Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内藤正光君　そろそろ時間も迫ってきましたので、年金改革、最後のちょっと章なんですが、レジュメに従えば、質問させていただきます。
　国民年金と、大きく言って国民年金、フラットな国民年金とその上の二階建てに位置する報酬比例の年金があるわけですね。それぞれの意味合いというのは違うわけですね。国民年金というのは、基礎的な部分、老後の基礎的な部分を保障すると。ところが、報酬比例というのは、生活の安定と福祉の向上、すなわちプラスアルファの部分に使ってください、保障というんじゃなくて、使ってくださいと。哲学が両方違うわけです。
　私は、ナショナルミニマムとして国が取り組むべきは、今一番力を入れて取り組むべきはどこかというと、やっぱり問題だらけのこの国民年金の立て直しだと思うんです。その幾つか立て直すべきことはたくさん、もう今までるる申し上げてきたとおりたくさんあるんですが、やっぱりその一つに給付水準の在り方ですね。
　現在の給付水準というのは何を目安にしているかというと、衣食住というんです。私は、あらかじめ予見できる衣食住を果たしてこの給付水準の算定に使うべきかなというような疑問があるんです。やはりもっと違うところ、給付水準の考え方変えなきゃいけない。
　何しなきゃいけないかというと、私は、万が一のリスクに対応する。万が一のリスクって何なのかというと、大病になったりとかあるいは介護状態になったりとか、正に高齢者の方々が貯蓄に走って心配を抱えるのは正にそこなんです。衣食住を心配しているわけじゃないんです。万が一大病になったらどうしよう、あるいは要介護状態になったらどうしようと。私は、こういった場合を想定しながら給付水準を定めるべきだと思います。ちなみに、私は、それは十万円だとは思いますが、給付水準の考え方について、まず厚生労働大臣にお尋ねしたいと思いますが、考え直す気があるのかどうかも含めて。
○委員長（陣内孝雄君）　吉武年金局長。
○内藤正光君　これは、もう基本的な考え方ですから。
○国務大臣（坂口力君）　年金制度全体を見直すわけでありますから、その一番中心であります基礎年金の在り方というものも見直さなければならないというふうに思っています。
　現在は、御指摘のように、基礎的な消費プラス保健衛生と申しますか、保健医療と申しますか、そうしたことを勘案して考えると十三万円何がしになってくるというようなことで、夫婦二人で十三万四千円ですか、というようなことが出されているというふうに聞いておりますけれども、その考え方も、今おっしゃるように、基礎的なものとして何を考えるかということも確かに考えていかなきゃいけない。それは、先生がおっしゃるのも一つの私は考え方だというふうに思います。
○内藤正光君　やはり、年金だけにとらわれるんじゃなくて、社会保障制度全体としてとらえて考えていっていただきたいと思います。
　最後に、本当にこれはもう竹中大臣にお尋ねしたいんです、経済財政諮問会議の参加メンバーとして。総理がいればそう言いたかったんですが、総理はアメリカのブッシュ大統領がお好きなようで、いろいろまねられているんですが、アメリカでこの社会保障制度改革を行うに当たって、まずやったことは何かというと、共和党と民主党両党からそれぞれ同人数から構成される社会保障委員会を設置したと。そして、この社会保障委員会に、まず、この資料６に示されている、資料７に示されているように、こういう点を検討課題として議論を進めていってほしいとオーダー出したわけです。つまり、丸投げじゃないということなんです。
　ですから、私は、まずこの社会保障制度の改革に当たっては、総理がまずこういう、何を変えていかなきゃいけないのか。私は、厚生労働省だけに閉じていちゃ駄目だと思うんです。なぜ経済財政諮問委員会で議論をすることになったかというのは、これは省庁縦割りをやめて横断的に議論しましょうということになったわけです。ですから、是非そういった御進言をしていただきたいと思いますが、竹中大臣としてよろしくお願いしたいと思いますが、お願い、どうですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　まず、先ほど委員がおっしゃった社会保障全体でというのは、実は二年前の骨太の方針の中で、年金、医療、介護一括して社会保障に関する個人勘定を作るというようなアイデアを我々としては出しております。その中で、やはり総合的に考えるというのは諮問会議としてもやはり是非貫いていきたい、求めていきたい問題だと思います。
　議論の進め方でありますけれども、これも私、経済財政政策担当を担ってから、とにかく対案はどんどん出していただきたいということを申し上げているつもりであります。諮問会議での議論は常に公表しております。それで、本当に建設的な対案についてはその中で議論をしていくという、これはもう前向きの姿勢を我々は持っておりますので、そうした中で、是非幅広くやはりこれは国民的に議論していただきたい、与野党問わずいろんな提案をしていただきたい、そのようなつもりで運営していきたいというふうに思っております。
○委員長（陣内孝雄君）　以上で朝日俊弘君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（陣内孝雄君）　次に、沢たまき君の質疑を行います。沢たまき君。
○沢たまき君　公明党の沢たまきでございます。
　質問に先立ちまして、ちょっと矢野副大臣にお伺いをしたいと思います。
　ただいま川口大臣は、最後まで平和的な解決を、に向けてイラクの臨時代理大使とお会いされているということで欠席なさっていらっしゃるようですが、私も最後まで大臣に頑張っていただきたいと心から願うものでございます。
　さて、ブッシュ・アメリカ大統領が、我が国時間で本日の午前十時に、テレビでアメリカの国民全体に演説をなさいました。イラクのフセイン大統領に亡命するように求めて、四十八時間以内に亡命をしなければ攻撃を開始すると最後通告を行ったわけでございます。
　このブッシュ大統領の演説を機に、イラクの、イラク情勢は武力攻撃が不可避の状況となっているわけでございますが、我が国の影響に対しまして、政府の対応の方針をお示しをいただきたい。あわせて、経済の混乱の防止、エネルギーの安定供給の確保についても政府の御説明をいただきたいと思います。
○副大臣（矢野哲朗君）　先ほど、一時から小泉総理の記者会見が報道されました。その趣旨と当然相同調するところでありますけれども、改めて私から答弁させていただきたいと思います。
　先ほど、ブッシュ大統領のスピーチで示された重大な決断は、様々な努力を払った上での真にやむを得ない苦渋の選択と理解させていただき、我が国としてもこれを支持させていただきます。
　しかしながら、いまだ、大変確率的には限られた確率になろうかと思いますけれども、平和への道はまだ残されている。イラクが最後の機会を逃すことなく必要な対応を取ることによって平和がもたらされることを心から希望させていただきたい。
