Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野村五男君　御報告いたします。
　去る八月三十日から九月一日までの三日間、公害及び環境保全対策に関する実情調査のため、大渕委員長、山下理事、竹村理事、野間委員、有働委員、それに私、野村の六名で秋田県及び青森県を訪れ、両県にまたがる白神山地世界遺産地域の保護管理状況を中心に調査を行ってまいりました。
　初めに、調査日程の概略を御説明いたします。
　第保一日目は、秋田県庁において概況説明を聴取した後、八郎湖及び五城目町の秋田県環境と文化のむらを視察いたしました。
　第二日目は、自神山地世界遺産地域の保護管理状況について、秋田県藤里可及び青森県西目屋村において関係行政機関から説明を聴取するとともに、同遺産地域及び世界遺産センター建設予定地を視察いたしました。
　第三日目は、十和田湖畔において国立公園・十和田八甲田地域の管理状況等について説明を聴取した後、同地域を視察いたしました。次いで、青森県庁において概況説明を聴取いたしまして調査の全日程を終えました。
　以下、視察先を中心として、調査の概要を御報告いたします。
　まず、八郎湖の水質汚濁対策についてであります。
　国営八郎潟干拓事業により、防潮水門によって閉鎖化、淡水化された八郎湖は、富栄養化が進行し、アオコが発生するなど水質の悪化が大きな問題となっております。その汚濁要因は、生活排水はもとより農業排水等からの影響が極めて大きいことが特徴であります。
　このため秋田県では、水質汚濁機構解明調査を実施するとともに、八郎湖技術検討委員会を設置して水質浄化対策を検討してきておりますが、水質を改善するためには膨大な行政投資と複雑な汚濁機構を勘案した抜本的な対策が必要であるとして、国に対して窒素、燐等の汚濁物質除去技術の研究開発への取り組みを要望しております。
　この八郎湖の水質汚濁対策に関して、派遣委員からは、水質汚濁による影響、湖水における水位調整の仕組み、排水機能の能力等の問題のほか、導水等の対策の実施可能性などについて熱心に質問が行われました。
　次に、秋田県環境と文化のむらについてであります。
　環境庁の補助を受けて五城目町の里山に整備された本施設は、環境と文化のむらとしては全国で四番目、東北地方では最初のものであり、ことし六月にオープンしたばかりであります。主な施設としては、自然ふれあいセンターや野鳥の森等の自然ふれあい施設のほか、地元の古代遺跡の出土品等を展示する文化の館があり、自然の仕組みを理解しながら古代の人々の生活、文化にも触れることができるようになっております。
　施設の管理運営は条例に基づき秋田県が行っておりますが、運営については地元町、自然保護団体、ボランティア及び地元関係団体の参画を得て行っているとのことであります。
　次に、自神山地世界遺産地域の保護管理状況についてであります。
　青森県と秋田県にまたがる約十三万ヘクタールの広大な白神山地は、我が国有数のブナの天然林を主体とする地域で、イヌワシやクマゲラ等の希少鳥類の生息を初め多様な生態系を有しておりますが、このうち人為的な影響をほとんど受けてこなかった世界最大級の原生的なブナ林が分布する一万六千九百七十一ヘクタールの区域が、平成五年十二月、世界遺産条約に基づき世界遺産一覧表に自然遺産として登録されました。
　この遺産地域は、自然環境保全地域や森林生態系保護地域等複数の制度による指定地域が重複し、管理体制が複数であることから、ユネスコの世界遺産委員会から統合された管理計画を策定するよう勧告を受けており、現在、環境庁、林野庁、文化庁の三庁により自神山地世界遺産地域管理計画の策定作業が進められております。
　遺産地域の保護管理に関する地元県の取り組みとしては、青森県が平成六年三月に白神山地保全・利用基本計画を策定しており、また、秋田県では白神山地世界遺産周辺地域保全・活用計画の策定作業が進められております。
　この遺産地域の保護管理に関して、派遣委員からは、入山者の増加など世界遺産に登録されたことによる影響、遺産地域の巡視体制、関係行政機関の連絡調整状況、世界遺産センターの果たす機能などについて熱心に質問が行われるとともに、遺産周辺地域のブナ林の保護にも積極的に取り組むこと、遺産地域の保全活用に当たっては地元の自然保護団体や専門家など幅広い層からの意見を聞くこと、入山規制問題では話し合いの場を設け円満な解決を図ることなどの要望も申し述べられております。
　今回は、日程の都合上核心地域まで行くことはできませんでしたが、実際に遺産地域内に入り、うっそうと生い茂るブナ林の中をめぐる中で、白神山地の世界遺産としての価値を感じ取ることができました。
　なお、今年度から環境庁により世界遺産センターがまず青森県側に整備されますが、同センターの整備に関しての要望が秋田、青森両県から出されております。
　次に、十和田八幡平国立公園・十和田八甲田地域の管理状況等についてであります。
　十和田湖、奥入瀬渓流、八甲田連峰から構成される本公園地域は、標高九百メートル付近まではブナを主体とする落葉広葉樹林が広がるなど、豊かな植生に恵まれ、クマゲラ等の鳥類など数多くの野生生物が生息しております。公園利用については、十和田湖を中心に利用者が多く、年間三百万人に上っております。
　この公園地域の現地管理に当たるのは環境庁の東北地区国立公園・野生生物事務所でありますが、実員約十名の同事務所では、十和田八幡平国立公園とともに陸中海岸国立公園も管轄し、あわせて青森、秋田、岩手立宮城の四県における野生生物業務を担当しているほか、白神山地世界遺産地域の保護管理等の任にも当たっております。
　なお、今回視察いたしました十和田湖については、観光客の増加、観光施設の増設等により水質が悪化してきているため、青森、秋田両県が共同で十和田湖特定環境保全公共下水道の整備を進めております。
　調査概要報告の最後として、秋田、青森両県の環境行政にかかわる課題等について申し述べたいと思います。
　今回訪れた両県は、他の都道府県同様さまざまな環境上の課題を抱えておりますが、いずれも自神山地に代表されるようにすぐれた自然環境に恵まれたところであります。このため両県とも、この恵まれた環境を将来の世代に継承していくことが重要である旨を強調しており、その取り組みに期待いたしたいと思います。同時に、視察先の地元町村からは、自然環境保全と地域活性化との両立に苦心しているとの率直な声も聞かれ、当委員会にとっても一つの大きな課題が投げかけられたと認識した次第であります。
　以上が今回の調査の概要でありますが、既に一部その内容を御紹介いたしましたように、秋田、青森両県からそれぞれ要望書が提出されております。また、白神山地の地元市民団体からも要望書をいただいておりますので、これらの要望書を本日の会議録の末尾に掲載していただきたく、委員長のお取り計らいをお願いいたします。
　最後になりましたが、今回の調査に御協力いただいた秋田、青森の両県並びに関係各位に御礼を申し上げ、報告を終わります。
