Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○玄葉委員　民主党の玄葉光一郎です。
　この中東開銀、アフリカ開発銀行とか世銀とかと重複しているという指摘もあり、私もそのとおりだと思うんですが、今小池委員の質問を聞いていて私と質問が重複するものですから、通告した質問と変える場面がかなりあるかもしれませんから、御了解をいただきたいというふうに思います。
　まず、あえてお聞きをしたいと思います。
　四百六十八億円出資をし、また百十七億円払い込むこの中東開銀に我が国が加盟をしようとしている理由はなぜなのか。先ほど御答弁の中で和平プロセスを下支えをするという御答弁がありましたけれども、なぜ和平プロセスが我が国にとって大切なのか。私も実は非常に大切だと思っておりますけれども、国民にわかりやすく外務大臣、御説明をいただきたいと思います。
○池田国務大臣　当然のことでございますが、地球上どこの地域もやはり平和で、そうして安定しておることが望まれるわけでございます。我が国のようにいろいろな意味で大きな地位も占め、それだけに大きな役割を果たさなくてはいけない立場にございますから、世界全体の安定のために寄与していかなくてはいけないのは当然でございます。
　とりわけ中東地域というものを考えました場合に、国際経済の上ではやはり非常に石油資源の豊富なところであり、我が国も含めまして多くの地域の経済活動なり生活がその上に依存しているという意味合いにおきましても、この地域の安定というものが非常に大切でございます。
　それと同時に、現に今和平プロセスがいろいろ進められてはおりますけれども、この地域では近年におきましても戦争とか動乱とかあるいは内戦とかいろいろございまして、極めて安定を確保し、維持するのが難しい地域でございます。それだけに、国際社会といたしましても力を合わせまして、この地域が何とか安定するようにということをやらなくてはいけない、こういうふうに認識している次第でございます。
○玄葉委員　私は、率直に申し上げて、日本にとってなぜ和平プロセスなのかといえば、一番は石油だと思うんですね。我が国のエネルギー依存の大半が石油であり、その大半が中東原油だということでありますけれども、私は、国民の皆さんにこれから援助全般について、政治家がわかりやすくその目的を説明するということは、極めて大切だというふうに最近つくづく感じるんです。
　それはなぜかというと、選挙区なんかを土曜日、日曜日歩いていますと、国民あるいは市民の援助全般、ＯＤＡも含めて、見る目が非常に厳しくなってきております。これは財政赤字の状況があって、何で日本はこれだけ財政赤字がたくさんあるのに援助しているんだ、そういう声がかなりあるんですね。ですから、私たちは、これからＯＤＡを考えるときでもそうでありますが、その援助の目的についてしっかりと説明責任を負っていかなければならないということをいつも考えておりますから、あえてそのことを申し上げたわけであります。
　特にＯＤＡなんかは、きょう時間があればさわりだけでもその改革の方向性について触れたいと思いますけれども、透明性を高めたり効率のよい援助にする、そういうことも大事ですけれども、今御質問申し上げたような、いわばなぜ援助をするのかということを明確にするということは極めて大切だという思いで、あえて申し上げたわけであります。私としては、もう少し端的に御説明いただいたらありがたかったというふうに思っております。
　ところで、先ごろイスラエルのレビ副首相兼外務大臣が来日をされました。最近は、先ほど御説明ございましたようにイスラエルがエルサレムにユダヤ人住宅を建設するという発表をいたしました。私は、これは和平プロセスに逆行するものだというふうに思いますけれども、先般、イスラエル議連で会合があったときに、私はあえてレビ外務大臣に、これは和平プロセスに逆行するもので、いかがなものかということを申し上げたわけであります。
　外務大臣、会談をされたようでありますけれども、その点についてどのような会談があったんでしょうか。
○池田国務大臣　その点についてはさんざん申し上げました。その点についていろいろレビ外務大臣と議論しましたために、晩飯の時間がかなりおくれたという事態になったわけでございます。
　ちょうどレビ外務大臣が来られて、私がお会いする前の日だったんじゃないでしょうか、正式に東エルサレムに住宅を建築するということが発表されましたのが。それで私の方から、これは和平プロセスを何とか進めていくという観点から見て、全く容認することはできないものであるということを明白に申し上げたところでございます。それに対してレビ外相の方から、いやそうではない、一方においてこの地域におけるパレスチナ人、アラブの方々のための住宅も三千五百戸準備するということもあるんだから、両方バランスをとっているんだという話もあったわけでございます。
　それに対しても、私の方が、もしそういうことであるならば、これはパレスチナ側もほかのアラブの諸国も合意した上で、あるいはそれをよしとした上でそういうふうな手法をとるならともかくとして、現実はそうはなっていないではないか、パレスチナはもとよりのこととして、アラブの諸国はこぞって今回のイスラエルの決定については反対を表明しているではないかということも言いまして、レビさんも大分詰まって返答に窮したというような場面があったわけでございまして、委員も御理解をちょうだいしたいのでございますが、日本の外務省も日本の外務大臣も、言うべきときにはちゃんと物は言っているということでございます。
○玄葉委員　この銀行の設立が提唱された中東・アフリカ・サミットですか、過去三回行われたというふうに聞いております、カサブランカとアンマンとカイロ。第三回目のカイロの会議に出席をしたある方が、このカイロの会議は率直に申し上げて盛り上がらなかったということを言っていました。私は、それもそのはずだと思うのですね。イスラエルとパレスチナ・トラックの状況がああいう状況、暗雲が垂れかかった状況でありますから、それもそのはずだろうなというふうに思うのです。
　私は、紛争の解決なくして経済の発展はないのじゃないかという思いも実はございます。やはり政治と経済は車の両輪でありますから、和平プロセスの進展がなければ、この銀行も意味がなくなるという可能性すらあるんだろうというふうに思うのです。その意味で、この和平プロセスの進展のために我が国がどうしたらいいのかということなんだろうというふうに思うのです。
　今、外務大臣は、まさに政治的な発言も言うべきところは言っているというようなお話でありました。私は、まさに今の大臣のお話のように、我が国も、中東和平プロセスの中で、経済援助のみならず、政治的にもっと物を申してもいいんだろうというふうに思っている一人であります。ですから、先ほどのレビさんとの会談については、強くおっしゃっていただいたということでありますから、よくおっしゃっていただいたなというような思いでございます。
