Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○新原委員　ありがとうございます。
　そういった意味で、本当に算定方式というのはいろいろありますので、そういった時代時代に合わせて、もちろん最低限度は渡さないとだめですけれども、一生懸命頑張っているいわゆる低所得者の方々よりも何か得をするような制度ではだめなので、その点はちゃんと調整していかないとモラルハザードが起きてしまうので、その点はまた要望としておいておきたいと思います。
　その中で、我々維新としましては、真の弱者を徹底的に支援するという意味で、不正、不当受給ということ、こういったことを問題としているんです。
　まず、生活保護の不正受給件数は、資料二を見ていただきますと、急激にこのように二ではふえていまして、生活保護の数もふえていますので、その割合、分母に対してどれだけの不正受給があるというところで見ていないと、人数がふえたから不正受給もふえたという可能性もありますので、それを三で計算しましたら、やはり全体に対する不正受給の割合もふえてきているんですよね。だから、生活保護自体の人数がふえてきているので、不正受給の人数もふえて当然なんですけれども、割合もふえてきている。
　これは二つの理由が考えられると思うんですね。入り口が甘いのか、それとも、今までと違って、いわゆる不正や不当を見つける方法とかそういうことを厳しくするなり、そういった改善をしたのか、両方の面が考えられるんですけれども、その点はどのようにお考えですか。
○村木政府参考人　おっしゃられるとおり、ほぼ全体がふえていることに加えて、率も上がっているということでございます。
　私どもとしては、入り口の基準というのを近年緩めたり、変えたりということはありませんので、そういったことが原因というふうには余り思っておりません。
　それよりも、むしろ、自治体においても大変御努力をいただいておりまして、課税調査等で稼働収入や年金収入の把握をしっかりするとか、それから費用徴収の徹底をするというようなことで、保護が必要な方にはきちんと保護を支給するけれども、不正対策もしっかりやっていこうというようなことで取り組んでいただいている成果が、一定程度出ているのではないかというふうに思っております。
　今後についても、不正に対してはきちんと対応をしていくということでやっていきたいと考えているところでございます。
○新原委員　ありがとうございます。
　入り口に対して甘くなっていないというふうに御返答はいただいているんですけれども、この何年間か急激にふえていますよね。
　資料四を見ていただきますと、特に二十代というのがこの角度ががんと上がっている。
　僕は、七十歳以上が上がっているのは、七十歳以上の方々が人数がふえているからこういうふうに徐々に上がってきているので、余りこれはいわゆる入り口論じゃないとは思うんですよね。六十代もそうではないかなと思っているんです。
　だけれども、二十代が急激に上がっているということについては、非常に入り口論的な、ちょっと二十代の方々のそういった基準が甘くなっているんじゃないかなと危惧しているんですけれども、それはいかがですか。
○村木政府参考人　大変多くの事案があるわけですから、いろいろなケースがあると思いますが、基本を申し上げますと、先生が御提示をくださった資料の一で、ここ数年非常にふえている、特にリーマン・ショック以降ふえておりますが、これは、実は分析をして、完全失業率と、それから新しく生活保護に入ってくる入り口のところですが、これを重ねてみますと、ほぼ同じ動きになっております。
　そういう意味では、構造的には、雇用情勢が悪化するために失業やそういったもので生活保護に来る方と、それから高齢化に伴ってベースとしてずっとふえ続けているもの、その二つの動きが重ね合わさってこういうものになっているということだと思います。
　リーマン・ショックのときは稼働層が随分入ってきましたが、半分ぐらいは五十歳以上で、その年齢になるとなかなか新しい働く場所が見つからないということだろうと思います。それから、確かに二十代も、数は少ないんですが、伸び率が大きいというところはあります。
　ここは、きょう午前中にも議論がありましたが、やはり若い方々の雇用の形が非常に不安定になっている部分がありますので、特に仕事と一緒に社宅を追い出されるというような、非常に生活保護に入ってきやすい状況の若い方がたくさんおられるということでございます。そういう意味では、甘くなっているとか不正ということよりも、そのあたりをどうやって、生活保護なのか、第二セーフティーで受けとめるのか、あるいは、生活保護に来たとしてもそこから脱出をどういうふうに図ってあげるのかというあたりが大事になると考えているところでございます。
○新原委員　御丁寧にありがとうございました。
　私もそのように思っているんですけれども、その二十代の対策として、やはり働ける能力があるかないか、稼働能力というのを有しているかどうかということなんですけれども、これについて、例えばドイツの社会保障制度では、つまり、社会扶助と求職者基礎保障、まあ、言ってみたら、日本で言ういわゆる失業手当みたいな感じなんですけれども、それが生活保護のところまできれいに分かれているというふうになっているんですよね。
　だから、やはり、もちろん五十代後半から七十代は、新しい職場は普通の人でも見つけるのが大変なので、それは厳しいと思いますけれども、特に二十代がこれだけふえていますから、二十代、三十代の稼働能力のある方々については、もっと生活保護から出ていく、今回そのためにこの法案が出てきているんですけれども、そういったことを積極的にやるべきだと思うんですけれども、その辺はどうですか。
○丸川大臣政務官　働ける世代の方といっても、比較的、御自身に就労意欲もあって、すぐに就労に移行していただける方もいらっしゃれば、一方では、心身の病であるとか、あるいは、それまでの過程の中で十分に学習の機会であるとか生活習慣を形成する機会に恵まれなかった方、複合的に課題を抱えておられる方もいらっしゃいます。そうした、むしろ後者のような方に対しての生活保護の中の支援というものは必要になることもあろうかと思いますので、保護が必要な人に保護をするということは、これは基本的な考えとしてやはり維持をしなければいけないということはあります。
　一方で、今おっしゃったように、就労の支援ということについて、求職者支援制度のように御自身で就労する意欲を持って使える制度がある一方で、そのもう一歩手前の段階というところを手当てしなければいけないということで、今回、生活困窮者支援制度というものの中でさまざまなメニューが設定されているわけでございます。
　実際には、ハローワークが福祉事務所に出張っていって連携を強めるということであったり、あるいは、必要な訓練を日常生活の自立、それから社会生活の自立の段階から有期で実施していく就労準備支援事業というもの、また、社会福祉法人、ＮＰＯ、民間企業などに、就労の機会を提供するとともに、就労に必要な訓練を行うという事業、これは中間的就労と言われているものですけれども、これを創設していただいて、都道府県がその事業を認定するという仕組みにしておる、こういう措置を盛り込んでいるところでございます。