○委員長（大渕絹子君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　なお、ただいまの野村君の御報告にございました秋田県、青森県等からの要望書につきましては、本日の会議録の末尾に掲載いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大渕絹子君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　—————————————
○委員長（大渕絹子君）　次に、公害及び環境保全対策樹立に関する調査につきまして質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○釘宮磐君　平成会の釘宮磐でございます。当面する諸課題につきまして数点お伺いをさせていただきたいと思います。
　まず、水俣病問題についてお伺いをいたします。
　去る十月二十八日に水俣病被害者・弁護団全国連絡会議が政府・与党が示した最終解決案の受け入れを決定、三十日には正式に回答を行いました。これで主要五団体が受け入れを決めたことになります。これを受けて政府は全面最終決着へ向けた政府内調整作業に入ることになるわけですが、今回の解決案について環境庁長官としてどのように評価をされておられるのか、まずお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（大島理森君）　私もこの最終案づくりに経過の中でかかわった一人でございますから、どう評価するかというとなかなかこれはあれでございますが、まず第一に、釘宮議員も御承知かと思いますけれども、経過を若干申し上げながら所感を申し述べてみたいと思っております。
　私が八月八日に長官を拝命したときに、総理から、特に水俣の問題については全力を尽くせという御下知をいただきました。その前の六月二十一日に与党三党が、この問題をいわば政治のステージで解決しなければならぬ、こういうことでまず大きな枠組みをつくっていただきました。私はそれを憲法だと、このように称してまいったわけであります。
　それを受けて私どもは調整案をつくらせていただいた。調整案に、さらに各団体の皆様方、与党の皆様方、そしてまた地元の皆様方に御議論いただいて、素案を九月二十八日に出して、それを受けて三党で最終的に決めていただいたという意味では、まさに戦後の経済社会の処理であるという総理の強い決意、政府・与党の重要課題である、そういう認識のもとでいろいろな議論をいたしながらつくったものであるというふうな意味で、私どもは今はそのことを誠実に実行していくことが必要だな、こう思っております。
　その問いろいろな御意見をちょうだいしたことに感謝を申し上げますが、この後はそういう決意でやっていかなきゃいかぬな、こう思っております。
○釘宮磐君　水俣病が公式に発見されたのが一九五六年、四十年が経過したことになるわけです。その間、公健法上で認定された人々だけについて見ても多くの方が亡くなっておられます。平成五年度までの認定者数二千九百四十六人に対して平成六年三月に生存する者千五百三十二名、実に約半数の方が既に亡くなっています。
　訴訟原告についても同様のことが言えます。今回、鹿児島県の原告団の女性が、みんなで集まって話をしたがこれ以上闘っていく元気はない、政府案を受け入れたいと総会で発言をしたという新聞談話に象徴されるように苦渋の選択であったと言えると思います。政府は、これら原告の皆さんの痛みを率直に受けとめ、真摯な対応を行うよう強く要望いたしたいと思います。
　今、長官から、政治主導で今回の解決案をつくったというようなお話をされました。私は、水俣病問題がここまで長引いたことに対しては政治の責任が非常に大きいというふうに思いますし、また問われてくるというふうに思うんです。
　ことしの七月の参議院選挙のときに、村山総理が水俣問題に関して、もう少し企業も行政も手を打っていけば、これだけ被害を拡大せず、繰り返すこともなかった、このように発言をしましたが、その直後に環境庁の幹部が、政府に法的な責任はないとすかさず首相発言を取り消したとの報道がありました。
　また、去る二十九日の朝刊に水俣病訴訟弁護団長の千場茂勝氏の談話が次のように載っております。水俣病問題の解決を終始阻んできたのは、行政に誤りはないと信じ込んでいる官僚たちだったと。この方は建設官僚だったそうでありますが、自分が役人のときは気がつかなかったが、水俣病を通じて、政治家よりも官僚の力が強いことをまざまざと感じたと述べておられます。
　長官、私は、水俣病問題はまさに五五年体制による政治体質が生んだ官主導、政治の無力が引き起こした戦後政治の象徴ではなかったか、このように思うわけであります。政治の責任を痛感するわけでありますが、この点どのようにお感じになりますか。
○国務大臣（大島理森君）　来年の五月を受けて公式認定四十年という節目の年でございます。その歴史の中で、その時々においていろいろな御意見あるいは御批判等々もあったかと思いますが、また一方では、何とか解決をしなければならない、その努力の歴史でもあったと私は思います。その当時その時々においてそれぞれの方々がいろいろ努力された、歴代の環境庁長官も努力された。
　私はそういう歴史を見ながら、ただ一つ言えることは、そういう努力をしていただきながらもここまで解決ができずにいたこともまた事実である。したがって、そのことに対して、先般水俣にお邪魔しましたときに率直に反省をしなければならないという言葉を使わさせていただきました。
　今後私どもは、まさに先般全国連の皆様方が受諾をしていただいたことによって大きな進展だとは思いますが、まだまだこれを乗り越えなければならない問題がございます。チッソに対する支援策あるいはその他たくさんございます。それらを全力を挙げて努力し、まさに政府・与党で今最終的解決案の中に盛り込まれております全面的最終的解決に向けてそれを成就することがその責任を果たすことだ、このように私は思っております。
○釘宮磐君　今回の最終決着へ向けての動きは、少なくとも政治主導で行われたと私は理解をしております。五五年体制の崩壊が今回の結論を生んだと言っても言い過ぎではないと思います。今後の課題解決に向けても政治のリーダーシップが強く求められると思います。ぜひ頑張っていただきたいと心からお願いを申し上げたいと思います。
　次に、この解決案の中で、「国及び熊本県は、」「遺憾の意など何らかの責任ある態度を表明する。」と、このようにありますが、だれがいつどのような責任ある態度を表明するのか、お伺いいたしたいと思います。
○政府委員（大西孝夫君）　お答え申し上げます。
　今、大臣からも申し上げましたように、この先私ども、なおチッソ支援策なり地域の再生・振興策なりいろいろまだ課題があるわけでありますが、そういうものとあわせまして、三党合意にも示されております遺憾の意など責任ある態度の表明をどうするかというのがやはり大きな課題でございます。
　これにつきましては、今言いましたいろいろな課題を関係方面となおこれから調整していく過程になりますが、それを終えた段階で水俣病に関する関係閣僚会議の開催をお願いすることになりますが、その遺憾の意の内容、だれが行うかといったこともその閣僚会議の場でいろいろ御検討いただくということになろうかと考えております。
