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○宮内副大臣　お答えをさせていただきます。
　改正漁業法の下では、現在の環境下における資源量解析等の資源評価及び資源管理目標の設定を行っていくことといたしておりますけれども、瀬戸内海のイカナゴやカタクチイワシなども含めまして、現時点では、栄養塩類の量につきまして、資源評価を行うに当たり考慮されていないというのが現状でございます。
　先生御指摘の栄養塩類につきましては、貝類の餌として重要な植物プランクトンへの影響とか、小型の魚の餌となる動物プランクトンとの関係が示唆をされているところでございます。
　このため、農水省といたしましては、国立研究開発法人水産研究・教育機構及び都道府県の水産試験研究機関等の協力を得まして、海域の栄養塩類が餌生物を通じて水産資源に与える影響の解明を進めて、水産資源の持続的な利用のための制度の運用に生かせるように調査研究を進めてまいりたいというふうに考えております。
○福山委員　ここまで水産資源についてお伺いをしましたが、海の環境を整えるためには、栄養塩類の管理と併せ、海の生き物の生活の場でもある藻場、干潟などの保全、再生、創出を行い、生態系の有する多面的な機能を活用することが重要と考えます。
　今般の自然海浜保全地区の指定対象拡充は、地域における自然環境の保全、再生の取組を後押ししようという意図と伺っておりますが、自然海浜保全地区に指定されることで地域の保全活動にどのような効果があるのか、お伺いをいたします。
○神谷大臣政務官　福山委員にお答えをいたします。
　瀬戸内海におきましては、各種の開発等によりまして、藻場、干潟等の自然海浜が著しく減少したことから、残されました自然海浜の保全に加えまして、新たに再生、創出された自然海浜の保全や、更なる再生、創出の取組の促進が重要な課題となっております。
　今般の法改正によりまして、自然海浜保全地区の指定を増すことによりまして、地域の保全活動の励みになり、地域において残された藻場、干潟等の保全、損なわれてしまった藻場、干潟等の再生、創出の取組が促進される効果があると考えております。
　私自身、三月末に岡山県の宝伝自然海浜保全地区を訪れました。海の方に立って、ずっと見ていると、何とまあ心が癒やされます。そして、ちょっと右手の方に岩場がありまして、そこで地元の方々がいろいろと海藻を取っておられて、それを小さなドラム缶に持って帰っているんです。何とも自然と人が調和したすばらしい風景を見ることができて、感動して帰ってまいりました。
　環境省といたしましては、今後、改正法案の趣旨について関係府県に通知をし、御理解を賜った中で、新規の指定が進むように、関係府県とともに強力に取り組んでまいりたいと思っております。
○福山委員　よろしくお願いします。
　さて、我が地元の徳島県には、四国三郎、いわゆる日本三大河川の大河が、吉野川が流れております。その河口周辺部の汽水域にはアオノリの養殖の漁場が広がっています。豊かな河川の恵みを受ける吉野川ですが、上流からは、山からの栄養だけでなく、ごみも流れてきています。
　海ごみ対策については、海域での対策も重要でございますけれども、発生源である内陸部での対策も必要であると考えます。環境省の現状認識と対応策についてお伺いをいたします。
○堀内副大臣　福山委員におかれましては、長い政治経験に基づき、また、環境大臣政務官としてお務めになられた大変御知見の深さで、環境行政について強いリーダーシップを発揮していただいていることに心から感謝申し上げます。
　ただいま、御地元の、いわゆる徳島県の吉野川に関しての御質問だと存じますが、内海である瀬戸内海では、漂着したペットボトルの九割が国内由来との調査結果もございます。海洋ごみのほとんどが瀬戸内海域に起因するものと考えられております。また、国内由来の海岸漂着物などは、その多くが、内陸で発生したごみが河川経由で海域に流出したものと言われております。
　瀬戸内海域自らの発生抑制などにより海洋プラスチックごみ問題が大幅に改善する可能性があり、内陸の地方自治体を含めた流域が一体となった、広域的な発生抑制対策が重要であります。
　例えば、瀬戸内海域での内陸地域も含めた自治体の連携の事例といたしましては、香川県において、全国に先駆けて、漁業者がボランティアで回収したごみを内陸地域とも連携して処理する取組がございます。こうした取組は、内陸部を含めた地域における海ごみ問題への具体的取組の推進とともに、海ごみ問題を自分事化する効果があるなど、地域の海ごみ問題への高い意識の醸成につながるものと考えております。
　こうしたことを踏まえて、今回の法改正では、発生抑制対策を国と地方自治体の責務として盛り込んでおり、環境省では、内陸地域を含めた自治体連携による取組を進めるとともに、発生抑制対策に関する技術支援を行うとともに、流域圏における複数自治体による海ごみ対策の計画策定への支援を行っているところでもございます。
○福山委員　それぞれ御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
　今回のこの法案、先ほど、私が最初に大臣にお伺いしたときに、一番重要である、一番に考えるのはやはり栄養塩類の管理制度の創設、私もそう思います。
　最初に申し上げましたように、これは、我々、幼いとき、いわゆるし尿の海洋投入、そういうのが平成に入っても実はふるさとであったんです、何か所か、市あるいは町、四市町が。そういうことを現実も知っておりますし、その間、約三十数年の間には下水道完備も、公共下水道がかなりされまして、それによって今度は富栄養素から貧になってきたと言われる。そして、先ほど来話が出ている、瀬戸内海が温暖化により一・五度上昇しておる。
　こういうふうな、やはり瀬戸内海というのは限られた一つの海域で、いわば海の中の湖といいますか、湖沼とか、そういう関係があると思うんです。その点、瀬戸内海は大変ある意味難しい状況に私はあると思います。そういう中で、今回のこの制度、本当にありがとうございます。
　そこで、一点、自然海浜保全地区の指定対象の拡充もありがたいことですし、海洋プラスチックごみの問題、実は、今私が話した、大臣、海に行って、ペットボトルを飲んで捨てるという人はまずいないんですね。ほとんどがやはり上流から流れてきた、いわゆる堤防から、あるいはその周辺から風に吹かれて、あるいは大雨のときに流れてきたというのがあるんです。
　質問には入っておりません、是非答えていただきたいんですけれども。これによって、海に流れる、そういうごみが水面にたまっておるんです。これを底引き漁船が取ります。去年、おととしには、補正予算によってお金を出していただくようになったんですけれども、それによって、漁師の方が持って帰ってそれを廃棄できるようになりました。香川県方式という、香川県だけ、行政体が出しております。その制度を全部やっていただきました。
　私は、この制度を、水産庁と環境省と一緒になって、海の底を掃除ができるのは底引きしかないんです、それを引っ張り上げるときには網も傷みます、そういう意味で、そういう中の、補助金制度とか、そういう何らかの新しい制度で、海の底の清掃活動を十分やっていただきたい。それと、先ほど質問したように、流域のしっかりしたそういう対策を練っていただきたい。
