Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（明石康君）　今の田先生の御質問でございますけれども、私もまたこの核廃絶へのタイムリミットというのは現実的ではなかろうという考えでございます。
　田先生はアメリカ法律家協会の提案に触れられました。十五年の期限が課されておるわけであります。しかし、私は、ほかの団体ないしは研究所、特にワシントンにありますスティムソン研究所の四段階核廃絶理論というものの方がより精細であり、より現実に足がついておる提案であろうと考えております。
　私も来週渡米を予定しており、このスティムソン研究所のマイケル・クレポン所長に会うことにしておりますし、このマイケル・クレポン氏は来月上旬私の研究所で招待することにしておりまして、鋭意意見の交換をしようということであります。
　このクレポン提案というのは、核廃絶のプロセスを四段階にし、それぞれの段階でかなり野心的な構想を盛り込んでおりまして、その段階でのいろんな要件が満たされたならば次の段階に進むということでありまして、それは十五年かかるかもしれませんし、十年で終えられるかもしれませんし、あるいは三十年かかるかもしれません。もっとかかるかもしれません。そういうことで私は、この方がより柔軟であり、より説得力があるのではないかと思います、完全ではないと思いますけれども。
　先ほども触れられたごとく、総計しますと二万発前後になる現存の核兵器を毎年相当の予算と人員を使って破壊していきましても、これは大変に時間がかかりますし、せいぜい一年に二千発破壊できればいい方ではないかと思いますけれども、その意味でも既に十年以上の月日がかかることは自明であります。
　それから、査察・検証制度、これもきちんとつくっておかなくては、まさにこういう制度をカンニングするといいますか、そういう国ないしは団体の出現ということも考えておかなくちゃいけないわけでありますし、さっき何度もお話に出ましたとおり、安全保障制度をどうするかということも大きな問題であります。端的に言いまして、もっと国際社会が透明度を深めまして、お互いに相互信頼というのが国と国、政府と政府の間でできており、お互いの紛争がもっと少なくなるような世界でないと、危険な武器を持ちたがるという誘惑は避けられないのじゃないかと思います。
　また、ＮＧＯのことが話に出ましたけれども、ＮＧＯ間の協力が増大し、そういう協定を破るような国ないしは団体の行動について国際社会に通報する、そういうシステムができれば問題は容易に進むようになっていくでありましょう。端的に言いますと、やはり国際社会の結束度が今よりももっと強まっておらないと、核軍縮だけを孤立した形で進めようとしましても、結局これは瓦解してしまうのが関の山ではないかと思います。
　そういうことで、やはり我が国を含む世界じゅうのこういう問題に絶大な関心のある人たちが一緒になって、実現可能なしかも究極的な核廃絶という方向に向かって邁進していくためのプログラムを一緒につくってみるということが先決ではないかというふうに考えます。
○立木洋君　私も明石さんと堂ノ脇さんにお尋ねしたいと思います。
　軍縮の問題で直接体験なさっておられるし、また国連の舞台でもいろいろお仕事されてきた関係上、明石さんが最初に述べられた問題意識、つまり五十年経た今日、改めて重要な対応が緊急に求められているということを述べられました。
　私も今回のインド、パキスタンの核実験の問題については、これは絶対どのような理由があろうと容認できないという点ではそういう考え方を持っているわけですけれども、この事態が一体何を示しているのか、今までの核問題に対する対応の仕方で果たしてどうだったのか。人類としてはよかったんだろうかということを本当に改めて問い直さなければならない、そういう状況じゃないだろうかということは真剣に考えなければならない点だろうと思うんです。
　これは、国連の最初の総会で原子力委員会の設置が決められて、その中には原子兵器などこういう大量破壊兵器をすべての国の軍備からなくさなければならないというふうな内容が規定されました。それで、御承知のグロムイコ提案の問題にしろバルークの提案にしろ、それはさまざま問題点はあるにしても、核兵器をなくすという問題を一つの対象にして議論されてきた。
　しかし、一九五〇年代の半ばになってからその問題についての考え方が変わってきて、そして核時代における安全保障を検証し得ない約束に依存するわけにはいかないということから核管理を求めるということで、軍縮と言わなくて軍備管理という方向に移っていったという経緯があったと思うんですね。これはもう明石さん十分御承知のことだろうと思うんです。
　それで、そういう経過の中で部分核停条約の問題や核不拡散条約の問題等々が出されてきた。この核不拡散条約の問題は先ほど来問題になって、堂ノ脇さんもお述べになったように、不平等性、いわゆる差別の内容が含まれているという指摘があったと思うんです。私は、この問題の意味というのは非常に大きいんじゃないかと。
　一九五五年以降そういうふうな歩みがあって、核廃絶という問題が国際的な政治の舞台で現実に棚上げされて、そして結局は、先ほど言われたように一九六七年一月一日以前に核実験をした国五カ国だけに核保有が認められる。それにはいかなる科学的な根拠も道理もないんです。これは大国の思惑なんですね。それによっていわゆるＮＰＴが出されてきた。
　その後、御承知のようにＮＰＴの問題については五年ごとに再検討会議が開かれて、第三回目か四回目かに党ノ脇さんも出席なさったんじゃないかと思うんですけれども、そこで大きな問題になってきたのは、御承知の非核保有国の安全保障をどうするのか、それと同時に、核保有国が核軍縮を着実にやるためにどうするのかというふうな問題が、その他の問題もありましたけれども、二つの問題というのは常に繰り返し議論されてきたというふうに考えているわけです。
　しかし、そのＮＰＴの体制がその後、一九九五年に無期限延長されました。堂ノ脇さんは先ほど、日本としては核兵器の廃絶のために努力をしてきたというふうにおっしゃいましたけれども、このＮＰＴ体制を維持するためにアメリカに協力して盛んに外交的な努力を日本の外務省はした。そしてＮＰＴ体制を維持し、それを継続させるということに力を注がれたということは私は事実だったんじゃないかと思うし、その問題は外務委員会でも私は質問をしたことがあります。
　だけれども、現実にこの問題で今インドやパキスタンなんかがＮＰＴ体制に入るというようなことで本当に核問題は解決されるんだろうか。今、御承知のように依然として核兵器を持つ国があり、そしてほかに核兵器を持たない国が大量に存在している。核の傘に入るということはそれはいわゆる戸締まり論だというふうに堂ノ脇さんはおっしゃいました。だけれども、世界にある百八十数カ国の中で核の傘に入ってなくて戸締まりができない国が大多数の国なんですね。だから、日本は核兵器を持っている国と同じぐらいの態度をとっているんじゃないかというふうな極めて厳しい非難が一方ではあるんです。
