Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤田（ス）委員　多分存じませんということであれされたと思うのですが、私は、この経団連の週報を見ていま読み上げたわけです。長官はどう思われましたか。電源立地等推進本部と経団連が寄って、環境アセスメントの立法化は、国家的重要課題である電源立地推進に水をかけるのだ、だから、開発をおくらせていくので反対であるという経団連に対して、そうだということで、当分保留させるか、あるいは阻止するのでなければ電源立地は進まないということを、自民党の電源立地等推進本部の皆さんは、稲山会長や土光名誉会長と話し合いをされて意思統一されたわけです。それから一カ月余りでしょう。今度電源立地、発電所を環境アセスメント法案から抜いていくという、この経緯は一カ月ですよ。そこで今度経団連の方は、慎重に見守っていきたいというふうに、いままでと態度がうんと変わったわけです。御存じなかったということですが、私はそんなはずはないというふうに思いますがね。しかし、御存じないということですから、重ねて私はいまここに書いてあるとおりのことを読み上げたのです。どういうふうにお考えですか。
○原国務大臣　私は余りうそを言うことは好きでございませんで、いま御説明になったことは全く存じておらないわけでございます。自民党の電源立地等推進本部ですか、その構成も私よく知りません。経団連と自民党の電源立地等推進本部がいろいろ話し合うということは、それはあり得るかもしれませんけれども、環境庁としては、あくまでも環境を守るという立場で、環境の破壊等を未然に防止するという立場でもって環境影響評価法案をまとめ、そして、これを法案として御提案申し上げて、一日も早く成立させていただきたいという、その姿勢はずっと変わっていない。もちろんいまのお話は私の就任前のことでございますが、私はそういうふうに理解しております。
○藤田（ス）委員　構成も御存じないなんて言われると本当に困るわけですよ。「自民党も党大会で原子力等の電源立地の推進を決議し、さる二月十七日に電源立地等推進本部（以下推進本部と略）を総裁の直属機関として発足させた次第である。」こういうふうにちゃんと書いているのですよ。党大会で決めたことをそこまでとぼけられたら本当に困るわけです。環境庁はそういうふうな動きと全くかかわりがないんだというようなことですが、事実は、先ほどから議論になっていますように、発電所を外したことに対する理由というのはほとんどないですよ、いろいろ言っていらっしゃいますけれども。そして、不十分だけれども、これを法制化させたら今度は充実させていくんだというようなことも、みんな後から出てきた理屈であって、そういう御答弁は全く納得もできないし、とぼけるもいいところだというふうに私は考えますが、後日また議論を進めていきたいと思うのです。
○原国務大臣　私は、全くもって、とぼけるなんということではございません。（藤田（ス）委員「だって、党大会で決められたことでしょう」と呼ぶ）私はそういう経緯を存じないから、存じないと言っているわけでございます。
○藤田（ス）委員　この六年間に、まさに財界に直結の自民党の政治の本質というのが、このアセスメント法案に非常によく出ているというふうに思うわけですが、もう一つは、さっきの、環境を守るという立場の環境庁が、実はそういうふうな動きの中でやはり迎合してきたと言わざるを得ないわけなんです。
　そこで、最初にお伺いしますが、中公審における審議というのは、それ自身法案作成以上の長い経緯があるわけですが、一般論として、中公審というのは一体何のために設置されているのでしょうか。
○清水政府委員　中央公害対策審議会は、環境庁長官の附属機関として設置されております。それは公害対策基本法の中で設置されておりますが、主な任務としては、環境に関する重要事項を調査審議する。その審議することも、環境庁長官あるいは関係大臣の諮問に応じて審議する。それからまた、諮問に応ずるだけでなくて、自分の方からそういう重要事項について意見を述べるというようなことをその任務として設置されている、こういうものでございます。
○藤田（ス）委員　今回提案されました政府の法案は、発電所が対象事業から除かれたことを別にしましたら、ほぼ昭和五十四年の中公審の答申どおりの内容になっているというふうに思うわけです。しかし、その答申の前の、つまり昭和五十年に中公審の防止計画部会環境影響評価制度専門委員会の報告が出されて、その報告がたたき台になって、五十年から新設された環境影響評価部会で検討が行われてきたはずなんですね。そうでしょう。当時環境庁は、この五十年の翌年ですね、すなわち昭和五十一年の二月ごろには答申をもらって法案の提出をしたいというふうに言っておられたのですが、法案の提出というのは、ここの場では別としても、それがおくれたということは別にしましても、この専門委員会の報告から中公審の答申までに四年間もあったということについてはどうしてなんでしょうか。
○清水政府委員　専門委員会から、五十年の十二月に検討結果の取りまとめをいただきまして、いわばそれは前段階の準備というふうに考えられていたと思います。早速、その同じ十二月のうちに正式に諮問をいたしました。それから三年四カ月ということでございます。三年四カ月というのは、ただいま御指摘のように、ある意味でかなりの年月を要したなという感じもいたしますけれども、この法律は、内容がわが国の法制度の中では非常に新しい面を持っているということがあるわけでございます。それからまた、各省庁に複雑にまたがっているという内容にもなります。そういうようなことから、そういう長い時間を要せざるを得なかったということになるわけでございます。
　ただ、その間に、先ほども一例として出ましたように、原大臣が環境部会長をしておられました昭和五十三年、ちょうどその中ほどでございますが、その時点では、すでに環境庁としても法案大綱という形の作業をやりまして、そういうものをベースにして、片や党の方の了解も深めよう、それからまた、各省との間の折衝も積み重ねていこう、こういう努力をしていた、そういう現実面の動きというようなことも、それは中公審の審議の場にまた反映されているということはあり得るかと思いますけれども、中公審としては、ある意味ではそういう現実可能性ということも審議の過程でいろいろ考えて、そうして、それまでに積み重ねてきた専門委員会の検討結果、そういうようなものを土台にした上で最終的な答申をおまとめになった、こういうことだろうと思います。
○藤田（ス）委員　他の、環境行政上で大きな問題になった件で、専門委員会の報告から答申に至るまでの期間を見ていきますと、自動車の排ガス規制のときは三週間、それから、新幹線の騒音環境基準のときは若干あれですが、三カ月、それから、ＮＯ２の環境基準緩和のときはたったの二日間、それから、新しい、非常に複雑なという点では、湖沼法も非常に各省にまたがる複雑なものですが、少なくとも専門委員会がまとめた後、一回の部会で答申になっているわけですね。どうしてこんなに違うのでしょうか。
