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○政府参考人（中岡司君）　お答え申し上げます。
　今回の法改正によりまして市町村からの登録文化財の登録提案ができることになりますが、各市町村におきましては、この仕組みを積極的に使いまして、その文化財としての価値の継承を図るとともに、地域の宝たる登録文化財を観光資源として地域の活性化に活用することも考えられます。文化財登録されることによりまして、文化財としての価値が再認識されまして、来訪者にとって特別な感覚を味わうことができることによりまして、当該地域の魅力向上にもつながることとなると考えております。
　こうした取組は全国各地で見られるところでございまして、例えばでございますが、平成二十一年に文化財登録をされました旧大野銀行の本館、これは愛知県でございますが、そこにおきましては、大正時代の銀行の建物を生かして、喫茶やギャラリー、貸しホール等としての活用がされておるところでございます。また、平成十五年に文化財登録されました寺西家阿倍野長屋というものがございますけれども、これは大阪府でございますが、長屋を改修をいたしまして、軒ごとにレストランやギャラリーなどの多様な店舗が入居し、多くの来訪者が訪れるスポットとして活用されております。
　この登録制度でございますけれども、非常に緩やかな保存、活用というための制度でございまして、結局、登録につきましては、事前に関係市町村の意見聴取をして、登録の通知を所有者にしていくということになるわけでございますけれども、例えば、その登録後には現状変更の届出をしてもらったり、現状変更に関する指導、助言、勧告という形で文化庁としては関わってくるというわけでございます。
　登録有形文化財建造物になりますとどういうようなメリットがあるのかということでございますけれども、保存、活用に必要な修理等の設計監理費の二分の一を国が補助しているということがございますし、地方公共団体などが行う地域活性化事業に係る費用の二分の一を国が補助をしているということがございます。また、相続税につきましては、相続財産としての評価額を十分の三を控除をしているというようなこと、また、固定資産税につきましては、家屋の固定資産税を二分の一に減税をしているというような措置がされているところでございます。
○伊藤孝恵君　今回ポイントになってくるのは、未指定文化財、つまり、まだ発見されていない又はそこにあるんだけれども様々な事情でお蔵入りしているというようなお宝をいかに探してくるか、そして、それがもし出てきたら、その文化財について調査して、それらの歴史というか物語を把握してどう観光資源にまで昇華させていくか。
　郷土資料も整理されていないような地域も現実として多くございます。大臣、この点についてのアイデア、また人的、金銭的支援等はあるのでしょうか、教えてください。
○国務大臣（林芳正君）　今回制度化をいたします地域計画、この作成に当たって、市町村において未指定のものを含めた域内の文化財の総合的な調査、把握を行っていただくこととしておりまして、地域の知られざる文化財の掘り起こしが進むことが期待をされるわけでございます。
　この地域計画に先行して、従来より文化庁が予算事業として取り組んでまいりました歴史文化基本構想、ここにおきましても未指定文化財の把握を行ってきたところでありますが、この中で、例えば、全住民を対象としてアンケート調査を行ったりとか、ワークショップ等をやって聞き取り調査をやったり、また地方公共団体の専門職員とか文化財の専門家によります実地調査、こういうこと等を通じて把握を行っている例が歴史文化基本構想にはあるということでございまして、今後、地域計画を作成するに当たって、こうした先行事例における方策が参考になるものと考えますけれども、国が今後策定をすることになっております指針等の中で、未指定文化財の調査、把握の在り方についても分かりやすく示してまいりたいと考えております。
○伊藤孝恵君　アンケートとか聞き取り調査等を行われているとのことだったんですが、私も以前、テレビ東京ネットワークのテレビ局に勤務しておりまして、「開運！なんでも鑑定団」という番組があるんですけれども、その中にコーナーで「出張！なんでも鑑定団」というものがあります。日本全国に出張してお宝を発掘してくるというコーナーなんですけれども、そのオーディションというか事前審査会に、その地域の方たちが我が家のお宝を持って、本当に大勢の方たちが持ち寄ってくださいます。そういう仕組み次第でというか、お宝というのはどんどんどんどん発掘できる、そういう仕組みを構築していただきたいなと、あぶり出すことできるんじゃないかなというふうに思います。
　さて、文化財が単体でそこにあっても、なかなかそれのみで観光資源や地域振興の発火点になることは難しいのではないかなというふうに思います。指定文化財だけを守ってきた文化行政の限界はそこにあったとも言えます。
　文化財を生かすには、景観や周辺環境までも含めてお宝と捉えて保護したり、点在する文化財をまとめて、お宝が持つ背景や強みを十分理解した上で、物語性を加味して地域振興につなげたりする必要があります。
　例えばですけれども、今、明治百五十年記念、ほにゃららゆかりの逸品ツアーみたいなものの中の一パーツとして幾つかの文化財を組み入れていけないかななんというふうに考えるとき、広域的な視野でマーケットのニーズに合わせてそれを企画できる総合プロデューサーのような方の存在というのは不可欠だというふうに思います。実際、観光キャンペーンは市町村単位実施だと大変負担が大きいですし、市町村単位で分断してしまうのはもったいないというような考え方があります。これ、今私が手にしているのは、毎年春と秋に二回分けて行われている京都非公開文化財特別公開というものの新聞の広告なんですけれども、この催しは京都市のみならず、近隣の八幡市と協力して文化財を公開し、好評を博しています。
　そもそも、文化財自体が県をまたいでいる。例えば、重要有形民俗文化財の生駒十三峠の十三塚は奈良県と大阪府をまたいでおりますし、重要無形民俗文化財の室根神社のマツリバ行事は岩手、宮城の両県に、同じく豊前神楽は福岡、大分の両県にまたがっているので、そもそも単体としてキャンペーンも行えません。
　本改正案では、市町村は、国の指針に基づいて地域にある文化財の保護、活用策をまとめた地域計画を作って国に申請して、都道府県は総合的な施策の大綱を作ることができるので、市町村はそれを考慮するようにというような立て付けになっています。あくまで主体は市町村だと。法文の第百八十三条の九に定められている協議会の構成員にも、まず市町村があって、次に都道府県となっています。
