Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伊吹政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、一番重要な、選手なんですけれども、これは先ほど御紹介がありましたとおり、幾つか国際大会、最近ですとテニスの全豪オープンでありますとか水球の世界選手権とかありますが、こういう大会において、やり方というのは大体確立をしつつありまして、世の中ではバブルと呼ばれるやり方なんですが。これは入国してから出国するまで一貫して選手団を外部から隔離するという考え方でございまして、出国前の検査、それから入国時の検査、これで陰性を確認した上で、厳格な行動管理、それから定期的な検査を行い、必要な防疫上措置を講じて、一般の人と交わらない形で練習して大会に参加していただくという形で活動する方法でございます。
　こういうやり方を参考にしまして、東京大会については、昨年十二月、対策について中間整理を取りまとめているところでございますけれども、基本的にはこのバブルの考え方をベースにして、それから、この中間整理を取りまとめたのは昨年の十二月でございまして、その後、変異株の問題が出てきていますので、十二月で取りまとめたものが十分かどうか、これはもう一回更に精査をして対応を図っていく必要があるというふうに考えてございます。
○牧委員　もう一回精査してというお話、本当にきちっと精査していただきたいと思います。選手だけじゃなくて関係者を含めればそれなりの人数ですし、今話があったように変異株の存在もあり、多くの国で水際対策を厳格化している中でこういう大会が開かれるということですから、入国前後の検査だけで完全に防ぐということは、専門家に言わせると不可能だというふうに言われております。
　そういう中で、例えば選手村でクラスターが発生するようなことになれば、その時点で大会そのものがストップしてしまうというようなことになりかねないわけで、これは誰が責任を取るんだという話にもなりかねない話ですので、もうそろそろきちっとその辺のところは定めていただければというふうに思います。
　次に、選手の選考状況について、これはほかの委員会でも、もう質問が出ておりました。議事録を見ました。我が党の日吉委員からも財金でも質問しておりましたけれども、現状で何名、今、日本の選手が選考されているんでしょうか。それと、全体で何名のうちの何名なのか、そこもお答えいただきたいというふうに思います。
○藤江政府参考人　お答え申し上げます。
　東京オリンピック・パラリンピック競技大会の日本人選手の選考状況でございますけれども、各競技団体が発表している日本代表への内定選手は、オリンピックが計百二十名程度、パラリンピックが計六十名程度というふうに承知しております。
　日本代表選手団全体の最終的な選手につきましては、今後開催される国際大会等で出場権を獲得するものもあるため、現時点では確定しておりませんけれども、オリンピックについては、ＪＯＣによれば最大六百名程度、それから、パラリンピックについては、ＪＰＣによれば最大二百五十名程度になるものと、現時点では想定されているところでございます。
　日本代表選手団の決定につきましては、各競技団体から日本オリンピック委員会、日本パラリンピック委員会への推薦を経て、オリンピックにつきましては七月、それからパラリンピックについては八月に、それぞれ出場選手を登録することとなっているところでございます。
○牧委員　要するに、ぎりぎりになって、まだまだ決まっていない部分が多分にあるということで、これから先、コロナの感染状況がどうなるか分からない中で、本当にきちっと六百名選考できるかどうなのかということも、私は今の時点では言い切れない話だというふうに思います。
　それともう一つ、これはやはり各国から参加していただかなければオリンピック、パラリンピックは成り立たないわけで、各国の選考状況というのをどのように把握しているのか、そこも教えてください。
○伊吹政府参考人　お答え申し上げます。
　オリンピックの代表の選考についてですが、二つ論点がありまして、一つは出場の枠がどの国に行くかという問題と、その枠を使って、じゃ、具体的にどの個人名の選手がはまるのかという二つの問題がありますけれども、前者の論点についてはＩＯＣから発表がありまして、現時点で出場選手枠の約六割の配分が進んでいるということで公表されています。
　今後、代表選手枠の配分について、選考大会で決まる場合と、それからゴルフとかテニスみたいにランキングで決まる場合と、両方ありますけれども、前者については四月、五月ぐらい、後者については六月に決まるものが多いというふうに承知をしています。
　引き続き、出場枠の決定状況、個人の選手の決定状況について注視をしてまいります。
○牧委員　国別そしてまた固有名詞との観点、両方の観点からというお話がございましたけれども、私がちょっと思うのは、ひょっとすると、各競技団体、例えば、陸上なら世界陸上連盟ですか、水泳だったら国際水泳連盟とか、国際組織があります、その傘下に各競技団体がそれぞれの国にあると思うんですけれども、国ごとのくくりとは別に、競技団体別のくくりというのがあると思うんですね。例えば、アメリカという国が参加するかしないかという判断、それと別に、アメリカの陸上連盟がうちは選手団を出さないと言う可能性も私はあると思うんですけれども、そういう観点からの、ＩＯＣが六割と言っているからそうなんだという話じゃなくて、きちっとそういうことをそれこそ精査しているのかどうなのか、ちょっとそこだけ簡潔にお答えください。
○伊吹政府参考人　今御質問があった点ですが、まず、オリンピック憲章の中に規則四十の附属細則というのがありまして、この中で、各国際競技連盟、世界水泳連盟とか、そういう単一の競技の世界連盟、それがオリンピック競技大会に出場するための、どういう選考方法でするかを決めます、選考大会はこれとか、ランキングはこういうふうに決めるということで決まっていますので、これに従ってやっていくということでございます。
　各競技連盟なり各国のオリンピック委員会が選手団を派遣しないという話は今のところ聞いてございません。
○牧委員　分かりました。そこはこれからきちっと詰めていっていただきたいというふうに思います。
　丸川大臣にお聞かせいただきたいんですけれども、そもそも、当初、この東京大会が決まった折に、安倍前総理からの発言としては、人類がコロナウイルスに打ちかったあかしとして東京大会を完全な形で実施できるよう開催国としての責任を果たしてまいりたいという言葉がありました。
　ただ、今回、二〇二一年の東京大会というのは、残念ながら、人類がコロナウイルスに打ちかったあかしとしての大会とは私は言えない状況の中での、仮に開催するとしてもですよ、そういうものになろうかと思います。
