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○吉井（英）委員　いずれにしても、地方の固有の財源を、これをすっと持っていっているわけですよ。私は、このやり方というのは、やはり地方自治という本旨に照らしてみても根本的な問題をまず持っていると思うのです。
　先ほど来議論してまいりましたように、先送りされた交付税総額は四兆一千二百九十五億円でしょう。これは自治体に交付される総額の大体四分の一です。そして、八四年の特例制度が導入されてから大体十年近くなるわけですが、どういうねらいで導入されたかという結果が今十年たってみてここに出てきていると思うのです。この間、国の一般会計からの特例加算分、つまりプラスになる方が五千七百八十二億円、特例減額で、つまりマイナスになるのが一兆三千五百億円、加えて先送り分の一兆七千百七十四億円がマイナスですから、プラスマイナス二兆五千億円近い交付税が結局減額されているわけですよ、この十年間でトータルしてみて。
　私は、ここに制度導入のいわば本当のねらいがあったのじゃないか、こういうことを言わざるを得ない。少なくとも結果としてはそうなっていると思うのですが、この点についての自治省の見解を伺っておきたいのです。
○湯浅政府委員　交付税法附則第三条をつくったときの経緯というのは、先ほども申し上げましたとおり、その当時は逆に地方の方が非常に巨額の借入金がございまして、この借入金をいつまでも続けるということは問題があるということで、これをやめて附則三条の特例措置という制度を設けたわけでございます。そういう観点から見ますと、決して地方交付税を減らすためにこの措置をつくったということではなしに、やはり「交付税の総額の安定的な確保」というものを目指してこういう措置を当面講じていくべきではないかという考え方からできたのだと思うのでございます。
　たまたま最近においては、国と地方との状況を見ますと、国の財政状況が極めて悪くなっているというようなことで地方からの貸しがあるわけでございますが、これはいつまでもそうなっているかどうか、これは先の話はよくわからないわけでございますから、逆に今度は地方の方から国に対して特例加算を要求するということが出てくるかもしれません。これはあくまでも将来の話でございますが、特例措置というものが地方から国に対して減額をするという意図のためにできたのでは決してないということははっきり申し上げられるのではないかと思います。
○吉井（英）委員　地方財政が厳しいときというのは、これは法律によって交付税率の引き上げとか制度の改正を行う、そういう対処をするべきであって、それを、附則三条で「交付税の総額についての特例措置」、この制度導入に際して、財源不足があれば特例加算があるなどと説明しておったわけでありますが、現実に十年たって、その結果は、不足を補てんするどころか交付税を減額することに役割を果たしてきたということが実態としてははっきり出ておると思うのですよ。そこで、地方財政の中長期的観点からなどと言って先送りをする説明をしたりとか、あるいは国と地方の公経済のバランス論だとか、いろいろと今盛んに強調されるわけですが、これは当初言ってきた財源不足の補てんなどというのがいつの間にかどこかへ行ってしまって、十年たった結果として出ているわけですから、私は、やはり結局ねらいはここにあったんだなと思わざるを得ません。
　もともと当該年度の交付税はその年度に地方に配分する、この原則を守るべきでありますし、本当に地方財政が厳しいという、これは大臣の答弁にあるわけですが、そうするならば、お預けをするというやり方じゃなくて、財源不足が生じれば、この附則第三条の規定とか本則六条の三の二項の規定もあるわけですから、先送りをやめて地方に配分をする、今は地方の財政が本当に厳しい状況にあるし、財政需要はどんどんふえているわけですから、やはり私は、そのことについて大臣としてのきちっとした打ち出しといいますか、それが今求められているときだと思うんです。この点は最後に大臣に伺っておきたいと思うのです。
○村田国務大臣　大変根本的な問題でありますから、ぜひ私自身の考え方を申し上げたいと思います。
　例えば平成五年の予算で、交付税対象税目の総額が五十一兆余円のうちで、所得税が二十七兆余円、法人税が約十六兆円、酒税が二兆余円、たばこ税が一兆円、消費税が五兆余円というようなことになっておりまして、地方の交付税としてそのうちの三二％等が譲与されるわけですね。まあ譲与という言葉はいけません、これはまさに地方の持つ一般財源でありますから、地方としてはこれを独自で徴収する権限があるというぐらいに考えていいんだと思います。
　しかし、先ほど来の吉井委員の御質問の中でもありましたように、どんな税源の配分の仕方をしても、富裕団体と貧困団体というのがあるわけでございまして、それを直接地方団体が担税者からいただくということは非常に難しいわけでございます。したがって、公経済の両翼論という意味では、地方が日本国を離れて存在するわけではありませんから、私は、その間に財源のやりくりがあることは当然だと思っておりまして、それが十年間のところでこうなっておるという御指摘は地方財政のことを思って御指摘をしていただくのでございますから、このことはそれなりに承るわけでございますが、地方交付税全体として十五兆四千数百億、それから国庫支出金が十二兆何千億円地方債が六兆二千億円というような平成五年度の地方歳入を見てみますというと、そういう国と地方のいろいろな財政のやりくりの中でぜひこれを、四千億は認めてほしいという意見が総理からも大蔵大臣からもあったわけです。
　それで、私は大蔵大臣とともに大蔵省へ赴きまして、各省に対する査定に全部立ち会って、そしてこの四千億がやむを得ないことを納得をしてことしはお貸しをしたというわけでありまして、これは国家財政の地方財政からの借金でありますから、必ず返してもらうわけです。ですから、行きっ放しになるということはないわけで、公経済の両翼という意味で私は納得をしておるわけでございまして、したがって、その点は総理からも高く評価をされておると思っております。これは、国家財政、地方財政全部、総理も責任があるわけでございますから、そういう考え方のもとにやってまいりました。
　そして今、国の公債残高がたしか約百八十兆円ぐらいですか、地方の公債残高が八十兆円ぐらいになっています。そのことをいろいろと考えてみますと、国家経済の全体の規模、これは七十二兆余円ですね。地方財政の規模、これは七十六兆余円でございます。そういうところの中で、私どもは国家の一員でもあり、そしてまた地方財政、地方行政を担う責任者でありますから、そういった意味で運営をしておるのでございまして、地方のことをもちろん吉井委員とともに一生懸命考え、そして今後も対応していきたい、そういう責任感は強く持っておるつもりでございます。
○吉井（英）委員　まず、先送りの四兆円そのものを、今の国の財政全体の中でこれを返済していくのは容易ならざる問題だということを指摘しておきたいと思うのです。簡単に来るとは思えません。それから、制度が発足して大体十年ですが、当初言っていた制度発足時の趣旨が、国と地方の公経済のバランス論ということへうんと論点がすりかえられてきてしまっている。私は、ここに大きな問題があるということを指摘しておいて、次へ移りたいと思うのです。
