Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松本（剛）国務大臣　今般、外務大臣を拝命いたしました松本剛明でございます。就任に際しまして、所信を申し述べます。
　これまで、前原大臣のもとで、外務副大臣としてさまざまな外交課題に取り組んでまいりました。我が国及び日本国民の安全と繁栄を確保することが政府の最大の責務です。引き続き外交課題は山積しており、我が国を取り巻く安全保障環境も厳しさを増しています。就任に当たり、外務大臣としての重責をしっかりと受けとめ、我が国の国益を追求するため、諸政策の実現に全身全霊で取り組んでいく決意です。
　最近のニュージーランド地震や中東・北アフリカ情勢の例が示すとおり、邦人保護は大変重要な任務の一つであり、みずから先頭に立って取り組んでまいります。
　政策課題としては、まず、日米同盟は、我が国の外交、安全保障の基軸であり、我が国及び日本国民の安全と繁栄に不可欠な役割を果たしています。本年前半に予定される総理訪米に向け、安全保障、経済、文化・人材交流を三本柱として、日米同盟をさらに深化、発展させます。
　同時に、強固な日米同盟を基軸として、中国、韓国、ロシアを初めとする近隣諸国との協力関係を推進し、さまざまな懸案の解決にも力を入れます。
　北朝鮮問題に関しては、日朝平壌宣言に基づき、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、国交正常化を図ります。
　また、ＡＳＥＡＮ各国や豪州、インド等の地域諸国との協力を進めると同時に、ＡＰＥＣ、ＥＡＳ、ＡＲＦ等の地域協力の枠組みを活用し、開かれたネットワークを重層的に発展させていきます。
　次に、日本が国際的に役割を果たしていく上で、一層の国力充実が必要であると認識しています。このような観点から、自由な貿易体制の推進、オール・ジャパンでのインフラ海外展開、資源外交、観光立国の推進、ジャパン・ブランドの発信を中心に、経済外交についても引き続き取り組んでまいります。
　ＯＤＡについては、ＭＤＧｓ達成への貢献、平和への投資、持続的な経済成長の後押しを引き続き重視するとともに、経済外交推進への積極的活用を特に重視します。アフリカやアフガニスタン、パキスタンへの支援も引き続き積極的に行います。
　気候変動問題を初めとする環境分野でも、昨年の成果を踏まえ、一層前進するよう努力します。
　核軍縮・不拡散については、国際社会の議論を主導し、国際平和維持活動や平和の定着支援にも力を入れます。
　これらのグローバルな課題を解決するため、Ｇ８、Ｇ20等における議論に積極的に参加します。国連が果たす役割を重視し、その実効性を高めるべく、国連の組織改革と機能強化を積極的に推進します。特に、安全保障理事会が今日の国際社会を反映した正統性を備えた機関となるよう、安保理改革の早期実現及び我が国の常任理事国入りにも全力を尽くします。
　来週には英国訪問が予定されているほか、フランスでＧ８外相会合が行われ、十九日には京都で日中韓外相会議を開催する予定です。国会の御理解を賜りながら、これら外交行事に出席し、我が国としての外交姿勢をしっかり発信していく所存です。
　小平委員長を初め委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
○小平委員長　次に、外務副大臣高橋千秋君。
○高橋副大臣　外務副大臣に就任しました高橋千秋でございます。
　変化の激しい国際社会において、日本外交はさまざまな課題に直面をしております。我が国の国益を追求するため、それらの外交課題に全力で取り組んでまいります。
　松本大臣を補佐し、日米同盟の深化と経済外交を中心とした外交政策を推進し、我が国及び日本国民の安全と繁栄を確保していくため、力を尽くします。
　小平委員長を初め委員各位の御支援と御協力をいただきますようお願い申し上げます。
平成二十三年三月十一日（金曜日）
　　　　午後零時十分開議
　出席委員
　　　委員長　古賀　一成君
　　　理事　小宮山泰子君　理事　田村　謙治君
　　　理事　辻元　清美君　理事　中川　　治君
　　　理事　長安　　豊君　理事　福井　　照君
　　　理事　山本　公一君　理事　高木　陽介君
　　　　　　阿知波吉信君　　　　石関　貴史君
　　　　　　石田　三示君　　　　市村浩一郎君
　　　　　　大谷　　啓君　　　　川村秀三郎君
　　　　　　櫛渕　万里君　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　小泉　俊明君　　　　古賀　敬章君
　　　　　　下条　みつ君　　　　高邑　　勉君
　　　　　　津川　祥吾君　　　　富岡　芳忠君
　　　　　　橋本　清仁君　　　　橋本　博明君
　　　　　　三村　和也君　　　　三井　辨雄君
　　　　　　向山　好一君　　　　矢崎　公二君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　小渕　優子君
　　　　　　北村　茂男君　　　　二階　俊博君
　　　　　　松野　博一君　　　　三ッ矢憲生君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　中島　隆利君
　　　　　　柿澤　未途君　　　　中島　正純君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　大畠　章宏君
　　　国土交通副大臣　　　　　　三井　辨雄君
　　　国土交通副大臣　　　　　　池口　修次君
　　　国土交通大臣政務官　　　　市村浩一郎君
　　　国土交通大臣政務官　　　　小泉　俊明君
　　　国土交通大臣政務官　　　　津川　祥吾君
　　　国土交通委員会専門員　　　関根　正博君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　糸川　正晃君　　　　　大谷　　啓君
　　畑　　浩治君　　　　　櫛渕　万里君
　　谷田川　元君　　　　　橋本　博明君
　　若井　康彦君　　　　　石田　三示君
　　金子　恭之君　　　　　松野　博一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石田　三示君　　　　　若井　康彦君
　　大谷　　啓君　　　　　糸川　正晃君
　　櫛渕　万里君　　　　　畑　　浩治君
　　橋本　博明君　　　　　谷田川　元君
　　松野　博一君　　　　　金子　恭之君
　　　　—————————————
三月十日
　踏切道改良促進法の一部を改正する法律案（内閣提出第一二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　踏切道改良促進法の一部を改正する法律案（内閣提出第一二号）
　　　　　————◇—————