　こういう問題の中で、本当に対等平等な立場がなくて、真の平和のために核兵器の問題をどうするか。この問題については、ＮＰＴ体制でも核兵器をこれ以上広げないから参加するということはやむを得ないということと、あるいはそうではなくて、核兵器を持つのかと。
　もう一つやっぱり重要なことは、世界じゅうから核兵器をなくしてしまうという選択肢を強調することが非常に大切な問題ではないだろうかと思うんです。新たな核兵器国が出てこないということを断言することはできない状態に依然としてあります。そして、そういう状況にある中で、日本は非核国であると同時に、いわゆる核被爆国であるわけです。そういう独特な立場から堂々と今核兵器を廃絶するということを主張することは極めて重要です。
　御承知のようにアメリカは、核兵器問題についての見直しをやった結論としては、我々アメリカにとっては核兵器をなくすという選択肢はありませんと明言しております。国防報告をごらんになったらおわかりのように、核兵器は依然として将来とも維持し続けますと明言されております。そういう状況の中で、さっき明石さんが田さんにお答えになったような形で、どういうふうにこの問題を解決していくように迫っていくべきか、いわゆる何が現実的なのかという問題です。
　私は、常に核兵器の廃絶ということを前面に掲げて、その点でのイニシアチブをとるべきである。これは、かつて核兵器を開発した将軍や核兵器を使用しようとした将軍までもが、今やその問題は廃絶の方向にということを言われるように大きな議論になってきていますから、そういう道の選択をより大きな声にしていくことが今求められている最も重要な選択だということを、改めて今の時期の重要な課題として取り上げるべきではないかというふうなことをお二人にお尋ねしたいんですけれども、いかがでしょうか。
○参考人（明石康君）　今、立木先生の言われましたことは、目的においては私は全く同意見であります。
　我が国が国連総会で近年毎年提案し、また採択しておる決議にも、究極的核廃絶を目指しという一句がありまして、現在の核保有国もそれに賛成投票しておるのが現状であります。問題は、その究極的というのをいかにして一刻も早く現在というものに近づけるかということであります。核兵器をなくすということは我が国民のみならず世界じゅうの民衆の正直な願望だと思いますけれども、それをいかにして各国政府の、特に核保有国の政策の上に反映させるかということになります。
　先ほど参考人から触れられたようないろんな具体的なことを精力的に推進する、また我が国の国会を初めいろんな政治的な活動をする人たちがそういうものを支えていく、そういうエレメントがあればその目的達成の日は近づくのだと思います。しかしながら、それに至る間に横たわるいろんな問題、障害、そういったようなものについても我々はこれを無視しないで、それを直視することによってのみそういう核廃絶の日は近づくであろうということを言いたいと思います。
○参考人（堂ノ脇光朗君）　立木先生の御質問の点でございますが、基本的には問題意識を私も大変共有しております。
　五〇年代に核廃絶から核管理に向かったじゃないかと。確かにそういうことがございまして、それでＮＰＴができて五年ごとのレビューがある。第四回レビュー会議で私は日本政府を代表いたしましたけれども。そういうことをだらだらやってきて無期限延長になった。そうしたらインド、パキスタンが実験してしまった、これでいいのか、ＮＰＴ体制の根本が問題じゃないかと、おっしゃるとおりなんでございます。
　それで先生の御質問にあった、インド、パキスタンが入れば、入るかどうかは別として入れば解決するのかと。それがまさに当面目標としているところなんです。入ってきそうもないと思われるかもしれませんけれども、インド、パキスタンが核兵器国じゃなくて入って、そして施設についてＩＡＥＡの査察を受ける。良心に沿って行動するとしたら、そういう行動をするべきなんです。そうでなければ核兵器を使うということでございますから。使うということは極めて非合理的なことなんです、だれも使いたくないと思っている兵器でございますから。そこを反省させるということが非常に大事でございます。
　世界の核軍縮の流れを見てまいりますと、米ソが使うかもしれない冷戦時代、これはもう世界じゅうが被害をこうむったかもしれない。今は地域的に狭まってきている。大きな流れはＮＰＴ体制強化の方向で、フランスもＮＰＴに入る、中国も入る。だから、とうとうたる流れの中で今度起こった事件は、全体を覆すのではなくて、一部そういう異常なことをやっている、だけれども反省すれば入ってくる可能性はないか、それはあきらめていいのか、私はあきらめるべきではないと。
　しかし、それで解決するんじゃないんですね。先生のおっしゃるとおり、やっぱり核廃絶に向かってもっと強い動きになっていかなくちゃいけない。それでなければＮＰＴ体制の存在価値はないわけでございます。日本は何も核兵器国にくっついてその意見だけを代弁しているのではなくて、それをもっと強く求めていくべきであると。もちろん核軍縮、実際の核兵器の解体というのは大変手間がかかるんです。ですから、一遍には実現できないけれども、インド、パキスタンがＮＰＴに入ればそれで問題が解決するのではなくて、やはり核廃絶に向かって進むべきだと。
　幸いにして、アメリカのホラム軍縮庁長官を初めアメリカの政府の人も、核の廃絶は我々の終局的目的ですということを言っております。他方、維持し続けると明言している人もおります。しかし、本当に使えるのか、使う必要はないじゃないか、精密兵器の通常兵器も出てきたし、実際には使わないだろうという反省も起こっておるわけです。その良識を代表する声が優勢を占めるように日本は全力を尽くすべきだと。したがって、インド、パキスタンが入れば解決するのではなくて、核廃絶がなければ解決しないと考えております。
○田村秀昭君　各先生にお尋ねしたいんですが、今回の印パ核実験について日本政府の行ったことはそれで十分なのかどうか。私は、ここ六カ月ぐらい経済問題やらいろいろ橋本総理のお話を毎日聞いていますが、何か毎日弔辞を聞いているようで、余り将来に対して明るい希望を持てないわけです。今回の核実験についても、核廃絶を求める現実的な政策や戦略が明確に示されているとは思えないというふうに思っておりますが、各先生方は今日まで日本政府のされたことをどういうふうに評価されておられるか、第一点お聞きします。
　それから、二点目は森本先生を除いた三人の先生に、私は前からＴＭＤをもっと積極的に進めるべきであるという意見でございまして、代表質問もしておりますが、その点についてどういうふうにお考えなのか。
　森本先生には、今度のインド、パキスタンの核実験の技術的な分析をお願いしたい。
　以上です。
○参考人（明石康君）　インド、パキスタンの核実験に絡みまして、我が国政府はこれに対して強力に抗議する、弾劾するという政策を政府自身もとり、また国連安保理その他を使っての対策をとりましたし、そのスピードはかなり迅速で効果的であったと思います。また、経済制裁に関しましても、アメリカとともに国際社会の中で最も徹底した政策をとったわけであります。そういう意味では、対症療法としてはやるだけのことはやったということが言えるのではないかと思います。
