Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　地図混乱地域では、土地の境界、筆界の現地における位置が明らかではないことから、土地の売買や担保権の設定等の経済活動が阻害されるほか、固定資産税の適正な課税等の行政事務に支障を来す、あるいは道路や下水道整備などの社会基盤の整備に支障が生ずるといった問題が発生するため、その解消は極めて重要であると考えております。
　このため、法務省では、全国の人口集中地区、ＤＩＤと呼んでおりますが、その地区における地図混乱地域を対象といたしまして、法務局が実施主体となり登記所備付け地図の整備作業を実施しており、現在は平成二十七年度を初年度とする十か年の作業計画に基づいて計画的に作業を進めています。
　この計画におきましては、従前より実施していた全国の都市部における作業面積を拡大して実施するとともに、新たに、整備の遅れの見られる大都市の枢要部や地方の拠点都市における地図の整備や、東日本大震災及び平成二十八年熊本地震からの復興の加速化のための地図の整備の促進を図るため、これらの地域を対象とした地図整備作業にも併せて取り組んでいるところでございます。
　先ほど地図混乱地域が六百六十平方キロメートルあるというふうに申し上げましたけれども、この作業によりまして着実に地図混乱地域の面積を減少させているところでございます。
　法務省といたしましては、今後とも必要となる予算の確保に努め、登記所備付け地図の整備作業、これを着実に推進してまいりたいと考えております。
○谷合正明君　しっかりやっていただきたいというふうに思います。
　着実に減少していると言うんですけれども、ちょっとその着実がしっかりと数字で示されるようにお願いしたいというふうに思います。
　それでは、次の質問ですが、所有者不明土地管理制度におけます人材育成について伺います。
　今回の改正によりまして、所有者不明土地の管理に特化した新たな財産管理制度として所有者土地管理制度が設けられることになります。この所有者不明土地管理制度においてどのような者が管理者になることを想定しているのか。そして、管理人となる方に対する研修等をしっかりとしていくことが必要になると思います。先日の参考人質疑でも同様な意見が参考人の皆様から示されたところでございます。法務省の見解を伺います。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　所有者不明土地管理人は他人の土地を適切に管理することを職務とする者であり、その管理人については、裁判所が個別の事案において管理人が行う具体的な職務内容を勘案して、管理人としてふさわしい者を選任することとしております。例えば、土地の処分等を行うケースについては弁護士や司法書士等が選任されることが想定されるほか、土地の境界の確認等を行うケースでは土地家屋調査士が選任されることがあり得るものと考えられます。
　所有者不明土地管理人は所有者に代わって土地を適切に管理する職責を担う者でありますから、専門職者の団体において行われる研修等の取組は、管理人としての職務の質を高め、制度の適正かつ円滑な運用を図るために有意義なものと考えております。
　委員から御指摘ございましたけれども、先日の参考人質疑では、日本司法書士会連合会及び日本土地家屋調査士会連合会において、管理人の候補者を養成するための研修を実施するなどの取組を行う予定であるとお聞きしたところであります。
　法務省といたしましても、こうした取組を踏まえまして、所有者不明土地管理制度の適正かつ円滑な運用が実現されるよう、関係機関と連携して必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
○谷合正明君　しっかりお願いします。
　それでは、最後の質問にいたします。
　税負担の軽減について、一旦飛ばした質問でございますけれども、まず、この税負担の軽減ということも今回大事だというふうに考えております。登記手続の費用負担を軽減する観点から、まず、この登録免許税の負担の軽減策についてどのように考えているのか。また、登記の手続的な負担を軽減する方策として、冒頭取り上げました相続人申告登記の制度を設けることとしていますが、この相続人申告登記をするには登録免許税が必要になるのか。必要になる場合、登録免許税の負担軽減策は考えているのか。負担軽減の程度は相続登記の場合と違いを設けるつもりなのか。以上、法務省に伺います。
○政府参考人（小出邦夫君）　今般の不動産登記法の見直しでは、相続登記の申請を義務化するとともに、その申請義務の実効性を確保するべく、相続人が申請義務を簡易に履行することができるようにする観点から、新たに相続人申告登記を創設するなどの環境整備策をパッケージで導入することを予定しております。加えて、申請人の手続的な負担だけでなく、申請人の費用面での負担軽減を図るための方策を講じることが必要であると認識しております。
　この点、令和三年度与党税制改正大綱におきましては、登録免許税の在り方については、所有者不明土地問題の解決に向けて、相続発生時における登記申請の義務化、新たな職権的登記の創設等を含めた不動産登記法等の見直しの成案を踏まえて、令和四年度税制改正において必要な措置を検討することとされております。
　これを踏まえまして、法務省では、引き続き令和四年度税制改正に向けて取組を進めていくこととしておりますが、その中では、委員御指摘の、相続登記に加えまして、新たな職権的登記であります相続人申告登記についても必要な検討がされるべきものと認識しております。
　法務省といたしましては、相続登記の促進を図るため、環境整備策や費用軽減策に関する施策を引き続き推進していきたいと考えております。
○谷合正明君　もちろん、与党税制大綱で決めていって、それをまた政府として受け止めていくというのが流れになりますけれども、是非法務省としても主体的にしっかり検討していただきたいというふうに思っております。
　以上、私の質問を終わります。
○清水貴之君　日本維新の会の清水です。よろしくお願いいたします。
　今回の法改正によりまして、相続により取得した土地を国庫に帰属させることができるという制度がつくられます。ただ、これはもう帰属ありきの話ではなくて、その前に登記の義務化があって、登記をしやすくするような、そういう制度の変更があって、その先に帰属というのがあるというふうには理解をしているんですが、ただ、こういった制度ができますので、一定程度の土地というのが国庫に帰属されるのではないかというふうに想像します。
　ただ、その先の話ですね、これまでの議論でも、やっぱりその帰属された土地、国庫が所有する、管理することになった土地の活用方法、有効活用についての議論がまだまだ不十分ではないかなというふうに思っておりますので、まずはその点、その土地の活用を今後どうしていくのか、どう考えているのか、これからお伺いしたいというふうに思います。
○政府参考人（井口裕之君）　お答えいたします。
　本法案で創設されます制度によって国庫帰属する土地については、その土地の経緯から、売払いや貸付けに至らず、国が長期にわたって永続的に保有、管理するものが多くなると見込まれております。