○古賀委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、踏切道改良促進法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。国土交通大臣大畠章宏君。
　　　　—————————————
　踏切道改良促進法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○大畠国務大臣　ただいま議題となりました踏切道改良促進法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　交通事故の防止及び交通の円滑化を図るため、政府といたしましては、昭和三十六年に制定されました踏切道改良促進法に基づき、踏切道の立体交差化、構造改良、歩行者等立体横断施設の整備あるいは踏切保安設備の整備を進めてきたところであります。本法は、五カ年間に改良すべき踏切道を指定して鉄道事業者及び道路管理者に踏切道の改良措置を講じさせるものでありますが、対象とすべき踏切道の数が膨大に上るため、昭和四十一年以降、九度にわたって改正され、改良すべき踏切道を指定することができる期間が延長されてまいりました。
　このような措置により、踏切事故件数は逐年減少傾向を示しているものの、平成二十一年度においても依然として三百五十五件の踏切事故及び二百七十四名の死傷者を生じており、引き続き強力に踏切事故防止対策を講じる必要があります。また、交通遮断量の著しく高い、いわゆるあかずの踏切やボトルネック踏切も数多く存在しており、その早期の解決が緊急の課題となっているところであります。
　このような趣旨から、このたびこの法律案を提案することとした次第であります。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、改良すべき踏切道を指定することができる期間を平成二十三年度以降さらに五カ年間延長することとしております。
　第二に、地域の実情に応じた踏切道の改良の実施を促進する観点から、本法に基づいて作成される踏切道の改良に係る計画のうち、鉄道事業者及び国土交通大臣以外の道路管理者が作成するものについては、計画の作成及び国土交通大臣に対する提出の義務づけを廃止し、作成及び提出を任意とすることとするとともに、本法に規定する平成二十三年度以降の五カ年間において踏切道を改良することができない特別の事情がある場合に限り、平成二十三年度以降の五カ年間を経過した後に踏切道を改良することを計画の内容とすることができることとしております。
　以上が、この法律案を提案する理由であります。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願いいたします。
○古賀委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十四分散会
平成二十三年三月十一日（金曜日）
　　　午後零時四十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　江口　克彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　松本　剛明君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策））　　枝野　幸男君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　福山　哲郎君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　高橋　千秋君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　園田　康博君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する
　調査
　（沖縄及び北方問題に関しての施策に関する件
　）
　（派遣委員の報告）
　　　　─────────────
○委員長（中川雅治君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査を議題といたします。
　沖縄及び北方問題に関しての施策に関する件について関係大臣から所信を聴取いたします。
　まず、枝野沖縄及び北方対策担当大臣から所信を聴取いたします。枝野沖縄及び北方対策担当大臣。
○国務大臣（枝野幸男君）　沖縄及び北方対策を担当する内閣府特命担当大臣の枝野幸男でございます。特別委員会の開催に当たり、所信の一端を申し述べます。
　まず、沖縄政策について申し述べます。
　沖縄振興特別措置法による十か年の沖縄振興計画の実施期間は、残り約一年となりました。本土復帰以来、社会資本整備面を中心に本土との格差は次第に縮小し、沖縄は着実な発展を遂げてきましたが、沖縄の経済社会は、全国と比べて低い県民所得や高い失業率に示されるように、今なお厳しい状況にあります。私は、大臣就任直後に沖縄を訪問し、知事、県議会議長から地元の声をお聞きいたしました。今後、次期法制の在り方を含めた新たな沖縄振興策について、沖縄政策協議会や沖縄振興審議会等での議論を踏まえつつ、今年の夏ごろを目途に骨子を取りまとめるべく、鋭意検討を進めてまいります。
　平成二十三年度は現行の沖縄振興計画の総仕上げを行う非常に重要な年であり、沖縄振興予算案について十年ぶりに前年度を上回る予算額を確保したところであります。沖縄がその潜在力を発揮し自立的かつ持続的な発展を実現するため、政府と沖縄が一体となって、沖縄の魅力や優位性を生かし、各種産業の一層の振興、人材の育成、雇用の安定、重点的、戦略的な社会資本整備などに全力を尽くしてまいります。
　沖縄におけるリーディング産業である観光は我が国の成長戦略においても大きな柱の一つであり、沖縄は観光立国推進の牽引役として更なる成長を遂げることが期待されます。成長著しいアジアとの近接性や豊かな自然、独特の文化といった沖縄の特性を最大限に活用し、外国人観光客の誘致や付加価値の高い観光・リゾート地の形成に取り組んでまいります。
　沖縄における観光と並ぶリーディング産業である情報通信関連産業につきましては、近年、コールセンターから高度なビジネス・プロセス・アウトソーシングやソフト開発企業など、より付加価値の高い業態への拡大が始まっています。沖縄ＩＴ津梁パークを始め、これまでに整備した産業基盤を積極的に活用しつつ、技術の高度化や人材育成などの支援を充実してまいります。
　このほか、国際航空物流拠点の形成に向けた取組や亜熱帯気候の特色を生かした農林水産業の振興など、各種の振興策を進めてまいります。とりわけ、中長期的な沖縄経済の自立を見据えた取組として、各分野の発展を支え沖縄の将来を担う人材の育成が重要であると考えており、海外への留学、企業派遣を支援し、国際的、専門的な人材の育成を図ってまいります。
