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○鈴木寛君　是非お願いをいたします。これ結局足らなかったというと、これは本当に将来に禍根を残すと思います。
　それで、くどいようですけれども、厚生省の資料を見てみますと、やっぱり明らかに見直していただきたいことがあります。マンパワーの中で、行政、研究機関、産業医、その他福祉施設に従事する者も含んでいるという、含んでこれだというのは、やっぱりさっき申し上げた研究医療人材は考慮されていないと思わざるを得ない。
　それから、これだけは是非申し上げたいんですけれども、マンパワーの算定のいろんな前提で、医師については他の職種との役割分担により二〇％業務量が減ることを見込んだと。これ、二〇％ってすごい数字ですよね。二〇％増えて、しかし二〇％業務量が減ると。どういう根拠で二〇％減るということが言えるんでしょうか。これは、まさにこの前提がマンパワーシミュレーションの前提になっているんですけれども、この前提が余りにも大胆過ぎるといいますか、私から見ると本当に大丈夫かなというふうに思います。
　といいますのも、これも、この間、自民党政権時代から、かなり在院日数、入院日数の短縮というのは相当やられてきたんですね。更にやるというのは、これは人間ですから治るのには日にちが掛かります。いろいろな合理化はやられた結果での今の在院日数であります。そして、他の職種との役割分担によって。もうやれています。
　というのは、今でも物すごくかつかつですから、そのために医療クラークを付けたりコメディカルを付けたり、要するにチーム医療ということを相当やってきました。現場は御努力をいただいています。恐らく、医療者の皆さんに、医師の皆さんに、更に二〇％業務量を減らしてくださいとこれ言っているわけですね。本当にこれできるのかと、私は相当厳しいと思う。というか、医療はどんどんどんどん高度化していますから、むしろ業務量は増える傾向にあるわけですね。そういうこと。
　それからもう一つは、厚生省のこれまでの算定の中では、いつも医師の要するに研究の時間を労働時間から除外するんですよ。これはおかしい、絶対に。例えば、メーカーの研究者が研究時間を除外して労働時間計算しますか。これは明らかにおかしいんであって。あるいは研修の時間、これも除外しています。これも明らかにおかしいと思います。新しい手術あるいは新しい機械のために一生懸命研修をしてそして手術に備えるというのはこれ当然勤務時間内にすべきことだと思いますけれども、などなど、やはり、ほかの業種での労働条件の常識と、厚生省のこの医療算定になると前提がかなり食い違いがあるというところは非常に違和感を感じます。
　そしてアメリカでも、やっぱりこの二〇一〇年から二〇一一年だけ見ましても、四校増えております。やはり、こうした世界的な動向等々もよく勘案していただいて、是非この問題、後で、あのときのシミュレーションが間違っておりました、特に前提の置き方で業務量が二〇％下がると見込みましたけれども、見込みが外れましたと、こういうことでは本当に国民の皆様方に説明が付かないということを是非申し上げて、この点については何度も何度もきちっと検証を重ねていただきたいというふうにお願いを申し上げておきます。
　それでは次の質問に参りたいと思います。
　今も医療イノベーション、ライフイノベーションのお話させていただきました。独立行政法人の中での研究開発法人制度の件でございます。
　内閣官房にお伺いをいたしますが、一月の二十日に閣議決定をされました独立行政法人制度及び組織の見直しの基本方針は大変よくまとめていただいたというふうに感謝をいたしております。その中で研究開発法人も位置付けていただいて、研究現場の研究者が思い切って活動して研究成果を最大限実現できる制度を創設をすることに向けて、今法案の最終策定過程かというふうに思います。
　その際、幾つかお願いを申し上げておきたいと思いますが、やはり、研究機関というのは国際的な共同研究がもう常でございます。その際に、やはりナショナルというのが付いているか付いていないかというのは全然違います。そういう意味では、やはり国立研究開発法人あるいは研究開発機関であるという、この国立というのを是非入れていただきたいなということが一つでございます。
　それから、もちろん独立行政法人でありますから重要な国家意思の決定に当たるわけでありますけれども、しかし、まさにブレーンサーキュレーションと、まさに世界のフィールドでやっていくわけでありますから、外国人が研究評価委員にやはり任命できるというところは、これはやっぱり法律できちっと書かないと、一般則の例外を設けることでありますので、それをやっていただきたい。
　例えばドイツのマックス・プランクなんかは、やっぱり三割以上外国人を入れることによって研究効率を上げています。この結果、今マックス・プランクの研究効率というのはアメリカに比しても非常に高いパフォーマンスを上げています。やはりこういったことは御理解をいただきたいと思います。
　それからもう一つは、やっぱり評価疲れ、評価は大変大事なことでありますけれども、これもやはりその研究成果を最大化するという観点できちっと評価がされるようにということであります。どうしても従来の日本の役所に任せておきますと、重箱の隅をつつくというか、そうした枝葉のことは言うんだけれども、もっと本質的なところにきちっと評価が向くようにお願いを申し上げたいと思います。もちろんこれはだから税金を無駄なく使うというのは当然でありまして、税金を生かして使わなきゃいけないので、生かされた使われ方になっているのかどうかということもトータルで考えていただきたいというふうに思います。
　それから、やはり世界の頭脳を呼び込み、また送り出すと、そのまさに中に入っていくという観点。それから、当然、国際共同研究をやりますと、いわゆる会計年度が国によってまちまちであります。というか、日本の四月からというのはむしろ例外であります。そういう意味では、そういうこともありますので、契約や調達の基準、ルールの構築、自己収入の扱い、会計基準の扱い、こうしたことも是非この通則法制定に当たって御考慮いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（平野博文君）　鈴木委員から、政府におられたときからこの問題については中心的役割を果たしていただきまして、そういう検討を進めていただいたと承知をいたしております。
　そういう中で、先ほど医療の件を御質問されました。私、まさにこれは国家戦略としてやっぱり位置付けて、具体的にどういう医療供給体制が必要であるかという観点。いま一つは、やっぱり医療研究というものも非常に大事でありますから、国際的にやっぱり通用でき得る人材をどういうふうにつくっていくかと、こういう観点から、私は国家戦略として位置付けて判断をしていかなきゃならないと、こういうふうに思っております。
　今の御質問でございますが、私も昔、研究開発のそういうところにいっとき籍を置いていた観点から、特に研究開発という観点、それと、これだけグローバル化した中にあっての機関の在り方と、こういうことで、先ほど議員がおっしゃられましたように、特に国際的な水準にどういうガバナンスが合っているのか、こういうことをしっかり見極めて対応しなきゃいけないと思っております。
