Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○広瀬分科員　そういう場合に、今のお答えはお答えとしてお聞きいたしておきますが、親企業のところに大武組が行って、こういう場合に何とかしてくれませんか、何とかしてくださいということを言いましたら、あなたがその因果関係を証明すればそれはしないでもないよということを言われた。どうやって証明するか。ここにいろんなところの、島津製作所とかあるいは県の公害研究所であるとか、あるいはその他の関東労災病院あたりでも分析法が、金属粉がみんなドラム缶に入れてとってあるものですから、それを全部検査してもらったところによると、いろんな我々から見れば有害物質と思われるそういうものも含んでいる。分析法がみんなここにあるわけですけれども、これを専門家が見たら、これを多量に少なくとも一年以上、二年近くも吸っておったらそういうことになるだろうというようなことができるはずだろうと思うのだが、そういうものを一体どこが見て判定をして、これは一年以上もこれで、もちろん若干の、粉じんを余り吸ってはいかぬというのでタオルでやっておったけれども、そのうち、どうもおかしいからというので、ちゃんと防じんマスクもつけたというのだけれども、それでも居も同じですからね、仕事をやっているときだけじゃなくて、ずっとそこに二十四時間いるわけですから。そういう点も、一体そういう事業場が、ある程度疑いのある物質を含んでいる、そういう重要な仕事を父ちゃん母ちゃん差し向かいで二人でやっているようなところが、安全性の確保できる工場であろうか、作業場であろうかというようなこと。そういう力のないところだから工賃も言うとおりにやってくれるだろうというようなことだけでやっておるとしか思われない。そういう点では弱みにつけ込んでというか、そういうことすら疑わしめるような形でそういう仕事をずっとさせている。ほかには、これは余りやっていないようです。自分の宇都宮の三菱製鋼の工場では少しづつ大事にやらせているようですね。自分のところの直属の労働者にはほんの少しやらせる。集中的に大量的に処理をする、研磨をするというのは、その下請に持っていく。ほかにもやってない。特にムーンライト計画の部分については、ここに集中して発注しているのですね。ですから、ほかにそういう症状が出ておる人がありますかというと、その証明もなかなかつかない。一つだけその仕事の一部をやったというのがあったのだけれども、それもおかしくなって今通院中であるということは一つは立証されるのだけれども、その辺の立証というのは非常に難しい。そこらのところで企業責任をもっと考えて指導していかなければ零細企業は救われない点があるのじゃないかと私は思うわけです。それは後で答えてください。
　それから、工業技術院の方にお伺いをするわけです。ムーンライト計画は国家的な仕事、プロジェクトである。それで、先ほど言ったような関係で、三菱製鋼まで行くということまでは確認をされたわけですが、それから先が今私が問題にしていることなんです。この間課長を呼んで聞きましたら、大変遠い末端まではどうも手が届きかねますという率直な御意見があったのだけれども、なるほど実態はそうであろう。しかし、非常に重要な国家プロジェクトの末端まで、どういう形でそういう重要な仕事が、そしてまた金属の素材の中にも多量に吸い込めば有害であろうと思われるような重金属などが含まれるというような場合に、国の責任も少しは感じてもらわなければならぬのじゃないか、こういう面を常識的に私ども思うわけです。
　このことは技術院長と同時に通産大臣の御意見もひとつ伺って、こういう場合に国も幾らかそういう意味ではかんでいる。三菱重工までのところ、その下ぐらいのところまではまあまあわかるけれども、それから先は知ったこっちゃないという態度は、これは国の態度としてはおかしいのじゃないかと思うので、三人のお答えをいただきたい。
○川田政府委員　ただいま先生御指摘の点でございますが、私どもといたしましては、末端の企業までの管理をするというのは、非常に数が多うございますし、事実上困難でございますが、しかし、それぞれの段階におきまして、労働安全、衛生に関する諸規定等を通じて十分に配慮が行われているというように承知いたしております。
○中澤政府委員　労働環境その他の問題は、それぞれの所管の法律によって監督、規制されておると思いますけれども、下請事業者の場合には応々にして非常に力が弱い。資本力あるいは技術力が弱い環境にございますので、下請事業者の技術指導あるいは設備の面等につきまして、下請振興協会という全国的に各府県に協会がございますけれども、そういう協会の技術面の指導あるいは相談事業というような形を通じまして、下請事業者の設備改善、環境の保全という問題につきまして、中小企業庁としても今後さらに力を尽くしていきたいと思っております。
○小此木国務大臣　先ほども中小企業庁長官が答弁いたしましたように、このような問題につきましては下請中小企業振興法に基づく振興基準等も述べたわけでございますが、これによってあらゆる機会をとらえてこれを周知徹底させていくということも、数多い中では一番大きな方法でございましょう。しかし、広瀬委員のおっしゃるような非常にお気の毒な下請中小企業者、しかもおっしゃるような大変ひどい公害を伴うようなことでもございますし、これも調査することが必要でございますけれども、何らかの手段で救えないものか、私としては十分考えてまいりたいと存じます。
○広瀬分科員　まだ二、三分あるようですから。今大臣から、そういう気の毒な状況に対してもう一度考え直していただくという趣旨の御発言がありました。結構だと思うのですが、本人から私のところに、震える手で書いてくるのだろうと思うのですが、いろいろな症状があって、こういう症状が今起きて、とても仕事にたえないのだということを綿々と書いてくる。医者の診断書等もみんなそろえて、国立病院の場合あるいは珪肺労災病院の場合、自治医大の場合など、皆ずっとこうあるのです。これは医師としても、その因果関係についてなかなか断定的に有害物質だという特定ができないような、苦衷に満ちた、お互い病院同士の院長の所管でそちらへ紹介する、こういう点を特にやってくれというようなことがあっても、それがなかなかそのとおりいかないというような苦労をする面があるようです。その中に、本人の愁訴、そういうものでいろいろやっているということが医者の言葉の中にも出てくるのです。私のところへもこれだけの、これだけじゃない、ほかにもまだ二、三あるのですけれども、こんなに寄せられている。