　もちろん、そういった先ほどの総合プロデューサー的な推進団体も協議会の中に入っていいことになっていますが、なかなかこういった自治体や教育委員会に総合プロデューサーをやるようにといっても難易度が高いので、どうしても民間の知恵を入れていくことになると思うんですが、大臣に伺います。その団体を指定する際の要件定義やガイドラインのようなもの、この法文上に何か定められているんでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　文化財の保存、活用に当たりまして、今お話がありましたような、地域で活動する民間団体と積極的に連携を図る、これ極めて重要なことだと思いまして、これまでも民間団体が、例えば地域で空き家となっている未指定の古民家群を発掘して、宿泊施設や店舗などとして再生、活用したり、情報発信や人材育成のための講座、研修を開催したりする事例、こういうのが見られております。
　こうした取組を今回の法改正では更に後押しするために、文化財や地域住民に最も身近な行政機関であるまず市町村が民間団体を文化財保存活用支援団体として指定することができる仕組みを設けることとしておりまして、文化財の保存、活用の担い手として制度上位置付けることで、所有者と行政と民間団体等の関係者が連携した取組が円滑化されるということを定めておるところでございます。
　市町村がこの支援団体を指定するに当たっての基準でございますが、団体が担う機能や行政との役割分担など、これなかなか地域の実情で様々であると、こういうふうに考えますので、国が余り一律に定めるということは適当でないと考えますが、今後は国が定める指針等の中で指定を行う際の留意事項などについてお示しをしたいと考えておるところでございます。
○伊藤孝恵君　その留意事項を定めて、どこが検討して指定をするという仕組みになるんでしょうか。参考人でも構いません。
○政府参考人（中岡司君）　私の方で御答弁させていただきます。
　この指定を行う主体でございますけれども、これは市町村でございます。先ほど法令に根拠があるのかということでございますけれども、文化財保護法の支援団体の指定という条文が百九十二条の二というところでございまして、市町村の教育委員会は、法人その他これに準ずるものとして文部科学省令で定める団体であって、次の条に規定する業務を適正かつ確実に行うことができると認められるものを指定することができると書いております。
　その中で様々、保存、活用を行うこととか、業務を法文上は書いておりますが、先ほど委員御指摘のように、やはりやる気がないとなかなかこういうものは進みませんので、そういったところはまさに大臣が御答弁ありましたように、指針の中で留意事項としてきっちりと示していくということが重要だというふうに考えております。
○伊藤孝恵君　市町村が指定をするということだったんですが、指定をするに当たっては、やはり何かこちらにも知見がないとというか、この人ならできる、この実績ならできるというような判断材料が市町村に今あるのかなというような疑問があるんですが、それについてはいかがですか。
○政府参考人（中岡司君）　文化庁におきましては、様々なこういった地域活性化の取組の中で、そういったＮＰＯ法人だとか様々な活動につきましては事例を集めております。こういったことをしっかりと市町村にまで伝わるように、我々としては普及啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
○伊藤孝恵君　おっしゃった百九十二条の二の次、三には、支援団体の業務というのがしっかり定められております。これらを遂行して、あらゆる人に文化財と歴史の理解を深めてもらえるような施策を立案できる団体、文化財本来の姿は、地域の資産として使いながら残すと言いますから、文化財の活用を通じて理解が深まり、保存への機運も高まるような仕組みをつくる志向を持った団体に預けて、大事に文化財を扱っていただきたいなというふうに思います。
　さて、活用の時代であればこそ、保存技術というのはますます重要になります。地域での技術者育成策と職人の修復実績の把握の必要について伺います。
　最近耳にするのは、修復を申し込んでも、職人さんの仕事が、腕のいい職人さんは仕事が立て込んでいて数年待ちであるとか、この人が駄目なら別の人を探したいのに、なかなか探す手段というのがないといったようなお話です。
　大臣にお伺いします。我が国の大事な職人さんたち、その実績などを含めてリスト化などしているのでしょうか。さらには、日本にはない技術の場合、世界の職人さんを探すルートなんというものはあるんでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　文化庁では、文化財の保存のために欠くことのできない伝統的な技術、技能、これを文化財保護法に基づきまして選定保存技術として選定をしまして、その保持者や保存団体が行う伝承者の養成、技術の向上等に要する経費を補助しておりますが、これら保持者、保存団体については従来より公表をしてきているところでございます。
　文化財の修理に携わる全国各地の技術者を対象に、文化財建造物や美術工芸品などの種別に応じた講習会を実施しましてその資質向上に努めておるところでございますが、これら受講者の状況についても、地方公共団体の求めに応じて情報共有を図っているところでございます。
　また、今般の文化財保護法改正案によりまして、市町村の地域計画や個々の文化財ごとの保存活用計画の作成、これが制度化されますが、こうした仕組みを通じて、地域においても文化財の保存修理に係る人材確保が更に進むよう、文化庁としても必要な支援に努めてまいりたいと思っております。
○伊藤孝恵君　活用を進ませれば、もちろんトラブル等もあるかと思います。トラブルがあったときにすぐに修復というのを手当てできるような、そういった仕組みですとか、やはりそういった技術者、職人さんというのは時間が掛かりますので、先手先手で手を打っていただければというふうに思います。
　次に、文化財活用における映像についての考え方について伺います。
　文化財をデジタルデータ化して残す、そうしておけば、災害で破損などが起こったときもデータを参照することにより復元を容易にできる、またその修復技術も、職人の手先とか視線とか力の入れ具合などを８Ｋで残すなど、映像が文化財の継承に有益であるのはもちろんなんですが、今日私がお伺いしたいのは、今既にある文化遺産オンラインなど既存の映像、画像データアーカイブのマネタイズというのも活用の一つの形ではないかという点であります。
　委員の皆さんもこれ御覧になったことあるか分からないんですけれども、非常にこの文化遺産オンラインというもの、リッチコンテンツです。こういったものを、ディアゴスティーニじゃないですけれども、分冊百科とかパートワーク形式の雑誌にして例えば販売したり、それこそ、外国人観光客向けのお土産の開発を航空各社と共同開発して機内で売るとか、そういった試みの検討というのは過去されたことあるんでしょうか。
○政府参考人（中岡司君）　文化遺産のオンラインにつきまして、大変評価いただきましてありがとうございます。
　私どもといたしまして、文化遺産オンラインにつきましては、その画像の質につきましてはより高精細なものにする必要がございます。いろんな映像につきましては公開されているものがございますけれども、サムネイルレベルのものであって、引き伸ばすと非常に粗くなるというようなものもございますし、また、その映像につきましてオンラインに載せていただくことについては了解は得ても、それを二次利用することの了解までは得られていないものも多うございます。
