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○説明員（中根孝司君）　これは正式の諮問という形で行っているわけではございませんが、大臣が冒頭のごあいさつで、今申し上げたうちの、全国的な宗教活動を行う宗教法人の所轄のあり方あるいは設立後の所轄庁による活動状況の把握のあり方及び宗教法人の情報開示につきましてはということで、それにつきましてはあいさつの中で申し上げ、こういったことについてはできる限り審議をいただいた上でお取りまとめをお願いしたい、そういうふうな趣旨のあいさつを行っているところでございます。
○下稲葉耕吉君　今の文部省の御答弁は、諮問じゃないということですね。七十一条に「宗教法人審議会」の「設置及び所掌事務」と書いてありまして、「文部省に宗教法人審議会を置く。」と。二に「宗教法人審議会は、文部大臣の諮問に応じて宗教法人に関する認保証その他この法律の規定によりその権限に属せしめられた事項について調査審議し、及びこれに関連する事項について文部大臣に建議する。」と。それ以外は何も書いてない。宗教法人審議会、法律に基づいて置かれた審議会の機能として。
　これほど重大な事件ですから、何で文部大臣は正式に諮問なさらないんですか。
○説明員（中根孝司君）　私どもとしては、国会等における議論というのはこういうものがありますけれども、宗教法人法ができて四十年を超しているということもございますので、宗教界あるいはほかの角度から見た場合にいろいろと問題点がありはしないか、こういうことも含めまして御議論いただいた方がいいんではないかということで、最初から項目を絞って諮問するという形ではなく、先生方の自由な議論の中で進めていただき、まとまった段階で建議していただくという仕組みがございますので、そういう方法がいいんではないか、こういうふうに考えて、現段階では諮問していない、こういうことでございます。
○下稲葉耕吉君　先ほどからいろいろ申し上げておりますように、全体を通じて感じますのは、やはり文部省がこの種の問題に大変腰を引いている、非常に消極だと。大臣は時々前向きのことをおっしゃるんですが、事務的な進みの流れというものを全体として見ていますと、私は、大変その辺のところが消極で腰を引いておられるんじゃないだろうか。
　しかし、はっきり申し上げますけれども、今や世論はそういうふうなことを許さない状態なんです。今、厳しいんですよ。そういうふうなことで文部省が終始されますと、これはもう大変なことになると思います。やはり大きな流れとして、私は今度の事件と宗教法人の全般の問題というのはこれは切り離さなくちゃいけないと思いますよ。こういうようなことがあったから宗教法人の皆さんが全部こうだということはない。それは切り離しをぴしっとやらなくちゃいけないけれども、これほどまでこの事件を契機として宗教法人に対する国民の認識が高まっている。
　議論を始めたと言うけれども、大臣が正式に法律に基づいて置かれておる審議会に諮問もなさってない。ただ委員の人たちが集まって、何か意見でもまとまれば建議する、まとまらなければ建議しないんだから、そういうようなスタンスです。あるいは今申し上げました宗教法人の解散請求の問題にしても、正直申し上げまして文部省は簡単に考えていたんじゃないかと思います。検察当局から資料をもらえば、それに一枚の紙でもつけて出しておけば裁判所が受け付けてくれる。他力本願ですよ。
　だから私は、文部省御自身が所轄庁としての東京都と協力して具体的にどういうようなことをなさいましたかと、こういうふうな御質問を申し上げた。そうしたら、はしなくも、どこにどんな施設があるか、あるいはどういうふうな出版物があるか調査しています、強制力はないけれども調査していますと。今まではそういうふうなこともやってはよくないということを公の場でおっしゃっていた。だから私は次長に出てきてほしいと言ったんです。次長はおいでにならないんです。
　だから、その辺のところをびしっと整理して、そして国民の期待にこたえられるようなことでなければ、私はこれはもうとてもじゃないが文部省は持ちこたえられないんじゃないだろうかという懸念を申し上げておきます。
　そこで、今度は法務省の方にお伺いいたしたいと思いますが、きょうはオウム真理教の解散請求の問題に絞って御質問いたしますけれども、先ほど来御承知のとおり、解散命令の法律の根拠は宗教法人法八十一条です。そこで、「裁判所は、」「所轄庁、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、その解散を命ずることができる。」、こういうふうに書いてあります。ですから、こういうふうに具体的に刑事事件化された事案について一番実態がおわかりなのは私は警察、なかんずく証拠に基づいて公判請求される検察庁だろうと思うんです。検察庁の主たる仕事というものは、公判請求して公判を維持してそして目的を達成する、それが検察当局の大きな流れですけれども、宗教法人法の八十一条の中には、「裁判所は、」「検察官の請求により又は職権で、その解散を命ずることができる。」というふうな規定がございます。
　きょうの産経新聞を読みますと、検察官もやるんだというふうなことでございます。私は、やはり刑事事件化してそして証拠を十分持っておられる検察庁というふうなものは、法律の一番上には所轄庁ということで文部省なり都道府県知事ということになるんだけれども、実際はこういうふうなところはやれないんじゃないか。検察庁が一番資料を持っている。しかもいろいろな証拠なりなんなりをお持ちになっていて、それが公判の段階で最初から表へ出せる証拠もあれば、あるいは公判を維持するために最後まで保持していて、場合によっては使わぬでもいい証拠もあるかもしれない。公判を十分維持できれば、必要にして十分なだけの証拠があればそれでいいわけなんですから。だから、その辺の踏み分けで、仮に文部省から協力依頼があっても私は出せないものもあるだろうと思うんですよ。文部省は、それは簡単に公判請求すれば出せるんじゃないか、だから起訴後速やかにやりますと、こういうふうな安易な気持ちだったんじゃないかと思うけれども、詰めていけばそういうような問題が出てくる。
　だから私は、八十一条のこの適用は、それは検察官がおやりになった方が本当はいいんじゃなかろうかなという気持ちが実務的にはするんです。あるいは所轄庁と協力しておやりになるということができるのかどうかわかりませんけれども、そういうふうな考え方も考え方としてあるんじゃなかろうかというふうに思うんですが、法務省の御見解がございましたら。
○国務大臣（前田勲男君）　もう既に新聞報道もされて御承知のとおりでございますが、宗教法人の解散請求につきましては、一昨日、六日、オウム真理教代表の麻原彰晃こと松本智津夫らを殺人罪、同未遂罪で公判請求をいたしたところでございますが、この起訴を踏まえまして検察官におきましても宗教法人法第八十一条一項に基づいて宗教法人の解散命令請求を行うことにいたしまして、その必要な事柄についての検討を開始したところでございます。
