Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小野政府参考人　お答え申し上げます。
　日米安保条約に基づく事前協議の主体、これにつきましては、日米間で特定されていないわけでございますが、通常の外交ルートで行われるものと考えてございます。
○神山（洋）委員　大臣、今、特定されていないという事務方からの答弁がありました。それで問題ないですか。いかがですか。
○山口委員長　外務省小野参事官。（神山（洋）委員「政治的に、政治家としての答弁を聞いているんです」と呼ぶ）一度外務省から。
○小野政府参考人　一度お答え申し上げます。
　日米安保条約に基づく事前協議、これにつきましては、通常の外交ルート、特定されてございませんが、通常の外交ルート、すなわち外務省とアメリカの国務省との間で行われる、こういう認識で一貫してございます。
○稲田国務大臣　今答弁したとおり、通常の外交ルート、すなわち外務省と国務省との間で行われる、日米安保条約に基づく事前協議の主体についてはそのように考えているということでございます。
○神山（洋）委員　大臣、それで本当にいいでしょうか。もちろん、外務当局は、日米安保のある種の運用を行っていくという意味で、当事者たる資格はもちろんあることは誰も否定をしないと私も思います。しかし、事は安全保障、軍事に至る領域の話。ここは、外務省のみならず、稲田大臣を含めた防衛省としてもしっかりコミットすべきじゃないですか。
　私は、であるがゆえに、今ＮＳＣが、きのうもたしかあったかと思いますが、ＮＳＣとして、この事前協議、主体として対応するというスキームも十分あるんじゃないかなというふうに思っているわけです。
　ましてや、何月何日にこういう作戦行動を起こそうとしていますよというのがあらかじめわかっている場合は、それは外務省、防衛省間でコミュニケーションをとることもできるでしょう。しかし、今まさに朝鮮半島で想定をされていることは、どこかのタイミングで偶発的な面も含めて即時的に対応しなきゃいけないという部分が可能性としては非常に高いわけです。その即時性を担保するということを考えても、私はこれは少し見直すべきじゃないかなと思います。
　ＮＳＣで対応するとかいうことも含めて、防衛省としてもっと関知すべきじゃないですか。いかがですか。
○稲田国務大臣　今御指摘になったような我が国の安全保障に関する重要な事項についてはＮＳＣで検討するということでございます。
○神山（洋）委員　重要な事項はそれはＮＳＣで検討するんですけれども、私が申し上げているのは、事前協議の主体の話なんですよ。事前協議の主体として、今は、先ほど来御答弁があるとおり、通常の外務ルートでやります、外務省が窓口になりますということでしょう。それは今までもそうだったのはわかります。
　しかし、それは、私は、ＮＳＣという仕組みは大事だと思ってこれまでも国会の中で何度も議論してきましたし、ましてやこういう局面で、外交的な観点と軍事的な観点とをあわせた形での対応を日米両国ですり合った上で作戦行動に行くというのは、これは当たり前にやるべきことだと思うんです。
　だとすれば、ＮＳＣがない時代であればそれはそれでいいですが、今となっては、防衛省としてきちっとコミットをするという担保を得るためにも、別にＮＳＣじゃなくてもいいですよ、ほかの仕組みがあってもいい、少なくとも、防衛大臣として、二十五万人の自衛官を抱えて我が国の安全保障を守るのだという観点からしたときに、そこは外務省さんお願いしますじゃまずいんじゃないですかということを申し上げているんですが、いかがですか。
○稲田国務大臣　先ほど御答弁いたしましたように、防衛省・自衛隊、まさしく米国防省、米軍とさまざまな連携、調整をしておりますし、また、引き続き米国との間で、そういった枠組みでしっかりと政策のすり合わせを行い、緊密に連携していくことはもちろんでございます。
○神山（洋）委員　余り中身のない答弁をいただきましたが、時間もありませんので、これもまた改めて、再度議論をさせていただきたいと思います。
　これだけ事態が切迫しているのだというからには、切迫した事態が本当に生起をしたときにどういうオペレーションで対応するのかというシミュレーションは、もちろんやられていると思いますよ。しかし、その中で、いま一つここで伺った、防衛省としていかに事前協議にコミットするかという問題意識はもっと強く持つべきだと私は思いますよ。それが防衛大臣としての責任あるお立場の仕事じゃないですか。
　そこは改めて議論させていただきますが、ぜひそのときまでに整理しておいていただきたいというふうに思います。
　きょう、ここではもう伺いませんが、そもそもこの事前協議は、在日米軍の基地であるとか、そこから飛び立っていく航空機を含めたところの運用に際して事前協議が行われるということになっていますが、事実関係は確認をしませんが、報道ベースも含めて、今回に関しては在日米軍のみならず、これからカール・ビンソンが来るのか、それに関連をしての幾つの艦船が来るのかわかりませんけれども、そういったところからの北朝鮮に対してのいわゆる作戦行動に対しても、事前協議の対象とすべき、もしくはしようとしている、するかもしれないという可能性は語られているという状況ですから、これは、そういう具体的なオペレーションも含めて、改めて今この段階で詰めて対応していただきたいということを強くこの場で要請をさせていただきます。
　もう時間も限られておりますので、あと一つぐらいしかできないかと思いますが、最後に、少しだけ、ちょっと大き目な話になります。
　先般のシリア情勢を受けて、安倍総理のそのコメントの中に、化学兵器の拡散と使用を抑止するために、責任を果たそうとするトランプ大統領の決意を支持するというコメントがありました。午前中、これの解釈を含めた議論がありました。そこについて直接伺おうとしているものではありません。ここで大臣に少し御答弁いただきたいのは、この抑止という言葉についてです。
　大前提として、大臣、この抑止論、どういう認識をお持ちですかということを伺いたいわけです。
　冷戦期には、いわゆる核抑止を中心に、ぶったらぶたれちゃうからやめておきましょうというこの核抑止論がずっと議論をされてきたわけです。しかし、冷戦が終わり、主体が多様化をして、それこそ、ならず者国家の話であるとか非国家主体であるとか、そういう話が出てくる中で、いわゆるこの核抑止も含めた伝統的なクラシックな抑止論というのは通用しなくなってきているんじゃないかという議論がずっとあったわけです。
　アメリカでは、ＱＤＲの二〇〇六年、もう十年ほど前でありますけれども、この抑止論、少し拡大をしなきゃいけないよねということで、テーラード・ディターランスですか、というような形で、少し拡大をして考えてきた、そういう経緯もあります。
　今、北朝鮮問題、ここで議論をしてきたわけですが、あれほどこの十年来、北朝鮮の核開発、ミサイル開発を日本としても抑止しようとしたけれども、大臣がおっしゃるように、新たな段階というところまで開発が進んできたとすれば、この抑止論はそもそも有効であったのかということを、短期的なものはともかくとして、中長期的に私は考え直す必要があるんじゃないかなと思っています。
