Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（平沼赳夫君）　御指摘のＷＴＯの中国加盟というのを目前に控えておりまして、日中経済関係というのは各産業で相互補完的な分業関係が私は進んでいると思っています。
　貿易総額においては、昨年は初の八百億ドル台に突入しまして、ことしは締めくくりますと恐らく百億ドル上乗せして九百億ドルになるだろうと、こういうことで、さらに今後ますます相互依存関係というものは、私は進んでいくものだと思っています。したがいまして、今後の対中通商戦略、この検討をしていくことは、大変経済産業省にとっても重要な課題だと認識しています。
　今後の対中国の戦略といたしましては、私は大きく分けて三つの点が重要だと思っております。
　一つは、御指摘のＷＴＯのルールに基礎を置いた通商関係の構築だと思っています。我が国が中国の早期加盟をこの十五年にわたって支持してきたのもこのためであると、このように認識しておりますし、さらに今後も中国の市場開放の促進、ルールに基づく紛争解決等の面でＷＴＯ体制を戦略として活用していくべきだと、これが第一点でございます。
　二点目は、貿易投資関係を双方にとってメリットがある、両方ともウインウイン、両方とも利益を得られる、そういう形で発展させる努力が必要だと思っておりまして、このような観点から、例えば、まだ非常におくれている面があります知的財産権の保護でございますとか、その強化、そして現地にたくさんの日系企業が行っておりますけれども、日系企業の投資利益保護、これが非常に重要なことになってくると思いますので、このことも私どもはしっかりとやっていかなきゃいかぬと思っています。
　そしてまた、これだけ貿易関係が、今示させていただいた数字が示しますように、緊密化をすれば、当然、今も起こっておりますけれども、摩擦、紛争と、こういうものが過去のアメリカやヨーロッパの例を見るまでもなく増大する可能性が大であります。これはやっぱりある程度避けがたいと私どもは認識しております。そのためにも、ＷＴＯのルールを尊重した解決を図るとともに、私どもは、やっぱりお互いの利益につながるわけですから、この前、中国の貿易担当大臣とも話したところでありますけれども、やはり共通の話し合いの場をしっかりと持ちながらこれら紛争を未然に防ぐ、そういういわゆるシステムをつくる、これが三点目でございます。
　私どもとしては、こういう基本政策、基本戦略で臨んでいきたいと思っておりますし、今後の経済政策上何よりも重要な基本的な方向としましては、先ほど言わせていただきましたけれども、草川先生御指摘の我が国産業の競争力の強化だと、こういうふうに思っておりまして、構造改革にさらに一段と努力をしていかなければならない、このように思っています。
○草川昭三君　ちょっと今度は視点を変えまして、テロ対策に移りたいと思うんですが、米国のテロ事件によりまして、これを我々も参考にしなければいけない点があるわけですが、セキュリティーという問題について非常に重要な取り組みが必要になってくると思うんです。しかし、これは個別企業だけで対応できないものが多いわけでございまして、個別企業が独自で取り組むだけではなくて、もう少し国がバックアップすることが重要ではなかろうか。
　既に航空機関係あるいは飛行場関係等々においてはいろんな対応がなされているわけでございますけれども、まず基本的な考え方を最初にお伺いをしておきたいと思います。
○副大臣（古屋圭司君）　お答えいたします。
　原子力発電所であるとか民間の石油備蓄基地等のセキュリティー対策についてはどうなのかというような趣旨の御質問だと思いますけれども、施設内の警備や異常が発生した際の対応体制などの構築は、まずはそれぞれの企業が行うというのが当然のことであります。
　しかし、委員御指摘がありましたように、万一の場合にこれらの、重要な施設でございますので、周辺地域の住民に及ぼす影響等々を考慮いたしまして、国としても危機管理体制の強化を図る必要があるというふうに考えておりまして、委員御承知のように、既に警察や海上保安庁がこれらの施設の警備を実施をしているところでございます。
　具体的に申し上げますと、例えば原子力発電所につきましては、その事業者が原子炉等規制法に基づきまして事業所敷地への入構管理など、同法に定める各種の対策を実施をいたしております。また、万一の事態に際しましては、例えばセンサーであるとか強固な扉によりましてそういった侵入の早期発見とか遅延を図りながら、警察に迅速に通報するという体制をとっております。警察が中心となってまず対応していくということが原則になっております。
　しかし、今回のテロ事件等を踏まえまして、経済産業省といたしましても、例えば原子力事業者に対しましては何度かにわたりまして指導を行っておりまして、警察あるいは海上保安庁との密接な連携を図っているというところでございます。警察では、原子力発電所に今複数の警察官を二十四時間体制で常駐をさせております。また、原子力発電所の前面海域は海上保安庁の巡視船によりまして今も二十四時間体制で警備を強化をしているところでございます。
　また、民間の備蓄基地を初めとする石油関連の施設でございますが、これは、各事業者に対しまして自主警備の強化を要請をいたしております。また、大型タンカー等が入港してきましたときについては、シーバースであるとかあるいは石油備蓄基地等に対しまして海上保安庁が巡視艇あるいは航空機による巡視警戒を実施をいたしております。
　当省といたしましても、今後とも、事態の進展に応じまして、警察と十分な連携をとりながらセキュリティー対策の万全を期していきたいと思っております。
○草川昭三君　今答弁をしていただいたとおりだと思うんですけれども、私が主張したいのは、確かに一義的には電力会社でありあるいは石油化学コンビナートであり民間石油備蓄基地である、そうは思います。しかし、これは予測する範囲内のお話でございまして、予測できない事態というものが出てきた場合に、例えばニューヨークの例なんかを取り上げた場合に、これは建物の外壁の強化だとか、あるいはそれ以上に情報収集力というのは民間企業では限界点があるわけですから、そこには何らかの私は超ウルトラ管理型社会にいずれこれは進まざるを得ない。超管理型社会というのは私が言っている言葉ですから、正しいかどうかは別ですが、そういう複合的な時代が来るのではないだろうか。そうでないと、特に重要な産業というもの、特にエネルギー産業というのは非常に不安定なことになるのではないだろうかということを実は私は主張をしたいわけであります。
