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○森田委員　ありがとうございます。改めて、園に対する安全指導ということで徹底の文書を出していただいたというところでございます。
　この前の子ども・子育て法案の中で、無償化の対象となる施設の中で、大分、保育園の基準が緩められたというか、その認可の基準も若干緩んだところもあるでしょうし、それから認可外という意味でも、例えばベビーホテルみたいなところも含めると、敷地の中に園庭がないというようなところはかなりふえる傾向にどちらかというとあるんだろうなというふうに思っています。
　私は、この前、世田谷の事情を聞いたりしたんですけれども、一つの近くの公園に何園かから子供さんたちが集まってきて、そこで園外の活動をしているなんという例もあるということでございまして、もちろん、お子さんたちを預かるというその箱を一生懸命確保するということも必要なんですけれども、果たして、そういった安全管理上で考えるとどうなのかという議論も当然出てくるだろうなと思っております。
　この保育園がどうのということではありませんけれども、今回の事例でいきますと、マンションの一階にあるという、そういう立地ということもありますし、もうかなり近隣は交通量の多い道路だったということもありますので、この園が悪いということは決してありませんけれども、やはりいろいろな角度から安全管理を見ていく必要があるのではないかなというふうに改めて思った次第でございます。
　ただ、やはり、とはいっても、子供さんたちが外に出て活動する機会というのは、精神衛生上、体力面も含めて必要だと思っておりますので、そのバランスをとりながらやっていく必要があるのかなというふうに思っております。
　それから、今回の事故の例を見ていて思ったのが、ちょっと前までは、事件、事故であると、ある程度御高齢の方が、七十代とか八十代とか九十代、そういう方が踏み間違いをしちゃったとか、逆走しちゃったとか、そういうことで、ある程度年齢が上がればしようがないよね、危ないよねという議論だったんですけれども、今回の事故の当事者の例を見ますと、五十二歳とか六十二歳とか、決して高齢者の中に入るような方ではありませんし、やはり、人間、車を運転していれば必ず何か間違いを起こす。別に車に限ったことではありませんけれども、必ずその間違いがあり、リスクがあるということを改めて今回の事故では私たちは知ったというところだと思っております。
　ということを考えますと、やはり人間に任せていてはなかなかこれ以上の安全対策は進まないのではないかなというふうに思っている部分がございまして、いわゆる自動ブレーキですね。いざというときに、もう人間の認知に頼らずブレーキをかける、これができるかどうかというのも非常にこれから先の大きな課題ではないかなというふうに思っております。
　大型車についてはもう義務化の動きが既に進んでいるということでございますけれども、この大型車に対する自動ブレーキ、これの義務づけの成果というのをどのように捉えていらっしゃるか、御説明いただければと思います。
○島政府参考人　お答え申し上げます。
　大型車につきましては、事故発生時の被害が大きくなる可能性が高いということでございますので、平成二十四年の三月に、大型車の衝突被害軽減ブレーキに関します安全基準を策定してございます。
　この安全基準に基づきまして、平成二十六年の十一月から、衝突時の被害が特に大きい車両総重量二十二トン超えのトラック及び十二トン超えのバス、これにつきましての装備義務づけを開始してございます。
　その後、装備義務づけの対象が順次拡大を続けてございまして、最終的には、令和三年の十一月から、車両総重量三・五トン超えのトラック及び高速道路を走行する全てのバスに対しまして、衝突被害軽減ブレーキの装備を順次義務化するという形になっております。これにより、追突事故等の防止、低減に資するものと考えてございます。
○森田委員　ありがとうございます。
　既に、大型車については大きいものから順番にということだと思いますけれども、それで対応をしてきているということでございますが、一方で、保有台数という意味では、バス、トラックが一千五百万台に対して乗用車は六千万台という、この四倍ぐらい近い、私たちがふだん乗っている乗用車についての普及状況はどうなっているのか、こちらについてもお答えいただければと思います。
○島政府参考人　お答え申し上げます。
　国土交通省におきましては、高齢運転者などのドライバーの操作ミスによる痛ましい交通事故を防止するために、衝突被害軽減ブレーキやペダルの踏み間違い時加速抑制装置などの先進安全技術を搭載しました安全運転サポート車の普及促進に取り組んでございます。
　具体的には、衝突被害軽減ブレーキ等の先進安全技術の国際基準化を主導しまして、安全基準を策定、検討すること、それから、国際基準の策定に先立ちまして、衝突被害軽減ブレーキの性能を国が確認をし、その結果を公表する制度を創設すること等について取組を進めてございますが、このような中、委員御指摘の、衝突被害軽減ブレーキの新車の乗用車搭載率につきましては、二〇一七年の数字でございますが、七七・八％に至ってございます。また、衝突被害軽減ブレーキの性能確認公表制度につきましては、昨年創設したところでございまして、ちょうど先月二十三日に、自動車メーカー八社、六十七車種百五十二型式について初めて、認定をした結果を公表を行ってございます。
　国土交通省としましても、二〇二〇年までに九割以上とする政府目標の達成に向けまして、引き続き、普及啓発に取り組んでまいりたいと考えてございます。
　以上でございます。
○森田委員　ありがとうございました。
　先ほどの御答弁ですと、新車における搭載率が七七・八％。かなりのレベルにはなっているなということで、伺うところでは、これが、二〇二〇年度の目標としては、新車のうちの九〇％を衝突の軽減ブレーキ、これを搭載するという目標でやっているということで伺っております。
　ただ、大型車についてはこれを義務化するという動きがある一方で、これは、普通車、乗用車については九割を目指す、そういう表現だというふうに思っておりますが、今回のようなケースの事故を見ますと、やはり、かなり踏み込んだ、とにかく早く、自動ブレーキぐらいはもうとにかく義務化をするということをやっていただきたいなと思っておりますが、これは、工藤国交政務官からぜひ御答弁をお願いできればと思います。
○工藤大臣政務官　お答え申し上げます。
　衝突被害軽減ブレーキは、事故の防止や被害の軽減に大きな効果があるものと認識しております。二〇二〇年までに新車乗用車の搭載率を九割以上とする政府目標を掲げ、普及啓発に取り組んでおります。
　また、性能等の基準に関しましては、衝突被害軽減ブレーキの国際基準を策定する国連の自動車基準調和世界フォーラム、いわゆるＷＰ29傘下の専門家会議の議長を日本が務め、議論をリードしてきたところであり、本年一月、国際基準案が合意されました。今後、本基準案は、本年六月の国連ＷＰ29本会議において審議を受け、採択されれば、二〇二〇年一月ごろに発効する見込みであります。
