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○宮本（岳）委員　そのとおりでありまして、不動産鑑定評価基準の中には、不動産価格は最有効使用を前提として把握される価格を基準として形成される、この場合の最有効使用は、現実の社会情勢の下で客観的に見て、良識と通常の使用能力を持つ人による合理的かつ合法的な最高最善の使用方法に基づくものである、こう書かれております。
　私は、今回の鑑定評価書の中で、これら諸原則と照らして、最有効使用の記載について、いずれの評価書においても複合型商業施設にそろっていることに疑問を持ちました。
　複合型商業施設とは何かといえば、イオンのようなショッピングモールのことであります。現地は今、大阪万博に向けて、地下鉄延伸に伴う新駅が建設されております。新駅前の一等地、それも四十九万平方メートルの広大な敷地を全て大型ショッピングモールと評価するのは、不動産鑑定評価基準の最有効使用の原則に照らして、私は、不適当であり、全ての評価額がぴたっとそろうのは偶然の一致としてはあり得ないと言わざるを得ません。なぜ、全ての鑑定評価が最有効使用を複合型商業施設、ショッピングモールにしているのか。
　評価書を読みますと、依頼主である大阪市が鑑定評価を行うに当たって条件をつけております。行政的条件として、いずれの評価書にも、（仮称）大阪・夢洲地区特定複合観光施設設置事業については価格形成要因の影響から考慮外としているわけですね。
　もちろん、記述には多少の違いがあります。ａｒｅｃと日本不動産研究所は考慮外とし、大和不動産鑑定株式会社は依頼者協議に基づきとして条件を設定しております。不動産評価審議会では評価書が採択されなかった谷澤総合鑑定所は、依頼者指示に基づき、こう書いてあります。
　いずれにしても、依頼者である大阪市から何らかの指示があったと考えるのが妥当なんですね。
　さらに、こうした条件がつけられた場合、評価書には、なぜカジノ、ＩＲを価格形成要因の影響から考慮外としたのか、その根拠を記述しなければならないはずなんです。一般社団法人日本不動産研究所、大和不動産鑑定株式会社、株式会社谷澤総合鑑定所の三つの鑑定評価書にはその記載がありません。
　これも不動産・建設経済局に聞きますけれども、鑑定評価の前提条件については、鑑定評価書にその条件等を設定した理由について記載する必要があるのではありませんか。
○吉田政府参考人　お答え申し上げます。
　鑑定評価の手順等を定めた不動産鑑定評価基準におきましては、鑑定評価の条件の内容及び評価における取扱いが妥当なものであると判断した根拠を明らかにすべきと規定しているところでございます。
○宮本（岳）委員　記載しなきゃならないんですね。仮に記載しなかった場合でも、問われればちゃんと答えられなければならない、こういうことだと思います。
　さて、資料四を見ていただきたい。
　十月一日付で大阪市がホームページ上にアップした、「夢洲の地代について」と題したＱアンドＡであります。先ほどのしんぶん赤旗日曜版のスクープが十月二日付なので、記事が出てすぐにアップされたものだと思います。回答らしき「市の考え方」。この基本は、赤線を引いたように、大阪市不動産評価審議会の審議を経て決めているから適正、妥当なのだというものであります。
　では、その大阪市不動産評価審議会でどのような審議がされたのかとホームページ上を調べても、議事録は公開されておりませんでした。私が、これはおかしい、それを理由に大丈夫だと言っておきながら見もできないのはおかしいではないかと言いましたら、情報公開請求していただいたら出せますということなので、お願いしたら、その議事録が私の元に公開をされました、一部マスキングされて出されたわけですけれども。ここに持っておりますが、こういうものが出されてきたわけであります。
　中身を読んでみたら、適正、妥当どころか、不動産鑑定評価審議会でも、余りに低い評価額に懸念が示されております。
　資料五は、私が入手した、この土地の二〇一九年の鑑定評価を審議した、二〇一九年十一月十三日に開かれた第八百二回大阪市不動産鑑定評価評議会の議事録であります。
　この議事録によると、ある審議委員は、十二万円と四百三十円ありきなのかというところはみんなが疑問に思っているところと、低い評価額の在り方に疑問を呈しております。さらに、一度貸してしまうと継続賃料になってしまうとし、土地の成熟度がよくなると賃料増額の圧力がだんだんと出てくる、適切に増額請求できる準備をしてもらわないといけない、これだけ大きな土地を安い価格で貸しているのかと市民にとって不信感につながる、又は、契約内容についても、土地の成熟度に合わせて賃料改定しやすい内容を考えた方がよいなどの懸念が示されております。
　それに対して、市の担当者は、常に時価を追い、それに倣って区域認定更新のタイミングで見直す仕組みにすることは大事だと思っているなどと答えておりますが、これは実際にはあり得ないことであります。
　資料六を見ていただきたい。次のページですね。
　十一月の十三日、先ほどの第八百二回大阪市不動産評価審議会のちょうど一週間後の十一月二十日に開かれた大阪府戦略本部会議にＩＲ推進局が出した資料「土地契約条件の概要」では、契約方法は三十五年の事業用定期借地権設定契約だとし、賃料改定は五年ごとの物価スライドといたしました。さらに、当初十年間について、当初認定期間は不増額としております。十年間は据え置いて、その後は増額しても、ＩＲの収益は考慮せず、仮に増額になっても僅かばかりの額となる物価スライドとは、審議委員に対する先ほどの説明とは全く違う。一週間後にこれが明らかになっているわけですね。
　そもそも、定期借地権設定は、法の趣旨からいえば、大幅な増額を伴う改定はできない制度だと思います。
　審議会での港湾局の答弁は、虚偽を疑われる内容であります。虚偽を弄して審議会を通したとなれば、不動産鑑定評価書の提示した額等が適正に評価されたと言えなくなります。
　これは、大阪市に対してやらねばならないことでありまして、これを国の役所に答えろと言っても答弁がいただけないことは重々分かっているんですけれども、区域認定に必要、必須の要求項目であるＩＲ区域の土地の使用の権原、ＩＲ施設の設置根拠についての妥当性、この要求項目の記載が仮に虚偽や不正による内容であっても政府は認定するのか、佐藤参事官、お答えいただけますか。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの点につきましては、個々の事案の性質や程度に応じて判断されるべきものとして、実際に事案が生じた際に、その事案に即して具体的に、適切に判断していくことになると考えております。
　なお、現時点で、お話しの件につきましては、不正等があったと認定されているものではないと認識しております。
　また、先ほど御質問、一つ目の内容に関する点になりますが、大阪の計画に記載されている事項のうち、この当該箇所の記載事項のうち、月額の賃料単価額につきましては、計画の申請を受け付ける側としましては、計画への必須記載事項として求めているものでは必ずしもございません。
　この記載箇所に関しましては、具体的に申し上げますと、用地となる土地の所有権の取得又は定期借地等の方法及び予定時期等を記載するとしているところでございます。