　また、直接の所管庁でございます東京都知事におきましても解散命令請求を行う意向であるというふうに伺っておりまして、検察当局におきましては所管庁と関係機関と協力をいたしまして、でき得るだけ早期に解散命令請求を行うように、現在、努力いたしておるところでございます。
○下稲葉耕吉君　私は法務大臣の御答弁のとおりだろうと思うんです。やはりこの辺のところは、世論が先に走ったり結論が先に出てきたりというようなことじゃ、これはもうとてもたえられるものじゃないと思います、どうせ訴訟になるわけでございますから。そうしますと、やはり訴訟にたえ得るだけの資料をきちっと整備して、そしてそういうふうな中で請求手続が地道に着々と進められていくということでなければならないと思います。
　そういうような観点から申し上げまして、きょうの私の議論であるいは御理解いただけるかどうかわかりませんけれども、文部省は十分その辺のところを認識していただいて、事件の問題とそれから宗教法人法改正の問題に取り組んでいただきたい。少なくとも国民の前に、文部省がどういうような取り組み方をしているだろうか。宗教法人審議会のことは報道されていますよ。私は当然文部大臣が諮問なさっていると思ったら、諮問じゃないんだと。もうその辺からまたうやむやになってきますよ。
　そこで、お聞きしたいことはたくさんございますが、仮にこの八十一条の適用で解散請求がなされるということになりますと、これは私見でございますけれども、この八十一条の一項一号がこれはもうどんぴしゃりいくことは間違いないと思います。しかし、もっと広い意味で、それからもっといろいろなことを考えますと、二号の「第二条に規定する」、第二条というのは宗教団体というのはどんなものであるかということを決めてあるんですが、「宗教団体の目的を著しく逸脱した行為をしたこと」、これに該当しないかどうかという議論もこれはやっておく必要があるんじゃないかと思うんです。一号は法令違反、そして「著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をしたこと。」、これはもうどんびしゃりいくことは間違いない。しかし、宗教団体の目的を著しく逸脱した行為には該当しないわけがないと思うんですね。
　ということは、法令違反がもちろん柱になるんだろうと思うのですけれども、それ以外にいろんな要素というのが私はかみ合ってくると思います。だから、そういうふうなことも一応判断の中に入れられておかれるべきではなかろうか。いろいろなことを考えてみますと、そういうような気もしないでもないということを私見として申し上げておきます。
　そこで、最高裁判所にお伺いいたしたいと思いますが、仮に、仮にというよりも文部大臣はできるだけ早くなさるとおっしゃっているんですから現実の問題になると思いますが、解散命令の請求が裁判所に出された場合に、内容には触れませんが、内容をまた触れましても御答弁いただけませんので、どういうふうな手続で審理が進められて、そしてこれはどのような形で決定が行われるのか。あえてお伺いしますと、それにこれは初めてのことでございますので、大体どれくらいの見込みといいますか、そこまでなかなか難しいと思いますが、その辺のところをお伺いいたしたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（石垣君雄君）　裁判所に対しまして、先ほど来指摘されております宗教法人法八十一条一項に基づく解散請求がされた場合の手続の流れでございますが、時間もございませんので大まかに申し上げますが、裁判所はこの八十一条の四項によりまして、当該宗教法人の代表役員もしくはその代務者または代理人及び請求をした所轄庁、利害関係人または検察官の意見陳述を求めるということになります。そして、同条の七項によりますと、解散請求の裁判に関する手続につきましては、同法に規定されているもののほか、「非訟事件手続法の定めるところによる。」ということになっておりますので、裁判所は非訟事件手続法の十一条によりまして必要に応じて証拠調べを実施する。そして審理が終わりますと、裁判所は宗教法人法八十一条三項によりまして、理由を付してこの解散請求に対する判断を決定という裁判形式によってお示しするということになろうかと思います。
　そこで、今、どのくらいの期間がかかるのかということでございますが、なかなか難しい問題でございます。解散請求の内容並びにその証拠というものがどの程度整えられるかということにかかるかと思いますので、事案にかんがみ早期審理ということを当然裁判所の方としては考えると思いますが、一概に時期的なことは申し上げかわるところでございます。
○下稲葉耕吉君　わかりました。
　そうすると、非訟事件手続でございますので、これは原則として非公開でございますね。
○最高裁判所長官代理者（石垣君雄君）　おっしゃるとおり、非訟事件手続法では非公開を原則としております。
○下稲葉耕吉君　法律によりますれば即時抗告ができるということになっておりますが、即時抗告ができますと、これもまた法律によりまして決定の執行停止ということになるのでございますね。
○最高裁判所長官代理者（石垣君雄君）　解散請求に対する決定に対する不服申し立ての方法としては、今御指摘がありましたように、これは宗教法人法の八十一条五項前段でありますが、宗教法人または解散請求をした所轄庁、利害関係人もしくは検察官が決定に対して即時抗告をするということになっております。そして、その即時抗告がありました場合には執行停止の効力が生ずるということになっております。
○下稲葉耕吉君　わかりました。
　一般の国民は、解散命令の請求を所轄庁あるいは検察官がすれば、まあそう遠くない時期に決定がなされてオウム真理教はなくなるんじゃないかというふうなイメージを持ちやすいのでございますけれども、やはり今のことで私自身もわかったわけでございますが、そうなかなか簡単なものじゃないということだろうと思います。
　それから、宗教法人法上の宗教団体としての認証の取り消しと憲法で言う信教の自由における宗教活動の自由というのはまた別個の問題でもありまして、やはりそういうふうなことでございますので、私どもは間違った方向に世論が誘導されることを懸念するわけでございまして、そういうふうな実態というものをよく知って、そういうふうな認識の中で判断していくのが大変必要じゃないか、このように思うわけでございます。
　時間も参りましたので、最後に法務大臣にお伺いいたしたいと思いますけれども、この種の事案というものをつぶさに検討いたしてみますと、さっき刑事局長の御説明の中にも、もう事実を淡々として述べられているわけなんですが、例えば教団が被害者であるように装う目的で、松本智津夫が代表である東京都内の会社店舗内に、点火した火炎瓶を投てきした云々ということですね。これはもうそのとおりなんですね。要するにこれは自作自演ということですよ。
　それから、地下鉄サリン事件を見てみましても、あの事件の目的はどういうふうなことでああいうふうな大胆な犯罪を敢行したのか。不特定多数の国民をもう本当に複数死亡させたり、数千人も負傷をさせている。あの辺の目的も何かあると思うんですね。それはどういうことだろうか。
