Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井阪参考人　最初の御質問に対しましてですけれども、自己株取得規制の緩和によりまして流通市場にどの程度の影響が生ずるかは、現時点で申し上げることは非常に難しいというふうに思います。
　しかし、今回の自己株取得規制緩和によりまして、利益消却のための自社株取得の環境が整い、それによって株主資本利益率が上昇するということから、マーケットに対する、株式に対する信頼感がふえる、そのことが結果的に証券市場の機能強化につながっていくのではないかというふうに考えまして、その面でのプラスが期待できるというふうに考えております。
　企業間で株式が持ち合われていることによって、マーケットの個人株主の参加比率が減ってきているわけですけれども、市場というのは、より多様な価値観を持った、そして多数の意思を持った投資家が参加することが厚みのあるマーケットを形成することになりますので、そういった意味で、個人投資家の持ち株比率が買い入れ消却を行うことによって相対的にふえる場合も考えられます。そういったことをひっくるめて株主構成の是正に役立つのではないか、こういうふうに申し上げたわけであります。
　それから、二番目の御質問に対してでございますけれども、発行会社が買い付けることから、自社の株価形成に有利となるような方法で買い付けを行う、株価形成に関与するおそれがあること、また、フリーハンドで発行会社が自社株を買い付けることによって投資者に不信感を生ずるおそれがあるというようなことなど、不公正取引防止の観点から何らかの対策が必要であるというふうに考えております。
　その際の具体的な規制方法としまして、アメリカにあるようなセーフ・ハーバー・ルールにより買い付け価格、時間、数量等に一定の制限を設けて規制を行うことが、流通管理という観点から、発行会社の使いやすさという観点からも好ましいのではないかと考えられますけれども、我が国における相場操縦禁止規定は、主観的要素、取引の態様等を総合的に勘案した上でその適用の有無が判断されているということから、外形的な基準のみで相場操縦とならない行為を法令で規定するということは非常に難しい要素があるのだろうと思います。
　したがいまして、証券取引審議会の報告に示されておりますような取引態様が周知徹底されて、今後自己株取得の取引慣行が確立していく中で、避けるべき行為の一つの目安として定着し、機能していくことが望ましいのではないか、かように考えております。
○冬柴委員　ありがとうございました。
　稲田先生には大変失礼なのですが、私の持ち時間が終わってしまいましたので、またお教えをいただきます。
　どうもありがとうございました。
　　　　〔山本（有）委員長代理退席、委員長着席〕
○坂上委員　どうも先生方、お忙しいところありがとうございました。大変勉強をさせていただきました。
　若干の疑問点と、また今後の参考のために、御意見をさらに質問という形でお聞かせをいただきたいと思います。社会党の坂上富男でございます。
　ちょっと本題に入る前に、歌田先生の方から、大変商法というものはいわゆる社会の変化あるいは国際化に対応する、したがいまして、改正は特にできるだけタイムリーにやった方がいいというような御意見でございまして、大変示唆に富む言葉でございます。
　そこで、商法問題で問題にすべき改正点というのは、今出てきたわけでございますが、さしあたりまた必要のある部分というのは、相当御意見ありましょうか。項目だけで結構でございますので、ありましたら言っていただきたい。
○歌田参考人　本案の後、今検討されております合併・分割規定、ここらが中心ではないかというふうに考えております。
○坂上委員　あとはございませんかな。御無理なさらないでいいのですが、いろいろ商法上の問題で。
○歌田参考人　ちょっと前の、たしか平成二年の改正のときに積み残しになっておるものが残っておりまして、大小会社区分の問題でございますね、この問題がまだ残っておるということだと思います。
○坂上委員　ありがとうございます。
　前田先生はあれでございましょうか、私は不勉強でわかりませんでしたが、法制審議会でこの問題の御審議をいただいたのでございますか。──はい、ありがとうございました。
　それでは、ちょっとそういう点でまたお聞かせをいただきたいと思っておるのでございますが、従業員に対する譲渡については百分の三でございますか。それから、いわゆる消却型につきましては発行済み株式の総数の五分の一ということを限度と、こうしてあるわけでございますが、この数字は、私たち素人から見ますると相当大きな数字のような感じをしているわけでございます。特にこの五分の一というのは大変大きい感じなのでございますが、審議会ではこの数字についてはいろいろ議論があったものでございますか。ちょっと審議会の模様のお話をお聞きをしたいのでございますが。
○前田参考人　ただいま御質問の五分の一と申しますのは、定款で株式の譲渡を制限している会社におきまして、譲渡承認の請求を会社側にした場合に、その会社側としてほかにその株式を譲り受けようという適当な人がいないという場合に、会社がとりあえず取得するという場合と、それから同じように定款で株式譲渡を制限している会社におきまして、株式の相続がなされて相続人が株式を取得した、しかしその相続人としては株主として会社の経営に関与するというような意向もないというような場合に、会社に対してその相続した株式の取得を請求するという場合に、会社側としてそれに応じて取得する、そういう定款で株式譲渡を制限している会社についての数量規制でございます。
　このような会社におきましては、これは問題点についての回答につきまして、各方面から、中小企業の立場からの御意見があったのでございますが、中小企業の場合には、個々の株主の持ち株比率が多いのが通常でございます。大規模会社の場合には株主の持ち株比率というのは極めて小さいものでありますが、中小企業の場合には非常に大きいと何分の一というようなことがあり得るわけでございます。その場合に、数量規制を厳格にしますと、せっかく、そういう譲渡制限している会社について、自己株式取得規制の、そのような必要な場合についての規定を設けましても、実際には役立たないということが中小企業の立場からも主張されたところでございます。
　そのために、それにつきましては、二つを合わせて、相続の場合と譲渡請求の場合とを合わせて五分の一ということにしまして、今申し上げたような需要を満たそう、中小企業の特殊性を考慮しよう、そういうことでございます。
　御質問に対するお答えとさせていただきます。
○坂上委員　稲田先生、自己株式取引禁止条項について、やはり少し緩和したらどうかという意見が大きくなってきて、今回の改正問題になったというお話でございます。そこで、やはり自己株式取得禁止理由というものが、今回の改正についてどう見るべきかということが大事なんだろうと思っておるわけでございます。
