Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鶴保国務大臣　沖縄及び北方対策を担当する内閣府特命担当大臣の鶴保庸介でございます。
　沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、一言御挨拶を申し述べます。
　まず、沖縄政策について申し上げます。
　沖縄については、昭和四十七年の本土復帰以降講じられてきたさまざまな施策によって、社会資本の整備、就業者数の増加、有効求人倍率の向上、入域観光客数の増加など、着実に成果を上げてきております。しかし、全国と比較すると依然として低い県民所得や高い失業率等の課題が存在していることも事実であります。
　一方で、沖縄は、東アジアの中心に位置する地理的特性や、日本一高い出生率といった優位性、潜在力を有しています。これらを生かし、沖縄が自立的に発展することにより、地方創生のモデルとなることを目指し、引き続き、沖縄振興策を総合的、積極的に推進してまいりたいと思います。
　平成二十九年度の沖縄振興予算の概算要求につきましては、沖縄振興を国家戦略として総合的、積極的に推進する観点から、総額三千二百十億円の要求といたしました。特に、効果的な政策を実現する観点から、今後の産業の創出等につなげるための予算や、離島市町村の活性化のための予算を新たに計上しています。
　産業の創出については、中核となる人材育成を初め、高度・高付加価値な産業の集積・育成、企業誘致、事業に対する助成、産学連携に取り組んでまいります。また、引き続き、アジア主要都市を結節する国際物流拠点の形成を図りつつ、企業の集積や国際物流拠点を活用した物づくり事業の創出を図ってまいりたいと思います。
　厳しい自然的条件に置かれている沖縄の離島については、海洋環境の保全等に重要な役割を担っていることに鑑み、頑張る市町村が行う先導的な事業を国が直接支援し、その活性化に取り組んでいきます。
　また、税制改正要望につきましては、観光地形成促進地域における課税の特例及び産業高度化・事業革新促進地域における課税の特例の二件について要件の緩和等を含めた拡充・延長要望、また、その他七件についての適用期限の延長を要望いたしました。
　厳しい財政状況ではありますが、沖縄県や市町村からいただいた要望を受けとめ、一人一人の県民の方々が振興を実感できる予算の確保、税制改正が実現できるよう努めてまいりたいと思います。
　観光・リゾート産業については、昨年度の入域観光客数は過去最高の七百九十四万人を記録し、このうち、外国人観光客は、平成二十七年度に百六十七万人を記録するなど、十年間で約十二倍の伸びとなっており、好調に推移しています。引き続き、沖縄の観光振興に強力に取り組んでまいります。
　情報通信関連産業についても、雇用者数や進出企業数が着実に増加している中、一層の集積と高付加価値化を図ってまいります。
　また、空港や港湾、主要幹線道路等の社会資本整備を一層推進してまいります。
　まず、交通ネットワークの整備とともに、公共交通機関の利用促進などを通じて、道路の渋滞の解消を図り、県民が暮らしの豊かさを真に実感できるようにする取り組みを進めてまいりたいと考えております。
　重要な拠点空港である那覇空港の滑走路増設事業については、平成三十一年度末の供用開始に向け、着実に事業を進めてまいります。
　近年、大型クルーズ船の寄港が急増しており、これに対応するため、那覇港、石垣港、平良港等の受け入れ環境整備を着実に進めてまいります。
　沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴについては、新たな研究棟の建設や新規教員の採用など、規模拡充に向けた取り組みを支援するとともに、ＯＩＳＴ等を核とした産学の相互連携システムの形成の進展を図ってまいります。
　また、沖縄振興を力強く推進することにより、貧困の連鎖を断ち切ることが重要と考えております。子供の貧困については、引き続き、沖縄の実情を踏まえた支援員の配置や居場所づくりをモデル的、集中的に実施してまいります。
　このほか、農林水産業の振興、北部地域の振興、鉄軌道等の調査を進めるとともに、子育ての支援及び雇用の促進にも取り組んでまいります。また、不発弾対策についても、着実に取り組みを進めてまいります。
　加えて、こうしたさまざまな沖縄振興策を広く周知していくため、先日、内閣府の沖縄政策のホームページを拡充し、新たにフェイスブックを開設いたしました。今後とも、沖縄県民の方々を初めとする皆様に対して、沖縄振興策や日ごろの生活に関連した情報を積極的に発信していきたいと考えています。
　沖縄には今なお多くの在日米軍専用施設・区域が存在し、沖縄県民の皆様に大きな御負担をかけているものと認識しており、引き続き、沖縄の皆様の理解を得る努力を続けながら、沖縄の基地負担軽減に取り組むことが政府の方針であります。
　特に、普天間飛行場については、その危険性の除去を図ることが極めて重要な課題であるとの認識のもと、日米合意に従い、一日も早い移設に向けて政府として取り組むこととしております。
　平成二十六年度末に返還された西普天間住宅地区を初めとする駐留軍用地の跡地利用は、今後の沖縄振興の観点から極めて重要な課題です。地元の要望である西普天間住宅地区跡地における国際医療拠点構想の具体化に向けた取り組みを初め、跡地利用をしっかりと推進してまいります。
　私としても、沖縄振興を担当する大臣として、県民の心に寄り添いながら、沖縄の振興策を一歩も二歩も進めてまいる所存です。
　次に、北方領土問題について申し上げます。
　先日、私は根室・納沙布岬を訪問いたしました。近くて遠い四島の返還を願う元島民の方々の強い望郷の思いを改めて胸に刻み、全国民の問題として、北方領土問題の解決に向けた決意を新たにいたしました。
　北方対策担当大臣として、北方四島の帰属の問題を解決して日ロ平和条約を締結するという我が国の一貫した基本方針のもと、この問題が一日も早く解決されるよう、国民世論の啓発を強化することが重要です。
　平和条約交渉の進展が見られる中、外交交渉を後押しする国民世論の啓発に全力で取り組んでまいります。特に、戦後七十年が経過し、元島民の方々の高齢化が深刻化する中で、次代を担う若い世代が北方領土問題の正しい理解と関心を高めることが重要です。
　このため、先般、内閣府北方対策本部のホームページに北方領土問題についてのわかりやすい解説を掲載したほか、北方領土隣接地域の交流人口の拡大に向けた関係省庁等会議を立ち上げました。
　また、平成二十九年度の概算要求においては、若い世代を対象にした啓発や教育機会の拡充のための予算を重点化して要求いたしました。引き続き、ソーシャル・ネットワーキング・サービスの活用を初め、教育者会議の活動の充実強化や、ふれあい広場のような広報啓発イベントの実施、北方領土を目で見る運動の推進など、さまざまな手段を用いて、きめ細かく啓発に取り組んでまいります。
　さらに、日ロの相互理解の増進を図り、領土問題の解決に寄与するという本来の目的を実現するため、北方四島交流事業の効果的かつ戦略的な推進に努めるとともに、元島民の方々への援護措置の充実にも取り組んでまいります。