　大臣なりに、改めて、別の意義づけというか、別の名前をこのオリンピックにつけるとしたら、どんなオリンピックになるんでしょうか。
○丸川国務大臣　ありがとうございます。
　先ほど、ボランティアの方のお話がございました。二月の四日から二十三日までの累計でおよそ千名の方が辞退されたということで、本当に、これから大会を開催するに当たって、ボランティアの方の存在というのは非常に重要でございます。ただ、一度登録を抹消してしまうと、システム上の問題でまたこれはきちんと対応しなければいけないことがあるんだそうでして、これは少し準備に時間がかかることだというふうに伺っております。
　それから、今回、私、昨日、ハンガリーの外務大臣とお会いしたんですが、外務大臣がおっしゃるには、このようなコロナの感染状況の中でもしオリンピック、パラリンピックの大会が開催できる国があるとすればそれは日本だと私は思うというふうにおっしゃっていただきまして、まさに安心、安全というところが非常に大きな期待の要素であろうかと受け止めさせていただきました。
　そのようなことを踏まえて、まず、感染拡大の防止に全力で取り組んで、安心、安全の大会を行うということが私たちの新たな日本のレガシーにつながっていくのではないかと私は考えております。
○牧委員　まさに安心、安全の大会であるべきであるというふうに私も思うんですけれども、安心、安全の大会に結びつけるためには、ある人たちに言わせれば、ワクチンの接種というのが前提になると言う人もおります。これは必ずしも前提じゃないというお話もあるんですけれども。
　昨年四月に、当時の初鹿議員、今ちょっと辞職されておりますが、質問主意書を出されて、開催とコロナの終息との関係についての質問主意書に、当時の安倍総理の答弁というのは、このワクチンを前提としたかのような発言もあります。
　そこをちょっと読み上げると、「まずは現下の事態を収束させるため、国際社会とともに治療薬やワクチンの開発に全力を挙げて取り組むことを強く主張し、合意を得たところであります。政府としては、こうした取組をあわせて行うことを通じて、世界のアスリートが万全のコンディションでプレーを行い、観客の皆さんにとっても安全で安心な大会を目指し、」という言葉があって、もうこの言葉の中に、あたかもワクチン接種を前提としているような言葉もあります。
　これはもう、接種がうまくはかばかしく進んでいないということで、そこはちょっとおいておいて、必ずしも前提じゃないというその苦しい答弁をされるのは、気持ちも分からなくもないんですが、私としては、国民の多くの皆さんも、やはりワクチンを前提としてということも念頭にあるということも、是非心の隅に置いておいていただければというふうに思います。
　そういう中で、この大会期間中、延べ一万人の医療スタッフを動員をお願いしているというようなことも、これは去年の秋の質問でもしましたけれども、これは本当に確保がされているのかどうなのか、医者が何名、看護師何名、きちっとこの延べ一万人が確保されているかどうかをお答えいただきたいというふうに思います。
○河村政府参考人　お答えいたします。
　東京大会においては、安全、安心な大会を実現するための医療体制といたしまして、選手村総合診療所や競技会場の医務室において選手や観客に対して必要な医療サービスを提供するほか、新型コロナウイルス対策といたしまして、選手村において定期的な検査を実施するとともに、選手村総合診療所発熱外来や、競技会場隔離室、感染症対策センター等が緊密に連携しつつ迅速に対応する体制を整備することとなることと承知しております。
　こうした体制の構築に必要な医療スタッフについてでありますが、現在、組織委員会の方で精査を行っているところではありますが、先ほどお話がございましたように、お一人五日程度の参画を前提といたしますと、東京大会の開催期間を通じて一万人程度の方々に依頼をしていくこととなると承知しております。
　その内訳でありますが、医師、歯科医師が約三割、看護師が約四割、理学療法士が約一割程度、さらに、検査技師等の検体採取者が約一割弱程度と伺っております。
　また、一日当たりの医師、看護師の人員につきましては、最も多くの会場で競技が行われる七月二十五日において見ますと、医師は三百人程度、看護師は四百人程度となっておりまして、このうち主に新型コロナウイルス感染症対策を行うための人員につきましては、医師が百人弱、看護師百人強の確保を目指していると承知しております。
　現在、組織委員会におきまして、医療機関、競技団体等の御意見を伺いながら、医療スタッフの確保についてきめ細かな調整を行っている状況にあると伺っております。
　国といたしましても、引き続き、東京都、組織委員会としっかりと連携を図ってまいります。
○牧委員　そこはきちっと確保していただくのはいいんですけれども、今ただでさえ医療提供体制が場合によっては逼迫状況にあるというような危機的な状況というのはまだ続いている中だと思います。
　ここへ来て少し新規感染者の数が下火になっているとはいえ、これはある人に言わせると、これはいわゆる季節性のコロナと一緒で、いわゆる風邪ですね、季節性コロナ、これと一緒で波があるんだと。今度、これは今収束に向かっているように見えるけれども、次の第四波が六月、七月に来るんじゃないかと、ほっておいても来るんじゃないかというような説もあります。そういうときとこのオリンピックの時期が重なって、この一万人確保しましたというのはいいんですけれども、それによって地域医療に穴が空いてしまってはこれは本当に大変なことになるということだけは私は指摘をしておきたいというふうに思います。
　余り時間もありませんので、最後に、オリンピックに関してというか関連して、二一年にこれをやって、すぐ次に北京のオリンピックがもうすぐ来年に迫っているので、この北京の大会に向けての、まず丸川大臣から、ちょっと参議院もあるので先に、その思いを、それぞれ丸川大臣と萩生田大臣からお聞かせをいただきたいと思います。
○丸川国務大臣　御配慮、済みません、恐縮に存じます。
　私たちも、ロンドンの大会あるいはリオの大会からたくさんのことを学ばせていただいたという前提があって今の大会に向かっておりますので、東京大会で私たちが今取り組んでいる感染対策あるいはサイバーセキュリティーを含む様々なセキュリティー等、この大会で得た知見というのをしっかり次の大会につないでいくということが私たちに課された大事な使命だということを思っております。
　その上で、オリンピック、パラリンピックの理念に沿って、あらゆる五輪、パラリンピックが平和の祭典として開催されるということを切に願っております。
○萩生田国務大臣　まずは開幕まで五か月を切った東京大会を成功させることが最優先課題であり、文科省としても、ＩＯＣやＩＰＣ、東京都、組織委員会と連携し、準備に万全を期してまいりたいと考えております。