○釘宮磐君　今の時点で答弁を求めるというのは非常に難しいというふうに思いますが、私はここでぜひ長官にお願いをしたいんです。これ以上メンツにこだわることなく、やはり誠心誠意、患者の皆さんの胸に落ちるような態度表明をぜひお願いしたいというふうに思います。
　次に、一時金についてお伺いをしたいと思います。
　まず、一時金の対象者を、現に総合対策医療事業の特別医療を受けている人と申請受け付け再開後の総合対策医療事業において熊本県知事または鹿児島県知事が判定検討会の意見を聞いて一時金の対象とされた人、このようになっております。
　そこで、認定行政から取り残され、にせ患者呼ばわりされた未認定患者に対して一時金を支払うということが今回救済対象者に行われるわけですけれども、この場合救済対象者を水俣病被害者として認めることになるのかどうか、その点はいかがでしょうか。
○国務大臣（大島理森君）　今回の一時金の性格につきましては、汚染者負担の原則にのっとりまして、この問題が生ずる原因となったメチル水銀の排出をした者としての社会的責務を認識して企業が支払うというふうに最終解決案にはなっております。
　また、私は水俣市に伺いまして、いわゆるにせ患者と言われるものではない、このようにも申し上げました。
　先生も御承知かと思いますが、この歴史の中で一つの法律もまた生まれて、そういう歴史がこういうふうな決着をさせていただいたわけでありますが、私どもはこの性格につきましては先ほど申し上げたような形で支払われるものと、このように思っております。
○釘宮磐君　これはいわゆる水俣地域での差別問題というような問題にまでなっておるわけでありまして、この点いわゆる患者に対する我々の立場から言わせていただければ、こういう患者さんの心の痛みというものを感じたときに、認定そのものが従来の差別を解消していくということにつながっていくような、そういう結論をぜひ出していただきたいなというふうに思うわけです。
　次に、未認定の方、この人たちが約一万人近くおられるわけですけれども、今回いわゆる判定検討会の意見を聞いて熊本、鹿児島両県知事が対象と認定をする人がこのうちどれぐらいおられるというふうに予測しておられるのか。
　また、その対象から外れた人はさらに裁判が延々と継続されると思います。これでは最終的全面的な解決は望めないということにもなるわけでありますが、これらの人についての対策を政府として何か考えておられるのか。この二点について。
○政府委員（野村瞭君）　お答えを申し上げます。
　まず、救済の対象となるかどうか、その数がどのくらいかということでございますけれども、御指摘のように関係県に置かれている判定検討会で御判断をいただくということでもございますし、また全く新規に申請をされる方もおりまして、具体的にどれだけ申請があるかも不明確ということ等の理由によりまして、救済の対象者数を現時点で申し上げるということは困難でございますので、その点について御理解をいただきたいと存じます。
　また次に、一時金の対象者から外れた方々に対してどういう対策をとられるかということについてでございますが、今回の三党合意におきましては、国、県が取り組むべき検討課題といたしまして、対象に該当しないと判断された者の中で一定の要件を満たす方々に対する保健福祉対策も記述されておりまして、私どもといたしましても、この問題も含めまして三党合意に基づき誠実に実行していきたいと考えておるところでございます。
○釘宮磐君　次に、一時金の額でありますけれども、これを二百六十万円とした根拠というのは何かあるんですか。
○国務大臣（大島理森君）　この長い間の歴史、またそれぞれの皆様方の主張、そしてまたいろいろな法廷での議論、そういうふうなものを勘案して決めたものと、このように思っております。
○釘宮磐君　微妙な時期なので、私はこれ以上は申し上げません。
　次に、原因企業が一時金を支給する根拠についてお伺いをしたいと思います。
　これは見舞金なのか、それとも解決金なのか、あるいは損害賠償金のいずれなのでありましょうか。
　それから、解決案では、原因企業がみずから排出したメチル水銀が水俣病を引き起こしたことの責任を重く受けとめ、社会的責務として支払うと規定をしております。これは、原因はある、しかし結果に責任はないということなんでしょうか。その辺について明らかにしてください。
○国務大臣（大島理森君）　今、先生がお読みになったそこのところがまさにそのとおりでございまして、それ以上でもなければそれ以下でもない。
　改めて申し上げますと、「汚染者負担の原則にのっとり本問題が生ずる原因となったメチル水銀の排出をした者としての社会的責務を認識してこ企業は支払う、このように御理解いただきたいと思います。
○釘宮磐君　ちょっとよくわからないんですけれども、今後の交渉の推移を見守っていきたいと思います。
　次に、各団体への加算金についてお伺いをします。
　解決案にはそれぞれ、全国連三十八億、患者連合七億等々、各団体に対しての団体加算金について明示がされております。そこで、まず一つお伺いしたいのは、団体加算金について五団体に限定した理由を聞かせてください。
○国務大臣（大島理森君）　釘宮先生もお隣の県のことでございますからこの長い歴史をよく御存じだと思いますが、この問題を振り返って私も勉強をさせていただきました。そして、先ほど委員からも御質問の経過の中でお話がございましたように、まさに一たん認定作業が終えた後の大変な大きな問題が起こり、そしてその後にそれぞれの団体がいろいろな思いを持ちながら今日までの長いいわば運動をしてこられた。その運動の形態、あるいはそこにお集まりになっておられる皆様方の数、さらにいろいろな活動の状況、こういうふうなものをそれぞれ勘案してこのように決定をした、このように理解しております。
○釘宮磐君　それでは次に移ります。
　団体加算金は各人への配分を規定しております。患者連合など幾つかの団体は救済から漏れた人への配分を検討している。しかし救済漏れの人数が不確定というようなことを新聞報道等では書かれておりますが、算出の根拠、これについて聞かせてください。
○国務大臣（大島理森君）　先ほどの答弁と同じでございますけれども、例えばそれぞれの団体には、法廷の場において自分の主張を通そうとする方々、あるいは自主的に交渉して自分たちの主張を理解してもらおうとする努力をされてきた皆様方、あるいはまた違った形で、東京においでになったりあるいはまたいろいろな活動をしてこられた皆様方、それぞれの団体の皆様方にはそれぞれの手法やらあるいは人数のあり方やら、そういうものが違います。そういうものを総合的に判断して決めた額であり、また対象である、このように御理解いただきたいと思います。
○釘宮磐君　どうもよく私は理解ができません。
　この問題について今後私どもも詰めていきたいと思いますが、ここで一つ問題点として残るのが、一時金を受け取ることは国やチッソに対する訴訟を取り消すということを前提としております。例えば団体加入の一部原告が訴訟を継続した場合、いわゆる対象からも外されたということによって私はこれからさらに訴訟を続けるんだというふうになった場合に、その団体の加算金というのはこれは認められるのかどうか。