　鈴木委員長を初め理事、委員の皆様方の一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。
○鈴木委員長　次に、岸田外務大臣。
○岸田国務大臣　沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げるとともに、所信を申し述べます。
　まず、沖縄に関する事項について述べます。
　日本を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しています。その中で、我が国の安全を確保する上で、我が国外交、安全保障政策の基軸である日米同盟の強化と域内外のパートナーとの協力関係の強化が不可欠です。特に、在沖縄米軍を含む在日米軍の抑止力は、我が国の安全、ひいては地域の平和と安全の確保に不可欠です。アジア太平洋や世界の平和と繁栄のため、オバマ政権との間で盤石な日米同盟を構築してきました。トランプ次期政権とも緊密に協力してまいります。
　また、米軍の抑止力を維持しつつ普天間飛行場の危険性を除去すべく、政府として一日も早い辺野古への移設に向けて取り組みます。沖縄県と合意した和解条項に従い、引き続き誠実に対応してまいります。年内の北部訓練場の過半返還を含め、沖縄の負担軽減に引き続き全力で取り組みます。
　沖縄県の尖閣諸島についても一言申し上げます。
　尖閣諸島をめぐる情勢については、日本の領土、領海、領空は断固として守り抜くとの決意で、毅然かつ冷静に対応していく考えです。一方、中国との関係は、日本にとって最も重要な二国間関係の一つであり、今後も、戦略的互恵関係のもと、緊密に意思疎通を図り、大局的な観点から協力や交流を進めます。
　次に、北方領土問題について述べます。
　日ロ関係最大の懸案である北方領土問題については、引き続き、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針のもと、政府として精力的に交渉に取り組んでまいります。
　本年四月の外相会談で、この問題について、両国の立場の違いの上に立って、双方に受け入れ可能な解決策を模索していくことを確認しました。その後、五月のソチでの首脳会談、さらに九月のウラジオストクでの首脳会談では、新しいアプローチに基づく議論が行われました。
　戦後七十年以上たっても解決されていない問題であり、簡単な問題ではありませんが、来月予定されるプーチン大統領の山口訪問では、静かな雰囲気の中で率直に議論を行い、一歩一歩前に進んでいきたいと考えています。
　私としても、元島民の方々の思いを胸に、交渉の前進を図ります。元島民、北方四島隣接地域の方々はもちろん、全ての国民から政府の取り組みに対する理解と力強い支持をいただき、しっかりとした交渉を展開していく考えです。
　以上の諸問題に取り組むに当たり、鈴木委員長を初め理事、委員各位の御指導と御鞭撻を心からお願い申し上げます。
○鈴木委員長　次に、石原内閣府副大臣、岸外務副大臣、薗浦外務副大臣、豊田内閣府大臣政務官、小田原外務大臣政務官、武井外務大臣政務官及び滝沢外務大臣政務官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。石原内閣府副大臣。
○石原副大臣　内閣府副大臣の石原宏高でございます。
　鶴保大臣の御指導のもと、沖縄政策及び北方領土問題の解決に全力で取り組んでまいります。
　鈴木委員長を初め理事、委員の皆様の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
○鈴木委員長　次に、岸外務副大臣。
○岸副大臣　外務副大臣の岸信夫でございます。
　我が国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しており、特に、日米同盟の強化に取り組みつつ、尖閣諸島をめぐる情勢については、我が国の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの決意で、毅然かつ冷静に対応してまいります。
　また、ロシアとの間では、十二月のプーチン大統領訪日に向けて、平和条約締結交渉を含む政治分野、経済分野等幅広い分野で準備を進めています。
　北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針のもと、岸田外務大臣を補佐し、外務副大臣としての職責を全うすべく、全力で取り組んでまいります。
　鈴木委員長を初め理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
○鈴木委員長　次に、薗浦外務副大臣。
○薗浦副大臣　外務副大臣の薗浦健太郎でございます。
　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、我が国の外交、安全保障の基軸たる日米同盟の強化が不可欠です。
　特に、在沖縄米軍を含む在日米軍の抑止力は、地域の平和と安全の確保に不可欠であり、在日米軍の抑止力を維持しつつ、地元の負担軽減を図っていくことが重要です。
　また、ロシアとの間でさまざまな分野における協力の進展を図りながら、平和条約締結交渉にしっかりと取り組んでまいります。
　これらの基本的な考え方に基づき、岸田外務大臣を補佐し、外務副大臣としての職責を全うすべく、全力で取り組んでまいります。
　鈴木委員長を初め理事、委員各位の御支援、御協力を心からお願い申し上げます。
○鈴木委員長　次に、豊田内閣府大臣政務官。
○豊田大臣政務官　内閣府大臣政務官の豊田俊郎でございます。
　鶴保大臣、石原副大臣の御指導のもと、沖縄政策及び北方領土問題の解決に全力で取り組んでまいります。
　鈴木委員長を初め理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
○鈴木委員長　次に、小田原外務大臣政務官。
○小田原大臣政務官　外務大臣政務官の小田原潔でございます。
　外務大臣政務官としての責任を果たすべく、岸田外務大臣を補佐してまいります。
　鈴木委員長を初め理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
○鈴木委員長　次に、武井外務大臣政務官。
○武井大臣政務官　外務大臣政務官の武井俊輔でございます。
　在沖縄米軍を含みます在日米軍の抑止力は、地域の平和と安全の確保に不可欠なものであります。在日米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄の負担軽減のため、全力で取り組んでまいります。
　また、ロシアとの平和条約締結交渉の取り組み等の重要問題も含め、外務大臣政務官としての責任を果たすべく、岸田外務大臣を補佐してまいります。
　鈴木委員長を初め理事、委員各位の皆様の御支援、御協力をよろしくお願い申し上げます。
○鈴木委員長　次に、滝沢外務大臣政務官。
○滝沢大臣政務官　外務大臣政務官の滝沢求でございます。
　日米同盟の強化、ロシアとの平和条約締結交渉への取り組み等重要な問題について、外務大臣政務官としての責任を果たすべく、岸田外務大臣を補佐してまいります。
