○参考人（吉原健二君）　厚生年金事業振興団の理事長をしております吉原でございます。
　年金・健康保険福祉施設整理機構法案の審議に当たりまして、厚生年金福祉施設の運営を預かる立場から意見を申し上げる機会をお与えいただきまして、厚く御礼を申し上げたいと思います。
　まず、当団は、厚生年金保険法に基づきまして、厚生年金の被保険者や受給者への保険料の還元、福祉の向上のために国が建てた施設の経営の委託を受け、病院、会館等、全国で現在百四の施設の経営をしている団体でございます。
　次に、当団の経営の現状について申し上げます。
　当団の経営状況は、赤字の施設もございますが、平成十一年度以降、経営改革の推進によりまして、全体として毎年二十億円程度の経常利益を出しております。被保険者、年金受給者を始めとする利用者へのサービスの向上と健全経営を旨として事業を行ってまいりました。一部の報道にありますような、毎年大きな赤字を出しているというような事実はございません。
　利用状況でございますが、病院が約二百万人、会館等の施設が約二千五百万人、合わせて年間二千七百万人もの被保険者を始め多くの方々に御利用いただき、地域の医療にも貢献するとともに、人々の憩いの場の拠点になっております。
　宿泊関係だけを見ましても約二百万人の利用があり、そのうちほぼ九割が厚生年金の被保険者、受給者の方々で、年々受給者の利用割合が高くなってきております。これらの施設では、毎年、企業等の研修が行われ、夏休みには家族で宿泊しプールで楽しんだり、年金受給者が御夫婦で年一、二回ささやかに温泉を利用されるなど、大いに被保険者、年金受給者の福祉の向上に役立っております。
　昨年の年金改革に関連をいたしまして、年金福祉施設の在り方につきましても抜本的な見直しが行われました。近年における社会経済の変化、年金財政の状況などを考えますと、福祉施設の在り方につきましても基本的な見直しの時期に来ていることは私どもも認識をしており、今後、保険料は施設整備等に投入しないという御方針はやむを得ないものと考えております。
　しかしながら、現在なお多くの人々が利用し健全な経営を維持している施設まで今直ちに譲渡、廃止をすることが本当にいいのかどうか、極めて強い疑問を抱いております。
　今回の福祉施設の売却につきまして、市町村長あるいは議会等から、また施設を利用された方々からも、この施設はどうなるのかという心配や公的施設として存続させてほしいという要望を数多くいただいております。最近では、地元で施設の存続を願う署名運動も起きております。また、施設では約四千八百人、パート、アルバイトを含めれば一万人を超える人たちが働いており、全施設を譲渡、廃止すれば、これらの人たちが一挙に働く場を失うことになり、職員及びその家族は今計り知れないほどの不安を抱えており、士気の低下を心配をしております。また、施設と取引する業者は一施設平均百社もあり、施設が譲渡、廃止されれば地域の雇用や経済に与える影響も少なくありません。
　そこで、まず第一にお願いいたしたいことは、一律に全施設を譲渡、廃止するのではなく、地域において存続の要望が強く、かつ自立経営が可能な施設については是非とも存続し得る道を残していただきたいということでございます。
　次に、整理合理化計画及び年金・健康保険福祉施設整理機構法案の主な問題と思われる点につきまして申し上げたいと存じます。
　今回出されました整理合理化計画及び整理機構法案にある福祉施設の譲渡又は廃止措置につきましては、保険料を拠出した被保険者や年金受給者、事業主あるいは地域住民の声が反映されたものなのかどうか、また、このことが本当に被保険者、年金受給者等の利益につながるのかどうか、率直に申し上げまして大いに疑問を感じております。
　まず、問題点の一つ目として、年金資産の性格と五年以内の売却についてでございます。
　当団の施設は、国が直接、土地、建物を所有している年金資産であり、必要であればいつでも譲渡して現金に換えることができるわけであります。したがいまして、老朽化して利用できなくなった施設や経営が悪化している施設につきましてはすぐに売却、譲渡するにしても、それ以外の施設は、今すぐ売るよりも引き続き有効活用を図り、最も有利な条件のときに売却をした方が年金会計への損失を少なくすることができるのではないでしょうか。
