Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐々木（憲）委員　その数字がこれは実態を反映していないんです。パートだけを切り離して言われましたね。パート以外のを全部正社員というふうに言っていますが、これは統計上は一般労働者という統計なんです。だから、非正社員も含めた部分は、全体としてその計算でいけばふえる形になっているわけです。統計のとり方にごまかしがある。実際に総務省の労働力調査、これによりますと、昨年の一番新しい数字で、七—九月期の正社員数は三千三百七十二万人で前年比から減少しておりますし、パートや派遣など非正規労働者は千六百五十万人と過去最高を更新しているんです。ですから、政府の統計もより正確にぜひ見ていただきたい。
　それから、非正規労働者の比率はこういう形でどんどんふえておりまして、例えば有効求人倍率の問題を言いましたが、この中でふえているのは非正規雇用なんです。ですから、やはり労働条件というのは決して改善されていない、むしろ悪化している。それを進めてきたのが、政府の政策に大きな原因がある、私はその点を指摘しているわけであります。
　非正規社員になったら正規社員になれるというのは、簡単にはいかないんです。ほとんど困難なんです。総理はそういう現実の深刻な実態というのはやはり御存じないのではないか。私は、こういう点で、今のこれまで進めてきた労働法制の規制緩和路線というのはやはり根本的に転換しないと、日本の将来にとって大変な状況になる、雇用不安が蔓延する、しかも違法が蔓延する、この点をぜひよく検討していただきたいというふうに思います。
　さて次に、防衛施設庁の談合事件についてお聞きをしたい。
　防衛施設庁というのは、防衛庁長官の指揮のもとに、自衛隊と在日米軍が使用する施設、この建設、管理を行っているわけですが、年間予算約五千億円、半分が思いやり予算という名前で、条約上の義務がないのに、米軍基地のために投入されております。
　今回逮捕された技術審議官というのは、長官、次官に次ぐナンバースリー。その手口は、防衛施設庁が受注予定業者を決めた配分表をつくって、ＯＢの天下りの受け入れが多いか少ないかで判断して、その実績に従って工事を割り振る、本当にとんでもない話であります。
　発端は中央病院などの空調設備工事ですけれども、それ以外にも今指摘されております。岩国ですとか佐世保ですとか談合の疑いがある。現に捜査が入っております。それ以外に一切ない、今問題になっているこれ以外には一切ないということは言えるんでしょうか。
○額賀国務大臣　今御指摘のように、防衛施設庁における幹部三人が逮捕されまして、競売入札妨害という容疑で捜査を受けているわけでありまして、これについては、我々も全面協力をして、事件が一日でも早い全容解明になることを期待しております。新聞等でいろいろ騒がれておったりしております。恐らく、事件としては東京地検で全容が解明されていくものと思っております。
　我々としても、御指摘のように、天下りとか談合とか、長年これは我々が苦しんできた問題でありますから、再びこういうことが起こることがないように、防衛施設庁の中で調査委員会をつくりまして、そして行政上、組織上の問題がないか、そしてまた、捜査を妨害しない範囲で、そういう事案があれば、あるかないか等も含めまして調査をしたいと思っております。
○佐々木（憲）委員　これまでこの予算委員会では、米軍施設についての落札率などが問題になってまいりました。落札率というのは、発注者の側の予定価格に対して実際に落札した価格の比率ですけれども、私は、きょうは、自衛隊の、つまり米軍ではなくて、自衛隊側の施設の落札の実態について指摘したいと思うんです。
　ここに一覧表があります。この一覧表をグラフにいたしますと、こういう状況なんです。自衛隊基地における一億円以上の工事契約をとってみますと、落札率が九五％以上、七割が非常に高い比率なんです。これは裏が何かあるというふうに思うのは当たり前であります。落札率九〇％以上をとりますと九割ですよ。普通こんなことは考えられないんです。
　例えば公取が、平成八年から平成十五年三月の間、入札談合についての排除勧告あるいは課徴金の納付命令を出した事案があります。談合が排除された後の落札価格というのは一八・六％下がっているんです。つまり、談合で約二割ぐらい価格がつり上がっていた。落札率で大体九五％を超えるなんというのは、ほぼそれだけでも談合の疑いがあると言われているんです。実際に、逮捕された前のこの審議官が、全国の建設土木工事で官製談合が行われていたという供述をしていたと。
　米軍も自衛隊も、先ほど、何か問題があったら調査中だがと言いました。洗いざらい調査して、この予算委員会にすべて結果を報告する、ぜひこれを約束してください。
○額賀国務大臣　事件としての捜査は東京地検が行っておりまして、行政上、組織上の問題は、どこに矛盾点があるのか、問題点があるのかをえぐり出すためにヒアリングをしたり、ＯＢの方々にも意見を聞いたりして調査をしているところでございます。
　この問題については、我々は、再発防止のためにどういう対応をしていくかが目的でやっていることでございますから、そういう目的に沿った話については、皆さん方にも公表いたしまして議論をさせていただきたいというふうに思っております。
○佐々木（憲）委員　すべて調査をし実態を公表される、この委員会に報告されるということを要望して、質問を終わりたいと思います。
○阿部（知）委員　社会民主党・市民連合の阿部知子です。
　私は、本日は、まず第一点目として、国の基本的な外交姿勢、とりわけアジア外交と歴史認識ということについて、総理並びに麻生外務大臣のお考えを伺いたいと思います。
　先ほど岡田委員と総理の質疑応答を聞きながら、総理には後ほど、麻生大臣にお伺いした後お尋ね申し上げますので、冒頭は麻生大臣にお願いいたします。
　現在の我が国の外交で、とりわけアジア諸国との外交、中国、韓国のような東アジアの国あるいはＡＳＥＡＮ諸国との問題等々、果たして、今一番勃興するアジア、アジアンルネサンスと言われる時代にあって、我が国の果たすべき役割、そしてこれからのアジアの発展にとって何が肝要かということを考えまして、私は、麻生大臣がこの間、例えば、天皇陛下が靖国に参拝すべきではないか、あるいは台湾の問題では、日本の占領統治下に義務教育を普及させたことが台湾の教育レベルに非常に貢献した等々の発言が、むしろ、この間、小泉首相自身がどうお考えかわかりませんが、小泉首相の靖国参拝というのは、アジア、特に中国、韓国に対しての一つのとげとなって、非常にとげとげしい関係が続いている中にあって、本来であれば麻生外務大臣は、もう一方、本当に前向きな外交を進めるべき大事なポジションにおられる中にあって、あえてこの天皇靖国参拝あるいは台湾の問題を持ち出された真意はどこにあるのか。それはアジア外交にとって前向きな御提案であるのかどうかをまず冒頭お伺いしたいと思います。
○麻生国務大臣　ありがとうございました。真意を申し上げる機会がなくて一方的な話をやられると、こちらもたまりませんので。
