Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大来国務大臣　先ほど読み上げましたように、米側は、この計画の唯一の目的は人質の解放にあったと言っておるわけでございまして、それが唯一の目的であれば、人質救出のための行動というふうに考えられるわけでございます。
　ただ、こういう行動が将来の大規模な武力行動につながることは、従来私どもあるいは総理が再三申し上げていました日本としての考え方から見て、憂慮にたえない点でございます。いまの報道によりますと、イラン側には死傷者はなかった、米側に死傷者が出たということのようでございますが、わが国としては、人質が一日も早く平和的な話し合い、交渉によって解放されることを要望するという立場は変わらないと思います。
○土井委員　日本もＥＣも人質の救出に対して努力は変わらない、言われるとおりなんですけれども、これは短兵急なやり方でありまして、どういう理由であれイランの領空を侵犯したというこの行為は、不法行為だということだけははっきり言えると思いますが、外務大臣、いかがでございますか。――外務大臣。
○大来国務大臣　人質の救出活動は、いわゆる軍事行動とは別であろうと思います。これも、条約的な解釈は条約局長から発言させた方がよろしいと思いますが、私が知っている限りでも、ドイツの飛行機あるいはイスラエルの飛行機が人質を飛行場から救出するというケースが過去においてもございましたが、それは一般には武力行動というふうにはとられなかったように記憶しております。
○伊達政府委員　なお補足させていただきたいと思うのでございますが、通常の場合の領空侵犯というものと違っておりまして、人質というものがとられているという、人質を行っているという違法な行為というものがありますので、その人質を救出するというために行動をとることの結果、それが確かに領空侵犯ということは、そのことだけをとらえれば違法性があるということになりましょうが、全体の状況というものを考えてみますときに、その違法性というのは阻却されることもあるわけでございまして、その点は、イランの政府が明瞭に加担をして人質をとらえているというところが本来の根本的なことなので、これをわれわれは視点として失ってはならないと考えるわけでございます。
○土井委員　いまのは非常に際どい御答弁だと思います。純法的に考えるとこれは違法行為である、不法行為であるということだけははっきり確認しておいていいと思いますよ。そのあたりの情勢判断というのはいろいろあります。そのことについて歩を進めて言ってしまえば、後々大変な問題を引き起こす原因をつくることにもなるわけでありまして、いまこれは単純に法的に、外務大臣、ひとつもう一度お答えください。領空侵犯というのは不法行為、違法行為だと思います。――いや、もう条約局長はいいですよ。――ああ純法的に……。
○伊達政府委員　純法的に申しまして、私の申し上げたことは、この場合、人質救出のための行動が領空侵犯だと言うのは正しいことではなくて、これは違法性は阻却される理由が十分あり得ることであろうということを申し上げたわけでございます。
○土井委員　これはイラン側からするとそうはならない。新たな火種をつくったようなかっこうになっているのですよ。そういうことを日本側が言うこと自身が、私は恐らく状況を円満に解決することに対して道を閉ざすことにもなりかねないと思います。私は、これは非常に重要な段階に重要な御発言だと思うのです。
　外務大臣は三十日にアメリカに御出発をなさるという、それまでにはまだ時間があるわけですが、この間のアメリカ側の対応によっては訪米の条件も変わることも含めて慎重に検討されるかどうか。私は、これは種々非常に慎重に検討を要する時期だと思うのです。ただいま、事情としては非常に深刻に状況が展開していっているわけですから、一つ一つに対して日本は慎重な配慮を持って対応しなければならない、これは言うまでもないことなんですが、いま申し上げたとおり、アメリカに向かわれる三十旧までの間、アメリカ側の対応によっては訪米の条件も変わるということも含めて慎重に検討されるかどうか、いかがですか。
○大来国務大臣　ただいまの報道は深刻な事態だと認めております。しかし、さらに詳細な実態をつかむことが必要だと思いますし、そういうことも含めて慎重に考えたいと思います。
○中尾委員長　次回は、来る三十日水曜日午前九時四十五分理事会、九時五十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十九分散会
昭和五十五年四月二十五日（金曜日）
　　　　午後零時二分開議
　出席委員
　　　委員長　亀岡　高夫君
　　　理事　山下　元利君　理事　松永　　光君
　　　理事　石井　　一君　理事　山口　鶴男君
　　　理事　山田　太郎君　理事　東中　光雄君
　　　理事　西田　八郎君
　　　　　　小里　貞利君　　　　越智　伊平君
　　　　　　狩野　明男君　　　　北口　　博君
　　　　　　高橋　辰夫君　　　　玉沢徳一郎君
　　　　　　保利　耕輔君　　　　斉藤　正男君
　　　　　　竹内　　猛君　　　　春田　重昭君
　　　　　　中路　雅弘君　　　　和田　一仁君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　長　　　灘尾　弘吉君
　　　　　　　　副　議　長　　　岡田　春夫君
　　　　　　　　事務　総長　　　大久保　孟君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
四月二十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　万吉君　　　　　斉藤　正男君
　　中路　雅弘君　　　　　金子　満広君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　斉藤　正男君　　　　　加藤　万吉君
　　金子　満広君　　　　　中路　雅弘君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○亀岡委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日法務委員会の審査を終了した国際捜査共助法案、外務委員会の審査を終了する予定の千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約の締結について承認を求めるの件、千九百七十四年の海上における人命の安全のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書の締結について承認を求めるの件、建設委員会の審査を終了した都市再開発法の一部を改正する法律案の各案件について、それぞれ委員長から緊急上程の申し出があります。
　右各案件は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大久保事務総長　まず、日程第一につきまして、葉梨社会労働委員長の御報告がございます。これは全会一致でございます。
　次に、日程第二につきまして、木野内閣委員長の御報告がございます。これも全会一致でございます。
