Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○持永委員長　これより会議を開きます。
　閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　すなわち、決算の適正を期し、行政監視の機能を果たすため、お手元の印刷物にありますとおり
　平成十年度決算外二件
　歳入歳出の実況に関する件外五件
以上の各件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○持永委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　次に、閉会中の委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中審査案件が付託になり、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣の承認申請を行うこととし、派遣委員、派遣期間、派遣地等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○持永委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十一分散会
平成十三年六月二十八日（木曜日）
　　　　午後一時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　永井　英慈君
　　　理事　田野瀬良太郎君　理事　棚橋　泰文君
　　　理事　蓮実　　進君　理事　林　省之介君
　　　理事　河村たかし君　理事　城島　正光君
　　　理事　石井　啓一君　理事　中井　　洽君
　　　　　　荒井　広幸君　　　　坂本　剛二君
　　　　　　竹本　直一君　　　　野田　聖子君
　　　　　　森　　英介君　　　　山本　明彦君
　　　　　　大島　　敦君　　　　田中　慶秋君
　　　　　　野田　佳彦君　　　　伴野　　豊君
　　　　　　矢島　恒夫君　　　　大島　令子君
　　　　…………………………………
　　　衆議院調査局国会等の移転
　　　に関する特別調査室長　　　冨樫　恒行君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件

　　　　　————◇—————
○永井委員長　これより会議を開きます。
　閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　国会等の移転に関する件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○永井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、閉会中審査におきまして、参考人から意見を聴取する必要が生じた場合には、参考人の出席を求めることとし、その日時、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○永井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中、委員派遣を行う必要が生じた場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、その派遣地、期間、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○永井委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三十三分散会
平成十三年六月二十八日（木曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　赤羽　一嘉君
　　　理事　小野　晋也君　理事　宮本　一三君
　　　理事　吉田六左エ門君　理事　渡辺　具能君
　　　理事　奥田　　建君　理事　古川　元久君
　　　理事　西　　博義君　理事　山田　正彦君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　岩倉　博文君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　大木　　浩君
　　　　　　大野　松茂君　　　　左藤　　章君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　砂田　圭佑君
　　　　　　高木　　毅君　　　　西川　京子君
　　　　　　原田昇左右君　　　　堀之内久男君
　　　　　　三ッ林隆志君　　　　谷津　義男君
　　　　　　山本　幸三君　　　　吉田　幸弘君
　　　　　　後藤　　斎君　　　　武正　公一君
　　　　　　津川　祥吾君　　　　中津川博郷君
　　　　　　中村　哲治君　　　　永田　寿康君
　　　　　　藤村　　修君　　　　前田　雄吉君
　　　　　　牧　　義夫君　　　　松原　　仁君
　　　　　　白保　台一君　　　　黄川田　徹君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　藤木　洋子君
　　　　　　菅野　哲雄君
　　　　…………………………………
　　　衆議院調査局第三特別調査
　　　室長　　　　　　　　　　　柴田　寛治君
　　　　—————————————
委員の異動
六月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　牧野　聖修君　　　　　永田　寿康君
　　河合　正智君　　　　　白保　台一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　永田　寿康君　　　　　牧野　聖修君
　　白保　台一君　　　　　河合　正智君
　　　　—————————————
六月十三日
　災害被災者の生活と住居・店舗再建の公的支援制度改善に関する請願（北川れん子君紹介）（第二六九九号）
　同（前田雄吉君紹介）（第二七〇〇号）
　阪神・淡路大震災被災者の生活と営業を守る緊急対策に関する請願（北川れん子君紹介）（第二七〇一号）
　災害被災者の生活と住居・店舗再建の公的支援制度の改善に関する請願（穀田恵二君紹介）（第二八二〇号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二八二一号）
　同（藤木洋子君紹介）（第二八二二号）
同月十八日
　有珠山噴火被災者の生活再建への公的支援に関する請願（児玉健次君紹介）（第二九二七号）
　災害被災者の生活と住居・店舗再建の公的支援制度改善に関する請願（穀田恵二君紹介）（第二九二八号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第二九二九号）
　同（藤木洋子君紹介）（第二九三〇号）
同月二十五日
