Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○橋本参考人　まず、デジタルというのは、インフラ的にいいますと、通信的手段それから放送的手段が共通の連結を見るという中で、そこへ乗っかってくるコンテンツというものが非常に縦横無尽に広がりをつくってくる、また形を変えることが、古風な表現ですが、変幻自在というふうなメリットがあろうと思います。そういう中で、国民・視聴者に、いろいろ共通的な基盤の中で、端末の多様性、伝送路の多様性といった形の中で情報が届く、情報空間が広がるというふうな表現になろうかと思いますが、そういう環境ができる。
　そういう中で、ＮＨＫとしては、デジタル化のメリットとしまして、やはりこういうワンセグみたいな形で緊急時の報道などを伝送できる、お届けできるような環境が整ってくるのは大変うれしい話だというふうに思っていますけれども、基本的にこれまで非常に固定的な受信方法だったのが移動型のツールになっていく、あるいは家庭主体の情報が個人主体の情報になっていく、そういうふうに対象が非常にきめ細かに情報が届くことができる。また、その受け手の方々のニーズに合わせた情報の使い方ができる。
　そういうデジタル化のメリットを、これからやはり地上放送のデジタル化も含めて、ぜひインターネットあるいはＩＰ手法、そういうものを組み込んだ形で、通信と放送の連携の時代を、いろいろなビジネスモデルを、放送サービスを形づくってまいりたい、開発してまいりたいというふうに思っております。できるだけデジタルの利便性を国民・視聴者に享受していただく、この体制を整えていきたいというふうに思っております。
○日枝参考人　今、橋本会長がおっしゃられたことと相違はございませんが、いずれにいたしましても、私が考える放送と通信の連携としつこく言っているわけですが、それにはお互いの、放送と通信の持っている役割、長所をうまく連携し合いながら、国民一人一人のニーズに対応できるような新たなサービスを我々がつくり上げていく。そうしませんとデジタル化の意味がないと私は考えているわけでございまして、それぞれの各社も経営努力の中で新しいビジネスモデルを考えていると思います。
　ただ、非常に多岐にわたりますので、ここで申し上げるわけにはいきませんが、例えば放送と通信の連携の中で出てくるのは、双方向性というのは一つ大きなメリットでございます。それから、さっきの、これは放送だけかもしれませんが、ワンセグという、一セグを使ったこれも一つのメリットでございます。
　それからあとは、使った一つのイメージとして考えていただきますと、ビデオ・オン・ディマンドというのをもう既に私どもの会社でやっておりますけれども、サーバーの中にコンテンツを置いておいて、視聴者が見たいときにそれをクリックして見るというような、つまり双方向ですね、そういうようなビジネスも、それぞれ各社が採算に合うような形のビジネスモデルを今考えている最中でございまして、いずれにしても、採算が出てきますとこれは大きな花が咲くものだと私は思っております。
○重野委員　放送と通信の融合あるいは連合と申しましても、利用者にとって信頼し得る情報を得られるか否か、これが公共放送としての決定的な意味を持っていると思うんですね。テレビ放送の持つ社会的インフラとしての安定性、これが最も重要な要素である、このように私は考えておるんです。したがって、これを軽視した融合あるいは連合というものはあり得ない、そういう私なりの認識を持つわけですが、両会長の、テレビ放送の果たす今後の役割、テレビはどういう役割を果たすのだということをお聞かせください。
○橋本参考人　今、御質問にありました放送の信頼性、安定性、これはこれまでも放送として希求していく第一の命題であったというふうに思いますし、これはインフラ的にいいますと、やはり同時同報する電波の拡散力といいますか、発進力、それから同一性の保持といいますか、中に乗っかってくる信号を変形されることなく届ける、この同一性という問題というのは、放送の特徴として大変強いものでございました。したがって、これから通信と放送が連携する時代にありましても、我々ＮＨＫとしましては、やはり放送というもののこの貴重な特性、これを大事にした上で、電波確保をしながら、通信のよさをあわせて取り込みながら、これは日枝会長の方から双方向あるいはワンセグみたいなお話がございましたが、そういうふうな通信のよさも取り込んだ、同時に、放送の基幹的な非常に重たい役目を果たす、その組み合わせで新しいサービスを開発したいと思います。
　それから、コンテンツにつきましても、やはりインターネットとかいろいろな多種多様な情報が広まっていく中で、やはりＮＨＫとして、署名性の高い、しっかりと自主自律を守った、頼りになる、また安心、安全の情報を届けていって、情報がたくさんの社会にあっても役割を果たせるようにしてまいりたいというふうに思っております。
○日枝参考人　先ほども申し上げましたけれども、放送というのはジャーナリズムとエンターテインメントという二つの大きな柱がございます。そして、放送が出す情報に価値と倫理が生まれるというこの放送の機能というのは通信と違う非常に大事な機能でございます。
　つまり、放送事業者、我々がそういう意識を持って、放送に求められている公共性といいますか、国民から信頼されるということがなければ、幾らデジタル化になっても、それから通信と連携してもその価値は生まれないわけでございますから、そうした放送に与えられた責任、公共的責任というものをまず持って連携していかなければならないというふうに考えております。
○重野委員　それでは次に、齊藤参考人にお伺いいたします。
　デジタルデバイドの問題で、先生が一九九三年にお書きになっておられます「マルチメディア情報通信絵とき読本」という本がございます。その中で、将来のマルチメディア市場の主要なユーザーは大学生から若手のビジネスマンを中心とする比較的若い世代だと考えられる、こういうふうに論じておりますし、将来のマルチメディアに対して、その利便性への欲求や必要性に疑問を持つ意見も一部にある、しかし、それは一種の世代ギャップ的意見だ、こういうふうに申しております。
　二〇〇四年末の世代別インターネット利用率、これを調べてみますと、六十歳以上が二六％、五十歳から五十九歳が六五・八％と、他の世代より利用率が低くなっております。
　問題は、高齢化社会がどんどん進んでいくわけですが、こういう五十歳以上の世代のデジタルデバイド、これをどう解消していくのかということもマルチメディア社会の重要な課題と私は思うんですが、この点について、齊藤参考人のお考えをお聞かせいただければありがたいと思います。
○齊藤参考人　ありがとうございます。
　おっしゃるとおりのことは非常に大きな問題だと思います。
　現在のＩＴ時代の進展というのは、それまで存在しなかったいろいろな技術があらわれて、そして、それがそこにあると、珍しいものだということではなくて、そのときの、そこに生活しておられる方々ほとんどの仕事の仕方を変え、生活を変えるということであります。そういうことが、技術と生活の変化というのが並行的に生ずるというのが今のＩＴ時代の特徴ではないかというふうに思います。
