○田原隆君　私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました両法律案に対し、総理に御質問します。
　まず、国際情勢と我が国の役割について伺います。
　我が国は、第二次世界大戦後、その荒廃の中にあって、国民も国も自分のことをまず第一に考えて対処し、国民経済の復興と発展に専念してまいりました。その結果、我が国が一人前の経済力を持ち、先進国の仲間入りをすることに成功しました。今日では、世界のＧＮＰの約一四％を占め、一人当たりのＧＮＰではアメリカを上回るに至っております。これに伴い我が国の国際社会における地位が急速に高まり、国際的な影響力も増大しておるわけでありますが、これは平たく言えば、我が国は世界各国にお世話になってここまで来たと言えるし、その恩返しをしなければならないと至言えるわけであります。このことは、すなわち、我が国が国際社会の中で果たすべき責務が極めて大きなものになっていることを意味するものであります。
　特に、我が国が国際社会共通の目標である世界の平和と繁栄のためにどのような役割を果たすかについて、各国から大きな期待と関心が寄せられており、我が国としてこれにいかにこたえるかという課題に直面しております。すなわち、今こそ一国平和主義から脱却し、国際社会におけるあり方、生き方をみずからの課題として真剣に問いただし、我が国の国力にふさわしい役割をいかに果たすかについて明快な考えを内外に示すときであると考えます。とはいっても、今日まで我が国もそれなりに国際社会において責任を果たしてまいりました。例えば、ＯＤＡでは今や世界の最大の供与国になっております。
　しかし、昨年の湾岸危機の発生のときには、日本が国際的な貢献を果たすためには、経済的支援だけではなく人的な協力も必要ではないかということで、国連平和協力法案が審議されたわけでありますが、残念ながら、これは廃案となってしまいました。しかし、その際の国会閉幕に当たり、そのときの教訓を踏まえ、いわゆる三党合意が成立し、国連平和維持活動への参加について、早急に立法作業に着手し成案を得るよう努力することが確認されたわけであります。こうしたことを経て、今回の両法案の提出がなされたことは、大変歓迎すべきことと思っております。
　湾岸戦争後の国際情勢を見ますと、地域紛争の頻発、主要国の国内政情の混乱が相次いております。東西冷戦構造が終わった今日こそ、国連を中心とする平和維持のための国際的な協力が重要不可欠となっていると言えます。先般のロンドン・サミットの政治宣言でも、平和維持における国連の役割は強化されるべきであり、我々は、これを強力に支援するとうたわれております。
　私は、本年六月、国会派遣の政経調査団第五班に参加し、ドイツ、スウェーデン、国連本部及びカナダを訪問いたしましたが、その際、各国のＰＫＯについて視察しました。各地では、我が国の国連協力に対する期待が極めて大きいことが印象的でありました。そして、ＰＫＯの意義を認識し、我が国もこれに参加する必要性を痛感しました。
　我が国が国際社会でみずから積極的に役割を果たした最近の事例としては、掃海艇の派遣を挙げることができます。この派遣は、タンカー等の航行の安全の確保という平和的、人道的な目的に対する人的な国際協力として大変大きな意義を有するものであり、その働きは、我が国の国民はもとより、諸外国からも非常に高い理解と評価を得ております。（拍手）
　今後、我が国が国際社会で平和を確立するための役割をより積極的に果たしていくためには、このような人的側面での国際協力を強化することが不可欠と言えます。その意味で、何としてもこの両法案を今国会で成立させなければならないと思っておりますが、総理の御決意のほどを改めてお伺いしたいと思います。
　さて、次に、このような自衛隊の海外派遣においては、当然憲法とのかかわりが問題となるわけでありますが、中でも国連の平和維持隊（ＰＫＦ）への参加と憲法との関係が種々論議の対象となったと承知しております。国連のＰＫＦは、紛争当事者間での停戦の合意と受け入れ国の同意を前提に派遣され、中立・非強制の立場から、国連の権威と説得で平和維持の任務を遂行するものであります。したがって、敵のいない戦わだい部隊とも言われ、伝統的な意味での軍隊ではなく、また武器の使用も自衛のための最後の手段とされております。これらのことは、先般の視察の際にも各国の関係者がそろって強調していたことであります。
　私は、今までの憲法をめぐる議論には、二つの側面があったと受けとめております。
　まず第一の側面は、ＰＫＦは、任務の遂行に際して武力を行使する可能性が皆無とは言えないため、憲法で禁止されている武力行使にならないための枠組みをいかに設けるかでありました。これは五つの原則、すなわち合意、同意、中立、撤収及び武器使用制限から成る基本方針という歯どめを、今回の法案ですべてカバーすることで十分達成されるという考えてあります。この基本方針に基づいておれば、ＰＫＦに参加しても憲法の枠内に完全におさまると考えるものであります。
　第二の側面は、シビリアンコントロールについていかに国会が関与するかという議論であります。シビリアンコントロールの象徴は国会の承認であることは論をまたないと思います。しかし、国連の平和維持活動という国際的な協力の問題については、いかに考えるべきでありましょうか。国連の平和維持活動に参加するに当たっての国会の承認がもたらす問題点として、幾つか挙げられます。
　例えば、国連からの要請に対し、迅速にこたえるためには、国会の承認を求めた場合、機動性に欠ける場合があるとか、休会中の場合は、国会開会の段取りのために相当の日数が必要とか、国連の要請に前向きにこたえたくてもタイミングを失してしまうおそれがあるとかという考えてあります。
　せっかく国内の体制を整備しても、このような緊急の要請に効果的に対応できないとすれば、国際的な期待に背く結果を招くおそれがあります。また、仮に事後承認としても、派遣後撤回、引き返しとなれば、これにも当然国際的な問題が伴うことが考えられます。防衛出動とはおよそ次元の違う国連の平和維持活動に我が国が迅速に参加し得ることを考慮して、法律案に国会の承認が入っていないことは理解できないことではありません。
