を進めていただきたいと思いますが、高市大臣、もう一つだけ、一点確認をさせていただきたいと思います。
　今の外形標準課税の拡大を始めとして偏在是正に取り組むと御答弁をいただきましたが、この税制を考えるに当たっては、地方経済を支えている小規模な事業者の方々、この方々に対する配慮ということを是非お願いしたいと思いますが、一言お願いいたします。
○国務大臣（高市早苗君）　ちょっと、先ほど三分の一にと。三分の一をということで訂正させていただきます。申し訳ございません。
　外形標準課税の拡大に当たりまして、六月の政府税制調査会の取りまとめにおいて、まず、応益課税の観点から企業間で広く薄く負担を担う構造にすることが必要である、法人事業税における外形標準課税について拡大を行うべきである、その際には創業会社や中小法人への配慮などを検討すべきところであると、こうされたところでありますので、やはり地方経済を支えてこられた中小企業・小規模事業者への配慮、この観点も含めて検討してまいります。
○堀井巌君　ありがとうございました。
　次に、災害への備えについてお伺いをいたします。
　先刻の御嶽山の噴火災害、それから広島の豪雨災害等々を見ておりますと、本当に我が国が災害大国であることを痛感をさせられます。また、大規模地震も今後起こり得るということが言われておりまして、災害に強い国をつくっていく、国土をつくっていくということが大変重要だというふうに考えております。
　奈良県に十津川村というところがございます。日本一面積の広い村でございます。紀伊半島の真ん中にあります。二十三区よりも広いところでございます。この十津川村も、平成二十三年、三年前の九月の台風災害で大変な打撃を受けました。尊い人命も失われました。村外に通じる幹線道路は一本しかありません。それがずたずたに寸断をされたわけであります。幸いにも、今国土交通省の方で率先してその復旧事業に取り組んでいただいているところでございます。
　その地域の方々と話をしますと、もちろん、地方創生だとか観光振興だとか、こういうことももちろん取り組みますと。ただ、その前に、まず命を守る、一番最低限の、政府、国あるいは自治体の仕事である国民の生命、身体、財産を守る、このことについてははっきりと、必ずやっていくんだというそのメッセージが欲しい。その取組がまず前提にあって、初めてその上で観光振興もある、あるいは地方創生もある、そういうことだというふうによく言われます。私も現地に入るたびに、全くそのとおりだというふうに思っているわけでございます。
　とかく公共事業というと、ハード事業というとすぐに、昨日の質疑の中でも若干そのようなことも出ました、公共事業に関することも出ましたですけれども、やっぱりこれまでずっと長い間、どうもばらまきだとかという、そういう印象をすぐに与えるような報道等も含めてございました。
　私は、もちろん限られた予算ですから、選択と集中、これは非常に重要だと思います。しかしながら、命を守るということに関してしっかりと政府が、国がやっていくんだという、このメッセージは極めて重要であるというふうに思うわけであります。この命を守る道路整備等についてはきちんとやっていくんだということについて、是非とも国土交通大臣の御見解、決意をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（太田昭宏君）　災害が起きるたびに大変だということが言われます。ステージが変わっているということがありまして、雨の降り方自体が変わっています。
　そして、三年前の十津川周辺、新しい深層崩壊という、山がざっくりと切られるというような状況が起きています。昨年の大島では、河川争奪といいますけれども、山の上からどちらに土砂が流れるか沢がなくて分からないというような状況があったり、様々新しい、今年の広島でもバックビルディング現象あるいは線状降雨帯というような新しい事態が明らかに起きている。
　この中で、道路の果たす役割は、孤立しますから、命を守るという上に極めて重要です。人はそれぞれの地域に文化を呼吸しながら生きている存在であると私は思っています。住んでいらっしゃる方を大事にしなければいけないという哲学の下で、私たちはこの国土をどうするか、財政制約の中でもどうするか。
　道路の造り方でリダンダンシーということが新しく、東日本大震災の中で日本で大事なことだということが言われるようにやっとなりました。こちらが遮断された場合にはこちらのルートがあるという選択肢の多い道路というものの形成というものは極めて重要で、そこは財政制約の中で本当に吟味しながらやらなくてはいけないんですけれども、私は、道路は人が利便性を獲得するというだけでなくて、リダンダンシーという角度で造っていかなくてはいけない、このように思っているところです。
　道路自体におきましても、トンネルやあるいは橋梁、老朽化もしていたり様々な状況に対応するように、また高速道路を造る場合でも、山に上がる、道路に上がって助かる、津波からということで、今高速道路も、三重県や徳島県、高知県を始めとして、山の上に上がる前に道路に駆け上がるというような、階段を造って広場を造るという道路、高速道路を今建設中でございます。
