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○後藤（斎）委員　この問題は、個人的に、花粉症で頭が重い、はなが出る、くしゃみがする、そういうものだけではなくて、冒頭も指摘をさせていただいたように、経済損失がそれに伴って大きく発生をしているという点だというふうに思っております。
　今お答えをいただいたように、いわゆる花粉症対策費ということで、厚生労働省は、十七億円を予算的に計上して人に対する研究について進められているというお話でございましたが、一説によると、花粉症のいわゆる医療費的な、お医者さんにかかり、薬をもらい、売薬を買いということで、そういうもろもろを足すと、医療費という部分で、二千億を超える医療費が一年間にかかっているというふうな推計もございますが、今、厚生労働省さんとしては、花粉症にかかる一年間の医療費というのはどのくらいだというふうに見込んでおられますでしょうか。
○恒川政府参考人　お答えいたします。
　花粉症の発生には、御存じのとおり、春発生される方も、また秋発生される方もあり、季節性があります。また、その病状も、鼻水の方とかくしゃみの方とか、また個人差が大きく、多様であることから、花粉症に係る医療費の総額について推計することは大変難しいことでございます。
　しかしながら、花粉症を含めたアレルギー性鼻炎全体の医療費を、平成十二年度の社会医療診療行為別調査、そして平成十二年度の国民医療費のデータとともにクロス推計すれば、約千百億円程度ではないかと考えられておるところでございます。
○後藤（斎）委員　経済的な損失と言うと、ある意味では正しくないかもしれませんが、一千億を少なくとも超える医療費がかかっているという中で、これは基本的には、人に対してどういうふうに緩和していくかというのは、先ほどお話をいただいたように、厚生労働省が中心になってやっている面でありますが、要するに、メーンは、この三十年間、特に日本ではヒノキが、戦後植林をし、それが四、五十年たって花粉を一番どんどん出す。一方で、当時大変経済的な価値もあったヒノキや杉が、経済的な輸入材に押されてなかなか価値を持てなくなり、山が荒れてきたというふうな幾つかの要因で、これは林野庁がこれから、今もやっていると思いますが、もっと杉について、都会の方は、花粉症が重い方、特に林野庁の戦後の植林政策、林業政策についても、何で杉なんかいっぱい植えたんだというふうに直接的にお話をされる方もいますが、やはり森というのは、きちっと管理をされ、きちっとしたものにしていくことが前提とならなければいけないという、ある意味では警鐘でもないかというふうに思っておりますが、林野庁さんは、この花粉症対策にどのような予算を計上し、対策を講じようとしているのか。
　一説によると、昨年、予算的な措置、厚生労働省さん十七億ということでありましたが、間伐をしたり伐採をするということになると、ある意味ではたくさんの費用がかかるということで、七十六億を超える予算を計上しようとしましたが、実際とれたのはその十分の一くらいだという話も漏れ聞いておりますが、具体的にはどのようになっているのか、簡潔にお答えをいただきたいと思います。
○辻政府参考人　林野庁といたしましては、花粉症対策といたしまして、森林・林業の面からの対策といたしまして、雄花の着花量の縮減のための抜き切り、それから花粉の少ない品種の選定、これは既に花粉の少ない杉品種といたしまして百十二品種を開発済みでございます。それの供給体制の整備だとか、花粉生産量予測手法に関する調査などを推進してきたところでございます。
　平成十五年度の予算におきましては、都市周辺における杉人工林等を対象に、雄花着花量の縮減を図るための抜き切り等の実施の強化ということで七千五百万円、花粉生産量予測技術の確立、普及に三千六百万円、花粉の少ない杉品種の早期供給体制の樹立、これは予算が内訳になってございまして、具体的な数字は出てこないわけでございますけれども、等の予算を計上しているところでございまして、これらを通じ、花粉症対策の一層の推進を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
　今後とも、厚生労働省等を初め関係省庁と十分連携を図りながら、花粉症対策に積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○後藤（斎）委員　化学物質の化審法の前に、この花粉症を御指摘させていただいたのは、ようやく、いわゆる縦割り行政というものが、いろいろな各省も連携をしながらのプロジェクトが進められてきたということで、先ほども御指摘をしましたように、この花粉症対策も、文科省が基礎研究をし、環境省、厚生労働省、林野庁も含めて連係プレーをこれからしようとしている。この化審法も、経済産業省、環境省そして厚生労働省含めて連係プレーをようやくし始めたということで、冒頭、化学物質ということで、私もこの数年間悩まされている直接的な事案でありましたので、御質問をさせていただいた次第でございます。
　本論に入っていきたいと思います。厚生労働省さん、林野庁さん、結構でございますので。
　この化審法、一九七三年、日本国内でもＰＣＢも含めたいわゆる公害問題が大きくクローズアップされた際に、世界でも初めてと言っていい、初めてだと思いますが、この科学物質を審査、管理する体制を法制度でつくるということで導入してきたことは、大変意義深いというふうにも思っております。ただ、その後のいろいろな取り組みの仕方を見ると、当初法律が想定をしていたものがなかなか進んでいないというのも現状でございます。
　当時、一九七三年、ちょうど今から三十年前、法律が制定されたときに、いわゆる既存の化学物質というものは、当時、二万種類、種類と言っていいと思うのですが、二万物質を超えるほどあるというふうに言われておりましたが、実際、その後の運用状況を見ますと、事前審査を中心に、安全性が少なくとも点検をされたものは、分解性、蓄積性の部分で千三百七十七物質、人への長期毒性ということで二百四十六物質、合わせても千六百を若干超すという数字になっておりまして、まだ、ある意味では、二万の既存と言われている化学物質は、その安全性の点検というものが実際されていないというふうなことだというふうに思っています。
　なぜこの審査が逆におくれ、そして、計画的に、量が多いものは既存の化学物質についても安全性の点検をやっているんだというふうに経済産業省の方は御説明をなさいますが、今後どんな形でやっていくかというものがやはり目に見えないと、先ほども花粉症の中で、ディーゼル因子ももしかしたら関係するかなと、いろいろな解明されていない点があるとやはり人間というのは不安になりますし、多分ＰＣＢの問題も、後ほど御指摘をさせていただきますが、ある意味では、この化学物質と共存をしながら、ある期間は私どもは生活をしていかなきゃいけないという現状でありますので、冒頭御指摘をさせていただいた、既存の二万の部分の千六百を若干超えるくらいしか実際の安全点検が済んでいないという点も含めて、これからどういうふうに経済産業省として対応していくのか、冒頭、大臣にお尋ねをしたいと思います。