　そういう意味で、成果を最大限に求めていける環境をどうつくるかということと、いかに効率的にやれるかという、税ということがありますから、効率的にやれるかという、こういうことと、運用においてやっぱり柔軟な、研究開発という性格から柔軟な対応ができ得るような予算措置も含めた部分をしっかり整備すると、こういう観点で、私は、今回の閣議決定以降、中に、通則にしっかりとそのことが盛り込まれるように私自身としても最大限対応していきたいと、かように考えております。
○政府参考人（若生俊彦君）　お答え申し上げます。
　先ほど委員御指摘のように、去る一月二十日の閣議決定しました基本方針におきまして、法人の主要な業務として、高い専門性等を有する研究開発に係る事業を実施する法人類型、これを研究開発型と位置付けまして、これらについて、国際水準にも即した目標設定、評価の実施、科学技術イノベーションの司令塔機能による一定の関与、あるいは適切な中期目標の設定等、研究開発の特性に着目したガバナンス、これを構築するということとされたことでございます。
　現在、内閣府の科学技術政策・イノベーション担当、あるいは文部科学省等関係部局と密接に連携、相談しつつ、その具体化に向けて鋭意努力をしているところでございます。
　研究開発型にふさわしいガバナンスの構築に向けまして、独法通則法の改正案の位置付け等、法定化も含めまして最大限の努力をしてまいりたいと思っております。
○鈴木寛君　是非、画竜点睛を欠くことのないようにお願いを申し上げたいと思います。
　それでは、内閣府に伺います。
　株式会社立学校の件でございます。
　学校教育における特区のレビューがありまして、いろいろなことが分かってまいりました。私、結論を申し上げますと、確かに学校法人の設置の基準については見直すべき点、多々あるかと思います。
　一例を申し上げますと、これまでどうしてもハード面、校地だとか校舎の自己所有要件だとか、あるいは空き地だとか運動場の要件と、こういったことがかなり高いハードルが設定をされていました。特に都会などではそうした、本来の学校法人がやるべきことの、もちろん、例えば大学などはこうした分野に特化した教育をやりたいと、そういうことから勘案すると、必ずしもそこまでの要件を課さなくてもいいんではないかとか、あるいは地域にいろいろ多様な学校をつくりたいといったときに、自己所有でもなくてもいいじゃないかと。例えば、地方の自治体と本当にタイアップしてやっていく、ただ設置は、中身は学校法人に任せた方がいい、こういうようなまさにコラボレーション型というような形態に鑑みると、ハード面の改善というのは非常に重要だと思います。
　それから、ソフト面、教育課程、特に高校などはもっともっと多様な学び、高校教育というものを提供しなきゃいけない、これも今の課題だと思います。もう職業高校を除くほとんどの普通科が今一本の学習指導要領でやっている、やっぱりここにはもうかなり無理があります。この点については、先般も与野党協議の中で高校教育の在り方について真摯に見直していくと、これはいい議論できたと思っております。
　そういう観点から、きちっと見直すことはいろいろあろうかと思いますけれども、それはまさにそのことを議論すればいいわけでありまして、株式会社立であるか学校法人立であるかということとは少し論点が、もう次に早く行くべきではないかと。
　私は、この議論に内閣府が入っていただくことは大いに結構なことだと思っています、いろんな観点から議論が進むということは。しかし、何か株式会社立、イエスかノーかというようなことに終始しているのがもったいない。もっと本質的な話に、結局、株式会社かどうであるかということは、残余財産が、学校法人の場合は、それを解散した場合に、要するに他の事業を行う人、最終的には国庫に帰属されるわけで、株式会社の場合は出資者に返還をされます。あるいは、収益事業の場合も、学校法人は一々認可を取ってやるわけであります。そしてまた、収益の用途が学校の経営に制限されているわけでありますけれども、株式会社は認可不要であると。そういう意味で、イコールフッティングが余り取れていないということの中で悪貨が良貨を駆逐するというようなことになりはしないかと。
　一例ではありますけれども、高校無償化のかなり虚偽表示に近いような実態も義家議員の方から指摘されました。大変大事な指摘だったと思いますし、もちろん文科省速やかに対応、あの議論を受けて対応できてよかったと思いますが、ああいうことがどんどんどんどん起こる懸念というものは、この間のレビューでやはりうかがわれるわけですね。
　そういう意味で、内閣府におかれては、是非この議論をそういう方向に誘導をしていただきたいということが極めて建設的ではないかなというふうに思いますし、現にこの内閣府の部会におかれましても、全国化は厳しいと、それから株式会社立学校の多くがむしろ学校法人になりたいと言っているわけですから、学校法人になることを促進するような、そうしたレコメンデーションをしていただければいいのではないかなというふうに思いますが、内閣府、いかがでしょうか。
○政府参考人（枝廣直幹君）　先ほど先生から御指摘がございました学校教育関係におきます規制要件の緩和の動きでございますが、御指摘があったとおり、校地、校舎の自己所有要件の緩和につきまして、平成十八、十九年度に全国展開が実現されるとか、ハード面の要件の緩和であります教育課程の特例校制度につきましては二十年度に全国展開をしたとか、そうした全国化の流れが続いてまいりました。ただ一方で、そうした動きの後も株式会社立の学校というのが開校してございます。例えば二十年四月以降で申し上げますと、大学で一校、高校で十校、小学で一校が新たに開校したと、こういう動きでございます。
　株式会社立の学校が増えていることにつきましてはいろいろな背景があると思いますが、先生御指摘のように、内閣府にあります有識者から成る第三者評価委員会でこの議論がなされております中においても、学校法人化の道を目指すべきではないのかと、検討すべきではないかと、こういう意見がございました。
　これらも含めまして、文部科学省の御協力もいただきながら、この特区制度の効果と弊害、そしてその対応策について引き続き検討してまいりたいと思っております。
○鈴木寛君　もう株式会社立では二つの大学が学生募集停止をし、一つの大学が廃校して、また五つが、大学一、高校三、中学一ですが、五校が学校法人化しているわけですね。これ、母数は数十しかないわけですね。一方で、数千もある私立学校の中で、学生募集停止とか廃校って、これ大ニュースになるわけであります。
　そういうその比率を見ても、これは極めて、何といいますか、特殊な状況といいますか、なかなかこの割合でこうしたことが起こるというのは明らかに学校現場に混乱を招くというふうに思いますので、是非しっかりと一歩踏み込んだ御検討をお願い申し上げたいと思います。
　それでは、総務省にお伺いをいたします。
