Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○梅本鎮雄君　今、岩佐先生御指摘ありましたように、新卒の学生すら新しい就職が望めない、特に女子学生にきついという現状、私どもも、直接このことについては関係者からも指摘がありますし、現状を厳しく受けとめています。
　現状、連合傘下の企業を見ますと、企業リストラという名で高齢者のみならず中堅社員にも厳しい雇用の不安が押し寄せてきていることは事実であります。連合としましては、まず、組織内にあっては合理化三原則というのを明確に打ち出しまして、事前協議制あるいは完全雇用、労働条件の維持、こんなのを中心に経営側と厳しく交渉をし、雇用を守っているわけであります。
　しかし、こういう情勢ですから、定年六十歳を迎えましても、先ほど言いましたように、その六十歳というのは、五十五歳からの延長というよりも、労働条件をダウンした形で雇用を守っているということにすぎないところがまだまだ多いわけでありますから、その人たちが六十歳を迎えて社会へ出ましても、自分たちの企業で持っていた能力だけしか手についていない人が非常に多うございます。
　したがいまして、それだけではみずからの努力がないわけですから、やはり新しい自分をつくり出す、意識改革を求めてその定年者に対しては教育もしていますし、あるいは自治体に対しましても、関係機関、施設の充実あるいはカリキュラムの変更等、いろいろ申し入れているわけであります。しかしこれも、例えばワープロあるいはパソコン、こういうようなところへは、若い人も含めて集中的に申し込みをするとなかなかその番が回ってこないというような現状でもありますし、口で言うのは簡単ですけれども、六十歳定年を迎えた人が新しい自分をつくり出していくというのは非常に困難です。
　したがいまして、職を求めましてもなかなかない。トータル的には、底辺労働とかパート労働がないことはありませんけれども、しかし、六十五歳まで延長してそこから支給をするということになるならば、パートだとか一時的な場当たり的なもので生活をしのぐということは、私は間違いだと思います。だから、それができるまでは、逆に言うたら延ばすことには問題があるということになろうと思います。
　以上です。
○上西和郎君　岩佐先生、私は、先生お尋ねになったことについてお答えするのは、先ほど繰り上げ減額制度のことを申し上げました。結局、幾ら法律が六十五歳になっても、現実に今、五十五歳でダウンして第二の基本給とかあるいは再雇用とか、これが大分あるわけですね。結構、上場企業でもそれをやっているわけです。六十過ぎたらもっとひどくなる。
　ですから、片一方、政府がどうしてもということで、諸先生方の御審議で六十五歳にすると定年制が引きずられていくと思うのですね。ところが、なかなかそれが不可能だ、企業じゃ消化できない、新卒さえ採用できない、こうなれば、そこで英知の結集の一例として、一歳につき四％の減額率による繰り上げ減額制度を厚生年金に創設する、そういったことも一つの手段として御検討いただくことも必要ではないか、こう考えるのです。ですから、企業や職種にそういったことを求めると同時に、片一方、国としてできる補完措置の繰り上げ減額制度を共済年金並みに設ける、こういったことを私はお答えにかえさせていただきたいと思うのです。
○真田是君　御質問の中の、就業と年金とのかかわりの方から見た五年延長の問題は、これは先ほど梅本公述人がおっしゃったこと、私、大体基本的に賛成でございます。
　もう一つ、一言つけ加えさせていただくとすると、今国民の圧倒的な皆さんが願っている共通の要求といったら、先ほど申し上げたような豊かな老後ということなんだと思います。働きまくってまいられた皆さんでございますから、この豊かな老後といった場合に、今の御質問のところに絡めてみますと、これはヨーロッパなんかにもそういう国は若干あると伺っておりますが、六十歳くらいをめどに、就業を継続するか、年金で暮らすか、これをみずから選択できる、これが豊かな老後といった場合の大変大事な条件ではないかと私は就業と年金については考えております。ただ、ここへ日本の現状から一挙にいけるかということになると、いろいろ問題はございましょうが、やはり共通の方向性をそこへ置いておくかどうかというのが、国民の共通の願いからいって大変大事な問題ではなかろうかというぐあいに考えております。
　以上でございます。
○岩佐委員　鈴木陳述人にお伺いしたいと思います。
　先ほどアンケート調査の御紹介がありました。私は、本来だったらこういう調査は国が行った方がいいというぐらいの、とても貴重な調査だというふうに思います。本当に実態をつかまなければ、どう対応するのかということがわからないわけですから、そういう点では皆さんの活動に本当に心から敬意を表したいと思います。
　そこで、改めて、この調査をどういう視点で行われたのか、そして、この調査の結果どういうことがわかり、本当に今の時点でどうしてほしいのかという問題について、端的にお伺いしたいと思います。
○鈴木静子君　岩佐先生が今言われたように、本当にこの調査に取り組むのにはすごく苦労いたしました。特に、無年金障害者の会といいましても、最初始めたのは三人でしたので、どこのだれともわからないところが、プライバシーにかかわるような、特に収入とか、生活はどうしておられますかとか、そういうプライバシーにかかわるようなところを調査いたしますので苦労いたしまして、新聞とかいろいろなところに取り上げられたのですが、その辺のところで、私のところにお所とかお名前とかを連絡された方を対象にずっと調査したものです。
　この調査の一番大きな目的は何かといいますと、特に、先ほど先生からも言われたのですけれども、保険料を掛けてなかった者が悪いのじゃないか、そういうことがありまして、じゃ私たちは本当に自分が悪くて保険料を納められなかったのだろうか、そこのところをきちっと調査しようじゃないか、そして、もしたとえ保険料を納められないような事情がいろいろ本人の側にあったとしても、じゃ実際の生活はどうなのか、そういうところに注意してすごく細かい調査になりました。
　そうしたら、調査した結果では、本人の過失と言われるのは本当に少なくて、例えば私自身もそうでしたけれども、制度そのもののことを知らなくて、知りようがなかったのに結局本人の過失にされて、それから、保険料もどんどん値上がりしておりますし、それから免除の制度、特に任意加入というのは免除の制度もありませんでしたので、知っていたとしても保険料を納めることができませんでしたし、こういう何か非常に片手落ちな、そういう制度でもあったと思うのです。
　それで、この調査の結果明らかになったのは、特に、若いときに障害を受けて無年金でずっときたのですけれども、若いときに障害を受けるとずっと自立がかなわないままで、先ほども申し上げましたけれども、調査対象の半数の方が両親とか家族との同居をしなければならない。そしてまた、本当に国際障害者年で障害者も人間として自由に行動ができるような、そういう体制がとられたというのに、無年金障害者というのは親と同居をしなければやっていけない、また、施設に入って小さくなって生きていかなければやっていけないような、そういうようなのがこの実態調査の中で明らかになりました。
