Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小山委員　次に、本日の案件でございます中小企業金融円滑化法案について質問をいたします。
　当法律につきましては、一昨年の委員会でも、一方では、銀行の不良債権を増加させるのではないかという批判があり、また一方では、努力義務を課すということから、法として定めることまで必要はないのではないかというような批判も受けてまいりました。
　当法律は、二〇〇九年十二月四日に施行されましたが、この法律が施行されてからこれまでの一年余りの運用実績、それから中小企業の資金繰りへ果たした役割や効果、当法律の意義について、御答弁をいただきたいと思います。
○和田大臣政務官　小山委員御指摘のように、一昨年十二月に施行されたこの金融円滑化法でございますが、そこから以降、現在に至るまで、中小企業の経営者の方々にとりましては非常に利用していただいている法律だというふうに考えています。
　実際に、貸し付け条件の変更等で見ましても、お申し込みのあったところの貸し付け条件の変更の申請に対して、九割を超える水準でその実行をいたしておるところでございます。
　実際に、中小企業の団体等からも、この法律によって資金繰りが大いに助かったというような御評価をいただいているところでございまして、金融庁といたしましても、そういったところを引き続き、まだまだ資金繰りが厳しい状況にある中小企業のために、今回、一年ほどの延長をぜひお願いしたいというふうに考えています。
○小山委員　当法律は、今回、期せずして発生した大地震、あるいは被災地域以外でも、日本国内で、被災地域の影響を受けて、いろいろなそういった資金繰りの悪化といったことも予想されますので、大いにこの役割、意義はあるかと思っております。
　この中小企業金融円滑化法の施行に合わせて、金融検査マニュアルにも金融円滑化編が追加されるなど、監督指針の改正が行われました。この金融検査マニュアルの改定というか追加後、金融機関の融資姿勢などはどのように変化したでしょうか。金融検査マニュアル金融円滑化編に関する金融機関への指摘事項や指摘後の指導も踏まえて、御答弁いただきたいと思います。
○和田大臣政務官　今御指摘いただいたように、金融庁の金融検査マニュアルの方にも、この法施行と同時に、円滑化法に対してきちんと対応できるようなマニュアルを整備いたしております。
　その大きな柱としましては、まず、貸し付け条件の変更等をお申し出いただくわけですから、それに対して適時適切に速やかに対応できるよう体制を整えなさいということでございます。もう一つは、そういったことを実施しながらも、やはり中小企業の将来に向けた経営再建、そして望ましい経営のあり方に結びつけていくという必要がございまして、そういった視点からの経営指導等のコンサルティング機能をきちっと体制として整えていくようにといったことを盛り込んでいる次第でございます。
　こういったマニュアルをもとにしまして、二十二年の二月からそうしたことに基づく検査を実施しておりまして、実際、二十三年の九月までにはすべての検査を実施する予定でございました。かなりの部分、着手し、実施しておるところでございますが、今お触れになったように震災等の影響もありまして、そういったところは実際上しっかりと勘案しながら作業を進めていく必要があるというふうに考えています。
　先ほど触れられました、今までの検査で指摘事項として挙がっているところを踏まえての対応でございますが、そうした意味におきまして、主には非常によくいっているというふうに考えております。しかし、一部には、実際に貸し付け条件を変更した後、企業の経営再建計画がどのように実施されているか、フォローアップがまだまだ十分できていないという事例が散見されました。こういったことについて、より一層、金融機関に、積極的に取り組むようにという指導を行っているところでございます。
○小山委員　今の最後の、金融機関の金融コンサルタント的機能というところに関連しまして、ぜひ政務官あるいは政府の御認識をお伺いしたいと思うことがございます。
　それは、協同組合金融、組合員向けの相互金融についてでございます。
　協同組合には多くの形態がございます。信用事業を実施しておりますのは、信金さん、信組さん、それから農協、漁協などでございます。来年、二〇一二年は国際協同組合年を迎えるということもございますけれども、理念として、協同組合金融、出資者、組合員に対する相互金融は、〇・一％でも金利を上乗せしていこうというような営利目的の通常の金融ではなくて、最低限のコスト分の金利をお願いしつつも、出資者に対して資金を供給すること自体が目的となっております。
　担保がなくても、あるいは貸出金が保全を超過しても、経営改善計画などをもとに償還確実性があると判断できれば貸し出しを実行し、まさに取引先への日常的な接触のもと、定期的に実績検討を行うような、そういった融資も行っております。
　経営改善計画の策定に当たっては、取引先と何回も協議をし、時に社長やあるいは財務担当者だけでなく、取引先の、その担当先の営業や製造の現場まで赴いてコスト分析や定性分析を行っております。また、保証機関と金融機関と取引先、この三つのステークホルダーが一堂に会して協議会を開いて、その取引先の経営改善、経営継続を協議するようなケースも実はございます。
　こういった取り組みから取引先との強固な信頼関係が築かれ、取引先とともに成長してきたわけでございますが、まさに中小企業金融円滑化法並びに改正金融検査マニュアルの理念を体現していると私は考えております。私の知り合いの信金の理事長さんも、中小企業金融円滑化法案は当信金には何も影響ありません、ふだんから心がけていることばかりでありますということをおっしゃっているところがございましたが、これは私は事実だと思っております。
　こういった地域密着の信金、信組さん、今申し上げたような取り組みをしている相互金融というものは総じて小口でございまして、日常的な接触も必要なのでコストは高くなります。決して収益性が高いとは言えない部分もあるんですけれども、重要な社会的役割を果たしている。
　一概に、日本の金融というのは外国におくれてだめなんだ、審査能力が低くて役割を果たしていないという声を聞くこともありますけれども、私は、そんなことはない、むしろ日本の経済、産業を底辺で支えているのは、まさにこういった協同組合金融や、営利目的としても、お客様とともに成長するという使命感を持った間接金融であると考えておりますけれども、これについての御所見を伺いたいと思います。
○和田大臣政務官　今、小山委員がいろいろお述べになったとおり、私自身も、最後の数秒でおっしゃった、ともに歩むという姿勢というんでしょうか、協同組織金融機関というのは、おっしゃるように地域性が非常に高いということと、それから相互扶助、非営利という特性を有して営まれる機関であるということから、貸し手と借り手という関係だけではなく、ともに歩むという姿勢の中で何の役割を果たしていくかということだというふうに思っています。
