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○細川政府参考人　御指摘の二カ条は、分割する会社から新設会社または営業を承継する会社に承継される財産が分割をする会社の有する総資産額に比較して著しく小さい場合、法案では分割をする会社の最終の貸借対照表に計上した資産の合計額の二十分の一を超えない場合と言っておりますが、このように総資産の額に比較して著しく小さい場合には、株主に与える影響が軽微であることや、現行法でも営業の重要でない一部の譲渡については株主総会の特別決議が不要とされていること等を考えまして、会社分割の手続を簡素合理化する観点から、株主総会の承認決議を得ないで分割を行うことを認めたものでございます。
　もっとも、人的分割の場合には、分割をする会社の株主が分割によって設立される会社または分割によって営業を承継する会社の株主となり、その地位に重大な変更が生じることから、この場合には株主総会の承認決議を省略することができないことといたしております。
　分割をする会社から分割によって設立する会社または分割によって営業を承継する会社に承継される積極財産の額を基準といたしましたのは、承継される財産の価額から債務の額を控除した純資産額を基準といたしますと、承継される財産の価額が大きくても、承継させる負債の額を大きくすれば要件を満たすことになって、規模の大きな会社分割であっても簡易の分割手続を利用し得ることになりますので、その点は不合理であるということから、先ほど申し上げましたように積極財産の額を基準といたしたわけでございます。
　また、反対株主に対して株式買い取り請求権を認めなかったのは、簡易合併または簡易株式交換の場合と異なり、各本条が予定する物的分割の場合は分割をする会社の株主の持ち株比率に影響するものではないこと、それから重要でない営業の一部の譲渡の場合にも株式買い取り請求権が認められていないこと等を考慮したものでございます。
○与謝野委員　次は、三百七十四条ノ二十三、すなわち営業を承継する会社における簡易の吸収分割手続が書いてあるわけでございますが、この規定はどういう考え方で書かれているのかということを御説明いただきたい。
○細川政府参考人　御指摘の三百七十四条ノ二十三は、吸収分割によって営業を承継する会社について、分割手続の簡素合理化の見地から、簡易の分割手続を認めたものでございます。
　第一項は、簡易の手続によるための要件を、分割によって営業を承継する会社の株主に与える影響が小さい場合に限ることとしまして、株主の持ち株比率の低下の度合いと各会社の規模の比較の観点から、分割新株の総数がその会社の発行済み株式の総数の二十分の一以下である場合に簡易の吸収分割手続によることができるものといたしたわけでございます。
　ただし、営業を承継する会社が多額の分割交付金を支払って分割新株の数を少なくする等の脱法的な行為を防止するため、分割交付金の額が分割によって営業を承継する会社の純資産額の一定割合を超えるときは、簡易の吸収分割を認めないことといたしております。この割合としては、分割交付金が新株の割り当て比率の端数調整のためのものであることにかんがみまして、そのために必要な最小限の金額に限るとの観点から、五十分の一といたしているわけでございます。
　第二項は、分割新株の発行にかえて自己株式を移転する場合には、各会社の規模の比較の観点から、この自己株式の数を分割新株の総数に含めて、簡易手続の基準を満たしているかどうかを判断することといたしたものでございます。
　第三項は、株主の保護のため、分割契約書に総会決議を経ずに吸収分割する旨を記載しなければならないこととし、また、定款変更及び取締役、監査役の選任は総会の決議事項でございますので、簡易の吸収分割の場合には株主総会が開催されませんから、これらに関する事項を分割契約書に記載することができないことといたしたものでございます。
　第四項から第八項までは、簡易の吸収分割の要件を満たす場合であっても、新株の割り当て比率が著しく不公正な場合などには、分割によって営業を承継する会社の株主が不利益を受ける場合もあり得るため、会社に対して吸収分割に反対する意思を事前に通知した株主に対して株式買い取り請求権を付与することとし、その機会を保障するため、営業を承継する会社が総会決議を経ずに吸収分割する旨等の公告または株主への通知を行うべきものといたしたものでございます。
　ただし、反対株主の有する株式の総数が分割によって営業を承継する会社の発行済み株式総数の六分の一以上であるときは、承認総会を開催しても特別決議を得られない可能性がありますので、この場合には承認総会を経ずに吸収分割を行うことができないことといたしたわけでございます。
○与謝野委員　同じ三百七十四条ノ十一では、分割事項記載書面の事後の備え置きという規定がございますが、これについての立法の趣旨をお伺いしたい。
○細川政府参考人　御指摘の三百七十四条ノ十一でございますが、これは、新設分割の手続が適正に行われたことを間接的に担保するとともに、株主及び債権者に新設分割無効の訴えを提起するかどうかの判断資料を提供するために、取締役は、債権者保護手続の経過、分割の日、分割によって設立される会社が承継した権利義務並びに財産の価額及び債務の額、その他分割に関する事項を記載した書面を、六カ月間本店に備え置くことを要することといたしたものでございます。さらに、その閲覧等を認めることといたしました。
　また、例えば根抵当権者である会社が分割される場合の根抵当権設定者に対しては、当該根抵当権が分割する会社または分割によって設立する会社のいずれに帰属することになったのかを開示する必要があることから、このような利害関係人も閲覧ができることといたしたものでございます。
　分割の当事会社において働いている労働者や取引先である下請業者なども、分割によって自分に対する契約関係が承継されたものかどうかに関して利害関係を有しますので、本条に言う利害関係人に当たるものと考えております。
　なお、三百七十四条ノ三十一の第五項におきまして、吸収分割につきましても本条の規定が準用されておるところでございます。
○与謝野委員　そこで、純粋に法律的な関心だけの話でございますが、会社分割による権利義務の承継というのは一体どういう法的性質を持っているのか、これをお伺いしたい。
○細川政府参考人　会社分割による権利義務の承継は、合併の場合と同様、分割の登記を行うことによって法律上当然に生ずるいわゆる包括承継に当たるものでございます。営業譲渡が契約による個々の財産の移転というものとは違う、それとは違うわけでございます。
○与謝野委員　同じ三百七十四条ノ十二、三百七十四条ノ二十八、ここには分割無効の訴えという規定がございますが、この分割無効の訴えの規定の趣旨を御説明願いたい。
