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○池坊委員　私が申し上げたいのは、所管は経済産業省なんですよ。昔は余り塾と学校というのはうまくいっていなかったから文科の所管ではなかったんだけれども、これからはやはり、今の所管を文科にお移しなさいとは申し上げないけれども、もっともっと文部科学省が連携をしなければ、これはやっていけませんよということを申し上げたかったのです。だから、それをぜひしていただきたい。ただ連携をとってやっておりますというだけではちょっと私は不満足で、ちょっと答弁としては頼りないなと思いますが、それはぜひ本当にやってくださいね。
　それで、先ほど土屋さんから体験活動というのが出ておりました。今、この被害を受けました学校の子供たちは、大変に心を痛めております。スクールカウンセラーはもちろん配置をしていますけれども、スクールカウンセラーだけでなくて、御存じのように、トライやる・ウイーク、トライやる・ワークといって、阪神大震災のときの心の再生は、自然体験、それからすばらしい音楽やオペラなんかを聞いて、あるいはバレエを見た、この感動がもう一度生きる力になったんですね。ここの学校には予算もつけて、そういうことをきちんとやはり奨励するべきではないかと思っていますので、それは初中局としてはどんな対応をなさっていくのか、ちょっと伺いたいと思います。
○銭谷政府参考人　ただいま先生から、自然体験と職場体験と文化芸術体験という三つの体験活動の重要性についてお話がございましたが、私どももこういった体験活動が極めて学校教育において大事だと思っております。
　特に、自然体験につきましては、宿泊を伴う体験活動というのが非常に大事でございまして、現在、八割、九割の中学校、小学校でやっているわけですけれども、期間が短い。一泊とか二泊というところが多いので、もう少し長期の自然体験を伴う宿泊活動を展開できるように、来年度予算措置を講じていきたいというふうに思っているところでございます。
　また、五日間以上の職場体験活動、これにつきましても、本年度から文部科学省として取り組みを始めたわけでございますけれども、この事業につきましても来年度以降さらにしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っております。
　さらに、いわゆる本物の舞台芸術に触れる機会の確保、こういう点につきましても、子供たちに感動体験を与えるという意味で大変重要な活動でございますので、この活動の推進も図ってまいりたいというふうに思っているところでございます。
○池坊委員　職場体験、自然体験、そして文化芸術体験はぜひというのは私の長いことの持論でございますから、ぜひそれは予算もとっていただきたいけれども、特に、今度事件が起きましたところの子供たちは、寝るときが怖いとか一人で帰れないとか、いろいろなトラウマを今抱えております。スクールカウンセラーは非常に大切ですが、そこには限界もあると思うんですね。ですから、ぜひ緊急にここには、バレエがすぐに学校でできるかどうかわからないけれども、音楽などはすぐにできますでしょう、音楽家を呼ぶなんというのは簡単なことなんですから。そういうさまざまな心の再生というのをぜひ図っていただきたい。これは緊急に図っていただきたいと思います。
　それから、一日でもいいですからどこかでキャンプをするとか、そういうことの工夫をしていただきたいと思います。これは近々ですから。近々にすべきことと長期にすべきことをちょっと分けて、しっかりとやっていただけたらと思います。
　今度は、文部科学省の生涯学習政策局では、早寝早起き朝御飯という、これは生活の規範で、この奨励をしていくようで、私はこれは大賛成です。要するに、子供たちの生活の規範が乱れています。生活の規範がしっかりしていなければそれに伴う学力も低下するというのは、これはしっかりデータにも出ているところです。ただ、私は、それにプラス、それは生活規範だけでしょう、だから、それにプラス何かをつけてほしい、例えば読書とかスポーツとか。
　なぜかというと、生活規範にプラス本を読むことによって、正義感だとか思考力とか想像力ですよ、自分がこの子を殺したらどうなるのか、そういうのが欠如しています。ですから、本を読むことによってそういうことを学ぶことができる。そしてまた、青春時代というのはいろいろな思いがありますから、ストレスを解消するため、そのエネルギーの解消のためにもスポーツがあると思うんですね。だから、早寝早起き朝御飯だけじゃ、文部科学省の奨励でちょっと何か私は悲しいかなという気がするんです。そうお思いになりません、皆さん。やはりそこに何かつけるべきだと思います。いかがですか、局長。
○田中政府参考人　早寝早起き朝御飯運動についてのお尋ねでございますけれども、御指摘のように、これからＰＴＡを中心に早寝早起き朝御飯運動に取り組み……（池坊委員「それはもうわかっているから、つけ加えるかどうかということです」と呼ぶ）はい。
　先生おっしゃられるように、子供の生活リズムをきちんと身につけるということは早寝早起き朝御飯だけに限られるものではございませんので、朝の読書活動を初めとする読書の習慣、あるいは外遊びやスポーツなど、体を積極的に動かすような習慣を身につけることが非常に大事なことだと考えておりますので、ぜひこの運動の中でこういった習慣が子供たちに身につくように取り組んでまいりたいと考えております。
○池坊委員　時間が参りました。
　私は、ずっとライフワークとして子供の読書活動というのを推進してきております。私が申し上げたいのは、早寝早起き朝御飯はいいのよ。そこにプラス頭を使ったり思考したりする、そういうものをつけ加えたらどうですかということですから、必ず初中局も連携をとりながらこれをつけ加えるようにしていただきたいというお願いをして、私の質問を終わります。
○近藤委員長　上野賢一郎君。
○上野委員　自由民主党新人の上野賢一郎でございます。よろしくお願いをいたします。
　私は私立の小学校でボランティアをやっておりまして、授業のお手伝い、総合的学習の時間なんかのお手伝いをさせていただいておりまして、年に一回か二回行くんですけれども、先週もたまたま行ってまいりました。
　そこで、授業が終わった後に子供たちを集めてお話をいろいろさせてもらったんですけれども、やはり、今の日本をどう思うかというと、大変怖いというか、そういう印象を持つ子供さんたちが非常に多いんですね。特に、犯罪が多い、それから人殺しを早く捕まえてくれというようなことを言う子供たちもいて、私はそういう言葉を聞くこともちょっとどきっとするんですけれども、子供さんの中でも不安感というのが非常に広がっているんじゃないか。地元の市の教育委員会、教育長さんなんかにお話をしても、今、保護者の方から学校やあるいは児童クラブに対する問い合わせ、これが非常にふえていると。非常に不安感が広がっているというのが今の実態かと思っております。