　そして、万が一そういう事態の中での我が国としての対応でありますけれども、今日午後七時から安保会議が開かれる予定になっているようであります。そして、経産省、その他関係省庁が万全を期すようにというふうな指示徹底がされることと思います。
○沢たまき君　もう一つ伺わせていただきます。
　イラク攻撃が不可避の状況となっている現状でまず心配なことは、イラクとその周辺諸国の在留邦人の安全の確保でございます。イラク、クウェートなど近隣の十一か国には三月十七日の現在で合計五千三百四十人の邦人が在留していると伺っております。外務省は、このうちイラク、クウェート、イスラエルの三か国にいる六百八十六人の邦人に対し全面的な退避を勧告するとともに、イスラエル国営航空機をチャーターして邦人の退避に備えているということでございますが、邦人の、我が国の邦人の安全、退避の確保についてはもう是非万全を期すようお願いを申し上げたいと思います。
　他方、いわゆる人間の盾として十人程度の邦人がイラクに残留しようとしていると伝えられておりますが、これらの人々に対する退避勧告の伝達などはどのように行われているのか、行われようとしているのか、状況をお示しいただきたいと思います。
○副大臣（矢野哲朗君）　御指摘のとおり、政府としまして邦人保護は、イラク情勢につきまして最優先の課題と今までも取り組んでまいりました。過去において、何回となく我が国においても本省サイドで邦人関係の方々に説明もさせていただきました。現地でもイラク周辺の十数か国の所在する我が方の高官に対して訓令を発しまして、各国に所在する邦人数を把握するとともに、現地情勢に応じた危険情報の発出、現地の説明会等を通じてこれらの邦人の方々の安全対策に努めてまいりました。
　詳しく申し上げますと、イラク、クウェート、イスラエル及びガザ地区でありますか、西岸・ガザ地区、そしてサウジアラビアのカフジ地区に対しては退避勧告を既に発しております。
　そして、今御指摘の人間の盾の件でありますけれども、当初七名という一つの、人たちが残るというふうな話がありましたけれども、現在五人の方が残るというふうなことのようであります。今日まで本人に対しても積極的に説得をし、なおかつ御家族の方々に対しましても、同じく何とか御家族からも説得していただけないかなというふうな働き掛けをさせていただいております。
　加えまして、ＩＣＲＣ、国際赤十字ですか、にも連絡を付けさせていただいて、万が一の折にはというふうなことで国際赤十字にも救出かたがたの連絡はさせていただいているのが現状であります。
○沢たまき君　どうも矢野副大臣、ありがとうございます。御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。
　それでは、通告のとおりにさせていただきます。
　まず最初に、報道と人権に関してお伺いさせていただきます。
　民主主義社会を発展、成熟させるためにはマスメディアの役割が極めて大事であります。私は、その中でも特に活字文化は殊に大切でありますし、各人の創造的精神性をはぐくむものとしてその役割は重大なものであろうと思っております。
　二〇一一年にはアナログ放送映像からデジタル化に移行いたしますし、ますます映像文化というのは普及、発展する中で、活字文化が衰退するようなことがあっては精神性の衰退につながるものとして大変に個人的にも危惧をいたしております。そうしてはならないと思っております。私たち公明党の女性委員会では、日本の未来を支える子供たちに読み聞かせ運動を全国的に展開をさしていただいておりますのも、その大きな理由であります。
　そこで、まず、社会における活字文化の役割について文部科学大臣のお考えを是非伺わせていただきたいと思います。
○国務大臣（遠山敦子君）　私も沢委員の御指摘に同感でございまして、活字文化というものは文化創造の基盤であると思いまして、日本の文化について考えましても活字の果たす役割というのは大変大きいと思います。
　例えば、本を読むということを通じまして人は思考力を養い、あるいは感性を豊かにし、それから新しい創造につなげていく。そういう個人の豊かな精神性を育てるというだけではなくて、未来に向かって発展していくときの基盤になると思います。そういう重要な意味を持つのが活字の力であろうかと思っております。
　それで、同時に、その活字文化を創造し伝達する媒体としてのお話しのメディアの重要性というのはそれゆえにこそ大変大きいわけでございまして、新聞、雑誌あるいは書籍などのマスメディアは経済社会あるいは教育、学術、芸術など多くの分野におきます知的創造活動の基盤となるものでございまして、その文化的意義は極めて大きいと考えております。
　したがいまして、それらが非常に上質の情報を活字によって伝えてくれますと国民の知的な水準も高くなり、教養も深くなるというふうに考えるところでございます。
○沢たまき君　ありがとうございました。
　私は、活字文化が弱っていくと極端に言うと亡国につながると、そこまで思っております。大臣、お忙しいところ、ありがとう存じました。御退席いただいて結構でございます。では、次でございますが、私と同感と言ってくださって大変うれしゅうございました。
　活字文化は、今、大臣も御指摘のとおり、国民の精神性を深めるもので、映像文化とともに普及、発展させていかなければならないと思っております。しかし、この活字が場合によっては人の名誉を侵害することもありますし、一部にそのようなことが存在するということは大変に残念であります。
　そこで、一度侵害されたらその侵害された名誉を回復するために、民法では七百二十三条に、裁判所に対して、名誉を回復するための適当な処分を命ずることができるとしているだけで、具体的な方法までは明記されておりません。実際には、著しく悪質な名誉毀損でも、謝罪文の掲載はその名誉毀損を行ったメディアのごく一部を使っての掲載にすぎないというのが現状であります。
　今日、電車の中づり広告などで不特定多数の人々の目に触れて周知される中で名誉毀損行為が行われる一方で、被害者側の名誉回復の方法については謝罪広告がこのような現状に固定をされているということが本当に妥当なのかどうか、法務省の御見解を承りたいと思っております。副大臣で結構です。
○副大臣（増田敏男君）　お答えをいたします。
　お答えの前に、私も同じ実は思いをしたことがあります。したがって、御発言の趣旨はよく理解ができます。
　名誉毀損の被害者には、金銭賠償もさることではありますが、毀損された名誉を回復してほしいという、考えている方が多いのではないかと思っております。この点におきまして、名誉回復の措置としての謝罪広告は、名誉毀損の被害者に対する民事上の救済手段として重要な機能を担っているものと考えております。