　当初国保の問題を予定していたのですが、時間が大分なくなってきて中途半端になりますので、厚生省の国保の関係の方はせっかく来ていただいたのに悪いのですが、建設省の方もいいですから、どうぞ。
　水道の水質基準問題について、最後のテーマとして伺いたいと思います。
　ことし十二月から新しい基準が適用となりますが、改正基準によりますと、水質基準が二十六項目から四十六項目にふやされる。これは、おいしい水を供給するということに着目して水質監視をきっちりやっていこう、非常にいいことだと思うのです。問題は、これだけのチェックを、チェック項目がふえるわけですから、体制とそれから機器があるのかどうか、この点がまず問題になってくるのですね。
　まず厚生省の方から、せっかくの基準をよくしよう、厳しくしていい水をという発想は結構なことなんですが、まず、水質の検査体制の現状はどんな状態ですか。
○浜田説明員　水道水の水質検査体制についてのお尋ねでございますが、水道水の水質検査につきましては、水道法に基づきまして、原則として水道事業者による自己検査ということでございます。また、単独の事業者で検査が行えない場合には、複数の事業者によります共同検査体制の整備ということで従来私どもも指導してまいったところでございます。
　ただ、現実は、大規模の水道事業におきましてはこうした体制は十分整いつつございますが、中小のところでは、一部共同で実施がされておりますものの、それによりましては検査がまだ実施できないという部分がございます。これにつきましては、地方公共団体の機関、つまり都道府県の衛生研究所、保健所など、あるいは水道法に基づきます厚生大臣の指定検査機関がございますが、こうしたところを活用していただきまして必要な水質検査が実施されているというふうな状況でございます。
○吉井（英）委員　九一年度末の調査結果では検査体制が極めて弱体ですね。現行の水質基準二十六項目、水道用水供給事業七十六事業体で、上水道事業千九百五十事業体とありますが、ここは一〇〇％検査をやっているのですけれども、簡易水道事業は一万百八十二事業体の中で項目によっては全然検査をしていないという事業体が今ありますね。
　それで、今おっしゃったようにやはり自己検査体制が非常に弱い点がまず特徴だと思うのです。さらに項目をふやすわけですから、一つは検査機器がことし十二月一日までにちゃんと設置されるようになっているのかどうか、この点が一点。それから、特に自己検査体制が基本だということは生活環境審議会の答申でもそう示しているわけですが、そうなると検査機器の整備とともに、それを扱う技術者の確保、養成、ここらが問題になってきます。当然自己検査体制にしても共同検査体制にしても技術者の確保ということで人員の増員が必要になってくると思うのですが、この二点については大体手当てをしていくめどはついていますか。
○浜田説明員　新しい水質基準を先生のお話にありますように昨年十二月に制定いたしまして、本年十二月一日から施行するということになっております。それに向けた水質検査体制の整備、これにつきましても昨年十二月に私どもから通知を出しまして、鋭意各事業体で御努力いただくようお願いしているところでございます。また、都道府県に対しましても、こうした水道事業体が新しい水質基準のための水質検査が適正かつ計画的に実施できるように、都道府県単位の水道水質管理計画をつくっていただくようにということでお願いをいたしておりまして、都道府県からも必要な水道事業者に対する御指導をお願いをしているところでございます。
　その中で二つございますが、先生御指摘のように一つは検査機器、新しい項目を分析できるような検査機器の整備という問題が一点目ございます。
　これに対しましては、大規模の水道事業者はほぼ対応できる状況にあるのではないかというふうに思っておりますが、中小につきましてはできるだけ共同の体制をおつくりいただくように考えております。そうした共同の検査センターというようなものを整備する場合には、国から、従来から私ども厚生省から補助金を交付いたしておりまして、そうした財政支援をやっておるわけでございますが、平成五年度予算におきましてはさらに、共同ではなくても地域の中核的な水道事業者が周辺の水道事業者の分析も実施できるようにするために今、単独の水道事業者でありましても中核的な事業者に補助をするというふうな補助制度の改善を図っているところでございまして、こうした補助制度を十分御活用いただきながら検査体制の整備に努めていただくよう、私どもも引き続き努力をいたしたいというふうに思っております。
　また、二点目の検査要員の問題でございますが、具体にどうした要員を配備していくかということにつきましては、これは各水道事業体にお任せをしているわけでございますけれども、厚生省といたしましては、特に新しい検査に対応できる検査要員の質的向上といいますか、そうした技術力を備えていただくための講習会の実施等を関係団体等にお願いをしておりまして、こうした中で要員の確保につきましてもできる限り御支援をしていこうという姿勢でございます。
○吉井（英）委員　これは全国の水道関係者の方から私もいろいろな話を伺っております。せんだっても大阪府の水道部の部長をやっておった人が今度東京事務所の所長で来たので、水道の話をしておったのですが、東京都の水道局の技監のお話では、水道項目数の増加と、低濃度レベルの分析のウエートが高まってきたことから、高度の分析機器類の操作技術に習熟した職員の確保の必要性及び分析精度管理の重要性が一層増大してきておる。ですから、いずれにしろ機器の拡充と、要員をきちっと確保する、こういう点で、せっかく国としてもいい方向を示しているのですから、これは自治省としても、厚生省とともにうんとバックアップをしていただきたいと思います。
　あわせて、せっかく検査をしても、その公表の問題、これは年報などで一部公表はありますが、全国的な集約をしていないのが現状です。これはやはり全国的にも集約するとともに、成果をおさめるようにしてほしいと思いますし、特に消費者団体との連携の努力なんかはやってほしいと思います。
　最後に、鉛の問題が一つあるのです。これは審議会の水質専門委員会では、世界保健機構のまとめた新基準〇・〇一ミリグラムを採用するということで一たん合意したということですが、その後どうもややこしい動きになってしまって、それで結局水質専門委員会の検討概要によりますと「給水管等に係る衛生対策」という項目を特別に列記して、「日本における水道水中の鉛の基準を〇・〇五ミリグラム・パー・リッターとする」。ＷＨＯ基準の五倍甘いわけなんです。これを速やかに当初予定していた基準にしていくことも必要だと思いますし、とりわけＷＨＯその他でも世界的に指摘されているのは、鉛について言えば、ずっと低い濃度でも乳幼児に精神発達のおくれを起こすことが明らかになってきております。それで、アメリカの方では理想水質の目標値は鉛はゼロなんですね。こういう点で、厚生省の方は、なぜこういう後退になってしまっているのか、私はぜひこれは後退させないということで今からでも頑張っていただきたいと思うのですが、この点については厚生省の方に質問しておきたいと思います。