　こういう取り組みを通じて、より就労支援を強化していきたいというふうにも考えております。
○新原委員　ありがとうございます。
　そのように頑張ってやっていただきたいんですけれども、私は現場で、歯医者で、診療していますと、カルテに問診票を書きます。生活保護の人というのはカルテを見たらわかるんですよね。その中で、今、若い世代で一番多い原因は精神病ですよね。ほとんど精神病です、その病気が。
　つまり、そういった観点からの方策を練っていかなければ、多分、二十代、三十代というのはほとんどが精神疾患が原因だと思うんですけれども、その辺の今の状況と、そういった生活支援に対して、特に精神病についてやはり重点化した対策を打っていかなければ、私は現場で医療をしていましてそのように感じるんですけれども、その点はいかがですか。
○村木政府参考人　先生御指摘のとおりで、疾病等がない方は、今回、いろいろなメニューもつくって就労支援をするわけですが、特に若い世代で生活保護に入っておられる方々は、精神疾患の方が大変多いということでございます。
　生活に困窮しておられるときに生活保護でしっかり支えるということはもちろんですが、根本的には、精神疾患について、できるだけ入院ではなくて、早く地域に出て暮らし、自立を図るということ。
　それから、これまで、やはり精神障害を持っていらっしゃる方は非常に就業が難しかったわけでございます。障害者雇用促進法でも、身体や知的は雇用義務の対象ですが、精神障害は雇用義務の対象でないというような状況でございました。
　まさにそのあたりの強化策が、法案提出をしておりまして、今ちょうど参議院の方から法案がこちらへ回ってくるというふうに聞いております。特に精神障害の関係の施策の強化も、あわせてしっかりやっていきたいと考えているところでございます。
○新原委員　その点、精神疾患についての対策も頑張っていただきたいと思います。
　そういった中で、皆様方、今いろいろ質問者の方々もおっしゃっていますけれども、資料五に見られるように、先ほどから質問がありますように、いわゆる六の都道府県で、最低賃金額、年金支給額、生活保護の金額が逆転しているケースというのがあるんです。
　これは要望にとどめておきますけれども、これがあると本当にモラルハザードになって、年金を払わなかったり、すぐ生活保護に行ったり等するんですね。だから、それは今後何らかの形でやはり解決していかなければならないというのは、もういろいろな方が言われているので、これは質問しません。
　そういったときに、先ほどから言われている第二セーフティーネットの話ですけれども、例えば生活保護をもらわれている方は、国民年金、国民健康保険、この掛金は掛けなくていいんですよね、もちろん。ということは、これは、裏返せば第二の、裏手当というか、収入ですよね。本来掛けるべきものを、つまり掛けなくていい。それは、いわゆる市町等が裏づけで掛けているんですかね。だから、掛けなくていいというふうになっている。もちろん医療費の負担もゼロです。
　だけれども、生活保護をもらわない、例えば年収が百六十万、まあ、百万ぐらいにいたしましょう。生活保護をもらわずに百万の収入で頑張っている人は、年金については、百六十二万以下で、夫婦子供二人世帯では全額免除されているんです。だから、これは掛金はゼロなんです。この方が二百三十万人おられます。この方々は、言ってみたら、今度いわゆる生活保護に移行しかねない方ですよね、年収が少ないということで。この方々が生活保護にならないということ、ここを頑張っていただく。この方々が、保護といいますか、ある意味、何とか助けてあげなければならないという一番のゾーンなんですよね。
　といったときに、国民保険料については、九十八万円以下ならば七割軽減なんですよ。それが七百七十万人いる。僕は神戸市なので、神戸市に聞きますと、残りの三割は神戸市で補填しているのと言ったら、補填していませんということです。（田村国務大臣「していません」と呼ぶ）していません、神戸市では。
　つまり、九十八万以下ということは、生活保護をもらっている方々より年収が低いわけですよね。その方々から、つまり国民保険を三割取っているんですよね、掛金。そこはもっと見直して、やはり生活保護といわゆる生活困窮者のところに崖をつくったらだめだと思うんですよ。（発言する者あり）済みません、言葉が悪かったです。境界線といいますか、いわゆる段差をつくると帰ってこれない、言ってみたら、一度生活保護になってしまうと、今度また生活困窮者に帰ってこようとする、そういった法律を今一生懸命つくろうとしているのに。
　だから、少なくとも生活保護の方々の収入と同じだけで頑張っている方々については、そういった掛金等についても同じ条件にしていくべきじゃないですか。僕自身はそう思います。そうする方が、国民の方々といいますか、生活困窮者と生活保護者の間のこういった段差がなくなって、戻りやすい。また、国民健康保険の掛金とか年金を取る額は、上の方まで、金額を変えたらいいだけなんでね。
　だから、生活保護の方々の収入と同じ収入の方々の国民保険の掛金を全国的に、それは七割ではなくて十割払ってやったらどうですか。制度としてはそれの方が、生活困窮者の法律に対して、今こういうふうなことを、せっかく頑張ってもらえるように支える法律をつくるんだったら、もうそこまで踏み込むべきだと僕自身は思うんですけれども、これはどのようにお考えですか。
○田村国務大臣　国民年金は免除制度、減免制度があるわけでありまして、国保に関してはないわけですね。
　そもそも、今、生活保護と同等程度の可処分所得の方に関しては階段をつくっちゃいけないというお話でございましたが、それでも生活保護に至っておられないという方はそれなりに理由があられるわけでありまして、資産があったりだとか、また扶養者がいたりだとか、いろいろな理由があるんだと思います。
　一回生活保護をいただいた方が、なかなか今度、生活困窮者に戻るというのもちょっと変な話なんですけれども、生活保護から脱出をされる場合に、この保険料が問題になるんじゃないかというお話であります。
　保険料を払うことを前提に生活保護基準を抜け出さなければ、生活保護のままでありますので、要は、自分で頑張っていただいて、かなりの収入を得ていただいて、保険料やもろもろの必要最低限、つまり、カウントされるものを払ってもまだ生活保護の水準にいる方は、これはやはり生活保護の中におられる。それを超えられた方に関しては、生活保護から脱出をされて自立の道を歩まれるということでございますので、そこは一応そのような形で、十分に、一月だけ見るのではなくて、ある程度の長期間を見る中において、常に生活保護基準から脱却されるなという方々に関して、保護からの一応手続といいますか、保護を解除するというような形になるわけであります。
　　　　〔委員長退席、冨岡委員長代理着席〕
○新原委員　ありがとうございます。
