Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（根本匠君）　今回の水道法改正案では、海外の再公営化事例の教訓を踏まえて、事業の安定性や安全性、確実性に十分配慮した、留意した制度としております。
　そして、今ＰＦＩ上の各国との違い、日本の特徴、料金に枠をはめる、あるいはリスク分担をしっかりやる、これは既にお話がありました。我々この上に、これに加えて、公の関与を強化する観点から、改正水道法に基づいて地方自治体が水道事業者としての位置付けを維持する、あるいは水道事業の最終責任を果たす、これは、常時給水の義務というのは十五条にありますから、最終責任を果たす。そして、厚生労働大臣が事業の確実性や料金の妥当性、災害時の対応体制、地方自治体のモニタリング体制等を確認した上で許可をいたします。そして、国がコンセッション事業者に対して報告徴収、立入検査もする、こういう仕組みを今回提案させていただいております。委員御指摘のように、欧州の事例のようなことが起きないように、こうした仕組みがしっかりと機能することが重要だと思います。
　今後、運営権設定の許可申請等の留意事項等のガイドラインを示すことによって地方自治体による適切な事業の実施を支援していきますが、まあ今回いろいろと法案審議の過程でいろんな御懸念も指摘されました。それらを踏まえて、我々、ガイドライン、しっかりとしたガイドラインを作る中で国としてその責任をしっかり果たしていきたいと思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　大臣、法案審議したらもうこれで終わりかではなく、本当に自治体が手を挙げ、そしてコンセッション方式を採用したい、そしてそれが回り始めたときが初めてスタートラインじゃないんですか。そこがうまくいくかどうかということもしっかりと私は今後も監視の必要があると思います。
　ですから、もうこれで終わりというわけではなく、これから先ももちろん様々な懸念事項はございますので、それをしっかりと私は、更に調査研究というものを行いながら確実に国民の皆様方に御迷惑にならないような形で私は施行していただきたい、それが願いでございます。
　今日はもうこれで質疑は最後となる可能性がございますので、最後に、大臣が今まで、ここまで質疑をしてきて何か言い残されたこと、そしてしっかりと自分なりにお考えになって、答弁書ではなく、私は真の大臣の声を聞きたいと思いますけど、いかがでいらっしゃいますか。
○国務大臣（根本匠君）　私も、前段で今回の法案の意味そして内容を私が答弁いたしました。委員がおっしゃるように、これはあくまでも選択肢の一つを、自治体からもそういう要請がありましたから、官民連携の選択肢の一つを提示したということであります。
　おっしゃるように、これは、制度は生き物ですから、これからどんどん手を挙げる自治体も出てくるとは思いますが、そのときにきちんと、我々もきちんと丁寧にフォローして、そして、今この委員会の中で様々な御懸念が指摘された、そこは重く受け止めて、これからもフォローしながら、この制度が円滑に運用するように、そして問題が生じないようにしっかりと取り組んでいきたいと思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございました。
　以上で終わります。
○委員長（石田昌宏君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　本案の修正について石橋通宏君から発言を求められておりますので、この際、これを許します。石橋通宏君。
○石橋通宏君　私は、ただいま議題となっております水道法の一部を改正する法律案に対し、立憲民主党・民友会、国民民主党・新緑風会及び希望の会（自由・社民）を代表して、修正の動議を提出いたします。
　その内容は、お手元に配付されております案文のとおりであります。
　これより、その趣旨について御説明申し上げます。
　本法律案では、地方公共団体が水道事業者としての位置付けを維持しつつ、水道施設運営権を民間事業者に設定できる仕組みを導入することとしています。しかし、諸外国には、民営化やコンセッション方式の導入に伴い、水道料金の高騰や水質の悪化などの問題を招き、再公営化に至った事例が多数あります。また、災害時に民間事業者が責任を持って復旧の対応ができるのか、地方公共団体における専門性や人材が失われていった場合にも十分かつ適切な管理監督を続けることができるのか、そんな中で民間事業者が水道事業の運営に失敗した場合に地方公共団体が再び水道事業を運営できるのかなどの懸念について、水道利用者から強い不安の声が上がっています。
　今回の参議院厚生労働委員会の質疑では、このような諸外国における再公営化の事例やその原因について、本法案の策定過程において政府は全く調査研究、分析を行っておらず、本法案が起こり得る様々な問題に対して十分な措置を講じているとは言えない深刻な問題も明らかになりました。
　つまり、コンセッション方式の導入については、立法事実が認められず、諸外国における再公営化の流れに逆行し、水道利用者から上げられている様々な心配、懸念の声に全く応えられていない現状においては、国民生活のライフラインであり、命を守る水道事業へのコンセッション方式の導入を推進すべきではないと考えます。
　このような観点から、本修正案を提出いたしました。
　修正の要旨は、水道施設運営権の設定の許可に関する規定を削ることであります。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（石田昌宏君）　これより原案及び修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○川田龍平君　立憲民主党・民友会の川田龍平です。
　私は、会派を代表し、水道法の一部を改正する法律案に対し反対、立憲民主党・民友会、国民民主党・新緑風会及び希望の会（自由・社民）提出の修正案に賛成の立場から討論を行います。
　反対する第一の理由は、コンセッション方式の導入を促進することにより、公が責任を持って担うべき極めて重要な水道事業が外国企業を含めた民間企業に売り渡される可能性が大きくなることです。
　民間企業は、役員報酬に限らず、運営の手法や責任の所在に至るあらゆる点において公共とは全く異なる論理を持ち込むという現実を直視すべきであり、役員報酬、株主配当、法人税など全ての経費が唯一の収入である水道料金に転嫁される結果、水道料金が高騰することは火を見るより明らかではないでしょうか。この点、我が会派を含め三会派で提出した修正案は、課題や懸念が極めて多いコンセッション方式の導入を容易にする規定を削除することによって水道事業の民営化を未然に防ぐものであり、賛成いたします。