　今のネタニヤフさんの政権というのは、先ほどもお話がありましたように、強硬派が多いということであります。それに対して、じゃ我々が何ができるのかといったら、基本的には国際的な世論をつくっていく、その世論によってある意味では圧力をかけていく、そういうことなんだろうというふうに思うのです。そういう意味では、私は、アメリカにも申し上げて、その影響力をもってこの問題について我が国が物を申していくということも、場合によってはあってもいいのじゃないかという思いもあるのです。
　この間、イスラエル議員連盟のときに新進党の東議員が、イスラエルにとって最も頼れる国はどこですかという質問をしたのですね。当たり前の答えかもしれませんけれども、アメリカだという話でありました。これだけ日米関係緊密ですから、アメリカを活用して影響力を行使するということも考えてもいいだろうというふうに思いますけれども、その点については、一言で結構ですから、いかがですか。
○池田国務大臣　おっしゃるとおりでございまして、私どもも、中東和平の進展のためにも、日本として発言してきております。
　昨年の八月、私が参りましたときは、ちょうどその五月の選挙でイスラエルが政権がかわりました。そして、アメリカもなかなか入っていけない、話ができない。それから、ヨーロッパの諸国も、いろいろとトライはしたけれども、話ができなかった。日本の場合には、歴史的あるいはその他の面で、欧米諸国に比べるとその関係は必ずしも深くもないかもしれないけれども、それだけにかえって日本の言葉には耳を傾けてくれる、これはアラブの側も、またイスラエルも。
　そういうこともございまして、私が行くということについては双方が歓迎してくれたというので行きまして、アラブの言い分も十分イスラエルに伝え、そして一方においてアラブの諸国に対しては、イスラエルの方もああいった政変があり、閣内も非常に難しいところもあるわけだから、やはりペーシャンス、もう少し我慢をするようにということも言ってきたわけでございます。
　それから、アメリカ等の国と協調するというのは当然でございまして、御承知のとおりその後、九月だったと思いますが、アラファト議長が来られまして、そのときもいろいろ話をしました。せっかくあのときも和平プロセスが進むかと思ったのに、またなかなか進まないんだという話もございまして、アメリカにもという話がありましたからあえて申しますけれども、私もすぐクリストファーさんにも電話をして、いろいろ働きかけをしたわけでございまして、日本の外務省も決して遊んでいるわけじゃないということをもう一度言わせていただきます。
○玄葉委員　私は、中東での日本というのはフェアなプレーヤーだと思っているのですよ。フェアなプレーヤーだけに、中東からも評価されていると思っているのです。ですから、あえて政治的にももっと発言をしてもいいのじゃないかという思いで申し上げているわけであります。
　その意味でつけ加えれば、今、多国間協議をやっておりますよね。多国間協議に作業部会が五つある。環境だとか、五つある。その中で、我が国は環境の議長を務めて、胸を張っているわけでありますけれども、私は、軍備管理の面なんかでも発言をもっとしていっていいのではないか。つまり、例えば我が国らしい発言、国防予算の透明化とか、あるいは軍事関係者の交流とか、いわばより幅の広い信頼醸成という観点から、発言をしていってもよいのではないかという思いがあります。
　何か軍備管理の部会は、聞くところによると一年ぐらい開かれていないということでありますけれども、これから開かれるに当たっては、そのようなことも念頭に置いて発言をされるべきではないかというふうに思っておりますが、一言いかがでありましょうか。
○池田国務大臣　多国間協議におきましても、おっしゃいますように環境の問題では、我が国、共同議長といいましょうか、中心的な役割を果たしておるわけでございます。そしてまた、軍備管理の問題につきましても、私どもも日本の立場としてなすべき貢献はしてきているつもりでございます。
　御承知のとおり、この作業部会は米ロが共同議長をやっておるわけでございますが、例えば、我が国といたしましては、軍備登録制度、これは国連でも日本が提唱いたしましたが、そういったことをこの多国間協議の作業部会でも提唱している、こういうこともございます。こういった場でも、いろいろ我が国らしい対応はしてまいるつもりでございます。
○玄葉委員　中東開銀そのものについて入れませんから、今の軍備管理の面、私はそれは国連の登録制度の問題だと思うのですけれども、もっともっと発言する内容はあると思っていますので、ぜひ検討していただきたいなというふうに思います。
　この中東開銀の問題でありますけれども、これはダブりますから余り申し上げにくいのでありますが、やはりこの銀行は私は大事だとは思うのですが、欠点があることは否めないなどいう思いも一方であります。
　それは、域外にも域内にも、特に域外の場合は主要国でありますけれども、参加しない国があるという先ほどの御指摘もございました。あるいは、世銀とアフリカ開発銀行との重複性、よく言えば相乗り、役割分担という話になるわけでありますけれども、このことについて、やはりこれからの課題として、特に他の国の参加を促すためにも、より効率的な運営ができるように、出資比率二位の日本でありますから、しっかりとリーダーシップというか積極的な役割を果たしていただきたいなというふうに思います。これはいろいろ質問しようと思っていましたが、ダブりますから質問することをやめたいと思います。
　それともう一点、アメリカは、もしこれに加盟したと仮定をした場合、イスラエルに対して多大な援助をアメリカが行っているわけでありますけれども、大変財政事情が厳しいということで、この銀行の設立によってアメリカはイスラエルへの援助を圧縮させたいという思いがあるのではないかというふうに私自身は推測をするわけでありますけれども、我が国は、この銀行の設立によってこれまでの域内の加盟国向けの援助を見直していくというか、改めて整理するつもりがあるのかどうか、その点についてお伺いをしたいと思います。
○畠中（篤）政府委員　今おっしゃいました我が国の域内国に対します二国間の援助はいろいろな形で実施しておりますけれども、先ほど御説明いたしましたように、この開発銀行の一つのメーンの対象は、民間企業の活性化といいますか、そういったものに融資をしてやっていくということでございます。
　我が国の場合には、通常の場合には相手政府をやっておりますけれども、そういった中東開銀の特徴を生かしながら、我が国の援助とも、どうやってうまく効率を上げていくかということは念頭に置きながら実施していきたいと思っておりますけれども、この銀行が発足したからバイの援助をどうするということは直接は関係がございません。
○玄葉委員　もう時間ですから終わりますが、ちなみに最後に一点だけ。そうすると、これから決めていくんだろうと思いますけれども、この銀行は民間中心でと考えていいんですか。そうすると、パレスチナのインフラ整備なんかは基本的には眼中に入っていないというふうに考えていいんですか。
○畠中（篤）政府委員　失礼いたしました。民間の企業にということは一つの特徴でございますけれども、地域性のある経済インフラに対しても協力はしてまいります。
