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○簗瀬進君　最近の世論調査を見ますと、国旗・国歌の法制化については反対の意見が徐々に数を増している、そして反対と賛成が逆転をしているといった結果も出ております。私個人としては、国旗・国歌、特に歌についての法制化というようなものは絶対避けた方がいいのではないのかなと思っております。
　私自身も合唱の経験を持っております。歌は自由です。歌の言葉の中にいろんな思い入れがあって初めて歌は命を持つ。例えば君が代と歌うときに、それを天皇陛下のことを思い浮かべて歌ってもよし、あるいは自分の愛する妻や子、あるいは父や母、あるいはふるさとの山や川、これらを思い浮かべて歌ってもいいんです。
　しかし、それを法制化するということになりますと、当然立法者は言葉の解釈をしなければならない。解釈をする過程でいわゆる自由な意思というようなものに対する間接的な束縛を与えることは明らかでございます。そういう意味で、ぜひともイギリスの例に倣って、私は慣習法の段階にとどめておくべきなのではないのかなと思っております。まだ今からでも遅くはありません、この法案を撤回するお気持ちはありませんか。
○国務大臣（小渕恵三君）　国会において十分御審議をいただきたいと存じます。
○簗瀬進君　それでは、補正予算についての私の考え方を述べさせていただきたいと思います。
　私は、今井議員あるいは先週行われた今泉、平田両議員の質問で、まさに今回の補正予算が泥縄予算あるいは羊頭を掲げて狗肉を売る、こういうような予算なのではないのかなと思っております。七十万人の雇用・就業機会の増大と言うにはいかにもその額が少な過ぎますし、またその対策もすべて小出しであり、後出しであるわけであります。
　そもそも今日の失業率の増大というのは世界的な構造変革の結果である。当然失業率が高くなってくるというのは予想しなければならない、対策をあらかじめ立てておかなければならないはずのものでありました。
　そこで、まずお聞きしたいのですけれども、総理大臣といたしましては、例えば構造改革とか経済の激変が日本を襲うなというふうな予感をなさったのはいつごろなのか、ちょっとその辺の個人的なお考えを聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　個人的というよりも、自由民主党の議員という立場もありますし、一連の政策を遂行する与党という立場もございますが、いずれにいたしましても、これを考えますれば、円高の進展から冷戦終結による大競争時代の本格化に至るまで、国際経済環境は八〇年代半ばから大きく変化を遂げてきたところであります。九〇年代に至り、国内におきましてもバブル経済の破綻、人口構成の変化や消費構造の多様化が明らかになり、従来の我が国の経済システムが抜本的構造改革を迫られるに至ったと考えられます。こうした中で、歴代政権が取り組んできた構造改革、経済改革等は新たな産業と雇用の機会の創出を目指すものであったと思います。
　私は、就任以来、これまでに増しまして、新規・成長分野における質の高い労働力の確保が円滑に進められ、労働者ができる限り失業を経ずに労働移動ができるよう、労働力需給調整機能の強化や職業能力開発対策を積極的に推進してきたところであります。
　さらに、今回の緊急雇用対策におきましても、規制改革等による新たな事業の創出、成長分野における雇用創出の推進や人材移動特別助成金の創設等、民間部門における雇用の創出や円滑な人材移動に向けた施策を盛り込んだところでございます。
　今後とも構造改革や雇用の創出、安定に積極的に取り組むことによりまして、二十一世紀が希望と活力にあふれる経済社会となるよう全力を尽くしてまいりたいと考えておるところであります。
○簗瀬進君　経済構造の変動というようなものはもう八〇年代の半ばから予測をしておった、これは大体皆さん一致していると思うんです。
　本来でありますと、まず順番としては、新しい新規のパイをつくる、そしてそのパイに対して労働移動していく、そしてその上で今回の補正予算で出されるような緊急対応に入っていくというようなものが通常の一つのパターンだと。ところが、今もって新産業を十分に育成し切れていない、新しい経済のパイをつくれていない、そういう状況で、大変泥縄式な対策を今回の補正予算でもつくってくる、これは私は大変政府の猛省を促したいと思う次第であります。
　そこで、検証の意味でちょっとこちらにまとめたフリップがありますけれども、（図表掲示）これは通産省あるいは経企庁が中心になってつくった二〇一〇年を目指したいわゆる十五分野の雇用・市場規模の拡大見通しでございます。見通しということでありますけれども、一定の数字を挙げております。例えば、二〇一〇年を目指して拡大見込みが、十五分野で現時点では一千六十六万人の雇用が一千八百二十七万人、七百六十一万人増大する。それから市場規模も百九十八兆円が二〇一〇年には五百六十一兆円になる。大変遠大な計画を立てられた。
