Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副大臣（小宮山洋子君）　子ども手当の制度設計をした一人としてお答えをしたいと思います。
　この子ども手当は、ずっと御答弁申し上げているように、社会全体で子供の育ちをしっかりと見ていこうという考え方でございまして、よく財源のないばらまきだという御批判がありますけれども、そもそもは税調の中の、税の控除をなくして必要な社会保障のサービス給付に変えようということでして、子供の扶養控除は既に昨年の暮れに廃止をしておりますので、ただ、タイムラグがございますから、所得税については次の一月、住民税については二十四年の四月、六月、これは働き方によって違いますけれども、そういうことで、子供の扶養控除の分は財源があります。
　マニフェストでは配偶者控除も入れておりましたが、そこはまだこれから税調で議論をするところで、だから、見合うだけの財源が最初はあったんですが今はないので、そこのところをどこまで一万三千円を上積みをして現物とどう組み合わせるかは、再来年施行を予定して次の通常国会に提出をしたいと思っております幼保一体化などを含めた子供の新システム、その現物給付の方と子ども手当をどういうふうに組み合わせるかということをこれから各党の御意見も伺いながらしっかりと詰めてまいりたいと思っております。
　それで、所得制限ですけれども、これは各国とも子供の手当に所得制限を掛けている国はありません。所得の格差には税制で対応している。累進課税、あるいは私どもは給付付き税額控除も将来という考え方もございますので、これも社会保障と税制について皆さんとの御議論の中でまた詰めていければいいと思っておりまして、所得制限についてはすべての子供に公平に社会が育ちを支援するという意味から、私どもの基本の考え方としては所得制限を掛けるという考え方は持っていません。ただ、いろんな意味で、今の与野党の情勢から、皆さんの御意見も伺いながら、しっかり未来の子供たちへの投資としていい形をつくってまいりたいと思っております。
○林芳正君　かなり櫻井副大臣とはトーンが違うようですが、子ども手当の所得制限がない国はないとおっしゃいましたが、少なくとも日本は児童手当の時代には所得制限をしておりました。ですから、それは両論考え方があると、こういうふうに思いますので、今から御議論だとおっしゃいましたけれども、いろいろなところで議論していきたいと思いますが。
　最後に、玄葉大臣にマニフェストの見直しについてこの間お伺いしたときに、修正するものは修正するが、譲れない一線も党としてあると、こういうある意味では柔軟に聞こえる御発言でしたけれども、例えば今の子ども手当の所得制限というのはどうなるのか。我々、今まで一年拝見していて、暫定税率というのは譲れない一線ではないのかなと分かっております。八ツ場は譲れない一線なんだろうなと思います。しからば、この所得制限はどっちなのか。更に言えば、さっき申し上げた二五％や派遣業、最低賃金というのはこの一線のどっちにあるのか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　どこまでがマニフェストについて譲れない一線なのかということでございます。
　マニフェストの扱いについては、〇九年の総選挙のマニフェストをできる限り実現するということですが、改めてこのことを申し上げたいと思います。
　それは、参議院選挙のマニフェストでは、言わば〇九年総選挙マニフェストの強調したいところと併せて一部修正したいところを掲載をしたわけです。その中には、例えば今お話のあった子ども手当、これは通常〇九年マニフェストであれば今年から、つまりは来年度予算から月額二万六千円ということだったけれども、ここは一万三千円プラスアルファ上積みを目指す、そこは現金か現物か。そういう意味では、子ども手当について問われれば、基本的には一万三千円という線はまず譲れないし、プラスアルファ現金にするか現物か、ここのところについてこれから議論するということだと思っています。
　所得制限については、まさに今これから議論を収れんをしていくところでありまして、ただ、ここについては一つの思想的なものが入っておりますので、なかなか所得制限を付けるというわけにはいきにくいのかなというふうに思っています。
　そういう意味では、子ども手当に限らず、参議院選挙のマニフェストを御覧になっていただければ、そこが基本的なベースになっていくというふうにお考えいただければというふうに思います。
○林芳正君　参議院選挙で民主党が勝っていればそれも言えるんでしょうが、ああいう結果ですから、玄葉大臣か政調会長がお決めになるのか、党としてどうするのか、政府・与党としてどういう手続でこのマニフェストを決めるのか。今のお話はこの予算案が決まったら分かるんですよ。
　ですから、その前に、我々、熟議というんならここでやろうじゃないかということで申し上げているので、熟議とおっしゃるからにはもう少し具体的に、参議院選挙のマニフェストを読んだら何となくにじみ出てきますよではなくて、もう少し具体的なものを出していただきたいということを最後に申し上げて、総理、何かコメントがあればいただきます。
○内閣総理大臣（菅直人君）　今おっしゃったことは、基本的にはそのとおりだと思っています。ただ、来年度の予算の、現在、概算要求が出た後、特別枠を含めたいよいよ更なる深掘りあるいはめり張りの付いたものにするという段階でありますので、時間的には現在、今月末ごろには補正予算を提出する予定にしておりますけれども、余り早い段階でそこまで具体的に申し上げるのは、予算編成とまさに裏表の関係にありますので、時間的なことは多少そういう幅で考えていただきたいと。
　しかし最終的に、いずれにしても法律案を成立できるできないは衆議院だけではなくて参議院でも過半数の賛成をいただかなければいけないという、そういうことはよく分かっておりますので、そういう中でより良いものにできる、そういう提案を野党の皆さんからもいただけるならば、それに対してはしっかりと受け止めて議論をさしていただきたいと、このように思っております。
○林芳正君　終わります。
○委員長（前田武志君）　関連質疑を許します。衛藤晟一君。
○衛藤晟一君　まず、今回の尖閣の問題について法務大臣にお尋ねいたします。今回の尖閣諸島付近における中国人船長の公務執行妨害事件について、検察官は正式に事件を立件していますね。立件している以上、起訴又は不起訴の処分をしなければなりません。
　そこで、お尋ねします。今まで立件した事件で処分保留のまま処分をしなかった例はありますか。
○国務大臣（柳田稔君）　多々あるものと承知いたしております。
○衛藤晟一君　それは、大臣、ないんですよ、基本的には。立件をしてちゃんと検察庁に上がったものは、起訴をするか不起訴にするか、不起訴にすることもできるということになっているんです。それを仙谷長官が言った九月二十四日に、二百四十八条によって情状を考慮して不起訴処分にすることができるという規定を定めている法律があります。しかし、それはないんですよ。ちゃんとしてください。
