Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　マスクにつきましては、現在、市中における需給が非常に逼迫しておりまして、国民の皆様からも厳しい御意見をいただいております。また、布マスクにおいても、ＷＨＯのお話をいただきましたけれども、外からの感染予防に対しての効果という意味では、例えば手洗いのようなものがより効果があるというお話もいただいておりますが、みずからの飛沫を外に出さないという意味では一定の効果があるということもまた言われているところでございます。
　私どもとしては、特に、使い捨てのマスクではなくて、洗剤を使って洗うことができる布マスクは再生利用が可能であるということから、現在急激に拡大しているマスク需要に対して、需要を抑えるという意味からも、国民の方々に配付をさせていただくということを政策として出させていただいているというふうに理解をしております。
○小川委員　必要以上に批判するつもりは正直ないんです。ただ、きのう、きょうのいろいろな反応を見ておりますと、一つには、意味があるのか、効果があるのかという声と、それから、出てきた対策がこんなものなんですかという声もあるんですよね。
　これは対策本部でいろいろ御議論されているんだと思いますが、本来ですと、既に検討されているんだと思いますが、現金給付とか、あるいは税、社会保険料、公共料金の免除、軽減とか、こういう骨太な、本格的な対策に添えてマスクというお話であれば、国民の受けとめも随分違ったんじゃないかと思います。
　そういう意味では、政治的に、発信の管理といいますか、メッセージ性の制御といいますか、その部分において少し段取りをたがえたんじゃないかと私は感じています。そのことは、同じようなことが今後もありますので、少し注意を促したいと思っています。
　それからもう一点、配付方法について。
　なかなかよく考えられたなという気もしたんです、郵便局を使って全戸に配付するということについて。ただ、別途配付はされるんでしょうが、例えば介護施設の入居者なんかはどうするのか、一時的に自宅住所不定の方はどうするのか、いろいろと個別に見ると課題はあるんじゃないかという気はします。
　それから、既に言われていますが、家族も、大人数の家族もあれば、単身世帯もふえているわけでありまして、その辺の、厳密に言えば公平さなり合理性ですよね、厳密に言えば。
　それと、私、実は一番気になっているのは、私どもも政治活動を通していわゆる郵便局のポスティングシステムを使わせていただくことがあるんですよ。大臣御自身は、政治活動について、こういった郵便局のポスティングシステムを使われたことはありますか。
○加藤国務大臣　それに答える前に、先ほど、地域医療構想の指定したところを一律的に我々は廃止してくれ、再編してくれと言っているわけではなくて、それを踏まえて地域全体で考えてほしいということが一つ。
　それから、ＷＨＯの布マスクについては、我々の方からエビデンスがあるのかと質問したら、ありませんという答えでした。ですから、そこは、ＷＨＯについて、きちんとした見解を出してくれと言っております。
　今の答えでありますが、私自身、使ったことはありませんが、検討したことはあります。
○小川委員　今みたいな御答弁をお聞きすると、まあ、変なぼやきなんですけれども、与党の先生方は余り利用されたことがないのかもしれませんね。我々野党の議員団は、とても選挙で苦労していますから、あらゆる選択肢、あらゆる資源投入、あらゆる努力、あらゆる苦心を重ねて選挙運動をやっているんですよ、やはり日常から。ちょっとそれはぼやきです。
　現実に使用させていただいている立場からすると、これは、五千万世帯でしょう、五千万戸でしょう。それで、どこどこの誰々さんと送るわけじゃないんですね、地域を指定して、全戸にお願いしますとやるわけですよ。
　そこで、私がちょっと気になっているのは空き家なんですよ。空き家というのは、一軒や二軒、三軒や四軒という話じゃないので、今、日本国内。八百万戸なんですよね。八百万戸に余る空き家があるんです。ここに一律にマスクを配付するということだとすると、これは、かなりの割合で無駄になるか、あるいは、ちょっと不届きな事態が起きるとすれば、空き家のポストにどなたかが私的利用をするために手を突っ込まれることもあるのかないのかといったようなことも含めて、ちょっと無視できないボリューム感、空き家の存在が、こういうことを感じています。
　大臣、この点の問題意識はいかがですか、ちょっと引き取っていただきたいんですが。
○加藤国務大臣　空き家でも、郵便局のシステムの中で明らかにずっと空き家になっているものは多分対象になっていないんだろうと思います。ただ、直近で例えば入居者の方が高齢者施設に移ってしまった等々のところはどうなっているのか、そこはあるのかなと思って、今聞かせていただきました。
　それから、加えて、これは実は事業所も対象になり得るということであります。
　もちろんそういった点はありますが、今回の措置は、かなりの布マスク、一億枚を超えるマスクを月々に入手できる見通しがついてきた、優先的に、高齢者施設あるいは学童保育等のところにまず二千万枚、これは毎月配らせていただく、さらには小中高にも配る、加えて妊婦の方にもお配りをする。それでも、かなりの量が出てきたわけでありますから、そうすると、こうしたマスクそのものが不足をしている状況の中で、特に、洗って使い続けていけるマスクを広く国民の皆さんにお渡しをすることが、安心にもつながるし、ある意味ではこのマスクの不足というものの状況の一定の解消にもつながっていくのではないか。
　ではどうやって配るのかという話の中でいろいろ議論をした結果、今委員御指摘のような点は確かにありますけれども、ではほかによりすぐれた方法があるのかというと、なかなかそこも見出しがたいということで、今、郵政のそうした仕組みを使って配ることを考えている、こういうことであります。
○小川委員　これも、残念ながら、私もちょっと答えを持ち合わせていません。皆さんでいろいろ議論された結果なんでしょうね。
　ただ、五人世帯に二枚しか行かないとか、一人世帯に二枚行くという話に比べると、八百万戸を超える空き家というのは、資源投入の合理性からいうと無視できない数だとは思うんです、やはりそれは。私自身も答えを持ち合わせていないので、問題意識として提起させていただくにとどめる以外にないんですが、ちょっとこの問題は、なかなか無視できる数字じゃないなということを改めて指摘しておきます。
　それでは、二、三、市井の人々というんでしょうか、一般の方から届いている声をベースに、これに関連してお尋ねします。
　ふだん門外漢の方が、この際ですので、いろいろとつてをたどってマスクを個人的に輸入するということに努力している方がいらっしゃいます。その努力は多とすべきだと思います。ところが、きょうは井上政務官に財務省からお越しいただきましたが、通関手続や、あるいは地域によっては、今のこの御時世でマスクの輸入に関税をかけているということで、大変苦慮しているようです。
