Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石田（祝）委員　これはぜひお願いをしたいと思います。
　前にもお話ししましたけれども、経営計画の申請書類も私、見せてもらったんですが、私がよくわかっていないんだろうと思いますけれども、なかなか大変じゃないのかなと率直に実感をいたしました。それで、現地はそういう災害対応でまだ処理もできていない、さらにこれから経営計画となると、人手が足りない。
　ですから、私は、長官が人を派遣していただくということでしたから、これは非常に結構なことだと思っておりますので、それはよくお声を聞いていただいて、多分、同じようなところはたくさんあると思うんですよ。だけれども、我々が行くと、我々には率直に物を言っていただきますけれども、林野庁の職員が行くと、皆下を向いて、なかなか言いにくい、こういうこともあろうかと思いますので、こっちからやはり声をかけてあげる、どうですかというふうなことが必要だと思います。これは行っていただくということでありますから、よろしくお願いをいたしたいというふうに思います。
　引き続きまして、被災農家経営再開支援事業、これの継続についてもいろいろ要望がありました。
　きょうは、私は、せっかく現地へ行きましたので、現地のお声をやはり大事にしてあげたい、こういうことで、現地の声を中心にお伺いをいたしたいと思っております。この被災農家経営再開支援事業、これは水田作物、野菜、果樹、畜産というふうにあるわけですけれども、この中で、特に水田作物、野菜、果樹、これが十アール当たり三万五千円の補助金があるということであります。これについて、現地のお声では、延長してもらいたい、継続をしてもらいたい、こういうお声であります。
　それで、いろいろとお聞きをしますと、二十三年の補正で七十二億円、これは畜産も一緒で七十二億で、特に水田については六十億で、そのうち五十億はもう使っている。二十四年については四十八億、これはミシン目を入れずに四十八億だということでございますが、これで本当に二十四年で終わるかどうか、こういうことでもあります。
　これは、二十五年に向けて、もう概算の時期も迫っておりますけれども、農林水産省としてどういうふうにお考えなのか、お聞きをいたしたいと思います。
○佐々木副大臣　お答えいたします。
　今御質問をいただきました支援事業でありますけれども、これは被災の農業者に復興組合というものを設立していただいて、そして共同で作業を行うという場合に復興組合に対して支援をさせていただいているというものであります。御案内のとおりでありますが、ごみやれきの除去、それから農地や水路の補修、土づくりなどについて支援を行っているところでございます。
　継続ということの御質問をいただきましたが、これは、二十三年度は農水省の補正で措置しましたが、二十四年度は復興庁予算で計上させていただいてございます。二十五年度、引き続き復旧作業を行う必要はあるというふうに認識をしてございます。よって、二十五年度の予算要求においても適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。
○石田（祝）委員　復興大臣、これはどうも復興庁の予算要求のようですけれども、これは概算要求に入れていただけるんでしょうか。
○平野（達）国務大臣　現地の状況等を踏まえながら対応したいというふうに思います。しっかり対応したいと思います。
○石田（祝）委員　引き続きまして、今度は漁業の方の話でありますけれども、こういう意見がありました。現地の、宮城県は一県一漁協でありましたが、ここで、ほかの大きな港と比べて、自分のところは若干対応が、こういうようにしたいという思いがあって、それからちょっとおくれている、こういうお話でした。
　衛生管理型施設、いわゆるＨＡＣＣＰを備えた施設をつくりたいということでありましたけれども、なかなかうまくいかない、こういうことであります。どうも、お聞きをすると、復興庁の復興交付金での整備ができるのではないか、こういうことでお聞きをいたしましたけれども、これはそういうことでよろしいんでしょうか。
○平野（達）国務大臣　これは対応が可能であります。この案件につきましては、具体的な要望を伺いながら対応してまいる所存ではございます。
　ただ、中には、かなり大きな計画、構想を持っているところもございまして、そういったところについては、やはり他の地区との平等といいますか並びということもございますので、個々のケース、ケースによっていろいろ相談させていただきながら対応したいというふうに考えております。
○石田（祝）委員　これは、まだもう一問、私は質問いたしますけれども、我々が現地へ行っていろいろとお伺いをする、そしてきょうのような形で質問をする、そうすると、これは大臣やまたほかの省の方も、当然そういうのはできるはずなので、私が大臣の答弁から受けた印象は、なぜもうちょっと早く現地で率直な要請がなかったのかと、何かそういうものを受けていないような印象も受けるんですが、そういう話というのは地元であったんですか。（平野（達）国務大臣「ＨＡＣＣＰの話ですか」と呼ぶ）ＨＡＣＣＰを今までやっていなくて、そういうのにかえたいと。
　いわゆる復旧というよりも復興ですよね。原状復旧じゃないわけです。もう一段レベルを上げて復興したい、こういうことですから、当然、原状復旧じゃないわけですね。そういうものに対して、我々が行ったときにこういう要望が出てくる。それは以前から伝わっているかもしれませんけれども、ちょっとそういう印象を受けましたので、これは意見書を直接出していただいてもいいんじゃないかという気も私はしたんですけれども、これは、大臣、どうなんですか、そんな話は全くなかったんでしょうか。
○平野（達）国務大臣　原則は、災害復旧事業もそうでございますけれども、復興交付金は災害復旧事業が適用できないからつくった制度でございますが、基本は原状復旧ということが基本であります。しかし、そうはいっても、今回の場合は非常に被災が大きいということでございまして、機能強化を図るということについても積極的に認めるということで調整を進めております。
　では、しからば、どういう事業についてどこまでやるかということについては、一概に線を引くことが難しいということもございまして、どうしてもまず一地区一地区ごとの相談になるというふうになってまいると思います。ここに余り時間をかけるわけにもいきませんので、迅速な対応を心がけるように引き続き現場の方には指示をしたいというふうに思いますが、いずれ、その過程の中で若干のやりとりが出てくるということについては御了解をいただきたいというふうに思います。
○石田（祝）委員　原則は原状復旧というのは基本的な考え方でしょうけれども、これはいろいろ意見がありますよね。せっかく直すんだったら、今より以上によくしてやった方がお金も無駄にならないんじゃないか、こういう意見もありますので、また、今回大変な被害を受けているということもありますから、ぜひ、できるだけ現地の要望を酌み取っていただきたいな、こういうことを申し上げておきたいと思います。