　例えば、例示的に申し上げれば、やはりその企業が、どんな取引先であれば自分の製品やサービスがきちっと売れるだろうかという意味においてビジネスマッチングを行っていったり、また、将来に向けて経営課題がどんなところにあるか、それを一緒に考え、それに対する解決策を考え、そしてそれが実行できるかどうかしっかりと見守りながらアドバイスする。まさに本当に一緒に歩みながらその地域を守り立てていく、そういった使命がこういった機関には与えられているものだと考えています。
○小山委員　御答弁いただきまして、ありがとうございます。
　来年は国際協同組合年ということでありますが、この協同組合に対する批判というものも非常に多うございまして、中には、こういった意義を認めていかないというような、どちらかといえば新自由主義的な方からの批判というものがありますけれども、新自由主義がリーマン・ショックで破綻をした後だからこそ、私は、こういった助け合いの、あるいはともに歩むというような姿勢を持った金融というものがますます必要とされている時代になっているのではないかと個人的には考えております。
　逆に、これの悪い例として挙げられるのではないかと思いますのが、新銀行東京でございます。この新銀行東京は、東京都が八四・二％の出資を行い、いわば東京都の信用で預金を集め、そして、民間金融機関が金融の役割を果たしていない、中小企業への貸しはがし、貸し渋りを行っているから設立するんだというようなことを理念にうたって業務を展開してまいりました。
　しかしながら、時期的なものもあったかもしれませんけれども、民間金融機関は十分に中小企業への融資を継続しており、それゆえにこそ、新銀行東京は、当初描いたビジネスモデルのとおりに業務を展開できず、収益が伸び悩み、経営危機に陥ったわけでございます。
　最近、経営改善計画を策定し、収益も改善の傾向が見られると言われておりますけれども、あえて東京都が出資してまで業務を行わなければならないような特別な存在意義、使命というものはもはやないのではないか。むしろ、現時点においては、新銀行東京の存在は民業を圧迫しているのではないか、そのようにも考えられますけれども、政府の見解をお伺いしたいと思います。
○和田大臣政務官　昨日、質疑の通告をいただいた際に、いろいろと細かな御質問の内容も承っておりますけれども、今委員御指摘の新銀行東京につきましては、まずは、金融機関として金融庁がその免許の付与を行う際にいろいろと経緯はございました。しかし、そこはしっかりと金融庁として、御指摘いただいていたＢＮＰパリバ信託銀行を買収して発足したという経緯があるものの、実質的には、しっかりと彼らが業務として営もうとしていることが健全に営めるかどうかということを検証しながら、十六年四月から一年間の準備期間を置くということを前提に、我々の方でもそこのところをしっかり見てきたという経緯がございます。
　一方、今御指摘いただいたように、開業してから後、中小企業を中心に、しっかりと地域で金融を営んでいただくという機能を十分発揮できていなかったのではないかという御指摘だろうと思います。
　その辺は、むしろ経営陣の方々に、本当に自分の金融機関がどういうビジネスモデルを確立して、どういうお客さんに対してどういうアドバイスをしながら、資金を出し、回収するか、そこのところをしっかり考えていただく必要があるというふうに思います。
　金融庁として、監督当局として、適時適切にそういったところに対する検査も実施してきているつもりではございますが、ここから先は、何分にも経営陣の御判断によりまして、本当に自分たちが、顧客として目の前にいらっしゃる方々にどういう金融サービスを展開するかをしっかりとお考えいただきたいというふうに考えています。
○小山委員　今、新銀行東京のことでございましたけれども、これは言うまでもなく石原慎太郎知事の、中小企業への貸しはがし、貸し渋りに対応するとの、石原知事の既存の銀行業界への強い批判のもとに設立されたものでございます。
　ちょっと今、質問の通告の順番を変えてお話ししたものですから、済みません。融資審査体制が非常にずさんだったことから、二〇〇七年に経営危機に陥り、四百億円もの東京都の税金を投入するという事態になったわけでございます。
　ただ、ちょうどこの時期に、地方の金融機関などでは、融資管理体制もそうですし、あるいはその他、預金管理体制なども含めて、管理体制の拡充ということで、店舗を統廃合したりというような、特に非常に貯金の少ない漁協系統なんかは、本当に涙ぐましい努力を行って統合してきたという経緯もございます。
　そういった中、大都市のど真ん中で、こういったずさんな融資管理体制によって非常に大きな問題を発生させた銀行が存在したということは、非常に私自身は、こういった地方の金融機関の誠実な努力と比較すると、大変な怒りを覚えるところでございます。そういったことも含めて、今質問させていただいたわけです。
　この業務改善命令が出されておりますが、ちょっと今、お答えがもしかぶってしまったら大変恐縮なんですけれども、業務改善命令後の当行への指導並びに金融検査等の監督体制について、御答弁をいただければと思っております。
○和田大臣政務官　先ほど御答弁した内容で、少しだけ訂正しておいた方がよかろうと思いますので、させていただければと思います。
　銀行業の免許の付与自体は行っていなくて、もともとＢＮＰパリバの持っていた銀行免許を引き継いでいるものというふうに認識いたしております。申しわけございません。
　そこで、先ほどお尋ねの、業務改善命令以後のこの銀行との間で金融庁がどういうふうな対処をしているかということでございますが、やはり、実際にその業務改善命令に従っていろいろな改善に取り組んでいただいているところでございますので、そこをきっちりと見きわめる必要があるというふうに考えています。
　個別の検査等の状況につきましてはお答えを差し控えるのが常でございますので、そこは御容赦いただければと思いますが、そこから先、銀行におかれて、経営陣におかれて、そこを真摯に受けとめて改善に取り組んでいただくということを見守るに尽きるというふうに考えています。
○小山委員　今後ともぜひ、この業務改善命令以後のフォローを引き続き行っていただきたいと思います。
　それと、金融庁さんのホームページなどで、主要行等向けの総合的な監督指針という中に、「銀行業への新規参入の取扱い」の項目の中におきまして、「主として中小企業向けミドルリスク・ミドルリターンの融資を行う銀行」という記載がございます。まさにこれに当てはまりますのが日本振興銀行かと思います。
　日本振興銀行も開業からずっと赤字が続きまして、一たん黒字化するといったこともありましたけれども、この黒字化の要因というものも、よく新聞等で報道されましたＳＦＣＧの債権買い取り、中小企業向けの金融というよりも債権買い取りにあったんじゃないか。あるいは、ある識者によりますれば、貸し倒れ引き当て不足による黒字の可能性といったことも指摘をされているところでございます。
　この銀行の創設メンバーは、日本の銀行の収益性が低いとか審査能力が低いとか、さんざんに既存の銀行、金融機関を批判しておりましたけれども、この銀行も結果として破綻をいたしました。
