Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（山越敬一君）　大臣からもお答え申し上げましたとおり、厚生労働省におきましては、全国の自治体あるいは労災指定医療機関などに対しまして、この工場労働者型のアスベスト訴訟の和解手続の周知のためのリーフレットあるいはポスターを配付しておりまして、見やすい場所への掲示でございますとか備付けを依頼することにより、和解手続の周知に努めてきたところでございます。
　このリーフレットあるいはポスターにおきましては、法テラスあるいは弁護士会を相談先として紹介をしておりまして、法テラスからこのリーフレットとかポスターを見た方からの問合せが一定の数あるというような報告もいただいております。それからまた、自治体からも、配付いたしましたリーフレットについて、追加送付依頼、そういったものも厚生労働省の方にいただいているところでございまして、こうしたリーフレットでございますとかポスターの配付、これにつきましては一定の周知効果が出ていると私どもは考えているところでございます。
○倉林明子君　提訴に至って初めてこれは賠償ということになっていくわけですから、そこで実を上げていくという点から見ると、私は、現実的には、反応があるとか追加のリーフの、チラシの請求があるとかということだけでは少し評価できるような実績が上がっているとはちょっと言い難いなと思っているわけです。
　そこで、この全体の件数は決して順調に伸びているとは言えない中でも、黄色の欄にしております佐賀県、ここでは、二〇一六年、二〇一七年合計が六十五件ということで、大阪は御当地でもありますので、それ以外のところ、全国的な比較を見てみますと、佐賀地域、これ突出して多いという状況になっております。これは、佐賀労働局が独自に労災補償給付を受給している人に対して直接リーフレットを送ったと、こういうことで効果が上がったと私言えると思うんですけれども、実態つかんでおられると思います。どうですか。
○政府参考人（山越敬一君）　佐賀労働局から、この和解手続の周知のためのリーフレットでございますけれども、これを個別に送付をいたしましたのは事実でございますけれども、それがどのような効果を上げたかということについては必ずしも明らかではないというふうに考えているところでございます。
○倉林明子君　数字を見れば、これ効果上がっているということを私否定できないと思いますよ。
　その上で、佐賀ではこのリーフを直接送ったということで、実際によそでも同じように個別に周知徹底してほしいという要望が出たんだけれども、実はこれ、厚生労働省が本省の判断として適切ではないということで今ストップが掛かった状況になっているんですね。その説明として我々聞いているのは、こうして個別に送ると誤解を招くおそれがあると、そういう説明を受けているんです。じゃ、佐賀で実際配ったところで誤解や混乱なんかは起こっているのかといいますと、実際にはそういうことは起こっていないわけです。
　佐賀労働局が送付したというのは、資料の一、二で付けておきましたチラシということになります。これを受け取って実際に提訴に至った遺族の方がいらっしゃいます。この方のお話を聞きますと、死亡から二十年ということになれば損害賠償請求権が消滅すると、そういうことを知って、もう少しでこういう提訴、そして賠償請求という機会を失うところだったというお話も伺っているわけです。こういうふうに佐賀の取組が私は数字を見ればはっきり効果を上げたというふうに思っているわけですけれども、それを全国に広めるんじゃなくて、慎重な対応をするようにと、事実上、厚労省が省の判断としてストップしているという状況にあるわけですよ。
　そこで、大臣、これ知らなければ、早期解決どころか提訴できずに損害賠償請求権そのものが消滅する、そういう危険もあるし、それが迫っているという方々もいらっしゃるわけです。私は、誤解を招くことを恐れるよりも、補償を受ける機会を失わせてしまうと、この方が問題だと思うんですよ。大臣、認識いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど申し上げたように、今回、この最高裁の判決では、国の規制行政の不作為、これが認められたわけで、同様の状況にあった方々は是非和解手続に応じてほしいと、こういうことであります。
　したがって、そのことをしっかりと周知することが大事であり、知っていただくということがやはり大事であることは今御指摘のとおりでありまして、石綿工場で働いておられた方などに対する和解手続、この周知の重要性は当然認識をしているからこそいろいろポスター等々やってきたところでございますが、できるだけ多くの和解対象となり得る方に和解手続を知っていただくようにしなければいけないと思っております。
　今後、具体的な送付先あるいは実施方法を検討した上で、国から関係し得る労災保険受給者に対しましてリーフレットを送付する方向で検討をしてはどうかということで進めてまいりたいというふうに思っております。
○倉林明子君　検討してはどうかじゃなくて、検討して実際に進めていただきたいと思うんです。それは、請求権を失うという、そういう期間も迫っているということを私は重く受け止める必要があるんだというふうに思います。
　今おっしゃったように、労災補償給付、これを受け取っている方々というのは、それぞれ労働局つかんでいるわけですよね。そういう遺族の方も含めて情報を持っているわけですから、そこには私はしっかり届けていく、急いで届けていくという対応が必要だと、それが真摯に謝罪を実践に移しているということで受け止めてもらえる中身だと、やり方だというふうに思っています。
　さらに、労災の補償給付に加えて、この泉南アスベストの訴訟で和解条項四にあったように、同様の状況にあった方々ということでいいますと、この石綿工場で石綿粉じん作業に従事し、じん肺管理区分の決定を受けていると、こういう方々も対象となるわけですよ。今回、佐賀はその労災の補償給付を受け取っているという方に対して個別の情報提供ということでしたけれども、実際に和解条項の中身に沿って周知徹底するというのであれば、こういう方々も含めて直ちに情報提供に踏み切るべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（山越敬一君）　今御指摘をいただきました関係する労働者ということでございますけれども、石綿工場におけるその最高裁和解の内容でございますけれども、昭和三十三年五月二十六日から昭和四十六年四月二十八日までの間、国が規制権限を行使して石綿工場に局所排気装置の設置を義務付けなかったことを理由として国家賠償法の適用をするということでございますので、こういうことを踏まえて、関係し得る労災保険受給者への周知というのを図っていく必要がある、そういうことを検討する必要があるというふうに考えているところでございます。
○倉林明子君　だから、それをさっき聞いたんですよ。だから、その上で、もう一つ対象として広げてほしいということで、管理区分、これも周知、チラシにちゃんと書いてありますよ、だから、そういう対象の人にも配ったらどうやということに何で一つも答えられないんでしょうね。どうですか。
