Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川内委員　経済対策については、ＧｏＴｏトラベルとかＧｏＴｏキャンペーンがありますよね。ＧｏＴｏトラベルについては、ＧｏＴｏわらしべ長者という言葉があるそうですね、ＧｏＴｏわらしべ長者。それから、ＧｏＴｏイートは、個社名を出して非常に恐縮ですが、トリキの錬金術とか、ある、くら寿司さんというおすし屋のチェーン店さんは……（発言する者あり）いやいや、ホームページでみずから宣伝していますから言ってもいいと思うんですけれども、無限くら寿司といって、家族三人で一回三千円払えば毎日三千円おすしが食べられますよという宣伝をしていらっしゃったりする。
　制度を使いこなす人たちにとっては非常にいい制度かもしれません。しかし、他方で、エッセンシャルワーカーとかあるいは高齢者とか、おじいちゃまやおばあちゃまは、食べログとかあるいはぐるなびとかいったって、もうわけわからないわけです。制度が使えない人たちにとっては、一体それは何なんですかということになっているわけね、制度として。
　そういう人たち、国民をある意味分断するような、裨益が偏るような政策だけではなくて、国民全体に裨益していく政策というものが、施策というものが必要だというふうに私は思うんですけれども、三次補正も、何か、するとかしないとか言われているわけですから、制度のやはり根本的な見直しというものも必要なのではないかというふうに思うんですけれども、総理、いかがでしょうか。
○菅内閣総理大臣　実態をしっかり掌握しながら、有効的な対応をしていきたいと思います。
○川内委員　何か全然議論が深まらないので、ちょっと残念だなみたいに思ったりするんですけれども。
　総理の肝いりのデジタル庁ですけれども、マイナンバー制度に関連経費、その前の住基ネット、合計でこれまで一兆円ぐらい投資をしているわけですけれども、その一兆円の投資に対して、住民票あるいは印鑑証明をコンビニのマシンを使ってとっている人の割合というのはどのくらいなんでしょうか。
○武田国務大臣　コンビニでの、まず住民票の方は三・三％、印鑑登録証明は四・一％であります。
　今、コンビニを使用できる市区町村の人口の合計というのはもう既に一億人を超えていますが、やはり我々が反省しなきゃならないのが、絶対的な普及率がマイナンバーカードは低いということで、これを徹底的に上げることによって更にこの使用率というのは上がってくると思います。
○川内委員　住民票三・三、印鑑証明が四・一ということですね。一兆円投資して、この率なわけですね。
　政府のデジタル投資というのは、この次またやりたいと思いますが、非常に問題が多いと思うんです。さっき、誰一人取り残さないというふうに総務大臣はおっしゃったんだけれども、このままいくと、政府のデジタル投資が国民から取り残されてしまうと思うんですね。
　要するに、デジタル投資をどういうふうにしていくかというのは、非常に根本的に考えなければならない問題だということを最後御指摘を申し上げて、また提案もさせていただくこともお約束申し上げて、終わりたいというふうに思います。
○金田委員長　この際、奥野総一郎君から関連質疑の申出があります。江田君の持ち時間の範囲内でこれを許します。奥野総一郎君。
○奥野（総）委員　立憲民主党の奥野総一郎でございます。総理、よろしくお願いいたします。
　それでは、早速質問に入らせていただきますが、まず、いつも総理は、学術会議の問題の際に、十億円の国家予算が投じられている、だから国民に理解されるような存在にならなきゃいけないんだ、効率的に予算を使わなきゃいけないんだ、こうおっしゃっていますが、同じく税金が投入されて無駄になっている大きな問題があります。河井夫妻の問題ですね。
　河井夫妻とのこの写真、総理の側近と書かれています。いまだにフェイスブックを見ると、あんり議員とパンケーキを食べる動画がまだ見ることができます。ぜひ皆さん見ていただければと思いますけれども、側近中の側近、御主人の方もこのように写真に写っておられます。
　あんり議員は、保釈はされましたが、現在も本会議を欠席しています。勾留中は当然出席できませんでした。また、御主人の方も、今、勾留中ですから、国会に出ることはできないわけですよね。その歳費とか文書交通費、これはどうなっているのか。
　去年から調べると、この件が明らかになったのは去年の秋の臨時国会でした。そして、御主人の方は、法務大臣を辞任をされていまして、辞任の直後から、秋の臨時国会はほぼ全部欠席されていたと思います。通常国会は半分ぐらい出ておられています。これは御主人の方ですね。あんり議員の方は、去年の臨時国会は欠席、そして、通常国会も半分も出てきていません。そして、通常国会終了後は当然、勾留されていますから、出ることはできないということなんですよ。
　更にさかのぼれば、このあんり、選挙のために、一億五千万ものお金が御夫妻に振り込まれていたということが判明しています。そのうち一億二千万は政党交付金だということも明らかになっていますね。政党交付金というのは税金ですよ。普通は平均一千五百万、これは記事によればですよ、ほかの一般の候補は一千五百万円選挙資金が振り込まれるところを、河井候補については、御夫妻の、河井夫妻に一億五千万、十倍も振り込まれているんですね。そのうち一億二千万が税金だったわけですよ。買収にそのお金が使われなかったとは言い切れないわけですよね。どうお金を使ったかということは全然今明らかになっていませんから、もちろん選挙の収支報告に出ていませんから、わからないわけですよ。ひょっとして、税金が買収のお金に回ったかもしれない。そして、こういう、国会に全然出てこられないような議員を当選させてしまったかもしれないわけですよ。
　これ、究極の私は無駄だと思うんですね。国民がコロナ禍で苦しんでいるときに、総理、どうですか。こうやって一緒にお写真も写っておられますけれども、もう辞職を勧告されたらどうですか。それが親心だと思うんですね。国民の気持ちに立ったときに、使ってしまったお金はもう戻りませんよ、無駄遣いです。だけれども、更に無駄をさせないためにも、辞職を、総理、こうやって写真も写っておられますから、直接お話しになられたらいかがですか。
○菅内閣総理大臣　我が党所属であった現職の国会議員が逮捕、起訴されたことは、まことに残念であります。公判中の事件に関する事柄であります。公判に影響を与える可能性があることから、これ以上のお答えは差し控えたいというふうに思います。
　なお、歳費等の支給については、これは国会がお決めになることであり、行政府の立場から発言することは控えたいと思います。
○奥野（総）委員　かつて議員立法で、歳費あるいはそういう諸手当については、起訴、勾留中は支給しないようにしようと、成立寸前まで行ったことがあるわけですね。今そのことをおっしゃっているんだと思いますけれども、私はやはり、総理という立場じゃなくて、側近だったわけですからね、総理、菅義偉個人として、これはしっかり辞職を勧告すべきだというふうに思いますよ。