　最後になりますけれども、こういう御意見もありました。商工会の方から、やはりグループ補助金は非常にいいと。こういう高い評価の上での話でありますけれども、七月の二十二日に、ある新聞にこういう記事が出ておりまして、石巻市の水産加工会社はグループ補助金を活用した新工場ができる、その建設費の二十億のうち十五億円が補助金だと。これはグループ補助金ですね、四分の三ですから。こういうことで、持ち出しも多いけれども、一気に再建へかじを切った、こういうことで、大いに利用されているだろうというふうに思います。
　それで、この現状を、とりあえず、まず経産省の方からお聞きいたします。
○北神大臣政務官　お答えします。
　グループ補助の執行状況ですが、平成二十三年度におきましては四回採択決定をいたしております。累計で、百九十八グループに対しまして、国費で千四百六十八億円、国費と県費を合わせまして二千二百二億円の支援を行ってきている。
　さらに、本年五月に、皆さんに通していただきました平成二十四年度の予算で五百億円を措置しておりますので、これを活用した第五次公募を各県において実施しておりまして、一部、茨城県がちょっと今手続で時間がかかっておるんですが、合計九十二グループに対して、国費で四百六億円、国費と県費を合わせて六百八億円の支援を行っているところでございます。
○石田（祝）委員　二十三年の補正は、千五百三億円の予算で千四百六十八億円。ですから、三十五億円が余ったんですが、二十六億は繰り越し。こういうことで、本年度につきましては、五百億円の予算で現状四百六億円、プラス、これから茨城の分が入ってくる。ですから、これはほぼ、五百億は今年度については使う、こういうことになるわけですね。
　それで、午前でも大変要望が多いというお話もありまして、これはもう、五百億の枠で現状四百六億プラス茨城、これは幾らになるか、私も詳しく聞いておりませんけれども、余り余裕がない。そうすると、この第六次ということをやるには、補正をやるか何とかしないと、これは要望に応えられないわけですね。
　非常に人気があるということで、借金をせずにこっちでやろうというお考えの方もいらっしゃるだろうと思いますが、これはせっかくの制度で人気があるということですが、これは経産省にお聞きしたらいいんでしょうか。今後の予算等について、これは復興の中でやるわけですよね、大臣のところですか。今後の見通しを、ぜひ引き続いてということの御要望ですが、どうでしょうか。
○平野（達）国務大臣　これは復興交付金とは別枠でございますが、いずれ、要望が多いということは、被災した企業主が、引き続きこの場で自分の工場あるいは加工施設、こういったものについて復旧させたい、そういう強い要望を持っているということでございますから、できるだけその要望については実現をさせるということが復興庁の仕事だというふうに思っております。
　どういう形で予算を計上するかということについては、これから経産大臣、財務大臣ともしっかり相談をしていきたいというふうに思っております。
○石田（祝）委員　私は、大体現地の要望を中心にきょうは質問をさせていただきました。本当に、もう五百日を超えて、まだ残念ながらこういうお話が出るというのが現状でございますので、ぜひ現地のお声にさらに耳を傾けていただきますことをお願いして、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○古賀委員長　次に、高木美智代君。
○高木（美）委員　公明党の高木美智代でございます。
　私も、委員派遣で福島に行かせていただきまして、福島市を初め十四市町村の首長の方から話を伺いました。先ほど来お話がありましたが、どの首長も国に対して怒り心頭という状況でございまして、約二時間半、国は一体何をやっているんだという厳しい叱責を受け続けたという感でございます。除染も賠償も、そして企業誘致や雇用、今後の生活の見通しも進まないとのいら立ち、そしてまた、その方たちは、国や県と、そしてさらに住民との間に挟まれ、並大抵の御苦労ではないと思っております。
　先ほど田嶋議員から、発災直後の対応状況から変わっていないのではないか、こうした御指摘がありましたが、当然のことながら、今も石田議員からも話がありましたように、同じことを何度も何度も私たちも質問をさせていただいております。また、こうした要望で御指摘されるような課題は、もう事故直後から当然予想できてしかるべき内容でありまして、今さらこのような心配を自治体に抱かせている点で、私は改めて、今の政府の統治能力の欠如、指摘をさせていただきたいと思います。鈍い、遅い、心がないと申し上げてまいりましたけれども、遅いにもほどがあるという感がいたします。
　私はまず提案をさせていただきたいのですが、その中から強く御要望がありましたのは、こうした、急に集められて、五分です、十分ですと時間を区切られる、そういう会議ではなくて、国会議員には直接住民から要望を聞いてもらいたい。現地に来て、そして、例えば田村市、田村市はどこにありますか、細野大臣、平野大臣は地図を見るところから始まった、このようにおっしゃっていらっしゃいましたが、私たちもそこに足を運ばせていただきながら、福島県のこうした被災市町村に対しまして、再度委員派遣を当委員会として行っていただき、現地に寄り添った支援、復興ができますように進めるべきではないかと考えております。
　委員長に提案をさせていただきたいと思います。ぜひとも御検討をお願いいたします。
○古賀委員長　理事会でぜひ議論をいたして、決定をしたいと思います。
○高木（美）委員　また、あわせまして、当委員会ですが、最低月一回は開くべきではないかと思います。
　今まで法案審議等ございましたが、三月八日に福島復興再生特別措置法を通して以来、子ども・被災者支援法案まで約三カ月間、実はこの衆議院でも、当然参議院の審議もありましたので大臣の御予定もあり、開かれていなかったわけですが、やはり恒常的に月一回、ほかの委員会はどうあれ、この復興に向けては超党派で決意をしましてここまで進めてきたわけで、ぜひともこの委員会も月一回は最低開かれますように、そして現地の御要望に沿った質問がしっかりとできますように、委員長の御差配と理事会での協議をお願いしたいと思います。この点、どうぞよろしくお願いいたします。
○古賀委員長　そういうことをぜひやれるような政局もまた期待しますし、今の御意見、理事会にて真剣に論議をいたしたいと思います。
○高木（美）委員　当委員会だけは政局に左右されず、現地に寄り添って行うべきではないかと私は思います。
　そうでありませんと、政局だからって、何を優先しているのか、どこに私たちの視点があるのか。そこがやはり、現地から言われましたのは、有事なんだ、平時の対応じゃないんだ、そこをわかってほしいという強い強い御意見でございました。どうかその点だけは、各党またそれぞれ国対の方向性もあられるかと思いますけれども、ぜひともこれは一致結束をいたしまして復興のために進める、こうした大きな取り組みというのが国に対して求められていると思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。（拍手）
