Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田所委員　そういう賃上げの要望を行ってきたということでございますけれども、これについては、先ほど来話もありました復興特別法人税の前倒し廃止であるとか、こういったあめと、対応しないところには公表もあり得るというようなむちの部分もあって、民間活動に政府が介入するのかというような論調もあったかに思いますけれども、私は若干違う思いを持っているのでありまして、その点について話をしたいと思います。
　例えば、金融庁が動きました金融円滑化について、あれなどにつきましても、例えば、簡単に言えば、あれは借りかえをちゃんとしろ、いろいろ考えてあげようということでございますが、よく見ますと、別に何らの予算立てなどをしているわけではなくて、まさにリスクはその金融機関が持つ、そういう中で、言うならば、強いパワーを背景にしてお願いをしてきたということでございます。
　これも、見ようによっては、なかなか問題も考えられますけれども、しかし、そういうことをしないでいいのか、そこでショートする企業がたくさんあって、それは我が国経済に大きな問題を起こしてしまう、そうならば、やはり考慮すべきは、行政指導とは言わなくても、その精神というもの、私は、これは非常に重要だなというふうに考えたわけであります。
　それは、根拠法によらなくてもいい、行政の処分でもないということでありますし、そういう中にあって、法的、直接的な権利義務を課するものでもない、しかしながら、任意の協力によって進めるということで、明示の、従わないという意思を表示すれば、それはしてはならない、そういう精神でありますけれども、私は、私企業が政府の要望に基づいて本当に給料を上げるんだろうかと疑問を持っていたわけでありますけれども、そういう中で多くの企業がそれに応じてきたということは、まさに、経済をそれぞれみんなで支えるんだ、そういう中で好循環が生まれ、そして、利益をみんなで享受できるようにしていくという意味で、そういう理解が非常に進んだ成果だろうというふうに思っておりますので、私は、行政が物事を動かす一つの方法として非常に大きな意味があったというふうに思っております。
　大企業で、初の八兆円台の配当をするというような報道もきょうされておりました。そういうこととあわせて、個人投資家が動いたり、あるいは雇用の拡大に結びつく、さらには就職の内定率も非常に好調であるということでございます。そういう中で、本当の好循環、デフレからの脱却というものにつなげる一つの行政の動きというものをしっかりと自信を持ってやってもらいたいと私は思うわけでございます。
　そこで、先ほどお答えもいただきましたけれども、大企業というのは、もともと非常に強くて、ベースアップが今評価されていますけれども、ベースアップ以外に定期昇給もあるんですね。そういうものを足すと一万円以上上がるようなところもたくさんありまして、もともと中小と比べると非常に恵まれている世界である。
　そういう中で、やはり、先ほど触れられましたが、本当に重要なのは、三百八十五万者と言われている、企業全体の九九・七％を占める中小企業、小規模事業者というものだろうと思います。それらが動かなければ、やはり本当にその豊かさというものは得られないというふうに考えております。
　そういう中で、その事業者等がもうかること、あるいは、その事業者が、配当しよう、あるいは給料を上げようというその意識を持つようになる、このことが、まさに全国津々浦々に豊かさが及ぶ重要な観点であるというふうに思っております。
　それについて、どのように中小事業者等に対応するのか、お聞きをしたいと思います。
○甘利国務大臣　まさに、事業所数でいえば九九・七％であります。抱える従業員数でいえば六五、六％だというふうに思っております。その中小企業あるいは小規模企業に経済の好循環の恩恵が届いていかなければ、本当の意味で、全国津々浦々、景気回復を実感できるという状況にはならない、御指摘のとおりであります。
　先ほども若干触れましたけれども、今のところ、三百人以下の中小企業でもいい回答が出ていると。しかし、これは、原資は大企業ほど潤沢ではないと思います。その原資の多くは、独自に自分のところで商品開発をし、自分のところで売っていらっしゃる方もありますけれども、大手の協力会社でありますから、その下請代金が改善をしてこないと賃上げ原資もできないわけであります。
　これは、政労使の三者のお話し合いの中で、下請代金も適正に対処するということが共通認識で共有をされているわけでありますから、今後とも、特に下請代金についても配慮するということを忘れないでほしいということは、機会があるごとに強調していきたいというふうに思っております。
　それ以外、先ほど申し上げましたように、中小企業が絡んでくる地域振興策については、各省挙げて取り組んできているところであります。
○田所委員　中小の事業者は、経団連とか日商とか、そういう団体もありませんので、やはり広く理解されるような、そういう働きかけというものが必要なんだろうというふうに思っております。
　そういう動きを見て、我々の同僚も、秘書の給料を少し上げなくちゃならないかなという人もいたようでございますけれども、そういう中で、アベノミクス効果と一くくりに言いますけれども、財政政策とか成長戦略が実を結んで功を奏したということばかりじゃないと私は思うんですね。そういうところもあるかもしれませんけれども、やはり、政治的な安定あるいは政策への期待というようなものから大きくマインドが変わってきたというところによるところが非常に大きいと私は思うんです。
　私は、全体的なＧＤＰが上がったというところも、そういったこともあるだろうし、株価もそうだろうと。そういうことで、広く経済全体をみんなで支えるという好循環の意識というものが理解されるようにしていかなければならない、そうしてもらいたいというふうに思うわけでございます。
　それで、次に、消費税のことについてお聞きをしたいと思います。
　地元のいろいろな日銀の事務所や景気ウオッチャー調査等を見ましても、景気の持ち直しということがあらわれているわけであります。徐々によくなっているという感じがするんですけれども、しかし、消費税がすぐそこにアップされるというところが目の前に見えてきたということで、大変心配をしている、景気が冷え込んでしまうんじゃないかなと。平成九年のときのように増収にならなかったというのでは、何をやったかわからないわけでありますし、反動減ということに対しても考慮しなければならないというふうに思っています。好循環実現のための経済対策も行われるようでありますけれども、余り期待感も上がっていないようですので、その点をどんなふうに進めてしっかりとこの対策を行おうとしているのか、甘利大臣にお聞きしたいと思います。
○甘利国務大臣　消費税が来月四月から八％に上がります。当然、今駆け込み需要がある分、四月以降は反動減があろうかと思います。その反動減が順調にしっかりおさまって成長軌道に再び黙っていても乗るのであるならば傍観していけばいい話でありますけれども、しかし、反動減が後々経済に与える影響も見過ごすことはできません。
