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○政府参考人（勝栄二郎君）　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、現在の日本政策投資銀行の資金調達の大半は政府信用の裏付けがありまして行っていますけれども、完全民営化に向けまして、安定的な自己調達体制を確立する必要があります。
　具体的にそれは何を意味するかといいますと、現在は財融借入れ及び一部は政府保証又は財投機関債等で行っていますけれども、そのほか今後は、社債や金融機関からの借入れに加えまして、必要ならば大口の譲渡性預金の受入れ、また金融債の発行というものが考えられると思っています。ただし、移行期間中は激変緩和措置としまして、まだ、移行期間中に限りまして政府保証債の発行又は財政融資資金からの借入れ、そういうものも並行的に認められると思っております。
　あともう一つ、先生おっしゃいましたような長信銀との比較でございますけれども、長信銀は御存じのように、期間が一年ないし五年の金融債を発行しまして、しかもそれは個人向けでございます。今後予定しています金融債又は社債の発行でございますけれども、より長期的なもの、かつ個人向けじゃなくて大口機関投資家向けを考えておりますので、またその融資先も、長信銀等はやはり長期運転資金も含む不動産向け等の融資が大半だったと思いますけれども、今後、今の政策投資銀行はやはり事業資金でございますので、その意味でビジネスモデルは違うと考えております。
○円より子君　長期金融を今後も継続していけるかどうかというのは、これまで政投銀が培ってきた、先ほども中川委員からもありましたけれども、審査能力、これが高く評価され、長期金融を続けられることに加えて、政府の枠組みの中ないしは政府の暗黙のコミットメントの中で長期金融を行っている金融機関であることが、今までそういうことが市場なり国民に認められていたからこそ成り立ってきたと思うんですね。
　ゴールが完全民営化を行う組織、すなわち政府の枠組みから完全に離れた純民間銀行でありながら、どうして長期金融をやれるのか。今お答えもありましたけれども、じゃ、そのためには、長期金融をやれるのかというか、やっていくためにはどのような方策を検討されているのか、本日は小村総裁にもお越しいただいておりますので、総裁にまず伺いたいと思います。
○参考人（小村武君）　先生御指摘のとおり、私どもはただいまは収支相償の原則で経営をいたしております。当然ＲＯＥなどは低くて済んできたわけです。ただ、これからは株式を売って株主さんに買ってもらわなきゃいけない、そういうときにＲＯＥが今のままではだれも株は買ってくれません。そういう意味で、大きくビジネスモデルを変えなきゃいけない。それは、先ほどお答えしたように、私どもの民営化はかつてのＮＴＴやＪＲと全く違います。全く新しいレールの上を走っていかざるを得ないところがございます。
　ただ、そのときにも、私どもは自ら新しいビジネスモデルをつくるに当たっても、五十年来培ってきたノウハウ、ＤＮＡを大事にしていきたいと。それから、他の民間金融機関のまねをしてもこれは成り立たないわけであります。預金機能も決済機能も為替機能もありません。民間金融機関と同じようなことをしていては成り立ちません。
　したがって、私どもが今検討しておりますのは、投融資一体型の、今までのものよりもやや投資業務に重点を置いてくるだろうと思いますが、収益の上がる分野に軸足を置きつつも、これまでの長期性を維持した、そういうビジネスモデルを考えていこうと。私どもの職員は、投資業務といっても、短期の株を買い占めて売り飛ばして金をもうける、こういう能力はありません。そういうＤＮＡは持っておりませんが、長期的視点に立った投資業務、言わば日本型の投資銀行業務というものについてチャレンジをしていきたいと、こう考えております。
○円より子君　株式のことについては後ほど伺いたいと思いますが、ちょうど今、投資銀行業務のことをお話しになりましたが、長期融資と並ぶもう一つの出資業務についてですが、これは衆議院での審議の中で、今も述べられたように総裁は、手数料収入やキャピタルゲインでもうけるアメリカの投資銀行のような業務を想定されていると理解してよろしいんでしょうか。
○参考人（小村武君）　そういうモデルではないと思います。どこかのファンドを使って株を買い占めてもうけるとか、あるいは短期に出資をして短期に売り抜けて利ざやを稼ぐ、そういう業務というものではなしに、やはりもう少し長期的視点に立って、例えば私どもはインフラ関係に非常に強うございます。そうした日本のそういうインフラの整備のために、例えば都市再生ファンドをつくって、そこに、メザニンの部分は私どもが取りましょう、シニアな安全なところは銀行の皆さんが取ってくださいと、これは利幅が低いですよというようなことで、そういう仕組み金融を使いながら自分たちの能力を発揮していこうと、こう考えております。
○円より子君　そうしますと、これまでの開銀時代から培ってきた日本政策投資銀行のいわゆるＤＮＡを生かした、そうした投資銀行業務をこれからなさるということでございますけれども、融資業務と投資業務というのはリスクの大小に極めて大きな違いがあると思います。資金なども異なるリソースから求めるのではないかと思いますし、判断基準、運営する組織の在り方、働く人材、経営方針など、すべてが異なっているように思いますが、現在こうした点については、今おっしゃったようなことを実現していくためにどのような準備をされ、また投資部門での経営目標値はどうなっているのか、お教えいただきたいと思います。
○参考人（小村武君）　私どもの銀行は、現在千三百五十七名の職員であります。メガバンクは六万人を超すところもございます。新入行員だけで私どもの銀行が二つぐらいでき上がる、そういう規模であります。ですから、規模でまともに当たっていっては、これはかないません。やはりこれからの金融機関の経営というのは質で勝負をしていかなきゃならない。そういう意味におきまして、私どもは幸い優秀な人材を抱えております。これらの者が十分能力を発揮できるようにするのが経営者としての仕事だと思います。まだまだこれからマインドも切り替えていかなきゃいけませんし、新しいビジネスの挑戦ということにおいては、私どもは今まで日本の金融機関の中でも、金融手法等、例えばＤＩＰファイナンスにしてもＰＰＰにしても日本で最初にやり出した銀行でありますから、そうした先端的技術も駆使しながらこれから生きていこうということであります。
○円より子君　おっしゃるようにうまくいけばよろしいんですけれども、必要な資金の調達が可能かどうかについて次に伺いたいと思いますけれども。
　長期融資を行うためには、一方で長期の預け入れ資金が必要になるということだと思うんですが、政投銀は先日、期間四十年の財投機関債を二百億円発行することを決めたということでございます。将来の業務を見据えた対応なんだろうという気がいたしますが、現状では期間四十年といった超長期の債券の買手は海外投資家がほとんどではないかと聞いております。我が国においてこうした超長期の債券市場は国内投資家が依然として十分に育成されていないという、このこと自体は別途検討すべきテーマだと思いますが。