　災害被災者の生活と住居・店舗再建の公的支援制度の改善に関する請願（木島日出夫君紹介）（第四〇二四号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件

　　　　　————◇—————
○赤羽委員長　これより会議を開きます。
　この際、御報告をいたします。
　今会期中、本委員会に付託になりました請願は十一件であります。各請願の取り扱いにつきましては、理事会において協議いたしましたが、委員会での採否の決定はいずれも保留することになりましたので、御了承願います。
　なお、今会期中、参考送付されました陳情書及び意見書は、お手元に配付いたしておりますとおり、地震防災対策特別措置法の改正に関する陳情書外二件、有珠山噴火災害復興対策に関する意見書外五百三十四件であります。念のため御報告申し上げます。
　　　　　————◇—————
○赤羽委員長　次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　第百五十回国会、前原誠司君外二名提出、被災者生活再建支援法の一部を改正する法律案
　第百五十回国会、前原誠司君外二名提出、災害弔慰金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案
及び
　災害対策に関する件
以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤羽委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
　まず、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地等所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤羽委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次に、閉会中審査におきまして、委員会に参考人の出席を求め、意見を聴取する必要が生じました場合には、その出席を求めることとし、人選及び日時等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤羽委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————
○赤羽委員長　この際、私から一言ごあいさつを申し上げます。
　明日で第百五十一回国会の会期は終了する予定でありますが、委員の皆様方におかれましては、委員会運営に特段の御協力をいただき、心から感謝を申し上げたいと思います。
　当委員会は、今国会中、昨年来の北海道有珠山の噴火災害、三宅島雄山の噴火災害、そして本年三月の芸予地震災害など、その対策の万全を期するために全力を尽くしてまいりました。現場第一主義をモットーに掲げ、現地で御苦労されている被災者の皆様方の生の声を直接聞くことが大切であるとの認識から委員派遣を行い、現地でいわゆるタウンミーティングを実施いたし、被災状況の実態把握に努めてまいりました。そして、その後の委員会での質疑を通し問題の所在を明らかにすることにより、政府に具体的な支援策を講じるよう促すなど、戦う委員会として積極的に活動してまいりました。
　しかしながら、これらの災害復興がすべて完了したわけではありません。
　特に、ちょうど一年前の六月二十六日に噴火活動が発生をいたしました三宅島雄山の噴火災害は、昨年九月の全島民避難以来、間もなく十カ月を迎えます。しかしながら、依然として大量の有毒ガスの放出により、帰島の見通しが全く立たない状況が続いております。この間、さまざまな支援策が施されてきたところではありますが、避難島民の皆様方は、従来とは全く異なる生活環境の中、就労もままならず、経済的に極めて厳しい二重生活を強いられ、また、先行きの見通しが全く立たぬことから、精神的にも不安定な状況が続いております。
　このような状況のもと、地元三宅村、東京都においては、避難島民の皆様方の置かれている現在の境遇や直面している問題について正確に把握することに努め、必要な対応についてさらなる検討がなされていることを一昨日の当委員会理事懇談会の場で聴取いたしたところでありますが、当委員会としましても、東京都、三宅村と緊密な連携のもとに、前代未聞のこの状況に置かれております三宅島避難島民への必要な支援に全力を傾注する必要があると考えます。
　今後とも委員各位の絶大なる御協力をお願い申し上げますとともに、当委員会を代表し、三宅島避難島民の皆様に心からのお見舞いと一日も早い生活復興を御祈念申し上げ、ごあいさつといたします。
　以上でございます。どうもありがとうございました。（拍手）
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時五分散会
平成十三年六月二十八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　成瀬　守重君　　　　　金田　勝年君
　　　　　直嶋　正行君　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　藤井　俊男君　　　　　北澤　俊美君
　　　　　堀　　利和君　　　　　羽田雄一郎君
　六月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　金田　勝年君　　　　　成瀬　守重君
　　　　　佐藤　昭郎君　　　　　西田　吉宏君
　　　　　北澤　俊美君　　　　　藤井　俊男君
　　　　　羽田雄一郎君　　　　　堀　　利和君
　六月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　堀　　利和君　　　　　石田　美栄君
　六月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　石田　美栄君　　　　　堀　　利和君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩佐　恵美君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　道子君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　但馬　久美君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　敦夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山岸　完治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○デポジット制度の法制化に関する請願（第一〇
　七七号外一件）
○自然環境権の確立に関する請願（第一一八七号
　）
○霞ヶ浦における環境ホルモンについての調査研
　究及び解明に関する請願（第一六〇五号外二一
　件）
○藤前干潟をラムサール条約に登録すること等に
　関する請願（第二六七六号外三件）
○継続調査要求に関する件

