Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（宮本邦男君）　それでは私からＯＴＯに関しまして補足説明をさせていただきます。
　ＯＴＯは先生御存じのとおり、五十七年の一月三十日発足以来、我が国の輸入検査手続等にかかわる問題につきまして、内外の関係者から個別の苦情を受け付けましてそれを処理するということを通じまして、我が国の市場アクセスの一層の改善に努めてきたところでございます。発足以来現在までに二百六十八件という大量の苦情を受け付けてございまして、そのうち既に二百六十二件については処理を完了いたしております。この処理済み二百六十二件のうち八十六件については申し立て者の要望に応じて改善措置を講じておりますし、また七十四件については誤解の解消によりまして輸入促進的な効果を生じているところでございます。この結果、処理を終了しました苦情全体の六割強が輸入促進的な形で解決されております。
　ＯＴＯが先生御指摘のとおり、オンブズマンという中立、公正な第三者的な機関、名前を持っていながら、それが弱いんではないかという批判がかねてからあったところにかんがみまして、去年十一月でございますけれども、これは五月一日の経済構造推進要綱を受けまして、十一月にＯＴＯの機能強化というのを本部会合で決定いたしました。この中で、諮問会議等学識経験者の関与をもっと強めて、オンブズマン的な中性、効率的な色彩、機能を強めることで苦情処理特別会議というものを新たに設けまして、ＯＴＯの諮問会議の、これは学識経験者から成る会議でございますが、これがすべての案件を報告を受けまして、重要案件について審議するというプロセスを導入いたしました。これによりまして、ことしに入りましてからこの会議を実施することによりまして、苦情が一層迅速かつ的確に、前向きに処理が促進されているということを感じでございます。
　そういったことで、私どもＯＴＯの事務局をあずかる企画庁といたしましては、輸入促進のために独自のＯＴＯという機能が一層今後とも積極的に対応して迅速かつ適切な苦情処理をやっていきたいと考えておるところでございます。
○国務大臣（山下徳夫君）　それぞれのお立場から今答弁がございましたが、総務庁といたしましては、この基準・認証あるいは貿易のこの問題につきまして、どこに問題があるかということを私ども独自の立場から今までずっと検討してまいったわけでございますが、特に総理から先般、各国の大使とよく話し合ってはどうかという御指示もございましたので、六月に入りまして早速私自身各国の重立った国、日本と取引の多い国々、アメリカを初め七カ国の大使と個別に懇談をいたしてまいりました。その間、日本にございます商工会議所であるとか、そういったところの代表とも懇談をしてまいりまして、そしていろいろそれぞれの国から苦情、御指摘等もございましたので、それをまとめまして、行政監察局長に命じまして、それぞれ所管する各役所にこれ調査をすると同時に、またそれぞれについての検討を指示をしたところでございまして、これらをなるだけ、一日も早くまとめまして、さらにまた総理に御報告申し上げ、善処をいたしたいと、かように思っている次第でございます。
○関嘉彦君　その線で今後も大いにやっていただきたいと思います。
　それから、内閣官房長官に対して質問する予定でおりましたけれども、もう時間が参りましたので、いずれまた安全保障室の問題その他につきまして、これは総括のときにでも質問いたしたいと思います。
○委員長（菅野久光君）　他に御発言もないようですので、内閣、総理府本府、総務庁及び防衛庁の決算についての審査はこの程度といたします。
　次回の委員会は明十九日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時七分散会
　　　　　―――――・―――――
昭和六十二年六月十八日（木曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　六月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　飯田　忠雄君　　　　　高木健太郎君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　長田　裕二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　水谷　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三治　重信君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　添田増太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　清孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺内　弘子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　向山　一人君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢原　秀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　忠孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　抜山　映子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　　清君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　菊池　　守君
　　　説明員
　　　　　　　厚生大臣官房長　　北郷　勲夫君
　　　　　　　厚生大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　長尾　立子君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局水道環境部計
　　　　　　　画課長　　　　　　浅野　楢悦君
　　　　　　　厚生省薬務局生
　　　　　　　物製剤課長　　　　高橋　　透君
　　　　　　　厚生省社会局施
　　　　　　　設課長　　　　　　福田　孝雄君
　　　　　　　厚生省社会局老
　　　　　　　人福祉課長　　　　真野　　章君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局賃金福祉部長　　若林　之矩君
　　　　　　　労働省婦人局長　　佐藤ギン子君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局長　　　　　　　白井晋太郎君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○国民生活に関する調査
　（内需拡大のための諸施策に関する件）
　（内需拡大に関する件）
○理事補欠選任の件
　　　　―――――――――――――