　まず、天皇陛下のお話につきまして御質問がありましたけれども、天皇陛下が参拝できる今状況にないというのは現状認識として皆さんお持ちだと思います。私としては、政府の高官も天皇陛下も一般国民も、自然な気持ちで戦死者のために、みんな感謝と敬意を持って参拝できるような状況をつくるべきではないのかという問題提起をしたというのが最初の話であります。
　二つ目の、台湾の話が出ましたけれども、台湾の話につきましてはよく文章をきちんと読んでいただくとわかると思いますが、台湾については、少なくとも義務教育の普及というものをなすに当たって非常に大きな貢献があったんだという例をずっと引いて、ある台湾の偉い方に教えてもらったという話を引いて、私どもの政治家の先輩も偉いことをやった人がいたなという話をしたら、麻生はかくかくしかじかというところだけとられてあの種の話になって、そしてそれが中国語訳になったらさらにゆがめられて、その中国語を読んだ向こうはかちんときてという話になっておりますので、そういった経緯というものをぜひ御理解いただけると。
　もともと、ちょっと人徳のなさがさせるわざかなと思って反省しております。
○阿部（知）委員　事は単に人徳のなさというふうなレベルの問題にとどまりませんで、実は外交というのは本当に微妙な橋を渡るようなものだというのは、麻生大臣はだれよりも御存じなはずなんだと思うんです。
　その外務上の一番大事なポジションにおられる大臣が、例えば前者の天皇靖国参拝問題にしろ、もしそういうことをお考えであるとして、ここは個々、私と意見が違いますが、あるとしても、どうやったら今あるとげを、今ある、先ほどから何回も言う、やはり不正常な関係なんだと思います。お互いに本音で事が話せない関係になっていることを打開すべきが外務大臣の役割であるのに、かえって事を緊張させる。
　やはり政治は、相手あっての物種でございます。ひとり勝手に自分の思いだけを言っていればいいのであれば、外交などもともと成り立たないんだと思います。
　私は、中国の問題においては、もしかして麻生大臣は同じ番組をごらんになったでしょうか、数日前、ＮＨＫスペシャルで、残留孤児、日本人の子供が、当時、特に満州と呼ばれた地域に数多く残され、それは四カ月の赤ちゃんであったり二歳前の幼子であったりした子供たちを、中国の婦人たちが我が子として抱きとめて、大事に育ててくれて、その方々が今八十も過ぎようかという中で、お年を召されて、そして日本人の子供は日本に帰りたい、老いた親を置いてくる、その引き裂かれた家族の映像をやっておりました。
　私は、このこと一つとっても、結局、戦争という悲惨が、例えば四カ月の赤ちゃんを拾った女性は、その前に日本兵におなかをけられて流産をした、しかし彼女は、この赤ちゃんには罪がないといって日本の子を、大地の子を大事に育ててくれました。国というものが相向き合い、そして時に戦争という極限状態になる中でも、逆にそれを超える本当の庶民の、人の交流ができてこそ、やはり平和は訪れるんだと思います。ですから、麻生大臣には、大きな未来に向けて、本当に言葉を慎重に選んで、一つ一つほぐしていく努力をぜひしていただきたい。
　そうでなければ、逆に、小泉政権の五年間で、私は、小泉首相がなさった日朝国交回復の決断を高く評価します。と同時に、その後、中国と、今も日朝は国交正常化に向けての対話が行われていますが、これをいかに本当に拉致問題の解決も含めてきっちりと着地させていけるかどうかは、冒頭申しましたアジアの中における我が国の役割としても、何よりも重要と思っております。
　これは私が一方的に言って、麻生大臣の御答弁を求めませんで失礼ですが、小泉首相に引き続いてお伺いを申し上げます。
　小泉首相にあっては、とりわけアメリカとの外交関係は、これまで非常に緊密に運営してこられました。しかし、そのアメリカでさえも、例えば、ゼーリック国務副長官が先月の初め日本に来られた折に、今の日本と中国の非常に不正常な関係について、例えばアメリカと中国と日本で歴史認識を詰めていくような作業をしてはどうかという提案があったとも伺っています。
　あるいは、前駐日大使のハワード・べーカー氏が先ほど来問題になっている靖国神社の遊就館に行かれて、遊就館は、総理もいらしたことがあると思いますが、あの中で展示されているものすべて戦争展示品でございます。わけても、自存自衛の戦いで日本が本当にたくさんの命を散らした、しかし自存自衛の戦いだという論調で、歴史認識にアメリカとすら大きな差があると言われています。
　アメリカの識者すら、今は日本のこうした風潮に懸念を抱き、日本がアジアで果たすべき役割について、これでは大変に危惧されると。例えば、アメリカの安全保障会議の前責任者であった、この方はマイケル・グリーンさんですね、せんだって辞任されましたが、彼も同じような発言をしておられます。
　歴史認識は、これからの外交にとって、我が国が進む未来にとって極めて重要と思いますが、小泉総理は、先ほど来岡田委員への御答弁も踏まえて、一体どんなふうに歴史認識の溝を埋め、逆に未来に本当に踏み出していくためのどういうお考えがあり、どういう御準備があるのか。この点をお聞かせいただきたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　歴史認識は、国によってそれぞれ違うと思います。日本と韓国との歴史研究も始まっておりますが、それは今後、将来、日本と中国とも歴史研究を始めるのもいいと思っております。
　かつて敵同士であった国が何年かたてば友好関係になっている、いい例が日本とアメリカですね。ドイツとフランスにおいてもそうであります。かつての敵はきょうの友というものは、歴史を見ればこれは余り不思議なことじゃない。日本と中国におきましても、一時期の不幸な時期を除いて、多くは友好関係、今でも友好関係を持っております。
　しかし、一つの問題が全体の友好関係を損ねていくというのは好ましいことではないと思っております。日本とアメリカも、かつての敵が同盟関係になっている。日本と中国も、今は友好関係を維持発展させていこうという共通認識を持っている。かつての東南アジア諸国とも日本は緊密な友好関係を持っているわけでありますので、こういう関係をますます発展させていくことがいいのではないか。
　ただ、歴史認識は国によって違ってもいいと思っております。未来に向けて、かつての歴史の教訓を踏まえ、戦争をしない、未来志向で友好関係を築いていこう、そういう視点が大事ではないかなと思っております。
○阿部（知）委員　今の御答弁であれば、各国はおのおのの歴史認識を持ち、しかし、その溝は埋めなくていいということになってまいります。もちろん、物事ですから、こっちから見たときとこっちから見たときは違うかもしれません。それでも、将来の平和、お互いの相互理解のために、この溝は埋めていかねばならないんだと思います。そうでなければ、あの戦争で亡くなられた三百十万余の方の本当の、私どもが感謝し、あるいはその命を惜しみ、慰霊することにもならないと私は思います。