○逢沢委員長　以上で玄葉光一郎君の質問は終わりました。
　次に、松本善明君。
○松本（善）委員　私は、中東和平を進めるための銀行を設立するというのでありますならば、国連憲章が明記をしております自決権の尊重それから平等互恵、内政不干渉という国際関係の重要な原則を基礎にすべきものであろう。この中東・北アフリカ経済協力開発銀行は、この最も重要な民族自決権の尊重という点で大きな問題があるのではないか。
　具体的にお聞きをしますが、協定の第十条の（ｂ）で言います「市場指向型経済並びに民間及び企業家の自発的活動を着実に推進する」ということが金融業務を実施するいわば条件になっていますが、この市場指向型経済というのは資本主義経済のことを言うのでしょうか。また、「民間及び企業家」という中には多国籍企業も含むのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○畠中（篤）政府委員　本銀行は、中東・北アフリカ地域の各国がみずからの意思で推進しております市場経済化を側面から支援するものということでございまして、これらの意思に反しての市場経済化を義務づけるものではございません。
　市場指向型経済と申しますのは、生産手段の私有性、資源配分に関する意思決定の分権性等の市場経済の基本原則を基礎とする経済体制、またはそのような基本原則が優勢となっているような経済体制を意味していると理解しております。（松本（善）委員「多国籍企業は」と呼ぶ）多国籍企業も入ります。
　　　　〔委員長退席、福田委員長代理着席〕
○松本（善）委員　市場指向型経済の推進ということでいいますならば、一九七四年十二月の第二十九回国連総会で採択をされました諸国家の経済権利義務憲章の第二章第一条は、「経済社会体制を自由に選択する権利」を次のように規定をしております。「いかなる国家も、どのような形であれ、外部からの干渉、強制及び強迫を受けることなく、その国民の意思に従い、その政治的、社会的及び文化的のみならず経済的体制を選択する主権的かつ不可譲の権利を有する。」この十条を今御説明がありましたけれども、これは金融業務の実施の対象となるのは市場指向型の経済を推進する加盟者としている。市場指向型経済を推進しない国には融資もしないということになる。
　そうすると、この国連総会の諸国家の経済権利義務憲章第二章第一条の規定に沿わないということになるのではないか。今みずからの意思で選択するというふうに言われましたが、この第二章第一条の規定との関係ではどうなりますか。これは完全にこのとおりになるのでしょうか。
○畠中（篤）政府委員　先ほど申し上げましたように、みずからの意思で推進している市場経済化を側面から支援するということでございまして、義務づけるものではございません。みずからの意思で推進している市場経済化を側面から支援すると先ほど申し上げました。
　本協定についても、中東・アフリカ地域を含む加盟予定者全体の合意のもとに成立したものでありまして、また各加盟予定者はみずからの意思で加盟を行うものであります。そもそも各加盟予定者に特定の体制を押しつけるというものではございません。
○松本（善）委員　そういうことを聞いているのではなくて、域内加盟者らの国内で市場指向型経済ではない、この銀行の方で、別の経済体制を選択するんだというふうに決めた場合は、融資をしないということになるのではありませんか。
○畠中（篤）政府委員　ちょっと繰り返しになりまして恐縮でございますけれども、この開発銀行に加盟するということは、市場経済化を進めていく、そういうことで加盟したいということで加盟してくるわけでございますので、御理解いただきたいと思います。
○松本（善）委員　だから私の言いますのは、今それであってもそれぞれの国がいろいろな体制を選択をするということは自由なわけですよ。銀行の方でこれは市場指向型経済でないというふうに考えたら、融資をしないということになるのではないかということについては、先ほど来答えがないのですよね。いかがですか。
○畠中（篤）政府委員　先ほど申し上げましたが、市場経済化を側面から支援するということで融資をしてまいりますので、融資を申請してまいりますときに、その辺を判断して融資の可否を決めていくということになると思います。
○松本（善）委員　そうすると、やはりそういう点では加盟国の権利に抵触するということが起こり得ると思いますね。「民間及び企業家の自発的活動を着実に推進する」という点ですが、これは多国籍企業が含まれているということを先ほど述べましたけれども、これは結局、多国籍企業の活動の自由を保障せよということになりませんか。
○畠中（篤）政府委員　その多国籍企業の受け入れ国のその方針に従ってやっていくということになろうと思います。
○松本（善）委員　もうちょっとはっきりしてほしいな。ちょっとその答弁がはっきりしないのだが。「民間及び企業家の自発的活動を着実に推進する」ということが融資の条件になっているわけですが、これは多国籍企業の活動の自由を保障するということになりませんかというのです。
　もうちょっと具体的に聞きましょう。一九七四年五月一日の国連特別総会でコンセンサスで採択をされました、新国際経済秩序の樹立に関する宣言との関係です。宣言の四は、「新国際経済秩序は、次の諸原則を完全に尊重することをその基礎とする」と述べて、（ｇ）で、「多国籍企業が、受け入れ国の完全な主権のもとに活動するため、受け入れ国の国民経済の利益となる措置をとることによる国会業活動の規制及び監視」というのを入れています。だから、多国籍企業の活動をその国が規制をするということを決めた場合に、この宣言に、十条に沿わないということで融資をしないということが起こるのではないか。それはどうでしょう。
○池田国務大臣　先ほどからの委員のいろいろな御論議でございますけれども、これは、この銀行の性格から申しまして、アフリカ開発銀行などと違いまして、どちらかというと、民間がいろいろ活動をする、それに対して貸し付けであるとかあるいは投資という形でやっていこうというのがその業務の主体になっているものでございますから、そういった意味で、市場経済であるとかあるいは民間企業家というふうな条文が入っているのだと私は理解しております。
　また、その市場経済云々の点につきまして、先ほど、これは資本主義経済を意味するのかという御指摘がございましたけれども、委員も御承知のとおり、かつては、市場経済というのはすなわち資本主義だとか、社会主義というのは計画経済だというふうに、非常にきついリンケージで物事が理解されたこともございますが、最近におきましては、政治形態はいろいろであっても、経済については市場経済を目指すという国が随分出てきているのだと思います。そういった意味で、この市場経済というのは、非常に伝統的な意味での資本主義だどうだということと直接結びつけて御理解いただくのは、必ずしも適切ではないのかな、こう思います。