○会長（長田裕二君）　ただいまから国民生活に関する調査会を開会いたします。
　国民生活に関する調査を議題とし、内需拡大のための諸施策について厚生省及び労働省から説明を聴取いたします。厚生省北郷官房長。
　お座りになったままで結構です。それと、全部の委員によく聞こえるような声でお願いします。
○会長（長田裕二君）　浅野水道環境部計画課長。
○説明員（浅野楢悦君）　それではごく短時間、お手元の資料の八ページでございますが、「フェニックス計画」の資料を御提出させていただいております。
　先ほど官房長から申し上げましたとおり、廃棄物は生活に必然的に伴うものとしてとぎれなく排出されてまいるわけでございますが、最終処分場、埋立地が、日本の場合には国土の狭隘ということもございまして、年々適地を内陸部に見出すことが困難となってまいっております。特に首都圏あるいは大阪湾地域等、大規模な人口を抱える地域においてはその傾向が特に著しいわけでございます。そこで、臨海部におきまして廃棄物の最終処分場を整備いたしますとともに、港湾施設整備の一環といたしまして、都市用地の整備も含めました新たな開発に結びつきます。地整備をいたしたいというのがフェニックス計画の基本的な考え方でございます。
　既に大阪湾地域におきましては、計画が昭和六十年末に確定いたしまして、昨年、ことしと引き続いて用地買収等に入っておるわけでございますが、恐らく来年度あたりから本格的な工事に着工いたしまして、六十四年度末あたりから廃棄物の受け入れができますような態勢整備をいたしたいという計画で事業を進めておるところでございます。
　東京湾におきましても、背景事情は大阪湾と同様でございますが、ややスタートがおくれております。この四月末に運輸省と厚生省が共同構想というものを出したわけでございますが、あくまでこのフェニックス計画の実施主体は地方公共団体の共同事業という性格のものでございますので、首都圏の各地方公共団体の意思の集約ということが前提になってまいります。ただいまそのような方向で、具体的には首都圏サミットという場がございますけれども、その場で一応今秋をめどに、私ども厚生省、運輸省が提示いたしました計画の検討を行うというスケジュールで逐次受け入れ態勢を整えていただけるものというふうに考えておるところでございます。
　ありがとうございました。
○会長（長田裕二君）　労働省若林賃金福祉部長。
○説明員（若林之矩君）　労働省の賃金福祉部長でございます。
　お手元に「勤労者財産形成促進制度による持家取得の促進について」という資料をお配りしてございます。これに従いまして、いわゆる財形制度による持ち家取得の促進につきまして御説明をさせていただきます。
　財形制度は昭和四十六年に制定をされたものでございまして、国と事業主の援助によりまして勤労者の財産形成を促進する制度でございます。大きく分けて二つに分けられるのでございますが、一つは、事業主を通じて勤労者がみずから行う貯蓄制度でございまして、お手元の資料の表にございますように、表の左の方の下にございますが、財形貯蓄、財形年金貯蓄という貯蓄でございます。第二は、この財形貯蓄、財形年金貯蓄を原資といたします融資制度でございますところの財形持ち家融資制度でございます。
　財形貯蓄と財形年金貯蓄につきましては着実にその実績を伸ばしておりまして、お手元の資料の一番下にございますが、六十一年十二月末現在で十一兆を超える実績でございます。また持ち家融資制度の方は、これは従来の住宅金融公庫等の公的住宅融資制度が国の財政投融資に係る資金を貸し付けの原資としておりますのに対しまして、この財形制度につきましては、勤労者の財形貯蓄及び財形年金貯蓄によりまして金融機関等に集積されました民間の資金を、その残高の三分の一つまりこの十一兆余の三分の一を限度といたしまして調達をいたしまして、これを貸付原資として勤労者の方にお貸しすると、こういう特色を持っているわけでございます。
　この財形持ち家融資制度は、勤労者がみずから住宅を建設いたします場合、購入いたします場合、及びリホームでございますとか改築でございますとか、そういう改良をいたします場合に必要な資金を融資をいたしております。これは財形貯蓄、財形年金貯蓄をしている勤労者に限ってもちろん利用できる制度でございますが、年収とかあるいは企業の規模、住宅の広さ、こういったものについての制約条件がございません。また、融資額は最高二千万円、返済期間が最長三十五年という大型融資でございます。
　財形貯蓄、財形年金貯蓄のお金をためる方は大変普及しておりまして、先ほど申しましたように順調に伸びているんでございますけれども、財形持ち家融資制度の活用につきましては低調でございまして、六十一年度末現在で累計五万七千戸、約三千七百億円の貸し付け決定でございます。先ほど申しましたように、残高の三分の一まで融資ができるんでございますが、そういった融資枠から見ますと進んでいないというのが現状でございます。
　理由といたしましては、これまで金利が相対的に高い、あるいは手続が複雑であるといったような御指摘がなされてまいりました。これだけ民間資金がたくさんあるわけでございますので、これを有効に利用いたしまして勤労者の持ち家取得を促進する、さらには内需拡大の要請にこたえていくという観点から、ことしは第一に、この貸付利率を引き下げるということを基本といたしまして、第二に、融資条件を緩和するということを目的といたしまして、財形法の一部の改正法案を成立させていただきました。この改正法を含みます大幅な制度改善を行ったところでございます。
　その内容につきましては、お手元の資料の二枚目に二として「本制度の改善概要」と書いてございます。これに従いまして簡単に御説明を申し上げたいと存じます。
　第一は「貸付金利の引下げ」でございます。これまでは調達方法といたしまして債券によって調達をいたしておりましたが、さらに短期の借入金を導入いたしまして調達金利を引き下げることといたしました。これによりまして貸付金利は、従来は固定金利でございましたが、短期の借入金を導入いたしました関係で変動金利制といたしまして、金利は四・七五というふうになっております。さらに近く四・二五と〇・五％引き下げる予定でございます。
　第二は、融資対象勤労者の要件といたしまして、従来は三年以上財形貯蓄等を行っているということが要件になっておったわけでございますが、改正によりまして一年以上貯蓄をしていれば融資の対象にするというふうに緩和をいたしました。
　第三点といたしましては、これまでは貯蓄残高の五倍までを限度とする、最高二千万円というふうになっておりました。百万円貯蓄をお持ちの方は五百万円が限度、こういうことになっておったわけでございますが、今回これを十倍以内というふうに法律を改正していただきまして、この表の右の方にございます改正後でございますが、貯蓄残高に応じまして貸付限度額を三つに分けてございます。五十万円以上百万円未満が五百万円、百万円以上二百万円未満が一千万円、二百万円以上が二千万円ということになったわけでございまして、貯蓄を二百万円していただければ、従来は一千万円しか借りられなかったわけでございますが、二千万円まで借りることができるというふう