　一応そのとおりなんですけれども、やはり生活保護の方から生活困窮者の方にできるだけ戻りやすいようにすれば、そういったことも考えていくべきじゃないか、意見として。
　これについて逆のこともあって、医療扶助について、つまり、九十八万円以上の方々は、掛金も払って、しかも、言ってみれば、医療費の負担もしているわけですよね。生活保護になると、掛金もない、医療費負担もない。僕ら医療業界にいると、それだったら生活保護の方々にも、逆を言えば、医療費負担もしてもらってもいいんじゃないか。だから、僕は、ここのところをうまいこと連動させるべきだと思うんですよね。
　もちろん、僕自身は思うんですけれども、結構やはり、病気がちな人とかが、生活困窮者の人でも、どちらかというと、僕の経験からいって、体がどこか悪いとかという方の割合が、病気にかかる割合が多いと思うんですよね。そうしたら、もうええわ、もう頑張るのやめたといったら、生活保護に行ってしまうわけですよね。
　だから、その辺をもうちょっと、せっかくすばらしい生活困窮者支援制度というのをつくるんでしたら、そういったところも今後検討していただいて、できるだけ生活保護からもとに戻りやすい、できるだけこのハードルを低くする方法を、言ってみたら、掛金とかというのは裏の収入と一緒なんですよ、生活保護の方々の。生活保護の方々以外の方々に比べれば。だから、そういった見方もあるということも考えられて、今後、そういった方法も考えていただいて、できるだけ、生活保護の方々が生活困窮者に戻って、いわゆる元気になってもらうようなことも考えていただきたいと思います。これは要望でとどめておきます。
　そういった中で、日本維新の会としては、このことを、マイナンバー制度を使えば、これはちょっと不正受給の話、不当にはなるんですけれども、そういったことを活用することは今の法律ではちょっと難しいですけれども、システム的には活用しようと思えば活用できると思うんですよね、医療費全て。だから、そういったことも今後いろいろ検討していきながら、もちろん、個人情報やそういったことについては守っていかなければならないですけれども、やはり、調べる労力なり、システム的にそういう制度ができると、いろいろ受給状態やそういったことを調査するときに非常に有効に使えると思うんです。
　今後、そういったことに使っていくというお考えはないんですか。
○田村国務大臣　マイナンバー制度、これがある程度、プライバシーをしっかりと保護できるもとに、医療の内容にまで踏み込んで情報活用できるようになってきますと、生活保護のみならず、一般の医療においても、無駄な医療というものをある程度削減できるだろうという期待は我々もいたしております。ただ、一方で、やはりプライバシーの問題がありますので、そこを一定程度の期間をかけてクリアしなきゃいけないという認識はあります。
　生活保護制度に関しましては、いずれにしましても、レセプトを抽出するようにいたしております。ですから、レセプト自体を抽出することによって、不正受給等々が疑われる事案というものは、これである程度確認ができるようになってこようと思いますので、そのような意味からいたしますと、心配いただいておるような不正事案というものはかなりわかってくるのではないのかなというふうに思います。また、指定医療機関等々の指定制度自体も見直しをかけて、今までみたいな状況ではなくて、明確に指定要件をすると同時に、六年間というような期間の中で更新制のようなものを導入していくということでもございます。
　さらには、不正なことをやらないように、監視ができるように、地方厚生局の方でも権限を持って調査ができるようになりますので、そのような意味からいたしますと、今までよりも、そのような不正に関してはかなりチェック機能が働くのではないのかなというふうに我々も思っております。
○新原委員　ありがとうございます。
　そうですね、マイナンバー制度をやはりもっと活用して、本当に調査するのにも非常に効率がよくなると思いますので、そういった制度も今後取り入れていただきたいと思います。
　そういった中で、質問、最後に子供の貧困対策の方に移らせていただきます。
　我々としては、子供の貧困対策について、もちろん理念的なものは賛同しているんですけれども、その貧困という定義が極めて相対的であって、子供の貧困率を下げる。私自身は、やはり何かの制度をつくるとき、何かを変えるときには、何かの指標をつくって、それに向かって目標を定めてやっていくということが、政治としては、施策としては非常に必要なことだと思っているんですよね。
　そういった中で、相対的貧困率というふうに、定義が資料七でされているんですけれども、可処分所得を低い順に並べて、ちょうど真ん中の中央値をとって、そのちょうど半分の所得以下のものが貧困と定義されます。
　別にこれを否定するんじゃなくて、この定義というのは、どのような状況で、どういうふうな意味合いを持って、例えばどこかの国がやっているとか、世界的にやっているとかということなんですけれども、その辺をちょっと、相対的貧困率についての説明をいただける方、どちらでも結構なんですけれども、これが実際に、その指標が本当にいいのか。
○薗浦議員　今先生御指摘いただいたとおり、中央値をとって二分の一というのが相対的貧困率で、国際的に使われている数字でございますので、誰かが意図的につくり出したという数字ではなくて、これは、相対的貧困率というふうに国際的に認められている数字であります。
　先生がおっしゃりたいのは、多分、相対的という言葉にかなりひっかかっていらっしゃるというふうに思うんですが、確かにこれは絶対値じゃなくて相対値ですから、では、その人たちがどこまで貧困の状況にあってどうなのかということを、さまざまにやるという意味で、あえて広く、いろいろな施策をやっていかなきゃならないというふうに私どもは考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○山井議員　御質問ありがとうございます。
　相対的貧困率の説明は薗浦議員と同じでありますが、例えば、貧困ゆえに進学を諦めるとかクラブ活動を断念せねばならないとか、やはり、そういう機会を奪われる、そういうことも当然貧困の中には入ってくると思います。
　我が党案でこの相対的貧困率の削減の数値目標というものを入れておりますのは、先ほども申し上げましたように、無料学習支援によって進学率が向上するとか、就労支援によってお母さんたちの収入がふえるとか、やはりそのような現物サービスでの支援というものも、一年、二年ではなくても、五年、十年たてば、子供の貧困率というもの、一人親世帯の貧困率というものにやはりきいてくるということで、そういう意味を持って、単なるお金だけの問題ではないということで、国際的にもこれは認められている唯一と言っていいほどの指標でありますので、私たちの法案の中に入れさせていただきました。
　もちろん、この指標だけが絶対だとは言いませんが、やはり子供の貧困というものをはかる一つの重要な指標だと思っております。
○新原委員　ありがとうございます。