○清水政府委員　二つほどのことを御参考までに申し上げたいと思いますが、一つは、政府の各種の審議会におきまして、諮問、答申という関係については、時間の長さだけで見れば、即日答申というものから、非常に長期になっているものとございます。たとえば米価審議会なんというものは、恐らく一日でいいわけなんですけれども、三日間かかるかもしれませんが、そういうものは具体的な金額の案を諮問するとか、あるいはＮＯｘの基準というのは、基準そのものの一つの数値を諮問するということでございます。したがいまして、諮問を受けてから制度を研究するというようなものとは非常に違うわけです。ですから、そういう数値を諮問するような場合には、またやり方としてその前に十分専門的な検討を積み重ねて、そうしませんと、政府として諮問する案そのものが持てないわけでございますから、そういう検討を先行させて、そうして、これが一つの案になり得るなと思った段階で、手続といたしまして、審議会の議を経て実行していく、こういうこと、そういうケースについては諮問即答申というのがむしろ当然の姿かと思うわけでございます。
　一方で、たとえばこれから新たな制度をつくろうというような種類のものにつきましては、審議会とか調査会とかいう例がございますけれども、これは別に三年、四年かかったからといって、決して例がないわけではございません。極端なのは、法制審なんというものはもっと長くかかっている例もあるわけでございます。この環境影響評価制度の場合におきましては、そういうような後者のパターンに該当するということが一つ申し上げられると思います。
　もう一つは、実質論でございますが、五十年の十二月にいただきました専門委員会の報告をごらんいただきますとおわかりのとおり、明快にクリアカットな結論だけが全部出ているということはないわけで、むしろそういう部分は少ないように私は思います。これは、考え方はこうだけれども、もう少しこういう点を検討する必要があるとか、こういう方向で考える方がいいだろうというような言い方のものがたくさんございます。
　たとえばその一例を挙げますと、各省との行政責任との結びつきをどのようにするか、つまり最後の答申では、実はそれは遮断されておりましたけれども、この検討委員会の段階ではやはりそこまでの意識があったようでございます。しかし、その点は今後いろいろ検討する必要がある、こういうようなことでバトンタッチを受けているというようなことがございます。そのほか、指針の考え方につきましても、むしろこの検討委員会と、でき上がった中公審とではかなり違った考え方になっている。
　いずれにいたしましても、そういうように内容的に、専門委員会の取りまとめをもらったから、すぐ諮問したら制度が描けるというような状況にはなかったのではなかろうかというふうに申し上げられると思います。そういうようなことから、三年四カ月というのは少し長かったという感じがあるのかもしれませんけれども、やむを得なかったのではないかという気もいたします。
○藤田（ス）委員　私は、かつての、たとえばＮＯ２の環境基準の緩和などの問題に対して、何も必ずしも短ければよいなんて考えてもいませんし、物によってはもちろん慎重に審議をしてもらって、それから答申を出してもらわにゃいかぬというふうに思いますけれども、ただ、この専門委員会の報告と、それから答申とを比べてみましても、ずいぶん内容が違ってきている。しかも、非常に大事な問題だと指摘されたところが大きく変わっているという点で、やはり三年四カ月もかかったということに対してこだわらざるを得ないわけですし、先ほどの御答弁も、そういう点から考えましたら、なかなか納得のできるものではないわけですね。たとえば住民参加の、住民の範囲の問題では、専門委員会では、環境保全団体なども含まれていたわけですが、答申では、これが全く除外されてしまっていますね。それから自治体の条例についても、専門委員会では、地域の特性に応じた適切な方法がとられるべきであることは言うまでもないことである、こういうふうに報告しておりますが、答申では、そこのところが大きく変えられて否定されてしまっているわけです。こういうふうに、専門委員会の報告というのは、当時、これでもまだ国民の期待するアセスメントの内容にはなっていないというふうな批判があった。そういう批判のあった専門委員会報告をさえ、非常に大きく後退した答申になっているということから、なぜこういうふうに変わっていったのか。そういう点では、もういままでの専門委員会報告とその答申、他の件で見てみましたら、これは、アセスメントの場合はかなり異例な状態になっているというふうに言わざるを得ないわけなのです。どうなんでしょう。
○清水政府委員　ただいまのお話は、この中公審の正式の答申自体についての御批判のようにお聞きしたわけでございますので、そのこと自体については、私の立場上、直接にはお答えいたしかねるわけでございますけれども、そうではなくて、私どもの立場で専門委員会の検討結果の取りまとめと、でき上がった中公審の答申との間の違いというものについて、一つ一つ検討してみると、これはさっき申しましたように、一つは、検討委員会の段階というのはやや網を広く広げて、そうして問題の所在あるいはそういうものを広く視野に入れてかかっていこうというような意識、これはある意味で当然の意識かと思いますが、そういうようなスタンスがあったのだろうと思います。
　しかしながら、取りまとめに当たりましては、そういうことの中からすべてうまく結論が出たわけじゃございませんので、さっきちょっと申しましたように、これはもう少し検討するとかいうことを考えてみたらどうかというような感じの言い方になっているところがたくさんある、こういうことになるわけでございます。そういうことについては、その後、正式に諮問を受けた中公審の立場で、その中には、この専門委員会の中で活躍された方々がかなりの数、新しく検討する方の評価部会に属して、あるいはそれに協力する形で引き続き専門委員の資格において協力をして、その審議に参加している、こういう姿があるわけでございますが、そういうことでさらに問題を煮詰めていった、こういうことでございますので、中公審としてはやはり最善の努力をしたというふうに私どもとしては受けとめております。
○藤田（ス）委員　この報告の、住民団体関与の問題についても、本制度の根幹であるというふうなところ、あるいは、地域の特性に応じた適切な方法がとられるべきことは言うまでもないことである、そういう非常に大事な柱が変えられていったということは、私は、これは環境庁の大きな責任だというふうに思うわけです。
　もう一つ疑問点は、その審議会の答申に沿った法案というよりも、これは法案の内容に沿った答申、それを出すために非常に長い期間を要したというふうに見た方が納得のいく筋になるなあというふうに思うんですが、私の言うこと、わかりますか。
