Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○葉梨委員　自民党の葉梨康弘でございます。
　冒頭、立法不作為の議論に関連いたしまして、先ほど平岡議員の御発言で、憲法九十五条に基づく手続法が制定されていないという御指摘がございましたけれども、地方自治法二百六十一条、さらには二百六十二条において規定されておるということ、特に二百六十二条においては、政令で定めるものを除いて、その手続について公職選挙法が準用されているということを指摘させていただきたいというふうに思います。
　そして次に、幾つか私も今まで発言もしてまいりましたけれども、まず総論の部分と、それから、制度設計に当たって理事懇談会においていろいろと御参考に供していただきたい点について御意見を申し上げたいと思います。
　前回、辻元議員から、私の前々回の発言を引かれまして、民主主義の中で国民に丹念に丹念に声を聞いていかなければいけない、そういうような発言を引かれましたけれども、もちろん憲法の論議は国民の声をしっかり丹念に聞いていかなければならないというふうに思います。ただし、今回の国民投票制度というものの検討は、まさに国民の声を丹念に聞くための制度である、そのことを、やはり我々は国会の責任においてしっかりと構築をしていく必要があろうかと思います。
　社民党あるいは共産党の委員の方々から、国民投票法案について認知度が低いというような世論調査を引かれるということがございました。私は個人的には、そこまで精査したわけではありませんけれども、多くの国民が、あるいは既にこういった国民投票制度があるんではないかというような誤解も一部にあるのかなというような印象も率直に持っております。そしてまた、今現在、マスコミにおいて、国民投票法案の中身の議論ではなくて、今回の国会における政局あるいは与野党の駆け引きの問題としてとらえられることが多いということ自体が、もしもこの国民投票制度というものが何らか憲法の改正案と密接に関連しているものであれば、もう少しその扱いの仕方というのは変わってくるんじゃないかなと。むしろ国民投票法案というものの中身が余りに技術的な中身だから、マスコミの取り上げ方も、政局あるいは与野党の駆け引き、そういったものとしてとらえられているんじゃないのかなというような印象を持っています。
　いずれにしても、私は、この国民投票法案については、あるいは国民投票制度については、国会の責任において、国民の声を聞く制度をしっかりと準備していくべきであるというふうに思っています。
　今後、理事懇談会等の場において具体的な論点整理というのを私も期待するわけですけれども、今までこの委員会で述べましたこと以外の点について幾つか述べてみたいと思います。
　一つは、投票権年齢の問題です。
　実は、視察報告の中でも申し上げましたけれども、フランスで、二十というのはまだ成熟度が低いんじゃないかと言われたことを紹介いたしました。私もその考え方は持っております。残念ながら、今の若者、日本の若者の成熟度がそれほど高くない。しかしながら、その法制度の中においても、私は、成人年齢を将来にわたっては多少引き下げるというような方向で今は整理をしなければいけないし、また、その意思というのをこの制度を構築するに当たって私たちは国民に対して示していくことが必要ではないかというふうに思っています。
　次に、三カ月ルールの問題です。
　ここについてぜひとも検討していただきたいのは、国民投票の周知期間というのは非常に長うございます。今現在、九十日とか百八十日とか百二十日とか、そんな案が検討されています。ですから、その三カ月ルールについては、国民投票の発議日、それから投票権の確定日というのをたがえて考える。つまり、投票日から例えば二週間前を投票権の確定日として、三カ月ルール、発議日から三カ月の間ということであれば、これは当然投票がその三カ月の間に行われるわけですから、ここで二回異動した者はアウトというのは、それは自己の意思であるというような形で整理できるんじゃないかというふうに私は思います。
　それから、白票の取り扱いについて申し上げます。
　各条項を個別に投票するといたしますと、基本的人権については賛成、九条については反対、統治機構についてはわからないというような態度をどのように投票に反映するかというような問題があろうかと思います。ですから、マル、バツ、白にするのか、あるいは、賛成、反対、わからない、どちらでもいいという形にするのか、そういった形での棄権というような条項を設けておきませんと、幾つかのものを個別のいろいろな論点について投票をかけるときに、ちょっとおかしくなってしまうんじゃないかというような感じを持っています。
　最後に、政治活動といわゆる各般選挙との関係ですけれども、公職選挙法上、知事選挙等が行われる、あるいは国政選挙の補選が行われるときは、ある一定の地域においては政治活動は禁止されます。こういったものとの調整規定を置いて、憲法改正のいわゆる政治活動については、そういった期間中も自由であるというような調整規定を、これは公選法の世界の中で置いておく必要があるんではないかということを指摘させていただきたいと思います。
　以上でございます。
○伊藤（公）委員　自由民主党の伊藤公介です。
　自由討議になりましたので、少し論点について報告をさせていただきたいと思いますが、最近の世論調査を見ますと、いずれの世論調査の結果も、憲法改正をすべきだという声が調査をするたびにふえています。六〇％をすべて超え、中には七〇％に迫るような憲法改正をすべきだという調査の結果も出ています。
　そういう中で、今どういう形で実際の改正をしていくかという国民投票制について議論が行われているわけでありますが、今私たちが町で憲法問題がいろいろ国会で議論をされているという話をしますと、今かかっているのは何ですかと。国民投票法だ。一体国民投票法というのは何ですか。手続法だと。みんなで選んだ国会議員の皆さんが憲法をつくって、その憲法をどのような手続にして変えていくかという、そのことすらないんですかという大変な驚きをもって、むしろ一般の方々も、この話をするとそういう受けとめ方をしているわけであります。
　どんなに小さな組織でも、組織ができれば必ず規約があって、そして、規約はどういう形で改正するかということが必ず規約にうたわれているわけであります。日本にとって最も大事な憲法を改正するその手続、どういう形でやるかということは議論を深めなければなりませんけれども、そろそろ結論を急がなければならない時期に来ているというふうに私は思います。
　きょうは憲法改正の中身についてではありませんけれども、国家にとって最も大事な国民とこの領土を守るという、安全と平和という問題について、特に憲法九条、これは最もこれからの論点になっていくと思いますが、私はこの議論をしっかりと深めていかなければならないと思います。それは、これまでのいろいろな調査の中でも、憲法九条についての考え方は、まだ国民の皆さんが十分理解をしているとは言えない部分があるように思います。非常に大事な部分であります。
