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○小林正君　引き続いて昭和四十七年、一九七二年に「体育・スポーツの普及振興に関する基本方策について」という保体審の答申が出されているわけですけれども、その基本方策について「国民が健康で文化的な生活をいとなむために、体育・スポーツを振興し、人間尊重を基盤とした健康な社会を建設することが、今後の日本の重要な課題である。」、こういうふうに述べているわけですが、時あたかも高度経済成長期を背景にした中でこうした答申が出されているわけであります。
　こうした基本認識というのは、いずれもこのスポーツ振興法という法律の趣旨とあわせまして読んだ場合に、日本のスポーツ行政というものがこの方向で進められていれば大変すばらしい開花をしたであろうということが想像されますが、基本的な認識としては今文部大臣が申されましたすそ野を広げる、つまりスポーツ・フォア・オール、国民皆スポーツというような考え方でよろしいんでしょうか。あるいは今どきの言葉で言えば生涯スポーツという言い方になろうかと思うんですが、臨教審以降の答申等を考えてみますと、競技スポーツに私はどうも傾斜しているのではないかという気がしてならないわけであります。そしてその中から出てくるのは、全般的な社会体育の発展という視点よりはむしろ学校と企業というものが突出をした形で日本のスポーツというものが印象づけられるような実態というものが出てきているのではないか。生涯スポーツという視点に立ったときには、やはりそれの受け皿となるインフラの整備の問題等々、欧米諸国にありますようなさまざまな課題を解決していかなければならないというふうに思うんですが、このことについてどうお考えになっておられるかということと、国民世論の一部には現在の体協を中心としたエリート優遇のスポーツから国民のためのスポーツに重きを置く必要があるのではないかといったような指摘もあるわけであります。
　そうした点を踏まえまして、この間のスポーツ行政についての考え方が基本的にどうなったのかというあたりについてお伺いをしたいと思います。
○政府委員（野崎弘君）　今先生から昭和四十七年の答申についての御指摘がございました。実はその前に昭和三十五年の答申というのがございまして、これはオリンピック東京大会の開催を契機として、国民、特に青少年の健康、体力を一層増強するために必要な施策について、こういうむしろ青少年の健康とか体力という、そういうあたりに焦点を置いて三十五年の答申が出たわけでございます。
　その後、やはり時代の流れの中で生涯スポーツというものに重点を移すべしというようなことがございまして、今御指摘ございましたように、昭和四十七年に「体育・スポーツの普及振興に関する基本方策について」という答申ですべての国民が生涯体育を実施できるような諸条件を整備するための基本方策について答申をした、こういう流れになっているわけでございます。
　今回、平成元年十一月に出ました答申は、二十一世紀というものをまず目標に置きまして、スポーツ施設の整備充実、あるいは生涯スポーツの充実、競技スポーツの振興、学校における体育・スポーツの充実等その基本的方向を示したものでございまして、答申の中身全体を通じては必ずしも競技スポーツに重点を置いているということではなしに、先ほど大臣の御指摘ございましたようにやはり競技スポーツ、生涯スポーツ両方とも車の両輪というような考え方でこの答申が出されているものと、このように受けとめております。
○小林正君　各競技スポーツ団体もすそ野を広げることと頂点の問題ということ、いわゆる普及と強化という視点から取り組まれているということも事実だというふうに思います。そして、四十七年の答申の中で六に「資金の確保とその運用」というのがありまして、体育・スポーツ活動に必要な施設・設備の充実、スポーツ教室の開設等自発的グループ活動の促進、「指導者の養成確保などの経費については、国や地方公共団体は積極的に公費を投入すべきである。」と、こういうことを述べているわけであります。申し上げましたように、インフラの整備が欧米諸国に比べますとまだ大変劣っているというふうに私は思いますが、こうしたことについての積極的な対応をこの法改正を契機に全般的な世論形成の中で進めていく課題だろうと、こういうふうに思います。
　それから、七番目に「関係省庁の協力体制の確立」というのがありまして、「体育・スポーツ関係の諸施策の実現に当たっては、施設の整備充実についての資金の効率的運用をはじめ、国民の体育・スポーツの普及振興に関して関係省庁の相互協力体制を確立する」ということが出ているわけであります。
　このことに関して、実はドイツのオリンピック委員会のメンバーが日本を視察した際にこういうことを言っているわけです。ドイツはスポーツを通じて市町村の共同体の自治と独立性が促されたと。つまり、コミュニティーの中でのスポーツというものが根づいていると、こういうことだろうというふうに思うんです。そして、日本ではと彼が言っているんですけれども、学校は文部省、そして保育所は厚生省、勤労青少年については労働省、国民健康づくりは総理府、体育・スポーツ施設や生活環境整備計画策定等については自治省や経済企画庁、そして都市計画による児童公園、運動公園、緑地整備は建設省、こういうことで政策展開の面で見ますと、文部省がスポーツプログラマーというものを八七年に提起をされました。そして厚生省は八八年に専門運動員養成の告示というものを行い、いわゆるアクティブ８０ヘルスプランというようなものも出してきているわけですね。つまり、スポーツ行政なりこの周辺のさまざまな課題について、国民の体位の向上と体力の増進といいますか、そういうことにかかわるさまざまな課題がいわゆる縦割り行政の中で進められている。一体これらの課題についてどこに陳情に行ったらいいのか、これと交渉する市町村は一体どういうことになるんだろうかという懸念、心配をされているわけであります。こういうような状況があってこの答申の中でもその実態を踏まえて関係省庁の相互協力体制の確立ということが求められたんだろうというふうに思うわけです。
　こうした視点に立って、社会党として今検討しておりますのは、やはり先ほど申し上げましたスポーツ振興法、さらに二十一世紀への展望を含んで今日的スポーツ振興基本法とも言うべきものを策定する必要があるのではないか、そして最終的にはスポーツ省の設置というようなところまでいって行政の一元化、縦割り行政の解消ということを図りながらさらにこの運動を進めていくということが今求められる時期だろうというふうに思うわけです。そうした各国の取り組みなんかも参考にしながら今後調査研究を進めていただきたい、このように思うわけです。
　財政面の問題はもちろん相当な努力が払われておりますが、このことも含めまして御意見を伺いたいと思います。