　私は、先週日曜日、遊就館に行って思いました、なぜこの若者たちは死んでいったのか。そのことにきっちりと答えられなければ、私たちは後世を生きる人間の役割がないんだと思います。特に政治家たるもの、先ほど首相がおっしゃいました、ドイツとフランスも歴史認識のその共通のテーブルを持ち、ポーランドも加わり、やってきたわけです。これから、例えば台湾も同じでしょう、中国もそうでしょう、韓国も北朝鮮も我が国も、お互いがお互いの認識を合わせ、そしてその差を埋めていく作業がなければ、今の不幸は一切解決されないと思います。
　私は、今の答弁は、総理は答弁になっていないと思います。中国とうまくいっていない現状、それは、靖国参拝、小泉首相はそれにこだわられます。それが原因で、そこを追及されているだろうというふうにさっきからずっと御答弁です。でも、私は、もし首相がそういうことをなさるのであれば、そのことを一歩越えていくプログラムがあって当然じゃないかと思うわけです。そこが一切提示されていないからこそ、ばらけた関係のまま、今、日中韓が置かれています。
　私は、このことを本当に、総理があと在任ことしの九月までという中で、一体御自身はどう決着していかれるのか、きっちりと御答弁をいただきたいと思いますが、もう一度お願いします。
○小泉内閣総理大臣　私は、中国や韓国に対して、条件をつけて友好関係を発展させていこうなんということを言っていませんよ。私が靖国神社に行くか行かないか、これはだれにも指図されるものではない。靖国神社参拝するなというお立場ですか、中国がいけないと言うから行くなというお立場なんですか。私は、日本の首相が日本国内の一つの施設に、外国の政府から、行ってはいけないとか行けとかいう問題ではないと思います。そんなことを言っている首脳はいませんよ、中国、韓国以外は。
　私を批判している、靖国参拝しちゃいけないというのは、靖国参拝自体いけないのか、中国がいけないと言うからいけないのか、韓国がいけないからいけないのか、そういうことでしょうか。中国が行っていいと言えば行っていいんでしょうか。そういう問題ですか。
○阿部（知）委員　論議を引き戻さないでいただきたいんですね。
　私自身は、靖国参拝は、外国が言うからではなくて、我が国の憲法の政教分離から行くべきでないと思っていますが、私は今ここでそれを問題にしているのではありません。総理が行かれるのであれば、当然、中国や韓国の反発も想定内のことです。そのことを見越して、行かれるのであれば逆にそれに続く和解のプロセスがなければ、これはぶち壊しただけに終わるじゃないですか。総理はそこを一貫して避けてお話しであります。
　私が行くのはいいんですか悪いんですかと私に聞いていないで、総理自身が行っているんですから、行ったことの結果、何が生じ、そのことも織り込んでどのように改善していくかというのが政治家なんです。私は、一遍もそのことについて総理から御答弁を伺ったことがありません。先ほどの岡田委員への質疑もそうでした。現実に何回も行かれたんです、もう事実として。そのことを今云々しているのではないのです。行かれた結果の硬直した関係が現状あり、アメリカすらそのことを案じている、どう打開なさるんですか責任者としてということを伺いました。
○小泉内閣総理大臣　靖国神社に参拝した後も、何度も談話を出し、その後、中国首脳とも韓国首脳とも何回か会談して、未来志向の関係を築いていこうと。私がなぜ靖国神社を参拝するかということもじかに説明し、話しております。そして、何回か会談してきております。
　その発表された談話にしても、あるいは演説にしても、読んでいただければわかると思います。それをじかに、中国首脳に対しても韓国首脳に対しても私は申し上げております。その上で靖国神社を参拝しております。
○阿部（知）委員　何度も言いますが、自分が思うように自分のことを言えば外交なんだというのは、外交ではないのです。しかし、それは総理自身がよくおわかりで、わざとそのように答弁されているものと私は思いますので、次の問題に行かせていただきます。
　この国会の中で、一番目に私が今外交の基本姿勢を問題にしましたが、もう一つ、きょうの新聞報道でも明らかなように、この間、東横インというビジネスホテルが、障害のある方々の宿泊のための、例えば駐車場あるいは障害者の方々が泊まれるような客室等々を、いわば建築の完了確認がおりてから、新たな改造図面を用意して、もともと用意してあるのですが、早急に差しかえて改造してしまう、そして、駐車場は見ばえが悪いから、あるいは客室は使う人がいないから等々で改造した事件がございました。
　東横インというホテルは、現在、多分百二十三件営業中と思いますが、このうち七十七件が確認後の改造で、うち六十一件が、ハートビル法という障害者のためのバリアフリー化あるいは社会参加を促進させるための法律や、あるいは建築基準法の法令に違反しているということが報道されております。
　しかし、ここは北側大臣にお伺いいたしますが、そういう法令違反が次々と一月二十七日から明らかになっても、新たに二月一日と二日、この東横イン系は新装開店、オープンいたしました。すなわち、幾つ違反あるいは不法な取り壊し、改装をやっても開業できる、営業できるという状態になっております。
　こういう実態について、障害者団体からも人権の無視ここにきわまれりという声も上がっていますが、国土交通大臣として北側大臣はこの事態にいかにお臨みになるか、お考えをお願いします。
○北側国務大臣　御指摘のこの東横インの件につきましては、私の方で、関係の都道府県、特定行政庁にそれぞれ実態を調べていただきたいということをお願いいたしまして、報告が上がってきたのが今委員がおっしゃった内容でございます。
　完了検査後に改造をする、法令に違反して改造する、それも、かなり昔から大規模でこのようなことをやっている、もう会社ぐるみで、常態化した形でこのようなことをやっているわけでございまして、極めて遺憾と言わざるを得ません。
　事実関係をしっかりと確認させていただいて、また、関係特定行政庁とも今週中にも会議を開かせていただきますが、そこでよく協議をさせていただいて、法令にのっとって厳正に対処をさせていただきたいと考えております。
○阿部（知）委員　私は、違反でも営業し続けられる状態、それが恒常化しておる状態について本当はお考えを聞かせていただきたかったと思います。
　時間の関係で、総理にもう一点お願いいたしますが、実はアメリカでは、ブッシュ大統領のお父さん、パパ・ブッシュと呼ばれている方ですが、この時代、一九九〇年に全米障害者法というのを成立させました。ＡＤＡと日本語では略されています。
　この法律では、公共の建物の中に障害者が利用できるようなきちんとした宿泊施設を設けねばならない。そして、それに違反したら、初回は五百万円、そして二回目は一千万円、ドルですから少し、五万ドルと十万ドルですが、そういう厳しい罰則。違反すれば、すなわち一回目から。今の日本のハートビル法では百万円が上限であります。この一九九〇年のＡＤＡ法の成立というのは、実は、党派の壁を超えて、社会が障害というものをどう受けとめて、どういう社会をつくるかという大きなアメリカの決断でありました。