○古賀委員長　承知いたしました。
○高木（美）委員　多くの御賛同の拍手をいただきまして、ありがとうございます。思いが全く同じであるということに私も本当に感動しております。
　今、被災者また避難された方たちからは、いまだに生活再建の見通しが全く立たない、こうした声が多くあります。今後の生活再建また地域復興につきましてどういう見通しを政府がお持ちなのか、これから質問を順次させていただきたいと思います。
　まず、ただいま福島県の副知事とそれからいわき市長が要望にお越しになりまして、私はお会いをいたしました。その中から、特に地域医療の充実につきまして、私はきょう質問をさせていただきたいと思います。
　全部で四点ありましたが、まず最初の地域医療の充実についてです。
　実はいわき、もう皆様御承知のとおり、福島の中でも温暖な地域、そして浜通りの一番中心をなす地域ということで、双葉郡からも二万三千人の方が避難をされ、いわき市自体は今三十三万人の人口、ですから約一割の人がふえている。今、そこに、またさらに原発関係であるとか復興のための従事者が多く入っているという状況で、今までの人口のピークが三十六万人、それを超えている、そういう印象を持っていると市長はおっしゃっていました。
　問題は、もともとの医師不足に加えまして、今回こうした一時的な人口増に伴うさらなる医療の危機でございます。特に、医療につきましても、一つは、地域のこうした医療の再構築を早急に図る必要がある。特にいわき、そこでまた相馬とか、またさらに南とか、そうした方たちの面倒も見ていらっしゃるということから、地域医療再生基金の積み増しをお願いしたいという点が一つ。
　それから二つ目に、浜通り地域におきましては、高度急性期の医療を担い、三次救急医療に対応した、今はいわき市は市立病院がそれを担っているわけですが、耐震化ができておらず、新しく建て直すしかないという状況があります。この地域では今、いわきの市立病院が最後のとりでになっているというお話でございます。したがいまして、新たなこうした市立病院を整備しなければならない。ここが崩壊をしたら、まさに浜通りの医療は崩壊をしてしまう、こうしたお話から、この整備につきまして特段の配慮をお願いしたい。
　また、最後に、医師の招聘また医療従事者確保のための対策を実施してもらいたい。こうした大きな三点の要望でございました。
　実は、医療を考えますと、今、医師にかかる方たち、今までよりも約一六％、これは地元の方ではなく市外の方が受診されているのが一六％、歯科医師の関係者に至っては三三％の方がふえている。いわば、税を払わないということになるんでしょうが、その方たちがここで受診をされているというぐらいに、今、医療にかかる方たちもふえているという状況です。
　こうした中で、やはりどうしても、手当てがしっかりとできませんと、市民から見ますと、あの方たちが、当然、最初は本当にみんな、いわきが大事だから受け入れよう、そういう真心でやっていたものが、だんだん御自分たちの生活が不便になってくる。そういうところから、声の中には、今、例えば災害公営住宅また仮の町構想、こういうこともいわきにつくることには反対だと言い始めた方が九五％いらっしゃる、こういう状況です。今のこの状況が深刻になる前に、私は、国としてはっきりといわきの地域医療を守るという政策を打ち出すべきではないかと思っております。
　きょうは藤田厚生労働政務官にお越しいただきました。答弁を求めます。
○藤田大臣政務官　地域医療の充実について、いわき市並びに福島県も含めてですけれども、御要請についてお尋ねをいただきました。
　現在、地域医療再生基金については、福島県に対して合計二百七十億円を震災対応にも活用できるように交付しておりまして、福島県の医療の復興計画によりますと、先ほど委員の方から御紹介がございましたいわき市の新病院の整備、ここに五億円が充当される、このようにも聞いているところでございます。
　地域医療再生基金の積み増しについては、現在、まだ執行が終了していないということもございますので、なかなか明確なことを申し上げるのは難しいのですけれども、今後の地域医療再生基金の事業の成果や政府全体の動きを見ながら、必要に応じて検討してまいりたい、このように考えております。
　また、被災地における医療従事者の確保、これは大変深刻な状況がまだ続いているわけでありますけれども、全国の医療関係団体で構成する被災者健康支援連絡協議会の協力をいただきながら、医師等の派遣の調整を今実施しているところでございまして、この間、いわき市立総合磐城共立病院へは延べ八十八人派遣をしているところでございます。
　また、医師不足病院の支援を行う地域医療支援センターですけれども、昨年度から、運営費に対する国庫補助を開始しておりまして、一カ所三千六百万円支援をさせていただいているところでございます。福島県でも昨年十二月から設置をされておりまして、県外から県内への勤務を希望する医師に対し、面談等を通して、県内医療機関へのあっせんや、県立医科大に配置した医師を僻地医療機関や公的医療機関などへ派遣する、こうした取り組みを実施しているところでございます。
　医療従事者の確保というのは地域医療の再生のために不可欠な課題でございますので、いわき市を含む浜通り地方の医療の確保について、またこれから関係者と連携をしつつ、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○高木（美）委員　恐らく、今政務官が御答弁いただいたその内容では足りないので、こうした要請につながっているのではないかと思います。どこがどのように足りないのか、そしてまた、いつまでにどのような手当てをしていけばいいのか、そうした現地の積極的な考えもあると思いますので、ぜひともその点をしっかりと受けとめていただきまして、また直接連携をとっていただくなり、何らかの形で丁寧な対応を求めたいと思います。また、その状況によりましては、重ねて後日質問をさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
○平野（達）国務大臣　今いわき市は、二万以上の人口がここ一年間でふえたという状況でございまして、この多くは双葉郡からの避難者であります。これから、長期避難という方々あるいは県外に出てこられる方々、この方々がどこで暮らされるのかということについては、我々がしっかり把握していかなくちゃならないというふうに思っております。
　現段階では、双葉郡に近いいわき市に希望する方が少なからずおられるという中で、これからいわき市さんがどのように考えられるのかということについては、これからのお話でございますけれども、いずれ、そういった避難している方々の意向を踏まえながら、関係自治体、これはいわき市さんだけではなくていろいろな自治体が関係してくると思いますが、何が必要か、特に医療の体制についてはどういうことが問題になってくるかということについては、先々に議論しながら、いろいろな対策をできるだけ講じる、そういうことを基本姿勢として臨んでいかなければならないというふうに考えております。