　そこで、先生、あれでございましょうか、特に先生の方から、実定法上は問題はないのじゃなかろうか、問題は運用上の問題になってくるのではなかろうか、こういうふうな御指摘があるわけでございますが、運用上の問題点は今後どんなことを予想されてこういう言葉なんでございましょうか。
○稲田参考人　私の説明が少々足らなかったような気がするのですけれども、現在改正理由として挙げられているその株式金融と申しますか、そういう理由はどうも合理性がないということが、まず前提です。そして必要性があるということについては、決して否定するわけではございません。企業の中において確かに株式の多い会社もあるし、あるいはまた新しい事業等を目的とする場合の提携関係をより有利にするだとかいろいろな目的がある、そのこと自体で反対しているのではない。
　そうすると、問題は、では規定をどうするかということですが、規定は非常によく整備されている、とすると運用上の問題。そうなりますと、どちらかといいますと、証券取引法の問題である。そこでやはり出てくるのはディスクローズの問題、これがやはり各投資家あるいは株主にとりましては非常に関心事であろう。公正な取引という限りにおいては、ディスクローズという点を証券取引所では力を入れていただきたい、こういうように思うわけでございます。
○坂上委員　前田先生、また再度恐縮でございます。先生の有斐閣の本、「会社法入門」を読ませてもらっているのでございますが、この中に自己株式の取得禁止の理由についてお書きをいただいておるわけでございまして、大変私たちもわかりやすい感じなのでございますが、この部分から見て、今回の改正点についてまずお聞きをさせていただきたいのでございます。
　一つは、資本維持の原則から見ていかがかということ、さっきちょっとお話がありましたので、繰り返しであったら簡単で結構でございます。それから第二は、相場操縦や内部者取引に利用されやすいこと、この点が指摘をされておるわけでございます。それから三番目に、経営陣が会社の資金で自分たちの地位を不当に守るために自己株式取得がなされることを防止するために禁止されておるのだ。四番目に、自己株式の取得は、その株式の流通性が高くない場合、あるいはその対価の決め方によっては、会社が一部の株主にのみ株式譲渡の機会を与えることとなり、株主平等の原則上の問題が生ずるのだ。したがって、いわゆる自己株式取得禁止の理由は大体こういうところにあるんだという御指摘をいただいておるわけでありますが、これと今回との関係についてもう少し解説をお願いしたい、こう思います。
○前田参考人　私の本を読んでいただいて大変ありがとうございます。心から御礼申し上げます。
　第一に、資本維持の原則についてでございますが、このたびの改正法案におきましては、いずれの事由による自己株式取得につきましても配当可能利益の範囲内であるということは共通してございます。さらにその上に、前期の配当可能利益の範囲内でも、次の期で貸借対照表上欠損が生ずるおそれがある場合には自己株式取得をしてはならない、もしそういうおそれがあるのに取得した場合には取締役についてその責任を負わせる、そういう規制をしております。そういう意味で、資本充実・維持の原則という観点からは、このたびの法案は十分な配慮をしているというふうに私としては考えております。
　それから第二に、相場操縦、内部者取引につきましては、先ほどもお答えしあるいは井阪参考人からもお答えあったと思いますけれども、内部者取引につきましては、証取法上の改正ということを今回の国会でお願いしているところでございますし、相場操縦につきましても、証券取引審議会公正取引特別部会というところで慎重に検討しまして、相場操縦になり得るような事例というものを例示しまして、そのようなことがないようにという報告書を出しているところでございますので、その点でも心配がないのではなかろうかというふうに考えております。
　それから、経営陣に不正にその地位を維持するための機会を与えるということにつきましては、このたびの改正法案におきましては、その使用人に譲渡するためという以外は原則として消却のためということでございまして、消却させてしまうということであれば、こういった弊害も生じないであろうというふうに考えるわけでございます。
　それから、対価の一環で流通性のない株式について株主平等の原則に反することになるということでございますが、具体的に言いますと、譲渡しにくい場合に、ある株主の株式を買い取ってやる、そういう形で自己株式を取得するということになりますと、その譲渡人である株主だけを特に優遇する、あるいは値段によってはなおその弊害が大きくなるということでございます。
　しかし、このたびの改正法案におきましては、上場株式あるいは登録銘柄株式というものを除きましては、今申し上げましたような特定の譲渡人からの自己株式の取得につきましては株主総会の特別決議を要求する、しかもその譲渡の対象になっている株主でない、それ以外の株主に対しましても自分の株式を売り渡す、そういう請求を認める、そういうことで株主平等の原則につきましては十分な配慮をしているというふうに言えるかと思います。
　以上でお答えにさせていただきます。
○坂上委員　時間がありませんので、急がせていただきます。
　井阪参考人にお聞きをいたしますが、これは実務面から、流通の面からいいまして、今回の改正によって大体どんなような変化が起きてくるというふうに御理解なさっておりますか。率直な感想で結構でございます。
○井阪参考人　これは株価の水準とか、その局面によりまして、どういうようなインパクトが出たり、どういうような影響が出るのか、ここでははっきりと申し上げるような材料を持ち合わせておりませんけれども、自社株を買い入れ、消却することによって、その会社の自己資本利益率が上昇する、それによって配当性向を高め、中長期的に株式の投資魅力が上昇する、そしてマーケットにいろいろなニーズを持った投資家が幅広く参加することによって厚みのある流通市場が形成できる、このように考えております。
○坂上委員　この法案ができたら、翌日ばっと株価が上がって景気に結びつくというような事態を期待をいたしておるわけでございますが、それで最後に稲田先生、私たち日弁連の方で「自己株式の取得保有規制に関する問題点に対する意見書」が出ておりまして、反対意見が結論として出てはいるわけでございます。この中に、弊害ということと必要性という二点から指摘をしておりまして、今までずっと先生方のお話をお聞きをしておりまして、大体出てはきておるのでございますが、ちょっと項目だけ挙げますから、この項目の中に先生が問題にすべき点だというものがありましたら、御指摘いただきたいのでございます。
　弊害の一つは、お話あったのでございますが、不当な株価操作の危険性、これはさっきありました。それから二番目のインサイダー取引の危険性。それから三番目は、会社資産の垂れ流し、空洞化の危険性。それから、現経営者の不当な会社支配を許す危険性、これもさっきあったようですが。それからいま一つは、一部株主による不当な取得要求の危険性。それから六番目に、買い占め時の高価肩がわりの要求を頻発する危険性。それから七番目でございますが、閉鎖会社での濫用の危険性ということを指摘をしているのでございます。