　いずれにせよ、今回の四十年の財投機関債も二百億円程度の発行にとどまっておりますと、政投銀の資金調達計画を見ますと、今年度は全体で一兆二千五百億円の資金の調達を計画していらっしゃいますよね。そのうちの二百億円というのは、大変私には限られた額だと感じるわけです。一兆二千五百億円の資金調達計画のうち、財政投融資資金と政府保証債は合計で七千四百億円以上です。率でいえば六〇％を現状では国に頼っておりまして、こうした状況を見ますと、今後、政投銀が民営化した際に毎年一兆二千五百億円もの資金を自力で安定的にどのように調達することができるのか大変疑問に思うわけでございますが、総裁に御説明いただければと思います。
○参考人（小村武君）　資金調達は私どもの民営化後の最大の問題であります。したがいまして、今、人材もそこに集中をさせて備えております。
　先生御指摘のように、四十年債、このたび挑戦しました。三十年債も挑戦しました。日本でそういうところを出すのはほとんどありません。そういう意味におきまして、政府保証のないものでも私どもはそういう資金の調達方法についてチャレンジをしております。
　それから、世界的に見ますと、資金の偏在が相当あります。海外に目を向け、私どもも外債等々も出しておりますが、資金的に非常にフィットする国もあります。
　それから、日本の国内において民間金融機関から、今回法律改正をしていただきますが、借入れを可能にしていただきました。今までは、民間金融機関から借りてはならない、短期資金は借りてはならない、すべて制約の下にやっておりました。これは一種のハンディを背負ってやってきたものですが、私どもは、そうした面で今、民営化をするということをきちんと説明をして、それで多くのいろんな種類の債券を発行しております。昨年度におきまして、債券発行者としての優秀賞もいただきました。それは、情報開示を、民営化した際に皆さん心配になることに対してＩＲに努めて理解を賜ったということだろうと思っております。
○円より子君　チャレンジなさるのは大変いいことだとは思いますが、そうしますと、調達が可能であるということで、それでは、政投銀の貸借対照表を見てみますと、資本と負債を合わせますと合計約十三兆円に対しまして、業務純益は約九百億円になっております。十三兆円に対しての九百億円、つまり約〇・七％の利益といいますか、〇・七％の利益しか出せていないということだと思うんですが、十三兆円のうち自己資本、これが二兆円ですから、残りの十一兆円の負債については政投銀が民営化されれば政府に頼ることができなくなりますよね。そうしますと、この調達コストが上昇することになります。
　十一兆円を仮に一％で調達しましても千百億円です。九百億円の利益を上回ってしまうという計算になりまして、要するに、十一兆の負債は、現在、政策金融機関であるがゆえに約二％の低金利で調達できているわけですけれども、民営化後は市場において自ら調達することが必要になるわけで、先ほどから調達する、いろんなことにチャレンジなさるということなんですが、それも預金という手法は取れないわけですから、中立性、公共性といった制約によって低い金利でしか資金を運用できないおそれがある一方で資金を調達する際の金利は上昇するとなりますと、外部資金調達の部分で赤字になると思うんですけれども、この点について総裁から御説明を伺いたいと思います。
○参考人（小村武君）　先ほど申し上げましたように、今のままの状態で仮に調達金利が上がってくれば、やはり先生がおっしゃるようなことになろうかと思います。私どもは、今は収益を上げないで収支相償でやっておりますから当然こういう経営形態になっております。その中でも、私どもは一定の収益を上げておる、約一千億弱の収益を上げております。国庫納付もいたしております。
　民間金融機関が、このたび住友信託が十三年ぶりに税金を納めましたが、私どもは、やはり不良債権の比率が少ないということで、一昨年も百六億円の国庫納付もいたしておりますが、しかし、おっしゃるように、前提条件が変わってまいりますと、これは大きくこのビジネスモデルをまた考えていかなければ今のままでは成り立たない。御指摘のとおりであります。
○円より子君　様々な制約のある中でこれからだということで、もちろん皆様方のそうした思い、これからのチャレンジ精神等々を多とするものでありますけれども、ただ、まだ、お話を伺っておりましても、資金の運用と調達の両面におきまして、民営化された政投銀がきちんとやっていけるのか、少し不安な気持ちが残っております。
　更にお伺いしたい点は、新しい政投銀が目指すコンセプトとして、政投銀の資料によりますと、中立性を維持します、またパブリックマインドを大切にしますと記載されておりますが、もちろん一般に金融機関というものは公共性を持っているというふうに言えなくはないわけですけれども、厳密に言いますと、こうしたコンセプトは民営化して利潤を上げていくには残念ながら邪魔になってしまうのではないでしょうか。
　私は、邪魔になるというのはおかしな言い方ですが、もちろんきちんとそういうものを金融機関が持ってほしいと思っている者なんですけれども、これまで政投銀が担ってきた政策金融の意義や、財閥系など企業や産業グループを問わずに関係を培ってきた政投銀のＤＮＡを生かすことは大変大切なことだと思いますが、そのことと民間企業として競争に打ち勝つために利益を最大化することとは相反するものだと思うんですね。この点について総裁の考えを伺いたいと思います。
○参考人（小村武君）　私どもが持っております四つのＤＮＡ、長期性、中立性、信頼性、パブリックマインド、これは、先生おっしゃるように、収益を追求すると矛盾するんではないかということでありますが、私は決してそうではないと思います。私どものセールスポイントはそこにある。したがって、多くのお客様とネットワークを組み、職員の働く意欲をもって新しい金融手法にチャレンジをしていく、ここをやっぱり生かしていきたいと思っております。
　私どもの職員に生き馬の目を抜くようなことをしろと言っても、それは無理であります。やはり自分の良さというものを生かしながらビジネスを展開していく、これは決して平たんな道ではないと思いますが、やはりこの辺のところは大事にしていかなきゃいかぬなと考えております。
○円より子君　そうしたパブリックマインド、中立性、しっかり大事にしてやっていっていただきたいとは思いますけれども、先ほどから申しておりますように、そのことと民間企業としての競争に打ち勝つ、打ち勝ってそして利益を最大化することは本当に困難な道だと私は思うんですね。もう総裁はそのことを十分認識していらっしゃると思いますけれども。
　そうしたときに、先ほどの中川委員からの御指摘にもありましたような、完全民営化した後、一体どういうふうになっていくのか、その辺りが国民にとっても大変不安が残る問題だと思いまして、例えば、先ほどからビジネスモデルのお話ありますけれども、民間企業化を目前に控えている政投銀にとって、こうした収益面や企業価値の目標値が定められている明確なビジネスモデルができ上がっていることが必要だと思うんですけれども、もう一度その明確なビジネスモデルについてお話しいただけますでしょうか。