　そういうときに、自然なこととして、それまで別のライフスタイルに長いこと浸ってきた方々よりは若い方々の方が早くそういうものに溶け込むということは当然であります。しかしながら、同じ時間をかければ、あるいはそれより短い時間でそれが急速に他の層に広がっていくということだと思います。
　そういう意味で、なじみやすい使い方を技術的に考えるということもございますし、それから、場合によって、非常に高齢な方で、いろいろな、目の御不自由になっている方その他も含めて、そういう方に使いやすい技術を開発していくということは同時に並行して進めなければならないというふうに思います。
　しかし、その過程で、若い人から広がり、そしてそれがより広い層に広がっていくその途中で、世代別デジタルデバイドという言葉が使われることもあって、それも現実としてそういうことが起こるということでありまして、それに十分注目して、そして、それを解決するような、技術的な、あるいはそれ以外の手段を講じていくということが非常に重要ではないかというふうに存じております。
○重野委員　貴重な意見をお聞かせいただきまして、ありがとうございました。
　時間が来ましたので、以上で終わります。
○亀井（久）委員　国民新党の亀井久興でございます。
　お三方には、参考人として貴重な御意見を述べていただき、ありがとうございます。
　関連して、若干の質問をさせていただきたいと思います。
　まず、橋本参考人でございますが、先ほど、受信料の下げどまりといいますか、大体底を打って、これからは回復をしていくんだということで、それがそのとおりで推移すれば大変結構なことだと思っておりますけれども、私は、将来、この問題を展望して、必ずしも楽観を許さないな、そういう気持ちを持っております。
　私の世代あるいはそれ以上の高年齢層になりますと、ＮＨＫに対する信頼というのは非常に強いと思います。それから、地方、過疎地、離島等についても特にそういう傾向は強いだろうと思っておりますけれども、大都市で居住しておられる、多種多様な刺激があり、またメディアについても多種多様な選択肢を持っている、そういう若い世代からしますと、もうＮＨＫの番組を見ても全然おもしろくない、もうＮＨＫは切ってもらっても構わぬというような、極端な意見を持っている人もかなりいるわけですね。
　そういう人たちがいずれ社会の大宗を占めるということになってくるわけですから、このＮＨＫをどうやって若い人たちの間に一つの存在意義というものを徹底していくかということは相当な努力が要ることだと私は思うんです。
　ところが、その受信料をいかに確保するかということに集中をしてしまいますと、若い人たちにむしろ受け入れられやすい、若い人たちが好む、そういう番組をつくればいいんだ、そういう方向に進んでしまう危険がある。そうなりますと、まさに民放と同じような視聴率競争の世界にＮＨＫみずからが入っていくことになってしまって、それをやりますと、今度は、本来ＮＨＫを信頼してきた多くの視聴者というものを失ってしまうことになりかねない。それはもうまさに元も子もない話だと思うんですね。ですから、私は、どういうやり方で受信料収入を確保していくかということは、よくよくＮＨＫのスタンスをきちっと決めていただかないと難しいだろうなと。
　そこで、私は、やはりただ単に娯楽性の高い番組をつくればいいということではなくて、また、お金さえかければいい番組ができるということでもないと思うんですね。やはり若い人たちが関心を持つ、そういうテーマをとらえて、社会意識を持てるような、そういう啓発をしていくためのすぐれた番組をつくっていく、そのことをやはり私はもっともっと心がけていただきたいと思うんですが、そのことについての橋本参考人の御意見を承りたいと思います。
○橋本参考人　若い人をどうキャッチするかということはＮＨＫでも大変重要な問題で、しかも、今に限らず、昔からある問題でございます。
　やはりここの点につきましては、我々、放送番組の中で若い人を引きつけるテーマ、こういうものをいかに選ぶか。当然、番組のつくり方というのはＮＨＫとしての考え方によったつくり方があろうと思います。こういう点では、今、大変財政的にも厳しいわけでありますから、工夫しながらつくらないといけないわけでありますけれども、いずれにしても、テーマが大変大事だと思います。
　それともう一つは、若い人という場合には、やはり大変自分というものを大事にする考えがございますから、視聴者参加型番組とか、こういうふうな企画というのは大変賛同を得る企画である。こういうふうな番組制作の手法、テーマの選定、こういうところでいかに若い人をキャッチアップするかという努力をこれからも続けてまいりたいと思います。
　それから、それ以上に、小さな幼児、青少年、児童を対象とした番組からＮＨＫとのきずなといいますか結びつきを強めていく、そういう番組等もつくって、できるだけ年代層を広げてまいりたいというふうに考えております。
○亀井（久）委員　時間がありませんので次の質問に移りますが、受信料をもっと下げるべきだ、また下げられるんじゃないかという意見も一部にはあるわけで、その中に、ＮＨＫが保有しているチャンネル数が多過ぎる、そういう話が出てくるわけで、チャンネルを削減すれば受信料を下げられるんじゃないかね、こういう話もあるんだと思うんです。
　しかし、受信料を下げるというようなことに集中をしてしまいますと、何かチャンネルの削減ありきみたいなそういう話になってくるわけで、やはりＮＨＫの保有メディアというものは、それぞれ異なった役割を担っていると思うんですね。
　ですから、その異なったそれぞれの役割というものがどういうものなのかということを、やはり明確に一つのメッセージとしてＮＨＫ全体として出していかないと、何か総理がチャンネル数が多いぞみたいなことを言うと、それをＮＨＫがもう既に、先ほどもほかの委員の指摘にありましたけれども、のみ込んでいるんじゃないかというように思われては困るわけで、やはりそれぞれが異なった重要な役割を果たしているんだというメッセージを積極的に出されていくということは非常に大事なことだと思います。それぞれの役割を一々伺う時間がありませんので、またの機会に譲りたいと思いますけれども、私の要望としてそのことはお伝えしておきたいと思います。
　それから、国際放送についてですが、これも何か総理が意見を言われたというようなことのようですけれども、ＮＨＫと同様にイギリスのＢＢＣ、これは私自身は大変高く評価しております。
　それで、私の友人のイギリス人なんかに聞きますと、あそこのＢＢＣというのは、とにかくどこの政権、労働党政権だろうが保守党政権だろうが、非常にＢＢＣを嫌がっているんだ、そういう話をよくするんですね。サッチャーさんがサッチャー改革をやったときにもかなり批判的なそういう番組もつくったし、また、現在のブレアさんでも、かなりＢＢＣは意識して、また嫌がっているところもある。やはりそこに国民の信頼性というものがつくられてきていると私は思うんです。
