Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○公述人（新山陽子君）　その点に対しては私も全く同意見です。
　現在、ＢＳＥが発見されると消費者が不安になるということで、屠畜場も農家も発見されることに大変危機感を抱いておりまして、それで出荷が控えられているわけですが、出荷されないと検査がされないわけです。疫学的な対策をきちんと打つためにも、すべての牛が出荷され検査されるという状態が作られねばならないと思います。もちろん農場で死亡した牛も同様であります。
　以上のように考えます。
○小池晃君　さらに、そのＢＳＥの検査前に屠畜された牛に対する在庫の問題ですけれども、これは今、生産団体の流通在庫、生産団体での在庫までの対象になっているんですが、これは、やはりその流通在庫まで買い上げて市場に滞留している分を一掃して、安全なんだということをこの分野では国民に対して示すということが私は必要なんではないかと思うんですが、この点について御意見をお聞かせ願いたいと思います。
○公述人（新山陽子君）　確かに、国民に対して十分な安全確保の措置が取られたということを納得してもらうにはあらゆる段階を通じてその危害を発生する可能性があると考えられる要因を除去していくことが必要ですので、そのことも十分考えていくことが必要であると思います。
　問題は、そうしたときに非常にコストが掛かりますし、財源が必要でありますけれども、その場合には、なぜそういう措置を取るのか、それが安全確保にいかなる影響を持つのか、いかなる措置であるのかということを十分国民に説明し、国民の納得と支持を受けて実行することが必要なのではないかと考えます。
○小池晃君　ありがとうございました。
　私が今指摘をした、流通在庫まで買上げ対象にする、あるいはその死亡牛を対象にした検査、それから関係業種に対する補償というのは、政府の対策に対して四野党が示しましたＢＳＥの法案の違いなんですね。私今指摘した点について、やはりこれをきっちり政策として、財政的な問題御心配されていますけれども、これはやはり、食の安全にかかわる問題というのはしっかりお金も出して国が責任を持つべき問題だというふうにも思っておりますし、是非、今日の公述人の御意見もお聞きをして、四野党で提案をしているこのＢＳＥ対策法案の方向で解決していくことを頑張ってやっていきたいというふうに改めて感想を持ちましたことを申し上げまして、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○平野達男君　国会改革連絡会（自由党）の平野達男でございます。
　今日は、小島、新山両公述人、本当にありがとうございます。
　まず、小島公述人にお伺いしたいと思います。
　防衛ということで、ちょっと観点を変えまして、自衛隊ということに関してちょっと御質問したいと思います。
　国はやっぱり自分たちの力で守るという気概が当然必要だと思うんですが、その国を守るときの最前線に立つというのはこれは自衛隊であります。しかし、この自衛隊のその誇りと名誉がこれはきちっと与えられてないんじゃないかという指摘があります。
　例えば卑近な例でいきますと、在日米軍司令官というのは中将に当たりまして三つ星なんだそうです。これを勲章を与えますと勲一等だそうです。ところが、幕僚長は四つ星ですが勲二等だと。あるいは、自衛隊はこれは体力勝負ですから五十数歳ぐらいで辞めなくちゃならない。辞めた後の対応も十分じゃない。あるいは、いろんな形で海外に行って亡くなった場合のその後の補償の手当て等々、いろんなものがあります。
　その一方で、一番自衛隊の立場から考えてやっぱりつらいと思うのは、シビリアンコントロールという中で、例えば海外に派遣されるときも、機関銃は駄目だとか小銃だけ持っていきなさいとか、そういった武器の、鉄砲の上げ下げ、あるいは持っていく武器の種類まで別なところで決定される。本来やっぱり、武器は何を持っていくべきかというのは、専門的知識から派遣先のところに行ってその専門家が検討して、それで武器の持っていくものを決める。極端な話をすれば、先般のイージス艦の派遣についても、いろいろ議論がございましたけれども、イージス艦の派遣自体だって、本来であれば軍事的専門知識あるいは判断、そういったものが必要であって、そこも任せてもいいんじゃないかなと私なんかは思っておるんですが、そういった今の自衛隊の置かれた立場、特に他国との比較、あるいは自衛隊にどこまでシビリアンコントロールという中での、その枠組みの中で裁量を任せるべきか、そういったことに関しての御意見をお聞かせ願えれば有り難いです。
○公述人（小島朋之君）　今、平野先生がおっしゃられた点は一々私全く賛成でございまして、それに付け加えることはほとんどないわけであります。
　シビリアンコントロールは当然のことでありますが、しかしシビリアンは専門家ではないわけでありまして、専門家の知識が必要で専門家の能力が必要な役割については専門家がきちんとそれについて意思決定を行っていく、これはもう当たり前のことであって、それがなかなか日本において当たり前になってこなかったというところが問題で、今やっとそういった点についても少しずつ変わってきているのではないかというふうに思っております。
○平野達男君　新山公述人にお伺いします。
　今日は、食品安全性確保のための組織機構と法の整備ということで、大変有益な意見をお聞きしたと思っています。
　翻って、我が国の組織なんですが、縦割り行政ということと、私は、先般のＢＳＥの発生で見たのは、縦割り行政というよりは、本来分離してあるべき機構がごっちゃになっているというのが非常に明らかになったのではないかというふうに思います。
　例えば、今日のお話の中でありましたけれども、ＥＵのＢＳＥステータスの評価、レベル３ということで日本に来たときに、それを受けたのは農林水産省でした。農林水産省は、そこは消費者行政もやっている、それから業界行政もやっている、いろんなことを担っていますし、当然そういった危険性のリスクも評価をする、そういった役割も担っていました。本来であれば、そういったＥＵのＢＳＥのステータスの評価というのは純粋な技術的な観点ですから、技術的な観点のところが技術的な見地で評価をする、それを受けて、要するにリスクマネジメントたる行政機関が判断するというふうにこれ分けてあるべきのが、分けてあるのが本当の姿だと思うんですけれども、今言ったように、残念ながら、いまだ今の日本の体制の中では、リスクアナリシスとリスクマネジメントがごっちゃになっちゃっている。
　だから、ＥＵのステータスの、レベル３のステータスの来たときも、恐らく農林省もいろいろ考えたと思うんですけれども、これに与える影響、消費者に与える影響あるいは業界に与える影響とリスクアナリシスとをセットでごちゃごちゃにやってしまったためにちょっと対応がまずかったんじゃないかなというような感じを持っていまして、そういった意味で、私は、縦割り行政とともに、今現在のこの三つのやつがごっちゃになっているという、その機能の、何ていうんですか、混然一体となっている状況と、この二つの認識を持っていまして、今日このお話を聞きまして、正にこういう体制だなというふうに考えをあらたかにしたところです。