　その点も含めて、大臣、この抑止論、どういう基本的な認識をお持ちですか。
○稲田国務大臣　紛争、さらには不法行為を行おうとするということを未然に防ぐ。つまり、抑止するということは、相手国に多様な手段で働きかけること等によって、そのような行動を思いとどまらせるということであります。多様な手段の一つとして、平和安全法制もありましょうし、日米が協力して行う日米同盟の抑止力強化のための同盟もあると思います。
　一方で、北朝鮮による核実験、たび重なる弾道ミサイルの発射、中国の公船の領海侵入など、我が国の平和と安全に影響を与える事象が発生していることもまた事実でございます。このような北朝鮮や中国による我が国の平和と安全に影響を与えるような行動を思いとどまらせるためにも、政府としては、抑止力を強化するためのさまざまな取り組みを一層強化する必要があると考えています。
　そのためには、外交努力、防衛力の整備を着実に進めていくことが不可欠であり、平和安全法制に基づく新たな任務等に関する訓練も着実に実施し、あらゆる事態に対して適切に対応できるよう万全を期してまいりたいと考えております。
○神山（洋）委員　私が大学生のときに読んだ教科書に書いてあったような答えで少し不満ではありますが、少しそこは認識を深めていただきたいと思います。恐らく山口委員長が外務省でまさに仕事をしていたころにもこういう議論はあったかと思いますし、抑止という概念であるとか、そこを我が国としてどういう判断をするかというのは、これからの我が国の防衛政策の中ではかなり根幹をなす部分だと思いますので、認識を深めていただきたいということを最後にお願い申し上げまして、質問を終わりにさせていただきます。
　以上です。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　午前中の質疑に続きまして、伊達火力発電所の事例について水産庁に聞きます。
　午前中の答弁にもありましたように、伊達漁協は、一九七二年五月三十一日の総会で埋立区域を漁場から除外する漁業権の変更議決をしております。その約一カ月後、七月の四日に北海道知事に対して漁業権の変更免許を申請し、翌年六月に漁業権の変更が行われております。
　こうした実例に照らしても、漁協が漁業権の放棄を議決すれば漁業権は消滅するという見解、手続はとられてこなかったのではありませんか。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　先ほども答弁申し上げましたように、それぞれの事案について詳細は承知しておりませんので、ここで具体的にコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○赤嶺委員　答えられないということですか。さまざまな事案について、個別のと言いますが、変更申請を北海道知事にやっているわけですよ、伊達漁協は。そういうことをやってきたんじゃないかと。
　なぜ伊達漁協は漁業権の放棄ではなく漁業権の変更を決議したのか。これは、漁業権を一部放棄するには知事の変更免許が必要だという認識があったからそういう手続をやったということではありませんか。
○佐藤政府参考人　この案件につきましては、先ほど答弁申し上げたとおりでございまして、その詳細については私どもではちょっとうかがい知れぬところでございますので、御理解賜りたいと思います。
○赤嶺委員　北海道だけではありません。大分県臼杵市でも、一九七〇年代に大阪セメント株式会社によるセメント工場の建設計画にかかわって、漁業権の放棄が問題になっています。
　ここでは、漁協が漁業権の一部放棄を議決し、その後、大分県知事に変更免許を申請し、知事が免許を行っている、そういう経緯ではありませんか。
○佐藤政府参考人　今の先生御指摘いただいた事案については、私ども詳細は承知しておりませんが、今先生のお話があったように、昭和四十五年三月二十一日に漁業権者である漁業協同組合による同漁協の漁業権放棄の決議がなされておりまして、同年五月二十日に知事の漁業権の変更免許、同年の十二月二十五日に事業者に対する公有水面埋立法に基づく埋立免許が行われたものと承知しておるところでございます。
○赤嶺委員　臼杵ではそういう知事の変更免許申請をとっているわけですね。
　漁業権の一部放棄と変更を混同させる実態があったと水産庁長官は先ほど述べておりますが、その混同する実態というのは、いつまでそういう実態があったということですか。
○佐藤政府参考人　この案件について、放棄、あるいは変更でやっているのかどうかということについて、私ども、つまびらかに把握しているわけではございませんので、これについて具体的にお答え申し上げることについては差し控えたいと思っております。
○赤嶺委員　いや、あなたの答弁ですよ。変更と一部放棄、それを混同させる実態があったというのは、あなたの午前中の答弁ですよ。
　つまり、これまで水産庁はそうした混同を正す措置をとったことはないんじゃないですか。ありますか。
○佐藤政府参考人　そうした点については、例えば、平成二十四年に、漁業計画の見直しに当たりまして、単に民間と漁業者との間で意思表示しただけでは変更免許はおりないといったようなことについては指導した経緯はございます。
○赤嶺委員　まさに今長官がおっしゃった点、先ほど私も紹介をしましたが、二〇一二年六月八日付の水産庁の技術的助言、これはこのように指摘しています。「漁業補償の際に、組合の総会の議決を経た上で、事業者との間で「漁業権の変更（一部放棄）」等を約する旨の契約が交わされる事例が見受けられますが、」今度の防衛省と名護漁協がそうですよ、「事例が見受けられますが、かかる契約行為はあくまでも当事者間の民事上の問題であり、法第二十二条の規定上、このことにより漁業権が当然に変更されるものではありません。」
　このように、あなた方はそういう文書を出しているわけですね。水産庁自身が二〇一二年の段階で、漁協が漁業権の一部放棄を議決し、事業者と契約を交わしても、そのことによって漁業権が当然に変更されるものではないとの見解を示してきているわけです。
　混同している事例があったとかそういう話をレクでも聞きましたけれども、混同させる実態というのが自然発生的にあったということではなくて、まさに水産庁自身の方針がそうなっていた、知事の免許を受けなきゃいけないというようなことになっていたということではありませんか。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　今先生の方からお話ございましたように、実務の面で混同があったということは事実かと思っております。
　何回も申し上げますが、その中で、我々が考えておりますのは、やはり法律にのっとって対応していく必要があるかというふうに思っておりまして、漁業法の二十二条で、先ほど申し上げましたように、漁業権を分割し、または変更しようとするときには知事の免許を受けなければならないということになっておりまして、放棄については、漁業権の免許を受けなきゃならないというふうには書いてございません。