○政府委員（野崎弘君）　確かに、スポーツの特に施設の関係をとらえましてもいろいろな省が関係していることは事実でございます。運動公園ということになりますと建設省が絡んできたりするわけでございますが、私どもとしては、スポーツの振興自体は文部省の任務である、しかしいろいろな施設というものをそれぞれの行政目的でつくられるということはあるわけでございまして、それらが全体的に相まってスポーツの振興につながるものと、このように押さえているわけでございます。今回の平成元年の答申におきましても「国及び地方公共団体におけるスポーツ・レクリエーション関係部局の連携・協力を推進する。」、こういうことが出されておるわけでございまして、私どもとしてはそういう視点でこれからの行政を進めていきたいと思っているわけでございます。
　スポーツ省設置の問題が今提起されたわけでございますが、大変これは大きな問題であるわけでございます。行政改革の動向等も勘案しなきゃならない大変大きな課題でございますので、長期的な観点から慎重に検討すべき問題ではないか、このように思っている次第です。
○小林正君　特にさっきの答申の中にありました「国や地方公共団体は積極的に公費を投入すべきである。」という部分について、今私も国会図書館等で調べているんですけれども、ドイツ連邦共和国、既に統一ドイツになりましたけれども、の場合で言いますと、スポーツ振興予算の全予算に占める割合が〇・〇五％、こういうような数字が出ております。スポーツ振興予算の中でオリンピック強化等に向けられる予算が八百五十万マルク、国際オリンピック委員会等に百万マルク、オリンピックのための青少年競技コンクールに百三十四万マルクが計上されている。ドイツはいつもすばらしい成果を上げているわけですけれども、一マルク九十円で計算いたしましても予算面でも相当な努力がこの数字を通してもされているということが明らかなわけでありまして、日本の場合はスポーツ振興のための予算が国の全予算の中で占める割合というのはどのぐらいなのか、ちょっと通告の中では申し上げませんでしたが、もし今ここで明らかになれば出していただきたいし、なければ後日お願いしたいというふうに思います。
○国務大臣（保利耕輔君）　ただいまの御指摘は大変重要な御指摘でございまして、私もいろいろ勉強する中で各省がどういうことをやっているかというのをいろいろと調べてもらいました。その結果、スポーツに関連する施策というのは相当多数の省庁で行われておりまして、先ほど局長からお話のありました建設省関係の公園、運動広場とかそういうもの、あるいは労働省関係でやっております勤労者のための体育施設の充実でありますとか、あるいは農林水産省におきましても、林野庁を中心にいたしまして山に遊歩道をつくるとか、スポーツにひっかかりがある施策というのはたくさんやられているようでございます。
　それを集めた数字がどのくらいになるのかというのは、事務当局もまだはっきりはつかまえておりませんし、またその境目が非常に難しくもありますので、どういう数字をつくったらいいのかということについてまだ検討途上だと思いますけれども、私は、やはりこれに広く目を通して全体的にスポーツ振興のためにどういう施策がされているのかというのを一遍整理統合して、その中でスポーツ行政というものをきちんと考えていくということをやらなければいけないんではないか、このように考えております。
　具体的な数字のありさまにつきましては事務当局から御答弁申し上げます。
○政府委員（野崎弘君）　ちょっと今、各省庁の関係は資料が手元にないので、文部省と地方の関係を申し上げさせていただきますと、文部省の体育スポーツ振興関係の予算は平成二年度で二百八十九億円ということでございます。
　それから地方公共団体、これは社会体育施設の整備とかいろいろな大会の開催等をやっておりますが、これが昭和六十三年の調査で社会体育関係予算としては五百二十億円、このような数字になっております。
○小林正君　スポーツ省、あるいはスポーツ・余暇レクリエーションとかいろいろな名称をつけて省をつくっている各国の実態があるわけですけれども、それこそこの基金によって臨時緊急非常に措置をしたことが今後結果としてすぐあらわれるというようなことはないと思うんですね。やっぱりローマは一日にして成らずというわけで、長い間の努力の積み上げが集積として成績に反映するというものだろうというふうに思うわけです。
　そして、実態的に今どういうふうに特に若い人たちにスポーツが見られているかということについて、十二月十一日から日経新聞がスポーツのページに特集を組んでいるわけです。「スポーツの曲がり角」というテーマで「金メダル・ゼロ時代」というのが最初の内容でした。
　これを見ますと、
　　時代と共にスポーツはある。食うや食わずで死に物狂いで戦った時代や国威発揚の時代は過去のもの。日本人のスポーツ観は様変わりした。豊か過ぎる時代は価値観の多様化を生み出すどころか、進むべき道の選択肢の多さに混乱さえ招いている。日本のスポーツ界は大きな曲がり角に来ている。
ということで、まず最初に北京でのアジア大会で日本が惨敗をしたということが出ておりまして、その二年前のソウル・オリンピックの状況、そしてこのままいけばバルセロナ・オリンピック、さらにその四年後のアトランタ・オリンピックはスポーツ関係者の間に金メダル・ゼロ時代の予感が広がっている、こういうことでこの危機感というものが徐々に今までの経過からして進んできたということを述べて、これからどうなるのかと、こういうことなんです。
　そしてその一つの理由として、スポーツ関係者の証言ですけれども、ちまたでは三Ｋ――きつい、汚い、危険な仕事をいとう若者がふえてきて、そんな風潮からするとスポーツも求人難に陥るんじゃないか、なぜならスポーツもまた厳しく苦しいものだから、こういうことであるわけです。そして、現に競技スポーツに参加している人たちにメダルを欲しいかと聞くと、とれるものならとりたい、しかしメダルがスポーツのすべてではないというかなり白けた答えが返ってくる、こういうような時代だというわけですけれども、やはり勝負は勝たなきゃだめだというもう一方の問題が出てくるというようなことが書いてありまして、そういうことになってきた経過というのは何なのかということなんですけれども、一つには、日本の社会風潮としてどうもスポーツを社会一般が低く見ているんじゃないか。勉強をやらないでスポーツだけやっている人をスポーツばかと言うけれども、勉強ばかりやって運動や社会的な認識が欠けている者については勉強ばかとは言わないというようなことを言って、そういう立場から見るとやはり一段と低く見られているんじゃないかということも指摘をしております。
　そして、世界的な趨勢としては、
　　今やオリンピックで金メダルを狙うような選手は、国家丸抱えの「ステートプロ」か、個人が賞金や広告収入を追求できる「ビジネスプロ」の二つのプロに大別される。どちらも金メダルが、単なるメダル以上の価値をもたらす。しかし「日本はスポーツ自体の評価が低く、金メダルに付加価値がつけられない」
こういったような事情もあるんじゃないかということを言っているわけであります。