　　　　─────────────
○委員長（吉川春子君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　これより請願の審査を行います。
　一〇七七号デポジット制度の法制化に関する請願外二十八件を議題といたします。
　本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請願一覧表のとおりでございます。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、一一八七号自然環境権の確立に関する請願外二十二件は採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとし、一〇七七号デポジット制度の法制化に関する請願外五件は保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉川春子君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉川春子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（吉川春子君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境及び公害に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉川春子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（吉川春子君）　今期国会の委員会を終えるに当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
　当環境委員会は、この常会から常任委員会としての記念すべき第一歩を踏み出しました。以来半年、身近な生活環境から地球環境に至るまでの広範かつ重要な課題について、熱意あふれる審議を行われた委員各位に対し、心から敬意を表したいと思います。
　また、私自身も、微力でございましたが、そのような環境委員会の初代委員長として職責を担うことができましたことは、ひとえに委員各位の御協力のたまものであります。
　ここに厚く御礼申し上げますとともに、委員各位の今後なお一層の御活躍を御祈念申し上げまして、ごあいさつといたします。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三分散会
平成十三年六月二十八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　金石　清禅君　　　　　月原　茂皓君
　六月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　岩城　光英君　　　　　須藤良太郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　正孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　益田　洋介君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　親司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　月原　茂皓君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井　　澄君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　之久君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉岡　吉典君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫻川　明巧君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
〇普天間基地及び那覇軍港の県内移設反対に関す
　る請願（第九号外一件）
〇女子差別撤廃条約選択議定書の批准に関する請
　願（第一九九号外一二件）
〇米原潜衝突事故における原因の徹底解明、外務
　省機密費疑惑の徹底究明等に関する請願（第六
　七四号外七件）
〇名護市辺野古における新米軍基地建設反対等に
　関する請願（第一三〇二号）
○継続調査要求に関する件

　　　　─────────────
○委員長（服部三男雄君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十六日、金石清禅君が委員を辞任され、その補欠として月原茂皓君が選任されました。
　また、昨日、岩城光英君が委員を辞任され、その補欠として須藤良太郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（服部三男雄君）　これより請願の審査を行います。
　第九号普天間基地及び那覇軍港の県内移設反対に関する請願外二十三件を議題といたします。
　まず、専門員から説明を聴取いたします。櫻川専門員。
○専門員（櫻川明巧君）　御説明いたします。
　今国会中、当委員会に付託されました請願は、お手元の資料のとおり、四種類、総計二十四件でございます。
　まず、資料一枚目の九号外一件は、米軍基地に関する沖縄県民投票及び名護市民投票における民意を尊重すること、普天間基地及び那覇軍港の県内移設・新設を直ちに撤回することを求めるものでございます。
　次に、一三〇二号は、名護市辺野古地域への米軍基地建設計画を取りやめること、沖縄県から米海兵隊を削減・撤退させることを求めるものでございます。
　次に、資料二枚目の一九九号外十二件は、女子差別撤廃委員会に対する個人通報制度を内容とする女子差別撤廃条約選択議定書を我が国が早期に批准するよう求めるものでございます。
　最後に、六七四号外七件は、米原潜衝突事故によるえひめ丸の引き揚げ、原因の徹底解明及び外務省機密費疑惑の徹底究明、機密費の抜本的見直しを求めるものでございます。
　以上でございます。
○委員長（服部三男雄君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、第一九九号女子差別撤廃条約選択議定書の批准に関する請願外十二件は採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとし、第九号普天間基地及び那覇軍港の県内移設反対に関する請願外十件は保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（服部三男雄君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（服部三男雄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（服部三男雄君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（服部三男雄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（服部三男雄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三分散会
