Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○安恒良一君　余り進んでないようであります。
　そこで、少し中身を聞きますが、大蔵省が同推進本部に民間活力導入検討対象財産として報告した百七十五カ所のリストを公表してもらいたいということで今までお願いしておりますが、公表されませんが、どういうことでしょうか。
○政府委員（中田一男君）　民活対象財産としてこれまで私ども推進本部の方に二度にわたって御報告をいたしております。この民活対象財産は全体で百七十六件ばかりございますが、主として行政財産、庁舎とか宿舎を集約立体化いたしまして、そしてあいていったものを処分するというふうな形で生み出されてまいっております。そのために売却の予定も、例えば五十九年度、六十年度売却できるものもございますが、三年、四年と時間のかかるものもございます。またそのうち宿舎関係が百十八件もございまして、これなんかは余り早目に公表いたしますと、それぞれ入居しておられる方々が不安に思うということもございますので、各省庁と話がつきましたものを公表するということにいたしておりまして、現在までのところは大口のものを公表しておるだけでございます。
　今後は、例えば昭和六十年度に処分することを予定しております民活対象財産については、現在、関係地方団体等に利用要望があるかどうか確認をしておるわけですが、この確認を終えたところで整理して公表していくというふうなことにいたしたいと考えております。
○安恒良一君　今聞きますと、何か公務員宿舎が多いので居住者に無用な不安を与えたらいかぬと言われますが、私は納得できません。それはなぜかと言うと、民活のための跡地の保全または利用に期待と関心を持つ地域住民その他一般国民がその意見を表明する機会を公表しないと奪うおそれがあるのじゃないですか。また移転先が決まってから公表するということになったら、これは既成事実をつくって居住者に同意を求めることを意味するんじゃありませんか。これは余りにもフェアじゃないと思います。この点については了解できません。理事、扱いを決めてください。
○国務大臣（竹下登君）　これは最初本部ができます間、大蔵省でいろいろやりましたが、いわゆる宿舎が大宗をなしております。宿舎の場合はまず移転先、少なくとも一年とか二年とかどこかへ移っていなければならぬ。そうしますと、それの入れ物をどういうふうにして調達するかという問題、それからそこへ高層化したものが、その地域の、今いみじくも安恒さんがおっしゃったように、その地域のいわゆる住民とか地方公共団体の意思に合うかどうかというようなまず下相談をしました上で、これならば大体可能だというときに発表するという方が、確かにこれはいつの日かおれたちは立ち退かざるを得ないとかいろいろな不安が生じますので、むしろ今安恒さんがおっしゃいましたような地域住民の考え方等も含めて、これならば可能だという時点において公表する方が適当だということでございます。
○安恒良一君　納得できません。私は地域住民だけ言ったわけじゃないんです。その他一般国民が意見を表明する機会を奪うじゃないかということですから、委員長、これは資料の提出を求めてください。
○委員長（長田裕二君）　ちょっと速記をとめてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（長田裕二君）　速記を起こしてください。
　ただいまの安恒君要求の件につきましては、その取り扱い方を後刻理事会で協議することといたします。
○安恒良一君　それでは理事会で御相談をお願いします。
　推進本部は、一九八五年の一月に中曽根本部長の指示を受けて、国有地の民活導入に際してのルールや基準づくりに人ったと報道されておりますが、それは事実ですか。
○政府委員（吉居時哉君）　これまでの推進本部の活動状況につきましては、先ほど申し上げたとおりでございまして、企画小委員会で十数回の検討をしているわけでございますが、その十回目のところでもって、それまでの検討の状況を一応取りまとめまして今後の基本的な方向としているわけでございますが、その内容が、先ほど申しましたように、大規模な国有地とそれに至らない小規模な国有地等の取り扱いでございます。
○安恒良一君　私の聞いたことに答えていません。ルールづくりや基準づくりに入ったと報道されているが事業かどうか、総理の指示を受けて。それを聞いているだけですよ。要らぬこと言わないでいい。
○国務大臣（中曽根康弘君）　その点は勉強せいと私から言っておるのです。と申しますのは、一つは、これを早く促進していくために関係地方公共団体とのまず調整、それから住民との調整、そういうためにはどういうやり方がいいのか。例えば住宅・都市整備公団というものが間に入るのがいいのか悪いのか。そっちの方が公共団体との話し合いがうまく進むのか。都市計画を認定していく上についていいのか悪いのか。
　それからもう一つ大事な点は、地価を暴騰させない。この前、国鉄の土地が一千億円で入札されたということがありますが、政府が地価を暴騰させるようなことはまた避けなければならない。それにはどういうやり方がいいのか等々の問題がありまして、そういうようなやり方について研究してくれと指示しております。
○安恒良一君　指示をされたということは事実だとわかりました。
　そこでお聞きしたいんですが、民活対象国有地のうち既に十七件を処分した、もしくは五十九年度中に処分予定のものもあると聞いておりますが、これは事実ですか。
○政府委員（中田一男君）　民間活力対象財産につきましては、既に五十八年度、五十九年の十二月までの期間に二十六件、全体で八・七ヘクタール分ぐらいを処分しております。
○安恒良一君　私はどうもおかしいと思うのは、ルールや基準づくりを推進本部発足後一年半を経過してから始めたのはなぜか。なぜルールや基準もできないのに五十九年度からこの処分をされたんでしょうか。そのことについてお聞かせください。
○政府委員（中田一男君）　先ほど推進本部の審議の状況について内閣審議室長から御説明がありましたように、特に利用構想をつくろうというふうな大きな土地は別として、小規模のものについてはできるだけ速やかに地方公共団体等の関係を了して売るようにという方針が既に推進本部で出ておりましたから、その方針に即して処分してまいっておるわけでございます。
○安恒良一君　総理、これは総理がおっしゃったように、まずルールや基準づくりをやられるべきで、でないと品川のような事態が私は出てくると思うんです。ですから、私は、もう今処分してしまったものはしようがないと思いますけれども、これから処分されるものは、まず総理が言われたとおりに、ルールと基準をつくった上でやられるべきだと思いますが、総理、どうでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　大規模なもので、そういう周囲に対する関係、あるいは都市計画に対する関係、あるいは地価の暴騰をもたらすとか、そういうものについてはそうなんですけれども、今までも大蔵省は税外収入を得るために国有財産の売却を国有財産審議会の議を経てやっておるわけです。今のようなこういう財政状況になりますと、できるだけ税外収入をふやすように、そういう指示を私もいたしておりまして、大蔵省もそれにのっとりまして、従来やってきたような延長線上におきまして国有財産の処理はやっておるのです。その中には今言った国有地も入っておるわけで、これは従来どおり認めていただかないと予算編成上差し支えがあります。ただ、今申し上げたような大規模の特定の性格を持っておるものについては、確かにルールづくりが必要であろうというふうに考えております。