　鈴木委員長を初め理事、委員各位の皆様方の御指導、御鞭撻、心からよろしくお願いをいたします。
○鈴木委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時四十六分散会
平成二十八年十一月二十四日（木曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　松野　頼久君
　　　理事　土屋　品子君　理事　松島みどり君
　　　理事　村井　英樹君　理事　簗　　和生君
　　　理事　山本ともひろ君　理事　鈴木　義弘君
　　　理事　高井　崇志君　理事　伊佐　進一君
　　　　　　青山　周平君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　大隈　和英君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　神田　憲次君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　小松　　裕君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　田所　嘉徳君
　　　　　　谷川　弥一君　　　　豊田真由子君
　　　　　　中山　展宏君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　福山　　守君　　　　古田　圭一君
　　　　　　八木　哲也君　　　　今井　雅人君
　　　　　　北神　圭朗君　　　　坂本祐之輔君
　　　　　　津村　啓介君　　　　長島　昭久君
　　　　　　伊藤　　渉君　　　　輿水　恵一君
　　　　　　真山　祐一君　　　　島津　幸広君
　　　　　　真島　省三君　　　　伊東　信久君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（知的財産戦略担当）
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙政策担当）
　　　（情報通信技術（ＩＴ）政策担当）　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　財務副大臣　　　　　　　　木原　　稔君
　　　文部科学副大臣　　　　　　水落　敏栄君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　豊田　俊郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　向井　治紀君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　大島　一博君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　山脇　良雄君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　鈴木　三男君
　　　政府参考人
　　　（個人情報保護委員会事務局長）　　　　　　　　　　其田　真理君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　大泉　淳一君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　義本　博司君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　真先　正人君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　板倉　康洋君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　白間竜一郎君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　山本　尚子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　谷内　　繁君
　　　衆議院調査局科学技術・イノベーション推進特別調査室長　　　　　　　　　　　行平　克也君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　坂本祐之輔君　　　　　今井　雅人君
　　輿水　恵一君　　　　　真山　祐一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今井　雅人君　　　　　坂本祐之輔君
　　真山　祐一君　　　　　輿水　恵一君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　科学技術、イノベーション推進の総合的な対策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○松野委員長　これより会議を開きます。
　科学技術、イノベーション推進の総合的な対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官向井治紀君、内閣官房内閣審議官大島一博君、内閣府政策統括官山脇良雄君、警察庁長官官房審議官鈴木三男君、個人情報保護委員会事務局長其田真理君、総務省自治行政局選挙部長大泉淳一君、文部科学省大臣官房審議官義本博司君、文部科学省大臣官房審議官真先正人君、文部科学省大臣官房審議官板倉康洋君、文部科学省大臣官房審議官白間竜一郎君、厚生労働省大臣官房審議官山本尚子君及び厚生労働省大臣官房審議官谷内繁君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
○松野委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。各党持ち時間の範囲内で、時間をお守りいただきますようよろしくお願いいたします。大隈和英君。
○大隈委員　本日は、冒頭、質問の機会をいただきました委員各位の先生方に厚く御礼申し上げます。
　それでは、質疑に入らせていただきます。
　科学技術イノベーションの主目的の一つは、健康・医療分野の進歩と考えます。今や、日本人の二人に一人が罹患し、死因の第一番目になりましたがんの制圧は、その主要なターゲットの一つと考えます。
　鶴保大臣の御地元の和歌山県は、世界で最初の全身麻酔で乳がん手術を開発された華岡青洲先生を輩出された、いわば世界のがん治療のイノベーション発祥の地と言えると思います。
　今般の大臣所信の科学技術イノベーション政策と、今や国民病となりましたがん治療の研究開発についての各省庁の連携について、お尋ねしたいと思います。
○鶴保国務大臣　総合科学技術・イノベーション会議におきましては、平成二十八年度から五カ年の取り組みとして第五期の科学技術基本計画を決定したことは、委員も御承知だろうと思います。
　この第五期科学技術基本計画におきまして、オール・ジャパンでの医薬品創出、医療機器開発、がんや難病等の克服に向けた研究開発などを確実に推進することにより、最先端の医療技術の実現を通じた健康長寿社会を形成するための方策を盛り込んでおります。