○国務大臣（柳田稔君）　多々あるものと存じております。
○政府参考人（西川克行君）　委員御指摘のとおり、最終的に事件が立件されて検察庁の手元にありますと、最終的には処分を決めて起訴、不起訴を決するということになります。ただ、それを決める前に処分保留で釈放して未済になっていると、こういう事件は相当数ございます。
○衛藤晟一君　今も私、だから申し上げたでしょう。立件をして、そしてその中で起訴又は不起訴の処分をしなければならないわけですから。でないと、ちゃんと立件して番号入れてやっていったものが消えないんですから。法律はそうなっているんですから。そんなことをあるなんて言ったら大変なことになりますよ。ただ、処分保留ということもありますよ、一時的には。しかしながら、最終的にはちゃんとやらなきゃいけないということになっていますが、間違いないですね。
○政府参考人（西川克行君）　委員御指摘のとおり、最終的には起訴ないし不起訴の処分をしなければならないということになっております。
○衛藤晟一君　大臣、違いますので。本当であれば、これ普通止まるところですけど。（発言する者あり）ちゃんとしてください。
○国務大臣（柳田稔君）　処分保留のまま釈放したことは多々あるというふうな答弁でございました。
○衛藤晟一君　こんなところで余り、当たり前のことだからしたくないんだけどね。処分保留ということをしても、これは処分をしなかったということですからね。最終的には処分をしなくても、処分をしなければいけないということですから、それをその中途において処分保留ということもまだあるかもしれない。しかしながら、最終的な決着としてはすべて処分をすると。だから、しなかったという例はないんですよ。いいですか、ここのところをはっきりしてくださいね。
　それから……（発言する者あり）答弁ちゃんとじゃしてください。
○衛藤晟一君　じゃ、取り消したものとして見ますからね。
　仙谷長官は、九月二十四日の記者会見におきまして、刑事訴訟法二百四十八条に準拠して処分保留で釈放したという具合に言っておられます。しかし、刑事訴訟法二百四十八条は検察官が犯人の情状を考慮して不起訴処分できるということを規定している法律であります。立件した事件を処分しないまま放置できるとした規定ではありません。だから、処分保留されたとしていても、この中国人船長に対し検察官は最終的には起訴又は不起訴の処分をしなければなりません。
　改めて法務大臣にお聞きします。この中国人に対する検察官の処分は、今は処分保留ということのようでありますけれども、二十四日に処分保留ということにしましたが、現時点において処分を行っていますか、行っていませんか。
○政府参考人（西川克行君）　現時点においても処分保留であるというふうに承知しております。
○衛藤晟一君　そうですか。最終的にはこれは処分をしなければいけないということははっきりしていますね。
○政府参考人（西川克行君）　最終的には処分がなされなければならないということでございます。
○衛藤晟一君　だから、これは実は大変な問題です。海外に帰しちゃったんですから、身柄はないんですから。だから、仙谷官房長官も刑事訴訟法なんていう二百四十八条を持ち出して、処分保留の権限はここにあるなんていうことを、とんでもないことを言いましたけどね、そういうことにはなっていないんです。これを推察すると、もう帰しちゃったんだから、どうせ起訴できなくなるかもしれないからといって、不起訴処分の例としてこれを挙げたんじゃないのかとすら勘ぐりたくなる問題であります。
　じゃ、具体的に聞きますよ。新聞報道によれば、巡視船「みずき」の損傷はその右舷側後方の外板に長さ四メートル、幅約五十センチにわたり、その傷の深さは約二十センチに達したといいますと。また、右舷前方の手すりの支柱の五、六本が破損しており、修理するには相当の費用が掛かるでしょう。そして、これだけの被害が出たんですから、乗務員も相当強い衝撃を受けましたと。これは報告にもあるとおりであります。
　それだけ悪質な事案だから捜査当局は公務執行妨害で逮捕をし、勾留、勾留延長、そして処分保留で釈放するということをやったわけでありますが、法務省並びに外務省、それから国土交通省はその都度官邸に報告をしてきているという具合にお聞きをいたしております。
　具体的にいつ、だれが、だれに対して報告をしてきたのか、はっきりと答えてください。
○政府参考人（西川克行君）　法務省関係でお答え申し上げます。
　まず、被疑者の勾留、あるいは被疑者の勾留の延長、釈放などの捜査の節目節目において、必要な情報を刑事局長である私あるいは担当課長等の職員が官邸等に適宜連絡、説明をしております。
　また、釈放につきましては、本年九月二十四日、検察当局が釈放を決定し、この報告を刑事局が受けたわけでございますが、その内容につきましては官邸の方に報告をいたしております。
　以上でございます。
○衛藤晟一君　今は法務省だけでありますけれども、だから私は申し上げました、いつ、だれが、だれに対して、どのタイミングで行ったのかと。これがずうっと議論になっているわけですよ。
　昨日、私、夜も少し聞きましたから。で、もうそこはっきりしてくださいよということを最初から申し上げていますから。いつ、だれが、どの時期に、いつですからどの時期に、だれが、だれに対して報告をしたのかということをはっきりしてください。これは各省全部言ってくださいよ。
○政府参考人（西川克行君）　まず、九月七日、事件発生のときでございますが、この日の夜、関係省庁による会議、現状の報告でございますが、これが官邸において開催されて、そこに私も参加をしております。これは主に海上保安庁、それから外務省から現状の報告がなされたというふうに理解をしております。
　それから、九月八日の夕方でございますけれども、同じく官邸において海上保安庁、外務省、法務省、それから内閣官房を交えた現状報告がなされております。私はこれに参加をしております。
　それから次に、九月十日、石垣簡裁で被疑者の勾留状の発付がなされました。これにつきましては、那覇地検から連絡を受けました法務省刑事局の職員が官邸の担当職員に勾留状発付の電話連絡をしております。
　それから、九月の十七日でございますが、官邸におきまして内閣官房と法務省の官邸における現状報告というか、が行われまして、これには私が参加をしております。このときの参加者は、官房長官、それから官房副長官等、あとは内閣官房の方々ということでございます。内容につきましては、法務省から勾留延長の手続、あるいは最終的な処分として公判請求、略式手続、それから起訴猶予の違い等についての一般論を御説明申し上げたということでございます。
　それから、九月十九日に被疑者の勾留延長がなされました。石垣簡裁が勾留延長を認めたわけでございますが、その内容につきまして法務省刑事局の担当課の職員が官邸の担当職員に勾留延長決定の電話連絡をしております。
　次に、九月の二十四日、この日に検察庁におきまして最高検で会議が開かれまして、最終的に検察として処分保留で釈放するという方針が固まったわけでございます。その後、この協議が終了後、まず私、刑事局長から法務大臣に対して連絡をしております。それから、その後、法務事務次官から釈放の方針につきまして官邸、瀧野官房副長官に釈放するという旨の連絡がなされていると、このような経過でございます。