　あるいは拉致事件に関連いたしまして捜査が回ってきつつある。捜査の自をそらすために火炎瓶事件を起こしたり地下鉄サリン事件を起こしたのかもしれないし、あるいはもっと基本的に、社会不安を増長させてそういうふうな中でオウム真理教の威力というものを発揮する。
　さっき、言葉は適当でないかもしれませんが、オウム軍事国家の創設という、そういうふうな背景から出た行為なのかどうか、その辺も今後の捜査にまたなければならないわけでございますが、大臣の御答弁は淡々として、全力を傾注してまいりますということでございますが、改めてそういうふうな背景も踏まえて全貌解明についての大臣の御決意をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（前田勲男君）　この一連のオウム真理教事件、まさに我が国の犯罪歴史上全く例を見ない極めて重大また凶悪な犯罪でございまして、我が国の法秩序にまさに挑戦するものでもあると理解をいたしております。
　この御質問の背景等につきましては、私なりに考えておりましても、なかなか常人の常識では考えられない事犯が多数行われておるわけでございまして、捜査当局におきましては犯行の背景と申しますか、特に動機、目的、また一連の犯行に関与した者の信条、経歴等その全容を解明し、徹底した捜査をいたしましてこうした動機、目的等を解明し、厳正な処分を求められております国民の負託にこたえられますように全力で日夜傾注をいたしておるところでございます。
　今この時点で、一連の事件に対する背景いかん、動機いかんにつきましては、なお今後真相解明に向けて捜査が進展する中でそれなりの御報告ができるのではないかと、かように考えておるところでございます。
○久保田真苗君　オウム真理教の問題につきましては本史に御苦労を願っております。もう前代来聞の規模であり、その目的は一体どこにあるのかというようなことで非常に大きな国民の関心を集めておるところでございますけれども、私はちょっと角度を変えた問題を一つ伺いたいと思います。
　それは、報道にもございましたところですけれども、微罪による逮捕とか、あるいは捜査上の都合を理由にした逮捕事実の未発表といったようなことがございまして、この大きな規模の中の一部ではございますけれども、そうした問題点があったのかなかったのか。これはオウムにかかわらず広く一般的な捜査にかかわる問題でございまして、私はこれによってやはり被疑者の人権とか、歯どめのない状態になるということは法秩序の上からいって一つ問題があるのではないかというふうに思いますので、この件につきまして今回の一連の捜査方法とか妥当性、そうした問題について前田法務大臣の率直な御感想を聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（前田勲男君）　オウム真理教関係者の一連の犯罪につきまして、結論から申し上げますと、その捜査は法令に従って適切な対処がされたものと承知をいたしておるところでございます。
　なお、一般的に申し上げましても、刑事事件の適正な捜査処理のためには、単に外形的な犯罪事実だけではなくて、事案に応じました犯行の動機や目的あるいは共犯者の有無について、特に組織的な背景事情、これを含めて捜査を尽くす必要がある場合がございます。
　オウム真理教関係者による事件につきましてもこうした点、またそれぞれの被疑者の逃亡のおそれ、あるいはまた罪証隠滅などのおそれ等もあわせて考慮をいたしまして、捜査当局が法令に従いまして逮捕の必要性を適切に判断して行ったと承知いたしておりまして、特に先生が御懸念であろうと思います基本的人権等について十二分に配慮をしたものと確信いたしておるところでございます。
○久保田真苗君　今後、微罪逮捕といったようなことについてはどういうふうな御所感をお持ちですか。
○国務大臣（前田勲男君）　これは法の適正な運用ということに一にかかっておるわけでございまして、法手続その他、これからも法手続にのっとった範囲で行われなければなりませんし、そうであると確信をいたしております。
○久保田真苗君　次に私は、きょう時間をいただきましたのは、戦後五十年の問題としまして、ぜひとも法務大臣並びに法務省幹部の皆様の御注意を喚起したいことがございます。それはフィリピンにおける残留孤児の問題なんです。
　私が申し上げておりますのは、現在フィリピンとの間にできている混血児の話ではなくて、戦前と戦中にわたって生まれた日本人あるいは日比両系人の問題でございまして、戦争中被害を受け、また日本軍とともに行動したために戦後非常な迫害を受け、あるいは終戦時に父親の本国強制送還によって残留孤児になった、そういう人たちが現在も非常に悲惨な生活をしているということでございます。
　私ども、この問題につきましては、フィリピンの移民というのが日露戦争のころからありまして、主としてマニラ麻の栽培によって、非常な日本人の努力によって栄えてきた。また、日露戦争のころには、マニラからバギオに行く断崖絶壁の道路を、日本人のみがこの難工事を敢行できるだろうというアメリカの将校の進言によって千人余りの日本人が送られ、そして爆破事故あるいは悪天候、悪疫等のために五百人余りが命を失って完成したという、そのことがこのフィリピン移民の始まりでございまして、バギオ並びにダバオといったようなところにこの方たちの相当部分がとどまったと聞いております。
　したがいまして、こうしたことから始まったフィリピン移民問題が、その後も戦争によって非常な悲劇の移民であったということに御注意を喚起するとともに、現在残っておりますフィリピン残留孤児、もうその二世は現在恐らく五十歳から七十歳ぐらいの間になっているわけでございますけれども、三千人ぐらいはいるだろうということでございます。
　外務省にお伺いしたいのですが、フィリピン全土で日系人と呼ばれる人たちは、推計でも結構ですが、どのくらいいらっしゃるのか、お答えいただきたいと思います。
○説明員（梅田邦夫君）　お答えさせていただきます。
　先生御承知のとおり、昭和六十三年に外務・厚生省合同のフィリピン残留日系人孤児及び日系二世等実態調査団を派遣いたしまして調査をやらせていただきました。その際には四百六十三名分の結果が判明しております。その後につきましても、政府の方は種々実態調査票を日系人会等を通じて配布したりして実態調査に努めておりますが、我々が聞いておりますところでは、推定一万人程度はおられるのではないかというふうに承知しております。
○久保田真苗君　推定一万人ぐらいおられるということは、当時、最盛期に二万四千人以上いて、そのうち相当数が戦争によって死没されたという事情からは大体納得のできる数がもわかりません。
　厚生省が調査をしておられまして、私がいただいた資料によりますと、面接した者と厚生省に調査票を送付した人たちだけでも八百九十六人になっている、今後も増加の可能性はあるということでございまして、こうしたことが全体の背景なのでございます。