　特に具体的な論点について一、二点申し上げたいと思いますが、先ほど来、投票権者の年齢の問題についても議論がありましたが、私は、二十か十八歳かという数字だけではなくて、その中身は非常に重要な意味を持っているように思います。
　例えばアメリカは合衆国でありますし多民族が生活を同時に、隣り合わせで住んでいる国ですから日本とは若干違うかもしれませんけれども、憲法とか納税の義務というのを教科書でかなりのスペースを割いて小学校から彼らは学んでいるわけであります。そのことを考えますと、私たちのこの国における小学校、中学の教科書、私も改めて見せていただきましたが、もちろんページは若干ありますけれども、憲法とは何なのか、そして納税の義務というものはどういうことなのかということを、日本の学校教育では十分教えているとは思えないわけであります。
　そういう中で、最近の、少年法とか刑法とか民法とかいろいろなことを総合的に考えていかなければならないと思いますが、十八歳というのが、今日本のこの国の社会の中では、ある意味では、最近の犯罪の問題も含めてでありますけれども非常に重要な年齢の方々だ。この方々がこれからさまざまな選挙の有権者にもなっていく必要もあると思いますし、また、最も大事な憲法改正に参加をする道を私は開くべきだと思います。
　憲法調査会の、これは調査会としてなのか、あるいは事務局が調査をした結果だと思いますが、世界の国々に調査をしたアンケートがございます。回答されたのは百七十九カ国。そのうち、二十以上の方々が投票する、これは一般の選挙ですけれども、わずか十七カ国しかありません。百七十九カ国の中で、百六十二カ国はいずれも十八歳未満であります。世界は世界、日本は日本ということでありますけれども、先ほど来申し上げたように、日本の社会の今日を考えたときに、十八歳の方々に投票権を、そしてこの憲法改正にも参加をする道を開くべきだと私は思います。
　時間が来たようでありますので、もう一点だけ。論点になっております投票成立の要件についてであります。
　これは世界の国々のアンケートでも、総投票数の過半数にするのか、あるいは有効投票の過半数にするかというのは拮抗しているようでありますが、先ほど来御意見もありましたけれども、白票や無効票を分母にすることには私はくみしないものであります。むしろ正規に投票した方々によって最終結論を出すべきでありますし、また、最低得票率を設けるべきかどうかという御議論もあるようでありますが、私は最低得票率を設けるべきではないと思います。それは、ボイコットするという運動によって非常に結果が変わるからであります。
　以上、大事な論点も含めて意見を述べさせていただきました。
○加藤（勝）委員　自由民主党の加藤勝信でございます。
　今までの議論を聞かせていただいても、そろそろ論点を収れんしていく、こういう方向で取り運んでいただきたいというふうに思います。
　その前に、先ほど国民投票制度について、憲法改正に関する国民投票制度といわゆる一般的な国民投票制度の議論がなされたわけでありますけれども、ここでは基本的に、私は憲法改正に関する国民投票制度に限定して議論をしていくべきではないかというふうに思うわけであります。それは、他方で一般的国民投票制度の必要性を云々ということではなくて、この憲法改正に関する国民投票制度を考えるときに、一般的な国民投票制度がどういうものであるかということが関連するかどうか、逆に一般的国民投票制度がこうだから憲法改正に関する国民投票制度はこうでなければならないということにはならないのではないかというふうに思うからであります。
　また、なれる、なれないという議論は確かにあろうかと思います。しかし、その議論をすると、逆に言えば、一般的国民投票制度が行われなければ憲法改正に関する国民投票制度を行うのはいかがかということにもつながるわけでありまして、事はどちらの必要性が発生するかどうかで判断されるべきでありますから、私は、その二つの国民投票制度というのはむしろ独立したものとしてそれぞれ議論していく、こういう態度で進めていくべきではないかと思います。また、それぞれ内容も当然異なってくるわけでありますから、むしろ別のイシューとして考えていくべきではないか、そういうふうに思うわけであります。
　それから、国民投票において一括か別々かという議論がありますけれども、これは、いただいております資料等にもありますように、国民投票の段階での議論というよりはむしろ国会での改正案の提出の仕方あるいは発議の仕方に絡んでくるわけでありまして、国会で一括して投票されたものが国民投票で別々に議論される、投票されるというのは到底想定されないわけでありますので、むしろ国会での発議をどうしていくのかということにかかわってくるというふうに思うわけであります。
　そうすると、そのときに国会での発議というものに対してどこまで拘束をかけていくのかという問題になってくると思います。確かに、できる限りわかりやすいという点からいえば、個々の固まりごとに議論をしていくということが当然必要になってくると思いますが、その判断そのものもやはり国会の発議、また、そのことはすこぶる、先ほどありましたように、憲法そのものの解釈が国会で行われるということを前提とするならば、むしろその発議のあり方の段階で議論をされていくべき問題ではないか、具体的に議論されていく問題ではないかというふうに思っております。
　それから、選挙権の年齢でありますけれども、私も、できる限り十八歳ということでいくべきではないかと。確かに、状況と制度の問題があって、状況が整ってから制度をつくるということもあろうかと思いますが、逆に言えば、一つの制度、仕組みをつくることによって状況が変わっていくということも考えられるわけでありまして、そういう意味からも、憲法に関する国民投票の年齢を十八歳に引き下げるということによって我が国の成人あるいは社会的責任を有する年齢といったものをどこに置いていくのか、こういう議論も逆に喚起をしていく、こういうことにもつなげていけるのではないかというふうに思っております。
　それから、有効投票における棄権の見方でありますけれども、この問題については、棄権について余り解釈をするのは適当ではない。やはり一般的には、棄権という行為そのものは、その他の方の賛否を明確にしたその投票にある意味ではゆだねるというふうに私は解釈すべきだというふうに思いますので、有効投票という意味においては、当然こうした棄権を含めた無効投票を除いたものを分母として過半数というものを考えていくべきではないかというふうに思っております。
　以上です。
○枝野委員　民主党の枝野でございます。
　まず、先ほどの葉梨先生の御意見、いつも葉梨先生の御意見は、意見が違うことはあってもなかなか見識のある御意見をいただいていてありがたいなと思っているのですが、一点だけちょっと気になりました。