　そういう意味で、今まで私どもは小さな政府をつくるべきだという、どちらかと言えばむだを省こうではないか、あるいは管理ということを考えればよりイージーな管理に手をつけるべきではないかというような流れがあったんですが、私は、小さな政府型の立場に立っていくならば限界点があるのではないかという気がしてならないわけでありまして、いわゆる社会インフラ再設計の視点があっていいのではないかという考えを持っておるんですが、大臣はどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　私が九月十一日の同時多発テロが起こったときに実は一番心配しましたのはエネルギー関係、特に原子力発電所のセキュリティーの問題でした。そこで、閣議後の懇談会において私から原子力発電所の安全確保、こういうことを提起させていただいて、そしてその結果、今、副大臣が答弁をさせていただきましたけれども、警察庁も各都道府県警に連絡をとり、そして二十四時間体制がしかれるようになり、また日本の原子力発電所というのはすべて海に臨んでいるところに立地しておりますので海上保安庁の巡視艇が二十四時間体制で監視をしている、こういういわゆる国が出た今管理をやっています。
　基本は、私はやはり民間が第一義的な責任を持つ、このことは当然なことだと思いますけれども、やはり予測できないそういうテロということを考えた場合には、やはり情報収集を含め、そしてさらなる安全を確保する面で、原子力発電所に限らず、例えば大型変電所なんというところもやられてしまうと都市機能が全部麻痺してしまいます。ですから、そういうことも含めて私どもは、やっぱり国がある部分の責任を有しながら民間との協力の中でしっかりとした体制をつくっていく、このことは私は必要な課題であると、このように思っております。
○草川昭三君　では次に、電力の問題に入りましたので、電力の問題について、古い話でございますが、経済産業省では電力の自由化に関する議論を来月ですか、五日から始めるというようなことを聞いておりますが、私が取り上げたいのは、特殊会社であります電源開発株式会社の民営化後のあり方をいま一度考えた方がいいのではないかという立場からの質問でございます。
　電源開発を民営化するという方針自体は、もうこれは既に古く政府として決定をしておることであります。しかし、最近、外資系企業というんですか、米国の総合エネルギー企業というのですか、有名な企業がその株の取得について大変興味を持っていろんなアプローチをしているという情報が、もうこれはほとんど明らかになっているんですが、御存じのとおりであります。
　これは、これまで国の附属機関として公益的な重要な電源開発だとか送電網整備を行ってきたこの電源開発株式会社が、民営化することによって、仮にも外資系の企業の傘下に入ってしまう、軍門に下ってしまうという、しかもその先に、もう既に始まっておりますが、これは金融機関あるいはもろもろの第三セクターというところに外資の手に入ったところがあるわけですが、いわゆる資産の切り売りをされてしまうというような問題がなきにしもあらずではないかという実は老婆心を私は持っておるわけであります。
　こうした点を含めて、電源開発株式会社の民営化後のあり方についてはもう少ししっかりとした、決めたときからもう大分時間もたっておるわけでありますし、それこそこのグローバルな時代に、特にヘッジファンド等々の跳梁というのもある時代になってきたわけですから、そういう安全保障的な立場からの見直しの議論があってもしかるべきではないかということが私は実は言いたいんですが、その点についての大臣の見解を聞きたいと思います。
○副大臣（古屋圭司君）　電源開発の民営化後の問題についてどうなのかという趣旨の御質問だと思いますけれども、まず我が国のいわゆる電気事業制度のあり方というものは、御承知のように、来る十一月の五日から総合資源エネルギー調査会の電気事業分科会で検討を開始することになっておりまして、この分科会では、ベースロードを担うべき大規模電源の開発あるいは系統信頼度の維持に資する送電網整備の必要性とその効率化の両方に立って検討が行われるわけであります。
　御指摘の電源開発株式会社の件につきましては、大規模電源の開発であるとか、あるいは広域連系の送電網の整備等を通じまして、我が国の電力の効率的、安定的な供給に大きな役割を果たしているということはもう申し上げるまでもないことでございます。
　現在、民営化に向けた実は準備を進めておるわけでございますけれども、いずれにいたしましても同社が引き続き重要な役割をしっかり果たし続けることができるように、例えば財務体質の強化であるとか、あるいは分科会での検討も今後ともしっかり見ながら、同社の民営化後のあり方については、今委員御指摘そして懸念をされておりました例えば外資系企業に席巻されてしまうんではないか、こういったような視点も十分に幅広く検討しながら、この電源開発の今後のあり方について検討していきたいと、このように思っております。
○草川昭三君　ぜひ、今お答えがありましたように、十一月の五日に総合資源エネルギー調査会の電気事業分科会というのが開かれ、そこからスタートするのではないかと、こう思います。
　それで、問題は、二〇〇三年度実施ということを念頭に置きますと、少なくとも二〇〇二年の一月には、これはもう来年ですが、通常国会でいわゆる電源開発促進法等の法律改正も念頭に置かなければなりませんね。そして、二〇〇三年の秋には、政府保有の株が、六六・六九％ですから約六七％持っておる政府の株を放出するということになります。当然のことながら、二〇〇三年秋には、この株式を放出するためには国有財産中央審議会の審議の議を経るというようなさまざまなことが予定をされておるのではないかと私は思うんです。でございますから、そういう流れの中で、この電源開発の株が一体どこにどのように放出をされていくかということは、我々国民としても、将来の日本のエネルギー対策ということを考えても非常に関心を持たざるを得ません。
　そして、そういうことをやっていくとするならば、思い切って、今の日本のエネルギーというのは九電力に分かれておるんですが、この九電力体制でいいかどうかという議論、行革審の対象にはなっていませんけれども、私はそういう総合的な展望を持つことが経済産業省としてのエネルギー対策として非常に重要になってくると思います。
　これはぜひ、簡単なようではございますけれども、非常に本質的な問題でございますので、できたらこういうものについては集中的な識者の方々と議論をする場があってしかるべきだと思います。これはぜひ、大臣の私的諮問機関でもいいわけですし、また今ある機関でもいいんですが、私が不勉強で申しわけないんですが、九電力体制でいくのかどうかということについては余り議論をされておるとは伺っておりません。ですから、そういう意味も含めて、ぜひ議論の展開をしていただきたいと思います。
　ガスの方は、既にこの一年間の間に、ガスというのは電力とはちょっと違いますから、ローカルの会社もたくさんあるわけですからあれでございますが、かなり将来の展望を含めてガス事業についての議論はなされておるやに聞いておるわけでございますが、ぜひこれは私の要望として申し上げておきたいと思います。
　最後に、もう本当に時間がございませんので、いわゆる今日のこの経済状況の中で中小企業への影響力の問題について御質問をしておきたいと思うんです。