○国務大臣（大島理森君）　この案は全面的最終的解決案です、そしてそのためにはこれこれこれこれでございますと、そういうことを御理解いただいた上で受諾していただいたわけでありますから、私どもはそれを御理解いただいた上でそのように運営していただけるものと思っております。
○釘宮磐君　ということは、団体の中から訴訟を継続するという人が出た場合には団体加算金というのは認めないということですか。
○国務大臣（大島理森君）　何回も同じことを申し上げますが、私どもこの案は、いわば最終的全面的解決をしたいんだ、するためにはこれこれしかじかの内容でございますと、こういうことをお示しして、それぞれの団体が非常に苦しい議論あるいはまた大変な議論をした上で御理解をいただいたものと、このように思っております。
○釘宮磐君　それじゃ、もう時間がありませんので急ぎますが、チッソ支援に関してお伺いをしたいと思います。
　水俣病の最終解決のためには原因企業の新たな負担が問題となります。その支援策をどうするか。国が原因企業に対する支援を実施するとした場合、その根拠が問題となるのは、ＰＰＰ原則をどう乗り越えるかということでもあります。チッソに対する支援策、具体的にここで御開示できる範囲で教えてください。
○政府委員（大西孝夫君）　お答え申し上げます。
　チッソの支援策につきましては、三党合意の中で「国及び県はこ「一時金の支払いが確実に遂行されるよう、チッソ支援策について適切な施策を講じる。」とされておるところでありまして、私どもこの趣旨を踏まえまして現在具体的な案の煮詰め作業を一生懸命やっているところでございまして、今後関係者との相談も行って対応していきたいと思っておりますが、現時点ではまだ具体的にどういう方法というところまで申し上げ得る状況にはございませんので、御理解を賜りたいと思います。
○釘宮磐君　チッソの累積債務が一千五百億円ですか、それから水俣病関連の支払いが年間約百億、経常利益は十億から三十億ぐらいということでありますから、これは実質的にはチッソがこれから独自でやるということは、これはもう不可能であると思います。
　私は、今回のこのチッソ支援の問題を考えるときに、国はチッソに対して事実上肩がわりをすることになりはしないのか、そうなりますと汚染者負担の原則が事実上崩れてしまいはしないのか、その結果他の公害問題に波及する可能性もあるんではないか、このように危惧をするのでありますが、その辺はどのように考えておられるのか。
○政府委員（大西孝夫君）　まず、今回の解決案に基づきます一時金支払いが確実に遂行されるように適切な支援策を講じたいということで現在鋭意作業を行っているところでございますが、いずれにしましても、今回の支援策もＰＰＰの原則を踏まえたものでなければならないということを私ども肝に銘じておるところございます。
　そこで、今お話しのように、確かにチッソが非常に大きな累積損失を抱えておる状況の中で今後の経営が大丈夫かという御懸念をいただくのも無理からぬところでございますが、私ども一つの明るい材料としては、チッソが平成四年度経常利益十五億円を底に、今少しずつ回復基調になっているという点が一つありがたい方向であると思っております。同時に企業自身も、実は昨年九月、中長期的な支援策を取りまとめた際、企業としても一層の努力をしていくということで、企業経営の安定化に今御努力をいただいているところでございますが、私どもも、先ほど先生が御指摘のような懸念が今後生じないように常に気を配って見守りつつ、適切な支援をしていかなきゃならぬと思っております。
　しかしその場合も、基本的にはあくまでＰＰＰを踏まえてということでありまして、その原則を維持しながら、企業が患者補償の支払い等、債務を着実に支払いながら成り立っていけるような状況を、会社としても鋭意努力していただく必要がありますが、私どもとしましてもそういう支援を適切に行っていって御懸念のような事態にならないように努力をしてまいりたいと思っています。
○釘宮磐君　最後に、水俣病問題の中ではいわゆる地域振興策ということがこれから非常に大事になってこようと思うんです。この点については先ほど長官からも力強いお言葉をいただきましたが、これから予算折衝等が行われるんですけれども、どうも大蔵省はこれに対して厳しい対応をなさっておる。
　私は、ここまでやっぱり患者団体の皆さんが苦渋の選択をしてまでもこの問題についてテーブルに着いたわけですから、この点については何とか環境庁頑張っていただいて、長官にぜひ頑張っていただきたい、これは要望をしておきたいと思います。
　それから、最後に環境基本計画について質問をしたいと思うんですが、二十一世紀半ばを展望して同初頭までの施策の方向を示したのが環境基本計画ですが、これは環境基本法の持続可能な開発を目指し環境保全の視点から経済発展を制御していこうという理念実現のため政府がつくる最も重要な手段がこの環境基本計画であると思います。環境問題は、行政や企業とともに私たち国民も大切な担い手です。次代への責任を果たすためにも、さらに実効ある基本計画にしていく必要があります。
　そこでまず、同計画には数値目標が盛られていないとの指摘があります。同計画の第五節にも見直し規定を設けて、「五年後程度を目途」としていますが、環境基準の達成時期、汚染物質の削減量など数値目標がないと見直し自体も客観的な目標がなく、逃げ道を残すことになりかねません。数値目標の設定にどのように取り組んでおられるのか、この点をお伺いします。
○政府委員（大西孝夫君）　環境基本計画におきましては、個別の課題に係ります数量的目標について、環境基本計画の基本的な方向に沿って必要に応じて見直し、必要な分野については新たに具体的な目標を設定するというふうにまず明定されております。
　これを踏まえまして、本年六月、とりあえずでございますが、私どもは新たに十一の数値目標を定めた国の事業者・消費者としての環境保全に向けた取り組みの率先実行計画、いわゆる率先実行計画というふうに言っておりますが、を閣議決定いたしまして、まず国が率先してやっていこうということでそれぞれの分野の取り組みを進めておりますが、これに関連した数値目標を定めたところでございます。
　それから、長期目標として循環、共生、参加、国際的取り組みという四つの目標が示されておりますが、その達成状況や目標とそれから施策との関係といったものをやはり具体的に示す物差しがあくまで必要なわけでございまして、これにつきましては私どもは既に関係省庁一体となった検討に着手いたしております。
　それから、専門家にお願いして総合的環境指標検討会もつくることといたしまして、実は明日その第一回の会合を開かせていただくことにしておりますが、私ども着実に今取り組んでおるつもりでおります。
