Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（西村康稔君）　大変重要な御指摘だと思います。私どもも心して取り組みたいと思いますが。
　御指摘のように、価格交渉月間、三月始まりましたので、この月間をＰＲするということで、今日の日経新聞、日刊工業新聞などで全面広告をして、下請の相談の窓口あるいは下請Ｇメンへの連絡などできるような今日広告をしておりますし、これまでもヤフーやグーグルのバナー広告でこうした交渉月間について出してきているところでありますけれども、まさに御指摘のように、この三月をしっかりと交渉していただいて、その結果の公表、あるいはそれに基づく指導、助言、さらには下請Ｇメンを三百名体制に増強いたしましたのでその方々の活動、そして公取との連携などを引き続き行っていきたいと思いますし、今回の三月の月間ではフォローアップ調査を、これまでの倍の数の三十万社の中小企業に対してフォローアップ調査を行いたいというふうに考えております。是非しっかり取り組みたいと思いますし、あわせて、賃上げ環境の整備のためにやはり生産性向上も大事であります。
　補正予算で確保いたしましたものづくり補助金や事業再構築補助金で補助上限あるいは補助率を上乗せする措置を講じておりますので、賃上げに取り組む企業をそうした形で優遇をしながら、価格転嫁を進めると同時に生産性向上にも取り組んでもらう。そうしたことと併せて、あらゆる政策を総動員して取り組んでいきたいというふうに考えております。
○小沢雅仁君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　是非、総理にお願いですが、前回もユーチューブでこういった呼びかけをしていただきましたが、今私からお話をさせていただくことなどを含めて、まさしく今月、強調月間、促進月間でありますので、是非とも発注側企業、また受注側中小企業の事業主に是非力強いメッセージを総理から発信していただければ有り難いと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の中小企業における賃上げの実現に向け、この三月の価格交渉促進月間、これは重要な正念場であると認識をしています。
　下請事業者の皆様には、この三月を機に思い切って取引先に対して価格交渉をお申し出いただきたいと思います。また、親事業者の皆様には、積極的に取引先に価格交渉を持ちかけ、価格、価格の転嫁に応じられるよう、社内隅々まで徹底していただきたいということを申し上げます。
　政府としては、今後も切れ目なくこの月間の取組を行い、価格転嫁対策に全力で取り組んでいきたい、このように思っています。
○小沢雅仁君　ありがとうございます。
　実際に交渉するのは労使で交渉していくわけでありますけれど、是非その環境整備に向けて政府一丸となって努力をしていただけたら有り難いと思います。
　資料の二の三ページ目を御覧いただきたいというふうに思いますが、先ほど総理もおっしゃっておりましたが、業種別ランキング、この中でやはり注目しなければならないのは、価格交渉、価格転嫁の状況も二十七位にあるトラック運送業界のことであります。そのことについて質問をしてまいりたいというふうに思っています。
　物流クライシスが来年起きるのではないかという強い懸念が出されております。来年四月から時間外労働時間の上限規制、年九百六十時間が導入をされます。物流業界は慢性的な人手不足などが大きな大きな課題になっておりまして、いわゆる二〇二四年問題への対応が喫緊の課題となっております。
　二月二十一日の衆議院予算委員会の分科会で、国交省の西田大臣政務官が、このまま何もしなければ輸送能力が一四％不足するおそれがあると御答弁されております。
　是非とも、ドライバーの労働条件を改善し、運賃交渉力の弱い運送事業者の適正な運賃収受を支援することや、持続的に事業を運営するための参考資料として資料三を御覧になっていただきたいと思いますが、標準的な運賃という、この改正貨物自動車運送事業法に基づいて導入されておりますが、来年の三月末までの時限措置となっております。この表、ちょっと見づらいかもしれませんが、真ん中の下に標準的な運賃の届出率、五一・五％と、約五割程度となっており、ドライバーの賃金水準の向上は道半ばとなっております。
　このような状況に置かれているトラック運輸業界について、岸田総理はどのように受け止め、改善されようとしているのか、総理にお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　トラック運送業は、国内貨物輸送量の大部分を担っており、我が国の経済、また国民生活を支える存在であると認識をしています。
　一方、トラック運送業については、荷主などに対する交渉力、これが弱い。価格交渉や価格転嫁が進んでいないこと、また、ドライバーが他産業と比較して労働時間が長く低賃金であること等を背景に担い手不足となっていること、そして、来年四月から時間外労働の上限規制が適用されることなどにより、委員御指摘のとおり、今後物流の停滞、これが懸念されていると認識をしています。
　このため、適正な運賃を収受できる環境を整備するとともに、ドライバーの労働条件を改善し、魅力ある職場づくりを行うことが急務となっていると認識をしております。
○小沢雅仁君　ありがとうございます。
　ドライバーの労働条件が非常に低位に置かれている、このような状況を斉藤国土交通大臣はどのように受け止められておりますか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　トラックドライバーの長時間労働、そして低賃金の問題でございます。
　トラック運送業は、他の産業と比較して労働時間が長く低賃金にあることから、荷主等の協力の下、荷待ち時間の削減や適正な運賃を収受できる環境を整備することは非常に重要であると考えております。
　国土交通省としては、平成三十年に改正された貨物自動車運送事業法に基づきまして、適正な取引を阻害する疑いのある荷主等に対する働きかけや要請、それから標準的な運賃の周知、浸透などに取り組んでいるところでございます。また、来年四月からは、トラックドライバーに対しても時間外労働の上限規制が適用されることから、その円滑な施行に向け、関係省庁と連携して取り組んでまいります。
　国土交通省としては、こうした取組を通じまして、トラック運送業における働き改革と適正な運賃収受、そして賃金の上昇という環境整備を図ってまいりたいと思っています。
○小沢雅仁君　ありがとうございます。
　この標準的な運賃制度は来年三月末の時限措置であります。引き続き、適正な価格転嫁を促す取組をするために、つなげるために、制度の延長が必要と考えますが、斉藤国土交通大臣の見解をお伺いいたします。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　この標準的な運賃は、平成三十年の議員立法によりまして、来年四月にトラックドライバーに対する時間外労働規制が適用されるまでの間の時限措置として創設されたものでございます。
　この制度は令和二年四月に創設されましたが、いまだ事業者による活用や荷主への理解の浸透が十分とは言えず、引き続き適正な運賃収受に向けた環境整備が必要な状況にあると考えております。
