○宮島滉君　私は、我が国産業の将来の展望について陳述をいたします。
　　　〔理事沢田一精君退席、会長着席〕
　我が国産業は現在大きな構造転換の課題に直面しております。現在の産業構造変化は主に次の三つの要因によって方向づけられていると考えることができます。その第一は、大幅な国際収支不均衡の存在とその是正の必要です。第二は、マイクロエレクトロニクス、新素材、バイオ等の技術革新の波の高まりです。そして第三は、経済のソフト化、サービス化の進展であると言うことができます。我が国産業の将来を展望するに当たって、これら三つの要因を総合的に見ておくことが重要であると思います。
　さて、これらの三要因の中で現在最も大きな影響を我が国産業に及ぼしつつあるものは対外不均衡要因であり、我が国経済は、対外不均衡を是正して内需主導型経済構造へと転換を遂げる課題に直面しております。一昨々年秋のＧ５プラザ合意以降、二倍水準に達する円高の中で、昭和六十一年度には九百三十八億ドル、対ＧＮＰ比四・五％に上った我が国経常黒字も、本年度は対ＧＮＰ比三・三％程度まで縮小すると見込まれており、我が国経済は対外不均衡是正の方向に進みつつあります。しかし、対外不均衡の規模自体が巨額に上っていることもあって、その調整には数年を要するものと思われます。したがって、ここ数年間は対外面からの構造調整圧力が継続すると考えられます。
　そこでまず、この構造調整の過程がどのような問題を伴うかという点について私の考えを述べることとします。
　産業構造調整に伴う第一の問題点は、既に成熟段階にある産業や国際比較で見て生産性の低い産業の規模の縮小が余儀なくされていることです。具体的に述べれば、造船、鉄鋼等のかつての基幹産業や各地の産地産業あるいは石炭鉱業等に縮小の動きがあらわれてきております。このような動きは、確かに、長い目で見れば我が国産業構造全体の成熟化の流れに沿うものであり、途上国との国際分業のあり方を考えてみても避けがたい流れのように思われます。しかしながら、一億二千万の日本国民の生活の安定を支え得る産業構造というものは、やはり多様な産業部門の幅広いすそ野を持った産業構造であろうと思われますので、今述べたような縮小の動きが余りに急激に進み過ぎないよう政策的配慮が重要であると考えます。同時に、円高とアジアＮＩＣＳの追い上げの中で縮小を余儀なくされつつある産業分野においても、製品の一層の高付加価値化や生産技術の革新によって、途上国との間での新たな住み分け、国際分業関係の形成を模索する努力が行われているところであり、このような努力を支援していくことも必要であると考えます。
　なお、今述べてきた特定産業の縮小の動きが特定地域の経済の深刻な困難を伴っていることを見逃すことはできません。日本経済全体としては、現在内需は予想以上に好調で、マクロの経済指標は順調な数値を示しておりますが、特定地域の困難は依然として深刻な状況にあります。したがって、これらの地域に新たな経済発展の核となるような産業を振興していくことが極めて重要であります。また、そのためにも首都圏に集中しがちな情報、研究開発等の高次機能の地方分散を図っていくことが必要であると考えます。
　産業構造調整に伴う第二の問題点は、活発化する海外直接投資や製品輸入の増大に関連しています。製造業海外直接投資について見ると、円高の中で昭和六十一年度には対前年度比六一・八％という伸び率を示しており、今年度もほぼ同様の伸び率を示すものと見込まれています。直接投資の国内経済に及ぼす影響については主に三つの効果を考えることができます。一つは、これまで日本から輸出されていた製品が現地生産に置きかわる輸出代替効果、二つには、現地生産製品が日本へ輸入される逆輸入効果、そして三つには、現地生産拠点で組み立てるための日本からの部品輸出の増大をもたらす効果があります。これらの効果を
総合的に見た場合、直接投資の増大は進出先現地の経済活動と雇用に貢献し、我が国の貿易黒字の縮小を通じて貿易摩擦を解消する方向に寄与することが期待できます。しかし、そのことはその分だけ国内経済に対してはマイナスに作用することを意味しています。
　同様のことは製品輸入の拡大についても指摘することができます。我が国の製品輸入比率は、昭和六十年度の三一・五％から六十一年度には四四・一％へと急拡大を示しています。このような製品輸入拡大の基本的な要因は、円高による輸入価格の低下にあると考えることができますが、同時に、アジアＮＩＣＳの技術力の向上が従来の低級品からよりレベルの高い中級品の輸入へと輸入製品の広がりをもたらしている点にも留意が必要だと考えます。このことは、我が国とアジアとの分業関係を従来の垂直的な関係から水平分業の関係へと変化させるものであります。また、現在ヨーロッパやアメリカからの製品輸入も増大しつつあり、徐々にではありますが、一方的に輸出が超過する経済関係から、西ドイツのように、輸出もすれば輸入もするという貿易構造へと先進国との経済関係も変化しつつあります。
　このように、製品輸入の拡大は中長期的に見て好ましい方向へと我が国の国際経済関係を変えつつありますが、しかし、そのことは国内の競合産業分野に少なからぬマイナスの影響を及ぼすこととなります。このような海外直接投資と製品輸入の国内経済へのマイナスの影響については、産業の空洞化ということが懸念されております。この懸念は、戦後の日本経済の発展を支えたものが製造業の活力であっただけに、製造業の先行きに対する懸念であると言うことができると思います。産業の空洞化をめぐっては、一方では、経済社会が発展するにつれて製造業のシェアが低下し、経済のサービス化の進むことは必然の流れだと言うことができます。また国際貿易をめぐっても、比較優位を失った分野を途上国に譲っていくことは避けられない流れだと思います。しかし他方では、生産拠点の海外移転とアウトソーシングによって国内製造業が活力と国際競争力を失い、二十一世紀には我が国は経常収支赤字国になってしまうといった事態は避けなければなりません。