　やはり、総理は身内に甘いんじゃないですか。今、いろんな役人、自分の考えに反対した役人を左遷したと堂々と本にも書いておられますけれども、その勇気があるんだったら、菅総理としてしっかり辞任を私は勧告すべきだというふうに思います。
　そして、次ですけれども、この本が出てきました。私もこれを買いましたけれども、なかなかおもしろい本ですが、その中で、「「伝家の宝刀」人事権」、こう書かれていまして、ＮＨＫの担当課長を更迭というところです。この冒頭のところなんですが、「人事権は大臣に与えられた大きな権限です。どういう人物をどういう役職に就けるか。人事によって、大臣の考えや目指す方針が組織の内外にメッセージとして伝わります。効果的に使えば、組織を引き締めて一体感を高めることができます。とりわけ官僚は「人事」に敏感で、そこから大臣の意思を鋭く察知します。」、こう書いてあるんですね。（発言する者あり）
　これはそんたくの勧めじゃないんですか。そうなんです、それが言いたかったんです。そんたくの勧めじゃないですか、これは。理由を明かさずに人事をやる、俺の意を察して働けよと。まさに今回の学術会議の手法そのものじゃないですか。理由を言わないで、人事をやる、ばさっと切る。まさにこれが菅政治の私は真髄だと思うんですね。ここに本音が書いてあるというふうに思います。
　そこで、学術会議問題の話を続けたいと思いますけれども、先ほど、政府の政策を批判する、共謀罪とかあるいは安保法制とか、そういう理由をもって任命を拒否したことはないとおっしゃいましたが、もう一度確認しますが、これは違法ですよね。そういう理由、政府の政策に反対する、政府を批判する、そういう理由をもって学術会議会員を任命しないというのは違法だということでよろしいですね、総理。総理ですよ、総理。任命権者なんだから総理にやってください。
○菅内閣総理大臣　公務員の人事については、適材適所、その考え方で、それぞれの行政機関や個々の部署の役割を踏まえ、能力、実績などに基づいて任命権者が個別に判断すべきものだと思います。
○奥野（総）委員　私は違法かどうかを伺っているんですね。
　これは昭和四十四年の高辻内閣法制局長官答弁ですね。これは大学の学長の任命についてのことでありますが、「単に、申し出がありました者が、何らかの理由で主観的に政府当局の気に食わないというようなことではなくて、そういうことで任命しないというのはむろん違法」だ、こういうふうに法制局長官は唱えておられます。
　それから、更にその前に、実はこれには下敷きがあって、昭和三十七年、統一見解、これはちゃんと決裁をとってあるんですね。ちょっと理事会では言わなかったんですが、法制局の古文書です。三十七年の七月、八月ということで、決裁がとられていまして、その中で、申出のあった者、これは大学の学長代行の任命についてなんですが、大学当局が、申出に基づいて文部大臣が任命するという同じ仕組みなんですけれども、申出のあった者がそのときにおける政府の政策を支持しないという理由によって、任命権者がその申出を拒否することは許されないものと解すべきでありと、申出を拒否することは憲法十四条に違反し、許されないのも当然であると、きっちり法制局の文書があるわけですよ。
　総理は当然、この十五条の任命権と学問の自由との関係について理解をされて任命されておられるわけでしょう。違法ということで、確認しますが、よろしいですよね。総理。総理。
○菅内閣総理大臣　これも先ほど来答弁させていただいていますが、日本学術会議法上の会員の任命については、憲法第十五条一項に基づけば、推薦された方々を必ずそのまま任命しなきゃならないことではないという点について、内閣法制局の了解を得た、これは政府の一貫した考え方であります。
○奥野（総）委員　これも同じことが書いてあるんですよ。ただし、政府の政策に反対するような場合、特定の学説を支持するような場合に任命しないことは憲法違反だと言っているんですね。これも総理のおっしゃっている同じことを言っていて、十五条一項に基づいて、大学の学長であっても、例えば手続的に瑕疵がある場合とかそういう場合は任命拒否はできるんだけれども、とりわけ政府の政策が気に食わないとかそういう場合は任命拒否をすると憲法違反になるよ、こう書かれているわけです。
　これは理解されていますかという問いですよ。
○菅内閣総理大臣　今私が申し上げたとおりです。
○奥野（総）委員　いや、総理、これは違法だと言えば済む話ですよ。違法だと言えば済む話なんですね。これは変に違法じゃないと言ったら、そういうことをやっているんですかという話になりますよ。
○菅内閣総理大臣　学術会議法に基づいて行っていますから、これは違反ではないと思います。
○奥野（総）委員　これはこの間の参議院内閣委員会の法制局答弁ですが、一番下のところ、昭和五十八年の日本学術会議法の一部改正時におきましてもこれと同様の考え方に基づいて立案がなされていると。これと同様というのは、上のところですが、当時の教育公務員特例法に基づいて、学長の申出によって任命権者が行うという構造になっている、この話ですよ。この話と同じ構造で学術会議法も成り立っていると言っているわけですから、理の当然として、そんなことは日本学術会議法上はできないんじゃないですかということですよ。
　できると言うのなら、やっているんですかと、今度はそういう問いになるんですが、どうぞ。
○菅内閣総理大臣　これは委員、先ほど言ったとおりでありまして、日本学術会議法上の会員の任命については、憲法の話を先ほど来していますけれども、推薦された方々を必ずそのまま任命しなきゃならないということではないという点については、内閣法制局の了解を得た政府の一貫した考えでありますから、違います。
○奥野（総）委員　いや、私も百歩譲ってなんですよ、百歩譲って言っているわけです。そもそも、中曽根答弁もあり、任命拒否はできないんだという前提があるんですが、ただ、こういう文書が残っていたので、十五条一項で任命拒否ができるとする立場に立った場合でも、こういう恣意的な任命拒否は憲法違反だという文書が残っているわけですよ。
　それは、でも、総理なんですから、当たり前の常識じゃないですか、こんなこと。政権に逆らうやつは任命しない、そんなのでどうするんですか。総理としての度量が問われますよ。この本のとおりじゃないですか。そんたくしろと学会にも言うんですか。
○近藤政府特別補佐人　先ほどちょっと、法制局の一部長の答弁についての御説明、その趣旨がちょっと違っておりましたので、そこだけ訂正をさせていただこうと思います。
　この昭和四十四年の高辻長官の答弁、あるいはその前に、三十七年に法制局の見解も出て、その後、文部大臣の答弁なども三十八年にあって、そのころからずっと、教育公務員特例法の解釈については一定の解釈を政府としてとってまいりました。