　こうしたいろんな議論があるんですが、例えばソウル・オリンピックのときに韓国では、そのメダリストに対して等級別にいわゆる報奨制度といいますか、そういうようなものを制度化したといったような経過もありました。また一方、そうした特定の選手にそうしたことをすることが納税者の立場からどうなのかといったような議論も日本の国内では行われているというふうにも聞いているんですけれども、そうした関連で昨年の十一月に出された「二十一世紀に向けたスポーツの振興方策について」の答申及び審議の経過の中でこうしたメダリストに対する対応について具体的な論議がされたという経過があるのか、あるいは全くそうした問題については触れられなかったのか、ひとつその点についてお伺いしたいということと、もう一つは、社会的に低く見られているということについて、実はいろんな資料を調べてみますと、例えば文化勲章の受章者ですとかあるいは文化功労章というものに位置づいてスポーツ関係者が栄誉をたたえられるといったような状況というものがこの間どの程度あったのか、それが出現したのは社会全般の中の比率でどの程度なのかということを考えてみますと、極めてレアなケースとしてはそういうことが顕彰された方々がいらっしゃるというのが実態だと思うんですね。例えば文化功労者で最近出ましたのは、あの例の前畑頑張れと言われた兵藤さんが出ているわけでして、その程度だと思うんです。
　そういったような問題についてスポーツ行政という立場の中枢にある文部省としてどういう問題意識を持たれているのか、お伺いしておきたいと思います。
○政府委員（野崎弘君）　まず、保健体育審議会の答申の中で触れられているのかということでございましたが、トップレベルの選手及び指導者への支援体制の充実ということで、先生御指摘になりましたように、今、日本の場合には選手が学校に所属したり企業に所属している、こういうことで諸外国にはない特色のある姿になっているわけでございます。そういうような中でトップレベルの選手や指導者が過度の個人的負担をこうむらないようにするための施策が一つ必要ではないか、それから選手の現役引退後の生活基盤についてやはり考える必要があるんじゃないか、それと今先生御指摘ございましたすぐれたスポーツの選手や指導者の体験や業績を広く国民に周知する、あるいは顕彰の充実を図ることなどによってスポーツ活動に対する社会全般の評価を高めていくということが大切であるというような指摘もしておるわけでございます。
　それで、今具体に文化勲章あるいは文化功労章がどうかということでございますが、スポーツ関係者に対する文化勲章、文化功労章の受章者は、現在までに文化勲章受章者が一名、文化功労章受章者が五名というようなことでございます。
　最近は、今御指摘ございましたように、兵藤秀子氏が平成二年度に文化功労者として顕彰されている。昭和六十三年には織田幹雄氏が選ばれておりますが、文部省といたしましても、スポーツ選手の社会的評価を向上させるという意味で今後ともスポーツ関係者の顕彰ということに最大限の努力をしてまいりたい。これは、もちろん文化勲章、文化功労章だけじゃなしに、現在オリンピックで優勝した選手には特別賜杯を出すとかあるいはいろいろな叙勲等のことがあるわけで、その辺のところも含めましていろいろな形で顕彰制度の充実ということを図ってまいりたいと思っております。
○小林正君　メダリストに対する報奨制度的なものについては具体的な検討はされているのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○政府委員（野崎弘君）　現在、メダリストに対しましてはスポーツ功労者表彰というのを実施をしておるわけでございます。
　今回のスポーツ振興基金の中で功労金的なものを考えるのかどうかということは議論があったわけでございますが、さっき先生から御指摘ございましたように、功労金的なものではなしにやはり選手、指導者への奨励金というような形の取り上げ方が日本の風土には合うのではないかというようなことで法案の中の業務としてはそのようなものを掲げておる次第でございます。
○小林正君　国によっては年金支給をするとか、それから文化勲章等は年金がついているわけですね。やっぱり以後の生活に後顧の憂いのないような対応というのは、それなりにきわめた人たちですから今後すそ野を広げる上でも重要な役割をその経済的な裏づけの中で果たしていただけるということも含めまして検討すべき課題じゃないかと思いますし、そうしたことを進めているのが国際的な一つの流れじゃないか、こういうふうにも思います。
　それに関連して、柔道の山下さんがこれに触れてこういうふうにおっしゃっているわけです。「選手が本当に頑張れる環境、そして頑張った結果が選手にも社会にもうまく還元されるような新しい仕組みを考える時期だ」、こういうことを述べておられるわけであります。
　このことについて文部大臣、一言お願いできませんか。
○国務大臣（保利耕輔君）　私もかつてスポーツの選手生活をやったことがありまして、選手としての私の気持ちを率直に申し上げれば、試合に出たら勝ちたいというその一念でやっていたような感じがいたします。そして、それに対していかなる御褒美をいただけるかということは実は私の時代には頭の中には余りなかったのでありますが、先生御指摘のように世界的な流れというようなお話もございまして、こういった問題についてはこれから検討していくべき課題だと思っております。
　なお、一言だけつけ加えさせていただきますが、今度のスポーツ振興基金における即効性の問題について先生がお触れになられましたが、確かに基金から資金を出して援助をしてもそれがすぐにつながるというわけではないだろうということは私も容易に想像ができるわけでございますが、ただ現在この時点で何もやらなくていいのかということになりますと、それはやはり何かやらなきゃいけない。その検討の結果がこのスポーツ振興基金でございますので、この点は御理解をいただきたいと思うのであります。
　同時にまた、私も北京のアジア大会に参りまして、古橋団長でありますとかあるいは本院から行っておられました小野清子先生でありますとかとお会いをいたしました。また選手諸君にもお会いをいたしました。いろいろ話を聞いてみますというと、やはりもう少し場数を踏みたい、もう少し本当の試合をやって経験を積んで本番でいわゆる自分たちの実力あるいは実力以上のものが発揮できるような精神力を培いたいという御希望がかなり強くございました。それは私自身もよくわかるお気持ちでございます。
　アルベールビルの冬季オリンピック大会が再来年の二月に行われますが、いわば次の冬季シーズンに行われるわけでございます。それで、その強化のためには今シーズン、今強化練習に励まなければならないという状況であるので、こうしたことが一つの緊急性として考えられてこのスポーツ振興基金をつくったものと、私はそのように考えております。
　どうぞよろしくお願いをいたします。
○小林正君　時間がなくなりましたので最後に。