　今日のような状況の中で景気問題ということを考えますと、どうしても不良債権の処理は避けて通れない大きな問題であります。これは国民の皆さんも連日のごとく不良債権の処理について、もうテレビでもお茶の間でもこの議論がされておるわけでございますから、もう十分承知をしておみえになるわけでありますが、中小企業への影響ということがどのように出てくるかということの心配がもう山ほどあるわけであります。既に総理のブレーンである方々からは、少なくとも三十社は場外に退出をすべきだというようなそういうところだけが強調されて出てきておるわけでありますし、また、そういうところに名前の出る企業の関連する中小企業、関連業界というのは、もうこれは本当に夜も寝れないぐらいの心配があるわけであります。
　そういう意味で、この景気対策についての大臣の見解をお伺いをして、私の質問を終わりたいと、こういうように思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　御指摘のように、中小企業が構造改革、不良債権の処理を進めるに当たって大きな影響を受けることは私はそのとおりだと思います。例えば今、大手十五行で十一・七兆円、それだけのいわゆる厳しい不良債権がある、こういうふうに言われておりまして、これを今やろうとしているオフバランス化、直接償却をしますと約六割、その十一・七兆のうちの六割ぐらいが何らかの形で中小企業に関連のあるそういう不良債権だと、こういうふうに言われています。したがいまして、ここを進めるに当たって大変な大きな影響が出る、こういうことが想定されます。
　一方、これは草川先生御承知のように、中小企業というのは日本の経済の基盤を支えてくれているわけですから、ここに対してしっかりとしたセーフティーネットを構築しなきゃいかぬ、これを基本的な考え方にいたしております。
　このような認識の上に立ちまして、取引先企業の倒産でございますとか金融機関の破綻に伴う連鎖的な破綻のおそれ、あるいは長引く不況の中で需要の著しい減少等、そういう問題に直面している中小企業を対象としたセーフティーネット保証制度及び貸付制度の充実を図る、こういうようにいたしております。
　今、土地担保、それが価値が下落をしておりまして、物的担保が不足する中小企業者に対しまして、この臨時国会で売掛金債権に着目をして新たな信用保証制度を創設をしたい、このように考えています。
　また、民事再生法によって再建途上にある潜在力のある中小企業に対しても、やっぱりいいところに着目をして再びチャンスを与える、そういう形でＤＩＰファイナンス、こういう制度でそういったところも伸ばしていかなきゃと思っております。
　また、先週取りまとめられました改革先行プログラムにおきましては、民間及び政府系の金融機関に対しまして、中小企業を含む健全な取引先に対する資金供給の一層の円滑化に努めるように要請をいたしておりまして、当省としましては、所管の政府系中小企業金融機関に対してこの趣旨を改めて指導徹底したところでございます。また、金融庁からは各民間金融機関にも同趣旨の要請をしております。
　ちょっと触れましたけれども、この改革先行プログラムにおいて、主要行の破綻懸念先以下の債権のオフバランス化に当たって、中小企業については、その特性も十分に考慮して、再生の可能性でございますとか健全債権化についてきめ細かく的確な判断を行うこと、そして債務者企業の取引先である健全な中小企業の連鎖的な破綻を招かないように十分配慮する、そのことにつきまして金融庁から改めて要請することとされておりまして、当省といたしましても今後の動向を注視をいたしまして、必要があれば金融庁に対して必要な働きかけを行っていきたいと、このように思っております。
○西山登紀子君　日本共産党の西山登紀子でございます。
　きょうは久しぶりの一般質問ということで、狂牛病の問題を取り上げようと思ったんですけれども、先ほど大臣の所信表明の中に幾ら見ても狂牛病のキョの字も見えないので、大変落胆をいたしました。なぜ触れられないのか、大臣の御認識がその程度のものなのか、あるいは縦割り行政のなせるわざなのかわかりませんけれども、私は狂牛病の問題についてきょうは、非常に大事な問題であると思いますので、伺っていきたいと思っています。
　実は狂牛病問題、第二の薬害エイズというふうにも例えられるわけですけれども、私は九六年の第百三十六国会のときに厚生委員をしておりまして、ちょうどそのときの薬害エイズ問題小委員会のメンバーの一人でございました。エイズウイルスに感染をいたしました危険な非加熱濃縮製剤の輸入によりまして、日本の血友病患者の約四割、二千人がエイズウイルスに感染いたしましたが、その六割が実に未成年です。今、次々に亡くなっているという事態なんですね。そういう事態がありますほどに、この狂牛病問題でこの安全対策を怠ってきた政府の責任というのは非常に重大だと思います。潜伏期間は八年から十年ということですから、これから国民の皆さんの中で被害がどのように起こるのか、大変心配されるわけですね。
　これはもう改めて申し上げるまでもありませんが、政府のその怠慢というのはかなり時間的にはさかのぼります。イギリスで八〇年代後半に狂牛病が多発いたしましたときに、日本のは安全だということで、いわば安全神話に浸っておりました。さらには、一九九六年の四月にＷＨＯが、狂牛病の発生の危険があるからということで、加盟国に肉骨粉を牛の飼料に使わないようにという勧告を出したんです。ところが日本は、そのときも飼料に使用禁止措置をしっかりとっておりませんでした。さらには、ことしの六月、ＥＵが日本にも発生する可能性があるからという報告書を出したんですけれども、それも看過をいたしました。さらに、狂牛病が国内で九月の十日に初めて発見されまして、その後の政府の対応というのは非常にずさんで、一層混乱を引き起こしたということは否めない事実だと思います。
　私たち、日本共産党国会議員団の狂牛病問題対策委員会というものを立ち上げまして、私もそのメンバーの一人なんですけれども、十月の十七日に農林水産大臣には直接お会いいたしまして、そして関連する厚生労働、経済産業、環境の各大臣あてにこの申し入れの文書をお渡しするようにということでお願いをいたしましたが、どうもその私たちの意が大臣に通じていないようなので、ちょっときょうこれを持ってまいりましたので、大臣にお渡ししたいと思います。（資料を手渡す）
　この狂牛病問題の万全の対策を求める申し入れというのは、大きくは二つの柱になっておりまして、一つは「安全な牛肉のみを市場に流通させる万全の対策と体制を」ということ、もう一つは「政府の責任で万全な支援と被害補償を」というのが大きな柱立てになっているわけでございます。