　そういうことを、お願いで一点だけ、大臣にそれだけちょっとお答え願いたい。できれば水産もいただきたいです。
○石原委員長　小泉大臣、申合せの時間が来ていますので、手短にお願いします。
○小泉国務大臣　その一点だけというのは、多分、網の部分のことですよね。網が傷んでしまう、破れてしまうという原因が、海洋プラスチックごみを底引き網で引き上げることによる網の傷み若しくは破れ、こういったものなのか、それとも、漁業の中で網が破れたりすることというのはほかでもあることなので、その原因特定はなかなか難しいなとは思うんですが、いずれにしても、漁業者の皆さんの回収、そして自治体との連携、これは環境省が実証の補助などもやっていますので、今後しっかりと、令和三年度は定額補助を全国三十道府県で実施をする予定ですから、こういった中でも、課題や、どういう支援がより効果的か、そして実態に即しているか、把握をしていくことが非常に大事だなと思っております。
○福山委員　どうもありがとうございました。
○近藤（昭）委員　おはようございます。立民の近藤昭一でございます。
　今日もまた質問の機会をいただきましたことに感謝を申し上げたいと思います。
　今日は私は、法案に関連して、四月八日の参議院環境委員会での審議、そしてそこでの附帯決議を踏まえて質問させていただきたいと思います。
　まず、生物多様性の確保ということであります。
　審議におきまして、我が党の徳永エリ委員が、二〇一五年に初めて導入された、基本理念にある生物多様性の確保という課題に対してこの五年間どのような対応方策を実施してきたのか、特に、附帯決議の二というところがあるんですが、基本理念に掲げられた生物多様性の確保等を適切に行うために必要な施策についての調査研究及びその結果に基づいた具体的な施策をどのように実行してきたのか明らかにしてほしい、こう質問いたしました。
　これに対して山本大気環境局長は、平成二十七―二十九年度、二十五年ぶりに衛星画像による藻場、干潟調査を行った、また、十年ぶりとなる底質及び底生生物調査をした、底生生物調査は過去三回行っているが、比較したところ多くの地点で種数や個体数の増加、無生物地点の解消などが見られていると答弁をされたわけであります。
　そこで、質問であります。山本局長の説明された調査でありますが、私には、どれも、この間、断続的に実施してきた調査をこの間行った、このことを報告したようにしか見えないところであります。これらが特に附帯決議二に対応した調査なのか。二〇一五年の今申し上げました附帯決議二をどのようなものとして捉え、それへの対応措置として既存調査も含めてどのような構想を描いてきたのか、改めてお伺いをしたいと思います。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　ただいま委員から御紹介がありましたように、前回、徳永先生の御質問に対して委員から御紹介があったような内容でお答えさせていただきました。特に、藻場、干潟の分布状況の調査、底質、底生生物の調査はかなり大がかりな調査となりますので、平成二十七年に議員立法で瀬戸法を改正していただいて、附帯決議をいただいたことで、総合的な調査を行っていく予算も確保して、その予算に基づいて調査を実施してきたということでございます。
　生物多様性を見る上で、底質や底生生物というなかなか日頃調査できない部分をしっかり調査するというのは、基礎情報としては大変有用なものでございます。御指摘のとおり、この調査、ベースとなるデータですが、それだけで生物多様性の確保だということではないですが、平成二十七年の改正がまさに海の豊かさを求めるものでありますので、生物多様性はその根幹になるものでございます。
　こういった調査をベースにしながら、環境省におきましては、中央環境審議会の水環境部会瀬戸内海環境保全小委員会という委員会におきまして、有識者、環境団体、生物多様性に詳しい先生方からもしっかりと御意見を伺いながら、回を重ねて、こういった基礎データからそのときに得られる知見を総ざらいして、それを基にしっかりとした議論を重ねてきたことでございます。この中では生物多様性の観点というのは非常に重要な観点として検討してきたということでございます。
　今後とも継続的に調査検討を行って、生物多様性の保全に貢献するような科学的知見を継続的に集めていくというのは重要だと考えておりますので、今も引き続きそういった形で検討を進めているところでございます。
○近藤（昭）委員　山本局長、ありがとうございます。
　私も、長く環境委員会に所属をさせていただいて、環境省の皆さんとも長く一緒に仕事をさせていただいているところであります。そういう意味で、局長が今お答えになったことは環境省としてしっかりと取り組んでおられるということだと思うんですけれども、ただ、改めてもう一度お聞きしたいんですけれども、附帯決議二の対応というのは相当大変なことになるんだと思います。
　一九六〇年代初めからの戦後の高度経済成長以降の約六十年間、私もそういうことでいうと高度成長期に子供の頃そして学生時代を過ごしまして、日本が経済成長していく、ただ、後にその経済成長のツケが数々、水俣病のこともあります、成長とともに様々な課題が出てきたということであります。こうした六十年間に人間が瀬戸内海に対して行ってきた全体を包括的に振り返る作業を通してしか、こうした課題は認識することができないと本当に思うんですね。
　やはり、この間にも反省等々があって、いろいろと施策も行われてきたところでありますが、今回、瀬戸内海の問題で課題になっていることはそうしたことの積み重ねなんだと思うんです。残念ながら、海辺をことごとくコンクリート漬けにしたということ、海域によっては赤潮と貧酸素化を慢性化させてきた、こういうところがあったと思うんです。そういう長年にわたるツケが今来ているのではないか。
　先ほど局長からもお話がありましたが、本当に長い期間、そして高度成長期、結果的には負担をかけてきたんだと思うんです。そうしたことに対する問題認識というのを改めてよく聞かせていただきたいと思います。
○山本政府参考人　先生御指摘のように、本来の、高度成長期の前の、まだ環境庁ができる前の海が豊かな海で、そこからどう変遷してきたのかということをしっかりとフォローしていくということが重要でございます。
　ただ、御紹介している底生生物の調査、特に海の底が貧酸素になりやすいということで、底生生物の調査、底質の調査でありますとか、底生生物というのはかなりそういう影響が積み重なる部分でありますので、そういったところをしっかり把握するということが重要なのでありますが、環境省におきます底生生物の調査は、瀬戸内海環境情報基本調査という調査におきましてこれまで三回やっておりまして、最初が平成三年から六年ということで、一九九一年から九四年、次が平成十三年から十六年、その次が平成二十七年から二十九年、三回実施したということでございます。
　前回、徳永先生の御指摘のときに御説明したのも、平成三年から六年、最初の調査から比較をしますと底生生物の種類数や個体数の増加、無生物地点の解消といったような点で効果は見られているということですが、元々有していた本当の豊かな状態からどうなのかという考察は、残念ながらそれ以前の同様のデータがないということで、できていないということでございます。