　だから、これが民間の手でやって百四名です。だから、もっともっとたくさんおられますので、ぜひ国の方で調査していただいて、今の年金制度がうまくいっているのか、ぜひ本当に調査してください。これが無年金障害者の切実なる願いです。
　同時に、制度改正のたびに無年金障害者の問題が、残念だ、お気の毒だと言われながらずっと放置されてきたのです。だから、今度の制度改正の際に、法律の中で無年金障害者を救済するということをぜひ書いてください。
　以上です。
○岩佐委員　本当に切実な訴え、私も何とかしなきゃいけないのじゃないか、今度こそという思いというのはありますし、また、多くの委員の中にも何とかしなきゃという思いがあるわけですけれども、将来的には無年金者をなくすために、今国としては年金者を把握をしていく、手帳だとか番号だとか、そういうことを考えていかなければいけないという検討もあるようですけれども、しかし、現状を本当に、どういうふうに今の皆さんの実態をつかみ、救済をしていくかというのは、これは現に大変な皆さんですから、何とかしていかなきゃいけないのじゃないかというふうに私自身は思うのですけれども、ぜひ皆さんの活動、本当に頑張っていただきますよう心から期待を申し上げたいと思います。
　以上で私の時間がちょうど来てしまいましたので、これで質問を終わります。どうもありがとうございました。
○戸井田座長　これにて質疑は終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつを申し上げます。
　意見陳述の方々におかれましては、長時間にわたり貴重な、しかも充実した御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。
　拝聴いたしました御意見は、本法案の審査に資するところ極めて大きいものがあります。厚く御礼を申し上げます。
　また、この会議開催のために格段の御協力をいただきました関係各位の皆様方に対し、深甚なる謝意を表する次第であります。
　これにて散会いたします。
　　　　午後零時三十六分散会
平成六年十月二十五日（火曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　粟屋　敏信君
　　　理事　塩谷　　立君　理事　谷　　洋一君
　　　理事　中馬　弘毅君　理事　穂積　良行君
　　　理事　山名　靖英君　理事　吉田　公一君
　　　理事　米田　建三君　理事　北沢　清功君
　　　　　　安倍　晋三君　　　　石橋　一弥君
　　　　　　栗原　裕康君　　　　西田　　司君
　　　　　　蓮実　　進君　　　　平林　鴻三君
　　　　　　阿部　昭吾君　　　　青山　　丘君
　　　　　　石破　　茂君　　　　長内　順一君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　増田　敏男君
　　　　　　池田　隆一君　　　　遠藤　　登君
　　　　　　加藤　万吉君　　　　畠山健治郎君
　　　　　　前原　誠司君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　遠藤　利明君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣　野中　広務君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　総務審議官　　　山本　博一君
　　　　　　　　自治大臣官房長　秋本　敏文君
　　　　　　　　自治省行政局長　吉田　弘正君
　　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　　務員部長　　　　鈴木　正明君
　　　　　　　　自治省財政局長　遠藤　安彦君
　委員外の出席者
　　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　　給与局給与第三
　　　　　　　　課長　　　　　　関戸　秀明君
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　前川　尚美君
　　　　—————————————
委員の異動
十月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穀田　恵二君　　　　　吉井　英勝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　吉井　英勝君　　　　　穀田　恵二君
同月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任三
　　田中　直紀君　　　　　安倍　晋三君
　　平泉　　渉君　　　　　福永　信彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安倍　晋三君　　　　　田中　直紀君
　　福永　信彦君　　　　　平泉　　渉君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法
　律案（内閣提出、第百二十九回国会閣法第五一
　号）
　　　　　————◇—————
○粟屋委員長　これより会議を開きます。
　第百二十九回国会、内閣提出、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案につきましては、第百二十九回国会において既に趣旨の説明を聴取しておりますので、これを省略いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○粟屋委員長　御異議ないものと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————
　地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法
　　律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○粟屋委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。池田隆一君。
○池田（隆）委員　それでは、社会党を代表しまして、この地方公務員共済法等の改正案の諸般についてお尋ねをしていきたいと思います。
　今回のこの地方公務員年金法の改正案は、年金額の改善を図る、六十歳代前半の者に対する退職共済年金の見直し、いわゆるネット所得スライド方式の導入等の内容となっています。これらの改正の目的は、二十一世紀に到来すると言われている高齢化社会、また少子社会に向けて、年金財政の長期安定を図るとともに、将来の現役世代の負担の軽減を図るという観点に立って改正が行われていると考えています。したがって、全体としてはやむを得ないものだと考えているところでございます。
