Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（西原政雄君）　お答えいたします。
　現在、我々、金融検査をやっておりますが、体制整備に向けて日夜取り組んでいるところでございます。やはり新たな金融取引、そういったものもどんどん出てきておりますので、そういったことにも目を向けていかなければいけないと、こういうようなこともございまして、金融機関の業務の健全性と適切性、これを確保するという観点から、我々としましては、非常に厳しい定員事情ではございますけれども、検査体制の整備のためのいわゆる定員の確保、こういった点について取り組んでいると同時に、一方ではやはり新しい金融業務、こういったことについての専門家、これも中途採用をしていくというような対応等々を取って今やっているところでございます。
　そこで、金融検査とそれから考査、この点についてちょっと触れさしていただきますと、委員御案内のとおり、我々の検査と申しますのは銀行法等に基づいて行われるわけですが、信用秩序の維持あるいは預金者保護等々の観点から、各金融機関の業務の適切性あるいは健全性、これを確保するためにやっておるわけですが、リスク管理体制、そういったものの全般、あるいは法令等遵守体制、コンプライアンスということですが、そういったことの検証を行っているということでございます。
　一方、日銀の方で行う考査でございますが、これは日銀法に規定がございますが、取引先の金融機関との契約、これに基づいて行うと。それで、決済システムの安定を確保する等の目的として、言わば金融機関に対する最後の貸手機能の発揮といったような日銀の業務、これを適切に実施するためにこれを行っていると、こういうことでございます。その際に、銀行等の財務の健全性を確認しつつ、特に流動性のリスク、こういったことを中心にリスク管理の状況について調査するものというふうに理解をいたしております。
　そこで、今申し上げましたように、我々の検査というものと考査、これについては、法的な位置付けあるいは目的、それから検証の分野というのは必ずしも同一ではございません。そういうようなこともございまして、それぞれ完全に代替するということは、これは難しいのかなというふうには思っております。
　ただ、共通性のある検証項目、こういったものもございますので、こういった点については我々よく連携を取りながら、例えば検査、考査の実施時期の調整とかいった点で重複をなるべく避けるような工夫、こういったものをやっておるわけでございます。今後ともそういった点で意思疎通を図っていきたいと、こう思っております。
○大久保勉君　よく分かりました。
　それでは、日本銀行の方にお尋ねします。
　こういった金融庁の検査体制に対して、日本銀行は何を目的に考査をするのか。その場合に、現在百名の日銀考査に関する人がいらっしゃいます。その陣容を増やすつもりか、若しくは減らしていくのか。
　さらには、金融機関の立場から考えましたら、日銀考査はある、若しくは金融庁の検査あると、本当に効率的な市場でしたら一つの検査でいいんじゃないかと。また、重複する部分に関しましては委託するとか。
　日銀考査に関しましては、市場重視でしたら、格付機関の格付を利用しまして、やっぱり非常に格付が悪くなる若しくは市場で流動性危機等の個別の問題が発生すると、こういった場合にのみ考査をする、こういった効率化というのは考えることができないのか。この点に関しまして所見を伺います。
○参考人（稲葉延雄君）　日本銀行の考査に関しましては、先ほど金融庁の方からのお話もありましたが、決済の安定の確保を通じまして信用秩序の維持に貢献すると、こういう役割になっておりまして、その際に、その必要に応じて最後の貸手機能等を適切に発揮する、そのための手段として考査を活用してきているということでございます。言ってみますと、日本銀行が最後の貸手としてぎりぎりの判断をするときに、やはり日本銀行の目で金融機関の実態をしっかり認識し、その機能を適切に発揮するということが必要なんだろうというふうに思っております。
　そういうことで、今後とも考査を活用しながらやっていきたいと思いますが、先ほど金融庁からお話がありましたように、検査との比較において申し上げれば、流動性のリスクとか決済のリスクといった管理の体制をよく見るとかいう面でも大きな作業がありますので、必ずしも一元的にやるということはなじまないと思いますが、他方で共通の作業というのもございますので、これなどはうまく配慮しながら金融機関の負担軽減に配慮してやっていく必要があると思います。例えば、貸出し資産の査定などといったような面におきましては同じマニュアルに準拠してやるといったような作業、配慮が必要かと思っております。
　いずれにしても、そういうことで、日銀法に規定されているそういった日銀の役割を果たすために考査は不可欠な手段でありまして、それをしっかりやるということで日銀としての役割を果たしていきたいというふうに考えております。
○大久保勉君　これで終わります。ありがとうございました。
○委員長（浅尾慶一郎君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（浅尾慶一郎君）　ただいまから財政金融委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、財政及び金融等に関する調査を議題とし、日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づく通貨及び金融の調節に関する報告書に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○西田実仁君　公明党の西田実仁でございます。どうかよろしくお願いいたします。
　午前中も様々な議論がございまして、私の方はまず日銀短観につきましてお伺いしたいと思っております。
　総裁からも、午前中、賃金につきまして下げ止まりという御指摘もございまして、これから上がっていくのではないかというような御指摘もあったと記憶しておりますけれども、まず、今回のこの日銀短観における労働市場、特に雇用判断ＤＩ、これを見ていくと、全産業ベースでバブル崩壊後初めてこの雇用判断ＤＩが過剰から不足へと転じたということが非常に大きな特徴の一つかというふうに思っておりますが、まず総裁の方、この現下の労働市場の需給につきまして、こうした雇用判断ＤＩを見ながら、どのような見方をされているか、お聞かせ願えますか。
○参考人（福井俊彦君）　グローバル化が著しく進展しております先進国の経済の特徴として、景気が回復したりあるいは拡大してもなかなか雇用面の改善に過去と比べればつながりにくい、こういう特徴を引きずりながら動いていると思います。日本経済も全く同様でございます。
　現在の景気回復の局面におきまして、企業部門で生産が増え、企業所得が増え、そして次の企業投資が増えるという、この一つの好ましい循環メカニズムのほかに、もう一つは、やはり雇用が増え、そして雇用者所得が増え、消費につながるという、もう一方の循環メカニズムもしっかりしてくるということが非常に重要な要件であります。