　それで、次に外務省と法務省にお伺いしたいことなんですが、太平洋戦争開戦前夜の、一九四一年六月十九日から二十一日にかけて、フィリピン全土においてフィリピン政府がすべての在留邦人に対して外人登録を強制したという事実があるのでございます。そして、その結果、二世たちもこれに外人登録を行っているわけでございますね。これは戦争の始まった年の六月ですね、昭和十六年でございます。
　それから、さらに戦争が熾烈になりまして、日本軍が上陸をしました。そして、フィリピン全土にわたって軍政を施行いたしました。そして、ダバオ、バギオ、マニラ、そのほか全土にわたって邦人がおられたわけでございますけれども、この邦人社会は戦争協力に総動員をされたということでございます。そして、日本人として軍人軍属に徴用するという前提で全員が戸籍謄本を添付して邦人登録を強制されたという事実がございます。
　この事実は外務省、法務省ともお認めになりますか。フィリピン政府の外人登録、そして日本の政府によるところの邦人登録、これはお認めになりますでしょうか。
○説明員（梅田邦夫君）　外国人登録につきましては、一九四〇年九月からフィリピンの中に移民局が設置されまして、そのもとでそういった登録が行われたということは我々も確認しております。
　ただ、もう一点、先生の方から御指摘のありました邦人登録につきましては、書類も調べてみましたけれども、我々の方では承知しておりません。
○久保田真苗君　私、ここに資料を持っておるんですけれども、一つはフィリピンによる外人登録なんです。これは、エイリアン・サーティフィケート・オブ・レジストレーションという題で登録をされているものでして、番地、出生年月日、結婚の状態、身体の状態等が書かれております。これは一九四一年七月十九日にダバオ市に出ているということなんです。
　そして、もう一枚の写しがありまして、これは日本領事館の領事、名前の方はちょっと読みませんが、名字の方はキハラという方だと思うんですが、一九四一年七月十四日付でこの当事者が非嫡出子で生まれて、日本人の男性の名前が書いてあって、その者の非嫡出子の娘であるというサーティフィケートを出していらっしゃる。私、これはそちらに差し上げたいと思います。
　それから、もう一つあるんです。これは何からとったかといいますと、日系人会がこの戦前、戦争の移民の歴史を非常に厚いものの中に収録していらっしゃる。その中に入っているもので、これを調べていただきたいというのが私のお願いなんです。
　「在留邦人の身分登録」というのがあるわけです。それで、これは「告示第二号　昭和十九年七月十日　在ダバオ　帝国総領事館」という名前で出ているんです。何を言っているかといいますと、「当館管轄区域内に在留する帝国臣民一軍人、軍属を除く一は本規定の走るところにより当館にその身分に関する登録願出を為すことを要す。」とありまして、戸籍謄本をつけなさいとかいろいろありまして、漏れなく登録しないと処罰されることもあるべしと、そして不明のところは当館戸籍係あるいは日本人会または日本人会支所に問い合わされたいというふうなことが書いてあるわけです。
　これはもちろんその印刷物からとった写しですから、私がお願いしたいのは、こういう記録が恐らく外務省にあるのではないか、これを調べていただきたいと。
　それから、在留邦人の身分登録をしたのですから、この書類があるわけだと思うんです。その書類は一体どうなっているのか、どこにあるのか、あるいは本省に送り返されたのか、それとも消滅してしまったのか、その辺についてお調べいただいて御回答をいただきたい、こう思うわけでございます。
　このとき、すべての二世の出生が戸籍の方へ報告されたはずなんです。しかし、事務の混乱とか、あるいは書類の消失とか輸送船の沈没とか、そういった、この時期にはもう戦局は非常に緊迫して日本軍は負け戦になっているわけですから、そういう状況で日本に到達しなかったのが恐らく多いだろうと。
　こういう場合、法務省に伺いたいんですが、こういうふうな事故によって、届け出をしたにもかかわらず着くべきところに着いていないということは、これは法律上は到達したものとみなすべきじゃないんでしょうか。いかがでしょうか。
○政府委員（濱崎恭生君）　そういう届け出があればその届け出に基づいて戸籍の記載をするという手続になるわけでございますが、戸籍の記載は市区町村が扱っておりますが、市区町村に届け出なり報告なりそういうものがあった場合に、それを受けて市区町村でそれに対応して記載をするということでございますので、そういう事情によりましても、到達しなかったということであれば市区町村としてはそういう届け出の事実を知ることができないわけでございますので、これはやはり戸籍の記載をすることはできない、法律上もそういうことだと思いますし、また事実上も到達したものとみなすという取り扱いをすることはできないものと存じます。
○久保田真苗君　ですけれども、邦人登録を行ったことは事実なんですね。帝国総領事館の指示によって、告示によって行っているわけです。行っている。しかし、それが届かなかったということを在留邦人の方の一方的な損失に帰するような形で解決するということは、それを認めないということは私はおかしいと思う。それはやはり輸送船が沈没したのか、それとも総領事館でそういうものを焼いてしまったのか、そうしたことを調べていただかなければならないし、その人たちがそういう登録をしたのだということが手記にあらわれている。そういう事実は、やはり法務省限りではなくて政府一体としてこの事実を認めていただきたいと私は思うんです。届け出たものが受け取った方の事故でもって紛失したのを、届け出た人の責めに帰するということはおかしいのではありませんか。
○政府委員（濱崎恭生君）　御指摘の責任問題ということになりますと、私どもの立場から御答弁をすることができないわけでございますが、戸籍の立場から申し上げれば、そういう届け出行為が発出されたかどうかということ自体を把握できないわけでございますので、政府全体としてそういう事実を把握すべきかどうかということは別問題といたしまして、戸籍の立場から申し上げれば、届け出があったものとして取り扱うということは困難であるというふうに思っております。それはまた、新たな処理という形で対応することができるかどうかという問題であろうというふうに考えております。
○久保田真苗君　その新たな問題として、つまりそうした事実があったということ、あるいは日本の政府の方で邦人登録をさせている、そういう事実があったということが認められた場合には、それにかわる方法というものに十分御配慮をいただきたいというのが私の希望するところです。なくなってしまったものをここに復元することはできないわけでございますから、それにかわる方法についても十分に目配りをお願いしたいということを申し上げておきます。