　反対する第二の理由は、委員会審査における政府の不誠実極まりない対応です。
　水道事業におけるコンセッション方式はもはや世界の非常識となっているにもかかわらず、本法律案の提出に当たっても、海外事例の失敗を詳細に調査分析した経緯が一切ないことが明らかとなりました。厚生労働省は、網羅的な調査分析も行わないまま、古いものでは十年近くも前の僅かな調査結果を基にして本法律案を国会に提出したものであり、立法事実は完全になくなったと言わざるを得ません。
　さらに、委員会審査の中では、水メジャーの代表企業であるヴェオリア社の社員がコンセッション方式の導入を強力に推し進める内閣府のＰＰＰ／ＰＦＩ推進室に所属する政策調査員であるという驚愕の事実も明らかになりました。外資の民間企業への利益誘導の法案であるとのそしりを免れず、これを究極のお手盛り法案と言わずして何と表現したらよいでしょうか。
　水道は、この国に生きる全ての人の命を守る極めて重要なインフラです。災害の多い日本にあっても、人がいれば水を届けるという使命と責任を背負い、全国の自治体水道関係者は被災地にいち早く駆け付け、一分一秒を争う命の水を届けてきました。もうけにつながらない事業は効率化の名の下に切り捨て、利益のみを追求する民間事業者にこのような命を守る献身的な活動を期待することができるでしょうか。水道事業の運営権譲渡は百害あって一利なしの売国法案です。
　公共運営では必要のない役員報酬、株主報酬、法人税が上乗せされて料金が上がり、効率化で人件費がカットされます。また、民間なので事業運営がブラックボックス化して透明性が確保できなくなり、事業の中身のチェックができなくなります。さらに、水道管は地域独占ですから、幾ら料金に上限を設定できても、実際には自治体に事業者が提示する料金を拒否する選択肢はありません。
　そして、政府は一番重要なことを見落としています。民営化が問題になるのは、平時ではなく有事、災害のときなのです。日本は、台風、地震など自然災害大国なのです。今年一年、地震、台風、ゲリラ豪雨など、どれだけの多くの水害が我が国を襲ったかを忘れたのでしょうか。あのとき、全国からやってきて、被災地で一人一人に水が行き渡るよう尽力したのは全国の自治体関係者です。
　外国企業にライフラインの運営権まで全部売るのは、安全保障上のリスクが上がるだけです。これからどんどん水が枯渇し、世界中で水の奪い合いが起きている今、政府は、何より自国民を守るために、最低限、水と食料を守らなくてはなりません。ライフラインの水道は、テレビや車のように物を売る事業ではありません。命を預かる事業です。国民の命を守らない政治に存在価値はありません。命を守れない安倍政権に日本の水道を任せることはできないことを強く申し上げ、私の反対討論とさせていただきます。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　私は、日本共産党を代表して、水道法改正案に反対の討論を行います。
　本法案は、人口減少に伴う水の需要の減少、水道施設の老朽化、深刻化する人材不足等の課題に対応するための改正案として示されたものです。改正の柱であるコンセッション方式の導入も広域連携の推進も、水道が直面する課題の解決には到底役立つものとは言えません。
　反対する第一の理由は、水道事業に運営権の売却であるコンセッション方式を導入することが水道の民営化にほかならないからです。
　世界では、水道民営化の失敗から再公営化の動きが加速しています。その結果、新たな市場として水メジャーが狙っているのが日本の水道事業です。厚労省は、官民連携の選択肢を広げるものであり、あくまでも導入の可否は自治体が決めると説明してきましたが、要望書を提出した自治体は僅か一件のみで、自治体首長にトップセールスで売り込んでいたのが厚労省だったことも明らかになりました。世界の民営化の失敗から学ぶこともなく、公共インフラの民間開放ありきでコンセッション方式を導入するなど、到底認められません。
　第二の理由は、広域化を推進強化することで広域水道の押し付け、簡易水道など自己水源の廃止につながる危険があるからです。
　これまでも、都道府県が主導して広域化を進め、簡易水道は統合が推進されてまいりました。基盤が脆弱な簡易水道に対する補助金の期限を切って縮小、廃止するなど、国は簡易水道の廃止を促進してきたのです。
　本法案では、これまで地方自治体が主体の原則をなくし、経営基盤の強化のために国及び都道府県が主体となって広域化を含む基盤強化を推進することとしています。都道府県が設置する広域的連携等推進協議会に参加する市町村は協議会の協議結果を尊重しなければならなくなり、簡易水道や貴重な自己水源の放棄を更に加速させることになりかねません。災害に強い自己水源を生かした地域分散型の水道事業への転換を求めるものです。
　世界の水道事業の民営化の失敗は、水は人権、自治が基本だということを教えています。国民の貴重な財産である水道インフラは、市町村主体で健全な運営が可能となる道こそ目指すべきです。
　現在の水道事業が抱える問題の解決のためには、過大な需要を見込んだダム開発はきっぱり中止し、人員確保、必要な財政支援を行うべきであると申し上げまして、私の反対討論といたします。
○福島みずほ君　希望の会（自由・社民）を代表し、原案の水道法の一部を改正する法律案に反対、水道法の一部を改正する法律案に対する修正案に賛成の討論を行います。
　水道こそ、公共事業としてやるべきものではないでしょうか。水がなければ誰も生きられません。全ての人に関係する問題です。民間企業は利潤追求です。短期間で株主配当をし、そして役員報酬をし、利潤を上げなければなりません。利潤で行う、利潤がなければ撤退をする、そういう民営化、コンセッションに私たちは賛成することはできません。
　まさに、この水の運営権、売却するものです。委託でも委ねるというものでもありません。運営権を売却するもので、この運営権は投資の対象です。金融機関がお金を貸し、また、グローバルファンド、投資機関がここに投資を行います。これには抵当権を設定することができます。抵当権をもし実行されたらどうなるかということについて明快な答えはありませんでした。明確に法律上、金融機関、そして投資会社がこの運営権を獲得をいたします。大混乱が起きます。投資の対象に絶対にすべきではありません。
　次に、このコンセッションの問題に関して、立法理由が一切ないことが明らかになりました。
　厚生労働省は、水道を管轄する中央官庁であるにもかかわらず、一切、海外の事例に関して実際調査を行っておりません。内閣府に至っては、ＰＰＰ推進室とそれから官房長官補佐官が三回ヨーロッパに行っておりますが、水メジャーに行ってはおるものの、問題が起きたところにきっちり調査に行っておりません。なぜベルリンに行かないのか、なぜパリ市の水道局に行かなかったのかという、パリ市のことが衆議院の厚生労働委員会で議論になりました。今年の十月、まさにパリ市に行っておりますが、再公営化をなぜすべきだったか話を聞いたのであれば、なぜその報告をしないのでしょうか。