　ただ、こうした経緯から、国庫に帰属した後も早期に売払い、貸付けに至るものはごく一部にとどまると考えておりますが、仮に後発的な事情等により処分可能になった場合には、一般的な国有地処分の手続に基づき、地方公共団体等からの利用要望を優先的に受け付けた上で管理、処分していくことになると考えております。
○清水貴之君　これまでも答弁聞いていますと、確かに、国庫に返そう、帰属させようという土地なんですから、なかなか持っていても負担になっているような土地ですから、その後の使い道というのがなかなか難しいのかもしれませんが、ただ、それだけでは、持っていたらそれだけいろいろ、都心部の土地でしたら見回りをしたりとか雑草を刈ったりとかいろいろされているということですから負担が増えます。国民の負担にもつながってくるわけですね。
　先日の参考人の話でも、都市部においては、よく見かけるのはポケットパークであるとか、各自治体が災害対策で使う、そういった土地の活用方法も見られるという話もありました。ですから、なかなか難しい話だと、現実的には難しいと思うんですが、僕はやっぱり積極的にここは有効活用を考えていくべきではないかと思うんですが、改めて答弁いただけますでしょうか。
○政府参考人（井口裕之君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のとおり、そういう経緯のある土地でございますが、我々といたしましても、そういうわけで、地方公共団体等を始め、活用の場がないかにつきましては様々な形で対応してまいりたいと考えております。
○清水貴之君　その土地の有効活用の一例として、アメリカなどで先行しているランドバンクという仕組みがあります。これに関しては、今国交省の方でも予算を付けて調査事業を行っているというふうに聞いておりますが、今はどういった活動を支援しているんでしょうか。
○政府参考人（吉田誠君）　お答え申し上げます。
　所有者不明土地の発生抑制のためには、空き地などの低未利用地の適正な利用や管理が不可欠でありまして、そのためには、地方公共団体、また民間事業者等とも連携した対策が重要と認識しております。
　このような観点から、国土交通省では、地方公共団体や宅建業者など地域の民間事業者が連携して、低未利用土地のマッチングでありますとか、あるいはその活用に向けたコーディネートを行う、いわゆるランドバンクと言われる取組を促進しておりまして、令和二年度にはモデル事業、モデル調査事業という形で、例えば、空き地や空き家についての相談会を開催して、土地所有者とその目的に応じた専門家とのマッチングを行う取組でありますとか、あるいは中心市街地におきまして地方公共団体から無償で空き地を借り受けて、広場として整備してその管理運営を行う取組など、全国で六件の先進的な取組について支援を実施したところでございます。
　本年度におきましても引き続き本事業を実施することといたしまして、現在その募集を行っているところであります。引き続き、このような地域の先進的な取組を支援してまいりたいと考えております。
○清水貴之君　これについて更にお聞きをしたいんですが、今お話しいただいたとおり、ランドバンク、土地の所有者がいて、利用希望者がいて、その間に様々な自治体があったりとか、宅建業者の方、行政書士の方、司法書士の方、士業と呼ばれるような専門家の方々がいらっしゃって、もちろん地域の住民の方もいらっしゃっていて、様々な方々が関わって機能する仕組みだというふうに理解をしております。そういう形だからこそ、逆に誰が、じゃ、どうコーディネートしていくのか、これも難しい話ではないかなというふうに思います。
　これも、先日の参考人の方からも、パターンとしては二つあると。権利自体を移してしまうものと、コーディネーター機能を担うという、ランドバンクがですね、という話もありました。ですから、こういったいろんな方々の組合せというのをどうやってつくっていくのかというところと、今されているこのランドバンクの調査ですね、これをどうこれから生かしていくのかという、この辺りも聞かせていただけますでしょうか。
○政府参考人（吉田誠君）　お答え申し上げます。
　令和二年度に実施しましたランドバンクについてのモデル調査におきましては、地方公共団体や専門家との連携というのが非常に重要であるということが明らかになってきております。
　具体的には、民間事業者などが地域内で円滑に事業を実施していく上では、やっぱり行政が何らかの形で関わることでそのランドバンクの信用力を高めていく、そういった公的信用力が重要であるといったこととか、あるいは、非常にやっぱり土地にまつわる複雑な権利関係に対応するためには、司法書士、行政書士あるいは宅地建物取引士などの専門家との連携がやはり必要不可欠であるといった課題が明らかになってきていると考えております。
　このようなことに対処するためには、やはり民間事業者でありますとかあるいは地方公共団体のどちらかで対応するということではなくて、空き地などの低未利用土地の適正な利用や確保、管理するためには、地方公共団体の空き地対策部署でありますとかあるいは民間事業者等が連携して対策を進めることが重要であると認識しているところでございます。
　国土交通省といたしましては、このような課題も踏まえまして、令和四年に、ちょうど所有者不明土地法ができまして三年の制度見直しの時期に当たりますことから、令和四年に必要な制度見直しを行うことを目指して今検討を進めているところでございます。
　地方公共団体や地域内の民間事業者等との積極的な連携による低未利用土地の円滑な利活用、管理につきまして、地域の御意見、ニーズもよく踏まえながら検討して、そういった活動を促進してまいりたいと考えているところでございます。
○清水貴之君　今、自治体との連携のお話をいただきました。
　こういった取組に詳しい方にお話を聞きますと、空き家対策って先行していまして、推進法、推進に関する特措法、これが平成二十七年にできたものだというふうに、施行されたものだというふうに思いますけれども、これができてから各自治体には空き家対策の部署というのができて、一気にこの空き家対策が進んだというふうに聞いています。
　ただ、現状では、空き地対策、いろんな部署が関わってやっているとは思うんですが、空き地対策に特化した部署というのがやはりなかなか各自治体には存在をしていないと。空き家対策は部署ができたから進んだというのがありますので、空き地対策もそういった部署をつくることによって進むんじゃないかという意見も聞きました。各地方自治体のことですので、国が直接どうこうという話ではないのかもしれませんが、連携という意味ではそういったことも大事だというふうに思いますので、是非今後も進めていただけたらというふうに思います。
　続きましては、先日の参考人の方々から聞いた話を受けまして質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まずは、境界立会いなどの隣地所有者の責務についての質問です。