　次に、戸籍の記載がある場合なんです。孤児の中には日本の戸籍に載っている人がいるんです。この戸籍に載っていれば当然日本人だというふうに認められると思うんですが、ただ困ったことがあるんです。それは何かといいますと、この人たちが長い間、フィリピンの社会からの迫害、つまり日本軍が犯したいろいろな破壊行為、そうしたものの手伝いをした日系社会の人だということで、非常に激しい反日感情の中で隠れて暮らしている、かくまわれて暮らしているという状態だったためにフィリピン名を名乗って生きてきているということが大部分です。したがって、フィリピン名を名乗っているその人と戸籍に載っている人、これは日本名で載っているわけですが、それが同一人物であるかどうかということを証明しない限り、その人の例えは国籍などが認められない、こういうことになってくるんです。現にたくさんの人が現地の日本大使館で申請しているケースは、同一性の証明ができないということを理由にして何年もたなざらしになっているわけでございます。
　しかし、こうした特殊な事情下にあった人たちの同一性の証明というのはどういう方法があるのか、どういう方法で証明すればそれが疎明されたというふうにお受け取りになるのか、これを外務省と法務省と両方から伺いたいんです。
○説明員（蒲原正義君）　在外公館の仕事という観点からお答え申します。
　基本的に、同一人性の証明が難しいという場合には、御本人の申請は外務本省を通じて法務省の方に提出いたしまして、そこでその御本人が提出したいろいろな各種資料をもとに判定できるかどうかということにかかってくるわけでございますのできた場合には、それが外務本省を通じて現地の大使館の方に連絡をいたしまして証明がなされるという手続になっております。
○政府委員（濱崎恭生君）　御質問の場合は、既にその御本人と言われる方の戸籍の記載が日本の戸籍にされているということでございますので、戸籍の立場から申しますと、新たな戸籍の記載という問題は生じないわけでございます。
　問題は、今、パスポートの場面で御答弁がありましたような、各種行政の場面でその戸籍に記載された方とその御本人とが同じ方であるかどうかということの事実認定をされるということになる問題であろうというふうに思っております。その際に、どういう資料に基づいて判定するかということであろうと思っております。
　ただ、戸籍の場面でそういった御本人かどうかということの確認が問題になる場合について、一般論として申し上げますと、それは御本人が提出された資料に基づいてそれぞれ具体的に検討するほかはない。何があればということを一概に申し上げるのは大変難しい問題であろうというふうに思います。
○久保田真苗君　常識的に見まして、例えば親族がいる場合はこれはとてもいいんですが、手紙とか写真、それから例えば古い日系人会のよく知っている人、それから学校の先生、クラスメート、あるいは近所の人、そういった方たちのいろいろな証言というものがあれば、それは具体的に疎明されたとごらんになるわけですか。どうなんでしょうか。
○政府委員（濱崎恭生君）　それはやはり、それぞれ提出された資料、証言内容を記載した書面、そういったものの内容によって判断されるべき問題でございまして、一概に一般的、抽象的に何があればいいというのを申し上げるのは大変難しい問題であるというふうに思います。
○久保田真苗君　少なくとも、そうした署名をしたそういう手紙とかそうした証言があると、書いたもので証言があるというようなことは一つの材料になっていくわけですね。そうですね。
○政府委員（濱崎恭生君）　もちろん、そういう資料は一つの資料となることはそのとおりでございます。
○久保田真苗君　次に、戸籍のない場合なんです。
　ちょっと急がせていただきますが、戸籍に記載のない場合、地方裁判所に国籍確認訴訟を提起するとか、それから二番目に家庭裁判所に就籍の申し立てをするとかいった方法を要求される場合があるわけです。
　ところが、非常に困ることは費用と手間がかかるんです。それで本人の出頭が必要なんです。ところが、その本人たちには日本のパスポートも渡航証明書も発給されていないという、そういう矛盾した関係があるんです。
　そこで、フィリピン政府の側ではこれまで、いろいろな結婚証明書とか出生証明書とかいうものの再発行ができるんですけれども、フィリピンの法律でそうなっているんですが、長い間そのことを怠ってきたと言わざるを得ないわけでして、これを出してもらうということができるわけです。これを日本の戸籍に載せるということもできるだろうと思うわけです。
　それから、フィリピンでも遅延登録という制度がございまして、これによりますと、古い戦前の結婚それから亡くなった両親の結婚なども含めて、それから出生について一定の証明をもう一度発行してもらうということも可能だと思います。
　しかし、この認定作業はなかなか大変だと思われますけれども、最近フィリピン政府は日系人の不幸な履歴にかなり理解を示していまして、その立証作業を合理化するために立証作業を行うための特別の審査委員会をフィリピン政府と日本人会の共同で設置することにしたわけです。そうしますと、日系人のコミュニティーが孤児たちの身元をよりよく知っているということでございます。そのため、去年の四月からことしにかけまして、日系人会とフィリピン政府あるいは市民登録についての最高のフィリピンの行政機関であります国家統計局、こういうところが審査委員会を設置し、審査の方法などに関する協定を結んでいるわけですけれども、そこの審査を経て幾つか証明書が発行されるに至っている。
　フィリピン政府の側の一種の公式文書である遅延登録、こういうものについて政府はどういうふうに受けとめておられるのか、またどういう取り扱いをされるかということについて伺いたいと思います。
○政府委員（濱崎恭生君）　御案内のとおり、戸籍は日本国民としての身分関係を正確に登録し公証するものでございますので、一般に戸籍の記載をするためには正確な資料に基づいて慎重に認定する必要があるというのが基本的な考え方でございます。
　そういうことで、御指摘のような場合に最も確実な資料といたしましては、御指摘がありました国籍認定の裁判でありますとか就籍を許可する裁判でございますとか、そういうものに基づいてやるのが最も確実であるということでございます。しかしながら、それ以外の方法で国籍、日本国民であることを認定できる場合に、今申しましたような裁判を経なければだめだということではございません。
　そういうことで、今御指摘の遅延登録の取り扱いの問題でございますけれども、フィリピン国において御指摘のような遅延登録がされた事件本人の身分関係をＮ本の戸籍に記載することができるかどうか、これはフィリピンの遅延登録制度において日本の戸籍に記載されているものと遅延登録がされた事件本人が同一の方であるかどうか、それから遅延登録に係る身分関係、婚姻関係でありますとか出生関係、そういう関係がどういった資料に基づいて確認されているか、そういった遅延登録制度の運用の状況をも踏まえながら、個々の事案ごとに個別に対応していくべき問題であるというふうに考えております。
○久保田真苗君　わかりにくい御答弁なんですけれども、遅延登録というものも一つの公式文書としてはお受けになる、ごらんになると。だけれども、それによらない方法であっても妥当なものならばそれで考慮することもある、そういうふうに見てよろしいのかどうか。
