○公述人（鈴木徹衆君）　私は、真宗大谷派、いわゆる東本願寺派でございますが、そこの末寺の住職をしております鈴木徹衆でございます。本日は、法人法改正をめぐる問題について、小法人の現場におる私どもからも発言の貴重な機会を与えられましたことを心から感謝いたします。
　宗教界ではこの改正法案に対してほとんどが反対だという意見が聞かれておりますけれども、実際は、賛成の方、あるいは慎重に審議を進めてほしいという方、それからもちろん反対だというようにさまざまに分かれております。したがって、宗派あるいは地域仏教会で積極的にこの改正に反対するという統一見解などはどこも出ておりません。ある宗派でも、宗務総長の個人的見解とか、あるいはほとんどの宗派でも、宗議会で一致して反対ということを表明している教団は私は聞いておりません。
　そういうような状況でありますが、その中で私自身は改正に賛成という立場で発言をさせていただきます。
　しかしながら、法改正に関する疑念あるいは警戒心、不安、そういったものが宗教界にたくさんみなぎっていることは事実であります。その根底にあるものは、本委員会でも既に論議されておりますように、戦前の治安維持法並びに宗教団体法における弾圧と統制という歴史的な経験から来ていることは当然でございます。同時に、戦後もそうした問題、政教分離、信教の自由を侵すような極めて危険な動向が生じておりました。これに対して宗教界の大きな運動がありました。そのことについて、ちょっとそこから触れてみたいと思います。
　改正の問題が起こったのはこの宗教法人法が制定された一九五一年からわずか六年後でございまして、一九五七年には既に宗教法人審議会において十一項目の改正案が出されました。そもそもその経過は何だろうと、制定してわずか六年にして改正へという問題が浮上してくるというのは一体どういうことなのかと。
　その事の経緯は今回と共通しているところがありますが、霊友会の岩手県下における信者踏み殺し事件、それに続いてほんみちの信者の病死事件、それからさらに大日教の教祖による三千万円着服事件、さらに立正佼成会に対する解散請求が東京地裁に出されるに至りました。続々とそういう問題がその当時出てまいりました。
　そして一九五六年、衆参両院の法務委員会において宗教問題が取り上げられるということになりまして、そうした経緯から、法改正の問題というものが既に制定六年目に起きてきているわけです。そのように、今回と内容は大分違いますけれども、事の経緯は共通したものがあろうかと思います。その両院法務委員会において、大衆の無知、病気、貧困、精神的苦悩に乗じて入信を強要したり、非科学的な医療類似行為や迷信的行為で公共の福祉を破壊する宗教界の現状などというものが論議されまして、法改正が必要ではないかということから、その当時の清瀬文部大臣が宗教法人審議会に諮問をした。そして、翌年一九五七年に十一項目にわたる改正案が出たわけです。
　この改正案に対しては、当時強烈な宗教界全体の反対表明と反対行動が展開されました。これは、宗教界におけるそうした状況が経緯になっておりますが、その政治的背景は実に大変な問題があったわけであります。一九五一年から五六年といいますと、サンフランシスコ条約が締結されて、日本の独立と占領政策の見直しというようなことで憲法改正論も既に出てきましたし、それを初め、宗教界においては伊勢、熱田両神宮の国営化問題、紀元節復活問題と、こうした問題が続々と出てきて、マスコミからは逆コース時代と称されていた時代ですから、これはもちろん警戒をし、あるいはそうした政治的な背景に憂慮する多くの宗教界は法案に対して反対の行動に出たわけです。
　その改正案の十一項目の第一を見ますと、「この法律における宗教活動の定義を明確にすること。」とし、「この法律では、宗教団体を「宗教の教義をひろめ、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とする左に掲げる団体をいう。」と定義しているが、これでは神社等の示教活動が充分に示されていないと思われるので、より適切な表現に改める必要があること。」と説明をしているわけです。その当時、伊勢、熱田両神宮の国営化をめぐって戦前、昭和初期に国会でも展開されました神社非宗教論、神社は宗教にあらずと、この論議が再燃したわけです。そして、神社本庁の参考人の方も元旦言われておりましたが、神社には教義もない、いわゆる宗教法人の枠にはないんだ、だから、宗教法人法自体に神社本庁としては反対していたんだし、しているということを冒頭申されておりました。これは、一般宗教法人の枠外に置く、特別な扱いをする、差別をするんじゃなくて特別な扱いをする、いわば戦前の国家神道、特別な位置にあると。