　土地家屋調査士会からの話でしたけれども、近年は、隣地所有者と連絡が取れない、又は、取れたとしても境界に対するその所有者の意識が薄くて、なかなか立会いに応じていただけないと、これ現場としての非常に苦慮している部分だというお話がありました。そういったこともありますので、土地について行うべき管理の一内容として、土地所有者の義務として、この境界の立会い、こういったものを入れていただけないかという、こういった訴えをしてきたという話なんですね。
　確かに、これは相隣関係に新たな紛争を生じさせないためには必要なことだというふうに思います。ガイドラインなども作成していってはどうかと思いますが、これについてはいかがでしょうか。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答え申し上げます。
　今回の民法の改正案では、土地所有者が境界標の調査や境界に関する測量のために隣地を使用することができる権利を有することを明記しております。
　その上で、隣地の所有者等に隣地使用の内容が民法の要件を充足するか否かを判断する機会を与えるとともに、その受入れの準備を可能とするため、土地所有者は、隣地の所有者等に対してあらかじめ使用の目的、日時、場所及び方法を通知しなければならないものとしております。もっとも、隣地使用権に基づく土地の使用は、基本的に一定の目的のために一時的に隣地を使用するものにすぎないことから、隣地の所有者等の所在が不明である場合など事前通知が困難である場合には、使用の開始後に遅滞なく通知することで足りることとしております。
　こういった隣地使用権に関する新たな規律の適切な運用のためには、その趣旨、内容を広報、周知することが重要であると思っておりますので、今後具体的な周知方法等も検討してまいりたいと考えております。
○清水貴之君　続いて用意していたのが所有者不明土地管理人の話だったんですが、これは先ほど谷合先生から同内容の質問がありましたので、これは割愛させていただきまして。
　続いて、表題部所有者の相続登記並びに住所変更登記の必要性、この話も出ました。今回の改正では、この表題部所有者についての規律が対象外となっています。ただ、参考人の方から話もありましたとおり、表題部所有者のままになっている土地、建物は現に多くあるわけですね。将来的な課題として、やはりここの部分が改善されないといつまでたってもそういった土地が残ってしまうことの繰り返しだという意見がありましたので、これについてどのように検討していくおつもりでしょうか。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　今回の不動産登記法の見直しにおきましては、所有権の登記名義人の相続人に対して相続登記の申請を義務付けるとともに、所有権の登記名義人に対して住所等の変更登記の申請を義務付けることとしております。
　他方で、不動産登記の表題部において所有者として記録されている表題部所有者については、同様の規律は設けておりません。これは、四つほどの理由を申し上げますけれども、まず、表題部所有者は土地の所有権を有する者を公示するものではなく、あくまでも土地を特定するための要素として表題登記がされた時点における所有者を記録しているにすぎないため、これと所有権の登記名義人とを同様に論ずることはできないと。
　それから、表題部所有者につきまして、相続人申告登記のような負担軽減策を講ずることが困難であること。
　また、表題部所有者について他の公的機関の情報連携を行うためには相応の規模のシステム改修が必要となること。
　また、表題部所有者不明土地の解消作業を今法務局でやっておりますが、この対象となる表題部所有者を除きますと、所有権の保存の登記がされずに自然人が表題部所有者として登記されたままの土地の割合は少ないことなどを考慮したものでございます。
　法務省といたしましては、まずは、所有権の登記名義人を対象とした相続登記や住所等の変更登記の申請義務について適切かつ安定的に運用されるよう準備を進めるとともに、表題部所有者について相続登記等の申請義務を課すかどうかについては、その運用状況等も注視しつつ、また費用対効果も考慮した上で慎重に検討してまいりたいと考えております。
○清水貴之君　続きまして、上がった話としましては、なかなか、今回の法改正で相続登記に関して非常に簡素化が図られたりする部分も出ているとはいえ、やはり手続を取るに当たって多数当事者による合意を取るのがなかなか難しいのが現実だという話がありました。
　合意形成の前段階の合意形成なんという言い方も司法書士の方がされていましたけれども、当事者間の話なので、なかなかどのように、どうサポートしていくのか難しい話なのかもしれませんが、ただ、様々な機関とか専門家の協力とかアドバイスなどもありましたら、こういった合意形成もスムーズになっていくのではないかと思います。制度をつくったけれども、やはりその前段階のところといいますか、根本のところでストップしていてはなかなか制度が進みませんので、この合意形成に向けたサポートも必要ではないかというふうに意見が出ておりました。
　大臣、いかがでしょう。これ、大臣ですかね。
○国務大臣（上川陽子君）　今委員御指摘の、多数の相続人によりまして共有関係の発生防止をするためには、相続人間でできる限り早期に遺産分割がなされ、その上で、その内容を踏まえた登記がされる必要があると認識しております。今般の改正におきましても、遺産分割促進のために、遺産分割に関しまして期間制限を設けるとともに、遺産分割がされた場合の相続登記の申請義務を定めているところでもございます。
　法務省といたしましては、この遺産分割が行われ、その結果が登記に適切に反映されるようになること、これが今般の改正の趣旨に沿うものであることなどにつきまして、相続登記や遺産分割を取り扱う司法書士等の専門職者と認識を共有しつつ、十分に連携をすることが重要であると認識しております。積極的な周知、広報にも取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○清水貴之君　その登記をスムーズにしていくために、これも司法書士会からのお話で出てきましたが、やはり生前からの財産継承ということで、具体的には遺言とか信託ですね、こういった生前にしっかりとその権利関係を整理しておけばもちろん後々いろんなことがスムーズに進むわけですから、こういったことに対する支援体制も拡充していく必要があるのではないかという話がありましたが、法務省としてはどのように取り組んでいくのでしょうか。
○政府参考人（小出邦夫君）　生前に死亡後の財産承継の在り方を定めるための方法として、遺言書を作成することがございます。
　遺言書のうち自筆証書遺言に係る遺言書につきましては、公正証書遺言と異なりまして手軽に作成できるものである一方、自宅で保管されることが多く、遺言者の死亡後、遺言書の紛失、亡失や、相続人により遺言書の廃棄、隠匿、改ざんが行われるリスクがあり、これらの問題により相続をめぐる紛争が生ずるおそれがあるということが指摘されておりました。