に貸付限度額を引き上げたわけでございます。
　それから第四点の中小企業の勤労者につきましては、中小企業の勤労者の持ち家取得の促進と内需拡大という観点から、六十二年度から六十六年度までの時限措置といたしまして、年収一千万円未満の中小企業の勤労者が床面積百二十平米以下の新築住宅を取得いたします場合には、財形持ち家融資の利率を一件当たり六百万円を限度といたしまして、当初、五年間四・七％に引き下げることといたしました。さらにこれは近く四・二％に〇・五％引き下げる予定でございます。
　第五点といたしましては、勤労者の持ち家需要の多様化に対応いたしますために、いわゆるセカンドハウス等に対します融資制度を設けまして三大都市圏で実施することといたしております。これは住宅金融公庫等と同様の利率で行うことにいたしております。
　以上のような財形持ち家融資制度の改善によりまして、この制度は一層利用しやすくなったというふうに考えておりまして、特に中小企業の勤労者につきましては有利な制度が利用できるというふうになったわけでございまして、私ども今後この制度を大いにＰＲをいたしまして、広く勤労者の方に従来以上に活用していただき、あわせて内需拡大に貢献してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
　以上でございます。
○会長（長田裕二君）　以上で厚生省及び労働省からの説明聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○千葉景子君　今、厚生省それから労働省の方から資料に基づいて話を伺ったわけですけれども、この国民生活の調査会におきまして、今、当面課題となっている内需の拡大という問題に関連して少し基本的な観点で質問させていただきたいというふうに思います。
　内需の拡大というのは、やはり我々国民にとりましては、少しでも勤労者国民の豊かな生活、こういうものに寄与するものでなければいけないのではないだろうか、私などはそう考えるわけです。そうなりますと、今、厚生省、労働省で一番考えていただかなければいけないのは、個人の豊かな生活といいますか、こういう問題をどうやって実現していくか、こういう観点がぜひ必要になってくるんじゃないかと思うんです。とりわけ高齢社会を迎えるという中で個人の生活を豊かにしていく、それがひいては内需の拡大につながっていくと思われるんですが、そういう観点でぜひこれかもの抜本的な施策のようなものを考えていただきたい、そんなふうに思っております。
　そうなりますと、厚生省などには、個人の可処分所得というのでしょうか、消費に回せるような所得を増加させることのできるような方策、また労働省にも、豊かな生活を実現できるような労働者に対する施策、こういうものが望まれるわけですけれども、こういう観点で幾つかお尋ねしていきたいというふうに思っております。
　まず最初に厚生省の方にお尋ねしたいんですが、今話をさせていただいたような、個人の生活を豊かにしていく、こういう観点からいきますと、同じ財源をどのように使っていくかという場合に、それを福祉とか、あるいは社会保障といいますか、こういうものの充実に振り向けていくか、あるいは公共投資とかその他のものに回していくか、どういうものを基本的な観点として政策を進めていくかというのは大きな課題かというふうに思うんですけれども、内需拡大の問題に絡んで、こういう基本的な厚生省としてのとらえ方、考え方、これをお聞かせいただきたいと思います。
○説明員（長尾立子君）　今の先生のお話、大変ごもっともだと思います。私どもの行政は、国民の皆様の福祉を守るということをねらいとして実施をいたしておりますので、国民の皆様が豊かな充実した生活が送れるようなというのが行政の目的であるということは御指摘のとおりだと思います。しかし、私どもが社会保障の仕事をいたします上で、経済との観点では二つの問題を考えていかなくてはいけないと思っております。
　一つは、先ほど官房長も御説明申し上げましたように、私どもの行政の中で大きな分野を占めておりますのが医療保障、年金保障の分野でございますが、この分野につきましては、一次的な経済に与えます例えば内需拡大への効果というような観点のみで実施をするということになりますと、例えば年金の水準をことしだけは上げて、来年はそれではそれを下げるというようなことはできないわけでございますし、制度の長期的な流れの中で給付のレベルなり給付の仕組みなりというのを考えていかなくてはいけないというような性格のものがあると思っております。
　もう一つの点は、社会保障の経費、先ほど私どもの予算が十兆円ということを申し上げましたわけでございますが、ほかの特別会計でやっております医療、年金の経費を含めますと、これは相当なお金になっております。現在三十五兆円ぐらいになっておるのではなかろうかと思いますが、こういうような非常に国民経済上大きな経費を今後どういう形で運営していったらいいのかということも、国民経済の長期的な見通しの中では非常に重要な問題ではないかと思っております。例えば、国民所得に対します社会保険料の負担、こういうものが諸外国と比べますと日本はまだ老齢化の状況がおくれておりますので、それほど大きな負担にはなっておりませんけれども、既に税金と社会保険料を合わせまして国民所得に対しまして先進諸国は五〇％を超えておりますが、こういった高い負担率自体が国民経済の停滞をもたらすのではないかというような議論もなされておることは先生も御承知のことと思います。こういう観点から考えますと、やはり国民経済と調和のとれた社会保障の規模というものは頭の中に置きながら私どもはやっていかなくてはいけないという点もあるのではないかと思っております。
　短期的には先生おっしゃいました内需の拡大という効果も私どもが持っております行政の中に幾つもございますし、ただいまそれも御説明申し上げたわけでございますが、それから医療、年金以外のほかの分野におきましては、先生が今おっしゃいましたようなことを十分考えて私どもは仕事をやらせていただきたいと怠っておるわけでご
ざいます。
○千葉景子君　今の御説明、私もよく理解のできるところなんですけれども、最近の傾向を見ておりますと、ＧＮＰの伸び率などに比較いたしまして勤労者の家計というのは実収入。また可処分所得の伸び率の面でも到底ＧＮＰに追いつかないという状況があるかと思います。こういう中では、なかなかやはり個人消費あるいは個人の生活の豊かさ、こういうものが前進しないのではないだろうか、そんな気がするわけです。とりわけ可処分所得、この伸びを低くしている内容として、社会保障費、これの負担増加というのがあるわけですね。こうなりますと、これからとりわけ高齢化社会を迎えるという中で、抜本的な社会保障への取り組みというのが必要になってくるのではないだろうか、そういう気がするんですが、そのあたりはいかがなものでしょうか。
○説明員（長尾立子君）　先ほど申し上げましたように、私どもは長期的に見ますと、現在の負担率、西欧先進諸国におきます負担率を上回らないようなということを一つの念頭に置きながら私どもの医療保障なり年金保障を考えていかなくてはいけないというふうに考えておるわけでございます。
