Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○寺田（学）委員　大臣がやると言ったらやれると思いますよ。そこはちょっと、ぜひ考えてください。
　久しぶりに、私も大臣から今聞いて、そうだったなと思うのは、首都機能の移転です。
　それの是非はいろいろあると思いますが、私が国として東京の一極集中を是正すると考える上で、やはり、そのレベルの話、首都機能移転にこだわるつもりはないですが、本当に国及び国会等で議論しなければならないレベルのことを中心的に議論するべきじゃないかなと思うんです。
　もちろん、今、内閣官房、内閣府及び総務省の方でやられている、本当に地域地域が頑張っているところをサポートしていく、予算をつけながら応援していく、人材も派遣していくということも大事だと思うんですけれども、国でしかやれない議論というもの、国でしか是正を図れないやり方等々の議論というのは、私はもっと積極的に、昔のようにと言うとノスタルジーですけれども、行うべきではないかなと思います。
　もちろん、それが国会側からの自発的な議論によって沸き起こるのも理想ではありますけれども、やはり、大きな政府であり、主体となっている、総務省であり、他の関係各省の方からも、再びもう一度議論するような形で提起をしていただくのは必要ではないかなというふうに思っています。これは感想です。
　先ほどから政府参考人の中から言われている東京二十三区の大学の定員の抑制という方向性、これも地方創生委員会の方で法律がかかるということできのう説明を受けましたけれども、大臣、大臣、二十三区内の大学の定員を抑制することが、ある種、根本的な東京一極集中の是正に寄与しますかね。
○末宗政府参考人　今の御質問に対してお答えいたします。
　この定員抑制の話につきましては、もともと地方六団体の方からの御提案を受けて進めているものでございまして、委員おっしゃいますように、定員規制がまずありきではなくて、それよりも、地方大学の振興、魅力を高めて、地域に、東京圏の学生も含めて人を引き寄せるというのが第一義でございます。
　それに加えまして、さはさりながら、東京二十三区に今でも学生が集中を続けております。そういう現状の中で、これ以上将来の十八歳人口が減っていく中で二十三区に集中をし過ぎると、それ以外の地方圏において就学機会が失われる可能性があるという強い危機感から、地方六団体の方からも、地方大学振興を第一義としつつも二十三区規制も必要ではないかという御提案を受けてやっているというものであることを御理解いただきたいと思います。（発言する者あり）
○寺田（学）委員　自民党さん側の方でやじの意見が分かれていますけれども。
　二十三区の定員を抑制をしたところで、地元と言ってはあれなんですかね、地方の地元の大学に入ると切りかえるんですかね、学生さんが。
　これは大臣に聞きます、いいですか。大臣、どうですか、これは。本質的な議論というか法案議論は地方創生の方でやりますので、一つ一つ重ねてやりますけれども、個人の思いを言います。
　秋田も、秋田国際教養大とかといって四十七都道府県から集まってくる、ボリュームはすごく少ないですけれども、いい大学もできていますし、国立大学も私立大学も一生懸命頑張ってやっています。
　そういうことは当然前提としながらですけれども、私個人としては、一回東京に出るということも必要だと思うんです。全員というわけじゃないですよ。高校を出て、東京なのか仙台なのか、秋田にしてみると。大体、秋田から出るときに分かれるんですけれども、仙台に出たり東京に出たり、さまざまな経験をしながら知見を広げる、経験を広げる、あと人脈を広げていくということは私は大事だと思うんです。
　問題なのは、一回出たっきり戻ってこないこと、戻ってこられないことが、私は問題意識の方のウエートはそっちの方にありまして、なので、そういう意味において、地方の創生というんですか、地方がもっともっと自主性を高めるような制度設計にし、地方に、就労慣行とかもいろいろ関係するとは思いますけれども、ある程度、三十過ぎたあたりに、子供を育てるなら地方がいいなとか、後でまた議論をやりますけれども、リタイアしたのであれば地方でゆっくりと過ごしたいなとかいうところに、積極的に地方が受け入れることができる。そしてまた、地方にとっても強い強いインセンティブを、そういうものを、都会の方から人を招き入れることによるインセンティブがあるような仕組みをつくることが私は大事ではないかなと思っています。
　繰り返しますけれども、短期的な意味で、東京に出てくることを抑制することが一極集中の是正の一つの方策だというのが、先ほど申し上げたとおり、何かちょっと東京一極集中の原因は何かというところと深さの部分でマッチしていないなと感じるんです。大臣、どうお考えですか。
○野田国務大臣　委員のお話をずっと聞いておりまして、そもそも大学は何のためにあるのかなというところで、今、国会で別な議論の中に奨学金の話があります、奨学金の拡充。
　それはなぜそういう議論が起きたかというと、やはり、幼児のころに実際に親に虐待を受けたり、又は棄児になった子供たちが養護施設に入ります。そうすると、十八まで預かってもらえるんだけれども、その後、やはりそういうところだから大学進学を諦めなきゃいけない、それはちょっとおかしいんじゃないかということで、やはり奨学金の制度を拡充させて、そういう子供たちにも学びの場を与えようと。学びは何なのかというと、結果として仕事を得るという、いい仕事、そして、自分の望む仕事を得られる環境を、そういう生活困窮であっても子供たちが不自由なく享受できるようにということで議論が進んでいるんだと思いますね。
　そういうときに、やはり大学を、私、いろんな大学のあり方があっていいと思うんだけれども、今は平準的に言うと、よりよい仕事場、仕事を得るために学ぶところだとするならば、地方にあって、さまざまな、今委員がおっしゃった大学はすごく有名で、世界的にも着目されているという話を聞いたことがありますが、どんなにいい学びがあってもやはり仕事の場がないということが、そこに大学があっても同じくその地に居続けることができないという問題なんだと私は思っています。
　ですから、二十三区に行かなくなったからといって地方の大学で、でも、地方の大学を出ても近隣に働くところがないということであれば、やはりそこにはまた新たな問題が発生してくるのかなと思います。
　総務省で、今働き方改革でさまざまな取組が行われているけれども、地方の一番のハンディである、地方はリモートなところにあるから仕事場が遠いという、東京に本社機能が集中していてそこに職場がたくさんあるということの最大の改善は、やはり、テレワーク等で、どんなに遠隔地にいても本社と常にリアルタイムでつながっていて仕事ができる、そういうシステムと同時に考え方が定着しないことにはいけないのかなと私自身は思います。