　ただ、あくまでも教育公務員特例法という特別の規定についての解釈ですから、そこで得られた解釈が、およそすぐにほかの法律にそのまま全ての具体的解釈が適用されるわけではなくて、私どもが基づいているというのは、そこで示されました憲法十五条と個々の任命に関する規定との関係についての基本的な考え方、すなわち、憲法十五条第一項に規定する公務員の選定が国民固有の権利であるという国民主権の原理との関係で、任命権者は公務員の任命について国民に対して責任を負わなければならないということと、また、申出等に基づいて任命するという規定に基づく場合においても、国民に対して責任を負えない場合には拒否することができる、こういう一般的な命題については基本的には政府として一貫しているということで、どういう場合に、それぞれ、いろいろな組織が違いますし、特に大学の場合は、大学の自治という憲法上の価値がまたありますので、通常の憲法上の価値と十五条の問題と、ただ、行政機関の中における、六十五条のもとにおける問題とはもちろん性格が違いますので、それぞれの組織なり規定において解釈はしていくということだと思います。
○奥野（総）委員　これはいいとこ取りなんですよね。任命拒否できるところは引っ張ってきて使っていますよ、でも都合の悪いところは使いませんということでしょう。今の法制局答弁だと、やっていいんでしょう。総理、そうじゃないですか。安保法制に反対したから、あるいは共謀罪に反対したから、そういう人たちは、その理由をもって任命拒否できる、特別公務員だから任命拒否できる、こういうことになる。法制局、そういうことでいいんですか。まあ、でももういいですよ、長くなるから。
　総理、それでいいんですか。総理としてやはり正すべきじゃないですか。
○金田委員長　内閣法制局長官近藤正春君、明確に答弁してください。
○近藤政府特別補佐人　先ほど申しましたのは、基本的な考え方についてということでございますけれども、個別の規定ごとにおいて、あくまでも申出等あるいは推薦をある程度尊重して任命をしていくという規定に共通するような話でございますけれども、基本的には、拒否をしていくというときには、消極的に拒否をしていくということだと思いますので、恣意的に政府が、自由な裁量権を発揮したような形でのものは認められないというふうに思います。
○奥野（総）委員　やはり法制局長官も同じことを言っているんですよね。だって違法なんですよ、これは。恣意的な任命拒否なんて、できるわけないじゃないですか、こんなの。総理、ちゃんとしっかりしてくださいよ。
　では、もう一度聞きますが、六人はなぜ任命されなかったんですか。総理の、政府の政策に反対したからですか。あるいは、どういう理由なんですか。違うというなら、どういう理由でこの六名は任命されなかったんですか。何か基準があるんでしょう。
○菅内閣総理大臣　これも先ほど来何回も申し上げていますけれども、まず、年間十億円の予算を使って活動している政府の機関です。そして、任命されれば公務員になられる方でありますから、専門分野の枠にとらわれない広い視野に立ってバランスのとれた活動を行うべきであって、これは、かねてより多様な会員を選出すべきと言われながら、現在は出身や大学に大きな偏りがあるということ。そして、会員の選考というのは、全国に約九十万人いる研究者のうち約二百人の現在の会員だとかあるいは約二千人の連携会員とつながりのある方に限られた中から選ばれており、閉鎖的で既得権のようになっていると言われても仕方ない状況だと思います。
　こうした中で、学術会議から推薦された方々がそのまま任命されてきた前例を踏襲してよいのか、また、結果として、正直に、大分悩んだ結果、むしろ今回は前例踏襲をやめて、結果として、例えば民間人や若手もふやすことができるようにした方がよいのではないか、そういう中で判断をさせていただいたと。
○奥野（総）委員　明確な答弁がないわけですから、恣意的な任命拒否、あるいは政府の政策を支持しない、反対しているということが理由だと、それが違法だとはっきりおっしゃらないわけですから、そういう可能性もあるわけですよね。理由を明確におっしゃらない以上、そういう可能性もあるわけですよ。
　今、いろいろな、多様性とかおっしゃっているけれども、じゃ、どうしたいんですか。若手は何％にすればいいんですか。所属大学はどういう姿にしたいんですか。そこがさっぱりわからないんです。
　例えば、ある基準があって、こういう姿にしたいんだから、今回、この方々は任命しませんでしたというなら、百歩譲って理解できるかもしれません。かもしれません。だけれども、そういうのも一切ないまま、何も言えませんと言って、支離滅裂に、若手が少ないのに若手を切ったり、大学に偏りがあると言いながら少数大学を切ったりしていては、およそ恣意的にやっているとしか見えないんですよ、総理。
　もう一度聞きますが、これ、判断基準は御自分で考えられたんですか。あるいは、世上言われているように、杉田副長官が考えて総理に相談したんですか。どっちですか。
○菅内閣総理大臣　これも先ほど来全く同じ意見になるんですけれども、国の予算を使っているこれは政府の機関であって、それで、任命されれば公務員になられる、そういう中で、出身、大学に大きな偏りがあるという中で、例えば、旧帝国大学と言われる七つの国立大学で所属する会員が四五％、それ以外の百七十三の国立、公立大学合わせて一七％、六百十五ある私立大学は二四％なんです。産業界に所属する会員や四十九歳以下の方は、それぞれ三％にすぎない。
　そして、国内に九十万人いる研究者のうちに、二百人のこの会員と二千人のこの連絡会員、この人たちにつながりがない方は会員から推薦されないという、閉鎖的で既得権のようになっていると言われても仕方ないというふうに思います。
　前例を踏襲してよいのか悩んだ末、結果として判断をしたということです。
○奥野（総）委員　これは答弁になっていないんですよ。なぜ六人の方が外れたかというのがさっぱりわからない。さっぱりわからないということは、さっきと同じで、そんたくしろ、理由は言わないからそんたくしろ、こう言っている、そういうことじゃないですか。
　そうなんです。安倍政権のときは任命拒否はなかったんですよ、これを見ていただくとわかるけれども。内閣人事局ができたのが二〇一四年ですね。この一四年のときから、これは一回目は推薦決定後ですけれども、名簿の提示、百十七人、漏れた人も含めて提示が始まります。
　そして、杉田副長官が内閣人事局長を兼務したのが二〇一七年の八月なんですよ。これは多分秋ですよね、任命って。だから、杉田副長官が人事局長になったときから、推薦決定の前に名簿を見るようになったんですよね。
　そして、今回。このときはまだ安倍政権ですよ。これはやはり菅さんが前例にとらわれず決断されたんだと思いますよ、これまでやってきていないんだから。もっと悪いじゃないですか。
　そこで、もう一度聞きますが、こういうことは杉田さんから全て相談を受けられていましたか。そして、今回の基準は、総理が本当に考えられたんですか。
○菅内閣総理大臣　私は、官房長官当時から、問題意識は持って、懸念をしていました。