　それともう一つは、先ほども申し上げましたが、たしか昭和四十六年の国会でございますが、当時の水産庁長官から、「漁業協同組合の特別議決をもって漁業権の一部の消滅は可能であるということの解釈をわれわれはとってきたのでございます。」といったような答弁もさせていただいているところでございます。
○赤嶺委員　今の国会答弁についても後で触れますが、今回、水産庁は防衛省からの照会に答えて、漁協が法定の手続を経て漁業権の一部を放棄すれば、漁業権は消滅し、岩礁破砕等の許可を受ける必要はないとの見解を示しました。
　これまで、岩礁破砕等許可の取り扱いをめぐって、このような見解を示したことはありますか。
○佐藤政府参考人　具体的にいろいろな問い合わせ等あるわけでございますが、今、先生のお話につきましては、現時点におきまして、このようなことがあったと断定的にちょっと申し上げることができませんので、事実を確認させていただきたいと思っております。
○赤嶺委員　断定的に言えないと。
　ところが、水産庁は、防衛省に回答した日と同じ三月十四日付で、防衛省の照会文書と水産庁の回答文書を全国の都道府県に通知しています。
　なぜこのようなことを行ったんですか。
○佐藤政府参考人　先ほど先生の方からお話ございましたように、これについては、各都道府県でこの事務の執行をしていただいていますので、念のために各都道府県にこうした事案があるといったことを周知したところでございます。
○赤嶺委員　今までとってきた水産庁の見解は実務上混乱があった、今からやることだというお話にしたいんでしょうけれども。
　皆さんが出した文書、全国の都道府県に出した文書については、各都道府県におかれましても、漁業権の一部放棄及びその場合の岩礁破砕等許可の取り扱いについて、誤解のないよう念のため通知いたしますとなって、要するに、今回水産庁が示した見解と異なる実態が広く存在しているから、つまり、漁業権の放棄を議決しても漁業権が直ちに消滅するという見解、手続がとられておらず、岩礁破砕の手続がとられていた実態があるから、全国の都道府県に対して新たな見解、まさに新たな見解ですよ、これを周知徹底したということではありませんか。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　先ほどから申し上げましたように、漁業権の放棄につきましては、漁業法第二十二条によりまして、都道府県知事の免許を受けなければならないというふうにはされておりません。
　こうしたことにつきまして、先ほどもありましたように、一部混乱があるということも考えられましたので、先ほど、見解を各都道府県に周知したところでございます。
○赤嶺委員　先ほど水産庁長官は、一九七一年、昭和四十六年の国会答弁を持ち出されました。私たちも水産庁に対して、今回と同様の見解を過去に示したことがあるかということを確認したら、この昭和四十六年、七一年の八月九日の衆議院農林水産委員会で水産庁長官が答弁しているとのことでした。議事録を読ませていただきました。水産庁長官は、漁業協同組合の特別決議をもって漁業権の一部消滅は可能であるという解釈を我々はとってきた、このように答弁しています。
　しかし、この質疑のやりとりは、先ほどの大分県臼杵市の漁業権放棄をめぐって組合内部で行われたことについてやりとりがされたというものではありませんか。だって、臼杵市は、変更申請を大分知事にやっていますでしょう。これがやらなくてもいいという証拠にはならないんですよ。いかがですか。
○佐藤政府参考人　何回も同じことを申し上げますが、漁業法では、先ほど申し上げましたように、放棄につきましては、都道府県知事の免許を受けなければならないとはされておりません。
　それと、もう一つ申し上げたいのは、漁業権というのは、漁業法の中でいわゆる物権というふうにみなされておりまして、民法上の物権というものにつきましては、これは意思表示によりまして放棄する、消滅するというような取り扱いになっているところでございます。
○赤嶺委員　何回も同じ答弁を繰り返しますが、過去の事例を持ってきたら答えられないという、まさに新しい見解を先ほどから繰り返しているようなふうにしか聞こえません。
　この臼杵の漁業権放棄をめぐっての国会でのやりとりは、質疑の一カ月前に、一九七一年七月に大分地方裁判所が漁民側の全面勝訴の判決を下したことを受けて行われたものです。大分地裁判決では、漁業権を放棄するに当たって、漁協の決議だけでなく、組合員の三分の二以上の書面による同意を総会前に得ることが必要であること、これが示されました。それに対して、漁協の議決があれば漁業権の一部放棄は可能との見解を水産庁がとってきたことを当時説明したのが先ほどの答弁であります。趣旨は全く違うんですよ。その後、この大分地裁の判決は確定をしております。
　私、今までいろいろ聞いてきましたが、過去の事例を聞いたら曖昧にする。
　沖縄県の翁長知事は、国の辺野古埋め立てに係る対応のうち、岩礁破砕関係一つをとってみても、法治国家の一員がとるべき手段とは到底考えられない、そういう対応が続いている、今回のような国にとって都合のよい解釈で法を運用することが許されるものなら、法の安定性が危ぶまれる事態に陥る、このように述べています。
　米軍基地の建設のためなら、従来の水産庁の見解を百八十度覆す。安倍内閣、官邸からの押しつけもあったんでしょうけれども、水産庁、絶対そういうやり方は許されないと思いますよ。防衛大臣、防衛省がやったことですからね。あなたがやったことですからね。これは絶対許されない。このことを厳しく指摘するものであります。
　次の質問に移ります。
　防衛大臣に聞きますが、防衛省は、これまで辺野古の沿岸部でボーリング調査を行っていますが、既に報告書の形で調査結果が出ているものがあります。どのような調査結果だったんですか。
○高橋政府参考人　御質問のボーリングの件でございますが、これまで二十二ある護岸のうち十二の護岸については設計を終了しておりまして、その設計に当たりましての過去のボーリングの結果でございますが、いわゆる軟弱の地盤が確認されたという報告は受けてございません。
○赤嶺委員　質問したいことを先取りして答弁していただいても、そういう答弁だけをやるためにここに座っておられるということじゃないと思うんですよね。もっときちんと説明しなきゃいけないんですよ。
　報道では、あるんですよね。滑走路の液状化や地盤沈下などを防ぐため地盤改良が必要と見ているという報道、これは否定されるわけですね。
○高橋政府参考人　去年の十二月二十六日からの工事再開がございまして、その間、ボーリングを、現在調査をやってございます。そのボーリング調査は現在まだ進行中でございまして、その結果がまだ出ておりません。したがいまして、現在のところ、ボーリングの結果、あるいはその場合の地盤の軟弱かどうかということについて、予断を持ってお答えすることは差し控えたいというふうに考えております。
○赤嶺委員　さっき軟弱地盤はないと断定されたんじゃないですか。さっきの答弁と今と何がどう違うんですか。
