Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○児玉委員　よくわかりました。
　地財法の第十条でずっと列挙していますけれども、その冒頭のところに「義務教育職員の給与に要する経費」というふうに書いてありますね。その点、私は非常に重要だと思う。
　そこで、議論を進めますが、現在、少人数学級を進めている自治体はどんな努力をしているか。大臣、私が今ここで紹介したいと思うのは、本来、国と市町村との間で結ばれるべき相互関係、支援関係、それが今ありませんから、県と市町村との間ではさまざまな努力がされている。そこを幾つか紹介したいと思うんです。
　その一つは福島県です。今年度から、小学校一年、中学校一年で三十人学級を既に実施しました。そして、その結果、小学校では百六十八学級がふえて、常勤講師が百六十八人採用された。中学校では百五十一学級がふえて、常勤講師二百四十一人が採用された。これに要する経費は市町村が負担していません。福島県がすべて県費で負担していますね。その結果、どんなことになっているか。授業参観した母親の率直な感想です。先生の目が届いていると思いました、和気あいあいと、アトホームな感じがしますと。
　山形県はどうか。先日、私、行ってまいりました。小学校一—三年で三十三人学級を実施しています。知事の発意によって県政の最重点施策として、九十三学級、九十三人の増は、これまたすべて県費負担です。
　鳥取県はどうか。これはかなり工夫をしていますね。先日、私は知事に会った。鳥取県では、小学校の一、二年生、三十人学級が二十六市町村で実施されて、八十二学級ふえました。それで、本年度の小学校教員の採用は三十人の予定だったんだけれども、今のようなことをやった結果、四十三人に正規の採用をふやして、明年は採用が倍加されるだろうと。講師については二百五人が採用された。
　その財源をどこから出したか。知事によれば、随分激しい議論があった。激しい議論の結果、県職員の給与が五％カットされる。そして一方、学級増となる市町村からは、配置された教員一人について二百万円の協力金が県に出される。協力金という形にしたんです。さっき河村副大臣のお話のように、八百六十万必要なんですから、二百万を協力金として出してもらう。そういう形で行われているんですね。
　これらの三つの県の担当者と、私の部屋で何回か、問い合わせをしたりしましたが、その中の一人はこう言った。県が給与を負担しないで市町村が単独で教員の独自の任用を行えるところは恐らくないのではないか、こう述べました。
　私は、文部科学省に求めたいんです。今私は三つだけを例示的に挙げましたが、政府としても、これらの県の真剣な努力に対して謙虚に学ぶべきではないかと思うんですが、副大臣、どうですか。
○河村副大臣　先ほどちょっと御答弁申し上げましたが、文部科学省としても、いろいろなお取り組みができるようにということで、教員の定数改善等についても、こうした財政難のときに最大努力をして、少なくとも現行の先生の数は減らさないような努力をしてまいりまして、その結果、少人数学級等もできるようになったわけでございます。
　今回の特区の例は、またさらにどうしても必要な市町村が特区を申請されて認められたらという特別の例でございますが、総体的に、今児玉委員御指摘のような、各地域においてお取り組みをいただいている。県によっては、まさに全県的な取り組みにもしたいというような動きもあるようでございます。そういうことは大いに結構なことだと私は思っておりますし、これを国がどのような形で今後支援していくかということは、優秀な教員をいかにたくさん確保するかということにまずはかかってきておる、こう思っておるわけでございます。
　こうした中で、財政上の問題等々もあって、我々としては最大努力して地方の取り組みを支援したい、こう思っておるところでございます。なかなか一度にどんとというわけにいかない現状があることも御理解を賜りたいと思っておりますが、方向としては、今、各県がお取り組みをいただいておられる御努力に対して、敬意とともに、支援をしたい、こういう気持ちを持っておるところでございます。
○児玉委員　気持ちはよくわかるんですが、それが具体化される必要があると思うんですね。
　それで、先ほどの、ある県の幹部の方の、県が給与を負担しないで市町村が単独に任用できるところはないのではないか、この県のところを国と置きかえたら、この十三条の意味が非常によくわかるんです。
　もし、それらの動きを真摯にごらんになって、そして何らかの支援をしようとなさるのであれば、この十三条の中で、市町村が任用する教師について、「市町村立学校職員給与負担法第一条の規定は、適用しない。」とわざわざ特例を設けて国の負担を免れる、これは問題だと思いますね。こういう特例こそあってはならない。どうですか。
○河村副大臣　今回の特区につきまして、いわゆる標準法を超えてといいますか、それを下回って特別にやるケースでございますから、これについては国の負担はできませんという前提に立ってお進めいただきたいということになっておるわけでございます。
　それは、財政的なものが全部伴えば、どんどんいいことは進めていただくにこしたことはございませんが、今回の特区の考え方も、それぞれ市町村の自発的な、自立的なお取り組みに対して規制緩和をしていこうという方向の基本的な認識もあって、財政的な支援はできないケースでも、しかし規制緩和をすればやれるんだということについては認めていこうではないかという全体的な流れの中で今回の特区を認めたわけでございますので、市町村立学校職員給与負担法第一条の規定、国が支援をする、二分の一を負担する、これがございますが、これは適用しないという前提に立っての特区であるということであるわけでございます。
○児玉委員　先ほど副大臣自身おっしゃった国の負担金、それの持っている意味の大きさというのはありますよ。どうしても私には、わざわざ、「市町村立学校職員給与負担法第一条の規定は、適用しない。」こう言わなきゃいけないというのが理解できませんね。
　現在どんな状況にあるか、この点は、ある意味では文部科学省の皆さんと私は一部共通の認識に立ちます。それは、義務教育費国庫負担制度の見直し、そして義務教育費国庫負担金の一般財源化、この議論が進むとき特徴的なのは、負担金と補助金の根本的な違いを故意に混同させてしまって、そして進めようとする。そういうとき、市町村立学校職員給与負担法にこの法律で持ち込まれようとしている特例が、今の企図、今の動きに道を開いて拍車をかけることにつながらないか、私はそのことを危惧するのですが、どうですか。
○河村副大臣　児玉委員御指摘の点は私どもとしても心しなきゃならない面であろうと思いますが、今回、第一条の規定を適用しないといったことが、続いて、では補助金ならどうかとか、あるいは交付税でどうであろうかということになって、いずれ国庫負担金というのはなし崩しになっていくのではないかということでありますが、それは、今回の特区はあくまでも国の支援を得ないでやれるケースだということでありますから、法律の完成を期すためには当然これが入っていきませんと特例にならないわけであります。
