Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○矢追秀彦君　最近の税収の伸びについては、厳しい点は私も承知をしております。しかし、いま国民は、この四年間所得税減税がなかった。特にサラリーマンは大変重税感にあえいでおるわけでして、しかも物価の高騰とのはさみ打ちにも遭っておるわけです。どうしても総理、この所得税減税というものを乏しいお金の中からでも少しでもやるという努力を私が強く要請するのは、もし今回所得税減税ができないとすれば、春闘にも大きな影響が出てくる。私が心配しておるのはそこなんです。昨年は労働側が大変良識ある態度で臨まれましたので円満に妥結をしてまいりました。しかし、ことしは様相が一変しておる。もし政府がそういう誠意を示されないとなれば、よけいこの春闘が厳しいものになる。そうして、へたに混乱すると、それこそ国民の経済に及ぼす影響というのは大変大きなものになる。私はそれを非常に心配しておるんです。そういう意味からも私は本気になってやってもらいたいと、こう総理に要望をしたいわけですが、いかがですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　おっしゃっておる御趣旨、お気持ちは十分私も理解をいたしております。同じような気持ちで対処していきたいと、こう思います。
○矢追秀彦君　次に、私は財政再建についてお伺いをしたいと思いますが、政府は新経済社会七カ年計画、これによって、あの当時は一般消費税を導入をして、そうして赤字国債を六十年度までにゼロにすると、こういう経済社会計画を立てられたわけですが、しかし一般消費税が今日だめになった。しかし、次に新しい間口の広い間接税ということで新型の大型増税、こういったものをもくろんでおるわけですが、いま国民は、先ほども言いましたように、税負担というものに対して非常に苦しい感じを持っておるわけです。ここへまた大型増税ということはなかなか厳しい。
　そこで、私がお伺いしたいのは、租税負担率はいままでどういうふうに伸びてきておるのか。これ、大蔵省まずお答えください。
○政府委員（梅澤節男君）　ただいまお尋ねの租税負担率でございますが、五十六年度の予算ベースでの見込みが二四・二でございます。さかのぼって申し上げますと、五十年代の安定成長期以降、逐年申し上げますと、五十一年が一九・二、五十二年が一九・三、五十二年が二一・三、五十四年が二二・〇、補正後ベースで二二・九でございます。
○矢追秀彦君　ここでわかるように、五十三年度は一九・九でありましたのが五十六年度では二四・二％と、四年間で租税負担率は四・三％も伸びています。
　そこで、経企庁に伺いますが、経済企画庁で出されておる、要するに経済計画で言うところの租税負担率は大蔵省の租税負担率とは違いますね。どこが違いますか。
○国務大臣（河本敏夫君）　若干違いますが、政府委員から答弁をさせます。
○政府委員（白井和徳君）　お答え申し上げます。
　税務統計上の租税負担率と国民経済計算上の租税負担率の違いは、まず日銀納付金、それから中央競馬会の納付金、その他手数料等、それから地方におきます収益事業、これがプラスされておりまして、マイナスといたしましては相続税が控除されております。
○矢追秀彦君　いま言われた国民経済計算ベースで過去の租税負担率の伸びを言ってください。
○政府委員（白井和徳君）　お答え申し上げます。
　五十年、国民所得に対する比率一八・八、五十一年一九・六、五十二年一九・九、五十三年二〇・五、五十四年二二・四でございます。それから、これは試算でございますが、五十五年が二三・三、五十六年が二四・七と想定しております。
○矢追秀彦君　いまのデータを見ましてもおわかりのように、やはり同じく五十三年から五十六年度の四年間で、国民経済計算ベースでいいましても四・二％も租税負担率が伸びておるわけですね。
　そこで、私は新経済社会七カ年計画の最終目標である六十年度、租税負担率を二六・五％にするというのが目標ですね。これは変わりませんですね、経企庁長官。
○矢追秀彦君　そうしますと、この二六・五％の租税負担率へあとわずかです。一・八％の伸びで二六・五が達成できるわけです。したがって、毎年〇・四五ぐらい伸びただけでこの二六・五％は達成するわけです。いままでの伸びから考えても、私は大型新税を入れなくても十分この二六・五％は達成できると、こう私は考えるわけですが、経企庁長官はいかがですか。
○国務大臣（河本敏夫君）　租税負担率が五十五年と五十六年度で相当大きく伸びておりますが、これは経済が急速に回復をいたしまして税の自然増収が非常に大幅にふえた、こういう背景からこういう数字が出てきたわけでございます。したがいまして、五十五年度のような経済の活力がずっと維持できる、こういうことでありますならば比較的早く達成することも可能であろうと、こう思います。
○矢追秀彦君　いま経企庁長官、五十五年度を言われましたですけれども、その前の五十四年度をとりましても、いままでの伸びから考えまして、十分、あと一・八で終わりなんですから、仮に一歩引いたとしても、過去四年間で四・二％も伸びているんですから、私は、この五十一年から五十五年にかけての経済というのは、わりあいよく順調に来たと思います。これがいま確かに長官もお認めのように、今後続くならば、十分達成できる。だから、そういう経済運営が仮にできると仮定すれば、大型新税の導入は要らないと、こう理解してよろしいですね。
○国務大臣（河本敏夫君）　ここ一両年のような税の自然増収が期待できるような経済運営がずっと続く、経済が活力を維持できる、こういうことでありますと、先ほども申し上げましたように、比較的早く租税負担率二六・五％という目標は達成できるであろうと、こう思います。
○矢追秀彦君　大蔵大臣いかがですか。大蔵省はかなり増税前向き論者ですが、どうですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　大蔵省はそんな、税金を別に取りたがっているわけでも何でもないんです。これは、歳出を確保するというためには財源が必要でありまして、その財源の調達方法は、政府の借財と税しかないわけで、しょせん借財は税で返済をしなければならないものである。したがって、本来ならば、当然、政府の歳出というものは国民の税負担によって賄わなければならない。したがって、われわれといたしましては、やはり経済が順調にいって、それで歳出カットも極力やって、それで現行税制のもとで財源確保ができるという見通しがはっきりしておれば、そしてしかも財政再建も計画どおり行われるということであるならば、大型新税も増税も何も要らない。それは当然過ぎるほど当然であります。したがって、経済の維持発展のために、それは省庁一緒になって努力をするということもまた当然のことでございます。
○矢追秀彦君　そうすると、大蔵大臣、仮に来年度を展望した場合、これはもう増税はしなくてもいいということになりますね。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　来年度の問題については、現在の情勢から考えるというと、まだ何とも言えないということであります。なるべく私は増税は避けて通りたいという願望を持っておるわけでありますから、税収が自然増収その他の形で予定外に入ってくること、歳出カットがこちらの考えたようにできるということ、そのことはもう一番私の望ましいところでございます。