　やっぱりフィリピンの中で、推定して一万人の日系人の人たちがいるというその事実から考えれば、今までに認めた数の余りにも微々たるものであること、そしてその日系人たちが最下層の生活に陥っている人が非常に多いということ、そういうことを考えますと、私はやっぱり相当前向きに、そしてこうした日系人会あるいはフィリピン政府のこうやって行っている審査の努力というものについて相応の敬意を払われるべきであるというふうに思うわけでございます。
○政府委員（濱崎恭生君）　最初の方の御質問で、遅延登録がされているということ及びその遅延登録に添付されている認定資料、そういったものが国籍認定の際の一つの資料になるということは御指摘のとおりでございますし、また必ずしも遅延登録がなければ国籍認定ができないというものでもないということも、御指摘のとおりであるというふうに考えております。
　それから、今後のそういう申し出がされた場合の取り扱いでございますけれども、ただいま申し上げましたように、個々の事案ごとに資料を審査して適切に対応していくということであろうと思っております。その際には、御指摘のようなことについても十分な配慮をしながらかつ適切に対応していく、そういう姿勢で臨んでいくべき問題であろうというふうに考えております。
○久保田真苗君　一つ具体的なことについて伺いたいんです。
　それは、竹澤大助氏の仲なんですけれども、長野県上伊那郡飯島町に本籍地のある人で、この方は両親とお兄さんが戸籍の登録の登載があるわけですね。ところが、弟である本人についてはそれがないので遅延登録の証明書を添付してお願いを出したと。ところが、町役場は地方法務局に、地方法務局は本省に伺いを立てていると。これは昨年の四月のことでございますから、一年以上経過しているわけでございます。
　私がお伺いしたいのは、この件はまさか棚上げで放置されているのではないでしょうね。それとも、今時間がかかっているのは何らかの手続が必要で時間がかかっているのか。私はこれなんかは最も有力な、当然証明ができることだろうと思うんですけれども、まだ戸籍の登録に至っていないんです。それで、法務省がどういうふうに今やっていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（濱崎恭生君）　お尋ねの案件につきましては、御本人から戸籍の記載の申し出を受けた市町村から管轄の法務局にその処理についての照会がされまして、照会を受けた法務局において現在のところ、戸籍の記載について検討中という段階でございます。
　先ほど申しましたような考慮が必要でございますので若干の時間を要しているわけでございますが、決してたなざらしというようなことはございません。当該法務局においてできるだけ早く結論を出すように、今一生懸命努めているところでございます。
○久保田真苗君　たなざらしでなくて、やっていらっしゃるということであれば、ひとつぜひ前向きに御対応をお願いしたいと思います。
　少し飛ばしまして、最後に大臣にお伺いしたいんですが、このフィリピンの残留孤児の問題というのが大変最近意識されてきた。非常に気の毒な状態なのでございますけれども、この中には当然のこととして戸籍の登載、そして国籍の回復ということを願っている人もあるし、それから身分、身元を確認して日系人であることの確認を求めている人もある。
　大臣に申し上げますが、日系人であることの確認ができますと、これは定住者として在留資格が認められるわけでございます。そして、場合によって教育とか就労とか、そうした日系人社会を非常に低いところから引き上げるという起動力になり得るものでございまして、私はこの件につきましてぜひ大臣に前向きにお取り組み願いたいと。十二日にフィリピンの孤児がいろいろな手づるでグループでやってまいりまして、大臣にもぜひお会いしたいと思っておりますので、どうか激励をお願いしたいと思います。
　最後に、前向きにお取り組みいただきたいということで、大臣の御所感を伺いたいと思います。
○国務大臣（前田勲男君）　フィリピン残留孤児の方々の問題についていろいろ御指摘をいただいたわけでございますが、議員御指摘のように、フィリピンでの生活におきまして、まさに戦中戦後の混乱の中、日系人であることを隠さなければならない、大変厳しいつらい環境の中におられた。また、今日なお経済的にも低位な立場にあって、まさに御苦労の連続であるというお話を伺って胸の痛む思いでございます。
　こうした中で、戸籍の取り扱いの問題につきましてでございますが、御承知のとおり、戸籍は日本国民の身分関係を正確に登録、公証する、あらゆる日本人としての基本的権利の原点を示すものでございまして大変重要な制度でございますので、一般論として、戸籍の記載をするためには極めて正確な資料に基づいて慎重に認定をしてきておることは御承知のとおりでございます。
　しかし、御指摘のフィリピン残留孤児の方々につきましては、こうした戸籍制度、我が国の戸籍制度のあり方を踏まえながらも、それぞれの方々の置かれたまさに戦中戦後の混乱の状況等々、特殊な事情も十二分に考慮して適切な十分な配慮をしたあり方というものが検討されなければならない、検討してまいりたいと考えておるところでございます。
　また、在留資格の点につきましても、外国人が日系人としての身分を持って我が国に人国しようとする場合に、先ほども就労、教育の機会等もございますが、その身分を明らかにする資料として、権限を有する機関が発行した出生証明書、婚姻証明書、戸籍謄本等の提出をいただき、これらに基づいて日本人の配偶者等または定住者の在留資格を決定いたしておりますが、しかしこれらの証明する書類も先生御指摘のいろいろ厳しい事情がございます。こうした点では戸籍と同様な配慮がなされなければならないと理解をいたします。また、父子関係が明らかになっていない場合でございましても、今日、父親を捜す等の目的で入国申請がありました場合は、父子関係の蓋然性、確からしさと申しましょうか、等に応じまして、九十日間でございますが短期滞在の在留資格で入国を認めておるという現状にございます。
　今田、フィリピンの残留孤児の置かれた歴史的な立場も踏まえながら、適切な配慮をした対応をしてまいりたいと、かように存じております。
○荒木清寛君　まず、オウム真理教団をめぐる不法事案につきまして質問をいたします。
　まず、検察当局におかれましては、大変困難な捜査を遂げられまして、今回の地下鉄サリン事件を初めといたしまして起訴をすることができたわけでありまして、改めて敬意を表し、また激励をさせていただきたいと思います。
　このオウムをめぐる不法事案につきまして、先般の衆議院予算委員会で村山総理からいみじくも際どい別件逮捕という発言がありました。以後取り消しをされましたが、私は、率直にそのときにおける感想を述べたんではないかというふうに思います。実際、今回の捜査方法をめぐりまして、別件逮捕であるとかあるいはないとか、あるいは別件であっても今回はいいんだとか、いろんな議論があるわけでありまして、私は、これはこの際、きちんと整理をしておく必要があると思います。