○宮本（岳）委員　要求項目ではないんですね。
○佐藤政府参考人　この項目につきましては、主にＩＲ用地を確実に取得して事業を遂行できるという観点、必要な期間も含めて、そういう観点から使用の権原をしっかり確保していること等を審査することとしていまして、その観点で、事案に応じて必要かどうか適切に判断していくことになると考えてございますが、ポイントとしましては、ここの記載箇所に関しましては、再度になりますが、用地となる土地の所有権の取得又は定期借地等の方法及び予定時期等を記載いただくものとしているところでございます。
○宮本（岳）委員　いや、それを記載しているんじゃないですか。全然説明になっていないですね。
　これが不正だったり虚偽であれば、今あなたがおっしゃった、まさに要求項目の中身が怪しくなるから言っているんじゃないですか。その中身に不正や虚偽があって、そのまま認定できるはずがないんです。
　四月の質疑では、夢洲の土地汚染や液状化対策などの土地課題対策として七百九十億円の事実上の公費をつぎ込む問題を指摘いたしました。
　今回は、虚偽や不正が疑われる不動産鑑定評価を基に設定した賃料によって、大阪市の公有財産である土地を三十五年の長期にわたって不当に安く貸し出すおそれがあるというものであります。
　仮に事実であれば、自治体財政に重大な打撃となり、健全性を損なうばかりか、自治法にさえ触れる問題になると思うんですけれども、総務省自治財政局長の御答弁をいただきたい。
○原政府参考人　お答えいたします。
　地方団体は、その財政の健全な運営に努めることが基本でございます。
　その上で申し上げますと、御指摘の賃料の設定については、先ほど国土交通省等から御答弁のあったとおりでございますが、市の財政運営に与える影響については、港湾局も含めて、大阪市において御議論をいただいているものと認識してございます。
○宮本（岳）委員　当然のことなんですね。四月に示した資料は、そういう議論をした場の情報公開資料をお示しをしたわけですよ。港湾局長は港営事業会計はまずいと言い、一般会計から埋めることについては、財政局長はそれは話が違うと言い、様々な議論がある中でこれは進められているわけですね。
　しかし、自治体の財政に深刻な打撃を与えるようなことがあってはならない、これは当然のことだと思います。
　最後に大臣の御感想をお伺いして、今日の質疑を終わりたいと思います。
○寺田国務大臣　御指摘のこのＩＲ計画、これは大阪府、大阪市、大阪ＩＲ会社が構想し、ＩＲ整備法に基づき、議会の議決を経て、本年四月の二十七日、国土交通大臣に認定申請がされたと承知しております。
　御質問の賃料設定も含めたこのＩＲ計画については、今後、国土交通省において、ＩＲ整備法にのっとり対応されていくものと考えております。
　また、大阪市財政への影響につきましても、大阪市において市財政の健全運営を努める中で適切に対処いただくべきであると考えております。
○宮本（岳）委員　終わります。ありがとうございました。
○浮島委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十六分散会
令和四年十月二十七日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　笹川　博義君
　　　理事　あべ　俊子君　理事　武部　　新君
　　　理事　若林　健太君　理事　渡辺　孝一君
　　　理事　近藤　和也君　理事　緑川　貴士君
　　　理事　足立　康史君　理事　庄子　賢一君
　　　　　　東　　国幹君　　　　五十嵐　清君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　泉田　裕彦君
　　　　　　上田　英俊君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　加藤　竜祥君　　　　神田　憲次君
　　　　　　神田　潤一君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　小寺　裕雄君　　　　坂本　哲志君
　　　　　　高鳥　修一君　　　　土田　　慎君
　　　　　　長谷川淳二君　　　　平沼正二郎君
　　　　　　細田　健一君　　　　松本　　尚君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　宮下　一郎君
　　　　　　保岡　宏武君　　　　山口　　晋君
　　　　　　梅谷　　守君　　　　金子　恵美君
　　　　　　小山　展弘君　　　　佐藤　公治君
　　　　　　山田　勝彦君　　　　渡辺　　創君
　　　　　　池畑浩太朗君　　　　掘井　健智君
　　　　　　稲津　　久君　　　　角田　秀穂君
　　　　　　長友　慎治君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　北神　圭朗君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　野村　哲郎君
　　　農林水産副大臣　　　　　　勝俣　孝明君
　　　農林水産副大臣　　　　　　野中　　厚君
　　　農林水産大臣政務官　　　　角田　秀穂君
　　　農林水産大臣政務官　　　　藤木　眞也君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣人事局人事政策統括官）　　　　　　　横田　信孝君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房長）　渡邊　　毅君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　杉中　　淳君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　高橋　孝雄君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房技術総括審議官）
　　　（農林水産技術会議事務局長）　　　　　　　　　　　川合　豊彦君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　森　　　健君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省輸出・国際局長）　　　　　　　　　　　水野　政義君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農産局長）　　平形　雄策君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省畜産局長）　　渡邉　洋一君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　村井　正親君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　青山　豊久君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　織田　　央君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省国土地理院長）　　　　　　　　　　　　高村　裕平君