　そこで、経済対策パッケージというのを組んだわけであります。これは、補正予算としては五・五兆円、それ以外に税制措置で一兆円、総規模でいうと六・五兆円の対策を組んだわけであります。この対策の中には、低所得者向けの給付金とか、あるいは子育て世代に対する給付金等々も含めてかなりきめ細かく対応したつもりであります。
　先ほど来申し上げていますように、財政力の弱い自治体が地域振興策として行うような事業には別建ての補助金もつくる、あるいは地域の一次産業の六次産業化、あるいは農業の本格的産業化等々、しっかり応援をしていきたいというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、反動減を最小限に抑えて、そして反動減が終わった後、成長軌道にしっかりと経済が乗っていくように、補正予算の執行もできるだけ集中して取り組んでいきたいというふうに思っております。
○田所委員　この対策を見てみますと、イノベーションとか長期のものもありますし、反動減といいますと、極端に言えば四月一日からあるわけでありますので、即時的なものをしっかりと進めてもらいたいと思いますし、大まかな予算づけですから、流用とか未執行などと言われないように、しっかりとした進め方をしてもらいたいというふうに思います。
　ここで、最後に、アベノミクス、成長戦略の中の女性が輝く社会ということについてお聞きをしたいと思います。
　我が国は、戦後、八千万人台の人口、まさに高齢化率は低くて若々しい国が、人口の増加とともに経済も発展して豊かになってきたということでございます。そういう中で、人口減少、少子化、国力の凋落を招くというんですけれども、少子化対策といっても、あしたからすぐに解決するわけではありませんので、現在の状況をもう所与のものとして、しっかりとそれに対応するような政策が必要だろうというふうに思っております。
　そういう中で、移民の問題とかいろいろ出ていますが、私は、現実的には、最もすぐ活用できるのは、女性あるいは高齢者がしっかりと活躍できる社会だろうというふうに思っております。
　日本再興戦略における女性の活躍推進はまさに的を射たものであるというふうに考えております。そういう中にあって、労働力の確保にとどまらず、女性の繊細さや感性を生かした、そういった意味のあることについてどのように進めようとしているのか、森大臣にお伺いをしたいと思います。
○柴山委員長　森国務大臣、質疑時間が終了しておりますので、端的にお願いします。
○森国務大臣　はい、わかりました。
　労働力人口の減少が少子化の中で懸念される中で、新たな成長分野を支えていく人材の確保も不可欠でありますが、委員御指摘のとおり、女性の労働参加の拡大、経営への参加の促進は、新たな、また多様な価値観を取り込むサービス、製品の創出を促進し、新たな市場が開拓をされるということが期待されます。
　こうしたことを踏まえて、昨年六月に閣議決定された日本再興戦略において、女性の活躍を中核に位置づけておりまして、出産、子育て等による離職の減少、または一旦離職した場合の復職の支援、そして指導的地位に占める女性の割合の増加に向けてさまざまな施策を展開しております。
　具体的には、助成金制度や税制上の措置の活用による支援、企業による女性の登用状況の開示促進、育児休業給付の引き上げで給付率を五〇％から六七％、待機児童解消加速化プランの推進などをしっかりと取り組んでいるところでございます。
　以上のような日本再興戦略の着実な実施、さらには、年央の新たな成長戦略の改定に向けて、成長戦略進化のための今後の検討方針に基づきまして、甘利大臣のもとで産業競争力会議でも今検討を進めておるところでございますので、引き続き、女性が輝く日本の実現に向けて全力を尽くしてまいりたいと思います。
○田所委員　ありがとうございました。よろしくお願いします。
○柴山委員長　次に、福山守君。
○福山委員　おはようございます。自由民主党の福山守でございます。
　きょうは、貴重なお時間をいただきまして、ありがとうございました。ちょっと質問を欲張ったために、ごく簡単に御質問をさせていただきます。
　今、岡田副大臣も入ってきておりますけれども、最初、暗い話からスタートしなければなりません。先ほども、自殺死のお話が出ました。お手元に資料があると思いますけれども、先般、三月十三日の読売新聞の夕刊、そして日経の夕刊がお手元にあると思いますけれども、同じ新聞で見れば、「自殺者四年連続減」、これが読売新聞の夕刊の大きなタイトルです。日経の方の夕刊では、「震災関連自殺　昨年三十八人」。
　特に、こういう中で、岩手、宮城、福島、二〇一三年は宮城もふえましたけれども、こういう形で見れば、いかに福島がいろいろな影響が強いのかということを感じます。そういう点、特に四十歳、五十歳代のまさに働き盛りの方がこういう形で自死するということについて、どのように感じられましたか。お願いいたします。
○岡田副大臣　お答えいたします。
　東日本大震災に関連する自殺につきまして、福山委員御指摘のように、一昨年には減少した自殺者数が昨年には増加しており、憂慮すべきことであると認識をしています。
　年齢別、原因・動機別に見ますと、平成二十五年は、岩手県ではほとんどの項目で減少している一方、宮城県では五十歳代、健康問題など、福島県では八十歳代以上、五十から五十九歳などが健康問題及び経済・生活問題などで前年よりも増加しております。
　政府としては、自殺総合対策大綱において、当面の重点施策として「大規模災害における被災者の心のケア、生活再建等の推進」を盛り込んでおり、関係省庁において大綱に基づく取り組みを実施しているところであります。
　内閣府におきましても、復興庁及び被災三県にこうした実態を伝えつつ、地域自殺対策緊急強化基金を通じて被災地の取り組みを支援しているところでもあり、引き続き、基金等を通じて取り組みをより一層推進してまいりたいと考えております。
　以上です。
○福山委員　結局、今御答弁をいただきましたけれども、被災者の皆さん、三年にわたって、特に福島は原子力という問題で全町避難ということがございます。そういう中で、私は、その立場にならないとその痛みはわからないと。例えば、病気をしても、周りから見たら、痛いでしょう、つらいでしょうと言っても、その本人でないとわからない部分がございます。
　そういうことも含めて、特に全町避難を強いられている福島の皆さんの対策をしっかりとやっていただきたいということで、福島の復興についての、移住を希望する避難者や既に避難先で定住している方への生活再建支援策をどうするのか、これが一点です。もう一点は、帰還を希望されているものの長期にわたる避難を余儀なくされる方への、避難期間中の生活再建支援はどのようにされるのか。三点目に、帰還の意思にかかわらず、全ての避難者が避難先で当面の生活再建を果たし、地域のきずな、いわゆる町内あるいは町外の地域のコミュニケーションをどのように維持発展させていくのか。この具体的な取り組みについて御質問いたします。