　今の国の制度の中で、親企業と零細下請企業の間でこういう苦しみに陥った者に対して、労災もまだ適用してもらえない。そしてまた国の事業だということで、これは高い物だからオシャカにしないように本当に気をつけてやってくれよという注意以外に何の注意もなしに、そういうものを集中的に問題が起きても大した騒ぎにならないようなところということでこのところを選んだのじゃないかという疑いすら本人も持っているし、私も客観的にそういう状態になった後における対応を見てみますと、そういうところに押しつけておいて後は知らぬ顔をする、こういう企業の、しかも相当な大企業のあり方、親企業のあり方が続く限り、こういう末端の気の毒な者が救われないのではないかという気がするわけです。工業技術院の方も、国家プロジェクトでそういう超高温のガスタービン等、耐熱ガスタービンの製作などについて、その金属素材の中にどういう有害物質があるかというような点ももう一遍調べ直していただく。それが長期的に、あるいは累積的に吸入された場合にどうなるかというような問題等については、企業の責任も含めて、中小企業とよく相談をしながら、何かもう一つ一歩踏み出した対策を講じていただけないか、こう思うのですが、大臣、もう一度お願いしたいと思います。
○小此木国務大臣　先ほども申し上げましたように、そのような親企業対下請の関係の中で非常に気の毒な現象が出ている。広瀬委員のおっしゃるような、極端な場合と言えば極端な場合でございますけれども、そのようなことは役所側としてはある程度調査しなければ済まされぬことだと思います。そういうようなことによりまして、広瀬委員のおっしゃるようなことばかりでなく、いろいろなところにそのような現象があるかもしれません。そういうことに当たりましては私としては十分考えてみたいと思います。
○広瀬分科員　よろしくお願いします。また後で商工委員会なりで残った分はやらせていただくつもりでおりますから、今の大臣の御言葉を了といたしまして、本日はこれで終わらせていただきます。
○伊藤主査　これにて広瀬秀吉君の質疑は終了いたしました。
　次に、新井彬之君。
○新井分科員　初めに、五十八年の五月十六日に法の制定を見ました高度技術工業集積地域開発促進法、いわゆるテクノポリス法案と言われておる法案についての審議の経過につきましては議事録等で拝見をさせていただきまして、いろいろな問題点あるいはまた今後非常に期待されていること、両面からのことを議事録によって知っておるわけでございますが、現時点におきまして、この法案が通った後どのような期待を、当時は山中大臣でございましたので、現大臣といたしましてどのような期待をされておるか、まずそれを先にお伺いしたいと思います。
○石井政府委員　テクノポリス構想と申しますのは、二十一世紀に向けまして、先端産業技術を中核といたしましてそれを地場産業が活用し、またそれを担う先端技術産業を導入いたしまして、双方の絡み合いを大学ないし研究機関が支援をいたしまして、そういった地域の産業の自立発展を進めていく、それを支える快適な居住空間を設けていこうということで二十一世紀に向けての地域都市開発構想でございますが、ただいま先生御指摘のように、財政的にも公共投資の伸び悩み等いろいろ地域への所得移転の限界が参っておりますから、産業の誘致によりまして地域の所得をふやさなければいかぬという時代に入ってきておりますので、私は、法制定当時以上にこれへの期待というものが非常に大きくなっているのではないかというふうに考えておるところでございます。
　　　　〔主査退席、熊川主査代理着席〕
○新井分科員　兵庫県と姫路市、それから西播磨テクノポリス建設促進協議会、こういうように兵庫県におきましてもあるいは姫路市におきましても、各市町村におきましても、西播磨テクノポリス建設の推進については通産省にもたびたびお願いに伺っておるところでございます。
　その要旨は、
　　西播磨テクノポリスを高度技術工業集積地域開発促進法に基づき、早期に承認されるとともに、これを積極的に推進されるよう配慮されたい。
趣旨といたしましては、
　　西播磨テクノポリスは、西播磨地域はもとより広く近畿圏の二十一世紀へ向けての新たなる飛躍を図るため重要かつ不可欠のプロジェクトであり、技術立国日本を支える拠点づくりに貢献するものである。
　　現在、県及び母都市姫路市をはじめとする関係市町が一体となり幹線道路等基盤施設の整備に取り組んでいるところであり、これら諸事業に対する特別の配慮をされるとともに、昭和五十九年度には高度技術工業集積地域開発促進法に基づく開発計画の承認申請を提出することとしているので、早期の承認が得られるよう特段のご支援を賜りたい。
　特徴といたしましては、
　　一、交通条件に恵まれた広大な土地（二千二百ヘクタール）を既に確保し、テクノポリス９０構想の理念を確実に実現できる。
　　二、我が国の二大メガロポリスの一つである京阪神大都市圏に近接し、その巨大都市の高次機能を最大限に利用できる。
　　三、歴史的に見て大地震、台風などの災害が少なく、温暖な気候に恵まれ、交通利便等地理的条件もよく、先端企業の導入にすぐれた位置を占めている。
　　概要としましては、人口四万人、従業者数二　万一千八百人、土地利用計画は、産業地区二百四十四ヘクタール、学術研究地区七十六ヘク　タール、居住地区三百六十一ヘクタール、レクリエーション地区百九十ヘクタール、その他六十九ヘクタール、合計九百四十ヘクタール。
　　母都市は姫路市で、高次の教育・研究機能、文化機能、商業・事務機能、情報機能、医療・福祉機能等を充実し、テクノポリスを育成、強化する。
　　その他として、副母都市（相生市、龍野市、赤穂市）及びテクノポリス区（新宮町、上部町、三日月町）の日常生活機能を充実し、テクノポリスの機能の充実と圏域全体の高度化を図る。
こういうような概要でございまして、大体昭和六十年度に認可を受けた後造成工事に着手をし、昭和六十五年度概成、第一工区完成、企業等立地、昭和七十五年度熟成、全工区完成、四万人定住、こういうことで、兵庫県としては今、地元の市町村あるいは母都市である姫路市あるいは兵庫県一体となって全力を挙げてやっているところでございます。
　この法案の審議経過からいきましても、非常に大事だと思われますのは地元の熱意と努力、そしてまたそれに対する通産省を初めといたします関係省庁の指導、そういうものが相まって立派なこういうテクノポリスができ上がるのではないか、こういうぐあいに思うわけでございまして、そういう意味におきましては、これは長年かかることでございます、二十一世紀を目指してということでございますので、三年や五年でできるものではありません。やはり毎年毎年その地元の市町村、県、そういうのが力を入れましてやっていくことによって、これは実現ができるのではないか。こういう意味におきましては、地元といたしましてもこれの指定をしていただくことを非常に望んでおるわけでございまして、通産省としては、何カ所でもその計画が出てきて、その計画が法律に合っておるならば認可をしよう、こういう方向だと思いますが、今後とも認可するまでにもいろいろと御指導賜って、そういう熱意を実りあるものにしてあげていただきたい、こういうぐあいにお願いをするわけでございます。その点についてお答えを聞いておきたいと思います。
○石井政府委員　西播磨のテクノポリス構想に関しましては、先生御承知のように、五十六年に基本構想が策定され、五十七年に開発構想が策定されまして、その段階におきましていろいろ我々の方から課題を指摘してきたわけでございます。
