Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○舟山康江君　やはり教育の一環として、一概に比べるわけじゃありませんけれども、例えば教科書、教科書は無償で提供しているわけです、まさに教育のための道具ですから。だから食事も無償でというところまでは申しませんけれども、ただ、そういった教育の観点があるということで、是非教育を担当される部局でまず保護者の負担だけではない、やはり何らかのプラスの支援があればもっとよりよい、食を通じた教育が充実するんじゃないかと、そんなふうに思っているところであります。
　いずれにしても、子供のころの味覚というのは、結局これ大人までずっと引きずるわけであります。以前に聞いた話ですけれども、マクドナルドの戦略というのは、子供のうちから舌を変えようということのようであります。子供のときにそういったものに慣れると、これ大人になっても食べたくなる。だから、子供のころからおいしい御飯とおいしいみそ汁を食べればもうこれずっと御飯が恋しくなる、パンより御飯の方がおいしいということになる、お茶もそうですね、お茶もそうだと思います。
　この話はまた別途時間を設けたいと思いますけれども、給食にお茶を出すことも考えた方がいいのかな、牛乳はおやつにしてもいいのかななんて思ったりもするんですけれども。まさに、先ほど冒頭大臣の御説明の中でもありましたけれども、自給率向上のためにもやっぱり子供のころから日本の食材、日本の食生活、そしてこの日本の農業、農産物というのはすばらしいんだ、そういった意識を食事を通じて、給食を通じて、教育を通じて学ぶことが、まさしく私は農業の理解、農村の理解、この美しい日本をこのまま、農村風景を守っていくことに大きく貢献するというふうに思っていますので、是非そのようなことで、この食育、学校給食についても是非御配慮というんでしょうか、目を配っていただきまして、特に備蓄米じゃなくて新米を支援していただけるように、おいしいものを食べさせていただけるように、よろしくお願いしたいというふうに思っています。
　ちょっと時間が押しているんですけれども、次に、食品リサイクルについて少しお聞きしたいというふうに思っています。農林水産省として、飼料自給率向上の一環として食品残渣の飼料化、エコフィードの生産拡大を推進しています。これは飼料自給率の向上だけではなくてリサイクルの観点、そして資源の有効利用という観点からも大変重要だというふうに思っています。
　この食品残渣のリサイクルに関しては、飼料化だけではなく肥料化、さらには発電に利用していたり、そんなことがされていますけれども、積極的に推進すべきだというふうに思う一方で、どうも現場では処分料金、リサイクルより燃やしちゃった方が安いといった、そういった処分料金の違いによる理由とか、あとは食品リサイクルを推進する、飼料化、肥料化、現場で必要とする部局と廃棄物処理部局の連携不足によってなかなか現場の市町村ではリサイクルが進んでいないというような声も聞いています。
　そのような実態をどこまで把握されているのかなということをまずお聞きしたいのが一点。そして、そういった実態に対しまして、特に事業系に関しては一定の再生利用率が指定されていますのである程度利用が進んでいますけれども、どうも事業系の中でも外食産業とか、それから一般家庭なんかはなかなか進んでいないという状況があると思います。やはりこういった部分をいかに再利用を進めて資源の有効活用、そして肥料化、飼料化、いろんなことに役立てていくのに結び付けていくかというのは非常に大事だと思いますけれども、こういった現場の連携不足で進まないという状況に対して、国レベルではどの部局がどのような形で指導をしているんでしょうか。
○政府参考人（由田秀人君）　昨年改正されました食品リサイクル法におきましては、食品リサイクルを推進するための制度強化を図りまして、その一環として食品関連事業者が達成すべき食品循環資源の再生利用率の実施率を見直しまして、より厳しい目標値を設定したところでございます。
　さらに、この法律に基づきます国の基本方針におきまして、食品廃棄物の発生抑制、再生利用、熱回収、減量の順で食品リサイクルに取り組むこととしまして、特に再生利用の実施に当たりましては飼料化を最優先に位置付けたところであります。このため、食品関連事業者におきましては、改正食品リサイクル法に沿いまして、新たな再生利用等の実施率目標の達成に向けまして、リサイクルなどの推進に取り組んでいく必要があるものであります。
　環境省といたしましても、食品関連事業者の取組が着実に進むように、農林水産省と連携いたしまして食品関連事業者の助言、指導に努めてまいりたいと考えております。
　一方で、食品リサイクルは、御指摘もありましたように地域におきます取組でありますから、その具体化と推進のためには市町村や都道府県の廃棄物担当部局の理解と協力を得ることが肝要でございます。このため、食品リサイクル法の制度や食品リサイクルの意義につきまして市町村などの現場担当者を含めました地域の関係者に対します説明会を開催するなど、市町村等との、地方公共団体等との連携体制づくりに取り組んでいるところであります。
　具体的には、この去る二月二十八日から三月二十一日にかけまして、全国約九か所の会場におきましてこのような地方公共団体の廃棄物担当部局を含めました地域の関係者の説明会もいたしましたところであります。これも農林水産省と環境省、連携を取りまして実施させていただいたところであります。
　今後とも、こうした取組をきっちりと進めていくことによりまして関係者の連携がより一層進みまして、食品のリサイクルが円滑に進むように努めてまいりたいというふうに考えております。
○舟山康江君　是非現場がきちんと動くように、笛を吹いてちゃんと下が動くようにしていただきたいというふうに思っています。
　ちょっと時間がないんですけれども、またちょっと学校給食に戻りますけれども、事業系という位置付けじゃないために学校給食における残渣、食品残渣というのは恐らく、リサイクル、その独自の取組としてリサイクルが進んでいるところもあれば、そのまま一般破棄物として処理されているところもあるんじゃないかというふうに思います。再生利用率が設定されていないということがあると思いますけれども、まさにこれも教育の観点からもリサイクルが推進されるよう、これも是非文科省さんも一緒に連携を取りながら進めていただきたい。御要望にとどめておきたいというふうに思っています。
　さて、最後にちょっと緑資源機構について一点だけ質問をさせていただきたいと思います。
　緑資源機構については来週また集中審議がありますけれども、この問題につきましては、林業関係の補助金を官製談合という形で無駄遣いをしたと。そういった意味では非常に大きな問題だと思いますけれども、そのことと森林に対する投資をどうしていくのか。それから、地球温暖化の問題、特に洞爺湖サミットを控えて、森林の持つ役割とは全く別問題でありまして、本当にこの役割というのはますます重要性を増しているんじゃないかというふうに思っています。そういった意味で、私は、森林につきましては、それが国有であろうが民有であろうが、国土保全や水源の涵養、生物多様性の保全はもちろん、特に京都議定書の関係では二酸化炭素の吸収源としては非常に大きな役割が期待されているなど、公益性が非常に高いというふうに思っています。