○政府参考人（山越敬一君）　今お答えを申し上げましたように、これは国家賠償法、訴訟することによって和解手続に進むということでございますので、そういったことの対象になり得る方に対しまして、関係し得る方として周知を行っていきたいということを検討していくということでございます。
○倉林明子君　なり得る方ということで情報提供をしっかり進めていくと。その方向で前に進めていただきたい、一刻も早くやっていただきたい。これ、大臣にもよろしくお願いをしておきたいと思います。
　そこで、同じように国側が最高裁で敗訴し、提訴により和解を進めている、これに石炭じん肺訴訟があります。今日、経産省に来ていただきました。
　この石炭じん肺訴訟の和解手続の周知というのも同様にやられています。これ、二〇一四年、資料で、四枚目、五枚目に付けておきました。ポスターとチラシ作られていて、チラシの方を紹介させていただいております。
　これ、二〇一四年に改めて従前あったものを作り直すという作業をされております。なぜ作り直すことになったのか、その理由を端的に御説明ください。
○政府参考人（福島洋君）　お答え申し上げます。
　石炭じん肺訴訟の和解手続を分かりやすく被害者、遺族の皆様にお伝えすべく、平成二十三年十一月からポスター、チラシを作成し、医療関係機関などに配付をしてまいりました。その後、平成二十六年四月に、筑豊じん肺訴訟最高裁判決から十年という節目を迎えるに当たり、広報活動の強化を図るべく、病院関係者や弁護団などから寄せられた、文字が小さい、目立たないなどの意見を踏まえ、より見やすく、より分かりやすくをモットーに作り直したところでございます。
　引き続き、効果的な広報に努め、じん肺被害者、遺族の皆様の救済に尽力してまいりたいと思っております。
○倉林明子君　大臣、これ経産省の仕事で私めったに褒めるようなことないなと思っていたんですけれど、この仕事はなかなかだというふうに思いました。これ、ポスターの方には損害賠償金をお支払いしますって黄色いポスターに黒い字で目立つように書いてあるんです。本当に大きい文字で、炭鉱で働いていた方を探していますというわけですね。賠償したいので手を挙げてくださいという周知の仕方なんですよね。もちろん、条件違いますよ。じん肺の方は、その名簿もないという中で、該当する方に手を挙げてもらわないと分からないという中で、十年目の節目になったので、当事者の方々からも要望を受けて、意見を踏まえて作り直したという経過になっている。字も大きいんですね。私らも、この厚生労働省の字、ちっちゃいですね。
　それで、お支払についてと書いてあるけれども、その賠償金を受け取れますよ、支払いますよという、こういう分かりやすい周知を、厚労省は当事者つかんでいる、労災給付して、名簿を持っているわけなんですよ。だからこそ、そういうところにこういうチラシとして、また百三十八万部チラシ作るとおっしゃっていますけれども、ええとこはしっかり学んで、謝罪や賠償の意思がしっかり伝わるような周知徹底を御検討、前に進めていただきたい。
○国務大臣（塩崎恭久君）　字が小さかったり分かりづらいというのは、私もしょっちゅう大臣室で言っていることでありますので、全く同じような意見だなというふうに今拝聴をいたしました。
　確かに、最高裁の判決、重たい判決でありますから、これに従って我々は損害賠償請求があればお応えをするということでありますが、できる限りそれに応じていただけるように、今御指摘をいただきましたが、この経産省のやり方も参考にしながらではありますけれども、やっていきたいと思いますけれども。
　要は、先ほど明確ではなかったかも分かりませんけれども、このじん肺管理区分決定通知書が送付された方々もおられて、労災を受けているわけではないけれども、その手前の方々もおられるので、その方々も含めて、労災保険を受けていらっしゃる方々は当然、しかし、期限、期間がありますから、その期間は当然守るわけでありますが、いずれにしても、この二つのジャンルの皆さん方に送るという方向で検討してまいりますので、また送るものも小さくて読めないようなものではないものを送りたいと思います。
○倉林明子君　ありがとうございました。
○片山大介君　日本維新の会の片山大介です。
　私は、前回の一般質問のときにちょっとお話をした地元兵庫の保育施設で起きた問題について、前回ちょっと時間が短かったのでできなかった質問があったので、今回改めてまた質問をしたいと思っています。具体的には、国や県などから保育施設への財政支援、公費負担というんでしょうか、そのお金の使われ方についてちょっと聞きたいというふうに思っています。
　前回取り上げた兵庫姫路市の認定こども園では、国や県から毎年五千万円の財政支援を受けていたんですね。ですけれども、そこのこども園では、保育士の人数を偽るなどして不正に受給をしていた、それから市に無断で子供を多めに受け入れて、その子供たちの親から取った保育料というのはプールしていた、こういうことをやっていたわけなんですね。そういうような、これに限らず、ほかにもこうした財政支援に対する不適正な使用というのが散見されると。
　じゃ、実際に国や県などから保育所や認定こども園、それから幼稚園などへの財政支援というのは一体どれくらいの額かというのをちょっと調べて聞いたら、私立のデータしかないんですが、年間で一兆七千五百億円にも上るというんですね。すごい額だなと思っています。この額、こうした財政支援の趣旨というのは、子供を預ける保護者、利用者の負担を軽減しようというのが目的で、それでそのお金もきちんと本来の保育に正しく使ってもらうというのが趣旨なのに、こうした不適切な事案というのが多々見られると。
　何でこうしたことが起きてしまうのかということをまず大臣に少し聞きたいというふうに思いますが。
○国務大臣（塩崎恭久君）　保育園の運営費の不正受給、これについて、先生いろいろ御指摘を頂戴をしているわけでありますけれども、これはなぜ起きるんだと、こういうことでありました。
　もちろん、悪意を持って意図的に行うというケースも中にはありますけれども、そしてまた知識が不足して間違ってそういうふうにするというケースも中にはありますけれども、様々なケースがありますけれども、いずれにしても、不適切なことであるわけでありますから、これは一義的にはまず法人内でガバナンスが利いていない、このことが一番まず問題だと思います。もう一つは、公的な監査がそれを見抜けないというときがあろうかというふうに思います。
　社会福祉法人につきましては、今般の社会福祉法の改正や昨年の改正によって、一定のガバナンスの強化を図りました。監査であったり、いろんなことをやりました。他の法人形態についても、法人内のガバナンスを十分に機能させることがこれは重要だろうというふうに思います。
　また、市区町村においては、各都道府県が年一回以上行うことになっている施設監査と連携して、保育園の運営費の支給等に関する事務処理が適切に行われているかどうかということについて定期的かつ計画的に監査を行うということになっていますが、これらの監査がしっかりと行われるように、国がやっぱり各市町村をしっかり指導するということも大事だというふうに思います。