　しかし、一般に公務員は、戦後長い間、民間に比べて給与は低いが、昔の恩給、そして今の年金という形で退職後の生活には一定の安心感がある、それに期待をしながら勤務を続けているという実態もあるのではないかと思います。しかし、今回の改正では、一方に六十歳の定年がしかれている、また一方で、定年後の六十歳代前半の年金の見直しが図られるということによって、その公務員の期待が不安に変わっていくという部分も否めない事実ではないかなと存じているところでございます。
　そこで、京都府の副知事を御経験されまして、地方公務員の実態を肌で感じておられる野中大臣に、自治省として、高齢化・少子社会を迎えるに当たって、地方公務員が退職後安心して生活できる施策を今後どのようにお考えになっているのか、その点をまず最初にお尋ねいたしたいと存じます。
○野中国務大臣　ただいま池田委員から、地方公務員の退職後の安定した状態をつくり上げるために、今回の改正との絡みについてお話があったわけでございます。
　きのうも申し上げたわけでございますけれども、どの民族も経験したことのないような深刻な高齢化社会を前にしながら、二十一世紀を間近に控えて、本格的なこの高齢化社会にどのような活力ある状態をつくり上げていくかという、我が国福祉全体の問題もあるわけでございますが、そういう中におきましても、地方公務員は国家公務員とともに、今池田委員御指摘のように、非常に低い給与で、そして限られた超勤等の中で必死に、我々が国家を支えているんだ、我々が地方を支えているんだという使命感のようなものを持ちながら、共済制度に将来を託しながらやってまいりました。今、そういう中でこの制度の改革を行おうとするときに、委員御指摘のような気持ちは、私も共有して持っておるところでございます。
　したがいまして、そういう中において、今もお話がございましたが、一つには、雇用と年金のシステムを人生八十年代にふさわしい制度に再構築していかなくてはならない。もう一つは、年金制度を将来にわたって揺るぎないものとしていく必要があるという二点を中心といたしまして、自治省といたしましては、他の共済年金制度との整合性も図りながら、退職公務員の老後の生活設計の支えとなります共済年金制度の安定した運営を長期的に確保して、年金制度自身も雇用促進的な仕組みに改めることといたしておるわけでございます。
　また、雇用と年金との連携に配慮をいたしつつ、国家公務員と歩調を合わせまして、地方公務員の
六十歳代の前半期を中心とする高齢者雇用の推進も、今池田委員御指摘のように、図ってまいらなくてはならないと考えておる次第であります。
　さらに、退職後も展望をいたしました職員の生涯生活設計、こういうものにつきましても、必要な支援を行うよう今配慮をしておるところでございます。
○池田（隆）委員　それでは、具体的な改正内容に即してお尋ねをしていきたいと思います。
　六十歳代前半の見直しについてでございますけれども、見直し後の六十歳代前半の年金の水準が具体的にどうなっていくのか、それをまずお尋ねしたいと思います。
○鈴木（正）政府委員　お答えいたします。
　今回の改正によります退職共済年金の水準でございますが、厚生年金のモデル年金の条件をペースにいたしまして試算いたしますと、おおむね次のようなことになります。
　いわゆる制度の成熟時における場合、すなわち、六十年改正で給付水準の適正化措置が講じられていますが、それが完了した段階、加入期間が四十年での年金額でございます。夫婦とも六十歳の前半の場合につきましては、職域部分と厚生年金相当部分を合わせまして十二万一千二百円程度となると思います。なお、夫婦とも六十五歳以上の場合の年金は、それに夫婦の基礎年金が出ますので、合計しますと二十五万一千二百円ということでございます。
○池田（隆）委員　今回の六十歳代前半の年金の見直しは、言葉をかえれば、定年後六十五歳までは年金に頼らず賃金収入を主体とする、そういう生活を基本としているのではないかなというふうに考えます。
　そこで、六十歳定年制が施行されている公務員にとって、公務員は民間のような雇用保険の適用外でもありますが、そういう意味で、再雇用の問題というのは非常に大きな問題ではないかというふうに考えています。したがって、まず地方公務員の各自治体での再雇用の課題をどのように推進されるのか、具体的に何かお話があればお聞きをしたいと思います。
○野中国務大臣　今池田委員御指摘のように、六十歳代前半期の高齢者の雇用というのは、地方公務員にとって深刻な問題であるわけでございます。したがいまして、この雇用につきましては、本年三月閣議決定がされまして、共済年金制度との連携を図りつつ積極的に取り組むこととされたわけでありまして、国との均衡を図りながら推進方策の検討を今進めておるところでございます。
　既に本年の六月に、自治省を含め関係省庁で構成をいたします公務部門における高齢者雇用問題検討委員会も設置されまして、公務内の高齢者雇用の推進に関する具体的な検討も現在進められておるところでございます。
　高齢者雇用の検討に当たりましては、例えば高齢者にふさわしい職務、その勤務形態や処遇のあり方、職場の活力維持の方策、いわゆる若い現役が働いておるところにまた先輩たちがおるといったようなことで活力が損なわれるといったようなことがないような、そういう実情に即した具体的な問題点を個々に洗い出しまして、そして対応策を、検討を多面的に進めていかなければならないと思っておるのであります。
　もう委員十分御承知のとおりに、地方公共団体は、消防とか清掃とかあるいは病院とか、その職種は多様でございます。そういうさまざまな規模を有する地方公共団体特有の事情を配慮をしながらこういう雇用問題を進めていかなくてはならないと考えておるわけでございます。各地方公共団体に対しましても、既に具体的な問題点等の洗い出しと対応策の検討を進めていただきたい旨の連絡をいたしておるところでございまして、自治省といたしましては、地方公共団体の実情や意向も今後さらに積極的に把握しながら、国家公務員について検討状況とも歩調を合わせまして、地方公務員の高齢者雇用の推進方策の検討を、池田委員御指摘のように、今後さらに積極的に進めてまいりたいと存じております。
○池田（隆）委員　よろしくお願いしたいと思います。
　そこで、公務員が民間に再就職を希望するという場合があるかと思います。しかし、民間の方では今度創設されました高齢者雇用継続制度があって、二五％の賃金給付がなされるというような実態もあります。そういう意味でいけば、なかなか公務員が民間に再就職というのが困難な状況があるのではないかというふうに思います。それで、公務員から民間にということになりますと、どうしても天下りというような表現もあるわけですけれども、しかし一般の、管理職にもならない、六十、定年までしっかり勤めた一般職員にすれば、大きな問題だというふうに思います。
　それで、各自治体ではこれをどのように支援していけばいいのか、民間に再就職、これは大きな課題だろうと思いますけれども、現状で大臣の方で何かお考えがあれば示していただきたいと思います。