　なお、鉛管の基準を厳しくということは、水道管の鉛管の取りかえが必要なんですね。自治大臣、石綿セメント管なんかの老朽管更新事業というのは、漏水を防ぐという財政的な観点もあって随分今年度から前進させようとしているときです。だから同じように、鉛管の方は漏水というより、これは健康にかかわる問題、特に乳幼児にかかわる問題ですから、特に国の補助をふやしていくこととか、早く鉛管の布設がえが促進できるように、これはぜひ取り組んでいただきたい。
　時間が参りましたので、厚生省と、最後の方は大臣に伺って、私の質問を終わりたいと思います。
○浜田説明員　水道水質基準の改定に当たりましての鉛の基準の考え方についてのお尋ねでございますが、この水質基準の改定に当たりましては、生活環境審議会の中の水質専門委員会におきまして二年余にわたる非常に慎重な御議論の結果御答申いただいた値をもちまして、新しい水質基準ということにしたわけでございます。
　その中で、当然鉛につきましてもさまざまな知見をもとに御議論をいただいておりますが、その結論によりますれば、日本におきましては鉛のトータル摂取量というのは諸外国に比べればかなり低いということが血中の鉛濃度から推定をされておりまして、そうした中で、当面新しい水質基準として〇・〇五ミリグラム・パー・リッターというような基準の強化によりまして……（吉井（英）委員「ＷＨＯより五倍ですよ」と呼ぶ）ええ、しかし、トータル摂取量という観点から水道水の基準をその程度に抑えておけばまず十分に安全であるという御見解をもとに、今回の基準を設定したものでございます。
　なお、長期的には、さらに知見の収集に努めながらまた専門委員会で御議論いただいてまいりたいということで対処していく所存でございます。
○村田国務大臣　水を制する者は天下を制すると言いますが、その水の問題について技術の問題、検査の問題、いろいろと御指摘をいただいたところでありまして、これは厚生省の関係の政府委員から詳細に申し上げたわけでございますが、なおいろいろ今後のことは気をつけていかなきゃならぬと思います。
　自治省は横糸の役所でございますし、これは私個人的なことを申し上げて恐縮ですが、今から二十五、六年前に愛知県で水道部長をやったことがあるのですね。水道部長経験の国会議員というのは恐らく非常に少ないと思うのですが、その当時、私は広域水道ということを盛んに言ったのです。それはどういうことかというと、水は大体、水道事業でもあるいは簡易水道事業でも市町村が主体になることが多い、これからは広域水道でやっていかないと広範な住民の需要に応じられないんだというので、御指摘になった技術者の養成もあるいはいろいろな問題も注意をしたわけでございます。
　公共用水域の水質の保全に関する法律だとか、いろいろな法律の規定等も踏まえてやっていったわけでございますが、日本の水は全体としてはなかなかいいのですね。特に私の扱った木曽川の水というのは、これは極めて上質でございます。その意味では、淀川などは人体を恐らく一度も二度も通ってから出てくる水だから、大変御苦労されておる。そういう関係の部分については、今後厚生省としっかり連絡をとりまして、今委員の御指摘の点に対処していきたい、このように思います。
○中馬委員長　これにて吉井英勝君の質疑は終了いたしました。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時四十七分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後三時二十八分開議
○中馬委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。山口那津男君。
○山口（那）委員　公明党の山口那津男でございます。
　私の方から、まず鉄道事業について。
　私の選挙区は東京十区というところでありまして、足立区、葛飾区、江戸川区、こういう東の地域であります。この地域におきましては、鉄道の設備というものは必ずしも十分でありませんで、運輸政策審議会の答申によりまして現在かなりの路線が計画をされております。例えば、足立区では舎人新線、これは新交通システムによるものということになっております。それから常磐新線、これはもうかなり具体化され、進んでおります。それから地下鉄が営団の八号線と十一号線の延伸という路線が計画されておるわけであります。
　在来線でいいますと、千代田線、常磐線というものが同じ路線を通っておるわけでありますが、これを中心にして非常に厳しい混雑があるわけですね。とりわけ北千住とか松戸とかというターミナルの駅では、混雑のために人身事故が時々起きるわけであります。ついこの間も松戸駅で死傷事故が発生をいたしました。そんなことで、混雑緩和のための鉄道事業の促進というものは非常に地域からも待望されておりますし、また住宅開発等、鉄道事業の促進に伴うさまざまな波及効果というものを期待されているわけであります。
　そこで、まず地下鉄について運輸省に伺います。この建設費の補助金については、その額が必ずしも十分とは言えないという声がありますけれども、平成五年度の当初予算においてどれくらいの額が確保されているか、十分なものかどうか、この辺の状況をまず御説明いただきたいと思います。
○丸山説明員　御説明申し上げます。
　平成五年度当初予算におきまして、地下鉄補助金につきましては、厳しい財政事情のもとではございましたが、総額五百四十七億円を計上いたしております。これによりまして、名古屋、大阪、神戸、三市の三つの新規路線の着工が可能となりましたほか、建設中の路線につきましても十分な工事量を確保することができたと考えております。
　運輸省といたしましては、従来から地下鉄の整備を最重要課題の一つとして取り組んできたところでございます。今後とも、財政上の制約は非常に厳しいものがあると思っておりますけれども、必要な地下鉄の整備が図られますよう予算の確保に努めてまいりたいと思っております。
○山口（那）委員　この当初予算の中では、私が申し上げました営団地下鉄の八号、十一号の延伸等については何らの措置がなされていないということだろうと思います。しかし、先ごろ発表になりました新しい総合経済対策の「社会資本整備の新たな展開」という項目の中にこういうくだりがあります。「通勤・通学の混雑緩和を目指した都市鉄道の整備」こういう抽象的な文言にはなっておりますけれども、これの具体的な展開として、八号ないしは十一号の延伸について措置がなされるのではないかという期待をされておるわけであります。
　具体的に北千住の駅ですと、混雑緩和のために十一号線が仮に押上等まで伸びまして、そこで東武伊勢崎線が北千住で乗りかえなくして都心へ直結する、こういう人の流れができますとかなり混雑緩和に資するであろうと思うわけですね。そこで、この十一号線は現在水天宮前でとまっているわけでありますが、その延伸についてどのような具体的な計画をお持ちか、それをまず伺いたいと思います。