○奥野（総）委員　そういうことですよね。
　じゃ、どういう懸念を持たれていたんですか。
○菅内閣総理大臣　やはり特定の人しかその選考の中に入らないという、約九十万人全国にいる研究者のうちに約二千二百人ですか、その中で選ばれておるということが、やはりこれは閉鎖的で既得権益じゃないでしょうか。そうしたこと。さらに、前例主義、そうしたことが続いてきましたので、前例主義というものをやはり今回はやめるべきだという中で判断をさせていただきました。
○奥野（総）委員　時間がなくなってきましたけれども、最後の質問にしたいと思いますが。
　きょうわかったのは、恣意的な任命拒否もあり得る。法的には否定しなかったですね。政府に逆らう、政府の政策に反対した場合、任命拒否ということは違法かどうかとおっしゃらなかったわけです。だから、そういうこともあり得るということだと思います。こういうことをやっていると、しかも任命拒否の理由も明かさないと、表現の自由、学問の自由が萎縮しますよ。
　最後に、総理、前に一回ここで望月記者問題をやったじゃないですか、取材の自由の制限の話ね。取材の自由もまあ表現の自由の一環ですよ。報道の自由も表現の自由の一環ですよ。表現の自由には、総理はやはり一定の制限がかかるとお考えですか。制限してもいい場合があるというふうにお考えですか。
○菅内閣総理大臣　国の行政機関である学術会議の役割なども踏まえて公務員を任命するものであり、個々人の学問の自由、表現の自由との関係で問題があるとは考えていません。（奥野（総）委員「答えていないですよ」と呼ぶ）
○金田委員長　答えましたよ。（発言する者あり）
　じゃ、もう一回質問してください。時間ですから、短く。
○奥野（総）委員　一言で言うと、総理は、表現の自由であっても制限される場合があるとお考えですかということです。
○菅内閣総理大臣　表現の自由とは全ての国民に保障された基本的人権であって、外部に向かってその思想、信条、主張、意思、感情などをあらわす自由であり、極めて重要な権利だと思っています。
○奥野（総）委員　だから、制限していいんですか。
○菅内閣総理大臣　ですから、その制限はないと思います。
○金田委員長　以上です。
○奥野（総）委員　以上で終わります。
○金田委員長　次回は、来る四日午前八時五十五分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二分散会
平成十三年四月二十六日（木曜日）
　　　　—————————————
　　平成十三年四月二十六日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　内閣総理大臣の指名

　　　　午後一時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　御報告いたします。
　本日、森内閣総理大臣から、内閣は総辞職することに決定した旨の通知書を受領いたしました。
　　　　　————◇—————
　内閣総理大臣の指名
○議長（綿貫民輔君）　これより内閣総理大臣の指名を行います。
　この手続は、衆議院規則及び先例によることといたします。衆議院規則第十八条第一項によりますと、記名投票で指名される者を定めることとなっております。お手元に配付の投票用紙に、指名される者の氏名を記載し、かつ、投票者の氏名を記載の上、木札の名刺を添えて持参されることを望みます。
　これより点呼を命じます。
　　　　〔参事氏名を点呼〕
　　　　〔各員投票〕
○議長（綿貫民輔君）　投票漏れはありませんか。——投票漏れなしと認めます。投票箱閉鎖。開票。
　これより名刺及び投票の計算並びに投票の点検を命じます。
　　　　〔参事名刺及び投票を計算、投票を点検〕
○議長（綿貫民輔君）　投票総数四百七十八。名刺の数もこれと符合しております。
　本投票の過半数は二百四十であります。
　投票の結果を事務総長から報告させます。
　　　　〔事務総長報告〕
　　　　　　　　　　小泉純一郎君　二百八十七
　　　　　　　　　　　　〔拍手〕
　　　　　　　　　　鳩山由紀夫君　　百二十七
　　　　　　　　　　　　〔拍手〕
　　　　　　　　　　小沢　一郎君　　　二十二
　　　　　　　　　　　　〔拍手〕
　　　　　　　　　　志位　和夫君　　　　二十
　　　　　　　　　　　　〔拍手〕
　　　　　　　　　　土井たか子君　　　　十九
　　　　　　　　　　　　〔拍手〕
　　　　　　　　　　川田　悦子君　　　　　一
　　　　　　　　　　田中　　甲君　　　　　一
　　　　　　　　　　徳田　虎雄君　　　　　一
○議長（綿貫民輔君）　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後一時三十三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
平成十三年四月二十六日（木曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　藤井　孝男君
　　　理事　武部　　勤君　理事　佐田玄一郎君
　　　理事　佐藤　静雄君　理事　坂本　剛二君
　　　理事　小此木八郎君　理事　伊藤　忠治君
　　　理事　今田　保典君　理事　末松　義規君
　　　理事　東　　順治君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　上川　陽子君
　　　　　　七条　　明君　　　　増原　義剛君
　　　　　　松島みどり君　　　　松野　博一君
　　　　　　手塚　仁雄君　　　　永田　寿康君
　　　　　　松野　頼久君　　　　三井　辨雄君
　　　　　　漆原　良夫君　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　児玉　健次君　　　　保坂　展人君
　　　　　　小池百合子君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　綿貫　民輔君
　　　副議長　　　　　　　　　　渡部　恒三君
　　　事務総長　　　　　　　　　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武部　　勤君　　　　　虎島　和夫君
　　福井　　照君　　　　　松野　博一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松野　博一君　　　　　福井　　照君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　内閣総辞職決定通知書受領の件
　本日の本会議の議事等に関する件

　　　　　――――◇―――――
○藤井委員長　これより会議を開きます。
　まず、御報告申し上げます。
　本日午前九時二十一分、森内閣総理大臣から、綿貫議長あてに
　　内閣は、本日、総辞職することに決定いたしましたから、国会法第六十四条によって、この旨、通知いたします。