　そういったことも含めまして、やはり先ほど委員の御指摘はそういったものをより活用をしていくという観点でございましたので、私どもといたしましては、そういう方向に向けて取り組んでいきたというふうに考えています。
○伊藤孝恵君　多分、データの容量の大きさじゃないんですよね。
　例えば、高精細ではないというんだったら、ボールペンにポイントで付けるのであればそんな高精細要らなかったり、先ほどのレギュレーションの問題もおっしゃいましたけれども、ネットにアップするときのレギュレーションの取り方で二次利用、三次利用ということも十分可能かと思います。
　先ほど審議の中でありましたけれども、二〇一五年時点で八・八兆円だった文化関連のＧＤＰ、二〇二五年までに十八兆円まで成長させるというふうに目標を掲げられております。十年で倍以上です。東京オリンピック・パラリンピックを挟むとはいえ、この目標を達成するというのは本当にあらゆるチャレンジが必要だと思います。
　先ほど大臣の答弁には、具体的な取組例に関しては余り言及がありませんでしたが、今現在、具体的な取組というのはあるんでしょうか、具体例というのはあるんでしょうか。
○政府参考人（中岡司君）　先ほど大臣の答弁でも触れられましたけれども、文化芸術推進基本計画におきまして、そういう具体的な取組を現在掲げておるという状況でございます。
　この文化芸術推進基本計画を着実に実施していくわけでございますけれども、この中身といたしましては、例えばクールジャパンの戦略もございますし、放送コンテンツの海外展開だとか、外務省、国際交流基金の文化、日本語事業だとか、スポーツ文化のツーリズムの事柄とか、様々な事業を掲げておりますけれども、そういったものを全体としてフル稼働することによりまして、こういった文化ＧＤＰの押し上げといいますものを図っていきたいというふうに考えております。
○伊藤孝恵君　では最後に、幼児や児童教育における文化財の活用の仕方について伺います。
　私、以前、まちの保育園という保育園に見学に行ったことがあるんですが、その名のとおり町ぐるみの保育園、保育園を地域に開園することで多様な出会いが生まれ、子供にとって、地域にとってもいい影響を与える、インフラのような存在になることを目指しているそうなんですけれども。なぜ見に行ったかというと、近年、騒音を理由にした近隣住民の反対運動で保育園建設が頓挫したなんていうニュースをよく耳にする中で、ここはちょっと違うんだよというふうに聞いたからです。
　驚いたのは、この保育園の一階にパン屋とかバールを併設していたり、コミュニティーコーディネーターという、子供や保育園と近隣、地域の人をつなぐ、子供にとっての出会い、多様な実体験を提供するための専門職を置いていたりするところです。
　例えば、角の家に年期の入ったすばらしいこいのぼりが掛かっていたりすると、このコミュニティーコーディネーターが地域の方にピンポーンって出かけていって、そのこいのぼりどうしたんですかってすると、いや、これはおばあちゃんの時代から、いやいや、もっと前の時代からで、こういう歴史があって、この人が作ってというような、そういうことを聞いてきて、実際にその方が交渉して、地域の方にこいのぼりを持ってきてもらって保育園で子供たちに説明しながら触ってもらったりして、地域だったりその文化財、お宝ですね、そういったものに触れてもらうというような試みもしているということでした。
　大臣に最後お伺いしたいのは、文化財というのは、小さい子、何するか分かりませんので、小さい子には触れさせてはならないというふうに、物によってはですけれども、もちろんそういったものを選んでですが、小さい子には触れさせてはならない、文化財というのは大切なものなんだ、保存するものなんだ、遠くから眺めるものなんだというふうに考えるのか、幼い頃から文化財に触れることで価値を感じるトレーニングになっていると評価するのかで施策の方向性というのは随分違ってくると思います。文化財行政のトップである大臣は、どちらの思考をお持ちか、最後お伺いします。
○国務大臣（林芳正君）　その御質問はもう後者だというふうにお答えしたいと思いますけれども。
　やはり、文化財に慣れ親しませること、子供たちをですね、これはやはり子供たちが自分の地域に残る文化財と、その文化財を育んだふるさとへの理解やふるさとへの愛着を深めることができると。また、そういう子供たちが大きくなってその継承の担い手になってもらうという意味でも大変大事だというふうに思います。
　文化庁においては、これまでも、子供たちが民俗芸能ですとか伝統工芸といった地域の伝統文化を体験、習得する機会を提供する伝統文化親子教室とか、伝統音楽の正しい知識や技能を教員等に教授する取組に対して支援する伝統音楽普及促進支援事業、こういうものを行ってきております。
　今回制度化する都道府県の大綱や市町村の地域計画においても、文化財の保存活用に係る学校教育と連携をした取組ですとか、文化財部局と学校教育担当部局との緊密な連携協力体制の構築を盛り込むことも極めて有効と考えておりまして、今後国において作成する指針等の中でそのことを柱の一つとして位置付けるなど、各地方公共団体の実情に応じた取組が一層進むように指導、助言を行ってまいりたいと思っております。
○伊藤孝恵君　後者と断言していただいて安心しました。
　終わります。
○神本美恵子君　おはようございます。立憲民主党・民友会の神本美恵子でございます。
　法案の質疑に入る前に、加計学園問題についてやっぱり聞かなければいけないと思います。
　今週の月曜日の予算委員会、そして火曜日の本委員会、そして昨日のＱＴでも加計学園問題に繰り返し野党から質問が出ておりますけれども、総理の答弁は、二〇一五年二月二十五日会っていないということの繰り返しでありますし、その間に、この前、蓮舫議員も紹介されましたけれども、加計学園側からそれは事実ではないというような文書が出されました。しかし、愛媛県が参議院の予算委員会に提出した文書なんですよね。だから、愛媛県が虚偽のことを書くということはちょっと考えられないんですけれども、その動機も必要性もないと思いますし、自らも補助金を出す立場にあるところですから、県民の理解を得るために、あるいは県民にきちんと説明責任を果たして、県民の税金からこうやって補助金を出して大学設置、自分たちは、を認めてもらうように努力をしているんだという説明しなきゃいけない公文書あるいはメモだったというふうに私は思っております。
　ところが、それを、その中に書かれていることを総理は一部、会っていないと否定していますし、加計学園も、実際にはなかった総理と理事長の面会を引き合いに出して県と市に誤った情報を与えてしまったと思うというふうに報道機関にファクスで表明されております。つまり、特区申請の主体である今治市や補助金を出す愛媛県をだましていた。これは詐欺的行為ではないか、これは詐欺に当たるのではないかというふうに普通の国民、市民は思う。私もそう思います。
　こういうでっち上げ会談を基に申請され、特区として認定をされ、文科省の設置審に持ち込まれた案件であります。