○釘宮磐君　時間が来ましたのでこれで終わりたいと思いますが、いずれにしましても環境問題というのは今もう地球的規模で問われている問題であります。それゆえに環境庁のこれからの取り組みというのは極めて大事になるわけでありますが、受け身で対応するんではなくて、環境行政のかなめの官庁として主導的な立場をとっていただいて、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
　終わります。
○畑恵君　平成会の畑でございます。まず冒頭に、新人にもかかわりませず早速に質疑の機会をいただきましたことを、諸先輩、先生方、そして環境庁長官、そして政府関係者の皆様に厚く御礼申し上げますとともに、どうぞ今後とも御指導のほどをよろしくお願い申し上げます。
　まず、昨日関係閣僚会議で決定されました生物多様性国家戦略について伺いたいと思います。
　全文で百十七ページということでございまして、大変おまとめになるのに御努力ありましたこと、まず敬服いたしておりますけれども、ただいまの釘宮委員の方からも環境基本計画の中に具体的な数値目標、そういうものを欠いているという御指摘がありましたけれども、こちらの百十七ページ全部読ませていただきましたが、残念ながらこちらにも同じような感を否めませんでした。
　やはり生物多様性国家戦略ということでございますので、通常、経済戦略にしましても外交戦略にしましても、戦略と名がつく場合には、まず現状分析がなされて、そしてそれに基づいた評価がなされて、ついては、ではそれを解決していくに当たって具体的に処方せんというか戦略が示されると。ただ、こちらの方には一番最初の状況分析というもの自体が余りございませんで、まずそれにやや失望をいたしました。
　この流れでこれを拝見いたしますと、現状どおりの、これまでどおりの従来の土地利用ですとか制度ですとか管理方法で国家戦略はよしとされているのかなというふうにも読み取れる部分がございました。
　もちろん長官御存じだと思いますけれども、今、日本で百十種の動物と百四十七種の植物が絶滅の危機に瀕しております。果たして今回のこの生物多様性国家戦略で日本列島のそうした動植物が救えるというふうにお考えかどうか、御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（大島理森君）　畑先生には早速にその分厚い本をお読みいただいて、心から感謝を申し上げます。
　今、質問の結論として二百五十種類の絶滅危倶種を救えるか、こういう御質問でございますが、残念なのは、トキがこれはなかなか難しい状況に今あります。それ以外のものは私は守り切れると思っております。
　戦略、ストラテジーと、こう言われるんで畑先生もその辺はお詳しいと思いますが、戦略というのは守らなければならないいわば目的というものをまずきちっと置く、そしてそれに基づいて基本的にどのようにそれを守るかというものが戦略、さらにそれを具体的にするのが戦術であろう、私はこのように思います。
　したがって、今回初めてこの国家戦略をつくりました。いろいろな御意見をちょうだいしながらつくりましたが、私どもはこの基本的な方向をここで決めたわけでございますので、それをまず第一に環境庁として今持っている法律を最大限に生かす、各省庁においてもきちっと理解をしていただく、そういうふうなことを努力させていく。まさにそれが調整だろうと思いますが、そういう中で努力をしていかなければなりませんし、私どもが直接かかわる種の保存法に基づく各種の施策の推進をしっかりとやりながら効果的な活用を図っていかなければならない、このように思っております。
　加えまして、これに一番大事なことは、今二百五十ということを先生がお話しされましたが、それだけではない、いろんな多様な動植物を私どもは知見をしていくことがまず大事なんだろうと思います。ですから、知見、そしてそのためのまず調査をきちっとやっていく、それからデータを管理する、そしてさらにそれをどう具現化していくかというそういうふうな段階もまた必要であろう、こう思っておりますので、今後とも御理解と御協力をいただきたい、このように思っております。
○畑恵君　今、環境庁長官からトキ以外は全部守れるという非常に力強いお言葉をいただきましたので、ぜひそういう方向で進めていただきたいと思うんですが、この国家戦略についてのお言葉の中に現在の法律を最大限生かしながらというお言葉がありましたけれども、私のこれは私見でございますが、最大限生かしても無理ではないかというところも多々あると私は思っております。
　やはり今まで開発を主な目的としてきました森林法ですとか河川法ですとか、あとリゾート法ですとか、そうした法改正というのは、私はどう考えてもこれはある程度行わない限りは救えないのではないかと思うんですけれども、この部分についてお尋ねいたします。
○政府委員（澤村宏君）　この国家戦略におきましては、まず生物多様性の保全とその持続可能な利用という新しい考え方を政府の各種関連施策の中に組み込みまして、それぞれの施策の分野ごとの基本的な考え方を示すことを通じまして各種施策の内容に反映させていく、そういう仕組みになっているわけでございます。
　ただいま御指摘がございました既存の法制度の見直しを行うかどうかということについてでございますが、この国家戦略に示されました目標の達成に向けてそれぞれの主管省庁が施策を実施していくこととなっているわけでございます。また、この国家戦略の取りまとめを行いました関係省庁連絡会議におきまして毎年実施状況の点検を行うということも考えているわけでございます。そうした各種取り組みが進められていく中で、そうした法の問題につきましてもその必要性の有無も含めまして検討が進められていく、そういう問題であるというふうに考えております。
○畑恵君　やはりなかなか点検そして検討というその次の段階をおっしゃっていただけないのが多少心残りではございますけれども、法改正まで至らないとしましても、先ほどの数値目標を定めるとか、あと保護区の問題につきましても、先ほど環境庁長官の方から種の保存法のお話がございましたが、この保存法の中でも、主要な生息・生育地を指定するよう努め、種の絶滅のおそれの回避に取り組むというだけで、じゃ実際にどうするのかという具体的な部分というのがなかなか示されていない。
　例えばイギリスでしたらば、保護区につきまして二〇〇四年までに特別保護区の指定を完了するというようなそういう具体的な項目がきちんと条文に載るわけですけれども、数値目標ですとか保護区についてもう少し具体的な案を盛り込めなかったものなんでしょうか。
○政府委員（澤村宏君）　ただいま先生御指摘がありましたように、この国家戦略の中に保護地域の指定の促進と、そういうことがはっきりとうたわれております。私どもこの方向に従いまして各種保護地域の指定に向けまして努力をしてまいります。
　なお、この報告書の中にもいろいろ書かれてありますように、我が国におきましてはいろんな形で保護区等が設定されているということも御理解いただけると思います。