○寺田（学）委員　答弁の中においては、半ば、今回の定員抑制自体が本質的な解決にはつながらないんじゃないか、結局、仕事がなければ仕事のタイミングで東京に出ちゃうんじゃないか、地方の大学に行ってもというお話でした。そういうところの議論を詰めていく中において、本当に東京一極集中の原因、複数あると思いますけれども、一つ一つある程度クリアにした上でそれに対する施策をやっていくことだと思います。
　余り東京二十三区の大学の定員抑制に対して疑問符を打つと地方出身の人間として誤解されることがあるかもしれませんが、繰り返し申し上げますけれども、私は、大学で、二十三区に限らず、さまざまなところに生まれたところから離れて出ていくことはあっていいことだと思いますし、そういう機会を財政的に家庭が許さないのであれば、最大限国なのか行政なのかがバックアップしてあげるということも大事だと思います。
　その上で、生まれたふるさとなのか、生まれてもいないけれども都心ではないところに、さまざまな段階において働きの場を見つけ、時には家庭の場を見つけながら移住していく、暮らしていくというようなあり方が柔軟に一層できるような仕組みが必要なんだろうなと思っています。
　残り半分を切っていますので、もう一個の方の高齢者の話をしたいと思います。
　地方における高齢者なんですけれども、今回一枚だけ資料を皆さんにお渡しをしています。これが、都道府県別の六十五歳以上人口、六十五歳以上を高齢者と呼ぶかどうかという定義の問題はいろいろ議論がありましたけれども、まず、これは社人研で出しているものですので、これを引用しながら言いますが、それの指数です。
　一番上に全国の総数がありますので、平成二十二年から平成五十二年、西暦でいうと二〇一〇年から二〇四〇年までの一覧ですけれども、まさしくこの二〇四〇年のところに全国の高齢者、六十五歳以上の人の数、高齢化率ではなくて人の絶対数のピークが来るということで、大臣も所信の中で、少子化が進む中で、地方公共団体が持続可能な形で行政サービスを提供できるよう、高齢者人口が最大となる二〇四〇年ごろの行政課題を整理し、今後取り組むべき対策を検討しますというお話をされています。
　これは、参考人でも結構ですけれども、この所信の中でうたわれている二〇四〇年ごろの行政課題の整理と取り組むべき対策の検討というのは、どういうようなことをこれからされるおつもりなんでしょうか。
○野田国務大臣　委員がおっしゃっていただいたとおり、二〇四〇年というのはある意味最大の危機を日本は迎えるのかなと。ただ、私自身が違和感があるのは、高齢化が大変なことなのか。私は少子化がより深刻な問題だと思っていて、高齢化は、やはり、とりようによっては、むしろ日本の長寿というのが世界じゅうのモデルとなって、こういう生き方をしていくことで長い人生を楽しむことができる、そういう発想も実は持たなくちゃならないんじゃないかと思います。
　今、ややもすると、何か、生きていく中で、弱ったときには支えが要るけれども、元気で頑張ったときにはそのまま、高齢者でも放置されているんですが、そうじゃなく、やはり、それぞれの個人差がある中で、社会に貢献したいという気持ちが幾つになってもやはり発出できて、それを受けとめる地域社会というのがつくられることが高齢化社会にとって必要なんだけれども、そこがちょっと抜け落ちている感がします。
　なぜかというと、この間実は出張で高知県のあるところに行ったんですけれども、数字でいうと高齢化率がもう五割近くということで、それを見ると何となく、数字だけを見ると悲壮感が漂うんだけれども、行ってみると、やはり一人一人は大変意欲的に、自分たちの自治体、地方を守ろうという、頑張って働こうという、高齢者という呼び方は嫌いですけれども、いわゆる六十五歳以上の方たちがお出かけになった。その人たちが生き生きと生きていけることをつくることが二〇四〇のその不安に向けての解消なんじゃないかというふうに考えて、今現在は、自治体戦略二〇四〇構想研究会というのを総務省の中でつくりました。
　どちらかというと、最近は中長期的な計画というのはなかなかなくて、一番、二〇四〇が厳しいだろうなと言われるところに焦点を当てて、そこでどういうことが起きるんだろうか、この国はという問題点を挙げて、それを解決するためには何をすればいいかという、逆算的に取り組んでいこうということで、多面的にさまざまな有識者の方の御意見をいただいて、今取り組んでいるところです。
○寺田（学）委員　二〇四〇研究会ということで、これから議論をし始めているというか、今鋭意これから組み立てていくということでしたけれども。
　きょう、五十分かりながら、先ほどの一極集中の話とともに、この高齢化の方が私自身の問題意識が強くて、まず、ちょっと皆さんもぜひ、御地元のところの、お渡しした資料の自分のところをごらんになっていただければ、あるんですが、一言で二〇四〇に高齢者の人口が最大化するということで片づけられない地方間の差がはっきりと出ていると思うんです。
　私は秋田ですし、私の選挙相手、冨樫さんもいますけれども、二人とも秋田でやっていますけれども、秋田なんて、高齢化は今でピークです、高齢化は違いますね、高齢者の数はピークです。
　ざっと色分けして見ていると、確かに総数として二〇四〇年が高齢者の人口のピークタイミングになるかもしれないですけれども、もう既に、現時点、二〇二〇年ぐらいまでを現時点と捉えると、ピークを迎えているのが、岩手県、秋田県、富山県、長野県、和歌山県、島根県、岡山県が結構意外だったんですけれども、山口県、四国全部が、ほぼ今高齢者人口が最大化します。言い方を変えると、もう減り始める入り口に立っています。秋田県の中では、自治体によってはもう減り始めているところなんて多々あると思いますけれども。
　まず、これは問題点の、問題意識の一点目。
　二〇四〇というところをターゲットにすることは、私は対策を、何というんですかね、都会中心という言い方はおかしいですけれども、二〇二〇年にピークを迎えるところと二〇四〇年にピークを迎えるところがこんなにはっきり分かれているわけですよ。二十年の差ですよ。
　なので、そこは二〇四〇というような時間軸じゃなくて、私は、もっと前倒しをするのか、分けて考えるように意識づけをしないと、地方の方はとっくの昔に高齢者がふえるような局面が終わっているにもかかわらず、これから高齢者がふえる、これから高齢者がふえるからということを全国一律でやられれば大きく施策がずれると思うんです。
　繰り返します。大臣にお願いなんですが、二〇四〇という一くくりはちょっと再考してもらって、もちろん、日本全体の総数、都会がキャッチアップしたから二〇四〇年にピークを迎えるわけですけれども、そことはずれてくるわけですから、二〇四〇だけではない、もう一つ前倒しした発想で高齢者人口がふえるという現象についての検討をするということをお考えになっていただけないでしょうか。
○野田国務大臣　私も岐阜県ですから、十分地方の現状というのは認識しているつもりです。
　二〇四〇年というのは、必ずしも高齢化の問題のみならず少子化、少子化というのは時間がかかりますから、減ってきたものを回復させるというのは厳しいということで、そこも、ですから総合的な二〇四〇であって、高齢者に特化した研究会ではないので、そこは御理解いただきたいなと思っています。