　私学法人を文科省が所管しているんですけれども、私学助成を出している文科省として、加計学園に、このファクスはどういう意味なのか、事実関係はどうなっているのかということを確認する必要が私は所管省としてあると思うんですけれども、その件についてはどうお考えですか。
○政府参考人（義本博司君）　お答えいたします。
　五月二十一日に愛媛県から提出された文書につきましては、私ども、その中身等についても、当時の関係者に、例えば内閣官房に出向した職員に対して聞き取りをするなりして、一定の御答弁をさせていただいたところでございます。また、愛媛県等に対しましても、その文書があればその事実等について照会しているというふうな状況でございます。
　いずれにせよ、この問題については、その対応についてはしっかりさせていただいたところでございまして、特区全体あるいは設置認可については、その段階を踏みまして、手続的には適正に行われておるものと認識しているところでございます。
○神本美恵子君　新たな、新たな展開になっているわけですよ。
　五月二十一日に愛媛県が出したその書類に基づく内容の審議をいろいろやるというのは、まあそれはそれでいいんですけれども、今回、加計学園がでっち上げた、まあでっち上げという言葉は使っていませんけれども、実際に会っていないのに、それを引き合いに出して誤った情報を与えたというふうに言っている。そのことについて、私立学校法人を所管する文科省として、これはどういうことなのかという、これは当然問合せをしないと、これから私学助成もしていくでしょうし、これまでもほかの加計学園が経営している大学に対する私学助成しているでしょうから、これは当然、国民には詐欺的行為ぐらい思われているような事態になっているわけですから、これが事実かどうか、本当に言っていることが事実かどうかを文科省としてはきちっと確認をする、事実確認をする必要があるというふうに思いますが、大臣、ああ、大臣は後で聞きます。どうですか、担当として。
○政府参考人（村田善則君）　御指摘の加計学園のファクスの件につきましては、これは加計学園と愛媛県あるいは今治市との間の関係でございますので、文部科学省として直接ということではないんだろうと思ってございます。
　その上で、私学助成についてお尋ねがございましたけれども、これも私学振興助成法の規定に基づきまして適切に対応をしていくということだろうと存じます。個別の件については基準に照らして判断をされるものでございますので、私どもとしては適切に対応をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○神本美恵子君　前回の蓮舫議員の質問に大臣が答えられているんですけれども、私学振興助成法というのがあるので、ここには、学校法人の設置する大学等の教育条件又は管理運営に適正を欠くなどの場合などについて、私学助成の減額又は不交付とするような規定があるので、ということがありますよね。
　ですから、これから出そうとする私学助成もありますし、これまで出している私学助成もありますが、その管理運営する加計学園がでっち上げをしているのかもしれないと、自分たちでやっているって言っているわけですから、これはどっちなの、本当なのということ、当然やらないと、私学助成をこれから交付するのに、あるいはこれまで交付したことを見直していくという意味で、これは文科省として必ずやらなければ私はいけないと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　今、先生から私立学校振興助成法を御紹介いただきましたが、まさに先生がおっしゃったように、学校法人の設置する大学等の教育条件又は管理運営に適正を欠くなどの場合などについて、国は私学助成の減額又は不交付とすることとできると、こういうふうになっておるところでございます。
　過去に、例えば管理運営の不適正により不交付、減額となった事例というのは、役員の詐欺及び業務上横領による逮捕、理事会と教学側の対立による管理運営不適正、違法な廃棄物処理の継続による法人職員の逮捕、設置認可申請書類の虚偽記載と、こういったものがございますので、こういった過去の例も踏まえながら、先ほど私学部長から答弁いたしましたように、適正に対応してまいりたいと考えております。
○神本美恵子君　設置を認めてもらうために愛媛県や今治市に対して虚偽を言っていたというふうに言っていることについて、今、例としては逮捕された事例を挙げられましたけれども、逮捕以前の問題として、これは本当なのかということをきちっと調べる必要が私はあると思うんですけれども、また次にやります。今日はどうもお答えもらえないようですから。今日法案もありますので。
　私としては、直ちに事実確認ぐらいすべきだと思いますけれども……（発言する者あり）何ですか、不規則発言やめてください。これは是非やる必要があるということを申し上げておきたいと思います。
　次に、法案に移りたいと思います。
　文化財保護法の改正ですけれども、先ほど来大臣も答弁されているように、今回の改正の趣旨は、もう繰り返しません、時間がないので、文化財の計画的な保存、活用を促進すると、それは未指定も含めた新たな掘り起こし文化財も含めて町づくりに生かし、その継承に取り組むためだというふうにされております。
　この中で、都道府県が大綱を作り、市町村は計画を作成し、国の認定を申請できる、これにより、市町村が国の登録文化財とすべき物件を提案できるというふうにされておりますけれども、これまでの文化財指定登録を受ける手続とどう変わるのか、端的に御説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（中岡司君）　お答え申し上げます。
　国は、保存及び活用のための措置が特に必要とされるものを登録文化財として登録することができますが、今回、地域計画の認定市町村の教育委員会は、区域内における文化財の調査によって把握された未指定の文化財について、国に対して登録の提案をできることとなります。認定市町村の教育委員会が登録の提案を行う場合、あらかじめ地方文化財保護審議会の意見聴取が必要となります。これは、現在でも、市町村において文化財を指定するに当たりましては地方文化財保護審議会に諮問等することが通例となっていることを踏まえ、国に対する登録提案についても同様の扱いとするものでございます。
　また、通常の手続により国が登録文化財の登録を行う場合、国から当該文化財が所在する地方公共団体に対して事前の意見聴取を行うこととされておりますが、認定市町村につきましては、認定市町村の側から登録の提案をした場合につきましては意見聴取を不要といたしまして、手続の簡素化を図っております。
○神本美恵子君　ありがとうございます。
　手続の簡素化を図って、未指定のものも文化財として認定ができるようにしているというふうなお話でした。
　先ほどから文化財保護法の目的について委員の皆さんからもただされておりますけれども、その目的は、「文化財を保存し、且つ、その活用を図り、もつて」、私は、ここのところが重要だと思うんですが、「もつて国民の文化的向上に資するとともに、世界文化の進歩に貢献する」、もって国民の文化的向上に資するとともに、世界文化の進歩に貢献するというふうにされております。つまり、何のために、何を文化財として保存し、どのように、誰に還元するために活用するのかという点から、ちょっと、この資料をいろいろ読んでみまして、疑問に思うところがありました。