　したがいまして、この後の点について私ども非常に注意深く状況を見守ってまいりましたけれども、少し後ればせではございますが、やはりこういった雇用面の改善、着実に進展し始めている。委員御指摘のとおり、短観の雇用過剰感というのはごく小幅ながら、約十二年ぶりだったかと思いますが、不足超に転じたというところに典型的に表れていると思います。
　雇用だけでなくて、雇用者所得の面でも明確に下げ止まったと、これからは緩やかに上がっていく可能性の方が強いと見ておりますので、現在の景気の踊り場状況を脱し、着実な景気回復につながっていく上の一つの重要な条件が今回の短観で、この場所において確認されているというふうに思っております。
○西田実仁君　今後についてでございますけれども、今御指摘の景気循環的な意味での雇用の需給の、まあ逼迫というほどではないでしょうけれども、過剰から不足へと転じたということは、循環面でもございますけれども、同時にその構造的に、生産年齢人口がこれから急速に、団塊の世代の引退ということも現象的にはあるわけでございますけれども、生産年齢人口の急速な高齢化ということを背景にした労働市場のこれまでとは異なる面もあろうかと思いますが、今後について、この労働市場の今後についてどのような見方を現在されていますでしょうか。
○参考人（福井俊彦君）　日本の労働市場は、ずっと以前の段階で大方が認識しておりましたその労働市場の硬直性という点は、実際、事態の進展の中で、意外に日本の労働市場は弾力的あるいは流動的な面があるということが次第に確認されてきたと思います。今後、人口動態の変化、特に労働力供給態様の変化ということが今後の日本経済の成長経路あるいはダイナミックス形成の上で非常に重要なポイントだと、御指摘のとおりでございます。
　高齢者に対しても様々な形で新しい労働機会が提供されていかなければならないということが一方であると思いますが、若年労働者に対しては、より生産性が上がるように、技術的な、あるいは、単に技術ではなくて、より広く知識、創造が可能になるようなイノベーションを身に付けるというふうな労働者教育ということが非常に重要になってくるというふうに思っております。
○西田実仁君　この労働市場の変化に加えて、物価を見る場合には特殊要因も見なきゃいけないだろうと思いますけれども、一つ、ＣＰＩが一部注目されているというか、そこに着目して金融政策を取っているわけでございますけれども、この特殊要因ですね、特に公共料金等の引下げがこのＣＰＩに与えている影響、これについてはどのように見ておられますでしょうか。
○参考人（福井俊彦君）　最近では、委員御指摘のとおり、電力料金とか電話料金とかいうふうなところが言わば特殊要因という形でＣＰＩを押し下げる要因になっております。
　特殊要因ということではございますけれども、これは規制緩和を背景とするものでございます。日本経済がこういったグローバル化進展の下での厳しい環境の中できちんと力を発揮していくために必要な規制緩和、その結果として起こる、従来硬直的であった物価項目が動くようになって下がるということは、これ全体を含んで実勢としての物価水準を我々は把握しやすくなったということだと思います。
　したがいまして、特殊要因だからといってこれをいたずらに除外して判断するというよりは、むしろこれを含んで実勢の物価の動きがどうかというふうに認識していくのが基本ではないかというふうに考えています。
○西田実仁君　そうすると、特殊要因であるからそれは省いて、この特殊要因分を除いて物価の基調がどうなっているかという見方はしていないということでしょうか、確認ですけれども。
○参考人（福井俊彦君）　物価全体の水準としての実勢を見る場合には、余り特殊要因だからといってこれを排除しない方がいいというふうに私は思いますけれども、刻々と物価の、変化という意味では、特殊要因が介在してきますと、そこで屈折が起こります。したがって、変化としての趨勢はどうかというふうな場合、それを見ようとするような場合には、取りあえず一時的な屈折をもたらす要因というのは除外をして、実勢としてのトレンドがどういうふうに変化しているかというふうに判断するのも一つの価値ある見方でありますので、その点では両様用いなければならないというふうに思っています。
○西田実仁君　この四月、今月二十八日には展望レポートが発表されるわけでございますけれども、短観以降のいろんな指標を加味しながら検討していかれるんだと思いますけれども、この展望レポートにおきましては、やはり、今、冒頭御指摘申し上げました労働市場が発するシグナルというものは大変重要ではないかと私は見ておりますけれども、総裁、いかがでございましょう。
○参考人（福井俊彦君）　昨日発表いたしましたけれども、この四月の末から私どもが発表いたします展望レポートにおきましては、これをカバーする期間が、単に二〇〇五年度だけではなくて、二〇〇六年度、これから二年度にまたがった展望を出そうということになりました。
　したがいまして、そういうふうな労働市場の構造的な変化も含むこれからの変化をきちっと織り込みながら、景気循環的な回復の動きがどうなるかということもしっかりとした土台の上に展望を描くことが可能になったのではないかと一応思っています。そういうふうに努力をしたいと思っています。
○西田実仁君　続きまして、午前中も議論ございましたけれども、札割れ、いわゆる札割れの意味するところにつきまして改めてお聞きしたいと思います。
　これ、総裁の言葉をおかりして、午前中のお言葉をおかりしますと、金融システム不安を内包したデフレーションというのが収まってきつつあるんではないか、だけれどもデフレそのものは続いていると、こういうお話だったと思いますが、札割れそのものについては量的緩和政策の限界と指摘する声もある一方で、その実態を見ますと、やはり個々の銀行や金融機関が市場で独自に資金を調達できるようになったと、いわゆる金融システム不安が払拭されたということを意味しているんでありましょうし、金融機関同士での相互不信が解消に向かって、不測の事態に備えてそれほど積まなくてもよくなったと、このように理解しているわけでございますけれども、こうした理解でよろしいんでしょうか。
○参考人（武藤敏郎君）　正に委員御指摘のとおり、札割れというものの背景には、金融システム不安の後退という状況の下で金融機関の流動性需要が減少している、金融市場に資金の余剰感が強まっていると、そういうことが背景だというふうに思います。
　したがいまして、そのこと自身は決して悪いことではなくて、むしろ金融システムをめぐる状況というものが大きく改善しているということの結果でもありますので、前向きに、そういう意味で前向きに受け取ることができるのではないかと思います。
　もっとも、その札割れというものがこの量的緩和の当座預金目標残高維持というものに対して何がしかの影響を与えるわけでございますけれども、ただ、その観点から見ましても、今のところこの量的緩和の三十兆から三十五兆円という維持には支障がないと、そういう状況であるというふうには認識しております。