　現実の保護区の設定との絡みでございますが、保護地域の指定のためには、まず地方自治体あるいは土地の所有者あるいは利害関係者等、いろんな方の同意が必要になってくるわけでございます。私どもの今までの経験からしましても、調整には物によりまして大変長い期間を要するというようなことがあります。したがいまして、今回の国家戦略の中では具体的な数値を示すということについてなかなか困難だった、そういう状況があったということにつきましてはぜひ御理解を賜りたい、そのように考えております。
○畑恵君　本当に御努力をなさっていらっしゃるということは重々存じ上げておりますし、こういう問題について環境庁の方にこういう御質問を重ねてするのは本当はかえって恐縮だと思っております。それよりもそれぞれの問題の主務官庁の方にこれは伺わなければいけない話で、それをお答えいただくというのは本当にかえって申しわけない気さえいたしますけれども、そういうことからも考えて、やはり環境庁の、先ほど釘宮議員の方からもお話がありましたように、環境庁そのもののイニシアチブを強めるという、そういう方向で調整を図っていただきたいということもございます。
　あと、申しわけないんですけどもう一つだけ。
　今回の国家戦略でございますが、この部分はやはり環境庁の方にお尋ねしたい部分なんですけれども、専門家や自然保護運動団体など一般市民の意見を果たして十分に反映させられていたんだろうかということで、この原案の作成後八月十一日に説明会が行われて、それに対する意見の締め切りが八月二十五日であったと。検討期間がたった二週間であったということについてＮＧＯなどからかなり声も上がったというふうに聞いておりますけれども、これは事前に何か処置はできなかったんでしょうか。
○政府委員（澤村宏君）　今回の国家戦略の策定作業につきましては、私ども先ほどの各省庁連絡会議等の場におきましてことしの二月ごろから開始されました。何分にも初めての、生物多様性というまだなかなかなじみがないことを対象にするというようなこともこれありまして、原案の取りまとめに七月の末まで要したわけです。
　その後直ちに、八月一日に意見の聴取の手続に入りました。今お話しありましたように、十一日には説明会を開く、あるいはそのときの御意見等を受けまして八月にたしかもう一回説明会をするというようなことをいたしました。また、意見の締め切りにつきましても事実上二週間以上さらに延長をするというようなことをいたしまして、当初の予定を変更しまして十月下旬までに都合五回意見をお伺いするというような機会も設けまして、政府案の検討にあわせてそういう機会を設けたということで、もうぎりぎりまで聞く努力をしたということは御理解賜りたいと思います。
○畑恵君　御努力なさったというところは事実だと思いますので、この問題については大体これぐらいにとどめさせていただきますけれども、ちょっと気になりましたのが、この最後のページに見直しという項がございます。そして、先ほど環境基本計画の話がありましたけれども、こちらも五年を目途というふうに書かれていらっしゃる。やはり環境問題というのは本当にこちらの方も日進月歩で深刻化しますし、また重要化している。五年を目途というのは非常に長過ぎるなと思うんですけれども、これはいかがでございましょうか。
○国務大臣（大島理森君）　五年程度を目途にして、ここのところが大事でございますから、なかなか含蓄のある言葉だと私は思っておりますが、先ほど局長からお話がございましたように、私はサーベイランスと言うんですが、毎年ともかく関係閣僚会議を開いて検討会やっていこうと、そういう中にＮＧＯの皆様方の私は意見を聞く機会もあるんだろうと思うのでございます。また、いろんな形で意見が伝わってくるんだろうと思います。
　したがいまして、当然に、私ども限られた役所の中でそういうふうな情報というものが大事でございますから、閉鎖的にするのではなくて、そういう御意見を聞きつつ、ここの基本戦略に書かれております五年程度を目途にしてという中で見直し作業をしていかなきゃならぬと思っております。
　最初の基本戦略でございます。この基本戦略がこれから本当に実効性のあり、また生きていくためには国民の理解をいただかなきゃなりません。私は、今これを見直すという議論の前に、国民の皆さんにこの国家戦略、先生が本当にお勉強していただいて見ていただきましたが、先生ですら読んでもなかなかわからないというぐらいに難しく書かれてあるところがございまして、環境庁の局長にはもっとわかりやすいものをつくれと。そして、予算がございますれば、環境白書を漫画で書いたのがございます。非常に人気があるんです、これ。そういうふうなものをいろいろ知恵を出しで、国民の皆様方にこの生物多様性の問題について、本当に人類も植生物も共生ということがこれから人類が生きていく上でも大事なんだという理解をまず示していかなきゃいかぬと。
　そういうふうなことをまずさせていただきながら、先生の御意見も今貴重な御意見だと思っておりますので、努力をしてまいりたいと思いますので、一層御理解と御協力をいただきたい、このように思っております。
○畑恵君　では、次の質問に移らせていただきます。
　次は、東京湾横断道にかけられました橋脚、橋げたでございますけれども、これが環境アセスメントを終えた後、地元住民に説明されないままに形が変更されたという問題についてでございます。これはことし十月二十六日付の毎日新聞の夕刊に載った記事でございます。これをもとにいたしまして現地にも少し取材をさせました。
　ちょっと話が、形が見えた方がいいかと思いましたので図を用意しましたけれども、まず当初の形はこちらでございます。（図を示す）このくし形でございます。直径一・六メートルの柱が十二本から十四本、こうしますと水の流れがいい、抵抗がないということで、こちらを使うということで話が進められていました。そして、一九八六年にアセスメントが実施されました。住民の方も、これだったら環境に優しくていいだろうということで、そこでアセスが終了した。
　ところが、五年後の一九九一年に地盤調査を行った結果、干潟の地盤が弱いということが判明したと。そうした理由で、コンクリート柱一本で支えます、ちょっと長い名前ですのでＹ字型と呼ばせていただきますけれども、こちらになった。直径が十メートルの柱が一本立っております。実際、現在この柱だけではありませんで、これに船などが衝突したときに危ないということで、これにガードがついておりますので実際の幅としてはこれの倍ぐらいになっているそうです。こういうものがふさわしいということで、実際こちらの方式が使われまして、三十二基すべて昨年十月までに完成いたしております。
　ところが、この変更について地元住民が知ったのは工事の開始半年後の九二年四月でありまして、つまりアセス終了後に住民に何の説明もないままに了解事項を変更してしまったと。
　どうしてこういうことが起きたのかという理由として、建設に当たった道路公団サイドは、設計変更は軽微、ささいなことであるのでアセスのやり直しは必要ないと判断したと御説明なさりたと聞いております。そのアセスメントの実施要綱の建設省の所管の部分、私論み直してみましたら、「ただし、その変更が環境に著しい影響を及ぼすおそれがないと認められるときは、この限りでない。」というふうに確かに記されてはあります。