　三カ月居住ルールの件について、途中で引っ越しちゃったら自己責任ということを言うと、逆に、引っ越しても住民票を出すなということになりかねないのじゃないかと思います。三カ月以内に二度引っ越すというのは、本人の意思以外の事情で二度引っ越さなきゃならないということはあり得るわけですから、そのときに国民投票で投票したければ住民票の異動を出すなということになりかねませんので、そこはちょっと考えなきゃいけないんじゃないかなというふうに思います。
　それから、先ほど笠井先生から、なぜ法律をつくること自体に反対をされるのかということの御説明があって、初めてなるほどと理解をいたしました。理解をいたしましたが、ただ笠井先生の御意見でちょっと異論があるのは、共産党さんのように全く憲法に指を触れなくていいんだというお立場からは国民投票法は要らないということの立場、それは理解をいたします、自分とは意見が違いますが。しかし、それ以外の立場が、具体的に憲法を変えたいから国民投票法をつくるんだということに全部十把一からげにされてしまっているということは、少し区別をしていただきたい。つまり、これは立場は三つある。
　確かに、先ほど来の話を伺っていますと、具体的に憲法を変えるための準備行為として国民投票法をつくりたいという方もいらっしゃるのは聞いていてわかります。しかし、我々は違います。我々は、今現時点で党として憲法を変えるべきであるということの結論を出してはおりません。憲法について広範に議論をして、もしかするとよく変わるなら変えた方がいいかなと思う幾つかの論点はピックアップしていますが、それが具体的に条文を変えるという形で実を結ぶ方向で政治日程にのせていくなどということについては、全く決めておりません。
　共産党さんが特に意識をされている憲法九条については、昨年、自民党の案が出てきました。国会、衆参で三分の二を得ようと思ったら自民党と合意をしなければできないわけですが、我が党の目指している方向とは百八十度違いますので九条について当面合意ができるという可能性はないと思いますので、九条については我が党が単独で三分の二をとるまでは変わらないんだろうなという理解をしております。したがって、我々は、現時点で憲法を変えるということについて政治日程にのっけるという立場ではありません。
　しかし、まさに将来、我々は一切変えてはいけないとも思わないし、ここはこういうことですぐに変えなきゃいけないということも結論を出していないけれども、まさに制度として変えるということの制度がある以上は、そういった場合に備えてあらかじめ中立的なものをつくっておこうという立場に立っているわけでありまして、そういう意味では、笠井先生が御指摘をされた二つの意見ではなくて、ここには三つの立場があるということをぜひ御理解いただきたいというふうに思っております。
　そして、先ほど来の議論の中で、笠井先生が御疑義を述べられた意味もよくわかります。憲法についてはまさに広範な、国会の、あるいは国民のコンセンサスを形成するということが重要なわけでありますから、立場が違っても相手の立場というものをまずは認めて、その上で意見の違いについてどうしたら合意形成できるのかということをやっていく場がこの場であるというふうに私は思いますので、初めから特定の政党や特定の考え方を排除するような議論の仕方ということでは何年議論をしていても話はまとまらないだろうということを厳しく指摘を、一部の委員の方に申し上げて、私の発言を終わりたいと思います。
○平岡委員　先ほど、私の発言について葉梨委員の方から御指摘がありました。ちょっと私の勘違いというところもあったというふうに思いますのでその辺はちょっとチェックをしてみたいと思いますけれども、ただ、御指摘いただいた地方自治法の二百六十一条、二百六十二条を見ますと、この住民による投票というのが公職選挙法を準用するという仕組みになっているということについては、やはり非常に大きな検討を要するときに来ているのではないかという気がします。
　というのは、この住民による投票も今回の国民投票法も、いわゆる憲法で直接規定があって、それに基づいてつくられる法律ということでありますけれども、公職選挙法のような形で投票するよりは、むしろ国民投票法のような形で投票されるというのが地方公共団体における特別の立法に対する投票であるというふうに、性格的にはそっちの方が似ているのではないかということだと思います。
　そうすると、これは六法を見ますと、昭和二十二年ぐらいの戦後間もないころにできた考え方というものが果たして国民投票法をつくろうとする今の時点においても妥当するものなのかどうかということについては、やはりしっかりと検証していかなければいけないんじゃないか。むしろ国民投票法に近い形でのいわゆる住民投票法というものがつくられていかなければならないんじゃないか。そのことの作業を怠って国民投票法だけをやるというのは、やはり私は作業としては不十分ではないかという点を指摘させていただきまして、最初に私が発言した部分については十分にチェックをさせていただいた上で、また発言をさせていただきたいというふうに思います。
○笠井委員　幾つか私の発言や我が党にかかわる問題について御意見をいただきましたので、発言したいと思います。
　先ほど愛知委員から、先進国の注目ということでアメリカのことが挙げられました。私は、この憲法をめぐっては、戦後の歴史の中でも憲法九条を変えろと言ってきたのがアメリカですし、最近のアーミテージ発言に至るまでそういうことがありましたから、まさにそういう立場で、そういう目から見れば、九条を守れというのが異常に映るのはある意味当然だと思うんです。そういうことを異常というふうに紹介される立場も、どういう立場で言われているかがよくわかりました。
　それから、今、国際社会の中で恥ずべき日本という話もあったんですが、私は率直に言って、今、日本外交を見たときに国際社会で恥ずべき問題といえば、やはり侵略戦争の反省なしに首相が靖国参拝にこだわり続けている。これは本当に恥ずべき日本として、中国、韓国だけじゃなくて、アジアやアメリカも含めてこれはおかしいという声が上がっているわけで、そういう意味では世界の中で九条という点ではむしろ注目が集まっていて、最近も国際組織やいろいろなところの中で、九条をめぐって国際会議をやろうじゃないか、こうして大いにこの意義についても評価しようじゃないかということで動きがあると聞いております。むしろ私はそういう問題としてとらえているということを申し上げたいと思います。
　それから、法治国家なのかという点ですが、先ほど愛知委員自身もそう言われて困ってしまったと言われましたが、私は、何が法治国家なのかということで一番問題は、やはり憲法を変えずに解釈改憲で、それこそ自衛隊をつくって、そして海外に行く、イラクの戦地まで行くということをやってきたことこそ、これが法治国家なのかということが問われる根本問題だというふうに感じております。
　国民投票法案をめぐる反対の理屈についていかがなものかとおっしゃいましたが、まさに、先ほど愛知委員の直前に私発言させていただきまして、その理屈を枝野委員からもわかる部分があると今おっしゃっていただきましたが、ぜひその辺をよく吟味していただきたいというふうに思います。