○藤田大臣政務官　ただいま委員の方から御指摘いただきましたように、その中身はしっかり受けとめてまいりたいと思っています。
　きょう、この後、私も福島県の副知事さんとそれからいわき市長さんとお目にかかるようにしておりますので、現地の御要望についてはしっかり受けとめさせていただきます。
○高木（美）委員　どうぞよろしくお願いいたします。
　私は、やはり今が一番動いていただく大事なときではないかと思います。これが後になりますと、先ほど少し申し上げましたように、受け入れている側の住民の方たちが疲弊してこられる。そうすると、仮の町構想、そしてまたその先の災害公営住宅、そこまで気持ちが向かなくなってしまう。今ぎりぎりのところだという感触を、先ほどお話を伺いながら受けたところです。ぜひとも早期の御対応をお願い申し上げます。
　続きまして、細野大臣に、除染につきまして伺わせていただきたいと思います。
　この除染も、なかなか進んでいないという厳しい状況にあるかと思います。さまざまな障害も当然あられるわけですが、当初、避難地域に指定されている福島県内十一市町村の地域で、国が直轄で行うことになっている除染が遅々として進んでいません。地元新聞が七月十五日に行った県民世論調査では、進んでいないとする回答が平均で六三・二％でした。特に、線量が高い伊達市、ここでは九〇％、郡山市では七九％。また一方で、進んでいるという回答は平均で七・五％という状況でございます。
　このままでは住民の帰還と生活再建は遠のくばかりという状況でございまして、私は、やはりその一つの大きな原因として、今回、市町村長さんからもお話がございましたが、中間貯蔵施設を本当に三年以内につくってくれるんでしょうねという厳しい御指摘がありました。この設置場所選びのめども立っていないのではないかと思います。
　ことし三月、第一原発のある大熊町など双葉郡の三つの町に国が設置要請をされました。それ以来、協議はたなざらし状態ではないかと思っております。今月から始まる基本設計づくりのめども立っていないのではないかと思います。中間貯蔵施設の設置場所が決まらないために、仮置き場の確保が難航もしています。あえて仮置き場を受け入れると、それが恒久化、固定化されてしまうのではないか。また、ある市では、あえて市の名前は言いませんが、仮置き場がないから除染はしないように、こうした徹底を町会がしている、そういうところも実はあります。
　細野大臣は、何度も、必ず中間貯蔵施設はつくると答弁されていますが、いまだに仮置き場も決まらない、また、除染の実施計画もまとまったのは五市町村のみという状況です。一向に本格化しない現状をどのようにされるのか、まずお伺いをいたします。
○細野国務大臣　除染につきましては、各市町村に大変な御努力をいただいておりまして、特に郡山市のように人口が大変多いところについてはなかなか見えにくいところがあろうかと思いますが、町の方も大変な御努力をいただいておりまして、一つ一つ進めている状況にはあるというふうに思っております。
　一方で、国の直轄地域でありますけれども、こちらは、どうしても今、特に避難をされている方がほとんど、もしくは全町村、そういう地域につきましては賠償が優先順位が高い、そういう時期がずっと続いておりまして、その中で除染の実施であるとか中間貯蔵のさまざまな協議というのが進まない、そういう状況が続いてまいりました。賠償につきまして、国としての基本的な方針がまとまりましたので、ここから中間貯蔵についても除染についても、前へ進めることができるようにしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　これまで、双葉地方の町村や福島県と国との意見交換会というのは実施をしてきております。関係町議会の全員協議会でも、説明をさせていただいた町村もございます。住民の説明会も私が伺いまして、大熊町でありますけれども、中間貯蔵施設の必要性については御説明をさせていただきました。
　やはり、除染をするためには、どうしても、まずはどこが適地かということも含めて調査をしなければならないということがございますので、できる限りそうしたことができる状況になるように、そこは関係の自治体や住民の皆さんの理解を得るべく努力をしてまいりたいというふうに思っております。
　　　　〔委員長退席、近藤（昭）委員長代理着席〕
○高木（美）委員　あともう一点、森林の除染について、やらないという報道が流れました。これは八月一日の朝のことでございますけれども、森林全体の除染不要、環境省はそうした方針を同省の有識者検討会に示したとするものでございます。これにつきまして、これは正しいのか違うのか、説明を求めます。
○細野国務大臣　森林の除染につきましては、まずは、人の健康の保護の観点から、住宅の近傍についての除染を実施しております。問題は住宅の近く以外の除染でございまして、ここについてはまだ方針を十分示すことができておりませんので、有識者から成る環境回復検討会におきまして、具体的なデータをもとに御議論をいただいてきたということでございます。
　その中で、報道で一部出ておりましたのは、林野庁の調査によれば、事故後約一年後におきまして、空間線量率で、間伐をした場合でも八％から九％程度の低減にとどまる、こういうデータが出てまいりまして、それを受けて、ではこれから具体的にどのような除染をしていくのかということについてまだ方針が出ておりませんので、難しいのではないかというような報道が出たということでございます。
　八月の末までに、さまざまなさらなる検討をいたしまして、大きな方向性について中間取りまとめをぜひまとめたいというふうに思っております。例えば、もう断念をするとかいうことは私はあってはならないと思っていますので、申しわけないんですけれども、ちょっと時間はかかっても、どういうやり方ができるのかというのをもう少し考えていくということになろうかと思います。
　人が比較的立ち入るところについては、できる限り木を切って除染する。そして、人が立ち入らないところについては、長期的にさまざまな、例えばバイオマス発電などと組み合わせて、徐々に放射線量を下げていく、そういった組み合わせをある程度考えていかざるを得ないのではないかというふうに思っております。
　福島県でも、森林の除染について関心を持っておられる方が、特に県内にはたくさんおられますので、そういった皆さんの思いにできる限り応えることができるように対応してまいりたいと考えております。
○高木（美）委員　問題は、間違った報道が流れたと今大臣はおっしゃいましたが、その対応をどのようにされたかということです。
　市町村長は、この報道を見て、そうなのかと。これしか知るすべはないわけです。それに対して、環境省として、報道の訂正についてというような、何かそうした発信はされたんですか。
○細野国務大臣　既に地元の首長さんからはさまざまな厳しい御意見をいただいておりますので、現在、福島県には環境再生事務所というのがございますので、そこを通じましてさまざまな説明をさせていただいているという状況でございます。私も、また今月も何度か福島に行く予定がございますので、そこでも直接首長の皆さんに説明をさせていただきたいというふうに思っております。