○安恒良一君　それでは、総理は大規模のものについてはまずルールや基準をつくってそれから処分する、こういうふうに御答弁されたというふうに承ります。
　そこで、国有地の処分が民間活力導入に有効になっているかどうかということを検証するために、私は処分済みの十七件についてチェックする必要があると思います。そこで落札価格及び落札者のリストを出してもらいたい、こう求めているんです。今もってリストをいただけないのですが、大蔵大臣なぜでしょうか。
○国務大臣（竹下登君）　この問題でございますが、この問題につきましては、私どもはとにかく、一つ一つのリストに対しましては差し控えることをお願いしたい、こういうふうに申し上げておるところでございます。
　しかし、社会的に影響の大きい財産等については、必要があれば当該案件の相手方の了解を得た上で、これらの内容の開示を今日までも行っております。大体は、競争入札ならそこで参加した者には皆わかるわけでございます。しかしながら、相手方との間の私法上の契約であるということで、これは税務当局の申しますところのいわゆる守秘義務という範疇のものとは違います。それは確かにそういう守秘義務に覆いかぶされたものではございませんが、原則として今日まで差し控えさしていただいておる。その理由は、相手方との間の私法上の契約であるということであります。
　それから、処分件数が年間約一万八千件ぐらいあるということでございますので、要求に応じて相手方の了解を得てというような個々の開示は今日まで行っておるということであります。
　それから、これは私もどういうふうなお答えをしようかとも思ってみましたが、いま少し検討をさしていただきたいと思っておりますのは、先般ある報道機関が、小さい案件でございましたが、国有地の入札それから落札、その姿を絵にして出したい、こういう希望がありまして、あるいは趣旨の伝達の方法がうまくいかなかったのか、そうしたら入札者が全部おりてしまいまして、それで結果的にいわゆる競争入札そのものができなかった。だからやはり私法上の契約という頭が皆さんにあるのかなという感じも実はいたしましたので、個々のケースの際、どうせそこに参加した者は皆わかるわけでございますから、御了解を得たいものだということで私は考え方をまとめて答弁をいたしたということであります。
○安恒良一君　大蔵大臣、失礼じゃないですか、参加した者はわかると。私は国政調査権の上から必要だと言っているんですよ。そんな答弁ないじゃないですか。しかもあなたたちは衆議院では、いろいろ私契約上問題があるので差し控えたいと思うが、問題があれば調べてお話することはやぶさかでないと答えている。加えて、秘密でも何でもないんですよ。登記簿にはちゃんと落札者の名前が、その人は登記するわけですから出るし、価格等々、そしてこれは公開で他人でも見ることができるんですよ。それなのに、私は民間活力の活用が本当にされているかどうかという検証をしたいから出してもらいたいと言っているのに、今の答弁では絶対納得できません。
○国務大臣（竹下登君）　だから、必要があるとおっしゃって、国政調査権に対しては可能な限りの対応をすべきでございますから、当該案件の相手方の了解を得てこの内容をお示しするという、そういう個別の対応の仕方はできる。ただ、国有財産処分件数が年間一万八千ある分をどこかへ公表するという措置をとることは、事務的に一件ごとの公表をするという体制にもないし、私法上の契約でございますから、したがって、そのような形でもって具体的な措置をやらせてもらいたい。確かに税務事務の守秘義務などとは違うということは私どもも承知しております。
○安恒良一君　私はそんなことを聞いていません。処分済みの十七件についてどうかと聞いているんです。一万何千件のことは聞いてない。
○政府委員（中田一男君）　安恒委員のおっしゃっている十七件というのが私どもの申し上げています二十六件と同じものかどうか定かではございませんが、私ども確かに固有財産を売るという立場からそういうものをディスクローズするというのは一つの考え方だと思います。
　ただ、大臣も先ほど申しましたように、私ども国有財産処分というのは、民法上の売買契約で相手方との契約に基づいて売っておるわけでございますから、相手方にもプライバシーという問題があるんだと思います。そして、事実こういうことをいつも、国はだれが幾らで売ったかというふうなことを公表するという体制のもとでは、競争入札で我々が土地を処分しようと思いましてもいいお客さんがついてくれないという問題がございまして、入札の処分そのものが円滑にいかないということで悩みがございます。したがいまして、一般的に個々の売買の状況について相手方とか金額を開示しろという御要求に対しては、それは差し控えさせていただいております。そして、衆議院で私答弁申し上げたわけでございますけれども、もしこの契約が何か問題があるというふうなことで御指摘があるならば、その契約については、相手方の了解を得た上でその契約の内容について開示させていただきますと、このように申し上げた次第でございます。
○安恒良一君　十七件と二十六件で逃げるなら二十六件を出していただければいいんです。私たちはそうむやみやたらに国有地の払い下げがいいという形で言っているわけじゃないのです。しかし、現実に処分をされた処分済みのものについてチェックしたいから落札価格と落札者のリストを出してもらいたい。それは一般に公表されてないわけじゃなくて、登記簿を見れば記載をされているわけでしょう。ですから、そういう意味から言って、私の要求に対してどうして出さないんですか。この点、理事、相談してください。理解できません。
　これをひとつ委員長に要求します。リストを出すようにひとつ委員長にお取り計らいを願いたいのです。
○委員長（長田裕二君）　答弁の補足があるなら詳細に丁寧に補足してください。
○政府委員（中田一男君）　公表することによりまして相手方のプライバシー等の問題もありますし、また私どもの国有財産の競争入札による処分というものが非常に影響を受けるとも思いますので、差し控えさせていただきたいと存じます。
○安恒良一君　納得できない。
○委員長（長田裕二君）　速記を起こしてください。
　委員長から申し上げます。
　ただいま安恒君要求の件につきましては、大蔵省が提示した売却リスト二十六件につきまして、相手方の了承を得たものについては提出を求めます。御承知を願いたい。（「ちょっと今の話は違うでしょう」と呼ぶ者あり、その他発言する者多し）
　委員長のただいまの発言を若干訂正いたします。