　これからの問題は、より中期的ないしは長期的な問題、今話の中に出ております核廃絶をめぐるそういう道程の中で、何をやればいいのかということを国民的なレベルで鋭意考える必要があるでしょうし、国際的な働きかけも必要でありましょうし、そういうものを精力的に多角的に展開するということであります。これは、橋本総理並びに小渕外務大臣が提唱されました国際的な専門家、有識者の研究グループというものによる提案その他を通じて、国際世論を固めるという形で対処していけばよろしいのではないかというふうに考えております。
○参考人（堂ノ脇光朗君）　ただいま明石参考人の言われたことにほとんど私も同感でございまして、日本政府のやったこと、対応につきましては、できる限りやってきているのではなかろうか、やるべきことをやっていると思います。今後ともさらにやるべきだと。
　時間の関係もございますのでその程度にいたしますが、ＴＭＤにつきましては森本参考人の方がお詳しいんですが、十分検討してみる価値がある。ただ、わからない点がいろいろございますので、十分に検討してみる価値があるというふうに私は考えております。
　簡単でございますが。
○参考人（広瀬崇子君）　私は、今回の政府のとった政策に対しましてはやむを得なかったのかなという気はいたしますが、もともと経済制裁に関しては余り前向きの評価はしておりません。
　といいますのは、経済制裁は日本とアメリカがやったとしてもヨーロッパ諸国がやっておりませんし、結局インドはヨーロッパの方へ目が現在向いております。ですから、そういう意味で、結束してやらない場合には効果というのは非常に薄くなってしまうのではないかという気がいたします。それと、経済制裁そのものがどこまで効果的かということについては疑問を持っております。
　それから、パキスタンにつきましては、もともとアメリカの同盟国であったわけですけれども、アフガン問題が終わりまして、そこでアメリカに見限られた、裏切られたというような認識を非常に強く持っております。パキスタンはそういうことから、ではどこへ行くのか。そこで中国であったわけですけれども、中国はもともと経済援助という問題はないと思うんです。ここで例えば日本は最大の援助国ですけれども、アメリカからの援助がさらにカットされるとなりますと、どうしても中東の方へ向かざるを得ないだろうという気がいたします。それは余り賢明なことではないのではないかと思っております。
○参考人（森本敏君）　今回のインドとパキスタンの核実験についてでございますが、実際には両国が公表していることがどれぐらい正しいのかということを検証する手段がありませんので、両国が説明している内容についてのみを我々は分析してある程度評価せざるを得ないということなんだと思います。
　インドについては、二日に分けて計五回の実験をやっておりますけれども、計約六十五キロトン、広島型の原爆でいうと三個程度の合計のイールドの実験が行われているんですが、注目するのは、やはり二回目に行われた水爆装置に係る実験であります。問題は、これではまだインドは完璧に未臨界実験を行うシミュレーションのデータが十分に集まっていない可能性があり、さらなる実験が必要であると思われます。
　パキスタンは、インドと数を合わせて計五回やっていますが、この内容は、当初からパキスタン政府が余り詳細に明らかにしていないところを見ると、ややインドより技術的なレベルが低い、五〇年代型の原爆の実験で、しかも同じ型式の爆弾を五回分だけ、つまりインドと同じ回数だけ爆発させた可能性が高いと思います。したがって、パキスタンについては、これ以上技術レベルを上げるためには中国を含むほかの国からの技術協力がどうしても必要だということであり、この点についても今後の成り行きが懸念されるわけです。
　さて、問題は二つあると思います。
　それは、中国から見ると、インドの核実験の内容を分析し、部分的にであれ中国の技術に追いついている、あるいは追い抜いているという可能性があった場合、中国が九六年九月以来行っている核実験のモラトリアムをどこかで緩和する可能性があるという点が第一の点です。
　もう一つは、インドとパキスタンの核能力というものは、両国がどれぐらい知っているのかということが重要だと思います。といいますのは、他の五カ国と違いまして、この両国の核の能力というのは圧倒的に先制攻撃をした方が有力になるということで、先制攻撃をされた場合には攻撃をされた側が圧倒的にその能力が破壊されるということで、先制攻撃の誘惑に常に駆られるという可能性がありますので、核の抑止機能というものが確実に整うまでの間が非常に不安定な状態をもたらす可能性があるということがもう一つの大きな懸念であるというふうに考えます。
　以上でございます。
○佐藤道夫君　明石参考人にお伺いしたいと思いますけれども、先ほど参考人は、この問題について我が国は世界の先頭に立って発言する権利と義務があるとおっしゃられました。私、全くそのとおりだと思います。
　あらゆる機会をつかまえて発言していく、特にこういう実験などの場合にはもう強く抗議をするというのは当然のことですけれども、今まで、実験が行われると日本というのは、弱々しく陰の方で、いや困ったものだ、やめてくれればありがたいが、これでは援助も打ち切らざるを得ないのかということをつぶやいている程度だと私は思うんです。相手は何の痛痒も感じていない、腹の中じゃせせら笑っているんでしょう。カワズの顔に何とかというような例えのとおりだと思います。やっぱりもっと権威のある立場で強い権威のある発言をする必要があるんじゃないか。
　その具体例として、私は、ぜひにでも国連の安保理の常任理事国になりまして、あらゆる機会をつかまえてこの問題を取り上げて発言していくということを考えてほしいなということを、実は前回も外務大臣にお願いしたんですけれども、それについてはいろいろ難しいこともこれありましてと、本気になるつもりがあるのかないのか、どんな運動をしているのか、これがさっぱりわからない。多分やっていないんじゃないかやってもむだだろうと思って何もやっていないんじゃないか、こういう気がするのであります。理事国になりまして、あらゆる機会にこの問題を発言すると。
　ちょっと昔話になりますけれども、ローマ時代にキケロという大雄弁家がおりまして、彼は元老院で発言すると必ず最後に、よってもってカルタゴは滅ぼさねばならないと。カルタゴと関係あろうがなかろうがその演説を必ずやった、演説の結びに。これがローマ市民に大変ＰＲするところが多くて、そのころはもう結婚式なんかのあいさつも最後に必ず、カルタゴは滅ぼさねばならないとローマ市民が言い出すようになったということのようであります。
　ですから、常任理事国になることが果たして今現在困難なのかどうなのか外務省はどういう対策をしているのかそれを第三者として見ておられて御説明いただければと思うんです。
　以上です。