○高木（美）委員　今、大臣が御回答いただいたそうした答弁書の中身で構いませんので、本来であれば、そうした報道があったときに、本来このように考えているというのを、それを大臣名なりなんなり、市町村の数にすればそんなに、百も二百もあるわけではありませんので、一斉に発信をして、そしてちゃんと首長のもとにその日のうちに届く、こういうシステムが大事ではないかと思います。
　その不信がだんだん募っていって、そして、大臣が必死で中間貯蔵施設も含めて頑張っていらっしゃるわけですけれども、どうしてもそこにずれ、すき間がどんどんどんどん生まれていってしまう。また、首長さんたちは、今度は住民から、そうなのか、上からどんどん放射能はおりてくるじゃないか、川はどうするんだというような、そこで苦しんでいらっしゃるわけです。私は、やはりそうした速やかな対応を今後していただきますように求めたいと思います。
　時間がなくなってまいりました。そこで、済みません、前回もちょっと飛ばしてしまいましたので、平野大臣に高速料金の無料化につきまして伺わせていただきたいと思います。
　これも、今回、大変強い御要望がありました。高速料金の無料化が九月で終わる。期限が来たと言われるけれども、我々にとって期限は来ていない、もとの生活ができるまでが期限なんですというお話でございます。この高速料金も、県内の避難者は今全て無料になっています。しかし、県外の自主避難の人たちが県内に来る場合、有料になります。介護とか親御さんの様子見とかで来ている人も多くいらっしゃいます。
　また、避難指示区域外から福島県内に避難している自主避難者についても、災害救助法によりまして、県外の自主避難者と同様かつ公平な支援を受けられるよう早急な対応を求める声も多くあります。
　この三点につきまして、大臣の答弁を求めます。
　　　　〔近藤（昭）委員長代理退席、委員長着席〕
○平野（達）国務大臣　まず、高速道路の無料化でございますけれども、七月以降の東北地方の高速道路の無料開放は、政府として避難を指示したり勧奨したりしている区域等にもとの居住地がある避難者につきまして、一時帰宅等の生活再建に向けた移動を支援する目的から、福島県内の全インターチェンジ等を出口または入り口とする利用を対象として、九月三十日までの予定で実施をしております。これ以後どうするかということにつきましては、被災地、これを利用された方々の意見や福島県の意見等々も聞きながら決めていきたいというふうに考えております。
　一方で、県外からということにつきましては、これは、さまざま内部で議論をしましたけれども、今回は対象になっていないということです。
　一方で、ＮＰＯさん等がシャトルバス等々を運営している、そういう活動をしていただいているところもございまして、そういったところには政府もできるだけの支援をするということで臨んでおります。
　また、そのほか、心のケアの問題とか、こういったさまざまな問題がございますけれども、こういった足の問題だけではなくて、いろいろな施策を総合的に実施するということが大事ではないかというふうに思います。
　それから、仮設住宅と借り上げ住宅につきましては、県内、県外にかかわらず、避難者についての制度の差はございません。
○高木（美）委員　最後、もう一点の答弁までいただきまして、ありがとうございます。
　この延長も、一年延長されたわけですが、一年ごとではなく、今後、復興がなされない限り、やはりこれはしっかりと延長してもらいたい。災害復興公営住宅等の建設が終わるまでという、そうした強いお話もありましたので、お伝えをさせていただきます。
　時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。
○古賀委員長　次に、高橋千鶴子君。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　昨日は、六十七年目の広島原爆の日でありました。この一年間で五千七百二十九名の被爆者が亡くなり、原爆死没者名簿に登載された方は二十八万九百五十九名にも上るということであります。改めて、深く哀悼の意を表したいと思います。
　今度の式典は、福島第一原発の被害者への思いが強く語られた式典でもあったと思います。
　松井一実広島市長は、広島平和宣言において、今も苦しい生活を強いられながらも前向きに生きようとする被災者の皆さんの姿は、六十七年前のあの日を経験した広島の人々と重なりますと述べ、あの忌まわしい事故を教訓として、我が国のエネルギー政策について、核と人類は共存できないという訴えなど国民的議論が進められていること、市民の暮らしと安全を守るためのエネルギー政策を早く確立してくださいと訴えました。
　野田総理は、脱原発依存の基本方針のもと、中長期的に国民が安心できるエネルギー構成の確立を目指しますと挨拶で述べられました。
　私はやはり、市長の挨拶や、また子供たちの誓いを聞いて、それを受けての総理の挨拶は非常に抽象的で決意がよく見えないな、このように思いました。昨日は、総理はゼロに向けて課題の整理をと指示をしたという報道もありますが、改めて今、政府は原発ゼロを決意すべきだと思います。
　この点について、そして、少なくとも、福島県議会が一致して求めている福島第一、第二原発の全原発を廃炉にすべきだ、このことは既に国として明確に打ち出すべきだと思いますが、藤村官房長官に伺います。
○藤村国務大臣　高橋委員にお答えいたします。
　まず、今後のエネルギー政策ということで、脱原発依存という言葉をずっと野田総理も使い続けております。政府の方針であります。これは、中長期的に原子力への依存度を引き下げていく、そういう方向性を示したものであります。
　ちょうど今現在、原発依存度を含む今後のエネルギー政策の具体的あり方については、いわゆる国民的議論を行っていただいているところ、こうした中で、原発依存から脱却するというゼロシナリオを支持する大きな声があるというのも現実、承知しています。一方で、現実的に、ではどう対応するのかといった観点から、また別な意見がさまざまあるということも示されているとおりであります。
　こうした国民の皆様の御意見を定性的に、あるいは定量的に、両面から総合的に評価をしながら、政府として責任を持って今後の戦略を決定していく、今その途上にあるということではございます。
　それからもう一点の、福島第一そして第二原発。昨年十月、福島県議会において、第一、第二の廃炉を求める請願を採択するとともに、さらに昨年十二月、福島県が、国及び原子力発電事業者に対し、県内の原子力発電所について全て廃炉とするということを求められている旨を示した復興計画を決定し、公表されていることであります。
　政府として、まずは立地の市町村も含めた地元の皆様のさまざまな御意見、それから、一方で、この八月からはいわゆる国有化に近い形ですが、東電の経営状況なども総合的に勘案をしながら、原子炉設置者であるところの東電が主体的に適切に今後判断を行っていくべきものである、このように考えているところであります。