○平沼国務大臣　後藤先生にお答えさせていただきます。
　御指摘のように、約二万種の既存化学物質につきましては、国会の附帯決議も踏まえまして、主として政府がこれまで安全点検を行ってまいりました。その結果、昭和五十年度から平成十四年度までに、分解性あるいは蓄積性については御指摘のとおり約一千四百物質、人に対する毒性については約二百五十物質の点検を実施したところでございます。
　その実施に当たりましては、できるだけ効果的、効率的に進めるべく、化審法の目的を踏まえまして、環境を経由して人の健康等への影響を生じるおそれが高いと考えられる化学物質、具体的には、製造、輸入数量が多いものや、第一種特定化学物質等の規制対象の化学物質に構造が類似しているもの等から優先的に点検を進めてきております。
　また、ＯＥＣＤにおきまして、日本を含む各国政府、各国の化学工業団体が加盟する国際化学工業協会協議会、ＩＣＣＡでございますけれども、これが連携して、高生産量、これは原則一千トン以上でございますけれども、一千トン以上の化学物質の点検プログラムを進めてきているところでございます。この取り組みを通じまして、我が国もみずから試験を行ってその結果を提供する一方、諸外国が実施した試験の結果を入手できることになりまして、これにより我が国の高生産量化学物質についての安全基準も着実に進捗をしていると思っております。
　以上のような状況を踏まえますと、優先的な取り組みが必要な化学物質については、かなりの程度安全性点検が進んだ、このように認識しております。
　しかしながら、今後点検を進めていくべき種々の既存化学物質が残っていることも御指摘のとおり事実でございまして、このため、政府といたしましては、今後とも、既存化学物質の安全性点検に遺漏なきを期すために、以下のような安全性データのいわゆる点検をさせていただきたい、こういうふうに思っております。
　一つは、ＯＥＣＤにおける官民による安全性データの収集活動の国際的な協力を、これまでもやってまいりましたけれども、一層強力に推進をしていく。二つ目は、今般の改正案で導入される、事業者が自主的に取得した有害性情報の報告制度などを踏まえて、事業者の取り組みとの相互の連携を強化して、計画的に有害性評価を進めていく。三つ目は、簡易な有害性評価手法の開発、例えば化学構造式からその分解性、蓄積性、毒性といった性状を予測するシステムの開発、こういったことを進めてまいりたい。こういう対応を行うこととしておりまして、これらを通じて、今後の点検作業の一層の加速化を図ってまいりたいと考えております。
　また、こうした既存化学物質の安全性点検に当たっては、経済産業省、厚生労働省、環境省がみずから専門家や人員の確保に努めるとともに、先ほど申し上げた産業界の取り組みや関係専門機関と連携協力をして進めていくこととしております。このように、各界の専門家等を動員することによって、既存化学物質の安全性点検に遺漏なきを期してまいりたい、このように思っているところでございます。
○後藤（斎）委員　今大臣がお答えいただいたように、いわゆる化学物質というのは構造式がある程度わかっているわけですから、いろいろな海外のデータも含めて、やはりまだ二万残っているということを前提にこの化審法を考えると、何で、何もしてこなかったんじゃないのというふうに言われても、数字を引いていくとまだ二万近く残っているというのが現状ですし、毎年、事前審査だけでも年間三百件、累積でこの三十年間で八千件を超えるというふうに言われていますので、やはりできるだけ計画的に、なおかつ、大宗は大丈夫なんだよ、そういうものはぜひこれから、今御質問をするんですが、リスクコミュニケーションというのが、私も別の委員会で食品安全基本法、これは経済産業省も関係をしておられますが、ずっと一番初めから制度の対応の部分について関係させてもらった一人として、やはりリスクコミュニケーションというのは、ある意味ではこの一、二年、ヨーロッパでも三、四年の定義として用語として確立をされたんじゃないかなというふうに思っています。
　先ほど大臣が御答弁をしたように、関係省庁、外国とも御相談をしながらやっていくんだというふうに思っていますが、この化審法の対象になっておる化学物質については、やはり先ほども御指摘をしたように、そういうものが多分この環境中にあるんだろうなというのはたくさんの国民の方がある意味では理解をして、それと何とか共存しなきゃいけないけれども、直接自分の健康に被害があるのだけは困るというふうに多分思われているんだと思うんです。
　要するに、安全と安心というものは、科学的には両立をする部分としない部分がありますが、どうそのリスクというものをとらまえて、というのは、大臣が先ほど御答弁の中にもありましたように、正確な情報をどう伝えていって、どういう分け方をすればそのリスクとは関係ないんだということも含めて、やはりきちっとした情報提供をやるんだ。ある意味では、三省が一体的にこれから化審法の運営というか運用を担っていきますが、昔のように縦割りではやはり困るし、ただ、それを一元的にこれからやるんだというお話も聞いておりますので、ぜひ私は、そのリスクコミュニケーションの部分、そして関係事業者や消費者の方も含めて、国民の方も含めて、今どういう状況に置かれているんだということをきちっと理解ができるような体制をぜひつくっていただきたい。
　そのためにも、関係省庁が三つに、先ほど大臣が、事業者が入手した有害情報の報告の義務づけをする際も、事業者の方も三省に同じものをそれぞれ出すのも、これはちょっとかったるいし、手を抜いちゃおうというのが人間の悪い意味での部分ですから、やはりそういうことがないように体制づくりをしていっていただく。それが、国民に対して化学物質との共存という部分を理解してもらう一番の情報開示と並んで必要だと思うんですが、その点につきまして経済産業省はどのように対応されていくのか、御答弁をお願いします。
○今井政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のリスクコミュニケーションでございますけれども、国民、市民、事業者、行政、これが化学物質の取り扱いに関して関係者が正確な情報を共有して相互に意思疎通を図るということは大変重要な点でございます。そして、それが化学物質に関して安全で安心な社会を実現するという意味で必要不可欠であるというふうに理解をしているところでございます。
　その観点から、政府におきましては、さまざまな取り組みをいたしております。経済産業省の独立行政法人でございますけれども、製品評価技術基盤機構におきましては、このデータベースを整備いたしまして、化学物質に関連する情報を提供しております。
