Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○辰巳孝太郎君　いや、財務省というところが、本当にこの期に及んでという感がしますけれども、とんでもないところだなということが明らかになったかなというふうに思います。
　世耕大臣、実は、経済産業省所管するクールジャパン機構、官民ファンドですけれども、昨日の報道でありますけれども、ここでもセクハラがあり、そして今訴訟をされているということが報道をされています。職員に対してくじ引をして、当たりとして監査役とのワインディナーとか、そういうことをしていたということが争われているわけでありますけれども、このことについての認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　御指摘の訴訟については、クールジャパン機構等の当事者間の問題でありまして、経産省としてコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
　いずれにしても、解決へ向けて、クールジャパン機構等において誠実に、今これ訴訟になっているわけでありますので、訴訟対応していくものだというふうに考えております。
○辰巳孝太郎君　しかし、これも経産省も率先してセクハラの実態調査、これ事実関係調べるべきだと私は言わなければならないというふうに思います。
　さて、全て都合の悪いことが記憶にないとか、ごまかしやすり替えで審議が進んでいくわけなんですけれども、財務省にお聞きしますが、森友のやり取りの中で、昨年の、二〇一七年の二月の二十二日に菅官房長官に対して、佐川前理財局長、太田現理財局長、そして中村稔現総務課長がこの契約についての説明に行ったということでありました。
　中村総務課長は、その時点で安倍昭恵さんの名前が記載をされている決裁文書に判こをついた一人でありますから、当然そのときに菅官房長官に、安倍昭恵さんの名前がありますよと、こういう報告をされているはずだと私は思うんですが、この間のやり取りではそれを否定されて、そして、決裁をしたときにその決裁文書を見なかったのかという問いに対しては、実は見ずに判こを押していましたと、昭恵さんの名前は私知らなかったので報告していませんでしたと、こういう答弁でありました。
　その二〇一五年の四月の三十日の決裁、これ、十四のいわゆる改ざんされた決裁文書の中の本省が持っている唯一の決裁文書、特例承認決裁文書と言われるものでありますが、そこに決裁をしているのは中村さんだけではなくて、当時の飯塚局次長であったりとか田村嘉啓さん、いわゆる谷査恵子さんとのやり取りをやったりとか籠池夫妻と直談判してごみの処理を相談したりとか、その人たちも実は決裁の判こを押していたと。この間の審議の中で、実はその人たちも中身を見ずに判こを押していたので、安倍昭恵さんの名前がそこにあることは知らなかったので上には報告してなかったと。菅さんは知らない、官邸は知らなかったと、こういう話になっているんですね。
　決裁されている方はそのほかに、全部で十八人ですから、その残りの人は中身は見て決裁をされたんでしょうか。
○政府参考人（富山一成君）　お答えをいたします。
　今お取り上げになっている特例承認の決裁の決裁者の認識ということでございますが、これまでの国会におきまして、委員の方からは総務課長あるいは前審理室長についてのお尋ねがあって、それぞれ御答弁をさせていただいております。また、他の御質疑の中で飯塚前次長あるいは古谷審議官についても御答弁をさせていただいておりますが、引き続き、残り全員ではないが、確認作業を行ったところでございますけれども、当時、決裁文書を作成、起案した審理室の担当係長及び当該係長の上司でありました訟務専門官は、経緯の中に総理夫人に関する記載があることを認識していたということでございました。
○辰巳孝太郎君　それは当たり前なんですよ、起案しているんですから、文書を書いている人ですからね。それは安倍昭恵さんの名前を書いた張本人ですから、知っているのは当たり前なんですよ。
　残りの、起案以外の人で、中身を見てちゃんと判こを押した人はいるのかというのを聞いています。
○政府参考人（富山一成君）　お答えをいたします。
　残りの人数ということで申しますと、残り十二名ということになろうかと思いますが、既に退職をしている者、あるいは東京に現時点でいないといったような者もおりますので、確認にはいましばらくお時間をいただきたいと思います。
○辰巳孝太郎君　つまり、今の段階でその決裁文書の中身を見ている人は誰もいないと、こういうことなんですよ。あり得ないんですよ、行政マンとして。あり得ない話ですよ。皆さん、ちゃんと見ていると私は思いますよ。
　なぜ見ていないとしか言えないかといえば、見ていると言えば、二〇一七年、昨年の二月の二十二日の時点で、財務省として、理財局として、安倍昭恵さんの、つまり改ざん前の安倍昭恵さんの名前のある決裁文書があって、それに基づいて全部審議していた、だから改ざんしたんだ、隠すためにと。つながるから、都合が悪いからそれを言えないだけの話なんですよ。あり得ない話ですよ。これ、行政全体に関わる信頼性の問題だと言わなければならないと思います。
　この問題、引き続きやりたいと思いますので、またよろしくお願いします。
　富山局次長、矢野さん、退席していただいて結構です。ありがとうございました。
○委員長（斎藤嘉隆君）　矢野官房長、富山次長、御退席いただいて結構です。ありがとうございました。
○辰巳孝太郎君　法案に入りたいと思います。
　生産性向上特別措置法案で導入される規制のサンドボックスについてお聞きをしたいと思います。
　大臣は、これは分野の限定がないんだと、分野の限定がないのは日本以外にないということも認められております。そして、道路運送法で白タク行為として禁止されるライドシェアについても申請が可能であることを認めておられます。これ、重大だと思うんですね。
　具体的に聞きたいと思うんですが、国交省、なぜライドシェアは日本で認められないのか、これをお答えください。
○政府参考人（早川治君）　お答えいたします。
　国土交通省といたしましては、自動車による旅客の運送において、安全、安心の確保が最重要の課題と認識をいたしております。
　自家用車を用いたいわゆるライドシェアにつきましては、運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かないままに自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態を前提といたしております。国土交通省といたしましては、このような形態の旅客運送を有償で行うことは、安全の確保、利用者の保護等の観点から問題があり、極めて慎重な検討が必要と考えております。
○辰巳孝太郎君　法令に違反するということなんですね。
　済みません、航空局の次長も退席していただいて結構です。ありがとうございました。
○委員長（斎藤嘉隆君）　航空局和田次長、御退席いただいて結構です。
○辰巳孝太郎君　そこで、この間議論されているウーバーなどのライドシェア事業者が日本で白タク営業を行うためにこの規制のサンドボックスを用いて計画を申請する場合、まず、法案にあります十一条に基づいて主務大臣に申請をするということになります。