　国家公務員の大幅な採用抑制方針が報道をされておりまして、学校現場、特に大学あるいは高校の現場は大変困惑をいたしております。具体的には、例えば日本私立大学団体連合会が、民間企業にも厳しい景気の中ではあっても採用枠を確保してほしいということをお願いしている中で、国家公務員の採用抑制というのは是非考え直してほしい、きちっと新規採用者を確保してほしいと。また、そのことを目指してもうその中学生、高校生、大学生と頑張ってきた生徒たちが、学生たちがいると。そうした声にきちっと耳を傾けてほしい。あるいは、今後もそうした国の枢要を担うまさに国家の公務を担う人、やっぱり優秀な人に大勢志してもらう、こういうことを考えますと、この問題はやっぱり短期的な視野では考えてはいけない問題でありまして、本当にこの国の担い手をどうするのかということに禍根を残さないように是非しなければいけないと、かように私は思っております。
　是非、改めてこうした大学、あるいは、まさに国民の声だと思いますけれども、国民の皆さんで国家公務員採用を大幅に、特に新規採用を減らせという声がそんなにあるのかというふうに思います。私は、そうはないんだと思います。是非このことについては十分配慮して対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（関博之君）　お答えいたします。
　国家公務員の平成二十五年度の新規採用の抑制につきましては、三月六日の政府の行政改革実行本部におきまして、これまでの抑制を大幅に上回る抑制を行うという方針が確認されたところでありまして、現在、この方針に沿いまして、副総理、総務大臣始め政務三役の指導をいただきながら、取りまとめに向けて調整を進めているところでございます。
　なお、お話のございました、例えば日本私立大学団体連合会からも総務大臣に対して要請がなされておることは私どもも承知しているところでございます。
○鈴木寛君　今、大学の法学部、もちろん法学部だけからではありませんけれども、国家公務員というのは。法学部の人気といいますか志望者が劇的に減っているんですね、今。それをまさに加速させるということにやっぱりなりかねないと。やはり、理系も大事、文系も大事、法学部も大事、経済学部も大事、理工学部も大事、医学部も大事、やっぱりこのバランスで社会というのは成り立っているので、そこに突然冷や水を浴びせるようなことに今なっているということだけはもう一度深く受け止めていただきたい、このように思います。
　それでは、続きまして、今、科学技術イノベーション本部法の議論も佳境かと思います。私たちは、科学技術イノベーション戦略本部を創設をするということをずっと主張してきたわけでありますが、この政策について、この推進強化体制の議論、どうなっているでしょうか。
○副大臣（奥村展三君）　鈴木委員におかれましては、先ほど来お話がございますように、副大臣としていろいろ科学技術の基本となる政策等を進めてきていただいたわけでございますが、それを踏まえまして、我々も現在推し進めているところでございます。特に、国際的な競争を通じて、そして東日本のああした震災もございましたので、しっかりとしたベースをつくっていきたいというように思っております。
　やはり、今のお話のように人材育成というのが基本でございますので、それを確保することが大事だというように思っております。理数の好きな子供をつくるということも、これはまた基本的に大事なことであろうと思っておりますし、そうした研究者の育成に至るまでの各段階でやっております。
　特に、先生も御承知のとおり、ポストドクター制度、これに重点を置かせていただいておると同時に、今までなかった形でその補助もしっかりと付けまして進めていきたいというように思っておりますし、もう一つは、テニュアトラックの、私もこのシンポジウムに参加をしたんですが、非常に意欲を持って頑張っていただく若者がおられます。こういう先生方のバックアップをしっかり進めていきたいというように思っております。
　科学技術、しっかりこの分野におきましては、国力を確保する上にも大事だというように思っておりますので、今後しっかり推し進めていきたいというように思っているところでございます。
○鈴木寛君　先日、大臣にも行っていただきましたが、科学の甲子園、まさに野球の甲子園の会場の本当に近くで第一回が始まりました。これも私も本当にうれしく思いましたし、レセプションに行かせていただいて、三百六十三名の高校生を本当に頼もしく思いましたし、また、彼らが今度は横同士で仲よくなる、沖縄の高校生と北海道の高校生が仲よくなっている姿を見て、大臣にも行っていただいて本当にみんな喜んでおりました。感謝を申し上げたいと思います。
　それで、大臣に伺いたいんですが、ちょっとまとめて伺いたいと思います。
　政権交代後、将来を担う子供たちの育成のためにということでいろんな施策をやってまいりました、文部科学省。少しこの二年半を振り返っていただいて、例えば教育関係予算はどういうふうになったのか。これは事務次官会議を、閣議決定の前にこれまでは必ず事務次官会議で決まった話しか上げられない、しかも事務次官会議が全会一致主義でありましたので、省庁間の予算配分構造を変えるということは相当難しかった。しかしながら、そこに新しい政策形成過程を持ち込むことができたというようなことなどもあって、いろいろなことが起こっております。
　是非こうした予算のこと、あるいは奨学金、私も希望者全員奨学金制度ということでずっと頑張ってまいりました。ここについてもいろんな動きがあろうかと思います。
　また、改めてその重要性が注目、我々認識をさせられました耐震化の問題、こうしたことについて、この間、どのような進捗があるのか、大臣からちょっと総括してお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（平野博文君）　鈴木議員はもう当初から副大臣として、政権交代以降、率先して教育分野に、いろんな約束事に対する対応と、こういうことで最大限の御尽力をいただいてきたことに心から敬意を表します。
　そういう中にありまして、未来へのやっぱり人に対する投資と、こういうことが一つの大きな考え方でございました。そういう中で、一貫して文科省という立場で、予算の削減をせずに、そこに予算を振り替えていくんだと、こういうことで、教育予算、科学技術に対する予算あるいはスポーツ振興に対する予算等々含めて、総体としては私は予算拡大をさせていただいたと、こういうふうに思っています。
　そういう中にありまして、やっぱり一つの大きな視点というのは、三回の予算編成と、こういうプロセスを経ましたが、一つにはやっぱり高校授業料の無償化であると、こういう概念を一つ打ち出してきたことだと思っております。いろいろ御議論をいただいておりますけれども、これは一つ方向性としては非常に大事な視点だと思っております。
　二つ目は、やっぱり教育の質を高めていくんだというこういう考え方の下に、少人数学級を定着させようと、こういうことで、今回は加配という制度でございますが、二年生の三十五人学級を何としても実現をさせようと、こういうことでございます。本来は法定化と、こういうことであるべきだと思っていますが、そういう中でも何としても質を高めたい、こういうことでございます。