○高橋政府参考人　先ほど答弁させていただきましたが、二十二護岸がございまして、現在、設計が終了し、協議を尽くしたものが十二護岸ございます。それ以外にも五つの護岸がございまして、それについては軟弱の地盤はなかったというふうに考えてございます。
　また、現在ボーリングをやっておりまして、その調査結果をもちまして残りの五つの護岸につきまして現在調査を取りまとめている最中でございまして、この結果については、現在まだボーリングをやっている最中でございますので、その内容についてはお答えを差し控えさせていただきます。
　二十二のうちの前の十七護岸については、軟弱地盤ではなかったということでございます。
○赤嶺委員　現在の公有水面埋立承認には、地盤改良についての項目がないわけですね。地盤改良が必要なところを今断定できない、これからどうなるかわからぬということですが、そういう地盤改良の必要性が出てきたら、政府は設計変更申請を行うということでいいですよね。
○高橋政府参考人　現在のところ、護岸について、軟弱であり地盤改良が必要かどうかということについては結論を得ておりませんので、この点については、仮定の御質問に答えるわけではございませんが、現在のところ、一般論として申し上げれば、軟弱地盤の改良工事ということであれば、変更申請が必要かというふうに一般的には考えてございます。
○赤嶺委員　今、ポセイドンと呼ばれる大型の特殊船舶でボーリング調査を行っていますが、これは何のためですか。
○高橋政府参考人　現在実施中のボーリングの工事でございますが、護岸工事を安全かつ適切に履行するための必要な施工計画を検討するものでございまして、軟弱地盤を確認するために行っているものではございません。
○赤嶺委員　去年の三月にまとめられたボーリング調査の二つの報告書の提出を防衛省に求めています。二カ月以上も前から求めておりますが、今も、防衛大臣、提出されておりません。マスキングの必要のない部分からでも速やかに提出するよう求めていますが、それも提出いたしません。だから、質問のやりとりも、資料が手元にないままのやりとりになってしまいます。
　直ちに提出するよう求めたいと思いますが、大臣、いかがですか。大臣です。今、大臣に聞いたんですよ。
○高橋政府参考人　現在、この点については開示できるかどうか検討中でございますので、いましばらく御猶予いただきたいというふうに考えてございます。
○赤嶺委員　大臣、二カ月たっているんですよ。いましばらく待ってくださいと言われて二カ月ですよ。
　大臣、急がすべきだと思いますが、いかがですか。マスキングの必要のないところからでも先に出させてください。
○稲田国務大臣　今局長から答弁したとおりでございまして、御指摘の資料について現在準備中であり、それが整えば速やかに提出をするということでございます。
○赤嶺委員　大臣、日報の黒塗り問題もありますから、資料の公開についてはもっと積極的に取り組む姿勢を見せないと、事務方の言いなりの答弁の繰り返しではだめです。
　防衛省は今週にも本格的な海上工事に着手するという方針が報道されています。具体的には、どの工区からどのような工事に着手するということか。そして、稲田大臣が沖縄県を訪問し、沖縄知事に着工を伝えることを検討するという報道もありますが、この二点、お答えください。
○高橋政府参考人　名護市辺野古沖での工事の状況でございますが、水の濁りの拡散を防止するための汚濁防止膜の設置を終了いたしまして、現在、護岸工事に必要な資機材の準備を進めているところでございます。
　現在計画されている海上工事といたしましては、大浦湾側の一部護岸の工事を予定しておりまして、その工事の着手は、陸上から大型クレーンを使用して基礎となる石材を海底に投入することから開始していくという計画でございます。
　また一方、辺野古側の護岸の工事も同時に順次開始をしていくということでございまして、護岸工事を進めていくことにより、外海と遮断した場所が形成されてくれば、埋立土砂を投入していく計画でございます。
　また、今後の具体的な作業の時期でございますが、作業の進捗や気象、海象状況を見ながら進めていくことになりますので、現在のところ、具体的な、本格的な護岸工事と先生から御指摘がございましたが、その時期については、予断を持って申し上げることは困難な状況でございます。
　また、大臣がそういうことを計画されて……（赤嶺委員「大臣自身が。あなたが大臣にかわるわけないでしょう。大臣、答弁」と呼ぶ）はい。
○稲田国務大臣　今御指摘の沖縄訪問の件ですけれども、現時点で訪問する決まった予定があるということではございません。
　その上で申し上げれば、防衛省としては、昨年末の確定判決、昨年三月の和解の趣旨に従って、沖縄県と協力をして普天間飛行場の移設事業を進める考えでございます。
　今後とも、政府全体で連携して、あらゆるレベルで沖縄県との対話を深めていくことが重要だ、このように考えております。
○下地委員　私は、二〇〇三年の五月にイラクのクルド人自治区を訪問したことがあるんです。今の厚生大臣をしている塩崎大臣と一緒になって行かせていただきましたけれども、私たちがあのとき見たのは、フセイン大統領が化学兵器、サリンを空中から三十分間散布をして、その後、二年たったときに私たちは行きました。
　それで、病院に行って、化学兵器による後遺症というか、子供たちの後遺症を見て本当にびっくりしたわけでありまして、そのとき、帰ってきて当時の小泉総理大臣に、大量破壊兵器を持っているか持っていないかというのではないですよ、化学兵器を使ったというだけで、もうここはデッドラインを越えているんじゃないか、だからフセイン政権は倒さなきゃいけない、こういうことを総理に報告したことが今思い出されます。
　それで、今、平成十八年十月の九日に北朝鮮は初めての核実験をやったわけでありまして、もうこれまでも何度もミサイル実験もやっていますけれども、やはり北朝鮮も、これはもうデッドラインを越えているというような判断をすべきではないかというふうに思います。それに伴って、私どもの国のあり方というのも、もう一度、今までとは違う視点で物事を見ていく、考えていくというようなことが私は必要だというふうに思っております。
　それで、まず一点、大臣にお聞きをしたいんですけれども、この前、二〇〇一年の九月の十一日に、同時多発テロの後に、デルタと呼ばれる最高レベルの警戒令を出したんです。この二日前に、嘉手納基地でこのデルタが行われたわけです。警戒レベルというのは、レベルワンはゼロ、それで、レベルツーはアルファ、警戒レベルスリーはブラボー、警戒レベルフォーはチャーリー、警戒レベルファイブはデルタと言われるものなんですけれども、この最高レベルの警戒が発せられて、三時間近くやったわけですけれども、これに対して、日本側に、防衛省に対して事前連絡はありましたでしょうか。
○前田政府参考人　お答えいたします。
　今先生のお尋ねでございますが、米軍の運用にかかわることでございます、お答えは差し控えたいと存じますけれども、特にそういう情報に接しているということはございません。
○下地委員　この警戒レベルの告知はなかったということになりますけれども。
　それで、大臣にお聞きしますけれども、このデルタを発信するときに、この警戒令を発信するときに、私は三つの要素があると思うんですね。