　この計画の、見込みということでありますけれども、現時点での達成状況といいますか、その辺の実績をちょっと聞かせていただきたいと思うんですが、まず概括的に通産大臣からお話をいただきたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　平成九年五月に閣議決定をいたしました経済構造改革のための行動計画は、医療・福祉、情報通信、環境等の今後成長が期待される十五の分野について、関係省庁が総合的かつ戦略的に取り組むべき政策パッケージを整理し、これを政府一丸となって強力に推進することを目的としたものでございます。新規・成長十五分野について公表されている数字は、こうした総合的な政策を講じることによる効果として二〇一〇年においてどの程度の雇用・市場規模が見込まれるかをあくまで参考として示したものでございます。
　通産省としても、新規・成長十五分野について各種の施策を講じてきたところであり、例えばまず第一に、医療・福祉分野については医療機器、福祉用具に関する技術開発を医学的、工学的見地から実施、第二に、情報通信分野については電子商取引の推進に向けた行政、研究開発、教育等における情報化の推進、第三には、環境分野については資源循環型経済社会システムの構築を目指したエコタウン事業の推進などに取り組んでおります。こうした新規・成長分野ごとの取り組み等を通じ、引き続き政府一丸となって新規産業の創出及び良質な雇用機会の確保のための環境整備に努力してまいる所存でございます。
○簗瀬進君　単なる見込みだからとの答弁であります。しかし、このような計画をつくる際には、当然アクションプログラムをしっかりとつくり、また事後的な評価体制というようなものをつくりながら進めていくというのが、これは経済計画の常道なんじゃないんでしょうか。そういうフォローアップのシステムを持たないでこれを立てたというようなことについて問題点をお感じになりませんか。
○国務大臣（与謝野馨君）　日本は別に社会主義経済でもなければ計画経済でもございません。ただ、政府としては、大体世の中がこういう方向に進むと政府もみずから努力をいたしますし、民間においてもそういう一定の方向性を持って企業努力をしていただきたい、こういうことを申し上げているわけでございます。
○簗瀬進君　計画経済じゃないというのは、この議論を予算委員会でやっているときに再三いろんな大臣がおっしゃいます。しかし、だからといってその見込みが根拠のないものであってはならないと思うんです。そういう意味で、私は、本当の意味でこの見込みというものがなかなか恐らく今のところしっかりと到達できるような、そういう実現可能性というのは非常に少ないからあのような答弁になるのではないのかなと思うんです。
　そういう中で、なぜこのような計画の仕方がだめなのかということを考えてみるときに、私は最初から思ったんです。十五分野ということですべての分野にばらまいて、どこにインセンティブがあるのかということが全然示されていない。私は、かつての通産省のいろんな計画の中では、例えばこれから軽薄短小の時代ですよと、その時代の一つの指針というようなものがあったような感じがいたします。しかし、この十五分野ということでばらっとばらまかれたことによってその辺のインセンティブが社会的、経済的に非常に薄められてしまったんではないのか、あるいは政府がその部分についてのしっかりとした認識を持っていないからこういうふうな不十分な計画になったんではないのかなと思うんですけれども、通産大臣、いかがですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　バブルがはじけました平成二年から三年にかけて、経済に対して経済評論家を初め学者の多くの皆さんあるいは我々も含めて何を考えていたのかということを思い起こしていただきたいと思います。
　それは、バブルがはじけたのは構造問題ではなくてむしろ循環的な不況がやってきたんだというふうに多分私どもは理解していたんだと思います。その後、やはりこれは循環的な不況だけではなくて、日本の経済構造そのものに実は問題が起きているんではないかということに多くの方が気がつき始めました。それは複合不況という形でも呼ばれていた時期でございまして、これは循環型経済不況と構造的な不況とが重なり合っているんだと、そういう理解をしていたわけでございますが、もちろん循環的な部分もありますし、むしろ我々が二十一世紀を目指すのであれば、やはり構造問題に大胆に取り組んで二十一世紀に日本もまた強い経済を持てる、そういう方向を考えなければならないというのが小渕内閣の競争力に対する私は基本的な考え方であると思っております。
