Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○自見はなこ君　ありがとうございます。
　たどり着かないという医療機関が多いので、是非手前のところからの支援をお願いしたいということと、それから日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会など関連する団体とも十分に丁寧なコミュニケーションを続けていただきますようにお願いを申し上げます。
　さて、次の質問でございます。
　地域医療構想の再検証を要請する、いわゆる四百二十四病院リストというものを二〇一九年九月に公表し、そして、今年の三月までの期限を現在一旦延期をしているところだと承知をしております。
　地域を預かる複数の知事から、このコロナの感染状況にあって重要な役割を果たしてきた自治体病院についても再検証をスピード感を持って進めてほしいのか、とても、住民感情としても、またクラスター対策など様々な感染対策の実行部隊である衛生主管部局や地域の医療関係者が、とてもではないがそこの協議に対して対応する余力がないんだと、現実的に対応が非常に困難なんだというのも漏れ聞こえてまいりました。
　加えて、勤務医に対する時間外労働の上限規制が二〇二四年四月から開始される予定となってございますが、これは法律で定められておりますが、それに伴った医師労働時間短縮計画の策定を医療法の改正で行う、そういった方向性もあると聞いておりますが、いつからどのように位置付けていくおつもりでしょうか。
　実は、この開始時期の手前の医局の人事から、いわゆる引揚げというものが残念ながら現実のものになってしまう可能性が非常に高いのではないかと私は危惧をしております。
　今日の資料の四にもお示ししました、これ文科省の医学教育課の資料でありますが、これの三ページ目でございますが、四十五大学病院が回答いたしましたこのアンケートでは、二十八病院が兼業、副業を労働時間に通算する場合には、地域医療提供体制へ影響が懸念される、医師派遣状況の見直しを検討せざるを得ないと答えております。
　勤務医の労働環境改善については当然、私も勤務医で、かつ小児科医でもありますので、大変大きな責任を持つ立場でもございますが、現下、この目下の足下の感染状況でございますので、コロナの前に考えていた施策をそのまま、そのままの形で当てはめていくということに関して、現実に関して極めて困難な状況が差し迫っているんだろうというふうに私は認識をしております。
　新型コロナウイルス感染症流行下におきまして、この医師の働き方改革と地域医療構想を進めていくことで地域医療にどう影響すると考えておられるのか教えてください。
○政府参考人（迫井正深君）　御答弁申し上げます。
　まず、御指摘のいわゆる時短計画の義務化でございます。
　医師に対する時間外労働の上限規制に関しまして、地域医療の確保、それから医師の集中的な研修の実施の観点からやむを得ず一定の長時間労働が必要となる医師が業務に従事をする医療機関につきましては、都道府県知事の指定により年千八百六十時間の水準を適用することを予定をいたしております。この指定に当たりまして、医師の労働時間短縮や健康確保が確実に措置される体制が整備されることを都道府県知事が確認をすることといたしまして、さらに第三者機関が医療機関における労働時間短縮の取組状況について評価することとなっております。
　二〇二四年度からの上限規制の適用に向けて、こうした仕組みを運用しながら各医療機関において労働時間の短縮に取り組んでいただく必要がございますので、厚生労働省に設置をされました医師の働き方改革の推進に関する検討会におきまして、二〇二一年度中に医療機関に医師の労働時間短縮に関する計画策定をしていただくことを法律に位置付けることを視野に検討が行われております。
　なお、先ほど御指摘の文部科学省が大学病院に実施をした調査において、地域医療への医師派遣が困難になるという意見が一定数あった、これについては承知をいたしております。ただ、一方で、厚生労働省委託研究といたしまして、医師少数県の二大学六診療科の協力を得まして実施をいたしました上限規制のシミュレーションと地域医療への影響調査によりますと、時間外労働時間の上限規制を遵守するため、関連病院等から医師の引揚げを第一選択とする医局というのは存在しなかったということもございます。
　今後、更に多くの大学の御協力をいただきまして同様の調査を実施することを検討いたしておりまして、それらの調査結果も踏まえながら、医師の働き方改革と地域医療提供体制の確保の両立に向けて、医療界の御不安ございますので、これを払拭できるよう、関係者と十分に協議をしながら検討を進めてまいりたいと考えております。
　最後に、今後の提供体制の在り方の関係でございますが、高齢者が急増する二〇二五年、そして更なる高齢化の進展と現役世代の急減、これが労働力の制約が強まる二〇四〇年を見据えまして、我が国の医療は将来的な需要と供給のミスマッチという課題に直面をいたしております。医療の将来需要を推計をいたしまして、それに見合った体制の構築を目指すという地域医療構想のこの実現は、勤務医の長時間労働の是正という医師の働き方改革とともに、将来に引き継ぐ医療提供体制の構築を目指した地域にとって極めて重要な取組と認識をいたしております。
　厚生労働省といたしましては、まずは足下の新型コロナウイルス感染症対応に引き続き全力を注ぎつつ、今後の医療提供体制の在り方の検討に当たりましては、コロナ対応を通じて得た様々な知見を踏まえながら、中長期的な人口構造の変化と感染症対応の両面から検討していくことが重要と認識をいたしておりまして、自治体等の御意見も丁寧に伺いながら取り組んでまいりたいと考えております。
○自見はなこ君　そもそもが複雑方程式でございましたけれども、更にコロナということでございますので、是非、慎重かつ国民、地域の声へ傾けた議論の展開というものをお願いいたしたいと思いますし、私たちも政治側としての責任を果たしていきたいと思います。
　今日は正林局長に一問用意しておったんですが、残念ながら時間となりましたので、次回の機会があればそちらに回したいと思います。
　今日はありがとうございました。
○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。
　まず、がん患者への情報提供の充実について伺いたいと思います。
　がん患者は新型コロナウイルスによりまして重症化するリスクが高いと、このように言われております。ともかく、正しい情報を得て行動することが大事であるというふうに思っておりますけれども、では、がんと診断された方ががんの治療法や病院に関する情報をどこで得るのかということでございますが、昨年七月に内閣府が行ったがん対策に関する世論調査では、第一位が病院の医師や看護師、がん拠点病院以外の相談窓口、そして第二位がインターネットやツイッターなどのＳＮＳ、ただし国立がん研究センターのウエブサイト以外ということでございます。第三位が家族や友人、知人、第四位が国立がん研究センターのウエブサイト、がん情報サービス、このようになっております。多くの人が様々なところからがん情報を得ようと探すわけでありますが、結局間違った情報をつかんでしまうという場合も多くございます。