○矢追秀彦君　ただ私は、ちょっと議論を戻すようになるかもわかりませんが、大蔵省の出された中期財政展望、これには新税は入れておるわけでしょう。考えているわけでしょう。だからそういうことを、先ほどの経企庁長官の答弁から言うと、要するに経済計画の展望どおりいけば、大型新税の導入は要らない、それでも十分達成できる、こういう答弁をいただいておるわけですね。だから今度は、大蔵省の出したこの中期財政展望も、私は増税なしてできると、こう解していいですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　この展望も、これは増税と書いてあるわけではございま世んで、要するに現在の制度、施策、それをそのままにして後年度負担推計をやるとこうなる、また、現在の経済計画その他から税収を試算するとこうなる、その差額分というのはそこへ載っておるわけでありますから、それは何もストレートにその分は税で埋めるんだという意味じゃなくして、現実にそういうような費用がふえていくとすれば、そのままではこれは困る、だれかが負担しなければならないわけですから、そのふえる理由は何なのか、どこが問題なのか、もっと節約できるところはないのかというところをみんなで検討して、そうして極力五十七年度に向けては歳出のカットということにメスを入れていきたい。その上で、そんなに切っても困るじゃないかという国民の声であるならば、何らかの負担はどこかでしなければならぬ。それはどういうふうな負担をするか、それらについては別にいま決まっておるわけでも何でもないわけで、極力われわれは現行の税制の中でそれらの新しい手段が用いられて、歳出カットができて押さえ込むことができれば、それは一番いい姿だと、そう思って、それにまず努力をしようという考えでございます。
○矢追秀彦君　確かにそれは、中期財政展望には増税とは書いてないでしょう。「要調整額」と書いてあるのですから。しかしこの間まで、あなたがずっと大蔵大臣になられてから一生懸命宣伝してこられたのは増税キャンペーンではなかったですか、ゼロリストを出してみたり。これはそうでしょう。答弁だってそうじゃありませんか。最近になって大分方針が変わってきたのかなあと。結構だと思いますよ、さっきからの答近を聞いておりますと、非常に。私はそれで十分——あといろいろ、大蔵省は相当反論してくると思って質問を考えておりましたけれども、増税しないという方法ならまことに結構ですよ。その点いかがですか。ちょっとニュアンスが違う、経企庁長官とは。どうですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　私は、するともしないとも言ってないのです。私は極力したくない。極力まずやってみようということを言っておるのであって、問題は最終的には政策判断の問題ですから、そういうような支出増を認めざるを得ないのか、それともカットしてがまんするか、どちらかという政策判断の問題でございますから、それは五十七年度の予算編成のときまでに決めなければならない問題だと、そう思っております。できるだけ増税は避けるように努力をしてまいりたい、こう思っておるわけです。
○矢追秀彦君　しかし私は、要調整額という形で出てきておるかもわかりませんが、これは衆議院の矢野質問でも御承知のように、政府の税収の伸びの見方は大変に低いと、こういうことも指摘をされましたですね。これはもう御存じだと思います。それから歳出も問題があると、こういう議論であったわけですが、私もこの書記長の質問とは同じ考え方に立って、この税収の伸びも低いと、こう言いたいじ、特に弾性値をとりましてもそういうことにはならぬわけです。だから、この要調整額の出し方自身にも私はまだまだ問題があると言いたいが、やはり大蔵省は依然として大蔵省の出しておる税収の伸び、一四・一あるいは一四・五というのがありますが、こういう一四％程度に考えておるのですか、いかがですか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これは、財政の中期展望における税収というものは、昭和六十年度、経済展望に示された六十年度の名目ＧＮＰと政府経済見通しにおける五十六年度の名目ＧＮＰとを結ぶことによって得られた経済成長率、つまり一一・七％、これを用いておる。そうして過去十年間の平均の税収弾性値が一・二でございますから、それを勘案をして各年度約一四％ぐらい伸びるという推算をしておるわけです。五十年代の安定成長期に入りましてからの税収の実績としての伸び率、これはおおむね大体一二から一三なんですね、一二から一三。最高は五十四年度の一四・四というのがあるんです。これはあるんです、一回だけ。しかし、平均すると大体一二、三ということでございますから、私は、一四％を見ているというのは、五十四年度の非常に強い時期だけをとって将来のことを推計するというわけにはなかなかいかない。やっぱり過去十年間ぐらいの平均の税収弾性値というものを見るのが常識じゃないか。うんと低いときもあったし高いときもあったし、低いときをとってもまたおかしい、高いのをとってもおかしい、平均したものをとることの方がこういう場合は常識的な普通なやり方じゃないかと、そう見ておりますから、一四・四％ずつ伸びるという見通しはかなりきつ目だと。野党の中でもこんなに強く見て困るじゃないかという議論もあるんですよ。しかし、皆さんのようにこれじゃ足らぬという御議論もあるんですよ。政府はちょうどその中間なんですね、これ大体。これは結果的にそういうふうなことであって、議論のいろいろあるところですが、政府はそういうような前提で計算をいたしておりますということを申し上げておきます。
○矢追秀彦君　低過ぎるとか高過ぎる、高くしたいとか低くしたいと言っているんじゃなくて、私は政府の見通しが低いという、いま言われましたね、弾性値一・二。大蔵大臣は十年で平均をとるべきだと、こういう考えですね。私は違うんです。少なくも一番経済が、理想的とはいかなくても、まずまずいい時期をとるべきじゃないか。そうなりますと、五十五年度と五十六年度は一・五一ですね。仮にですよ、仮に少し譲って五年間をとったとしても、五十一年から五十六年では弾性値は一・三五になるんです。これでも高いんです、政府よりも。十年やりますと、五十年のマイナスのときも入ってくるんですよ。これからの経済七カ年計画、また大蔵省が展望しておる中期財政展望では、そんなマイナス成長があるなんということは考えてないでしょう。まあまあ理想的にやっていこうという線にあるわけですから、そうなるとそういうマイナスが入ったりいろいろ、特にオイルショック以降の大変厳しい時代も含めたような十年間の平均の弾性値一・二というのは私は承服できない。むしろ五十一年から五十六年の一・三五、できれば五十五、五十六の一・五一、これをとるべきです。これをとりますと、税収の伸びは一・五一とすると一七・六六、それから一・三五をとりましても一五・七九と政府よりも二％近く高くなる。