Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○池田国務大臣　日中関係は、委員御指摘のとおりこれまでもいろいろな経過がございました。それは二〇〇〇年の長い歴史、交流の歴史、そして国交回復以後でもことしで二十五年を迎えるわけでございますが、その間には、今御指摘になりましたような諸問題も契機にしていろいろ両者の立場の違いが鮮明になったり、そのことがいろいろな、まあ摩擦と言っていいんでしょうか、そういうことを生んだこともあるわけでございますけれども、基本においてはやはり日中が友好な関係を維持していく、このことが両国にとって大切なだけではなくて、アジア太平洋地域全般なり国際社会のために大切だというこの認識は両方にずっとあったわけでございます。今御指摘になりましたように昨年いろいろなことがあったということを踏まえまして、両国政府の間ではやはりその基本のところを、友好関係を維持し発展させなくてはいかぬというところを非常にまたこの際深く考え、そしてそれを進めていこう、こういった共通の認識なりあるいは意欲というものがあったと思うのでございます。そういったことで極めて、いわば同じ方向へ向かっての努力をしていこうじゃないか、そういった雰囲気の中で行われた江沢民国家主席、そして李鵬首相、さらに外相会談であった、こう考えるわけでございます。
　そういった中で、具体的にはことしの国交回復二十五周年、共同宣言から二十五周年ですが、来年がまた平和友好条約締結二十周年になるわけでございますが、この間に交流を一層深めていこう、またその中の中心をなすもの、あるいはそのトップに来るものとしての首脳レベルの交流をしようということで、その大枠の合意に達した、橋本総理とそれから李鵬首相の年内の相互の交流、それから、江沢民主席には明年もということについて大枠は合意いたしたということは、一つの成果であったと思います。
　また、そういった中で、両国間の関係につきましても懸案となっておるものにつきましていろいろ突っ込んだ議論もいたしまして、その中から、例えば漁業の問題であるとかあるいは遺棄化学兵器の問題等について、さらに具体的にその作業を進めていくための手順等についても外相会談で合意に達したということは、大変意義があったと思うのでございます。
　またそのほかも、例えば国際的な場における協調行動等についてもいろいろ議論いたしましたし、また特に、一つ、これまで余り議論されなかったもので、ある意味での変化といいましょうか、進展と私は思っておりますが、だったのは、中国の人権をめぐる問題でございます。この問題につきましては、御承知のとおり、これまで国連の人権委員会で五回にわたって決議がなされてきた。それはそれで国際社会の意思を表明するということで意味のあることではあったわけでございますが、しかし、そのことが現実に中国の人権状況の改善につながったかといいますと、どうもそこのところは実効がなかったのではないか。
　それで、これまでも、我が国も含めてこれを共同提案してきた国の中でも、同じような手法を繰り返すだけでいいのだろうかといったような議論もあったわけでございますが、そういった問題についてもいろいろ話をする中で、中国側の方も、決議というのは困るのだけれども、人権の状況を改善しなければいけないというのはよく認識している、この問題で国際社会と対抗するつもりはないというようなことがございました。
　それで、具体的な話をしていく中で、これまでも中国が表明しておりました、国際的な人権規約が二つありますが、それに参加を検討するだけでなく、具体的に参加するためには国内の法令とどういうふうに調整すればいいかとか、あるいは、いろいろな人権をめぐる対話をマルチの場でもあるいは二国間の場でもやる用意がある、こういった具体的な対応を引き出してまいりましたので、それではそれを進めていこうじゃないか、日中間で対話もやろう、それから、そのように人権規約との関係で国内法の調整をいろいろ進められるならば、そのときにどういう問題があるか、どういうふうに解決をすればいいか、日本なりのいろいろな経験を踏まえた知恵もあるからお手伝いしようじゃないかというので、法律の専門家同士のそういった協力をするというような話も進めたわけでございます。
　そんなことを踏まえまして、私どもとしては、人権の重要性、その普遍性はしっかり踏まえながらも、手法として、これまで人権委員会の決議で共同提案としてやってきたけれども、それについてはことしはそれにならない方向で検討しようということを私の方から表明した次第でございます。
　なお、御承知だと思いますけれども、ヨーロッパにおきましても同じような動きが今出てきているということでございます。
　そのほかいろいろな問題がございましたけれども、かいつまんで申し上げました。
○石崎委員　その人権問題に絡んで、七月に香港が中国に返還をされるということです。そういう中で、一国二制度ということがずっと言われているわけですけれども、その香港に対して、返還が迫った段階で、中国は、例えば集会、結社あるいはデモといったものに対して許可制にするとか、あるいは人権優先規定といったものを削除するとか、非常に中国流のスタイルを導入しようとする。一国二制度といいながらも、そういう民主主義のルールといったものを抑制しつつあるというふうに伝えられております。
　今外務大臣がおっしゃったように、国連の決議に対しては提案国にならないという方向性でありますけれども、そういう香港返還に伴うルール変更、香港における民主主義や人権といったものが抑圧される懸念が感じられるわけですけれども、日本政府の見方はどうなっていますか。
○池田国務大臣　その点につきましては、これまでも我が国として、また私自身も、中国が英国との間で約束した、また香港の人々との間で明らかにしてきたように、これまでの香港の状況、法の支配なり自由の保障といったことをきちんと七月一日以降も維持していく、そのことは非常に肝要であるということは機会のあることに言ってきたわけでございますが、今回の一連の会談におきましても、私の方からその提案をまた改めて申し上げたところでございます。
　特に、日本から申しました際には、香港の方々のためにも現在の香港の状況が維持されることが大切である、また中国のためにも大切であろうけれども、それだけにとどまらず、香港が国際社会の中で、特に国際経済の中で果たしている役割、担っている役割というものを考えると、これが今後とも維持されるということは国際社会の共通の関心事項でもあると。そういった役割、つまりは、例えば貿易あるいは金融センターとしての機能を維持するためには、やはりその根底において法の支配であるとか、いろいろな自由の保障というものが大切であるわけでございますので、そういった点につきまして今回もきちんと申し上げてまいりましたし、それから中国からも、これは一国二制ということで進めていく、そうしてそういった香港の果たしている役割をも、今後とも継続することを考えているということを明確にしたところでございます。