　その課題をどうこなして開発計画に取りまとめるかというのが現在兵庫県において進められている作業と承知しておりまして、私どもとしましては、この開発計画が出てまいりました場合には、法律上の規定に照らしまして適正かどうか、その点をチェックをいたして承認、不承認を決めさせていただきたいと思っておるわけでございますが、これまで二年間御苦労をいただいておるわけですし、さらに開発計画への取りまとめにつきまして今相当慎重なあるいは熱心な討議が進められておりますので、私どもの方も企画官等を派遣いたしましてその協議会等へ参加させていただいております。そういう形で、県、市と綿密な連絡をとりながら、よりよい計画をつくるという方向で現在作業を進めておるところでございます。
　ただ、先生御承知のように幾つか問題がございます。非常に広大な地域でございますし、これから開発しようとする地域、それから既存集積地域との距離が非常に離れておりますが、その関係を一体どうするのか、あるいは兵庫県でいろいろニュータウン計画が進められておりますが、やはり既存集積地域と開発地域の距離が離れておりますと基盤整備のための投資が必要でございますが、そういったものはその他のニュータウン構想の建設等との関連で果たして効率的に進め得るのかどうか、それから各市町村の役割りをどう見ておられるのか、こういったところが基本的な問題点ではないかと思うのですが、こういった点を中心にして、私どもの企画官が参りまして一緒に県、市と作業をしているのが実情でございますので、先生御指摘のように、今後とも私ども一緒に考えさせていただきたいというふうに思っております。
○新井分科員　大変にありがたい御答弁でございます。兵庫県も広うございまして、確かに太平洋ベルト地帯、一時は非常に重化学工業が発展をいたしましてよかったわけでございますが、時代とともに今鉄鋼初め重化学工業は非常に構造不況、大変な不況でございます。そういう中で市町村も、特に今までも過疎地域になりかねないような現状であったわけでございますが、どうしても不況になりますとますます過疎になってしまう、日本国全体の面積から見ましても三十七万平方キロというような狭い国土、その中で住居地域、山林を除いた地域というのはますます小さな地域でございますが、その中でなお過密過疎があるというようなことで非常に大変な問題を抱えておるわけでございます。
　これは何も兵庫県だけではなくて、日本国全体に言えることではございますが、過密と過疎、そしてまた不況産業が定着しているところというのは非常に大変な地域である、問題になっている。そういう中で、その地域の発展なり新しくいろいろ考えますときにどうしても付加価値の高い、それからまた今後どんどん発展する業種というものが、それは何もテクノに限らずどこでも来なければその地域の発展はとまってしまう。そういうことで、短い目ではなくて長い目で見たときに、これからの二十年、三十年先を見たときにそこが生き返っているということが想定されるわけでございます。
　したがいまして、確かにほかの地域、いろいろ条件のいいところもございましょうけれども、そういう条件というのは、やはり地域が協力的で一切文句言わなくてお願いしたいというのが一番大事な問題ではないか。比較的便利ではあってもいろいろ問題が出るようなところもございますし、都市づくり、町づくり、それは人間の努力でできているところは多々あろうかと思います。そういうことで、町もそして町にお住まいの住民の方も全力でやっている。農業基盤の整備で補助事業なんかあるわけでございますが、もしもテクノが来たら道路が要るだろうということで、優先的に道路提供いたしますと言って、別に町に言われたわけでも何でもないのに、地元の方がいつでもやってください、提供する、こういうようなことも言われているわけでございます。そういう熱意と真心が、少々無理なことがあっても逆にそれが成功につながるのではないか、こういうぐあいに思うわけでございまして、地元の住民の皆様方を代表して私の方からもよろしくお願いをしておきたいと思うわけでございます。
　それから次に、地域フロンティア技術開発事業の採択についてでございますが、兵庫県では、全国生産額の八〇％を占める代表的な地場産業であるケミカルシューズ産業の活性化を図るため、先端技術を導入してファッションシューズの自動化、省力化生産システムの開発を推進することとしております。ついては、この事業を地域フロンティア技術開発事業として採択されるよう特段の配慮をお願いいたします。
　事業の内容としましては、中核技術研究開発。県立工業試験場が中心となりまして、姫路工業大学、神戸大学、組合と連携してケミカルシューズの設計、デザインの自動化、省力化、ＣＡＤシステム、製造工程の自動化、ＣＡＭシステム、新素材開発等を行う。二番目に応用技術研究開発。日本ケミカルシューズ工業組合が中心となりまして、先ほども申しました研究の実用化の技術開発を行う。三番目は研究開発支援機器の設置。コンピューター、レーザー加工機等を工業試験場に設置する。
　こういうことで、今県も予算を組みまして、そして何とか採択をしていただきたいということで、再々にわたって通産省にお願いをしておるわけでございますが、これらについての御見解をひとつお伺いしておきたいと思います。
○粟屋政府委員　お尋ねの地域フロンティア技術開発事業につきましては、現在、五十九年度の新規分につきまして、これは兵庫県を含めまして十五府県から要望が提出されておるところでございます。
　兵庫県につきましては、先生御指摘のとおり、ファッションシューズの自動化、省力化生産システム開発というテーマで要望が出されておるところでございますが、通産省といたしましては、二月の初句から中旬にかけまして各県からのヒアリングを実施いたしまして、現在これらの内容について審査中でございますが、今後、計画の熟度でございますとか地域の中小企業に対する波及効果等を勘案いたしまして、予算の成立後に速やかに決定する方針でございます。
○新井分科員　兵庫県は、御承知のように地場産業としましては、今も申しましたようにケミカルシューズ産業、これに非常に力を入れておりまして、やはり何かを各県の基盤としてそして活性化を図らなければいけない。ところが、あとの重化学工業というものは、先ほども申しましたように非常に不況でございます。そういう中で、今後新しい技術で何かを持って立っていかなければいけないということになりますと、兵庫県としても、この採択というものは今後の兵庫県の発展、経済の発展という意味においては本当に力を入れておるところでございまして、そういうところもひとつよろしく御配慮を賜りたい、このように思うわけでございます。