　国土交通省といたしましては、本基準案の発効を受けて、国内での技術的な対応状況等を把握しつつ、搭載義務化に向けた検討を進める所存であり、その時期等につきましては、今後、学識経験者等の有識者から構成される検討会における議論を踏まえ、決定していきたいと考えております。
○森田委員　ありがとうございます。
　先ほど百五十二型式、八つのメーカーで、日本のメーカーでもう既にスズキ、ＳＵＢＡＲＵ、ダイハツ、トヨタ、日産、ホンダ、マツダ、三菱、この八メーカーから認定の車種が出ているということでございまして、国内の状況としては、もう既に整っているんだろうなと思っております。
　もちろん、国際基準をつくるということが、ほかの海外メーカー等に対する公平性ということからも、事情は理解をいたしますけれども、やはり人の命を守っていくということに対して、これはもう積極的にやるということに、私たち、多分、立場を超えて取り組んでいくべきものだと思っておりますので、ぜひ踏み込んだ対策をお願いできればなというふうに考えております。
　それで、安全技術というものをぜひ、経済的な柱の一つとしてもやっていくべきだろう、更に踏み込んだことをやっていくべきだろうというふうに思っております。
　この前、一万円札が新しくなるという中で、渋沢栄一さんの、今度、肖像画が使われるということで、きょうは、牧原委員長もそうですし、田中副大臣もそうですし、埼玉県関係者が、ほかにもいらっしゃいますけれども、多いものですから、やはり「論語と算盤」ということで、単に経済的なものがよければいいだろう、お金が稼げればいいだろうということでなくて、やはりどういうふうにお金を稼ぐのかということが非常に大事になってくると。
　これから日本が生き残っていく、経済的にも生き残っていくということを考えますと、やはり人の役に立つ仕事をどうやって私たちが国全体としてもやっていくかということを考えますと、人を殺さない車をつくっていくということができれば、これは別に、国を問わず、いろいろな国で歓迎をされるし、ああ、さすが日本だなというふうに言っていただける技術ができるんだろうなと思っております。
　そういうことを考えておりましたら、一九七〇年代のアメリカの、排ガス規制をかなり厳しくやった時代がありまして、ホンダのシビック、ＣＶＣＣの技術をかなり大変な思いをして開発されて、ホンダがいち早く環境技術の、排ガス規制のかなり厳しい、それまでに比べると十分の一に一酸化炭素であったり窒素酸化物なんかを削減したエンジンを世に送っていくということで、あのときの、法案を出してから施行するまでの間に公聴会をやったときに、一九七三年の公聴会で、一九七五年からの多分あのとき施行だったと思うんですけれども、そのときの公聴会で、やれると言ったのがホンダとマツダしかなかった、アメリカの公聴会で言えたのが。そういう状態だったということで、非常に日本としても、そこから日本の、ホンダはもともと二輪でやっていたんでしょうから、自動車メーカーとしての発展もそこが大きな転機になったということもあります。
　こういった安全技術も、当時の排出ガス規制に、同じような形で一生懸命取り組んでいくことによって、日本のまた、技術であったり産業というのもしっかりとした形で認知、あるいはもっと発展していくんじゃないかなというふうに思っております。安全技術を日本の経済戦略の柱としてやっていくということについて、田中副大臣からぜひ御答弁いただければと思います。
○田中副大臣　委員御指摘のとおり、我が国が有する安全技術の強み、これを生かし、そして、安全、安心な移動、これを確保していくということは、経済成長の観点からも重要な柱である、そのように考えております。
　そして、これまでも、未来投資戦略、我が国の成長戦略に基づいて、自動ブレーキですとか、あとは踏み間違え防止などの安全運転支援機能を有するサポートカー、この普及促進も進めてまいりました。また、事故の削減が期待できる自動運転の実現に向けて、関係省庁と連携して、今、施策を推進しているところであります。
　今後の未来投資戦略の策定に向けても、我が国の安全技術に関する施策についてしっかりと検討を進めていきたい、そのように考えております。
○森田委員　ありがとうございました。
　一九七〇年代でいきますと、きれいな空気ですね。排ガス規制をちゃんとやって、それに対応するエンジンをつくれたということで、人々が、当時大変な問題になった大気汚染、あるいはぜんそくのお悩みだったり、こういったものを徐々に解決の方向に導いていくことができた。
　今回は、ぜひ、自動運転なんかも含めて、まずは自動ブレーキのところを積極的に国としても取り入れていくことで、よりこの普及と技術の一般化を図って安全な車をつくっていくということが必要になってくるんだろうなというふうに思っております。
　最後に、国家公安委員長にお尋ねをして締めくくりたいと思っておりますが、今回の事故にかかわらず、やはり交通事故で人の命が奪われるというのは非常に、もちろん当事者もそうですけれども、周りの方々も含めてつらい思いをするということがございます。
　ただ、一方で、ずっと戦後の流れを見てきますと、交通事故の死亡者数としては非常に少なくなっているということでございまして、ピークが昭和四十五年、一九七〇年の一万六千七百六十五人というところがピークであったというふうに伺っておりますけれども、去年、二〇一八年でいきますと三千五百三十二人ということでございまして、ずっと過去のデータを見てみましたら、昭和二十三年が三千八百四十八人、こういう数字だったものですから、ほぼ終戦直後の交通事故死亡者数と変わらないということでございまして、当時の車両の登録の台数からいきますと、今三百倍ぐらいの車があるにもかかわらず、交通事故の死亡者数としては当時と同じぐらいのレベルに、どんどんどんどん対策をして下がってきたという背景がございます。
　ただ、やはり一人でも命をなくしてはいけないということが必要だと思っておりますので、今回の事故等々も含めて、交通事故の死亡者数ゼロに向けての取組ということについて、ぜひ国家公安委員長からの御答弁を最後にお願いしたいと思います。
○山本国務大臣　警察におきましては、現在行われております春の全国交通安全運動を始め、さまざまな機会を通じて、ドライバーの方々にハンドルを握る重い責任を自覚して安全な運転に努めていただくように、交通安全教育や広報啓発を実施をしているところでございます。
　また、子供の安全な通行の確保を目的とした交通違反取締りを行うとともに、事故が実際に発生したような箇所においては、道路管理者等と合同で点検を行いまして、必要に応じて交通規制を追加したり、ガードレール等の設置を働きかけたりしているところでございます。
　今ほどの安全な車ということも、ぜひとも今後技術レベルがアップするように、大いに期待をしているところでもございます。
　今後とも、とうとい命を交通事故から守るため、関係機関、団体と連携しつつ、これらの取組を着実に推進するよう警察を指導してまいりたい、このように考えているところでございます。
○森田委員　ありがとうございました。