　芸術文化振興基金が制定されまして来年度予算へ向けて五億円の増額ということで、民間から当初百億円といったのが百十二億円ということが報道されております。これは二百五十億円ということでスタートするわけですけれども、スポーツ関係者の期待も大変大きいわけでありますから年々増額へ向けての御努力をぜひお願いしたいということが一つ。
　もう一点は、やはりオリンピックが、さっき出ましたようにベルリン大会が政治主義的国威発揚ということでかなり政治に利用されたということが一つの問題点になっているわけですけれども、現在、ポスト冷戦構造の中で新たなオリンピックがスタートをしていく、その中で近代オリンピック百年という大きな節目でもあるわけです。そういう点ではギリシャで開催されるのが望ましかったんじゃないかという考えもありましたけれども、アトランタに決定をされた。その経過からするとかなり商業主義に陥りがちな状況というのが今日のオリンピックの新たな課題ではないか、こういうふうに思いますけれども、何はともあれ、ヨーロッパで戦場に明け暮れたところで不戦の誓いがされるという状況の中でクーベルタンの意図した目的が達成されつつあるということもまた事実であります。
　こうしたときにこの基金が設置されたわけでありまして、私は、この基金の運用に当たっては利権とか特権といったようなことにこれが結びつくことがないような厳正なしかも適正な管理運営が行われることを期待するわけであります。スポーツで最高道徳はフェアプレーの精神だというふうに思いますので、ぜひそうした視点からの扱いをお願いいたしまして私の質問にかえます。
　ありがとうございました。
○会田長栄君　大きく分けて五点に関して質問をいたします。限られている時間でございますから、簡潔に質問も申し上げますし、簡潔にお答えを願えれば幸いだと思います。
　その一つは、スポーツ振興の重要性はだれも否定しません。政府も、内閣総理大臣を初め文部省を含めまして常にこのスポーツ振興については声高く政策に掲げて説明をしていることは御承知だと思います。
　先ほど同僚の小林委員からもあったとおり、世界的に評価の高い昭和三十六年に制定されたスポーツ振興法以降をよく検討してみますと、一般会計の歳出決算の伸び率というのは、政府の統計によりますと最高は昭和四十九年度の二九・二％、最低は昭和五十七年度の〇・七％、五％以下というのは実はこの三十二年間に四度しかなかった。同時に、国民総生産額、ＧＮＰの伸び率というのは、これは五％以下だったというのはこの三十二年間に五回しかございませんでした。
　そこでお尋ね申し上げます。
　体育振興費の伸び率というのは、ここ五、六年で結構でございますから、どのようになっているか、お聞きしたいと思います。
○政府委員（野崎弘君）　体育・スポーツ関係予算でございます。
　六十三年からの数字がございますが、六十三年は対前年度一一％の伸びでございます。それから平成元年度が五・七％、平成二年度が二・九％の伸び、こういう状況でございます。
○会田長栄君　その次に、平成二年度国全体の一般会計予算のうち、文部省の体育・スポーツ振興予算は何％の数字になっておりますか、お伺いいたします。
○政府委員（野崎弘君）　国全体の予算と申しますと、平成二年度六十六兆円でございます。それに対しましていわゆるスポーツ振興関係予算というのは二百八十九億円でございますので、今ちょっと計算してないんですが、パーセントにすると〇・何％というような数字かと思います。
○会田長栄君　私は、昭和三十六年のスポーツ振興法制定以来このスポーツ振興については非常に強く訴えられてきた政策的課題も多々あるが、実際は、決算の上あるいは予算の上から見ますと、唱えられている割にはその財源は保証されていないということを言いたいわけであります。
　体育局長が答えにくいのでございましょうから、平成二年度の政府全体の一般会計予算のうち、文部省の体育・スポーツ振興予算というのは実は〇・〇四三％だと、こう言われておるのであります。間違っていれば訂正していただきたい、こう思います。
　そこで、これは文部大臣にお伺いしたいわけでありますが、今度の法案の提出に当たりまして、その必要性と事由ということについて実は申し述べられております。
　オリンピック、アジア競技大会で日本選手の成績は極めて厳しい結果に終わった、ＪＯＣでは、一九九一年の夏、一九九二年アルベールビル冬季オリンピック大会及びバルセロナ・オリンピック大会等に備えるためにこの振興基金をつくるんだと、こういう説明がされております。その上に、ＪＯＣが平成三年一月から実施する行動計画を打ち出しているのでこういう法案を提出して何とか支援していきたいんですという説明が実はあります。
　その際、私がお尋ねしたいのは、スポーツ振興基金の中長期的な政府出資の増額の展望というものをこの法案改正に当たって私は明らかにすべきだと思うんです。二百五十億円とあります。民間からも募ります。その運用益でやります。運用益は年間三十億円です。三十億円つぎ込めばこの事由とされたオリンピック大会に成績が向上するというようなことを言われてみても私は信じがたいからお尋ねするわけです。
　その意味で、どうしても短期的に、中期的に、長期的にこのスポーツ振興予算というのはこのような中身で政府としても努力していくんですというものを明らかにすべきだと思うんですが、その点についてはいかがでございましょうか。
○国務大臣（保利耕輔君）　もとより財政当局と調整をいたします場合も私どもはもっと大きな数字でお願いをしたいということで頑張ってまいりました。しかし、財政当局との話し合いの中では、今財政状況が非常に厳しいのでこれでひとつ手を打ってくれということで二百五十億円とさせていただいたわけであります。
　しかし、今御指摘のように、これで十分かと言われれば決して十分ではないのでありまして、さらにこの充実に向けてはいろいろな手法でスポーツ振興のために基金の充実もやりましょうし、また一般会計で予算をとっていくということもありましょうし、いろんな手だてを講じながらスポーツ振興のためには努力をしていかなければならない、このように考えておるわけでございます。
　なお、先々のスポーツ振興に関する予算につきましては、いろいろな省庁との関係もございますが、できるだけ文部省の関係の予算も充実していくように努力をしたいと存じております。いろいろな省庁と申しますのは、先ほど小林先生の御質問にもございましたけれども、運動公園でありますとか、あるいは郵便年金関係の資金でつくる体育施設でありますとか、あるいは労働省関係のものでありますとか、いろいろございます。そういったものを総合的に見て、これらもやはり体育のために使われる予算でございますから、そういった観点からも一遍整理をしてみる必要がある、こう申し上げたところであります。
○会田長栄君　文部省の体育振興、スポーツ予算が率にして小さいというのは、分母が小さいのでありますから、その点はわかります。したがって、教育予算全体もぜひ努力をされて大きな分母にしていただくようにお願いをしておきます。