　さらに、私の方からは、こういうことは単に宣言するだけではなくて、具体的に、例えば経済の関係でいえば、香港で行われるいろいろな経済活動に参画していく経済界の方々が香港の状況というものを信用するかどうか、それにかかっているのだから、そこのところを大切にしていただきたいということもるる申し上げてきたところでございます。
○石崎委員　それともう一点、日中問題だけではないのですけれども、日中、日韓に関連する問題、漁業協定の改定の問題です。
　過日の委員会でも鈴木委員から質問がありましたけれども、昨年の与党の一年間という期限はもう過ぎました。北海道の周辺の海域での漁民、漁業者の御苦労も大変なもので、死活問題というふうになっております。そういうずるずるとなかなか決着を見ない、その間漁場ではいろいろ問題が起きているという中で、四月下旬に日中ではもう一度事務レベルでやるということでありますけれども、もうそろそろ時期的な解決のめどをぜひ示していただきたいと思うのですが、いかがでしょう。
○池田国務大臣　この点につきましては、銭其探外相との間の会議におきまして、二国間の懸案の中で最も切迫している問題というのはこの漁業の問題であるということを前置きいたしまして、今おっしゃいました与党あるいは水産業界の方々初め、日本の国内においてはこの問題についての早期の解決を迫る声が非常に強くなっているということを説明し、その上に立って、交渉を促進し、ことしのなるべく早い時期に、例えばこの夏にも合意に至るということを目指して最大限の努力をしなくてはいけないということを申し上げ、そして、次回の会合を四月下旬にも行おうではないかと私の方から提案いたしました。
　そして、中国側から、日本側のそういった事情は承った、しかし、これは中国にも、中国として漁業の関係者を初めとしていろいろな立場なりあるのだということを踏まえて、しかしこの交渉は精力的にやってまいりましょうということで、四月の下旬に次回の会合をするということで合意いたしたところでございます。
○石崎委員　ちょっとかわって、駐留軍用地特別措置法についてお聞きしたいのですが、いよいよあす閣議決定がされる、あさって衆議院で趣旨説明がされるというふうに聞いております。来週は特別委員会でいろいろ議論がされるということであります。
　大変重要な問題でありまして、政治家は情緒的ではなくて、もっと国家観あるいは国の安全保障というものを突き詰めて考えて対応すべき問題であり、突き詰めて考えていけば、政治家の判断、政党の判断というものはおのずから収れんされていくのではないかというふうに私は思いますけれども、いよいよあす閣議決定ということであります。政治的にも大変今問題になっておりますので、仮に五月十五日、駐留軍用地の使用権原が切れた場合、喪失した場合、ずばりどういう影響、問題が生じるかということをぜひ国民に明示をしていただきたい。外務大臣からぜひお願いします。
○池田国務大臣　まず、我が国の安全を守るために安保条約は不可欠であるということは、大方の国民の方に御理解いただいておるわけでございますが、その安保条約の有効性、実効性を確保していくために中核をなすのは日本に駐留する米軍であり、そういった意味で、駐留米軍が使用する基地を提供するということは、安保条約上の我が国の義務のうちの最大のものであるわけでございます。
　そういったことでこれまで来たわけでございますが、そうして沖縄におきましても、地主の方々の、もう大多数の方がそれを御承認賜り、御同意いただき、その契約ができておるわけでございます。
　しかし、今なお三千名の方々がこれに応じていただけないということで、沖縄県の収用委員会におきましてこれが使用できるように、権原が取得できるようにずっと手続を進めておるわけでございますが、何分数も多うございますし、審議の日程も必ずしも連日というわけにはまいらない。ここのところかなり精力的にやってはいただいておるのでございましょうけれども、月に二回とかというペースでございます。今の状況でいきますと、私どもは何とか裁決が間に合うようにずっと願ってきたわけでございますし、今でもそういった希望を持っておりますけれども、どうもこれまでのいろいろな経過から見ますと、五月十四日、最終でございますけれども、そこまでに現在の手続を、手順を踏むだけで権原が取得できるかどうか、これは確信を持てないという状況になりました。政府といたしましても、特別に、現在の特措法という法律でいろいろ手順が決められておりますが、その中で、それを一部を改正いたしまして、この裁決が間に合わなかった際にもここにかかっている案件についてだけ、新しいものをお願いしようというわけじゃございません、この継続の分についてだけ、現在の手続でその権原が認められるという状況ができるまでの期間、経過的に何とかその使用を認めていただきたい、そういったふうな法律案の提案を今準備しているところでございます。
　もしそういった法律の手当てをすることなく、また現在の手続が五月の十四日までに間に合わなかったときにどうなるかということでございますけれども、これは条約上は、日本として土地を提供しなくてはいけないという義務がありまして、そのまま継続しなくてはいかぬわけでございます。しかしながら、国内法的なそういった提供をする根拠、法的な根拠というものが失われた状況になる。だから、それは直ちに違法という状態になるのかどうなのかということにつきましては、法律論的に昨年もいろいろ議論があったところでございますが、しかし、そういった法的な権原がきっちりとしていない形で提供するというのは、やはり非常に問題があろうと思うのでございます。
　しかし、そういった法律的な問題だけじゃなくて、現実の問題として、やはり大勢の、三千人近い方々がそういった事態をどうお考えになるか。例えば、昨年の楚辺通信所の例におきましても、自分の土地だからそこへちょっと入ってみたいとおっしゃったときに、それはどうぞということで入っていただきましたけれども、あれはお一人でございましたし、具体的な土地の場所の関係で、特にそこで物理的あるいはその実態面での大きな問題が生じなかったわけでございますけれども、今回は、普天間飛行場あるいは嘉手納飛行場という大変枢要な基地の、しかも大変大切な場所にそういった地主の方々の所有する土地がある。そこへ大勢の方がもしお入りになるということになりますと、これは物理的にも大変困った事態になりますし、不測の事態を招くおそれすらあるわけでございますから、何としてもそこのところは、現在の収用委員会の手続は手続として進めていただく、しかしその結論が出るまでの間、暫定的に、経過的に使用を認めるという法的な手当てをさせていただきたい、こう考えておる次第でございます。
　そういった意味で、これは地主の方々の権利を尊重しながらも、経過的にそういったお願いをするというふうなシステムであるということを国民の皆様方にもぜひ御理解賜りたいと存じます。
○石崎委員　極めて暫定的、緊急避難的な法改正ということではありますけれども、やはり国民の理解、沖縄県民の理解というものが得られなければ、強権発動というふうにとらえられかねない法改正でありますので、来週の特別委員会等の審議でも、そういう意味で国民の理解を得られるような審議、政府の姿勢というのをぜひ表明していただきたいと思います。終わります。