　主務大臣というのは、これ具体的にはどういう大臣になるんでしょうか。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　規制のサンドボックスであります新技術等実証制度におきまして、事業者から実証計画の申請があった場合の主務大臣でございますが、計画に記載された革新的事業活動についての事業所管大臣と当該実証に関係する規制法令に係る規制所管大臣が主務大臣になるわけであります。
○辰巳孝太郎君　ということは、仮にですよ、仮にウーバーが今道路運送法上禁止をされているライドシェアということでサンドボックスの申請をした場合は、国土交通省が規制官庁ということに、規制所管大臣と国交大臣がなるということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　実証計画の中で当該実証に関係する規制法令として道路運送法が規定をされた場合には、道路運送法の規制所管大臣ということで国土交通大臣になるというふうに考えております。
○辰巳孝太郎君　そのようにならざるを得ないと思いますね。
　そして、ちょっと九条についてお聞きしたいんですね。九条には、新たな規制の特例措置の適用を受けて新技術等実証を実施をしようとする者は、主務省令で定めるところにより、主務大臣に対し、当該新たな規制の特例措置の整備を求めることができると、こういうことですが、これは要するに、今は道路運送法などで規制がされている、できないライドシェアがサンドボックスに来た場合は、特例措置の整備をすればこれが違法ではなくなって合法化されてしまうということになるんでしょうか。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　九条でございますけれども、新たな規制の特例措置の適用を受けて新技術等実証を実施しようとする者が新たな規制の特例措置の整備を求めることができるということであります。その求めを受けた主務大臣は、その特例措置を講ずることが必要かつ適当であると認めるときは、その内容を、特例措置の内容を求めをした者に通知をするとともに、講ずることとする新たな規制の特例措置の内容を公表するものとするというふうに規定をしております。
　逆に、特例措置を講ずることが必要でないと認めるとき、又は適当でないと認めるときは、遅滞なく、その旨及びその理由を当該求めをした者に通知をすることとされております。
○辰巳孝太郎君　いや、ですから、違法なものを合法にできるというものなんですね、これ。違うんですか。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　まず、この特例措置の適用でありますけれども、法律に基づいて定められている、法律を変える必要がある場合には、当然、新たな法律を出して、国会で審議をいただいて可決をされることが必要になるというふうに考えております。
　政令を変える必要がある場合は政令の改正、省令を変える必要がある場合は省令の改正等、それぞれのどの部分を変えなければいけないか、どの部分の特例を設けなければいけないか、変えるべき特例措置の対象となる規制等、法令等の内容に応じた対応になるというふうに考えております。
○辰巳孝太郎君　いや、ですから、法律であれ省令であれ政令であれ、それを変えれば、今まではできなかった違法なものが合法になっていくということだと思うんですね。これ、とんでもない話だと思うんですよ。
　国交省、これで国民の命と安全、守れるんですか。どうですか、国交省。
○政府参考人（早川治君）　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたけれども、自家用車を用いたいわゆるライドシェアにつきましては、運行管理や車両整備等について責任を負う主体を置かないままに、自家用車のドライバーのみが運送責任を負う形態を前提としているものでございます。
　国土交通省といたしましては、仮にこのような形態の旅客運送を有償で行うことを前提とした新技術等実証計画の申請があった場合には、安全の確保、利用者の保護等の観点から問題があり、極めて慎重な検討が必要と考えております。
○辰巳孝太郎君　それ以上の答弁、多分来ないと思うんですけれども、皆さんが規制されている労働時間あるいは車両規制等々、これ全部安全のためでしょう。安全のために必要だからやっているわけでしょう。だけど、それなしに、ウーバーなどのマッチング業者というのは、これ雇用関係ないわけですよ。どうやって車両の整備やりますかと、どうやって労働時間把握しますかと、これ、なかなかできないわけでしょう。これじゃ安全絶対守れない、こう言わざるを得ないと思うんですね。
　この白タク事業というのは、これ安全性が確保されずに、世界各国で事故、事件が起きております。市場のルールも、社会全体の混乱が必至という状況の中で、再規制にむしろ踏み出しているのが世界の流れであります。代表的な事業者であるウーバーも世界で行き詰まっております。それを規制のサンドボックスで、規制の及ばない環境でライドシェアという実証実験をさせるということになると、これは国民の身体、生命の重大な侵害、命に関わる事態をもたらしかねないと言わなければなりません。
　国交省、ニューヨークで、世界であるんですが、とりわけニューヨークでこのライドシェアの参入によって車両台数が急増している実態について、どのように把握をされていますか。
○政府参考人（早川治君）　お答えいたします。
　国土交通省といたしましては、ニューヨークにおけるライドシェアの状況等について把握をしてございませんけれども、ウーバーに関する報道といたしまして、ニューヨークのマンハッタン地区における二〇一四年と二〇一五年の乗客数を比較いたしまして、この間、ウーバーが約四百四万人増加をしているのに対し、タクシーの乗客数は三百六十八万人減少しているといった調査結果を示したものがあると承知しております。
○辰巳孝太郎君　これ、まさに破壊していますね。すごいですよ。
　ニューヨーク・タイムズが今年の二月六日の記事で、このライドシェアの普及でタクシーの台数、タクシーというかライドシェアの車両も含めて急増して、運転手が低賃金、長時間労働で自殺をしたということを取り上げております。日本にライドシェアが入ってくれば、ニューヨークのように車両台数が全体として急増して供給過剰になる過当競争というのが生じることは、もうこれは明らかなんですね。
　二〇〇二年の小泉政権下でタクシー事業の需給調整というのが撤廃をされて、新規参入や増車が自由化されるなどの規制緩和が実施された結果、タクシーの台数が増えて、運転手の賃金、労働条件が低下をして、交通事故増加などの安全運行を脅かす事態も深刻化しました。それで、規制緩和政策を見直そうという動きがこれは与野党含めて出て、二〇〇九年にはタクシー適正化・活性化法が制定をされて、一三年には都市部などの過当競争地域を国交大臣が特定地域に指定をして、減車措置に強制力を持たせるなどの規制を強化する法改正も行われたわけなんですね。これ、入れちゃったら同じこと繰り返すことになりますよ、これ、絶対。