　そういった中で、政府としては日々いろいろな御努力をいただいているわけでございますけれども、子供の安全を守るということに関しまして、きちんと明確な姿勢を示すということと、それから早急な対応を重点的にやっていく、これをぜひお願いしたいと思っています。
　きょうは時間が余りございませんので、具体的な対応策を中心に質問を行わせていただきたいと思います。簡潔な御答弁をお願いいたします。
　まず、情報という観点から申し上げまして、今、各自治体でいろいろな不審者なんかの情報提供をされている場合も多いと思います。ただ、この間の事件なんかでもありますとおり、隣の小学校には不審者情報は来ていても、その小学校には来ていないとか、そういった場合もあるかと思っております。
　そこで、お伺いをしたいんですが、学校それから保護者の皆さん、そうした皆さんへの情報提供が今具体的にどのように行われているのか。特に、最近ですとメールを使えば比較的短時間で広範囲に同じような情報を提供できると思いますので、そうしたことを積極的に進めていただきたいと思いますけれども、そのあたりも含めて、状況につきまして教えていただきたいと思います。
○素川政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、不審者情報、学校を超えた範囲で保護者、地域の方々との情報を共有するということは非常に重要なことだと考えております。
　今お話にありましたように、情報の伝達手段といたしましては、従来の紙による通知のみならず、最近では、パソコンとか携帯電話のメールの配信機能を使った情報伝達というのが幾つかの自治体、学校等で行われているというふうに承知しているところでございます。
○上野委員　そのやり方も、学校が中心になったりあるいは自治体が中心になったり、いろいろなやり方があると思うんですけれども、ぜひ文部科学省さんがリーダーシップを発揮してもらって、全国的にそういったことがきちんとできるようにぜひお願いをしたいと思います。
　あともう一点、今、防犯ブザーの配付なんかを私の地元の大津市でも積極的にやっているんですが、単独事業ということもあるんでしょうか、配付がなかなか進まない。実際、防犯ブザーを使ったところで、周りに人がいないとそれが効果を発揮しないということがありますので、最近は、民間のサービスでＧＰＳを使った位置検索システムがある、そうしたもので子供さんたちの方が進んでいるというような話も聞きますけれども、そうした新しい技術というか、そうしたものもしっかりと後押しをしていくべきだと思いますが、その点に関しましてはいかがでしょうか。
○素川政府参考人　お答え申し上げます。
　子供の安全を守るために、ＧＰＳの端末やＩＣタグを使用いたしまして、校門を通過したとかの確認でございますとか子供の所在の確認を行う取り組みというものが、幾つかの民間、自治体で行われているところでございます。
　文部科学省におきましては、来年、十八年度の概算要求におきまして、子どもの安全に関する情報の効果的な共有システムに関する調査研究というものを実施して、先進的な取り組み、そういったものを全国的に普及させるための取り組みをしたいと考えているところでございますけれども、その中に、先生御指摘のありました、そういった位置検索システムのやり方というのもその中の一つとして研究の対象にできるのではないかというふうに考えているところでございます。
○上野委員　ぜひ研究を進めていただきたいんですが、そうした民間の活動を応援するということもぜひお願いをしたいと思います。
　それから三点目ですが、スクールバスなんですけれども、安全対策としてスクールバスを運行するということも一つ考えられると思うんですが、今の制度ですと、僻地なんかについてはいろいろな支援措置が文科省さんの方でもあると思います。しかしながら、安全確保の観点から、市街地で使ったり、あるいは非常に危ないところというか危険なところで使ったりということはなかなかできないと思うんですけれども、これからは、単に遠いからスクールバスだというだけではなくて、安全を守るためにスクールバスを運行するんだということも必要かなと思っておりまして、なかなか自治体の負担というのも重いと思いますけれども、その点も含めて、ぜひ支援策を考えていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○素川政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のように、現在多くの自治体でスクールバスは持っておりますけれども、それは、僻地校であるとか市町村合併に起因する学校等があることなどによりまして保有、運行しているケースだと思います。そういう意味で、安全対策の観点だけで導入されているという自治体は極めて限られていると承知しているところでございます。
　スクールバスにつきましては、文部科学省におきまして、僻地校であることなどを理由とした場合に購入費の一定割合を補助する制度があるわけでございますけれども、それ以外の一般の場合につきましては補助制度はないわけでございます。
　スクールバスによる通学方法というのは安全確保のための一つの非常に有効な手段というふうに認識しておりますけれども、スクールバスによる通学方法におきましては、バスを購入して運用する場合、もしくは民間のバス会社に運行を委託する場合、いろいろあろうと思うわけでございますが、いずれにいたしましても、各学校の設置者におきまして、それぞれの実情を踏まえた対策を御検討いただくことが適当かと思っています。
　担当の補助制度ではございませんけれども、遠距離通学に必要な場合などに市町村がスクールバスを運行している場合には、地方交付税の措置もされているというところでございますので、このような点も含めまして各自治体で御検討いただければと考えているところでございます。
○上野委員　各自治体でいろいろ前向きに検討してもらうのは結構なんですけれども、ぜひ文科省さんとしても、今のバスの支援措置、僻地というふうに限られていると思いますが、その要件をそのままでいいのかどうか、あるいはもう少し違った切り口で支援するところはないのかという点につきましても、ぜひ来年度御検討をお願いしたいと考えています。
　それから四点目でございますけれども、防犯ボランティアの関係です。
　これは、先ほど来委員の皆様からもいろいろなお話が出ておりますけれども、私も、地元で幾つかの防犯ボランティア、結構熱心にやっていらっしゃるんですけれども、多くは今少年犯罪を対象にしているんですね。そうじゃない例もたくさんあると思うんですけれども、私の地元はたまたまかもしれませんが、夜、警戒をして、駅前なんかで徘回をしている、あるいは最近ですとコンビニの前を守ったり、ボランティアで回ってもらったりとかそういうのが多いように思うんですけれども、これはぜひ、これから子供の朝夕の通学路の安全を守るというような観点でこうした防犯ボランティアの皆さんの活動が活発になるように、それを後押しをぜひお願いしたいなと思っております。
