○河本参考人　まず、長年証券取引法の研究に従事してきた者といたしまして、このたびの非常に重要な改正に当たり意見を述べさせていただく機会をちょうだいいたしまして、まことにありがとうございます。
　今回の証券取引法の改正は、同法制定後の何回かの改正の中でも、質的にも量的にも画期的なものであると考えております。その特徴を一言で申しますと、我が国資本市場の国際化の急進展に対応するものであるということが言えようかと思います。
　今回の改正は、次の三つの大きな部分から成っております。第一は、内部者取引の規制に関する改正であります。第二は、証券先物市場の整備に関する改正でございます。第三は、ディスクロージャー制度の改善のための改正でございます。そのほかに、証券会社の営業年度に関する証取法五十二条の改正もございます。
　まず第一の内部者取引の規制に関する改正は、私ども学界に属する者といたしましては、多年の望みが達成されたものとして非常に喜ばしく感じておるところでございます。米国はもちろんのこと、最近はヨーロッパ諸国におきましても、内部者取引、つまりインサイダー取引を刑罰をもって禁止するという立法が相次いでおります。我が国の資本市場の急速な国際化にかんがみますと、我が国におきましてもこれを放置しておくことはできないという客観的情勢に既にありました。そこへたまたまタテホ化学株をめぐるある相互銀行の内部者取引の疑惑が大きく世間の注目を引くに至りました。このような現実の問題に直面してみますと、我が国の現行法の諸規定がそれを実際に運用するのにはいかに困難であるかということが明らかとなりました。すなわち、従来我々商法学者は、現行証券取引法の五十八条は内部者取引にも適用されると主張してまいりましたが、現実にこれを発動するにはその条文が余りに抽象的に過ぎるといううらみがあることは否定ができません。また、監督官庁の調査権にいたしましても、上場会社等に対しこれを及ぼすにはどうも条文上の根拠が乏しいという事実もございました。以上のような欠点を除きますために今回の改正がなされようとしておるわけでございまして、まことに時宜に適したものと考えております。
　この改正の立法技術的な特徴を挙げますと、処罰の対象となる行為の構成要件をできる限り客観的に明確なものにしている点でございます。すなわち、行為者の範囲、内部情報の定義、それから対象となる有価証券、禁止される行為を明確にしております。また、適用が除外される場合につきましても、具体的にこれを列挙いたしまして、真に刑罰を科するにふさわしい行為は何であるかということを明らかにしておりまして、その意味からも妥当な立法であると考えております。
　以上のことを前提にいたしまして、この内部者取引規制の改正法の内容を要約いたしますと、大体次の三つになろうかと思います。
　一つは、会社関係者で上場株券等の発行者である会社の業務等に関する重要事実を職務等に関し知った者は、当該重要事実が公表された後でなければ当該上場株券等の売買をしてはならぬということであります。
　次は、公開買い付け者等の関係者でありまして、株券等の公開買い付け者等の公開買い付け等の実施に関する事実またはそれの中止に関する事実を職務等に関し知った者は、当該公開買い付け等の実施に関する事実またはその中止に関する事実の公表された後でなければそれを買い付けたり売り付けたりしてはならぬということであります。
　それから第三は、そういう人たちから情報を受領した者は、それが公開された後でなければ売買をしてはならぬということであります。
　世上よく問題にされますように、この条文では、例えば情報を伝達をして、そして受領した者が取引した場合、その伝達者を罰することになってないではないかと言われますが、この場合は、伝達者、つまり会社内部の人たちを場合によっては刑法の教唆犯とか幇助犯に関するような規定を使えば十分逮捕できますし、それからまた、法律は第一次受領者に対象を絞っておるということに対しましても、場合によっては、全く他人を道具に使って取引するというような場合には刑法にある間接正犯というような理論もございますので、まずこの法律で重要な場合は漏れなくカバーできる、こういうふうに考えております。
　それから、これに違反しました者は六月以下の懲役または五十万円以下の罰金ということになっておりまして、これも現行証取法の五十八条違反が三年以下の懲役または三百万円以下の罰金というのと比べますと軽いという感を免れませんが、ただ今度の法律は構成要件を非常に形式化しております。そのために、我が国のほかの刑罰法規等と比較しました場合には、この程度の刑罰でもってバランスがとれておるというふうに思います。
　それと、この点で注意しておかなければならないのは、この法律ができましたからといって決して従来の五十八条が削除されるわけではございません。刑法理論では五十八条と今度の法律とは観念的競合だというふうに言われておりますが、要するに悪質な違法性の高い内部者取引については五十八条をもって対処できるというふうに私ども考えておりますので、刑罰のバランスにおきましても、そういう違法性の強いものは五十八条、こういうことでバランスがとれるんじゃないかと考えております。
　これによりまして非常に国際化してまいりました我が国の証券市場が国際的にも信用を獲得することができるということは、非常にありがたいことだと私ども考えております。
　それから、刑罰でもってすべての処置はできませんので、それよりも大事なことは行政及び取引当事者の姿勢であります。これにつきましても、例えば百五十四条の改正であるとか五十五条の運用強化等によりまして行政もできる限りの対応ができるようにしておりますし、それから業界におきましても鋭意この法律の趣旨に沿った内部における対応が今後なされようとされておりますので、私どもはそれが十分整いますことを強く要望しておる次第でございます。
　それから、先物市場に関しましては、既に御承知のように大阪の証券取引所で現行法の枠の中で行っております株先五〇、これは著しい成果を上げておりますが、これの行き着くところは結局インデックス、つまり指数先物取引でありますが、これはどう考えましても現行法の有価証券といえませんし、またこれには売買という観念は成り立ちません。そこで今回の証券取引法の改正はそういうものをずっと列挙をしていくという形をとっております。そのために非常に多数の改正条項ができ上がっておりますが、これも我が国の証取法の体系のもとではやむを得ないことであろうかと存じております。それから、これによりまして我が国におきましても株式投資のリスクヘッジが円滑に行われるようになりますし、また投資家の投資機会が拡大されることになると存じます。
　次に、ディスクロージャー制度の改善でありますが、我が国の社債発行市場の活性化のための具体的措置の一環であると私どもはこれをとらえております。その中でも、発行登録制度の導入などは米国における制度を倣ったものでありますが、これによりまして我が国の企業も米国の制度と同じ利便を享受できるようになろうかと考えます。
　そのほか、ディスクロージャー制度につきましては、効力発生期間を三十日から十五日にするとか、その他手続の簡素化を図るための法改正がなされようとしておりますが、その反面、省令事項として、臨時報告書の提出事由の拡大であるとか、セグメント情報の充実の検討など、内容面の充実も図るということが考えられておりますので、結局バランスのとれた改正になると考えております。
　以上をもちまして私の陳述を終わらしていただきます。ありがとうございました。（拍手）