○片山大介君　大臣おっしゃるとおりだと思います。
　それで、前回のときは、私、監査の問題について監査しっかりやるべきだという話をしたんですが、私は、もう一つ今の財政支援の制度上の問題があるんじゃないかと思って、今日はちょっとそれをきちんと話をしたいと思っているんです。
　それで、まず配付資料の一枚目なんですが、これ財政支援の仕組みをちょっと簡単にイラストにしたんですけれども、まず、公立の施設に対してはこの左側の施設型給付費というのが財政支援として支給される、給付される。それから私立の保育所に対しては今度は右側の委託費というものがあり、ちょっと呼び名がそれぞれ違うんですが、いずれにしろこれは財政支援で、二階建ての上の部分の黄色い部分になっています。それで、下の方が利用者負担で、保育料ですね、利用料、保護者が負担するお金となっているんですが、まず、公費負担、この算定の仕方、財政支援からの算定の仕方、それで公立と私立で違うのかというのを簡単に短く教えていただければ。
○政府参考人（中島誠君）　委員御指摘の施設型給付、委託費、それぞれ算定上の違いはございません。
○片山大介君　そうなんです。算定上の違いはなくて、基本的にはその施設で受け入れている子供の数が何人かだとか、そういうものを基準に算出されていくんですけれども、じゃ何で呼び方が違って、何が違うのかというと、この右側の私立の保育所に給付される委託費というのは弾力的な運用というのが認められている。どういうことかというと、本来の目的以外に使ってもいいという、本来であれば、人件費なら人件費、そして管理費なら管理費で使う、充てられるべきものを、一定の条件を満たせば別の用途に使ってもいいというふうになっている。そして、これは今、全国の私立保育所のほとんどでこの弾力運用というのが行われているんですね。
　何でこの弾力運用というのを行うことにしたのか、これをまた簡単に御説明していただきたいんですが。
○政府参考人（中島誠君）　公定価格の積算に当たりましては、人件費、事業費、管理費といった立て方をいたしまして、標準的と考えられる部分というのを積み上げて設定させていただいているわけでございます。ただ、これを具体的に執行していただくに当たりましては、それぞれの保育所の実情等がございますので、その限りにおいて、経営の弾力性、柔軟性を担保するべく、そういう使途については一対一の羈束的な執行でなくてもいいという形を取らせていただいているというところでございます。
○片山大介君　そうなんです。それで、その弾力的な運用をする背景というのをいろいろ取材したりとかちょっと聞いてみると、今、国は待機児童の解消を急いでいる、だからもう多様な運営主体というのをどんどん保育業界に入ってもらおう、保育産業に入ってもらおうとしていると。ただ、保育施設の運営とかは保育士の賃金コストなどに掛ける割合がすごい高いですから、だから基本的に、俗に言われる労働集約型の産業なんですよね。だから、そうすると、余り入っても利益を生み出しづらいというのがある。だから、こうした弾力運用をすることによって、企業にも参入してもらいやすく、入ってもらいやすくしてもらおうというような意図があるんじゃないかと思いますが、そこはいかがでしょうか。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　今御指摘、また内閣府の方から御答弁ありましたように、現在の私立の保育所の運営費につきましては弾力的運用が一定のルールの下で求められてございますけれども、この仕組み、遡れば昭和四十二年からこの弾力的運用というのが保育園の運営の安定化ですとか効率化を図るという観点から進められておりまして、もちろん一方で、保育の質を始めとした適切な施設運営が確保できるということは要件とさせていただきながらも、段階的にそれを緩和してきたという歴史的事実がございます。
　そういう意味では、委員御指摘のように、株式会社などいろいろな多様な保育の参入と絡めての御指摘をいただきましたけれども、歴史的事実としてはその前から、先ほど申し上げました運営の安定化、効率化という観点から進めさせていただいてきたというふうに私ども受け止めてございます。
○片山大介君　二〇〇〇年の企業の参入、株式会社の参入の際にもやはりこの弾力運用の通知というのを見直しているんですよね。だから、だんだん拡大していっているわけですよね。だから、そうやって参入しやすくするようにしてきたというのがあるんですね。その結果、いろいろな問題が出てきているというふうに思っているんです。
　そもそもこの委託費というのがどうやって算定されるかというと、保育士の給与だとか、それから子供の数だとかという、そういうものを基に算定されていって、委託費の一番占める割合が高いのはやっぱり人件費なんですよね。
　それで、弾力運用で自由に使ってもいいよとなれば、一番大きい枠を取っている人件費が削られて、それを抑制して、それをほかの項目に移そうというのはもう言わずもがなだと思うんですが、そこについてどうお考えになりますか。
○政府参考人（中島誠君）　委員御指摘のように、特に今日でございますけれども、保育士の処遇改善をしっかりしていくという点においては、保育士の皆さん方に対する人件費がしっかり確保されるということは大変重要だと思っておるわけでございます。
　ただ、いわゆる公定価格の基本分単価におきましては、先ほど申し上げましたように、保育所のそれぞれの実情がございます。保育士の雇用されておる数、保育士の経験年数等々が様々でございますので、基本的には一義的に保育所の経営判断に委ねてやっていただきたいと。
　ただし、それが余りにも人件費というものの割の食い方がひど過ぎるという部分については、監査等でしっかり把握をさせていただいて指導させていただきたいという形でこれまで臨んできたところでございます。
○片山大介君　じゃ、それをちょっと具体的にもう少し見ていきたいんですが、その委託費を算定するときの基準額というのがあって、それだと保育士というのは幾らの給与にしているかというと、それが二枚目の配付資料なんですが、およそ三百八十万円、これを基に委託費として計算して、それで財政支援として渡しているわけですよね。だけど、今これ実際に保育の現場で、これでも少ないですけれども、これだけの給与をもらっている保育士というのは一体どれくらいいるのかというふうに私は思います。
　そして、二年前に国は委託費の運営に当たって通知を出しているんですね。その通知の資料が今度は三枚目になるんですが、そうすると、これに対して委託費を弾力運用してもいい条件というのがあって、それをちょっとアンダーラインで引いているんですが、特に施設内の給与規程が整備され、適正な給与水準が維持され、人件費の運用が適正であることとしている。
　じゃ、この適正な給与水準というのは一体幾らなのか。普通に考えれば、算定、元々計算上でつくった三百八十万円なんだと思うんだけれども、そこについてはどうお考えなのか。
○政府参考人（中島誠君）　この適正というものをどのように考えるかということについては、数値的に一律にこれが適正だという形では示しておらないところでございます。