　その上で、東京大会の一年延期により、東京大会の半年後に北京冬季大会が開催されることとなっております。平昌冬季大会を含めて三大会連続でのアジア開催となり、国民の皆様にとってもオリンピック、パラリンピックを身近に感じることができる希少な機会になると考えています。
　文科省としては、競技団体による日常的、継続的な強化活動への支援や、スポーツ医科学等に基づく専門的かつ高度な支援などに取り組んでいるところであり、引き続き、北京冬季大会での日本選手団の活躍により国民の皆様に夢と希望をお届けできるように取り組んでまいりたいと思います。
○牧委員　私、質問通告のときに、それぞれ大臣の個人的な思いをお聞かせいただきたいというふうに申し上げたつもりです。文科省としてはということになるとそういう答弁になると思うんですけれども。もう世界中で、中国大会というのをあるいはボイコットすべきじゃないかというような声も出ております。ウイグルの問題、チベットの問題、香港民主化弾圧の問題等々ある中で、政治家としての大臣の思いをお聞かせいただきたかったというふうに思います。もし何かあれば一言でも。なければいいです。
○萩生田国務大臣　先日予算委員会でも尋ねられましたので私申し上げたんですけれども、オリンピック憲章には、人間の尊厳の保持やいかなる種類の差別も受けることなくといったことがうたわれておりますので、仮に今御指摘のような懸念が国際社会から沸き上がっているとすれば、これはやはり中国政府がきちんと説明をする必要があると思います。それでこそ開催国だというふうに思っております。
○牧委員　丸川大臣、もうこれで結構でございますので、ありがとうございました。
○左藤委員長　どうぞ、御退席を。
○牧委員　ちょっと、当初予定しておりました議題と違う話で質問させていただきたいと思います。
　ここ数日の間に報道されております全日本私立幼稚園連合会、ここの中で数億円、今日の報道だと四億五千万ほどが使途不明になっているというようなことが報じられております。そのことについてのまず文科省の認識、どう現時点で把握をしているのか、教えてください。
○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。
　昨日、全日本私立幼稚園連合会の理事会が開催されて、今回の使途不明金について、現時点での調査の結果が報告をされたと承知しております。
　それによりますと、第三者の弁護士あるいは公認会計士の調査の結果として、平成二十九年度、三十年度そして令和元年度のこの三年間において、基金の、理事会の承認なしの取崩しあるいは決算の不正により、三年間で総額約三億二千万円の横領が発生し、決算前であるものの、今年度、令和二年度にも八千万円を超える使途不明金が確認をされていると承知しております。
　また、今、牧委員からは四億五千万円という数字がありましたけれども、このほかに、この連合会本体ではございませんが、全日本の私立幼稚園ＰＴＡ連合会で資金流出が約四千万あったというふうに報じられているところでございます。
　横領されたこれらの資金の使途については、ほとんどが現金で引き出されておりますので、総額について詳細に使途を特定することは困難を極めますが、弁護士が引き続き調査、解明に努めること、また、今後、外部の弁護士、公認会計士の意見等も反映させながら、より一層の適切なガバナンス体制を整備するなどとされていると承知をしております。
　文科省としても、全容解明に努めていただきたいと考えております。
○牧委員　内部調査を進めているということで、文科省としてもそれをきちっと追っていくというお話ですが、文科省として本当にもっときちっと私は突っ込んで調査をすべきだというふうに思いますけれども、多分それは、形式上そういう立場にないというようなお話になろうかと思います。
　どんな組織かというと、これは任意団体なんですよね。そうすると、文科省の所管じゃなくて、らちの外にあるというようなお話になるんじゃないかなというふうに思いますけれども、それでよろしいでしょうか。
○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、同連合会は任意団体であって、文部科学省が所管している団体ではございませんが、しかしながら、我が国の幼児教育を担う私立幼稚園の団体でございますので、そういう意味では重要な団体であり、こうした不祥事はあってはならないものと考えております。
　同連合会においては、先ほど申し上げた、弁護士、公認会計士も入った調査、解明に努めて刑事告訴あるいは民事訴訟をすることも当然視野に入れた断固とした対応をするということでございますので、まずは団体の調査ないしは今後の取組について注意しながら見守ってまいりたいと思います。
○牧委員　文科省の行政とは非常に関わりのある団体であるということはお認めになるわけで、そんな中、香川前会長が去年の十一月二十七日に辞任をされています。辞任をされたのはこの問題を指摘されて辞任をされているわけですけれども、僅かその六日後の昨年十二月三日に、文部大臣の表彰を香川さんは受けられているんですね。学校教育の振興に特に功績があったということで表彰をされているわけです。
　この表彰の手続については、私も事前に聞きましたので、団体の長として受けたんじゃなくて、一幼稚園の経営者としての長年の功績をということなんですけれども、ただ、いずれにしても、文科省の行政に関わりの深い団体の長を務めていた人が、こういった問題を指摘されて、そして辞任をしたにもかかわらず、その六日後に文部大臣表彰をするというのは、私、行政としては非常に甘いんじゃないかなと。そんなことも知らずにやったのかどうなのかということだけ、ちょっとお答えいただきたいと思います。
○増子政府参考人　お答え申し上げます。
　教育者表彰の件でございますが、学校教育の振興に関し特に功績顕著な教育者の功績をたたえるということで表彰することを目的としております。具体的には、国公私立の高等学校以下の学校の校長、園長又は教員であって、学校教育に関し顕著な功績のあった者が対象ということでございまして、この表彰者については、国立大学の附属学校の学長、公立学校は都道府県の教育委員会、私立学校は都道府県知事の推薦に基づき文科大臣が決定するということになっております。
　そういう意味では、この香川さんにつきましては、四十六年間にわたり幼稚園の振興、発展に貢献していただいたということを踏まえて表彰したということでございます。
○瀧本政府参考人　済みません。香川会長が当時辞任をして田中会長代行が就任した旨は、そのことを団体の理事会で、十一月二十七日ですけれども、決定した後の十一月三十日に私どもとして連絡を受けておりましたが、その際に、辞任をした理由については特段連絡を受けておりませんでしたので、補足をさせていただきます。