　もとより、こう書きましたからといいまして、完全な統制経済といいましょうか、すべての経済活動を国家機関で行うという国柄はあるかもしれませんけれども、そういった場合にはこのプロセスは、この銀行はあるいは使えないかもしれませんけれども、そういったものにつきましても、いろいろな観点から国際社会として対応することが必要だという判断があれば、それはまたそういった機関があるのだと思うわけでございます。
　それから、多国籍企業についていろいろ御議論がございましたが、この点につきましても、この条文自体が、特に多国籍企業の行動なりなんなりを助長しようとか、あるいはその自由を特に確保していこうという意図があるわけではございませんで、先ほども申しましたように、民間企業の活動に対して融資だとかあるいは直接投資ということで支援していこうという形になっている、そうしてその対象としては、いわゆる多国籍企業と言われるような、国境をまたいだいろいろな活動をしている企業体も排除されないのだということでございまして、必ずしもこの規定があるから、多国籍企業に関する、先ほど御指摘の国連における憲章、宣言でございましたか、決議でございましたか、それと抵触するような動きにつながってくるとは私は思わない次第でございます。
○松本（善）委員　大臣の御説明でも、やはりこの条項がありますと、例えば、今国家統制という極端な例をお挙げになりました。ただ、中国の経済をどういうふうに見るかということもいろいろあると思います。その国が、銀行側から見て、これは市場経済を指向しない、あるいは、多国籍企業に対する規制というのははっきり新国際経済秩序であるわけですから、それを規制をしたという場合には融資をしないということになりますと、これはやはり自決の権利を侵害するということになるのではないか。
　それも含めてお答えをいただきたいのでありますが、今、中東、アフリカなどで、やはり外国の資金を当てにせざるを得ない状況にある諸国がたくさんあると思うのですね。その諸国が、特定の経済制度や進路が押しつけられる、あるいは多国籍企業活動の自由保障を条件にするというようなことになると、やはり弱みにつけ込むというようなことになりはしないだろうか。経済協力というなら、札束でほおをたたくようなことをやるのではなくて、やはり国連憲章が明記をした自決権の尊重ということを基礎にすべきではないかというふうに思うのです。その点、外務大臣はどうお考えになるか。
　また、民族自決権を認めているというふうに大臣が言われるのならば、この十条の融資条件的条項の発動をやめるように政府がこの銀行の総務会などで主張すべきだ、日本政府はそういう主張をすべきだと思いますけれども、そういうことについてはどのようにお考えになっておられるでしょう。
○池田国務大臣　自決権との関係で申しますと、いかなる政治体制をとるか、あるいはいかなる経済の仕組みをとるかということは、やはりその国々で判断されるべき話だと思います。それをどうこうということではないと思います。
　そして、二番目に委員御指摘の中で、この地域でいろいろ経済的な支援を必要としている国には、必ずしもこういった市場経済指向云々ではないところもあり得るではないかというお話がございましたけれども、そういったことにつきましても、二国間のいろいろな経済的な協力、あるいは多国間の経済的な協力につきましても、国を対象としてそういった協力なり援助なりする枠組みもたくさんあるわけでございます。むしろそちらの方が多いのではないか、こう思います。そういったものに加えまして、主として民間活動を対象にしながらやっていく、例えば世銀グループの中でのＩＦＣみたいなものもある。
　そういったことを考えますと、この中東・北アフリカ地域を対象とするこういった枠組みの中で、市場経済のやり方、その中での民間の活動に対して支援する銀行があったからといって、必ずしも全体として自決権に抵触するとかなんとかということは御心配なさる必要がないのではないのかというふうに私は思うのでございます。いろいろな機関がある、それがそれぞれの特色に応じて必要な協力をしていくということではないかと思います。
○松本（善）委員　これは、この銀行設立について、欧州諸国はアメリカとイスラエル枢軸の影を感じて疑心暗鬼になっているという見方もあります。また、水源確保のためのプロジェクトなどが具体的に進むことになるでしょうけれども、こうした実際の開発計画や復興プロジェクトがアメリカとイスラエルに牛耳られるのではないか、そういう懸念もあります。
　私は、外務大臣や外務省の説明では、やはりこの規定が民族自決権や、あるいは多国籍企業に対する規制をその国がするのを排除するといいますか、それについての懸念がなくなったと思いません。実際にそういう懸念が出ているわけですね。その点についてどうかということと、先ほどお答えにならなかった、日本政府としては、融資をしないというようなことが起こった場合に、それは違う、それはその国の自由にすべきだということを主張するという考え方で臨むのかどうか。
○池田国務大臣　今委員がおっしゃるような懸念、つまり米国とイスラエルの利益のみを行使してその他の国にとっては役に立たないものになるのじゃないかという、もしそういった懸念されるような方向にこの機関が動くとするならば、これはそもそもこの地域で多くの国から歓迎されるということにならないのだと思いますね。そういうことになりますならば、この銀行そのものも十分に役割を果たすことができないのだと思います。
　同じ十条第一項にございますように、和平プロセスを進めるためにということも書いてあるわけでございますね。その和平プロセスを進めるということを考えるならば、それはイスラエルだけではなくてアラブ諸国の経済的な安定のためにも働いていくということは当然でございますし、そのことは米国も、またイスラエルも求めておるのだと思います。
　私ども、イスラエルのネタニヤフ首相あるいはレビ外相なんかと話し合いをする中でも、例えば日本がパレスチナに対して行っている経済協力につきましては、これはやはりパレスチナの民生の安定につながり、そのことがあの地域の和平プロセスを進展するために役に立つのだとイスラエルも評価しているわけでございます。そういった全般的な雰囲気を考えますと、今おっしゃるような御懸念は御放念いただいてもいいのじゃないかと思います。
　それからまた、日本がどういうふうに対応するかという点でございますけれども、日本もやはり、このことが中東の和平プロセスを経済の面からいわば支援していく、下支えしていくことになり、そしてこの地域の安定と発展に大きな役割を果たすという観点から、この銀行の運営に参画してまいりたいと思いますし、そのためにも、かなりの大株主になるわけでございますから、そういう力を使ってまいりたいと考える次第でございます。
○松本（善）委員　そういう御説明にもかかわらず、私は、規定上はそういうふうに懸念を持つようになっていると思いますし、銀行運営でも中東・北アフリカ域内加盟者が影響力を持つというのは、銀行のシステムからしてもないように思われます。
　域内加盟者から成る経済協力フォーラムが設置されますが、第八条の（ｅ）では、銀行の他の機関に対していかなる権限も有しないことがわざわざ明記されております。