　次に、日程第三、第四を一括して議題といたしまして、増岡大蔵委員長の御報告がございます。第四は修正でございます。両案とも、社会党、公明党、共産党、民社党が反対でございます。一括して起立採決をもって行います。
　次に、日程第五、第六、第七を一括いたしまして、内海農林水産委員長の御報告がございます。いずれも修正で、採決は二回に分けて行います。まず日程第五、第六を一括して採決いたします。共産党が反対でございます。次に日程第七につき採決いたします。社会党、共産党が反対でございます。
　次に、緊急上程に入りまして、法務委員会から上がってまいりました国際捜査共助法案を議題といたします。木村法務委員長の御報告がございます。全会一致でございます。
　次に、外務委員会から上がる予定のお手元に配付の条約二件につきまして緊急上程いたします。中尾外務委員長の御報告がございます。いずれも全会一致の見込みでございます。
　次に、建設委員会から上がる予定の都市再開発法の一部を改正する法律案を緊急上程いたします。北側建設委員長の御報告がございます。社会党、共産党が反対の見込みでございます。
　以上でございます。
○亀岡委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る五月八日木曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五分散会
昭和五十五年四月二十五日（金曜日）
　　　　午前十時十二分開議
　出席委員
　　　委員長　高田　富之君
　　　理事　井原　岸高君　理事　津島　雄二君
　　　理事　原田昇左右君　理事　森下　元晴君
　　　理事　井上　一成君　理事　新村　勝雄君
　　　理事　林　　孝矩君　理事　庄司　幸助君
　　　理事　中野　寛成君
　　　　　　石田　博英君　　　　藤田　高敏君
　　　　　　春田　重昭君　　　　岩佐　恵美君
　　　　　　楢崎弥之助君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　佐々木義武君
　出席政府委員
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房長　　　　　　杉山　和男君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房会計課長　　　石井　賢吾君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局長　　　　藤原　一郎君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局次長　　　真野　　温君
　　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　　局長　　　　　　花岡　宗助君
　　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　　公害局長　　　　島田　春樹君
　　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　　産業局長　　　　大永　勇作君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局長　　栗原　昭平君
　　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　　産業局長　　　　児玉　清隆君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　森山　信吾君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石油部長　　　志賀　　学君
　　　　　　　　中小企業庁長官　左近友三郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　　局交通公害対策
　　　　　　　　室長　　　　　　加藤　三郎君
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　堤　　功一君
　　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　　局原子力課長　　金子　熊夫君
　　　　　　　　大蔵省主計局司
　　　　　　　　計課長　　　　　石井　直一君
　　　　　　　　大蔵省主税局調
　　　　　　　　査課長　　　　　滝島　義光君
　　　　　　　　大蔵省銀行局中
　　　　　　　　小金融課長　　　小田原　定君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　堺　　　司君
　　　　　　　　通商産業省立地
　　　　　　　　公害局工業用水
　　　　　　　　課長　　　　　　岩城　　彬君
　　　　　　　　消防庁技術監理
　　　　　　　　官　　　　　　　矢筈野義郎君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第四局長　　岡峯佐一郎君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第五局長　　小野光次郎君
　　　　　　　　中小企業金融公
　　　　　　　　庫総裁　　　　　船後　正道君
　　　　　　　　中小企業信用保
　　　　　　　　険公庫総裁　　　小山　雄二君
　　　　　　　　決算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　黒田　能行君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　昭和五十二年度一般会計歳入歳出決算
　昭和五十二年度特別会計歳入歳出決算
　昭和五十二年度国税収納金整理資金受払計算書
　昭和五十二年度政府関係機関決算書
　昭和五十二年度国有財産増減及び現在額総計算
　書
　昭和五十二年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（通商産業省所管、中小企業金融公庫、中小企
　業信用保険公庫）
　　　　　————◇—————
○高田委員長　これより会議を開きます。
　昭和五十二年度決算外二件を一括して議題といたします。
　本日は、通商産業省所管、中小企業金融公庫及び中小企業信用保険公庫について審査を行います。
　まず、通商産業大臣から概要の説明を求めます。佐々木通産大臣。
○佐々木国務大臣　昭和五十二年度通商産業省所管の歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計歳入歳出決算につきまして、御説明いたします。
　通商産業省主管の歳入につきましては、当初予算額は七十九億二千五百六十二万円余でありますが、予算補正追加額二十六億五千四百六十万円余の増加がありましたので、歳入予算額は百五億八千二十三万円となっております。
　これに対しまして、収納済み歳入額は百十六億九千三百四十六万円余でありまして、これを歳入予算額と比較いたしますと、十一億一千三百二十三万円余の増加となっております。