　僕が気になったのはその相対的ということであって、ほんまに貧困といえば、アフリカの中での相対的貧困率と日本での相対的貧困率はかなり違うような気がするんですよね。だから、ほんまに貧困という言葉がいいのかなというのは僕が気になっているだけであって、相対的な割合だということで、それはいいと思うんです。
　与党さんの案ではそういう目標なりいわゆる数値のあれが出ていないので、どちらかといえばそういった方向も考えて、僕はやっている方向は両方とも正しいと思うので、絶対、例えば、義務教育というのは日本の誇れる制度だと思いますね、これはまさに貧困対策の一つであります。
　ただ、また医療に戻るんですけれども、例えば、医療費の無料化なり医療費のいわゆる補助というのは都道府県で全然違うんですよね。都道府県どころか、市町村でも全然違う。つまり、これはやはりもっともっと平準化して、子供の貧困化という言葉に当てはめるならば、そういったことも国が主導してやっていかなければ僕はだめだと思うんですよね。
　だから、この中にはそういったことも、今後、これは理念法というか、こういうことをしてという検討は今からやっていくことなんですけれども、やはり、病気がちな子が、その家自身が非常に貧しくなって、子供にこの機会がなくなるようではかわいそうなので。だから、そういった医療費の面、補助なり無料化なりも、やはり全国的に統一的にしていかないと、僕は義務教育と同じ感覚だと思っていますので。
　だから、その辺については、この法律をせっかく出されるんだったら、そういったこともやはり検討材料にしていきたいと思うんですよね。まあ、今回は理念法といいますか、こういった方針でやりましょうという法律なので、具体的なことは政府なりそれぞれの都道府県がすると思うんですけれども。
　本当に、いろいろな意見で、無料にすると患者さんがふえたりとかいうふうな変な懸念もありますけれども、事実、岩手県の旧沢内村というところで、豪雪と貧困によって、いわゆる乳幼児の死亡率が高かったんです。それで、日本で初めて、一九六一年に、一歳未満の医療費は無料化になったんですね。
　つまり、状況に応じて、これは別に少子化対策にもかかわっていくことなので、そういったことも機会を与えてあげるような形と、やはり、これは維新の会では、我々も訴えているんですけれども、義務教育プラスある程度の塾代、習い事代というのは、大阪市では今度出すようになって、バウチャー制度といっているんですけれどもね。そういうふうな、いわゆる子供たちが習い事をして、別に、勉強だけじゃないんですよ、子供の特色というのは。水泳でもいいし、もちろん塾でもいいし。
　だから、義務教育も大切ですけれども、さらにいわゆる子供の貧困化なりを是正していくには、そういったことも今後やはり考えて、子供たちにチャンスを与えて、やはり我々日本維新の会は、次世代の子供たちができるだけ頑張って勉強して、しかも頑張っていただいて今後の日本を支えてくれるという認識のもとで政策をやっていますので、そういったことを含めて、今後、この法律をスタートとして頑張ってやっていただきたい。
　何か意見がありましたら。
　　　　〔冨岡委員長代理退席、委員長着席〕
○薗浦議員　御指摘をいただきまして、感謝を申し上げます。
　先生が先ほどおっしゃられた相対と絶対的貧困の話ですが、例えば、この子供は栄養が足りないから一日何キロカロリー以上の栄養をとれるようにしなきゃならないという絶対値があるものについては、確かに数値目標を立てやすい。相対的というのは、あくまで相対でございますので、これはなかなかそぐわないだろうと。
　ただ、これを改善しなきゃならない、重要な指標であるというのは、衆目の一致しているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
　各種施策という二つ目の話がございましたけれども、これはやはり機会の均等、要は、先ほど委員がおっしゃった、この地域に生まれたから医療が受けられないとか、そういう話をなくしていったのと同様に、いわゆる貧困状態にある家庭に生まれたから大学に行きたいのに行けなかった、高校に行きたいのに行けなかった、塾で勉強する機会がなかったというのをなくすために、いろいろなことをこの中に盛り込んでいくというために、大綱というところに落とし込んでいるわけでございますので、先ほどお話を伺った無料塾の件も含めて、いろいろ検討してまいりたいと思います。
　ありがとうございました。
○山井議員　御指摘ありがとうございます。
　先生がおっしゃいますように、やはり医療、貧困であるがゆえに子供が医療を十分受けられないということがあっては絶対にならないと思っておりますし、また、教育も、貧困が理由で教育を十分に受けられないということがあってはならないと思っております。
　そういう意味では、今回の法案審議において一つの大前提は、子供には全く責任はないし、また、特に一人親世帯のお母さん方も子供を抱えて必死になって働いておられる、幾ら必死になって働いても貧困状態にならざるを得ないという重たい重たいこの日本の現状、これを何としても変えていかねばならない。そのために、今私たちは、この子ども貧困対策法が必要だと思っているわけであります。
　医療の充実、教育の確保、そういうことを通じても、五年、十年、時間がかかるかもしれませんが、一つの指標としては、やはりこれは子供の貧困率の改善というものにつながってくると思っております。
　そういう意味では、今の子供の貧困の深刻化というものにやはりここでストップをかけるという強い意思を示す意味でも、私は、数値目標というものが一つ重要だというふうに思っております。
　ありがとうございます。
○新原委員　これは最後に要望なんですが、先日新聞で見かけたんですけれども、児童施設出身の方々の大学なり専門学校、看護学校とかの中退率が三割、普通の人は一割なんですよね。やはり高校を出てからも、いわゆる社会に出るまでは、そういったことを、チャンスなり、フォローするシステムも今後考えていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○伊東（信）委員　日本維新の会、伊東です。
　朝から七時間に議論が及んでいるんですけれども、私は、やはり生活保護の方の医療扶助に関する御質問を中心にさせていただきたいと思っておるのです。
　先ほどの我が党の新原議員の、政府・与党、野党から出ました子供の貧困に関する法案にも関係もしてきますし、先ほど、我が党の足立議員が指摘いたしました大阪の守口市の母子の餓死事件にも関係した事例ではないかと思いまして、今回、まずはちょっと資料をお配りしたんです。
　私、大阪から選出されましたけれども、大阪府においても、いわゆる出産前健診、つまり妊婦健診を行わず、飛び込みで出産をされるという患者さんが多いということです。この資料に指摘されていますように、未受診での出産と出産直後の乳幼児虐待症候群、ＤＶとか、いわゆる虐待なんですけれども、その関連も指摘されているわけです。