　ですから、広告収入を求めろとか、あるいは国の交付金をもっとふやして国営放送的なものにしてしまえとか、そういう意見も出てきていると思いますけれども、私はやはり、ＮＨＫの基本的な公共放送としてのスタンス、これは国営放送ではないわけで、私に言わせれば国民経営と言ってもいい、そういう経営形態をとっているわけですから、そのスタンスというものを明確に持つことが大切で、国際放送で妙な方向に行くことによってＮＨＫ全体のスタンスというものがゆがめられるようなことがあってはならないだろう、そのように思いますので、そのことについて一言承りたいと思います。
○橋本参考人　国内放送にしても国際放送にしても、やはり公共放送として信頼されるということは、視聴者の方々の視点から番組をつくる、届ける、そういう姿勢、自主自律、公平、そういうものが大変大事な根幹であろうと思っています。
　これからいろいろな機会があろうかと思います。そういうことでぜひ視聴者の方々にも御説明し、今後の改革といいますか改善の中でも、それを第一に取り組んでまいりたいと考えております。
○亀井（久）委員　次に、日枝参考人にお伺いしたいんですが、先ほど日枝参考人は、エンターテインメントとジャーナリズムということを言われた。それから、公共性ということについては、ＮＨＫと同様に公共性を持っているということもおっしゃった。また、国民の知る権利にこたえる、そういう趣旨のこともおっしゃったわけですが、私は、国民の知る権利ということに関して若干御意見を承りたいと思うんです。
　国民の知る権利というのは、憲法のどこを読んでもそういう文言はないわけで、憲法の大きな柱である基本的人権を尊重するということ。それから、旧憲法下において、国家権力が個人、国民の権利を侵害するようなところがあった。その反省から新しい憲法がつくられたわけでございますから、権力がその権力を濫用したり、また国民の権利を不当に侵害するようなことがあってはならないので、権力がどういうことをやるのかということを常に国民として知る権利がある、それにこたえるメディアの公益性もあるんだ、そういう整理を私はしているわけですね。
　ですから、個人情報保護法という法律、今、大分そのことによって社会が混乱しておりますけれども、その法律をつくるために、私、かつて与党のＰＴの座長を務めた経験もございますけれども、こういうことを大変私は重要に考えておりまして、その国民の知る権利にこたえるという公益性を持っているんだ、それからまた一方で、憲法に保障されている言論の自由、出版の自由等の表現の自由はこれは保障されているんだ、そこをまさにメディアとしてはよって立つ基盤にしているんだと。
　そういうことでございますから、私はそのメディアの一つの役割というものは十分わかっておりますけれども、同時に、国民にはそれぞれプライバシーというものがあるわけで、やはり人のプライバシーをのぞき見したいという気持ちもだれでも多少はあるのかもしれませんけれども、やはり国と国民との間で今のような整理になるわけで、お互い国民同士ということになれば、これは知る権利があると同時に知られたくない権利もあるわけでございますから、お互いにそのプライバシーというものは尊重しようというのは当然のことだと思います。
　そこで、かつてＢＲＯ、そして今ＢＰＯというように組織が変わっておりますけれども、やはりメディアについては、そういう憲法上保障された表現の自由、言論の自由、報道の自由、そういうものがある。そういう公益性を持っているがゆえに、またその知る権利にこたえるという公益性を持っているがゆえに、いかなる政治的な干渉も受けてはならないんだということを常に主張されるわけで、私は、それはそれなりによく理解をしております。
　しかし、それだからこそ、やはりメディアには、自主的に規制をするというところが一番重要な視点だというように思っておりまして、どこからも干渉されない、しかし、同じ日本国民として憲法というものを守らなくてはいけないというのは当たり前の話で、基本的人権の尊重というものは、言論の自由を尊重するのと同じようにやはり尊重されるべき権利でございますから、そこのバランスをどうとるかということをやはりメディアは自主的に判断をされるべきだというのが私の基本的な考え方でございます。
　そういうことから、ＢＲＯをつくっていただきたいということもお願いし、それが単なる苦情処理機関ではなくて、もっとその機能を強化して、やはりメディアの側に過剰報道とか偏向報道とかそういうおそれがあるようなときには敢然として自主的な勧告を出していただく、そういうようなところまで高めていけば、私は、民放また放送界全体に対する国民の信頼というものももっと強まってくるのではないかというように思いますが、その点についての民放連の会長としてのお考えを承りたいと思います。
○日枝参考人　ただいま亀井先生から、テレビあるいは言論、表現の自由、言論機関に対する包括的な、大変貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございます。
　その中で、プライバシーの侵害、これはあってはならない、もちろんのことであります。これにつきましては、今先生お話しのように、もし当事者同士が話し合いがつかなければＢＰＯに持っていく、それでもだめな場合には法的な諮問をするという一応の形で、自浄作用で直していくという形が今とられております。
　それから、知る権利につきましては、もう申し上げるまでもなく、言論、表現の自由あるいは健全な民主主義をはぐくむためには、やはり知る権利があって言論の自由が保障されているからこそ健全な民主主義ができると私は思っております。
　そういう観点で、我々民放といえども、先ほどから申し上げましたように、公共的責任というものを十分理解しているつもりでございますから、今後とも、プライバシーの侵害には注意すること、それから言論、表現の自由との兼ね合いでどうするかというような問題も、十分慎重にかつ自律的にも放送を通じて行ってまいりたいというふうに思います。
　貴重な御意見、ありがとうございました。
○亀井（久）委員　齊藤参考人にもお伺いしたいことがあったんですが、もう時間になりましたので、今回は、大変失礼でございますけれども、これで終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○中谷委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御礼を申し上げます。
　本日は、参考人の皆様方には、大変貴重な御意見を述べていただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。
　　　　　————◇—————
○中谷委員長　この際、御報告いたします。
　去る七日、議長より本委員会に送付されました、議員中川正春君外五十名からの三位一体の改革に伴う地方公共団体の財政への影響及びその調整に関する予備的調査の要請につきましては、理事会の協議により、衆議院規則第五十六条の三第三項によって、本日、調査局長に対し、予備的調査を命ずることといたしましたので、御報告申し上げます。
　次回は、来る十五日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十三分散会