　沖縄科学技術大学院大学につきましては、本年三月の大学設置等認可申請及び来年秋の開学に向け、開学準備の仕上げという段階に入っております。この大学院大学が世界最高水準の教育研究の拠点として、また、研究機関や民間企業が集積する知的クラスターの核として、成果を着実に生み出し沖縄の振興に資するよう、適切かつ積極的に支援してまいります。
　最近の厳しい雇用情勢に対応し、沖縄県と連携しながら雇用の安定に取り組みます。
　県土の均衡ある発展を図る観点から、離島地域の活性化や基礎的な生活条件の整備などきめ細かに離島対策を講じるとともに、本島北部地域につきましても、引き続き産業の振興や定住条件の整備等を行ってまいります。
　沖縄県における不発弾等対策につきましては、重要な課題と認識し、対策の一層の加速化を図りつつ、着実に取組を進めてまいります。
　沖縄には在日米軍施設・区域が集中し、基地の存在に起因する事件、事故を始め、沖縄の皆様に大きな御負担をお掛けしております。この基地負担を軽減すべく、その整理、統合、縮小に向けて取り組むことが重要な課題であると認識しております。普天間飛行場の移設問題につきましては、沖縄県民の皆様の思いを受け止めながら、政府の方針の下、関係閣僚と連携し、真摯に取り組んでまいる所存です。また、基地が返還された跡地の利用につきましても、地元の要望を受け止めながらしっかりと検討してまいります。
　次に、北方領土問題について申し上げます。
　私は先月十九日から二十日にかけて根室管内を訪れ、上空及び納沙布岬から北方領土を視察し、北海道本島と北方四島がまさに指呼の間にあることを実感するとともに、高齢化の進む元島民の方々や地元関係者のお話を直接伺い、自らのふるさとに帰りたくても帰れない方々の切実な思いを痛感し、改めて全国民の問題としてこの北方領土問題の解決に向けた決意を新たにしたところでございます。
　私は、北方対策担当大臣として、北方四島の帰属の問題を最終的に解決して日ロ平和条約を締結するという我が国の一貫した基本方針の下、この問題が一日も早く解決されるよう、関係団体と緊密に連携し、北方領土返還に向けた環境整備に取り組み、外交交渉を全力で後押ししてまいる所存であります。
　平成二十三年度の内閣府北方対策本部予算は前年度の二倍近い額を計上し、北方領土問題の解決に向けた取組を更に強化することといたしました。この予算により、国民各界各層が北方領土問題を正しく理解し、裾野の広い返還要求運動が展開されるよう努めるとともに、とりわけ次代を担う青少年に対する北方領土教育等を通じた国民世論の一層の啓発に取り組んでまいります。
　また、ビザなし交流や自由訪問の推進を通じた北方四島住民との相互理解の増進及び元島民の方々への援護措置等の充実に引き続き取り組んでまいります。
　中川委員長を始め理事、委員の皆様方の一層の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（中川雅治君）　次に、松本外務大臣から所信を聴取いたします。松本外務大臣。
○国務大臣（松本剛明君）　沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、謹んで所信を申し述べます。
　まず、沖縄に関する事項について述べます。
　日米同盟は日本の外交、安全保障の基軸であり、特に日米安保体制はその中核を成しています。アジア太平洋地域には依然として不安定、不確実な要素が存在しており、在沖縄米軍を含む在日米軍は我が国の安全を確保する抑止力として重要な役割を果たしています。
　一方、沖縄県に在日米軍施設・区域が過度に集中している現実及び普天間飛行場の移設問題に係る一昨年の政権交代時からの経緯については、沖縄県におわびを申し上げなければなりません。
　その上で、政府としては昨年五月の日米合意を着実に実施していく方針であり、同時に沖縄の負担の軽減にも全力を挙げて取り組み、沖縄の皆様の御理解を得られるよう誠心誠意努力いたします。なお、米国政府も、沖縄の皆様との関係については同様の姿勢で取り組んでいるものと考えます。
　次に、日ロ関係及び北方領土問題について述べます。
　ロシアとは、アジア太平洋地域におけるパートナーとしてふさわしい関係を構築するため、あらゆる分野において関係を発展させていきたいと考えます。
　そのためにも、北方領土問題を解決しなければなりません。この問題が未解決のままであるために、日ロ間の協力関係が本来あるべき姿になっていないことは大変残念なことです。また、高齢化している元島民の方々のお気持ちをお察ししますと、これ以上の猶予はもはや許されません。
　先月十一日、モスクワにおいて行われた日ロ外相会談では、領土問題をめぐり日ロ間の立場に大きな開きがあることが確認されましたが、これまでの両国間の諸合意に基づいて日ロ双方にとって受入れ可能な解決策を模索する必要があり、静かな環境下で協議を継続していくことで一致しました。
　私は、これまで約半年の間、外務副大臣として様々な外交課題に取り組んでまいりました。この経験も生かしながら、今後は外務大臣として、これまで同様、日ロ間の最大の懸案である北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針にのっとり、粘り強くロシア側と交渉を行っていく所存です。
　以上の諸問題に取り組むに当たり、中川委員長を始め委員各位の御指導と御協力を賜りますようお願いを申し上げます。
○委員長（中川雅治君）　以上で所信の聴取は終了いたしました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　両大臣は御退席いただいて結構でございます。
　この際、内閣官房副長官、副大臣及び大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。福山内閣官房副長官。
○内閣官房副長官（福山哲郎君）　内閣官房副長官の福山哲郎でございます。
　沖縄の本土復帰後、三十九年がたとうとしていますが、沖縄の新たな発展の基礎を築いていくためには、産業の振興や雇用の創出など解決を要する多くの課題があります。また、北方領土問題を一日も早く解決させることは全国民の悲願であります。
　枝野大臣の御指導の下、沖縄政策及び北方領土問題の解決促進に全力を傾注してまいりたいと考えております。
　中川委員長を始め理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（中川雅治君）　高橋外務副大臣。
○副大臣（高橋千秋君）　外務副大臣の高橋千秋でございます。
　本委員会においては、我が国の外交にとって極めて重要な沖縄及び北方四島に関する問題を扱うことになります。
　松本外務大臣を補佐し、外務副大臣としての職責を全うするべく、全身全霊をもって取り組んでまいります。
　中川委員長を始め本委員会の皆様の御指導と御協力をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