　これはぜひ、どういう技術的な障壁があるのかちょっとわかりませんが、マスクに限っては、速やかな通関、そして、できれば関税を撤廃されたらどうですか、この緊急時、非常時においてはという御提案ですが、御答弁を。
○井上大臣政務官　御質問ありがとうございます。お答えいたします。
　まず、マスクに係る関税については、経済連携協定を結んだ国からの輸入に関しては無税となっております。それ以外、中国など、その他の国からの輸入については、例えば、最も一般的な化学繊維のマスク、これは、今のＷＴＯ協定では四・七％、通常であれば五・六％が四・七％に引き下げられております。
　現在のマスクの輸入状況については、輸入の多くを占める中国からの輸入が停滞しているものと承知しております。現在では回復途上にありますし、厚生労働省から御説明をされたとおりだというふうに思っております。そういう中、経済産業省から中国のマスクの生産が現在回復してきているという御報告がありましたし、少しずつ輸入が始められたところでもあります。
　関税を無税にすることによって数量がふえるということでは現段階ではないというふうに判断をさせていただいております。
　現段階で、各省庁より、関税率の引下げ、関税率の改正の要望というのは財務省の方に承っておりません。
　以上です。
○小川委員　政策効果とその手段の有効性については確かに検証が必要でしょうね。ただ、一方で、こういう事態ですから、政治的なメッセージとか政権の政治姿勢とかという意味合いも決して小さくはないと思います。
　ですから、これだけ店頭にマスクが並んでいないという現実があるんですよね。それは、生産が回復しているとか、輸入が回復してきているとか、いろいろ方便は立つでしょう。しかし、現実にマスクが買えますか、今、コンビニに行って、スーパーに行って、薬局に行って。買えないんですよ。ないでしょう。
　そういう状況の中で輸入マスクに関税をかけているという状況は、果たして政治的に、政治姿勢の問題として、政治的アピールの問題として適切かどうか、これは改めてちょっと内部で検討してください。答弁は求めませんが、そういう問題が現場で起きているということは、ぜひお願いをしたいと思います。
　どうぞ御退席いただいて結構です。
　それから、もう一点。これは大変深刻なんですが、きのう、きょうの報道ですか、三月の末にヤンキースの田中投手が帰国されていたということが報道されています。それで、これは検疫強化地域やあるいは入国制限地域からの日本人帰国者を抱えている御家族からの相談です。やはり帰ってきたいと。
　しかし、帰ってくると、まず、入国地域が限定されていますから、事実上。それは、成田なり羽田なり関空しかないわけですね。そして、私の暮らしている香川県を含めて、先生のお地元の岡山もそうでしょう、そこから公共交通機関を使うなとなっているわけですね、電車、バス、航空機、タクシーまでも。それで、十四日間待機しろとなっているわけです。そうすると、徒歩か、レンタカーか、あるいは親族、家族、友人の迎えかでもって空港から移動できる範囲内において十四日間待機しなければならないという非常に高いハードルが課せられています、結果として。
　そうすると、遠方から車で家族が迎えに行ける人はいいでしょう。いいでしょうというか、まだ一筋の光はある。レンタカーも、相当費用をかければ、あるいはみずからの運転者に自信があれば。それ以外だと徒歩ですよね、徒歩。これはどう解決すればいいか、これもあれなんですが。
　少なくとも、来週発表される経済対策でさまざまな現金給付とか大規模な対策を講じられると思うんですが、この帰国者対策、端的に言うと、近隣でホテルを十四日間確保する、それも自己負担なんですよ、全額。せめてそこだけでも、全額か、あるいは相当の割合か、少し国費で。例えば、武漢からチャーター機、最初は個人負担だと言っていましたよね、これは、最終的に全額公費で見たというようなことに類似する事態だと思うんですよね。これは、何らかの対処、対策をお考えいただけませんか。
○加藤国務大臣　今般、かなりの範囲で入国制限、加えて、全地域について、帰ってこられた方に対して、御自宅で十四日間、そして公共交通の利用を差し控えていただく、これは要請ベースではありますけれども、させていただくことにしております。
　一つは、先ほど申し上げたかどうか、ちょっと記憶にありませんけれども、少なくとも入国制限地域から帰ってきた方全員にはＰＣＲをやることにしております。ただ、数が多いということで、ＰＣＲの結果が出るまでに一日ないし二日ぐらい時間がかかる。その間において、御自宅に戻れる方は御自宅でその結果を待っていただくわけでありますが、そうでない方については、宿舎が確保できないという方については私どもが確保して、その分については全額私どもの負担で対応させていただくということにさせてはいただいております。
　更にそれを超えてというお話でありますけれども、それについては、それぞれ、御自宅で待たれる方もいらっしゃいますし、そこはそれぞれの方が御負担をいただくということと、それからもう一つは、やはり、こうした措置の中で、こうした状況も踏まえながら、また、日本に来られる、あるいは御帰国についてもお考えをいただきたい、その両方を含めて今回の措置をとらせていただいているということでもあります。
○小川委員　これも結局、法的強制措置ではないんですよね。要請なんですよ、任意なんです。今回、改めていろいろと確認して、強制力のない、要請に基づく措置が多いなということを改めて認識しています。
　そのときに、来週の経済対策も注目したいと思っていますし、事と次第によっては、緊急事態宣言、それ以降のさまざまな自粛措置等々を含めて、政府にはちょっと酷なことなんだと思うんですが、やはり、自粛と、あるいは自粛の要請と、それなりの補償はセットで議論しないと。これはあらゆる方面についてです。自粛要請はした、しかし、あとは丸裸だ、その人の自己責任だ、事業者の自己責任だというのでは、これは、感染抑止にしても、あるいは経済、景気、雇用対策にしても不十分だと思うんですよ。やはり、そこはあれなんですか、要請だから、従うのは任意だから、従った人の自己責任だということになるんですか、論理的に。それでは酷ですよね。
　もし強制力を持たせると補償しなきゃいけない、だから、強制力を持たせずに自粛要請にとどめ、事実上強制し、しかし、そのコストなり負担は自己責任だという世界観の中に落とし込んでいるんですね、今、ほとんどのことが。しかし、多くの日本人はやはり真面目ですから、政府から自粛要請がかかると従うんですよ。
　このことに対する、あえて言えばその全部とは言いません、しかし、何らかの公的な担保がある前提のもとに要請をするということを、少し、セットで、負荷として、政府に負ってもらわないと、要請を受けた側はたまらないという気が、どうしても、この間いろいろな声を受けとめるにつけ、しています。来週の経済対策、私どもも期待をし、注目しておりますが、ぜひそういった点も本部の方で御議論いただきたい。重ねて申し上げます。
　もう一点、これは私自身も一番聞きにくいことなんですが。今やはり一番打撃を受けているのは、観光や飲食、あるいは輸送という分野なんですね。しかも、中小の飲食店とか、それから特に地方の飲食店、これはもう大変な打撃であります。