　それから、関連して枝野委員からお話がありまして、私も別に自民党と民主党と一緒くたに全部一からげに話をしているつもりはないので、海外派遣のときも含めていろいろな意見交換をさせてもらいながら、民主党の立場も私なりに理解をして、いろいろ御苦労されているのもわかっているつもりですが、やはり憲法改正というのは、これは国民が変える必要があるという大きな機運と意思ということがある中でやはり国会が発議する、私、前もそういうことを言いましたけれども。
　やはりそういう中で、我々だって、将来、国民が大きくこの憲法を、例えば天皇制の問題だってこのままでいいのかということになったときには、当然それはそういう意思に基づいて国会が発議をし、そしてそれに基づいて手続があって、九十六条でやるということはあるわけで、その点はぜひ改めて御理解いただければと思います。
　それから、枝野委員もよく言われますが、とにかく公正中立に、今のうちだ、ぎりぎりのところだというふうに手続、ルールの話をされるんですが、私はもう既にぎりぎりどころか、先ほどもありましたけれども、これを入り口にして早く本丸にという話なので、まさに政権与党の側から、特に自民党の側からそういう状況をつくっている。そして、いかにこのハードルを下げるのかということを私は率直に言って受けとめざるを得ないようなルールの中身の議論がされているし、国民の運動に対してどう規制するかという話もそういう点から出ているというふうに思わざるを得ないような話になっているので、そこのところはやはりしっかり見る必要があるんじゃないかなと思います。
　最後になりますが、何人かの自民党委員の方から、国民の認識不足だというふうな問題とか、あるいは理解不足だということで、九条や国民投票法案の問題に対する国民の意識状況についてあったんですけれども、私はそれは当たらないというふうに思います。
　時間ですので、またそのことは次の機会があればやらせていただきます。
○中山委員長　この際、一言申し上げておきます。
　予定の時間もございますので、御発言は、現在プレートをお立ていただいている吉田委員、石破委員、愛知委員お三人で終わらせていただきたいと思います。
○石破委員　自由民主党の石破であります。
　いろいろと驚くことがありまして、民主党と我が党が百八十度違うとは知りませんでした。私は百二十度ぐらいかなと思っていたら百八十度と言われましたので、そうすると、日本共産党と何度違うかぜひ教えていただきたいと思っておるわけでございます。
　あるいは、まだ国民投票法というものの必要性についての議論があるということにつきましてもやや感慨を覚えるものでありまして、感慨を覚えるというのは変な言い方かもしれません、驚いているのであります。
　以前、もうお亡くなりになりましたが竹下登先生のお話を承っておりましたときに、改正条項まで含めて護憲だわなと言われたことを私はよく覚えているのであります。改正条項まで含めて護憲なのだ。そして、改正は衆参両院の三分の二の発議、そして国民投票の二分の一ということになっているわけで、憲法を改正するというのは、それは主権者たる国民の権利である。あるいは、そこにおいて、衆参三分の二の発議によっても否決されるということも国民の権利のはずなのであります。それが国民投票法がない以上はできない。
　仮に、我が党並びに民主党でもどこでもいいのですが、三分の二の発議をしたといたします。社民、共産は絶対だめだとおっしゃって、国民的に説得されたとなさいます。そこで二分の一とれなかったということになれば、それはそれで国民の権利が行使されたことになるのでありまして、それも含めてだめだとおっしゃるのがなぜ護憲なのか、私にはよくわからない。なぜ国民の権利を保障したことになるのか、私にはさっぱりわからない。それは主権者をないがしろにすると言われて、どのように反論をされるのか、私にはよくわからない。学者の大勢がそうだと言われますが、それは学者が間違っているのだと私は思っておるところでございます。
　憲法というのは、それはあくまで、国家の繁栄、国民の幸せ、それを実現するための手段なのであって、それ自体が目的のはずはございません。憲法はあくまで手段であるということをよく認識すべきであり、それを改正するという国民の権利はきちんと担保をされねばならないと思っておるところでございます。
　なぜ変えねばならないのか、そのことがわからない、必要性があるならばやるべきであるというお話でございますが、例えば、国連中心主義ということをお唱えになる方が、国連というのは、集団安全保障、そしてそれを補完する意味での集団的自衛権、地域的取り決め、それを中核とするものでありまして、集団的自衛権は保有しているが行使できないということを変えようとすると、憲法を変えねばならない、解釈を変えねばならない。むしろ憲法を変えるべきであるという議論もあります。国連中心主義の外交をやっていこう、そして我が国が地域の平和と安全に責任を持とうとするならば、今の憲法を変えなければだめだと思っております。
　それは本当に必要に迫られたものでありますし、私どもとしては、戦闘地域とか非戦闘地域とかいう概念をつくりまして、どうやって憲法九条、現行九条に抵触しないかということで慎重に慎重にやってきておるわけであります。結果として、実際の我が国の行動というものがほかの国の行動と異なるということが起こっておるわけでございまして、そうしますと国連のミッションとして本当にどうなのだ、あるいは多国籍軍のミッションとしてどうなのだという問題は実際にあるわけでございます。
　そのことが国民一人一人の日々の生活に関係があるわけではございません。現行憲法も旧明治憲法の改正という手続はとっております。草案が出た段階で総選挙も行われております、国民投票にかけたわけではありませんが。そのときに憲法というのはほとんど争点にならなかった。なぜならば、憲法よりも飯だという話があったからですね。しかし、それをどうやって国民に問いかけていくのかという仕組み、国民がきちんとそれにこたえる仕組み、それをつくっていかなければ、それはできるものではない。
　国民世論の高まりもございますが、同時に、それを可能にする仕組みということをつくることが肝要であると考えております。
　以上であります。
○吉田（六）委員　自由民主党の吉田六左エ門です。
　私は、なぜに憲法改定なのか、このことについて一言だけ申し上げたいと思うんです。
　時代、時代に即応していきたい。辻元委員から、責任政党自民党は長きにわたってその任にあって、そして良識を持って憲法を改定する、そのために必要な手続の九十六条、ここには、表現が違ったら失礼しますけれども、さわらないで来たじゃないかという、お褒めというか、意見もありました。
　ところが、その裏返しに、今石破委員からもあったとおり、いろいろなことをトライし、やりくりし、そして国際貢献は日本の国の利益そして国の平和と国民の幸せを国際間で維持していくために必要なことだと判断をし、責任ある立場でそれを推し進めてくるのに、今までの経験の中から、まさに憲法九条、インド洋に船も浮かべなければならない、そしてイラクへも復興のためにお手伝いに行かなければならない、こうしたことがこの違いの大きな部分だと私は思うんです。