　　　農林水産委員会専門員　　　梶原　　武君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高鳥　修一君　　　　　松本　　尚君
　　長谷川淳二君　　　　　土田　　慎君
　　細田　健一君　　　　　工藤　彰三君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　工藤　彰三君　　　　　神田　憲次君
　　土田　　慎君　　　　　長谷川淳二君
　　松本　　尚君　　　　　高鳥　修一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神田　憲次君　　　　　細田　健一君
　　　　―――――――――――――
十月二十七日
　競馬法の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　競馬法の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
　農林水産関係の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○笹川委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房長渡邊毅君、大臣官房総括審議官杉中淳君、大臣官房総括審議官高橋孝雄君、大臣官房技術総括審議官・農林水産技術会議事務局長川合豊彦君、消費・安全局長森健君、輸出・国際局長水野政義君、農産局長平形雄策君、畜産局長渡邉洋一君、経営局長村井正親君、農村振興局長青山豊久君、林野庁長官織田央君、内閣官房内閣人事局人事政策統括官横田信孝君、国土交通省国土地理院長高村裕平君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○笹川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
○笹川委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。東国幹君。
○東委員　質問の機会をいただきまして、感謝申し上げたいと思います。
　野村大臣が御就任をされて、業界紙等でも記事になっておりましたが、現場を一番よく知っておられる大臣の誕生ということで、農業関連団体また全国の農業生産者が期待をされているところだと存じます。
　ただ、その期待というものが、一次産業の分野に関わる問題が多岐にわたっている、そして、それぞれ深刻な課題もあるということだと思いますが、まず初めに、食料・農業・農村基本法についてでありますが、まさに農業の憲法ともいうべきこの基本法、御承知のとおり、食料安定供給、そして多面的機能の発揮、農業の持続的な発展、農村の振興、この四つの理念を掲げております。
　二十三年を経過した現在、世界情勢を含め、農業を取り巻く環境の変化も大臣は所信の中で述べられたところでありますけれども、また併せて、基本法の見直しに向けた検討を進めると明言をされました。
　それに先立ち、基本法検証部会を設置して、初会合も今月十八日に開催されたと承知をしているところでありますが、その会議体の役割、そして十八日の第一回目の会合の中でどのような論議があったのか、まずお伺いをさせていただきたいと思います。
○野村国務大臣　今、東委員の方から御質問がございました農業基本法でありますが、先ほどもありましたように、九月の二十九日に見直しについての諮問をいたしました。
　これはもう制定から二十年が経過いたしておりまして、その頃の農業、あるいはまたいろいろな経済情勢、あるいは内外のいろいろな課題等々、変化を来しておりますので、今にマッチしているのかということも十分考えました。また、総理の方からも御指示がございまして、是非見直してくれ、こういったような御示唆がありましたので、諮問会議を開いたわけであります。
　その中で、全体会議の中ではなかなか議論が進まないということもありまして、その中に、基本法検証部会、今現在施行されております基本法の検証を、見直しをしないといけないのではないか、こういうことを考えまして、部会を設置いたしまして、十月の十八日に第一回目の会合をさせていただきました。
　ただ、まだ第一回目でありますから、審議会のメンバーの中から入っていただいたり、あるいはまた外部の方も入っていただいたわけでありますが、私は途中からしか、もうほとんど最後の頃しかその会合には出席がかないませんでした、業務の都合で。だから、全体のものは後で議事録を見させていただきましたけれども、大変皆さん、各委員の方々、すごい、すごいというよりも、やはり適宜な質疑がされてきておりまして、そういう意味では、この部会での議論が深まっていくのではないかなと思っておりまして、中身は、何を変えるのかというのは、これは審議会の皆さん方の全体会議の中で検討していただきますが、部会でいろいろまとめ上げたものを中心に、たたき台としてやっていかれるということであろうと思います。
　特に、一回目のときには、食料の輸入リスク、これはどういうリスクがあるのかというのを中心に議論されたと聞いておりまして、そういうところから今、座長の方で取りまとめをいただくわけでありますけれども、食料リスクの方から入ろうということで、第一回目は食料の輸入リスクについて議論が交わされた、こういうふうに聞いておるところでございます。
　したがいまして、食料だけではなくて、農家の方からは、やはり生産資材の輸入リスクもあると。こういったように、食料だけではなくて資材の輸入リスクもあるのではないかというような指摘もあったということで、それらも考える必要があるというふうに思っておりますが、委員の皆様方からはいろいろな意見が出まして、各方面の深い見識を有する委員による有意義な議論を通じまして、国民的なコンセンサスをしっかり形成していくということを期待いたしているところでございます。
○東委員　今日的な課題を解決する上で重要な論議が今後も更に活発になるかと思いますけれども、私といたしましては、まさに所信の中で表明をされました食料安全保障、その観点を大いに盛り込んでいただくことを御期待を申し上げたいと思います。
　その食料安全保障についてでありますけれども、御承知のとおり、昨今の国際情勢、そしてまた、それに起因する国内での経済情勢、もはや大臣は熟知をされていると思います。
　それゆえ、輸入、備蓄、国内増産、それらを含めて、国民の食料をどのようにして安定的に確保するかを考えていかなければならないのは言うまでもございません。それが食料安全保障の強化、確立にほかならないわけなんですが、私としては、更にそれを一歩踏み込んで、まさにこの食料の在り方というものが、独立国の原点に立ち返って、エネルギー、国防と並んで、国家存立の三本柱である、そういった食料の立ち位置、国家を挙げて戦略的に取り組まなければならない、いわば恒常的なナショナルセキュリティーの問題だと考えておりますけれども、大臣の食料安全保障についてのお考えをお伺いしたいと思います。