　さっき申し上げたように、高知県に行った折に、必ずしも、高齢化率が高いからといって決してそこが疲弊しているのではなくて、それに見合うようなやはり伴走ができているかどうかというのが地方創生なんだということを学ばせていただいたところです。
　今現状の高齢者対策というのは、既に厚生労働省を始め、多岐にわたって各省庁をまたいで取組があることを承知していますし、さらなる努力を主体である厚生労働省が取り組んでいるところです。
　私が二〇四〇年に着目したのは、先ほど申し上げたように、東京都も地方も含めて、総務省は、ともに歩んでいる中、一番その強烈なへこみが来るであろう、それに対応できる若年層がちゃんとそろっているかどうかというのが、今まさに誰も想像されていない、検討されていない、試算もされていない中で、近未来の不安によってさまざまな萎縮が起きているとするならば、しっかりとしたデータを出して、そしてそれに対応する対応策を、工程表をしっかり出して、地方も都市も歩んでいけるような道筋をつくりたいということでこの勉強会を始めさせていただいています。
　決して高齢者をないがしろにしているわけじゃなくて、もう既に高齢者対策がある中で、踏まえて、特に数としては相当のへこみが出て、大きなボリュームになってしまう中で、どれだけ財源が、全国ですからね、納税は、全国の中でそこに集中しないような形、分散化させるにはどうしたらいいかということを今から考えておきたいということで取り組んでいます。
○寺田（学）委員　高齢者をないがしろにするつもりは私もなくて、現象として、ふえ続けているところが、タイムラグ、都会の方はこれからぐっと上がっていきますけれども、秋田を含め高齢先進県と言われるところはもう既にピークに来て、減り始めますから、そこら辺に対しての考え方をちゃんとダブルトラックで考えないと、私は、地方のことをちゃんと見詰めているとは言えないんじゃないかという問題意識です。ぜひしっかりお願いします。
　ちょっと残り五分になっちゃったのであれですけれども、高齢者がふえるという視点とともに、秋田県を始め今申し上げたところは、高齢者が減るという局面に入ります。このことをぜひ総務省の中でも議論してほしいと思うんです。高齢者が減り続ける自治体がどのような変化を来すのかという発想です。
　秋田の中でも高齢者が減り始めている自治体というか地域は山ほどありますけれども、私がシンクタンクの方から言われたのは、まずは、年金の受皿となる口座が減り始める、高齢者の方が亡くなり始めますので。そして、高齢者の方々が利用されていた商店街の商店がどんどん潰れ始める。その地域自体がどんどん疲弊していく。
　私も、これは県の方にもちょっと一回ちゃんと調べてほしいなと思ったんですが、秋田県の中で流通している資金流通の半分ぐらいが年金でできている。年金の原資というものが物すごく、秋田県内の経済の中の、実は大きな大きな、高齢者が多いですから、基盤になっている。その高齢者が減ることによって、どんどんどんどんその基盤が弱くなっていくことがあるというような考え方を聞いたときがあります。私は、どこまで正確かは別としながら、トレンドとしてはそうだと思うんですよね。
　なので、私が申し上げたいのは、高齢者がこれからふえることにどのように対応していくのかということは当然、都市部を中心に考えるべきことですが、地方の、特に過疎が進んだところは高齢者が減り始めるということにどのように対応していくのか、経済的な観点からも非常に大事だと思うんです。
　まだまだ介護施設、ぱんぱんな部分もありますけれども、高齢者が減る以上、介護に入所する方、サービスを受けられる方は減りますし、病院の患者さんも減ります。そのことによって、そこで働く若い人たちの雇用も失われる傾向になると思います。
　さまざまな問題点が出てくると思うので、これはお願いです、もう時間になっちゃったので、また調査のお願いなんですけれども、高齢者一人がふえること、減ることによる経済的な影響がどのような重みがあるのか、それを総じて、自治体の中で高齢者が減ることによってどのような影響が起きてくるのかということをぜひとも総務省内で検討していただきたいというのが最後のお願いです。
○山崎政府参考人　先生おっしゃったように、まさに地方は、高齢者が減ることが人口減少になる、これが一番の問題でして、高齢者が減ること自体は、そういう話につながります。
　東京圏から例えば高齢者を移すこと、いろいろな議論があります。ただ、相当ひどい人口減少とそれから労働力不足の中で、六十五歳以上人口であっても相当な地域の力を支えることができると思います。そういった意味で、経済を回す、それから介護とか医療のキャパを満たす、いろいろなことがあると思いますので、そこは今まさに二〇四〇研究会で主たる眼目にして検討しているところでございます。
　以上でございます。
○野田国務大臣　委員にお答えします。
　先ほど、ちょっと告げなかったかもしれないですけれども、今の視点というのは大変興味深い。
　現役世代は、給与所得なんかのあれで経済が動いているという視点を持ちがちですけれども、確かに、リタイアされた方の収入源というのは年金が大宗である。それがやはり集中している高齢化地域というのは、その経済がそこに与える影響は大きいということは非常に大切な視点だと思いますので、私自身も関心を持ちました。調査をしてみたいと思います。
○寺田（学）委員　時間になりましたので最後にします。
　若い人たちの移住を求めることは格好いいですけれども、現実的には、やはり高齢者の方々を地方にどんどんどんどん招き入れるというインセンティブを、相当強く総務省が旗を振って頑張るということが必要だと思います。
　谷内さん、答弁がなくて申しわけなかったです。
　以上です。
○古屋委員長　次に、岡島一正君。
○岡島委員　私は、立憲民主党の岡島でございますが、きょうは、総務省の管轄ということでは幅広いものがありますが、地方の財政、また行政そのものであったり、郵政、通信とありますが、私は、きょうは消防団についてということに主に特化して聞きたいと。先ほど自民党の先生方からも御質問があったようでありますが、もう少し私の視点からもお聞きしたいと思います。
　災害がこれほど頻繁に起こる社会が訪れたのかなという印象を私は強く持っています。
　先週も、災害対策特別委員会、私、理事をやっておりまして、開きました。二月四日の福井県のあの大雪災害が、今もまだ続いていると言っていいと思いますが、二十名以上の方が亡くなって、北陸、東北でですね、そういったことで、そういった現場では与野党を超えてみんなで建設的に意見を交わして取り組んでいこうということで、災害特別委員会も開かれました。
　この十年で、特に災害ということでいうと、やはり東日本大震災ということになるわけです。一番脳裏に刻まれております。これは二〇一一年でしたけれども、大臣も御承知のとおり、一万六千人近くの方がお亡くなりになって、そしてまた、二千五百人以上が行方不明のままという状況であります。