　これらのリスクを軽減し、相続をめぐる紛争を防止するという観点から、法務局においてこの自筆証書遺言に係る遺言書を保管する自筆証書遺言書保管制度を新たに設けて、令和二年、昨年七月十日から運用を開始しております。本年三月末現在、全国三百十二か所の遺言書保管所において、合計約一万六千件の保管の申請を受けております。この本制度の活用によりまして、相続登記を含めた不動産登記を行う法務局が遺言書の保管業務を担うことになりますので、これにより、相続登記の促進にもつながり得ると考えております。
　今後も、この遺言書の保管制度につきまして広報活動を行うなどにより、遺言書の作成、利用の促進に努めてまいりたいと考えております。
○清水貴之君　続いて、外国人の、外国人住民票の情報の届出の保存期間の話なんですが、外国人が、外国の籍の方が所有している土地というのも多数ありますが、今の外国人住民票制度はなかなか、以前の外国人登録原票よりも親族関係の情報が少ないということで、なかなかそこから情報をたどっていくのが難しいという話がありました。また、保存期間ですね、保存期間も延長してほしいという話がありました。
　いろいろとプライバシー、個人情報ですのでプライバシーとの関係などもありますが、この外国人住民票の情報を少し増やしてもらえないか、豊かにしてもらえないかと、親族関係、身分関係の情報を追記することなどからこの相続登記の幅も広がっていくのではないかという話もありましたが、これについての見解をお聞かせください。
○政府参考人（高原剛君）　御答弁申し上げます。
　住民基本台帳制度は、市町村長が住民の居住関係の公証などに関する事務の処理の基礎として、住民に関する記録を正確かつ統一的に行う住民基本台帳を作成する制度でございます。外国人住民票の方も、基本的には日本人の方と同じ項目を記載するということで整理をさせていただいております。住民の居住関係の公証制度ということでございますので、相続に係る手続の便宜を図る目的として親族関係の情報等を追加することはなかなか難しいのではないかなというふうに考えているところでございます。
　以上でございます。
○川合孝典君　国民民主党・新緑風会の川合孝典です。
　前回は国庫帰属の法案を中心に質問をさせていただきましたので、本日は、相続登記の義務化に係る様々な諸課題について確認をさせていただきたいと思います。
　まず、過料十万円の判断基準について確認をさせていただきたいと思いますが、既に何度も皆様の、委員の皆さんの質問に出ておりますとおり、不動産登記法七十六条等の規定によって、正当な理由なく相続登記申請を行わなかった場合、十万円以下の過料に処されるということになっておりますが、改めて、この正当な理由とは何なのかということを御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　相続登記の申請義務に違反した場合についても、正当な理由があれば過料の制裁を科さないこととしておりますが、この正当な理由がある場合としては、例えば、数次相続が発生して相続人が数十人を超えるなど極めて多数に上り、戸籍謄本等の必要な資料の収集や他の相続人の把握に時間を要するケースや、遺言の有効性や遺産の範囲が争われているケース、また、申請義務を負う相続人自身に重病であるなどの事情があるケースなどが考えられます。また、これまでの国会質疑でも議論がされたところでありますが、例えば、ＤＶ被害者等で、その生命、身体に危険が及ぶような状態にあり、避難を余儀なくされる場合などにおいても、最終的には個別の事案における具体的な事情によるものの、登記の申請をしないことに正当な理由があることは当然あり得るものと考えられます。また、経済的に困窮しているために登記費用を負担する能力がないケースにつきましても、その財産状況や具体的な生活環境などによっては正当な理由があるとされる場合もあると考えております。
　過料の制裁を科すには、その公平性を確保することが重要でありますので、制度の実施に当たりましては、この正当な理由の具体的な類型について通達等において明確化することを予定しております。また、登記官から裁判所に対する、処せられるべき者についての事件の通知、過料通知についての手続も省令等において明確に規定することを想定しております。
　これらの方策により、登記官による過料通知に当たっての要件判断が適切かつ安定的なものとなるよう、十分な配慮を行っていきたいと考えております。
○川合孝典君　ありがとうございます。
　今、登記官のお話がございましたけれども、この判断の基準が明確に示されていないと登記官の恣意的な判断が可能になるということにもなりますし、同時に、司法書士会連合会の皆様からも、正当な理由、どういう理由が正当な理由なのかということをいわゆる相続に係る関係者の方々に説明するに当たって、今おっしゃったようないわゆるガイドラインのようなものが明示的に示されていないと説明に困るということが指摘としてされているわけでありまして、そのことを指摘させていただきたくてこの質問をさせていただきました。
　では、ガイドライン等、明示的に何か作成していただけるという理解でよろしいんですね。確認です。
○政府参考人（小出邦夫君）　通達において具体的な類型を示させていただきたいというふうに考えております。
○川合孝典君　ありがとうございます。
　それでは、切り口変えて過料の問題について確認させていただきたいんですけど、正当な理由なく登記申請を行わなかった場合に十万円以下の過料ということになっておりますが、この過料は一回ですか。一回だけですか。
○政府参考人（小出邦夫君）　申請義務違反一回当たりの金額ということでございます。
○川合孝典君　一回当たりということは、これは場合によっては、そういう事象が発生した場合には複数回過料が発生する可能性があるという理解でよろしいですか。
○政府参考人（小出邦夫君）　複数回、どういう場合かということですけれども、相続された土地が複数あり、また相続の機会が複数あるということであれば、別の事象として複数回過料が処せられる事案はあり得るものと考えております。
○川合孝典君　いろんなケースが想定されると思うんですが、例えば、その相続した土地の境界特定がきちっとできていない状況の中での相続を受けたと。そこを、境界をきちっと確定させるために膨大な金額の例えば測量費が要するということになった場合に、その測量費に数百万、数千万のお金を払うことを考えたときに、過料十万円の方が安いという判断が成立するのではないかということが考えられたので質問させていただいたんですが、いかがですか。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　過料の金額自体につきましては、参考となる既存の用例を参照しつつバランスを取ったものでございまして、適切な金額であると考えております。
　委員御指摘のとおり、金額を比較して登記の申請を行わないといった行動を呼ばないように、相続登記の申請の義務化の意義も含めて、関係機関、関係団体とも連携しつつ、しっかり周知徹底を図ってまいりたいと考えております。
○川合孝典君　法務省としてそういう説明せざるを得ないのも分かるんですけれども、でも、現実問題として、登記しないという状態が起こったと、正当な理由が認められないという話になったと、十万円過料が科されたということになったと、それでもいいと対象者の方がおっしゃった場合に、その後、その方はどうなるのかということをお聞かせください。