　それから、姫路市の市長さん初め商工会議所の会頭からも、通産省にも新日鉄にもお願いに行った問題でございますが、新日鉄は、御承知のように第三次合理化ということで大形形鋼をずっと休止しておるわけでございます。高炉が四つのうち三つがとまっておりまして、あと一つ残っている。この高炉も古くなるので六十二年に新しくやりかえなければいけない。これがもし高炉が休止するようなことがありますと、従業員とか下請合わせて約八百人に影響する。これは、その地域の商店街初めいろいろなことに波及をいたしまして大変大きな問題になるわけでございます。何といいましても、姫路市におきましては新日鉄が今まで大変な貢献をされてまいったわけでございまして、そういう新日鉄の火がどんどん消えるということは姫路にとりましては大きな問題である、こういうことで新日鉄本社にも市長あるいは商工会議所の会頭初め代表者が、何とかひとつ新日鉄の火を消さないでいただきたい、それから通産省の方にも何とかそういう経済の活性化のためにお願いをしたい、こういうことで参っておったかと思います。
　新日鉄は、今新プロセス構想ということで今後どうするかということを検討されておるようでございまして、これは自由主義経済の中でございますから、こうしろああしろということは到底言えない問題ではございますけれども、姫路市の今後を考えますときに、新日鉄が健全で発展する方向にあるのかあるいは閉鎖をされる方向にあるのかは、今後の市の計画といたしましても大変な基礎的な条件になってくるわけでございます。
　そういう意味におきまして、そういうことは別に命令したりそしてまた言えるようなことではございませんが、とにかく今後のこの新プロセス構想については、何とか早くこういう構想でやるんだということで姫路市にも教えていただいて、今後市がなるたけ早くそういう今後の土地発展のために計画が立てられるようにお願いをしたい、こういう申し入れをしておるわけでございますが、通産省といたしましても、何とか側面からそういう問題についても、一つの市の大きな問題でございますので御援助を賜りたい、こういうことでお願いしたいと思いますが、それについての御所見を伺っておきたいと思います。
○中澤政府委員　所管原局でございます基礎産業局が来ておりませんけれども、私、中小企業庁の立場といたしましても、鉄鋼業あるいは造船業、不況に当面しておるような企業あるいは業種につきまして、中小企業に対する影響も多いわけでございまして、こういう構造不況業種につきましては、つとに関係法令を整備いたしまして対応しておりますけれども、本件につきましても十分関係原局と連絡をとりまして対処してまいりたいと思います。
○新井分科員　市といたしましても、今の自由主義経済のもとで自由におやりになっておるわけでございますから言いようがないわけでございます。企業ともいつも協力をしながら、打ち合わせをしながら市も発展する、企業も発展していただきたい、こういうことでございますが、こういう不況の時代に入ってまいりますと、そういうことにはなかなかこたえられないという現状になるわけでございまして、そういう意味におきましては、通産省にそれこそいろいろな問題で御相談をさしていただいて、そしてまたその中で生きる道を探すというのが、これはやはり市の態度でございます。そういうことで、ひとつよろしくお願いをしたいと思います。
　それから、造船不況対策に関する要望書というのがありまして、
　　最近の造船業界は、新造船、修繕船とも受注はきわめて低調で、依然低操業が続いており、関連下請企業等においては、今後とも厳しい状態が続くことが予想されております。
　　このような事態のなかで、造船関係都市においては、国、県等のご指導とご協力のもとに多くの不況対策を講じているところでありますが、低迷する地域経済活動に一層の活力を与えるために、国におかれましても昭和五九年度予算編成にあたり次のことについて格段のご配慮を賜りますよう要望申しあげます。
　一つは造船需要の拡大による関連企業の工事量の確保ということでございますが、
　　官公庁船等の建造促進　造船業及び関連企業の工事量の確保のため、海上保安庁巡視船艇、防衛庁艦艇、漁業実習船等、官公庁船の建造を促進されたい。
　　二番目には海洋構造物の建造促進　造船業の需要拡大を図るため、造船技術を活用できる石油海上備蓄等海洋鉄鋼構造物の建造促進を図られたい。
　二番目に金融対策でございますが、
　　造船関連下請企業に対する特別融資制度の創設　造船関連下請企業の経営の安定を図るため、造船関連下請企業に対し、長期低利の特別融資制度を創設されたい。
こういうような要望が出ておるわけでございますが、相生市等を見ましても、まさに石川島播磨重工の景気動向に市そのものがかかっている、こういう現状であるわけでございます。そういう中で、非常に造船業界は不況でございますので、その下請関連の方々も大変に困っている。
　先ほども御答弁がありましたように、各県下下請企業振興協会に相談をしまして、今後どうしたらいいかというようなことがあるわけでございますが、相談をしましても、不況が原因で来ている問題については、なかなか解決ができない。また、通商産業省といたしましても、とにかく融資等については非常に御努力をいただいて、その枠も非常にふやしていただいているわけでございますが、やはり銀行が貸すようなところでないとなかなか貸せないというのが実態であるわけでございます。そういう中で、これは運輸省に該当するのではないかと思いますが、中小企業を守る立場から、官公庁船等の建設の促進という面につきましても、何とか通産省の方からもお口添えをしていただくのが当然ではないか、このように思いますが、いかがでございますか。
○中澤政府委員　構造不況業種としての造船業に関連いたします中小企業対策につきましては、五十三年以降いわゆる企業城下町法に基づきまして関連地域を政令指定いたしまして、緊急融資あるいは広域的な取引あっせんを行っております。相生市につきましても、相当な件数あるいは金額の緊急融資が行われ、あるいは取引のあっせんも行われているというふうに承知しております。五十八年六月、昨年六月以降この法律改正をいたしまして緊急融資、取引あっせんの以外に、新商品の開発でございますとかあるいは新規需要の開拓という事業につきましても、施策の内容を充実しておるところでございます。
　先生御指摘の官公庁船等につきましては、今後私ども関係省庁と連絡をとってまいりたいと思います。
○新井分科員　確かにもう一生懸命通産省がやっていただいているのはよくわかるところでございます。また、下請企業振興協会の相談事項もわりかた多数に上っておるわけでございますが、何らかの形で解決をされているというような実態もある程度把握しているわけでございますが、不況そのものが解決をされないと、やはりこういう問題もなかなか解決をされない、こういうことになろうかと思うわけでございます。
　そういうことで、貸し付けも大事でございますが、基本的に今後とも造船業界が一体どうあるべきかというような基本的なことも踏まえて指導もされておられますけれども、それでもなおかつそういうような問題がふえる傾向にあるというのは、やはりもう一歩また考えていただかなければならぬじゃないか、このように思うわけでございます。
　　そういうことで、それを要望いたしまして、もう時間でございますので、これで質問を終わらせていただきたいと思います。
○熊川主査代理　これにて新井彬之君の質疑は終了いたしました。
　次に、井上普方君。