　しかし、私は、本法案がこのような見解を十分尊重したものであり、国会の関与、すなわち、シビリアンコントロールの実際上の運営が確保できるようた仕組みを有するものであることが必要であると考えます。実施計画作成後の国会への報告では、国会の関与は事実上少ないものとなってしまいます。したがって、承認が必要という考えがあることは当然と考えられます。承認が得られないとすれば、それはそのときの国民の判断であるからやむを得ないという考えがあります。そこで国会が深くかかわり、濃密な審議をし、実質的に承認と同様な重みのあるものとすることが必要であると思います。そのことは、法律作成の上で可能であると思います。この点に関し、総理の所見をお伺いしたいと思います。
　次に、国際緊急援助隊派遣法の改正を含めてお伺いします。
　今回の二法案のポイントの一つは、自衛隊の能力の活用という点にあると思います。
　戦後、我が国の平和と安全の確保という面で、自衛隊は大きな役割を果たしてまいりましたが、他方で、自衛隊の能力を国際社会の平和と安定のために役立てるという発想は余り見られませんでした。今日の国際社会においては、国連平和維持活動等の国連の重要性がますます高まってきており、国際社会の有力な一員となった我が国が、この活動について、物、金のみならず、人の面での協力を求められるようになってきました。
　国連平和維持活動協力法案は、このような国際的な活動に自衛隊がこれまで蓄積してきた経験、組織的機能を役立てようとするものであり、また、国際緊急援助隊法改正は、全国各地で活躍している自衛隊の災害救助能力を海外における災害においても活用しようとするものであり、両法案とも自衛隊が自信と誇りを持ってこれらの新たな任務の遂行に専念できるよう、諸制度の確立を図ろうということであろうと思います。これらの法案は、その意味において大変有意義なものであると考えますが、自衛隊の活用に関する総理の基本的な考え方をお伺いします。（拍手）
　次に、組織の面から見た自衛隊との関係についてでありますが、たしか昨年末のころには、新たな協力組織は自衛隊とは別個につくり、同時に、その組織が国際緊急援助隊としても従事することができると考えていたわけであります。今回の法律案には、国際平和協力本部を置き、国際緊急援助隊は、従来どおり別組織として拡充されることになっていると考えます。これは考え方が変わったのかどうか、特に協力本部は自衛隊とははっきりと別組織なのかどうか、お答え願いたいと思います。法律案においては、実施計画、実施要領により防衛庁長官が業務を行わせると書いているので、その点からも別組織と言い切れるのかどうか、お答え願いたいと思います。
　次に、最も大事な問題の一つに、派遣される隊員の側に立った問題があります。私は、国民の代表として海外に派遣されることとなる者の立場に立った心のこもった措置をとるべきであると申し上げたいと思います。すなわち、協力隊員の安心と名誉を考える必要があると考えます。そのためには、例えば派遣された隊員が不慮の事故等に遭った場合、どのような補償を行うのかということは、派遣される者にとっても、その家族にとっても大変重要なことであり、万全の措置を講ずる必要があると存じます。また、派遣された隊員の苦労、功績をたたえ、名誉を高めることは極めて大切なことと存じておりますが、国際平和協力本部長になられる立場にある総理として、こうした点についていかなる所存をお持ちか、お伺いしたいと思います。
　次に、自衛隊法との関係について伺いたいと思います。
　今回は、自衛隊の本来の任務を規定している同法第三条をいじることなく、自衛隊が国連の平和維持活動や国際緊急援助活動等に参加するという新たな任務を、自衛隊法第八章の雑則に書くことになったわけでありますが、この機会に自衛隊法第三条を思い切って正面から改正すべきであるとの声も聞きます。今回のやり方に至った状況はそれなりに理解できるのですが、将来的には避けて通れないことと思います。特に、第八章などはその都度思いついたことを定めているような気がしてならないので、もっと考えを整理し、全体像がわかるようにすべきではないかと考えますが、総理のお考えを承りたいと思います。
　次に、今回の法案によれば、人道的な国際救援活動を実施するに当たり、国連の決議または別表に掲げられた国際機関の要請が必要とされております。国際移住機構のように我々になじみがないものもありますが、そのような国際機関からの要請は、国連の決議と比べてみて果たしてどうなのか、また要請はどのようになされるのか、見解を伺いたいと思います。
　最後に、研修について伺います。
　ＰＫＦにおいて極めて重要なことは、実際の活動に従事する一人一人が十分な研修や訓練を受けていることであります。特に、隊員は一面で外交官的素養も要求されますので、研修は極めて重要であります。法案第十五条に研修について明記されておりますが、このためのみに新たに膨大な施設を建設することは、時間的にも財政的にも効率的とは申されません。したがって、各省庁が既に有する研修・訓練施設を十分活用できるようにすることがぜひとも必要と考えますが、それには協力本部側がその気になることが何より大事であります。この点についての総理の御所見を伺いたいと思います。
　以上をもって私の質問を終わりますが、一言申し上げます。
　昨年の国連平和協力法案において、憲法の解釈等について大論議がしばしば行われてまいりました。今回、これらの論議を踏まえて、十分慎重な検討の上、これらの法案が提出されたと思いますので、委員会等を通じてたびたび同様な論議が繰り返されると思いますが、どうぞ一貫した姿勢で、そして強い決意で自信を持って臨んでいただきたいことをお願いして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