　先国会または年金の大改正ということを私どもがやってきたわけでございますが、その中で、なるべく皆様方の負担、これは高齢化が進みますので、どうしてもある程度の負担はお願いしていかざるを得ないと思うのでございますが、できる限り給付の適正化を図ることによりまして負担を国民経済と調和のとれたものにしていきたいということで、負担の観点からも十分検討させていただいたわけでございます。
　私どもの目標といたしましては、例えば年金におきましては、先回の改正におきまして、従来でございますと勤労者の所得に対しまして四割近い御負担を将来はお願いするということを考えておりましたのを、せいぜい一割は落としたい、三割にとどめたいという形の改正をさせていただきました。それから医療につきましては、医療費が今老人の増加に伴いまして非常に伸びておるわけでございますが、医療費の伸びを国民所得の伸びの範囲内に抑えたいということで、いろいろな観点から努力をさせていただいておるわけでございます。
○千葉景子君　厚生省としてのさまざまな努力というのは私も否定するところではないわけですけれども、年金などを見ましても、現在国民年金でも一人当たり三万円ぐらいの給付ということになっているわけですね。それから厚生年金などでも、まだまだ額としては高いとは到底言えない。その額で十分な老後の生活を行えるという状況にはないわけですね。
　こういうことになってまいりますと、これから将来に向けて長期的な観点で来年度も予算が編成をされるということになるかと思いますけれども、そういう面で、従来の削減化傾向といいますかね、そういう路線をぜひ大幅に転換していくようなことが必要なのではないだろうか、そういうふうに思うんですが、ぜひその辺は、厚生省だけではやり得ない部分がたくさんあるかと思いますが、やはり国民の生活を守る、福祉を向上させていくという立場で、もう一歩推し進めた、あるいは抜本的に路線を変換したような予算編成などを考えるおつもりといいますか、そういうことはありませんでしょうか。
○説明員（長尾立子君）　先ほど申し上げました十兆円の予算規模を持っておりますので、この中で医療費につきましても年金につきましても、お年寄りがふえることに伴います当然増経費というのが私ども相当にございます。現在の財政事情の厳しい中でございますので、極めて苦しい予算編成を強いられておりまして、先生の今のお言葉大変ありがたいわけでございますが、私どもといたしましては、できる限り内容の適正化、効率化を考えまして、福祉の水準を守っていくということを考えさせていただきたいと思っております。
○千葉景子君　非常に今内需拡大、あるいは貿易も黒字傾向にあるという中で、そしてもうちょっと先には高齢社会を迎えるという今が本当に新しい路線をつくり出す最大の、そして最後の時期ではないかとも思うわけです。そういう意味では、ぜひ厚生省には大蔵省などともけんかをするぐらいのつもりで頑張っていただきたいというふうに思っております。
　時間がありませんので、厚生省の方には質問はこの程度にさせていただきまして、労働省の方に質問させていただきたいというふうに思います。
　今、厚生省の方にも質問をいたしましたけれども、これから個人の豊かな生活を伸ばしていくという意味では、労働省においても、これからの高齢社会を迎える中での対策というのも急がれるところではないだろうかというふうに思うんです。今回のこの資料におきましても、緊急の円高対策、あるいは中長期的に見た対策ということで御説明をいただいたわけですけれども、こういう中でこれから高齢者の雇用対策、これも大きな、とりわけ中長期的に見ると大きな課題になってこようかと思います。そういう意味では定年制の問題であるとか、あるいは高齢者の賃金の安定の問題であるとか、こういう点で改善あるいは助成なりを図っていく、強化していく、こういう必要があろうかと思いますが、ここの中にも高齢者のための雇用促進、こういうところにも目を向けていただいているわけですけれども、この辺のお考えはいかがでしょうか。
○説明員（白井晋太郎君）　座ったままで失礼させていただきます。
　先生おっしゃるとおりでございまして、先ほど厚生省の方から高齢者社会への数字の御説明がございましたが、その働く意思と能力を持ついわゆる労働力人口の面から見ましても、二十一世紀初頭には働く人の四人に一人が五十五歳以上の高齢者になってくるという推計がなされておりまして、経済社会の活力を維持していくというためには高齢者の雇用就業の問題が極めて重要だと我々としましても認識いたしております。
　それで、昨年の通常国会で高年齢者等の雇用の安定等に関する法律というのを提案させていただきまして、国会、全会一致、賛成を得まして通さしていただいたわけでございますが、この法律に基づきましてその施策を着実に実施していこうと進めているわけでございます。ただ、先ほども御説明申し上げましたように、円高その他で特に昨年の暮れ以降非常に厳しい雇用失業情勢になっておりますので、その中での高齢者対策ということが、先生おっしゃるとおり、非常に努力が必要だというふうに思っております。
　御指摘のまず六十歳定年につきましても、この法律で、法律上努力義務ではございますが、定年六十歳、定年を設ける場合は六十歳以上とするということを設けさしていただきまして、その実効を確保するために、現在定年を下回っている企業につきまして引き上げの要請等を全国的に行政指導で実施いたしておる次第でございます。
　それから、六十歳以上の、まあ、大体六十五歳程度までの労働力率が高いわけでございますけれども、それらの層につきましても企業グループ内での雇用の維持その他、いろいろな就職についての確保を図っております。また、六十五歳前後から定年退職後等、いわゆる長い職業生活を終わりましても、さらに一定のいろいろな社会奉仕その他で働くことを、またはサービスすることを続けたいという高齢者に対しましては、シルバー人材センターを中心といたしまして現在全国二百九十近くございますが、市町村単位でそういう場を設けているところでございます。
　それから助成金の問題につきましても、先生おっしゃいましたとおり、先ほどちょっと御説明申し上げましたが、特に最近の雇用失業情勢を考えまして、助成率等を、従来中小企業につきましては三分の一であったものを三分の二、それから大企業では四分の一であったものを二分の一という賃金の助成率を上げまして、特定求職者雇用開発助成金ということで、常用労働者を雇い入れた事業主の助成を強化いたしております。そのほか、六十歳代前半層を六％以上雇い入れている雇用主