　国土交通省としては、引き続き、標準的な運賃の活用に向けて荷主等への理解と協力を呼びかけるとともに、時限措置の延長等の所要の措置についても関係者の声も伺いながら議論を深めていきたいと、取り組んでいきたいと思っております。
○小沢雅仁君　それは、大臣、前向きに捉えていただいているということでよろしいでしょうか。もう一度その部分だけお願いします。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　はい、前向きに我々検討していきたいと思っております。
○小沢雅仁君　ありがとうございます。
　いずれにしましても、来年、その物流クライシスを絶対に起こしてはいけないということが非常に大きな課題でありますし、国民の命と暮らしを守るためにはこの輸送ということは極めて重要だと思います。是非政府を挙げて様々な緊急対策を講じる必要があると思いますが、岸田総理の考えと決意をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　トラックドライバーに対する時間外労働の上限規制の適用を受けて物流の停滞が懸念されているいわゆるこの二〇二四年問題の解決に向け、政府として迅速に対応する必要があると考えます。
　このため、政府として、適正な取引を阻害する行為を是正するため、荷主に対し関係法令に基づく要請等を行うとともに、物流ＤＸやモーダルシフトなど輸送効率化などに取り組んでいるところです。
　さらに、現在、荷主の更なる取組を促すため、不適切な商慣行の是正に向けた規制的措置等の導入に向け、国交省、経産省、農水省で連携をして、適正な取引の実現に向けた対応、これを加速しているところです。
　こうした取組を積極的に進め、二〇二四年問題の解決に向けて、関係省庁で一層緊密に連携する、政府全体でスピード感を持って取り組んでいきたいと考えています。
○小沢雅仁君　是非ともスピード感を持って、政府を挙げてしっかりと取り組んでいただきたいと思います。改めて強く御要請をさせていただきたいと思います。
　次に、異次元の少子化対策について質問をしたいと思います。
　まず、児童手当の所得制限の撤廃についてでありますが、岸田総理は子育て罰という言葉をお聞きになったことがあられるでしょうか。いわゆる、今回児童手当の対象にならないとか、高校授業料の無償化の対象にならないという方々から出ている言葉でございます。
　岸田総理は、先日の党大会で挨拶で、誰もがストレスを感じることなく子育てをできる社会をつくるため、政治は力を発揮しなければなりませんとおっしゃられました。この子育て罰という声を聞いて、岸田総理はどうお受け止めなられますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、子育て罰という言葉については、これまでも子ども・子育て政策を論じる中で度々この国会の議論の中でも指摘をされてきた言葉であったと記憶しています。
　その上で、委員御指摘の先日の自民党党大会での私の発言でありますが、この子育てをする家庭が、経済的な意味だけではなく、ニーズに応えた育児支援サービスや、さらには職場や地域社会を含めた社会全体の意識といった点で不安やストレスを感じることなく子育てができる社会を政治の力でつくる必要がある、こういった趣旨で申し上げたところであります。
　御案内のとおり、少子化、更に進展をしています。昨年の出生率が、八十万人を割り込んだという速報値が出て、それがマスコミ等でも大きく取り上げられています。社会経済状況、子ども・子育てをめぐる環境もどんどんと大きく変化をしている、こうした状況の中にあります。こうした中だからこそ、何が効果的な対策なのか、多角的な視点を持って検討することが重要であると考えており、そこで、従来から申し上げておりますように、まずは子ども・子育て政策として充実する経済的支援の内容を含めたパッケージを具体化したい、このように申し上げています。その中で児童手当の在り方等についても判断をしていきたいと考えております。
○小沢雅仁君　年収一千二百万円以上の線引きよりも、私は、所得税が一億円を超すと所得税の負担率が下がるいわゆる一億円の壁の存在や、そして、今回の税制改正で所得税が僅かだけ上乗せされる所得三十億円を超える超富裕層、まあ二百人程度と言われていますが、まさにこの格差是正は全く不十分であり、積年の課題には手を着けずに、まさにやった感を私は拭えないと思います。こういったところこそ、きちんと改善を行うべきだと思っております。
　二月二十日に、児童手当の所得制限を撤廃する法案を日本維新の会とともに共同で衆議院に提出をしております。我々は、あくまでも社会全体で子供の成長を支援する観点から、保護者の所得に関係なく児童手当の所得制限は撤廃するべきだと考えますが、岸田総理の考え方を改めてお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　児童手当の所得制限等について撤廃するべきであるという御指摘でありますが、先ほども申し上げた、時代の変化の中で子ども・子育て政策として優先すべき政策課題も変化している、その中で今必要な政策をしっかり内容を整理し具体化していく、こうした方針を申し上げています。その中で、御指摘の児童手当の在り方、これもどうあるべきなのか、しっかり整理をし、政府としての考え方、これをパッケージとして示していきたいと考えております。
　御指摘の点についても、児童手当の在り方ということで政府の考え方を整理し、パッケージとして示してまいります。
○小沢雅仁君　今おっしゃられたのは、児童手当の所得制限撤廃も検討されるという受け止めでよろしいんでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　児童手当の在り方についても、十年前の三党合意から始まって、議論が続いています。そして、経済的支援が重要だというこの意識が高まっている、こうしたことも指摘をされています。
　その中で、児童手当について、この所得制限についてどう考えるのか、様々な議論の中でこの問題についても政府としての考え方をパッケージとしてお示しをさせていただく、こうした方針を申し上げております。
○小沢雅仁君　今お聞きをしましたが、前向きではないんじゃないのかなという本当に受け止めをさせていただきました。
　是非、やっぱり所得に、保護者の所得に関係なく子供はやっぱり社会全体で私は育むべきだと思っております。是非とも、先ほど申し上げたような、子育て罰というような言葉がないようなやはり社会をつくって子育てをつくっていく、そのことに改めて全力で取り組んでいただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　次に、保育士の処遇改善を申し上げたいというふうに思いますが、保育現場から保育士の配置基準を何としても見直してほしいという強い声が出されております。通園バス置き去りの事故や虐待の要因、保育中に園児が亡くなるなど痛ましい事故、事件が発生をしている中、子供の安全を守り健やかに育つ環境整備をするためにこの配置基準の見直しというのは極めて重要であるというふうに思っておりますが、小倉こども政策担当大臣にまずお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（小倉將信君）　お尋ねの保育士等の配置改善についてでありますが、保育の質の向上等のためにも保育士等の配置の改善を図っていくことは大変重要と考えておりまして、平成二十七年度から三歳児に対する職員の配置改善に取り組んでございます。