　例えば、私も驚いたんですが、がんの標準治療のことを最も推奨される治療法と理解せずに、標準治療というものですから標準的な治療法と思ってしまいまして、標準治療よりも先進医療の方がいいとか、標準よりも高度な医療を受けたいとか、このように最適な治療を求めて探し続けてしまうケースがある、この実態がございます。
　信頼の置けるがん情報をどこで得ればよいのかということですけれども、厚生労働省としては、全国にあるがん診療連携拠点病院の相談窓口の体制強化に取り組んできているところでありますし、国立がん研究センターのウエブサイト、がん情報サービスの充実にも努めてきたところであるというふうに思います。しかし、一生懸命に調べた結果、最も推奨される標準治療から遠ざかって、エビデンスに基づかない民間療法に頼ってしまっては元も子もないというふうに思うわけであります。しかし、国立がん研究センターのウエブサイトでがん情報を得ている人はまだまだ少ないという結果もあるとおり、このがん情報サービスには、その一方で、携わっている方は少数ながら本当に頑張っていただいている、その実態も私存じておるわけであります。
　情報提供体制への支援をもっと強化すべきであるというふうに思います。国民の二人に一人ががんになっている今、正しいがん情報の提供にもっと予算を付けて国民に提供すべきというふうに考えます。
　田村大臣、是非前向きな答弁をお願いしたいと、このように思います。いかがでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　がん情報、正しいがん情報を、国民の皆様方、特にがんにかかられたり御家族にがん患者の方がおられる皆様方、こういう情報を欲しておられると思います。
　がん対策推進基本法、第三次にも、基本計画ですね、そういう旨が書かれておるわけでありまして、言われるとおり、がん研究センターの、この下に情報センターがあって、その下で情報を提供いただいているサービスがあるわけでありますが、正直言って、今委員がおっしゃられたとおり、インターネット等々の情報に負けておるというのは非常にショックでございまして、もっともっと御利用をいただきたいと。これ、運営費交付金もお付けをさせていただいて運営いただいておるわけでありますので、しっかりと情報をこの情報から得ていただきたいなというふうに思うわけであります。
　そうは言っても、今言われたみたいにいろんな情報に惑わされてしまうところがあるので、やはりちゃんと正しい情報を、何といいますか、選ぶ中でこの情報を取っていただきたいというのがございまして、これ、在り方ちょっと検討しなきゃいけないなということで、検討会を今回しております。
　がんとの共生のあり方に関する検討会というものでありますが、言われたとおり、インターネット等々でいろんな膨大な不確かな情報も流れておりますので、そういうものをちゃんと、仕分けられるというか、こちらの情報の方が正しいよというのが分かるような分かりやすさというものも示していかなきゃなりませんし、それから迅速さでありますとか、それからさらには、信頼性、アクセシビリティーみたいなものもしっかりこの中で、どうやっていけば国民の皆様方御理解いただけるかということを検討した上で、ちょっと順位が、四番目でしたっけ、四番目、これが少なくとも三番目、二番目と上がってくるように我々もしっかり支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○塩田博昭君　やはり、国民の二人に一人ががんになる時代ということでございますので、がん情報というのはやっぱり探し続けてしまう。がん難民にならない、そういうことを考えると、国としてはやはり別な予算を立てるぐらいの勢いでやることが必要だと思いますので、是非よろしくお願いをいたします。
　では、次の質問に移ります。
　今、新型コロナの影響で老人福祉・介護事業の倒産が急増しておりまして、東京商工リサーチが先月、十月八日に発表したリポートによりますと、今年、二〇二〇年の一月から九月までの倒産件数は九十四件、前年同期比で一〇・五％増と過去最多を更新をしている状況でございます。さらに、倒産には至らないものの、休廃業や解散を余儀なくされた事業者も過去最多の三百十三件で、やはり前年同期比で一九％増と、このような結果になっております。中でも、倒産全体の八割を元々経営基盤の弱かった訪問介護や通所、短期入所が占めているという実態が浮かび上がっております。
　一方で、公益社団法人全国老人保健施設協会が行ったコロナ禍における介護老人保健施設の経営への影響調査を見ても、新型コロナの流行前と比べた収支の状況について、今年五月の時点で通所リハビリは八割、老健施設でも六割が悪くなったと答えておりまして、十月になって老健施設は五割が悪くなったままで回復をしていないと、このような状況がございます。
　先月、秋田県で社会福祉法人の理事長からお話を伺いました。そこは、特養ホーム、通所リハビリ施設、訪問介護など幅広く展開をされておりますが、厳しい経営状態を訴えられました。その中で、例えばということで、農業には共済や収入保険というのがあると、老人福祉・介護事業にもいざというときのために同じような制度をつくってほしいと、このように言われました。それほど現場では危機感を抱いているということでございます。
　経営難を補償するようないわゆる保険制度は難しいのかもしれませんけれども、コロナ感染症によって高齢者の介護施設の利用控えや自粛、さらに、今再びの感染拡大の中で、更なる特例加算の検討であるとか、場合によっては地域医療介護総合確保基金の柔軟な活用を検討するなど、何らかの経営を下支えする制度が必要であると思います。
　老人福祉・介護施設は、各地域の公的な福祉サービスを提供する貴重な社会資源であり、今や医療機関と同様に欠くことのできない社会インフラであると、このように思います。各施設では、種々の感染防止策の費用の増加などもあることから、二〇二一年の介護報酬改定においては、報酬の引上げを始めとしてあらゆる経営支援策をしっかり実施をして、休業、倒産を防ぐべきであると考えております。厚生労働省の見解を伺いたいと思います。
○副大臣（山本博司君）　塩田委員にお答えをしたいと思います。
　新型コロナ感染症が拡大する中、私も、高齢者施設や介護施設の現場等を回らせていただきながら、本当に介護サービス等が利用者やその家族の生活を継続する上で大変欠かせないものであるということが実感をいたしましたし、再認識をした次第でございます。
　そのため、国としても、この介護事業者に対しまして、介護報酬の特例的な弾力的措置でございますとか感染症対策の実施のために掛かる必要な掛かり増し費用の助成であるとか、さらには介護施設等における感染防止対策として多床室の個室化や簡易陰圧装置等の設置に必要な費用の助成等を行い、必要な支援を行ってきたところでございます。
　こうした中、令和三年度においても介護報酬改定が予定をされております。改定におきましても、地域包括ケアシステムの推進など、これまでの報酬改定でも取り組んできた取組を一層推進をしていくことに加えまして、今、今回の感染症、さらには災害への対応力を強化する必要があると考えている次第でございます。