○井上（普）分科員　きょうは、石油問題についてお伺いいたしたいと思います。
　第二次石油ショック以来原油の値段がえらい上がりましたけれども、その後おいおい落ちついてきて、あるいは供給過剰のために下がってきたというような様子が見受けられるのでありますけれども、昨今になりましてイラン・イラク戦争が激化したということで、ホルムズ海峡の封鎖とかあるいはカーグ島の攻撃というようなことで一喜一憂をいたしておるのが実情じゃないかと思うのです。でございますので、今世界の石油価格それ自体がどういうように動きつつあるか、あるいは需給関係について通産省はどういうような見通しを持っておられるのか、ひとつお伺いいたしたいと思います。
○豊島政府委員　先生御承知のように、石油需要でございますが、一九七九年をピークとしまして自由世界の石油需要はどんどん減ってきたということでございまして、その結果需給が非常に緩和したということで、昨年の三月、ＯＰＥＣが結成以来初めて原油価格を五ドル引き下げた。
　最近どうかということでございますが、全般的にはＯＰＥＣの生産能力に対して非常に生産制限をしておるわけですが、相当余力があるということでこざいまして、どちらかというと緩和基調ということでございます。ただ、十二月の初めにＯＰＥＣの総会が開かれましたときは価格もこれで相当下の方へ行くんじゃないかということが言われていたわけですが、その後アメリカの寒波とかあるいはヨーロッパ、日本の寒波というようなこともございまして、そんなことで今のところちょっと落ち着いておるということでございます。
　それから今後、景気がことしは回復するということでございますが、それによってどのくらいふえるかというと大して大きなふえはしないということでございまして、当面の問題といたしましては三、四月以降の不需要期にＯＰＥＣの生産制限がどのようにいくかということが一つの決め手になるかと思いますが、石油の価格が下がっても余り量はふえないということになりますと、何とかしてＯＰＥＣとしてはこの需要に合わせた生産制限をするんじゃないか。九日、つい最近でございますが、監視委員会というのが行われまして、そこでも現在の価格は維持するということを言われております。
　それから中東情勢、先生御指摘のようでございまして、ここのところどうなるかわからないということですが、一般的にはホルムズ海峡の封鎖等につきましてはイラン自身も相当打撃を受けるので、よほどのことがない限り起こらないだろう。イランとしては、石油の輸出ができなくなるという致命的なことをイラクの攻撃によって受けなければしないということを言っておりますが、何が起こるかわからないということにおいては十分注意していかなくちゃいけないというふうに考えております。
　それから、中長期的にどうなるかということでございますが、ＯＰＥＣの生産余力があるということで、当面はそんなにタイトにはならないだろうということでございますが、一九八〇年代の後半から九〇年代に入りますと、発展途上国の需要も相当ふえるということもございまして、だんだんタイトになる。その結果ＩＥＡ等の報告等によっても、九〇年代には四百万バレルないしは八百万バレルも不足することもあり得るということを言っておりますし、大体非常に窮屈になる、それに伴って価格も相当上がるのではないかというのが一般的な見方でございます。
○井上（普）分科員　それに対して、日本はどういうような対策を講じているのですか。
○豊島政府委員　現在石油需給というのは緩んでおるという現状でございますが、日本のエネルギー供給構造はいまだに六〇％以上の石油依存度でございまして、これは欧米諸国が大体四〇％今ないしはそれを切るというようなところに比べまして非常に脆弱でございまして、しかも中東依存度が高いということでございます。したがいまして、日本としては、そういう石油需給緩和の中にありますが、やはり省エネルギーそれから代替エネルギーの開発、導入ということは今後とも緩めずやっていかなくちゃいけないということで、そういう方向で最大の努力をしておるということでございます。
○井上（普）分科員　今お話を聞きますと、石油需給が緩んでおるし、そういうような状況の中でのお話なんだが、聞いておりますと、石油需給に対して日本が積極的にどうしようというような意図が全然見受けられないように思う。
　例えて言いますと、省エネルギーのこともやりあるいは代替エネルギーの開発をやる、こうは申しますけれども、対外的には一体どうするのだ。あなたの見通しによると、中長期的には発展途上国の需要が非常に伸びてきて四百万バレルから八百万バレルくらい不足するだろうというようなこともおっしゃるし、しかし、イラン、イラク、あのアラブ諸国の間に何が起こるかわからぬと思う。そこに大体大きく依存しておる日本の石油事情なんだから、これをほかに、日本の石油戦略からいくと、輸入先を大きくするというような努力がなされてないように思う。今こそ日本は、石油供給の安定のためにはさらに石油輸入国を大きくしていくという必要があるんじゃなかろうかと私は思う。そういうような努力がなされてないように思われるのですが、どうでございますか。
○豊島政府委員　非常にはしょって申しましたので大変申しわけなかったのですが、何といいましても現在六二％、それから六十五年でも五〇％を超えるというぐらいの石油依存度でございますから、その石油の安定供給の確保ということは当面の最大の問題であることは先生のおっしゃるとおりでございます。
　そのためには、一つは、やはり中東というのは非常に不安定な供給先であるということでございまして、これをできるだけ多角化していくということが必要だと思います。第一次石油ショックの起こる前にはたしか最高八五％を中東に依存していたわけですが、現在、インドネシア、東南アジアあるいは中国あるいは中南米に依存することで、大体七〇％が中東の依存度になっております。したがって、これをさらに多角化して中東依存度を減らすということでございまして、その輸入先の多角化について努力しておりまして、その一つとしては、多角化するといいましても中東に一番たくさん油があるわけでございますから、日本としてはある程度その他の地域のところで開発を進めるということでございまして、例えばインドネシアにおいてもやっておりますし、それからさらに中国におきましても渤海湾あるいは南海ということで中国と協力し、あるいはその他の国と協力して開発を進めておる。それからもう一つは、それ以外のところでいろいろ開発を進めるということ。
　もう一つは、やはり既存のソースであってもそれ以外のところから買うということで、かつてメキシコからもＤＤということでやったわけですが、例えば現在アラスカ、これは輸出が禁止されておりますけれども、このアラスカ原油等も輸出が向こうが解禁されるならば、日本のエネルギーソース、石油ソースの多角化ということで非常に役立つわけですから、我々としては最大の関心を持って、これが解除されれば輸入することを非常に期待し、民間等の調査団をアメリカに出す方針にしてその具体化について進めておるということでございます。