○牧委員　いずれにしても、この全国団体が任意団体、言葉を換えると人格なき社団というのか、要は権利の主体になれない団体であるということが全ての原因だと私は思います。それぞれの各都道府県別の私立幼稚園の団体というのは、一般社団法人だったり公益社団法人だったりするわけですけれども、この全国組織に関しては、全く野放しというか、所管するところもない。これだけ大きなお金を預かっておきながら、それを見るところもない。
　これは税制上どうなのか、ちょっと簡単にお答えいただきたいというふうに思います。
○重藤政府参考人　お答えいたします。
　まず、個別の事柄についてはお答えを差し控えさせていただきますが、一般論で申し上げますと、法人ではない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものは、法人税法上、人格のない社団等に該当いたします。
　人格のない社団等につきましては、法人税法上、収益事業として特掲されました三十四種類の事業から生ずる所得については法人税は課されますが、収益事業以外の事業から生ずる所得については法人税は課されないということになってございます。
○牧委員　つまりは、国税当局の対象でもない、収益事業をやっているという申請さえなければ、別にそれは国税が見るべき相手じゃないということですね。ましてや、文科省についても、これは任意団体だというお話ですから、全くこれは野放しの中、野放しという言い方はちょっと変かもしれませんけれども。要は、人格のない社団というのは、例えばですよ、萩生田大臣の萩生田一族が集まって、うちの一族から大臣が出たからみんなでお金を出し合って八王子に銅像を建てようというお話になったときに、集まったお金を誰かがほかに流用したからこれを刑事告発するんだというような、これは誰も受け付けないですよね、そんな話は。それと同じ話なんですよ。
　それが、こんな大きな組織にもかかわらず、そういう野放しの状態になっているということが私は問題だというふうに思いますし、もっと言い方を換えると、非常に使い勝手のいいお金を持ってしまった香川前会長が一体何に使ったのか。
　これは、刑事告発する、横領だとかどうとかという報道もありますけれども、それ以上に、この香川前会長は、これは私的な流用はないと言っているんですね。私的な流用はないというふうに自信を持って言っているということは、じゃ、どこに流用したんだということを、我々はこれから順次追及していかなければならないというふうに思いますし、これは、今までのこの団体のいろんな議事録等々を見ると、かなり踏み込んでいるんですね。本来公益性のあるべき団体が特定の政党の選挙対策をやっていたり、あるいは政治献金をしたり、そういうことをするための団体じゃないかと思わざるを得ないような部分が多々散見されます。
　これは、今、いろいろ総務省ですとか農水省の問題、国会でも取り上げられておりますけれども、それとはまたちょっと意味の違う、もっと大きな問題をはらんだ、属人的な話じゃなくて、組織を挙げての話になりかねないんじゃないかなというふうに私は思っております。
　この辺のところは、後でまた同僚議員からも質問があろうかと思うんですけれども、少なくとも、例えばこの団体から接待を受けたり、あるいは何かごちそうになったり、そういう文科省の方がいるかどうか。多分、これは聞いても、今の時点ではお答えできない、あるいは、これから調査するというお話かもしれませんけれども、後で、週刊誌に出たからやはりありましたというのでは困りますので、まず、今の時点でそういうのがあるのかどうか、文科省なりに調べたのかどうか、ちょっとお聞かせをいただきたいと思います。
○増子政府参考人　現在、全日本私立幼稚園連合会において、第三者を入れて、使途不明金に関する調査を行っているものと承知しております。
　文科省といたしましては、まずは当該団体におけるこの調査の結果を待ちたいと考えております。仮に、万一、その調査において、文科省職員に対する接待、これが疑われるような事案が発生した場合には、速やかに事実関係の確認を行うということは必要かと思っております。
○牧委員　それと併せて、この団体の例えば二〇一二年十一月の常任幹事会の議事の様子を、書面になったのを見ておりますと、当時野党だった自民党の総裁やら、あるいは選対局長を招いての会合も開かれ、来る総選挙に向けての選挙対策というようなことも議題になっております。幼児教育無償化に向けてのいろんな運動と相まって、一つの政治運動をするための団体であり続けるためにあえて公益性のある法人格を取らずに任意団体のままでいるとしたら、これは看過できない話であります。
　文科省として、非常に公益性の高い内容を追求すべき団体がこのまま任意団体でいいのかどうなのか。きちっと法人格を取って、きちっと衆人の環視の下にさらされる、そういう団体へ改めていくべきだというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。
　団体のその運営ないしは団体の法的な位置づけの在り方でございますので、私どもとしては、現時点では、団体の方から、外部の弁護士や公認会計士等も入って、より一層の適切なガバナンス体制を整備すると聞いておりますが、その上で、どうした形の団体となっていくかということについては、まず一義的には団体の御判断かと思っております。
○牧委員　時間が来たので終わります。ありがとうございました。
○左藤委員長　次に、中川正春君。
○中川委員　立憲民主党の中川正春です。
　引き続き質問をしていきたいと思います。
　先ほどの質問の続き、これは事前に通告はしていないんですけれども、大臣に一つ確認だけしておきたいというふうに思います。
　私立幼稚園協会の問題については、報道が出て以降、私たちにも様々に有権者から話が出てきているという状況でありますが、その中でも、農林水産省で問題になった鶏卵の協会との癒着であるとか、あるいは総務省で問題になった情報関連の企業との癒着であるとか、これが次々と出てきているだけに、文科省も同じような構造があるんじゃないかということ、ここが一つの懸念というか、今の体制に対する一つの大きな疑念として国民の中にも広がってきているということであります。
　それだけに、大臣がこの問題についてどのように対応していくか、どのような形で文科省の中を改めて再点検していくか、これはひとつ、大臣の意思として今しっかりと表明をしておくべきところだろうというふうに思うんです。
　通告はしていなかったんですけれども、これは大臣自身の今のこの問題に対する対応でありますので、御答弁をいただきたいと思います。
○萩生田国務大臣　この問題というくくりをされますと、あたかも文部科学省とこの幼稚園連合会で何らかの利害関係や誤解があるように受け取られるので。