政府は中間だ、中間だと言われますけれども、私はこちらの方が説得力のある、弾性値の値としては妥当であると私は申し上げたいんですが、それでも大蔵大臣、十年にこだわりますか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これはかなり専門的な話なんですが、私の方は弾性値の問題よりもやっぱり現実に伸びる税額そのものね、税額そのものが使えるわけだから、したがってそれがＧＮＰに対してどれぐらい税額で伸びているかということで、たとえば五十一年から五十四年の四年間の年平均の税収の伸び率というのは一二・三なんですよ。近い期間をとっても、五十二年から五十六年の五年間については大体一二・五というようでございましてね、決してそんなに低い数字だけをねらい撃ちしてとっているわけでも何でもないんです。したがって、一四ということは、過去十年間見たって平均一二、三というところが税収全体の伸び率なんだから、それを一四に見ているということは、かなり強目な見方だと私は思っているんです。私は決して不当なものでないし、むしろどちらかと言えば、もう少し安全性を見た方がいいんじゃないかなという気もするんですがね。しかし、この際は強気でいこうということなものですから、強気で一四ということになっているわけです。
○矢追秀彦君　それは違うんですよ。少なくしておいて、増税したいから少なくしていると、それしかないんですよ。というのは、確かに大蔵省の計算の基礎というのは私も知っていますよ。これはわかっていますよ、一四・二になるその計算の根拠というのは。しかし、いま大蔵大臣言われたでしょう、弾性値十年と私の言う弾性値五年あるいは五十五年と五十六年をとった弾性値と、どっちが説得力あるかと言ったら、逃げちゃったじゃないですか。どう書いてありますか、中期財政展望には。「税収」のところにこう書いてありますよ、「税収の弾性値等を勘案し」と書いてあるんですから。弾性値が一番先に出ているじゃないですか。私は十年間の一・二を否定しているんじゃないんですから。確かに一・二なんです。ただ、これからの経済の運営がスムーズにいくなら、過去の少なくも五年間、安定したときをとるべきだし、しかも五十五年、五十六年でいけば一・五一、これはあなた高いというなら私はおろしましょう。だから、一・三五で一五・七九になるわけですから、これでも政府よりは高いわけです。私の言っていることは矛盾ですか。それでもなおかつあなたの計算は高過ぎると。いかがですか。弾性値でやっているんだ、弾性値で。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これはやや水かけ論的なところになるんですよ、実際は。われわれは十年間ぐらいの平均をとった方が安定性があるということで言っておるわけでございますから、政府だって増税を国民に求めるなんということは大変な決断を要することであって、これは極力そういうことはしたくないんです、だれだって。必要があるから、必要やむを得ざるものについてはそれはもう国民に負担をお願いするということがあるわけです。今後の問題について、仮にですね、こういうふうに見積もっておっても、先生のおっしゃるように税金が順調に入ってくるということになれば、それはそんなに、何といいますか、要調整額ももちろん必要ないわけですから、現実の姿としてそういうものが入ってくれば、それは一番結構なことであって、われわれはぜひそうなってもらいたいというのがこれは本心ですよ。ですから、もうちょっと見てみればわかることであって、来年、再来年をいますぐ税金をとる構え、そうじゃなくて、そういうような、もう矢追委員のようなことになることの方がむしろ望ましい、私は願っているわけです。ぜひそうなってもらいたいと思っている。
○矢追秀彦君　大臣、まだ十年の一・二にこだわっておられますが、私は何度も言うように、この十年とりますと、途中に大変厳しい時代のが入っている、落ち込んでいる時代も入っているんですから。少ないぐらいじゃないですよ、マイナスが入っているんですかうね。だから、私は近い時代、あるいはいま何だかんだ言いながら、五十五年度から五十六年度はまあまあむちゃくちゃな悪い経済ではなかった。だから、この辺を少なくも五年間ぐらいとった方がいいんじゃないかという考えです。これは水かけ論でしょう。判断は国民が判定すると思います、（「水かけ論じゃない、正当だ」と呼ぶ者あり）いま正当という声がありますから。
　それで、次に伺いますが、私は政府に一つ聞きたいのは、この税収の伸びの中にグリーンカードによる増収というのは入っておりませんね。
○政府委員（梅澤節男君）　中期展望の税収計算につきましてはただいま大臣から御答弁があったとおりでございまして、マクロ的な弾性値を用いて数字をはじいておるわけでございまして、五十九年以降、総合課税になりました場合にどういう増収効果があるかという積み上げ的な要素は入れておりません。
○矢追秀彦君　このグリーンカードによる増収というのも、私はやっぱり考えていかにゃいかぬと思いますね。そういうのもあるんですから、私は政府の、まあこれ幾らあるかわかりません、私も計算できておりません。実際隠しておるやつばかりですからなかなか出てこない。しかしながらある程度いくんじゃないかと思います。また、そうしなければ不公平税制の是正にはならないわけですから。そういう意味でそういうのも入れてくると、私はやっぱり先ほどから言っているように、政府の増収の伸びは見積もりが低過ぎる。だから、何回も言っているように、今後の大型新税導入なくして書もちろん経済が安定的に成長しなきゃいけませんが、財政再建は可能だ。だから私は増税キャンペーンをおろしなさいと、こう言っておるわけです。
　そこで、このグリーンカードなんですが、これきちんとやられますか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　法律で決まっておることでございますから、法律どおりにやりたいと考えております。
○矢追秀彦君　いま本屋さんへ行きますと、グリーンカードに関する本が十何種類、私はたしか、雑誌を入れますともう二十冊以上ぐらいあるんじゃないかと思っています、詳しく調べておりませんけれども。いかにしてこのグリーンカードに対応するかという本がめちゃくちゃ出ているわけです。その中には、金を買えばいいとか、外国へ投資すればいいとか、あるいは土地を買えばいいとか、いろんなことが書いてあるわけです。非常に混乱しているわけですね。だから、これは何のためにつくられたのか、私がいま言った不公平税制の是正です。それから、また郵貯の方へこれでだっと流れる。日本人というのは大変反応の早い民族です。何かあるとわっと動く。そういうことで郵貯の問題も出てきているわけですね。だから、きちんと早く、この五十九年一月から実施されるグリーンカードについて国民が安心できるように、納得のできるようにきちんとしなきゃいかぬと思うんですが、いまのいろんな動き、どう思われますか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　非常にまだ理解が足りないという点もありまして、やはり本当の真意がわからないというところからそういう不安があるんじゃないか。しかし、あれは御承知のとおり、いま委員のおっしゃったような目的でつくられたものですから、一般の正常な申告をなさっている方には余り問題のない話なんです、実際は。ですから、そういうところで不安を覚えないようなことをやはりキャンペーンはする必要があると思っております。