○参考人（小村武君）　私どもの銀行の良さは、投融資一体、しかも長期的な視点に立ったものだということを再三申し上げております。そうした中で、やはりただ投資部門だけやっておればいいというわけではないと思います。やはり融資部門、これも大事であります。収益性が低くても、そこからいろんなお客様との信頼関係も生まれてくる。こういう意味で、私は職員には、融資部門は、これはお米だと、最低限ここで自分たちの飯を食えるようにしようと、その上に、畑で、投資部門で花を咲かせ、野菜を植えてやっていこうと、そういう表現をしてきております。
　それから、先ほど来御指摘のある例えば鉄道の開かずの踏切の解消だとか高架事業だとか通勤地獄の解消事業、これは私ども今までずっとやってきております。こうしたものを急に、衆議院では小田急の例を取り上げましたが、小田急の高架事業を二十年の十月から私どもは融資しませんというわけにはまいりません。そういったものをきちんとやれるものは一生懸命やっていきますが、ただ、極めて収益性の低い、例えば地域再生の問題、あるいは各国の開発銀行に対する研修の事業とか、そういったものはきちっと制度的にバックアップし担保がないと、腹切り融資、ただ働き、それはやはり民営化するとできないということで、それは政府において、最終的には議会において制度的な担保を取っていただきたいと、こうお願いをしている立場でございます。
○円より子君　では、次に株式についてお伺いしたいと思いますが、政投銀が完全民営化された暁には政府が保有する株式はすべて処分、売却されるということになるんだと思いますが、その売却額の見通しが、財務省の試算では約一・九兆円であるとされています。その積算根拠、先ほどから申し上げましたように、民営化のゴールが株式処分でございますから、それでは、株式が幾らの価値で売れるのか、これは将来の収益力、企業価値いかんに懸かっているわけで、将来のＲＯＥないしはこの会社の企業価値をどのように見積もっていらっしゃるのか、その具体的数字を伺いたいわけでございます。
○政府参考人（勝栄二郎君）　お答えいたします。
　政府保有株式の処分収入の実際の見込みにつきましては、先生おっしゃいましたように、将来のＲＯＥ、これまだ必ずしも見通せる状況にはありません。まずビジネスモデルをきちんと構築する必要があると考えています。また、株式市場の動向等についてももちろん左右されるものでございますので、今現在この場で幾らかというのはちょっと申し上げにくいところがございます。一般論として申し上げますと、企業価値の向上を図りつつ、円滑な処分と処分収入の適正な確保を図ることが重要であると考えております。
　このために、政府としましては、その移行期間中の新会社が民間金融機関として収益性を確保し自立することができるよう、日本政策投資銀行の強みであります長期のリスクマネーを引き続き供給するために必要な業務を規定すると。そして二番目には、移行期間中でありますけれども、資金調達のための所要な措置を講ずるということでございます。
○円より子君　私は、完全民営化後の政投銀が株式を公開したとしましても、ＲＯＥが民間企業並みに法人税などを控除した場合には二、三％にすぎない政投銀の株を一体だれが買うというのか大変疑問に感じるわけです。
　　　〔委員長退席、理事峰崎直樹君着席〕
　もちろん、完全民営化後までに五年から七年あって、その間に今のままではというふうなお話も先ほどからありましたけれども、国民の大切な財産ですので、一・九兆円と言わずにより高い金額で売却できればそれにこしたことはありません。しかし、大変現実的に難しいと思われます。
　そこで、政府が株式を一・九兆円で売却できれば、政府の出資金一・二兆円との差額、約七千億円が国庫に入る計算だと思いますけれども、もしもくろみどおりに一・九兆円で売れなかった場合、その差額はもっと小さくなるおそれがありますし、場合によっては出資金の一・二兆円を下回る金額でしか株式が売却されない、できないという事態すら想定されるわけです。政府の出資金は、元はといえば国民のものです。それが毀損した場合の責任はどうなるのか、尾身大臣に伺います。
○政府参考人（勝栄二郎君）　お答えいたします。
　まず事実関係申し上げますと、政策投資銀行のＲＯＥですけれども、十八年三月期で三・五五％でございまして、ほかのメガバンクと比べますと相当低い水準でございます。もう一つ、ただし、そのＲＯＥが低いのは当然ながら現在政策金融機関でございますので、小村総裁が申しましたように、収支相償の原則にのっとって運用を図っております。
　したがって、今後の課題としましては、先生おっしゃいましたように、一つは資金調達面、自力による長期安定資金を調達するということが一つの課題でございます。他方、もう一つは、ビジネスモデルとしまして、できるだけ収益を上げるということで、資金運用面の課題としましては、一つは、やはり大きな柱としましては出資業務を中心に据えるということと、先ほども出たと思うんですけれども、やはりリスクの高いものについてはそれ相応の収益を上げるようなメザニンローン等が一つの柱になると思っています。あわせて、また、フィービジネス等についても一層の力を入れる必要があると考えております。さらに、せっかくでございますので、今安定した顧客基盤がありますので、それを維持するという観点から、従来のエネルギー事業やインフラ整備への融資についてもその事業資金を供給するということだと思っています。ただ、その場合でも、もはや政策金融ではございませんので、低利ということではないと考えております。
○国務大臣（尾身幸次君）　今のこの株をどのくらいの値段で売れるかということは、これからの民営化されようとしている政策投資銀行のビジネスモデルがどうなるか、またこれからこの移行期間中の会社がどういう体制で業績を上げるかということにも実は懸かってきていると考えております。
　私どもとしては、もちろんできるだけ高い値段で売りたいということを考えているわけでございますが、この辺りについて今どのぐらいになるかということについては、まだはっきりとした確信の持てる数字は持っていないというのが実情でございます。
○円より子君　今私が尾身大臣にお聞きしましたのは、もちろん今どういうふうな値段で売れるか分からないとおっしゃいましたけれども、もし仮に下回った場合に、政府の出資金は国民のものですから、それを毀損した場合の責任はどうなるのか、大臣に責任があるんですか、民営化した、それとも後の民営化された銀行の経営陣にあるのか、そういうことをお聞きしたんですが。
○国務大臣（尾身幸次君）　政策投資銀行をこういう形で運営をしてきて政策金融の大きな役割を果たしてきたということを踏まえて、今度はこれを民営化していく、いわゆるこういう形での政策金融はこの銀行の組織としての在り方としては行わないということでありまして、もとよりそれを民営化する段階ではできるだけの高い価格で民間に移すということを望んでいるわけでございますが、しかし、この出資をしたということ自体、それから、今までのずっと活動してきたということで私どもがねらっていた政策金融としての役割を果たしてきたと、そういうことを踏まえていただかなければならない問題であると考えております。