○西田実仁君　そうすると、そうした金融システム不安からくる様々なデフレーションというものは払拭されつつあるという基調からしますと、これは、こうした札割れは今後も増えるというか、札割れが生じるということは、今の基調でいきますと今後もあり得るということでしょうか。
○参考人（武藤敏郎君）　今後の状況につきましては、今申し上げましたその札割れの背後にある金融システム不安の後退、流動性需要の減少というものがどのように推移していくかということに懸かっているわけでございますが、現時点で見る限り、基本的に改善の方向に向かっているというふうに考えておりますので、その意味では札割れの現象というものが、これは頻度なり、それから起こるタイミングというのもいろいろ、必ずしも常時起こるということではないわけでございますけれども、そういう状態は続くということが十分あるというふうに考えておくべきことであろうと思います。
○西田実仁君　この札割れ現象の本当の意味ということで今お聞きしたわけでございますけれども、一言で分かりやすく言えば、非常時対応の量的緩和政策というのはその解消の機会をつかみつつあるというふうに理解しておりますけれども、総裁はそれでよろしいでしょうか。
○参考人（福井俊彦君）　金融システム不安を内包したデフレないしデフレリスク、そういう局面が変わりつつあるということは確かでありますが、一方で、これから本当にデフレを脱却していくために大事な経済全体としての前向きの動きが十分強まるかどうかと。強まりつつあると思いますけれども、まだ十分でないということでありますので、ここは現行の枠組みは維持しながら、民間部門の動きをしっかりサポートしていく必要はまだ大きく残っているというふうに思っています。
　したがいまして、札割れ現象というものに対しては、場合によって何がしかの対応が必要になるかもしれないということではございますが、大量に流動性を供給し続けるという基本的なフレームワークは断固崩さないでデフレ脱却の目標を達していきたいと、こういう姿勢でございます。
○西田実仁君　では、午前中これも議論ございますが、量的緩和政策の功罪というのが当然あるわけで、功につきましては今いろいろお話しありました金融システム不安というものが払拭されてきたと、これは非常に一番大きなことだというふうに思います。
　一方で、その副作用につきましても様々な指摘も既にあるわけでございますが、まず具体的な数字としては、この日銀の国債保有残高の直近値をまず確認をさせていただきたいと思います。
○参考人（白川方明君）　三月末、本年三月末の国債の残高でございますけれども、九十九兆一千億円、概数でございますけれども、九十九・一兆円でございます。
○西田実仁君　まあ百兆円に迫りつつあると、こういうことだろうと思いますが、これも確認ですけれども、結果的にこの日銀法が禁じている国債引受けにこれがつながっているんじゃないかというような指摘もあるわけですけれども、これについてはそうではないという、どういう説明になるんでしょうか。
○参考人（白川方明君）　現在、日本銀行は物価安定の下での持続的な経済成長の実現を目指しまして量的緩和政策を実行しております。短期国債を含めまして、長期国債の買入れは、そうした目的を達成するために、日本銀行の自主的な判断と責任の下、金融調節の一環として円滑な資金供給を図るべく今行っているものでございまして、これは財政ファイナンスを目的とするものでは、これはございません。したがいまして、日本銀行が多額の国債を保有しているということが例えば財政法の趣旨に反すというものではこれは全くございません。
　それから、特に長期国債の買入れでございますけれども、これは中央銀行として先行きの金融調節面での十分な対応能力を確保するという観点から、日本銀行の長期国債の保有額が銀行券発行残高を超えない範囲でこれを実施しているところでございます。
○西田実仁君　三月末に日経新聞の「経済教室」にも須田委員が論文を書かれておりまして、危機対応モードを脱すべきときだという、脱すべきときというよりも、それを視野に入れるべきだという、そういう趣旨の論文を書かれておられますが、ここで量的金融緩和につきまして三点に着目をされて論文が展開されておりました。
　私の理解の範囲でまとめますと、三つの異常が今起きているということを指摘されたんだと思っております。一つは、今ございましたとおり、資産規模が非常に異常に膨らんでいると、日銀の資産規模が異常に膨らんでしまっていると。二つ目には、長期金利が異常に低くなってしまっていると。そして三つ目には、コール市場が異常に縮小してしまっていると。須田先生はそのように、特に三つの異常とか言っていませんけれども、私が理解した範囲で言いますと、この三つの異常が今起きてきていると。
　これをどう正常化していくのか、またそのときにどうコストを考えて、調整コストを中長期的にも見なければならないのかという御指摘だったかというふうに思っておりますけれども、一つ目のこの資産規模の異常な膨らみにつきましては今お話しいただきました。
　二つ目のこの長期金利というのは、いろんな意味合いありますけれども、私の理解では、将来の期待収益率というものを示している長期金利が限りなくゼロに近づいているということは非常に異常であるというふうに思っているわけでございますけれども、その背景にはこの短期資金の供給オペ期間が大変長期化する、こういう中で長期金利も限りなくゼロに近づいてきている。欧州なんかに比べるとかなり長いということも指摘されているとおりでありますけれども、こうした長期金利の異常な低さということは、やはり総裁、これは量的金融緩和政策の一つの副作用のゆがみの一つとして考えていいものなんでしょうか。
○参考人（福井俊彦君）　債券市場の動きを見ておりますと、御指摘のとおり、長期金利の水準がかなり低くなっている、それから国債とその他民間債、あるいは民間債の中でもいろいろな信用度の違う債券の利回り格差というものを見ましても、その格差が小さくなっている。まあスプレッドが小さくなっているという言い方をしておりますが、そうした特徴的な現象が今市場に出ていることは確かでございます。
　私どもの判断でございますが、今こうした相場形成あるいはスプレッドの動きを即異常な形成のされ方がされているというふうに即断はいたしておりません。まだ、それだけ日本経済の将来を多くの方がごらんになったときに、将来の期待成長率あるいは将来の期待インフレ率というものがそんなに高くない、むしろまだかなり低いんだと。したがって、そうした人々の多くの実勢判断というものを反映した相場形成という枠内にこうしたもろもろのイールドカーブの形成ないしはスプレッドの形成が行われているというふうに判断しております。