　そういう意味でありまして、我々としては、今持っております国庫負担金の制度を堅持していくという方針がこれによって揺らぐとは考えておりません。
○児玉委員　議論は事実に即してやらなきゃいけない。
　ことしの十月三十一日、経済財政諮問会議に、遠山臨時議員が提出した資料があります。その資料の中で、いわゆる骨太計画、そちらの側からどんな提言がなされたか。「市町村費による教職員配置（平成十四年度から実施）」、こういう提案をしてくる。それに対して遠山臨時議員はどう言っているか。「実施に向け検討　市町村の権限と責任を拡大する観点から、新たに市町村費により都道府県の定める定数を超えて教職員を配置できるようにする方向で検討。　まず、構造改革特区の枠組みの中で先行的に制度化。」と書いているじゃないですか。私の危惧は思い込みじゃありませんよ。「構造改革特区の枠組みの中で先行的に制度化」、これで義務教育に対する国庫負担制度が守れるだろうか、私はそう思う。どうですか。
○河村副大臣　児玉委員御指摘のように、こういうものがずっと広がっていけば、いずれ、地元で全額持つような形になっていって、国の責任の部分がなくなっていくではないかという御指摘だろうと思います。
　この取り組みについては、私は、地域それぞれの市町村の権限、責任、地方分権、いろいろな角度から見て、一定の基準は国がきちっと持ちます、しかし、それぞれの地域の特性において、あるいは教育環境、いろいろな面において、その基準を超えていろいろな取り組みをされることについては、これは奨励をしていきたい、しかし、基本ベースは堅持いたしましょう。
　今回、財政諮問会議で非常に議論になったところでありまして、国も地方へ全部任せたらどうだ、その方が本来の地方分権だという議論があったわけでありますが、遠山大臣も、そのことについては、しかし、それをやった場合には必ず教育の標準というものは非常なばらつきもできてくるだろうということから、これはやはり国として責任がある、憲法の精神からいっても義務教育の水準を保つという国の責任は果たしていかなきゃいけない、その証がこの国庫負担金にあるんだということを強く訴えて今日来ておるわけでございます。
　ただ、個々の取り組みに対する御努力をいただく、そういうものを超えてさらにおやりになりたいということについては、今この特区のケースもございますが、その動きを奨励しながら、また今後、全国的な制度化はどうだということに進んでいくだろう、こう私も思うわけでございますが、当然、市町村費負担教職員の処遇のあり方とか、あるいは県費負担教職員と市町村の負担職員が混在することによる学校運営のあり方だとか、この特区でおやりになっていることによっていろいろな問題が出てくるだろう。そういうことが想定されますので、当面は、都道府県、市町村、教育関係者、そういう方々の意見も聞いていきながら今後のあり方については検討をしていきたい。
　この問題について、文部科学省としても、地方分権会議がおっしゃることについて全部後ろ向きではなく、前向きに取り組むべきことは取り組みますよという意味を込めて、遠山大臣が、地方分権推進会議等で提言の形をとったというふうに私は聞いておるところでございます。
○児玉委員　この点は私は、文部科学省に、義務教育費国庫負担の根本を絶対に譲ってはならない、その点で、遠山さんの、まず構造改革特区云々という言い方は極めて危険である。
　しかもそれが、この十一月十四日に発表された教育基本法についての中間報告ですね、その中に教育振興基本計画についていろいろ列挙された部分があって、その中に何と書いてあるか。「義務教育費国庫負担制度の見直し」「公立学校の教員給与制度の見直し」と書き込まれている。だから、冒頭私が言った、改革と言いつつ実際は国民の期待に反する方向に道を開く、そういう危険性を持っているということは、私はまず強く指摘しておきたいんです。
　次に、先ほど石毛議員が議論なさった幼稚園における新しい問題、その点について若干触れたいと思います。
　今度は第十一条、幼稚園の入園について、現在満三歳としている学校教育法を変更して満二歳児の入園を可能にする、こういう中身になっています。
　いろいろ書いてはある。幼稚園設置基準第四条、学級編制について、「学級は、学年の初めの日の前日において同じ年齢にある幼児で編制することを原則とする。」こう明記されていますね。そうであれば、二歳児を入園させる場合の学級編制は、二歳児のクラスを新たに設ける、こういうふうになると思うんですが、いかがですか。
○河村副大臣　まだ入園したときは二歳児で新年度を迎えるわけで、そのうちに、その年度内に三歳児になられるということでありますから、それは私は入園者の数にもよるだろうと思いますから、二歳児の方が二十人も三十人も入園されるということになれば、やはりそれはそこでやらにゃいかぬ。しかし、そういう特例を設けた、それがそんなに出なかった場合には三歳児のクラスと一緒でも、その辺は、もちろんそこの園でいろいろ自主的に御判断をいただくことだろうと思いますが、一クラス特にやるか、あるいはやれないかということについては、私はその園で御判断をいただいて、よい教育、保育をやっていただくことになるんではないだろうか、こう思っております。
○児玉委員　それでは成り行き任せということになりはしないかと思いますね。
　それで、幼稚園設置基準では、学級規模において、学級三十五人以下となっています。幼児教育では、五歳児であっても三十五人は多過ぎるという意見が非常に強くて、文部科学省に対して全国の教育委員会から、幼稚園の学級編制基準及び教員配置の基準について改善してほしい、こういう要望が随分出ている。副大臣もよく御存じだと思います。
　そこで言いたいんですが、今、二歳児のクラス、数の多少によってそれぞれ独自に判断されることになるのではないかと。これでは、私は、この後の事態について国として責任を負えるのかというふうに考えますね。
　ちょっと厚生労働省の岩田局長にお伺いしたいんですけれども、二歳児と三歳児の発達段階の特徴というのはどんなものでしょうか。端的に御説明いただきたいと思います。
○岩田政府参考人　保育所保育指針の中で、子供の年齢別発達の特徴を挙げております。運動機能ですとか、他人とのかかわり、社会性とか、言葉などの自己表現能力について書いてございます。
　どの程度詳しく御紹介していいかよくわかりませんが、最も保育所の生活に関係するところは、運動機能といいましょうか、三歳児になれば基本的な運動機能は一応育ちまして、食事ですとか排せつなど、かなり自立して自分でできるようになる。二歳でも、もちろん歩行の機能は一段と進みまして、走る、跳ぶなどの基本的な運動機能が伸びてくる段階ではございますけれども、必ずしもまだ身の回りのことをすべて自分でできるという段階ではない、こういうふうに理解しております。
○児玉委員　同僚の議員にも私、言いたいんだけれども、皆さんのお孫さんのことを思い出してほしいんですね。一歳から二歳、二歳から三歳、その変化というのはドラスチックですね。五歳と六歳の違いより、はるかにその変化はドラスチックです。