　本当に、交通安全と一口に言っても、警察の関係者の方を始め大勢の皆さんの取組があって初めて、交通事故、死亡事故がゼロになるということだろうなというふうに思っております。このような事故が二度と起こらないように、改めて国の関係者の皆様方にも対応していただくということをお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○山岡委員　山岡達丸と申します。
　きょうもまた、委員長始め皆様に御高配いただきまして質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　そしてまた、宮腰大臣、鈴木大臣におかれましては、きょうは質疑に御対応いただけますことに敬意を表しながら、質問に入らせていただきたいと思います。
　きょうは一般質疑ということであります。
　以前、宮腰大臣を中心に、国家公務員の皆様の働き方、いわゆるテレワークという、具体的に言えば、パソコン等を家に持ち帰って働いたり、場所を問わず柔軟な働き方をしっかりやっていくという環境の整備についての質問をさせていただきまして、とりわけ、育児とか介護とか、そうしたことを理由とした退職であったり、あるいはハンディキャップであったり、今、そうした社会情勢のことを考えれば、そういう環境をできる限りなくしていかなきゃいけない中で、ＩＣＴ技術が大きく発展していく中で、ぜひ国家公務員の状況もそういうふうに改善していくべきだという問題意識の中で質問をさせていただいたわけであります。
　四月十日の質疑の中で、宮腰大臣からは、全体として大変本当に前向きな御答弁をいただいたと思っておりますが、二〇二〇年度には、つまり来年度には、必要な者が必要なときにテレワーク勤務を本格的に活用できる環境を、もう来年度ですけれども、整えていくんだという中で、その整備を進めていくということ。
　そして、私は特に問題意識として質問させていただきましたけれども、国家公務員の皆様のいわゆる職務専念義務という中で、国家公務員法で、その注意の全てを業務に充てなければならないというふうになっている中、ただ、子供たちがいる、あるいは介護の対象者がいる、そういう環境でやっていくというのはどうなのかという質問をさせていただいたときに、宮腰大臣からは、子供の面倒を見るために、やむを得ない範囲で、ごく短時間の勤務の中断であれば、なお職務に専念しているものと考えられると。つまり、やむを得ない範囲で、短時間の中断であれば、職務専念義務のこの範囲にはちゃんと入っているんだという御答弁をいただきました。
　これは非常に大きな意味があると思っておりまして、非常にがちがちに固められてしまうと、結局、家に持ち帰って、環境が職場と同等じゃないのであればできないんじゃないかということにつながるわけでありますから、ごく短時間の中断ということについての御答弁をいただきましたので、きょうは、ちょっとその続きなんですけれども、勤務の中断には至らなくても、勤務の環境について、少し、二、三、質問をさせていただければと思います。
　まず、政府に伺いますけれども、例えば、勤務の中断は必要としなくても、子供とかあるいは介護の対象者と同部屋にいる環境の中での勤務というのは、まず、総体として、職務専念義務に反しないという範囲と考えてよろしいんでしょうか。政府に伺います。
○植田政府参考人　お答えいたします。
　テレワークは、国家公務員の勤務形態の一つであり、職場における勤務の場合と同様、勤務時間中は職務に専念しなければなりません。このため、テレワーク勤務を行うに当たっては、職務に専念することができるような執務環境を確保することが必要となります。
　ただ、例えば、子供や介護が必要な方が同じ部屋にいる場合においても、やむを得ない範囲で、ごく短時間の執務の中断しか生じないなど、職務に専念できる執務環境が確保されると認められる場合には、そうした環境においてテレワークを行うことは妨げられないと考えているところでございます。
○山岡委員　ありがとうございます。
　同部屋であっても、その環境が保たれる可能性というのは十分にあるということをお話しいただきました。
　そして、もう一つ。同部屋に必ず、例えば第三者がいるとか、本人以外の、ほかの、介護できる人あるいは子供の面倒が見れる人がいるという環境を整える必要が、必ずそういうふうにしなければならないという状況があるのかどうか、そのこともあわせて伺います。
○植田政府参考人　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたように、テレワークは、国家公務員の勤務形態の一つであって、職場における勤務の場合と同様、勤務時間中は職務に専念しなければならず、このため、テレワーク勤務を行うに当たっては、職務に専念することができるような執務環境を確保することが必要となりますが、その上で、委員御指摘の、育児、介護が必要な者を第三者に預けるかどうか。預けなくとも、やむを得ない範囲で、ごく短時間の執務の中断しか生じないなど、職務に専念できる執務環境が確保されると認められる場合には、テレワークを行うことは妨げられないと考えているところでございます。
○山岡委員　ありがとうございます。
　大臣に次、伺いますけれども、なぜ私が政府にこの答弁を求めたかといいますと、実は、平成二十八年に、内部の国家公務員の皆さん、職員向けに、ＱアンドＡというか、この働き方のどういうことが許されるのかどうかのＱアンドＡが配付されている。
　その中に、自宅で働く場合の環境も職場と同じにするというのは、例えば、第三者がその場にいることなどが求められるという例示として、明確に書いてあるＱアンドＡが示されている。そして、同部屋に子供がいる環境とかでは働くことができないというのは文書上は明示されていないんですけれども、これは通念として、多くの国家公務員の皆様がそういうものだと理解しているということを、私も、さまざま伺っている中で聞いております。
　この状況がまさに、事実関係とは別に、こういう理解が広がっている、これしかできないという理解が広がっていることが、やはりまだまだ、職員の方がこういうテレワークというものに踏み出すということの環境の妨げになっているということを私は強く感じるわけであります。
　今お話にもありましたけれども、あくまでも例示として示したことがあっても、必ずしもそれが必要条件ではないということもお話がある中で、私は大臣にお願いしたいんですけれども、このＱアンドＡは、この誤解を生むような部分も削除し、そしてまた見直す中で、きちんと、来年度には、必要な人が必要な対応ができるような状況をつくるのであれば、見直して示すべきではないかと思いますが、大臣、御見解をお願いします。
○宮腰国務大臣　先ほど統括官からも御答弁したとおり、職員には職務専念義務が課されておりまして、テレワーク勤務を行うに当たっても、職務に専念することができるような執務環境を確保することが必要です。
　その一方、御指摘の事務連絡、いわゆるＱアンドＡにおきまして、やむを得ない範囲内で、ごく短時間の執務の中断があっても、職務専念義務が果たされていると考えられる場合があることなどを記しております。