　そこで、この体制につきまして、もう一点関連してお聞きしますけれども、御承知のように日本はもう世界最大の食糧輸入国です。今、海外から入ってくる食品の安全というのが非常に注目を浴びておりますが、この海外から入ってくるときの食品の安全をチェックする体制、今、植物検疫所とか、防疫所とかいろいろ、といった組織でやっていますけれども、これがかなり脆弱ではないかという感じを私は持っておりますけれども、公述人の評価、印象といったものをお聞かせ願えれば有り難いです。
○公述人（新山陽子君）　今の御質問は、輸入食品のチェック体制ですが、御質問のとおり、私も日本は食品に関しては農産物も含めて大半を輸入に依存しておりますので、国民の食生活の安全を守ろうとしますと、当然多くの輸入農産物、輸入食品についても、それを相手先に依存するだけでなく、日本の政府が責任を持って確保するというシステムが必要だと考えます。したがって、それにふさわしいチェック体制、検疫体制が必要だと考えております。
○平野達男君　若干まだ時間が残っていますので、もう一点、遺伝子組換え食品についてちょっとお伺いしたいと思います。
　今の遺伝子組換え食品というのは非常に消費者の拒否反応が強いんですけれども、ほとんど遺伝子組換え食品は、例えば雑草に強い食品、あるいはある特定の虫に、害虫に対する殺虫剤がまかれたときにその殺虫剤に強い作物というふうに、どちらかというと生産者サイドに作られた遺伝子組換え食品が多いと思います。
　これからは、遺伝子組換えの中で、今度は消費する側、例えば米の中にベータカロチンを入れるとか、例えば本当に貧乏な、貧しい国の中では食品を輸入したくてもなかなか輸入できない、米しかない。そういった国で食品を生産する場合に、遺伝子組換えを使って非常に栄養素に富んだ食品を作ったらどうかというようなことも今検討されています。
　こういったことに対する将来性に対して、新山公述人はどのようにお考えになるのでしょうか。ちょっと時間が来ましたので簡単で結構でございます。
○公述人（新山陽子君）　遺伝子組換え食品に関してですが、大変申し訳ありませんが、私はやはり社会科学の研究者ですので、これは自然科学的な判断が必ず必要ですので、御回答はちょっと控えさせていただきたいと思います。
○田嶋陽子君　社民党の田嶋陽子です。
　小島公述人にお伺いします。
　政府が今国会で有事法制の法案提出を予定していると言われているんですけれども、そしてまた、小島公述人も有事法制化とかそれから集団的自衛権の解釈見直しを言っていらっしゃると思うんですけれども、これに対して、日本のその有事法案提出に対して中国は、あるいはアジアの国々はどのように考えていらっしゃるか、教えてください。
○公述人（小島朋之君）　その点に関して申し上げれば、アジアの国というふうに一くくりにできないところがあろうと思います。
　中国は留保しておりますが、反対はしておりません。韓国も留保しております。東南アジア、ここはこれについてはむしろ賛成というふうに見てよかろうと思っております。有事法制についての東アジアの反応というのは、必ずしも一つではないということであります。
○田嶋陽子君　ありがとうございました。
　次に、ＯＤＡに関してですけれども、先ほどＯＤＡというのは日本の外交とそれから国際間のイメージで大変な貢献をしたとおっしゃいました。でも、今もう日本は経済的に大変苦しいときにもありまして、このままＯＤＡがそのままの形でいっていけるのかどうか、とても心配に思うところでもあるんですけれども、ＯＤＡの未来に対してと、それからＯＤＡに代わるものを何か小島公述人は考えていらっしゃるかどうか、あったらお願いします。
○公述人（小島朋之君）　ＯＤＡは、私は、先ほど来申し上げておりますように、結論としてはなお日本の一つの重要な外交戦略として維持していくべきだというふうに思っております。
　先ほどの狂牛病による被害総額が二千二百億円と、こういうことでありますが、実はＯＤＡの額というのは、例えば対中ＯＤＡについて見れば、それよりもはるかに少ないわけであります。私は、ＯＤＡの額というのは毎年減ってきておりますが、全体的に見れば少ない中で、日本の国際的な役割を果たすという点ではなおなお必要であるというふうに思っております。
○田嶋陽子君　先ほど、ＯＤＡはこのままいくためには透明性だとかアカウンタビリティーとか、そういうことをおっしゃっていらして、そのとおりだと思うんですけれども、近ごろ、例えば日本でも児童扶養手当を削減するとか、いろんなところで細かい、弱い人たちのところでお金が削減されていくわけですよね。そういうのを見ていて、一方でＯＤＡが随分ずさんな使われ方をしているとか、いろんな癒着があるとか、そういう話を聞いているわけですね。
　私は、やっぱり、もう少しＯＤＡをどんなふうにしたら、おっしゃった透明性、アカウンタビリティーをも含めてもっと何か効率的に運営できないものかなと考えるんですけれども、何か提案があったら。
○公述人（小島朋之君）　私は、一つは、やはり国民参加、国民の理解を得るような、そういうＯＤＡの仕組み、ＯＤＡの様々な案件を決定する際に、その案件決定の透明性を確保し、そして国民もまた理解し、更にはＮＧＯや様々な組織を通じて国民自身が参加していくような、そういう仕組みを考えていくべきだと思っておりますし、また、今現在進んでいるＯＤＡ改革懇談会などの議論というのを見てみますと、今申し上げた方向に行っているのではないかというふうに思っております。
○田嶋陽子君　ちょうど時間となりました。ありがとうございました。
○委員長（真鍋賢二君）　以上で公述人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、公述人の方々に一言お礼申し上げます。
　本日は、有益な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表して厚くお礼を申し上げます。（拍手）
　これをもって公聴会を散会いたします。
　　　午後五時七分散会
平成十四年三月十八日（月曜日）
　　　　午後零時一分開議
　出席委員
　　　委員長　萩野　浩基君
　　　理事　金田　英行君　理事　西野あきら君
　　　理事　松岡　利勝君　理事　吉川　貴盛君
　　　理事　荒井　　聰君　理事　武正　公一君
　　　理事　白保　台一君　理事　一川　保夫君
　　　　　　相沢　英之君　　　　岩倉　博文君
　　　　　　倉田　雅年君　　　　仲村　正治君
　　　　　　林　省之介君　　　　福井　　照君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　渡辺　具能君
　　　　　　金田　誠一君　　　　川内　博史君
　　　　　　中村　哲治君　　　　楢崎　欣弥君
　　　　　　原口　一博君　　　　横路　孝弘君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　東門美津子君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当大