　それで、そのことがあるから、保育所では、ゼロ歳児について子供三人に保育士一人、満一歳から満三歳未満は六対一、満三歳から満四歳未満児については二十対一。これは子供の発達段階に応じて、これでも不十分ですが、ともかく保育所についてはそのように設定されていて、実際の保育園の努力で、この教職員の配置はさらに手厚くしてあります。
　そういう中で、満二歳の子供を今度受け入れる、そうなった場合に、三十五人に幼稚園教諭一人という、これをそのままにしていいのかどうかというのがこの法案第十一条の持っている最大の問題点だ、私はそう考えます。
　幼稚園の文書をいろいろ拝見したんですが、幼稚園教育要領は、年齢については触れてありません。三歳から五歳まで一括してさまざまに述べてあるけれども、その中でたった一カ所、「特に、三歳児の入園については、家庭との連携を緊密にし、生活のリズムや安全面に十分配慮すること。」こう書いてありますね。なぜここについてはこのように特記したんでしょうか。河村副大臣、いかがですか。
○河村副大臣　幼稚園の場合には、三歳児から入園ということになっておりまして、今までと環境もがらっと変わってくるわけですね、今までうちにいたのが外で。したがいまして、その変化に子供がついていけないとかいろいろなことが想定される。当然、家庭との連携をしっかりとりながら、できるだけ早く親離れをさせないかぬという点もありましょうが、そこは十分な連携のもとで、急な子供の変化を、やはり幼稚園側も親からよく聞いておかなきゃいけないという問題もあろうと思いますので、特にその辺を喚起したものだ、こういうふうに思います。
○児玉委員　それは当然の配慮だと思いますね。そうであれば、二歳児についてはさらに手厚い、懇ろな配慮が必要ではないでしょうか。それを、ここで言う第十一条、「幼児の数が減少し又は幼児が他の幼児と共に活動する機会が減少したことその他の事情により」と言って、そして二歳児を受け入れることがある。しかし、それについて、三歳児についてこういう、たった一カ所特記しなければならないその必要性は今副大臣のお話からも明らかですけれども、なおさら二歳児についてはその配慮が手厚くなければならないし、そしてさまざまなそれをサポートする幼稚園の体制についての改善が必要ではないか。私は、これはごく普通の考えだと思うんですが、どうでしょう。
○河村副大臣　児玉委員が御指摘の点は、私も同感に思います。
　今回特区でそういうことをやろう、そのうちの地域的な問題もございまして、そうせざるを得ない状況下にあるような地域について考えていこうということでありますから、二歳児がどの程度そこへお入りになるかということも考えなきゃなりません。
　今既にやっておりますが、チーム保育ということもやっております。園側としてもそういう配慮をして取り組みませんと、実際問題として、子供を預かっていただいてもやっていけなくなりますから、当然園側としてはそういう対応をなさるであろう、こう私も期待をいたしておりますし、少しでも余裕のある先生方はそこへ、特に入ってこられた当初は相当な配慮をして、注意をして、その預かっていただいた二歳児についてはそういう配慮が必要である、私はこれは当然のことであろうというふうに思います。
○児玉委員　まさしく配慮が必要だけれども、しかし、残念ながら、ここからはその配慮がうかがえない。この問題については、現場の状況を知り尽くしている幼稚園の教職員の方々、教職員団体や幼児教育の専門家の方たち、そういう方たちの意見をよく聞いて、協議しながら進めるべきだと思うが、いかがですか。
○河村副大臣　今回、特区といえども初めての試みでございますから、当然、そういう協議会等々を設けていただいて、そういう方々の意見を聞きながら進めていただくということは必要なことであろうというふうに思います。
○児玉委員　岩田局長に伺いたいんですが、先ほどあなたの石毛議員に対する御答弁の中で、幼稚園と保育所が一緒になって子供たちを養護していく問題についての話がありました。
　今回、省令改正で幼稚園と保育所の一体的運用、合同クラスが可能になる。私たちは、いわゆる幼保の一元化というのは一つの重要な検討課題だと考えています。しかし、今議論してきたように、幼稚園、保育所それぞれに、目的や職員の配置基準について、施設についても基準があり、格差があります。このことについて積極的な改善が必要だと私は思いますね。
　そこで、厚生労働省として、一体的運用といったときに、保育所在籍の児童が幼稚園において保育される。保育所、幼稚園の保育者の配置基準はどのように考えたらいいのか。そして、保育所としてのその子供に対する保育責任については、必要な幾つかの事柄が担保されるべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
○岩田政府参考人　乳幼児期の子供は、心身の発育、発達が著しい時期でもございますし、保育所の子供は生活の大半の時間をそこで過ごすということでありますので、十分に監護の行き届いた環境で保育を行うべきであるというふうに考えております。
　今お尋ねの幼稚園の子供と保育所の子供を合同で保育、教育するというケースについてでございますけれども、保育所に在籍をしている児童について見れば、保育所についての最低基準がございますので、例えば職員の資格ですとか職員の数ですとか、そういったものを満たす状況の中で合同で行われる必要があるというふうに思っております。
　したがいまして、地方公共団体でこういう特例措置が適用される場合についてどういうふうに考えるかというような点についても、文部科学省の方とよく御相談しながら、保育所の在籍の子供が十分な処遇が受けられるようにということで留意してまいりたいと思います。
○児玉委員　まさに保育所の子供が保育される子供として十分な処遇が受けられなければならない、そうだと思います。
　私は、この点で最後に言いたいんですけれども、幼稚園の学級規模、三十五人に一人、これを改善することなくこの十一条で、満二歳に達した日の翌日以後における最初の学年の初めから特別区域内の幼稚園に入園することができると。これでは現場でさまざまな困難が生まれるし、その困難を何とか少ないものにしようとすれば、自治体や園が経済的負担をすることになりますし、職員の努力は大変なことになるし、そして子供の保育、養育にとっても好ましくない。このままでは現場に混乱を持ち込むことになるから、私は安易な導入はすべきでない、こう考えますね。
　幼稚園の職員配置基準、これをこのことを契機に見直す、それが必要だと思うのですが、いかがでしょうか。
○河村副大臣　委員の御指摘の点は私も理解をするものでありますが、今回の特区のケースにおいては、少子化とか過疎化により幼児数が急に減ったとか、あるいは都市化、核家族化とかいろいろな問題から、同年齢の幼児が活動する機会が減少しているというような、園児、幼児の社会性を涵養することが困難になっている地域に、幼稚園、保育所等を一緒にやれるようにしよう、あるいは、まだ二歳であるけれども、そういう子供たちも預かってやろうということになってきたわけでございまして、当然、いろいろな御指摘の点は十分踏まえて、幼稚園を設置する地方公共団体あるいは学校法人、そこは責任を持って、幼稚園児、保育所児のいわゆる保育、教育、そういうものが低下しないように最大の努力をしてもらわなきゃなりませんし、文部科学省としても、地方公共団体等に対しても、幼児教育の振興の観点から、必要な助言、指導もしていかなきゃなりません。
