Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山田（正）委員　自由党の山田正彦です。
　イラクにおけるアメリカの武力行使が大変緊迫して、この四十八時間を今過ぎたところですが、一つ茂木副大臣にお聞きしたいんですが、今度の戦いにおいて、アメリカから事前の通告、これはなされるふうになっているのでしょうか、なっていないのでしょうか。
○茂木副大臣　イラク問題に関しましては、従来より、アメリカとの間、また関係各国との間で緊密な連絡、連携をとってきておりますが、先方との関係もございます、詳細は、明らかにさせていただくのは差し控えたいと思っております。
○山田（正）委員　詳細を明らかにすることは差し控えると。事前通告があるかないかということは、その具体的な内容の詳細という意味じゃないわけで、ただ、いわゆる同盟国として日本はアメリカの立場を支持したいと言っているわけですから、同盟国である以上、その通告もないと言ってもいいのですか。詳細な内容を聞いているわけじゃないので、ただそれだけのことを聞いているだけで。
○茂木副大臣　今申し上げましたように、イラク問題につきましては、アメリカとの間で緊密な連絡をとらさせていただいております。
　また、そういった脈絡の中で、我々として、アメリカが誠実にこの問題に対する情報提供等々を行ってくれる、このように期待いたしております。
○山田（正）委員　納得いかないところでありますが。
　先ほどから話になっております、いわゆる今回のアメリカのイラクに対する武力行使は、新しい決議を求めずに、一四四一の決議、これで戦いをする、そういうふうに報道されているようですが、この一四四一の決議案、今私の手元にあるわけなんですが、先ほどから武正委員の質問に対してあれこれ言っていましたが、この決議を読む限り、いわゆる武力行使につながる文言というのはないと思うんですが、茂木副大臣、どう考えられますか。
○茂木副大臣　先ほど申し上げましたように、イラクに対します武力を行使するための権限でありますが、国連決議六七八、六八七、そして一四四一の存在並びにその関連によって生ずる、このように考えております。そして、御案内のとおり、決議一四四一の中に六八七、六七八の言及がある、このように考えております。
　ちなみに、新決議なしでどうか、こういうことでありますけれども、一四四一の内容をごらんいただきますと、明示的に、新たな決議が必要である、こういう文言はございません。ですから、決議一四四一が求めているのは、イラクが不履行の場合につきましては、それを安保理に対しては報告をいたします、そして、報告をした上で、その問題につきまして安保理において議論をする、こういうことでありまして、そこで議論をした上で、新たな決定がない限り次のステップに移れない、このような表現にはなっていないと理解いたしております。
○山田（正）委員　新たな決議を必要としていると一四四一にもちろん書いていませんよ、それは。ただ、いいですか、この一四四一に、新たな決議なしでもいわゆる武力行使ができると書いているのか書いていないのかと聞いているわけです。それを答えてください。
○茂木副大臣　先ほどから申し上げておりますように、これは、単に一四四一だけではなくて、武力行使が容認されるかどうか、こういう質問であるといたしましたら、これは六七八、六八七、一四四一の存在並びに相互の関連によって存在をする、こういうことを申し上げておりまして、一四四一の中に六八七の言及もある、このように理解をいたしておりますということであります。
○山田（正）委員　それでは、一四四一の決議で武力行使可能だと。いわゆる同盟国であるアメリカが発表し、そして日本もそれを支持した。ところが、その中身において、一四四一には武力行使については触れていない。
　ただ、この一四四一の全文を読んでいくと、確かに六七八に言及したところはある。言及だけで、一四四一の決議で戦いができると茂木副大臣はお考えだと、茂木副大臣はそう考えて、外務省、日本もそういう見解に立って、これは違法ではない、そういう考え方に立っておられるか。
○茂木副大臣　ちょっと私の説明の仕方がまずいのかもしれないんですが、武力行使の権限でありますけれども、単純に一四四一ということではなくて、六七八、六八七、一四四一の存在、そしてそれぞれの関連性によって生じる、こういうことでありまして、もしその関連性について詳細に説明しろということでありましたら、御説明を申し上げます。
○山田（正）委員　いわゆる一四四一の決議では武力行使までは触れていないが、六七八、確かに六七八については武力行使を触れてある。六七八の決議はいつのときの決議かというと、一九九〇年、いわゆる湾岸戦争の始まる前、いわゆるクウェートにイラク軍が侵攻した、これに対して、平和の破壊であると国連で武力行使を認めた。だから、そのときの六七八でもって今回アメリカは武力行使しようとしている、そう考えてよろしいのか、茂木副大臣。
○茂木副大臣　まず、六七八でありますけれども、委員御指摘のとおりであるんですが、安保理が、イラクをクウェートから排除するため及び同地域に平和と安全を回復するために武力行使の権限を与えたものであります。その後の、停戦の条件を定めた決議の六八七、これは安保理におきまして、同地域に国際社会の平和と安全を回復するため、大量破壊兵器を除去する継続的な義務をイラクに課したものである。これを受けた上で、一四四一の武装解除の義務の問題、これが出てくる。そして、依然としてイラクがこの義務を果たしていない。それに対して、一四四一、これが最後の機会を与える、これを履行しない場合は深刻な結果を及ぼす。こういうことでそれぞれの関係が構成されている、このように私は理解いたしております。
　　　　〔委員長退席、西野委員長代理着席〕
○山田（正）委員　いつまでもこれで議論してもしようがないんですが、いわゆる六七八の中に、イラクのクウェート侵攻に対する武力行使の問題が解決しても、さらにイラクにおいて同地域の、いわゆる平和というか秩序というか、そういったものが回復されていないから、それで進攻するんだ、いわゆる六七八決議を援用して。ところが、現実に、イラクにおいては、イラクの周辺において、ここで武力行使をしなければならないほどの平和の回復が必要な客観的状況にない、武力を行使しなければいけないほど平和的な回復ができていない、だれが考えてもそうは思えない状況。
　それからもう一つ。大量破壊兵器の云々ということを言っていますが、査察はかなり進んで、いわゆる大量破壊兵器についても、かなりの査察の進行の結果、いろいろ出てきたものは破壊され、そしていろいろな意味で、それこそこの決議にあるように、無条件にイラクは査察に応じている。そういう状況下にあって、法律的に見れば、国際法上見れば、何ら、いわゆるアメリカが国連のこれらの決議によって戦争をするという、武力行使をするということの合法性というのはないんではないですか。最後、もう一言で答えてもらえれば結構ですから。