　もちろん、妊娠がわかって、それで健診を受けないということは、さまざまな理由が考えられるわけですね。母親となる出産前のお母さん予備軍というか、その女性の方のキャラクターによるものもあるかもしれないですけれども、いわゆる生活、金銭的な理由もあると思うんですね。やはり、母子ともの安全を確保するためには、出産前の受診というのは医学的にも非常に大事なものだと考えるところです。
　社会保障制度の中の生活保護、生まれる前だから、いわゆる母子医療というのも適用にならないと思うんですけれども、金銭的なことが理由で、出産される。生活保護が受けられなかった守口の事例に関しては、転居したために地方自治体が後追いをできなかったというような例もあるんですけれども、この出産前診断未受診というのは非常なる問題だと思うんですね。
　この資料では、大阪府は、医師や看護師、助産婦への研修などを通じて、そういった未受診妊婦を支援する人材の育成に力を入れる方針ということです。
　大阪府の方針に関して異論を唱えるわけではないんですけれども、国としてもこういった問題をまず把握されているかどうか、このことに関する御意見、そして、こういったいわゆる貧困予備軍、もしくはもう既に貧困になっているかもしれないんですけれども、その対策というのを何か考えられておられるでしょうか。
○田村国務大臣　やはり、出産前に妊婦健診をしっかり受けていただくということは大変重要でありまして、以前も、飛び込みで、救急で妊婦さんが担ぎ込まれてといいますか、結局たらい回しになって、大変な状況になって命を落とされたという話がございました。
　そもそも、妊婦健診をちゃんと受けて、ちゃんとふだんからお医者様とコンタクトをとっておれば、そういうふうにはならないでありましょうし、そうなったときも対応が可能であったのであろうというふうに思います。ですから、医療に全くアクセスせずに出産、これはよろしくないのは間違いないわけでございまして、どうやってまずアクセスをしていただくか。
　今、経済的なお話がございましたが、本来十四回、もっとと言われる方もおられますが、妊婦健診が出産までに十四回ほど必要ということであるならば、まず、五回に関しては平成二十年から地財措置で対応できるようにしたわけでありまして、残りの九回は、その後、補助金というような形で基金事業で対応して、合わせて十四回、財政措置をしてきたわけであります。
　ことし、ちょうど予算のときに、財務大臣と私と総務大臣と三人でいろいろな御議論をさせていただきまして、年少扶養控除の部分が、廃止分、地方税が浮いてきますので、この増収部分を、今まで国庫補助事業でやっておりました部分、補正予算でやっておったわけでありますけれども、この基金事業にかわって地財措置をするということにいたしておりますので、そういう意味では、地方の方には十四回分の財源は行っておるわけでございます。
　それぞれ地方で、地域地域で妊婦健診事業の方はお進めをいただいておるというふうに思うわけでありますけれども、とにかく、その情報をちゃんと伝え終わるようにしなければならないわけでございますから、医療機関に一度でも行っていただければ伝わる可能性はあるわけでありますけれども、それさえもされないというような若い妊婦さんに対して、やはりもう少しこの啓発活動等々をやっていかなければならないなというふうに、今お話をお聞きいたしておりまして感じたような次第であります。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　田村大臣、いい答弁がありまして、やはり情報だと。先ほど、我が党の足立議員が守口の事例のお話をさせていただいたときに、生活保護の方、もしくは生活保護の一歩手前の方、このあたりにいかにセーフティーネット、文字どおり網を張るかだと思うんですね。その上での情報ということですので、恐らく具体的なことはこれからの議論であると思いますけれども、こういった事例に対して、党を超えて協力しつつと思うわけなんです。
　ちょっと極端な意見を言います。
　これは、地方自治体からの指摘の中にもあるわけなんですけれども、つまりは、実際に、生活保護の費用としては、負担の割合が、国が大体四分の三、地方が四分の一。憲法二十五条の国民に対して保障されている健康で文化的な最低限度の生活水準ということで、ナショナルミニマムの考え方で生活保護を考えるに当たって、では、本来はやはり国の責任において実施されるものだ、つまり、国が費用を全額負担し、事務を直接行うというのはいかがなものかと。
　つまり、地方自治体が法定受託事務を行い、一定の費用を負担している以上、やはり地方自治体ごとに、都会と地方の方々、いろいろ事情も違うことですし、制度設計に地方自治体の意見が現在以上に反映されるべきだ。そうでなければ、やはり、最初の話に戻って、ナショナルミニマムとして国自体が費用を全額負担して事務を直接行うべきだという提言もあるんです。
　極端な意見かもしれないですけれども、こういった御指摘に関して御意見をお伺いしたいんです。
○村木政府参考人　確かに、先生御指摘のように、地方自治体からは、これはナショナルミニマムで、国で一律で全部の費用を負担すべきではないかという御意見が自治体から出てくることがございます。私どももよくそのお話は聞くところでございます。
　確かに、ナショナルミニマムを担保するための施策ですから、国が大きな責任を負っているということはそのとおりでございますが、一方で、地方自治体においても、管内の自分の自治体の住民の保護ということですから、そこは当然自治体にも責任の一端があるのではないかということで、それぞれ、全部国に任せておけばいい、全部地方でいいということはないだろうということが我々の考え方でございます。
　ただ、そうしたときに、では今の四分の三が正しいのか。この前は、歴史的な経緯を申し上げれば、十分の七でございましたし、その前は十分の八でございましたし、さまざまな歴史的経緯があって、国、地方、関係者の中で議論を重ねながら今のところへ落ちついているということでございますので、これはなかなか、これが正解で、理屈で、必ずこの割合になりますというのを申し上げるのは難しいんですが、双方がしっかり責任を持って住民そして国民を支えるということで、双方が責任を負っていくということではなかろうかと思っております。
○田村国務大臣　今局長が言ったとおりなんですけれども、やはり、生活保護制度というものが適切に実行されなければいけないわけでありまして、窓口で、必要な方が拒否されてももちろんいけないわけでありますし、一方で、申請して、本来その申請が通らない方が通ってしまって、適用されては困るわけでありますから、そういう意味からいたしますと、やはり一定程度地方にも責任を共有していただくという意味はあります。
　ですから、そこは、地方と今までいろいろな議論をする中において、地方も本音はいろいろあられるかもわかりませんけれども、その点は一定の御理解をいただきながら今の負担割合になってきておるわけでありますから、なぜ負担をいただいておるんだということからすれば、やはりこの制度という、本当に最後のセーフティーネットでありますから、これを適切に運営していくために一定の責任を共有させていただいておるということであろうというふうに思います。