　また、あるいは私立については私学助成の考え方、特にそういう地域、そういうことについては特別な配慮をするとか、あるいは総務省に対して地方交付税の、加配と言ったらあれかもしれませんが、そういう配慮をして地方交付税をする。あるいは特別交付税制度もございますが、そういう配慮というのは、特に幼児期の一番大事なときでありますから、十分な配慮をしながらこの特区に対しては対応していく。
　これがうまくいくとなれば、これは今後ともまさに全国的な取り組みにもなっていくだろう。特区でやる以上は、当然それが全国的にもできるんだという前提で取り組むべき課題だろう、私はこう認識いたしておりますので、児玉委員御指摘の点は十分配慮して対応していかなきゃいかぬ、このように考えます。
○児玉委員　さて、残されている時間、鴻池大臣と、やはり改革の問題です。
　今私は、十一条、十三条、教育を例示的に取り扱いましたが、国民の期待にこたえる改革というのはやはり気宇壮大でなきゃならぬ、そう思いますね。そういう点で、私自身が時々思い出して学ばなきゃいけないと思っているのは、私が言うと意外だと思われるかもしれないけれども、アメリカで進められた教育改革です。
　一九九八年の一月に、当時のクリントン大統領、一般教書演説の中で彼はこう言った。私は、昨年、というのは九七年の一般教書演説です、昨年、教育は我々の最優先の政策でなければならないと提起した。すべての親は教育をよくするかぎを承知している。そのかぎは、いい教師と小さなクラスである。グッドティーチャーズ・アンド・スモールクラシーズと言っています。
　そして、それに続けて彼はこう言った。アメリカの予算によって資格を有する十万人の教師を採用して、アメリカ全土で小学校の一、二、三学年のクラスを平均十八人に減らすことを国民に約束する。そして、それが実現されつつあって、しかもフォローアップされている。クラスサイズの縮小が効果があることが実証された。こういう報告書ですね。
　この改革も、結局、市町村にその財政的な負担はゆだねるという形で進んだんではだめですね。好ましい改革、私たちはそれを民主的改革と言うけれども、そこに向けて思い切った国の負担が必要だ。それを、このアメリカの九八年の一般教書の中から一つの哲学としてもつかむべきだと思うんです。大臣、どうですか。
○鴻池国務大臣　意外とアメリカの例を先生がお出しになりましたので、まさに驚いておるところでございます。
　アメリカは、すべからく自由主義国家でございます。日本も自由主義国家を基調といたしておりますけれども、それぞれのお考え方というものも、耳を傾け、あるいはうなずきといったところも大変多いところであります。
　そういった中で、私はやはり、先ほど申し上げましたように、教育を受ける側、保護者も生徒も、そのニーズというもの、あるいは選択というものを自由にすべきだと思います。そういう意味で、いわゆる少人数の学校というものも大切だというニーズにもこたえる必要があると思いますし、また、私どものときは随分子供が多うございましたから、五十人ぐらいの学級でございました。しかし、そこに大変な問題が起きたとは私の記憶には残っておりません。そういったことも構わぬという方もおられると思います。そういった中で、私は、教育というものが十分に、柔軟に対応していくべきだと思います。
　なお、今回の構造改革特区につきましては、国が財政措置をするという考えはございません。
○児玉委員　それでは改革は進まないという点を述べて、終わります。
○佐々木委員長　以上で児玉君の質疑は終わりました。
　次に、重野安正君。
○重野委員　社会民主党の重野安正です。
　議題となっております構造改革特区法案について、幾つか基本的問題を中心に質問したいと思います。
　改革なくして成長なし、これは総理の言葉でありますが、構造改革特区なる言葉が流布され始めたのはつい最近のことと私は認識しています。それがこうして法案化される現状を見ますと、まさに悍馬無人の野を行く、そういう感がするわけであります。ところが、肝心の国民の理解といえば、まさに私は、そっちのけというのが実態ではないでしょうか。
　そこで聞きますが、確かに、法案の第二条でこの言葉の定義をしておられますけれども、これはあくまでも法律上のことでありまして、まず、経済的定義について大臣の説明をお聞きいたします。
○鴻池国務大臣　構造改革特区とは、地方公共団体が当該地域の活性化を図るために自発的に設置する区域であって、その地域の特性に応じた規制の特例措置を講ずる事業を行うものと定義づけられております。
　構造改革特区を推進することの経済的効果につきましては、特定地域における構造改革の成功事例を示すことにより、全国的な規制改革を加速させ、我が国全体の経済を活性化させることにあります。また、地域特性が顕在化して、その特性に応じた産業の集積や新規産業の創出等により地域経済を活性化させることと承知をいたしております。
○重野委員　大臣の今の説明は、さきに公表されております経済財政白書の中に言われている内容だと思うんです。
　それでは、お聞きいたしますけれども、経済財政白書の二百一ページ、「コラム」と称しまして、構造改革特区についての囲み欄がございます。これは一体何ですか。同じページの「規制改革の推」の部分で、一、二行これに触れただけであります。その「コラム」という欄にさらっと書いて、本文には一、二行。これが国民に対する特区の説明ですか、こういうふうに言いたくなるわけですね。これでこの法案の経済的意義づけについて説明したと言えるんですか、こう思わざるを得ないんですが、大臣の見解をお聞きします。
○鴻池国務大臣　今委員御指摘のように、説明不足であったということは、私もそのように思っております。
　ただ、時間的な問題、七月にこの目的、目標が決まり、そして八月三十日で締め切って提案を受け付けて、四百二十六件の提案が出てきた。そして、本日に至ります法案審議をちょうだいいたしておるこのスピードを考えれば、これも説明不足の中では大変よく進んでおるという評価を、内部の者が大変恐縮でありますが、思っております。というのは、私は途中から乗ったものでありますから、そういう表現をお許しいただきたいと思います。
　ただ、これで終わるわけではなく、なお第二弾として、一月十五日を締め切りで第二回の地方なり民間なりの提案募集をいたしておるところでありまして、特に民間からの提案というのは極めて少のうございます。そこで、就任をいたしました私といたしましては、これから時間のある限りＰＲ、これに努めたいと思いますし、過日のこの審議の中でも岩國委員からの御指摘もございました、外国企業はいかがなものかといったようなことにつきましても精力的に取り組んでまいりたい、このように思っております。
○重野委員　大臣、率直にお認めになるわけですけれども、それはそれとして、私はそれではやはり困ると思うんですね。小泉内閣にとってこの政策は、総理自身も売りの政策というふうな認識はあると思うんですね。そういう極めて重要なものが、そういう粗削りな形で国民の前にきょう法案として出されて、今いみじくも民間のこれに対するアプローチというのはまだまだ不十分という、そのことが端的に示していると思うんですね。非常に成熟せぬままに国会に提案をしてきたというそしりは免れない。その点は、厳しく指摘をしておかなければならぬと思うんです。