　リスト二十六件につきましては、相手方の了承を得て提出を求めます。相手方の了承を得てということです。
○安恒良一君　それじゃ、そういう努力をしていただくそうですから、予算の審議している間にやっていただきたいと思います。いいですか。
○委員長（長田裕二君）　提出はただいまの質問者の要請のとおりいたします。
○政府委員（中田一男君）　努力いたします。
○安恒良一君　それでは次に行きます。
　国有地処分に当たって地方公共団体に買い受け等の奨励をすると、五十八年の三月、理財局長通達が出ていますが、その通達の中身と、具体的な実施方法についても定められていると聞いていますが、それを説明してください。
○政府委員（中田一男君）　固有財産中央審議会の、我々当面答申と呼んでおりますが、その答申を受けて五十八年三月に通達を出しております。
　この通達の趣旨は、実はそれまで、昭和四十七年以降国有財産についてはできるだけ民間への処分はしない、公用、公共用にこれを確保しておこうということで、地方公共団体が買いに来ない限りは積極的には売って出ないということにしておりました。しかし一方では、財政事情等も非常に窮屈になってきたということもございまして、また国有地自体を未利用のまま放置しておくこともおかしいじゃないかという議論もございまして、そこで五十八年の当面通達では、これらの国有地について地方公共団体の利用計画をまず確かめてみよう、そして両三年ぐらいの間に利用計画が固まらないものについてはむしろ民間に処分していこうと、こういうふうな考え方に変わりまして、そのために五十八年三月の通達では、これらの国が処分しようと思っております土地につきまして、地方公共団体に三月末に今年度処分予定の土地について利用計画があるかどうか問い合わせをして、そして六月末までに回答をいただくと、こういうことでやっていこうという通達が出ております。
○安恒良一君　相手方はどことどこですか、それは。
○政府委員（中田一男君）　都道府県並びに市町村でございます。
○安恒良一君　大蔵省としては、そういうところに勧奨をすると、こうなっていますが、そのことがこの通達が守られたかどうか。例えば東京二十三区内の十二カ所の場合はどういうふうにこの通達が守られたか、ひとつ勧奨の通達がどう守られたか聞かしてください。
○政府委員（中田一男君）　実はその後、先ほども御答弁がありましたように、民間活力の導入ということで、さらに積極的に国有財産を活用していこうというふうに政府の経済対策等で方針が固まってまいりました。そこで私ども、民間活力を導入するのにふさわしいような土地については、もう少しこれを機動的に公共団体との間の意向確認を行おうということにいたしまして、昭和五十九年の五月に新たな通達を出しました。
　基本的には先ほどの通達が生きておるわけでございますが、例えば東京都二十三区につきまして、十月に民活対象財産として公表いたしました十二件八・五ヘクタールの物件については、世間の関心も非常に高いものですから、できるだけ早く東京都なり区なりの利用要望の有無を確かめた方がいいと思いまして、これらについては昨年の十二月に東京都並びにそれぞれ担当の区に口頭でもって利用要望の有無を確認をいたしまして、一月に入りましてから文書で回答をいただいております。
○安恒良一君　私は、口頭でしたということになると、いつ、だれが、どなたに対して勧奨したのかわからなくなると思うんです。その後文書で回答をもらっておられるようでありますが、今後は文字どおり文書による買い受け勧奨をする、そういうふうにしなければ通達の趣旨が生きないのじゃないですか。口頭では、後でだれがどなたにどう言ったということの証拠がないんですが、その点どうですか。
○政府委員（中田一男君）　実は、この案件につきましてはむしろ民間活力導入ということの私どもの考え方等も区や都の人たちに理解してもらう方がいいだろうと考えまして、幹部が、具体的には本省の課長クラスあるいは財務局の部長クラスの幹部が直接都や区へ赴きまして、こういった財産を選定した背景等もお話をしながら、利用要望を出していただくようにお話をしている。どちらかといいますと、文書で出すよりもはるかにそこは丁重にやったつもりでおるわけでございます。
○安恒良一君　大蔵大臣、ここは国有財産の処分のことですから、後でいろんなことが起こってはいけませんから、私はやはり最初の通達どおり文書によってきちっとやりとりをされておった方が問題が起こらないと思いますが、どうでしょうか。それはその過程でお話し合いすることを否定しておるものじゃありません。しかし、きちっと勧奨についても文書でやると書いてあります。また、相手側からも文書で受けるというふうに最初の通達は書いてあるわけですから、どうですかそこは、大蔵大臣。これは方針の問題です。
○国務大臣（竹下登君）　おっしゃる意味は私は十分理解をいたしました。私の方としましては出します、それから実際問題長い間返答が来ない。ですから、今度は国有財産、いわゆる税外収入を得たいという私どもにも気持ちもありますし、その前に地方公共団体の意思というので、念を入れようというのでむしろ足を運びましたが、その両様を併用すれば一番いいのじゃないかという感じを受けましたので、きちんとした指導をしてみたいと思います。
○安恒良一君　次は土地信託問題についてお伺いしますが、まず内閣法制局長官に現行の国有財産法の解釈を問いたいと思いますが、国有地の信託は可能でしょうか。
○政府委員（茂串俊君）　お答え申し上げます。
　御質問の問題につきましては、現在関係各省庁において法的側面を含めまして検討中であると承知しておりまして、この席で私から断定的なことを申し上げかねるのでございますが、現行の固有財産法を見てみますと、普通財産の管理、処分の方法として、貸し付けとか売り払いとか交換とか、いろいろなものについて規定を設けておりますが、信託について触れた規定はなく、したがって信託を予定しているものとは解されません。そういう点からしますと、御指摘のような信託を行うことは現行の国有財産法のもとでは難しいのではないか、このように私どもは考えております。
○安恒良一君　難しいとすれば、その根拠は何でしょうか。理由、根拠。
○政府委員（茂串俊君）　ただいま申し上げましたように、国有財産法の規定を通覧いたしましても、信託についての規定はないわけでございます。ところが、信託につきましてはいろいろ、これはもう先生十分御承知のとおり、信託というものは委託者が受託者に財産権を移転しまして、そうしていろいろと一定の指示、方針のもとでこれを運用し、そうして利益を受益者に配付するというような内容でございまして、非常にいわば今までの固有財産の管理処分の方式からいたしますと、非常に態様の違った形のものでございますだけに、これを実際に実行するということになりますと、やはり固有財産法体系のもとで入念に審査した上で、いろいろと問題が生じた場合にはその問題を解決するような法的整備を行う必要がある、かように考えておる次第でございます。
○安恒良一君　法制局長官が現行法では困難だと、こういうことを言われました。そこで、国、公有地の土地信託は当面はやらない、こういうことでよろしゅうございますか。大蔵大臣と自治大臣に質問をいたします。