○細川政府参考人　会社分割の手続に瑕疵があった場合には、その分割を事後的に無効としなければなりません。しかし、会社分割がされた後は、それが有効であることを前提として、分割をする会社、分割によって設立した会社、または分割によって営業を承継する会社のそれぞれについて新たな法律関係が形成され、その利害関係人も多数に上るのが通常でございます。したがいまして、分割を無効とすると、これらの法律関係が極めて複雑なものとなるおそれがございます。このため、御指摘の二カ条におきましては、分割無効の訴えの制度を設けて、分割の日から六カ月以内に訴えをもってのみ無効を主張することができることとし、法律関係の画一的確定の要請に対応しようといたしているわけでございます。
　また、無効主張の可及的制限の要請から、提訴権者を株主、取締役、監査役、清算人、破産管財人または分割を承認しない債権者に限ることといたしました。
　さらに、無効原因の存否を画一的に確定するため、複数の訴えについては弁論を併合して行うこととし、その前提として、専属管轄裁判所を定めました。もっとも、分割をする会社と分割によって設立する会社の本店所在地が異なる場合や、いわゆる共同新設分割で分割をした各会社の本店所在地が異なる場合におきましては、その各所在地が複数の地方裁判所の土地管轄にまたがるときは専属管轄裁判所が複数存在することになりますが、このような場合には、最初に訴えが提起された裁判所の専属管轄とした上で、著しい損害または遅滞を避けるために必要がある場合は、第三項で定める他の裁判所に裁量で移送することができることといたしております。
　その他、百五条の第二項から第四項まで等を準用しております。百五条第二項から第四項は合併無効の訴えの手続を規定いたしたもの、第百六条は債権者の担保提供義務を規定いたしたもの、第百九条は無効判決の第三者に対する効力を規定いたしたもの、第百十条は無効判決の効力の不遡及を定めたもの、第二百四十九条は株主の担保提供義務の規定を定めたものでございますが、これらを分割無効の訴えに準用することといたしております。
○与謝野委員　そこで、仮にこの法律案が衆議院を通過し、参議院で可決、成立した場合、一体いつから施行されるおつもりなのか。それは多分政令事項だと思いますが、その基本的な考え方はどういうふうに考えておられますか。
○細川政府参考人　本改正法の附則第一条では、改正法の施行日について「公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日」と定めております。
　この改正法の施行の諸準備等に要する期間を確実に見通すことは困難でございますし、確定的に日を定めておくのも難しいために、その施行期日を政令に委任しているわけでございます。
　なお、会社分割法制に伴う税制の手当てが大変大事でございますが、これについては、まだ相当の期間を要することが予想されるため、公布の日から一年を超えない範囲内といたしておるわけでございます。
○与謝野委員　実際は、世の中はどんどん動いてしまっていて、ことしの、多分五月を中心に行われる株主総会では、会社の合併、またそれに伴って将来の分割ということが恐らく株主総会の議題に上がると思うわけでございますが、やはり株主総会において会社が根拠のある提案をできないと物事が進まないという状況ですから、政令による施行日というのは、やはりそういう社会情勢の進展に伴って考慮されるべきものと考えておりますが、そういう実際の社会で起きていることと施行日ということはどういうふうにお考えですか。
○細川政府参考人　この法案が成立した場合には、私どもとしては、施行に向けての諸準備を最大限の努力をもってしなければならないということでございますし、また御指摘のような社会経済情勢というものも十分考慮しなければならないと思っているわけでございます。
　ただ、今度の六月の株主総会等で、例えば株式移転を行って共通の持ち株会社をするという会社がある場合に、将来のスケジュールを示すことが必要でございます。ですから、その場合には、既に国会で法律が御承認され、成立いたして公布されているということになっておれば、それは一年以内に必ず施行されるわけですから、そうなっておれば、今回の六月の株主総会でも、経営陣は十分この法律でこういうふうにする、会社分割を行うというような説明をすることはできるものと考えているわけでございます。
○与謝野委員　今回の附則第五条では、労働契約の取り扱いに関する別の法律による措置というのが書いてあるんですが、商法にこういうことが書いてあるのは余り例のないことでございますが、わざわざこれをここに書いたのはどういう趣旨なのかということについてお伺いしたい。
○細川政府参考人　これは、御指摘のとおり、珍しい規定でございます。その趣旨は、商法等の一部改正法律案による改正後の商法、有限会社法の規定に基づく会社分割に伴う労働契約の承継に関連して必要となる労働者の保護に関しては別に定める、こういうことを明らかにいたしたいということでございます。
　商法の一部を改正する法律案では、分割による承継の対象となる営業に従事した労働者に係る労働契約は、他の権利義務と同様に、分割計画書等に記載されることによって、分割によって設立する会社に承継されることになるわけです。
　しかしながら、会社分割法制が導入され、現実に運用される場面においては、会社分割に伴う労働契約の承継について、個々の労働者が不利益をこうむることも予想されないことではないわけでございます。そこで、附則第五条において、このような労働者を保護するために別の法律による措置が必要である旨の認識を表明し、当該法律と商法が一体となって、会社分割に伴う労働契約の承継に関する取り扱いが規律されるべきことを明らかにしたものでございます。
　労働省において立案し、今国会に提出されております会社の分割における労働契約の承継等に関する法律は、この特別の立法措置に当たるわけでございます。
○与謝野委員　この商法改正に伴って他の法律がいろいろ影響を受けるわけでございます。それは整備法案として出ているわけですが、その整備法案の概要について御説明をいただきたい。
○細川政府参考人　会社分割法制の創設に伴う商法等の一部を改正する法律の施行に伴い、関連する法律を、百五十の法律について規定を整備する必要がありますので、これらを一括して改正するのが整備法案でございます。
　その概要でございますが、大きく分けますと四項目ぐらいに分かれます。
　第一は、会社分割制度の創設に伴う私法関係の法律の規定の整備でございまして、民法、非訟事件手続法、商業登記法、会社更生法等の法律の規定を整備するものでございます。
　二番目の類型は、会社分割制度の創設に伴う行政上の許認可関係の法律の規定の整備でございます。分割制度の創設に伴い、銀行法、ガス事業法、電気事業法等の許認可関係がどうなるかといったことについて、その関係の法律の規定を整備するものでございます。
　第三の類型は、この商法改正施行法では、子会社の計算において株主に対して利益供与をすることを新たに禁止することに、刑罰上の罰則をかけることといたしておりますが、そういったことに伴いまして、保険業法等に同様の規定を整備することといたしているわけでございます。
　それから四番目の類型として、ストックオプションに関する規定の整備があります。今回の改正法案では、自己株式方式と新株引受権方式のストックオプションの併用を認めることにいたしましたので、これに伴い、特定通信・放送開発事業実施円滑化法等の関係法律の規定を整備いたしたものでございます。