　また、行政、産業界、ＮＧＯが参加いたしまして化学物質と環境の円卓会議というのを既に六回ほど開催いたしましたけれども、そういうところで対話を進めているわけでございます。
　また、御案内の、今回動き出しましたけれども、ＰＲＴＲ法におきましても、化学物質の管理の状況に関する国民の理解を深めるように努めるということが事業者の責務となっておりまして、これも御指摘のリスクコミュニケーションの取り組みということになろうかと思います。
　また、今般の化審法におきましても、この化審法で得られます化学物質のいろいろな情報につきまして、可能な限り公表をさせていただきたいというふうに思っております。
　また、その一環で、先生おっしゃいました窓口の一本化、こういう行政的な便宜性、これにつきましても三省が一体となって対応するように、私どもとしては早急に対応したいというふうに思っております。
○後藤（斎）委員　それと、この化審法を勉強させていただいたときに、もう冒頭から、難分解性、高蓄積性、人への長期毒性と、ちょっとびっくりするような用語が出てくるんですが、国民から見て一番関心があるのは、多分第一種特定化学物質ということでその三つを兼ね備えている十三物質、これだけは今もちろん製造、輸入は禁止をしておるんですが、この十三物質、一昨年の国会だと思いますが、ＰＣＢ、まだまだたくさんあって、それをどう処理していくのかという議論もございました。ＤＤＴという昔の名前も第一種特定化学物質の中にあるんですが、この十三物質というのが製造や輸入は禁止をされているんですが、どのくらい本当にあるのと。
　先ほどの情報公開、リスクコミュニケーションの部分にも関係するんですが、やはりそういうものがよくわからないんですね。ですから、そういうものを出して、あるけれどもちゃんと管理をしているんだというふうなこと、製造も輸入も禁止をされているんだということも多分御存じない方もたくさんいらっしゃると思うんです。
　その点につきまして、特に危険性が高いこの第一種特定化学物質について、どの程度残っているのか、そして残っているものはどのように処理をされようとしているのか。多分ＰＣＢについては環境省さんだと思いますが、あわせて簡潔に御答弁をお願いしたいと思います。
○今井政府参考人　お答え申し上げます。
　第一種の化学物質の十三につきまして、現在のところ残っておりますのは、ＰＣＢとクロルデンというものでございます。それ以外のものにつきましては、その輸入審査等の過程におきまして事業者が製造、輸入を自発的に中止いたしましたので、もう残っていないわけでございます。
　そして、ＰＣＢにつきまして、後ほど環境省の方から処理方針等について御説明があろうかと思いますが、かつて我が国では五万九千トン製造されました。そして、昭和四十九年に禁止されましたけれども、その時点以降残っておりますのが、現在、十三年七月に全国調査の結果によりますと、ＰＣＢを含む保管中の高圧低圧トランス・コンデンサーが約百四十一万台でございます。また、同じく廃棄物として保管中でございますＰＣＢを含む油のたぐいが十六万トンございます。また、化審法制定前から使われております高圧低圧トランス・コンデンサーというものが五万台、現在使われております。こう把握しているところでございます。
　また、クロルデンという、これはシロアリの駆除剤でございますとか木材の防腐剤で使われましたものでございます。かつて一万七千トン生産されましたけれども、これは昭和六十一年に第一種の特定化学物質に指定されました。そして、現時点で、シロアリ駆除剤のメーカーを中心といたしまして約四十九トン、このクロルデン換算約七トンということでございますけれども、これが残っております。
　これらにつきましては、環境省と一体となりまして、その処理に取り組んでいるところでございます。
○南川政府参考人　ＰＣＢの処理につきましてお答え申し上げます。
　ＰＣＢ廃棄物の処理につきましては、長期間にわたり、事業者による保管が継続しております。この処理体制を速やかに構築し、安全かつ計画的に処理を実施してまいりたいというふうに考えております。
　平成十三年にＰＣＢ廃棄物特別措置法を制定していただきまして、環境事業団でＰＣＢ廃棄物の処理事業を行わせることにしたところでございます。
　これまでのところでございますが、北九州市、大阪市、愛知県の豊田市、東京都江東区、それから室蘭市におきまして、拠点的な処理施設の立地が具体化いたしております。これによりまして、九州地域、中国地域、四国地域、近畿地域、東海地域、首都圏及び北海道の三十二都道府県に存在します高圧トランス・コンデンサーなどの処理体制の構築の目途が立っているところでございます。
　残りました東北、北関東、甲信越、北陸におきましてはまだ立地地点が決定いたしておりませんけれども、その中では、宮城県あるいは新潟県におきましては、県知事が県内での立地を表明いたしているところでございます。
　政府といたしましては、こういう検討結果も踏まえまして、平成二十八年までにＰＣＢの処理が確実に完了できるよう努力をしてまいりたいと考えております。
○後藤（斎）委員　今回の改正の中で、審査制度も動植物への影響に着目をしたり、幾つかの部分について大きく前に進んでいるとは思います。
　ただ、この制度が実際に実効性があるかどうかということが最後に、入れ物をつくったけれども中身が進まないということでは何にもなりませんから、実際、今まで事前審査については、事前確認ですか、ほとんど書類審査が中心だったという指摘もございます。立入検査についてもなかなか、独立行政法人になりましたが、製品評価技術基盤機構、これにつきましても、実際、化学物質関連の部署は本部部分で四十五人程度しかいない。そういう部分で、御指摘をしたような新たな制度ができて、それについて、これから立入検査もある意味では定期性を持たせて評価をしなければいけませんでしょうし、四十五人という数字、地方経済産業局の方々含めて、対応はもちろんされていくと思うんですが、定期性を持ったチェックというものも必要だと思うんです。
　どのように実効性を上げていくのか、特に検査や監視という部分から経済産業省の姿勢をお伺いしたいと思います。
○西川副大臣　先生御指摘のように、化審法の立入検査につきましては、問題が生じた場合に強制執行できるような仕組みでございました。しかし、これまで同法の運用上、事業所を審査するような場合には、任意で事業者の協力を得て行ったものでございまして、強制的な立入調査権限を駆使して行ったという事例は残念ながら、残念ながらというか、一件もないわけでございます。
　一方、今般の法改正によりまして、これまで有害面のみを強調して見てまいりました事前審査にかえまして、環境への放出可能性が極めて少ない化学物質に関しては、事前確認、事後監視といった方式を選択できるようになりました。この方式を選択いたしました事業者に対しましては、事後監視を強化してまいることが必要でございますので、ただいま御指摘のように、立ち入りを必要とする可能性は極めて大きくなってきたというふうに思います。