　また、来年度、令和五年度予算案におきましても、現場の保育士の負担軽減を図るため、大規模な保育所においてチーム保育推進加算の充実を行うほか、見落としなどによる園児の事故を防止するための支援員の配置を推進することといたしております。
　今後につきましてでありますけれども、総理からは、保育の量、質両面からの強化を柱の一つとする指示をいただいており、三月末をめどに子ども・子育て政策として充実する内容の具体化に取り組んでいきたいというふうに思っております。
○小沢雅仁君　是非その取組もお願いをしたいんですが、二〇一二年に当時の民主、自民、公明三党が消費税一〇％を決めた際に、追加財源約一兆円のうち七千億円を保育所の増設に充てる、そして約三千億円を他の財源から捻出して配置基準の見直しに充てるとしましたが、残念ながら配置基準の見直しは放置されたままになっております。
　この問題は〇・三兆円メニューと言われておりますが、今まさに検討されている中にこの〇・三兆円メニューも検討されているのか、小倉大臣にもう一度お伺いしたいと思います。
○国務大臣（小倉將信君）　〇・三兆円超の件につきましてでありますが、職員給与の改善につきましては、予定されていた二％の改善を含め、累計一八％の給与改善に努めてきたところでございます。
　〇・三兆円パッケージに入るかどうかが、検討に入るかどうかにつきましてでありますが、総理からもお話があったように、まずは何が必要かということをゼロベースでしっかり検討していくことが重要だと思っておりまして、個々の政策の是非を今述べるという段階にはございませんで、むしろ三月末をめどにたたき台の中でパッケージとしてお示しをしたいと、このように思っております。
○小沢雅仁君　是非とも、この保育士の環境整備ですね、配置基準の見直しを行って、そして、やっぱり保育をしている最中にいろんな事故が起きないように、しっかりと目が届く範囲での保育士の配置基準というものはこれ極めて大事だと思いますので、是非その方向で御検討いただきたいと思います。
　給食費の無償化についてお伺いします。
　総理、二月六日の、朝日新聞に、連合の芳野会長が官邸を訪問した際に、夏休みや冬休みは給食がなく体重が減る子がいると話すと、総理はソファーから身を乗り出し、えっ、そんな子供たちがいるんですか、という記事が載りましたが、このやり取りは事実ですか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　学校給食についてやり取りがあったかとは記憶しておりますが、今委員が御指摘になったようなやり取りがあったかどうかはちょっと今記憶が定かでありません。
○小沢雅仁君　私は、やっぱり子供が夏休み、冬休みを経過すると痩せて学校に出てくると、本当にふびんでならないというか、かわいそうでならないという思いが本当に強いです。
　まさしくその学校給食が唯一の、唯一の栄養源となっている子供たちもおります。是非とも、学校給食法を改正をして、小中学校の給食費の無償化に積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、岸田総理の考え方をお伺いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　学校給食費の無償化については、既に地域の実情に応じて実施している自治体もあり、学校給食法の趣旨を踏まえて、学校の設置者である自治体において対応をいただいているということです。
　従来から無償化を実施している自治体を見ると、定住、転入の促進等を目的とした小規模自治体において実施されているところが多いなど、必ずしも財政力の高い自治体に限られたものではないと承知をしています。
　他方で、一部の自治体や私立学校で学校給食が実施されていないなど、自治体間、学校間での給食の実施状況に差があります。その中で、国としては、家庭のこの経済状況が厳しい児童生徒の学校給食費については、生活保護による教育扶助や就学援助を通じ支援を実施しているところです。それに加えて、今、現下の物価高騰に対しては、政府において地方創生臨時交付金の活用を促して、九九％の自治体において学校給食費の値上げが抑制され、保護者の負担軽減が進んでいると承知をしています。
　まずは、この学校給食法における国としての責任、これをしっかり果たし充実させていく、こういった形でこの学校給食費の負担軽減に努めていきたいと考えます。
○小沢雅仁君　是非とも、保護者に給食費の負担を求めずに、私は、国が責任を持って学校給食の無償化を実現することが重要であるというふうに思っております。改めて前向きな御検討をお願いをしたいと思います。
　もう時間も参りましたので、最後に一言だけ。
　防衛費は、五年で四十三兆円もの巨額の予算を示し、増税なども視野に入れております。まさしく少子化対策は待ったなしの、先送りのされない課題であります。是非とも、この異次元の少子化対策、しっかりと様々な対策を踏み込んでいただいて、国民が納得できる施策とその財源を早期に示すべきだというふうに思いますが、時間経過しておりますけれど、最後に総理、一言だけ考え方をお願いしたいと思います。
○委員長（末松信介君）　じゃ、一言だけ。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほども申し上げましたが、時代の変化の中で優先されるべき子ども・子育て政策、国民のニーズも変化しています。その中で、今必要とされる子ども・子育て政策、これについてしっかりと内容具体化する作業を今進めています。
　これを進めた上で、それを踏まえて予算についてこの政府の考え方を示し、そして六月の骨太方針に向けて、その予算の倍増に向けての大枠を示していきたい、これが政府の考え方であります。
○小沢雅仁君　終わります。ありがとうございました。
○委員長（末松信介君）　以上で小沢雅仁君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（末松信介君）　次に、徳永エリさんの質疑を行います。徳永エリさん。
○徳永エリ君　立憲民主・社民の徳永エリでございます。
　岸田総理、そして御答弁いただきます大臣の皆さん、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。
　今日、まずは食料安全保障に関連してお伺いしたいと思います。
　来月の二十二日、二十三日、Ｇ７広島サミット農相会合が宮崎で行われます。恐らく、ここでの主要な議題は食料安全保障に関してだというふうに思います。
　そこで、Ｇ７諸国の食料自給率、これを改めて見てみました。二〇一九年のカロリーベースで見てみますと、カナダが二三三％です。そして、フランスが一三一％、アメリカが一二一％、ドイツが八四％です。そして、イギリスが七〇％、イタリアが五八％です。我が国はといいますと、僅か三八％。Ｇ７諸国の中で最も自給率が低く、輸入依存度が高いという現状です。