○清水政府委員　おっしゃいます御趣旨を、私として正確に受けとめておるかどうか、ちょっとその点はわかりませんけれども、この審議会で答申をいただくという場合、ことにこのように制度化についての答申をいただくという場合には、法律案の条文のような形までつけて、ぴったり最終案と一緒である例はないのかもしれませんけれども、かなりの程度、九分九厘法律案のような形のものを別冊なり、あるいは本論なりにつけて御答申をいただきたいというふうに考えるのが普通の役所側の態度であるように私は思います。そうでございませんと、その後の法制化、条文づくりに際しまして、なかなかうまくいかないというのが現実経験でございますので、そうなるわけでございますが、そういう意味におきましては、結果としては、答申そのものに書かれている法律案的な素案と、最終的に政府として決定している法案との間がきわめて似通っているということがあるのはむしろ通例のことでございます。
　ただ、おっしゃいますお話はそれだけのことではないのかと思いますが、もう一つは、先ほどもちょっと触れましたように、中公審としても各方面の意見を広く承知した上で、やはりこういう新しい基本的な制度というものでございますから、そういうふうに広く意見を承知した上で、御自分としての結論を出す、こういう姿勢で取り組まれたのではないかというふうに想像するわけでございますし、そのことは審議会のあり方としても決しておかしくない、むしろ当然な姿というふうにも考えられるわけでございます。
○藤田（ス）委員　審議会の内容について、審議会そのものの中身について私はいろいろ言っているわけではありませんで、あくまでも環境庁の責任ということで言っているのです。まさにおっしゃるように、中公審というのは大臣の諮問に応じて答申を行っていく学識経験者の組織であって、本来政治に左右されるべきものであってはならない。にもかかわらず、そこら辺では環境庁は大いに責任を感じてもらわなければいけないというふうに私は考えております。
　この法案が国会に提出されるに至る中で、もう一つ大きな特徴というのですか、異例の出来事は、国会への法案提出に至らないまま一昨年の五月に行ったいわゆる閣議了承というやつですね。これは一般に法案の提出というのは、政府内で一致すれば閣議決定を行って直ちに国会提出になるわけなんですが、閣議了承というふうな形をとったというのは聞いたことのない話やということで、ずいぶん当時はマスコミでも云々された問題なんです。
　このことについて、私は続けてこちらの意見を述べていきたいと思うのですが、いずれにしても、各紙異例の決着という報道をしているわけです。当時東京都議会で、美濃部前知事時代のアセス条例案の制定を求める直接請求が進んで、苦況に立っている鈴木知事を救済するため、政府法案の権威づけが必要になったからだ、こういうふうに朝日も読売も毎日も、各紙とも一致して報道しております。この点は、例の関西経済団体連合会に当時の金子局長が持っていったメモにも、あけすけに、法律ができないと都知事とその与党が困るというふうに書かれているわけです。そこで、要するに上乗せ条例を禁止した法律を盾にして直接請求を葬り去ろうということで、環境庁も政府も閣議了承ということでこれに協力していったというふうに見ていかざるを得ないわけですが、私は、この政府法案の本質の一つが、ここでも非常によくあらわれているというふうに思うわけです。これでは結局公害の未然防止策どころか、財界にとって都合の悪い条例、そういうものの未然防止策にまず利用されたというふうに考えざるを得ないわけですが、どうなんでしょう。
○清水政府委員　どうもお言葉を返すようで恐縮でございます。環境庁として、知事云々ということは別に意識はなかったということは当時土屋長官もそのように言っておられます。
　その辺のことを御理解いただくためには、ちょっと経過を申し上げる必要があろうかと思いますが、この法案の各省庁の取りまとめということは大変難航いたしましたので、五十五年三月から関係閣僚会議というものをつくりまして、そこで鋭意調整を進めました。それが大体五月の二日現在におきましてまとまりまして、五月の六日、連休明けから自民党側との調整に入りました。しかるところ、五月の中旬に、全くこれは予想外の衆議院の解散というようなこともありました。したがいまして、環境庁としては党側との調整に鋭意努力して、調整ができれば国会に提出したいという一心でその当時やっていたことは間違いないわけですけれども、すべてはだめになったということでございます。そこで、五月二十日に一応の締めくくりといたしまして、政府案はここまでまとまっているのだということを確認する意味もございますし、これで党側との調整は選挙後引き続きさらにやる、こういうようなことを確認する意味で、環境庁長官から閣議に御報告をされている、こういうことでございます。
　大体閣僚会議で重要な事項を扱っておる場合には、閣僚会議自体がスタートするときに、閣議にそのことを官房長官から発議いたしまして、閣議の了承を得た上で閣僚会議の活動自体が始まりますが、そういうことでございますから、そのときどきの経過についても、随時閣議に報告をして了承してもらうといいますか、要するに報告を聞いていただくということはしょっちゅうあることでございます。それに、先ほどのようなきわめて異例な衆議院解散という現象がはさまった。そういう際において閣議に報告したということでございまして、これは当時の状況といたしましては、ある意味できわめて自然と申しますか、せっかくここまでの努力でまとまってきたものが、後戻りしないようにという念願も環境庁としてはあったと思いますし、それから、それ以後時間があるということが予想されるわけですけれども、そうした場合には、この法案が一つの素案の形で外に出るということもあるわけでございますから、そういう素案の形で外に出るということについても、閣僚の間で意思の疎通を図っておくことが必要であった、こういう事情からそのようなことがあったと思います。
　地方公共団体が仮にこれを活用されるということは、それはそれで結構なことではなかろうかというふうに考えられるわけでございます。それから、このもの自体の内容は、これは法案の御審議の問題に触れますけれども、環境庁としては精いっぱいに努力してできたもので、たとえば各地の公共団体がこれをよりどころにして、アセスメント制度についてそれなりにお考えいただくということについては、それはむしろ望ましいものであるというふうに考えているということでございます。
○藤田（ス）委員　歴史がはっきりと証明していると思うのですよ。要するに、あのとき閣議了承という形の異例の措置をとったことによって、少なくとも東京都の住民の直接請求がつぶされた、このことだけは非常にはっきりと歴史が証明しておるわけですわ。もうこれ以上この問題について議論いたしませんが、ずいぶん問題がある、異例の出来事の中でこの法案ができてきたというふうに考えざるを得ません。一体、現在財界はこの法案に対してどういう態度をとっているというふうにお考えか、長官いかがでしょうか。
