Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○重野委員　今の問題に関連して、各消防本部が利用しない理由という資料があるんですが、それを見ますと、まず、入力されているものがリアルタイムの情報ではない、あるいは情報の信憑性がない、これはそういうものに対する不信ですね、非常に高い。二七・四％はそういうシステムの根幹にかかわる部分への不信感なんです。また、独自に情報収集しているという回答も一三・二％でありまして、これは利用しない理由の三番目になっています。これも、システムが信頼できて利用可能であれば、独自の情報収集をする必要はないはずなんです。さらに四番目の理由として、医療機関が限られている、これが一〇・八％。これもやはりシステムの不十分性のあらわれではないか、私はこのように思うんです。
　こういう状況に対して、厚労省としてこの結果をどのように受けとめて、今後どのようにしようというふうに考えておられるか伺います。
○榮畑政府参考人　救急医療情報システムにつきましては、医療機関において、更新していくやり方につきましてはさまざまではございますが、一般的には、救命救急センター等の担当のお医者さんとか看護師さんなどがその日の当直体制とか空き状況とか手術室の稼働状況等を勘案して搬入の可否情報の更新を行っていただいているというふうに承知しております。
　一方、この救急医療情報システムにつきましては、多忙な医療機関による情報の更新頻度が少ない等の御指摘もございます。先ほどの御指摘のように、消防本部からは、リアルタイムの情報ではないというようなことで、相当使われていないというような声もちょうだいしております。
　厚生労働省といたしましても、このような御指摘に対応するために、できる限りリアルタイムに近い医療機関の搬入可否情報が更新できるように、平成二十年度の診療報酬改定や平成二十年度の第一次補正予算から、救急医療情報システムの入力等を行う医師事務作業補助者というのを配置できないかということで、そのための財政支援を行っておるところでございます。
　また、経済産業省と協力いたしまして、ＩＴ技術を活用して、例えばタッチパネルのような簡易な入力システムが開発できないか、それから、各医療機関による入力に加えて、救急医療情報センターが積極的に情報収集して自分で入力するようなこともできないか、さらには、救急隊の搬送完了情報というのをその医療情報システムに取り込めないか、そういうようなことを進めていきたいと思っておりまして、このような実証研究事業を二十一年度に進めようと思っております。
　この結果も踏まえまして、都道府県が地域の実情に応じて救急医療情報システムの改善を行うことができるように、さまざまな形で支援してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○鳩山国務大臣　今の重野先生のお話を聞いていまして、もちろんこれから、この法律を成立させていただいて、この救急医療情報システムを大いに、きちんと使えるようにしてやっていこうということだと思いますが、私の持っている資料を見ても、リアルタイムの情報でない、情報が信憑性がないと。
　では、何で救急医療情報システムという名前なんですか。私は、それでこれから新しくやり直すから頑張ると。それは頑張ってもらわなくちゃいけない。頑張ってもらわなくちゃいけないけれども、救急医療情報システムなんて名前をつけて、これは補助金出したんですか、わかりませんけれども、少し恥ずかしいという思いを持って反省すべきですよ。おかしいもの、こんな名前がついていて。それがあればできるわけですからね。私はそう思いますよ。
○重野委員　今の大臣のお話のとおりで、そうならば現実はもっとよき方向に転ぶはずなんですね。それが通じていないというところに問題がある。指摘をしておきたいと思います。
　医療機関はこのときどうなっているのかということを調べてみますと、今回の改正案では、消防機関は実施基準を遵守する、それから医療機関の方は基準を尊重する、こういう非常に抽象的な言葉で終わっております。私は、もっと具体的にこうするというふうなものが出てこないといけないんじゃないかと思うんです。
　救急医療は消防機関と医療機関が車の両輪なんですね。これがうまいぐあいに転ばないと、まさしく画竜点睛を欠く、こういうことになるわけで、私は、その辺について厚労省と消防庁で日常不断にどういうやりとりがなされているのか、いささか疑問を持たなければならぬなというふうに思うんですが、その点について、厚労省それから消防庁、答えてください。
○岡本政府参考人　今の御質問に対してでございますが、今回、この実施基準は、消防機関と医療機関が、協議会という場におけるさまざまな議論を通じて、それぞれが持っておりますそれぞれのデータ、例えば医療情報の不正確さでありますとか、あるいは医療機関側から時々耳にいたします、消防機関のいろいろな状況の伝達方法に対するいわば不正確さ、不明確さといったものをこういうふうに改めろとか、そういうお互いの情報、お互いに対して求める点を率直に意見交換し合い、それをお互いに補い合って、従来の診療科目別ということよりも、その症状、程度に応じながらさらにきめ細かく実施基準をつくっていくことによって選定困難事案を少しでも減らしていこうということが、今回のこの法律をお願いいたしているゆえんでございます。
　そういう意味で、お互いの議論を通じた中でこの実施基準をつくっていただくわけでございますので、基本的には医療機関、消防機関、そしてこれをコーディネートしていく都道府県がつくるものでございますから、法律に基づいた実施基準として、消防、医療、両方ともこれをきちんと守っていく、努力していくということは法律上当然のことであるわけでございます。
　ただ、これに法律上の遵守義務といったものをどこまで課すかということにつきましては、先ほど大臣からお答えがございましたように、消防と医療機関の性格の違い、それから医療機関における医療の実態等を踏まえて、そこまでの遵守義務を課すということは適当ではないということでございます。
　また、この法律のいろいろな議論をします際にも、私どもと厚生労働省それから医師会といった間でいろいろな議論をさせていただきまして、こういう案になっているわけでございますが、委員御指摘ございましたように、私どもと厚生労働省、それから現場におきます消防機関と医療機関、この連携をきちんと図っていくことによりまして、救急が、搬送、医療といったものが一体として行われて、真ん中に球がぽろっと落ちないように、そういうふうにきちんと努めてまいりたいと考えております。
○榮畑政府参考人　ただいま消防庁長官からも御答弁がございましたけれども、傷病者の搬送・受け入れの実施基準につきましては、救急医療に携わる医療機関とか地域の医師会等も参画する協議会で協議し、いわば救急関係者と医療関係者が協議、合意した上で策定されることになると考えております。また、この実施基準に基づいて救急患者の搬送・受け入れが進められていくことになります。
