Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（深谷憲一君）　お答え申し上げます。
　関西空港の株式会社が空港を設置、管理いたしておりますが、これの資金構成、いろいろございますけれども、その中の借り入れ財投の長期につきましてはおおむね三十年程度の長期の資金を手当てして、それで回しております。
○櫻井充君　今、三十年という御答弁がございましたけれども、ちなみにジェット飛行機のエネルギーというのはあと何年ぐらいもつとお考えですか。
○政府参考人（深谷憲一君）　御質問につきまして私の知見では十分な知識を持ち合わせておりませんので、世間で何十年とか言われておりますけれども、私自身におきましてはちょっと自信がございません。
○櫻井充君　きのうレク取りに来た方と話をしたら、三十年と言われていますねという話になっておりました。今、大体三十年程度ではないだろうかと。もちろん、掘っていくのをどのぐらい使っていくかということにもよるのかもしれません。しかし、現時点でジェット機を飛ばせる代替エネルギーがない中で、これも開発していかなければ飛行場そのもの自体がむだになってしまう可能性もあるわけです。
　ましてや、三十年で償還しますというお話でございましたが、大変申しわけないんですが、そういうその償還が決まって、きちんと三十年なら三十年で払い終わったのを私はまだ見たことがございません。そういう意味も含めて、本当にきちんとした計画がされて、二期工事を行わなければいけないのかどうか。
　そしてもう一つは、これは新聞等の報道なので果たしてどうなのかわかりませんが、地盤沈下が激しい、そして二期工事のところはさらに地盤沈下が激しい場所なのでということも聞いております。それでもなおかつ二期工事は行わなきゃいけないのでございましょうか。
○国務大臣（森田一君）　関空一期島で地盤沈下が発生していることは事実でございます。関西国際空港の建設海域は沖合五キロ、水深約十八メートルの大深水で、さらに地盤が軟弱であるというような厳しい自然条件のもとでの埋立工事になっております。
　そこで、全体的に相当量の沈下が発生するであろうことは当初から見込まれておったところでございます。埋め立て当初から、開港五十年後までの沈下量は島内平均で約十一・五メートルと関空会社においては予測しておりました。現在までの沈下量はおおむねこの範囲内にあるものと承知をいたしております。
　また、これらの問題に対しまして、関西国際空港におきましては当初から不等沈下が起きるということが予想されておりましたので、これに対応するために旅客ターミナルビル等において油圧ジャッキシステムにより上下調節が可能なような構造になっております。これは私が一昨日現地で見てまいったところでございます。
○櫻井充君　しかし今後、これは新聞報道で大変申しわけないんですけれども、高潮被害を防ぐために護岸のかさ上げなどの対応策が迫られているということが記事になっているんですけれども、これも予定どおりということ、予想される範囲内ということなんでしょうか。
○国務大臣（森田一君）　これは予想しておりませんでした。
　今回、旅客ターミナルビル周辺地区及び給油タンク地区において局所的な沈下が発生しました。また、予想以上に透水性が高い、すなわち水を非常に通すわけでございまして、潮の満ち引きによりまして水が出てくるということになりました。そこで、両地区周辺を止水壁で囲みまして、ポンプで地下水をくみ出しまして地下水位を低下させるための対策を講じたところでございます。この地下水対策事業の実施によりまして、関空一期島において高潮時にも地下水位の問題を解消できるものと、このように考えております。
○櫻井充君　この一期工事に、こういうものも含めて大体たしか一兆五千億円でしたでしょうか、そのぐらい工事費がかかっていたんじゃないかと思いますが、これは当初の予定よりどのぐらいオーバーしたんですか。
○国務大臣（森田一君）　一兆五千億は確かに当初の予定よりはふえております。
　具体的な数字につきましては、事務当局の方からお答え申し上げます。
○政府参考人（深谷憲一君）　おおむね一千百億円程度、ビル関係でございます。
○櫻井充君　一兆一千億。
○政府参考人（深谷憲一君）　現在御指摘のとおり、一期島につきましては総事業費一兆五千億でございますけれども、そのうちのビル関係で今申し上げた数字でございます。
○櫻井充君　そうじゃなくて。
○委員長（鎌田要人君）　正確に答えてください。
○政府参考人（深谷憲一君）　補足して正確に数字を申し上げますと、関西国際空港の一期の建設事業費、これは当初一兆円ということでございましたけれども、その後、昭和六十二年度の予算編成の際に事業費の精査をいたしました。
　その見直しの結果、一兆六百七十六億円ということになりましたが、平成三年度の予算編成におきましてさらに事業費を見直しまして、開港までに必要な施設の整備事業費全体ということで一兆四千三百億円ということになってございます。
　なお、先ほどの先生の御質問の御指摘、報道で護岸のかさ上げが必要になるというふうな御指摘がございましたけれども、先ほど大臣が御答弁申し上げましたように、護岸のかさ上げの必要性については我々認識しておりませんで、先ほど大臣が御答弁申し上げましたように、旅客ターミナルビルあるいは給油タンク地区の地下水対策ということでございますので、補足させていただきます。
○櫻井充君　しかし、やはり見直し見直しとおっしゃっていますけれども、当初の予定よりはかなり高くなっていることは確かなんだと思うんです。今回が一兆五千億円をちょっと超えるぐらいだったかと思いますけれども、これの予定で三十年ぐらいで償還できるということであれば、もっと借金がかさめば、当然のことながら借金を返すまでの償還年数も当然のことながらふえてまいるということであって、本当にここまで、くどいんですけれども、借金を重ねてつくらなければいけないものなんでございましょうか。
○政府参考人（深谷憲一君）　先ほど大臣からも御答弁ございましたように、関空につきましては、関西圏の経済規模、人口規模、それから将来の我が国の経済見通し、あるいは関西地域における経済見通し等々、総合的に勘案いたしますと、あの地域に国際規格の滑走路がもう一本必要だということで、平行滑走路の二期事業、これは将来を見据えれば必要だというふうに認識をしております。
○櫻井充君　もう一つ、関西国際空港株式会社ですけれども、株式会社として二期工事をやった方が利益は上がるとお考えですか。
○政府参考人（深谷憲一君）　はい。関西国際空港につきましては関西空港株式会社が設置、管理をいたしておりまして、一期事業については既に供用開始をしているわけですが、二期事業につきましては、上下分離方式を導入いたしまして、関空会社全体として将来の関西国際空港の経営に十分資するような仕組みを導入いたしまして二期事業を推進しておりますので、二期事業の滑走路と一期事業の滑走路と相まってあの地域における国際、国内の基幹空港として将来役割を果たしていけるものと、かように思っております。