○矢追秀彦君　私、誤解してもらっちゃ困りますよ。国民の不安というのは——何かまたうまい方法があって、金を持っている人はそんなことばかり考えている。まじめに一生懸命働いているサラリーマンというのは、そんな、マル優全部使ったって、財形貯蓄入れたって千二百万しか定期預金はできないんですから。そんな貯蓄やる人はごくまれです。やっぱりお金持ちの方なんですから。その点の不公平感を取り除く、これ、私の言っている主張の第一です。
　それからもう一つ、私は、大体大臣は、大型消費税あるいは大型新税はもう看板おろされかけておると、こういうふうに思っておりますので、ちょっと追加して申し上げますけれども、これは経企庁にお伺いしたいんですが、間接税を導入した場合ＧＮＰがどうなるかという計算をされておりますね、経企庁で。これ説明してください。
○政府委員（白井和徳君）　新経済社会七カ年計画におきましては、御承知のように、経済フレームにつきまして、中期多部門モデルを用いて整合性を持った姿を描いております。その際、このモデルにおける間接税につきましては、経済活動別の生産額にそれぞれの間接税率を乗じて算出しておるわけでございまして、全体といたしまして直間比率、国民経済計算ベースで六対四という推計になっております。
○矢追秀彦君　そんなこと聞いているんじゃないですよ。
　じゃ、こっちから言いますよ。五十二年五月に経済審議会計量委員会、これで第五次報告が出ています。それから昨年の九月に第六次の報告が出ています。これの中に、産業別に間接税率を〇・一％引き上げるとＧＮＰがマイナスになるというのが出ているわけです。これを言っているんです。答えてください。
○政府委員（白井和徳君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように、間接税率を上げた場合にはそれによって物価が上がりますので、デフレ効果が働きまして成長率は下がるということになります。
○矢追秀彦君　数字を示してください。
○政府委員（白井和徳君）　中期多部門モデルは、御承知のように全体として約千三百本の方程式によって算定されておりますので、その一部をとりまして云々することはできないと、こう考えております。
○矢追秀彦君　経企庁長官ね、ごまかしちゃいかぬですよ。それは確かにこういう複雑な数字です。長官ごらんになったことありますか。私はきのう通告できちんと言ってありますよ、この書類は、この報告書は。これ質問するということはいかがですか。知らないの。
○国務大臣（河本敏夫君）　私は、一般論として申し上げまして、仮に一般消費税にかわるような大型の間接税が導入されるということになりますと、それはもう当然経済には相当な影響が出てくるであろうと、こう思います。
○矢追秀彦君　まあひとつ長官も、ちょっとこれ勉強してくださいよね、まじめに。この数字。
　私がこれをもとにいたしまして、大体各四半期ごとの周期にとってありますので大体計算をしてみましたら、第五次の場合でいきますと、初年度に三千六百億円ＧＮＰがダウンします。二年度には一兆円、その次は四千八百億円。五次のときには政府バランスというのが書いてありました。これでいきましても、二年度で九百二十一億円の収支バランスが狂ってくる。マイナスになる。あるいは三年度には百七十一億円出てくる。第六次の報告をとりましても、このときは政府バランスがどういうわけか消えてなくなっております。新しい計量モデルに変わっております。これでいきますと、初年度がＧＮＰが六千三百八十二億円、二年度が八千五百九十億円、三年度が八千七十三億円と、大変な、〇・一％間接税を引き上げただけでこれだけのＧＮＰのマイナスがあると、こういうデータをおたくの方の委員会で出されているわけですね。
　だから私は、先ほど申し上げたように、大臣も理想的な姿でいけばちゃんと達成できる、その場合は増税は要らないと、こうおっしゃっているんですから、こういうことをやればよけいマイナスになるわけです。韓国においても付加価値税を導入したことによってスタグフレーションになっております。また、イギリスにおいても経済に大変な厳しい影響が出ておる、これは御承知と思います。したがって、私は、こういう上からも、こういった間接税を主体にした大型新増税も反対をしたい、こう思うんですが、経企庁長官いかがですか。
○国務大臣（河本敏夫君）　私は、先ほど経済の活力を維持、拡大することが可能であれば二六・四％という税負担率は比較的早く達成できるということを申し上げましたが、ただ、経済が活力を失いますと、それは不可能になることは当然でございまして、たとえば過去の例をとりましても、昭和五十一年から五十二年まではほとんど伸びてない、こういう年もあるわけであります。でありますから、この一番の問題点は、やはり大規模な税の自然増収が期待できるような経済運営をすることによりまして経済の活力を持続すると、それが可能であるという、その前提条件があると、こういうことだと思います。
○矢追秀彦君　総理、いままでの議論を聞いておいて、今後の経済財政運営に対して総理の決意をお伺いしたい。
○国務大臣（鈴木善幸君）　政府の当面の政策の最重要課題、これは何としても財政を再建をいたしまして、六十年から償還が始まります特例公債、この特例公債依存の体質を脱却をしたいというところにございます。五十六年度予算の編成に当たりましても、皆さんの御協力を得て、ぜひ予算原案に盛っておりますように、特例公債だけでもその発行額を二兆円減額したい、今後も引き続きそれを達成していきたいと、こう思っておりますが、これを行いますに当たりまして、歳出の面につきましても相当思い切った見直しをやりました。また、歳入の面におきましても、現行税制の枠内ではございましたけれども、一兆四千億に近い御負担を国民の皆さんにお願いをしたと、こういう結果でございますが、私は、五十七年度以降の引き続いての財政再建努力をいたします場合におきまして、五十六年度にこれだけの御負担を願っておるわけでございますから、五十七年度はさらに一層行財政の思い切った削減、合理化、高度経済成長時代に肥大化してまいりましたところのわが国の行財政、これに思い切ったメスを入れて、そして体質の改善、合理化を図っていきたい。それをこの財政再建の基本的な第一の課題に据えたい、このように考えております。
　ところが、この財政の歳出の面におきまして、法律によりまして出ております補助金等が、御承知のように八〇％にも及んでおるということでございまして、これを達成いたしますためには、どうしても国会の特段の御理解、御協力をいただか広ければならないわけでございます。今後におきまして、政府としてはそういう方針で進んでまいりたいと思いますので、今後も各党、各会派の皆さんにも御理解、御協力をお願い申し上げたいと、こう存じます。
　したがって、矢追さんが先ほど来おっしゃっておりますように、大型新税、一般消費税のような大型新税等を安易に導入するなどということは、私はこれは極力避けていかなければならない。われわれが努力すべき第一の問題は、歳出の思い切った縮減、合理化にある、こういうことを申し上げておきたいのであります。