　時間がございませんので、日弁連で大体こういうような御指摘をされておるわけでございますが、これはまたこれでなるほどなと思う点もあるわけでございますが、これらをお聞きくださいまして、先生、率直に学問の立場からどういうふうに見たらいいのかお聞かせいただきたいと思います。
○稲田参考人　挙げられる弊害は、今先生が御指摘されたようにたくさんあるわけですが、その中で私どもが関心を持ちましたのは、かつて大小区分立法を検討した段階におきまして、閉鎖会社における閉鎖性というものを考える場合に、今先生から弊害の一つとして濫用という御指摘があったわけですが、我々としては、閉鎖会社の閉鎖性の維持という点からいきますと、非常に深刻な問題を抱えているのではないのか。むしろ積極的に認めて、閉鎖性の維持というものを中小企業には図る方向で検討すべきである、弊害という形では我々はとらえませんでした。
○坂上委員　どうも先生方、ありがとうございました。
○正森委員　私は、まず第一に、井阪参考人に伺いたいと思います。
　今我が国では、個人株主が非常に少なくて二〇％そこそこだ。金融機関が四三％強持っており、事業法人が三〇％強を持っております。法人資本主義と呼ばれている状況で、それからさまざまな問題点が出ていると言われております。
　東京証券取引所の証券政策委員会というのがあったようですが、昭和四十九年の六月に、「株式所有構造の変化と証券市場のあり方」という報告書を出されたと聞いております。お答え願うのが筋ですが、既に申し上げておきましたので、時間の関係から私が一部だけ読ませていただきます。
　その第一項を見ますと、個人株主が減った理由として「一、株式投資魅力の減退。額面発行増資のもとでは増資が事実上の増配になり、これが株式の長期所有の要因として働いたが、時価発行増資のもとでそれがなくなり、増配や無償交付が十分に行なわれていない。また額面発行増資は実質的に株式分割の役割を果たし、株価水準の引き下げが行われてきたが、時価発行増資になって株式分割があまり行なわれず、それによる株価の引き下げがないため、株価は高水準に固定されがちとなり、投資金額との関係から一般投資家が投資しにくい状態になっている。」その次、少し略しますが、五のところで「新株発行段階における個人取得の減退。第三者割当増資が増え、また時価発行増資の親引け比率が高く、新株発行段階で法人に対する優先的割当てが多かった。」その次に「六、証券会社の営業態勢の問題。長期的視点で投資を行なう個人顧客層を積極的に開拓する努力を証券会社が十分にやっていない。」等々のことが言われております。
　これは私は、非常によい御意見だと思うのです。しかし、以来二十年たって事態はますます悪化している。それは、株主、特に個人株主を大事にしないという企業のあり方があります。それは、例えば配当性向に典型的にあらわれておりまして、我が国の配当性向は、アメリカに比べれば極端に低く、イギリスや欧米諸国に比べても低いということがあります。
　あらかじめ申し上げておきましたが、東証上場の昭和三十年、四十年、五十年、六十年、六十五年、現在の企業の配当性向をお述べいただきたいと思います。また、先ほどの点についての現在のお考えは。
○井阪参考人　まず、昭和三十年から現在に至るまでの十年ごとの配当性向についてお答えいたします。
　昭和三十年の配当性向は二九・三％でございます。四十年が三一・七％でございます。五十年が七五・二％でございます。六十年が三五・七％でございます。以上、いずれも昭和の年号でございます。平成二年が三一・三％、直近の数字が出ておりますのは平成四年までですけれども、五三・三％、こういうふうになっております。
　その中で、平成四年に配当性向が大きく上昇しておるわけですけれども、これは要因は必ずしも定かではございませんけれども、昨今の企業業績の悪化により、安定的な額面配当主義をとり続けてきた発行会社の配当性向が結果的に上昇したというような面は否定できないのだろうというふうに考えております。
○正森委員　私の聞き誤りかもしれませんが、昭和五十年は何とおっしゃいましたか。
○井阪参考人　七五・二％でございます。
○正森委員　異常に高いのですが、それはどうしてですか。
○井阪参考人　これは、オイルショック等があってかなり経済変動が大きかった、企業が減益の中で配当を継続した、こういうことだろうと思います。
○正森委員　今お話がございましたように、オイルショックがあって、利益が少なくなってしまったときは、配当性向を上げなければふだんの配当を維持することができない。また一番近いものでも、バブルで利益が減少したので配当性向を上げなければ通常の配当はできない。しかし、平均的に見ますと、もうかったうちの大体三割しか配当しないのですね。あとは大体内部留保を行うということになって、株式会社というのは本来株主が主権者ですが、それが経営者主権みたいになっておるのです。
　それを端的にあらわしたのが、東燃の問題がありましたね。東燃は、外部のメジャーが五〇％株式を持っているのですが、高配当で有名な会社で十割配当をやっているのですね。五十円配当しているのですが、株価が千五百円だからそれでも利回りは三％ぐらいだ。アメリカから見ると、これでも低い。ところが日本では、私が持っておりますのは読売新聞ですが、ことしの一月で東証の大体の傾向は、間違っておるかもしれませんが、〇・七％強だ、こう言っているのです。ですから、我が国の東証上場平均の一般よりも四倍も五倍も高いものを払っておっても、アメリカの大株主から見れば少ないということで、私は、このような介入が、長期的な会社の経営から見て妥当かどうかには、大いに考えなければならない問題があると思います。しかし、考えなければならない問題があるでしょうが、余りにも我が国が株価から見て配当が少ないという点に非常に大きな問題があったというように思わざるを得ないのですね。
　そのことを指摘した上で、歌田参考人にちょっとお伺いしたいと思うのです。あなたが月刊「経団連」一九九三年七月に論文を書いておられます。それで今度の商法改正について述べておられるのですが、それを見ますと、「そこで、経団連では経済法規委員会において、あらためて同問題点に則した検討を行い、さる五月、意見を取りまとめ、法務省、法制審議会に提出した。　今回の経団連意見は、これまでの要望をより具体的に表明したものであるが、第一に自己株式の取得・保有のニーズとしては、特に従業員持ち株制度の運営の円滑化を挙げたい。従業員福祉のために、わが国においても従業員持ち株制度を充実させていく必要があり、自己株式取得・保有規制の緩和によって同制度を安定かつ円滑に運営できるようにしたい。」その後で軽く「また、自己株式の取得は株主の利益にもつながる面があることも、この際強調しておきたい。」こう言っておられるのです。