○茂木副大臣　まず、この地域におきます平和、安全の回復の問題でありますけれども、その六八七にまさに書いてありますのは、平和と安全の回復のためにイラクが大量破壊兵器を除去する必要がある、こういうことでありまして、イラクがこの大量破壊兵器を除去したと明確に証明できていないということは、その前にあります、平和と安全が回復された、このようには理解できない、そのように考えております。
　それから一四四一の完全な履行という形でありますけれども、三月七日のブリクス委員長の報告におきましても、即時ではない。即時、無条件、無制限の、即時は満たしておりません。それから、分野が限られている、こういう形でありまして、一四四一に定められました完全な履行、こういうことにはなっていないと解釈いたしております。
　　　　〔西野委員長代理退席、委員長着席〕
○山田（正）委員　時間もなくなってしまいそうなので一つだけ申しておきますが、いわゆる大量破壊兵器の存在すら立証できていないのに、それを廃棄していない、だからこそというのは法律的に矛盾しているんじゃないか、論理的に矛盾しているんじゃないかということの指摘と、そしてまた、いわゆる即時、無条件に査察に応ずる、この即時がないじゃないか、そういう話もありましたが、いずれにしてもこじつけであって、私は、国連憲章で見る限り、五十一条の自衛権の行使、アメリカが、自衛権の行使、これでもって戦争をしているとしたら、全くこれは国際法違反じゃないのかと。
　それに対して、安倍副長官にお聞きしたいと思うんですが、小泉総理が十八日午後、お昼ごろですか、支持する、米国を支持するという表明をいたしましたが、いわゆる内閣としては、どういう理由で、どういう法的根拠に基づいて支持すると、そういう発言をしたのか、ひとつお聞きしたい。
○安倍内閣官房副長官　小泉総理が支持するというふうに申し上げましたのは、国連憲章との関係におきましては、茂木副大臣が答弁したとおりでございます。大量破壊兵器を廃棄させるためには武力行使もやむを得ない、それに対する支持をした、そういうことでございます。
○山田（正）委員　支持するということの表明は、いわゆるアメリカの軍事行動が、武力行使が国連憲章に違反していないという前提に立って、その理由は、さっき茂木副大臣が説明したとおりだと。そういう理解でよろしいですかね。はい。
　では、その、支持するということの表明の中身なんですが、それは、どういう中身で支持するという発言をされたわけですか。何を、どういう支持をするんですか。
○安倍内閣官房副長官　総理が支持をするということを申し上げましたのは、イラクが大量破壊兵器の廃棄に結局応じることはなかった、その上で、この大量破壊兵器、これは極めて世界に脅威と危険をもたらす、そういう認識をし、そして、それに対しては武力をもってその大量破壊兵器を廃棄せざるを得ない、このアメリカの立場を日本としては支持をすると、認識も一致をしたということでございます。
　そして、総理がこう申し上げたわけでございますが、当然、その中で、もし仮に軍事行動が開始をされた場合には、国際社会の責任ある一員として、どのような役割を主体的に果たすべきかとの観点や、我が国にとり極めて重要なこの地域の安定を確保するとの観点から、あらゆる選択肢を念頭に置いて、現在、種々検討を行っているところでございます。
　特に、国際機関やＮＧＯ等を通した難民支援、周辺国支援は、国際社会から我が国が期待される分野であるというふうに考えております。復興支援についても、我が国として主体的かつ適切に判断していきたいというふうに考えておりますが、こうした周辺国への支援、また、今後必要が生じるかもしれない復興支援については、今、さらにまた推移を見ていく必要があるというふうに考えているところでございます。
○山田（正）委員　支持するというのは、それでは、支持する内容、例えば、戦費の負担をして支持するのか、あるいはアメリカと一緒に軍事行動をして支援するのか、あるいは後方支援して支持するのか、あるいは戦後の復興支援をするのか、そういった中身は考えずに、単なるメンタル的な面で、精神的にただ支持すると言っただけなんですか。
○安倍内閣官房副長官　基本的には、先ほど申し上げましたように、総理として、ブッシュ大統領が演説をされて、アメリカのこれからの軍事行動について説明をされた、その立場を日本として支持をする、そういうことに尽きるわけでございます。
　もちろん、先ほど私が申し上げましたように、周辺国の支援、あるいはまた戦後復興については、国際社会の中で日本は責任ある行動をとらなければいけない、また、人道的観点からも検討をしなければならない、こういうことでございます。もちろん、戦費を負担するということは考えておりませんし、また、アメリカからもそういう要請はございません。また、日本が戦闘作戦行動に参加をしないということは、御承知のとおりでございます。
○山田（正）委員　総理の支持するという表明は、これは大変重大なことなんです。
　例えば、イラクの側からしてみれば、国連憲章に基づく自衛権、イラクの自衛権の立場からして、もちろんアメリカが旧国際戦時法でいけば敵国という形になるわけですが、それのいわゆる同盟国であり、支持するとなると、そして国際社会の一員として役割を果たすと言っているんであったら、イラク自身が、いわゆる敵国としてその時点でイラクは考え、そして日本に対して、例えばあの周辺にいる日本のイージス艦に仮にミサイルを撃ち込んだとしても、それはしようがない話で、国際法上、イラク側の自衛権の行使として認められることではないのか。
　そうであれば、それほど重大なこういった支持表明を、単なる、何ら支援の内容も決めずに、しかも、その手続において、その支持表明の前に、安全保障会議、安保会議を開いたのか、あるいは閣議を開いたのか。その辺はどうだったのですか。
○安倍内閣官房副長官　総理が支持を表明された後、直ちに安保会議を開いておりますし、閣議も開いているわけでございます。また、その以前には、それぞれの、防衛庁あるいは外務省あるいは内閣情報室等々から情報は総理のところに入れて、また事務的には、それを横で束ねる形での会議を重ねて、その結果も総理に上げて、そうしたことを勘案した上で、総理は支持ということを表明されたんだろうというふうに思っております。
○山田（正）委員　その支持表明の後に安全保障会議を開いたということですが、これは、手続的にいったら、それだけ重要ないわば支持表明ということであったら、当然、その前に安保会議を開かずにやったということは、これは違反ではないのか。どうですか。
○安倍内閣官房副長官　総理は、支持表明の前に閣議を開催いたしまして、その閣僚懇談会において、総理発言について各閣僚にそれを紹介したということでございます。