○矢追秀彦君　次に、国債の消化、管理について少しお伺いをしたいと思います。
　五十六年度末の国債残高は八十兆円を超えますし、六十年度には百兆円を超える大変な国債を抱えるわけですが、四十年代の国債については、日銀の集中買いオペで大体何とかなっておったわけですが、現在はその機能ができなくなってきた。したがって、国債整理基金特別会計とかあるいは資金運用部資金、そういった政府資金によって市中の対策がやられているわけですが、これが国債管理政策のかなり大きな要素になってきておるわけです。これについていろいろデータ等も出ておりますが、私はこの国債管理が現在大変困難な時代に入っておると見たいわけです。
　というのは、現在の日本を取り巻く経済、一つは外人投資の動きがあります。それからアメリカの公定歩合、金利、それから日本の金利、さらにそれと、いわゆる既発国債の市場金利、それから円レート、こういったものを私はグラフにしたわけですが、ちょっと大蔵大臣見ていただきたいと思います。（資料を手渡す）このグラフをごらんになっておわかりのように、アメリカの公定歩合の動きによって大変大きな影響を及ぼしている。また、外人のいわゆる投資、こういったものがその辺と絡みながら非常に大きなぶれをしておる。しかも、国債の利回りもそれによって変動しておる。具体的に言うと時間がありませんので、後よくこのグラフを見ておいていただきたいんですが、要するに私の言いたいところは、海外要因によってかなり揺さぶられてきておると、こういう現実はお認めになりますか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　いまのところ、揺さぶられるというほどではないが、ウエートが増してきているということは事実だろうと思います。
○矢追秀彦君　そうしますと、国内だけの市場を見て、整理基金やあるいは資金運用部で市中対策をやっていこうと、こういうことが効かなくなるおそれはありませんか。
○政府委員（渡辺喜一君）　国債の市況は、これは国債というのは市場の商品でございますので、最終的には市場の需給で決まるわけでございます。その需給の要因といたしまして、売り手、買い手というのがあるわけでございますが、従来、売り手というのは大体大銀行等の金融機関、買い手の方は農林系統の金融機関でございますとか、あるいは余裕資金を持っておる中小金融機関でございますとか、さらには個人等いろいろあるわけでございますが、その中に、外国の資金というものも、だんだん経済の国際化に伴いまして、先ほど大臣がお答え申し上げましたように、ウエートを増してきておるわけでございます。そういう意味で、外国の要因というものがわが国の市況に及ぼす影響というのはかなり大きくなってきておるということは事実でございます。昨今、特に去年の秋口から、主たる買い手でございました農林系統の金融機関でございますとか、中小金融機関等々の買い方というものがかなり細ってまいっておりまして、その意味でも相対的に外国の資金のウエートが上がってきておるということは事実でございます。
　ただ、最初に私申し上げましたように、そういう要因というものはすべて市場に集約されて、市況という形で出てきておるわけでございますので、私どもはそういうものも十分考慮に入れながら市況の動きというものに配慮をしておるということでございます。
○矢追秀彦君　いま、理財局長はただ市況がそうだというだけをおっしゃっているんで、私の質問はそうじゃないんです。要するに、いろいろ政府が手を加えていますね。本当に市場の実勢どおり動いていればそれはいいですけれども、御承知のように、金利は自由化されていない。だからどうしても売れないものは残ってくるわけです。それを政府で抱えているわけでしょう。それがこういう非常な揺さぶりの中で、またしかも、その資金もなかなか余裕のない中でうまくできますかと聞いているわけです。どうですか、大蔵大臣。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　それはなかなかうまくいかないんですよ。したがって、最良の策というのはもう国債を減らす以外にないんです。国債の出過ぎですから。ですから私は、これが今後の日本経済や金融政策上の非常なネックになっていることは事実なんです。したがって、政府の借財である国債の量というものを極力減らしていく、これが根本問題。それができないから、いろいろあなたのおっしゃったような整理基金で一時引き受けたり運用部で引き受けたり、いろいろそれはやっていますよ。やっているけれども、これは国債の出過ぎが原因だということで、今後とも、したがって財政再建のためには国債を減らしていくというところに最重点を置いている理由はそこにあるわけです。
○矢追秀彦君　それは国債がたくさん出ているからこういう状況であるということは私も理解をします。いま大蔵大臣は、だから国債を減らさなきゃいかぬと、これはこれからの話ですね。特に赤字国債は十年先ですから。私がいま議論しているのはストックの問題です。フローじゃないんです。いまある国債、これの管理、消化をどうするのかと。ちょっと、すりかえちゃいけませんよ。非常にむずかしいんでしょう。だから減らさなきゃいかぬ。だからすぐにあなたは増税と、こうくるんだけれども、そうじゃなくて、いまたくさんあるもの、このストックの、これは大変なんですよ。私は苦慮されていることもよくわかりますが、これを私はもう少しまた改めて委員会等では詳しく詰めてみたいと思いますが、一つは、明らかにされていない、資金の問題も。私は予算委員会で国債整理基金特別会計の余裕金について質問をいたして、ようやく政府は五十四年度から予算書に資料をつけていただいた。これは高く評価します。しかし、まだ私はもっと詳しく知りたいのです。その余裕金がどうなのか。それから資金運用部資金の余裕金、昔は余裕金と言っておりましたが、最近は何も書いてない、政府の資料には。この余裕金がどれだけあってどうなっているのか、さらに日銀との関係、資金運用部と日銀の国債の売買、こういったものの実態はちっとも明らかになっていないんです。だから、いろいろ大変だ、大変だと言っておやりになっていることはわかりますが、そういう実態が国民の日の前には明らかになっていない。こういった点をきちんと私はしていただきたいというのが一つ。
　それから、先ほども少し触れましたが、やはり金利自由化まで持っていかないといけないと思うんですね。この点についてどう考えるか、これをまず大蔵大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　実態については決して隠しているわけじゃありませんが、非常に専門的テクニックを要する問題でございますので、一般国民に理解しがたいということは事実だと私は思います。
　それから金利自由化の問題は、これは非常にメリット、デメリット両方ございまして、現在、政府としては金利自由化というところまではとても、日本の金融機関の現在の状態では騒動、騒ぎの方が大きくなるんじゃないかというような点で、弱い者はまいってしまいますから、したがって、いまのところ金利自由化ということは考えておりません。
○矢追秀彦君　国民にわかりにくいから出さないんだと言われましたが、そういうことを言うと国民は怒りますよ。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　いやいや、出さないとは……