　そうしますと、このことが軽微であったのか軽微でなかったのか、ここがまず一つ問題になりますので、では今どのように東京湾がなったかというので写真を撮ってまいりました。
　まず一つの問題としまして、先ほどの図に戻りますけれども、こちらのＹ字型の柱が使われましたことによって、ちょっと言葉が専門的なんですが流昇水、海底の水がここにぶつかって上がってきてしまう。海底の水というのは酸素が少ないんだそうでございまして、低酸素水というのが上がってきてしまう。これによって、このあたりというのは貝類、特にアサリの大産地でございますけれども、アサリですとかバカガイ、こうしたものが大変な被害を受けている。
　それからもう一つが、当然水の流れが妨げられる。そうしますとよどみができるわけですね、それも非常に広い範囲にわたってです。それで起きましたのがこちらです。（写真を示す）こちらが、上に砂がたまっています。漂流砂公害ということでございます。下が藻ですね、ヘドロ。これは漂流藻公害ということでこういう姿になってしまったと。
　じゃ、前はどういう姿だったか。（写真を示す）ちょっと写真が小さくて本当に申しわけないんですけれども、こういうふうに非常に美しい波模様というんでしょうか、こういう形であれば水生生物というのがきちんと繁殖できる姿、これが今、こうですとかこうですとかこういう形になってしまったということでございます。
　私はこれを見まして、実は木更津というのは、私ごとなんですけれども私の母の郷里でございまして、小さいころから夏ごとに行って、ここで私は潮干狩りを何度もいたしておりますので、随分変わったなという感は否めません。
　そして、今回の変更が直接原因であったかどうか、これは私にはうかがい知るものではありませんけれども、果たして軽微であったのかどうか。そうではないという声を地元の方からたくさん伺いますと、確かにそうだなという気がいたしてきてしまいます。ただ、ここは私には判断できません。ただ問題は、軽微であるかないかということを、これは主務官庁であります建設省、または建設省というよりも事業者でございますね、現在のままではこの事業者だけが軽微かどうかの判断をできると。
　軽微であるということであれば、アセス後でもどんな変更でもできてしまうというこういう要綱でありますので、これはやはり要綱自体に見直しの必要性があると思うんですけれども、どのようにお考えでございましょうか。
○説明員（佐藤信秋君）　東京湾横断道路に係ります環境影響評価につきましては、昭和五十九年の八月二十八日に閣議決定されました「環境影響評価の実施について」を受けまして、これに基づいて定められました建設省所管事業に係る環境影響評価実施要綱、これに基づきまして事業者である日本道路公団が所要の手続を行いまして昭和六十二年七月に完了していますが、この場合、この実施要綱の手続と並行しまして関係する地方公共団体、川崎市が条例を持っていますし、千葉県は要綱を持っております、の条例や要綱に基づく環境影響評価の手続と整合をとりながら実施された、こういうことであります。
　その後の調査を踏まえまして、ただいまの先生のお話の橋脚の型式でありますが、地盤が弱い、こういう部分もその後わかってきまして、先生お示しになられましたくいのたくさんある多柱式の壁式橋脚、こう言っておるんですが、から現在の鋼管矢板井筒基礎のＹ型橋脚、こういうふうに変更した、こういうことであります。変更の理由自体は、強度を増さないかぬ、安定性を強めないかぬ、それから景観に対する配慮も必要だろう、それから環境への影響も実はコンパクトにする方がよりいい面もあるんじゃないかと、いろんなことを総合的に判断してこんな型式に変えることにしたと。
　問題はそこの手続なのでございますが、学識経験者等から成ります東京湾横断道路環境委員会というのが、これは日本道路公団のお願いしている委員会として設置してございます。そこでいろいろ御検討いただいた上で、先ほど申し上げましたように千葉県が要綱を持っておりますので、千葉県の環境部局とも御相談申し上げて、軽微な変更に当たるかどうかという点について御議論させていただいた上で、流れに与える影響自体はむしろ軽微といいますか、より軽くなる方向もあるなど、こういうことで軽微な変更として取り扱わせていただくことにした、こういうことであります。
　地元に対する御説明の方ですが、漁業関係者と道路公団と、それから東京湾横断道路株式会社というのが実際施工の方はやることになっておりますので、から成る東京湾横断道路の建設連絡協議会というのがございます。ここに平成三年三月に事前に御説明申し上げまして、一応そういう変更ならよかろうということで御了解をいただいた。
　問題は、海の中なものですから、陸における住民の皆様に対する御説明がこの段階では確かに申し上げてなくて、漁業関係の方々には御了解いただいたと、こういうことになっておりまして、その後、地区の住民の皆様に対しましても、金田地区の対策協議会というのがございますので、そこに平成四年の四月に御説明させていただいている、こういうことでございます。
　昭和六十二年以来いろんな環境の調査を継続してやっておりますが、今のところはＢＯＤとかＣＯＤとか底質の問題とか大きな影響が出ていないので、毎年調査結果を公表させていただいておりますが、そういうことで引き続き調査を継続しながら監視を続けてまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○畑恵君　御説明いただいたことは事実だと思います。ただ、先ほどＹ字型の太い方ですね、こちらの方が環境に優しいというお話がありましたけれども、本当にそういうふうにお思いでいらっしゃったらば、なぜ地元住民にも、説明会というのは定例でずっとなさっていらっしゃいましたですよね、この金田地区の対策協議会の皆様と、ですから、定例でなさっていれば、環境に本当に優しいというのであればそこで御報告なさればそれで済んでいたことだと思うんですけれども、どういうわけか着工して半年後に、九二年四月になさったということが誤解を生むといいましょうか、憶測なのか、そういうことになったわけです。
　やはりこちらの住民に対する説明というのは、環境アセスメントというのは住民の合意をとるというこれが一番重要なポイントでございますので、やはりこれに反したということは事実ですから、今後このようなことがないようにしていただきたいと思います。
　実際、これがどちらの影響であるかということは本当にわからない部分でありますので、もうこれ以上突き詰めるつもりはないんですけれども、ただ問題は、実際にこのような形で環境アセスメントが行われた後の海がこうなってしまっていると。
　環境アセスメント自体が十年余りたちまして、これはやはり見直しを大幅に迫られているんではないか。十年間で環境問題は大変深刻になっておりますので、やはりアセスメントから後、着工後のフォローアップということでございますけれども、実際どのようなことが起きてどのような被害が起きて環境にどのような影響があったか。先ほど点検というのも長官からいろいろお話しありましたけれども、このフォローアップのシステムをぜひ環境アセスメントに盛り込んでいただきたいと思うんですが、いかがでございましょうか。