　結局、国民のアンケートの方向も、まさにここのところの変化をよく理解して、そして、ああした憲法を変えるべきだ、変えなければならない時期がそろそろ来ているよという数字が明確にあらわれているんだろう、そのように私は理解をしています。そして、時代に即応した憲法を与わり、今まで以上にスムーズに国際貢献をしながら日本国の利益と国民の安全と幸せを確保していきたい、この一念だと思っています。
　先ほど愛知委員からライシャワーという言葉がありましたけれども、あの言葉をわざと発表された意味は、あのアメリカの中にあっても大変親日的な、そして日本の立場をよく理解し、もっと言えば日本のためにはというような立場で物を考えたり議論したりしてくれる人たちですよということをアピールされたかったのではないかな、言い過ぎであれば勘弁してもらいたいのでありますが、そのように思います。
　スムーズに手続を進めていただきたい、再度このことを強調したいと思います。
　終わります。
○愛知委員　私の発言に触れられた委員の方がおられましたので、若干補足をさせていただきます。
　私が出ました会は、先ほどもちょっと申しましたけれども、外国からの留学生もいっぱいおりましたし、アジアからの人もいっぱいおりましたし、アメリカの意見ということではないのであります。
　いろいろな意見がございました。自衛隊というのはそもそも違憲ではないかという意見だって、大分そういう意見を言った人もおりました。しかし、いずれにしても一致したことは、法律を変えるということにどうしてそんなに抵抗するのか、無理して無理して解釈解釈とやるというのは法治国家のあり方ではないんじゃないか、また、それを許していたら法律があっても一体どこまで行っちゃうのか、それこそ制限がないじゃないか、かえって危険ではないかという意見が多かったということを御披露したわけでございまして、アメリカの意見をここで御披露したということではございませんので、念のためそのことをつけ加えさせていただきます。
　終わります。
○中山委員長　これにて自由討議を終了いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時五十八分散会
平成十八年三月三十日（木曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　大石　正光君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　江田　康幸君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　竹下　　亘君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　渋川　文隆君
　　　政府参考人
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　総括審議官　　　　出合　　均君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　田中　順一君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　藤田　明博君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房技術総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　外口　　崇君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局長　　　　　田村　義雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○独立行政法人国立環境研究所法の一部を改正す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（福山哲郎君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　独立行政法人国立環境研究所法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、人事院事務総局総括審議官出合均君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（福山哲郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（福山哲郎君）　独立行政法人国立環境研究所法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○大野つや子君　おはようございます。自由民主党の大野つや子でございます。
　今回の法改正について質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　まず初めに、今回審議にかけられております独立行政法人国立環境研究所法の一部を改正する法律案は、独立行政法人通則法に基づき、国立環境研究所の五年間の中期目標期間が本年度で終了するため、研究所の組織・業務全般について見直した結果の一部として提出されたものと承知いたしております。
　そこで、研究所の役職員の身分の非公務員化について質問を行う前に、まず今回の見直し作業全体からの視点として、過去五年間に研究所がどのような成果を上げられたのか、また、そうした業績を環境省としてどう評価しているのかについてお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（田村義雄君）　お答え申し上げます。
　国立環境研究所は、御承知のように、地球環境問題あるいは廃棄物問題を始めといたします今日の環境問題を解決し持続可能な社会を構築するために、環境行政との連携を図りながら、その基盤となる環境研究を総合的に推進していることにより質の高い成果を上げていると考えております。
　最近の研究成果ということでございますが、例えば研究所で開発いたしました地球温暖化の影響あるいは対策効果に関する予測モデル、これは我が国の温暖化対策の検討に活用されるとともに国際的にも認められました。例えばＩＰＣＣ、これは気候変動に関する政府間パネルのレポートに活用されているという例を挙げることができようかと存じます。また、有害化学物質の生体影響の評価とか、あるいは循環型社会形成のための我が国におきます物質循環の分析とか、あるいは自動車からのディーゼル粒子の発生から大気放出までの過程の測定によります自動車排気ガス規制のための基礎データの提供等を行いまして成果を上げているところだと存じます。