　そういったところはありますけれども、今後これはやはり長期的にしっかり見ていく必要があるということでありますので、その他の知見も併せて、その継続を追いながら、影響についてはしっかりと見てまいりたいと考えております。
○近藤（昭）委員　局長、ありがとうございます。質問通告をさせていただいているわけでありまして、その関係のお答えなのかもしれませんが、今、底生生物のことについてのお答えをいただいたわけでありますけれども、かつての、一九六〇年代ですかね、一九六〇年以前ですかね、そのデータが十分にない、こういうことで、なかなか比較が難しいというところもある、しかし、この間やってきた調査の中でといいましょうか、その中で比較をしてきて増加が見られる、こういうことなんだと思います。
　ただ、私が一番最初に質問させていただいて、次に質問させていただいたことは、最初の答弁の中にもあるわけですけれども、かつていろいろと指摘をされる関係者もいたし、不安を訴える人もいたと思うんですが、高度成長期の中で声がかき消されてきたようなところがある、そういう中で積年の積もってきた施策が環境を破壊してきた、そうしたものを反省して、様々計画もして、取組で再生させていく、そういう中で今局長もお答えになった増加が見られてきたんだということはあると思うんですね。
　ただ、私が改めてお聞きしたかったのは、本当に長い積み重ねの中で来た、今回の法案の趣旨もそうなんですけれども、そういう中で課題に一つ一つ取り組んでいるけれども、この間に失われてきた自然を回復するということは本当に容易ではない、こういう認識をどういうふうに持たれているのかということなんですね。改めてお答えいただけますでしょうか。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　特に、藻場、干潟だとか自然海浜とか、そういった自然の持つ機能というのは本当に多彩なものですから、それが一旦失われてしまうと簡単に取り戻せない、同じようなものをまた人の手でつくるというのは大変難しいことでございます。
　そういうこともありまして、今回、一つには、水環境を改善することでもって生物にとっての水の中の環境をよくするという意味では、水質について削減もあるけれども管理をしっかりやっていこうということでもありますし、藻場、干潟、今あるものをしっかり守ろうというだけではなくて、失われたものが相当ございますので、そういったものを取り戻す努力というのもしっかりと後押しする必要があるというふうに考えておりまして、こういった藻場、干潟の再生されたものもしっかりと指定することで後押ししていこうということを盛り込んだところでございます。
　海ごみの問題もそうですけれども、海の中にもたくさんの海ごみがありますから、そういったものを、先ほど福山先生からも御指摘がありましたように、どうやって取り除いていくかということで、今回、海洋プラごみに関する責務についても拡大したというようなことで、そういったあらゆる施策をしっかりと講じていくことで、少しでも豊かな海に近づけていくという努力を不断に続けていく必要があると考えてございます。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　局長がお答えいただいたことでありますし、そこは専門家としてよく御理解をいただいているというところだと思いますので、いろいろな大きな連関といいましょうか、関連といいましょうか、そうした中にあるので、本当にそうしたものを取り返すことの困難さということはよく御理解いただいていると思います。
　二〇一五年の瀬戸内法改正で基本理念に生物多様性の確保が入った、こういうことでありますが、このことからすると、生物多様性国家戦略に照らして瀬戸内海における生物多様性の現状をどう捉えるかは重要な課題となっているわけであります。この点をどう把握し、それに対する対応方針をどう描いているのか、そして、特に今回の法改正にそうした点は盛り込まれているのか、盛り込まれているとしたらどういうふうに盛り込まれているのか、お聞きをしたいと思います。
○山本政府参考人　御指摘のありました生物多様性に関しましては、生物多様性の保全、持続可能な利用に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るために、生物多様性基本法に基づく生物多様性国家戦略を定めて、二〇五〇年の自然共生社会の実現を長期目標としてございます。まさに平成二十七年の瀬戸法改正の豊かな海を目指すというのは、まさに生物多様性がベースにあって、それの恩恵としての水産資源の確保ができるということでございますので、まさに前回改正の根幹というのはこの思想があったものと認識してございます。
　前回改正でも様々な施策を盛り込んでいただきましたが、そのときに継続検討となったのが今回提案している栄養塩類管理という制度でございます。これにより栄養塩類のきめ細かな管理をやることによりまして、生物多様性の恩恵としての、将来にわたる多様な水産資源の確保に貢献することができる一面があるというふうに考えております。
　また、先ほども申し上げましたが、藻場、干潟の保全、再生、創出を促進するということは、生き物にとっての貴重な生息の場でありますので、こういったものの生物の生息、生産の場としての機能を増進させる、これで生物多様性の保全に貢献できるという面があると思います。
　今回の改正のみならず、前回の改正で様々な施策を盛り込んでいただいておりますので、そういうものと総合的に取り組むことで生物多様性の確保に努めてまいりたいと考えてございます。
○近藤（昭）委員　答弁が全てといいましょうか、関連をしているわけでありますので、生物多様性の観点をしっかりと入れていただいて、総合的に、そしてまた深く、この間の六十年間というか、長い期間に起こってきたそうした課題についてしっかりと捉えていただきたいと思います。
　小泉大臣の発言を踏まえて質問させていただきたいと思います。
　小泉大臣は、生物多様性は人類存続の基盤である、四月二日付、トーマス・フリードマンの、自然が私たちを守ってくれる、次のパンデミックに対する最高のワクチンが生物多様性の確保であるとの見解を引用しながら、ＣＯＰ15でのポスト愛知目標の策定に貢献し、二〇五〇年ビジョン、自然との共生社会に近づいていくために貢献していきたい、こういうふうに述べられました。すばらしい姿勢だと思います。それを踏まえて、今回の法改正にかける大臣の思いを聞かせていただきたいと思うんです。
　中環審の二〇一二年十月の答申、「瀬戸内海における今後の目指すべき将来像と環境保全・再生の在り方について」では、生物多様性の確保が重要だとの視点が盛り込まれていました。しかしながら、二〇二〇年三月の答申ではその点が少し希薄になっているとの印象が私にはあります。そこで、局長からも答弁があったわけでありますが、改めて、瀬戸内海という個別事情にも生物多様性確保の重要さという視点で取り組む決意をお聞きしたいと思います。