　立法理由は失われています。内閣府も、そして厚生労働省もまともな調査をしていない。世界は再公営化です。なぜ十周遅れのトップランナーを失敗の上塗りで日本がやるのか、全く理解ができません。立法理由について説明ができないので、これは撤回をすべきだということを強く申し上げます。
　中立性、公平性がないことについて一言申し上げます。
　内閣府に、水メジャー最大のヴェオリア社の人間、まさにＰＰＰ担当者が出向して、現在も在籍をしております。そして、内閣委員会、六月に行われたＰＰＰ、ＰＦＩ強化法案に、大臣の後ろで補佐をしている。一体誰のための法律であり、誰のためのものなのかということを強く思います。利害関係者がこの法案に関わるそのＰＰＰ推進室にいるということそのものが問題で、この利害関係者がいる中でのこの法案の提出は許されないというふうに思っております。
　そして次に、災害の時点において、まさにこの委員会でも、災害の場合には自治体が責任を負うから問題がないのだということは全く理解ができません。災害のときに責任を負わないビジネスモデル、管理運営権など存在するでしょうか。ずさんになってしまうのではないでしょうか。
　衆議院の厚生労働委員会でも、災害のときに派遣するのかということについては、自治体とその管理会社の契約の中身ですというふうに答弁があります。災害のときに派遣もしなければ災害のときに責任を負わない、そんな管理運営権で本当にいいんでしょうか。それではまさに、売却をし、お金をもらいながら、自治体、政府が責任を負うというとんでもないビジネスモデルを私たちがやることになるというふうに思います。
　コンセッションは国民のためになりません。とりわけ水道のコンセッションは命の水を外資系や大企業や様々なものに売り飛ばすもので、私たちは容認することはできません。そして、これが厚生労働省の水道課、課でやっていることは問題じゃないでしょうか。局、あるいは水循環法が成立しているわけですから、水循環庁などをつくり、きちっと基盤整備をこそやるべきではないでしょうか。
　大都市の水道は水メジャーや大企業に売り飛ばされ、そして過疎地の水は本当に放置されて切り捨てられる、それが日本の未来であってはなりません。
　政府提案の水道法改正法案、コンセッションの部分は削除すべきだということを申し上げ、反対理由といたします。
○委員長（石田昌宏君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　それでは、これより水道法の一部を改正する法律案について採決に入ります。
　まず、石橋通宏君提出の修正案の採決を行います。
　本修正案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（石田昌宏君）　少数と認めます。よって、石橋通宏君提出の修正案は否決されました。
　それでは、次に原案全部の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（石田昌宏君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、川合孝典君から発言を求められておりますので、これを許します。川合孝典君。
○川合孝典君　私は、ただいま可決されました水道法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・国民の声、公明党、立憲民主党・民友会、国民民主党・新緑風会及び無所属クラブの各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　水道法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、水道の基盤強化に当たっては、水道が極めて公共性の高い、国民の日常生活や命にも直結する貴重な財産であることを踏まえ、全ての国民が水道の恩恵と安心・安全な水の供給を将来にわたって享受できるよう、国、地方公共団体及び水道事業者等の相互の連携を深めること。
　二、将来にわたって国民生活の安心と安全を確保するとともに、大規模災害の発生等にも備えるため、管路の老朽化への対応及び耐震化の推進等、水道施設の継続的な更新と整備に万全を期すとともに、地方公共団体において施設整備の体制を支える人員及び予算が十分に確保されるよう努めること。また、災害時における速やかな応急給水・応急復旧を図るための組織体制、災害対応システム等が十分に整備・運用されるよう、必要な措置を講ずること。
　三、水道の基盤強化を図るために、水道事業に携わる人材の確保、技術の継承及び労働環境の改善が必要であることに鑑み、地方公共団体がこれらを実現するために必要な支援を行うこと。特に官民連携を行うに当たって、この点が重要となることを十分認識し、事業運営に支障を来すことのないよう、海外の再公営化事例の検証を含めて総合的な施策を講ずること。
　四、水道の基盤強化の基本的かつ総合的な施策の推進に当たっては、中山間部、過疎地域や人口減少の著しい地域等の自然的・社会的条件の厳しい地域を抱える地方公共団体や、経営基盤が脆弱な小規模の水道事業者に十分配慮して、必要な技術的・財政的援助を行うこと。
　五、水道施設運営権の設定については、水及び水道施設が国民共有の貴重な財産であること、また、重要な生活インフラである水道事業に外国資本が参入する可能性や、将来的に料金が高騰したりサービス品質が低下したりする可能性に留意し、その決定は厳に地方公共団体が住民の意思を十分に踏まえた上での自主的な判断に委ねられるべきであることを大前提に、公正かつ公平な手続や透明性を十分に確保した民間事業者の選定を含め、公共性及び持続性に十分留意したものとなるよう、地方公共団体において検討すべき事項の具体的な指針を本法施行までに明示すること。
　六、水道施設運営権の設定の許可に当たっては、地方公共団体において民間事業者の運営状況をモニタリングするための適切な体制が確保されているかについて厳格に審査を行うとともに、水道料金や水質基準への適合などの規制・モニタリングが確実に実施され、必要に応じ第三者による確認も得つつ、運営における公共性・公平性・公益性の確保を明確にするための具体的な指標等を示すこと。
　七、水道施設の維持管理、修繕及び計画的な更新が、地域の生活インフラの基盤として極めて重要であることに鑑み、これらの措置が適切に行われるよう、必要な支援を含めた包括的水道事業システムの構築に努めること。