○衛藤晟一君　これは、各省関係していたところは丁寧に私は出していただきたいと思います。今、法務省だけ出ました。これに外務省、海上保安庁、国土交通省、それから内閣官房ですね。各々どういう具合にこれ官邸で議論したかということについて、いつ、だれが、だれに対して、どういう報告をしたのか、あるいは相談をしたのかということについてちゃんと答えていただきたいと思います。
　海保、ありますか。海保、じゃお願いします。
○政府参考人（鈴木久泰君）　お答えいたします。
　海上保安庁といたしましては、当日の二回の衝突の事実、それから私どもが強行接舷してトロール漁船を止めた事実、これについては事務的に官邸にもその都度連絡をしておりました。それで、その日の夕方に、あるいは夜に行われました官邸の会議には私どもの次長が参加をいたしまして、事案の概要及び海上保安庁としては逮捕する方針である旨の説明を行いました。
○衛藤晟一君　外務省。
○国務大臣（前原誠司君）　外務省から報告する事項というのはございませんが、適宜会合するときに担当部局の者が出席をしていたということと、あとは以前、参議院の外交防衛委員会でもお話しになりましたけれども、那覇地検が中国との関係において話を聞きたいと、こういうような要請があって担当者を派遣をするということを行ったところでございます。
○衛藤晟一君　じゃ、今答弁いただきましたけれども、改めて、例えば今外務大臣は報告することはありませんがその都度報告していたということですから、もっと丁寧に、ちゃんと、いつ、どこで、だれが、だれに対して、どんな報告や相談をしたのかということを全部出してください、一回ですね。いつもこれをめぐって大変問題が起こっております。よろしいですね。
　じゃ、次へ行かせていただきます。
　仙谷官房長官はその報告や相談を受けながら、これを了としたというように言っています。逮捕や勾留あるいは勾留の延期、処分保留で釈放する権限が官房長官にないことは私も知っています。
　それだったら、報告を受けるだけが官房長官の職責であって、これをわざわざ了とするというような必要は全くないのでありますけれども、これを何ゆえに了とするという具合に言われたのか、また報告を了としないという場合もあるのではないのかと思いますが、それについてお尋ねします。
○国務大臣（仙谷由人君）　何をどのように聞かれているのかちょっと分かりかねるところがあるんですが、つまり、海上保安庁は身柄及び事件が検察庁に送られるまでは守備範囲でございますので、どのようにしてこの事件が惹起をして検察庁に送ったかと、この点を報告を受けました。
　検察庁は、事件を受ける前後も含めて、当然のことながら、この事件をどのように受けるか、あるいはどういう方針でいこうとしているのかという外形的なといいましょうか、事件の取扱いについてその都度報告を私どもの方にしてくれたということでございます。
　それから、海上保安庁は、事件を検察庁に送って以降、官邸に事実の問題として報告を適宜入れてくれたわけでありますが、これは例の海域における中国の方の漁政等々の動き、つまり日本でいえば水産庁の船でありますが、この動きを逐次報告を入れてくれたということであります。
　外務省は外務省で、現地の大使館あるいは日本の外務省がこの日本の中国政府の大使館に対してどのように対応を取っているかということを適宜連絡を、報告をしてくれたと。あるときは局長でありましたし、あるときは次官でございましたし、その他職員の方あるいは事務レベルの連絡ということで報告が上がってまいったと、こういうことでございます。
○衛藤晟一君　質問に答えてないんですよね。
　ですから、そういう、どういう報告が、だからいつの時点で上がってきたのかということについてはちゃんと出してください。いいですね。
　あるいは、こういうこともあった、こういうこともあったと言っていますけれども、じゃ、先ほど言いましたように、官房長官、官房の方に、どういう形で、いつ、だれからだれに対してどういう報告や相談があったのかということをちゃんと出してください、一回。
　委員長、これお願いいたします。言葉でいつも言うんですけど、くるくる変わるんですよ、委員会のたんびに。お願いします。
○委員長（前田武志君）　ただいまの件については、後刻理事会において協議することといたします。
○衛藤晟一君　ですからね、これは了としない場合もあるんですかねということをお聞きしたんですけれども、聞いておりません。
　ただ、大変なことも言われました。逮捕まで私の守備範囲だと。検察庁に送られる、逮捕までと言いましたね、検察庁に送られるまでが私の守備範囲だということを言いました、はっきりね。（発言する者あり）逮捕、で、検察庁に送られるまでが自分の守備範囲だと言いました。（発言する者あり）海保ですか、海保、海上保安庁と言っているんですか。
　ですから、これで、まず一点としては、この了とするということをあえて官房長官がこれを記者会見でも言い、報告をしたわけであります。しかも、この了とするという了を、官房長官はごんべんに京ですよという具合に言い換えたんですね。
　これは、ごんべんに京というのを見ますと、了という了は終わったという意味だそうですね、大体。終わった、済みました、あるいは分かることとか悟ることという意味もありますけど。しかし、官房長官がもう一つの諒と言ったということは、諒とするというのは、もっともだ、よいとする、了承すると。
　官房長官が単なる報告であれば、了承する、このごんべんに京という字を使うはずがないんですね。そうでしょう。了承するから、了承するものがあったからそう言うんでしょう。であると言われたいために諒とするなんて言ったわけじゃないんでしょう、当然。本音が出たんじゃないの、ここのところ。どうぞ。
○国務大臣（仙谷由人君）　先ほどの御質問は、一連の事実のことについて御質問をされておりました。今の諒とする云々かんぬんの話は、九月二十四日の件について、つまり那覇地検が最終的には記者会見をして釈放をしたわけでございますが、そういう処分を、言わば処分をしたという報告を受けて、私が、ああそうですかと、それはそういうふうに受け止めたということを、外向けにはそれを諒としたというふうに申し上げたわけでございまして、それをあるがままに認めたということでございます。
○衛藤晟一君　そんなことを、だからいつもくるくる言い換えるから困るんですけど。先ほどの柳腰もその問題ですけどね。
　ちょっとここで言いますけど、柳腰というのはしなやかな腰のこと、美人の別名と書いてあるんです、辞書を引いたら。それで、柳腰外交といったら、いかにも何か中国に、何かこう、官房長官に余り似つかわしくないと思うんだけれども。柳腰外交なんて言い方をすれば、しなやかという意味じゃなくて美人の腰の別名と辞書にはそう書いてあるんです。だから、本当、これはちゃんと撤回された方がいいですよ。誤解を招くんであれば、この使い方は不適当であったということをされた方がいいと思いますよ。