　そして、そこに掲げております十五分野というのは、むしろ社会のニーズあるいは国民のニーズにこたえる分野はどういう分野かということが書いてあるというふうに私は理解をしております。荒唐無稽にばらまき的に分野を並べたわけではありませんで、例えばその中に環境ということが書いてありますが、十年前に環境分野が産業としても社会的ニーズが出てくるということは恐らく考えていなかったんだろうと思いますが、現在では環境とか介護とか従来は考えられなかった分野に国民的ニーズがある。そういう分野を点検していった結果がその十五分野であると思いますし、また経済自体の変化、例えば情報産業とか通信産業が大変盛んになるという分野に対応するためにはどういうふうに雇用がふえていくのかということを頭の中で考えた話でございまして、実体経済にそれが実現するためには政府も相当政策的な努力をしなければなりませんし、また民間の方も勇気を持ってそういう分野に進出し投資をしということがなければ、ただこれは絵にかいたもちになってしまうということであれば、先生のおっしゃるとおりでございます。
○簗瀬進君　本委員会でも出ておりますけれども、アメリカでは一九八〇年代に大企業が三百五十万人の雇用削減を行った、一方、従業員五百人以下の小規模企業が一千七百万人の雇用を創出したと言われておるわけでありますが、この要因を通産大臣はどのように分析なさいますか。
○国務大臣（与謝野馨君）　一つティピカルに言われております話は、やはり一九八五年を境にとりましたプロパテント政策、技術を大切にする政策というのが大いに効果があったと言われております。かてて加えまして、私はそのプロパテント政策というものを生み出せるだけの科学の力、技術の力というものがやはりアメリカにはあったんだろうし、それが私は花開いたんだろうと思います。
　我々が心しなければならないのは、ただ新規産業を創出するとかあるいは新規分野に行くんだということだけではだめなんで、それを支えるアイデアあるいは科学や技術、こういうものに心して国の資源を投下していかなければ、私はベンチャービジネスというものは発現をしないんだろうと思います。
　今の論じられ方は、何かお金があれば、そして勇気のある青年がいればベンチャービジネスというのは急にできるというふうに錯覚をしている人がおるんですが、やはりベンチャービジネスが生まれるための一番根っこのところにある力というのは科学や技術の力だと思いますし、その科学や技術の力というのは、医療や健康や環境やすべてを含んだ科学や技術の分野で日本が基礎的な力を持っている、その基礎的な力を活用して業を興す、これが私は正しい手順であろうと思いますし、そういう環境が整った中で、例えば資金が足りないという場合にはみんなで応援をする。これはベンチャーキャピタルのマーケットしかり、あるいは公的な分野から資金を応援するというアメリカ的な考え方もしかり。こういうものは必要になってまいりますが、基礎になる分野、それはやはり厚みのある基礎的な力だと、私はそのように思っております。
○簗瀬進君　私も、今の基本認識は通産大臣と全く同じであります。
　ただ、もう一つつけ加えさせていただければ、科学技術の力ともう一つはやっぱり情報の力だと私は思っております。
　実は、ここに「九〇年代のアメリカにおける雇用増加上位二十業種」というようなものが、これは野村総研の資料でございますけれども、（図表掲示）ずっとこれを眺めたときに、コンピューターネットワークを巧みに利用した業種がぐんぐん伸びている、こういうふうに認識をすることができるんではないのかなと。人材派遣にしてもレストラン・バーでも、流通でございますけれども、その流通を効率よくするためには絶対欠かせないネットワークの力というようなものがある。
　すなわち、私が言いたいのは、先ほど十五分野と、このように申し上げましたけれども、この分野の縦軸としてしっかりとあるのは、やっぱり一つは情報革命なんだと。こういう点は筋の立った柱として私は立てるべきなんではないのか。ということで、私はその情報革命の本質を問うという質問をさせていただきたいと思います。
　よく情報化の問題といいますと、情報通信産業のバックアップと勘違いなさっている方がある。私はこれは大間違いだと思います。端的に言えば、キーボードがたたけなくたって、パソコンの本当の意味での道具としての特色がどこにあるのかということをわかっていればどんなことだってできる。どんな機構改革だって、新しいビジネスへのチャレンジだってできる。しかしそれがわかっていなければ、キーボードがたたけたって結局その人にとっては道具でしかない、こういうふうなことだと思うんです。
　そこで私は、情報教育というようなことで最近随分熱心に取り組んでおるようでありますけれども、文部大臣にお伺いしたい。情報教育の本質といいますか、どこが一番大切だと思っているか、その認識を聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（有馬朗人君）　大変世の中変わったと思います。私が初めて計算機を導入しようと言ったときに、おまえは頭が悪いから計算機を使わなきゃいかぬのかと批判をされたものでありました。今そういうふうな人はほとんどいなくなった。大変世の中が進展したと思っております。