　一方、投票権は応募株式数に比例することになっていますので、応募株式数では大きな割合を占めるアメリカが一国で二一％、域内加盟者の株式応募割合はイスラエルを含めても二二％、イスラエルを除けば一八％ですから、アメリカの言い分に域内加盟者では対抗できませんし、アメリカ、イスラエルが一体になればもう圧倒的に、到底対抗できない。これは金融業務を実施する上で公正、平等が保たれないのじゃないか。
　外務大臣、いろいろ言われますけれども、実際の規定上はそういうふうになっているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○畠中（篤）政府委員　経済協力フォーラムは、域内加盟者が自由な立場から討議、対話等を行うことによりまして地域的な経済協力を促進すること等を目的として設置されるわけでございますけれども、理事会と経済協力フォーラムとの間で相互の活動に関する情報交換をすることによって密接な連携が期待されます。ただ、この意思決定機関といたしましては、総務会及び理事会が設置されておりまして、これによって銀行が運営されていくということになります。
○松本（善）委員　疑問は解消しませんけれども、時間になりましたので終わります。
○福田委員長代理　濱田健一君。
○濱田（健）委員　今回論議されております銀行の設立というものが中東の和平プロセスを下支えするということは、当然のことだというふうに思います。日本にとってそのことが中東原油の安定的な供給という国益にもつながるということも、当然みんなが理解しているところでございます。
　我が国の輸入原油、昨年の末には中東から八〇％以上を輸入しているという状況でございます。アジア諸国も高度経済成長という時期に差しかかってまいりまして、非常に大きく依存度を高めているということが言えると思うのですね。予測されるところによると、二〇一〇年には九〇％以上依存するのではないかというようなことも言われているところでございます。そういう意味では、当然のごとく、中東産油国との友好関係というものを取り結んでおく必要は、これまで以上の御努力にプラスアルファが必要だというふうに思っているところです。
　この地域の若い皆さんは非常に働く場所を求めていらっしゃるということを含めて、日本の国がいわゆる投資の中身というものも十分考えてあげなくてはならない。そういう意味では、ことしの秋にドーハで開催される予定の中東・北アフリカ経済サミットではそういう中身も論議をしていただかなくてはならないのじゃないかというふうに思うわけです。
　それで、先ほどからお話が出ております、いわゆる民間の活動にこの銀行はいろいろな援助をしていくのだということでございますが、そういう部分に政府としても、直接投資を含めていろいろなバックアップというものをより進めていただくことが必要だというふうに思うのですが、そのあたりの政策を、もう少しありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○池田国務大臣　私ども、この中東地域の安定あるいは発展に協力していくといった場合に、いろいろな分野があると思います。
　その一つは政治的なプロセスでございますね。和平プロセスの進展に日本なりの貢献、協力をしていくということでございます。
　それから、経済面におきましても、まずＯＤＡの世界での協力というものもございます。また、そのほかに、今回のこのような多国籍のリージョナルな機関を通じてその地域の民間活動を支援していくというやり方もございます。さらに、我が国の民間部門が直接投資をしていく、あるいはこの地域の国々の産品を我が国で輸入する、いろいろな形での協力があるのだと思います。そういった面につきまして、我々は政府としてできることはやってまいりたいと思っております。
　　　　〔福田委員長代理退席、委員長着席〕
　私どもも、この中東あるいは北アフリカの諸国と話をしておりますと、ＯＤＡに対する希望も非常に多うございますけれども、直接投資あるいはマーケットアクセスの改善という要望も非常に強うございます。
　昨年私が参りましたときも、各国の首脳からいろいろそんな話もあったわけでございますけれども、それに対して私が申しましたのは、やはり直接投資をするかしないかは、個別企業のそろばん勘定に基づいた判断であるということを言いまして、ムバラク・エジプト大統領に対しては、日本にはこういうことわざがあるのだ、馬を水際まで引っ張っていくことはできるけれども、水を無理やり飲ますわけにいかない、そういった意味では、ナイルの水をいかにおいしくするかということが、つまりは投資環境を整えるということが民間からの直接投資につながるのだというお話をしたわけでございます。
　そういった投資環境を整えるという意味では、例えば我が国がＯＤＡでインフラを整備するとか、いろいろなこともあるのだと思います。あるいは貿易保険なんかの仕組みをどう使うかということもあるのだと思います。そういったもろもろの手段、手法というものを使いまして、この地域の安定なり発展に我が国として協力をしてまいりたい。その一環としてこの中東開発銀行も役割を果たすのではないかと考えている次第でございます。
○濱田（健）委員　そういう観点でのバックアップをより強力に進めていただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　関連してですが、産油国はいわゆる原油価格の低迷ということで、国内のインフラ整備をいろいろやろうと思っていらっしゃるのだけれども、進まないという状況もございます。石油に関する安全保障という意味で、日本はこれまでの努力以上に無償援助とかソフトローンとか、先ほどのＯＤＡの関係が国内ではいろいろ取りざたされているということも念頭に入れながら、そういうものも対応していかなくてはならないというふうに思うのですが、これらに対する新たな展望を持った施策、そういうものは考えていらっしゃいますか。
○池田国務大臣　先ほど申しましたように、私どももＯＤＡも含めてこの地域の安定、発展に努力していきたいと思います。そのことが、狭い意味で申しましても、石油の確保という我が国の国としての利益にもかなうということも、当然念頭に入れているわけでございます。
　それと同時に、一方におきまして、今委員も御指摘になりました、先ほど来いろいろ御指摘ございますように、我が国のＯＤＡのあり方というものも考えなくてはいけない。とりわけこれだけの財政の厳しい状態でございますから、我々としてその効率的な運用に一層努力をしてまいりたい、こう思っております。
　それと同時に、先ほど申しましたように、開発途上国に対する協力というのもＯＤＡだけではない。マーケットアクセスだとかあるいは直接投資であるとか、あるいはＯＤＡ以外のいろいろな資金のフローであるとか、いろいろなことができるわけでございますから、そういうのを組み合わせていってまいりたいと思います。