　この現状を、総理、どのように受け止めていらっしゃいますか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、食料自給率については、Ｇ７各国との比較においての我が国の状況についての委員の御指摘、これはもう御指摘のとおりでありますし、そもそも我が国としてこの食料自給率の引上げという大きな課題を抱えているところでありますが、それに加えて、今、世界規模の食料危機が生じている、こうした国際社会の環境の変化もあります。こういった点を考えますときに、この食品や肥料、飼料の多くを輸入に依存している我が国のこの食料安全保障上のリスク、これが顕在化して、そして大きくなっている、こうした危機感を強く持っているところであります。
○徳永エリ君　大国は、食料自給率と国家安全保障、この関係を重視して、国内の食料生産、これを手厚く支援しています。我が国の予算とそして農業政策、本当に大丈夫なのかと私は大変危惧をいたしております。
　それから、我が国を取り巻く安全保障環境、極めて厳しいとよく聞きますけれども、もしシーレーンが破壊されたら、我が国は海外からの食料は入ってこなくなるわけであります。ところが、財務省の資料を見ると、食料自給率については、国民の多様な食生活や嗜好に左右されるものであること、政治経済的には良好な関係の国からの輸入が大宗であること、輸入農作物を国内で自給するには国内農地面積の二倍は追加で必要と考えられ非現実的であることに留意する必要があると、こう書かれているんですね。
　総理、食料自給率を引き上げるとおっしゃいましたけれども、本当にできるんでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国の食料安全保障における環境が大変厳しいというのは委員から御紹介があったあの政府の文書等においても認識をしているところでありますが、しかし、食料安全保障というのは、国民の命、健康にまさに直結する部分であります。様々な活動の基本であるということを考えますときに、厳しい環境であるからといってこの基本的な考え方を放棄するようなことは決してあってはならないと思います。厳しい環境の中でいかに必要な食品について国産化を進めるのか、さらには備蓄を進めるのかなど、あらゆる政策を総動員して食料安全保障という観点から日本の食料を、そして農業を考えていく、こういった姿勢を政府としてしっかり持ち、努力を続けなければならないと考えます。
○徳永エリ君　肥料や飼料の国産化、備蓄体制の強化、それから、なかなかその担い手がいないということでスマート農業、これを進めていく、まあいろんな考えがあると思いますけれども、今まさにいつ食料不足になるか分からないという状況だと、私は大変危機感を持っているんですね。
　そこで、食料・農業・農村基本計画、我が国は今、食料自給率を三八％から四五％まで引き上げるという目標を立てています。しかし、四五％まで引き上げるためには一定程度の農地面積が必要です。四五％まで引き上げるためには農地面積はどのくらい必要でしょうか。
○政府参考人（青山豊久君）　お答えいたします。
　現行の食料・農業・農村基本計画におきましては、令和十二年度における食料自給率目標四五％を達成するための前提として、四百十四万ヘクタールの農地を確保するということを見通しているところでございます。
○徳永エリ君　資料を御覧いただきたいと思うんですけれども、（資料提示）農地面積、壊廃面積の推移、これ農水省の資料ですけれども、今、四百三十四・九万ヘクタールしかないんです。今、四百十三万ヘクタール、食料自給率を四五％まで上げるには必要だというお話がありました。これ二〇二一年のデータですから、最近は離農も増えているようでありますので、もっと面積が減っている可能性があります。
　食料自給率を上げること、相当厳しいんじゃないでしょうか、総理。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国の条件は大変厳しい、委員の御指摘のとおりであります。しかし、厳しいからといってこの問題を放棄することはできない、当然のことであります。
　政府として、食料、肥料、飼料、この国産化を始め、あらゆる政策を総動員していきたいと考えています。
○徳永エリ君　私は、まず、この農地、農地をこれ以上面積を減らさない。農地がなければ農産物は作れませんから、農地を守ることが大事だというふうに思っております。
　ところが、農地に関して政府・自民党の中で、法人企業に農地所有を認めようという動きがあること、大変私は危惧をいたしております。
　農地法の規制の中で農地所有適格法人の要件を満たせば、法人が農地を所有することも借りることもできます。まあ、出資比率は四九％ですから、完全に所有することはできません。しかし、政府・与党内で以前から、この農地所有適格法人、この要件を緩和しようという動きがあるやに聞いておりますし、また、今国会では、国家戦略特区域法第十八条で規定される法人農地取得事業を地方公共団体の発意による構造改革特区法に基づく事業に移行するための法案審議が行われる予定でございます。
　つまり、国家戦略特区域内、十特区三百三十二市町村で、自治体の判断で法人に農地を所有させることができるようになると。そして、法人が所有できるようになると、これ外資も所有できるということになりますので、この外資参入というところに大変に私は安全保障上の問題も含めて危惧をいたしております。
　総理は、一般論で結構ですから、この農地の法人や外国資本、この所有についてどのようにお考えなのかお聞かせいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　株式会社等のこの企業は、担い手不足が進行する地域などにおいて農業生産を担う存在として期待ができることから、その農業参入を進めていく、こうした考え方があります。
　その際に、農業からの撤退や農地の不適正利用など、この企業の農地取得への農業現場の不安を払拭しつつ農地の適正利用を図っていくことが不可欠であり、このリース方式や農業関係者による決定権を確保した農地所有適格法人制度の下で企業の農業参入が進んでいると承知をしています。
　そして、御指摘のこの法人農地取得事業の構造改革特区法に基づく事業への移行に当たっても、農地の適正、失礼、農地の不適正利用があった場合の地方公共団体による買戻しなど、法人や地域に係る現行の要件や、農林水産大臣の同意の仕組みを維持した上で、外国資本が関係する場合も含めて、農地の不適正利用を排除するための措置を適切に講じていきたいと考えています。
○徳永エリ君　それでいいんですかね。私は危機感がないなと思いますよ。
　よく北海道の地元の皆さんに、御案内のように、北海道は宅地も森林も今外国資本に買収されていっています。どうして規制できないんだと言われることがあります。
　せっかくこの機会ですから、テレビを御覧の多くの方々は、なぜ民間企業、法人が農地を所有できるようになったら外資も所有できるのかということを疑問に思っていらっしゃると思います。ＷＴＯの内国民待遇義務について、また、国内法で外資の参入を規制できる可能性があるのかどうか、その点について御説明ください。
○政府参考人（竹谷厚君）　ＷＴＯ協定の内国民待遇義務についてお答え申し上げます。
　ＷＴＯのサービスの貿易に関する一般協定、いわゆるＧＡＴＳでございますが、これにおける内国民待遇義務と申しますのは、加盟国がその約束表に記載いたしましたサービス分野におきまして、サービスの提供に影響を及ぼす全ての措置に関しまして、ほかの加盟国のサービス提供者などに対しまして、自国の同種のサービス提供者などに与える待遇よりも不利でない待遇を与える義務のことを言っております。