　これは、アルコール専売事業特別会計から一般会計への納付金が予定より多かったこと等の理由によるものであります。
　次に、通商産業省所管の歳出につきましては、当初予算額は三千百七十四億九千八百七十九万円余でありますが、予算補正追加額四十億円、予算補正修正減少額二十九億五百六十万円余、総理府等他省庁所管から移しかえを受けた額九十二億五千六百六十万円余、前年度からの繰越額百三十七億二千五百八十七万円余の増減がありましたので、歳出予算現額は三千四百十五億七千五百六十六万円余となっております。
　これに対しまして、支出済み歳出額は三千二百三億八千百九十六万円余でありまして、その主なものといたしまして、中小企業対策費一千三百三十一億八千二百十万円余、科学技術振興費六百六億六百八十五万円余、経済協力費八十五億三千百八十五万円余、公共事業費二百五十億二千三百五十八万円余等となっております。
　この支出済み歳出額と歳出予算現額との差額は二百十一億九千三百七十万円余となっております。その差額のうち、翌年度へ繰り越しました額は百十九億二千百二十三万円余でありまして、不用となりました額は九十二億七千二百四十七万円余となっております。
　次に、通商産業省所管の各特別会計の決算について御説明いたします。
　第一に、電源開発促進対策特別会計であります。
　収納済み歳入額は七百六十八億二千五百七十三万円余、支出済み歳出額は二百二十六億六千百二万円余であります。
　収納済み歳入額と支出済み歳出額との差額は五百四十一億六千四百七十一万円余でありまして、翌年度へ繰り越しました額は百九十一億一千九百三十二万円余、剰余金は三百五十億四千五百二十八万円余となっております。
　第二に、石炭及び石油対策特別会計であります。
　まず、石炭勘定であります。
　収納済み歳入額は一千二百六十三億一千八百三十二万円余、支出済み歳出額は一千百五十九億四百十三万円余であります。
　収納済み歳入額と支出済み歳出額との差額は百四億一千四百十九万円余でありまして、翌年度へ繰り越しました額は五十九億九千二百九十七万円余、剰余金は四十四億二千百二十一万円余となっております。
　次に、石油勘定であります。
　収納済み歳入額は七百二十八億五千三百二十一万円余、支出済み歳出額は四百五億三千五百八十二万円余であります。
　収納済み歳入額と支出済み歳出額との差額は三百二十三億一千七百三十九万円余でありまして、翌年度へ繰り越しました額は百一億三百八十三万円余、剰余金は二百二十二億一千三百五十五万円余となっております。
　第三に、アルコール専売事業特別会計であります。
　収納済み歳入額は二百五十三億六千二百八万円余、支出済み歳出額は百九十五億六十八万円余であります。
　この会計の損益計算上の利益は六十一億二千七百五十二万円余でありまして、期末資産の増加相当額三億二千四百四十四万円余を控除した残額五十八億三百八万円余を一般会計の歳入に納付することとなりますが、過年度において当会計の運転資金の増加に充て未納付となっていた益金十六億一千七百七十五万円余を本年度納付することとしましたので、七十四億二千八十三万円余を一般会計に納付いたしました。
　第四に、輸出保険特別会計であります。
　収納済み歳入額は一千二百七十八億四百十二万円余、支出済み歳出額は二百九億八千六百九十三万円余であります。
　第五に、機械類信用保険特別会計であります。
　収納済み歳入額は四十六億八千七十一万円余、支出済み歳出額は十一億八百六万円余であります。
　なお、一般会計及び特別会計の事業の詳細につきましては、お手元にお配りいたしております通商産業省所管昭和五十二年度歳入歳出決算概要説明書に記述してありますので、ごらんいただきたいと存じます。
　最後に、五十二年度通商産業省所管の決算につきまして、会計検査院から不当事項として二件の指摘を受けたものがありますことは、まことに遺憾に存じております。
　これらの指摘された事項につきましては、直ちに指摘金額の全額を返還させる等、その是正、改善の措置を講じたところであります。
　今後は、この種の事態の発生を未然に防止するため、より一層の指導、監督等を行い、かかる事態の絶滅に努力いたす所存でございます。
　以上をもちまして、昭和五十二年度における通商産業省所管の一般会計及び特別会計の決算に関する御説明を終わります。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○岡峯会計検査院説明員　昭和五十二年度通商産業省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を説明申し上げます。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項二件であります。
　これらは、中小企業者の設備の近代化に資するため、無利子で融資する貸付金の財源として国が都道府県に交付した中小企業設備近代化補助金に関するものでありまして、その貸し付けの適否等について調査いたしましたところ、貸付対象事業費より低額で購入している者に貸付対象事業費どおりの価格で購入したとして貸し付けていたものなどでありまして、いずれも貸し付けが補助の目的に沿わない結果になっていると認められるものであります。
　以上、簡単でありますが説明を終わります。
○小野会計検査院説明員　昭和五十二年度中小企業金融公庫及び中小企業信用保険公庫の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
○高田委員長　次に、中小企業金融公庫当局から、資金計画、事業計画等について説明を求めます。船後中小企業金融公庫総裁。
○船後説明員　昭和五十二年度における中小企業金融公庫の業務について御説明申し上げます。
　当公庫は、昭和五十二年度の当初貸付金を一兆二千四百五十八億円と定められましたが、その後、五十二年十一月に下期中小企業金融対策として一千九百六十億円の貸付金の追加が認められましたので、これにより、前年度実績に比較して、一二・二％増に相当する一兆四千百二十二億一千六百六十六万円余を中小企業者に対し貸し付けたほか、設備貸与機関に対して百九億三千百二十六万円余、中小企業投資育成株式会社に対して二十一億円の貸し付けを行い、総額一兆四千二百五十二億四千七百九十二万円余を貸し付けました。
　中小企業者に対する貸し付けのうち、設備資金は、四三・三％に相当する六千百十八億七千九百十五万円余、運転資金は、五六・七％に相当する八千三億三千七百五十万円余となっており、また直接貸し付けは、五一・九％に相当する七千三百三十三億九千九百万円、二万二千五件、代理貸し付けは、四八・一％に相当する六千七百八十八億一千七百六十六万円、五万五千四十七件となっております。
　年度末総貸付残高は三兆一千二百十三億六千百四十八万円余で、前年度末に比較して三千百四十九億五千八百二十五万円余、一一・二％の増加となっております。
　貸付金の延滞状況につきましては、昭和五十二年度におきましては、弁済期限を六カ月以上経過した元金延滞額は二百七十三億四十七万円余でありまして、このうち一年以上のものは二百四億二千二百七十七万円余、総貸付残高の〇・七％となっております。