　そうした考え方に基づきまして、現在、社会保障審議会介護給付費分科会におきまして議論を進めておりますが、この予算等の対応もしっかりと組み合わせながら、介護事業者の、今委員からも御指摘ありました経営状況、それぞれの事業所ごとの、まあ事業の分類ごとにも違いがございますので、この経営状況や、地域において適切な介護サービスが安定的に提供される必要性であるとか、さらには、保険料等の国民負担や介護保険財政に与える影響などを踏まえながら、必要な対応を予算編成過程でしっかりと検討してまいります。
○塩田博昭君　ありがとうございます。
　何らかの経営を支援をする制度は必要であると思いますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
　次に、老人福祉・介護施設で利用者に対して必要な介護サービスが安定的に継続的に提供される体制はとても重要であるというふうに考えております。
　そのために、地域医療介護総合確保基金は、介護施設等の整備に関する事業と介護従事者の確保対策の支援に使われてきましたが、介護現場の人手不足は深刻でございます。人材を確保するための事業に対しては、より手厚く必要な基金を確保するとともに、介護事業所の業務効率化を通じて介護職員の負担軽減を図るためにＩＣＴ導入支援にももっと力を入れるべきであるというふうに考えております。
　あわせて、介護サービスの安定的な継続のためには、各事業所において新型コロナだけでなく種々の災害やあらゆる感染症が発生した場合を想定した業務継続計画、ＢＣＰが必要、必須になると、このように思います。その策定に向けて、厚生労働省の方針と見解を伺います。
○政府参考人（土生栄二君）　御指摘いただきましたとおり、介護人材確保が課題となる中で、介護現場の業務効率化、介護職員の負担軽減を進めることは喫緊の課題であるということでございます。その際、ＩＣＴ等のテクノロジーの活用を推進するということは重要であると考えております。
　ＩＣＴ機器等の導入に当たりましては、費用が高額であるということを踏まえまして、令和元年度から、御指摘いただきました地域医療介護総合基金の導入支援事業によりまして補助を実施しているところでございまして、令和二年度におきましては、第一次補正予算も含めまして、補助単価の引上げ、補助対象の拡大など、その導入の加速化を支援させていただいているところでございます。
　また、あわせまして、御指摘ございましたとおり、感染症や災害が発生した場合でもサービスを継続できるようにしていくことも併せて重要でございます。
　先ほど副大臣から御答弁申し上げました介護報酬改定の議論の中で、来年度に向けまして介護サービス事業所に御指摘のございましたＢＣＰの策定あるいは関連する研修、訓練の実施等をお願いすることにつきまして現在議論を行っていただいているところでございます。
　ＢＣＰの策定促進におきましては、第二次補正予算によりまして、策定に向けたガイドラインあるいは研修プログラムの作成経費を頂戴しているところでございまして、そうした経費を活用しながら、支援策の活用も含めまして、年末の報酬改定審議報告の取りまとめに向けまして引き続きしっかり検討させていただきたいと考えております。
○塩田博昭君　ありがとうございます。
　では、ちょっと時間の関係がございますので、一問飛ばしまして、最後、一問質問をさせていただきたいと思います。
　知人の看護師から直接聞いた話でございますが、労働時間も長く、コロナ対応で仕事の内容も過酷になり大変苦しいと、使命感だけで何とか持ちこたえている、冬のボーナスも見込めず心が折れるなど、あるコロナ受入れ医療機関では、精神科の医師がコロナに対応している医師とか看護師に対してカウンセリングを始めた、このように聞いております。
　医者の不養生ではございませんが、人一倍使命感のある医療従事者だからこそ、無理を重ねる傾向は否めないというふうに思います。ほとんど休みもなく働いている医療従事者が多くいらっしゃいます。こうした医療従事者に対するメンタルケアを十分に実施する体制が必要だと考えます。厚労省の見解を伺います。
○政府参考人（正林督章君）　日夜感染症と闘っていらっしゃる医療従事者の皆様方、こうした方々に対して差別とか偏見が決してあってはならないと思っております。特に、そうしたことがあると、働く意欲も失われて、かえって人材の確保上も難しくなってしまうとか、そんな問題も起きると思います。
　厚生労働省としては、こうした医療従事者の方を応援すべく、「感染症と闘ってくれている医療従事者の皆さん、ありがとう。」といったメッセージを打ち出すポスターを作成したり、大臣の記者会見やホームページ等を通じて情報発信をしてきたところです。
　また、差別や偏見はあってはならないというメッセージについて、記者会見、政府広報のＣＭ、ホームページ、ＳＮＳ等様々な手法で発信するとともに、法務省とも連携して、相互の相談窓口、人権擁護相談窓口、総合労働相談センターというところですが、そういったところの周知もホームページを通じて行ってまいりました。
　今後も、差別や偏見への対応や、医療従事者に対する感謝や励ましを伝えるような情報発信についてしっかりと対応してまいりたいと考えております。
○矢倉克夫君　公明党の矢倉克夫です。
　コロナで、非正規の方を含め、雇用が甚大な影響を受けております。一昨日、経産省や国交省や農水省などに各業界ごとの就業状況、影響を私も確認したんですけど、一部、雇用調整助成金で何とか持ちこたえているなという状況であります。冒頭、まず、この雇用調整助成金の特例、縮小なく更に継続することを強く要請をしたいというふうに思います。
　その上で、この委員会でもよく質問をされていらっしゃる在籍出向による雇用調整助成金の活用、これなかなか広がらない、在籍出向における、これを、課題を考えながら何点か提案をさせていただきたいというふうに思います。
　まず一つ目は、休業と比べて在籍出向の場合、助成率が非常に低い、また日額上限も低いというところがあります。そうなると、企業としては在籍出向よりは休業という形を当然取るわけでありますから、まず何よりも、これを早急に引き上げて出向元の負担を限りなくなくしてもらいたい、あわせて、出向先、こちらに対しても何らかのインセンティブを与えるべきであるというふうに思いますが、是非速やかに対応いただきたいと思います。答弁を求めます。
○政府参考人（達谷窟庸野君）　お答え申し上げます。
　雇用調整助成金につきましては、事業主の皆様の雇用維持の努力を強力に支援するために、休業等につきましてはこれまでに前例のない特例措置を講じてきたところでございますが、出向に係る助成率等につきましては、先生御指摘のとおり、従前のとおりとしているところでございます。
　一方で、新型コロナ感染症の影響が長引く中、労働者の方々を単に休業させるだけではなく、一時的に他企業に在籍出向をしていただくなどして働く方々のモチベーションの維持を図ることも、維持をしつつ雇用の維持を図るという視点も大変重要だというふうに考えてございます。
