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○政府参考人（新井豊君）　御指摘の調査は、国民や各種団体からの意見を踏まえまして、地域により異なる手続の統一や処理の迅速性や信頼性の確保、また申請者の手続負担の軽減が必要と考えられた十四法律六十四の手続につきまして、平成二十五年十一月一日に勧告を行ったものでございます。
　具体的には、産業廃棄物管理票交付等状況報告で廃棄物の番号コードが自治体間で統一されていないこととか、労働保険の保険関係成立届でオンライン手続であるにもかかわらず処理に三、四日を要していること、また、帰化許可申請で既に行政が保有している外国人登録原票を添付書類として求めていたことなどを取り上げたところでございます。
　勧告に対する改善措置状況につきましては、勧告から一年程度経過後の平成二十七年二月に取りまとめ、公表いたしました。これによれば、各府省におきまして、申請手続の負担軽減策の取組が着実に勧告に沿って進められているものと認識しております。
○行田邦子君　勧告内容を見ますと、例えば書面手続でいいますと、既に行政機関が保有している情報だから、それを改めてまた申請で添付を求めるのはやめなさいとか、あるいは申請書の部数を必要最小限としなさいといった、極めて当たり前のことばかりだというふうに私は思えるんです。
　そして、勧告を受けた各省庁からは、いや、これは政策面でとか、また事業の運営面で必要なので、これを変えることはできませんといった反論もなければ、そしてまた物理的、技術的に不可能ですといった反論もなく、粛々と勧告に従って改善がされているということであります。
　一見いいことだなと思う反面、私が疑問を感じていますのは、なぜこうした行政手続において国民負担を軽減しようということを、各府省庁において自ら気付いて自らやらないのかということであります。こうして行政評価局が勧告をする前に、しっかりと自らの府省庁で行政手続の簡素化、国民負担の軽減を行っていくような、そのような仕組みを設けることができないでしょうか。
○大臣政務官（武藤容治君）　先生にお答えをさせていただきます。
　大変、先生の思いはよく分かるところであります。私ども、行政管理局の関係でも、行政に対する申請手続の負担軽減、これはまさに総務省としましても、行政改革、業務改革における重要な課題の一つとして我々も認識しておるところでありまして、昨年夏でありますけれども、これは平成二十六年七月ですか、総務大臣決定をさせていただきました。国の行政の業務改革に関する取組方針を策定をさせていただきましたけれども、まさにそれぞれ各省の、先生がおっしゃられるような業務に的を絞って、今回、申請負担の軽減の観点から、手続の廃止、簡素化、そして添付書類の削減、省略などを行うことを含めて、各般の業務改革を行うように各府省に要請したところであります。
　また、このようないわゆるお役所仕事とか、我々もいろいろ地元から聞いておりますけれども、このような国民目線の業務改革について、昨年来、有識者の方々のお知恵もお借りをしながら、現場からの改革の在り方について検討を志向してきているところであります。
　私としましても、本来、行政の現場から、外から言われる前に次々に改革の声が上がって、また良い取組が府省横断的に次々に横展開されていくような行政となるべきことを考えておりまして、先月になりますけれども、私から現場発信の改革の推進について官邸の政務官会議で各府省に協力をお願いしたところであります。
　以上であります。
○行田邦子君　是非、引き続きお願いしたいと思います。
　行政評価局の熱心なお取組を、私は敬意を表したいと思っていますけれども、是非、各府省庁においても、国民の負担を軽減するという意識を高めるような、そのような取組をお願いしたいと思います。
　次に、大臣に伺いたいと思うんですけれども、私は、オンライン行政手続、電子政府を推進するということ、後押しをしたいという立場で今日は質問しようと思って準備をしていたんですが、そのやさきに、日本年金機構による年金情報の流出問題というのが起きました。私のところにも、私の年金大丈夫なのかといったお問合せも随分来ていますし、そして、年金行政の信頼を大きく損ねたというふうに思っています。
　それだけではなくて、国の行政機関、また日本の公的機関の情報セキュリティーは一体本当に大丈夫なのかといった疑問の声も上がってしまっているような状況であります。こうした国民の不信感やまた不安を払拭しないままで、本当に行政手続のオンライン化あるいは電子化といったことを進めてしまって大丈夫なんでしょうか。
○国務大臣（山口俊一君）　先生御指摘のとおりなんだろうと思います。
　電子政府、オンライン化というのは、やっぱりセキュリティーという前提があって、国民の皆さん方の御信頼をいただいて初めて動いていくものだろうと思っております。
　政府の情報システムのセキュリティー対策、これにつきましては、内閣サイバーセキュリティセンター、これが定めました政府機関の情報セキュリティ対策のための統一基準、これに沿って、それぞれがいわゆるセキュリティーポリシーを定めて内規も作りやっていただくというふうなことになっておるわけでありますが、オンラインによる行政手続等によって個人情報を含む機微な情報をインターネットでやり取りをする場合は、さっきも申し上げましたように、サイバー攻撃のリスクがあるものというふうに考えておりまして、技術的な面のみならず、人的あるいは組織的な対策も含めてレベルの高いセキュリティー対策が必要であると考えておるわけでございまして、各府省の情報システムにおいて今回のような事態が発生することがないように、事件の検証結果も踏まえたセキュリティー対策を講じていきたい。
　取りあえずサイバーセキュリティセンターの方で、今回の事例を受けまして、各府省には再度しっかり点検をするようにというふうなことのお話もさせていただいておるわけで、そういった上で、国民の皆さん方、あるいは行政手続等の利便性を向上していくという方針、これをＩＴ戦略においても改めて明確にして、総務省等関係省庁とも協力しながら、電子行政の推進に努めてまいりたいと考えております。
○行田邦子君　年金情報の流出問題によって今大変な状況に置かれているという御認識の下、是非、政府を挙げて取り組んでいただきたいというふうに思っています。
　情報セキュリティーの問題については、またあしたも厚生労働委員会で集中審議がありますので質問させていただきますし、また別の機会にも質問させていただきたいと思いますけれども、両輪のもう一方の方の利便性の向上について幾つか伺いたいと思います。
　個別の案件について伺いたいと思うんですけれども、まず、公認会計士試験の願書作成と送信のオンライン手続についてなんですけれども、これシステムができています。ｅ—Ｇｏｖ上にも手続ページが存在しているんですけれども、年間一万五千八百四十五件という申請件数、それほど大きくはないんですけれども、オンライン化されているにもかかわらず、ずっとオンライン利用件数がゼロです。一件もないという状況です。一体どういうことなんでしょうか。
○政府参考人（佐々木清隆君）　お答え申し上げます。