　一つは、北朝鮮、名前を挙げますけれども、北朝鮮が核を伴うようなミサイルを発射するというような状況が事前に知れて、それを先制攻撃しなければいけないので、嘉手納基地から緊急的な発進をして北朝鮮を攻撃するときの警戒令としてデルタを使う場合。
　それと、北朝鮮がミサイルを発射するということがわかって、あそこにいるＦ15とか警戒機とか、さまざまな飛行機、軍用機を一時避難させるために嘉手納基地から立たせる、避難をさせて、ミサイル攻撃を受けても飛行機の損害を減らす、そして次の反撃にやる場合が二番目。
　三番目には、攻撃をされて、その後、九・一一のテロのようにデルタを出して反撃をするというようなデルタの出し方があるというふうに思うんです。
　今回のデルタは、どれを想定してのデルタになっているんでしょうか。
○前田政府参考人　お答えいたします。
　先ほど御答弁申し上げましたように、私どもとして、その事実を承知していないわけでございます。
　北朝鮮はさまざまな形で挑発行為というのをいたしておるわけでございますけれども、これに対しましては、我が国はもとより、米軍も、必要な情報収集等々を行いながら、必要な体制をとっている、このように理解をいただければと思います。
○下地委員　何を理解いただければかわからぬけれども、大体、大臣、この三つのうちの一つなんですよね、私の見方では。それ以外に、いろいろ考えてみたけれども、ないんですよ。
　私が一点申し上げたいのは、このデルタを出すというときには、やはり事前連絡が日米同盟の姿としてはあった方がいいねということが一点。
　それで、私が申し上げた二点目の、相手の攻撃が来るというようなことになってくると、嘉手納基地だけの、デルタで避難の訓練をやるとか警戒令の訓練をやるとかではなくて、ここは民間も伴って、嘉手納町も沖縄市も北谷町も、この周辺の地域も一緒になってこの訓練をやるというのが私は一般的ではないかと思うんですよね。ただ嘉手納基地だけがこの訓練をするというようなあり方じゃなくて、やはり基地を抱えているその地域も一体となって、こういう訓練も絶えず行っておくという姿をつくるべきではないかというふうに思っております。
　これはアメリカの警戒令に合わせてやるわけではないですけれども、この嘉手納基地において、嘉手納周辺の人たちにも防衛省が主導権をとってこの警戒訓練というものをこれから進めていこう、しかも、デルタを嘉手納の基地がやっているわけですから、それに伴って地域自治体にもこれから訓練をやっていこうというようなお考えはお持ちになっていますでしょうか。
○稲田国務大臣　今委員が御指摘になったように、嘉手納基地にミサイルが着弾した場合の周辺住民の避難については、沖縄県が定める国民保護計画に基づいて、沖縄県が国と協力しつつ住民の避難を実施いたしますが、防衛省・自衛隊も、被害状況に応じて、武力攻撃事態等または緊急対処事態が認定されていない場合、自衛隊法第八十三条に基づく災害派遣、武力攻撃事態等または緊急対処事態が認定された場合、自衛隊法第七十七条の四に基づく国民保護等派遣等により、警察及び消防等と協力しつつ、迅速かつ適切に、被害状況の確認、人命救助、住民避難の支援等を実施することとなります。
　また、国民保護訓練については、平成十七年以降、内閣官房及び自治体が主催して訓練を重ねており、沖縄県では、平成二十一年度、平成二十四年度及び平成二十五年度に国と沖縄県で実施した共同訓練に防衛省・自衛隊も参加をし、関係省庁及び自治体等との連携並びに沖縄県国民保護計画に基づく道路網や避難施設のリストを確認するなど、関係機関との連携向上に努めているところでございます。
　いずれにいたしましても、委員御指摘のように、弾道ミサイルを想定した住民避難を含む国民保護に関する訓練について、地方自治体と共同して実施することは有意義であり、内閣官房を初めとする関係省庁と連携して検討を行い、これまでの訓練の成果も生かしつつ、国民の安全、安心の確保に万全の対応をとってまいります。
○下地委員　大臣がお読みになった文章はよく理解できます。しかし、大臣、私たちの国でつくった国民保護法であったり災害時の防災訓練とは、これは意味が違うんですよね。
　アメリカという国家がデルタを発信するというのは、そう何度も発信するようなものではないんですよ。だから、私としては、こういう状況が生まれてきている以上は、今最後に申し上げたように、やはり弾道ミサイルとかさまざまな脅威に対して対処するためには、米軍との共同訓練だけじゃなくて、基地周辺の住民の意識も変えていかなければいけないと思うんです。
　だから、それについて正式に、これは津波の防災訓練と違って、こういうふうなものを内閣府と一緒になって、これから、この例をもって、国が主導してこの訓練を着実にやっていこうというお考えがあるのかということを聞きたいんです。
○辰己政府参考人　今大臣からも御答弁申し上げたように、まさにこういう弾道ミサイルを想定した住民避難を含む国民保護に関する訓練、これについては、やはり地方自治体と一緒になってやっていくことは極めて有意義だと思っていますので、これは内閣官房を中心にこれまでもやってきた実績もございますので、そういう関係省庁と連携して万全の対応をとっていきたい、このように考えています。
○下地委員　四月の十六日に、北海道から山形県沖の日本海の空域で訓練しましたよね。四月の十六日、日米で共同訓練したりしていますね。
　それで、私が申し上げたいのは、何で嘉手納を言っているかというと、北朝鮮側から見ると、私は、狙うんだったら四カ所だと思うんですよね。一つは嘉手納、一つは岩国、一つは三沢、そして横須賀、この四つをやはりターゲットにする。
　四つをターゲットにするというのは何でかといったら、嘉手納基地のＦ15は対地の能力を持った、そういうような戦闘機があるということ。岩国においては、Ｆ35の整備を進めている、ステルスの爆撃機を進めているということ。三沢においても、Ｆ35戦闘航空隊がありまして、Ｆ16の戦闘機に対地、対艦、こういう能力を持っている。横須賀においては、巡洋艦が十一隻あって、これはトマホークを持っていますから、全部トマホークを装備していますので、北朝鮮本国を標的にして攻撃できる。
　打撃能力がある基地というのはこの四カ所なんですよ。あと、日本のどこの自衛隊の基地に行っても、Ｆ15があろうが何があろうが、空中と空中しかできないし、日本のイージス艦はトマホークを搭載していない。こういうふうな形の中で、即時に打撃能力がある基地というのは四カ所あるので、この四カ所がターゲットになるわけなんですよね。
　そういうふうになってくると、やはりこの四カ所を中心にしながら、まずはこの訓練を始める、地域と一緒になった訓練を始める。ミサイルが的確に基地だけに当たって、基地だけで終わるというようなことにはならないというのは誰しもわかることで、地域、住民、全部の災害になる、こういうことをそろそろ真剣に考える時期に来ているのかなと。だから、国民に対して、明確に、隠さず、もう本当に危ないんですということを示して、こういう訓練をやっていくというようなことをぜひやるべきだというふうに私は思っております。