　このような事務連絡の内容を踏まえまして、実際にテレワークを行う際の手続や要件等については、職員の勤怠管理に一義的に責任を有する各府省において定められておりまして、その周知も各府省で行われるべきものでありますが、内閣人事局としても、各府省における運用の方針や実態について確認を行い、その上で、必要に応じ適切に対応してまいりたいと考えております。
○山岡委員　必要に応じてＱアンドＡを見直すということでよろしいんでしょうか。もう一回確認します。大臣、お願いします。
○宮腰国務大臣　ＱアンドＡの御指摘の措置、これはあくまで例示として掲げたものでありますけれども、申し上げたとおり、まずは各府省における運用の方針や実態について確認を行った上で、必要に応じて適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○山岡委員　ぜひ、これは各省庁、府省が、今お話があったとおり、それぞれで対応すると。その中で示すガイドラインが非常に理解がばらばらで、そして伝言ゲームの中で、これは難しいらしいということが広がっているという現状があるということを私の実感としても感じておりますので、これは指導力を発揮して、しっかり対応していただきたいと思います。
　そのことを大臣にお願いして、次に、きょうは鈴木大臣にもお越しいただいていますが、柔軟な、場所を選ばない働き方という中で、ちょっと、かなり基本的なお話なんですけれども、最近はスマートフォンというのがかなり普及して、職員の皆様も大分使っておられるということでありますけれども、これも政府に伺いますが、まず、基本的な質問ですけれども、国家公務員が業務でスマートフォンを使うことは、これは認められているという理解でよろしいですよね。
○山内政府参考人　お答え申し上げます。
　政府機関等におきましては、政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群というのを定めております。ここの中で、情報セキュリティー対策が必要なものを行うということにしてございますが、この統一基準群において、スマートフォンなどをモバイル端末というふうに定義をしております。このモバイル端末については、所要の情報セキュリティー対策を講じることによって利用可能であるということにしてございます。
○山岡委員　利用可能であると、所要のセキュリティーの対応をして。
　モバイル端末という表現がありましたけれども、モバイル端末というのは、いわゆるノートパソコンとかもモバイル端末というわけであって、皆それぞれ、今、スマートフォンという名の、昔でいえばノートパソコンと同じようなものを持っているというわけでありますが、ノートパソコンは、それぞれ各職員に支給されているわけでありますけれども、今、国家公務員の皆様の実情でいえば、個人スマホをみんなそれぞれ業務で使っているという状況。これは、セキュリティーの観点からは、じゃ、満たされているという理解でよろしいんでしょうか。
○山内政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げました統一基準群の中で、この扱いを決めてございます。スマートフォンなどの私物の端末、この私物の端末の場合は、その端末の管理を所有者、その方が行わなくてはいけないということになります。これを踏まえまして、求められる情報セキュリティーの水準がどこまで達成をされているかということを勘案をすること、それから、各機関、これは各省庁でございますが、情報セキュリティー対策の推進の責任者がその端末の利用の可否を判断をすること、このような端末を利用する場合には許可、ちゃんと届出をして、その端末の許可を与える、こういうことを定めなさいということを求めているところでございます。
　このようなことを含めまして、この取組、今おっしゃったとおり、実態として使われる可能性があるということも踏まえて、その重要性を鑑みて、引き続き、サイバーセキュリティー対策に取り組んでいるところでございます。
○山岡委員　もう一度政府に伺いますけれども、今、許可を求めるという話ですけれども、私が確認した話では、カチャットというアプリを入れた場合のみが許可が必要で、それを入れない限りは許可なしで皆様使っておられる現状があるというふうに伺いましたが、それは事実じゃないんですか。
○山内政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、カチャットについては、私ども存じ上げております。これは、各省庁がこれをまず入れることを定めて、若しくは決めて、それを利用する人が決めているという形でございます。
　それから、それ以外、例えば通常のアプリケーションでスマートフォンが使われている場合は、先ほどお答えを申し上げたとおり、まず許可がございますので、その端末を業務に使ってよいかということをまず求めるという形になります。これを認められた端末を使うという形を各省の方で定めているところでございます。
○山岡委員　これは大臣にぜひお伺いしたいと思うんですけれども、二〇〇四年に、ウィニーというソフトの、パソコン上の、警察における流出事件というのがありました。京都府警で起こったんですけれども、そのときは、ＰＣ、ノートパソコンも、自分たちの個人用を使っておられた。それで、その中にいろいろな捜査情報も入っていたわけでありますけれども、私的に使っていたアプリケーションというんでしょうかね、ソフトの中でウイルスに感染し、そしてそのパソコン上にあるものが、ほとんどが流出してしまった結果、捜査情報も漏れたと。
　これは大変大きな問題になったんですけれども、同時に、個人パソコンを業務で使っていた結果がこういう問題を起こしたということも大きな議論になったものだと理解しております。
　そして、今お話がありました。携帯電話の延長線上でスマートフォンというのが出てきて、確かに、ずっと、私たち、ＩＣＴの技術の発展というのは想像を超えているわけでありますけれども、ただ、先ほど答弁にあったように、モバイルの端末の一つであるという理解というのは、いわゆるノートパソコンと同じ理解である、そのラインのものであるというお話であります。
　そして、セキュリティーの、一番のセキュリティーホールになる、一番の問題になるのは、結局のところ、使っている人を介した流出であります。どんなにシステムをよくしても、そこに人が介在する限り、例えばメールを送って、このメールをあけたらウイルスに感染するよという極めて単純な仕組みであったとしても、どんなにセキュリティーをよくしていっても、個人がそこの部分で感染するリスクがある。
　もちろん、教育をして、それはないようにしていくんだということは、それは一つの考え方としてはありますけれども、しかし、現に、これは職員個人が持つＰＣ、ノートＰＣは、みんなそれぞれ、支給し、そして先ほど宮腰大臣にも伺いましたけれども、その結果として、それを家に持ち帰ってテレワークをする、場所を選ばない働き方をするということでやっているわけであります。
　伺いますけれども、この職員の皆様の使っているスマートフォン、これは公用として全省庁ちゃんと支給するべきじゃありませんか。いかがですか。