　昭和五十二年度の融資に当たりましては、需要構造の変化、開発途上国の追い上げ等の内外にわたる厳しい環境変化への対応を迫られている中小企業者に対し、その事業基盤の強化に資する資金について、前年度に引き続き積極的に対処してまいりました。特に、不況の長期化に伴って倒産が多発したため、倒産関連中小企業者に対して経営の安定に資するための緊急融資を実施し、また、為替相場の急激な変動に伴って受注の減少、為替差損の負担等の影響を受けている輸出関連中小企業者に対して経営の安定に資するための緊急融資を実施する等中小企業者の経営の維持安定のための資金についてきめ細かい配慮を払ってしまいました。
　また、中小企業近代化促進法に基づく構造改善事業に必要な資金、流通機構の近代化、合理化のために必要な資金及び事業転換、産業公害の防止、産業安全の確保等のために必要な資金等緊要な資金についても特に配慮してまいりました。
　なお、昭和五十二年度におきましては、中小企業者の一層の便益に資するため、名古屋市熱田区に熱田出張所を新設いたしました。
　最後に、当公庫の昭和五十二年度の収入、支出の決算及び損益計算について申し上げます。
　収入、支出の決算について申し上げますと、貸付金利息等収入済み額は二千四百二十二億二千四十万円余、支払い利息等支出済み額は二千三百七十三億八千七百五十二万円余となりました。
　損益計算について申し上げますと、貸付金利息収入等の総益金は三千四百十四億九千四百七十二万円余、借入金利息、事務費、滞り貸し償却引当金繰り入れ等の総損金は三千四百十四億九千四百七十二万円余となりました。この結果利益金は生じなかったので、国庫納付はいたしませんでした。
　以上、昭和五十二年度における中小企業金融公庫の業務の概況について御説明申し上げました。
○高田委員長　次に、中小企業信用保険公庫当局から、資金計画、事業計画等について説明を求めます。小山中小企業信用保険公庫総裁。
○小山説明員　中小企業信用保険公庫の昭和五十二年度の業務の概況につきまして御説明申し上げます。
　昭和五十二年度におきましては、円相場高騰関連中小企業対策臨時措置法の制定に伴い、円相場高騰関連保証の保険特例措置が新設されますとともに、国の一般会計から、保険事業の円滑な運営を図るための原資として保険準備基金三百二十億円、信用保証協会の保証活動の円滑化を図るための原資として融資基金二百三十億円、合計五百五十億円の出資が行われました。
　まず、保険事業について見ますと、公庫が全国五十二の信用保証協会との間に締結いたしました保険契約に基づく保険引き受けは、件数で百六万五千件余、金額で四兆一千六百六十億一千九百二十六万円余になっており、これを前年度に比較いたしますと、金額で九％の増加になっております。
　この結果、昭和五十二年度末の保険引き受け残高は、件数で百八十四万二千件余、金額で七兆五千二百六十四億二千百六十九万円余となっております。
　なお、保険金の支払いは九百七十三億三千五百六十四万円余になりまして、これを前年度に比較いたしますと、三六％の増加になっております。
　一方、信用保証協会に対する融資事業につきましては、昭和五十二年度に国の一般会計から新たに出資されました二百三十億円、及び既往の貸し付けにかかる回収金一千七十億一千九百万円、合計一千三百億一千九百万円をもちまして、長期貸し付け一千二百九十二億四千二百万円、短期貸し付け三億円、合計一千二百九十五億四千二百万円の貸し付けを行いました。
　この結果、昭和五十二年度末における貸付残高は一千六百六十五億二千三百万円になっております。
　次に、収入支出及び損益の概況について申し上げます。
　まず、収入、支出について申し上げますと、収入済み額は五百四十六億九千三十一万円余、支出済み額は九百九十七億二千八百二十一万円余でありまして、差し引き四百五十億三千七百八十九万円余の支出超過になっております。
　損益計算につきましては、さらに支払い備金等の整理を行いました結果、総利益は六百三十四億二千五百七十八万円余、総損失は一千百八億六千四百六万円余となり、差し引き四百七十四億三千八百二十七万円余の損失金を生じました。
　この損失金は、中小企業信用保険公庫法及び同法施行令の規定に基づき、保険準備基金を減額して整理いたしております。
　以上、簡単でございますが、昭和五十二年度の業務の概況につきまして御説明申し上げた次第であります。
○井上（一）委員　まず私は、ＩＪＰＣ、イラン・ジャパン石油化学、この問題の質疑に入る前に、まずアメリカとイラン両国の関係についての政府の現状認識についてお尋ねしたいと思います。
　すでにアメリカはイランに対して外交関係を断絶する、同時に厳しい経済封鎖を行っているわけです。このようなアメリカとイラン両国の関係について、両国は紛争状態にあり、両国は紛争の当事国であるというふうに認識をしておられるのかどうか、この点について、まず大臣から答弁をいただきたいと思います。
○佐々木国務大臣　貿易局長から御説明申し上げます。
○井上（一）委員　私は、まず大臣の認識について伺っておきたいと思います。
○佐々木国務大臣　外務省の見解によりますと、紛争当事国でないというふうに解釈しているそうでございます。
○井上（一）委員　国交断絶は紛争関係でないというふうに通産大臣は御認識でしょうか。
○花岡（宗）政府委員　お答えいたします。
　アメリカとイランの関係は外交関係を断絶いたしておりますけれども、わが国の申します武器三原則から申しますと、イランは日本にとりまして紛争当事国にはなっておらないということでございます。
○井上（一）委員　私はまだ武器三原則のそこまで話を言っていないわけなんです。紛争当事国だという認識をしているのかどうかということなんです。大臣、いかがなんですか。国交を断交している、そういう状態をどういうふうに受けとめているかということですね。
○佐々木国務大臣　まだ戦端を開いているわけでもございませんので、紛争当事国とは見てないというのが外務省の見解でございます。
○井上（一）委員　紛争関係にあるという状態はそれじゃどういうふうに認識をしていらっしゃるのですか。
○佐々木国務大臣　外務省側から説明させます。
○井上（一）委員　私は、通産大臣として、紛争状態というのは通常どういう状態を言うのか、国交を断絶している、そういう状態は紛争当事国だというふうに理解しているのじゃないでしょうかと聞いているのですよ。
○佐々木国務大臣　通産省といたしましては、武器三原則の問題等はございますけれども、そういう外交的な定義あるいは判断等は外務省の見解に従います。
○堤説明員　紛争というのはどういう状態であるかということは、その場合場合によって定義が異なることが可能だと思います。米国とイランとの間柄は現在国交断絶状態にございます。これを直ちに紛争と言えるかどうかということは、どういう筋合いで紛争ということが問題となっているかによると存じます。ある意味では、非常に広くとらえれば紛争状態にあると言うことも可能かと思います。いかなる目的で紛争ということをとらえるかによると存じております。
○井上（一）委員　外務省は、広い意味では紛争当事国である、こういう認識ですね。
○堤説明員　非常に広い意味にとれば、そういうことも言えると存じます。