○原国務大臣　この前の御質問だったかと思いますが、許認可の手続の問題等についての意見、さらに公害健康被害補償制度の問題と、このアセスの問題について、何か臨調の事務局の方に経団連の文書が出たというようなことを私聞きまして、そのときにもお答えしましたが、許認可の手続等につきましては、必要でないもの、また簡素化できるものは簡素化することは当然でございますけれども、健康被害補償法の問題とか、あるいはアセスの問題とかというようなことは問題が違うので、われわれはこの問題につきましては、アセスの方は一日も早く法案の成立を期して努力をするし、健康被害補償法のことにつきましては、いろいろな意見もあるわけで、いまいろいろ調査をしている、その姿勢は毛頭変わってないのだということを、どなたでしたか、いつかお答えした記憶がございます。経団連としてそういうことがあったということは私も認識しております。しかし、われわれはそういうものとは関係なく、環境影響評価法案をとにかく成立させて、法制度をしっかりして進めていっていただきたいというふうに思っているところでございます。
○藤田（ス）委員　ちょっと私のお尋ねしていることからずれているわけです。財界は現在、このアセスメント法案に対してどういうふうな態度をとっていると認識していらっしゃるか、そのことに対して、そういう財界の意見は意見として、采配されないのだ、環境庁としては環境庁としての立場でいくということをおっしゃりたいのでしょうが、私は、その前段の、現在財界がどういう態度をとっていると認識していらっしゃるかということをお伺いしたいわけです。
○清水政府委員　財界というのはちょっと定義がはっきりいたしません。経団連というのは一つの機構でございますが、経団連の方々とそうめったにお会いすることはないわけでございます。しかし、全くないわけではございません。現に、中公審の委員にもそちらの関係の方が入っておるわけですから、顔は合わせるわけでございます。そういうような接触を通じて、私どもとして現在受けとめておりますのは、正直言いまして、別段この法案に反対しているわけではないというふうに受けとめております。
○藤田（ス）委員　現在、別段反対をしているわけではないというふうに受けとめておられる。私も最近、経団連の川崎環境安全委員長が、最近といいましても八一年十二月ですが、「産業と環境」という雑誌に寄稿していらっしゃるのを読んだりいろいろしまして、現在はもう財界は、かつてのように法制化は絶対反対だとか、十年間は法制化はだめだというようなことまで言っていたころのことを思うと、ずいぶんトーンダウンしたというふうに見ているわけです。それは結局、発電所を外したりなんかしてやっているわけですから、ずいぶん譲り寄っていったわけです。さもありなんということなのでしょう。そして、川崎環境安全委員長のこの文章の中で大変気になりますのは、アセス法のことには一言も触れなくなって、かわっていま猛烈に出てきているのが公害健康被害補償法の問題なのです。この問題に対していま猛烈な発言をまた開始しています。
　きょうはもう時間がございませんので、私は、この問題については次の機会に譲っていきたいと思いますが、少なくとも過去のいろいろの経緯を見ますと、いま財界、経団連などがこういうふうにここまでトーンダウンさせている中で、今度はかわって出してきた公害補償法の問題に対して、アセスメント法案は認めてやるけれども、公害補償法は変えていけよという取引に使われるのじゃなかろうかというような危惧さえ持っているわけです。
　この問題は、次回の質問の方に譲っていきたいと思いますが、最後に、この点について、環境庁はあくまでも公害患者を救済していくのだという立場での御答弁を長官にお願いをして、これで終わりたいと思います。
○原国務大臣　先ほどもちょっと御質問にお答えした中にありますが、公害健康被害補償法、これはいわゆる公害病によって健康を害されておる方々を救済しなければいけないという、われわれの基本的な考え方は毛頭変わっておりません。ただ、この法律が施行されてかなり長くなって、それぞれの対象地域における状況も変わってきているというようなこともありますので、ＮＯｘの方がむしろ非常に大変な問題になっている、ＳＯｘの方はかなり減ってきている、いろいろな問題点もあるものですから、そういう点につきまして、どういうふうな影響になっているかということを、いま調査している段階でございます。
○八田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十五分散会
昭和五十七年七月九日（金曜日）
　　　　午前十時三十二分開議
　出席委員
　　　委員長　中山　正暉君
　　　理事　愛知　和男君　理事　稲垣　実男君
　　　理事　奥田　敬和君　理事　川田　正則君
　　　理事　高沢　寅男君　理事　土井たか子君
　　　理事　玉城　栄一君　理事　渡辺　　朗君
　　　　　　麻生　太郎君　　　　上草　義輝君
　　　　　　北村　義和君　　　　鯨岡　兵輔君
　　　　　　小坂善太郎君　　　　佐藤　一郎君
　　　　　　竹内　黎一君　　　　浜田卓二郎君
　　　　　　宮下　創平君　　　　山下　元利君
　　　　　　井上　　泉君　　　　井上　普方君
　　　　　　河上　民雄君　　　　林　　保夫君
　　　　　　野間　友一君　　　　東中　光雄君
　　　　　　伊藤　公介君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　櫻内　義雄君
　出席政府委員
　　　　　　　　外務大臣官房長　伊達　宗起君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　藤井　宏昭君
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　都甲　岳洋君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　木内　昭胤君
　　　　　　　　外務省北米局長　淺尾新一郎君
　　　　　　　　外務省欧亜局長　加藤　吉弥君
　　　　　　　　外務省経済局長　深田　　宏君
　　　　　　　　外務省条約局長　栗山　尚一君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局長　　　　　　門田　省三君
　　　　　　　　外務省情報文化
　　　　　　　　局長　　　　　　橋本　　恕君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　加藤　淳平君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　藤田　公郎君
　　　　　　　　文部省大学局大
　　　　　　　　学課長　　　　　齋藤　諦淳君
　　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　　局ユネスコ国際
　　　　　　　　部長　　　　　　山本　　學君
　　　　　　　　外務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　伊藤　政雄君
　　　　—————————————
委員の異動
七月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原慎太郎君　　　　　上草　義輝君