との通知がありました。
　したがいまして、本日の本会議において内閣総理大臣の指名を行うことといたします。
　　　　―――――――――――――
○谷事務総長　まず、議長から、内閣総辞職決定通知書受領の報告がございまして、直ちに内閣総理大臣の指名の議事に入ります。
　内閣総理大臣の指名につきましては、単記記名投票をもって指名される方を定めることになります。投票用紙に被指名者の氏名と投票者の氏名を書いて、必ず木札の名刺を添えて持参していただきます。
　参考のために無効となるものを申し上げますと、お手元の印刷物にありますように、
　第一は、白票。
　第二は、被指名者の氏名を記載していないもの。
　第三は、投票者の氏名を記載していないもの。
　第四は、国会議員以外の氏名を記載したもの。
　第五は、国会議員のうちに同姓者がある場合、姓のみ記載したもの。ただし、国会議員のうちに同姓者がない場合、姓のみ記載したものは、有効として取り扱います。
　第六は、二名以上連記したもの。
　第七は、国会議員の氏名のほかに他事を記載したもの
であります。
　以上が、内閣総理大臣の指名につきまして御注意いただく事項でございます。
　内閣総理大臣の指名の議事が終わりましたところで、暫時休憩になります。
○藤井委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る五月七日月曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時三分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
平成十三年四月二十六日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　会長　中山　太郎君
　　　幹事　石川　要三君　幹事　中川　昭一君
　　　幹事　葉梨　信行君　幹事　保岡　興治君
　　　幹事　鹿野　道彦君　幹事　仙谷　由人君
　　　幹事　中川　正春君　幹事　斉藤　鉄夫君
　　　　　　伊藤　公介君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　奥野　誠亮君　　　　金子　一義君
　　　　　　下村　博文君　　　　菅　　義偉君
　　　　　　津島　雄二君　　　　中曽根康弘君
　　　　　　中谷　　元君　　　　中山　正暉君
　　　　　　鳩山　邦夫君　　　　森岡　正宏君
　　　　　　森山　眞弓君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　大石　尚子君
　　　　　　島　　　聡君　　　　細野　豪志君
　　　　　　前原　誠司君　　　　松沢　成文君
　　　　　　上田　　勇君　　　　太田　昭宏君
　　　　　　塩田　　晋君　　　　藤島　正之君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　春名　直章君
　　　　　　金子　哲夫君　　　　小池百合子君
　　　　　　近藤　基彦君
　　　　…………………………………
　　　衆議院憲法調査会事務局長　坂本　一洋君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　野田　　毅君　　　　　小池百合子君
同月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小池百合子君　　　　　野田　　毅君
同月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中眞紀子君　　　　　小此木八郎君
　　中谷　　元君　　　　　村田　吉隆君
　　森山　眞弓君　　　　　七条　　明君
　　中田　　宏君　　　　　桑原　　豊君
　　山口　富男君　　　　　塩川　鉄也君
　　野田　　毅君　　　　　小池百合子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塩川　鉄也君　　　　　山口　富男君
　　小池百合子君　　　　　野田　　毅君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　委員派遣承認申請に関する件
　派遣委員からの報告聴取

　　　　　————◇—————
○中山会長　これより会議を開きます。
　日本国憲法に関する件について調査を進めます。
　去る四月十六日、宮城県に、日本国憲法に関する調査のため委員を派遣いたしましたので、派遣委員より報告を聴取いたします。鹿野道彦君。
○鹿野委員　団長にかわり、派遣委員を代表いたしまして、その概要を御報告申し上げます。
　派遣委員は、中山太郎会長を団長として、幹事葉梨信行君、幹事仙谷由人君、幹事斉藤鉄夫君、委員藤島正之君、委員春名直章君、委員金子哲夫君、委員小池百合子君、委員近藤基彦君、それに私、鹿野道彦を加えた十名であります。
　なお、現地において、菅原喜重郎議員及び菅野哲雄議員が参加されました。
　四月十六日、仙台市のホテル仙台プラザ会議室において会議を開催し、まず、中山団長から今回の地方公聴会開会の趣旨及び本調査会におけるこれまでの議論の概要の説明、派遣委員及び意見陳述者の紹介並びに議事運営の順序を含めてあいさつを行った後、仙台経済同友会代表幹事手島典男君、宮城県鹿島台町長鹿野文永君、東北大学名誉教授志村憲助君、東北大学文学部教授田中英道君、専修大学法学部教授・東北大学名誉教授小田中聰樹君、「憲法」を愛する女性ネット代表久保田真苗君、東北福祉大学助教授米谷光正君、弘前学院聖愛高等学校教諭濱田武人君、専修大学北上高等学校講師・志民学習会代表遠藤政則君及びみやぎ生協平和活動委員会委員長齋藤孝子君の十名から意見を聴取いたしました。
　その意見内容につきまして、簡単に申し上げますと、
　手島君からは、憲法制定後の内外の状況は大きく変化しており、憲法はこれに対応していくべきであるとの意見、
　鹿野君からは、地方分権に根差した町づくりを進めることが憲法を守り育てていくことにほかならないとの意見、
　志村君からは、環境問題については、人間中心の考え方ではなく、他の生物との共生に意を用いるべきであるとの意見、
　田中君からは、我が国の伝統に根差した見解に立って積極的に世界の平和に尽力できるような憲法をつくるべきとの意見、
　小田中君からは、現行憲法はその思想的・理念的構造において体系的一貫性を有し、現代的機能を果たしているとの意見、
　久保田君からは、女性の権利を認め、国際的に高く評価されている九条を有する現行憲法の理念を守るべきとの意見、
　米谷君からは、社会を超越した憲法をつくってはならず、意見の言いやすい身近な憲法に変えていくべきとの意見、
　濱田君からは、真剣に生徒に向き合う教師にとって九条は夢とロマンを与えてくれるとの意見、
　遠藤君からは、国民を本当の主権者とするために、速やかに憲法改正手続を整備すべきとの意見、及び