　まさに、新銀行東京も日本振興銀行も共通しておりますのは、日本の既往の銀行の審査能力を批判し、ばかにしていたものの、自分たちには審査能力はなかった、甘く見る思い上がりがあったのではないかと考えられます。米国など海外の金融のやり方を信奉して、それを移植しようとしたんですけれども、ちょっとそこが行き過ぎがあったのではないかなと考えております。
　ここで改めて、日本振興銀行が破綻した要因について、御答弁いただける範囲でお願いしたいと思います。
○和田大臣政務官　お尋ねの日本振興銀行につきましては、平成十六年に開業しているわけでございますが、それから三年、四年程度、今おっしゃられた中小企業向けの小口融資を中心業務としてビジネスを展開してきたところでございます。そこから先、四、五年経過後に、御指摘のとおり、債権買い取りビジネスや親密な企業に対する大口融資を行って、そこの部分で信用リスク管理が十分できていなかったことが破綻につながっていたものというふうに認識いたしております。
　今御指摘いただいていた中小企業向けの金融部分について、そこの部分をしっかりと取り組んでいただく重要性というのは、今議員御指摘のとおり、日本の企業社会の中では非常に大きな比重を占めているだけに、私どももその重要性を認識いたしているつもりでございます。
　日本振興銀行の破綻の要因は、繰り返しになりますが、先ほど申し上げたとおり、債権買い取りビジネスや大口融資の信用管理が十分でなかったということに尽きると考えておりまして、この旨は、破綻日以降、大臣の弁でも述べているところでございます。
○小山委員　それでは最後に、今、現在進行形で起きているかと思います、みずほ銀行のシステム障害について、これも大変大規模な障害かと思いますが、今わかっている範囲で、いかなる原因によるものなのか、また、みずほ銀行に対する金融庁の指導等についてお尋ねをしたいと思います。
○和田大臣政務官　今お尋ねのみずほ銀行のシステム障害の件につきましては、震災発生後の十五日以降、数日間にわたりまして、特定の支店において多数の取引が集中したことに基づいてシステム障害が発生したというように報告を受けています。
　この数日間、本当に鋭意その回復に努めていただいたところでございまして、今までシステム障害によって未処理となっておりました為替取引等につきまして、昨日までの三連休の間にみずほを挙げて取り組んでいただきまして、ようやく本日の午後からは正常に復帰しているというふうに聞いております。
○後藤田委員　まず、このたびの東北関東大震災におきまして被災された方々に心からお見舞い申し上げますとともに、今なお避難されている方、また救援活動に命を賭して活躍されている方に心から敬意と感謝、そして御無事をお祈り申し上げたいと思います。
　きょうは短い時間ですので、端的に御回答いただければと思っております。
　今まさに我々がしなくてはいけないのは、被災地の方々の命を、人命を最優先にしなくてはならないというふうに思っておりますが、加えまして、我が財務金融委員会では、今まさに被災されている方、お亡くなりになった方、また損壊されたさまざまな不動産、こういったものに対して、金融分野がしっかりと対応するという意思を強く示すということが大事だと思います。それに加えまして、やはり、金融市場が安定であり安心であるということを、きょうお越しをいただいております財務大臣、金融大臣、そして日銀総裁が国内外に発信をするということが、今一番、危機管理上、重要だと思っております。
　被災をされた日から、皆様方におかれましては、翌月曜日の市場があく前にもいろいろと記者会見等、そしてまた、月曜の午前中には朝から日銀総裁の会見等、いろいろと発信をしていただいていることには敬意を表したいと思います。それから、もちろんＧ７の協調介入ということもございましたが、もっとさらに、このような危機的状況に対して、皆さん、二大臣そして日銀総裁が、矢継ぎ早に、大胆かつ迅速に、もっと発信をしていかなくてはいけないんじゃないかな、私はそう感じております。
　その中で、まず被災者に対する金融機関の対応、そして支援の状況というものを確認したいと思います。
　先日も、我が同僚議員で被災地を選挙区に持つ方が現地に行かれていまして、いろいろな話を聞いておりますと、避難民の方も、テレビもない、ラジオを聞くのみだという中で、自分の手形はどうなってしまうんだろうとか、保険はちゃんともらえるんだろうかとか、津波というのは保険の対象にしっかりなっているんだろうかとか、やはりそんな不安も今まさに、生命はもちろんでございますが、生命財産の部分で大変心配をされております。
　そういう中で、テレビも、いわゆる民放、ＮＨＫを見ていても、やはりもうちょっとそういった分野の発信が必要だと思いますし、きょう委員会の皆さんもお感じになっているとおり、コマーシャルを見ても、あのＡＣのコマーシャルを何度も何度も流されて、もっと流すことがあるだろうと。節電の問題しかり、被災者地域に対してのいろいろな配慮、風評被害の問題、こういった面で被災地域に伝える努力というのを、皆様方、もっとされた方がよろしいんではないかなというふうに思います。
　まず、その点において、金融分野においてしっかりと、金融の関係の手形だとか保険だとか、そういったものと広報のあり方、これについて金融大臣にしっかりやっているというお言葉をいただきたいし、やっていなければ、素直に対応していただきたいと思いますが、いかがですか。
○自見国務大臣　後藤田委員にお答えをいたします。
　今も御指摘のように、東北地方の太平洋沖地震における被災地支援策については、地震の発生当日、三月十一日でございまして、たしか参議院の決算委員会の当日でございましたが、金融担当大臣の私と、きょう御出席の日本銀行総裁との連名で、その日に、被災者の皆様に対する金融上の措置を適切にするよう関係金融機関に要請したところでございます。
　具体的には、先生は今、手形の問題も言われましたけれども、手形について、災害時における手形の不渡り処分について配慮すること等を要請したところでございます。また、保険支払いについては、保険証書、それから届け出印鑑等を喪失した保険契約者については可能な限り便宜を講ずること、それから、保険金あるいは給付金の支払いをできる限り迅速に行うように配慮すること、それから、保険料の払い込みについては契約者の罹災状況に応じて猶予期間の延長を行うなどの適宜措置を講ずることなどをいち早く要請させていただいたわけでございます。
　こういった要請を踏まえて、金融機関においては被災者支援のための金融の円滑化にも全力を挙げて取り組んでおりまして、各金融関係団体においても、その取り扱い内容を公表しているところでございます。
　いずれにいたしましても、先生、広報を含めて大変貴重な御意見を寄せていただいたわけでございますけれども、金融庁といたしましても、今後とも、各金融機関が被災者の便宜を考慮した適切な措置を行うように対処してまいりたいというふうに思っております。