○櫻井充君　しかし、今対策をとおっしゃいましたけれども、かなり多額の税金を投入しなければいけないとか、それから成田と一緒に合わせて決算しなきゃいけないような、そういう対策ではないかと思うんですが、本当に株式会社としてやっていけるんでしょうか。
　もう一点お伺いしたいんですけれども、来年度から資金を調達する際に財投機関債を発行されるんでしょうか。
○政府参考人（深谷憲一君）　関空会社の経営につきましては、先ほど大臣からも最初に御答弁がございましたように、現時点では創業赤字の状態でございますけれども、営業段階、償却前段階、いずれにしましても黒字を出しておりまして、将来的には十分経営として成り立っていけるものというふうに考えております。
　なお、財投機関債につきましては、現在はその予定をいたしておりません。
○櫻井充君　いや、ちょっと聞こえなかった。
○政府参考人（深谷憲一君）　現時点では十三年度概算要求ベースで財投機関債を発行させてもらえるというふうなことでは考えておりませんけれども、将来、その先々につきましては今後の問題だと考えております。
○委員長（鎌田要人君）　櫻井君、申し上げますが、質問者と答弁者と直接の問答はやめてください。私を通してください。
○櫻井充君　はい、わかりました。済みません。申しわけございません。
　もう一度、くどいんですけれども、つまり将来の資金調達は、じゃ財投機関債を発行して資金調達は行うということですか。来年は行えないけれども、将来は行うということですか。
○政府参考人（深谷憲一君）　将来の問題としていろんなことを考えていくというふうな必要はあろうかと思っています。
○櫻井充君　大蔵省にお伺いしたいんですけれども、この問題については財政・金融委員会で宮澤大蔵大臣と随分やりとりをさせていただきました。つまりは、資金運用部資金法の改正によってお金の流れが変わることによって、市場原理が働いてむだな特殊法人が統廃合、整理されていくんだという大蔵大臣の御答弁でございましたけれども、今のように、財投機関債を発行する意思がない、もしくは将来に向けてこれから検討しますということであれば、この間大蔵省が言っていた答弁と全く違うんじゃないか。
　きょうは幾つか特殊法人が来られておりますけれども、その特殊法人の方々にもきのう若干お伺いしましたけれども、今まで補助金を受けているところなどは、結果的にはもともと財投からの資金を受けて運用しているわけではないので財投機関債を発行しませんということになっておりました。
　つまり、そうだとすると、大蔵省がこの法案に関して言っていた、資金の流れが変わる、市場原理が働くからむだな特殊法人が整理されるんだということが、当然のことながら実現できないんじゃないかというふうに思います。いかがでございましょうか。
○政務次官（七条明君）　今、先生のお話がありましたように、財投改革後の特殊法人等の資金調達についてということでありますけれども、財投機関債の公募発行により市場の評価を受けることを通じて運営効率化へのインセンティブが高まっていくこと、特に特殊法人等はまずその資金を財投機関債の発行によって自己調達する、そしてそのために最大限の努力と検討をしていく、そういうふうに周知徹底をさせたところでありますけれども、今、先生から御紹介がありましたように、特殊法人によっては非常に資金の調達力がない、あるいは発行する気持ちがないというところもあるわけでありますけれども、三つの観点に立ってこれからは整理をしていかなければならないと考えております。
　一つは、その業務が民業補完のために実際に必要なものかどうか。二つ目が、将来の国民負担を推計した政策のコストの分析ができているかどうか。三つ目が、償還確実性等を精査して当該法人等の業務そのものについてゼロベースから徹底した見直しを行っていくことができるかどうか。その上に立って政策的にあるいは必要と判断をされた場合には、部門において財投債により調達した資金の貸し付けをしていくことも考えなければならない。その手順の中でやっていくことができないかと。
　しかしながら、今、調達をしていけない、あるいは困難だと言われるような法人につきましては、そういう経過をたどった後、先ほども申し上げましたように、政策的に必要と判断をされた場合については、財投債を調達して資金を貸し付けるようなことができないかというふうに考えておるところでございます。
○櫻井充君　結局、特殊法人の統廃合というのは政策決定することが大事だということではないんですか。つまり、今の話を聞いても、市場原理とかいうことではなくて、今の条件を満たせばこういうものは必要なんだ、そうであれば財投債を発行して援助するというお話でございましたから、結果的には、市場原理を働かせてどうするという議論ではなくて、政策的に判断するということになるんじゃないでしょうか。
○政務次官（七条明君）　運営の効率化のためにインセンティブが高まっていることから、特殊法人がまずその資金を財投機関債の発行により自己調達する、そのために最大限の努力をしていただくことから始まっていこうと、先ほど申し上げたとおりでございます。
　いずれにいたしましても、今後の財投編成の過程で、財投改革の趣旨を踏まえた上で、各機関及び各省庁において財投機関債の発行やその発行額についてさらに検討していただくような必要性を感じているところであります。
○櫻井充君　それでは、緑資源公団に質問したいんですけれども、ここも特殊法人でございます。緑資源公団が政策的に必要だというお考えの理由について教えていただきたいと思います。
○政府参考人（伴次雄君）　緑資源公団につきましては、同公団法が平成十一年の六月に成立しまして、同年十月に発足したものでありまして、主な事業でございますけれども、水源林造成事業、大規模林道事業及び特定中山間保全整備事業を行っておるところでございまして、これらの推進を含めまして、農林業の振興と森林及び農用地の有する公益的な維持機能に資することに貢献していると思っているところでございます。
　このうち、水源林造成であるわけでございますが、これは水源涵養等公益上重要であるわけでございますが、森林所有者等の力では造林が困難な非常に山奥の水源林をつくるというような事業でありまして、現在も非常に重要性というものが大きいと思っております。
　また、山村地域の動脈ともいえますような大規模林道であるわけでございますが、現在非常に木材の市況が低迷しておりまして、山村の老齢化、それから過疎化というものが非常に進捗しておりまして、林業というもの、そして山村生活というものにあって非常に必要な事業ということでございまして、本事業につきましても環境面との調和を図って進めていきたいと思っております。
　さらには、平成十一年度から始まります特定中山間保全整備事業でありますけれども、これは中山間における農林業の振興と森林と農用地の持つ公益性の増進ということから、森林整備とそれから農用地整備を一体的に効率的に行うというような事業でありまして、こういうものを進めていく必要があると思っております。
　いずれにしましても、今後の活力ある農山村の発展を図っていくためには、本事業はいずれも必要だというふうに考えているところでございます。