　そこで、ただいま先生から挙げていただきました独立行政法人製品評価技術基盤機構、この職員、数は先生のおっしゃるような人数でございますが、しかし、これらの方々は専門知識を持っておられる方でございますので、必要となった場合にはこの方々にも検査に立ち入っていただく、こういうように所要の法改正を今般お願い申し上げる。そして、この際、独立行政法人製品評価技術基盤機構法という根拠法も、立入検査について盛り込ませていただく。こういう姿勢によって、先生の御指摘のようなきちっとした監視体制を整えていきたい、こう思っております。
○後藤（斎）委員　まさに難解な部分もこの化審法はございますので、ある意味では、副大臣が御答弁いただいたように、専門性を持った方がきちっとした部分で対応していくということが必要だと思いますので、遺漏なきようにぜひお願いしたいと思います。
　揮発油の品質確保に関する法律について、二点御質問をしたいと思います。
　一点は、今回の法律改正で、定義をきちっとした中で規制の対象を強化し、そうでないものは販売ができないというものになさいます。もちろん、安全規制ということで、たび重なる事故ということで今回の措置はやむを得ないと思うんですが、今副大臣にお答えいただいたように、この改正をして、どんな形でフォローするかということがあわせて必要だと思うんです。
　経済産業省さん、今回の法改正、成立をされた以降、実効性をどんなような形で確保していくのか、冒頭お尋ねをしたいと思います。
○細野政府参考人　お答えを申し上げます。
　今御指摘のございました、法規制が法律の形で成った場合の実効性の担保あるいは確保についてのお尋ねでございます。
　法律の趣旨でるる御説明を申し上げているとおり、安全性の観点からせっかくルール化をさせていただくということでございますものですから、法案を通していただいた後、実際に公布し、また施行までの間、約三カ月ぐらい間をとろうと思っておりますが、その間に、当然、メディアを通じまして法律改正の趣旨についても十分周知を図るとともに、現にアルコールを含有する燃料を扱っておられる業者の方々については、具体的には、より直接的な指導、扱っておられる方々に文書を直接送付をするということを含めまして、周知徹底をしていきたいと思っております。
　その上で、実際に施行になりました後は、法律の二十条に基づきまして立入検査等の規定がございます。そういったものを徹底することによりまして、法規制の実効性については万全を期してまいりたいと思っております。
○後藤（斎）委員　大臣、この揮発油の問題、私、この法案の改正の趣旨、もちろんよくわかりますし、そうしていただきたいと思うんですが、一方で、これだけ経済がまだまだ先行きが不透明であり、中小企業の技術を持った方も支えて育成をしていかなきゃいけない。いろいろなお立場の中で、大臣も関係をしているバイオマス・ニッポンというのが、昨年、各省協力しながらスタートし、特にブラジルなんかでは、サトウキビを使って、二〇％以上逆にアルコール分をまぜてもいいんだよというふうな体系の中で、もちろんこれは自動車の構造の問題もあるんでしょうけれども、そういうものも政府として、国として後押しをする例も、アメリカも含めて見られています。
　今回の品質確保という部分では、安全性ということで正しい方向だと先ほども御指摘をさせていただいたんですが、バイオマスエタノールみたいなものについて、やはり一方で技術開発を進めなきゃいけない、その可能性も追求するというお立場も、大臣、もちろんあると思うんですね。その動きが今回だめよということで、全部チャラよということは、これは決してしてはいけないことだと思いますし、車の本体の構造上の問題もあると思いますが、ある意味では、今回、規制をして、その残った部分で後押しをするのかどうかは別としても、そういう芽を摘まないような、少なくとも、バイオというのはこれから日本経済の先導役をする一つの産業分野だというふうな部分も含めて、大臣がこれから今回の法律改正とバイオみたいなものも進めていくという視点も含めて、御決意をお願いしたいと思います。
○平沼国務大臣　お答えさせていただきます。
　今回の法改正は、あくまでも、高濃度アルコール含有燃料のガソリン自動車への使用に係る安全上の問題に対応するために行うものでございまして、今回の改正がバイオマスエタノール燃料としての利用可能性の芽を摘むものであってはならない、このように思っています。
　このバイオマスエタノールにつきましては、石油代替燃料及び再生可能資源として一定の意義を有しているもの、このように考えておりまして、当省としてもその技術開発に取り組んでいるところでございます。
　他方で、排ガスの性状、腐食等自動車安全への影響、それから供給の安定性あるいは経済性の検証の必要性も指摘されているところでございまして、本格的な導入に際しては適切な評価を行うことは当然必要だと思っています。そこで、昨年十二月に閣議決定されましたバイオマス・ニッポン総合戦略においても、このバイオマス燃料については、自動車の安全性、大気への影響、経済性、供給安定性等について適切な評価を行った上で、利用に必要な環境の整備を検討する、このように示されております。
　経済産業省といたしましても、本閣議決定方針を踏まえまして、バイオマス燃料の利用に関し必要な評価を行うべく、総合資源エネルギー調査会において議論を行っているところでございまして、私どもとしては、これは地球環境に優しい、そういうエネルギーでございますので、そのところはしっかりやっていかなければいけない、このように思っております。
○後藤（斎）委員　ぜひ前向きに、バイオマスということでも進めていただきたいと思います。
　早いですが、以上で質問を終わりたいと思います。
○土田委員　おはようございます。
　大臣が中座されますので、先に、大臣に一問だけお尋ねをしたいと思います。質問通告の一番最後に申し上げました、大所高所からといいますか、化学産業の国際競争力についてお尋ねをしたいと思うんです。
　化学産業は、原料から製品まで、非常に幅広い分野で製造をしているわけでございますし、その製品が、化学産業自体、あるいは至るところにまで大きな影響力を及ぼすわけで、日本経済にとっても、その国の経済にとって極めて大きな影響があるというふうに考えるわけです。
　欧米におきましては、この化学企業については、非常に集中したり、あるいはむだなところを省いたり、あるいは必要ないところから撤退したりとか、そういった再編成を行っているわけでございますが、我が国につきましては、その点、少しおくれているところがある。あるいはまた、景気が悪い中で、構造的に過剰設備が見受けられるとか、そういった問題点はあるわけでございますが、それも含めまして、将来的に見ては、環境、それからバイオ、あるいはＩＴ、こういった分野については、非常に国際競争力を持った有用な分野である、特に有望分野であるというふうに思うわけでございますが、我が国の経済を活性化させ、あるいは雇用を確保させ、そういったことを図るためにも、この化学産業の国際競争力の強化については、極めて重要であるというふうに思うわけです。