　公認会計士試験の願書提出に係る現在のオンライン手続におきましては受験者が事前に有料で電子証明書を入手する必要があるなど負担が大きいことから、結果として受験者は郵送による願書提出を選択することとなっておりまして、オンライン利用実績がない状態となっております。
○行田邦子君　余りお答えになっていないような気もするんですけれども、それでは、今後どうされるんでしょうか。
○政府参考人（佐々木清隆君）　お答え申し上げます。
　現在のオンライン手続につきましては、平成二十五年十一月に、総務省からの勧告におきまして、オンライン手続の本人確認方法に係る負担軽減を図る観点から、受験者の電子署名を省略する措置を講ずるようにという勧告を受けております。
　これを踏まえまして、金融庁におきましても、利用者利便を改善する旨の改善取組計画を平成二十六年十月に策定しております。その中では、公認会計士・監査審査会といたしまして、受験者の電子証明書の入手を不要とするなどの受験者の利便性向上に配慮した新システムに平成二十八年八月から移行することを目標といたしまして、現在、開発等に取り組んでいるところでございます。
○行田邦子君　私は、ちょっと今日総務省さんもいらしているところで申し訳ないんですけれども、オンラインの利用率を上げることの障壁となっているのが電子署名ではないかと思っていまして、それがあることが大きな理由でオンライン利用がゼロだったのかなとも思っております。
　そこで、続けてｅ—Ｔａｘについて伺いたいんですけれども、ｅ—Ｔａｘは、今個人認証の方式が電子署名となっているわけですけれども、利用率は五一・八％と結構上がってきています。これを更に上げるために、私は個人認証の方法に検討を加えるべきと考えていますけれども、つまり電子署名ではない選択肢も検討すべきと考えていますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（上羅豪君）　お答え申し上げます。
　ｅ—Ｔａｘの利便性向上の一環といたしまして、平成二十七年度税制改正では、個人の納税者の方がｅ—Ｔａｘで所得税申告等の手続を行う場合、平成二十九年一月からは、現在の電子証明書による認証方式に加えまして、本人確認を行った上で通知するＩＤ、パスワードによる認証方式を導入することとされております。国税庁では、現在、その導入に向けて準備を進めているところでございます。
○行田邦子君　これ確認ですけれども、電子署名ではなくて、ＩＤ、パスワードのみということで、これでセキュリティーは大丈夫なんでしょうか。
○政府参考人（上羅豪君）　新たな認証方式におきます本人確認は、ｅ—Ｔａｘの開始届の際に携帯電話等を使用して音声通信認証により応答を行うこと、また、そのほかの方法としまして税務署への来署時に職員が行うことなど、幾つかの方法を検討しているところでございます。
　なお、新たな認証方式では、これらの本人確認を行った上で通知するＩＤ、パスワード方式により認証を行うこととしております。
○行田邦子君　私の理解では、今回のような情報漏えいにつながるようなことではないというふうに理解をしております。よろしいですよね、それで。
○政府参考人（上羅豪君）　御指摘の点も踏まえまして、しっかりと対応させていただきます。
○行田邦子君　あと、最後一問、厚生労働省に伺いたいと思います。
　厚生労働省は非常にオンライン利用率が低い省でして、中でも年金受給権者現況届というのが、申請件数は全体で三千三百六十万件なんですけれども、利用率がゼロということです。これはどうしてなんでしょうか。
○政府参考人（樽見英樹君）　年金受給しておられる方の生存確認のための書類でございます現況届、現在は原則として住基ネットの死亡情報を受け取るということによって行っておりまして、住民票コードを把握していない受給者については現況届を出していただきますけれども、それ以外の方は現況届の提出が省略ということになっております。ですので、実際に現況届が提出が必要な方というのは受給者全体の〇・四％、約十四万人ということになっているところでございます。
　現況届が必要な方のオンライン利用率ゼロ％ということなんですが、事務を行っております日本年金機構から郵送で現況届の用紙をお送りしまして、それに記載して返送していただくというだけで現況届が出せるという仕組みになっておる。
　それからもう一つ、御高齢の方が多いのでございます。結局、オンライン申請をするための電子証明書の取得とか認証局への手数料負担とかカードリーダーとか、そういったところがちょっとなじみがないのかなと。
　それからまた、障害年金受給者の方については、別途障害状態確認届がいずれにしても郵送で提出しなければならない場合があるといったようなことが理由ではないかと考えております。
○行田邦子君　御説明を伺っていて、だったらこのシステムを早く廃止した方がいいんじゃないかと、メンテナンスの費用も掛かるわけですから、ということを思いました。
　今日、大臣もそれから政務官もいらっしゃっています。是非検討していただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
○和田政宗君　次世代の党の和田政宗です。
　私は、被災地の巨大防潮堤問題について質問をしていきます。
　お二人の大臣に御出席をいただいておりますので、まず、この巨大防潮堤問題をなぜ改善しなくてはならないのか、その理由を申し述べた上で質問をしてまいります。
　私は、この巨大防潮堤事業について見直すべきという立場で活動してまいりましたけれども、そもそも私はインフラ推進派でありまして、必要な道路や鉄道は積極的に造れという論者です。というのも、どんな道路や鉄道でも建設され敷設されれば、そこに少なからず経済活動が生まれ、地域の発展に結び付くからです。
　しかし、東日本大震災後に建設されている被災地の巨大防潮堤は、これは何も生み出しません。例えば、気仙沼の小泉地区というところに三百六十億円もの巨費を投じて高さ十四・七メートルの巨大防潮堤を造るわけですけれども、防潮堤を守るエリアには人は一人も住んでおらず、無駄事業の何物でもありません。これら防潮堤事業の費用対効果については全く算出されていないということは、政府の答弁でも明らかになっています。
　総額一兆円を超えるとてつもない金額を投じて東北の三陸沿岸を巨大なコンクリートの壁で囲むのがこの巨大防潮堤事業で、私は防災の研究者でもありますが、どんなに肯定的に捉えようとしても、こんな防潮堤を造っても人命は救えませんし、同じ費用を投じるならば避難道路の整備や高台移転をした方が命を救うことにつながります。いざ津波が来たときに避難をするための時間稼ぎに防潮堤が必要な場所もありますけれども、それでも、震災前、原形復旧に様々な施策を組み合わせることで巨大な防潮堤を回避することができます。
　例えば、お手元の資料、気仙沼大島の小田の浜という地区では、当初、宮城県が十一・八メートルの巨大防潮堤を建設する予定で、この計画で押し切ろうとしましたが、ここには環境省の快水浴場百選に選ばれている砂浜がありまして、巨大な防潮堤が造られれば観光産業がめちゃくちゃになることから、地元が一致結束をして猛反対をしたところ、宮城県は、三・五メートルの震災前、原形復旧に防潮堤の高さを下げて、背後地に防潮林を組み合わせる案に変更し、何と予算は三分の一になりました。すなわち、住民が猛反対をしていなければ三倍の予算で巨大防潮堤が造られていたわけです。
