○山本参考人　全国町村会長の山本でございます。
　最初に、平素から私ども町村の行政について先生方には格別な御支援それから御指導をいただいておりますことに対して、お礼を申し上げさせていただきます。また、今日はこのような機会をつくっていただきまして、ありがとうございました。お礼申し上げます。
　私は、きょう、国民健康保険に関しまして六点ほど申し上げたいと思います。
　まず最初に医療保険制度の現状、それから二番目に国保の現状、それから国保と他の保険制度との比較、それから保険制度に対する一本化ということで、その次は、都道府県が今回の調整を行うための制度に入ってきたということ、それから一番最後のまとめでお話を申し上げたいと思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　まず最初に、医療保険制度の現状というのは、私がここで申し上げるまでもなく先生方は十分に御承知だと思いますけれども、あえて申し上げさせていただきますが、我が国の医療保険制度は国民皆保険制度を採用しておりまして、世界でも最もすぐれた制度である、私はそういうふうに思っております。言いかえますと、フリーアクセスをとっているのは日本だけじゃないか、一番すぐれている医療保険制度じゃないか、そういうふうに思っているところでございます。この国民皆保険制度を堅持することは、国民の総意であると言ってもいいと私は思っているところでございます。
　ただ、国保の場合は、御承知のように、自営業者や無職の人が大変多いということです。有職者の人が一〇％以下でございまして、あとほとんど年金、あるいは言いかえると無職者が大半であるということで、中でも無収入の方がたくさんいるということでございます。こういうような、言うなら被保険者の構造が極めて、一番悪い状況下にある、こう言ってもいいというような気がいたします。
　市町村国保には人口の約三六％が加入しておりまして、その財政運営というのは、さっきのお話がありましたように、極めて危機的な状況でございます。さらにまた、最近では、リストラやフリーター、それからまたニートの増加等に起因いたします、そういう人たちがどんどん入ってきております。さっき申し上げたように、無職者が多い、低所得者が多い、その中にそういう方がどんどん入ってくるということでございます。もちろん、これは入ることを拒むわけではありません。どうぞというところなんですけれども、そういうような被保険者の構造になっているということでございます。
　ですから、こういうようなことを考えていきますと、先ほどもお話がありましたように、言いかえますと一兆円以上の財源不足が生じているということでございます。さらにもう一つは、老人医療費がかなり圧迫を加えているという状況下であります。これが今の国保の現況ではないかというふうに思っておるところでございます。
　続いて、今の国保なんですけれども、この現状を見てみますと、平成十四年度の市町村で国保の財政状況を申し上げますと、法定分で一般会計繰入金が六千百三十四億円となっており、あわせて、法定外の負担、言うなら純粋な繰入金として扱っているのが三千六百八十億円でございます。これらを合わせますと一兆円になることになるわけでございまして、それにもかかわりませず、そのように繰り入れているのにもかかわらず四千百八十八億円の赤字となっておりまして、保険者の六割、いわゆる保険者でございます市町村ですが、六割が赤字の運営を行っているというところでございます。したがいまして、国保の運営がいかに市町村に重荷になっているかということが言えると私は思います。
　国保の事業については、もう御承知だと思うのですけれども、特別会計で行っておりまして、住民のことを第一と考えれば、制度を維持するために、市町村の一般会計から毎年多額の法定外繰り入れを行っています。さっき申し上げたとおりです。それでも赤字収支となっている現状を考察いたしますと、もはや国保制度は破綻をしていると言ってもいいと思っているところでございます。
　国保の保険料の収納率でございますけれども、平成十五年度の全国平均は九〇・二一％でございます。町村部は九三・七六％でございます。毎年低下傾向にあるわけでございますけれども、何としてでも九〇％を超える収納率を維持してきたことは、市町村の努力の結果であるというふうに思っているところでございます。