○野中国務大臣　今委員御指摘のように、公務員が退職後民間に再就職を希望していく、こういう問題につきまして、基本的には本人が退職後どこへお行きになるかということは本人の自由でありますけれども、いずれにいたしましても、地方公務員が、在職中のみならず、退職後においても、できるだけ自分の長い経験と知識とを生かしつつ充実した人生を実現するようにしていくことが、大切であると思うわけでございます。けれども、今御指摘のように、従来のようないわゆる天下りということで、不祥事件もあったわけでございますので、そういった点は十二分に配慮をしながら事に当たっていかなくてはならないと思っておるのであります。
　自治省といたしましても、かねてから地方公共団体に対しまして、職員の退職後も展望いたしました生涯生活設計づくりの支援や、あるいは退職準備を含む相談体制の充実等について取り組むよう今積極的に指導をいたしておるところでございます。
　定年後の公務員の雇用の場の確保につきましては、民間における高齢者雇用施策を視野に入れながら、公務内における雇用の推進と合わせまして、民間への再就職の希望の動向や公務の公正な執行に配慮をしながら、退職者に対する情報提供や相談体制というものをさらに充実をして取り組んでまいりたいと考えております。
○池田（隆）委員　いずれにしても、各自治体のところに窓口等を置くようなことも含めて、積極的に不安にならないような対処をしていただきたいというふうに思います。
　それで、今回の改正案で極めて評価できる部分として、育児休業中の社会保険料の掛金を徴収しない、本人の申し出があればという規定が設けられました。大変いいことだと思うのですけれども、ただ、民間の方では、来年四月から雇用保険の中で二五％の給付金が一部導入されるという形になっています。そういう関係でいけば、公務員の方にもこれと同様な考え方で対応すべきでないかというふうに考えますけれども、現状どのようになっておられますでしょうか。
○鈴木（正）政府委員　育児休業給付の関係でございますが、今お話ございましたように、民間部門におきましては雇用保険制度によって育児休業給付が支給されるということになったわけでございまして、公務部門においてもそれに見合う措置というものが必要である、こういうふうに考えております。
　それで、現在国家公務員につきまして、先ほど人事院から、やはり共済制度の中で給付水準あるいは実施時期を含めまして民間の育児休業給付に見合った給付を行うことが現実的であり、また適当ではないか、こういう考え方が示されたところでございまして、今後これを踏まえまして具体的な措置につきまして検討が進められる、こういうふうに考えております。
　地方公務員につきましても、国家公務員と同様に今後所要の検討を進めてまいりたいと考えております。
○池田（隆）委員　速やかに、民間労働者との差異ができないように、来年の四月導入含めて積極的に対応されることを希望しておきます。
　それで今度は、現役世代の問題ですけれども、現役世代の負担の軽減を図るということも今回の改正案の一つの目的ではなかろうかと思いますけれども、しかし、やはり高齢化社会を迎えるという形の中で将来の保険料がどうなるのかという心配もあります。そういう意味でいけば、保険料を増加させていけない、できるだけ抑えていくということが強く求められていると思います。
　仮に、三〇％が限界でないかというような御意見もございますし、仏とすればそれも無理だろう、今一五％台になろうかとするときでございますから、税金等々を含めていきますと非常に負担を強いるという形で考えられるわけですけれども、将来の負担をできるだけ抑えること、これに対する見通し、これについて自治省としてはどのようにお考えになっていますでしょうか。
○鈴木（正）政府委員　将来の最終保険料の関係でございます。
　厚生年金の方の将来見通しの方を申し上げますと、現行制度を前提、改正前の制度を前提とした場合には、将来の最終保険料が三四・八％、これは平成三十七年以降でございますが、三四・八％に達するというところが、今回の制度改正の内容を盛り込むことによりましてそれが二九・六％にとどめ得る、こういうことが示されております。
　地方公務員の共済の方で申し上げますと、現在、今作業中ですが、まず平成元年の将来見通しを申し上げますと、六十歳支給を前提とした場合には、最終の保険料率が三一・二％、これは平成三十二年以降になる。それから、六十五歳支給とすれば二六・六％、これは平成二十七年度以降というふうに見込んでいたわけでございます。五年前でございます。
　それで現在は、ことしの十二月が地共済の方の財政再計算の時期でございますので、それの結果を待たなければ正確な見通しは申し上げがたいのですが、先ほど申し上げました平成元年の再計算時の将来見通しをもとにいたしまして、その後の平均余命の延びの影響あるいはこのたびの制度改正による財政効果、お話しのように保険料引き上げに作用する要因と引き下げに作用する要因があるわけでございますが、例えば引き上げ要因は、平均余命の延びとか、あるいは年金額の改善とか、それから定額部分算出の基礎年数の頭打ちを三十五年から三十七年に延ばしているとか、そういう要素で引き上げ要因がございます。
　他方、引き下げ要因としては、別個の給付の導入あるいはネット所得スライド、雇用保険との調整といったような要因がありますので、そういった要因を織り込みまして、元年度のときの将来見通しをもとに総合的に考えますと、地方共済年金につきましても、将来の最終保険料率を厚生年金とおおむね同様に抑制し得るのではないかというふうに考えております。
○池田（隆）委員　いずれにしても、そういう負担増がある程度は出てくるという部分に、抑える要因として、国庫負担率の段階的な引き上げというものを当然考えていかなければならぬ課題だろうというふうに思っています。
　それで、ここは要望にしておきますけれども、自治省としても大蔵省に積極的に働きかけをやっていただきたいというふうに思っています。
　そこで、人事院にお尋ねをしたいと思うのですけれども、今回の改正案では、期末手当等からも保険料負担をするという形になりました。それで、寒冷地手当もその手当の中に含まれるというお考えがあるように聞いております。そこでお尋ねしますけれども、人事院として、寒冷地手当は制度上、どのような性格であるというふうにとらえていますでしょうか。
○関戸説明員　お答えいたします。
　国家公務員の寒冷地手当に関する法律に基づく寒冷地手当でございますけれども、この寒冷地手当は、寒冷地に在職する職員につきましては、冬期間において寒冷、積雪による暖房用燃料費等の生計費の負担がかなり高くなるということで、こういう生計費の増高分を補てんする趣旨で設けられている生活給的な性格を有する給与であるというふうに理解をしております。
　そういうことで、寒冷、積雪等の程度に応じまして支給地域の区分を設けて支給しているものでございます。また、その支給は、原則として、基準日である八月三十一日でございますけれども、一括して支給しているところでございます。
○池田（隆）委員　これをわざわざ聞いたのは、私も北海道でございますから、過去、寒冷地手当をいただいていたということです。そういう意味で、そういう性格で、古くは、導入としては現物支給という、石炭手当という古い言葉もございますけれども、そういうことではなかったのかな。