　では、神社は宗教じゃなきゃ何なのか、我が国民族の尊崇すべき道義である。それによって戦時中は全部神社参拝を強要され、神社参拝を拒否するような者は安寧秩序を妨げるという不逞な輩である。したがって、神社参拝拒否などということは弾圧される。こういう時代があったことは御承知のとおりでございますが、それの復活に道を開くものであると。改正案第一項目の宗教活動の法による定義となりましたらこれは大変なことでありまして、そういうことはできないはずなんですけれども、それがうたわれるということです。
　そういう背景があったということに対して猛烈な反対運動が起こったわけでありまして、それは答申のみであって、その当時法改正には至りませんでした。
　そういう経緯から、その当時、制定六年にして既に法改正案があった。さらに、それに続くこと六〇年代に参りましてからは、佐藤内閣の当時ですが、御承知のとおり靖国神社法案が提案され問題になる。そして、靖国神社法案が六回にわたって提案され、もちろん廃案になる。これも宗教界初め各界の大きな抵抗に遭うわけです。
　この問題は、いわばその当時の五七年の法改正問題から靖国神社法案問題に至る中で、我々は政教分離の原則や信教の自由を守るということに対して大変厳しい抵抗と運動を展開せねばならないと、そういうことを戦後も体験した。
　そういう中から、町の靖国と言われるようなことも起こりました。津地鎮祭違憲訴訟とか、あるいは自衛隊の殉死した方の合祀の問題をめぐってクリスチャンの遺族の反対の問題と、各地方で司法の世界で争われたそういう問題はたくさんあります。そういう中で、我々の生活の現場から政教分離、信教の自由を守るというのはどういうことかということをそういう運動の中から学ぶことができましたが、それだけに宗教法がいじられるということに対しては過敏な反応を示さざるを得ないと、こういう状況があるわけです。
　町の靖国の中でも、例えば氏子が地方の神社などに鎮守さんを村中で守るというような伝統や慣習がたくさんありますが、とかく都会なんかになりますと、大勢の方が住んでおられるところへもってきて、町会の役員がぞろぞろ五、六人で神社のお祭りの寄附に回る。これは半ば強制的になっているんです。いつもお世話になっている町会の役員がぞろぞろ五、六人も来られちゃだれも出さないわけにいかぬ。これがまたお寺だろうがどこだろうが平気で来る。町会全体が即氏子にされる。こういうことは、そういう生活の場における信教の自由の侵害に当たるんではないかというようなことまで学ぶようになってきますと、宗教法案というのは、ちょっとこれは下手にいじられたら大変なことだという感覚が出てくるわけであります。
　しかしながら、今回の場合はその一九五七年当時の政治的背景とは全然違うわけでありまして、とりわけ内容も、オウム教団の問題を初め霊感商法の問題等々反社会的な宗教活動、宗教団体の行為、これが数年前から大問題になっているというようなことが最大の問題であり、かつ東京都庁の認証のみで広域に宗教活動を展開し、多くの宗教施設を全国に持つということなんかは、私はこの問題が起こる前から不思議でした。ちょっと納得できなかったんです。
　私は、この問題以前に東京都庁の宗教法人係に電話しまして、神奈川県に私どもの寺の支院をつくる場合に神奈川県庁の認証を受ける必要はないんですかと言ったら、ありません、東京都で受けておるんだからよろしいです、物件が非課税物件であるという申請さえすればよろしいということを聞いて、あれっと思ったんですね。
　しかし、我々東本願寺の直接的な支院である東本願寺別院が各県にあります。東本願寺金沢別院だの名古屋別院だの、その別院はすべてそこの県の所轄の認証を受けております。もちろん、我々は被包括法人としての認証を受けるのは当然だと思いますけれども、本願寺の支院だったら、本願寺は京都府の認証を受けているんですから、支院である東京別院はそれじゃ認証などは要らないんじゃないか、東京都の認証は要らないんじゃないかというようなことになります。しかし、その別院が本当に公衆礼拝の用に供する建物と内容になっておるかどうかは、その認証を受け、そしてその行政的な指導のもとにあるわけですから、それを受けなきゃならぬ、厳密に言うならばそうであると。