　この方策の立案に当たっては、がん対策等の健康、医療にかかわる研究開発を統括しております健康・医療戦略推進本部や各省庁等と連携をして策定を行い、また、総合科学技術・イノベーション会議でも、今後とも、健康・医療戦略推進本部等と連携をして、医療分野の研究開発の推進に努めてまいる所存であります。
○大隈委員　ありがとうございます。
　がん治療に限らず、過去には、大学や研究所では、いわゆるタコつぼ研究と称される、狭い分野の研究や、研究が連携せずに個々に進んでいた時代がありました。しかし、近年は、例えばがん研究の領域でも、免疫や基礎研究や、あるいは心理学を交えながら、シームレスに発展する時代になってきております。
　先般のノーベル医学賞の大隅先生が警鐘されるように、基礎科学分野の研究開発への投資が重要なのは論をまちませんが、ある特定の分野を国が重要分野に指定して予算を投入するにしても、費用対効果の判定など、難しい面がまだまだ多いと考えております。
　その点の課題を含めて、成長戦略として旗を振る政府の認識やアクションについてお尋ねしたいと思います。
○山脇政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の基礎研究の推進につきましては、人類の新たな知の資産を創出するということとともに、世界共通の課題を克服するという上でも極めて重要であるというふうに認識をしております。
　第五期科学技術基本計画におきましても、イノベーションの源泉としての学術研究や基礎研究の推進に向けまして、科学研究費助成事業の充実強化等を図るとともに、研究者が腰を据えて研究に取り組める環境を整備すること、また長期的な観点で成果の創出を見守ることが重要であるということにも留意しながら、基礎研究を一層推進していくということにしております。
　また、持続的なイノベーションの創出ということのためにも、大学などがその役割を適切に果たすということが重要であります。
　そのために、組織基盤の改革でありますとか財源の多様化といった取り組みを促すことが必要と考えております。このために、多様な資金の獲得による大学等の財政基盤の強化でありますとか、大学発ベンチャーなどで得られた果実を基礎研究にしっかりと再投資していくというような資金の好循環、このような創出方策についても検討を進めているところでございます。
　イノベーションの源泉である基礎研究の推進も含めた政策にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
○大島政府参考人　医療分野の研究開発につきまして補足させていただきます。
　医療分野の研究開発につきましては、昨年四月に日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤと呼んでおりますけれども、を設立しまして、国の研究費を集約して、基礎から実用化まで切れ目のない研究支援を一体的に行う仕組みを構築したところでございます。
　今後の実施に際しましては、基礎医学研究を推進する観点から、例えば、臨床情報を活用して基礎研究を強化するといった、いわば循環型の医学研究にも注力してまいりたいと考えております。
○大隈委員　ありがとうございます。
　今御答弁いただきましたＡＭＥＤにつきましては、研究者あるいは研究所、いろいろなところからお話を聞きましても、随分シームレスに、研究予算の要望ですとかあるいはその採択につきましても随分とスムーズになってきているという意見も私の方も聞かせていただいたり、やはり効果が少しずつ出てきているのかなということで、大いに期待したいところでございます。
　次ですが、がん治療の分野でも、創薬や治療機器の開発、これは世界との競争は熾烈をきわめているところでございます。
　研究開発力を伸ばす必要性の一方で、先般問題になりましたオプジーボのような超高額な分子標的薬の出現は、今まで得られなかった夢のような効果を期待する一方で、国民負担や財政を非常に圧迫することが懸念されております。続々としたイノベーションを歓迎しつつも、一方では、どこまで国や国民が経済的にそれを受容できるのかという新たな問題を生じております。
　新しい薬によって、今まで助からなかった命が助かる、そのような創薬が今後も続々と日本から開発されることを待望しつつも、今回のオプジーボの件を糧として、これらの問題についての今後の政府の対策をお聞かせいただけたらと思います。
○谷内政府参考人　お答えいたします。
　まず、オプジーボについてでございますけれども、平成二十六年七月に、希少疾患でありますメラノーマを効能、効果として世界で初めて我が国で承認されたものでございまして、作用の仕方が新しく、画期的であることも踏まえました薬価が設定されたところでございます。
　その後、肺がんに効能、効果が追加されました。ただし、その際は、タイミングの問題もございまして薬価を見直すルールはありませんでしたけれども、大幅に市場が拡大した状況を踏まえまして、先週、国民負担軽減の観点と医療保険財政への影響を考慮いたしまして、二年に一度の改定の年ではありませんけれども、緊急的に薬価を五〇％引き下げる決定をしたところでございます。また、ガイドラインによりまして、より効果的な使用方法に限定することも徹底した次第でございます。
　議員御指摘の、今後も出るであろう、革新的ではありますけれども高額な医薬品につきましては、国民皆保険の保持とイノベーションの推進の両立、国際的な議論、外国価格等を考慮しながら、今回のような緊急的な薬価見直しが必要な事態を再び起こさないように、薬価算定ルールを早急に見直してまいりたいと考えております。
○大隈委員　ありがとうございます。
　オプジーボの今回五〇％というのは随分思い切った価格設定だなというふうには考えておるんですが、やはり、薬にしてもあるいは治療方法にしても、当初設定している適応疾患、それに関しては徐々に徐々に広がってくるというのは常にあることでございますので、その観点を踏まえて、あらかじめ広い視野での対策をぜひともお願いしたいというふうに考えております。
　また、新しいプレシジョン・メディシン、これは、ほかにテーラーメード治療など、患者個々の遺伝的特性に合わせて薬剤や治療方法を選択するという、今までにない治療方法の研究開発でございますが、その開発など、ゲノム情報の重要性というのはますます高まる一途です。イノベーションに貢献する機微なデータの利活用のためにも、あるいは国家的なデータ収集やサイバーテロへの対応など、さらなるデータの保護管理体制の整備が急務と考えております。
　例えば、このプレシジョン・メディシンに関しましては、昨年、オバマ大統領が、アメリカではプレシジョン・メディシン・イニシアチブということで、二〇一六年度の予算案につきまして総額でいうと二億一千五百万ドル、大変巨額なお金を予算として拠出するという方針を決めております。
　例えば、国立衛生研究所、ＮＩＨに一億三千万ドル。国立がん研究所に七千万ドル、これは、がん発現をもたらすゲノムを特定することによって、効果的ながん治療のアプローチの開発に向けた取り組みを拡充する。あるいは、ＦＤＡ、食品医薬品局に一千万ドル、これは、公共福祉保護のための規制構造を支援するべく、専門家を取り込むことによって質の高いデータベースの開発を促そうという予算でございます。そして、全米医療情報技術調整官室、ＯＮＣに五百万ドル、これは、プライバシーに配慮しつつ、異なるシステムにおける安全なデータの共有を可能にする相互運用性に関する標準と要件を開発する。