　そうした現場では、消防活動だけでなく、警察、自衛隊、そして地域の防災の方、住民、みんながまさに災害に対応したわけですが、災害に特化して活動するという意味では、住民の代表といえば消防団ということになるわけでありまして、消防団員は、二百五十名に及ぶ方が命を落とされたり行方不明になったという現実がありました。
　そうした中で、最近でも、昨年七月には九州北部の大雨ですね。これで、朝倉市などでは、実数は八百五十人余りの消防団にもかかわらず、この資料を見ても、五カ月間にわたって延べ六千八百人が出動している。とんでもない出動回数だと思いますね。また、日田市では、五日間余りで七百名以上が延べで出動している。七百名以上が出ていますね。
　このように、消防団が実は地域の災害であったり防災であったりの対応をして、本当の意味での中核というか主役というか、そういうことが実態です。
　私は、実は衆議院に挑戦する二〇〇一年まではＮＨＫで報道カメラマンやニュースのデスクをやっておりましたけれども、私自身も、一九九一年、たしか五月の四日だったかな、火砕流が雲仙・普賢岳で発生しました。その一報を受けて、私がたしか最初の火砕流を取材したと記憶していますが、六月の三日ですかね、十六時ごろ、その日の午前中、私と交代した後輩が現場で命を落とす。現場で落としたというより、病院で後に亡くなるんですが。
　そのときも、私は、ちょうど特派員になる直前だったので覚えていますけれども、多くの現場で消防団員の方と知り合いになりました。その現場でも、消防団員の方は、火砕流で四十三人犠牲になられた、四十三人犠牲になった中の十二人が消防団員だったというふうに記憶しております。マスコミは十六名たしか亡くなったと思っています。
　そういった中で、消防団が本当に最前線にいることを、私も最前線にいて一緒に活動していたということが、駒ケ岳の噴火とかいろいろな現場で知っていますので、まさに消防団員が、本当に国民の生命財産を守る、災害における現場においては最前線にいることを一緒に行って見てきました。
　そういった中で、昨今の大雨や、あるいは地震、あるいは噴火、さまざまな災害が起きて、また予想される中で、総務省の取組についてもお伺いしていこうと思っているわけであります。
　そこで、高齢化社会も進んでいる中で、消防団員の数がなかなか集まらないという問題があります。これについて、消防庁、総務省、とりわけ野田大臣また稲山長官の体制の中でいろいろな取組をされていることは承知していますが、どのように災害対応力というか防災力を高めるお考えがあるかをお聞かせください。
○野田国務大臣　委員にお答えいたします。
　私も、雲仙・普賢岳、火砕流の発災したところにお見舞いに行ったことを思い出しました。本当にすさまじい痕跡がございまして、亡くなられた方たち、本当に大変だったろう、お悔やみ申し上げたいと思うし、種々の災害に際して、私も災害対策特別委員長もやったことがありまして、熊本地震にも被災地を視察させていただきました。常に常に胸が痛くなることばかりでありまして、その中にあって、今お話があったように、消防団の方たちが本当にみずからの命と引きかえにその地域を、人を守ろうという、そういうお話に触れるたびに、しっかりと消防団の人たちを支えていかねばならないという気持ちで、一心であります。
　総務大臣になった今、さまざまな仕事がある中、本当に地域の安全、安心の担い手である消防団の皆さんがしっかりと働けるような、御活躍できるような環境整備というのは極めて重要だと思っています。
　その中で、消防団は地域における消防防災体制の中核的存在であります。地域住民の安心、安全確保に大きな役割を果たしていることはおっしゃったとおりであります。
　その一方で、団員数はどんどん年々減少しておりまして、消防団員の確保を始めとする団の充実強化というのは喫緊の課題であります。
　このたび、あらゆる災害に対応して、消防団の中心となる基本団員の確保に加えて、これはもちろんのことですが、大規模災害時に新たに業務が発生したり人手不足になる場合に限り出動していただく大規模災害団員の導入促進に取り組むことといたしました。
　また、消防団員の裾野を広げる取組として、女性、学生、そして地方公務員等の入団促進や、事業所等との連携推進をしておりまして、平成三十年度の予算においても、そのための事業に要する経費を計上したところであります。
　さらに、消防団員の報酬や消防団の装備の集中的、計画的な配備に要する経費について地方交付税措置を講じています。
　あわせて、こうした消防団員の確保等に係る取組を地方公共団体で推進していただきますよう、先月、都道府県、市町村長宛ての書簡において私の方から御依頼を申し上げたところです。
　同時に、経済団体に対する書簡も発出いたしました。企業の従業員の入団等の組織的な協力もお願いをさせていただいたところです。
　また、地域全体の防災力を向上するためには、自主防災組織等の対応能力の向上、そして消防団との役割分担、連携強化が不可欠となってまいります。
　このために、自主防災組織等のリーダー育成を進めるとともに、自主防災組織等において防災活動を中心的に担う者が消防団の大規模災害団員となって消防団との連携調整等を行うということとしております。
　消防団の充実強化に加えて、新たに自主防災組織等、地域のさまざまな組織との適切な連携協力を進める中で、地域が一丸となって地域の防災力の向上が図られるよう、私どもも今後ともしっかり取り組んでまいります。
○岡島委員　私が項目で聞こうと思ったことを大臣が全部お答えになりましたので、ほとんど質問がなくなったような気分になりますが、その中での問題点とか、コンストラクティブなエンゲージメントができるような質問をしたいと思います。
　大規模災害団員ということをお考えということでありますが、私は、これはとても、もちろん、いいお考えであろうと思います。
　ただ、この名前からすると、大規模なときにおいては一緒に参加してくれる人を、今の消防団員に準じた形で一緒にやっていただくような仕組みだというふうに受けとめますが、これはたまたまなんですけれども、本当にたまたまですが、私が住んでいるというか地元の、市原市というところが千葉県にありますが、ここでは、平成二十七年四月一日の段階で、市原市では災害支援団員制度というのをスタートしています。これは、名前は大規模がついていません。災害支援団員なんですね。
　これは、基本的には消防のＯＢをメンバーとすることになっているんです。つまり、全くの素人で、誰でもいいから大規模災害を手伝ってください、消防団と同等に、仕事もしてもらうし、補償もしますよということではなくて、消防団の経験があって、団長をやったりとか分団長をやったりとか、そういう厳しい訓練を経た、軍隊でいったら予備役みたいな形の経験者を前提にしているわけですね。それで、平日の夕方五時ごろまでの火災や災害に対して一緒にやっていただくという仕組みがもうスタートしているわけですね。