　この実施基準の策定なり施行に際しましては、当然のことながら、医療機関、救急機関が相談しながら、連携しながら進めていかなければならないところだろうと思っておりますし、今回のこの消防法の改正の作業につきましても、私ども厚生労働省と総務省消防庁で連携しながら、ともにさまざまな形で協議して進めてきたところでございます。
　今後とも、この法律がもし成立いたしましたら、実施基準をつくるに際しましての指針等もございますが、そういうようなものにつきましても、当然のことながら、総務省消防庁さんとよく御相談させていただきながら、両省連携した形で進めていきたいと思っておるところでございます。
　以上でございます。
○重野委員　そこら辺は、総務省、厚労省、消防庁、連携を密にして、しっかり議論してもらいたいと思います。
　時間もありませんが、一つ。
　救急出動件数、これは十年前に比べまして一・五二倍になっている。ところが、救急隊の数は一・〇八倍ということであります。だけれども、現場は本当に頑張っておりまして、この状況の中にもかかわらず、現場到着までの時間は十年間で一分も延びていないんですね。だから、限られた戦力の中で本当に現場は頑張っているということの証左だろうと思います。
　だが、このままではやはり現場の消耗は避けられないと思うんです。現場の消耗は、即救急隊員のお世話になるその人にとっても非常に危険なことなんですね。健全な形の中で、事故に遭った方々を搬送する、応急手当てをする、そういう好ましい姿を考えたときに、現状の定員が慢性的に不足をしているという状況については問題あり、このように思いますが、消防庁、どうされますか。
○岡本政府参考人　委員御指摘のように、この十年間で、救急出場件数が約五割増加をしている中で、救急隊は約八％の増加になっております。
　これらの増加率に対応するために、できるだけ早く現場に到着するという意味での、一一九番通報の位置情報の把握が可能になりますようなツールの開発あるいは普及でありますとか、特に件数が増加しておりますのは、大都市部を中心に大きくふえております、七割を超えるぐらいのふえでございますので、そういう現場におきましては、ポンプ車と救急車が連携をして出動するといったような、既往の資源を効率的に活用することで対応をしてきております。
　しかし、そういう面だけで対応し切れるものではございませんので、救急隊の負担を少しでも軽減する、また、職員をふやすという観点から、二十一年度の普通交付税の消防費におきましても、消防職員数について、救急体制強化の観点も含めて拡充を図る、また、全体として単位費用の増額を図るというような対策を講じますとともに、高規格の救急自動車の整備といったような救急の対応能力の高度化、強化も講じてまいる所存でございますので、これらも含めまして、今後とも救急体制の強化に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○重野委員　今話がありましたけれども、消防職員の数は、大都市の消防署ほど充足率はいいんですね。政令市あるいは東京消防庁の例をとってみますと、充足率九四・六％。ところが、五万人未満のところは六三・六％。このように、やはり総括的には地方の消防署の充足率が非常に悪い。これはやはり問題だと私は思うんです。ですから、そういう問題意識を持ってしっかり定員確保の努力をやってもらいたい、このことを要請しておきます。
　時間が来ましたから、そのほか通告をしておりましたけれども、それについてはまた次の機会に譲るとして、以上で終わります。
○赤松委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　消防法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○赤松委員長　この際、ただいま議決いたしました法律案に対し、森山裕君外五名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び国民新党・大地・無所属の会の六会派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。森山裕君。
○森山（裕）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　消防法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の事項について十分配慮すべきである。
　一、大都市圏を中心に救急搬送が広域的に行われている現状にかんがみ、都道府県が策定する実施基準が都道府県の区域を越えた広域的な連携に十分配慮した実効的なものとなるよう、必要に応じ、情報の提供、助言その他の援助を通じ、都道府県間の調整を図ること。
　二、受入医療機関選定困難事案や救急搬送長時間化事案が発生する根本には、救急医療に携わる医師等の不足と財政措置の不十分さという問題があることを銘記し、早急に、その改善に取り組むこと。
　三、救急搬送体制が必ずしも救急出場件数の増加に対応したものとなっていないことを踏まえ、救急業務に係る財政措置の充実に努めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。（拍手）
○赤松委員長　起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、総務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。鳩山総務大臣。
○鳩山国務大臣　ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。
　また、この質疑を通じて、総務省も消防庁も厚労省も、先生方のいろいろな御意見を踏まえていい勉強をしたと思いますから、それらも踏まえて、より一層充実した仕事ができるように頑張っていきたいと思います。
　　　　—————————————
○赤松委員長　次に、行政機構及びその運営に関する件、公務員の制度及び給与並びに恩給に関する件、地方自治及び地方税財政に関する件、情報通信及び電波に関する件、郵政事業に関する件及び消防に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、参考人として日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長西川善文君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤松委員長　質疑の申し出がありますので、これを許します。松野頼久君。
○松野（頼）委員　民主党の松野頼久でございます。
　何度も当委員会でこのような質問をさせていただきますこと、まことにありがとうございます。
　きょうは、手短に、先日からこの委員会で質問させていただいております、当委員会における参考人に対する日本郵政の内容証明郵便送付の件について議論をしたいと思います。
　まず、きょうは西川社長にお出ましをいただいているんですけれども、西川社長はこの件を御存じだったんでしょうか。
○西川参考人　お答え申し上げます。
　書面を出すことにつきましては報告を受けておりましたが、国会等との関係等、それ以上の説明は聞いておりませんでした。