　そこへ来て、これは、私、ちょっとお聞きしにくいんですが、あえて聞くんですが、この四月から、いわゆる分煙、たばこに関する健康増進法が全面施行、本格施行されているわけですね。そうすると、もうダブルパンチ、トリプルパンチで、本当に立ち行かないという声もやはり受けとめてはいるんです。
　とはいえ、今みたいなときに喫煙を推進するということは当然できないわけですから、これも大変な矛盾なんですが、しかし、営業を行っている事業者の方からすると、この四月にコロナと分煙とがダブルパンチ、そしてもう大変な打撃という声も、やはり悲痛な声として受けとめざるを得ないんです。
　そこで、これは対策を求めるまでではないんですが、大臣、こういう声があることを含めて、これは罰則の適用とかいろいろなことがあるんだと思いますが、少しその辺を検討されるに当たって、こういう声があることを踏まえた大臣の見解を一言求めておきたいと思います。
○加藤国務大臣　今委員御指摘のように、特に宿泊、運送、旅行がまず最初にインバウンドの減少で影響を受け、さらに、今の自粛という中で飲食店が相当なダメージを受けていると我々も承知をしているところであります。
　ちょうど四月一日から改正健康増進法が施行されて、いわゆる望まない受動喫煙を防止をするという趣旨で、これまでもそうした対策を含めていろいろさせていただきました。
　ただ、そもそも、この改正法そのものの考え方も、一気に科罰をするというのではなくて、一つ一つ段取りを追いながら、まず、罰則をかけることに目的があるのではなくて、そうした社会をどうつくっていくのかということでつくられた法律だというふうに理解をしているわけでありますので、したがって、丁寧に助言や指導を行っていく、あるいは、その前段として説明を行っていくということがもともと必要だろうというふうに思います。
　今御指摘のようなこうした状況下でありますから、その点も加味しながら、具体的には実はどこが対処するかというと、保健所が対処することになるわけであります。今、保健所はこの対策でも大変御苦労いただいているんですけれども、そういった中で、そういった意味で丁寧な、あるいは柔軟な対応ということをしっかり考えていくと同時に、中小企業を対象とした喫煙専用室の設置等の助成措置もありますから、あわせてそういったことは、これは積極的によく説明をしていきたいというふうに思います。
○小川委員　これはもう大変なジレンマなんですが、やはり、そういう声がある、悲痛な声があるということはひとまず受けとめていただきたいと思います。
　では、最後に、疫学的に少し気になる点をお聞きして、質問を終えたいと思います。
　まず、三月三十日付で葬儀業者に対して、不幸にもこのコロナウイルスで亡くなられた方の御遺体の取扱いに細心の注意を払うようにという通知をされているようであります。これに関連して、このコロナウイルスの血液中あるいは体液からの検出はあるという理解でよいのか。
　そして、あわせてお聞きします。となると、輸血などを含めた血液感染のおそれに備える必要性はないのかという観点。あわせて、昨今議論されていたようですが、献血が急減し、輸血の危機にあるというような報道もありました。このあたりが今どういう状況なのか。その点、あわせて御答弁いただきたいと思います。
○鎌田政府参考人　輸血関係でお尋ねがございましたので、御説明申し上げます。
　まず、献血量が減ったのではないかという御指摘でございます。
　まず、確かに、二月下旬は献血血液の確保量は減少いたしました。このため、日本赤十字社におきましては、ホームページ、あるいは、日赤と献血者をつなぐウエブ会員サービスがございますが、それを通じて協力を呼びかけました。また、厚生労働省におきましても、都道府県、自治体に対しまして献血に協力をお願いいたしまして、その結果、多くの方に献血に御協力いただきまして、おかげさまをもちまして、現時点では必要な量を確保できているという状況にございます。
　ただ、今後も、長期保存ができないという性格がございますので、確保を目指しまして、引き続き協力をお願いしたいと考えてございます。
　それから、輸血を通じて感染するのではないかという御指摘でございます。
　まず、現時点におきましては、日本国内では輸血によって新型コロナウイルスに感染した事例はないということを日赤から伺っております。また、御参考でございますが、これまで、同じコロナウイルスの感染症でございますＳＡＲＳ、あるいはインフルエンザなどの呼吸器感染症が輸血によって感染した事例はないというふうに伺っております。
　ただ、安全確保のためでございますけれども、日赤におきましては、次の四類型の方に献血制限を行って、輸血される方の保護を図っているわけでございます。具体的には、海外から帰国して四週間以内の方、二つ目、発熱、せき、呼吸困難など呼吸器症状のある方、三番目、新型コロナウイルス感染症又は疑いと診断された方、四番目、新型コロナウイルス感染症又は疑いと診断された方と四週間以内に濃厚接触があったという方で献血制限を行っているということでございます。
　さらに、仮に、献血後に新型コロナウイルスによる肺炎ですとか、あるいは感染の疑いと診断された場合につきましては、血液センターへ速やかに連絡を献血者にお願いしておりまして、それで、当該献血をされた方からの血液が患者さんに輸血されていなければ回収をする、それから、輸血された場合については患者さんの経過を確認するということをお願いすることとしております。
　いずれにしても、安全確保に努めてまいります。
○小川委員　もう一点。ふん便や尿からのウイルスの検出はいかがですか。ノロウイルスのように、これが感染経路になることはあり得るのか。あわせて、ペットとの相互感染、愛玩動物との相互感染、これはあり得るのか。この二点、疫学的にお聞きして、質問を終えたいと思います。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　ふん便につきましては、ＷＨＯのＱアンドＡでは、初期の研究報告によると、ふん便中にウイルスが存在し得ることを示しているとされておりますが、現時点で、感染者のふん便を介して感染するリスクは低いというふうにされております。
　尿につきましてはＷＨＯのＱアンドＡで言及されてございませんが、例えば、米国ＣＤＣによりますと、新型コロナウイルス感染者の患者の尿から当該ウイルスが検出されるかはまだわかっていないとされております。一方、中国の診療ガイドラインでは新型コロナウイルスは尿中に分離され得るという記載もございますが、引き続き、新たな科学的知見について注視してまいりたいと考えております。
　それからもう一つ、動物の関係でございますが、海外では犬や猫から新型コロナウイルスが分離されたという報告があるということでございますが、これまでのところ、新型コロナウイルスが愛玩動物から人に感染した事例は世界でも報告されておらず、四月二日の時点で、ＷＨＯのホームページでも公表されているＱアンドＡでも、犬、猫その他ペットが新型コロナウイルスを伝播する事実はないというふうな見解が示されているところです。