　しかし、法案が出されている以上は、その法案について我々は審議はしなければならぬ、このように思います。
　そこで、この構造特区と構造改革との関係であります。
　経済財政白書によりますと、構造改革の結果潜在成長率がどれほど高まるかについて、昨年の平成十三年度年次経済財政報告で分析したとしまして、それによりますと、現在一％程度の潜在成長率を中長期的に二％程度に引き上げることが可能であると考えられる、このように記しておりますが、この内容は現在も政府として間違いない、そういうふうに言えるのかどうなのか、これをお聞かせください。
　　　　〔委員長退席、伊藤（忠）委員長代理着席〕
○加藤政府参考人　御指摘のように、昨年の経済財政白書では、九〇年代の低成長の継続による資本ストックの伸びの鈍化や全要素生産性の伸びの鈍化の結果、我が国の潜在成長率は、八〇年代の四％ぐらいから直近では一％に下がったというふうに分析しております。
　同時に、構造改革を行い、労働力、経営資源、資本など、我が国が有する資源を低成長分野から高成長分野に移動するとともに、新技術の開発や利用によって全要素生産性を高めれば、二％程度の潜在成長は可能と言っています。
　十三年度白書で分析しましたように、不良債権問題の解決、公共工事の効率性の確保、九〇年代に低下した非製造業の生産性の伸びを回復するための政策、女性や高齢者の社会参加が進むような改革の進展と新規雇用の創出、企業の過剰債務問題の解決によって産業が再生し、十分な資本ストックの伸びが確保されるなどの構造改革が進展すれば、中長期的に二％の潜在成長が達成可能と考えております。
○重野委員　それでは、今の答弁をそのように確認いたしますが、現在も、そういうこの年次経済財政報告に盛られている同じ考えというのであれば、三条に定める構造改革特別区域基本方針では、この潜在成長率の押し上げについての寄与率、これはどの程度見込んでおられるのか、お聞かせください。
○加藤政府参考人　具体的な寄与率を計算していませんけれども、今現在、労働生産性、全要素生産性の伸びはほぼゼロでございますので、それが〇・五に増加すると考えておりますから、その大部分はそういった構造改革によって達成されるものと考えております。
　　　　〔伊藤（忠）委員長代理退席、細野委員長代理着席〕
○重野委員　今の問題は、四条の二についても言えることであります。自治体が作成いたします構造改革特別区域計画では、その区域に及ぼす経済的、社会的効果を定めるとされております。この場合、社会的効果を示すにはさまざまな方法がありますが、経済的効果については当然一定の数値が示される必要があると言えます。
　そこで、具体的にどのような数値設定となりますか、お聞かせください。
○鴻池国務大臣　計画の認定基準につきましては、数値を明記せよといったところはございません。委員御存じのように、いろいろな分野で種々の提案がなされておるわけでございますので、これを一定の数値であらわすことは極めて困難であると思います。
○重野委員　そうであったときに、それでは、やったさまざまの取り組み、事業ですね、それがどうプラスになったのか、そういう測定はなさらないんですか。
○鴻池国務大臣　測定の前に、この特区構想について多くの御理解をいただきながら第一回の提案が採用、認定をされるということになりますと、いわゆる特区制度全体の経済的な、社会的な普及効果というものが私はあらわれてくると思います。それは、民間参入が今まで限定をされていた分野につきましても、規制改革を行うことによって民間事業者の新規参入等が進んでくる、これはイコール経済の活性化につながる。あるいは、地域の特性に応じた規制改革を行うことによりまして、地域特性を生かした産業の集積、これによって地域経済を活性化することができるのではないか。それのよりよき方向が、何度も私が申し上げておりますように、よい意味で飛び火をしていく、全国に広がっていくということでの効果というものが見込めるわけでございますけれども、一概に、いろいろな提案がございますので、先ほど申し上げました数値での評価というものはなかなか難しいところでございます。
　ただ、この法案を御審議いただきまして成立をちょうだいしました後、一年の間に、その評価というものをどのようにしていくべきか、こういうシステムを考えていくということもこの法律の中に書かせていただいておるわけであります。
○重野委員　やはり、取り組んだ事業がどういう具体的な成果を上げたのか、そういうものが数字でもって示されるということは、その事業をその後発展させていく、中には途中でもう撤退をするということも出てくるかもしれませんが、そういう判断の基準というか、そういう上においてもこの数値設定というのは非常に大事である。今、大臣の答弁の中で、その時間帯があるわけですけれども、その中でこの点についてはきっちり浸透させていくということが大事だと思うんですが、再度答弁をお願いいたします。
○鴻池国務大臣　ただいま申し上げました、一年以内にその評価をするそういうシステムをつくり上げなければならないと思います。委員御指摘のように、数値であらわれる要素のあるものにつきましては御提案を十分配慮したいと思います。ただ、教育とか福祉の分野ではなかなか数値というのは難しいと思いますので、このあたりもひとつ御理解のほどお願いを申し上げたいと思います。
　　　　〔細野委員長代理退席、委員長着席〕
○重野委員　それでは、次に進みます。
　法案の一条と四条の性格についてお伺いいたします。
　「地方公共団体の自発性を最大限に尊重した構造改革特別区域を設定」、一条にそのように定めております。これを読む限り、あたかも自治体の自発性に基づくものであるかのような体裁をとっているわけですが、ところが、四条に言うところの、内閣総理大臣の構造改革特別区域計画の認定を得なければ、特別区域は区域たり得ない仕組みとなっているわけですね。
　この仕組みは、過去にさかのぼってみますと、例えば新産業都市だとかテクノポリス構想であるとか、あるいはパイロット自治体のように、府県を経由していく必要のあるなしの違いはあるようです、今回の場合は。しかし基本的には中央政府の認定という、これは従来型のシステムと同じではないか、私はそのように理解をするんですが、そのことと一条に言う「地方公共団体の自発性を最大限に尊重」、このことはどう両立するのか、こういう疑問を持つんですが、大臣の見解を伺います。
○鴻池国務大臣　ただいま委員が例にとって出されましたテクノポリス制度は、これも十分御高承のとおりでありますが、都道府県からの申請に基づき主務大臣が承認を行うものである、こういうことでございます。また、パイロット自治体制度は、市町村が都道府県との事前協議を経た上で国に協議を行い、各省庁が回答を行うものである、こういうことでございまして、このたびのこの制度につきましては、全国的な規制改革が進展しない分野等の現状を踏まえて、法令で定められた全国的な規制についての特例を、経済的効果等を総合的に勘案した上で地域を限って認めるものであります。したがって、制度上、その適用に当たっては国による認定の仕組みが必要と相なります。