　しかし、先生の今御指摘のように、単にハードウエアを使えるようになるだけではだめだと思います。まず、ハードウエアに対してソフトウエアを十分こなすような人間ができてこなければだめで、日本の中で一番おくれているのはソフトウエアの方だと思います。
　それからまた、先生は多分ソフトウエア、ハードウエアという、そういうことではなくて、もっと情報化社会というものにはどうしたらいいかということを今お聞きになろうとしておられると思うんですが、まず機械に使われないように、人間が主体的に、創造的に対応できていかなければならない。そして、情報が余りにもあふれている中で、適切な情報を選び出す能力、それを生かす能力を教育していかなければならないと思っています。そして、情報化が人間の社会に悪い影響を与えないように、よい影響を与えるように今後努力をしていかなければならないと思っています。
　そういう意味で、情報社会の中へ参画していく上で、人間として最も理想的な姿を教育していくべきだと思っております。
○簗瀬進君　もっと明確に答えていただければと私は思うんです。
　どうも情報教育といいますと、道具を教えること、操作性の教育を情報教育と勘違いしている教師が多いんじゃないのか。そうじゃないんです。子供たちに、こういうすばらしい道具がある、この道具を使ったらあなたのこういう気持ち、例えば趣味とか友人とか、こういうのが無限に広げられるんだよという、言うならば道具を使う前の、自分が何をやりたいのかという、その自分をわかってもらう、それを教育の出発点に置かなきゃだめだと。その辺をすごく履き違えているような感じがするんですけれども、いかがですか。
○国務大臣（有馬朗人君）　決して履き違えているわけではありませんで、先生のお考えと私は全く同じだと思います。ただ、しかしながら、まず道具が使えないことには自分のものが表現できないということもありますので、やはり道具の使い方も教えなきゃいけない。畳の上の水練ではだめでございます。
　そういう意味で、文部省といたしましても、平成十四年度から実施予定の新しい学習指導要領におきましては、小学校段階から新設されます総合的な学習の時間を初め、各教科等の学習においてまずコンピューターやインターネットをどう使うかということを教えてまいりますが、先生のおっしゃられるように、さらにまた計算機を使うことによってどういうふうに人間を、自分自身をあらわしていくか、そういうさまざまな情報に振り回されないような教育をしていかなければならないと思っています。中学校や高等学校で新たに情報に関する教科を必須といたしまして、より高度なコンピューター活用や情報に関する科学的な理解、情報に関するモラルの育成を教えていきたいと思っています。
　精神は先生のおっしゃるとおりでございます。
○簗瀬進君　最近、行政の情報化ということがどんどん進んでまいっております。ホームページもたくさんできましたけれども、どうもそのホームページが各省庁ばらばらで、またその規格も統一されていないし、こちらの省庁にはあったりこちらの省庁にはなかったりというふうな感じがするんです。
　利用者すなわち国民に使いやすい各省庁の情報化の窓、これがホームページです。この際、そのホームページのつくられ方についての一つの基準というようなものを明らかにする必要があるのではないのかなと思うんですが、総務庁長官、どうでしょうか。
○国務大臣（太田誠一君）　お答えをいたします。
　行政の情報化の具体的な取り組みは、今各省庁でインターネットのホームページを活用した各種行政情報の電子的提供の促進をし、また国民からの申請・届け出手続について、ネットワークによる申請を可能とする措置やワンストップサービスの推進を図っているところであります。
　行政部内の情報化も今進めておりまして、行政事務のペーパーレス化などの事務処理の効率化、省庁間、省庁内のネットワークを活用した文書交換システムや情報公開制度に対応した文書管理システムの整備などを進めているところでございます。省庁再編など行政改革が進む中にありまして、行政の情報化を一層強力に推進することを考えております。
　今、委員の言われました省庁の中でのスタンダードというものをつくるということでございますが、今は、霞が関のＬＡＮとかＷＡＮとかいうことで統一的に進める、対国民に対するサービスの方ではありませんけれども、省庁間の文書交換などについては統一的に進めているというふうに考えております。
　なお、今行政改革のことにこの情報化が関連があるという委員のお考えでありましょうけれども、それはもとよりそのように考えておりまして、平成十年から十四年までの五カ年計画で行政の情報化を行政改革の重要な手段として位置づけて、総合的、計画的に推進しようというふうにいたしております。