○野村国務大臣　まさしく東委員の御指摘に同感でありまして、私ども参議院の場合は、七月の十日に選挙がございました。そのときに、今までは農業部門の出身でありますから農業中心にいろいろな選挙の演説をしていたんですが、このときからちょっと状況が変わっておりましたので、私は今本当に、おっしゃったように、三本の柱、まずは国の安全保障をどうするかという国防に関する話が一つ、それからもう一つは、今エネルギーとおっしゃいましたけれども、エネルギーだけではなくて、経済全体の安全保障をどうするかということが二つ目、それから三つ目に、食料の安全保障ということについてお話をさせていただきました。
　私が何でそういうことをしたかといいますと、食料の安全保障というのは、農業者の問題ではない、これは消費者も含めた国民全体の問題なんだということを訴えたくてこういった話を実はしたわけでありまして、大変そのことが、やはり食料の安全保障ということでいろいろな方からいろいろな御意見もいただきながら、おまえは農業だけじゃなくていろいろなことを考えているねということを、お褒めの言葉じゃないんですが、そういうことを言っていただいて、一般の皆さん方の関心も非常に集まってきたなという手応えは感じたわけであります。
　ですから、食料安全保障というのは、私は、基本的に、これは農業者だけの問題ではなくて国民一人一人の問題だという認識の下に、今回の食料安全保障、特に基本法の中にそういうことをきっちりとやはり整理していただきたいということも、諮問をするときに申し上げたところでございます。
　もちろん、これは、国内の生産基盤をどうしていくのか、あるいは、担い手が不足している、そのことをどうしていくのか、いろいろな基本的な問題に関わってくる話でありますので、そういった食料の安全保障の強化に、今申し上げたようなことを盛っていきたい、こういうふうに思っているところでございます。
○東委員　具体の対策がそれぞれやはり出てくると思うんです。例えば、鶏、養鶏、これが例えば、国産が多いとしても、大体、我が国の現状、九八％の餌は輸入物であるとか、養豚も八〇％の餌が外国産であるとか、そういったこと一つ二つ考えても、安全保障への推進というのは相当な大事業だと思うんです。
　その長期的な恒常的な新しい食料安全保障、それを確立するためには予算がかなりのものになってくると思うんですけれども、この際、食料安全保障の予算の別建ての創設を推し進めるべきだと考えますけれども、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○野村国務大臣　当然これは予算を伴う話であります。ですから、今、経済対策に向けての予算の編成に向けて省内で検討を進めております。したがいまして、そういったものが、今おっしゃったような食料安全保障という形で出すのか出さないのか、いろいろな議論もあろうと思いますので、もう少しこれは検討をさせていただきたいというふうに思っております。
　ただ、やはり、今までの農林水産省の予算を見ておりますと、今までほとんど、これは財務からというか国家財政の視点から一定の枠をはめられてやっておりますから、ただ、こういった、先ほど申し上げました三つの、先生の御指摘のようなエネルギーであるとか防衛であるとか食料であるとかというのは、ちょっと視点を変えたやはり予算編成を、これは国全体としてやっていただきたいな、こんなふうに思っているわけでございます。
　現在、おっしゃいましたように、食料自体、小麦なり大豆なり、あるいはまた生産資材についても非常に高くなっておるわけでありますから、これらの生産基盤の強化に向けた対応、あるいは輸入に対してどういったようなスタンスで臨んでいくのかということもあろうと思いまして、全ての、できれば食品の加工等についても国産に替えてもらおうという働きかけも今現在しているところでありまして、それらに対する予算編成というのはちょっと今までとは変わった形態になってこよう、こんなふうにも思いますので、そういう視点から、今、予算編成に向けて内部で調整をさせていただいているところでございます。
○東委員　次に、基盤整備に関わること、基幹的農業水利施設についてお伺いをさせていただきますけれども、もちろんこれは営農に欠かすことができない社会インフラだと思っているんですが、この基幹的農業水利施設の老朽化というものは顕著でございます。
　大体、昭和の経済成長時代に設置されたものが少なくなくて、お配りをさせていただきました資料一のとおりの状況でございます。全国、基幹的施設七千六百五十六か所のうち、耐用年数を超過したもの四千二百二十七か所、割合で五五％、水路に関しては、五万一千四百七十二キロのうち二万二千百九十六キロ、割合で四三％がもはや耐用年数を超しているということ。
　これらを整備するとなると、かなりこれは天文学的な事業費になるかもしれないんですが、その中にあっても、優先順位をつけながら、徐々にでも整備をしていかなければならない、そういったこともあろうかと思います。
　どのように対処をしていくのか、現状の認識と併せて見解をお伺いしたいと思います。
○青山政府参考人　お答えいたします。
　我が国の農業水利施設の多くは戦後から高度成長期にかけて整備されまして、基幹的な農業水利施設については、老朽化が進んで標準耐用年数を超えた施設も多いことから、施設の維持更新が緊急かつ重要な課題であると認識をしております。
　このため、施設の点検、機能診断を行った上で、補修等で機能維持が可能なものについては耐用年数が延びるよう長寿命化を図り、これにより難いものについては緊急性の高いものから更新を行っているところでございます。
　農林水産省といたしましては、農業水利施設の維持更新が計画的に実施できるよう、必要な予算の確保に努めてまいります。
○東委員　是非、推進を期待をしたいと思います。
　次に、畜安法に関わる質疑をしたいと思うんですが、その前に、今月、鹿児島の地において、第十二回全国和牛能力共進会が開催をされました。三十万人以上の方々が御来場されたということで、盛会であったとのことでございます。
　御地元出身の大臣が選出されたとのことで、二重の喜びだったと推察をいたしておりますけれども、鹿児島全共の感想と和牛振興にかける思い、そして五年後の北海道大会に何を期待をされるのか、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○野村国務大臣　今年の十月に開かれました全国の和牛共進会、大変な盛会でありました。これは、事鹿児島ということも、地の利もあったんだろうと思いますが、九区の中で六区を鹿児島が首席を占めましたので、大変ありがたかった。ただ、今日お見えの宮崎の江藤先生には大変申し訳ないなという気持ちでいっぱいでございましたが、しかし、総理大臣賞を宮崎がお取りになって、それで江藤先生の気持ちも少しは緩和されてきたのではないかな、こんなふうに思います。
　いよいよ五年後には北海道でございます。ですから、北海道の皆さん方も大変力を入れておられまして、私は最終の本選のところで見ておりましたけれども、初めて岸田総理大臣も出席をされました。そして、当然、私は地元でもあるということでありましたが、タイミングよく出席がかないまして、農水大臣賞も授与できたというふうに思っております。