　我が国は、繰り返し言いますが、幾つ法令違反をやっても、あるいは、例えば千葉市は、違反の指導をしたけれども十五年間放置されて、今日も開業も何でもできる。
　私は、障害のある方が、これからは生まれついての障害者も、御高齢になって障害を得る方も、私たちの社会にとって欠くべからざる存在であるということを、今決意すべき本当に大事な転換点だと思っています。小泉首相はみずからのリーダーシップで、このアメリカで成立したところの全米障害者法、ここに至るまでもいろいろな経過がありました。しかし、これこそ政治が踏み込んで決断したから、障害のある方も働き、町で暮らし、ホテルに泊まり、当たり前に生活できる、飛躍的な法律であったと思います。
　総理のこのことに対しての決断、お考え、リーダーシップを御答弁ください。
○小泉内閣総理大臣　平成元年、私が厚生大臣に就任したときにも、バリアフリーという言葉、なかなか理解しがたい言葉だなと思った時代がありましたけれども、最近では、バリアフリーというのはごく当たり前の言葉になってきたと思います。そして、障害者の皆さんも、そうでない方も一緒に社会に参加しようという意識というものは、この十数年でかなり向上してきたと思います。
　障害者のオリンピックあるいはスペシャルオリンピック、そういうのを見ていても、むしろ障害者の活躍に我々は感銘を覚えているわけでありますけれども、この法律違反に対して、厳正に対処するのは当然でありますし、どういう処罰がいいかという点については、私は各党そんなに違いはないのではないかと思っております。
　今後よく検討して、今の法令違反に対してはどのような対策がいいか、改善策を講じたらいいか、こういう点は十分今後とも検討していかなきゃならない問題だと思っております。
○阿部（知）委員　さきに障害者自立支援法も成立し、しかし現状でまだこういうことが起きるということは、私は国の法令上も、法律上も問題があるんだと認識しております。
　そして、残る一問、実は文部科学大臣にお伺いする通告をしてございましたが、時間の関係で次回に送らせていただきます。申しわけございません。
　終わらせていただきます。
○大島委員長　これにて阿部君の質疑は終了いたしました。
　次に、亀井久興君。
○小泉内閣総理大臣　堀江氏の文章を例に出されましたけれども、あの若い時代の、三十代の、政治家に対する見方、選挙に出る前、大体似ているんじゃないですかね。政治家に対してそれほど信頼を置いていないという。
　若者というのは考え変わります、それだけをとってすべて政治家をばかにしているというふうにとらなくてもいいんじゃないでしょうか。仕事をしていくうちに人間というのは成長しますし、考え方も変わってくると思います。そういう面からいえば、政治家より官僚の方が知識があって頭がいいというのも、一面では当たっているんじゃないですかね。一面ですよ。
　そういう点はともかく、私をテレビが持ち上げたというのは、私はそういうふうにはとれないんです。見てごらんなさい。毎日、ニュース関係、コメンテーター、小泉を批判することはあっても、褒めることなんかほとんどないですよ。そういう状況で、テレビが私を持ち上げたということはないと思いますね、私を批判しても。私は、小泉劇場という言葉を使った覚えはありません。私も、いつもワンフレーズしか言わないわけじゃありません。ワンフレーズしか取り上げてくれないんです。そういうのもおわかりだと思います。
　亀井代議士も、長い、親しいおつき合いをさせていただきましたけれども、きょう、こう立場が変わると、ああ世の中不思議だなと思って、一緒にゴルフしたり酒飲んだり、親しかったんですけれども、政治というのは怖いなと思いますよ。時代が変わると、こういう立場も変わってしまう。しかし、お互い、これからも、一時期そういう意見が違い、対立があっても、また仲よくする時代があるでしょうし、これからどうしてこの国をよりよいものにしていくかという点については、今後意見の共有できる時代も来ると思っております。
　確かに、いろいろ批判されるべき点、この点を踏まえて、反省しながら、これからも精いっぱい努力していきたいと思います。またいつか、いろいろな部分で協力できる分野も多々あるということを期待しております。
○亀井（久）委員　さっき、若い世代はそういうふうに見ている人が多いんじゃないのというお話がございましたけれども、そういうことであればあるほど、政治はそうあってはいけないんだという、そういうメッセージをやはりトップリーダーというのは発せられるべきだというように私は思います。
　それからまた、メディアの問題でも、最近批判ばかりだというお話がありましたけれども、それは、多少支持率に陰りが出てきたからそういうことになるわけで、圧倒的な支持を持っておられたときには、それはメディアもなかなか批判ができないということを申し上げたわけでございます。
　いずれにしても、竹中大臣、今のライブドアの問題について、みずからの立場をどのようにお考えですか。
○竹中国務大臣　今総理が既にいろいろお話ししてくださったとおりであるというふうに、基本的には思っております。
　先ほど亀井委員は、劇場というお言葉、おもしろい見せ物的なという御表現を使われましたが、今振り返って、あのときの私自身の思いからいいますと、そういう見せ物とか劇場とかという思いは、これはもう正直言って全くございません。あの選挙は、やはり郵政民営化をするかしないのか、郵政民営化担当大臣としては、はっきり言って本当にせっぱ詰まった思いで、ぜひ郵政民営化が必要だということを訴えたい、そういう思いで選挙に臨んでおりました。
　公明党の候補者を含めて、郵政民営化賛成の候補を何回も応援させていただきましたが、堀江氏につきましても、そのような観点から応援をさせていただいたわけでございます。
　今回のようなことを見抜けなかったということ、これは亀井委員は、自分はある程度見抜いていた、見抜けたはずだという御指摘だったかもしれません。私は見抜けなかったわけでありますから、この点の不明に関しては、真摯に謙虚に反省をしなければいけないと思っております。
　今示された政治家としてのその姿勢、委員の御見識は御見識として、これはしっかり賜らなければいけないと思っております。
○亀井（久）委員　次に、総理、施政方針演説の中で少子化問題を取り上げられました。暮らしの安心の確保というところで、昨年からいよいよ人口減少期に入ったので、少子化の流れを変えなくてはいけない、そのためにさまざまな具体的な対策、保育所対策とかあるいは放課後児童対策とか、児童手当の拡充、育児休業制度の普及、こうしたことを挙げられたわけです。
　私は、少子化問題というのは、もちろんこういう政策も大事だと思いますけれども、やはり一番基本にあるのは、将来、本当に安心して子育てができるような温かい社会があるんだろうか、そういう子供をつくる世代の不安というものがある、それは私、間違いないんだろうというように思っております。