　以上が整備法の概要でございます。
○与謝野委員　そこで、日本はおくればせながらということで、今回の会社分割法が国会で議論されているわけですが、諸外国では一体どういう法制度をとっているのかということについて御質問をしたい。
○細川政府参考人　まず、アメリカについてでございます。これは、それぞれの州法で決まっているものですが、一般的な制度としては、まずスプリットオフ、スピンオフとスプリットアップという三つの類型があります。
　スプリットオフは、会社財産を現物出資して譲り受け会社の株式を取得し、譲り渡し会社は自社株買い戻しの対価として株主に譲り受け会社株式を分配するというものでございます。スピンオフは、会社財産を現物出資して譲り受け会社の株式を取得し、譲り渡し会社はこれを自分の株主に対して現物配当として分配するというものでございます。また、スプリットアップは、複数の会社に会社財産を現物出資して譲り受け会社の株式を取得し、譲り渡し会社は清算することによって株主に譲り受け会社の株式を分配するということでございます。
　次に、ドイツでございますが、ドイツには、直訳いたしますと、存続分割、分離独立及び消滅分割の三種類の制度が設けられております。
　存続分割は、譲渡会社が譲り受け会社から譲り渡し会社の株主に対して発行された株式と交換に会社財産を譲渡するものでございます。分離独立は、譲渡会社が譲り受け会社に会社財産を譲渡し、譲り受け会社の株式を取得するものであります。また消滅分割は、存続分割と同様に、譲り渡し会社が譲り受け会社から譲り渡し会社の株主に対して発行された株式と交換に会社財産を譲渡いたしますが、その際に譲り渡し会社が清算することなく解散するというものでございます。
　フランスとかＥＵの指令におきましても、ドイツにおける制度とほぼ同様の手続が可能となる制度が設けられております。
　イギリスにおきましては、譲り渡し会社が資産の一部を譲り受け会社に移転し、その対価として株式を取得し、これを株主に分配する制度と、譲り渡し会社が事業の一部門を譲り受け会社に移転して株式を取得し、これを株主に配当として分配する制度のほか、破産法上の制度として、譲り渡し会社が解散して二つ以上の譲り受け会社に資産を移転し、株主には譲り受け会社の株式を分配するという制度が設けられているところでございます。
○与謝野委員　労働省が別の法律を出しているわけでありますけれども、当然のこととして、この商法改正を出す前に法務省と労働省との間でいろいろな打ち合わせ、話し合い、協議等が行われたと思います。労働省は熱意を持ってこの法律に当たっていると私は信じているのですが、なかなか現象としてはそういうことが見られないというのは大変残念でありますけれども、労働省との協議の過程で、局長がなかなか難しい問題だということを感じられた点は一体何だったんでしょう。
○細川政府参考人　会社分割法制を審議いたします法制審議会の商法部会におきましては、学者の先生方の意見も一致いたしまして、この分割法制が円滑に施行されるためには労働者の保護ということを十分考えなければならないという議論が出ていたわけです。そういうことですので、労働省の担当課長に常に審議会に出席していただいておりましたし、また、連合の鷲尾会長は法制審議会の委員でございますけれども、部会にも連合の担当局長の方にお見えいただきまして、さまざまな御意見をいただいたところでございます。私どもは、その間、労働省ともさまざまな打ち合わせをいたしまして、私自身が労働省の担当局長にお会いしてお話しするということもいたしたわけでございます。
　結論として、なかなか難しかった点は、もちろん、労働界からの御要望は労働省も私どもも知っているわけですが、今回の会社分割は、まさに会社分割に限られているわけなんですが、それ以外の営業譲渡とか合併について広げることができるかどうかというところが、なかなか御要望とは一致しないところがあったというところが難しい点だったと思っています。その点については、特に労働省と法務省とで意見が違っているということはなかったように私どもは考えております。
○与謝野委員　最後に、法務大臣にお伺いしたいんですが、私どもは、この商法改正は大変重要な法案だと思っております。日本の経済構造の改革ということも一歩ずつ進んでいるわけですが、法務大臣は、この商法改正をどのように位置づけられているのか、その重要性をどのように思っておられるのか、日本の経済構造改革に対してどのような影響を持っているのか、その辺のお考えを伺って、質問を終わります。
○臼井国務大臣　きょうは、参議院の会議がございまして、失礼いたしました。
　御承知のとおり、現在の企業社会において、その活動というのはグローバル化してきている。こうした中で、金融機関を初めとする我が国の企業も体質の改善というものを猶予なく行っていかなければいけない、こうしたことが求められておりまして、経営の効率化や企業統治の実効性を高めるために、まさにこうした企業の合併あるいは企業の分割、こういった制度が必要となってきているわけでございます。企業の分割法制をつくり上げることによって、私どもの目指してまいりました企業のグローバル化に対する対応というものが一応完成するというふうに考えておりまして、一日も早い成立のためのお力添えをいただきたいと思います。
　どうぞよろしくお願いいたします。
○与謝野委員　どうもありがとうございました。以上で終わります。
○倉田委員　今ほどの質問に既に出ていることでもありますけれども、改めて法務大臣にお尋ねをしたいと思います。
　今回の商法等の一部を改正する法律案、いわゆる会社分割法案でありますけれども、これは、先ほど政務次官の方のお答えにもあったなとも思っておりますけれども、いわゆる国際経済におけるメガコンペティションというか大競争というか、それに対応しようとしてつくられたものである、そういうふうに御認識をされておられるのかどうか。これは確認の意味で法務大臣にお聞きをしたいと思います。
○臼井国務大臣　今委員が御指摘をいただきました、いわゆるメガコンペティションというのは、私どもとしては、東西冷戦の終結後、各国は軍備増強の重圧から解放され、経済成長を争った結果、世界規模での経済競争が激化することとなった現下の経済情勢を言っているもの、このように理解をいたしております。
　企業間の国際的な競争が激化した今日におきましては、企業は、経営の効率性や企業統治の実効性等を高めるために、企業組織の再編成を行うことによりましてその競争力を強化する必要があるわけでございますが、企業組織の再編成を容易にするための企業分割法制を導入する今回の法案というものが、まさにこのような要請に対応しようとするものでございまして、委員御指摘のとおりでございます。
○倉田委員　今回の法案もそうでありますけれども、商法改正、商法等の一部を改正する法律ということで近時ずっと続いてきております。それぞれ、世界経済、国際経済の中で、時代への対応の中で、それに合わせていこうということで商法の改正が続いているんだと思います。