○浜田副大臣　今、福山委員から、いわゆる心の復興の問題について御質問をいただきました。この点につきましては、復興庁としても全力を挙げている所存でございます。
　まず一点目の御質問でございますが、既に、避難先での定住をしていきたい、そういう方もおられます。これにつきましては、被災者の意向調査等、お聞きいたしますと、戻りたいと考えておられる方々、また、戻らないと考えておられる方々、また、現在は決め切れないという方々、それぞれおられます。こうしたさまざまな住民の声に応えるために、帰還支援と新生活支援の両面の支援策によりまして、原子力災害からの福島の復興、再生を加速させる、こういう政府の大きな方針を昨年末に決定したところでございます。
　その中で、御指摘いただきました、新しい生活を始める方々に対しましては、移住資金や住まいの確保に要する費用に対応するために必要十分な追加の賠償、そして、町内外の復興拠点の整備によるコミュニティーの維持などの支援を進めることとしております。このような施策を活用しまして、自治体と連携しながら、住民一人一人に寄り添った支援をまず進めたいと思っています。
　そして、二点目でございますが、帰りたいと思っておられるんですが、まだすぐには帰れない、こういう方に対しましては、長期にわたる避難生活をコミュニティーを維持しながら安心して過ごしていただけますように、復興公営住宅というところに入っていただきまして、その中で生活拠点がうまく築けるように、国、福島県、受け入れ市町村、また避難元自治体も入っていただくような協議会を今設置しておりまして、それぞれ具体的にどういうハード、ソフトの整備がいいかというのを検討しています。
　つまり、ハードとしては、まず中心は復興公営住宅でありますけれども、それにとどまらず、必要な道路の改良とか、また学校の拡充、こういうものもやりますし、ハードにとどまらず、ソフト面では、地域住民と避難者との交流事業、さらにはスクールバスの運行、こういうハード、ソフト両面で、そういう方々の良好なコミュニティー形成を支援していきたいと思っております。
　そして、三点目でございますが、両面にわたりましてやはり重要なのはコミュニティーをうまく維持していくかという点でございますので、これについては、まず、全ての方々が入っていただく復興公営住宅の見通しをはっきりさせていこうということで、昨年六月に、原発避難者の方々の復興公営住宅については三千七百戸、まず整備をするという計画をつくりました。これについては年度内に用地確保にほぼめどがつけられるように今取り組んでいるところでございますけれども、その後の意向調査を聞いてみますと、いろいろ要望も変わってきますので、この結果を見ますと、この三千七百戸に加えてさらに一千百九十戸を追加しようではないかということで、これについては昨年十二月に決定したところでございますけれども、この用地の確保もなるべく早くめどをつけられるように今取り組んでおります。
　そして、めどをつけたところにつきましては、募集を始めれば皆様のコミュニティーがどこになるのかとはっきりしてきますので、これについては入居開始をことしの九月ぐらいから始めたいと思っておりますので、来月、四月一日から、そのうちの五百二十八戸分について募集をさせていただきながら、それにあわせてソフト事業をかぶせていって、良好なコミュニティー形成を復興庁としても全面支援させていただきたいと思っております。
○福山委員　今御答弁いただきまして、私、時間の関係上、簡単に申しますけれども、それぞれの対応はとっていただけると私は思っておりますけれども、最初の自殺の関連から含めて、四十歳、五十歳代の方というのは、一番働き盛りであり、子供たちも抱え、将来的な不安があると私は思います。ということは、生活の将来的な不安、一家の家主として、あるいはそういう中心的にやらなくてはいけない人間としての役割という中で、非常な重圧があるのではなかろうかなというふうに推察します。
　これは、時間上、あえて今聞きませんけれども、しっかりとそのあたりのヒアリングをすると同時に、その人たちのその思いを十分に、今の答弁以外に反映できることを考えてほしいということを強く要望いたしておきます。
　続きまして、これから想定される地震についての御質問をさせていただきたいと思います。
　いわゆる三連動地震、東海、東南海、南海地震という三連動地震が言われております。これは、非常に長い太平洋岸、東京からずっと九州まで非常に広い範囲で想定されておる災害でございます。私どもふるさとの徳島県も、南海、東南海トラフという大きな問題がございまして、こういう中で、発災率が今現在七〇％というふうに言われております。いつ起こってもおかしくないという中で、御質問をさせていただきたいと思います。
　先ほど言いましたように、甚大な被害が想定される地域で、特に、地震、津波による海岸保全施設の倒壊や河川への津波遡上、さらには基幹道路の寸断による地域の孤立化が著しく懸念されて、災害に強く強靱な国土づくりを推進するために、事前防災・減災対策や、橋梁やトンネルなどの社会資本の老朽化対策のさらなる加速が必要であると考えます。
　二点目は、やはりこの三連動地震では、先ほど言った、関東から九州まで広域的な場で想定されておりますけれども、地震発災直後においての混乱状態の中で、被害や救助、救援に関する情報がほとんどないことも想定されます。そのような状況下でも、救助、消火、物資調達、供給、広域医療搬送、交通確保などの具体的な応急活動を迅速に行うために、政府としてはどのような計画を持っておられるのか。
　三点目として、今後発災が予想される巨大災害の発生時に、まず、特に高齢者そして障害者などの要配慮者の方々に円滑に避難していただくのが最大の課題となっております。これを実現するために、避難場所や避難路の整備を早急に進めていく必要があります。
　例えば、我がふるさと徳島県では、県単独事業で、「とくしま—０（ゼロ）作戦」緊急対策事業というので、市町村が実施する避難路や避難場所の整備を支援しているところでありますが、市町村の財政も厳しくて、なかなか対策を加速することが難しい状況であります。
　国として、特に命を守るという観点から、まずは津波避難対策について積極的に支援をしていくべきではないかと思いますけれども、御答弁をお願いいたします。
○持永政府参考人　私からは、一点目の国土強靱化の関連につきまして御説明させていただきます。
　今、委員御指摘ございましたように、南海トラフ地震など、我が国はさまざまな大地震に対する懸念があることは御存じのとおりでございます。したがいまして、政府といたしましても、強靱な国土づくりを推進することが必要であると考えておりまして、特に事前の防災、減災、それから社会資本の老朽化対策、これなどは大変重要な課題だと考えております。
　昨年十二月には、議員立法によりまして、事前防災、減災に重きを置いた国土強靱化基本法が成立いたしております。現在、政府におきましては、この法律に基づきまして、脆弱性評価を行いまして、施策の重点化、優先順位づけを行いながら、ハード、ソフトを組み合わせて国土強靱化を計画的に進めていきたいと考えております。