　どうしても中長期的な財源、政府出資というものの増額の展望もこの際明らかにしておきたい、こう思いますから、その点どうぞよろしくお願い申し上げます。これでやってみてうまくいかなかったからまあ仕方ないわとすぐあきらめることなくやってもらいたい、こう思います。
　それでは、第二の問題に移ります。
　第二の問題は、日本体育・学校健康センターに関してお伺いしていきたい、こう思います。
　日本体育・学校健康センターの機構図を見てみますと、実は今、理事会があり、理事長がいて監事がいて、その理事会全般にわたって運営審議会がその運営の方針というものを策定するために重要な役割を果たしているということをうかがいます。今、総務部、経理部、国立霞ケ丘競技場、国立代々木、国立西が丘、学校安全部、学校給食部という七部になっています。今度法改正がされますと、この七部に実はスポーツ振興基金部というのが一つできて八部になっていく予定なのでございますか。
○政府委員（野崎弘君）　スポーツ振興基金ができました場合においては、組織といたしましてはスポーツ振興基金部というものを設置する予定にしております。
○会田長栄君　八部になるということでございますね。
○政府委員（野崎弘君）　はい、そういうことです。
○会田長栄君　それではこの機構の上に立っていけば、当然この法改正の目的もここに明示されているわけであります。スポーツに関する競技水準の向上等のために必要な援助を行う部ということになるのでございましょう。そこで業務の改正も実はすると。その点では三項目明示されております。そこで、スポーツ振興基金に関する規定を新設する、こういうことに説明上されます。
　そこでお尋ねいたしますが、センター機構というものが八部になる。その上で事務所はセンター内に置くのか、それとも一緒に置くのか、新しくつくるのか、別なところに置くのか、それをお伺いしておきます。
○政府委員（野崎弘君）　スポーツ振興基金部をどこに設置するかにつきましては、日本体育・学校健康センターにおいてその事務に支障のないところにこれを設ける、このように承知しております。
○会田長栄君　業務区分というのは明確にするんでしょうね。
○政府委員（野崎弘君）　業務区分というのは、法律に書いてあります事業、スポーツ振興基金部とほかのところの業務区分……。
○政府委員（野崎弘君）　それはきちんとはっきり分けます。
○会田長栄君　七部から八部になるわけでありますから、当然理事会は増員するのか、それとも現状のままでいくのか。
○政府委員（野崎弘君）　現在、この日本体育・学校健康センターには理事長一名、理事五名、監事一名ということで役員が置かれておるわけでございまして、今回の機構改正におきましても定数の増は行わず、既存の役員の定数の範囲内で職務分担の変更によって対応したい、このように考えております。
○会田長栄君　そうすると、このスポーツ振興基金部というのは新採用して職員をふやす、こういうことでございますか。
○政府委員（野崎弘君）　現在スポーツ振興基金部には部長以下七名の職員を配置する予定にしております。
　採用の関係につきましては、基金の成立後センターにおいて検討する、こういうことでございます。
○会田長栄君　芸術文化振興基金の場合は、九名が採用されて、これは運用利子の中で賄われていると聞いております。
　そこで、これは新採用となるのかと言ったら、その点についてはセンター内部の運営審議会あるいは理事会で決めることですと今おっしゃっていただいたんですか。
○政府委員（野崎弘君）　今の七名というのは、これは既存の部分の定数から出すわけじゃございません。この基金の運用益でその七名の人件費等は出す、こういうことでございます。
　その職員の採用の方はセンターの方が行う、こういう意味で申し上げたわけでございます。
○会田長栄君　なるほど。
　そうすると、人件費は運用益でやる、そしてその職員はセンターの内部で採用していただくという意味ですか。
○政府委員（野崎弘君）　端的に言いますと、この七名というのは今までの定数にプラス七名、このように考えていただければいいと思います。
　具体にどういう人が来るかは、それはセンターの方の人事で決まる、こういうことでございます。
○会田長栄君　わかりました。
　それでは、今までいる定数プラスその七名の採用につきましては、センター内部の運営審議会あるいは理事会で決めることでございますと、こういうふうに確認してもよろしゅうございますね。
○政府委員（野崎弘君）　恐らく職員の採用については個別に理事会とか運営審議会にはかけてないと思います。いずれにしても、その辺はセンターの中の今までのやり方があると思いますので、そういうやり方に従って行われるものと、そのように承知しております。
○会田長栄君　それでは、これと関連してお尋ねいたしますが、かつて学校給食部というのができたときがありますね。そのとき職員が四十五人、この中の十人というのは実は物資あっせんの利ざやで人件費を賄ったことがございましたね。この問題については、健康の話をするところで余りにも不健康ではないかということになりまして、その後センター内では、物資あっせんの利ざやで人件費を賄うんではなくてセンターの職員として位置づけて人件費を賄うように変わったということもございましたね。それは事実ですか。
○政府委員（野崎弘君）　物資勘定から人件費を出した職員がいたということは事実でございます。
○会田長栄君　これは別勘定というきれいな言葉で言えば一番いいわけでありますが、その当時の議論を聞きますと利ざやという言葉が使われたというから私も使いました。しかし、余り健康的でないのでその後是正したそうでありますから、これは結構だと承知しております。
　その意味で、今後センター内でどのようにプラスされる職員定数の問題について議論していくか、その点についても過去のいきさつなどがあるとおり、これはぜひ前向きに検討してほしいと心から要請をしておきたい、こう思います。
　それから次にお伺いしたいのは、センターということになりますと基本は理事会でありますが、当然にして理事会はその基本となる政策というものを、運営審議会という組織をつくりまして業務の対象の検討を願って理事会に答申を、答申と言ったらいいのかあるいは検討課題の対応策と言ったらいいのか、出している状況にあります。したがって、今度スポーツ振興基金部というのが当然機構図の中に入るわけでありますから、これは別組織などをつくらないで運営審議会の中で検討していただいて業務を進めるということになるのでございますか。
○政府委員（野崎弘君）　運営審議会というのは、理事長の諮問に応じましてセンターの業務の運営に関する重要事項を審議するために三十五名以内の委員で組織する、こういうことでございます。
　したがって、センターが持っているような仕事は、今先生御指摘ございましたように、安全部、それから給食部、そして競技上の運営といろいろあるわけでございまして、今回の振興基金のいろいろな例えば配分の問題まで運営審議会でやるとなりますと、配分の問題ということになりますとやはりスポーツ関係者の意見を反映させるとか、それから民間からの拠出をいただくわけでございますのでやはり学識経験者を加えるとか、そういうことが必要になると思いますので、配分の問題につきましては別途スポーツ関係者とか学識経験者から成ります審査の組織を設けまして、その中で公正にしてかつ専門的な立場からの意見をいただくのが適当である、このように考えておる次第でございます。