　　松本　十郎君　　　　　宮下　創平君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上草　義輝君　　　　　石原慎太郎君
　　宮下　創平君　　　　　松本　十郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　日本国政府とスペイン政府との間の文化協定の
　締結について承認を求めるの件（条約第一七
　号）（参議院送付）
　日本国政府とバングラデシュ人民共和国政府と
　の間の文化協定の締結について承認を求めるの
　件（条約第一八号）（参議院送付）
　千九百八十年の国際ココア協定の締結について
　承認を求めるの件（条約第五号）（参議院送
　付）
　千九百八十一年九月二十五日に国際コーヒー理
　事会決議によって承認された千九百七十六年の
　国際コーヒー協定の有効期間の延長の受諾につ
　いて承認を求めるの件（条約第七号）（参議院
　送付）
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————
○中山委員長　これより会議を開きます。
　日本国政府とスペイン政府との間の文化協定の締結について承認を求めるの件及び日本国政府とバングラデシュ人民共和国政府との間の文化協定の締結について承認を求めるの件の両件を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。高沢寅男君。
○高沢委員　バングラデシュ及びスペインとの文化協定でございますが、私はこの機会にわが国の諸外国との文化交流のあり方ということを中心にしてひとつお尋ねをいたしたい、こう思うわけであります。
　まず文化交流というものの位置づけと申しますか、その基本的な考え方ということで、特に最初に大臣の御所見をお願いをしたいと思うわけですが、大臣も御承知のとおり、第二次大戦後、フルブライト留学制度というものがアメリカでできまして、それでわが国からこの制度によってアメリカへ留学した人が非常にたくさんあるわけであります。これが三十年という時間を重ねて、最近、そのフルブライト氏が来日されたということがあります。このフルブライト氏はそのときにこういうふうなことを言っておられるわけですね。さまざまな国のお互いの違いを理解できる人物を育てること、それによって戦争を防止することができる、文化とか教育とかあるいは人物の国際交流こそが最善の安全保障である、こういうふうなことをこのフルブライト氏は語っておられるわけでありますが、私も全くそうであろうと思うわけであります。
　この点についてはわが国でも、たとえば昭和四十八年、当時大平外務大臣であったわけですが、大平外務大臣も国会における外交演説の中で、わが国外交の四つの柱の中の一つに文化交流ということを打ち出されたということもあるわけでありまして、これまた非常に重要な過去のわが国外交の柱であったのじゃないのか、こう思うわけであります。いま櫻内外務大臣がわが国外交を担当されておりまして、当然大臣もこの御所見は大きく把握して外交に取り組んでおられると私は思うわけであります。
　ここで、まず文化交流というものが世界の平和またわが国の平和と安全保障、こういうものに果たす大きな役割りと申しますか、これを大げさな言葉で言えば平和戦略というふうな言い方もできるかと思いますが、その中の文化交流というものの位置づけについて最初にまず大臣の御所見をお尋ねをいたしたいと思います。
○櫻内国務大臣　高沢委員がお触れになりましたフルブライト計画は、戦後の日米両国間の文化交流の上に一翼を担った大変有効適切なものであったと私も感じておる次第でございます。
　そこで、この文化協力あるいは文化交流と申しましょうか、それについての、ただいま御所見を交えての御質問でございましたが、こういう文化交流は諸外国との関係を長期的により安定した基盤の上に置くためには非常に適切なことではないか、文化交流を通じて諸国民との間で相互理解を深め、友好親善を促進するということは、そのことがただいまお触れになりました世界の安全保障の面からも必要なことではないかということを私も信ずる次第でございます。
　なお、大平元首相がかって外交政策の中で、非常に大事な一つである、四つの重点の一つとして文化外交の推進に一層の力をいたしたい、こういうことを申し上げたことがございますが、現政府におきましても、かっての大平外相当時の発言というものは尊重してまいりたいと思います。
○高沢委員　私はいまの大臣の御所見、大変前向きな御所見を述べられたことについて、全くこれを評価するわけであります。ただ、決して意地悪な言い方をするつもりはありませんが、そういういまの大臣の非常に積極的な御所見と、現実にわが国の文化交流関係、国際交流関係の予算というものはそれではどうなっているんだろうかというものをやはり対応して見なければならぬわけでありまして、いまの外務省の予算の中でこの種の国際文化交流というふうなことに関連する予算は金額としてどのくらいあるか、あるいはパーセントでどのくらいあるかというふうなことをまずお尋ねをいたしたいと思います。
○加藤説明員　お答え申し上げます。
　外務省の広報文化関係の昭和五十七年度の予算額は、国際交流基金に対する補助金、この補助金が二十億ちょっとでございますが、その補助金を含めまして六十九億円でございます。これは外務省全予算の二・一％を占めております。
○高沢委員　それを踏まえまして、そういたしますと、アメリカあるいはイギリス、フランス、西ドイツ、いわゆる欧米の先進国では、そういう外交関係の予算の中で国際文化交流、この種の予算は一体どのくらいの金額、どのくらいのパーセントを持っているのか、これもひとつお尋ねしたいと思います。
○加藤説明員　お答え申し上げます。
　ただいま各先進国の広報文化関係の予算及びそれの外務省予算に対する比率という御質問でございましたが、それぞれの国、非常にシステムが違っておりまして、特に比率ということになりますと、これは外務省の予算ではないことが多いものでございますから比較ができないのでございますが、予算額ということにつきまして内容は非常に違っておりますので、比較そのものはなかなか容易でないのでございますけれども、私どもの調査した数字をもとにいたしましてあえて比較いたしますと、日本を一、この一と申しますのは、先ほど申しました外務省予算だけではございませんで、国際交流基金自体の予算、これが含まっております。それを合計いたしまして、外務省の国際交流基金の予算を合わせまして百十億といたしますと、これをもととしてアメリカ、イギリス、フランス、ドイツと比較してみますと、アメリカが五百七十一億円で大体五倍になります。それからイギリスが三百六十七億円で三・五倍ということになります。フランスが七百四十五億円でありますので七倍ということでございますし、ドイツは五百九十億円でございますので、五・五倍というような比率になるかと思います。ただ、これはあくまでも非常にラフな試算という程度の数字でございます。