　他方、謝罪広告につきましては、メディアの表現の自由との関係も問題となるところでございまして、裁判所は、このような謝罪広告の重要な機能やメディアが有する表現の自由との関係等に配慮をしながら、謝罪広告を命ずるか否か等について慎重に判断されていると思われます。具体的な事案における裁判所の判断の当否につきましては、もちろんお答えを控えさせていただきますが、一般論といたしまして、謝罪広告の機能を踏まえて被害者の救済に十分配慮した事案が解決されることが大切である、このように考えております。
○沢たまき君　副大臣がその思いをなさったというのは初めて伺いました。御趣旨をよく御理解いただいて感謝申し上げます。
　実は、謝罪広告の掲載方法につきましても各誌によって掲載の場所が異なっております。中には、裁判所の判決で目次の下に掲載をしなさいと命じられても、こそくにもその号のみは目次を巻末に、一番後ろに持っていって、移動させるという、こういう事例もございました。これでは裁判所に言われたから嫌々やっているんだという、嫌々掲載している、とても本心から謝罪しているとは思えないわけでございます。
　刑事補償法の第二十四条では、再審などで無罪が確定した場合に補償を行うことになっていますが、この補償が確定した場合には、本人の申立てによって速やかに官報あるいは一般紙、三種以内の新聞に補償の要旨を公示するという規定があります。これに準じて全国紙に訂正、謝罪を掲載させるようにすれば、その名誉回復の実効性が期待ができますと思っていますが、謝罪広告の実効性の確保のための法制度について、法務省にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（房村精一君）　法務省におきましては、平成十三年度に名誉、プライバシーの侵害に対する民事的救済、これをテーマとしまして専門の研究者による調査研究を行ったところであります。現在、その研究結果を踏まえ、謝罪広告の制度も含めまして、実効性確保の観点から検討をしているところでございます。
　御指摘の、被告会社の発行する媒体以外の例えば全国紙のような媒体に訂正、謝罪の記事を掲載するということにいたしますと、これは名誉回復の実効性は上がるだろうと思っております。ただ、名誉侵害の態様というのは個々様々でございます。したがいまして、その侵害の態様に応じて名誉回復の措置としても、適切なものも様々な方法があろうかと思います。全国紙に一律に訂正あるいは謝罪の広告を義務付けるということになりますと、場合によっては具体的妥当性を欠くような場合も生ずるおそれがございます。
　法務省としても、名誉回復措置を含める名誉毀損についての法制化につきましても、なお慎重に検討をしていきたいと考えております。
○沢たまき君　研究会を立ち上げていただいたこと、大変うれしく思っておりますけれども、義務付けるというのではなくて、その名誉毀損の内容によってというような柔軟な考え方をしていただきたい。十のうち二つ本当があれば本当らしく思いますけれども、全くの虚偽という場合もございます。そういうものの区別も考えて、勘案していただきながらの名誉回復、原状回復をしていただきたいと、このように思っておるところでございます。
　次に、メディア側の自主規制の取組について伺わせていただきます。
　名誉権とか人権権というのは、人の命にも相当すると私は考えております。これを軽く扱わせないようにするためには、メディア側の自らの倫理観がどうであるかというのはもう大事でありまして、メディアが自らを律する自主規制が第一義でなければならない。
　このところ、新聞社で、報道による人権侵害の訴え、紙面の在り方を検討する、審議する第三者委員会の設立が相次いでおります。また、放送の分野では、放送、報道による被害者からの人権侵害の申立てを審議して放送局への勧告などを行う第三者の機関で、放送と人権等権利に関する委員会、ＢＲＣがあります。それと、放送倫理などを論議する放送番組向上協議会が本年七月に統合され、放送倫理・番組向上機構になるとの報道がされております。
　こうした動きは、あの忌まわしい松本のサリン事件の被害者の河野義行さんなどの、あの犯罪者の、被害者に対するあのメディアの集団的過熱取材、メディアスクラムと言われておりますが、反省に基づくものでありまして、メディア側も報道倫理の確立、取材の在り方について自主的に取り組まざるを得なかったからだろうと思っております。
　私もこうした取組には一定の評価をするものでございますが、先ほどちょっと増田副大臣が表現の自由ということもおっしゃっていらっしゃいましたが、私は、聖心女子大学の教授の方の、どうもちょっと長くなりますが、引用させていただきたい。私は同感なので引用させていただきます。報道と人権を論じる前に表現の自由とのかかわりは大きな論点であるとして、次のように述べています。
　時代は変化していて、高度情報化社会とは人間が情報に依存している社会と言える。したがって、情報の攻撃にさらされたら、個人であろうと企業、団体であろうとひとたまりもない。今は情報だけで企業が倒産する時代で、名誉や信用が比べ物にならないほど重要になっている。表現の自由と人権とのかかわりは重要な論点であり、表現の自由を尊重すべきだが、昔の表現の自由と今とではその持つ意味、中身が違ってきていることを十分に検討する必要がある、ちょっと長くなりましたけれども、全く同感だと思います。
　メディア側は表現の自由というのを金科玉条のように振り回しますけれども、御存じのように、その情報一つで倒産する企業もある。また、個人がその情報にさらされて、なかなか名誉の回復が何年もできないと、こういうこの世の中でございますので、その人権擁護法案が現在、参議院で継続審議と、審査となっておりますが、法案ではメディアの自主的取組を尊重することになっておりますが、こうした自主的取組の現状について、法務省、御認識をお伺いいたします。副大臣、お願いします。
○副大臣（増田敏男君）　お答えを申し上げます。
　近年、報道機関によりましては、報道や取材による人権侵害を防止をし、またその被害の実効的な救済を図るための自主的な取組が進められているところだと承知をいたしております。
　報道機関による人権侵害につきましては、まず報道機関自身による自主規制が図られるべきでありますので、このような自主的な取組の動きは評価すべきものと、このように考えております。
○沢たまき君　それは尊重しております。
　放送の世界ですと、ＢＲＣが設けられて苦情の受付の窓口として機能しております。報道による被害は放送だけじゃございませんので、活字のメディアである通信、新聞、雑誌、このＢＲＣのような苦情処理に当たる総合的な第三者機関がないわけでございまして、自主規制の尊重といっても非常に心もとないわけでございます。
　世界各国は報道と自由と人権、このバランスを取るための様々な工夫をしているわけでございます。例えば、スウェーデンなどは、御承知のとおり、自主規制方式が取られているわけです。我が国でも、各メディアごとではなくて、報道に対する苦情あるいは被害を受けた場合の総合紛争処理の機関として、弁護士さん、学識経験者などから成るすべての媒体を対象とした報道評議会みたいなものが我が国においても創立されるべきだと考えているんです。
　そのことをちょっと伺いたいと思います。