○小泉国務大臣　私がフリードマン氏の紹介をしたときに、フリードマン氏はこう言っていましたね。我々が自然を守れば、自然が我々を守ってくれる。まさに生物多様性の保全は、我々が自然からの様々な恵みのおかげで今生きているように、それが基盤であることが今揺らいでいるからこそこの法改正にも意義があると思いますし、気候変動とともに生物多様性の保全というのも世界的に大きな課題となってきて、特に、今年のＧ７の主催国のイギリス、ＣＯＰ26の主催国でもあるイギリスが、ネイチャー・ベースド・ソリューションズという言葉で自然に基づく解決策という考え方を強く前に出しております。
　最近、ボリス・ジョンソン首相と菅首相で日英首脳会談がありましたが、その場で日本として初めて首脳級の声明として、自然に対する誓約、リーダーズプレッジと呼ぶんですが、イニシアチブに参加する表明をしました。これは、日本が生物多様性において、首脳がイニシアチブに参加することを表明した初めての例であります。
　この機会にそういう表明があったこと、これは、先生がおっしゃったような愛知目標の次の十年の戦略、ポスト二〇二〇を決めていくルールメイキングにおいても日本が生物多様性に非常に強い意志を示したということで、意義があることだと思いますし、この法律が成立した暁には、今後、国際社会の場でも、日本が冠たる水質管理という新たな水環境行政に一歩大きく前進したということを内外に知らしめていきたいと思います。
○近藤（昭）委員　小泉大臣、ありがとうございます。
　愛知目標が立てられたＣＯＰ10の会議のときには、私も環境副大臣を務めさせていただいておりました。残念ながら愛知目標が十分には達成されていなかった中でのポスト愛知目標ということでありますが、しっかりとリーダーシップを取って頑張っていただきたいというふうに思います。
　最後の質問になりますけれども、神谷政務官が委員会の答弁の中で述べられた、栄養塩類、植物プランクトン、動物プランクトン等の餌の環境といった低次生態系の変化とはどういうことなのか。栄養塩類が珪藻プランクトンに取り込まれ、それを動物プランクトンが食するという本来のルートと別のプロセスが競合していると思われるんです。栄養塩類を増やしても、期待する効果が出ないこともあるのではないか。
　先ほど、長い時間の中で変化をしてきたということがある、容易に取り戻すことはできないと。確かに、施策をすることによって、ある種の課題の克服に向けてやっているけれども、そこで別のプロセスが競合してしまっているのではないか、こういう懸念であります。どうでしょうか。
○神谷大臣政務官　近藤委員にお答えいたします。
　令和二年三月の中央環境審議会答申、「瀬戸内海における今後の環境保全の方策の在り方について」におきまして、イカナゴの漁獲量について、気候変動による水温上昇等の環境変化や、栄養塩類、植物プランクトン、動物プランクトン等の餌環境といった低次生態系の変化が影響を与えている可能性があることが示唆されております。
　先生お示しの低次生態系とは、食物連鎖を構成する生物のうち植物プランクトンや動物プランクトン等の生態系を指すことでございまして、これらは生態系の基盤を成すものでございます。
　低次生態系の変化とは、栄養塩類の濃度の影響により植物プランクトンの増殖が変わり、それを餌とする動物プランクトンの増殖も関連して変わるなど、相互に影響を及ぼしつつ変化があることを指しておるところでございます。
　先生お示しの、これが時期尚早ではないかということでございますけれども、水産資源の変動をもたらす要因といたしまして、栄養塩類のほか、水温、海流、餌環境等が複合的に関わっておりまして、一部の魚種につきましては科学的なデータの蓄積が得られたものの、その関連性はいまだ十分に解明されているとは言えない状態でございます。
　しかしながら、栄養塩類と水産資源の関係が全ての面で解明されるまで対策を行わないとすることは、瀬戸内海の一部の海域におきまして、栄養塩類の不足を一因として生物の多様性そして水産資源の持続的な利用の確保に支障が生じている現状からしますと妥当ではなくて、このまま放置することはできない状況にあると考えております。
　今般の栄養塩類管理制度の創設は、瀬戸内海における特定の海域におきまして、これまでの栄養塩類の削減一辺倒ではなくて、栄養塩類の増加を可能にしつつ、継続的なモニタリングとモニタリング結果に基づく検証によって随時変更を加えていくという、順応的なプロセスに基づく栄養塩類の管理を計画的に実施しようとするものでございます。
　御理解を賜れればと思います。
○近藤（昭）委員　どうもありがとうございました。しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　ありがとうございます。
○長尾（秀）委員　立憲民主党・無所属の長尾秀樹でございます。
　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。
　法案の質疑の前に、一点お聞きをしたいと思います。
　先般、一般質疑でエキゾチックペットについて質問いたしました。野生生物が新型コロナウイルスも含めて人獣共通の感染症を媒介させる危険性について述べさせていただきました。
　東京レプタイルズワールド二〇二一、エキゾチックアニマル大集合というイベントが、まさに東京や大阪など多数の地域がコロナ拡大で緊急事態宣言最中のとき、東京池袋で五月十五日、十六日の二日間開催をされました。会場の人数が五〇％を超えないようにということで、一般的なコロナ感染防止対策はしているとはいうものの、肝腎なエキゾチックペットの危険性、感染症との関係に触れた情報はなかったように思います。
　厚生省並びに環境省は、このようなイベントが開催されることを把握していたのでしょうか。また、自治体は延期要請をすることもできたのではないかと考えますが、見解をお聞きします。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　議員御指摘のエキゾチックペット展示販売会の開催につきまして、厚生労働省としては主催者から事前の連絡等はいただいておりません。
　なお、御指摘の動物由来感染症対策の観点から、エキゾチックペットを含む適切な動物の取扱いに関しましてはガイドラインを策定しております。また、ポスターやハンドブックを用いまして、手洗いの励行や消毒の実施等における留意点について都道府県や動物を取り扱う業界団体等に周知しているところでありまして、引き続き、環境省を始め関係省庁とも連携して、動物由来感染症の対策をしっかり図ってまいりたいと考えております。
○鳥居政府参考人　お答えいたします。
　各地で開催される動物の展示、販売等を行うイベントにつきまして、環境省が全てを把握しているわけではございませんが、御指摘のイベントにつきましては、環境省としても開催されること自体は承知してございました。
　新型コロナ対策の一般論として、緊急事態宣言下等においてイベントを開催する場合は、政府の示している新型コロナウイルス感染症に係る留意事項のほか、自治体やイベント会場の運営主体等の指導等にのっとって、開催を慎重に検討し、実施する場合にも主催者により適切な感染防止対策が図られるべきと考えております。
　これに加えまして、東京都に確認したところ、委員御指摘のイベントの主催者は、動物愛護管理法に基づき、事前に第一種動物取扱業の登録を受けていたと聞いております。