　北海道も、一区、四区、五区でたしか賞を取られました。だから、三位なりあるいは五位なり、こういったようなことでやっておられましたけれども、非常にすばらしい次の五年後を見据えた牛づくりをされていた、こんなふうに審査員の方々から聞いておりましたので、大変すばらしい牛ができ上がっていたな、こんな印象でありました。
　いずれにしましても、今回の共進会から変わってきましたのは、和牛の脂肪の質の向上というのが今回の大きなテーマでありましたので、オレイン酸がどのぐらい入っているのかということを中心にやりましたら、宮崎が見事優勝されました。ですから、私に言わせれば、鹿児島の牛は確かによく脂肪が乗っているということでありますが、おいしさからいえば宮崎の牛の方がおいしいのだったのかな、こんなふうに思って、ちょっと残念なところはありましたが、これから本当に牛飼いの皆さん方は、切磋琢磨されて、五年後を目指して、改良に改良を重ねながらすばらしい牛をつくっていただくというふうに思っておりますし、そのことが、特にインバウンドの方々が日本に来られたときに、やはり日本の牛はおいしいというのを思っていただければ、これから牛の輸出も伸びるし、また国内での消費も伸びていくだろう、こんなふうに思って、畜産の振興に大きく寄与していく大会だったな、こういうことを思った次第でございます。
○東委員　五年前に畜安法の改定が行われました。この際に、五年前の第百九十三回国会ですね、これは十項目にわたる附帯決議もなされたわけなんですけれども、お配りをさせていただいております、その中身、是非精査をしていただいて、推進できたもの、できないもの、あったと思うんですけれども、私は、この十項目の附帯決議、是非踏襲をしていただいて、今後も推進をしていただきたいと願うばかりでございます。その辺の見解をお伺いします。
○渡邉（洋）政府参考人　お答えをいたします。
　新たな加工原料乳生産者補給金制度につきましては、衆農水委の決議を踏まえまして、適切に運用に励んできたところでございまして、委員御指摘のとおり、農林水産省といたしましては、引き続き、附帯決議の趣旨を踏まえて、制度の適切な運用に努めていきたいというふうに考えてございます。
○東委員　終わります。
○笹川委員長　次に、庄子賢一君。
○庄子委員　おはようございます。公明党の庄子でございます。
　先日の大臣の所信に対します質疑、何点かさせていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
　今の第一次産業を取り巻く環境の厳しさというのは、今始まったことではなく、何度も何度も国会でも答弁また質疑がされてきたところでございます。
　この非常に厳しい状況の中で、ＪＡ御出身の大臣が御就任をされた、知見も経験も非常に豊富な大臣の御就任ということで、非常に御期待を申し上げる一人でございます。
　ただ、所信の中でも大臣御自身が触れていらっしゃいましたとおり、今のこの取り巻く環境、大臣はこうおっしゃっています。今まさに、国内の生産基盤を維持強化し、将来にわたって食料を安定的に供給していくためのターニングポイントを迎えていると考えている、こう認識を披瀝をされているとおり、かじ取りが非常に難しい、そうした局面を迎えているというふうに思っております。
　まず、そこで改めて、大臣が、この第一次産業の置かれている現状をどのように捉まえていらっしゃるか、そして、将来にわたってこの農林水産業がしっかり持続可能で、かつ稼げる産業であるように、どういう将来像を描いていらっしゃるか、改めて御見解を伺いたいと思います。
○野村国務大臣　ありがとうございます。
　実は、私、今御紹介がございましたように、ＪＡに三十五年間おりました。私が入りましたのは昭和四十四年でありまして、皆さん方はまだ覚えておられない御幼少の頃か、あるいは、まだお生まれになっていない方が多かったんだろうと思うんです。
　四十四年でありますが、そのときに、私が入ったときに大変先輩の皆さんから言われたのは、野村、鹿児島の農業は変わるぞ、変わらなきゃいけないんだということを先輩が盛んにおっしゃるわけです。そのときに、何をおっしゃっているのかなと思っていたんですが、その頃の我が鹿児島の主の農産物といいますと、もちろん米が一位でありましたが、そのほかには、カンショだ、サトウキビだというローカル色の強い作目が多かったわけでありまして、そして、今は北海道に次いで農業生産額は第二位になっておりましたが、その頃は十八位でありました。それで、鹿児島の農業を変えるぞ、このままでは駄目だということで、十か年の計画を作られまして、そして畜産、野菜、こういう食生活が変わるものにやはり農産物の生産を特化させていかなければならないというのがその先輩たちのお話でありました。
　それから今日を振り返ってみると、あのときのやはりターニングポイントは四十四年か四十五年だったなというのを思い出したものですから、農水大臣に就任させていただいて、幹部の皆さん方への訓示をしろということで官房長や事務次官から言われまして、そのときに思い出したのがターニングポイントというその言葉でございました。
　いわゆる、今から日本の農業を変えていかなければいけない、このままでは、それこそ食料の不足なり生産資材の不足が今もう既に発生しているわけですが、そのことがなお厳しくなってくるのではないかということでございまして、私は、今年をターニングポイント、そして、農業基本法の改正あるいは見直しによってそのことを方向づけていこう、こういうふうに思いながら今仕事をさせていただいております。
　要は、生産資材にしましても、あるいは食料にいたしましても、輸入すれば何とかできたというのが今までの状況だと思いますが、これから先、世界の人口はどんどん増えていくわけでありますから、日本は減っておりますが、要は、そういう中で日本だけが輸入ができるということにはならない。食料の争奪戦がもう既に始まっていますし、生産資材の争奪戦も始まっているわけでありますから、こういったことに対して日本でどうするのか。
　ですから、国内にあるものを何とか有効活用しながら、やはり国内でできるものは国内で、そして、どうしても不足するものもございますので、これらは輸入に頼らざるを得ませんので、そういったようなやはり明確なポリシーを持ちながらやらせていただこう、こんなことを思っておりまして、これからの農業の未来については、私は決して悲観的なことは考えておりませんし、すばらしい農家の皆さんや、あるいはまた政策を今立案している農水省、あるいはまた団体の皆さん方の力によって必ず可能性が広がっていく、こういうふうに思っております。
○庄子委員　ありがとうございます。
　るる御説明をいただきましたので、更に御期待を申し上げたいと思いますが、時間も限られておりますので一問飛ばさせていただきまして、第一次産業の価格転嫁の対策についてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　農林水産業の産品、産物は、他の食料品、加工品等と違いまして、なかなか生産コストを価格に転嫁できないでいるわけでございまして、もちろん、需給で決まるというのが市場の原則ということは当然ですけれども、さはさりながら、この現状の中では、生産者の皆様の収益を一層足を引っ張るということになっているわけでございます。