○松野（頼）委員　社長、私どもは、立法府として、委員会の中での議論、言論というのはやはり守らなければいけないと思っております。
　私たち議員は、この国会の中の発言は憲法によって何ら責任は問われないということで、よほどひどい誹謗中傷であれば、これは委員長の権限として委員会の中でおさめるというのが決まりでございます。ですから、参考人に関しても、私どもは、委員会に来ていただいた参考人はなるべく自由な立場で発言できる環境を整えなければいけないというふうに思います。
　ただ、先ほどの私たち議員と同じように、余りにもひどい誹謗中傷等々は、これは委員長の権限において国会の中でおさめるということがルールだというふうに私たちは思っておりまして、それが、外部から、内容証明郵便等々、また法的な制裁をするということは行き過ぎではないかと私は思っております。ですから、今回日本郵政が行いました町田参考人に対するかかる行為は、私は非常に行き過ぎな行為ではないかというふうに思っております。
　まず、当委員会に対して、西川社長、どのような処置をとられるのかということをお答えいただけないでしょうか。
○西川参考人　お答え申し上げます。
　当委員会の御了解を得ずに行ったことで、当委員会に大変御迷惑をおかけいたしましたことにつきまして、深くおわびを申し上げたいと存じます。
○松野（頼）委員　あと、先ほども申し上げましたように、私たちは、立法府、言論の府において言論を守らなければいけない。また、今後、参考人の方がこうして委員会で何か間違った発言とか行き過ぎた発言、また当事者に対して非常に不愉快な発言等々をした場合にこのようなことを、内容証明等を送られるのではないかということで萎縮をされては非常に困るんですね。
　ですから、参考人であります町田さんに対しても何らかの形を示していただきたいというふうに思うんですけれども、社長の立場から町田さんに対してどのようにするのか、お答えをいただければありがたいと思います。
○西川参考人　お答え申し上げます。
　町田氏には近日中に手紙できちんとおわびを申し上げたいと考えております。手続等の問題があったため、当委員会におわびをいたしますとともに、町田氏にも先生がおっしゃるようにきちんとおわびをさせていただくということでございます。
○松野（頼）委員　民営化されたとはいえ、いまだに日本郵政というのは国民の税金が入り、そして国が一〇〇％の株主である特殊会社であります。以前から、かんぽの宿、またその前の郵政の、簡保の遊休施設等の売却でも当委員会で何度もやらせていただいているんですけれども、やはり民営化されたとはいえ特殊会社であるということをぜひ自覚していただきたいと私は思っております。今回のこのやり方も特殊会社としては行き過ぎだということを一言申し添えさせていただきます。
　最後に、これも議事録に残しておきたいので、きょうは議会事務局の方から来ていただいております。
　今までに参考人の意見陳述に対してこのようなことがあったのかなかったのかということを、答弁していただきたいというふうに思います。
○山本参事　お答えいたします。
　先生お尋ねの、参考人が委員会において行った発言または意見陳述に際して配付した資料について、関係者から参考人に対して訂正、謝罪を求め、要求に従わないときは法的措置をとる旨通知したというような事例があるかということでございますけれども、事務局として把握している限り、過去にそうした事例は見当たらないところでございます。
○松野（頼）委員　こういうことでありますので、ぜひそこはしっかりと、かかる行為に対して反省をしていただきたいということを一言申し上げまして、あとの処置に対しては委員長を初め各党理事にお任せをして、質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
　　　　　————◇—————
○赤松委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方自治及び地方税財政に関する件の調査に関し、直轄事業負担金問題について、来る二十一日火曜日午前九時三十分、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤松委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、来る二十一日火曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十四分散会
平成二十一年四月十七日（金曜日）
　　　　午前九時三十八分開議
　出席委員
　　　委員長　山本　幸三君
　　　理事　大前　繁雄君　理事　桜井　郁三君
　　　理事　塩崎　恭久君　理事　棚橋　泰文君
　　　理事　谷畑　　孝君　理事　加藤　公一君
　　　理事　細川　律夫君　理事　大口　善徳君
　　　　　　赤池　誠章君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　近江屋信広君　　　　河井　克行君
　　　　　　木村　隆秀君　　　　清水鴻一郎君
　　　　　　杉浦　正健君　　　　平　　将明君
　　　　　　萩山　教嚴君　　　　早川　忠孝君
　　　　　　武藤　容治君　　　　森山　眞弓君
　　　　　　矢野　隆司君　　　　柳本　卓治君
　　　　　　石関　貴史君　　　　階　　　猛君
　　　　　　中井　　洽君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　神崎　武法君　　　　保坂　展人君
　　　　　　滝　　　実君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　森　　英介君
　　　法務副大臣　　　　　　　　佐藤　剛男君
　　　法務大臣政務官　　　　　　早川　忠孝君
　　　最高裁判所事務総局人事局長　　　　　　　　　　　　大谷　直人君
　　　最高裁判所事務総局刑事局長　　　　　　　　　　　　小川　正持君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　米田　　壯君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　望月　達史君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房長）　　　稲田　伸夫君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房司法法制部長）　　　　　　　　　　深山　卓也君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　倉吉　　敬君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　大野恒太郎君
　　　政府参考人
　　　（法務省矯正局長）　　　　尾崎　道明君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　西川　克行君
　　　法務委員会専門員　　　　　佐藤　　治君