　恐らく、閣僚の皆様方も子供のころを振り返っていただくと、近所にえらい怖いおっさんがいて怒られたなとか、あるいは、近くのおばさんやおばあさんにすごいかわいがってもらったな、そういう思い出を一つや二つはお持ちだろうと思います。
　地方に行けばそうですけれども、今でも三世代が同じ家に住んでいる、そういうところでは、子が親を殺したり親が子を殺したりなんということは起きないですよね。みんな三世代それぞれの、おじいさん、おばあさんの役割というものもあるわけで、それがもっと地域全体として、近所の子供さんも自分の子供と同じように接する、悪いことは悪い、かわいがるときはかわいがる、そういう雰囲気というものが地方には私はずっとあったと思います。
　ですから、親子のきずなとか、つまり家族愛とか家庭に対する愛情とか、そういうものが物すごく日本の社会の中では大事で、これが日本の伝統文化のもとになっている。それが地域に対する愛情になり、郷土に対する愛情になり、そしてみずからが生まれ育った祖国に対する愛情になるということで、教育基本法の改正ということが今大きな課題になっておりますけれども、愛国心という言葉を入れるか入れないか、そういう議論もあろうと思いますけれども、私はやはり、ごく素朴に、親子のきずなとか家族に対する愛情、家庭に対する愛情、そういうものの広がりとして祖国に対する愛情というものは出てくるのが自然ではないかなというように思います。
　私は、小泉総理を拝見しておりまして、非常に格好いい、そしてまた合理主義者だ、冷徹な改革者だ、そういうイメージはあるんですけれども、やはりトップリーダーのイメージというのがその社会に与える影響というのは、非常に大きいと思うんです。総理を拝見しておりますと、私はプライベートなことに立ち入るつもりはありません、しかし、何かこう、総理から家族の温かい雰囲気の中での団らんとかそういうイメージがどうもわいてこないんですが、そういう今申し上げたようなことに対して、総理はどのようにお考えになりますか。
○小泉内閣総理大臣　別に私は、こういうイメージを出そうと思って行動しているわけじゃありませんから、どのようにとられてもそれは仕方ないと思います。
○亀井（久）委員　ちょっと違った視点からお尋ねしますが、今、格差社会ということに対する議論が活発になってまいりました。
　私、自由民主党という政党が昨年結党五十周年を迎えられた、大変すばらしいことだと思います。その五十年を振り返ってみて、私は、自民党政治の一番誇るべきことは何なのか。
　これは、昭和三十年、一九五五年に自由民主党が保守合同でスタートした。左右社会党がその少し前に一緒になって、いわゆる五五年体制というものが続いた。あの当時、日本はまだまだ貧しかったと思います。国民所得もそれほど大きくなかった。だから、いかに経済規模を大きくし、産業を振興し、国民所得を大きくするか、それが大きな目標だったと思います。そのことを自民党は一生懸命やられた。
　片や、社会党の方はどうしたかというと、そっちの方の仕事は自民党に任せておいて、自民党が大きくしたその果実をいかにして公正公平に分配するかという、そのことに重点を置いてきた。そして、自民党というのはやはり政権政党ですから、そういう国会論戦の中で野党のいい政策はどんどん取り入れていく、社会福祉、社会保障政策もどんどん充実させていく。その結果として、市場経済を守りながら多くの国民が中間層意識を持つ、そういう所得構造、社会構造をつくったと思います。
　それが私は、アジアのすぐれたリーダー、例えばマハティール前マレーシア首相、ルックイーストということを言われた。日本のよき文化、伝統というものを守りながら世界の先進国の仲間入りをして、第二番目の経済大国をつくった、そこに学ぼうじゃないかと言ったわけでございます。ところが、そのマハティールさんが最近何と言われているか。バブル経済崩壊以後、日本に学ぶべきものは何にもなくなったということを言われる。さらに、引退された後に、日本の失敗に学ぶべきだ、そういうことを言われたわけでございます。
　私は、多くの国民が中間層意識を持つ、そういう構造を決して変えるべきではない。私に言わせれば円盤形社会と言っているのですけれども、その中心部分の厚さはあっていいでしょう。それがなくなれば、全く競争なり活力がなくなりますから、その厚みはあっていい。だけれども、全体の構造そのものを変える必要はないというように思っているのですが、どうも小泉政治、この五年間を見ておりますと、その構造が急速に壊されていっているような気がするわけでございます。
　特に心配なのは、地方が今衰退をしている。中央、大都市が繁栄する、東京が繁栄する、その一方で地方が衰退をしている。これを何とかしないと、私は、今後の日本に本当にすばらしい国づくりというのはできないんじゃないか。ですから、聖域なき構造改革と言われることは私は結構だと思いますけれども、そこの中で欠落をしているのが、国土構造をどう変えるかという、そこが私は欠落をしているように思います。
　東京、首都圏は、国土面積の中でわずか三・六％にしかすぎない面積、そこに二六％の人が集中をしている。国土の半分に一〇％も人は住んでいないのですね。その人たちがみんな過疎と高齢化、少子化に苦しんでいる。その国土構造をどう変えるか、そういう大きな目標をやはり出していただくべきだ。そしてまた、地方は、生産性が乏しいから、そんなところ切り捨てればいいというような、そういうメッセージがどうも出されているんじゃないかと地方の人たちは受けとめているわけでございます。
　そのことに対して、もう時間がありませんけれども、総理、どのようにお考えでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　地域におきまして、それぞれ、最近の時代の変化に追いついていけないというような町もあると思います。あるいは、大規模店が進出して中心商店街が寂れてしまう、そういうことを心配される地域もあるし、しかし、どの時代におきましても、むしろ古き伝統を懐かしむ、それがかえって人々を引き寄せる、そういう町もあります。
　私は、別に東京だけ考えているわけじゃありませんで、就任以来、稚内から石垣までという、これをモットーに、地域の特色を出そう、それぞれの地域がそれぞれの魅力を持っているはずだ、特色があるはずだ、それを引き立てるような、観光振興にしても、あるいは特区にしても、そして日本国全体を、もっと外国人に来てもらおうと。日本人は外国へ行くのは好きだけれども、外国人だって外国を旅するのは好きだろう、日本にも行ってみたいなという魅力ある国にしようということで、各地域が特色を出せるような支援策を講じておりますし、やっているわけでありますし、これからも、稚内から石垣まで、それぞれのよさを発揮できるような、そういうまちづくりにいそしむ地方を支援していきたいと思っております。
○大島委員長　これにて亀井君の質疑は終了いたしました。
　次に、徳田毅君。