○高沢委員　大体傾向としてはわかりました。そういたしますと、最近よく言われる日本はもう世界における非常な経済大国になった、こういう面においていろいろな経済摩擦、貿易摩擦というふうなことも発生しておるという状況の中で、欧米諸国に比べて大体三分の一とかあるいは五分の一とか、あるいはフランスの場合には七分の一というような国際交流の予算のとり方であるということになると、これは率直に言って大変不十分である、こう言わざるを得ないと私は思うのであります。
　そこで、これはまたそのことに関連してのお尋ねになるわけですが、本年の五月十七、十八日の両日、日本・ＥＣ議員会議が行われ、その会議で文化交流の問題が取り扱われた席上で東大教授の木村尚三郎氏が意見陳述をされた。その御意見の中で、日本の文化文流の費用はドイツのゲーテ・インスティチュートの費用に比べても三分の一でしかない、あるいは英国のブリティッシュカウンシルの費用に比べたら十分の一というふうないわば低い額にしかすぎない、少なくも三倍ぐらいにはすべきだ、こういうふうなことを木村教授は述べられたというふうにお聞きしているわけであります。これに関連いたしまして、まずゲーテ・インスティチュートというのはどういう性格のものでどういう機能を果たしておるのか、イギリスのブリティッシュカウンシルというのはどういう性格のものでどういう機能を果たしているのかということの御説明をお願いをして、その予算というのは一体どのぐらいになっておるのかという御説明をひとつ願いたいと思います。
○加藤説明員　お答え申し上げます。
　まずドイツのゲーテ・インスティチュートでございますが、これはドイツの文化交流、特にドイツ語の普及とそれからドイツ文化の普及ということを目的とした機関でございまして、世界各地に支部を持っておりまして活発な活動をいたしております。ドイツの場合には、このゲーテ・インスティチュートという機関は幾つもある文化交流機関のうちの一つでございますが、ドイツ文化の普及あるいはドイツ語の普及という点について非常に顕著な活動をいたしておりまして、この予算が、ちょっと古くなりまして一九七七年の数字でございますが、日本円に換算いたしまして百二十五億円というふうに理解いたしております。
　それからイギリスのブリティッシュカウンシルでございますが、これは御案内のようにゲーテ・インスティチュートよりもさらに広く、イギリスの文化交流について全面的な活動を行っておるところでございまして、もちろん英語、英国文化でございますか、それ以外の面につきましても非常に広範な活動をいたしております。この予算が、これも一九七七年の数字でございますが、三百四十一億円という数字を私ども持っております。
○高沢委員　大臣もいまの御説明をお聞きいただいたかと思うのでありますが、ドイツのゲーテ・インスティチュートの場合には、幾つかあるこういう機関のうちの一つということでいまのような働きをされていて、そしていまの金額ということであるわけですね。イギリスの場合は、これはまた非常に包括的な活動をしておる機関であるが、その予算は三百四十一億である。こういう姿と先ほど御説明のあったわが国の現在の文化交流の予算とを対比してみると、先ほども言いましたことの繰り返しになるが、まだまだ貧弱である、非常に不十分であるということを言わざるを得ないと私は思うのであります。
　そこで、大臣にもう一度御見解をお尋ねしたいと思うのでありますが、いまわが国の財政危機ということが言われて、この財政危機を克服するために昨年、本年度の予算の編成に当たってはいわゆるゼロシーリングというふうなことが行われ、今度は来年度の予算編成ではマイナスシーリングでやるというふうなことが言われております。ただ、その中で特定の部門、たとえば防衛関係というようなものについては別枠で扱う、これを突出しておるというふうな言い方もあるわけでありますが、そういう現実の姿があります。しかしもし別枠で扱う、あるいは突出をさせるとすればこの種の文化交流の予算こそ別枠で、そして突出して扱う、こういう扱いになるべきではないか、このように私は思うわけであります。一番初めに申し上げましたように、平和戦略という言葉を使うとすればまさにこうした国際文化交流こそが世界の平和とわが国の安全保障の一番有力な手段、方法である、こう位置づけて、この予算こそ別枠にするというふうに大臣にぜひ取り組んでいただきたいと思うのです。五十八年度予算はいま盛んにシーリングが行われておりますが、この点についてひとつ思い切って突破するということについての大臣の御所見、あるいはまた橋本情文局長も御出席でありますが、この際、橋本局長のまさに手腕を発揮する時期じゃないかと思うのでありますけれども、いかがでしょうか、ひとつ御所見をお聞きしたいと思います。
○橋本（恕）政府委員　ただいま先生が御指摘になられましたようにわが国の海外広報、つまり、わが国の姿を正確に外国に理解していただくという仕事、それから文化交流の予算は、確かに諸外国に比べましても、またわが国としてあるべき姿から考えましても不足しております。したがいまして、私どもは、この海外広報予算あるいは文化交流予算につきましては、ふやしていただくように全力を挙げて今後とも引き続き努力を傾注したいと考えております。ただ、先生も御指摘になりましたように現在の厳しい財政事情もございますので、量の不足を質で補うと申しますか、与えられました予算額を最大限に活用すべく全力を挙げたい、こういうふうに私どもは考えております。
○高沢委員　先ほど私言いましたフルブライト氏はこういうことを言っておられるのですね。「ばく大な軍事予算にくらべて留学制度のために使われた金額はごく少ない。しかし、この人物交流計画が三十年間にもたらした成果は、相手の国を知っただけでなく、日米以外の国からの留学生との交流を含めて、各国間の理解の向上という意味で、はかりしれないものがある。ビジネスにたとえれば、少ない投資で極めて大きな果実を生み出した効率のよい投資だ」こういうふうに言っておられるわけです。いま橋本局長は、量の点もさることながらまた質の点も含めてとおっしゃったのですが、フルブライト氏も非常に効率のよい投資である、こう言っておられます。けれども、まず一定の量があって、その量が今度は質の役割りをするということになるわけで、その一定の量という点で先ほど来わが国のこの国際交流の予算は余りに少ないということを私は申し上げているわけであって、いま五十八年度の予算編成、外務省は大蔵省に対して要求を出されるこの段階に相当思い切った野心的な要求を出しておられるのですか、初めから無理だろうというようなことで自己規制してしまって、まあ昨年このくらいだから今度はこのくらいというふうな少ない要求をして、その中で量よりは質だというふうな自己を慰めるような言い方をされているのじゃないのか、それではちょっと情けない、私はこういう感じがするわけですが、いまどういう要求をされておるか、これからどういう要求をされるかというふうなことも含めて、少しここで思い切った要求をすべきだ、こういう立場でお答えをいただきたいと思います。
○加藤説明員　ただいま局長からお答え申し上げましたように、非常にむずかしい状況の中でございますが、私どもとして何とかこれまでの実績の上に立ちながら文化交流の質的改善、さらに必要な部門につきましてはその拡大をも含めまして何とか予算の措置をいただこうということで現在鋭意作業をしておるところでございます。