　あと、高齢者の方も、ボランティアをやりたいけれどもどこが窓口かよくわからないという話もありますので、窓口をきっちり自治体ごとに一本化してもらってやっていただけるような対応をぜひお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
○竹花政府参考人　最近、地域で防犯のための組織がもう格段に広がっておりまして、十七年六月末時点で警察が把握している全国の防犯ボランティアは約一万四千団体でございます。十六年十二月末時点と比べますと約一・七倍となっておりますが、この中で約六割の団体が、通学時や公園等で遊んでいる子供への見守り、あるいは夜間のパトロール等の子供関連の活動をやっておられるものと承知をいたしております。
　ただ、この防犯ボランティアは、参加される方々が、活動日ですとか曜日ですとか、あるいは時間帯ですとか、それぞれ許される条件の中で自主的に活動されているものでございます。そういう点から制約はあろうかと思いますけれども、防犯ボランティアの活動の内容が通学路を中心に行われることが可能かどうか、現場において相談や工夫がなされますように都道府県警察を指導してまいりたいと考えております。
○上野委員　ぜひお願いをいたします。
　五点目ですが、学童保育についてお伺いをしたいと思います。
　安全対策という観点からも、今学童保育、それぞれの地域で一生懸命やっていらっしゃいますけれども、まだまだ未整備地域があったり、あるいは時間が五時に終わってしまうので、その後が心配だとか、保護者の方が迎えに来られないとかあると思うんですが、そうした問題も含めて今後拡充をぜひお願いしたいと思っておりまして、そのあたりにつきましてお願いをいたします。
○北井政府参考人　放課後児童クラブにつきましては、子ども・子育て応援プランにおきまして、平成二十一年度の目標数値を一万七千五百カ所といたしております。平成十七年五月一日現在で全国で一万五千カ所余りのクラブがございます。
　厚生労働省といたしましては、まずはこの目標値の達成ができるだけ早くなされるように、平成十八年度概算要求におきましても対前年度八百カ所増の要求をいたしておるところでございますし、地方自治体に対しましても、必要な地域に早く放課後児童クラブが整備されますように積極的に働きかけているところでございます。
　また、補助に当たりましては、長時間開設する場合には加算を行うなど、利用実態に合わせた補助をしてまいりたいというふうに考えております。
○上野委員　ぜひ利用実態に合わせて、一律に基準単価でやるのではなくて、柔軟な対応ということもぜひお願いをしたいと思っています。
　最後になります。今いろいろな具体的なお話をさせていただきましたけれども、やはり何が必要かというと、私は政府全体としての強いメッセージというのが必要だと思うんですね。政府全体として、子供を守るんだ、子供に対する犯罪は絶対許さない、そういうメッセージをぜひ政府のリーダーシップで発揮をしていただきたいと思っています。
　きのうから、いろいろな各省の皆さんに来ていただいてお話をお伺いしているんですが、これはともすれば各省の縦割りの中に埋没してしまうんですね。すぽっと落ち込んでしまう可能性がある。今各省の皆さん非常に熱心に連携してやってもらっていると思うんですが、ただ、そういう危険性があるのは確かなので、これはぜひ内閣府、副大臣きょうはおいでいただきましてありがとうございます。内閣府の方でしっかりとリーダーシップを発揮してもらって、各省の縦割りを超えてやるんだ、そこをぜひメッセージとして出していただきたいと思いますし、重要な政策についてはぜひ期間を決めて、いつまでにこれをやるということを決めてやっていただきたいなというふうに思います。
　あと、さっき池坊委員の方からもお話がございましたが、やはり自治体の意識が高いところと低いところがあるという問題もありますので、自治体への強力な働きかけも含めて、ぜひ副大臣の御所見をお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○山口副大臣　上野委員のおっしゃるとおりだと思います。幼い子供たちの命を犯罪から守る、そして子供やその保護者が安心して暮らせる社会、これを政府の最重要課題にしているわけであります。
　今般の事件を踏まえた政府の対策については、既に二回、内閣官房を中心として局長級会合をしております。この取りまとめを国民にしっかりと打ち出し、今おっしゃられたように、関係省庁間で緊密に連携を図り、子供の安全対策を強力に推進していきたい。特に、学校や警察を含め、地域全体で子供の安全確保を図る取り組みが必要でありますし、文科省や警察庁の関係省庁が密に連携を図るとともに、各自治体レベルで、学校、教育委員会、警察署の関係機関の連携を図られるよう努力していきたい。
　私も民間からこの世界へ入りましたけれども、どうしても、縦の関係をやはり横にきちっと連携を密に、これはこの問題だけでなくてやはり政府全体の問題でありますので、これからもしっかりと取り組んでまいりたいと思いますので、委員の御協力をよろしくお願いいたします。
○上野委員　力強いお話をいただきまして、ありがとうございました。ぜひそうした方向でお願いをいたします。
　これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○近藤委員長　松本洋平君。
○松本（洋）委員　自由民主党の松本洋平でございます。本日は、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　先ほど来、各委員から質問が出ておりますとおり、本当にここ最近、児童をねらいました卑劣な犯罪が非常に横行をしておりまして、巷間、ちまた、ニュースを騒がせているところでございます。国民のこの児童犯罪に対しましての恐怖心というのは今まさにピークに達している、それが今の我が国の状況だというふうに思っております。
　私、今三十二歳でございます。私自身、先ほど来質問の中にも出ていましたけれども、学童保育クラブに通っておりました。私が小学校一年生、二年生、三年生、低学年だったころを考えてみますと、今十二月です、五時でももう真っ暗なそうした中を、友人と一緒に特に危険を感じることなく通っていたということを思い出すわけでございます。そうした中におきまして、今そういった子供たちがなかなか外を安心して歩けないという状況に対しまして、大変残念な思いでいっぱいであるわけでございます。
　そうした中におきまして、各委員の質問の中にもありましたとおり、今、地域ですとか、またお父さん、お母さんを中心といたしまして、一致団結いたしまして、安全、安心の町づくりを取り戻そうということで活動をされているわけでございます。もう時間も余りないものですから、これは御答弁は結構でございますけれども、政府といたしましても、こうした取り組みに対しましては万全の御支援というものをぜひとも御検討をいただきたい、そのように思っているところでございます。
　私、きょうはちょっと違う観点からぜひ質問をさせていただきたいと思っております。