○副大臣（増田敏男君）　報道機関によります人権侵害につきましては、まず報道機関自身による自主規制が図られるべきでありますので、委員から御提案のあった報道評議会の設置を含め、報道機関側において幅広く検討を行い、この問題について今後一層実効性のある自主規制のための整備がなされることを期待をいたしております。
　委員の御発言にもございましたが、人権擁護法案の中での自主規制の在り方等、御発言がございましたけれども、それらを踏まえながら、そしてまたスウェーデンの例もお話がございました。スウェーデンのオンブズマンの、報道オンブズマンの関係あるいは評議会の関係、これらも伝統と歴史がありますので、私としては参考に勉強させていただいているところであります。
○沢たまき君　まだまだ伺いたい、是非ともオンブズマンをやっていただきたいと思っていますが、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
　次に、このデフレ経済状況の中での公共料金の在り方についてお伺いをさせていただきます。
　政府は、物価安定政策会議特別部会基本問題検討会、長いですね、公共料金の構造改革と現状の課題について、十三年の五月から精力的に検討を進めてまいりました。十四年六月二十五日に検討会の報告書が提出されております。
　報告書でも述べられておりますように、主な制度改革として、参入規制の緩和、料金設定方式の見直し、情報の公開、ＩＴの活用、推進されてきたわけでございますが、その結果である公共料金の低廉化、事業の効率化についてどう検証されているのか、まず御報告をいただきたいと思います。
○政府参考人（永谷安賢君）　公共料金制度の改革について結果をどういうふうに検証しているかという御質問でございます。
　これ今、先生おっしゃいましたように、公共料金制度に関しましては、これまで物価安定政策会議の場でいろんな提言をいただいておりまして、それを具体化するということで取り組んできております。とりわけ、今、先生のお話にもございましたけれども、参入規制の緩和あるいは料金設定方式の見直し、それから情報公開、この三つを核にして、料金の低廉化あるいはその事業の効率化を実現するということで推進してきているところであります。
　それで、制度改革、これ非常に多岐にわたるものですから、主たるものを簡単に申し上げますと、例えば、電気でありますとか都市ガスの分野では小口の供給について自由化が認められるとか、あるいは国内航空それから乗り合いバス、タクシー、鉄道等では需給調整条項を外して参入規制が緩和されるというようなことをやっております。それから、料金設定方式につきましてもかなりな見直しが行われておりまして、例えば、ヤードスティック方式でありますとかプライスキャップ方式の導入でありますとか、正にコストを引き下げることのインセンティブが生まれてくるような制度に変えてきているという状況がございます。
　そういうような制度改革の動きを踏まえまして、そういうような動きもありまして、最近の公共料金の動きを見てみますと、この十年間で、平成九年度が一番のピークなんですけれども、その九年度以降、公共料金の全体としては下がっているという状況にあります。
　ただ、そういう中でも、中身を子細に見ますと、非常に顕著に低下しているなというのは、固定電話の通信料は非常に下がっている。あるいは国内航空運賃もまあまあ、いろんな割引料金とかなんとかを設ける形で下がっているという状況はあるんですけれども、例えば、平成九年度以降の五年間で見て、横ばい程度がタクシー料金で、それ以外の料金については上がっているという状況にあります。したがいまして、公共料金、日本の公共料金については非常に割高であるとか、あるいは内外価格差があるとかいうような指摘があるんですけれども、そういうふうな価格の動向を踏まえて一層の制度改革を進めていく必要があるのではないかというふうに認識しております。
○沢たまき君　全体的には制度改革に伴って公共料金の利便性は拡大していると理解します。しかし、一部の公共料金は今なお高止まりしておりますし、我が国産業の高コスト構造の大きな要因となっています。
　今はデフレを克服することが最大の課題でありますから、例えば公共料金を下げることによってデフレが更に悪化するのではないかという声もあります。しかし、デフレというのは一般物価の現象を示すものでありますし、公共料金の価格引下げ問題とは少し次元が違うんじゃないかなと、私はそう思っております。
　日本経済の活性化、また家計の負担の軽減を図る、こういう視点から改めて公共料金の制度改革を一層推進する必要があるんではないかと私は思っております。いかがでしょうか。
○政府参考人（永谷安賢君）　先生がおっしゃるとおり、デフレの問題と個別の公共料金の内外価格差の是正問題とは全く別の問題であるというふうに認識しております。
　それで、今、先生おっしゃいましたように、日本経済、今、構造改革ということで正にサプライサイドを強化する形で持続的な成長を目指すということをやっているわけですけれども、そういうことの課題の一つとして日本経済の高コスト構造体質というのがあると。しかも公共料金分野では、先ほど来申し上げていますように、依然としてその内外価格差の問題があるというふうに認識しております。
　したがいまして、当然デフレ下でありましても、公共料金の引下げあるいは事業の効率化というのは目指すべき大きな課題であるというふうに認識しております。
○沢たまき君　我が国の鉄道部門を拝見いたしますと、民営化によって経営の効率化がなされていることは理解いたします。おおよその数字として、現在ＪＲ六社売上げ四兆二千億、大手私鉄十五社売上げ一兆三千億ですから、ＪＲ六社が大手私鉄十五社の約四倍になっております。この数字を見ますと改めてＪＲの事業の規模が、大きさに驚くわけです。
　今日、このＪＲの運賃料金は、公共料金を考える上での中心的役割を果たしております。しかし、十三年の十二月四日に行われた鉄道事業についての審議において、内閣府の担当官は、価格はちゃんと安くなっているのかという物価安定政策会議の観点でございますが、ＪＲは九〇年代前半が〇・一％、後半が〇・六％となっておりまして、一九八〇年代の年平均の上昇率三・六％に比べれば上昇率は抑えられていると思われますと報告されました。この発言は、制度改革の効果がインフレ時代の価格トレンドと比較して低ければ了とすると、こういう意識の表れと受け取ってしまったんですが、いかがでしょうか。
　参考までに、鉄道運賃以外の主な公共料金を調べてみますと、例えば航空料金、今、政府参考人おっしゃいましたように、電話、電気については程度の差はあっても相当引き下げられているんですね。この結果、鉄道運賃は相対的に高い水準となっていることも事実だと思っております。政府の御見解を伺います。
○政府参考人（永谷安賢君）　私どもの担当課長が物価安定政策会議の場で説明した部分でありますので、私の方から御説明させていただければと思います。