　今回の法案のあれと少し離れますけれども、いわゆるこの大競争時代、グローバルな国際経済競争時代に現行商法自体がもう相当対応できなくなっている部分があるのではないのかという認識をいたしております。それに合わせて、いろいろな審議会でずっと商法改正については審議をされてこられて法改正ができてきていると思うんですけれども、今後、いわゆる現行商法の抜本的な見直し、改正、そういうことはお考えになっているのかどうか。この点について、まず法務大臣のお考えをお聞かせください。
○臼井国務大臣　私ども政府は、昭和五十年以来、段階的に会社法の全面的な改正作業を行ってきたわけでございますが、今回の会社分割法制の創設によりまして、重要な事項についての一応の見直しを終えることになるのでございます。
　しかしながら、商取引の基本原則、あるいは会社の基本的なあり方を定める商事基本法である商法については、社会経済情勢の変化に応じて多くの検討課題というものが提起をされているのでございます。
　私ども政府といたしましては、これら多くの課題に的確かつ迅速に対応いたしまして、現行会社法制というものが新しい時代の要請に対応したものになるよう、積極的に検討を進めてまいる所存でございます。
　このような観点から、現在、法制審議会商法部会におきまして、今後の商法の改正検討事項につきまして審議を開始していただいているところでございます。
○倉田委員　さて、少し理屈というか理念的なお尋ねをさせていただきたいと思いますが、今回の法案は、いわゆる大競争時代に対応しようとするものだ、そういうことでお尋ねをさせていただきたいと思っております。
　いわゆる二十一世紀の一つの考え方として、市場原理、競争原理ということが盛んに言われるわけです。市場原理、競争原理ということで、自己責任ということが言われる。今回の法案は、そういう意味で、大競争時代の中の競争原理に対応しようとするものである、そういうふうに思うわけでありますが、この大競争に日本経済が対応できるシステムをともかくつくらなければならない、これは急務であると私も思いますし、この点での異論は多くはないと思うわけであります。
　しかし、新しいシステムや体制の整備というものが、いわゆる市場原理、競争原理ということだけで、その原理のみでつくっていくということでいいのかどうかということについては、私は問題意識を持っております。
　私たちは、二十世紀から二十一世紀に向かって、ともに生きるという共生の理念というのは大きな理念として掲げていかなければならないものと思うわけでありますけれども、そうだとすると、ともに生きるという共生の理念から考えを導くとすれば、市場原理、競争原理というのが一つの柱であるとすれば、もう一つ、こういう言葉が一般的になっているかどうかわかりませんけれども、共同原理、あるいは競争原理に対して協力原理、これも一つの他方の柱として、これからの制度あるいはシステムの中に組み込まれなくてはならない、私はこういうふうに考えるわけであります。
　非常に漠たるお尋ねで恐縮でございますが、この点は、法務大臣御自身の御所見、どうお考えになられますか。
○臼井国務大臣　今委員は、従来から考え方が導かれておりますいわゆる競争原理あるいは市場原理に対して、共生理念のもとにおける共同原理というものを取り入れるべきじゃないだろうかというふうなお話だったように思います。
　私ども政府におきましては、昭和五十年以来、特に会社に関する規定を中心に商法の改正というものを行ってまいったわけでございますが、その改正に当たりましては、会社の効率的な経営を実現するということによりましてその競争力を向上させるという、いわゆる競争原理の観点だけではなく、今委員御指摘をいただいておりました、会社の社会的責任というものを明確にして、取引先等、関係者との利害関係を適切に調節する、まさにともに生きる、あるいは共同してともに当たる、こうした理念というもの、視点というものも大切にして見直しを行ってきたものでございます。
　今後の商法の見直しに際しましても、御指摘のような点というものに十分配慮をいたしてまいりたいと考えております。
○倉田委員　ともすれば、市場原理、競争原理が、弱肉強食あるいは優勝劣敗、もっと極端に言えば、自分だけがよければいい、自分が勝ち残ればいいというふうに走りがちであります。
　今大臣から、会社の社会的責務ということをお答えいただきました。同時に、私が申し上げました共同原理あるいは協力原理ということも考えなくてはならないというふうにお答えいただきました。その面での具体的なお話もいただいたわけであります。ここからそのまま、今から私が申し上げることに直接的につながるかどうかは議論があると思いますけれども、私は、会社の共同あるいは協力ということで、会社が生き残っていかなければならないことは当然だとしても、同時に、会社が社会的に果たさなければならない責務もある。
　それはどういうことかというと、だれでも働ける場所がある、だれでも働くことができる、これは能力に応じて働ける場所がきちっとあるということだと思いますけれども、能力というところにこだわらなくてもだれでも働ける場所があるということは、社会の安定、あるいは安心できる社会のために大変大切なことかと思います。
　そういう視点から考えた場合に、今回の商法等の一部を改正する法律案、いわゆる会社分割法案、これはいわゆる働く場所という視点から考えた場合に、いろいろ議論があって、働く場所が奪われるのではないのか等々の視点から、どういう手当てがなされているのだろうということを気にいたしておりました。先ほどの質問で、法務省の方からは、法務省として現時点でお考えになっている具体的な対策はお答えをいただいたと思います。
　そこで、きょうは労働省の方にもお見えをいただいておりますけれども、今回の会社分割法案、そしてこの会社分割法案と一体としてという御答弁がありましたけれども、いわゆる労働契約の承継に関する法律案、これらの法案の中で、いわゆる労働者、働く人を守るという視点からはどのような対策がとられているのか、それを個別具体的に簡潔にお示しをいただければと思います。
○澤田政府参考人　今先生御指摘の、だれでも働く場所があって安心して働けるということは私どもも大変大事なことだと思っておりまして、今回の商法等の改正案と一体のものとして御提出いたしておりますいわゆる労働契約承継法につきまして、以下のような労働者保護、とりわけ雇用の観点での措置を講じております。
　一つは、今回、会社分割によりまして分割される部門で主として働く労働者を新会社に承継させる場合は、これは丸ごと当然に新会社へ移るということで、雇用がそのまま移るという点が一つ。
　それから二つ目は、分割される部門で主として働いている労働者をもとのところへ残すという場合、それから分割される部門以外のところで現在主に働いている、そういう方を分割して新しいところへ承継させる、この二つのケースにつきましては、それぞれ労働者に異議の申し立てを認める、そして異議を申し立てた場合にはその労働者の意思に従って、残るなり移るなり、労働者の意思を実現させるという措置を講じております。
　こうした規定で労働者の保護は十分に図られるものと考えております。