　今申し上げましたけれども、私は、やはり道草というものは子供の教育にとって極めて重要なことじゃないかというふうに考えているところでございます。この道草を通しまして、先ほど土屋委員もおっしゃったとおり、自然体験学習ですとかいろいろなことを覚えるわけでございます。痛みですとかそういったものも、こうした道草を通して子供たちは大きく成長をしていくんじゃないか、私はそのように思っているところでございます。しかしながら、残念ながら、現状を見る限り、そうした道草がなかなかできない環境になってきてしまっている、それはやむを得ないことだと思います。
　しかしながら、私は、そうした地域の防犯対策、もちろんやらなければならないんですけれども、それに加えてぜひともやらなければならないことがあるんじゃないかと思っております。
　それはどういうことかと申しますと、本来、犯罪者にならなくてもよかった人間が犯罪者になってしまうような社会環境というものが、今我が国には存在しているんじゃないかということを非常に強く感じるわけでございます。実際に、この児童に対しましての犯罪、加害者の自宅等から、児童ポルノですとか、また有害図書ですとか、そういったものが数多く押収されるというようなことが、マスコミ上も報道をされているわけでございます。私は、やはりこういうもののはんらんというものが、ある意味犯罪を生み出す温床となっているんじゃないかというふうに思うわけでございます。
　確かにスクールバスも大事でございます。しかしながら、そうしたスクールバスによって犯罪が全くなくなればこの国はよくなるのかといえば、私はそこで終わってはいけないと思っております。我々が目指さなければならない社会というのは、犯罪がなくなりまして、子供たちが安心して外で遊べる社会というものをつくり上げることが最終目的でなければならないというふうに思っているわけでございます。
　そうした観点から見まして、犯罪者を生み出さないそうした環境をつくるために、私は、ちまたにはんらんする児童ポルノ、また有害図書が容易に手に入るような、こういった社会環境を何とかしていかなければならないと考えているところでございますけれども、これに対しましての内閣府の現状認識、またその取り締まりにつきましての警察庁の見解というものをぜひともお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○山口副大臣　松本委員の最初の、三十二歳、道草、私は五十七歳でありますけれども、小学校に通うころは、行きは三十分、帰りは一時間で、仲間を跳べない川を跳ばして親から怒られたり、そういう記憶を今思い出しました。
　今はポルノの質問でありますけれども、幼児ポルノについては、児童の尊厳を害するばかりでなく、本当に児童を性の対象としてとらえる風潮を助長することになる点で、非常に有害なものであることをまず認識しております。また、有害図書については、子供が自由に出入りできる場所では有害図書を青少年の目に触れさせないようにすることや、容易に購入できなくすることが青少年の健全な育成を推進する上で必要なことと認識をしているわけであります。
　政府としては、幼児ポルノについては、平成十一年に児童買春、児童ポルノ禁止法が通ったわけでありますけれども、この運用により規制を行っているところでありますけれども、有害図書についても、都道府県が定める青少年保護育成条例で規制がなされておりますし、地方公共団体に対しまして、条例を効果的に運用いたしまして青少年に配慮した販売方法を講ずるよう、これまでもたびたび要請はしているところであります。
　今後とも、この幼児ポルノに係る違法行為の取り締まりや、有害図書に対する適切な対策が確実に実施されるよう、政府と地方公共団体が先ほど来ありますように一体となって取り組むこと、性犯罪を初めとする青少年の犯罪被害の根絶に向けてこれからも政府を挙げて全力で取り組んでまいります。
○竹花政府参考人　警察におきましては、平成十一年に制定され十六年に改正されました児童買春、児童ポルノ法を活用いたしまして、児童ポルノの製造、販売や公然陳列等の行為について、平成十六年には百七十七件を、また本年上半期では、ほぼ昨年一年分に相当いたします百七十件を検挙いたしているところでございます。
　また、青少年が性に関する有害な情報に接することは、青少年に性についての誤った認識を持たせることにもつながるものであるところ、各都道府県で制定されております青少年保護育成条例におきまして、有害図書類の青少年に対する販売の禁止あるいは区分陳列について規定されております。関係業界による取り組みが行われておりますが、警察といたしましても、有害図書類を十八歳未満の者に販売するなどの行為について、平成十六年には百二十六件を検挙いたしているところでございます。
　近年のインターネットの普及等の問題もございます。違法有害情報対策を推進して、犯罪を助長する児童ポルノや性に関する有害情報のはんらん状況についても警察としても十分な関心を持ちまして、取り締まり等の対処をしてまいりたいと考えております。
○松本（洋）委員　政府、地方一体となってお取り組みをされているという御答弁でございました。
　しかしながら、ぜひとも現実というものをより一層認識をしていただきたいというふうに思っております。それは、何よりもこうした犯罪が起き続けている、そして、そうした犯罪者のお宅からはやはりこういったものが押収されている、そこの事実というものをぜひともより一層認識をしていただきたい。そして、必要とあらば、私は、やはり規制の強化、取り締まりの強化というものをより一層推進していかなければならない重要な問題ではないかというふうに思っておりますので、その点に関しましても、ぜひとも強力な推進をよろしくお願い申し上げます。
　また、こうした児童をねらった犯罪を考えたときに、私が強く感じますのは、性に対する意識の希薄さといいますか、短絡的かつ安直にだんだん日本人の心というのがなってきて、倫理観の喪失といったものを強く感じる次第でございます。
　何でこういう国になってしまったのかなということを考えてみましたときに、もちろん、さまざまな要因が考えられるわけではございますけれども、しかしながら、私が感じるのは、やはり今の日本の教育というものに問題が潜んでいるのではないかとも私自身は思うところでございます。
　先ほども話がありましたけれども、二十歳そこそこの人間がそういった事件を起こしてしまったりというようなことが多いわけでございまして、ある意味、戦後の教育、問題はいろいろありますけれども、そういった教育を受けてきた世代からそうした事件を起こす犯罪者が非常にふえてきているような印象が私にはあるわけでございます。
　そうした教育の中で、私が非常に大きな問題になっているんじゃないかというふうに思っているのは、やはり学校教育の現場におきまして過激な性教育等が行われることによりまして、性に対しての倫理観の喪失、そういったものが生まれていることが原因の一因になっているんじゃないかというふうに私は感じているところでございます。