　先ほど、記者会見の後閣議というふうに申し上げましたが、それは関係閣僚の会議でございまして、安保会議と関係閣僚の会議ということでございますので、訂正をさせていただきます。
○山田（正）委員　その辺、はっきりしてもらわなければいけないんですが、支持表明の前に閣議を開いたのか、後に閣議を開いたのか、いわゆる座談会程度じゃなくて、正式な閣議というものを。
○安倍内閣官房副長官　それは、支持表明の前に閣議を開いております。
○山田（正）委員　支持表明の前に閣議を開いている。では、安保会議の必要はなかったのか。その辺は、ちょっと私の質問の時間も短くなってきますので、それ以上問いませんが。
　いわゆる後方支援、今給油とか物品の提供等をやっていますが、これはテロ支援法に基づいてやっているのであって、やれるのであって、アルカイダ等のテロで、今度のイラクへの武力行使においては、当然、後方支援、いわゆる給油とかそういうものはできないものだ、そう考えますが、安倍副長官、どう思いますか。
○安倍内閣官房副長官　今の御質問の趣旨は、テロ特措法によってということでございましょうか。
　テロ特措法によってこのイラクのオペレーションにおいて我々は給油等の活動をするということはできないというふうに考えております。
○山田（正）委員　できないとなったら、即刻イージス艦なり自衛艦を戻さなきゃいけない。例えば、まだアルカイダ、テロに対して継続しているんだからそのために残すんだということは理屈にならない、もうイラクに対する戦時態勢一本になっているわけですから。その辺は明らかにしていただきたいと思いますが、私の方も、きょうは沖縄の問題もちょっと聞かなきゃいけませんので。
　沖縄の問題で、今度、いわゆる四分の三の飛行機燃料の減免を二分の一にするのをさらに継続するという趣旨の法案だ、そういうことなんですが、沖縄の離島、沖縄にもいろいろ離島があるわけです。例えば宮古とか石垣、久米島と本島はそれが適用されているけれども、それ以外の離島には四分の三しか適用されていない、減免策が。これは矛盾しているんではないのか。なぜそうなのか。
○細田国務大臣　これは歴史的経緯もございまして、離島の航路に対してはいろいろな補助金が出たり優遇措置が講じられておりましたが、航空関係についてはそういうものがなかなかないじゃないかということで、日本国じゅうの離島というものを一律に考えて措置をとられたものでございます。
　それに対しまして、この二分の一の軽減は、特に長距離の路線についての重要性等にかんがみ、政策的に二分の一に軽減したものでございます。
○山田（正）委員　それでは、沖縄県全体の云々じゃなくて、いわゆる長距離が飛んでいるところだけ軽減したと。ところが、小さな島には小さな飛行機もどんどん飛んでいますね、私も離島ですからよくわかるんですが。あそこでしたら琉球エアーコミューターというんですか、そういったものもどんどん飛んでいるわけですが、そういったものにはいわゆる二分の一の特別減免措置はなかった。これはおかしいんじゃないですか。差別ではないですか。
○細田国務大臣　むしろ、先生もそうでございますが、私も隠岐島という離島がございますが、離島振興の各議員が一致結束をしてようやく、非常に不利な、全国の離島といえば路線も多いわけでございますが、これについての軽減措置を講じたというのが四分の三の経緯でございます。
　これに対して、特に長距離のものはまた別に二分の一にするという措置を去年になって適用したということでございますので、そういう経緯を御理解いただきたいと思います。
　全国の離島にすべて四分の三は適用されているわけでございますが、これも大きな恩典として認めたわけでございまして、この二分の一は三路線ということで、例外的措置だというふうに御理解いただきたいと思います。
○山田（正）委員　沖縄、奄美とありますが、奄美は長距離が飛んでいます、東京から。そういった島においても長距離が飛んでいるところはいろいろあるわけです。ところが、そういうところは四分の三のまま。だから、沖縄、那覇間は飛行機運賃が三万二千九百円ですが、沖縄よりはるかに本土の方に近い奄美、奄美と東京間は三万七千四百円と、逆に沖縄よりも高い運賃になっている。
　そういう意味では、いわゆる税制そのものには矛盾がある。むしろ、沖縄にやっているような二分の一の軽減措置を、奄美とかあるいはそういう全国の離島に及ぼすべきじゃないのか。大臣、いかがですか。
○細田国務大臣　私も、離島振興議員という立場もありますので、それは、御趣旨はよく理解するところでございますが、この措置は、とりあえず沖縄振興のための措置であるというふうにも御理解をいただきたいと思います。
　ただ、離島振興のために、いろいろな離島の問題点ございますから、何をどういうふうに措置をすべきかということは、もっといろいろ考えていくべき点があります。航路補助のようなものも出ておるわけでございますから、その点も考慮に入れなければなりません。
○山田（正）委員　最後に、石炭の問題なんです。
　私、きのう沖縄電力さんに来てもらっていろいろ事情をお聞きしたんですが、一応前期も後期も利益を結構出していまして、それなりに頑張っているようですが、確かに、石炭に課税されると大変痛手を受けてくる、そういう意味で減免するのは当然のことだ、そう考えます。
　何よりも、この沖縄電力にとっても、離島、島々を抱えておる、そうすると、その分だけで他の電力会社よりも三十億から四十億の経費負担増である。そういったことを考えますと、石炭火力だと、これから先、ＣＯ2の排出、環境の問題でいろいろ出てくる、そういったものの配慮を十分に考えて、ひとつ、石炭の減税、免税だけではなく、沖縄の振興のために考えていただければと、そう思います。
　私の質問を終わらせていただきます。
○東門委員　社会民主党の東門でございます。
　何か慌ただしい感じの中で、茂木副大臣、早目に委員室を出られなきゃいけないようですので、少し質問の順序を変えて茂木副大臣からお尋ねいたします。
　多分、この部屋にいるどなたもが緊張した感じで今座っているのかと思います。それは沖縄においても同じでございます。特に米国によるイラク攻撃が行われた場合、イスラム諸国を中心に反米感情が高まって、イスラム過激派等による報復テロが懸念されるのではないかと思います。そうした場合、我が国にある在日米軍基地もその標的となる可能性が高く、広大な米軍基地を抱える沖縄においては、よりその可能性が高いのではないかと危惧しております。
　報道によりますと、日米の防衛当局間では、報復テロに備えて在日米軍基地などを自衛隊が警護する警護出動について検討しているようですが、まず、この報道の事実関係について伺いたい。
　あわせて、その警護出動が検討されるほど報復テロの可能性が高いのであれば、米軍基地を抱える自治体に対して、あらかじめ政府が有している危機認識を知らしめる必要があると考えますが、茂木副大臣の御見解をお願いいたします。