　委員配付をされましたこの統括官、局長通知の下位通知として、参事官、課長通知を発出させていただいていますけれども、そこでは、給与規程の整備がなされていること、それから地域の賃金水準と均衡が取れていること、それから初任給、定期昇給について職員間の均衡が取れていると、そういうような項目を挙げさせていただいて、市町村の方で総合的に御判断をいただいて監査をしていただきたいという形でお願いしておるところでございます。
○片山大介君　じゃ、実際にそれがきちんと確認をされているのかどうか、それについてはどうお考えでしょうか。
○政府参考人（中島誠君）　いわゆる公定価格について適正に執行されているかについては、子ども・子育て支援法に基づく確認監査というものを行っていただいております。これについては児童福祉法に基づく施設監査と連携をしてやっていただきたいということでございまして、それぞれ、市町村の監査体制等を踏まえて、的確に監査に臨んでいただいておると承知しておるところでございます。
○片山大介君　その監査については、私は前回の質問でも言ったんですけれども、監査の中で具体的な給与を見る項目というのはないですよという話をしたんですね。だから、そうすると、やはりそれは向こうに、監査に任せているけれども、監査できちんとやるすべがないんだから、結局、この適正な給与水準というのが守られているかどうかというのはきちんと確認できていないというふうに私は思う。
　それで、ちょっと時間ないから次行かせてもらいますと、国は二〇一二年度に保育所の経営実態調査というのを行っているんですね。それによると、保育所の総事業費の中で人件費は大体七〇％ぐらいだと。で、この七〇％が守られれば適正な給与水準になっているだろうというふうに言っているんですけれども、私はまず、この調査に参加した事業所数というのが千八百ぐらいしかないので、少ない上に、私は余り実態を把握できていないんじゃないかと思うんです。これは別に強制な調査ではないから、俗に言うブラックな保育施設なんてこんなのに回答していないと思いますからね。
　それで、その一方、東京都はおととしから都独自の新しい民間の保育施設を対象にした補助制度というのをつくったんですね。そのときの条件としては、財務諸表の提出を必ず求めるようにしたんですね。そして、それがこのほどまとまったんですけれども、それを見るとやっぱり人件費の割合って七〇％じゃないんですよ、全然。社会福祉法人は六〇％台だし、株式会社だとこれ五〇％を切っているんですよ、達していないんですよね。
　それで、次の四枚目の資料になるんですが、これがそのデータ、これは毎日新聞の記事なんですが、毎日新聞が情報公開をして独自に集めてこれを出しているんですけれども、これを見ると、保育所を運営している株式会社ごとで見ていっているんですが、平均するとやっぱり四〇％台なんですよね。中には、幅があって、三〇％台の保育施設なんかもあるんですよね。
　そうすると、これは本来の保育施設、保育のための委託費、きちんと使われていないんじゃないか。だから、国としてもきちんとした私は実態把握をすべきだと思う、財務諸表を求めるなどして、これまでそれをやってきていないんですから。そうじゃないと、実態把握をしないままに税金を投入しているというふうに言われても仕方がないんじゃないかと思うんですが、これについてはどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今お配りをいただいた、株式会社の人件費割合をお配りをいただいていますけれども、保育園の場合、職員の人件費につきましては、どういうふうに人件費の実態がなっているかということは指導監査において賃金台帳などから個々に見れるようになっていますので、これは市区町村の指導監査の際に一人一人についても見れる形になっていますが、これは、もちろん一人一人の賃金は公開するわけにはまいりませんので、本当に適正になっているかどうか一人一人見る際には、やはりこの指導監査で賃金台帳をしっかり見ながら個々の職員の給与水準が適正かどうかということを見なければいけないというふうに思っています。
　今の、公表を義務付けるべきか、財務諸表の提出を株式会社についても義務付けるということについてのお尋ねがあったかというふうに思いましたが、財務諸表につきましては人件費支出の総額がこういう形で、今お配りいただいていますけれども、記載されているので、まあこれはこれで個々の職員の給与水準の適正さを判断するのは難しいと思いますけれども、公費が投入されている事業でありますので、適切なガバナンスを確保する観点から事業実施主体における情報の公開の在り方についてはこれはやはり御指摘のように重要な問題だというふうに考えておりますので、今後どのようにすべきか考えてまいりたいというふうに思います。
○片山大介君　是非よろしくお願いしたいと思います。
　それで、時間ないんで早口で言いますが、その社会福祉法人なんか、去年、社福改革もやられて財政規律も強化したんですけれども、例えば社会福祉法人でもやっぱり弾力運用が認められているから、保育のために給付された委託費が介護施設の方に回っているケースなんかもあるんですよね。私、それなんかもやっぱり若干おかしいんじゃないかなというふうに思っています。それで、そういうことがないようにするには、人件費はやっぱり人件費に縛るべきだというふうに思っています。この弾力運用の人件費についてはやめるべきだと思っています。
　それで、以前にもこういう質問をしたら答弁の方では、処遇改善加算分については人件費に縛るようにしたからというふうに言っていて、確かに一歩前進だと思うんですが、ただ、加算部分ってほんのちょっとですから、それで処遇部分の本体の部分はやっぱり弾力運用が認められちゃっているわけですから、そうするとやっぱりその部分から弾力運用になって人件費が削られているわけですから、将来的には処遇部分の本体についても人件費に縛るような、人件費に縛ることの大切さをここ最近になって分かってきていらっしゃると思うので、是非それをやっていただきたいと思うんですが、最後にそれについてどなたかにお伺いしたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今、弾力運用についての問題点を御指摘をいただいているわけでありますが、いずれにしても、この保育所の運営費の適正な運用をという意味では、まず第一に法人内のガバナンスがどう利いているか、それをきちっとさせるということ、それと市区町村の監査の有効性を高めていくということでありますが、この弾力運用の問題などを含めて今後どうするのかということでありますけれども、先ほど来御説明申し上げているように、経緯があって法人内での流用というものが認められるようになっていたわけでありますが、これをどういうふうな弾力運用が適切であり不適切なのかということが仮にあるとすれば、そこのところはしっかり必要に応じて、どういうようなことを、全体の体系として考え直さないといけないと思うんですね。
　したがって、それを、今の御指摘の点を含めて、どういうような形で運用の在り方があるべきかということを考えていきたいというふうに思います。