○参考人（明石康君）　私は、佐藤先生が今おっしゃったとおり、核の問題、核兵器の問題に関しては、日本は臆せずさらに国際社会で発言し、また提案をすべきだと思います。そのためには、確かに安保理の常任理事国になるということが大きなばねになるのでありましょうけれども、その前途にはかなり難しい問題が多々あります。
　一つには、御承知のとおり、安保理常任理事国の間における先進国と途上国とのバランスの問題。現在、先進国四、途上国一ということで、中国だけが途上国を代表した形になっております。私は、日本とドイツを安保理常任に加えるべきだということは国際的な世論にほぼなっておると言ってもいいのでありましょうけれども、日本とドイツが入ればこの比率は六対一になります。そういうことで、開発途上国、国連総会でまさにマジョリティーを持っておるこれらの国々の賛同を得ないと安保理の改革の問題は実現しないということが一つあります。
　もう一つは線引きの問題であります。つまり、日本とかドイツが常任理事国になりますと、また、例えばブラジルあたりがなりますと、ドイツがなることに対しては南のイタリアが、自分はドイツほどではないにしろフランスとかイギリスの国連分担金とほぼ同じだ、開発とか平和のために同じような努力を自分も払っておるんだというイタリアのドイツに対するやっかみがあります。それから、ブラジルがラテンアメリカを代表して安保理常任になりますと、今度はお隣のアルゼンチンとかメキシコがおもしろくない。自分たちもなる資格があるのになれないということで、線引きの問題は極めて難しいわけです。
　それから、残念なことに、この印パの核実験によりまして、当分インドは安保理の常任理事国にしてはいけないという国際的な厳しい判断があるんではないかと思います。そのとばっちりを受けまして、我が国の安保理常任理事国化というのはちょっと一とんざしたという形になっておるんではないかと思います。
　しかしながら、いずれはなるでありましょうし、そのための粘り強い努力をし、また、国際社会で注目されるような立派な提案をどしどししていくべきだというふうに考えております。
○参考人（堂ノ脇光朗君）　ただいまの佐藤先生の御質問についてでございますが、全く政府に対するお励ましの言葉というふうに受けとめております。キケロが言ったように、もう常に、よってカルタゴは滅ぼされるべきであるというような調子で日本は実は核軍縮を唱えておりまして、聞く人が聞けば念仏のようでもう耳に入らないということを言う人もいるかもしれませんが、できる限りそういうことでやってきていると思います。
　今回、例えばインドの核実験の後、安保理議長の宣言というのがございまして、それからまた、パキスタンの核実験の後も安保理議長の宣言があって、その上でなぜ安保理が決議をするのかという反応が核兵器国からあったわけでございます。しかし、これは大事な問題だから安保理が決定すべき問題であると。軍縮の問題について安保理が決議をしたということはほとんど例がないわけでございます。そういった意味で、それは日本が言い出してやっているわけですから、十分日本は努力をしていると思います。
　安保理常任理事国の問題につきましても、小和田大使を初め外務省は、ほかの国からもうだめだよと言われながらも一生懸命やっておりますので、その点、私から申し添えておきたいと思います。
　以上でございます。
○参考人（森本敏君）　基本的には、これは堂ノ脇参考人がおっしゃったように、先生の御質問は、我が国として独自の立場にこの核問題についてはありますので、政府が国民の総意を受けて何とか頑張ってほしいという励ましのお言葉だというふうに受けとめれば、全く先生の御指摘のとおりであります。
　我が国は核軍縮の問題については世界に例のない立場にありますので、この問題こそ国連を中心に我が国が力強いイニシアチブをとる問題であり、だからこそ国際社会の中で日本の役割や日本の立場というものがインドよりもはるかに大きな姿に映ってくるのだろうと思います。
　他方、現実の国際社会の中では、最も重要な問題は、この場で長い時間にわたって議論しましたとおり、何といっても五カ国の核保有国が核軍縮をどのようにして進めるかという一点に絞られるわけです。この問題はアメリカと十分に協議しつつ日米が協調して建設的なイニシアチブをとっていくということが重要で、そのためには、政府レベルのみならず専門家が知能を結集して日米で核保有国の核軍縮をどのようにして進めるのかというイニシアチブをとる必要があると思います。
　実は、この問題は、ＳＴＡＲＴⅢの後核兵器を米ロでどの程度減らせるのか、その際、中国を五カ国の核軍縮枠組みの中にどのようにして受け入れるのか、どのようにして加えることができるのか、ここが最も大きなかぎでありまして、その際、核兵器国が現在持っている攻撃型の核兵器だけではなく戦略的な防御システムをトータルで考えないといけない状態にやがてなってくるのだろうと思います。
　その意味において、五カ国の核軍縮という全く新しい軍備管理の枠組みをいかにして早く国際社会の中で実現していくか、ここに日米が協調すべき重要なかぎがある、このように考えております。
○参考人（広瀬崇子君）　一言私も申し上げたいと思います。
　私も日本が安保理の常任理事国になるということについては非常にいいことだと思うんですが、ただその場合に、単にまた新たな先進国が一つふえたということではなくて、やはり日本の立場として、発展途上国の立場を理解できるという橋渡しの役割というものが必要なのではないかと思います。
　たまたまなんですが、インドで例えば世論調査をいたしますと、日本が最もイメージの高い国なんです。それは何でかといえば、やはりこれだけの経済発展が進んでいるにもかかわらずアジア的な価値を失っていないというようなあたりで非常に高い評価を受けているわけです。ところが、日本の外交政策に関しましてはインドは非常にフラストレーションがたまっている。何でかというと、アメリカの傘の中に入ってもう一つの先進国にすぎない、アジアの一国としての日本はどうなっているんだというようなことをよく言われるわけです。
　ですから、やはり日本の独自の立場というものが経験からいろいろ国際社会で主張できる点というのはあると思いますので、その点を踏まえた上でぜひ大きな役割を果たせるようになっていただきたい、こういうふうに思います。
○委員長（及川順郎君）　ありがとうございました。
　他に御質疑があろうかと存じますが、予定した時間が参りました。まことに恐縮でございますが、参考人に対する質疑はこの程度にとどめさせていただきたいと存じます。
　一言ごあいさつを申し上げます。
　参考人の皆様におかれましては、長時間にわたりまして貴重な御意見を賜りましたことを本委員会を代表いたしまして心から厚く御礼を申し上げます。大変ありがとうございました。
　まさに平和を希求する世界の人々にとりまして、この核管理、核廃絶というのは二十一世紀を展望したときの最重要なキーワードであると言っても過言ではございません。そういう意味におきまして、本日のこの参考人質疑は非核国家日本の核政策を決める非常に重要な意見の交換であったと私は確信を深くするものでございます。