　官房長官は、ただ、そうですかと言ったと言うけれども、了とするという意味は、了解の了は終わったという意味もあります。しかし、これだって、分かること、悟ることという意味がちゃんとあるんです。ましてや、ごんべんに京都の京を書いたら、もっともだとする、よいとする、了承する。分かった、そうかというだけじゃないんですよ、これは。そうかと、よしよしという意味なんです、これは。それが諒という言葉なんですよ。
　だから、あなたがこれを、そういうことを言ったということ自身は、だからおかしな話なんですよ。今まであなたがいろんな形で陰に陽に説明を求めてきたりあるいは何らかのいろんな形の指示を出したりしてきたということがはっきりしているから、そこで報告があったら諒としたということになるわけです。でなかったらあなたに報告する必要は何もないんですよ。
　私は、これは実は逮捕の時点から大変な外交問題だと思っています。ですから、外交問題を含む案件ですから、逮捕するときやあるいは事前に、その際には事前に官邸や外務省の意向を事実上打診して、聴取するのが当然だと思いますよ。そのことを、そういうことをしていないよとずっと言い張るから、おかしいんじゃないのとみんな言っているんですよ。
　自らの外交責任。だって、これ、逮捕する瞬間から分かるじゃないですか、大変な外交問題になるということ。そうでしょう。その関係官庁の意向も一切そんたくせずに一検察官が国益の判断をするというのであれば極めて危険なことなんですよ。当然これ外交問題になるということは分かっているはずですから。そのことをはっきりしてください。
○国務大臣（仙谷由人君）　官邸にというか、内閣官房に一々報告が上がることがおかしいというふうな御発言されたんですが……（発言する者あり）いや、おっしゃったでしょう。
　今申し上げたように、これは一つは刑事司法という領域もあります。そのことが翻って、これは海の動きというのもあります。それから、外交レベルの、当然のことながら、抗議したとかされたとかという動きもございます。したがって、その三つの部局からしかるべく報告が上がってこなければならないことは、それはある種の危機管理といいましょうか、これは官邸に情報を集約するというのは当然のことでありますし、そうでなければならないということで各省庁から報告が上がってきたということです。
　しかし、ここで混同していただきたくないし混同してはならないのは、先ほどからもずっと私このことは言っているんだけれども、刑事捜査の、つまり事件捜査に行政なり政治がくちばしを入れる、手を入れるということがあってはならないというのは原則であるし、そのことは謙抑的でなければならないということぐらいは私も分かっていますから、事件の捜査をああせよこうせよなどということを言わない、言ってはならないということを守ったつもりですということを先ほどからずっとこの間申し上げているわけであります。
　そこは、外交については官邸は、これは最近は首脳外交華やかりし時代でもありますから、二元外交にならないように官邸と外務省、その他省庁が、関連する部局がよく連携をして調整をして、そして外交を展開しなければなりませんけれども、刑事捜査や司法権の独立だけは、ここに手を入れるということはあってはならないということだけはこれまたもう一つの原則ですから、そのことはわきまえて、ひとつ先生方も御批判をするならしていただきたいと思っているわけであります。
○衛藤晟一君　だから、非常に困るわけです。だから、国民の不信感が強いんです。今の言葉を、八割以上の国民は仙谷さんの言葉をだれも信じていないんです。だれもいないんです。世論調査ではっきり出しましょうか。いいですか。司法の独立はいいんです。だけれども、ここのところで、だから、何度にもわたって、後で各省庁から丁寧な、どういう具合にしたかということの報告を求めます。求めていますから、恐らく出してくれるでしょう、ちゃんと。
　この逮捕や勾留を請求する権限が官房長官に直接ないということは最初から私は何度も申し上げているんです。そういうことはもう承知いたしておりますよと。逮捕の際は海上保安官、あるいは勾留は検察官がその法律上の権限を行使するということであります。その判断材料とするために、法務省や外務省や、あるいは各々のところは、言わば国土交通省やそういうところは官邸の意向を事前に事実上確認したことは本当に全くなかったのですか。
　改めて、法務大臣、そういう意向を、官邸がどういう具合に取り組んでいるかということを意向を聞こうと。最後の決定権は、これは検察がどうするかということを決めるわけですから、その過程に至るまでがいろんなことがずっと行われている。ところが、それが一切何もなかったよというような言い方を今までしてきたわけです。何も圧力も話合いもしたことないと、全部後の事後報告だけだったみたいな言い方をしてきたんですけれども、それじゃないでしょう。本当に、言わば相談や報告、そういうことを事実上確認したことは全くなかったと言い切れるんですか。はっきりしてください。
○国務大臣（柳田稔君）　釈放に至るまでの間について、この間について、結論的には政治介入は一切ございませんでした。官房長官からの指示はございませんでした。詳細については、局長が出席しておりますので、局長にお聞き願いたいと思います。
○政府参考人（西川克行君）　お答えを申し上げます。
　先ほども申し上げたとおりでございますが、官邸の会議に私、三度出席をさせていただいておりますが、いずれも、事実関係の報告等はございましたし、それから法律制度の説明はいたしましたけれども、例えば捜査の方針であるとか処分の方針についての指示等は一切ございませんでした。
　以上でございます。
○衛藤晟一君　だから、私が言っているのは、直接的なこうしろああしろという指示だけではなくて、その中で、こうすることがいいんじゃないのかとか、そういう意味で官邸の意向、意向表明みたいなものがなかったですかということをもう一回聞いているんです。本当になかったですか。
○政府参考人（西川克行君）　そういう意向も一切ございませんでした。
○衛藤晟一君　これは驚きですよ。本当に事前に何らかの形での相談がなかったとすれば、その法律的な権限は各々のところにちゃんと分担されていますよ。そのことは分かります。でも、事前に相談もあるいは適正な報告もなければ、まず了なんと言う必要もないし、それから、この問題は下手をすると最初の段階から外交問題になる、下手をすると戦争にでもなりかねないような、今までの中国は、例えば中ソ国境紛争の問題にしろ南沙の問題にしろ、いきなりそこに農民が入ったりあるいは漁民が入ったりして、そこにその対応いかんではばっと軍隊が入ってくるというようなこともやっているわけですね。これはもう御承知のとおりですよ。中国が昭和二十四年に成立して以来、たくさんの事例があるわけですね。
　ですから、この問題について、外交問題になるかもしれないと、それぐらいの大問題になるかもしれないということが一検察官の独断で行われたということになるわけですよ。そんなこと、だれも信じませんよ。そんな具合にして、一検察官に言わば判断をさせるとか、あるいは責任をおっかぶせるとかいう具合にできるんですか。一検察官がこんな責任取れるんですか、これほど大事な問題を。