　今年の六月、金子前農水大臣が記者会見の中でこのようにおっしゃっておられました。適切な価格転嫁のための環境整備を進めたい、こういうふうにおっしゃっておられます。
　その後、具体的に価格転嫁対策がどう進められてきているのか、また、どのような施策を今後取り組んでいかれるか、具体に伺いたいと思います。
○野村国務大臣　ありがとうございます。
　今、もう委員御承知のように、農産物の中で自らが価格を決めて交渉できるというのは牛乳しかありません。牛乳の場合は、北海道の出身の先生方は御存じのように、指定団体とメーカーが交渉して価格を決めます。ですから、今年の十一月からは十円アップというふうになりますが、ほかの作目でそういったようなことができるのか、いわゆる価格転嫁ができるかとなったときに、今はありません。ですから、金子前大臣も御答弁されたように、やはり皆さん、必要性は感じているんですが、今の市況なりあるいはまた構造の中でそういったことが可能なのかどうか、このことについて、今、役所の中でも検討を進めております。
　ですから、どの部門からできていくのか、あるいは、どういう内容でならば生産者あるいはまた卸さんなり消費者が納得されるのかというのは、大変難しい問題ではございますけれども、今検討をしている最中だ、こういうことだけしかまだ申し上げられる状況ではありません。
　ありがとうございました。
○庄子委員　是非御検討を加速をしていただきまして、この状況、少しでも明るい兆しが見えるようにしていただければと思います。
　どうしても食料品というのは安売りの目玉という取扱いなので、ここを変えていかなければなりませんが、フランスの、恐らく参考にもされていらっしゃると思いますけれども、エガリム法のように、農業者に公正な報酬をという趣旨、そして商取引の透明性を確保する、あるいは環境と健康に配慮をした食を提供し食品残渣を減らしていく、こういう目標の下で作られた法律を是非十分御参考にしていただきまして、対策を急いでいただきたい。お願いを申し上げます。
　次は、人・農地プランでございます。
　今後の人口減少、あるいは生産者側の人口減少等も踏まえれば、これからの農業を、その農業の成否を占うと言っても過言ではない、非常に大事なプランがこの人・農地プランでございます。いよいよこれが法定化されるということになりまして、明年の四月から動き出すわけでございます。今年五月に農業経営基盤強化促進法が改正されまして、人・農地プランの法定化、そして地域計画作り、目標地図の作成、こうしたことが決まったということは非常に大きな取組です。
　後でも触れますけれども、今農業は、例えばスマート農業、ＧＸ、ＤＸといったデジタルに踏み込んでいっている。一方で、人・農地プランという極めて、人対人、人間対人間の協議の中で地域、集落の将来の農業の絵を描こうという、一方のデジタルと、対極的にやるヒューマンな取組ということで、ここがうまく機能するかどうかということが人・農地プランに魂が入るかどうか、そういうポイントになっているんだろうなというふうに理解をしておりまして、是非ここは大切に進めていきたいなというふうに思います。
　ただ、一方で、多くの利害関係者が協議の場に着いて、どういうものをどれだけ作って、どういう収益を上げて、将来の農地の絵はこういう絵なんだという難しいコーディネート、意見の調整、利害調整、こうしたことをやっていく能力の高い、また知見のある、合意形成能力を備えた人材の確保ということが非常に重要になってくると思っておりまして、この点について、農水省さん、どういうふうに進めていかれるか、伺いたいと思います。
○村井政府参考人　お答えいたします。
　本年五月に成立いたしました一部改正法による改正後の農業経営基盤強化促進法では、市町村において、これまで取り組んできていただいた人・農地プランを土台といたしまして、農業者等による話合いを踏まえて、将来の地域の農業の在り方や農地利用の姿を明確化した地域計画を定めることとしております。
　しっかりとした地域計画を策定するためには、それぞれの地域において、生産する作物や農地の集約化の方針などについて関係者が一体となって密度の濃い話合いがなされることが重要であります。御指摘のとおり、話合いを的確にリードする人材が必要であると考えております。
　このため、これまで人・農地プランの取組を進めてきた市町村職員、農業委員、農地利用最適化推進委員、都道府県の普及指導員が、それぞれの役割を果たしながら緊密に連携して話合いを進めていくことに加えまして、令和五年度予算編成において、地域計画の策定に向けた話合いを円滑に進められる人材の確保のための支援を検討しているところでございます。
　また、農林水産省では、地域計画の策定に当たっての関係者の役割を明確化したガイドラインを現場の皆様の御意見を踏まえて作成しているところでございます。
　こうした取組によって、人材の確保を含め、地域計画が着実に策定できるようしっかりと後押しをしてまいりたいと考えております。
○庄子委員　大事な取組でございます。是非注力をお願いをしたいと思います。
　人・農地プランのプラン策定で、目標地図に落とし込んでいく作業の中で大事なのは、農地の集積以上に、集約をどう図っていくかということではないかと思います。
　先般視察したスマート農業、大規模な生産法人でございましたが、集積はされているけれども、飛び地が多くて非常に効率が悪いということもおっしゃっていまして、この集約をどうインセンティブをつけて進めていくかということが大事です。
　協力金などは当然ございますが、例えば、団地化した、さらに例えば一〇ポイント団地化が進めば一反当たり一万円という程度の協力金でございまして、私は、まだこれは十分ではないのではないか、もちろん今年度から始まった事業でございますので十分な精査はこれから必要ですが、ここの集約化に向けたインセンティブづくり、これは是非考えていただきたいと思っていますが、お考えを伺います。
○村井政府参考人　お答えいたします。
　改正後の農業経営基盤強化促進法では、人・農地プランを地域計画として法定化し、将来の農地利用の姿を目標地図として明確化した上で、農地バンクを通じた農地の集約化等を進めていくこととしております。
　集約化等の取組を後押しするため、まず、農家負担ゼロの基盤整備につきましては、従来の区画整理に加え、新たに農業水利施設等の整備を行えるようにするとともに、機構集積協力金につきましては、農地バンクが貸し付けた農地の集約化割合に応じて集約化奨励金を交付する等の支援策を講ずることとしております。
　また、地域計画に基づく農地の集約化の取組をより一層推進するため、今後、国の補助事業につきまして、地域計画の策定と一定の関連づけを行うことも検討してまいりたいと考えております。
○庄子委員　よろしくお願いをいたします。
　次に、スマート農業の普及についてでございます。
　先般、岩手県の北上市にございます生産法人を視察をいたしました。コンバインによる収穫時に収量センシング技術を使って、圃場ごとの収量データを記録し、改善が必要な圃場の把握、さらには改善効果の確認の取組、あるいは、圃場の凹凸をトラクターからのデータ情報で掌握をしまして、圃場に明渠、溝を切って排水の均一化を図るといった、そうした先進的な事業でございました。
　国全体といたしましても、もう終わったものも今継続中のものを含めて二百以上スマート農業の実証事業を今やっておられます。