平成十八年三月十日（金曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　石原　伸晃君
　　　理事　倉田　雅年君　理事　棚橋　泰文君
　　　理事　西川　公也君　理事　早川　忠孝君
　　　理事　松島みどり君　理事　高山　智司君
　　　理事　平岡　秀夫君　理事　漆原　良夫君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　近江屋信広君　　　　太田　誠一君
　　　　　　北川　知克君　　　　笹川　　堯君
　　　　　　柴山　昌彦君　　　　下村　博文君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　三ッ林隆志君
　　　　　　水野　賢一君　　　　矢野　隆司君
　　　　　　保岡　興治君　　　　柳澤　伯夫君
　　　　　　柳本　卓治君　　　　石関　貴史君
　　　　　　泉　　健太君　　　　市村浩一郎君
　　　　　　枝野　幸男君　　　　河村たかし君
　　　　　　津村　啓介君　　　　細川　律夫君
　　　　　　伊藤　　渉君　　　　保坂　展人君
　　　　　　滝　　　実君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　山口　俊一君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　杉浦　正健君
　　　法務副大臣　　　　　　　　河野　太郎君
　　　法務大臣政務官　　　　　　三ッ林隆志君
　　　最高裁判所事務総局総務局長　　　　　　　　　　　　園尾　隆司君
　　　最高裁判所事務総局人事局長　　　　　　　　　　　　山崎　敏充君
　　　最高裁判所事務総局民事局長　　　　　　　　　　　　高橋　利文君
　　　最高裁判所事務総局刑事局長　　　　　　　　　　　　大谷　直人君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局審査局長）　　　　　　　　松山　隆英君
　　　政府参考人
　　　（警察庁情報通信局長）　　武市　一幸君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房長）　　　小津　博司君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房司法法制部長）　　　　　　　　　　倉吉　　敬君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　大林　　宏君
　　　法務委員会専門員　　　　　小菅　修一君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　森山　眞弓君　　　　　北川　知克君
　　細川　律夫君　　　　　市村浩一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北川　知克君　　　　　森山　眞弓君
　　市村浩一郎君　　　　　泉　　健太君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　泉　　健太君　　　　　細川　律夫君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出第一三号）
　犯罪者予防更生法の一部を改正する法律案（内閣提出第二六号）
　　　　　————◇—————
○石原委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として公正取引委員会事務総局審査局長松山隆英君、警察庁情報通信局長武市一幸君、法務省大臣官房長小津博司君、法務省大臣官房司法法制部長倉吉敬君、法務省刑事局長大林宏君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石原委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局園尾総務局長、山崎人事局長、高橋民事局長及び大谷刑事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○倉田委員　裁判所職員定員法の一部改正ということでございますが、内容は、判事の員数を四十人、判事補の員数を三十五人、それから裁判官以外の職員の数を三名ふやす、こういう内容でございます。
　裁判と申しますと、もともと、起こってしまった事件を処理するという、いわば、後ろ向きと言うのはおかしいかもしれませんが、政治のような躍動性がない、こういうことで、興味のある人は大いにあるけれども一般的には無味乾燥という部分も含んでいる、こんなようなのが裁判だと私は思います。まして、その定員数を一けたないし二けた増員するという法律、何か小さいことではないかと思われる部分もあるかもしれませんけれども、しかし、私はそうは思わないのであります。
　裁判は、今言ったように、つまらない、おもしろくないという部分も、私は弁護士で三十何年やってまいりましたので、少しマンネリに陥っていた時期もありまして、そんなような感想も持つのかもしれませんけれども、しかし、裁判というのはその時々の社会の動向を強く反映しますし、また、事件数の増減とか裁判のやり方というのはその国の社会経済システムと大きくかかわるものでありますし、また時には、裁判官というのは、社会のあり方を律していく極めて高度な知的な作業をする人種でもあるわけであります。その数の動向というのはやはり非常に重要性を持つわけでございます。
　また、刑事裁判というものなどを考えますと、いわゆる社会の安全と安心、犯罪を抑制するという意味において大きく関係してくることではないか、こう思いますので、やはり裁判官の人数、裁判所職員の人数というのは大きな事項として国会の場で審議をされてしかるべき重要事項であるな、こんなことを改めて考えるわけでございます。
　ところで、このところ、国全体としては、財政削減といいますか財政再建を目指して小さな政府にしようではないか、こういう中で、公務員の数を大幅に減らす必要があると言われているところでございます。
　昨今の新聞を見ていましても、二月二十四日の経済新聞、現在、年間一万人前後の退職者があるのに対し、公務員のことでございます、新規採用は八千人前後で、年間二千人減る計算だ、三十三万人いる現在の国家公務員を五年間で五％純減させていくのにはどうしたらいいか、こういうことを政府が一生懸命考えておりまして、二〇〇七年から実施をしていこう、こういう中にあるわけでございます。
　もっとも、その後の新聞によりますと、省庁からは公務員削減数の申告がゼロであるなんという問題もありまして、政府も一生懸命これに取りかからねばならない状況にあるのではないかと思うのです。
　こうした中で、裁判官及び裁判所の職員を若干なりとも増員していくには、それなりの考え方といいますか、そういうものがあるのではないかと思うわけでございます。単に事件数がふえているということのみではなく、裁判の速度を上げていくといいますか、裁判官の員数を増員することによって、何年もかかってしまうと言われている例えば民事事件等につきまして、その審理期間を短縮するという目的もあるのではないかと私は考えるわけでございます。