　もう一つは、やっぱり所得の格差によって学ぶ機会を失うということのないように、奨学金制度の充実と、こういうことで取組をしてきたところでございます。
　いずれにいたしましても、私どもとしては、これからの我が国を見据えながら、やっぱり持続的に発展をしていく社会構造をキープをしていくために、いかに有用な人材を文科省としては輩出をしていく環境整備をどう整えていくかというところに全力を尽くしていかなきゃならないと思っております。
　そういう中にあって、先ほど議員からございましたけれども、医療の問題でありますとか、あるいは科学技術という将来の飯の種をしっかり今礎としてどういうふうに仕込んでいくんだ、こういうことが国家戦略という概念でやっぱりとらまえていかなきゃならないと、こういうことでございますので、議員の御指摘を含めてしっかりこれからも進めてまいりたいと、かように思っております。
○鈴木寛君　済みません、最後に一点だけ伺いたいんですけれども、奨学金ですけれども、人数は、十年前、六十九万人でした。これ百三十四万人になりました。あるいは授業料減免、この二年間で一・七倍に拡大しました。これは私のときにできなかったんですけれども、そろそろ国際人権Ａ規約、ここまで充実をさせてきたわけでありますので、この留保を撤回ということを、まあ大変心残りに思っておりますが、これはいま一度プッシュをしていただいて何とか実現していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（平野博文君）　御指摘ごもっともでございまして、今、外務省においてもそういう視点で御努力をいただいている。我々としては、やっぱり国際社会の中での果たしていく日本としては、そういう部分についてはしっかりと受け止めながら、この留保撤回に向けて取組をしてまいりたい、かように思っております。
○鈴木寛君　まさに所得連動返済型無利子奨学金制度ができた今年がやはり一つの節目だと思いますので、そこのところは是非、大臣、よろしくお願いを申し上げます。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○斎藤嘉隆君　民主党・新緑風会の斎藤嘉隆であります。
　先日、私は地元の小学校の卒業式に行ってまいりました。結構大きな学校で、卒業生百六十名ぐらいいたんですけれども、一人一人が自分の将来への希望、まあ職業が多かったんですけど、そのことを述べるシーンがありました。本当に長い卒業式だったんですけど、非常にいろんな将来なりたい職業、いろんなものが出ていました。スポーツ選手は圧倒的に多かったと思いますし、ほかにも、美容師さんになりたいとかペットショップの店員になりたいとかトリマーになりたいとかパティシエになりたいとか。政治家になりたいという子は何人いるんだろうと思ったら、一人もいなかったんですね。唯一、総理大臣になりたいという男の子がいた。
　その中で、学校の先生になりたいという子が三、四人いたかなというふうに思います。意外と少ないなと思って、その後いろいろ、いろんな民間の調査も含めて、小学生のなりたい職業ランキングみたいなのをちょっと調べてみたんです。
　二〇〇〇年ぐらいまでは比較的学校の先生、例えば男子であっても五位だったり六位だったりという調査が多いんですけど、最近ベストテンにも余り入ってこないような状況があるんですね。これ、かつてのような人気商売じゃない。医師とか学者という答え、これは文科省の関係でもありますけれど、こういったものは比較的高いんですけれど、特に男子で希望がない。女子だとベストテンには大抵入っているんですけど。
　こんな、かつてのような人気職業でないこの教員、このことについて、通告は差し上げていないかもしれませんが、大臣、どのように感じられますか。
○国務大臣（平野博文君）　子供さんが学びやの中で教員の方々を見て、あの教員になりたいというふうにおっしゃらないというのは極めて残念であります。私も母親が教員でございましたから、教員というのはそばで見ておりましたし、そういう流れの中で、もうちょっとやっぱり、何というんでしょうかね、総合的な人間力を持つ教員さんが、現実的にはおられるんだろうと思いますが、そういう教員像が出てくれば、私はもっと人気が高まってくるんだろうと思っています。
　私自身は、どんな教員がいいのかなと自分で、今ですよ、質問されましたから、ふっと思ったんですが、やっぱり厳しい教員がいいと思いますね。しかし、その厳しさの中にやっぱり温かさというのか、愛情のある教員が。私、卒業して、つい先日、小学校の同窓会が五十年ぶりにありましたけれども、やっぱり怒られた先生というのはずっと思い続けているんですね。優しい先生は名前忘れているんですね。ですから、やっぱりそういう意味では、尊敬されるというのは、怒るけれども愛情を持って怒っているという、こういう人間力のある教員が私はすばらしい教員ではないかなと、私個人的に思いますから、そんな教員が現場でおられたら人気が出てくるのかなと。そのときは嫌だなと思いますけれども、ずっと生涯その教員のことを思い続けている像がやっぱりすばらしい教員像じゃないかなと、こういうふうに私個人的に思います。
○斎藤嘉隆君　ありがとうございます。
　今、教員の望ましい姿というか、そういうのもちょっと言及をいただいたので、せっかくですので、これも済みません、突然で。神本政務官、現場の教員の経験がおありでありますし、経験を踏まえて、先生が考える、何というか、望ましい教師像というか、あるいはどんな教師を目指していらっしゃったのかというのを少しお聞かせいただけませんか。短くて結構ですけれども。
○大臣政務官（神本美恵子君）　望ましい教師像というお話ですけれども、今大臣がおっしゃった、厳しい先生がいいんだというふうにおっしゃいましたが、私はそういう点からは、余り子供に厳しくない、良くない教員だったのかなということも思いますけれども、一概にこういう教師がいいんだということはなかなか難しいなという、自分の経験からは思います。
　私は一番最初、横浜で教員になったんですが、そのときに同僚の先生方から学んだことは、子供たちの日々の成長や、ちょっとした変化でも、それをとにかくいっぱい見付けろということを新任で行った学校で言われました。それは、その後、子供を見る力を養うといいますか、そういう点で非常に私には教師として必要な力ではないかなということを学びましたし、その後十年ぐらいたってから、また先輩の教師、先生から学んだことは、医者もそうですけれども、例えば病気のある、自分が治療をするそこだけを診るのではなくて、人間丸ごと、医者であれば命として診ると。教員であれば、生活背景も含めて丸ごと子供を見るという、そういうとらえ方が教師として必要なんだということも学びました。
　まあ、望ましい、こういう教師がいいということを一概に今言えないんですけれども、共通して言えることは、例えば皆さん方も、私は「二十四の瞳」の大石先生が大好きなんですけれども、その後、金八先生とか、ここにはヤンキー先生もいらっしゃいますけれども、それぞれ本当に十人十色の子供たちの個性と能力が最大限発揮されるためには、いろんな個性を持った先生が必要だし、同僚同士学び合うという、そういうことが必要ではないかと思っていますので、今、中教審で議論されておりますが、教職員に必要な資質としては、学び続ける存在であること、これは私は共通して、どんな個性であっても共通して言える、その学び続ける存在であり続けられるための養成、採用、研修ということを考えなきゃいけないんじゃないかなと日々思っております。（発言する者あり）