　このような視点から、在籍出向の取組を広げていくべく、雇用調整助成金を含めた支援策の在り方について検討しているところでございまして、今先生の御指摘もしっかり踏まえてまいりたいというふうに考えてございます。
○矢倉克夫君　是非しっかり踏まえて、よろしくお願いいたします。
　在籍出向、あと、一年以内というこれ要件もありますが、コロナの状況いかんによって、またここを更に緩和してもらいたいというお声もあります。事情に応じて一年以上も認めるべきではないでしょうか。答弁を求めます。
○政府参考人（達谷窟庸野君）　雇用調整助成金の助成対象となる出向期間についてでございますが、通常は三か月以上一年以内としているところでございますが、新型コロナウイルス感染症に係る特例措置として、一か月以上一年以内としているところでございます。
　御指摘の点につきましては、出向の対象となった労働者の方々に過度の負担が生じないように当該要件を設定しているということも踏まえまして、どのような対応が可能か検討してまいりたいと考えてございます。
○矢倉克夫君　労働者の方の利益をしっかり考え、その観点からも含めて今の要望をしっかり受け止めていただきたいというふうに思います。
　次に、例えば、私、埼玉川越なども、宿泊業など、ＧｏＴｏトラベルで土日、週末はかなり以前の水準に戻りつつあるというふうに聞いておりますが、平日がまだ厳しかったりとしております。
　例えば、平日に出向をして土日は働く、こういう場合も雇用調整助成金の活用ができるように是非検討をいただきたいと思いますが、これも答弁を求めたいと思います。
○政府参考人（達谷窟庸野君）　お答え申し上げます。
　雇用調整助成金につきましては、現在、対象となる出向につきましては、一定期間内は専ら出向先で勤務するということを前提としているところでございます。
　一方で、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復局面におきましては、例えば、出向期間中においても出向元において労働者を勤務させる必要性等が生ずることも考えられるところでございまして、こうした場合に、専ら出向先で勤務することという助成要件との関係が問題になるというふうに考えてございます。
　御指摘の点につきましては、出向の対象となった労働者に過度の負担が生じないように当該要件を設定しているということを踏まえつつ、コロナ禍の下での特別な事情をどのように考慮すべきか十分に検討した上で必要な対応を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
○矢倉克夫君　コロナ禍の下での事情を検討をしつつということ、今のまさに事情を反映した上で、更にしっかり検討をいただいて実現をしていただきたいと思います。
　この関係でもう一つ。在籍出向、これが従業員の同意なく企業の都合だけで進められるようなことがないように、在籍出向についてルールはしっかりと定めていく必要はあります。その上で、さらにこれ、中小企業も今後活用をされることが多いと思います。
　その際、なかなか慣れない中小企業のためにも、在籍出向に当たっての雇用調整助成金を活用する場合のＱアンドＡ、また、今回、雇用調整助成金を使う、そういう部分での負担の関係などもあるかもしれませんが、例えば出向元とか出向先の賃金負担割合とか出向期間など、様々な法的トラブルが起きないようにするための予防のための契約のひな形などもこれしっかり作る必要があるかと思います。その辺りについて、厚生労働省、答弁を求めたいと思います。
○政府参考人（達谷窟庸野君）　出向についてでございますが、労働者が本来の事業主から離れて労働に従事することとなる出向におきましては、労働者の方々がいたずらに不安定な状態に置かれることがなく、また、労働者の方々の権利が守られるということが重要であるというふうに考えてございます。
　このため、雇用調整助成金におきましては、支給要件といたしまして、出向労働者の同意を得るということだけではなく、出向元における過半数労働者代表との出向に係る協定を締結し、それに基づき出向を行うということを求めているところでございます。
　また、雇用調整助成金の事業主の皆様向けのガイドブックにおきましても、出向元と出向先の出向契約書であらかじめお定めいただく事項につきまして御案内をしているところでございます。
　以上が現状でございますが、雇用調整助成金を活用した在籍出向につきまして、適切かつトラブルがない形で行われるよう、今後、ＱアンドＡの充実や契約書のひな形の整備等の工夫につきまして検討してまいりたいと考えてございます。
○矢倉克夫君　是非、検討して実現をしていただきたいと思います。引き続きこの点はフォローアップをしていきたいと思います。
　その上で、在籍出向を進める上で大事なのは、やはりマッチングとなります。産業雇用安定センター、この体制強化というのは必要不可欠なわけでありますが、ただ、今後のニーズが増えることもあり、さらには、都道府県を超えて、そして場合によっては業界内にとどまらず業界を超えたマッチングというのが必要な場合に、この産業雇用安定センターを軸としたものだけで足りるのか、より組織的な体制整備というのも必要であるかというふうにも考えております。
　企業の了解を得つつ、まずは国において、より大きな仕掛けとして求人求職マッチングのプラットフォームを構築して産業雇用安定センターにつなげていくというような仕組みづくりも必要かと思いますが、厚生労働省の見解を求めたいと思います。
○政府参考人（達谷窟庸野君）　お答え申し上げます。
　厚生労働省といたしましても、労働局、ハローワークが産業雇用安定センターと協力して受入れ企業の開拓を行うなど、産業雇用安定センターにおける在籍出向のマッチングを促進するため、必要な支援を検討してまいりたいと考えてございます。
　また、在籍出向を促進するためには、関係機関との連携により産業雇用安定センターの取組の周知や情報共有を図ることが重要であると認識してございまして、各地域の実情に合わせて、関係機関の協力を得つつ、厚生労働省といたしましても必要な対応について検討してまいりたいと考えてございます。
○矢倉克夫君　産業雇用安定センターを軸として、関係機関との連携ということであります。それであれば、更なる体制強化、人員の拡充も含めて是非必要だと思います。しっかりとノウハウの蓄積も含めてやっていただきたいと思います。
　その関連でもう一つだけ。このマッチングのためにやっぱり必要なのは、情報の集積とか分析、こういうのがなされているかどうか。
　例えば、雇用が余っている業種、余っているというか、雇用が余剰が生じてしまっているような業界がどの程度余剰が生じてしまっているのか、他方で不足している業界がどこかといったこういう情報に加えまして、ある業界で求められている資質や蓄積されたノウハウなどは別のこういう業界でも実は使え得るものだと、そういった情報は、マッチングする側にとっても業界を超えた雇用シェアリングにとっても重要でありますけど、その上で、各職業に必要なスキルやタスクが何なのかという分析は在籍出向をする労働者にとっても重要になってまいります。
　こういった、これらの情報のデータベースというものがあるのかどうか、確認をしたいと思います。