○茂木副大臣　まず、警護出動についてでありますが、九・一一のテロの後、自衛隊法が改正をされまして、総理大臣は、基地に対する破壊行為などを防止するため、都道府県知事の意見を聞いた上で在日米軍基地に対する警護出動を命ずることができる、このようになっておりますけれども、現在まで出動したことはない、このように承知しておりますし、また、今御指摘がありました、今次報道にあります動きにつきましては承知をいたしておりません。
　ただ、今後、さまざま緊迫した事態が予想される中で、委員御指摘のように、沖縄に米軍基地が集中している、こういう事実があるのは確かであります。御懸念の向きも確かだ、私はこのように考えておりまして、政府といたしましても、こういった在沖縄米軍を含む在日米軍の施設・区域の安全につきましては、米側そして関係省庁とも緊密な連携をとりながら、引き続き警備態勢につきまして万全を期していきたい、このように考えております。
○東門委員　今回の緊迫したイラク情勢、横にはまた別の問題もあるんでしょうが、そういう中で、沖縄の米軍基地、本当に警備態勢の強化が行われている、それは副大臣よく御存じだと思います。その中で、基地の日本人警備員の銃携帯が拡大されているということも事実でございます。
　この問題につきまして、私は二月二十七日の予算委員会第一分科会で質問いたしました。その際、北米局長は、この銃携帯の問題について、地位協定に基づく米軍の管理権の範囲であると答弁をしておりました。
　しかし、日本の法律では、原則的に銃を持つのは警察官などに限られておりまして、銃や刃物などの凶器を持つ相手に対応するのも、警察に任せるというのが原則であると思います。民間の警備会社の警備員が銃を持った相手に遭遇した場合、あえてそれに向かい合うのではなくて、警察に通報して、その対応にゆだねるというのが日本社会の大原則なのです。
　銃の携帯のような日本社会の原則にかかわるようなものまですべて、北米局長の答弁にあったように、米軍の判断に任せるような姿勢で本当にいいのでしょうかというのが私の疑問なんです。
　政府は、地位協定については、常に運用の改善を言っています。であれば、法的には地位協定上で認められているといっても、米軍の管理権の範囲内のものであっても、我が国の立場として、それは、民間人に銃を携帯させることは望ましくない、運用改善をしてもらいたいということを私は申し入れるべきではないかと思いますが、地位協定の運用改善という観点から、副大臣、お願いいたします。
○茂木副大臣　法的に申し上げますと、先日北米局長が答弁をさせていただいたとおりでありまして、地位協定上認められる、こういう形であります。
　もちろん、これは米国人そして日本人の管理者のもとでの話でありまして、委員御指摘のような懸念も十分踏まえながら、今後考えていきたいと思います。
○東門委員　地位協定で認められていますとおっしゃっても、運用改善とよく口にされるじゃないですか。それこそ早目に運用改善、日米合同委員会などでなさるんでしょうけれども、しっかりそれを上げていただきたいと思いますが、もう一度その件についてお願いいたします。
○茂木副大臣　沖縄の問題、そして基地問題につきまして、一貫して一つの御見識をお持ちの委員の御意見として、重く受けとめさせていただきます。
○東門委員　私は、ぜひ副大臣のお力でよろしくお願いしたいと思います。
　関連ですが、銃を携帯させられたということで、日本人警備員にはどのような義務が課せられるのか。例えばテロリストなど、そういう武装した賊が侵入しようとした場合、銃撃戦をすることまで求められるのか、警備員が銃を持たずに現場から逃げた場合、それは処罰されることもあるのかということで、政府の見解を伺いたいと思います。
○海老原政府参考人　お答え申し上げます。
　この日本人警備員でございますけれども、これは昭和二十七年に日米合同委員会の合意がございまして、この中におきまして、武装警備員による武器の使用は、日本国刑法第三十六条第一項の「正当防衛」及び同法第三十七条第一項の「緊急避難」に該当する事態が発生した場合に限られるということが合意をされております。
　したがいまして、今東門委員がおっしゃいましたような状況におきましてもし武器を使うときは、あくまでこの両項に該当する場合に厳に限られるということになっておりまして、その点の管理につきましては、これは米軍当局が責任を持って行うということも、この二十七年の合同委員会で合意されているところでございます。
○東門委員　それで、今回の場合、基地で働いている日本人従業員の安全確保対策ということは、どのように考えられておられますか。イラク情勢を踏まえて、基地従業員の安全確保、その対策についてお伺いいたします。
○茂木副大臣　基地従業員を含め、重要施設の安全確保、これは、例えば原子力施設も含めさまざまな施設があると思っております。関係省庁の間で、今、これまでも緊密にあらゆる事態を想定しながら調整を重ねてきているところでありますが、委員御指摘のように、事態が切迫しているのは間違いないわけでありますから、安全確保につきまして万全を期すように、これからも努力をしてまいりたいと思っております。
○東門委員　これは本当に急を要するものだと思いますので、ぜひ早目に、そして自治体の、基地所在地の、あるいはその従業員の皆さんにも早目にそういうことを知らせていただきたいと思います。
　茂木副大臣、ありがとうございました。退席して結構です。
　北米局長、済みません、いや、しばらくいていただきたいんですよ。順序が変わってしまったんです、このあれで。
　それで、最初に予定しておりました沖縄振興と政策金融の関係についてお伺いしたいと思います。
　きょうは八木橋公庫理事長にもおいでいただいていると思います。済みません、一番最初にさせていただこうと思ったんですが、ということです。よろしくお願いいたします。
　沖縄振興新法が成立して一年を迎えようとしております。この間、昨年七月には新しい沖縄振興計画が策定され、また、県が作成する観光振興計画なども五分野のアクションプランが整い、自立型経済の構築に向けた、本当にそれを希望しますけれども、その新たな取り組みが開始されているところであります。
　しかしながら、日本経済自体が極めて厳しい状況にある中で、もともと経済基盤の弱い沖縄にあって、新しい沖縄振興を根づかせることは容易なことではなく、県民や、もちろん地元自治体の努力もさることながら、国の引き続きの支援は絶対に必要だと考えております。
　そこで、本日は、私も初めて取り上げさせていただきますけれども、沖縄振興開発金融公庫について質問をさせていただきたいと思います。