　この登録を受けた事業者は、人獣共通感染症を防止する観点から、顧客等に対して動物への接触方法について指導するといった基準を遵守することが義務づけられているところでございまして、こうした基準を適切に運用することなどを通じ、人獣共通感染症対策にも対応してまいりたいと考えております。
○長尾（秀）委員　野生生物の取引、エキゾチックペットの販売や飼育、さらにはその餌についても、国内にいるはずのない昆虫などが生きたまま輸入され、ネット等で簡単に手に入る、こういう状況を放置したままでいいのだろうかということを改めて問題提起させていただきたいと思います。
　それでは、法案についてお伺いをいたします。
　私の地元である大阪府も、瀬戸内法に規定される十三の関係府県の一つであります。そこで、大阪湾における水質保全の課題についてお聞きをいたします。
　大阪湾は、湾の一番奥、湾奥部、真ん中、中央部、それから入口、湾口部、それぞれによって水質の状況や生物の生育環境が大きく異なっております。この三つのゾーンに区分して、環境の保全、再生、創出に向けた取組が進められております。中でも大阪湾奥部の状況は、瀬戸内海の他の地域とは異なり、栄養塩類が過度に偏在して、更なる水質改善が必要とされております。瀬戸内海の中でも大阪湾のように局所的には水質保全が課題となっている海域もあることから、依然として赤潮、貧酸素水塊及び停滞水域が偏在していることを踏まえて、引き続き水質保全に取り組む必要があると思います。
　そこで、栄養塩類を供給する貧栄養化対策のみならず、今まで以上に富栄養化対策を引き続き進めていくことの重要性について、大臣の見解をお聞きいたします。
○小泉国務大臣　長尾先生がおっしゃるとおりだと思います。
　先生の御地元の大阪は大阪の課題があり、そして瀬戸内海、ほかの海域などにおいては、逆の、大阪とは違う、きれいな海にはなったけれども、豊かな海がむしろ失われかけてしまった、こういったところが両面あるので、私も視察として、兵庫県の視察、そして香川県の視察、これは、栄養塩類の管理制度に対して賛成、むしろ推進をしてもらいたいというところと、赤潮のかつての経験などもありますから慎重にやってもらいたい、この両面の意見をしっかりと聞かなければいけないという思いから視察をしました。
　大阪の課題につきましても、神谷政務官も地元が大阪ですから、現場の声もしっかり聞きながら、今後、水質規制ではなく、きめ細かい水質管理という在り方に、地元の状況を海域ごとにしっかり見た上で進めていきたい、この法の趣旨を御理解いただけるようにしていきたいと思います。
○長尾（秀）委員　よろしくお願いしたいと思います。今答弁で触れられました兵庫県は、私は地元は大阪ですけれども、出身は兵庫県なので、両方の立場での取組を是非お願いしたいと思います。
　大阪湾には淀川や神崎川などの河川が流入しておりまして、まさにこの辺りが私の地元なのでありますが、汚濁負荷量が高くなる傾向があります。淀川は、琵琶湖がその源ということで、大阪平野を流れて大阪湾へ注ぐということで、二府四県にまたがる淀川水系が近畿地方の社会経済文化の基盤を成してきました。琵琶湖も含めた淀川水系全体での取組が重要になります。
　そこで、流域全体の取組という観点から何点か聞きたいと思います。
　まず、琵琶湖について、前回、平成二十七年、この瀬戸内法が改正された国会において、琵琶湖の保全及び再生に関する法律も成立をしております。この琵琶湖法の施行後、琵琶湖の保全、再生に関して様々な取組に国と関係地方団体が取り組んでまいりました。
　琵琶湖法の附則には、施行後五年以内に必要な見直しを行うという規定があります。今回、瀬戸内法は改正案が提出されておりますが、琵琶湖法の改正案は提出されておりません。琵琶湖法に関しては、そもそも、この法律について今回は見直しの必要がないと環境省は判断したのでありましょうか。また、必要がないと判断したのであれば、これまでの取組にどのような成果があったからなのか、その評価をお聞きいたします。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　ただいま委員から御指摘がありましたように、琵琶湖の保全及び再生に関する法律に基づきまして琵琶湖に関する施策が講じられているわけですが、法附則の規定に基づきまして、関係省庁及び関係府県市が協力して、これまでの取組実績、取組の成果と課題、取組の評価、今後の取組の方向性の視点からフォローアップを実施してございます。このフォローアップにつきましては、令和二年九月に取りまとまっております。
　この中での議論ですけれども、環境大臣が国交大臣と共同で共同会長を務めております琵琶湖保全再生推進協議会という協議会がございまして、こちらにおきましてフォローアップの結果についてもお諮りをしたところでありますが、この結果としては、当然いろいろな新たな課題として挙げられたものはございますけれども、現行の法律や基本方針において対応できるものであることから、法律の改正や基本方針の改定は要しないということで、この考え方が協議会で了承されたということになっております。
　また、具体的に言いますと、その成果、課題をフォローアップ報告書の中でまとめておりますが、例えば、水質の汚濁に関しまして言えば、持続可能な汚水処理システムの構築に向けて計画的な整備や維持管理を着実に進めることができているという評価がされております。また、湖辺の自然環境の保全及び再生については、これまでのヨシ群落の造成、内湖再生の取組によって生態系が回復しつつあり、湖辺の自然環境の保全及び再生に一定の効果が見られた、ただ一方で、一部では、水質の悪化、湖岸の施設の老朽化の懸念や、魚道の整備、維持管理が課題だという課題も指摘されてございます。
　その上で、この報告書の中では、現行の取組の推進や継続が妥当、また、新たに生じた課題についても現行の法律の下で対応できるという整理がされたところでございます。
○長尾（秀）委員　先ほど来お話も出ておりますが、今回の改正案において、気候変動による環境影響評価に係る規定が基本理念に新たに追加をされております。琵琶湖における気候変動対策及び適応策について環境省としてはどう考えておられるか、お聞きをいたします。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　琵琶湖におきましては、気候変動の影響により、特に湖水の全層循環が未完了という大きな問題がありまして、それに伴いまして、底層溶存酸素量の低下や、植物プランクトンの特異的な増殖による水質悪化などが懸念されている状況というふうに考えております。
　このような状況も踏まえまして、先ほど申し上げました協議会で取りまとめたフォローアップ報告書におきまして、今後の対応としては、気候変動への適応策も視野に入れつつ、良好な水質と豊かな生態系を両立する新たな水質管理手法の構築に取り組むとされたところでございます。
　環境省といたしましては、今後、滋賀県等の関係機関とも連携しつつ、気候変動への適応の観点も踏まえて、琵琶湖の水質及び生態系の保全、再生に関する調査研究に取り組んでまいりたいと考えております。