○櫻井充君　しかし、大規模林道自体ですけれども、これが自然環境を破壊しているんじゃないか、そういう指摘もありまして、一区間だったか二区間か忘れましたけれども、中止になったりもしているわけです。本当にこういう大規模林道が必要なのかどうか。そしてもう一つは、これだけのお金をかけて林道をつくったのはいいけれども、本当に林業に貢献できるのかどうかということが疑問なんだと思います。
　それからもう一点ですけれども、医者の立場で言わせていただきますけれども、要するにどういう樹木を今植えているかといいますと、杉の木が三八・五％でございまして、ヒノキが三五・一％です。このおかげで杉の花粉症の患者さんは物すごい勢いでふえております。日本国の方々で大体今一〇％の有病率でございまして、その医療費が平成十年度で二千九百十五億円です。これだけ杉の花粉症だけで医療費がかかっているわけでございまして、花粉が飛ばない時期は患者さんが減るわけですから、当然のことながらこういう杉だけ植えているということ自体、本当に大きな問題なんだと思うんです。
　なぜ杉だけをこれだけ植えていかなければいけないのか。水源の事業だとすれば、本来であれば広葉樹林の方がよかったわけであって、それをあえてなぜ杉だけを植えてきたのでございましょうか。
○政府参考人（伴次雄君）　一点目の問題であるわけでございますが、大規模林道につきましては平成七年から環境アセスということの導入を図っておるところでございまして、そのほかは自主的にも環境アセスというものを調査しまして小動物の保護等のいろいろな工法をしておるところでございます。今後も、やはりこの点につきましては十分配意をしていきたいと思っている次第でございます。
　それから、造林の樹種の問題であるわけでございますが、基本的には、気候なり土壌なり自然条件に合った適地適木というものを植えていくというのが森林造成の基本でありまして、公団造林におきましては、そのほかに契約者との一応協議をして植えるというような状況にあります。
　それと同時に、水源涵養機能を高めるということから、今の育林の技術からはっきり確立されている樹種を選ぶということが必要であるということでございまして、やはりそういう面ではヒノキなり杉なりの針葉樹が造林技術的にもはっきりしておりますし、森林としてのうっ閉といいますか、森林状態に到達する年限も早いわけでございます。
　なお、杉の花粉の問題でございますけれども、今大きな問題というふうに認識しておりまして、杉林につきましては間伐なり枝打ちなりをして施業をきちっとしていくほか、今後、公団造林におきましては、広葉樹の導入等を図り、針葉樹一辺倒から針広混交林のような森林も造成していきたいと考えておるところでございます。
○櫻井充君　済みません、あと幾つか通告していたんですけれども、最後に大蔵省にもう一点お伺いしたいことがございます。
　きょうの新聞にも補正予算十兆円規模と報道されておりました。景気は回復しつつあると経済企画庁も申しているわけであって、果たして十兆円規模の補正予算を組まなければいけないと大蔵省自体お考えなのかどうか、まずそれを教えていただきたいと思います。
○政務次官（七条明君）　今、補正予算についての御質問がございましたけれども、今、予算編成作業を行っている途中でございますし、予算概算要求を各省庁から八月末までに出していただいて、その中からも必要なもの、特に緊急性のあるようなもの、あるいは即効性があって効果のあるようなものについては何らかの形で景気に反映するということを前提に考えていかなければならないというふうに考えております。
　当面、今、我が国経済の状況について十一日に発表されました四月—六月のＱＥを見ましても、あるいは一—三月からの、引き続きまして前年比でプラスの成長が出てきたと。しかしながら、民間消費の動向にはいまだ強い力が感じられない。景気は緩やかな改善が続いているとはいえどもいまだ万全とは言えない状況にあるわけでありまして、景気を本格的な回復軌道に乗せるため何らかの対応が必要であろうという観点に立っておるところでございます。
　なお、先ほども申し上げましたように、日本新生枠、四つの項目に分けまして、その中から、先ほど来申し上げましたような形で、補正に緊急性あるいは即効性のあるものを今作業として探しているところでございます。
○櫻井充君　ゼロ金利が解除されて、その直後、株価が一万六千円台から一万七千円ぐらいまで上がったかと思いました。長期金利は、まあその直後だったからかもしれませんが、上昇いたしませんでした。しかし、補正予算の話が出たからかどうかわかりませんけれども、株価がまた一万六千円前後になりましたし、長期金利が今一・八七だったと思いますけれども、長期金利もじわじわと上がってきている状況にございます。
　長期金利が上がるとどうなるか。もちろん国の借金の利払いがふえるだけではなくて、今その国債を保有している市中銀行の債権が、また国債の価値が下がりますから不良債権化してしまうという可能性もあるのではないかというふうに思います。
　今、財政構造改革を望む声が圧倒的に多い中で、果たして本当に十兆円規模の補正予算を組まなければいけないのかどうか、ぜひ御検討願いたい。
　そして、平成十年度の決算、本来はこういう決算がもっと早くにされて、それを受けた上で予算編成を行っていくべき中で、なかなか決算を受けての予算編成になっていない今のシステムも変えていかなければいけないんじゃないだろうかというふうに思っています。
　時間が参りましたので、あと最後に一言だけ申し上げさせていただきたいんですが、ＩＴ革命ということでＩＴのインフラ整備を行うことに関して、私はもちろん基本的に賛成です。しかし、アメリカの今のやり方を見ておりますと、ＮＴＴの接続料を下げ、そして日本の税金でＩＴのインフラ整備を行い、そこの中に今度はアメリカ企業が日本のそれだけ準備を整えたところに入ってこようとしているんじゃないだろうかと。私は新生銀行のことを悪く言うわけではありませんけれども、日本企業を乗っ取るために非常にうまく企業を倒産させて、そして安く買いたたかせる、そういう作業もしておりまして、そういう意味で日本の国益ということを考えた上での政策をぜひ実行していただきたいと思っております。
○政務次官（七条明君）　今、先生の方からの御趣旨も十分踏まえながら、特に補正予算につきましては以前から宮澤大臣からも申し上げましたとおり、財政面から大きな景気刺激を講じなければならないような必要性は今はもうなくなったと。補正の財源につきましても、国債を増発することばかりを考えることではなくして、これからはやはり財政再建を考えながら、特に国債を増発してしまった結果かえって景気を悪くしてしまうことのないように、できるだけ増発を控える方向で物を考えていきたいと思っております。
　いずれにいたしましても、補正予算につきましては、先ほども述べましたように財政首脳会議での御論議を踏まえて総理から具体的な御指示がやがて、あす財政首脳会議がありますけれども、いただけるものではないかと、それを踏まえて今後検討をしていきたいと思っておるところでございます。
○海野義孝君　公明党の海野でございます。
　最初に、いわゆる公共事業の見直しにかかわる国と地方の負担のあり方という問題につきましてお聞きしたいと思います。