　八、指定給水装置工事事業者の更新時に取得する修繕対応の可否等の情報、修繕時のトラブル防止や悪質商法に関する情報等を水道利用者に分かりやすく提供するよう、水道事業者に対し指導すること。また、給水装置工事主任技術者、配管工事に携わる者の技術・技能の維持・向上を図るための研修の充実等を通じて指定工事事業者の質の向上を図ること。
　九、水道の需給バランスの平準化を進める観点等から、水道スマートメーターを含む周辺機器の研究及び開発を促進するため、必要な措置を講ずること。
　十、上工下水、農業用水等の人間が利用する水のみならず、表流水、地下水等を一体として捉える水循環の視点から水利用の最適化を図ることにより、低廉で高品質な水道水を供給できる体制の維持に努めること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（石田昌宏君）　ただいま川合孝典君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（石田昌宏君）　多数と認めます。よって、川合孝典君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、根本厚生労働大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。根本厚生労働大臣。
○国務大臣（根本匠君）　ただいま御決議になられました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重いたしまして、努力してまいります。
○委員長（石田昌宏君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石田昌宏君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時三分散会
平成三十年十二月四日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大沼みずほ君　　　　　野上浩太郎君
　　　　　石川　博崇君　　　　　西田　実仁君
　　　　　牧山ひろえ君　　　　　白　　眞勲君
　　　　　古賀　之士君　　　　　榛葉賀津也君
　十一月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　白　　眞勲君　　　　　牧山ひろえ君
　十二月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野上浩太郎君　　　　　藤末　健三君
　十二月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西田　実仁君　　　　　熊野　正士君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田わか子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　櫻田　義孝君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　中根　一幸君
　　　　　　　経済産業副大臣　　磯崎　仁彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　山内　智生君
　　　　　　　警察庁警備局長　　村田　　隆君
　　　　　　　金融庁総合政策
　　　　　　　局審議官　　　　　水口　　純君
　　　　　　　金融庁総合政策
　　　　　　　局参事官　　　　　佐藤　則夫君
　　　　　　　金融庁総合政策
　　　　　　　局参事官　　　　　中村　　修君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　長岡　寛介君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房サイバーセキ
　　　　　　　ュリティ・政策
　　　　　　　立案総括審議官　　藤野　公之君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　玉上　　晃君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房サイバーセキ
　　　　　　　ュリティ・情報
　　　　　　　化審議官　　　　　三角　育生君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局次長　　　　　　石川　　武君
　　　　　　　防衛装備庁長官　　深山　延暁君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○サイバーセキュリティ基本法の一部を改正する
　法律案（第百九十六回国会内閣提出、第百九十
　七回国会衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（石井正弘君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、石川博崇君、古賀之士君及び大沼みずほさんが委員を辞任され、その補欠として西田実仁君、榛葉賀津也君及び藤末健三君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（石井正弘君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　サイバーセキュリティ基本法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官山内智生君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（石井正弘君）　サイバーセキュリティ基本法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○藤末健三君　自民党・国民の声の藤末健三でございます。
　このサイバーセキュリティ基本法は、平井卓也現ＩＴ担当大臣を中心に二〇一四年に超党派で作ったものでございます。私も、この法律の作成につきましては早期から関与させていただきまして、その後もサイバーセキュリティー政策のいろいろな動向を見させていただきましたので、今回は差し替えということで質問させていただきます。石井内閣委員長及び、あと委員会の委員の皆様には心から感謝を申し上げたいと思います。
　まず、私は、民間におけるサイバーセキュリティーの対応の進化についてお話をさせていただきたいと思います。
　平時におきまして、今回の法律、民間企業におけるサイバーセキュリティーリスクの対応を進化すると、進めるということで法律の改正を行うわけでございますが、平時においてこの民間企業におけるサイバーセキュリティーのリスクの情報開示、企業がどのようなサイバーセキュリティーの対応をしているかということを開示させる、これがこの社会全体でサイバーセキュリティーの対応を進める大きな効果があるんではないかと考えております。