　　　　—————————————
委員の異動
四月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　保坂　展人君　　　　　辻元　清美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　辻元　清美君　　　　　保坂　展人君
同月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山田　正彦君　　　　　階　　　猛君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　階　　　猛君　　　　　山田　正彦君

　　　　—————————————
四月十五日
　子どもの保護に名を借りた創作物の規制、捜査機関による濫用の危険性が高い児童ポルノの単純所持規制反対に関する請願（吉田泉君紹介）（第一八六三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件
　　　　　————◇—————
○山本委員長　これより会議を開きます。
　裁判所の司法行政、法務行政及び検察行政、国内治安、人権擁護に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として警察庁刑事局長米田壯君、総務省大臣官房審議官望月達史君、法務省大臣官房長稲田伸夫君、法務省大臣官房司法法制部長深山卓也君、法務省民事局長倉吉敬君、法務省刑事局長大野恒太郎君、法務省矯正局長尾崎道明君、法務省入国管理局長西川克行君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局大谷人事局長及び小川刑事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。赤池誠章君。
○赤池委員　自由民主党の赤池誠章です。
　昨今の法務行政を見てみますと、国民の間に不安、そして不安を通り越して、不信感を抱かせているような一面があるのではないかという、そんな懸念を持たれております。
　法律を守るというよりも、現状追認型になって、現状が既にこうなっているんだから、それを認めてあげなければかわいそうではないかといった感情論であったり、国際的に現状がこうだから、日本もそうした方がいいのではないかというような一面ですね。また、人道上、人権という名のもとで個人を救うがために、全体がないがしろにされているのではないか、そういった問題が国民の間で不安を抱かせ、また不信につながるのではないかというふうに感じております。
　法というものが一体どうあるべきなのか、日本という国家がどうあるべきなのか、どういう方針を持ってどの方向へ進もうというのかという基本的な理念、そういったものが今の法務行政に欠けているのではないかという疑念を国民の間に持たれているということであります。
　本日は、そういった懸念を踏まえて、法務行政のあり方について確認をさせていただきたいと思いますし、願わくばそれが懸念であるということを望みたいというふうに思っております。
　まず最初に、四月五日に発射されました北朝鮮のミサイルに関連いたしまして、衆議院では四月七日に、我が国の断固たる抗議の意思を国会決議という形で明確にしたわけであります。今回の北朝鮮のミサイル発射問題を踏まえた法務省としての対応についてお聞かせ願いたいと思います。
○西川政府参考人　お答え申し上げます。
　法務省関係の対北朝鮮措置につきましてでございますが、平成十八年の七月五日から人の移動に関する制限を実施してきたところでございますが、今般のミサイル発射に係る四月十日の官房長官発表を受け、引き続き北朝鮮籍を有する者の入国の原則禁止、在日の北朝鮮当局職員による北朝鮮を渡航先とする再入国の原則禁止、北朝鮮船舶の乗組員等の上陸の原則禁止等の各措置を維持することとしております。
　入国管理局といたしましては、引き続きこれらの措置を着実に実施してまいりたいと考えております。
○赤池委員　これは従来からの措置という形になっているわけでありますが、新たなる措置というものに関して法務省として何を考えているのか、また、しようとしているのか、もう一度確認をさせていただきたいと思います。
○西川政府参考人　お答え申し上げます。
　今般のミサイル発射を受けましていかなる措置を講ずるかにつきましては、諸状況を踏まえつつ、政府全体として高度の視点から検討しなければならなかったという問題でございますので、どういう措置という個々の事情については答弁を差し控えさせていただきたいというふうに思います。どうも申しわけございません。
○赤池委員　入国の原則禁止、再入国の禁止、人の移動の制限ということなんですが、一部、北朝鮮への出国までも禁止すべきであるというふうな意見があるわけでありますが、これは今の局長の答弁ですと、個別に入ると、差し控えさせていただきたいということなんですけれども、そういったことも踏まえて検討はされているのか。されているか、されていないかだけで結構ですので、お答えいただきたいと思います。
○西川政府参考人　検討はされておりましたが、個別については差し控えさせていただきたいと思います。
○赤池委員　私は、今回の北朝鮮のミサイル発射というのは、これはもう言うまでもなく、領空を侵犯した、拉致と同様、これは国家主権の侵害だと思っております。当然、北朝鮮への出国禁止となれば、在日の方々に影響を及ぼす。人道的配慮というのは、平時であれば当然だと思いますが、まさにこれが有事だったらどうなのか、そういう認識であれば、出国規制も当然の措置だというふうに思っております。
　今後のこともありますので、ぜひ当局としてしっかり検討していただいて、またこれは法務行政の問題のみならず、当然私ども政党としても、また国会としてもしっかり今後とも議論をさせていただきたいというふうに思っております。
　次に、入国管理行政についてお伺いをしたいというふうに思います。
　入国管理行政の目的というのは、これは「ルールを守って国際化」、入国管理局のスタッフの方々は名刺にも入れて、そういったスローガンを合い言葉にして、出入国管理行政を通じて日本と世界を結んで、人々の国際的な交流の円滑化を図るとともに、我が国にとっては好ましくない外国人を強制的に国外に退去させることにより、健全な日本社会の発展に寄与するというふうにうたっているわけでありますが、局長、これでよろしいですか。
○西川政府参考人　委員御指摘のとおり、入管行政といたしましては、出入国の公正な管理を図るために、法令の規定に従って、ルールを守る外国人の円滑な受け入れを図る一方、不法滞在者等につきましては、基本的には関係機関と連携した強力な摘発の推進等、厳格な対応を通じてその減少に努める、これを使命にしているというふうに思っております。
○赤池委員　いわゆる信賞必罰ではありませんが、ルールを守っていただける方にはしっかり国際交流を図っていただく。しかし、ルールを守らない方にとっては、これは強制的にでも国外退去を含めて厳罰に処する、これが当然だと思っておりますし、国民も、それであればこそ入管行政、ひいては法務行政への信頼が確保されるということであります。