　具体的に申し上げますと、ことしの五月を目途でございますが、法律に基づきます基本計画を策定するということで作業を進めておりまして、現在、それに向けた脆弱性の評価を行っております。
　それから、国の計画だけではやはり事前防災、減災は進みませんので、法律に書いてありますように、地域でも同様の計画をつくっていただくということが必要でございまして、私どもの、国の計画ができた後は、次のステップとして、地域に計画をつくっていただくための地域計画づくりへの支援に移っていきたいと思っております。
　いずれにしても、国の計画、それから地域の計画、もちろん民間の皆さんの御協力もいただきながらということでございますけれども、事前の防災・減災対策、それから社会資本の老朽化対策、これらを初めとします強靱な国土づくりに向けて努めてまいりたいと考えております。
○佐々木（克）政府参考人　まず、南海トラフ地震の際の応急活動の関係でございますが、昨年末におきまして、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法が制定、施行されました。これを受けまして、現在、南海トラフ地震防災対策推進基本計画の策定を今鋭意進めております。この計画の中におきましては、災害応急対策の実施に関する基本的方針を定めることになっておりまして、今後、この方針を受けて、具体的な活動計画をつくってまいりたいと思っております。
　想定される最大規模の被害を前提に置きまして、警察、消防、自衛隊などの救助・救急部隊の派遣先や派遣規模、救助・救急部隊の移動や物資の輸送のための緊急輸送ルート、救助・救急部隊が活動するため、または物資を輸送するための防災拠点、さらには重傷者等を広域的に搬送するための手段など、具体的に計画を定めて、地震発災直後から直ちに活動できるような体制を整えてまいりたいと思っております。
　また、続きまして、避難対策の関係でございますが、同じく、先ほど申し上げました南海トラフ法におきまして、津波避難対策を特別に強化する地域を指定することになっております。現在、中央防災会議等に諮問中でございますけれども、この特別強化地域の指定を受けまして、関係市町村が津波避難対策緊急事業計画をつくることになっております。
　この計画におきましては、津波避難の用に供する津波避難タワーの避難場所や避難路の整備、あるいは病院、社会福祉施設、小中学校、特別支援学校等の要配慮者施設の高台移転に伴う土地取得、造成等を定めることになっておりまして、こうしたものに対しての財政上の措置を講ずる、さらには、高台移転を行うための土地確保に資する農地転用の許可要件の緩和を行うといったような措置が講じられることになっておりまして、今後、関係省庁と連携いたしまして、市町村等が行う津波避難対策をしっかりと支援してまいりたいと考えております。
○福山委員　いろいろ御答弁をいただきました。
　私は、今回の質問の中で、福島の問題、そしてさらに、今後起こるべき、東海、東南海、南海、この三連動、こういう問題が、私が一番気がかりなものでございます。それぞれ予防、減災ということがこれからずっと、東北大震災も、前回の神戸の大地震のあれをもとにいろいろな形でやられておったけれども、いろいろな状況の中で、やはり広域的になったら大変な問題でございます。こういうことも含めて、しっかりと対応をこれからもお願いいたしたいと思います。
　最後に一点だけ、要望として、福島県における復興の一番の決め手というのは、中間貯蔵施設の問題だと私は思っております。大変でしょうけれども、どうか復興復旧のために、福島のためにしっかり頑張ってあげていただきたい、かように思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○高木（美）委員　公明党の高木美智代でございます。
　きょうは、一般質疑のお時間をいただきまして、感謝申し上げます。きょうは、森大臣に質問をさせていただきたいと思います。
　まず、障害者に対する情報コミュニケーション支援につきまして、お願いをさせていただきたいと思います。
　まず、二月十九日、国連障害者権利条約が我が国で発効いたしまして、正式に批准国となりました。最後の差別解消法につきましては、この内閣委員会で審議をしていただきまして、全会一致で成立をさせていただいたところでございます。
　実は、その法律の概説本をつくりまして、その巻頭言に、政策委員会の委員長の、また静岡県立大学教授石川准先生がこんな言葉を寄せてくださっております。この法律を誠実かつ丁寧に運用し、法の趣旨を社会に浸透させていく努力こそが重要となる、そして、この法律で規定された合理的配慮をめぐって、至るところで建設的な対話が始まることを期待する、それは多様性を尊重し合う共生社会へと私たちの社会を進化させていく道に通じているはずだと述べていらっしゃいます。
　このような共生社会への歩みは、やっとスタートラインに立ったばかりでございます。今後の取り組みが重要と考えております。
　そのポイントの一つが、社会のバリアを取り除くこと。特に、ハード面はバリアフリーなど進みつつありますが、ソフト面の対応はおくれているように感じております。ソフト面として、情報コミュニケーションをどのように保障していくのかが今後重要な課題と思います。
　まず、例えば聴覚障害者は、来客の方がいらしても、ピンポンと鳴っても全くわからない。そこにつながる赤いランプ表示があればわかります。また、電車がとまっても、アナウンスだけでは何が起こったかわからない。しかし、そこに電子表示があって初めてそれで理解することができる。当然、視覚障害の方は、点字を広めることが必要であり、また音声コード等の普及が求められるわけでございます。また、発達障害、精神障害の方たちも、カラフルな標識があれば、自分でそれを見ながら理解をして迷わず行動できるということも話されております。
　こうした配慮は日常生活に不可欠であり、また社会参加のためにも必要であり、障害者も、また障害に連なる高齢者の方たちも、心豊かに暮らすために必要であると思います。
　また、災害時や救急時におきましては、命を守るために不可欠でありまして、この情報コミュニケーションにアクセスする権利、アクセシビリティーと言われておりますが、これが守られる必要があると思います。
　そこで、今、きょう傍聴にもお見えになっていますが、全日本ろうあ連盟では手話言語法を求める運動を展開していらっしゃいまして、手話をもっと知ってもらいたい、またそれで、先ほど申し上げた三つの点について、その利便性を確保していきたいということでございます。
　まず大臣に、この情報コミュニケーションの重要性についてどのように御認識か、また、現状についてのお考えにつきまして伺いたいと思います。
○森国務大臣　条約の批准、また、その他障害者施策一般に向けての高木委員と関連者の皆様のこれまでの御尽力に感謝を申し上げます。