　アメリカにおきましては、既に上場企業についてサイバーセキュリティーリスクの開示義務が課せられておりまして、実際にあらゆる企業がサイバーセキュリティーにどう企業として対応するかというのを開示しているという状況でございますが、まだまだ我が国においては不十分な状況でございます。
　是非とも、証券市場の上場企業に対しまして、民間企業によるサイバーセキュリティーのリスクの情報開示、これを義務化するなどの検討をやっていただきたいと思うんですが、金融庁はいかがでしょうか。お答えください。
○政府参考人（佐藤則夫君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、民間企業がサイバーセキュリティー対策を進めることは重要なことと認識をいたしております。
　政府といたしましても、既に経済産業省、内閣官房におきまして企業のサイバーセキュリティー対策に関するガイドライン等が策定されておりまして、まず、政府全体としてその定着に向けて取組を進めていくことが必要と考えております。
　その上で、より広く企業のサイバーセキュリティー対策を拡大するために、上場企業の情報開示の点に着目すべきとの御指摘につきまして、まず、投資家の視点を通じて上場企業の積極的な対策を促すためにはどのような開示が適切であるか、また、どのような情報開示であれば企業のサイバーセキュリティー対策の向上に有効となるのかといった観点から検討する必要があると考えております。
　いずれにしましても、このサイバーセキュリティーリスクを含めた上場企業の情報開示の在り方につきまして、取引所等とも協議しつつ、継続して検討してまいりたいと考えております。
○藤末健三君　是非、金融庁は進めていただきたいと思います。
　実際に総務省及び経済産業省の方で企業のサイバーセキュリティー対応の義務の議論は進めているという状況ですし、もう一つお願いしたいのは、省庁横断的なこの政策を進めるとともに、海外とのハーモニゼーション、そのコーディネーションを是非やっていただきたいと思います。実際にアメリカ企業のサイバーセキュリティーに対する情報の開示の項目と日本のメガバンクなんかの開示を見ますと、明らかに質が違う状況でございますので、日本の企業が国際的にサイバーセキュリティーに対応するということをより一層推進するためにも、この証券市場の上場企業のサイバーセキュリティー開示義務というのを進めていただくことをお願いしたいと思います。
　同時に、このサイバーセキュリティ二〇一八というものをサイバーセキュリティ戦略本部を中心にまとめていただけたわけでございますけれども、是非、金融庁だけでなく、ＮＩＳＣがこのサイバーセキュリティーの情報開示を進めていただきたいと思います。
　先ほど金融庁からも話がございましたけれども、経済産業省の方でも企業におけるサイバーセキュリティー対応の情報開示のガイドラインの議論を始めておりますし、総務省においてもサイバーセキュリティー対応の情報開示のガイドラインを作っているということでございまして、いろんな省庁が対応しなきゃいけないこのサイバーセキュリティーへの対応の情報開示、これを是非サイバーセキュリティー担当大臣に省庁をまたがったところを統合していただきたいと思いますが、その点につきまして櫻田大臣の見解をお聞かせください。お願いします。
○国務大臣（櫻田義孝君）　サイバーセキュリティーに関する取組について、投資家を意識して企業が積極的に情報発信や開示を行うことは、経営層の認識の向上や具体的な対策の促進につながるものであり、重要であると認識をしているところでございます。
　このため、政府におきましては、平成三十年七月に閣議決定した新たなサイバーセキュリティ戦略に基づき、ガイドラインの策定や対策事例の共有、見える化の促進といった取組を進めているところであります。
　引き続き、私のリーダーシップの下、関係省庁の連携をより一層推進し、企業におけるサイバーセキュリティーへの認識の向上や組織の強化をしっかりと進めてまいります。
○藤末健三君　是非、櫻田大臣におかれましては大臣のイニシアティブを発揮していただきたいと思います。
　私は、サイバーセキュリティーの議論は、もういろんな細かい専門的な議論がございますので、細かいところは多分私は官僚の皆様がやってくださると思います、正直申し上げて。ただ、問題は何かと申しますと、先ほど申し上げましたように、総務省でやり、経済産業省でやり、金融庁でやり、あとＮＩＳＣでやり、いろんな役所がばらばらに今議論を始めていると。これをやっぱり統合するのが我々政治家であり、そして政治家として大臣として活動される方の役割だと思いますので、是非各省庁を統合していただくこと。
　そして、もう一つお願いしたいのは、やはり今サイバーセキュリティーのこの体制、ＮＩＳＣにおかれましてはまだ二百人もメンバーがいないという状況でございまして、是非体制強化をさせていただきたいと思います。
　二〇一四年にこのサイバーセキュリティ基本法を超党派で作るときに議論しましたのは、基本法を作るだけではなく、ＮＩＳＣというものを設置法でちゃんと組織を規定しましょうという議論をしたんですが、そこまで我々行き届くことはできませんでした。したがいまして、今のＮＩＳＣという組織においてはサイバーセキュリティ基本法に基づく組織になっておりまして、まだまだその組織体制が十分に強化されている状況では私はないと思います。
　是非、大臣におかれましては、ＮＩＳＣの体制強化及び法的位置付けの強化、そしてそれに基づきます関係省庁を統合していただく、先ほど総務省、経済産業省と申しましたけど、ほかにも防衛省でやり、そして警察も大きく関与する分野でございますので、是非、省庁を連携し、そして統合していくということを力強く進めていくことをお願いさせていただきたいと思います。
　続きまして、民間分野におけますサイバーセキュリティーを進めるということにおきましては、ペネトレーションテストと言いまして、サイバーセキュリティーがきちんとできているかどうか。ホワイトハッカー、ブラックハッカーと言いますが、アメリカではレッドチーム、ブルーチームと言っていますけれども、実際にサイバーセキュリティーがきちんと機能しているかどうかを、自ら攻撃して、そして実際に守れるかどうかということをテストする、ペネトレーションというのは突破するという意味でございますが、そういうペネトレーションテストを義務付けるような動きが今出てきているわけでございます。実際にＧ20における議論、Ｇ７における議論におきましても、金融機関における攻撃テストを、ペネトレーションテストを行おうということが議論されているわけでございますが、是非、我が国においてもサイバー攻撃にどれだけ対応できるかというテストを行うようなこのペネトレーションテスト、進めていただきたいと思っています。