　最近、体感治安という言葉があるとおりに、数字だけではなくて、国民の中では治安への不安感というのが出ているということでありまして、それが一体どこから来るものなのかなということを感じたときに、やはり具体的な事例、特に大きくマスコミに報道されることによって不安感が増幅されている部分があるのではないかなということを感じております。
　具体的な事例を挙げますと、去る四月十三日に、御承知のとおり、埼玉県のフィリピン人のカルデロン・アランそしてサラ父母が強制退去処分にされました。長女の方が在留特別許可となって日本に残った。その強制退去となった父母は、当然、強制退去になったわけでありますから、法令に従えば通常五年間入国できないにもかかわらず、長女と面会の目的で日本を訪れる場合には、短期間であれば上陸特別許可を付与してもいいという話になっているということであります。
　私は、法務当局の今回の対応というのは、ルールを守らない外国人に対してなぜ特別扱いするのか、法の番人として国家を守る上で、このことが国民の不安を増大させて、大変な問題になっているのではないかということを感じております。
　そこで、一つずつ事実を確認したいと思うんですが、カルデロン・アラン、サラ父母はフィリピン生まれで、フィリピン時代から恋人関係であった、マニラ市内の大学を中退して、日本で就労して多くの収入を得るために、ブローカーから他人名義でフィリピン旅券を入手して、平成四年に母親となるサラさん、翌年、平成五年に父となるアランさんが相次いで不法入国をした、さらに、それぞれ他人名義で外国人登録までしている、そして、さらに平成七年には長女であるノリコさんが日本で生まれて、入管法の在留資格取得を申請することなく、長女も不法残留となった。
　これは三重の罪ということになるわけでありますが、これは間違いないでしょうか、局長。
○西川政府参考人　委員御指摘の今の事実関係については、カルデロン一家についての退去強制取り消し訴訟の第一審の判決の中でも指摘されておりますので、間違いがない事実だと考えております。
○赤池委員　さらに問題なのは、そのアラン、サラ両家の家族でありまして、カルデロン・アランさんの家族は、兄を除いて、両親二人、姉一人が不法残留歴がある、姉は在留特別許可をもらって日本に今現在いらっしゃる、そして、サラさんの、母親の家族は、弟一人を除いて、両親二人、弟、妹の四人に不法残留歴がある、弟、妹の二人は定住者の在留資格取得をして現在日本にいる。
　カルデロン父母の両親、家族はほとんどが不法入国、または不法残留したことがあって、現在、日本においても、その二人が入ってきたときに同居もしている、親族関係にある者が感化し合って、集団で入管法違反を繰り返していて、日本の法律を遵守しようとする意識が極めて希薄であるということが判決でも指摘をされているということであります。
　これは、入管当局としても事実として認識なさっていますか。
○西川政府参考人　本件に直接関係のない人の不法滞在歴等の詳細について申し上げるのはいかがかと思いますが、今委員御指摘のような事実が退去強制処分取り消し訴訟の判決で指摘されているということは事実でございますので、事実であろうと思います。
○赤池委員　そして、平成十三年、父アランが長女ノリコさんを認知して、平成十八年二月、父母が婚姻をした、その年の七月に母親のサラが入国管理法違反により警察に逮捕された、これは報道があるとおり、職務質問を路上でされて警察に逮捕されたわけですね。次の月、八月には父及び長女が東京入国管理局に出頭して、不法滞在であったことを申告した、九月には母親のサラさんがさいたま地裁において、入管法違反によって懲役二年六カ月、執行猶予四年の判決が言い渡されて、東京入管に収容された、さらに十月、父及び長女が仮放免となって、十一月に正式に一家三名に退去強制令書が発付をされたということですね。
　これは間違いないですか。
○西川政府参考人　委員御指摘の事実関係であるというふうに思います。
○赤池委員　そして、十二月になって、一家三名が東京地裁に退去発付処分取り消し訴訟を提訴して、続いて、入管に再審査願いを申し立てる、十九年五月に母親が仮放免となる、平成二十年一月に東京地裁において国側が勝訴したわけですね、一家三名の退去強制令書は適法である、妥当であるということですね。さらに五月に東京高裁においても国側が勝訴判決、六月に一家三名が最高裁に上告及び上告受理申し立てを行ったところ、九月には一家三名、最高裁において上告が棄却されて、上告不受理の決定がなされて、同日、刑が確定した、行政罰だけじゃなくて、裁判でも、最高裁でも、三審やって適法であるということが認定されたわけですね。
　東京地裁の判決を読んでみても、子どもの権利条約を初め国際条約の違反に当たらない、日本で生まれ育って現地語ができない長女がフィリピンでは困難に直面するが、それは帰国子女一般にも当てはまることで、両親はフィリピンで生まれ育ち、フィリピンには、両親の家族、父には母と兄二人、母には弟と妹二人がおり、支援が期待できる、長女は子供で、柔軟性、可塑性があり、フィリピンに順応して困難を克服できると指摘していて、年少の長女が自立できるまでの間、両親の扶養を受けて、両親とともに生活する、離れ離れにならないということが福祉にかなうとまで、東京地裁判決が明確に指摘をしているということであります。私は、この場で改正国籍法の最高裁違憲判決は大変おかしいと指摘をしたんですが、この東京地裁の判決を読んで事実確認をしたところ、全く当然の判決だというふうに感じております。
　しかし、これからが問題なんです。
　今、一つ一つ事実確認をしてきました。ブローカーから他人名義の旅券を入手して相次いで不法入国した入管法違反、外国人登録をした外国人登録法違反、さらに長女も在留資格を申請しない入管法違反で、三重の違反を犯して、その両親、家族それぞれが入国、不法残留歴があって、裁判でも、感化し合って、協力し合って日本に入ってきていると。ぐるみですね。
　そして、裁判でも、最高裁でも確定したにもかかわらず、法務当局は、三月十一日の国会答弁でも明らかなとおり、両親の在留は認めがたく、したがって、三人での在留は認められないとの結論に達した、これは当然ですね、しかし、長女については、永住者等の在留資格で在留している三人のおじさん、おばさんがすぐ近所におられることから、これは不法入国、残留歴のあるおじさん、おばさんのことですね、適切な監督保護、養育者のもとで学業を続けさせたいとの理由から在留を希望するのであれば、在留特別許可をしてもいいと考えて、その旨をわざわざ伝えたと。また、長女の在留が特別に許可された場合には、両親については、一定の期間が経過した後、長女と面会の目的で日本を訪れる場合には、短期間であれば上陸特別許可を付与してもいいと考えて、その旨もわざわざ伝えているということを国会で明言なさっているわけなんです。
　なぜ法務省の対応が変わってしまったんですか。裁判でも勝訴したのに、なぜ長女だけ特別在留許可を出さなきゃいけなかったんですか。なぜ、国外退去した父母には、短期間であればわざわざ上陸特別許可を付与して、特別扱いをするんですか。私は全く理解できません。
　国民にこの事実を踏まえてどう説明なさるのか、局長、御答弁をお願いいたします。
