○政府委員（板倉英則君）　国土庁大都市圏整備局長の板倉でございます。国会等移転審議会事務局次長も兼ねておりますが、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　国会等移転審議会の審議状況につきまして、お手元の説明資料に基づきましてかいつまんで御説明申し上げます。
　審議会の開催経緯につきまして、お手元の資料をお開きいただきますと、一ページと二ぺージに審議会及び調査部会の開催経過及び各回の議事概要につきまして掲げてございます。
　平成八年十二月の審議会発足以来、現在までに十八回の審議会と十五回の調査部会を開催しております。この間、昨年一月の第九回審議会において調査対象地域の設定を行いました。審議会においてはここまでを審議の第一タームとしているわけでございます。
　引き続きまして、第二タームに入りまして、昨年四月から五月にかけまして、関係地方公共団体からのヒアリングを行い、第十三回審議会においてヒアリングの結果を取りまとめました。また、昨年九月から十月にかけまして調査対象地域に設定された関係十一府県につきまして現地調査を実施し、第十四回審議会でその結果を取りまとめました。
　本年に入りまして、昨年公表された新都市イメージの中間取りまとめに対しまして国民から寄せられた御意見等を参考にいたしまして、石井幹子委員を中心に検討してまいりましたが、一月開催の第十五回審議会において取りまとめました。
　また、各地域横断的な分野ごとの調査、それから地域ごとの詳細調査を合わせて全十六項目について、現在それぞれ分科会を設けて検討を開始しておりまして、五月二十日の第十八回審議会までに九項目につきましてそれぞれ分科会の座長をお受けいただいている審議会の委員、専門委員の方々から現在までの検討状況の報告がなされました。
　以上が、今日までの国会等移転審議会の開催状況の概略でございますが、お手元の資料に基づきまして、それぞれの要点を順次御説明申し上げます。
　まず、現地調査の取りまとめについて御説明申し上げます。説明資料の三ページから五ぺージまでをお開きいただきたいと思います。
　国会等移転審議会においては、昨年九月から十月にかけて調査対象地域の関係十一府県を対象に現地調査を実施し、昨年十一月開催の第十四回審議会においてその結果を取りまとめました。
　この現地調査では、現地に対する理解を一層深めるため、現地の府県に審議会の委員が赴きまして、現地に直接入ってその概況を把握するとともに、あわせて地域の課題や問題点等につきまして地方公共団体あるいは関係者等から意見聴取を行いました。
　地元側からは、この表の中ほどの欄に整理してございますが、当該地域への移転が新たな国土の形成に寄与すること、既存都市や交通基盤の活用等によりコンパクトな都市づくりが可能であること、十分な国公有地が賦存し、豊かな自然を生かした町づくりが可能であることなどが説明されました。
　また、審議会の委員からは、一番下の欄に整理してございますが、土地取得が容易か、安定した水供給が可能か、地震に対する安全性はどうか、交通アクセスに問題はないか、東京と十分な連携が図られるかなどの問題意識が示されました。
　次に、第二タームにおける調査の内容について御説明申し上げます。説明資料の六ページをごらんになっていただきたいと思います。
　第二タームで実施する調査は、各地域横断的な分野ごとの調査と、地域ごとの即地的な詳細調査の二種類に分けられます。
　六ページの資料においてそれぞれ大きなⅠの「各分野ごとの調査」と、大きなⅡの「選定基準に即した地域ごとの詳細な調査」に分類されております。全体で十六項目がございまして、このうち現在まで審議会において検討状況の報告がなされた項目はそこに下線が引いてあります九つの項目でございまして、順次概要を御説明申し上げます。
　まず、上から順番に参りますが、大きなⅠの「各分野ごとの調査」の１の（１）、「東京一極集中是正の効果に係る検討」につきましては、全国一万社の企業に対して行いましたアンケート調査の結果に基づきまして、首都機能を移転しても東京の経済的な魅力はそれほど変化しない、移転が日本経済にプラスになると考える企業が多い、新都市に本社や営業拠点を移転する企業は少ないなどの結果が得られております。
　次に、Ⅰの２の「文化的特性に係る検討」でございますが、諸外国における首都機能に関連する機能等の立地状況を整理するとともに、移転の影響を新都市の所在地別に質問したアンケート調査結果によりまして、新都市が文化面で我が国に与える影響について検討いたしました。
　Ⅰの４の「情報ネットワークに係る検討」につきましては、新都市が機能する時代に中心となるであろう世代を念頭に置きまして、新都市がどうあるべきかについての報告がありました。
　この世代は、報告書の中ではネットジェネレーションと言われておりますが、幼児期からさまざまな情報ネットワークを体験している世代であり、その情報行動はパソコンの前で情報を受動的に得るだけではなく、得られた情報の確認や新たな知的刺激を求めて人と会う、あるいは町中に出ていくなどの実際の行動を伴う能動的なものになると考えられると報告がございました。