○後藤田委員　被災者、被災地域に伝わるように、ぜひ大臣から金融庁担当部局に、特にラジオ、こういったものを使って、まず安心感を与えてあげてください。このことはぜひお願いしたいし、動向を注視しております。
　加えまして、金融機関、特に生損保は、支払いについては、損保においては地震保険、生保についてはその備えができていると聞いておりますけれども、現下の円高、そして株安の状況の中で、金融機関、特に生損保、そして銀行がまさに機関投資家として保有しております株の下落、これによる損失、つまり株式の評価損をこの三月末に行うであろうと。そのときに、やはり金融市場、マーケットとしても、日本の生損保は大丈夫か、こういうような危機をしっかり避けないといけない。
　金融市場の安心と安定というのはそういうところにも出てくると思いますが、私が金融庁にお伺いすると、今の保有株式の評価は、その前の、もっと低いときの価格だからまだ大丈夫だというようなお話でありましたけれども、それは事実でございますか。
　もし事実に反するのであれば、例えば三カ月前にさかのぼって、その平均をとった株式の評価をするとか、そういう金融庁の指導等があるべきだと思います。ＪＡＬの再建なんかも、金融庁のまさに評価を緩めた部分がございますね。まさにこういうフォースマジュールでございますから、そういった点で、生保、損保、銀行がつぶれたら、これは元も子もありませんから、その点についての認識はいかがでございますか。
○自見国務大臣　後藤田委員から、銀行を初め金融機関、特に今こういったときでございますから、生損保についての御懸念だと思います。特に円高を加速しているんじゃないかということも言われましたけれども、このような御指摘のあることは承知しております。
　例えば、保険会社について申し上げれば、今回の被災に対する具体的な保険金支払い額を申し上げることはまだできませんけれども、保険会社が、予想される支払い金を大きく上回る現金預金、円建て債券を有しておりまして、十分な流動性を確保しております。
　一例を挙げますと、先生御存じのように、生命保険会社でございますが、これは、純利益が九千四百七十二億円、二十一年度決算でございまして、純資産が九兆一千億ございます。そういった中で、例えば、この前の阪神・淡路大震災における保険金の支払いでございますが、これは八千三百九十六件でございまして、四百八十三億円、実は支払っております。今度の地震は津波も含めて大変大きいということでございますが、そういったことを見ても、これは、金融機関の安定性といいますか、経営に関しまして安心だということはよくおわかりだと思います。
　また、損保に関しましても、これは純利益が二千百六十二億円ございまして、純資産が五・六兆円。
　それから、これは損保の特徴でございますが、先生御存じのように、異常危険準備金が三・八兆円ございます。そういった中で、阪神・淡路大震災のときに実は約六万五千件該当いたしまして、七百八十三億円支払っております。今度の地震あるいは津波はこれよりずっと大きいわけでございますけれども、異常危険準備金でも三・八兆円ございますから、そういった意味では、私は、金融機関の安定性、それから銀行についても、これは自己資本が大変確立しておりますから、株価が少々変動いたしましても、金融機関の安定性というものはきちっと確保できるというふうに確信を持っております。
○後藤田委員　大臣、後ろの秘書官、的確に答えてくださいよ。これは、短時間で今一番重要な問題をやっているんですよ。ただ朗読させるだけだったらだめですよ、時間の無駄ですから。とにかく、株の評価をどうするかということに対して、また改めて局長に聞きます、大臣じゃなくて。
　それで、もう一つは、今回、いわゆる金融機関が、特に銀行と生損保のいわゆる外国資産、つまり、多くの資金が必要だという中で、資産を売って円にする、そんな動きがまさに円高を加速させたかのようなお話もございました。それが本当に事実であれば、金融庁なり日銀がもっと、生損保は大丈夫だと。先ほど私は、市場の安定と安心が第一だ、そしてそれは大胆かつ迅速にやるんだということを申し上げましたが、そういうことがあれば、あれだけの円高は起こっていなかったんじゃないかなというような指摘もございます。
　そのことと、もう一点は、今度、モラトリアム法案、私ども賛成でありますが、さらにモラトリアム法案の充実をするために、しかし、被災地域を基盤とする金融機関はなかなか資金が大変だ、そうなると、これは金融機能強化法で公的資金を使わなきゃいけない、そんなお話もございます。
　日銀さんにお伺いしますが、これは公的資金でやるのか、もしくは、金融機関の恐らく不良債権になろう債権を証券化して、それをアメリカのＭＢＳのように、アメリカは、ＦＲＢの約二百十兆の資産のうちの約九十兆を、ＭＢＳ等の、いわゆるリーマン・ショック後の不良債権で今持っていますね。こういうところで日銀が活躍できる場があろうかと思うんですが、今申し上げました、円高回避のもっとやるべき発信があったのではないかということと、今申し上げました、被災地域における金融機関の今後不良債権となろうものの証券化を日銀が保有する意思があるか、検討しているのかということについて、総裁にお伺いしたいと思います。
○白川参考人　まず、震災後の為替市場でございますけれども、情報発信が非常に重要であるという議員の指摘は全くそのとおりでございます。私どもも精いっぱいこの情報発信ということに努めております。
　それから、日本の機関投資家が外貨の資産を売って、そのことで円高になっているのではないか、これは全く根拠のないものでございます。私どもとしては、こうしたことについて根拠がないということにつきまして、海外の当局者にも説明をしておりますし、それからＧ７の場でもそうしたことを明確な言葉で説明をしております。そうした理解も少しずつ広がっているというふうに思います。
　それから、日本銀行のアクションという意味では、まず何よりもＧ７もそうでございますし、それから、金融市場に対して潤沢に資金を供給するということを連日行っております。リーマンの起きた直後、この直後に日本銀行が行った資金供給の最大額は八兆円近くでございましたけれども、今回、地震発生後に行いました資金供給の規模は、そのときの規模を三倍以上も上回る。大変大きな金額で今資金を供給しておりまして、そうした日本銀行の姿勢というものは、市場に対しても相応の影響を及ぼすというふうに考えております。
　それから最後に、アメリカの例に倣って日本銀行が資産を買い入れるということでございます。アメリカの住宅ローン担保証券につきましては、先生も御案内のとおり、これは最終的に政府が損失を補償するというものでございます。日本銀行につきましては、現在、被災地の金融機関に対しまして、国民の現金需要への対応など、ライフラインとしての金融サービスの維持に全力を尽くしております。日本銀行としても、被災地の金融機関の金融機能の維持に向けまして、こうした金融機関の取り組みをしっかり支援していきたいというふうに思っております。