　　　臣）　　　　　　　　　　　尾身　幸次君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　熊代　昭彦君
　　　外務副大臣　　　　　　　　杉浦　正健君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　嘉数　知賢君
　　　農林水産大臣政務官　　　　宮腰　光寛君
　　　環境大臣政務官　　　　　　奥谷　　通君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　安達　俊雄君
　　　政府参考人
　　　（内閣府沖縄振興局長）　　武田　宗高君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　吉村　博人君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛局長）　　　　守屋　武昌君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁管理局長）　　　　山中　昭栄君
　　　政府参考人
　　　（防衛施設庁長官）　　　　嶋口　武彦君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　古田　佑紀君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　北島　信一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房文化交流
　　　部長）　　　　　　　　　　横田　　淳君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　藤崎　一郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省欧州局長）　　　　齋藤　泰雄君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済協力局長）　　西田　恒夫君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省科学技術・学
　　　術政策局長）　　　　　　　山元　孝二君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境管理局長）　　西尾　哲茂君
　　　衆議院調査局第一特別調査
　　　室長　　　　　　　　　　　小倉　敏正君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　原口　一博君　　　　　中村　哲治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中村　哲治君　　　　　原口　一博君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　沖縄振興特別措置法案（内閣提出第五号）

　　　　　————◇—————
○萩野委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、沖縄振興特別措置法案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣府政策統括官安達俊雄君、内閣府沖縄振興局長武田宗高君、防衛庁防衛局長守屋武昌君、防衛庁管理局長山中昭栄君、防衛施設庁長官嶋口武彦君、法務省刑事局長古田佑紀君、外務省大臣官房審議官角崎利夫君、外務省大臣官房文化交流部長横田淳君、外務省北米局長藤崎一郎君、外務省経済協力局長西田恒夫君、文部科学省科学技術・学術政策局長山元孝二君及び環境省環境管理局長西尾哲茂君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○萩野委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。武正公一君。
○武正委員　民主党・無所属クラブの武正公一でございます。きょうは沖縄新法の質疑ということで立たせていただきました。
　まず、新法の質疑に入る前に、先週金曜日に鈴木宗男衆議院議員の自民党離党の記者会見があったわけでありますが、尾身大臣におかれましては、沖縄担当大臣として、この会見についての、あるいは離党の申し入れについての御所見を伺いたい。
　というのは、九九年度予算案概算要求の際、沖縄県内の米軍基地用地の賃借料について、鈴木氏の指導を受けて増額要求したという疑惑、これについては今防衛施設庁が調査を継続中でありますが、こういった点があること、また、民主党としても昨日から沖縄に調査団を派遣し、あるいは野党四党外務省問題プロジェクトチームもきょうから沖縄入りしているといったこともございますので、沖縄担当大臣としての御所見を伺います。
○尾身国務大臣　鈴木議員が各般の疑惑問題で離党されたことは、まことに残念であるが、やむを得ないことと考えております。
○武正委員　多分、自民党としてはまだ離党は決定はされていないというふうに私は理解をしております。残念なことというような大臣の御発言でありますが、沖縄に関するさまざまな疑惑が言われている、また、まだそれは調査中ということでありますが、担当大臣として、やはりこの点についてもしっかりと、問題があるところは実態究明を行うべきと考えますが、再度、御答弁をお願いいたします。
○尾身国務大臣　いろいろな点で、役所側としても襟を正していかなければならないと考えております。
○武正委員　続いて、新法の質疑に移らせていただきます。
　今回の新法は、憲法九十五条で言う地方特別法ではないかということがかねてより言われております。住民投票が必要とされるこの憲法九十五条に当たるのではないかということは、この条文が眠れる条文と言われ、一九五〇年当時には使われましたが、それ以降使われなかった、しかしながら、沖縄復帰に伴う特別措置法、沖縄復興開発特別措置法には沖縄の地方公共団体の組織や権限に関するものがあり、地方自治特別法に該当せざるを得ないものがあったという佐藤功さんの憲法九十五条の諸問題という指摘もあり、その判断は最終的に国会にゆだねられているという伊藤正己さんの「憲法　第三版」での解釈もあるわけでありますが、この点についての大臣の御所見を伺いたいと思います。
○尾身国務大臣　憲法九十五条の趣旨は、地方公共団体の自治権を保障することをねらいとしているものでございまして、地方公共団体の組織や権能に改変を加えようとしているわけではない、また住民に利益を付与する法律につきましては、自治権を侵害するようなおそれはなく、この九十五条の規定に抵触するものではないというふうに考えております。
　沖縄振興特別措置法案でございますが、沖縄の置かれた特殊な諸事情にかんがみまして、沖縄の振興を図るために沖縄振興計画を策定し、またこれに基づく事業を推進する等特別の措置を講ずることにしているわけでございます。この特別の措置につきましては、例えば補助率に関する特例措置、あるいは各種地域指定制度に係る税制上の優遇措置でございまして、むしろ沖縄県が利益を受けるものであり、したがいまして憲法九十五条の特別立法には当たらないというふうに考えております。