　これ、改正と直接関係ないんですけれども、昨年の六月に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針二〇一七では、新たな有望成長市場として、文化経済戦略を策定し稼ぐ文化への展開、日本遺産を始めとする文化財等の観光資源を保全、活用。同じく閣議決定された未来投資戦略二〇一七でも、文化芸術、観光、産業が一体となり稼ぐ文化への展開。まあ、やたら、全否定するものではありませんけれども、観光客をどのように引っ張ってくるかとか、経済成長など、ＧＤＰの話もありましたけれども、稼ぐ文化としての位置付けが強調されているように私には感じられます。
　改めて、文化財保護の目的に照らして考えると、この国民の文化的向上に資するとともに世界文化の進歩に貢献するという点がおろそかになっているのではないかというふうに危惧するんですけれども、大臣、いかがですか。
○国務大臣（林芳正君）　今御紹介いただきましたように、この文化財保護法は、その目的を「文化財を保存し、且つ、その活用を図り、もつて国民の文化的向上に資するとともに、世界文化の進歩に貢献すること」と規定をしておるところでございまして、この条文、第一条でございますが、今回は改正をしておらない、このままでございます。
　今回の改正によりまして、市町村において、未指定のものを含めた域内の文化財の総合的な調査、把握を行った上で、これらを継続的、計画的に保存、活用していくための地域計画を作成するということを推進するわけですが、これによって、例えば、これまで地域で眠っていた文化財の価値が顕在化されまして、その公開、活用等の取組が充実することによって、国民の文化財に係る鑑賞機会の確保を図られる契機となる。また、地域に所在する文化財の普及啓発への取組が充実をいたしまして、文化財、先ほど議論ありました多言語解説の整備ですとか、地域の伝統文化の国内外での実演とか展示等をすることによって文化財を介した国内外の人々との交流の機会がつくられると、こういうことを期待しておるわけでございまして、今回の法改正によってこうした取組が全国的に推進されることによって、この文化財保護法の目的規定に当たる国民の文化的向上とか世界文化の進歩と、この貢献に資することとなるというふうに考えておるところでございます。
○神本美恵子君　稼ぐということが第一義的になり過ぎてはいないかということを指摘させていただいておりますけれども、国民の文化的向上ということを考えたときに、文化的、歴史的な価値というものをどう見るかということが非常に重要だと思います。
　その継承をし、それを新たな文化的な価値の創造につなげていく、あるいは世界文化の進歩への貢献という観点から、世界文化遺産にもなっている広島の原爆ドームについて質問をしたいと思います。
　まず、この世界遺産登録には国内での文化財としての位置付けが必要だということで、この文化財保護法も一九九五年に改正されたというふうに聞いておりますけれども、原爆ドームはどのような文化的、歴史的価値の評価で文化財指定になったのか、この経緯を御説明願いたいと思います。
○政府参考人（中岡司君）　原爆ドームにつきましての文化財指定となった経緯の御質問でございます。
　原爆ドームが文化財保護法に基づく史跡として指定されるに当たりましては、まずは平成五年に原爆ドームの世界遺産化をすすめる会が結成されまして、署名活動を行った結果、平成六年に参議院及び衆議院におきまして原爆ドームの世界遺産化を求める請願が採択されております。
　文化庁におきましては、同年、平成五年でございますが、平成五年の九月に近代の文化遺産の保存・活用に関する調査研究協力者会議を設置をして検討を行いまして、翌平成七年に、済みません、先ほど申し上げました九月につきましては平成六年でございます、平成六年の九月に協力者会議を設置して検討を行い、翌平成七年に、協力者会議の報告を踏まえて、文部科学大臣が原爆ドームの史跡指定について文化財保護審議会に諮問をしておるところでございます。この審議会の答申を経まして、平成七年六月二十七日でございますが、原爆ドームを史跡に指定する旨の官報告示を行ったところでございます。
　そこで、文化財としての価値でございますけれども、原爆ドームは、第二次大戦末期における原爆投下の歴史的事実と人類史上初めて使用された核兵器の惨禍を如実に伝える遺跡であり、核兵器の究極的廃絶と世界の恒久平和希求のシンボルとなってきたといったところで、日本の近代のみならず、世界の歴史を理解する上で欠くことのできない重要な遺跡として史跡に指定されたという経緯がございます。
○神本美恵子君　私が調べたところでは、一九九五年に文化財保護法をなぜ改正しなければいけなかったかと。それまでは、これを世界文化遺産にしようという広島市や広島市議会、それから住民、住民の中でも賛否いろいろ、まだ被爆者がそこにいらっしゃるわけですから、耐えられないと、あの原爆ドームがあることはというような声も含めながら市民の間で様々な議論をして、しかし後世に伝えるべきだと、世界遺産にということを登録申請をしたら、国の位置付けがないとこれはできないということで、じゃ、それまでの文化財保護法はどうなっていたかというと、明治以前のものしか指定されない、まだ歴史が固まっていないからということでなっていたんですけれども、これも当時の国会の中あるいは政府のいろんな働きかけの中で保護法が改正されて世界遺産になったというふうに私が調べたところではあります。
　それで、恐らく、これから市町村もそういう史跡あるいは文化財を登録を申請できるというふうになったとすれば、こういう市民や自治体がどういう考えを持って、どういう思いで史跡指定を申請するかということは非常に重要だと思うんですね。
　時間がないけれども、簡単に、この広島の原爆ドームを指定するに当たって、どのような市民の運動や市議会、自治体の努力があったのかということを教えていただきたいと思います。
○政府参考人（中岡司君）　当時、原爆ドームの世界文化遺産の登録を目指して、原爆ドームの世界遺産化をすすめる会が原爆ドームの世界遺産を求める国会請願のための署名活動を行い、多くの市民から署名があったと承知をしております。また、当時の広島市及び広島市議会が、原爆ドームを世界文化遺産に登録するための検討や要望活動等を行ったものと承知しております。
　原爆ドームの史跡指定に当たりましては、世界文化遺産の登録を目指すという目標の下、市民や自治体が大きな役割を果たしたものと考えております。
○神本美恵子君　文化財を指定する、その申請をするというときには、本当に住民の中で、どういう文化的あるいは歴史的価値を後世に伝えていくのか、国民の文化的な向上に資するのかというようなことをしっかりと議論がされて、反対、賛否ありながら、その中で指定をしていくということが私は重要ではないかと思います。