○政府参考人（小出邦夫君）　法務局としてできることは、正当な理由がないという事例に当たった場合には、裁判所に対して過料通知を行い、裁判所の方が要件を判断して過料の制裁を科すということでございます。
　それでも自分は登記をしないというお考えの方がいらっしゃる、それはいらっしゃるかもしれませんけれども、昨年も土地基本法が改正されて、そういった権利関係の明確化、境界の明確化というのは土地所有者の責務として規定されておりますので、そうした登記の重要性、登記の必要性について、やはり国民の意識を啓蒙していけるよう、しっかり周知活動を徹底していくほかないのかなというふうに考えております。
○川合孝典君　大臣、申し訳ありません、通告しておりませんけれども、御認識お伺いしたいと思うんですけれども、今申し上げたとおり、いわゆるその責務を果たさないということを選択されるというケースも当然可能性としては否定できないわけでありまして、そういう状況が生じた場合に対する何らかの対応というものを検討する必要が私はあると思っておるんですが、上川法務大臣の御認識は、今のやり取りを聞いていていかがお感じになられたか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（上川陽子君）　今局長の方も、啓蒙啓発が非常に大事だというところで、国民の理解を得るということでございます。
　モラルハザードは、想定が全くないということを前提に動かすわけにはいきませんけれども、オペレーションという形の中で、これから新しい制度ができますので、その運用状況をしっかりと、今の委員御指摘の視点というものも十分に見定めて運用していく、そして、その後の評価の上で五年後の検討に付していくと、こういうことの問題意識しっかり持ってまいりたいというふうに思います。
○川合孝典君　ありがとうございます。
　その相続する土地に対する経済的価値が要はどの程度のものなのかということ、そのことと同時に、いわゆる相続をすることによって生じる負担というものを考えたときに、やはり立法者の意図とは別に、その対象者となられる方々がどういう行動をなされるのかということは、完全に理屈や善意に基づくだけでは当然成立しないと思っておりますので、今大臣おっしゃっていただきましたとおり、そうした状況が生じることも考慮に入れて、場合によっては毎年十万円払ってでも、要は相続登記しない方がいいという選択をされる方がいらっしゃるかもしれないということも視野に入れての、今後のどう対応するのかということが問われているということだけ指摘をさせていただきたいと思います。
　私、ここまでの間いろいろやり取りをさせていただいてきて、今回、相続登記の義務化を行うということで、所有者不明土地が一定部分抑制されるという効果あればいいなと思っているんですが、他方、やり取りを、答弁を聞かせていただいておりまして、いわゆる都市部の経済価値の高い土地についての相続登記の義務化というものは一定部分、相当数確保されていくんだろうと思うんですが、他方、中山間地やへき地の所有者不明土地に関しては、正直言ってほとんど効果ないのではないのかと。登記義務化、国庫帰属ということをおっしゃっていても、国庫帰属させたい人は帰属させてあげてもいいよというような趣旨の法律の立て付けになっているように感じてならないわけであります。
　今回、登記の義務化と過料制裁が規定されても、登記に及ぶまでの間のいわゆる資料収集や遺産分割等の相続人間の利害調整等、膨大な手間暇、経済的負担ということを考えたときに、やはりこれ、都市部と中山間地で登記促進の効果というものに大きな差異が生じると思うんです。何度もこの登記義務化と過料制裁規定による登記促進効果についての質問がこれまでも出ているんですけど、はっきりとした答えは、当然、やってみないと分からないという話なんだろうと思うんですが、都市部と中山間地、へき地とでどの程度この登記義務化の促進効果というものが出ると法務省としては見込んでいらっしゃるんでしょうか。局長で結構です。
○政府参考人（小出邦夫君）　これももう繰り返し答弁させていただいている内容になりますけれども、こういった登記の義務化とそれに伴う負担軽減策というのをパッケージとして提示されておりますので、これが国民にどう受け入れられてどの程度利用されていくかということを、状況を注視していくしかないのかなとは思っております。もちろん、その前提として、今回の法改正の趣旨につきましては、関係団体とも連携した強力な広報周知活動を行っていきたいと思います。
　ただ、中間山地と都市部ということで比較いたしますと、そもそも都市部の土地等につきましては、価値が高いということであれば相続登記をするインセンティブも働いておりますので、こういった今回の新しい施策と伴いまして相続登記が実行されていく割合は中山間部に比べれば高いのではないかというような感触はございますけれども、これも実際やってみないと分からないということでございます。
○川合孝典君　今まさにおっしゃいましたとおり、都市部の方が当然経済的価値が高いから相続登記を行うことのインセンティブが働きやすいということなんですけど、であるがゆえに、相続登記を行うことのインセンティブが働きにくい中山間地に対してどうインセンティブを働かせるのかということが問われているということだと思うんですよ。そのことをずっと表現を変えて皆さんも御指摘これまでされてきているわけでありまして、そのことを踏まえて今後どう対応していくのかということ。
　聞き方をちょっと変えましょう。相続登記がどの程度その登記促進効果があるのかということではなく、今後、この法律改正が行われることによって所有者不明土地をどの程度の減らす目標を立てて動かれるのかということを、もしお考えになられているのであれば教えていただきたいと思います。目標設定ということで結構です。
○政府参考人（小出邦夫君）　明確な目標設定の数値はちょっと出し難いものがございます。相続登記の現在の件数を何年後に何十％増加させるとか、いろんな事情あると思いますし、ちょっとそういった意味で、目標数値というのは現時点ではちょっと示すことは困難でございます。
○川合孝典君　でも、今回法改正されることで現状の状況に対してどう数字が推移したのかは今後チェックできるということだけは、これは厳然たる事実ということでありますので、多くの委員の皆さんが時間を費やしてこの問題について御指摘いただいたということも踏まえて、今後、この法改正の効果についてはきちっと御報告をいただけるように、推移も含めて御報告いただけるようにお願いをしたいと思います。
　次の質問に移りたいと思いますが、今回、登記の義務化されるに当たって、当然、権利義務の問題が生じるということで、周知広報活動を積極的に行うことの重要性を多くの議員の皆さんが御指摘をされてまいりましたが、この周知、広報を行っていく上で必要な予算というものについて、予算措置は法務省として行っていただけるのかどうかということの確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　相続登記の申請の義務化につきましては、国民に新たな負担を課すものであるとともに過料を伴う具体的な義務を設けるものでございますので、国民一般に対して十分な周知を図ることが重要であると考えております。