○会田長栄君　それでは、理事長から諮問を受けて運営審議会が答申を出して理事会でその答申を受けて決定するというのは、それはわかります。
　今答えられたのは、スポーツ振興基金部というのを別な機関を設けてやりたいとおっしゃったんですか。
○政府委員（野崎弘君）　先ほども答弁申し上げましたように、運営審議会というのはセンターの業務の運営に関する重要事項ということでございます。したがって、全体に関係してくるようなこと、例えばスポーツ振興基金部を設けるとかそういうようなことは運営審議会におきます議論が必要かと思いますけれども、スポーツ振興基金の実際の配分ということまで運営審議会へかけるというようなことにはならない。その辺は、先ほど申し上げましたように、スポーツ関係者とか学識経験者の意見が反映できるような審査組織をつくった方がむしろ実際上公正、そして専門的な立場からの判断ができるんじゃないか、このように思っている次第でございます。
○会田長栄君　わかりました。
　それでは、スポーツ振興基金部に公平公正な、政策に応じてスポーツ強化策を中心としてやれるように別な審議する組織をつくりたい、こういうことなんですね。
○政府委員（野崎弘君）　そういう審査のための組織を設けたい、こういうことでございます。
○会田長栄君　その組織をつくった場合に、スポーツ界というのは、一口で言うと誤解を生むから言いませんけれども、なかなか問題のあるところなんですね。これはここで例を挙げると時間がないから挙げません。これは子供の夢、スポーツの夢を壊すようなことがたくさん出てくるわけね。ここ二、三年でも大変注目すべきようなこともあるわけね。したがって、金とのまつわりというのは非常に大事になってくるわけであります。その意味で、別審査機関をつくるんだといえば、これはあくまでも公平公正にやれるようにぜひやってほしい、こういうことでございます。
　いかがですか。
○政府委員（野崎弘君）　私どもも、まさに公正、そしてやはりスポーツという一つの自主的な団体が運動に取り組んでおるわけでございますから、そういう活動が十分振興できるような、そういう意味で審査のための組織というものを設けたい、このように思っている次第であります。
○会田長栄君　ここでもう一つ。
　何となく粘っているようではございますけれども、今度はいざこざが起きたら間違いなく文部省もまざるということになっていって大変なことになるんですよ。私は、体育諸団体と文部省の関係というのは指導、助言、監督する立場だと思っていますが、それでもなおかつもろもろの問題が起きている。今度はスポーツ振興基金部というものをつくって選手の育成強化を図っていく。その大もとは金でありますから、その点公平公正に政策に応じてちゃんとやりますということを、この公平公正ということを続けていってほしいと思うんですが、いかがなものですか。
○政府委員（野崎弘君）　公正公平という意味合いがなかなか、スポーツの場合ではやはりそれぞれの団体がまさに競技水準の向上のためにやっている団体であればそういうことで自主的にいろいろな計画を練りまして申請をしてくる、こういうことでございますので、公平にそしてスポーツ団体の自主性というものを十分尊重して配分を行っていくということは大事だ、このように思っている次第であります。
○会田長栄君　文部大臣、私はここは大事なところでありますから大臣の答弁をぜひ求めます。
　公平公正、目的に応じて政策にかなった配分をすべきだ、こう思うからどうですかというのが私の真意でありますから。ここは大事なところであります。それでなくても先ほど申し上げたとおりスポーツ界というのは珍しいほど、立派にやっているところもありますけれども、問題を起こしやすいところもあるというところでありますから、ぜひその点御所見をお伺いします。
○国務大臣（保利耕輔君）　国会の御同意を得てこの基金が創設をされ、そしてその果実の運用に当たりましては公正かつ厳正な運営がなされるべきである、私はそのように考えておりまして、そういう観点から指導をしてまいりたいと思っております。
○会田長栄君　この点については、現在のスポーツ振興施策の問題点というのは文部省は把握しておると思うんですが、その点について簡潔にどのようなことでございましょうか、お伺いしたいと思います。
○政府委員（野崎弘君）　先生御指摘の点が現在のスポーツ界が抱えている課題ということで受け取らせていただきまして考えますと、例えばスポーツ施設の場合にはなかなか気軽に利用できないような場合もあるので、そういうような気軽にスポーツが楽しめるような工夫が必要じゃないか、あるいは生涯スポーツにつきましてはもう少し施設の充実が必要ではないか、競技スポーツでいえば科学的なあるいは体系的、計画的な選手強化が必要ではないか、そういうような問題意識を、あるいは学校体育・スポーツにおきましてもいろいろな問題意識がございます。先生の抱える課題というのをちょっと私どもが取り違えているかもしれませんので、取り違えておりましたらひとつ御容赦いただきたいと思います。
○会田長栄君　現在のスポーツ振興施策の問題点というのは幾つか私なりにありますけれども、一つは、平成元年十一月の保健体育審議会の答申、「二十一世紀に向けたスポーツの振興方策について」に対する文部省の評価と今後の対応策というのをどうしても知りたいんです。しかしこれは時間がかかりますから、後ほど資料としてぜひ欲しいと思いますのでお願いしておきます。
　それからもう一つは、本答申を実施するための財政規模がどうしても不明確なんです。これは西ドイツのゴールデンプランと違うんです。これは先ほどお願いしたとおり分母が小さい、いわゆる国民総生産額の伸び率あるいは政府予算の一般会計の伸び率から考えていきますと、教育予算全体が年々下がってくるという中で政策の選択が迫られている状況にあってまことに気にしている一人でありますから、長期的、中期的な財政計画というものもこれにあわせてぜひ文部省で検討してどうしても出してほしい、こう思うから申し上げました。
　最後でありますが、これはスポーツ科学センターの問題と関連をいたしましてどうしてもお伺いしておきたいのは、昭和五十五年五月十九日に国有財産中央審議会が大蔵大臣に渋谷区西原にスポーツ科学センターをつくりなさいと答申をしている。それから、第三次行革審が答申をしている中身、この答申に基づきまして、政府は研究機関や施設の地方移転を進めていくべきである、政府も進めていきますと。それから大蔵大臣も、第三次行革審答申は課題によっては見直すべきではないかという質問に、答申のある限り守る姿勢を貫きたいと、こうおっしゃっています。