　世耕大臣、幾ら経済産業省、規制緩和するところだとはいえ、こういう労働者の賃金とか労働条件とかをずたずたにしてしまうと、これやっぱり日本の産業のためにも経済のためにも私は良くないと思います。いかがですか。
○国務大臣（世耕弘成君）　いずれにしても、この法律では、まず分野を限らないということが前提になっているわけですが、実際にライドシェアのようなサービスが申請をしてきた場合は、これは特に主務大臣がきっちり安全性その他規制法令に違反していないかどうかをチェックをして、認定するかどうかということになるわけです。
　ちょっとこのサンドボックスと離れて、ライドシェアの今動向を申し上げれば、例えば先ほどから特定の会社の名前を言っておられますが、その会社は今、日本のタクシー会社と逆に連携するようなアプローチも進めていますよ、今。大分、今おっしゃっているようなニューヨークの状況とかを踏まえて、少し企業も行動を変えてきている面もあります。
　あるいは、ライドシェアが今本当に期待をされているのは、現に今、日本でも実験が行われていますけれども、過疎の地域ですね、公共交通、タクシーもなかなかないというようなところで、高齢者の皆さんが自分で運転できないというようなところにライドシェアを入れることによって、その人たちに移動手段が提供されるというようなことも出てきているわけであります。
　いずれにしても、今回、サンドボックス制度は、御指摘のようなタクシードライバーを請負とすることで質の高い雇用を失わせる、そんなことを目的として実証を行うものではないというふうに考えています。ライドシェア事業者とタクシー会社が連携するようなことも想定をされていまして、産業の新陳代謝に寄与する可能性、あるいはタクシー会社の効率を上げていく、生産性を上げていく可能性もあるのではないかというふうに思っています。
○辰巳孝太郎君　もちろん、先ほどの個社だけではなくて、ほかの会社も、大きい会社もたくさんありますからね。これは我々としては絶対認められないというふうに思っております。
　ちょっとサンドボックスから離れて、ライドシェアですけれども、ライドシェアとはまだ言えないのかもしれませんが、利用者がドライバーに対して、ガソリン代などの実費に加えて謝礼として、謝礼を名目にお金を払う、こういう業態といいますかね、マッチングサービスで出てきております。その代表的な会社がクルーという会社なんですが、国交省は、今年の四月の五日に、この相乗りアプリ、クルーに対して改善の指示を出しておられますけれども、どういう指示なんでしょうか、なぜそういう指示を出されたんでしょうか。
○政府参考人（早川治君）　お答えいたします。
　委員御指摘のクルーにつきましては、自家用自動車による運送において、利用者が運転者に対し実際の運送に掛かるガソリン代や道路通行料のほか、謝礼を支払う形態のものであると承知をいたしております。
　道路運送法上の許可又は登録を要しない自家用自動車による運送の態様につきましては、昨年六月の規制改革実施計画や高齢者の移動手段の確保に関する検討会の中間とりまとめにおきまして、ガソリン代などのほかに一定の金額を収受することが可能な範囲を明確化することなどが求められたことを受けまして、これらを明確にするための通達を本年三月三十日に発出をいたしております。具体的には、ガソリン代などのほかに一定の金額を収受することが可能な範囲として、自発的な謝礼や仲介手数料の収受について、それぞれ取扱いの明確化を行ったところでございます。
　この通達を踏まえまして、クルーに対しましては、謝礼を誘引するような表現は修正すること、それから運転者が謝礼の有無、金額により利用者を評価することがないよう、また利用者が謝礼の決定を経由しなくても決済ができるようシステムを修正すること、さらに、運転者に仲介手数料が還流しないよう防止策を講じることを求めているところでございます。
○辰巳孝太郎君　つまり、名目は謝礼なんだけれども、謝礼を誘引するようなことはやってはならないと、こういうことですね。実質の利用料になってしまうと、こういう話だと思うんですね。
　先ほどちらっとありましたけれども、これはネットで決済をするわけでありますけれども、ガソリン代などの実費が走行距離などに応じてぱっと出ます。当然、それは支払わなけりゃならない。次の画面で、謝礼は幾ら払いますかという画面が出る。もちろん幾らでもいいんですけれども、五百円とか千円とか二千円とか謝礼を入れる。その画面を経ないと最後の決済ボタンを押せないというようなアプリの形式は駄目だと、こうおっしゃっているわけですよね。これ、イエスかノーかだけ。
○政府参考人（早川治君）　お答えいたします。
　基本的には御指摘のとおりでございまして、少しちょっと先ほど通達の内容をはしょりましたけれども、謝礼に関しては、アプリ等で仲介するサービスについて、謝礼の有無、金額による利用者の評価等を通じて謝礼の支払を促す場合は自発的な謝礼の支払とは言えず、許可又は登録を要すること、それから、仲介者が利用者から仲介手数料を収受する場合は、一部を運転者に支払うことは道路運送法違反になることなどを明確化したことを踏まえて、今のような指示、指摘をしているということでございます。
○辰巳孝太郎君　分かりました。
　私が申し上げたことに加えて、利用者とドライバーが相互に点数を付ける、評価をする、これがマッチングアプリの特徴なんですけれども、その際に、ドライバーが星を幾つ付けたか、それを利用者が分かった上で謝礼をするとか、またそれの逆の場合とか、要するに、評価の寡多で謝礼が違ってきたりとか、そういうことをしてはならないと、こういう話だと思うんですね。
　私、実際にこのアプリに行ってみました。ホームページには、例えばお礼をしましょうと。つまり謝礼ですね、謝礼をしましょうという言葉や、ドライバーに対して任意に謝礼をお支払いいただくことができますという文言ですね。謝礼の有無や金額は自由に設定することができます、ドライバーに、乗車した方からいただいた謝礼は全額ドライバーの方に渡されますなどの文言が見られるんですけれども、先ほどの通達に沿って考えれば、これはまずいんじゃないですか。いかがですか。
○政府参考人（早川治君）　お答えいたします。
　今現在、御指摘のあったようなことになりますと、その謝礼をという問題がございますので、謝礼を誘引するような表現は修正することということで申し入れているところでございます。
○辰巳孝太郎君　ですから、今日の時点でも直っていないということなんです、つまり。皆さんが、これ駄目だよ、これやっちゃうと白タク行為に当たりますよということがアプリ上ではまだ載っているということなんですよ。これ、結構重大な話なんですよ。皆さんは四月五日にその旨を伝えたけれども、いまだに直っていないと。
　これ、こういうことを許していたら駄目だと思いますよ。これ、きちっと指導していただきたい。指導していただきたい。いただけますね。
○政府参考人（早川治君）　お答えいたします。
　先ほど申し上げましたクルーに申し入れている改善措置につきましては、実施するのに一定の期間は要するものと考えておりますけれども、あのクルーにつきましては、今後も改善を求めた事項の措置状況等について確認をいたしまして、必要に応じ適切に対応してまいりたいと考えております。