○委員長（小川克巳君）　時間ですので、お答えは簡潔にお願いいたします。（発言する者あり）
　大変失礼いたしました。
○政府参考人（達谷窟庸野君）　業界を超えた技能の分析や情報の蓄積、データベースということでございますが、厚生労働省におきましては、約五百の職業につきまして重要となるスキルや知識等に関する数値データを保有し、職業間の比較ができる職業情報提供サイトを運用してございます。日本版Ｏ―ＮＥＴと申しますが、こういうのを運用するほか、ホワイトカラーの職種について転職希望者等の職業診断を行う職業能力診断ツールというのも開発してございます。
　このような取組を進めているところでございまして、中長期的にはこれらの成果も活用して在籍出向のマッチングに役立てたいと考えておりますし、また、既に産業雇用安定センターでマッチングの事例とかもございますので、例えば稼働率が大幅に低下したホテルの従業員の方を食品スーパーが受け入れた事例など、様々な事例がございますので、そういう事例を、そういう出向に係る情報を収集するとともに、分かりやすく情報発信を行うこと等を検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○矢倉克夫君　是非、それぞれの、何にどういうスキルが必要かの情報マッチング等も含めて分析をお願いしたいと思います。
　最後に、大臣にお伺いをしたいと思います。その上で、コロナの影響を更に受けている学生たちのためにも。
　来春卒業予定の大学生が、十月一日時点の就職内定率が前年同期比七ポイント減の六九・八％という報道がございました。公明党の青年委員会、今年の五月に当時の菅内閣官房長官に提言を、第二の就職氷河期を生まないための支援として、人手不足産業への支援や求職者と企業のマッチング機能強化など提言をいたしました。私も就職氷河期ですけど、やっぱり生まれた時代がいつかによってその後の就労環境とか人生設計が決まってしまうというような環境は変えていかなければいけないと思っております。
　最後に、大臣から、この第二の就職氷河期を生まないための決意とともに、具体的な方策をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　おっしゃられますとおり、就職氷河期の方々は大変今御苦労いただいて、この方々も何とか正規の雇用の場にということでいろんな支援もいたしておりますが、今まさにコロナで第二就職氷河期をつくらないということでいろんな対応をしていかなきゃならないと考えております。
　各省庁と連携して、新卒者の方々の採用でありますとか雇用等々しっかり結べるように促進をしていくためにいろんな支援策、今対応しているわけでありますが、月並みな言い方をしますと、若者応援ハローワークというものでしっかりときめの細かい支援をしたりでありますとか、それから、やはり全体として、就職の面接会みたいなものを各地域、中小企業なんかが、大企業が厳しい中において、新卒者の方々が、ふだんはなかなか入ってもらえないんだけれども、地元に帰ってそういう方々が興味を示していただいているというような話もあります。ですから、各都道府県での就職面接会等々もしっかりと厚生労働省、応援をいたしております。
　あわせて、この間、四大臣、私と一億総活躍大臣とそれから文科大臣、経産大臣は副大臣でありましたけど、四人で経済四団体とお会いいたしました。そこでしっかりと、とにかく新卒者の方々を就職に向かって採用いただきたいということをお願いをしてまいりました。
　今、就職できないことによって新卒じゃなくなっちゃうと、すると次の年、なかなか新卒の枠の中で入っていけないということがございますので、既卒三年に関しては、これは、実は指針でこういう方々を言うなれば新卒扱いしてくださいということは既にもうお願いしているんですが、まだ徹底できていない部分もございますので、再度四団体の皆様方に既卒三年の方は新卒という形で迎え入れていただきたいということもお願いいたしました。
　とにかく、今やらなきゃいけないことは、この四月に向かって就職される方々、その先を考えることも大事なんですが、そこに向かってまずは皆さん就職をいただくということが、これが一番でございますので、それに向かって全力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。
○矢倉克夫君　ありがとうございます。
　是非全力で、いわゆる新卒一括採用というのが限られ過ぎると、やはりこういう弊害も起きてくる。そのためには、先ほどもちょっと別の件で話があったスキルの見える化とか、求められるスキルの見える化等も通じて、全世代に開かれるような労働市場というのもやはり重要かと思います。その辺りはまた後日改めて御質問させていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（小川克巳君）　午後二時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時三十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時開会
○委員長（小川克巳君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、社会保障及び労働問題等に関する調査のうち、新型コロナウイルス感染症対策等に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○田島麻衣子君　立憲民主・社民の田島麻衣子でございます。本日は、質問の機会いただけたことに感謝いたします。
　まずは、田村大臣、就任後初めての大臣質問でございます。今日はよろしくお願いいたします。
　お昼の休憩中に速報が入りました。昨日、東京都で四百九十三名と言われていたコロナ感染者が今日は五百人を超えると。一時からは、モニタリング会議で警戒レベルを最も高いものに引き上げました。私は、質問通告、火曜日の夕方に出していますけれども、それから余りにも大きな動きがあって、これは国民生活に非常に重大な問題と私自身考えておりますので、質問通告はしておりませんけれども、大臣が分かる範囲でお考えを聞かせていただけたらと思っております。
　まず、衆議院の昨日の厚労委員会で尾身会長は、もう今度、もう一度ふんどしを締め直すときだとおっしゃいました。私自身はふんどしは締めたこともないですし、締め直す予定もないですけれども、おっしゃる意味は分かります。田村厚労大臣は、午後の、夜の記者会見で、これからしっかり緊張感を持ってこれからも感染拡大防止とともに対応していく。また、菅首相は、感染拡大防止に全力で取り組むように指示をしたというふうに出ております。
　まず初めに、この田村厚労大臣の緊張感を持つという意味、また全力で厚労省として取り組むという具体的な意味について、このコロナ禍、感染拡大の歯止めが掛からない中で、何をもって緊張感というのか、今後、具体的にどのような政策を緊張感を持ちながら全力で取り組むのか、御教示いただけたらと思っております。