　だから、持ち株会への譲渡というのを非常に重視して、しかもそれを、あなたのこの論文では「従業員福祉のために、」と言っているのです。しかし、それはある意味では建前であって、非常に言いにくい言葉ですが、あなたの目くらましであって、持ち株会というのは実際はそうではないのじゃないですか。
　例えば私は、ここに一般の新聞、赤旗ではありません、持ってまいりましたが、三月十九日の日経新聞によれば、こう書いてあるのです。
　「異議なし！」。株主総会の会場の最前列に陣取った従業員株主から一斉に声があがる。最近の株主総会でよく見受ける光景だ。従業員持ち株会の議決権は持ち株会理事長に一括委譲される。理事長は総務課長などが務めるケースが多く、経営者にとっては、これ以上ない安定株主だ。
こう書いてあるのです。だから、持ち株会はこれ以上ない安定株主だということで持ち株会に非常に力を入れる。後で質問もしますが、奨励金も多く出すということをやっているので、福祉が第一番目にあるというのは実際とは違うのじゃないですか。
○歌田参考人　ただいまの従業員持ち株会の性格についてのお話でございますし、また、私どもの論文を読んでいただいているそうで、まことにありがとうございました。
　従業員持ち株会、私どもの会社もやっておりますが、これは強制ではありませんで、希望者によってやっておるわけでございますし、また口数も希望によってということでございます。私どもの経験なりあるいはよく知っている会社の状況を見ますと、従業員がこの会に入ることによって非常にモラールアップをするということで、もちろん企業が発展しなければ株価も下がりますから、従業員の持ち株も価値が下がってしまうということでありますけれども、一生懸命それで会社をよくするということもございますし、また会社の経営そのものに対する関心の度合いといいますか、そういうものも非常に厳しくもなっております。そういう意味で、私は、福祉という言葉は広い範囲でございましょうが、その意味でも十分役に立っておると存じます。
　また、原稿のお話もございましたが、先ほど来御説明申し上げておりますように、もちろん従業員持ち株会だけの意味での自己株式では決してございませんが、当面のところはその面で既に現実に困っておるところもかなりあるというようなことでそれを例示させていただいたということでございます。
○正森委員　参考人は御意見を承るためにおいでいただいているので、政府のように追及するわけではありませんから、あなたの御意見には必ずしも同意しておりませんが、これ以上は申し上げません。
　それでは稲田参考人に伺います。
　あなたの御意見を承っておりますと、持ち株会について当を得ているとか、利益消却については周到な規定を置かれている、前田教授がおられたからかもしれませんが、さすがに前田教授というようなこともありまして、そういう意見を述べておられます。しかし、私としては、あなたの御意見は必ずしもあなた及びあなたの属する日本大学の意見を正当に反映していないのではないかという感じがいたします。
　非常に失礼ですが、ここに別冊商事法務の百五十二号を持ってまいりました。そこには「日本大学法学部商事法研究会の意見」が載っております。学者の方が約二十名近く名前を連ねておりますが、その筆頭が稲田俊信と書いてあります。あなたのことですね。
　そこで、これは大分長いので全部読むわけにはいきませんから、私がさわりと思うところを読みますと、こう言っておられます。
　「株主への利益還元」という点については、株主への利益還元がこういう目的で行われると、（ア）、（イ）、（ウ）と分けてありますが、その中で、株主への利益還元の意味を「社外株式の株価の上昇と考える場合、次の問題がある。」「これは自己株式の買取により市場の需給関係の好転を図るのであるから、それには相当多大な量の自己株式を購入する必要がある。これはそのこと自体資本充実の点から問題がある。」それからさらに、「自己株式の取得が株価に好影響を与えるというアナウンスメント効果は、そのこと自体が株価操作に利用される虞がある。」
　その次に、従業員持ち株制度についてはこう言っておられます。従業員持株制度の運営の円滑化については、「従業員持株会による株式の買付が株価の定期的変動要因となっているのなら、」私が注釈しますが、例えば十五日なら十五日になっているから、その日には買いが入るだろうというので株価が上がる、そのことを指しておられるのだと思います。「従業員持株会の規約を弾力化し、買付の流動性を持たせるなど他の方策を考えるべきではないか。従業員持株制度の円滑化のため、自己株式取得規制を緩和することは本末転倒であると思われる。」今の意見と大分違います。
　あるいは株式需給の適正化については、「株式の需給関係が適正か否かの判断基準はあいまいであり、また誰がそれを判断するのかも問題である。もし、会社自身が判断するとすれば、それは事実上自己株式取得を放任する結果にならないか。また、株価操作に利用される可能性も高い。」こう言っておられます。
　時間の関係であと一つだけ申し上げます。取得の財源を配当可能利益に限定することについて、「配当可能利益を財源とした場合、会社が目的を定めて積み立てた剰余金をこれに含めることには問題があり、」中略「自己株式の取得財源を配当可能利益に限定したとしても自己株式の取得を緩和すべきでない。」こう言っておられます。
　これは、きょうここで言われた御意見と大分違うと思うのですが、あなたを参考人に指定された政党の御意向が働いたのかもしれませんが、しかし、学者としてお伺いしているのですから、なぜこんなに意見が違うのかということをお伺いして、私の質問を終わります。
○稲田参考人　お答えさせていただきます。
　一番最初にお断りいたしましたように、改正要綱についての問題点の前に、我々の会で検討した改正要綱との関連事項について一応見解を述べさせていただく、その後に、私の要綱に対する見解を述べたい、こういうふうにお断りしてお答えしたつもりでございます。
　我々が質問を受けた当時におきましては、改正要綱は何ら示されていない、一般的にこういう事項についてはどうですかという形で聞かれてまいりましたので、とりわけ株価の変動について財政的な株式金融という面で説明することについては私は納得できないというふうに述べて、一応区別して、私はここで述べさせていただいたつもりでございます。
○正森委員　結構です。
　終わります。
○高橋委員長　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言お礼を申し上げます。
　参考人各位には貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表して厚く御礼申し上げます。
　午後一時より委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十九分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時三分開議