○倉田委員　今回の二つの法案が審議が終わって成立をした場合、我が国判例が今まで積み重ねてきた労働者を守る法理がございます。営業譲渡だとか整理解雇だとか、あるいは転籍等々、いろいろさまざま判例が積み重ねてきたものがあるわけでありますけれども、今回のこの法案は、今まで積み重ねてきた労働者を守る法理の上に立つものなのかどうか。今回のこの法案の成立によって、今までの判例が変更を余儀なくされるということがあり得るのかどうか、この点についてはいかがでしょう。
○澤田政府参考人　営業譲渡等にかかわりまして、現在の法律あるいは判例法理で明らかになっている点が三点ほどございます。
　一つは、労働契約の譲渡に関しましては、現在、民法六百二十五条で法律があり、それに絡んだ判例法理もはっきり確立しておるという点が一点でありますし、解雇あるいは整理解雇につきましては、判例におきまして一定の要件が明らかになっています。
　それから三つ目に、労働契約の不利益変更の問題が議論になると思いますが、この点につきましては、まさに民法の基本法理として一方的な不利益変更はできないということがはっきりしております。
　こうしたこれまである法律あるいは積み上げられました判例法理につきましては、今回の会社分割関係の法制、労働契約承継法等々におきましても何ら変わることはなく引き続き維持され、機能するものと考えております。
○倉田委員　今回のこれらの法案の成立によって、いわゆる雇用整理あるいは労働者の意思に反した解雇が行われることになるのではないのか、こういう心配をされる方がおられると思います。この点についてはいかがですか。
○澤田政府参考人　会社分割制度におきましては、まず第一点でありますが、一体としてお出ししております労働契約承継法案におきまして必要な労働者保護を図ることとしておりますのは、御説明いたしたとおりであります。
　それからもう一点、労働者を解雇する場合につきましては、合理的な理由を必要とする。特に整理解雇につきましては、整理解雇の四要件を満たすことが必要であることが裁判例において確立しております。したがいまして、今回、会社分割のみを理由にして解雇することは、こうした判例法理から許されることではないということは明らかでございまして、整理解雇やその他の労働者の意に反した解雇が行われるということはないと考えております。
○倉田委員　先ほど法務大臣に、今我が国の産業構造ということで、最後の方でお答えいただきました。この法案に直接はかかわらないかと思いますが、背景にある大きな問題でありますので、我が国の産業構造というものをどうとらえておられるのかということについて労働省の方にお聞きをしたいと思います。つまり、大競争に耐え得るために我が国の産業構造の改革が求められている、これは共通の問題意識であろうかと思います。
　もう大分前の話ですけれども、ある経済学者の方がこういう指摘をされました。言葉で申し上げるとなかなか御理解をいただけるかどうかちょっと不安なわけでありますけれども、縦軸Ｘ軸、横軸Ｙ軸、こういう平面図をちょっと想定をしていただいて、縦軸のＸ軸に会社がどれくらいもうかっているかという企業収益率、ゼロから、五％もうかっている、一〇％もうかっている、一五％もうかっている、あるいは二五％もうかっている。そういう縦軸に企業の収益率をとって、横軸Ｙ軸に国際競争力、国際競争力を円の価格、ゼロから、今日本の円が百四円とか百五円とかありますけれども、九十円、百円、百十円、百二十円、あるいは百八十円、二百円、二百五十円、こういうＹ軸に円高から円安の方に国際競争力をとった平面図を考えた場合に、我が国の企業分布がどういうふうに位置するかということになると、その学者の方の御指摘は、それも現時点で当てはまっているかどうか、前の統計でつくられた図だと思いますけれども、つまり、国際競争力、円の価格が百円で勝負できるあるいは九十円台で勝負できる企業というのは、収益率が五％か一〇％というか、いわゆる原点に近い方に分布をしておる。国際競争力がない、もう二百円ぐらいでないとこの大競争時代に生き残っていけないという企業が、収益率のところを見ると結構一五％か二〇％か、そういうところに分布をしている。その指摘が正確かどうかということはまた論証をしなければいけないと思いますが、我が国の会社の分布というのはいわば右肩上がりの分布になっている。
　そうすると、この指摘が正しいとすれば、二つの点で問題があります。一つは国際競争力、先ほどの大競争時代に耐えていけない会社が相当ありますということが一つ。と同時にもう一つ、この耐えていけない会社が高い利益を上げている、こういう二つの問題があると思うのですね。
　それはどういうことなのかというと、高い利益を上げていて、いわば働く場所をある意味では守っている、雇用を確保している。過剰雇用という言葉があるのかもしれませんけれども、いっぱい雇用をしているという話があると思うのですね。そうすると、この大競争時代に日本が二十一世紀に残っていくためにどうしたらいいのかというと、それは理屈だけで言えば、いわば国際競争力がある会社が収益率もある、そうすると、右肩上がりの企業分布が右肩下がりというか左肩上がりになっていかなければならないということに理屈の上ではなるわけであります。
　そうだとすれば、そこに実は、今、失業率四・九％というのがこの間の二月末の統計でありますけれども、理屈の問題としては大きな問題を抱えている。つまり、今の平面図だけの問題でも、過剰に雇用を抱えている企業が二十一世紀に生き残っていけるかどうかという問題と同時に、これは理屈の問題ですよ、現実はそうなったら大変だなと本当に思うわけでありますけれども、いわゆる雇用シフトというのか、あるいは人員整理というのが行われてこなければならない。同時に、二十世紀型産業が二十一世紀型産業に、もうちょっと新しい企業に移らなければいけない。そのときにミスマッチなく雇用シフトができるかどうかということが今恐らく労働省に課されている問題なのではないのかなと思うわけであります。
　この雇用シフトの問題、少し長々と申し上げましたけれども、私が今申し上げたことも含めて、労働省としてはどういう問題意識をお持ちですか。
○渡邊政府参考人　ただいま御指摘になりましたが、これからの産業、どういったところが伸びていくかというようなことがございますけれども、大変厳しいグローバル経済の中で、やはり実力のある、力のある、将来伸びていくもの、こういったものが伸展をしていくだろうというふうに見ておりまして、御案内のように、今製造業とかあるいは金融業を中心にしまして大変厳しいいわゆるリストラというものが行われているわけでありまして、企業の体質の強化という努力が行われているかというふうに思っております。
　私どもは、就業者数の将来の伸びというようなことで産業の変化というものを推計しておりますけれども、大変大ざっぱに言いますと、製造業とか建設業というのは将来さらに雇用が減じ、三次産業の中でも運輸、通信とかあるいはサービス業、こういったところにおいて雇用が増大するだろうというふうに見ております。