　たまたまそうなんですけれども、私は、この災害支援団員という呼称は、より求められているものではないかと思うわけです。というのは、現場というか、私も落選している期間が今回長かったので、地域をかなり回っていましたけれども、要するに、被雇用者ですかね、大手の会社とか、会社に雇われている人が消防団員になっている率が七割を超えているという中で、平日、日中に起きた小規模な火災であっても、団員がすぐ集まらないわけですよね。
　大規模はもちろんですけれども、そういったときに一緒に活動してもらえる人がいるかいないかというのはとても大事で、大規模災害のときだけでいいのかというと、多分違うんだろうと思うんですね。平時の災害という言い方はおかしいですが、大規模でなくても、その手前であっても、やはり火災は未然に防ぐとか消火すれば小規模で済むわけですが、ほっておけば大規模になるわけですから。あるいは、火災だけでなく雪崩でもそうでしょうし、さまざまなことがあります。
　だから、そういった意味で、大規模に特定しなくて、支援災害員という形の、もうちょっと幅を広げた方が、地域の実態、消防団が平時においても分団員不足で困っていることに寄与するんじゃないかと思いますが、それについては政府参考人の方から教えていただきたいと思います。
○緒方政府参考人　お答えいたします。
　今回お示しをしております大規模災害団員でございますが、機能別の消防団員の一つの枠組みとしてお示しをしてまいりました。
　御指摘のように、平日の昼間におきまして活動していくという形の消防団の機能別の団員の形でもあろうかというふうに思いますが、私どもの考えといたしましては、昨今の大規模災害が頻発している、また懸念される、そういったような中、消防団の団員の数が減ってきているという中で、一つの枠組みとして全国的に展開ができるのではないかというふうに考えまして、お示しさせていただいた次第でございます。
○岡島委員　それはわかるんですが、実態として、大規模でない、日常の防災活動というか、消火活動であったり、日常の活動で人がなかなか集まらないことが実は消防団の現場の実態なんです。
　例えば、私のところはたまたま京葉コンビナートにありますから、三・一一のとき、ＬＰＧのタンクが爆発しまして、すごい火災になりました。大惨事でした。そのときに、消防局はみんなそっちへ行くわけですね、そうすると、いわゆる町の人たちが住んでいる居住区においての、いろいろな災害が起きた、地震による崩壊だとか橋桁が壊れたとか、いろいろなことがあるでしょう、それは全部消防団がやるわけですね。
　だから、大規模といっても、必ずしも大規模な現場に消防団の人が行くとは限らないし、つまり、日常のこと、あるいは大規模時における大規模災害地でない地域での防災活動、これに人が足りないわけですよ。そうすると、大規模だけに限らない方が、支援災害員制度という呼称も含めた、もうちょっと広義における一般の人への呼びかけ、ＯＢへの呼びかけ。特に、ＯＢを使うというのは大事だと思うんですね。何の知識もない人でもいいから大規模災害員になってくれというのは乱暴じゃないかと思うのですが、その点、もう一度だけお答えいただけますか。
○緒方政府参考人　お答えいたします。
　御指摘の、昼間、人が少ないときに活動していただく消防団も非常に貴重だというふうに考えております。そういったような形の機能別消防団の団員につきましても、ぜひ結成を進めていただきたいというふうには考えております。
○岡島委員　ぜひそうした視点も踏まえて、この大規模災害団員制度ですかを、もうちょっと裾野を、底辺を広げて詰めていただければと私は思っている次第であります。
　大臣は、一月の十九日ですか、総務大臣書簡で、各都道府県に「消防団員の確保に向けた取組について」ということを、発表というか、送られております。そうした中で、要するに七割以上が会社に勤めているというか、雇われている方だという中で、企業への協力もお願いするというようなこともお呼びかけになっていると思いますけれども、消防庁の資料を見ましても、経団連とか大きな団体に呼びかけているということは承知しております。
　ただ、これも、地域の実態を見ると、消防団をやっているセイネンだったり、青かったり成人、どちらもいますけれども、方々は、決して大企業に、経団連にかかわるようなところに勤めているとか、岐阜の方もそうだと思うんですけれども、限らないですね。町の建築組合とか小さな事業所とか個人商店に雇われる人とかがいらっしゃるわけですね。実は、そういう人の方がほとんど、多いんですよね、田舎に行けば行くほど。
　だから、そういった意味では、そういった呼びかけとか働きかけも、大きな団体に声をかけたから私たちは呼びかけましたというのではなく、やはりこれも実態に即して、これはもちろん、市の、各自治体の仕事だと言われればそれまでですけれども、自治体も含めて協力して、総務省としてもやはり実態に即した呼びかけをすべきじゃないかと思うのでありますが、そういったことをぜひやってほしいというお願いですが、いかがですか。
○緒方政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のあったとおり、現在、消防団員の約七割が企業等に勤めます被雇用者でございまして、企業の消防団に対します御理解、御協力、大変重要というように考えております。
　先月も、経済団体に対しまして、会員企業の従業員の入団等、組織的な協力を依頼します書簡を大臣から出していただきまして、それをもとに、各団体を訪問し、協力の依頼を行ってきております。
　訪問先につきましては、経済団体連合会、経団連等の経済団体にも行っておりますけれども、業界団体に対します訪問も進めてきておりまして、さまざまな事業所におけます消防団の協力を得るために取組を行っていきます。
　また、消防庁の方から、各都道府県等に対しましても、地域の経済団体や事業所に個別に出向いて、消防団活動に対します御理解、御協力を賜りますように助言を行ってきておるところでございまして、こういった取組をあわせまして、企業の理解の促進を図っていきたいと考えております。
○岡島委員　だから、私の捉え方としては、企業と言うと全部くくっちゃうかもしれませんけれども、もう小さい商店ですよ。何とか商店に十人ぐらい働いているじゃないですか、地方に行ったら。それは地域の自治体がやればいいと言われれば、そうなのかと思わされてしまいますが、でも、やはり地域に根差したことを踏まえた総務省からの呼びかけが多分大事なんです。
　特に、私の市は、市原市、去年、たまたま総務大臣表彰を受けたんですね。そういったことを踏まえると、総務大臣から表彰を受けたというだけでも、みんな、やる気が違うわけですね。つまり、総務省からこんな小さな店にまで声がかかったよというのは励みになるんですよね。そういったことに留意していただければというふうに思っているわけです。
　それで、時間も余りないのですが、消防団で私はやはり不思議なことがあります、僕は消防団はやったことないんですけれども。ないんですが、消防団の出動の定義とは何だろうと、出動の定義。