○簗瀬進君　大蔵大臣にお尋ねをしたいんですが、大蔵省のホームページをごらんになったことはございますか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　もとはございませんが、プリントアウトしたものはたまに見ております。
○簗瀬進君　実は、私もきのうの夜久しぶりに大蔵省のホームページを見てみました。随分使い勝手はよくなっているような感じがいたしますけれども、若干問題があるなと思ったのが「先輩だより」でございます。これ、ダウンロードしてまいりましたが、言うならば大蔵省に入ったⅠ種、Ⅱ種、Ⅲ種の方が後輩に託すメッセージというようなものを送っていらっしゃる。
　それはそれで大蔵省にとってはいいことでしょう。しかし、すべて登場人物の写真がついているんですね。インターネットをやってみればわかるんだけれども、写真というのはすごく重いんです。だから、この「先輩だより」に載せられた大蔵省のエリートの皆さんの写真を見、文章を読むために物すごくホームページの容量を使われているんですよ。
　だから、すなわちホームページはだれのためにあるのかということなんです。大蔵省に入らんとする人たちのためにあるのか、あるいは大蔵省の情報を見たいと思う国民のためにあるのかという観点がちょっと僕はずれているような感じがするんですけれども、いかがでございましょうか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　そういうお尋ねを承りましたので、詳しいことであればまた官房長から申し上げますけれども。
　確かに、写真、映像を使いますと大変ハードディスクの記憶容量を使います、これは文字と比べものになく使うそうでございますから。しかし、写真がない文章だけというのは、またこれ、私はこうやっているとかああやっているとかいうんですが、これもまた色気のないものですから、どこかその辺のところで、使い過ぎているようでしたら、よくそこは御趣旨を体しまして、しかし、べただけでもいけませんから工夫をさせます。
○簗瀬進君　ホームページは国民のためにあるというその視点をぜひとも踏み外さないでいただきたいと思います。
　さて、本当に残り時間が少なくなってまいりました。
　先ほど通産大臣の答弁の中に、科学技術の重要性というようなことがありました。総理に聞いてみたいんですけれども、岐阜県の神岡町にある東大宇宙線研究所に行かれたことがございますか。
○国務大臣（小渕恵三君）　大変関心を持っておりますが、残念ながらまだ伺っておりません。
○簗瀬進君　先日、私は行ってまいりました。有馬文部大臣の額がちゃんとありましたので、どんなものか、ちょっと有馬文部大臣に説明していただくとともに、もう持ち時間がなくなってしまいましたということで、一つだけ。
　実は、神岡でニュートリノについてのすばらしい実験を昨年やりました。そしてつい先日も、つくば市から二百五十キロの岩盤を通してニュートリノを神岡の宇宙線研究所に当てることに成功した。それによって、ニュートリノに実は質量があるのではないのかなというふうなことが確認をされて、今実は世界がこの分野について大変な興味を持っている。
　私が一番残念に思っているのは、こちらにアメリカのマサチューセッツ工科大学の、やっぱりこれもホームページからダウンロードしたんですけれども、昨年の六月の実験直後にクリントン大統領が、日本の神岡の実験成果についてマサチューセッツ工科大学の卒業式でちゃんと触れているんですよ。アメリカの大統領が、日本の総理大臣が知らない実験をしっかりと知って、しかもそれをアメリカの科学技術の一番盛んなマサチューセッツ工科大学の卒業式で、日本にもしかしたらまた抜かれるかもしれぬよというようなことで話をするんです。これがやっぱり科学技術を喚起するための政治家のリーダーシップの一つのすばらしいあらわし方なんだろうなと私は思うんですね。
　ぜひとも総理にそのような、科学技術というのは新しい知的世界に挑戦をする挑戦者です。その挑戦者への称賛といいますか、それを社会的にバックアップするような、そういうことをやっていかない限りは、私は、本当の意味で日本がすばらしい科学技術を持って新しい新規産業を生み出していくという力は生まれてこないのではないのかなと思います。
　ということで、答弁はもう結構です、時間がおくれましたので。
　以上でございます。ありがとうございました。
○委員長（竹山裕君）　以上で今井澄君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（竹山裕君）　次に、山下栄一君の質疑を行います。山下栄一君。
○山下栄一君　私は、まず最初に、この平成十一年度の補正予算の財源の問題でございますけれども、これは、平成十年度の決算の結果を踏まえてそれが組み込まれておるわけですけれども、ただ、この平成十年度の決算の中で税収の見込み違いといいますか、これが非常に甚だしくなっているという、この問題点を取り上げたいというふうに思うわけでございます。