　人の命を守る公共事業ということは極めて大事だと私は思っております。
○堀井巌君　力強いお言葉、ありがとうございました。
　これは、本当にばらまきではなくて、まさにそれぞれの地域、これは奈良県の十津川村だけじゃなくて、日本全国それぞれの津々浦々で同じような、命を守るために何とかお願いしたい、そのような声があるんだと思います。財政状況厳しい折だと思いますけれども、財務大臣には是非とも御高配をいただきますように、御要望だけさせていただきたいと思います。一言だけもしおっしゃっていただけるんであれば、大変有り難く存じます。
○国務大臣（麻生太郎君）　十津川村行ったことのある人、あなたを含めてほとんどの方が行かれたことないと思いますが、日照時間が一番日本で短い村ですよ。でかい村ですよね。和歌山県から行った方が早いぐらいのところなんですが、行きました。全国六百六十何か所の崩落する箇所があるところの三百か所は十津川村ですから、だから、もうえらいところですよ。私もそこに、野党のときにずうっと全国遊説の中の一環としてそこに行かされたことがあるので、今の話はよく分かるところなんですが。
　日本というのはもう間違いなく、災害はもう百貨店と海外の国から言われるほど全て、竜巻だけがないと言われたのがその竜巻も出てくるような騒ぎになりましたので、こういうのをやっていかないかぬことははっきりしているんですが。財政の方は、今おっしゃるように、これは歴史的に見ても、諸外国に比べても圧倒的に厳しい状況になっておりますので、この内容をうまくやっていかないと、重点的に効率化していかないかぬということで、今年度もいろんな形で、いろいろ言われておりますけれども、今年もいわゆる増やした形で、五兆三千億から六兆円に増やした形で約七千億増えた形になっておりますが、これは基本的には社会資本整備の特別会計をこっちに、一般会計に移し替えておりますので、そういったように実質は増えておらぬというような形で、内容というのを整備しながら、増えているような形になりながらもかなり重点的にやらせていただくなどいろいろ苦労しておりますけれども、基本的にそういった点を考えてやっていかねばならぬところだと思っておりますんで、いずれにしても、コンクリートから人へという話もしておられた方もおられたそうですが、コンクリートが人を守るということも確かだと、私はそう思っています。
○堀井巌君　ありがとうございます。
　財務大臣におかれても、命を守るコンクリートというのはあるんだという御認識で、是非今後ともよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　次に、中山間地域についての雇用創出についてお伺いをいたします。林業振興の関係でございます。
　特に人口減少が、これ町でも、そして都市部でも、それから中山間地域でも同時に進行しておりますけれども、特に厳しいのが中山間地域と言われるところでございます。奈良県の場合は県土の七七％が森林地域でございます。また、全国で見ても六七％が森林地域であります。
　しかしながら、今この森林の利用可能資源がどんどん増加をしております。例えば、奈良県の例でいきますと、毎年六十万立方メートル、六十万立米ぐらいは増えてきていると言われております。今、奈良県で丸太を出しているのは大体十五万立米ぐらいなんですけれども、今は大体一立米の価格が一万円ですから、十五万立米というと単純計算ですが十五億円ということになろうと思います。これを例えば一万立米増やせば、新たに山に一億円の経済が、大きくお金が入ってくることになるわけであります。そこには若者の雇用も生まれてくるわけでございます。ただ、木というのは切るだけでは駄目で、やっぱり川下の方でしっかりと活用していく、そして需要を生み出していくという一体的な取組も必要なんだろうというふうに思うわけであります。
　したがって、川上から川下まで林業を一つの地域の起爆剤の核として是非振興していくんだということについて、もう時間もだんだんなくなってまいりましたので、一言で結構でございますので、これ是非安倍総理の、済みません、御決意を、一言で結構でございますので、お伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　農水大臣も手を挙げておりますが。
　中山間地域を守っていく上においても、山を守っていく。山というのは水を涵養し、美しい自然を守り、そしてＣＯ２を吸収するわけでもあります。しかし、守るためには、そこから取れる木材を活用できると、この一体化があって初めてしっかりと山を守っていくことができるんだろうと思います。そのためには、地域の豊富な森林資源を活用して林業の成長産業化を実現していくことが重要であります。このため、新たな木材製品の普及の加速化、公共建築物の木造化、ニーズに対応した国産材の安定供給体制の構築などに積極的に取り組んでいくことが大切であろうと、このように考えております。
○堀井巌君　ありがとうございます。