○矢追秀彦君　いま言ったじゃないですか、国民にわかりにくいからと。国会にも出さぬじゃないですか。じゃ、国民がもしわからないと仮にすれば……。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これはいろいろできるだけ、出ているはずですから理財局長から説明させます。
○政府委員（渡辺喜一君）　国債整理基金あるいは資金運用部におきます国債の取引につきましては、それぞれの時点の残高、あるいは取引ごとの金額等々は予算委員会に御提出申し上げておるわけでございます。
○矢追秀彦君　余裕金、資金運用部資金の余裕金ね。昭和三十九年ごろ余裕金と言っていたでしょう。
○政府委員（渡辺喜一君）　資金運用部資金の資産内容につきましては、毎月末、月報という形でこれは公表をいたしております。したがいまして、その中に長期国債の保有が幾ら、短期国債の保有が幾ら、貸付債券が幾らというふうな内容は毎月末現在で発表をいたしておるわけでございます。
○矢追秀彦君　いや、私聞いているのはそうじゃなくて、余裕金なんですよね。昭和三十九年のこの「財政金融統計月報」では余裕金とちゃんと書いてあったのが、いまはこれ出てないですよね。支出計と収支じりとは書いてありますけれども、余裕金という形は出てこない。だから、私は全部計算し直したんです。それを出してくださいと言っているのです。わからなかったらよく説明しますけれども、時間がありませんから。
○政府委員（渡辺喜一君）　おっしゃいますような過去の余裕金というものはどういうものであるかちょっと調べたいと思いますが、余裕金といいますのは、結局資金運用部に入ってきます金とそれから出ていきます金との時期的なずれ、入る方は大体毎月平均して郵貯等でございますので入ってくるわけでございますが、出る方はかなり季節的に偏っておるわけでございます。大口で出ますのが大体年度当初の四月、五月、それから後は年度末に近づいて大量に出ていくというふうなことになりますので、その間、資金が一時的に滞留するということになるわけでございまして、それは短期国債を主にいたしましてもろもろの短期の運用で持っておる、こういうことになっておるわけでございます。したがいまして、月報の毎月末の残高表におきましては、たとえば短期国債でございますとかそういうふうなところにその滞留資金が出ておる、こういうことで御理解をいただきたいと思うわけでございます。
○矢追秀彦君　それはわかっているんですよ。だから、私がいま言っているのは、余裕金といいますか、融資残高と言ってもいいと思いますが、そのお金がいろいろ使われている。しかもそれが減ってきております、いま。そういうことでいろいろ問題があるので、たとえば五十三年度までふえておって七兆円あったのが五十四年度には二兆円台に落ちておる、私が計算したら出ておるわけです。これは何でこうなったのかというと、引き受けでやったわけでしょう、国債の。だから、これは明らかにしてもらいたいというのです。
　日銀総裁お見えになったので、日銀総裁ひとつ。
　すでに資料はお渡しして、ごらんになったかと思いますが、先ほどちょっと質問しておりました要するに日本の国債の市場というものが大変海外要因によって動いておる。外人の投資、米国の公定歩合、特に米国の金利が大変な影響を及ぼしておる。そこへ日本の金利、こういったものをグラフにとりますと、大変海外によって揺さぶられておる。こういう印象を受けるわけですが、総裁はどうお考えですか。
○参考人（前川春雄君）　海外の金利水準は、海外諸国のインフレ傾向を映しまして大体高金利状態が続いておるわけでございます。そういう事態で、日本の国内の金利水準との間で若干いまいわゆる内外金利差というものが生じておるわけでございまして、そういうふうに海外の金利が高いと、日本の海外からの資本流入というものがどうしても影響を受けるということはあるわけでございます。ことにアメリカの金利は昨年非常に大きく変動いたしまして乱高下いたしましたけれども、水準といたしましてはやはり短期の金利は一八、九％、長期の金利も一二、三％ということでございまするので、日本の国内の金利水準との差から申しますると、どうしても海外から日本の国内へ入ってくる金がそれだけ少なくなる、そういう傾向を持つわけでございます。したがいまして、日本の国内の長期金利というものの水準もそれによってある程度の影響を受けるわけでございまするが、しかし基本的には、そういう海外の影響ばかりでなしに、国内で債券の需給関係が非常にバランスがとれていない、供給超過であるということから、利回りあるいはそのときどきの金融情勢の変化に応じまして長期債の利回りも大きく影響を受けるということが現状でございます。
○矢追秀彦君　先ほど大蔵大臣に聞きました金利の自由化の問題については日銀総裁はどうお考えですか。
○参考人（前川春雄君）　金融市場の将来の円滑な発展というものを期待する上におきましては、やはり金利は次第に自由化されていくべきものだというふうに思っております。ただ、なかなか一挙にまいりません。私どもも金利の自由化につきましては、短期の金利を主としてかなり自由化をやってきたつもりでございます。短期の金融市場の金利につきましては、最近はほとんど自由化されておる、手形レートあるいはコールレート、現先のレート、ＣＤのレート、そういうものは自由化されてまいりまして、そういう金利との間の裁定取引というものもかなり自由に行われるというふうになってまいりました。さらに進んで金利の自由化をどういうふうに進めていくかということは、預金金利の自由化をどこまでやれるかということにかかってまいりまするので、この辺はそう簡単にまいりません。しかし将来の姿といたしましては、やはり金利の自由化というものは進めていくべきものであろうというふうに考えております。
○矢追秀彦君　国債管理については、また大蔵大臣とは大蔵委員会で改めて議論をしたいと思います。
　時間の関係でこれで終わりますが、総理に、先ほども大蔵大臣も言っておりましたし、私がグラフで指摘したごとく、非常にオイルダラーを初めとしていわゆる外国のマネーというものが日本の経済を揺さぶりつつある。いまのところはまだ、確かに言われるとおり大きなものにはなっておりませんが、現在の日米経済摩擦あるいはＥＣの日本に対する攻撃、こういった貿易に見られる日本経済に対する私はこれは挑戦のような感じを受けております。安い車がたくさん売れるのはあたりまえの話でして、それを保護貿易の形でやってくるというのは私は遺憾です。米国だって、じゃアメリカの地金が日本にどんどん入ってきている、そのことはたなに上げておいて、日本の車が安くていいから売れるというのはけしからぬ、法律をつくる——きょうのニュースでやっておりましたアメリカの上院における公聴会では大変な議論が出ておる、めちゃくちゃな議論が出ておる。そういうように日本経済に対していろいろそういう面でも来ている。また、今度は貿易面だけではなくて、こういった金融面でも、もし日本をねらい撃ちしてきた場合は大変なことになると私は非常に心配をしているわけです。そういう動きが出ないためにも、やはり国内における経済運営、特に金融の運営というものをきちんとしなければいかぬと、こう私は思うわけでして、それに対して総理はいかがですか。