○伊東（信）委員　恐らく、議論を重ねたり質疑をかぶせていきますと、地方自治の話にもなりますので、それはまたの機会にお話しさせていただきたいわけなんです。
　今回の改正の法案に関しまして、おおむねは反対すべきことではないとは思うんですね。しかしながら、さんざん指摘されていましたように、不正受給や貧困ビジネスや医療扶助の不正請求など、長いこと問題が指摘されているのに、これまでクリアな対策がなかなかなされなかったということで今回の法案だと思うんです。
　医療機関指定に関する明確な基準をということなんですけれども、実際、生活保護費の約半分余りを医療扶助のところで占めるわけですし、その適正化に向けた取り組みというのは重要だと思うんですね。また地方というか大阪に戻るんですけれども、特定地域の指定医療機関に対する市独自の指定基準とかというのを検討したり実施したりしているわけなんです。
　この医療機関などの指定に対する明確化というところなんですけれども、法案をちょっと読ませていただいたんですけれども、どうも明確な感じにはうかがえないんです。この指定医療機関の定義について、御説明いただけますでしょうか。
○村木政府参考人　生活保護法の指定医療機関でございますが、指定や取り消しの要件が非常に抽象的な条文しかなかったということで、これは、今回は健康保険の例を参考にしつつ、きちんと具体的な指定や取り消しの要件を定めるということ。それから、有期制ということで、指定の期限を設けて、六年ほどということを考えておりますが、六年ごとに見直しをするということで、指定医療機関へ目が届きやすい仕組みを法制上もきちんと組み入れるということを考えております。
　指定の要件でございますが、具体的には、健康保険法の保険医療機関等であること、指定の取り消しを受けてから五年を経過していること、申請者が禁錮以上の刑の執行中でないこと等々を要件とすることを考えているところでございます。
○伊東（信）委員　そうですね。明確でないと私が感じたゆえんというのは、保険医指定機関であること、当たり前だと思うんですね。禁錮刑以上の刑の執行中でないこと、当たり前だと思うんですね。次なんですけれども、指定の取り消しを受けてから五年、これは逆にちょっと甘いのではないか。つまり、指定医の取り消しを受けるということは、何かしら不正があった。五年で時効になったのかということですね。
　もちろん、評価されるべきは、六年ごとの指定の更新制を導入するということなんですけれども、いわゆる不正をした場合、午前中、民主党の議員さんからも指摘がありましたけれども、保険医の資格に関しても影響が及ぶような、こういった議論も必要だと思うんですけれども、指定の取り消しを受けてから五年、これが甘いのではないか、もしくは、指定医療機関の指定についてもう少し厳格な基準を設けてもいいと思うんですけれども、そのあたりに関してはいかがお考えですか。
○村木政府参考人　この点については、今までは要件が非常に抽象的だったということで、今回は明確な要件を定めるということでございます。
　参考にしたのは他の保険医療制度等でございますので、少し甘いのじゃないかという御意見もありましょうし、あるいは、ほかの制度とのバランスを考えたときに、これだけ特段に厳しくするとか、これだけ特段に甘くするということではなくて、水準をそろえるということもあろうかと思っております。
　もちろん、指定医療機関になっていただくためには、先生おっしゃられるように、これは当たり前のことで、当たり前でないところを排除するということがまず第一段階として非常に重要なことと思っております。
　その上で、実際に問題があるところというのを見つけるためには、今、電子レセプトで問題のある診療を行っているところを抽出するとか、そこに指導に入る。そのときは、自治体だけではなくてこれからは国も入れるというようなことで、指定制のみならず、さまざまな手段で指定医療機関の適正化をきちんと担保していきたいと考えているところでございます。
○伊東（信）委員　今の答弁にもありましたように、では、指定医になれば、せめて電子レセプトは義務化するとか、そういった議論、もしくは、今回法案にはなってはいないんですよね。
○丸川大臣政務官　電子レセプトの件につきましては、これはもう医療全体でレセプトの電子化が進められている中で、平成二十三年度には、厚生労働省の告示で、光ディスク等を用いた請求というのが認められたところでございまして、オンライン請求のほか、電子媒体による請求についても、医療事務の効率化、医療の質の向上等の政策目標の達成を図ることが可能であるという考え方に基づいております。
　そうなりますと、医療扶助のレセプトのみをオンライン化するということについては、なかなか医療の現場から理解を得られにくいというふうに考えております。
○伊東（信）委員　医療の現場は、少なくとも私は理解しているんですけれども。
　実際、折衷案として、もしくは妥協案として、丸川政務官がおっしゃられたように、光ディスクというのが出てきたわけなんですね。
　ところが、電子レセプトに関しては、やはりオンラインありきだと私は思っています。実際、大きな病院、大きな病院の定義はともかくとして、九〇％以上のオンライン化は進んでおります、大学病院を中心として。開業医に至りますと、オンラインは五〇％を切ってしまいます。本来は、おっしゃるように、医療全体のオンライン化を進めたいわけです。
　なぜこんなことを申し上げるかといいますと、オンラインのメリット、ＣＤでも、光ディスクでもチェックはできますけれども、やはりそこに月ごとに来る、まとまったチェックというのは、医療機関もレセプトの前、月々に、月末になるとそれをチェックします。それで提出して、また役所の方でチェックします。だけれども、オンラインだったらその都度のチェックができますし、不正を防ぐためには有効な手段と思います。
　すなわち、ベターであること、つまり、よりよいということで考えると、やはりオンラインを進めることを医療機関にぜひとも理解していただけるように進めていただきたいんですけれども、いかがなものでしょうか。
○丸川大臣政務官　全体的に、レセプトの電子化というのは進めていこうとしていることでございまして、そうした中で、なかなか設備投資が難しい環境に置かれている診療機関もあることは事実でございますので、全体的な環境を見ながら、しかしながら、進めていくという方向で頑張ってまいりたいと思います。
○伊東（信）委員　余り各医療機関を順番に攻撃するわけにはいかないんですけれども。
　その中で、生活保護の医療扶助の受給に関して目を移していきますと、あえて、わかっていながら聞きますが、受給者の、受診者の番号が月ごとに変わっているんですね、カルテ番号は一緒なんですけれども、いわゆる保険じゃないので番号が月ごとに変わっているんです。この状態はなぜでしょうか。
○丸川大臣政務官　番号というふうにおっしゃっているのは、今、受給者番号という医療券に書かれているものだと思いますが、現在、医療扶助を受けるために発行される医療券については、生活保護を脱却した後にも使用していないかという確認ができるようにというような目的で、原則として毎月受給者番号を変えるということになっております。