○安富説明員　営団十一号線の水天宮前から松戸方面の延伸につきましては、昭和六十年七月の運輸政策審議会答申七号で、今後の首都圏の混雑緩和及び地域の活性化の観点から重要な路線ということで認識して位置づけております。
　十一号線の扱いにつきましては、先ほど先生がおっしゃいましたように、四月十三日の政府経済対策閣僚会議決定で「総合的な経済対策の推進について」の中において、「社会資本整備の新たな展開」として通勤・通学の混雑緩和を目指した都市鉄道の整備を推進するということがうたわれております。これを受けまして、同線の水天宮前から押上間について整備の実現を図るということで、今回の補正の対象ということで検討対象に上げまして、我々現在財政当局との間において具体的な調整を図っているところでございます。
　この水天宮前から押上間の整備が図られますと、東武伊勢崎線と相互直通を図るということで、北千住駅の混雑緩和、それから北千住駅から都心方向の千代田線、日比谷線の混雑緩和、さらに現在開発が計画されております押土地区、錦糸町地区の開発計画、こういうものが促進されるということで大きな意義があると考えております。
　それから、押上から先の扱いでございますが、これについては今後沿線の需要動向、それから沿線の開発状況、そこら辺を見ながら関係者の間で今後詰めてまいりたい。それを受けまして我々としても適切な対処を考えていきたいと考えております。
○山口（那）委員　押上までは今度の追加補正で延伸が可能、見込みがかなり高いというふうに今判断いたしますけれども、押上から先、松戸までの延伸、もしこれが松戸までつながりますと、今度は北千住だけではなくて松戸からさらに枝分かれするということで、一層の混雑緩和になるだろうと予測されます。
　この松戸までの路線は、用地の面から言えば、水戸街道に沿った路線が考えられますので、新たな用地取得のための経費とか工事とかという面ではかなりやりやすい面があるだろうと思うのですね。そして、今いろいろな調査検討をしているというお話でしたけれども、押上から四つ木あたりまでは八号線との共用になるはずですね。八号線は亀有まで延伸が計画されておりますので、この共用区間の調整を、十一号、八号どっちを優先させるかとか、運行の調整をどう図るかというようなこともあわせて早急にこれは課題を詰めていただきたいと思うわけです。その点の御認識を伺いたいと思います。
○安富説明員　お答えいたします。
　先生先ほどおっしゃいましたように、押上以遠の問題につきましては、亀有までつながる八号線、それから松戸まで延伸する十一号線とございます。この両線の整備につきましては、先ほども申しましたように、今後の輸送の動向、それから開発の状況を踏まえて、地元、営団を含めまして具体的にいろいろ検討してまいりたいと考えております。
　いずれにしましても、通勤混雑の緩和のために、特に常磐線の緩和という観点からこの二路線をどういうふうに扱っていくかというのは重要な課題でございますので、今後勉強させていただきたいと思います。
○山口（那）委員　もう前から随分勉強しているわけでありまして、答申では平成十二年の開通を目指してという目標もあるわけですね。ですから、これは今現在検討中であるということですと、とても平成十二年まで開業できるのかなと疑問視せざるを得ないわけであります。
　さらに、八号線について言えば、もう免許申請は出ているわけですね。ですから、これが何ら応答なくずっとさらしたままになっている。この点でも地元地域住民の要望はますます強くなる一方なわけです。この点、免許の申請の審査も含めて、一体どういうところが具体的に問題になっているのか、もう少し具体的に答弁していただけませんか。
○安富説明員　先生今お話ありましたように、八号線については既に申請が出されておるということでございますが、正直申しまして、八号線、十一号線、いずれにしても需要自体がどの程度あるかということについていろいろ難しい問題を抱えておりますが、もう一つ大きな問題は、我々としても、財政状況から整備を行う財政的な基盤が少ないということもございまして、今後こういう点も含めまして、財政当局ともいろいろ勉強させていただきたいということで検討していきたいと思います。
○山口（那）委員　この地域については歴代の運輸大臣も非常に強い関心を持っていただいていると思うのですね。以前、江藤大臣は現場をごらんになられました。それから、二年前に私が大野運輸大臣に御質問したときも、ぜひ自分の目で確かめてきたいという決意を表明されたこともあります、実際に行かれたかどうかわかりませんけれども。それから、本年当初、越智大臣も北千住の駅を視察された。こういうことで非常に強い関心を持っていただいておりますので、ぜひともその関心を具体的な結果にあらわしていただきたい、この八号線、十一号線のさらなる延伸についても早急に具体的な回答をいただきたいと思います。
　そこで、この十一号線の追加補正の計画のほかに、新聞報道によりますと、埼玉高速鉄道の七号線と言われるようなところについても新たな補助制度ができる見込みである、このように報道されておりますが、これが実際どういう内容になっているのかというところをまず伺いたいと思います。
○安富説明員　埼玉高速七号線につきましても、先ほど申しました経済対策の中において都市鉄道の整備促進の一環として現在財政当局と具体的な調整を行っているところでございます。この助成制度につきましては、補正という性格もございまして、建設初年度の事業に対し、いわゆる五年度に立ち上げるために一部の助成をするということで現在考えておりまして、平成六年度以降につきましては、いわゆる鉄建公団のＰ線工事で行うということで考えております。
○山口（那）委員　さっきの話に戻しますけれども、営団十一号と埼玉高速鉄道七号、それぞれの金額、補正の規模、これについては具体的にどの程度を考えていらっしゃいますか。
○安富説明員　具体的な補正の額につきましては、先ほど来より申しておりますように、財政当局と具体的に調整中でございます。したがいまして、明確な数字はまだ固まっておりませんが、我々としては、この十一号、埼玉七号が平成五年度、十分立ち上がることができるような額はぜひ確保したいということで頑張っておるところでございます。
○山口（那）委員　今、平成五年度というふうにおっしゃったわけですが、平成五年度限りの予算措置となりますと、これは一時的な景気対策という話になるわけですね。しかし、立ち上げた以上はやはり工事の早期促進ということを当然図っていかなければならないわけでして、そのためには相当な財政出動というものもなされなければいけないわけですね。ですから、この一時的な予算措置というだけではなくて、やはり立ち上げのときに立法も含めたこの恒久的な制度化というものを図っていただかないと、先の見込みというものが明確に立たないということになろうかと思います。そうした意味で、ぜひこの恒久的な制度改正を含めた措置をお願いしたいと思うのですが、その点いかがですか。