○国務大臣（田村憲久君）　もう既に北海道も数が大変増えてきているということで、既に厚生労働省職員含めて数名派遣をさせていただいて、例えば病院等々、病床の確保をしなきゃいけませんから、そういうロジでありますとか、また、専門家を送る中において、いろいろな対応、積極的な疫学調査含めていろんな対応をさせていただいております。
　また一方で、都道府県で専門家、保健師さん等々をしっかりとプールして、そこから非常に感染が拡大した府県に人材を送るというような仕組みをつくってありますので、そういうところからもお送りをしているわけでありますが、更にそこの人数も増やしていかなきゃならぬと思っています。
　何をという話を申し上げますと、もう既にこれは例えば総理が発表されましたけれども、北海道すすきの中心に、飲食店を十時以降は閉店要請といいますか、そういうのを出しておりますよね。それに対してやはり財政的な支援をしなきゃならぬだろうということで、交付金五百億円まだ残っておりますので、そういう五百億円を使って、そういうような、休店といいますか時間で制約を受けるお店に対しての支援、こういうものに使っていただこうということも発表させていただきました。
　さらには、社会福祉施設、高齢者施設ですね、こういうところでクラスターが比較的多いものでありますから、ここに対してしっかりと検査を、今日も午前中お話が出たんですけれども、やっていくということで、これは昨日も総理と話合いをさせていただく中で、それの徹底をしていこうと、こういう話もさせていただきました。
　具体的に更なる何が必要かということは、今日実は、厚生労働省の専門家の会議でありますアドバイザリーボードというのを開かさせていただきます。夜開く中において、そこでいろんな専門家の方々からも、評価ですね、この感染拡大の、そしてそれに対する対策、いろんな御提言もいただくと思います。そういうものを参考にさせていただきながら、もちろん分科会というのがございますので、コロナ対策の分科会、これにもお諮りをしながら、専門家の方々、また有識者の方々、いろんな方々からいただいたお知恵というものをいろいろと参考にさせていただきながら、全力で対応してまいりたいと思っています。
　何よりも、やっぱり飲食をやればどうしてもマスクを外されるので、そういう場でどうやってマスクとうまく飲食というものを調和をさせていくのか。尾身座長辺りはこういうふうに食べてまた戻してみたいなことを言われていますが、なかなか、若い方に聞くと、それは面倒くさいという方もおられます。私は、どちらかというと、最近申し上げているのは、飲食用のマスクやフェースシールドあります。そういうものを使っていただいて、口に入れるときはしゃべれませんから、入れた後、かみながらしゃべるので、口に入れるときは開けてもいいんですが、入れたら閉じていただくというような形の中で対応いただく。
　しかし、それをやらないと、どうしても外で複数で食事をされるという場はお話をしますので飛沫が飛びますから、それはもう感染リスクの最たる場でありまして、これ、危険な五つの場面という専門家の方々がお示しをいただいている中にも、宴会や飲食を含む長時間の会というのは、これは大きなリスクですと言われていますから、そこでどうやってリスクを低減するかというと、もうしゃべるときにはやはり塞いでいただくということをやらなきゃいけない。これはもう徹底するしかないので、国民生活での皆様方がコロナ疲れという話がよくあるんですけど、コロナ疲れというのがあるんですが、楽しくいろんな交流をしていただきながら感染を防ごうと思うと、やはり飛沫をどう飛ばさないかということを徹底してやっていただくということが大事でありますから、そういうことも含めて徹底をしてまいりたい。
　いずれにいたしましても、専門家の方々からいろんなお知恵をいただきながら対応してまいりたいというふうに考えております。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　マスクを取ったり外したりといって御説明した瞬間に、こちらの方で大丈夫かな、できるかなという声が上がったんですが、私自身も難しいんじゃないかなとは思うんです。これを国民皆さんに本当に周知徹底してやっていただくには、厚労省としてどんな考え方が必要だとお考えになりますか。
○国務大臣（田村憲久君）　今のは神奈川県の知事もよく言われる話なんですね、黒岩知事が。私は、なかなか難しいんで、飲食用のマスクというのがある、比較的こんなことやらずに開けて食べられるというやつが、フェースシールドもそうなんですけどね、そういうものの普及も一つなのかなということを以前から提案を分科会でもさせていただいております。
　確かに面倒くさいんですけれども、だけど、そういうところに行かなければ別にいいんですが、やっぱりそういうわけにはなかなかいかない。ずっとこの生活が我々も皆さんももう半年以上続いておりますから、どうしても仲間と顔を合わせてしゃべりたい、御飯も食べたい、お酒も飲みたいということになれば、やはり一定の注意をいただかないとリスクというものは低減できませんので、絶対にそれでうつらないとは言いませんが、リスクはある程度低減できますから、そういうような形でリスクを低減いただくということを国民の皆様方に、先ほど来申し上げておりますフェースシールドの飲食用、マスクの飲食用、こういうこともあるということをＰＲしながら、御理解をいただいていくということをしてまいりたいというふうに思います。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　一時から始まった東京都のモニタリング会議でも言っておりましたが、今回の第三波は、八月の第二波とは異なって、二十代、三十代ではなく、もう四十代、五十代が増えていると。また、接待を伴う飲食店だけではなくて、家庭内での感染が最も多いというふうに言われております。お店でどうやって、じゃ、マスクを着けるのかという問題も難しいですけれども、同時に、是非家庭内での感染をどう防いでいくかということについてもお知恵を絞っていただきたいと思います。
　また、病床が逼迫しております。北海道は七一・九六％、これ随分高いと思いますし、神奈川五五・七八、大阪五五・三三です。これも、医療崩壊が起こらないように、きちっとしっかりと全力で対応していただきたいと思っております。
　もう一つ大臣に対してお伝えしたいのは、一次補正予算、二次補正予算でたくさんのいい政策が立てられて予算も付けられているんですが、これが全く執行されていない部分というのが物すごく多いんです。例えば、休業支援金ですね、休業給付金というのの執行率というのはまだ八・四％。それから、妊婦の方々に対する対応というのは、これは、ごめんなさい、非常に少ないものになっています、四・七％ですね。どんなにいい方策を立てたとしても、その予算が執行されなければ意味がありませんので、これらの執行率が非常に低いもの、しっかりと執行していただきたいと思っております。