　最近の安定所に寄せられます新規の求人の動向を見ていますと、まだこの数カ月の傾向なのですが、四十万ぐらい新規求人が安定所に毎月寄せられますけれども、そのうちの四分の一ぐらいを占めますのがハード、ソフトを含む情報通信業、それから介護福祉、こういった分野でございます。こういったところでは、前年同期に比べますと三割ぐらい求人がふえているというふうなことがありまして、やはり日本の産業の動向というものをそういったところは反映しているのではないかというふうに思っています。
　ただ、就職の方はなかなかそういったところに結びついていませんので、こういった厳しい雇用状況の中でやはりこういう成長産業で雇用を吸収していくということが肝心なことと思っておりまして、そういったところへ向けての重点的な能力開発あるいは情報の提供、こういったことが大きな課題ではないかというふうに考えております。
○倉田委員　雇用がシフトしなければならないという問題がどの程度のものなのか、あるいはそれは乗り越えなければならない問題なのかどうかということは、いろいろ各方面から議論があるのだと思うのです。しかし、どういうふうに解決するにしても、そういう問題に直面をしていることは間違いないのではないのか、私はこう思っております。
　そこで、そのときに、ではその問題をどう解決をするか。企業として生き残るために、今回、商法等の一部を改正する法律案として会社分割法案が出てきたのだと思うのです。一方で、働く労働者、働く場所というのをどう守っていくかということも、先ほど申し上げましたように、共生の理念、共同、協力という原理から必要なことだ。そうすると、新規二十一世紀型成長産業に、今お答えになった情報関連産業も含めて、ミスマッチなく間髪を入れずに雇用シフトができる。それは、ある意味では今までの会社から新しい会社に移るわけであります。その間の期間が短ければそれほど問題ありません。しかし、そういうことは起こっていないと私は思いますけれども、この期間が長ければ働く人の生活はなかなか大変です、一家の収入がなくなってしまうわけですから。
　そうすると、現行の雇用保険、いわゆる失業保険、これは新しく法案を準備されながら今議論もされているんだと思いますけれども、先ほどのどれくらい雇用シフトしなければならないかという問題にこの雇用保険はどう対応しようとしているのか。そして、今お考えになっている内容で果たして間に合うのかという問題意識を一つ持っております。本当にどうしても新しい職を探さなければいけない、しかし、新しい二十一世紀型の受け皿としての会社がなかなか全部の人を受け入れられる余裕がないとしたら、そこはいわゆるセーフティーネットとして対応策を十分考えていただかなければならないことが一つ。この点について労働省のお考えをお聞かせいただきたい。
　同時にもう一つ。いわゆる会社そのものが、会社は会社としてそのままありながら、働く人はそのままであって会社の名前もそのままであっても、そこで行う仕事が二十一世紀型産業にシフトできるような、そういう会社になればいい。そのためには、私はいろいろお話を聞きましたら、労働省の方として、能力開発する給付金であるとかいろいろ準備をなされているみたいであります。したがって、この点の手当ても十分していただきたいと思いますし、融資の面もちょっとお聞きをしましたけれども、職業訓練とか、訓練についての融資項目としてはあるみたいであります。会社そのものにはいわゆる給付金、直接助成みたいな形でやっていますけれども、融資の項目まではまだちょっとどうなのかな、もっと頑張っていただいていいんではないのかなという気はするわけであります。
　この二点、労働省、今のお考えをお聞かせいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○渡邊政府参考人　まず、雇用保険についてでありますが、雇用保険につきましては、大変財政も厳しくなっておりまして、改正案が衆議院で可決をいただきまして、現在参議院で審議中ということでございます。
　この内容は、負担については五割のアップ、それから給付については二割の削減ということで、大変厳しい内容になっておりますが、基本的な考え方は、給付の重点化を図ろうということでございまして、自分の意思で転職する方のように、あらかじめ離職の時期というものを自分で選択できる、あるいは定年で退職される方のように、もう何年も前から決まっているというような方については、再就職の準備期間も十分とれるわけでありますから、そういった方については従来より給付を削減し、解雇、倒産等で、特に中高年のいわゆる非自発的離職者、この方たちについては従来よりも給付を手厚くするということで、セーフティーネットとしての役割を十分果たしたいと思っておるところであります。
　また、この雇用保険の制度の中には、このままではなかなか就職が難しいという方につきましては、公共職業安定所長が指示をいたしますと訓練を受けることができまして、その間は雇用保険の給付は延長されるということになっております。こういった仕組みを活用しながら雇用保険の実効性を高めていきたいというふうに考えているところであります。
　それからまた、企業がそのままで転換をするというときに、私どもとしては、融資の制度はなかなか持ちにくい。これは通産行政の分野かと思いますけれども、労働行政の分野では、ある企業が異業種に進出をするというときには、その際新しく労働者を雇い入れられる、あるいは中心的な労働者を雇うというときには、賃金の助成を一部するというふうなことによって、企業は異業種への転換に対応できる、こういったことを助成しておる、こういった施策を今とっております。
○倉田委員　先ほどちょっとわかりにくかったかもしれませんけれども、Ｘ軸、Ｙ軸の平面図の中で、我が国の企業分布が、いわば右肩上がりの企業分布になっている。それが、国際競争力があるところが収益率もあるということで、左肩上がり、右肩下がりにならなければならないとすれば、ここに起こってくる雇用シフト、これが何百万人になるのかあるいは何十万人なのかちょっと私も正確にはわかりません。しかし、これがもし何百万人単位だとすれば、今お答えいただいたいわゆる雇用保険も、それに果たして耐え得るものになっているのかどうかちょっとわかりませんけれども、その問題意識は十分持っていただきたい。また、そういう事態にも対応し得るものにしていただきたいということを要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○武部委員長　次回は、明二十六日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時四十四分散会
○委員長（倉田寛之君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　予算の執行状況に関する調査についての理事会決定事項について御報告いたします。