　私どもの量的緩和政策、特にこれをＣＰＩが安定的にゼロ％以上まで続けるというこのコミットメントが一番期間の短い金利からやや長めの金利に至るところまで下方に抑止力を持っているということも確かでございます。それがずっと長い長期金利にまでどれぐらい影響が及んでいるかは必ずしも検証できませんが、ある程度長い金利にまで下方に抑止力を持っているということは確かでございますが、私どもが注意しなければなりませんのは、そうした、何と申しましょうか、市場の金利の形成のされ方の中に、市場関係者の心象風景として、つまり心の底で、やっぱり刻々と変化する経済の動きが着実にこの市場に表出していくという市場本来のビビッドな動きを、これを鈍らせるような何か過剰な安心感を与えてはならぬと。この点だけは今後ともよく注意していかなければいけないということでございまして、現在ただいまの金利形成が異常だというふうな判断は必ずしも持っていないんでございます。
○西田実仁君　今後につきましては、一つはアメリカの金利が非常に上昇傾向にあると。また、日本におきましても、その長期の金利が期待収益率を表すとすれば、今政府が取っておる政策が成長をしていくということを前提とすれば、人為的に金利を低くして、長期金利もまあ結果的に低く抑えていくということもかなり難しくなるのではないかということも考えるわけですけれども、いかがでございましょうか。
○参考人（福井俊彦君）　長期金利は、日本経済自身の将来の期待成長率、将来の期待インフレ率の変化を正直に表すでしょう。そのほかに海外の金利の変動の影響も受ける。長期金利はかなり連動性を持って動くところがございます。そういうことがございます。しかし、私どもが注意しなければいけないのは、そうした実勢に基づく金利の形成のほかに、人々の期待が乱れてリスクプレミアムが大きく付くことによって長期金利の形成にゆがみが生ずるということをいかにうまく避けていくかということだと思います。
　そういう意味では、日本銀行の金融政策姿勢、物の考え方、そして政策姿勢というものに対して、常に市場関係者に正しい理解を持っていただくということが大事でございますし、特に長期金利はそのベースに長期国債の利回り形成ということがございます。委員御指摘のとおり、日本におきましては大量の国債発行残高があるという状況ですので、財政規律が確固たるものであり続けるということがリスクプレミアムが不必要に大きく増大しないもう一つの非常に重要な欠かせない条件だというふうに思っています。
○西田実仁君　これも午前中に大久保委員からの御指摘もありましたが、今総裁が言われた市場に正しい理解をしてもらうということが非常に大事なわけですが、札割れが一時的に、まあ結果的に生じて、もうそれは技術的なものであるということがあって、その残高目標の下げは決して引締めではないんだという確認がたしかあったと思いますが、市場に正しく理解してもらうということになりますと、そういうふうに引締めだというふうに受け取ることもないとは言えないんじゃないかと。
　そこで、そうした残高目標の下げを引締めと誤解されないために、むしろ物価安定目標を設けた方がいいんじゃないかというような指摘もございます。当時、もう御存じのとおり、アメリカのＣＥＡの次の委員長バーナンキさんはインフレターゲット論の急先鋒というか、ということでもありますし、またグリーンスパン議長も、来年六月でしょうか、退任後につきましては、分かりやすい指標で金融政策を取っていくという傾向にアメリカは今あるわけでございますが、今申し上げました正しい金融当局の、当局の金融政策の意図を市場に知ってもらうために量的緩和政策から物価安定目標に分かりやすく変えていくという、こういう提案は幾度となくされておりますが、改めてまた総裁にお聞きしたいと思います。
○参考人（福井俊彦君）　目先、量的ターゲットの引下げということを具体的に考えているわけではありませんので、ただいまの御質問には非常に答えにくいんですけれども、仮にそういう市場の流動性需要の実勢的変化を余りにも無視し続けることがかえって量的枠組みの堅持ということと矛盾してくるというふうな場合に何がしかの調整をしなければいけない可能性というのは否定できないと思いますが、それはあくまで日本銀行が積極的に流動性を切り詰めていくということではなくて、市場実勢の変化のうち、何がしかを後追い的に調整させていただくというふうな極めて受け身の、何といいますか、後ろ回りの措置だと、そういうことを明確にしながらやらなきゃいけないだろうということが一つでございます。
　それと同時に、足早の引締めということを感じさせるリスクというふうなことがもし御指摘のようにあるとすれば、将来にわたっての我々の政策経路ということをやはりより明確にしながらやっていく必要があるということは確かでございます。
　その場合に、インフレターゲティングというのがどうかというのは、これまた私どもの感覚からいきますと即座にはお答えしにくい非常に難しい問題でございます。我々は、将来にわたる政策経路について予測可能性を強める、そういう意味でのコミュニケーションのやり方の工夫ということはこれまでもやってきておりますが、これから将来にわたっても幾重にもその工夫は積み重ねていきたいと思っております。
　ずっと将来まで考えますと、インフレーションターゲティングというのは一つの選択肢かもしれませんけれども、今のところインフレーションターゲティングを入れるだけの諸条件が整いつつあるというふうには判断していないのでございます。もっともっと手前に様々な条件整備があるということで、今回も展望レポートのカバーする期間を一年から二年に延ばしたと。そういうふうに長い見通しの上に立って日本銀行がこの先の金融政策運営をどのようにしようとしているかということが、経済の見通しと我々の政策姿勢と両方重ね合わせてごらんいただけるようにしたいということでございまして、これは一例でございますが、今後ともこういうふうに我々の政策経路の予測可能性を高めていただくための工夫は重ねていきたい。将来、いずれかの時点で本当にインフレーションターゲティングが選択肢の一つとして浮かび上がるかどうか、今のところはまだ予断を許さないという状況だというふうに思っています。
○西田実仁君　最近、日銀のレポートでも、物価の予測をどうとらえるかという指標が諸外国と比較したレポートがございまして、拝読させていただきましたけれども、今総裁が言われたことは、将来の政策経路の予測可能性ということの条件整備がなされていないと。その具体的な条件整備の条件とはそういう指標類のことをおっしゃっているんでしょうか。何をおっしゃっているのか、ちょっとひとつ理解が足りないんですけれども。
○参考人（福井俊彦君）　これまでも、例えば、もう端的な例は、ＣＰＩが安定的にゼロ％以上になるまで今の枠組みを続ける、しかもその安定的にゼロ％以上とは何かということは三つの条件に分解して御説明している、これらは一つの道具立てであります。さらに、そうした過程は、余り、経済が回復を続けても、物価上昇が起こりにくい経済という、そういう条件が続く限りにおいては、我々の金融政策の枠組みの変化に至る過程あるいは枠組みの変化に着手し始めた以降も余裕を持って対処できるという言い方で今までのところは御説明申し上げております。