○鈴木国務大臣　これからテレワーク等もだんだん進んでいくんだと思いますが、そういう中でのこの端末、公用のもの、あるいは私用のもの、これを両方きちんと、やはり情報漏えい等に対するセキュリティーをしていくということは極めて重要なことだと思います。
　現在どうなっているかということを申し上げますと、先ほど政府委員からもお答えをいたしたところでありますが、政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群というものがございまして、その中で、各政府機関の業務の遂行上、情報セキュリティー対策の観点から、各機関は省庁でありますが、各機関から支給された端末を用いて業務を遂行すべきものとされております。これが基本であります。
　しかしながら、例えば出張でありますとか外出等の際に、やむを得ず私用端末を利用する場合もあると思います。そういう場合には、所要の情報セキュリティー対策を講じたものでなければ使ってはならないという、これも統一基準群で定められております。
　こういう定めがございますので、このことにつきましては各省庁において手続を定めておりまして、職員に対する研修を定期的に行うなど、周知徹底も図っているところでございます。
　引き続き、さまざまな状況、テレワークの普及がこれからどんどん進んでいくとか、それからスマートフォンの技術的な向上がなされていくということも考えられると思いますが、そういう状況を見ながら、スマートフォンなどのモバイル端末に関する情報セキュリティー対策を進めてまいりたいと考えております。
○山岡委員　今、鈴木大臣からお話がありましたが、基本ラインとしては、支給されたものを使用すべきものだということをおっしゃっていただいたんですけれども、今、政府としては、基本的にその考えに立っているということなんですけれども、私は、今の考えを改めるべきだと思うのは、やむを得ず使う場合、つまり、例外的に私用のスマホを使う場合があるという理解そのものが今の実態に合っていないと思うんですよ。正直、質問取りに来られた方々が、すぐに自分は各議員先生方を回らなきゃいけない中で、役所には全部連絡していくに当たって、その端末を使って、適宜連絡しながら質問づくりに入っておられるのが役所の現状でありますし、これは、委員の先生方にも御理解いただきたいところでもありますが。
　例えば、衆議院事務局の皆様も、議員の皆様とのやりとりも私用の電話を使っています。これも、もちろんセキュリティーの問題もありますし、私は、職員の方の費用負担の話、これは公務員の方もそうだし、事務局の方もそうだけれども、いわゆるセキュリティーの部分を全て職員の方にお金をかけさせているということも、この実態はよく踏まえていただきたいと思います。
　全ての方にスマホを持たせるというのは、予算的な意味でも、ちょっとなかなか荒唐無稽だという指摘もあるかもしれませんが、しかし、現に、昔は、ＰＣは個人用、ノートパソコンは使っていたので、今はもう既に、皆さん当たり前のように支給されている時代があるわけであります。
　ですから、このスマホについては、セキュリティーの問題の視点からも、ぜひ大臣には、今、基本ラインとして支給されるべきものを使うものだということを強く他省庁に、もっと意味のある踏み込みをして、進めていただきたいということを強くお願いさせていただきます。
　残りの時間で、ちょっときょうは、場所を選ばない働き方ということで、今、委員の先生方も含めて御紹介をしたいと思いますが、実は、総務省でそうした取組が行われているという事実があります。皆さんにお配りした資料が、「理想の働き方のために」というタイトルを振っていますが、これは、総務省行政管理局の方が、自分たちのオフィスを自分たちで変えて、そしてプレゼン資料としてつくって、公開しているものであります。
　中を見ていただきますと、これは、旧態依然とした机の状況から、次のページをめくりますと、非常に整然としたオフィスに変わっていますよというのが、二枚目、三枚目の、ビフォー・アンド・アフターみたいなイメージでありますけれども、そういう状況を総務省として、総務省の一部部署でありますけれども、やっているという状況であります。
　これはどういう状況かといいますと、まず、一般職員の席を、固定したものを決めない。その上で、自分のロッカーを持って、その中に必要な書類は入れておいて、そして自由に、どこの席に座っても、自分のパソコンを使って、そして仕事をする。その結果、よく一般に言われますペーパーレスの状況も大いに進みますし、そしてまた、チームで仕事をするという中で、自由にチームを組みかえながら業務を進めていく、そうしたことも進んでいく。
　そして、何よりもやはり、場所を選ばないということでありますから、テレワークのお話がありましたけれども、自分の私的な机があって、そこに必要な書類があるから、何としても会社に来て働かなければならない、省庁に来て働かなければならないという環境を大きく変えていくという意味で、本当に大きな成果を上げているというふうに私は理解しているところであります。
　このオフィス改革、総務省として、きょう来ていますけれども、まず、皆様としてはどういう評価を今しておられるんでしょうか。
○吉開政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘いただきましたオフィス改革でございますけれども、総務省の行政管理局では、このオフィス改革につきまして、生産性の向上、それから職員のワーク・ライフ・バランスの両立に向けた取組として行っております。これは、オフィス環境の見直しですとかペーパーレス化、ウエブ会議の活用、それからテレワークの推進、こういったものに取り組んでいるところでございます。
　評価という御指摘がございましたけれども、まず、職員のワーク・ライフ・バランスの観点から申しますと、職員同士のコミュニケーションがしやすくなったということがございます。それから、ふだんからパソコンを持ち運んで仕事をするスタイル、これが定着したということで、テレワークもしやすくなったということでございまして、柔軟な働き方に一定の貢献をしているものというふうに認識をしております。
　それから、生産性向上につきましては、定量的にはかることは難しい面もございますけれども、オフィス環境の見直しによりましてかなり大きなスペースを捻出することができましたので、このスペースを有効に活用することで、会議ですとか打合せを機動的に行っております。
　それから、外部の関係者との打合せもウエブ会議で行っているということで、より効率的な働き方を追求しているところでございます。
○山岡委員　非常に、働いている方、そこにいらっしゃった方にも何人かお話を聞きましたけれども、異動した後も、私は異動前のあの場所に行ってあの働き方がしたいと皆さんおっしゃっていました。それぐらい精神衛生上も、広々としたところで働くということがすばらしい環境であるということは、本当に、少ない人数でありますけれども、働いた方に聞いてもそのことをおっしゃっておられるわけであります。
　ただ、この話、今、総務省からお話しいただいて、効果はあるといいながら、総務省の中でもこれを大きく広げていこうというところまでオーソライズされていない、いわんや、全省庁でこういう考え方を大きく広げていこうという大きな方針にはなっていないということも伺いました。