　なお、現行の沖縄振興開発特別措置法におきましても、昭和四十六年の制定当初におきまして、国会におきましてこの議論がなされたわけでございますが、この法律は憲法九十五条の特別立法には当たらないという御了解がなされておりまして、今度の沖縄振興特別措置法案についても同様に考えている次第でございます。
○武正委員　沖縄に利益をもたらすというようなことで、不利益をもたらすわけではないから当たらないというような御答弁がありましたが、利益、不利益に関係なく、やはり特別措置法については九十五条に当たるのではないかという議論があって、先ほど言ったように、国会の議論ということでありますので、私は改めて、九十五条と今回の新法はやはりかかわりがあり、沖縄のことは沖縄で決めるといったことを申し上げておきたいと思います。
　さて、この新法制定当初から、沖縄県からは一国二制度についての要望が寄せられておりました。今回の新法で一国二制度についてどのような形で盛り込まれたのか、大臣の御所見を伺います。
○尾身国務大臣　沖縄振興特別措置法案に盛り込まれておりますすべての特別措置につきましては、他の地域と異なる扱いを行っているという意味でいいますと、いわゆる一国二制度的なものになっているというふうに考えております。
　具体的に申しますと、各種の産業振興を図るための地区指定の制度あるいは税制上の特例等もございまして、憲法上の平等権には配慮しつつも、本法案第一条の目的規定にありますとおり、沖縄の特殊な諸事情にかんがみ、特別措置としてこれらの措置を講ずるということにしているわけでございます。
○武正委員　今回、この法案、百二十条と大変条文も多いわけでありますが、これを見てまいりますと、百十四条に「主務大臣等」という条文がございまして、それぞれについて主務大臣という条文はだれに当たるのかというのが百十四条に書かれております。これで、例えば第六条六項、七項等ですね、百十四条の第一項では、内閣総理大臣、農林水産大臣、国土交通大臣及び環境大臣、第二項では、内閣総理大臣、総務大臣及び経済産業大臣ということで、主務大臣に大変たくさんの大臣が当たるわけなんですね。
　そうすると、これは沖縄県にとっては、それぞれの大臣に同意を求めなきゃならないということで、沖縄にこの新法を今回つくるに当たって、沖縄の自立あるいはまた一国二制度の要望があっての新法という中で、この主務大臣にそれぞれ同意を求めるというのは大変煩瑣ではないかなというふうに思うんですけれども、これを例えば総理大臣一本にするとか、そのようなことはできないものか、これについての大臣の御所見を伺います。
○尾身国務大臣　沖縄に関するいろいろな事業あるいはその規制等は、そういういわゆる実務的な分野は基本的には各主務大臣がその内容に応じて所管をしているところでございまして、私どもとしては、いわゆるその所管の大臣に事業実施の手続等につきましてゆだねても問題のない場合は別といたしまして、いわゆる所管大臣がおられる場合であっても、沖縄対策の全体的な政策判断が大変重要だと考えておりまして、この主務大臣に内閣総理大臣がむしろ加わっている、そういう沖縄の観点からそれをチェックするという立場で主務大臣と同じく共同所管にしている、こういうことでございます。
　したがいまして、これを、例えば国土交通省関係の問題を内閣総理大臣だけがやるということについては、実態から見てむしろ、逆の場合はあり得ても、内閣総理大臣だけでそれをやるということは適切ではないというふうに考えております。
○武正委員　私は、沖縄の一国二制度という要望を考えると、できるだけ沖縄が沖縄のことを自分で決められるようにすべきであり、そういった観点からは、やはりさまざまな煩瑣な手続はシンプルにすべきだろうということからお尋ねをしたわけであります。
　さて、今お手元の方に、理事会のお許しを得て、赤土のことに関する資料を配らせていただいております。二月の二十四日から三日間、民主党では沖縄調査団を派遣いたしまして、例えばこの赤土の流出問題につきましては、石垣島・轟川の流域の調査、あるいは市役所でその轟川から流出する赤土のビデオなども見てまいりましたが、「沖縄の赤土汚染と農業」という県の研究所の赤土研究室長の大見謝辰男さんはこのように述べております。「流出した土壌が海底に堆積するほど生きたサンゴが減少し、海底が田んぼのように泥で覆われるとサンゴはほとんど死んでしまう。」これは九七年十月号「農業と経済」で述べているんですが、そのようなことを言っております。
　また、お手元に配付いたしました「県営水質保全対策事業のずさんな一例」というのを見ていただいても、この赤土が大量に河川を通じて海に流れていく、これは宜野座村の例であります。これは沖縄市の漁業協同組合の莇和義さんのホームページのものでありまして、先ほど引用した大見謝室長は、「漁民にとっては、赤土汚染による漁業被害も深刻だ。」「赤土汚染によるサンゴ礁の荒廃や海の濁りは、漁獲高を減少させる。」とも述べているんですね。
　昨年の六月、環境省国際サンゴ礁研究・モニタリングセンターがＷＷＦＪ等三団体で共同で行ったサンゴ礁の被害、これの調査報告が出ておるんですけれども、これについて奥谷政務官から、詳細、御答弁をお願いいたします。
○奥谷大臣政務官　本件は、平成十三年の六月初め、石垣島東岸の白保海域に流れ込む轟川河口周辺においてサンゴ礁が大量に死んでいるという情報を得まして、環境省国際サンゴ礁研究・モニタリングセンター、ＷＷＦジャパンサンゴ礁保護研究センター、八重山サンゴ礁保全協議会とが合同で現状把握のための緊急調査を六月二十日と二十一日に実施し、その結果を発表したものでございます。
　本発表資料では、貴重なサンゴ群集の被害として、まず第一に、轟川の河口南側で堆積物をかぶった塊状のハマサンゴが大量に死んでいるとの確認がされました。その被害範囲は南北約一・二キロメートルであったこと。そして、第二におきましては、中心付近の約二十ヘクタールの範囲で点在するハマサンゴ群落のほぼ一〇〇％が死亡、その周辺では死亡率八〇％の海域が約四十六ヘクタール広がっていたこと。そして第三点は、一〇〇％のサンゴが死亡していた海域では、全体に二センチから五センチの厚さで赤土が堆積しており、サンゴだけでなく海草もほとんど枯れていたこと等が報告されております。
　以上でございます。
○武正委員　続きまして、お手元に「石垣島轟川河口海域におけるサンゴ類大量死について」というＡ４一枚の紙も配らせていただきました。これは、昨年の十一月三日、日本サンゴ礁学会第四回大会で、先ほど政務官が言われた三団体共通でこの半年近く調査した結果として出したものでありまして、まとめの一番下に書かれているように、「今回の被害の直接原因は、塩濃度の低下と赤土の堆積であると推定される。」というような形で結論づけております。
　そこで、次にお伺いをしたいのは、なぜこのように沖縄では赤土が大量に流出するかということなんですが、これについて、先ほどの県の大見謝室長は、「過去の開発面積などから予測すると、土地改良は最も赤土を流出した公共事業と考えられる。」というふうに述べておられます。