○西川政府参考人　お尋ねのカルデロン一家三名につきましては、今委員のおっしゃられた経過で退去強制令書が発付され、また、同一家が提起した行政訴訟における司法判断においても、処分の適法性は認められたことから、法務大臣の御指示を仰ぎつつ、速やかに本国に帰国すべく求めておりました。
　したがって、この事実関係を踏まえれば、両親の側につきまして在留特別許可に付す余地はないというふうに考えましたが、両親の側から、長女については、その時点で中学校一年生になっておって、親族の監護養育のもとでこのまま学業を継続させたいという申し出がございまして、あらゆる事情をしんしゃくする中、監護者の監護意思も確認できたことから、長女の我が国での学業継続に係る強い希望を最大限考慮して、長女については、裁決時と事情が異なるというふうに考えまして、在留を特別に認めてもよいという結論に達し、さきの裁決を取り消して在留を特別に許可するというふうに至ったというものでございます。
　次に、両親の再入国についてでございますが、我が国から退去強制された者は、一定期間、我が国に入国できないというふうにされておりますが、当該外国人から上陸拒否期間内に上陸の申請があった場合は、個々人の事情を勘案して、法務大臣が当該外国人について特別に上陸を許可すべき事情があると認めるときには、法務大臣の裁決の特例として、上陸を特別に許可することができるとされております。
　お尋ねの父母につきましては、最低五年間、上陸が拒否されるところ、長女はいまだ未成年であること等、人道的観点から配慮すべき点も認められたことから、法務大臣の御指示を得た上で、一定期間が経過した後、長女のもとを訪れるなどの理由であれば、短期間、上陸を特別に許可することも検討する旨伝えているというものでございます。
　以上でございます。
○赤池委員　他人名義で日本に入ってくるというのは、大変悪質な不法行為ですよね。その子供に何の罪もないのはもちろんでありますが、これが前例になると、どんな形でも不法入国して子供さえ産んだら子供は日本に残れる。日本に子供が残れば、どんな形で国外退去処分にしても短期間で日本に帰ってこられる。
　局長、これは前例にならないんですか。
○西川政府参考人　在留特別許可の許否の判断につきましては、個々の事案ごとに、積極要素、消極要素、諸般の事情を総合的に勘案した上で判断しているということでございます。
　本件も一つの処分事例ということではございますが、同様の事案と思われるものも、それぞれ事情が異なりますので、今後も、個々の事案ごとに種々の事情を総合的に考慮して判断していくことになろうというふうに思います。
○赤池委員　結局、積極事由、消極事由、犯罪を犯したら在留特別許可、上陸特別許可は当然おろさないと。であれば、その積極事由の中には、結婚して子供さえ産んだら日本にいられるんだと。
　実際、カルデロンの父母は、長女のノリコさんを帰化させて、それによって日本に永住したいという意向が現地のフィリピンの報道機関には流されているということにもなっているわけであります。
　以上、このカルデロン一家の入国管理行政について、これは、法務省としては個別の事情をかんがみた上での法務大臣の裁量権だという言い方なんですが、このことが国民に、法務行政、一番水際の入管行政、ルールを守らなくてもいいんじゃないか、そういう発想につながっているというふうにならないんでしょうか。
　在留特別許可というのは、法務省の資料によると、去年、二十年で八千五百二十二件あるんですね。これは私も聞いて驚いたんですが、特別じゃなくて普通じゃないですか。二十万人以上いた不法残留を、皆さん五年間一生懸命御苦労なさって、半減プロジェクトで十一万人にした。しかし、この半減プロジェクトで半減した中には、このような形で、日本人と結婚して、個別の事情をかんがみて在留特別許可を出した、そういった方も当然含まれているわけですね。
　それによって云々ということは言いたくはないわけでありますが、李下に冠を正さずではありませんけれども、こういった事例、それも大きくマスコミに報道されて、お子さんがかわいそうだというだけで、どう考えても人道的配慮というよりも感情論じゃないかという批判が大変多く私のところにも寄せられているわけでありまして、そういった不安、不信に、法務行政、入国管理行政として、どうきちっと国民の皆様に納得いただくのか。ルールを守らない外国人に対して、なぜこのような温情的措置をとるのか。ルールを守って入ってきた外国人の方々、また、ルールを守って一生懸命働いて、この大変厳しい不況の中でも頑張っていらっしゃる日本人の方々に対して、どう答えるのか。
　局長、入国管理行政の基本方針を改めて教えてください。
○西川政府参考人　繰り返しになりますが、冒頭に申し上げました入国管理における基本方針というものは変わりがございません。円滑な受け入れと不法滞在者に対する厳格な対応、こういうことに尽きるのであろうというふうに思っております。
　ただ、個々の事案につきましては、やはり在留特別許可の判断については、さまざまな積極要素、消極要素、それを総合考慮して、一番いい解決を探していかなければならない、こういう面はあろうというふうに思います。今回は、そういうさまざまなことを考慮して、長女については、監督者がいて日本に残すという選択肢を選んだということでございますので、このことを十分説明すれば、いろいろなお考えはあろうというふうに思いますが、一つの解決策ということで納得がいただけるのではないかと思いますし、これを拡大して不法滞在に対する助長になるのではないかというのは、それほどの心配はないのではないかというふうに考えております。
○赤池委員　局長、助長にならないだろうと。
　そのお子様が一生懸命日本で学業に励まれて頑張っていらっしゃる、それは我々も応援をしたいというふうに思うわけでありますが、しかし、その受け入れ先の御家族、御親族が不法滞在、残留と。当然確認はなさっているとは思いますけれども、それを踏まえて、十分な養育監護、本当に大丈夫なのかという疑念を持たれているわけであります。それも、数字的に言っても、八千件、九千件、一万件と、年によって当然変動があるわけでありますが、すべて法務大臣が見るわけではなくて、当然、現地、現場の局長が確認をしているわけでありますので、そういった積み上げがこの間の数字ということでありますから、これは相当しっかり、今まで以上に、当然なさっているとは思いますが、引き続き、入国管理行政、国民の不安また不信感が相当強いという思いの中でやっていただきたいというふうに思っております。
　ちょっと時間が、最後五分になってきたので、もう一点だけ。
　これは前回も聞いている話なんですが、昨年の改正国籍法をきっかけにいたしまして、一月一日から施行されました。それによって、既に申請が二百件以上なされている、順次確認をして受理をしているということを聞いております。
　その状況の中で、警察庁また法務局含めて連携を強固にしているということは聞いてはいるわけですが、当然、自然と重国籍者がこの改正国籍法によってもふえていくわけですね。お伺いしたところによると、昭和六十年の国籍法の改正以来、両系血統主義のもとで、五十八万人もの方が日本国内において重国籍者だろうと推定をなさっているわけですね。