　それで、給付と負担の関係からいって、寒冷地手当を受給されている公務員からは、何でこんな生活給的なものからも取るんだ、制度上のバランスからいっても疑問があるという戸惑いの意見も出ています。そういうことで、これについて意見もあるということも自治省としてはきちっと踏まえておいていただきたいということを要望しておきます。
　それで、またこの年金法の改正の問題で、いわゆる六十歳代前半で働く意思のある、健康体であれば問題ないわけですけれども、しかし、定年を前にして健康を害する、成人病になって、意思はあるんだけれども、なかなか体がついていかない、しかし、障害年金の三級にも該当しないという方が多く出てくるのではないか。そうすると、いわゆる減額された年金しかもらえないということになると、生活不安という形が出てくるではないかという課題もあります。これをどうするかということも、自治省としては今後の問題として十分とらえていただきたいというふうに思います。
　いずれにしても、今回の年金の改正の意義は理解しつつも、負担、そして老後の給付に不安を抱いているというのが、多くの地方公務員の実態ではないかというふうに思います。したがって、地方公務員を所管している自治省としては、今後積極的にそういう不安を解消して、皆さんに理解、納得をしていただく、そしてその施策を進めていくということで、不安解消に向けた諸施策を追求していただくよう要望して、私の質問を終わりたいと思います。
○前原委員　新党さきがけを代表いたしまして、地方公務員共済年金制度改革案の改正について、大臣並びに関係の方に御質問させていただきます。
　まず、現在の地方公務員共済年金制度、六十歳以上の方が例えば働き続けるというふうな場合におきまして、年金の支給額が取得分減額をされるというふうなことになるために、いわゆる高齢者の方々が、働いても年金が減る、だから働いても一緒じゃないかということで、いわゆる就労がまだまだ可能にもかかわらずそういうインセンティブが働かなかった、またはその労働力が生かされないような制度になっていたということが言われていまして、その点を今回改正をされるというふうなことでありますが、具体的にどういうふうな内容になっているのかということをお聞かせを願いたいと思います。
○野中国務大臣　今前原委員が御指摘になりましたように、現在の在職中の退職共済年金の一部支給の措置につきましては、給与が増加しても年金が減るために、給与と年金を合わせた総手取り額がほとんど増加しない場合もありまして、高齢者の就業意欲を阻害する等の問題が指摘をされております。
　このため、今般の制度改正では、在職中の一部の支給措置について、給与の上昇に応じて給与と年金との合計額が増加するようにいたしまして、雇用の促進的な仕組みに改めるようにしておるところでございます。
　具体的には、年金支給額が、在職中の場合には現行と同様二割の年金は停止をされるわけでございますけれども、その上で、給与と年金の合計額
が二十万円に達するまでは給与の増加分だけ合計額もふえることといたしまして、給与と年金の合計額が二十万円を超える場合には、現役の平均賃金である三十四万円に達するまでは給与の増加分に対して合計額がその二分の一ふえることとすることになっておるのでございます。
○前原委員　次に、年金の毎年ごとの改定といいますか、その点について御質問したいと思います。
　現在は、いわゆる毎年ごとの自動改定、消費者物価指数による物価スライドというものと、それから再評価のときに、いわゆる賃金スライド制というふうなもので年金の調整をされているということでありますけれども、今回の改正案におきましては、いわゆるネットスライド方式というものの導入をされるというふうなことであります。改正ということですから、よくなるというふうなことでありますけれども、これは例えば、現役世代の負担が減るということでいいのか、あるいは年金受給世代についていいのかというふうな部分で、どちらに中心が置かれて具体的にどういう改正がなされるのかというふうなことについて御質問させていただきます。
○鈴木（正）政府委員　賃金スライドについてのお尋ねでございます。
　今お話のございましたように、共済年金の給料比例部分について政策改定、いわゆる賃金スライドというものを行っております。大体五年の財政再計算の時期に行う、毎年は物価スライドという形で物価上昇分は年金額の改定を行っておる、こういう仕組みでやってきているわけですが、今回の改正におきましては、高齢化が進むに伴いまして現役世代の税、社会保険料負担というものがますます増大していくだろう、また、公的年金制度というのは世代間の扶養の仕組みであるので、バランスをとっていく必要があるということで、この賃金スライドにつきまして、従来は名目賃金のスライドをしていたわけですが、それを実質賃金、ネット所得スライドに改める。
　すなわち、税、社会保険料を除いた実質賃金、この伸びに応じてスライドをしていく、こういう方式に改めることといたしておりまして、これによりまして年金受給世代の給付と現役世代の負担のバランスが図られる。従来に比べますと現役世代の負担はこれまでよりも相対的に低くなってくるという効果があろうかと思いますが、年金を受ける方と負担する方のバランスが図られるのではないかということで、年金制度の長期的な安定化に資する、こういうことが言えると思います。
○前原委員　これから本当に高齢化社会を迎えるわけですし、また少子社会というふうなことで、今おっしゃったように、いわゆる現役世代と受給者のバランスというものをとっていかれる案というのは、私は非常に結構なことだと思いますし、その点については評価をするところであります。
　その前提となりますこれからの社会的な背景というところを、自治大臣のお考え方をぜひお聞かせ願いたいと思うわけでございますが、新党さきがけといたしましては、行政改革というふうなものを一つの党の生命線といいますか、主な主張として現在も与党の中でやらしていただいているわけでございます。例えば国の行政改革あるいは地方の行政改革、両方とも進めていかなくてはいけないわけであります。
　ただし、いわば今は国に権限というものが集中をし過ぎていて、そしていわゆる地方というものに実質的な権限が非常に少ないというふうな問題点があるわけでありまして、ですから、行政改革というのは、単なる人減らしというふうなことよりも、全体的な地方と国の権限の所在のあり方というものも含めて見直していかなくてはいけない、そういうふうに思っております。
　したがいまして、この年金の問題と絡めて考えますならば、国の権限を地方に移譲した場合には、逆に地方公務員というふうなものについては、行革ということで減らしたとしても、余りある補てんというものがなされて結果的にプラスになるから、結局年金の問題についてもそう不安はないのではないかというふうな考え方もございます。
　そういうふうな観点も踏まえまして、大臣とされましては、いわゆる国と地方の権限のあり方、またその権限を移譲したときに年金の問題というのは、将来地方分権を進めていくんだから、別に地方公務員の数が減ったから、いわゆる負担をしてもらう人の数が減るということは必ずしもないということで、そんなに心配をされていないのか、その辺のところを少しお伺いしたいと思います。