○徳田委員　鹿児島二区選出の徳田毅でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　平成十八年度予算案は、新規国債発行額が五年ぶりに三十兆円を下回る水準を達成し、基礎的財政収支、プライマリーバランスもマイナス十一・二兆円と三年連続で改善するなど、やや明るい兆しが見られ、一応の評価はできると思います。
　しかしながら、公共事業費や地方交付税交付金を大幅に削減するなど、一歩間違えれば地方切り捨てにつながりかねない懸念も多く残されております。そのような歳出削減のあり方よりも、特別会計や天下りなど、無駄遣い体質そのものを抜本的に改革することこそ、多くの国民が小泉総理の構造改革に期待したものであったと思います。
　今国会において行革推進法案が提出されるとのことですが、このたびの防衛施設庁の官製談合問題、天下り等の問題などが二度と起こらないように、しっかりとした構造改革を必ず実現、実行していただきたいと思いますが、小泉総理の決意についてお伺いしたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　これからも改革を続行せよ、改革をとめるなという国民の声を受けて、昨年の九月の総選挙、自由民主党に多くの国民は勝利を与えてくれたんだと思っております。この改革をとめるなという声を真剣に受けとめて、今まで進めてきたもろもろの改革、例えて言えば、金融の問題、規制の問題、税制の問題、あるいは歳出の問題、さまざまな分野において改革を進めてまいりました。
　今回、一般会計だけでは改革が足りないということで、特別会計の問題についても踏み込んで、数ある特別会計を三分の一程度縮減する。あるいは、地方分権、さらに地方の裁量権を拡大していこうという改革も、今後、地方が特色を出すということならばさらに必要でありましょうし、今批判されておりますような官製談合、これを排除するためにどういう防止策が必要かということも重要であります。
　もう毎日毎日、難問山積の状況をどう解決策を講じようかということで精いっぱいでありますけれども、そういう多くの国民の支持を大事にして、今後とも、残された任期、総理大臣として精いっぱい頑張っていきたいと思います。
○徳田委員　さて、この平成十八年度予算案では、先ほど申し上げましたとおり、やや明るい兆しが見られるものの、国債残高は依然として増加する見込みであり、公債依存度も高水準であることは変わりなく、財政の健全化にはほど遠い状況であると思います。
　そこで、いずれ消費税率の引き上げが問題になると思いますが、先日、政府税制調査会の石弘光会長は、消費税引き上げについて、二〇〇八年には新税率を導入していかざるを得ない、最終的には一〇から一二％までいく可能性があると発言をされました。
　また、自民党の柳澤伯夫税調会長も、一〇％程度をめどにすべきだとの見解を示されました。これらの発言を受けて、国民の間でも、どうせいずれは消費税は上がるんだろうと、半ばあきらめと不安の声が上がっています。
　いわゆる勝ち組と呼ばれる所得の多い方々にとっては、消費税などは余り大きな負担と感じないかもしれませんが、例えば国民年金の平均受給額である五万二千三百十四円、これは六万六千円という方もいらっしゃれば、五万円以下で一カ月を生活されている方もいらっしゃいます。そのような多くの高齢者にとっては、五％を払うだけでも、この消費税を払うだけでも大きな負担であり、やはりその実感度というものは大きく違うと私は思います。このように家計に与える影響が大きいからこそ、国民はこの消費税の見直しに対して大きな関心と不安を寄せていると思います。
　小泉総理は、二月一日の参議院予算委員会で、税率を来年上げるかどうかは総裁候補の大きな課題だと申されましたが、そこで、ポスト小泉と期待される安倍官房長官、谷垣財務大臣、そして竹中総務大臣、そしてぜひ麻生外務大臣にも、改めてこの消費税について、見直すとすればいつ、または最終的に何％にするのか、それぞれの見解を端的にお答えいただきたいと思います。
○大島委員長　ほかの人は要りませんか。今の人だけですか。
○徳田委員　国民が知りたがっているのは、と思いますので。
○大島委員長　はい、わかりました。それでは、手短にひとつ。
○安倍国務大臣　御指名でございますのでお答えをいたしますが、財政の健全化、我々はしっかりと目指していかなければいけない、こう考えております。そのために、プライマリーバランスを黒字化させるという目標を、二〇一〇年代の初頭にそれを達成するという目標を立てているわけでございます。
　まず、我々、その中で、十八年度に何とかデフレを脱却したい、こう考えています。デフレを脱却して、そして力強い経済成長をしていく中で自然増収も当然ふやしていく。しかし一方、年々ふえていく社会保障費がございます。そしてまた、さらには年金の国庫負担を三分の一から二分の一に引き上げていく、平成二十一年にはそうしなければならないということが決まっています。その中でどうしていくかということで、国民とともに、では消費税をどうしていくかという議論をしていかなければいけない、こう考えているわけであります。
　そういう意味におきましては、ことし六月までに歳出歳入の一体的な改革も進めていかなければいけない。当然また、国民の声としては、しっかりと無駄遣いをなくしていけ、歳出をカットしろ、こういう御期待にもこたえていく。そういう御期待にもこたえていく中で、先ほど申し上げましたように、年々ふえていく社会保障費に対してどう対応していくかということで、我々は考えていかなければいけない。また、少子化対策をどうやっていくか、積極的な施策においてもどう対応していくかということも含めて議論をしていかなければいけない。
　今の段階で何％ということはお答えはできないのではないか、こう思っています。
○谷垣国務大臣　大体、今官房長官がお答えになったことと同じなんですが、財政再建のやり方としては、さっき特別会計のことをおっしゃいましたけれども、特別会計、もちろんです、聖域なく歳出を見直して削減していくという努力がまずなきゃいけません。それと同時に、経済が成長してパイを大きくしていくという努力もあわせて必要だろうと思います。
　ただ、その上で、国、地方合わせてＧＤＰの一五〇％の公債残高がありますから、日本の財政体質全体に対する信認をどう確保していくのか。それから、社会保障につきましても、もう高齢化が進んでおりますから、毎年約一兆円ぐらいの自然増が見込まれる、それをどうしていくのか。それから、今官房長官もおっしゃいましたけれども、基礎年金、今三分の一税ですが、これを二分の一に持っていく。これは法律の中で、平成十九年度をめどに税制改革をなし遂げて、平成二十一年までに実現すると書いております。それから、成長させるということも必要でございますが、一％金利が上がりますと、一・六兆ぐらい、国債費の支払いがふえる。
　そういうようないろいろな方程式がございますので、その方程式をどう解いていくかという議論をこれからきちっとやって、ことしの年半ばまでに選択肢を具体的に示して、工程表もつくっていく。その上で、国民的な議論をやって、やはり国民の理解がなきゃ税制なんというものは改められませんから、国民の理解を得るような大きな議論をやっていくということが必要ではないかと思っております。