　国籍唯一の原則の中で、日本国籍もしくは外国籍、どちらかを唯一取ってくださいというのが法の趣旨であり、そのために催告制度という制度を設けているわけでありますが、法改正以来二十四年間、一度も催告制度をとらない。自主的な判断に任せるといって何を通知なさっているかといえば、ポスター、リーフレット、パンフレットをつくっていますと。これで果たして、法務行政として、国籍唯一の原則といいながら、そのまま野放しにしていると言われてもおかしくないんじゃないでしょうか。
　改めて、民事局長からも重国籍者についての御見解をお伺いしたいと思います。
○倉吉政府参考人　国籍唯一の原則は、これはもう現行国籍法の理念でございます。重国籍についてはこれを解消することが望ましいということで、国籍選択制度等も設けてその解消を図っているところでありまして、法務省としても、その基本的な理念、法の趣旨をきちっと踏まえて、基本的には重国籍を解消することが望ましいと考えております。ここは少しも揺るぎはございません。
　重国籍でありながら所定の期限までに国籍の選択をしない者については、今御指摘のとおり、法務大臣が国籍の選択をすべきことを催告することができるとされております。ただいま御指摘のとおり、これまで催告をした実例はございません。
　これは、催告を行った場合に、催告を受けた日から一カ月以内に日本国籍を選択しなければ自動的に日本国籍を喪失することと国籍法の十五条三項は明記しているわけでありますけれども、これは重国籍者本人のみならず、その親族等関係者の生活等に極めて重大な影響を及ぼすものであることから、やはり慎重に対処する必要がある、このように考えているためでございます。
　前回も同じ答弁をしたかと思いますけれども、国籍選択義務の履行は、重国籍者の自発的な意思に基づいてされるのが最も望ましい。そこで、法務省としては、催告をするまでもなく重国籍が解消されるよう、国籍選択制度の周知に努めているところであります。
　ただし、将来的に重国籍の弊害が現実化し、我が国の国益が著しく損なわれる、そのような具体的なケースが生じた場合には催告の必要性を検討しなければならない、これも真摯に考えております。
○赤池委員　国籍選択というのは、個々にとっては当然大変重い選択であります。最近では、有名な事例でいえば、ＷＢＣで活躍した日本ハムのダルビッシュ有投手が、イラン人のお父さん、お母さんは日本人ということで、国籍選択をなさったということも報道されているところでありまして、大変重い選択というのは重々承知なわけであります。
　ただ、その一方で、法務行政として、国籍唯一の原則、これは、国家というのは自国民を保護するという義務があり、また、国民にとっても、アメリカの国籍法に書かれているとおり、国家に対する永世忠誠義務を負う、そういった関係にあるのではないかというふうに思うわけでありまして、これは平時、まさに平和だからこそ許される部分。しかし、最初に質問させていただきました北朝鮮のミサイル発射事件、これがまさに、拉致問題を初め、有事ということが相当日本国にとっては言われているわけであります。他国の中国やロシアも含めて、反日的な国々に囲まれた日本の中で、こういった懸念というのは全く絵そらごとではないというふうに感じている中で、具体的に、仮に北朝鮮と有事になったら、北朝鮮籍と日本籍、重国籍者の方々はどうなるのか、どう国家が取り扱うのかということは近々の問題だというふうに思っております。
　そうなったときにそうするではなくて、やはり日ごろから、今、一万人の方々が重国籍者で、約千人、二千人の方が自発的に選択している、八千人の方がどんどんどんどん積み上がって、その数が五十八万人だと。減りはなく、これはどんどんふえていくわけですね。そういった問題をそのまま放置していくということ自体が、法務行政の不作為、それが、先ほど冒頭からお話ししている現状追認型、法というのは建前で、現状を追認するのみだということで、国民の不信が生まれることにつながってくるような気がして仕方がございません。ぜひ、入管行政、そしてこの重国籍者の問題に関して、当然、自発的に、意思を尊重するといいながら、ただそれだけでいいのかということを踏まえて、法務当局としてきちっと検討をしていただきたいというふうに思います。
　最後、局長、一言ございましたらお願いいたします。
○倉吉政府参考人　ただいまの国籍選択制度、その催告制度をどうするのかということも含めて、重国籍の問題に関しては非常に難しい問題が多いわけでございます。
　今委員の御指摘になったことは、それぞれ重い問題であるということは私も十分に承知しております。これも委員も御承知のとおりでありますが、この点も含めて、重国籍の問題については、自民党法務部会の国籍問題に関するプロジェクトチームでも御議論をいただいている。しかし、そこでもさまざまな御議論があって、いろいろと深い検討をいただいていると承知しております。
　私どもとしては、これまでも国籍法につきましては、その時々の国際情勢に合わせて、それから、日本の国内の国民感情等も考慮しながら、適切に改正をしてきたつもりでございます。今後とも、そういった所要の法改正を行うということも含めて、引き続き対処しなければいけないと思っておりますけれども、そのためにも、この種のことをめぐる議論が一層これからも深まっていくということをぜひ期待したいと思っております。
○赤池委員　時間が参りましたので終わりたいと思いますが、当然、自民党内でもしっかり議論はしていくわけでありますが、現状の法というものが既にあるわけでありますから、であるから、議論が今与党の中で進んでいるからそれを見守るというだけでは、まさにそれこそが法務行政の不作為と言われても仕方がないではないかと思っておりますので、私どもは私どもでしっかり議論をしたいと思いますし、法務当局もしっかり検討していただきたいと思います。
　以上です。ありがとうございました。
○大口委員　公明党の大口でございます。
　それでは、質問をさせていただきたいと思います。
　きょうは、公訴時効の問題と、裁判員制度の中で障害者の皆さんに対する配慮、この二点についてお伺いしたいと思います。
　まず、過去二十年間、昭和六十三年から平成十九年、公訴時効を迎えた殺人事件は何件か。これに対応する認知件数、昭和四十八年から平成四年のうちどれくらいの割合になるか。認知件数も含めて、御答弁願いたいと思います。
○大野政府参考人　まず、昭和六十三年から平成十九年までの二十年間におきます、殺人で公訴時効により不起訴になった人員の合計でありますが、九百九十人であります。
　それから、先ほど昭和四十八年から平成四年までの二十年間という御指定でございましたけれども、これは公訴時効期間が十五年であるということで、先ほど申し上げた昭和六十三年から平成十九年までの二十年間に公訴時効完成により不起訴になった事件に対応する認知件数、こういう御趣旨かと思いますけれども、その殺人の認知件数の合計は三万四千九十三件になっているというように承知しております。
○大口委員　そうしますと、計算しますと、大体二・九％、認知件数の二・九％が時効を迎えている、これが殺人事件の場合であるということでございます。