　すなわち、治療方法一つに対して巨額な予算がかけられているわけですが、それだけではなく、データベースの構築ですとか、それから情報管理についても非常に大きな予算が配されているということが特筆すべきことだというふうに考えております。
　さて、日本では、例えばゲノム情報を扱う遺伝子検査の事業主は民間業者が主でございまして、その点においての十分な保護管理が図られているか。業者間のばらつきが存在していては困りますので、その点に関して政府が主導する必要性、認識について、あるいはまた対策についてお尋ねしたいと思います。
○其田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、研究開発と個人情報保護法との関連について申し上げますと、学術研究機関による学術研究目的の場合には個人情報保護法の規定が適用除外とされておりまして、改正個人情報保護法でも同様でございます。
　ただいま委員から御指摘をいただきました民間の遺伝子検査の結果などにつきましては、改正個人情報保護法によりまして、要配慮個人情報という位置づけになります。そういたしますと、その取得、それから第三者提供について、原則本人の同意を必要とするという制度になります。
　改正個人情報保護法の全面施行は来年春ごろを予定しておりますけれども、民間の遺伝子検査においても個人情報が適切に取り扱われるよう、個人情報保護委員会において、法令に基づいて適切に監督してまいりたいと思います。
○大隈委員　きのうのたしか新聞だったと思いますが、出ておりましたが、イノベーションの分野だけではなく、身近なところでいいますと、例えば、保健所でエイズ検査を受けるときのような、検査結果などは郵送で送られてくるということがございます。
　その点においても、イノベーションだけではなく、身近なところでやはり配慮というものが常々必要になってこようかというふうに考えておりますし、先般のサイバーテロに関しても、やはり国家間のデータの争奪というのは非常に熾烈をきわめてくるというふうなお話もございますので、ぜひともその点について重ねての、政府が主導する対策についてお伺いしたいと思います。
○豊田大臣政務官　お答えを申し上げます。
　遺伝子情報を集めたさまざまなデータを活用することは、我が国の産業競争力の強化、経済活性化のみならず、国民生活の安全性や利便性の向上に貢献すると考えております。
　一方、国民の皆様がプライバシーやセキュリティー保護等について漠然とした不安を抱かれていることもあり、データの流通、利活用が十分進展しているとは言いがたい状況にあると認識をいたしております。
　このような認識のもと、本年九月から、鶴保ＩＴ政策担当大臣が主宰するデータ流通環境整備検討会において、個人の関与のもとで多様なデータが事業者や業界を超えて流通、利活用される環境を実現すべく、検討を進めているところでございます。
　国民の皆さんの御理解を得て個人に関するデータ利活用を推進するためには、プライバシーやセキュリティーが確保されていることが重要であり、個人情報保護委員会、総務省、経済産業省など関係省庁と連携しつつ、そのための方策についてスピード感を持って検討してまいりたいと考えております。
　以上です。
○大隈委員　ありがとうございます。
　今御答弁いただいた、まさにこの科学技術イノベーションの担当をしていただく鶴保大臣がＩＴ政策担当を兼務しておられるというのが、これまたそういう点では大いに期待させていただきたいところでございます。
　個人情報というものは、とにかくその個人情報を提供される個々人がどう認識するか、それによって重要性というのは若干、提供される側と利用する方でまた変わってくるところもございますが、しっかりとした個人情報保護に関しまして、国レベルとそして国民のレベルでの認識をしっかり深めていく必要があるものだというふうに改めて考えます。
　さて、日本からの科学技術イノベーションがますます創出されることで、日本のみならず、世界じゅうの人の健康な生活の向上に大きく貢献することを願ってやみません。
　オプジーボのことに関しましても、価格という点では一つの問題提起をいたしましたが、今、医薬品でありますと、国際的な貿易収支でいいますと日本はマイナス二兆円を超える赤字を抱えているという計算もございます。その中で、日本のますますふえている社会保障費、とりわけ医療費におきまして、日本からイノベーションを起こし、そしてこの貿易赤字を黒字に転換し、それをまた国民負担の軽減につなげていくということも大きく期待するところでございます。
　そして、何よりもこの科学技術・イノベーション推進委員会がその旗頭となり羅針盤となって、我々の、国の先頭になっていきますことを願います。
　鶴保大臣、豊田政務官も含めまして、ますますの御活躍を御祈念申し上げまして、私の御質問とさせていただきます。
　御清聴まことにありがとうございました。
○松野委員長　次に、伊佐進一君。
○伊佐委員　公明党の伊佐進一です。
　いよいよ年末に向けて予算のさまざまな議論の重要な時期に、こうして科学技術の特別委員会を開いていただきましたことを、委員長、また各理事の皆様、同僚の議員の皆様に御礼を申し上げたいと思います。
　きょうは、前半で少し予算の話をさせていただきたいということで、財務省から木原副大臣に御出席をいただいております。
　この時期、財務省の政務の方々というのはいろいろな委員会に引っ張りだこで、あの予算も頼む、この予算も頼むというふうに言われておりまして、恐らく大変な時期じゃないかと思うんですが、科学技術も本当に今大変な状況でございまして、特に木原副大臣は党の文科部会の部会長もされていらっしゃったということでございますので、きょうは予算についてしっかりとした議論を行えればというふうに思っております。
　科学技術予算、科学技術基本計画の第五期が今年度からスタートして、さまざまありましたが、その基本計画の中には、ＧＤＰの一％を目指す、政府の投資予算を一％目指すということになっております。
　今、よく経済財政のところで議論になる潜在成長率というもの、こういうものをどうやって引き上げるかというときに、財政諮問会議の議論を見ておりましても、人材投資が大事だ、また、研究開発投資が重要なんだというふうに諮問会議においても議論されております。そういう観点では、科学技術というのは本当に今重要性がどんどん増しているなというふうに思っておりますが、きょう、資料を幾つか配らせていただきました。
　まず、資料一ですが、これはここ十年間の予算のグラフです。一般歳出、上から二つ目の濃いところですが、一般歳出と比べてそれぞれ予算がどういうふうに変化をしているかということです。一般歳出と比べて科学技術は低いんですが、社会保障は当然伸びています、自然増の部分も大分ある。では、社会保障の部分を除いてほかの部分と比べてどうなのかというのが、このグラフの上から三番目の一〇〇・一と二〇一六年はなっておりますが、ここが、社会保障を除いたほかの予算はどういう動きをしているかというのがこの上から三番目。