　今の段階では、官房長官がおっしゃいましたように、税率をどのぐらいにするかというのは、まだちょっと議論が、申し上げるのは早い段階ではないかと思っております。
○麻生国務大臣　全くの所管外ですからと言ってとぼけちゃうのが一番いいのかもしれないと思わないでもないんですが、今御指名がありましたので。
　消費税をいつどうするかという話が主眼なんでしょうけれども、三、四人にしゃべらせたら、閣内不一致と次に言いたいところなんだろうなと、気持ちはわからぬでもないんですけれども、徳田先生、これはおちょくった話じゃなくて、まじめに考えにゃいかぬ大事な話ですからね、この話は。
　しかし、私どもとして一番肝心なのは、ここのところで、消費税を上げる等々によって、今景気がやっと、ぱっと回復しつつあるところを、景気をスローダウンさせるような愚だけは断固避けたい。過去二回ほどやっていますので、そういったことだけは断固避けたいというのが一番で、やはり、景気の回復がある程度目安がついたところで、それから考えてやるかやらないのかが第一点だと思っております。
　もう一つは、これは上がるとなって、先は入ってくるぞとなった途端に経費の削減というのをどうしてもやりたくなくなるのは、これはもう経営者をやっていたら皆わかっていることですから、そういった意味ではその点も考えてやらにゃいかぬところなので、税収がどれくらい、平成十六年は三兆八千億ぐらい伸びていますけれども、平成十七年度三月でどれくらいになるか、ちょっとよく見て、そういったのを、伸びがある程度見込まれた、それで、これぐらいでとまってきたなというところからかなと思わないでもないので、ある程度景気の回復にめどがつくというところが、正直、ちょっと最近財政はやっておりませんのでよくわかりませんけれども、そこらのところをめどにしなきゃいかぬ。その前にはきちんと経費の節減、その二つが大事なところだと思っております。
○大島委員長　総務大臣、少し短目に。
○竹中国務大臣　私は候補者たり得ない者だと思っておりますので、今のお三方と同列に並べられるのは御勘弁をいただきたいのでございますが、消費税についてだけ、お尋ねでありますので申し上げますと、これは当然のことながら、財政健全化の過程で、国民の負担をどのようにしていただくかということは議論しなければいけない問題になってまいります。
　しかしながら、その際には歳出の削減、これは義務的経費まで含めて思い切って政府がその姿を示すこと、その上で、経済を活性化させて、いわゆる税の自然増収をしっかりと確保すること、そうしたことを踏まえて、最後の手段として国民にどれだけの負担をお願いするかという議論を明確に示さないと、国民の御理解は絶対に得られないというふうに思っております。
　率について云々はできませんが、そうした議論を閣内で深めていくことが重要だと思っております。
○大島委員長　経済財政諮問会議の大臣は要りませんか。結構ですか。
○徳田委員　いいです。
　大変失礼しました。私は、いいかげんな気持ちでお伺いしたのではなく、消費税というものが国民にとってはそれほど身近な税であるからこそ、やはり将来に対して大きな不安を感じている、その中で、各大臣に対して、どのような見解を持っておられるか聞いてみたいと言われる方が大変多いかと思います。
　実は私は、この消費税については、平等な税ではなく大変問題がある税だと思います。多くの方がこの消費税について、海外での消費税率と比較して日本は低いと言われる方がいらっしゃいますが、ヨーロッパを初め多くの国々に比べまして、日本の物価というのはそもそも極めて高い。さらには、イギリス、ドイツ、フランス、韓国では、食料品や水、雑誌などの生活必需品については非課税もしくは税率が軽減されている。これらのことを無視して、ただ消費税率だけを比較するのはおかしいことだと思います。
　また、例えばガソリンが一番わかりやすい話ですが、私の選挙区の奄美大島の宇検村というところでは、きょう現在、レギュラーガソリンがリッター当たり百五十四円です。もっと高い地域に行きますと、北海道、沖縄、三重、静岡では百五十九円という地域もあります。一方、首都圏の安いところではリッター当たり百円というところもありまして、まさに一・五倍の開きがある。これに対する消費税も一・五倍です。このように、輸送コストなどが上乗せされて、物価が高い地方ほど多く消費税を払わなくてはならない。さらに、このガソリンに関しては、リッター当たり四十八・六円の揮発油税の上に消費税がかけられている。このタックス・オン・タックスということも大きな問題であると私は思っています。
　私は、政府が目指している二〇一〇年代初頭のプライマリーバランスの黒字化というものを実現するためには、消費税の増税というものは避けられないかもしれませんが、財政再建の視点からだけではなくて、国民生活の実情を十分に配慮していただき、社会的、経済的弱者に対してきめ細かい、優しい政治、税制であっていただきたいというふうにお願いを申し上げたいと存じます。
　もう時間ですので、質問は控えさせていただきたいと思います。
○大島委員長　答弁はいいですか。
○徳田委員　では、最後に谷垣大臣にお伺いしてよろしいでしょうか。
○大島委員長　はい。
　谷垣大臣、あと三十秒ぐらいあるんです。
○谷垣国務大臣　今おっしゃいましたように、消費税については、ヨーロッパのように二けたのところになりますと、食料品は例えば非課税にするとか生活必需品については税率を下げよう、そういうような議論が実際に行われて、議論だけじゃなしに行われておりますので、日本も、そういうような形にするときは、そういう議論が当然視野に入ってくると思います。
　ただ同時に、何を軽減税率にしていくのかというのもなかなか議論があるところですし、それから、これを軽減税率にする、あれを軽減税率にするといったときの事業者の手間もいろいろなことがありましたり、いろいろな問題点がありますから、よく議論をしていかなきゃいけないと思っております。
　それから、今、ガソリン税の、タックス・オン・タックスというふうにおっしゃいましたけれども……
○谷垣国務大臣　個別間接税が入っておりますとどうしても消費税はそうなってしまいまして、国際的にもそういうルールになっております。したがって、どういう税率にしていくか、よくまた議論をしていきたいと思っております。
○徳田委員　ありがとうございました。
○大島委員長　これにて徳田君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明八日午前九時から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二分散会
本国会召集日（平成十八年一月二十日）（金曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　小野　晋也君
　　　理事　江崎洋一郎君　理事　渡辺　喜美君