○高橋（千）委員　今、国民的な議論がされている、必要であるということをおっしゃった後で、現実的にはさまざまな別な意見があるとおっしゃいました。そのさまざまな別な意見のところを、官房長官、きょうはおっしゃっていませんけれども、報道によれば、経済界より、こういう表現を使っているので、国民の圧倒的世論は、既にこの意見聴取会でも七割がゼロを支持しているということが現実ではないか、やはりそこに本当に正面から向き合うべきだと思うんです。
　そして、今官房長官自身がおっしゃったように、県議会はもっと、全体で一致してゼロを言っているわけですから。この中には、もちろん、自民党の議員さんのように、これまでは原発を進めよと増設を言ってきた議員さんもいるわけです。しかし、この事故の教訓を踏まえて、もう廃炉以外にないのだという決意をしたのに対して、国が明確にそれに応えていく、福島法をつくり、基本方針をつくり、今本当の意味の復興再生に向かっていくときに、そこが曖昧だというのはやはりおかしいのではないか。
　もう一言お願いいたします。
○藤村国務大臣　将来の中長期的方向性について、今まさにさまざまな議論をしていただいている最中であるということですので、あらかじめ国がこういう方向であるということを今回示さずに、幾つかのシナリオでお示しをしてきたところです。そういう意味では、国民的議論というものが煮詰まってきた中で、国としてきちんと方向性を打ち出したいということであります。
　それから、福島の廃炉問題についてですが、これは、東電が今いわゆる国有化という状態になっていますが、ただ、あくまでこれは東電と原賠機構による総合特別事業計画に基づいて行われた、いわゆる原子力賠償支援機構による出資というものでのいわゆる国有化と言われるわけで、あくまで東電は、一時的な公的管理にはありますが、この計画において、業務運営上の経営判断あるいは意思決定が新経営陣のもと、つまり新しい経営陣のもとで行われるということが何より肝心であります。
　そうした中で、やはりそれは、今、福島の立地の市町村あるいは地元のさまざまな御意見、そして経営状況、これらを総合的に勘案しながら、まずは設置者である東電において判断していただくことであるというのが今の政府の見解でございます。
○高橋（千）委員　きょうはこれ以上は、ちょっとほかの課題がありますので、議論するつもりはないんですが、もう東電は事実上の国有化である、そして、この間の福島法の中でも原発を推進してきた国の責任を明確にしたわけであります。それなのに、原発をどうするかについてはやはり東電が決めるのよというのはやはりおかしい。やはりそこは、国がゼロに向かってどうやっていくのかということを、まずそこに立つべきだということを重ねて指摘したいと思います。
　あすは、官邸前のデモに毎週金曜日に取り組んできた方たちと総理がお会いになるということを聞いておりますので、とにかく真摯な答えを期待したいし、引き続きこのことを求めていきたいと思います。
　官房長官、よろしいです、ありがとうございました。
　さて、私も八月一日の視察にも参加をさせていただきました。本当に自治体の長の皆さんの言葉というのは大変厳しいですけれども、それを私たちはやはり受けとめなければならないし、何度でも伺って、現地にも行って声を聞いて、何度でもこういう機会を設けて取り上げなければならない、そういうことでしか私たちはやはり国会に身を置く者として役割を果たせないんじゃないかということを思ったところであります。
　そういう決意を述べて、きょうは賠償の問題を少し中心的に質問をしたいと思います。
　七月二十日、経済産業省が「避難指示区域の見直しに伴う賠償基準の考え方について」を発表しました。そして、二十四日には東電が同じく基準を発表しました。この国の考え方と東電の基準との関係、どのようになっているでしょうか。
○枝野国務大臣　基本的には、加害者側としての基準というのは七月二十四日に東京電力が公表した賠償基準でございます。ただ、今回の賠償基準は、国が進める避難指示区域の見直しと密接にかかわるものであること、それから、今後の生活再建に関し、賠償だけでは全ての課題を解決できるものではありませんが、国の取り組み姿勢を示すグランドデザインや関連する施策との整合性を図る必要があることから、東京電力任せにするのではなく、自治体や住民の方々などの意見を伺って、政府としての考え方を示す必要があるだろうということで、七月二十日に「賠償基準の考え方について」というものを発表いたしました。
　東京電力に対しては、この七月二十日の「賠償基準の考え方について」を踏まえた上で、なおかつ、賠償基準というのはあくまでも最低限これだけお支払いするという基準であって、指針や賠償基準から一歩も出ないような硬直的な対応をすることなく、個別の案件についても親身、親切に対応するよう指導することとあわせて、東京電力に対して示したものでございます。
○高橋（千）委員　基本的に、東電が示した基準というのが政府の考え方とほぼ一致しているということを説明を聞いておりますけれども、政府が今そういう指導的なことができるという答弁であったんですけれども、国の考え方が東電の基準に対して、言ってみればどういう効力を持つのかということをまず確認したい。
○枝野国務大臣　事実上なのか公式になのか、いわゆる行政指導になるんだと思います。
○高橋（千）委員　行政指導というのがどういうときに言うのかなとちょっと思ったわけですけれども、説明されているのは、東電とまた政府の側が一緒になって取り組みをしてきたということであったのかなと思うんですね。
　それで、今説明がされたとおり、賠償の基準が避難指示区域とリンクをしている。それで今回、三つの区域になりました。帰還困難区域、いわゆる年間二十ミリシーベルト以上になり、五十ミリを超えるおそれがある、五年以上は帰れないと思われる区域。それから居住制限区域、年間二十ミリを超えるおそれがある区域。また、避難指示解除準備区域、年間二十ミリシーベルトは下回るであろうという区域の、三つの区域に再編をされたわけです。しかし、その再編が、一つの市町村の中で、南相馬市や飯舘村のように三つにも分けられてしまう、そういうこともございました。また、旧計画的避難区域なども一応残っている、ややこしい状況であります。
　小高区のある被災者の方は、この間まで立入禁止と言っていたのに、きょうからは自由に入っていいと言われても、泊まらなければということですけれども、安全なのか、とても理解できない、除染も何も進んでいないのにとおっしゃいました。本当にそのとおりだと思うんですね。ついこの間までは、年間二十ミリシーベルトを超えるから全村避難よなどということを言っていたのに、二十ミリを下回るから何時間いてもいいですよとなったら、一体どこに基準があるのか。とても不安は解消できないわけです。
　ところが、そういういろいろな思いがあるにもかかわらず、この三つの区域とその解除の時期によって、住宅のいわゆる賠償が変わるわけですよね。もう一年以上たっている、五年以上帰れなければ、足し算して六年以上で全損と評価をする。全額支払うけれども、解除の時期によって六分の二とか六分の三というような計算になるというわけであります。非常に、これでは納得がいかないのではないか。