　したがいまして、一般論として申し上げれば、我が国が外国人又は外国企業によるサービス提供に関する農地取得に対する規制措置を内外差別的な形でとる場合には、内国民待遇義務との関係において問題が生じる可能性がございます。
　他方、このような措置を内外無差別的な形でとる場合には、ＧＡＴＳとの関係で必ずしも問題が生じるものではないというふうに考えております。
○徳永エリ君　国内法で規制できるかどうかというところで、農水省からも御答弁いただくことになっております。お願いいたします。
○政府参考人（村井正親君）　お答えいたします。
　農地法におきましては、法人の農地取得は農業関係者が議決権の過半を占める農地所有適格法人に限定しております。当該法人は、取得する農地の全てを効率的に利用する、また、役員の過半が農業に常時従事する株主であるなどの要件を満たす必要があります。このため、地域とのつながりを持って農業を継続的に営めない者は農地を取得することはできず、外国法人、外国人が農地を取得することは基本的に困難であると考えております。
　なお、農地取得への外資規制の導入につきましては、外務省の答弁にもあったとおり、我が国が締結している国際約束との関係に十分留意するとともに、制限目的の正当性や制限手段の必要性、合理性の観点から慎重な検討が必要であると考えております。
○徳永エリ君　いろいろ御説明いただきましたけれども、外資を妨げるのは大変に難しいということなんだというふうに思います。
　ちょっとこちら御覧いただきたいんですけれども、これ、私の懸念でございますので、整理させていただきました。
　まずは、その農地法第二条第三項の農地所有適格法人の要件を満たしていれば、先ほど申し上げましたけれども、法人は農地を所有することもリースすることも既にできるようになっています。ですから、もうこれで十分だと私は思います。
　それから、中国など、今お話がありました外国資本による農地所有が可能になる。
　それから、太陽光発電事業施設でも、もう既に私の地元北海道でもそういう事例が見られておりますけれども、表向きは日本法人であっても出資者が誰なのか確認できないということがあります。
　それから、農地ではなく、主たる目的が営農型太陽光発電事業に。私、これずうっと言っていましてですね、この間、日農新聞にも取り上げていただいたんですけど、昨日、日本農業新聞に記事が載りました。営農型太陽光発電で、全体の一八％は不適当な栽培管理や災害などにより国が定める収量の基準、これ地域の収量の平均の八割を満たしていなければ駄目なんですけれども、満たしていないという事例があるということなんですね。ですから、農地を取得して、主たる目的が農産物の生産ではなくて太陽光発電事業になってしまったと、このことは果たして適正利用と言えるのかどうかというところであります。
　それから、一穴を空けてしまうと将来的には転売や転用もあり得るのではないかという懸念。
　それから、この不適正利用。構造改革特区では自治体が不適正利用していれば買い戻せるという契約になるそうでありますけれども、この不適正利用が何かということが明確ではありません。農水省に伺いましたところ、産業廃棄物置場になっていたり、あるいは荒廃農地になっていたり、このくらいしか事例が挙がってこないんですね。例えばですよ、例えば中国が農地を取得して、そして日本の国民を使わず中国人をその畑なりで、圃場で働かせると、そして農産物を生産する、そしてそれを自国に出すと、そして自国で付加価値を付けて販売をすると。こういうことが適正か不適正か、私は不適正だというふうに思います。
　それから、農業用ドローンが今圃場の調査で飛んでいますけど、中国製のドローンはデータが一回中国に飛んでいるという話があります。もう我が国の圃場のデータを中国が持っているかもしれない。
　それから、今回はその国家戦略特区の対象地域だけでありますけれども、例えば私の地元北海道、本当に広くていい農地がたくさんあります。法人による農地リースは、そもそも構造改革特区から導入されて、二〇〇三年には全国展開、そして二〇〇五年には完全自由化されているわけですね。ですから、いずれ法人農地取得事業も十特区三百三十二市町村から全国に広がるんじゃないかと、このことを大変心配いたしております。特に、北海道、そんなことになったら、人気がありますから、北海道から例えば中国に出す農産物に、北海道ブランド、ブランドとして中国で売ったら高い付加価値を付けられるんじゃないんですか。こういうこともしっかり考えていただきたいなというふうに思います。
　いかがでしょうか、総理。
○国務大臣（野村哲郎君）　徳永委員にお答え申し上げます。
　大変心配していただいております構造改革特区への移行に当たりましては、先ほど来お話がありますように、市町村に大きな権限を持たせるということにいたしております。例えば、その所有者がその法人なり外国人に売りは直接はもうできなくしてあります。というのは、市町村長が議会にかけて了承がない限り売れないと。それから、もし先ほどありましたように買い戻す場合も、これは市町村が買い戻すということにしておりまして、最終的にはそういったことを、市町村が責任を持って企業による農地の適正利用がしてあるかどうかということをやっぱり判断していただかないと、最終的な権限は農水大臣に与えられておりますけれども、市町村がやっぱり管理をしていただくということが大きな今回のみそでありまして、そのことで何とか不適正な農地利用を防ぎたいと、こんなふうに思っておりまして、いろんな形で、まだ法律が通っておりませんので、まだ詳しくは申し上げられませんけれども、そういう考え方で今整理をさせているところです。
○徳永エリ君　野村大臣は、御本心としてはいかがでしょうか。御懸念はないんでしょうか。
○委員長（末松信介君）　野村農林水産大臣、御本心で。
○国務大臣（野村哲郎君）　私も個人的にはやっぱりそこは懸念がありました。まだ私が大臣になる前に党の中でも議論をさせていただいて、今申し上げた、さっき申し上げたようないろんな問題があるよねということは提起いたしておりましたが、今までは特区でありましたから、今度は構造、何だったっけ、構造改善特区になりまして、そこでやっぱり今までのほかの人たちから関与を受けないで構造特区の中で議論をしていくということになっていくものですから、そのことが私は第一歩だろうと、こんなふうに思います。
○徳永エリ君　国家戦略特区諮問会議の皆さんから離れたので少し安心ということなんだというふうに思います。
　所管大臣であります岡田大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（岡田直樹君）　お答えを申し上げます。
　法人農地取得事業については、先ほどから総理、また農水大臣からも御答弁申し上げましたけれども、昨年実施したニーズと問題点調査における地方からの活用ニーズを踏まえて、希望する地方公共団体が特区認定を申請できるように構造改革特区法に基づく事業に移行することとしておりますが、一方で、この調査では、法人農地取得事業を活用する考えがないという市町村等からの回答もありまして、そこには、投機的な取得、撤退後の耕作放棄地化あるいは転用への懸念、また地域コミュニティーとの共存等への不安といった法人農地取得に係る懸念や問題点も示されたところであります。