に対しましては、一人につきまして、超えた労働者一人につきまして月額二万円の支給を、これを期間なくずっと支給するという形で、高年齢者多数雇用奨励金という制度も新たに設けさしていただいております。そのほかいろんな助成制度がございますが、助成制度等も援助等を強化しながら、高齢者が雇用の場をそれぞれの能力とそれぞれの立場におきまして確保できるように今後とも進めてまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○千葉景子君　今、高齢者の雇用の問題をお聞きしたわけですけれども、もう一つ私は、非常に残念というか、私が女性であるものですから、これからの内需拡大あるいは消費を伸ばすという意味でも、女性の雇用機会の拡大、こういうものも必要な条件ではないだろうかというふうに思います。雇用機会均等法なども制定をされまして女性の雇用に対する保障というものが、今、一歩ずつではありますけれども伸びてきたところでもあるところです。ただ、まだまだ育児期以降の雇用とか育児後の雇用対策、あるいは採用されましても、その昇進や賃金、そういう面でのまだ差別が解消されていない。こういう中で、女性の雇用機会というのがまだ十分に促進されていない面があるんではないかというふうに思いますけれども、このあたりについての労働省の取り組み方、この辺についてお尋ねしたいんですが。
○説明員（佐藤ギン子君）　雇用機会均等法、施行されましてまだ一年ちょっとでございますので、この評価というのはなかなか難しいところだと思いますけれども、法律できます前に企業でさまざまな議論があったことを考えますと、この一年間に多くの企業で雇用管理の改善が進んでいるというふうに私ども感じておるわけでございます。もちろん、先生御指摘のように、すべての問題が解決しているわけではございませんで、国の法律あるいは企業の制度が改善されていきましても、実際にその制度によりまして動いていく人間の気持ちが変わっていかないと動かないという面もございますので、そういう面で私ども法の趣旨や内容が徹底するように十分努力いたしますとともに、そうした労使、男性も女性も含めて意識が変わっていくような機運の醸成というものに十分努めてまいりたいと考えております。
○千葉景子君　なかなかこれは難しい問題がたくさん含まれていようかというふうに思います。また、機会均等法後新しいまた差別というんでしょうか、男女の職務の区別、こういうものが新たに出てきたところもありまして、難しい面がたくさんありますけれども、ぜひこの女性の雇用の拡大、雇用機会の拡大の面でも労働省が積極的に働きかけていただくようにお願いをしたいと思います。
　そして、最後の質問になりますが、今世界から日本が円高の中で非常に指摘をされているところに我が国の長時間労働というものがあるんではないだろうかというふうに思います。これによって非常に輸出が拡大をし、その中で貿易摩擦なども起こっているという一つの要因にもなっているところなわけです。そういう意味では、今回労働基準法の改正案などが出されておりまして、時短対策などにもようやっと一歩が踏み出されたところかと思うんですが、それにしても、この労基法の内容もむしろ時代錯誤的な非常におくれた側面が強い、この程度では到底ゆとりのある生活あるいは内需の拡大にも寄与するところが少ないんじゃないだろうか、こんな気がするわけです。思い切った時短対策あるいは労働基準法の内容の思い切った改正、こういうことも必要かというふうに思われます。また週休二日制導入などにも十分な促進方が必要かと思いますけれども、このあたり、世界の流れ、あるいは貿易摩擦などの中で、内需を拡大しなければいけないという、そういう観点からいかがでしょうか。
○説明員（若林之矩君）　週休二日制の推進を中心といたします労働時間短縮の問題は、何よりもまず勤労者の生活の充実という観点から重要でございますし、そういった観点からこれまでも対策を進めてまいりましたが、これはまた消費機会の拡大でございますとか、あるいは働いている人のライフスタイルが変わってまいりますので、そういった面からの新しい需要をつくっていく、こういった観点から内需拡大の面でも中長期的に意味を持ってくるわけでございまして、その観点からも積極的に週休二日制等の推進を図ってまいらなければならないというふうに思っておるわけでございます。
　ただいま御指摘のように、労働基準法の改正案につきましては現在継続審議となっておるわけでございますが、この改正案は中央労働基準審議会で大変精力的に御審議をいただきまして公労使の一致した建議をいただいて、これに沿って法案をつくったものでございます。御承知のように内容は、本則に週四十時間制という原則を規定しました上で、中小企業の労働時間の実態等を勘案いたしまして、法定労働時間をこの目標に向けて段階的に短縮をしていくということになっております。また、年次有給休暇の最低付与日数につきましても、中小企業に一定の猶予期間を置きながら、六日から十日に引き上げることを内容といたしております。この今回の改正によりまして、我が国の労働時間というものは着実に短縮されるというふうに私ども考えている次第でございます。
　この労働時間の短縮を進めます場合には、一つには、こういうような最低労働条件という形での法律的な形で進めていきますのが一つでございますが、あわせて非常に難しいのは中小企業の労働時間短縮が難しいわけでございまして、こういった中小企業に対する指導、援助といったような対策を充実させていくことによって進めていくということも必要でございます。これは車の両輪であるというふうに私どもは考えておるわけでございまして、現在も中小企業の集団等に対する援助事業を行っておるわけでございますが、今後とも労働時間対策を一層充実する必要があるわけでございまして、そういった観点から中小企業に対する援助といったものを含めましていろいろと幅広く検討していきたいというふうに考えている次第でございます。
○吉川博君　我が国は貿易黒字を抱え、経済摩擦解消のために六兆円規模の補正予算を組み、内需拡大をし、国民生活の安定、雇用の拡大等いろいろなメリットを引き出そうとするわけでありますが、まず最初に労働省にお伺いしたいと思いますが、前国会で改正された勤労者の財形持ち家融資制度は大いに期待されていると思います。この制度改善により住宅需要が大幅にふえていくと考えられますが、ただいまの説明ではいま一歩の感があるわけでございます。今後のこの需要の見通しについてお伺いしたいと思いますが。
○説明員（若林之矩君）　先ほど御説明申し上げました資料の二枚目の一番上にございますが、六十一年度の持ち家個人融資の実施状況を見ますと、貸し付けの件数が年間で一万五千戸、金額でいきまして一千百四十六億というふうになっておるわけでございます。これは六十一年度の実績でございます。今回、先ほど申しましたような法改正を含む大幅な改善をさせていただきましたので、私どもとしては貸付件数でこれの四倍ぐらい、六万戸ぐらい、限度額がいわば倍に引き上げられたわけでございますので、限度額につきましてもその関係で一件当たりの貸付額が上がるだろうというふうに考えておりまして、六万戸、六千億ぐらいを見込んでおるわけでございます。法律の施行が当初予定しておりましたより二カ月半ぐらいおくれておりますので、その点、ただいま申し上げましたのは十二カ月の見込みでございますが、いずれにいたしましても大いにＰＲをいたしまして多くの方に利用していただきたいというふうに考えている次第でございます。