○逢沢委員長　次に、山中燁子君。
○山中（燁）委員　山中燁子でございます。外務委員会で初めて質問をさせていただきます。ふなれでございますが、どうぞよろしくお願いいたします。
　本日の与えられました課題は、環境保護に関する南極条約議定書ですので、できるだけそれに沿って質問をいたしたいと思いますが、関連で、地球規模的な環境問題に関する日本政府の取り組みについても質問させていただきます。保ただ、その前に、先ほど石崎さんの方から御質問がありましたから多くは省きますが、池田外務大臣、中国へ行ってらして、漁業問題がかなり先が見えてきた、四月中に実務者会議ができるのではないかという漁業協定に関するコメントが新聞に載っておりましたので、それはそういう方向としてこちらも認識してよろしいのかどうかということと、関連でございますけれども、韓国が沿岸主義から排他的水域の主義の方に少しずつ歩み寄ってきたといういい兆候も見えるということでございますが、それもそういう認識でよろしいのかどうか、簡単に方向を答えていただければありがたいと思います。
○池田国務大臣　中国との間の漁業問題につきましては、私どもも、新しい国連海洋法条約、これに基づいて新しい漁業協定をつくろうということで、昨年来努力してきたところでございます。
　そして、漁業の関係者あるいは各党各会派におかれましても、その早期の妥結を強く望んでおられるということは私どもよく承知しております。それを踏まえてこれまでも交渉に当たってきたわけでございますが、今回の銭其シン外相との会談におきましては、日本の国内で非常に切迫した空気になっている、これ以上遷延するようであったらもう交渉を打ち切って、場合によっては協定を破棄したらどうかというそこまでの声すらあるんだという状況も御紹介しながら、しかるがゆえに、これまでいろいろ話し合ってきた作業をさらに加速化していかなくてはいけない、こういうことを申し上げ、私は年内の早い時期、例えば夏ぐらいまでに合意に至るように努力をしていこうじゃないかということで、この次の漁業問題の会合を四月の下旬に開くことを提案したわけでございます。
　そして、中国側から、中国側には中国側として、漁業関係者を初めとしていろいろな事情もあり、いろいろな声もあるんだ、その困難も指摘しながら、しかし交渉を妥結しなくてはいけないというのはよくわかる、そして真剣に協議を進めていこうということで四月の下旬の次回会合開催に合意がなされた、こういうことでございます。また、交渉事でございますので、お互いの利害も違いますから、すぐにこれで将来に向かって道が開いたとまで楽観していただくわけにはまいらぬわけでござますが、これから鋭意努力をして、早期の妥結に道を開いてまいりたいと思います。
　それからまた、韓国との関係におきましても、同じような立場から協議を進めてきておりました。こちらの方も今後一層加速化してまいり、同じように早期の合意に達したいものと考えておる次第でございます。
○山中（燁）委員　できるだけ早く、夏ごろまでに解決していただきたいというふうに思っております。
　それでは、続きまして、高村政務次官がペルーからお帰りになりまして、三カ国歴訪なさってまいりました。そして、新聞の報道ですと大変大きな成果が上がったということで、イースター明けにでも、もう解決の方向が見えるのではないかというふうに私どもも期待しておりましたけれども、三月三十一日の新聞報道でございますが、フジモリ大統領、それからセルバ容疑者双方とも、まだその最終段階に入っていないというコメントが出てまいりました。
　そこで、政務次官が三カ国を歴訪なさって、どういう手ごたえであったか、あるいはどういう成果を御自分としては認識していらっしゃるか、どうなる見通しかということを手短にお教えいただければありがたいと思います。
○高村政府委員　フジモリ大統領との会談では、トロントでの首脳会談で合意ができた、テロに屈せず平和的に解決するということを再確認いたしました。また、私の方から対話の加速化の必要性をいろいろお話しして理解を得た、こういうふうに考えております。それから、キューバ、ドミニカ共和国においては、いわゆる出口の問題について協力するという確約がとれた。それなりに事件解決へ向けての環境整備はできたか、こういうふうに思っております。
　ただ、ここ数日間のすぐにでも解決するのではないかというマスコミ報道は、これは少しはしゃぎ過ぎではないかと私なりに思っておりまして、これから両当事者が、時間の経過は不測の事態を招くおそれが増大するということを考えていただいて、少しでも対話の加速化を図ってもらいたい、こういう願望を強く持っておりますし、両当事者ともそういう意識はある、こういうふうに考えておりますが、いつ解決するかという見通しまではなかなか言うことが困難である、こういうふうに思っております。
○山中（燁）委員　ありがとうございました。いろいろ御苦労も多いかと思いますけれども、ペルーの事件に関しましては、まだ人命がかかっているところでございますので、これ以上の質問は控えさせていただきます。
　ただ、過去の事件の解決の方法から一番ねらわれやすいと言われている日本が、テロの国であるペルーにおいてあれだけたくさんの要人を招く際に、事前の警告もあったようですが、結局は公邸を占拠されてしまったという点において、やはり外務大臣、首相おいでになられましたときにも、本当にその責任というものをきちんとペルーのフジモリ大統領の方におわびをするという、そういう反省点をきちんと出していただけたらばなというふうに私は思っておりました。
　関連に関しましてはここで終わらせていただきまして、環境の方に移らせていただきます。よろしゅうございますか。ありがとうございました。
　さて、一九九四年に、私まだ大学におりましたが、スウェーデンとドイツの環境研究所を何カ所か訪ねましたときに、異口同音に、日本の国はほとんどの環境会議に出席しているけれども、賛成か反対の意見以外のときは余り意見が出てこない。それで、これは言葉の問題だろうと思っていたら、後のパーティーでは流暢な英語で談笑しているということで、一体どういう考えを持っているのかよくわからないのだ、環境に関して日本の顔が見えないということをかなり指摘されていました。私は、環境の問題は国際問題であり、同時に地球規模の問題、すなわちグローバルな問題であるという認識に立って、日本が国際社会の一員として地球の将来に深い関心を持っている国であるということをこれから政策的にますます示していけるような方向に立って、質問をさせていただきたいと思います。
　先ほど、池田大臣が前者の質問のときに、積極的に貢献してきたとおっしゃっておりましたけれども、この環境の条約に関しましては、実際に五年六カ月という日にちが批准までにたっておりますけれども、このおくれというのはどういう理由によるのでしょうか。
○朝海政府委員　この議定書と附属書に関しましては、その発効の見通し、ほかの南極条約協議国の動向なども念頭に置きまして検討してきたところでございまして、この議定書と附属書の内容あるいはその円滑な実施のための国内法の整備についても、慎重な検討を行ってまいったところでございます。