　ただ、動物の関係で申し上げますと、動物と人との間の感染症というのは大事な問題でございますので、新型コロナウイルスにかかわらず、ふだんから、動物に接触した後は、手洗いとか、消毒用アルコールで消毒するなどということは重要だというふうに考えております。
○小川委員　気になる諸点をお聞きしました。
　まだまだ未知の部分が大きいんだと思うんですよね。そういう中での対処、本当にこれから苦難の道のりだと思います。大臣、三役の皆様始め、大変な負荷がかかっておろうかと思います、くれぐれも御自愛をいただき、そして、冒頭申し上げたように、委員長、改めて、委員会の持ち方は国会全体で議論する必要があると思います。その点、重ね重ね、野党の立場とはいえ申し上げて、質疑を終えたいと思います。
　ありがとうございました。
○盛山委員長　次に、小林鷹之君。
○小林（鷹）委員　自由民主党の小林鷹之です。
　本日は、質問の機会をいただきましてありがとうございます。
　まず、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表しますとともに、御遺族の皆様には心からお悔やみを申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症が発生して以来、我が国では感染の拡大をある程度抑えてきましたが、最近になって、感染者数が急増する局面を迎えております。医療従事者、厚労省を始め、多くの関係者の皆様には、私たち国民の命と健康を守るために昼夜を問わず御尽力いただいていることに心から敬意を表します。
　本日は、この新型コロナウイルスへの対応に触れつつ、将来的な感染症対応のあり方について質疑をさせていただきたいと思います。
　まず、安倍総理の記者会見におきまして、新型コロナウイルスの治療薬として、アビガンに対する国内外の期待の大きさが言及されました。
　これまでにアビガンを始め幾つかの候補が挙がった際に、私なりにどういう薬なのかを調べてみたところ、アビガンに関するＰＭＤＡの警告を見て、これはかなり注意が必要だと感じました。
　その内容は、動物実験において、胎児に奇形をもたらす、いわゆる催奇形性が確認されておりますので、妊婦や妊娠している可能性のある婦人へは投与してはならないだけではなくて、授乳の中止、また、妊娠する可能性のある婦人や、男性の精液にも移行することから、避妊の徹底を指導するように警告がなされております。
　そもそも、この新型インフルエンザ治療薬としてアビガンが承認され、備蓄に至った経緯について教えていただきたいと思います。
　また、この新型コロナウイルス感染症は、当初、高齢者を中心に重症化すると言われてきましたが、最近では若年層の間でも感染が拡大しつつありまして、重症化する症例も出ていると聞いております。
　今後、仮にアビガンの使用が認められた場合、副作用を考えると、こうした若い方々への処方というのは相当気をつけなければならないと思うんです。症状の改善効果を優先することで、将来、副作用が現実のものとなって、薬害訴訟などが起こらないようにするためにも、アビガンの副作用と処方について、医師から患者へのインフォームド・コンセント、これは当然のこととして、国からも国民への周知を徹底すべきと思いますが、どのような周知を考えられているのかも含めて、見解を教えていただければと思います。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　国といたしましての新型インフルエンザ対策として、一般に市場で流通しております四種類の抗インフルエンザ薬を四千五百万人分備蓄しているところでございますが、一方で、インフルエンザはこれらの医薬品に対する耐性が生じることも想定されます。このような場合には、アビガンのような副作用の強い薬であっても有効性の方が上回る場合もあることから、これについても二百万人分の備蓄をしているところでございます。
　アビガンの使用に当たりましては、添付文書等を参照した上で、安全性に十分配慮する必要があるため、治療を行う医療関係者等に対して副作用等の情報について周知徹底し、使用時に患者に対して注意喚起していただけるように対応してまいりたいと考えております。
○小林（鷹）委員　ありがとうございます。この備蓄に当たっては、当時さまざまな、専門的な意見があったというふうにも聞いていますので、ぜひ、今おっしゃっていただいたように、しっかりと周知をしていただきたいと思います。
　また、総理も言及されておりますように、海外からも多くの関心が寄せられています。
　もしも海外でアビガン又はジェネリックを使用する際に、製薬会社又はＰＭＤＡが指定した処方をとらない可能性も排除できません。その結果として、重大な副作用が生じてしまう可能性もあるんだと思います。そうした際に、我が国や製薬メーカーに対する訴訟を回避するためにも、我が国と輸出先の国又は輸出先の企業との間で使用についての責任の所在を明確にする契約が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
　これまでに、医薬品を他国から輸入した場合、あるいは他国に輸出した場合にそのような契約を結んだことがあるかも、あわせて教えていただければと思います。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　一般的に、当該国におきまして未承認の医薬品を輸入する場合には、一義的には相手国の責任において受入れが行われるものというふうに承知しております。
　その上で、御指摘がありましたように、アビガンにつきましては催奇形性等のリスクがございますため、海外へ提供するに当たって、適切な使用を確保する一方で、問題が発生した際の責任の所在についてはあらかじめ適切に取り決めておくことが重要だというふうに考えております。
　なお、御指摘のような前例があるかどうかについてはちょっと現時点では把握しておりませんが、調査中ということでございますので、改めて調査の結果をお知らせできればと考えております。
○小林（鷹）委員　ありがとうございます。今、緊急事態、緊急時でありますので、そこは柔軟な対応も必要であるかと思いますが、こういうときだからこそ、冷静な対応を心がけていただきたいと思いますし、あらかじめ取決めというものを結んでいただければありがたいなと思います。
　次に、ワクチン、治療薬、また簡易検査キットの開発について伺いたいと思います。
　一月中旬以降、ＣＥＰＩを始め、多くの外国企業が研究を開始しています。特に、米国政府は、ＣＯＶＩＤ―19・ハイパフォーマンス・コンピューティング・コンソーシアムというものを設立しておりまして、このコンソーシアムには、三つの国立研究所、ＮＡＳＡ、グーグル、アマゾン、マイクロソフト、ＩＢＭ、またＭＩＴなどの大学、こうしたところの研究者が参加をしておりまして、まさしくオールＵＳＡの布陣をしいて、かつ、スパコン十六台を世界じゅうの研究者に開放して、ワクチンと治療薬の開発を既に始めております。