　本日の質疑は総括質疑方式とし、質疑の割り当て時間は百五十分とすること、各会派への割り当て時間は、自由民主党・保守党五十一分、民主党・新緑風会四十分、公明党・改革クラブ十三分、日本共産党十六分、社会民主党・護憲連合十三分、参議院クラブ十三分、二院クラブ・自由連合四分とすること、質疑順位はお手元に配付いたしておりますとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（倉田寛之君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の執行状況に関する調査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（倉田寛之君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の執行状況に関する調査のため、本日の委員会に日本銀行総裁速水優君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（倉田寛之君）　予算の執行状況に関する調査を議題とし、これより質疑を行います。伊藤基隆君。
○伊藤基隆君　私は民主党・新緑風会の伊藤基隆でございます。おはようございます。
　まず、森総理にお伺いします。
　森総理は小渕前総理の入院を知ったのはいつ、何時でございますか。
○国務大臣（森喜朗君）　四月二日、日曜日の朝早くでございました。官房長官からお電話をいただきました。
○伊藤基隆君　引き続き総理大臣にお伺いしますが、森総理は当時、幹事長でありましたが、四月二日、羽田空港でＮＨＫのテレビの生中継に出演した後、飛行機に乗る予定を変更して都内に戻って、正午過ぎからホテルで青木官房長官、野中幹事長、当時は幹事長代理でございますが、亀井政調会長、村上参議院議員会長と会談したと伝えられております。
　この段階では小渕前総理の病状をどのように把握されていましたか。
○国務大臣（森喜朗君）　今ほど申し上げましたように、官房長官から、小渕総理が少し気分がすぐれないということで大事をとって病院に入られたという、そういう報告を朝、受けました。
　私はこの日、テレビ局が二つございまして、実はその前の日に例の連立与党が一応解消されたということを聞いて、これはこの後の対応をしなければならぬなと、そう思いまして、その日、私は選挙区に帰る予定をしておりましたけれども、夜のうちにこれはやめた方がいいなと、そう思いました。なぜ羽田に行ったかといいますと、羽田の方で既にセットしてありますから、それを急に変えるということはＮＨＫさんにも大変御迷惑をかけると思いましたし、その前はフジテレビでございましたので、お台場ですからそのまま羽田へ行って、そこで羽田で時間どおりのテレビに出て、それから都心に帰ったと、こういうことでございます。
○伊藤基隆君　森総理にお伺いします。
　小渕前総理が昏睡状態に陥ったことは、どこで、いつごろ連絡がありましたか。
○国務大臣（森喜朗君）　病院との連絡あるいは御家族とのこともありますので、その対応はすべて官房長官に政府部内のことでもありますのでお願いを申し上げ、私は別の案件の方でいろいろな方にお会いしておりました。たしかその夜であったような気がします。御容体が少し悪いので精密な検査をされるようになったというふうに官房長官から伺いました。
○伊藤基隆君　今日までの答弁の中で、四月二日午後十一時半の記者会見後、総理が十一時半ごろ昏睡状態になられた旨の連絡により判明したという答弁をされております。
　さて、宮澤大蔵大臣にお伺いします。
　宮澤大蔵大臣は、何時ごろ小渕総理の入院を知らされたのでしょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　正確ではございませんが、日曜日の晩方、少し遅い晩方であったと記憶します。
○伊藤基隆君　宮澤大蔵大臣にお伺いします。
　大蔵大臣は、青木官房長官より臨時首相代理に就任してほしい旨の要請あるいは相談というようなものがありましたか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　その電話におきまして、青木官房長官から、小渕総理大臣の容体が容易ならざる事態である、総理大臣臨時代理は私がお引き受けをいたしますと、こういうお話がございました。それで私は、それはどうぞよろしくお願い申し上げます、御苦労さまですということをお答えいたしております。
　私は、その背後の事情はもちろん存じませんでしたけれども、実は小渕内閣に一昨年の夏に入閣いたしますときに、恐らく小渕首相として臨時代理ということは当然旅行もされるからお考えになるであろう、そうすると、私は一番年かさでございますから私に御指名があるかもしれない。しかし、それは多分適当なことでないと思いましたので、古川官房副長官にあらかじめ総理大臣臨時代理のことはやはり官房長官がされるのがいいのではないかということを申し上げました。それは御遠慮があってはいかぬという気がありましたので、それで野中さんがなられました。
　それで、内閣改造がございましたときにやはり私は同じことを考えましたので、多分古川さんにもう一度同じことを申し上げたかと思いますが、官房副長官はそれをよく御存じでございまして、青木さんが臨時代理に、総理外遊のとき、第一回か何かかと思いますが、なられていまして、私は、それは自分も多少経験があることでございますから、総理大臣と官房長官の関係というものはそういうものであろうと思っておりましたこともありまして、そういう話が青木さんから電話でございましたときに、それは御苦労さまでございますがよろしくお願い申し上げますと申し上げた気持ちの中に、それは当然そういうことであろうなということを考えましたことを覚えております。
○伊藤基隆君　官房長官にお尋ねしますが、ただいまの大蔵大臣の答弁の中に、あらかじめ臨時代理を置くときには官房長官がよかろうと小渕総理に申し上げていたと。そのことについて、事前にというか第二次小渕内閣発足時以降の中で小渕総理から伝えられたことはありますか。
○国務大臣（青木幹雄君）　宮澤大蔵大臣がおっしゃったとおりでございまして、たしか小渕内閣が成立いたしまして、野中さんの後、私が官房長官になったときに、外遊等のときの臨時代理はだれにするがいいかという話がありまして、そのときに宮澤大蔵大臣が、それは総理もいろいろあるだろうけれども、やはり官房長官ですよとおっしゃったことは私も覚えておりまして、それ以後、総理の外遊のたびに私が臨時代理を今日まで務めてまいったという経過がございます。
○伊藤基隆君　それでは、何でこのたび臨時代理に就任のときにその経過が公表されなかったんでしょうか。
○国務大臣（青木幹雄君）　当然そういう経過の中で私は今回も臨時代理に就任をしたと、そう考えておりますし、また総理自身の気持ちも終始そうであったと私は理解をいたしております。
○伊藤基隆君　私は、官房長官の方の、一方的というのはちょっと失礼かと思いますけれども、官房長官自身の判断でそのように思われていたというふうに今の答弁ではお伺いするしかないと思います。
　さて、他の閣僚の方にもちょっとお伺いしておきたいと思うんですが、瓦防衛庁長官にお伺いします。
　防衛庁長官は、いつごろ小渕総理の入院情報が届いたのでしょうか。また、病状が思わしくなくて昏睡状態に陥られたという連絡はどの時点で入ったんでしょうか。