　先ほどから申し上げていますように、この団体は任意団体でありまして、文科省の管轄下にあって指導や助言ができるような団体ではございません。
　しかしながら、全国の多くの私立幼稚園が加盟をしている団体でありまして、幼児教育を担う文部科学省としては、当然、幼稚園の皆さんが集まるそういう団体で、こういった社会から疑念を持たれるような事案が起こることは決して好ましいことじゃないと思っております。したがって、団体としてはしっかりその全容解明に努めてもらいたいというふうに思っております。
　あわせて、今、総務省や農林水産省の件をお話しされましたけれども、先生も御案内のとおり、文科省は、それより先に、四年前に、当時の民主党の亡くなられた参議院議員の方を介した接待事件が起きまして、そのことで、今回と本当に同じような、企業側に食事をごちそうになる、タクシー券をもらうという残念な事態が生じて、そして、多くの幹部が処分をされたという経験がございます。
　以来、文部科学省としては、信頼回復に向けた創生期間として今その取組をしておりますので、この間に同じようなことをやる職員がいるとは私は思いたくはないんですけれども、しかし、こういった、各省でこういう事件が起きている以上は、しっかり省内も綱紀粛正を図りながら、しっかり管理をしていきたい。
　また、職員の皆さんは日々しっかり頑張っていただいているというふうに信じておりますけれども、この件に限らず、日頃から、こういった誤解を招くことがないような、公務員倫理にしっかり照らして行動することは申し上げているつもりでございますので、その方針はしっかりと、改めて、今回の件を含めて、示していきたいなと思っております。
○中川委員　引き続きの問題については、次の谷田川議員の方から更に質問をさせていただくことになるというふうに思います。
　それで、コロナをきっかけに、文部科学省の従来からの重要な課題の幾つかが一歩前進をした、踏み出すことができたということであるかと思います。三十五人学級、これも私たちの政権の時代から、何とか進めていきたいということで努力をしてきた課題でありました。それから、一人一台タブレットでの教育のＩＣＴ化、また、科学技術投資への基金、十兆円構想というような形で大きく踏み出してきたということ、これは、大臣の並々ならぬ努力と、それから文科省職員のいわゆる時宜に適した予算の出し方といいますか、そんなものが重なって、まず、これが実現ができたということ、これは私は心から敬意を表したいというふうに思います。
　一方で、また、それぞれ一挙に実現をしてきたということでありますので、具体的な制度設計だとか運用基準だとか、様々課題がそのままになっている。その中で、これが現場へ向いて一挙に押し寄せてきた、そういう状況にあるんだというふうに思うんですね。それで、現場の不安あるいは混乱というのが今方々で出てきている状況があるということ、これについて文科省の体制をしっかりつくっていかなければならないんだというふうに思います。
　その中で、一つ、ＩＣＴの利用に関して、現場の声を受け止めた私の問題意識の中で質問をしていきたいというふうに思っています。
　結論から言えば、基本になるのは私は電子教科書の在り方だというふうに思うんです。
　電子教科書の定義、あるいは無償化をどこまで適用していくのかということ、あるいは検定基準の見直し、これを先にやって、それから現場でいろんなモデル事業を入れて、その実証の中で具体的なものを組み立てていくということがないと、この基本がないままに何か実証的にやっていきなさいよという状況が今続いているわけですけれども、それがあるということが現場の混乱につながっているんだというふうに感じておりまして、そこのところ、しっかりと方向づけをする必要があるんだというふうに思うんです。
　この問題意識を持って質問をしていきたいというふうに思うんですが。
　まず一つは、電子教科書は無償化の対象になるのか、紙と電子教科書の整理、無償化について、いつどのような形で整理をしていくのかということですね、これが一つ。
　それから、二つ目は、電子教科書に附帯する機能ですね。
　例えば、英語教科書などでいけば、単語の辞書機能をくっつけていくということであるとか、あるいは、音声を出していくことによって、ネイティブの発音の中で本が理解ができていくような状況をつくるとか、あるいは、教科書の内容をテーマにした音声の中で、会話ドリルのような形で、そのまま効果を持っていける、こういう機能をどこまで教科書そのものに付随をさせていこうとしているのか。あるいは、どこまでが外部化して、アプリとして取り込んで、取り込むということは当然そこは有料化になるわけですけれども、そういうものを取り込んで、外部化という、それぞれの課題というのをつくっていくのか。この線引きによって、教科書の体質というか中身が変わってくるということがあるんですね。
　もう一つ言えば、教科書検定という立場から、これをどう整理していくのか。
　こういう課題に対して、先にここをやっておかないと、教科書の開発をしていく、あるいは現場でそれを使っていくということについて、最終的にはどうなるんだろうと迷いながら、どこまでやったらいいんだろうということをそれこそ迷いながら今開発をしていかなければならない、こういう状況が続いているんです。ここについてどのように整理をしていくかということ。
　それから、同時に、教科書の中に入るものというのは教科書としての無償化の対象となっていくわけですけれども、外部から導入されるアプリなどと区別をされるときに、そのコストというのをどのように整理をしていくかということ、ここも開発主体、出版社やその事業体については大きな課題になってくるんだろうというふうに思うんです。
　そこのところを今どのように整理をして、そして政策としてこれからつくり出していこうとしているか、改めて答えていただきたいと思います。
○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。
　今中川委員から幾つかいただいた観点については、まさに様々な検討をしている途上でございます。
　具体的には、デジタル教科書の今後の在り方等に関する検討会議というのがございまして、これが中間のまとめ案というものをまとめたところでございます。
　この中におきましては、学習者用デジタル教科書を、御指摘ございました教科書無償措置の対象とするか否かについては、全国的な実証研究の成果やその普及状況を踏まえつつ、紙の教科書とデジタル教科書との関係に関する検討、あるいは財政的な負担も考慮しながら検討を進めていく必要があると整理されておりまして、引き続き、ただいま申し上げた検討会議はまだ議論を続けておりますので、その議論を見守ってまいりたいと思います。