　そこで、担当大臣として、これらについてどういうふうにお考えになっているか、お尋ねしたいと思います。
○平沼国務大臣　土田先生から、大変重要な御指摘をいただいたと思っております。
　化学産業の国際競争力強化の重要性について、これはもう御指摘のとおりだと思っております。化学産業は、プラスチック、ゴム、塗料など自動車、家電向けの化学原料から、洗剤でありますとか写真フィルム、タイヤ等最終消費製品まで、多岐にわたる製品を生産いたしまして、その出荷額は三十八兆円ございまして、全製造業の約一二％に当たります。それから雇用で、従業員数は九十六万人でございまして、これも全製造業の約一〇％、大変大きな部分を請け負っていただいている重要産業でございまして、御指摘のとおり、その国際競争力の強化というのは重要な課題だと思っております。
　このため、今後、中東でございますとかアジア諸国の最新鋭プラントとの競争が激しくなる石油化学産業では、小規模老朽化した設備を最新鋭大型化設備とするスクラップ・アンド・ビルドをさらに進めまして、経営資源の選択と集中に取り組むことによりまして、コスト競争力を強化するとともに、積極的な技術開発を行って、高付加価値化を図る必要があると思っています。
　また、我が国が強い競争力を発揮している電子材料などの機能性化学品分野については、高い技術力を活用しつつ、積極的な研究開発を行うことにより、ユーザー産業の基盤強化につながる革新的な素材、部材の創出を図っていかなければならない、こういうふうに思っております。
　業界自体も、そういう問題意識で、統合でございますとかあるいは選択と集中、これをしっかり行う方向になっておりますので、経済産業省といたしましても、大変重要な産業でございますので、その競争力強化のために力いっぱい後押しをしていきたい、このように思っております。
○土田委員　ありがとうございました。
　大変力強い答弁をいただきまして、安心しております。
　それでは、揮発油の方から先にお尋ねをするんですが、この法案は特に大きな問題をはらんでいるというふうには感じておりませんが、一応念のために、幾つか確認をしなきゃならないという意味から御質問をさせていただくんです。
　今回問題になっているガイアックスなどの高濃度アルコール混合燃料の販売を今回禁止するということでございますけれども、これらのアルコール系燃料は、環境面でガソリンよりもすぐれているんだということを売り物にしてやっているわけです。
　環境省の分析によりますと、実は、必ずしもそうではないといった報告がされているわけでございますけれども、今回の法改正に当たって、現在市場で発売されているガイアックスなどの製品に関して、環境面での評価について、政府はどういうふうに考えておられるのか。正式な見解といいますか、これについてお尋ねしたいと思います。
○平沼国務大臣　お答えさせていただきます。
　高濃度アルコール含有燃料に関する環境面での評価につきましては、平成十三年三月に環境省が、高濃度アルコール含有燃料を用いて、自動車の排出ガスへの影響について、四輪車及び二輪車の実車による試験調査を行ったところでございます。
　この調査結果によりますと、高濃度アルコール含有燃料を使用しますと、ガソリン使用時に比べまして、一酸化炭素及び炭化水素の排出量は減少する傾向であったものの、窒素酸化物、ＮＯx、それからアルデヒド類の排出量は増加する傾向であったという分析結果が出ております。
　この調査結果を踏まえまして、環境省は、環境保全上よいものとして推奨すべきものではないという評価を示しておりまして、当省といたしましても同様な認識を持っているところでございます。
○土田委員　このガイアックスなどがガソリンより安いということについて、やはり支持している国民がたくさんいるわけです。あるいは、こういった宣伝効果が上がっておりますので利用している、あるいは支持しているという人も実際にいるわけですけれども、今回の法改正によって、ほかに方法はなかったのか。これを、ただ規制する、売っちゃだめだと言うよりも、何らか自動車の安全性を促すような、開発を促すような方法はなかったのか。この点についてはどうでしょうか。
○岡本政府参考人　お答え申し上げます。
　高濃度アルコール含有燃料につきましては、国内の既存のガソリン自動車に使用しました場合に、安全上の問題があることが科学的に検証され、そのことが判明しておりますので、仮に、このまま高濃度アルコール含有燃料の使用が放置されました場合には、さらなる事故とかふぐあいの発生の可能性を否定できないと私ども考えております。
　こうした問題に対しまして、自動車側の対応とそれから燃料側での対応というものが考えられるわけです。自動車側の対応につきましては、我が国の市場で既に販売された車両、いわゆる既販車というのが七千万台以上あるわけですけれども、いずれもガソリンを前提に車両が設計されておりまして、これを高濃度のアルコール含有燃料に対応可能とするように改造するためには、既販車七千万台強の中の七割ぐらいの部分については、一台につき数十万円のコストがかかるだろう。残り三割についても十数万。合わせますと大変大きなコストがかかってくるということで、これはユーザーの方々の負担になってくるというところが一つの大きな問題として存する次第でございます。
　このために、一方で消費者の安全をしっかり確保するという観点に立ちました場合に、まずは燃料側で対応し、高濃度アルコール含有燃料の販売を禁止するための法的措置を講ずることが現実的にぜひとも必要というふうに考えて、今回の法案の提出にさせていただいた次第でございます。
○土田委員　今回の措置が、安全確保にとっては非常に重要である、どうしても必要であるということならば、誤解をしている国民に対して説明する必要があるんじゃなかろうか。宣伝やあるいは一部の新聞によってそういったことが報道されているわけでして、国民の中には知らない人がまだたくさんいるわけです。あるいは、別な観点からいいますと、せっかくこういった新ビジネスをやったのに、国によるベンチャーつぶしではないかという報道もなされているわけですね。
　こういったことについて、政府としてはっきりさせておく必要があるんじゃないかと思うんですが、この点について、何か具体的なことを考えておられますか。
○岡本政府参考人　先生御指摘の、国民の皆さんに正確なところを知っていただくということは、大変大事だと私どもも考えております。
　今回の改正は、高濃度アルコール含有燃料のガソリン自動車への使用が安全上問題であることが科学的に判明しましたことから、これに対応して、消費者の安全確保の観点から実施するものでございまして、私ども、決して国によるベンチャーつぶしというようなことでやってまいっているものではございません。そのことは、先生も十分御理解いただいているところかと思います。