平成十三年六月二十八日（木曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　矢野　哲朗君　　　　　魚住　汎英君
　　　　　山下　善彦君　　　　　常田　享詳君
　　　　　本田　良一君　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　藁科　滿治君　　　　　竹村　泰子君
　　　　　橋本　　敦君　　　　　山下　芳生君
　六月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　常田　享詳君　　　　　山下　善彦君
　　　　　竹村　泰子君　　　　　藁科　滿治君
　　　　　直嶋　正行君　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　羽田雄一郎君　　　　　高橋　千秋君
　　　　　海野　義孝君　　　　　山本　　保君
　　　　　浜四津敏子君　　　　　風間　　昶君
　六月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　加納　時男君　　　　　田村　公平君
　　　　　山下　善彦君　　　　　鈴木　政二君
　　　　　岡崎トミ子君　　　　　竹村　泰子君
　　　　　高橋　千秋君　　　　　本田　良一君
　　　　　山本　　保君　　　　　海野　義孝君
　六月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　鈴木　政二君　　　　　山下　善彦君
　　　　　田村　公平君　　　　　加納　時男君
　　　　　竹村　泰子君　　　　　直嶋　正行君
　六月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　本田　良一君　　　　　朝日　俊弘君
　　　　　海野　義孝君　　　　　山本　　保君
　六月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　加納　時男君　　　　　大野つや子君
　　　　　山下　善彦君　　　　　鈴木　政二君
　　　　　朝日　俊弘君　　　　　本田　良一君
　　　　　山本　　保君　　　　　海野　義孝君
　六月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　大野つや子君　　　　　加納　時男君
　　　　　鈴木　政二君　　　　　山下　善彦君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　畑　　　恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　海野　義孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩入　武三君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○原発推進から脱原発への政策転換に関する請願
　（第一六号外一六件）
○原子力発電施設等の安全対策等関係予算の増額
　に関する請願（第七三号）
○国民・中小業者本位の景気回復に関する請願（
　第一二四号外四九件）
○著作物再販制度の維持に関する請願（第三〇九
　号外一件）
○台湾への原発の輸出許可反対に関する請願（第
　四四三号外七件）
○雪氷資源の活用促進に関する請願（第八二七号
　外二一件）
○業者婦人及び女性起業家に対する支援策の充実
　に関する請願（第八七七号外三八件）
○繊維製品の輸入急増対策に関する請願（第一七
　〇〇号）
○自然エネルギー発電促進法の制定に関する請願
　（第一八九二号）
○継続調査要求に関する件

　　　　─────────────
○委員長（加藤紀文君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十九日、橋本敦君及び矢野哲朗君が委員を辞任され、その補欠として山下芳生君及び魚住汎英君が選任されました。
　また、去る二十日、浜四津敏子君が委員を辞任され、その補欠として風間昶君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（加藤紀文君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（加藤紀文君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に山下善彦君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（加藤紀文君）　これより請願の審査を行います。
　第一六号原発推進から脱原発への政策転換に関する請願外百四十件を議題といたします。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、第八二七号雪氷資源の活用促進に関する請願外二十一件及び第八七七号業者婦人及び女性起業家に対する支援策の充実に関する請願外三十八件は採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとし、第一六号原発推進から脱原発への政策転換に関する請願外七十九件は保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（加藤紀文君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（加藤紀文君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（加藤紀文君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（加藤紀文君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（加藤紀文君）　委員会を終了するに当たりまして、一言ごあいさつ申し上げます。
　本委員会は、今期国会に付託された案件のすべてについて滞りなくその審査を尽くすことができました。これはひとえに各会派の理事を初め、委員各位の御熱意と御協力のたまものでございます。心から御礼を申し上げます。
　改めて申し上げるまでもなく、本年は参議院議員の改選が行われる年であります。選挙に臨まれる方には御健闘をお祈り申し上げ、またこれを機に御勇退される方には御健康に留意され、今後とも御指導を賜りますようお願い申し上げます。
