○渡部通子君　私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま提案理由説明のありました健康保険法等の一部を改正する法律案につきまして質問をいたします。
　医療の荒廃が叫ばれてすでに久しいわけでございますが、最近の医療をめぐる国民の批判は一段と厳しさを増しており、危機的状況にあると申しても過言ではございません。現行の健康保険制度が国民皆保険のもとで果たしてきた役割りは大きく、医療が私たちの身近になったその成果は私も率直に認めるところであります。しかし、一方、国民の医療費負担は不断に増大し、保険医療の質的低下をもたらしていることも否定できないと思うのでございます。この意味で、改正案を議論するに当たっては、単なる財政対策にとどまってはならず、いかに医療を健全化し、医療に対する国民の信頼を回復していくかという立場からその是非が論じられなければならないと思うわけでございます。
　ところで、衆議院より送付されました本案は、さきの通常国会における四党間の合意を十分に実現する努力を怠り、単に財政収支のしわ寄せを被保険者にかぶせるもので、従来、政管健保について保険料率引き上げと連動してきた国庫負担を凍結させようとすることは、とうてい賛成いたしかねる内容であることをまず明らかにしておきたいと思います。
　そもそも、修正前の政府原案は、保険料の引き上げと薬剤について患者に半額負担をさせることによって、平均保険給付水準を現行より五％引き下げ、八三％程度にして政管健保財政の収支を合わせることと国庫負担の抑制を目的とするものでありました。このようなねらいを持つ政府案が当初国会に提出されたのは二年六カ月も前の五十三年五月のことであります。
　その後の医療保険を取り巻く諸環境、特に政管健保財政は大きく変化をいたしました。すなわち、四十九年以来の赤字続きは、五十三年度決算で見込み額より三百七十三億円好転、百二十六億円の黒字、五十四年度も単年度で二十三億円の赤字にとどまっているのであります。また、四十九年度以降の財政悪化の要因も、石油ショックによる政府の経済運営の失敗がもたらした急激かつ異常な経済変動のもとで起こったことであり、それを直ちに被保険者負担に転嫁し、収支を合わせようとする態度は、医療保障としての社会保険を正しく理解する態度とは言い得ないと思うのであります。過去の累積収支不足額解消には慎重に時間をかけ、国民の納得の得られるような解決をすべきです。政府の従来の態度に強い反省を求めます。
　政府は、この点をどのように認識し、三たび同一の法案を本国会に提出してきたのか、その真意はどこにあったのか、まず明らかにしていただきたいと思います。
　私たちは、財政対策の域を出ない法律改正をする前に、医療費のむだの排除、医療をめぐる周辺問題の解決が先行しなければならないと主張し続けてまいりました。しかし、最近の一部病院で見られる乱診乱療事件は目に余るものがあり、しかも悲しいことに、国民の多くはそれら不祥事件を例外的存在だとは思っていないのです。また、事件を事前にあるいは初期の段階で防げなかった行政当局や同業の医師に対し不信感を高めております。
　行政の最高の責任を負う総理は、現状をどのように認識しているのか、また、医療及び医師に対する国民の信頼をどう回復しようとするのか、明確にしていただきたいと思います。
　また、こうした医療をめぐる不祥事件は、医師の資質を厳しく問うものであり、医療の根幹に疑問を投げかけております。
　言うまでもなく、医療に携わる人には、それにふさわしい資質が必要です。医学に対する鋭い理解力、判断力はもちろんのこと、それにも増して患者の心を理解する能力と強い責任感と誠実な人格が要求されております。しかし、現在の医学教育は、入学試験の段階から、また国家試験、卒業後の研修制度においても、医師として十分な資質を育てる体制にあるとはとても言い得ない状況です。大学側は、医学部を志す者に対し最小限必要な資質について明確にし、入学試験においてもすぐれた医学生を発掘し、六年間の教育の場でも厳しく使命感を育てていただきたいと思います。同時に、医学教育でもう一つのテーマは、卒業後の教育、生涯教育でございます。医療の技術水準と倫理の向上のため、体系化された卒後研修制度をより充実することが必要でございます。
　この際、医師の養成に当たる文部、厚生両大臣の、あるべき医師像に向かっての教育、研修についての考え方を明らかにしてください。
　さて、今日、わが国の国民医療費は、昭和五十四年度十一兆円と予測され、国民所得に占める割合は六％をすでに超えております。もちろん、医療費の増大の要因は単一ではありません。医学や薬学の進歩に起因する医療のコストの伸びなど必要な要因も少なくないことは言うまでもございません。しかし、それと同時に、乱診乱療とか、薬の過剰使用とか、検査の過剰といった望ましくないと考えられる要因も多く存在していることを指摘しないわけにはまいりません。
　そこで、薬剤の問題です。薬づけ医療の追放が進まないのは、現行の医療保険制度が薬で利ざやをかせげる仕組みになっているからであります。
　その原因の一つは、保険の基準価格と実勢価格との乖離です。現行薬価基準の算定は、品目別に実勢価格を調査し、安い価格から積み上げ計算をしていって、全体の九〇％に達したところの価格を基準としております。したがって、ほとんどの医療機関は薬価基準をかなり下回った値段で購入することとなります。安く仕入れて高く売ることが可能となれば、どうしても薬や注射を過剰に投与しがちになります。それが薬づけ医療をもたらす土壌になっており、医療の荒廃ぶりをそこに見ることができるのであります。その是正のためには、薬価調査を厳しく実施し、薬価基準を引き下げて実勢価格との差を解消する薬価の適正な把握と、そのための法的整備が必要であると考えます。さらに医療機関、製薬会社間の流通面の姿勢を正すことなど、厳正に対処していただきたいと思います。これら関係団体に対する指導を含めてどのように対処されるお考えか、明らかにしてください。
　次に、いわゆる検査づけと言われるものがございます。昨年度は、対前年度一八・六％も検査料の増大を招いています。現在のわが国の自由開業制のもとでは、高額な医療機器導入に際し何らの規制も受けておりません。
　それが真に医療サービスの向上につながるのであるなら問題はありません。しかし、医療機器を使いこなせないような病院が導入した場合、それが収入を上げるための検査づけを助長し、医療の荒廃を招く以外の何物でもないことを最近の事件は教えております。諸外国では、医療機器配置のガイドラインを設けるとか、導入に際し許可制を採用するなど適正配置に努めております。医療内容が伴わないのに機械だけ買い込むといった不必要な投資は厳に規制していかなければならない問題でございます。高額医療機器について共同利用を図るなど、患者のための適正配置推進についてどのような対策を準備しておられるのか、明確にしてください。
　それから、今日、国民皆保険のもとで受診者の多くが不合理を感じているものは保険外負担です。保険外負担の存在自体、医療保険の性格と矛盾するものであり、こういった問題はすでに論議の段階ではございません。解消に向けて対策が待望されております。重症者に対する看護、室料の特別加算制度が検討されていると聞いておりますが、どのような方法でこれらの保険外負担を解消していこうとしているのか、御説明願います。
　以上、何点か御質問申し上げましたが、最後に、医療に対する国民の不信、不安を払拭するため、厳正な医療行政を推進されることを強く要望して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣鈴木善幸君登壇、拍手〕