　今回、緑資源機構については、組織の廃止、どうもこの廃止を前提に議論が進められていて、ちょっと何か一時的に他の組織へ移管が決まったような半端な形じゃないのかなというような懸念がありますけれども、いずれにしても、私は森林については国有も民有もみんな一体として、もう管理、保全、整備、しっかりと国が責任を持って、それこそ独立行政法人に任せるとかじゃなくて、国が責任を持って最終的にはしっかりと担当すべきじゃないかと、そのように考えていますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（若林正俊君）　国が責任を持ってという意味がどのようなことでありますか、少し詰めなきゃいけないんですけどね。
　ただ、もう御承知のように、森林・林業基本法というのがございます。森林・林業基本法に基づきまして森林・林業基本計画を定めているわけでありますが、森林・林業基本法、私も改めて今朝読んだんですよ。やはり森林所有者は所有者としての、その自らの森林についての整備や保全についての努力というものが要請されておりますし、また都道府県も、治山事業というのは都道府県がこれを行っております。
　そして、独立行政法人は、おっしゃるように緑資源機構による水源林造成事業などをやっております。それぞれの人たちがそれぞれ役割を果たすようになっておりまして、国はそういうような役割を果たす主体に対しまして、その森林の整備保全について、それに応じた助成をし、あるいは指導をするという意味で責任を果たしていると、こう理解をいたしておるわけでありまして、その森林の整備、今おっしゃられたように国が直轄していろいろやるというのはとても、この森林整備を進める意味で、それが責任だと言われれば、ちょっと私は考えを異にしているところでございます。
○舟山康江君　国がすべて直轄してというのとは違いますけれども、例えば、農業に関しても、全部やはり農林水産省本体が農業政策を考え、いろんな事業を仕組んでやっているわけですよ。そういった意味で、この林業、森林に関しても林野庁、国が、林野庁がいろいろ、様々な民有林の管理に対する支援とか、そういったものを行うという、そういった御提案でありまして、すべて民間の林も……
○舟山康江君　全部国が直接支援をするという意味ではありませんが、いずれにしても、私はやっぱり国というこの組織、役所、官庁が責任を持って、まさにこれからますます森林の持つ役割というのは重要性を増していく、増すことはあれ減ることはないというふうに思っています。そんな意味で、しっかりとこれは一般会計の中でやるべきじゃないかと、そのような思いを申し上げ、私の質問を終わらせていただきたいというふうに思います。
○野村哲郎君　自由民主党の野村哲郎でございます。
　若林大臣には、御就任以来、国民の食を担う農林水産業の振興に大変御尽力をいただいておりますことに、まずもって感謝申し上げたいと思います。
　昨年は、米の過剰基調から米価が下落をいたしました。そのために、昨年の十月に一千百十一億という緊急対策を講じていただいたわけでありますが、ただ、この緊急対策につきましては、民主党の平野委員は、お書きになったお書物を読ませていただきますと、劇薬だと、こういう評価をされておりますけれども、私は、まさに良薬、すばらしい特効薬だと、こういうふうに認識をいたしておる、思っております。
　また、今年に入りましてからは、飼料高騰等によりまして畜産農家が大変な経営危機に陥っている、そういう状況の中で、一千八百億の、またこれも緊急対策を講じていただきました。これで現在のところ畜産農家も一息ついたのではないかなと、こういうふうに思っておりますし、私どもの地元でもそういう評価をいただいておるところでございます。
　そういう意味でも、若林大臣はお人柄そのものが、誠心誠意こういう農政問題にお取り組みいただいておりますことを改めまして心から感謝と敬意を表する次第でございます。
　そこで、まず大臣にお伺いをいたしたいと思いますが、これは大臣の所信の中でも述べておられましたけれども、昨年の七月に、国民に対する食料の安定供給の確保を図るための方向性について議論し、食料問題に関する認識を国民全体で共有することを目的として、食料の未来を描く戦略会議が設置されまして、お聞きいたしますと、一月までに既にもう四回も開いておられると、こういうことで伺っておるわけでありますが、この今申し上げました戦略会議でございますけれども、どのような観点で議論を行い、そしてその結果をどのような形で生産現場なり国民に発信し、理解してもらうのか、まずお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（若林正俊君）　もう委員が十分御承知のことでございますけれども、この食料問題というものを地球規模で長期的視点で考えてみますと、世界の人口、これはまだまだ増えるというふうに予測されておりまして、ほぼ世界的には合意されているわけですね。一方、供給側からしますと、生産農地について限界がございますほか、昨今の地球温暖化の進み具合によりまして、生産に大変影響が心配されているわけでございます。
　また、地球温暖化に関連いたしまして、石油資源から植物由来の燃料という意味でエタノール生産というものにシフトしていく傾向が見られまして、そのために食料、特に穀物がそちらに使われていくようになるというような大きな状況変化が進んでいるわけでございます。
　そういうことを考えますと、この食料問題というのは、六割以上にわたってエネルギーのベースでいって輸入に依存している我が国としては、政府の責任はもちろんでありますけれども、国民全体がこの食料の自給率について考えていただかないと、なかなかこれを引き上げていくということ、安心できるようなところまで行くというのは非常に難しいというふうに状況の判断を私はいたしているわけでございまして、生産面の努力と併せて、やはり消費面で、先ほどの食育の話がございましたが、国民の皆さん方が消費に当たってそういう食料事情というようなことも念頭に置きながら、国産品は少し高いけれども安全だと、安心だと、あるいはおいしいといったようなことも、こちらは生産努力いたしますけれども、そういう認識をしていただくというようなことも必要なんではないかなというふうに考えておりまして、そういう食料問題についての危機的な認識というようなものを国民全体で共有をしてもらわなければいけないと。
　そういう意味で、昨年の七月に私は主催をいたしまして、食料の未来を描く戦略会議というものを立ち上げたわけでございます。それぞれ、有識者の皆さん方を煩わせまして、御議論をいただいてきたわけでございますが、この議論を通じて、やはり食料の未来を確かなものにするためには、国民、生産者、加工、流通、外食、そして政府というものが一体になってこれらの課題を解決する努力が不可欠だというような認識に至ってきておりまして、そういうことが最終的に食料の自給率を高めることにつながっていくということでございます。