○片山大介君　是非しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　これで終わります。ありがとうございました。
○福島みずほ君　社民党の福島みずほです。
　まず初めに、管理栄養士の問題、栄養士さんの問題についてお聞きします。
　管理栄養士、栄養士の地域包括ケアシステムにおける役割についてお聞きします。
　高齢化社会で自立した生活を維持していくためには、食が大切であり、地域における栄養のケアが必要です。管理栄養士、栄養士の専門的技術の活用がますます求められています。しかし、地域包括ケアシステムにおける専門職は、現在、社会福祉士、保健師、主任ケアマネの三職種のみであり、栄養の専門職は入っておりません。地域包括支援センターに管理栄養士の配置を明記し、地域に対する栄養管理支援を行うべきだと考えますが、いかがですか。
○政府参考人（福島靖正君）　お答えいたします。
　地域包括ケアシステムにおける管理栄養士、栄養士の主な役割は、在宅療養をしている方を始めとした高齢者が食を楽しみ、自立した生活を送ることができるよう、疾病の状況や摂食嚥下機能に配慮した食事内容や食事形態等などの支援を行うことにあると考えております。
　地域包括支援センターは、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員のほか、地域の実情に応じて市町村の判断によって栄養士を含む職種の職員も配置することは可能となっておりますけれども、現段階では、地域包括支援センターの活動に参画している栄養士などの実績が少ない現状にある中で、まずは地域における活動実績を重ねることが重要であると考えております。
　厚生労働省といたしましては、地域における栄養管理支援は重要な課題と認識しておりまして、地域包括支援センターにおける管理栄養士、栄養士の活動への参画を進めてまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　栄養士さんは法律上守秘義務規定がないことを理由に、地域ケアシステムでの医療、介護チームの情報連携の中で管理栄養士を含めるのはいかがかというふうに言われたことがあるやに聞いております。この排除は問題ではないか。そして、栄養士法に管理栄養士、栄養士の守秘義務をきちっと規定し、むしろ積極的に地域ケアシステムの中での登用をすべきだと考えますが、いかがですか。
○政府参考人（福島靖正君）　管理栄養士、栄養士に関しまして、栄養士法上守秘義務の規定がないというのは御指摘のとおりでございます。
　地域包括支援センターなどが開催する地域ケア会議では、介護保険法上の規定によりまして、管理栄養士、栄養士を含む会議の構成員に対して守秘義務は課されておりますけれども、仮に栄養士法上に守秘義務の規定がないということを理由に地域ケア会議への参加を拒否されることがあるとすれば、まずはその地域ケア会議の参加者には守秘義務が課されているということを丁寧に説明していきたいと考えておりますけれども。
　法律で規定するということにつきましては、これはもう昭和二十二年に栄養士法ができて以来ずっと規定がないわけですが、実際には、先ほどの地域ケア会議以外でも様々な場面での個別のケースについての支援の会議の場に参画していると思います。
　こういうときには、実際には関連する様々な取決め、例えば協定であるとか、そういうことの中で秘密保持については実際には適切に対応し得ると考えておりますけれども、しかし、管理栄養士、栄養士の活動領域がそれぞれの人のケアに深く関わっていると、こういうことを考えますと、個人情報を扱うことが多い職種であるということ、そして個人情報の保護に関する社会的な要請、重要性が高まっているということを踏まえると、栄養士法にその秘密保持義務を明記すべきという点については重要な御指摘であると考えております。
　今後、管理栄養士、栄養士が個別のケアを中心とした活動に参加しやすくするという観点から、その守秘義務の取扱いについては栄養士会始め関係者の皆様の御意見を伺いながら検討してまいりたいと考えます。
○福島みずほ君　次に、ＧＰＩＦとクラスター爆弾についてお聞きをします。
　日本は二〇〇八年十二月にクラスター爆弾禁止条約に署名をしました。ＧＰＩＦがクラスター弾メーカーであるテキストロン社の株を二〇一六年三月末時点で百九十一万五千五百六十四株を保有し、これらを運用しております。テキストロン社は二〇一六年九月にクラスター爆弾の製造を中止したとされていますが、ＧＰＩＦの同社株保有は製造時点のものです。問題だと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　ＧＰＩＦの年金積立金の運用というのは、法令に基づいて、まず専ら被保険者の利益のためだけに運用するということが第一点。第二点は、市場や企業経営に直接の影響を与えないように、株式投資に当たっては信託銀行等に投資一任をすると、こういう方針でございまして、特定の企業を投資対象としたり、逆に投資対象から外すということを政府あるいはＧＰＩＦが指示をすることはできない運用の形態を取っているわけでございます。
　国民から預かった貴重な積立金を大切に運用するためということでルールを明確にしているわけでありますが、専ら被保険者の利益のためだけに運用し、そして、ＧＰＩＦは個別の銘柄の投資判断をしないという従来から守ってまいりました原則は極めて重要であって、特定の企業を投資対象から外すことを政府とかＧＰＩＦが指示することはできない仕組みは今後とも必要ではないかというふうに考えているところでございます。
○福島みずほ君　ＧＰＩＦ側はどうですか。
○参考人（高橋則広君）　ＧＰＩＦは、独法通則法及びＧＰＩＦ法に基づきまして設立された独立行政法人として、厚生年金保険及び国民年金の積立金の管理運用につきまして厚生労働大臣からの寄託を受けて業務を執行する立場であります。したがいまして、制度上の対応に関する事柄についてはお答えする立場にはないと存じております。
○福島みずほ君　非常に残念な答弁です。
　先日、クラスター弾の廃絶を目指す国際的な非政府組織グループ、クラスター兵器連合の皆さんたちと意見交換をしました。ＧＰＩＦとも意見交換したやに聞いております。ノルウェー政府年金基金においては、法律に基づいて倫理ガイドライン、エシカルガイドラインを定めた上で、独立の第三者機関である倫理委員会が同ガイドラインに反する企業の除外を勧告するという方式を取っております。こういった国は北欧を含め結構あるんですね。
　今、エシカルというものはオリンピックを契機にも出ておりますが、この倫理的なというのは極めて重要だと思います。ＧＰＩＦ、やはりこれ一定程度の規制をすべきでないか、どうですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　外国は外国のいろいろなやり方があって、例えばアメリカのように、市場運用は一切しないということでペイ・アズ・ユー・ゴーそのものをやっているという国もございますし、スウェーデンや今御指摘のノルウェー、これらのように年金基金が自ら株式の運用をアクティブにやっているという国もあって、様々だというふうに思います。