　先生の今の御指摘の、国民の皆様への説明ということで、若干経緯を振り返ってみますと、十三年六月に事故が出てきて、それを受けまして、同年八月には国土交通省からまずプレスリリースをして、高濃度のアルコール含有燃料を使った車で燃料漏れあるいは火災等の発生というのがあったということで、まず国民の皆さんにアラームを発し、それから翌九月には、自動車工業会でやはり、アルコール混合燃料を使った場合には車のふぐあいが生じます、したがって正規の指定燃料を使ってくださいというようなことで、全国紙でありますとかラジオとか雑誌とかポスターとかいうことでＰＲをし、それから私ども、国土交通省と一緒になりまして委員会を立ち上げたわけですけれども、委員会で第一次の安全性評価の結果が出ました四月には、これまた私ども、ユーザーへの注意喚起をやらせていただきました。
　それから、去年十月に、両省で一緒にやってまいりました委員会の最終報告が出ました後も、ユーザーへの注意喚起あるいは共同でのプレス発表、そういったことをやりましたり、国民生活センターとか各都道府県の消費者行政の担当部署でありますとか、それから全国のサービスステーション、ＳＳ、それから自動車の関連の団体、そういったところに関連の資料をお配りして、まさに今先生御指摘のように、消費者の方々、国民の方々に、この問題について正確なところを御理解いただくための一連の取り組みをこれまでもやってまいったところでございますが、さらにこれから、御審議いただいております法案の成立後においても、同様の取り組みをしっかりとやってまいりたいと考えております。
○土田委員　今回の事故について、あるいは、そもそも何かというと、ガソリンを含めた我が国の自動車関係の税金が高過ぎるというのがその根底にあると思うんですね。高濃度アルコール混合燃料を韓国で製造して輸入、販売することの理由は、やはり税金問題があるというふうに思われるわけです。
　石油及び自動車産業界を所管するわけでございますから、経済産業省として、こういった国民の声にどう言ってこたえるのか、これについての所見を聞きたいと思うんです。
○高市副大臣　確かに、石油や自動車には揮発油税ですとか軽油引取税ですとか自動車重量税等の税金が課されておりまして、負担水準が高過ぎるという声があることもよく承知いたしております。私自身も、自動車のユーザーとして、そのように感じることもございます。
　これらの石油及び自動車関係諸税でございますけれども、その多くは特定財源制度に基づいておりますので、特定された公共サービスからの受益と負担との間に密接な関係が認められる場合には、受益に対応した負担を求めることに合理性を有するという受益者負担の考え方によっているものでございます。
　ですから、経済産業省といたしましては、現在のこの税率というものを前提にして考えますと、ユーザーがあくまでも、これは受益を受けている、自分はそれに見合った公共サービスを受けていると納得できるような使途、こういったことが非常に重要であると考えております。
○土田委員　次に、ガソリンスタンドの廃業が非常に実感として感じます。特に、ガソリンスタンドを経営している方々は、ほとんどが零細企業あるいは小規模企業の方々でございますけれども、こういった方々の転業あるいは廃業、これについて政府はどういった対応をされてきたのか、これが一点。
　また、今回、この規制をすることによって、アルコールのまじったガソリンを売っていた人もまた、同じように転業あるいは廃業しなきゃならないということになるわけでございますけれども、非常に厳しい経済状況の中で、こういった方々への転業対策といいますか、あるいは廃業対策支援といいますか、これについては何か具体的に考えておられますか。
○細野政府参考人　お答えを申し上げます。
　中小事業者が大半を占めまして、かつ厳しい経営環境に置かれております石油製品の販売事業者の方々につきましては、御指摘のような非常に厳しい状況あるいは窮状にかんがみまして、スタンド事業者の資金調達を少しでも円滑化するのをお手伝いしようということで、そのためのセーフティーネット対策、信用保証等の充実でありますとか、あるいは石油製品の販売事業界の自主的な経営革新の取り組みなんかを支援申し上げる、そういう意味での構造改善対策をバックアップ申し上げる。あるいは、非常に社会的な要請も高まっております環境調和型の対応についてもバックアップをさせていただくということを、これまでもさせていただいてきております。
　それから、今問題になっておりますアルコール含有燃料の販売業者の方々につきましては、今度の法改正あるいは規制によりまして、従来の事業が行えなくなるということは御指摘のとおりでございます。したがって、それについての一定の対応が必要でございます。
　この場合、一般の事業転換のための融資というのはもちろん活用可能でございますが、あるいは、土壌の環境対策の観点から、既存の設備を撤去するというような場合には、そのための経費に対して助成をするといったような制度もございますので、こういった制度を必要に応じて御活用いただくということを考えてございます。
○土田委員　次に、化審法についてお尋ねをいたします。
　今回の法改正によって、化学物質が環境中の動植物の生息または生育に支障を及ぼすおそれがあるかどうかについても、製造等の届け出に基づく事前審査を行うということになっております。そうなると、従来と比べて事前審査に要する期間が長期化することになるんでしょうか。
　もし、これまで以上に事前審査の時間が長くなるとすれば、我が国の化学企業による化学製品の製造及び販売におくれが出ることになりはしないか。つまり、我が国の化学産業全体の競争力に影響を及ぼすことも想定されるわけでございますけれども、この点については、どういった対処を考えておられますか。
○今井政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、化審法によりまして、法律で届け出の受理から判定、通知までの期間が決まっておりまして、国内の事業者の場合は三カ月以内に結論を出しなさいということになっております。また、海外の事業者の場合でも四カ月以内とされておりまして、先生御指摘の、今回、動植物への毒性の審査項目を追加いたしましたけれども、この法律の枠組みはこのまま維持して、この期間内に判定をするということで対応したいと思っております。
○土田委員　次に、本法では原則的にすべての新規化学物質について事前審査を義務づけていましたけれども、今後、中間物や閉鎖系で用いるなど環境に放出される可能性の少ないものについては、事前確認、事後監視、これで手続が簡略化されるわけです。
　簡略化されるのはいいんですけれども、事前確認及び事後監視を、具体的にはどのように実施することで従来どおりの環境汚染防止対策が図れるのか、これについてはどうでしょうか。