　環境省といたしましては、これらの成果は今日の環境行政のニーズに即して極めて重要な役割を果たしているものと高く評価をしているところでございまして、また、環境省の独立行政法人委員会が平成十七年度に行いました業務実績に関する四年間のこれは暫定的な総合評価でございますが、その中におきましてもＳＡＢＣＤの五段階のうちＡ評価になっておりますし、幅広い環境研究に学際的にかつ総合的に取り組む我が国唯一の国設研究所として高い評価を得ていると考えておりますし、また、総合科学技術会議からも独立行政法人の研究機関の中でトップクラスの評価を得ていると、そのように考えております。
○大野つや子君　ありがとうございます。
　ただいま国立環境研究所が果たしてきた役割とその評価を伺ったわけでございますが、御説明のように、環境問題が多様化、複雑化している中で重要な役割を果たしてきておるということでございます。
　実績も上がっている国立環境研究所をなぜ非公務員型の独立行政法人に移行させることとしたのか、その理由を政務官からお聞かせいただきたいと思います。
○大臣政務官（竹下亘君）　御指摘いただきましたように、環境問題がますます多様化、複雑化している中で、国立環境研究所の果たしてきた役割、使命というものは正に一層重要になっておるということは共通の認識でございます。
　他方、独立行政法人制度全体におきましては、各法人の中期目標期間の終了の都度、民間にできることは民間にといった構造改革の基本理念の下に組織や業務全般の見直しを行うことと、こうなっております。その一環といたしまして、効率的な運営を確保する観点から、現在、独立行政法人の役職員の身分を非公務員化するという作業が政府全体で進められているところでございます。
　国立環境研究所につきましても、検討の当初は、先生が御指摘いただきましたように、例えば職員のモラルに与える影響ですとか、大災害など緊急時に危険物が流れ出ないかどうか、そのときにどうするんだといったような緊急時の対応等への懸念も確かにありました。しかし、これらにつきましては必要な措置を講ずることによって対応が可能である。例えば、みなし公務員という規定を入れる、あるいは秘密漏えいを防ぐ、さらには緊急時には大臣がきちっと命令が、調査をしなさいという命令ができるような仕組みを取り入れることによって対応は可能であると考える次第でございます。
　というより、むしろ非公務員型の独立行政法人に移行することによりまして、民間を含めた内外の研究機関との研究あるいは人事交流というものがより一層促進されるといったようなことを通じまして研究所の効率的な運営が確保されるというメリットの方、これを積極的に評価をしていくことによりまして、今日御審議をいただいております法案にありますように、非公務員化することが適当であるという結論に至ったものでございます。御理解をよろしくお願いを申し上げます。
○大野つや子君　ありがとうございます。
　もう一問、大臣政務官にお聞きいたしたいと思います。
　環境研究は、環境行政を推進していく上で必要となる科学的基盤となるものであり、環境行政と密接に連携を取って進めていくことが必要だと私も考えております。
　一方、今回の見直しにより役職員が非公務員化され、国からの独立性が更に高まった結果、環境省や政府の関与が薄くなり、研究成果が環境行政のニーズから離れたものになってしまうのではないかというような懸念もされております。そうしたことにならないためにも、国立環境研究所の研究は、より密接で機動性の高い連携を行政とともに進めていくべきだと考えておりますが、この点、政務官のお考えはいかがでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
○大臣政務官（竹下亘君）　御指摘いただきましたように、連携はこれからも更に密接にしていかなければならないと考えております。
　国立環境研究所の研究と環境行政との連携につきましては、これまでも、環境大臣による中期目標の設定、この中期目標に基づいた研究所による中期計画の作成、そして、先ほど田村局長がお答えをいたしましたように、独立行政法人評価委員会による研究所業務の実績の評価、さらには研究所と環境省の間での様々なレベルでの意見交換などを通じまして密接な連携をこれまでも確保してまいりました。その結果、国立環境研究所は我が国の環境行政の科学的、技術的基盤を提供する機関として重要な役割を果たしてきておりますし、これからもその役割はますます重くなるという思いも一方で持っております。国立環境研究所が引き続き環境行政に貢献していくためには、例えば行政ニーズに応じて研究業務の一層の重点化を行うことが大きな課題であると、こう考えております。
　環境省といたしましては、現在検討いたしております次の中期目標において適切な指示を出すことによりましてそうした重点化が可能になるものと、こう考えております。今後とも、このような連携を維持強化していくことによりまして、環境行政の技術的、科学的基盤をしっかりと固めていきたいと、このように考えております。
○大野つや子君　ありがとうございます。よろしくお願いをいたします。
　国立環境研究所における今後の取組についてお伺いしたいと存じます。
　各国における環境研究を見ても、民間を含めた内外の研究機関との交流は大変活発になってきており、政策判断もその上に立って迅速に行わなければなりません。その中で、我が国唯一の公的な総合環境研究機関である国立環境研究所の役割は現在にも増して重要になると考えております。
　そこで、まず本年の四月から始まる新しい中期計画において、国立環境研究所はどのような取組を重点的に進めていくこととしているのかについて御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（田村義雄君）　現在、国立環境研究所が作成しております、ただいま御質問の次期中期計画でございますが、これにおきましては、環境研究を重点的に推進すべき分野として、これまでは六つの重点研究分野と二つの政策対応型調査研究、八つの項目を重点的に扱っておったわけでございますが、今後、この次期中期計画におきましては四つの重点研究プログラムにこれ絞り込みまして、具体的には、地球温暖化、循環型社会、あるいは環境リスク、そしてアジア自然共生と、この四つに絞り込みまして、資源を集中させるなどいたしまして環境研究をより戦略的に推進して、今後とも我が国の中核的な環境研究機関といたしまして国内外の環境政策に貢献することといたしているところでございます。
　また、この今申し上げた四つ以外にも、予防的、予見的観点からの先導的、基盤的な調査研究であるとか、あるいは国立環境研究所のリーダーシップによります内外の環境研究機関との連携協力の推進、あるいは国内外の環境情報の体系的な収集整備及びこれらを分かりやすく加工した情報の提供、こうした業務を行うとともに、一方で徹底した業務運営の効率化を図るということを中期計画に盛り込む予定でございまして、次期中期目標、中期計画につきましては、これまで環境省の独立行政法人評価委員会の意見を聞くなどして検討を進めておるところでございまして、お話ございましたように四月一日から次期中期計画期間が始まることも踏まえまして、ただいま御審議いただいております国立環境研究所改正法案が成立次第、その結果を取りまとめ公表すると、このようなことにいたしております。