　そのほか、中東依存度が高いということもありまして、もちろんでございますが石油の供給断絶、途絶に対応するための備蓄ということを一生懸命やっておる、こういうことでございます。
○井上（普）分科員　いまのお話を承っておりまして、石油の供給国を多国化するということは、これはもうやらなければいかぬ。しかし、それがはしょって言ったから抜かしておったというようなことでは、日本の対策としては一番大事なことじゃないですか。それくらいの認識では私は将来が危ぶまれると思う。ましていわんや、中国の渤海湾であるとかあるいはインドネシアの開発といっても、実際問題とすればこれは量は知れているでしょう。日本の需要の二％ないし三％もあれば御の字じゃありませんか、今以上にですよ。あるいはまた中国の開発も協力しなければいかぬけれども、これも私は大したことなかろうと思う。それから中南米の開発にいたしましても、例の債務問題があってなかなかこれは行く末暗いと思います。この問題は後で聞きますけれども。
　とするならば、やはり当面アラスカの油を日本に輸入する。アメリカが国内法で輸出を禁じておるということに対して私らは矛盾を感じておるのです。このアラスカの石油を日本に輸出させるような努力をなさらなければならないと思います。これがまた対米黒字の解消にも大きく役立つ、私はこう思う。通産省はどんな御努力をこのアラスカ石油の日本輸出についてやられておるのですか。国全体としてどういうような努力をされておるのか、ひとつお伺いしたいのです。
○豊島政府委員　アラスカ原油につきましては、かねてより非常に関心を示し、かつても、その輸入ができれば日米貿易摩擦といいますか貿易アンバランスの解消に非常に役立つ、それから日本の石油ソースの多角化にも役立つということをかねがね表明しておったところでございますが、昨年一月のレーガン・中曽根会談におきまして、日米のエネルギーに関するワーキンググループというのができまして、その検討過程を通じまして、我々としてはアメリカ側に、その解除ということが非常に日本にとっても多角化にプラスであるということは表明しております。
　それから、そのほか大臣等が行かれましたときにも、その関心は表明しておりますし、それからさらに、先ほどちょっと触れましたが、昨年十月には永山石連会長にアメリカに行っていただきまして、続いて調査団がアラスカ州とワシントンに行きまして、日本側としても条件が整えば買える、関心がある、例えば当面五万バレルぐらい、将来はともかくとしてそこからでも検討する用意があるということで日本側の意向を表明し、向こうとしてもそれに対して非常に高く評価されておるというところでございます。ただ、何分にもアメリカ国内の政治問題といいますかそういう問題でございまして、行政府がいいと言っても議会の問題があってなかなか現実的に実現してないというのが現状でございます。
○小此木国務大臣　井上委員おっしゃるように、石油の安定供給といいますことは我が国の第一番の基本方針でございます。安定供給をするためには、中東だけに依存しないで多角的な供給を求めるということもやらなければならず、むしろこのことは日本の悲願とも言うべきことでございましょう。
　今言われましたアラスカ石油の難しい問題、もちろんこれは日本にとりましても何とか持ってきたい、アメリカの方でも何とか輸出したいという気持ちが重々あるわけでございます。しかしながら、基本的にこれはあくまでも民間の自主的なやり方によって日本に輸入するということが第一でありますけれども、しかし多角的な安定供給ということを考える我が国政府の場合には、何としてもこれを輸入したいわけでございます。しかしながら、今エネルギー庁の長官が言われましたように、国内法で禁止されておるというような大きな制約があるわけでございます。国内法で制約されている以外に、アラスカの原油を東海岸の方に持ってくる場合、アメリカ国内にこのアラスカ石油の供給地があるとするならば、それはそれなりにアメリカの船で持っていくというような現在行われている事実もあるとすれば、そこに専用の船がある。とすれば、その専用の船が、日本に油が供給された場合に仕事を失うというような事情もあり、海員組合の反対というようなアメリカ国内での事情もあるわけでございます。
　したがって、我が方としては何としてもこれを輸入したい、アメリカの方でも輸出したいという気持ちがあるけれども、第一に国内法でこれが禁止されているということは、事実上輸出禁止ということにもなるわけでございます。したがいまして、昨年レーガン大統領が来日されたときに、中曽根総理との話の中にも出たことでございましょう。その中でのワーキンググループが日米通商摩擦解消のためにもこの油をどうやって持っていったらいいかということを法改正等も含めて今検討いたしておるわけでございまして、かような意味で、通産省の立場は油の多角的供給ということを常に真剣に考えていることを御理解願いたいのでございます。
○井上（普）分科員　石油の安定供給が日本の悲願である、こう申されます。まさに私はそのとおりだろうと思う。しかし私は、その努力が不足しているのじゃないだろうかという気がしてならない。
　そうすると、アラスカ原油を輸出するというのは、言い出してから五、六年になる。しかし、それはアメリカの国内法で禁じられている。これも私は存じています。しかし、アメリカの日本に対する態度を見てごらんなさい。日本の国内法というのは踏みにじって、ともかく進もうとするあの強引き。私はいつも言うのだが、アメリカは日本を占領国のごとく考えながら政治をやっているのじゃないだろうかという気がしてならない。ドイツのシュミットはレーガン大統領に対しまして、レーガンだったかな、いつまでも占領国と思ってくれたら困るということをばっちり言ったそうです。どうも日本の政治家あるいは総理あたりがもう少し対米外交にしっかりした態度を持たなければならぬと私は常々考えている。
　考えてごらんなさい。アメリカの国務次官補のごときが日本に来て、日本の貿易アンバランスを直すために日本の商習慣それ自体を変えろというようなことさえ平気で言うような国務省相手じゃありませんか。我々はアラスカ石油を輸入することによって、こちらは安定供給の一つの糧にもなるし、あるいはまた貿易アンバランスを解消する道でもある。今大臣から、レーガン大統領に対して昨年の十一月に来られたときに中曽根さんはおっしゃったそうでありますけれども、あの去年の十一月は、レーガン大統領は中曽根内閣の選挙応援に来たようなものだと私は思っているのだ。来てもらった手前、余り大したこともよう言ってないと思う。
　アメリカの貿易アンバランスなんと言ってやかましくここ四、五年言っているけれども、日本とアメリカとが貿易をやり始めてから百三十年になる。百三十年の間、戦争中を除いて、ほとんどともかく日本は対米の貿易は赤字だった。ここ五、六年の間に日本の貿易が黒字になったからといってがたがた言って、しかも日本の国内法自体を踏みにじり、日本の社会習慣それ自体も変えろなんという思い上がったような言い方をしていることに対して、私は憤りを感じておる。もちろんアメリカと日本という国は、これは将来とも友好関係を最も保たなければならない国ではある。国ではあるけれども、余りにも思い上がって、もう国民の間では、アメリカの要求に対して、このごろ、ああまたアメリカが無理難題を言っているわぐらいしか感じぬようになってきた。これは日本とアメリカとの友好関係の上において非常に憂うべき事態だと思います。それでまた今度のアメリカの大統領選挙でも、御存じのように日本をたたけばいいわというのが一貫している。