　そこで、ぜひ文部科学省にお伺いをしたいんですけれども、こうした過激な性教育などによりまして犯罪がふえているんじゃないかという私のこの思いに対しましての考え方、そして取り組みにつきましての御見解をぜひ教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○素川政府参考人　お答え申し上げます。
　文部科学省におきましては、学習指導要領にのっとり、児童生徒の発達段階に沿った時期と内容で実施することや、保護者、地域の理解を得ながら進めること、そういったことを性教育に取り組む上での基本的な考え方といたしまして、各種の研修会の開催等により周知を図っているところでございます。
　文部科学省におきましては、これまでの性教育の指導に加えまして、本年度、公立の義務教育諸学校を対象とした実態調査をするなど、その実態把握に努めているわけでございまして、今後とも適切な性教育が実施されるよう努めてまいりたいと思っているところでございます。
　今お話がありましたいわゆる過激な性教育との関係につきましては、私ども、明確にお答えするということは困難であると考えておりますけれども、いずれにいたしましても、性教育は、科学的な知識を理解させるということのみならず、情報への適切な対処でございますとか、異性についての正しい理解を深め、相手の人格を尊重するということも目的としているわけでございますので、そのようなことを踏まえて性教育を進めていくことが大事であろうかと考えているところでございます。
○松本（洋）委員　今回のこうした児童を対象にいたしました犯罪のその根本的な問題がどこにあるのかというのは、議論が分かれるところだというふうに思っております。しかしながら、もう時間もございませんので最後に一言だけ申し上げさせていただこうと思いますけれども、先ほども申し上げましたとおり、我々が目指すべき姿というものは、単に犯罪がなくなればいいというものではないということだけ、ぜひとも強く申し上げたいと思っております。その先にある、子供たちが安心して外で遊べる社会をつくるために我々は今何をしていかなければならないのかということを強く意識していかなければならないわけでございます。
　そうした観点に立ちまして、こうした問題点の根本的な原因が一体どこにあるのか、ぜひともより一層御議論をいただきたいというふうに思っておりますし、そうした問題意識に基づきました解決策というものも、ぜひとも全力をもって取り組んでいただきたい、そのように思っているところでございます。
　私自身も、一生懸命頑張りまして、そうした取り組みに御協力をさせていただく。私が小学生のころ自分自身が体験したように、道草を通しましてさまざまな体験学習をする機会というものをぜひとも子供たちに与えてほしい、そして、そういった社会が実現できなければ活力ある社会というものを我が国が取り戻すことはできない、そのように考えておりますことを最後に申し上げまして、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○近藤委員長　横山北斗君。
○横山委員　民主党の横山北斗といいます。
　まず、下校時の安全対策につきまして、十五歳以下の子供の略取誘拐、警察庁のデータによれば、時間帯は十五時から十八時、場所は通学路での発生、これが全体の半数を占めるということです。この間、対策として、防犯カメラを設置する、防犯マニュアルを作成する、学校と警察との連携を深める、地域住民による防犯パトロールの強化、あるいは子供たちみずからがみずからを守るための訓練をする、そういう教育プログラムの実施など、数多くの努力が展開されてきているわけですが、子供の安全対策に直接それを仕事として、あるいはボランティアとしてかかわってきた方々の御意見を集約いたしますと、まず大人の目をふやすということ、それと子供を一人にしない、この二点がとりわけ重要であると考えられております。
　この点をまず踏まえまして、下校時における児童の安全確保に関する文部科学省のお考え、施策について最初にお尋ねしたいと思います。
○素川政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘ありました、大人の目をふやす、子供を一人にしない、これは登下校時の子供の安全の確保に係る重要なキーワードであると私ども承知いたしているところでございます。
　この十二月にも各都道府県教育委員会等に対しまして、改めて登下校時の通学路の安全確保につきまして通知を出しましたけれども、その中におきましても、「安全な登下校方策の策定・実施」というところの項目におきまして、子供を一人にしないという観点に立った登下校方策の策定を求めておりますし、また「幼児児童生徒の登下校を地域全体で見守る体制の整備」につきましても要請をしているところでございます。
　文部科学省におきましては、平成十七年度から、地域社会全体で通学路の安全を含みます学校安全体制を整備するための地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業を開始いたしまして、ボランティアの方々やそれを指導するリーダーの方の指導、そういった体制を整備しつつあるところでございます。
　そういうことを含めまして、さらに一層子供たちの通学路等の安全確保につきまして努めてまいりたいと思っております。
○横山委員　ただいま文部科学省の施策についてお話を伺いました。ほかにも、関係各省庁それから民間団体などがさまざまな取り組みをしていることと思います。実際、先ほど御答弁にもありましたように、児童の安全を守るための防犯ボランティア団体だけで全国に一万四千、そのうち千四百団体はほぼ毎日活動しているという話を聞いております。
　そうした中で、今回私があくまでケースとして取り扱いたいのは、学童擁護員あるいは交通整理員として知られております緑のおばさんの存在です。
　この緑のおばさんといいますのは、交通戦争が勃発しました一九六〇年代の初めに東京都でスタートした制度ということで、直接各省庁の守備範囲ということとは異なることは承知しておりますが、緑のおばさんは集団での登下校の手助けをするという点で、つまり安全対策の重要ポイントである、子供を一人にしない、大人の目をふやすという点で、単に交通安全ということだけでなく、その存在が防犯効果にもつながっていたと私は考えます。それが、現在、少子化に伴う学校統合によるスクールバスの普及とか、あるいはさまざまな交通整備拡充を理由に、また財政面での制約から廃止の方向に向かっております。
　私の住んでおります青森県の現状ですと、例えば二〇〇三年度には、交通整理員設置事業費補助として県から二十八市町村に、百四十人分として二千五百二十万円の補助金が交付されておりました。それが、二〇〇四年度に、財政危機ということで、県は財政改革プランに基づいてこれを廃止します。実は、この緑のおばさん事業への補助金の廃止というのは都道府県では青森県が最後ということで、よそはもう既に廃止しているという状況です。