　齋藤君からは、今やるべきことは憲法を変えることではなく、憲法を誠実に守ることであるとの意見
がそれぞれ開陳されました。
　意見の陳述が行われた後、各委員から、憲法の定める公務員の憲法尊重擁護義務と改正条項の関係、九条、環境権、情報公開、首相公選制、憲法裁判所制度等に関する陳述者の見解などについて質疑がありました。
　派遣委員の質疑が終了した後、中山団長が傍聴者の発言を求めましたところ、傍聴者から、
　憲法調査会の議事をもっと国民に対して公開すべきとの意見、
及び
　国の基本的な問題について国民と直接に議論するこのような機会をもっと設けるべきとの意見
が述べられました。
　なお、会議の内容を速記により記録いたしましたので、詳細はそれによって御承知願いたいと思います。また、速記録ができ上がりましたならば、本調査会議録に参考として掲載されますよう、お取り計らいをお願いいたします。
　以上で報告を終わりますが、今回の会議の開催につきましては、関係者多数の御協力により、極めて円滑に行うことができました。
　ここに深く感謝の意を表する次第であります。
　以上、御報告申し上げます。
○中山会長　次に、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
　日本国憲法に関する調査のため、兵庫県に委員を派遣いたしたいと存じます。
　つきましては、議長に対し、委員派遣の承認を申請いたしたいと存じますが、これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○中山会長　起立多数。よって、そのように決しました。
　なお、派遣期間、派遣委員の人選等につきましては、会長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山会長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る五月十七日木曜日幹事会午前八時五十分、調査会午前九時から開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時六分散会
　　　　　————◇—————
　　〔本号（その一）参照〕
　　　　—————————————
　　　派遣委員の宮城県における意見聴取に関する記録
一、期日
　　　平成十三年四月十六日（月）
二、場所
　　　ホテル仙台プラザ
三、意見を聴取した問題
　　　日本国憲法について
四、出席者
　（１）　派遣委員
　　　　　　座長　中山　太郎君
　　　　　　　　　葉梨　信行君　　　鹿野　道彦君
　　　　　　　　　仙谷　由人君　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　　　　藤島　正之君　　　春名　直章君
　　　　　　　　　金子　哲夫君　　　小池百合子君
　　　　　　　　　近藤　基彦君
　（２）　現地参加議員
　　　　　　　　　菅原喜重郎君　　　菅野　哲雄君
　（３）　意見陳述者
　　　　　　仙台経済同友会代表幹事　手島　典男君
　　　　　　宮城県鹿島台町長　　　　鹿野　文永君
　　　　　　東北大学名誉教授　　　　志村　憲助君
　　　　　　東北大学文学部教授　　　田中　英道君
　　　　　　専修大学法学部教授
　　　　　　東北大学名誉教授　　　　小田中聰樹君
　　　　　　「憲法」を愛する女性ネ
　　　　　　ット代表　　　　　　　　久保田真苗君
　　　　　　東北福祉大学助教授　　　米谷　光正君
　　　　　　弘前学院聖愛高等学校教
　　　　　　諭　　　　　　　　　　　濱田　武人君
　　　　　　専修大学北上高等学校講
　　　　　　師
　　　　　　志民学習会代表　　　　　遠藤　政則君
　　　　　　みやぎ生協平和活動委員
　　　　　　会委員長　　　　　　　　齋藤　孝子君
　（４）　その他の出席者
　　　　　　　　　　　　　　　　　　高田　　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　瑩子君
　　　　　　衆議院憲法調査会事務局
　　　　　　総務課長　　　　　　　　橘　　幸信君
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○中山座長　これより会議を開きます。
　私は、衆議院憲法調査会会長の中山太郎でございます。
　私がこの会議の座長を務めさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　この際、派遣委員団を代表いたしまして一言ごあいさつを申し上げます。
　本調査会は、昨年一月二十日に設置され、現在、二十一世紀の日本のあるべき姿について調査を行っておりますが、調査を行うに当たり、広く国民各層の皆様方から日本国憲法についての御意見を拝聴するため、御当地で会議を開催することとなりました。
　ここで、意見陳述者、傍聴者の皆様の御参考のため、本調査会における現在までの議論の概要を御報告申し上げます。
　本調査会では、まず、日本国憲法の制定経緯の調査から始めることといたし、昨年の二月から四月にかけて、十人の参考人から御意見を聴取し、質疑を行ってまいりました。
　この参考人との議論を踏まえ、五月には、委員間で日本国憲法の制定経緯について締めくくりの自由討議を行い、日本国憲法の制定経緯に関する調査を終了いたしました。
　次に、憲法制定以来今日に至るまでの日本国憲法の歩みを、司法権による違憲審査を通じて検証するため、戦後の主な違憲判決をテーマとし、五月に最高裁判所事務総局より説明を聴取し、質疑を行いました。
　九月には、衆議院から欧州各国憲法調査議員団が派遣され、ドイツ、フィンランド、スイス、イタリア、フランスの欧州五カ国の憲法事情について調査をしてまいりました。
　調査内容を一部御紹介いたしますと、ドイツ基本法が規定する兵役義務及び良心的兵役拒否制度、フィンランド憲法におけるＩＴ社会化に対応した情報アクセス権規定、スイス憲法における生殖医学・遺伝子技術の乱用からの保護及び移植医療に関する規定、イタリア憲法が規定する祖国防衛義務、ドイツ、イタリア、フランスの憲法裁判所制度がございます。
　これら五カ国を調査いたしました結果、訪問したすべての国において、憲法がその国の事情や社会の変化に応じて改正されているということ、しかも、政治の具体的な課題が、まさに憲法の条文をめぐって公明正大に議論されているということを痛感いたしました。
　そして、昨年九月からは、二十一世紀の日本のあるべき姿について、参考人から御意見を拝聴し、質疑を行っております。
　各参考人が提示された論点といたしましては、二十一世紀の世界の展望と国家の役割、良心的軍事拒否国家の実現、憲法の誠実な実践、科学技術の進歩と将来の課題、教育改革、グローバリゼーションと国家、国際社会における発言力と競争力、遺伝子解明の進歩と生命倫理の問題、避けがたい少子高齢化社会の到来と労働生産性の低下の問題、ＩＴ革命による人間社会の変化への対応、特にプライバシーの保護の問題、国家概念とその再構築の必要性、北東アジアにおける日本の役割などが挙げられます。これらの諸問題に関し、憲法との関係、あるいは憲法のあるべき姿について、多岐にわたって熱心な議論が現在行われております。