　アメリカの日本外交というものを見てみると、これは対幕府のときにもそうでありました。日本の外交がふにゃふにゃするものだから、あるいは要領を得ないようなことをぐちゃぐちゃ言って、そしてその場をごまかそうとする役人特有の性格を持ってきた。だからハリスが来た当時からも、日本外交、当時は幕府の役人というのはそれは優秀な連中がそろっておったと私は思う、しかし外交についてははっきりしたことを言わない。言いたいことを言わない。そこに日本外交のいら立たしさがあって、恫喝すればともかく解決するのだという姿勢がアメリカのみならず欧州にもみなぎってずっと続いてきている。英国の公使のパークスのものあるいはまたサトーの日記なんか読んでみましても、恫喝すれば日本は言うことを聞くのだという考え方は昔からある。それは日本の役人は幕政当時から非常に優秀だったと私は思う。しかしその決断というものが、いつも決断する時期が非常に遅かった。そして言いたいことはよう言わなかった。
　そこに問題があるのでございまして、どうもアラスカ原油に対しましても、もう少し明確にアメリカに対して、こんな不都合なことがあるか、あなたのところは赤字だけれども、アラスカ原油を日本に輸出すれば、あなたの国は赤字なんか解消するではないか、何を言っているんだというぐらいの、ともかく気力を持って対米交渉をしていただかなければならない。選挙の応援に来てもらっただけなんだから、大したことをよう言っていないんだ。
　通産大臣、あなたもこの間アメリカへ行って外交をやられた、通商関係でやられたそうですが、そのときの様子はどうだったのですか。もう少しはっきりアメリカに物を申したらどうですか。どうでございますか。
○小此木国務大臣　井上委員、通産省がばかにアメリカに対して弱腰であるというようなおっしゃり方でございますが、外交の問題は外交の問題として、日米通商経済問題で私どもが弱腰であるということはいささかもないと思うのでございます。ブッシュ副大統領以下アメリカの政府高官に会いましたときにも、私は、お互いに言いたいことを言い合おうではないかということによって、かなりの成果を上げたことは事実でございます。自由にして濶達な議論を繰り返したわけでございますが、不幸にして私は英語はしゃべれないから余り自由ではございませんけれども、しかし、そういう中でも濶達な議論を繰り返したことは事実でございます。
　アメリカ側が、直接の窓口でない問題である農産物の問題等々を掲げて私にいろいろなことを言った。しかし私の方では、やはり自由貿易主義というものをどうしてもお互いに維持推進していかなければならない、保護主義の台頭が起きたならば、これはゆゆしいことであるということを言って、お互いに合意を得たわけでございますが、そういう合意の中にも、やはり具体的な細かい問題になればアメリカ側においてもいろいろあり、日本側においてもいろいろございます。アメリカ側の言うことを聞きながらも、私は、例えば工作機械の問題の提訴のことなど、あるいは鉄鋼の問題、さらには州で行われているユニタリータックスの問題等々に日本側では非常に懸念しているよ、あるいはこのような税制というものはどうしても廃止してもらわなければ困るよというような、一つ一つの和やかな中にも激しいやりとりというものが、結果としては今日、もう私が帰ってきて三カ月になりますけれども、やはりそれが一つ一つ具体的に何らかの形で生きていることは事実でございます。
　あるいは、対ヨーロッパ、対ＥＣとの話し合いの中でも、ＥＣ側のハフェルカンプ副委員長が、日本はもっともっと製品輸入を拡大してもらわなければ困るというようなことを言う中に、例えば製品輸入の目標というものを数字を掲げて日本側がすべきであるというようなことを言っていることに対しても、我々は我々の意見を強く言う、そういうことを強く言うことによって向こうがそれを納得するというようなことでもって、やはり経済問題というものは日本とアメリカの間に、和やかな中にも激しいやりとりが必要だと思うのでございます。
　井上委員おっしゃるとおりに、アラスカ石油の問題も、日本側が余りにも弱腰ではないか、向こうの一方的な言い分を聞いているではないかということでございますが、しかし、これは決してアメリカ側の肩を持つわけではございませんけれども、アメリカ側にも議員筋に、何とか日本にこのアラスカの油というものは輸出したいということを強く働きかけ日本に来る人もあるわけです。あるいは、ワシントンにおいて私に直接会ってこれはどうだということを示すわけでございます。そういう人たちは、むしろ国内法の制約の中で何とかいい方法はないものかということに頭をめぐらせるような人もいるわけでございまして、いずれにいたしましても、井上委員の御意見は御意見として、今後いかにしてこれを多角的に供給していくか、アラスカ原油などというものはまさにその最大のものであるということを考えまして、御意見の具体的な成果が上がるように努力してまいる所存でございます。
○井上（普）分科員　もう時間も大分ないようでございますが、いずれにいたしましても、小此木大臣、あなたが在任中、まあことしの十一月か十二月か知らぬけれども、この間にひとつアラスカ原油だけは解決しなさいよ。大体アメリカというのは得手勝手なんだ。話は余談にそれますけれども、私はこう思っている。
　アメリカの外交を見てみますと、近隣外交、カナダ等の関係は非常に悪い。あるいはメキシコあるいは対中米外交というもの、これまた失敗している。南米においてもしかり。中国の外交政策においても今まで全部失敗してきた。まだがたがたやっている。あるいは東南アジア外交においても、ベトナムを初めとする政策というのは大きな失敗をしてきた。欧州においてもしかりです。ただ成功している唯一の例はと言えば、戦後の対日外交だけはアメリカ側から見れば成功している。ほかにありますか、アメリカが外交政策として成功しておる国は。ありやしない。
　こういうようなことを考えますと、われわれはやはり言うべきことを言わずにアメリカの言いなりになってきたから、こうなってきておると私は思う。しかしアメリカとの外交も、私は、これは友好関係を保たなければいかぬというのは重要性を痛切に感じている。しかしながらこのごろ、アメリカの国務次官補が去年の春日本へ来て、日本の商習慣を変えろなんというようなことを平気で言うような国務次官補もおるのです。ここらあたりはやはりしっかりしなければ大変なことになる。というのは、日米外交がさらにぎくしゃくしたものになってくる。言うべきことをはっきり言うということをやらなければならない。たちまちの問題として、貿易赤字を解消するのは、もうここ四、五年言われておるアラスカ原油を日本に輸入してごらんなさい。たちまちとは言わぬけれども、赤字のほとんどは解消するのじゃございませんか。こういうような問題があるのだから、さらに御努力を通産大臣にお願いいたしたい。あなたの在任中にこれが解決することを私は強く期待いたしまして、大臣の政治手腕が発揮できるのはこのこと以外にないな、こう思っていますので、ひとつせっかくの御努力をお願いいたしたい、このように思います。