　普通、金融政策というのは、何かの変化に対しては先取り的、予防的にやっていくというのが原則でございます。この原則とは逆に、余裕を持って対処するという言い方で、我々は何か慌てて先回りして皆さんを驚かせるような緩和修正措置をとるわけではないという言い方をしておりまして、これもまたある意味でコミュニケーションツールを一つ幅広くさせていただいているわけであります。
　将来の物価目標的なものを設けるかどうかということになりますと、我々としては、取りあえず消費者物価指数がマイナスの領域で動いているのをプラスの領域に持っていきたいと。中間目標かもしれませんが、非常に重要な目標で、この目標すら通過していない段階で先々のインフレターゲット的なことを掲げることに、実践としての金融政策を行っていく上のコミュニケーションツールとしては少し飛躍があるというふうにまだ判断し続けている状況です。
○西田実仁君　最後に、今総裁がおっしゃった、余裕を持って対応するということを言われました。これは大事なことだと思います。ただ、一方で、当然のことながら、余裕を持って対応したことによって調整コストがそれだけ高まると。こういうことも把握した上で余裕を持って対応していただき、メリットを大きくすることが必要になってまいります。
　そういう意味では、あえてお聞きしますけれども、余裕を持って対応した場合の調整に伴うコストにどういったものがあるのか、これ最後お聞きして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○参考人（福井俊彦君）　もう典型的なものは、やはり市場機能をある意味で封殺しながら量的緩和政策を続けているということであります。この犠牲は時間が、距離が長くなればなるほどやっぱり積み重なっていくだろうというふうに思います。
　そういう意味では、我々としては、早くこの量的緩和政策が枠組み修正ができるところまで実体経済を強くしていかなきゃいけない。したがいまして、金融政策はゆっくりなんですけれども、金融機関に対する対応は一挙に我々は姿勢の変化を危機対応から金融高度化支援というふうにモードチェンジをして、企業と金融機関の歩みの呼吸合わせが前向きにそろうようにというところから進めたいとしているわけであります。
　世界経済、先進国の経済を見ておりますと、やっぱり最近はインフレになりにくい経済になっているんですが、その割にやっぱり資産価格が早めに、まあ緩和された金融条件あるいは低めの金利に対して反応しやすい状況になっている。日本の場合はまだそこまで随分距離があると思いますが、やはり日本の場合にも将来的にはいわゆる伝統的なインフレ率と資産価格との間にギャップが生じないか、問題になるほどギャップが生じないかというふうなことをやっぱり注視していきたいと思っています。
○大門実紀史君　大門でございます。今日は御苦労さまでございます。
　今日、中国の人民元についてお聞きをしたいというふうに思います。
　なぜ人民元かというと、ちょっと話すと長くなるんですけれども、お手元に資料をお配りいたしましたけど、各国の米国債保有高の推移です。この問題は何度もこの委員会でも予算委員会でも取り上げさせていただきまして、この前の予算委員会では民主党の峰崎議員も取り上げられました。つまり、要するに、日本が円高介入をする、それでドルを買う、で、外貨準備が増えてこういう米国債を購入すると、こういうことがずっと増え続けてきている問題ですね。これ、今日民主党の広野先生からありましたとおり、ドルが急落したら大変な為替差損を生んで、かつてそれで大損したことがありますけれども、結局は巡り巡って国民負担になりますから、そういうリスクがもう目の前にあるという問題でございます。
　これに関して財務省には何度も質問してきたわけですけれども、最近、ヨーロッパは、この載っておりますイギリスを除いて米国債から引き揚げ始めております。アジアは、引き続き東アジアは保有しているんですけれども、東アジアも外貨準備という点でいくとドルだけに集中しない方向に今なりつつあるという話も聞いております。
　そういう中で、二番目に米国債を持っている中国がこれからどうなるかと。中国も米国債から引き揚げていくということになると、何度も指摘しているように、日本がその分また買わなければいけない、買わされるというふうな状況になるというリスクがあるという意味で、その人民元の動向に大きく左右されると思いますので、その点をお聞きしたいと思うわけですけれども。
　せっかくの機会ですので、まず総裁、絶えず円高介入のためにドル買いやるわけですけれども、この円高というのは、かつての円高不況のときと違って、今随分いろんな環境が変わっていると思うんですけれども、そんなにセンシティブにすぐ円高介入しなきゃいけないというほど今円高というのは全体として悪いことなのかどうかですね。総裁のお考え、もし、お聞かせいただければと思います。
○参考人（福井俊彦君）　日本経済の力が強くなり、そして日本経済の運営あるいは政策運営に対する信認が高いという状況の下では円の国際的な評価が上がると。つまり、円高という言葉が本当にいいのかどうか分かりませんが、とにかく市場の評価として円が強くなるということは当然ある傾向ですし、そのこと自身は、国民的な努力の成果として経済全体が良くなっている、政策運営がいいということの結果ですので、好ましいことだということだと思います。
　実際、日本経済、過去数か年、趨勢を見ますと、緩やかな円高傾向は進んできているわけですね。最近油の値段が非常に上がっていますけれども、日本の通関輸入価格をドル建てと円建てで見ますと、円建てで見た場合の油の値段の上がり方は非常に少ない、それは要するに通貨高の好影響を受けていると。そういうふうに、通貨が高くなるということは何も悪いことばかりではないということは委員御指摘のとおりです。
　それから、個々の企業の関係から見ましても、従来のようにとにかく輸出オンリーというふうな企業はだんだん減ってきています。一つの企業が非常に輸出もしていれば輸入もしている。なぜ輸入しているかというと、中国を始め海外に生産拠点を設けて、そこに投資もし、結果としてそこから輸入していると。あるいは、そのほか、全く、中国その他アジアの企業から輸入しているというふうに、貿易関係もワンウエーではなくてボースウエーというふうに変わってきていますので、そして投資行動ということまで含めて考えますと、為替相場が変化した場合の影響というのは、従来のように単純に円高すぐ収益減というふうにはなりにくいところがあります。それもまた事実でございます。
　しかし、さはさりながら、やっぱり非常に短い期間の間に為替相場がいずれかの方向に大きく振れる、しかもその先の方向がいわゆるボラティリティーが増したということで乱高下を繰り返すということになりますと、いかなる態様のビジネスモデルを持っている企業にとってもやっぱり事業計画というものをきちんと立てにくいと。事業計画を立てたとおりに決算が出てこないというふうなことでは、やっぱりその企業の経営に対する評価というものがなかなか安定しないということになりますし、やっぱり経営上は非常に大きな問題だということになります。