　もともとこの狂牛病の発生を招いた責任は挙げて政府の責任ということでございますので、大臣にお伺いいたしたいのは、一分野の所管に関することにとどまらずに閣僚の一員として、挙げて政府はこの責任をどのように受けとめ、またどのような責任を果たされていくのかという、その決意をまず最初にお伺いをしておきたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　委員御指摘で、私の所信の中に狂牛病のキョの字も入っていなかったと、こういう御指摘でございますが、確かに文言としては入っておりませんが、これは御承知だと思いますが、この狂牛病が発生をして問題になりましたときに、私どもは小売業者を初め大変中小企業の方々多うございますので、そこに対しましては政府系金融機関等に相談窓口を設定する、そしてこれに対して割合きめ細かい対応をさせていただいて、そして現時点でも、後で具体的な数字も申し上げることができますけれども、相当御相談をいただいて対応をさせていただいています。
　そこで、この狂牛病問題というのは、国民の健康に関する危機管理の問題としまして政府全体として取り組まなければならない問題だと思っています。そして、委員御指摘のような後手後手に回った、そういったことは事実私はあったと思っています。このことはやっぱり深く受けとめ反省をしなければならない、このように思っています。
　本問題に関しましては、厚生労働省と農林水産省とで対策本部を御承知のように設置しまして各般の措置を講じているところでありますけれども、御指摘のように関係省庁が一丸となってやらなければならない、こういう認識のもとに関係副大臣によるプロジェクトチームが既に設置されているところでございまして、当省といたしましても古屋副大臣がそこに参画をさせていただいて、関連中小企業に対する金融面での支援対策を中心に努力をしているところでございます。
　そういったことで、今後とも国民の不安を払拭するように政府全体として引き続き万全の措置を講ずるべく努力を傾けていく、その決意で臨みたいと思っております。
○西山登紀子君　ぜひ、その決意を私も信じたいと思います。
　それで、よく顔が見えないといったらあれですが、経済産業大臣のこの狂牛病対策についての顔が見えない。ただ、厚生労働大臣だとか農水大臣がテレビでよくパフォーマンスやっていらっしゃいますけれども、あれは逆効果だとお店の方が言っていらっしゃいました。そういうパフォーマンスがテレビに出るたびに客が減るんだと、こういうことを言っていたので、私が申し上げている顔が見える対策をぜひ経済産業省としてやっていただきたいというふうに思うわけですけれども、どのような支援を行っていらっしゃるのか、具体的にお示しをいただきたいと思います。
○政府参考人（杉山秀二君）　いわゆる狂牛病に関連いたします中小企業対策でございますが、先ほど大臣から概要お話がございましたので、事務的にちょっと補足をさせていただきます。
　十月四日に、私どもといたしまして、まず関連中小企業者の相談窓口を設置いたしますと同時に、運転資金の関係で政府系の三つの金融機関からいわゆるセーフティーネット貸し付けという格好で、別枠で関連の中小企業の方々にお金を貸し付ける制度を適用いたしております。さらに、影響を受けます関連の中小企業者の方々に対しまして、信用保証を別枠で設定するといういわゆるセーフティーネット保証制度というものを適用しているところでございます。
○西山登紀子君　狂牛病対策の相談窓口を設けられたということですが、何件の相談があって、相談の中身の特徴を教えてください。
○政府参考人（杉山秀二君）　相談窓口、これは政府系の中小企業の金融機関あるいは信用保証協会あるいは各経済産業局等に設置をしておりますが、十月二十六日現在で四千五百三十一件の相談がございまして、それに対応をいたしております。
　具体的にどういう相談かという御質問でございますが、焼き肉のお店とかステーキハウスのお店とか、あるいは食肉卸業者の方、飼料の卸業者の方等、いろいろ多様な関連の中小企業の方々から相談がなされておりまして、例えば売り上げの急減に直面をして資金繰りが悪化しているので、どういった融資制度が使えるかとか、あるいは今後どういった格好で経営方針をしたらいいか、そのアドバイスが欲しいとか、そういったような相談があるというふうに報告を受けているところでございます。
○西山登紀子君　ありがとうございます。
　それで、具体的にいろんなもう措置がとられていっていると思うんですけれども、その別枠の保証それから別枠の融資、今までにどれぐらいの実績がおありになるか、措置を講じたか、その数を教えてください。
○政府参考人（杉山秀二君）　お答え申し上げます。
　融資の方でございますが、政府系の中小企業金融三機関で合計でございますが、十月二十六日現在で九十五件、約十五億円の融資をしております。また、信用保証の関係でございますが、これは信用保証協会の保証実績、十月二十六日現在で百四十五件、約十六億円というふうになっております。
○西山登紀子君　期間が非常にわずかだということもありますが、相談件数が今、四千五百三十一件に対して実績が九十五だとか、そういう数字ですよね。
　そこで、対象枠というのは、じゃ、それではそれで適当なのかということで、対象枠についてちょっと具体的にお伺いしたいと思うんですけれども、いろいろ通産省が出しておられる通達の文書を見ましてもなかなか細かなところまでは書かれていないので、自分のところがそれに当たるのかなというようなことで、例えば牛しゃぶをメーンにしている旅館の方が客足がうんと遠のいてしまって大変だというふうな御要望を受けたんですけれども、そういう方も想定される対象中小企業の中に入るのかどうか。牛肉を扱う小売業、関連業者、料理飲食業、いわゆる焼き肉屋とか牛しゃぶ店とか旅館とか、そういうようなところも幅広く対象になるのかどうか、これをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（杉山秀二君）　お答え申し上げます。
　政府系の中小企業金融機関三つございますが、そのいわゆるセーフティーネット貸し付けでございますけれども、特段に業種の指定というものは要件として求めておりません。それぞれの中小企業者につきまして、売上高が減少しているとか、そういったことがあれば融資が受けられるということでございます。
　また、保証の関係でも、業種そのものを限定してはおりませんで、牛関係の畜産業を営む者と直接あるいは間接的な取引といいますか、事業取引がある中小企業者であれば、売上高の減少等の要件を満たしていただければ適用されるということで、具体的には御指摘にありました焼き肉のお店とかあるいは食肉加工業だとか、食肉の卸業者とか飲食店とか、そういうものが対象になるということでございます。
○西山登紀子君　繰り返しませんけれども、そういうふうなお店も幅広く対象になるということで確認をさせていただきます。
　そこで、経済産業省の支援策が大変弱いじゃないかと申し上げましたけれども、融資融資と言われるんですけれども、この融資の中身が非常に実態に合っているのかどうかという問題があると思います。つまり、売り上げがいつになったら回復するか全く見通しが立たない、こういう中で返済するべき売り上げがないのに、じゃ金融機関が貸してくれるのか、保証だけはあっても融資が受けられないんじゃないかというふうな問題があるわけですね。借りに行ったら、こっちの借金があるじゃないかというようなことも言われたとか、いろんな御意見が出ております。