　ＧＰＩＦにつきましては、百十兆円という巨大な年金積立金、これは世界最大でございますが、民間市場でこれを運用をするという形で国民からお預かりをいたしました貴重な積立金を適切に運用するために、先ほど申し上げたようなルールを取っているわけでございます。そのような状況にない海外の積立金と単純に比較をしていくのはいかがなものかというふうに考えているところでございます。
　ちなみに、ノルウェーの御紹介のございました政府年金基金、グローバルは、これは国民から徴収した保険料を運用しているわけではなくて、豊富な石油収入を原資とする言ってみればソブリン・ウエルス・ファンドでございます。国内企業の投資は行わないで、たしか北欧四か国を除いた海外の企業の投資のみを行うということで、我が国の株式も手広く購入をして運用をしているというふうに理解をしております。
○福島みずほ君　ノルウェー、スウェーデン、オランダ、カナダなどの年金基金は、クラスター爆弾関連企業を投資の対象から外しています。投資そのものも問題だと思いますが、クラスター爆弾に私たちの年金使うなと、こういうエシカルガイドラインというものは必要だと思います。
　次に、アスベストについてお聞きをいたします。
　建設アスベスト被害に関して、二〇〇八年五月の東京地裁への提訴から九年が経過をしています。判決は、二〇一二年東京地裁、二〇一四年福岡地裁、昨年一月大阪、京都地裁と、四つの地裁全てが国の責任を認定しています。京都判決では企業責任も断罪されました。
　生存原告六百五十人で始まった建設アスベスト訴訟ですが、提訴後は百六十人以上が死亡しています。国の責任は明らかです。これ以上の裁判の長期化は人道上も許されない、直ちに補償あるいは謝罪に応ずるべきだと考えますが、いかがですか。
○大臣政務官（堀内詔子君）　建設作業従事者のアスベスト被害につきましては、現在、国及び建材メーカーを被告とする複数の訴訟が係争中であり、国の主張は引き続き裁判の中で明らかにさせていただくこととしております。
　石綿による健康被害に遭われた方々に対しては、労災保険制度や石綿健康被害救済法に基づく給付制度等に基づき救済を図っており、引き続きしっかりとこれらの対策に取り組んでまいりたいと存じます。
○福島みずほ君　たくさんの人がもう亡くなっているんですよ。生きている間にもうこの救済すべきじゃないですか。一審で断罪されて、みんな遺影持って裁判やっているんですよ。もう死んでいるんですよ。もうこれ一刻も早い救済をお願いをいたします。
　次に、肝炎についてお聞きをします。
　ここの委員会でも、ウイルス性肝硬変、肝がん患者の療養支援についての請願が昨年六月採択をされました。その後の今日までの厚労省の取組と今後の方針を教えてください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　厚生労働省では、昨年六月に衆参両院で採択をされました肝炎対策に関する請願、これは大変重く受け止めております。その六月に改定をいたしました肝炎対策基本方針、これに基づいて肝炎総合対策を推進をしているところでございます。
　その中で、一点目は、ウイルス性肝硬変、肝がん患者に係る医療費助成がまずあるわけでありますが、これにつきましては、今年度から肝硬変、肝がんの定期検査費への助成の自己負担額を上限として一回六千円だったものを三千円に軽減をいたしまして、助成を増やしたという形になっています。更なる支援の在り方につきましては、従前の調査研究の結果や新たな治療法の開発状況、そして肝炎医療費助成や重症化予防事業等の実施状況などをしっかりと踏まえて検討を行っていくことにしています。
　Ｂ型肝炎の治療薬の研究開発、これにつきましては、昨年十二月に肝炎研究十か年戦略というのを見直しましたが、その重点課題に位置付けておりまして、国立研究開発法人日本医療研究開発機構の研究事業、この中で治療薬の実用化に向けて研究を推進をさせていただいております。今後とも、引き続き本事業に対する支援を行ってまいります。
　そして、三番目の肝炎ウイルス検査促進、そして陽性者治療のためのフォローアップ、これにつきましては、従来から地方自治体が実施をします検査やフォローアップの取組への助成を行うとともに、今年度からは、職場の健康診断などに合わせて行う肝炎ウイルス検査、これにつきまして保険者等に受検を勧奨していただく取組を開始をいたします。より多くの方に検査を受けていただけるようにしっかり取り組みたいというふうに思います。
○福島みずほ君　ただ、この肝硬変、肝がんの非常に重い人たちに対する肝硬変、肝がん患者に係る医療費助成制度というのがもう少しきちっとやって支援をすべきだというので、これは衆参で請願が採択をされておりますので、一歩を厚労省で進めていただきたいと思います。
　次に、ＪＡＬの解雇問題についてお聞きをします。
　今日も傍聴に来てくださっていますが、二〇一〇年の大みそか、ＪＡＬはパイロット八十一名、客室乗務員八十四名を整理解雇しました。しかし、ＪＡＬはその後、客室乗務員を二〇一六年度までに二千九百七十人、二〇一七年度三百五十人採用し、二〇一八年度も四百人の採用計画を公表しています。整理解雇を行った企業とは思えない採用数です。で、もう人員不足のために、パイロットも客室乗務員も過酷な労働条件となっております。
　この問題に関して、三百二十五回ＩＬＯ理事会フォローアップ見解、二〇一五年十一月十一日は、今後の採用計画において、全ての労働組合と了解し合うことも期待すると勧告しています。組合員の採用抜きには労働組合の了解を得るのは不可能です。日本政府は、ＩＬＯ勧告履行のために、ＪＡＬに対して解雇された者の職場復帰を強く働きかけるべきではないでしょうか。
○政府参考人（山越敬一君）　お答え申し上げます。
　労使の当事者は、労働関係に関する主張が一致しない場合には、自主的にこれを解決するように特に努力することが求められるわけでございます。
　本件のような整理解雇をされました職員の再雇用に関する事項につきましても、まずは労使の当事者が自主的に解決に向けて努力するべきものだというふうに考えております。
○福島みずほ君　労使で解決しないからこそ質問しているんですよ。労使で解決できるんだったら厚労省に頼まないですよ。これは、空の安全という観点からも、労働者の権利という観点からも、厚労省そして国土交通省、一肌脱いでくださいよ。しかも、ＩＬＯから言われているわけじゃないですか。
　塩崎大臣は、二〇一六年十一月八日の当委員会において、労使の当事者が自主的に解決に向けた努力をやはりするべきこととして、この判決とは、またそれはそれとしての話合いをしっかりとやっていただくということが大事なことだというふうに思いますと答弁をやはりされました。しかし、労使の自主努力ではらちが明かないからこそ、この争議が長期化しております。
　日本政府は、本事件に当たり、ＩＬＯ八十七条結社の自由及び団結権保障違反、九十八条団結権及び団体交渉権違反の申立てにより勧告を既に受けています。条約締結国政府として、争議解決に向けてＪＡＬに対して強力に指導すべきではないでしょうか。