　具体的な周知方法につきましては、例えば、説明会の開催やパンフレット等の配布、法務省、法務局のホームページを活用した広報など国民に直接周知する取組を進めていくことを想定しておりますが、引き続き検討してまいりたいと考えております。
　また、市区町村においては、死亡届が提出された際に、相続発生時に必要な手続のチェックリストを交付するなどの取組がされております。法務省としては、これに相続登記の申請を盛り込んでいただくべく、地方公共団体や関係省庁と連携するといった取組のほか、遺産分割や相続登記を専門に扱う法律実務家と連携して、国民への周知を図る取組をしていくことなども想定しているところでございます。
　周知、広報に必要な予算措置についてでございますが、既に令和三年度予算において必要な予算措置を講じております。今後とも着実に取組を実行してまいりたいと考えております。
○川合孝典君　法務省からのその通達に従って協力をしていただいているいわゆる法律の専門家、実務の専門家の方々が無用の、不要の負担が生じないようにしていただきたいということだけ申し上げておきたいと思います。
　時間がなくなってまいりましたので、次の質問に参りたいと思いますが、土地管理人の選任に当たっての予納金負担のことについて確認させていただきます。
　土地管理人選任制度が設けられることになったんですけど、例えばこれ現場の事例として、固定資産税評価額が二万円に満たないような安い土地の時効取得のための不在者財産管理人の申立てを行ったところ、予納金、これは家裁に納付する管理人の報酬等に使われるお金と聞いておりますが、これが四十万円とされた例があると。これが標準的な額なんだとすれば、土地管理人選任の予納金負担が、要はその対象となる土地に対して極めて大きいものと言わざるを得ないと感じました。
　共同相続人の一人が、不明の共同相続人のために、経済価値を全く有しないような土地のために予納金負担を果たしてするのかという、このことが素朴な疑問として感じられたんですが、したがって、現状のこの予納金の設定について裁判所が計算をしているということは説明を受けておりますけれど、その対象となる土地の価額に合わせる形で予納金の金額についてはきちっとバランスを取っていくべきではないのかと、現実的に、この土地管理人選任等を進めるということなのであれば、この金額設定考える必要があるのではないのかと考えたわけですが、この点についての認識をお伺いします。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　所有者不明土地管理制度を利用する場合には、対象となる土地の管理に要する費用や管理人の報酬に見合う金銭をあらかじめ確保をしておくことが必要となるため、実際上は、現行法上の他の財産管理制度と同様に、申立てをする利害関係人はあらかじめ費用や報酬に見込まれる予納金を納める必要がございます。この予納金の額については、予定されている管理の内容等を踏まえて個別事案ごとに裁判所において判断されるものでございまして、どの程度の額になるかを一概にお答えすることは困難でございます。
　もっとも、所有者不明土地管理制度は、土地以外の財産も含めて管理を行う既存の不在者財産管理制度等とは異なりまして、特定の土地に特化してその管理を行うものでございます。そのため、管理人の管理の負担は軽減され、それに要する費用の予納につきましても、既存の制度に比べると利用者の負担が軽減されるものと認識しております。
　また、今回の改正法案では、所有者不明土地の利用の円滑化に関する特別措置法第三十八条も併せて改正しておりまして、これにおきましては、地方公共団体の長は、所有者不明土地につき、所有者不明土地管理命令の申立てをすることが可能であることを明記しております。これを利用して地方公共団体の長等による申立てがされれば、私人が予納金を納めなくても所有者不明土地管理制度の利用が可能となるものでございまして、この申立て権が適切に行使されることが期待されるところでございます。
　法務省といたしましては、所有者不明土地管理制度が適切に運用されることが重要であると考えておりまして、制度の趣旨、内容についての周知を図るなど、制度の円滑な執行に向けてしっかりと取り組むとともに、委員の御指摘がありました予納金に関する部分も踏まえつつ、その運用状況、注視してまいりたいと考えております。
○川合孝典君　時間が参りましたのでこれで終わりにしたいと思いますが、そうした問題があるということを認識した上で今後の対応を図っていただきたい、それだけお願いして質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（山本香苗君）　午後一時二十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時二十分開会
○委員長（山本香苗君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、民法等の一部を改正する法律案及び相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山添拓君　日本共産党の山添拓です。
　まず、不動産登記法改正案について伺います。
　新設される簡易な相続申告登記について、司法書士会会長の今川参考人は、申告登記だけをしてそのまま放置しておくことが増えるのが懸念だと述べていました。本来の目的は、遺産分割協議を経た確定的な権利者の登記であり、未分割の段階での相続登記は暫定的なものだと、それもままならないときは救済措置としての申告登記と考えるべきだと、こういうお話でありました。
　法務大臣に伺いますが、法務省はこの間、相続申告登記の活用を期待すると答弁しておりますが、既に現場の実務家との間で認識の相違が生じているように見受けられます。このことをどうお考えでしょうか。
○国務大臣（上川陽子君）　遺産分割がなされないまま相続が繰り返されて、多数の相続人による共有関係が生ずるという事態につきましては、相続人申告登記によって防止することができず、その後の財産の処分が困難になるという問題も引き続き生じ得るものでございます。
　このような多数の相続人による共有関係を生じさせないようにするためには、むしろ、相続人間でできる限り遺産分割がされ、その上で、その内容を踏まえた登記がなされる必要がございます。
　今般の改正におきましても、このような認識の下で、遺産分割やその後の相続登記を促進するために、遺産分割に関して期間制限を設け、遺産分割がされた場合の相続登記の申請義務を定めているところでございます。
　法務省といたしましては、遺産分割が行われ、その結果が登記に適切に反映されるようになること、これが今般の改正の趣旨に沿うものであることなどにつきまして、相続登記や遺産分割を取り扱う司法書士等の専門職者と十分に連携をし、そして、積極的に周知、広報に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○山添拓君　既に若干その位置付けについての認識の相違はあるようですので、この運用に当たってはやはり注意が必要なのではないかと思います。