　まずお聞きしたいのは、これは最高裁でしょうか、現在、裁判官の数はたしか十七年度で三千三百二十六人のはずであります。職員の数は二万二千八十三人と伺っているわけでありますけれども、これだけの人数で、現在、十七年度現在でいいと思いますが、どれだけの事件数を全国的に処理しているのか、これについてお教えをいただきたい。
○園尾最高裁判所長官代理者　全部の事件数ということになりますと、例えば民事事件でいいますと、民事訴訟事件、地方裁判所の民事訴訟事件で十数万件という民事訴訟事件、簡易裁判所の民事訴訟事件、それから訴訟以外の仮差し押さえ、仮処分というような事件、あるいは家庭内の暴力に関する夫婦間の暴力を禁止するＤＶ関係の保全処分事件というふうに各種のものがございまして、これが、大変に労力を要するものとそれから極めて迅速に出すということを重視するもの、そういうふうなものに分かれてございます。
　刑事訴訟事件も同じく各種の事件がございまして、これを今御指摘のありましたような裁判官それから裁判所職員で担当しておるということでございますが、それぞれの事件数ということの違いが大変大きいということですので、それぞれについて全力を尽くして処理をしておるという実情でございます。
○倉田委員　いや、それはわかりますけれども、例えばの話が調停事件も一件終わるごとに裁判官が出てくるわけですから、どこで数えたらいいかということですが、大ざっぱに言って、民事事件、刑事事件、それから家裁事件、簡裁事件も含めて、民事、刑事ですね、全体で約何万ということは言えるでしょう。それをお願いします。
○園尾最高裁判所長官代理者　ただいまの各種の事件があるということを前提にさまざまなものをすべて事件数として数えるということになりますと、民事事件では二百八十二万四千二百七十四件ということでございまして、刑事事件でいうと百五十七万二千二百四十二件ということでございまして、さらに家事事件、少年事件というものを加えますと、裁判所の平成十七年の既済事件数は約五百三十五万件ということになります。
　これを裁判官約三千三百人、裁判官以外の裁判所職員約二万二千人で処理したという計算になりますので、この既済件数を単純に裁判官の数で割りますと、裁判官一人当たりの処理件数は約一千六百五十件ということになるわけでございます。
○倉田委員　とにかく、一つ一つがいいかげんにできない中身の裁判というものを、三千三百人、補助職員が二万二千人いるとはいっても、裁判官、一年間の件数が一千件を超すというのは大変なことではないか、これは私、見ていてよくわかるわけでございます。
　そこで、公務員全体の縮減、削減、人員削減の方向とは反対に、裁判官の数はふやしていこう、これはことしのことではないと思うんですね。たしか十四年から始まっている。平成十四年から始まって、十年計画があると伺っております。
　中身としては、裁判官全体として約五百人プラスアルファを十年間でふやすべきではないか、そういう計画があると聞いておりますけれども、そのもとになった、例えば閣議とか、あるいは法制審議会の決定とか、最高裁が決めたこととか、そういう十年計画のもとになった経緯といいますか、それとその目的をお話し願いたいと思います。
○園尾最高裁判所長官代理者　司法制度の改革ということでさまざまな議論がなされまして、それへの取り組みがなされておりますが、現在進められております簡素で効率的な政府実現への取り組みというものも、これも、事前規制型社会から事後チェック・救済型社会への移行を目指すものということで承知しておりまして、この事後チェック・救済型社会を実現していくということで、事後チェック機能、それから救済の役割を中心的に担う司法の機能が充実強化されるということが必要不可欠であるという認識のもとに司法制度改革の議論が進んでまいったわけでございまして、このたびの司法制度改革は、このような位置づけのもとに司法の機能を充実強化するものであるというように認識しておるところでございます。
　このような観点から一連の司法制度改革が進められておりまして、あと三年余りで裁判員制度の導入も予定されるということで、まさに現在はその本格的な実施の段階であるということでございますが、その過程で、ただいま御指摘のような議論に基づいて検討いたしまして、その実施に向けて努力をしておるというところでございます。
○倉田委員　今のお話、よくわかるんですけれども、今言った五百人プラスアルファを十年間でふやすという計画は、これは司法制度改革審議会が平成十三年六月十二日に意見を出していますね。最高裁も同じく平成十三年四月十六日に同じような見解を出している。そして、閣議で平成十四年三月十九日に、法曹人口の拡大等をうたった、今おっしゃった司法制度改革推進計画、こういうのがあるんですが、今言った五百人プラスアルファというのは、この中のどこで位置づけられたんですか。
○園尾最高裁判所長官代理者　ただいまの御指摘についてでございますが、裁判所は、平成十三年四月に司法制度改革審議会におきまして、裁判所の人的体制を充実させる方策について、訴訟の迅速化、専門化への対応等のために試算すると、今後十年間で約五百人の裁判官の増員が必要であるという意見を述べますとともに、今後の事件増に応じて、この約五百人にプラスアルファした増員が必要であるとの意見を述べまして、平成十四年度から計画性を持って増員をしておるということでございます。
　さらに、平成十五年一月二十一日の司法制度改革推進本部法曹制度検討会において述べましたとおり、裁判の迅速化に関する法律の実施や裁判員制度の導入といった司法制度改革の進展を踏まえた増員も確保してきておるというような状況になっております。
○倉田委員　その経緯は大体わかりました。要するに、裁判官の増員というのは、まずは事件数が増大しつつあるということ、さらには、事件が多様化、複雑化する、そうした中で、裁判官の手持ち件数というものを減らすことによって逆に審理期間を短くできないものか、こういう社会の要請に基づいたものである、こういうふうに私は理解しているんです。
　民事訴訟について言われておりましたのは、かねて、民事事件については大体二十・三カ月かかっておる、こういうものを期間を半減して一年以内にできるようにしようではないか、これが一つの目安というようなぐあいにされていたと思うんですけれども、実際問題として、これまで平成十四年度から裁判官をふやしてきたことによって、その目的は、つまり期間を減少するという目的は現在どの程度達成されているんであろうか、この辺のことをちょっとお聞きしたいと思います。
　ちなみに、このところ、バブルが崩壊をした後、倒産事件というようなものを含めますと、一人当たりの裁判官の手持ち件数というのは非常に大きなものになっていたのではないか、それがこの十六年、十七年ではやや落ちついてきているのかな、こんな印象を持ちますけれども、裁判官の手持ち件数の推移というものも、もしわかればお教えを願いたい。
　一番私の聞きたいところは、それを含めて、果たして裁判の迅速化というものが実際に実現しつつあるのかどうか、この点がポイントでございます。よろしくお願いします。