　この結果、青森県では二〇〇四年度以降、県都の青森市が、その補助金の打ち切りを理由に十七人いた緑のおばさんを廃止しまして、結局、各学校、地域の自助努力によって通学児童の安全確保に当たってくださいということになりました。しかし、同じ青森県でも弘前市では、県の補助金がなくなったことで二十名いた緑のおばさんを二名減らしたんですが、しかし、その残り十八人は独自の予算で継続していくということを決定いたしました。
　ここでお尋ねしたいことは、確かに緑のおばさんの存在だけから防犯それから事故防止の効果について科学的に数字を示して証明できないかもしれません。しかし、緑のおばさんが学校と家庭との中間の存在として地域の安全に貢献してきたというのが一般の認識だろうと私は考えております。
　その点で、それがいるのといないのとで児童の安全に対する地域間格差が生まれる懸念はあります。つまり、ケースとして緑のおばさんを取り上げましたが、地域の財政力の違いが児童の安全、命の問題に格差を生じさせる危険性、可能性があると考えます。副大臣、これについてどうお考えでしょうか。
○山口副大臣　その緑のおばさんは別としましても、議論はあるところでありますけれども、学校からの下校小学生殺害、痛ましい事件が発生をいたしまして、低年齢児童の下校の安全確保が今極めて重要な課題となっているわけであります。このような子供を抱える保護者の方々も、子供の安全に不安を抱いておられるわけであります。
　また、この問題については、政府においては従来から、学校や通学路の安全対策、地域防犯対策、さらに再犯防止対策等の取り組みを関係省庁を挙げて推進しているところでありますし、特に、文科省及び警察庁において通学路等の安全確保の徹底を図っているところであり、ボランティア等を活用した地域ぐるみの子供の安全確保の取り組み等を進めております。
　また、一連の事件を受け、先ほど申し上げましたけれども、内閣官房において関係省庁の局長級会合を開催し、関係省庁が連携して、速やかに検討、対応を進めているところでもあります。また、地域を挙げて子供の安全を守っていくことが求められておりますし、関係省庁において、これまでの取り組みをなお一層徹底していただくとともに、地域住民の方々の協力を得ながら、子供の安全のために努めている所存でございます。
○横山委員　それでは、もう一つお尋ねしたいことがございます。
　引き続き、ケースとして緑のおばさんを取り上げますが、この報酬が、青森市の場合、年間七十八万円ほどでした。先ほど挙げた数字をもとに単純に計算しますと、二千五百二十万円を百四十人にですから、割ると、一人十八万円が県の補助金、残り六十万円が青森市の負担ということになります。弘前市も、県からの補助金を同じように受けておりまして、残りは市の負担であるということに変わりはありません。
　弘前は、今回、県からの補助金がなくなることで、したがって一人当たり十八万ぐらいの報酬は少なくなるけれども、二人減らすことで、全額市の負担でやっていこうとしている。問題は、青森市の方は、県からの補助金十八万円がなくなったこと、それを理由に、より大きな金額である、自分たちが一人当たり負担してきた六十万円十七人分、つまり一千万以上の額を予算カットしたということになるわけです。
　結局、国と地方の借金が膨らんで、いわゆるむだな事業をなくせというかけ声が非常に先行していく中で、子供たちの安全確保にかかわる事業までもがむだな事業として数えられようとしている現実があるのではないか。安全確保の方はあくまでも自助努力ということを唱えようとしているわけです。
　ですから、十二月六日の朝日新聞に、小泉総理がこの一連の事件への対応を指示しているところではありますが、財政削減を掲げる小泉政権として、自治体に限らず、国、政府の対応として、この先、子供の安全のためにどう努力していくのか、予算を含めてどう対応していくのか、お考えをお聞かせ願えればと思います。
○山口副大臣　先ほどのこととも関連するわけでありますけれども、補助金、市、自治体、それぞれの地方によってさまざまだと思うのでありますけれども、しかし、これについては、国と地方公共団体がそれぞれ必要な対策を講じていく必要があるということは認識をしております。
　また、国としても、先生の場合は青森県でありますが、各それぞれの都道府県で取り組みがまちまちというか、こういった実態を調べながら、しかし、やはり原点は安全のためにどれが一番いいことかなということで、その方法もしっかりともう一回、関係省庁連絡をとりながら、なお一層、地方間の差が出ないようにやっていきたいなと思っております。
○横山委員　御答弁どうもありがとうございました。
　私が懸念するのは、最後の質問にもありましたように、財政力の違いによって取り組めるところと取り組めないところが出てくるという差、そして子供の命にかかわることが、単純に時代が変わったとかいうようなことで予算カットにつながるような状況にならないように、聖域なき改革といいますけれども、本当に必要なものにはお金をしっかりかけていただきたいなと、これは皆さん共通する認識だと思います。何とぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○石井（郁）委員　日本共産党の石井郁子です。
　誘拐、殺害という形での幼い子供に対する事件が相次いでおりまして、こういう事件を繰り返さないというためには、学校関係者はもとより地域住民、さまざまな取り組みが今なされているところだろうと思います。やはり国会や行政も全力を挙げて取り組まなければならないと考えております。
　今とり得るあらゆる対策を打つべきだと思いますが、その一環として注目されているのがスクールバスの問題なんですね。新潟県の加茂市では、児童生徒の安全対策としてスクールバスを配置しているということが報道されております。
　加茂市では、ことしの四月から、これまで十五台持っていたけれども、さらに九台のバスを加えた。計二十四台で、安全対策上の必要な児童生徒の送り迎えをしているわけでございます。小学校七校中六校です。中学校は五校中五校で、約八百名の子供たち。だから、全児童生徒の約三割がスクールバスを利用していることになるわけです。人件費、燃料費入れて、一台約六百万円が年間の必要経費だと。加茂市では十七年度として、九台の購入費、人件費など五千三百万円の予算を組んで配置しているということでございます。
　先ほども出ておりましたけれども、このスクールバスは、今、僻地教育の振興法に基づいて国としての補助が出ていると思いますが、国からの補助、あるいは交付税措置についてどうなっているのか、まず御説明ください。
○素川政府参考人　お答え申し上げます。
　制度の説明になろうかと思いますけれども、今お話ありましたように、交通条件などに恵まれない山間地、離島に所在する僻地学校の振興を図るために地方公共団体がスクールバスを購入する場合の、その一部につきまして国庫補助を行っているところでございます。十七年度予算におきましては、文部科学省の通学用のスクールバス等の購入費として約四億五千万円を計上しているところでございます。