　もう時間がございませんので申し上げますが、このごろまたカントリーリスクの問題が大きく出てきておる。今カントリーリスク、これが大きく出てきているのですね。輸出保険は一体どれくらい今このカントリーリスクの国々に対してあるのですか、ひとつお伺いしたいのです。
○杉山政府委員　確かに、先生おっしゃいますように最近債務累積国の数が非常にふえてまいりまして、国際的な債務繰り延べを要求する国が増加をしております。そのため輸出保険の支払いというものも、ここ数年でございますが、かなり急ピッチで増加をいたしております。
　現在までのところでございますと、今まで手元にありました準備のためのお金を取り崩して保険金の支払いに応じてきておりますが、私どもの見込みによりますと、五十九年度に入りますとお金が不足をして、現在のままですと保険金の支払いができなくなるような事態が想定されますので、来年度におきましては資金運用部から必要な資金の借り入れをするということで、そのために必要な輸出保険特別会計法の改正等も今国会にお願いをしているような実情にございます。
○井上（普）分科員　債務国問題は私は大変大事だと思う。今ももう少し、去年一年支払った額ぐらい言ったらどうだい。そんなことさえも言わずに、去年も支払いましてなくなったのでとか言って、時間がたてばいいなぐらいのことしかあなた方考えていないのかもしらぬが、もう少し肝心なところは答弁しなさいよ。——もういいよ、あんた。
　そこで、私はこの間人口問題でインドヘ行った。大臣、インドヘ行ったらシュミットがやってきた。うちの福田さんも行っていたわけだ。福田さんは七、八分の演説だ。ところが、シュミットの演説というのは、これは一時間にわたってやった。一時間二十分くらいやったかな。実にともかく言いたいことをずばずば言っている。産油国なんという国は、今あなた方はそれだけ債務を持っているじゃないか、その債務を持っておる国が軍備にこれだけ金を使ってはこれはたまらぬよ、幾らしても赤字はとまらないよ、せめて軍備を三分の一ぐらいは削ってごらんなさい、軍備に使っている金が今全世界で八千億ドルある、その三分の一ぐらいはあなた方発展途上国が持っているんだ、先進国に金をくれくれ言う前に軍縮をやったらどうだ、そうすることによって債務が少なくなるではありませんか、もう発展途上国は先進国に金をくれくれ言うのはおよしなさい、そして債務を解消しなければ、世界経済はともかく破局を来しますよという演説をぶっていました。
　これに対しては、発展途上国の諸国は苦い顔をしていました。しかし、来ておる連中は、それは一つの方法だと。世界の経済情勢を余り理解してない者にじゅんじゅんとして説いたあのシュミットの姿、私はさすがだなと思いますと同時に、世界的な視野に立っての発言だと実は感服して帰った次第であります。こういうことが日本の政治家では言えない、言う習慣がない。ここに何といいますか、日本人、我々政治に携わる者として、大いに啓発させられたことを一言申し上げる次第であります。どうか優秀なる大臣、せっかくの御努力をひとつやっていただきますようお願いいたしまして、質問を終わります。
○熊川主査代理　これにて井上普方君の質疑は終了いたしました。
　次に、安倍基雄君。
○安倍（基）分科員　民社党の安倍基雄でございます。
　さて、皆さん御承知のように、二十一世紀に向けて日本は情報化社会ということに進んでおります。情報化産業の育成というのは非常に大事である。それと関連いたしまして、各地区における経済の活性化のためにいわゆるテクノポリスの問題が起こっております。この点につきまして、私は、非常にいいことである、通産省のヒット政策であると考えております。
　現在におけるテクノポリスの指定状況をまずお聞きしたいと思います。
○石井政府委員　テクノポリスの開発計画の承認申請が昨年十一月に出てまいりまして、本年二月十日にそれぞれの地域につきまして解決さるべき課題というものを示したわけでございますが、この課題につきまして既に九地域から回答を寄せられております。これを検討しました段階におきましては、主務四省庁といたしまして関係各省協議の上、協議さえ調えばこの九地域については承認して差し支えなかろうということで、主務省庁としては意見が一致しておる段階でございまして、現在最終段階で関係各省と協議をしておる状況にございます。
○安倍（基）分科員　一部報道されたところによりますと、何か指定が五月雨式になるというような報道もございます。実は私は、浜松が選挙区でございますけれども、各地区それぞれが一生懸命やっているということでございますので、この指定が余り五月雨式になりますと、各地区のおれは後順位であるかとか先順位であるかという問題が起こると思います。この点について大臣の政治的判断、どう考えていらっしゃいますか。
○石井政府委員　先ほど申し上げました課題に対します回答が、その課題の関係省庁との実質的な協議を終えましてから、正式に課題への回答が寄せられるわけでございます。したがいまして、課題の性格といいますか難易度といいますか、そういったことによりまして課題への回答時期が各地域ごとに異なるわけでございます。私どもとしましては、事務的にできるだけ早期承認という方針で対処いたしますので、課題の回答が終わり、その回答に関連いたしまして開発計画の修文ないし附属資料の訂正等が整えば、直ちに関係各省と協議をするという段取りで進めております。したがいまして、一遍にやれというお話かと思いますが、最後に残るところまですべてをリザーブしなくちゃいかぬということでもないんではないかというふうに思っておりまして、私どもは協議が調い次第、逐次承認をしてまいろうというふうに思っておるわけでございます。
　ただ、ただいま先生御指摘のように、どこが一番だ、どこが二番だとかあるいはびりだというような議論、まあ我々からいたしますと、意味のない議論ではないかというふうに考えるわけでございますが、各地域においてこれに重きを置いているという御意見もございますので、実は私ども各県の東京事務所の方に、私どもとしては先ほど申し上げましたように、各省協議さえ調えば、主務四省庁としては承認する予定を決めましたということについて御通告をいたしまして、承認の年月日はさしたる意味がないということを各県にお示しをしたわけでございます。
○安倍（基）分科員　大臣の御意見を承りたいと思いますが、事務的にはそうかと思いますけれども、やはり各地区、私いろいろほかの地区も知り合いがございますけれども、できるだけ一括して指定するということの方がいろいろな面でいいと私は思いますが、大臣、いかがでございましょう。