　沖縄県における農業農村整備事業費の推移は、昭和四十七年から平成十四年度までの累計が七千六百九十七億円、うち圃場整備事業が約二千億円とされておりますが、例えば勾配率も、当初日本全国と同じ勾配率にしていたものが、これではどんどん赤土が流出するということで勾配率をだんだん下げていった、そんな経緯もあるわけなんですね。
　また、これは、「土地改良事業がサンゴ礁を脅かす」ということで書かれている中で、丘陵地で、土地改良以前は起伏のある地形となって、雨が降っても水の力が分散されていたけれども、改良事業で平たんな農地を造成したために、その一帯が巨大な一枚の斜面となり、降った雨が同方向に流れやすくなった、これは野池元基さんという方がやはり書いてあります。
　また、農家にとってこの土地改良事業がどうかということについて野池さんは、「農家は工事費の一部やダムの水の使用料などを、負担金として組合である宮良川土地改良区に支払う必要がある。こうした中で、負担金を滞納する農家が増えていった。」というような形で、ある面、本土と同じようにこの土地改良事業、圃場整備事業を推し進めていったがために赤土流出がとまらない、しかも農家にとっては、赤土が流出するわ、また負担金を払わなければならないわ、そして赤土流出すれば当然収量がダウンするわと、踏んだりけったりということを現地でも聞いたんですけれども、この土地改良事業並びに圃場整備事業あるいは農業農村整備事業についてのそうした問題点、これについて、宮腰政務官、どのように把握をされておりますか、御所見をお願いいたします。
○宮腰大臣政務官　お答えいたします。
　沖縄県におきます赤土の流出につきましては、侵食を受けやすい国頭マージなどの土壌の条件、亜熱帯特有の強い降雨などの自然条件もありますし、あるいは農作業の機械化の進展や長期の未作付等の営農状況に加えまして、本土復帰以降の各種開発事業の増加等によって赤土流出が増大してきたものというふうに考えております。
　今ほど委員御指摘の沖縄県におきます土地改良事業につきましては、侵食を受けやすい土壌条件等を勘案いたしまして全国基準より緩い圃場勾配で整備を行ってまいりまして、この勾配の条件につきましても順次基準を緩くしてきているわけでありまして、赤土流出の防止に努めてきたところであります。土地改良事業が赤土流出の主な原因であるというふうには考えておりません。
　一方、未整備の圃場や施行年度が古い圃場におきましては、勾配や沈砂池の整備状況など、現在の整備水準と比べますと流出防止対策が十分でない農地があるということは間違いありませんので、今後とも、土地改良事業の実施に当たりましては、赤土流出防止に万全を期すとともに、赤土流出防止を目的として創設をされました水質保全対策事業につきまして、未整備の圃場あるいは施行年度が古い圃場につきましても推進をしてまいりたいというふうに思っております。
　なお、水質保全対策事業につきましては農家負担はありませんし、土地改良事業につきましても、平成八年度から赤土流出防止対策に係る費用について農家負担をゼロにしているということでありまして、積極的にこれからも赤土流出防止対策を進めていきたいというふうに考えております。
○武正委員　土地改良事業と赤土流出は関係ないという答弁には納得できません。先ほど触れましたように、県の大見謝室長は「過去の開発面積などから予測すると、土地改良は最も赤土を流出した公共事業と考えられる。」というふうに述べておられるわけですから、今の答弁には到底納得できないわけであります。
　また、平成五年度、轟川流域赤土流出実態調査、これも県が行ったわけでありますが、その中でも、今後、計画されている土地改良事業の位置は比較的地形の急なところで土壌も国頭マージ地帯を主としているので、流出防止対策には十分な配慮が必要であるということも述べておるわけであります。
　今、水質保全対策事業ということを述べられましたが、そのずさんな一例ということで、きょうこの資料を配らせていただいたわけです。これは、先ほど触れたように、宜野座村の例でありますが、平成五年から平成八年、総事業費二億ということでありますね。七十三ヘクタール、事業概要は沈砂施設六基というふうにあるわけなんですが、ここに見ていただくように、要は、国頭マージは、沈砂、沈まないわけですね。小石のフィルターもフィルターとしての役割を果たしていない、一ページ目に書いてあります。
　それから、二ページ目にも書いてありますが、降雨中は常に流水で攪拌されているために、ほとんど沈殿効果がない。それから、二槽目の沈砂池から三槽目の沈砂池に排出される濁水はどんどん流れていってしまう、一応フィルターとして小石を使用しているが、ろ過機能はほとんどない。三槽目に当たる最終沈砂池、本来はここで沈むわけでありますが、二〇〇ｐｐｍ以下という県の条例があるんですけれども、これでは甘いという指摘もあるわけなんですね。
　そういった形で、これが最終的に流れていってしまう、焼け石に水ということで、三枚目の一番下を見ていただくとわかるように、三面コンクリート張りされた排水路を八百メートルほど離れた海に向かって流れるということなんですね。
　先ほど水質保全対策事業ということを言われましたが、それでは農水省さんとして水質保全対策事業をどのように評価されているのか、御答弁をお願いいたします。
○宮腰大臣政務官　水質保全対策事業は、排水路、沈砂池等の整備、のり面保護、グリーンベルトの設置、圃場の緩傾斜化等によりまして、赤土流出防止を図るため平成五年度に創設をいたしました圃場事業であります。本事業の実施によりまして、流出防止につきましては一定の効果を上げてきているものというふうに考えております。
　農地からの赤土流出防止効果は、土地改良事業や本事業のハード対策とあわせて、営農面の対策等のソフト対策等によりまして総合的に発揮をされるものであるというふうに考えておりまして、本事業の効果を取り出して評価することには種々の課題もありますけれども、事業効果の一層的確な評価に向けて検討を行ってまいりたいというふうに考えております。
　なお、今ほどいただきました資料につきましては初めて拝見をさせていただきましたが、小石等で効果がないということは拝見したとおりだと思っておりますので、この事業の具体的な技法等々につきましては、これはさらに検討すべきこと、課題がたくさんあるのではないかというふうに考えております。
○武正委員　農水省さんから政策評価シートというものをいただきまして、農村整備事業、この評価をいただいているんですけれども、その中には水質保全対策事業の記載はないんですね。農水省さんからすれば、そんなに大した金額でないからというような解釈なのかわかりませんが、もうちょっと大くくりな補助事業のものしかありませんし、その中には、水質保全対策事業という名前は政策手段として出てきますが、水質汚濁防止のための農業用用排水施設の整備としか書いてないんですね。これは平成十三年度から、十三年一月の省庁統合によって政策評価というものが義務づけられているわけですから、私は、農水省として、この水質保全対策事業、いま一度評価をきちっとやるべきだというふうに考えます。これは要望として申し上げておきます。