　そこで、先ほどからもありますとおり、この懸念への対応として、農地の不適正利用があった場合の地方公共団体による買戻しなどの法人に係る現行の要件、また、区域内において農業の担い手が著しく不足していることなど、そういう地域の特性に係る現行の要件、そして農林水産大臣の同意の仕組みというものを維持するとともに、こうした構造改革特区法における認定基準も踏まえて、農林水産省ともしっかり相談をし、外国資本が関係する場合も含めて、農地の不適正利用を防ぐための措置をしっかりと講じてまいりたいと存じます。
○徳永エリ君　中山間地などでは、確かに担い手がいなくて耕作放棄地が広がるので、まあ法人の資本を投入したいという気持ちも分からないではありません。ただ、さっき申し上げたように、全国展開となったことを考えたときに、例えば本当に私の地元の北海道などは、面積も広いですし、離農も今どんどん進んでおります。面積が広いがゆえに、もう引受手がいないという状況なんですね。そうすると、これまでは農地を守ろうと言っていた農家の皆さんも、やっぱり背に腹は代えられないと、買いたいという人がいれば売ると、そういうことにもなるのではないかということを大変に心配しているということをお話ししておきたいと思います。
　また、酪農家の離農が今大変なことになっております。中央酪農会議の直近の調査では、昨年の十二月時点で前年同期比で六・五％、酪農家戸数が減少したということであります。北海道でも、日本農業新聞北海道支所が道内の九十一農協に離農に関する調査を実施したところ、二〇二二年度の一年間で酪農家戸数は二百十四戸、全体の四・五％減少しました。恐らく今年度の終わりにはもっと離農するのじゃないかというふうに言われておりますし、また、二〇二三年度以降は半数を超える農協が一層の離農の加速を懸念しているということであります。
　私は、ずっと言ってきたんですよ、しっかり支援していただかないと酪農家の離農が加速化しますよと。野村大臣、この現状をどう受け止めておられますか。
○国務大臣（野村哲郎君）　お答えを申し上げます。
　もう以前から大変酪農問題については御心配いただきました。私どもも、畜産の中でやっぱり一番酪農が厳しいんじゃないかというふうに思っておりまして、それは飼料の高騰だったり、あるいは牛乳等の消費減だったり、こういったいろんな要素が重なりました。
　そこで、特に飼料の価格高騰対策につきまして、総理の方から二月二十四日に指示がございました。酪農対策、いよいよまた動き出しますが、一つは、四半期における配合飼料価格をこれは抑制しなさいというのが一つ。それから二つ目は、購入粗飼料、いわゆる輸入乾牧ですが、この輸入粗飼料の高騰等により特に収益性が悪化している酪農経営に対する必要な対策を講じなさいということがございました。さらには、今後のことを考えますと、粗飼料もそうでありますが、一月から三月までのは総理の指示に基づいてもうしばらくしますと価格的なものも出てくると思うんですが、今年の四月以降の価格についてどうするかと、いわゆる高止まりをしていると、いわゆる餌補填が余り満足にもらえないという農家の皆さんの声がありますから、こういったことについても少し検討を進めろということで総理の方から指示をいただいておりますので、今申し上げました一月から三月の餌の問題、それから四月以降の問題、それから輸入乾牧の問題、この三つをセットにしながら今検討を進めさせているところでございます。
○徳永エリ君　第三・四半期の配合飼料、この支援が飼料メーカーが基金を積めなかったということで満度いただけなかったということもあって、現場からは悲鳴が上がっています。総理の御指示があるということですから、スピード感を持って対応していただきたいということをお願いします。
　ちょっとこちらを御覧いただきたいんですけれども、基幹的農業従事者の年齢構成です。酪農は若い方が多いんですよね。五十歳以下、全体の四九・七％ということです。今回のこの酪農の厳しい状況を受けて、せっかく二十代、三十代の若い人たちが酪農に参入してくれてこれまで頑張っていたのに、何千万もの借金を背負って離農しなければいけない、こんなことが起きています。これ、黙って見ていられません。
　それから、離農が増えれば地域にも大きな影響があります。技能実習生が実習機会を失っています。酪農ヘルパーさんの仕事がありません。生乳の輸送事業者にも影響が出ています。獣医さんや削蹄師さんの仕事も減っています。こういった地域への問題も大変に深刻です。
　総理、本当に黙って見ておられません。今、指示があったということですけれども、この現状を受けていかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　酪農経営の安定に向けては、従来、この生乳の生産、流通の実態を踏まえて、需給調整に不可欠な加工原料乳に補給金を交付するとともに、加工原料乳の価格下落のときには、経営への影響を緩和するため、生産者と国が拠出して造成した積立金から補填を行っている、こうした取組を行っておりました。
　それに加えて、先ほど農水大臣から答弁がありましたように、今後に向けても、この加工原料乳向け補給金の単価を引き上げる、さらには飼料価格高騰対策、四月以降も激変緩和対策、これを用意するなど、更なる政策を用意することを指示をしたということであります。
　今後とも、国内生産者の方々の厳しい現状、これを踏まえて、牛乳・乳製品の更なる輸出拡大に向けた支援などと併せて、酪農経営の安定、この点につきましても、政府として具体的に現実的な政策を用意していきたいと考えています。
○徳永エリ君　またその点に関しては委員会で質疑をさせていただきたいと思いますが、衆議院でも議論がありましたけれども、民主党時代の農業者戸別所得補償制度、続けていられれば酪農にまで広げる予定でありました。
　こういった、生産者の問題ではなくて、為替の問題だったりとか生産資材の高騰によって経営が厳しくなるという状況が今回のことでよく分かりましたので、やはり、酪農家の皆さんにも、こういったときしっかり経営を続けていける、離農をさせない、そのためにも戸別所得補償制度のような直接支払、生産コストとそれから販売価格の差額、この赤字をしっかり補填していく、こういう仕組みが改めて必要だなと思いますが、この点いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げたように、現状、加工原料乳に補給金を交付する、こうした取組を行っております。それとともに、この加工原料乳の価格下落時には生産者と国が拠出して造成した積立金から補填を行う、こうした補填の取組を行っております。
　委員の方から民主党政権時代の政策との比較について指摘がありましたが、今の政権においても今申し上げたような補填を行っているところでありますし、その上で、更に四月以降に向けても対策を指示したということです。
　こうした政策をしっかりと組み合わせ、そして何よりも実行していくことによって酪農経営の安定を図っていきたいと考えています。
○徳永エリ君　配合飼料価格安定制度、さっき申し上げましたけれども、満度払われていないということで、生産者と飼料メーカーとそれと国が積立てをしているわけですけれども、今、積立て、メーカーができないという状況でありますから、制度が機能不全だということをしっかり御理解いただいて、しっかりした制度設計していただきたいというふうに思います。