　沖縄振興の仕組みは、まず特別措置法に基づく振興計画、高率補助や特別振興費などの財政上の特別措置、そして沖縄公庫による金融措置という三つの柱から成り立っており、この枠組みは基本的に変わっていないと思いますが、自立型経済の構築を掲げる新しい沖縄振興のもとでの政策金融、特に沖縄公庫の役割について、これは八木橋沖縄公庫理事長とそして細田担当大臣、御両人から御所見を賜りたいと思います。
○八木橋政府参考人　先生御指摘になられましたように、沖縄公庫は、これまでも政策金融機関として沖縄の経済振興に十分寄与してきたというぐあいに私ども考えておるわけでございますが、平成十四年度に施行された沖縄振興特別措置法におきましては、民間主導による沖縄の経済の自立化を図るということが基本目標に掲げられているわけでございます。
　そういたしますと、公共投資よりもむしろ民間経済をどのように支援していくかということが大きな柱として取り上げられなければならないということになりますと、私ども沖縄公庫が政策金融面から支援していくということが非常に重要な課題になってくると私どもは認識しておるわけでございます。
　特に、今回の新法におきましては、新たな産業創出のためのベンチャー企業への出資も位置づけられたわけでございます。私どもは、この新しい業務につきましても、既に初年度におきまして四件ほど出資を実行したところでございます。
　沖縄公庫といたしましては、この新しい時代、新しい課題を十分に達成すべく、また果たしていくべく、大いに努力してまいりたいというぐあいに考えております。
○細田国務大臣　今でも覚えておりますが、沖縄復帰に当たりまして、私も通産省の沖縄対策室におりました。今の八木橋さんは当時理財局で特殊法人関係をやっておられまして、どうやったら最もいい政策金融機関ができるだろうかという検討をしまして、当時の国内にあるばらばらの、たくさんある銀行、公庫、事業団等を、そのまま支店を置いたんじゃ沖縄における適切な振興ができないだろうということで、今でいうと一銀行四公庫等の業務でございますが、当時はもう、合併前でいうともっとはるかに多い、十近くに上る金融機関だと思いますが、それらの機能を一体化して、そのときの趣旨からいっても、機動的にかつ中小企業あるいは沖縄県民の方々に円滑に地域に即した金融ができるようにということが最大の趣旨であったと思っております。
　その趣旨に従って、非常に沖縄金融公庫が今発展をして、いい金融機関になられ、また民間金融機関が十分な大きなものがございませんので、まあ中小金融機関はたくさんございますが、そういった中で大きな役割を果たしていると思いますので、これからも引き続き政策金融の柱として大いに活用してまいりたいと思っております。
○東門委員　役割についてはわかりました。
　昨年十二月、経済財政諮問会議に竹中大臣の方から、政策投資銀行など八つの政府系金融機関の改革案、「政策金融改革について」が提示されまして、その中で、沖縄公庫については、沖縄特利制度のあり方と特定業種向け・産業振興目的の一般的貸付制度のあり方の二つが主要検討課題として取り上げられておりますが、その二制度、沖縄特利制度と特定業種向け・産業振興目的の一般的貸付制度、その具体的な中身を御説明いただきたいと思います。
　あわせて、その両制度、現在どのように機能しているかも一緒にお答えいただきたいと思います。
○武田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、沖縄公庫におきます特定業種向け貸し付けということでございますが、沖縄公庫の場合、政策投資銀行並びで行っております産業開発資金貸し付けのうち、政策的に優遇措置を講ずる必要のある事業で主務大臣が事前に定めたものは、特定資金ということで貸し付け条件を優遇しておるところでございます。
　特定資金のうち業種が明記されておりますのは、電気、ガス、海運、それからバス、航空機の五業種でございまして、これに対する十三年度の貸付額では二百七十三億円、貸付残高は二千七百十八億円ということになっております。
　それから、産業振興目的の一般的な貸し付けということでございますが、これは、産業開発資金のうち、特定資金以外の、いわゆる基本資金の対象となる事業でございまして、観光・リゾート産業あるいは運輸・通信業、百貨店やスーパー等の流通産業、食料品を初めとする製造業、市街地再開発に寄与する不動産賃貸業等がございます。
　これら、いずれにしましても、沖縄振興開発計画におきまして重要な、重点的な産業分野、あるいは基盤整備が求められてきた事業分野ということでございまして、これに対します十三年度の貸付額は三十一億円、貸付残高は五百四十三億円ということでございます。
○東門委員　貸付額等もございましたけれども、民間の、そういう融資を申し込んでくるその人たちへの融資の状況ですね、パーセンテージでどれぐらいになっているんでしょうか。どれぐらいの業種の皆さんがその恩恵を受けているかということをお知らせいただきたいと思います。
○武田政府参考人　ちょっと手元に正確な数字は持ち合わせておりませんが、先ほど申しましたように、特定業種向けで二百七十三億、それで産業振興目的の貸付制度で三十一億円ということでございますので、約三百億、公庫の年間の貸付額が千数百億でございますので、その中の三百ということになろうかと思います。
○東門委員　お願いしたいのは、私がお聞きしたのは、申し込みに対してどれぐらいのという率をお聞きしたかったので、後でぜひその資料をいただきたいと思います。
　見直し、検討課題というふうに挙げられているんですが、見直されるということなのかなと。見直されるとしたらどのような方向に見直されるのかというのを、わかりましたらそれも教えていただきたいと思うんですが。
○武田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、昨年十二月十三日の経済財政諮問会議におきまして、政策金融全体の改革に合わせまして、公庫につきましては、おっしゃられましたように、検討課題といたしまして、沖縄特利制度のあり方と先ほどの貸付制度の改革の問題が指摘をされておるわけでございます。
　これにつきましては、今後、政策金融全体が見直される中で検討が進められるということでございますけれども、そういった決定や指摘を真摯に受けとめながら、しかし、やはり沖縄の金融の実情というものについては十分これを反映させた形で検討がなされていかなければならないというふうに考えておるところでございます。
○東門委員　細田大臣、沖縄開発金融公庫をこれからどういうふうにということですけれども、その見直されるという中ででも、沖縄にとって、細田大臣スタートのときから御尽力いただいたようですから、ぜひ、最後にもう一度、その御決意をお聞かせいただきたいと思います。