　一方、特区計画は、あくまで地方公共団体がそれぞれの地域特性に応じ自発的に立案するものであり、このような趣旨を最大限尊重すべく、関係大臣は、法令上の要件に適合した場合、裁量の余地なく同意する等、国の関与は極めて限定的なものであるということも御承知賜りたいと思います。
　よって、内閣総理大臣の認定と地方公共団体の自発性は、相矛盾することなく両立しているものと考えます。
○重野委員　さらに四条についてお聞きしたいんですが、四条の四では、「特定事業を実施しようとする者は、当該特定事業を実施しようとする地域をその区域に含む地方公共団体に対し、当該特定事業をその内容とする構造改革特別区域計画の案の作成についての提案をすることができる。」このように書いているわけです。
　つまり、特定事業をしようとする者は、構造改革特別区域の自治体に案の作成を提案することができるわけでありまして、このことは、単に案の作成にとどまらず、事業の実施主体になる可能性は極めて高い、このように思うわけです。というよりも、事業の実施主体となることをいわゆる民間がねらう、そのために案の作成を提案する、そのように言った方が実態に近いのではないか、このように私は思うんです。
　当然、案の作成、提案、採択、議会承認、申請という一連の手続過程において自治体の自律機能が問われるわけでありますが、この構造改革特区計画、それ自体が中央からの財政支援なしで行われることを前提としている以上、計画案と金とが一体となった提案、これはどのようにチェックし、公正さを保つのか、そのことが重要な課題と考えるわけです。
　具体的チェックシステムについて四条の六だけで果たして十分なのか、場合によっては自治体は民間事業者のトンネル機関となりかねない、こういうおそれを抱くわけですが、大臣の見解をお聞かせください。
○鴻池国務大臣　自治体が民間のトンネルになるんではないかという御指摘でございますけれども、そういう事態にならないということを申し上げたいと思います。
　この特区計画というものは、地方公共団体みずからの判断に基づき、その地域の活性化を図るものとして策定をされているということが一つでございます。また、法案第四条第四項につきましても、民間事業者等の提案を受けて計画を作成するかどうかというのは地方公共団体の判断によるものでありまして、それゆえに、地方公共団体が民間事業者等の提案を受け入れなかった場合にその理由等を通知する旨の規定も設けているところでございます。
　財源の問題のお話がございました。
　この特区計画は、基本方針にまず適合するものであること、そして特区において適切な経済的、社会的効果を及ぼすものであること、円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであるという基準に照らして妥当なものかという観点から認定をする、こういうことでありまして、財源の問題や民間事業者との関係につきましては、計画が円滑かつ確実に実施されるのかという観点から総合的に評価していくこととなり、実行が無理な計画が認定されたり、第四条第六項により添付された民間事業者の意見のみで認定されるようなことはございません。
○重野委員　大臣のそういう答弁を受けとめて、ただ、私が懸念していることというのは、これは忘れてはならぬことだと思うんです。いよいよこれが実際にスタートするまでの時間がありますが、今私が持っている懸念がそれまでに払拭できるように、またその経過を正確に報告していただきたいと要望しておきたいと思います。
　次に十条でありますが、十条では、「内閣総理大臣及び関係行政機関の長は、」「必要な助言その他の援助を行うように努めなければならない。」このようになっていますが、この場合の「必要な助言その他の援助」とは具体的に何を指しているのか、説明をお願いしたい。
○中城政府参考人　お答え申し上げます。
　認定を受けました地方公共団体が構造改革特別区域の計画を円滑かつ確実に実施することができるように、内閣総理大臣及び関係行政機関の長が行う、計画実施に関する技術的なアドバイスや必要な情報提供ということでございます。
○重野委員　確認しますが、技術的なアドバイス、必要な助言。技術的なアドバイスといっても、それは、今既に各自治体からいろいろなプランが出されていますね。非常に多岐にわたりますね。あるいは助言にしても、そういう自治体の期待にかなう助言、それはもう三百六十度、さまざまな助言をしなければなりませんが、そういう助言をするときの一つの基本的な立場というのか、これ以上のことはやってはいけない、これ以下でやってはならないとか、そういうものというのは既に準備されているんですか。
○中城政府参考人　あくまで、計画が円滑また確実に実行される、そういう観点からのアドバイスということでございます。
○重野委員　今度のこの事業は、財政支援は一切ない、そして直接総理大臣に認可申請ができる。そういうふうに見ていくと、何も小泉内閣の大きな売りの政策というふうには、それほどに言うほどのものなのかなというふうな感じがしないでもないわけですね。
　特に、財政支援はないということですから、四章に、学校教育法の特例、職業安定法の特例、市町村立学校職員給与負担法の特例と、いろいろな特例が、数えたら十四か十五あるんですね。そういういろいろな特例措置を実施する場合、その事業は、よく単独事業か補助事業かというふうな分類があるんですけれども、今回のこの法律に基づき自治体が行う事業というのは、そういう整理をすると、自治体がやる場合は自治体の単独事業、民間がやる場合は民間事業ということでそれは民間の事業者の負担、こういうふうになるんだなというふうに推測するんですが、そういう推測でいいんでしょうか。
○木村大臣政務官　大変先生地方の実情に詳しくて、地方への負担が、民間への負担がこれによってかかるんじゃないかという御懸念ではないだろうかと思います。
　もう先生御承知のように、この法案ができます過程の中で、経済を活性化させるために、それを阻害している規制をどのように見直していくかというのがそもそも原点でございます。ただ、全国一律にある規制を一度に見直し、また撤廃していくということは非常に時間もかかるし難しいので、地域の実情に合って地域で許されるものから徐々にやっていこうというのがそのスタートでございます。そんなことから、今回の法案の中には、財政的な措置を特別に講じないということが設けられたわけでございます。
　ただ、これまでも予算の中でいろいろな補助制度やらいろいろな枠組みがあるわけでございますので、それらを有効的に使う、またある意味ではそれらを集中してその事業成功のために使っていくということは当然考えられることでございまして、そうあることを期待しているわけでございます。
　今回の法案では、そういう枠組みを有効に使うことによって、地域の、地方の創意工夫をいかに発揮していただいて知恵を出していただけるかというところが大変重要なところになってくるのではないかと思っております。