○国務大臣（前原誠司君）　いや、ですから、何度も国会で答弁しておりますように、一刑事事件から、今、衛藤先生が言われたように、戦争になったケースなんていうのは古今東西いっぱいありますよ、紛争になったことは。しかし、この発端となった刑事事件は刑事事件として処分をする、しかし、その刑事事件が発端となっていろいろな問題になった、外交問題になったりあるいは戦争になったりしたことについては、外交やあるいはそういう軍事も交えて今までは解決してきたと、こういうことです。
　ですから、外交問題として起きている以上は、これは外交問題として我々として今取り組んでいるということでございます。
○国務大臣（柳田稔君）　一検事が決定をしたということではなくて、最終的には最高検とも協議した上で決定したことでございます。
○衛藤晟一君　じゃ改めて、じゃ法務大臣、最高検が決定してと言うんであれば、この中身を出してください。私は検事総長の出席を求めたんです。ちゃんと本当はこのことを話してもらわなきゃいけないということを、その必要があるということを。だから、この経過をちゃんと法務大臣、丁寧に報告してください。これもちゃんと出してくださいよね。
　少なくとも、委員長、よろしいですね。確認します。
○委員長（前田武志君）　後ほど理事会において協議することといたします。
○衛藤晟一君　私は実は、何らかの形であったという具合に言われるのかなと正直言って思ったんです。またそれがある意味では、これだけの外交問題が起こった瞬間から大変な問題になるというのは前原大臣が言われたとおりで、そのとおりだと思うんですよね。幾ら領土問題は存在しないと言ったって、国民の中には分かってないんですよ。領土問題は存在しないと、何でこんなにもめるんだよと。
　だから、これは日本固有の領土であって、いわゆる我が国の領海に不当に中国漁船が入ってきたということを明らかにして、その結果起こったことですとか、そのことを最初からはっきり言ってやらないと、領土問題は存在しませんと言ったって、みんな分かりませんよ、これ。こういう処理をしているからこんな大変なことになったんだと思うんですね。そして、私は、結局、検察官がすべて決めてきたと、検察庁が決めてきたと、政治介入はないなどと言って、私はこれはやっぱり官邸の判断ミスはあったという具合に思っています。
　後でビデオの問題でも前原大臣にもお聞きしますけど、これは大変だと、一目瞭然だと言われていますよね、はっきりと。そういう中で、これは国内法としてちゃんと逮捕をすべきだと、やるんだと、でやってきたんです。
　ところが、そういう中で、いわゆる逮捕や、それから勾留を決定をし、勾留の延長も決定して、ところが、そのときの言わば中国側の出方を見るとこれは大変だったということで、私は、仙谷大臣、その処理は甘過ぎたと、自分の要するに判断ミスがあったということを正直言って今思われているんじゃないかと思うんです。そう思うんです。
　そういう中で、国民の皆様は、そういう判断を、検察官にしか権限がないんだから、勾留の権限とかそういうことはないんだからと言って全部押し付けている、これは、これがおかしいと。だから、ある意味では、検察官や法務省にしてみれば、仙谷官房長官にはしごを外されたということになるんですよ、これは。はっきりしてください。
○国務大臣（仙谷由人君）　私は、はしごを掛けたつもりもありませんので、外したつもりもありません。それから、先ほど判断ミスだと私が言ったということをおっしゃいましたけれども、私はどの段階でも、私が判断ミスを犯したというふうなことは申し上げたことはありません。もし、私の記者会見での発言のうちの片言隻句をおとらえになっておっしゃるとすれば、やっぱりこの種のものは正しく引用していただかないと、自分なりの解釈で断定をされて、そういう前提で質問を組み立てられるとこれは答弁に窮します。答弁できません。
○衛藤晟一君　これはもう大変な挑発ですね。冗談じゃないですよ。いいですか。仙谷長官も二百四十八条で、これは起訴するかしないか、起訴しない権限もありますよということを情状酌量の中で書いている文章なのに、これは処分保留というのはそこで決めたんだろうということを言っている。しかも、このことは極めて悪質な公安事件で犯行状況も執拗かつ悪質だったということは、事件後も変わりはないんです。
　ここに法務省が出した、損傷の程度はとか、乗組員が負傷したとかしないとか、計画性はどうとか、被疑者が前科なしとか、これは逮捕した時点ですぐ分かっているんですよ、全部。分かっているにもかかわらず、いいですか、ここで逮捕をして、勾留を決定して、勾留延長をして、で、いろいろあったら急に、この間にどんなことがありましたか。結局、フジタの職員の身柄を拘束されたり、レアアースの禁輸問題があったり、閣僚級の交流が停止されたり、あるいは温家宝総理が非常に強い言葉で日本を非難したりというようなことが続いたわけですよ。それで慌ててこれを変えたと。
　だから、那覇地検の言葉は、この言葉は、苦渋の選択というか、この言葉はにじみ出ていますよ。日本国民への影響や今後の日中関係も考慮するというこの釈放理由をかみ砕いて解説すると、官邸の意向を受けて逮捕、勾留したものの、中国が思い掛けない強硬策に出たと、だから白旗を上げましたということになるわけですよ。だからこそ、みんながどうもおかしいなと。そして、検察も法務省もそれに結局屈してしまったと。そして、そんな意味では、仙谷長官は全部その責任をかぶせたわけですから、ある意味でははしごを外されたということになるわけですよ。
　日本ばかりではなくて、世界もそのように見ているんですよ。この二十四日の翌日の二十五日の読売新聞の報道によれば、アメリカ・ニューヨーク・タイムズは日本の屈辱的退却と、ウォール・ストリート・ジャーナルは中国は外交的勝利と位置付けているという具合にはっきり言っているんです。
　全くここのところを受け止める官邸には何がないかといったら、これだけの問題を真摯に受け止めて真摯に対応しよう、それなりに仙谷長官はしようとしたと思うんです。しかしながら、相当見込みも外れた。その段階で、こんなに検察にだけ責任をおっかぶせて逃げるということは良くない。やっぱり官邸がちゃんと責任を取らなきゃ、そしてその反省の中から今後の日本外交をどうやっていくかということがなければ、だれもそのことを信用しませんよということになるわけです。
　総理、このことについてお答えください。
○内閣総理大臣（菅直人君）　今、衛藤さんのお話あるいは官房長官の答弁を聞いておりましたが、私は、官房長官の答弁の中で、基本的に官房長官としてあるいは官邸としてやるべきこと、また捜査当局なり検察がやるべきこと、その一つの役目あるいは分担あるいはそれに関する一つの考え方、それに沿って行動された結果、あるいはした結果であって、今おっしゃったような何かはしごを外すとか外さないということとは全く違って、適切な対応がされたものと、このように認識しております。
○衛藤晟一君　質問時間がなくなりますからですね。