　こうした検討の結果、今般、この議定書と附属書の実施のための法律案というものも作成されましたことを踏まえまして、議定書と附属書の締結をすべく御承認をお願いしているところでございます。
○山中（燁）委員　これも報道でございますけれども、昨年、環境庁が国会へ提出しようとしたけれども、外務省が国連の海洋法の締結作業で手がいっぱいなので見送りになったという報道がございますけれども、これは事実でしょうか。
○朝海政府委員　確かに作業量という面が全くないとは申し上げませんけれども、先ほど申し上げましたとおり、この議定書と附属書につきましては、南極条約協議国すべてが締結したときに発効するということになっている事情もございますし、そういったこともあるので、先ほど申しましたとおり、ほかの協議国の動向なども見守っておったところでございます。
○山中（燁）委員　ほかの二十六カ国の動向を見ているうちに、一番最後の三つの一つになってしまったというふうなことなのでしょうか。
　それで、関連いたしまして、一九六四年の南極関連の動物相、植物相の保存に関する合意の措置、これも一九六四年に実際には活動を開始できたのに、一九八二年に日本での批准がずれ込んで、一番最後の国として批准されたというのは事実だと思います。同じように見てみますと、一九七二年には世界遺産条約があって、これは締結が二十年後の一九九二年になっております。また、一九七三年のワシントン条約は一九八〇年、これも七年かかっているわけでございます。国際的条約の遅い締結というのが続くということは、国際的にどのような影響を与えるのか、あるいは与えてないとお考えなのか、その辺の御判断はいかがでございましょうか。
○朝海政府委員　御指摘のとおり、幾つかの条約につきまして、締結に相当時間がかかっている例が確かにございます。あるいは、中にはいろいろな点について、さらに検討を重ねているというものもございます。ただ、私どもとしては、できる限り速やかに主要な条約の締結に向けて作業を進めているところでございまして、確かにある程度時間はかかっておりますけれども、それに伴って外交上大きな問題にはなっていないと考えております。
○山中（燁）委員　外交上大きな問題になっていないという認識については、後で関連で質問させていただくことにいたしますが、できるだけ速やかにということでありましたら、例えば一九九四年六月にパリで採択されました砂漠化防止条約というのがございますけれども、これはもう既に三年になるわけですが、いつごろ国会提出の予定なのでしょうか。予定をお知らせください。
○朝海政府委員　砂漠化防止条約に関しましても、現在検討している段階でございまして、なるべく早く国会に提出をしたいと考えております。
○山中（燁）委員　なるべく早くというのは、大体どのくらいの年限というふうにお考えでいらっしゃいますか。
○朝海政府委員　今の段階でいつということは申し上げかねますけれども、それほど遠くない将来にできることを期待しております。
○山中（燁）委員　私がなぜそういうことをお聞きしたかと申しますと、これは与えられた課題で南極条約を読んでいましたら、第十二条の修正または改正に関してのところに「二年の期間内に批准の通告が受領されなかったものは、その期間の満了の日に、この条約から脱退したものとみなされる。」という項目がありまして、これが決まりではもちろんないわけですけれども、国際的に二年とか三年というのが一つの目安というふうに考えることができるのではないかと私は思っているのですけれども、そういう認識は外務省としてはおありになりませんでしょうか。
○西田（芳）政府委員　国際会議でありますとか国際機関等におきまして種々の分野の条約が作成されますけれども、それらの条約につきましては、それぞれその目的、意義、あるいは関係諸国の動向、それから我が国、それを実施するに当たりましての国内体制等を十分検討しつつ、早期に締結すべきものにつきましては、できるだけ早くそれが締結できるよう努めているところでございます。
　先ほどちょっと例として引用されました砂漠化防止条約につきましても、その意義につきましては十分認識しておりまして、これを実施するための国内体制のあり方を鋭意検討中でございますので、そういう状況であるということを御理解いただきたいと思います。
○山中（燁）委員　もしその人手が足りない場合には、外部の専門家の投入などというシステムを構築してでも、やはり速やかに処理できるものはできるだけ速やかに処理をすべきだと思います。と申しますのは、時期を逸して同じ労力、同じ金額を投入しても、評価されるどころか非難さえされ得るという苦い体験は日本が何度もしてきたところだと思います。
　今のことに関連いたしまして、まずこの議定書でございますが、これは吉田栄夫氏が一九九二年の「南極条約に対する環境保護議定書及びその付属書」という論文の中で、今後遅くとも二、三年以内に発効が予測されるというふうにおっしゃっております。これは科学者の方が願望としてお書きになったものかもしれませんが、その後に「わが国も遅れないようにしたいものである。」というのがその論文の中にあります。
　これを見てまいりますと、どうしても日本のプライオリティーのつけ方の問題もあると思いますけれども、国際的な立場の中で、最後の一つとか、三つのうちの一つとか、そういう形にならない条約の国会への提出の方法、それから陣容、そういったことでこれから工夫をしていただくという、あるいは努力をしていただくということはお願いできますでしょうか。
○朝海政府委員　余り時間がかからないよう、行政サイドでできることは、鋭意努力したいと考えております。
○山中（燁）委員　それでは、条約の中の議定書の八条、附属書のⅠにあります環境影響評価についてお伺いしたいと思います。
　まず三つの段階に分ける基準というのは、もちろん議定書にその基準がクリアに載っているというものではありませんけれども、当然議定書を提出なさるにはその三つの基準というのは抱えていらっしゃると思いますので、それをわかりやすく御説明いただきたいと思います。
○朝海政府委員　環境影響評価に関しましては、議定書の八条でございますけれども、「軽微な又は一時的な影響を下回る影響」といったような考え方、あるいは「軽微な又は一時的な影響を上回る影響」といったような言い方がございますけれども、どういうものが「軽微な又は一時的な影響」を上回るのか、下回るのかということにつきましては、その活動が実施されます時期や場所なども勘案しながら、個別具体的な活動ごとに判断、検討しなければいけないかと考えております。
　ただ、あくまでごく一般論として申し上げれば、「軽微な又は一時的な影響を下回る」活動といったものとしては、例えばでございますけれども、比較的小規模な野営を行うといったことが一般的にはあるのかなと考えております。
　「軽微な又は一時的な影響」を及ぼし得る活動というものとしましては、これも一般論、例えばでございますけれども、既存の基地の施設を拡大するとか、既存の基地を除去、撤去するとか、あるいは大規模な氷の深層掘削といったようなことは、一般論としては一時的な影響を及ぼし得る活動かなと考えております。