○吉川博君　公共投資についてでありますが、ウサギ小屋の解消あるいは大都会のビル不足によって建築等がなされておるわけでありますが、六兆円の投資が始まりますと、しかもそれが半年間で消化をしていくということであるわけでありますが、そうしますと、とび職とか左官職等の専門職人が間に合わなくなるだろうと。そこで民間会社
等でも失業者の雇用対策等で職業訓練を始めておると聞いておりますが、実際には泥縄式に思うわけでありますが、これから急を要することに実際間に合うかどうか心配するわけであります。下手をするとそのあたりの職人の獲得戦争になって賃金を高騰させていく、勢いそこらがインフレにつながらないとは言えないわけでございます。既に地価高騰等の原因で特殊な品物等ではかなりの影響を受けて高騰しておるものも出てきておるわけでございます。六兆円の短期間消化はいろんな面で影響あるいは心配、配慮を考えていきませんと逆に大変なことになるような気がいたすわけでありますが、そうした人間的な供給ですね、そうした面についての御配慮をお伺いしたいと思うんですが。
○説明員（白井晋太郎君）　お答えいたします。
　先生おっしゃるとおりでございまして、特に建設業について求人が増加してくるということで、これは緊急に倍加してくる面とそれが継続するかどうかという面で雇用政策上非常に難しい面を持っているわけでございますが、先ほども申し上げましたように一定の能力その他は必要でございますけれども、委託訓練、企業に直接委託して訓練するとか、いろんな形でいわゆる技能労働者のそういう面での不足を解決していかなければならないというふうに思っておりますし、一方では各不況地域等での傾斜配分等を建設省その他にお願いしているわけでございまして、そういう地域での、例えば都会、東京等へ集中するだけじゃなくて、事業量そのものも各地域へ配分していただきたい。それから地域間での技能労働者のアンバランスがないように、それらの情報の連絡その他を十分図ってまいりたいというふうに思っております。
　せっかくの緊急対策でございますので、それに対応できるよう十分努力してまいりたいというふうに考えている次第でございます。
○吉川博君　既に大工さん等でも引っ張りだこで大変な事態を招きかけておる。十分そうした点を配慮して、これからの進め方に十分ひとつ力を尽くしていただきたいと思います。
　それから、今回の内需拡大政策の中で、ただいま説明を受けました産業構造の転換を進めていかなければならないことでございます。もちろん、今回の補正のみの問題ではなくて今後数年を要する事業でありますが、しかし貿易摩擦の解消のためにはやらなければならない大変な事業であります。極めて困難なことでございますが、もちろん労働省のみの問題ではなくて通産、大蔵初め各省庁の大きな課題でございます。
　そうした中で、結論は第三次産業を振興させていくということでございますが、その第三次産業といっても一体どんな事業の種類が考えられておるのか、具体的にひとつお教えをいただきたいと思いますが。
○説明員（白井晋太郎君）　お答えいたします。
　第三次産業の雇用の増ということでございますが、先生御指摘のとおり非常に雇用失業情勢厳しい中で、完全失業者はふえているけれども、一方雇用者は全体ではふえているというのが調査で出ているとおりでございます。
　どこでふえているかと申しますと、製造業では減っているけれども、第三次産業でふえておる。卸、小売、サービス業等でふえておるということでございますが、どういう職種でふえているかと申しますと、なかなかその実態は非常に近々の状況を調べるのは難しいわけでございますけれども、国勢調査その他によりますと、事業所サービス、そういう関連で増が見られるということでございます。
　今後の問題としましては、現在、労働省の中でも七月早々に労働白書を提出するわけでございますが、そこで、どういうところで伸びていくかというのを、過去の状況、それから今度の前川レポート等によります調整の計画によっては、どういうところが伸びるかというような分析を行っておりまして、近々その結果が出てくるというふうに思っておりますが、やはりサービス業その他でふえていく。それから先ほど厚生省の官房長の方からお話がございましたが、医療関係とか、それからシルバー関係とか、そういう面での福祉サービスもふえていくだろうというふうに考えておりますし、それから職種で見ますと、いわゆるブルーカラーと言われた技能工、そういうところが減ってまいりまして、先ほど申しましたようにＭＥ関連その他先端産業に基づきます技術者、その面での不足が出てきて、その面での雇用増が図られていくのではないかというような、大ざっぱに申しますと、そういう傾向になっていくのではないかというふうに思っております。
○吉川博君　実は私の近所で温泉を、まあ、これ温泉というよりも沸かす温泉ですが、そしてそこでお湯に入れてショーを見せて、そして食事もでき、あるいはいろんな遊戯するものもあり、あるいは一週間とか一月とか安く泊まって、老人が大変喜んで大繁盛しておる。地元の新聞、中日新聞が、これこそ産業の転換だというので大々的に書いたわけでありますが、その程度のことが産業の転換の大きな目玉になるのかなと思うと非常に寂しい気がいたすわけでありますが、一体そこらあたり、今お聞かせをいただいたいろんな方面があると思いますが、まだ画期的なそういう事業が始まったということを聞きませんので本当にうまくいくのかなということを心配するわけでありますが、今おっしゃったようなことが軌道に乗りつつある、どんなところで乗りつつあるんだということを、あったらひとつお教えいただきたいと思うんですが。
○説明員（白井晋太郎君）　全体的な数字の状況で申し上げたわけでございまして、その産業転換というのがこういう方向に、こういう産業に移りなさいというやり方はなかなか、これは通産省やその他との問題でございますけれども、彼らと話しておりましても難しい問題でございまして、方向としては先ほど申し上げましたような方向、それからハイテクその他に関連してのそういう工場団地の誘致その他があるわけで、ＭＥその他先端産業での企業誘致のような問題、それからもう一つは、鉄鋼その他がつぶれましてそこでの新たな雇用の創出の問題、それからさらに過疎地域その他で従来から労働力需給の悪いところでの地域開発の問題と、そういうふうに分かれていくんじゃないかというふうに思います。そしてそれがハイテクその他でうまくいっているところがだんだん出てくるとか、そういうような状況になってくればいいわけでございますが、しかし、やはり産業転換は経済の状況が上向きになってきている状態での転換を図らなければならないという要素を一方に控えておりまして、内需拡大その他の成果が我々としては一方では待たれる、こういうことでございます。
　それから先と言われましたそういう具体例につきましては、もっとそれ以外でも一村一品運動を行っている地域とかいろいろございます。それから緊急の地域につきましては、例えばヒラメの養殖とか、シイタケを栽培するとか、漬物をつくるとか、いろんな緊急対策、また一村一品運動をやっておられるわけでございます。ただ、これらにつきましてもそれぞれの地域の特色を生かしてやっておられると思いますが、ここでこれをやっているからまたまねをしてということでは、また市場がヒラメでいっぱいになってしまうというような状況もあるわけでございまして、それぞれの市町村でそれぞれの知恵を出しながら、そういう先ほど分類しました第三番目の地域問題というものは考えていっていただかなければならない。それに対して我々としてもいろいろな援助をしていかなければならない、こういうふうに考えております。