　冒頭にお断りしておきますが、決して私はオウム真理教団を弁護したり擁護をするという気持ちは毛頭ないわけでありまして、国民全体の問題として考えなければいけないと思います。つまり、国民すべてが、およそ一般的に言いますと、刑事被疑者になったりあるいは被告になったりするという可能性は、だれもが全くないというわけじゃないわけです。交通事案による過失犯というのもありますし、あるいは場合によっては誤認逮捕ということだってないわけではありませんので、要するにこの逮捕勾留における適正手続ということがもういささかたりともないがしろにされたのでは、これは国民全体の人権にかかわる問題である、そういう意味できちんと整理をしなければいけないと思います。
　そこで、別件逮捕に限ってお聞きしますが、そもそも別件逮捕というのは何を指すのか、その辺明確にしてください。
○政府委員（則定衛君）　いわゆる別件逮捕あるいは別件勾留と申しましょうか、これは刑事法学上の一つの概念でございますけれども、これは説く人によりまして内容はいささか異なっているようでございます。
　違法な捜査方法であると言われておりますいわゆる別件逮捕勾留と申しますのは、本件、仮にこれをＡ事件と申しました場合に、それにつきましてはその段階において被疑者を逮捕勾留するだけの嫌疑がないのに専ら本件、Ａ事件について被疑者を取り調べる目的に基づいてそれとは異なる別件、つまりＢ事件により被疑者を逮捕勾留して、その身柄拘束期間を専ら本件、Ａ事件についての被疑者取り調べに利用する捜査方法を指すものとして用いられていることが多いと理解しております。
○荒木清寛君　そうしますと、確認しますが、今おっしゃった意味での別件逮捕勾留というのは法務当局としても違法であると、そういう認識でよろしいわけですね。
○政府委員（則定衛君）　今申しましたような別件逮捕は、いわゆる令状主義を潜脱するものとして違法であると考えております。
○荒木清寛君　今回、逮捕は司法警察員が行っているのだと思います。刑事訴訟法の百九十三条一項に、司法警察職員に対する検察官の指示と。その中に、捜査を適正にするための一般的指示を行うことができるという規定があるわけであります。これは権限でもあり、また責務でもないかと思いますが、この規定から考えますと、仮に警察におきまして、司法警察職員におきまして別件逮捕というようなことが行われる場合には、それをこの一般的な指示権でもちまして抑制しなければいけない、自制をしなければいけない、それが検察の役目である、そういう理解でよろしいでしょうか。
○政府委員（則定衛君）　今御指摘の刑事訴訟法肯九十三条の一般的指示権の内容につきましては、御案内かと思いますけれども、実は警察当局と法務・検察当局といわば歴史的に解釈が分かれておりまして、捜査の適正といいましょうか、これについてどの分野にまで及ぶのか、いささか争いがあるところでございます。
　ただ、いわゆる令状主義ということになりますと、当然司法関係のチェックを受けるわけでございまして、警察当局と検察当局との関係ということになりますと、その一般的な協力関係のもとで適正な捜査が行われるように図っていくと。必ずしもこの百九十三条一項の指示によってということを別にしまして、いずれにいたしましても法治国家におきます法秩序維持のためには、それぞれ、法執行機関として適法な手続による執行が求められているということは当然のことだと考えております。
○荒木清寛君　大臣にお聞きいたしますが、そういうことを踏まえまして、先ほども質問にありましたが、今回のオウム真理教団をめぐる不法事犯をめぐる捜査、この今回の件につきまして、いわゆる先ほどの説明の違法な別件逮捕勾留というのはあったのかなかったのか、それはどう認識されていますか。
○国務大臣（前田勲男君）　オウム真理教関係の捜査におきましては、法令に従った適正な逮捕が行われたと認識をいたしております。
○荒木清寛君　私もそれを信じたいわけでありますが、ただし、まあいろいろ報道で言われているわけですね、微罪による逮捕と。要するに、通常であれば逮捕されないような事案につきましてもオウム関係ということで逮捕されていると言われているわけです。
　ちょっと五つばかりその事例を言いますので、法務当局でそういう逮捕の事案を確認しているかどうか教えてください。
　一つは、道路運送車両法違反による逮捕ということですね。国道一号で車検の切れた四輪駆動車を運転していた人を逮捕した、オウムの信者をですね。二つ目、道路交通法違反。駅の近くの歩道上で教団のビラを配ったり、ひれ伏してお祈りをするなどして、警察署長の許可を得ずに道路を使っていたということで逮捕と。それから、東京ドームの二十二番ゲート付近で許可を受けずにビラを配り、署名集めをしたと。野球が開いているときだと思いますね、それは。あるいは、有名なあれで、ホテルに宿泊した際、宿泊カードに他人名義を記入したというんですね。もう一つ、盗難業転車に乗っているところを職務質問されて、占有離脱物横領罪ということで逮捕されたと。これは現行犯逮捕なのか令状逮捕なのかちょっとわかりませんが、こういう事例は今回の捜査に関してあったんでしょうか。
○政府委員（則定衛君）　いずれも報告を受けております。
○荒木清寛君　そうしますと、率直に言ってこれは別件じゃないかという感じがするんですね。
　では聞きますけれども、これはあくまでも今言ったような軽微な罪を調べることを目的として逮捕したんだと、そのような認識ですか。要するに違法な別件逮捕じゃないと、あくまでもそういう、宿泊カードに偽名を記入したという有印私文書偽造罪で、偽造及び行使、そういう犯罪を調べる風的で逮捕したんだ、あるいは道路運送車両法違反という容疑を調べるために逮捕したんだ、そういうふうに認識しているわけですか。
○政府委員（則定衛君）　提示されました案件について、それぞれそのときの状況において、もとよりいわゆる本件について取り調べるのが相当であるという判断のもとになされたものと理解するわけでございます。
　逮捕の必要性をどのように考えるか、これは事案に応じて、単に対象のいわゆる被疑事実のみでなくて、犯行の動機や目的あるいは共犯者の有無などについて、組織的な背景事情を含めて捜査を尽くす必要がある場合があるわけでございまして、オウム真理教関係者によります今御指摘のような事件につきましても、こうした点やそれぞれの被疑者の逃走のおそれや証拠隠滅のおそれなどもあわせ考慮して、それぞれの捜査当樹が法令の許容する範囲内で適切に対応しているものと考えておるわけでございます。
○荒木清寛君　今、刑事局長、いみじくも本件についての取り調べという言葉も出たわけですけれども、要するにさまざまな状況下で身柄を拘束して本件についても調べなきゃいけない、本件というのは教団をめぐるいわゆる重大容疑ということですね、ということで逮捕したんではないですか。そうなりますと、先ほどの定義に言う別件という領域に入ってくるんではないでしょうか。
○政府委員（則定衛君）　もしそういうふうにとられますと私の説明がまずかったんですが、本件と申しますのは、あくまでもその逮捕されておる事件の本件、こういうことでございます。
○荒木清寛君　わかりました。