○細田国務大臣　この見直しの中身というのは、逆に、小泉政権の中で、政策金融についてはできるだけ民間に移行して、民間の邪魔をしないようにというような民主導型のものも含んでおり、また、特殊法人の整理合理化という措置も含んでおる改革なんですね。ところが、実際は、この沖縄の金融公庫というものは、本当に民間ではカバーし切れない部分がたくさんございまして、やはり県の実態に応じた金融のあり方を十分考えていく必要があるので、いろいろな方向での沖縄県の実態に合わせた改革をやっていく、こういう趣旨でございますので、御趣旨に沿いながら具体的な策を検討していきたいと思います。
　ただ、特利制度とか、金利が今はもう非常に低金利時代になっておりますので、長期にわたる金利体系はどうあるべきか、政策金融機関の金利体系、これは横並びもあり、また沖縄の特殊性という面にも着目した金利体系は検討していかなきゃなりませんが、現在の時点でこれが非常に大きな問題になっているというわけではありませんが、制度の問題として提起されているというふうに御判断いただきたいと思います。
○東門委員　八木橋理事長、ありがとうございました。済みません、お忙しいところおいでいただきまして、ありがとうございました。
　それでは、北米局長も待機していただいておりますので、もう一度基地の問題に戻らせていただきますが、先ほど赤嶺委員からも質問がございました十五年使用期限の問題でございます。
　これは、先週の金曜日、新聞に出たときには本当に沖縄県じゅう驚いた。もう驚いただけでは済みません、こういうことがあるのかと。政府はこれまで何を言ってきたんだ、私たちにうそをついてきたのかという思いがしたのは間違いありません。
　そういう中で、細田大臣の記者会見のメモも読ませていただきましたけれども、大臣、その件に関しまして、その後外務大臣とはお話しになったのでしょうか、十五年使用期限の問題で。
○細田国務大臣　たびたび閣議等でもお会いしておりますし、お話もしております。（発言する者あり）
○東門委員　済みません、ちょっと今、私、答弁を聞き損ねました。済みません。
○細田国務大臣　閣議等でもよくお会いしておりますし、御趣旨をよくお話ししております。
○東門委員　それは、事実ではない、事実に反しているということなんですね。わかりました。
　北米局長、私、その直後、すぐ北米局長にお電話をしました。それで、事実ではないと言うので、うそですかと言うと、うそでもないというような発言だったような気がするんですが。うそとは決めつけたくないというお気持ちだったと思います。
　では伺います。しかし、協議はしているんですね、北米局長。その十五年使用期限の問題は、そういう合意はしていない、協議にはしないという合意はしていないということですから、協議は実際にしておられるんですね。
○海老原政府参考人　先ほど東門委員がおっしゃいましたことに一言だけちょっとつけ加えさせていただきますと、私がうそかどうかはわからないと申し上げたのは、そのようなことを発言した国防総省の関係者がいたのかどうか、その時点で私はわからなかったものですから、そういう意味で、うそかどうかを申し上げることはできないということを申し上げたわけでございます。
　その後、我々の方でも国防総省の方にも照会をいたしましたけれども、このような事実はないということは、少なくとも対日政策に関係をしている責任者がこのような発言をした事実は一切ないということは確認をいたしております。
　十五年期限の問題につきましては、これはもう何回も御答弁申し上げておりますが、平成十一年の閣議決定に従いまして、米側に対してこれはいろいろなレベルで、総理のレベルあるいは外務大臣のレベルにおきまして何回も取り上げている、そういう意味におきまして、アメリカ側と継続して話し合いを続けているということでございます。
○東門委員　その電話をした際、北米局長の方からは、その件については事実ではないという否定の後で、米軍の兵力削減等については協議をしているというお話がありましたけれども、それは間違いありませんね。
○海老原政府参考人　私が申し上げましたのは、兵力の削減というふうなことではなくて、これは閣議決定にもございますし、もともと一九九六年の日米安保共同宣言にも書いてあるわけでございますけれども、沖縄におきます軍事態勢を含みまして、日米の間でその兵力構成につきましては随時協議を行っているところであるということを申し上げた次第でございます。
○東門委員　その兵力構成についての協議、ぜひ私はそれを聞きたいと思いますが、時間がないようですからこの次に回したいと思います。私は、この間、はっきり北米局長に削減について協議しているんですねと聞いたら、はいとおっしゃっていたんで、その件についても次にさせていただきます。
　先ほど私、局長、日米地位協定の運用改善をと茂木副大臣には申し上げました。
　そこで、私、誤解があってはいけないので一言申し上げておきますが、運用改善が合理的でいいということではないんです。運用改善の方がいいという立場では決してない。私は、地位協定は本当はない方がいいんですけれども、仕方がない。今そういう安保体制のもとでは地位協定がある、それなら本当は見直していくべきだと、全面的な見直しを主張してきております。
　ただ、こういう状況の中で、従業員が不安を感じている、そういう中で、やはりこの件に関しては早急に運用改善の見直しということを提示していってほしいということを申し上げたということを私はこの場で申し上げて、時間ですから終わります。
○平林委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○平林委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、谷津義男君外六名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び保守新党の七派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。谷津義男君。
○谷津委員　提案者を代表いたしまして、本動議につきまして御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点に留意し、今後の沖縄振興の推進に遺漏なきを期するべきである。
　一　沖縄における特殊な電力事情に配慮しつつ、電力の安定的かつ適正な供給を確保しうる環境整備に引き続き努めること。
　二　地球温暖化への対応を図るべく、沖縄においても、省エネルギーの取組み及び新エネルギーの導入を推進するとともに、地球温暖化防止に関する環境・エネルギー政策の実施に当たっては、十分配慮し支援すること。
　三　観光が地域の重要な産業となっている離島地域に配慮しつつ、沖縄の基幹産業である観光・リゾート産業の振興に引き続き努めること。