　じゃ、そうした認証を東京都だけから取って、全国各県下にあるあとすべての宗教施設に対してはその県下の宗教法人係の掌握外にある。そういうような法の不備を利用して山梨県下や熊本県下に壮大な土地、建物を建てるというオウムのような問題が派生じてくる以上は、やはりそういう広域な活動をするところは文部省の所轄にすべきである、これは当然であると。また、我々教団のように包括・被包括関係を明確にしていかなければならないんじゃないかというようにその点は思います。
　二つ目の問題として、税法上の問題であります。
　宗教法人は何か聖域のように思われておりますけれども、実際、我々小法人に対する税務調査の過酷さは、これは一般に知られていないんですね。
　テレビでいろいろとオウムの問題をめぐって弁護士さんやほかの方が話しているのを聞いていますと、そこは真空地帯があるいは触れてならない聖域のように、法人の認証さえ受ければ後は何をやっても構わないような状態になっておると言いますけれども、実際には、私どものそれぞれ寺院の調査は、過去帳の提示を初め、住職、家族の預金通帳の提示から、本堂に永代経料が掲示しであればその裏を調べる、さい銭箱の隅々に至るまで全部これは一般の法人に対する調査と全く同じです。時間も三日ぐらいかけます。そして、住職が金庫の方に何か書類をとりに行けばちゃんと後ろについてくる。過去帳など大事なものは金庫にしまってありますから、そうするとどんどんついてくる。これは脱税の疑いがある一般の調査と少しも変わらない。その調査に来られる理由は、源泉税に関しまして調査に伺いましたと。源泉税で給料以外になぜそんな全体のことを調べなきゃならぬのかと、いや、財政全体の動きを我々は掌握しておりませんとならぬものですからと、こうおっしゃるんです。
　甚だしい問題も生じてきております。例えば遺産相続に関する葬儀ですと葬儀等にかかった費用は控除されます。お坊さんの方にお経料を幾ら払ったとかいう申請は税務署に届いております。ところが、その届いている額が寺に記載しであるものと違う。お寺じゃ五十万円いただきました、向こうは百万円出したと税務署には申告してある。そういう食い違いがある。そうすると、その差額は住職の給与以外の所得として追徴課税されるということになるわけです。しかし、税理士さんに聞くと、領収書のやりとりのないそういうものについて控除されるんだから、人情的にはどうしても余計に申告してしまう場合がある。そういうこともある。
　そういうことになっていまして、近ごろ仏教界で共通した領収書をきちっとつくって発行するということによってそのことを解決したり、あるいは税務署いわく、お布施の裏に金額が書いてあるでしょう、そのお布施の包み紙を証拠書類として保存してくださいと。そこまでやらなきゃならぬ。
　どこに聖域があるのか、お布施の内容について。そういうことについてどっちをあなたは信用するのか、納めた方なのか、もらった方を信用するのかと。そうしたら、いや、宗教者は信用できないからというようなことで、そういうことを実際に言われた署長さんがおられまして、我が教団のある教区ではその署長に抗議に行きまして撤回させ、おわびをさせたこともある。また、檀家との間でトラブルが起こる。こんな重大な問題すら起こっている。にもかかわらず、この大教団における億に及ぶ金の動きや疑惑について何ら調査が入っていないじゃないか、これはどうしたわけだと。
　こうした問題から見るならば、トータルされた教団の収支決算書、財産目録等を所轄庁に提出することなどは何でもないことでありまして、プライバシーとか聖域とか言いますけれども、我々の寺の金銭出納簿になりますと、だれだれさんがお布施をいつ幾ら出したというのが出ていますから、これは檀家の方にうっかり見せますと、何だあそこはこれっきゃ出していないのかとか、プライバシーにそれこそかかわりますけれども、こういう問題もある。
　したがって、我々教団では年間の予算、決算を全部教師並びに信徒に公開をしておりますし、年々教団機関紙で報告しております。これは当然しなきゃならぬことだと思います。
　また、もう一つ書類関係提出に関してですが、小法人についてはしばらくは見合わせるというふうなことを言われております、三千万円以下法人については。しかし、これは当面文部省所轄の大教団並びに包括法人のみにしておいていいのではないか。全被包括法人の単位に及んでまで額を決めて提出させる必要はないのではないかと思っております。
　時間が参りましたので、また後の御質疑等をいただきまして補足したいと思っております。どうもありがとうございました。（拍手）