　先般、八月二十八日でございましたか、与党三党におきまして公共事業につきましての見直しを行った与党としての結論が出たようでございます。二百三十三事業について中止ないしは見直しを行うというように承知しておりますけれども、本来であればこの事業を継続することによって必要である費用が兆単位で一応軽減されると、こういうようなことでございましたけれども、ここで具体的な問題としてお聞きしたいのは例の中海の国営の土地改良事業の問題でございます。
　この事業は、昭和三十八年に始まって以来、五工区のうちで平成四年までに四工区が完成をしたということのようでございますけれども、本庄工区につきまして、宍道湖それから中海の淡水化とともにこれが昭和六十三年以降休止の状態になっていたということでありますけれども、この本庄工区にかかわっては国の国庫負担金がこれまで二百六十八億円投じられたというように私理解しております。
　そこで問題は、この中海の本庄工区の干拓事業の問題につきまして一応与党三党でこれは中止すべきであるという結論が出まして、これを受けて九月には農水大臣も御当地の知事との間で、お会いになって基本的にはこの事業の中止の意向を示された、こういうように聞いているわけでございますけれども、これによりましてこれまでに投じられたお金、特に地元の負担金についての負担の問題とか、あるいは地元の自治体に対する地域振興等という問題が課題になってくると思いますけれども、長期にわたって相当額の国費を投入したこの事業が中止に至ったことを踏まえて、地元の負担金等の問題に対しましての大臣の御所見というかお考え、御方針、こういったことについてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（谷洋一君）　お答えをいたします。
　ただいまの問題につきましては、島根県知事から二回にわたってお話を聞かせていただきました。当初お話を聞きましたときには、県知事としては中止をしないという前提に立ってのお話でございました。そういうことでお話を聞いたんですが、その後、自民党の政調会長も島根県の現地を見てこられる、そして三党でお話をされるということで、今お話しのようにそれを総理に御報告になりました。
　私もそのときに立ち会わせていただきましたが、これはもう従前の経緯から考えてみて、そして現在の状況を踏まえてみると、とてもこれを成功させることは不可能に近い、不可能だということから中止という結論を出されました。そして、その後に知事とのお話をしましたが、知事はもう党の方針も与党の方針も決められたので、我々としてはやむを得ないけれども中止の方向に向かって進む以外ない、こういうことをはっきりと明言されたわけでございます。
　そこで、私といたしましては、ただいまお話のございました従前の工事によって七十七億円の島根県に対する負担分がある、それについての問題にはでき得る限りひとつ善処していただきたいというお話でございましたし、またこれはそれぞれの与党の皆さん方にもお願いしてあるということでございましたので、今後お話し合いをさせていただこうということを申し上げました。
　それから次の問題は、道路等の問題、堤防を道路に使用しておる等々の問題がございまして、それらの問題については年内に県としての結論を出すので、県としての結論に従って善処していただきたいということでございましたので、これにつきましても農林水産省としては十分皆さんの意見を聞いて結論を出したいと思う、こういう返答をさせていただきました。
　以上でございます。
○海野義孝君　ありがとうございました。
　こうした公共事業の見直し等という問題、大変これは大きな問題でございまして、そういったことに伴っての国と地方との、そういったこれまでの費用の分担、負担の問題をどうするかというようなことが今後もやはり出てくるかと思います。そうした点につきましても、今、大臣から御答弁ありましたけれども、大変重要な問題でございますので、今後ともその辺よろしくお願いしたいと思います。
　これとは直接関係ありませんけれども、次に午前中もちょっと御質問がありました例のウルグアイ・ラウンドの農業に関しての合意、これの関連対策の問題について少しくお聞きしたい、こう思うんです。
　ことしの七月でございましたか、ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策の中間評価について農水省で御発表になった。これは平成十一年度末時点での各事業の効果についての中間的な評価を実施した、このように私は受けとめているわけでございますけれども、これについて、まず中間評価の結果について具体的に、全体まとめてわかりやすくその辺御説明いただきたいと思うんですが。
○政府参考人（竹中美晴君）　ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策の中間評価でございますが、この対策の開始から五年を経過いたしまして、今後最終的な段階に入るという時点をとらえまして中間評価を実施したわけでございます。
　具体的には、各事業につきましてできる限り定量的な目標を評価の基準として定めまして、発生した効果なり目標の達成度合い等を判定、分析したところでございます。
　各事業につきまして全体としての到達目標なり事業実施地区の目標の達成度合い等を見ました結果、一部には事業の執行水準が低いものや情勢変化により目標達成が十分でない点はございますが、全体として見ると一定の効果は上げられているというふうに評価をいたしております。
　具体的に申し上げますと、例えば担い手育成型圃場整備事業というのがございますが、平成十年度までに完了いたしました九十八地区について見ますと、事業の実施前に比べまして担い手の経営規模が約二・五倍に拡大しておりますし、また、担い手の稲作の労働時間は約六割短縮いたしております。また、農業構造改善事業では、水稲の乾燥調製貯蔵施設を整備しました六十八地区で見ますと、乾燥調製コストの一〇％削減という目標が目標どおりに実現されておるというような結果が出ております。
　その一方で、例えば農用地利用集積特別対策では、担い手に農地の過半を集積するための集積目標七十六万ヘクタールに対しまして、平成十年度末までで四六％の達成度合いというふうにやや低い水準の達成度合いとなっております。
　今後、この中間評価の結果を踏まえまして、残期間におきます対策の一層効果的な推進を図りますとともに、この中間評価で得られました知見を踏まえまして今後におきます政策評価の的確な実施等に生かしていきたいというふうに考えております。
○海野義孝君　どうもありがとうございました。
　今の御説明ですと、農用地利用集積特別対策関係は目標に比べて四六％というような達成状況だというお話でございました。中山間農地の保全対策事業についても何か達成状況は低いというように承知しているんですけれども、今、両方含めましてこういう達成率の低い事業につきましてその原因といいますか、この点についてはどのような御認識をお持ちか、御説明いただきたい。