　　右決議する。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○平林委員長　起立総員。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。沖縄及び北方対策担当大臣細田博之君。
○細田国務大臣　沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案につきましては、可決いただき、まことにありがとうございました。
　ただいまの附帯決議につきましては、十分にその趣旨を尊重して努力してまいる所存でございます。
　　　　—————————————
○平林委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平林委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十一分散会
平成十五年三月二十日（木曜日）
　　　　午後二時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　大野　功統君
　　　理事　佐田玄一郎君　理事　佐藤　静雄君
　　　理事　原田　義昭君　理事　岸田　文雄君
　　　理事　下村　博文君　理事　高木　義明君
　　　理事　藤村　　修君　理事　長浜　博行君
　　　理事　西　　博義君
　　　　　　小渕　優子君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　左藤　　章君　　　　松浪　健太君
　　　　　　三ッ林隆志君　　　　森岡　正宏君
　　　　　　手塚　仁雄君　　　　永田　寿康君
　　　　　　伴野　　豊君　　　　松本　剛明君
　　　　　　三井　辨雄君　　　　江田　康幸君
　　　　　　都築　　譲君　　　　児玉　健次君
　　　　　　日森　文尋君　　　　松浪健四郎君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　綿貫　民輔君
　　　副議長　　　　　　　　　　渡部　恒三君
　　　事務総長　　　　　　　　　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　三井　辨雄君　　　　　松本　剛明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松本　剛明君　　　　　三井　辨雄君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　小泉内閣総理大臣のイラクに対する武力行使後の事態への対応についての報告についての発言及びこれに対する質疑に関する件
　本日の本会議の議事等に関する件

　　　　　――――◇―――――
○大野委員長　これより会議を開きます。
　まず、小泉内閣総理大臣から、イラクに対する武力行使後の事態への対応についての報告についての発言の通告が参っております。
　右の発言は、本日の本会議において行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　右の発言に対する質疑は、再開後の本会議において行うこととするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大野委員長　次に、本日農林水産委員会の審査を終了した水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部を改正する法律案、同委員会から提出された漁業協同組合合併促進法の一部を改正する法律案、沖縄及び北方問題に関する特別委員会の審査を終了した沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案の各法律案について、それぞれ委員長から緊急上程の申し出があります。
　右各法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷事務総長　まず最初に、小泉内閣総理大臣から、イラクに対する武力行使後の事態への対応についての報告について発言がございます。
　次に、日程第一につき、松本環境委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第二及び第三につき、小坂財務金融委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、共産党が反対でございます。
　次に、日程第四につき、池田外務委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第五につき、山本法務委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、日程第六につき、古屋文部科学委員長の報告がございまして、社会民主党が反対でございます。
　次に、日程第七及び第八につき、長勢厚生労働委員会理事の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第七で、全会一致であります。二回目は日程第八で、自由党、共産党及び社会民主党が反対でございます。
　次に、日程第九ないし第十一につき、村田経済産業委員長の報告がございます。三案を一括して採決いたしまして、自由党、共産党及び社会民主党が反対でございます。
　次に、日程第十二につき、遠藤総務委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、動議により、農林水産委員会の二法律案を緊急上程いたしまして、小平農林水産委員長の報告及び趣旨弁明がございます。採決は二回になります。一回目は水産加工業施設改良資金融通臨時措置法の一部改正案で、全会一致であります。二回目は漁業協同組合合併促進法の一部改正案で、共産党が反対でございます。
　次に、沖縄及び北方問題に関する特別委員会の法律案を緊急上程いたします。平林沖縄及び北方問題に関する特別委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　以上で暫時休憩になります。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十一号
　　平成十五年三月二十日
　　　　午後一時開議
　第　一　公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　二　関税定率法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　三　国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　四　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　五　金融機関等が有する根抵当権により担保される債権の譲渡の円滑化のための臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案（杉浦正健君外四名提出）