　最後に、三連休これから始まります。また、忘年会シーズンでたくさんの方々が飲食店に行かれると思います。厚労大臣として、国民の皆様へのメッセージ、一言お願いできますでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　先ほど、家庭内の感染のお話もありました。まあ家庭内でもマスクをしていただくというのが一番いいんですが、家庭で突然ウイルスが生まれるわけではなくて、やっぱり外で持ち込んで家庭で広げる。その持ち込む元はどこかというと、例えば会社内で、会社の帰りに同僚と飲みに行ったりだとか、会社のデスクではマスクしているんですが、一服をしようと思ってコーヒーを飲んで、集まる場所でマスク外してコーヒーを飲んで、それでしゃべってうつる。まあ、たばこを吸う場所もそうかも分かりません。
　これ、居場所の転換というので、これも五つの危ない危険な場面の一つなんですけれども、やっぱりそういうマスクのないところで外の人たちと交流して、それを家庭内に持ち込みますから、そういう意味では、やっぱり外でいろんな方とマスクを外すような機会をなるべく減らしていただくということが非常に重要だというふうに思っております。
　これから年末年始、三連休というのがありますけれども、難しいんですよね。緊急事態宣言出したときのように、みんな家にいてください、みんなテレワークしてください、まあテレワーク今進めていますが、テレワークをすると通勤がないからうつらないというのもあるかも分かりませんが、それ以上に、会社に行きませんから、帰り、やっぱり一杯飲みに行こうか、御飯食べに行こうかがないんですよね。それでいっとき、そういうような繁華街は非常に経済が落ち込んでいるというのが、今戻ってきている。私も赤坂の町をたまに見ると、本当に八月、九月は、がらがらとは言いませんけれども、店が隙間だらけだったのが、結構今密になっているんですよね。そこでやっぱりマスクをしていない、十分に距離を開けていない。
　やっぱり家庭に持ち込まないために、是非ともこの三連休、それから年末年始、いろんな機会、忘年会もあろう、新年会もあろうと思いますが、自らやっぱり感染をどう防ぐか。お店を選ぶのでも、やはりこういうアクリルがあって、アクリルボードがあってちゃんと飛沫を防げる場所、なくても距離を置いてちゃんと食べれるような、トイメンに座らずに、はす向かいに座ると飛沫は飛びにくいんですが、こう向くとまたこれは飛びますからね、距離は一定ありますから。だから、こうしゃべらなきゃいけないというのはやっぱり非常につらいのはつらいんですが、もうそれぞれがお気を付けをいただかないと。
　国が緊急事態宣言で、もう家から出ないでくださいというのは、まあ言ってしまえば終わりですが、それって国民の皆さんからしてみれば、長期間続けば大変なストレスになって、結果的には、コロナにはうつらなかったけれども、心の部分でいろんな悩みが出たり心のバランスが崩れたりということも起こってくるわけなので、やはり人間として、国民生活、人間らしい生活をしていくためには、ふだんからいろんな方とコミュニケーションをする、普通の生活をするということが前提であるわけで、そのためにどうしていくのかというのは、国もいろんな支援はしますけれども、国民の皆様方お一人お一人も、それぞれの場面でなるべくうつらないように、リスクが低減できるように、我々情報発信しますので、その情報をしっかりと得ていただきながら対応いただきたいというのが思いであります。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　お店の方々も今本当に経営逼迫している状態ですので、お願いしますと同時に、補償ということも考えていただきたいというふうに考えております。
　次に行かせていただきます。
　第三波を支える厚労省の方々の、職員の方々自体のワーク・ライフ・バランスについてお聞きしたいと思います。
　この厚労省の皆さんというのは本当にもう長い間働いて、長時間労働というのは、私、国会議員やる前から知っておりました。ワーク・ライフバランス社が八月四日に厚労省を始め国家公務員四百八十名のアンケートを行いました。二〇二〇年三月から五月というのは、これは緊急事態宣言が開かれているときだと思いますが、このうちの残業時間、二百時間から二百九十九時間の残業をやった方々は二十名、そのうち厚労省が九名と一番多くなっているんですね。これ、第三波を支える上で、本当に皆さん、もつのかどうかということが私はとっても心配です。なぜ厚労省で死者が出ないのか不思議、こんなコメントも寄せられております。
　そこで、皆さんにお配りしております資料二番目を開いていただきたいと思います。
　厚労省の若手チームの、厚労省の方々が調査を行いました。どうして我々は時短勤務ができないのか、テレワークができないのか、たくさんの業務改善ができないのかということのアンケート調査の結果が出ております。
　テレワークができなかった理由、四割が、自分が希望していても、厚労省の皆さん、テレワークができなかった。その理由は、トークンが融通できなかったからというのが半数なんですけれども、その二番目の大きな理由というのは、やっぱり国会対応というふうに出ています。国会対応については次に、後で取り上げます。
　私がこれを見ていてあれっと思ったのは、緑線三番目で引いていますけれども、出勤している幹部や上司に気兼ねが、できなかったからというのが出ているんですね。これ、時差通勤もそうなんですけれども、できなかった理由というのが、忙しい部署に気兼ねをしてできなかった、この回答が非常に多いんです。
　本当にやれる立場にある方々が周りに気兼ねをして時短勤務やテレワークができないというのは非常に悲しいことだと私は思います。こうした空気や文化を変えていくのは、リーダーシップを取るべき立場にある厚労大臣だと思います。周りに気兼ねせずに、積極的にテレワークや時差通勤、ペーパーレスなどの業務改善を進めることができる職場づくりに厚労大臣としてどうこれから取り組んでいくべきか、お考えをお聞かせください。
○国務大臣（田村憲久君）　党でこの間まで政調会長代理やらせていただいていたんですけれども、党の方も非常にペーパーレスは遅れておりました。やっといろんな会議がペーパーレスになってまいりまして、書類も減りますから、そういう意味では事務所の、それぞれの国会議員の事務所の職員の作業も減るわけで、ペーパーレスというのは一定の効果があると思います。一方で、ペーパーレスですと、すぐ歩きながらぱっと見たりだとかできないんで、忙しい上司がいると、そういうのに配慮してやっぱりペーパーでやらなきゃいけないんだなみたいなところもあるんだと思います。