　この戦略会議は、近々取りまとめをいただいて、提言をいただく予定になっているわけでありますが、私としましては、この提言は多くの国民に広く発信をし、食料問題を国民皆さん方自らの問題として認識していただくための国民的な議論、言わば井戸端会議、お茶の間会議、いろいろな場面でも話題にし、みんなでこのことを議論をしていただくというような、そういう素材を提供したいというふうに思っておりますし、この提言を受けまして、食料の安定供給に必要な政府としての施策についても早急に検討、取りまとめをいたして、それをできるところから着実に実行していくようにしたいと、このように考えているところでございます。
○野村哲郎君　今、大臣の御答弁で、生産と消費の両面から食料に対する問題、課題を共有していこうと、そして食料安定供給についての施策を検討していくんだと、こういうお話がございました。
　そこで、先般の、先ほど来も出ております中国製の冷凍ギョーザの事件もありまして、輸入食品に対する不安というのは高まっておりまして、さらに国際的な穀物の高騰、国民の間では食料自給率についての関心が高まっているところであります。
　先日の当委員会でも私どもの市川一朗委員より自給率の向上という視点で質問がありましたけれども、私は食料の安定供給、こういう視点でただいまから御質問をさしていただきたいというふうに思っております。
　といいますのは、市川委員からも今がその農業振興のチャンスだと、チャンスのときだと、こういう御指摘もありました。しかし、昨日の実は農業新聞に、世界の期末在庫危険水域にという見出しで出ておりました。早速、役所から海外食料需給レポートをいただいたわけでありますけれども、これを見ますと大変私はショックを隠し切れない、そういう感じがいたしました。
　当然、我が国の穀物の自給率はもう御承知のとおりでございまして、小麦なり大豆、それから油脂類、こういった大変低いものもありますし、三九％というカロリーベースの実情から考えますと、当然にこれは国内の自給率向上というのは喫緊の命題である、そういうふうには思っておりますが、しかし、一方ではそう簡単に一朝一夕に自給率をアップできない、この難しさということも認識をいたしておるところでございます。そこで、国民にその食料を安定的に供給するためには、もちろん先ほど申し上げました国内生産の拡大、そして自給率を上げていくと。もう一方では、現実的には安定的な輸入というのも一方では必要ではないかというふうに思うわけでございます。
　しかし、先ほど申し上げましたように、世界の穀物の在庫が危険水域にあるとの認識ならば、翻って我が国の米びつにはどのぐらいの在庫があるのかということが大変不安になってくるわけであります。当然、今まで小麦などを輸出しておりましたアルゼンチンだとか、あるいはまたロシア等々七か国が自主的に輸出を禁止をいたしました。国際市場に玉がない状況になりつつあるというふうに認識をいたしておるところでございます。
　そこで、輸入に依存している日本にとりましては、国民に食料の安定供給を行うのはある程度の国内在庫が必要であるというふうに思うわけでありますが、今現在、国家備蓄の穀物はどの程度の量があって、そしてそれは何日分に当たるのか、お答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（町田勝弘君）　お答え申し上げます。
　我が国におけます穀物等の国家備蓄でございますが、現在、米につきましては百万トンということで、これは十年に一度の不作、あるいは通常の不作が二年続いた事態を想定しているというものでございます。また、小麦につきましては、年間需要の一・八か月分の七十五万トン。食品用大豆につきましては、年間需要の約二週間分として三・五万トン。飼料穀物につきましては、年間需要の一か月分として、トウモロコシ、コウリャン六十万トン及び米三十五万トンの合計の九十五万トンの水準で備蓄を行っております。
　これらの備蓄につきましては、穀物等の供給国におけます災害によりまして短期的に輸出が停止されるなど、これまでの需給逼迫の事例等を勘案して必要な数量を設定しているものでございます。
○野村哲郎君　今局長の方からお答えをいただきましてびっくりしたのが、大豆が二週間分で三・五万トン、三十五万トンですか──三・五万トン、まあ二週間分だということでございます。
　私は、このレポートを見まして、やっぱり大豆について期末在庫が、これは世界の期末在庫でありますけれども、前年比で二五％減と急落する見通しがこの皆さん方がお書きになったレポートにあるわけでして、本当にこれだけでいいのかなという気がしてならないんです。
　といいますのは、私が先般地元に帰りましたときに、しょうゆのメーカーの社長さんといろいろお話しする機会がありました。そこで、その社長が言うには、もうとにかく玉がないと、あっても高過ぎて買えないと。で、どうしているんですかと言ったら、いや、もう中国から、それこそ本当はノンＧＭがいいんだけれども、もう遺伝子組換えの大豆であっても何でもいいと。そういうような大変せっぱ詰まった話を聞いたわけです。その代わり、小売店にはきっちりとこれは遺伝子組換えの中国の大豆で作ったしょうゆだということをはっきり言って、もうそれで売れなければいいと、こういう、開き直るじゃありませんが、大変苦しい胸の内といいますか、お話をお伺いしたわけであります。
　当然、大豆は豆腐なり納豆、それからみそ、しょうゆ、もう毎日の食生活には絶対欠かせないものでありますし、これはやっぱり日本の食文化そのものだというふうに思うわけでありますが、大豆に限らず、今局長がお答えになりました日本の米びつに入っている穀物ですね、在庫、このままでいいんですか。私はもう少しこれは増やすべきだと、そして国民の皆さん方にいざというときに安定的に供給していく、そういうやっぱり体制を取ることが私は国の役割であろうし、また政治の責任だろうと、こういうふうに思うわけです。
　そうしましたら、今朝、また農業新聞を見ておりましたら、まあ有り難いお話でありまして、高騰を予測して在庫を確保するということで、これは小麦だけでありますけれども、前年度より十三万トン増やして、期首よりも七万トン多い在庫を増やしていくよという記事が今朝載っておりました。
　これは昨日の農水省の食料・農業・農村政策審議会の食糧部会でのそういう発表だったというので、ああ、非常にタイムリーなお話があったなと思っておるんですけれども、これを増やすという、今おっしゃった在庫を増やす方向というのは考えておられるのかどうか。小麦は確かに昨日の食糧部会でお話があったと思いますが、そのほかの国家備蓄の穀類について増やすお考えがあるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（町田勝弘君）　まず、最初の昨日の小麦のお話でございますが、先ほども申し上げましたように、小麦につきましては年間需要の一・八か月分という水準で備蓄をすることにいたしておりまして、十九年産の販売進度等の関係でこの在庫数量が一・八か月分を下回ったもので、先ほど言った七万トン増加ということで、基本的な考え方は変わってございません。