○園尾最高裁判所長官代理者　裁判所が司法制度改革審議会において意見を述べた際に使用いたしました平成十二年の数値と平成十六年の数値を比較してみますと、地裁民事第一審訴訟既済事件の平均審理期間は、八・八カ月から八・三カ月に短縮しておりますが、とりわけ審理期間の短縮が強く望まれておりました複雑困難な事件につきましては、大幅な審理期間の短縮が図られてきております。
　すなわち、複雑困難な事件の一つであります医事関係訴訟の審理期間は、平成十二年には三十五・六カ月でございましたが、これが平成十六年には二十七・三カ月に短縮しておりまして、また、知的財産権関係地裁民事訴訟事件の審理期間は、平成十二年には二十一・六カ月でございましたが、平成十六年には十三・八カ月ということで、これも大幅に短縮されてきておるという状況でございます。
○倉田委員　期間の短縮というものは、社会のスピード化といいますか、そういうものに応じて今後とも必要であると思います。そのためといいますか、そういった方向での裁判官の増員だと理解をするところでございます。
　ところで、裁判官の出身母体といいますか、司法試験制度、これも司法制度改革の中で変わってきておりまして、ことしの四月にたしか法科大学院の卒業生が出てくる、こういうことでございます。そうした中で、司法試験の合格者ないしは今申しました法科大学院の卒業生、この中で、裁判官を希望する人間といいますか、裁判官につく任官比率といいますか、こんなものはどんなぐあいに推移してきているのか。
　これはもちろん、母体の司法試験合格者が、かつては五百人ないし最大六百人であったものが、ここのところずっと、社会の隅々にまで法制度を及ぼす、こんなような考え方からふえてきている。そうしますと、母体が大きくなれば比率は小さくてもいいわけですが、任官比率といいますか、十分質のいい裁判官を供給し得る状況になっているのかどうか、そんな観点からちょっと比率を聞きたい、こう思います。
○園尾最高裁判所長官代理者　裁判官の任官者数は、平成十三年から平成十六年までは百人から百十人前後で推移しておりましたが、平成十七年には百二十四人と増加しております。その間の任官率でございますが、任官率というのは、任官者の司法修習生全体に占める割合ということでございますが、これは、平成十三年以降、約一〇％から一一％ということで推移しておる状況にございます。
　ずっと以前にはといいますか、昭和二十年代以降の任官率を見てみますと、当初は二〇％を超えるというような高い任官率ということでありまして、それはただいま御指摘のような、修習を終える者の母数が大変少なかったということでございますが、昭和三十九年以降の採用ということで見てみますと、一五％前後ということで推移してまいりましたが、平成十二年あたりの採用数から一〇％あるいは一一％の範囲内で推移しておるということでございまして、これによって、このような数値でございますが、裁判官の給源として適切な人員を確保していくという目的は達せられておるというように認識しております。
○倉田委員　わかりました。
　次に、裁判員制度というものが、平成二十一年から始まるんでしょうかね、あと三年ということでございますけれども、それに備えて、恐らくは、予想されるところは、一般の方々にいろいろなことを説明しながら裁判を進めていただく、こういうことになりますと、書記官の増員ということがかなりその準備として必要とされるのではないか、こう思うわけです。
　今回の増員計画の中で、増員の御要請の中で、裁判官以外の職員については三人となっているけれども、実は、その増減は、百四十八名分をなしにして百五十一名分をふやすと。中身の移行といいますか変更といいますか、そういうものがあるのではないか。私は、多分書記官の増員に重点が置かれているのではないかと思いますけれども、その辺の御説明をいただけますでしょうか。
○園尾最高裁判所長官代理者　ただいま御指摘のとおり、裁判所書記官は、裁判官とともに適正かつ迅速な裁判の実現を直接担うという、職員の中心的な役割を果たすわけでございまして、私どももその充実に力を入れておるところでございます。
　裁判員制度の導入に当たりまして、裁判官と協働をする裁判官以外の裁判所職員の人的体制を充実させる必要がある、中でも裁判所書記官の充実を図る必要があるということは御指摘のとおりであるというように考えております。
　今回の増員についての計画でございますが、裁判員制度導入の体制整備というものを図るということが大変大きな眼目でございますが、さらに、民事訴訟事件、労働関係事件及び刑事訴訟事件の適正かつ迅速な処理を図るとともに、医療観察事件処理の体制整備も図るということのために、平成十八年度は、裁判所書記官百四十八人及び家庭裁判所調査官三人の合計百五十一人の増員を図るということとしておるものでございます。
　ただ、一方、裁判部門の活動を妨げない限度でこれを慎重に考慮するということをしながら、国家機関としまして、政府の定員合理化計画に協力をするという趣旨で、庁舎警備や清掃等の庁舎管理業務を外注化するなどの合理化を図りまして、技能労務職員七十五人を削減するということを考えております。
　これに加えまして、ＩＴ化等による事務の簡素化、合理化に取り組むことによりまして、裁判所事務官等合計七十三人を減員しまして、これをただいま述べました裁判所書記官を中心とする増員分に振りかえるという内部努力をいたしました。
　以上の増減を通じまして、裁判官以外の裁判所の職員の増員数を三人ということにしたものでございます。
○倉田委員　よくわかります。
　一つだけ聞きたいのは、速記官、これが、録音反訳制度へと速記から移行するという過程にあると思うんですが、そうしますと、速記官の減少ということもあるんでしょうか、ないんでしょうか。何か最近、「はやとくん」というのを速記官の世界で発明をして、ＩＴを使った事務の効率化に非常に寄与しているということも聞くんですが、そこらも含めて少しお教え願いたいと思います。
○園尾最高裁判所長官代理者　裁判所速記官は、現在も、ただいま御指摘のように、三百人前後の職員が在籍をして裁判の補助に当たる事務に努力をしておるわけでございますが、現在、これもただいま御指摘のように、録音反訳の制度を導入ということで裁判所速記官の養成を停止したということから、この定員と現在員との間に乖離がございますので、その分を用いまして、三十人の速記官の定員、これを書記官に振りかえるというようなことをしておるというのが、この平成十八年度の増員の計画でございます。
○倉田委員　わかりました。
　今回の増員については、今まで御説明いただいたところで大体よろしいかと思うんですけれども、この十カ年計画が終わった後、その先のことといいますと、現在、見通しはなかなか大変なのかもしれませんけれども、私は、ライブドア事件などに象徴されるように、グローバル化の中で競争社会化が進行する、訴訟社会になるのは私も好みませんけれども、多少そういう傾向も出てくるであろう。そんなことを考えますと、この先も、十年間計画を終えた先も、裁判官の増員というのはやはり考えていかなければならないのかなということを予感いたします。