○高沢委員　私はそのお答えでは不満ですね。さっき審議官から御説明のあった昭和五十七年度、今年度は国際交流基金に対する二十億の助成も含めて全体で六十九億、外務省予算の二・一％、これが交流関係の予算である、こういうお話がありました。では今年度のこの金額を来年度は倍にするとか何かそういう具体的な要求の態度があるべきだし、またあっていい、こう私は思うのですが、そういう点、いま要求段階だからここで金額まで言えない、こうおっしゃるのかどうか、それは私もわかりませんが、もう一度その辺の要求の姿勢というものを御説明願いたい。いまの御説明では大変消極的だ、こう私は言わざるを得ないと思うのですよ。
○加藤説明員　現在まだ検討中でございますので、全体として、たとえばある一定の項目についてどれだけの予算要求をするかというようなことについてはさらに今後検討し、決めていくということになると思いますが、たとえば日本語関係の予算というようなことにつきまして昨年来非常に各方面からの御要望も強く、かつ、特にアジア地域等を中心にしてできるだけ多くの日本語普及のための協力を欲しいというような要請も来ておりますので、そういうものにつきましては、現在のむずかしい状況の中でございますけれども、できる限りの拡充をいたしたい、こういう考え方に基づきまして作業をいたしておるところでございます。
○櫻内国務大臣　きょう多分すでに報道されておると思うのでありますが、本日の閣議で予算の概算要求についての了解がございます。これにつきましては大蔵大臣から、経常的経費についてはマイナス五％の限度枠、あるいは補助金については一割カットでいきたい、そして特別枠といたしましてはＯＤＡ予算であるとか国際上の約束のものについては別途考えるというようなことを内容とする閣議了解があるわけでございます。
　ただ私は、外務省の機能を発揮する上におきましては、一般各官庁と同じように経常経費を削減される、こういうことになりますと、現在国会におきましても、また与党である自由民主党、さらには臨調、各方面で現在の外交体制でいいのかどうか、外交体制の強化を図れ、あるいは刷新を図れというような意見の非常に多い中にございますから、そういうことが反映されて外交機能が発揮できる、強化されるように持っていかなければならない、このように考えておる次第でございまして、ただいまは文化交流について各国との相互理解を深める上における最も効率的な予算ではないかという御指摘でございますが、今後の大蔵省との折衝に際しましてはそういう御意見も踏まえながら話し合いをいたしたい。ただ、ただいま申し上げたような全般的な方針からいたしますと、五十八年度予算については財政上非常に厳しい、その厳しい中でどのように対応していくかということがこれからの問題であるということを申し上げておきたいと思います。
○高沢委員　いまの予算編成に関連する政府・与党のお立場というのは私もわかっているつもりでありますが、ただ、国民の立場で見ますと、これから概算要求が出される、大蔵省が査定をする、いろいろな過程を経て結局年末になって大蔵省の内示案ができる、それに対して今度は各省が復活折衝をやるというようないろいろな過程を経て決まっていくわけですが、そういうぎりぎりの段階で、たとえば防衛費のような項目はそれこそ防衛庁長官と大蔵大臣のひざ詰め談判が行われる、ときにはそこに与党の幹事長も入る、むずかしくなれば最後は総理の決断、裁断ということにもなっていくという、非常にこれは重要なことだからということでの、そういう予算の動きというものが国民の目の前に展開されるわけです。私は、文化交流の予算がそこまで持ち込まれて、そこまで大きな課題として扱われていくというふうになってしかるべきだ、こう思うわけでありまして、そういう点についてはぜひ外務大臣にも鉢巻きをしてがんばっていただくということをこの場合には御要望を申し上げておいてまた次の点へ進みたいと思いますが、ひとつよろしくお願いします。
　さて、そこでそうしたわが国の対外文化交流ということをいかにして効果を発揮するようにするか、あるいは正しい政策路線を立てるかということで、お聞きするところによりますと、今度外務省は賢人チームというものを編成されて、そしてそれをアメリカやあるいは西ヨーロッパあるいは東南アジア、そういうところへ派遣されて、そこでいろいろな見聞を収集されて、その賢人チームが今度は外務省に対し、政府に対して中期的な、長期的な政策提起をする、こういうふうなことを計画されているというふうにお聞きをいたしました。これは、私はそれなりに非常な画期的な措置じゃないかと思いますが、この計画の概要、またこの賢人チームにどういうふうな行動を外務省として期待されているのか、その目的、こういうことについて御説明いただきたいと思います。
○橋本（恕）政府委員　先生御案内のとおりに、普通お役所が仕事をします場合、よく前例主義ということを申しまして、いままでどうであったか、あるいは前の課長がどういう仕事をしたかということで仕事が行われることが多いのでございますけれども、役所の仕事の中では前例に基づいてやっていくというものも確かにございますが、現在、御指摘のような、わが国の真実の姿をできるだけ正確に外国に理解していただく、あるいはわが国の文化と外国の文化の交流を進めていく、こういうふうな仕事の面におきましては、前がこうだったから、去年こうやったからことしもこうだというやり方で、特に、現在わが国の置かれた立場から考えてみますと、先進国、発展途上国ともにわが国に対する期待と要望が日増しに高まっている、こういう御時世におきまして、この際、いままでの外務省の情報文化に関する仕事を一応横に置いて、虚心にして在野の——今度、アメリカ、ヨーロッパ、それから東南アジア三地域に、約二週間にわたりまして、東大を初めとする学者、実業家、学識経験者、評論家、こういった人に、三人を一組で先ほど申し上げました三地域を歩いていただきまして、そこでアメリカ、ヨーロッパ、東南アジア各地の指導者あるいはグラスルーツと申しますか、一般の民衆とも接触していただいて、わが国の政治、経済、文化、社会生活をいかに相手方に正確に理解していただけるかということについて忌憚のない御意見を拝聴して、今後私どもが進めていきます文化、広報活動について大いに御参考にしたい、こういう構想でお願いをしました。第一陣のヨーロッパ向けはすでに出発いたしましたし、東南アジア、アメリカ向けは今週から来週にかけて出発する、こういうことでございます。
○高沢委員　御説明でわかりましたが、お差し支えなければ、どんな人たちがそのチームのメンバーになっておられるかということもお聞きしたいと思います。
○加藤説明員　お答え申し上げます。
　アメリカ班は、京極純一東大教授、日本開発銀行吉瀬総裁、住友化学長谷川会長というメンバーでございます。
　それからヨーロッパ班は、鈴木治雄昭和電工会長、高階秀爾東大文学部教授、磯辺律男日本損害保険協会副会長というメンバーでございます。