　消防団は、基本的に仕事を持っている人が何かあれば出動するわけですから、それに対する手当ですね、それは交付税の中には一日一回出動すれば七千円だとか、年間で三万六千五百円だとか、そういった経費が織り込まれているわけですけれども、出動の定義というのは総務省では何か持たれていますか。政府参考人の方に。
○緒方政府参考人　お答えをいたします。
　消防団につきましては消防事務に従事することになっておりますけれども、その内容につきましては消防力の整備指針の中で定められておりまして、御紹介いたしますと、火災の鎮圧に関する業務、火災の予防及び警戒に関する業務、救助に関する業務、地震、風水害等の災害の予防、警戒、住民の避難誘導等に関する業務、武力攻撃事態等における警報の伝達、住民の避難誘導などとなっております。
○岡島委員　それが、分類の話じゃなくて、具体的にどういう段階で、火災がどの段階になったら出るんだとか、出動する、命令するとか、具体的に個別にいろんな事情があるわけですよね。
　その中で、時に出動命令が出たけれども、現場に着いた瞬間に、帰っていいと、反転命令。いや、これは実はたまたま誰かが煙をそこで燃やした怪煙だったとか、これはもう火災じゃないからいいとか、あるいは災害じゃないから引き返していいと反転命令が出る。すると、これは出動に数えられるんですか。つまり、消火活動や救助活動をしていなくても、現場に着く、着いたときに引き返すという命令がたまたま来た。これは出動命令になるんですか。
○緒方政府参考人　お答えいたします。
　消防団の出動につきましては、火災の場合につきまして、通常は一一九番通報が入ってきまして、そこで消防本部の方が情報を受けまして出動していくわけでございますけれども、その中で、消防団に対しましても消防本部の方から出動の依頼等が出てくると思います。
　その中で、各団員に対しましても、消防団長等のそういった命令の中で、出動の命令が下っていきまして出ていくことになっていきますので、たとえ現場に出ていった後にすぐに火が消えてしまうとかそういった状況がありましても、出動には変わりないというふうに考えております。
○岡島委員　とすると、出動手当が、出動したら一回七千円の交付税が出ているわけですけれども、それが自治体によって手当が出たり出なかったり、高かったり安かったりと、まばらなことがあるわけです。それは各自治体の判断だと言われればそうですけれども、やはり同じ活動、同じ、みずからの時間を割いて、みんなのために頑張るという行動をした結果、自分たちの仕事の補償をされる部分が変わってくるという実態については、今後、地域の事情をそれぞれ把握して、総務省としてさらなる地域との連携の中で、余り地域格差がないように、あるいは出動の定義について曖昧模糊のまま消火活動に従事させるということがないようにしていただきたいとお願いをしておきます。
　この質問はここで終わりにしますが、私はもう一つ、どうしても質問したいことがありまして、これは大臣に一言お聞きした上で、参考人できょうは文科省の方を呼んでいますけれども、学生分団というのを今度考えておられるようですけれども、それは学生の、看護師の勉強をしている人が救助活動に従事したり、いろんなことがあるでしょう。そういったことには私も賛成でありますけれども。
　たまたま文科省のいろいろなことも勉強していましたら、大臣に申しわけないですが、教職課程で介護なんかも必修になっているんですよね、介護が。
　東日本大震災のときに、どこの学校とは特定しませんけれども、現場の先生というか、の方の指導によって被害が大きかったり小さかったりという小学校とか中学校の実態もあったというふうに私は思っています。
　そうすると、学生分団をせっかくつくるなら、大学の教職課程において、ぜひ、学校の安全確保のために、消防活動している分団とか地域の消防局と協力したり、あるいは消防庁と協力して、教職課程に、学校の安全確保のための何かそういう、災害に関する教職課程の必修科目を設けたらどうかと私は思うんです。
　介護も高齢社会、そして、これだけの高齢化で災害に対応できない人がふえている中での社会において、そういったことがあってもいいかと思うんですけれども、大臣はそういったお考えは、一般論でいいですけれども、どうお考えですか。その上で文科省の方にお聞きしたいと思います。大臣の一般的な考えがあれば。
○野田国務大臣　私自身は、とにかく、若い人たちが、今世の中にあるさまざまな問題、課題に積極的に取り組んでいただきたいと思っています。そのためには、やはりノウハウがないと、何か取り組もうにも取り組めないという意味では、介護の話というのはよかったと思います。
　まだまだいろいろ、社会が抱えている問題に容易にアプローチするために学ぶということは大切なことだと思います。
　個別にどれがいいということは、こちらから申し上げることは差し控えますが、以上です。
○下間政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、災害時において対応をとる全ての学校の教員が、災害時に的確に対応できる知識、技能を備えておくことは大変重要と考えてございます。
　そうした中で、現状では、保健体育を担任する教諭や養護教諭の教職課程におきまして、学校安全について必ず学ぶこととされております。また、それ以外の教員につきましても、教職課程において、例えば、教員になるための学校防災の基礎に関する授業科目でございますとか、防災実習を通して学校防災について学ぶ学校の危機管理の授業科目といったものが開設されていると承知をしてございます。
　文部科学省といたしましては、このことの重要性を踏まえまして、平成二十七年の中央教育審議会の答申に基づきまして、平成三十一年度の大学入学生から、全教職課程において、学校安全への対応について全ての学生が学ぶことといたしました。
　また、その具体的内容につきまして、全国全ての大学の教職課程で共通的に修得すべき資質、能力としまして、学校の管理下で起こる事件、事故、災害の実情を踏まえて、学校保健安全法に基づく危機管理を含む学校安全の目的と具体的な取組を理解することについて、教職課程コアカリキュラムにおいて示したところでございます。
　今後とも、学校の教職員の防災教育を含む指導能力の向上あるいは学校と地域との連携及び災害時などの学校安全への対応につきまして、対応が図れますよう、大学の教職課程の改善を促してまいりたいというふうに考えてございます。
○岡島委員　最後に、私、たまたま調べている間にそういうことがあるということが、きのう、わかったのでありますけれども、ぜひ、縦割り行政ではなく、野田大臣ですから、文科省とも連携して、そういった教育の充実にも総務省も協力してください。
　以上で終わります。
○古屋委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○古屋委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。山花郁夫君。
○山花委員　立憲民主党の山花郁夫でございます。
　よろしくお願い申し上げます。