　私も、地元は京都ですけれども、お肉屋さんだとかバーベキュー屋さんだとか、いろんなアンケートをいただいております。正直言って、売り上げの減というのはそれこそ二割減なんというものではなくて、ある焼き肉屋さんは七割も減っているだとか、それは非常に厳しいものがあります。それから、やっぱりステーキハウスだとかというところも大変売り上げが落ちている。ですから、返済の猶予をしてほしいというような御要望も出されているわけですね。
　これは一つの提案でございますけれども、この融資をいろいろ検討していただいているというのはそれはいいことだと思いますが、もう一つ踏み込んで、例えば今借りている融資についての条件変更、売り上げが回復するまでの一、二年の返済猶予措置を明確に打ち出すというふうなことができないのかどうか。
　それからもう一つは、よく当委員会でも議論をしてまいりましたけれども、例の貸し渋り対策の特別融資制度、安定化融資制度というものを三十兆円立ち上げて、今はもうやめちゃって、私たち反対しましたけれども、そういうふうなことを特別にやってきたという経験もあるわけですね。とりわけ、今回は政府の失政によるということが明確になっている問題でもございますし、私は今こういう事態に対して安定化融資を上回るような対策がとれないか、無担保、無保証、無利子、据え置き期間を一、二年ほどにするなんというふうな対策がとれないか、とるべきじゃないかというふうに思うんですけれども、大臣いかがですか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　今、牛肉関連の業者の方々は大変お困りだということはよく承知をしております。いわゆる狂牛病問題で影響を受けている中小企業者に対する融資制度として、農林水産省関係では、中央畜産会の利子補給により商工中金ですとか農林中金あるいは銀行等が融資を行う関連つなぎ資金融資制度、これは今月初めに導入をされました。また、当省関係では、先ほど申し上げたそういった形で対応さしていただいております。
　当省としましては、今後とも、こうした融資制度を関連中小企業者に十分活用していただくべく、政府系中小企業金融機関、商工会議所等の相談窓口を通じてきめ細かな対応やフォローアップに努めてまいりたいと考えております。
　そこで、委員から御指摘のかつて貸し渋りのときの特別保証制度、これを検討する必要があるんじゃないか、また既往債務に関しては返済猶予すべきではないか、こういう御指摘でございます。
　したがいまして、私どもとしては、既往債務の返済猶予につきましては、関連中小企業者の置かれた状況をよく見きわめまして必要に応じて対応していきたいと思っています。
　特別融資制度というのは、貸し渋り対策として、御承知のように、異例特例の措置として最初は二年、そして一年延長してことしの三月三十一日で締め切らさしていただきました。そういう中で、この制度というのは当面は今創設は考えておりませんけれども、私どもとしては、今言いましたようなきめ細かな対応でお困りの皆様方に対応していかなければならないと思っておりますし、既往債務に関してはよく状況を見きわめて私どもとしては検討していきたいと、このように思っています。
○西山登紀子君　よく事情を見きわめてということなんですけれども、実際、私たちも聞き取りにも行ったりいろいろしておりますが、そのやはり小売店が抱えている実情というのは極めて深刻なんですね。
　幾つか例ありますけれども、私は、この二十年来同じ場所でお肉屋さんをやっていらっしゃる方のお話が非常に今の事態をよくあらわしているなというふうに思いまして、御紹介させていただきますと、報道では二〇％の落ち込みと報道されているけれども、八〇％の落ち込みがあると。毎月、こういう事件の起こる前は二百万から三百万収入があったそうなんですね。ところが、今は四十万に落ちているということで、従業員の方にも、パートの人は時間をうんと少なくしてもらったり、いろいろ調節をせざるを得ないというような、こういう事態になっているということなので、ぜひよく実態を把握していただきまして、必要ならば直ちに私が申し上げましたような特別の制度というものを立ち上げるというようなことに敏感になっていただきたいなと思うんです。
　それで一つ、京都の場合ですけれども、京都市なんかの相談窓口に来ております件数を見ますと八十六件で、そのうち融資の相談がもうほとんどで八十六件なんですが、二号認定を受けているのが八件あるというんですよ。いわゆる保証の関係の二号認定を受けているのが八件あるというんですが、ちょっと確認をしておきたいと思いますけれども、この認定を受けても貸してくれないということをよく聞くんですね、業者の方から。そういうことはありませんね。こういうふうな特別枠で保証を受けた、認定を受けて保証を受けられたら全部融資がきちっと貸し付けがされるということでいいですね。
○政府参考人（杉山秀二君）　ただいま二号認定というお話がありましたが、保証ということで理解してよろしゅうございますか。
○西山登紀子君　はい。
○政府参考人（杉山秀二君）　二号につきまして、二号の場合には保証枠が別枠、倍になるという制度でございまして、その事業者の経理状況等審査をさせていただきますが、ちゃんとお返しができるちゃんとした企業であるというようなことが明確であれば、当然のことながら保証ができるというふうに考えております。
○西山登紀子君　それで次に、農水省の方にお伺いしたいと思うんですが、来ていらっしゃいますね。
　まず、農水省の方にお伺いいたしますけれども、今、流通の関係で非常に大事なことは、疑わしきは流通をさせないという対策と、それから小売業者に対する資金繰りの支援、もう一つ私は踏み込んで、被害についての直接の支援、こういうことが今求められているというふうに思うわけです。
　十月の十八日から全頭検査ということが行われるようになりました。それは当然のことだと思うんですけれども、その後の対応について非常に検討を要する段階に来ていると思います。つまり、検査済みの牛肉が出回りますと、消費者は安心ができるこの検査済みの商品を買うことになるわけですね。そうすると、現在流通段階、小売段階に出回っている商品はより一層売れなくなるんじゃないか、業者が在庫を抱えることになりはしないか、売り上げ低下による在庫の増大とともに重い負担が小売業の方々にのしかかってくるんじゃないかということは容易にこれは推察がされるわけです。
　小売段階に今まで、十月十八日の検査以前に小売段階に出回っているものについての対策、安全対策とそれから被害補償の対策をお聞きしたいと思います。どういう対策をおとりになっているでしょうか。
○政府参考人（小林芳雄君）　今のお話に関係いたしまして、まず十八日、全頭検査を開始いたしました。それまでの間に在庫となっていた牛肉でございます。これは卸段階までの牛肉等で対応しておりますが、十月十七日以前ということでございますので、国民の皆さんの不安は念には念を入れて払拭したいということで、この流通在庫を市場隔離したいということでございます。