　私は、この新型コロナウイルスの感染症が発生した後、昨年の十二月以降、実は、数社の国内の製薬メーカーの方に数度にわたって、厚労省から何らかの協力依頼が来ていないかというのを尋ねていたんですけれども、残念ながら、期待どおりにはなっていませんでした。ようやく三月中旬に原薬の提供依頼があったというふうに聞いています。こういう緊急事態のときにこそ、我が国も国主導で、製薬メーカーを始め、あらゆる業種の民間企業、あるいはアカデミア、こうした皆さんの総力を結集して、オール・ジャパンの布陣でワクチンあるいは治療薬を開発することができないものかということをお伺いしたいと思います。
　感染症予防の基本指針を読んだんですけれども、平時においては感染症の医薬品に関する民間の研究開発を国が支援することは必要だとされておりますので、緊急時にはなおさら、国の支援のもとで官民一体で開発に当たることが求められているんじゃないかと思うんです。仮にこうしたオール・ジャパンで取り組むことが難しいとするのであれば、何が障害となっていて、その障害を克服するためには何が必要なのか、教えていただければと思います。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　感染症分野におきます医薬品や検査キット等の開発につきましては、日ごろより、日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤにおきまして、産業界との連携を含め、研究開発を推進しているところでございまして、今般の新型コロナウイルス感染症におきましても、この仕組みを活用いたしまして、議員からも御指摘がございましたが、産官学が連携しながら、オール・ジャパン体制で、ワクチン、治療薬、検査キット等の開発に全力で取り組んでいるところでございます。
　また、お話のありました基本的な指針の中で、感染症に係る医療のための医薬品の研究開発の推進に関する考え方、これはもちろん平時だけではなくてこういうときにも当然対応するものでございまして、関係機関とも連携しつつ、必要な研究開発を推進してまいりたいというふうに考えております。
○小林（鷹）委員　ありがとうございます。ＡＭＥＤを中心に、産官学の連携体制をとっているということだと思います。とっていらっしゃるんだと思いますけれども、まだまだやはり国からは、製薬企業を始め関係各社への主体的な呼びかけというものが私はあっていいのではないかというふうに思いますので、検討いただければと思います。
　また、こうした緊急事態、緊急時におきまして、例えば、ある企業が社会的な使命感に駆られて独自でワクチンあるいは治療薬の開発に成功したとしても、そのときには既に感染が終息してしまっていたり、あるいは、仮に間に合ったとして、一時的には多くの人の命を救えたとしても、その後ウイルスが消滅してしまって、せっかく製造した薬ですとか、あるいは投資した設備、これが無駄になってしまうことも考えられると思います。
　これは企業にとってもちろん大きなリスクですし、こうしたリスクがあると、開発への着手というものをちゅうちょするんだと思います。なので、こうした場合に、国が薬を買い取って、また備蓄をして、また、それは定期的に買いかえていかなきゃいけないと思いますので、買いかえて更新していくというように、国が民間企業のリスクや負担を軽減することによって、こうした緊急時に企業が即応できる制度や体制を設けるべきだと思いますが、見解を教えていただければと思います。
○宮嵜政府参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症に関する研究開発、その支援につきましては、第一弾で治療法の開発とかワクチンの開発に約二十億円、それから第二弾でも十三・一億円、開発の支援を行ってきたところでございますが、一方、その後の備蓄というか、先生から御指摘のありました備蓄ということにつきましては、これはその後の話になるかと思いますけれども、タミフルなど、今、新型インフルの関係で抗インフルエンザ薬の備蓄をしておりますけれども、この例も踏まえながら、ちょっと今後検討させていただければというふうに考えてございます。
○小林（鷹）委員　ありがとうございます。
　今、これから検討していただけるという御答弁をいただきましたけれども、日本の製薬メーカーは、世界のメガファーマと比べればその規模は小さいかもしれませんが、多分、いろいろな技術というもの、またノウハウというものを蓄積していると思いますので、ぜひこうしたことを通じて、世界への貢献、また国民の命を守る、そして創薬のイノベーションにもつなげていく、こうした観点からも、国からの力強い後押しにぜひ期待したいというふうに思います。
　そして、こういう開発で培った技術や知見というのは、その一回だけで終わるわけではないと思います。別の新たな感染症が発生したときに役に立つ可能性もありますので、まさに国家の強靱化の観点からも、ぜひ前向きに検討していただければと思います。
　次に、今回の新型コロナウイルス感染症の対応で、既に明らかになっている課題というものが幾つかあるんだろうと思うんです。私は、その一つが法整備だと思っております。
　我が国には、御案内のとおり、既に感染症法と改正前の新型インフルエンザ等特措法がありましたけれども、今回のこの新型コロナウイルスはどちらも適用できないということで、結局、先般のこの特措法の改正をせざるを得なかったというふうに理解をしています。ある意味こうした経緯を踏まえて、今後、新たな感染症ですとか、あるいはバイオテロ、これも可能性はあると思いますので、こうしたものを含めて、いかなる種類の生物由来の危機が生じても国家として即応できるように、あらゆる危機を想定した事前の法整備が私は必要なんじゃないかと思うんです。
　私は、もちろん立法府の一員として考えなきゃいけない立場にあることは承知しておりますけれども、政府においても前向きに検討される価値があるんじゃないかというふうに思うんですが、政府としての見解を教えていただければと思います。
○神田大臣政務官　お答え申し上げます。
　今般、新型コロナウイルス感染症を新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象とする改正を行ったわけでございますが、同法は、全国的かつ急速な蔓延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあると認められる感染症を対象とするものであります。
　特措法に基づく措置については、そういった蔓延を防止する観点から、私人の権利制約を伴うものが多いのも事実です。先月の特措法改正の御審議におきましては、法改正によることなく、新型コロナウイルス感染症や今後の同様の感染症を新感染症として、新型インフルエンザ等対策特措法の対象として迅速な対応を行うべきではないかという御指摘の一方で、特措法の適用対象を安易に拡大することは、とりわけ緊急事態宣言下における私人の権利制約との関係上慎重であるべきだといった御指摘もいただいておることから、両方を重要な視点と考えております。