　しかしながら、今日の厳しい経済情勢及び介護保険制度の導入に従いまして、国保加入者にとって負担感が大きくなっています。国保と介護保険料は一緒に徴収をいたしますので、納入するということになっておりますので、負担増になったんだ、そういう感覚を持たれているようでございます。したがいまして、この収納率がだんだん厳しくなってくるということが予想されているところでございます。
　また、近年は、さっき申し上げたように、失業された方やそれから所得のない加入者が増加をしておりまして、保険料の未納者の増加につながってくるおそれがあるというところでございます。
　結局、収納率が低下いたしますと、制度を維持するためには穴のあいた金額を市町村が一般会計より補わなければならない、そういうような悪循環を繰り返していくことになると思います。
　一般会計から法定外の繰入金を投入することは、本来市町村が行うべき事業の予算へは回りません。したがいまして、各種の福祉施策や行政サービスを阻害することになりかねない、そういう状況にございます。言うならば、今が最高の限度に達しているんじゃないか、そういうふうに思っているところでございます。
　また、このことは、国保加入者のみならず、間接的には、他の被用者保険加入者を含めた全住民がこの国保の負担をすることになると思います。要するに利用し合うということでございます。
　次に、国保とほかの制度を比較してみますと、どういうふうになっているかといいますと、保険の主なものは、もう御承知だと思いますけれども、政府管掌の保険、一般の健保、それから国民健康保険というので大体被保険者の皆さんが大別される、そういうふうに思います。
　そこで、国保でございますけれども、市町村国保は、今、四千六百十九万人の人が加入しております。率でいきますと三六・一％でございます。そのほかに国保組合というのがございますが、これは四百十一万ぐらいで、政管健保が三千五百八十五万人の方が加入しておりまして、二八％。それから、組合健保ですけれども、これは三千五十七万人で二三％ぐらいの比率。そのほか、共済組合、その他がございます。
　特に、三つの大きい組合を対象にいたしますと、年齢が、国保は五十二・五歳、政管健保は三十七・二歳、それから組合健保が三十四歳でございます。
　特に一番気になるのは、一人当たりの平均的な標準の月額の収入でございますけれども、国保の場合、一人当たりがなかなか出てまいりません。政管健保は二十八・九万円、それから組合健保は三十七・二万円の収入でございます。一世帯当たりしか国保の場合は出てまいりません。一世帯当たりを見てみますと、百五十三万円が国保で、政管健保は二百三十七万、それから健保組合は三百八十一万円で、健保組合に比べますと半分の所得しかない、こういう状況でございます。
　こういうような状況で運営をしているために、さっき申し上げたような財政的な破綻状況が起こり得る可能性が高いということでございます。
　次に、医療保険制度の一本化でございます。
　私ども全国町村会は、かねがね、この医療保険制度の一元化、一本化について提言を申し上げて今日に至っておりますけれども、負担と給付の公平化のためにも、ぜひともこの一元化というのはやるべきである。医療費というのは、全国平均でうまくいけばいいんですけれども、御承知のように、地域によっては医療費が高いところもあれば少ないところもございます。ですから、県単位ぐらいで一元化を図って、将来全国一本化を行っていくことが望ましいのではないかというのが、私ども町村会で考えていることでございます。
　ところが、それぞれの健保組合には歴史がございますので、簡単に一本化というのはいかないようでございますけれども、いずれにしても、県単位程度で、この国保だけでも早く一元化をすることが必要ではないか、こういうふうに思っているところでございまして、できれば今回の措置で一元化が実現すれば、もっともっとこの運営がやりやすくなっていくんじゃないかというふうに思っているところでございます。その点については、今回もそういうことをねらいながらの法改正をお願いしているというところでございます。
　御承知だと思いますけれども、平成十五年の三月に、政府は医療保険制度の基本方針を閣議決定されました。