　どうか参考人の先生方におかれましては、健康に留意されまして、世界の平和と人類の繁栄のためにますます今後とも御活躍されますことを心からお祈り申し上げまして御礼にかえさせていただきます。大変ありがとうございました。
　この際、吉田之久君から発言を求められておりますので、これを許します。吉田之久君。
○吉田之久君　私は、自由民主党、民主党・新緑風会、公明、社会民主党・護憲連合、日本共産党、自由党及び二院クラブの各派共同提案による世界的な核廃絶推進の行動を求める決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　世界的な核廃絶推進の行動を求める決議（案）
　　本日、本委員会は、インド及びパキスタンの地下核実験がもたらした核をめぐる危機的状況を踏まえ、緊急に橋本内閣総理大臣の出席を求めて所見を聴取し、参考人を招致して質疑を行った。
　　質疑を通じて我々は、核の脅威を深く憂慮し、特に核保有国による核廃絶の動きが遅々として進展しない状況はもはや看過できない事態であることを確認した。本委員会は、何よりも核保有国が核軍縮交渉の義務を誠実かつ迅速に実行して核廃絶への道を具体的に示すこと、また、インド、パキスタン等の潜在的核保有国が核開発を直ちに放棄するよう強く求めるものである。
　　このなめ政府は、唯一の原爆被爆国であり、非核三原則を国是とする非核国家日本として非核政策の確立に一層努めるとともに、来るべき二十一世紀を非核の時代とすべく、核廃絶に向けた国際世論の再構築と、核兵器廃絶の実現のためあらゆる具体的行動を強力に推進するよう特段の努力を尽くすべきである。特に、当面、地域紛争と核開発との連関に着目し、南アジアの安全保障の確立をめざし、インド、パキスタン両国間の対話及び多国間の協議を積極的に支援していくよう求める。
　　右決議する。
　以上でございます。
○委員長（及川順郎君）　ただいまの吉田之久君提出の決議案の採決を行います。
　本決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（及川順郎君）　全会一致と認めます。よって、本決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、高村外務政務次官から発言を求められておりますので、これを許します。高村外務政務次官。
○政府委員（高村正彦君）　ただいまの御決議に対しまして所信を申し述べます。
　今般のインド及びパキスタンの核実験は極めて遺憾であり、世界の百八十六カ国が支持している核不拡散体制への重大な挑戦として到底容認し得るものではありません。
　今般の核実験を受け、核不拡散体制を堅持する努力を強化するとともに、核兵器国に対し一層の核軍縮を求めていくことが必要であると確信した次第であります。
　政府は、核不拡散体制の堅持、強化のために、ＮＰＴの無期限延長、ＣＴＢＴの採択に際して、また今般の国連安保理において積極的な外交努力を行いました。
　政府はまた、核兵器のない世界の実現のため、国際社会が具体的かつ現実的な措置を通じて核軍縮を着実に進める必要があることを訴え続けてまいりました。
　具体的には、米ロ両国に対し第二次戦略兵器削減条約の早期締結を、また他の核兵器国に対しても核兵器の削減努力を一層強化するよう求めてきております。
　このような核軍縮が着実に進むためにも、核兵器の拡散を防止するための核不拡散体制の堅持、強化が重要であります。
　現在、喫緊の課題は、インド及びパキスタンの核実験及び核開発の即時停止、ＮＰＴ、ＣＴＢＴへの無条件参加を求め、核不拡散体制を堅持していくことと考えます。
　あす、ロンドンにおいてＧ８外相会合が開催されます。我が国からは小渕外務大臣が出席し、以上の考えを明確に主張してまいります。
　政府といたしましては、ただいま採択されました御決議の趣旨を体し、核兵器のない世界の実現を目標として、核軍縮・不拡散問題に対して引き続き最大限の努力を払ってまいりたいと思います。
○委員長（及川順郎君）　ありがとうございました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十二分散会
　　　　　―――――・―――――
平成十年六月十日（水曜日）
　　　　—————————————
　　平成十年六月十日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　会期延長の件
　科学技術会議議員任命につき同意を求めるの件
　宇宙開発委員会委員任命につき同意を求めるの件
　国会等移転審議会委員任命につき同意を求めるの件
　証券取引等監視委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　社会保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　漁港審議会委員任命につき同意を求めるの件
　日本放送協会経営委員会委員任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　国民健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院回付）

　　　　午後一時四分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　会期延長の件につきお諮りいたします。
　本国会の会期を六月十八日まで八日間延長いたしたいと存じ、これを発議いたします。
　本件につき討論の通告があります。順次これを許します。伊藤忠治君。
　　　　〔伊藤忠治君登壇〕
○伊藤忠治君　私は、民主党を代表して、ただいま提案されました八日間の会期延長に対し、反対の討論を行います。（拍手）
　反対の理由の第一は、今回の会期延長が明らかに国会軽視そのものであり、ひいては、議会制民主主義を否定するものであるからであります。
　政府・与党は、深刻の度を増す不況対策のために平成十年度補正予算案の編成が不可欠であると主張し、五月十一日に同補正予算案を提出したのであります。にもかかわらず、その後約一カ月間にわたってこれをたなざらしにし、補正予算案の早期審議を求める我々野党側の強い要求を無視して予算委員会の開会に応ぜず、その結果、会期内において補正予算案の処理が不可能となったために、会期延長提案の事態となったのであります。
　こんなことは前代未聞であり、この間の説明も全くないまま、今日になって一方的に会期を延長するということは、全く言語道断であり、こんなことを許したら、議会制民主主義は死滅すると言わなければなりません。
　自民党・橋本内閣の暴挙に対して、ここに我々は強く抗議し、会期延長反対の態度を明らかにするものであります。
　第二の理由は、今回の会期延長が、自民党の党利党略に基づく国会対策に終始した結果、国民が切望してやまない有効な不況対策が打てず、加えて、公正であるべき国会運営をじゅうりんしたことであります。