　今後国家備蓄を強化するべきではないかという二点目でございますが、現在のところ、小麦、大豆、飼料作物につきましては、従来から我が国の主要輸入国でございます米国、カナダ、豪州等からの輸入は取りあえず確保されております。また、これらの国々では、我が国が輸入している穀物につきまして輸出規制を実施しているという実績はございませんので、国内供給に直ちに支障を来すという状況にないものというふうに認識しているところでございます。
　しかしながら、こういうことで、直ちにこの備蓄水準を引き上げるという状況にはないというふうに考えておりますが、今後とも食料の需給や価格の動向をきちっと注視してまいりたいというふうに考えております。
○野村哲郎君　いや、局長、やっぱり大豆等がたった一週間程度ですか、二週間程度ですか、まあ確かに国際的な流通量からいったときには、まあそんなにまだ心配する話じゃないというお話ですけれども、しかし二週間といいますともうあっという間だと思うんですよ。それは前、あのアメリカが輸出禁止をしたときにあれだけパニックになったことがあるわけです。先ほど来言いますように、大豆というのは本当に毎日の食生活に絶対欠かせないものなんですよ。ですから、そのことはちょっとやっぱり、今後とも内部でも是非御検討を、これは大臣、お願い申し上げたいと思います。答弁は要りません。
　それで、大豆についてあと二、三お伺いしようと思って、たぶん佐藤局長はそのところで座っておられるかと思いますけど、時間の関係もありますので若干飛ばさせていただきたいと思います。せっかく先ほど市川先生が竹谷局長が来ておるぞと、大きいかばん持ってきているんでという話でありましたので、それに是非ともこれは質問しないと悪いなと思いましたんで、佐藤局長には大変申し訳ないんですけれど、竹谷局長の方にお伺いしたいと思います。
　昨日も市川一朗委員より質問がありました。いわゆる今後の新規の需要米との関連でございます。確かに飼料用米なりあるいは米粉なりあるいはホールクロップサイレージ、いろんな形で、米の主食じゃなくて新規の需要米として明るい、これは本当に暗い話が多い中で明るい私は展望のある話だというふうに思っております。そういう意味では、この新規需要米としての期待は膨らんでくるわけでありますけれども、これらの米は主食用米と違って、これは多収穫米でないとコスト的には合わないのではないかと、こういう問題があると思うんですね。
　そこで、特に今年から始まります飼料用米、これにつきまして、種もみの確保が難しいと、こういうことも聞いておるわけでありますが、現在、いよいよ今年からもう田植えが始まっていくわけでありますけれども、面積換算にしてどの程度の種子が確保されているのか。そして、今後こういう飼料米等については面積は今年だけじゃなくて来年以降も拡大していくというそういう気がしてならないわけでありますが、生産者の皆さん方が作りたいと言っても種がありませんじゃこれは困った話でありますんで、そういう意味で、あと何年ぐらいしたら大体生産者の要望にこたえられるような種子の確保ができるのか、そのことについてお伺いしたいと思います。
○委員長（郡司彰君）　内藤生産局長。
○野村哲郎君　ああ、済みませんでした、生産局長の方でしたか、ごめんなさい。
○政府参考人（内藤邦男君）　飼料用米、それからホールクロップサイレージ向けの専用品種の種子でございますけれども、これは県、それから日本草地畜産種子協会が増殖を行いまして希望する農家に供給しております。このほか、主食用米の種子を使ったりあるいは農家が自己増殖で作っている分を利用するということもございます。
　二十年産の飼料用稲の作付けに向けまして、県、日本草地畜産種子協会からの種子の供給数量は約百五十トン、これ面積に換算いたしますと約三千七百ヘクタール相当と見込まれます。このうち、日本草地畜産種子協会が供給する分でございますが、十九年産におきまして種子の増殖、増産を行いました結果、要望があったものが六十八トン、これは千八百九十一ヘクタールに相当いたします。この六十八トンの要望に対しましてほぼ供給できる状況となっております。
　一方、飼料用稲の専用品種の種子の要望がない地域もあるわけでございますが、こういった地域におきましては主食用の種子を活用することによって対応するのではないかというふうに思われます。
　今後の動向でございますが、まず飼料用稲、それからホールクロップサイレージ用の稲の生産の動向を踏まえながら、まとまった需要のある県がございますが、そういったところで種子をまず自ら増殖する体制を整備するよう指導することとしております。あわせまして、日本草地畜産種子協会におきまして種子の生産農家、これ委託して作ってもらうわけでございますが、この種子生産農家の拡大を図るということによりまして、専用種子を供給する体制を強化していきたいと考えております。
　以上でございます。
○野村哲郎君　ありがとうございました。
　次の質問に入らさせていただきたいと思いますが、担い手の育成対策についてでございます。
　昨年の十九年の十二月末現在の認定農業者数は二十三万七千、そして集落営農数が一万三千、合わせますと二十五万の経営体ということになろうと思いますが、ただ、二十七年の目標の経営体にいきますと、一昨日も話がありましたように、やっぱりこの四十万の経営体、これは必要になってくると思うんですけれども、この目標達成のためには今後十年足らずの間に十五万の経営体を育成、確保する必要があると、こういうことになってくるわけでございます。
　そして、昨年スタートいたしました品目横断的経営安定対策、これは生産現場からの要望、あるいはまた地域の実態を踏まえるということで、先ほども大臣の方からお話がありましたように、見直しがなされまして水田・畑作経営所得安定対策と、こういう形でリニューアルがなされたところでございます。このリニューアルによって、小規模農家なりあるいは高齢者、こういう方々も、地域が担い手として認めた者を認定するという市町村特認が導入されたわけでありまして、まさに生産現場の実態に応じた対応が可能になってくる、こういうふうに思うわけでございます。
　しかしながら、今回のこの要件見直しで、今現在、私どもの地元では、二月の十九日に説明会開いて、そして、今それぞれの地域の担い手協議会が生産者を対象にしながら説明会を開催しているところでございます。今からということになってこようというふうに思っております。
　ただ、せっかく市町村まで下ろしたこの特認のことでありますが、是非これはお願いしたいというか、役所の方でも、ただこれはもう市町村に下ろしましたと、こういうことではなくして、やっぱり進度管理をしなきゃいかぬ、そして、その前にこういう仕組みのやっぱり周知徹底をしていかないと、霞が関では分かっていても、なかなか今度は市町村に行ったときにきっちり説明ができるかというと、なかなかこれがまちまちな説明になっているというのを聞いております。