　現在、被災地の防潮堤につきましては、国が一〇〇％費用を負担しまして、事業主体は宮城県などの各県となっておりますけれども、しっかりと防潮堤事業の費用について精査しているのかは甚だ疑問です。また、住民との話合いや住民合意についても、宮城県は、例えば住民の多数が反対している場合には自治会長の過半数が賛成しているといった、とにかく形式上住民合意ができたといって当初計画のまま押し切ることが多く、気仙沼大島のような改善例はごくまれであり、本当に代替案がないのかが検討されず巨大防潮堤計画が進んでいるわけです。
　そして、過去の教訓を直視すれば、北海道南西沖地震の大津波の後、奥尻島では巨大防潮堤が建設され、二十年後の今、地下水の海への流入が減って海がいそ焼けして海藻が取れなくなり、漁業も駄目になり、観光も駄目になりまして、人口流出が止まらないという状況になっています。東北の沿岸も二十年後こうなることが目に見えているわけです。東北の主要産業である漁業が死んで、観光が死んだら、東北自体が死ぬことになります。安倍総理は美しい国日本を掲げられておりまして、私もその考えに大いに賛同するところでありますが、こんな東北の姿は、美しい日本ではなく誇りある日本でもないというふうに思います。
　私は各種委員会で再三再四この問題を取り上げてまいりましたが、推進する側の国土交通省や農水省ではなかなか見直すということが行われませんでした。去年三月の参議院予算委員会では、安倍総理大臣が巨大防潮堤について、自治体とよく相談して見直しを考える必要があると述べているにもかかわらずです。行政機構のトップの発言が無視されているというのは、これはゆゆしき事態だというふうに思っておりまして、これはもう自然環境を守る環境省でありますとか、厳しい予算査定を行う財務省にしっかりと行動してもらうしかないと思っておりますので、ここから質問をしてまいります。
　まず、環境省、環境大臣にお聞きしますが、先頃、宮城県の北部地域が三陸復興国立公園に編入されましたが、国立公園への編入に当たり、この地域に巨大防潮堤が存在することについて環境省としてその是非の検討を行ったのか否か、お答え願います。
○政府参考人（塚本瑞天君）　技術的なことですので、私の方からお答え申し上げます。
　平成二十七年三月三十一日に、南三陸金華山国定公園の区域を三陸復興国立公園に指定いたしました。
　我が国の国立公園は、様々な土地利用形態の土地に開発規制を掛ける公園でございます。このため、自然公園法で、国土の開発その他の公益との調整に留意しなければならないと規定されており、今回の指定に当たっても、住民の方の生活や様々な産業と共存しつつ、地域全体として国立公園の資質を有していると判断して指定してまいりました。
○和田政宗君　ちょっとお答えになっていないと思いますが、巨大防潮堤があることの是非というのは、これは検討したんでしょうか。
○国務大臣（望月義夫君）　巨大防潮堤の是非ということでございますけれども、これは様々な土地の、所有形態の土地、今ございましたけれども、開発計画を掛けるというような形になっております。そういう中でございまして、この震災との関係で、我々は、そういうことでございますので、やはり自然公園法では、国土の開発その他の公益との調整に留意しなくてはならない。そういうようなことになりますと、やはり今回の震災は、千年に一度とか二千年に一度とか、そういうような形の中で我々も想像できないような大きなものであったと。しかしながら、今現実でこういうことが起きて、その場で、いろんな様々な皆さんから、三十年に一度、五十年に一度、比較的三陸の方ではそういう津波が来ているので、何としてもこういったものを造っていただきたいという御意見もございます。
　ただ、やはりこういうような巨大な先生御指摘のように防潮堤を造るということは、環境には相当配慮をしていかなきゃいけないということでございまして、そういったことにつきましては、事業者たる国交省、あるいはまた農水省、あるいはまた県ということでございまして、そういうところには環境に是非ひとつ配慮していただきたいということを我々としてはお願いをしているところでございます。
○和田政宗君　私は、例えば原形復旧とかであれば、これは震災前から存在をしているものであって、そこが、一定の景観との調和は私は保たれていたんではないかなというふうに思うんですが、これもう、とてつもない巨大な壁みたいなものがどかんとできるわけなんですけれども、国立公園、これは関係都道府県ですとか、中央環境審議会の意見を聴いて環境大臣が指定するというふうに認識をしておりますけれども、環境大臣はこの巨大防潮堤の現場を見に行ったことがおありでしょうか。また、見ていない場合、国立公園指定に当たりまして環境省内で誰が見に行ったんでしょうか。
○国務大臣（望月義夫君）　この防潮堤につきましては、実は私はここへは何回か、やはり有名なリアス式海岸とか様々なところがございますので、行ったことはございますけれども、先生御指摘のこの防潮堤の現場というのは私は見たことはございません。一日も早くやはりそういったものを見た方がいいなということは感じます。
　それで、この三陸復興国立公園に当たっては、この指定作業や管理を行っているのは東北地方環境事務所、そこの責任者である所長や、あるいはまた本省の担当課長など様々そちらに行って、これが適正かどうか、あるいはまた環境がどういうような形で配慮されているのか、そういったことを現場を確認はしております。
○和田政宗君　国立公園指定をしていただいたというのは地元としても実は本当に有り難いことなんですけれども、そこに例えば観光客が行って、もう巨大な壁が延々風景として続いているというような状況を見ましたら、これ、国立公園でこんなものがあるのかといって、もうほとんどブラックユーモアに近いんじゃないかなというふうに思うんですが、環境に対する影響を少なくすべきだというような観点で御答弁もいただいていると思うんですが、この巨大防潮堤事業については、実は環境影響評価法による環境アセスメントが全く行われない事業でありまして、仮に一定の配慮がなされるにしても多角的な分析や評価を行っていないというところが多く存在します。このことについて、環境大臣、どのようにお考えですか。
○国務大臣（望月義夫君）　これは、現状ではこの防潮堤は、要するに、我々の環境アセスをやるというのは、高速道路だとかあるいは鉄道の軌道敷だとか、たくさんの乗り物が動いて、そして環境にどれくらいの影響を与えるのか。今は、どちらかといったら新幹線のリニアモーターカーとかああいうものもございます。それからまた飛行場ですね、様々な飛行機が何万回も飛び回るとかそういうようなもの。あるいはまた、様々、それ以外でいきますと、百ヘクタールぐらいとか、広さで割合見るというのが大体環境アセスの調べ方になっておりまして、この防潮堤は実は環境影響評価の対象事業には定められてはおりません。というのは、非常に長いということはありますけれども、長くて全部つながっているかというと、それは切れ切れになっているとか、あるいはまた、実際には上には何も通っていないとか、そういうことであります。