　その場で、鉄道事業の現状についてということで答弁した際の発言であります。その発言の、でございますけれども、消費者物価指数でのＪＲの運賃の動きの実情を説明した部分であります。
　具体的に申し上げれば、ＪＲの運賃については八〇年代の平均の上昇率と、九〇年代前半それから後半のそれぞれの平均の上昇率を比較した結果、八〇年代よりも抑えられているという、抑えられておりますと、正にそういう事実を御説明申し上げたということで、先生が今おっしゃいましたような御趣旨でもって発言したものではないということであります。
　ちなみに、この三月の六日でありますけれども、物価安定政策会議の場で、「公共料金分野における情報公開の現状と課題」という提言を出しております。そこの中で、正に今この点に関する私どもの認識が掲げてございますので、ちょっと御紹介をさせていただければと思います。
　デフレ下にあっても、全体として見れば海外と比べて依然割高であるとされる公共料金に対し、利用者の目は厳しく、料金の据置き時はもちろん、引下げがあっても過去と比べて実質的に高い水準を意味することがある。したがって、公共料金については引き続きその低廉化を図ることが課題となっているというふうに言っております。これが政府としての公共料金についての認識であります。
○沢たまき君　今日は現行の料金の算定方式をちょっとお伺いさせていただきたいんですが、鉄道事業において参入規制の緩和をしてまいりましたけれども、現在のところ参入の実績らしいものはありません。鉄道事業においては競争は期待できないですし、制度改革がなじみにくいということになるのではないでしょうか。こうした弊害を除去するため、何らかの形で、競争条件の下でなら得られるであろう料金水準を想定して、その下で現行料金設定方式の見直しが必要とされるべきところだろうと思っています。デフレ経済の中で、ＪＲについては、上限認可制というのはこれは機能していないんじゃないかと思っております。いかがでしょうか。
○政府参考人（石川裕己君）　鉄道事業を含みます交通事業分野、これにつきましては、先ほどもちょっとお話ございましたけれども、需給調整規制の廃止等による参入規制の緩和、それから運賃料金に関する規制の緩和、こういうものを通じて適正な競争を促進させるべく取組を進めてきたところでございます。
　それで、鉄道事業におきましては、例えば並行する鉄道路線間において異なる鉄道事業者間での競争というのももちろんありますけれども、実はそういうだけではなくて、鉄道が実は近距離のところでは自動車と、それから遠距離では航空などの他の交通モードとの競争というものが行われている現状だと思っております。
　そういう中で、鉄道の運賃規制に関しましては、現在、総括原価方式の下での上限価格制というのを平成九年度から導入しているものでございまして、これは鉄道事業者はこの上限の範囲内において鉄道事業者自らが自由に安い運賃を設定できるという制度でございます。
　したがいまして、このような措置を受けまして、例えばＪＲについて見ますと、往路に早朝便の利用を条件とした新幹線往復切符というものについては四割以上を割り引くような「たび割７きっぷ」でありますとか、二万四千円で三日間ＪＲ東日本の管内を乗り放題となる「三連休パス」、あるいは最大一一％強の割引を行う「新幹線ビジネスきっぷ」などの割引の運賃料金というものを設定しているところでございまして、今後とも利用者ニーズ等に対応して鉄道事業者により多様な運賃料金が弾力的に設定されるものと考えております。
○沢たまき君　後でちょっと観光のことでその割引料金を伺おうと思っていたんですけれども。
　しかし、この上限を決めただけでその枠内でこういう競争をするというのも何かこう、その上は決まっていっていると、その中でというのが余り功を奏さないような気がしてなりません。
　ＪＲは民営、ちょっとＪＲのことだけで申し上げますけれども、運賃料金の算定方式、国鉄時代とそのままではないかと受け止められかねないと思ったんです。我々、庶民の目から見まして、ＪＲは民鉄と比較いたしまして高いという声が強いのも事実でありまして、例えば、私のことで申し訳ありませんけれども、新宿―高尾間を比較いたしますと、ＪＲが五百四十円、京王線が三百五十円、片道百九十円、往復三百八十円の違いになって、一・五倍となっている。これはコーヒー二杯飲めちゃうわけですよね。定期券でも価格の格差が生じていまして、こういうのは一例にすぎませんけれども、この価格差はどう見ても公共料金の制度改革が機能していると思えません。庶民の生活にかかわる普通運賃については割高感が強く、このデフレの状況の中では是非引き下げていただきたい。
　先ほど、「三連休」だとか「たび」だとかと、その割引は後でお願いしようと思っています。一年間に千四百億円余りの経常利益を上げているＪＲ東日本等の利益水準を見て、果たしてこれは公益事業の利益水準はどうあるべきなのか、どうなのかなと、政府の御見解を伺いたいことが一つ。
　それからもう一つ、ＪＲは民営化されているわけですから、大臣あるいは国が下げなさいと言うわけにまいりませんが、だからといって、放置したままではＪＲが自ら引き下げるとはとても思えません。そして、規制改革の効果が上がるようなＪＲの料金の算定方式に見直すべきだろうと思います。これが二つ目。
　その二つ、局長、お願いします。
○政府参考人（永谷安賢君）　現在の積み上げ方式の価格設定、価格決定方式というのが常に合理的な形でもって改定されるべき、正にそこをどういうふうに持っていくかというのをこれからずっと継続的に研究していかなきゃいけないんだろうと思います。
　ただ、いずれにしましても、現在、少なくとも今の時点ではこの価格決定方式の一つという形で総括原価方式というのが認められているわけでありまして、この方式の下では事業の健全な維持発展のために適正な報酬を得るということが認められていると。
　じゃ、正に適正な報酬というのがどのレベルかということが問題になってくるわけでありますけれども、正にそこについては、一般的な景気状況はどうであるとか、あるいは金利状況はどうであるかとか、そういうふうな周辺の事情等も考慮しながら決まっていくべき話であろうというふうに認識しております。
○政府参考人（石川裕己君）　ＪＲの運賃につきまして先生から具体的なお話がございました。
　おっしゃるように、新宿と高尾間はＪＲの方が京王電鉄よりも高うございます。同じように、例えば渋谷と横浜でありますと、ＪＲが三百八十円のところ、東急が二百六十円、上野と成田でありますと、ＪＲが八百九十円で京成電鉄が八百十円と、このようにＪＲの方が高い区間もございます。
　一方で、例えば品川と横浜間でございますが、ＪＲが二百八十円でございますが、京浜急行は二百九十円というふうな形、あるいは名古屋になりますけれども、名古屋と岐阜間はＪＲが四百五十円のところ、名鉄が五百四十円、大阪では天王寺―奈良間で、ＪＲが四百五十円のところを近鉄が四百八十円というところで、実は高いものもありますが、低いものもあるわけでございます。