○大野つや子君　ありがとうございます。
　次に、独立行政法人では、研究の質を向上させることのほかに業務の効率化を図ることも重要な課題と認識しております。人件費の削減など、今後も財政的に厳しい状況が想定されますので、それに対応する意味でも業務の効率化は不可欠でございます。研究水準のレベルを高める必要性は言うまでもなく、データの収集能力、基礎研究の充実も図りながら業務の効率化を図るというのは大変難しい課題だと思いますが、研究所では来年度以降どのように取り組んでいくのか、そのお考えをお聞かせください。
○政府参考人（田村義雄君）　お答え申し上げます。
　国立環境研究所は、平成十三年の四月に独立行政法人化されて以来、業務運営の効率化に努めてきているところでございますが、御指摘のとおり、厳しい財政状況の中で環境政策の科学的基盤を提供するというこの国環研の役割を十分果たしていくためには、まず研究に切磋琢磨していくということはもちろんでございますが、それとともに業務の効率化に今後ともやはり力を入れていかなければならないと認識しているところでございます。
　このため、十八年四月から開始されます次期中期目標期間におきましても、例えば文書、会計処理あるいは施設の運用等各業務におきまして効率化を進め、運営費交付金につきましても、人件費は五年間で五％以上、業務費のうち保守管理業務費や光熱水費等の一般管理費につきましては毎年度三％以上、研究業務を含むその他業務については毎年度一％以上、それぞれ削減を目指すこととしているところでございます。
　このように、次期計画に基づきまして国環研におきましては様々な取組を進めていくことになりますけれども、環境省といたしましても、毎年行われております独立行政法人評価委員会における業務実績の評価等を含めまして、その状況を見守りながらこの問題に取り組んでまいりたいと、このように考えております。
○大野つや子君　ありがとうございます。業務の効率化が研究の質の低下を招かないようにしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　それでは、大臣にと思っておりましたが、緊急な御入院ということでございます。一日も早い御全快をお祈り申し上げ、副大臣に質問をさせていただきたいと思います。
　我が国の環境研究全体について質問をいたしたいと思います。
　一般的に、科学研究を効率的、効果的に推進していくためには、産業界や大学の研究機関、また国や地方公共団体の研究機関との間、つまり産学官の間で十分な連携を取っていくことが今後ますます必要となってまいります。そのことは環境研究においても同様に重要な点だと考えますが、そうした点を踏まえまして、国立環境研究所における今後の研究の在り方、我が国における環境研究の進め方などについて御見解をお聞かせください。
○副大臣（江田康幸君）　先生の御質問にお答えする前に一言。
　本日は、大変重要な御審議にもかかわらず、大臣が緊急入院ということで大変先生方には御迷惑をお掛けしております。にもかかわらず、皆様方の、与野党の先生方の御了解、御理解をいただきまして御審議させていただいておりますので、一言御礼を申し上げます。ありがとうございます。
　先生の御質問にお答えさせていただきます。
　今後、ますます多様化、複雑化するこの環境問題の解決に向けて環境研究の更なる推進を図っていくためには、国環研、国立環境研究所などの研究機関を含めまして、先生御指摘のように産学官が十分に連携して戦略的な視野を持って取り組んでいくことが重要でございます。
　国立環境研究所は、これまでも地球温暖化問題やスリーＲ、廃棄物処理問題など、様々な研究分野において我が国の中核的な研究機関としてその役割を果たしてまいりました。さらに、今回の非公務員化を契機としまして、民間企業や大学との人事交流や研究交流の促進等、研究実施体制の自由度が高まるそのメリットを最大限に生かしまして、産学官の連携による一層の研究の促進に努めていくことが重要であるかと思います。
　また、環境研究全体の今後の戦略的な進め方を明確にするために、今月末に、中央環境審議会におきまして環境研究・環境技術開発の推進戦略についての答申を取りまとめることになっておるところでございます。環境省としましても、この答申の内容を踏まえて、競争的資金を活用した産学官一体となった環境研究の戦略的な展開を図ること等によって環境研究の一層の推進が図られるように努力してまいる所存でございます。
○大野つや子君　ありがとうございました。
　これで質問を終わります。
○足立信也君　民主党の足立信也でございます。
　本日は、たった一日しかないこの法案の審議、私も大臣に対する質問を八問、昨日通告させていただきました。
　先ほど簡単に委員長の方からお話がございましたけれども、やはり私としては多少腑に落ちない、多少じゃないですね、腑に落ちない面がございますので、確認いたしたいと思います。
　まず、委員長に質問という形になるかと思いますが、法案の審議、一日の予定で質疑から討論、そして採決と、これを大臣が欠席して、あさってから施行される予定だと。こういう形態は今まで前例があるんでしょうか。
○委員長（福山哲郎君）　委員部で調査を今している最中でございますが、日切れ法案、日切れ法案ではないにかかわらず、委員会の当日に大臣が入院をされて委員会が開かれたというか、こういった例は今まで、今のところ調査中でございますが、ないと聞いております。
○足立信也君　前例はどうもないようだということでございます。
　では、責任の問題について伺わしていただきます。
　あさってから施行ということですが、大臣が不在のまま副大臣が代わって答弁なさる。その内容あるいは表現によっては、人、人、それぞれ皆さん違うでしょうが、そのことに対して大臣がすべて責任を持つ。しかも、あさってから施行された後も、大臣の答弁に基づいて国民は理解し、私たちも理解をし、その事柄が得られないまま副大臣の発言をそのまま大臣の発言とみなしてやること自体、責任を全うしたと、あるいは全うしていると言えるんでしょうか。
　例えば、我々同僚の参議院議員の田氏、御病気だと分かってはおりますが、本会議の採決の際には必ず出席なさいます。歩行が困難な場合は代理人が記名採決しております。
　責任問題として、前例のないことを今日やろうとしている。しかも、その日程の変更も提案されていない。大臣不在のところで討論をして、採決をしていいんですか。見解をお伺いさしていただきたい。
○委員長（福山哲郎君）　足立信也君、今のは副大臣に対する質問でよろしいですか。
○足立信也君　まずはそうです。
○副大臣（江田康幸君）　先生御指摘のとおり、国環研法、大変に重要な審議でございます。そこに、緊急入院でございますが、大臣不在の下で御審議をしていただく、その内容等について、質疑応答等について、大臣不在ではございますが、副大臣が全責任を持って政府として対応をしてまいる所存でございますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