　また、御指摘の、音声でありましたりアプリでありましたり様々なデジタル教材、これをデジタル教科書の定義に含むかどうかということについては、先ほど申し上げた検討会議の中間まとめ案におきましては、令和六年度の小学校用教科書の改訂に向けて既に教科書発行者が御指摘のとおり準備を進めていることも踏まえまして、令和六年度以降の今後の将来的な課題とされているところでございます。ただし、デジタル教材等との連携というのは、それが容易であるということが教科書のデジタル化のメリットでもございますので、質の高い多様なデジタル教材と連携をさせて活用されるよう、例えば、連携するシステム間の共通規格の整備等を進めることが必要であるとされております。
　こうした制度面も含めたデジタル教科書の今後の在り方につきましては、同検討会議におきますこれらの議論も踏まえつつ、引き続き検討させていただきたいと考えております。
○中川委員　検討会議では、デジタル教科書だけではなくて、それに付随するというか、それを使い込んでいきながら教育そのものをどのように進展させていくか、そういう幅広く議論をしていただいているんだというふうに理解をします。
　しかし、令和六年以降で、この教科書、一緒に、同じテンポで結論を出していくよということについては、私は非常に疑問を持っています。
　なぜなら、こういう現場の課題があるんですね。例えば、地方自治体では、デジタル教科書の使用にどれだけのコスト負担がプラスをされていくというふうに見通していかなければならない、あるいは、その前提をはっきりさせた上での財政計画を立てていく必要があるわけですね。そこについて最初にはっきりさせておかないと、結局どうしたらいいんだということになるんですよ。それから、家庭にとってはどれだけの経済負担を見込まなければならないかということがあると思うんです。
　また、教科書作成に携わる出版社としては、紙を電子に転換する、そういう前提、これは、今の電子教科書が、紙にあるものをただ電子に置き換えるということで止まっているんです。
　しかし、紙が主体になるんじゃなくて、元々がデジタルボーンという前提で教科書を開発して、紙をその副産物と、例えばそういうことでいいよという形になったら、教科書そのものの質というか、そこで出てくる機能というのは全く違ってくるんです。それを開発していくのかどうか、それとも、電子教科書というのは紙の代替物なんだということで終わってしまうのかということによって、教科書の開発の方向というのは全く変わってくるということですね。
　この中身の質の追求と、もう一つは、コストに雲泥の差が出てくるということであるので、ここは入口で先に決めておかなきゃいけないでしょう、そういう考え方がやはり出てくるというふうに思うんです。
　その新しいビジネスモデルを考えていかなきゃいけないところというのはもう一つあって、それは、紙の教科書のいわゆる現場への供給を手がけてきた教科書・一般書籍供給会社、これは各県に一つずつあると聞いていますけれども、その供給会社と、それから具体的に配る教科書取扱書店、この業界にとっては、これから決定されようとする電子教科書と紙の教科書の定義によってそのビジネスモデルの持っていき方というのは全く違ってくる。恐らく、将来的には大転換をしていかなきゃいけないだろうというふうに思うんですよ。
　しかし、そこのところを今方向づけをしておかないと、令和六年に突然、いや、もうデジタルですよという話になったときには、この業界自体も大混乱になってくるというような、そういう構造があるんですね。これは死活問題にもなってくる。
　様々なステークホルダーが、それぞれ現場で、先に決めてもらわなきゃいけないことを先送りしてもらっては困りますねというふうなことが今出てきているということ、これを指摘をしておきたいと思います。
　そして、その方向が決まれば、その前提で教科書の開発が進めるということ、この方向性を持ってそれぞれで工夫をしていくということは、すっきりしていくということ、現場のモデル事業やあるいは実施していくその状況も定まってくるということなので、この電子教科書自体の整理が先だと私は思っているんですが。
　ここで、この議論を聞いていただいて、大臣、ちょっと今の検討会の中身をしっかり整理をしていただいて、今結論を出していくものについてはすぐやるという方向で考えをまとめていただきたいというふうに思うんですが、どうですか。
○萩生田国務大臣　先生の御懸念は私も理解できる部分もあります。大臣経験者として、義務教育の家庭の負担が将来増えるようなことがあってはいけない、自治体が計画的に子供たちの教育教材等を準備するためには、ある程度きちんと方向性を先に決めろという御指摘は分からなくもありません。
　他方、後段の、教科書の出版会社の皆さんのある意味代弁等も含めたお話は、まず第一に、大切なことは、義務教育で使う教科書ですから、それは紙であってもデジタルであっても私は大前提は無償化ということになるんだと思います。
　しかし、まだデジタル教科書の普及が八％しかない中で、もっと申し上げれば、まだ始まっていないんですよね、ＩＣＴ教育というのは。今年の四月、新年度から初めてＧＩＧＡが始まって、全ての小中学生に一人一台という環境が整うので、その前に全ての方向性を決めろと言われると、これはかなりリスクがございます。そもそも、デジタル教科書に全面移行するということもまだ決めていません。紙の教科書のよさもあるじゃないかという専門家の様々な御意見もあります。
　したがって、紙とデジタルをどう使っていくかということを含めて令和六年という目標を立てているわけでありまして、それは令和六年になったら突然方向転換するというんじゃなくて、その間に、きちんと議論の中身を皆さんに見せながら、先生から御指摘のあったステークホルダーの皆さんにも御理解をいただきながら方向性を定めていきたいと思いますので、したがって、今の時点で何かを決めろということになりますと、かえって私は混乱するのではないかというふうに思っております。
　まさしくスモールステップで前に進んでいく必要があるんだろうと思います。先生もおっしゃったように、デジタル教科書自身も、全ての教科書会社がデジタル化を進めているわけではありません、全て発行が終わっているわけじゃありません。
　それから、先進的な企業は、確かに副教材としての様々な資料でいいものがありますから、じゃ、そのアプリはどうするんだ、お金はどうするんだということは当然出てくるんですけれども、ここは、先ほど局長からも答弁させましたけれども、きちんとこの四月以降、実証実験をしながら、いい点や課題というものもしっかり浮き彫りにしながら、目指す方向というものを示していきたいと思いますので、御指摘のように、突然令和六年に方向をぽんと決めるということじゃないことだけは御理解いただきたいと思います。