○国務大臣（瓦力君）　私に対する質問でございますが、私がその報を受けましたのは四月三日、月曜日でございますが、臨時閣議の場におきまして官房長官から小渕首相の病状等について報告がなされたわけでございまして、このことでございます。
　なお、入院につきましては、その前日、四月二日でございますが、十一時半過ぎだと思いますが、そういう知らせを聞きました。
○伊藤基隆君　昏睡状態に陥られたとの連絡は防衛庁の方から入ったんでしょうか。
○国務大臣（瓦力君）　そのような情報は私は得ておりません。小渕総理が体調を崩しておられるということの情報でございまして、これは個人的な情報でございました。
○伊藤基隆君　防衛庁からは連絡は入っていないんですか。
○国務大臣（瓦力君）　防衛庁につきましてはそのような情報は得ておりません。
○伊藤基隆君　今の答弁は大変重要だと思いますので、後にまた触れます。
　さて、内閣法制局長官に聞きますが、内閣総理大臣臨時代理の職務権限についてお伺いします。
　例えば、閣僚を罷免することができるか、予算編成はできるか、内閣の総辞職はできるか、衆議院の解散はできるのか、防衛出動を命ずることはできるのか。
○政府特別補佐人（津野修君）　ちょっと正確を期しますが、三つお聞きになられました。
　それで、まず最初に、内閣総理大臣の臨時代理に国務大臣の任免権はあるかということでございますが、この点につきましては、内閣法九条に基づいて臨時代理が内閣総理大臣の職務を行う場合に、一般論としては臨時代理は内閣総理大臣のすべての職務を行うことになりますが、国会において指名された内閣総理大臣の地位に基づく一身専属的な職務権限については臨時代理が行使することができないものと考えております。
　国務大臣の任免権につきましては、直接内閣の構成に係るものでありますので、国会において指名された内閣総理大臣の地位に基づく一身専属的な職務権限の一つであることから、臨時代理はこれを行使することができないものというふうに考えております。
　それから、内閣総理大臣の臨時代理に国会の解散権はあるかというようなこととか、あるいは内閣総理大臣の臨時代理が総辞職をすることができるかというような御質問がございましたけれども、これらについても内閣総理大臣の一身専属的な権能に属するものと考えられますので、臨時代理が主宰する内閣において行うことはできないというふうに基本的に考えられております。
　それから、予算編成権の分は、これはできるというふうに考えております。
○伊藤基隆君　ちょっと答弁が長いですね。
　お聞きしまして、国務大臣の任免、内閣の総辞職、衆議院の解散、この三つは内閣総理大臣の一身専属的な権限であって臨時代理にはできない。したがって、予算編成、条約または防衛出動については臨時代理ができると。大変大きな権限を持った臨時代理であるということが改めて知らされたわけでございます。
　私もさまざま調べましたが、臨時代理任命の場合、総理大臣に事故があったときということに今回の場合なろうかと思うんですけれども、内閣総理大臣の職務代行者となるその指定は本人にその旨伝えるだけでよくて、また閣議にかける必要もないというふうにされておりまして、このことは国会の討論の中で盛んに今まで言われてきたことだというふうに私も認識しております。
　さて、官房長官にお伺いしますが、ただ実務的にはそれだけでは大変困ることになるのではないか。それは明らかだと思うんです。まさか臨時代理の指定を受けたという大臣が二人出てくるということはないでしょうけれども、総理大臣の巨大な権限がいざというときに引き継がれるのでありますから、総理と臨時代理の指定を口頭で受けた二人だけの秘密ということでは幾ら何でもおかしいことになるでしょう。総理に指定を受けたということが間違いなく第三者に知らされなくてはならないと思うのであります。
　そこで、官房長官にお伺いするわけですが、小渕前総理から総理大臣臨時代理の応急的指定を受けたときの状況を、具体的に何と言われたのか、御答弁願います。
○国務大臣（青木幹雄君）　お答えいたします。
　私が小渕総理とお会いをしたのは二日の午後七時ごろでございます。病室においてでございます。総理からは、有珠山の問題等もあり、いろいろ後はよろしくお願いをしますということでございました。
　しかし、議員おっしゃいますように、総理はそのとき病床に伏しておりまして、私がいわゆる一対一でお話をしたわけでございます。私は、総理と官房長官というのは一心同体でありまして、総理と官房長官が話したことは、たとえ証人がいなくても総理の意を受けて私が十分行動できる、そういうものであると考えておりますし、病床に寝ている総理を前にして、証人はどうしましょうか、あなたに万一のことがあったときはこれでいいですかと、そういうようなものは、私は官房長官ということではなくて一人間としてもそういうことは病床で聞くべきことではありませんので、私は私の責任において、万一のときには臨時総理大臣に就任せよという意思と、私が私の責任においてそういうふうに受け取ったわけでございます。
○伊藤基隆君　私は、万事よろしくという言葉について、青木官房長官がそう聞いたわけですからそう受けとめたとしても、これは一般的な依頼なんじゃないか。内閣法九条の「予め指定する」ということに当たらないんじゃないかと。
　私はごく自然に考えて、青木官房長官は自民党幹部に相談したと見るのが自然ではないかと。それが四月二日の昼の、当時の幹事長、森総理が羽田から引き返してくるほど重要な会議が持たれておりますが、そこから相談が始まったんじゃないかと見るのがごく自然というふうに私も思うし、多くの人がそう思っているんじゃないかと思うのですが、いかがですか。
○国務大臣（青木幹雄君）　二日の昼の会談は私も参加をいたしましたが、私がそこで申し上げたことは、総理が疲労のために入院をしましたということでございまして、総理の病状が後になってこういう状態になるとは全然当時は考えておりませんでした。
　会談の内容につきましては、先ほど総理がお答えいたしましたように、その前日、事実上の自自公が解体をしたわけでありますから、その対策について話し合いが行われておりまして、臨時代理とか後の問題とか、そういうふうな話題は一切その時点で出ておりません。
　また、議員今おっしゃいましたが、総理と官房長官の間でございますので、総理が病床にあって後をよろしく頼むということは、すべての場合を想定して官房長官任すという、そういうことであると私は理解いたしておりまして、法的にも何ら私は問題ない、そういうふうに考えております。
○伊藤基隆君　今回の場合でいえば、青木官房長官の記者会見の内容や答弁書によれば、二日午後七時の時点で青木官房長官は病院で小渕前総理を見舞われ、その時点でよろしく頼むと言われたようでございますが、青木長官が病院を離れられた午後八時ごろ集中治療室に前総理は入られた。青木長官の最初の記者会見が二日午後十一時ごろ行われましたが、小渕前総理入院の事実がそこで発表されるわけですが、その直後の午後十一時半ごろ小渕前総理は昏睡状態になられたということであります。
　青木長官は、小渕前総理が昏睡状態になられたことは、いつごろ、どこで、どなたからお聞きになったんでしょうか。