○辰巳孝太郎君　一定期間とか云々じゃないですよ。白タク行為を今やっているということですからね。これすぐに直させないと、これ、事業をやめてくださいということをちゃんと言わないと駄目ですよ。直るまで事業進むなと、これ、当然の国交省の対応だと思うんですね。これ、きっちりやっていただきたいと思います。
　先ほど大臣からありましたように、ライドシェアに限って見ますと、やっぱり質の良くない労働というのが私は増えて、日本の産業のためにも良くないんじゃないかということを思っております。
　このシェアリングエコノミーに関わって、もう一つ、今注目されているのが民泊であります。
　昨年、民泊新法が可決をされました。本年六月の十五日から施行をされます。これは、闇民泊という話がありますけれども、民泊の事業者が届出を行って新法によって違法民泊を排除していくんだと、仲介業者もちゃんと登録してもらうんだと、こういう話であります。三月からこの事業者の登録が始まって、六月の十五日から施行ということになります。
　ちょっと今現在の違法民泊の数を確認したいんですけれども、今現在の違法民泊の数はどれぐらいですか。
○政府参考人（吉永和生君）　都道府県に対しまして、旅館業法の許可を受けていない無許可営業につきまして調査を行っているところでございます。これがいわゆる違法民泊の可能性が疑われる事案になるかと思っておりますが、これは、平成二十八年度におきまして新規に把握したものが一万八百四十九件となってございます。
○辰巳孝太郎君　これ、通報があったものだけですね、確認しますけど。通報されているものだけでしょう。だから、実際にはどれぐらいあるか分からへんでしょう。実際にはもっとあるはずなんです。これ、通報されて、指導するなりなんなりしたものの数だけですから。イエスかノーかだけで。
○政府参考人（吉永和生君）　都道府県として把握しているものの件数でございます。
○辰巳孝太郎君　つまり、そういうことなんですね、通報あったものだけなんですよ。分からないほんまの闇民泊というのは、もっとその恐らく何倍も存在するということになるんですね。これらをやっぱり全て取り締まっていく、なくしていく、これ新法の立法趣旨なわけですよ。だけど、これ本当になくすことできるのかということなんですね。これ、残念ながらそうにはなりません。
　今現在でも違法民泊を排除する最も原始的であり効果的な方法は、民泊仲介業者のサイトに今認められている、今現在ですよ、認められている民泊というのは、簡易宿所を取るか、あとは特区民泊、この二つなんですね、多くは。この二つは都道府県がこれ許可出しているわけですから、この許可出しているところだけ仲介サイトに載せるという方法、そしてあとは全部載せないということをやれば、違法民泊なくなります。すぐになくすことができますね。
　実際にはそうなっておりません。実際、最大手のエアビーアンドビーというところは、五万件を超える、いわゆる、日本だけですよ、これ登録の事業者やっております。ところが、そんなにないわけですからね、実際。ほとんどが違法民泊なんですね。
　国は、この民泊仲介業者に対してこれ排除せいと、排除せいと、特区民泊、簡易宿所以外は。こういう指導は行ってきたんでしょうか。
○政府参考人（秡川直也君）　お答えいたします。
　平成二十八年の四月以降、外国のインターネット仲介事業者に対しまして、自社のサイトに物件を登録しているホスト、登録している事業者ですね、に向けて、旅館業法の許可取得等を呼びかけるように厚生労働省と観光庁の連名で文書で要請をしたところでございます。
　また、住宅宿泊事業法においては、住宅宿泊仲介業を営む者につきまして、海外の事業者を含めて観光庁長官の登録ということを義務付けてございます。この登録に際しましては、違法物件を扱っていないことを確認するとともに、登録の後におきましても、届出の有無を確認することなく仲介行為を行うことを禁止しておりまして、これに違反した場合には業務改善命令、業務の停止請求等ができることとなっております。
　これを踏まえて、仲介サイト運営事業者に対しまして、旅館業法上の許可あるいは住宅宿泊事業法上の届出を行うなどその適法性が確認できないような掲載物件につきましては、住宅宿泊事業法の施行日、六月十五日までにサイトから削除するように昨年の十二月二十六日に通知をしております。
○辰巳孝太郎君　いや、だから、それが駄目なんですよ。全然効果を生んでいないんですもん。そうでしょう。そのまま載っているんでしょう。皆さんのその指導というのは、六月十五日までに取り除けばええという話なんですよ。そうじゃないんですよ。今だって去年だっておととしだって、特区民泊あるいは簡易宿所を取っていないのはその時点で違法民泊だから、その時点で排除する措置をとれということをやらなあかんわけです。皆さんは言ってきたかもしれないけれども、本気で取り組んでいないからこそ今でもずっと違法民泊があるんですよ。
　これ、実は大変な問題引き起こしますよ。大阪の民泊においても違法民泊で女性が殺害される事件も起こりましたけれども、大変な問題、これから出てきます。ちょっと後で言いますけれども、これ大体民泊新法の十八条には、これ条例で規制できるということも盛り込まれておりますね。レクで聞いたところ、四十四の自治体で既に規制の条例ができているということであります。
　一つ取り上げたいのは、軽井沢町は通年でこの町内での全面禁止を求めております。なぜかといいますと、軽井沢ブランドを守るためやと、こう言うんですね。しかし、規制権限がある県の条例では制限は部分的だと。ですから、町から、軽井沢から悲鳴の声が出されているわけですね。大体、国が示した運用指針では、これ自治体全域や通年での民泊規制というのは適切ではないと、やっぱりここがあるから県でも全部できないわけですよ。だけど、地元の軽井沢の人たちはこれ全部やってくれと、こう言っているわけですね。
　世耕大臣にお聞きしたいんですね。
　大臣、これ軽井沢ブランドですよ、まさに。大臣行かれるかはよう分かりませんけれどもね。これ、やっぱり町の長年の努力で形成されてきたブランドというのは、環境資源であり、あるいはそこにある宿泊施設、これもまさにそこのブランドであり、町そのものの風情や雰囲気というのが守られてこそやっぱり軽井沢だという矜持が地元の人にはあるわけなんですね。この築き上げてきたものを破壊されるという懸念があるわけなんですよ。
　規制緩和規制緩和と言うんですけれども、このまま全面解禁、まあ一部は制限されるということになるかもしれませんが、これ誰も得しないんじゃないかと思うんですよ。これ、大臣、どうですか。
○国務大臣（世耕弘成君）　軽井沢は、例えば建築規制とか、あるいは辰巳議員がお詳しいスナックもここは駄目なんですね。カラオケもありません。そういう意味で、独自のこの町の雰囲気をつくっているというのはあると思います。
　だから、そういうことを民泊新法でも一定程度その自治体の独自の取組というのを認めているんではないかというふうに思います。
○辰巳孝太郎君　まあスナックの話が出ましたけれども、また行きたいと思いますけれどもね。