　しかしながら、やはりそこの調和というものは非常に必要で、今先生がおっしゃったように、我々のこのすばらしい環境を崩しちゃいけない、生態系を崩しちゃいけないということで我々は様々な御意見は申し上げておりますが、そういう環境影響評価の対象には実はなっておらないというのが現状でございます。そして、そういうことによって、海岸法により適切な環境配慮ということが望ましいというか、希望するところでございます。
○和田政宗君　環境省は自然環境を守るというのが主たる任務であるというふうに思っておりますし、私はもっと強く環境省がそういったところを言ってほしいというふうに思うんですが、環境省として、この巨大防潮堤事業が自然環境に影響を明らかに及ぼしたということが出た場合に、計画の見直しや中止を求める考えがおありでしょうか、いかがでしょうか。
○国務大臣（望月義夫君）　計画の見直しということでございますけれども、この防潮堤の建設に関しては、やはり先ほど申しましたように、全国全てのところがやっているということではございませんので、それぞれ個別の事業ごとに、これは自然公園法に基づいて、事業の公益性ですね、その必要のみならず、景観や自然環境への配慮を基準、判断としております。それぞれやはり、環境というものは日本全国、北海道から九州、沖縄までみんな違いますので、それぞれだと思います。
　ただ、この防潮堤、先ほどからお話ししていますように、今回の東北大地震で初めて、ここでもう二度とこういったことは懲り懲りだと、何回もこういう津波を我々は受けていると、だから一日も早くという、そういう公益性と環境の、命を守るということと、それからもちろん循環型社会だとか、それからまた種の保存とか、そういったものも、我々の生命といいますか、そういったものは非常に人間には影響ございますけれども、そのバランスというものは非常に大切でございまして、そういうことについて、実施の可否について判断をしておるところでございます。
○和田政宗君　それではお聞きしますけれども、これは、自然環境への影響について環境省というのは総体的な分析というのは行っているんでしょうか、巨大防潮堤についてですけれども。
○国務大臣（望月義夫君）　環境省では、震災の以前から津波が沿岸地域の自然環境に与える影響等の調査には着手をしておりましたし、その結果について復興事業に活用してもらう、復興大臣の方と連絡を取りまして、目的として、平成二十五年に自然環境保全上重要な地域を重要な自然マップとしてまずまとめました。そして、これを地方公共団体にデータとして提供をしておるところでございまして、今年度は、この重要な自然マップに防潮堤を含む復興事業を地図上で重ねていく、それによってそういったものがより克明に分かるということで、関係機関へ提供していく予定であります。
○和田政宗君　時間が参っておりますので最後の質問にいたしますけれども、財務大臣にお聞きしたいというふうに思います。
　巨大防潮堤事業、当初総額八千六百億円で計画されていましたけれども、これもお手元の資料にありますが、現在は一兆四百億円を超える金額に膨らんでいます。しかも、復旧事業であるということから、原則として、予算が幾ら増えても増えた分の金額が認められます、全額が認められます。これは既に千八百億円膨らんでいて、これあっさり認めるということですと、千八百億円あったらほかの様々な事業ができるわけでございます。
　財務大臣としてどのようなお考えかということと、今後も膨らむということが予想されます、財務省としてどのように対処するのか、お答えを願います。
○国務大臣（麻生太郎君）　和田先生もよくお分かりのとおりなんだと思いますので、まず最初に、この防潮堤の希望は地元から出されたと、それに応じて対応したと。当時、我々は政府じゃありませんから、その辺の方がみんなやられたんだと思いますよ、民主党の方ですから。我々はその現場にいませんので分かりません、正直なこと。まず、これを最初にお断りしておきます。
　その上で、当時はやっぱり、津波のすぐ後だったので、防潮堤という話にわあっとなった、よくある話だから驚きません。しかし、今になってみたら、どう考えてもこの防潮堤はいかがなものかというように、みんな正気が戻ってきますから、時間とともに。そうなったんですよ、多分。よく分かりますよ、それも。ああ松島や松島やと歌になったようなところがすぐ近くにあって、今のあれを見て、ああセメントやセメントやなんて言われるはずありませんからね。元セメント屋としては使っていただけるなら有り難いとは思いますけれども。
　予算の関係からいきましたら、これは少なくとも予算は、我々としては厳しい財政事情の下では少ない方がいいに決まっております、正直なことを申し上げて。ましてや、額の増えるというのに対して我々は対応せにゃいかぬと決められていますので、それに対して対応するという段取りをいかに付けるかが我々の仕事であります。しかし、地元としてという話をなさるということにしないと、これは言われているこちら側は、前の政府で決められた話を実行せにゃいかぬという立場にありますので、それを変えるとなると、これは地元からの声が出てくるというのが大事なんだと思っております。一回決まったものだから決まりだって、そんなことはないので。
　例えば、郵便番号というのが決まったときがあります。あのとき、町名を全部変えろと郵政省が言ってきたと思いますね、先生のところも変わられたかどうか知らぬが。だから、東京では、麻布とかあの辺は、みんな昔は霞町とか笄町とか高樹町とかだったのに、みんな西麻布とか南青山とか、何か高く売れそうな名前に変えたわけですよ。でしょう。事実じゃないですか。ところが、昔から江戸として栄えた地域は、大伝馬町、小伝馬町、蛎殻町から、みんな残りましたよ。どうして。地元が反対したからですよ。私はこれが一番大きかったと、あのとき、つくづくそう思って、ああ、やっぱりこの辺に来たら新住民と違うなと、昔からいる人は絶対変えないんだなと思って、やっぱりあそこは見識とかああいったものを感じたのが正直なところです。
　だから、これも似たような話で、僕は、予算として決められたのをいかにしてやらなければならぬ、法律どおりにやらにゃならぬ立場ですから。だけど、今のような地元の御要望に応じてやったという、あの当時と今と全然違うというのであれば、その地元で全然違うという話にしていただかない限りは、我々として、法律に決められたどおりにやって、いかに予算を付けるかという立場にありますので、その点はよく分かった上で聞いておられるんだと思いますので、私どもとしては、問題は自然との調和と望月大臣からもお話があっておりましたけれども。
　今、防潮のやり方というのは随分変わったものになってきて、震災直後に福島に三日目に行ったことがありますけれども、一メーターの段差ないぐらいの地帯のところで、こちら側は全部、この辺はもう船やら自動車やら家やらがぐじゃぐじゃ、こちら側の方は洗濯物等非常に、たったこの段差だけでこんなに違いが出るっていうのは思い知りましたね、あのときは。なるほど、高台というのは、何だ、そんな高くなくていいんだと、たかが一メーターでこんなに違うのかと、あのときは正直実感しました、あのときは。