○安富説明員　先生のおっしゃるとおり、今後の都市鉄道の整備を充実していく、促進を図る、特に先ほど来より我々の経済対策の中でも言っておりますように「社会資本整備の新たな展開」ということで今後考えていく、通勤通学の混雑の緩和を図る、そういうことと、住宅供給を図る、こういう観点から運輸省としても最重要課題としてとらえております。今後、平成六年度以降の問題につきましては、具体的に国それから地方公共団体の協力も含めまして関係者といろいろ協議し、その整備促進を図るための方策について十分勉強していきたいというように考えております。
○山口（那）委員　運輸省も、そうした意味での制度改正も含めた恒久的な措置は検討していかれるわけでありますから、ぜひともこの点、今回だけの予算措置に終わらせないで、制度改正を含めて実現を図っていただきたいと思います。
　そこで、さっきの答弁にもありましたように、国庫の補助制度というのは必ずしも十分でないところがあります。この地下鉄にはさまざまな営業形態というのがあるわけでありますが、例えば都営地下鉄のような公営の地下鉄、これらの経営状況というのは大変厳しいというふうに伺っておりますけれども、実際の現状はどうなっているのか、そしてまたそれを改善するために自治省としてどのような対策を講じられているのか、この辺の御説明をいただきたいと思います。
○湯浅政府委員　公営で行っております地下鉄事業につきましては、現在国と地方の一般会計からいろいろな助成措置を講じているわけでございますけれども、建設費に非常に膨大なお金がかかるというようなことで、その経営状態は極めて厳しい状態になっております。平成三年度の決算を見ますと、今営業中の都市が九都市ございます。九都市の地下鉄事業の決算では、経常収支が千七百七十二億円の赤字となっておりまして、前年度に比べてこれはちょっと補助金の勘定のやり方を変えたという点もございますけれども、前年に比べまして九百六十四億円の赤字ということでかなり大きく赤字額が増加しております。
　そういうようなことを考えまして、地下鉄建設のために従来から地方債と地方交付税によりまして所要の措置を講じているわけでございますけれども、平成五年度におきましては、平成四年度までにとられておりました地下鉄事業の特例債制度、これは建設事業に伴う地方債の孫利子と考えていただければいいと思いますが、こういうものに対する措置を講ずるというようなことで、これに対する助成制度も、国からも新しいものも一部入れていただいております。
　いずれにいたしましても、地下鉄というのは都市機能の維持発展に不可欠な都市インフラとして非常に重要な役割を果たしておると思います。それから、長い目で見ればこれは黒字になるわけでございます。短期間で見ますと、建設事業費が非常に大きいものでございますので、どうしても赤字になるわけでございますけれども、長期的に見ればこれは黒字に転ずる余地の大きいものでございますから、私どもも、地方債、交付税というようなものを活用しながら、これからも積極的に対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○山口（那）委員　国の側としても今後鉄道の整備財源を充実していく必要があるわけでありますけれども、先日の新聞報道によりますと、鉄道整備基金を一兆円追加する、こういう構想が一面トップで報道されておりました。これが実現するならば、大いに心強い次第なんでありますが、この発表された構想というのは現在ではどういうふうに具体化されつつあるのか。
○丸山説明員　御説明申し上げます。
　先ほど来先生のお話にもございますように、鉄道というものは通勤通学の足として、あるいは地域間の輸送の担い手として非常に重要な社会資本基盤であるというふうに私ども認識しております。したがいまして、その整備の促進を図ることが国民生活の充実のために不可欠であると考えております。そういう観点から、鉄道の整備方策につきまして、今先生がおっしゃいましたような財源問題を含めまして中長期的な課題として勉強をしてきております。いろいろな案がございますけれども、それを種々の角度から検討しておるというところでございます。
　いずれにいたしましても、何らかの形で今ございます鉄道整備基金というものを活用いたしまして必要な鉄道整備が図られるような実効ある方策というのは何なのかということにつきまして、関係各方面の御理解と御協力を得ながら検討を進めまして、国、地方公共団体、利用者等の適切な負担と協力のもとに一歩でも二歩でも鉄道整備の推進が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
○山口（那）委員　今のお話はまことに抽象的で、精神論に終始した感じなんですが、もっと具体的な話が新聞で報道されているわけですよね。ですから、これが根も葉もないことなのか、それともかなり具体化されつつあるのか、あるいは運輸省がこれからのこの実現のためにどういう努力をされているのか、もっと具体的な回答をいただきたいと思います。
○丸山説明員　御説明申し上げます。
　新聞報道にございました一兆円の基金構想というものにつきまして、そういう構想が報道されたということにつきましては私ども承知しております。ただ、今回の総合経済対策の中でこれをどう位置づけるかということになりました場合に、経済対策でございますので、即効性とかそういうことを見ました場合に、今回基金の積み増しをするということについてはいかがなものかという議論がございました。したがいまして、中長期的な課題といたしまして、鉄道整備基金の充実を図るということにつきましては、引き続き勉強してまいりたいと思いますけれども、今回の経済対策といたしましては、十一号線の着工、埼玉七号線の着工、この二点に絞りまして総合経済対策の一環としてやってまいりたいというふうに考えております。
○山口（那）委員　そうしますと、今回のこの追加の補正の中ではこれは具体化できなかった、残念でした、こういうお話ですが、それじゃ来年の予算に対して、これをさらに一歩進めていく方針があるかどうか、この点どうですか。
○丸山説明員　御説明申し上げます。
　これからまだ補正につきまして財政当局といろいろお話をさせていただこうという段階でございまして、来年の予算について具体的にどうこうということは非常に申し上げにくいのでございますけれども、先ほど申し上げましたように、何らかの形で鉄道整備基金というものを充実して鉄道整備を図っていきたい、これは中長期的な課題であるというふうに運輸省も認識しておりまして、六年度予算で何ができるかということを含めまして、今後とも勉強してまいりたいと思っております。
○山口（那）委員　せっかく追加の対策の中に盛り込もうとして努力されたわけですが、今回の追加には盛られないということがほぼはっきりしたようですから、ぜひこれを来年度の予算に反映できるように、一生懸命勉強していただいて、実現していただきたいと思います。