　実は科学技術というのは、これまで、基本計画でも重要だ重要だというふうに言われながら、ほかの予算、社会保障以外のほかの予算よりも下なんです、下回っているんです、こういう状況なんです。これを今どのように認識されるかについて、まず、木原副大臣、お尋ねしたいと思います。
○木原副大臣　伊佐委員にお答えいたします。
　委員におかれましては、非常に科学技術分野には精通しておられて、日ごろより御指導いただいておりますことを感謝申し上げます。
　財務省としても、科学技術の振興は非常に重要な課題であるとまずは認識をしておりまして、厳しい財政事情のもとであっても、予算については配慮してきたところでもあります。
　例えば、直近十年間における科学技術振興費の伸び率は、復興特会の一部事業移管などの特殊運用を除けば、平均してプラス〇・五となっているところであります。同じ期間における社会保障費を除く一般歳出全体の伸び率、これは〇・一％、プラスですけれども、これを上回る水準であり、科学技術振興費の伸び率としては比較的伸ばさせていただいている、そういう状況というふうに今認識をしておるところでございます。
○伊佐委員　ありがとうございます。
　ただ、先ほどこのグラフで明らかなように、ほかの予算と比べても科学技術は実は伸びていないんだ、私はこのグラフの物語るものはそういうことだというふうに認識しております。
　財務省の皆さんにこの話をすると、いやいや、過去三十年で比べたら伸びていますということをおっしゃるんです。でも、三十年というと、バブルの前で、しかも、社会保障だってある意味大盤振る舞いというか、高齢者の医療費だって無料で提供していた時代もございました。そういうときを入れるんじゃなくて、そもそも、ノーベル賞を今日本はどんどん輩出しておりますけれども、それは、二十年、三十年前に頑張ったことが今刈り取られているだけの話であって、ここ十年、これがこの先を決めるという観点からすると、やはり今、非常に大きな懸念を持っております。
　もう一点御質問させていただきますが、では、各国と比較した場合に、日本の科学技術予算をどう評価されるでしょうか。
○木原副大臣　お答えいたします。
　日本の科学技術予算の対ＧＤＰ比で比較してみたところ、当初予算ベースで、現在〇・七五％であり、ＯＥＣＤ諸国の平均値でいうと〇・六七ですから、それを上回る水準ではあると理解をしております。これは二〇一三年度でございます。日本の科学技術予算は、租税負担率の低さにかかわらず、国際的に見て比較的遜色のない水準ではないかというふうに分析ができるところです。
　また、科学技術予算の対ＧＤＰ比については、ＯＥＣＤ諸国中のランキングを見ると、日本は、一九九五年には十六位だったんですけれども、直近の調査で、二〇一一年になるんですが、その段階では十一位に上昇はしているところでありまして、一方、同じ期間において、社会保障を除く政府支出全体の対ＧＤＰ比は十七位から最下位に下落していることから考えると、厳しい財政状況のもとでは配慮してきたことを示しているのではないかなというふうにも思います。
○伊佐委員　副大臣の、財務省の見解としては遜色ないんだ、これはＧＤＰと比較をされてということでした。私、この議論をいつも聞いていて思うんですが、ＧＤＰと比較してこれだけあるんだというのは、目的と手段がちょっと逆になっているのかなと。
　我々が今、科学技術で何でこれだけ頑張ろうとしているかというと、今の例えば潜在成長力をどうやって上げていくか、今のＧＤＰをどうやって伸ばしていくか、どうやって成長するかというときに、科学技術を使ってそれを成長させるんだという思いでやっているわけであって、ＧＤＰが伸びていないことをいいことにと言ったら失礼ですが、それと科学技術予算も、だから余り変わらなくてもそんなに遜色ないですよということにはならないんじゃないかというふうに思っております。
　資料を配らせていただきました。もう繰り返しませんが、資料二を見ていただきますと、日本は確かに、ＧＤＰ、左側のグラフ、伸びておりません。同じように、科学技術に対する予算も伸びていない。各国は、科学技術の予算を伸ばすことによってＧＤＰを成長させているという状況だというふうに思っております。
　そういう意味では、財務省の皆さんといつも議論をしていて思うのは、いやいや、遜色ないんだ、十分なんだという前提に立って、科学技術の今の状況、また経済を考えられるというのは、少し私も心配をしているところでございます。
　さらに行かせていただきますと、よりちょっと具体的な話をさせていただきますが、予算が削減されていく中で、私、最も苦しいところの一つが国立研究開発法人だと思います。つまり、宇宙とか海洋とか防災とか材料とか、本当に、国家の基幹技術と言われる、広い意味で安全保障にかかわるような技術を持つこうした研究開発法人というのが、今、実は非常に苦しい状況にあるというふうに思っております。
　資料三以降、配らせていただきました。資料三というのはブルーの線ですが、前回の第四期の基本計画でどのように研究開発法人の予算が変わっていったか、全体です。全体ですが、このように下がっていっておりますが、これだけだと余りぱっとわからないので、各法人法人がどうかというのをちょっと分解してみたのが赤いグラフです、資料四。一、二、三と並んでおりますが、これを見ると非常に生々しいです。これは、ファンディングエージェンシーは除いています。
　国家基幹技術、研究開発を実際に行っている研究開発法人ですが、見ていただくと全部下がっているんです。理研もどんどん下がっている。材料を持っているところも下がっている。宇宙、ＪＡＸＡも下がっている。その次のページ、ＪＡＭＳＴＥＣ、これは海洋ですが、こうした基幹技術、日本は海に囲まれた国で、こういう技術をしっかりやるんだというにもかかわらず、ずっと減っている。原子力、核物理学もそう、防災もそう、放射線医学もそう。こういう状況で、これは何が起こっているかというと、今残っているのは、どんどん、固定費の部分がほとんどになってきた。七、八割が固定費です。
　つまり、大型施設をいっぱい持っているにもかかわらず、維持するだけしかお金がもらえない、それを運用するお金がなかなか入ってこないので、稼働率がどんどん落ちているという状況です。死なない程度にお金はあるけれども、息もできない、生殺しの状態じゃないかというふうに思っております。
　これは前回の科技特でも触れさせていただいたんですが、さらにちょっと具体的な例を現場に伺ってきました。例えば、最近話題になった百十三番目の元素を発見した、ニホニウムというふうに名づけましたけれども、このＲＩビームファクトリー、これはすばらしい施設なんです。世界じゅうが注目している。こういう施設が、実は、運転をしたいのに、維持費だけがあって運転費用がない。一年間でこれが回っているのは五カ月間だけなんです。それ以外は、施設があっても運用できない、こういうような状況になっております。