　それで、具体的な方法としましては、全国的な団体の皆さんがその会員から、所有します十月十七日以前に屠畜された国産牛肉在庫、これを買い上げまして冷凍保管する、で、冷蔵庫からは搬出させないという、そういう形のものでございます。
　この市場隔離後の最終処分につきましては、これから検討することにしておりますけれども、さまざまな選択肢を検討することによりまして、消費者の皆様に不安を与えることのないように国の責任において万全を期すといった方針で臨んでおります。
○西山登紀子君　資金面の対策は何かおとりになっていらっしゃるんじゃないですか。
○政府参考人（小林芳雄君）　今の関係、お話がちょっと変わってくると思いますけれども、小売店初め販売店の皆様には、先ほど中小企業庁長官の方からお答えしましたが、ああいった融資につきまして私ども要請をして、今それを進めてもらっているところでございます。
　また、私どもの特に十八日以後の対策といたしまして、今もお話ございました、とにかく消費、これが戻っていくということがやっぱり最大のポイントだと思っておりまして、そういう意味でいろいろなＰＲ、啓蒙といいますか、そういうものは一つの事業として推進しているところでございます。また、そういったものを通じまして、生産者段階の方からも屠畜場の方に安定的に牛が出荷されて、それがまた消費につながっていくと、そういったような対策につきまして対応しているところでございます。
○西山登紀子君　農水省のやっていらっしゃるつなぎ資金というのがございますでしょう。それを説明してください。
○政府参考人（小林芳雄君）　私どもの方といたしましては、つなぎ資金の対象は食肉処理販売、こういった業務に携わる皆さん、それから畜産副産物などの関係がございます。こういった皆さんに対しまして必要な低利の運転資金を融通しております。
○西山登紀子君　その場合に、中小企業対策として先ほど経済産業省の方から御説明があったその対策とダブルで、重ねて使うことはできますか。
○政府参考人（小林芳雄君）　それぞれの仕組みの中でやっておりますので、それぞれの要件に該当すれば両方重ねて活用できる形になっております。
○西山登紀子君　十月十七日以前に屠畜解体された牛肉は、一応これ「買い上げ」という文字になっているんですが、買い上げて冷凍保管して冷蔵倉庫から出さないようにする、最終処分は国の責任において万全を期すということになる、そういう措置をとるということなんですけれども、これはすべての流通業者をカバーする、そういう措置なんでしょうか。
○政府参考人（小林芳雄君）　流通段階、いろいろな形がございます。その中で卸売段階のものを対象にしております。
○西山登紀子君　いや、卸売段階って、その卸で、そこから下へ、小売店のところへ行っているわけでしょう。それはどうなりますか。小売店から回収するというんですか、買い上げて。
○政府参考人（小林芳雄君）　部分肉という形で卸売段階で在庫になっているもの、このものを対象にすることとしております。
○西山登紀子君　その卸から下に行っている小売店の、既に小売店が買っているその在庫というのはどうなるんですか。既に出回っている小売店の。
○政府参考人（小林芳雄君）　商品の流通形態としまして、こういった在庫保管していく場合に、部分肉という形ですね、一つのブロックの形ですけれども、そういった形であれば、いわば卸段階中心ですけれども、部分肉という形で小売さんのもので卸の方に出てくるものも対象にできます。
○西山登紀子君　ちょっと非常に理解ができないんですけれども、要するに消費者というのは、十月十七日以降のものは安全だということで出てくるわけですから、これは安心して買いましょうということになると。それ以前のものは安全かどうかわからないので、やっぱり消費者というのは厳しく見るんじゃないかということ。それを予測して、農水省は、市場から隔離をして、国民の不安を念には念を入れて払拭しようということでそういう措置をとるというふうになっていますね、この通達は。そういうことでしょう。
○政府参考人（小林芳雄君）　まず御理解いただきたいことは、十七日以前の肉も安全でございます。十八日の肉は当然その検査を受けていまして、さらにその安全度が高まるということかと思いますけれども。
　ただ、そういった全頭検査をやった後は、消費者の皆さんの見方としまして、それはやはり全頭検査の終わったものの方を嗜好されますので、そういった意味で在庫として十七日以前のものがどうしてもたまっていくであろうと。そこをいわば隔離して流通の円滑化に努めたいということで、安全性につきましては、これは十七日以前のものも含めましてきちんとしているという、そういう考え方で進めております。
○西山登紀子君　それは私は大変いただけない御答弁だと思うんですよ。
　十月十七日以前のものが安全かどうかということの、この解明というのはまだなんですよ、農水省は、やっていらっしゃらないんですよ。それが安全だというふうにわかるためには、感染ルートから肉骨粉の輸入から消費まで全容が明らかになって、この牛肉は安全だ、ここから牛肉はちょっとまだ安全は疑わしいんじゃないかなということが一つ一つ判明するというこれは作業が必要だと思うんですね。それをしないで全部安全だと言っても、これは消費者は、国民は信頼はできないというふうに思いますよ、それは。
　肉骨粉を食べていない、ここの牛は肉骨粉を食べていないと、確かに調査に行けば、私たちの調査に行ったところでも胸を張って言われる方だっていらっしゃいます。そういう肉は食べても安全だということなんですよ。ところが、まだわからない部分というのがやっぱりあるわけだから、私たちは疑わしきものは流通に乗せない方がいいということを申し上げている。それには厳しいやっぱり真相の究明というのがどうしても必要だ、それぐらい厳しい姿勢でこういう措置も私はとっていただかなきゃいけないと思うんですが、今ここでそのことを農水省にきっちりと申し上げるだけにしておき、ここで論争する時間はありませんけれども。
　そこで、私がお聞きしたいのは、こういうブロックで持っているものを買い上げてほしいといった場合には、いろんな団体の会員でなくても、全部カバーして買い上げますかということをお聞きしている。
○政府参考人（小林芳雄君）　基本的に団体の会員という形で進めておりますけれども、そういった会員の方でない場合にも、具体的な調整によりましてそういった会員関係以外のところでも対応できるようにしていきたいと思っております。
○西山登紀子君　それで、さらにその対策をということで提案をしたいんですけれども、先ほどの二十年間お肉屋さんをやっていた方が私に言われたことは、やっぱり損害を補てんしてほしいというわけですね、損害を。そのときには、複雑な書類の提出でなくて、もう税務申告資料など、例年の売り上げを勘案して、大体これぐらいだったらこれぐらい補償しましょうというふうなものにしてぜひ補償してもらいたい、そうしないともう本当に営業がやっていけない、暮らしていけないというお声があるわけです。