　これは、それから十月の十二日にジャーナリストで構成する日本の主権と領土を守る会という団体が中国人漁船を最高検察庁に刑事告発したという報道がありました。法務省は当然承知していますね。
○政府参考人（西川克行君）　そのような告発がなされたことは承知しております。
○衛藤晟一君　受理していますか、受理していませんか。
○政府参考人（西川克行君）　個人の告発状の受理云々ということでございますので、何分、捜査の秘密の関係もございますので、これ以上は答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○衛藤晟一君　不思議ですね、そんなことも答えないなんてね。
　法務省にしてみれば、官邸の意向を酌みながらやってきたと。しかしながら、最後は言わばはしごを外されたということになります。そういう中で、この告発を受理しないで不起訴処分をしてしまうようなことはないと思いますね。
　官房長官は最初から二百四十八条を処分保留のところで持ち出しました。これは不起訴要件を書いているわけですよ。そんなことはもうまさにないと思いますけれども、そのことをよく、そのような世論というものをよく勘案されて処分を判断いただきたいという具合に思います。
　それから、ビデオについてとにかく早く公開していただきたい。
　それから、前原大臣が国土交通大臣のときに、極めて悪質、ぶつけてきたのは一目瞭然と言われていますよね。それで逮捕に踏み切ったわけですね。
○国務大臣（前原誠司君）　事件の当時、私、国土交通大臣をしておりまして、ビデオは見ましたし、今委員が引用されたように、ビデオを見る限りは極めて悪質なものだというふうに思いました。
　逮捕を決めたのは海上保安庁でございます。
○衛藤晟一君　早急にビデオを公開していただきたいと思います。
○国務大臣（柳田稔君）　ビデオの公開につきましては、先ほど衆議院の予算委員会から記録提出要求が出されました。これを受けまして、検察当局が適切に判断されるものと思います。
○衛藤晟一君　早急にこれを、それからまた、国土交通省の方にも言わなきゃいけません。
　このビデオは二つあるんでしょう。元々逮捕した海上保安庁と、そして証拠として出した法務省と、二つあるわけでしょうから、ちゃんと出してください。国土交通省、答えてください。海上保安庁に原本があるんですよね。
○国務大臣（馬淵澄夫君）　昨日、衆議院の予算委員会におきまして、このビデオに関しましては提出を求めることとされたと、このように承知しております。これにつきましては、那覇地方検察庁に対して提出を求めると、このようなことが決したというふうに承知しておりますので、私どもとしてはそれを踏まえて対応させていただくということになります。
○衛藤晟一君　国交省もちゃんと出してください。国交省も当然、この元々の法律は恐らく漁業法の違反でしょうね。そこに、領海に船が入ってきて漁をしているからというのであれば、この漁をしたところの証拠も必ず入っているはずですからね。そしてまた、それを海上保安庁の船が外に出そうとして誘導していく、そしてまたぶっつけてきたと、そのすべての証拠は入っているはずですから、これをちゃんと出してもらわなきゃ困る。これを最後にお願いしておきます。
　委員長、いいですね、それで。
○委員長（前田武志君）　それでは、ただいまの件については後刻理事会において協議をいたすことといたします。
○衛藤晟一君　終わります。
○委員長（前田武志君）　関連質疑を許します。猪口邦子君。
○猪口邦子君　自民党の猪口邦子でございます。本日は、尖閣諸島から少子化のことまで様々と質問させていただきます。
　本日は、菅総理、菅総理大臣が誕生をされまして百二十九日目です。総理大臣はいろんな使命感や情熱、そしてその人らしさ、そういうものを発揮しながら政権運営されるんだと思いますけれども、菅総理は、御自身のその自分らしさ、そういうところは政権運営においてどんなところにあると思っていらっしゃいますか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　六月の四日に首班指名を受け、六月の八日に陛下からの認証をいただきました。百二十九日、私も数えてはおりませんでしたが、経過をいたしました。
　私にとっては、直後の参議院選挙があり、そして九月の代表選挙がありまして、ある意味では代表選挙で改めて民主党の代表としての再選を受け、そして内閣と党を改めてメンバーを決めさせていただきました。そういう意味では、そのときからが本当の意味での私にとって本格的な、積極的な形での政権の本格稼働だと、このように私なりに位置付けております。
　その上で、さきの所信表明演説の中で、私の内閣の使命として、この二十年間いろいろな重要な政策が先送りをされてきている、それを次の世代に先送りをしないで取り組んで解決していく、それが私の内閣の使命だと、このように位置付け、これからがまさにその本番の闘いだという認識の中で頑張り抜きたいと、このように考えております。
○猪口邦子君　私がお伺いしましたのは、御自身らしさというものはどういうところにありますかということだったんですけれども。
　私から菅総理らしいと思うのは、市民社会との関係を重視して、市民社会と向かい合いながら政治家として発展されてきたと。もしそうであるならば、なぜこの尖閣諸島の問題につきまして、大局観を持って諸般の事情を勘案して、自分の責任で問題解決に導いたんだよと、どうしてそういうふうに、もっと真実に近いこと、市民社会に向かってしっかりと説明してくださらないんですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　市民社会との関係を大事にすると、そういうふうに言っていただいたのは私にとっては大変うれしい言葉であります。市民参加とかあるいは国民主権というものが私は大変政治において重要だという認識を持っております。
　その上で、今尖閣のこの事件についておっしゃられたんだと思いますが、この間のいろんな議論ももちろんお聞きになり、あるいは読まれた上でのことだと思いますが、最終的に何か判断をしなければいけないときに総理大臣としての役目はもちろんあります。しかし、それぞれ現場で起きたこと、それをだれが把握して、どういう形で伝えて、どういう対応をしていくのか、これは内閣全体であり、場合によっては検察庁とかそういう、内閣ではあっても、内閣の一角ではあっても独立性を有するそういう捜査機関の対応もありますので、これまでいろんな御質問をいただいておりますが、そういう説明全体の中で国民の皆さんに理解をいただけるように努力しております。
　加えて申し上げれば、私は、今回の問題は、ある意味ではまだいろいろな形で外交的には、まあ余韻というよりももっと積極的な意味を含めていろんなものがまだ継続をいたしております。そういった点では、それは十年、二十年先になれば、あのときのことについてこういう反省もあるとかということも言える時期があるかもしれませんが、今私がこの置かれた立場で言えば、これまでしっかりとした対応でこの問題に当たってきたし、国民の皆さんに対して御説明できることはすべてを御説明をしてきたと、このように考えております。