○重野委員　確認いたしますけれども、この事業で別に新たな補助制度をつくるということは考えていないけれども、しかし、この事業を計画し実行する過程において、既存のいろいろな制度がありますね、既存の制度をそれぞれ継ぎ足しをしながらやるというふうな理解でいいんですか。
○木村大臣政務官　先生のおっしゃるとおりだと思います。
○重野委員　それじゃ、次に進みますが、これに若干かかわりもあるんですが、かつて地域振興策の一つに新産業都市建設事業及び工業整備特別地域整備事業というのがありました。
　私の出身であります大分県も、広大な埋め立てをしまして、今多くの企業が立地をしておりますが、この事業費は、私の調査ですからもしかして若干間違いがあるかもしれませんけれども、一九六五年度から二〇〇〇年度まで、府県で総事業費約十七兆八千億円、市町村で、これも一部データ不足があるかもしれませんが、約十六兆八千億円、こういうふうになっています。これに対する同期間内の自治体負担額は、府県で五兆六千億、市町村で六兆八千億、もちろんこれ以外に、府県に対しては新産都債であるとかあるいは利子補給分があるわけでございます。相当な財政措置が行われたことは、このことでも明らかでございます。
　私の大分県を調べてみましても、一九六四年度から一九九五年度までの事業投資額約二兆八千億、そのうち、国庫負担分が約六千二百億、二二・四％、県の負担が四千七百億円、一七・一％、市町村の負担が四千五百億円、一六・五％、相当な額に上っているわけです。生活関連の整備状況からしますと、大体目標の九〇％台前半ということで今推移をしておるところでございます。こういうふうに、この間においては財政上の支援措置があったわけであります。
　そうすると、財政上の支援措置は先ほど政務官に確認いたしましたが、しかも地方財政は極めて窮乏化している今日でありまして、この私の調べ、この中にも事業をずっと列挙していますが、そういう事業が本当にやれるのかなというふうに私は素朴に心配するのであります。この点についてはいかがでしょうか。
○鴻池国務大臣　財政措置につきましては、先ほど木村政務官の答弁のとおりでございます。
　御心配の向きもわからぬでもないという表現は大変失礼かもしれませんけれども、とにかくやってみなければわからぬ部分がたくさんございます。しかし、これをやりたいという地方の情熱というものをこの特区構想は受けとめておるということでございますので、従来型の財政措置を講ずることなく、地域の活性化につながるアイデアというものが地方公共団体からも多く出されているということもございます。
○重野委員　私も、長い間地方自治体に関係してきた立場でありまして、この事業が結果として地方自治体にとっては大変な重い荷物になったというふうになりはしないかという心配があるから、くどいようにそのことを申しているわけです。
　資料によりますと、地方公共団体からの構造改革特区構想の提案概要、これを読ませていただきました。これを見ましても、実にさまざまな計画というかプランが示されているわけですよ。
　この中で、この新しい構造改革特区という特例、あるいは新たな枠組みを講じなければ、これでなければネットにかからないというような事業が全部なのか。あるいは、精査していけば今ある制度の組み合わせによってできるものもあるだろうと思うんですね。そこら辺はどのように精選をされておるのか、お聞かせください。
○鴻池国務大臣　現行制度で対応可能というものも大変多くございます。これについて、現行制度で対応可能だといいながらも、なかなか可能でないという、きのうの宮内参考人の、遅々として進む、こういうような部分も確かにあろうかと思いますけれども、これは我々が担当をいたしております責任として、十分ウオッチングをしていかなければならないと思いますし、先ほど申し上げました第二次募集の中身におきましても、こういう点を十分検証していきたい、このように思っております。
○重野委員　今大臣もお認めになりましたように、現行法令の範囲内でできるものもある。だけれども、自治体が、この中にたくさんの事業が上がっていますね、この上がってくる、あるいは要望してくるというその理由はどこにあるのか。そういうふうなことを要望している自治体の側のバックグラウンド、その背後にある、あるいはそういうことを言わせしめる状況というものをどう見るかというのは、私は非常に大事な点ではないかというふうに思うわけです。
　私は、国がやるんですから、やはりその制度に対する自治体の側の信頼度というのは高いと思いますね。だから、国のやる事業だから、それに乗っていけばいろいろな意味でお金をあるいは財源を引き出すことができるんじゃないか、そういう思いというのが私はやはり本音としてあるんじゃないかというような気がするんですよ。そういう実態認識を私は、全部とは言えませんが、かなりの部分持たざるを得ないと思うんですが、大臣、その点についてはどのように受けとめますか。
○鴻池国務大臣　繰り返しの答弁でございますけれども、この特区構想というものは、従来型の財政措置はとらないということで、私どもとすれば周知徹底をさせていただいておるつもりであります。
○重野委員　それでは、ちょっと視点を変えて、財源の問題について入っていきたいと思うんです。
　今年度の現時点での税収の落ち込み、私の認識としては約三兆円程度落ち込むというふうに聞いておりますが、この点、そういうことでいいんですか。
○谷口副大臣　重野先生のお尋ねでございますが、土台となります十三年度の税収減が一兆七千億あるわけでございます。それに十四年度の還付金の増加が五千億ほどございまして、今現在、大体二兆二千億程度の減収の予定であります。
　先日、七—九のＱＥが発表されまして、これは七—九、〇・七％のプラスだったということでありますけれども、それにつけ加えて、各企業の中間決算の状況を考えながら、この十一月の下旬に税収見通しが出るわけですが、塩川大臣は塩川大臣の感覚として今二兆七千億から八千億程度の減収かなというようなことをおっしゃっておるわけですが、いずれにいたしましても、二兆円を上回る税収減ということで、これは十一月の下旬に発表される予定でございます。
○重野委員　今の説明、推計ですが、そういう数字が報告されました。当然、地方税も、法人二税の影響は大きいわけでございまして、まして一年おくれであらわれる地方税の税収減は地方財政に深刻な影響を与えると思います。こうした税収の大幅な減が、いわゆる三十兆円の国債発行枠に総理もずっと固執をしておりますが、この三十兆円の国債発行枠に固執すべきでないというふうに私たちは考えております。
　私がここで質問するのはそのことではなくて、構造改革と称して、結果的に経済の縮小均衡に走ったという結果になっているわけですね。現下の深刻な不況を克服する一つの手だてとしていわゆる経済特区法案というものが考えられたと言っても、あながち的外れではないと私は認識しています。問題は、この策がどれほど今日的状況の打開に寄与するのかという点です。我々は、その前に、社会的、経済的安全ネット、落ちこぼれないようにネットをしっかり張ることが大事だというふうに今主張し続けているわけですけれども、そういう点も含めて、私は、この際、自治体に財源と権限を思い切って付与する、そういう意味での構造改革、そのことが今、喫緊の課題として求められているのではないかと思うのですが、その点について、大臣の見解、認識をお聞かせください。