　それから、次に入らせていただきたいと思いますけれども、電通についてお伺いをしたいと思います。十一月にこの委員会で質問させていただいた東京オリンピック・パラリンピック大会の事業をめぐる談合事件に関係して質問させていただきたいと思います。
　昨日、独占禁止法違反で、違反容疑で、電通を始め六社、そして担当幹部六名と電通から組織委員会に出向していた大会運営局の元次長が起訴されたということでございます。
　改めて、この談合事件について総理の御所見をお伺いいたします。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　東京大会の入札において不正行為があったという疑惑について、この不正があったとするならば、これは誠に遺憾なことであり、オリンピック・パラリンピック競技大会を始めスポーツの価値を大きくおとしめるものであると考えています。
　この件につきましては、文部科学省を始めとする関係十四府省庁において、先月、独占禁止法違反の容疑で逮捕者の出た三社に対し、指名停止措置を行っているところであります。
　政府としましても、法律に従って厳正に対応しなければならない、この問題の重みをしっかり感じてこの厳正な対応を行っていきたいと考えています。
○徳永エリ君　この談合事件、電通と組織委員会が癒着する形で不正な需給調整をしていたのではないかということでありますけれども、発注する側は電通からの出向者、そして受注側の広告会社の筆頭も電通、このような関係があること自体が何が起きてもおかしくないと誰もが思うと思うんですよ。組織委員会のこのチェック体制というか、監視の目が甘過ぎたのではないでしょうか。
　そこで、文科省にお伺いしたい、文科大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、大会組織委員会には電通から何人出向していたんでしょうか。
○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。
　東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会に民間企業から派遣又は出向していた者は、同大会の公式報告書によりますと、約千人とされているところでございます。このうち、お尋ねの電通から同組織委員会に出向していた人数につきまして、清算法人であります組織委員会に確認したところ、各企業からの出向者数を始めとした情報というのは各企業の内部情報に関することであり公表しておりませんとの回答を受けております。
　以上です。
○徳永エリ君　内部情報だから公表できないということですか、大臣。
○国務大臣（永岡桂子君）　今申し上げましたのは、清算法人である組織委員会に確認したところ、これは内部の情報に関することであり公表しておりませんという回答でございました。
○徳永エリ君　ちゃんと公表させてください。利益相反関係にあったわけですから、しっかり公表していただいて、そして、それぞれがどういう役割を担っていたのか、誰が責任者なのか、全く分かりません。是非、大臣、公表させてください。どうですか。
○国務大臣（永岡桂子君）　現在、清算法人であります組織委員会に対しまして連絡、確認を行っているところでございますが、文部科学省として、といたしましては、同組織委員会に対しまして情報開示等を指示する権限というのは有していないというところでございます。
○徳永エリ君　これ、誰が権限を持っているんですか、誰が言えば公表させることができるんですか。総理。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　一連の事案については、これ既に刑事手続中でありますので、その過程の中でこれは事実は明らかになってまいります。そして、このスポーツ庁に設置したプロジェクトチームの調査分析では、理事会が適正に機能していたか、あるいは利益相反管理の観点から人材配置の適切性が確保されていたか疑問の余地がある、こういった問題点が指摘をされています。
　よって、この刑事手続の中で実態が明らかになってきたならば、この国費が過大に支出されている場合には返還を命じるなど、法律に基づいて政府としてこれ厳正に対応していく、今後、実態が刑事手続の中で明らかになる中で、政府として法律に基づいて厳正に対応していきたいと考えています。
○徳永エリ君　この談合事件だけじゃないんですよね。汚職事件もありましたし、そして、これ御覧ください。
　皆さん覚えていますでしょうか。東京五輪をめぐる様々な問題がありました。エンブレムのデザイン、ベルギーの劇場ロゴと酷似で撤回、それから、開閉会式の演出統括者である電通出身の佐々木宏氏が女性タレントの侮辱演出で辞任、開会式の楽曲担当の小山田圭吾氏が過去のいじめ、虐待問題発覚で辞任、開閉会式のディレクター小林賢太郎氏が過去にユダヤ人ホロコーストをやゆした不適切コント発覚で解任と、こんないろんなことがあったわけでしてね、ここに電通とか組織委員会が関係しているわけですから。
　ですから、談合の問題じゃなくて、いろんなことも責任の所在を明らかにしなければならないので、今回の問題とは別に、誰が組織委員会に行って、どういう役割を担って、何の責任を誰が取るのか、こういうことを明らかにしなかったら、こういった問題、このまま放置しておいていいんでしょうか。
○国務大臣（永岡桂子君）　お答え申し上げます。
　東京大会の一連の事案につきましては、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が関係企業と結んだ契約に関連するものでございます。原因の究明ですとか、組織としての責任はどこにあったかという点につきましては、当事者の清算法人でございます東京オリンピック・パラリンピック競技大会の組織委員会が責任を持って対応していただくものと考えております。
○徳永エリ君　だって、組織委員会もう解散しているじゃないですか。誰が責任取るんですか。是非とも調べていただいて、この委員会に提出をしていただきたいというふうに思います。
　で、これだけではありませんよ。あっ、委員長、お願いいたします。
○委員長（末松信介君）　後刻理事会で検討させていただきます。
○徳永エリ君　また、電通は、六十七社の大会スポンサー契約も一社独占契約なんですね。リオやロンドン五輪のスポンサーは一業種一社という取決めであったそうですけれども、電通がＩＯＣに働きかけて、何社でもスポンサーになれるようにしてしまったんですね。一般的に考えてですよ、組織委員会とスポンサーの間に入って、契約の際に電通が手数料、これを取ると思います。一〇％から二〇％というふうに言われておりますけれども、このことに関しても明らかになっていないんですね。
　電通は、これだけ大きな事件を起こして、また、国際社会に我が国の恥をさらしたわけでありますから、徹底的に調査して、なぜこんなことが起きたのか明らかにする責任が私は組織委員会にあるというふうに思っております。
　橋本聖子元組織委員会会長を始め、元財務事務次官で組織委員会の武藤敏郎事務総長、それから元文部科学スポーツ・青少年局長布村幸彦副事務総長、組織委員会の役員を務めていた政治家や官僚が、この談合や、それからこの不適切な様々な問題について、知らなかったというならば余りにも無責任ですし、知っていたとしたらこれ大変なことだというふうに思います。