○国務大臣（竹下登君）　最初この御議論が山ましたときに、私は個人的にではありますが率直に言って大変興味を持ちました。でございますが、今、法制局長官からもお話がありましたように、いわば現行の国有財産法は信託ということを予定しない時代につくった、極端に言えばそういうことでございましょう。したがって、まず私どもとしては、この問題は法制上の問題に加えまして、もう一つは信託に付すことが適当だと考える具体的事例がどういう場合にあるか等を含めて引き続き検討を続けよう、こういうことに部内ではいたしております。
○国務大臣（古屋亨君）　民間におきましては、御承知のとおり貸しビルやマンション等に利用するため投資信託が導入されておりますが、地方公共団体が公有地の活用について信託制度を活用することができるかどうかというのが先生の今の御質問の要旨だと思うのでありますが、私どもも民間活用の見地からは大変強い関心を持っております。しかし、四囲の問題、例えば地方公共団体にとりまして本当に有利かどうか、あるいは債務等が残った場合にどうなるかというような点がありまして、実質的なメリットの点を十分に見きわめる必要があると思います。それが実施上の問題でございます。
　なお法律上の問題は先ほど法制局長官が言われましたが、私どもは地方制度上、全般を点検する中でこういう問題は検討していくべきじゃないかと考えております。
○安恒良一君　それじゃ大蔵大臣、自治大臣、検討するということですが、これはいつまでも検討されて、私は結論が出るまではやらないことがいいでしょう、こう言っているのですが、検討するとおっしゃいますから、この予算委員会の総括質問が終了するまでに検討していただいて私に答えていただけますね。検討した結果、これはいいとか悪いとか、やるとかやらぬとか。どうですか。
○国務大臣（竹下登君）　これはメリット、デメリット議論した中身はございますので、そういうことについては御説明ができると思いますが、ちょうど予算委員会が終わるまでに、これは未来永劫やらないようにしましたとか、これはやることにしましたとかいうことの返事のほかに、もう一つ、安恒さん、引き続きもうしばらく勉強してみようと思いますというものを含めて正確に相談に行かせます。
○安恒良一君　ぜひ御返事をまずいただきたいと思います。
　それから、そうなりますと、中曽根総理は、昨年の九月十二日全国知事会で、国、公有地の民活導入について随意契約、第三セクター、信託方式と、この三つのことを御説明されておりますが、今の内閣法制局長官の答弁、それから大蔵大臣、自治大臣も検討しなければならぬと、こう言っていますから、この中曽根さんのおっしゃいました信託方式というのは一応修正せざるを得ませんね。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私は、的確な対象物や何かを想定して考えたわけじゃありませんが、ともかくあらゆる方法を使って眠っている国有財産を活用する方がいいと、そう思っておりましたので信託方式というのも入れました、それは検討中であると、そういう話も聞いたからであります。しかし私の真意は、できればやった方がいいと、そういう気持ちがあるのであります。しかし、長短をよく研究してもらって、そしてこれは悪い方が多いという場合はやめた方がいい。しかし、大蔵省や政府側はなるたけ自分のものにかき込んでおきたい気持ちが多いのですよ。そういうような根性があればこれは直さなければいかぬ、そういう気持ちがありまして、私は信託方式等には前向きの気持ちを持っておるのです。ですから、それが差し支えなければ、できるだけやる方向へ持っていってもらいたいと思っておる次第なんです。
○安恒良一君　いや、総理が個人的なお気持ちをお持ちのことと今の解釈とはこれは別なんですから、その意味で、結論が出ないとやれないでしょう。疑いがある、難しいと法制局長官言っているのだし、大蔵大臣も自治大臣もいろいろメリット、デメリットについて研究しなきゃならぬ、きょうは安恒さんよう答えぬと、こう言っているんですから、どうですか、総理。
○国務大臣（中曽根康弘君）　願望と結果とは別なことがしばしばあります。
○安恒良一君　それじゃ、それは総理の願望だということで承っておきましょう。
　次に、国有地を処分する場合にこの一般競争入札を原則とするということでありますが、随契で民間に売却できるのはどんな場合でしょうか。
○政府委員（中田一男君）　私ども現在国有地を年間に一万八千件ぐらい売却しておりますが、その多くのものは、例えば物納されました財産をその上に住んでおられる方に売る、こういう場合は随意契約で売ることができることになっております。また、民間の事業者に公益事業の用に供するものとして産業基盤の整備ですとか、運輸、通信ですとか、電気、ガス等の供給事業、あるいは農業、水産業用の倉庫事業、あるいは都市計画の事業、こういうような事業の用に供する場合には随契できる場合がございます。そのほか、先ほど言いました貸付財産のほかに、例えば袋地、めくら地あるいは規模の小さな土地を隣接の人に売るとか、そういう場合にも特別の縁故がある者に売り払うというようなことで随意契約ができると、こういうふうになっております。
○安恒良一君　私がどういう場合と言ったから中身を言われましたが、会計法それから予算決算及び会計令それから予算決算及び会計令臨時特例に基づいて説明してください。
○政府委員（中田一男君）　会計法の三十九条の三によりますと、例えば第四項で「契約の性質又は目的が競争を許さない場合、緊急の必要により競争に付することができない場合及び競争に付することが不利と認められる場合においては、政令の定めるところにより、随意契約によるものとする。」という規定がございます。また、第五項には、「契約に係る予定価格が少額である場合その他政令で定める場合においては、指名競争に付し又は随意契約によることができる。」というふうな規定がございまして、これが会計法上の根拠になっております。
　そして、具体的には予算決算及び会計令並びに予算決算及び会計令の臨時特例によりまして、「（随意契約によることができる場合）」が掲げられておりますが、予算決算及び会計令では第九十九条が「（随意契約によることができる場合）」ということで並んでおります。その中で国有地の処分に当てはまります項目が、すべてではないと思いますが、一番これに関係の深い項目は、九十九条の第二十一号、「公共用、公用又は公益事業の用に供するため必要な物件を直接に公共団体又は事業者に売り払い又は貸し付けるとき。」あるいは三十二号「土地、建物又は林野若しくはその産物を特別の縁故がある者に売り払い又は貸し付けるとき。」こういった規定が一番よく使われておるところでございます。
○安恒良一君　そこで、今の法令の中の公共用、公用または公益事業用とはどんなものか。例えば都市計画事業はこれに当たると考えていいんでしょうか。
○政府委員（中田一男君）　この先ほど言いました二十一号に係るものとして、例えば都市計画法第四条第十四項に規定する都市計画事業などに土地を充てる場合には当たるものと考えております。