○井上（一）委員　さらに、アメリカはイランによる人質の拘留に対して、昨年十一月に経済封鎖を行ったわけですね。今回のアメリカ、イランの状態をとらえるならば、この段階は第一次的変化とでも言えるのではないだろうか。この折には、イランとわが国との特別な関係という、そういうことにおいてＩＪＰＣいわゆるイラン日本石油化学事業、このことについては、その完成までお互いに協力をしていく、そういう方針を明らかにし、アメリカもこれを黙認するという状態であったわけであります。ところが、本年の四月八日、いわゆる国交断交、広い意味での紛争当事国になってしまった。第二次変化だというふうに言いかえることができるわけですけれども、四月の外交断交以後、わが国に対してアメリカからイランに対する経済制裁を強く要請を迫ったわけであります。政府は、イラン向けの輸出は抑制するが、いわゆる合弁企業だとか、建設中のプロジェクトに対する部品、原材料などのいわゆるナショナルプロジェクトとしての必要なものについては対象外としたいという方針を決定されたわけですけれども、その方針は現在もなお変わっていないのかどうか。この点について大臣からお答えをいただきたいと思います。
○佐々木国務大臣　ＩＪＰＣに関しましては、従来のとおり維持していくつもりでございます。
○井上（一）委員　わが国はすでに、イラン措置についてはＥＣと協調する、そういう方針を選択したわけです。それはもうすでに広く世界の内外に明らかにしたわけですけれども、イランは、対イラン制裁措置に加盟した国に対しては石油の供給を停止する、同時に合弁事業についても拒否するとの意向を示している。とするならば、ＩＪＰＣの合弁事業について、わが国がアメリカの要請に基づいてＥＣと協調関係をとる以上は、事実上断念せざるを得ないのだというふうに思われるのですけれども、いかがでございますか。
○花岡（宗）政府委員　お答えいたします。
　現在のＩＪＰＣにつきましては、ただいま大臣から御説明いたしましたように、従来の方針を維持するという方針でございますけれども、ＩＪＰＣにつきましては、日本側としてもアメリカ側に十分に説明をいたしておりますし、アメリカ側もその実態について理解を示しておるというふうに私ども考えております。
○井上（一）委員　アメリカ側が理解を示しているということですけれども、イラン側は、対イラン経済制裁措置をとったときには合弁事業等については直ちに停止する、協力しないということを発表しているわけです。そういうことから考えれば、これはスムーズに進行しないのではないだろうか、こういうふうに私は考えるわけですが、もう一度その点についてお願いします。
○花岡（宗）政府委員　お答えいたします。
　このＩＪＰＣプロジェクトは、イランにおきましても革命のモニュメント的なものであるということで非常に重要視いたしておりまして、これを日本との協力のもとに存続させたいという非常に強い意図を従来から表明しておりますので、イラン政府の考え方も変わっておらないというふうに私どもは理解いたしております。
○井上（一）委員　そんな認識は非常に判断を誤る、こういうふうに私は思うのです。すでにＥＣとの協調行動に踏み切ったという事態で、もう次の段階に踏み込んだのだ、こういうことですね。ＥＣ外相会議に出席をし、そしてＥＣと共同歩調をとるということで、もう次の段階にわが国は踏み込んだのではないか。具体的には、ＥＣ外相会議では、五月十七日までにこの人質問題が解決しなかった場合にはそれぞれの国が立法措置を講じよう、このように非常に厳しい状態を打ち出しているわけです。わが国も、ＥＣ九カ国が申し合わせをした線に沿って取り組む手はずを整えるのかどうか、どのような行動をわが国はとろうとしているのか、貿易管理令を発動するのかあるいは特別な制裁措置を講じるのか、その場合でも、なおかつＩＪＰＣの合弁事業はいま通産省が考えているように進行が可能なのかどうか。
○花岡（宗）政府委員　イランとの貿易関係につきましては、昨日のイラン関係の閣僚会議におきます決定に基づいて発表されましたとおり、今後の新規の契約につきましてはできる限り自粛するように要請をいたしておりますけれども、ＩＪＰＣにつきましては、もうすでに八五％工事もでき上がっておるというプロジェクトでございますし、両国間の友好のシンボル的なものということで、イラン政府も重要視いたしておりますし、日本政府といたしましても重要視いたしております。五月の初めにはＩＣＤＣの山下社長が現地に参りまして、向こう側と話し合いをすることになっておりますので、その際にイラン政府の考え方はより明確になるというふうに私ども考えております。
○井上（一）委員　ＥＣと協調関係を保っていくのだという中に、このＩＪＰＣは含まないのですか。別枠としてこれを位置づけているのですか。
○花岡（宗）政府委員　お答えいたします。
　ＩＪＰＣの問題は別として私どもは考えてまいりたいと思っております。
○井上（一）委員　ＩＪＰＣについては別枠である、アメリカもそれは了解しているのですね。
○花岡（宗）政府委員　先ほど申し上げましたように、従来から本プロジェクトについては十分に説明をいたしておりますし、理解も示しておりますので、私どもはそのように考えております。
○井上（一）委員　そのことは、アメリカがＩＪＰＣは別枠に位置づけるのだということに了解をしている、こういうふうに理解してよろしいですね。
○真野政府委員　ただいま貿易局長から御答弁申し上げましたが、そもそもＩＪＰＣはすでに成立している契約に基づくものでございまして、今回、御承知のように、イランに対する措置について新たなものを抑制するということをＥＣとしても考え方を出しておりますから、本件はむしろ既存のプロジェクトとして引き続きやるということが可能と思われます。
○井上（一）委員　そういう状態であるからアメリカも了解している、こういうことですね。
○真野政府委員　本件につきましては、アメリカ側もそういう考え方に立っておると思います。
○井上（一）委員　今回のＥＣの外相会議が、アメリカとイランとの問題でとりあえず何をなしたか、この外相会議によってイラン・アメリカ関係が変化したというか、どういうふうになったのか、これはひとつ大臣から素直な見解を聞かせていただきたいと思います。
○佐々木国務大臣　きのう関係閣僚が集まりまして、とりあえずの対策を決めたわけでございますけれども、それは第一段階と申しますか、五月十七日まではこういう措置でまいりますということで決めてあるわけでございまして、基本方針といたしましては、人質問題については従来からＥＣ諸国と協調しつつイランを説得いたしまして、あくまでも平和的な解決へ向けて努力していくというのが根本でございまして、同時にまた米国に対しましても、ＥＣと連帯をとりまして引き続き米国の忍耐を要請して、平和的な解決でない方向には向かないようにということを要請するということを基本方針といたしまして、とりあえずの措置といたしましては、ＥＣのとる、外相会議で決めました点とほぼ同じでございまして、非経済的な措置あるいは経済的な措置と二つに分けておりまして、その措置を一応決定したわけでございます。それは、御承知かとも存じますけれども、大使館員の削減、それから査証の再導入の問題等でございまして、経済的な措置といたしましては、武器の輸出禁止の問題と、イランとの間の輸出及び役務の新規契約についてこれを自粛するよう当面行政措置を行う、これが主でございます。