　それから、初乗り運賃でございますが、これにつきましても、例えばＪＲの初乗り運賃は首都圏で百三十円でございます。御承知だと思います。営団地下鉄は百六十円、例えば西武だと百四十円と、そういうことで実は様々な形があろうかと思います。
　それで、もう一つだけ言わせていただきますと、実はＪＲは、御案内のとおり鉄道事業でございますから、ふだんから安全確保のための設備投資と、こういうことをやっていかなければいけません。それから、まだまだ混雑区間がございますので、混雑緩和の問題あるいは輸送サービスの改善というふうなことも必要でございます。さらには、バリアフリー、このための設備投資も必要と、こういうことで、今後ともそういう意味での必要な設備投資というのはあろうかと思いますので、そういう意味での資金を確保する、あるいはその資金を回収するということも、やはり鉄道事業の運営、適正な運営という観点から見ますとどうしても必要になろうかと思います。
　さらに、ＪＲ特有の問題でございますが、実は売上高の、先ほど先生がおっしゃった売上高の約二・三倍に相当いたします約九・八兆円というものの長期債務がございます。これが残っている現状でございまして、この九・八兆円の長期債務を弁済も進めていかなければならないという状況にあるわけでございます。
　そういう中で、先ほど申し上げましたような規制緩和の流れを受けた中での上限価格制という下で、先ほど申し上げたような様々な工夫というものを行っているものでございます。
○沢たまき君　局長は省線出身、じゃない、ＪＲ、いや国鉄出身なのかなと思いましたけれども。
　でも、私は、京浜急行、このごろあれしていませんけれども、八王子へよく行くものですから、この一・五倍は高いなと思うし、借金返しているとおっしゃいますけれども、私も一生懸命たばこを吸って借金助けていますよ。
　ですけれども、よく、民営になったんだから、その借金、いろいろありますけれども、しかし国民に愛されるというＪＲを目指すことが大事であります。余りにも、さっきみたいに十円高い、二十円高いというのはまだ許せますけれども、一・五倍はちょっと余り理解し難いわけですね。
　そのＪＲ、大変な利益を生み出す新幹線に経営の力点が置かれて、その一端としてスピード化がどんどん進みましたけれども、そのため巨額な資金が投入されているわけですね。果たして、スピードアップだけが顧客の満足につながるとは思いませんので、私の方は、いつも、ちょっと昔、時々「こだま」に乗っちゃったりするんですね、余り速いと嫌になっちゃってね。その一方で、稼働率の低いことを主因に食堂車が消えちゃったと。これもすごい寂しい、私どもはね。大変味気なくなりましたので。何か機械的に、人間じゃなくて物として運ばれているなという感じがいたしまして、高齢者の中では、高齢者って私も含めてなんですが、大変つまらないねというふうになります。
　そこでお伺いいたします。最近の五年間の乗客の数、教えていただきたいと思います。御報告ください。
○政府参考人（石川裕己君）　ＪＲ全体の最近五年間の乗客の数でございますが、平成九年度が一年間で八十八億六千万人でございます。平成十三年度が八十六億三千四百万人ということで、この五年間、微減の状態が続いております。
○沢たまき君　ちょっとはしょらせていただきます。微減の理由は後で伺います。
　朝夕のＪＲの各社の通勤と通学の混雑の緩和とか、生活の足として全力で取り組んでいただいていることはよく理解できますが、せっかく民営化したわけでございますので、小泉総理もおっしゃっていらっしゃるように、これから観光産業の中核としての取組をちょっと伺わせていただきたいと思います。
　列車といえば旅をイメージするものでございますし、国民に夢を与える、それから我が国を観光立国として観光振興面から、また地域産業、文化の発展にも大きな役割を果たしていただきたいと思います。これが一点。
　ちょっと、ずっとありませんので、質問だけばっばっと言いますからよろしくお願いします。
　観光としては、国交省、三十五位ですね、世界の中で。大変観光客少ない。国際観光振興会等において各種の観光の振興の事業の展開が行われておりますが、この成果、本当にはかばかしくありませんので、主要の、世界の主要国にもう少し日本に来てちょうだいという、こういう呼び掛け、三十五億円という事業の執行の対象でございますので、その成果のメルクマールが小さい、これなぜなのか。これが二つ目。
　それから、観光立国を目指そうとするならば、この協会の活性化は不可欠。だから、お役人ばっかりでなくて、現役の民間人を登用して成果を上げられるような体制作りが求められていると思うんですが、具体的にこの協会が達成の目標を設定してその実現に向けて進まないと観光立国はとても無理だと思うんですが、その実現を可能にする体制の構築を急ぐべきだと思いますが、いかがでしょうか。それが三つ。
　それから、外国人の方が日本に是非行きたいと、そういう気持ちを起こさせるような日本を、一体何を売り込もうとされているのかなというふうに思います。これは鉄道に関係ないですね。でも、私は、もう一つ言っちゃうと、スピードだけでない車両ということも念頭に置いてお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（石川裕己君）　いろいろと御質問ございましたが、まず観光との関係でございます。
　鉄道については、先生御指摘のとおり、単なる通勤通学だけではなくて、創意工夫を凝らした様々な輸送サービスの提供ということで、旅自体を楽しんでいただくということも大事なことでございますし、それによって観光振興ということも大きな問題だろうと思っております。
　そういう意味で、鉄道事業者においても、これまでも例えば各地域の催し事あるいはイベント等と連携した企画切符、それからイベント列車の運行等を通じまして観光目的の旅客に対しましてもいろんなサービスをしているということでございまして、例えば、ちょっと具体の例を申し上げさせていただきますと、昨年の十二月に東北新幹線が盛岡から八戸まで延伸いたしました。それを機会にＪＲ東が北東北三県の歴史等をテーマとするキャンペーンというのを実施してございまして、この期間中に、割引率が四割を超える特別のフリー切符の発売、あるいはＳＬの運転、展望ラウンジ、お座敷などを設けているジョイフルトレインの運転、このような観光企画をやったわけでございます。
　これによりまして、八戸市の市内のホテルは対前年比一九％増、あるいは昨年十二月、シーズンオフでございますけれども、古牧温泉というところは満室の状態が続いたと。さらには、首都圏から北東北行きの旅行商品が一か月で前年の四か月分の実績を超えたというふうなことがございます。
　このように、鉄道あるいは鉄道の整備、更に鉄道事業者のいろいろな企画、こういうものが地域と協力して行われることによって地域の振興あるいは観光の振興ということが行われているわけでございまして、引き続きこのような形を各地で具体的にやっていきたいというふうに考えているわけでございます。