○安恒良一君　大蔵省所管の新宿西戸山公務員住宅の再開発は、都市計画事業を決定しているのでしょうか、どうでしょうか。
○政府委員（中田一男君）　新宿西戸山の事案につきましては、東京都の都市計画審議会並びに新宿区の都市計画審議会でそれぞれ都市計画事業決定を受けられるように、現在それらの公共団体等と話し合いが進められているところだと聞いております。
○安恒良一君　質問に答えていません。決定しているのか決定していないのかと聞いているんです。
○政府委員（中田一男君）　現段階では、まだ決定されておりません。
○安恒良一君　これは、私は念のため、都議会の方でも質問がされていましたところ、都議会では計画要請書さえ提示されていないと都知事が実は認めています。そこで、このことについてお聞きしますが、したがって西戸山開発株式会社は都市計画事業の施行者でもなければ、施行予定者でもないと認めますか認めませんか。
○政府委員（中田一男君）　都市計画施行者とか施行予定者というのは、法律上の文言があるようでございますが、それには該当しないと思います。
○安恒良一君　それには該当しないというが、何かほかに該当するのですか。
○政府委員（中田一男君）　御案内のとおり、新宿西戸山の計画につきましては、理財局長の私的諮問機関として公務員宿舎問題研究会を設けまして、都心部における公務員宿舎の有効活用を議論していただいたわけでございます。その研究会で、民間活力を活用しつつ国有地を利用して住宅建設を行うという事業の性格から見て、事業主体については特定の企業が実施するというのではなく、できるだけ多くの適格な民間企業が参加し、それらの企業が一体となって民間連合体により事業を行うことが適当であるというふうな御提案をいただいております。その提案の趣旨に即応して民間の方でおつくりになりました会社が都市計画決定を受けるべくいろいろと現在努力をしておるところでございますから、都市計画事業決定がなされますれば、その事業をやりたいという意欲を持っておりまして、そういった意味では、広い意味では、法律用語ではございませんけれども、事業をやることを予定して活動しておる会社というふうに言えると思います。
○安恒良一君　そんなばかなことないですよ。法律用語でないのに、事業を予定しているとは何事ですか。だからできるという解釈になりません。私はそこのところは明確に大蔵大臣答弁してください。それがために私はずっと法律を聞いてきたわけですから。
○国務大臣（竹下登君）　今いわゆる現在地元地方公共団体と協議を重ねておるところであるというふうに、私どもは都市計画事業として実現すべく協議を重ねておるというのが現状認識でございます。
　都市計画事業につきましては、その強い公共性、公益性にかんがみて随意契約の適格性が認められております。今後一団地の住宅施設の都市計画が決定されて、同社が都市計画事業の施行者として認可が得られたならば、同社に対し国有財産を随意契約による処分をすることが可能になるというのが正確なお答えではなかろうかと思います。
○安恒良一君　今言われたように、施行者でもなければ施行予定者として決定されるものでもありません。しかしながら、今大臣が言われたこと大変矛盾しますが、既に当該国有地の売却の随意契約の相手方でもない一企業とその土地の所有者たる大蔵省が既に昨年の秋から共同して環境影響調査、開発計画の方針策定、住民への説明会を行っておりますが、これはどんな法的根拠に基づくものでしょうか。
○政府委員（中田一男君）　私どもは公務員宿舎を建てるという立場からやっておりますし、会社の方は、先ほど申しましたように、諸手続が順調にいきますればこの事業を行いたいという気持ちを持って動いておる、そういう資格でやっておるものと思います。
○安恒良一君　理解できません。全然なっていない。だめ。
○政府委員（中田一男君）　御案内のとおり都市計画そのものは郡や区が発議して決めるものではございますけれども、その内容等について、やはり住民の方々は、具体的に何を考えているのか聞きたいというふうなことでございます。そして、現在進めております事業等につきましても、民間の方は先ほど申しましたような報告書の御提案に基づき、その会社が努力をしておるわけでございまして、現時点ではまだ国有地の売却等決まっておるわけではございません。したがいまして、そういう意味では会社が自分の責任においてそういうことを期待し、希望し、住民に説明を行っておるというのが現状でございます。
○委員長（長田裕二君）　午前の質疑はこれまでとし、午後一時三十分に委員会を再開し、安恒君の質疑を続けます。
　これにて休憩いたします。
　　　午後零時二十八分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十一分開会
○委員長（長田裕二君）　予算委員会を再開いたします。
　昭和六十年度総予算三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き、安恒良一君の質疑を続けます。安恒君。
○安恒良一君　午前中の説明で私が申し上げましたことに対して、新宿西戸山開発株式会社が勝手にやっているようなことを言われておりますが、大蔵省関東財務局連名になっておるのであります。この点についてはどういう法的な根拠でこういうことをされているんですか。
○政府委員（中田一男君）　新宿西戸山開発につきましてはＡ地区とＢ地区というふうに分かれておりますが、Ａ地区の方は民間の活力を活用いたしまして、ここに高層住宅をつくる、Ｂ地区については公務員宿舎をつくるということで、できれば両者を一体のものとしてやっていくことがいいという考え方で進んでおるわけでございます。
　御指摘の環境影響調査につきましては、本来ですと、法制度のもとではこの調査をいたさなくても済む規模でございますけれども、地元の方でやはり地元民の納得を得るためには環境影響調査をやってほしいという御依頼がありました。そしてこれを別々にやりますよりも、複合による影響ということがございますので、Ａ地区につきまして今これの都市計画決定を受け、また事業認可を受けて事業を行おうとして努力しております会社側と私どもとが共同で影響調査につきましてそれぞれのところに調査を依頼し、まとめて区の方に御説明をしておる、また住民に対してもまとめて御説明をしておるというものでございます。
○安恒良一君　大蔵大臣に聞きます。もう一遍聞きますが、施工者でもない、その予定者でもない、したがって当該国有地売却の随意契約の相手方でもない一企業と土地所有者たる大蔵省が既に昨年の秋から共同でそういうことをやるということについて、法的な根拠は何か、おかしいとは思わないのかと聞いているんです。