○政府参考人（竹中美晴君）　目標の達成度合いが低い、その理由なり原因の分析でございますが、いろんな要因があろうかと思いますが、例えば農用地利用集積特別対策につきましては、農産物の近年におきます需要の低下とか価格変動、あるいはまた将来的な農業情勢の不安といったことから、担い手の規模拡大意欲がやや抑制されたといったようなことが影響しているんではないかというふうに考えております。
○海野義孝君　どうもありがとうございました。
　先ほど櫻井議員からもいろいろと御質問ありましたけれども、今回のウルグアイ・ラウンド対策としての事業規模六兆円余と、地元の単独事業も入れますと相当な規模のものになるわけでありますけれども、これは要するに米の自由化に絡みまして、いわゆるそういう農家の経営を何とか改善させていくというためにこういった費用が投じられるということだと思いますんですが、これによって具体的にそういう農家の、先ほどのいろいろな面で大変効果が出ているというお話がありましたけれども、数字の面で、農家の収入の面とかそういった面での効果というのは具体的にどういったものが出ているかということは教えていただけますか。そういった数字はありませんですか。
○政府参考人（竹中美晴君）　ウルグアイ・ラウンド関連対策の実施により農家の経営なり収入なりにどういう効果が出たかというお尋ねでございますが、農家の経営とか収入の状況というのは、もちろんこれは統計的に追跡することはできるわけでありますけれども、それが具体的にウルグアイ・ラウンド対策の効果であるのか、それともその他の一般的な施策の効果であるのか、そのあたりを、因果関係といいますか、関連づけて分析するということはなかなか難しい面がございまして、そういった面での分析はできておりません。
○海野義孝君　実は、七月に中間評価を御発表になったそのレポート、大変分厚なものでありますし、私も十分には読み切れなかったんですけれども、そこの中に、ウルグアイ・ラウンド対策費を導入する際に、言うなれば的確な達成目標値を設定しなかった、そのために評価の作業には大変な困難があったというようなことを述べておられたように思うんですけれども、最近でこそ行政評価だとか政策評価だとかいろいろなことが言われますが、この大きな対策に取り組まれた段階におきましては、そういう政策評価といいますか費用対効果といいますか、そういったことについては基本的にどういったお考えで取り組まれたかという点についてはいかがでございましょうか。
○政府参考人（竹中美晴君）　ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策につきましては、その開始に当たりまして対策大綱というものを閣議決定して開始したわけでございますが、もちろん大綱にはそれぞれの事業につきまして定性的な目標は述べているわけでございますが、当時の考え方としまして、事業の目標を定量的に設定して、それに対する達成度合いによって事後的に評価するというような考え方はなかったものでございますので、事前に評価の基準になるような定量的な目標というのは余り設定されていなかったというのが実情でございます。
　そこで、今回の中間評価に当たりましては、大綱におきます定性的な目標等を勘案いたしまして、事後的にできる限り客観的、合理的な数値を定量的な目標として設定をいたしまして、目標の達成度合い等を測定あるいは分析したところでございます。事後的に定量的な目標を定めるという、そういった面で一定の制約があったことは否めないと考えております。
　こういったことを踏まえまして、本年度から農林水産省として実施することにしております政策評価におきましては、事前に各施策等の成果といった観点からの定量的な目標値を明確に設定することにしているところでございます。
○海野義孝君　中間評価を踏まえられてかなり前向きに、大変困難な作業ではあるかと思いますけれども、具体的な評価制度といったものに踏み込んでいらっしゃるということでございます。
　もしお聞かせいただけるならば、一つ二つ、具体的にどういった点をこういうふうに変えたというような点が何かございましたら教えていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（渡辺好明君）　公共事業では、事業を始める前に費用対効果比一・〇以上というのを使うのが常識でありますけれども、非公共事業の場合には、結果としてこれがこれだけよくなったという事業がこれまで主流でありました。そこを、事業を始める前に地域の合意と同時に費用対効果がきちんと測定できるようにすること、それから同時に具体的な目標を掲げるということで、経営構造対策でいいますと、その地域に認定農業者を何人育成するんだ、何年間で育成するんだ、その認定農業者に対して農地をどれだけ集積するんだ、それからコストをどれだけ下げるんだというふうな具体的な数字を掲げまして事業を開始していただくということになっております。
　また、その数字自身につきましては、第三者委員会の審議を経まして、これが架空のものでなく実効あり実現可能だということをきちんと検証していただいてスタートさせる、それからその事業の実施の期中にもう一度それをおさらいするというふうなシステムを非公共事業の代表であります農業構造改善事業にかわる経営構造対策で採用させているところでございます。
○海野義孝君　大変詳しくありがとうございました。
　この問題に関して最後の御質問でありますけれども、来年一月に農水省組織再編後の政策評価についての体制整備といったことを、これは各省庁取り組んでいらっしゃいますけれども、今おっしゃった中間評価を踏まえての政策評価、かなり前向きに今取り組んでいらっしゃるということでございますけれども、そういった政策評価の体制整備とそれからウルグアイ・ラウンド関連対策の効果的な推進ということについて、最後にもう一言お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（竹中美晴君）　来年一月の組織再編の後の政策評価でございますが、私ども農林水産省におきましては、七十九に分類をいたしました政策分野を主管する政策分野主管課が政策の目標の設定なり目標を見据えた政策の実施、あるいは達成状況の把握、またその要因分析等をまず行います。これを踏まえまして、各局庁の政策評価担当課は、設定された目標等につきまして妥当かどうか審査を行いますとともに、政策分野主管課の作成した達成状況についての報告が妥当であるかどうか審査した上で評価を実施するという段取りになります。その後、大臣官房に設置されました政策評価担当総括組織、これは具体的に私どもの場合ですと企画評価課ということになりますが、企画評価課では、設定された目標などが農林水産業等に対する効果を具体的にあらわしているか等につきまして審査を行いますとともに、政策評価の担当課が行った評価結果につきましてその客観性なり妥当性について審査した上で意見書を作成し、政策評価の結果を公表するというような段取りになります。
　それで、ウルグアイ・ラウンド合意関連対策につきましても、このような体制をもとにしながら、残された対策期間におきまして中間評価の結果も十分に踏まえた一層効果的な推進が図られるよう努めていきたいというふうに考えております。
○海野義孝君　御期待申し上げますので、せっかく頑張っていただきたいと思います。