　さて、石垣市議会から、平成十三年三月二十九日、こうしたことを受けまして、赤土流出の抜本的対策を求める要請決議が行われております。国営事業での取り組み、環境保護保全対策、ポスト三次振計画での重点的課題ということで、沖縄担当大臣ほか関係大臣に要望、要請がされておりますが、これについて大臣としての御所見を伺います。
○尾身国務大臣　赤土の流出につきましては、私も石垣島にも参りましたし、ほかのところでも現場を見ております。いろいろな対策をやっておりますが、まだ赤土の流出がとまっていないというのも実情でございます。したがいまして、この問題はどうしても解決しなければならない問題であるというふうに考えておりまして、県の要望、また地元の御意見も伺いながら全力を尽くしてこの対策に万全を期してまいりたいと考えております。
○武正委員　ぜひ、万全の取り組みをお願いしたいと思うんですね。そのときには、今行っております事業の適正な評価、それから、どちらかというとこれまでハード中心に行われていた事業のソフトへの転換、これはマルチングとかあるいは豆類を間作で植えるとか、いろいろなことが言われていますが、マルチングとても、いわゆる本土で行われているように黒いビニールで覆っちゃうと、また水が下に流れていってしまう。やはり、沖縄には沖縄の特殊な状況があるといったことだというふうに思うわけですね。
　今回、轟川で見たこの事業も、国が八五％、県が一五％で一〇〇％なんですね。市は負担がないといったことなんですね。こういったことを踏まえて、これは昭和四十七年三月の同委員会で山中総理府総務長官が沖振法の審議で答弁されています。「いままで存在したかつての本土、現地を通じて最も高い補助率、さらにまた性格によって、道路、港湾、空港、漁港等については十分の十の補助率をもって実施する」ことにいたしているわけでございますと。
　まさにこうした形で、例えば本土並みの勾配率とか、本土で、事業を一〇〇％国が面倒見るからということで三十年間やってきた。その結果がこうして赤土が流出して漁業の漁獲量が下がったり、これから、サンゴが死滅してしまったら、これは観光に与える影響も大なるものがありますし、本土で、国が一〇〇％何でも面倒見るからやってやるぞ、これが果たして沖縄のためになっているのかというと、私は検証が必要ではないかなと思うんですね。
　そういった意味では、一国二制度も含め、沖縄のことは沖縄が取り組めるように、そんな形での権限、財源を与えていく、特区には特区の権限、財源をもっともっと与えていくべきだと思うんです。補助率一〇〇％で本土並みに何でもやるよということはここでやはり見直しが必要だと考えるんですが、大臣の御所見を伺います。
○尾身国務大臣　沖縄に対する補助率につきましては、本土よりも高い補助率をもうほとんどあらゆる事業について適用しております。その場合に、その事業の適否等につきましては、やはり沖縄の地元の皆様の御意見もよく聞きながら、しっかりと対応してまいりたいと考えております。
○武正委員　これは、石垣島で私が肉牛の生産者から陳情を受けました。今回のＢＳＥ対策で、肉牛の全国平均の基準が一頭当たり三十六万六千円。ところが、沖縄では三十万二千円で、六万四千円の差があるんですね。肉用子牛生産者補給金制度では三十万四千円。ですから、沖縄ですと二千円しか高くない。それを基準として、どのぐらい下がったかということで補償基準の価格を設定しているんですね。全国平均より六万四千円も沖縄の方は低い。こういった全国での価格の遍在があるということ。
　それから、石垣島には屠畜場があるんですけれども、一日に五、六頭しか屠畜できない。ですから、全頭検査というと、本島に行って屠畜しなきゃいけない。そうすると、やはり行って帰って三、四日かかるわけですね。そうすると、当然輸送で肉質が落ちるわけです。加えて、石垣島には冷蔵施設がない。こういったことが、ＢＳＥ対策では全国一律でやろうというような形ですけれども、実は、沖縄、石垣島ではやはりそれぞれの事情がある。
　こういったことがあるんですけれども、これは尾身大臣に、こうした点について、この石垣の肉牛生産者からの悲痛な叫びということがございますので、これはやはり農水大臣にきちっと、沖縄の、あるいは石垣島の事情ということで、特に今行われておりますＢＳＥ対策では格段の配慮を求めていただきたいと思いますが、大臣の御決意をお願いいたします。
○尾身国務大臣　沖縄の肉用牛生産につきましては、価格が全国に比べて低い、輸送コストがかさむ等の実態があることは御指摘のとおりでございます。
　そういうことから、沖縄の肉用牛生産について、農林水産省におきまして、子牛の輸送費助成などの地域特性に配慮した施策が実施されていると聞いておりますけれども、こういう中で、近年は生産頭数が順調に伸びるなど、沖縄農業の有望な品目になっていることも事実でございます。
　ＢＳＥ対策につきましては、農林省と沖縄県が連携して対応しているわけでございますが、御指摘の点も含めまして、そういう事情も十分伝えてまいりたいと考えております。
○萩野委員長　次に、楢崎欣弥君。
○楢崎委員　民主党の楢崎です。
　本法案は、ポスト第三次沖縄振興開発計画であり、その早期成立は沖縄県民の願いでもあります。そのことに私自身も異存はありません。しかし、この法案の背景を考えたときに、日米地位協定、それに基づく思いやり予算に触れざるを得ません。
　今日、アメリカ国内でさえも沖縄の基地を削減すべきだという意見が数多くあります。一つを例にとれば、沖縄には海兵隊遠征部隊二千人と補給要員及び装備を残せば、アメリカは緊急事態に対応する能力を損なわずに済む、そうすれば沖縄県民の負担は劇的に軽減される。マイク・モチヅキ、ジョージ・ワシントン大学の教授ですね。沖縄の基地問題は基地を本土に移転することによって簡単に解決されるはずだ。チャルマーズ・ジョンソン、日本政策研究所長ですね。もう一つ言っておきますが、在日米軍の撤退は日本政府が決定すれば可能だ。ダグラス・バンドウ、ＣＡＴＯ研究所上級研究員ですね。
　このようにアメリカ国内でさえ意見があるわけですけれども、その沖縄がなぜ依然として安保植民地に甘んじなければいけないのか。なぜ日本から米軍が撤退しないのか。それはひとえに、日米地位協定の実施に伴う特別協定、いわゆる一連の思いやり予算によって在日米軍に世界一居心地のいい待遇を与えている、そういう日本政府の基地政策にあると私は思うんです。
　米国防総省の報告による共同防衛のための同盟国の貢献というのがありまして、その二〇〇〇年度版ですが、駐留米軍に対する経費支援というのがありまして、イタリア十一億一千三百八十三万ドル、ドイツ九億五千六百九十七万ドル、イギリス一億二千七百五十三万ドル、そして日本、四十億一千三百三十六万ドル。異常ですよ、やはり。これじゃ在日米軍はなくならない、そう思いませんか。
○嶋口政府参考人　在日米軍につきましては、光熱水料、提供施設整備等、いろいろと手当てしておりますけれども、これはやはり、日米安保条約のもとで円滑な運用体制を図るというところが、我が国の平和と安定、それから極東の平和と安定ということに重大に影響を与える、貢献してもらうということでやったものでございまして、引き続き必要だと考えております。