　今、林業あるいは森林活用、例えば地域材を使って住宅を造るとか、いろんな関連産業の方々も含めて皆さん一生懸命取り組みたいと。その中でも、本当に今取り組んで、その需要がどんどん拡大していくんだろうか、いろいろ不安に思いながら、皆さん、しかし山には、やっぱり一番の資源はこれ森林なんだから、これを何とか活用したいと思っていらっしゃる方がまだまだ多数おられます。同時に、今、施業ノウハウを持った方々が高齢化しているというのも実態でございます。
　やはりこの時間軸も是非念頭に置きながら、これまで以上のお取組を是非していただきたいというふうに思っております。また、そのことが国土保全にもつながって、将来の大規模災害を未然に防止することにもつながっていくものだというふうに期待をいたしております。是非ともよろしくお願い申し上げます。
　最後に、外交関係についてお伺いをいたしたいと思います。
　安倍総理におかれましては、一昨年十二月の就任以来、四十九か国を訪問され、また二百回以上の首脳会談をこなしてこられたということで、まさに地球儀俯瞰外交、世界中を飛び回っておられて、国益の増進に努力しておられるお姿に心から敬意を表したいと存じます。
　やはり外交というのは人の力が全てであります。そして、この安倍総理のトップ外交を支えるのが私は在外公館であろうというふうに思っております。
　パネルを御覧いただきたいと思います。配付資料の三枚目でございます。
　今、外交を支える日本の在外公館の数がどうなっているかというのをお示ししたものでございます。日本は、大使館、これは総領事館等々を抜きました大使館だけの比較でいきますと、日本が百三十六、ちなみにお隣の中国が百六十四ということでございます。右側が職員数であります。日本が五千七百八十七名、お隣の中国は九千名、アメリカは日本の四倍、二万八千五百五名ということでございます。例えば、この資料にはございませんが、アフリカにある公館の数でいきますと、日本は三十三、例えばお隣の中国は四十九、中国は総領事館もありますので、それを入れると五十七という、こんな状況になっているわけでございます。
　これまでそれぞれの省庁の定員については、省庁ごとのスクラップ・アンド・ビルド、行革の観点からやってきたと思います。しかしながら、今回、内閣人事局もできました。国全体を見据えて重要なところにしっかりと重点投資をしていく、五名、十名単位のことは事務的にはできるかもしれませんけれども、千名単位でしっかりと大きなめり張りを付けていく、例えばそういうことになってきますと、やはり政治のリーダーシップが極めて重要ではないかというふうに思うわけであります。
　もちろん、行政改革は大事であります。しかし、私、これを見ておられる国民の方々にも是非御理解いただきたいと思っているのは、例えば国、地方で見た、トータルで見た場合の日本の公務員数、地方の場合はそれぞれの地方団体の努力もあって、今、毎年一万六千名以上減っているわけであります。
　そういった中で、この外交という分野で、これは人の力だけが全てでありますので、こういったところで、日本の在外公館あるいは職員の数、こういったことについてしっかりと戦略的に増強していくことが私は重要ではないかというふうに考えておりますが、総理の御見解を聞かせていただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　経済においては、特にグローバル化が進んでいると思います。グローバル化が進んでいるということは、まさに国力が問われる、より問われる時代になっていると、このように思います。我が国の企業も海外で様々な受注をしているわけであります。私も出張をする際にはトップ外交を展開いたしまして、インフラ受注三兆円から九兆円と三倍に増やしたところでございますが、そのためにも日頃の地味な在外公館の人々の情報収集や働きかけが必要であろうと、このように思います。
　そして、日本の主張をしっかりと世界各国においてちゃんと主張していく、その国の言葉で、その国の地元のマスコミ、メディアを通じてその国民の皆さんに日本の正しい姿を発信をしていくということも大切でしょうし、また、時にはいわれのない批判を受けるときがあります。そのときには即座に的確な反論をしていくということも大切であります。私はそのことをよく外務省の大使会議では申し上げているわけでありますが、今こそ各国の大使館、大使、職員の力が問われている時代だと、このように申し上げているわけでありますが、山積する外交課題に適切に対応するために外交実施体制を強化することは国を挙げて進めていくべき課題であろうと、このように思います。
　そして、今御指摘になったように、日本の在外公館の数も職員の数も少ないのも事実でございますし、私もトリニダード・トバゴのような小さな国に参りましても、本当に少人数でみんな頑張っています。パプアニューギニアでもそうです。しかし、他の国々がそういう国目掛けて結構力を入れているところもあります。新たに資源が出てきたところ、そういうところも含めてしっかりと外交を展開をしていくためには、主要国並みの外交実施体制の実現を念頭に置くとともに、極めて厳しい財政状況も踏まえつつ、経済財政運営と改革の基本方針二〇一四において定めたとおり、人的体制及び在外公館等の物的基盤の整備を含めて総合的外交力の強化に取り組んでいきたいと考えています。