　しかし、例えば宿泊カードに偽名を記入したという事案を考えますと、こんな犯罪というのは通常はわかりっこないわけですね、だれか告発でもすれば別ですけれども。要するに、具体的なことは捜査に関することですからお答えいただかなくて結構ですけれども、推測をすれば、やはり尾行をしておったからそういうことがわかって逮捕できたというふうにしか考えられないわけですよ。
　そうなりますと、何も宿泊カードの私文書偽造という、それを検挙するために尾行をしていたわけがないわけでありまして、そういうオウム関係のいろんなことを解明するために尾行をしておったら、たまたま偽名でチェックインした、よしということで逮捕したというふうに私は推測するんですけれども、間違っていますでしょうか。
○政府委員（則定衛君）　その捜査の端緒はいかなるものか私も承知しませんけれども、必ずしも尾行をしていたと決めつけて考えるのはいかがか。いわゆる容疑者といいましょうかあるいは事件関係者等の広域にわたる発見努力の過程で、いろんな手がかりを得て捜査当局というのは活動するんだろうと思います。
　兆時、オウム関連事件の、その中でも重要な事件についての逃亡者というのは数多くいたわけでございまして、宿泊場所を捜査員が地道に当たって、その中で不審な者、不審な宿泊者等を発見する過程で、今御指摘のようないわゆる他人氏名を冒用した宿泊者を割り出して、それを端緒にして逃亡者の発見の資料にするということも必要ではございましょう。
　そういう意味で、一般的に申しまして、本名ではなくて偽名で宿泊するということについては、それ自体何か秘匿さるべき特別の事情があるのではないかという嫌疑が生ずる場合が一般的には多いのではなかろうかというふうに思うわけでございます。
○荒木清寛君　尾行したかどうかというのは私の推測でありますから、御了解いただきたいと思います。
　それでは、先ほど指摘しましたような例以外にも、軽微なというと語弊がありますけれども、そういうサリンだ何だというふうなのに比べれば軽微であると思います。そういう罪で逮捕をしたオウム真理教信者につきましても、その逮捕勾留中の捜査におきましては、やはりいわゆるオウムをめぐる重大な不法事犯についての取り調べは実際にはなされているというふうに承知していますか。
○政府委員（則定衛君）　個々の具体的な被疑者の取り調べの内答というのは、率直に申しまして私ども承知する立場にないわけでございます。一般的に考えまして、それはもとより、先ほど申しました当該逮捕勾留事実について所与の期間内に調べるのが中心であろうかと思いますけれども、それに関連して必要な、場合によっては他の事件にかかわることについてもあわせて話を聞く、取り調べをするということまでは禁止されていないというふうに考えておるわけでございます。また、それは通常行われているであろうと思われます。
○荒木清寛君　そうしますと、捜査は警察がやったわけでありまして、どういう取り調べがなされたか詳細には承知をされていないわけですから、そういう意味では、おっしゃいました違法な別件捜査があったのかなかったのかという断定をするお立場にはないんではないですか。
○政府委員（則定衛君）　ただ、何といいましょうか、捜査の中身はもちろんわかりませんけれども、一般論といたしまして、捜査当局というのはそもそもそういうものであるということを私どもが信頼できなくして職務は執行できない、こういうことでございまして、現に日夜、そういう法令の許容される範囲内で捜査関係者は頑張ってくれているものと考えております。
○荒木清寛君　一般論としてそういう信頼関係が両捜査当局にあるのは当然でありまして、警察が違法捜査を行っているんではないかと常に疑いの目を向けているなんということはおかしいわけであります。しかし、今回、私が聞いているのはそういう一般論ではなくて、具体的にこういう指摘があるわけです。今言ったような事例を中心として、これは別件であるとかないとかいう指摘があるんですからね。その場合には、もう少し立ち入って、その指摘の是非について検討するというのが検察当局の立場ではないかと思いますが、そういう信頼しているということだけでよろしいんでしょうか。大臣、どうですか。
○政府委員（則定衛君）　結局、何といいましょうか、事案の軽重ということが、御指摘のように、逮捕の必要性という問題に影響を及ぼすということもそれは否定できないかと思うわけでございます。逮捕の要件が備わって警察職員が逮捕する、つまり、現行犯逮捕もございますけれども、今回の場合、相当程度はいわゆる逮捕状による逮捕であったと承知しておるわけでございます。
　それが検察段階に送致されましたときに、なお引き続き勾留、取り調べの必要があるかどうか、この段階におきましては検察官が諸般の事情を考慮いたしまして、継続する必要があるかどうか、釈放するのが相当でないか、こういう判断を通して警察の逮捕の必要性、継続性等についてチェックしておるということでございます。
○荒木清寛君　私がるるこんなことをお聞きしていますのは、今、テレビを見ておりましても一日じゅうやっているわけでありますが、弁護士も出てくるわけですね。しかし、その弁護士さえも今はもう検察官のようなことを言っていろいろ解説をしているわけでして、そういう意味ではこのオウムに関しましてはもう一億総検察になっているというふうに思いますから、やはり言いにくいこともこういうときにはきちんと議論をする必要があるんではないかということで問題提起をしたわけであります。
　五月十九日に日本弁護士連合会会長名で会長声明をお出しになっています。これは、こういう世論の中で恐らく声明を出すべきかどうか相当迷った上での声明ではないかと思います。
　その中に、「軽犯罪法違反容疑事件など、住居不定等の限定された場合以外には逮捕勾留が許されない軽微な犯罪による逮捕勾留、別件逮捕による取調べなどの事例が少なからず報告されている。このような捜査のあり方は、憲法と刑事訴訟法に定める適正手続に反する疑いがあり、今後の刑事手続全般への影響も含め、懸念を表明せざるをえない。と。
　もちろん私が言わなくてもお目通したと思いますが、通告をしておきましたが、この指摘に対しては、大阪、どういう御見解をお持ちですか。
○国務大臣（前田勲男君）　日弁連会長からの御指摘の声明は私もよく承知をいたしております。ただ、今回の一連の犯罪捜査につきましては、私としては法令に従って適切に対処しているものと承知をいたしております。
　なお、つけ加えますと、軽犯罪法違反容疑で逮捕した事件であると思われるような、先ほど先生いろいろ事例を申されたわけでございますが、私もいろいろ聞いた範囲では、特にその中で住所、氏名等をおっしゃらないという方が非常に多うございまして、こうした点なともこうした逮捕というようなことになっているのではないかという推測を私はいたしておるところでございます。
　やはり刑事事件の適正な捜査処理のためには、先ほども申し上げておりますが、外形的な犯罪事実のみではなくて、事案に応じた犯行の動機や目的、共犯者の有無、これらについて組織的な背景事情を含めて捜査を尽くす必要がある、こんな観点から、こうした被疑者の逃走のおそれ、また証拠隠滅のおそれなども考慮して捜査当局が適切に判断して捜査を行っておると、かように理解をいたしておるところでございます。