　東南アジア班につきましては、公文俊平東大教養学部教授、牛尾治朗ウシオ電機会長、中村桂子三菱化成生命科学研究所部長というメンバーでございます。
○高沢委員　いろいろバラエティーに富んだ人選をされている、こうは思うわけですが、恐らくそれらのチームは、行ってくると、外務省、政府に対して相当野心的な提案をされるのじゃないかと私は思いますよ、こういうことはやるべきだ、あるいはこういう機関を設置すべきだというふうなこと。しかし、先ほど言いましたように、それには裏づけの予算というものも当然必要になってくるわけです。ですから私は、せっかくそうやって賢人チームを派遣された、帰ってきたチームからいろいろな提言が出た、だけれどもできなかった、これではそれこそ恥を内外にさらすことになるわけであって、そういうことをされて、提言が出た場合にはちゃんと受けとめて、それが実現するという方向へ行かなければ全く無意味であり、かつその場合にはかえって有害であるということになると思いますが、この点については、よほどの決意を持って、提言というものは必ずこれを実らせていくということについての御決意を、局長あるいは大臣にひとつお聞きしたいと思います。
○橋本（恕）政府委員　先ほどの三チームが帰りましたら、先生が先ほど御指摘のとおりに、報告書、それから勧告書が提出されます。
　その際に、私ども、出発前に行かれる方々にはっきり申し上げたのですが、外務省の立場とかそういうことはおかまいなしに、あなた方の御自分で見られた腹いっぱいのことをどうぞ御遠慮なく言ってくれということをお願いしてございますので、先生も御指摘のとおり、恐らく相当野心的なものが出るかと思います。
　私どもは、これをもとにいたしまして、私どもの仕事のやり方の質的改善を図ると同時に、予算の面においても、来年度予算に目がけて全力を尽くすと同時に、万一来年度予算がわが国の厳しい財政事情のもとで非常に困難という結果になりました場合は、文化あるいは広報の仕事の息の長さ、息長く努力すべき性質のものであるという観点から、来年、再来年、その次と、それこそ執念深く実現に向けて努力したい、こういうふうに考えております。
○高沢委員　こういうものは一年ですべてやってしまうというふうな性格のものじゃありませんから、当然継続性を持ってますます末広がりに発展していくというふうな方向でぜひやるべきだと思いますが、しかしそのためには、最初のスタートは小さくていいんだということではなくて、事柄の性格上、初めから大きくスタートして、ますます大きくしていくぞということでひとつやっていただきたい、こう思うわけです。
　さて、外務省の所管の特殊法人として、国際交流基金はことしで十年になるわけであります。この十年間の国際交流基金がいろいろ活動されてきた成果、実績というものについてどういうふうに評価されているか、まずその評価をお尋ねをしたいと思います。
○加藤説明員　お答え申し上げます。
　国際交流基金は昭和四十七年十月の発足でございますので、ことしの十月で十周年ということになるわけでございます。
　当初の事業費規模というのは大体年間十億円程度のことでやってまいりましたが、年々出資金がふえ、事業予算、事業内容も拡充、充実してまいりまして、五十七年度におきましては、事業費予算も四十億円を超えるという規模になりました。これとともに事業内容も、当初の日本文化の紹介ということから、それ以外の相互交流というような事業に至るまで、多様化及び充実が図られてきたわけでございます。
　これまで国際交流基金がやってまいりました事業といたしましては、たとえば人物交流事業というようなものを例といたしますと、五十五年度末までの累計で、千百八十一名が諸外国に派遣されまして、四千五百三十三名が日本に招聘されている、このような結果も出ておりますし、あるいは海外におきまして日本の展覧会を開く展示事業というようなことがございますが、そういうものについての累計をとってみますと百七十一件というようなものがございますし、あるいは日本の舞台芸術の海外における公演や日本における公演などというようなことでございますと、二百二十八件という実績が上がっております。これは、国際交流基金が主催したものと、何らかの助成を行ったものとを合わせての累計でございます。
　このように多くの事業をやっておりますけれども、一つだけ、国際交流基金が近年非常に力を入れて実施いたしました例を申し上げますと、昨年の十月からことしの二月まで、イギリスのロンドンのロイアル・アカデミー・オブ・アーツにおきまして江戸大美術展という展覧会をいたしまして、この展覧会につきましては、江戸時代の美術を総体的に展示し理解をしてもらうということとともに、江戸時代から現代につながるそのつながりを理解をしてもらい、ひいては現代日本の理解にも役立たせるという目的のためにこの展覧会を開きまして、大変な成功をおさめたわけでございます。この美術展を開いた際に、その周辺の事業といたしまして、たとえばいろいろなセミナーをいたしましたり、その他の事業も並行して行いまして、全体としてジャパン・イン・グレートブリテンというような大規模な事業を開催いたしまして、イギリスにおける日本の理解というのはこれを機に非常に高まったというふうに考えてよいかと思います。このような事業が最近実施されたわけでございますが、こういう事業を行うことができるまでに国際交流基金の体制というのができてきたという一つの例として御紹介申し上げました。
○高沢委員　いままでのこの国際交流基金の事業、成果、いまずっと御説明がありましたが、それは大いにやってもらいたいと思います。
　ただ、私の理解では一千億円基金というふうな話もありまして、この国際交流基金というのは一千億の基金のフルーツをもってこうした交流活動をやるのだということであるはずですが、現在この国際交流基金が持っている基金、これはいずれも政府から出資されたものになるわけですが、総額としてどのくらいになっておるのか、一千億という線に到達するのは一体いつごろになるのか、こういう基金の一番基本である財政状態というものをちょっとお尋ねしたいと思います。
○加藤説明員　お答え申し上げます。
　現在の国際交流基金の基金の合計は四百八十四億五千四百十万円でございます。このうち政府出資金の累計額が四百八十四億四千八百万円、これに民間の出資金が六百十万円ございまして、合計でいま申し上げた数字になるわけでございます。
　確かに先生御指摘のように、昭和四十七年の国会で国際交流基金法が審議された際、当時の福田外務大臣がこの基金の資本金を数年のうちに一千億円くらいの規模にしたいというお考えを述べられた経緯がございます。そのような線で四十七年度五十億円、四十八年度百億円、四十九年度百億円、五十年度五十億円というぺースで出資金の増額が図られてきたわけでございますが、近年に至りまして出資金の増額ということがなかなかむずかしい財政状況になりまして、五十五年度には二十五億円という出資がなされましたものが、五十六年度には十億円、五十七年度におきましては非常にむずかしい状況のために出資金そのものはゼロということになりました。したがいまして、現在のところ出資金の総額が先ほど申し上げた数字になっておるということでございます。