　　　〔理事峰崎直樹君退席、委員長着席〕
○円より子君　今の大臣のお話からの私の理解では、様々な政策金融の場面で政投銀が果たしてきた役割を考えれば、十分これは、もし仮に一・二兆円、出資金を下回る金額で株式が売却されたとしても、十分な役割を果たしたからこれは毀損して国民に迷惑を掛けたとは言えないというふうにおっしゃったんですか。
○国務大臣（尾身幸次君）　これは、政府出資をして政策投資銀行をつくって、そして政策金融という大きな役割を果たしたわけであります。そして、その方針が今度は民営化するということに変わったと、こういうことでございまして、私どもとしては、できるだけ高い値段で株を売却するということはもちろん考えておりますけれども、だからといって、幾らの値段で売れたから責任があるとかないとか、そういう考え方とは次元が違う考え方であると考えております。
○円より子君　今の答弁ちょっと納得できかねます。
　別の視点から、じゃ申し上げますと、大臣も政府も、そしてもちろん政策投資銀行がこれから民営化されるまでの間の経営陣、そしてその後の完全民営化した後の経営陣の方々も、できるだけ、先ほど勝さんからも御説明ありましたように、ＲＯＥも少しずつ上がっていくような状況の中で、出資機能を様々に高めて売却金額が高くなるようにというふうに思っていらっしゃることは、それは分かりますけれども、ただ、そういう思惑があっただけでうまくいくとは限りませんよね。
　そして、今のお話のあれだと、もし駄目な場合はしようがないねという、はっきり言ってしまえば、そういう大変無責任なあれで、何のために、じゃ今民営化なのか、本当にまたそもそも論に戻ってしまうような状況ですが、例えばＲＯＥをどうやって上げていくのかというときに、もちろん資本効率を高めていく必要がございますけれども、分母である資本金、ＲＯＥのですね、過大でありますので、政府がその分減資するということも視野に入れていらっしゃるんですか。
○政府参考人（勝栄二郎君）　行革推進法におきまして、新しい政策投資銀行につきまして、長期事業資金の機能の根幹が維持されるということが期待されています。その一つとしまして、十分な財政基盤を引き継ぐということが規定されていますので、今現在のところ減資ということは考えておりません。
○円より子君　今のところ減資は考えていらっしゃらないと。しかし、そういうことでもしなければ、株主を集めて期待どおりの株価にはならないんじゃないかというふうにも考えております。
　もう一度、小村総裁に伺いますが、今後の貸付残高見通しと資金調達見通しの関係はどのようになっているのか、御説明ください。
○参考人（小村武君）　私どもの株が立派に売れるようにするには、もちろんその経営責任は重いと思います。したがいまして、私どもが目指すビジネスモデルを成功させなければならない。一方、私どもの立場から申し上げますと、高ければだれに売ってもいいという、財政再建のためにはそれがいいということでは、私どもの職員の今の誇りと働く意欲を維持できるかという問題が片方であります。そういう意味で、私どもは、もうまないたのコイでありますが、政府において適正な売却をしていただかなければならないと思います。
　それから、これまで私どもは、多額の政府の一兆二千億円の出資をいただいておりますが、過去、開発銀行以来七千億弱の国庫納付をいたしております。その上に、言わば法定準備金として七千三百億円のお金を持っております。これを私どもの金だから寄こせとか、そういうことは申し上げません。これは最終的には株主の皆さんのところに帰属するものでありますから、それは適正にその利益は国民の皆さんに還元をしていただく。より高く売って、もっともっと国庫に貢献したいという気持ちはありますが、ただ、それによってビジネスモデルが大きく変わるということのないように私どもはお願いを申し上げたいと、こう思っております。
○円より子君　今私どもはまないたのコイとおっしゃいましたけれども、先ほどから私がなぜそもそも民営化の必要があるのかというふうに申し上げておりますのが、今ちょうど小村総裁が御答弁なさった中にあったように、国の国庫の財政基盤充実のために、そのために、まずそれが一番の目的にあって、今まで政策投資銀行が培ってきた役割等は無視して民営化することになったのではないかというような懸念がどうもあるものですから、それで先ほどからいろいろ質問をさせていただいているんですけれども。
　ちょっと元に戻りまして、一・九兆円の積算根拠についてお伺いしたいんですが、現行の政策投資銀行の試算等に基づく積み上げなのか、あるいは民間金融機関との比較なのか。一・九兆円というのは、例えば住友信託銀行や大和証券グループなどの株式時価総額とほぼ同じ水準であると思いますが、こうした民間金融機関におおよそ相当すると考えられるのか、それでこういう一・九兆円が出てきたのか。又は、銀行、証券会社、ノンバンクなどと分社化した場合の売却収入の見通しについても試算ができるのか、大臣に伺います。
○政府参考人（勝栄二郎君）　技術的な数字にわたる問題でございますので、お答えいたします。
　まず、一・九兆円の話でございますけれども、最新の十八年三月現在の数字ですと、ちょうど二兆百七億円でございます。一・九兆円は恐らくその前の年の数字だと思っています。また、その二兆円余りの自己資本等でございますけれども、これにつきましては、企業会計原則に基づいて算出したものだと承知しています。
○円より子君　それでは、先ほどの、もし一・九兆円で売れなかった場合の責任ということについては、あのままでは納得できませんので、後からまた他の同僚議員からも質問していただきたいなと思っておりますが、次に、ちょっと株主のことについてお伺いしたいと思います。
　政投銀の株式をすべて処分して、それは一体どういう人たちが株主になると想定されているんでしょうか。仮に外資系の投資ファンドなどが政投銀の株主となる場合、政投銀に期待される中立性や公平性といったコンセプト、また中長期の投融資機能は短期的な投資利益を求める外資系ファンドのスタンスとは私は相入れないのではないかと危惧しますし、先ほど小村総裁も、高く売れればいいというものではないというお話もございました。
　昨年の行革推進法に対する、先ほどから出ております参議院における附帯決議においては、安定性のある株主構成とするとされておりますけれども、政府はこの附帯決議を履行すべくどのような検討をされているのか、まず尾身大臣に伺います。
○政府参考人（勝栄二郎君）　今提出いたしております法律案におきまして、完全民営化に当たりまして、長期の事業資金に係る投融資機能の根幹が維持されるようということで、政府保有株式の処分の方法に関する事項について検討することが規定されております。この規定を受けまして、また、もろもろの要請もありますので、今後専門家や有識者から成る検討会で専門的な見地から検討していただくことが必要であると考えております。