　次に、林野庁の方に御質問を申し上げたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事鹿熊安正君着席〕
　現在、森林・林業、木材産業の基本政策の見直しが行われているわけでございますけれども、我が国の林野政策は、一昨年ですか、国有林の抜本的な改革が行われまして、さらに民有林に関しましても、これまでの木材生産を主な目的としたものから地球温暖化防止や水源の涵養等森林の持つ多様な機能を持続的に発揮させることを目的としたものに転換する方向で検討されているように承知しております。
　森林の持つ多様な機能の中で公益的な機能を持続的に発揮させるために適正な森林整備が必要でありますし、または循環型社会の構築のためには環境に負荷の少ない木材の有効利用を推進していくということが重要であろうかと思います。
　今後、森林の持つ多様な機能を持続的に発揮させるために、次の点について御見解を明らかにお示しいただきたいと思います。
　　　〔理事鹿熊安正君退席、委員長着席〕
　第一点でございますけれども、今月の初めに林野庁が森林の持つ公益的機能の試算を御発表になりました。過去、直近ではたしか平成三年、その前は昭和の終わりの方だったと思いますけれども、発表なさいまして、今回の御発表によると、貨幣価値換算で約七十五兆円の公益的な機能があるという試算を御発表になったわけですけれども、この試算のこういう目的とか具体的な手法、そして主な項目別のその価値、こういったことについて御発表いただきたいと同時に、この試算を今後林野政策にどのように活用していくか、そういった点についての御見解をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（伴次雄君）　森林の公益的な機能につきましては、今、先生から指摘があったとおりでありまして、先般発表した次第でございます。
　これにつきましては、森林の果たす公益的な機能というものが幾らぐらいあるのかということを一般の人々にも非常にわかりやすくしたいということが大きな目的でありまして、そういうものを通じまして森林の整備の必要性なりそういうものにつきまして理解をちょうだいしたいというのがこの公益的な評価を発表している考え方といいますか目的といいますか、そういうものであります。
　それで、今回発表いたしました七十五兆円であるわけでございますが、今般は森林に対するいろいろな要請というものが大きく変わってまいりまして、二酸化炭素の吸収機能やら、水につきましては水質浄化機能というものを新たに因子として加えた次第でございます。
　評価方法なんですけれども、これは森林の持つ公益的な機能をほかの施設や手段で置きかえた場合にコストが幾らぐらいに相当するのかというような、代替法と言っていますが、そのような方法で試算をしております。
　一つの例でありますが、森林は炭酸ガスを吸収して酸素を排出するような機能があるわけでございますが、酸素の例でいいますと、排出する酸素の量を把握しまして、それをいわゆる製造業の方の化学的な製造法でつくる場合のコストに置きかえるというような、一つの例でありますけれども、そのような方法で計算しておるわけでございます。
　この公益的な評価につきましては、今、林政の問題、森林・林業含めて基本政策を詰めておる次第であるわけでございますけれども、いずれにしても森林というものは国民の皆様の支えというものがどうしても必要でありまして、そういう意味で、本評価額を広く普及することによって今後の森林・林業政策というものを円滑に進めてまいりたいと思っておるところでございます。
○海野義孝君　大変御丁寧にありがとうございました。またいろいろと資料等を拝見して勉強させていただきたいと思います。
　時間が限られていますから申し上げませんけれども、何か平成三年当時と今回では、新たな大気保全的なそういった項目なんかも追加なさったということでありますけれども、たしか当時は四十兆円弱だったのが今回はもう七十五兆円ぐらいということで、膨大にふえているというあたりは大変興味もあるし、どうしてかなということはまた別途、別の機会に教えていただきたいと思います。
　では次に、これは私が昨年の秋ごろでしたか質問主意書でお願いした件についての御回答がありましたけれども、その後の状況というのが、私は林野庁長官を初めとしまして大変前向きに取り組んでいらっしゃるように感じているものですから、ちょっと御答弁をお聞きしたいと思うんです。
　一つは、こういうことを私は去年の秋ごろに質問主意書でお聞きしたんです。森林の保全に取り組む者に対していわゆる直接支払いを行うことについての見解をお聞きしたんですが、政府としましては、直接支払いの「その必要性も含め、総合的な観点から検討していく必要がある」、こういう御答弁があったんですが、その後の検討の状況というのがどうであるか。何かこのことについても大変前向きに、こういう林業等に対しましてもいわゆる中山間農家のように直接支払いというような制度を導入するということをちょっとそれとなく聞いているんですが、御答弁できる範囲でお聞きしたいと思います。
○政府参考人（伴次雄君）　農業分野では本年度から中山間地における支払い制度というものが導入された次第でございますけれども、まず森林なんですけれども、森林・林業分野というものの政策のほとんどが中山間地域で行われておりまして、いわゆる森林の整備とか林道とか治山とか林産物の加工施設等の整備をやっております。
　また、もう一方、造林なり間伐等の林業生産の森林育成への行為でありますけれども、これにつきましては、森林の公益性があるということで、その支援の措置が直接森林所有者個人に行われているという珍しい公共事業ということであります。そういう意味では、現在は造林事業につきましては個人に支払われているというような状況にあるわけでございます。そうはいいましても、現在、森林・林業、大変きつい状況にあるわけでございまして、目下、検討しております森林・林業、それから木材産業の基本政策の見直しの中でこの問題も検討してまいりたいと思っておるところでございます。
○海野義孝君　もう一点でありますけれども、これも昨年、質問主意書で御答弁をお願いしたものでありましたけれども、いわゆる山林に対する相続税評価の見直しについて、政府の御答弁はそのとき、既に「財産の適正な評価を行うとともに、立木の特殊性を考慮して、従来から課税面及び納付面において特段の配慮を行っている」と御答弁がありました。
　今般、十三年度の税制改正に関する要望事項等におきまして、林野庁におかれては、「林業経営の円滑な承継のための山林に係る相続税負担等の軽減措置を創設すること。」の項目を新設されているわけでございますけれども、先般取りまとめられた林家の相続税課税実態調査結果も含めて、山林に対する相続税評価の見直しについて長官の御見解を明らかにしていただきたい。