　いろいろな個々の気持ち、解除といっても不安で帰れない、あるいは、道路一つ挟んで基準が違う、そういう人たちの声にどう応えていくのか。もう帰れないという方たちも、一緒に全壊で、全損でいいのではないか、こういう意見も出ていますけれども、いかがでしょうか。
○枝野国務大臣　当事者の皆さんのお気持ちは十分わかるんですが、何か基準をつくる以上は、どこかで線を引かないと基準はつくれません。全ての人のそれぞれの事情に全て応じてそれぞれ対応をするということであれば、逆に基準なしで、ということは、一件一件全部、相当因果関係がある損害がどれぐらいなのかということを立証をお願いするというのも、今回の事故の態様から見て適切ではない。やはり基本的には一定の基準、基準をつくる以上は何かで線を引かなきゃならない。そういったことの中で、なおかつ、これは賠償でありますので、逸失利益がどこに幾らあるのかということで線を引かざるを得ないという性格のものであるということは御理解をいただきたいというふうに思います。
　ただ、その上で、実際に、ではどういうふうにこれが運用されるのかということでございますが、実際の避難指示の解除の時期でありますが、これは、何か放射線量が下がったから機械的にやりますということではありません。インフラの復旧や除染の進捗状況、あるいは地域の生活環境など、復旧の状況を総合的に判断した上で、なおかつ、市町村と十分に調整し、その意向を酌んで決定をすることといたしております。
　したがいまして、警戒区域の解除は、これは一切立ち入らないでくださいというところから変わるということでは大きな変化のように感じられますけれども、これは本当に念を入れて、万が一に備えて警戒区域は距離でとっていた状況でありますから、警戒区域は解除はできても、実際にそれで避難指示解除準備区域になったからといって、すぐに解除がされるというものではありません。実際に、現実的に、そこにもともと住んでいられた住民の皆さんがそこに戻って、もとの生活ができるという環境が整い、そのことについて地元の市町村などの皆さんの御意見も踏まえて、そういう状況になったなというときに初めて解除されるものでありますので、そして、地区割りで一応の線は引かれていますが、避難指示解除準備区域においても、今のようなことで、結果的に五年を超えて、事故から六年を超えて帰れない場合には、全損の場合と同じ賠償になるということで基準を設けております。
　そうした状況を踏まえた上で、さらに、あくまでもこれは最低基準の基準でありますので、個別のそれぞれの被害状況によって、ここは柔軟に対応していくということが前提になっております。
○高橋（千）委員　個別のやり方については後で質問をいたします。
　さっき大臣がおっしゃったように、加害者である東電が基準を決める、それだけではだめなので国もきちっと指導するんだということをおっしゃいました。加害者である東電と推進してきた経産省が一緒になって基準を決めている、これが現実なんですよ。だから、これまで国がいろいろな、例えばＳＰＥＥＤＩの情報を出してこなかったとか、さまざまなことがあって今に至っているわけですから、国民が不信を持ったり、迷って決め切れないでいるとか、さまざまなことがあっての今回の、今の問いになっているわけですから、そこはよく考えていただきたい。
　ただ、一律ではないんだというお答えをしていただいて、現場の声をよく聞いてということだったので、まずそこをちょっと採用したいと思います。
　それで、基準については、もちろん、双葉八町村の首長さんなどの意見も聞いて一緒にまとめ上げてきたということも承知をしています。また、一定評価するということもおっしゃっていました。ただ、本当にそのとおりになるのかというのは、やってみないとわからないというのがあるわけですよね。全損だからこれこれもらえるのかなと思っていると、そう簡単ではないのではないか。
　例えば、土地を事故前の評価額でカウントする、住宅を新築と仮定した上で経年償却、これはでも四十年も五十年もといったら価値がなくなっちゃう、そこで二割の下限を設けると工夫をしてくださいました。ただ、逆に言うと、新しければ新しいほどローンの残債も多いということになっちゃうわけですよね。そこで、一括払いでまとまったお金が入ってローンの債権にとられちゃうと、生活も成り立たず、自宅再建もできず、かつ五年間、後、何もお金が出ないということになっちゃうわけです。
　この間の質問の続きにもちょっとなってしまいますけれども、そこはやはり自宅再建ということもちゃんと考慮しながらローンの問題はやる必要があると思うんですが、いかがでしょうか。
○平野（達）国務大臣　賠償金の支払いの方法ということについての御質問かと思いますけれども、今、賠償金につきましては、精神的損害とか就労不能損害、営業損害、一部はこれから支払われることになると思いますが、こういったものについては、一括による支払いと一定期間ごとの支払いと選択できる形になっております。
　一方で、財物と言われるようないわゆる土地建物、こういったものについては、ほかの公共事業もそうなんですけれども、これは、賠償を受ける側がむしろ一括を求めてくる例も多いということもございまして、一括でお支払いするというのが原則になっております。
　ただ、今回の場合は非常に巨額にもなるということでもございますし、ローンに全部とられるというような、そういう御指摘もございましたけれども、これをどういうふうなお支払いでするかということについては、今のような原則をまず基本にしつつも、これから被災者の方々あるいは被災自治体の意見を聞いてみるときに意見も聞くということは大事ではないかというふうに思っております。
○高橋（千）委員　ぜひお願いをしたいと思います。一括払いということが逆にあだになって再建の道が閉ざされるということでは問題であるということであります。
　同じく、福島の沿岸部は、津波もあり、原発の二重被害、こういう区域もございます。それで、津波で家が流されたところが今言ったように二重に苦しんでいる。事故直後にはうちに戻ることもできなかったし、あるいは救援や捜索も十分には入れない、そういう特殊な事情がありました。しかし、これは逆に、これも前回もやった話ですけれども、財物賠償は家がなくなっちゃったということで小さくなっちゃう、これもおかしいんじゃないか。帰れないということでは、うちがあるところもないところも同じ全損でいいんじゃないかと思うんですね。いかがでしょうか。
○枝野国務大臣　これも、お気持ちは重々わかるんですが、基本的には、やはり損害賠償ということになると、逸失利益を補填するというか補うということでございます。そうしたことから考えると、もちろん土地については、地震、津波の被害を受けた場合であっても原子力損害のみの場合と同様に対応するということになりますが、そもそも津波によって家がなくなってしまっていたという場合には、今回の事故との相当因果関係というのを認めるのは、これは法律ではちょっと無理だということでございます。