　それから、訪日外国人の話がございましたが、先生御案内のとおり、海外に行った日本人というのは千六百万余でございますけれども、我が国を訪ねてこられた外国人旅行客というものは四百七十七万人というもので非常に少のうございます。そういう中で、日本人の海外旅行者数と訪日外国人旅行者数の格差、この早期是正というものが緊急の重要な政策課題ということになってございまして、実は小泉総理も、二〇一〇年に訪日外国人旅行者数を一千万人にするということを目標に掲げていらっしゃるわけでございます。
　こういう中で、国土交通省といたしましては、本年を訪日ツーリズム元年という形で位置付けまして、国際空港やアクセス鉄道、道路の整備等の受入れ体制の整備、あるいは観光コスト高の是正、あるいは韓国、米国、中国などを対象として日本の観光魅力を戦略的に海外に発信するためのビジット・ジャパン・キャンペーンの実施というようなことを進めていきたいと考えております。特に、ビジット・ジャパン・キャンペーンにつきましては、扇国土交通大臣が本部長となっていただきまして、民間の方を中心としてお集まりいただく実施本部を設定して、今月中にも第一回の会合を開催するというふうな予定にしてございます。
　それから、観光振興の観点から、鉄道の車両あるいは鉄道の割引ということについていろいろと考えたらいいじゃないかというお話でございます。御案内のとおり、ＳＬ列車であるとかトロッコ列車その他のことをやっております。さらに、運賃につきましては、訪日する外国人を対象として、全国のＪＲ全線が七日間乗り放題となるようなジャパンレールパスのほか、北海道、四国、東日本、西日本、九州、それぞれのエリア内で乗り放題のレールパス、外国人向けのレールパスというふうなものを設定されているところでございます。
○沢たまき君　あとは、ちょっと航空について伺いたいと思ったんですが、扇大臣がなかなかお戻りでございませんので、一つだけ最後にお願いしておきます。人命にかかわる危険性のあるＩＴの活用、これに万全な安全対策をお願いしたい。
　実は、三月の一日、私はちょうど講演で福岡へ行く予定でしたから航空機を利用したわけでございます。しかし、もうあの混乱で六時間以上、機内で約二時間、待機四時間。この中でＩＴのシステムの怖さをつくづくと感じました。飛ぶのかなと思って二時間待機していた機内で次にあったアナウンスは、給油をいたしますということでございました。機長さんは、ずっともうエンジンを掛けっ放しで三時間以上機内にいらしたようでございまして、ようやっと飛び立った後で、三十年も機長をしているけれどもこんな大きなトラブルは初めての経験だと、謝罪のお言葉とともに御自分の御感想も述べられていました。
　この航空管制情報処理のシステムの障害が、まだ航空、空港の開港前であったことがどれだけ不幸中の幸いだったかなと思いますが、開港後であれば──済みません、このＩＴの活用について安全を二重三重にしっかりと政府で取り組んでいただきたいということをお願いして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（陣内孝雄君）　以上で沢たまき君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（陣内孝雄君）　次に、紙智子君の質疑を行います。紙智子君。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　まず初めに、大島農水大臣に質問いたします。
　三月十一日の予算委員会で、我が党の大門議員の質問の中で、大島大臣が談合した企業から三千七百万円の献金を受け取っていたことを指摘しました。そして、その返済を求めました。過去に森元総理大臣、小泉総理も談合企業からの献金を返還したことも示しました。皆さん、道義的に受け取るべきものでないと判断をされて返還をされている。あなたも返還すべきではないかというふうに申し上げたわけですけれども、これに対して大臣は、献金と談合の因果関係を調べてみたいと、その事実があった月日を調べてみたいというふうに答弁をされました。
　さらに、三月十四日の八田議員に対する答弁の中で、談合企業からの献金問題について、私自身もしっかりしなければならぬ、今そのための勉強をしていると、そして御指摘をいただいて謙虚に耳を傾けなければならないというふうに答弁をされておりますけれども、お調べになりましたか。
○国務大臣（大島理森君）　因果関係、つまり、その談合と言われるものによって、まあその献金との因果関係ということについては、これはなかなか、そこを把握するとか、そういうことは不可能に近い。
　ただ、お答えを申し上げたように、道義的問題としてどのようにこれを処理すればいいか。こういうことについては私なりに今勉強を、勉強というか、どのように考えていったらいいだろうかということは真剣に悩みながら、何せ金額も金額でございます。
　ただ、一つだけ委員に申し上げさせていただきたいことは、委員も道義的というお話がございましたが、企業から私どもが献金をいただくこと、そしてそのちょうだいした浄財を政治資金規正法にのっとりその事実を資金収支報告書に記載する、その行為自体は違法ではないということだけは、これは私のみでは、私のみというか、いわゆる法の一つの考え方としてきちっと改めて申し上げ、御理解いただいた上で、そして私個人がいただくということよりは、もちろん私がその支部の支部長であることは事実でございます。事実ではございますが、一存で全体をやっぱり動かすという、そこには相談も必要であろうと思っております。さらに、相手方というものもあろうかと思っております。
　そういうことで、現在、関係者ともどもとも協議して、一気にそういうことを御返済できないのであれば、どこからどこまで返済をし、自分のやれる範囲のものをどうしたらいいのか、総合的に判断をしてそれなりの対応の協議をしております。
○紙智子君　返済をするということなんでしょうか。
○国務大臣（大島理森君）　もちろん、そういう方向について協議をしているのは事実でございますが、政党支部として、どのように、どういう形で、そしてどの範囲でどう考えるべきかということを今協議をしておるところでございます。
○紙智子君　あなたへの献金が談合が行われた期間に行われたものであるということは、これは先日の委員会に提出した資料の中でも明らかになったことです。
　森首相のケース、元首相のケースの場合も、例えば、地元の石川県の小松市の排除勧告を受けた配管事業者が森元首相の資金団体に五年間、九五年から九九年まで政治資金をしていたと。献金を受けていた期間は、この業者が談合を繰り返した時期と重なったと。その時期に、森当時の首相は建設大臣でもあったと。そういう立場にも配慮してすぐに返却をした。小泉総理のケースもお話ありましたけれども、いずれも献金を受けた時期と談合が行われた時期が一致する。返還していると。
　ですから、いつまで悩んで考えるのかということにもなるわけで、時間を掛けて調べるようなことでもないと思うんですよ。私は即刻返還すべきだと思いますよ。いかがですか。