　障害の有無にかかわらず、日常生活または社会生活を営む上で、円滑な情報の取得、利用やコミュニケーションは必要不可欠なものであり、このような情報コミュニケーションに関してさまざまな困難を抱える障害者への支援は、障害者施策の重要課題の一つであると認識しております。
　昨年九月に閣議決定をさせていただきました障害者基本計画第三次においても、「分野別施策の基本的方向」の一つに「情報アクセシビリティ」という項目を設けさせていただきました。具体的には、障害者が円滑に情報を取得、利用し、意思表示やコミュニケーションを行うことができるように、情報提供の充実、意思疎通支援の充実、行政情報のバリアフリー化の施策などを盛り込んだところでございます。
　この基本計画を踏まえ、例えば、情報通信機器等の研究開発に対する助成や、手話通訳者、要約筆記者等を養成するなど、関係省庁において着実に、障害者に係る情報コミュニケーションの支援のための施策に取り組んでまいります。
○高木（美）委員　大臣、それではちょっと足りないかなというふうに私は思っております。
　基本法の改正等につきましては私も携わらせていただいたんですが、どうしても福祉サービスをどういうふうにしていくかというところに視点が向かいがちなんですが、やはり、こうしたソフト面のバリアフリーをどう進めていくかというところから、もう一つ特出しをして検討をする必要があるのではないかということをずっと感じておりました。
　オリンピック・パラリンピックに向けましては、例えば、国土交通省は、外国人に対する多言語案内表示ガイドラインというのを早速策定しまして、信号のところも、国会議事堂前なんという、ローマ字を振ってあるだけのそれを、英語に翻訳したものにわかりやすくするとか、そういうふうに今もう既に進めております。
　私は、パラリンピックもありますので、障害者に対して、このオリパラをてこにして、条約の趣旨にのっとって、情報コミュニケーションのあり方について、総合的な検討を早急に開始すべきと考えております。国際手話と日本の手話、実は全くやり方が違うんですね。こうしたことも含めて、総合的に、我が国としてどうしていくかということをぜひとも検討していただきたいと思いますが、大臣のお考えはいかがでしょうか。
○森国務大臣　大変すばらしい御指摘だと思います。情報コミュニケーションの分野における社会のバリアをなくすという観点から、この取り組み、総合的に取り組んでいく必要があるという委員の御指摘のとおりでございます。
　オリンピック・パラリンピックを一つの機会にいたしまして、御指摘の点を前向きに受けとめまして、関係省庁ともよく連携して、この点の充実について検討をしてまいりたいと思います。
○高木（美）委員　ありがとうございます。大変前向きな御答弁をいただきました。
　ぜひ、国交、それから総務、厚労等と、ただいま大臣から関連省庁というお話がございましたが、大臣、そこをしっかり束ねていただきまして、障害者の方たちが、これでソフト面も進んだという実感があるような対応策を、ぜひとも検討をお願いしたいと思います。
　続きまして、十七日、埼玉県内で、ベビーシッターに預けられていた二歳児が遺体で見つかるという痛ましい事件がありました。
　まず、厚労省に、今般の事件を踏まえて、今どのように対応されているのか、現状について伺います。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の事案でございますけれども、ベビーシッターを名乗る男性の自宅から男の子が遺体で発見されるという大変痛ましい事件でございます。私ども、必要な対応を迅速に図ってまいりたいと思っております。
　まず、本件あるいは本件と類似の業態で展開されている事業、さまざまあろうかと思います。その実態把握を、関係自治体とも連携しながら行うということを予定しております。それから、本件のようなマッチングサイトなど、インターネット上の仲介についても調査を行うことといたしております。その上で、どのような対応が考えられるのか、整理をしていきたいと思っております。
　また、保護者の方々の啓発あるいは注意喚起というのが大変に大事になってまいると思います。したがいまして、本件を踏まえて、留意すべき点などをまとめまして、厚生労働省のホームページ上等で公表いたしまして注意を促してまいりたいと考えているところでございます。
○高木（美）委員　ありがとうございます。
　きょうは、お手元に資料を配らせていただきました。「地域型保育事業の検討に当たって」ということですが、これは、内閣府の子ども・子育て会議、基準検討部会合同会議で提出された資料でございます。
　今回の子ども・子育ての新制度につきましては、地域型保育ということをはっきりと枠組みの中に位置づけたということが大きな特徴となっております。私も、一昨年の夏、野党でございましたが、この取りまとめを一生懸命やらせていただきまして、できて、あのときにぎりぎりセーフで間に合ったんだなという実感を今させていただいております。
　そこで、この一番下の表をごらんいただきたいのですが、そうしたベビーシッターがどこに事業として当たるのかということなんですが、まず一番左の家庭的保育事業、いわゆるこれは保育ママさんと言われるものでございまして、ここに基準が書かれています。場所は、家庭的保育者の自宅その他さまざまなスペース。これも、資格につきましては、この裏の一番左のところにありますが、市町村長が行う研修を修了した保育士、保育士と同等云々という、このように市町村長が認める者となっておりまして、場所については設備・面積基準というのがはっきり設けられております。これは数人という単位。
　そして、一番右側の居宅訪問型保育事業というところ、ここが、一応一対一が基本。これも、場所は、利用する保護者、子供の居宅というルールになっております。これについても、裏にありますとおり、やはり市町村長が認める者ということになっておりまして、いずれも今回の事業については保育の必要性が認められた者について適用されるという、このようなメニューとなっております。
　そこで、今後のことをお伺いしたいのですが、このベビーシッター、恐らくこれはどこにも今枠組みがないというのが状況ではないかと思います。まず厚労省にお伺いしたいのですが、このベビーシッター資格について、認定のあり方はどうなっているのか、簡潔にお願いいたします。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　現行制度のもとでは、ベビーシッターについて公的な資格制度はございません。
　一方で、公益社団法人の全国保育サービス協会、ここが認定研修を実施しておりまして、それに対しまして国が補助を行っているというところでございます。
　平成二十七年四月に施行を予定されております子ども・子育て支援新制度、ここにおきましては、居宅訪問型の保育事業といたしまして、ただいま先生から御指摘のありましたような認定関係の位置づけがなされているということでございます。
○高木（美）委員　ありがとうございます。