　今後も、憲法は国民のものであるとの認識のもとに、環境に関する権利、首相公選制等国民の権利の問題、国家の安全保障、自然災害等における危機管理のあり方等について議論を行いたいと考えておりますが、かつ、我々は、人権の尊重、主権在民、再び侵略国家とはならないという原則を堅持しつつ、日本国憲法についての広範かつ総合的な調査を行うこととしております。
　意見陳述者の皆様には、御多用中にもかかわらず御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。どうか忌憚のない御意見をお述べいただくようお願いを申し上げます。また、多数の傍聴者の皆様をお迎えすることができましたことに深く感謝をいたします。
　それでは、まず、この会議の運営につきまして御説明申し上げます。
　会議の議事は、すべて衆議院における議事規則及び手続に準拠して行い、議事の整理、秩序の保持等は、座長であります私が行うことといたします。発言される方は、その都度座長の許可を得て発言していただきますようお願いいたします。
　なお、この会議におきましては、御意見をお述べいただく方々から委員に対しての質疑はできないこととなっておりますので、あらかじめ御承知おき願いたいと存じます。
　また、傍聴の方は、お手元に配付しております傍聴注意事項に記載されているとおり、議場における言論に対して賛否を表明し、または拍手をしないこととなっておりますので、御注意ください。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　最初に、意見陳述者の皆様方から御意見をお一人十分以内でお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　意見陳述者及び委員の発言時間終了のお知らせでありますが、ベルを鳴らしてお知らせしたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、本日御出席の方々を御紹介いたします。
　まず、派遣委員は、民主党・無所属クラブ鹿野道彦会長代理、自由民主党葉梨信行幹事、民主党・無所属クラブ仙谷由人幹事、公明党斉藤鉄夫幹事、自由党藤島正之委員、日本共産党春名直章委員、社会民主党・市民連合金子哲夫委員、保守党小池百合子委員、21世紀クラブ近藤基彦委員、以上でございます。
　なお、現地参加議員といたしまして、自由党菅原喜重郎君、社会民主党・市民連合菅野哲雄君が参加されております。
　次に、御意見をお述べいただく方々を御紹介させていただきます。
　仙台経済同友会代表幹事手島典男君、宮城県鹿島台町長鹿野文永君、東北大学名誉教授志村憲助君、東北大学文学部教授田中英道君、専修大学法学部教授・東北大学名誉教授小田中聰樹君、「憲法」を愛する女性ネット代表久保田真苗君、東北福祉大学助教授米谷光正君、弘前学院聖愛高等学校教諭濱田武人君、専修大学北上高等学校講師・志民学習会代表遠藤政則君、みやぎ生協平和活動委員会委員長齋藤孝子君、以上十名の方でございます。
　それでは、手島典男君から御意見をお述べいただきたいと存じます。
○手島典男君　手島でございます。
　御要請によりまして、意見を述べさせていただきます。
　衆議院の事務当局の方からいろいろな資料等をちょうだいいたしました。どこまで理解できたかわかりませんが、その中で私が一番関心を持ちましたのは、先ほどもちょっと御紹介ございましたが、衆議院の欧州各国調査団の報告書でございます。特に、各国の戦後における憲法改正の回数が非常に多い。例えば、ドイツは四十六回ということでございますが、これは私もそうでございますが、私どもの周りでも、こんなに多いということを知っていた人はほとんどおりませんでした。
　ドイツを例にとりまして、なぜこんなに多かったのだろうかということをちょっと調べてみますと、やはり再軍備、徴兵制の問題、災害などの緊急事態あるいは外部から侵略された場合の防衛事態に対する対処、それから東西のドイツ統合、ＥＵ統合という内外の大きな事件に対応するために改正されたということでございます。そのほかに、日本と違いまして、ドイツの場合は、州と連邦とから成り立っておりまして、州の力が非常に強いものでございますから、州と連邦との利害調整に問題が起きたときに、その都度改正しておったという結果が、四十六回という数字になったのだそうでございます。
　これは、向こうの専門家によりますと、国家を現実に適合させる必要があったためというふうに要約して言っておられます。
　そのほか、スイス、イタリア、フランス、いろいろございますが、スイスのごときも、昨年の全面改正で、最新の問題、遺伝子技術の乱用防止まで入れておる。世の中がどんどん変わっているので、これからも、今まで以上のペースで憲法を改正することもあるのだということを申していらっしゃるようです。
　こういうふうにきめ細かく改正を続けているということになると、初めて、憲法が我々の生活に直結した非常に関係の深いものであるということが国民の方に認識されるのではないかなということを感じた次第であります。
　なお、この報告書の中に一部ございました、ローマ史を研究されている御婦人の作家の塩野七生さんが、ローマ法は、法に人間を合わせるのでなく、人間に法を合わせるのが特徴だ、憲法の場合もしばしば変わる可能性を持った方がよいという趣旨の発言をなさっておられました。そして、改憲がしやすいように、改憲のハードルを少し下げたらどうだという御提案をなさっていらっしゃいます。
　一方、我々の憲法について顧みますと、現憲法の国民主権、平和主義・民主主義、基本的人権の尊重という三つは、非常に高く評価され、今後とも堅持されるべき大原則だと存じますが、一方で、法制定から五十年も経過しまして、内外の状況は大きな変化を遂げております。
　私ども、特にビジネスに当たっている人間から見まして検討してほしいと思われる点を述べます。
　例えば、戦争放棄という現行の理想に加えまして、現在も大量殺傷兵器の問題が大分出ておりますので、この廃絶を一歩進んで訴えるとともに、やはり自衛権を明記すべきではないか、そのための組織。
　それから、先ほどドイツでもございましたが、有事の際の危機管理、緊急事態に備えるための危機管理の原則を明文化すべきである。これは、いかなる企業もすべてこういうものを中で持っております。国がそういうものを持たない方がおかしいというふうに考えております。
　それから、国際機関の行う平和維持、人道支援活動のために公務員や自衛隊の一部を派遣する場合があること、これは既にＰＫＯで実施されておりますが、こういうことも明記すべきではないだろうか。
　それから、プライバシーの保護、地球環境権規定の新設、これは最近の新しい各国の憲法ではほとんど入っておるというふうに理解しております。