　ここからが問題です、ここからが。これからが問題なんです。新法が六月十五日に施行されるんだと。ところが、ほとんどの違法民泊というのは仲介サイトから排除をされておりません。一方で、三月から既に新法に向けた届出というのがスタートをしております。これ、届出は何件ぐらいありますか、今の段階で。
○政府参考人（秡川直也君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおりで、三月の十五日から民泊新法に基づきます各事業の届出や登録の受付が始まってございます。
　四月十三日の時点で観光庁で把握しておりますところは、住宅宿泊事業の届出の受付は二百三十二件ということで……（発言する者あり）はい、二百三十二件。
○辰巳孝太郎君　たった二百三十二ですよ。これに登録していないと、あるいは簡易宿所じゃないと、六月十五日からは人泊めちゃ駄目なんですよ。だけど、登録、今の段階で二百三十二しかないんですよ。これ、どうします。どうします、本当に。
　今、違法な物件、事業者もあります。だけど、それはどんどん契約しているわけですよ。宿泊事業ですから、外国の方は三か月後とか四か月、半年後の予約、民泊をしているでしょう。だけど、六月十五日を境に、その民泊の事業者が登録をしていなければ、これ泊めさせることはできないんですよ、違法になりますから。当然、この仲介しているエアビーで、まあまあ、仲介業者もそれを契約させたらあかんわけですよ。だけど、外国の方来られるんですよ。違法民泊ですよ。これ、どないなりますの。どうしますの。
○政府参考人（秡川直也君）　今先生御指摘のようなケースが起こる可能性はあると思うんですけれども、そういう場合は宿泊予約の取消しということになると思います。一般的には、その仲介業者と宿泊者間の契約内容に基づいて仲介業者が必要な対応を取る、ほかの宿を確保する等のことをすると思います。
　それで、いずれにしましても、国として、仲介業者が他の施設の紹介等による対応などの適切な対応を行うことができるように、法律の施行日は六月十五日となっておりますので、それまでに必要な経過期間の中でそういう御検討もしていただければというふうに思っております。
○辰巳孝太郎君　いいですか、今の段階で届出されているのが二百三十二件しかないんです。
　例えば、エアビーというのは利用者数は年間四百万人と言われているんです。その大部分の人が違法民泊と契約しているんでしょう、あるいはするかもしれない。代替の施設、そんなものないですよ。ないですよ。恐らくそのまま泊めるんじゃないですか。外国の人は、だって、泊まるところなかったら困りますもん。こういう事態、可能性じゃなく大ですよ。必ず起こるんですよ。こういう事態招いたのも、皆さんがきっちりと仲介業者に元々去年あるいはその前から指導してこなかったからなんですよ。
　聞きますけど、そういう事態になった場合、違法民泊、泊めると、これは当然指導の対象になりますね。なると思いますよ。だけど、やっていくわけですよ。これちょっと、例えばその仲介業者ですけど、これ違法な事業で収益を上げるということになると違法収益ということでいいですね、なりますね。
○政府参考人（秡川直也君）　違法物件を仲介した場合には法令違反ということになりますので、先ほどの業務改善命令等の対象になるということです。（発言する者あり）はい。
○辰巳孝太郎君　今、違法収益、はいという話がありましたけれども、これが必ず起こるんです。必ず起こるんです。
　それと、私が最後に訴えたいのは、仮にそうではなかったとしても、このビジネスモデル、マッチングビジネスですけれども、海外の事業者なんですね、今最大手と言われているところは。これ手数料をそれぞれ取っていくわけなんですが、海外の事業者ですけれども、この民泊を仲介する海外の法人に課税できるんですか。国税庁から来てもらっていますけど、どうですか。
○政府参考人（金井哲男君）　お答え申し上げます。
　個別にわたる事柄についてお答えは差し控えさせていただきたいと存じますが、一般論として申し上げさせていただきますと、租税条約及び国内法令上、外国法人は、国内にサーバー等の恒久的施設を有するか否かによって課税関係が異なることとなります。
　具体的に申し上げますと、外国法人が国内に恒久的施設を有しております場合には、その外国法人の事業所得に対しまして、その恒久的施設に帰属する所得について日本で法人税が課税されることとなります。他方、外国法人が国内に恒久的施設を有していない場合におきましては、その外国法人の事業所得に対して日本で法人税は課税されないこととなります。
○辰巳孝太郎君　今一般論でおっしゃっていただいたんですけれども、これ、恒久的施設というのはＰＥ、パーマネントエスタブリッシュメントですね、こう言うんですけれども、これマッチング事業で恒久的施設ということになりますと、これは主にサーバーになりますよね。サーバーですよ、別に事務所も工場も要らないわけですから。エアビーという会社のサーバーというのはアイルランドにあります。アイルランドにありますので日本では課税はできないと、こういうことになります。
　先ほどありましたけど、最後に、事業改善命令、営業停止命令を出せることにも民泊新法ではなっておりますけれども、この場合、海外の法人に対しては営業停止を課せるんですか、事業改善命令できるんですか、お答えください。
○委員長（斎藤嘉隆君）　時間が来ておりますので、簡潔にお答え願います。
○政府参考人（秡川直也君）　日本で営業する仲介事業者であれば、海外の事業者だろうと日本の事業者だろうと業務改善命令等の対象になります。
○委員長（斎藤嘉隆君）　辰巳君、時間です。
○辰巳孝太郎君　はい。
　時間なので終わりますけれども、これ、サーバーがアイルランドになるということになれば、アイルランド政府にお願いをして営業停止命令を本社に出すということになるのではないかと私は思っております。
　やっぱり規制緩和一つ取っても、これは全て我々否定するわけではありませんけれども、日本の産業のためにならない、雇用のためにならない、そういう規制緩和というのはこれはやっちゃ駄目だということで、引き続き審議をしてまいりたいというふうに思います。
　ありがとうございました。
○石井章君　日本維新の会、石井章です。通告に従いまして質問したいと思います。
　日本が産業立国と呼ばれていた二十世紀末頃と比べまして、産業分野における国際競争力の面で日本のプレゼンスが大きく後退していることは、残念ながら肯定せざるを得ないと思います。各国が存亡を懸けて国内産業の競争力強化に向けて懸命に取り組む中、グローバリゼーションの進化により、人材投資や技術移転はかつてなく加速しております。各国間の経済への国境はほとんどなくなりつつある中で、中国を始めとする新興国の台頭など、近年の世界経済を取り巻く環境はこれまでとは全く次元の違うスピードで劇的な変革をもたらしております。したがって、今後の産業政策は、これまでと比べ物にならないほどに我が国の将来に多大な影響を与えることとなることは論をまたないわけでございます。