○委員長（中川雅治君）　園田内閣府大臣政務官。
○大臣政務官（園田康博君）　内閣府大臣政務官の園田康博でございます。
　枝野大臣、福山副長官の御指導の下、沖縄政策及び北方領土問題の解決に全力を尽くしてまいりたいと存じます。
　中川委員長並びに理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○委員長（中川雅治君）　官房副長官を始め政府側は御退席いただいて結構でございます。
　　　　─────────────
○委員長（中川雅治君）　次に、先般本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。今野東君。
○今野東君　委員派遣における調査の概要について報告いたします。
　平成二十二年十二月二十一、二十二日の二日間、北方領土及び隣接地域の諸問題等に関する実情調査のため、北海道に行ってまいりました。派遣委員は、中川委員長、行田理事、島尻理事、木庭委員、江口委員、紙委員、山内委員及び私、今野の計八名でございます。
　北方領土問題をめぐっては、昨年来、ロシアのメドベージェフ大統領がロシアの最高指導者として初めて国後島を訪問したほか、ロシア要人が相次いで北方領土に渡航し島内を視察する動きを見せるなど、長年にわたる我々の返還要求運動や日ロ間の外交交渉を無にするような極めて強硬な姿勢が目立っております。
　このような状況の中、今回の委員派遣では、元居住者や地元行政機関、次世代を担う高校生などから率直な意見や要望等をじかに聞くことや、関係施設を視察し本問題への理解を一層深めることに努めてまいりました。
　以下、日程順に調査内容を申し上げます。
　第一日目は、まず、北方領土返還要求運動の原点の地である根室市の納沙布岬に向かう途中、車中にて北海道より根室管内の概況と北方領土問題への取組について説明を聴取しました。
　その後、納沙布岬では、北方領土を眺望するとともに、啓発施設である北方館、望郷の家を視察しました。当日は、歯舞群島の貝殻島灯台の光の点灯を間近で目視することやパトロール中の海上保安庁の巡視船等を確認することもでき、改めて北海道本島からの近さと四島周辺海域における日ロ間の厳しい現実を実感いたしました。
　次に、北方四島交流センターに移動し、関係者の方々から北方領土問題への取組や隣接地域の厳しい経済状況などの説明、要望を聴取するとともに意見交換を行いました。
　その際、地元の根室高校北方領土根室研究同好会の高校生からは、今年は北方領土の返還が一番遠のいた年だと思うとの意見や、教科書には北方領土問題の記述が三行程度しかないことから、もっと北方領土のことを勉強する量を増やしてほしいとの要望などが述べられました。
　また、北方領土返還要求運動関係者などの方々からは、北方領土の早期一括返還実現のため国民世論の更なる結集と国際世論の喚起を図るとともに従来にも増して強力な外交交渉を進めること、元居住者が北方領土に残してきた財産権の不行使に対する損失補償措置を講ずること、領土返還要求運動の後継者の育成強化と事業の支援措置を講ずること、北方地域旧漁業権に対する早急な補償措置を講ずること、北方四島との経済交流圏を考える場合の法的な問題等について整理することなどについて要望が述べられました。
　また、北海道と北方領土隣接地域の市町からは、外交交渉を支える国民運動としての返還要求運動の推進を図ること、隣接地域における振興対策を推進していく観点から国土交通省所管の北方領土隣接地域振興等事業推進費補助金などの財政支援の充実強化を図ること、北方領土返還に向けた戦略的な四島交流事業を実施すること、北方墓参の使用船舶の安定確保を行うことなどについて要望が述べられました。
　第二日目は、まず釧路地方法務局根室支局を訪れ、北方領土に係る不動産登記簿や戸籍に関する事務についての説明を聴取するとともに、同支局に保管されている北方領土に係る不動産登記簿について当委員会として初めて閲覧しました。
　その際、同支局からは、北方領土の登記事務は戦前は裁判所による事務であったことや、同支局に保管されている登記簿のうち国後島の登記簿は、終戦時、焼失を免れるため、当時主任書記であった浜清さんが私費で漁船を借り上げ、帳簿類を根室まで搬出した経緯があること、北方領土に所在する不動産は、国の行政権の行使が事実上不可能な状態に置かれていることから不動産登記法に基づく登記事務は行われておらず、通達に基づき、相続の申出がなされたときのみ同通達所定の用紙に相続事項を記載する暫定的な取扱いを行っていることなどの説明を受けました。
　次に、根室市内の水産加工業者、株式会社カネヒロにおいて業務等に関する説明、要望を聴取するとともに工場視察を行いました。同社は、サケ、サンマなどを加工販売し、今シーズンから根室市などと協力しながらベトナムへ冷凍サンマを輸出する予定になっています。根室からの冷凍サンマの輸出は、疲弊した地域経済に活力を与え得る取組として注目されているプロジェクトですが、ベトナム側から年間一千二百トン程度の輸出の希望があり、輸出に当たっては大規模な冷蔵施設の整備のため財政的な支援が欠かせないといった要望などが述べられました。
　この後、北方四島交流センターに移動し、記者会見を行いました。記者会見では、委員長から、北方領土問題は与党も野党も関係なく、国民が一致して真剣に考え、強い意思を国際社会に示し行動することが重要であること、元居住者の方々などから出された要望事項については一つ一つ着実に結果を出せるように国会で十分議論していくことが大切であることなどの意見が述べられました。
　また、派遣委員からは、釧路地方法務局根室支局は統廃合の議論があるが、行政改革の名の下にシンボリックな場所をなくすことはあってはならないとの意見や、登記簿原本が劣化していることから保管方法の工夫が必要ではないかとの意見、また、今回、地元高校生自身がメドベージェフ大統領の国後訪問により返還が遠のいたと感想を述べた事実を重く受け止めて、委員会で十分に議論し対応策を考えていくことが必要であるとの意見が述べられました。
　以上が今般の委員派遣における調査結果の概要でございます。
　戦後六十五年が経過したにもかかわらず、元居住者そして日本国民の悲願である北方領土問題の解決が何ら進展を見ない現実への憤りや閉塞感を現地へ赴き改めて肌で感じるとともに、北方四島が我が国の領土である確固たる証拠としての登記簿を目の当たりにし、一刻も早い領土返還の実現が必要であると痛感いたしました。領土交渉の推進とこれを支える返還要求運動の活発化、さらに運動持続のための後継者の育成や地域経済に活力を与え得る水産加工物の輸出といった新たな取組に対する支援などは何より重要であり、本特別委員会としてもより一層真剣に議論し政府に働きかけるなどしていかねばならないとの思いを強くしました。
　最後に、今般の委員派遣に際し御協力いただいた北海道を始めとする関係者の皆様に厚く御礼を申し上げます。