○楢崎委員　光熱水費については今からやりますが、私は常識を超える面倒の見過ぎじゃないかと言っているんですよ。安全保障の意義を言うんであれば、自民党の大長老であります後藤田正晴先生にしても、もうその安保体制からの自立を今言ってはりますよ。
　そこで、今出ましたけれども、思いやり予算の実態をひもとく一つの例として、国民にわかりやすいもの、いわゆる光熱水費、これに目を向けたいと思います。
　これは、基地及び米軍人とその家族ですよ。家族が使う電気、ガス、水道代ですね。大体、家族が使う光熱水費までもが日本の防衛関係費に計上されるのもおかしいんですけれども。防衛施設庁の予算書、在日米軍駐留経費負担のところに、提供施設の整備及び労務費の負担と並んでこの光熱水費の負担という費目があるわけですね。九八年から二〇〇〇年度、この三年間にかかった費用、三年平均の費用、これを言ってください。
○嶋口政府参考人　お答えいたします。
　平均で約三百十億円でございます。
○楢崎委員　実績を言っていただけますか、九八年度が幾ら、九九年度が幾ら、二〇〇〇年度が幾ら。
○嶋口政府参考人　失礼いたしました。三百十六億余りでございます。（楢崎委員「年度の実績」と呼ぶ）今ここには十年度しか資料がございませんので、今十年度。八年度もほぼ同じだというふうに考えております。
○楢崎委員　九八年度は三百十六億四千四百万、九九年度が三百十六億一千六百万。二〇〇〇年度は、予算が二百九十七億六千百万円ですが、実績は幾らですか、二〇〇〇年度。
○嶋口政府参考人　失礼いたしました。二百九十七億でございます。
○楢崎委員　予算が二百九十七億六千百万円、実績もそのとおり二百九十七億六千百万円ですか。
○嶋口政府参考人　予算額が二千九百七十一億五千万円でございまして、実績は二千九百七十六億一千万でございます。（楢崎委員「二百九十七億でしょう」と呼ぶ）失礼しました、二百九十七億六千百。失礼しました。
○楢崎委員　全部を使い切っているわけですね。すごいですね。電気、ガス、水道代だけで年間三百十億ですか。この苦しいときに、何でここまで思いやらなくちゃいけないんですか。これを我が国の自衛隊の光熱水費と比較すると、その使い方の異常さ、言いかえれば出す方のおおようさ、この異常さがわかるのですよ。
　自衛隊の光熱水費、九九年度、実績は幾らになっていましたか。
○山中政府参考人　一九九九年度、平成十一年度でございますが、ちょっとお尋ねの実績の数字を手元に持ち合わせておりませんので、予算で申し上げますが、防衛本庁の幾つかの科目に計上されております電気、ガス、上下水道、これらの経費の合算額が、三百六十二億五千六百万円でございます。
○楢崎委員　そうですね、三百六十二億五千六百万。駐留米軍は、先ほども言いましたように、九九年度は三百十六億一千六百万、全自衛隊の消費量とそう変わらない。幾ら何でもこれは異常ですよ。何でこんなに使っているか、分析されたことありますか。
○嶋口政府参考人　自衛隊の場合は、個々隊員とか営舎費、それから庁費だけでございますけれども、米軍の方は、米軍人等の家族住宅、それらの生活用支援施設、学校、銀行、郵便局、売店等、多種多様な施設で構成するということによって違いが生じております。
○楢崎委員　今のが分析ですか。
　いいですか、自衛隊の自衛官の定員、これは二〇〇〇年度で二十六万二千百五人、これに事務官など二万四千六百二人が加わって、総定員が二十八万六千七百七人、これは二〇〇〇年度ですね。一方、在日米軍の兵力、これは九九年度ですけれども、四万一千二百八人、これに軍属が五千三百七十五人、家族五万五百八十二人加わって、九万七千百六十五人、十万人未満ですよ。つじつまが合わぬのじゃないですか。料金を払わなくていいから、湯水のように使っているんじゃないですか。大体、私たちの税金が家族の電気、ガス、水道代にまでなぜ使われなくちゃいけないのか。国民の皆さんも納得できないと思いますよ。そうじゃないですか。どうですか。
○嶋口政府参考人　この問題につきましては、特別協定のあり方、そのものにかかわる話でございますので、外務省の方から答弁いただければ幸いかと思いますけれども、私の方の立場でいいますと、そういう協定の中で、米軍は日本に展開してきている中でいろいろな制約がある、家族を伴うということは大変処遇の上で大事なことであるということで、それぞれ負担も伴うというふうなことから総合的に勘案して、また他方、我々の社会的な事情も考慮して、こういう特別協定がなされたものと理解しております。
　ただ、私どもとしても、現下の財政状況が非常に厳しいものでございますので、昨年でございますか、特別協定改定の際に、非常に負担が大きいということでございますので、部隊の外と申しますか、そこの家族住宅についてはもう私どもの負担は勘弁してほしい、若干難しい計算はありますけれども、それを差っ引いた上で、部隊の中にいる家族住宅については一〇％削減してほしいということで、協定の改定を行っていただいたところであります。
○楢崎委員　そうですね、今言われましたように、地位協定というものが、安保条約審議の陰に隠れて、これに対する審議不十分のまま批准、承認されたという経過がありますね。その結果、私に言わせれば、アメリカの悪乗り要求ですよ。それと政府の拡大解釈、このキャッチボールが続いて、国民が理解する間もなく、思いやり予算、特別協定予算という名のもとに肥大化していったと思うのですね。つまり、時の政府と官僚の合作によって、屈辱的な予算執行が今なお行われている、このように言わざるを得ません。
　そこで、二〇〇〇年度に日本が負担した在日米軍駐留関連費の総額、幾らですか。——通告していますよ。
○嶋口政府参考人　お答えいたします。
　二〇〇〇年度、平成十二年度における在日米軍駐留経費の総額は、六千六百五十九億円でございます。
○楢崎委員　そうですね。
　参考のためにお聞きします。今は有名無実となっていますが、まだ改正はされていないわけですから、本来の地位協定二十四条一項、二項、これは経費分担の原則ですけれども、この原則に基づけば、この六千六百五十九億円という金額は、日本側は幾ら、アメリカ側は幾らとなるんですか。これはあくまでも参考ですけれども、お聞かせください。
○嶋口政府参考人　これは外務省の方で積算しておりまして、私ども、通告がなかったものですから、外務省の資料を見ながら答弁させていただきます。
　ちょっと分類があれなんですけれども、この六千億を超える、六千六百五十九億というものの内訳は、通常の在日米軍経費、二十四条絡みの話と、それから、基地借料、経費等を加えた関連総額経費という二つから成り立っていると思います。
　そのうち、十二年度、そういう御理解のもとで申し上げますと、二十四条絡み、それから特別協定でいいますと、二千七百五十五億だろうと思います。
○楢崎委員　そうですね。本来の地位協定に基づけば、日本側の負担というのは六〇％弱、約三千九百四億円で済むんですよ。米側負担は二千七百五十五億、今言われたとおりです。
　そこで、本来なら三千九百四億円で済むところを、この思いやりといいますか、特別協定によって六千六百五十九億円を負担しなくてはいけない。私に言わせれば、この特別協定というのは、地位協定二十四条に基づくものなのに、その二十四条に反する協定、論理的に正当化され得ないと思うんですよ。