　現在やられておりますこうした実証事業の効果、課題について、整理をされていると思いますけれども、課題はやはり高い導入コスト、これをどうするか、それから、自分のところで、自分がプレーヤーとなってスマート農業をするだけではなくて、外部のサービスを入れるというやり方でスマート農業を推進するといったことも含めて、検討課題があるのではないかというふうに思っております。
　スマート農業がより汎用化されるような具体の検討を進めていただきたいと思いますが、今後の農政への反映方針を伺いたいと思います。
○川合政府参考人　お答えいたします。
　本プロジェクトを通じまして、スマート農業技術の導入による労働時間の削減や圃場別の収量データに基づく作型、品種構成等の最適化による収量、利益の増加、新規就農者などでも熟練者と同等の精度、速度で作業が可能となるなどの効果が明らかとなっております。
　一方で、先生御指摘のとおり、スマート農機の導入コストを賄うためには、一定規模の稼働面積を確保する必要があること、野菜、果樹などの品目では、現場のニーズにかなう機器、技術の開発が依然として不十分であること、経営効果の高いスマート農業の取組を実践できる技術力や人材が不足していることなどの課題も明らかとなっております。
　こうしたことから、スマート農機の作業受託、シェアリングなどを行う農業支援サービス事業体の育成、普及、開発が不十分な分野での技術開発や実証、スマートサポートチームを通じた他産地への実地指導による人材育成とデータ活用の推進などを行うことにより、社会実装を加速化してまいります。
○庄子委員　ありがとうございます。
　最後に、大臣に改めて食料安全保障の考え方について伺いたいと思います。
　生産資材価格の高騰と高止まりが続いておりますし、これからもしばらく、当面の間はこれが続くだろうというトレンドであります。そして、生産基盤の弱体化あるいは農業者の減少といったリスクの顕在化も、この安全保障に影を落としているのではないかという指摘がございます。
　予備費で対応といったつけ焼き刃なやり方ではなく、当初予算にしっかり食料安全保障予算を確保して、そして対処すべきではないか、こう考えておりますが、大臣の御所見を伺います。
○野村国務大臣　委員の発言のとおり、今、我が国におきましては、価格変動や、あるいはまた供給への不安というのが高まっておりまして、食料安全保障上のリスクは高まってきているところであります。
　このため、私どもとしましては、先ほど申し上げました、いろいろな形で日本の農業の構造を変えていく必要が出てくるというふうに思っておりまして、そのためには、生産基盤の強化、あるいはまた担い手の確保、こういったことについて、継続的な施策を土台としながら、小麦や大豆、そしてまた飼料等の増産や、そして、一番大きくなってくるのが肥料の国産化、こういったことを促進していかなければならないという、いわゆる構造転換を図っていくというのが大きな節目にございます。
　したがいまして、経済対策等においてもしっかりと今検討を行っておりますので、与党の議論も踏まえながら必要な予算の確保に全力を傾けたい、こういうふうに思って決意しているところでございます。
○庄子委員　終わります。
○笹川委員長　次に、金子恵美君。
○金子（恵）委員　立憲民主党の金子恵美でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　野村大臣には、現場に寄り添っていただき、そして現場の声を反映した施策を是非つくり上げていただきたいというふうに思いますし、また、この農林水産委員会のこの場においても、誠意を持った御対応をいただければというふうに思っているところでもございます。よろしくお願いいたします。
　まず最初に、十月十四日に大臣宛てに申入れをした件でございますが、十月十一日より入国規制が緩和されて、人の往来の活発化により、意図しない家畜伝染病や植物の病害虫の流入が懸念されることから、我々立憲民主党は、入国規制緩和に伴う検疫強化等に関する申入れを野村大臣宛てにいたしました。
　残念ながら、申入れのその当日、大臣にお目にかかることはできませんでしたが、改めて、この場で大臣からの御所見を、あるいは御決意をお伺いしたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
○野村国務大臣　先般、金子議員、それに近藤議員、徳永エリ議員にお越しいただいたということで、不在をいたしておりまして、大変申し訳なかったなと思っております。特に、金子議員とは参議院で御一緒でしたから、そういう意味では、久しぶりにお会いできるかなと思っておりましたし、徳永エリ議員は、私の、議員宿舎が隣同士なものですから、大変仲よく、仲よくと言うと、変な仲じゃないんですが、仲よくいたしておりまして、そういう意味では、皆さん方がせっかくおいでになるなと思いながら、不在で大変申し訳なかったと思っております。
　ただ、今御質問のように、いろいろな水際対策というのがこれほど、家畜衛生上の問題もいろいろありまして、強化してきたところでございまして、もう委員も御承知のように、家畜防疫員は、ちょうど平成元年から見ますと、その当時四百八十一人だったのが今現在五百二十六名ということで、大幅に増員させております。植物防疫官も、九百四十七人でありましたが、今現在九百七十八人。一番増えたのが検疫探知犬でありまして、五十三頭から今現在百四十頭に増えております。
　よくテレビ等で出てくるのでお分かりのとおりでありますが、幸いにして、こういったような増員なり増犬なりをやったおかげで、今のところ、水際でのストップをかけられているというふうに認識をしておりますが、しかし、どういう形で入ってくるかというのも、これは、手紙で、封筒で入ってくる場合もあるし、探知犬だけでのチェックもなかなか難しいところもありますので、今後とも十分検討しながらやります。
　ただ、一番の問題は、農家の皆さん方がどう飼養管理を徹底していかれるかというところに尽きるわけです。ですから、水際では止めたにしても、あとは人が運んできたり、あるいはまた、鳥インフルなんかは特に、鳥が運んでくるわけですから水際はなかなか難しい。そういう意味では、畜産農家の方々が、皆さんそれぞれ、やはり徹底した防疫対策をやっていくというのが基本になってくるわけでございます。
　しかしながら、今後とも、今からまた鳥インフルの時期になってまいりましたので、怠ることなく徹底した防疫対策をやりながら、一方ではまた、農家の皆さんに対する注意喚起も呼びかけていきたいと思っております。
○金子（恵）委員　ありがとうございます。
　当日も、今の水際対策の増強については数字もいただいておりました。ただ、準備はできているというふうに言っても、それをしっかりと機能させるということが重要だというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。
　そして、私たちの申入れの中で、水際対策の強化、そして家畜伝染病予防対策の支援として、生産現場や自治体等に対し、財政上の支援を講ずることということもお願いをしていて、三つ目には、正しい情報の啓発です。