　全国青年司法書士協議会の阿部参考人からは、申告登記の後の氏名や住所の変更についての懸念も指摘されておりました。
　申告登記については、氏名や住所の変更は義務付けられていないということでしょうか。
○政府参考人（小出邦夫君）　申告登記につきましては、氏名、住所の変更の登記は義務付けられていないということでございます。
○山添拓君　しかし、これは二次相続も含めて実務では頻繁に起きることだと思うんですね。これを無理なく運用していくことが必要だと思いますけど、何か追加でありますか。
○政府参考人（小出邦夫君）　相続人申告登記につきましては、先ほど、氏名、住所の変更が生じた場合の変更登記を義務付けてはいないというふうに申し上げましたけれども、この相続人申告登記の情報につきましては、職権で登記官が住基ネット等から情報を取得してそれをその申出人等に促すような形で、職権によってその内容を更新していくということは今検討しているところでございますので、情報の更新はされる、もしそういう方向になりますれば、情報の更新は可能ということになります。
○山添拓君　申告登記についても職権で住所変更などを反映させることを検討しているという答弁でありました。
　その氏名、住所の変更登記なんですけど、こちらも今度の法案で二年以内に義務化をします。しかし、そもそも所有権の取得や譲渡などのその権利変動があった場合ですら登記は義務ではありません。権利変動もないのに氏名や住所の変更を罰則付きで義務化する、この趣旨は何でしょうか。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　平成二十九年度に地方公共団体が実施した地籍調査事業における土地の所有者等の状況に関する調査結果によりますと、所有者不明土地の発生原因としては、所有権の登記名義人が死亡し相続が発生しているが登記記録上は登記名義人がそのままになっていることが全体の三分の二を、所有権の登記名義人の住所が変更されているが登記記録に反映されていないことが全体の三分の一をそれぞれ占めており、この二つが所有者不明土地の発生原因のほぼ全てを占めている状況にございます。また、都市部では所有者不明土地の発生原因として相続未登記よりも住所等変更登記の方が多いとの調査結果もありまして、住所等変更登記、これが未登記のものが所有者不明土地の主な原因となっていると考えられます。
　そのため、住所等の変更が委員御指摘のとおり権利変動を伴わないものであったとしても、所有者不明土地問題を解消するためには住所等の変更登記の未了についても解消する必要があり、住所等の変更登記の申請義務化につきましても過料を伴う具体的な義務を設ける必要があると考えたところでございます。
　参考までに、権利変動を伴わない事実関係を公示するものとして、不動産の所在、地番、地積などの不動産の物理的な状況を明らかにする表示に関する登記がございますが、これらについても登記の申請義務が課され、過料を科す旨の規定が設けられているところでございます。
○山添拓君　その変更登記について職権で行うことも定めておりますが、自然人についてはその申出があるときに限るとされています。これ、申出があれば職権で変更登記が行われて、この場合は登録免許税は恐らく一筆当たり千円かと思いますが、これを免除するということも予定しているのでしょうか。
○政府参考人（小出邦夫君）　今回、職権による住所変更の登記ということで、これはあくまでも登記官が必要な情報を取得することができることが前提でございまして、登記官が住基ネットや商業・法人登記のシステムから情報を取得して職権的に不動産登記に反映させるという新たな仕組みを設けているものでございまして、その前提として、このような職権的な情報更新の正当性の根拠として、登記名義人自らが住所等の変更登記を申請して情報の更新を図る具体的な義務を負っている必要があると考えております。また、外国に居住する者など、登記官において住基ネットから住所情報を得ることができない場合には本人の申請が必要となるということでございます。
　それで、これについての登録免許税の件でございますが、これは、令和三年度与党税制大綱の記載におきましても、新たな職権的登記の創設等を含めた不動産登記法の見直しについて成案を踏まえて令和四年度税制改正において必要な措置を検討するという記載がございますので、これにつきましても税制改正に向けた検討を行っていくということになろうかと思います。
○山添拓君　次に、民法改正案について伺います。
　改正案の九百四条の三は、相続開始から十年を経過したときは特別受益や寄与分、相続人が受けた贈与や被相続人に生前療養や看護をしたなどの貢献について遺産分割で主張できないこととしています。
　この趣旨についての確認なのですが、これは十年を経過すると遺産分割ができないということではないかと思います。しかし、一般的な共有物分割も主張できるようになる、請求できるようになるのだと。これ、遺産分割と共有物分割との関係について説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　遺産共有状態にある土地の分割は、共有物分割の方法ではなく、相続人が被相続人から受けた生前贈与等の額や被相続人に対して行った介護等の貢献を考慮して認められる相続人の寄与分を加味して、法定相続分又は指定相続分の割合を修正して算出される具体的相続分の割合により分割する遺産分割の方法によって実施することとされております。この点は今回の改正法でも原則として保持しているところでございます。
　遺産共有状態にある土地の円滑な利用等をするには、できる限り早期かつ円滑に分割を実施し、遺産共有関係を解消することが重要となるため、改正法案ではそのための各種見直しをしているところでございます。
　まず、改正法案では、相続開始から十年を経過するまでに家庭裁判所に遺産分割の請求をしなかった場合には、原則として具体的相続分による遺産分割を求めることができないものとし、遺産分割は法定相続分又は指定相続分により行うこととしております。これにより遺産の分割を促すとともに、相続の開始から長期間が経過している場合には、法定相続分等の割合により簡明にその分割を行うことを可能としております。
　また、改正法案では、相続開始のときから十年間を経過したことなどを要件とした上で、裁判所の関与の下で、所在等が不明な相続人の不動産の持分を適正な代価を支払った上で他の相続人が取得したり第三者に譲渡したりすることができることとしております。これにより、所在等が不明な者がおり、相続人全員の関与が必要となる遺産分割を実施することが容易ではないケースについて解消を円滑に行うことを可能としております。
　そのほか、改正法案では、具体的相続分による分割を確保するため、地方裁判所と家庭裁判所のそれぞれで手続を取らなければいけない遺産共有の状態にある共有持分とそれ以外の一般の共有持分とが併存しているケースに関しまして、相続開始のときから十年間を経過したことなどを要件とした上で、地方裁判所の共有物分割の手続において一元的に共有関係を解消することができる仕組みを創設しているところでございます。