　第　六　国立学校設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　七　戦没者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者の父母等に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第　八　平成十五年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案（内閣提出）
　第　九　株式会社産業再生機構法案(内閣提出)
　第　十　株式会社産業再生機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
　第十一　産業活力再生特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第十二　放送法第三十七条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
　　　　―――――――――――――
○大野委員長　それでは、本日の本会議は、午後三時二十分予鈴、午後三時三十分から開会いたします。
　この際、休憩いたします。
　　　　午後二時三十五分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後八時三十一分開議
○大野委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　まず、小泉内閣総理大臣のイラクに対する武力行使後の事態への対応についての報告についての発言に対し、自由民主党の高村正彦君、民主党・無所属クラブの岡田克也君、公明党の冬柴鐵三君、自由党の都築譲君、日本共産党の志位和夫君、社会民主党・市民連合の土井たか子君、保守新党の二階俊博君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、イラクに対する武力行使後の事態への対応についての報告
　　　質疑通告（各十五分以内）
　　　　総理　　　　　　　高村　正彦君（自民）
　　　　総理　　　　　　　岡田　克也君（民主）
　　　　総理　　　　　　　冬柴　鐵三君（公明）
　　　　総理　　　　　　　都築　　譲君（自由）
　　　　総理　　　　　　　志位　和夫君（共産）
　　　　総理　　　　　　　土井たか子君（社民）
　　　　総理　　　　　　　二階　俊博君（保守新党）
　　　　―――――――――――――
○大野委員長　それでは、本会議は、午後九時二十分予鈴、午後九時三十分から再開いたします。
　　　　―――――――――――――
○大野委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十五日火曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後八時三十三分散会
平成十五年三月二十日（木曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　会長　中山　太郎君
　　　幹事　杉浦　正健君　幹事　中川　昭一君
　　　幹事　葉梨　信行君　幹事　大出　　彰君
　　　幹事　仙谷　由人君　幹事　古川　元久君
　　　幹事　赤松　正雄君
　　　　　　伊藤　公介君　　　　奥野　誠亮君
　　　　　　倉田　雅年君　　　　後藤田正純君
　　　　　　近藤　基彦君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　谷川　和穗君　　　　谷本　龍哉君
　　　　　　中曽根康弘君　　　　中山　正暉君
　　　　　　野田　　毅君　　　　平井　卓也君
　　　　　　福井　　照君　　　　森岡　正宏君
　　　　　　山口　泰明君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　鎌田さゆり君　　　　桑原　　豊君
　　　　　　小林　憲司君　　　　今野　　東君
　　　　　　島　　　聡君　　　　首藤　信彦君
　　　　　　末松　義規君　　　　中川　正春君
　　　　　　中野　寛成君　　　　前原　誠司君
　　　　　　水島　広子君　　　　遠藤　和良君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　武山百合子君
　　　　　　藤島　正之君　　　　春名　直章君
　　　　　　山口　富男君　　　　植田　至紀君
　　　　　　金子　哲夫君　　　　北川れん子君
　　　　　　井上　喜一君
　　　　—————————————
委員の異動
三月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　額賀福志郎君　　　　　後藤田正純君
　　今野　　東君　　　　　鎌田さゆり君
　　伴野　　豊君　　　　　前原　誠司君
　　北川れん子君　　　　　植田　至紀君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　後藤田正純君　　　　　額賀福志郎君
　　鎌田さゆり君　　　　　今野　　東君
　　前原　誠司君　　　　　伴野　　豊君
　　植田　至紀君　　　　　北川れん子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　日本国憲法に関する件（条約と憲法）

　　　　　————◇—————
○中山会長　これより会議を開きます。
　日本国憲法に関する件、特に条約と憲法について調査を進めます。
　申し上げるまでもなく、現在の我が国を取り巻く国際情勢は、極めて不透明、不確実な状況にあります。特に、イラクをめぐる緊張は、アメリカの通告した期限である四十八時間が間もなく過ぎようとしております。また、北朝鮮をめぐる国際情勢も、北朝鮮のたび重なるミサイル発射実験の実施や実験用原子炉の再稼働などを受け、極めて厳しい状況になってまいりました。
　このような状況のもと、イラク問題、北朝鮮問題に関して、国際連合憲章、日米安全保障条約との関係を踏まえて憲法的見地から委員間の討議を行うことは極めて重要な意義を持つことであり、幹事、オブザーバーの先生方とも御相談の上、本日、緊急に憲法調査会を開会することになりました。委員各位におかれましては、活発に御議論をいただきたいと思います。
　本日の議事の進め方でありますが、まず、各会派一名ずつ大会派順に十分以内で発言していただき、その後、順序を定めず自由討議を行いたいと存じます。
　それでは、まず、谷川和穗君。