○中川委員　一つだけ指摘をしておきたいと思うんですが、いろんな実証実験をして、その結果を見ながら最終的な枠組みというか制度を決めていくというのは、これは恐らくこれまでの文科省のやり方で、モデル事業や何か入れながらやってきたんだと思うんですよ。その結果、何が起こったかといったら、ここまでいろんな施策というのが遅れてきた、どんどんどんどん決断ができないままに、整理ができないままに今になってきた、こういう経過がある。
　デジタルが、今の時点で始まったというわけじゃないんです。もう十年も十五年も前からこの議論というのはずっとやってきた。その中で、今結論を出さなきゃいけないのは政治的な結論なんです。政治的な結論をこのデジタルをどう使うかということについて出していかなきゃいけない。デジタルを中心にするんだったら、そのような制度づくりをまず私たちはやっていきますよということを意思を示した上で、それぞれのステークホルダーがそれに合わせた開発を考えていく、それを実証実験をしていく、そういうスタイルに変えていかないと駄目だというその思いが私の中にあるものですから、改めてこの質問を出させていただいたんですけれども、一度しっかり考えてみてください。
　このままだと、またずるずると結論が出ないまま、方向づけが定まってこないという懸念があります。そのことを指摘をしておきたいというふうに思います。
　次に、ＩＣＴの推進について、もう一つの課題の論点を指摘をしておきたいと思うんです。
　これは、文科省、今取り組んでいますけれども、私から見ると、コンテンツについては、それ以上に経産省の取組というのが前に出ていて、エドテックなんかを中心に様々な応用というのがなされていて、モデル事業もそれぞれつくられてきている、こういうことだと思うんです。
　この経産省の取組とそれから文科省の取組、これをどのように組み合わせる、あるいは整合性を持っていこうとしているのか、どういうような連携の中で、それぞれの仕事分けといいますか、そういうものを考えているのかということ、これをまずお聞きをしたいと思います。
○瀧本政府参考人　お答え申し上げます。
　現在鋭意進めておりますＧＩＧＡスクール構想は、立ち上げの当初から、文科省とともに、特にＩＴ室を中心とする内閣官房や経済産業省、それから総務省、それぞれの立場から緊密に連携をしながら、令和の時代のスタンダードとしての学校のＩＣＴ環境を整備し、公正に個別最適化された学びと協働的な学びの実現を目指して取り組んできたところでございます。
　このうち、これまで文部科学省では、一人一台端末と高速大容量の校内通信ネットワークの整備を進めるとともに、本年四月からＧＩＧＡスクール元年が開始するに当たり、各教科等の指導におきますＩＣＴの効果的な活用に関する参考資料や解説動画の作成、提供、あるいは、一人一台端末の活用に関する優良事例や本格始動に向けた対応事例などの、全国の教育委員会や学校の参考となるような情報の収集や発信、共有などに取り組んできたところです。
　一方で、御指摘の経済産業省におきましては、民間の教育コンテンツの提供等の観点から、エドテック教材の学校等への試験導入の支援、あるいはＳＴＥＡＭ教育の推進に資する優れたコンテンツの提供等の取組を推進いただいているものと承知をしております。
　文部科学省では、こうした経済産業省の取組を文科省の特設ホームページを通じて学校現場に紹介、情報提供することなどを始め、引き続き、関係省庁と緊密に連携をしながら、ＧＩＧＡスクール構想の実現、現場でのとにかく有効な最大限の活用に向けた支援に、それぞれの省庁と緊密な連携を保ちつつ進めてまいりたいと考えております。
○中川委員　私が見ていると、それぞれ特徴があると思うんですよ。経済産業省は、目的としては教育産業の育成なんですよね。しっかりそれをうたっています。文科省と共通するところは、ソサエティー五・〇時代の到来に、いわゆる人材をつくっていきたい。しかし、経産省のその人材というのは、産業界として期待する人材、これをつくっていきたいんだ、こういうこともエドテックの説明書の中に書かれています。
　一方、文科省というのは、このソサエティー五・〇の時代に対して、子供たちの多様化の一層の進展等の状況を踏まえて、誰一人取り残すことなく全ての子供たちの可能性を引き出す個別あるいはポジティブな教育が可能になる、そういう目的を持ってということであります。
　もう一つ、中身を見てみると、文科省は、今のところ、タブレットをどのように使いこなしていくのかということを重点的に、様々に情報を現場に流していこうというトータルなシステム構築をつくっているんじゃないかというふうに思うんですけれども、経産省は、学びの具体的な工夫、教室で子供たちがしっかり理解が進む工夫というのをアプリなんかの開発を通じて実現していくという方向で開発方向を持っているわけです。
　アプリということになると、もちろんこれはビジネス、だから、教育産業を育成していく、その中で質を上げていく、コンテンツをつくり上げていくという形になっているんだろうというふうに私には見えるんです。また、そのように目標をうたっているということであります。
　下手をすると、経産省の下で開発されたソフトというのは、学校で使うときには有料になる、コストがかかってくるんですけれども、主に進学塾だとか、あるいは学校以外のところでこれを活用する、いわゆる教育産業向けのものとして供給されて、そのコスト負担というのは児童生徒サイドにかかってくるというようなことになっていく可能性があるんじゃないかということを懸念している。なっていくんじゃないかというより、それぞれがそういう目的でこれを開発しているということだと思うんですね。
　だとすれば、文科省としてこれをどのように考えて取り込んでいくのか、あるいは、文科省自体が開発主体として持っているものが何なのか。
　恐らく、こういう教育産業もその中にコミットをしているんだろうと思うんですが、本来なら、大学の特に教育学部の中の研究課題であるとか、あるいは現場の中で積み上げられてきた創意工夫であるとか、文科省なりの組み込み方も様々あるんだと思うんですが、その辺と、経済産業省が今進めている産業界を中心にしたソフト開発と、どのように整合性を持って取り込んでいくか、そこまで考えていかないと、これは、もう一回、デジタルが進むことによって、デバイドというか、所得による格差というのが教育による格差につながってくるのではないかという懸念を持っているんです。
　だから、今ですよね、今のタイミングで経産省を文科省にどう取り込んでくるか。ビジネスじゃないんだよと、教育現場の中にこれを取り込んでくるかというその工夫が必要なんだろうというふうに思うんです。
　それがどうもできていなくて、両方が別の方向で走っているように私には見えるんですが、そこのところ、大臣、どう整理したらいいですかね。
○萩生田国務大臣　今先生が御解説いただいたとおりのアプローチがあるのは否めないと思います。