　ところが当初、文部省が渋谷区西原にスポーツ科学センターをつくるという基本構想を発表している。ところが、昨年から話題になっています西が丘競技場にこれを移すという話が出ています。そこで、西が丘競技場というのは生涯スポーツの拠点とし国が目玉としてやってきたのではなかったんですかということが一つあるんです。
　そこで、今申し上げたようなことから考えてみますと、文部省が率先をしてスポーツ科学センターというものを、広大な地域の環境のいい、そして選手強化策と一体になるようなすばらしいところにもう一度考え直すつもりはございませんか。
○政府委員（野崎弘君）　先生の御指摘のナショナルトレーニングセンター的なものにつきましても、各方面の提言があることは事実でございますが、これは大変広大な敷地を要しますし財源も要するわけでございまして、私どもとしては長期的な課題と、このように考えているわけでございます。
　スポーツ科学センターは、やはり競技力向上のためにスポーツ科学の研究とかあるいは科学的トレーニングというものが大事であるということでぜひこれを設置をしたいということで、従来から構想を練っておりました国立総合体育研究研修センターというものの構想を再検討いたしましてスポーツ科学センターの設置というものを現在進めておるわけでございます。
　そこで、この当初の予定地、今御指摘がございました渋谷区の西原でございますが、ここにつくるということになりますと日本体育・学校健康センターの施設がさらに分散するというようなこと、あるいは用地の早期取得が困難であるというような問題があるわけでございます。で、現在の既存の競技施設を実践的なトレーニングの場として利用することによりましてスポーツ科学センターの機能がより高まる、あるいは西が丘競技場の他の競技施設とスポーツ科学センターとの一体的な運営を通じて効果的な運営ができるというようなこととか、既に特殊法人が持っている土地でございますから早期建設が可能であると同時に、この施設が建設後二十年を経過しておりまして施設が老朽化している、こういうようなことも勘案いたしまして我が国で唯一の国立スポーツ科学センターにふさわしい施設をつくり、競技水準の向上はもとより、地域のシンボルとして地域住民にも親しまれるようなものにいたしたい、このように考えておる次第でございます。
　今御指摘ございましたように、この西が丘の施設は地域の住民の方々に利用されてきたという、そういう経緯もございますので、そういう住民の利用の面につきましても今後の検討の中で十分配慮していきたい、このように考えている次第でございます。
○委員長（下稲葉耕吉君）　時間です。
○会田長栄君　時間でございますから最後にお願いしておきますが、これは大蔵省との関係でここではい、わかりましたというわけにはまいりません。国土庁との関係でもはい、わかりましたというわけにはまいりませんので、この点については今後またお願いしていくことになりますのでよろしくお願いします。
　これで終わります。
○針生雄吉君　公明党のスポーツ政策には四つの原則があります。すなわち、健康保持のスポーツ、大衆参加のスポーツ、人間友好と連帯のスポーツ、平和のためのスポーツの四つであります。ことしの十一月三十日に提出されましたスポーツ振興基金創設に係る調査研究協力者会議の報告書の中でもスポーツの振興の意義あるいはその基本姿勢が強調されておりまして、この内容については我が党としても異論のないところでありますが、我が党のスポーツ政策の四原則に照らしてなおより一層国民大衆のためになるように見守っていきたいと思っているところであります。
　このたびの国と国民とが協力してスポーツ振興のための所要の財源を確保しようという趣旨のスポーツ振興基金の創設に関しましては、財政法第二十九条との関係でやや拙速の感を免れないということもありますけれども、賛成をする次第でございます。公平厳格な運用が行われますように当局の指導監督の徹底を望むものであります。
　体育・スポーツ及び健康教育の振興のための施策を推進しようとする場合にさまざまな問題、摩擦に当面いたしますけれども、その一つが、競技スポーツの国際的競技力のレベル向上のための施策とその基礎となる我が国のスポーツのすそ野の拡大という課題との対立的関係であります。この二つの問題は、先ほど大臣の御所見にもありましたように、互いに原因であり結果であり、車の両輪とも言える関係であると思います。文部省当局の賢明なかじ取りを望むものであります。
　さて、一見ローカルな問題であると軽視されがちでありますけれども、このたびの国立スポーツ科学センターの西が丘地区への建設構想問題も、まさにそのいわば二つの問題のフリクションの現実的具体的典型的なケースであります。そして、この西が丘地区への国立スポーツ科学センター建設の問題というものが、この問題の円満解決なくして大げさに言えば体育スポーツ政策の成功はない、このように言っても過言ではないと思います。試金石であると思います。同地区の利用者は、年間延べ人数で五十万人以上であるそうであります。今、同地区のスポーツ愛好者の間では広範な市民運動が盛り上がっております。中には当局の説明不足と思いますけれども、そういうことがございまして疑心暗鬼の部分もあるようでございますので、当局の賢明なる対応をお願いしたいと思います。
　私は、この国立スポーツ科学センターの西が丘競技場地区への設置計画に関連いたしまして質問をしたいと思います。関係当局の血の通った対応を要望いたします。また、文部大臣の誠意ある御回答をいただきたいと思います。
　まず最初に、この問題に対する日本体育協会あるいはＪＯＣその他の競技諸団体の考え方について当局は御承知でありますかどうかをお伺いいたします。すなわち、これらの諸団体が、これはトレーニングセンター構想とも関係するわけでございますけれども、この国立スポーツ科学センターを一万五千平米つまり五千坪規模でつくることに賛成しているかどうかということであります。諸団体の本音として、本当は二万坪とか三万坪の広さでつくってもらいたいんだけれどもこの際やむを得ない、我慢しようというような空気がないかということであります。この面積に関する諸団体の意向を御確認されておりますかどうか、まず第一にお尋ねをしたいと思います。
○政府委員（野崎弘君）　このスポーツ科学センターは、最近の国際的な大会におきます成績が振るわないというようなことからやはりスポーツに科学的な要素を取り入れていく必要があるということから出てきているわけでございまして、ＪＯＣ、そしてその加盟競技団体からはことしの三月に国立スポーツ科学センターの早期完成の陳情が文部省に出されているところでございます。
　そのような要望を受けて、現在この設置を推進中なわけでございます。
○針生雄吉君　諸団体もそれを要望しているということでございますね。
　第二点でございますが、現在西が丘地区の施設を利用なさっている一般スポーツ愛好者の皆様に国立スポーツ科学センターが完成した後もこのスポーツ施設を利用できるという約束をしていただきたいのであります。また、この国立スポーツ科学センターができることによってあるいは職を失うことになるかもしれない方々に再就職の相談、そんな義理はないとおっしゃるかもわかりませんけれども、そういう再就職の相談に乗ってさしあげるとか、あるいは面積の縮小される種目では利用時間の延長を考えるとか、そういう血の通ったきめ細かな配慮をぜひとも行っていただきたいと思いますけれども、その点はいかがでございましょうか。スポーツセンターができても大丈夫、使えますでしょうか。