　次に、当団が運営する七つの厚生年金病院のうち、東京、大阪、九州の三つの総合病院につきましては高度医療をも提供できる地域中核病院及び臨床研修指定病院として、また、登別、湯河原、玉造、湯布院の四つの専門病院につきましては整形外科、リハビリテーションを主体とした広域な地域を診療圏とする病院として、いずれも地域医療には不可欠の存在であり、患者、地域住民、医師会等から公的医療機関として存続を強く希望されており、引き続き七つの病院を一括して公的病院として残していただきたいと思うのであります。
　四つの保養ホームにつきましても、厚生年金病院と一体的なものとして造られ運営していることから、病院と同様の取扱いとしていただきたく思います。
　千葉県にあるサンテールは、介護付きの終身利用型の老人ホームとして造られたものでありまして、生涯にわたり利用できることを条件として入居していただいているところでありますが、今回の方針により入居者は大きな不安を感じ、国は契約違反ではないか、譲渡されれば訴訟も辞さないという申入れ書をいただいております。
　問題点の二つ目として、一般競争契約についてでございます。
　まず、地方公共団体等との関係についてでございます。
　厚生年金の福祉施設は、被保険者や年金受給者等の保険料により設置された国民共有の貴重な財産であります。その施設の設置に当たっては、地元自治体等からの強い要望があり、土地の提供は市町村のみならず、公共的な施設を造る、その用途に使うという条件で一般の地権者からもかなり無理をして提供していただいたという経緯もございます。国有財産法及び土地基本法では、公共の福祉を優先させる観点から、譲渡する場合は地方公共団体等に優先して譲渡するというのが基本的な考え方になっていることは御承知のとおりであります。したがいまして、整理機構が本団の施設を譲渡、廃止するに当たりましても、いきなり一般競争契約に付することはせず、事前に施設の所在する地方公共団体並びに被保険者、年金受給者等を始め地域住民の意見を聞き、地方公共団体等に優先譲渡するのが妥当ではないかと存じます。
　次に、譲渡条件についてでございます。
　年金への損失を最小化する、すなわちなるべく高く売却するために一般競争契約に付するということでありますが、現在多くの被保険者、年金受給者等に利用され、自立して経営していける施設までもが用途の指定なく売却され、買手によっては現在の用途とは異なるものに転用されるおそれがございます。このため、整理合理化計画において一定期間、施設の中心的な機能を維持することを譲渡条件とする施設として、地域医療に貢献している施設、入居者に配慮すべき施設が規定をされておりますが、地域において存続の要望が強くかつ自立経営が可能な施設をも是非これに追加をしていただければと思います。
　問題点の三つ目として、雇用の確保についてでございます。
　先ほど申し上げましたように、今回の方針によりまして施設の職員及びその家族は大変な不安を抱いております。当団が直接的な雇用者として職員の雇用確保の責任を果たしていくことは当然のことであります。しかし、福祉施設事業は法律に基づく国の事業であり、当団は国から委託を受け、この事業の目的を達成すべく職員を雇用しております。当団は言わば国に代わって事業を行っているわけでありまして、職員の雇用については国も責任を負っているものと考えます。一般競争契約となると買手がいかなる用途に転用するか──はい、もうすぐ終わります。転用するか分からないために、売却、譲渡により職員は職を失うことになります。国鉄の民営化の際、法律に「職員の再就職の促進を図るための業務を行わせるものとする。」と記載されましたように、整理機構法案の中に雇用の確保に配慮することを明記し、雇用の確保について国及び整理機構も格別の努力をしていただきたいと思うのであります。
　以上、いろいろ申し上げましたが、最後に改めてお願いを申し上げます。
　福祉施設を見直すことについては当然のことと思いますが、地域において存続の要望が強くかつ自立経営が可能なものについては存続の余地を残していただきたい。特に病院については、七つの病院が連携を取りながら公的医療機関として地域医療における使命を果たしていることから、七病院を一括して現在と余り大きく変わらない形で存続が可能となるよう、改めて強くお願いする次第であります。
　職員の雇用についても重ねて御配慮をお願いして、終わりといたします。
　率直に意見を申し上げましたので、失礼な点がございましたらお許しをいただきたいと存じます。
　ありがとうございました。