　ですから、次に御質問していきたいと思いますのは、農水省が畜産業者に対するいろんな補てんというのを今やっていらっしゃいますね。その分、卸売業者、販売店、飲食店、そういうこの狂牛病の問題について非常に被害を受けている人たちに対する直接的な損失補償、この問題にやっぱり手を打つべきだと思いますけれども、いかがですか。
○政府参考人（小林芳雄君）　先ほども触れさせていただきましたが、今この食肉の状況の中で、まず需要ですね、消費をとにかく回復していきたいということが基本でございまして、これが生産、流通にわたる一つの大きな対策だと考えております。
　その中には、一つ、繰り返しになりますけれども、先ほど食肉の安全性の問題もございました。そもそも肉はもともと安全だということもございますし、それから九月から三十カ月齢以上の牛につきましては出荷抑制するとかいろんな手だてを講じてきているわけで、それから危険部位の除去とかそういったことでとにかく肉の安全性というものを確保してきております。こういったところをとにかく消費者の皆さんによく御理解いただくという意味でのいろいろな啓蒙普及等がございますし、それから今度の対策の中でも、先ほど十七日以前の隔離もございましたが、十八日以後も調整保管とか、こういったいわば秩序立った市場での食肉流通を確保する、こういったことによりまして、生産から流通関係者の方々含めて、一日も早く安定的な事業活動に戻られるように、そういった対策を今一生懸命講じているところでございます。
○西山登紀子君　答えになっていない。
　私が聞きましたのは、九月十日の狂牛病発生以降、もう売り上げがごとんと落ちちゃっている。その後も売り上げが落ちちゃっているんですよ。その間の被害、当然補償すべきじゃないですか、これから検討する課題の中に入れるべきじゃないですかということをお聞きしているんですよ。今の御答弁だと全くそれに答えておりません。
○政府参考人（小林芳雄君）　先ほど来のつなぎ資金で経営を安定していただくということと、それから今申し上げましたようないろんな市場対策、消費拡大対策というようなことを通じまして、関係事業者の皆さんの経営安定につながるように私ども対策としては一生懸命努力していきたいということでございます。
○西山登紀子君　最後に、大臣にお願いしたいと思います。
　私、今の御答弁は本当に納得いかないものなんですが、イギリスで、いろんな狂牛病の対策で補償が不十分であったためにより安全防止対策が徹底しなかったという教訓があるんですよ。ですから、閣議の中でもぜひ頑張っていただいて、今きちっとした補償をするから安全対策に協力してくれというようなことをきちっとなさるべきだと思いますが、その点をお願いしまして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　今、西山先生から英国の例をお出しになられました。私は、冒頭の御質問で、やはり政府を挙げて取り組んでいく、こういうことを申し上げました。ですから、私も問題意識を持って臨ませていただきたい、このように思っています。
○広野ただし君　自由党の広野ただしでございます。
　きょう失業率が出まして、五・三％、先ほどからもお話があったとおりでありますし、地域をとりますと、近畿では六・四％というようなすさまじい悪化を見ております。
　そしてまた、このことはちょっと大臣に通告をしていなかったんですが、いずれにしましても本年度の経済見通しも非常に悪化をする。実際、ことしの一、二月ごろから経済は急速に悪化していて、予算編成時のときはそれをある程度覆い隠しながら予算は通りますが、すぐ補正予算というわけにはまいりませんから、春先、本当にもうかなり悪くなるということが現場では見えていたわけであります。
　　　〔委員長退席、理事松田岩夫君着席〕
　おとついですか、日銀政策委員も見通し等を変更しておりまして、今年度何しろ二％前後のプラスというような感じだったものがマイナス一％前後というようなことで、その差はマイナス三％というような形で襲ってくるわけですから、大変な厳しいというどころじゃない、どしゃ降りのマイナス成長に陥るということなわけですね。
　そういうことで、今回、テロ問題とテロ対策法案がございましたけれども、また参議院選挙も挟みましたからあれですが、いかにも政府の経済対応が遅かったのではないのかと思うわけなんです。特に、大臣は経済重要閣僚でいらっしゃいますし、与党のリーダーでもいらっしゃるわけで、テロでもたくさんの人が死に、大変な残虐なことが起こったわけですけれども、経済で倒産あるいは失業ということになって、実際、日本でも毎年最近は三万人近くの自殺者が出て、その半分あるいはそれ以上はこういう経済問題に絡んでの自殺と言われているような状況ですから、この現下の経済情勢、ちょっと遅かったんじゃないかと思いますが、いかが考えておられますか。
　　　〔理事松田岩夫君退席、委員長着席〕
○国務大臣（平沼赳夫君）　委員御指摘のとおり、大変厳しい状況になっていると思います。
　ＧＤＰの伸び率というのも、四—六は御承知のようにマイナス〇・八、こういう形でございまして、七—九も恐らくマイナスになる。今年度は一・七プラスという形で成長を期待しておりましたけれども、日銀の審議委員のあのデータ、外れても遠くない、そういう状況でございまして、本当に厳しい数字が出ているわけでありまして、経済閣僚として本当にそういう意味では見通しが甘かったのではないか、こういう御指摘ですけれども、私どもとしては、一生懸命構造改革に取り組み、そしてさらにいろいろな形で規制緩和の問題ですとかそういうことに取り組んできました。しかし、先ほどちょっとお話しの米国の同時多発テロ、こういうことがさらに加速をしている、こういうふうな状況でございまして、我々としてはやはり足元の景気対策というものをしっかりとやっていかなきゃいけない。
　そういう意味では、非常にまだ幅が小さいんですけれども、とりあえずは補正予算というものを最大限に活用して、そしてこの足元の、特に雇用でございますとか、そういう厳しい状況に一番効果が上がる、そういう方向で全力で取り組んでいきたいと思っていますし、また小泉首相の所信表明の中で、事態の急変があった場合には、もうその時期に入っていると私は認識しておりますが、柔軟かつ大胆に対応する、こういうことですから、やはりある面では積極的な経済政策も同時進行で視野に入れながらやっていかなければならない事態だと、このように認識しております。
○広野ただし君　それで、経済対策のときに、補正予算のことも大切なんですけれども、大きな問題は、やはり民間経済の活力をいかに出すかということが非常に大切なことだと思うわけです。
　そういう中で、先ほどから日本産業の、日本経済の空洞化の問題が出ております。特に民間設備投資は、公共事業も重要ですが、民間設備投資によって仕事は出る、そしてまたそれが国内であればそれはまた雇用増大にもなる、将来の税収増にもなるということで設備投資の重要性というのは物すごく大きいわけですが、それが全部アジアを初めとして中国の方に行ってしまう。こういうことから、空洞化の問題、先ほど各委員も非常に問題にされておったわけであります。