○長尾（秀）委員　次に、琵琶湖においてもマイクロプラスチックが検出されております。フォローアップ結果によれば、新たな課題としてマイクロプラスチックへの対応も挙げられております。そこで、琵琶湖におけるマイクロプラスチックに関する科学的な知見の収集等の状況、また今後の対応方針について、大臣の見解をお聞きしたいと思います。
○小泉国務大臣　琵琶湖におきましては、滋賀県と一般社団法人ピリカ、この両者が共同で昨年九月に調査を実施しております。琵琶湖の五地点において一立方メートル当たり最大一・九一個のマイクロプラスチックが検出されるなど、これまでの調査研究において、琵琶湖においてもマイクロプラスチックの検出が報告されているというふうに承知しています。
　このような状況を踏まえまして、昨年九月に関係省庁及び関係自治体から成る協議会によりまとめられたフォローアップ報告書においては、発生メカニズム等の実態や長期的な視点での生態系への影響など、科学的知見はいまだ十分ではない状況とされたところでもあります。
　環境省としては、これまで、河川におけるマイクロプラスチックの分布実態を的確に把握するための試料採取方法、そして分析方法等の検討、整理などを進めてきました。今後は、マイクロプラスチックの河川における存在状況の実態把握のための試料採取及び分析を行うとともに、環境影響に関する科学的知見の蓄積に努めていきたいと考えております。
○長尾（秀）委員　よろしくお願いしたいと思います。以上で琵琶湖の質問は終わります。
　次に、海洋プラスチックごみを含む漂流ごみの発生抑制、除去の課題についてお聞きしたいと思います。本法律案では、国と地方公共団体の連携の下、漂流ごみ等の除去及び発生の抑制に努めることとされております。そこで、国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の連携の具体的内容について、大臣の見解をお聞きいたしたいと思います。
○小泉国務大臣　自治体の連携の中で、やはり特筆すべきは香川方式と言われる、海域の面している自治体だけではなくて、海のない内陸側の自治体も含めてお金を出し合って海洋プラスチックごみ対策をやっている。これは香川県だけなので、環境省としては、こういったいわゆる香川方式と言われるものが広がっていくような後押しもしていきたいというふうに考えています。
　今年度から、企業の持つノウハウや技術を海ごみの発生抑制や回収処理に活用するため、自治体と企業などが連携した海ごみ対策、これも支援をしています。こういった支援の中で得られた知見、これを全国各地へ横展開していくことなどもやっていきたいと思いますし、自治体同士で海も内陸も連携をしていくような、そんな後押しもやってまいりたいというふうに思います。
○長尾（秀）委員　よろしくお願いします。
　それでは次に、先ほど少し議論もありましたが、自然海浜保全地区の指定対象の拡充についてお聞きをしたいと思います。
　この自然海浜保全地区、前回の法改正後、新たな指定が進んだ様子がなくて、新規の指定は平成五年の指定が最後となっていると理解をしておりますが、それで間違いないか、まず確認をしたいと思います。後ほど御答弁をいただきたいと思います。
　その上で、本法律案では、自然海浜保全地区の指定対象範囲を水際線付近から水際線付近又は水深二十メートルを超えない範囲まで拡大することとしております。既に指定されている地区も含め、指定後の利活用、保全の状況を確認した上で、必要な改善を図られるよう、運用についての検討の必要性も指摘されております。
　そこで、環境省にお伺いをいたします。現在指定されている自然海浜保全地区について、政府として保全状況はどこまで把握されているのか、併せて運用の改善に向けた検討の必要性の指摘についての見解をお聞きいたします。
○山本政府参考人　委員御指摘のとおり、自然海浜保全地区につきまして、直近のところでは平成五年に香川県吉野崎が指定されて以来、新規指定がされていない、前回改正以降も指定されていないという状況にあります。
　そこで、今回の法改正におきましては、まさに委員から御指摘もあったように海域の藻場や浅場を強く意識した改正を行っておりまして、今回、条例に基づいて指定を行っていただく関係府県におきましては、新たな視点でしっかりと、再度、自然海浜保全地区の候補地の検討を行ってもらいたいと考えております。
　環境省におきましてその実態、保全状況を把握しているかということでございますが、今回の検討に当たりまして関係府県にアンケート調査を実施したところ、三分の二の地区について保全状況を把握している、言い換えれば三分の一は把握できていないということもありますので、改めて保全状況の把握も含めて今回の改正の趣旨をしっかり伝えて、改めて検討を行ってもらいたいというふうに考えております。
○長尾（秀）委員　おっしゃられましたように、藻場、干潟の保全、再生、創出というのが極めて重要であると思います。この活動を担っているのは、民間といいますか、主に市民団体の方々であります。地域それぞれの事情を把握するための科学的な調査活動や保全活動のための人的支援及び経済的支援が必要であるとの意見も出されております。
　令和二年の答申においては、藻場、干潟等の再生、創出に係る新たな適地の掘り起こしや、地域における藻場、干潟等の保全、再生、創出の取組状況等を把握することの必要性も指摘されております。
　そこで、大臣にお聞きをしたいと思います。藻場、干潟等の再生、創出に係る取組に対する支援体制や新たな知見の積極的導入などの基本的な考え方についてお聞きをしたいということと、もう一つ、例えば今申し上げました新たな適地の掘り起こしなど、藻場、干潟等の保全、再生、創出に向けた取組状況についての見解をお伺いしたいと思います。
○小泉国務大臣　先日、Ｇ７の気候・環境大臣会合がありましたが、その成果文書の中には、二〇三〇年までに地球上の陸と海の少なくとも三〇％を保全するという世界目標に加え、Ｇ７各国が国レベルで陸と海それぞれにおいて三〇％保全に取り組んでいくことが盛り込まれています。
　ですので、このような国際的な潮流も意識をして、条例に基づいて指定を行う関係府県においては、従来の保全のみを対象とするのではなくて、再生、創出されたものや海域、浅場をも対象とする新たな視点で、再度、自然海浜保全地区の候補地の検討を行ってもらいたいと考えております。
　環境省においても、過去に実施した藻場、干潟の分布状況調査の結果の共有を行って、適地について助言を行いたいと考えております。加えて、改正法案の趣旨について関係府県に通知をするなど、新規の自然海浜保全地区の指定が進むように後押しをしていきたいと思います。
○長尾（秀）委員　先ほど来お話が出ておりますように、過去の開発により瀬戸内海の藻場、干潟は大幅に減少しました。現状の藻場、干潟を保全するとともに、失われた藻場、干潟の再生、創出に是非しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　また、特に藻場は、海藻や植物プランクトンが光合成などで二酸化炭素から炭素を取り込むブルーカーボンを蓄積する場として、地球温暖化対策としての役割も期待をされております。法案改正を契機に、是非しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　では、次に、先ほど少しありましたが、湾・灘協議会の在り方についてお聞きをいたします。平成二十七年の法改正で導入されました。