　私どもとしましては、まず潤沢な資金を供給していく、それから、先般行いました金融緩和の強化、こうしたことが何よりも被災地の金融機関の支援だというふうに思っておりますけれども、さらに引き続きまして、民間金融機関による被災地の金融活動に対して、必要な支援を今後とも行っていきたいというふうに思っております。
　いずれにしましても、今回の地震による影響も含めまして、先行きの経済、物価、金融動向を注意深く点検した上で、必要と判断される場合には適切な措置を講じていく方針でございます。
○後藤田委員　もう一つ日銀さんにお伺いしますけれども、先ほども議論に出ておりましたけれども、今後の復興財源、これから財務大臣にもお伺いしますが、もうこれだけの災害でございます。明らかに税収が少なくなることは間違いない。そしてまた、被災地における歳出増ということも間違いない。
　そういう中で、先ほども不良債権の引き受けについては政府が保証すると。これは、日本政府が公的資金、金があればいいですけれども、やはりそこはちゃんと財務大臣、政府が保証した上で、日銀にそこを持っていただくということも、当然今後検討され得ると思うんですね、これは限られた財源でございますから。
　そういう中で、加えて、日銀さんの役割として、いわゆる復興債、復興における国債、こういったものをもし政府から要求された場合に、引き受ける御準備はございますか。
○白川参考人　復興国債それ自体につきましては、これは財政政策に属することでありますので、私からコメントすることは差し控えたいというふうに思います。その上で、中央銀行による国債の引き受けにつきまして、一般論としてお答えを申し上げたいというふうに思います。
　議員御案内のとおり、この点に関する法的な取り扱いを見ますと、欧州では中央銀行の国債引き受けが明示的に禁止されていますほか、新興国を含め世界の多くの国では中央銀行による国債引き受けは認められておりません。我が国でも、財政法五条が本則におきまして日本銀行による国債の引き受けを禁じております。このような取り扱いは、一たん中央銀行による国債引き受けを始めますと、初めは問題はなくても、やがて通貨の増発に歯どめがきかなくなり、激しいインフレを招き、国民生活や経済活動に大きな打撃を与えたという歴史の教訓を踏まえたものだというふうに思います。
　このように通貨に関する基本原則が世界的に確立されている中で、日本銀行による国債引き受けが行われますと、これは通貨への信認自体を毀損することになります。今回の震災の経験から、我々は、インフラが破壊された場合に、国民生活や経済活動にいかに大きな影響が生じるかを改めて認識させられました。この点、通貨への信認は、我が国の金融、経済にとって重要なインフラの一角をなすものであります。今後とも、国際的にも国内的にも通貨への信認を維持し、金融面からインフラをしっかりと維持していくことが極めて重要だというふうに考えております。
○後藤田委員　さっき、大胆かつ迅速にと申し上げたんですけれども、日本の中央銀行の総裁がこういう事態で文書を読んでいる場合じゃないんですよ。僕は本当に残念ですよ。それぐらいやはり、まあ、これは政府が保証すればという話でしょう、この話も。財政法にそう書いていますが、ちゃんと政治が決めればやるんですよね。そう書いてあるじゃないですか。その後段の部分をお読みになっていないんですよ、財政法の。
　これは財務大臣にお伺いしますが、今のような、日銀が役人答弁みたいな話なんですね。やはり政治の出番ですよ、これは。この委員会でも申し上げていますけれども、財務大臣というのは普通の大臣じゃないんです。やはり日本国を考えている大臣なんですね。ですから、例えば、これから、いわゆる金融の円滑に向けた対応だとか今申し上げたような日銀の引き受けは、それぞれ、政府がしっかり、その後、財政の健全化も含めて、財政の担保があればやるということなんですよ、要は。その意思を示すべきです。
　その中で、私は本当に不思議なのは、この期に及んで、先ほども与党議員さんからもお話がありましたけれども、子ども手当をもうやめて災害復旧に全力を挙げるという、さっき言った大胆で迅速なメッセージをなぜ出せないのか、なぜ決められないのか、これが私は不思議でしようがないんですね。このまさに未曾有の大震災の中で、日本がどうなるかと世界じゅうのマーケットが見ているわけです、虎視たんたんと。その中で、やはりこれはもう日銀さん、役人さんに言ったって無理ですよ。政治が判断する、そういう局面だと思いますが、そのことも含めて、子ども手当をどうするのか、もういいかげん早く決めた方がいいです。
　今、つなぎ法案をこれから我々野党として出しますけれども、これは三カ月ですよ、猶予は。まさにモラトリアムですよ。その中で、政治が、子ども手当、我々が申し上げる三Ｋ、四Ｋをやめて、しっかりこれからの予算、来年度の予算、財政健全化、そして一体改革、このことについて、もう三カ月しか猶予がないんですよ、この国には。
　だから、早くその意思を表示していただきたい。財務省に言ったって、上から指示が来ないから何も動けないと言っていますよ。政治が決めていないんですね。大臣、どう思いますか。
○野田国務大臣　今回の震災はまさに未曾有の大震災であるということと、もう一つ特徴的なことは、従来の災害対策というのは、自助、共助、公助という中で、公助の中で市町村と県と国の役割分担がありました。今回特徴的なことは、自治体機能が著しく低下している、あるいはほとんど皆無に近いというところがあります。という意味では、特段国がしっかりと支援をしていかなければいけないというふうに思います。
　現在、先ほども、これは余震だったのかわかりませんけれども、大きな地震がございました。それから原発については、憂慮すべき事態がまだ改善をされていません。ということなんですが、要は、被災の現況をしっかりと把握して、的確な対策をどうするかということを挙げていただいて、その中で、当面は予備費で対応はさせていただきますけれども、やはり早急に補正予算を組まなければならないと思います。
　そのかさはどうなるのか。その中で、財源については、これは私はもう率直に言って、政策の優先順位はしっかりと見きわめると。震災の前と後では私は激変したと思います。だからこそ、優先順位を決めて、歳出においては予算の組み替えを行う、歳入面についても、野党からいろいろ御提起いただいておりますが、真摯にそういう御意見を受けとめながら、速やかに補正予算をしっかりとつくることだというふうに思います。
○後藤田委員　今、心強い御意見をいただきました。私も当然そうだと思いますよ。災害支援より子ども手当が優先されるわけがないと思います。そういうことでよろしいんですね。
○野田国務大臣　政策の優先順位をしっかりと見きわめていくという中で、与野党の議論を踏まえてきちっと対応していきたいと思います。
○後藤田委員　事この期に及んで、もう一度尋ねます。今申し上げたような質問で、検討していきますじゃ遅いんですよ。大臣は迅速かつ大胆に市場にメッセージを与えなきゃいけないんです。国民に安心を与えなきゃいけないんです。
　もう一度お伺いします。
○野田国務大臣　補正予算については、阪神大震災のときには震災発生後約四十日ぐらいに提出して、そして速やかに成立をしています。