　今回、アメリカがデルタを自分たちだけやって、それで、航空参謀長のトップがすばらしい能力だとツイッターで報告している姿を見て、これが日米同盟の姿なのかな、自分たちだけ警戒令を出して、自分たちだけ生き残ればいいのかな、そうではないでしょうと。基地のある周辺まで自分たちは守るんだという意識を示さなければいけないのに、全くそれができていないというのはいかがなものか、こういうことを私は思っているので、大臣からもぜひ米軍に対して、この考え方を持つ、それと、国も訓練を徹底的にやっていくということをぜひ進めていただきたいというふうに思っております。
　ちょっと話はまたかわりますけれども、敵地攻撃の話をさせていただきました。今、四カ所の地域に、Ｆ15Ｅとか敵地攻撃のできるアーレイ・バーク級のイージス艦とかあるわけですけれども、こういう敵地攻撃をやるということになってきた場合に、日本の自衛隊の中で、Ｆ15も全部改良して、見直しをしていかなければいけませんが、こういうことについて、予算的にどれだけかかるんだろうか、そういう試算をやり始めていますか、防衛省の中で。
○高橋政府参考人　先生御指摘の、現在航空自衛隊が保有してございますＦ15Ｊでございますが、空対空戦闘能力をメーンに考えてございまして、残念ながら、限定された対地攻撃能力しか有してございません。
　これにつきまして、現在のところ、敵基地攻撃能力につきまして、我々は米国に依存する状況でございまして、また、敵基地攻撃を目的とした装備体系を保有する計画が現在ないという状況でございまして、航空自衛隊が保有するＦ15Ｊにさらなる対地攻撃能力を保有することを付与するための改修について、現在検討してございません。そのため、費用については、現在お答えすることは困難な状況でございます。
　以上でございます。
○下地委員　自民党の方で、敵地攻撃能力というのを自国でやるというようなお考えがあろうかと思うんですけれども、この敵地攻撃能力というものについては、我が党も賛成なんですよ。敵地攻撃能力を持つべきだというふうに思います。
　この前も、勉強会でも話をしましたけれども、敵地攻撃能力を持つとなると相当な予算がかかりますね、これは。今のＧＤＰの枠の五兆円規模、一％枠で敵地攻撃能力の整備を行うというのは、なかなか私たちは難しいというふうに思っているんです。
　そういう意味では、さっき言った四カ所の米軍と連携をとりながら、どこまで敵地攻撃能力を発揮するかというようなことを考えなければいけない。私が考えている考え方というのは、やはりこれは、日本だけで持つとか、日本がこの装備にお金をかけるというのは私は不可能に近いと思うんですね。
　これだけ医療や福祉が一兆円ずつ毎年上がってくる中で、どこぐらいまで防衛予算をふやすかということが大きなポイントになってくるので、そういう意味でも、私は、ＧＤＰ一％枠を破棄して、それでも二％近くまで防衛予算をふやしていくという方向性をやはり国民に明確にお話をして、論議を進める必要があるんじゃないかというふうに思っていますけれども、このＧＤＰ一％枠は、実質上はなくなっていると言っても、ずっと守られていますよね。
　これについて、やはり、ＧＤＰ二％と私はよく言っているんですけれども、この程度までふやして、敵地能力をアメリカと共同しながらつくり上げていく。これは、二％までやっても、敵地能力を日本だけでやろうというのは不可能だと思うんですけれども、こういうことをやり始める。国民にこの予算について話しかけて、二％という数字を言って、論議を深めていこうというお考えはないのかということを大臣にお聞きしたいんですけれども。
○稲田国務大臣　まず、敵基地攻撃能力は米国に依存していて、現在、自衛隊が敵基地攻撃を目的とした装備体系を保有しておらず、現時点で保有する計画はありませんが、しかしながら、国民の生命と財産を守るために何をすべきかという観点から、常にさまざまな検討を行っていくべきものだというふうに考えております。
　その上で、先ほど委員も御指摘になりましたように、防衛関係費がＧＤＰの一％程度で推移はしてきていますが、現在、ＧＤＰ一％枠というものがあるわけではなく、また、安倍政権になるまでは、十年間連続、防衛費は削減されてきましたけれども、現在の中期防では、五年間、実質〇・八％伸ばす計画になっていて、実際、防衛関係費については五年連続で増額に取り組んでいるところでございます。
　国民の生命、身体、財産、領土、領海、領空を守るために、大綱、中期防に従って我が国自身の防衛力を強化する、また、みずからが果たし得る役割の拡大を図っていく、そういう考えでございます。
○下地委員　どんなに今の予算をふやしても、今のやり方でやっても、やはり人件費も上げなきゃいけない、待遇も改善しなきゃいけない、そう簡単じゃないんですよ。
　だから、大臣、ここは一番今が、防衛省としても、内閣としても、国民にある程度の論議を話しかける重要な時期だと思うんですよ。今のような、北朝鮮という国があったり、シリアといったような国があったり、デッドラインを越える化学兵器を使ったり、核を弾道弾に載せる可能性があるという中において、私ども、国の独自ではできないけれども、米軍と協力するにも、自分たちの姿を見せないと米軍も協力しませんよね、おのずと。
　そういうふうなものをやるためには、今の枠では、ないと言っても、ずっと守られている今の現状では難しいと思うんです。だから、大臣がやはりこれをふやしていかなきゃいけない。しかも、今までの概念を超えてふやしていく。大臣のお立場で二％とは言えないにしても、やはり垣根を越えた予算を要求していって体制を整えていかなきゃいけない。これは、Ｆ15にしても何にしても、全部改良が必要ですよ。今のままでは使えません。
　そういうふうなことをしっかりと話しかけるというのを、やはり突っ込んだ論議をやっていかないとなかなか前に進まないというふうに思っているので、もう一回だけ大臣の政治家としてのお話を聞かせていただきますけれども、大臣がそれをやるという思いがあるのかどうなのか。
　これは、私が大臣じゃなくても、次の大臣からにしても、予算を大幅にふやしながら新たな防衛能力を備えていかなければいけない、大臣が今、そういう意気込みがあるのかどうかをまずお聞きをさせてください。
○稲田国務大臣　今委員が御指摘になったとおり、我が国を取り巻く安全保障環境、北朝鮮一つとっても新たな段階の脅威になっている。そして、国民の皆さん方に対してしっかりと正確な情報もお伝えし、そして我が国を防衛するためのあるべき姿についても議論していく必要があると私は思っております。
　その上で、我が国自身の防衛力の強化、委員も御指摘になったように、日本にみずからの国をみずからで守るという意思がなくては、米国に頼り切りということではいけないということもそのとおりだと思いますし、我が国自身の防衛力の強化、さらには日米同盟の強化、深化、そして関係諸国、価値観を共有する国々との連携、この三本柱でしっかりと我が国の防衛に万全を期してまいりたいと考えております。
○下地委員　この論議、最後になりますけれども、やはり私の見方。二年前にフィリピンに行きました。フィリピンに行ったら、こう言っていましたね。あれだけの船を持ってきて南沙諸島で埋め立てをしている最中にアメリカは明確なコメントを全く出さなかった、できて終わってから、今ごろになってから実効支配が行われていることについてメッセージを出すというのは遅いんですと。