○井上（一）委員　いま若干詳しく答えられたわけですけれども、まず第一、要はアメリカのはやる心、いわゆる軍事行動に出ようとする、それも辞さないということに外相会議によって何はともあれ歯どめをかけられた、こういうことだと思います。しかし、それは一方では五月十七日というタイムリミット、その期限が設定された。いわば五月十七日までは何とか事なきを得て平和的解決に努力をしよう、しかし半面、もし五月十七日までに問題解決が成らなかった場合には立法措置も講ずるあるいは貿管令を発動する、そういうことの非常に厳しい取り決めも片面ではあるわけです。私は、本当にわが国がそういう貿管令の発動まで考えているのかどうか、あるいはイランを対象国にするそういう根拠は何なのかということをここで聞いておきたい。さらに、イランに対する経済制裁措置に加担した場合、そういうことに取り組んだ場合に世界じゅうで一番損をするのは、国益の立場上から一番大きな打撃をこうむるのはわが国ではないだろうか。むしろ私はわが国であると言い切りたいわけです。さっき、ＩＪＰＣについてはアメリカは了解している、しかし今後イランとの交渉である、このことは、継続が不可能になった場合には大変な国家的損失、ただ単なる三井物産の関連企業の合弁海外経済プロジェクトという立場から、国家プロジェクトとしての政府出資があった、そういう経過だけでなく、非常に大変な不利益をわが国が受けるという背景がそこにある、こういうふうに思うのです。そういうことは私から指摘をしなくても通産としてはもう十分承知しておると思うのですけれども、そういう点についてもひとつ通産省に、背景なり、あるいはいま言った貿管令の発動なり、あるいは対象国とする根拠なり、あるいはそういうことを全くやらないとか、あるいはＩＪＰＣについての継続が不可能になった場合の非常な国家的損失、そういうことでどうしてもイランからの合意を得たいのだ、そういう理由、そのことについて答えていただきます。
○佐々木国務大臣　わが国といたしましては、いま御指摘もございましたように、この問題を平和裏に解決するということが一番国益に沿うゆえんでありまして、万が一のことになりますと大変なことになりますから、まずもって平和的な解決に努力すべきだ。したがって、それは米国の側にもひとつ自重を求め、半面イラン側にも、早く人質を解放するように、問題を平和裏に解決するようにということで、二十六日、和田大使がテヘランに帰任いたします、そういたしまして、ＥＣ側の大使も帰任しているわけですから、協議の上共同の申し入れをイラン側に恐らくするのじゃなかろうか。したがいまして、現段階といたしましては、あくまでも平和裏に問題が解決されるようにということを念願して行動を進めておるところでございます。
○井上（一）委員　私の質問に全く答えられてないわけなんです。イランに対する取り組みは、いま和田大使の帰任ということなんです。だから、立法措置、いわゆる経済措置に対するわが国の取り組み、貿管令の発動由対象国とする場合の根拠、あるいはＩＪＰＣが続続不可能になった場合、大変国益として困るのだという背景、だれが損失をするのか、もしＩＪＰＣが続継不可能になった場合どのような事態が生じるのだ、その損失は最終的にだれが負担をしていくのか、あるいは輸出保険の適用はどうなるのだ、こういうことを具体的に答えてください。
○佐々木国務大臣　十七日まではいまのような、先ほど申しました状況で進めてイラン側の善処を期待しておるわけでございますけれども、その後の措置が円満に解決すればそれで事なく済むわけでございまして、それを期待しているわけでございますけれども、そうじゃない場合には、十七日までに円満な解決がつかないという場合には、わが方といたしましては、ＥＣ諸国のとる措置を十分見きわめつつこれに同調することを基本方針といたしまして具体的な措置を検討しよう、こういうことになっております。
○井上（一）委員　私の質問の答えが全然ありませんね。では具体的に一問ずついきましょう。貿管令の発動はどうなんですか。
○佐々木国務大臣　貿管令には貿管令の発動要件がございますので、現段階といたしましては貿管令のことは考えてございません。
○井上（一）委員　貿管令の発動は考えない、それはそれでわかりました。それはＥＣの決定に同調、協調という枠の中からはみ出るのではないだろうか。それはＥＣとの関係でちゃんと了解を得ているのかどうか。
○佐々木国務大臣　先ほど申しましたように、現段階は考えてございません。しかし、十七日以降の状況になった場合には、先ほど申しましたようにＥＣ側の出方、措置等も見ながらこれに対する対策を考えていきます、こういうことでございます。
○井上（一）委員　それでは大臣、今日、十七日までは検討に値しないけれども十七日以後についてはＥＣとの協調の中で発動もあり得る、そういうことですね。
○佐々木国務大臣　くどいようでございますけれども、発動の条件がございますから、その時点で状況を判断して、政策としてこれを採用するかどうか、そのときに決めることと考えてございます。
○井上（一）委員　それは根拠は何なのかということも尋ねているのですけれども、お答えがないわけです。発動する場合の根拠。その場合でもＩＪＰＣは継続できるとお考えになっていらっしゃいますか。
○佐々木国務大臣　その後の状況がどういう状況になりますか、いまのところまだ判断がつきませんので、その状況に応じて判断すべきものだと思っております。
○井上（一）委員　私は、そういうような状態になって貿管令の発動がある、そういうことになれば、何ぼアメリカが理解をしても、了解をしておっても、イランはただごとでないと思います。そういうことが判断でき得ないという通産では、私は大変残念だと思うのです。
　それではもう一つ、さっきから言っているＩＪＰＣが継続不可能になった場合の損失は最終的にはだれが負担する結果になるとお考えでしょうか。
○真野政府委員　ＩＪＰＣにつきましてちょっと最初に補足させていただきたいのは、ＩＪＰＣ問題につきましては、これは何もわが国の側のみならず、イランの方も革命後の政権が非常に評価しているプロジェクトでございまして、いろいろな経済関係の中で、特に向こう側もこれを継続したい希望を非常に強く持っておるプロジェクトでございます。したがって、先ほどお話がございましたように、経済関係について何らかの措置が行われても、イラン側として直ちにこれについて何らかの報復措置をとるということは余りあり得ないのではないか。むしろ向こう側としても、かなり努力して継続したいという希望を持っておるようであります。
　それから、ただいまお尋ねのＩＪＰＣが継続困難となった場合のいろいろな影響でございますけれども、これは、御承知のようにＩＪＰＣそのものの構成が民間の合弁企業であると同時に、先ほど申し上げましたように日本、イラン両国の経済関係の一つのシンボルとして政府としてもいろいろ応援いたしてまいりました経緯もございまして、関連する企業それから政府関係の金融機関等によっていろいろな形でカバーされておりまして、最終的にこれがだめになったという事態というのは、私どもはいまのところそういう事態はあり得ないものと思って工事を進めてまいるつもりでおりますが、そういう仮定の御質問として承りますれば、これにつきましては、先ほど申し上げましたように、民間の企業及び政府関係の金融機関等含めて負担してまいることになるかと思います。