○猪口邦子君　ですから、やはり問題解決に向けて、これは最初から外交・安全保障の問題に発展する危険性のあるそういう案件だったので、自分の判断で、自分の責任で、もちろん技術的なことは各部に任せるとしても、そういう責任を政治主導として取ったんだというふうにシンプルに説明されれば、外交というのはすべてを語ることはできないけれども、そうなんだろうなとみんな納得できることなんですが、なかなかそういう説明がぱっといただけません。今からでも遅くないので、やはり国民に対して、できるだけ真実に近い、全部は明かせなくても、そういう誠実な説明を総理としてされていくのが私はいいと思います。
　それで、やはり政治主導なんですよ、政治介入じゃないんです。政治介入という負の響きのある言葉を使い過ぎていらっしゃいますよ。これは政治主導でやったんだと言って、で、我々野党がそれは政治介入でしょうと言ったときに、いや、猪口さん、それは大局観を持って大所高所から自分の政治主導でやったんですよと言ってもらえればいいものを、なかなかそうならなくてちょっと悔しいです。
　何か御意見ありますか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　猪口議員は外交の専門家でもあられるので、その言葉の中でも、外交上のまだホットな段階で言えないこともあるだろうという御趣旨のお話もいただいております。
　私は、先ほど申し上げましたように、できるだけ国民の皆さんに理解をいただけるように、説明できるところは説明を、私だけではなくて、してきたつもりでありますけれども、同時に、まだいろいろな問題が経過中でもありますので、全体のある意味での評価はそれは歴史がしていただくことで、歴史によって判断されることになるかもしれませんが、この問題で私が現時点で考えておりますのは、すべてがパーフェクトという言い方はいたしませんけれども、例えば他の国々との理解でも、ＡＳＥＭでベトナムや韓国やオーストラリア、さらにはフランス、ドイツ、さらにはＥＵの首脳、また日米の首脳会談の中では、私だけではなく、前原外務大臣がクリントン国務大臣との間でも大変しっかりした意見交換をされております。
　そういうことをトータルして見ていただければ、私は、この問題に対してしっかりとした対応をしていると言っても決して私は言い過ぎではないと、このように考えております。
○猪口邦子君　いえいえ、総理、そこのその評価が実は非常に違っているんではないかと思います。今後のこともありますので、今回の反省とそれから検証、ちゃんとやらなければならないと思います。
　まず反省点の第一は、中国との関係において、強気に打ち出して、そして相手が強気に出たときにすぐぶれる、これは絶対にやってはいけないことではないでしょうか。
　そもそも、東アジアの長い歴史、中国と周りの国々との関係が常にそういうことであったことがあるんです。そういうふうに元々こちらから外交において強気路線を取る場合には、本当に猛烈な政治的な覚悟も必要です。そして、相手が強く出たからすぐぶれると、すぐバックダウンすると、そういうことをこの歴史のこの段階で繰り返したこと、これが誠に残念なことなんです。
　間違ったメッセージ、ずっと我々は言っているんで、このことをまず反省点の第一にしていただきたいと思いますが、反省していただけますか。
○国務大臣（仙谷由人君）　猪口先生の今のお話の中に、この間ずっと繰り返してきたということをおっしゃいましたが、自民党時代の対中国政策についておっしゃっているのか、この間の九月七日以降のことについておっしゃっているのか、ちょっとよく分からなかったものですからお答えしかねる部分もあるんですが、少なくとも九月七日以降のことについておっしゃっているとすれば、それは当たらないというふうに思います。（発言する者あり）
○猪口邦子君　同じ質問を総理にいたします。
○内閣総理大臣（菅直人君）　猪口議員の方から、最初に強気で出て、しかしそれに反発があったから引き下がったというふうにもう初めから決め付けて言われておりますけれども、具体的な事例のことは御承知のとおりでありまして、私はその見方そのものを必ずしも共有をいたしません。
○猪口邦子君　また後でよく考えていただきたいと思います。
　それで、反省の第二の点です。
　今回は、先ほど官房長官は危機管理という言葉も使われましたけど、まさに危機管理がうまくいっていなかったことです。つまり、お互いの意図を把握し切れなかったと。日本は、例えば勾留延長のような一歩進んだエスカレーションを取った場合に相手がどういう激しい反応をするか予測できていなかったんじゃないですか。そしてまた、中国の側も、そもそも政権発足のときから過剰に友好なメッセージを与えていて、中国の側も日本が強気に出てくるということをそのコンフリクティングメッセージで予測できない、そういう中でお互いの意図が食い違ってこの危機管理がごたごたしたと思いますので、今後、もう少し意思疎通を初期の段階からやっていくこと、それから相手の出る方法、これを予測できないとならないですね。
　予測ミスがあったということは思われますか。総理、お願いします。
○内閣総理大臣（菅直人君）　猪口さんは、先ほど申し上げたように、もちろん政治学者というか国際政治学者で、いろいろな事象についてできるだけ客観的に見ようとされて論を立てられていることはそれは理解はできます。ただ、私の立場は、今まさにこの案件が継続している中で、こういう場面でお答えをいたしているわけです。
　私は、先ほども申し上げましたように、もちろん神ではありませんから、何が起きるのか、すべての人がどう考えているのか、それを一〇〇％推測、予測をすることはできませんが、この間のいろいろな事象の中で対応については適切であったと、このように理解をいたしております。
○猪口邦子君　この場ですぐ反省の言葉を伺うのは難しいのかもしれません。どうぞ時間を掛けて、今後のためにも、今回の対処の方法が決して適切でなかったということを内部で反省していただければと思います。
　それで、次でございますけれども、そもそもアメリカの海軍力、これが減退したり撤退したところ、ここに中国の海洋勢力としての勢力拡大が図られてきたと、こういう関係性を見ることができます。
　古くは、ベトナム沖に西沙というの、パラセル諸島がありますけれども、これは、ベトナム戦争でアメリカが撤退したもう直ちに直後にこれを中国は実効支配しています。南沙についても、フィリピンからスービック海軍基地、アメリカの海軍基地が撤退した直後にやはりここを実効支配していると。民主党政権の中で日米関係が普天間の移設問題などを含めて不安定化することが遠景である可能性がありますけれども、そういうことについて御理解されていますでしょうか。
　是非、日米関係を基軸とした外交を元に戻していかないと、このような歴史的な事例もございますということを総理に指摘して、伺いたいと思います。
○委員長（前田武志君）　まず、前原外務大臣。