○高橋委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所今井民事局長、高橋刑事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高橋委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　─────────────
○高橋委員長　内閣提出、商法及び有限会社法の一部を改正する法律案について審査を続行いたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。津島雄二君。
○津島委員　せっかくの機会でありますから、法
務行政の重要性という見地からいろいろ法務大臣にお伺いしたいと思います。
　最近の状況を見ますと、私からるる申し上げる必要もないけれども、法務大臣というポストがいかにも軽く扱われているという印象は国民がみんな持っていると思うのですね。行政あるいは司法、それぞれのつかさつかさがしつかりやれば大丈夫だというものではないのであって、そういうことをひとつ中井さんと議論したいと思っておったわけでありますけれども、残念ながらきょうはその機会を得なかった。
　そこで、最高裁の事務局からおいでになっておられるので、最初に一問だけお伺いしたいと思います。
　裁判制度というのは、世界じゅうどこの国でも、その国の伝統あるいは文化的な背景、社会的な状況の中からだんだん育ってくるものですから、それぞれの特色を持つのは当然のことなんでありますけれども、日本の裁判制度は裁判に非常に時間がかかるというのは前から言われてきております。特に最近は、国際的な交流がふえてくると、もちろん日本の企業が外国でいろいろ裁判ざたになることもたくさんありますけれども、同時に、逆に海外からいろいろな立場からの司法の機能を求めるということがふえてくるわけですね。
　私は、この間ある人、外人から言われてなるほどと思ったのだけれども、日本の非関税障壁のうちで非常に大きなものが司法制度と言われておる。一般的に、弁護士さんのどうのこうの、弁護士法の問題という次元の話にされておるのだけれども、そうではなくて、適時適切に司法の判断が下されるかどうかということについて、外国から見るともうとてもとても想像できないくらい時間がかかってしまう。そのことについて、司法の頂点にある最高裁の皆さんはどういうふうに考えているのか。まず、日本の裁判に係る、この件でいえば主として民事裁判だけれども、どういう印象を持っておられるか、それに対して、何か問題があるとすればどういう対策を打っておられるか、御答弁をお願いしたい。
○今井最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　民事裁判の使命は、私的紛争の適正迅速な解決ということによりまして国民の権利を実現、救済して、社会の要請にこたえるということでございます。このような観点から見ますと、今委員御指摘のございました裁判の迅速性ということにつきましては、非常に重要なことであるというふうに思っておるわけでございます。
　現在、日本の民事裁判は、適正、公正さというものにつきましては大方の信頼を得ているものと考えておるわけでございますが、審理期間につきましては、次のような実情にございます。
　代表的な、地方裁判所の民事の第一審通常訴訟事件、この審理期間を見てみますと、最近はだんだん短くはなっております。例えば、三年前の平成二年では平均審理期間が十二・九カ月ということで、一年ちょっとかかっておったわけでございますが、昨年、平成五年では十・〇月ということでございます。それから簡易裁判所の方は、これは事件が小そうございますので、平均審理期間は、平成五年では二・六カ月ということになっておりまして、いずれも次第に短くはなってきておるわけでございます。しかしながら、争いのある事件、いわゆる対席事件と我々は申しておりますが、その事件のみの審理期間について見ますと、平成五年の地裁の事件では十六・九カ月ということでございまして、なおかなりの時間を要しているということも事実でございます。
　また、裁判につきましては、この手続がわかりにくく、利用しにくいという声も国民の方から聞かれているというところでございます。これに対する対策でございますけれども、やはり最近は非常に、御指摘のような国際化時代、あるいはテンポが速くなったというような時代でございますので、そのような時代の要請に合わせたように民事裁判の促進を図り、また利用しやすくわかりやすいということが必要でございます。
　その努力でございますが、一つは、民事裁判の運営改善ということに裁判所の方ではここ数年来力を入れているところでございます。
　具体的にはどういうことかと申しますと、民事裁判は両当事者からの争点について判断するということでございますので、できるだけ争点を早期に解決するということでございます。そのために口頭弁論がございますが、その準備をいろいろやって、弁論期日をできるだけ充実したものにする。その上で、その絞られた争点に対しまして証拠調べを集中的に行って、判決なり和解ということをやるということでございます。
　それからもう一つは、これは法務省の方で、法制審議会で議論をしておられますが、現在、民事訴訟法の改正作業が進行中でございまして、その中では、裁判を国民に利用しやすくわかりやすいものにしようということで、いろいろな努力がされております。裁判所といたしましても、裁判をするという立場から、この改正作業に対しまして十分協力をして、この目標が達せられるようにやりたいというふうに考えておるところでございます。
○津島委員　十三カ月から十カ月に短縮してきたというのはいいことであり、やればできるのだね。私の感じから言うと、ドイツの場合のように、民事の第一審は六カ月くらいが平均だというのが世の中の普通の常識ではないかな。だから、これから格段の御努力が要ると思うけれども、そのためには、今局長御指摘のように、裁判官の訴訟指揮をもう少しばちばちやっていただいていいと思う。僕は弁護士として法廷に立ったことがないものだからあれだけれども、もう少し日本の裁判が法律の実態をどうするかということを、確かに裁判の適正ということは大事だけれども、しかし時期を失ってしまえば意味なくなってしまうケースが多いわけですから、今おっしゃったような方向でもっともっと進めていただきたい。そのためには、きょうは御答弁はいいのですけれども、もう少しそっちの方向で訴訟法の改正をやってもらいたい。これは法務省の話になるわけで、今度じっくり、中井さんがまだいれば、どのくらい内閣続くかわからぬけれども、まだいればゆっくりやることにしましょう。よく大臣に言っておいてください、政務次官。
　それでは最高裁の方は結構です。御苦労さまでした。