　こういうふうに、公的資格というのが、一応協会が認定をしているものが、研修を終えたものがあるということですので。これは、誰でもやることができるわけです。例えば、私がベビーシッターを名乗って、近所の方たち、私が見ますよ、対価はこれですよと言っても、その営業は誰でもできるというのが今のシステムになっているわけでございます。
　そこで、大臣は昨日の記者会見で、法整備を行うかどうかや担当省庁をどこにするかも含め検討されていくことになると思うという、このような御発言がありますが、大臣は今後どのように法整備ということにつきましても進められるおつもりなのか、御答弁をお願いいたします。
○森国務大臣　ベビーシッターを含めた小規模な保育または家庭的な保育というものについては、多様なニーズに応えるという点で利点がございますが、やはり一方で、質の確保、これをしっかりしないと、子供の命、安全、健康にかかわる事柄でございますので、今後、厚労省と検討して、そのあり方について検討を進めてまいりたいと思います。
○高木（美）委員　ぜひとも早急にお願いしたいと思います。
　特に、このベビーシッターは、お子さんのお宅に訪問するにしても、これは密室、閉鎖性がずっと指摘されてきたところでございます。しかも、業として対価を受け取るいわば営利事業ということであれば、当然、研修の義務づけとか、届け出制、また規制のあり方など、先ほど大臣がおっしゃった質の確保の観点から枠組みの検討を進めるべきではないかと考えます。
　また、ネットなどで万が一そうした求職を掲載するときにも、どのような資格を取得しているのかという、そこをはっきりと書く、そしてそれが偽装である場合には当然ペナルティーを科していくといったような、やはり何らかの表示というのが必要ではないかと考えます。
　厚労省鈴木審議官、どのようにお考えでしょうか。
○鈴木政府参考人　私ども、本件を踏まえました対応といたしまして、先ほど御説明申し上げましたように、まずは、いろいろな事業の展開がございますので、実態把握をして、かつ、今先生から御指摘がありましたインターネットに伴う問題、こういったものも、まず調査を行って、対応を整理してまいりたいと思っております。
　その際、まさに今御指摘のありました論点、重要な論点でございますので、これを十分に踏まえて対応させていただきたいと思っております。
○高木（美）委員　よろしくお願いいたします。
　こうしたサイトには登録数一万六千人という報道もあります。また、今、多様なニーズに現行制度が追いついていないという指摘の声も多くあります。確かに、この御指摘どおり、私も一昨年の夏、やりながら、またその後も進めながら、どうしても施設型給付のところ、ここに目が行ってしまっていたというところを私自身率直に、本当に受けとめさせていただいております。
　こうした、今、働き方も多様化している、昼間の保育とか短時間の預かりとはまた違うニーズが生まれている。しかも、保育の必要性の認定が、入り口でしか今公的な制度は使えない、こういうところになりますと、やはりどうしてもそこに漏れていく方たち、その方たちをどういうふうに支えていくかというところも、この子ども・子育て新制度の中にしっかりと位置づけをして、取り込んで、そして安心して子供を育てることができる、そういうシステムづくりが必要ではないかと思います。
　これから、利用者支援事業という名称ですが、いわゆる横浜がやっていらっしゃるコンシェルジュ、これがまた市町村事業として拡充をしていく、このような方向性が既に打ち出されております。このコンシェルジュのところには逆に多様なニーズが恐らく寄せられていると思いますので、ここのところを、私は、まず現状把握の意味からも把握をしていただきたいと思います。
　また、もう一つお願いをしたいのは、保育の必要性の認定によって、先ほど申し上げた居宅訪問型保育事業または家庭的保育事業、ここに、使える方はいいんですが、認定以外の、緊急性があるとか、また最近、どうしても働かないといけない、またこういう存在も余り知らなかったとか、そういう方もいらっしゃるかと思います。
　そこで、地域支援事業の中に、今、十三事業の中に一時預かりというのがありますが、これをもう一つ拡充していただいて、訪問型ベビーシッター事業というのを市町村事業の中にはっきりと位置づけていく、そしてまた、そのことを市町村がこれからつくる計画の中に策定をして位置づけていく、そして市町村もそこに対して目配りしながら支えていく、このような整理が必要なのではないかと私は考えます。
　鈴木審議官、大臣、それぞれから御答弁を簡潔にいただければと思います。
○鈴木政府参考人　ただいま御指摘のように、これまで、ともすれば施設型の給付中心に考えてございましたけれども、これからの新制度の中では、御指摘のようにさまざまな市町村が事業形態をとることができます。
　その中で、今御指摘のあった一時預かりの事業とか、あるいは子育ての短期支援事業、それから御示唆ございました利用者の支援事業も含めまして、柔軟な形で展開できるように、それから、市町村が今、ニーズ調査をし、事業計画をつくっておりますので、その中にも的確に盛り込まれるように対応を図ってまいりたいと思います。
○森国務大臣　委員おっしゃるように、多様な保育ニーズ、これをしっかり把握して、制度を充実させてまいりたいと思います。
　それとともに、私は、働く女性の働く場、企業の方の環境整備、それから男性の育児、家事への参加促進というのもあわせて行ってまいりたいと思います。
○高木（美）委員　ありがとうございます。
　それでは、最後に大臣、来年四月ですが、新システムが内閣府に移ってまいります。担当大臣としての御決意を最後にお伺いしたいと思います。
○森国務大臣　新システムについても、高木委員のこれまでの御尽力、本当に敬意を表します。
　働く女性の活躍に向けてもそうですし、少子化対策に向けてもそうですし、この新制度に対する国民の期待は非常に高いものでございます。新制度、しっかりとスタートできるように、全力で邁進してまいりたいと思います。
○高木（美）委員　しっかり後押しさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○山之内委員　日本維新の会の山之内毅でございます。
　本日は、クールジャパンについて質疑をさせていただきたいと思っております。稲田大臣、よろしくお願いいたします。
　まず、このクールジャパンの位置づけなんですが、昨年の六月、「日本再興戦略　ジャパン・イズ・バック」でも書いておられます。まさに、「国際展開に関する限り、商売の話は民だけに任せればよいという従来の発想を大胆に転換し、インフラ輸出やクールジャパンの推進などのトップセールスを含め官民一体で戦略的に市場を獲得し、同時に日本に投資と観光客を取り込む体制を整備する。」こういった観点も、ある意味、成長戦略の大きな一つだと思っております。
　その中で、私が今回クールジャパンの質疑をさせていただきますのは、やはり、特に行政の中で今後必要とされていくのはＰＤＣＡサイクル、プラン・ドゥー・チェック・アクション、要は、決まったことが今どう機能していて、それがどのような効果があって、どこを改善すればいいのか、こういったものをやはり逐次チェックしなければいけない、その思いから確認をさせていただきたいというところがあります。