○国務大臣（大島理森君）　即刻お返しできる人はお返しするかもしれませんが、それぞれの事情が私はあると思いますし、私自身も、今言ったように、即刻といってもなかなか即刻それが準備できるかどうか、そういうことも実際問題としてあると思うんです。したがいまして、どのようにしたらいいか、また、お返しをさせていただく相手方の方の思いというものも聞かなきゃならぬのだろうと思うんです。
　ですから、そういうことで、私自身、政党、私にと今、委員がお話しされましたが、第三選挙区支部という党の存在でございますし、そういうこと等々も協議しながら結論を出したいと、このように思っております。
○紙智子君　いろいろお話しになるんですけれども、やはりこの期に及んでそういうことをいろいろ言われることではないと思うんですよ。やっぱり、本当に事の重要性がお分かりになっていないと思います。私は、この問題は、政治資金規正法に、報告書に載せているからとか、あるいは善意の献金とか、そういう問題ではないんですね。もう談合で公共事業の受注額を決めるということが、実際には高く金額をつり上げていくということなわけです。
　それで、あなたが受け取った八戸市の談合でも、結局、公取の勧告で、違反行為の中身として、受注価格の低落防止を図るために談合したと、こういうふうにはっきりと指摘をしているわけです。金額を上げるために談合したということなわけですから、結局、談合で浮いたお金がその企業に入っていくわけですけれども、そういう中から業者が献金をし、あなたが受け取ったというふうに思われても仕方がないわけですよね。
　ですから、元々そのお金というのは何なのかといえば、八戸市の市民が出しているお金であったり、国民の税金なわけですよ。こういう灰色のお金というのは、やはり即刻に返還すべきだと、それが政治家としての最低のモラルじゃないでしょうか。
○国務大臣（大島理森君）　何も先生のお話の結論を私は否定するのではございません。ただ、談合で浮かした金が、それで上前だった金額が、それが献金に回っていると断ずるというのは、私は必ずしも正確ではないんではないかと思うのです。
　ただ、政治的、道義的責任としてどのようにその問題を果たすかという意味で、先ほど来申し上げましたように、即刻と先生が申し上げますが、おっしゃいますが、即刻といっても党は党の資金環境というものもございます。したがって、どのようにしていったらいいか、様々な形で協議して、そういう方向で検討をしていこうと、このように思っております。
○紙智子君　一遍には無理だったら、分けてでも返すということで理解してよろしいんでしょうか。
○国務大臣（大島理森君）　そういうこと等々も含めまして様々に協議して、先ほど申し上げましたように、党というのは私一人が、確かに私は代表でございますけれども、会計責任者もおれば、あるいは自民党の議員の皆さんもいれば、そういう中で党活動として、既に善意でいただいたお金を党活動として使っているわけでございます。そういうこと等々を考えますと、どういう方法があるのか。そして、どうしたらいいのか。相手方の私はお気持ちもあると思うのです。そういうことを考えながら協議してまいりたいと、こう思っております。
○紙智子君　私は農水委員会に所属しておりますけれども、今、やっぱり農業をめぐる状況や農家の皆さんの御苦労を考えたときに、それを真っ先になって解決のためにやらなければならない大臣が、こういう形でいつまでもこの疑惑を持ちながら解決できないということは本当に情けなく思います。
　そして、やはりこういう大臣の下ではまともな審議はできないというふうに思いますから、是非ともお辞めになっていただきたいということを申し上げて、これに対する答弁は結構です。
　次の質問に移らせていただきます。
　それで、資料を最初にお配りしていただきたいと思います。
　　　〔資料配付〕
○紙智子君　配っていただいている間に質問いたしますけれども、今、北海道で公共事業の、問題になっている公共事業の一つであります日高横断道の問題について質問します。
　まず、これがどういう計画であるのか、その概要について説明をしていただきたいと思います、国土交通省。
○政府参考人（村岡憲司君）　日高横断道の計画概要につきまして御説明申し上げます。
　御指摘の道道、静内―中札内線は、静内町を起点といたしまして、峠の部分で日高山脈襟裳国定公園内を通過をいたしまして中札内村に至る延長約百キロメートルの主要道路でございます。このうち約八十キロメートルが未整備でございまして、二車線道路として整備する計画となってございます。
　本路線のうち、峠付近の未開通区間約二十五キロメートルにつきましては、長大トンネルなどを含むことから、地元の御要望を受けまして、開発道路制度を活用して昭和五十六年度に国が事業化をいたしまして順次工事に着手してまいりました。これまでに完成しました約四キロメートルを道に引き継ぎまして、残る二十一キロメートルについて現在工事を実施しているところでございます。
　一方、北海道が管理をいたします区間につきましても順次その整備を行ってまいりましたが、約三十キロメートルが未改良でございまして、その中で、現在約四・四キロで事業を実施しておりますが、残り二十五キロメートルにつきましては工事が未着手の区間として残されているのが現状でございます。
　以上でございます。
○紙智子君　お配りした資料の①を見ていただきたいんですけれども、この図のように、日高山脈襟裳国定公園のちょうど、この日高横断道というのはど真ん中をぶち抜く道路です。道道なわけですけれども、北海道の管理区間とほぼ真ん中の部分が国の管理区間なわけですけれども。
　そこで、環境省にお聞きしますけれども、この国定公園のほかにはない特徴、優れた特質というのはどういうことでしょうか。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　御指摘の公園は日高山脈と襟裳岬一帯から成る山岳公園でございます。その特徴は、原始性豊かな自然が残っていることから、ヒグマ、エゾシカなどの大型哺乳類を始め、高山帯ではエゾナキウサギやエゾオコジョなどの哺乳類が多数生息しております。また、植物もヒダカミネヤナギやヒダカゲンゲなどの固有種、ミヤマシオガマなどの希少植物が分布しております。
　環境省としては、このように自然豊かな公園を保全していくことは極めて大切であると認識しておりまして、公園の約七〇％、約七万ヘクタールを原則として開発行為を禁止する特別保護地区、第一種指定地域に指定するなど、その保護に努めているところでございます。
○紙智子君　環境大臣にお聞きしますけれども、大臣は、こういう今説明のあった特質を持った日高山脈の自然を保全し、継承していくというお考えでしょうか。
○国務大臣（鈴木俊一君）　環境省の仕事といたしまして、自然の保全、これは大切な分野であります。
○紙智子君　北海道では、今、世界遺産への登録への願いを持っています。世界遺産の候補リストを作成する作業を進めているということを聞いていますけれども、そういう候補地として検討に値する自然だという認識でしょうか。