○井上（一）委員　具体的に私はちょっと聞いておきたいのです。ＩＪＰＣが輸出保険にどれだけの額を保証され、そして不可能になった場合に輸出保険特別会計というものがその支払いをすればどういう状態になるのか。さらにこの特別会計が赤字になった場合には一般会計から繰り出しをしなければならない。その一般会計というのはやはり国民の税金である。そういうことで一体どれぐらいの額が、もちろんイランとの合弁ですからイラン側の損失というものも当然でありますけれども、わが国のＩＪＰＣが完成しない、継続でき得なかった場合のいわゆる損失というものをひとつ具体的に数字でもってお教えをいただきたい、お答えをいただきたいと思うのです。金融機関だとか民間企業だとか、そういうものでなくて、実際は国民の税金で補てんをしていかなければならぬ。私の計算でいけば三井関連の企業は、これだけ大きなプロジェクトだけれども、損失は五百億ぐらいで済むのじゃないか。これだけの大きなものが私の計算ではそうなっているのですよ。輸出保険がカバーをする、めんどくさいからむしろその方がいいというような、暴論に近いかもしれませんけれども、そういう論議もある。実際損失をするのは国民であり、いま言ったように一般会計から繰り出しをしなければいけない状態、それをおそれて、そういう事態になってはいけないから通産は最善の努力を払っていく、私はこういうように理解しているのですよ。いかがですか。
○花岡（宗）政府委員　お答えいたします。
　ＩＪＰＣに対します保険契約の問題につきましては、これは個別企業と輸出保険当局との間で締結されております私的な契約でございますので、こういった契約の内容とか保険金額は、保険の慣例といたしまして一応外には発表いたさないことになっております。一般論として申しますと、こういった当初保険につきまして、これが保険事故になりますのは、国有化をされましたり接収をされたりした場合でございますし、それに対して適当な補償なりが支払われておれば保険金の支払いの必要は生じないわけでございまして、現在のイランとの関係から申しまして、これは平和的な解決が行われるということでございますので、私どもとしては保険事故の発生ということはいまのところ考えられないと思っております。
○井上（一）委員　いわゆるアメリカ追随の形の中で対イラン政策が強硬なものになってしまった場合に、イランも当然ＩＪＰＣについては強い姿勢を示すであろう。その場合、いま言う輸出保険でカバーされる。そうなると、輸出保険特別会計がもう根底から崩れてしまう。そして一般会計からの繰り出しだ。こういう一つのパターンを私は指摘しているわけなんです。そんなことになるおそれがあるから、ならないように努力しなければいけない、こういうことなんですよ。私は何もそうなることを望むわけじゃないけれども、そういうためにも国益上ＩＪＰＣはどうしても継続をしたいのだということだと思うのですよ。そうしようと思えば、対イラン対策の見直しを実は考えなければならぬ。ときには、アメリカの言うとおりであれば困りますよ、こういうことになるのですよ。こういうことについて、私の指摘している輸出保険特別会計というものがそういうものである、そしてそれは一般会計から補てんされていくものである、それは国民の税金である、だからいわば国民のとうとい税金がそういう形の中で使われていくことについては通産としても食いとめていかなければならない、こういうことがＩＪＰＣに対する取り組みなんだ、こういうことであると私は思うのですが、いかがでしょうか。
○花岡（宗）政府委員　多額の投資保険の問題の場合、大きな事故が発生いたしますと、先生おっしゃいますように保険会計の支払いが非常にかさむ。これはお話しのように特別会計で運営いたしておりますけれども、もし現在の保険金の支払いの積み立てております残高を超えます場合には、一般会計からの補てんということも考えなければならないということでございますから、私どもとしては、たとえばＩＪＰＣのような大きなプロジェクトについてはそういった非常な事態が生じないということは、当然政策の一環として考えておるところでございます。
○井上（一）委員　ここでちょっとＩＪＰＣの建設に絡んだことを一つ問いただしておきたいのですが、パーソンズがいわゆるＬＰＧの供給、そういうものに対して拒否をした、撤収をした。これはわが国の企業でこれにかわってでき得るような企業があるのかどうか、あるいは通産は、それはわが国の企業が請け負ってくれるであろう、あるいはわが国の企業でそういうものが完成された——本来全部でき上がったって、それが起動する整備が必要ですから、そのことについてはどういうふうにとらえているのでしょうか。
○真野政府委員　ただいまの件でございますけれども、これは本来ＩＪＰＣプロジェクトに関連しましてＮＩＯＣ、つまりイラン側の責任においてやるということになっておりまして、イラン側としてこれは責任を負ってやるということを日本側に申してきている点でございますので、これは向こう側がそれにしかるべき対応をしてまいるという形で動いてまいるものと現段階では考えております。
○井上（一）委員　そこなんですよ。東欧圏にそれを発注する可能性だって幾分はあるわけなんです。わが国の企業ではこれは請け負うことが可能なのかあるいは不可能なのか、そういう認識は通産はどういうふうに持っていらっしゃるか、こういうことなんです。
○真野政府委員　この点につきましては、先ほど申し上げましたように、イラン側、ＮＩＯＣ側が責任を持ってやるということになっておりまして、政府としては、この点についてＮＩＯＣ側がどういう考えを持っておるか、あるいはこれについて日本側に対して何らかの要請があるとかいう話は参っておりませんので、これは私どもの方からイラン側に対して差し出がましく言う事態ではございませんで、むしろ向こう側のイニシアチブなり考え方に従ってまいるところだと思っております。
○井上（一）委員　それはわかっておるのですよ。イラン側の責任だということはわかっているけれども、わが国の企業でそういうことをパーソンズにかわってやれるような企業があるのかないのかということを聞いておるのですよ、私の聞いておるのは、あるのかないのか、どうなんだ、と。
○真野政府委員　この部分につきまして先ほどから再々申し上げておりますように、これはイラン側が考えており、プロジェクトの内容を決めておりますので、私どもとしてその内容その他については聞いておりませんし、日本側としてもそれについてどういう技術的な能力とか、あるいは工事遂行能力があるか、その辺についてはイラン側からの詳しい説明がないとわからないわけでございますが、一般的に申し上げて、これはそれほど高い技術を要するものではありませんので、日本と言わずいろいろの国においてもそういう技術的能力はあるというふうに考えております。
○井上（一）委員　結論というわけじゃありませんけれども、そういうこともわが国では請け負うことが可能である、それはイラン側の意思による、こういうことですが、どんな事態が起ころうともこのＩＪＰＣの石化事業については続けていくのだ、さっきもアメリカとの話の中では石化だけは別枠に置いているのだということなんですね。そういうことが可能であるようにするためには政府は具体的にどういう対応をしていかなければいけないのか、この点について大臣からお考えを聞かしていただきます。