　ほぼ、今大臣、お答えになったんだというふうには思います。つまり、飼養衛生管理基準、これを高位の平準化に引き続き取り組むということではあるんですけれども、しっかりと生産の現場でもやっていかなきゃいけないということを今触れてはいただいたというふうに思いますし、情報発信もしっかりやるということでありますが、やはり財政上の支援というのはとても重要だというふうに思っていまして、現場生産者に対する、あるいは自治体に対する財政支援ということについてはいかがでしょうか。
○野村国務大臣　人間もそうですが、やはり災害は忘れた頃にやってくるということで、だんだん防疫対策が徹底していきまして、そして発生しないと、農家の皆さん方の気の緩み、あるいはまた、家畜の保健所についてもやはりそういった気持ちも出てくるというふうに思います。
　しかしながら、今おっしゃいましたように、私どもは、今後、やはり徹底した封じ込めをしていかなきゃなりませんので、そういった予算等々についてもいろいろと現業当局の方で検討してもらっておりますので、予算面で足りなかったということにはならないように十分気をつけたいと思っております。
○金子（恵）委員　引き続き、必要な予算獲得、よろしくお願いしたいというふうに思います。
　次に参りますが、大臣は、東日本大震災原発事故の被災地での視察もされました。九月の二十二日には福島県を視察されました。私の地元であります。
　所信的発言の中でも、原子力災害被災地域では、営農再開や水産業、林業の再生、風評払拭等、まだまだ取り組むべき課題があります、引き続き、被災された農林漁業者の方々が再び立ち直るための万全の支援をしていきますと述べられていますが、改めて、視察をされての御所見とそして決意をお伺いしたいと思います。
○野村国務大臣　ありがとうございました。
　私は、被災地については、参議院の農林水産委員時代も三回、四回、委員の皆さん方と一緒に行きましたし、それからなかなか、ここしばらく行けなかったものですから、久しぶりに被災地を見まして、こんなに様変わりしたのかというのを大変印象深く見ました。確かにハード面での復興へのつち音は大きく聞こえてきましたけれども、ただ、その中におられる方々がどうなのかということで、一か所だけ、農家の皆さんとお話をさせていただきました。
　その中で、私が、これは福島は大丈夫だなというふうに思ったのが、一人の、やはり水稲、稲作農家でしたけれども、法人経営をされていて、その中に、八人、若い人たちが、いわゆる帰還者が入っておられました。特に、その中の若い人たち三人と意見交換をさせていただいたんですが、三人とも非常に、これから私どもがここの中心的な担い手になります、こういうことをはっきり言ってくれまして、また非常にその目が輝いておりました。特に、女性の方もおられたんですが、自分のうちは農家じゃないけれども、ここで学んだことを是非生かして農業をやりたい、法人から独立したいというようなこともおっしゃっておられました。
　知事とお会いしたときも、ああいう若手の人たちが育ってきつつあるということは、彼らがやはり先駆者になって、そして福島の農業を引っ張ってくれると私は確信しましたということを知事に申し上げましたら、知事も、本当に自分でもいつもそういったところに行っているけれども、だんだん若手の帰還者が帰ってきて、そして地域の農業を興してくれている、これで今後の福島は、大丈夫とは言いませんけれども、発展するというか、活躍が期待できるところまで来つつあるなということを感じたわけでございました。
　また、山もそうでありますし、また水産業もそうでありますが、私がお話をしたのは、済みません、つい長くなっちゃいまして申し訳ありませんが、いろいろな意見をお聞きしながら、そしてまた役所の方で検討もさせていただきたいと思っております。
○金子（恵）委員　ありがとうございました。
　現場で話を聞いていただいた方々は喜ばれたと思います。ただ、大変時間が短かったということですので、いろいろな思いを残しながらの視察になってしまったようでもあります。
　その中で、今回の九月の二十二日には、いわき市で県漁連の野崎会長にも面談されています。ＡＬＰＳ処理水の問題ですけれども、実は、今日の朝、福島県町村会の皆さんの要請、要望活動というか、皆さんがされていまして、意見交換もできる、そのような場がありました。そこで、ふくしまの復興・再生に向けた要請書というのをいただいてきましたけれども、やはりその中で大きく項目として挙げられているのが、ＡＬＰＳ処理水の処分に関する責任ある対応ということなんです。
　もちろん、これまで私はこの委員会で何度も何度も、このＡＬＰＳ処理水、時には汚染水とも呼ばせていただいていますけれども、それについて質問をさせていただきました。もちろん、政府全体でしっかりと取り組んでいくというような大ざっぱな答弁は今までもいただいていましたけれども、でも、今回も大臣は所信の中で処理水について述べられています。
　ただ、ちょっと気になることがありまして、処理水については前大臣の所信とほぼ一緒なわけです。
　ちょっと時間がかかりますけれども、読みますと、前大臣の所信は今年の三月の一日に述べられていたと思いますが、「ＡＬＰＳ処理水への対応については、福島県及び近隣県で漁業を安心して持続できるよう、生産、流通、加工、消費の各段階における徹底した対策を行うこととし、風評影響対策等も含めて、政府全体で取り組んでまいります。」。
　今回の野村大臣の所信は、「ＡＬＰＳ処理水への対応については、福島県及び近隣県で漁業を安心して持続できるよう、風評を生じさせない取組や、生産、流通、加工、消費の各段階における徹底した対策を行うこととし、政府全体で取り組んでまいります。」。
　一か所だけ違うとすれば、「風評を生じさせない」というところを前に出して、そして後、「生産、流通、加工、消費の各段階における徹底した対策を行う」としているところなんですが、これは違いが何かありますか。
　なぜかというと、もうそこから、今、金子大臣の所信から半年過ぎて、そしてまた、半年後には、もしかすると海洋放出が始まるのではないか、そういう段階に来ています。ぎりぎりのところで、それでも、なかなか漁業者の方々は、御存じのとおり、全漁連の会長ともお話をされた、面談されたというふうには聞いておりますけれども、海洋放出に断固反対、このお立場を取られているという状況です。
　何か具体的に、どのような取組をされるのか、ここのところに変化はあったのかどうか、是非お聞かせいただきたいと思います。
○野村国務大臣　今御指摘、御指摘というよりもお話がありました、福島漁連の野崎会長さんともお会いして、ＡＬＰＳ処理水の話もさせていただきました。そのときに、まだ実際の放出はされておりませんので、どういったような問題が出てくるのかというのはシミュレーションで、これは農水省だけの話ではありませんので、経産省、あるいは環境省、こういったところとの連携をしながら進めてきておるわけでありますが、今御指摘がありましたように、現段階においては、私も金子前大臣も、ほとんど状況は変わっていないと。
　ただ、先ほど申し上げました、生産、流通、加工、消費の各段階において徹底した対策、特に風評被害に対する対策等について、これは経産省や環境省や各省庁間の垣根を越えて政府一体的に取り組んでいく、こういうことしか今のところは申し上げられないところであります。