○廣瀬参考人　ただいま御指名がございました日本倉庫協会専務理事の廣瀨でございます。
　本日は、農村地域工業導入促進法の一部を改正する法律案の審議に際しまして参考人としてお招きいただき、意見を陳述する機会を賜りましたこと、まことに光栄に存ずる次第でございます。
　意見の陳述に先立ちまして、まず、衆議院農林水産委員会の諸先生方には、日ごろ倉庫業につき深い御理解と御高配を賜っておりますこと、この席をかりまして厚く御礼申し上げる次第でございます。
　最初に、倉庫業の概要について御説明させていただきます。
　皆様方御存じのとおり、倉庫業は、国民生活と産業活動に必要な多種多様な品物を大量に、また安全かつ確実に保管することを主たる目的とした事業でございます。倉庫業が取り扱っている品物は、ありとあらゆるものがございます。例えば農畜水産関係では、米、麦などの生産物のみならず、これらの事業の経営に必要な化学肥料やメーズ、マイロなどの家畜の飼料、工業関係では、テレビ、冷蔵庫などの工業製品のみならず、これらを製造するために必要な鉄、銅、ゴムなどの工業用原材料、国民生活の関係では、インスタントラーメン、ジュース、洗剤、衣料など日常生活において必要かつ欠くことのできないさまざまな品物を保管し、これらを円滑に供給しているわけでございます。国民生活、経済生活の中での物の流れを仮に自然界における水の流れに例えますと、倉庫の役割は広大な大地の各地にばらばらと点在する貯水池に当たるとお考えいただければよろしいかと存じます。このように倉庫は、その保管機能を通じまして流通機構における物資の需要と供給の調整、物価の安定、物資の円滑な流れに寄与し、極めて公益的な機能を果たしているわけでございます。
　倉庫業を経営する者は現在約四千事業者がおりますが、そのうち二千七百が普通倉庫業、残りの千三百が冷蔵倉庫業を経営しております。これらの者は、倉庫業の運営の適否が、単に物品寄託者などの利用者の利益を左右するばかりでなく、国民生活や産業活動にとって欠くことのできない重要な物資を大量に取り扱うということから、一般公共の利益に重大な影響を及ぼすものでありますので、倉庫業法によって規制をされておりまして、その施設が倉庫業法で定めます一定の施設基準に合致する場合に限り運輸大臣の許可を受けまして事業を行っているわけでございます。その事業者のうち約九五％が中小企業者となっております。
　倉庫業は、その原価構成を見ますと、人件費が五三％を占めます労働集約的な産業でございます。しかし一方、倉庫業を開始するに際しましては、用地の取得を含めて施設を整備するためにかなり膨大な資金が必要であるという点から見ますと施設産業でもあると申し上げてよろしいかと存じます。この点におきまして倉庫は、経済の動向に伴う保管需要の変化に応じまして短期間に倉庫スペースの供給量を調整することが難しいという特性を持っているわけでございます。
　倉庫業は、これまで、産業構造や流通機構の変化の中で、その時代時代の要請に対応しながら施設の整備やサービスの近代化を進めてまいりましたが、最近では経済社会のサービス化、情報化、国際化に伴い、倉庫を取り巻く環境は大きく変化をしてきております。消費者ニーズの多様化、高度化は、入庫貨物の少量化、多品種化を進めており、荷主の物流合理化への意欲は出庫貨物の小口化、高頻度化を求めるのみならず、保管貨物のきめ細やかな管理のほか、保管とあわせて流通加工、例えば商品の包装、値札つけなどの作業でございますが、など、多様な要望となって出ており、これらの荷主のニーズにいかにこたえるかが倉庫業者の当面の課題となっております。
　以上が最近における倉庫業の概要でございますが、続きまして倉庫業の農村地域への進出、立地につきまして話を進めさせていただきます。
　倉庫業が保管需要の変化に応じて短期間に倉庫スペースを調整することが難しいことはさきに述べたとおりでございますが、倉庫の貨物の取扱量はこれまで年々徐々に増加し、六十一年度の入庫量は二億四百万トンと、この五年間で二二％、年平均四％の伸びを示しました。こういうふうに伸びてはきているわけですが、先ほど申しました庫腹調整、倉庫スペースの調整がすぐできないというような倉庫の特性にかんがみまして、倉庫の整備は中長期的な見通しに基づき計画的に実施する必要があるという判断から、運輸省は六十一年度から六十五年度を対象にして第六次倉庫整備五カ年計画を策定されました。