　ただ、この十五年間のような不況が終わりますと、倒産件数は減少するわけですから、減る部分もあるけれども、増加する部分が多いのではないか、こんなことを考えますけれども、その辺の傾向といいますか、先々の予想は難しいと言われるかもしれませんが、現在の裁判数の推移といいますか全体的な動きを簡単に御説明願うとともに、日本の裁判官の数の人口比、これと欧米諸国の裁判官の数の人口比、これらについて簡単に御説明願いたいと思います。
○園尾最高裁判所長官代理者　裁判所の事件数は、民事事件、刑事事件とも、平成に入りましてから長期の増加傾向にあるということでございまして、この傾向というのはやはり今後も基本的には続いていくだろうというように認識をしております。これは、社会の仕組みが、事前規制型社会から自己責任に基づく事後チェック・救済型社会への移行を目指すということで、司法の役割が大変期待をされておるというところもございます。
　それから、その一環ということでございますが、平成二十二年ころには新司法試験の合格者数が年間三千人となって、平成三十年ころまでには法曹人口が五万人規模に達するという予想もあるところでございまして、このような要因によりまして、裁判所に係属する事件数が増加するとともに、質的にも困難化するであろうというように予測をしておるところでございまして、今後とも、司法制度改革審議会意見や、あるいは国民の司法に対する期待を十分に踏まえつつ、司法に対する需要にこたえるように努力をしていきたいというように考えております。
　人口当たりの裁判官数の点についてでございますが、平成十七年度の我が国の裁判官数は三千二百六十六人でございまして、国民十万人当たりの裁判官数は二・六人となっておる状況でございます。これを諸外国の裁判官数と比べてみますと、国民十万人当たりの裁判官数が最も多いのはドイツでございまして二十五・三人、次いで多いのはアメリカでして十・七人、次いでフランスが八・八人、イギリス六・七人となっております。したがいまして、我が国の裁判官数は、対人口比でいいますと、欧米諸国と比べて少ない数というようになっております。
　裁判官の数をどのようにするのがよいのかということにつきましては、各国の国のつくりと密接な関係があるというように考えておりまして、各国の国民性、訴訟手続の構造、それから裁判所に提起される事件数、裁判外の紛争解決手段の利用の程度、あるいは弁護士の数と活動領域などに影響されますので、単純に比較するのは難しいことでございますが、今のような現状になっております。
○倉田委員　日本の人口と裁判官の数、非常に欧米諸国に比べて少ない。私は、なぜ少ないかの理由の一つに、民事における調停事件というものが非常に盛んである、調停によって解決をしていくというのが日本の一つの特徴であるというぐあいに考えております。調停委員の数をこのところ全国的に一万二千から約一万四千人にふやした、こういうぐあいに考えておりますが、これはやはり日本社会の共同社会的な要素を持った特徴かな、特徴をあらわすものの一つかな、こんなことも考えます。
　私はかなり長い間調停協会長というものもやってまいりましたが、いずれにせよ、調停委員制度というものも大事にしていただきたいと思いますし、これからも質の高い裁判官を養成していく必要があるな、こんなことを考えておりますことを申し述べまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○伊藤（渉）委員　引き続き、定員法の関係で質問させていただきます。
　この定員を考えたときに、三年後に迫っています裁判員制度、これを視野に入れることが大事だと思いますし、定員だけではなくて、量だけではなくて、裁判官の質というところもセットで検討していく必要があると思います。
　そこで、まず最初に、最高裁判所は、裁判員制度について国民の皆さんがどのような制度を望んでいるかを調べる初のアンケート調査を全国で展開している、三月までにこの結果をまとめるというようなことをお聞きしておりますが、現段階での状況等について御答弁いただきたいと思います。
○大谷最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　委員御指摘のアンケート調査は、国民に裁判員裁判に参加していただくに当たってどういった事情がどれだけの障害となり得るのか、そういった観点からの国民生活のいわば実情、実態というものをできるだけ正確に把握しよう、こういう目的のもとで実施したものであります。その結果は、選任手続の制度設計、広報活動、あるいは環境整備等に反映させていきたいと考えております。
　五千人を超える方々からの協力が得られまして、現在その集計、分析を行っているところでありまして、この結果は四月に公表する予定でございます。
○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。
　続いて、この裁判員制度を踏まえて、裁判官、裁判所側の質の向上という観点から、その準備の具体的な進捗状況について確認したいと思います。
　まず初めに、裁判官任官までの質の向上という点から、新司法試験の合格者への修習はこの裁判員制度を踏まえたものに当然なっていくものと思いますけれども、どのような新たな取り組みが現在なされようとしているのか、まず任官前について御答弁いただきたいと思います。
○山崎最高裁判所長官代理者　裁判員制度、これを適切に運用するためには、今委員お話しのように、裁判官の質の向上、これが必要なことでございますが、同時に、検察官、弁護士になるような方についても、この制度の趣旨を十分に理解してもらわなければならないというのは、言うまでもないところだと存じます。
　こうした点から、現在行われております司法修習におきましても、司法修習生に対しまして講義を行いますとか、あるいは各配属庁がございまして、そこの配属庁会における模擬裁判、これを傍聴してもらうといったことを通じまして、裁判員制度の趣旨及びその手続について理解を深めてもらうようにしているところでございます。
　お話ございました新しい司法修習、これから始まるということでございますが、カリキュラムを具体的にどのようなものにするか、これはまだ検討中でございます。それから、裁判員制度の運用についてもまだ不確定な要素もございますものですから、司法研修所において今後検討していくということでございますが、少なくとも裁判員制度の施行準備に向けた動向等には常に注意を払いまして、刑事系の科目の教材ですとかカリキュラムに必要な事項、これを適宜取り入れていく方針で臨んでいるところでございます。
　また、実務修習を実施いたします各裁判所、検察庁、弁護士会におきましても、こういった方針で今後指導されていくというふうに承知しております。
○伊藤（渉）委員　引き続き、任官後という点で、任官後さまざまな分野の専門性をどう高めていくか、また、新たに裁判員の方とのコミュニケーション、こういったことも非常に重要な使命になってまいると思います。