　今日までの皆様方の御協力に改めて感謝を申し上げまして、御礼の言葉といたします。ありがとうございました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時六分散会
○委員長（中島眞人君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中島眞人君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に斉藤滋宣君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（中島眞人君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律案の審査のため、本日の委員会に司法制度改革審議会事務局参事官仁尾徹君、法務大臣官房審議官小池信行君、厚生労働省医政局長伊藤雅治君、厚生労働省労働基準局長日比徹君、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長岩田喜美枝君、厚生労働省政策統括官石本宏昭君及び厚生労働省政策統括官坂本哲也君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中島眞人君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（中島眞人君）　次に、個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律案を議題といたします。
　本案につきましては既に趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○長谷川清君　民主党・新緑風会の長谷川清です。
　きょうは、質問の順序を少し変えまして、流れがちょっと変わりますけれども、きょうは同時刻にこの二階で司法制度改革審議会の意見書に対する質疑が今行われておる、こういう状況下にありながら関係者の皆さんにも来ていただいておりますので、これを先に質問させていただきたいと思います。
　まず、司法制度改革審議会、これはいろいろの要点があって、これから審議をされていると思いますけれども、その中で、特に私ども労使関係についての個別紛争にかかわる部分で、ＡＤＲにつきまして、この点についてのみ、一応いろいろありますけれども、時間の関係でこの点を一点、審議会の参事の方にお願いをしたいと思います。
　それから続きまして、法務省の方には、司法関係者の労働部門に携わっている人々の整備状況、言うならば法曹人口というものについて現在の状況やこれからの状況、できればその法曹人口の中における労働専門という分野においての方々の数、こういった点を一点お聞きしておきたいのと、もう一つは、労働委員会における命令というものと、いわゆる裁判所における判決というものが必ずしも一致しない、相違する場面が多々ございます。それは、現実的に一体どのぐらいの比率になっているか、この二点について法務省の方にお伺いをしておきたいと存じます。
○政府参考人（仁尾徹君）　司法制度改革審議会の意見書は去る六月十二日に内閣に提出されたわけでございますが、意見書におきましては、個別労使紛争を中心に増加しております労働関係事件の最近の動向、あるいは労働関係事件の専門性等を踏まえて、「訴訟手続に限らず、簡易・迅速・柔軟な解決が可能なＡＤＲも含め、労働関係事件の適正・迅速な処理のための方策を総合的に検討する必要がある。」とした上で、民事調停の特別な類型といたしまして、雇用・労使関係に関する専門的な知識経験を有する者の関与する労働調停を新たに導入すべきであるとしているところであります。また、その具体的な制度設計に当たりましては、申立人の住所地での申し立てを可能とすること、訴訟手続との連携を強化すること、調停の成立を促進するための仕組みを設けること等につきまして、他の紛争解決手段との関係をも考慮し、検討すべきであるとされているところであります。
○大臣政務官（中川義雄君）　委員御指摘のとおり、このたびの司法制度改革審議会の意見書の中で特に労働関係事件について取り上げておりまして、労働関係訴訟事件の審理期間をおおむね半減することを目標にしなさいということが言われております。そんなこともありまして、労働事件を初めとしまして、知的財産権、医療過誤等の専門的知見を要する事件に迅速かつ的確に対応するとの観点から、法曹人口の大幅な増加を図り、その中で裁判官を大幅に増員するとともに、法曹の専門性を強化していくということを強く指摘されているわけであります。
　これを受けまして、政府といたしましては、今後しかるべき推進体制、この七月には司法制度改革推進準備室をまず設けて、その中で専門的にいろいろと検討していきたい、そして、審議会の意見を最大限に尊重して改革の実現に積極的に対処していきたいと、こう考えている次第であります。
○長谷川清君　もし時間があれでしたら、お二人の方は結構でございます。
　今も報告がございましたように、要するに厚生労働委員会として本法が今出されております。それにかかわる幾つかの、六つのケースがあったり、それを絞って三つのケースだとかいうことの中に、今も私が聞きました司法に関するいわゆる民事調停を主張する案というものがございましたが、今もお聞きになりましたとおり、司法の関係という部分については我が国においてはまだ、今現在、どちらかというと、位置づけからいきますと最後のとりでであって、人手においてもその体制においてもシステムがまだ十分にできていないからこそ、改革委員会を設置して、きょう報告がこれから二階でやられて、これからこういうことを準備していこうというようなことが今検討されていると、こういう、言いかえれば報告がございました。
　そういう状況の裏づけとしまして、少なくもこの司法に関係する我が国における人口というのが現在では約二万人と言われておりますが、これがこの審議会の中においては、二〇一八年の段階で五万人の規模にしようという、こういう目標になっております。
　現在の二万人という我が国の状況は、国民の一人当たりに換算すると、いわゆる一人の法曹関係者が国民の六千三百人に当たる、六千三百人を言うならば賄うというわけではないが、そういう対比になるという、こういう状況下にあるところ、国際比較をしてみますると、アメリカは約九十四万人の法曹人口を持っており、同国民対比でいきますと二百九十人であります。六千三百人と二百九十人、これは大変な違いがあります、需要と供給の関係では。イギリスでは約八万三千人の人口に対して七百十人、ドイツは十一万一千人に対して七百四十人、フランスは三万六千人に対して千六百四十人といったように、しかも今後の年間におけるそれぞれの法曹人口の増加状況と、過去における実績でいきますと、年間でアメリカは約一年間に五万七千人が増員されている。イギリスは約四千九百人、ドイツは約九千八百人、フランスが二千四百人と、こういう状況が総グロスにおけるいわゆる司法の中における需給関係ということになっておりますから、今、ここの先ほどの報告にございました審議会の目標が達成されたといたしましても、二十年たっても諸外国には追いつかないというそういう関係になっておりますから、我が国においては、いかに裁判所というものは敷居が高いものであるという結果が如実にあらわれていると思います。