　もう一つ最近心配なのは、大臣のポストが非常に軽く考えられていることと並んで、検察行政、これは私からちょうちょうなんなんと申しませんけれども、しかし我々が法律学徒であった時代から今日まで考えてみて、ちょっと考えられないような事態が表に出ているのだね。平気で拷問みたいなことが行われているとすれば、ゆゆしいことだ。それは、御当人を訴追いたしました、検察ぐるみで始末しましたというわけにはいかない。もう私から言うまでもなく、検察官一体の原則なんてここで僕は言う気持ちはないけれども、しかし一体として責任を持ってもらわなければいかぬあれがある。一体検察官の皆さん方は、刑事法、訴訟法、法律、それを勉強する以外にどういう訓練をしておられますか。まず社会人として、立派な法曹人として職責を果たしていくためにどこが欠けているのだろうか。どなたからでも結構です、御答弁をお願いしたい。
○原田政府委員　まずもって、長年法務、検察の運営につきましていろいろ御助言をいただき、また種々の角度から御指摘をいただいておりましたが、最近の状況におきまして、ただいま御指摘のような事態が現実に発生しているということにつきまして、ここで改めておわび申し上げたいと思いますし、そういう観点から御指摘をいただいていることに対しまして、法務省の中で検察官の採用また指導育成について責任を持つ者の一人といたしまして、深くおわび申し上げたいと思います。
　ただいま津島委員御指摘のとおり、私どもといたしましても、従来の一般的な物の考え方、職務のあり方から考えまして、全く思いもかけなかった事態が発生したということで、大変厳しく受けとめておりますことをまず申し上げさせていただきたいと思います。
　そして、事案につきましては、刑事事件としても与えられた条件の中で最善の措置をもって事態を明らかにさせていただきまして、その責任を明確に問わせていただきました。また身分上の措置についても、事案に即しまして適正な措置をとらせていただいたと思っておりますが、ただいま御指摘のとおり、問題はそういうことではなくて、国民一般の目から見た場合に、刑事司法全体に対する国民の信頼、これまで見守っていただきました当委員会を初めとする国会の諸先生方の御助言とこの問題に対する深い関心からいたしまして、そのような一般的な流れの中で考えましても大変申しわけなかったと思いますし、今後の刑事司法ということを考えていく場合に、容易でない事態があるというふうに受けとめております。
　ただいま御指摘のとおり、検察官たるものは、単なる法律的知識のみならず、社会一般的な常識と豊かな人間性を備えて事に当たらなければならないということは、まことに当然でございます。そして従来から、検事でいいますと任官一年間というものを新任検事ということで教育期間がございました。その後、数年たった後に全員を順次集めまして、一般研修ということで、一般的な教養を高めるとともに、捜査、公判等検察実務に関する基本的知識を改めて検証して高めていくというような研修もやらせていただいてきました。それよりまた数年たった後、専門的な技能の修習ということで研修をやらせていただきましたが、やはり基本的な人間性のあり方ということについてさらに反省を加え、個人個人の資質を高めていかなければならないというふうに考えております。
　そういう観点から、まず新任検事制度につきましても抜本的にこれを考え直そうということで、法務総合研究所、関連する諸機関の協力を得まして、基本的にそのカリキュラムのあり方、何を伝え、どのような検察官をこれから養成していくのかということにつきましても改めて検討を加えて、そのような体制のもとに明年度の新任検事制度からこれを適用したいということで、現在鋭意検討させていただいております。
　ただいま御指摘いただきましたことを含めまして、さらに一層検討を加えた上でこれを実施、実現する方向で法務省、検察挙げて努力させていただきたいと考えております。
○津島委員　真剣な御答弁でありましたから、それなりに多として拝聴いたしましたが、これも次の機会にトップと議論しなければいかぬ。こういう場面こそは、やはり法務行政のトップが国民の立場に立ってリーダーシップを発揮しなければならぬ。変な指揮権発動する必要は全くないのだけれども、こういうことについては大いにやってもらいたいと思っておるわけだが、私の持っている印象は、それはやはり氷山の一角ですよ。どういうところからくるかといいますと、一つは、検事さん方は、言われると怒るかもしれないけれども、やはり世間知らずなところがあります。例えば、地検なんかへおいでになった方、僕らはおつき合いしようとしても、政治家とつき合ったりするとぐあい悪いななんといって、その気持ちはわかるけれども、そういうような、自分は検察の一員であるということを朝から晩まで頭に置いているということが、言ってみれば人間としてゆがめさせる。では、そういう人たちがどこに関心を持つかといえば、やはり検察行政の中で上司に認められるということになってしまうんだね。だから、円満な常識というもの、それから社会人としてのいろいろな生きざまというものを大事にしていくことが大切だと思います。
　私自身人生を振り返ってみて、学校を出て十年間というものは物を知らなかったなということを、今から考えてみると多過ぎた。別の意味の権力行政である税務行政をやっていて、今から考えるとあんなことはちょっと無理だったなというようなことをやったこともあります。そういうこともありますから、ひとつ謙虚さというもの、これはみんながわきまえておやりになるようにぜひお願いをしたいと思います。きょうはこれだけにしておきますが、これも宿題にしておきます。
　そこで、残る時間少し山本さんの御理解も得て時間をいただくかもしれませんから、商法及び有限会社法の一部を改正する法律案について御質問をさせていただきます。
　自己株式の取得について踏み切られた、私は英断であったと思います。また、ここ三年ぐらい前から絶えず法務省の御当局や関係者の皆様方に制度の見直しを求めてきた一人として、心からの感謝をいたしたいと思います。そうであるからには、みんなの期待の中で発足する新しい制度がそれなりの役割を果たしてもらいたいと思う。そういう立場から、二、三質問をさせてもらいます。
　最初に、従業員持ち株会のための株式取得でありますけれども、これは考えてみるとなかなか厄介な問題をはらんでいるのですね。今のやり方というのは、いつも私は指摘してきたのだけれども、株を買う日まで決まっておるんだね。それで、その日に買わなければならぬということになりますと、これは逆の意味で株式市場に影響を与えたりしかねないような硬直した制度になっている。それを今度こういう制度にしていただいたのはいいのだが、逆に新しい制度で大丈夫かなという気がする。けさおいでになっていただいた参考人の先生の御意見の中にもそういう御意見が散見をされたわけでありますけれども、どうなんでしょうね、発行済み株式総数の百分の三以内であればいい、六カ月たって従業員、会員に渡ればいい、その二つのところ、二つの規則だけでやっていきますといろいろやれるなという感じもするのです。入り口のところと出口のところをしっかりしていれば、その間は六カ月の範囲内でいろいろやれますな。そうすると、多少とも会社の株をいい方向へ持っていこうなんというようなことにならないわけではない。どうでしょうか、百分の三以内、それから六カ月間保有できる、この二つの条件だけで弊害はないとお考えになっているのかどうか、御答弁をお願いします。