　先生御指摘の、将来に備えて事前に、さまざまな危機に対応できる新法の整備の必要性につきましては、こういったさまざまな視点も踏まえながら、今後、よりよい仕組みや制度となるように議論を行っていくことは大変有意義であると考えておるところでございます。
○小林（鷹）委員　ありがとうございます。
　今、政務官からの御答弁にもありましたけれども、片や、迅速に対応しなければいけない、当然のことだと思います。一方で、安易に拡大してしまうと私人の権利を制約してしまうということで、そこでは慎重でなければならない、これも当然だと思うんです。ただ、だからこそ、何かあったときに速やかに、しかも、私人の権利にもしっかりと配慮しながら行動できるように、事前に双方の要請をしっかりと満たせるような立法というものがやはり私は必要だと思いますので、これはもちろん政府の皆様にもいろいろ御検討いただきたいと思いますけれども、立法府の一員として、それは責任を持ってこれからも考えていきたいというふうに思います。
　もう一つ、今回私が感じている課題というのは、危機対応に関する政府の体制のあり方でございます。
　このたびの新型コロナウイルスの対応では、先ほど申し上げましたとおり、特措法が改正をされて、三月の二十六日にまさにこの対策本部が設置をされましたが、それまでは、内閣官房、厚労省、外務省、法務省、あるいはほかのさまざまな部局がそれぞれ懸命に御対応されつつも、正直、どの部局が司令塔になられているのか不明確でありました。今はもちろん対策本部が設けられておりますが、法律上は一定の要件を満たした場合には本部を廃止することというふうにされていますので、あくまで暫定的な組織としての位置づけなんだろうと思います。
　私は、類似の事態がいつ生じても迅速に対応できるように、平時から活動している常設の司令塔を設けるべきだと思います。一部に日本版ＣＤＣを望む声があることも承知しておりますけれども、現在の人的リソースを考えますと、アメリカのＣＤＣのような組織の構築というのは少なくとも当面は我が国では難しいと私は思います。なので、既存の組織を再編、拡充して、実効性ある体制を整えるのが現実的なアプローチだと思うんです。
　それに加えて、今回のようなパンデミックへの対処は言うまでもありませんが、その予防も含めて、感染症対策というのは、国民の命を守るという意味で、私は安全保障そのものだと思っています。その意味におきまして、私は、政府において、感染症対策の司令塔というのは、国家安全保障会議、ＮＳＣの下にあるＮＳＳにあるのがよいんじゃないかというふうに考えております。
　おととい、まさに新たな経済安保を担当するということで、経済班が正式に設置されました。既にここの経済班において今回の件についてもさまざまな御尽力をいただいておりますけれども、この経済安保という仕事は多分、分野が相当多岐にわたるというふうに思いますので、私は、感染症については、その専門的な対応を含めた組織として、現在の内閣官房の国際感染症対策調整室をその経済班とは別の班に改組して、ＮＳＳの一部として、世界の感染症などを常時ウオッチして即応できる体制をつくるとよいと思うんですけれども、見解を教えていただければと思います。
○中嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　先生今御指摘のとおり、現在の政府対策本部のもと、まさに政府一丸となって対応に当たっているところでございます。
　あわせて、新型コロナウイルス感染症の拡大は我が国の安全に重大な影響を及ぼすおそれがあることから、国家安全保障会議緊急事態大臣会合において、我が国国内への感染者の流入を防止するための、前例のない、機動的な水際対策措置について決定してきているところでございます。
　国家安全保障局としては、国家安全保障会議の決定に係る部分はもちろんのこと、新型コロナウイルス感染症対策に係る政府の政策決定に関与し、対応してきているところではございます。御指摘のとおり、感染症対策という重大な課題への取組に当たっては、体制のあり方は重要でございます。先生の御指摘も踏まえまして、今後とも不断に検討してまいりたいと考えております。
○小林（鷹）委員　ありがとうございます。まさにＮＳＳは今発展途上にあると思いますから、組織のあり方についてはまたさまざま御検討いただければと思います。
　次に、戦略物資について伺います。
　まず、マスクの不足についてなんですけれども、日本で消費するマスクの約九割は中国で生産されているというふうに聞いています。日本企業単独、あるいは中国企業との提携、合弁、こうした形で中国で生産したマスクを輸入してきたと思いますが、今回の感染拡大で、中国国内で生産が一旦中断された後に、再開されて生産が進んでいるにもかかわらず、日本への輸出がとめられている日系の工場もあるとの生の声を私自身伺いました。中国国内での実態がどうなっているのか、教えていただければと思います。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　マスクにつきましては、今委員も御指摘いただきましたように、従来、供給の多くを中国からが占めておりまして、その輸入が停滞することにより品薄になっているという実態がございます。
　中国の実態につきましては、私どもも企業のヒアリング等を経済産業省と一緒に行わせていただいておりますけれども、物がつくれても、そこから先の移動などについてなかなかスムーズにいかないという事案も多かったということでございます。また、私ども、中国におきましては国内への供給を優先する動きがあったということも承知をしております。
　ただ、一月から二月にかけての落ち込みがあったものの、現在は徐々に回復の兆しがある。具体的には、平常時においては月三・三億枚ほどでございました輸入につきまして、一月から二月にかけて減少して、その後、三月においては一・八億枚ほどまでに回復している。ただ、一・八億枚の中には一部、中国以外のタイとかミャンマーの数字もあるとは聞いておりますが、回復しておりまして、このような形で、私どもは、さらに、ガーゼマスク等の緊急輸入等も中国から行うことによって〇・六億枚を確保しているというところでございます。
　いずれにいたしましても、このような、これまで輸入しておりましたところにつきましては、官民連携をしてその回復に努めてまいりたいと思っております。
○小林（鷹）委員　ありがとうございます。いろいろ実情はほかにもあるかと思いますので、引き続き、現地の情勢の情報収集をしていただければと思います。
　こうした中で、例えば、今回のマスクの生産、増産に関する政府の対応としましては、マスクを増産する設備の導入を支援する補助金を準備して、そこに公募してもらうという形をとっているかと思いますが、法律に基づいた要請はしていないと思います。もちろんマスクだけじゃなくて人工呼吸器なども要請されていますけれども、ここに法的根拠はないものと理解しています。
　なぜなら、現行の改正特措法には必要物資の売渡しあるいは保管に関する要請の規定はありますけれども、生産、増産に関する要請の規定はありません。また、国民生活安定緊急措置法には生産要請の規定はあるんだけれども、価格高騰の要件が付されていたり、必要物資をふだんからつくっている業者に対してのみにしか要請する規定がないんです。