　だけど、そういった例は、これは明らかに防潮堤よりはるかに安いですよ。私は、あのときもそれはそう思ったのですごい記憶があるんですけど、あの当時は野党でしたから、今になったらとてもじゃないと思っておりますけれども。でも、現実問題として、そういうのが我々の置かれている立場だという御理解をいただいた上で、地元でいろいろな形でやられるのがそちらの立場で、我々は今のところこれは法律で決められておりますので、そのとおりにいかにするかというのが、幸か不幸かそういう立場におりますので。
○和田政宗君　財務大臣の答弁、非常に勇気をいただきました。
　地元の住民は、実は声を上げています。ただ、宮城県が強引にそれを押し潰すような動きというのもありますので、であれば、しっかりと声を上げて、自治体の首長を替えるというとちょっと物騒かもしれないですけれども、そういったこともやりながら地元で声を上げていきたいというふうに思いますので、ありがとうございました。
　質問を終わります。
○山本太郎君　生活の党と山本太郎となかまたち共同代表の山本太郎と申します。
　日本郵政、日本郵便の非正規社員問題について質問いたします。時間、十五分しかありません。答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　日本郵政常務執行役で日本郵便副社長の諫山参考人にお伺いいたします。
　本題に入る前に、是非ウオーミングアップしたいと思います。これ通告ないんですけれども、お付き合いください。答弁は、はい若しくはいいえでお答えいただきたいと思います。
　参ります。
　六十五歳を超えると能力が衰え、仕事を任せられない、周りを見ていてそうお感じになりますか、諫山参考人。
○参考人（諫山親君）　申し訳ございません、諫山でございますけれども、人によるという答えではいけないんでございましょうか。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　本日、スケジュールの都合で来られなかった日本郵政の社長さん、西室泰三さんは今年八十歳でございます。人間、七十を超えると、ましてや八十歳にもなると仕事では使い物にならないと、西室社長を御覧になってそうお感じになりますか。
○参考人（諫山親君）　それはございません。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　そうですよね。年齢を重ねたベテランの皆さんの豊かな経験、蓄積などが、やっぱり知恵が社会を回す原動力の一つであることは紛れのない事実だと思うんです。しかも、日本郵政、これグループ全体で役員が百二十九人いらっしゃる。このうちの二十二名が六十五歳以上ということらしいです。
　本題に入ります。
　二〇一一年九月、一万三千人を超える郵政の非正規社員が一斉解雇された、郵政非正規社員六十五歳定年制雇い止め無効裁判の原告のお一人、丹羽さんから、私は先日、直接相談を受けました。話を伺って、日本郵政は日本最大のブラック企業じゃないかとびっくりいたしました。郵政の非正規社員、期間雇用社員ですよね、正社員と同等の業務を担いながら、賃金は三分の一、住宅手当、扶養家族手当、業務精通手当、外務作業手当、年末年始勤務手当、病気休暇手当などの手当はゼロ、ほかに手当があったとしても、それらは正社員と大きく格差が付けられています。
　原告の方々、次のように主張されています。時給は一定額に達したらいかに業務に習熟したとしても一円も上がらない、厚生年金はごく少額、退職金はゼロ、このような悪条件の下で働いてきた非正規社員に定年制を導入すれば生活に窮することは自明の理であります。能力にかかわらず一律に従業員を解雇する定年制は、年功賃金、厚生年金による退職後の生活の保障があって初めて合理性が肯定され、公序に違反しないことになるというのが労働法学者の見解であると主張されています。
　勤続七年半で解雇されてしまった原告の丹羽さんはこう主張されています。かつて郵政公社は業務の多くを非正規労働者が担っており、採用時に体の続く限り働いてくださいと言われたと。七十歳以上の人も多数働いていたと。ところが、二〇〇七年十月の郵政民営化に際して、半年更新の非正規の期間雇用社員について、郵政各社で導入された就業規則には、三年後の二〇一〇年十月より後に六十五歳以上の者は半年ごとに雇い止めとなることが規定されていた。しかし、この就業規則は、六十五歳定年制を記した十条二項は略とされ、実際には十分に周知されていなかったと主張しています。
　紙で渡されたその中の略の部分に一番大切なことが書いてあったんだって、当事者は知ることもできなかったってことですよね。諫山参考人、この略ってあんまり過ぎませんか。この略についてですが、事実ですか。
○参考人（諫山親君）　お答えいたします。
　平成十九年十月に就業規則の制定を行ったわけでございますけれども、この制定に当たりましては、労働組合との間で団体交渉を行い、またその意見を聞くなど手続を取った上で、郵便事業株式会社が設立された平成十九年十月当初から就業規則に明記をいたしまして、各職場に配備をしてきたところでございまして、就業規則において略とした事実はございません。周知の徹底が図られてきたものと考えております。
○山本太郎君　就業規則で略とした事実はないと。
　ただし、一部の地域において、この規定が適用開始前であったことから、期間雇用社員に配付した資料にこの規定を略としたことがあったというふうにレクで言っていますよ、お身内が。どうしてその部分言わないんですか、今。そこについて話しているんですよ。あったんでしょう。ありましたよね。あったか、なかったかで。
○参考人（諫山親君）　一支社におきまして、六十五歳を雇用更新の上限といたします規定を略とした資料の配付を行ったことがございました。
　これにつきましては、当該支社におきまして期間雇用社員を雇用するに当たりまして、雇用手続の明確化を図るために配付した資料であったわけでございますけれども、御指摘のように、六十五歳を雇用更新の上限とする就業規則の規定の適用が平成二十三年四月からの適用であったために、その時点では適用前であったと、こういうことで、ひとまずは関係ないということで略としたという事実がございます。
○山本太郎君　先ほどの問いに対する答えは今の部分ですよね。関係ないところしゃべっていませんか。
　先に参りたいと思います。
　入社時の約束はほご、略という形で当事者に周知せず、後付け就業規則で解雇だと。余りにもひどくないですか。
　裁判の中で、去年九月、日本郵政の鈴木総務課長が、就業規則策定は、民営・分社化後に、裁判例等によると、雇い止めが難しくなるから更新限度を設定する必要があったと、かなり重大な支障が生じていなければ雇い止めができなくなるので、通常では雇い止めができない場合でも雇い止めするための六十五歳更新限度設定であると裁判で証言したといいます。
　参考人、このような証言があったことは事実ですか。事実ではないのでしょうか。簡潔に二択でお答えください。二択ですよ。