○濱崎政府委員　取得数を百分の三という割合にした、それから保有できる、処分しなければならない時期を六カ月にしたということ、これはこの数量が多くなればなるほど、また期間が長くなればなるほど自己株式の保有に伴ういろいろな弊害、特に経営者による会社支配の問題でございますとか、あるいは株価操縦の問題とか、そういう弊害が出てくる。それを絞れば絞るほどそういう弊害が相対的に少なくなるという問題があるわけでございますが、片や、従業員持ち株制度を会社の判断あるいは従業員の判断において将来適正に活性化していくという観点から、余りこれを厳しくし過ぎても実際上ワークしにくくなるという問題がございまして、そういうことの兼ね合いの中でこういう制限数量、制限期間を設定したわけでございます。
　こういった制限のもとで、先ほど申しましたような弊害というのは、証取法上の規制、運用等もあわせてほぼ防止できるのではないかというふうに考えておるわけでございますが、なお、そういう数量あるいは期間があるということを利用して会社がいろいろなことにこれを使うおそれはないかという御指摘でございますけれども、この規定による株式の取得は、あくまでも従業員に譲渡するためという規制をしておりまして、この規定に従って取得したものを任意に処分するというようなことは許されておらないわけでございます。もしそういうことが行われれば予想外の弊害を生ずるという懸念もあるわけでございますが、そういうことは規定上許されておらないということでございますので、今御指摘のような弊害を生ずるということ、一般的な懸念があるということではないであろうというふうに考えておるところでございます。
○津島委員　そういう御答弁になるのだろうと思うけれども、けさ参考人のお一人が言われた問題点、つまりこの法律を読む限りは、従業員持ち株会からどうのこうのと言われること、持ち株会の
方の意思とか何かが全く要件になっていないのですね。だから、取締役がそのことを開示することは求められているけれども、そういうような意味の正当の理由があるという前提で進められることということになっているので、私は問題が起きる可能性もあるなと思っておりますよ、そこのところはもう少しやらなければ。
　それでは、証券取引所の方でルールをつくって株価操作等に利用されないようにしよう、それはそれでやった方がいいのだけれども、それではどうも不十分ではないのだろうかな。やはり持ち株会との関係について、これは検討の材料にしておいた方がいいのではないかなということだけ、ここでまず御指摘をしておきたいと思います。
　それで、これは二百十条ノニの読み方なんだけれども、会社は、「正当ノ理由アルトキハ使用人ニ株式ヲ譲渡ス為ニ発行済株式ノ総数ノ百分ノ三ヲ超エザル範囲内ニ於テ自己ノ株式ヲ取得スルコトヲ得」こう書いてあるのですね。この「正当ノ理由アルトキハ」というのをここに入れた理由は何なんですか。
○濱崎政府委員　この規定を設けました主たる目的は従業員持ち株会の運営の円滑化を図るということでございますけれども、そのほかにも、会社の運用といたしましては、永年勤続の使用人とかあるいは功労ある使用人に株式を譲渡するという目的のために自己株式を持ちたい、こういう要請もあったわけでございます。そういう要請に弊害の生じない範囲内で適切に対応するということで、従業員持ち株会に譲渡というような規定の仕方でなくて、使用人に株式を譲渡するという目的のために自己株式を取得することができるという規定にしたわけでございますけれども、そういたしますと、単に使用人に譲渡をするという目的であれば何でもいいのか、納得できるような理由もないのに特定の従業員を優遇するというようなことで取得するということでもいいのか、こういった議論がございまして、そういうことではなくて、やはりこの制度の目的である会社の業務の運営上相応の理由があるとか、あるいは従業員の福利厚生といった観点から相当であるとか、そういう場合におのずから限られるはずである、そういう趣旨で「正当ノ理由アルトキ」という要件を加えておるわけでございまして、これは、言いかえれば、今申しましたように、会社の業務の運営上あるいは従業員の福利厚生等、そういった観点から相応の理由がある場合というものを意味するというふうに考えております。
　　　　〔委員長退席、斉藤（斗）委員長代理着席〕
○津島委員　これは、立法論として僕がひっかかったのは、「正当ノ理由」とさりげなく書いてあるけれども、「正当ノ」というのはどっちの立場に立つかによって随分違う。会社にとって正当なのか、株主にとって正当なのか、従業員会にとって正当なのか、いろいろあり得るわけですよ。そういうすべてのことを含んで「正当ノ理由」と書いてある。これは文脈からいうと会社にとってなのかもしれないのだけれども。だから、そういう意味では余りいい条文ではない、この書き方は。僕ならやらない、こういう書き方は。だから、そうはいっても、意味のある文章、条文であるとすれば、ある方がいいというような解釈を肉づけをしていただく必要があるかな、専門家が御検討いただいて、こういう言葉が入れてあるのはこういう意味であるという、もう少し方向づけをしていただいた方がいいのではないかなというふうに思います。
　次に、利益による株式の消却の問題でございますけれども、こちらの方は、けさも参考人の方の御議論がありましたけれども、取得株式総数の制限がないわけですね。これは制限を置かなくても本当にいいのかなという疑問はどうしてもわいてくるのですね。その点はどういう御議論を立法の過程でなすったのでしょうか。
○濱崎政府委員　私も先ほど参考人に対する質疑を傍聴しておりましたが、そのとき御説明があったように、一つは、これは、現行の規定で実際上はワークしないと言われております二百十二条第一項ただし書きの定款の定めによる利益をもってする消却というもの、この要件を緩和してこれを使いやすくするという観点からスタートしたわけでございます。そして、二百十二条第一項ただし書きの利益消却については、これはもともと数量の制限がないということでありますので、その点についてはそれに合わせるということが適当であるというふうに考えられたこと。それから、会社の行動として、新株の発行をして株式数をふやすということについても、これはもちろん授権資本の範囲内でございますけれども、特に商法上、実体上の制限がない。それに対応して、事情に応じて余剰利益をもって株式を消却するという行動についても、商法の観点からいえば、特に制限をしなければ具体的な弊害を生ずるという理論上の問題もないというようなことで、制限をする必要がないということになったわけでございます。
　そのほか、こういう取得の量が多くなるということに伴う弊害の問題としまして一般的に言われておりますのは、経営者の支配が高まるとかあるいは証券取引上のいろいろな弊害があるとかということが言われておりますが、これは、他の場合には一定期間の保有が認められるということでございますけれども、この消却の場合は取得したらすぐ消却するということでございますので、そういった面で、この消却のためにする取得については、保有を認める場合に比べてそういう弊害が少ないということも今のような対応をすることにした理由の一つでございます。