　そういう中で、私も今度は繰り返しませんけれども、ただ中国というのは、日本の十二、三倍の人口を持ち、国土は二十六倍あり、大変な大国なわけですね。日本と特別な関係にあり、歴史的にも文化的にも長い。だけれども、これだけの人口を持っている国に深入りしてまいりますとどういうことになるんだろうかと、私はやはり非常に心配をするわけであります。
　日米関係の場合は、がっちりとした同盟関係を持ち、その中での経済摩擦等を調整してきておりますが、中国との間は、核兵器は持ち、なお軍備は増大をしている、しかも教科書問題であるとか尖閣列島問題であるとか、いろんなことで真の信頼がまだできていないという状況なわけですね。しかも共産圏である。こういうことでありますから、そこに対する、先ほど三つの原則による戦略をおっしゃいましたけれども、私は、もう一つ本当の信頼が中国との間にできていないんだと、こういうことだと思うんですね。それは確かに積み重ねだろうと思いますけれども、そういう中でやはりよく注意深く、ただのうてんきに経済協力をするんだ、あるいは善隣友好外交だと、こういうことでは済まないのではないかと私は思っております。
　そういう中で、なお円借款等を初めとしてＯＤＡがなされておる、そのことについて、まず平沼大臣の御見解をお伺いし、そして植竹外務副大臣の話を伺いたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　中国に対するＯＤＡに関しましては、今先生が御指摘のように、やっぱり大変国内でも批判があることは事実でございます。そういう国内における強い批判と、そして我が国の今の厳しい経済情勢、こういったことを踏まえましてやはり見直しを政府部内で進めてきていることも事実であります。
　今般、政府といたしまして対中援助方針の基本となる対中国経済協力計画を策定をいたしました。これのポイントは、まず最初は、国民の理解と支持が得られるような援助をすべきだと、そのため、国益の観点に立って個々の案件を精査をしようと。二つ目は、中国がみずから実施できることはみずからやっていただこうじゃないかと。三番目は、規模については、従来の支援額というものを決めてそれをすっと与えるという形じゃなくて、案件の積み上げ方式を導入をして、やっぱり今まではぱっとやっていたのを、きちっとそこは積み上げで、国民の皆さん方が納得できるようなそういう形にしようと。また四番目は、被援助国の軍事支出等の問題にかかわるＯＤＡ大綱の原則の考え方について、あらゆる機会を活用して中国側の認識と理解を深めるように、我々としては最大限にそこのところは強調し、努力をしていかなきゃいけない。それから、今まではやっておりましたけれども、今まで以上にその評価を適時適切に行っていこうと。こういう基本方針をつくりました。
　したがいまして、このＯＤＡ大綱の原則及びその基本計画に基づいて、より効率的で、そして効果的な対中国援助を行うと、こういうことにいたしております。
○副大臣（植竹繁雄君）　ＯＤＡの中国に対するあり方でございますが、基本的には平沼経産大臣が言われたとおり、全く同様でございます。
　確かに、対中国のＯＤＡのあり方は大変いろんな各方面から意見もまた御叱正もいただいております。しかし、一方では中国における開発計画がいろいろとまたこれも、注文自体も変わってきていることは事実でございますので、そういうことを踏まえて、去る十月二十二日に対中国経済協力計画というものを策定したわけでございます。ですから、従来の経済の支援額そのものをやるということではなく、例えば中国の環境や内陸部の民生向上といった点を重点分野として考えて、しかも我が国の大変厳しい経済財政事情を考慮しながら、今、経産大臣も言われたように、個別案件を積み上げ方式としてとらえていくということが、今後の外務省としてもそれを推進していく考えであります。
　また、特に問題となっている中国の軍事費の増大についてどうかという点でございますが、この点については、何といっても地域安定の向上というものが中心となり、透明性の向上を図っていかなくちゃならないと。そして、いわゆるＯＤＡの大綱、あれは四項目ありまして、環境の問題とか、あるいは軍事上の用途とか、そっちの方に使われていないか、その回避、あるいは軍事上の向上というものを、その動向を注視しながらやっていく、あるいは民主化あるいは開放的な方向に使われるといったいわゆる四つの大綱方針に沿った行き方でもって今後とも対応していきたい。だから、一律にこれが軍事に中国が出しているからということではないと。その点は、総合的に勘案して、大綱に沿った行き方で、外務省も経産省と十分打ち合わせしながら進めてまいります。
○広野ただし君　いずれにしましても、日本でも新しいビジネス、新しいテクノロジーを開発をして、それがまたすぐ向こうに行くと、こういうようなことではイタチごっこで、いつまでたってもなかなか大変で、ここのところはやはりのうてんきに何でもかんでも出すというようなことではなくって、よくアプロプリエートテクノロジーと言うんですが、相手に対して最適なものを出していく、本当に、キーテクノロジーとかコアテクノロジーというものまでノーズロで出してしまうような、そんなお人よしの日本になってはいけないので、ぜひ戦略的に進めていただきたいと、このように思うわけでございます。
　続きまして、経済産業省は産業政策でやはり世界的にも評価された省だと思いますが、その中で、構造改善を進める、構造改革を進めるという考え方では、ある意味では私はサプライサイドでの産業界における合併、統合という問題をもう一つ積極的にやるべきではないのかと思っております。もちろん、かつてのような何か官主導の合併、統合という形ではなくって、もちろん金融機関あるいは官庁というのは余りしゃしゃり出るのもどうかとは思いますが、しかし何らかの形で黒子役を演ずる人たちがいませんと、鉄鋼業界であれ紙パあるいはセメント、石化あるいは自動車産業においても、あるいは石油業界、電機、あらゆる面で非常にメーカーがたくさんあって、それが足の引っ張り合いをするというような側面も非常にあるわけですね。ですから、鉄鋼業界であれば三社ぐらいにとか、いろいろとやっぱりそれなりの考え方をお持ちだと思うんです。そういう意味で、構造改革の重要な柱だと思うんですね、その産業政策、各業界における。そういう点はどうお考えなのか、大臣にお伺いいたします。
○国務大臣（平沼赳夫君）　私は、基本的には御指摘のとおり大変重要な問題だと思っています。しかし、個々の産業の再編につきましては、これはちょっとお触れになりましたけれども、あくまでも各企業の判断及び経営努力の結果として達成されるべきものだと思っています。しかし、さはさりながら、やはりそういう介添え的ということも機能として必要だと、こういう認識を持っておりまして、企業再編の、組織再編の円滑化を行うための環境を整備するために、産業活力再生特別措置法、この運用をいたしておりまして、現時点では百十二件認定をいたしております。そうして、こういったことを通じて、やはり日本の経済の活力を出すためにそういう再編というものを私は重点分野として取り組んでいきたいと、こういうふうに思っております。