　平成十年度は三回補正を組んだわけでございますけれども、最終的に税収不足が七千四百七十億円というふうになっておるわけです。特に、法人税でございますけれども、法人税収が、当初見積もり十五兆二千七百四十億円、三度の補正予算の中でも二度減額修正、第一次六百七十億、第三次三兆五千億やって、なおかつ三千億円の不足が生じている。これは、今回の補正予算を組む前提となった平成十年度の決算の結果わかっておるわけでございますけれども、当初予算から見ればこれは三兆八千五百億円強の見積もり違いが生じたことになる。誤算率三三・七％。これは過去二十年間、最大の誤算になっているわけでございます。
　こういう事態になぜ陥ったのか、その原因について大蔵大臣にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　平成十年度の財政見積もり、租税収入見積もり、当初五十八兆五千億でございましたが、決算としては四十九兆四千億でございますので、その間非常に大きな、九兆一千億円の対当初の増減になりました。その中でも法人税は今おっしゃいましたような落ち込みをいたしたわけであります。
　原因は二つあったと思いますが、一つは、いわゆる発射台と称するもの、最初の計算のベースにいたしました平成九年度の税収が見積もりよりもかなり現実には減ったということがあると思います。御承知のように、見積もりの時期が大体十一月から十二月でございますので、その後にもっと大きな目減りがあった。
　しかし、それと同じぐらい、少なくとも同じぐらい私は平成十年度の経済の推移についての見方が事実と違っておったと。だれの責任ということを申すつもりはございません。そうではございませんが、これだけの十年度の不況というものが大規模であり、かつ永続的であったということについて、それは殊に御承知のように法人についてあらわれるわけでございまして、法人がある意味では従来戸惑っておりましたいろいろな不良部分を決算に出してきたということがあると思いますけれども、それにいたしましても、それは非常に大きな金額でございました。このことが法人税収の落ちに一番の関係があったというふうに思っております。
○山下栄一君　今、二つの原因のうち一つだけ言っていただいたんですね。
　次の質問が中心の質問なんですけれども、昭和五十三年度に財政難を理由にして税収区分を見直して、年度内、三月までに納税義務が発生した場合でも、翌年四月、五月に納入された税金、これもその年度の税収としてカウントするというふうになったわけでございます。この変則的な税収区分が税収見通しを非常に困難にしておる、これがずっと昭和五十三年度から続いておるということがこの見積もりの誤りの一つの大きな原因でもあるというふうに思うわけでございます。
　大蔵大臣が、昭和六十三年、当時も大蔵大臣であったわけですけれども、この税収区分の現状につきまして、余り都合のよいことじゃないということを認めた上で、今後の財政事情の変化を見ながらよく検討すると、このように参議院予算委員会で答えられておるわけでございます。さらに、平成三年、今度は総理大臣のお立場で、衆議院本会議ですけれども、見積もりが狂うのはやはり税収の年度区分が悪いのではないかということを痛感している、いつか直したい、このように考えているというふうに答弁をされておるわけでございます。その間、その間というか昭和六十二、三年の財政事情が極めてよかったときにも見直されないままに今日に至って、今最悪の状態になっているわけでございます。
　いずれにしましても、この税収の算出が非常に信頼できない状況になっておるということ、これは非常に大きな事態であるというふうに考えるわけでございまして、いつか直したいとおっしゃって七年、八年たつわけですけれども、やはり本来の税収区分、四月一日から翌年の三月三十一日納入分で切るという基本に戻すべきだというふうに考えるわけです。繰り返しこの問題についてはお考えになってきたわけですけれども、そろそろ結論をお聞きしたいなというふうに思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　これは昔からこの問題についての御指摘がありまして、正直を申し上げていまだに御指摘にこたえていないということを正直に申し上げなければなりませんけれども、理屈としましては、これはもう前にも申し上げました。