○今井政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の中間物それから閉鎖系の用途などでございますけれども、今般、事前確認の手続を導入したわけでございます。
　現在検討しておるところでございますけれども、その事業所に関する情報、どういう設備を持っているかという具体的な情報、それから新規の化学物質の名称とか化学的な構造、それから具体的に、新規化学物質の製造から廃棄に至るまでの、どういうふうに取り扱われるのかという方法、それから取引の相手方において適切な取り扱いを行うというような確認文書、それから環境放出を防止するようなきちっとした技術的な事項を、私どもとして資料を出していただきまして、それを、化学物質のマスバランスと申しますけれども、化学物質が全体的に間違いなく中間物として最終製品に転化されるかどうか、こういうものを、専門的知見を活用しまして確認をする。また、必要に応じまして、実地に事業者の設備などを検分したり、それから、間違いなくそのような設備であるかどうかを点検していきたい。
　さらに、事後の監視といたしまして、確認内容につきまして報告を求めましたり立入検査をすることを想定して、環境汚染が生じないような形できちっと対応をしたいというふうに考えております。
○土田委員　これまでは、製造、輸入数量が年間一トンを超えるものについては事前審査の対象になっていた。今後は、年間十トン以下のものについて、事前審査の結果、難分解性ではあるものの高蓄積性ではないと判定された場合には、環境中への放出可能性の少ない場合と同様、事前確認、事後監視を行うことで毒性試験データの提出を求めずに製造、輸入できるということで、試験が簡略化されるわけですね。しかし、後で毒性が判明した場合、難分解性の物質であることや、中間物や閉鎖系など用途が定められていないこともあり、特定地域が集中的に汚染された場合などでは、影響が出る可能性も指摘されているわけです。
　このような事態が生じないように、どのように事前審査あるいは事後監視を実施していくのか、具体的にお答え願いたいと思います。
○今井政府参考人　御質問いただきました、難分解性ではありますけれども高蓄積性ではないと判断された物質につきましては、今般、毒性データを求めずに製造、輸入できることとする措置を導入するということでございますが、現時点におきましては、年間の日本全国での製造、輸入総量が十トン以下であること、それから、化学物質の構造から判断しまして毒性に関して一定の評価を行って、人の健康などに対する被害が生ずるおそれがないこと、こういうことを確認して対応したいというふうに思っております。
　また、事後の監視といたしまして、確認内容の実施状況について、先ほども御説明申し上げましたように、報告を求めましたり立入検査を行うことを想定いたしております。
　なお、これまでの化学物質の環境モニタリングの結果を見ますと、年間の製造、輸入量、日本全国ベースで十トン以下であるような化学物質につきましては、環境中から検出された実績はないということが確認されております。これは環境省の調査でございます。したがいまして、特定地域が集中的に汚染され悪影響が出るということ、そういう御懸念の事態が生ずる可能性は極めて低いものと考えておりますけれども、私どもとしては、適切に事前確認、事後監視を実施してまいりたいというふうに思っております。
○土田委員　事前審査制度を見直すわけでございますけれども、特に重要なものは、今話がありましたように、事前確認、事後監視ですね。環境汚染の防止のために非常に重要であると思うわけでございますが、これを担当する人員の問題です。
　現在、数十名程度ということが言われておりますけれども、これで実効性が確保できるかどうか。今後、独立行政法人製品評価技術基盤機構にも立入検査の権限が与えられるわけでございますけれども、そして人員の拡充が図られるということを言っておりますけれども、具体的に、どのくらいの人員で事前確認あるいは事後監視を行う体制なのか、これについてはどうでしょうか。
○今井政府参考人　私ども経済産業省の担当部局には、現在、三十二名が化学物質の担当として従事しております。また、御指摘のように、独立行政法人製品評価技術基盤機構には、四十五名の方々がこの化学物質の担当として従事されておるところでございます。
　今般の法律改正によりまして、通常の事前審査に係る業務というのはある程度減少するということが予想されます。また、御指摘のように、非常に重要な事前確認、事後監視につきましては、この件数が増加する、ふえてまいるわけでございます。こういうものにつきまして、私ども、この三十二名の本省の職員それから技術基盤機構の四十五名の方々の活用、それから、それぞれいろいろ工夫いたしまして、状況に応じまして対応していきたい、対応が不十分でないように人的な対応をしてまいりたいというふうに思っております。
○村田委員長　金田誠一君。
○金田（誠）委員　民主党の金田誠一でございます。
　本題に入る前に、東京電力の夏に向けた需給対策について、若干質問させていただきたいと思います。
　経済産業省の関東圏電力需給対策本部決定という平成十五年五月八日付の資料をいただいております。この資料でございますけれども、これによれば、「過去の実績を踏まえると、節電への対応が遅れ、酷暑となったときには、六千四百五十万キロワットの需要が想定される。」こうございます。しかし、その過去の実績では、六千万キロワットを超えたのは二年だけではないでしょうか。去年、二〇〇二年が六千三百二十万キロワット、おととし、二〇〇一年が六千四百三十万キロワット、あとはすべて六千万キロワット以内におさまっている、こう思います。
　そして、この同じくいただいた資料によりますと、「電力需要ピーク時期において、概ね六千万キロワットを確保し得る見込み」、こう書いてございます。ということは、無理に原発を動かさなくても何とか対応できるということだと思うわけでございます。ところが、同じこの需給対策本部決定の中を見ますと、供給力対策、需要対策、これはともに一般論の範疇にとどまっているんではないかな、このように見られるわけでございます。
　本来であれば、需要対策についていえば、効果が大きいのは業務用と産業用なわけでございますから、個々の事業所について数値目標を立てるなど、ピークカットの具体的な計画、一般的に節電の要請とかではなくて、もっと踏み込んだ具体的な計画が必要だと思うわけでございますが、そうした計画はあるんでしょうか。
○岡本政府参考人　まず最初の、夏期、夏の最大電力需要をどう見るかという点でございますが、電力需要というのは、いわゆる電化が進みつつあること、それからＩＴを初めとしていろいろなＯＡ機器が入ってきているということもありまして、結構ふえておりまして、直近で見ましても、対前年比二％ぐらいふえているという状況がございます。