　平成十年度補正予算案と財政構造改革法改正案等は、まさに不離一体の関連法案であります。にもかかわらず、関連法案だけを先に審議、成立させ、補正予算案については、全く審議を行わず、たなざらしにしたまま、参議院において、中央省庁等改革基本法案の審議に集中したのであります。これは、中央省庁基本法案が成立しなければ橋本内閣はもたないという党利党略から国会運営が行われたのであり、国民生活より橋本内閣の延命を優先させた自民党の反国民的な政治姿勢を許すことができないのであります。
　我々は、衆議院において、補正予算案審議のため予算委員会の即時開会を繰り返し要求してきたにもかかわらず、予算委員長の都合が悪い、理事がいないなどという全く不見識きわまりない理由を並べて審議に応じなかったのは、ほかならぬ自民党なのであります。そんなに都合が悪い予算委員長は、全く国政のためにならず、直ちに辞表を提出していただきたい。
　このように、不遜かつ理不尽きわまりない国会運営を行っている自民党・政府が、よくぞ臆面もなく、会期延長を提案できたものだ。絶対に容認することはできません。
　第三の理由は、提出法案については会期内の成立に全力を尽くすのが会期制度の原則であり、合理性、必然性のない会期延長は許されないということであります。
　我が国の国会は、会期制度の原則にのっとり、通常国会は百五十日間と定め、その会期の独立性と会期不継続の基本原則で議会民主主義を構成しているのであります。不測の事態に匹敵するよほどの特別の事情とか、必然性、合理性があって審議が尽くせなかったなど、真にやむを得ないケース以外は延長しないというのが会期制の原則であります。
　しかるに、みずからが強調した緊急性の高い補正予算案を一カ月間も放置していたこと、また一方では、国鉄清算事業団法や国有林野改革法、情報公開法、労働基準法などの重要法案を早々に継続扱いとして審議を先送りしたことなど、法案の審議に対する自民党・橋本内閣の基本姿勢は一貫性がなく、場当たり、日暮らし型の国会対応だったのであります。これは、後手後手の橋本内閣に似て、理念なき自民党の国会対策であると断ぜざるを得ません。会期延長を提案することなど全くの筋違いであり、速やかに撤回されるよう、こちらから逆に提案をいたします。
　最後に、はっきりさせておきたいことがあります。
　もともと政府・与党は、平成十年度予算案審議の過程で、この予算は最善のものであると再三再四繰り返してきました。自民党の国対委員長は我々野党の申し入れに対して、補正予算など全く検討していない旨を二月五日付文書で回答しているのであります。にもかかわらず、平成十年度予算案が成立した途端にその態度を一変させ、補正予算編成の必要性を説き出したのであります。これほど無定見かつ無責任な対応があるでしょうか。
　予算の補正はやらない、減税は必要ない、財革法は変えない、桜の咲くころには景気はよくなる、どこかでだれかからよく聞いた言葉であります。これらはすべて食言だった。国会の答弁に権威も責任もなくなってしまった。何のための国会論議なのか。まさしく橋本内閣は総辞職物であります。
　現下における日本経済は空前の不況であり、相次ぐ企業倒産と必死のリストラ、戦後最悪の完全失業率、自殺者の激増、加えて、とどまるところを知らない円安傾向は、国民生活にはかり知れない大きな不安と動揺を与えています。
　このように、橋本自民党内閣がもたらした責任は極めて重大であり、橋本内閣発足以来最低の支持率が示すとおり、国民は橋本内閣に対して事実上の不信任を突きつけているのであります。我々野党や国民の声に謙虚に耳を傾け、橋本内閣が潔く退陣することこそが、景気対策、不況脱出への近道であることを声を大にして訴えたいのであります。
　再度申し上げます。会期の延長は絶対に容認できません。今こそ総理退陣の決断が必要なのであります。
　以上申し上げて、会期延長に対する私の反対討論を終わります。（拍手）
○議長（伊藤宗一郎君）　武部勤君。
　　　　〔武部勤君登壇〕
○武部勤君　私は、ただいま議長から発議されました今国会の会期を六月十一日から十八日まで八日間延長する件につきまして、自由民主党を代表して、賛成の討論を行うものであります。（拍手）
　去る一月十二日に召集されました今通常国会におきまして、百数十件に及ぶ法律案や条約が内閣より提出され、また四十件近くの議員立法が与野党より提出されました。限られた日程の中、情報公開法案、労働基準法案、組織犯罪法案、周辺事態措置法案、国鉄林野債務関連法案などがまだ審議中となってはおりますが、預金保険法、金融機能安定化法、大店法、中心市街地法、国連平和維持活動法など、数々の重要法案が成立いたしました。
　わけても、橋本内閣の掲げる六つの改革の最重要課題ともいうべき金融システム改革法や中央省庁再編法などが、熱心な論議の末に昨日成立に至りました。このことは、来るべき二十一世紀に向けた国家システム再構築へ大きく踏み出す第一歩として高く評価されるべきであり、極めて意義深い国会であったことを雄弁に物語るものであります。ここに改めて、議員各位の御精励に敬意を表したいと存じます。
　しかしながら、財政構造改革法など総合経済対策のための関連法案の成立を見ながら、その根拠となる平成十年度補正予算はいまだ成立いたしておりません。戦後最悪の経済危機、景気低迷という国難を克服し、国民生活を守り、経済対策をしっかりと補完していくためには、何としてもこの補正予算の成立を図ることが肝要であります。これこそが現下の我々に課せられた最大の責務であります。
　時代は、まさに変革期であります。国会は、その権威にかけて政治の復権を図っていかなければなりません。国会に与えられた今日的使命は、国家再構築への礎となる構造改革の断行であり、また、それに伴うところの国民生活に資する予算や法律案を審議し、その成立を期することであります。その論議の場をつくり、全力を挙げて諸問題の解決に取り組むことは、この議場に会するすべての議員にとって至極当然の理と言わなければなりません。
　もとより、我が自由民主党は、国政を担う責任政党として懸案事項の処理に全力を尽くす所存であります。国民生活に支障を来さぬよう間断のない措置をとるべき現状を思うに、もし野党の皆さんに良識があるならば、この会期延長に決して反対できるはずはないと考えるものであります。
　また、報道によりますと、野党側は補正予算について十分な審議時間を求めていくであるとか、審議を通じて総理の経済対策を追及するとのことを伝えておりますが、これは明らかに会期の延長を前提とした補正予算の審議にかかわるものであります。であるならば、やはり論争の場をつくり、堂々と審議を尽くしていくことこそが議会制民主主義のあるべき姿でありましょう。
　以上申し上げましたとおり、もって国民の負託にこたえるべく、私は、議長の提案に賛意を表し、八日間の会期延長がぜひとも必要であることを強く主張いたしまして、賛成討論を終わるものであります。（拍手）
○議長（伊藤宗一郎君）　青木宏之君。
　　　　〔青木宏之君登壇〕
○青木宏之君　自由党の青木宏之であります。
　私は、自由党を代表いたしまして、ただいま議題となっております会期を八日間延長することに対し、反対の立場から意見を表明いたします。（拍手）