　その中で、「保険者の自立性・自主性を尊重した上で、医療保険制度を通じた給付の平等、負担の公平を図り、医療保険制度の一元化を目指す。」二つ目は「保険者の財政基盤の安定を図るとともに、保険者としての機能を発揮しやすくするため、再編・統合を推進する。」ここが私もさっき申し上げたところでございますが、「再編・統合を進めるに当たっては、」「都道府県単位を軸とした保険運営について検討する。」ということを決められたことはもう御承知のとおりでございまして、次に、市町村国保についてでございますけれども、「都道府県と市町村が連携しつつ、保険者の再編・統合を計画的に進め、広域連合等の活用により、都道府県においてより安定した保険運営を目指す。」こういうふうにされておるところでございます。
　これらから考えて、最終的には医療保険制度の一本化を目的に、段階的な措置として市町村単位の国保を都道府県単位に推進すべきではないだろうか、そういうふうに思っているところでございます。
　そして、都道府県単位の次の段階として、同じく県単位で分割し運営することになります政管健保を国保と一本化することの方が、今ちょうど、言うなればその時期に来ているんじゃないかと思います。御承知のように、政管健保は保険庁でやっておりますので、社会保険庁の方がああいう状況でございますので、この際、思い切って政管健保と国保を一本化することによって、私は、広域的な保険運営ができることになるんじゃないかと思いますのと、みんなで支え合っていく、そういう保険制度をつくり上げていくことができるんじゃないでしょうか、そういうふうに思っているところでございます。
　言いかえますと、できればこういう保険者というのは、最終的には国が保険者になることの方が一番望ましいというふうに思っているところでございます。どうぞ、早い時期にすべての医療保険については一本化をして、国がその保険者となって運営をしていただくような、そういう時代を先生方のお力でつくってほしいというふうに願っているところでございます。
　それから、次でございますけれども、都道府県の財政調整交付金の制度でございます。
　都道府県の財政調整交付金で、今まではございませんでしたけれども、今回そういう制度を設けることになりましたのは、私ども市町村に対しては、当然地方という立場からいくならば、都道府県がその一端を担っていくということについては大賛成でございます。早くそういうふうにやっていただければよかったのではないかと思いますが、これが、私は将来の全国一本になる一つのきっかけと切り口になるというふうに思っているところでございます。
　言うならば、都道府県の方はできるだけこういうものには近寄らないようにしよう、近寄ることによって財政負担を担わざるを得ないというお考えもあったかもしれませんけれども、むしろ将来のことを考えていくならば、今都道府県がこの調整金だけでも負担をするということになっていけば、将来の全国一本化への道を切り開いていくことができるのではないか、そういうふうに思っておりますので、今回のこの制度については、私は全く賛成でございます。
　もう一つは、介護保険もそういうふうにやっていくべきだと思います。ばらばらの、市町村単位の保険者というのはもう存在しない、そういう時代ではないというふうに私は思います。ですから、できるだけ広域的にこういう制度というのは活用していくことが、より被保険者の皆さんたちに利益を与え、そして負担をそう増大していくことがないというふうに思っているところでございますので、ぜひともひとつ、こういうことを考えていけば、今回の調整交付金を県が一部担当することになったことは、将来に向かって大変大きな貢献をするきっかけをつくることになる、そういうふうに思っているところでございます。
　最後でございますが、取りとめのないようなことをいろいろ申し上げましたが、医療保険制度は国民生活に直結する重大な問題であります。しかしながら、国保を初め、医療保険財政は各制度とも崩壊状態にあることは御承知のとおりでございます。残念ながら、国保はもう既に破綻状況にございます。現状のまま持続するほどの体力はもう残っておりません。
　今日まで、数度にわたりまして抜本改革の実行年度が示されておきながらも、意見集約等に困難を来しまして、実現されるに至っておりません。もはや一切の時間的な猶予はないと思います。早急に医療保険制度の一本化をさせなければならない、そういう状況下にあると思います。今回の改正はそのための第一歩であるというふうに思っておりますので、ぜひとも先生方の格別のお力で、よりよい保険制度の確立をしてくださることをお願い申し上げて、私の意見を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）