　ウクライナにロシアが侵攻したのを見ても、南シナ海であれだけ中国の海軍が増強しているのを見ても、私の見方では、オバマ政権の八年間がやはり強いアメリカを示すことができなかった。やはりそこが私は大きな歯車の違いを生んでいるんだというふうに思っています。
　そういう意味では、ここで大事なことは、今、強いアメリカを示し、明確なるメッセージを出そうとしているトランプ大統領に対して、日本の防衛大臣もそれに続いて明確なメッセージを出していくことが、私は、きょう副大統領が来ていますけれども、これが経済政策においてもあらゆるものに影響していきますよ、防衛の姿勢を示すことが経済政策においても大事なことだということを申し上げて、この課題については終わりたいと思います。
　それで、二つ目ですけれども、先ほど赤嶺政賢先生からいろいろな御質問がありましたけれども、辺野古の問題をちょっと聞かせていただきたいんです。
　大臣、仲井真知事と安倍総理がお約束をした五年以内の閉鎖状態、三千億円の予算を十年間とか。仲井真知事は、二回目の当選は辺野古反対で当選したんですよ。その辺野古反対で当選した知事が認可の印鑑を押したんです。そのときに、彼は要求をして、この五年以内の閉鎖状態を申し上げて、総理もそれをやるというようなことを申し上げたんです。
　中谷防衛大臣は、照屋寛徳先生がいますけれども、の質問に対して、五年以内の閉鎖状態というのはどんなことですかと言ったら、目指しているところは普天間飛行場の五年以内の運航停止です、つまり、飛行機が飛ばないということを答弁したものですと。これを、四月の二十四日に言っているんです。私は、この質問を聞いて、本当にそんなことができるんですか、本当に飛行機が飛ばないということができるんですか、これはなかなか難しいですよと言って、翌日にはこの答弁を撤回して、厳密には決まっていませんというようなことをやったんです。
　私が申し上げたいのは、厳密に飛行機が飛ばないことを五年間でやる、辺野古が完成しないのに、五年間でやるというのは不可能だと私は思います。しかし、それに関して努力をする、約束をした以上は努力をする。初めのモンデール・橋本会談が決まった二十年前には、普天間飛行場は八万回飛んでいましたよ、八万回、離発着が。今、二万回そこそこですよ。これはもっと減らせます。僕は、これが五千回とか一万回に来たら、これは安倍総理は約束を守ったという数字になると思うんです。空中給油機も岩国に持っていきましたね。ハリアー戦闘機も持っていきましたね。政府は努力していると評価していますよ、私は。
　しかし、なぜこの時点でこのことをできないとおっしゃるのか、それがわからないんです。沖縄の人の中にも、あの普天間が全部とまるということを想定した五年以内の停止状態と思っている人はいませんよ。だって、辺野古ができていないんだもの。あり得るわけがない。しかし、この努力をするという姿勢に説得力があるわけです。また、やってきた。
　それをまた、安倍総理、菅官房長官が、沖縄県の協力がいただけないからこれができなくなりましたとおっしゃいますけれども、訓練をすることとか飛行機を飛ばすことに、翁長知事の協力なんて一つも必要ありませんよ。あの人が何を言おうが、世の中変わりません、普天間の訓練には。自分ができるんですよ、これは。なぜそういうことを言うのか、それを、本意を聞かせてもらいたい。
　それと、これ以上これでうそをついたらよくないね、よくない。
　さっき話をしていたように、裁判で勝ったとか、和解の文書を僕も読ませていただいてわかりますけれども、それは法治国家だからそのとおりおやりになったらいいと思いますけれども、百四十万人の人がいて、行政手続上は、それは法治国家ですから、大臣なんかが裁判で勝たれたことで、進めることはそれは簡単にとめられないかもしれませんが、しかし、やらないと言った知事にやらすために、印鑑を押させるために、約束したことをやらないで、最高裁の判決だから私たちはやりますよでは、私は、長い意味では、沖縄の基地の中で物すごい後遺症を生むと思いますよ。私は、この考え方は撤回した方がいい。
　もし強引に、強引にというのは沖縄側の言い分、皆さんからすると法にのっとってやるということになるかもしれませんが、政治的なぶつかり合いは今でもある。
　宮古の市長選挙を勝った、宜野湾の市長選挙を勝った、浦添の市長選挙を勝ったから民意がどんどん変わったとおっしゃるかもしれませんが、この三つの地域で辺野古賛成と言った市長候補は誰もいませんよ。辺野古賛成と言って選挙を戦った人はいませんよ。全部違う視点で選挙をやって勝っているだけだから、これが民意が変わったなんて言うのは本末転倒ですよ。
　大臣、何でこの考え方を変えたのかということと、何で翁長知事の協力を得ないとこれができないと言ったのか、この二つ、ちょっと答えてください。
○稲田国務大臣　今委員からも御指摘がありました普天間飛行場の五年以内の運用停止について、仲井真前知事との間で厳格な定義が合意されたものではありませんが、政府としては、既に普天間飛行場が有する三つの機能のうち、空中給油機の運用機能については、平成二十六年八月、ＫＣ１３０十五機全機の岩国飛行場への移駐、これを実現しています。また、緊急時における航空機の受け入れ機能も、福岡県の築城基地、宮崎県の新田原基地へ移すことにしています。さらに、辺野古移転までの間、普天間飛行場に残るオスプレイの運用機能についても、沖縄県外における訓練等を着実に進めるほか、千葉県の木更津駐屯地においてオスプレイの定期機体整備を開始いたしております。
　今委員からおっしゃっていただいたように、努力を続けているところでございます。
　普天間飛行場の移設をめぐる状況は、知事が交代されて、沖縄県知事が埋立承認を取り消されたことによって訴訟が起きるなど、当時と変化していることを踏まえて、五年以内の運用停止を実現することは容易ではないというふうに認識をしておりますが、しかし、安倍政権としては、普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならないという方針のもと、二十一年越しの懸案である普天間飛行場の全面返還を実現するため、引き続き全力で取り組む、そういうことでございます。
○下地委員　大臣、だから、今言ったように、オスプレイの県外での訓練もやっていて、努力なされているじゃないですか。何で今やめると言うんですかと言っているわけ。
　僕が言っているのは、ああ、言っていないの。五年以内の停止状態は翁長知事の協力が得られないから今のところできないと言っていないの。言っていないなら言っていないと言ってくださいよ。それでいいんですよ、僕は。言っていないんですね。いや、秘書官が言っていないと言うから。
○山口委員長　前田防衛政策局長。（下地委員「待って、待って。いいの、今、大臣答えて」と呼ぶ）どうぞ、稲田防衛大臣。
○稲田国務大臣　状況は当時と変化しており、このような状況の中で五年以内の運用停止を実現することは容易ではないと認識をしているということでございます。