　反対する理由の第一は、今国会を通じて政府・与党が二枚舌を使って国民と我々野党をだまし続けてきたあげくの、補正予算を審議せんとするための会期延長であり、絶対に認めるわけにはいかないということであります。
　すなわち、政府・与党は、平成十年度予算が成立するまでは、一貫して、十年度予算は最善でありその補正は検討していないと言い続けてきた、その舌の根も乾かぬうちに補正予算を提出し、審議を求めているからであります。
　年明け早々の一月七日、額賀官房副長官がスパークリング大統領補佐官ら米政府高官に対し、平成十年度予算成立直後の四月に大型補正を行うということを密約していたとの報道がありました。また、加藤幹事長や山崎政調会長など自民党の最高幹部から、次々と大型補正予算の編成を示唆する発言が相次ぎました。政府・与党幹部の発言が事実とすれば、政府は、最初から補正することを前提としたいわば欠陥予算案を国会で審議させようとするものであり、国会及び国民をまさに愚弄せんとするものであります。
　この点から、我が党は、他の野党とともに、再三再四、政府・与党に対しその事実関係をただしたのでありました。それに対し、自民党は、保利国会対策委員長名で、平成十年度予算が最善のものと認識しており、平成十年度補正予算については全く検討されておりませんと回答し、国会においては、総理を初め閣僚はこぞって十年度予算案は最善の予算案であると答弁するなど、政府・与党幹部の発言を明確に否定し続けてきたのでありました。
　しかるに、橋本総理は、平成十年度予算が成立した直後の四月九日、それまでの態度を一変させ、十六兆円規模の総合経済対策を実施せんと、そのための大型補正を行うことを明らかにしたのであります。まさに、政府が否定していた、額賀官房副長官を初め政府・与党幹部の発言こそ本当であったことが明らかになったのであります。同時に、総理を初め橋本内閣は、予算審議を通じ国会と国民をだまし続けていたことがはっきりとしたのであります。
　総理、総理が国政の最高責任者として、本当に国の将来を考え、我が国経済の現状を考え、国民の生活のことを考え、本当に景気対策が必要と考えていたならば、体面にこだわらず十年度予算を出し直し、堂々と抜本的対策を講ずべきでありました。それこそ国政の最高責任者にふさわしい道であったのであります。
　国会、ひいては国民をだまし続けた橋本総理の態度は、まことにこそくであり、議会制民主政治のルールを踏みにじる許しがたきものと断ぜざるを得ないのであります。このような総理のこそくなやり方こそが日本をおかしくしてしまうのであります。私は、会期延長を諮る前に、橋本総理、橋本政権がとってきたこれまでの行動を国民に謝罪をし、その責任をきっぱりとおとりになるべきであると考えるものであります。私は、この意味において、補正予算審議のための会期の延長に反対する次第であります。
　反対する第二の理由は、景気対策のため会期を延長し補正予算の審議を進めるより、橋本内閣がさっさと退陣した方が景気対策になると思うからであります。
　平成十年度予算案審議の際、我々自由党を初めとする野党は、本予算が不十分であるなら撤回の上再提出するべきであると主張をいたしましたが、橋本総理は、本予算案が最善のものであると言い続け、与党も、補正予算など一切検討していないと回答しておりました。我々野党が提出した予算組み替え要求も否決をしたのであります。総理が我々の主張を虚心坦懐に受け入れて予算を修正していれば、会期延長など必要なかったはずであります。総理は、この危機的な経済状況下にあっても、我が国の行く末や国民生活よりもみずからのメンツや政権維持の方を大切にし会期延長を強行されんとするのは、失政の帳じり合わせ以外の何物でもなく、許しがたいと断ぜざるを得ないのであります。
　また、会期延長をして何の反省もない従来型のばらまき予算を決めるより、橋本総理がおやめになることが一番の景気対策であります。
　去る四月八日、九八年度予算が参議院で通過する直前、マーケットには橋本首相辞任とのうわさが飛び交いました。市場はまことに正直であります。株価は四百円、円は一円近く上昇いたしたのであります。しかしながら、翌日、橋本総理が総合経済対策を発表した後、円はずるずると下がり、一円安くなったのであります。株式市場は半年先の経済を予見するといいますが、その後、今日に至るまで、株式市場は一万五千円台前半の低空飛行を続けており、先行き不安を如実に示しております。為替相場は、ついに昨日、七年ぶりに百四十一円まで下落をいたしました。失業率は史上最高の四・一％を記録し、さらに更新の勢いであります。総理の総合経済対策は全く評価されていないし、現実に実績が何も出ておらないし、先行き全く不安な状況なのであります。
　総理は、予算委員会において、私がやめれば景気がよくなって株価が上昇するのであれば即刻かわる、しかしそういう問題ではないと強弁しておられますが、まだお気づきになられないのでありましょうか。総合経済対策を実施するよりも、口先介入を行うよりも、総理がおやめになることが唯一にして確実な景気回復策、経済対策なのであります。（拍手）
　また、みずから招いたこの不況に、反省も謝罪もいまだありません。それどころか、総理は、果たすべき責任を果たすことが責任のとり方だと言われます。これは、開き直り、居直り、責任逃れの論理であります。政権を維持するために詭弁を弄し続けるのはもうおやめいただきたい。
　平成八年度に三・二％成長まで回復した日本経済を〇％にたたき落としたことだけでも、責任をおとりになる理由は十分ではないでありましょうか。総理は、経済運営に完全に失敗をしたのであります。敗軍の将は兵を語ってはならないのであります。もはや、橋本内閣が続けば続くだけ日本がだめになっていくのであり、橋本内閣の退陣、次に大胆な政策転換こそが経済再建の道であり、日本再構築の第一歩であります。
　反対の第三の理由は、橋本総理のＯＤＡ疑惑や自民党山崎政調会長の献金疑惑などの真相解明に対し、政府・与党が積極的に協力をしていれば、会期延長しなくても疑惑の解明ができたということであります。
　これまでの国会の審議を通じ、橋本総理の中国人女性との交際問題は、その女性がスパイであったかどうかの問題にとどまらず、我が国の中国への無償援助の配分にかかわる大いなる疑惑の問題であることが判明をいたしました。
○議長（伊藤宗一郎君）　青木宏之君、申し合わせの時間が過ぎましたから、なるべく簡単に願います。
○青木宏之君（続）　我が党は、その疑惑解明に真剣に取り組んでおりますが、政府・与党は、これに協力するどころか、各省庁に箝口令をしき、情報の提供を妨げようとする動きすら感じられるなど、逆に妨害しようとさえしているのであります。
　自民党山崎政調会長の石油卸商泉井氏からの献金疑惑については、我々のたび重なる証人喚問要求を拒否し、会期末になって政治倫理審査会での弁明に応じ、一方的な弁明によってこの問題に幕を引こうとしているのであります。まことに言語道断であります。