　なお、委員派遣の文書による報告につきましては、本日の会議録の末尾に掲載されますようお取り計らいをいただきたいと存じます。
○委員長（中川雅治君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　ただいまの報告につきまして、別途、詳細にわたる報告書が提出されておりますので、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（中川雅治君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時散会
平成二十三年三月十一日（金曜日）
　　　午前八時五十五分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　安井美沙子君　　　　　江崎　　孝君
　三月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　森　まさこ君　　　　　山崎　　力君
　三月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　田城　　郁君　　　　　安井美沙子君
　　　　　山崎　　力君　　　　　森　まさこ君
　三月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　斎藤　嘉隆君　　　　　徳永　エリ君
　　　　　安井美沙子君　　　　　田城　　郁君
　　　　　又市　征治君　　　　　福島みずほ君
　三月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　徳永　エリ君　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　荒井　広幸君　　　　　片山虎之助君
　三月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　片山虎之助君　　　　　荒井　広幸君
　　　　　福島みずほ君　　　　　又市　征治君
　三月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　大久保　勉君　　　　　藤谷　光信君
　　　　　斎藤　嘉隆君　　　　　加賀谷　健君
　　　　　前川　清成君　　　　　外山　　斎君
　　　　　藤川　政人君　　　　　岡田　　広君
　　　　　秋野　公造君　　　　　木庭健太郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　大悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　外山　　斎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤谷　光信君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　菅　　直人君
　　　　　　　総務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（地域主
　　　　　　　権推進））　　　　片山　善博君
　　　　　　　法務大臣　　　　　江田　五月君
　　　　　　　外務大臣　　　　　松本　剛明君
　　　　　　　財務大臣　　　　　野田　佳彦君
　　　　　　　文部科学大臣　　　高木　義明君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　細川　律夫君
　　　　　　　農林水産大臣　　　鹿野　道彦君
　　　　　　　経済産業大臣　　　海江田万里君
　　　　　　　国土交通大臣　　　大畠　章宏君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　松本　　龍君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策））　　枝野　幸男君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　中野　寛成君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（「新し
　　　　　　　い公共」、科学
　　　　　　　技術政策））　　　玄葉光一郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（消費者
　　　　　　　及び食品安全、
　　　　　　　行政刷新））　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策、少子化
　　　　　　　対策、男女共同
　　　　　　　参画））　　　　　与謝野　馨君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　平岡　秀夫君
　　　　　　　財務副大臣　　　　櫻井　　充君
　　　大臣政務官
　　　　　　　防衛大臣政務官　　広田　　一君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　重松　博之君
　　　　　　　検査官　　　　　　森田　祐司君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　工藤　政行君
　　　政府参考人
　　　　　　　国税庁次長　　　　田中　一穂君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　高井　康行君
　　　　　　　気象庁長官　　　　羽鳥　光彦君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　鵜飼　　誠君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第三局長　　　斉藤　邦俊君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第五局長　　　真島　審一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○平成二十一年度一般会計歳入歳出決算、平成二
　十一年度特別会計歳入歳出決算、平成二十一年
　度国税収納金整理資金受払計算書、平成二十一
　年度政府関係機関決算書（第百七十六回国会内
　閣提出）
○平成二十一年度国有財産増減及び現在額総計算
　書（第百七十六回国会内閣提出）