　ちょっと長官の感想でも聞かせていただけますか。
○嶋口政府参考人　この点につきましても、私どもより外務省の方で答弁していただくのが適切だと思いますけれども、二十四条一項、二項の解釈としてできるもの、それから、それから外れたものについて特別協定を結んでいるということでございます。
○楢崎委員　いや、私が言いたかったのは、一項、二項がありますね、それぞれの分担がある。この特別協定というのは、本来はここから出てきたものなんですよ、二十四条から。それなのに、二十四条に反するといいますか、二十四条の趣旨を生かさない協定なんですね。その矛盾を今私は言ったんですよ。
　今言われました地位協定の見直しについてはこれからやりますけれども、先ほど長官も言われました、借金王国日本としては、やはり見直すべきは見直す、正すべきは正さなくてはいけないと思いますね。また、それが小泉内閣の姿勢であろうと思うんですが、もう一度お答えいただけますか。
○嶋口政府参考人　これは地位協定の解釈ということではございませんけれども、やはり、私どもの方、非常に財政状況が厳しいということで、米軍に対しても、いろいろな機会を見つけて、むだはやめてほしい、いろいろな節約をやってほしい、具体的にやってほしいというようなことを重ねて申し上げておりまして、予算の方も、先ほど申し上げましたけれども、特別協定の改定の際に、この際、財政状況が非常に厳しいということでございますから、先ほども申し上げたような形で負担の軽減をさせてもらいましたし、それから、基地従業員の数も上限を設けて、いたずらにふやさないように、またきちんと人を使っていただくようにということは累次重ねて申し上げておるところであります。
○楢崎委員　私は、このような安保運用の財政基盤が正当なのか、公平なのか、妥当なのか、それを見直す時期に来ていると思いますよ。
　これも、さかのぼれば古い話ですけれども、一九七一年、当時の愛知外務大臣、それとアメリカのロジャーズ国務長官、この間で交わされた密約、これは後ほど暴露されたわけですけれども、これが、地位協定二十四条をリベラルに解釈する、まあアメリカ側の負担を何とかしてよと言われたんだろうと思いますよ、これが後の思いやり予算になっていくんですよ。このやりとりからそこに発展していくんですよ。それでも、政府は当初、特例的、暫定的、一時的な措置と言っていたんです、この思いやり予算についても。ところが、今や、一般的、固定的、永続的な義務になっている。倒産、リストラ、失業率の増加が続く中で、一方では国民の知らないうちに思いやりの大安売りになっている。やはりどこかおかしい。
　私は、これは防衛庁長官に言うあれじゃないかもしれませんけれども、今思いやりのことをやっているわけですから、やはり日米地位協定、これを改正する方法でそういうゆがみを是正することは十分可能だと思うんですけれども、長官のお考えを。（発言する者あり）外務省、来てる。
○藤崎政府参考人　お答えいたします。
　今、委員より密約というお話がございましたけれども、これは累次国会答弁で政府首脳等からも述べておりますように、そういうものは一切ございません。
　日米地位協定の特別協定としての支援措置でございますけれども、これにつきましては、現在でも、特例的、限定的そして暫定的なものというふうに考えております。特例的であると申しますのは、特別協定に対して特例的であるということであり、暫定的ということは、五年間という期限を切っているということでございますし、また、限定的と申しますのは、光熱水料等一部の費用のみに限定しているということでございます。
　私どもも、この特別協定につきましては、経済事情等に勘案しまして、従来のように、増加していけばいいというものではないという判断でございまして、前回の協定締結交渉の際に、節約合理化を行うということを強く主張いたしまして、米側とも協議しました結果、米側の節約努力を明記するとともに、労務費につきましては、上限労働者の数を据え置きましたし、基地の外にございます住宅の光熱水料につきましてはこれを持たないこととし、光熱水料につきましては、全体として一割の削減を図ったところでございます。
　これにつきましては、御承知のとおり、国会の御審議にかけて御承認を得ているということでございまして、知らないところでふやしているということではもちろんないことはよく御案内のところでございます。
○楢崎委員　確かに国会までが共犯行為に組み入れられたんですよ。
　それから、先ほどの密約、これは後に暴露されたと言っているんですよ、私は。それから、先ほど言われました、むだ遣いを戒めている、それは知っていますよ、こちらも。
　私は、基本的には、まず駐留なき安保を目指す、そして、終局的には、安保条約の解消、安保体制からの自立を目指すべきだと考えています。
　次、正式に地位協定の問題に入っていきます。
　川口外務大臣、どうも御苦労さまです。外務大臣に就任されて、お二人の国会議員に翻弄され続けて、心労もピークに達しているだろうと御同情申し上げます。
　きょうは、沖縄振興特別措置法案を審議しているんですけれども、冒頭ですが、十六、十七日の両日、中国において日朝当局者間の接触がなされたという報道がなされました。当然、神戸市出身の有本恵子さん拉致疑惑についてもただされたと思うんですが、北朝鮮側の反応はいかがなものであったか、外交上差しさわりのない程度で結構ですから、御報告できればしていただきたいと思うんですが。
○川口国務大臣　有本さんの件につきましては、過去におきまして、日朝国交正常化交渉等の場で取り上げた経緯がございます。
　三月十六、十七日の件につきましては、そういう報道があったということは承知いたしておりますけれども、具体的な接触について何か申し上げるということにつきましては、控えさせていただきたいと思っております。
○楢崎委員　報告は大臣は受けられたんですか、十六、十七日のその折衝の報告は。
○川口国務大臣　具体的な接触につきましては、あったかどうかということにつきましてもコメントは差し控えさせていただきたいと思っております。
○楢崎委員　まあ、接触があったという報道のもとに、微妙な問題ですので、慎重に、しかしただすべきものはただす姿勢で、この件については協議を続けていただきたい、このように思います。
　それで、この沖縄の振興特別措置法案が出てきたその背景を考えたときに、どうしても日米地位協定を避けて通ることができないんですね。この法案では観光の振興がうたわれています。しかし、今や、米軍人そしてその家族による深夜犯罪が多発していて、観光事業にも打撃を与える問題になっていますね。それから、米軍用地の跡地利用の促進もうたわれていますけれども、そこでは今、環境汚染問題がクローズアップされている。言うまでもなく、この日米地位協定は安保条約六条に基づく附属協定ですけれども、その不平等性が今日まで指摘されたこともまた一つの事実であろうと思います。
　大臣は一昨日沖縄を訪問されました。この地位協定について、大臣の基本的なお考えをお聞かせいただきたいと思います。