　午前中の寺田学議員の質疑の中で、東京一極集中の話が出る脈絡の中で、首都機能移転という議論があったという話を総務大臣から御紹介がございました。
　私、二〇〇〇年の総選挙で初めて任期をいただきまして、当時、まだ森内閣の時代であります。あのときは、首都機能移転に関する特別委員会というのがまだ存在をしていたというのを記憶をいたしております。二〇〇〇年の総選挙でありましたので、もう既に中央省庁の改革というのが終わった後でございまして、もう既に総務省になっておりました、郵政省はなくなっておりましたけれども。
　そういう中で、若くして郵政大臣を経験された野田総務大臣でございますが、さきの大臣所信の中で、郵政事業について、中間省略しますけれども、「利用者の目線に立った新たな事業展開や郵便局の利便性向上を促進します。」ということを述べられております。
　さきの記者会見で、郵便局の利便性を向上させるための方策を議論する委員会を立ち上げるということを発表されておりますけれども、この委員会というのはどういった趣旨で立ち上げられたのか、また大臣としてはどういったことを期待されているのか、お聞かせいただければと思います。
○野田国務大臣　山花委員の御質問にお答えしたいと思います。
　まず初めに、郵政民営化の基本理念というのがありまして、その一つに、「多様で良質なサービスの提供を通じた国民の利便の向上」というのが法律の中で掲げられているところです。
　私としては、国民、利用者が民営化の成果を実感できるように、そのためには、利用者目線に立った郵便局の利便性を向上させなければならないというふうに思っています。
　一方、ずっと議論の中にありましたように、この国は人口減少が急速に始まっています。そして、次代の担い手に困るような少子化というのがこれまでになく台頭していて、また裏腹に高齢社会をどうしていくかという問題を抱えていて、恐らく郵便局が設立された当初の日本とは相当なさま変わりをしていると思います。さらに、ＩＣＴという、手紙にかわるようなメールなんかがどんどん台頭してくる中で、大きな社会環境の変化があります。
　そこで郵便局がどう生き抜いていくかということと、その中にあって、郵便局がそういう人たちをどう支えることができるかという期待も寄せられているところだと思っています。
　情報通信審議会郵政政策部会に対して、社会環境が変化していきますね、その中で郵便局に期待される役割とかこれからやらなきゃいけない取組とか、そんなことを議論していただいて、できればことしの六月ぐらいまでには何らかの答えを出していただきたいというふうにお願いしました。
　例えば、地方では金融機関の窓口が大変減少し始めています。そういうことで生活の利便性が失われている中、郵便局の強みというのは、何といっても全国津々浦々にある二万四千の局のネットワークだと思います。そういうものを、金融だけではなくて、さらに、いろいろな問題が山積している中で、地方が元気よくまた創生していくために何かできることがないかな、そのポテンシャルについて、十分な、さまざまな意見をいただいて、そういう新しい、次の時代の地方創生の中の郵便局というような位置づけもぜひ見出せればいいなと思っています。
○山花委員　先ほど森内閣ということを申し上げましたけれども、その次の小泉内閣のときに民営化がされまして、私は当時反対ということで言ってきたんですが、ただ、今の形態になりましたから、そういう中でどうやって生き残っていくのかということを見つけていくということが大事なんだと思います。
　民主党政権のときに郵政改革法というのを出そうとしてなかなか合意が得られませんで、後に民営化法の改正という形で今の形態となったわけですけれども、当時私、担当いたしておりまして、森山先生といろいろ議論をしていたんですけれども、あのときも、できるだけ経営の自由度をという議論はあったんですけれども、その後なかなかちょっと、まだまだだなという思いもありますし、ぜひこういった検討の中でいいアイデアが出てくればと私も期待をしたいと思います。
　そういう応援をする一方で、ちょっと気になる話がございます。
　私、東京の選出の者ですので、消費税の清算基準の話はちょっと気になっておりまして、「地方消費税の清算基準の見直しなどを行うとともに、」こう所信でも述べられているんですけれども、今、地方消費税、八％ということになっていますが、地方消費税はその八％のうち一・七％と承知をいたしております。で、国が自治体のかわりに徴収をして、それをまた都道府県に割り当てているわけですけれども、現在の配分比率というのが、七五％が都道府県ごとの販売額ということですし、一七・五％が人口で、七・五％が市区町村にある事業所の従業員数に相当する、従業者数ということになっています。昼間人口が多いということはそこで消費がされるからということで、こういった割当てになっているんだと思います。
　例えば、この国会も、開会中、本当に議員会館も秘書の方とかも、また職員の方もたくさんいて、ここで一定程度消費があるということがこれは客観的にもわかるわけで、そういう清算基準だったんですけれども、今回これを見直して五対五にするやに聞いております。
　これなんですけれども、地域ごとの消費性向であるとか家計収支みたいなことについて、消費の実態というのは、これは統計的に把握をしているんでしょうか。年齢とか世帯構成とか、地域によって消費動向というのは違うんじゃないかと思うんですけれども、この点、いかがでしょうか。
○千野政府参考人　お答えをいたします。
　総務省統計局では、我が国の消費の実態を把握するさまざまな統計を作成しております。
　このうち、地域ごとの実態を明らかにする大規模な統計調査といたしましては、約五万六千世帯を対象にいたしました家計の収入や消費を捉える全国消費実態調査という調査を五年に一度実施しております。この調査では、一世帯当たり一カ月間の収入や支出、平均消費性向など、消費の実態について都道府県別に集計し、公表しております。
○山花委員　今この時間帯、予算委員会をやっていて、厚労省のデータがどうなんだという話がありますけれども、ちゃんとした統計があるということだと思います。
　ただ、これは大臣、答弁は要らないんですけれども、ちょっと聞いていただきたいんですが、恐らくこれで東京は随分減るだろうということがあって、これからまた市町村に分配する額も減るのではないかということがございます。
　この手の話のときに、いや、後で地方交付税で補填するみたいな話もないでもないんだけれども、私の選挙区の調布市、ちょっと前にＮＨＫの「ゲゲゲの女房」の舞台になった、水木しげる先生が事務所を持たれていたのが調布市です。あと三鷹市もそうなんですけれども、ジブリの美術館があります。不交付団体なんですよ。そうなると、もうまともに減ってしまうという事情があるということが一つ。