　あるいは「軽微な又は一時的な影響を上回る」活動としては、例えばでございますけれども、新しい基地の建設、新しい滑走路の建設、あるいは大規模な岩盤の掘削、そういった活動は一般的には「軽微な又は一時的な影響を上回る影響」を与える活動であろうかと考えております。
○山中（燁）委員　ただいまの御説明、非常にわかりやすいのですが、私、イギリスの九五年の環境影響のガイドラインのこの絵の御説明を聞いているような気がいたしました。これとほとんど同じガイドラインが日本では今検討されているというふうに考えてよろしいのでしょうか。
○朝海政府委員　先ほど御説明しましたのは、私どもがイギリスであるとかオーストラリアであるとかノルウェーであるとか、そういうところで、どういう考え方に基づいて「軽微な又は一時的な影響」ということを考えているかということを照会したことも踏まえた御説明でございます。
　ただ、一般的な考え方としてはそういうことでございますけれども、具体的にどうするかは、先ほども申し上げたとおり、個別具体的な事例に即して検討する必要があろうと考えております。
○山中（燁）委員　ちなみにこの一九九五年の英国の環境影響のガイドラインというのは、九一年の当議定書に従って作成したというふうにちゃんと書いてあります。九一年に、同じときに、同じところにいて、そしてこれだけ時間的な差ができたというのは、やはり国際的に優先度が高くはないのではないかという誤解を招くかと思いますので、早急に関連の法案も入れていただきたいと思います。
　そして、もちろんこれを御参考になさっているとすれば申し上げるまでもありませんが、モニタリングのことに関しましても、例えばイギリスの場合ですと、科学者の力をかりるというようなこと、そういったことも含めてきちんと書いてありますし、また事前の申請をなしたときにそれを却下したときには、その理由が、そのリーズンズ・ホワイというのがきちっとわかるように文書で書くというふうになっております。
　ですからぜひ、口頭の説明ではなくて、あるいは申請したものをどこかでその都度判断するのではなくて、きちんと国内外にわかるような基準を書いて、そしてそれに対してどういう判断をしたかということも情報公開としてきちんとする、そういうガイドラインをおつくりいただきたいと思いますが、そういう方向でお考えいただいていると考えてよろしゅうございますか。
○朝海政府委員　御質問の一つは、査察をどういう場合、どういう状態で行うかといったことかと思います。あるいはもう一つの点は、具体的に申請があった場合、どういうガイドラインでもって対応するかということかと思いますが、いずれの点も、現在参議院で御審議いただいております関連国内法の実施の細則にかかわることかと思います。御指摘の点も踏まえまして、政府の内部で検討していくことになろうかと考えております。
○山中（燁）委員　それから、関連いたしまして、この議定書を実際に実行していくためには国内法の整備、そして日本がこれもＯＥＣＤの加盟二十九カ国中、唯一環境のアセスメント法のない国でございますけれども、これも同時並行的に現在環境庁の方でやられていると思いますけれども、その辺のところも加速をしていくようにぜひ外務省の方からも言っていただきたいと思います。今までこの環境アセスの法案がなくてどうやってやってきたのかなと、ＯＥＣＤなんかの関係で疑問にも感じますが、そのことは別といたしましてといいますかＯＥＣＤについては改めて時間をとっていただくことにいたしまして、次にツーリズムについて質問をさせていただきたいと思います。
　日本人も非常に増加をしているということでございますけれども、ツーリズムについての調査というのはなされているのでしょうか。
○朝海政府委員　随時調査はしてございます。委員御指摘のとおり、近年、南極への観光がふえておりまして、日本からの観光は九四年から九五年にかけて四百十一名を上回っておりまして、次第に伸びていく傾向にあろうかと考えております。
○山中（燁）委員　もちろん一番多いのはアメリカでございますけれども、日本の場合には、日本の業者が直接するというよりも海外のエージェントに、一緒に行くということが多いということを聞いてはおりますけれども、実際には日本のエージェントが外国の船をチャーターして行くというようなことも起こりつつあるということでございますから、その御認識はおありと思いますけれども、これに関しては、今のところは事前の環境アセスに対する申請ということのみでございますけれども、それで十分きちんと、全体がどういうふうに動いているか、そういう動態を調べられるのでしょうか。どういう方法をお考えでいらっしゃいますか。
○朝海政府委員　御質問の点も関連国内法の実施の細目にかかわることかと思いますけれども、観光の場合も事前の環境影響評価という手続がございます。そのほかの手段として例えば査察ということも、観光の場合ですと余り実際問題としては該当しないことの方が多いのかなと思いますけれども、査察といったようなこともございますので、こういった手段を通じて国内法が確実に実施されるよう担保されていくのではなかろうかと考えております。
○山中（燁）委員　関連でございますけれども、監視員を置くこと、今までもできたわけですが、日本はそういったことはしてまいりましたでしょうか。
○朝海政府委員　現在の南極条約のもとでは、査察は日本は行っていないと思います。
○山中（燁）委員　やはりこういう状況になってまいりまして、なおその査察、監視員というのが重要な役割を果たすようになってきつつあるのではないかと私は思っておりますけれども、日本はそれに対して、これは出しても出さなくてもいいということではありますけれども、積極的にイニシアチブをとってシステム化をしていくとかあるいは、例えば南極にその基地を持っている国でありましても発展途上国などはとても監視員まで出すことができないというようなところもございますけれども、そういった意味での国際的な協力、貢献ということについてはどのような認識をお持ちでいらっしゃいましょうか。
○朝海政府委員　この議定書にも査察という制度が設けられているわけでございますが、南極の環境の保護、生態系の保護といった見地、そもそもこの議定書の遵守の確保という点から、この査察という制度は非常に重要なものだと考えております。
○山中（燁）委員　重要なもので、実施をするというふうにはまだ決めるところまでいっていないということでしょうか。日本としては、出すか出さないかはまだこの段階では決められないということでしょうか。
○朝海政府委員　重要な制度ではございますけれども、いつどういう地域を査察するか、あるいはどういった項目、点について調査をするか、こういった点については、なお検討しなければいけないと考えております。
○山中（燁）委員　多分、要員の確保ですとか費用とかいろいろ問題があると思いますけれども、国立の極地研究所にはモニタリングセンターというのができておりますから、そういう要員はもういるわけですし、ぜひほかの国よりも率先して、ここで日本が南極の環境全体をチェックするという意味でそういったシステムをつくり、積極的に人員を送り出していく、そういうことで動いていただきたいと思います。