○吉川博君　ありがとうございました。大変難しい問題でありますので、大いに頑張っていただきまするようにお願いを申し上げます。
　それから厚生省にお伺いするんですが、今回の補正で一体どれくらいの事業を考えておられるか、また一体どういうものを重点的に考えておられるか、その辺のところをお伺いいたしたいと思
いますが。
○説明員（北郷勲夫君）　補正の内容はまだ全部決まったわけではございませんが、厚生省の関係では、先ほどちょっとお話しいたしました水道、廃棄物のいわゆる公共事業の分野に入るものがあるわけでございます。これがやはり一番金目としては大きいのでございますが、そのほかに先ほどもちょっと触れました社会福祉施設の整備、これは公共事業の枠内に入ってはおりませんが、やはりハードのものでございます。特に、先般火事で死亡者も出しましたりいたしました施設における災害防止の問題なんかも、いわゆるスプリンクラーの設置とか、こういうものも、いわば、これは内需拡大といってはまたちょっと分野が違うのでございますが、そういうところも含めて施設の整備とかあるいは水道、廃棄物の整備、こんなところを重点に補正に入れたい、そういうことで大体進んでおるところでございます。
○吉川博君　そこでまず、先日、松寿園の痛ましい事故が発生をしたわけでありますが、全くお気の毒の限りでございまして、犠牲者に深く哀悼の意を表するわけでございます。
　この際、全国のこうした施設に再び事故を起こさないためにも、今お話のあったスプリンクラーを至急つけるべきだと思いますが、一体幾つ施設があって、どの程度の予算をそれだけのことに必要か、お伺いいたしたいと思います。
○説明員（福田孝雄君）　先日の特別養護老人ホームの火災によりまして貴重な人命が多数失われたことに対しまして、大変私どもも残念に思っておるところでございます。私どもといたしましては、二度とこのような惨事が起こらないよう、今回の原因調査の結果等も分析いたしまして、今後このような要介護者が入所していらっしゃいます社会福祉施設におきます防火安全対策につきまして見直しを行っていきたいというふうに考えておるところでございます。
　また、今回の補正予算という中で、当面の緊急措置といたしまして、このような要介護者が入所しておられるような施設に対しましてはスプリンクラーの設備の整備を進めるという観点から現在検討を行っておるところでございます。
　その対象の施設につきましては、対象の施設、またその事業量等につきましては、現在、財政当局等とも含めまして検討を進めておるところでございますが、ともかく、このような災害弱者と言われるような御老人とか、また身体障害者、精神薄弱者、そういう方が入所されておられるような施設を中心に整備を進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
○吉川博君　できる限り早くひとつ実施をしていただきますようにお願いを申し上げます。
　厚生省の行政対象には病院、環境衛生施設、社会福祉施設等、国民の健康やハンディキャップを負った人の生活に直接かかわる施設が多いわけでありますが、そのうち環境衛生、水道とか下水、ごみ等をのけまして、緊急に整備、改善を必要としながら、予算の制約など各種の阻害要因によりましてやむを得ずおくれているものはどんなものがあるのでございましょうか。具体的にひとつ教えていただきたいと思います、
○説明員（福田孝雄君）　福祉施設の問題でございますけれども、福祉施設につきましては、ただいまの御質問のように逐次増設を進めていかなければならないわけですけれども、それとともに現在の施設の中にも建築後相当の年数を経過し、老朽化しているようなものがあるわけでございます。先ほどの提出しました資料の中を見ていただきましても、まだ木造の施設が面積にいたしまして五・六％程度残されておるわけでございまして、このような施設につきましては、入所者の安全、また入所条件の改善というような見地から改築整備を進めていかなければならないというふうに考えております。
　現在のところ、これらすべてを改築した場合の事業費というものについては試算は持っていないわけでございますけれども、例えば、昨年、六十一年度におきましては約三百件百十一億円程度の国庫補助を行っております。今後ともこれらの老朽施設の改築整備につきましては一層努力してまいりたいというふうに思っておるところでございます。
○吉川博君　それで進捗率は何％ぐらいになって、今後何年ぐらいかかったらそれ全部終わるかということを教えてください。ついでに国と地方との負担割合もちょっと……。
○説明員（福田孝雄君）　施設整備につきましては現在の補助制度の中では国が二分の一、それから都道府県または指定都市が四分の一、設置者が四分の一というような負担割合で整備を進めておるわけでございます。
　それで、この場合、最終負担者の民間の部分につきましては、民間の社会福祉法人等が社会福祉・医療事業団から融資を受けることができるわけでございますけれども、その際はこういう老朽民間施設の改築につきましては無利子の措置をとっておるということでございます。
○吉川博君　これらの施設は公立と私立とあるわけでございますね。その比率割合はどの程度であるか、またこれは民活で大変効果あることでありますが、厚生省としてはなるべく民間事業にゆだねた方がいいと考えておられるのか、あるいは公立と半々がいいと考えておられるのか、その辺の一つの考え方についてひとつお尋ねをいたしたいと思います。
○説明員（福田孝雄君）　現在ある老朽施設の割合でございますけれども、これは大体公立と民間がほぼ半々、多少民間立のものが多いという状況でございます。
　私どもといたしましては、この老朽施設の改築につきましては、特に公立、どちらも身障者とか御老人が入所されておるわけでございますから、どちらも並行して進めなければならないというふうに考えておるところでございます。
○吉川博君　ありがとうございました。
　引き続いて、ただいま説明を受けたわけでございますが、廃棄物の処理に関してお尋ねしたいと思います。
　廃棄物処理施設の設置は、事業の性格上用地の確保あるいは地域住民の反対によって、必要にもかかわらず建設着手に及ばないものが多いと思われますが、例えば東京、大阪のような大きなところは理解できるわけでありますが、市町村等においては大変困っておるところも多いと思います。したがって、その箇所数はどのぐらいあるのか、また事業費はどのくらいかかるものか伺いたいと思います。
○説明員（浅野楢悦君）　座ったままで失礼します。
　ごみ処理施設の数でございますけれども、現在全国で千九百カ所ございます。先生御指摘のように、ごみ処理施設の建設に当たりましては、地域住民の反対等が間々起こりがちでございますけれども、市町村におきましては、いわゆる公害防止協定等の住民との合意を文書の形で取り交わす等の努力をやりまして、できるだけ事業の進捗を図っておるところでございます。