　まず、昨年より推進会議というのが内閣府の方にありまして、さらに十一月には、クールジャパン機構というのが経産省管轄のもと、進められました。
　私も資料等を拝見させていただきますと、やはりクールジャパンの狙いというのは、今後、世界のクリエーティブ産業の市場規模も、二〇〇九年の四百六十三・九兆円から二〇二〇年には九百三十二・四兆円、約二倍になる、これを狙って取り組んでいく。
　もちろん、これも、ただ単に出るのではなくて、外需をとりに行く。これは日本の農畜産物も一体となって、各省横断的な連携をしながら外需を稼ぎ、さらにはインバウンド、日本への観光収入等にも結びつける。
　三段階あると資料の方にもあります。そもそも、日本のブームの創出。日本の魅力の発信ですね。こちら、今あるものから新たに出てくるもの、こういったものを創出していく。さらに、現地で稼ぐ。ここは特にクールジャパン推進機構が大きな役割を果たすべきものになると思います。まずつくってから、諸外国へ行き現地で稼いで、かつ、その恩恵で日本での消費にも喚起する、日本に呼び込み大きく消費を促す。観光客をふやすというのもそうだと思います。
　その中でまず、私も聞くところによると、昨日、その推進会議にかわる、ある意味、新といいますか、ＣＪムーブメント推進会議というものができたとお聞きしているんですが、これについて、大臣、どのようなものか、また、第一回のものとどう変わって、どのような狙いがあるのか、教えていただけますでしょうか。
○稲田国務大臣　今委員御指摘の、内閣府にございましたクールジャパンの推進会議、これは、私が初代のクールジャパン戦略担当大臣として、省庁横断的に横ぐしを刺して、一体となってクールジャパン戦略を練っていこうということで、日本を代表する七人の方々にお集まりをいただいて、アクションプランというものをつくったわけであります。
　私が考えているクールジャパンというのは、そのときに私自身の考えも発表したんですけれども、クールジャパン戦略というのは、やはり国から何かを押しつけるのではなくて、国民一人一人が日本の魅力を発見して、そしてそれを発信していく社会運動ないしは国民運動というふうに考えております。また、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック開催が決定をしたことで、クールジャパンの発信のまたとない好機だというふうに考えています。
　今委員が御質問になっている、第一回の推進会議と昨日発表いたしましたＣＪムーブメント推進会議、クールジャパンムーブメント推進会議の関係ですけれども、今回つくりましたＣＪムーブメント推進会議は、第一回の会議でアクションプランをまとめて大きな観点からクールジャパンの戦略について検討していただいたわけですけれども、今回は、国内外のイベントの最前線で活躍をされているクリエーター、プロデューサー、タレント等の方々で、特に二十代から四十代の若者に集まっていただいて、アクションプランでまとめたそれぞれのイベントに、具体的にクールジャパンの戦略を生かしていただくための現場感覚を踏まえた若手の斬新なアイデアから意見や提案をいただこうということで、会議を開催しようとしているところでございます。
○山之内委員　ありがとうございます。その会議は引き続き行われていくものと思います。
　その中で、今言われたように、二十代から三十代、四十代、若い方々のクリエーターの方々、やはりそういった方々の感性を生かしていく、その感性に基づいて外需をとりに行くというところだと思います。
　そういった世界というのは日進月歩で、スピード感がすごく必要なものと思います。一年前は流行していたものが一年後にはもう流行していない。ブランド力が落ちているものもあれば、これはブランド力が上がるのかというものが急に上がったりもする、その捉え方というのは極めて重要なものだと思っております。
　その中で、今回、クールジャパン推進機構、これは経産省さんの方でできたものです。こちらについては、二十五年度予算で五百億円、二十六年度要求額で三百億円、リスクマネーの供給ということで、民間出資の呼び水のために設置されたものだと思います。今現状、この推進機構、正しくは、登記名でいいますと、株式会社海外需要開拓支援機構となっております。枠組みは産業投融資の中の産業投資、ある意味、リターンを求められるものという位置づけだと思います。
　こちらの中に、今、ある程度募集が来ているというのは聞きます。その中身が今どういったものが来ているのか、もしくはどういったものを採用していこうとしているのか、これについて経産省さんの方からお答えいただけますでしょうか。
○石川政府参考人　ただいま御指摘いただきましたクールジャパンファンド機構の出資案件でございますけれども、今御指摘がありましたように、既に、現時点で大体百件を超えるぐらいの投資案件、相談が持ち込まれているという状況でございまして、その中で一定程度の熟度にあるような数十件程度のものを、初期の候補として現在、鋭意機構の方で検討、審査をさせていただいているという状況でございます。
　機構の場合、具体的な投資決定に至るまでには、やはり、民間のファンドに比べますと、もう一点、政策的意義や波及効果といったようなところも踏まえた政策的な案件組成の支援、よい案件をつくるというような支援もした上で、さらに、民間ファンドと同様に、投資リスクを適正に判断するためのさまざまな事前調査、検討、いわゆるデューデリジェンスというもののプロセスを経るということになろうと思っておりまして、現在、そのプロセスにあるということだろうと思います。
　現段階では、初期の案件として、例えば、現地の放送枠を買い取ってそこにジャパン・チャンネルというような形を設定いたしまして、海外において、日本のコンテンツを継続的に配信し、またあわせて関連する商品も販売されるというようなプロジェクトでありますとか、また、海外の主要都市におきまして、ショッピングモールのようなものを整備させていただいて、日本のファッションでありますとか食、生活雑貨などを継続的に販売していくというような案件も想定されていると聞いております。
　いずれにいたしましても、私どもの方としても、一日も早い実現ということで、可能な限り早いタイミングで投資案件が組成されることを期待しているところでございます。
　以上でございます。
○山之内委員　ありがとうございます。今後、スピード感を持って選考の方もしていただきたい。といいますのは、やはり八百億円、税金の方から投入されています。これがいいもので、産業投資として効果があるものになれば評価されますし、そうでなければ厳しい。七年後にまたそのＰＤＣＡサイクルもチェックするのはあると思いますけれども、いずれにしろ、効果的な投資が行われるかどうか、これは極めて重要な点になっていくと思います。
　やはりこういった戦略というのは、アメリカ、有名なのはハリウッド戦略もあります。韓国もそれに倣ってしております。私も聞くと、例えばシンガポールでファッションショーをする。女性のファッションショーをするときに、やはり韓国のモデルさんたちが出てくると盛り上がる、日本のモデルさんが出てくると盛り上がらない。