　私は、それのよしあしを論じようとしているのではございませんで、三つの選択として言われておりました、司法について今我々が抱えている労働分野における個別紛争の処理の機構をどこを中心に据えるかという点からいけば、まだ準備不足。最後の最後のとりでとしての司法の存在は認めるけれども、今急増している状況の中にあって対応をすぐできるものではないという。したがって、これは三つの中からは退場していくと思います、我々のテーブルでは。しからばというので、二つ残ります。
　きょうは私は、こうやっているうちにもう残り一時間三十分を切っておりますけれども、その時間のすべては、なぜ、今回提案されております政府案が労働委員会を中心に据えていないのか、それは労働行政の分野の範疇で柱を立てているところに最大の問題がある、その点について、私はもうこの一点だけの質問です。いろいろな質問をこれからいたしますけれども、それらは全部寄せ集めるとそこに帰結をすると認識をいたしております。
　そういう視点に立って、大臣にまずお伺いをいたしますけれども、今、政府が提案をしております労働局を中心にする立て方というものについて、本当に目的を達する、紛争を解決する、そういうものになるという確信を持っていらっしゃいますか。
○国務大臣（坂口力君）　今、長谷川委員から御指摘をいただきましたように、残念なことではございますけれども、労働者のさまざまな紛争というのが起こっていることは事実でございます。そして、今お話がございましたように、それが司法の場に持ち込まれて、そして議論をされることもございましょう。しかし、なかなか、今お話ございましたとおり、規模的にもそれを迅速にこなしていけるような体制にまだ今なっていないということもそのとおりではないかというふうに思います。
　時代の変遷とともに、労使関係の間に持ち込まれてまいります問題も非常に幅広くなってまいりました。昔は余りなかったような問題も、最近は多くあちこちで取り上げられるようになってきていることも事実でございます。例えばセクシュアルハラスメントの問題等も、これは昔はそれほど取り上げられてこなかったというふうに思いますけれども、最近はたくさん各地域で取り上げられるようになってまいりました。その内容も非常に幅広くなってきているというふうに思います。
　その中で、私は、今、委員が御指摘になりましたように、地労委が務めておみえになった役割というのは非常に大きいと思うんです。私もそれぞれの地域の皆さん方もよく存じ上げておりますし、そして大変熱心にさまざまな問題をお取り上げいただいていることも存じております。そうした皆さん方が今までからもそうでございましたし、そして地労委のところに寄せられる相談の内容もまた非常にふえてきているのではないかというふうに思います。同時にまた、国の側のいわゆる出先でございます労働局に寄せられております案件も非常にまた範囲も広く、そしてまた件数も非常に多くなってきているわけでございます。
　それは、私が思いますのに、地労委で解決をしていただきます分野のこと、そのようにお願いをした方がいいというふうに思われるところは地労委の方にお願いに皆さん行っておみえになるのだろうというふうに思います。しかし、特に国がかかわっておりまして、これはやっぱり国の方に行った方がいいといったようなところは、労働局あたりのところにやはり御相談をいただいているのではないかという気もいたします。
　決して我々、この法律を出すことによって、ここに集約をしようとかそういう気持ちは全くございませんで、ここに選択肢として一つその選択肢をふやさせていただく。しかし、今まで伝統的にいろいろとおやりをいただいてまいりました、それが司法関係のところでありますとか、あるいはまた地労委の方々でありますとか、そういう皆さん方のところで熱心にまたおやりいただけるようなやはり対策というものも当然のことながら考えていかなければならない。その中の一つとしてここに御提案をさせていただいたというふうに御理解をいただければ幸いでございます。
○長谷川清君　ただいまの大臣の話を聞いておりますと、私もこの地労委の案というものが全然無意味であり必要ないと言っているのではありません。労働行政のもとにおけるその範囲のいわゆる労働基準監督署、ルールを守る監督という監督権と、仲裁的な、中立で、守るべき、監督すべきそのルール、それ自身についていろいろの不満があったり紛争が起こる。そういう場合を処理する権限、これはより司法の権限なんです、より司法に近い権限。これを同時に二つあわせ持つというこういう問題が生じますから、もし労働委員会ではなくて行政のラインの範疇でやるという場合は、私は法案のタイトルは紛争の解決などという仰々しいものではなくて、ワンストップサービスにはなっていないんですから、権限上どうしてもあっせんまで、それ以下のいわゆるどちらかというと紛争予防的業務の方が多いんです。
　これは、後においてもまた明らかにしていかなきゃなりませんが、この二つの異質の権能を本当に調和できるのかどうか。組織はきちんと分けなきゃなりませんし、専従体制をきちっと置かなきゃなりません。これが甘いというと、混同しますと、だんだん今常時の勤務をやっている業務と新たなニーズで発生している紛争業務とが混線してくることになるんです、同じ世帯の中に二つの機能を備えようというんですから。そういったいろんな問題や、あるいはそこで果たして解決率を見ますると、大体の解決率は二二％ぐらいなんです。指導しながら関与して、そして問題が解決をしたという解決率は。
　したがって、まあ言うならば法案は紛争の解決というタイトルになっているが、中身はそれを超えない。逆説的に言うと超えると違反です。超えない範囲の中のお手伝い、言うならばどちらかというと、タイトルと中身を一致しようとさせれば、中身にタイトルをつけるとすれば、紛争の解決という法案ではなくて、せいぜいお手伝い法案です。そこら辺はよくわかった上の提案なのか。
　それからもう一つは、今大臣も後半の方で言っておりました、労働委員会というものもということを言っておりますが、そういう認識が本当にあるなら、なぜ政府案としてそれを提案しなかったか、それを柱にしなかったのか。事情があって次善の策で柱にはできなかったが、地方労働委員会を設置するということを法案提案の中でなぜそれはできなかったのか、そういう問題が生じてまいります。
　その点について、もしお答えがあればお願いします。
○副大臣（南野知惠子君）　本当に先生の一本筋の通った御説得、今、大きな大きな意味での勉強をさせていただきました。
　先生がお話しになられましたこの名前のことでございますが、本法案というものにつきましては、国及び地方公共団体が相まって全体としての複線型で紛争解決をしていこうというシステムを整備するものであり、国と地方公共団体の役割分担のもとに紛争の解決を促進していくということから、適切に対応するという意味では、先生がおっしゃったお手伝い法案、そのほかいっぱいあるだろうと思いますが、命名がございますでしょうが、それをさらに踏み込んでいく適切な題名であるというふうに思っております。