　さて、自治大臣に伺いますけれども、この鉄道事業につきまして、例えば私どもの地域の人々は、東京の都心から西と東に分けた場合に、西の方がこういう基礎的なインフラ、下水道にしても道路にしても鉄道にしても、比較的先によく整っている。しかし東側、これは埼玉県、千葉県そして茨城県と東京の北東部を含めた話ですが、あらゆる面で非常におくれている。しかし、かなりの人口の集積もありますし、これからのいろいろな分散型の地域づくりということを考えると、やはりこの地域のインフラの計画的な整備というのは非常に大事なことだろうと思うのですね。ですから、そういう住民の声にこたえる努力はやはり政治が示さなければいけないだろうと思います。
　そこで、今回のこの総合的な新しい対策で示された中で、「通勤・通学の混雑緩和を目指した都市鉄道の整備」、こう書かれているわけであります。これはほかの施策とは異なりまして、社会資本の整備、その中でも鉄道というのは極めて重要なインフラ、中心的なインフラだろうと思います。しかも、輸送手段として道路等と比較してみれば、今環境の問題がいろいろ言われている折、その大量輸送性、安全性、それから環境負荷の少なさ、こういう点からいって、輸送手段としては非常にすぐれたものがあるだろうと私は思うのですね。ですから、投資の効果という意味では道路にまさるとも劣らないといいますか、そういう効果があるだろうと思います。
　そうした意味で、この東京の北東部の鉄道については、短期的な視点ではなくて、中長期的視点に立った制度化というものを積極的に推し進める必要があると思うのです。閣僚のお一人として、また自治体をお預かりになる大臣として、御所見をお伺いしたいと思います。
○村田国務大臣　山口委員にお答えいたします。
　東京の東北部それから西部の発展に差があるというのは御指摘のとおりでしょうね。これは自然条件、気象条件その他でございまして、衛星都市としても、衛星都市という言葉が当たるかどうか知りませんが、横浜だとか川崎だとか、ああいう方面と、それから埼玉、千葉の発展にはおのずから若干の進み方の差があると思います。これは、港とか水とかいろいろな条件があると思いますが、そういうことに対応して、これからの東京圏、それからまた東京一極集中の排除というような点もいろいろ考えてみますと、今御指摘になった鉄道その他のインフラストラクチャーを整備しなければならない、これには非常に社会政策的な意味もあると思います。
　したがって、御指摘になった点は、これは地方公共団体でそういうものを営む場合とか、第三セクターでやる場合とか、民営でやる場合とか、いろいろあると思いますが、今御指摘の点をよく考えながら、東京圏の今後の動向ということを都市計画的にもいろいろと考えながらやっていかなければならぬ。自治大臣としては、それに対して非常に大きな関心と、それからまた責務もあるという感じがしておりまして、委員の御指摘の点をよく注意してまいりたいと思います。
○山口（那）委員　この地方行政委員のメンバーは、私以外に千葉、埼玉、今私が申し上げた関係の地域の方がたまたま多いということでありまして、これは私が皆さんの総意を代表して申し上げた、こういう御理解でぜひとも強力に取り組んでいただきたいとお願い申し上げます。
　次に、住宅の問題についてお伺いいたします。
　東京一極集中というのがかねてから指摘されているところでありますが、バブル時代を通して土地代あるいは家賃の高騰は実に激しいものがありまして、若い人あるいは普通の所得層の人はなかなか都内に住宅を求めることができなくなってきている、まして住むことすらおぼつかなくなってきている、こういう現状であります。ですから、この住宅の開発及びその関連の施設の整備ということは積極的な措置が期待されるわけです。
　そこで今回、住宅宅地関連の公共施設整備事業に対して地方財政措置が講じられることになった、このように伺っておりますけれども、その背景、なぜこういうところにこういう措置をとるようになったか、そしてまた、その具体的な内容はどういうものか、これを整理して御説明いただきたいと思います。
○湯浅政府委員　ただいまも御指摘のとおり、住宅宅地の供給を計画的に行う必要がある、また、計画的に行うことが我が国におきます居住水準の向上に非常に大きくかかわっているということでございまして、地方団体におきましても、かねてからこの住宅宅地関連の公共施設の整備には積極的に取り組んでいたわけでございますけれども、この際、この点についてさらに積極的な取り組みが必要であろうということで、所管省でございます建設省と私どもとでいろいろと御相談をいたしまして、地方財政の立場から支援できる面がないかということで御協議をしたところでございます。
　その結果、平成五年度から、大きく三つの方法で地方財政の支援措置を考えたいと思っております。
　まず第一は、国の補助事業でございます住宅宅地関連公共施設整備促進事業にかかわります地方負担、この地方負担に対する財政措置につきまして、これは道路とか河川とか公園とかいろいろな事業がこの中にまざってきておりますけれども、そういう事業の種類には関係なく、一括して一般単独事業債を充当いたします。そして、この事業債の元利償還金について、後年度事業費補正として三〇％を算入していきたいということが一つでございます。
　第二といたしましては、補助事業でございます住宅宅地関連公共施設整備促進事業に関連いたしまして、その事業区域あるいはその周辺地域において地方の単独事業として行われます生活道路とか小公園、緑道、河川環境等の住宅宅地関連施設の整備に対しましては、新しく地方財政上の支援措置として、一般単独事業債のうちの都市生活環境整備特別対策事業という事業の事業債の対象にしたいと思っておりまして、その元利償還金については、後年度交付税の基準財政需要額に事業費補正として四〇％を措置したいと考えております。
　それから三番目でございますが、これは公営企業関係になりますが、住宅宅地関連公共施設整備促進事業のうちの公共下水道あるいは流域下水道にかかわります地方負担、またこれに伴います地方単独事業分につきましては下水道事業債を充当いたしまして、通常の下水道事業債と同様の財政措置を講ずる、こういうことにいたしたところでございまして、これによりまして地方団体の事業がさらに積極的に取り組めるようにしたいというふうにしたわけでございます。
○山口（那）委員　今お答えのありましたように、地方財政措置を講じたこと自体は非常に前向きでよいことだろうと思いますけれども、この住宅、従来は箱物とごく附帯設備といいますか、外構工事といいますか、その辺を整えた程度の話だったわけでありますけれども、やはり良好な周囲の環境というものを整えていく上でこの関連公共事業というのは重要性をますます帯びてきている、こう言えると思います。
　そこで、これも単なる予算的な補助という視点だけではなくて、住宅に関する思想というものを加えまして、法的措置をとった上、これを他の公共事業の長期計画、例えば道路五カ年計画とか港や空港の整備等それらの公共事業長期計画と同列のもの、あるいは住民の生活に直結した非常にもっともっと基礎的な、重要なものかもしれません。そうした長期計画との関係も明確にして、この予算措置のみという枠を脱皮していただきたい、こういうふうに思うわけでありますが、建設省、いかがお考えになりますでしょうか。
○松野説明員　お答えいたします。