○政府委員（大西孝夫君）　現在の環境影響評価の実施要綱の中でフォローアップの手続が定められていないのは事実でございまして、私どもとしましては、やはり予期し得なかった影響が後から出てきたというための事後調査、それから必要に応じて事業を実施している間、完了後にも適切なフォローアップができるようにするということは望ましいことだというふうに考えております。
　しかし、そういう論点も含めて、現在総合研究会でいろいろ環境影響評価のあり方について調査研究を行っておりまして、その後いろいろな内外の制度の実施状況等を踏まえながら分析整理をしていきたいと思っておりますが、そういう結果を踏まえた上で必要な見直しをするという方向で今進んでおりますので、先生御指摘の点も十分私どもも踏まえて対応してまいりたいと思っております。
○畑恵君　ぜひともよろしくお願いいたします。
　時間も来てしまいましたが、このアセスメントにつきましては法制化というのがまだということも重要な問題でございます。先進国二十三カ国中、アセスメントが法制化されていないのは日本だけでございますので、ぜひそこのところの法制化に向けましても御努力をいただきますよう期待いたしまして質問を終わらせていただきます。
○国務大臣（大島理森君）　畑先生のフォローアップの点も非常に重要な問題提起だと思っておりますし、法制化の問題も非常に重要なことだと思っております。ぜひ積極的に取り組んでまいりたいと思いますが、来年の夏を目途に、何としても先ほどお話しされたような議論をしながらいろんなことを取りまとめて、そして法制化に向けていろいろ頑張ってみたい、こう思っておりますので、また御協力いただきたいと思います。
　なお、畑先生に、さっき私は国家戦略で関係閣僚会議と、こう申し上げましたが、関係省庁連絡会議でございますので、閣僚会議ではなくて省庁会議、ここでサーベイランスをやります、こういうことで御理解いただきたいと思います。
○委員長（大渕絹子君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午後零時十二分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時一分開会
○委員長（大渕絹子君）　ただいまから環境特別委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、公害及び環境保全対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○和田洋子君　和田洋子でございます。よろしくお願いします。
　地球環境の保全についてお伺いをいたします。
　人々に豊かさを与えて社会の成長に大きなすばらしさをもたらした資源エネルギーの莫大な消費が、自然容量あるいは回復力を超えて大きな環境の破壊を起こそうとしております。オゾン層の破壊や地球の温暖化、熱帯林の減少、海洋汚染などなど、地球規模の環境汚染は今や人類が抱える大きな課題であると思われます。
　今、国連を中心として環境問題に熱心に取り組んでおりますが、地球環境汚染の当事者、いわゆる先進国の起こした責任は重く、汚染が近代工業社会の産物であることは大方の人の認めるところであります。人類が存続のために避けて通れない最も重要課題であり、今を契機に全人類の英知を出し合って後世に青い地球を残すことが肝要であると思われます。
　去る平成四年の六月に、ブラジルで約百八十カ国の参加で環境と開発に関する国連会議、いわゆる地球サミットにおいて二十一世紀に向けての地球環境保全と持続可能な開発を理念とするアジェンダ２１が策定をされました。策定以来二年を経過しておりますが、国の取り組み、施策にどのようなものがあったかをお知らせください。
○説明員（浜中裕徳君）　お答えを申し上げます。
　ただいま先生お触れになられましたアジェンダ２１でございます。地球サミットで採択をされたものでございまして、二十一世紀に向けて世界的に持続可能な開発を実現していくためのいろいろな課題を述べた行動計画といったものでございますが、我が国は大規模な経済活動を営み、地球環境に大きなかかわりを持つと同時に環境の保全に関するさまざまな経験と技術を有しておるわけでございまして、そうした先進国としての我が国は、まずみずからの経済社会システムを環境への負荷の少ない持続的発展が可能なものにつくりかえていくということとともに、あわせまして我が国の能力を生かし、地球環境保全が国際的協調のもとに積極的に推進されるよう貢献を行っていくことが必要である、このように考えているところでございます。
　このような観点から、我が国におきましては、アジェンダ２１に掲げられました施策の着実な実施に向けた我が国の取り組みをまとめましたアジェンダ２１行動計画というものを一昨年十二月に政府として策定をいたしました。現在、関係省庁と一体となってその推進に努めているところでございます。
　また、地球環境時代に即した新たな環境保全の枠組みを定めた環境基本法に基づきまして、昨年十二月に環境基本計画を閣議決定したところでございまして、さらにことしの六月には、「国の事業者・消費者としての環境保全に向けた取組の率先実行のための行動計画」、いわゆる率先実行計画と申しておりますが、こうしたものにつきましても関係省庁と一体となって策定をしたところでございます。
　国際的には、アジェンダ２１の実施に向けまして国際社会の取り組みを点検しております国連の持続可能な開発委員会、いわゆるＣＳＤでございますが、これに参加をいたしますなど、地球サミットのフォローアップのための国際的な取り組みに積極的に参画をしてきているところでございます。
　また、アジア・太平洋地域諸国の各国政府の閣僚レベルを含みますハイレベルの代表者などの参加をいただきまして、アジア・太平洋地域における持続可能な開発に向けました取り組みの推進とそのための協力の進展を目的といたしましてアジア・太平洋環境会議、私どもエコ・アジアと呼んでおりますが、そうした会議を開催してきているところでございます。
　さらに、アジェンダ２１のフォローアップの一環といたしまして、アジェンダ２１に記述されておりますさまざまな都市環境問題の解決とそのための地方公共団体の役割について国際的に討議をいたしますために、明二日から四日にかけまして、神奈川県及び神奈川県内市町村とともに環境にやさしいまち・くらし世界会議を主催することとしております。
　以上申し上げましたように、さまざまな取り組みを現在推進しているところでございまして、今後ともアジェンダ２１の着実な実施に貢献をしてまいりたい、このように考えているところでございます。
○和田洋子君　今の御答弁で、地方の公共団体が神奈川でというふうにおっしやいましたが、アジェンダ２１においてその実施主体として地方公共団体の役割を期待しておりました。地方公共団体の取り組みを効果的に進めるローカルアジェンダの策定を求めている。
　そこで次に、地方公共団体がローカルアジェンダにどのように取り組んでおられるか、全国の例などをお知らせいただきたいと思います。