　この五カ年計画で認められているとおり、倉庫増設の必要性は日本経済の動向から見ましてここ当分続くものと思われます。この倉庫増設に関しましては、最も大きな問題の一つに用地の確保という問題がございます。これまでは倉庫事業者がみずからの努力によって用地を取得してきたものもございますが、かなり大規模な物流施設の整備の一環として倉庫を整備する場合には、港湾管理者や地方公共団体などの公的機関にお願いをいたしまして、港湾における埠頭用地や流通業務団地、卸売市場、工業団地などの造成地に入居させていただいております。
　一方、運輸省は、都市部における倉庫用地の取得は非常に困難であるという認識のもとに、これらの公的機関が港湾計画や都市計画を策定する際に倉庫立地の必要性を十分考慮していただきたいという旨を常々要請しておりまして、倉庫適地の有効活用を図るためには倉庫の高度化、高層化を一層推進するよう行政指導をされているところでございます。
　最近、運輸省の要請を受けまして、建設省では、一昨年八月、市街化調整区域における開発許可制度の運用を改正されました。これにより、四車線以上の国道などの沿道または高速自動車国道等のインターチェンジ周辺において大規模な流通業務施設の設置が認められることとなったのでございますが、改正後現在まで約一年半の間に、早くも八件の倉庫施設が市街化調整区域に増設されております。
　農工団地への入居について、若干の倉庫業者と話をいたしましたところ、入居を希望する者に二つのタイプが見られました。第一のタイプは、取引相手の荷主が現に進出しているので入れるものなら今からでも入りたいとか、今後荷主が入居するのであればぜひ入りたいというものでございます。第二のタイプは、荷主の要望に応ずるため倉庫業をベースとして配送センター的な業務を行ったり、仕事を流通加工まで広めたいと考えているけれども都市内では適切な土地の入手が困難である、したがって交通条件がよく合理的な価格の土地が入手でき、必要な労働力の確保ができるなら農工団地に進出したいというものでございます。
　倉庫に関連する労働力の問題につきましては、現在のところ都市部では各倉庫業者は何とかそれを確保しているようでございますが、将来的には倉庫内の現場作業や流通加工に必要な作業につきましては若干の不安を感じているのが現状ではないかと存じます。
　ここで、倉庫内労働につきまして補足的に若干の説明をいたしますと、最近極力機械化を進めてはいるものの、倉庫管理の業務、貨物の入出庫、フォークリフトなどによる荷役関係の業務、倉庫の警備といった面でなお相当数の現場職員が必要となっております。また、流通加工は、こん包、品ぞろえ、ラベル張り、検品、値札づけなど、機械化ができず手作業に頼らざるを得ないものが主体となっております。しかも、これらの作業につきましても荷主の要望はますますきめ細かくなっており、これらにどう対処するか、苦慮しているのが現状でございます。
　倉庫業者は、現在多様化、高度化する荷主ニーズ、消費者ニーズにこたえるため、倉庫施設の整備を含めて新しい対応を迫られておりますが、都市部とその周辺地区においては地価の高騰や交通混雑、単純作業労働力の確保の困難性など多数の難問に当面しております。したがいまして、倉庫の市街地における立地が困難なため、道路交通網が整備され、土地の価格が合理的であって、倉庫内の作業や流通加工に適する労働力が十分確保されるという条件を満たす農村地域は物流拠点として十分魅力ある地域である、ぜひ進出したいという事業者がかなりいると推測しております。
　最後になりましたが、今般、農村地域工業導入促進法を改正し、法律に基づく導入対象事業に道路貨物運送業、こん包業、卸売業とともに倉庫業をお加えいただき、税制、金融上の優遇措置を適用いただけるということは、我々倉庫業者といたしましてこの上ない喜びであり、心から感謝申し上げる次第でございます。また、今回の法改正によりまして、共同流通業務施設の整備について国と地方公共団体の努力義務が新たに加えられることとなっております。共同流通業務施設とは、いわゆるトラックターミナルや配送センター、集団化倉庫の共同荷さばき施設などを意味するものと思われますが、これらの施設につき何とぞ国も一層の御配慮を御検討くださるよう要望いたしたいと存じます。
　最後に、この法律が一日でも早く可決、成立し、実施されますことを心から希望しまして、参考人としての意見の陳述を終わらせていただきます。
　長時間にわたりつたない意見をお聞きいただき、まことに恐縮に存じます。ありがとうございました。（拍手）