　それからまた、これまでのＯＤＡの国別あるいは地域別の配分を見ましても、この国は大株主だとかあるいは大口のＯＤＡの供与先だということで、いわばそれが何となく当たり前のように見られているところもありますけれども、我が国のＯＤＡなんかによりましてだんだんと経済が発展してきた国などはだんだんほかの手法を、民間の資金、直接投資をもって充てるとか、あるいはこれも日本のさらなる金融面での規制緩和が必要なのでございますが、東京マーケットがもっともっと機能するようになれば、その国の企業なり国なりが東京マーケットで資金調達するとか、いろいろなことを考えながら、我が国としてそれぞれの国に最も適切な協力をしていくという方策をこれから考えてまいらなければいけないのではないか、こう思っている次第でございます。
○濱田（健）委員　お金の問題もそうなのですが、やはり日本の技術力、そして人材、これらの協力をどんどん推し進めていくことがこれから大事だというふうに思うのでございます。
　例えば、石油精製技術の共同研究だとか油による汚染土壌の改良だとか大規模な緑化と水のリサイクル、こういうものなんかも考えられると思うのですが、日本の進んだハイテク技術等々含めた技術協力や、人材養成の協力についての施策というものは、いかがなものでしょうか。
○池田国務大臣　政府といたしましても、当然のこととして、これまでＪＩＣＡその他の機関を通じての技術協力は進めておるわけでございます。しかも、そういった技術協力は、単にバイだけではなくて、最近は南南協力なんというのもございますけれども、いろいろな手法を組み立ててまいりたいと思いますし、また、ＵＮＤＰその他の国際機関を通ずる技術協力も推進していくべきものと考えております。
　それだけではなくて、ただいま委員御指摘の中には、狭義の技術協力だけではなくて、例えば先端技術なんかの技術移転がスムーズに起こるようなこともという意味合いも含まれておるのかと考えますけれども、そういった点につきましても、これからいろいろな面でそういったことが進むように考えてまいりたいと思っておる次第でございます。
○濱田（健）委員　協定から外れますが、社会民主党は先週四日間、中国に行ってまいりました。党間、党対党の交流ということで行ってまいりましたが、江沢民国家主席初め多くの旧来からの、ある意味では友人といいますか、いろいろなお話をしてきたわけなのです。
　当然大臣も日中国交正常化二十五周年ということで中国に行かれることになると思うのですが、中国の思いというものも、とにかく東アジアの安定という言葉をよく使われました。これは、世界の安定ということを局部的には東アジアというふうに江沢民さんも使われたと思うのですけれども、この二十五周年に当たってどのような友好関係を結んでいかれようとするのか、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○池田国務大臣　御指摘のとおり、ことしは国交回復二十五周年でございますし、明年は平和友好条約締結二十周年といった大切な節目の年に当たっているわけでございます。
　そして、一方におきまして、中国の方も今、江沢民総書記を中心にいたしまして、改革・開放の路線をきちんと進めていこう、こうしておりますし、国際社会、とりわけアジア太平洋地域での存在、そしてまたそれの持つ影響力、そして果たさなければいけない役割というものもいよいよ大きくなってきているところでございます。そして、一方におきまして、最近我が国においても、また中国においても、日中の関係に対する見方が必ずしもいいばかりではございません。
　そういった心配の種もあるわけでございますけれども、しかし大きく考えますと、やはり今言ったような大きな役割を期待される中国、そして日本というものがしっかりと友好のきずなを結び、固め、その上に立って、両国関係はもとよりのこと、このアジア地域を中心とする国際社会全体のためにどういうふうにひとつ協力していくかということがやはり二十一世紀の世界を左右する、こう思うのでございます。
　そういった認識は、日本も中国も、そしてその国民も、根底のおなかの底の部分では持っていただいているのだと思いますので、そのことを大切にして、政府といたしましては、ことしを日中友好関係をしっかりと固めて発展させていくための大きな意味のある年にしてまいりたいと思っております。
　その中におきまして、国会のお許しをちょうだいできるならば、私もなるべく早い時期に中国を訪問して、銭其探副首相兼外務大臣初め向こうの方々といろいろ、両国関係あるいは今申しました国際問題につきましても意見の交換をし、また、いろいろな作業も進めてまいりたいと考えておりますし、また、そういったことも踏まえまして、将来に向かってはさらに高いレベル、首脳レベルの相互訪問ということも実現していきたいなと思っております。
　それと同時に、最近、御党も含めまして各党におかれまして、日中の関係を促進するための動きというものが活発になっているといいましょうか、再活性化している、こういうふうに思われるわけでございますが、政府といたしましても、こういった議員交流というものも両国関係を維持、増進する上で大変重要であると考えておりまして、また高く評価させていただいておる次第でございます。
　そういった意味で、政府はもとよりでございますが、両国民のあらゆるレベルでの交流というものを、両国が国際社会で担っている役割というものを十分認識しながら進めてまいりたい、そういうふうに考えている次第でございます。
○濱田（健）委員　ありがとうございました。
　大臣が今、日中の関係がいろいろあるとおっしゃいました。江沢民総書記は、去年の橋本総理とのマニラでの対談が、非常にお互いのより前進した国の関係に役立ったというふうに高い評価をされておられました。
　それで、最後の質問なんですが、去年の中国の地下核実験を含めて、無償援助の方が、人道的な部分は継続されているのですが、ほかの部分でまだとまったままだということは、中国側も非常にどうにかならないかなというようなニュアンスの話も出ているようでございますし、各党もそろそろどうにか考えなくてはならない時期に来ているのじゃないかというような話も出ているようでございますが、この辺の外務省としてのお考え方をお聞かせいただきまして、質問を終わりたいと思います。
○池田国務大臣　私どもといたしましても、この問題、大切に考えておりまして、目下再開に向けての準備作業を進めているところでございまして、具体的なタイミングをどうするか、今真剣に考えているところでございます。
○逢沢委員長　これにて質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○逢沢委員長　これより討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。松本善明君。
○松本（善）委員　私は、日本共産党を代表して、中東・北アフリカ経済協力開発銀行を設立する協定に対する反対討論を行います。
　中東和平のために経済協力を行う場合、国連憲章が明記する自決権を基礎としなければならないことは言うまでもありません。しかし、提案された銀行の融資は、質疑の中でも明らかにしましたが、市場指向型経済という特定の制度の推進と、事実上、多国籍企業の自由な活動を保障することを条件としております。これは、どのような経済制度、進路を選ぶかはその国の国民が決めるという民族自決権に明らかに反したものであります。