○参考人（諫山親君）　私ども、裁判所が作成いたしました証人等調書で確認をしたところでございますけれども、御指摘のような証言をしたということは事実としてございませんというふうに認識をしております。
○山本太郎君　なるほど。裁判記録にも、じゃ、載っていないということですね。よく分かりましたよ。
　じゃ、続いて参ります。
　一斉にです、一斉に一万三千人を超えるベテラン非正規が大量に解雇されたことで、現場はもう大混乱が生まれました。千葉県の船橋郵便局、一度に八十人の非正規社員が解雇された、人手不足により配達し切れなかった郵便物の廃棄騒動という事態が発生。宮城県では、配達し切れなかった百六十通のはがきをロッカーなどに隠し、東京では、二百六十四通のはがきなどを自宅に持ち帰り、京都では、配達すべき六百三十通を自宅ガレージに隠し、愛知県では、二千六十七通のはがきなどを駅のロッカーに隠したなどなど、数え出したら切りがありません。
　それらの行為に及んだ元配達員たちは、その理由について、勤務時間内に配り切れなかった、体調が悪くて配り切れなかった、ほかの社員に任せるのが申し訳なかったとコメントしています。働いても働いても配り終わらない、現場が常態的な過重労働であることがよく分かる話だと思います。
　このような状況が生み出された原因はほかにもあります。大量の年賀はがきなどの販売に、五千枚から一万二千枚など、とにかくノルマを課せられると。売り切れなかったら自腹で買い取れと、自爆営業と呼ばれているものがあり、それを強要するパワハラも横行していたといいます。非正規が自爆営業を拒否すれば、減給や雇い止めもあり得るという。地獄ですよ、こんなの。地獄のシステム。
　諫山参考人、もちろん、西室社長にも年賀はがきの自爆営業ノルマあるんですか、ないですよね。現場に押し付けて、上は関係ないと、ノルマもないと。
　ある郵便局では、三六協定違反の超勤、残業を隠すために二重帳簿が作られ、労基署の調査まで入ったが現在も解消されておらず、現場の社員は年休も自由に取れない、連日の超勤で疲れがたまって、労働者増員の要求の声が上がっていると聞きます。
　経験の蓄積も豊富、貴重な即戦力となるベテラン労働者を切り捨てた結果、現場は疲弊し、混乱は収まらず、自爆営業のノルマに追われ、サービスの利用者には大きな被害が及ぶ。何やっているんですか、日本郵政。その一方で、日本郵政の内部留保、十兆円とも言われている。へえ、すごいですね。
　日本郵政は、正社員二十三万人、非正規社員十九万人、日本では最大の非正規社員雇用企業で、現在は一〇〇％政府が株式を保有する特殊会社であると前置きして質問いたします。
　政府は、六十五歳を超えても働ける社会の実現、七十歳まで働ける企業の普及促進という基本方針を掲げています。すばらしいじゃないですか。一〇〇％株主の方針、日本郵政、無視するんですか。参考人、簡潔にお答えください。
○参考人（諫山親君）　期間雇用社員の雇用更新の上限年齢につきましては、年金の支給開始年齢あるいは高年齢者雇用安定法の規定等から見まして、社会的には六十五歳が勤労の一つの目安になる、そういう時期であると考えられること、また、一般的には加齢に伴いまして業務運行に困難を伴う場合もあるとされていることから、民営化時に関係労働組合と協約を締結いたしまして導入したところでございまして、平成二十三年四月から適用されていることは申し上げたとおりでございます。
　このように、六十五歳以上の期間雇用社員につきましては雇用期間満了をもちまして原則退職となるわけでございますけれども、一部、当該期間雇用社員が業務遂行能力を確実に備えており、かつ当該期間雇用社員の後補充が困難である場合等につきましては、六十五歳以上であっても雇用更新を行っているところでございます。
　そのような事情でございますけれども、御指摘の政府の御方針につきましては、今後、労働力の確保の必要性、あるいは需給環境、具体的な業務内容、それに必要な能力などを踏まえまして、将来的に検討させていただく課題であるというふうに認識をしております。
○山本太郎君　ベテランを切ったことによって社会に対してマイナスを与えているんですよ。サービスが成り立っていないんですよ。現場が回っていないんですよ。それについての反省全然ないじゃないですか、おっしゃっていること。政府がやろうとしていることと真逆をいっているでしょう。政府の方針と違うんですよ、一〇〇％株主と。
　仕事のノウハウを知り尽くしたベテラン、現場に戻すべきだと思うんです、混乱していますから。いかがですか。手短に。
○参考人（諫山親君）　期間雇用社員の雇用更新の上限年齢につきましては、先ほど来御答弁しているとおりでございますけれども、他方、昨今の労働需給の逼迫に伴いまして、一部の地域におきまして期間雇用社員を含めた社員の雇用について若干困難を来しているところがあるわけでございます。
　そういったところにつきましては、期間雇用社員の正社員登用、あるいは中途採用その他の取組を行っておりますし、さらに期間雇用社員の処遇改善につきましても、関係労働組合との春闘等の結果を踏まえまして改善に取り組んでいるところでございます。そういった形で労働力の不足につきましては対応していきたいというふうに考えているところでございます。
○山本太郎君　年金の支給額というのが目安だと。年金の支給額が目安なのに、百二十九人もいる皆さんのグループの役員二十二名が六十五歳を超えているじゃないですか。人によるって、仕事できるんでしょう。人によって決めていけばいいじゃないですか、その人の能力によって。こんなにたくさんの人たちを雇って、高い給料払っているんでしょう。しかも、はがきのノルマなしですものね、この方々。
　高市大臣、助けてください、本当に。国もそうなんですけれども、地方自治体での非正規職員の問題、官製ワーキングプアと呼ばれています。この解決に向けて、高市大臣、どのような具体的な取組行われるんでしょうか。もし数値目標などありましたら、教えてください。
○国務大臣（高市早苗君）　地方公共団体におきましても、非常に多様な行政サービスに対応していく必要があるということ、それから働く側も非常に多様な働き方へのニーズをお持ちであります。このため、任命権者が就けようとする職務の内容などを判断して、必ずしも正規職員によることを必要としない場合は、法令に基づいて、臨時・非常勤職員など多様な任用、勤務形態を活用するということは行政運営のために有効な方策だと考えています。
　ただ、総務省としては、臨時・非常勤職員の任用、勤務条件について昨年通知を発出しました。臨時・非常勤職員は、地方公務員法上、臨時的、補助的な業務に任期を限って任用するということ、それから、報酬などについては、職務給の原則の趣旨を踏まえて、職務の内容と責任に応じて適切に決定されるべきこと、加えて、時間外勤務をした場合、これに対する報酬を支給すべきこと、非常勤の職員に対する通勤費用相当分については費用弁償として支給することができ、支給する必要があった場合には所要の条例の規定を整備するといった助言を行っておりますので、とにかく、各地方公共団体が、法令に基づいて、任命権者として責任を持って適切に対応していただくべきです。
　総務省としては、この通知の趣旨を様々な会議の場でこれからも周知をしてまいります。