　私は大変前向きに、これは税制問題ですから大蔵省に対する要望ということかと思いますけれども、いろいろと財政多端な折から難しい面もあるかと思いますが、現在のこの国有林の問題は、先般解決というか、一応しまして、進行中でありますけれども、一般林家の問題についても大変深刻な問題がありまして、これについて今回こういった軽減措置について新たに税制改正の中に新設をされたということ、大変私は多とするものでありますが、これについての長官の御所見なりお考えをちょっとお願いします。
○政府参考人（伴次雄君）　今、先生からお話がありましたように、山林の相続税につきましては、立木の生育期が非常に長いというようなこともありまして、立木の評価を一五％引いたり、また延納制度というようなものもあるわけでございますけれども、現在、非常に林業情勢が厳しいというような状況にありまして、今後の林業の経営の円滑な承継をするためには、やはり相続税の負担の軽減は必要だというふうに考えておるところでございまして、十三年度の税制要望に相続税の軽減負担ということを要望している次第であります。
　今後、要望の背景となるその基本政策の検討、そして関係者との調整等、状況を十分踏まえながら、評価額の軽減などその方法につきましてさらに詰めてまいりたいと思っておるところでございます
○海野義孝君　長官、どうもありがとうございました。
　まさに公益的な機能という問題、大変な七十五兆円というような額でございまして、そういった面について、林家の方々も大変な御努力をされているということに対しては、これまで国としましてもいろいろな助成をされてきたわけですが、今後ともにさらに前向きにお取り組みいただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　時間がなくなりましたので、最後に森田大臣にまとめてちょっと質問を申し上げますので、御回答お願いします。
　これは、自賠責の保険の見直しの問題についてでありますけれども、御案内のとおりで、この自賠責保険における政府再保険制度の廃止ということが自賠責審議会等で論議されているわけであります。
　もし、この政府の再保険が廃止された場合に、現在、再保険の運用益を活用して行っている政府の交通安全対策、特に交通事故被害者救済対策等の政策支出のあり方が問題となるわけでありまして、この点で被害者救済等に係る政府の施策が後退することがあってはならない、こういうふうに考えるわけでありますけれども、この点について、政策支出のあり方、財源の問題も含めてひとつ御所見を伺いたいというのが第一点。
　もう一点は、この自賠責の保険金の支払いについては再保険の支払いを通じて行政によるチェックが行われているわけでありますけれども、再保険が廃止されたならば、保険金支払いに対する政府の関与は減少していくことになるわけであります。保険金の適正な支払いを確保するために中立的な審査機関を設置する必要があるんじゃないかというような指摘もあるし、私もそのように考えるんですけれども、この点につきましても大臣の御所見を伺いたい。
　以上、二点お願いします。
○国務大臣（森田一君）　海野先生御指摘のとおり、政府はこれまで自賠責保険に係る政府再保険の運用益の一部を活用して事業を行ってまいりました。すなわち交通事故被害者に対する被害者救済対策や交通事故防止対策がそれであります。そして、重度後遺症害者の数がここ十年で倍増するなど、交通事故被害の深刻な状況にかんがみまして、こうした事業の継続は必要不可欠と考えております。
　政府再保険の取り扱いについてまとめた本年三月の閣議決定におきましても、政府再保険廃止の際の五条件が設定されております。そのうちの一つに、被害者保護の充実がございます。それからもう一つは、政府再保険の運用益を活用した政策のうち必要な事業の継続が掲げられております。再保険の廃止に当たりましては、これらの事業をぜひともやらなきゃいかぬということが閣議決定で決められておるわけでございます。
　このため、運輸省では政府再保険の廃止によって被害者保護に遺漏が生じることのないように、必要な仕組みの財源確保の方策も含めてただいま鋭意検討中でございます。
　それから、政府再保険の運用を通じて、御指摘のとおり運輸省は自賠責保険の適正な支払いについての審査を行っております。これによって保険金の過少払いを是正するというようなことができております。
　政府再保険の廃止によってこうした運輸省の関与がなくなることによりまして、適正な支払いの確保などの被害者の保護に支障が生じることのないようにしなければいかぬというふうに考えております。
　御指摘のように、自賠責保険の当事者ではない中立的な第三者紛争機関は、自賠責保険の適正な支払いを図る上におきまして、どうしても必要なものと認識をいたしております。今後、政府再保険の廃止についての検討を進めるに当たりましては、海野先生の御意見も十分に踏まえまして、交通事故の被害者の保護に万全を期するようにやってまいりたい、このように考えております。
○海野義孝君　大変ありがとうございました。
　時間がなくなりましたので、もう一問ありましたけれども、これで終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○福島瑞穂君　社会民主党の福島瑞穂です。
　きょうは農水省にまず遺伝子組みかえ食品についてお聞きをいたします。
　まず、冷凍ポテト、ポテトチップス、マッシュポテトの粉などの製品には表示義務はありませんが、これらの組みかえＤＮＡの検知は現在の日本の検知技術で可能ではないでしょうか。
○政府参考人（西藤久三君）　お答えいたします。
　先生御案内のとおり、遺伝子組みかえ食品の表示問題につきましては、私ども二年間にわたって研究会を開催して、組みかえＤＮＡまたはこれによって生じたたんぱく質が存在するものについて表示をお願いするという形で、その中で対象品目をどうするかということで、当省で多数の食品、大豆製品なりトウモロコシ製品なりをＤＮＡ分析しまして、その分析結果を科学者を構成員とする小委員会で御検討いただいて、それで品目を選んだという経緯でございます。
　それで、今、先生御指摘の品目につきましては、このようなＤＮＡ分析の結果、実は二十四検体分析いたしておりますが、いずれも検出されなかったと、そういうことで義務表示の対象にしていないという実情でございます。
○福島瑞穂君　今の技術では難しいということですか。あるいは、今後もし検知が可能であれば冷凍ポテトやマッシュポテトなども対象になり得るということでしょうか。
○政府参考人（西藤久三君）　今後新たな遺伝子組みかえ品目が出てきたり、あるいは先生今御指摘のとおり検出方法の進歩等が当然あり得るわけでございまして、私どもそういう新たな知見が出てくることも想定しながら毎年この対象品目等の見直しは実施していくつもりでございますが、現時点でどういう形になるかということを先取りして申し上げる状況にはございません。
○福島瑞穂君　ＥＵ規則で非組みかえ表示のできる許容混入率は何％でしょうか。
○政府参考人（西藤久三君）　遺伝子組みかえが行われました農産物につきまして、分別生産流通管理が適切に行われた場合でも、大豆なりトウモロコシはバルクで流通する形でございますので、意図せざる混入、まぜようと思うわけではないんですが、流通の過程の中で混入することが避けられないという状況にございます。