○斎藤嘉隆君　いつか義家先生ともこういった議論もしてみたい、したいなというふうに思いますけれども。
　今日は、教員養成の在り方、今も神本政務官からありましたけれども、について少し議論をしたいというふうに思います。
　教員の資質の向上が大変大きく叫ばれています。本当に必要なことだと思います。ただ、一体何がその教員の資質なのかといったことを本当に考えたときに、人それぞれいろんな考え方が、今お二人もそうでしたし、あるんだろうと。私はやっぱり人格というか人間性と、その教職に懸ける情熱ではないかなというふうに思います。あの先生みたいになりたいということを子供が思う、憧れるような教員というか、教育の原点は僕は憧れだというふうに思います。
　そういった意味からいうと、さっきの、まさに大臣おっしゃったように、教員になりたいという小学生が少ないというのは本当に残念だなというふうに思います。また、教育がサービスをする側と受ける側の、そんなような見方をややもするとされるような時代の背景もございます。憧れを持つことが難しい環境にもあるのかなというふうにも思っています。
　教員の養成や免許制度の改正に当たっては、こうした人間性ですとか、あるいは教職員の情熱を見極めるための体制ですとか、あるいは教員そのものの社会的地位、ステータスを更に向上させていくと、こんな視点が僕は欠かせないんじゃないかなというふうに思っています。
　今、中教審で、今、神本政務官からもありましたけれども、教員養成の在り方について議論されているというふうに聞いていますけれども、その議論の経過と方向性、それからスケジュール感みたいなものがあればお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（布村幸彦君）　お答えいたします。
　教員の資質能力向上につきましては、平成二十二年六月に文部科学大臣から中央教育審議会に諮問がございました。それを受けて、教員の資質能力向上特別部会という部会が新たに設置されまして、平成二十三年の一月には審議経過報告ということで、教員の資質能力の総合的な向上方策ということで、養成の段階、採用の段階、そして現職の研修という各段階を通じた課題を提起いただきました。それを受けて、現在、ワーキンググループというものが設置されまして、この三月十六日に審議の取りまとめが報告されたところでございます。そして、その報告を今後またもう一度教員の特別部会で更に議論を深めていただくという流れとなってございます。
　三月十六日の報告案につきまして概要だけ御説明させていただきますと、一つは将来の改革の方向性ということで、一つは教員養成の修士レベル化、そして、修士レベルの一般免許状と学士レベルの基礎免許状に免許制度を大きく変えること、さらに、特定分野に関しましてより高い専門性を身に付けたことを証明する専門免許状という形で、免許制度の改革が将来の改革の方向性として提言をいただいております。
　そして、この方向性を踏まえまして、当面の改善方策といたしまして、現在設置されております教職大学院制度の発展拡充などの修士レベルの課程の質と量の充実、また、教員の資質の向上に向けての教育委員会と大学との連携、協働による研修の充実と、そして管理職の資質能力の向上ということが報告書に論点として盛り込まれているところでございます。
○斎藤嘉隆君　学部での四年、プラスアルファで修士レベル化をしていくと。これまで以上の期間を掛けて一般免許状を取得をするということだと今お聞きをしました。
　基本的な方向性は理解をいたしますし、そうした方向で検討を進めていくべきだというふうに思います。それも、先ほども申し上げたように、教員の本当の意味での資質の向上やその見極めですとか教員の社会的地位の向上といったことにつながるものと期待をするからであります。
　そこで、若干ちょっと視点を変えまして、現在の教員養成の状況についてお聞きをしたいと思います。
　毎年どれぐらいの学生が教員免許を取得をし、そしてその上でどれぐらいの方が教壇に実際に立っているのか。もちろんこれ免許の種別とか時間的な差もありますし、一概に統計的に言っていただくことは難しいかもしれませんけれども、大まかでも構いませんので教えていただけますか。
○政府参考人（布村幸彦君）　少し古い数字で恐縮でございますけれども、平成二十二年三月に大学などを卒業された方で幼稚園、小学校、中学校、高校、特別支援学校の教諭、養護教諭、栄養教諭などの免許状を取得した者の数は十万三千人という母数になります。そして、分かっております数字で、最初に公立のお話を申し上げますけれども、平成二十二年四月一日から六月一日までの間に公立の小中高校、特別支援学校に正規教員として採用された者が約二万七千人、このうち大学新卒者は約八千人という実態でございます。これは公立に限定したことでございまして、ちょっと年度が異なりますけれども、公立と私立それから幼稚園も加えた概数で申し上げますと、採用数は約四万三千人で、そのうち新規学卒者は約一万七千人という実態とつかんでございます。
○斎藤嘉隆君　今お聞きをいただいても分かりますように、免許は多くの学生が取得をするんですけれども、実際その免許を持って教壇に立つという方は非常に少ないですね。中学校の免許でいうと本当に少ないんです。一〇％にも多分満たないぐらいの形だというふうに思います。この教職免許取得者のキャパシティーみたいなものをどのように設定していくかというのも今後大きな課題になるだろうというふうに思います。現在の開放制は私は堅持をしていくべきだと、歴史的な背景を見ても、これをやっぱり見直すことは難しいというふうに思いますけれども、その上で、本当に意志のある学生に免許を取得をし教員になってほしいというふうに思います。
　その理由に、やっぱり現場での教育実習の負担というのがどうしても気になるんです。今、教育実習はもはや私は飽和状態だというふうに思っていますし、嫌な言葉ですけれども、実習公害みたいな表現も実はされているような状況もあります。今のシステムのまま、これ以上の実習の期間の延長や枠の拡大というのは、今のままであるとやっぱり現実的には難しいんではないかなというふうに思います。
　このこと以外に、教育現場や学生、大学側などから教員養成免許制度改革のこの改革に伴うマイナスの部分、課題というのも多く指摘をされているというふうに思いますけれども、中教審でも恐らく議論がされていると思いますが、文科省として、この点どのような課題があると認識をされていらっしゃいますか。