○山本太郎君　塩崎大臣、官製ワーキングプアの問題、どのように取り組んでいかれますか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　官製というのは、地方のことをおっしゃっているんですか。それとも……
○山本太郎君　国も地方もです。
○国務大臣（塩崎恭久君）　もちろん、地方においては、今総務大臣からもお話がございましたように、それぞれの市町村、都道府県でお決めになることだろうと思います。国家公務員につきましては、もちろん、できる限り豊かな言ってみれば職場環境の中で働いていただくように、私どもとしても努力をしていかなきゃいけないというふうに思っております。
○山本太郎君　ありがとうございます。
　年金機構の百二十五万件の個人情報漏れの根本は無理な働かせ方というのがすごく大きいと思うんです。それがベースになっているからこそ、基本的な現場ルールさえも守られていない状態をつくり上げたと。これは、本当に厚生労働大臣としても、是非、官製そして民も関係なく、ワーキングプア問題というのに大きく踏み出していただきたいんです。是非お力をお貸しください。
　ありがとうございました。
○委員長（松村祥史君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時二十一分散会
平成二十七年六月五日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　江田　康幸君
　　　理事　佐藤ゆかり君　理事　鈴木　淳司君
　　　理事　田中　良生君　理事　三原　朝彦君
　　　理事　八木　哲也君　理事　中根　康浩君
　　　理事　鈴木　義弘君　理事　富田　茂之君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　井上　貴博君
　　　　　　石川　昭政君　　　　大見　　正君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　神山　佐市君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　國場幸之助君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　白石　　徹君　　　　武村　展英君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　野中　　厚君
　　　　　　福田　達夫君　　　　細田　健一君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　神山　洋介君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　落合　貴之君　　　　木下　智彦君
　　　　　　國重　　徹君　　　　藤野　保史君
　　　　　　真島　省三君　　　　野間　　健君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　経済産業副大臣　　　　　　山際大志郎君
　　　経済産業大臣政務官　　　　岩井　茂樹君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　三角　育生君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　島根　　悟君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　上冨　敏伸君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房年金管理審議官）　　　　　　　樽見　英樹君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　平井　裕秀君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省経済産業政策局長）　　　　　　　　　　菅原　郁郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省通商政策局長）　　　　　　　　　　　　鈴木　英夫君
　　　政府参考人
　　　（特許庁総務部長）　　　　堂ノ上武夫君
　　　経済産業委員会専門員　　　乾　　敏一君
　　　　—————————————
委員の異動
六月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福田　達夫君　　　　　國場幸之助君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　國場幸之助君　　　　　福田　達夫君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　不正競争防止法の一部を改正する法律案（内閣提出第四五号）
　　　　　————◇—————
○江田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、不正競争防止法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣参事官三角育生君、警察庁長官官房審議官島根悟君、法務省大臣官房審議官上冨敏伸君、厚生労働省大臣官房年金管理審議官樽見英樹君、経済産業省大臣官房審議官平井裕秀君、経済産業省経済産業政策局長菅原郁郎君、経済産業省通商政策局長鈴木英夫君及び特許庁総務部長堂ノ上武夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。勝俣孝明君。
○勝俣委員　自由民主党の勝俣孝明でございます。
　本日は、不正競争防止法の一部を改正する法律案に関する質問をさせていただきます。
　まず、近年の我が国を取り巻く経済環境を考えましたときに、ＩＴ技術の飛躍的な進歩によりグローバル化が進み、それに伴い人や情報の行き交う量も飛躍的に伸びました。我が国の旧来からの強みであった技術力も、国際競争の激化の中で、その優位性がかつてほどではなくなっていることも事実であります。
　こうした状況の中で、まさに我が国の産業競争力を強化し、その優位性をさらに伸ばし、世界最高の知財立国にしていかなければなりません。いわゆるオープン・クローズ戦略であります。その手段として、先日、特許法の改正法案を議論いたしました。そして、今回の不正競争防止法改正案であります。
　トップバッターですので、この法案の基本的な部分から確認をさせていただきたいと思います。
　まず、近年起きました三つの重大事件についてであります。
　まず一つ目は、新日鉄住金の元社員が変圧器用の電磁鋼板の製造プロセスや設計図を外国のライバル会社へ漏えいした事件であります。これによって、新日鉄住金側は約一千億の賠償請求を行っております。
　二つ目は、東芝の業務提携先であった会社の元社員が、東芝のＮＡＮＤフラッシュメモリーの仕様やデータ保持に関する検査方法を、これも外国のライバル会社に漏えいした事件です。これについては約三百三十億円で和解に至っております。