　さっき、閣議決定された国家戦略を幾つか紹介しましたけれども、稼ぐということのみで、のみではないでしょうけれども、結果的に稼げるものをというような価値基準で文化財がこれから新たに指定されたり活用されたりということに対しては、変化球かもしれませんけれども、私は一石を投じておきたいと思います。
　つまり、世界の国々には、いわゆるこういう負の遺産、賛否いろいろありながら、負の遺産だけれども次の世代にこれは残しておかなければいけないということで、例えばドイツなどではホロコーストに関するアウシュビッツ収容所やザクセンハウゼンと、私も幾つかそういう史跡見てきましたけれども、一夜にして村ごと消滅させる無差別銃撃、それによって村が全部、村民が殺されてしまうというようなことも戦争の中で起きています。それをそのまま残しておくことは本当につらいことだと。その村民の生き残った人は、隣に新たな村をつくって今でも生存していらっしゃるというようなことも聞きましたけれども。つまり、文化的、歴史的な価値を、被害者に思いをはせる場所、未来のための回顧というような位置付けで、次の世代に絶対にこういうことをやってはいけないという警告の場、あるいは次の世代への教育の場として活用している国々が幾つもあります。
　日本はどうかというと、文化庁にお聞きしましたところ、そういう戦跡、戦争に関連した国指定文化財ありませんかと聞いたら、四件教えていただいたんですけれども、そのうちの一つは長崎の原爆投下による遺跡群があります。あと三つは陸軍、海軍の施設跡で、その建築技術や土木技術が評価されたという、それはそれでもちろん、明治以降、軍を強くするということで土木技術や建築技術がそのおかげで進歩したということを残すということも、それは否定はしませんけれども。
　私は、もっともっと、例えば沖縄の南風原ごうとかは指定されているというふうに聞いていますけれども、たくさん申請されても、なかなかそういう文化的、歴史的な戦跡というようなことでの指定が少ないのではないかと。先ほど上野議員が各県の指定の状況をおっしゃいましたけれども、見たら、沖縄は、本当にあそこで戦争が行われたのにもかかわらず、下から四番目ぐらい少ないんですね。国指定の史跡、文化財が少ないということを先ほど表を見て知りました。
　ですから、稼ぐ文化、それから経済成長のための文化という側面での活用に偏ることなく、このように、次世代、後世に何を残し、何を伝えていくのかということが、新たな文化創造につながっていくという観点から、私は是非そういう観点からの文化財の指定なり保護なり活用なりということを強調して皆さんにお願いしたいと思いますけれども、大臣、今までのを聞いて、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　先ほど次長が文部科学大臣と言いましたが、あのときは文部大臣でございましたので、ちょっと訂正をしておきたいと思いますが。
　ちょうど私、平成七年に国会に参りましたので、ちょうどその直前まで、今ちょっと資料を見ておりましたら、いろんな方の御努力等があって、いろんなことが動いて、今先生がおっしゃったようなことができたと、こういうことであろうと、こういうふうに思います。
　やはり文化財というのは我が国の歴史、文化等の正しい理解のために欠くことのできないものでございまして、文化財保護法というのは、こうした文化財を保存して、かつその活用を図って、先ほどの、国民の文化的向上に資するとともに世界文化の進歩に貢献するということが目的であると、これ一条に定めてあるわけでございます。
　こうした目的に照らしますと、今先生がおっしゃったように、過去の戦争に関連した様々な文化的所産も含めて、やはり、この地域にしっかりと残された多種多様な文化財を把握をすると、そして学術的な調査研究を通じて、その歴史上、学術上の価値が明らかにされまして、指定、登録等の適切な保護措置が講じられると、これが重要であると考えております。
　今回制度化をすることになっておりますその地域計画の策定に当たっても、市町村において、未指定のものを含めた域内の文化財の総合的な調査、把握を行っていただくことにしておりまして、こうした地域文化財の掘り起こしが進むということが期待をされるところでございます。
　地域計画の認定を受けた市町村は、把握をした未指定の文化財について国の登録文化財の登録が提案できると、こういうふうに新しくなりますので、こうした枠組みの活用を促していきたいと考えております。
○神本美恵子君　先ほどちょっと紹介しましたドイツのザクセンハウゼンという強制収容所、ここはユダヤ人の収容所ではなくて、政治犯とかそういう人たちを収容して何万人もの人がそこの強制収容所で殺されたというようなところだったんですが、そこを私たちを案内してくれたドイツの若者がいたんですけれども、彼に聞くと、自分のおじいちゃんがＳＳだった、ナチス親衛隊だったと。その話を小さいときから聞いてきて、自分は平和に貢献しなければいけないと、逆の、何というんですか、そういうおじいちゃんの話を聞きながら、自分は平和に貢献する人間になりたいと、福祉大学に通いながらボランティアでその収容所で外国人の観光案内をしているんですね。ですから、こういった負の遺産と言われながら、そういったところが、国がきちっと位置付けてやっていけば、教育的な側面もありますし、観光としても、その日もたくさんの人が外国からも国内からも訪れておりましたし、私は、是非そこは力を入れてやっていただきたいと思います。
　そういう点から、この文化財について、今回は地教行法を変えて、地方自治体の方、首長の方も所管できるというふうになっておりますが、これについては、昨年の十月の文化審議会の企画調査会で、地方自治体ヒアリングが行われたときに、私、福岡県ですが、の太宰府市が意見として述べられているのが、首長部局が所管した場合、事業ばかりを推進するのではなく、文化財の教育的側面の重要性に鑑み、両者が連携できるようにしてほしいという意見があります。これは非常に重要な指摘だと思いますので、先ほどから繰り返しになりますけれども、是非、文化財の保護行政を行う上に当たっては、今回の改正がされた後、特に教育的側面、次の世代に何を残していくのか、何を伝えていくのかということを、教育委員会所管ではなくなった場合にはその部分が薄まるのではないかという懸念、危惧をしますので、是非お願いしたいと思います。
　その点について最後にお聞きして、あと、いっぱい用意していたんですが、また次の機会に回したいと思いますので、教育的側面、首長部局になっても薄まらないようにという点について、最後にお願いします。
○政府参考人（中岡司君）　御指摘のとおり、学校教育や社会教育との連携は文化財保護に当たって大変重要でございまして、首長部局で文化財保護を所管する場合には、文化財部局と学校教育、社会教育担当部局との日頃からの緊密な連携協力の関係の構築などに取り組むことが必要と考えております。
　例えば、子育てや福祉などといった他の行政分野と教育との連携につきましても、従来から総合教育会議というようなものも制度化されておりますけれども、それを活用した教育長と首長の連携、教育委員会と首長部局職員の人事交流、教育大綱や様々な行政計画の中で教育との連携の在り方等を明確化するなどを通じて積極的に進められておりまして、文化財分野についても同様の対応が考えられるところでございます。