　ちなみに、今アメリカでは緊急時に産業界へ要請する権限を大統領に付与する国防生産法という法律がありまして、まさに先日、人工呼吸器の生産をＧＭに命じたところです。また、これは企業の独自の判断なのか、国からの指示なのかわからないんですけれども、トヨタやスズキがそれぞれ、米国とインドにおいて人工呼吸器、医療用フェースシールド、マスクを生産する準備を整えたとの報道もあります。
　企業活動を含めて、先ほど話に出ましたけれども、私権の制限については慎重でなければならないことは言うまでもないんですけれども、日本国内で多くの国民の生命が脅かされているような緊急事態におきましては、通常の事業者だけじゃなくて他業種の企業に対しても、必要な物資を生産する能力があるのであれば政府が生産を要請し、指示を出すことができる法律の制定も検討する価値があるのではないかというふうに思いますが、政府としての考え方を教えていただければと思います。
○吉田政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘いただきましたように、現在、我が国におきまして企業に一定の生産を指示するという法的な根拠といたしましては、国民生活安定緊急措置法において、生産を促進すべき物資を政令で指定して、生産業者に当該物資の生産計画に沿って生産を行っていただくことができるというものでございます。
　これまで、現在のコロナの関係で、マスクでありますとか関係物資につきまして、企業の方々に対して、これまで生産を行っていただいたものに対する増産要請、経済産業省の方からの補助金、さらには、今お話ございましたように、人工呼吸器など、他の物資も一部ございますけれども、これまでこのような形で取り上げられていなかった企業についても、いろいろな形で、お話を伺ったり、こちらから働きかけをさせていただいている実態にございます。
　法的な枠組みという御質問につきましては私どもの研究課題かと思いますが、現下の情勢におきましては、企業の方々の御理解をいただきながら、政府としても必要な支援に取り組んでまいりたいと思っております。
○小林（鷹）委員　ありがとうございます。これも立法措置ということですので、もちろん私も、他人事ではなくて、一員として引き続き検討していきたいと思います。
　最後になるんですけれども、今回の新型コロナウイルスによる感染症は、国民の生命と健康、そして暮らしを脅かして、まさに国家の根底を覆しかねない事態に発展しつつあります。先ほど申し上げたとおり、安全保障そのものだと思っています。
　現在の、平成二十五年に策定された国家安全保障戦略、これを読むと、感染症という単語が一カ所あるのみで、かつ、主に途上国における感染拡大を想定しているような書きぶりにも見えます。自衛隊による生物化学兵器への対応のみならず、パンデミックを含めた感染症リスクを我が国自身の問題としてしっかりと重く受けとめて、その対応の方向性を国家安全保障戦略にしっかりと私は明記すべきだと思いますが、見解を教えていただきたいと思います。
○中嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　国家安全保障戦略の策定以降、御指摘の新型コロナウイルス感染症の感染拡大を含め数多くの重要な変化がございまして、中長期的な方向性を不断に見定める努力が必要であることは当然と考えております。先生御指摘の点は重要と認識しております。
　この国家安全保障戦略におきましては、定期的に体系的な評価を行うこととしております。政府としては、国家安全保障上の諸課題にいかに取り組んでいくか、今後とも不断に考えてまいりたい、かように考えておるところでございます。
○小林（鷹）委員　時間が来たので終わりますが、ぜひ、加藤大臣始め厚労省の皆様、そして政府関係者の皆様、いろいろ大変な状況かと思いますけれども、くれぐれも御健康には留意をされて、国家のために引き続き頑張っていただければと思います。
　終わります。
○新谷委員　自由民主党の新谷正義でございます。
　本日は、質問時間をいただきまして、まことにありがとうございます。
　新型コロナウイルスが猛威を振るっている状況が続いております。世界全体が大きな危機に直面しておりまして、この感染症により、我が国もまさに国難と言える状況にあるとは思います。引き続き、国を挙げて、感染拡大防止に全力で取り組んでいかなければなりません。
　政府におかれましても、感染症対策、経済対策、さまざまなこと、やれることは全てやる、その決意のもとで引き続き全力で取り組んでいただくことを改めてお願いを申し上げます。
　特に、感染症対策につきましては、国民に対し、まずは、せきエチケットを強く要請する、そして、手洗い、うがいの徹底を呼びかける、密閉、密集、密接の条件がそろう場所、いわゆる三密の場所には行かないようにするなど、そのことを伝えていくこと、これは基本的なことでございますけれども、やはり最も予防効果が高いことを改めて徹底していくようお願いを申し上げます。
　今、経済においても深刻な被害が発生をしている状況でございます。事業活動縮小に追い込まれる業種が多岐にわたる中で、迅速に雇用調整助成金の特例措置の拡大を決定いただきましたことには深く感謝を申し上げます。
　しかし、宿泊業、飲食業を中心に、運転資金が底をついてしまう、こういった悲鳴を多く聞くところでございます。状況は、本当に厳しい状況にございます。日本政策金融公庫における無担保無利子の融資も拡大いただいておるところではございますけれども、やはり、雇用調整助成金をできるだけ早く支給してほしいという声を多くお聞きするところでございます。こうした危機的な状況のもとでは、一日でも早く、できるだけ迅速な支給決定をなすべきと思いますが、厚生労働省のお考えをお伺いいたします。
○達谷窟政府参考人　お答え申し上げます。
　雇用調整助成金につきましては、事業主の負担を軽減し、迅速な支給が可能となるよう、これまでも手続の簡素化や各労働局の体制整備等に努めてきたところでございます。
　このような中、三月二十八日に公表いたしました助成率の引上げ等の特例措置の拡大とあわせまして、今般、事務処理体制の強化、手続のさらなる簡素化を行うことなどにより、さらなる支給迅速化のための措置を実施する予定でございます。
○新谷委員　ありがとうございます。
　重ねて雇用調整助成金の質問となりますが、このたびの特例措置の拡大は四月一日からということでございます。
　しかしながら、地元の声を聞くと、雇用調整助成金の対象が最初に拡大された一月二十四日までさかのぼって適用してほしい、そのような要望も多くいただいているところでございます。
　国民の生活を守り、経済を縮小させないという目的を考えれば、現下の状況では、やはり失業や廃業を防ぐ意味でも雇用調整助成金の特例をこの一月二十四日まで遡及すべきであると考えておりますが、いかがでしょうか。