　その際に、検討される項目ですけれども、先ほど申し上げたと思うんですけれども、例えば株式の処分の手法、これは安定性ある株主構成の観点から、一つは上場するか、また非上場にするかどうか等も含めて検討することになると思っています。そういうこともありますので、できるだけ公平中立ということで、専門家、有識者から成る検討会で検討していただきたいと考えております。
○円より子君　衆議院においても専門家や有識者から成る検討会で検討するというふうにおっしゃっていましたし、今もそういうお答えでございますけれども、二〇〇九年度から厚生労働省が、企業が導入する確定拠出年金、日本版四〇一ｋですけれども、この加入資格の上限年齢を現行の六十歳未満から最高六十五歳まで引き上げられるように制度を変更するということになっております。中小企業にも確定拠出年金の導入の動きが広まってきておりますので、そうしますと、今後そうした資金が流入してくれば、政投銀の経営においても株主の利益を重視せざるを得なくなってしまうのではないかと思うのですが、果たして政投銀は、本来担ってきた、そしてこれからもやるべき役割を維持しつつそうした期待にこたえられるほどの利益を上げられるのか、そうした疑問を持つわけでございまして、もし総裁の方にこういった何かお考えがありましたら、お聞かせください。
○参考人（小村武君）　先ほど来お答えをしておりますように、私どもはこの五十年間培ってきたノウハウあるいは審査能力、こういったものを駆使して収益を上げる、そういう企業に生まれ変わっていかなければならない。現在の収支相償で長期で低利でリスクを取っていく、こうしたビジネスモデルからやはり変えていかなきゃならない、その結果、株主の皆さんに満足をしていただく、そういうことだろうと思います。
　ただ、その株主の皆さんが私どものビジネスモデルに理解を示してくれなければ、私がここで幾ら御答弁申し上げても、違った株主構成になってしまいますとこのビジネスモデルは崩壊してしまいます。そのときの経営者も、やはり株主の皆さんの御意見に沿って短期の利益を上げ、直近の収益だけを重視する経営になっていく。しかし、私は、ビジネスとしてそういうビジネスは長く続かないんだろうと思います。やはり安定株主の皆さんがもっともっと別の観点から私どものビジネスを理解をしていただく、そういう方々であってほしいと、これは政府にもお願いを申し上げているところであります。
○円より子君　私も小村総裁に同感するものでございますけれども、そのような思いだけで民間銀行としてやっていけるものか、そういう辺りが大変不安でございます。
　これまでの御説明を伺っておりましても、気持ちはあるけれども、それに現実が付いていくのかなという思いがいたしまして、政府が政投銀の株式をすべて売却し、本当に完全な民営化が実現できるものなのかどうか、聞いていらしても、皆様も、委員の皆様も不安が払拭できないとお感じになっている方が多いのではないかと思います。
　そもそも政投銀は、先ほどから私の方でも話しましたし、お答えにもありましたように、地域再生とか環境、防災あるいは科学技術といった面を中心に融資してきたわけですが、こうした分野は必ずしも収益が上がる分野ではありません。また、民間金融機関では実施が難しい分野でございました。だからこそ、政策金融としての意義もあったのだと思います。
　そもそも公共性の高い政策金融ですから、政投銀のＲＯＥは高くなくても私もよかったんだと思います。そうした業務については、今後利益を上げられない分野だとしてやめてしまうのではなくて、先ほど大臣も、政策金融の役割が今後も一定の範囲で認めていくし、今後も将来そういったこともあり得るとおっしゃいましたが、私、全員がそういう政投銀の一定の今までの意義を認めて、もし今後の民営化を考えるとしますと、先ほどから言いましたように、個人的には引き続き政投銀が担うべき分野なのだと思うんですね。
　とりわけ、我が国にとって今後最も投資が必要になると思われるのはエネルギー分野です。言うまでもないことですが、我が国は、エネルギーの自給率は先進国では最低という厳しい状況にあります。中国などの経済発展によって資源獲得競争が世界的に広がり、我が国は平和国家として、また資源保有国に武器を輸出してエネルギーを得るというようなことは平和国家としてできないわけですから、昨今では食用だった穀物がバイオエネルギーの原料として需要が高まり、もうテレビなどでもよくこれはやっていて、ほとんどの国民の方も御存じですけれども、食料だったものが価格が高騰している、そういうことも報道であるわけですね。
　そうしますと、現実的にはどうしても原子力発電に頼らざるを得ないとか、そういう意見もありますし、国内に現存する多くの原子力発電所は今後耐用年数を迎えて新たな原発の建設や建て替えが必要となってきますし、使用済燃料の再処理にも新たな工場を建設するとなると極めて巨額の資金が必要となってきます。こうした例えですけれども、長期にわたるこうした大規模プロジェクトに民間の金融機関が対応可能なのかどうか。先ほど電力会社の話もありましたが、電力会社も大小様々ですし、大変な不安が今後のエネルギー自給ということに関して残ると思います。
　こうした国家にとって必要なプロジェクトに政投銀が役割を今後も果たすと私は考えられるんですが、民間になってそれができるものかどうか。それとも、それはもう政投銀には必要ないと、今度合併した公庫の方でやるものなのか、先ほど申されたように全く別個のところに新たにプロジェクトを作ってやろうとなさるのか、それも大変非現実的なような気がするのですが、大臣と総裁に伺います。
○国務大臣（尾身幸次君）　民営化をするという意味でありますが、民間でできることは民間にゆだね、簡素で効率的な政府を実現をするという考え方に基づいて政投銀の民営化をするわけでございます。したがいまして、これは公的部門の縮小と政府信用の圧縮によりまして簡素で効率的な政府を実現し、ひいては我が国経済全体の効率化、活性化に資するという考え方でございまして、今まで行っておりました政投銀という枠を通じて政策的金融をやるということはやめるというのが民営化の根本的な考え方でございまして、その考え方に基づきながら、移行期間の会社を設立をして、そこで完全民営化の準備をしつつ、今までの契約をしている融資については政府保証というサポートも続けながらこの融資を続けていくと、そういう考え方でございます。
○参考人（小村武君）　私どもが民営化をいたしますと、今地域再生、環境、防災、それから技術、この三本柱でやっておりますが、先生御指摘のように大変収益性の低い分野であります。民間金融機関がほとんどおやりにならない、しかしだれかがやらなきゃいかぬ、そういう分野を私どもが受け持ってやっていたわけであります。
　これから、私どもは民営化いたしますと、先ほど御指摘をいただきましたように株主の皆さんに株を買っていただかなきゃいけない。そのためには、例えばクロスボーダー取引なんかは自由化、私どもができるようになる。そういうところで収益を上げていくということ、これはもうもちろん、私どもの職員は新しい分野にチャレンジする、そういう能力は十分持ち合わせております。