　是非とも、この委員会に参考人として来ていただいて、しっかり話を聞きたいと思いますけれども、御検討いただけますでしょうか。
○委員長（末松信介君）　後刻理事会でこれも協議をさせていただきます。
○徳永エリ君　それから、衆議院で総理は、我が党の大西衆議院議員の質問に対して、仮に国費が過大に支出されていれば返還を命じるとお約束をいただきましたが、東京都の小池知事も、都が組織委員会に支出した一部公費の返還を求めるというふうにおっしゃっておられます。そのためにもしっかり検証する必要があるということを再度申し上げたいと思います。
　十一月の質問のときにも申し上げましたけれども、やはり、何でもかんでも隠されているわけですから、強い権限を持つ第三者委員会をしっかりつくって、そして検証する必要があると思います。
　うみを出し切って二度とこのようなこと起きないようにしないと、国民から、スポーツやオリンピックに対する信頼が損なわれる、その責任は本当に重いと思いますが、総理、いかがでしょうか。検討しますではなくて、やると言ってください。
○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の第三者委員会の設置、これについては考えてはおりませんが、スポーツ庁等が設置したプロジェクトチームにおいて、大会組織委員会のガバナンスの実情あるいは課題の把握、これを行っているところです。
　先月、今後の大会運営のための指針案を公表したところであり、今後、スポーツ庁において、スポーツ界や経済界から幅広い意見を聴取して、更に内容を充実し、三月中に指針を策定する予定であります。
　こうした取組を進めながら、委員御指摘のように、国費の返還など、政府としては厳正にこの事案に対して対応していきたいと考えております。
○徳永エリ君　今総理から指針案というお話がございました。この指針案の中で、第三者への委託の在り方についてお伺いします。
○委員長（末松信介君）　指針案について第三者。
　それでは、永岡文部科学大臣。
○国務大臣（永岡桂子君）　スポーツ庁等が作成しております指針案につきましてでございますが、これ、プロジェクトチームにおきまして、委員御指摘の専任代理店制度につきましても検討が行われているということでございます。
　その中で、同制度につきましては、専任代理店からマーケティング収入の最低保証がなされるため、組織委員会の立ち上げ初期におきましては、やはり、財源の早期かつ安定的な確保が可能となるメリットがあったという意見と、一方で、これ、組織委員会の内部組織と専任代理店とのこれ役割分担、これが不明確であったなどの意見も出ていると伺っているところでございます。
　このような検討、経緯を踏まえまして、指針案では、今後の組織委員会等におきましては、専任代理店制度の採用が一律にこれ排除されるわけではないけれども、各制度のメリットとデメリット、当該制度に内在しますリスクやその回避策などを検討した上で、組織委員会等に適切な制度の在り方を決めることが望ましいとされております。
　大会の成功に向けまして、当該組織委員会等が最もメリットを享受できる方式となりますように、慎重な検討を行うことが求められるということになっているようでございます。
○徳永エリ君　一社独占、専任代理店に関してはこの指針では排除していないんですね。これこそが問題なんじゃないでしょうか。
　三月の中頃にこの指針公表するということでありますけれども、その点もう一度しっかり検討していただいて、専任代理店方式を取った場合に今回のようなことが絶対起きないと言えるのかどうか、しっかりと御検討いただいて、より良い指針案にしていただきたいということをお願い申し上げたいというふうに思います。
　それから、今回の大会事業をめぐる談合だけではなくて、これまで電通は持続化給付金事業やマイナポイント事業でも大きな利益を得てきました。この持続化給付金事業でございますけれども、経済産業省からですね、サービスデザイン推進協議会、これ設立にパソナや電通が関わっているんですが、ここに再委託されております。再委託率は九五％。そして、電通、電通から電通のグループ会社四社、更に五百五十社以上外注されているということで、そして、この外注の際に、電通には一般管理費として外注費の一〇％、トータルで五十八億円が払われたということで、電通の中抜きではないかということを指摘されまして、経済産業省で調べたところ、問題がないと判断されたということですが、どうしてでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘の持続化給付金事業でありますけれども、御記憶にあられると思いますけど、全国の三百三十万件に対して四・四兆円をお配りをした事業であります。そして、事務局、サービスデザイン推進協議会に六百六十九億を支払ったというものでありまして、そこから、今御指摘のように電通に委託をされ、六百四十一億円強が委託費となっております。そして、一般管理費で五十八億円が使われたということであります。
　御指摘のように、前例のない緊急かつ大規模な事業でありますので、ここから多くの事業者の協力を得てこの事業を行ったわけでありますけれども、確定検査を実施して、再委託先を含めた事業の全体像、手続、取引の内容、こうした適正、適切性を確認をしたところであります。有識者会議での審議も経て、その内容など今御指摘あった点、公表したところであります。人件費などの主要経費につきましても、単価、時間などに分けて、取引内容の適正、適切性を確認をしたところであります。
　こうした検査を踏まえて新たなルールを作ったところでありますが、いずれにしても、検査をしっかり行って、有識者の意見もいただいて、このような結論を得たところであります。
○徳永エリ君　適切性を確認したのに見直しましたよね。どうしてですか。
○国務大臣（西村康稔君）　冒頭申し上げたように、前例なく、ない、非常に緊急かつ大規模な事業でありまして、多くの事業者を再委託をしている、そういう構造になっております。このため、再委託比率が高いなどの御指摘もいただきましたし、御指摘のように、途中で管理費など適切でない部分があるんじゃないかということで検査を行って、その上で、こうした大規模事業をより適切に執行していくために新たなルールということで、事業のまさに本体である企画立案の部分、根幹に関わる部分は再委託、外注できないとか、五〇％を超える再委託比率の場合は履行体制図あるいは理由書などを提出をさせて、私ども大臣官房において妥当性を確認するとか、あるいは、特に大規模事業者に、事業については外部有識者のチェックを受けるとか、様々な御疑念もいただいたところでありますので、こうした新たなルールを作り、こうしたルールに沿って適切な執行に努めていきたいというふうに考えているところであります。
○徳永エリ君　この事業の委託によって不正受給が発生しました。何者、幾らの不正受給でしたでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　済みません、ちょっと通告をいただいていたかどうかあれですので、確認をさせていただきたいと思います。
○委員長（末松信介君）　それでは、確認は今できますか。徳永委員、後ほど数字が。
　西村経済産業大臣。