　また、この協定第十条の規定は、国連憲章が明記したこの自決権をさらに具体化した一九七四年の国連特別総会決議、新国際経済秩序の樹立に関する宣言や、同年十二月の国連総会決議、諸国家の経済権利義務憲章、発展途上国が期待し、将来を展望したこの画期的な新国際経済秩序確立の意義を空文にするものでもあります。
　中東・北アフリカ諸国の民族自決権、経済主権を侵害したままでは真の経済協力とならないことを強く指摘して、反対討論を終わります。（拍手）
○逢沢委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　次に、在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより政府から提案理由の説明を聴取いたします。外務大臣池田行彦君。
　　　　―――――――――――――
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○池田国務大臣　ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について説明いたします。
　改正の第一は、国際民間航空機関日本政府代表部の兼館としての新設、在コタ・キナバル日本国領事館の総領事館への種類変更並びに在ホラムシャハル及び在プレトリアの各日本国総領事館の廃止を行うことであります。
　改正の第二は、以上の在外公館に勤務する外務公務員の在勤基本手当の基準額の設定・削除を行うことであります。
　改正の第三は、在ボンベイ及び在マドラスの各日本国総領事館の名称等の変更並びに在香港日本国総領事館の位置の国名等の変更を行うことであります。
　なお、本法案は、在ボンベイ及び在マドラスの各日本国総領事館の名称変更については、インド政府よりの要請もあり、また、在コタ・キナバル日本国領事館の種類変更についても、法律成立後に行う先方政府との協議その他の諸準備に相当の時間を要しますことから、できるだけ速やかな法改正が必要であります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。
　何とぞ、よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○逢沢委員長　これにて提案理由の説明は終わりました。
　次回は、来る二十一日金曜日午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後七時四十六分散会
　　　　　――――◇―――――
平成九年三月十七日（月曜日）
　　　午前九時四分開議
出席委員
　　委員長　市川　雄一君
　　　理事　赤城　徳彦君　理事　遠藤　利明君
　　　理事田野瀬良太郎君　理事　中島洋次郎君
　　　理事　太田　昭宏君　理事　増田　敏男君
　　　理事　石井　紘基君　理事　中島　武敏君
　　　　　　井奥　貞雄君　　　　金子原二郎君
　　　　　　佐藤　静雄君　　　　高市　早苗君
　　　　　　橘　康太郎君　　　　谷畑　　孝君
　　　　　　玉沢徳一郎君　　　　東家　嘉幸君
　　　　　　中山　利生君　　　　萩山　教嚴君
　　　　　　松本　和那君　　　　茂木　敏充君
　　　　　　赤羽　一嘉君　　　　赤松　正雄君
　　　　　　岩浅　嘉仁君　　　　岡島　正之君
　　　　　　武山百合子君　　　　西野　　陽君
　　　　　　山本　幸三君　　　　鰐淵　俊之君
　　　　　　葉山　　峻君　　　　山本　譲司君
　　　　　　辻　　第一君　　　　中西　績介君
　出席国務大臣
　　　　　　　　建　設　大　臣　亀井　静香君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（国土庁長官）　伊藤　公介君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土政務次官　　井奥　貞雄君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　近藤　茂夫君
　　　　　　　　国土庁土地局長　窪田　　武君
　　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　　局長　　　　　　鈴木　正明君
　　　　　　　　建設政務次官　　佐藤　静雄君
　　　　　　　　建設大臣官房長　小野　邦久君
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　局長　　　　　　小鷲　　茂君
　　　　　　　　建設省都市局長　木下　博夫君
　　　　　　　　建設省道路局長　佐藤　信彦君
　　　　　　　　建設省住宅局長　小川　忠男君
　委員外の出席者
　　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　　局監察官　　　　鎌田　英幸君
　　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　　制第一課長　　　伏見　泰治君
　　　　　　　　大蔵省銀行局特
　　　　　　　　別金融課長　　　佐藤　隆文君
　　　　　　　　自治省税務局府
　　　　　　　　県税課長　　　　石田　直裕君
　　　　　　　　自治省税務局固
　　　　　　　　定資産税課長　　片山　善博君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第三局建設
　　　　　　　　検査第一課長　　岡部　茂一君
　　　　　　　　住宅金融公庫総
　　　　　　　　裁　　　　　　　高橋　　進君
　　　　　　　　建設委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　白兼　保彦君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子原二郎君　　　　　茂木　敏充君
　　蓮実　　進君　　　　　橘　康太郎君
　　樽床　伸二君　　　　　赤松　正雄君
　　西野　　陽君　　　　　鰐淵　俊之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　橘　康太郎君　　　　　蓮実　　進君
　　茂木　敏充君　　　　　金子原二郎君
　　赤松　正雄君　　　　　武山百合子君
　　鰐淵　俊之君　　　　　西野　　陽君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武山百合子君　　　　　樽床　伸二君
　　　　―――――――――――――
二月二十八日
　住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案（内
　閣提出第一三号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
三月十二日
　道路網の整備及び道路特定財源の確保に関する
　陳情書
　（第一一六号）
　首都圏中央連絡自動車道の建設促進に関する陳