　なぜこのことを言うかというと、空の安全や、そういうこととも非常に関係をしているということです。これはきちっと解決して、空の安全きちっとやらなくちゃいけない。これに関して、今日は国交省にも来ていただいております。航空行政を所管する省庁としてＪＡＬを強力に指導すべきだと考えますが、いかがですか。
○政府参考人（和田浩一君）　お答えいたします。
　日本航空の整理解雇やその後の再雇用につきましては、個別企業における雇用関係に係る問題でありますので、日本航空において適切に対処すべきものと考えております。
　このため、航空行政を所管する立場から本件に関与することは適切ではないというふうに考えております。
○福島みずほ君　国交省からたくさんＪＡＬに天下りしているじゃないですか。もう少し、というのは変かもしれませんが、ただ、全くの民間企業と言えるんでしょうか。やっぱりこれは、空の安全とか、極めて重要なことが関係している。これはやっぱりきちっと、人員不足、おかしいですよ。大量に整理解雇しながら大量に採用して、しかも人員不足で空の安全保てるかという問題があるわけです。
　これはもう、国交省、厚生労働省、長期の争議の解決は、よくないと思いますよ、長期化していますよ。政治は国労の千四十七名問題もやっぱり解決したんですよ。それはやっぱり、人道上の観点も、労働法上の観点からも、空の安全という観点からも解決してくださいよ、いかがですか。
○政府参考人（山越敬一君）　労使間の団体交渉の問題についてお尋ねでございますけれども、この労使の自主的な協議を確保するためには、労働組合法におきまして、使用者が正当な理由なく団体交渉を拒否することは不当労働行為として禁止されているわけでございまして、また、その救済制度といたしまして労働委員会制度が設けられているところでございます。
　御指摘の再雇用に関する事項につきましても、使用者が正当な理由なく交渉を拒否した場合、労働組合が申立てを行えば、労働委員会は個別の事案に即して判断をすることになるわけでございます。
　いずれにいたしましても、本件のような整理解雇された職員の再雇用に関する事項は、まずは労使の当事者が自主的に解決に向けた努力をすべきものというふうに考えております。
○福島みずほ君　ＪＡＬの側の不当労働行為性なども認定されているわけです。空の安全の観点からも是非解決してくださるよう強くお願いして、質問を終わります。
○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。
　皆様方にも資料をお配りさせていただいておりますけれども、私ちょっと本当に驚いたことがございましたので、今日、問題共有という意味も併せまして、スマートドラッグについて議論をさせていただきたいと思っております。
　このスマートドラッグと申しますのは、人間の脳の機能そして能力を高めることができるサプリ、薬として実は一九八〇年代にアメリカで大ブームになったんですね。いわゆるアルツハイマー治療薬として開発をされたピラセタムというようなものが、記憶力や注意力を向上させて、いわゆる成績が上がる薬として学生、受験生たちが飲み始めたというようなことがございました。
　それ以外にも、パーキンソンの治療薬であったり、血圧をコントロール、お薬というようなものも脳の循環改善というところで、実は私もインターネットを引っ張ってみてびっくりしたんですけれども、多くの子供たち、それも十代後半、二十代前半のいわゆる受験生や大学生のレベルの方々が、試してみましたとか、こんなのを購入してみましたとか、いっぱい投稿があるんですね。
　ですから、やっぱりこれ少し問題にしていかなければならないんではないのかなと思って、スマートドラッグについて、厚生労働省、調査研究を行っているのかどうなのか、まず局長、教えていただけますか、お願いいたします。
○政府参考人（武田俊彦君）　ただいまお尋ねのスマートドラッグについての調査研究でございますけれども、スマートドラッグそのものにつきましてはその定義、範囲が必ずしも明確ではございませんけれども、私ども厚生労働省の厚生労働科学研究で過去二件、個人輸入の実態調査を行ったことがございます。
　まず、平成十八年度の医薬品の個人輸入の実態調査の中で、今もお話にありましたピラセタムを含有する製品の個人輸入についての調査がございます。これにつきましては、海外でのピラセタムを含有する医薬品やサプリメント四十一製品を購入した結果、医薬品四十製品はいずれも真正品であったけれども、サプリメント一製品は、販売国、米国でございますが、これ許可を得ていない製品があったというものでございます。
　また、平成二十年度の厚生科学研究では、医薬品の購入、個人輸入の実態に関するアンケート調査を行っておりまして、医薬品の個人輸入の経験を有する者六百六十三名のうちスマートドラッグを輸入した経験があると回答した者は十五名、二・三％いるという結果でございました。
　したがって、少ないながらも一定程度、個人輸入により入手している実態があるというふうな結果でございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　いろんなサプリ、いろんな薬剤というものが、もう引けば引くほど個人輸入代行をというサイトに出てきておりますけれども、これ違法ですか。局長、お願いします。
○政府参考人（武田俊彦君）　医薬品の個人輸入でございますが、我が国の医薬品医療機器法におきましては、個人が自らの疾病の治療等のために海外から医薬品を輸入する際に、個人輸入代行業者を利用して申請書類の英訳や提出事務などの輸入に関する手続を輸入者に代わり行わせることにつきましては、業として輸入する、そしてそれを国内で販売を行うと、こういったものでない限りにおきましては医薬品医療機器法の規制対象とならないということでございます。
　なお、その具体的な手続につきましては、個人が自らの疾病治療等のためにインターネット等を通じて海外から医薬品を輸入する行為、いわゆる個人輸入につきましては、輸入者自身が個人的に使用することが明らかな数量の範囲内であること、そして健康被害のおそれがある医薬品成分が検出された製品又は医師の適切な指導の下に使用されなければ健康被害のおそれがある未承認の医薬品として特に注意を要する医薬品でないこと、この二点につきまして税関で確認をしていただき、その結果、輸入することが可能となってございます。
　今話題に上りましたような例えば処方箋薬につきましては、一か月分以内でありますとこの手続にのっとって個人輸入が可能という扱いになってございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　ですから、簡単に手に入ってしまうということになります。中には、ＡＤＨＤの治療薬を使っていらっしゃったり、私どもが、正常にもかかわらず、本当は病気の治療に使うお薬を成績を上げるがために子供たちが使っているのではないかということで、ちょっと私も息子に聞いてみました、大学生ですので。どうだったんだと言うと、いや、予備校で聞いたことがあるということでしたり、実はカフェインの錠剤なんかというのは結構今も試験中みんな飲んでいるよと言うんですね。
　ちょっとこの現状を私は文科省でも把握していただいているんではないのかと思うんですけれども、審議官、いかがでしょうか、お願い申し上げます。