　後の議論につなげていければと思うんですが、恐らく、野田大臣がまだ地方の県議会におられたころと今の自治体とですと、全然、行政のあり方というか、サービスが随分違っていて、だんだんふえてきていると思います。御党の中でも、これから保育の無償化みたいな話がありますし、また、この間も、例えば予防接種だとかワクチンだとかを国としてやりますと。国としてやりますと言うんだけれども、その中身は、例えば国が半分持って、都道府県が四分の一持って、あとは市町村でやってねと。
　こういうことになると、交付団体は、そこは基準財政需要額でカウントして交付税を突っ込むんですけれども、不交付団体というのは、一見裕福そうに見えるけれども、そうやって結局裁量的に使えるお金というのがどんどんどんどん、ここのところ減ってきているという事情がありますので、さきの本会議でも武内議員からも、税収ベースで見ると国が六で地方が四、仕事のベースで見るとこれがひっくり返っちゃって四対六という、ここを何とかしなければ、こういう話がありました。
　ぜひ、そういった方向感で、そんな簡単なことじゃないことはよく承知をいたしておりますけれども、取り組んでいただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。
　さて、話は全然かわるんですけれども、調布市の隣に世田谷区というのがありまして、昨年の八月以降、職員採用の選考の申込書から性別記載欄というのを削除いたしております。杉並区は一昨年から始めているということであります。
　東京の二十三区というのは、特別区の職員というのは二十三区の特別区採用試験というので採用しておりますので、その区ごとに別々の採用試験をやっているわけでは基本的にはないんですけれども、ただ、区独自で採用している人についてだけ、こういうことのようです。
　例えば、杉並区では、正規職員のうち社会教育に関する事務系、心理、保育士などの福祉系、学芸研究に関する一般技術系、栄養士、看護師などの医療技術系、運転手、用務員などの技術系の五職種と非常勤の職員について、世田谷区は非常勤と技能系が対象ということであります。
　区の説明によると、任用したときは健康保険などに必要なので性別は確認しますけれども、少なくとも選考する段階では必要ないというふうに判断したということです。
　性同一性障害に関する特例法というのが二〇〇四年に施行されておりまして、これを理由にして、住民票の交付申請書などほかの書類などからも削除というのを進めているということです。
　これもちょっと手前みそですけれども、この特例法も、当時私、当時の民主党の担当で、後に法務大臣になりました南野参議院議員といろいろやりとりをして、お忙しかったようで、参議院の自民党の幹事長室に来てくれと、当時副幹事長をされていたので。ちょっと緊張しまして、まだ二期目だったのと、当時、青木幹雄先生が幹事長でしたので、非常に、お部屋に伺っても何かアウエーな感じがいたしましたけれども。なので、ちょっとこの問題に関心があるんです。
　こういった、ほかの自治体の職員では福井県の越前市であるとか、あるいは横浜市というところも同じような性別欄をなくすという取組をされているようです。
　自治体の取組ということですので、総務大臣、何か所感があったらお願いいたします。
○野田国務大臣　お答えします。
　今の職員採用試験に関して、一部の地方公共団体において、性的少数者に配慮する観点から、申込書に性別欄を設けていないということはお聞きいたしました。
　実際、では国家公務員等々はどうかというのを調べてみますと、国家公務員の採用試験の申込みにおいては性別欄を設けてあります。また、民間企業についても、厚生労働省が示している履歴書の様式例において、性別欄が設けられています。
　理由は、やはり今、女性活躍等という流れの中で、女性がどれだけエントリーしたかとか、そういう実数を把握するのにやはりそういうものが必要だということもございます。
　ところが一方、ＬＧＢＴなどの性的少数者の方への配慮については、その法律を皮切りにその関心がどんどん高まってきているところを踏まえて、厚生労働省からは、事業所向けに、ＬＧＢＴなどの性的少数者の方の基本的人権を尊重するその観点から、理解を促進する働きかけを行っていて、総務省も、地方公共団体に対してこのことを情報提供しているところなんです。
　こうした動向を踏まえて、今御質問がありました、一部の地方公共団体において、独自の政策として、職員採用試験の申込書に性別欄を設けないということにしたんだということを受けとめております。
○山花委員　昔からの知人であります、上川あやさんという世田谷の区議会議員が、彼女、当事者なんですけれども、先日電話でお話をしましたが、何か新聞でもこう答えたと言っているんですけれども、こんなことを言っています。
　職員の募集とか選考の段階、つまり、採用後ではなくて、採用後には、今男女のというお話がありましたけれども、少なくとも、選考だとか募集の段階では、性別は行政が収集すべき必要最小限度の情報ではないんじゃないかと。で、本来であれば性差別に敏感であるべき行政というのが、採用の入り口でそういった、当事者の方からすればセンシティブなことについて記載を求めるのはやめるべきではないか、こんなことを言っておられました。
　で、これも、大臣、聞いていただきたいんですけれども、実は、こういった自治体の取組がありますということをきっかけにして、国として何か参考にできることはないだろうかということを質問しようと思ったんですよ。
　そうしたら、総務省の関係でいうと採用試験のことですかと言うので、それもそうだけれども、もうちょっと大きな話でと。要するに、今働いている方であるとか、そういったことについて、今大臣もおっしゃられましたように、こうしたＬＧＢＴの問題、最近非常に関心が高くなっていますから、そうした配慮であるとか、どういう取組をしたらこれから、何か点検する必要があるんじゃないかみたいなことを言おうと思ったところ、どうも、法務省の人権擁護局も、それぞれのいろいろなところで対応していますとか、何か、それぞれには、今御紹介があったのも含めて、あるんですけれども、誰に聞いたらいいのかというのが明確じゃないんです。予算委員会で、誰に聞いたらいいんですかといって座り込んじゃった人がいましたけれども。今ここではそんなことはできませんが。
　つまり、男女の話であれば、古典的な、差別だとか不平等扱いだとかということで、まさに男女共同参画担当の大臣というのがいらっしゃるわけですけれども、この問題については、国として、じゃ、どこがというのが、要するに、中心になって、旗振り役がないということがわかってしまいまして。
　なので、ちょっとこれが、例えばきのうの夜通告したとかそういうんじゃなくて、もう金曜日からずっとやりとりしていて、それでもやはり、明確にここというのがはっきりしないということですので、ぜひ、これはちょっと御認識をいただいて。
　男女共同参画というのも、これは何か変な翻訳でして、もともとがジェンダーイコーリティー、ジェンダー平等ということなので、本来であれば、そういった担当大臣であっていただければと思うんですけれども、まあ、御自身ではいかんともしがたいと思いますけれども、ぜひ、このことについては、ちょっと御認識をいただきたいと思います。