○山添拓君　極めて難解で、ちょっと聞いただけではすぐに分かりませんが、遺産分割を求める相続人がいる場合にはそちらが優先をされると、共有物分割という仕組みも使えるようになっていく、十年経過後はそういう扱いになっていくかと思うんです。
　ただ、共有物分割の場合には、民法二百五十条で各共有者の持分が相等しいものと推定されております。法定相続分ではないことから、不公平が生じ得ます。元々、遺産分割の規定というのは相続人の生活保障や被相続人の意思を尊重したものでもありますので、これは特別の考慮が必要だと指摘をしておきたいと思います。
　そもそも、この十年過ぎると特別受益や寄与分について主張を制限するのはなぜなのかと。これは、早期の遺産分割を促して、広い意味で所有者不明土地の解消につながると考えられるからだと思います。しかし、所有者不明土地の解消というのは、これは相続人のためというよりは公益的な目的です。相続登記の義務化も、取引の安全、円滑化が目的です。登記簿を見る人の利便性のためだと言えます。公益目的のために相続人の権利を制約することになります。しかも、その制約は、土地だけではなく、建物や預貯金など、遺産全体に及ぶことになります。
　これは、目的に対して権利の制約の範囲というのが大き過ぎるのではないかと考えられますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（小出邦夫君）　お答えいたします。
　遺産の分割がされないままであると、遺産に属する財産については暫定的な遺産共有状態が継続することになりますが、相続人としてはその財産を適切に利用したり処分したりすることが容易ではないため、客観的に見て、このような状態が継続することは相続人にとっても好ましくないことだろうと考えております。
　また、遺産分割がされないままの状態が継続して、その間に相続人が死亡して数次相続が発生すると、例えば孫が父母に代わって祖父母の遺産分割をしなければならないといった事態が生じますが、そのような遺産の分割をすることはその孫にとっても負担が重いと思われ、遺産の分割を促し、数次相続の発生を防止することは、相続人にとっても重要であります。
　また、遺産の分割がされないまま長期間経過した後に具体的相続分による遺産分割を求められると、例えば、自己に対する贈与が特別受益であると主張された相続人が、それに対する反証となる証拠を紛失し、適切に反証することができないといった事態などが生ずることとなります。
　したがいまして、具体的相続分による遺産分割に時期的な制限を設けることは、分割の主体である相続人の利益にも資するものでございまして、合理性を有するものと考えているところでございます。
○山添拓君　長期間たてば資料や証拠が散逸するという傾向は確かにあると思うんです。しかし、証拠がなければ審判で認定できないというのは今でも同じです。遺産分割調停で主張自体できなくなるとまでする必要はないのではないかと私は思うんです。
　吉原祥子参考人は、十年が経過した後でも、相続人間で合意できれば具体的相続分に基づく分割は可能だと述べていました。調停も広い意味では相続人間の合意です。ですから、審判で認定することはできないとしても、資料や証拠がある場合に調停であえて排除することもないのではないかと思いますが、この点いかがですか。
○政府参考人（小出邦夫君）　相続人関係者全員が合意すれば、具体的相続分を前提とした遺産分割を行うことができることは可能だという整理になっております。
○山添拓君　調停でも可能だという趣旨でありました。
　遺産分割は基本的に私的自治の問題ですので、相続人の意思を尊重すべき問題です。相続人に争いがある場合はもちろんですが、争いが少なくても手続が進まないケースがあることが参考人質疑でも指摘されました。合意形成を容易にする支援の充実こそ求められております。
　相続財産の国庫帰属法案では、承認申請を受けた調査や承認の審査は法務大臣の権限とされており、これは地方法務局の長に委任できるとされています。実務上は登記官が行うことになると思うんですね。
　資料を御覧ください。
　この間の法務局の定員の推移を全法務省労働組合がまとめたものです。二〇一七年、法定相続情報証明制度の導入、一八年、長期相続登記未了土地の解消作業、一九年、表題部所有者不明土地の解消作業、二〇二〇年、自筆証書遺言の保管制度など、新たな取組が導入されるたびに一定の増員査定が行われています。しかし、同時に定員合理化によってこの増員分を超える大幅な減員が進んで、現場では仕事が増えるのに人が減っているという状況です。
　業務が更に増える以上は現場で実感できるような体制拡充を行うべきだと考えますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（上川陽子君）　この法案につきましては、委員御指摘のとおり、法務局が実施する新たな施策が数多く含まれております。法案が成立した場合におきましては、法務局の担う業務が増加することが見込まれるところでございます。法が成立した場合には、これらの業務を適正に遂行することができるよう、法務局におきまして必要となる人的体制の整備及び予算の確保に努めてまいりたいと思っております。
○山添拓君　今年純増になっているんですけれども、八人ですよ。全国に地方法務局五十か所ありますから、一局当たり〇・一六人ですね。業務量の増加にとても見合わないです。これは必ず拡充をしていただきたいとお伝えしたいと思います。
　それでは、残った時間で名古屋入管で三十三歳のスリランカ人女性ウィシュマさんが亡くなった事件について伺います。
　資料の二枚目、三枚目、法務省の中間報告が公表されました。
　二〇一七年六月に来日され、日本語学校で学んでいましたが、学費が払えずに退学し、留学生の資格を失いました。交際していたスリランカ人男性からの暴力などもあり、千葉から静岡に移って過ごしていたと言われます。昨年八月、警察に出頭したところ、オーバーステイで逮捕されたといいます。
　法務省に伺いますけれども、なぜウィシュマさんは出頭したんですか。
○政府参考人（松本裕君）　お答えいたします。
　出頭後の入国警備官による違反調査におきまして、二〇二〇年八月十九日、恋人に家を追い出されてほかに帰るところも仕事もなかったのでスリランカに帰国したいと警察に出頭したところ、不法残留しているので逮捕されました旨供述されたというふうに認識しております。
○山添拓君　ＤＶ被害から逃れようと警察に助けを求めたと、この事実は把握していますか。
○政府参考人（松本裕君）　先ほど違反調査の関係で申し上げましたように、恋人に家を追い出されたという点、あるいは仮放免の申請、御本人は本年一月四日、仮放免の許可申請を行っておるんですけれども、その際、収容前に同居していたスリランカ人の彼氏から暴力を受けた旨等々、そういう理由が記載されていたものと承知しております。
○山添拓君　把握していたということだと思うんですけれども、これ、ＤＶ被害者ですね。ですから、まず何よりも保護されるべき存在だったと思うんです。しかも、昨年春以降はコロナ対策で収容というのは大幅に減らしていたはずです。なぜ収容したんですか。