　ただ、今やっているものについて何を切り捨てていかなきゃいけないか。これは新しい経営者にとっても大変大きな問題であり、やめるということは大変大きな問題であろうと思います。今、原子力問題を取り上げられましたが、原子力問題についてノウハウなりデータベースを持っているのは私どもの銀行であります。それから、三十年物、二十年物、こうした超長期のものというのは民間金融機関では対応は不可能であります。私どもも、民営化するとそれはやはり大変困難な事業の一つだということを恐れております。そのためには、やはりきちっとした制度的担保をいただかないと、私どもがせっかく持っているデータベースなりノウハウが生かされない。もちろん、私どもだけということではございません。民間金融機関でおやりになるというところであればイコールフッティングの下でやればいい話であって、要は、そうした所管庁においてしかるべき制度設計をしていただきたいと、こういうことであります。
○円より子君　私も、政投銀の民営化そのものに別に反対とかそういうことを先ほどから言っているわけではないんですが、国全体として、本当にこの日本の将来をどのように考えていくかというときに、今回の銀行の民営化は大変考えなければいけないきっかけになると思うんですね。
　そもそも、我が国では預金の金利がなくなってしまって大変久しくなりますが、これは、日本では、要するにお金が供給過剰であることを示していると思います。政府部門は何百兆もの借金を抱えていて資金不足なんですが、法人企業も家計もそして金融機関も、毎年資金を余らせております。特に、ここ数年間は法人企業と金融機関が余剰資金を増やしていることは様々な統計が示すとおりです、もう皆様御存じのとおりです。
　つまり、国内では、お金の供給が過剰である一方、需要が過少である状況が続いています。そのため、金融機関の貸出金残高も減少傾向にありまして、このままですと、人口が減っていくと予想される我が国におきまして、余ったお金をどのように新たな価値を生む分野に融通するのか、その金融の仕組みを国家の行く末を論じる私たちが改めて考えなければならない、そういう時期だと思うんですね。
　我が国の人口構造や経済構造が転換していく中で、今後これまでの政策金融という形で政府が自ら主体として資金を融通する仕組みは一定の役割を終えて縮小すべきだというのは、先ほども申しましたが、ある程度共有されている認識だと思います。その意味では、政策金融機関を再編し、その一部については縮小していくというのは自然な流れだろうと私も考えています。
　しかし、明治維新とその後の富国強兵、殖産興業の時代には、日本開発銀行の前身であります復興金融公庫や日本興業銀行などの特殊銀行を設立したり、また戦後の経済復興期においては、長期信用銀行が設立され、その発行する金融債を大蔵省の資金運用部資金が引き受けることでその時々の政策目的を達成するという大きな役割を果たしてきました。そのように国の進むべき方向性やビジョンと、そのために求められる金融システムが、その時々のリーダーたちによってこれまでしっかりと考えられていたと思うんですけれども、果たして現在、私たちがそうしたビジョンを持って政策金融機関について議論をしているのか、そういうことを改めて問うべきではないかと私は思っております。
　この場合に、国内と海外への金融の二つの側面を考える必要があると思いますが、まず国内では、資金が余剰であり需要が過少であるといいましても、地方の再生、医療や教育、こうした国民にとって一番のニーズが感じられる、あるいは社会性のあると言ってもいいと思いますけれども、ある人は志ある投資という言葉を使われている方もいらっしゃいますけれども、そうした分野が私にはまだまだ多くあるように思われます。
　そうした分野にこそ、民間の余剰資金を融通することが望ましいわけですが、地域再生や教育といった分野は収益性の観点からは資金調達が大変難しい。そのために、民間の資金に加えて、そこに公的資金を投入するという形で収益性を確保する、あるいは減税という形で公的に関与するということで、民間だけでは成立しない収益性を確保し、同時に巨額の負債を抱える政府部門の支出を抑制する、そういうアイデアが考えられないんでしょうか。
　家計、個人の余剰資金も、国民が自ら社会的に重要だと考えるプロジェクトや地域の環境改善のプロジェクトに投資ができるのであれば、ふるさと納税なんというのもありますけれども、もっと個人、国民自らがそうした社会的に重要だと考える教育ですとか医療ですとか、そういうところに投資ができるような、これは、それほど大きな利益が上がらなくても、自分は参加したいと考える志のある国民が、人たちがたくさん私はいるんだと思うんですね。
　今回、政策金融の在り方を改革するに当たりまして、国内の資金のアンバランスをどのように調整するのか。民間の金融機関に任せるのか、その中でも公が担う役割を見いだせるのか、こうした点について、政府は一体どういう検討を行ってこられ、また先人たちがこの国のために、人々の幸福のためにやってきたような、目先のことではない、将来のことを考えた、そうした視点からの検討を行われたのか、その点について大臣に伺いたいと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　この政策投資銀行、民営化された後の純粋民間企業になった後の政策投資銀行につきましても、長期の事業資金に係る投融資機能の根幹が維持されることを政府として期待をしているわけでございます。そして、そのために、移行期間中におきまして、この政府保有株式の処分の方法などについて検討して必要な措置を講ずると、こういうことになっております。
　そして、先ほど申しましたように、いろんな政策的ニーズもあろうかというふうに思うわけでありますが、そういう政策的ニーズがあったときの政策金融、つまり長期、固定、低利の融資、低利を含めた融資という点において、今までの政策投資銀行という枠組みではこれを行わない、民間企業になった以上は民間企業としての活動をしていただくという考え方でございます。
　そして、先ほどのお話のように、引き続きいろんな理由で、例えば地域開発とか科学技術とかいろんな問題がございますが、そういう理由で、特に政策金融として低利融資が必要であるという政策的要請があるような場合におきましては、その政策的要請を所管する省庁が新たな立法措置あるいは予算措置等を講じましてこれに対応していくというふうに考えているところでございます。
○円より子君　今の御答弁ではどうも余りビジョンというものをお持ちのように、志も全く感じられないんですけれども、海外への金融についてもお伺いしたいと思います。
　海外へ余剰資金を回すことについては、既に二〇〇五年から我が国の経常収支黒字のうちに所得収支の黒字は貿易収支の黒字額を上回っております。ＩＭＦの見通しでは、三年連続で今年も引き続き所得収支黒字が貿易収支を上回ると予想されております。つまり、日本は物を輸出して稼ぐ金額よりも、海外からの利子や配当収入によって稼ぐ金額の方が大きくなっているということなんですね。経済産業省が発行しております通商白書におきましても、我が国の所得収支黒字は、総額でも国民一人当たりの額で見ても、海外投資の先進国であるイギリスやアメリカと同じくらいか又は上回るレベルにまで達していると指摘されています。