　それから、地方財政措置の話が今ございましたけれども、これにつきましては、私ども承知しているところでは、遠距離の通学に必要な場合などに市町村がスクールバスを運行している、これは購入のみならず運行委託の場合も入るかと思いますけれども、そのような場合には地方交付税で所要額が措置されているというふうに承知しているところでございます。
○石井（郁）委員　このスクールバスの配置というのは今極めて評判がよくて、注目をされていると思います。
　栃木県の今市市でもスクールバスの運行をという声が上がっていて、しかし、予算で二の足を踏んでいる、こういう記事が出ておりました。吉田有希ちゃんが殺害された栃木県今市市でも、市議や住民からスクールバスの運行を求める声が上がっている、ただ、市教委の担当者は厳しい表情を崩さない、それは国が動いてくれない限り現実的には不可能だと。
　全国の地方都市でも同じ悩みを抱えておりまして、島根県県教委では、バスの運行は理想だが予算面で難しいと。能登半島の中心部にある石川県のある町の担当者は、スクールバスは安全だとわかっていても財政負担が大き過ぎるという状況でございます。
　今御説明のように、遠距離通学対策としてスクールバスが購入されるわけですね。また、維持費としての交付税措置も組まれているということですから、私は、この考え方を安全対策上のスクールバスを購入する場合にも大いに使って、それで補助の対象にすべきだというふうに思いますが、文科省としての予算措置を本当に今すべきときだというふうに思いますが、いかがでございますか。
○素川政府参考人　スクールバスを通学方法として採用することは、先生御指摘のように、登下校の児童生徒の安全確保のための有効な一つの方法であると認識しているところでございます。
　しかしながら、学校が置かれている状況はいろいろ、地域ごとに区々でございますし、また、スクールバスによる通学方法におきましても、バスを購入して運行する場合でございますとか、または民間のバス会社に運行委託する方法もある、また、実際にそういう方法でやっておられるところもあるというふうに承知しているわけでございます。
　いずれにいたしましても、通学時を、登下校時を含む学校の安全対策についてどのような措置を講じていくかにつきましては、各学校の設置者において適切な対応をしていただきたいと思うわけでございますが、スクールバスの購入自体に限りませんけれども、むしろ購入自体とは異なりますけれども、スクールバスを含む通学方法について、その導入等について自治体が検討するに当たって、どのような国としての対応ができるかということは検討すべき点があるのではないかというふうには承知しているところでございます。
○石井（郁）委員　申し上げましたように、それぞれの地方で私はもっともっと今要求が出ていると思いますけれども、大変予算面で難しい、だから文科省は、それぞれ地方自治体がいろいろな工夫をするだろう、いろいろな運用があるだろうというお話ですけれども、やはり財政面は今地方自治体も大変厳しいわけですから、だから、そういう中で、本当にやりたくてもやれないという中でいうと、私はやはり国がきちんと一歩踏み出すということが必要ではないかと思うんですね。
　しかも、今議論していますように、この幼児の事故というのは登下校中に起きていて、文科省自身も通学路の安全確保ということに特化して、先ほど通知も出されたということでしょう。だから、この通学路の安全をどのように確保するかということについて言いますと、一つ有効な問題としてのスクールバスというのは、本当にやるべきだというふうに思うんですね。
　だから、ぜひ前向きにもっと検討すると、文科省として検討する、そういう決意を示されてはいかがですか。
○素川政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどお答えしましたけれども、やはり、スクールバスを含みます子供たちの通学方法がどうあるべきかということにつきましては、各自治体で置かれている状況を踏まえて適切に判断していただくというのが適当ではないかと考えております。
　先ほど申しましたように、スクールバスを含む通学方法について自治体が検討するに当たって、国がどのような対応をすることができるかということにつきましては、一つの検討すべき課題があろうかと思いますけれども、それらを、先ほど申しました地方交付税措置、財政措置も含めまして、各自治体での検討がまず第一ではないかと考えておるところでございます。
○石井（郁）委員　私は大変残念ですね。本当にこんな重大な事柄にぶつかって、そして、本当に国として子供たちの命、安全をどう守るかというときに、それほど文科省が後ろ向きだということについては、私は到底許されないというふうに思うんですね。自治体丸投げ、自治体任せだという姿勢では、本当に子供の命を預かる文科省としては大変問題だということを指摘して、ぜひ検討してください。
　次の問題ですけれども、学童保育、これも出ておりますけれども、こうした事件が繰り返される中で大変要望が高まっております。子供たちの放課後、働く女性もふえておりますから、学童クラブの充実をしてほしい、もっと預けたいということが出てきております。
　その栃木県の今市市の市のＰＴＡ連絡協議会の臨時会議でもこのような声が、要望が出ていると聞いております。四年生以下となっている学童保育の対象を全学年に拡大できないだろうかということですね。奈良でも昨年の十一月、これが実は本当にきっかけになったような大変大きな事件でしたけれども、それ以来学童児童の登録が急増しておりまして、各地でこのようにしてやはり利用者がふえている、申し込みがふえているという状況だというふうに思いますが、厚労省としてこの実態はどのようにつかんでいらっしゃいますか。
○北井政府参考人　放課後児童クラブにつきましては、こうした放課後の児童の安全な生活の場の確保という意味で非常に重要な機能を持つ制度であると考えております。
　私どもといたしましては、子ども・子育て応援プランに基づきまして、目標数値ができるだけ早く達成されるように必要な予算の確保を図っているところでございますし、また、地方自治体にも、ぜひ必要な地域には早く整備していただきたいということで、積極的な取り組みを促しているところでございます。
○石井（郁）委員　しかし、現状は、小学校区当たりで見ますとその設置率というのは全国平均は六五％です。私は本当に今、子供の安全確保という立場からも、一小学校区には少なくとも一カ所は学童保育が必要だ、それだけにとどまらない、もちろん小学校区といっても広いわけですから、複数の配置も当然、もう二つ、三つとあってしかるべきだというふうに思うんですね。ですから、そういう配置を国と自治体の責任で緊急にすべきだというふうに考えます。
　この点でいかがかという問題と、この学童保育の問題は、ついこの間、十月、当委員会でも集中的な審議をいたしました。そのときには、今、地方自治体で子ども・子育て応援プランでいろいろ掲げられている目標数値もございますけれども、そういう学童保育の設置数にとどまらないで、自治体からの要望があれば検討していきたいと、北井局長がたしか十月にそのように御答弁もされておりますけれども、その方針にお変わりないでしょうか。