○政府参考人（布村幸彦君）　教育実習につきましては小中で四週間など、そういう教育実習期間が定められておりまして、先ほど十万人余りの者が免許を取っているという実態で、相当な数の学生が教育実習を受けていらっしゃるという実態を踏まえて、学校の現場の先生方のお声も踏まえて、先生御指摘のように実習公害という言葉も中教審の議論の中で出てきておりまして、本当に真に教員になりたい者についてはじっくりと教育実習をしていただく必要があろうけれども、そうでない場合には、あらかじめ意欲ですとかきちっと教壇に立てるのかといったものを一定に評価した上で実習に立たせることも含めて今後検討していくべきではないかと、そういう問題提起がなされているところでございます。
○斎藤嘉隆君　今の実習の問題も含めて、私は養成期間の延長に伴って、大きく言うと三つの課題があるんじゃないかなというふうに思います。期間が長くなることによる学生への負担、特に経済的な負担。それから、時間を費やすことに対する精神的な不安。例えば六年間なり五年間なり大学に通って、その後、本当に就職できるんだろうかというような不安もあります。経済的なことに関して言えば、法科大学院ですとか、こういったところでも同様の今、実は議論がされているというふうに思っています。
　先ほど述べた実習期間の長期化に伴う学校現場の対応、こういったことも非常に心配があります。
　それから、免許更新制も含めて既存の研修をどのように整理をしていくか、このことも大きな課題になろうかというふうに思います。更新制度については、これは制度が固定化をすればするほど退職教員の増加ですとか、やがて非常勤や常勤講師の不足といったことも私は出てくるというふうに思いますので、このことも早急に見直しが必要だというふうに認識をしています。
　修士レベル化に伴って、学生が大学院などへ通う際の例えば奨学金を工夫をする、こういったことも一つの在り方じゃないかなというふうに思いますし、このプラスアルファ、学部を出てそのプラスアルファの部分を、例えば現場で一定の資格の下で教員として経験を積むようなシステム、こういったことも一考の余地があるのではないかなというふうに思います。先進的な都道府県では、実はこういった研究ももう既に幾つかの県でされているというふうに思います。
　是非、様々な方策を早い段階から御検討いただきたいというふうに思っていますし、一つ一つの課題については、もう今日はちょっと時間がありませんので、また改めてこうした場で議論をさせていただきたいというふうに思います。
　この件については最後ですけれども、教員養成や免許制度の在り方について、大臣の御所見があればお聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（平野博文君）　今、特に子供さんの立場に立って考えていったときに、教員の質の向上というのはやっぱり私は絶対に必要であろうというふうに思っています。
　そういう中で、今先生から御指摘ありました点ありますが、私は、やっぱり教員という専門的な人材をつくっていくには、養成課程の問題と、やっぱり採用するときにどういう採用をするのかという過程と、さらに研修という、こういうプロセスがあるんだろうと思います。そういう意味では、それぞれの段階においてその質的能力の向上をやっぱり図っていくということが大事であると思っております。
　特に私、学校に採用されて学校の現場に入れば、その一定のスキルさえ、資質さえ持っておれば、年数を経るごとにいろんな生徒さんと会うわけですから、スキルが上がっていくんだと、磨きが掛かっていくんだというふうに私はならなきゃならないし、現実なっているんだろうというふうに思っています。そういう意味で、現場の今の先生の問題と、これから教員をどういうふうに養成していくかという二つのプロセスをしっかり見据えておかなければならないと思います。
　いま一つは、先ほどございましたように、専門性をより高めるということで修士化と、こういうことについて、本当に六年行って、先生御指摘のように、教員の現場に立てるんだろうかと。こういう経済的な負担も含めた部分については、やっぱりしっかりと私は支援をしていかなければならないと思っています。そういう意味で、一つの方法としてはやっぱり奨学金等々を考えながら経済的負担を縮減をしていくという、こういう格好でございます。
　また一方、これからあるべき教員の質的能力、こういうことについては、中教審等々の審議がございます。それを踏まえて、文科省としては、先ほど申し上げましたように、現場の今おられる教員のやっぱり質の向上というのは日々の中に実践されていくわけですから、そういう中での研修の在り方をどういうふうに負担なく研修できるかということと同時に、新しい方についてはそういう観点で対応すると、この両面作戦で文科省としても検討していきたいと、かように思っております。
○斎藤嘉隆君　ありがとうございました。
　いよいよ出世払い型奨学金の出番かなというふうに思っていますので、よろしくお願いをします。
　最後にもう一点、既に多くの方から指摘をされています武道の必修化、特に柔道の指導における安全配慮について確認の意味もあってお伺いをしたいというふうに思います。
　柔道に限らず、スポーツにおける重大な事故、特に子供たちが命を落とすとか後遺症が残る、このような事態は絶対に避けなければならないというふうに思います。子供のこうした重篤な柔道事故、一体どのような場面で、どれぐらいの件数が起きているのか、大まかな傾向をお知らせをいただきたいと思います。
○政府参考人（久保公人君）　学校における死亡等の重篤な事故の状況でございますけれども、独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済給付の給付実績を見ますると、中学校におきましては、体育の授業における柔道の死亡事故は平成元年から二十年間報告がないのに対しまして、運動部活動中の事故は御報告がございます。高校におきましてもおおむね同様の傾向でございまして、授業中より運動部活動の事故が多いという実態にございます。
○斎藤嘉隆君　今お話しあったように、授業の間よりも部活動中の事故が多い、あるいは町場の道場とかそういったところでの事故が多いということだと思います。安全のために外部からの指導者を招いて指導を行うことの必要性が指摘をされています。
　私ちょっと違う見方をこのことについてはしていまして、谷先生がいらっしゃるのであれですけれども、スキルの高い方が必ずしも安全な指導に精通をしているわけではないというふうに思います。むしろ、そうした指導下での事故が起きているんですね、部活動なんかまさにそうだというふうに思います。
　中学校の体育教員は、もちろんいろいろ差異はありますけれども、免許取得の段階で柔道指導のいわゆる安全配慮についても指導を受けてきておりますし、また自治体や教員の主体的な研修なんかでも割と指導がしやすい、校内での研修も比較的しやすい、そんな状況にあろうかと思いますけれども、外部の指導者にはそうした面での徹底がある意味難しい環境があるのではないかなというふうに思います。外部指導者への安全への配慮を促す何らかの私は措置が必要だというふうに思います。
　文科省からの通知、三月に出たものをずっと読んでも、外部指導者との意思疎通の重要性については記載がありますけれども、ややもすると、こうした視点が少し欠けているんではないかなというふうに思います。何らかの措置、対策を講じられているのでしょうか。
○国務大臣（平野博文君）　貴重な御指摘ありがとうございます。