　さきの本会議におきましても、本案が他国と対抗し得る優れた政策となっているのかについて質問させていただきました。産業の国際競争力を強化し、民間活力を発揮し得る新しい日本の産業構造の創造は待ったなしの課題であります。
　本法案がこの課題克服に大きく資するものとなり得るかについて、改めて大臣から御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　御指摘のとおり、近年、グローバルにＩＴ系の非常に大きな新興企業が出てきているという中で、日本からは、ＩＴ人材の不足ですとかあるいは起業家マインドがちょっと不足をしているといったようなことを背景に、日本からそういう企業が世界へ打って出ているという例がほとんどないという状況になってきている、日本の企業の存在感が世界の中で低下をしてきているという危機感を持っているわけであります。
　しかし一方で、ここへ来て、今世界の巨大ＩＴ企業というのはバーチャルデータを取り扱っているわけですが、いよいよこれリアルデータの世界での勝負に移ってきている。リアルデータというのは、まさに日本が、現場力が強い日本が現場に非常に価値の高い良質なデータをたくさん持っている。このリアルデータを生かすことによって新たなビジネスを生み出していくということがこの第四次産業革命の世界での日本の勝ち筋ではないかというふうに考えております。その考え方でコネクテッドインダストリーズという構想も打ち上げて、今産業界と取り組んでいるわけであります。
　そして、今回提出しております二法案においては、日本の強みを生かした新たなビジネスへの挑戦を強力に後押しするために、幾つかの政策が入っているわけであります。
　まず一つは、データを活用した企業の取組を支援する革新的データ産業活用計画の認定制度、そして二つ目が、新ビジネスへのスピード感のある挑戦を後押しする規制のサンドボックス制度、そして三つ目が、機動的な組織再編を後押しする自社株を対価としたＭアンドＡによる事業再編の円滑化措置、そして四番目が、大胆な挑戦を支援する産革機構のリスクマネー供給機能の強化などを講ずることとしております。
　これらの政策を使って、また予算、税制も含めてあらゆる政策を総動員して、生産性を押し上げるイノベーションをしっかり行ってまいりたいと考えています。
○石井章君　ありがとうございます。
　また別な角度から質問したいと思うんですが、あらゆる政策は連続性が重要なエレメントであることが考えられます。特に、国内の企業を支えるとともに国際競争に打ち勝っていくための経済政策については、確固たる政策方針、戦略に基づいた一定の連続性のある基軸に沿ったものであるべきであると思います。一貫性がなければ戦いには勝てないと思います。
　ですから、未来を見据えた戦略が最重要となることは明々白々でありますが、そこで世耕大臣にお願いでございますが、大臣は、これまでになく経済の現場、実情に押しなべて御存じでありまして、また卓越した手腕と発想力をお持ちでいらっしゃいます。そこで、大臣の在任中に、まあ未来永劫に大臣やるかもしれませんが、是非中長期にわたる日本の産業競争力強化に関する指針となる我が国の戦略の構築をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（世耕弘成君）　お褒めいただきましてありがとうございます。ただ一方で、在任中にと言われると、そろそろ任期が見えてきたのかなという気もするわけでありますが。
　第四次産業革命などのグローバルな競争環境の変化を踏まえて、経産省でしっかり戦略はつくっております。去年の五月に、日本の強みと弱みをしっかり見詰め直した上で、二〇三〇年代の目指すべき将来像と、それを実現していくための具体的な施策を述べました新産業構造ビジョンというのを取りまとめたところであります。
　その中では、先ほどもお話ししましたけれども、やはりバーチャルデータからリアルデータを活用したビジネスに移行するこの時期に、日本の強みである現場力や現場の良質なデータを生かせるチャンスが到来しているという分析をしているわけであります。
　そして、経産省としては、この新産業構造ビジョンを中長期的な産業競争力強化のための指針として、第四次産業革命による競争環境の変化の中で日本企業が国際競争力を持つための取組を具体的に進めているわけであります。
　具体的には、第四次産業革命の下で、リアルデータの活用による分野を超えた企業等の結び付きによって新たな付加価値を創造するコネクテッドインダストリーズの実現を目指して、特に重点五分野、例えば自動走行ですとか物づくり・ロボティクスといったところを少し選んで、官民で連携をしながら集中的な取組を進めています。そして、今回の二つの法案でも、データ連携を促す仕組みですとかサンドボックス制度、産革機構の改革といったことを、先ほども申し上げましたが、入れさせていただいております。
　このように、大きな方針の下、それを実行する取組を一つ一つこの方針の下に講じながら、日本経済や産業の競争力強化にしっかり取り組んでまいりたいと考えています。
○石井章君　大臣のこの法案に対する思い、そして、縦串、横串でしっかりとした考えの中で御答弁いただいたことに感謝申し上げます。
　今度は現場の担当官に質問したいと思いますが、昨年、ダボス会議で有名な世界経済フォーラムは、九月二十六日、各国の国際競争ランキングである世界競争力レポートが発表されました。これは、生産性を決定する要素十二項目のうち百以上の小項目を評価したものということで、百三十七か国が対象となっております。
　その首位は、六年連続でスイスであります。米国とシンガポールがそれに続いております。そして、日本の順位は九位であります。ちなみに、近年の順位は、二〇一四年以降であれば、我が国は六位、二〇一五年六位、二〇一六年が八位、そして二〇一七年が九位となっております。
　また、その評価の中身ですけれども、ビジネスの洗練度でスイス、米国に次ぎ三位、市場規模とインフラ整備では四位、初等教育・保健衛生では七位と高い位になっております。しかし、マクロ経済環境ではどういうわけか九十三位、そして政府負債は百三十七位と最下位でございます。
　日本は、評価基準が現在のものになった二〇〇五年以降では六位が最高ですけれども、一九八〇年代後半から九〇年代前半にかけては一位だったこともあります。そして、イノベーションランキングでは、日本は、昨年までは四位から五位の間に推移しておりましたけれども、二〇一七年から二〇一八年版では八位にまで落ち込んでおります。二〇一七年版におけるみずほ総合研究所の分析では、これまで市場規模とビジネスの洗練度に並んで日本の強みとして高い順位を得ていたイノベーションの順位の後退が全体順位を引き下げているのが大きな要因であります。
　そこでお伺いいたしますけれども、イノベーションについて、日本は二〇一二年頃までは世界ランク四位程度の実力を維持しておりましたけれども、二〇〇六年には世界一となったこともあるわけですが、イノベーション順位の後退についての要因については政府としてどのように考えているか、御答弁願います。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　ＷＥＦのイノベーションランキングでございますが、直近は、確かに百三十七か国中八位になっているわけでございます。