　それから、あわせて観光に関しましては、今のところ、例えば南極に滞在したことのあるような方がインストラクター的な形で個々に動いているわけですけれども、総量規制までは今すぐは必要ないとしても、この増加の状況を見ていきますと、これは船舶にいたしましても、クルーズにいたしましても、それから観光客にいたしましても、大変な勢いでふえておりますので、これから、ぜひきちんと認定したインストラクターを同行させるというようなことを考えてはいかがでしょうか。現実には、実際に鳥などの営巣地に行ってさわったとか、あるいはさまざまな汚染問題、ごみを置いていく、そういったことが、現実にはあるはずのないことが起こっているということも含めまして、そういったこともぜひ検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○朝海政府委員　御指摘の点も踏まえまして、さらに十分検討させていただきます。
○山中（燁）委員　それでは、最後になりますけれども、ことしの十二月に日本でＣＯＰ３があるわけですが、この準備のイニシアチブをとっていらっしゃるのは外務省でしょうか。
○朝海政府委員　十二月に気候変動の関係の締約国会議がございます。大変重要な会議でございまして、外務省としても、関係省庁と協議しつつ、十分対応したいと考えております。
○山中（燁）委員　先月の二十八日、二十九日ですか、京都市で行われましたＮＧＯの国際会議で、必ずしも客観的と言えないかもしれませんが、環境庁と通産省とでなかなかその主張が折り合わないということが国際的にも散見されるような状況になっているということなのですけれども、そこに関しては外務省はどういう見解をお持ちでいらっしゃいますか。
○朝海政府委員　この温暖化防止の問題は、少なくとも二つの側面があろうかと考えております。
　一つは、温暖化をできるだけ防止して地球の気候を保全するという側面がございますけれども、同時に、私どもの経済活動もそれはそれなりに配慮しなければいけない、その二つの要請をともに満たすような解決を関係国と一緒になって現在模索している段階でございます。
○山中（燁）委員　地球の温暖化のその進みぐあいの速さというのが、北極が一番被害が大きいと言われておりますけれども、南極のボーリング地点での観測の結果、二十万年前から見て、今が一番多いというようなことを専門家の方たちがおっしゃっているわけですし、もしこの調子で地球の温暖化が進んでいきますと、例えば六十五センチ海面が上がるという状況になりますと、沖之鳥島も水没するという、日本にとっては非常に現実の利害も出てくるわけで、そうしますと当然のことながら二百海里というか排他的水域も変わってまいりますし、それだけではなくて世界には水没しかねない南太平洋の島、アジアの国々もあるわけです。このＣＯＰ３というのは、私は、先ほどから大変厳しいかもしれませんが、指摘させていただいていましたように、今まで日本が国際的な分野で環境に関して非常に積極的に進んで貢献しているというふうには評価されていない、それは例えばＷＷＦのつい二月に出ました「地球の温暖化の防止に向けた取り組みの先進国のスコアカード」でも、一番アメリカがおくれている、その次にカナダと日本ということで、そういった状況になっております中で大変重要な、起死回生といいますか、マイナスをプラスに転じるチャンスだというふうに私は思っております。
　ですから、ぜひ思い切った判断をなさって、バランスをとりながらということはもちろん大事ですが、日本の経済の発展、全体の経済の発展は大切なことではありますけれども、地球がどういう状況にあるか、そういった地球的な規模で物を考え、そして将来の地球のために今思い切った数量値を出すとか、あるいはいろいろな利害があるものをイニシアチブをとってまとめていくとかということで、日本が地球の未来に対して深い関心を持っている国であるということに対して、各省庁縦割りの弊害がいろいろ言われておりますけれども、外務省がぜひイニシアチブをとって成功裏に導いていただきたいと思います。
　その全体に関して、最後に外務大臣のそういうことのお気持ちを例えれば幸いでございます。
○池田国務大臣　日本が国際的に必ずしも環境問題あるいは温暖化の問題について熱心とは思われていないというお話でございましたけれども、それはいろいろあると思うのでございます。人間活動なりあるいは国際的ないろいろな活動の特定の分野を取り上げて、特に熱を入れていくというような国もあるかもしれませんけれども、我が国の場合は、世界において占める地位なり果たさなくてはいけない役割ということからかんがみまして、それは政治の分野、経済の分野、文化の分野、そうしてまたこういった環境の分野等々、あらゆる面でそれぞれ一定のまた重要な役割を果たさなくてはいけない、そういう立場にございますので、どうしてもそういった諸分野の間のバランスを考えるという対応をせざるを得ないということは、ひとつ御理解を賜らなくてはいかぬと思います。
　しかし、そういった中で、これからの地球、社会全体、とりわけ未来をにらんだ場合に環境の問題が人類の取り組むべき最重要課題の一つであるということは、私どももよく踏まえております。
　とりわけこの十二月に開かれます気候変動枠組み条約の締約国会議、第三回の会議でございますが、これは二〇〇〇年以降の地球温暖化対策についての国際的な枠組みを決める大変大切な会議でございます。しかも各国の利害、意見も随分分かれております。それだけになかなか難しいとは思うのでございますけれども、二十一世紀の地球、人類活動とかを考えますと、何としても議定書をまとめ上げなくてはいけないと思っておりまして、ホスト国としてイニシアチブをとってまいりたいと思います。何とか地球温暖化防止の面で効果のあるもの、そうしてまた公平で実行可能なものということで、関係省庁間、まずよく調整いたしまして、それで参加国間の調整に積極的に役割を果たしてまいる所存でございます。
○山中（燁）委員　九五年十二月十六日のローマのＩＰＣＣで、「温暖化の原因は人間の活動である」ということを御承知のように言われております。今までにない時代にいる私たちが、個人のレベルでも、また国のレベルでも、自分たちの生活のあり方そのものを見直すときだと思いますので、公平と同時に優先順位ということもぜひ御考慮いただいて、いい形で運んでいただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○松沢委員　新進党の松沢成文でございます。
　きょう付託されておりますアジア＝太平洋郵便連合憲章の問題に関連してまず幾つかお伺いをしたいと思います。
　このアジア＝太平洋郵便連合、ＡＰＰＵというのは万国郵便連合の中に位置づけられた限定連合ということでありますけれども、万国郵便連合の憲章の中にはないＡＰＰＵ独自の国際郵便業務についての規定があるということだと思います。