　政府の経済財政諮問会議は、日本二十一世紀ビジョンにおいて、日本の貿易収支が赤字に転じるのが二〇三〇年ごろであると想定しておりますけれども、そのころには、成熟した債権国として所得収支の黒字を一層確実なものとする経済構造になるように努めることが必至だと思います。そのために、我が国は、国内においては労働者の能力を一層有効に活用できる環境を整える、そうしたことで経済の効率性と活力を維持発展していくことが重要ですし、各国との経済関係を一層緊密化し、貿易のみならず、投資の面でも自由化を進めると同時に、ヨーロッパの統一通貨ユーロに対して現在日本円が最安値を更新しているわけですが、これはユーロが使い勝手も良く、世界の信認を得ていることの証左であるわけですから、日銀の役割でもありますけれども、中長期的に経済を安定的に発展させ、安定した通貨システムを構築することも大変重要だと考えるわけでございます。
　さきに政投銀の発行した四十年の債券が二百億円にとどまっている点について懸念を持つ旨申し上げましたけれども、日本円が安定せず、強くなくて弱くなってしまうようであれば、長期債の買い意欲が強いヨーロッパの年金基金なども円建ての債券を買わなくなってしまうおそれがあると思います。
　こうした観点から、大臣は我が国における通貨金融システムのビジョンをどうお持ちか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　財務省といたしましては、対外投資の活発化は世界経済の成長資金の供給や国富の増大といった観点から極めて重要であるというふうに考えております。
　こういう観点も踏まえまして、平成十年に外国為替及び外国貿易法を改正し、対外投資の自由化を行いました。さらに、投資交流の促進につながる租税条約のネットワークの拡充、あるいは政府全体で取り組むこととしておりますＥＰＡ、投資協定等の締結促進に積極的に参画することを通じまして、対外投資環境の整備に努めてきたところでございます。
　私どもとしては、今後とも対外投資の更なる活性化に向けて関係省庁とも連携しつつ努力してまいりたいと考えております。
○円より子君　小村総裁に、この質問は答弁を求めていなかったんですけれども。
　先ほどから申しますように、政投銀の民営化一つの問題ではなく、私は、亡くなられた中山素平さんなどに何度かお会いさせていただいて、私なんかはもう孫弟子でもなく、もっともっともう、ただもう少し君も勉強するといいよと言われた方のあれですが、あのころの方々は本当にいろいろこの国のことを考えていらした。もっと先の人たちはそうだと、先人はそうだと思いますが、本当にこの国の進むべき方向性とかビジョンとか、そのために求められる金融システムというようなものが大変大事だと思うんですね。
　先ほどから、資金余剰部門の資金をどう活用するかという視点で質問をさせていただきましたけれども、国内での金融もそうですし、海外への金融もそうですし、金融とか強い円とか、日本の普通の、私などもそうですが、なかなか普通の生活に影響するとは思ってない人が多いんですが、実は一番根幹にかかわって、ここが揺らいでしまうと国民の生活も本当に危うくなるというようなところがありまして、そうした金融面又はこれからの産業育成、様々な面について本当に志ある投資ができるような状況をつくっていく、そうしたビジョンについて、もし何かお考えがありましたらお聞かせ願いたいんですが。
○参考人（小村武君）　私どもの銀行は、日本の抱える課題あるいは地域の抱える課題をどうやって解決していこうかということで今までいろんなものに挑戦してまいりました。
　私どもの、今急なお尋ねでございますが、私は、これからの日本の社会というのは、やはり地球環境問題、ＣＯ２問題が非常に大きなウエートがあると思います。そのためには、原子力政策をどうするんだ、そのための資金をどうするんだということが一つあろうと思います。それからもう一つは、少子高齢化社会に対してどう対応していくんだろうか。国民の負担も限界があります。ただ、財政需要がどんどんどんどん増えていく、国も地方も財政難である状態がまだ続くんだろうと思いますね。そういう意味で、金融の果たす役割というのは非常に大きい、そのためにどういう知恵を発揮していくかというのが政策金融の課題であるということでやってまいりました。
　したがって、そうした大きな観点から、まだそういうことが必要だということでありますれば、私どもは制度的担保をいただければやれますし、もうもはや必要がないということであれば撤退をするしかないと、こういうことで今私どもは申し上げておりますんですが、ただ、私どものような小さな銀行のことだけでなしに、先生のおっしゃるような、もっともっと日本全体のことを考えて、どうあるべきかということについてはまた別の機会にお話ができればと思います。
○委員長（家西悟君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時五分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（家西悟君）　ただいまから財政金融委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、株式会社日本政策投資銀行法案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○広田一君　民主党・新緑風会の広田一でございます。一時は定足数に足りるのかどうか冷や冷やしましたけれども、午後第一番目のトップバッターの質問をさしていただきたいと思います。
　午前中の議論を聞いておりまして、自民党の中川先生、また我が会派の円先生のお話を聞いてたときに、やはりこれまでの政投銀さんの役割に対しては大変高い評価をしていると同時に、本当にその一方で完全民営化した後大丈夫なのかと、そういった心配の声も多く聞いたわけでございます。
　私自身も政投銀さんには大変な大きな期待をいたしております。確かにかつては、そして今もそうかもしれませんけれども、第三セクター向けの事業というものが多くが不良債権化しているという問題。昨今は、今度、来週の火曜日でしょうか、我が峰崎理事が日航問題に絡めていろいろ厳しく追及があるかもしれませんけれども、そういった様々な問題は抱えておりますけれども、実は、私自身は四国の高知の出身でございます。
　総裁も御承知のとおり、高知県の地域経済、また地方財政、大変厳しい状況でございまして、特に中心市街地の活性化、今本当に商店街が冷え込んでおりまして、空洞化が進んでおります。そういう中で、政策投資銀行さんが関与していただいて、ひろめ市場という新しい取組ができました。余りお金を掛けずに、もう一度にぎわいの場所を取り戻そうというふうな挑戦でございますので、これが今では高知県の商店街にはなくてはならない大変重要な施設におかげさまで育ってきております。