　この中で、いろいろな項目があるわけですが、特に最近順位を落としているものを見ますと、イノベーション能力というものが、二〇一三年までは一位でありましたが、二〇一八年には二十一位まで順位を落としているわけであります。これはどういうことかと確認をいたしますと、あなたの国で企業はどの程度イノベーションを起こす能力は持っていますかという質問に対する企業経営者へのアンケート結果を点数化したものでありまして、企業経営者がイノベーションを自らつくり出す能力について自信を失っているということをうかがわせるものであります。
　このイノベーション順位の八位にまで下がっていることについての要因についてのお尋ねでございますが、恐らく多様な要因が組み合わさっていると思いますけれども、幾つか重立ったものを挙げさせていただきますと、第一に、ＩＴシステムや技術開発など無形資産への投資が少ないこと、いわゆる投資の量の問題があるのではないかと思います。第二に、漸進的な開発が主になされる一方で革新的な開発が余り行われないという投資の質の問題があるのではないか。第三に、自前主義から抜け出せずにオープンイノベーションが不十分であるというイノべーションの方法の問題があるのではないか。第四に、ＩＴとかＡＩの人材が不足をしているのではないか、これは人材の問題であります。第五に、起業家精神が低く開業率が低いという文化とか機運の問題。こうした要因があるのではないかというふうに考えております。
○石井章君　そうはいいましても、安倍総理は日本再興戦略の中で、二〇一七年までにイノベーションランキングを世界一にするという目標を打ち出しておりました。しかし、その結果は逆に順位を下げることとなっております。その目標へのアプローチ戦略と実践については経産省が担ってきたはずでありますけれども、どのような戦略であったのか、また目標が達成できなかった主たる原因についてどのように分析しているか、お伺いいたします。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　まず、五つ申し上げましたけれども、第一番目のイノベーション投資の量の問題につきましては、これまで関係省庁が連携をして、平成二十五年に戦略的イノベーション創造プログラム、いわゆるＳＩＰでございますけれども、これを立ち上げまして、毎年五百億の予算を計上をしているところであります。また、小規模事業者、中小企業のＩＴ投資を支援するために、二十八年度補正、二十九年度補正においてＩＴ導入を支援する予算措置を講じてきたところでございます。
　他方で、この点につきましては、二〇二〇年度までに官民合わせた研究開発投資の対ＧＤＰ比を四％以上とするということを目標にしておりますけれども、二〇一六年度の時点では三・四二％、四％の目標に対して三・四二％ということで、まだ道半ばでありまして、引き続き対応を強化することが必要であるというふうに考えております。
　二つ目に申し上げましたイノベーション投資の質の問題でございます。革新的な開発投資については、先ほど申し上げましたＳＩＰ、戦略的イノベーション創造プログラムにおきまして、革新的燃焼技術や革新的構造材料、次世代海洋資源調査技術など、日本の未来を開拓する上で鍵となる研究開発を推進をしてきているところであります。
　加えて、事業者が様々な新たな事業、ビジネスモデルに基づく事業が行えるようにということで、新事業特例制度やグレーゾーン解消制度について平成二十六年に措置をして、革新的な事業開発を後押しをしてきたところであります。また、リスクマネー供給を強化するという観点から、約二兆円の投資能力を持つ産業革新機構を中心に、官民ファンドによる支援を行ってきているところであります。
　これについて、革新的な開発の促進について、技術開発の成果が出るまでに時間が掛かるという面もあろうかと思いますけれども、引き続きＳＩＰなどを中心に強力に推進をしていく必要があると考えております。
　また、規制改革につきましては、既存の新事業特例制度において規制の代替措置を講じることが要件となっておりますが、それを、その代替措置が適切であることを検証するための実証ができないということ、そういう声が上がっておりまして、その課題に応えるために、今回、規制のサンドボックスの制度を提案をさせていただいているところであります。
　また、リスクマネーの供給についても、近年いろいろ四次革命の中でまだまだ必要性、民間のファンドだけではリスクマネーが十分に供給されないという問題があるところで、これも道半ばであるということでございます。
　三番目の方法の問題であります。オープンイノベーションが不十分であるということでありますけれども、この点については、産業革新機構による支援でありますとか、平成二十七年に研究開発税制を拡充した際に、オープンイノベーション型の研究開発を促す、そういう仕組みとしたところであります。
　ただ他方で、オープンイノベーションの現状を見ますと、まだ約六割以上の企業が自社若しくは自社グループに閉じた研究開発をやっているという現状にございます。自前主義で自らの企業若しくはグループだけで研究をやります結果、技術開発をやって開発された成果について事業化されない場合に、その技術の六割超がそのまま消滅をしてしまうと、そういう問題がございます。また、産学連携についてもまだ課題があるというふうに考えております。
　それから、ＩＴ人材の不足の問題について、これについても未踏人材のプログラムをやっておりますが……
○委員長（斎藤嘉隆君）　答弁簡潔にお願いします、局長。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　はい。
　まだ人材の不足の課題がございます。
　創業促進についてもまだ道半ばでありまして、引き続きやる必要があると考えております。
○委員長（斎藤嘉隆君）　御答弁簡潔にお願いいたします。
○石井章君　聞いていないところまで答弁ありがとうございます。
　糟谷局長、お隣に答弁の上手な大臣いますから、簡潔に分かりやすく、国民がいつでも聞いていますのでね。否定しているわけじゃないんですけど、一生懸命やっていらっしゃるので。多分、私の質問以上の答弁がずっと来たので、多分一つ先を越して答弁されたのかどうか。丁寧な御答弁ありがとうございました。
　要は、政治は結果責任でありますから、日本政府は早くからイノベーション型の経済の発展を促すために、一九八〇年代から技術革新に基づく経済成長のための産業政策を多く試みてきたわけでございます。イノベーション促進のためとして、古くは産業クラスター集積を目指して一九八三年テクノポリス法、あるいは二〇〇一年の産業クラスター計画、また研究開発への補助を目的とした一九九三年の産業科学技術開発制度、そして起業促進としては日本版シリコンバレーの実現や中小企業挑戦の支援法など、三十年以上にわたって実施されてきたイノベーションに関する政策については枚挙にいとまがないわけであります。しかし、残念ながら、いまだにイノベーションに基づく経済成長を確固たる、するための体系構築には至っていない。