　しかしながら、負担軽減、そして、普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならないという方針のもとで、引き続き全力で取り組むということでございます。
○下地委員　大臣、状況が変化しているというのは、状況はあなたにいいように変化しているんですよ。わかる。
　オスプレイはどんどん出ていく、岩国に飛行機を移していく、ハリアー戦闘機も移る、空中給油機も移る、沖縄県民からすると理解が深まっているんですよ。いいですか。それで、辺野古の基地の問題もとまっている。翁長さんは反対かもしれませんけれども、赤嶺さんが質問しているように、いつ埋め立てするんですか、いつ埋め立てするんですかと、前に進んでいるから、状況的にはあなたの利になるように、状況はよくなっているんですよ。こういう状況がよくなっているときに、何で根本の約束の五年以内の運用停止という約束を破るんですかと聞いているんですよ。
　状況が変わったから、沖縄県の協力が得られなかったからと言うかもしれないけれども、これには全く沖縄県知事は介入できないの、五年以内の閉鎖状態には。何にもあの人には権限もないし、ここは、米軍と防衛省が協議をして、どうやって停止状態をつくるかという今までどおりのやり方をしていけばいいのに、何でこうやって急に、翁長知事の協力を得られないからできませんという話になるんですかと聞いているんです。
　状況は、あなたにいいようによくなってきているんですよ。そう思いませんか。僕だったら、黙って、言わないでやっときゃいいのになと思いますよ。
　ここにいる官僚のアドバイスが悪いんじゃないの。だけれども、あなた方もそう思っているよね、今ごろこんなことを言わなくてもいいのにねと。思いませんか。
　今、本当に五月、六月にやるんだったら、まずこの話は撤回した方がいい。今努力しているのに、もったいないよ。言う必要はない。逆に、これは本当に火を噴きますよ。
　安倍政権になって努力してきたこと、今度もオスプレイも県外で訓練するじゃないですか。あれは一日いないだけでも沖縄県民にとっては騒音問題が解決しますよ。何で安倍総理も菅官房長官も大臣もそういう判断をするのか、僕には全くわからないんですけれどもね。
　ちょっと、もう一回答弁してみて、自分もそう思いますと。
○稲田国務大臣　まず、普天間飛行場、五年以内の運用停止については、政府としても、移設されるまでの間の普天間の危険性除去が極めて重要な課題であるという認識を仲井真知事と共有して、仲井真知事との間で厳密な定義が合意されているものではなく、その危険性、負担軽減の努力、今までも続けてきたところでございますし、委員からは先ほど、それについて評価をいただく言葉もいただいたわけですけれども、その努力はこれからも続けていくということに変わりはないということでございます。
○下地委員　だから、努力するんだったら言う必要ないでしょうと言っているわけ、今までどおり努力するんだったら。
　それと、仲井真知事の記者会見をもう一回拾って見てごらん、大臣。仲井真知事は、合意の定義を決めていない、そういうことを記者に突っ込まれて、それで、合意文書がありませんねというようなことを突っ込まれたときに、知事公舎でやった記者会見、生中継していましたけれども、あのときに彼が何と言ったか。一国の総理大臣と約束したことが破られたらこの国はもうおしまいですよと彼は言っていますよ。それと同時に、この定義は、これから負担を軽減していくという形の中で政府が努力していくんですと言っているんですよ。そのとおりやってきているんじゃないかと私は言っているんですよ。
　どうしてここに、地元の協力が得られないということを述べるのか。もう一個だけこの部分、もう時間がないからあれですけれども、この普天間の五年間の閉鎖状態の中に、地元の協力って、何を得たことがあるんですか、翁長さんからこの二年半で。あるの、何か。あの人の協力を得て負担軽減が成功したというものが何かあるんですか。
○前田政府参考人　御指摘のとおり、この普天間飛行場の五年以内の運用停止の実現につきましては、この移設につきまして地元の御協力が得られることが前提であるということで……（下地委員「何の御協力、こんなことを言うんだったらもっとあなたに聞くよ、大臣じゃなくて」と呼ぶ）考えておるところでございます。
　ただ、先ほど大臣から申しましたように、普天間飛行場の移設をめぐる状況、知事が交代をされて、翁長知事が埋立承認を取り消したことによりまして、また、訴訟が起きたということによりまして、当時と変化をしている、こういう状況であるというふうに認識をしております。
○下地委員　辺野古の工事を進めることで翁長知事が反対することと普天間の五年以内の閉鎖状態、あなたの、総理大臣が言ったことと何が関係あるの。辺野古の工事を進めるのは反対しているんでしょう。この反対があったからといって、普天間の閉鎖状態が何か影響あるの。影響あるんですか、今答弁したんだったら。ないんですよ、当たり前のことだけれども。
　大臣、時間ですから終わりますけれども、もう一回考えてみてください、もう一回。どんなに強引にやるにしても、やはり約束だけは守った方がいいよ、約束だけは。約束を守らないで、裁判に勝ったにしても、約束を守れなかったら、長い意味で、沖縄で、基地の七〇％を置いている沖縄でこういうやり方をしていたら、どこかでどつぼにはまりますよ。
　辺野古賛成の人もいる、反対の人もいるかもしれないけれども、あの普天間の閉鎖状態というのは非常に、あの問題を反対する人はいませんよ。特に宜野湾の市長、自民党が推している市長でさえも、みんな喜んでいた。
　だから、そういうことの中で物事が進められているわけだから、この時期にこの発言をすると、今は政府が力強いから強引にできるかもしれませんが、後で、さまざまな沖縄県民の理解が得られなければいけないときになってくると、このうそが最後は命取りになるケースが必ず出てきますよ、沖縄から基地はそう簡単になくならないから。
　僕は、うそはつかない方がいい。うそつきにならない方がいい。今のとおり、政府がやってきたみたいに努力をしておけば、もう二万回しか飛んでいません、何回も言うけれども。あのとき、二十年前は八万回でした。あの八万回のときに、世界一危険だと言ったときに、米軍も政府も八万回は危険じゃないと言っていて、今、二万回だけれども世界一危険だと言っているんですよ。
　僕は、どんどんどんどん今みたいな努力をしておけば、定義がなくても評価されるというふうに思っていますから、もう一回だけ言って終わります。うそはつかない方がいいというふうに思っておりますから、そのことをぜひもう一回安倍総理と、親しいんでしょう、しっかり話をなされた方がいいと思いますよ、これは。
　終わります。
○照屋委員　午前に引き続いて質問をいたします。
　嘉手納基地と普天間飛行場においては、日米両政府間でいわゆる騒音防止協定が締結されております。今回のジェット戦闘機の他の米軍基地への夜間着陸の特例は、騒音防止協定を米軍に厳守させるべく日本側から働きかけて実現した日米合意か、あるいは米軍による自発的な措置なのか、お答えください。