　また、私自身が県会議員当時に県に対して、これから地方財政も厳しいのでＰＦＩ事業という、ＰＦＩをもっと積極的に導入すべきだという提案をさしていただきました。当時の私のイメージとしましては、公営住宅に関連して何とかＰＦＩ事業といったものが取り入れられないのかな、そういうイメージで質問したんですけれども、高知県の場合は更に進んでしまいまして、公的な医療機関、高知医療センターをＰＦＩ事業で、全国初のこれまた取組だったと思いますけれども、行いました。全国初の取組なんで、その後の経営状態、本当に心配しているところなんですけれども、非常に革新的な挑戦的な取組についても御支援をしていただいております。
　そういったことを踏まえたときに、皆様方に対する役割というものは大いに期待するところでございますので、総裁始め政投銀の皆様方には地域経済という切り口から、円先生の質問と若干重なる面はありますけれども、後ほど御質問をさしていただきたいと、このように思っておりますので、まずは法案の条文に従って御質問をさしていただきたいと思います。
　まず、第二十二、二十三条関係。ここには実は財政融資資金の運用に関する特例についての規定がなされておりますけれども、そもそもこの財政融資法の目的ですね、この点につきましてかいつまんでまず御説明をしていただければと思います。
○政府参考人（勝栄二郎君）　本法案の第二十二条、第二十三条におきまして、会社の業務に要する経費に充てるために財政融資資金を新会社に対する貸付け又は新会社が発行する社債及び日本政策投資銀行債に運用することができるというふうな規定がされております。
　その趣旨でございますけれども、新会社が行う投融資に必要な資金に加えまして、借入金等の支払利息や償還金を始めとする業務諸費、一般の経費を対象とするものでございます。
　また、先ほどから議論がありますように、あくまでも来年十月以降、移行期間中の暫定的な規定でございます。
○広田一君　勝審議官さん、ちょっと私の二問目の質問に先に答えてしまったようなんですけれども、私が最初に聞きたかったのは、この二十三条の、また二十二条の規定の基になる財政融資法のそもそもの目的は一体何なんですかということであります。これは、法を引きますと、国、地方公共団体又は特別な法律により設立された法人に対して確実かつ有利な運用を行うことにより、公共の利益の増進に寄与することであると、このように法の目的が規定されているわけでございます。
　よって、そもそもの法の趣旨として、これは何にでも充てられる資金ではないと、私はこういうふうに理解しておりますけれども、この財政融資資金の性格について御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（勝栄二郎君）　お答えいたします。
　財政融資資金法の第十条でございますけれども、財融資金は公的色彩の強い資金でございますので、あくまでも法律の定めるところにより、予算について国会の議決を経た、また承認を得なければならない法人というふうに規定されております。
　したがいまして、今回、移行期間中の政策投資銀行は株式会社でございますので、そういう観点から、これの財政融資資金法第十条第一項の例外規定といいますか、を設けたものでございます。
○広田一君　そういう例外規定を設けているということなんですけれども、ただ、さはさりながら、先ほど来申し上げているとおり、この資金というのは非常に公共の利益の増進というふうに公共性の高いものでなければならないというふうに思います。そういった意味で、この規定は、法文を読みますと、先ほど勝さんの方からも御紹介がございましたように、会社の業務に要する経費というふうに規定をされているわけでございますけれども、これはヒアリングで聞きましたら、他の特殊会社と同様の表現を引いているというふうなことでございます。ただ、これは新政策投資銀行に適用される法律でございますので、それ用の、それだけに適用されるやはり運用の在り方というものが求められていると思います。
　そういった意味で、この法律の第三条に業務の範囲というものがずらずら書かれているわけでございますけれども、そういったものに基づいて、一体いかなる経費についてこの財政融資資金を充てるお考えがあるのか。これについて具体的にお聞かせを願えればと思います。
○政府参考人（勝栄二郎君）　お答えいたします。
　先生おっしゃいましたように、財政融資資金法第一条において、確実かつ有利な運用となる融資を行うことにより、公共の利益の増進に寄与するという目的がございます。政策投資銀行ですけれども、移行期間中の民間会社としても収益を確保しながら、一つは財務大臣が主務大臣として監督するということで会社の経営の健全かつ適切な運営というものを確保するという要請があること、二つ目は、その完全民営化の実現及び長期の事業資金に係る投融資機能の根幹を維持するということで、それによりまして資金供給の円滑化及び金融機能の高度化に寄与するという目的を有していますので、そういう観点から以上の措置を講じたわけでございます。
○広田一君　先ほどの御答弁が、今の現行法の四十二条に書いております業務を行うため必要な資金の財源に充てるというふうなことの規定であれば、確かにそうなのかなというふうに私も理解するわけではございますけれども。
　じゃ、ちょっと具体的に聞きますけれども、この新会社の業務の範囲内で、第三条一項の二十、二十一及び第二項に規定がございます。これを引きますと、金融その他経済に関する調査、研究又は研修とか、業務に附帯する業務に要する経費というふうになっております。これも財政融資資金の対象になるべきものなんでしょうか。
　法の趣旨から照らし合わせてどのような御見解をお持ちなのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（勝栄二郎君）　政策投資銀行は民間会社としまして収益を上げないといけないと。したがいまして、移行期間中に新しいビジネスモデルを構築するということでございます。
　したがいまして、そういう観点も踏まえまして、併せて長期事業の事業資金に係る投融資機能ということで、新しいビジネスモデルとしましては、そういう投融資一体となった業務及び先ほど先生がおっしゃいましたようないわゆるコンサルティング等のフィービジネス、そういうものも含めまして構築する必要があるということで対象になっていると存じています。
○広田一君　更にちょっとお伺いしたいんですけれども、我が会派には公認会計士の尾立委員がいらっしゃいまして、午前中、こういった経費というものについては福利厚生分野も含まれるんだというふうな民間ではお考えだということなんですけれども、そのような理解でよろしいんでしょうか。この政投銀さんの必要経費にも含まれるんでしょうか。
○政府参考人（勝栄二郎君）　お答えいたします。
　対象となる経費でございますけれども、これ業務諸費、一般の経費すべてを含んでおりますので、おっしゃいましたような人件費等についても対象になると考えております。