　なお、福祉事務所が運用している生活保護の電子レセプトのシステムにおいては、毎月、受給者番号が変更されていても名寄せなどが行えるように対応しているところでありまして、そういう意味でいうと、番号が毎月変わってもきちんとチェックはできるような状況にはなっております。
○伊東（信）委員　恐らく、勝手に答えますけれども、原則として現物支給ということだからですよね。ただ、チェックというのは非常に大事な概念だと思うんです。
　ごく特殊なケースだと思いますし、生活保護の方は、大半の方が真面目に、つつましく暮らしていると思うんですけれども、先ほどから大阪の事例を出していますけれども、私が開業する前に大阪の市立の大学で働いているときに、週に一回、そういった地区に診察に行きます。
　外来診察をして、私はもともとは外科ですので、糖尿病の患者さんとかの潰瘍とかの治療をするんですけれども、そこの地区はやはりホームレスの方が多いので、上履きで入っていくわけですね、それで診察が終わって靴箱を見ると、靴が片方ないんです。ドアをあけた目の前で、私の靴を片方千円で売っているんですね。その売っている方々が私の患者さんであったりもするわけなんです。結局のところ、この千円という値段が微妙でして、微妙という表現はおかしいですね、千円という値段が、やはり、ここで働いてもいるし、ややこしいから払ってしまうんですよ。
　こういった事例がうちの医局の中でもありまして、強調したいことは、ごく特殊な例だと思います、その方々がそのことを考えているとは思えないんですね。つまりは、医療扶助をめぐってのもう一つの問題となっている、向精神薬を多量に入手して転売させた事例があったんですけれども、まさしくそこの地域なわけです。ですので、問題は、それをやはり利用する人たちがいるということなんですね。
　つまりは、平成二十二年一月、精神科四万二千百九十七人のレセプトサンプルを調べたところ、処方された受給者二千五百人余りのうち、千七百九十人余りが不適切な向精神薬を受給していたわけです。
　先ほどの靴の例も、それぞれの方に入ってくるお金というのは大した金額じゃないですし、千円が大した金額でないというのは不適切かもしれないですけれども、それがたくさんできるわけじゃないですし、向精神薬の事例も、それぞれの方が手にするお金というのは一時期だけでしょう。だけれども、それをどこかで入れ知恵を、どこかで言う人がいるわけで、これをやはり防ぐために、オンラインで、もしくはマイナンバーを使用して、何とか防ぐことができればと。
　つまり、その方々が悪いわけではないんです、これを利用した、貧困ビジネスという定義はまた違う定義ですので当てはまらないかもしれないんですけれども、向精神薬を転売したこういった事例に対して、何か対策みたいなものは政府の中であるのでしょうか。
○村木政府参考人　まず最初に、先生もおっしゃってくださいましたが、基本的に、私ども、生活保護を受けていらっしゃる方の医療について、診療を受ける回数ですとか、診療を受ける医療機関の数ですとか、そういったものを名寄せしてみますと、ほかの保険の診療とほとんど変わらないということで、多くの方は非常に真面目に医療を受けていらっしゃるということでございます。ただ、中には問題があるというのも事実でございます。
　一般的に申し上げれば、昨年から電子レセプトの抽出がいろいろできるようになりまして、例えば、これは向精神薬なんかが当たると思うんですが、同じ人が同じような薬を大変大量に投与を受けているという数字が出てくるとか、頻回受診を行っているとか、あるいは、病院側でいえば、特定の診療や検査が非常に多く行われているとか、レセプト一件当たりの単価が非常に高くなっているとか、そういったものを抽出できることになっておりますので、そういったものをきちんとピックアップして、問題があると思われる医療機関にしっかりと調査に入るということをやっていきたいというふうに思っております。
　また、先生から御紹介いただきましたが、平成二十二年に大阪で起きた、向精神薬を営利目的で大量に入手していた案件がございますので、その後、全自治体でサンプル調査も行ってもらって、適正化についてさまざまな取り組みをしているところでございます。こういったことは引き続きしっかりやっていきたいと考えております。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　実際、私が申し上げたいことは、我々は政治家ですから、法によって誰かを罰するとかいうのではなくて、法によって規制をかける、犯罪が起こらないようにするという目的です。犯罪に大小はないですけれども、それがたとえ小さな犯罪であっても、それを防げるような法律というのがやはり理想であるべきなんです。
　指定医療機関の取り消しに関して、指定医療機関に関してこだわったのは、やはり、一度でも不正を行った医療機関というのは、私自身、同じ医療従事者として恥ずかしいですし、信用ができません、正直言いまして。御批判は浴びるかもしれないですけれども。
　例えば、いわゆる向精神薬という中にも抗うつ剤とかいろいろあると思うんですけれども、整形外科学会、腰痛学会の中で腰痛ガイドラインというのができまして、その中で、腰の痛みの中に精神的なものもあるというような報告もされています。そのことに関して、私はレーザーを使った外科医だから異論はあるんですけれども、個人的な見解はともかくとして。
　では、抗うつ剤のサインバルタという薬があるんですけれども、この薬が、まず糖尿病の神経痛の薬として適応されています。次に、こういった腰痛の薬として適応されています。ですので、やはり、外からこういったことを考える人というのは、いろいろな手段で法の網をくぐっていくわけです。
　ですので、糖尿病であれば、この薬が出ていても、正直、チェックしづらいと思います。腰痛の場合でも、一つのガイドラインで三カ月経過観察することとなっていますので、三カ月間、向精神薬は出ます。問題は、腰痛ガイドラインに、画像で診断できないと書いているんですね。だったら、これで法の網は逃れることができるわけなんですね。
　この薬は、すごくいい薬なんですよ。いい薬なので、今までの痛みどめとかで効かなかった患者さんに有効なので、この薬に規制をかけるような話になっては、私としては不本意です。だけれども、こういった問題があるので、話が戻りますけれども、電子レセプトはぜひともオンライン化するべきじゃないか、随時のチェックが必要じゃないか。逆に、これに反対する医療機関の理由が私にはわかりません。
　このことに若干だけ関係しているんですけれども、とはいうものの、いわゆる社会保障、本当に手助けが必要な方には手厚く保護、この考え方は党を超えて共通していると思います。しかしながら、やはり、昨今、医療扶助に関して、医療費がかさばっているというのは事実です。その中で、今回の法案で非常に注目すべきは、後発医薬品の原則使用ということなんですね。