　前南野大臣も、先ほどの答弁にもあったとおり、裁判官だけでなくて弁護士や検事の方を含めて、全般論としてこのような答弁をされております。訴訟事務のみならず、紛争予防、公的機関、国際機関、民間企業などへの進出も求められ、人間性という点からは、豊かな人間性や感受性があり、幅広い教養と専門的知識、柔軟な思考力、説得、交渉の能力等基本的な資質に加えて、社会や人間関係に対する洞察力、人権感覚、先端的な法的分野や外国法の知見、さらに国際的視野と語学力が必要、かつ、大幅に増加させる必要があると。非常に、ざっと読むと、すごい人だなというふうに正直思います。
　ただ、そこに向けて、当然理想は高く、現実は一歩からということで、これについても、具体的な取り組みについてお聞きいたしたいと思います。
○山崎最高裁判所長官代理者　今後、社会がますます複雑化してまいりまして、そういったものにこたえていく、あるいは国民の権利実現に向けて適正な裁判を行っていくということのためには、裁判官、御指摘のとおり、すぐれた資質を身につけること、これはもうぜひとも必要であるというふうに私どもも認識しております。裁判所といたしましては、かねてから研修制度の充実に努めてきたということでございます。
　具体的に申し上げますと、若手の裁判官を対象といたしまして、一定の専門分野を持った裁判官に育てていく、そういう観点から、これは基本的には自己研さんにまたなければいけない部分が大きいと思いますが、そういう自己研さんのきっかけを与えるということを目的といたしまして、知的財産権、医療、税務会計の三つのコースを設けて、それのいずれかを選択して参加する選択型研修を実施しているというようなこともございます。
　それから、行政、労働関係事件、これは専門的な事件ということになりますが、そういう事件に関する研究会を実施しておったり、さらには、知的財産権関係事件というのはなかなか専門的知見を要する事件として難しゅうございますので、そういった事件を担当している裁判官を対象といたしまして、国内の研究機関あるいは理科系の大学院に派遣する、そういったことでさまざまな分野で専門性を高めるための研修制度を実施し、かつ、その充実を図っているというところでございます。
　それから、先ほどございました裁判員の関係でございますと、これは当然、従前の裁判官としての資質、能力の向上を図らなきゃいけないという問題がありますが、それとともに、裁判員として参加していただく国民の方々に対しまして、刑事裁判の手続ですとか法律解釈をわかりやすく説明する能力、あるいは争点を明確にして裁判員とともに適正妥当な判断を行うためのコミュニケーションを行う能力、こういったものが求められるというふうに認識しておりまして、そういったことを、司法研修所において実施します研究会におきまして、そのコミュニケーション能力の体得、向上、これは非常に重要な課題であるという自覚を促す、そのことによりましてその習得に努めてもらうということでありまして、そういったことの一助にするために、例えばアナウンサーを講師といたしまして効果的な説明の技法を実践的に学ぶカリキュラムを実施する、こういったことも行っているわけでございます。
○伊藤（渉）委員　どこまでも理想をきちっと掲げられていらっしゃいますので、これに近づくように具体的な取り組みを行っていただきたいと思います。
　定員法の改正ですので、少し細かくなりますけれども、この定員のことについて伺いたいと思います。
　本法案で、判事四十名、判事補三十五名、計七十五名の裁判官の増員、これは前年比同数となっておりますけれども、人数の査定というのは非常に難しいものだ、私も企業で実務をやっていた人間として、よくわかるつもりであります。その一方で、やはり大切な税金を投入していくことになりますので、その査定について少しお伺いしたいと思います。
　まず、多分、査定の一つのパラメーターになるであろう全体の事件数の増加、こういったことで増員数をどう考えているのか。また、先ほど、冒頭申し上げたとおり、裁判員制度の導入、そういう観点から増員を考えたときに、具体的に適切な採用計画を裁判所として立てていらっしゃるだろうと思います。具体的に、この裁判員制度の対象となる裁判数、これはまたそのうちの年間どれぐらいになるか、教えていただきたいと思います。
○園尾最高裁判所長官代理者　まず事件動向についてでございますが、民事訴訟事件は依然として高原状態にございまして、特に、医療、建築、労働関係等の複雑困難な事件が増加傾向にあるということのほかに、刑事訴訟事件につきましては、治安対策の強化が進められておりますが、新受事件は長期的な増加傾向にありまして、特に重大事件の早期解決が求められておるところでございます。
　また、昨年七月十五日には医療観察法が施行されまして、さらに本年四月一日には労働審判法が施行されるということで、これらの事件のより迅速適正な処理を図るということができるように処理体制を強化するという必要があると考えておるところでございます。
　さらに、ただいま御指摘の裁判員制度でございますが、これは司法制度改革の中でも最も広範囲に影響を及ぼすところの制度ということでございまして、計画的に人的体制を整備する必要があるというように考えております。
　裁判員制度が施行される場合の必要な裁判官数についてのお尋ねでございますが、裁判員制度が施行されますと、刑事裁判に国民の中から裁判員を選任する手続が新たに加わるということに加えまして、法律の専門家ではない裁判員にわかりやすい審理を実現するために、証拠調べにおいてもより丁寧な対応や工夫が必要となってまいります。
　また、裁判官は、裁判員に審理の内容を十分に理解してもらった上で、裁判員とともに事実認定や量刑等について議論を尽くしまして、適正な裁判を実現するように配慮しなければならないということで、そのためには、手続の内容や証拠調べの内容等について種々の資料を作成するなどして、丁寧な説明をして裁判員の疑問に答える必要があるということで、評議等に要する負担も相当重いものになるというように考えておるところでございます。
　このように、裁判員制度の導入は裁判所にとって非常に大きな制度改革でございまして、裁判官の負担も相当程度重くなるというように考えられますところ、最高裁や全国各地の裁判所において実施されました模擬裁判の結果や、昨年十一月から始まりました公判前整理手続の実施状況等を総合的に勘案しまして、現時点におきましては、おおむね百五十人程度の増員が必要となるのではないかというように考えておるところでございます。
○伊藤（渉）委員　ありがとうございます。人数の方まで教えていただきましたので。
　では、査定の話はここまでにして、また裁判員制度の話に戻します。
　これまでに全国的に周知を行ってきた裁判員制度、内閣府の調査などを見させていただいても、その認知度は向上してきていると思います。今後は、体制を充実させていく、また、政府を挙げてさらに積極的に国民の皆様へ、支え手の意識の中にある、裁判員になることですとか適切な判決という観点からの不安感などあると思いますけれども、この裁判員制度への消えない無関心みたいなものをどうリードしていくか、そういうことが重要になってくると思います。
　その中で、少しまたこれも具体的に、参加しやすい制度にしていくために、育児ですとか介護ですとか就労への配慮、こういった環境整備を行っていく必要があると思いますけれども、この進捗について確認させていただきたいと思います。