　　　理事　永田　寿康君　理事　古本伸一郎君
　　　理事　石井　啓一君
　　　　　　井澤　京子君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　石原　宏高君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　大野　功統君　　　　河井　克行君
　　　　　　木原　　稔君　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　塩谷　　立君　　　　七条　　明君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　関　　芳弘君
　　　　　　とかしきなおみ君　　　　土井　真樹君
　　　　　　中根　一幸君　　　　西田　　猛君
　　　　　　萩山　教嚴君　　　　広津　素子君
　　　　　　藤野真紀子君　　　　松本　洋平君
　　　　　　宮下　一郎君　　　　山本　明彦君
　　　　　　小沢　鋭仁君　　　　鈴木　克昌君
　　　　　　田村　謙治君　　　　長安　　豊君
　　　　　　平岡　秀夫君　　　　三谷　光男君
　　　　　　吉田　　泉君　　　　鷲尾英一郎君
　　　　　　谷口　隆義君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　野呂田芳成君　　　　中村喜四郎君
平成十八年二月七日（火曜日）
　　　　午後零時十分開議
　出席委員
　　　委員長　小野　晋也君
　　　理事　江崎洋一郎君　理事　七条　　明君
　　　理事　宮下　一郎君　理事　山本　明彦君
　　　理事　渡辺　喜美君　理事　永田　寿康君
　　　理事　古本伸一郎君　理事　石井　啓一君
　　　　　　井澤　京子君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　石原　宏高君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　大野　功統君　　　　河井　克行君
　　　　　　木原　　稔君　　　　木挽　　司君
　　　　　　佐藤ゆかり君　　　　塩谷　　立君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　関　　芳弘君
　　　　　　とかしきなおみ君　　　　土井　真樹君
　　　　　　西田　　猛君　　　　萩山　教嚴君
　　　　　　広津　素子君　　　　藤野真紀子君
　　　　　　松本　洋平君　　　　小沢　鋭仁君
　　　　　　鈴木　克昌君　　　　田村　謙治君
　　　　　　長安　　豊君　　　　平岡　秀夫君
　　　　　　三谷　光男君　　　　吉田　　泉君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　谷口　和史君
　　　　　　笠井　　亮君　　　　野呂田芳成君
　　　　　　中村喜四郎君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　与謝野　馨君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　櫻田　義孝君
　　　財務副大臣　　　　　　　　赤羽　一嘉君
　　　財務副大臣　　　　　　　　竹本　直一君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　後藤田正純君
　　　財務大臣政務官　　　　　　西田　　猛君
　　　財務大臣政務官　　　　　　野上浩太郎君
　　　財務金融委員会専門員　　　鈴木健次郎君
　　　　—————————————
委員の異動
二月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中根　一幸君　　　　　木挽　　司君
　　谷口　隆義君　　　　　谷口　和史君
　　佐々木憲昭君　　　　　笠井　　亮君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木挽　　司君　　　　　中根　一幸君
　　谷口　和史君　　　　　谷口　隆義君
　　笠井　　亮君　　　　　佐々木憲昭君
同日
　理事石原伸晃君平成十七年十一月一日委員辞任につき、その補欠として山本明彦君が理事に当選した。
同日
　理事竹本直一君平成十七年十一月二日委員辞任につき、その補欠として宮下一郎君が理事に当選した。
同日
　理事遠藤利明君平成十七年十一月二十四日委員辞任につき、その補欠として七条明君が理事に当選した。
　　　　—————————————
二月二日
　消費税増税反対に関する請願（吉井英勝君紹介）（第一五号）
　消費税の大増税など、税制を悪くしないことに関する請願（穀田恵二君紹介）（第一六号）
　消費税率引き上げに反対し、食料品等の非課税に関する請願（石井郁子君紹介）（第一七号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一八号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第一九号）
　同（吉井英勝君紹介）（第二〇号）
　大増税に反対することに関する請願（志位和夫君紹介）（第一四八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　国政調査承認要求に関する件
　財政及び金融に関する件
　平成十七年度の水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案起草の件
　水田農業構造改革交付金等についての所得税及び法人税の臨時特例に関する件
　　　　　————◇—————
○小野委員長　これより会議を開きます。
　この際、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い、現在理事が三名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小野委員長　御異議なしと認めます。
　よって
　　　　　　七条　　明君　　　　宮下　一郎君
　　　及び　山本　明彦君
を理事に指名いたします。
　　　　　————◇—————
○小野委員長　次に、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　財政に関する事項
　税制に関する事項
　関税に関する事項
　外国為替に関する事項
　国有財産に関する事項
　たばこ事業及び塩事業に関する事項
　印刷事業に関する事項
　造幣事業に関する事項
　金融に関する事項
　証券取引に関する事項
以上の各事項につきまして、今会期中国政に関する調査を行うため、議長に対し、国政調査承認要求を行うこととし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————
○小野委員長　次に、財政及び金融に関する件について調査を進めます。
　財務大臣の所信を聴取いたします。財務大臣谷垣禎一君。