○国務大臣（竹下登君）　今おっしゃいますように、法的根拠は確かに私も問答を聞きながら、ないと思います。強いてこれを経過的にとらまえてみますならば、いわゆる公務員宿舎問題研究会というものを、これも法的根拠はございませんが、理財局の中にお願いしたわけであります。この中間報告の趣旨に沿って、いわゆる関係民間会社五十六社が集まって設立されたところの会社でございます。したがって、この公務員宿舎問題研究会は理財局長の懇談会といいますか、私的諮問機関と申しますか、そういう性格でございましたので、必ずしも法的に環境影響調査をしなければならない問題ではございませんが、それをやるということになれば、そうした筋で設立された会社とやった方がより現実的であろうということでやったとしか説明ができないのじゃないかなと、私も思います。
○安恒良一君　全然納得できません。公務員宿舎問題研究会というのは大蔵大臣、あなたの私的諮問機関です。そこで、この民間連合体の提唱がされておりますが、これは現行法の枠を変えて行政裁量権が生じるものでありません。したがって、さきのように大蔵省と西戸山開発ＫＫとの共同で活動したことはすべて違法であり、かつ私は不当であると思いますが、この点については大蔵大臣と総理のひとつ見解を聞かしてください。
○国務大臣（竹下登君）　私は、今おっしゃいますように確かに私的諮問機関でございますから、いわばその法的必然性は私もなかろうというふうに思っております。が、いわば違法性はないじゃないか、したがって、そういう検討の結果できたいわゆる会社でございますから、それとともに環境影響調査を行うこと自体は、私はその会社が将来いわゆる随意契約の相手になるならないは別といたしまして、違法性はないというふうに考えます。
○安恒良一君　いや、私はこの点は違法かつ不当だと思うんです。随意契約になるかならぬかもわからぬわけですから、それなのにどうしてそういうことができるのか、この点はひとつ理解できません。
○政府委員（中田一男君）　大臣から御答弁がございましたように、都市計画の事業決定を受けますためには、やはり準備段階としていろいろな影響等を調査して住民の方々に納得していただく必要があるということからいたしますれば、事実上、会社がこういうことをやりますということは必要なことであろうと思います。現段階で会社側が随意契約の相手方になっておるわけではございませんが、これが都市計画事業として決定され、また事業者として認可されれば、そういうことは可能になってくるという可能性を持っておるわけでございます。違法ではないと思います。
○安恒良一君　東京都はそういうふうには、まだそこまでは至ってないと都議会で答弁をしたばかりじゃないですか。それなのにどうしてそういう期待性を言うんですか、そんなばかなことはないですよ。期待性によって行政権の裁量が変わってはだめです。また期待性によって法律の施行が曲げられたらだめです。納得できません。
○委員長（長田裕二君）　中田理財局次長。明確にお答えください。
○政府委員（中田一男君）　都市計画事業決定を得るためには時間が必要なので、その準備作業が続いておる段階だと申しているわけでございます。
○安恒良一君　理解ができませんので、私は少なくとも住民に配付をされておりますところのいわゆる大蔵省関東財務局、それから新宿西戸山開発株式会社連名の資料についてはこれは撤回をされるべきだと、こう思いますが、大蔵大臣どうですか。一会社が勝手にやったのじゃないんです。連名でやられていますから、その連名の諸資料について、でないと住民は政府が一緒になってやっていると思うんですよ、住民は。まだそこまでは至ってない、にもかかわらず、やられていますが、この点についてこれらの諸資料は撤回をされるべきだと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（竹下登君）　ちょっと相談してきます。
　現実問題といたしまして関東財務局がこれを行って、それに実際問題として会社がその委託を受けて関与しておるならば、私はそれなりに説明ができることだと思いますが、そうでなく、いわば区に対する報告文書にも両者の名前が書かれてあります、ただいま私も確認をしてみました。そうなれば、この問題は必ずしも公式文書としては適切でないかもしらぬ、したがって、これを、どのような適切な措置を行うかということに対しては、これはしばらく時間をおかしいただきたい。提出いたしました区役所に対しての一応の了解もとらなければいかぬかとも思いますので、御趣旨はよく私も理解できましたから適切な措置をとらしていただきますので、しばらく時間をいただきたいと思います。
○安恒良一君　難しい問題になると全部しばらくしばらくじゃないですか。
　それで、私は、これは何回も言っておりますように、まだ東京都としていわゆる都市計画事業は決定はしていないんです。にもかかわらずに、今申し上げたようなことで連名でされておりますから、これは当然撤回をされるべきだという私の見解を申し上げておきます。
　そこで、最後に総理にこの点で聞きますが、昨年の九月、全国知事会において総理はこの問題に触れて発言をされておりますが、その趣旨をちょっと説明してみてください。
○国務大臣（中曽根康弘君）　明確な言葉は忘れましたが、ともかく民活を促進することが非常に重要でありますと、その点を強調しまして、そして、その一つの例としてあるいは新宿西戸山の例を挙げたかもしれません。これによって民間の力を大いに活用して、迅速、的確かつ関係住民の納得のいくような、そして快適なものを早くつくりたいと、そういう意味で民間の力と知恵を大いに活用するやり方でやりたいというような趣旨のことを言ったように覚えております。
○委員長（長田裕二君）　安恒君、しばらくお待ちください。
　　　　─────────────
○委員長（長田裕二君）　この際、御紹介いたします。
　今般、本院議長のお招きにより来日されましたアルゼンチン共和国上院議員団団長ファン・ツリージャ予算委員長の御一行が、本委員会傍聴のため、ただいまお見えになりました。
　御起立の上、拍手をもって歓迎の意を表したいと存じます。
　　　〔総員起立、拍手〕
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○委員長（長田裕二君）　安恒君、質疑をお続けください。
○安恒良一君　総理がしゃべられたことは全国知事会発行の議事録にきちっとなっておるわけですが、その中で、民間の株式会社に委嘱して民間にやらせるという発想を持ち、いろいろ手続を経ましたと。非常に殺到して、約八十社以上の申し込みがあったが、二十七社ぐらいにそれを切るのに苦労したと。それで株式会社云々とありますから、総理、この新宿西戸山開発株式会社は、こういう総理の御発言から言いますと、総理が相談されてつくらせられたんですか、これは。
○国務大臣（中曽根康弘君）　民間の活力を大いに発揮させて、景気の拡大あるいは民力、民活に資しようと、そういう考えでいろいろアイデアがありまして、その一つとして今のようなコンソルショム、企業体連合をつくって、そして公正なやり方で、いかに民間がやった場合に迅速、的確、しかも快適にやれるかというような例を示す、それで、法に違反しない範囲内でそれができるかできないか検討させたわけです。法制局及び建設省におきましていろいろ検討して、これならよろしいということで民間側に建設省から話をして、そしてやりましたら、非常に殺到して、そして民間のたしか江戸さんや関係団体の皆さんが相談した結果、今のような形で発足したと、そういうことでございます。