　それから、施設整備の経費でございますが、近年の傾向といたしましては、一般廃棄物処理施設――ごみ処理施設とし尿処理施設の整備を含めまして、年間建設改良費で約三千億程度のレベルで施設整備を進めております。うち、国庫補助が六百五十億程度という状況でございます。
○吉川博君　ありがとうございました。
○太田淳夫君　先ほど官房長からも御説明がございましたし、今も同僚の吉川委員の方からもお話がございましたが、私、社会福祉施設の整備について若干お尋ねしておきたいと思うんです。
　追加資料の四ページを見ましても、一番目は「要介護老人等の増加と社会福祉施設等の整備の必要性」ということでおっしゃっておみえになります。この内容を読みますと、七十五年、二千年には要介護老人の皆さん方は約百万人程度になろうかという予測をされておりまして、それに対しての整備目標としまして、「二十四万人を整備目標としている。」、「ここ数年は、年間百二十か所、定
員約八千人のペースで着実に整備を進めており」、こうおっしゃっておるわけでございますが、六十二年度の予算ではどの程度の予算を計上されておりましたでしょうか。
○説明員（福田孝雄君）　六十二年度の予算でございますが、四百三十五億ということでございまして、前年に対しまして五億円の増加ということで予算化しておるところでございます。
○太田淳夫君　そうしますと、ここに書いておみえになりますところの整備目標、これはおおむね達成ができるというお考えになっていらっしゃいますね。
○説明員（福田孝雄君）　老人福祉施設、特に特別養護老人ホームにつきましては。毎年これらの予算のうちかなりの割合を割いておるところでございます。
　例えば六十一年度におきましては、百三十七億円を特別養護老人ホームの創設に充てておるところでございまして、最近だんだんと全体に占める割合も増加しておるところでございます。今後ともこういうような状況が続くんではないかというふうに予想しておるところでございます。
○太田淳夫君　先ほども吉川委員の方からもお話がございましたが、いわゆる内需拡大という面に触れますと、やはりこの施設の改築ですか、増改築ということも非常に必要になってくると思うわけでございます。
　せんだっても、先ほど特殊老人ホームの松寿園の火災につきましても吉川委員の方からもお話がございましたし、政府委員の皆さんもそれについて触れておみえになりました。私もそれに対しては哀悼の意を表さしてもらうものでございますけれども、この事件を見まして、厚生省としてはどういうような御見解をお持ちになっていらっしゃるのか、それを最初にちょっとお聞きしておきたいと思うんですが。
○説明員（福田孝雄君）　今回の事故、私どももふだんから施設の入所者につきましては災害に対する弱者であるというような考え方から、避難設備の設置でございますとか、また不燃化でございますとか、いろいろの指導を行ってまいったわけでございますけれども、このような事故が生じまして大変残念に思っておるところでございます。今後このような重大な事故が二度と発生しないようその原因を調査いたしまして、さらに指導の周知徹底を図ってまいりますとともに、これまでの消防設備等に対する規制等のあり方につきましても見直してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○太田淳夫君　いただきました資料によりますと、これはまた別にいただいたわけでございますが、この「養護老人ホーム及び特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準」というのがございますが、その第十九条第二項によりますと、「寮母は、被収容者おおむね四・五人につき一人以上を置かなければならない。」こう規定がございますが、この実績はどのようになっているんでしょうか。また夜間についての規定というものがございませんけれども、しかし介護については、常時これはだれかを置かなければならないということになっておると思うんでございますが、今回の場合におきましても、宿直の職員の存在があれば、あるいはもっとスピーディーな対応がとれたんではないかと、こういう指摘もあるわけでございますが、そういった特養老人ホームについての配慮はどうなっておるのか、あるいはその基準についてどのように厚生省としては考えてみえるのか、実態とあわせてお答え願いたいと思います。
○説明員（真野章君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、特別養護老人ホームにつきましては大体入所者四・五人に一人寮母を置いていただきたいということになっております。先生御指摘のやつは、実は昨年最低基準を改正いたしました前の条文でございまして、現在は生活指導員、寮母及び看護婦または准看護婦を通じて四・五人に一人ということになっております。いわゆる直接処遇職員が四・五人に一人ということでございます。
　それからまた先生御指摘のとおり、常時介護を行える体制をというふうに決めております。これは昼、夜を通じましての基準でございまして、夜につきましては、私どもでは少なくとも複数いわゆる二人以上の職員を配置をしてほしいという指導をいたしておりまして、それにつきましては、先ほど申し上げました最低基準、省令その他で規定をしておるものではなくて行政指導として指導をいたしておるものでございます。
○太田淳夫君　先ほども福祉施設にスプリンクラー設備補助費二十五億円を補正予算案に盛り込むということでお話がございましたが、そういった人命を預かってみえる施設の対応としては遅きに失したような感じがするわけでございますが、これで十分対応できるものかどうか、せっかく予算案に組み込まれるわけでございますので、これを大いに活用できるようにしていただきたいと思います。
　特に、特養老人ホームにつきましては、これを運営されるいろんな団体がございますけれども、いろいろと私たちも聞いておりますと、このホーム建設に伴いますところの莫大な借入金がございまして、それに対して、その返済に対する対応ということがございますので、経営が非常に苦しいというところが多いというふうに聞いておりますが、厚生省が調査、実態等をつかまえておられましたらお話伺いたいと思うんですが。
○説明員（真野章君）　私ども実態調査をしたことはございませんが、先ほど施設課長からもお答え申し上げましたように、施設につきましては国が二分の一、県、指定都市が四分の一補助をいたしまして、設置者の負担は四分の一でございますし、それからその四分の一の借り入れにつきましても社会福祉・医療事業団からの低利の融資があるということで、施設整備を行う際にはそういう資金面の手当てその他も十分さかせていただきまして、施設運営にいわゆる財源的な運用上の支障がないというところに施設整備をお願いをしていると、今後ともそういうことで経営面につきましてもチェックを厳しくして整備をしていっていただきたいと、指導していきたいというふうに考えております。