○足立信也君　今、副大臣が責任を持ってということをおっしゃったんですか、これが一点と、それからもう一点は、では、予定されている審議の日程、これは変更する予定はないという、この点は委員長でしょうか。それとも、そこまですべて協議された、理事会で協議された後ということでしょうか。
○委員長（福山哲郎君）　足立委員、もう一度、申し訳ありません、お願いします。
○足立信也君　一点は、今御発言で、副大臣が責任を持つという発言されたようにお聞きしました。それはこの法案施行後、それも含めてという話なんでしょうか、それが一点。もう一点は、本日の審議日程、先ほど討論、それから採決まで含めてということを申し上げましたが、その予定は変えないという前提でこの委員会が持たれているのかどうかを確認したいと、その点です。二点。
○委員長（福山哲郎君）　この委員会で採決に至るまでは理事会で協議をして決定をさしていただきました。（発言する者あり）
　委員の方々で不規則な発言をせずに、民主党からそのような協議がある場合には、民主党の理事を通して委員長に述べていただきたいと思います。
○副大臣（江田康幸君）　今、足立先生の御質問にお答えいたしますが、大臣等の緊急で不在する場合、大臣が不在する場合におきましては副大臣をもってこれを代行するということでございますので、この責任を持つということでございます。
○足立信也君　先ほど、一部分まだ答えがないかもしれません。それは施行後も含めてということですか。
○副大臣（江田康幸君）　そうでございます。
○足立信也君　理事会で決定されたこと、当然私たちの党からも理事が出席しておりますし、私は理解いたしました。了解かどうかはまた別として、理解いたしました。
　ですから、どうしても、私だけではなくて、他の委員も大臣に直接聞きたいという事柄が昨日も通告されていると思いますが、本日もあるんではないかと思います。是非、この点に関して、足りないと、あるいは大臣に直接お聞きしたいということがあった場合の委員会開催について検討をよろしくお願いいたしたいと、まず。
○委員長（福山哲郎君）　後刻理事会で協議いたしたいと思います。
○足立信也君　ちょっと質問の通告の内容からかなり割愛させていただきたい、そのように思います、時間の関係もございますので。
　まず、大野委員からもありましたように、基本の考え方ということでもう一度だけ言っておきます。
　昭和四十九年に国立公害研究所、これは我が国唯一の環境分野の国設の研究所である、それが平成十三年に独立行政法人国立環境研究所になったということですね。平成十五年八月の閣議決定で、国家公務員の身分を有しない者が担う場合にどのような問題が生じるのかを具体的かつ明瞭に説明できない場合、特定独立行政法人以外の独立行政法人とすると。つまり、デメリットがないんだということがはっきり証明といいますか、対策をきちっと出されているという前提があれば非公務員型に移行するという閣議決定がなされているわけです。そして昨年六月、経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇五、これでは独立行政法人を含む公的部門の人件費を抑制、運営費交付金を見直すと、この流れで今回の法案が提出されていると、そう理解しております。
　そして、衆議院では、会議録読みましたが、どうも大臣及び政府参考人の答弁は、期待されるメリット、これをかなり強調されておりまして、人事交流の促進により効率的な業務運営が進むということを積極的に評価すると、実態よりも更に期待して評価するという意味だと思いますが、期待感が一杯なんですね。
　その中で、私は先ほど言いましたように、デメリットを払拭しなきゃこの非公務員化に変えるということは成り立たないわけで、環境研究所の職員からの指摘、九項目、デメリットと思われることが挙げられております。私はその資料を整理して、大体九項目に分けられるんだろうと思いました。それを今回はすべて質問通告してあるんですが、その部分は、重要なこと以外は割愛させていただきます。
　まず、先ほどモラルの件がございました。モラルと同等に使命感というものがあります。使命感が低下するんではないかと。大臣は、幾つかの懸念に対して対応策が見付かったから移行するんだということを話しているわけですね。ところが、会議録を読みましても、あるいは法案の内容を見ても、使命感が低下する懸念に対する対応策というのは具体的に一度も語られてないんですよ。この点については、その使命感というのは環境研究所の使命ですね、環境政策の企画立案、各種基準の設定に当たって必要となる科学的基盤を提供する、この使命感ですね。この点の対応策というのを具体的に教えてください。
○政府参考人（田村義雄君）　ただいま委員からお話ございましたように、国環研を今回非公務員型の組織に変える際に当たって、そのメリット、デメリットを比較考量していったわけでございます。そして、デメリットにつきましては、先ほど政務官からも御答弁申し上げましたように、それらについては今回の規定の中にも講じる様々なことによってこれを解決できると。むしろ非公務員型のメリットを今おっしゃられたように積極的に評価して、そして変えるという結論に至ったわけでございますが、今の御質問の使命感の低下ということが懸念されるということだと思います。
　これに対する対策でございますが、まず環境問題自体が、もう御承知のとおり、ますますこれから多様化して複雑化していく中でございますので、この国立環境研究所、国環研の使命、役割はますますこれからも一層重要になっていくんではないかと思います。それは組織が公務員型から非公務員型に変わったということがあってもその重要性は変わることはないと、そのように考えております。
　また、独立行政法人自体、もちろんこれからも独立行政法人であり続けるわけでございまして、独立行政法人は正に法律上、公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務及び事業を行う法人で、極めて公的性格が高い法人でございますから、引き続き、独立行政法人であります国立環境研究所というのはその意味でも高い公益性を有していると思います。
　環境問題がますます重要になっていくこと、そして独立行政法人としてあり続けること、そしてこれまでもそうした研究所の役割を自覚して、高い使命感を持って研究活動に従事してきた職員の方々も今後ともその使命感を維持し続けるものと、私どもはそう考えておりますし、また、国環研におきましては、今回の組織改正に当たりましても、職員への情報提供、あるいは何回にもわたる説明会、あるいは活発な議論等を通じまして本法案に御理解いただくよう努めておりまして、これによりまして、従来同様高い使命感を持って研究活動に従事していただけるのではないかと、そのように考えているところでございます。