　そのとき何が重要かと申しますと、我が国におきましてそのペネトレーションテストを行う者の具体的なガイドラインと申しますか基準、まだ経済産業省が作ってもらっているだけでございまして、そんなに深いレベルじゃないと私は思っています。
　一方、私は八月にイギリスに行ってきたんですが、イギリスの方は金融機関用のペネトレーションテストを行う法人組織の基準を作っている。ＣＲＥＳＴという基準でございますが、作っておりまして、それを満たした企業でなければ金融機関に対するそういうサイバーセキュリティーのテスト、ペネトレーションテストを行えないという基準まで作っているわけでございますが、是非とも、金融庁及び経済産業省、両方だと思いますけれど、そのペネトレーションテストにおける推進、そして資格の設定につきまして、どのようなお考えを持っているか教えていただけないでしょうか。お願いします。
○政府参考人（三角育生君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、高い品質及び信頼のある侵入テスト、いわゆるペネトレーションテストの活用などは、サイバーセキュリティー対策といたしまして有効でございます。
　このため、経済産業省では、平成三十年六月から、ペネトレーションテストを行う脆弱性診断などの情報セキュリティーサービスに関しまして、技術や品質に関する一定の基準を示し、サービス事業者が当該基準に適合しているか否かを専門機関が審査して、適合している者を台帳に登録する仕組みを運用中でございます。この台帳につきましては、結果をＩＰＡ、情報処理推進機構でございますが、公開し、ユーザーが利用できるようにしているところでございます。
　この仕組みを通じまして情報セキュリティーサービスの品質及び信頼性の向上を図りまして、ユーザーが情報セキュリティーサービスを安心して活用できる環境を積極に醸成してまいりたいと考えております。
○藤末健三君　経済産業省におかれましても一般的なサイバーセキュリティーの外部からの攻撃テストを行うような基準は作られているわけでございますが、私が知っている範囲だと、まだまだ国際的な標準からするとちょっと離れていると思いますので、是非、経済産業省におかれましては、より国際的に認められたもの、日本できちんと資格を取っていれば外国でも活動できるというようなレベルのものを作っていただきたいと思います。
　そうしなければ何かと申しますと、今、先ほどＣＲＥＳＴという話を申し上げましたけれど、イギリスの資格を持った企業が日本に来て日本で実際に活動しているんですね。ほかにも、金融機関に対するペネトレーションテスト、脅威テストについてはイギリスの基準が出てきているわけでございますが、一方で、今、三角審議官がおっしゃったようなＩＰＡなどが作っているような基準におきましても、まだまだ国際的には私は認められるレベルではないと思いますので、早めに新しい基準を作り、そして日本の企業が外国でも活動できるようなコーディネーションをやっていただきたいと思います。
　特に、金融機関につきましては、先日、十月に行われましたＧ20におきまして、このサイバーセキュリティーのリスクに関するワーキンググループが開かれております。そのワーキンググループにおきましては、金融セクターにおけるサードパーティーのサイバーリスクマネジメントに関するＧ７の基礎要素ということと、あと、脅威ベースのペネトレーションテストに関するＧ７基礎的要素というのが公表されています。これは何かと申しますと、Ｇ７におきまして金融機関のサイバーセキュリティーの強化ということが国際的な方向性が定められたわけでございます。
　一方で、先ほど申し上げましたように、イギリスにおきましては金融機関に対するそのようなサイバーセキュリティーの攻撃テスト、ペネトレーションテストを行う資格認証制度、ＣＲＥＳＴというのができておりまして、是非とも金融庁におかれましては、このような金融機関、特に金融機関のサイバーセキュリティーは重要でございますので、イギリスなど外国と調和された国際的なスタンダードの資格制度をつくるべきだと思うんですが、いかがでしょうか。お答えください。
○政府参考人（水口純君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、高度なセキュリティー対策でございます脅威ベースのペネトレーションテストでございますけれども、大規模な金融機関のサイバーリスクというのを、対応能力をもう一段引き上げるのにふさわしいツールであるというふうに認識してございます。そのような認識の下で、これまで金融庁におきましては、大規模金融機関に対しましてこういう高度なテストの活用というのを慫慂しているところでございます。
　こういうテストを外部に委託する際の事業者の選定につきましては、金融機関に対して提供されるそのサービスの水準、若しくはリスク管理が適切に行えるかを評価するように求めてございまして、当庁としましても、金融機関のモニタリングの中で、金融機関がテストを委託している事業者の状況について把握、確認しているところでございます。
　また、先生御指摘ございました脅威ベースのペネトレーションテストの実施者に関する英国の話でございますけれども、英国におきましては、信頼性の確保のため資格承認制度というのを設けていることは承知してございます。他方、その資格承認制度につきましては、制度の導入、資格審査などに当たりまして技術面、倫理面等の専門的な知見も必要でございまして、また、金融分野のみならず政府全体として検討していくことが必要とございますので、今後、関係省庁と連携して対応していきたいと考えてございます。
　また、国際面におきましても、先生御指摘のありました、先般公表されましたいわゆる脅威ベースのペネトレーションテストに対するＧ７の基礎的要素というものを踏まえまして、金融分野におけるペネトレーションテストの更なる活用というのを慫慂していくとともに、国際的な議論に各国当局と協調してしっかりと対応していきたいというふうに考えてございます。
○藤末健三君　恐らく金融庁の方ではもう把握されていると思うんですけれども、今、そのメガバンクなんかのペネトレーションテストって、外国の資格を持った、先ほど申し上げたイギリスの資格を持ったところがされているんですよね、正直申し上げて。じゃ、小さい銀行などがどうされているかというと、私が知っている一つの事例かもしれませんが、この人危ないんじゃないかという会社がペネトレーションテストを行っているわけですよ。