　文化庁といたしましても、学校や公民館等と連携した普及活動、普及啓発などを進めることは重要であると考えておりまして、地方公共団体の実情に応じて適切な取組が一層進みますよう、指導、助言を行ってまいりたいと考えております。
○神本美恵子君　終了しておりますが、首長は政治家ですから、中立性をしっかりと守っていくようにお願いをして、終わりたいと思います。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　では、法案に関わって、まず、文化庁予算に占める文化財の保存修理、整備等に関する予算について伺いたいと思います。
　本年度予算に占める文化財の保存修理等の関係予算は三百七十六億円と。文化全体の予算が一千七十七億円なので、うち約四割ということですが、ここ数年、同水準の規模を維持しているということだと思いますが、これでその文化財の保存修理、整備に十分足りているという認識でよろしいのですか。大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（林芳正君）　この国民共通の貴重な財産であります文化財、これを確実に次世代へ継承するために、平成三十年度予算におきましては、文化財の保存修理、防災・防犯対策等を支援する経費として、今委員から御紹介いただきましたように三百七十六億円を計上しております。これ五年前と比べますと二十五億円ほど増えております。また、対前年度では十億円増となっておりまして、文化財所有者等が適切に文化財の保存修理に取り組めますように、その充実を図ってきているところでございます。
　文化庁としては、今回の法改正も踏まえまして、引き続き文化財を次世代に継承していく上に必要な予算の確保に取り組んでまいりたいと思っております。
○吉良よし子君　必要な予算の確保をしていきたいということでしたけれども、様々現場では本当に予算が足りないという悲鳴が上がっているわけですね。
　お配りした資料を御覧いただきたいんですけれども、二〇一五年七月の朝日新聞大阪版では、修理コスト苦しい寺社、法隆寺は拝観料値上げということを報じていまして、二〇一五年の一月に法隆寺が拝観料を大人千円から千五百円へと値上げしたと。五重塔や釈迦三尊像など国宝、重要文化財だけで三千点近くあり、毎年のように修理が続く、国宝には国と県から半額余りの補助が出る一方で、修学旅行生は減少傾向で、どうしても修理費用を確保する必要があったから値上げをしたんだ、拝観料の、という理由だということなんですけれども、この記事では、公益財団法人京都古文化保存協会の話として、未指定だが貴重な文化財を持つ小規模な寺社が多い中、資金難で修理に手が回らなかったり、応急処置で済ませたりするケースがあるとして、所有者だけで守り伝えるのは限界だ、国としても手厚い補助で守ってほしいと、そういった声が紹介されています。
　また一方、本改正案に関わって、関係者からは、いわゆる稼ぐ文化には予算が付くけれども、そうじゃない文化財には予算が付かないのではないかという懸念の声も出ているわけです。
　先ほど充実させていくというお話があったわけですけれども、我が国の貴重な文化財、維持し、次世代に継承していくためには、たとえ未指定であっても、また稼ぐかどうかというのは関係なく、保存修理を必要としている文化財全てに計画的に補助を付けられるような予算を確保していくべきと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　今回の法改正によりまして、地域社会総掛かりで文化財の保存、活用、これを総合的、計画的に進める仕組みが整備されることとなると。このことを踏まえまして、この仕組みが円滑に運用されまして、文化財を次世代に確実に継承していく取組につきまして、引き続き必要な予算の確保に取り組んでまいりたいと思っております。
○吉良よし子君　もう一つ資料も用意しました。二〇一五年十二月の朝日新聞大阪版ですけれども、文化財保全、ネットで資金集めをしたというものですけれども、これ目標額、三千万円を目標にして奈良県の王寺町の達磨寺の方丈の修復費を集めようとしたんですけれども、実際には七十二人から三十三万円しか集まらなかったということで、国や県の補助金拡充してほしいと、もう本当切実な声が出ているわけなんですね。
　先ほど仕組みはつくったという話で、未指定のものも含めて保存、活用の計画を持つということですけれども、であれば、それを可能とするだけの予算措置というのは当然必要なわけですから、国は保存、修理に係る予算、文化予算そのものもですけど、抜本的に増やすように強く求めたいと思います。
　そして、次に移りたいと思うんですけれども、先ほど来、稼ぐ文化に関する懸念があると私も申し上げましたし、ほかの委員らからも懸念が申し上げられております。また、保護中心ではなく活用を位置付ける大きな転換だというような話もありましたけれども、この本法案における文化財の活用の考え方について伺いたいと思います。
　では、まず、政府、文科省というのはこの文化財の活用についてどのようにこの間述べているのかというところで、二〇一六年四月に策定された文化財活用・理解促進戦略プログラム二〇二〇、前書きの最初四行分、そして二〇一七年十二月の文化経済戦略の文化財の活用の部分の事前に通告で指定した部分、御紹介いただければと思います。
○政府参考人（中岡司君）　御指定の部分だけを読み上げさせていただきます。
　文化財活用・理解促進戦略プログラム二〇二〇には、「全国各地において長く守り伝えられてきた有形、無形の文化財は、地域の誇りであるとともに、観光振興に欠かせない貴重な資源である。ついては、観光資源としての戦略的投資と観光体験の質の向上による観光収入増を実現し、文化財をコストセンターからプロフィットセンターへと転換させる必要がある。」と記載されております。
　文化経済戦略には、「文化芸術資源の活用については、その特性や適切な保存に十分配慮しつつ、積極的な公開・活用を推進するため、文化財保護制度の見直しを行う。」、また、「文化財の観光やまちづくり等への積極的な活用を促進するため、文化財を中核とする観光拠点の形成や、史跡等の大型文化財の公開や活用の機能充実のための整備を促進する。」と記載されております。
○吉良よし子君　その文化財の活用に関わる部分、読み上げていただいたんですけれども、もう全部、文化財を観光資源として位置付ける、そして活用するんだということばかり言っているわけですね。まるで文化財とは観光資源としてでしか価値がないようにも読めると思いますし、今年一月の施政方針演説で安倍総理自身も、「我が国には、十分活用されていない観光資源が数多く存在します。文化財保護法を改正し、日本が誇る全国各地の文化財の活用を促進します。」と。文化財イコール観光資源で活用だということを繰り返しおっしゃっているわけで、やはりそこはおかしいんじゃないかと思うんですね。