○達谷窟政府参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえまして、雇用調整助成金につきましては、第一弾として二月十四日に、さらに第二弾として三月十日に、その時点での雇用、経済状況を踏まえて、必要な特例措置を実施してきたところでございます。
　特に、第二弾の特例におきましては、北海道のように、新型コロナウイルス感染症患者が他の地域に比べて多数かつ集中的に発生し、かつ知事による緊急事態宣言等により企業活動が他の地域よりも抑制される地域を指定して、上乗せ助成等の追加支援を行ってきたところでございます。
　しかしながら、今般、新型コロナウイルスの感染拡大が見られ、全国的に企業活動の抑制が見られること、及び観光産業を中心に雇用の影響が幅広く及んでいることなどを踏まえまして、四月から六月までの三カ月間を緊急対応期間として、当該期間中の失業等につきまして、助成率の引上げ等の追加的な支援を全国に展開して実施することとしたところでございます。
　今後とも、雇用調整助成金につきましては、経済、雇用情勢がどのように推移するかをしっかり見きわめながら、状況に応じた必要な対応を講じてまいりたいと考えてございます。
○新谷委員　ありがとうございます。これから広がってくる感染症、状況の中で、しっかりと状況を見きわめて、柔軟な対応をお願いしたいと思います。
　また、この助成金については若干手続面でも課題が残っている、そのように聞いておるところでございます。
　労働局は厚生労働省の直轄の組織でございますので、統一的な対応がなされるべき、そのように思っておりますが、助成金の申請に当たって、労働局によって少し差があるんじゃないか、そのようなことも伺っておるところでございます。申請に当たっては、どの労働局でも統一的な手続とした上で、全国的に、どの労働局でも迅速な対応をお願いしたい、そのような声をいただいておるところでございますが、お考えをお伺いいたします。
○達谷窟政府参考人　お答え申し上げます。
　必要な書類作成等の手続に関する相談内容等につきまして、各都道府県労働局において対応が異なるということはあってはならないことでございます。このようなことが生じないよう、都道府県労働局に対して徹底をしてまいりたいと考えてございます。
　また、迅速な処理につきましては、先ほど申し上げましたとおり、今般の特例の拡大にあわせまして事務処理体制の強化を予定してございまして、このような取組を通じて、さらなる迅速化に努めてまいりたいと考えます。
○新谷委員　ありがとうございます。ぜひ徹底をお願いしたいと存じます。
　今後の経済収縮の危機に対して雇用調整助成金は非常に有効な手段となり得ると私は考えております。将来的にはやはりこの手続のところに課題になるところがございまして、電子申請ができるような環境整備も必要であろうと思われます。いずれにせよ、迅速な対応をお願いしたいと存じます。
　次に、感染症対策について質問させていただきます。
　今、爆発的な感染拡大を伴う大規模な流行の危険がある状況の中で、医療崩壊を防いで日本の医療体制を保つことは急務となっているところでございます。医療崩壊は爆発的感染が生じた場合にのみ起こる事象ではない、そのように考えております。クラスターが頻繁に報告される現状では、その爆発的感染が起こる前にも医療供給体制に限度を超える負荷がかかって、医療提供体制が機能不全になる可能性がございますし、また、先日の政府専門家会議でも同様の指摘がなされているところでございます。
　そのような中、医療提供体制に関し、今こそ、医療機関、国、自治体の間で指標となる考え方が示される必要がある、そのように思っております。医療機関のみならず、保育、介護、障害者施設などにおいても同様のことが言えると思います。
　医療提供者の感染は、現状でも発生し続けております。医療提供体制を保つために医療従事者の感染を防ぐのは当然に必要となりますが、一方で、感染リスクの高い医療従事者から更に患者等に感染を拡大させないように注意をしていかなければなりません。現在、施設運営に当たっての人員配置基準を下回る状態、いわゆる標欠と言われるところでございますが、その標欠の状態に対し、特例措置の通達が出ておるところでございます。
　しかし、発熱が続いている場合、あるいは濃厚接触の疑いが捨て切れない場合など、感染とまではなっていないにしても、そういった医療従事者を休ませた場合にどのような扱いになるか、これがまだ明確に認識をされていないのが現状だと考えております。無理に出勤してしまうことがないように、この場合、柔軟な対応を明示しておく必要があると考えておりますが、政府の方針をお伺いします。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　まずは、一般的な診療報酬上の取扱いといたしまして、入院基本料等における緩和配置等につきましては、基準の一割以内の変動であれば従来の基準を満たしているものとして取り扱ってよいこととしております。
　また、今般の新型コロナウイルス感染症への対応といたしまして、学校等の臨時休業に伴い入院基本料等の緩和配置等を満たすことができなくなった場合につきましては、当面従来の基準を満たしているものとして取り扱ってよいこととする旨の要件緩和を行っております。
　加えまして、御指摘の発熱等の場合等、御指摘の点も含めまして、職員の配置等に係る弾力的な対応の明確化につきまして、個別の事例の状況も伺いながら、必要に応じて速やかに検討、対応してまいりたいと考えております。
○新谷委員　ありがとうございます。やはり、これは、しっかりした体制で臨むために、事前に明示をしていただく、迅速にこれを伝えていただくということが大事だと考えております。力強い答弁をいただきまして、ぜひよろしくお願い申し上げます。
　さらに、今後、流行地域におきましては、感染症指定病院ではない一般の病院でもこの新型コロナウイルス感染者の入院受入れがふえていく可能性がございます。当然ながら、ほかの入院患者さんからは隔離をせねばならず、その分、通常の入院患者さんの四人部屋に例えば七人入ってもらうとか、そういったことが考えられるところでございます。
　このようなときも、面積要件などを含めまして、診療報酬上柔軟な対応をしていくことを前もって示しておく必要があると考えますが、政府のお考えをお伺いしたいと存じます。
○浜谷政府参考人　お答えいたします。
　御指摘にもございました、受入れ患者数をふやすといった対応を行いやすくするために、まず、新型コロナウイルス感染症の患者の受入れ対応に際しまして、病室の定員を超過して入院させること等が医療法違反とならないことを明確化いたしました。また、御指摘の診療報酬につきましても、一時的な定員超過であれば報酬を減額しない取扱いとすることも周知いたしております。
　今般の新型コロナウイルス感染症への対応に関係するルールの特例、緩和等につきまして、折々に重ねて周知徹底をいたしますとともに、制度を運用する上でのさまざまな懸念、疑問にも速やかに対応し、また、先ほど申し上げましたような、弾力的な対応についての検討、対応を速やかにさせていただきたいと思っております。