○委員長（岸宏一君）　以上で堀井巌君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○荒木清寛君　公明党の荒木清寛です。
　まず、この夏の土砂災害、また御嶽山の噴火、そして台風災害での犠牲者の方にお悔やみを申し上げます。また、被害者の方にお見舞いを申し上げるとともに、災害大国というこの宿命の中で、これを乗り越えていけるソフト、ハードの対策をしっかりと国会として、また党として推進をしていくことをお誓いを申し上げます。
　さて、昨日、赤崎勇名城大教授、天野浩名古屋大教授、中村修二米カリフォルニア大サンタバーバラ校教授のノーベル物理学賞受賞の決定は大変喜んでおります。そうした中で、今日の報道でも、中村教授は我が国についてのいろいろな課題も指摘をされております。
　そこで、総理には、この受賞を機に、日本再興戦略に掲げております科学技術イノベーションの推進に向けてどう取り組んでいくのか、その一層の決意についてお尋ねをいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回の物理学賞受賞は、ＬＥＤの開発から、言わばこれをたくさん作っていく、量産していくということまで含めた受賞だったわけでございます。今まで物理学賞というと、大変難解な成果の受賞でありますから、なかなか私ども凡人には分かりにくかったのでありますが、今回は大変分かりやすかったですし、あるいは省エネにも資するという、理解がすぐできる、国民にとっても理解しやすいものだったんだろうと思います。
　今後、世界で最もイノベーションに適した国の実現を目指して、人材の育成や魅力あふれる研究環境整備とともに、産学官の壁を越えた取組を推進し、青色発光ダイオードのような革新的な科学技術イノベーションの創出につなげていきたい。
　なぜ分かりやすいかといったら、これはもう製品化されて世界中に出ていっているわけでありまして、日本にも大きな富をもたらしているわけでありますし、人間生活をより豊かにするということも大変分かりやすいんだろうと、このように思うわけであります。もちろん、基礎研究、他の、先ほど難解だと申し上げましたが、基礎研究等も大変大切ではありますが、今回、より身近に感じていただけたんではないかなと思います。そういう意味においては、お三方が受賞されたことを契機にこうした施策を更に進めていきたいと、このように思う次第でございます。
○荒木清寛君　さきの参議院の代表質問で山口党代表は、経済再生に関しまして、中小企業と地域金融機関など多様な機関が連携して物づくりの技術基盤の強化を図るべしと問題提起をしております。
　そこで、小渕経産大臣に一つお尋ねします。
　私は、先日、岐阜県東濃地域の窯業のいわゆる窯元でお話を聞きました。ある窯元は、陶器と漆塗りの質感を両立できる器の開発に初めて成功しました。要するに、陶器に漆を塗って更に焼くというですね。こうした製品にはイタリアのデザイナーも窯元に来まして大変興味を示したということですけど、いかんせん、そうした小規模企業では独自に海外に販路を開くということはできません。また、ほかの窯元では今のネット通販に乗って販路を広げている。今はネット通販も淘汰されましていいものしか扱っていないものですから、そういう中で販路を広げたという話を聞きました。
　私は、またこれは経済団体も指摘をしておりますけれども、中小企業にとって大きな課題が販路の拡大であると思います。技術を磨くとともに、マーケットの動向を見据えた製品、サービスの開発が売上げ増とまた生産性の向上になると思います。そのためには、技術的に精通した人材からの支援に加えまして、マーケットのニーズや海外を含めた販売ルート等を把握した人材による専門的なアドバイスを受けられる仕組みを整備していただきたいと思いますが、大臣としてどう取り組みますか。
○国務大臣（小渕優子君）　お答え申し上げます。
　委員が御指摘のように、中小企業や小規模事業者にとりまして、そうした販路の開拓ですとか、またマーケットニーズの把握というものは大変大きな課題になっています。
　私も先日、山形にあります繊維の企業に行ってまいりました。そこでは世界でオンリーワンの糸を作るということで、今ではやはり世界の有名ブランドが注目をして採用しているというようなお話もありました。
　こうした企業をやはり一社でも増やしていきたいと考えておりまして、そのために、新たな顧客の獲得を模索しているこの中小企業・小規模事業者等に対しまして、年間三回までの無料で中小企業診断士、経営コンサルタント等の専門家による支援を実施をしているところであります。
　また、最近は、個々の企業の取組だけではやはり限界があるということで、地域を挙げたブランドづくりの取組も進んでいます。例えば、愛媛にあります今治市において今治タオル、これ、ブランド化に成功しているのは皆様もよく御承知のとおりではないかと思います。
　このように、やはり地域資源を生かして事業を行う企業の皆様を強力に支援するために、今国会に地域資源活用促進法の改正案を提出をいたしました。これによりまして、消費者ニーズに合った商品、サービスの開発を行うことや、販路の開拓の取組をしっかり支援していきたいと考えています。