　その一つとして、平面路によって交換される書状及び郵便はがきには、通常の国際郵便料金より安い低減料金を適用できると定められています、これは百二十条だそうですけれども。この規定は、今回の改正によって一般規則に追加されることになった。条約の方に規定されたものであって、この規定を適用することは加盟国の義務というふうにされていましたけれども、一九九二年に発効した現行の条約においては、任意適用に改正されているわけです。九二年のこの改正の背景というのは、一部加盟国の郵便事業収支の悪化等、財政事情があったと言われている。そして、我が国も一九九四年に同規定の適用を廃止しているわけなのです。
　ただ、我が国の郵便事業の収支というのは、平成六年一月の国内郵便料金の値上げで黒字に転換していて、七年には黒字幅も増大しているわけです。この状況を見る限り、我が国が低減料金適用を断念しなければならない合理的な理由は見当たらないと思うのですけれども、まずこの点について政府の御見解をいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、鈴木（宗）委員長代理着席〕
○安住説明員　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、平成二年にニュージーランドのロトルアで採択された条約におきまして、アジア＝太平洋郵便連合加盟国間で交換される船便書状及び船便はがきの低減料金の適用を規定する条文が、従前の義務規定から機能規定へ移行しております。
　これを受けまして、我が国は平成六年一月に加盟国あて船便書状及び船便はがきへの低減料金の適用を廃止しております。これは、低減料金を設定いたしました昭和四十二年当時に比べまして、国際郵便のニーズが航空扱いへシフトし、船便書状及び船便はがきの利用が〇・三％へと減少したことによるものでございます。
　なお、加盟国の約半数の国も、我が国と同様に低減料金を適用していないものと承知しております。
　以上でございます。
○松沢委員　日本の場合は陸続きの国家ではないので、船便が既定になるということで、それは少ないということなのですが。
　もう一つ、百十八条の継ぎ越し料の規定についても伺いたいのです。
　継ぎ越し料というのは、郵便物が第三国を経由して送達される際、その第三国に支払う料金ということですけれども、一般規則では「加盟国間で交換する郵便物の陸路、河川路又は海路による継越しについては、原則として料金を徴収しない。」と定められている、これが一般規則の第百十八条なのです。しかし、我が国について言えば、従来より継ぎ越し料を徴収しているのが、これも実情だと思うのです。郵便事業については先進国を自負している我が国ですけれども、この継ぎ越し料の徴収も廃止できない理由はどこにあるのか、伺いたいと思います。
○安住説明員　お答えいたします。
　アジア＝太平洋郵便連合一般規則の規定では、原則として継ぎ越し料を徴収しないこととされておりますが、一方では、これを認めることができない場合には料金を徴収することができるとも定められております。
　我が国がこの継ぎ越し料を徴収しておりますのは、オーストラリア、中国、インド、韓国、ニュージーランド、タイ等の、継ぎ越し業務を行っている主要加盟国が継ぎ越し料を徴収しているという状況を考慮したものでございます。なお、現在のところ、連合加盟国で継ぎ越し業務を行っている十五カ国のうち、十二カ国が継ぎ越し料を徴収しているというふうに当方で承知しております。
　以上でございます。
○松沢委員　加盟国の何カ国中何カ国がこういうことをやっている、やっていないという御説明も今あったのですけれども、そうしますと、一般規則で低減料金の適用だとか継ぎ越し料の原則無料、こういうものが規定されているけれども、ほとんどの加盟国では、ほとんどというか半数近く行われていないという現実ですよね。こういう現実を見ると、この両規定の形骸化、ひいてはＡＰＰＵ設立の目的まで有名無実化していると判断せざるを得ないのですけれども、この点について政府の見解はいかがでしょうか。
○朝海政府委員　低減料金、継ぎ越しについての御議論がございましたけれども、アジア太平洋地域の国々はいろいろな意味で緊密な関係にございます。あるいは、共通の郵便上の問題もございます。そうした問題について、一緒になって協力したり研究したり、できれば問題の解決、改善を図っていくといったことは引き続き重要な課題だろうと考えておりまして、その点において、アジア＝太平洋郵便連合、今なお重要な役割を持っていると考えております。
　このほかに、アジア＝太平洋郵便連合の枠組みの中で、技術協力ということも規定されておるわけでございまして、アジア太平洋地域、いろいろな国がございます。先進国もあれば、多くは先進国でないわけでございまして、こういった国々と日本との技術協力によって、アジア太平洋地域全体としての郵便事情の改善を図るということは、特に重要な意味合いがあることだろうと考えております。
○松沢委員　この一九九五年のシンガポール大会議というのでは、将来的に各国の協力計画を行う際の財源として任意拠出を受け入れるための受け皿、特別活動基金というものの設置が決議されているのですね。ところが、この決議から既に一年半たっているわけですけれども、現在のところ具体的な計画も拠出もなくて、何も動いていないというふうに聞いているのです。
　私は、先ほど挙げました規定の問題も考えますと、今、技術協力という意見も出ましたけれども、このＡＰＰＵの存在意義というのが何かわからなくなってきている。こういう活動基金をつくってもほとんどお金は集まってこない。こういう中で、日本は郵便先進国というのであれば、このＡＰＰＵの設立の目的ですとか新たな協力について考え直す、新しい提案を逆にする必要があると私は思うのですけれども、このあたりについてはいかがでしょうか。
○朝海政府委員　九五年のシンガポール大会議で特別活動基金をつくることになりまして、御指摘のとおり、ただいま現在のところお金が集まっておりません。しかし、アジア太平洋地域における新しい種類の郵便のやり方についていろいろ研究してみようではないかという、発想においてはよいものだと考えておりまして、今後もこういったアジア太平洋地域独自の、よりこの地域の新しいニーズも踏まえた活動に向けてこの機関が動いていくように考えてまいりたいと思っております。
○松沢委員　そこで、少し話を広げて、ＡＰＰＵだけじゃなくて、万国郵便連合、世界全体の郵便業務の協調、発展のための連合ですけれども、ここにちょっと話を持っていきたいと思うのですが、今世界各国で郵便事業を行っている事業主体、経営形態というのはさまざまですね。恐らく途上国においては国営でやっているところが多いと思うのですが、最近、郵便事業の方の民営化等々がヨーロッパあるいはニュージーランド等でかなり進んでいる。それで、例えばドイツなんかも、すべて特殊会社という会社の経営でやっている。オランダもそうです。ニュージーランドもそういう形になってきている。また、アジアの中でも、韓国も特殊会社、国営から特殊会社の経営に移そうという話が始まっている。そういう中で、先進国において郵便事業を国営でやっているのは日本だけなんですね、ヨーロッパ、アメリカ、日本の中で。