　住宅宅地関連公共施設整備促進事業は、良好な住宅及び宅地の供給を促進するため、これに関連して必要となります道路、公園、下水道、河川等の公共施設の整備について、通常の公共施設整備事業に加え、別枠で補助を行うものであります。
　その際、住宅宅地事業に合わせたそれぞれの公共施設整備事業の機動的かつ弾力的な執行を行っているものでございます。したがいまして、こういう機動的かつ弾力的な執行をするという性格がございまして、関連する公共施設についてあらかじめ長期的な事業量を定めるということがなかなか難しいという性格がございます。したがいまして、長期計画に量的に位置づけることやあるいは各事業法の中に位置づけることは現時点では難しいのではないかと考えております。
　また、その実施に当たりまして、現在の住宅宅地事業に関連いたしました公共施設であることに限定しておりますが、そのほかは、採択基準とか補助率等において同種の通常の国庫補助事業と全く同様となっております。したがいまして、各事業法と独立して単独に法律に位置づけるということについても、現時点ではやはり難しいのではないかというふうに考えております。
○山口（那）委員　今回の予算措置によって、今おっしゃられた他の事業と同列のものになった、こういう御説明でしたが、従来は同列でないがゆえに、制度はありながら充実した利用というものがなされてこなかったのではないかとも思うわけですね。ですから、今回そういう意味で、差がなくなった、機動的に利用できるようになったということでありますから、他の事業との関連も含めて総合的な利用形態といいますか、この制度の利用というものも検討してしかるべきだろうと思いますので、この特性は配慮しつつも、大いにこの制度が利用されるように総合的な対策というものを考えていただきたいというふうに思います。
　さて、次ですが、特定優良賃貸住宅の制度、これについては、昨日建設委員会で法案が可決されたというふうに伺っておりますが、これが従来、私どもの党では家賃補助制度というものを強力に主張してまいりまして、なかなか国における制度化というのはなされなかったわけですね。これがまず、全国で江戸川区が先駆けて部分的な家賃補助制度というものを実現いたしました。そして、二十三区あるいは部かの市町村あるいは大阪等地方へも広がっていきまして、都道府県のレベルでもこの家賃補助制度を採用する、こういう制度を経て去年からやっと国も制度を実現した、こういういきさつがあったかと思います。このたびこの制度がさらに拡大した形で充実されたことは、非常にいいことだろうと思うわけであります。
　ところで、この方式を利用した住宅建設は、民間の事業者と住宅供給公社等の公社、それから地方自治体そのもの、こういう三つの事業主体が考えられると思うのですが、それぞれの役割分担はどうなっているのか、また、この制度、法律はどこを中心に期待をしているのか。このような基本的な御説明をいただきたいと思います。
○那珂説明員　お答え申し上げます。
　我が国の居住水準でございますが、全体として見ますと着実に向上していると言えますが、大都市圏を中心に借家世帯の居住水準の改善がおくれ、特に世帯人員が三人ないし五人、そういう中堅層について必要とされる良質な賃貸住宅ストックが不足しているという状況にございます。
　お尋ねの特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律案は、このような状況に対応いたしまして中堅層向けの良質な賃貸住宅の供給の促進を図るために、民間の土地所有者等による賃貸住宅の供給を促進し、これを地方住宅供給公社が借り上げること等によりまして公的賃貸住宅としても活用するということを基本とする制度でございます。したがって、その供給の中心は都道府県知事により供給計画の認定を受けて供給する民間主体によるものと見込まれるわけでございますが、地方住宅供給公社等の地方公共団体以外の公的主体も、民間に準じましてこの特定優良賃貸住宅を補完的に供給することとなるというふうに考えております。
　一方、民間による特定優良賃貸住宅あるいはその他の中堅所得者向けの賃貸住宅が不足し、借家の居住水準の改善が進まないというような場合におきましては、地方公共団体みずからもその建設に努めなければならないものとしたところでございますが、具体的には、地域の住宅事情、民間による特定優良賃貸住宅の供給の動向などを踏まえまして、それぞれの地方公共団体が判断することとしているところでございます。
○山口（那）委員　今、この制度は民間事業者が主として行うべきものである、地方団体も補充的な役割を担っている、こういう御説明でありました。その地方公共団体が建設する場合に、地方財政法等の趣旨からいって、一応収支均衡という原則があるのだろうと思いますが、この点の問題がどうなっているのか、これを地方団体にどう指導していくのかという点について整合的な御説明をいただきたいと思います。
○那珂説明員　公共団体の役割でございますが、土地所有者等により供給されます特定優良賃貸住宅に準じ地方公共団体が賃貸住宅の建設を行う場合に、国は建設費の三分の一を補助することといたしております。この賃貸住宅の家賃は、近傍同種の家賃の額と均衡を失しない、いわゆる市場家賃とするというふうに定められております。したがって、地方公共団体が建設する場合の国庫補助以外の負担分につきましてはこの家賃収入により賄われることとなります。さらに、地方公共団体が建設する場合には、建設等にかかわる地方負担額、そして家賃収入の見通しなどを踏まえまして、過大な負担とならない程度の期間で収支が均衡するような計画のもとで事業を実施することが適切であると考えております。
　このような観点から、収支見通しを十分検討の上建設するよう地方公共団体を指導してまいりたいと存じます。
○山口（那）委員　数は民間と比べて少なくなるものの、そうやって地方団体に負担が及ぶわけでありますから、果たしてその収支均衡という原則が貫けるかどうかというのはやはり問題があろうかと思うのですね。ですから、今御説明のような建前はあるものの、果たしてこの制度でうまくいくかどうかというところはいろいろな意見があろうかと思いますけれども、この点は自治省としてはどういうお考えをお持ちですか。
○湯浅政府委員　基本的には、いわゆる特賃住宅というものは公営住宅と違いますから、一般的な住民の方々が普通の借家を借りる場合と同じ住宅の供給を受けるということになるのではないかと思うわけでございます。ただ、民間の住宅でなかなか質のいいものが得られない場合に補完的に地方団体がそれを供給するというようなシステムが基本的なこの特賃住宅のシステムだと思いますから、特定の個人の行政サービスに対して地方の一般財源を出すということは、これはそれなりの公益がなければ、公共目的がなければ難しい話だと思うわけでございます。