　税収というのは納税義務が発生したそのときに属するという考え方でございますから、そういうわけで年度内に納税義務が成立しております税収はその年度に属するということで、三月期決算法人の法人税は翌年度の五月税収に本当はなるべきところを当年度に組んでおる。この理屈はこれでよろしいのですが、ただ、先ほど私は平成十年度の法人税収を、十一兆四千億でございますが、申し上げましたが、実はそのうちでことしの四―五月に入っておりますのが四兆六千億円ございますので、四〇％は実は今年度になってから入っているという、こういうことを毎年毎年繰り返していくようなことになっていますので、これを変えるとなりますと非常に大きな特例公債でも出しませんと、そのつなぎ目が泳げないという問題がございまして、言いわけみたいなことでどうも立派なお答えにはならないんですが、それをずっと続けてきておりまして、確かにこれが税収見積もりを困難にしておる、そのとおりと思います。
　結局、五十三年ですから、二十年間やってまいったということになりますけれども、どう申しますのでしょうか、もう少しいい時代になりましたら何とかしなきゃならぬなということは考えておりますけれども、なかなか今どうも変えられないというのが正直な話でございます。
○山下栄一君　次の問題に移ります。
　ダイオキシン類対策特別措置法、七月十二日に成立したわけでございますけれども、去年の九月から法案に取り組んできました我が党といたしまして、多くの関係者の方々の支えがあって、また住民の皆様方の厳しい監視もあって、今国会で成立にこぎつけた、感無量であるわけでございます。
　ただ、この法律は、国の枠組みはできましたけれども、かぎを握るのはこれからであるわけでございます。すなわち、来年一月に施行されるわけですが、その成否は、政省令事項、環境基準を初めといたしまして、対象施設もこれから特定されていくわけでございます。中央省庁にゆだねられている。また、対策の実施主体、これは自治事務でございますので地方自治体がかぎを握っておるわけでございます。まさに枠組みはできたけれども、その成否はこれからだというふうに思うわけでございます。
　このダイオキシン問題、二月に閣僚会議でも取り上げられて、内閣の最重要課題、最重要課題が多いわけですけれども、ダイオキシンもその大きな課題だというふうにおっしゃった小渕総理のこの法律の実効性に万全を期すための御決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　このたび、国民の健康をダイオキシンから守ることを目的とするダイオキシン類対策特別措置法が議員立法によりまして成立をいたしましたこと、政府といたしまして深く敬意を表するものでございます。
　ダイオキシン対策は、国民一人一人の安全性を確保し、安全へのかけ橋を築いていく上で重要と認識をいたしており、これまでも政府一体となって取り組みを進めてきたところではあります。今後は、法が成立したことを真摯に受けとめ、地方公共団体とも連携を図りつつ、ダイオキシン対策をさらに強力に推進することにより、国民の皆様の不安の解消に努めてまいりたいと思っております。
　御指摘のように、これから政省令等を出していくわけでありますけれども、まさにこの法律が制定された趣旨をそのもととして、十分な政府としての対応を、もちろん閣僚会議もそうでありますけれども、万遺漏なきを期して努力をいたしていきたい、このように考えております。
○山下栄一君　それにかかわる話ですけれども、二十一世紀は環境配慮が求められる、そういう社会になることは間違いないと思うわけです。中央省庁の再編、法律が通りまして、平成十三年一月に発足するわけですが、環境庁の組織、定員等の体制強化、これは総理大臣、既に国会答弁でお答えになっておられますけれども、平成十三年一月ということは来年度予算に反映させなければならない、今まさにこれは取り組まなければいかぬわけでございます。この十二月の政府原案を目指しまして、これは総理の特段のリーダーシップにかかっておるわけでございますけれども、この点のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　まさに環境省として出発をするわけでございますので、そのための準備怠りなく対処していきたいと思いますし、庁から省に格上げされたこのゆえんのものも、国民に対する責任と政府の中での環境省の重さということがあるかと思いますので、その十分な配置その他、環境省にふさわしいものにしていくべくこれから最善を尽くしていきたいと思っております。
○山下栄一君　排ガス規制の問題につきまして、環境庁それから厚生省にお伺いしたいと思います。