○野中国務大臣　今委員御指摘のように、地方分権というのは時代の大きな流れとなっておるわけでございまして、私どもも、昨年の衆参両院における満場一致の議決を踏まえながら、政府におきましては、行政改革推進本部の地方分権部会において年内に大綱をお示しをいただき、また、それを受けて推進する法の提案を可及的速やかに出せるように総理としても先般決断をお示しをしたところでございます。さらに第二十四次地方制度調査会におかれましても、地方分権のあり方について先般中間報告をいただいたところでもございますし、地方六団体からも要望を意見書として提出をいただいたところでございます。したがいまして、いかにしてこれを早期に実現をしていくかというのは、我々に与えられた重要な課題であり、また責任であると思うわけでございます。
　逆にまた、これは地方がそれを受けるにふさわしい体制というものを整えていく、地方みずからもまた厳しい姿勢を貫いていかなくてはならないと存じますし、私どもも地方に対してその行革の推進について、もちろん自主的にやっていただくことでありますけれども、その基本となるものをお示しをして、ただいまそれぞれ地方公共団体においてお取り組みをいただいておるところでございます。
　そういう中におきまして、委員御指摘のように深刻な高齢化社会を迎えるわけでございまして、いかにして年金財源を十分に確保しながら現役世代に過重な負担にならないようにしていくかというのは、私どもだけでなく、かかわる者のすべての大きな政策的課題であると存じておるところでございます。特にそういう多額の財源を必要とするわけでございますから、社会保険の方式のもとで税と保険料とのバランスをどのように考えていくのか、あるいは委員がおっしゃいましたように、少子・高齢化社会において、限られた財源を社会保障の中で、あるいは社会福祉全体の分野でどのように重点的に配分していくかというのは、さまざまな政策的な多岐にわたる検討をしていかなくてはならない重要な課題であると認識をしておるわけでございます。
　さはさりとて、先ほど御指摘のように、今後、地方公務員の現役時代に営々として共済年金に情熱を込めたこの制度が活用されて、退職後も不安のないようには私ども十二分に配慮をしてまいりたい決意でございます。
○前原委員　最後に、年金から少し離れるかもしれません、今の延長線上で、大臣の御私見で結構でございますので、その地方分権の全体像のあり方というものを逆にお教えいただきたいというか、これは私もまだ自分なりの結論を持っていないわけであります。
　大臣は、皆さんも御承知のように町会議員、府会議員、副知事、そして衆議院、自治大臣というふうな、本当に地方・国政すべてにわたって精通をされたエキスパートでいらっしゃるわけでありますし、すべての面からも御認識を持っておられる方であるというふうに認識をしておるわけでございますが、例えば地方分権というときに、都道府県にすべての、例えば国に外交、防衛あるいはマクロ経済などのものだけを限定して、あとは地方に分権をする、では一地方の受け皿としてどうするのかということでありますけれども、都道府県に渡して、都道府県を強化して、市町村というものはそれほど変えないのか、あるいは言われているように、道州制というふうなものでもっと今の都道府県、市町村制とは違うものにしていくのか。
　よく言われておりますように、権限を移譲するのは構わないけれども、先ほど大臣も少しお触れ
になりましたけれども、地方にその受け皿がないのではないか、特に小さな市町村というふうなものについては、権限を移譲すれば混乱をするだけである、それほどの受け皿がないというふうなこともよく指摘をされることであります。私自身もまだ確固たる地方分権の将来像というものを展望し切れてないわけでございますが、これは本当に私見で結構でございますので、どういう形の地方分権というふうなものを究極的にお考えになっているのか、お聞かせを願えればと思います。
○野中国務大臣　今委員御指摘になりましたように、ややここ数年、地方の時代と言われましてから地方分権が言葉と活字が躍り過ぎて、そしてその実態像が浮かび上がらなかったという面なしとしないわけでございます。けれども、昨年の六月の衆参両院における決議以来、これが実効的なものとして具体的に動き出してまいりましたことは、いささか地方政治にかかわってまいりました私どもとして喜びにたえないところでございます。
　先ほど申し上げましたように、村山総理を本部長といたします行政改革推進本部におきましても、この分権の受け皿といたしましては、一応現在の府県、市町村の二層制ということに整理をいたした次第であります。それぞれ道州制その他の御意見もあったわけでございますけれども、当面これは現在の都道府県ないし市町村に、受け皿を二層制で考えていくという整理をいたしたところでございます。
　私は、住民に一番近いところでその事務が行われることが一番適切であると思いますけれども、しかし委員も御指摘になりましたように、今の市町村の規模で果たしてこれが可能かどうかというのは、非常に議論のあるところでございまして、当面やはり都道府県に重点的に配分をして、そしてよりきめ細やかな、対住民的な問題につきましては市町村にやっていくということを考えていかなくてはならないと思うのであります。
　しかし、一方、この規制緩和をいたすことも、これまた総論賛成、各論反対で、なかなか壁が厚うございまして、先生方の十二分のバックアップと御協力をいただかなければなし得ないことでございますけれども、規制緩和を行われ、分権が行われましても、それを受ける地方公共団体で条例等で逆に縛りがかかって、緩和をしたことが生きてこないということになってはならないと思いますので、そういう点につきましては、具体的全体像が見えたところで地方団体とも十分協議しながら、私どもは、規制緩和、地方分権が実りあるものになるようにしていかなくてはならないと考えておるわけでございます。
　何にもましてこの大きな流れを私どもは大切にしながら、委員お説のように、十二分に地方分権の役割がここに果たせ、そしてその期待にこたえられるように努力をしてまいりたい決意でございます。
○吉田（公）委員　基礎年金というのは社会保障費の一部としてあるわけですが、そこで今各団体からも非常に要望が強いのは、基礎年金の国庫負担率を三分の二程度に引き上げることを将来、近い将来そのことができるかどうか、こういうことでありますが、いかがでございますか。
○野中国務大臣　今、基礎年金の国庫負担を引き上げることができるかどうかというお話でございました。
　基礎年金の国庫負担の引き上げにつきましては、一つには、やはり現行の負担率のままでも今後、委員御承知のように、負担額の急増が見込まれるわけでございます。これを引き上げれば、さらに多額の財源が必要となります。その確保を一体どのように図っていくのか。二つ目には、先ほど前原委員にもお答えをいたしましたように、社会保険方式のもとで、税と保険料のバランスをどのように考えていくのか。あるいは三つ目には、少子・高齢化社会において、限られた財源を、社会保障と、そして福祉の分野のどこにどのように重点的に配分をしていくのかという、まことに幅広く、十分な検討を要する、かつ、政策的重要な課題を抱えておるところでございましで、私ども、そういう深刻な課題を踏まえまして、この重要な課題と取り組んでまいりたいと存じておるところでございます。