○安恒良一君　いや、私は、その総理の御報告の中に、約八十社以上の申し込みがあって、二十七社ぐらいにそれを切るのに大変苦労したと、こういうような話がずっと一連に出ておりますから、実を言うとこれを総理に読んでもらいたいんです、あなたがしゃべられたことですから。しかし、それを全部読むのは大変だと思って、最終的に総理、あなたがこの会社をつくらせたということですかと、こう聞いておるんです。
○委員長（長田裕二君）　安恒君、時間が参りました。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私がつくらせたというわけではなくして、あれは官房副長官が中心になっておるたしか小委員会があったと思いましたが、あすこの結論でこれがよろしいと、そういうことでつくることになったと思っております。
○安恒良一君　時間が参りましたから、残余の質問はまた改めてやらせていただくことで、これで終わります。
○委員長（長田裕二君）　以上で安恒君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（長田裕二君）　次に、村沢牧君の総括質疑を行います。村沢君。
○村沢牧君　最初に地方の行革について質問いたします。
　地方の行革は本年度中曽根内閣の目玉事業であり、なお重大方針であると言っていますが、総理は、地方行革大綱と、それに基づく地方の行革をどのように進めていかれるのか、まずお伺いします。
○国務大臣（中曽根康弘君）　行政改革につきましては、臨時行政調査会の五次にわたる答申を受けまして推進しておるところでございますが、地方行革も非常に重要な要素でございまして、その臨調方針に基づきまして政府としても閣議決定をもって行革大綱を決め、本年は地方行革を特に推進するという重点政策をつくりまして地方行革大綱をつくり、今推進しておるところでございます。
　もとより、憲法によりまして地方自治の本旨にのっとって行うべきでございますが、国と地方とはちょうど車の両輪のように唇歯輔車の関係で進んでいるわけでございます。国だけが行革をやって地方が何にもしないということでは、がたびしゃになります。地方が一生懸命やって国が何にもしないというのでは、がたびしゃになります。両方がお互いに協力しつつ提携して、しかも大原則としては国の仕事を地方に移譲しつつこれを行う、権限その他を移譲しつつこれを行う、そういう考えに立ちまして推進しているところでございます。
○村沢牧君　政府は地方行革大綱を決め、自治体に通達をした。後藤田総務長官に伺いますが、この大綱の背景には第二臨調答申、そして行革審の答申がある。こうした答申を尊重して地方も思い切った行革を行えという趣旨でこのような方法をとったのであろうと思いますが、どうですか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　おっしゃるように、第二臨調の答申、行革審の御意見、これらを踏まえまして、やはり地方も国と一緒になって行財政の改革をやってもらいたい、こういうことでこういう措置をとったわけでございます。
○村沢牧君　重ねてお伺いしますが、つまり地方行革とその推進は臨調答申に基づく政府の方針ですね。
○国務大臣（後藤田正晴君）　仰せのとおりでございます。
○村沢牧君　自治大臣の見解はどうですか。
○国務大臣（古屋亨君）　臨調答申に基づきまして地方制度調査会においても答申をいただき、閣議決定もいたしました。それに基づきまして、一月二十二日に地方行革大綱を示したわけでございます。
○村沢牧君　臨調答申と行革審答申、それに地方の固有の事務を含めた地方の行革について、自治大臣はどのように考えていますか。
○国務大臣（古屋亨君）　私は、地方行革というものはもちろん現在まで地方で相当進めておるところもあります。まだ進められてない、残念ながら住民からいろいろの批判を受けているところもあります。非常にアンバランスなのが実情でございます。私ども行政改革大綱によりまして、地方としてとにかくできることはやる。ただ、その基準を地方行政改革大綱によりまして、七項目について基準を示したのでございます。ただ、私の考えますところは、地方だけではできぬ、国の権限移譲だとか許認可だとか、そういうものがなされなければできないのでありまして、その点は、今国におきまして六月ごろまでに答申をいただくことになっておりますので、それによって行いたい。今度は、必置規制とそれから国の関与の問題につきましては昨年暮れに答申がありまして、これが総務庁の方から法律案として提出されることになっておると思っております。
○村沢牧君　昭和五十六年二日二十七日、臨調が発足した当時に自治省はこういう答弁をしています。「いわゆる第二臨調は国の行政制度及び行政運営の改善、合理化について調査審議する機関として設置されるものでございますから、地方自治固有の行政の改革に関する問題につきましては、内閣総理大臣の諮問機関でございます地方制度調査会において調査審議されることが適当であると考えております。」、これについては、今見解違ったのですか。
○国務大臣（古屋亨君）　先ほど申し上げましたように、地方制度調査会の意見も十二月の初めに御答申をいただきまして、それと閣議決定、これに基づきまして一日二十二日に地方行革大綱を指示したところでございます。
○村沢牧君　しかし、自治大臣の見解は今まで自治省が国会で答弁してきたことと大分変わっている。さっき自治大臣は臨調答申並びに行革審答申に基づいて地方行革大綱を決めたとおっしゃったのじゃないですか。
○国務大臣（古屋亨君）　行革審の答申というふうに、もし私が臨調と申し上げましたら、ひとつ行革審の答申というふうに御訂正願いたい、そういうように訂正をさしていただきます。
○村沢牧君　第二臨調発足の当時から国の行革の地方への介入問題については論議のあったところであり、その際政府は統一見解を示しているはずでありますが、これを示してください。
○国務大臣（後藤田正晴君）　昭和五十六年に「臨時行政調査会と地方制度調査会との関係について」ということで、当時の行管庁と自治省との間で話し合いをいたしまして、一応の基本的な考え方が決められているわけでございます。長いですから全部は読みませんけれども、一つは、国の行政との関連において臨時行政調査会は審議をする、これが第一項目。第二番目は、調査審議の対象でございますけれども、これについては臨時行政調査会の委員として地方制度調査会長に参加をしていただく、そうすることによって対象については適切な選択が行われるようにする、こういうことでやったわけでございます。
　なお、先ほど自治大臣が御答弁なさっておりましたように、地方の専務というのは委任の事務と固有事務がございますが、地方行革が重要であるということになれば、固有事務についてはこれは私は当然地方団体みずからの手によって行うべきものであろう、かように考えますが、委任の事務、団体委任もあれば機関委任の事務もございますから、これらについては、これはやはり地方と国が一体になってやっていく、私はそういうことではなかろうかと。しかも、御案内のように、府県の事務について言えば恐らく八割方が私は委任の事務ではなかろうか、市町村は若干それよりは少ないかもしれませんが、いずれにせよ、今日の日本全体の統治機構は国と地方が緊密な関係の上に立ってでき上がっているわけでございますから、行政の改革を進めるということになれば、やはり国も地方も一体になってやらなければならぬものと、かように考えます。