　そういう観点から、この特賃住宅制度を建設省がいろいろと検討されているときに、私どももそういう意見を随分申し上げたわけでございます。国の助成なり、あるいは地方が持つとするならば、一体どういうところに地方の一般財源を入れることによってこの住宅制度というものが成り立ち得るのか、ここをよく検討しようじゃないかということででき上がった成果品が、先ほど来建設省から御説明のある制度になっておるわけでございます。したがいまして、当面のやり方といたしましてこの制度でやっていただいてどういう問題が出てくるのか、これをよく見きわめた上で検討したいなというふうに考えております。
○山口（那）委員　この制度は、昨年、同様のものが発足して、五千戸ということで実施されたと思うのですが、この内訳といいますか利用状況、そこから出てきた問題点等について、今わかる範囲で結構ですから、ちょっと御説明いただきたいと思います。
○那珂説明員　この特定優良賃貸住宅制度の前身でございます地域特別賃貸住宅制度というのがございます。これは昭和六十一年度から予算措置をもって実施している制度でございます。平成四年度までの累積で約二万戸の供給実績を一応上げているところでございます。
　この制度のやってきた問題点というお尋ねでございますが、強いて申し上げますならば、我田引水でございますが、やはり予算措置でやってきたというようなこともございまして、特に入居管理の点等につきまして公平さ、適正さの担保において若干不安が残っております。したがいまして、そういう点も含めまして今回特定優良賃貸という、名称は変わりましたけれども、法的な裏づけをもって制度を発展的にこういうふうに変えさせていただいたということでございます。
○山口（那）委員　もしそうだとすれば、今回の法的な裏づけを持った制度化というものは非常に大きなターニングポイントになるだろうと思うのでありますが、しかし、全体として今年度は二万戸という規模でありますから、とても実際の社会の需要を満たすことはできないだろうと思うのですね。ですから、来年、この制度の利用のされ方を踏まえた上でさらに一層の拡充が望まれるだろうと思うのですが、この点、建設省はどうお考えでしょうか。
○那珂説明員　ちょっと紛らわしい数字でございますが、本年度、平成五年度予算で計上させていただいている戸数が二万戸でございます。先ほど申し上げたのは、前身の地域特別賃貸住宅の実績の累積戸数が二万戸ということでございます。実は平成四年度の地域特別賃貸住宅の実績が一万戸でございます。それを今回、制度を改めることもございまして倍の二万戸という戸数を計上し、都道府県を通じまして各自治体あるいは実際に供給主体となる民間の地主の方々等の要望を、非公式な形ではございますが、いろいろお聞きしています。その段階で申し上げますと、予算戸数二万戸近い要望もあるということでございます。
　先生お尋ねの二万戸では到底足りないではないかということでございますが、新しい制度でもございますので、とりあえず平成五年度は二万戸の実施を適切に執行させていただきまして、また全体の住宅事情等よく勘案いたしまして平成六年度以降の計画につなげていきたいと存じます。
○山口（那）委員　たまたま私の居住している半径一キロ以内のところにこの制度を利用して三棟既に建設が始まっているものがあるんですね。ですから、やはりかなり潜在的なニーズはあるだろうというふうに見たわけでありますから、ぜひともこのニーズにこたえられるようなそういう制度の拡充をお願いしたいと思います。
　それから、国としてこの民間の住宅あるいは公社等が行うこの住宅の建設、これを支援するために資金上の配慮、融資制度等を含めてどのような配慮をされているか、これについても御説明を伺いたいと思います。
○那珂説明員　民間土地所有者の方が建設するこの賃貸住宅につきましては、公益性が高く、また居住水準の向上というような観点から、廊下、階段などの共用通行部分あるいは緑地それから駐車施設などのいわゆる共同施設に対して地方公共団体がその三分の二を補助する場合、国はその半分を補助することとしております。また、地方住宅供給公社等が建設する場合におきましては、全体工事費、住宅本体も含めまして全体工事費に対して地方公共団体が三分の一を補助する場合、やはり国はその二分の一を補助することといたしております。
　さらに、民間あるいは住宅供給公社に対する住宅金融公庫の融資に関しましては、基準金利、現在は四・一％でございますが、基準金利による基本貸付額が通常の場合ですと工事費の約六〇％くらいになろうかと思いますが、この特定優良賃貸住宅につきましては実質融資率を八〇％まで引き上げて、全体の建設コストの引き下げを図ることとしております。
○山口（那）委員　次は、ごみ発電とエネルギー政策について伺いたいと思います。
　折から環境基本法が提出されまして議論しておるところでありますけれども、エネルギーを考える場合に、この環境問題あるいは地球温暖化防止という観点はこれからますます重要になっていくだろうと思います。これまで化石燃料を使った発電というのが主体でありまして、さらにまた原子力という新しい大量発電電源というものを考えられたわけでありますが、これもまたいろいろな意見があるところであります。したがいまして、新しいエネルギー源、電源というものを開発する必要はあるわけでありますが、にわかに有力な大量電源というものはなかなか見つからない状況であろうと思うのですね。そうかといって、従来の電源に頼っているだけでは能がありませんので、やはり身近な、利用できるエネルギー源、電源というものはきめ細かに開発をしていく、拾っていく、こういう視点も必要であろうかと思います。そこで、廃棄物を資源として活用すること、あるいは廃棄物の焼却廃熱そのものを有効利用するということもその選択肢の一つとして有力に浮かび上がってきております。
　そこで、現在日本各地でごみ発電、これはごみ焼却場に発電設備を敷設して有効利用を図る、こういう方式で実施されている、こういうふうに聞いておりますが、現状どの程度の数があって、どの程度の電力を供給できるのか、この辺の御説明をいただきたいと思います。
○湯浅政府委員　現在全国で約二千カ所のごみ焼却施設がございますけれども、平成三年度末ではこのうちの百十三カ所の施設におきましてごみ発電が実施されております。ただ、自家用と申しますか、発電した電気を外にまで売れるというほどの力を持っているものはこの百十三のうちのさらに五十三、五十三施設については余剰電力を売電するだけの力を持っているようでございますが、この五十三カ所の最大出力が二十五万千三百十キロワットということでございまして、まだ現段階ではそれほど大きな能力があるということは言えないわけでございますけれども、地方団体の取り組みといたしましては、これから意欲的にやっていこう、そういういろいろな意向は私どもにも伝わってくるわけでございます。
○山口（那）委員　今実態の説明があったわけでありますけれども、このごみ発電を一つの地方公共団体の事業として推進していくべきであると私は考えますが、平成五年度から新たにスーパーごみ発電事業を推進していく予定である、このように伺っております。このスーパーごみ発電事業の内容及びその推進の方法というものを御説明いただきたいと思うのですが、従来のごみ発電事業とどこが違うのか、従来のごみ発電事業をどのように推進してきたのか、それとの違いが鮮明になるように御説明をいただきたいと思うのです。