○国務大臣（鈴木善幸君）　いま矢追さんから二点につきましてお尋ね、また御意見の開陳がございました。それは日米通商摩擦、自動車の問題を取り上げての御所見でございましたが、この自動車の問題は、基本的には私は第一次、第二次石油危機に対応するアメリカの自動車企業の対応がおくれた、合理化努力が十分でなかったと、こういうことが基本的にあると思います。しかし、日米の貿易通商というのは世界経済の中でも大きなウエートを持っておるわけでございますから、現実にアメリカの自動車企業が経営が非常に困難な事態に陥り、また失業も増大をしておる、こういうような状況につきましてはわが方としても十分な理解をし、また日本としてこれに対して協力できる分野におきましては協力をしていくと、そして日米の貿易通商が今後におきましても円滑に、安定的に私は進んでいくということが必要である、保護貿易主義の台頭というようなことは極力これを避けるようにしなければならないと、このように基本的に考えております。
　なお、金利等の問題を十分慎重にして、そして外資の流入、流出、そういう外資の資金の流れというものが日本経済、日本の金融にも大きな影響をもたらすことであるから、そういう点についても経済運営等に十分慎重な配慮をし、また特に金融の問題については十分注意深く慎重に対処していくべきであるという御所見、私は全くそのとおりだと、こう考えております。
○委員長（木村睦男君）　前川参考人には、御多忙中のところ御出席をいただき、ありがとうございました。御退席いただいて結構でございます。
○矢追秀彦君　次に地震対策に移りますが、大規模地震対策特別措置法に基づいて専門委員会の報告書が出ておりますが、その概要を説明してください。
○国務大臣（原健三郎君）　まず第一に、東海地震に備えて、一昨年静岡県を中心として六県百七十市町村に対して地震対策強化地域を指定いたしました。そして、国及び関係機関が地震防災計画の策定などにとりかかって、地震予知、防災に結びつけるための体制づくり及び施設整備に鋭意努めておるところであります。
　それで、首都圏においても、中央防災会議で決定された大都市震災対策推進要綱に基づいて、避難地あるいは避難路の整備、第二には、建築物の耐震不燃化の推進あるいは情報収集、伝達体制の整備、震災対策に関する研究開発等を推進しているところであります。首都圏の重要性にかんがみ、今後とも震災対策の充実強化に努めていきたいと考えております。
　ことに公明党が地震対策に非常に関心を持ってやられておることは、深く敬意を表しておるところであります。
○矢追秀彦君　敬意を表していただくのはありがたいんですが、敬意を表する前に政府のいろんな問題点を指摘をしたいと思います。
　いまの私が言いました報告書ですね、五十四年五月十二日、この第七項目目には検討事項がございますが、これはどうなっておりますか。
○政府委員（柴田啓次君）　お答えいたします。
　先生のおっしゃる報告書の第七項というのは、時の強化地域の指定に際しまして、震度六以上の地震動を受ける区域を指定したわけでございますが、そのほかに、東海地震が発生いたしました場合に、いわゆる長周期の地震波、あるいは自然斜面のかけ崩れ、あるいは地盤の液状化等によりまして著しい地震災害をこうむる地域があると考えられるので、それについては引き続き検討すると、こういうことでございます。これにつきましては、その後すぐ専門委員会をつくりまして、小林啓美さんという方を座長にいたしまして毎月一回ずつ勉強会をしている、こういう状況でございます。
○矢追秀彦君　液状化について説明をしていただきたいんです。震度幾らになるとなるのか、その点いかがですか。
○政府委員（柴田啓次君）　地盤の液状化というのは非常にむずかしい問題でございまして、新潟地震等においてこれが起きたわけでございます。この地盤の液状化が起きる要素といたしましては、一つには地震動がどれくらいのガルで、どれくらいの強さで来るかという問題と、もう一つは地質の問題、それらが密接に絡み合っているわけでございます。したがいまして、相当の地震動がありましても地質が岩盤等でありまして非常に強い場合は液状化というものは起きません。逆に、ある程度の地震動でありましても地質が非常に水分が多いとか、そういうような状況でありますというと地耐力がなくなって液状化が起きると、こういうふうに御承知いただきたいと思います。
○矢追秀彦君　液状化が起こりますと、震度五のものが震度六になりますか。
○政府委員（柴田啓次君）　震度というのは、いわばガルとそれから人体に感ずる揺れあるいは建物に感ずる揺れでございます。通常の地盤の場合には、震度五に相当する被害が発生しない場合でありましても、液状化現象が起こるということによりまして震度六あるいは震度七という被害が発生するおそれがある場合はございます。
○矢追秀彦君　いま言われたのでいきますと、愛知県に例をとりますと、東海大地震が起こりますと震度六ですね。したがって、愛知県では一部強化地域に指定をされておりますが、それ以外で震度五のところで、またそれ以下のところで液状化を起こす地域というのを県としては指定をしておりますけれども、これについては御承知ですか。
○政府委員（柴田啓次君）　愛知県は新城市だけが震度六以上の地震動を生ずるおそれがあるということで強化地域に指定をしているわけでございます。いまお話のございましたように、一般的にはその他の地域におきましては震度五でございますけれども、非常に地質の悪いところにおきましてはそれ以上の被害が生ずるおそれがあるという場合があるわけでございまして、こういうものにつきましては地域防災計画においてそれぞれ警戒の体制をとっておると、こういう仕組みに相なっております。
○矢追秀彦君　（資料を手渡す）原文はカラーなんですが、これ国土庁長官、ここに足印が入っておるのが液状化を起こす地域です。だからいまの御答弁だと、震度六にはなっていなくても震度五はあるわけですから、震度五のところでも液状化を起こすところがいっぱいある。そうすると震度六になるんですから、強化地域に指定しなければならぬと私は思うんですが、長官はどうですか。
○政府委員（柴田啓次君）　長官のお答えになります前に、技術的な問題にかかわりますので私からお答えさせていただきますが、これにつきましては先ほども申し上げましたように、専門委員会において地盤の状況あるいはそこに東海地震が起きました場合に震度が地震動としてどれくらいの強さのガルのものが伝わるかというようなことでいま検討をしている最中でございます。
○矢追秀彦君　検討でなくて、愛知県ではちゃんと出しているでしょう。いまおっしゃったガルでちゃんと出ているんです。震度五とガルの関係もちゃんと出ているんですから、震度五のところで液状化を起こすところはこれいっぱい、県でちゃんとやっているんですから、長官、それでも検討中検討中でいくんですか。液状化の方が危ないんですよ。新潟地震ではちゃんと例があるんです。県は一生懸命やっているのに国が検討中で逃げていていいんですか。きょう起こったらどうするんですか。