　それは、積み重なると経済全体の、景気の動きにも不確実性を増すということになりますので、やっぱり過度の変動をなるべく避けるという点は世界共通の重要な課題と、したがってＧ７等でもしばしば真剣な議論が行われるというのはそういうところにあるんじゃないかと思っています。
○大門実紀史君　基本的に私もそういうことだというふうに思いますが、今財務省は、何といいますか、もう外貨準備巨額のを持っていますから、ドルが下がることそのものが外貨準備の目減りということで、もう買わざるを得ないと、ドルを買い続けなきゃいけないというような、自縄自縛といいますか、もうドル買いのわなにはまっているんじゃないかということを再三指摘をさせていただいてきたところですけれども、ちょうど、通告しておりませんけど、武藤副総裁、かつてその財務省を指揮してこられましたけど、今どういうふうにお考えですか、その円高介入については。
○参考人（武藤敏郎君）　今、日本銀行の副総裁ということでありますので、財務省のいろいろ施策に余りコメントを直接加えるのはいかがなものかなとまず基本的に思います。
　そういうことをお許しいただいた上で、先ほど総裁から為替についていろいろお話がありましたけれども、私は、この為替レートというものが経済のファンダメンタルズに沿っているということが大事なのであって、どのレベルが高いか低いかというのを直接議論するのは適切でないといいますか、いかがなものかなというふうに思っております。したがって、経済が強くなっていくに従って為替が変動するということは、これはマーケットにおいて通常起こり得ることでありますので、そういうことだと思うんですが。
　しかし、実際のマーケットはしばしば思惑とか、そういうことによってオーバーシュートすることが起こるわけでありまして、それが今度は逆に実体経済にマイナスの影響を及ぼすということは、これは何とか避けたいということかと思うわけであります。
　そういう意味で、今まだ我が国経済、少しずつ回復軌道に乗ってきてはいるわけですが、なお脆弱な状況の中で、仮に実体経済を反映しない急激な円高ということであれば、それは安定的な為替レートを維持するために介入というのは政策手段として許されているのではないかと。
　ただ、その結果、御指摘のように、いろいろ問題が起こるというのは事実でありますけれども、やはりその兼ね合いといいますか、安定的な為替レートの実現ということはやっぱり非常に重要なことでありますので、それとの兼ね合いにおいて、これは正に財務大臣において御判断さるべき事柄であろうと、そういうふうに理解をしております。
○大門実紀史君　そういう日本の状況が続いている中で心配されるのは、人民元がどうなっていくかということを心配しているわけですけれども、お手元の資料にあるとおり、中国は二番目に米国債を保有していて、これが引き揚げていくのかどうかということなんですけれども、外貨準備も中国は今日本に次いで六千百五十五億ドル、日本が八千三百五十二億ドルですから、世界で二番目の外貨準備を持っているわけですけれども、この中国の動向が、先ほど言いました、ヨーロッパも引き揚げていく、アジアも引き揚げていく、中国も引き揚げていく、日本が、アメリカが赤字を垂れ流しているわけですけれども、その穴埋めをさせられるということがますます強まるんじゃないかという点で、人民元の問題ですけれども、人民元というのはなかなか私もまだよく分からないところがありまして、分かりにくい通貨でありますけれども、基本的にドルペッグといって、ドルと連動させる、ドルに固定させるような、言ってしまえば固定相場制、ドルに対して固定相場制みたいなところであります。したがって、その中国がドルと元とのレートを維持しようとすると、どうしてもドルを買わなきゃいけないということが、中国当局の介入が続いて、先ほど言いました中国の外貨準備が積み上がり、米国債をこうやって買うというふうになってきたんだというふうに思います。
　その中国が、今人民元を切り上げるべきだというふうな話があちこちから、おととしですかね、アメリカのスノーさんですか、財務長官がいろいろ言及されてから特に話題になっておりますけれども、最近はちょっと鎮静化しているのかどうか分かりませんが、いずれにせよ、人民元切上げという話がかなり出ておりますし、私も去年中国へ行きまして、中国の財務省の方とずっと何日間か一緒でお話しすると、それは考えなきゃいけない方向ではあるということで、いろいろ今検討しているんだというお話もありましたけれども。
　まず、その人民元が、ちょっと時間がないのでかいつまんで質問させていただきますけれども、人民元が切り上がっていくとすると、当然、通貨と通貨との関係で考えますと、ドルを買わない方向に、人民元とドルとの関係でいくと、人民元が切り上がるとドルを買わなくていい方向に基本的な理屈として進むんじゃないかと思いますが、その辺、簡潔にちょっとお答えいただけますか。
○参考人（福井俊彦君）　委員御指摘のとおり、今の中国の為替制度というのは、厳密な意味での固定平価というよりは、一九九四年に採用された管理変動相場制、ごくわずか動いていいよということなんですが、実際には動いていないという意味で事実上の固定平価相場、一米ドルが八・三元というところで固定されている。その固定するために中国の政策当局は市場で大量の介入をしているということですので、これを少し動かすということになれば、その動かしていい部分だけ介入の必要性が下がると。したがって、その部分は外貨準備の積み上げ方が減るということは確かだと思います。
○大門実紀史君　ですから、切上げするかどうかというのも非常に難しい議論があるようです。
　いずれにせよ、単純な切上げだけやるといろんな副作用が起きると。例えば、中国の方にお聞きしますと、今投機マネーが相当中国に入っていると。人民元切り上がるだろうということを見込んでかなり入ってきていて、この間の外貨準備の半分は投機マネーじゃないかと言うエコノミストの方もいらっしゃるぐらいでございます。そうはいっても、中国当局も、単に切上げじゃなくて、為替制度そのものの柔軟化を考えているというふうな話も聞いたりしているんですけれども。
　具体的にいつごろからそういうことになるかという点でいくとすると、これは一つの私の勝手な推測で、御意見聞きたいんですけれども、九九年にアメリカとＷＴＯの加盟交渉で、中国は二〇〇七年から外資の銀行に対して開放するといいますか、ということを約束していると思うんですけれども、外資系が中国に入ってくると、今のドルペッグ、固定相場というのはかなり、それだったら入ってこないという可能性もあったりして、かなり、二〇〇七年という約束らしいですけれども、二〇〇七年までには為替制度の柔軟化あるいは切上げも含めたそういう動きをしなければいけないような一つの目安になっているといいますか、そういう客観状況になってくるんじゃないかと思いますが、その辺は、総裁、どういうふうに見ておられますか。
○参考人（福井俊彦君）　介入によって固定相場を守っている状況から、介入を緩めて相場を少し動かすと投機マネーが誘発されやすいというのはおっしゃるとおりですね。投機マネーというのは、一体どこまで為替が動くものかということが分からない限りは限りなくアタックしてくる。したがって、中途半端に相場を動かし始めると、かえって投機マネーを呼びやすいということはもう当然だと思います。