　三つ目は、昨年発生した記憶に新しい、ベネッセの事件であります。これは、ベネッセが業務委託した先の社員がお客様の個人情報を持ち出し、名簿業者に売っていたという、まさに衝撃的な事件でありました。
　この三つの事件でありますけれども、何が共通しているのかというふうに考えてみますと、新日鉄住金の件は、まさに、一千億円という巨額の賠償請求をするほど、新日鉄住金にとっては基幹技術であったわけであります。東芝のＮＡＮＤフラッシュメモリーも、三百三十億で和解しましたけれども、それほどの東芝にとっての稼ぎ頭の製品であるということ。そして、ベネッセにおきましては、まさに、商品力はさることながら、子供を持つ家庭をターゲットにした営業展開がベネッセの柱でありますから、そのための最も重要な顧客情報であったわけであります。
　ゆえに、この三つの事件が共通するところは、企業の経営における競争力の源泉、いわゆるコアコンピタンスが不正に扱われ、漏えいしたということだと考えております。今回の不正競争防止法改正案に出てくる営業秘密の意味とは、私は、まさに企業の競争力の源泉、コアコンピタンスであるのかなというふうに考えております。
　そこで、大臣、まず、この法案における営業秘密とはどのようなものであると大臣は認識されているか、お伺いをいたします。
○宮沢国務大臣　まさに委員おっしゃるとおりでございまして、今例に出されました新日鉄住金、また東芝、大変高額の損害賠償請求がなされ、または高額の金額で和解がなされているということに見られますように、製造ノウハウや顧客名簿といった営業秘密は、他社商品、サービスとの差別化を通じた競争の源、まさに比較優位のコアコンピタンスとなるものであると思っております。
　製造ノウハウを初めとする技術上の営業秘密については、今御指摘がありましたオープン・クローズ戦略に置いているクローズ部分の中心的役割を担うものであって、先日御審議いただきました特許制度、これはオープン戦略を担うものでありますけれども、相まって企業の収益向上に重要な役割を果たしているものでございます。
　ともかく、本法案におきましては、侵害し得となっている現状を改善して、営業秘密の保護を強化することを御提案しているところでありまして、我が国企業のオープン・クローズ戦略の展開に弾みがつくものと期待をしております。
○勝俣委員　まさに営業秘密は企業によってさまざまであるのかなというふうに思っております。
　私は、議員になる以前は、実は銀行で十一年間働いていましたけれども、例えば、銀行の営業秘密、いわゆるコアコンピタンスは何かというと、まさに顧客情報であります。
　銀行というのは、特に金融商品には余り競争優位を感じませんけれども、やはり顧客情報に私はコアコンピタンスがあるのかなというふうに思っております。誰が幾ら預金があって、借入金があって、そういう情報をもとに投資信託ですとかローンの枠の増額といった営業活動をするわけですから、顧客情報こそが銀行の最大の営業秘密であるわけであります。
　私は、銀行員時代には、実は、朝出勤すると、ロッカーにまず自分のかばんを入れて、そのロッカーの中にプールバッグのような透明のビニールバッグがありまして、その中に私物を、要はお財布だとか新聞だとかを入れかえて、それを営業場に持っていくということをやっておりました。カメラつきの携帯は、もちろん持ち込みは禁止でございます。銀行で付与された、カメラもついていない携帯のみが持ち込み可ということでございますし、また、パソコンや端末機は情報を絶対にコピーできないようになっておりました。
　相当厳しい体制で仕事をしていましたけれども、それが当たり前のような雰囲気でありました。まさに危機管理体制というものがしっかりしていたというふうに、今振り返れば思っております。
　何が言いたいかといいますと、幾らこういった法整備をしっかりとしても、やはり企業側の取り組みがしっかりしていないと、この法律の効力というものが全くなくなってしまうというふうに考えております。
　企業は、まず、自社のコアコンピタンス、何が経営上重要な情報であるのかということをしっかりと浮き彫りにして、情報を区分することがまず必要なことなのかなというふうに思っております。その上で、営業秘密の管理水準を高めていくこと。要は、法整備と企業の管理とを両輪で行っていかなければならないのかなというふうに考えます。
　先ほどの銀行における顧客情報のように、例えば製造業における製造技術情報など、企業によって営業秘密はさまざまであります。そこで、現在の企業における営業秘密の管理状況を教えていただければというふうに思います。
○菅原政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のように、しっかりと営業秘密の管理を行っている企業と、残念ながらそこがおろそかになっている企業で、濃淡があるのが現実でございます。
　具体的には、平成二十四年に経産省が行った、三千社を対象にしたアンケートによりますと、営業秘密とそれ以外の情報をそもそも区分していないと回答した企業は、全体で約三六％に上っております。その中でも、中小企業に限りますと、その比率はさらに上がりまして、四〇％を超える結果になってございます。
　また、平成二十六年に帝国データバンクが行った一万一千社を対象とした意識調査においても、約三五％の企業が営業秘密の漏えい防止に対する取り組みを行っていないという回答をしております。こちらも中小企業に限定しますと四〇％、その中でも小規模企業に限定すると四八％と、半数近い企業がきちんとした対策を講じていないという結果が出てございます。
○勝俣委員　まさに営業秘密を情報区分していないという回答が、特に中小企業は四〇％以上ということでございます。
　まさに、営業秘密を区分していない、わからないという企業は、そもそも、先ほど申しましたように、自分たちの会社の競争優位性、コアコンピタンスを理解していないということにもつながるわけでありますから、やはり、自分たちの会社の収益の柱がわからないわけであります。ですから、これは経営上も大変私は問題だと思います。
　まさに、この法案の根本というのは、やはり日本の産業力を強化していくということでありますから、その辺もしっかりと区分をしていくということが私は大事なのかなというふうに思っております。
　特に、中小企業、小規模事業者にとっては、こうした営業秘密の管理体制がとれていないということであります。先ほど申しましたように、幾ら特許法を改正し、そして不正競争防止法を改正して、法整備をしっかりと行っても、やはり企業現場側にそのことが伝わっていなければならないということであります。
　また、営業秘密の管理性が不明確であることで、企業現場は具体的にどのような対策をどの程度講じればよいのかがわからないということが、やはり現実ではないでしょうか。要は、企業の取り組み、そして国の取り組み、官民連携という三位一体で営業秘密を守っていく、そして我が国の産業競争力をしっかりと強化していかなければなりません。
　そこで、国がどのように企業に対し営業秘密の管理に取り組んでいくように促していくのか、政府の取り組みをお聞かせください。