　まずは、もちろん職員もそうですけど、全体の忙しさというものをある程度緩和していかないと、誰もが立ち止まってこういうことをやろうという余裕がなくなってくると。今、若手の勉強会でこういうことをやっていただいて、本当に、それがまた彼らの負荷になっているのかも分かりませんが、いろんな知恵を出していただいていますので、そういうものを是非ともメールで上司の方に、上司というか、一斉にこういうことをやっているので、みんなこういうことに気を付けるだとか、いろんな連絡会議、部長級だとか課長級だとかいろんなのあります。そういうところで、こういうようなことが言われているので、是非ともペーパーレスだとかオンライン、つまりテレワークに、みんなが協力して率先して取っていくだとか、私自身も、ペーパーでなくていいものは、と言いながらこれもペーパーなんですけれどもね、ペーパーでなくていいものはもうペーパーレスで対応するだとか、徹底して業務量を減らしていかないと、言われるとおり、このままだとちょっと厚生労働省、パンクしてしまうというか、私、前回大臣のときも、ああ、厚生労働省大変だなと思ったんですが、今回は更に国民の最大の課題のこの新型コロナの対応がありますので、更に業務量が増えております。その増えた分どこかで調整しないと、職員の皆さんが本当に持続して働いていただけなくなりますので、しっかりと努力してまいりたいと思います。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　次に、同じアンケート結果になりますけれども、オンライン会議の打合せについて、八割近くが業務へ大きな支障が生じたというふうに言っています。そのうち九割ですね、随分多いですが、接続が不安定であったと回答されています。私自身ももうずっとオンラインでレクをやっていますが、今週の月曜日のレクも、かなり何度も何度もシステムが止まってしまって、もう一回やり直したりとかしていたんですね。
　いろいろ記事を見てみますと、五月十九日、加藤厚労大臣、前任者の方ですけれども、ＷＨＯで、テレビ会議方式で日本の閣僚としてＷＨＯ、世界の国際会議の総会でお話ししているんですが、ここでも機器の不具合があって聞きづらかったと。内容はホームページで確認できるから、そっちでお願いしますと記事が出ているんですね。私たち自身も非常にこれ、オンラインでレクをしようというふうに思っても、何度も何度も落ちてしまうと、ああ、まただと思いますし、国際機関の国際会議で日本の大臣のスピーチが途中で落ちるというのもやっぱり恥ずかしいと思います。
　ここら辺ですね、外部の方々とのオンライン会議の機器のきっちりとした設定、これをしっかりやっていただきたいんですが、どうでしょうか。お考えをお聞かせください。
○国務大臣（田村憲久君）　加藤前大臣がＷＨＯの会議で何か非常に不具合があったという話、新聞等々に載っておるという話でありますが、確認しましたら、実は世界中、オンラインでやったわけですよね。世界中不具合が生じて、どんどんどんどん順番が早まってしまいまして、準備していないところにいきなり日本の番だというふうになってまいりまして、一応、バックアップのためのパソコンで、こちらのメーンのものが設備が動かなかったときのためのことを考えて、こちらの方に予備のやつを置いておいたらしいんですね。そうしたら、慌ててつないで予備の方につないじゃったらしくて、ハウリングを起こして、しかもカメラはこういうカメラで位置しか写っていませんので、加藤大臣はこっち向いているのに、横顔がずっと流れていたというような状況が起こったようであります。
　世界中、いろんな苦労をしながらコロナ禍でオンラインの国際会議を始められているようでありますが、その後、そういうことがあったので反省をして、しっかりと、自分たちだけじゃなくて専用の事業者等々にも協力をいただきながらオンライン会議やるようにしております。私も大臣になりましてから国際会議三回、四回やっていますけれども、そのときには一切不具合はございませんので、しっかり準備して、せっかくの会議でございますから、伝えたいことが伝わらないと意味がございませんので、準備をした上で対応できるようにこれからも努力してまいりたいというふうに思います。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　国際会議で大臣のスピーチもそうですが、我々国会議員とのレクも何度も何度も落ちてしまってやりにくいというのは非常に私自身も感じております。
　次です。テレワークができなかった理由として、国会対応が大きな大きな理由になっております。
　厚労省の方にお聞きしたいんですが、今臨時国会で行われた国会議員へのレクの数、それからオンラインでレクが行われた件数について教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（山田雅彦君）　お答えします。
　厚生労働省の国会連絡室で把握できる範囲で集計したところ、今回の臨時国会で行われた国会議員の先生へのレクの総数は、十一月十六日まで、現在での集計で三百二十二件、そのうちオンラインで行われたレクの件数は五件だと承知しております。
　現在、厚生労働省ではスカイプフォービジネスを利用してオンラインレクを実施しておりますけれども、利便性の向上だとかオンラインレクの更なる普及を図る観点から、ズームを利用したオンラインレクの運用も開始したところでございます。
○田島麻衣子君　ありがとうございます。
　今臨時国会三百二十二回のレクのうち、たった五件がオンラインだということで、一・六％しかないんですね。
　今日お配りしている資料一にも付けさせていただいておりますが、厚労省の若手チームの皆さんは本当に努力しています。我々の官物のパソコンにカメラが付いていないからできないという理由もあって、それは別途こちらの国会の方で対応しなければならないですけれども、我々国会議員も、厚労省の皆さんが倒れてしまったらコロナの対策もできませんから、しっかりとこういったところを協力してまいりたいと思います。
　次に行かせていただきます。児童虐待について大臣と厚労省の皆さんに伺いたいと思います。
　第二百三回国会参議院厚生労働委員会、大臣挨拶ですね、行われましたけれども、その中で、大臣、こうおっしゃいました。児童虐待の防止については、子供の命を守ることを最優先に、全力です、全力を尽くしてまいりますとおっしゃいました。ありがとうございます。
　今日の朝刊に、児童虐待、二〇一九年の件数が二十九年連続で最多更新されたということが一面で出ている新聞も各紙報道されております。これ、二〇一九年の数値なんですが、コロナが始まってから児童虐待がどのように行われているか、この数も私調べてまいりました。五月と七月は、これ児童虐待の件数、児童相談所への相談件数が少なくなっているんです。この数字を我々はどう読むべきかという問いは非常に重要だと思います。
　厚生労働大臣は、このコロナが長期化する中で、この国内で減っている児童虐待の相談件数、これは現状を映していると思うか、それとも映していないと思うか、見解及びその根拠について伺いたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　数字、言われるとおり、児童相談所の児童虐待相談対応件数の調査でありますが、直近三か月、五月が二％減、六月は一〇％増加なんですが、再び七月が六％減ということであります。
　ただ、これ件数のみで評価するのはちょっと難しいかなと、速報値でございますから、速報値ですので相談経路別等の内容、内訳が分からないんですね。こういうときですから、本来、そういう伝わるものも、相談されるものもされていないということも考えられますので、これはちょっとよく注視をさせていただかなければならないと思います。
　いずれにしても、今現在こういう状況の中で、なかなか子供を見守るような環境じゃない、内々に入っちゃうことが多いものですから、外からの目も入りづらいというところもありますので、しっかりと我々としてもどういう状況か把握をしながら対策を打っていかなきゃならないというふうに考えております。