○国務大臣（保利耕輔君）　国立西が丘競技場は一、御承知のように日本体育・学校健康センターとそれから大蔵省の所管する土地でございまして、こうした国有地が地域の皆様方に、年間延べ五十万人というお話でございますが、そのように多くの方々に御利用いただいておったということは大変よかったことだなと、私もそのように率直に感じております。
　そこで、ここに国立スポーツ科学センターを設けるに当たりましては、今後できるだけ地域住民の利用にも配慮した検討をしてまいりたい、このように思っております。
　あと、再就職その他の問題等につきましては政府委員から御答弁をさせます。
○政府委員（野崎弘君）　スポーツ教室等を西が丘の競技場で持っておるわけでございますので、恐らくその辺のところを言われたのかと思うわけでございますが、私どもとしては、西が丘競技場の施設がこれまで住民の利用に供されてきた、そういう経緯等も十分勘案して、今大臣答弁ございましたような地域住民の利用にも配慮した検討ということで対処してまいりたいと思っておるところでございます。
○針生雄吉君　その点はぜひともきめ細かな御配慮をお願いしたい。
　現在、サッカー、卓球、テキス、水泳、体操、バドミントン、バレーボール、バスケット、バトントワリング、そういうような十種目にも上るような愛好者の方が利用なさっているわけでありますし、さらに施設としてはスポーツサウナ、エアロビクス、食堂、スポーツ用品売り場、そういうところがあるわけでございます。そういう方々が国立スポーツ科学センターができることによって利用することができなくなるのではないかという大変な御心配をしていらっしゃるわけでございます。
　例えば一つの例でございますけれども、テニスコートなども半分に、八面から四面に減るんじゃないかというような予想もされておりますけれども、そういう場合であれば例えばナイター設備を、今はないわけでございますけれども夜間も使えるような施設をしてあげるとか、ひとつ現場に足を運んで愛好者の皆様方とお話し合いをするというようなそういう態度、文部大臣はお忙しいでしょうけれども少しゴルバチョフを倣って現場に行って対話をするという、ひとつそういうような現場主義でいっていただきたいなと思うわけであります。
　私も、ごく限られたスポーツ競技団体の方でございましたけれどもお会いしてお聞きしましたところ、実はこの国立スポーツ科学センターというものの持つ役目というものは大変すばらしい目的を持っている、つまり、ここでは余り議論されておりませんでしたけれども、国立スポーツ科学センターが諸外国、ドイツなんかの例もそうだということでありますけれども、スポーツ科学、スポーツ医学というものを研究することによって例えば老化防止のための方策をつくり出すとか、がん予防のメカニズムを究明するとか、あるいは痛みとか疲労回復とかといったものに対する考え方、そういった側面で国民の皆様にフィードバックすることができるんだということを聞きましたけれども、そういった説明が地元の愛好者の方にはなされていないように感ずるのでございます。
　その点もひとつ御配慮をいただきたいと思いますし、何といっても強調いたしたいことは、先ほども申し上げましたけれども、現場の方々、地域の方々の御要望をよく聞いて、国立の施設なんだからあなたたちには関係ないんだというような態度はみじんもおとりにならないように、ひとつ血の通った文部省のペレストロイカをやっていただきたい、こういうふうに思うわけであります。
　以上でございます。
○高崎裕子君　まず、国のスポーツ振興の理念についてお尋ねいたします。
　政府は、法案提出の目的として、我が国スポーツの競技水準の向上を目指すスポーツ団体の選手強化事業等を資金面で支援するためと、こう明記しております。競技力向上に対して国が必要な援助をするということは諸外国でも一般に認められているところです。問題は国が確固としたスポーツ振興の理念を欠いたまま事実上選手強化のみにお金を出すというやり方が適切かどうかということで、選手強化を国策としている諸外国では例えば金メダル偏重あるいはドーピングの発覚など弊害も出てきておりまして、批判を浴びているという状況が現にあるわけです。
　昨年十一月に保健体育審議会が「二十一世紀に向けたスポーツの振興方策」を文部大臣に答申しておりますが、これも結局競技力の向上を国策として位置づけているということで、国民一般のスポーツ振興策、学校における体育・スポーツとの連携などを十分に考えた長期的な見通しを持ったスポーツ振興策が今求められているわけですが、どうも今度の法案でもこれがないということが非常に問題だと思うわけですけれども、ここでは大臣の御見解をぜひ求めたいと思います。
○国務大臣（保利耕輔君）　委員御指摘のように、競技力を高めるという意味でこのスポーツ基金がつくられたのではないかということでございますが、実は補正予算の中で二百五十億円計上させていただいてその御審議をお願いしておりましたので、なぜ補正予算に計上するのだといういわゆる緊急性の説明から競技スポーツの強化ということに力点が置かれておったと思います。そのような説明がなされておったと思います。
　しかし、スポーツ振興基金そのものの使い道は、競技力の向上だけではなくて、いわゆる生涯スポーツと申しますか、国民スポーツといいますか、すそ野に対しての配慮も当然行うという両面のことをやろうということがスポーツ振興基金の基本的な考え方でございますし、またそれは私どもが考えておりますスポーツ振興の基本理念にも合致するものと考えております。
○高崎裕子君　競技水準の向上だけではなくすそ野を広げる事業にも援助をされるということで、大変心強い御答弁でした。まさにそこが必要だとふうに思うわけです。
　そうなりますと、ポイントは基金の運用になるわけですけれども、法案では基金の運用面の規定には全く触れていないわけです。言うまでもなく、先ほども会田委員からも出されておりますが、基金の運営が民主的かつ公正に行われるということが極めて大切だろうと思います。これは関係者の強い要望でもあるわけで、基金の公正で民主的な運用について政府はこれをどう保証されるつもりなのか、その考えを聞かせていただきたいと思います。
○政府委員（野崎弘君）　スポーツの活動につきましては、スポーツ団体が自主的な判断でその活動を進めていくということが大変大事なわけでございます。スポーツ振興基金の配分に当たりましても、やはりそのスポーツ団体の自主性、具体的にはスポーツ団体からの申請に基づきまして、そしてまたスポーツ関係者あるいは学識経験者等から成ります審査組織を設けて、そういうところの意見も聞きながらこれを決定するということで、公正かつ厳正な審査をし、交付を決定をしたい、このように考えております。