○吉田（公）委員　先ほど来からお話がありますように、六十歳定年でありますけれども、その間、年金が半分になる。そうしますと、高齢化社会との関連が強まってくるわけでありますが、特に地方公務員の皆さん方は再就職といってもなかなかない、特に地方ではないわけでありまして、そうなりますと、どうもやはりそこの市長さんなり知事さんが忍びないということもございまして、いろんな公社や事業団をつくって、そしてそこへ、六十歳でやめた人の救済措置としてつくる可能性が十分ある。そこで再雇用といっても、そういつまでも、一たんやめた課長さんや係長さんを平で臨時に使うわけにいかないということで、それも限界がある。そして、この支給額が半分になっちゃう。
　その五年間という、その方々の生活保障というのは一体どうすればいいかということが一つの問題であります。
　そこで、これは簡単に年金だけで食べていけるだけの支給額があればいいけれども、そうでない場合には、先ほど申し上げたように、いろんな団体をつくる、そこへ再就職させる。そうすると、それは地方公務員の定数に入らない、こういうこともございまして、その辺の解決策といいますか、具体的にどう対応していくのかということについてお尋ねをしたい、こう思います。
○鈴木（正）政府委員　年金改正に伴って、今後の高齢者雇用との関係でございますが、今回の共済年金の改正に当たりましては高齢者雇用をあわせて進めるということで、高齢者が少なくとも六十五歳までは現役として働くことができるような社会の実現を目指そうということでございまして、民間における高齢者雇用施策というものを視野に入れながら、公務部内におきましても高齢者公務員の雇用に積極的に取り組むということといたしまして、閣議決定を経て、現在政府部内に検討委員会を設けて取り組んでいるところでございます。
　他方、こうした中で、共済年金につきましても、六十歳代前半の時期におきまして、高齢者雇用の推進を図りながら、雇用と年金とを組み合わせて生活を支える期間、こういうふうに位置づけております。
　それで、先ほど申し上げましたように、六十から六十四歳までの間は部分年金的な年金を支給する。その場合に、さらに希望すれば、六十五歳から支給される老齢基礎年金、これの繰り上げ支給の併給というものを認めるということにいたしております。
　また、こうした六十代の前半の部分年金的な年金に切りかえていくという措置につきましては、十分な準備期間を置きまして、二〇〇一年から二〇一三年にかけて段階的に実施するということといたしておりまして、この間、高齢者雇用の推進あるいは組合員の生活設計に配慮したスケジュールといたしておるわけでございます。
○吉田（公）委員　今公務員部長さんから、いろいろ民間等も含めた雇用対策を考えるということでありますが、一つは、地方公務員の定員を削減、削減といったって、民間みたいに生首を切るんじゃなくて、つまり退職者の例えは半分しか採用しない、そのかわり臨時で採用していくという方法もあるわけですね。
　だから、百人例えば退職をして百人入れたんじゃ行財政改革にもならないし、つまりその上にまた退職した人を臨時で雇用したのでは、これは定数もふえてしまうということですから、ぜひその辺も、定数削減を図りながら逆に高齢者対策をしていくというような方法もぜひ考えていただきたい、こう思うんですね。
　それで、例えば私なんか東京都ですけれども、とにかく都も区もいろんな団体を考えている。こ
の間、東京都に水辺公社というのがある、何だこの水辺公社と聞いたならば、鳥にえさでもやるのかと思ったら、そうでもないらしい。そういうように、動物園協会だとか、動物園なんか二つしかありゃしない、動物園協会をつくったり、その動物園協会で何をやっているんだと言ったら、ジュースか何かの缶の販売の許可か何かやったり、それから公園協会なんというのができていて、何をやるのかと思ったら、公園に駐車場をつくってそこへ人を雇う。
　めったやたらにいろいろなことを考えるので、だからそういう定数外のいろいろなことを考えるのじゃなくて、もっと正当に地方公務員の人たちの高齢化対策というのをぜひひとつ考えて、上げていただきたい、そう思います。
　それから、今度地方消費税というのが、導入されるかどうかわかりませんが、一応導入されるということなっておりますが、これは地方自治団体の自主財源、こういうことになるわけですね。そうすると、その自主財源になった地方消費税というのは、例えば雇用対策費にも使われるかもしれませんね、それから人件費に使われるかもしれない。しかし、一番大事なことは、地方のゴールドプランを推進をしていくための財源としなければいけないんじゃないか、そう思うのですが、その辺はいかがでございますか。
○野中国務大臣　今、吉田委員前段におっしゃいました地方公共団体におきます外郭団体等のあり方につきましては、お説のように、私自身もみずからの経験を顧みまして、いろいろな、五十八歳ぐらいで肩たたきをしますためには、それぞれ公社に準じたようなものをつくりながら、そこへ六十三歳ぐらいまで働けるような環境づくりをしていくということを、みずから手がけた経験を思い起こしながら、一面においてじくじたるものがあるわけでございます。
　今、地方公共団体にも国と同様に定数の減あるいは機構その他の見直しをお願いをしておるところであり、地方団体はまたこれを受けて、厳しく対応をしていただいているところでございます。
　しかし、御指摘のように、退職者が百人おるから採用者を五十人にして、そして退職後の雇用を図れ、こういう趣旨とするならば、やはり年々適正な人員を採用をしておかなければ、大変そこに断層ができまして、人事交流の上に、あるいは人事を行っていく上に、非常に執行体制にそこを来すこともあるわけでございますので、そういった面は節度を持ってやっていかなくてはならないと私は思っておるわけでございます。
　非常に言うべくして困難な問題でございますけれども、一面、外郭団体等のあり方を見直しながら、なお退職後の雇用について十二分にその対応ができるように、お互いに知恵を絞って取り組んでまいりたいと考えておるわけでございます。
　さて、後段の消費税、特に地方消費税と福祉対策との関係をお話しになったわけでございますが、今般の税制改革に当たりまして、やはり少子あるいは高齢社会に向けまして、当面緊急を要する施策につきまして一定の福祉財源を処置されることになったところでございます。
　お説のように、ゴールドプランは、地方公共団体が地域の特性に応じて自主的に実施する高齢者保健福祉施策を支援することもうたっているところでございます。