　今回は、まず被害の現況をしっかり踏まえるということと、必要な対策をしっかりと打ち出すという中で、まさに補正のかさを決める中で、さっき申し上げたように、政策の優先順位はきちっと決めなければいけない。マニフェストというのは、これは党の約束でございますから、今政府の立場でそれを先んじてどうこう言えませんが、与野党の真摯な議論を踏まえて対応していきたいというふうに思います。
○後藤田委員　党よりも今政府なんですよ、野田大臣は。党としてという、民主党よりも、やはり行政の大臣という立場で物を語っていただきたいんですが、残念です。これは、野田大臣は慎重な言い回しが真骨頂なんでしょうけれども、こういうときはやはり政治家らしく答弁してほしかったと思いますが、大変残念です。それぐらい国民には、危機意識、そして大胆かつ迅速な政治判断というのがなされていないという現状が露呈された、私はそのように認識しております。
　時間も限られていますので、あしたも委員会がございますのでお伺いするとして、一つ、停電問題についてもちょっとお伺いしたいと思います。
　これは、二次被害、三次被害として、また、これから同時多発地震なんか起こったら大変なことになりますから、そういう意味で、やはり被災地をしっかりフォローアップするためにも関東の基盤がしっかりしていないといけない、私は、そういう観点から関東地域の停電という問題もしっかり対応していかなきゃいけないと思います。
　特に人命の問題も含めてですけれども、経済産業省にもきょう来ていただいておりますが、これは、夏まで大変だという話から、今度冬も大変だという話になって、この一年大変だということになりました。特に、厚生省もきょう来ていただいていますが、今本当に関東圏においても、被災地はもちろんでございますが、透析機関における電力の停電によって大変なことになって、被災地の方を受け入れていますが、関東がまた停電になったら、これはもう大変なことになるんですね。
　特に、あと水の問題も、透析というのは水が要ります。これは東京都がおかしな条例をつくっていて、井戸を掘っちゃいけないという条例なんですよ。掘ってはいいけれどもとっちゃいけないというばかな法律で、井戸というのは常に掘って水質を管理していないとだめなんですよ。井戸を掘ったことのない人が、机の上で役人がやっているものだから。こういう問題を役所として、厚生省として認識しておりますか。二次被害、三次被害が出てきますよ、東京都の。厚生省や環境省に聞いても、都の条例だから手足が出ませんと言うんですよ。こんなばかな話ありませんよ。
　これはきょうだれが答弁するのかな。この点について。
○篠田政府参考人　お答えを申し上げます。
　先生おっしゃられましたとおり、人工透析の場合、非常に水というのは重要でございます。そういうことで、人工透析を実施している医療機関の場合には、被災時にありましても、水あるいは電力、こちらの確保というのが非常に重要となってまいります。特に人工透析につきましては水が重要なわけでございますけれども、震災時に断水があるということもございまして、そういった場合に備えまして、御指摘の井戸水など予備の水源確保というのもまた重要でございます。
　先生御指摘のありました東京都の条例でございますけれども、こちらにつきましては、地盤沈下の防止という観点で設けられたというふうには承知をいたしております。
　厚生労働省といたしましては、災害時の人工透析等の医療の確保、こういった観点から井戸水の利用が認められないか、関係省庁あるいは関係自治体とも調整をしてまいりたいというふうに考えております。
○後藤田委員　地盤沈下と人命と、どっちが大事なんですかということなんですよね。そこはぜひ、改めてというか、あしたにも起こるかもしれないので、しっかりやってください。
　いろいろ、ＮＴＴ、通信関係も、済みません、きょう来ていただいていますが、あした、しっかりまたやらせていただきたいと思います。
　以上でございます。
○石田委員長　次に、村田吉隆君。
○村田委員　財務大臣、自公で議員立法でつなぎ法案を出すということで、その内容をけさ方、党内で説明を受けました。年度末が、もう本当にあと十日を切った、そういう中で、予算関連法案も、そして日切れ法案もこれからやらなきゃいけないということ、これはやはり遅過ぎるんだと思います。野党の方から、予算と同時に送らなきゃいけないんじゃないかということを、かえって反対に言ったくらいであります。
　政府という責任ある立場であれば、何が起こるかわからない。事実、今回のように、大変甚大な災害が起こったわけですけれども。与党という立場に立てば、どんなことが起こるかわかりませんので、やはり、余りおかしなこと、非伝統的なやり方で、まあ、そこまで考えてやったと思わないんですけれども、チキンゲームをやって無理やり通そうと思っていたとは思いたくないですけれども、そういうことは、今にして思えば間違っていたと思うんですが、大臣、どう考えますか。
○野田国務大臣　政府としては、一貫して、平成二十三年度の予算案と、そして、それに関連する法案の年度内の成立をずっとお願いしてまいりました。基本的な姿勢は、これは今も変わりません。
　ただ、事態がいろいろなことがありましたけれども、国会の運びについて私がとやかく言うことはできませんが、今回、こういう厳しい状況の中で、税制関連の法案は、本来は一体的に成立していただきたいという気持ちがありますが、こういうときになりましたので、与野党で知恵を出していただいて、特に租税特別措置は、三月末で期限が切れる分延長する、そういう知恵を出していただいているというふうに理解をさせていただいております。
○野田国務大臣　防災担当大臣としての豊富な経験と知見を、限られた時間の中で目いっぱい私どもにお伝えをいただきまして、私は感動しました。最初の五つの観点、反省すべき点はいろいろあります。今からでも取り入れながら、しっかりと対応していきたいというふうに思いますし、引き続き、まさに国家国民のためでございますので、頭を下げるんだったら本当に頭を下げます。本当によろしくお願いいたします。
　その上で、当然のことながら、これから復旧復興に当たって補正予算を組む際に、財源をどうするかという議論になります。これは、阪神・淡路の大震災の規模にはならないと思います。はるかに超えるだろうと思います。その財源をしっかりと、さっき申し上げたように、予算の組み替えとか歳入を含めてしっかり対応していきたいと思いますが、一方で、財政運営戦略に基づいて、やはり、財政健全化の道筋をこの国が歩むのかどうかもマーケットは見ています。
　ぎりぎりでありますけれども、そのバランスがとれるように、村田委員が御指摘のとおり、難しい宿題がいっぱいありますけれども、この困難を乗り越えるために頑張っていきたいと思いますし、引き続きお知恵をかりられればと思っています。
　ありがとうございました。
○竹内委員　公明党の竹内譲でございます。