○村沢牧君　自治大臣はこの政府の統一見解を御存じであった、知っていましたか。同時に、今総務長官から答弁あったように、地方の事務は七割が国の委任事務である、そういうふうに理解されているんですか。
○国務大臣（古屋亨君）　私は、今、後藤田総務長官の話によりまして、その沿革的な意味がよくわかったのでございますが、私が昨年十一月一日に任命されまして、自治大臣と、こう拝命したのでございますが、私がまいりまして、地方制度調査会の答申もちょうどいただくところでございました。それから、たしか行革審の答申が十二日十八日ごろ出たと思っております。それに基づきまして十二月二十九日ごろそういう問題についての閣議決定がございました。それで、それを受けまして自治省としては一月二十二日に地方行革大綱を示したわけでございます。
○村沢牧君　私が聞いているのは、自治大臣は当時の行管庁、自治省と取り交わしたとういう統一見解があったのを知っていたのかどうか。
○国務大臣（古屋亨君）　私も衆議院の地方行政委員会におりましたから、そういうことは聞いておりましたが、今先生のおっしゃるような、はっきりこうだという点は私にはまだ理解できなかったところもございます。
○村沢牧君　これは重大な問題ですね。後ほど指摘をいたしますが、この地方行革大綱とその自治省の通達、これは随分問題があるんですよ。それが、自治大臣がそういう内容を知らずしてすべて行管庁に任してある。この責任は私は許せないと思うんですが、どうなんですか。
○国務大臣（古屋亨君）　国の行政改革は総務庁が行うことになっております。地方の行政改革は自治省が行う。ただ、自治省だけではできませんので、国から権限移譲とか、そういう問題を国で処理していただいて、それが地方自治の方にやりいいようにやるということが私の任務であると考えております。
○村沢牧君　総務庁長官の言われた、七割が委任事務だというお話があったんですが、そういうふうに思っていますか。
○国務大臣（古屋亨君）　数字的には、今はっきり私ここで申し上げませんが、委任事務が随分多いということは私も承知しております。七割ということは私はよく存じません。ただ、非常に多いということは知っております。
○村沢牧君　しかし、地方に対して重大な責任を持っておる自治大臣が、どのくらい委任事務があるかわからないようなことで行政できますか。
○国務大臣（古屋亨君）　率直に申し上げまして、今臨行審でそういう問題について、権限の移譲とか地方の委任事務というものについて整理をされております。その状況は聞いておりまして、随分これは多いなという感じは私も持っております。
○村沢牧君　総務庁長官ははっきり数字を挙げて言っているんですから、自治省もはっきりした答弁をしてください。
○国務大臣（古屋亨君）　数字の問題でございますから政府委員からお答えいたさせます。
○政府委員（大林勝臣君）　現在、地方の行っておる事務の中で国の機関委任事務がどのくらいあるかということは、前々からその都度話題にはなっております。ただ、これは従来、量的にこれを正確に測定したことはございません。ただ、戦後機関委任事務がふえてまいりますたびに、それぞれの論議の中でおおむね七割から八割ぐらい行っているのじゃないかということがその都度言われておったことは事実でございます。測定したことはございません。
○村沢牧君　総務庁、その長官の答えた根拠について示してください。
○国務大臣（後藤田正晴君）　私も長い間地方行政の事務をやっておりますから、当時から言われておることを根拠にして申し上げたわけでございます。ただ、私のこの基本的な考え方、これは学者によってもいろいろあるんです。団体委任の事務というのはこれはそうでない、機関委任事務だけだといったようなことを言っている人もあるかもしらぬし、あるいはまたいわゆる委任事務の範囲、物の考え方、いろいろな考え方があることは事実です。私は、団体委任の事務、機関委任の事務、それらを含めて大体その程度ではなかろうかな、かように常識的に申し上げているわけでございます。
○村沢牧君　政府の統一見解は「地方自治の問題については、国の行政との関連において調査審議する」、こういうことになっております。ところが、政府は昨年の五月、行革審に対して、地方行政全般にわたっての行革の推進方策を検討要請し、行革審はこの要請に基づいて七月下旬、政府に答申を行っている。これに基づいて政府は地方行革大綱を決定して地方に通達をしている。この統一見解と今まで取り組んできたこの経過はどういうふうに理解すればいいんですか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　先ほどお答えしましたように、五十六年度の当時の行管庁と自治省との間の話し合いの趣旨、これを踏まえて今度の問題も出しておると、かように私は御理解していただければいいのじゃなかろうか、かように思います。
○村沢牧君　総務庁長官が行革審に地方行革問題についての検討を依頼する際に、政府としては、こういう統一見解があるのでそれに基づいて検討してもらいたいということを申し上げたんですか。要請文書に基づいて答弁してください。
○政府委員（古橋源六郎君）　お答えいたします。
　行政改革審議会に対しまして要請いたしましたときには、文書をもってこういうことということについてはやっておりません。
○村沢牧君　そうすると、地方行政改革をすべてにわたってひとつ審議をしてもらいたいという要請なんですか。
○政府委員（山本貞雄君）　お答えいたします。
　当時総務庁長官から行革審に対しまして、地方行政改革の推進につきまして具体的な意見を求められたわけでございますが、ただいま先生御指摘のとおり、五十六年の臨調の地方行革を取り上げるに当たってのいわゆる了解事項、これは当然行革審ができましたときに既に総務庁の方からも引き継いでおりまして、そこは十分行革審といたしまして理解の上、当時の行政管理庁長官の御要請を受けとめたと、そういうことでございます。
○村沢牧君　行革審の検討内容、答申は地方自治全体にわたっているんじゃありませんか。
○政府委員（山本貞雄君）　お答えいたします。
　ただいま先生御指摘のように、五十六年のいわゆる了解事項は「地方自治の問題については、国の行政との関連において調査審議する」、御案内のとおりでございます。この解釈は、いわゆる自治省が地方自治体に対しましていろいろ地方行革につきまして指導の権限を持っておるわけでございますが、それの範囲内におきまする事項につきまして行革審は意見を提出した、そういうことでございます。
○村沢牧君　自治省に尋ねますが、この行革大綱に基づいて地方に対して通達をしている。この通達の内容について明らかにしてください。