○青木宏之君（続）　政府・与党の協力があれば、これら一連の疑惑は会期内において十分解明されたと存じます。政府・与党の猛省を促すとともに、仮に会期延長が自民党の多数により強行された場合は、我が党として、橋本総理のＯＤＡ疑惑や自民党山崎政調会長の疑惑の徹底究明に全力で取り組む決意であることを申し述べ、私の討論を終わります。（拍手）
○中林よし子君　私は、日本共産党を代表して、会期延長に対して、反対の討論を行います。（拍手）
　昨日、自民党が、議長に会期延長の申し入れを行いました。その理由として、「議案の審議状況に鑑み、」としていますが、その内実は補正予算の審議であることは明白です。
　政府が提出した補正予算は、規模は大きいけれども、総合経済対策とは名ばかりです。景気対策といって、国と地方の借金をふやし、既に破綻が明らかになったゼネコン奉仕の従来型公共事業に重点を置いたものです。補正での公共事業積み増しは、むだと浪費を助長する禁じ手です。しかも、その手法は景気対策としても効果がなく、結局財政破綻をつくり出しただけだったと一たん総理も認めたことではないですか。また、地方に一兆五千億円規模の単独事業を押しつけようとしていることも重大です。これでは、地方自治体の財政をますます危機的状況に追い込むことになります。こうした補正予算は、我が国を困難から救うどころか、ますます窮地に追いやるものです。
　補正予算の審議を今になって言い立てているのにも道理はありません。政府が五月十一日、国会に提出したとき、野党各党は、まず補正予算の審議を十分行うことを主張しました。にもかかわらず、今日まで補正予算をたなざらしにしてきたのは政府・自民党自身ではないですか。しかも、野党の強い反対を押し切り、特別委員会まで設置して、補正予算関連法案を異例の一括先行審議で強行しました。補正関連法が成立した後にも、野党が補正予算審議を求めたにもかかわらず、行政改革に何ら役立たない省庁再編基本法案を先行させ、今日に至ったのです。今になって政府・自民党が補正予算審議のため会期延長を言うこと自体、国会審議を党利党略に利用したものであり、断じて許されません。（拍手）
　今、景気対策を言うならば、消費税減税です。最近の世論調査でも、景気対策に何を望むかとの質問に対して、六割の人が消費税減税を求めており、まさに国民の圧倒的多数の声ではありませんか。政府の統計でも、ことしの四月の家計消費支出は、消費税増税による駆け込み反動で落ち込んだ昨年四月に比べて二・一％もマイナスとなっています。また、日銀も、家計消費の低迷の主な原因が消費税引き上げなどの負担増政策にあったことを認めています。
　四月の完全失業率が統計史上最悪の四・一％になっているように、今日の不況は極めて深刻です。この不況から国民生活を守るために、緊急かつ抜本的な対策を行うことが求められています。それは、消費税を三％に戻し冷え込んでいる消費を直接拡大すること、庶民に手厚い二兆円規模の所得税減税の恒久化をすること、昨年九月からの医療費値上げを改悪前に戻すこと、強力な行政指導で銀行の貸し渋りをやめさせること、中小業者への緊急融資、中小企業者向け官公需の引き上げ、また、首切り自由化、サービス残業合法化の労働法制の改悪を中止することなどです。
　政府が今日の深刻な不況から国民生活を守るために必要な手だてを打てずに、従来型の補正予算を無反省に繰り返しているのは、橋本内閣・自民党に不況打開の意思も能力もないことの証明です。橋本内閣に求められていることは、補正予算の審議ではなく、経済政策破綻などの責任をとり、直ちに退陣し、解散・総選挙により国民の審判を仰ぐことです。そのことを強く申し述べ、会期延長の反対討論を終わります。（拍手）
○議長（伊藤宗一郎君）　採決いたします。
　会期を六月十八日まで八日間延長するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、会期は八日間延長することに決まりました。（拍手）
　　　　　————◇—————
　科学技術会議議員任命につき同意を求めるの件
　宇宙開発委員会委員任命につき同意を求めるの件
　国会等移転審議会委員任命につき同意を求めるの件
　証券取引等監視委員会委員長及び同委員任命につき同意を求めるの件
　社会保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
　漁港審議会委員任命につき同意を求めるの件
　日本放送協会経営委員会委員任命につき同意を求めるの件
　労働保険審査会委員任命につき同意を求めるの件
○議長（伊藤宗一郎君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　科学技術会議議員
　宇宙開発委員会委員
　国会等移転審議会委員
　証券取引等監視委員会委員長及び同委員
　社会保険審査会委員
　漁港審議会委員
　日本放送協会経営委員会委員
及び
　労働保険審査会委員に
次の諸君を任命することについて、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　内閣からの申し出中、
　まず、
　科学技術会議議員に井村裕夫君を、
　証券取引等監視委員会委員に高橋武生君を、
　漁港審議会委員に飯田満君、植村正治君、大海原宏君、岡野勉君、久野隆作君、坂口享子君及び中村尋子君を、
　日本放送協会経営委員会委員に大下龍介君、平岩弓枝君及び矢野征男君を、
　労働保険審査会委員に岡田潤君及び氣賀澤克己君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　宇宙開発委員会委員に長柄喜一郎君を、
　国会等移転審議会委員に濱中昭一郎君を、
　証券取引等監視委員会委員長に佐藤ギン子君を、
　同委員に川岸近衛君を、
　社会保険審査会委員に大槻玄太郎君を、
　漁港審議会委員に佐藤稔夫君及び藤野慎吾君を、
　日本放送協会経営委員会委員に鳥井信一郎君及び松野春樹君を
任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、
　国会等移転審議会委員に森亘君を任命することについて、申し出のとおり同意を与えるに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊藤宗一郎君）　お諮りいたします。
　参議院から、内閣提出、国民健康保険法等の一部を改正する法律案が回付されております。この際、右回付案を議題とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　国民健康保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院回付）
○議長（伊藤宗一郎君）　国民健康保険法等の一部を改正する法律案の参議院回付案を議題といたします。
　採決いたします。
　本案の参議院の修正に同意の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊藤宗一郎君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時四十五分散会