　ですから、ペネトレーションテストは何かというと、サイバーセキュリティー、簡単に言うと、コンピューターを守るために相手に攻撃してもらって、そしてどれだけ守れるかってテストするわけじゃないですか。家で言うなら、泥棒が入らないように防犯装置を、良い泥棒さんに入ってもらって、どこに問題がないかというのをテストするわけでございますけれども、その資格がなければ何が起きるかというと、実際にペネトレーションを行ったその会社がもし悪いことをしようと思えば、もうどこに鍵が、穴空いているか分かっているわけじゃないですか。ですから、資格がなければそのペネトレーションテストを行う会社が悪いことをしようと思ったら幾らでもできるような状況になるという、それが現実でございますので、是非資格制度をきちんとつくっていただき、早くしなければ、多分外国企業に取られちゃうと思うんですよ、この分野が。
　ですから、是非日本としての基準を作り、かつその基準は外国と同等以上であるということを是非やっていただきたいと思います。そうしなければ、海外の方がもう技術が進んでいますので、正直言ってサイバーセキュリティーの、本当に日本のビジネス、産業、サイバーセキュリティー産業が育たないと思いますので、是非金融庁はそういう国内におけるサイバーセキュリティーをちゃんとマネジメントする、そういう企業が育つような環境まで考えた上で活動していただきたいと思います。
　先ほど申し上げましたように、続いて質問させていただきますが、サイバーセキュリティーの技術、私は実際にアメリカのサイバーセキュリティーの研究機関なども伺って、かつ、実はサイバーセキュリティ基本法を作ってから、イスラエルなどの企業が向こうから私の方に訪ねてくるような状況でございます。いろいろ調べておられるとは思うんですが、実際に彼らのいろんな技術をお聞きしますと、正直、我が国はもう大きく劣後しているという感じがしております。
　実際に、アメリカもイスラエルも、話を聞きますと、軍のサイバーセキュリティー技術をそのまま転用している。イスラエルのそのサイバーセキュリティー関係の企業の経営者というのはほとんど軍出身でございまして、サイバーセキュリティー部隊の出身者が企業をつくり、そしてサービスをしているという状況でございまして、今我が国においてこのサイバーセキュリティーの技術は非常に、私はもうアメリカを一〇〇とすると日本一〇ぐらいじゃないかと思っておるわけでございますが、大きく遅れていると思います。
　私は、政府の皆様にお聞きしたいのは何かと申しますと、国産技術を是非育成するという目標を作っていただきたいということであります。そして、同時に、我が国がつくったサイバーセキュリティーの技術であり、様々な資格制度、これを国際標準にしていく。我々が国際標準の技術を取っていくという意識を持ってやらなければ、なかなかこのサイバーセキュリティーのテクノロジーは他国に追い付けないというふうに考えております。
　実際に、総務省の下にはＮＩＣＴという研究機関があり、経済産業省の下には産総研、産業技術総合研究所、そして文科省の下にはＪＡＸＡ、そして防衛省の下には防衛研究所というサイバーセキュリティーの研究を行っている機関は幾つかございますが、それが全てばらばらに管理されている、正直申し上げて。そういう中で技術が生成し、我が国としての、日本としての技術を進めるというのは難しいと考えますが、是非、内閣官房が、ＮＩＳＣが中心となってこういう国産技術の推進を進めていただきたいと思うんですが、山内審議官のお考えをお聞かせください。お願いします。
○政府参考人（山内智生君）　お答え申し上げます。
　今委員御指摘のとおり、我が国企業の国際競争力の強化、それから政府機関、重要インフラ等の重要なサービスを支えておりますセキュリティー技術が過度に海外に依存をするということが私どもとしてはやはり課題、もうこれを回避をしたいというふうに思ってございます。ですので、国産技術の育成を是非進めていきたいというように思っているところでございます。
　今年の七月にできましたサイバーセキュリティ戦略に基づきまして、これは内閣府の方で進めておりますＳＩＰ、戦略的イノベーション創造プログラム、ここの中では、重要インフラ、それからＩｏＴシステムを守るためのサイバーセキュリティ対策基盤の研究開発、それから日本発のサイバーセキュリティーサービスの創出、活用を推進するための有効性検証を行うための環境整備といったような取組を今委員御指摘のような関係機関により進めているところでございます。
　それから、加えて、標準化に関しましては、暗号、それからセキュリティー製品といった関係の技術、それからその認証について、我が国の意見を反映されるように国際会合における働きかけを今進めているところでございます。
　いずれにせよ、今後とも政府におきまして、特に今御指摘がありましたとおり私どもＮＩＳＣが音頭を取りまして、委員御指摘のロードマップの作成、それから我が国の取組を加速をするための方策、これをそのサイバーセキュリティ戦略本部の下で、国内の産学官の研究開発に関する関係機関の知見、それから成果を結集して推進してまいりたいと存じます。
○藤末健三君　是非、予算の強化等も含めてなんですが、お願いしたいと思います。
　あと、審議官に申し上げたいんですけど、例えば、先ほどＳＩＰの話をおっしゃっていましたけど、ＳＩＰとかは十億、二十億のオーダーじゃないですか。アメリカとかは、もう数百億のオーダーで研究しているわけですよ。ですから、本当に意思を持って追い付くためには、あらゆる研究機関の統合化とかもやっていただきたいと思うんですね。
　実際に研究所の方とお話ししていますと、研究所の個人のレベルでいろんな研究機関が研究所の枠を超えて付き合っておられるのは話お聞きしているんですよ。それをやはりＮＩＳＣなどが、やっぱり内閣官房が中心となって研究所のネットワークまでつくるぐらいのことをしなければなかなか追い付かないと私は思っております。
　そこで、特に重要なのは防衛省の防衛関係のサイバーディフェンスではないかと思っておりまして、外国の話を聞いていますと、やはり防衛のこのサイバーセキュリティー技術がスピンオフして民間に流れて、それがビジネスになっているということでございます。
　是非とも、防衛整備、例えばジェット戦闘機の技術を国産化するなどのいろんな議論がございますけれど、このサイバーディフェンスの技術も国産を進めるべきだと考えますが、いかがでしょうか。その際には、是非日米の協力などを進めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。お答えください。
○政府参考人（深山延暁君）　御指摘のとおり、防衛省におきましてもサイバーの分野というのは非常に重要な分野だと考えており、所要の体制整備を行ってきているところでございます。防衛装備庁においても、その一環として関連する技術研究を実施しております。