　まだこの段階ではありますので、きょうは両大臣おられる中で、こういう、イメージしているところとは違う、整然とした、物のないオフィスでも十分に業務が行われている、それが総務省のいわゆる行政管理局を中心に行われていて、そしてまた、若い人たちを中心にこういう資料を作成して、ほかの国家公務員の皆様の職場にも何とか自分たちの力でこのよさを広げていこうという取組をしているということにぜひ着目いただいて、もし機会があれば、総務省にはなりますけれども、足を運んでいただいて、ぜひそういう環境もごらんいただきながら、この時代に合わせた働き方、場所によらない柔軟な働き方の中で、国家公務員の方も質の高い業務を行える、そしてそれが地方の、そうしたところのいろいろな、民間企業も含めて広がっていくということを切に望みますので、どうかこのこともまた御理解いただきながら、きょうの質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○浦野委員　日本維新の会の浦野靖人です。よろしくお願いをいたします。
　まず冒頭、何人かの委員の皆さんからもありました大津の事件を受けて、少しお話をしたいと思います。
　保育園の方に過失がないということはもう明らかになっておりますけれども、あの保育園は実は園庭のない保育園だということで、子供たちが頻繁に、運動不足の解消もあって外に出ていたということも報道で耳にいたしました。
　私の地元の市も、あの事件をやはり受けて、市として、各保育園で外遊びに行くところが安全かどうかというのを点検するということで、市町村の方は実はもうすぐに動いていただきました。ほかの自治体も、恐らくそういう市はたくさんあるとは思うんですけれども。
　私たち、保育園を運営している側の人間でもありますので、外に出ていく、散歩に行くというのは日常の保育では特に珍しいことでもありませんし、当然、園としては、安全なルート、ここは大丈夫だろうかとか、車の往来はどれぐらいあるのかというのももちろんちゃんと下調べをした上で、一番安全なルートを通って、しかも細心の注意を払って子供たちを連れていきます。それでも、あの事件、大津の件は本当にかわいそうな、言葉もない事件ですけれども、ああいうことになるというのは、ほかでも起こり得ることだと思うんですね。
　では、なぜ頻繁に外に出ていくことになったかというと、それは先ほど冒頭に言いましたけれども、園庭というのは、最低基準ではもう既に今、どこかの公園で代替できるようになっていますので、つくっていない保育園が本当にふえました。それはもちろん、待機児童を解消するためという、やはりそういうもう一つの課題であることに対して、保育園の最低基準を緩和して、設置基準を緩めて対応したから起こったことだと思うんですね。別に、最低基準を下げたから、だからこの事件が起きたんだと極論を言うつもりはありません。しかし、じゃ、あの事故を防ごうと思えば何ができるのか、これはやはり行政としてできることというのは考えないといけないと思うんですね。
　国として、今回の大津の件を受けて何か起こされたアクションというものはあるのかというのを、まずお聞きしたいと思うんです。
○宮腰国務大臣　まず、今回の事故を始め交通事故でお亡くなりになりました方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、御遺族の皆様方に心からお悔やみ申し上げ、負傷された方の一日も早い御回復をお祈りをいたしたいと思います。
　今回の事故を踏まえまして、自治体宛てに事務連絡を五月十日付で発出し、保育所、認定こども園等における安全管理の徹底について改めて依頼したところであります。
　また、今月十一日からの春の全国交通安全運動においても、運動重点として子供の安全な通行の確保を掲げておりまして、地方公共団体や関係団体、ボランティアと連携して、学校や保育園等における交通安全教室などに取り組んでまいります。
　今回は、委員御指摘のとおり、園庭のない保育園の子供さんたちが広場に移動するときに起きた事故であります。かつ、通学路でもなかったということで、通学路に関しましては、政府として、ガイドラインをつくって、そのガイドラインに沿った形の整備を要請をしているわけでありますけれども、今回は通学路でなかったということで、一般の道路と同じ安全対策ということになっております。
　園地がないという保育所も相当ふえてきておりまして、私もそういう保育所を、企業主導型保育所も含めて見てまいりまして、園地に移動してまた戻ってくる、これはもう毎日の日課のようになっているわけでありますので、そういった場合に、通学路ではないけれども、例えば交差点ですとか横断歩道ですとか、注意喚起をしっかりやっていくといったようなことができないのか、これは今のところは私の個人的な見解でありますが、そういうことを関係省庁でしっかり検討していく必要があるというふうに考えております。
　今、交通安全運動、十一日から進めているわけでありますけれども、一応、政府としては、子供の交通安全につきまして、第十次交通安全基本計画に基づきまして、児童、幼児の通行の安全を確保するため通学路等の歩道整備等を積極的に推進するとともに、幼稚園、保育所及び認定こども園において、日常の教育、保育活動のあらゆる場面を捉えて交通安全教育を計画的かつ継続的に行うこととしております。
　今回の事故も踏まえまして、関係省庁等と連携しつつ、現在、鋭意対応策を検討させていただいているところでありまして、できる限り早急にまとめてまいりたいというふうに考えております。
○浦野委員　行政ができることというのは必ずあると思うんですね。例えば、今、通学路の指定を受けていないということだったんですけれども、今回、いろいろな市町村が危険なところを、そういうのを調べていくと思います。その中で、ここは設置した方がいいんじゃないかというのがあれば、これは、そういう場合は恐らく国交省とか、また所管が変わってくるとは思いますけれども、そういった子供の命を守るために何ができるのかというのは、やはり内閣府として、担当大臣としても、しっかりと政府内で議論をしていただけたらと思います。
　待機児童解消を急ぐ余りに園庭の設置を緩和したいきさつ、僕はこれはそのために緩和したというふうに理解していますので、待機児童解消というのが思わぬところで影響を与えてきているんじゃないか、一度、そういう部分、最低基準をやはり見直すところに来たのかもしれないというふうに私も思っています。ただ、今、余りにも園庭のない保育所がふえましたので、どういうふうにしていくのか。例えば、室内の遊戯室をもっと大きくとれるように建築基準法を緩和するだとか、そういったことも考え得ると思うんですね。だから、ぜひ考えていっていただけたらと思います。