　したがいまして、なぜそんなことを言うかというと、知事特認のときはゼロだったわけでありますから、そのやっぱり轍を踏まないように、せっかくこうしてハードルを下げていったわけですから、やはり役所としてきちっとした進度管理をしていただきたい、そのことで局長の考え方をお述べいただきたいと思います。
○政府参考人（高橋博君）　水田・畑作経営所得安定対策につきましては、今委員御指摘のとおり、昨年末に生産現場からの意見等を踏まえまして、制度が地域の実態に即したものとなるよう所要の見直しを行ったわけでございます。
　今回の見直しに当たりましては、昨年末、この対策の見直し決定後直ちに、全国の地方農政局、地方農政事務所、これは国の機関でございますけれども、そこに内容を周知徹底すると同時に、前回私どもこの制度が発足段階におきまして各地域で御説明を差し上げたわけでありますけれども、説明者によって若干ニュアンスが違うとか、そのような御批判もいただいたところでございます。
　したがいまして、私どもといたしましては、今回の見直しに当たっては、今申し上げましたように、まず国段階での認識を一致させるとともに、年明けから都道府県あるいはＪＡ、農業会議等の担当者を対象といたしました全国説明会を開催をしまして、その際には本省から直接担当者を派遣する、今回の見直しに当たりました担当者を派遣をいたしまして、ブロック単位の説明会あるいは県別単位の説明会の際にそこにそごがないようにということで、大体百回程度の説明会を開催させていただいております。
　さらに、実はこれから生産者に更に浸透していくということが重要でございますので、現在、今お話もございましたように、生産段階で地域の担い手協議会等が中心となりまして説明をしておりますけれども、その際には、農家向けのＤＶＤを、これは私どもの担当者が画像でもちまして説明をするというのを地域の協議会で作っていただいております。これを積極的に活用する。
　それから、やはり地域、都道府県ごとに状況が異なります。北海道の状況、東北の状況、あるいは九州の状況等々違いますので、今回パンフレットを作成しておりますけれども、これも都道府県ごとにその実態に応じたものとする、そういったような形の資料を作りましてそれで積極的な周知徹底を図っておるところでございます。御指摘のとおり、今これからの一番の大事なところでございます。
　さらに、実は二月になりまして、本対策に関します相談窓口といたしまして、農政安心ダイヤルというのを本省、地方農政局、地方農政事務所の各段階に新設いたしました。これは生産者からの質問、御意見等に対して担当官、事務所で分からなければ本省に直接というような形で担当官もきちんと指名をいたしまして、御質問等、御意見等に対して対処するという仕組みもつくっておりますので、これらも積極的に活用しまして生産現場にきちんと説明をしていきたいというふうに思っております。
○野村哲郎君　前回の特認のようにゼロとかそういう数字にならないように、相当皆さん方が上がってきて大変苦労しているというぐらいのうれしい悲鳴になるように是非ともやっていただきたいと思います。
　そこで、やはりこの担い手対策として、昨年、新規事業として、担い手育成確保支援対策を作っていただきました。このことにつきましては昨年のこの委員会でも私は質問をさせていただきました。大変、担い手をつくっていく、そして集落営農を育成していく、そういう意味でのインセンティブの働く事業だと、画期的な事業だと、こういうことで申し上げたところであります。
　ただ、昨年、初年度ということで予算も百七十六億しかなかったわけでありますが、今年は大体百十億上積みしていただきまして二百八十七億、こういう大変財源の厳しい中で上積みを図っていただいたのは大変評価ができるというふうに思っているところでございます。
　そこで、昨年もこのことを申し上げたんですけれども、特に担い手の皆さんから希望が多いのが、俗にいう融資残補助事業であります。昨年もこの場で申し上げましたのは、三十五億の予算に対して七十二億からの要望が上がってきたと、半分は採択ができなかったと、こういうことで、今年もお聞きしますと、六十四億に今年は引き上げていただいたということがございます。
　そこで、はしょって質問いたしますけれども、要は、今年もどのぐらい来るか分かりませんが、多分私は六十四億では足らないと、不足すると、昨年非常に好評だっただけに今年はまたどっと来るのではないかなというふうに思っておるんですが、それの採択をするときの基準、いわゆるポイント制の基準が昨年まだスタートして間もないころでありましたので、いろいろ試行錯誤の中で実施されているというのは理解はできたんですけれども、どうもこのポイント制の評価基準がおかしいんじゃないんですかということを御指摘を申し上げ、是非二十年からは見直してほしいというお話をさせていただいたところでありますけれども、その後見直しをされた、二十年度からこういうところを中心にして変えましたよというところがあったら、局長、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（高橋博君）　今、野村委員御指摘がございました、担い手が融資を主体として農業用機械施設等を導入する際に融資残の自己負担部分に対しまして補助をするという事業でございます。
　御指摘のとおり昨年度、非常にこの事業に対しましては要望等が多くて、私どもとしてもその財源の確保ということについて更に頑張らなければいけないということで、本年度、ほぼ前年に比べまして倍に近い、今御指摘のような水準を確保いたしました。
　それから、これも昨年、二度ほど委員からも御指摘ございました。これに関しまして、本事業はそもそも我が国全体で不足している担い手について全国的に育成確保をしていく、そしてその育成確保された担い手が農地を利用集積をするという農政上の重要課題に対応するためにこのような緊急の措置として講じた手段でございまして、特に構造改革面で問題となっております水田農業あるいは畑作農業について、地域農業全体の底上げを図るという趣旨でこのような担い手の制度を取りまして、具体の採択についてはある意味高い成果目標を挙げることによって地域全体を底上げしていただこう、地域農業の構造を更により良いものにしていただこうということで決めました。
　それで、今御指摘の採択基準でございます。確かに前回、既に担い手が相当程度でき上がっている地区、今まで頑張ってこられた地区については、これを更に際立って目標立てるのはポイント制上は非常に問題ではないかというような御意見、不利、不公平だと、担い手が確保される仕組み、不公平だという問題があったことでございますので、今年度におきましては、この担い手の育成確保の成果目標につきまして、地区内の販売農家に占めます認定農業者の割合が平均以上であるという、これまで一生懸命頑張ってきたところについては特別の加算ポイントを付けるということで、このような御批判に対して改善を加えたところでございます。