　まず最初に、公明党といたしましても、このたびの東北関東大震災におきまして被災されました皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、残念にもお亡くなりになられました皆様に、衷心より御冥福をお祈り申し上げます。
　　　　〔委員長退席、大串委員長代理着席〕
　実は、私の個人的なことで恐縮ですが、私自身は一九八九年のサンフランシスコ大震災のときに被災した人間の一人でございますので、そのときの状況よりもはるかに今回の方が大変であります。その意味で、今回被災されました皆様の大変さや御苦労は察して余りあるというふうに思っております。
　法案の審議に入る前に、この震災につきまして、一般的な、また緊急の質問を幾つかさせていただきたいと思っております。
　一つは、公明党は、この地震発生後、直ちに、井上幹事長を本部長とする党東北地方太平洋沖地震対策本部を設置いたしまして、各地での緊急調査を開始いたしました。それに基づいて、現在に至るまで、政府に対しても要望活動を行ってきたところでございます。
　特に今回、地震と津波による直接的な被害に加えまして、東電の福島第一原発での爆発事故などが起きている現状を踏まえまして、震災対策と原発対策の指揮機能を分けるべきであるというふうに主張をしてきたところでございます。その上で、一九九五年の阪神大震災後に震災担当を任命したことを参考にして、一元的に権限を与えた特命担当大臣が必要であるというような立場から、全責任を持って対応に当たる人物を明確にするよう、政府にも要請してきたところでございます。
　具体的に申し上げますが、我が党の井上幹事長を初めとして被災地に入り、調査した結果を踏まえて、御承知のように現地でガソリンなどの燃料が極端に不足している現状を指摘いたしまして、高速道路などはタンクローリー車を被災地へ無制限に通らせることを早くから要求していたところであります。
　これについては、このたび緊急車両確認標章の発行手続が簡素化されまして、速やかに被災地に向かえるようになったということは、まず喜ばしいことであるというふうに思っております。
　また、福島原発に放水する手段として、我が党に対しまして建設業界の方々から、長いアームで真上近くから長時間続けて水を流せるドイツ製の機械があるというお申し出がありました。これはプッツマイスター社の生コン圧送機というものでございますけれども、直ちにこれも政府・与党に対して申し上げたところ、きょうですかね、現場に運ばれて、放水の準備がなされているということを伺っておるところでございます。
　金融関係につきましては、震災で打撃を受けた中小企業の資金繰りを支援するために、三月末で期限切れとなっている緊急保証制度についても延長を求めてきたところでありますし、さらに、先ほどから既にお話が出ておりますが、金融機関の閉鎖等によりまして、また、その他の事情で被災企業が不渡り手形が発生して倒産する可能性が増大しないように、金融機関に対する指導も要請をしてきたところでございます。
　財務省につきましては、特に納税関係についての配慮が必要であるというふうに思っております。
　財務大臣に、緊急保証制度の延長、不渡り手形等の問題、それから納税のさまざまな猶予の問題等々につきまして、まずお考えをお聞きしたいと思います。
　　　　〔大串委員長代理退席、委員長着席〕
○野田国務大臣　さまざまな御提起をいただいて、本当に有効な御提起が多いので、大いに参考にさせていただいております。本当にありがとうございます。
　その中で、まず納税ですが、確定申告は三月十五日まででございましたけれども、東北地方を中心に、被災地においてはその期限を延長するという形にさせていただきました。これは、いつまでにというのはまだ決めていません。時期を定めずに期限延長とさせていただきましたし、被災地域だけではなくて、災害を起因として個人的にこういう事情が発生した場合にはそれぞれ、それぞれの税務署で相談に乗らせていただきまして、場合によってはその期限延長の措置をとらさせていただくような、そういう配慮をさせていただいております。
　それから政策金融については、これは金融大臣からもお話があるかもしれませんけれども、日本政策金融公庫から、指定金融機関である商工中金、政投銀を通じて、中小零細企業についてしっかりと対応できるような、そういう措置もとらさせていただきまして、税制そして政策金融、万全を期していきたいと思いますし、阪神・淡路の大震災の後には、さらに、税の面あるいは政策金融の面でさまざまな特別立法に基づいて対応させていただきました。そういうことも踏まえて、可能な限り被災地に対する支援ができるように、税制、金融面、対応していきたいと考えております。
○竹内委員　金融大臣の方からは何かありますか。
○自見国務大臣　今さっきからいろいろな委員の方のお話を聞かせていただいておりましたが、私も、ちょうど阪神・淡路大震災のとき衆議院の逓信委員長をさせていただいておりまして、いち早く実は神戸に、神戸の中央郵便局が半分ぐらい倒壊したもので、入らせていただいた経験がございます。
　そういったことを通じて、今さっきからいろいろお話がございましたが、やはり、まさに非常時には非常時のやり方というのがあるわけでございます。私も、二十六年、国会に、皆さん方のおかげで送っていただいておりますので、今さっきから申し上げましたように、地震の起きた日に、実は私と日本銀行の白川総裁の名前で、今さっきから話している手形の問題とか、それから、もうこれは公明党さんも話が出たと思いますが、預金証書、通帳も紛失した人もいます。しかし生活資金として要るわけでございますから、これも金融機関それから証券会社、生命保険会社、損保会社等々、そんなところに、きちっと、そういった災害が起きたとき、例えば証書がなくても、本人を確認すれば、ほとんどの機関は十万円まで貸し出しをするというようなことに決めていただいたようでございますけれども、そういったあらん限りの知恵と経験を、これはもう責任がございますから、しっかり皆さん方の御意見を聞かせていただきたいと思っています。
　一点、マーケットでございますが、実は政界の一部にはマーケットをこういったときは閉じるべきだという御意見がございましたが、私は金融大臣として、マーケットとは金融市場でございますが、これは責任者でございますから、やはり売る人と買う人、こういったときはマーケットを開いておくということは私は非常に大事なことだと思いました。確かに、月曜日は六百三十三円下がり、火曜日には千十五円下がりまして、しかしながら、水曜日には四百八十八円、マーケット、日経平均は戻しまして、きょうも実は四百一円戻しておりました。
　やはりこういったものは、確かに少々下がることもございますけれども、日本がそういう金融インフラをきちっと維持しているんだということが世界に対する非常に大きなメッセージになる、こう思って、そういった過去の災害も経験させていただきましたが、たまたま私が今金融担当大臣でございますから、マーケットを開かせていただいたということでございます。