　病気におきましても治療より予防という気持ちがございます。先生のお話も十分御指導いただいたつもりでございますので、ありがとうございました。
○長谷川清君　要するに、今複線型という話も出ましたが、労働委員会の地方版というのは原案には入っていなかったんですよ。衆議院でそれを修正して入れたんです。
　私が問いたいのは、そういう原案の中に大きな一番大事な機能が喪失をしたままで、言われたから入れているというそういう認識では、今後の運営に当たってベストミックスは実行できない。幾つか数ある中のいろいろの、労働局もやりましょう、労政事務所でもやりましょう、あるいは相談コーナーも設けましょう。行政がやり得る範囲というものは、権限上の問題からいって限界があるんです。
　だから、司法ほど重くもなく、司法ほど敷居が高くもなく、行政ほど手軽でもなく、労働委員会というものを中立として最後の仲裁まで、相談、その上のあっせん、それがだめなら調停、仲裁というそういう機能を備えて、先ほども聞きましたけれども、労働委員会における命令というものは司法における裁判の判決と同様の価値を持つ、そういうシステムを四階建てで建物がつくられているからです。ここにワンストップサービス、相談に来た人がどんどん階段を上って最後まで行っても解決がつくんです。
　ところが、労働局案というのは二階建てです。むしろ二階建てでも一階半ぐらいの二階建てなんです。どちらかというと、いろいろと相談に乗ってあげる、情報を提供してあげる、これは本来業務なんです。本来業務でありながら、従来の基準の中に分掌事項が入っていないから、労働基準法を一部変えたり、地方においてはこの基準、規定を変えて、とりあえずの処置として、わあんと今上がってきている全国で百万と言われる紛争をとりあえず便宜的に、暫定的にこなしている状況です。その便宜的、暫定的にやっている状況を、今回法律でそこをかちっとコンクリートにしたら一体どうなるのか。
　こういう問題について、例えば質問に入りますけれども、そういうことは今に始まったんじゃないんです。もう平成の初年からそういう状況がずっと個別の相談が起こってきて、少なくも統計がとれるぐらいの総量になってきたのは七年ぐらいでしょう、平成七年ぐらい。七年、八年、九年、十年、もう七、八年たっているんですよ。こういう問題について私は、一つは対応が非常に遅いということが言えるし、いま一つはその内容の問題、遅いにしてはお粗末過ぎる、こういう感がするわけでありますから、一体この提案に至るまでの過程はどういうことが審議されてきたのか。少なくも研究会は六つのケースを選択肢で既に報告を出しているんです。平成十年に。
　今日までの経緯について、かいつまんで報告をしてください。
○政府参考人（坂本哲也君）　本法律案の提出までの経緯について若干御説明をさせていただきます。
　ただいま先生御指摘ございましたように、この個別労使紛争処理制度のあり方につきましては労使関係法研究会、ここで検討が行われまして、平成十年十月に報告書が取りまとめられておりまして、その中で六つの案が示されたところでございます。
　具体的には、まず一つ目は労働委員会を活用する案、二つ目は新たに雇用関係委員会といったようなものを設ける案、三つ目は労政主管事務所を活用する案、四つ目は、先ほどもちょっとお話しございましたけれども、民事調停制度を活用する案、それから五つ目が都道府県の労働局を活用する案、それから六つ目は雇用関係相談センターといったようなもので対応する案と、この六つあるわけでございます。
　また、この労使関係法研究会とは別でございますけれども、一つに、全国労働委員会連絡協議会、全労委の方でも労働委員会制度のあり方に関する検討委員会というものが検討を進めておられまして、平成十二年七月に報告がまとめられました。ここでは、都道府県が地方自治に基づいて個別的労使紛争処理に地方労働委員会を活用する場合のサービスのあり方の一方策というものを提示いたしております。
　またさらに、労使団体それぞれで検討も進められております。日経連では、企業内の自主的解決を基本としながらＡＤＲとしての民事調停の活用を提案をする。一方で連合の方では、労働委員会制度の改編を行って個別的労使紛争を扱えるようにすべきといった提言でございました。そういった法律案の要綱も提示をされたところでございます。また、民主党の方におかれましてもいろいろと検討が行われてきたというふうに承知をいたしております。
　こういった状況を踏まえまして、個別紛争が非常に多発しているという、これに迅速に対応していかなきゃいかぬという状況の中で、私どもといたしまして昨年の九月に個別的労使紛争処理問題検討会議というものを設けまして、昨年十二月にこの報告をまとめたわけでございます。この報告を踏まえまして、今般労働政策審議会に諮問をし、答申を得た上でこの法律案を取りまとめたところでございます。
　以上でございます。
○長谷川清君　今、二つのことを答えていただきました。一つは経緯であり、一つは六つのケースの検討状況。
　最初の経緯の中で言われております去年の九月に検討会議、いわゆる公労使を集めての検討会議を発足させている。がしかし、その前の八月二十八日には、週刊労働ニュースでもう既に地方労働局案を発表しておりますね、「個別紛争処理システム」として。「個別的紛争処理システムの整備のため、十五億円を盛り込んだ。このうち、総合的なシステム整備には九億五千万円を計上する。　具体的には、都道府県労働局長による紛争解決援助制度を拡充し、紛争調停委員会」、今提案されているそのままです、「を設置したうえで、調停制度を創設する。また、全国二百六十カ所に、多様な相談にワンストップで対応する総合労働相談コーナーを設置する。」と。
　八月の段階でもう既に、少なくも八月の段階でこれほど、予算を含めて発表するほどの案ができているということは、少なくも、一カ月かけたか二カ月かけたか知りませんが、その間には、去年にその部屋まで設けて、個別紛争検討の部屋を設けましたね。恐らくそこから検討したんでしょう。そういうものをがっちりともう既に固めて、それから、さあどうですかといって検討委員会を開催している。検討委員会は何回かやっておりますね。それも承知いたしております。経緯を見ると、最初から最後までずっと変わっていないんです。これはあくまでも労働行政が行政の範疇の中で、今できている状況を、まず一番最初は八年に、そして九年、十年に、そうやっていろいろ基準法や何かを変えて対応がとりあえずできているという、そういう経緯に基づいてそこでやらせようという、こういう発想であります。
　根っこから欠けておりますのは、ここにもワンストップサービスなんというけれども、ちっともワンストップサービスではないのでありまして、我々が主張しておりますのは、二点目の六つの検討ケースという中でどんどん絞られていって、最後は三つになって、そのうちの一つの司法は今退場して、残ったのは二つという、労働委員会かあるいは地方局なのか、こういうことが最後の判断。