　このため、二十一世紀型の情報都市となる移転先については、こうした行動欲求を満たし得る都市集積を備えた母都市や中核都市が近くに存在することが望ましいとの報告がなされております。
　次に、大きなⅡに入りますが、その２の（１）、「土地取得の容易性に係る検討」については、円滑な土地取得を可能とするには、地権者への影響が小さいこと、地域社会と調和しやすいこと、土地投機が生じにくいことという三つの観点が必要であるとされました。
　その上で、土地利用密度や土地利用規制、国公有地の分布状況など、現段階で客観的な調査が可能な事項から各地域の特性を整理するとともに、関係府県に対するヒアリング調査の結果を参考にしまして、地域別に土地取得の円滑性についておおよその傾向を把握しました。
　Ⅱの２の（２）の「地形の良好性に係る検討」につきましては、地質、傾斜、植生等に係るメッシュデータを使用し、重ね合わせて分析することにより、造成の容易性、地形に起因する災害への安全性、地形の快適環境性の観点から検討し、地域別の評価を行いました。
　Ⅱの２の（３）の「景観等に係る検討」につきましては、移転先新都市では一国の応接室としてふさわしく、日本らしい景観形成が求められていることを踏まえまして、山、川、海のロケーションに着目しまして地域の類型化を試みるなど、各地域の景観面での特性を整理しました。
　Ⅱの３の（２）の「火山災害に係る検討」につきましては、過去の火山の噴火、被害の履歴等に基づき、噴火の規模ごとに被害の影響範囲を予測し、地域別に火山灰、溶岩流、火砕流、火山泥流、土石流に関する安全性について検討しました。
　Ⅱの３の（３）、「水害・土砂災害等に係る検討」につきましては、過去の災害履歴等を参考に地形、地質特性や気象特性に基づき地域別に水害、土砂災害及び雪害に関する安全性について検討しました。
　Ⅱの６の「自然的環境等に係る検討」につきましては、各地域の自然環境の特性を概略的に把握することにより、自然環境から見て開発にふさわしくない地域や配慮を要する自然的特性を明らかにするとともに、新都市の良好な環境を形成する上で重要な自然条件を整理しました。
　以上のほかに、国土構造以下の七つの項目が残されておりますが、それにつきましては既に分科会での検討が着手されておりまして、取りまとめ次第、審議会に報告されることとされております。
　審議会におきましては、これら各調査項目につきまして、それぞれが他の項目の検討と密接な関連を有しているということから、関連する項目をあわせて検討する必要があると考えておりまして、すべての調査状況が報告された段階でそれぞれの成果を持ち寄って、一体的、総合的な評価あるいは特性把握を行うことが必要であるというふうに認識しております。このため、総合評価の手法等について今後御議論いただく予定としております。
　続きまして、公聴会の開催について御説明申し上げます。資料の七ページ以下をごらんになっていただきたいと思います。
　国会等移転審議会では広く国民の方々からの意見を聴取し、今後の審議、取りまとめに反映させるとともに、国民的議論の盛り上げに資することを目的として、全国九ブロックにおいて審議会委員、専門委員が参加して公聴会を開催しているところでございます。
　現在、既に七ブロックにおきまして公聴会が終了しておりまして、各会場おおむね二百名前後、多いところでは三百名を超える参加者がございました。今後残る二ブロックにつきまして、あす五月二十七日には高松で、最後の六月十八日には金沢で開催する予定でございます。
　公聴会における意見発表者は各会場ごとに八名を抽せんによって選んでおりまして、既に開催された公聴会におきましては賛否を含め幅広い意見が発表されております。意見発表者の発言の概要は七ページから十ページのとおりでございます。
　最後に、国会等移転審議会の今後の調査審議の予定について御説明申し上げます。説明資料の十一ページをごらんいただきたいと存じます。
　今後の審議会において、先ほど御説明した調査項目について引き続き調査審議し、それが終了しますと第二タームを終えることになるわけでございますが、引き続きまして第三タームに進みまして各候補地間の相互比較、総合評価の調査審議が行われることとなっております。審議会においてはこれらの調査審議を通じてことしの秋ごろを一応の目安として移転先候補地の選定作業が進められているところでございます。以上が国会等移転審議会の現在までの審議状況と今後の調査審議の予定でございます。
　国土庁といたしましては、これらの経緯を踏まえながら、国会等移転審議会の円滑な調査審議に資するため各種調査を着実に推進してまいります。
　また、国会等移転に関する国民的合意の形成につきましては、全国的議論が盛り上がることが極めて重要な課題であると認識しておりまして、国土庁といたしましても従来よりシンポジウムの開催やインターネットのホームページによる情報提供等、さまざまな広報・広聴活動を広く展開してまいりましたが、今後とも今まで以上に積極的な対応を図る所存でございます。
　これをもちまして、私からの説明を終えさせていただきます。