○平成二十一年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（第百七十六回国会内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　ただいまから決算委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、安井美沙子君、藤川政人君、秋野公造君、前川清成君、大久保勉君及び斎藤嘉隆君が委員を辞任され、その補欠として江崎孝君、岡田広君、木庭健太郎君、外山斎君、藤谷光信君及び加賀谷健君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　この際、重松会計検査院長及び森田検査官からそれぞれ発言を求められておりますので、これを許します。重松会計検査院長。
○会計検査院長（重松博之君）　この度、二月二十五日付けをもちまして会計検査院長を拝命いたしました重松博之でございます。
　国の財政事情が非常に厳しい中で会計検査院に寄せられる国民の皆様方の期待も年々大きくなってきておりまして、その責任の重さをひしひしと感じておる次第でございます。微力ではございますが、職責を全うするため誠心誠意務めてまいりたいと考えております。
　皆様方におかれましてもどうぞよろしく御指導、御鞭撻のほどをお願い申し上げまして、私の就任の挨拶とさせていただきます。
○委員長（鶴保庸介君）　次に、森田検査官。
○検査官（森田祐司君）　検査官に就任いたしました森田祐司でございます。
　誠心誠意職責を果たす覚悟でおりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　　　　─────────────
○委員長（鶴保庸介君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十一年度決算外二件の審査並びに国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鶴保庸介君）　御異議ないと認めます。
　なお、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鶴保庸介君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十一年度決算外二件の審査並びに国家財政の経理及び国有財産の管理に関する調査のため、必要に応じ政府関係機関等の役職員を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鶴保庸介君）　御異議ないと認めます。
　なお、その日時及び人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鶴保庸介君）　平成二十一年度決算外二件を議題とし、本日は全般質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○藤谷光信君　おはようございます。民主党の藤谷光信でございます。
　まず、この決算委員会で質問の機会を与えていただきました諸先輩方に感謝したいと思っております。ありがとうございます。
　今朝、新聞を見ますと、「首相に違法献金の疑い」というのが大きく出ておりまして、実は私びっくりしましたんでございますが、今朝の一部の新聞報道の献金につきまして、総理の御見解なりお話を聞かせていただきたいと思っております。
○内閣総理大臣（菅直人君）　今朝の報道について御説明をいたします。
　私が仲人をしました知人から数年前に、中学、高校の同期生で不動産関係の仕事をしている人として紹介をされました。釣りに誘われて、その知人と三人で出かけたこともあり、数回会食をいたしたこともあります。日本名の方で、日本国籍の方だと私は思っておりました。報道のように外国籍の方とは全く承知をいたしておりませんでした。
　献金については、事務所に確認したところ、いただいております。ただ、日時、金額については今詳細に調査をいたしているところです。
　報道のようにその方が外国籍であることが確認されたときには全額を返金をいたしたい、こう考えております。
○藤谷光信君　今の御答弁で大体了解いたしましたが、今後適切に処理していただきたいと思っております。
　さて、先月二十二日にニュージーランドのクライストチャーチ付近で震源として発生しました地震によりまして被災され、またお亡くなりになりました方々の御遺族と御家族の皆様方にお悔やみとお見舞いを申し上げますとともに、救出・救援活動に御尽力いただいておりますニュージーランドの政府の皆様、また救援に行かれました関係者の皆様方には感謝を申し上げる次第でございます。
　ところで、人は一生懸命に考え行動しているようでも、失敗や過ちを犯します。しかし、人は過去の失敗や過ちを反省し、けじめを付けて、過去の教訓に学び、それを未来につなげていく能力があるからこそ人類の発展や国家の発展もあると思うのでございます。
　過去の予算がどのように使われたかを検討し議論するこの決算委員会は、まさしく過去の教訓を未来につなげていく場だと認識しています。決算の参議院と言われておりますが、今日は私なりに今まで感じてきたことや考えてきたことを質問いたしまして、過去を顧みて未来に臨む場にしたいと思っております。
　言うまでもなく、国の予算は国民の血税で成り立っているのですから、無駄があってはいけないし、ましてや不正があってはなりません。また、各部署において、当初予算より少なく済めば返納して次年度に役立たせるのが当たり前のことです。ところが、長い間その当たり前のことが当たり前でなかったのです。また、国と地方の二重行政も、例えば道路、河川、ハローワークなど、国と県の事務所があることが当たり前のようにとらえられて、効率化という面も余り重要視されてきませんでした。例えば、先般、総務省の行政評価局が六省に改善勧告を行ったバイオマス事業のように、政策効果を十分に分析せず予算化が続くということなど、非効率の例も挙げれば切りがないと思います。
　そして、これは我々国会議員も、私もでございますが、襟を正すべきことですけれども、国全体のビジョンよりも自分の選挙区に何を持ってきたかと、そういうことにきゅうきゅうとする議員が力のある議員としてもてはやされたり、地方自治体においても市民の目に付きやすい箱物が多く建てられまして、そしてその維持管理が後々地方財政を圧迫しておるという例もたくさんございます。これらは全て近視眼的な政策であるというだけでなく、使われるお金は国民の血税だという認識、つまり国家も地方自治体も人様のお金を託されているんだという感覚が希薄であったからこそ引き起こされてしまった結果だと言われても仕方がありません。
　そういう風潮が国民の皆さんの国家財政に対する危機意識を増大させる中で、一昨年の衆議院選挙において、特別会計を含む予算の在り方の見直しをマニフェストに掲げ選挙戦を戦ったことも政権交代実現の大きな要因だったと思います。民主党は、その期待にこたえるべく、政権発足後の十一月から今日まで各種の事業仕分を行う一方で、省庁内においても予算執行監視チームを設けるなど、新しい手法を取り入れて現在まで予算執行のチェックをしてきました。