○野村哲郎君　時間が大変なくなりましたんで、急いで御質問させていただきます。
　保険法のことについての質問でございまして、実はこの保険法、今国会に提出されているものでございまして、今回提出されるこの保険法につきましては、保険契約と同じく広く社会に普及しておりますＪＡの共済だとか、あるいは生協の共済、それから全労済、こういった共済契約について契約者保護のために保険契約と共済契約に関するルールを共通化したものというふうに理解をいたしているところでございます。したがって、法律の対象になるものは民間保険会社の保険商品と、それから農協、生協、あるいは全労済の取り扱う共済もこの対象になってございます。
　私は、法律そのものについては消費者保護の観点からも全く異議がありません。しかし、その一方では不安と実は危惧がございます。それは、一般の保険と違いまして共済は相互扶助の精神から生まれた制度でありまして、まさしく協同組合運動の原点とも言えるのがこの共済事業であります。今回の保険法におきましては保険と共済が同一の法律で規定されておりますけれども、契約手続だけに関して言えば全く、今申し上げましたように、私は異議はございません。
　しかし、保険法によってこの契約手続が同一の法律で規定されておりますので、今後、共済事業についても保険業法での下で一般の保険と競争させればいいという、そういう短絡的な議論が起こってくるのではないかという不安と危惧でございます。
　といいますのは、二〇〇五年十二月の日米規制改革及び競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書、ちょっと長いんですけれども、いわゆる対日年次改革要望書を見ますと、すべての共済に民間競合会社と同一の法律、あるいは規制監督を適用することにより共済と民間競合会社の間に同一の競争条件を整備すると、こういう記載がこの要望書の中にございます。まさに相互扶助が目的であります共済制度を弱肉強食の競争社会にほうり出さん、ほうり出せと、こういうふうに言わんばかりの、私は競争原理至上主義的なアメリカからの要望であると、こういうふうに思います。まさに、郵政民営化のときと同じようにアメリカのシナリオどおりに進むのではないかなという、まさに悪夢を見る思いでございます。
　先ほども申し上げましたように、共済事業はそれぞれの組織において相互扶助の精神から発足しておりまして、全然違うと、一般の保険とそれからこの共済は違うと、こういうふうに思うわけでありますが、仮に先ほどのアメリカの要望書にありましたような民間保険会社と同一の法律の所管となった場合、組織全体を所管する省庁と事業監督省庁が別になり、いろいろ不具合が出てくるのではないかと、こういうふうに思うわけでございます。
　したがいまして、先ほどの米国からの要望に沿うための布石ではないかというふうに何となく思われてならないんでありますので、念のためにこの場で幾つか確認をさせていただきたいと思います。
　まず、この法律は、協同組合の組織運営や事業の在り方を規定するものではなく、またあくまで保険、共済契約の在り方を定めるものであり、また保険と共済が対等の制度として取り扱われているかどうか、まず農協の監督官庁であります農水副大臣に、農水省としての見解をお伺いしたいと思います。
○副大臣（岩永浩美君）　委員御指摘いただいた今国会に提出されている保険の法案は、現在施行されている商法の保険の規定を独立をさせて新法を制定しようとするものですが、現行の商法の保険の規定は保険契約のルールを規定するもので、共済契約には適用されておりませんでした。したがって、これまで共済契約については法律上の契約ルールが存在しておりませんでしたが、今回の保険法案は、保険契約と共済契約を対等に位置付けて、共済契約についても適用されるものであります。
　したがって、これによって共済契約についても法律に基づく基本的な契約ルールが定められることになりますので、共済契約上のトラブル防止などの効果が期待されると思います。このため、ＪＡ共済を所管している農林水産省としても、ＪＡ共済の健全な発展やＪＡ共済の利用者の保護を図る上で評価できるものと考えており、全共連が共済事業を引き続き適正に行うように指導してまいりたいと思います。
○野村哲郎君　今日は法務省にも来ていただいておりますので、今、岩永副大臣から御答弁がございましたけれども、保険と共済が対等の制度として取り扱えることになるのかどうか、このことを法務省の方に確認したいと思います。
○政府参考人（始関正光君）　先ほども岩永副大臣から御答弁ございましたとおりでございまして、この保険法案におきましては、共済契約を保険契約と対等、独立のものとして取り扱っているところでございます。
○野村哲郎君　ありがとうございました。
　次に、金融庁にも来ていただいておりますが、この本法案は将来、保険、共済を同一の監督法、いわゆる保険業法で所管することを示唆するものではないという、金融庁は明言できるかどうかお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（細溝清史君）　所管官庁のある制度共済、こういった農協等の協同組織において提供されている共済でございますが、それにつきましては、基本的にはその在り方につきましてはそれぞれの所管官庁において検討されるべき事項であると考えております。
　ただ、一言、金融取引上の消費者保護の観点から必要があるということになりますれば、私どもといたしましても関係省庁と御相談をしていきたいというふうに考えております。
○野村哲郎君　もう少し、またこの話は時間があるときに、また今の審議官の答弁でちょっとやっぱり気になるところもございますので、時間が参りましたので今日はやめさせていただきますが、また日を改めてやる場合があるということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○谷合正明君　公明党の谷合正明です。午前に引き続きまして、よろしくお願いいたします。
　まず、今日は二日前の大臣所信質疑で聞けなかった点から進めさせていただこうと思っております。
　森林データベース及び森林境界の確定の話から質問をしたいと思います。
　効率的な森林整備を進めるためには施業実施の団地化が不可欠であるということで答弁がずっとあるわけであります。団地化を図るためには、山林の所有関係の情報整備というものもこれまた重要でございます。
　現在、我が国の私有山林の所有構造で、在村者、不在村者別の面積割合を見てみますと、不在村者の私有林面積割合は増加しておりまして、平成十七年には二四％を占めております。不在村所有者は自らが林業の担い手にはなりにくい特徴があるわけでありまして、また、不在村所有者が増えていきますと、自分の山に入ることが少なくなるために所有林地の境界が不明確になるという問題もございます。民有林の間伐を行うためには所有者の了解を得ることが必要でもありまして、境界が確定していない森林では間伐が進まない一因にもなってまいるわけであります。