　ただ、半壊とか部分損壊等の場合にどの程度それを評価するのかということについては、賠償が不当に低くなることのないよう、東京電力を適切に指導してまいりたいというふうに思っております。
○高橋（千）委員　ですから、だんだん全損になってくれてかなり考慮してくれているようだと思っても、現実にはこういうふうに思ったとおりにはいかないということがあるのではないか、そこをやはり乗り越えていただきたいということできょう質問をしています。
　それで、きょう、さらにちょっと驚いたのは、本払いが始まったせいで東電が昨年の仮払金、これは単身者が七十五万円、一家族は百万円、これをお支払いしているわけですけれども、仮払いなので返済してくださいということになっているそうであります。これは、被災者は、本当に当時、膨大な資料、もう書けないと大変な思いをして、ようやく書いて、ようやくもらって、ほっとして、そんなことまではわからないわけですよ。後でよくよく聞いたら、書類の一番下に小さく、仮払いなので返してもらいますというふうに書いてあるそうです。
　そうなると、では一体、もうお金はないですよね、そういう中でどうするんですか。全額返金するケースがありますか。本払いとの相殺と聞いていますが、実際に返金が生じた人がどのくらいあるのか。本当にこれは、今、経済的にももう困窮している中で、一方的に引き去りするということがあってはならないと思いますが、どのようにいたしますか。
○枝野国務大臣　東電が昨年払った仮払金の返済を求めているケースはないはずでありますので、念のため、国会で御指摘を受けたので、ないだろうなと東電には確認いたします。
　ただ、あくまでもこれは仮払金でありますので、賠償のうちの一部を先に仮に払ったということでありますから、本賠償の際にそれが相殺されるということ、これ自体はやむを得ないことだというふうに思っています。
　ただ、これも、例えば今回、二百万円払いますというときに、既に仮払金が百万ありますから半分ですということを一気にやったりすると、それはいろいろな影響があったりするということもあるでしょうから、今後、どういうふうに相殺をしていくのかということについては、被害者の方々の実情等を踏まえて、しっかりと御相談をしながら、工夫しながらやっていく必要がある。
　こういうふうに努力をしているという報告は受けておりますが、国会でも指摘を受けましたからということで、しっかりと、何か問答無用で相殺なんだから当たり前だみたいな態度はとらないようにと。ただ、制度的には最終的に相殺せざるを得ないのは御理解いただいた上で、ただ、丁寧な対応をさせていきたいと思っています。
○高橋（千）委員　これは、東電の資料の中に確かに、調整をしながら相殺を一遍にではなくやっていくというふうな趣旨のことを見つけました。
　ただ、福島出身で、大熊ですとかいろいろ仮設に入って避難されている方を支援している方から、たくさん寄せられているということで訴えられたんですけれども、今度、精神損害に対して月々十万円の賠償がいただけるようになったわけですよね。それが結局相殺だということなんですよ。ここで、受けてきた大変な苦痛に対して、精神損害で認めよう、十万もらえると思ったら、そこから返す以外にないんですよと。相殺していくしかないんです。ほかに収入の道がないのにです。そういう実態になっている。
　逆に、またこれからいろいろな賠償ができてきたときに、申請に行けばまたそういうことになるかもしれないということで、申請に行くこと自体をためらっている、そういう声さえも聞かれているわけなんです。
　ですから、まだまだ本当に生活を立て直す途上といいますか、そこまでも至っていない被災者の実態に照らして、やはりここは、まず調査をきちっとしていただいて、親身な対応をしていただきたいということを重ねて。
○枝野国務大臣　実は、東電の社長にも親身、親切な対応ということで指示をいたしましたときにも、そこで社長とも話をしたんですが、大分、新しい執行部、これは我々がかなりコミットして選びましたから、問題意識を共有してもらっていると思いますが、何しろ膨大な職員が対応に当たっています。現場の末端まで徹底することはかなり大変だ、だからそこをしっかりやってほしいと社長にも申し伝えたところでありますし、社長もその問題意識を共有してもらっています。
　ただ、現実にはやはり、本当に何千人単位の方々が現場で対応していますので、適切でない対応のケースがゼロと言うつもりはありません。ぜひ、例えば何月何日に何という職員がこういう対応をしたなどという情報を上げていただければ、これは私、行政指導権を持っていますので、東京電力に対して具体的に指導をすることができます。
　ぜひ、そういった情報を、共産党さん、ほかの政党さんも、情報を集めるのがお得意だと思いますので、そうしたことがあったら、委員会などの場ではなくても、御指摘をいただければしっかりと対応させてまいります。
○高橋（千）委員　しっかりお願いします。
　時間がなくなってしまったので、ちょっと最後まとめて、せっかく平野文科大臣がおいでいただいたので、伺いたいと思います。
　今いろいろお話ししてきて、問題がいろいろあるんですけれども、しかし、現場では、きめ細かく対応することもできる、個々に対応することもできるという話になっているわけですね。経産省が事務局となっている原子力損害賠償円滑化会議、これも進められております。また、文科省が事務局、中心になっておりますＡＤＲが動き出して、少しずつ頑張っていらっしゃる。その中で、総括基準の要点というものが発表されて、中間指針などに明記されていない損害についても、さまざま紛争に出される中で、こういう要点があるから解決ができるんじゃないかということを整理されてきた、そういう努力をされてきたと思うんですね。
　私は、そういう中で、例えば、いわゆる風評被害として盛り込まれていなかった宮城県ですとか千葉県ですとか、そういう頑張ったところがちょっとずつ盛り込まれたりとかあるわけですよ。それを、もうある程度の積み上げは来ましたから、半年何もしていません、中間指針の見直しをやはりすべきではないでしょうか。
○平野（博）国務大臣　今議員御指摘の部分について答えますが、その前に、私どもはＡＤＲということで、いかに被害者の立場に立って、この問題、賠償問題についての紛争を解決するか、こういう視点で、今日まで体制強化も含めて取り組んでまいりました。これはもう御案内のとおりだと思います。中間指針含めて、指針を出しながら、その指針をベースに、紛争審査会では、そういう指針を出しながら、いかに類型化したものを含めて、総括基準、こういうものを決めて、より解決の促進に努めるようにと、今日まで来たわけでございます。
　したがって、先ほど枝野大臣の方から、区域の見直し等々、あるいはまた改めた見直しがございますから、今後、必要に応じて、私どもとしては紛争審査会の方でしっかりと対応するようにしてまいりたいと思っております。
○高橋（千）委員　ぜひお願いします。
　時間が来ましたので、またぜひこういう機会を委員長にお願いして、終わります。
○古賀委員長　はい。
　次に、吉泉秀男君。