　気が付けば、政権を担うようになって一年半という時間が経過しました。もう一年半と言う人もいますれば、まだまだ一年半しかたっていないと言う人もいます。私たちは、より良い政治システムの構築、真の政治主導とは何かを考えて、一年目、二年目と試行錯誤も繰り返しながら、国民の皆様と約束した事柄を実現すべく行動して、また地道に実行してきたと思うのでございますが、菅総理の御所見をお尋ねいたします。
　また、民主党マニフェストへの対応状況や政権交代後の実績について読みますと、非常に細かいところまで変革している様子がよく分かるのですが、予算編成の在り方という観点から、今後の方針、どのようにお考えかをお聞かせ願いたいと思います。
　また、あわせて蓮舫大臣にもお尋ねしますが、仕分といえば蓮舫大臣というほどで、仕分という言葉も流行語になったわけですが、第一弾の一般会計予算、第二弾の独立行政法人や政府の公益法人が行う事業について、第三弾の特別会計と事業再仕分、誰もが傍聴できる公開の場というガラス張りの中で行うことなど、国民の皆さんの予算の在り方に対する認識が深まったと思います。また、直接的な効果としても、二十三年度予算においても、事業仕分などによる歳出削減や埋蔵金により三兆円相当の新財源を捻出する効果があったとも聞いております。
　しかし一方では、昨年の十一月五日の会計検査院の報告では、無駄遣いや不適切な経理処理などの指摘が九百八十六件、総額で一兆七千九百四億円にも上ります。その中でも、会計検査院が平成十九年から二十一年度の三か年において検査した農林水産省、国交省所管の国庫補助事業に関しましては、検査対象の四十七都道府県、十八政令指定都市の全てにおいて虚偽内容の書類の作成によって需用費が支払われていたとあり、補助対象でない用途に賃金や旅費までも支払われているなど、五十二億八千八百九十七万円もの不適正経理が明らかになったとあります。また、国の機関における物品購入においても、虚偽内容の関係書類を作成するなどして庁費などが三十二億三百四十一万円が支払われています。
　虚偽の内容の書類作成とは、不適正経理というよりも詐欺行為に近いのではないかと思います。人様のお金を、大事なお金を預かっているという心持ちがありますれば到底できることではありません。また、仕分で指摘された中にも、まさしく自分たちが国民から預かって執行する大切なお金、血税だと思っていれば起きるはずのない事柄も多く含まれております。
　そこで、先日行われた規制仕分を含めまして、これまで四回の仕分の意義、成果と今後の在り方についてお伺いしたいと思います。また、一部に、仕分をしても後から復活する事業もあり、法的措置がなければ本当の仕分の結果は期待できないという声がありますが、今後、仕分の結果をどのようなやり方で生かしていこうとお考えなのか、お聞かせください。
○内閣総理大臣（菅直人君）　政権交代から一年半が経過をして、この間のマニフェスト、さらには予算の方針、どういう形で進んでいるかというお尋ねをいただきました。
　まず、政権交代をして、お約束をしたマニフェストについては、御承知のように、その多くを実施を始めあるいは着手をいたしております。例えば、子ども手当について初年度一万三千円に加えて今年度からは三歳児までは二万円、また高校の無償化、農業の戸別所得補償、こういったことは順次実行をされております。また、工程表に記載されたもの以外でも、生活保護の母子加算復活、父子家庭への児童扶養手当の支給、こういったことも着実に実施をいたしております。民主党が掲げたこういう政策は、従来ややもすれば子供とか若い人に余り手厚くなかった政策の大きな転換であり、また、これらは従来の無駄を削減して実現をするという方向でやられたものであります。
　こういう中にあって、マニフェストについては、本年九月の衆議院の任期の半ばを迎えることから、更に推し進めるもの、あるいは若干の見直しが必要なもの等を検証して国民の皆さんにしっかりと丁寧に説明していきたいと。
　同時に、予算の方針について、私はこの間、景気の回復と財政規律のぎりぎりのところでの両立を考えて進めてまいりました。リーマン・ショックの直後の政権交代でありましたので、まだ緊縮財政を組むのは日本経済にとっては早過ぎる、そういう点で、景気回復の道筋がおかげでこの一年半の間に、例えばＧＤＰでいえば二〇一〇年度は三・九％の成長、また失業率もやっと五％を切って四・九％になってまいりました。
　そういった意味では、この一年半の政権交代からの状況の中、私は、今予算委員会で審議をいただいている来年度予算を成立させていただき実行できれば、景気の回復も成長という本来の軌道に乗せることができるんではないか、このように考えて頑張ってまいりたいと、こう思っております。
○国務大臣（蓮舫君）　お答え申し上げます。
　藤谷委員御指摘のとおり、これまで政権交代を行って、事業仕分は第一弾、第二弾、第三弾、そして規制仕分を行ってまいりました。国の事業を対象に、独立行政法人あるいは政府系公益法人、特別会計再仕分と行ってきました。これまでなかなか表に出ることがなかったお金の使われ方がどうなっているのか、事業仕分の特徴である外部性、公開性を基に情報公開をして行ってまいりました。その結果、天下り団体に中抜きされている構造ですとか、あるいは、競争性があるにもかかわらず不透明に一社にずっと事業が丸投げされているといった事例も明らかになってまいりました。
　やはりこういうことは、限られた財源、税金を使っているわけですので正さなければいけない。理念、目的、事業は否定はしませんが、お金の使われ方を正していただきたい。私どもの事業仕分の評価結果に沿って各府省が真摯に見直しをいただいて、政府一体となって税金のより効率的な使われ方、そして行政サービスをどうやって高めたらいいのかを菅総理の下、改革を取り組んできたところでございます。
　また他方で、国会においてこうした決算審議あるいは予算審議、様々な御問題を指摘された事項、あるいは総務省における行政評価、あるいは財務省の予算執行調査、査定、あるいは独立した会計検査院の結果、その全てを踏まえて不断の見直しを行っていくことが最も大切だと思っていますので、これからも税金の使われ方、より効率的な政府の在り方、行政はどうあるべきか、見直しを行ってまいりたいと考えています。
○藤谷光信君　総理並びに蓮舫大臣から答弁いただきましたが、今後も国民の期待にこたえて頑張っていただきたいと思っております。
　初めにも申しましたが、決算に対して毎年のように会計検査院より非常に多くの指摘があります。その中には資産に関する指摘もあります。
　平成二十一年度ですと、例えば、国立大学法人が所有している土地、建物や百三十七市町村に二百十六校もある廃校になっている公立小学校の校舎などの有効利用も指摘されております。補助事業で取得した下水道用地の利用状況や陸上自衛隊駐屯地の廃止された自動車教習所における跡地の利用状況などが指摘されています。また、これ以外にも、各省庁や独立行政法人などには、マスコミなどでも何度も取り上げられてきたことがいまだきちんとされていない元公邸や研究所や官舎など多くの建物や遊休地、そして相続税による物納の土地まで、あらゆるものがあります。これらには、単に国の資産というだけでなく、都市の再開発や地域の活性化、町おこしに役立つ優良資産も多く含まれています。