　ＥＵ規則におきましては、先生今お尋ねの許容水準として、大豆、トウモロコシについて一％という設定をいたしております。ただ、しかしながら、同じＥＵ規則において、分別生産流通管理を実際どのようにしていくのかということは現状においても示されていないという状況にあると承知しております。
○福島瑞穂君　では、日本の目安は何％でしょうか。大豆は何％でしょうか。
○政府参考人（西藤久三君）　現在、大豆で行われております分別生産流通管理では、遺伝子組みかえのもので最大で大豆で五％混入する可能性があるということは否定できないということで、我が国では分別生産流通管理マニュアルの中で、この大豆の場合、混入率五％以下という目安を示しております。
　この水準自体は、我が国で消費される大豆の現実の取引、これは年間約五百万トンの大豆を国内で消費いたしておりますが、その大部分を輸入に依存しているという状況の中で、そういう実態を踏まえた、かつ分別流通の実態を踏まえた現実的かつ対応可能なものであるというふうに思っております。
○福島瑞穂君　では、トウモロコシの目安は何％ですか。
○政府参考人（西藤久三君）　トウモロコシにつきましてもそういう分別生産流通管理を求めるということをいたしておりますが、トウモロコシにつきましては、風で花粉が飛ぶという作物の特性上、農場で他の品種との交雑が見られるというようなことなどから、現時点でなかなか定量的な分析ができない状況にございます。
　そういうことから、大豆以上に現在そういう目安を示すということができておりませんが、私どもサンプル等の実態把握に努めて、今後その整理をしていきたいというふうに思っております。
○福島瑞穂君　ということは恐ろしいことで、結局、非遺伝子組みかえの表示ができるできないは、混入している目安がなければ、例えばトウモロコシ、何％まざっていれば非遺伝子組みかえと言えるのかという目安が今の段階で農水省にないんですか。
○政府参考人（西藤久三君）　そこは、先ほど来申しております分別生産流通管理の中で、トウモロコシについても大豆と同様の分別管理をしたものを条件にいたしておりますので、先生御指摘のように、パーセントという数字で現時点でその上限を示せないのはそのとおりですけれども、そういう社会的認証の仕組みは、大豆、トウモロコシ、いずれも同じやり方で対応していくということにいたしております。
○福島瑞穂君　遺伝子組みかえ食品が入っているかどうかは、何％あれば科学的に知見可能なんですか。
○政府参考人（西藤久三君）　分析手法として現在ＰＣＲ法というのが一番確立している手法かと思いますが、現状では一％混入していれば分析可能であるというふうに思っております。
○福島瑞穂君　それだったら、一％混入していればそれは非遺伝子組みかえ食品ではないと、ＥＵ規則並みに行うべきではないですか。
○政府参考人（西藤久三君）　遺伝子組みかえ食品の表示問題をどのような形で、かつ社会的コストを安く現実にしていくかという状況の中で、こういう分別生産流通管理という手法の中で担保措置をしているわけでして、先生御指摘のとおり一つ一つの検体について検査をしていくということになると、大変なコストがかかるという状況にあることも御理解いただきたいというふうに思います。
○福島瑞穂君　安全面というか、消費者の知る権利を侵害してもコストを優先させるのでしょうか。
　ＥＵは、さっきおっしゃるように、大豆、トウモロコシ、農水省が言うには一％。日本では大豆は五％が目安だが、トウモロコシは目安はないと。とにかく一％あれば検出はできるが、コストの問題があるので表示しないのであれば、アメリカがヨーロッパに輸出、例えば遺伝子組みかえ食品が五％入っていれば、もうヨーロッパではこれは非遺伝子組みかえ食品ではないとなってしまうわけです。しかし、日本ではトウモロコシの目安が何％かおっしゃらないわけですから、これは非遺伝子組みかえ食品であるという表示はできないわけですよね。
○政府参考人（西藤久三君）　冒頭申し上げるべきだったかと思いますが、私どもＪＡＳ法に基づく品質表示をやっている前提は、遺伝子組みかえ食品の安全性問題をこの表示問題で処理をしているということではございませんで、当然のことながら食品として安全なものを消費者の選択に資するという観点から表示を実施している実態にございます。
　それと、トウモロコシの関係は、まさに先ほど申しましたような品目特性の中で、他の花粉が飛んできてどうだというような実態を踏まえて、現在どの程度のものが可能かというところを我々検証しようとしているところでございます。
　先ほど私一％あればと申しましたが、もう少し下の数字でも現在の技術では検証可能ですが、ただ、定量的に入っている入っていないは検査できるんですが、じゃどの程度入っているんだということは現在の技術ではなかなか難しいというふうに聞いております。
○福島瑞穂君　ということは、混入率について、遺伝子組みかえ食品なのか非遺伝子組みかえ食品なのか、混入している場合があるわけですよね。今のお話を聞いても、非遺伝子組みかえ食品と思って喜んでトウモロコシを食べたら混入している、今うんうんとうなずいていらっしゃいますが、ということもあるわけですよね。今、食品の安全の問題というより、農水省として表示義務をきちっとすべきであると。
　ＥＵが一％と言っていて、なぜ日本はきちっと表示ができないのかという点については、改めてどうですか。
○政府参考人（西藤久三君）　私ども安全な食品であるという前提の上で、かつ実効的には世界に先駆けて表示の枠組みをつくり、来年四月から実行していただくということで整理をしているというふうに思っております。
○福島瑞穂君　五％とかさらにそれ以上でないと担保ができないような輸入作物は、基本的には非組みかえの表示を認めるべきではない。それは日本の国民の多くを欺くことだと思います。
　ところで、大臣にお聞きをいたします。
　遺伝子組みかえ食品に対する農水省のスタンスは、一、可能性はきちんと評価、二、安全性もきちんと評価、三、消費者の関心もきちんと評価という三点だと聞いております。
　日本の消費者は遺伝子組みかえ食品を望んでいないことは、既に認可された遺伝子組みかえ大豆が栽培されていないことからも明らかです。日本の消費者は組みかえされた輸入品より非組みかえの国産品を選択しております。日本の食料自給率は大変低いですけれども、むしろ日本の国民は、国産農業、国産品であれば安全であるとして買っているわけです。そうしますと、国産農業の振興を行うチャンスではないか。国内では遺伝子組みかえ作物の栽培を認めないという態度を農水省が示すならば、農業振興と食物自給率の向上も果たせるというふうに考えますけれども、いかがでしょうか。大臣にお願いします。
○国務大臣（谷洋一君）　お答えいたします。
　私どもは、この遺伝子の組みかえ問題に関しましての基本的な考え方は、やはり国民が安全な食料を食べていただくというところに根本的に問題があるわけでございますから、その点に立脚して農林水産省としての考え方をまとめておるということでございます。そういうことでございますから、輸入品であるからどうだ、国産品であるからどうかというふうな区別なく我々はその問題について真剣に取り組んでおるということを御理解いただきたいと思います。