　また、産業の空洞化への懸念は雇用問題深刻化への懸念でもあります。そこで、産業の空洞化にどのように対応するのかということになりますが、第一に重要なことは、ソフト、ハード両面を含む技術開発に力を注ぐことであろうと思います。現在は技術革新の波の大きな高揚期であるとしばしば指摘されるところでありますが、マイクロエレクトロニクス、新素材、バイオといった先端分野の技術開発が大きな産業のニューフロンティアを切り開くことに十分な期待を寄せることができると考えます。また、既存の技術と先端技術との融合は、既存のもろもろの産業分野においても新たな発展の可能性を開くものと考えられます。したがって、国としてもこのような技術開発に対する政策的支援を強めていくことが最も重要であると考えます。
　第二に重要なことは、サービス分野の拡大であります。今後製造業に雇用機会の拡大を余り期待できないところから、特に雇用機会の提供という面でサービス分野の拡大に期待するところは大きいと言えます。ただし、サービス産業については、観光を除くと地方への立地が十分には進展しづらいこと、及びサービス産業における雇用は、労働条件の面で製造業よりも劣る傾向があるといった問題点をはらんでおり、これらの点への的確な政策的対応が求められていると言うことができます。
　産業構造調整に関して第三に指摘しておくべきことは、この間の円高によって、我が国の産業構造が既に外需依存型から内需主導型へ向けた転換の動きを示している点であります。一昨年は円高不況の年でありましたが、外需型製造業が大幅な減益を生じ、設備投資も停滞した中でも、サービス産業等の内需型産業は好調であり、設備投資も高い伸び率を示しております。このことは、国内の経営資源が外需型産業から内需型産業へとシフトしつつあることを意味しており、我が国の産業構造転換が進みつつあることを示しています。また、昨年春以来、我が国経済は堅調な内需の伸びに支えられて順調な景気回復を示しており、外需型製造業においても内需シフト等により著しい収益の回復を示しております。現時点においては、このような動きが、中長期的に見て、内需に基盤を持つ経済構造の確立へと進むレールに乗った動きであるのか、あるいは一時的な要因による動きにすぎないのかの見きわめが大事であると思います。
　この点での不安要因としては、例えば、現在の堅調な内需も政府支出、公共投資の拡大に支えられた一時的なものではないだろうか、あるいは株高、土地高の資産効果に支えられた一過性のものではないかという疑問も生じ得ます。しかし基本的には、的確なマクロ政策運営を維持できれば、我が国産業は着実に内需主導型構造へと向かいつつあると言うことができると考えます。
　以上、産業構造調整過程に伴う問題について三点にわたって述べてきました。
　そこで次に、そのような構造調整を経た後の我が国産業構造の姿について述べてみたいと思います。配付いたしました資料を御参照いただきたいと思います。
　二〇〇〇年の産業構造についてはいわゆる新前川レポートによる推計があります。それによると、名目ＧＮＰ構成比で見て、物財生産部門は一九八五年の四一・四％から二〇〇〇年には三六・七％へ、そのうち、製造業は三〇・二％から二六・七％へと減少を示すと予測されています。これに対して、ネットワーク部門は三三・二％から三一・七％へとほぼ現状並みのシェアで推移し、知識・サービス部門は二五・四％から三一・五％へとシェアの上昇を示すと予測されています。私も、この推計値は将来を考える上での一つの目安となる数値であろうと考えております。そして、このような産業構造に対応する就業構造を見てみると、物財生産部門は一九八五年の四三・一％から三六・四％へ、そのうち、製造業は二五％から二一・二％へとシェアの低下を示し、ネットワーク部門は二八・八％から二七％へとほぼ同様なシェアを継続、そして、知識・サービス部門は二八・一％から三六・六％へとシェアの上昇を示すことが予測されます。
　最後に、二〇〇〇年にかけてのこのような産業構造変化に伴う最も大きな問題は雇用問題であると思われます。さきに述べたような我が国産業の構造調整が進展し、安定した内需主導型経済構造への転換が実現できれば、労働需要総量をめぐるマクロの雇用量には問題は生じないと考えられます。しかし、この間の産業構造変化は、一方では従来型の産業、職種が縮小し、他方では先端技術やソフト、サービスにかかわる産業、職種が拡大するという変化を意味しており、また年齢階層間、地域間でも労働力需給構成の大幅な変化を伴うこととなります。したがって、今後労働力の需給をめぐるミスマッチが深刻化することが懸念され、それへの対応が極めて重要となると考えられます。その対策の基本は、やはり職業能力開発と求人求職情報の流通の効率化ですが、今後深刻化の予想されるミスマッチが単に職種間に存在するのみでなく、地域経済の困難や労働力人口の高齢化と結びついているところから、従来の枠組みを超えた総合的雇用対策の実施が最も重要であると実は思います。
　以上でございます。