　会計検査院でも指摘されていますが、公立学校の校舎などは老人福祉施設や保育施設に積極的に活用できるシステムづくりが必要だと思います。既に、ある町では、旧校舎、古い学校の校舎を若い起業家たちの事務所、デザイナーや芸術家のアトリエ、工房などに活用して、若い人たちを呼び込むことで町おこしに一役買っている事例も知っています。
　現在、財務省では、総理が財務大臣在任時の指示によりまして、新成長戦略における国有財産の有効活用に取り組んでいることは存じておりますけれども、いまだ各財務局等での国有財産に関する相談、連絡などの窓口の設置の促進という財務省内の局としての動きでしかありません。新成長戦略というからには、局ではなく省として、あるいは政府部内に省庁間の垣根を越えた地域活性化のための企画調整部門とか営業部門ともいえるセクションを積極的に働きかけて、地方自治体と知恵を出し合って有効利用を考える環境づくりを促進することが大切だと思います。
　駅に近いなどの優良地などでは、単に売却するだけではなくて、民間企業や各種法人からも地域の再開発や発展のためにいかに寄与できるかという視点でアイデアを出させて、その内容が優れている企業や法人に売却をするなど、いかに地域の町おこしや地域の景気浮揚に貢献するかを第一に方策を考えるべきだと思いますが、野田財務大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（野田佳彦君）　藤谷委員からは国有財産の有効活用について御指摘をいただきました。
　財務省は、国有財産の総括権を有しておりますけれども、昨年六月十八日に「新成長戦略における国有財産の有効活用について」を策定をさせていただきまして、未利用国有地について、従来は原則売却中心でございましたけれども、これに加えて定期借地権を利用した貸付けを可能とするなど、地域や社会のニーズに対応した国有財産の有効活用を図っているところでございます。
　具体的には、地元地方公共団体と連携をして、保育所の用地であるとか、あるいは医療や介護の用地として定期借地権を利用した貸付け、あるいは地区計画を策定した上での売却など、地域のニーズや町づくりにも配慮をさせていただいております。
　今後とも、財務省本省とそして各財務局等が一体となって、個々の財産の特性に応じた国有財産のより一層の有効活用に努めてまいりたいと考えております。
○藤谷光信君　どうもありがとうございました。
　今私が指摘しましたこととほぼ同じお考えだと思いましたので私も安心しておりますけれども、どうぞ積極的にこのことを取り組んでいただきたいと思っております。
　予算はしっかりと締めていかなければいけない部分もありますけれども、一方では、国の施策は、隅々まで細かく配慮していくためには十分な配慮がなされねばならないと思います。幾ら国の財政が厳しいとはいえ、削ってはいけない、逆に少しずつでも増やしていかなければならないものや、政策的にまた外交的に難しくても解決しなければならない問題も多くあると思います。
　それでは、それらを幾つか挙げて、総理を始め関係閣僚の皆さんの御所見を伺いたいと思います。
　まず、冒頭に過去の失敗にということをちょっと触れましたけれども、日本は、日本国は長い歴史の中でいろんな他の外国とのあつれきがあったわけでございますが、私は一昨年の七月に質問主意書、朝鮮半島出身の旧民間徴用者の遺骨問題に関する質問主意書を出さしていただきました。
　仏教界においては、戦後早い時期から、個々の宗派や寺院が朝鮮半島出身者の旧軍人軍属の遺骨返還や民間徴用者の遺骨返還に関して個々取り組んでおります。
　平成十六年十二月開催の小泉総理と盧武鉉大統領との日韓首脳会談においては、韓国側から、朝鮮半島出身者の旧民間徴用者などの遺骨返還についての協力要請がなされました。それに基づきまして、遺骨返還の取組について、平成十七年六月、政府より全国の宗教団体や地方自治体、そして民間企業などへ情報提供の要請が行われたのです。
　仏教界においても、国内伝統仏教宗派や都道府県仏教会が加盟します財団法人全日本仏教会が、政府の要請を受けて、人権、平和の取組の一環として各関係団体と協力を要請をしております。全日本仏教会はもとより、加盟の各宗派、各都道府県仏教会は全くのボランティアで、およそ国内七万五千のお寺で本格的な調査を行い、国に報告をしました。そして、それとは関係なく、今でも埋葬されている遺骨が見付かれば遺骨収集のボランティア活動が行われております。
　しかし、既に完全に身元が分かったものが何体もあるにもかかわらず、会談から七年もの歳月が流れる現在においても、政府レベルではいまだに一体の御遺骨も返還されていないのです。
　昨年八月の首相談話で「朝鮮半島出身者の遺骨返還支援といった人道的な協力を今後とも誠実に実施していきます。」との一文が入ったにもかかわらず、いまだ進展がないために、民主党内では、民間ボランティアの皆さんと連動しながら議員連盟内でプロジェクトチームを組んで活動しております。
　全日本仏教会では、本年一月二十一日に内閣官房、外務省、厚生労働省に対しまして遺骨の早期返還を求める要望書を提出し、また二月十日には、京都において返還交渉に当たっている担当者との意見交換会を開いたところです。
　権哲賢韓国駐日大使は、先月の二十四日、韓国としても第二次大戦中に日本に民間徴用され亡くなった民間人の遺骨返還問題の解決などに力を入れているという発言をしておられます。
　菅総理におかれましては、昨年の広島、長崎の原爆戦没者慰霊式、平和祈念式にも参列くださいました。硫黄島の遺骨収集の特命チームを発足させて、十二月には自ら硫黄島を訪れ、日本軍戦没者の遺骨収集の現場を視察、拝礼、参拝をされておりました。また、自ら、総理として初めて地中で発見された遺骨を手にして土などを取り除いて遺骨を収容され、先月十五日には千鳥ケ淵戦没者墓苑で開かれました硫黄島戦没者遺骨の引渡式にも総理大臣としては初めて出席をされました。
　不本意にも異国の地で命を落とし、いまだ肉親の元に帰ることができないという状況、そして、せめて遺骨だけでもと待ち望む高齢化した遺族の皆様の気持ちはよく御理解いただけると思います。
　先ほどの朝鮮半島出身者の民間徴用者の遺骨問題は、日本人の遺骨とはちょっと状況も異なりますし、乗り越えなければならないハードルもたくさんあります。また、国と国との協議ですから、いろいろと難しい問題があることも存じております。難しいからちゅうちょするというのでは何事も前には進みません。一日も早くその御遺骨が故郷の家族の方々の元へ戻れるよう、総理のお考えをお聞かせいただきたいと思います。