　経産省は、言うならば、企業の皆さんのためにこの分野に入ってきた、我々は子供たちのためにこのＩＣＴを使うという、そのアプローチの違いがあると思います。したがって、これを放置したままでいくと、違う目的で違う方向に行っちゃうぞという御懸念に対しては御指摘のとおりだと思いますので、我々、経産省の取組、いいものがたくさんあります、特にこのエドテックなどは一歩先を行っている教材だと思います。
　しかしながら、先ほどから申し上げていますように、まだ、スタートするのはこの四月ですから、そこで用意ドンで先行事例をどんどんどんどんその現場へ投げ込んでいくことが果たしていいかということになると、やはり現場の混乱のことも考えなきゃなりませんので、この教材の在り方というのは、経産省や総務省の知恵もいただきながら、本当に政府を挙げて、みんなできちんといいものをつくり上げていくということにいささかのぶれもないつもりでございますので、取り込んでいくとか取り込まれていくとかということのないように、しっかりお互いにそれぞれの立場を尊重しながら、いいものをつくり上げていくということに全力を挙げていきたいと思います。
○中川委員　私の懸念は、取り込んでいくというよりも経産省に取り込まれているんじゃないかという懸念で申し上げたわけで、ここのところはルール化して、やはり我々に見える形で示していただく必要があるというふうに思います。改めて、またその議論の結果を聞かせていただきたいというふうに思います。
　さて、次に、大学入試改革について。
　あれほど議論したんですけれども、その結果、どのような形で整理ができてきたのかというのがなかなか見えてこないんですが。これも議論の最中ですからということなんですが、今年はっきりさせていかないと間に合わないということも皆さんよく御存じだと思うので、一つ二つ、ちょっと基本的なところを確認をしていきたいというふうに思います。
　英語四技能の評価と、いわゆる数学、国語の記述問題が今ペンディングになっているわけでありますが、二〇二三年度までは作問をするが、それ以降はやらない、元々文科省はその前提で仕事をしてきたということだと思うんですけれども。
　この二三年度までという方針に変わりはない、変わりはないということは、もうそこでやめますよ、民間に試験を任せていきますよということ、これについては変わりがないのかということですね。それから、その前に、民間試験としていくのか、それともその他の選択肢があるのか、現在それをどのような論点でもって議論をしているのかということをここで説明をしていただきたいと思います。
○伯井政府参考人　お答えいたします。
　英語四技能評価の在り方を含め、大学入試の在り方につきましては、大学入試在り方検討会という、大臣の下に会議を設置し、既に二十二回開催しております。委員の意見発表、あるいは外部有識者からのヒアリング、ウェブ意見募集、それから各学部ごとの大学の入試の実態調査などを行いつつ、エビデンスに基づいた精力的な議論をいただいております。
　したがって、まだ結論は出ていないんですけれども、今後、第一回の大学入学共通テストを今年実施いたしましたが、そうしたものを含む令和三年度入試の実施状況も踏まえまして、本年夏前には結論を出していただく予定でございます。
　英語四技能評価でいいますと、様々な議論が行われておりまして、英語の運用能力は重要なんだけれども、入試のみでなくて、高校教育、大学教育を通じて育成、評価が重要ではないかとか、あるいは、英語四技能を共通テストで評価することは困難であり、むしろ各大学の個別入試で評価すべきではないか、そういう個別入試で英語四技能評価を促進するための支援策を検討すべきではないかとか、その場合、低所得者の費用負担軽減策などについても配慮すべきではないかというような議論がなされておりますが、いずれにせよ、引き続き精力的な議論をしていただきたいというふうに考えております。
○中川委員　それだけでは分からないというか、文科省として、そうした議論をもって、中間的にでもどのようにまとめていこうとしているのかというのは、私たちに対しても事前に報告をするべきところだというふうに思います。
　そのことを指摘をしておきたいということと、基本的には、入試を改革していこうと思ったら、大学教育そのものの見直しというのが必要なんだろうというふうに思うんですよ。その議論が先に出てきて、それに対して、アドミッションポリシーというか、それぞれの大学、そのポリシーが出てくるんだろうと思うんですが、その中に共通する課題というのを抽出していかないと、今のような形で議論を進めて、たとえ新しい仕組みというのがその中に入っても、日本の大学の質の向上にもならないし、高大の接続という元々の課題の解決にもならないんだろう、そういう気がしています。そこのところをひとつ指摘をしておきたいというふうに思います。
　次に、多様な教育機関の広がりというのが今出てきております。それだけ社会が複雑になってきた。その中で、文科省として、一つの決められた学校というスペースの中で子供を教育をしていく、そのことに文科省の基本があるということについて、様々、幅広く議論をしていかなければならない時代になったんじゃないかなというふうに今感じているんです。
　そんな中で、ちょっと幾つか質問をしていきたいと思うんですけれども。
　台湾の天才情報大臣と言われるオードリー・タンさんは、子供の頃は不登校児で、独学というか、個別の教育システムの中で大学に進学をして、才能を開花されてきたということが方々で言われています。よく御存じだと思いますが。
　大臣は、彼をどのように、彼の生きざまというんですかね、こういうもの、こういう多様性というのをどのように評価されておりますか。
○萩生田国務大臣　私、オードリー・タンさん、会ったことないですし、報道で知っている限りなので、その生い立ちまで含めて語るような知識はないんですけれども。
　今先生御指摘のように、小学校時代はいじめで不登校になったということは伝記の中でも書いているようでございます。しかしながら、自宅で勉強して、海外の学校へ転校など、多様な場で学びを継続され、結果として世界を代表するようなＩＴの大臣になられたということは、御本人の努力もあったと思いますし、御家族の御理解もあったんだというふうに思います。
　多様なというお話がありましたけれども、我々は、日本の築き上げてきた義務教育の制度というものに自信を持っていますので、まずは基本は学校へ来ていただくということが大事だと思います。
　しかし、どうしても様々な理由で学校に来られない、そういう子供たちに対して、誰一人置いていくことはしない。そのために、今回、ＩＣＴの環境などを整えましたので、今までとは違ったアプローチで子供たちの教育をしていくということも、一つメニューを増やしていくことになるんだと思いますけれども、いずれにしましても、学校の集団の中で学ぶことの大切さというものもしっかり子供たちには理解をしていただきたいなと思っております。