　今般の税制改革によりまして、地方消費税を創設することをお願いをしておるところでございます。これによりまして地方独自の税財源が確保されますことは、地方公共団体がそれぞれの地域で実情に即した多様な福祉施策を展開できる。例えば保育所と老人福祉センターとを併設するとか、従来縦割りであったものをできるだけ総合的にしていって、そして管理運営を効率的なものに、簡素なものにしていくといったような、そういうさまざまな福祉施策を行っていく上ではまことに意義あるものであると存じますし、安定した財源を、これで十分ではありませんけれども、獲得する上において、大変私は意義あるものだと存じておる次第であります。
○吉田（公）委員　つまり、三地方公務員といえども、長寿社会は同じでありまして、人生八十年、昔は給付する人たちというのは、古希まれなりというぐらいですから、七十歳自体がまれだったわけです。しかし、今八十歳はもう普通になった。そうなると、退職してから二十数年間というものは給付をしなければならぬ。ところが、だんだん掛ける人は少なくなってくる、負担率が重たくなってくるということになりますと、どこかで財源を見つけなければならないというようなことがございます。
　その財源の一つに、つまり現役の負担金を増額するということも将来考えられるんじゃないか、こう思うのですが、その掛金の引き上げは今後やるのかやらないのか、その点についてお尋ねをしたい、こう思います。
○鈴木（正）政府委員　地方共済年金の支給を安定的に継続していく場合には、やはり負担といった問題が重要なわけでございます。それで、共済年金の掛金につきましては、厚生年金と同じ考え方で、将来にわたり年金財政の安定を確保するため段階的に引き上げを行っていく、こういう考え方をとっております。
　それで、五年に一度の、少なくとも五年に一度財政再計算を行うこととされておりますが、地共済の場合は本年の十二月に予定されております。その財政再計算でございますが、現在、地方公務員共済組合連合会におきまして年金数理的な計算作業というものを行っているところでございまして、現時点ではその計算結果の明確な予測は困難でございますが、先ほど申し上げましたような成熟度の上昇あるいは平均余命の伸びといった要素を考えますと、財源率の引き上げが相当程度必要になるのではないかと思っております。
○吉田（公）委員　あと五分ぐらいあるようですけれども、これでおしまいにします。
○粟屋委員長　山名靖英君。
○山名委員　改革の山名でございます。
　今回の公務員の共済制度の改正につきましては、先ほどからもお話が出ておりますように、極めて早いスピードの高齢化、ここにおきます給付金の増加、財源不足をどうするか、受給者は増加をする一方で、やはり負担する側の現役世代、少子化時代とも相まってその伸びが極めて鈍い、こういう中で、二十一世紀の高齢化社会、これを活力ある長寿社会にしよう、六十歳引退社会から六十五歳現役社会、こういうテーマで今回の改正が行われたわけでございまして、あわせて、五年に一回の財政再計算の時期と相まって、年金制度の見直しか行われるわけでございます。
　そこで、今回の論議の中でやはり最大のポイントは、いわゆる支給開始年齢、この問題だと思います。段階的に六十五歳に支給開始年齢を引き上げるというわけですが、であるならば、六十歳前半の雇用をどうするのか、ここに最大のやはりポイントがあるのではないかと思っております。高齢者の雇用問題、雇用促進といっても、ただ単により長く働くということではなくて、その高齢者の特性に応じた雇用形態というもの、これをどうとっていくか、あるいは高齢者の就労の可能性を引き出す生涯教育、こういった観点からも、極めてこれは重要な問題ではないかと思っております。
　労働省も高齢者等の雇用の安定等に関する法律の改正を行いまして、その高齢化社会への対応を雇用面で考えようとしておるところでございますが、そこで、この六十歳前半の雇用を含めて、自治省といたしまして、地方公務員の退職後の再雇用について、どのようなお考え、対策をお持ちなのか、まず大臣からお聞かせいただきたいと思います。
○野中国務大臣　先ほど来、各委員からのお尋ねもございまして、重複するところがあろうかと思いますけれども、今山名委員からも、今回の改正案におきます六十歳代の前半の年金を雇用促進的なものとすることといたしましたことについての、地方公務員の六十歳代前半の雇用についてのお尋ねがあったわけでございまして、二十一世紀
の本格的な高齢化社会をより活力あるものとしていくためには、高齢者の高い就業意欲を引き出し、かつ、これにこたえていかなくてはならないわけでございます。
　そういう上からも、民間及び公務部門を通じまして、高齢者の培ってまいりました知識、経験を十分に生かして働くことができるような機会の拡大、そしてこれを行うことによりまして、高齢者雇用の推進を図っていくことが重要な課題であり、また、私どもの責務であると存じておるところでございます。
　そのような観点から、今回の共済年金制度の改正を行うに当たりまして、公務内における六十歳代の前半期の高齢者の雇用につきまして積極的に取り組むこととする旨の本年三月の閣議決定を行われたところであります。この上におきまして、本年六月に、自治省を含めまして、関係省庁を構成いたしまして設置いたしました、公務部門における高齢者雇用問題検討委員会におきまして、公務内の高齢者雇用に関する具体的な検討を現在進めておるところでございます。
　次に、高齢者の雇用の検討に当たりましては、例えば高齢者にふさわしい職務はどのようなものがあるのか、その勤務形態や処遇をどのようにするべきか、あるいは職場全体の活力をどのように維持していくかなど、山名委員の御指摘にございました生涯教育等もあわせまして、実情に即した具体的問題点を現在洗い出して、その対応策の検討を多面的に行っておるところでございます。
　自治省といたしましても、地方公共団体の実情や意向を把握しながら、国家公務員の検討状況と歩調を合わせまして、地方公務員の高齢者雇用の推進方策の検討を積極的に進めてまいりたいと考えております。
○山名委員　今お話しいただきましたように、これからの検討にまつということだろうかと思いますが、本年三月の閣議決定にもありますように、この高齢者の公務員の雇用促進のために、現行制度のいわゆる任用制度のあり方については、やはりここで見直す必要もあると思いますし、先ほどおっしゃいましたように、この雇用の形態につきましては、公務員という特殊な立場にある観点から、その特殊性、能力というものを公務部内で十分に生かせるような体制もやはり必要ではないか。例えば、フルタイムというよりも、短時間における勤務を引き続き六十歳前半で考えてあげるとか、この任用制度そのもののあり方の見直しについて私は積極的に進めるべきではないか、このように思っておりますが、所感をお伺いいたします。
○鈴木（正）政府委員　高齢者雇用の関係で特に公務部門においては、これから検討を進める場合には、大変高齢者の方の就業意識というものもかなり多様になっております。また、それぞれの公務部門での業務運営というのもいろいろな要素があります。
　そういったことに留意いたしまして、今お話のありましたような、フルタイムだけでなくて、短時間の勤務を可能とするような方策はないか、あるいは、現行の定年年齢は維持した上で、定年に到達した職員を改めて任用するといったような新しい任用制度というものは考えられないかといったことについても検討をすることといたしておるところでございます。