　参議院の質疑では、湾・灘協議会について現在五県に七協議会が設置されているという答弁がございました。瀬戸内法の関係府県は二府十一県ということでありますので、湾・灘協議会の設置が進んでいないのではないかという意見も出されております。設置が進んでいない理由は何であるかという点について、環境省の認識をお聞きいたします。
○山本政府参考人　今回の検討に際しましては、改めて関係府県に湾・灘協議会未設置の場合の理由についてもお尋ねをしております。
　いずれの関係府県も設置することが望ましいという考え方については共有しておりますけれども、なかなか実際に進んでいない背景としては、検討の範囲が広範囲にわたって、取り扱う議題の設定や議論の深掘りが難しいというようなことだとか、一つの県で複数の湾、灘と接しているということで、地域によって海面の利用形態が大きく異なるというような自治体にありましては、複数の湾・灘協議会の設置の調整が大変だということで、時間がかかっているというようなこともございます。
○長尾（秀）委員　瀬戸内海の環境保全は、湾、灘全体を対象として対応策を考えていくことが重要であります。中国、四国、九州に囲まれている瀬戸内海ということでありますので、多くの自治体の連携した取組が求められます。とりわけ、隣接した県同士の整合性の取れた計画を策定して、協調して施策を行う必要があるという指摘もされております。
　現在、湾、灘全体を対象とした複数の府県による協議会は設置されていないと理解しておりますが、別府湾を除けばほとんどの湾、灘が複数県にまたがっているということですので、複数県にまたがる湾、灘における協議会が必要なんじゃないかと思いますが、その在り方についてどのように考えておられるか、環境省にお伺いします。
○山本政府参考人　委員御指摘のとおり、多くの湾、灘は複数の県にまたがっているということで、関係者間の連携を図るというのは極めて重要と考えております。
　今年一月、今回の改正の基になりました中央環境審議会からいただいた意見具申におきましても、関係者間の連携につきましては、国を中心に、様々な主体の参画の下、広域的な課題についての府県の枠を超えた地域合意、連絡、協議等の場の設置に向けた取組が必要という指摘を受けておるところでございます。
　委員の御指摘も踏まえまして、今回の改正の趣旨も踏まえまして、どういった形で連携できるか、今、協議会の中に他県からオブザーバーとして入るというような連携はされておりますけれども、そういった形も含めて、どういった形で連携していけるかということについてはしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○長尾（秀）委員　私の地元の大阪府、あるいは出身の兵庫県も入った大阪湾の協議会というのはないわけであります。いろいろ難しい問題もあるかも分かりませんけれども、是非、大阪湾に限らず、複数県にまたがった湾、灘全体の協議会も設置できるように、引き続きよろしくお願いをしたいと思います。
　以上で質問は終わらせていただきます。
○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。
　瀬戸内海環境保全特措法の一部改正案について質問をします。
　まず最初に、今回新設された栄養塩類管理制度について伺います。
　法案では、特定の海域を、リンや窒素などの栄養塩類を供給して、多様な水産資源の確保を目指すとしています。
　瀬戸内海は、高度経済成長の時期に汚染が進み、赤潮が発生し、海洋生態系に大きな影響を及ぼしたために、一九七三年に瀬戸内海特別措置法が施行され、その後、工場や生活排水の規制等の取組によって水質が大きく改善をしました。
　海はきれいになった一方で、栄養塩類が不足してノリの色落ちなどの問題が生じています。ノリ養殖の関係者からは栄養塩類の供給を望む声は大きく、今回の法改正になったと承知しています。
　瀬戸内海のノリの収穫量は、昨年度、合計で八万九千六百トン、全国に占める割合は三一％、重要なノリの産地であります。
　そこで伺います。
　ノリの生育、色づきの改善と窒素、リンなどの栄養塩類の関係を簡単に説明していただけるでしょうか。
○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　ノリに関しましては、当然、栄養としての栄養塩類が必要だ、生育に対しては必要だということでございますが、海域での窒素、リンの濃度が下がったことによりまして、特にノリの生育に重要な冬期間の間に、そういった栄養塩類の濃度が下がる、同時に、それまで生息していなかった大型の植物プランクトンが発生して栄養の奪い合いになるというようなことが生じまして、その結果、ノリの色落ちが、落ちるというようなことが生じているということが確認されてございます。
○田村（貴）委員　ノリの養殖だけに限る話ではないと思うんですね。瀬戸内海のカタクチイワシ、マイワシ、イカナゴなどの魚類の減少も問題になっているところです。瀬戸内海の主要な魚種の漁獲量は過去半世紀で三分の一にまで減少しています。
　私は、二〇一九年の自然環境保全法の改正案審議の際に、瀬戸内海のイカナゴの漁獲量が大幅に減少していることについて取り上げました。海砂の採取、しゅんせつによる生息場所の荒廃が原因の一つであるとする水産庁の漁業資源評価の指摘も紹介したところであります。
　伺います。
　栄養塩類の供給がこうした魚種も増やしていくことにつながるのでしょうか。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　委員から御指摘のありましたカタクチイワシ等の魚類に対しての栄養塩類の問題でございますが、平成二十七年の前回改正以降、環境省におきまして、栄養塩類と水産資源の関係について、科学的知見の充実に努めてまいりました。
　その結果として、昨年三月の中環審の答申の中では、栄養塩類濃度が大きく減少している播磨灘東部におけるイカナゴ資源に対して、栄養塩類、植物プランクトン、動物プランクトン等の餌環境といった低次生態系の変化が影響を与えている可能性があることが示唆されているということでありますので、完全に栄養塩類と漁獲量が一対一ということではなくて、その可能性が示唆されていると。
　一方で、水産資源の変動をもたらす要因としては、委員御指摘のありましたような環境の変化でありますとか、栄養塩類のほかの、水温、海流、餌環境、大型魚類による捕食等も挙げられておりますので、こういった様々な要因の複合的な影響を受けているというふうに考えております。
○田村（貴）委員　後で述べますけれども、豊かな海の回復にはたくさんの課題があるということですよね。
　素朴な質問なんですけれども、栄養塩類の供給は、浸透度を下げたり、あるいは海の見た目の変化を起こしたりすることがあるんでしょうか。シーカヤックを始め、きれいな海の下で自然体験や観光の事業に当たっている方への影響をどう想定されていますか。
○堀内副大臣　田村委員にお答えいたします。