○佐々木国務大臣　先ほど来くどく申し上げておるように、アメリカが武力的な勢力を用いるということでありますと、これは大変なことになります。したがいまして、その方は自重してもらいたい、抑制してもらいたい。そのかわりイランにはひとつ早目に人質を解放してもらいたい。これが問題をおさめる一番重要なポイントでございますから、まずその面に向かいまして、先ほど申しましたように、テヘランに帰りました大使が申し入れをするわけですから、その結果によるべきだと思います。ただいまの段階では、ＩＪＰＣに関しましては既存の方針どおり進めるつもりでございます。
○井上（一）委員　私は、ここで少し具体的な政府部内の意見も申し上げておき、かつまた、そのことを否定されるのかどうか、このことについても聞いておきましょう。
　大来外相が急遽ＥＣ外相会議にオブザーバー的な形で訪欧したということは、むしろイランへの全面禁輸、最終的にそういうことにならぬようにということで、そういうことも一つの話としてパイプを通しておきたかった、こういうことがあろうかと思います。さらに政府部内にも、わが国がアメリカと完全な同一歩調をとるべきでない、こういう意見があるわけなんです。なぜなのか。なぜアメリカと同一歩調をとってはいけないのか、ということは、まず第一は、わが国とイランとは石油の供給を軸として死活的な依存関係にある、こういうことですね。さらに、人質問題は解決寸前にあったのに、それをいわばアメリカ側があわてた判断というのでしょうか、外交断絶、国交断絶という決定によってこれがぶち壊された。さらに、アメリカは最終的には機雷封鎖を考えている。しかし、機雷封鎖では人質の解放につながらぬ。むしろそこまで考えるなら、物騒な話だけれども、陸軍の投入でもしなければ人質解放には結びつかぬだろう。だからそういう意味では機雷封鎖なんというような考えは何ら人質解放には意味を持たない、つながらない。さらに四番目に、ＥＣ各国の大使とわが国の大使は現地でイランとの折衝を続けることがよりベターであった、そういう判断があるにもかかわらず本国からの訓令によって帰国をさせられた、こういうことです。しだがって、わが国の国益を考えた場合には、ただ単に日本はアメリカに追随するのではいけない。むしろ独自の立場でイランと粘り強く交渉を継続していく、そのことがわが国のとるべき立場ではないだろうか。さらに、むしろアメリカとイランとの仲裁役を買って出るべきだ、こういう意見が第一線を含めて政府部内にある、こういうことなんです。
　これまでイラン問題についてわが国は、どうもアメリカとイランとの両国の対立関係にのみ目を奪われておった、そのことは注視しておったけれども、この緊張関係を解きほぐすための主体的な努力に欠けていたのではないだろうかということなんです。きわめて困難な問題であろう、しかしながらわが国としては、このアメリカとイランとの緊張関係の緩和を図るためにあえて第三の道を探るべきだと私は思うわけです。非常に困難なことかもわからない、しかし、そのことがわが国の国益になり、そして世界情勢の中での平和的な問題解決に結びつく、こういうように考えるわけなんです。
　大臣、アメリカにもべったりつくのではなく、イランにもべったりつくのではなく、いま私が申し上げたような、政府部内にもある意見でございますから、そういう意見を尊重しながら、第三の道をわが国としては探るべきだ、そのことがＩＪＰＣの継続を可能にすることにもつながる、すべての問題の解決につながっていく、私はこういうふうに思うのです。
　このことについて、具体的に私からいま指摘をしましたし、私の意見も踏まえて問題を提起したわけです。大臣、否定をされるのですか。
○佐々木国務大臣　アメリカが本問題を解決する手段として平和的な解決以外の道を選ぶのは自制してもらいたいというわが国の主張は、決してアメリカに追随したものではございません。
　そのこと自体が、わが国を含め、この問題の処理、ひいては将来の問題にいかに重大な影響を及ぼすかということを考えますと、私どもといたしましては、そういう平和的な解決以外の道は選んでもらっては困るという独自の主張をしておるわけでございまして、それをアメリカ側にもお話しして自制を促しているところでございます。
　また、イラン側にも、先ほど来申しましたように、人質の問題は、これは何と申しましても国際法に違反した問題でもあり、あるいは世界秩序に対して非常な脅威を与える問題でもございますので、これはできるだけ早くひとつ円満裏に解放してもらいたい。
　その時期、方法はどうであろうかということで、リスボンの外相会議の結論を踏まえまして、幹事国であるイタリー大使からわが方にも申し入れがございましたから、それはわが方としても応ずべきだということで、ヨーロッパ九カ国の大使とわが方の大使が一緒になりましてイラン大統領に申し入れたことは御承知のとおりでございまして、大使もそれぞれ各国に帰って、その結果を踏まえまして今後の対処方法をどうするかということで、ヨーロッパ側では、先ほど来お話がございましたような外相会議で最近の決議がなされまして、それに相応いたしまして、わが方もいろいろ考えました結果、先ほどのような措置をとった次第でございまして、別に第三の道とか第四の道とかいうのではなくて、こうするのが一番よろしかろうという道を政府としては選んでおるつもりでございます。
○井上（一）委員　いま私が指摘した、政府部内にもこういう意見があるのだということは十分御承知で、そういう意見も大臣は承知した上で対応をしていく、こういうことですね。
○佐々木国務大臣　政府部内の意見というのがいろいろあるかもしれませんけれども、しかし、私どもの承知した限りでは、いまとりつつある政府の方針に、それは違うという見解というものは見出しておりません。
○井上（一）委員　もちろん政府の見解というものはそれなりに出されているわけです。しかし、その見解に対して、こういういま私が申し上げたような意見が、政府部内、とりわけ実情に詳しい、そういう立場の人々がそういう意見を持っているということを十分認識をされていらっしゃいますかということです。
○佐々木国務大臣　不幸にして十分認識しておりません。
○井上（一）委員　大変残念なことです。残念なことだけれども、いま私が詳しく申し上げましたこういう意見もあるということを、いまの時点で強く認識をしてください。よろしいですね。いままでは知らなかったけれども、こういう意見が政府部内にある、こういう意見に対してはもう耳をかさない、そういうようなお考えですか。こういう意見もまた聞くに値する、むしろそういう意見を尊重していきたいとか、別に第三、第四という、そういう第三の道はどれなんだという、そこまでは私は指摘してないのだけれども、アメリカ追随外交は、同一歩調をとることは国益上よろしくない、こういう意見もあるということです。
○佐々木国務大臣　私は、アメリカのいまあるいはとるかもしらぬ危険な道は選ぶべきでないというわが国の主張は、決してアメリカに追随しているとは思っておりません。