　それから、先生御指摘の計画があるかという点でございますが、私ども、今回の本部の決定におきましても、東京電力に対しまして、これは大口の需要家ということで、産業用、業務用それぞれでございますが、大口の需要家の方々に、いわゆるピーク時に使用量を減らす、そのかわり料金を少し安くするという需給調整契約というものの活用を念頭に、そういう方々にぜひ、いざというときの需要減らしに協力をしてもらうべく、その約束を取りつけるように頑張ってくださいということをお願いしておりまして、東電は、今、一件一件、大口の需要家を、大分前から小まめに回っているところでございます。
　一般的な節電も大事でございますが、御指摘のように、個別の需要家に対する、特に大口に対する働きかけも非常に重要だという認識を私どもも持っております。
○金田（誠）委員　また、この同じく対策本部決定によりますと、国民各層及び産業界に対し、ピークカットについて検討するようお願いする、このような記載があるわけでございます。業務用も家庭用も一律に扱っている。というよりも、国民各層という言い方で、家庭用にかえってウエートが置かれているようにも見える書きぶりでございます。
　しかし、このようなキャンペーンは、正確な情報を伝えていないのではないかと思います。もちろん、家庭用の節電も重要なわけでございますが、今回のような緊急事態の対応としては、業務用、産業用の対策が有効である、こう思うわけでございます。
　ここに、日経産業新聞のイメージ図というものがございます。きのう、質問取りの方にお渡ししてございますから、ごらんになっていただいていると思うわけでございますけれども、これは、一番下の黒いところが冷房以外の住宅用電力でございます。その上の白いところが冷房用の住宅用、あと、上は全部業務用でございます。圧倒的に業務用が大勢を占めているというのが現状でございます。
　この上に産業用というものが乗るんだと思いますけれども、お願いでございますが、この図に産業用を加えた実際のピークの日の実績、これを表につくって御提出いただけませんでしょうか。本当にピーク時どうなっているのかという情報がないんですよね。どこをどうカットすればいいものか、ぜひお願いをしたいと思います。
　こうした点を初めとして、正確な情報を提供した上で国民の協力を得る、私はこれが基本になると思っておりまして、そういう観点からぜひお出しいただきたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
○岡本政府参考人　先生御指摘の、国民の皆さんに正確な情報を提供申し上げるということは非常に大事だと私ども考えておりまして、今回の本部決定でまずやりましたことも、これから週ごとに、夏に向けて、需要の面、供給力の面、それがどういうふうに推移するだろうかということで、東京電力からの報告に基づいてその辺の数字を細かにお示し申し上げた次第でございます。
　それから、先生御指摘の夏のピークということについて、今先生が引用されましたデータ自体が九八年のもので、電中研が一定の作業をやったものかと思うんですが、ちょっと詳細を私ども確かめる手だてはきのうの段階でなかったものですから。
　夏のピークということについて、私ども、今回の本部の決定におきましても、国民の皆さんに節電をお願いするに当たって、十時から夕方五時までの間というのはかなり高原状態で需要が高い時間帯でございますので、その辺を特に御留意くださいというお願いを申し上げる、そういう情報の提供もしたわけでございますが、産業を含めたその図がどうなるかということについては、これはちょっとしばらくお時間をいただいて検討させていただけたらと思います。
○金田（誠）委員　こういうものを見ますと、どこをカットすればいいのかというものが一目瞭然にわかってくると思うわけでございまして、何か東京湾のベイブリッジの夜のライトアップを消したとかいう新聞記事が先般ございましたけれども、夜の時間帯というのはほとんどもう電力は使われていない状態ですね。だからといって、消さないよりは消した方がいいと私は思いますけれども、ああしたことがピークカットの対策にはならないということは、国民はきちんと知るべきであると思うわけでございまして、それはもう知らせるべきであると。
　いろいろ探したけれども、電力がどういう状況になっているのか、私はこれしか見当たらなかったものですから、もっと正確な、去年、おととしあたりのピークのときなどはどうなっているか、あるいはピークでないときはどうなっているか、それから、どこをどう削ればいいのか、こういうものをぜひ御提出いただきたい。検討するということでございますが、出せないということはないと思いますけれども、よろしく重ねてお願い申し上げたいと思います。
　次に、供給力対策についても触れさせていただきたいと思います。
　いただいた資料、この対策本部決定でございますが、これを見ますと、火力の設備容量にさらに可能性があるのではないかな、これは素人考えでございますけれども、そんな気がして見ておりました。また、試運転電力というのも載っておりますが、これもピーク時にもっと活用できないものか、あるいは他社の受電ということも、例えば東北電力などもっと可能性がないものか、特に自家発電装置なども今相当の企業で持っていると思います。この自家発なりあるいは非常用設備、こうしたものもいざというときには出動させるという供給力対策を総合的に講じていただきたいもの、こう思うわけですが、簡単にお答えをいただきたいと思います。
○岡本政府参考人　試運転電力、通常はそこからの電力供給というのはしないんですけれども、それを約百九十万キロワットを見込むということでここではやっておりますし、それから、自家発の方の余剰につきましても、東京電力が大口の自家発を持っているところはみんな回って、それで、この表にありますように、自家発余剰ということで、約四十万キロワットを夏に向けて用意するということでやっているところでございます。
　それから、東北電力につきましては、女川の一号、二号という原子力発電所が検査に入る、そういう段取りになっておりますものですから、それが早く終われば、その可能性があるかもしれませんので、その辺の勉強というか検討は引き続き両者においてやっていただいているところでございます。
　それから、非常用の電源というのは、これは、大体皆さんが持たれているタンクの容量というのが二時間ぐらいしかないということで、夏のピークの時間帯が、先ほども午前十時から夕方五時ぐらいということで、数時間に及ぶという可能性がございまして、そのほかにも消防法等での非常用電源の活用については一定の規制があったりという制約がありますものですから、私どもも最初はそれを使えないかといって大分勉強したんですけれども結構難しい面がございますので、今申しましたような試運転、自家発余剰、他社融通、そういったことを中心に、火力を中心に目いっぱいの追加供給力の確保というのを今準備していただいているところでございます。