　近年の瀬戸内海では、依然として水質の保全が必要な海域と、一方、栄養塩類の不足による水産資源の持続可能な利用の確保に係る課題を有する海域が入り組んで存在しており、課題が場所ごとに多様している状況でございます。
　今回の法改正の趣旨は、水環境の保全と地域の水産資源の持続的な利用の確保の両立を目指すため、栄養塩類の不足が課題となっている特定の海域を対象に、栄養塩類の一定の削減ではなく、水質の管理に移行し、きめ細やかな対応を行うことを目的に、栄養塩類の管理制度の創設を行おうとするものでございます。
　栄養塩類の供給に当たっては、海水浴場などの観光関係者と魚類養殖関係者との合意形成が行われないまま、無秩序に栄養塩類の追加供給が進められた場合、予期せぬ赤潮や貧酸素水塊などが発生し、環境保全上悪影響を与える懸念があり、丁寧に調整を行っていくことで悪影響を与えないようにしてまいりたいと思っているところでございます。
　なお、今年度、環境省においては、地域活性化にもつながる里山づくり活動を調査することとしており、これらにより、自然と暮らしが調和する多島海としての瀬戸内海の保全、活用を行ってまいりたいと思っております。
○田村（貴）委員　栄養塩類の供給は、下水道処理水を管理することによって行うといいます。それ以外に、例えば、陸上部から海洋部に管を敷設して特定の海域に栄養塩を供給するとか、あるいは船からの供給、そうした手法なんかはあり得るのでしょうか。そういうことも考えているんでしょうか。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘の栄養塩類の供給方法ということですが、御案内の、下水処理場の季別に管理をするという処理方法の変更のほか、いわゆる海域から直接出すという、施肥ということで、海域に直接投入するような方法もありますし、あと、池や沼の水をくみ出して泥をさらって、栄養塩類を含んだ泥や水を排出する、いわゆるかい掘りといったようなこともございます。多様な手段が想定されます。
　具体的にどういう手段を用いるかということは、どのエリアの栄養塩類をどのように増やしたいかということによりまして、各府県におきまして、この多様な手段の中で、地域の実情に応じた手段を関係者との合意形成を図りながら選定していくということになろうかと考えております。
○田村（貴）委員　瀬戸内海の水質は改善され、きれいな水になったんですけれども、豊かな海は戻ってこない。窒素やリンといった栄養塩類だけの問題なんでしょうか。
　瀬戸内海は全国で最も人工海岸の延長が長く、三千五百三十八キロメートルです。全国の人工海岸の三二％を占めると聞いています。埋立面積も、累積でおよそ三万ヘクタール、高度経済成長期が最も激しく埋め立てられ、二〇〇〇年を迎える頃には、ほぼ同じ、今と同じ面積になっています。
　瀬戸内海の埋立て等開発行為に伴って、自然海岸や天然の干潟あるいは藻場はどれだけ減少してきたのでしょうか。数字を示してお答えいただきたいと思います。
○神谷大臣政務官　田村委員にお答えいたします。
　環境省が実施いたしました自然環境保全基礎調査によると、昭和五十三年度、一九七八年度でございますが、その調査では、自然海岸の延長線は二千六百九十七キロメートルでございましたが、平成八年度、一九九六年度では二千六百五十四キロメートルと、僅かに減少しております。
　干潟につきましては、過去に環境省が行った調査とは方式が異なっているために、総面積の経年比較はできませんけれども、瀬戸内海における藻場・干潟分布状況調査によりますと、平成二十七年度から平成二十九年度、二〇一五年から二〇一七年度におきまして、総面積は一万一千六十五ヘクタールとなっております。
○田村（貴）委員　変遷は、歴史的な経過もあるので、なかなかちょっと分かりづらいところもいっぱいあるんですけれども、干潟や藻場の果たす役割について、環境省、教えてください。
○神谷大臣政務官　お答えいたします。
　干潟や藻場は、生物の揺り籠としての役割を果たすだけではなく、温室効果ガスの吸収、固定、いわゆるブルーカーボンとしての役割も期待されているところであります。
　今般の法改正におきましては、自然海浜保全地区の指定対象の拡充を行うことにしておりますけれども、これは海域の藻場や浅場を強く意識したものでございまして、条例に基づく指定を行う関係府県におきましては、新たな視点で、再度、自然海浜保全地区の候補地を検討を行ってもらいたいと考えているところであります。
　環境省といたしましても、平成二十七年度、二〇一五年度から、平成二十九年度、二〇一七年度に行った瀬戸内海における藻場、干潟の分布調査の結果を活用していただきたいと考えておりまして、今後、改正法案の趣旨を通知し、御理解をいただきながら、新規の指定が進むように、関係府県とともに強力に取り組んでまいります。
○田村（貴）委員　藻場とか干潟というのは、環境を整えると同時に、生物多様性上も大変重要であります。瀬戸内海においても全国においても、人間の経済活動によって広範囲に失われてまいりました。
　藻場や干潟の回復に向けた取組についてお伺いします。
　自然海岸や干潟の面積、どの程度回復してきているのでしょうか。分かりますか。
○山本政府参考人　先ほどの答弁の中でも出てきておりますが、干潟につきましては、最近の調査で一万一千六十五ヘクタールということでありますけれども、前回改正以降、再生した干潟の面積ということについては、環境省としては把握してございません。また、自然海岸につきましても、再生されたものについては把握してございません。
○田村（貴）委員　調査室資料には数字が載っているんですけれども、干潟については、一九六九年、一万五千ヘクタールあったものが、二〇一五年には一万一千十九ヘクタール、約四千ヘクタール減っている。アマモについては、一九六六年に一万六百二十三ヘクタールあったものが、一九八九年には六千三百八十一ヘクタールと、大幅に減ったというふうにされています。失われた干潟に対して、また藻場に対して、その回復というのは桁違いに少ないということであります。
　答弁を聞いていて、なかなかよく分からないところがあるんですけれども、やはり数字の問題ですので、しっかり精査をしていただきたいと思います。歴史的に、自然の干潟、それから人工の干潟もありました。これが、消滅した部分はどれだけなのか、そして、どうやって、どれだけ回復してきたのか。これを把握する必要が、私は環境省にあると思うんですよね。正確な実態把握をしないと対策は打てないと思いますけれども、より一層把握する点については、局長、いかがですか。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　前回の改正を契機に、直近のところについては、しっかりと藻場、干潟について把握させていただいた。こういった事柄については、今後、継続的に調べていきたい。
　過去につきましては、委員御指摘のように、いろいろな歴史的な文献などで、数字があるものについてはやはり、そこから比べれば大幅に減っているということはあるんですが、調査のベースが違いますので単純な比較はできないということですので、やはり、場としての、どういうふうになっているのかというところの実態をしっかりとつかまえていくということは大事ですので、引き続き、その点についてはしっかりと把握してまいりたいと考えます。