○津島委員　割り切って考えれば、株式を消却をするという歯どめもあるし、そう自由闊達にはできないであろう、消却のための株式取得というのはおのずから限界があるであろうということだろうと思うのですけれども、また、広く考えますと、今までのように定款で定められた場合だけだというのではなくて、一般的にいいよ、こうすることは、資本調達、自己資本の調達について非常に大きな影響がある制度変更なんですね。つまり、一方で新株発行もあるし、消却もある。それを株式市場の状況に応じて自由濶達にやりなさいという世界に入ってくる。そういうふうに考えた方がいいのだろうと思います。
　そして、私は基本的にはその方がいいと思う。日本の資本市場が発展していくためには、これはそうした方がいいと思うのだけれども、ただ、御案内のような株式市場の現状でありますから、やはり日本の市場というのは多かれ少なかれ操作に影響されやすい構造もあるものですからね。だから、消却をすることによって一株の値打ちをふやしてしまう、また時期が来たら新株発行をやろう、これは株式対策としてうまくやっていくと、まことにいい話になるのですよ。いや、そういういい話はどんどんやってもいいという世界に私は行ってもいいと思うのだけれども、ただ、よほどこれは気をつけていかなければいかぬのかなということで、あるいはこれは法務省の方でなくて市場の方、つまり取引所の方で、十分この問題、この制度変更が及ぼす変化というものを注目していってもらいたいな。必要とあれば法務省御当局においてもこれを再検討していただく必要があるのじゃないかということだけ御指摘をしておきたいと思います。
　そこで、きょうは主税局来ておるな。最後に、利益による消却という話になると、けさの御議論にも出たけれども、みなし配当課税はけしからぬ、こういうお話があった。けさも全廃をしていただきたいという御主張がありましたね。私は、幾らか主税局に影響を受け、まだ影響が残っておるのかな。株式の持っている含みに対する経済的な影響力というものがふえれば、これはもう財がふえたのじゃありませんか、そういう立場から、けさ冬柴委員が、課税しないという方が無理じゃありませんかという議論をどうするかという非常に鋭い質問をしておられたのだけれども、そのときに、株式分割と同じように観念してくださいという御答弁があった。僕は、そこはちょっと理解できないのだけれども、税務当局の方はこの場合、利益による消却の場合のみなし配当課税というものは、日本はもとより、外国の立法例を見ても、こういうふうに考えているんだということがあれば、今示してもらいたいと思うのです。
○大武説明員　ただいま御質問のございました自己株式を取得した場合のみなし配当課税の問題といいますのは、先生一番よく御存じでありますように、配当所得に対する課税のあり方の基本にかかわる問題でございます。消却された株式を所有していた株主につきましては、株式の売却に応じて金銭の交付を受け、交付された金額のうち、資本金額を超える部分について配当可能利益が株主に還元されることになるので、これを配当とみなして課税することはやはり当然であるということなのだろうと思います。
　そういう意味では、まさに利益といいますか、還元されていない形のものとはおのずから性格が違うのであって、その意味では、自己株式を取得した場合のみなし配当課税の原則そのものは、やはり動かすことはできないのではないかと思われるわけでございます。
　ちなみに、今先生からございました諸外国では、例えば残存株主に対するみなし配当課税の問題はどうなっているのかというお話がかねてからあるわけでございますが、調べてみますと、諸外国、米、英、独、仏などは、原則としまして、自己株式取得、消却の際には減資を伴うという制度になっているわけでございまして、日本の、今回考えておりますような利益をもってする自己株式取得、消却というようなものではございませんで、減資でございますから、一株当たりの資本金額には変化はないという仕組みに実はなっているわけでございます。したがいまして、これらの諸外国では、自己株式取得に当たって、我が国で問題になるようなみなし配当課税の問題は生じないということなのかな、こういうふうに思うわけでございます。
○津島委員　そこにまだちょっと議論が残るのだね。減資を伴うということから、裏からいえば、利益による株式の消却ではないのだということを今あなたは答弁しているのだろうと思うけれども、結果として利益による消却と同じ形になる場合があるのじゃないかと私はまだ勘ぐっているんだ。
　きょうは時間がないから、これはまたゆっくり議論をすることにしまして、最後に確かめておきたいのは、今まで一番問題になったのは、仮に利益による消却をした場合に、残存株主にとっては何の配当もないのに、おまえはみなし配当をもらった、税金を納めろ、こう言われるから、これは困るということで、無理無理金銭で配当もしなければならなくなる、そこで源泉徴収の話も出てくる、こういう話だったね。そういう無理があるから、源泉徴収をやめちゃえということで、租税特別措置法の改正をこの間やっていただいたというロジックになるわけだが、これでどうかね、大体問題は十中八、九片づくとあなたの方は見ていますか。
○大武説明員　先生御指摘のように、今度の平成六年度税制改正、租税特別措置法の改正によりまして、配当可能利益をもって株式を消却した場合の残存株主に対する課税につきまして、みなし配当課税は従来どおり行うわけですが、ただ、そのみなし配当につきまして源泉徴収を適用しないという措置を講じさせていただいたわけでございます。
　その結果、今先生が申されましたように、源泉徴収税額納付のために、会社サイドで、従来であればファイナンスが必要になるのじゃないかと言われるような部分についてのファイナンスが不要になるということ、さらには消却株式の取得時期及び株式消却の時期が定時総会の前後に限定されず、適宜に行えるというようなことになったわけでございまして、従来私どもが聞いておりました利益消却の事実上の阻害要因と言われてきた税制上の問題につきましては、ほぼ解消しているのではないだろうかと思っているところでございます。
○津島委員　大きな進歩だと思いますけれども、利益による消却というのは、企業と資本市場の間の関係をより弾力的なものにする、片っ方では消却もやる、片っ方では新株発行もやるという多様な関係を育てていくという面がありますから、みなし配当に対する課税制度がこういう大きな変化の阻害要因にならないということは当然頭に置いておかなければならない。そういうことで、引き続きみなし配当課税のあり方について御検討をいただきたいということだけ要望しまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○斉藤（斗）委員長代理　山本有二君。