　それと、あとやはり車ですね。高齢者の事故もふえましたけれども、車によるああいう事故というのが本当に最近は特に続きました。車は車で、やはりある程度、免許を更新するときに、例えば眼鏡、私も眼鏡をかけないと車を運転できませんけれども、そういう制限をしているわけですよ、免許には。免許はそういう制限ができるようになっている。だから私は、やはり何らかのテストを受けてもらって、そのテストがだめな場合は安全装置がついていない車には乗ってはいけないとか、そういったこともやっていくべきだと思っていますので、それは我が党でちょっと法案を考えようということで今動き出していますので、またよろしくお願いをいたしたいと思います。
　あと残り五分になってしまいましたので質問をちょっと急ぎますけれども、最初に聞こうと思っていたやつを続けて聞きます。
　今回、企業型のこの報告書を受けて、この十六ページにある、取りやめをしたものの、愛知県名古屋市の破産手続をしている運営会社がありますけれども、この破産というのは、運営会社自体が破産手続をしているということと理解していいのかという点が一点。
　申請が平成二十八年、二十九年、二年にわたっていますけれども、この理由をお聞かせいただきたいということと、さらに、申請時に財務的な確認をするプロセス、当然あるとは思うんですけれども、どういうふうにされているのか。
　この三つ、一遍にお答えをいただけたらと思います。
○小野田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の破産の関係でございますけれども、まさに事業者が破産手続を開始しているということで承知してございます。引き続き、協会から助成金の返還を求めるとともに、法的手段も含め、必要な措置を講ずることとしてございます。
　それから、二カ年での整備ということでございますが、企業主導型保育事業の整備費につきましては、助成要領により、同じ施設を複数年に分けて整備していく、計画的に整備していくということは認めてございまして、そこは問題ないというふうに認識してございます。
　それから、企業の財務的な情報の確認ということでございますけれども、平成二十八年度、二十九年度における審査では、協会が審査を行いまして、認可施設並みの基準を満たしているかどうか、財務面においては、予算書及び直近二期の決算報告書などを確認した上で助成決定を行っております。
　三十年度の申請におきましては、予算書及び直近三期の決算報告書のほか、社会保険料の未納がないことを証明する書類、税金の未納がないことを証明する書類を申請書に添付させることとし、決算実績のない新設法人につきましては、事業の持続可能性の観点から、資金調達の方法等について、助成決定までの確認作業において確認を行うこととしているというような対応をさせていただいてございます。
○浦野委員　ほかにも、事業譲渡の理由で、本体の会社の不振というのがかなりあるんですよね。
　今おっしゃったみたいに、二カ年の決算を出してもらっているというんですけれども、この破産した会社なんて、この二年の運営状況がいいのに突然破産するというのは、これは計画倒産じゃないかと疑われても仕方がないことだと思うんですね。
　だから、そういったところにやはり公金を出していくということになりますから、ちょっと、本体事業、これは、本来は、運営を開始した以上、保育への影響というのを最大限抑えないといけない、子供たちに影響を与えることになりますから抑えないといけませんので、本体の運営状況というのはもうちょっと厳しく審査をするべきだと思っています。これは質問しようと思っていたんですけれども、注意というかお願いをさせていただきたいと思います。
　さらに、この事業譲渡されていく企業型保育所がたくさんありますけれども、これはもちろん経理上のいろいろなチェックはされるとは思いますけれども、表に出てこないお金をやりとりしているんじゃないかという疑いを私は持っています。それを証明するというのはなかなか難しいかもしれないですけれども、例えば、個人や会社の資金の流れもきっちりと私は調べるべきだと思うんですね。それはどういうふうにされていますか。
○小野田政府参考人　お答えいたします。
　事業譲渡につきましては、協会が内閣府及び厚生労働省と協議して定めます助成要領におきまして、「協会の承認を受けて財産を処分することにより、収入があった場合には、その収入の全部又は一部を協会に返還させることがある。」とされてございます。
　今般の検証における事業譲渡の案件につきましては、いずれも、その譲渡額から、譲渡事業者の償却後、自己負担額を差し引いて、譲渡事業者に利益が生じているものはなかったものと承知してございます。
　ただ、いずれにしましても、その事業譲渡等の事例につきましては、補助金の返還につながるような事案の有無に関しまして、内閣府としましても、必要な体制を構築し、立入調査などの監査を徹底的に行ってまいります。
○浦野委員　報告書が出たばかりですので、これから更にいろいろ掘り下げていくところもあると思いますけれども、やはり、申請時のチェックというのはもっと厳格化するべきだと思いますし、従来から言っている監査体制というのも再構築が必要じゃないかなというふうに思っていますので、ぜひよろしくお願いをいたしまして、質問を終わります。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　今もお話に出ましたけれども、大津における保育園児が被害を受ける交通事故、本当に痛ましい事故が起こって、ある意味で、歩行者にかかわる事故の問題、また生活道路における交通事故の問題というのが大きな課題になっていると認識をしております。
　そこで、交差点や生活道路など、歩行者の交通安全対策について、きょうは質問をいたします。
　最初に、視覚障害者の方の歩行時の交通安全対策についてお尋ねをいたします。
　このことについては、例えば、二〇一五年の十月に徳島市で、視覚障害者の男性が盲導犬を連れて歩道のない道路を歩いていたところ、道路から資材置場に入ろうとした、バック中の、後退中のトラックにはねられて、男性と盲導犬が死亡するという事故がありました。トラックの運転手が後方の安全確認を怠ったことに加えて、トラックにバック時に警報音を鳴らす装置が設置をされていたんですが、その電源が切られていて警報音が鳴らない状態だったということでした。
　また、昨年の十二月七日の早朝において、豊島区の駒込駅前にあります交差点、そこで視覚障害者の男性が道路を横断中にワゴン車にはねられて死亡いたしました。事故現場には音響式信号機がありましたが、午後七時から午前八時の時間帯は音が鳴らないように設定をされていたわけなんです。信号機は赤だったんです。しかし、視覚障害者の方は赤ということがわからなかった。いつも車の移動で把握するんですけれども、早朝、未明の時間ですから、車はほとんど通っていないということで判断が難しかったんだろうと思いますけれども、赤ということに気づかずに横断をしていてはねられたということなんです。
　これは警察庁に基本の話としてまずお聞きしたいんですけれども、このように視覚障害者の方にとっては歩行時の音というのはまさに命にもかかわる重要な情報ではないのかと思うんですが、その点についての認識をお伺いします。
○北村政府参考人　お答えを申し上げます。
　視覚に障害のある方々が交差点等におきまして安全に横断できる、また安全に通行できるということは極めて大切なことであると認識いたしております。