　何でかと聞きますと、例えば、韓国のモデルさんは、シンガポールでテレビのＣＭとかに出ていたり、女性の雑誌等で知名度があったり、要は、メーカーも一体となって知名度を上げているわけですね。そこに対して、日本のタレントさんが知名度がない方が行くと盛り上がらない、そういったものもあると思います。
　いずれにしろ、戦略的にブランド力をどうつくっていくのか、これは各省横断でやっていかなきゃいけないことですし、さらに言えば、それだけにとどまらず、農畜産物を今後日本から海外に輸出する場合、ただの農畜産物を出すよりは、そこにそういった発信力ある方々とのコラボレーションとか、ブランド力を上げるような戦略。農畜産物でも一番問題なのは、売れるものがあればいいし、それが販路があればいいということですので、そういった一体的な戦略をこのクールジャパン推進会議の方でも検討していただきたいと思っております。
　その中で、記事にもありました、九州版クールジャパン、もしくは京都版クールジャパンという記事を見ました。稲田大臣も京都の方に行かれたりしまして、要は、各地域地域のクールジャパンということですね。そこに対して支援機構も出資していこうという記事もありました。
　その中で、今後、国全体のクールジャパンもそうですけれども、各地方地方から出していくクールジャパン、こういったものに対して、稲田大臣はどのように強く進めていくのか、お答えいただけますでしょうか。
○稲田国務大臣　今回のＣＪムーブメントの会議においては、三つの切り口を出しております。一つは地方、そしてもう一つは外国人、そしてもう一つはデザインという切り口であります。
　そのうちの地方版クールジャパン推進会議では、地方のそれぞれのクールジャパンの取り組みであったり、その地方地方のお宝をまたそこで発見して、それを発信していく、そしてそれを横展開していく。
　二〇二〇年にオリンピック・パラリンピックが東京に来ますけれども、単に東京だけではなくて、地方展開したそのクールジャパン戦略によって、地方にも外国の方々にたくさん来ていただくというようなことも目指して発信、それから戦略を練ってまいりたいと思っております。
○山之内委員　ありがとうございます。各地方も、そのような独自のブランド力を持ったものを直接アジアもしくはさらに海外に展開していただきたいと思っております。やはり、そういった点が日本の今後の成長戦略の大きな主要な点になると私は思っております。
　あとは、そういったものに関して、やはり積極的に、よく言われるのが、政府が余り関与するとそれはよくないものになるだとか、これは安倍首相も言われていた点だと思うんです。このバランスというのが極めて重要になってくるとは思うんですね。
　そんな中で、ただ、担当される経産省さん、それからこのクールジャパン推進会議の方々は、少なくとも民間の方々と感性とスピード感は一致したものでないと取り残されちゃう。やはりスピード感というのは、極めて今のアジアの新興国においては重要な、ある意味、ビジネスを決める要件の一つだと思いますので、そういったところを注意していただいて今後会議の方も推進していただきたいと思いまして、質疑時間が終了いたしましたので、質疑を終了させていただきます。
　ありがとうございました。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　前回に引き続きまして、まず、秘密保護法の問題について質問をいたします。ちょっと前回と角度を変えて聞いていきます。
　現行の政府統一の秘密制度に特別管理秘密があります。この多くが特定秘密に指定されることが想定をされているわけです。
　現在指定されている特別管理秘密の文書等の件数、これを省庁別に、また、前回発表した数字と、どのくらいふえているのか、減っているのか、説明をしていただけますか。
○北村政府参考人　お答えいたします。
　政府の保有しております特別管理秘密文書等の件数でございますけれども、平成二十五年六月末現在で約四十四万七千件となってございます。
　省庁別の数字ということでお尋ねでございますけれども、内閣官房におきまして約三十三万七千件、内閣府で十四件、宮内庁で三件、警察庁で一万二千五百三十七件、金融庁で三十八件、総務省で二百三十件、法務省で三件、公安調査庁で一万三千七百四十四件、外務省で一万九千九百五十七件、財務省で百七十六件、文部科学省で一件、厚生労働省で百四十三件、経済産業省で四百件、国土交通省、海上保安庁を除きでございますが、六百四十件、海上保安庁で八千四百六十五件、原子力規制委員会で四百十三件、防衛省で五万三千六十件、合わせて約四十四万七千件という数字となってございます。
　前回、平成二十四年十二月末現在の数字と比べまして、約二万八千件、六・六％程度の増加というふうになってございます。
○赤嶺委員　ふえてきているわけですね。四十四万の特別管理秘密の中で、内閣官房が指定しているのが三十三万七千件ですから、圧倒的に内閣官房ということになるわけですね。これは、情報収集衛星に関するものが多いというぐあいに説明をされてきましたが、撮影された画像は、外交や防衛など安全保障に関する情報収集に該当いたします。それに加えて、内閣官房には国家安全保障会議の事務局も置かれるようになりましたので、特定秘密の問題を考える場合に、安全保障における内閣官房の比重が格段に高まっているなというのを、数字から見ても、経過から見ても、そのように捉えられます。
　それで、確認をしたいんですが、その内閣官房の保有する情報を特定秘密に指定する場合、その指定権者はどなたですか。
○森国務大臣　お答えします。
　内閣官房が保有する情報については、内閣総理大臣が行政機関の長として特定秘密の指定を行います。
○赤嶺委員　内閣総理大臣ですね。だから、内閣官房の安全保障に関する位置から見たら、内閣総理大臣は、量的にも質的にも圧倒的な特定秘密の指定権者となるわけです。
　秘密保護法の審議の中で一番私たちが懸念事項として批判をしたのは、自分たちに都合の悪いものはどんどん秘密に指定していくのではないかという、この懸念でありました。そういう懸念に対して、秘密の恣意性というものが起こらないように、運用の統一的基準を設けようということになりました。これが秘密保護法の第十八条第一項、第二項、政府は、特定秘密の指定及びその解除等に関する統一的な運用を図るための基準を定めることになる、この部分になっていくわけですね。
　それで、その統一基準を作成し、閣議決定を求めていくのはどなたですか。
○森国務大臣　第十八条における統一的な運用を図るための基準でございますけれども、十八条二項におきまして、内閣総理大臣は、当該基準を定め、またはこれを変更しようとするときは、我が国の安全保障に関する情報の保護、行政機関等の保有する情報の公開、公文書等の管理等に関しすぐれた識見を有する者の意見を聞いた上で、その案を作成し、閣議の決定を求めなければならないとしております。