　こうした国立研究開発法人は、ぜひこの機会に反転攻勢に転じていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○山脇政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、国立研究開発法人に関しましては、研究開発成果の最大化ということを目的に、国家的または国際的な要請に基づいて、長期的なビジョンのもとに、民間では困難な基礎、基盤的な研究開発など、重要な役割を担っている機関であるというふうに認識しております。
　一方で、今御指摘のありましたとおり、第四期科学技術基本計画が開始しました平成二十三年度から現在まで、国立研究開発法人への運営費交付金は減少傾向にあります。資料にもございましたが、平成二十三年度から二十八年度までの六年間に、八百二十三億円、約一二％減少するというような厳しい状況にあるというふうに認識をしております。
　このような国立研究開発法人が、研究成果をしっかりと創出し、科学技術イノベーションの実現に向けてその目的を達成するためには、予算の確保というのは極めて重要であるというふうに考えております。内閣府といたしましても、関係省庁と連携し、必要な予算の獲得に向けて努めてまいりたいというふうに考えております。
○伊佐委員　財政諮問会議、先ほど触れさせていただきましたが、総理もこの財政諮問会議の発言の中で、子育て、介護と並んで研究開発というのを特出しされていらっしゃいます。子育て、介護と研究開発が重要な政策課題として、必要な予算措置を講じると総理御自身でおっしゃっていただいております。
　改めて、木原財務副大臣、この科学技術予算の確保についての御見解を伺いたいと思います。
○木原副大臣　政府は、現在、ＧＤＰ六百兆円という大きな目標を掲げている中で、私個人としても、また財務省としても、このＧＤＰ六百兆円を達成するためには、科学技術イノベーション、この分野というのは非常に重要な役割を持っている、そしてその課題もあるというふうに認識をしているところであります。
　今回、二十八年度の二次補正予算では、この科振費が二千二百四十一億円ということで、増額をさせていただいたところですが、これについても、二十五年度の補正が二千百九十八億、二十六年度補正七百八十四億、二十七年度補正八百億というところで、直近でも非常に大きな額を今回計上させていただいております。
　二十九年度予算においても、引き続き、経済・財政再生計画との整合性を確保しながらも、民間需要や科学技術イノベーションなどの誘発効果が高いものについて予算配分に十分配慮してまいりたい。第五次のスタートをもう切りましたので、しっかりと対応させていただきたいと思っております。
○伊佐委員　最近、科学技術の世界、まあ、物づくり、産業、経済でもそうですけれども、インダストリー四・〇、ドイツが大分注目をされておりまして、私、ドイツの科学技術のいろいろな政策を見させていただきますと、彼らは今物すごく伸びていまして、トップ一％の論文もすごく伸びているんです。
　彼らも実は同じように、どれぐらい研究開発投資をするかというものがありまして、連邦と州政府の協約というのがあるんですが、彼らは、二〇〇五年から二〇一〇年には毎年三％科学技術の予算を伸ばします、二〇一一年から一五年は五％毎年伸ばします、二〇一六年から三％伸ばします、こういうふうに言っているんです。
　これを、実は、ドイツが偉いのは、そのとおりにやるんですよ。そのとおりにちゃんと予算を伸ばす。つまり、国民の皆さんに何％やりますと約束したものはきちっと守るというような、これがドイツの、今、安心感を与えて民間の投資も引き出す、インダストリー四・〇につながる重要な政府としての心構えじゃないかなというふうに思っておりますので、今回の第五期で掲げた一％、ことしは大事な年だと思いますので、ぜひ政府部内においてもしっかりと御議論いただきたいというふうに思っております。
　時間の関係上、少し飛ばさせていただきまして、資料五、がんの最先端治療について伺いたいと思います。
　資料五に書かせていただいているＢＮＣＴという技術ですが、がんになりますと、抗がん剤とかあるいは手術、こういうものは体への負担が非常に重い。放射線治療も大事な一つの治療法ですが、これもがん細胞と一緒に正常な細胞も傷つけてしまうというような、さまざまな治療法でも一長一短があって、体の負担もあるということでございますが、このＢＮＣＴという技術、詳細は省きます、資料のとおりですが、がん細胞しか潰さない。散らばっていたとしても、がん細胞だけ狙い撃ちで焼いていく。しかも、照射するのは一回から二回、つまり、日帰りで二回行ったら終わるんです。
　こういうような技術があって、京都大学のグループが今一番進んでおりますが、これも、私、まだ要素研究しかできていない時代に、この大学に行っていろいろ話も伺ったこともございます。これは紆余曲折がありました。ただ、いろいろな研究者の皆さん、現場の皆さんの努力で、いよいよ三十一年度から実用化ということになりました。
　あと、患者の皆さんに届けるためには、保険収載、保険適用だと思っております。費用は、例えば、資料五を見ると、重粒子線では三百万、陽子線では三百万ですが、ＢＮＣＴの場合は施設整備費が少ないですので、もう少し安くなるというふうに思っております。
　保険収載について、もし実用化されるころにはしっかりと迅速に対応を願いたいと思いますが、厚労省、いかがでしょうか。
○谷内政府参考人　お答えいたします。
　議員御指摘の硼素中性子捕捉療法でございます。現在、治験が実施されているというふうに承知しているところでございます。
　お尋ねの保険収載でございますけれども、治験データなどをもとに薬事承認が取得されまして、保険適用の希望が提出された場合には、中医協におきまして、保険適用について適切に審議していきたいというふうに考えております。
○伊佐委員　もちろん、適切にということしかなかなか今は言えないというふうに思いますが、これを待っている患者さんは多いですので、ぜひ、そういった現場で苦しんでいらっしゃる患者さんのもとに一刻でも早く届くように御努力いただきたいというふうに思っております。
　最後に、これまでの議論を伺いまして、鶴保大臣、予算の件も含めて御見解を伺いたいと思います。
○鶴保国務大臣　大変重要な御指摘をいただいたものと思っております。
　科学技術はＧＤＰ六百兆円の経済のかなめとなるものでありまして、日本経済の潜在成長率を高め、イノベーションを起こし続けるために、科学技術関連の予算の確保は非常に重要であると私も認識をしております。
　そのために、第五期科学技術基本計画では、研究開発投資の目標として対ＧＤＰ比一％を掲げておりまして、去る十一月十七日には、総合科学技術・イノベーション会議有識者議員からも、平成二十九年度予算編成に向けた科学技術関係予算の充実の重要性を訴える提言も寄せていただいております。担当大臣として、科学技術関係予算の確保について尽力をしてまいりたいと思います。
　また、科学技術の予算関係は、真水だけではなくて、民間投資を拡大していくことも非常に重要な部分だというふうに思っております。その観点から、我が国全体の研究開発投資を活発化していくため、経済社会・科学技術イノベーション活性化委員会を設置いたしまして、去る十月十四日に中間報告を取りまとめ、官民の研究開発投資の拡大に向けた政策イニシアチブも明らかにさせていただきました。
　委員の御指摘の部分についてしっかり受けて、これからも頑張ってまいりたいと思います。