　私は、やっぱりこの四月から武道の必修化ということで、様々な対策を文科省としても要請をしてまいりましたし、いろんな部分で念には念を入れてやってまいりました。
　そういう中にありまして、特に柔道につきましては、先ほど数字が出てまいりましたけれども、やっぱりより安全にやっていただくためには、私も昔運動しておりましたから分かるんですが、生半可知っている人の方が危ない。やっぱりより専門性の高い人の方が、こういうふうになるとより危ないということを分かっていますからやらないんですが、そういう意味では、私は外部の専門家の御指導を仰ぐという考え方は、私は間違いではないと思っています。
　ただし、その上で学校の教育であると、こういうところとの接合をどのようにしていくかということが非常に大事なんだろうと、こういうふうに思っておりまして、逆に言いますと、学校サイドとしては指導計画や指導の展開について十分に専門家と打合せをした上でやらせていただくと、こういうことが大事なんだろうというふうに私は思っています。
　したがって、武道の教室のときには学校の先生がそこにいないということはありませんから、一緒におられるわけでありますから、そういう中で十分連携を取ってやっていただくということが一番大事。二つ目は、万が一事故が起こったというときについて、安全サイドの仕組みをしっかりそこで連携を持ってやっておくということも併せてやらせていただこうと、こういうふうに思っております。
　できていない学校については、柔道なら柔道を、できるまで柔道の授業を、武道についての授業をやってもらう必要ないと、要はしっかりできるまでは安全担保として取っておくと、こういうふうに慎重に慎重を重ねた上で実行してもらいたいと、かように考えているところであります。
○斎藤嘉隆君　是非そのような配慮をお願いしたいと思います。
　これまでの学習指導要領の、いわゆる試行期間の中で様々な対策を検討してきたというふうに思います。いよいよ本格実施をされていく段階になって、保護者や子供たちからの、あるいは教員からの不安の声が高まっているというふうに思うんですけれども、是非、これは新年度になっても引き続きこの現場での実施の状況というのを把握をして、その上で、僕は、必要であれば教育環境整備ですとか人的配置拡大ですとか、そういった必要な措置は速やかに年度途中等であっても対処をしていただきたい、そのことを最後に御要望をさせていただきまして、時間が参りましたので質問を終わります。
　ありがとうございます。
○委員長（野上浩太郎君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時四十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（野上浩太郎君）　ただいまから文教科学委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、平成二十四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、文部科学省所管を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○水落敏栄君　自由民主党の水落敏栄でございます。
　今日は、平成二十四年度予算の委嘱審査でございますから、私は主に科学技術関連の質問をさせていただきたい、このように思います。
　二年前ですけれども、二〇一〇年ですが、根岸英一パデュー大学の特待教授、そして鈴木章北海道大学名誉教授のお二人がノーベル化学賞を受賞されて、我が国の研究水準の高さを世界に示すとともに、お二人の受賞は国民にとりまして誇りと励みになったと私は思っています。
　また、大臣は所信の中で、科学技術イノベーションの振興を国家戦略として強力に推進していくんだと、こう述べておられます。つきましては、大臣、文部科学省として科学技術の振興についてどのように取り組んでいかれるのか、まず大臣の所見をお伺いします。
○国務大臣（平野博文君）　議員御指摘のように、我が国のやっぱり一番大事なことは将来の飯の種と。私、飯の種って表現が悪いと言われたので礎と言っておりますけれども、そういうことが今非常に大事であると。そういう意味で、科学技術というのがその大きな礎になるんだと、こういう考え方に立ってございます。
　特に、我が国は、東日本の大震災、さらにはこれからの少子化、少子高齢化、国際金融における不安定化など、過去に経験したことのない困難に今現在直面をしているという、こういう現実の認識に立って、その難題に対して、やっぱり日本を再生をする、そういう観点から、成長の種である科学技術イノベーションを強く進めていかなければならないと、かように考えているところでございます。そういう意味におきまして、二十四年度の予算案におきましても、科学技術による震災からの復興と将来にわたる持続的な成長の実現を大きな柱にしているところでございます。
　そういう意味におきまして、私は、今委員からノーベル賞と、こういうお話ございましたが、私は研究開発を担う人材のやっぱり育成という観点が非常に大事であろうと。こういう観点で、若手の研究者がやっぱり活躍できる研究環境を一つは整備をする、もう一つは人材の裾野を広げていきたいと、こういう思いの下に、そういう中でトップをいかに伸ばしていくかと、こういうことで、全国の自然科学分野を対象とする大学の学部段階におきます自主的研究を発表し競い合うということで、サイエンス・インカレを実は開催をいたしております、大学の学部の皆さんに対して。
　また、つい先日、先ほど、朝、鈴木寛先生からもございましたが、全国の科学好きというんでしょうか、そういう高校生が競い合う科学の甲子園ということを開催をし、より裾野を広げていきたいと、こういうふうに思いまして、研究開発を担う人材を体系的に育成をし、次の日本を担ってもらう人材に育てていきたいと、こういう思いでございます。
　加えまして、大きなプロジェクトとして、具体的にはグリーン並びにライフイノベーション、この分野を中心的に伸ばしていきたいと考えておりますし、基礎研究の振興、さらにはスーパーコンピューター等々の研究基盤の整備と、こういうことを一つの具体的な環境整備として進めていくことによって、人材、具体的な基礎研究、さらには将来に向かっての飯の種を醸成をしていきたいと、こういうように思っております。
○水落敏栄君　大臣のお考えを述べていただきました。
　資源のない我が国でありますから、国際社会の中で競争したり、あるいは先進国と肩を並べていく、さらに国際社会をリードしていくためにも、この科学技術の振興をしっかりやっていただきたいと、このように思います。
　そして、大臣も述べておられましたが、昨年の三月十一日、あの大震災からの復興のためには、イノベーションや新産業の創出はもちろんのことですけれども、人類のフロンティアの開拓など、科学技術でも極めて幅広い課題への対応が必要ではないかなと思っています。そして、これらの研究開発のためには、産学官の研究者が共同で使える研究基盤施設をより強化していく必要があるんじゃないかなと思います。