　普通は必ず相場というのは経済の均衡点を求めて動くわけですから、市場関係者は相場が均衡点に近づきつつあると思ったら、それ以上の投機は絶対しないですね、もう自ら損をするようなものですから。ところが、中国の場合に、人民元を操作することによって市場が自ら均衡為替相場レートを見いだしやすい条件にあるかというと、そこがなかなか難しいんですね。ＷＴＯに加盟したといっても、中国経済の実態は国内的にはまだ多くの規制を残している。資本移動も部分的な自由化はしたといっても、まだ多くは不自由である。それから、金融システムもお金を最も有効に流すような機能度の高い金融システムになっていないとかいうふうに、様々なことがございます。
　したがって、今中国政府が本当に苦しんで懸命になって検討しておられることは、人民元を技術的にどうするかということよりは、むしろそうした国内の様々な規制、資本移動、金融システム、こういったものをいかに整備しながら、人民元を動かしたときに、その人民元の為替相場が言わばファンダメンタルズといいますか、均衡レートを見いだしやすいような条件を国内的にいかに整えるかということの研究の方がきついんじゃないかと思っています。
　今おっしゃいました二〇〇七年、外資系の金融機関に門戸を開放するというふうな話は非常に重要なファクターですが、それだけでは私はやっぱり、中国当局の検討対象としては一つの重要な課題でしょうが、それ以外のもっと広範囲な、規制緩和とか資本移動、金融システム絡みのことを総合的に検討しておられるんじゃないかと。したがって、タイミングについてなかなか中国当局がおっしゃりにくい状況というのは、そういう問題の幅の広さ、根の深さにあるんじゃないかというふうに思っています。
○大門実紀史君　いろんな条件がもちろん必要だというのは私も思いますが、一つは、やっぱり二〇〇七年が一つの大きな変化のときになるんじゃないかなというふうに思いますし、切上げも含めてですけれども、特にこのドルが急落したら為替差損を生むという点では中国も同じでありまして、ドルが一割下がると中国のＧＤＰの三・五％に匹敵する為替差損が生まれるという試算もありますから、中国は米国債から、ドルから、ドルにこれからもっと入るんじゃなくて、引く方向になるのは、私、二〇〇七年に向けて間違いないと思うので、日本の財務省もそれに合わせて、さっき言ったきちんとした日本の判断を持たなきゃいけないときが来ているというふうに思います。
　最後に、そういう中国の、今、日本銀行と中国人民銀行でいろんな意見を交換をされていると、私は大変いいことだなと思っておりますので、もしお話しできる範囲で、どういうふうな意見交換されているか、最後にお聞きして質問を終わりたいと思います。
○参考人（福井俊彦君）　日本と中国の間には、公的部門、民間部門を問わず、年々この関係強化を図る動きが進められているということは、私ども金融政策を行います立場からも、周辺の環境が進んでいるということで好ましい状況だと受け止めています。
　日本銀行自身は、中国の中央銀行であります人民銀行と、もうかなり古い時期から、ずっと以前から親密な関係を持っています。ただ、単に心情的に親密というんではなくて、実務面を中心にした実務的な交流というものを非常に深めてきております。
　人民銀行、日本銀行、それぞれが金融政策とか金融機関に対する対応の仕方など、実際にどうやっているかというふうなレベルから、正確な情報を持ち合うということをやってきておりまして、これはもう大変長い歴史を持っています。三十年以上、まあそんなにはなっていないと思いますが、かなり長い間やっていると思います。実際、総裁以下様々なレベルでのより広い交流ということになりますと、もう三十年以上の歴史を持っています。
　そして、円と人民元とを交互に融通し合う日中間のスワップ協定というふうなものも、これは非常に特色あるものでございますが、持っていると。そして、人民銀行は東京に事務所を開いていますが、我々も北京に事務所を開いているというふうに、これはもう中央銀行間の関係としては、まず足らざるところがないぐらいに緊密な関係を結んでいます。
　したがいまして、為替相場をめぐる議論についても、日本の過去の様々な経験について中国は真摯にこれを知りたいというふうなこともあります。私どもも十分情報提供を差し上げていまして、非常にそういう意味から人民銀行は真剣に検討しておられるということは承知しております。
　だけれども、具体的にどういうふうな内容になっており、かつ、いつごろ、どんなことをやりそうなというふうなことは、これは政策的秘密でありますので、そこまではお互いにジェントルマンとしてタッチしないと、こういうことでございます。
○糸数慶子君　無所属の糸数慶子です。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、この三月に沖縄で開かれました第二回沖縄金融専門家会議について総裁にお伺いいたしたいと思います。
　昨年もこの委員会で福井総裁にお伺いいたしましたが、総裁には今年もテレビでこの会議に参加していただきました。その中で、地方銀行主導のＣＬＯ市場の創設や電子手形取引の実証実験などを取り上げられて、全国に先駆けた取組であると同時に、金融サービス業やあるいは金融市場の将来の発展において大きな意義を持ち得る試みと評価をいただいておりまして、大変心強く思いました。
　改めて総裁に沖縄金融専門家会議におけるその取組について御所見を最初にお伺いいたします。
○参考人（福井俊彦君）　委員御指摘のとおり、今年も第二回目の沖縄金融専門家会議、ビデオを通じて参加をさせていただきました。本当は今年こそ現地にお訪ねして参加したかったわけですけれども、なかなか公務が許してくれませんでかないませんでしたが、参加をさせていただいて、私は非常に喜んでおります。
　今御指摘のとおり、振り返ってみますと、第一回の会議では、グローバル化、金融イノベーションの潮流にマッチして沖縄の地域特性も生かし得る金融サービスの可能性を探るということで数多くの提言がなされたと。今回の会議では、これらの提言がごく短期間のうちに、驚くほどの速さと私は思っておりますが、具体的なアクションとして結実しようとしている姿が示されたと。沖縄のスピード感というのを私は強く感じました。
　今おっしゃいましたとおり、全国版のＣＬＯ市場の創設とか電子手形取引の実証実験というふうなレベルまでも進んでいまして、いずれもこれは全国に先駆けた取組だということでございます。金融サービス業や金融市場の将来にとって大きな意義を持ち得る試みだというふうに思っています。
　今後、金融高度化支援ということで日本銀行は更に全国的な金融機関の支援をしていきたいと思っておりますけれども、沖縄で先進的に進められていること、実務的に更なる大きな展開を示していかれることを期待しております。
　ＩＤＢの総会が行われて、私も沖縄を訪問することになっておりますが、時間の余裕をなるべく見いだして現地をちょっと訪問してみたいなとも思っております。