　現在、都道府県レベルで森林ＧＩＳ、地理情報システムの導入が進められております。森林の図面情報、森林簿などの台帳情報、施業履歴などの個別データを一元的かつ継続的に管理し、森林経営の効率化や企画立案に資するものであります。
　採算の取れる林業を確立するためには、よく例に、引き合いに出されます京都府の日吉町の森林組合の例のように、森林調査を行って、森林情報をきちんと整備して、不在村所有者の山の境界を確定していくわけでありますが、これに基づいて、不在村地主等の小規模所有者に対しても間伐を含めた施業提案をできるような体制を整えていくことは重要であります。
　林業競争力の強いフィンランドでは、サラリーマン、年金生活者が私有林の六割を占めております。その多くがいわゆる不在村所有者であります。我が国の所有構造と共通点が多いわけでありますが、この所有構造を克服するシステムがフィンランドでは構築されていると伺っております。その最大の武器がデジタル化された森林データベース、またこれをベースとした長期森林管理計画でございます。
　そこで、まずお尋ねいたしますが、現在、都道府県における森林ＧＩＳの取組状況はどうなっているんでしょうか。
○政府参考人（井出道雄君）　ただいま委員からお話がありましたように、森林整備を計画的かつ適切に進めるためには森林情報システムを整備していくということが重要でございます。
　現在、各都道府県におきまして、森林所有者とか樹種、面積などの情報を明らかにしました森林簿というものがございますが、この森林簿と地図情報を一元化しました森林ＧＩＳというものを整備を促進をしておるところでございます。現在、四十四の都道府県でこの導入が進められておりまして、各種の森林計画の策定ですとか、今お話がございました所有界の把握、あるいは間伐などの森林整備に活用されているところでございます。
○谷合正明君　前回は、国土交通省さんにも来ていただいて、地籍調査について質問をさせていただきました。森林境界を明確にするということとともに、その地籍調査も同時にやはり、これは国土交通省のマターでありますが、しっかり進めていかなければならないと思っております。
　しかし、その林地分野におきます地籍調査は四〇％ということであります。山の所有者が高齢化していると、不在村所有者も二四％に現在上っているということを考えますと、これを進めていこうとするにはかなり力を入れて取り組まないといけないと思います。
　この点については、国土交通省だけじゃなくて、農林水産省との連携が非常に重要になると思っております。
　この地籍調査あるいは森林境界の明確化について農林水産省の取組をお伺いいたします。
○政府参考人（井出道雄君）　森林の境界の明確化についてでございますが、林野庁といたしましても、例えば森林整備事業を実施する際には事業区域を確定しなければなりませんので、その際の測量等は支援の対象といたしまして境界の確認を行っておりますし、また、森林組合が、今お話のあった日吉の森林組合のように、施業を集約化するためには境界測量が必要でございます。そのためにも支援を行っております。さらには、森林整備地域活動支援交付金制度というものもございまして、これも施業の実施区域を明確化するためのくい打ちなどの作業についても助成を行ってきているところでございます。
　また、御指摘のありました国土交通省所管の地籍調査あるいは山村の境界保全事業の内容が森林組合等に十分に理解されまして、地籍調査による森林境界の確認が円滑に実施されますよう都道府県の担当者とも連携を図っているところでございまして、今後とも、この境界の明確化に向けて林野庁としても国土交通省と協力して適切に取り組んでいきたいと、このように思っております。
○谷合正明君　いずれにしても、あと私は数年が山だと思っておりまして、これ、手遅れになりますと情報整備というのはなかなかもう進まないものだというふうに危機感を持っております。こうした声というのは実際、森林関係者、林業関係者の方に聞くと必ず出てくる話題でもございます。どうかひとつ農林水産省としても本腰を入れて取り組んでいただきたいと思います。
　次に、花粉症対策についてお伺いをいたします。
　私、花粉症なんですけれども、大臣、副大臣、政務官はそれぞれ花粉症でないというふうにお伺いをしております。大変結構なことだと思いますけれども、現在、日本国民の約一六％が杉花粉症であると推測されております。患者数は一千八百万人から二千三百万人と推定されておりまして、有病率一〇％とした場合の年間医療費が二千八百六十億円、労働損失は年間六百五十億円とも言われております。
　これは、杉花粉は文明病だとも言われているんですけれども、そうでもなくて、杉は樹齢三十年に達するころから花粉生産力が強くなると。つまり、今ちょうどその花粉を出す杉が増えてきているということでございます。花粉生産量の強い杉林の面積が増えておりまして、緩やかではありますが今後も花粉の飛散量は増え続けていくというふうに予測もあります。また、杉だけではなく、杉から十年ほど遅れて植林が広まったヒノキも杉同様に花粉生産力が強まる樹齢に次々と達しております。
　そこで、この花粉症対策でございます。今後の花粉症対策をどのように推進していかれるのか、まず、大臣の御決意をお伺いいたします。
○国務大臣（若林正俊君）　今委員がお話ございました花粉症の被害とそれに伴う波及的な損害というのは、もう大変な損害料になっているというふうに承知いたしております。
　国民からも花粉発生源としての対策強化の要請が非常に強まっているという状況を踏まえまして、昨年、林野庁内に花粉発生源対策プロジェクトチームというのを設置いたしました。そして、花粉発生源対策などにつきまして検討を行いまして、八月末にその検討結果を取りまとめまして、平成二十年度予算においてこのプロジェクト対策として措置を講じているところでございます。
　このプロジェクトにおきましては、まず、杉花粉発生源の調査を踏まえまして、首都圏などへの杉花粉の飛散に強い影響を与えると推定されております杉林の少花粉の杉林や広葉樹林などへの転換を図るというのが第一であります。
　二番目は、少花粉杉などの苗木をまず供給しなければなりません。そのような苗木の供給量を、平成十八年度は実は十一万本でございますが、長期を要します平成二十九年にはおおむね一千万本、十一万本を一千万本に大幅に増大するということのための供給体制を整備するということに取り組むことといたしておりまして、今後とも花粉発生源対策の一層の充実強化に努めてまいりたいと考えております。
○谷合正明君　今、苗木の供給量の目標が出されました。一千万本、平成二十年から二十九年度にかけて十年間で一千万本供給していくという、これまでの実績に比べますと大変大きな数字、これは大変私も歓迎したいわけでありますが、この苗木の供給量を、これを、技術的な問題がいろいろあるんだと思います。
　これまでは一千万本じゃなくて百万本が目標だったと思うんですけれども、苗木の供給量を増やすための具体的な対策というのは現実にどうなっているのか、確認させてください。