　それからまた、今さっき生保と損保の話が出ましたけれども、これは閣議の後にきちっと記者会見がございまして、外国のメディアもおりますので、今さっき、ちょっとくどく申し上げておしかりをいただいたようですけれども、生保、損保が、非常に海外的な風評の流布的なものが出ましたので、私もきちっと数字を言って、メディアでございますが、納得していただいたというふうに私は思っております。
　そういった、できる限りの最大限の努力は、まだ足りませんけれども、させていただいたつもりでございます。
○竹内委員　るる今お話ありましたけれども、もう本当に緊急事態でございますし、特に資金繰り等で、本当にこの辺は柔軟な対応をぜひやっていただきたいというふうにまず思いますし、それから、特別立法のお話がありましたが、これの必要性が出てくると思うんですね。この辺で、過去の阪神・淡路のときの経験を参考にして、早急に対応をしていただきたいというふうに思います。我が党としても、このような国家の非常時でございますから、震災対策、原発対策については、与野党という立場を超えて、一刻も早くこの重大な危難を取り除いて、国民の生命財産を守るために全力を尽くす所存でございます。
　そこで、経済、金融に入る前に、やはり世界が今最も注目しているのは、福島第一原発の対応が一体どうなるかということだと思うんですね。先日来、放射能汚染を防ぐために、自衛隊、東電、原子力保安院、東京消防庁などの職員の方々が、まさに不眠不休で命がけの戦いをしていただいているわけでございまして、本当に我々としても、心から感謝と敬意を表しますとともに、任務の成功と無事を祈るものでございます。
　まず、この福島第一原発の現況と今後の見通しについて御報告をお願いしたいと思います。
○中西政府参考人　お答え申し上げます。
　三月十一日十四時四十六分、マグニチュード九の大きな地震が発生いたしました。これに伴いまして、福島第一原子力発電所及び福島第二原子力発電所の稼働していた原子炉はすべて自動停止をいたしました。
　まず、福島第一原子力発電所の状況についてでございますけれども、発災当時、非常用の電源を含むすべての交流電源が喪失いたしました。これに伴い、冷却機能が不十分となったわけでございます。その後、爆発などの事象がありましたけれども、各号機の現状をもう少し詳しく御紹介させていただきたいと思います。
　まず、一号機、二号機につきましては、炉内及び使用済みの燃料のプール、こちらはともに、現在は圧力、温度ともに比較的安定に推移してございます。現在は、より効率的に冷却を行うために、冷却水の循環とその熱を除去するという機能を回復させることが重要であるということで、現在、そのために必要な外部電源の復旧というふうな作業を進めているところでございます。
　続きまして、三号炉、四号炉についてでございます。この二つにつきましては、使用済み燃料プールの冷却機能が低下しているというようなことが懸念されてございます。
　当面、使用済み燃料を冷却することが重要と考えているのが現状でございまして、このため、現在、東京消防庁、自衛隊、東京電力といった実際の放水作業が鋭意行われているところでございます。また、三号炉の炉内の圧力、温度、ここ一両日中は比較的安定しておりますけれども、実は昨日も、所内で煙が上がるといったことがございます。今後の状況を我々は注視してフォローしているところでございます。
　続きまして、五号炉、六号炉の状況でございます。この二つにつきましては、発災当時は定期検査中でございましたけれども、その後の対応につきましてでございますけれども、現在のところ、冷却機能が十分回復してございまして、炉内の温度が百度以下と、我々の言葉で申し上げますと冷温停止状態という安定した状態に至ってございます。
　引き続きまして、我々といたしましては、一号から四号についての原子炉及び使用済みの燃料プール、そういったプールの冷却機能の回復に向けて積極的に取り組んでいきたいと考えてございます。
　また、福島の第二原子力発電所、こちらの方も発災当時は運転中でございました。こちらにつきましては、先ほどの福島第一発電所と異なりまして、外部電源が引き続き供給されてございました。そういうことがありましたことから、既に原子炉の温度が百度以下という冷温停止状態になっているということでございまして、深刻な状況は脱しているものと考えてございます。
　いずれにいたしましても、これらの原子力発電所、事態の早期の収拾に向けて鋭意取り組んでおりますので、引き続き、皆様の御支援等もいただきながら前向きに取り組んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○竹内委員　この原発の問題というのは、やはり日本の技術力というか日本の底力を試されているといいますか、世界が注目していると思うんですね。
　事前に質問通告しているのはこれだけなんですが、どうなんでしょう。ウランが核分裂してセシウムとか沃素とか、放射性物質が出てくるわけですよね。今、その一部が各地で検出されている。
　大体、放射性物質というものと放射線とは違って、放射性物質から、ガンマ線ですか、電磁波、ベータ線、電子ですね、こういうものが出てくる、こういうふうになっておるわけですが、核分裂したセシウムとか沃素とかといういわゆる放射性物質、放射能と言ってもいいんでしょうね、そういうものがあちこちで検出されているということは、要するに、原子炉格納容器とか、それからもっと言えば原子炉圧力容器、原子炉容器、ここに心配はないのか。格納容器の一部が破損している可能性はないのか。今後、温度上昇によって原子炉容器とか格納容器の爆発とか、そういう危険性はないのか。その辺につきまして、いかがでしょうか、報告できますでしょうか。
○中西政府参考人　先ほども御報告いたしましたけれども、現在の原子炉自身の状況につきましては、炉の圧力、温度等は比較的安定的に推移しております。したがいまして、今御指摘のありましたような大きな爆発といったものが起きるということは当面考えにくいような状況に至っていると思っております。
　しかしながら、今御指摘のように、これまでのいろいろな爆発等々もありまして、事態の進展に伴いまして、かなりの放射性の物質等が外に出されております。そういった意味で、我々は、現在のところ、二十キロ、三十キロまでひっくるめて、避難あるいは屋内への退避といった形の、二次的な災害ができるだけ起きないような形の対応をとっております。
　さらに、これに加えまして、皆様御案内のように、いろいろな植物への放射性物質の付着といったことでのモニタリング結果が出ておりますので、我々といたしましては、引き続きそういった動きについてはフォローしていきたいと思っております。
○竹内委員　大変な事故でございますので、本当に英知を結集して対応していただきたいというふうに思います。
　それから次に、被災者の救出、救援活動でございます。
　先日は、九日ぶりに助け出された八十歳のおばあちゃんと十六歳のお孫さんのニュースもございまして、本当に希望の見えるニュースもあったわけでございますが、現在の安否不明者の捜索や御遺体の身元確認状況、それから深刻な不足がいまだに伝えられている燃料や食料、水、医薬品などの物資の補給状況につきまして、概略を御報告いただきたいと思います。