　さっきも触れましたけれども、我が国にはスーパーコンピューター「京」を始め、様々な研究を支える世界に誇る最先端技術が、施設がございます。今月初め、たしか三月七日だと思いましたけれども、エックス線自由電子レーザー、ＳＡＣＬＡの使用が開始されたと聞いております。
　スーパーコンピューターについては、民主党さんや国会でも事業仕分がされましたけれども、予算の縮減の議論ばかりが先行して、そもそもの意義が十分国民に伝わっていないんじゃないかなと私は思います。
　そこでお聞きしますけれども、我が国の科学技術においてスーパーコンピューターを開発する意義、これについてお聞かせください。
○大臣政務官（神本美恵子君）　水落先生からスパコンの我が国が開発する意義についてお尋ねがございました。
　私も、一国民として、このスパコンがどういう役割を果たすのか、どういう意義があるのかということを正直言いましてよく分からないところがございましたけれども、昨年、政務官になりまして、実際に視察に行ってまいりました。
　このスーパーコンピューターによるシミュレーションというのは、科学技術の理論や実験と並ぶ科学技術の第三の手法であって、この優劣が最先端の科学技術の成果や産業競争力に直結をするものであるということも学ばせていただきました。そのために、最先端の研究基盤として、スパコン「京」を中核とし、多様なユーザーニーズにこたえる革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラ、ＨＰＣＩといいますが、を構築するとともに、この利用を推進をして、成果創出と社会への還元を目指すこととしております。今年の九月に共用開始に向けて今構築が進んでいるところであります。
　このＨＰＣＩを用いたシミュレーションによってどのようなことが可能になるのかということもお話を聞かせていただいてきたんですけれども、例えば、地震、津波の被害予測を短い時間でできる、それを通じて防災や減災の対策に役に立つ、あるいは心臓全体を再現することによる心臓病の予測、治療法の向上等にも役に立つ、また、たんぱく質の構造解析による新しい治療薬の開発など、幅広い分野で国民生活、社会に還元できる、貢献できることが期待されるということでございます。
　「京」の開発によって、また、低消費電力半導体技術の獲得など、今後も我が国において継続的にスパコンを開発していくための技術力の維持強化を図ることができて、産業競争力の強化の観点からも極めて重要であるということでございます。
○水落敏栄君　スパコンの開発、今後も激しい競争が続くと思います。
　事業仕分で、費用対効果ばかりを議論して科学技術政策が揺らぐようでは、世界に足下を見られてしまうし、研究者や技術ノウハウの海外流出を招いてしまうおそれがあるわけです。
　先ほど申し上げました三月七日から運転が開始されたＳＡＣＬＡも同様だと思います。しかしながら、国民にはその意義が理解されておりません。我が国の科学技術において、ＳＡＣＬＡの開発をした意義、これについてもお伺いします。
○大臣政務官（神本美恵子君）　今ほどのスパコンと併せて、このＳＡＣＬＡについても、水落議員がちょうど政務官のときに、両方とも第三期の科学技術基本計画の中で、国家基幹技術の一つとして二つとも位置付けられて開発が進められたというふうに承知しております。
　このエックス線自由電子レーザー施設、ＳＡＣＬＡでございますが、これも今年の二月に、共用開始に向けての記念式典ということで実際に視察をさせていただきましたが、これは、極めて明るいエックス線レーザーを用いて原子の世界をくっきりとストロボ写真のように写し出すという世界最高性能の研究基盤施設でございます。
　ＳＡＣＬＡを使えば、これまで見ることのできなかった化学反応の際の超高速変化やたんぱく質の構造などを原子レベルで解明することができるようになって、新素材や新たな治療薬の開発など様々な領域で革新的な研究成果が生まれることが期待されております。
　先ほどのスパコンと同じように、このＳＡＣＬＡにおいても、国際的な競争力の強化、それから安全、安心、豊かな国民生活の実現に極めて重要な意義を有する研究基盤施設であるというふうに思っております。
○水落敏栄君　政務官、今お答えをいただきましたけれども、確かにこれ、私が政務官のときから始まったと思っておりますが、このＳＡＣＬＡ、エックス線自由電子レーザーと言ってもぴんとこないんですね。私は、端的に言って、ＳＡＣＬＡというのは超高性能な顕微鏡だと、こう理解しておりますけれども、これは通告していませんが、それでよろしいですか。
○大臣政務官（神本美恵子君）　私も、今御答弁申し上げたようなことを人に言ってもなかなか理解してもらえなくて、どういう言葉で表せばいいのかと思っていたんですけれども、水落議員おっしゃるように、まさにスーパー顕微鏡というふうに申し上げたらいいんではないかと思います。
○水落敏栄君　そういう御説明をいただきますとやっぱり国民の皆さんも御理解いただけるんじゃないかなと思いますし、そして、それが医療や、政務官おっしゃったように、創薬に極めて有用だということで私も理解しております。したがいまして、これらの世界最先端の研究施設の運用には一定の経費が掛かることも、これはやむを得ないと思っています。
　そこでお伺いしますけれども、スパコンやＳＡＣＬＡなどの研究基盤施設については、世界と競争して勝つためにも十分にそれを運用して最大限の成果を上げる必要があると思います。これらの施設の整備、運用、これについては十分措置されておりますか、お答えください。
○大臣政務官（神本美恵子君）　議員御指摘のように、グリーンイノベーション、ライフイノベーション等の重要な課題達成にこれは貢献できるということで、二十四年度予算案におきましては、スパコン「京」を中核に、ＨＰＣＩ、革新的ハイパフォーマンス・コンピューティング・インフラを構築するための経費として百九十九億円、エックス線自由電子レーザー施設、ＳＡＣＬＡについては、幅広い共用、戦略的な利用を推進するとともに、「京」との連携に必要な情報基盤の整備のための経費として七十五億円を計上しているところでございます。我が国の研究基盤の充実強化に必要な経費として二十四年度予算案に計上しているところでございます。
○水落敏栄君　ありがとうございました。
　こういう研究は非常に地味ですけれども、このような日本の科学技術の底上げを図るようなやっぱり基盤とか施設の運用についても十分留意していただきたいと思うわけです。しっかりとどうぞこれからも運用していただきますように要望しておきます。
　次に、海洋研究についてお伺いをいたします。
　海洋は地球面積の七〇％を占めております。しかも、未知の世界が多いわけですね。そうした中で、我が国は四方を海に囲まれておりまして、国土面積では非常に小さな国ですけれども、排他的経済水域面積、いわゆるＥＥＺでは世界第六位なんですね。そして、このＥＥＺ圏内には多くの希少金属やあるいはエネルギー資源などがあると言われております。したがって、海洋資源の開発が我が国を資源大国に変える、こういう可能性があるわけでありまして、私は非常に期待しております、この開発を。
　そこで伺いますけれども、海洋資源探査のための研究開発の現状について教えていただければと思います。