○政府参考人（瀧本寛君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のスマートドラッグにつきましては、その定義や範囲が定まったものではないこともございまして、文部科学省においては、生徒や学生に対するスマートドラッグの使用状況について調査を実施したことはございません。
　以上です。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　私もあるテレビドラマで見ておりまして、やっぱり高校生が受験生で、何かこうお薬のやり取りをやっているというようなところがあって、私はドラマの中のワンシーンなのかと思ったら、ああ、これは現実にやっぱり子供たちの間でそういうこともいろいろ情報交換しながら、ささやかれるだけではなく、実際に飲んでいらっしゃるんだなということ、大変危機感を持ったところでございます。
　ところで、やっぱりこういうことというのは消費者庁も関係してまいりますので、消費者庁、簡単で結構なんですけれども、スマートドラッグに関する御相談というものは寄せられておりますでしょうか、お願い申し上げます。
○政府参考人（福岡徹君）　お答えいたします。
　全国の消費生活センター等に寄せられている消費生活相談のうち、医薬品とか健康食品に関するものの中には、いわゆるスマートドラッグに関連するのではないかと考えられる相談も見られているところでございます。
　例えばということで申し上げますと、高校生の子供が記憶力や集中力が上がるという薬をネットの口コミで見付けて個人輸入して飲んでいるが、安全なものか分からず心配であるというような相談であるとか、年を取られた御両親から記憶力アップのサプリメントを探してほしいと頼まれて見付けた健康食品があるんだけれども、その製品について苦情がないかを知りたいというものなど、記憶力等が改善されるという効果をうたった医薬品やサプリメントについて、その有効性などに関する相談が寄せられているところでございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　ですから、消費者庁においてもやはりある一定の問題意識を持っていただいているんではないかなと思います。
　ところで、我が国におきましてカフェイン中毒というもので死亡したという報道がございましたけれども、北島部長、いかがでしょうか。
○政府参考人（北島智子君）　お答えいたします。
　現在までにカフェインの過剰摂取による食中毒事例として、医師の届出、保健所の調査が行われた事例は死亡事例を含めて報告はございませんが、一方、医薬品の副作用報告制度におきましては、平成二十六年四月一日から平成二十九年三月三十一日までの三年間で、大量服用によるカフェイン中毒が疑われる死亡例が二例報告されております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　カフェイン中毒の死亡例ではないかというようなところから、実は農水省からも、カフェインの過剰摂取についてということで、カフェイン中毒死と判断したとの報道がありました、このような形で情報提供をしますというような、ホームページにも既に載っております。
　皆様方にお配りをしております資料でも、資料一がこれが消費者庁のデータでございますし、この資料二というようなものが、実はこれ内閣府の食品安全委員会のフェイスブックのページから取ったものでございます。カフェイン中毒と考えられる事案が報道されましたということで、このような形で注意喚起がなされておりますけれども、これも見ましたら、いいねと押されているのが二百幾つなんですよ。私のホームページの方がまだまだいいねを押されている回数が多いかなと思うぐらい全く見られていないんですね。だから、なかなかこれは一般的にも知られている事例ではないんではないのかと。
　子供たちにいろいろ私も聞いてみましたら、このスマートドラッグの一つでカフェインがかなり多用されている、今はカフェインモカというような錠剤じゃなくてエナジードリンクに代わってきているよという情報を得ました。いわゆるエナジードリンクをコンビニで簡単に買うことができます。
　実はこのエナジードリンク、清涼飲料水の扱いでございます。食品衛生法に基づくために、薬機法に基づくような栄養ドリンクと比較して基準が大変甘くて、子供でも簡単に買うことができます。飲料水ですので、カフェイン量というものは特に定められておりません。医薬部外品であれば、栄養ドリンクというのは一日に一本五十ミリグラムまでという基準があるんです。ですから、エナジードリンクを大量に飲んで、そしておなかの中からそのカフェインの錠剤が見付かったというのが先ほどの死亡例でございます。実は、アメリカで売られているエナジードリンクの一部を、医薬部外品になってしまうのでということで、ほかの成分に置き換えて清涼飲料水と売られているようなエナジードリンクというものもあることが分かってまいりました。
　このようなことで、子供も簡単に手に入ってしまうような形でカフェインが摂取されている可能性にあることについて、厚生労働省としてはどのような見解をお持ちなのか、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（北島智子君）　カフェインはコーヒー、紅茶、日本茶といった日常的に摂取される食品に多く含まれている物質であり、一般的にはこうした日常的な飲料を通じてカフェインが摂取されているものと承知をしております。
　一方、一部のエナジードリンクと言われるものには、コーヒー、紅茶、日本茶等よりカフェインを多く含むものも御指摘のとおり存在をしていると承知しておりますが、パッケージ等で小児や妊産婦等の摂取を控えるよう表示している例も多く存在していると承知しているところでございます。
○薬師寺みちよ君　では、子供たちがこのような清涼飲料水、いわゆるエナジードリンクを購入して飲むことができるということに対しての問題意識は厚労省としてはお持ちではないというふうに思ってよろしいですか。
○政府参考人（北島智子君）　お答えいたします。
　エナジードリンクにつきましては、カフェインを多く含むものもありますが、国際的なリスク評価機関ＪＥＣＦＡにおいては、一日の摂取許容量ＡＤＩは設定されておりません。
　一方、例えばカナダなどにおきましては、子供のカフェインの摂取について、四歳から六歳の子供では一日当たり四十五ミリグラムを推奨最大摂取量として示すなど、諸外国においては消費者向けに注意喚起をしていると承知しております。また、国内に流通するいわゆるエナジードリンクにおいては、先ほど申し上げましたように、小児や妊婦に対して飲用を控えるよう表示をされているという例も多いと承知しております。
　こうした状況も踏まえまして、厚生労働省といたしましては、エナジードリンクに限らず、カフェインの摂取について注意喚起を行うことを具体的に検討してまいりたいと考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　では、現在どのような表示になっているかということを消費者庁の方から御説明いただきたいと思います。