　この万国郵便連合に加盟している先進国の中で、国営を守り通している日本と、特殊会社、公社あるいは民営ということに進んでいる先進国の諸外国、この中で、今後万国郵便連合をうまく機能させていくために、この経営主体の違いが障害になる可能性があるんじゃないかと素人の推測をするのですが、そういうことはあり得ないでしょうか。
○安住説明員　お答えします。
　欧州諸国におきましてもスイス等が国営であるのを初めといたしまして、公社、特殊会社などの国または国に準ずる機関がサービスを提供しておりまして、また、いずれの事業体もＵＰＵ条約を遵守する義務を負っていることから、ＵＰＵ加盟国相互間におきましても共同歩調をとっていくことについて問題は生じないものであると考えております。
○松沢委員　次に、リメーリングの問題についてお伺いをしたいのですけれども、国と国が行き交う郵便物の共通のルールを定めているのが万国郵便条約、これは明治十年に施行された最も古い条約らしいのですが、この第二十五条に「外国における通常郵便物の差出し」という条文がありまして、簡単に言うと、自国の高い郵便料金を嫌って海外から自国に郵便物が差し出された場合、その国はその郵便物を配達しなくてもよいし、さらにそれを返送したりまたは国内料金を請求でき、もし従わない場合にはその郵便物を処分できるというような規定があります。要するにリメーリングは国際条約違反だという規定だと思うのですけれども、このリメーリングの我が国における実態はどのように把握されているのか、まずお伺いしたいと思います。
○安住説明員　お答えします。
　リメーリングと申しますのは、国際郵便物の差し出し国からその配達国に支払われる配達手数料、これを到着料と呼んでおりますけれども、これが、開発途上国の利用者が国際郵便を利用しやすくするため、条約上世界一律に極めて低く設定されているということを巧妙に利用して、その本来の趣旨とは異なった形で国際郵便物を差し出す行為でございます。これは配達郵政庁に経済的負担の不公平を増大させるものでございますから、万国郵便条約により規制されているところでございます。
　平成八年一月一日から施行されましたＵＰＵソウル条約では、リメール郵便物に対して差し出し郵政庁からも国内料金を徴収できるということになったこと、及び同一差出人から大量に差し出される郵便物については、配達国のコストに見合った特別な到着料が徴収できることになったことなど、リメール対策が強化されております。その結果、リメール郵便物数は、平成五年度約七十九万通に対しまして平成八年度では約十八万通となっておりまして、減少傾向にございます。
　我が国といたしましては、今後もリメール対策として、万国郵便条約の規定に従い、差出人または差し出し郵政庁から国内料金等を徴収する一方で、大量に差し出される郵便物に対する特別な到着料の厳格な適用等により対処していく所存でございます。
○松沢委員　日本から海外に向けて発送される郵便物数、これは差し出し物数というのですか、それと海外から日本に届く郵便物数、これは到着物数ですね。私の調べでは、二十年前ぐらいから十年前ぐらいまではずっと同数で来ていた。ところが、この十年間ぐらいは海外から日本に到着する郵便物がどんどんふえて、ちょっと古い数字ですが、平成六年度では日本から発送される郵便物の二倍になっている。かなりこのリメーリングがふえているということだと思うのですね。それに対応していろいろなことがあったのでしょう、平成八年度ではまた減っているという報告が今ありましたけれども。
　それでは、大体予想はつくのですが、なぜこのリメーリングが、平成八年度あたりから減っているかもしれませんが、日本において過去十年間、ふえたのか、その辺についてはどう解釈されているのでしょうか。
○安住説明員　お答えいたします。
　到着する郵便物が確かに先生御指摘のとおりふえておりますが、この理由といたしまして私どもが理解しているところは、国際化が非常に進展いたしまして、経済活動が個人レベルで国際化しております。その結果、国際間でのダイレクトマーケティングあるいは通信販売などがふえまして、その関連の郵便物が大量に流入しているというふうに解釈しております。
　　　　〔鈴木（宗）委員長代理退席、委員長着席〕
○松沢委員　日本の郵便物の個人と法人企業の割合、これは約八割近くが企業関係の郵便物だと聞いているのですけれども、今言うダイレクトメールなんかが最近非常に多くなってきた。このリメーリングが日本でふえている実態、恐らく正確な数字はないかもしれませんが、その背景には、端的に言うと一日本の郵便料金が高いからというのが私は一つの大きな理由だと思うのですね。
　例えば、よく書物でも取り上げられている日本と香港の関係の問題ですけれども、日本の国内郵便よりも香港から日本に国際郵便を出した方が半分の値段で行く。そこに目をつけた企業は、最初は段ボールか何かで一回香港に空輸して、香港のポストで日本向けに入れていたのですが、それも面倒くさくなって、最近では香港の印刷会社に頼んで、香港で印刷してそこで投函をして日本の消費者に対するＤＭを送っているとか、こういうことも随分指摘されているわけですね。
　私は、やはり最大の理由は、日本の郵便料金が国際的な比較において高いので、それを利用した企業の郵便物がリメーリングの最大の原因だと思うのですが、この認識については、郵政省はいかがお考えでしょうか。
○安住説明員　お答えいたします。
　日本の郵便料金が諸外国と比較して高いのではないかという先生の御質問でございますけれども、手紙は、物価水準で比較いたしますと、欧州諸国と同じか割安でございます。はがきは、為替レートで比較しても欧州諸国よりも割安でございます。
　また、合理化、効率化努力を重ねまして、諸外国に比べて値上げ率、値上げ回数とも低い水準に据え置いているところでございます。
　平成九年四月の消費税率改定に際しましても、郵便料金を据え置いたり、各種割引サービスを充実させるなど、これからも利用者の皆様になるべく安い郵便サービスを提供するよう努力してまいりたいと考えております。
○松沢委員　欧米諸国との比較でしたけれども、香港と比較するとこの数字はまた合っていると思いますから、香港を利用したリメーリングというのは多分私はあるのだとは思います。
　そこで、やはりこの企業郵便のリメーリングがどんどんふえてしまいますと、国際郵便の方が国内郵便より安ければ、半分だったら、企業にとっては郵便コストが恐らく半分になってくるわけですね。企業にしてみれば相当なメリットなんですけれども、郵政省にしてみれば、結局、手紙は八十円、はがきは五十円で配達しなければならないので赤字要因になってきますよね。私はそう思います。赤字要因になってくる。
　それで、今は、郵便料金を値上げしてここ何年かは黒字を続けることができると思うのですが、こうした事態が続けば当然赤字要因になってきて、また郵便料金を値上げするという循環にはまってしまうのじゃないか。そうなると、国民がそれを負担しなければいけない。と同時に、郵便料金が上がるとますますリメーリングがふえてしまう。こういうビシャスサークルというのでしょうか、最悪な循環に陥ることも素人でも想像できるのですが、こういう考え方についてはいかがでしょうか。