○国務大臣（原健三郎君）　中央におきましては、中央防災会議の専門委員会においてそういういわゆる強化地域の周辺の地域で地盤の液状化が想定される場所を調査、検討いたしております。それで、それが一番権威のあるものと私ども思っておりますので、それが遠からず出るであろうと思いますから、急いでこれを促進して一日も早く結果が出るようにいたしたい、そしてその結果に従うてやりたい、こう思っております。
○矢追秀彦君　大臣わかってないんですよね。逃げちゃだめですよ。あなた、どう思いますか。あなた、検討を待って、検討を……。あなた大臣ですから偉いんですよ、あなたは。
　液状化が起こる地域ですから、震度六と同じことが起こるんですよ。それでもできないんですか。理由は何ですか、早くできない理由は。
○政府委員（柴田啓次君）　少し技術的に補足をさせていただきますと、液状化が起きるかどうかというのは、それぞれの地域についてボーリング資料その他によりまして細かく地質を調べなければならないわけでございます。したがいまして、地質図の大まかなものによりまして塗り分けをいたしまして、それで液状化が起きるという断定を下すのにはちょっと疑問が残るわけでございます。特に地震防災強化地域にいたしますというと、地震防災上必要な対策をとりますと同時に、地震の発生のおそれのある場合には警戒宣言を出していろいろな権利の規制等も行わなければならない。そういうようなこともございますので、強化地域の指定に当たりましては専門委員会において細かく検討する必要がある、そういうことで時間がかかっているわけでございます。
○矢追秀彦君　しかし、県ではすでにやっておるんですから、このとおりやっていただきたいと思います。
　それから、まだそのほかに急傾斜地の危険区域も指定地域外にいっぱいあります。これは幾らありますか。把握していますか。
○政府委員（柴田啓次君）　急傾斜地域というのは、全国的に見ますというと、六万とかそういうような単位でがけ崩れの危険な地域があるわけでございます。ただ、この自然斜面の地すべりというのも、いろいろな地震動の関係で、同じような斜面でありましても起こる場合もあれば起こらない場合もある。そういうようなこともございまして、これについてスポットとして点的にいろいろ指定をするというのはむずかしいんじゃないか、さように考えております。
○矢追秀彦君　長官、もうちょっとまじめに答えてほしいですね。私が急傾斜地の危険区域、これは各県の急傾斜地域圏区域の一覧表をまとめ上げました。そうすると、要するに静岡、山梨、愛知、岐阜、神奈川、長野、東京、これで合計六千百十五カ所あります。そのうち指定されておるのは二千七百九十二、指定されてないのは三千三百二十三カ所あります。これはちゃんときちんとしたデータに基づいてつくってあるんです。いま全国に何ぼあるかどうかと。少なくも東海大地震に関係するものにしぼって私はこういうふうにしておるわけです。いかがですか。
○政府委員（柴田啓次君）　東海地震の強化地域に関します限りは、がけ崩れの危険な地域につきましては、ほかの地域と同様に強化地域でございますから、特にその地震防災計画の中におきましてがけ崩れに対する対策をやると、そのために昨年成立いたしました地震防災緊急整備事業に関する財政特別措置法に基づきまして、五カ年間の緊急事業というものも実施しているわけでございます。また、地震予知等がありました場合には、発生をしてから逃げるのでは間に合わないということで、がけ崩れ危険地域は津波危険地域と同様にすぐ退避をさせるというようなことも防災計画で決めているわけでございます。強化地域外のかけ崩れの危険地域につきましては、地震動とそれからその地域の地質条件、そういうものによりまして、一概にこれすべて危険であるというふうには相ならないわけでございます。
○矢追秀彦君　次に、耐震診断基準について伺いますが、これはまだ国で決まっておりませんですね。どういう理由ですか。
○政府委員（豊蔵一君）　お答えいたします。
　地震防災に関しますところの耐震診断につきましては、私ども昭和五十一年度と五十二年度に予算措置を講じまして、既存の建築物の耐震診断基準及び既存の建築物の改修設計指針を作成したところでございます。この耐震診断基準につきましては、個々の建物につきましてその構造耐力上主要な部分の強さ等を図面とか実測等により調査いたしまして、建築物本体の強さ、変形に耐える力を計算方式を用いまして求めまして耐震性を数値化するというふうなことになっておりまして、これによりまして地震に対して安全であるか、また補強を要するか、あるいはまた建てかえを必要とするか等について判断できる資料といたしております。この成果を関係省庁、地方公共団体等に普及を図ってきたところでございまして、現在それぞれの機関において必要な措置を講ずるよう指導いたしております。
○矢追秀彦君　国土庁長官、いまの建設省で決められた基準が、即、国の基準として地震対策緊急整備事業を行っていくんですか。それでいいんですね。
○政府委員（柴田啓次君）　地震対策緊急整備事業に関しまして、耐震基準が問題になりますのは社会福祉施設あるいは病院、学校等でございます。これらにつきまして、ただいま建設省の方からお話のありましたものを基礎にいたしまして、文部省、厚生省におきまして耐震基準というものを別途定めまして、それに基づいて補強あるいは改築をすると、こういうことに相なっておるわけでございます。
○矢追秀彦君　厚生省はどうされていますか。
○国務大臣（園田直君）　病院と社会福祉施設の二つに分けまして、病院の方は財団法人日本建築防災協会で五十二年に作成した既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準によって診断を行うよう指導しております。福祉施設の方は、地震防災上改築または補強を要するものの基準を大体次のとおりに決めております。一つは、木造施設については、老朽度六千点、基準以下のものを改築することとし、この基準に基づいて昨年十二月地震対策緊急整備事業計画を策定いたしました。非木造施設については、日本建築防災協会が作成する方式によって非木造施設用の耐震基準を五十五年度末までに示すこととして、これに基づいて耐震診断を行い、地震対策緊急整備事業計画を追加することといたしております。
○矢追秀彦君　文部省はどうなっておりますか。
○国務大臣（田中龍夫君）　法律の定めるところに従いまして耐震診断基準の作成をいたしてまいりましたが、近日中に通知を発送する運びとなっております。
○矢追秀彦君　そうじゃなくて、耐震診断基準は独自でつくられるのですか。
○国務大臣（田中龍夫君）　事務的でございますので局長からお答えいたします。
○政府委員（吉田壽雄君）　お答えいたします。
　国土庁並びに建設省と緊密な連絡をとりました上で、公立の小中学校の校舎で構造上危険な状態にあるものの改築並びに建物の補強の必要性を判断するための耐震診断基準を文部大臣裁定の形で定めまして、一両日中にこの診断基準を関係県に通知する運びとなっております。
○矢追秀彦君　どんな基準にするのかと聞いている。
○政府委員（吉田壽雄君）　中身でございますか。
○矢追秀彦君　建設省のやっと同じなのかどうか。
○政府委員（吉田壽雄君）　建設省の中身の趣旨に沿って文部省……
○矢追秀彦君　沿ってなのか同じなのか。
○政府委員（吉田壽雄君）　ほとんど内容的には、技術的な面では同じでございますけれども、文部大臣の大臣裁定の形で独自のものを制定いたしたわけでございます。