　これまでのイノベーション政策に何が欠如しており、今後は何が必要と考えているのか、お伺いいたします。簡潔に御答弁お願いします。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　まず、研究開発の量的な面については、予算の面でより効率的な執行等の取組が必要であろうというふうに考えております。また、革新的な開発の内容についても、その研究開発のテーマの選定等においていろいろと考えていく必要があると思います。また、オープンイノベーションを促すために、産学連携の推進、それから研究開発型ベンチャーの育成、ベンチャーのエコシステムの構築が必要であると考えております。
　ＩＴ人材の育成につきましては、未踏アドバンスト事業等の着手を通じて、更に量的、質的な拡充を図ってまいりたいと考えております。起業家精神の高揚につきましても、創業支援の対象を今回の法律でも拡大をするという法案をお出しをさせていただいておりますけれども、そういうことももろもろ含めて、欧米と比較して低い水準にとどまっている開業率の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
○石井章君　ありがとうございます。
　今おっしゃった内容のことでありますけれども、過去のイノベーションに関する様々な政策について、その結果の検証や評価はどのように具体的に実施されてきたのか、簡潔に御答弁をお願いします。
○政府参考人（佐藤文一君）　研究開発あるいはイノベーションに関しましては、私どもの中の様々な評価委員会とともに、内閣府の総合科学技術会議等において評価を行ってきたところと承知してございます。
○石井章君　残念ながら、政策評価はほとんど行われてきていないということを、いろいろ調べた結果、そういった内容だったわけであります。
　政策の効果を厳密に確かめることなく、同じような政策が名称だけを変えて繰り返し実施されてきたのが実情であると思います。日本のイノベーション政策に最も欠けていたのは、厳密な政策評価だと私は考えております。これまでほとんど政策評価を行わず、実施した政策の効果や不備についての検証結果にもよらず、新たな政策を実施するという到底民間では考えられないことが繰り返されてきたために、結果として、いまだに効果的な政策が何であるかがなかなか明らかになっていないと言えるのではないでしょうか。
　総理がイノベーションランキング世界一を目指すことを宣言しているからには、政府は今後も更なるイノベーション政策を実施していくことと思われますけれども、過去の政策についての厳密な評価を行い、過去の反省を踏まえた政策を立案していくことが肝要と考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（佐藤文一君）　お答えいたします。
　先ほど糟谷局長からお話ありましたとおり、例えば研究開発投資対ＧＤＰ比につきましては四％という目標を立ててきたわけですが、現在、二〇一六年の時点では三・四二％にとどまっております。こういった、例えば一つ挙げますと、量的な面について私どもとして引き続き努力をしていかなければならないと思ってございます。
○石井章君　時間ないので最後の質問なんですが、産業革新機構について、政府は、企業や技術を立ち上げるための民間リスクマネーが不足をしておりまして、政府系ファンドの役割は依然大きいとの理由から、その運営期間を二〇三四年三月末まで九年間延長するとの方針だといいます。
　革新機構は、産業活力の再生と産業活動の革新のために時限的な組織としてつくられた会社であります。しかし、事業実績を見ますと、半導体大手であるルネサスエレクトロニクスのような大企業が持て余した産業分野の案件で立て直すことで利益を出しております。ベンチャー投資の失敗の穴埋めや、昨年のシャープ再建をめぐっては鴻海との争いに至るなど、民業補完という役割を逸脱しているのではないかという疑問も抱くのであります。
　また、国民の税金からの出資金が九〇％以上を占める官民ファンドの産革機構の情報開示は、国民の理解を生むように適切に行われることが重要と考えられます。これまでも情報の開示については様々な指摘がされてきたところでありますが、投資先の了解や取引上の守秘義務を理由に、個別案件についての中身は公表されておりません。しかし、機構に関する最近の報道では、安倍政権が成長戦略の起爆剤と位置付けていたクールジャパン関連事業で二十億円以上が全損となっております。民間企業との位置付けから、損益が公表されない問題点が指摘されております。
　その中身の一つで、機構が設立されてから関わってきたオールニッポン・エンタテインメントワークスでは、五年間のうち七本のハリウッド映画を制作を行うと発表いたしましたが、結局、一本の公開にも至らず、毎年億単位の赤字を出し続けた後に、投資額の僅か一・五％、三千四百万円で全株式を売却したというわけであります。当然、投資であるから損失は付き物でありますけれども、だからこそ、透明性が確保されなければなりません。
　大学の先生も指摘をされておりますが、機構に国民の税金を元手に運用しているということについて改めて強く重く再認識してもらうためにも、更なる情報の公開とその事業内容の検証を実施すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（糟谷敏秀君）　産業革新機構による情報公開につきましては、事業報告書、記者会見やプレスリリース等、様々行ってきておるわけでありますけれども、最近、もっと情報公開必要ではないかという御批判の中、株式売却案件の開示項目を見直して、過去の株式売却案件の全てについて出せる限りの情報を新たな項目で今月開示をしたところでございます。
　その出せる限りと申しますのは、個別企業に関する情報開示について、投資対象企業への影響や、譲渡先の検討に際して一定の制約が生じる可能性があることなどを踏まえて判断をしたものでございますけれども、今後とも、引き続き最大限の情報公開に努めていくとともに、その投資の結果について検証できるような形で情報公開をするとともに、経済産業省としても検証をしていきたいというふうに考えております。
○石井章君　最後に、産革機構の情報公開等について、大臣から最後の御決意を御答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（世耕弘成君）　当然、国のお金が、必ずしも税金というわけではないんですけれども、国費が入っているという意味では、これはしっかりと情報公開は必要だと思います。ただ、余り個別の案件の公開ということになりますと、ほかの投資家とか売却先との関係とかいろいろ出てきますし、個別案件で全部黒にしなきゃいけないとなると、これなかなかリスクを取った投資もできないということであります。
　ですから、全体としての開示をしっかりとやっていくというような形で、なるべく国民の皆さんに見えやすい形は目指していきたいというふうに思っています。
○石井章君　懇切丁寧な御答弁、ありがとうございました。
　これで終わりにします。
○委員長（斎藤嘉隆君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時九分散会