○政府参考人（井出道雄君）　御指摘のように、十一万本を一千万本に増やすというのは、従来ベースの苗木の生産サイクルではこれは全然間に合わないわけでございますので、新たに様々な技術的な検討を行いまして新たなチャレンジをしようといたしております。
　一つは、ミニチュア採穂園と言っておりますが、採種する木を小面積に従来の四倍ぐらいまとめて植えまして、木の高さを一メートルぐらいまでに抑えるという、小さな木に作りまして、それによりまして、そこにいわゆる植物ホルモンであるジベレリンを散布して花を付かせるのを促進する、着花促進をするということで早期に大量に種子が生産できるというような仕組み。あるいはマイクロカッティング技術と申しまして、二、三年たった苗木から、その穂先から穂を取りまして、それを挿し木にして増やしていくということで、従来ですと、この採種園とか採穂園というのをまず十年ぐらい掛けて造成をして、それから取っていくということでありますので、準備運動がすごく時間が掛かったんですが、そういう準備運動を省略することによってこの二十九年度で一千万本というものを達成したいということでございまして、それに所要の予算を二十年度予算で大幅に拡充したところでございます。
○谷合正明君　ありがとうございます。
　過去の委員会質疑録を読んでいましたら、平成十一年から十七年の間で、七年間で花粉の少ない杉、あるいは無花粉杉を四十一万本植林したと。一方で、杉全体の植林の数はこの同じ七年間の中で一億四千万本だったということで、わずか〇・三％ぐらいですかね、一％に満たないと。これもっと抜本的に増やすべきだという話がございました。これは一千万本にしますと、単純には比較できませんけれども、〇・三％が約五％ぐらいの比率になるんだというふうに、この植林に関して、杉植林、全体の植林の五％はこの無花粉か花粉の少ない杉になるわけでございます。
　じゃ、この五％でしっかり先ほど言われた首都圏とか、そういう具体的に地域を出されましたが、十分これ対応できるのかどうか、この四大都市圏ですね。首都圏、愛知、大阪、福岡・北九州でまず取組を進めると。さらに、私は、その地域だけじゃない方も花粉症に苦しんでおりまして、余裕があれば、しっかり発生率が高いそのほかの大都市も支援していくべきだと思っておりますが、若干この一千万本と、このターゲットとする地域のこの相関関係というか、このバランスがよく分からないものですから、ちょっとそこを質問させていただきたいと思います。
○政府参考人（井出道雄君）　委員から過去の実績等について御紹介がありましたが、最新の数字でいいますと、現時点では、一年間に供給されています杉の苗木というのは約一千五百万本でございます。ですから、先ほど申しました平成二十九年度に一千万本が達成できれば、約三分の二が少花粉杉等になるということになります。年間一千五百万本必要でございまして、二十九年度には一千万本を作れれば、少花粉杉でですね、ですから単年度では三分の二が少花粉杉でカバーできるということになります。
　そういう目標を持ってやっておりますが、当面は、やはり花粉症の被害を受けていらっしゃる方の多い大都市圏域の周辺から攻めていくということでやっていかざるを得ないということでございまして、そのために首都圏、中京圏、京阪神圏、九州北部の四大都市の周辺で今この発生源の調査の事業をやりまして、それを踏まえた形でこの少花粉杉を展開していくというふうに考えております。
○谷合正明君　分かりました。是非四大都市圏に加えて、三分の二がカバーできるのであれば、もっと広げられそうな感じも、印象もしないでもないので、是非、別に岡山だけじゃないですけれども、ほかの地域も含めていただきたいなというふうに思います。
　次に、都市農業について質問をさせていただきます。
　食料・農業・農村基本法には、国は、都市及びその周辺における農業の生産振興に必要な施策を講じることが明記をされております。
　農業全般の施策を推進するに当たりまして、私は、消費者に最も身近な都市農地を守り、そこにおける農業を活性化する観点というのが非常に大事だというふうに思っております。大規模農地の担い手を確保育成するということも基本でありますが、その周辺に都市農家のような多彩で意欲的な中小農家がたくさんいて初めて日本の農業が成り立っているという現実も直視しなければならないと思います。
　そこで、澤政務官に質問をさせていただきますが、この都市及びその周辺における農業の重要性の認識なんですが、今食料自給率は三九％ということで、世界的規模で食料争奪戦が激化していると。消費地に近い都市農地は、万が一の場合に食料供給の生命線ともなるんじゃないかと。実際にはキューバなんかはまさに都市農業というのはこの食料確保のための位置付けであります。さらに、地産地消のかなめと位置付けるべきであると思っておりますが、この都市農業の重要性をどのように認識されているのか、お伺いいたします。
○大臣政務官（澤雄二君）　最初に、済みません、私、花粉症でございます。
　都市農業につきましては大変重要であると思っております。そして、その重要性というのは年々増しているというふうに考えております。
　その主な理由は五つございます。
　一つは防災であります。
　言うまでもなく、オープンスペースというのは避難場所になりますし、延焼を防ぎます。それだけではなくて、都市農家が持っている、所有している井戸ですね、これはいざというときに生活用水、飲料水に大変有効であるというふうに期待をされています。
　二つ目は環境であります。
　もちろん、農地の緑が環境にいいというだけではなくて、都市においてはヒートアイランド現象、これを抑止する力も持っております。
　三つ目は教育でございます。
　先ほどから議論されておりますけれども、食育にとって農地というのは大変重要な役割を持っています。それから、給食の話も出ておりましたが、最近、地場の野菜を給食の材料に使うという自治体も増えてきております。
　それから、四つ目は雇用であります。
　今団塊の世代が大量に離職をしておりますが、この人たちも最後は土に触って死にたいと思っている方がたくさんいるということでございまして、この団塊の世代の雇用、それから担い手が少ない都市農業にとっても非常にいいマッチングをするだろうと思います。
　それから、これも議論されておりますが、地産地消の意味で、最近都市農業の野菜が大変人気がございます。直販所の売行きも大変良くなってきております。ですから、新しい市場と流通を起こすことになるだろうというふうに思います。このような重要性がありますので、今委員が御指摘になりましたように、食料・農業・農村基本計画においても位置付けがされております。
　今、都市部において一生懸命頑張っておられる農業者の皆様の実情もよく踏まえながら、都市農業の振興に当たりましては都市政策などとも関係していることから、農水省としては国土交通省などと関係府省とも連携をして、都市農業の重要な役割が発揮できるよう努めてまいる所存でございます。