○糸数慶子君　ありがとうございました。
　ＩＤＢ会議は世界四十六か国から参加ございますので、是非お待ちをしたいと思います。
　今総裁がおっしゃいましたように、この新しい取組が成果を上げつつある中で、沖縄の実態的な経済、金融面を見ていきますと、まだまだ十分でない部分があります。総裁も新しい地域活性化、あるいは金融活性化のモデル、沖縄モデルとおっしゃっておられますし、その萌芽が見えつつあると言っても過言ではないということもおっしゃっていらっしゃいますが、残念ながら、いまだにその萌芽が見えつつあるという段階にとどまっています。
　実は、昨年、私が質問いたしました際にも、総裁はシーズを作り出していくという言い方をされましたが、その種から芽が見えつつあるというのであれば少しは進んだ方向に行っているかもしれませんが、いまだに実を結ぶまでには至っておりません。
　今後、沖縄で実態的に経済、金融が活性化していくために更に何が必要なのか、日銀の御協力を是非とも今後ともよろしくお願いをいたしまして、ペイオフについてお伺いしたいと思います。
　ペイオフ、今回の全面解禁に際しましては、一部に地域金融機関の健全性の問題と併せて地域金融機関の預金シフトを懸念する声も識者からは示されましたが、また、破綻が懸念されたりあるいは健全性に対して疑問のある地域金融機関からの預金流出が進むといった形で地域から預金が流出してしまうという指摘もあったわけですが、実際のところはどうなのでしょうか。
　私の地元沖縄では、預金は堅調な伸びを示しており、ペイオフ全面解禁を迎えた動向でも、投資信託などの預り金資金へのシフトや決済用預金への預け替えが若干増えているものの、全体とすれば落ち着いた動きだというふうに見られています。
　このような動向について、地域によって違いなどはあるのでしょうか。地域別に見た場合の預金動向について、どのように判断されていらっしゃるのか、お伺いいたします。
○参考人（稲葉延雄君）　お答え申し上げます。
　ペイオフ解禁後の預金動向でございますけれども、全国的に見まして銀行あるいは信用金庫等の預金動向でございますが、四月の上旬という時期、ペイオフが解禁されました四月の上旬という時期は若干預金が引き出される、例年そういう時期に当たっております。これはまあいろんな資金需要で引き落とされるわけですけれども、その動きは大体例年並みの姿を示しておりまして、これは地域別に特に違いがあるという状況ではございませんで、特段預金の動きに特段な変化はないということでございます。また、個別金融機関の間の資金の大幅な移動とかあるいは業態の間の資金の移動というのも、全国見てみましたが、さして大きな動きになっているという状況ではございません。
　投信とか、いろんな預金以外の資金運用の動きというのは少しずつ活発になってきていますが、また金融機関自身も、顧客のニーズに合わせたサービスということで、こういった商品の販売等にも努力をしてございますが、これが、単に金融機関が心配だからといってそちらの動きに資金がシフトしていると、そういう状況ではなく、むしろこれからは運用の多様化という形で出てくるんではないかというふうに思っております。
○糸数慶子君　ありがとうございました。
　次に、総裁が先日の当委員会の説明の最後に触れられましたが、平成十七年度から五年間の中期経営戦略を見ましても、地域に根差した中央銀行サービスの充実という戦略が示されています。この中では、地域に根差したサービスの提供という観点も重視しながら、現在の支店、事務所網を有効に活用して、各種のサービス提供等それぞれの地域に貢献していくというふうにされています。
　日本銀行の地域への貢献というのはなかなか見えにくい部分がありますし、昨年度までの業務運営方針では余り触れられていませんでした。地域経済報告を発表されるとも聞いていますが、新たな地域への貢献として具体的にどのような取組をされていくのか、お伺いいたします。
○参考人（福井俊彦君）　今御指摘いただきましたとおり、今回から新しく始めました中期経営戦略、その中で八つの重要な戦略を挙げておりますが、その一つが地域への貢献ということでございます。
　私ども、全国に本支店、事務所、その拠点を構えておりまして、現地で、金融機関だけではなくて、多くの事業会社、それから地方公共団体の方々、そのほか一般庶民の方々ともコミュニティー的なネットワークを形成させていただいております。私も支店長を経験しておりますが、本店で仕事をしております場合に比べて、地方におきましては本当にコミュニティーの一員として受け入れていただいて、金融だけではなくて、様々な地元での新しい、何と申しますか、発見といいますか、将来につながる新しい価値の発見みたいなところに参加をさせていただいて、これを組み立てていくのに金融面からどんな知恵を出していけばいいかというふうなことでいささかの貢献をさせてきていただいているということでありますが、こうした動きをこれからの時代に向けて一層強化していこうということであります。
　沖縄におきましても大澤支店長は恐らくそういう気持ちでいろいろ努力をしていると思いますが、こういった動きを全国的に展開したい。そして、地域経済報告という新しいレポートを発表して、その中で地域ごとの経済の特色が分かるようなレポートを出して、全国的な日本経済一つの動き、それと同時に地域ごとの動きというのが分かるようにしていきたいというふうに思っております。何をすればいいかということは、むしろ地域のコミュニティーにまず我々が溶け込んで、地域の方々から本当に何がしたいんだという気持ちを吸い取らせていただきながら我々のできる支援を差し上げていきたいと、こんなふうな仕組みでございます。
○糸数慶子君　ありがとうございました。
　地域のそのコミュニティーの一員ということでありますならば、大澤現支店長も前内田支店長も大変沖縄には貢献をしていらっしゃいますし、例えば沖縄の文化面での、三味線を弾いて歌を歌われたり、あるいはまた、もちろんそれが直接日銀のお仕事だとは思っておりませんけれども、コミュニティーの一員として大変いろんなところで活動していらっしゃいます。内田支店長は沖縄の金融特区に関する著書もありますし、そういう意味では大変な貢献をされたというふうに高く評価いたします。
　次は、コンプライアンスについてお伺いしたいと思います。
　これは、コンプライアンスに関して一つ気掛かりな点を申し上げたいと思います。
　例えば、平成十七年度の業務運営方針を見ますと、コンプライアンス会議については、「同会議の下で、個人情報保護法に基づく適切な情報管理等に関する体制の整備・充実を図る。」とされています。しかしながら、日銀のコンプライアンスの問題ということであれば、昨年の十一月、十二月に発覚した新札のすり替え事件についてもしかるべき対応を定めるべきではなかったでしょうか。これは少なくとも日銀のコンプライアンスの問題として、運営方針に現場におけるコンプライアンス確保のための措置に関する記載がないことは納得がいかないのですが、いかがでございましょうか。