　原則使用ということで御説明をいただいたんですけれども、医療給付のうち、医療を担当する医師または歯科医師が医学的知見に基づき後発医薬品、すなわちジェネリックを使用できると認めたものについては、生活保護受給者に対し、「可能な限り」、可能な限り、可能な限り、三回言いましたけれども、「後発医薬品の使用を促すことによりその給付を行うよう努めるものとする。」ということなんです。
　原則に比べて、「可能な限り」というのは、かなり私には弱く感じるんですけれども、このあたりの文言はいかがなものなんでしょうか。
○田村国務大臣　ジェネリックを使用していただくというのは、生活保護の方々だけでなくて、一般の国民の皆様方にもずっとお願いをしてきまして、今回、実際問題、目標値に若干届かないという数字でありましたから、次回のロードマップに向けてしっかりと、使用率というもの、これを目指して進めていくわけでありますが、全体で見ると、金額ベースでジェネリックをどれぐらい使っておるかというのが、生活保護家庭と一般家庭と比べると、一％ぐらい差が、やはり生活保護家庭は低いんですね。
　これをそのまま比べるのがいいかどうか、ちょっと私も自信があるわけではないんです。つまり、どういう症状で、後発薬があるかどうかというような問題もありますから、直には比べられないんですが、しかし、一つの指標として一％ほど低いという数字が出てきております。
　後発医薬品は、実際問題、その効能自体は変わらないはずでございます。時間とともに有効成分の血中濃度が同じものを一応認めておりますので、変わらないはずでありますから、使っていただく分には、同じ効果が出るという前提でございますので、原則としてはこれを使っていただくということでありますが、一つは、医師の処方権というものがございますから、そこがなかなか我々も、そこを脅かすというわけにはいかない。
　お医者様がジェネリックでいいですよと言った場合に、御本人が拒否をされる場合があります。拒否をされている、そのときにそのまま無理やりに渡すわけにいきませんから、拒否された場合には、それはジェネリックというわけにいきませんから、先発薬をそのまま持っていっていただく。
　ところが、そういうような状況であるとするならば、その後、健康指導というような形をとりまして、なぜジェネリックを使っていただけないのかということを十二分に、その効能も含めて御説明をさせていただいて、その上で御理解をいただいてお使いいただく。
　なぜ、では、強制的にといいますと、なかなかそこは難しいところでございまして、保険医療じゃないですから、ある意味、選択はないんだと言われる方もおられます。つまり、自己負担もないわけでありますから、保険医療ならば、保険診療ならば、これは自己負担がありますから、そこは高くたって俺は先発薬がいいんだと言われる権利はあられると思うんですが、生活保護の場合はそれはないだろうと言われる方もおられます。
　しかし、命にかかわる薬という部分でございますから、そこは実は微妙なところがございまして、絶対に嫌だと言うものをなかなか、これを持っていけというわけにいきませんから、その後、次回からはぜひともジェネリックをお使いいただきたいということで切々と御説明をさせていただいて、御理解をいただくようにしてまいりたいと思います。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　田村大臣の御答弁の中に、なるほどなるほどという部分もあれば、若干弱気な部分もうかがえたりもするんですけれども、この点に関して、午前中に自民党の新谷議員が、割と正確に御指摘していたようだと思うんです。
　やはり、指定医をつくって生活保護の方に使うと決めた以上、有効性が認められる部分には義務化をしていいと思うんです。なぜならば、ジェネリックの定義としまして、後発医薬品とは、先発医薬品の特許が終了しただけだ、先発医薬品の特許終了後に、先発医薬品と品質、有効性及び安全性が同等であると厚生労働大臣が製造販売の承認を行っているということですので、田村大臣には、これはぜひとも、ほぼ義務みたいなものであるということでお進めいただいたらいいと思います。
　このことに関しては、ジェネリックだから健康を害するということではないんです。その薬が適合か否かというだけの問題なんですね。ですので、午前中の自民党の新谷議員の御質問にもあったんですけれども、まず、治療法としてその薬を選択するか否かで、ジェネリックがない場合は仕方がない、だけれども、ジェネリックがあれば、これはかなり義務化に向かっていってもいいんですけれども、そのあたり、しつこいですけれども、もう一声お願いします。
○田村国務大臣　原則ということでございますから、そこは御理解をいただいて、とにかくジェネリックを使っていただくということが方針でございますので、そういう方針のもと、使っていただけるような環境をしっかり整えてまいりたいというふうに思います。
○伊東（信）委員　ありがとうございます。
　原則というお言葉をいただいたので、どうしても、文言の「可能な限り」というのが気になったもので。原則というのでは、少し進んだかなと。解釈の違いもあるかなと思いますけれども。
　化学物質には定比例の法則というのがありまして、産地とか製造法にかかわらず、その化学物質は同じだということなんですね。水はＨ2Ｏですけれども、昔のお座敷小唄じゃないですけれども、富士の高ねの雪も京都の雪も同じだ、解けたら全部Ｈ2Ｏなんだということなんです。これが定比例の法則なので、ジェネリックだろうが、もし成分が同じであれば同じなんですね、化学的には。あとは心情の問題だと思います。ここに医師の裁量が入るのか、処方箋の場合、薬局の裁量が入るのか、はたまたいろいろな都合が入るのかどうかですけれども、ぜひともこのあたりのところは今後とも御検討いただきたいと思います。
　とはいうものの、やはり、こういった方々の健康というのは守らなければいけないというのは共通のところなんですけれども、大阪市の病院で働いているとき、余りにも生活保護の方の糖尿病及び肝炎の罹患率が高かったんですね。ですので、このあたりを前もって予防することはできないか、もしくは、このあたりの統計把握に関して御意見をお伺いしたいんです。
○村木政府参考人　先生御指摘のように、糖尿病とか比較的長期にわたる病気、生活保護を受けている方の中にはそういう方が多いというのは特徴の一つでございます。
　これは、自立に向けての一番大事な健康の部分でございます。今度、法改正で、健康管理をしっかりやるということに保護の受給者の方も努力をしていただくということを法律の中に盛り込んだところでございます。御本人が健康管理に努力をするということを、ケースワーカーもしっかりと、健康管理に関係をする情報をいただきながら、適切な指導ができるように、このあたりは充実をしていきたい。
　それから、特に医療の専門家が助言をするとやはり非常に効き目がある、効果があるということでございますので、今年度、医療スタッフを置くための経費も充実したところでございますので、そういったあたり、ぜひしっかりやっていきたいと思っております。