　改めて、私も文化財保護法五十年史というのを読んでみました。そうしたら、この文化財保護法、できたのは背景に何があったか。戦中戦後の混乱の中で文化財の保存が軽視されて文化財が失われてしまった、そういう痛苦の反省の下で、当時の参議院の文部委員会で議員立法としてできたのがこの法案と。それで、中で言われているのが、建造物や絵画、彫刻などの有形文化財、演劇や工芸技術などの無形文化財、史跡や天然記念物などの文化財を統一的に保護しようと、そしてその修理や維持に国庫支出を認めるなどの内容を盛り込むとして作られたと記されているわけで、つまりこの法律は、第三条にあるように、我が国の歴史、文化等の理解のために欠かせない文化財の保護と維持、保全を何よりも重視して作られたものなわけです。
　先ほど第一条の御紹介もありましたけど、その活用をする場合であっても、国民の文化的向上や世界文化の進歩に貢献するために活用するんだということが書かれているけれども、今回の改正では何か観光資源としての活用ばかりが前に出てきてしまっているのではないか。これではこの第一条に言われる国民の文化的向上、世界文化の進歩、これが大きくゆがめられてしまうのではないかと思わざるを得ないわけですけど、この改正によって法律本来の目的、ゆがめることはあってはならないと思うのですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　今御紹介いただきましたように、この文化財保護法第一条において、「この法律は、文化財を保存し、且つ、その活用を図り、もつて国民の文化的向上に資するとともに、世界文化の進歩に貢献することを目的とする。」と、こう規定しておりまして、この目的は今回の改正において何ら変更を加えるものではありません。
　一方で、過疎化ですとか少子高齢化、こういったことを背景として、文化財が滅失したり散逸したりする、また、担い手不足が起こってこれへの対応が喫緊の課題となっておりまして、やはり未指定を含めた地域の様々な文化財を町づくり等に生かしながら次世代に確実に継承することができるように、地域社会総掛かりで取り組むことが必要となっております。
　今回の改正は、こうした社会状況の変化を踏まえまして、新たに地域における文化財の計画的な保存活用の促進、地方文化保護行政の推進力の強化、こういうものを図るものでございまして、この文化財保護法の目的を達成するための仕組みを充実させるものでございます。
○吉良よし子君　ゆがめるものではないということでしたけれども、例えば二〇一七年の骨太の方針でも、稼ぐ文化への展開を進めるということがうたわれている。一方で、保存という言葉はほとんど出てこないんですね。先ほど来の質疑の中では、保存、保護があってこその活用というお話もありましたけれども、もちろん保護あってこその活用なんですけど、活用できないものは保護しないというふうにも聞こえなくもないわけで、だから、関係者から、稼ぐ文化にしか予算が付かないのではという懸念の声も上がっていると思うんですね。
　そこは看過できないと私は言いたいと思いますし、最後に、この文化財保護行政を首長部局に移管することを認める点についても、先ほどもありましたけれども伺いたいと思うんですけれども、これ二〇一三年に、今後の文化財保護行政の在り方についてというのが出されておりまして、その中では、文化財保護行政については、その専門的、技術的判断が実際の運用においても担保されるよう、首長部局や開発事業者などが行う開発行為と文化財保護との均衡を図る必要があるというふうに書かれているわけです。つまり、ここでいえば、首長部局というのは開発行為を行う側として分類されているわけですけれども、その首長部局に文化財保護行政を移した場合に、どうやってその開発行為と文化財保護との均衡を図っていくのかと。そこが私どうしても納得いかないんですが、この首長部局に移行された場合、開発行為と文化財保護との均衡、どうやって保たれるというのでしょうか、大臣、お答えください。
○国務大臣（林芳正君）　地方におけます文化財保護の所管につきましては、今委員もお触れになりました平成二十五年の文化審議会の検討におきまして、どういった部署が所管するとしても、文化財保護に求められる専門的、技術的判断の確保等の留意事項、いわゆる四つの要請でございますが、これに対応できるような仕組みが必要であるとされたところでございます。
　一方で、近年の地方公共団体における景観、町づくりや観光など、ほかの行政との一体的な施策推進の必要性や地方公共団体からの要望等を踏まえまして、文化審議会と中央教育審議会において専門的な見地から検討が行われたところでございます。この審議会において、地域資源を活用して地方創生に取り組むなど地方の状況が変化してきておりまして、地方の判断により事務を選択制とすることに賛成であると、こういった意見、それから、開発行為と文化財保護はこれまでの調整の歴史も長く、開発関係者にも一定の理解が得られてきているといった意見がございました。
　また、審議会における地方公共団体へのヒアリングにおいても、地方の判断によって選択的に実施することを可能としてほしいと、こういう意見があったところでございます。
　このほか、地方公共団体に対する調査において、政治的中立性、継続性、安定性の確保がどのようにして図られるのか不安であると、こういう意見もあったところでございまして、こうした審議の結果、昨年の文化審議会第一次答申及び中央教育審議会地方文化財行政に関する特別部会報告におきまして、文化財保護に関する事務を首長部局に移管する場合には、現在任意設置とされている地方文化財保護審議会、これを必置とするとともに、地域の実情に応じて、専門的知見を持つ職員の配置促進や研修等の充実、情報公開など文化財行政の透明性の向上、さらには、学校教育、社会教育との協力関係の構築などに総合的に取り組むことによって、この四つの要請に対応できるような環境の整備を図ることが必要である、この旨が提言をされたところでございます。
　今後は、国において、こうした趣旨を各地方公共団体に周知をいたしまして、適切な対応が図られるよう指導、助言に努めてまいりたいと考えております。
○吉良よし子君　長々おっしゃられたわけですけれども、地方文化財保護審議会などを必置するし大丈夫だということであったと思うんですけれども、この審議会というのは首長部局がその人事を決めるということであって、やはり一方的な判断、偏った判断になりかねないと思うんですね。文化財保護と開発行為というのは必ず対立するんです。
　今お配りした資料があるわけですけれども、配付した名勝及び史跡に指定された小石川植物園周辺の道路拡幅なんというのはその一例で、七十一本の江戸時代から続く植生、樹木が伐採されて開発が行われていると。もう本当にそういう中で、開発と保護というのが対立する中で、慎重な議論が必要なわけです。
　だから、先ほどの保護行政の在り方についてでも首長から独立した機関でという、そういう結論だって出ているはずなわけで、やはりそれと矛盾した結果だと言わざるを得ないと。やはり……
○委員長（高階恵美子君）　吉良君、申合せの時刻が過ぎております。おまとめください。
○吉良よし子君　文化より開発みたいな形になることは認められないことを申し上げまして、質問を終わります。