　それから、総理大臣のリーダーシップを強化して、重要課題に迅速、機動的に対応できるようにする。要するに、各省庁の縦割り行政を打破してこういうことをやっていただきたい。
　それから、地方分権でございますが、現在の憲法では地方自治の本旨ということが書いてあるだけでありまして、この本旨というのが何なのか、中央集権と対峙する地方分権という思想がもうちょっと明確に出てもよろしいのではないか。
　それから、いろいろな法律問題について、憲法裁判所、これはヨーロッパ等で出ておりますが、検討されるべきではないだろうか。
　最後に、憲法改正規定の条件緩和、これは塩野さんがおっしゃったとおりでございまして、両議院の三分の二以上の賛成、発議、それで国民に提案して過半数の賛成を得るという条件がシビア過ぎるのではないか、これで結局改正をヘジテートしてしまうんではないだろうかということが考えられます。
　以上申し上げたどれが一体緊急なのかということは、これは私ども順番に申し上げただけでございますが、国会の中でぜひ御検討いただきまして改正の手続に入っていただいてはどうでしょうか。すべてを完璧に直そうとしますとまた膨大な年月がかかりまして、先ほどのスイスの全面改正も三十年かかったと言っておられますが、これではまた時代がすっかり変わってしまいますので、とにかく急ぐものにターゲットを絞って、コンセンサスを得やすいものに絞って改正をする、そういう実績をつくることが重要であると考える次第でございます。
　以上で終わります。
○中山座長　ありがとうございました。
　次に、鹿野文永君。
○鹿野文永君　鹿島台町では、新任や転任の一般職員そして教職員の職務宣誓式において、次の宣誓が行われております。「私は、ここに主権が国民に存することを認める日本国憲法を尊重し、かつ擁護することを固く誓います。私は、地方自治の本旨を体するとともに公務を民主的かつ能率的に運営すべき責務を深く自覚し、全体の奉仕者として誠実かつ公正に職務を執行することを固く誓います。」毎年四月、私は町長としてこの宣誓をみずからの面前で受け、教職員につきましては町の教育委員長が受ける場面に陪席してまいりました。
　ここに私は、現在の日本国憲法を堅持することを目指す立場から意見を述べさせていただきます。
　まず、私の日本国憲法に係る二つの原風景を申し上げます。
　一つの原風景は、私の十四歳の春、中学校の社会科の授業でありました。
　当時、社会科の副読本に「あたらしい憲法のはなし」があり、私は、昭和二十五年、中学三年生のときにこれを学んだのであります。
　私は、終戦を十歳の夏に経験し、戦後の変わり果てた日本の姿は私の心に驚きと悲しみと失望をもたらしておりました。このようなとき、憲法との出会いは私にとってまさに暗夜に光明を見出した思いであり、その感動は今も鮮明に記憶からよみがえってまいります。
　こうして私の脳裏にインプットされた日本国憲法は、戦争放棄、平和国家、文化国家の建設という、まばゆいばかりのあすの日本の姿をほうふつさせるものでした。しかも、荒廃した現実の日本は理想の文化国家とはほど遠く、それだけに一層、日本国憲法の放つさん然たる光は少年期の私の心に希望と夢をはぐくんでくれました。
　もう一つの原風景は、これも春四月、昭和四十六年に私が鹿島台町長選挙に立候補したことであります。
　私の町長選挙に立候補した目的は、地方自治の本旨を体することでした。
　当時、ササニシキの産地を誇る鹿島台町で稲作と酪農を営んでおりました私は、日本の米作史上初めての全国一律一割減反を迫られておりました。国が一方的に方針を打ち出せば、県も町も押しなべて唯々諾々としてそれに右倣えをするのか、国の中央集権の前には地方自治の本旨は存在しないのか、この地方分権への目覚めが私を選挙へ駆り立てたのでした。
　この二つの原風景を下地にして、私は、昭和五十年、町長に就任いたしまして、七期二十七年間、この職を続け、今日に至っております。
　さて、私が町長として意を用いてまいりましたことは、憲法を町づくりにどう生かすかということと、地方分権に根差した町づくりを全国に発信し、これを国の施策にどう反映させるかということであります。
　憲法を町づくりに生かすに当たり、教育基本法の前文で、「この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである。」とうたわれておりますように、私は、まず鹿島台町の地域の特性と伝統を重んじた教育の実現を図ってまいりました。
　鹿島台町の地域の特性は、三百年続く品井沼という沼の干拓であり、伝統は、ササニシキなど国民の食糧の生産であります。そこで、鹿島台町で育つ全児童生徒に農業を体験してもらうための学童農園を建設しました。ことしで開園二十年を迎え、宿泊施設を兼ねたこの学童農園では、教育のカリキュラムに従って農業の体験学習が進められ、額に汗し手にまめして働く勤労精神が培われております。また、非核宣言や町民憲章、そして町の環境美化の促進に関する条例の制定は、国際平和、人権尊重、環境に係る生活権など、日本国憲法の理念を町民一人一人がより身近なものとしております。
　次に、鹿島台町からの全国への発信は、水害に強い町づくりであります。
　直轄河川鳴瀬、吉田両川に囲まれた鹿島台町は、品井沼干拓と水との戦いの歴史とともにあります。今から十五年前も、八・五豪雨災害により鹿島台町は未曾有の水害をこうむり、これを機に、水害に強い町づくりがスタートしました。これは町を水害に強い構造につくり上げていく事業であり、この地方分権に根差した町づくりに、国の河川事業が積極的に支援を行うものであります。ここでは、線の治水から面の治水へと、治水理念の展開も図られております。
　このように、ひとり鹿島台町のみならず、全国の各市町村は、憲法の理念の実現を目指し、地方分権に根差した地域づくりにいそしんでおります。この姿こそ、市町村が、大切な我が子を育てるように日本国憲法を守り育てている姿以外の何物でもないと私は信じます。
　結論を申し上げます。
　そもそも、日本国憲法こそ諸悪の根源と言い切る自由こそ、ほかならぬ日本国憲法によって初めて日本社会で承認されたものである。およそ批判の自由にタブーを設けないことこそ、日本国憲法を批判する人々自身が認めなければならない。タブーへの挑戦とは、あらゆるものを一たん疑うことである。だが、ある決まりが疑いに耐えて維持されたとき、それが本物の規範として受け入れられるとの説を私は支持し、よって、私は日本国憲法の堅持を主張いたします。
　今、私は、半生を振り返り、生きざまに照らして、改憲論議を聞き、日本国憲法についての世論調査を見るとき、日本国憲法がこれらの試練に耐えてこそ、人類普遍の原理として初めて本物の最高規範たり得るものとつくづく思います。よって、私はこれからも、地方自治の実践を通じ、この日本国憲法をなお一層町づくりに生かす決意であります。
○中山座長　ありがとうございました。
　次に、志村憲助君にお願いいたします。