○北井政府参考人　私どもといたしましては、まだ子ども・子育て応援プランに掲げられた目標値の達成までいっておりませんので、できるだけ早く必要な予算を確保しながら整備が進められるようにしていきたいというふうに考えております。
　また、地域地域によりましても、その必要の箇所数も違うと思います。今御指摘のように、小学校区に一つということだけでなくて、地域によりましては、むしろ複数必要な地域もございますし、また逆に、僻地保育所で代替が可能なような、必ずしも必要でない地域もございますので、自治体がそうしたその地域のニーズをよく把握をしていただいて、積極的に進めていただきたいというふうに思っております。
○石井（郁）委員　学童保育でもう一点伺いたいんですけれども、やはり指導員の体制を充実させることも大変大事だというふうに思っているんですね。先ほどの奈良の例でございますけれども、事件後、ことしの三月までは七時までの保育延長をしてきたということですけれども、ことしの四月からは、もう人員の確保ができないので五時に閉めるということに戻ってしまったというんですね。
　大体、日本では、事件が起きたときにはぱあっと緊急のいろいろな対応をしますけれども、ちょっと言えば、冷めると言ったら変ですけれども、何かもとに戻ってしまう。大変私は、それで事件が決して終わるわけじゃないので、問題だというふうに思うんですね。ですから、この学童保育の指導員をやはり複数置いてほしい、この職員が足りないという問題があるわけですね。
　それから、保護者が迎えに来るまでの延長保育、これはもうぜひ可能とするような体制が、財政的にも支援していかなければいけないというふうに思います。これこそ緊急の課題だと思いますけれども、局長、御答弁をお願いします。
○北井政府参考人　放課後児童クラブの予算の補助に当たりましては、長時間開設されるクラブには加算を行いまして、手厚い支援をしているところでございます。そうしたことを、利用実態に応じた補助を進めていきたいと思っております。
　しかし、いつまでも放課後クラブで預かるというわけにもまいりませんでしょうし、むしろ、帰宅時の安全確保も含めて、クラブ後の預かりも含めて、この利用児童の安全確保につきましては、さまざまな地域組織や学校、警察等との連携が重要であると考えております。
　特に送迎につきましては、保護者あるいは親族がお迎えに来られるということのほか、近所同士で協力するとか、あるいはファミリーサポートセンター、シルバー人材センターなどを活用して、協力して迎えを頼むというようなことでさまざまな方法が考えられると思いますし、私どもは、今回の事件をきっかけとして具体的な安全点検リストをつくって、そうしたことについても周知をしていきたいというふうに思っております。
○石井（郁）委員　担当大臣にお越しいただきましたので、最後に一問お伺いさせていただきます。
　私は、こうした問題、通学路の点検、防犯ブザー、さまざまな手だてをとろうとしているわけですけれども、それでも一〇〇％安心できないというところに子供と親の不安が今高まっているかというふうに思うんですね。なぜ幼い女児がねらわれるのか、この犯罪の特質や誘因は何なのかということに目を向けなきゃいけないというふうに思っています。
　少女が犠牲になるという共通項なんですよね。新聞報道あるいは裁判の事例などから見ても、アダルトビデオとかあるいはアダルト雑誌等々の影響が言われているわけですね。また、児童ポルノがはんらんしています。そこでは本当に女児を傷つけることが、もうむごたらしい映像が流されているわけですよ。
　これは、最近ではインターネットサイトの問題がございます。家庭にまで入り込んでいるんですね。だれでもアクセスできる。実は私も本当に引いてみて、もうとてもとても見るにたえない。これはあるサイトですけれども、アダルトロリータの検索という結果を見ますと八十九万件だと。これは一つのサイトだそうですから、もっともっといろいろある。それはもう本当に、裏ビデオとか言われるような、そのもの自身がインターネット、目の前であらわれてくるわけですね。ここでは、私は女性でもありますが、女性を性的なものとしか見ていない。そして、暴行し傷つけるという、命を奪うことが許容されている、こういうのが流されているわけですね。
　日本のポルノ産業というのは数兆円だと言われております。だから、児童ポルノがこれほど野放しになっている異常さ、こんな国というのは本当にあるんだろうかというふうに思うわけでございます。
　そこで、最後に大臣に、今度女性の担当大臣でございますし、このような実態をどのように見ていらっしゃるのか、御所見をお伺いしたいと思います。
○猪口国務大臣　児童ポルノにつきましては、これは児童の権利の侵害に当たることであり、絶対に許すことができないということは言うまでもございません。非常に深刻な問題であると認識しております。
　そのようなことがないように、徹底的な施策を推進していきたいと思いますけれども、インターネット上の有害情報につきましては、関係業界に対しまして、フィルタリングの普及促進など、こういう側面からも要請してきているわけですけれども、一層その努力を強くしてまいります。
　また、新たな技術開発におきまして、やはり青少年に配慮した自主的な対応、そのようなことも一層引き出していきたいと考えております。
　児童買春、児童ポルノ禁止法の厳正な運用により規制を行ってきたところでございますけれども、その取り組みを一層強化していきたいと当然ながら考えております。
○保坂（展）委員　社民党の保坂展人です。
　子供の事件、そして幼い子が、小学生が被害に遭って亡くなっていく事件が起きています。犠牲になったお子さん、そして御遺族に、本当に哀悼の意を申し上げたいと思います。
　さて、警察庁に来ていただいていると思いますが、子供、十八歳以下ということになろうかと思いますが、子供が被害者となった殺人事件の件数なんですが、戦後、件数が最も多かった時期の件数、その件数が戦後の過程では一番低い時期、そして現在、この三つに分けて、どういう経緯をたどっているのかお答えいただきたいと思います。
○竹花政府参考人　統計の取り扱いに変遷がございまして、年齢別の統計を集計し始めたのは昭和四十七年以降でございます。ということもございますし、十三歳未満の子供に対する犯罪の統計をとり始めたのは平成元年なのでございます。
　したがいまして、平成元年以降について見ますと、子供に対する未遂を含む殺人事件の認知件数は、最も多い年が平成元年で百八十六件、最も少ないのは平成十一年で八十七件となっております。平成十五年は九十三件、平成十六年は百十一件となっております。
○保坂（展）委員　では、確認ですけれども、たしか、犯罪白書や少年事件の統計だと、少年による殺人事件のピークというのは戦後しばらくしてからというふうに私は記憶しているんですが、間違いないですか。
○竹花政府参考人　手元に数字がございません。確かなことは申し上げられませんけれども、戦後すぐの少年事件が第一のピークであったということは事実でございます。