○伊佐委員　民間投資の拡大ということをおっしゃっていただきました。民間が投資することにおいても、やはり政府としていかに本気か、政府がいかにやる気があるかということを示していくことが民間にとってまず最初の大事なハードルだというふうに思っておりますので、ぜひしっかりとした予算措置をお願いしたいと思います。
　以上、終わります。
○松野委員長　ただいまの伊佐進一君の質疑、大変いい質疑だと思います。委員長としても、政府に科学技術予算の増額というものを要請したいと思います。
　次に、今井雅人君。
○今井委員　民進党の今井雅人でございます。
　質問の時間をいただきまして、ありがとうございます。
　きょうは鶴保大臣がいらっしゃいますので、この日曜日、月曜日に大臣に関しての記事が新聞に出ておりました。皆さんのお手元に記事をお渡ししておりますけれども、今週の月曜日に決算の分科会で我が党の大西議員が質問させていただきましたけれども、それに続いて追加の質問をさせていただきたいと思います。
　最初に、一枚目の二十日の記事に関してですけれども、中身はもう新聞報道あるいはネット等で出ておりますので、紹介は割愛させていただきますが、まず、ちょっと事実をそれぞれ確認してまいりたいと思うんです。
　この新聞記事にありますＮＰＯの副代表、Ｉさんとさせていただきたいと思いますけれども、このＩさんに関しまして、十一月二十二日、大臣は会見で、この方とは何度も会っているというふうに御説明をされておられますけれども、この方との御関係と、それからいつごろお会いになったか、これについてまず教えていただきたいと思います。
○鶴保国務大臣　知人の紹介で平成二十、これは何年ですかね、四、五年前だったと思いますけれども、初めてお目にかかったようであります。実を言うと、私はそのときの記憶が余りしっかりしておりませんで、その後、ある選挙がございまして、その選挙のときに私の秘書が知己を得まして、その秘書の紹介でしっかりと会わせていただくことになりました。
○今井委員　四、五年前ということでございますので、では、もうちょっと確認したいんです。
　私も、報道が出ましてから収支報告、見られる限りは見せていただきました。このＩさんからパーティー券を買ってもらっていると思いますけれども、その最初に買ってもらっているのは、静岳ホテルという名前になっているとは思いますが、二〇一三年の一月十一日にパーティー券を購入してもらっていると思いますけれども、これが一番最初という御認識でよろしいですか。
○鶴保国務大臣　そのとおりでございます。
○今井委員　では、二〇一三年一月が最初ということでございます。
　それで、決算委員会の分科会のところで、うちの大西議員から質問させていただいたと思うんですけれども、新聞報道によりますと、二〇一三年の一月十六日の十七時に、当時国交副大臣の鶴保国交副大臣に、この方が知り合いと一緒に副大臣の執務室を訪ねて、そこで面談をしたというふうにありますけれども、これについての事実確認をしてほしいということを我が党の大西議員から照会させていただいたと思いますけれども、その件についての御回答をいただきたいと思います。
○鶴保国務大臣　正確な日付を管理しておりませんので、大変申しわけないんですけれども、今、その日だったかどうかということまでは正確に申し上げられないんです。
　ただ、何度か会っているというのは事実でありますから、恐らくはその時期にも会っているんだろうということだけは申し上げておきたいと思います。
○今井委員　きのうだったと思いますけれども、追加の報道が出ていまして、私も取材関係者の人にちょっと伺ったんですけれども、このＩさんが先月の十月二十一日に国交省の女性のスタッフの方に電話をして、あれはいつだったかなということで確認して、二〇一三年の一月十六日だったということがわかったというふうにおっしゃっているそうなんです。
　ですから、このＩさんは国交省からこの日付を聞いたというふうにおっしゃっておられますので、どなたか国交省の中にそういう方がいらっしゃるんじゃないかと思うんです。それをもう一回確認していただきたいと思います。
　さらに申し上げれば、このＩさんとは何度もお会いしているわけですから、大臣もお知り合いなわけですから、話を聞いたのは一体誰から聞いたのかということをお伺いすれば事の真実ははっきりすると思いますので、ぜひその調査をやっていただきたいということをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○鶴保国務大臣　しっかり調査したいと思います。
○今井委員　では、しっかり調べていただくということでありますので、また御報告をしっかりしていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それから、この記事によりますと、このＮＰＯの副代表のＩさんは、鶴保大臣の秘書がどこかの選挙でお会いになったとおっしゃっていましたので、恐らく二〇一二年の選挙じゃないかなと思いますが、その秘書から頼まれて二百万円のパーティー券を、しつこく頼まれたのでパーティー券を買ったということがここの記事に書いてございますけれども、この事実関係について教えていただきたいと思います。
○鶴保国務大臣　秘書に確認をいたしましたところ、そのような事実は全くないということであります。
○今井委員　であるとすると、どちらかがうそをついているということですね。このＩさんがうそをついているのか、あるいは秘書の方がうそをついているというか虚偽のことをおっしゃっているか、一つの事実のことを二人の人が違うことを言っているわけですから、それは確認する必要があると思いますよ。
　大臣もお知り合いなわけですから、秘書に確認するだけではなくて、このお知り合いの方にも確認をして、何が事実かということをしっかりと調査なさるべきだと思いますけれども、これはいかがですか。
○鶴保国務大臣　本人とのやりとりの中で、秘書がしつこく言ってきたという話をしていないということを聞いておりますので、その事実関係についてとおっしゃっても、本人の発言自体が、本人がそんなことを言っていないと言っているようでありますので、私どもとしてはこれ以上のことは調査できかねるところではあります。
○今井委員　それは、大臣が直接このＩさんとお話をされたということですか。
○鶴保国務大臣　秘書を通じてであります。
○今井委員　しつこく頼まれていないのか、全く頼まれていないのか、そこをちょっとはっきりしましょう。
　秘書の方からパーティー券を買ってくださいということを一切言われていないというふうにこのＩさんはお話をなさっているということですか。
○鶴保国務大臣　秘書から聞いたところによりますと、御本人さんが、秘書に頼まれたからお支払いをした、しつこく頼まれたという発言はしていないと言っておるということであります。
○今井委員　済みません、ここは言葉がとても大事なので、もう一度確認します。
　しつこく頼まれたことはないのか、頼まれたことがそもそもないのか、それはどちらなんですか。
○鶴保国務大臣　うちの秘書とのやりとりでどういう言い方をしたか知りませんが、恐らくは頼んではいなかったという状況ではなかったろうかと思います。