　当委員会におきましても、昨年の十一月十四日、神崎委員から、殺人罪の公訴時効の廃止問題については質問がありました。そのときに、かなり法務省としては慎重な答弁に終始されたわけでございます。しかしながら、法務省では、本年の一月から公訴時効勉強会を開始し、三月三十一日に「凶悪・重大犯罪の公訴時効の在り方について」という当面の検討課題の取りまとめ、いわば中間報告を出されたわけであります。
　この中間報告を見ておりますと、今までの公訴時効制度の改正の必要性について、それぞれの論点、例えば、証拠の散逸や被告人の防御との関係とか、被告人の事実状態の尊重との関係とか、あるいは処罰感情等の希薄化との関係等々で、今までの前提としていたことについての問題提起も含まれていると思います。そういう点で、昨年の十一月から比べて、今回の取りまとめというのは少し前へ進んだ方向性にあるのかな、こういう印象がありますが、この点どうなのか。
　それから、この勉強会の今後についてお伺いするわけでありますが、第二ステージはいつごろからスタートするのか、また、本年夏ごろまでを目途に一定の方向性を出すとのことでありますが、いつごろになるのか、お伺いしたいと思います。
○大野政府参考人　公訴時効勉強会をスタートさせました趣旨、きっかけといいましょうか経緯でございますけれども、被害者や遺族を中心といたしまして、殺人等の凶悪重大犯罪の公訴時効制度について見直しを求める声が寄せられたということがございます。また、ただいま委員から指摘がありましたように、当委員会でもその点について検討を求める御意見も承ったところでございます。そうしたことを踏まえまして、本年一月から省内勉強会を開催いたしまして、公訴時効のあり方等について検討を行ってきたものであります。
　今回、中間取りまとめを行ったわけでありますけれども、今後さらにこの勉強会を継続いたしまして、被害者団体、学者等の有識者、関係機関などから意見を聞くなどして、さらに検討を進めていきたいと考えております。勉強会の開催日程につきましては、速やかに開催することができますよう現在調整中であります。
　また、次の取りまとめを行う時期につきましては、これは今後の検討状況等にもよることでありますので、現段階におきましては夏ごろという以上に具体的なことを申し上げることはできない状況にありますので、御理解いただきたいと思います。
　いずれにいたしましても、そうしたいわば第二ステージの検討をいたしまして、その次の取りまとめにおきましては、凶悪重大犯罪の公訴時効のあり方について一定の方向性が出せるように、速やかに検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○大口委員　この夏ごろに一定の方向性が出た場合、法務省として、そういう法案というふうなことも考えられるわけでありますが、その場合は法制審議会の審議を経る必要があるのではないかなと。そこら辺の、その先についてお伺いしたいと思います。
○大野政府参考人　先日公表いたしました省内勉強会の中間取りまとめ「凶悪・重大犯罪の公訴時効の在り方について」でありますけれども、これは一定の方向性を打ち出したものではございません。現在のところ、これはまだ白紙でありますが、基本的な論点の整理を行うことができましたことから、とりあえずこの段階で国民の皆様にお示しすることとしたものであります。
　そして今後、いわゆる第二ステージの検討をいたしまして、先ほども申し上げましたように、この公訴時効のあり方について一定の方向性を得るべく検討を進めてまいりたいと考えておりますけれども、現段階では法制審議会に諮問するのかどうかという点も含めまして、その後の進め方についてまで決めているわけではございません。そうした点につきましては、今後の検討の結果を踏まえて考えていきたいというふうに考えております。
○大口委員　昨年、二〇〇八年の七月十六日に毎日新聞が実施した世論調査があります。殺人事件の時効を、維持すべきだが一五％、なくすべきだが七七％となっています。法務省としても、この勉強会をやっておられるわけでございますけれども、やはり、内閣府の世論調査等、国民の世論というものを、マスコミだけじゃなくて政府としても私はやるべきであると思っておりますが、いかがでございましょうか。
○大野政府参考人　先ほどお答えいたしましたように、省内勉強会の中間取りまとめにつきましては、これは法務省のホームページにも掲載いたしまして、国民の皆様方にお示ししているところでございます。
　今後、凶悪重大犯罪の公訴時効のあり方について検討を進めていくに当たりましては、いわゆる世論調査というやり方をとるかどうかはともかくといたしまして、何らかの方法で広く国民の皆様の御意見を伺うことについても検討してまいりたいと考えております。
○大口委員　それから、ヒアリングを行う予定だと聞いております。私は、やはり犯罪被害者団体、例えば全国犯罪被害者の会（あすの会）、あるいは宙の会、また犯罪被害者家族の会Ｐｏｅｎａ、あるいは全国交通事故遺族の会など、広く意見を聞くべきである、こういうふうに考えておりますが、いかがでございましょう。
○大野政府参考人　公訴時効の在り方に関する省内勉強会におきましては、被害者団体の方からヒアリングという形で御意見を伺う方向で考えております。
　ただ、具体的にどういった方々から伺うか、あるいはその順序をどうするかというようなことにつきましては、現在なお検討中でございます。
　ただいまの委員の御意見も参考にさせていただきまして検討を進め、速やかに調整していきたいと考えております。
○大口委員　それから、ヒアリングの対象の関係機関等という中に日弁連等入っていると思います。それから、警察庁とか最高裁からも聞くことになるわけですね。
　それと、私は、マスコミ関係者からも意見を聞くべきだと思っております。この前のヒアリングではその予定はないということだったんですが、ここはやはりマスコミ関係者からも意見を聞くべきだ、こう考えますが、いかがでございましょうか。
○大野政府参考人　関係機関等から御意見を伺うことにつきましては、どういう方法をとるのかということも含めて、現在なお検討中であります。
　例えば日弁連などからヒアリングを行うということは十分考えられるというふうに考えております。そのほかの関係機関等につきましては、ただいまの委員の御指摘も参考に検討してまいりたいというふうに考えております。
○大口委員　中間報告では、考えられる方策の利点と、さらに検討する論点。
　考えられる方策、これを四つ挙げています。公訴時効の廃止、それから公訴時効期間の延長、それからＤＮＡ型情報等により被告人を特定して起訴する制度、検察官の裁判官に対する請求により公訴時効を停止（延長）する制度ということが挙げられています。
　さらに検討する論点という中で、捜査資源の適正な配分の要請、捜査人員の維持、記録、証拠物等の保管を考慮する必要というのが挙げられているわけであります。
　これは警察庁が大きな関与をしているところでございますので、警察庁において、公訴時効が廃止となった場合にどのような影響があるか、公訴時効の見直しについてどう考えているのか、お伺いしたいと思います。