○鴻池国務大臣　同じ答弁で恐縮でございますが、特区制度は、あくまで地方や民間が自発的に計画を立案して、それぞれの地域の特性に応じて規制の特例を導入するものでございまして、いわゆる財源のことに関しましては、従来型の措置は講じないということにいたしておるところでございます。
○重野委員　大臣のそういう答弁が、この主体を担う自治体あるいは民間の活力をそぐことのないように私は祈っておかなければならぬのかなと思っています。
　本当に今、自治体は大変です。我々長い間自治体で働いた者からすれば、国の政策をいわゆる自治体の対応として背負わされてずっと言うとおりにやってきた。気がついたら、もう私の自治体も県債発行残高が一兆円間近というような大変な財政状況にあるわけですね。だから、そういう自治体であるから、今回のこの法案が地方自治体にとって、自由になるのか、あるいはきっかけをつくってくれるのか、私は期待は大きいと思うんですよ。
　今の答弁を聞いておると、既存の政策、制度を組み合わせてつくり上げていくんですよという先ほどの政務官の答弁もありましたけれども、やはり今、この国はかつて経験したことのない本当に危機に置かれている。そのときに地方自治体がどういう役割あるいは仕事をするのかという、呼び水になるようなものに仕上げていかないと問題がある、私はそういう危惧の念を持っていますが、大臣どうですか。
○鴻池国務大臣　大いなる期待をするという委員の御指摘を含めた御意見に大変ありがたいものを感じております。
　これにつきましては、やはり税を使う主体から税を払う主体を多くつくり上げていく、これによって、あすの財政難には対処できないかもしれませんが、あさっての財政に寄与していく、税収に寄与していく、民間の活力を十分取り入れるというところに私は主眼点を置いているところでございますので、どうぞ深い御理解をいただきまして、この法案の成立に御支援を賜りたいと思います。
○重野委員　大臣、この法案に大いなる賛成をしたんじゃないんですよ。地方自治体の市町村長さん、県知事さんは、今このときに、自治体が、どういう浮上の策を国が示すのかという意味で期待をしている。この法案に私が大いなる期待をしているわけじゃない。そういう点についてはちょっと誤解せぬように。
○鴻池国務大臣　そういった誤解ではございません。賛否はそれぞれの政党の御意見であろうかと存じます。
　ただ、地方自治体も国がこういうことをやるということを期待しているということにつきましては、この特区構想は逆でありまして、地方公共団体また民間がどのような提案を国にぶつけてくるか、それによって我々がどのようにできないものを規制緩和していくか、これが非常に大事なところであるということも申し添えたいと思います。
○重野委員　もう時間もないようですが、最後に、この法案の今後の扱いについて聞いておきたいのです。
　まず、七条の一で、内閣総理大臣は実施の状況について報告を求めることができる云々、こういうふうになっております。そして同条の二では、関係行政機関の長は特例措置の適用の状況について報告を求めることができる、このように規定をしております。これら規定は、毎年毎年こういうことをやるというふうなことなんですか。その点については。
○中城政府参考人　お答え申し上げます。
　七条の規定は、内閣総理大臣または関係行政機関の長が計画の実施の状況あるいは規制の特例措置の適用の状況について、計画の進捗状況を踏まえまして、必要に応じてその状況を適宜把握する、そういうことができるようにするための規定でございまして、定期的に実施するということは想定しておりません。
○重野委員　時間が来ましたので、以上で終わります。ありがとうございました。
○佐々木委員長　以上で重野君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十一日木曜日午前九時十分理事会、午前九時二十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十五分散会
平成十四年十一月二十日（水曜日）
　　　　午後一時一分開議
　出席委員
　　　委員長　小平　忠正君
　　　理事　稲葉　大和君　理事　金田　英行君
　　　理事　二田　孝治君　理事　松下　忠洋君
　　　理事　鮫島　宗明君　理事　楢崎　欣弥君
　　　理事　白保　台一君　理事　山田　正彦君
　　　　　　青山　　丘君　　　　荒巻　隆三君
　　　　　　石田　真敏君　　　　岩倉　博文君
　　　　　　岩崎　忠夫君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　金子　恭之君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　熊谷　市雄君　　　　小泉　龍司君
　　　　　　近藤　基彦君　　　　七条　　明君
　　　　　　高木　　毅君　　　　西川　京子君
　　　　　　川内　博史君　　　　後藤　　斎君
　　　　　　佐藤謙一郎君　　　　津川　祥吾君
　　　　　　筒井　信隆君　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　堀込　征雄君　　　　山内　　功君
　　　　　　江田　康幸君　　　　藤井　裕久君
　　　　　　中林よし子君　　　　松本　善明君
　　　　　　菅野　哲雄君　　　　山口わか子君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　大島　理森君
　　　農林水産副大臣　　　　　　北村　直人君
　　　農林水産大臣政務官　　　　熊谷　市雄君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政管理局長）　　松田　隆利君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬局食品保
　　　健部長）　　　　　　　　　尾嵜　新平君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房長）　田原　文夫君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省総合食料局長
　　　）　　　　　　　　　　　　西藤　久三君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　川村秀三郎君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　加藤　鐵夫君
　　　農林水産委員会専門員　　　和田　一郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農水産業協同組合貯金保険法及び農水産業協同組合の再生手続の特例等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第六三号）

　　　　　————◇—————