　二例だけ申し上げますと、例えば、サイバー攻撃によって情報システムやネットワークの一部が損なわれた場合でも柔軟に対応して運用可能な状態に回復する技術の研究。また、自衛隊の情報システムがサイバー攻撃を受けた場合の一連の対処について隊員が演習を行うための模擬環境の構築に関する技術に関する研究。後段は、言わばその模擬の世界でサイバーに対抗する技術を我々も隊員がつくれるようなシステムをつくるというような研究でございます。こうしたものを実施しているところでございます。
　そして、今後とも、他の研究機関等との連携を進めてまいりたいと考えています。この際には、米国を含む諸外国との協議や民間部門との協力を通じて、最新のリスクや対応策、技術動向等を把握するように努めてまいるのは当然のことかと考えております。
○藤末健三君　是非、サイバーディフェンスの議論を深めていただきたいと思います。
　恐らく、皆様もサイバーディフェンスというと何か余り関係ないような感じで思われるかもしれませんけど、私は今、この紛争と申しますか、安全保障の状況は大きく変わっていると思いまして、航空機が出て空母がその戦闘の中心となったぐらいの大きな変化ではないかと思います。恐らく、これからあります紛争は、サイバー攻撃があった後にそれから実際の物理的な戦闘に入ると。実際に電力を落とし、交通機関を麻痺させた後にリアルな軍が侵攻するということでございますので。
　私が懸念していますのは、例えば那覇空港でありますと、スクランブルを掛けるＦ15は那覇空港を飛び立ちますけれど、本当にその那覇空港、外からの攻撃で麻痺してしまえば実際に航空自衛隊の迎撃機も飛べない状況になりますし、恐らく陸上自衛隊の移動も、信号機が全部麻痺し真っ赤になれば移動すらできないという状況になると思いますので、是非とも広範囲のサイバーセキュリティーを是非防衛省で議論していただきたいと思います。
　そういう中で、国産の技術について一番私は重要だと思いますのは、コンピューターのオペレーションシステム、基本ソフトウエアであります。
　今、ほとんどの計算機がリナックスやウィンドウズ、あと、スマホにおいてはｉＯＳとかいう外国製のＯＳでございますけれど、このオペレーションシステムに脆弱性があれば、そこを狙って攻撃されればもう守るすべがないという状況でございまして、例えばアメリカですと、ＣＯＴＳというＯＳサーバーの機能を向上させようという議論も行っているわけでございますが、是非、国家プロジェクトとして日本独自の基本ソフトウエア、オペレーションシステムを技術的に保有していくということが我が国のサイバーセキュリティーの技術的な確保上非常に大きいと考えますが、経済産業省だと思いますが、お答えいただきたいと思います、お考えを。
○政府参考人（三角育生君）　お答えを申し上げます。
　サイバーセキュリティーを確保する上では、委員御指摘のＯＳも含めましてソフトウエア全体、さらにはハードウエアも含めたシステム全体で脆弱性対策を講じまして信頼性を確保していくことが必要でございます。
　このため、内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム、システムの脆弱性を検証する基盤構築事業、高度なＩｏＴ社会の実現に向けた技術開発などを通じまして、サイバーセキュリティー関連の技術の開発及び社会実装に向けた取組を進めていくこととしております。こうした取組を通じまして、ＯＳも含めシステム全体のサイバーセキュリティーの技術開発などを包括的に進めていきたいと考えております。
○藤末健三君　是非、経済産業省プラスＮＩＳＣにおかれましては、やっぱり日本の研究開発、サイバーセキュリティーの研究開発予算は恐らく十分の一ぐらいだと思います、アメリカなどの。ですから、何でもやりましょうという話じゃなくて、ピンポイントでやっていただきたいというのがまず一つあります、戦略性を持って。と同時に、いろんな研究機関が今ばらばらですので、各省庁、その統合というのを是非意識的に行ってください。これ、お願いでございます。技術的なものをどこか一部でもいいから我が国の技術を組み込む、世界標準に、それが我が国のサイバーセキュリティーの安全保障につながると思いますので、是非お願いしたいと思います。
　また、これはちょっと最後の質問になりますけれど、国の行政機関のサイバーセキュリティーの研修の強化を行っていただきたいと思います。
　既にＮＩＳＣを中心に行っていただいているわけでございますが、この間、日経新聞にも載りましたけれど、大学に対するハッキングが行われているという状況でございまして、私が知る範囲ですと、大学は独自にサイバーセキュリティー対策を行っていると。私が見ている範囲ですと、もうほとんど防御になっていないと思います、大学は、正直申し上げて。
　実際に研修をされているとお聞きしましたけれど、一日一万とか二万の研修、恐らくワープロ研修とほぼ同じレベルだという状況でございまして、是非ＮＩＳＣが中心に行政府のサイバーセキュリティー強化の研修をやっていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。お願いします。
○政府参考人（山内智生君）　国の行政機関等におけるサイバーセキュリティーの対策の強化を図るためには、職員に対して研修を行いまして、その知見、スキルを向上させるということが非常に重要だというふうに思ってございます。
　政府の中では、総務省が行います国の行政機関の職員向け情報システム統一研修、それから私どもＮＩＳＣが持っております、ＣＹＭＡＴと言いますが、情報セキュリティーの緊急支援チーム、それから各府省におけるインシデントの対応の要員がおります、ＣＳＩＲＴの要員の研修の訓練、それから、これに加えまして、一般職員に対しても情報リテラシーの向上に関する研修というのを行いまして、政府全体の人材育成を取り組んでおります。
　政府といたしましては、これらの研修を着実に実施、強化をいたしまして、サイバーセキュリティー対策の強化を図ってまいりたいと思っております。
○藤末健三君　ＮＩＳＣにおかれましては、職員の研修も必要だと思いますけど、やはりサイバー攻撃が起きたときに、被害があったときにどういう対応をするかというトップの研修も非常に重要だと思いますので、是非そちらの強化もお願いしたいと思います。
　ちょうど私の質問時間も来ましたので、最後でございますけれど、このサイバーセキュリティ基本法の改正、私はまだまだ道の途中だと思います。まだまだやるべきことが大量にある。そういう中で、今回着実に一歩を踏み出したというふうには評価できますけれど、是非、政府の皆様、あと櫻田大臣中心となりまして、やはりあらゆる省庁が関係しておりますので、その省庁を統合するようなものを是非つくっていただきたいと思います。
　また、そのＮＩＳＣの体制もまだまだ私には不十分だと思っておりまして、是非、設置法を作るなど、やはりＮＩＳＣの職員の方々が安定して定員を確保し、そして予算を確保する体制をつくっていただくことをお願いしまして、私の質問を終わらさせていただきます。
　どうも皆様、ありがとうございました。