○国務大臣（前原誠司君）　民主党政権になってから日米関係が弱くなったと、こういうお話でありますけれども、私自身はそうは思っておりません。
　いずれにしても、この日米同盟関係というのは日本の安全保障、外交の基軸でございますし、この間のオバマ大統領との菅首相の首脳会談におきましても、三つの分野において、より戦略対話を深めていこうということで具体的な中身を詰めていく作業を今両国間でやっておりますし、しっかりと日米関係というものをうまくマネジメントし、そして、日本の安定のみならず、このアジア太平洋地域の安定の公共財として日米同盟が役割を果たせるように努力をしていきたいと考えております。
○猪口邦子君　そうですね、時間もないので、是非、今指摘した三つの事例の類似点、そして、米軍が強く支援しているこの我が国においての場合のみこの尖閣諸島の実効支配が完全にできているということですね、ほかの二つのところは中国以外に領有を主張している国のもちろん実効支配はないということを理解しておいていただきたいと思います。
　それで、私が今日、本当に問いたいのは、政府・与党として今回の事例も契機となって総合的な中国の認識を築いていく決意があるかということです。安全保障、あるいは財政金融、あるいは経済実態、環境問題、政治的安定性、社会発展の問題、あるいは教育水準の問題、いろいろな方がいろいろな希望や絶望を中国に持っていて、少なくとも政府・与党として統一的な中国観をきちっとつくって対処していく必要があるんですね。それも一つの反省材料ですよ。これをやってこなかった、もうどたばた慌てているということ。
　総理大臣、いかがお考えですか。できれば総理大臣にお願いしたい。
○国務大臣（前原誠司君）　今までずっと政権を握られていたのは自民党でありますし、自民党はすべての今おっしゃったようなトータルの中国観を持っておられたという前提でお話をされていると思います。
　しかし、我々としては、今おっしゃった様々な分野についてはもちろん各省連携をし、そして、今年がちょうど中国が日本のＧＤＰを上回りますし、このままいきますとあと八年ぐらいで日本のＧＤＰの約倍になるということであります。また、今や日本の輸出輸入含めてナンバーワンの国は中国でございます。また、金融面でも存在を大きくしている中でどのように対中政策をやっていくかということについては、当然ながら我々も今それをまとめておりますし、その全体的な整合性の中で今後も対中外交をやっていきたいと、このように考えております。
○猪口邦子君　戦略的互恵関係、これは安倍総理のとき両国で強く合意できた、ウイン・ウインと訳されてもいますけれども、これはどういう関係のことを言うんですか、総理。
○内閣総理大臣（菅直人君）　先ほど猪口さん、割と重要なことを言われまして、中国は米国の制海能力の減退の時期に勢力拡大を図っているということを言われました。私も所信表明の中で、中国の台頭、そして海軍力を始めとする国防力の拡大の不透明さ、またインド洋から東シナ海への海洋活動についての懸念、こういうことは申し上げました。そういう中で、中国に対する見方ということ、今、前原大臣からもありましたが、今まさに歴史的な分水嶺とも言える時代がやってきていると、場合によったら百年単位ではなくて千年単位の大きな変化が起きていると言っても言い過ぎではないと思っております。
　つまり、この何百年かはヨーロッパあるいはアメリカ又は日本を含めたところでありましたが、今や、アジアあるいは南米、さらに次にはアフリカも含めて、そういう新興国が大きな力を持ってきております。十一月にＡＰＥＣがありますが、ＡＰＥＣ加盟国、もちろんこれはアメリカも含みますが、ＧＤＰで既に世界の半分を占める。前回ＡＳＥＭに行きましたら、ＡＳＥＭも、ヨーロッパとアジアでありますが、半分以上をＧＤＰで占めております。そういう大きな変化の中で、まさにどのような形でこの変化に我が国が対応していくのか、そういうことを考えていかなければならないという認識は私は持っております。
　そういう中で、今戦略的互恵関係ということをおっしゃいましたけれども、まさに猪口さん御自身言われたように、相互に共にウイン・ウインの関係で経済やあるいは平和の問題、そういった問題でもお互いがお互いにプラスになる関係で発展していく、そういう努力を双方が行っていかなければならないと、こう思っております。
○猪口邦子君　それぞれの大臣がこの戦略的互恵関係、これ非常に重要な概念となりつつありますので、どう御理解しているか伺いたいところなんですけれども、まあ時間も全体としてありますので。
　総理がお答えになったようなちょっと漠然とした考え方ですと、今後どうそれを発展させていくか分かりにくいと思います。
　実際にはこういう考えであると思います。つまり、自分の国にとって重要な国益事項がある、相手にとってはそれほど深刻な国益の損失がそれに協力してもないと、そういうことについてはしっかり協力してもらおうという、こういう関係です。それで、相手にとっての重要な国益事項で、日本としてもそんなに大きな損失がないことには場合によっては配慮をしてあげますよと、こういう関係ですから、今後日本が、これについては中国にしっかりと我が国重要国益事項なので協力してほしいと伝達して協力をゲットすることが大事なんです。そういうことをされていますか。
○国務大臣（前原誠司君）　先ほど申し上げたように、日本にとっての貿易の輸出あるいは輸入、両方ともナンバーワンは中国でありますけれども、中国にとっても輸入のナンバーワンは日本であります。つまりは、中国の経済も、日本の輸入というものがナンバーワンですから、かなり大きな割合を占めているということは、これはお互いのいわゆる互恵関係、経済のいわゆるインターオペラビリティー、相互互換性というものも大変大きな問題です。（発言する者あり）いや、経済の面でお互いが相互依存し合っているということのトータルが相互互恵関係じゃないですか。（発言する者あり）戦略的互恵、だって、それが欠ければ中国の発展も、経済発展もないわけで、そういうものについては当然ながら中国側も重要視をしているはずであります。
　また、他の分野で言いますと、例えばエネルギー効率の問題、省資源化の問題、これから地球環境の問題、中国が今大変日本の企業に関心を持っている中、これは猪口委員も御承知だと思いますけれども、環境技術を持った企業に対しては非常に中国は関心を持ってきていると。二年ぐらい前の統計だったと思いますけれども、いわゆるエネルギー効率というのは日本を一とすると大体八倍から九倍なんですね。つまりは、同じ利益を得るのにそれだけ余分のエネルギーが掛かっているということは大気汚染にもつながっているということで、中国は日本のこういった省エネ技術なんかも非常に期待をしておりますし、また、先般、この事案が起こる前ではありますけれども、日中の閣僚会議というのが行われて、例えば天津の近くの曹妃甸というところについてのエコシティーについては日本の協力を求めたいと、こういう話もありまして、様々な分野での中国から日本に求めるものもあり、また、日本から中国に求めるものもあり、そういったものの総計が委員のおっしゃるような相互互恵関係につながっていくということだと思います。