　警察におきましては、交差点の信号機に、例えば音響式信号機といいますが、横断時に音が出る信号機でありますとか、視覚に障害のある方々が押した場合に、白い押しボタン箱があるのを御存じかと存じますが、そういうボタンを押した場合に青時間が延長されるというような機能のある信号機の整備などを行い、またバリアフリー法の中での経路等に着目した、そういう安全施設の整備というものを行っているところでございます。
○塩川委員　音響式信号機というものもあるんだという話ですけれども、そこでちょっと数字の確認で教えてほしいんですが、そもそも全国に信号機というのは何カ所、何基あるのか。そのうち、今の答弁にありました音響式の信号機、音響機能のある信号機の数というのは幾つぐらいなのか。あわせて、いわゆる点字ブロックなんですけれども、横断歩道には点字ブロックというのがあるわけですよね。エスコートゾーンというのをつくることはできるわけですけれども、このエスコートゾーンというのは、では、全体の信号機のうち、どのぐらいの数、設置をされているのか。その三つについて説明いただけますか。
○北村政府参考人　お答えを申し上げます。
　全国の信号機の数でございますが、平成二十九年度末におきまして、信号機の整備数は約二十万八千基となってございます。このうち、信号が青である時間、歩行者用の信号が青である時間帯に音を出して知らせる、先ほど申し上げましたが、視覚障害者用付加装置がついているものが約二万基、全体の一割程度あるということでございます。この視覚障害者用付加装置のほかに、その他、音響機能による支援を行う装置が約四千基、また先ほど申し上げましたが、横断時間の延長機能による支援を行う装置が約八千基の信号機に付加、付加機能があるということでございます。
　また、お尋ねのありましたエスコートゾーン、横断歩道にバリアフリー対応といたしまして、点字誘導ブロックを敷いてその上を目の不自由な方が通れるようになっているものでございますが、このエスコートゾーンが整備されている交差点が約二千三百カ所ございますので、全体の信号機の交差点の一％強ということになるかと存じます。
○塩川委員　資料をお配りさせていただきました。一番後ろの四枚目のところにバリアフリー対応型信号機等の整備状況というのを都道府県別の数字で紹介がされております。一番左側にあるように、信号機の基数、合計では二十万基余り、それに対して音響機能のついているものは二万基強ということで、一番右側のエスコートゾーンは二千カ所余りですから、音響機能のついた信号機は全体の一割、横断歩道における点字誘導ブロックに相当するエスコートゾーンは一％ということで、極めて少ないわけです。
　私は、大事なことは何かと思っているんですけれども、視覚障害者の方にとっては、まずは横断歩道の場所がわかるということなんです。横断歩道があるかどうかということがまず認識ができるかどうか。その上で、その信号機が赤か青なのか、このことを確認できるということであり、さらには、横断歩道がどちらに行くのかということを、その横断歩道の方向がわかるということが極めて重要なわけです。その際に、音声が重要な情報となっているということであります。
　警察庁にお尋ねしますが、道路交通法の第七条においては、歩行者にも信号機の信号に従う義務を課している、また、これに違反すれば罰則もある、そういうものだと承知しておりますが、その点について確認したいと思います。
○北村政府参考人　お答えをいたします。
　道路交通法第七条におきましては、道路を通行する歩行者又は車両等は、信号機の表示する信号又は警察官の手信号等に従わなければならないという規定がございます。また、この規定に対する違反につきましては、第百二十一条におきまして罰則規定があるところでございます。
○塩川委員　山本国家公安委員長にお尋ねいたします。
　今答弁がありましたように、道路交通法の第七条において、歩行者などが信号機の信号に従う義務を課している、違反すれば罰則も科せられるといった際に、視覚障害者の方が信号機の信号を認識することができなければ、そもそも、その指示に従うこともできないわけなんです。ですから、視覚障害者の方が信号機の信号を認識する、このような機器の整備を行うということは、これは道路交通の管理者のいわば最低限の責任、責務ではないかと考えますが、お答えをいただきたい。
○山本国務大臣　お答えいたします。
　警察におきましては、道路を横断する視覚障害者の方々の利便性、それから安全性等を向上するため、各種施策を実施し、信号のある交差点における安全確保に努めているところでございます。
　具体的には、視覚障害者用付加装置等の整備を推進しているところでございますけれども、今後とも、従来からの取組や、新しく開発したスマートフォンにより信号の表示を音声で提供するシステムの整備を行い、視覚障害者の方が信号のある交差点を安全に横断できる環境を整備するように、警察をしっかりと指導してまいりたいと思っております。
○塩川委員　そもそも現状についての認識をお尋ねしたいんですけれども、二十万基の信号機に対して音響式の信号機というのは一割なんですよ。ですから、道交法の第七条できちっと信号機の信号を守りなさいと求めているのに、九割のところでは、視覚障害者の方がそのままでは認識できないといった状況になっているわけなんです。
　こういう現状を放置をするのかといったところが問われているんですが、もう一度お答えいただきたい。
○山本国務大臣　先ほど交通局長からも答弁させましたけれども、まさに視覚障害者の方々に判断できるような信号機をつくっていくということは極めて重要であるというふうに思っております。
　交通安全施設等の整備事業に関する国庫補助ですけれども、昨年度に比べて十億円の増額がなされたということでございまして、我々としても、全力を挙げてその予算獲得に取り組み、そして、交通安全施設等の整備事業に必要な体制を整えてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
○塩川委員　抜本的な対策が必要だと。欧米諸国など、特にヨーロッパなどでは、歩行者に対しての交通安全対策をかなり進めて、この後お聞きしますけれども、速度抑制や交通量抑制などの対策も物理的な措置として行っているわけなんです。
　その際に、交差点における、やはり、このような音響つき信号機を設置をするということは、これは、法律で義務を課している以上、義務を課す側が当然整備しなければいけない最低限の責務だといった認識で事に当たる必要があるんだと。そのことについて、改めてお答えいただけませんか。
○山本国務大臣　もちろん、警察側といたしましては、歩行者の安全、特に視覚障害者の皆様方の安全を確保するということは極めて重要であり、それは我々の大きな責務である。その責務を果たすために、日々、予算も含めてでありますけれども、しっかりとした体制を整えていく、そういう覚悟を持って、これからも対応してまいりたいというふうに思っております。
○塩川委員　音響式信号機を抜本的にふやすといった点で、例えば目標を持って、いつまでに、どれだけ普及する、整備をする、そういうことは、持ちませんか。