　六つのケースの中で研究会はどういうふうに言っているんですか。六つを比較してみると、比較対照の上においてはやはり労働委員会が一番と評価をしております。理由は一々述べません、もう。時間がありません。しかし、一応、大事だから言っておきます。
　研究会が労働委員会に対してコメントしておりますのは、一つは、これまでの労働委員会に蓄積されてきた労使紛争解決に関する知識や経験を活用することができるという点、二つには、公労使三者構成による調整能力を活用できることが利点である、三つ目、既存の制度を新たなニーズのために活用できること、四つ目、労働委員会は既に地域一般労組のあっせん申請や不当労働行為申し立てを通して個別労使紛争の調整に相当の件数を行っていてそこに扱う不安はない、企業の人事労務管理や労働者の希望とか不満に通じたそれぞれの人々を相談員に任命して、その知識経験を生かすことは個別労働関係をめぐって生ずる労使双方の苦情不満の処理に極めて有益である。
　こういったようなあらゆる、私が言っているんではなくて、研究会であるとか検討会であるとかいろんなものは、そういうふうに総合的なワンストップサービスというものが機能として必要であるということを社会全体は求めているんです。にもかかわらず、すべての機能を全部備えている労働委員会を中心に据えるどころか、衆議院ではやむなくそれは修正で入れましたけれども、その認識の甘さがあると。私は本来ならば、それは今や遅いかもしれないが、わかった、だから今後のために、修正した部分のその重さというか、そういうものを十分に今後指導性の中で発揮していくよという部分がないと、これはどこをどうつないでもゼロ掛けるゼロはゼロなんです。労働委員会が全部、一つの機関ですべてを賄っていける。
　私は、ヨーロッパを全部回った、昔の昔ですけれども、イギリスにおいても、労働審判所というのは明らかに労働問題だけを扱う場所なんです。しかも仲裁まであります。三者構成です。ドイツもしかりです。ドイツは労働裁判所と言っておりますが、我が国の場合には裁判所と言っておりません。それはなぜかというと、憲法では司法というのは明確に線を引いています。最高裁とその直接の地方裁判所、この権限以外はすべて認めない、司法権は。そういうこともあり、日本では労働裁判所とは呼んでおりませんのと、もう一つは、戦前はこれは民事調停、調整で扱っておりましたね。それと労働調整です。この二つは国家権力ががんと行使されていったがために、戦後やっと権力からの独立という形で労働委員会が誕生して、もう五十数年たっているわけです。
　私は、集団を扱う場合も、イギリスもドイツもフランスもみんなそうです、集団も個人も今からもう、一九七〇年代から個別も扱っている。しかも労働オンリーの性格を持って、しかも四階建ての最後の仲裁までやるという機能を備えております。我が国は、そのうちの集団だけはそういう機能を持っているんです。個別紛争を扱う法律背景がないから、本来ならば、ここでそれを打ち立てればＩＬＯの基準にも従うことになりますし、世界の常識と同じような。
　しからば、ここでお伺いしますが、労働委員会におけるあっせんということと、今皆さんが提案している地労委におけるあっせんというのは、どこが違うんですか。
○政府参考人（坂本哲也君）　今、労働委員会、地方労働委員会で行っております集団的な労使紛争のあっせんといいますのは、三者構成、公労使の三者の機関としてその調整のためにいろいろと御苦労をいただくことにあるわけですけれども、本法律案の予定しております個別労使紛争に関するあっせんにつきましては、その前に労働局長の助言、指導といったようなものを置きまして、そして労使紛争、個別的ないろんな問題につきまして助言、指導を踏まえた上で、また必要に応じてあっせん案を提示をする。これは学識経験者のみで構成する委員会で対応するということにいたしておるところでございます。
　基本的に、やはり個別紛争につきましては、ここに持ち込まれます方、大変厳しい状況に置かれている、困った形で持ち込まれているということで、速く、また廉価に解決をするということが必要であろうということで、そういった対応にしておるわけでございます。
○国務大臣（坂口力君）　長谷川委員のお話をずっと聞かせていただいておりまして、大分私もわかってまいりました。
　それで、この労働局というのは、今までから助言や指導はずっとしてきたわけですね、今までから。これは行政の範囲でございますから。これはいわゆる行政機関ですから、それは監督や指導をするのは当然でございましょう。そこに今度あっせんということを一つ加えたわけですね。しかし、監督指導をするところですから、あっせんといいましても、それは私はやっぱり助言、指導が中心のものだろうと思うんです。あっせんというのが加わりましても、やはり中心は助言ですとか今までの指導だとかということを中心にした中でのことであって、若干あっせん的意味合いをそれにプラスするとしても、監督指導をする役所ですから、そこには私は限界があると思うんです、ここには。そこが地労委と私は違うところだと思って、今、聞かせていただいてまいりました。
　地労委は純然たる中立の立場で、三者協議によって純粋にこれはおやりをいただいているわけですから、あっせんというものに真正面から取り組んでいただけるわけでありますが、そこが私は若干違うというふうに思いながら聞かせていただいてきたところでございます。
○政府参考人（坂本哲也君）　先生いろいろ御指摘いただきました現状につきましては、私どもの把握しております状況と基本的には同様でございまして、現在、都道府県の労働局なり監督署に持ち込まれております労働条件の分野に関する個別労働関係紛争でございますけれども、平成十一年度が二万四千件、十二年度は四万八千件ということで非常に増加傾向にございますし、また、都道府県の労政主管事務所、ここでの相談件数も非常にふえておる。年間で十二万件を上回っておるといったような状況だというふうに私ども把握しております。
　このうち、解決の状況でございますけれども、具体的にいろんな指導を行って解決に至った件数で把握しております状況は、先ほど先生御指摘のような状況だというふうに私どもも理解をいたしております。
○長谷川清君　それでは、このあたりで衆議院のいろいろの議論、それから、私が今申し上げたいろいろの視点、そういう点につきましてひとつ問題整理をいたしまして、確認のための答弁を求めたいと思います。全部で八問ございます。よろしいですか。
　国際労働機関のＩＬＯの三者構成の精神にのっとった労働委員会は、中立的機関であり、個別労働関係紛争の解決のための複線型システムの一翼として位置づけるべきであると考えるが、いかがですか。
○国務大臣（坂口力君）　労働委員会は、労使の実務に詳しい労使委員の参加による労使慣行を踏まえた調整が行えるという利点があり、他の機関とともに個別労働紛争解決のための複線型システムの一翼を担うものと考えております。