　情書
　（第一一七号）
　中部縦貫自動車道の整備促進に関する陳情書
　（第一一八号）
　日本海国土軸及び日本中央横断軸の形成に関す
　る陳情書
　（第一一九号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国際観光文化都市の整備のための財政上の措置
　等に関する法律の一部を改正する法律案起草の
　件
　特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法
　の一部を改正する法律案起草の件
　住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案（内
　閣提出第一三号）
　　　　　――――◇―――――
○市川委員長　これより会議を開きます。
　国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律の一部を改正する法律案起草の件並びに特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。
　両件につきましては、先般来の理事会等におきまして御協議を願ってまいりましたが、お手元に配付してありますとおりの草案が作成されました。
　まず、国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律の一部を改正する法律案の起草案の趣旨につきまして、委員長から御説明申し上げます。
　国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律は、国際観光文化都市にふさわしい良好な都市環境の形成を図り、あわせて国際文化の交流に寄与することを目的として、昭和五十二年六月、建設委員長提案により、十年間の時限法として制定され、昭和六十二年に期限延長が行われて現在に至っているところであります。
　法制定以来、約二十年にわたって事業が実施されてきたことにより、都市公園、下水道、道路等の整備水準は着実に向上してまいりましたが、いまだ十分とは言えない現状にあります。
　また、近年、我が国の国際化がますます進展し、国民生活水準の向上と余暇時間の増大が図られる中で、国内外観光客の受け入れの促進と利便性の向上を図るためには、今後とも施設整備を中心とした観光文化振興対策を強力に実施することが必要であります。
　以上の観点から、本案は、所期の目的の完全な達成を図るため、現行法の有効期限をさらに十年間延長して、平成十九年三月三十一日までとするものであります。
　以上が、本法草案の趣旨説明であります。
　　　　―――――――――――――国際観光文化都市の整備のための財政上の措置
　　等に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○市川委員長　これより採決いたします。
　国際観光文化都市の整備のための財政上の措置等に関する法律の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付いたしております草案を本委員会の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○市川委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
○市川委員長　次に、特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案の起草案の趣旨につきまして、委員長から御説明申し上げます。
　特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法は、特殊土壌地帯の保全と農業生産力の向上を図ることを目的として、昭和二十七年四月、議員立法により五年間の時限法として制定され、以後八度にわたり期限延長のための一部改正が行われ、これにより特殊土壌地帯の治山、河川改修、砂防、かんがい排水、農道整備、農用地開発などの対策事業が実施されてまいりました。
　今日まで四十五年間にわたるこれらの対策事業により、特殊土壌地帯における災害防除と農業振興の両面において顕著な進歩改善がなされ、地域住民の生活向上に多大な貢献をなしてきたところでありますが、同地帯の現状は必ずしも満足すべき状態にあるとは言えないのであります。
　すなわち、今なお対策を必要とする地域が数多く残されており、加えて、近年における都市化の進展による災害の態様の変化や農業をめぐる国内外の情勢の変化に対応して、新たに取り組むべき課題も多く生じてきております。
　これらの課題に対応し、特殊土壌地帯の振興を図っていくためには、引き続き強力に事業を推進していく必要があります。
　以上の観点から、本案は、所期の目的の完全な達成を図るため、現行法の有効期限をさらに五年間延長して、平成十四年三月三十一日までとするものであります。
　以上が、本法草案の趣旨説明であります。
　　　　―――――――――――――
　特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法
　　の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○市川委員長　この際、本起草案につきまして、衆議院規則第四十八条の二の規定により、内閣の意見を聴取いたします。伊藤国土庁長官。
○伊藤国務大臣　本法律案の御提案に当たり、委員長及び委員各位の払われた御努力こ深く敬意を表するものであります。
　政府としては、特殊土壌地帯の現状にかんがみ、本法律案については特に異存はないところであります。この法案が可決をされた暁には、国土庁といたしましては、関係省庁と連携を図りながら、その適切な運用に努め、特殊土壌地帯対策を一層推進してまいる所存であります。
　委員長を初め、委員各位の御指導、御協力を引き続きよろしくお願いをいたします。
○市川委員長　これより採決いたします。
　特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付いたしております草案を本委員会の成案とし、これを委員会提出の法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○市川委員長　起立総員。よって、そのように決しました。
　なお、ただいま決定いたしました両法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○市川委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　――――◇―――――
○市川委員長　次に、内閣提出、住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。亀井建設大臣。
　　　　―――――――――――――
　住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――