　一月施行までに排出基準を決めるわけですけれども、これは新設炉と既設炉で今差を設けながら行政指導をやっておるわけです。平成十四年まで八十ナノグラムという基準で既設炉は猶予されているというふうに考えるわけですが、これを見直さなきゃいかぬと。来年一月施行と同時に排出基準は新しく法律事項として実施されるわけですから、今までの行政指導を改める必要があると考えますが、お考えをそれぞれお聞きしたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　まず、廃棄物の焼却施設の排出濃度基準の設定でございますが、今、委員御指摘のように新設の場合と既設の場合で基準を異にしておりますが、これは一々申し上げませんけれども、平成十四年の十一月までは八十ナノグラムということになっておりまして、平成十四年十二月以降につきましてはこれをさらに相当強化する基準値を設定してございます。これは、いろいろの技術的可能性を考慮した上で、できるだけ低い値を設定したものというように私どもは理解しておりますが、今度のダイオキシン特別措置法の制定によりまして、最終的には最新のデータを踏まえて、専門的な見地からの検討が必要であるという認識は持っております。
　したがって、生活環境審議会におきましてＴＤＩも四ということで、政府の方でも先般のダイオキシン閣僚会議で報告させていただいておるわけですが、産業廃棄物焼却施設に係る基準の妥当性を検証するために、厚生省としては廃棄物処理法に基づく排出濃度基準の見直しの必要性について検討を進めていきたいと思っておるところでございます。
○国務大臣（真鍋賢二君）　ダイオキシン類の危害については国民一致した危険性を持っておりまして、全党一致でこのたびダイオキシン類対策法案が通過いたしたわけであります。それに基づいて、これからいろいろな問題が派生するわけでありまして、的確に対応していかなければならないと思っております。
　先生今御指摘の大気汚染防止法でございますけれども、これに基づきまして、廃棄物焼却炉等に対しまして可能な限りの排出抑制を図るという観点から、新設の施設については現在とり得る限りの厳しい基準を設定いたしておるところであります。また、既設の施設については技術的な対応可能性をもとに当面の基準を設定するとともに、先ほど御指摘のありました平成十四年の十二月からさらに厳しい基準を適用することといたしております。
　そして、今後、環境庁といたしましては、ダイオキシン類対策特別措置法の施行に向けて排出基準値の設定について、現在の基準値の見直しの必要性も含めて検討を急いでまいりたいと考えておる次第であります。
○山下栄一君　結論から申しますと、現行の行政指導、既設炉に対しては見直しをして、国民の皆さんが納得できる対応をお願いしたいと思います。
　残された時間、青少年問題をお伺いしたいと思うわけでございますけれども、青少年の問題というのは世界的な課題になっておるわけでございます。
　よく言われますように、青少年の凶悪事件が激増しておりますし、薬物汚染、低年齢化、性犯罪の増加、いじめ、また高校中退者がどんどんふえておるという状況、極めて深刻な問題であるわけです。
　私は、この一月に出されました青少年白書、これを見させていただきまして、特に十代の青少年が一番大きな問題であろうと思うわけです。青少年問題審議会、これは首相の諮問機関であるわけですけれども、また有馬大臣も直接中教審等、有識者会議にかかわってこられたわけですけれども、私はこれを読ませていただいて、現実のこの十代の子供たち、青少年の命に響かない、そういう対応になってしまっているなということを感じるわけです。
　大人が青少年に対して指導するということではないんでしょうけれども、命に響くような状態になかなかなっておらない。何となく、いろんな会議をつくり施策をされておるんですけれども、心を揺り動かすような状況になっておらないということはどこから来ておるのかなというふうに感じるわけですけれども、やはり青少年の側に立った施策が最も求められておる。もちろん、そういう観点からお考えなんでしょうけれども、非常にずれがあるなということを感じます。
　私は、特に学校教育、それはもちろん高校もありますし中学もある、そして各種学校、専修学校、いろんな教育機関があるわけですけれども、そこから社会に出る接続の問題、これは現状は非常にうまくいっておらないというふうに思うわけです。健全に青少年を社会参加させていく、そして思いやりの心を育てるための貢献ができるような、そんな社会参加の活動に参加させていく仕組みが余りないというふうに思うわけです。
　ＮＰＯ、法律は施行されておりますけれども、そういうところにも自然に入っていけるような、そんな仕組みも情報不足でできていないというふうに考えるわけですが、この点につきましての総務庁長官、所管大臣、それから総理大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　まず、私から御答弁申し上げますが、なかなか難しい問題であろうと思います。
　ただ、山下委員も中学、高校の教諭として青少年の教育に携わった御経験も持っておられるわけでございますので、いろいろ御苦心もあったことだと思っております。
　青少年について、お話しのように、いろいろと不良化あるいは麻薬の汚染の問題、性犯罪等々、大変暗いニュースばかりが非常に報道されるわけでございますが、もちろん、こうしたことは改めていかなければならない、諸政策は講じなきゃならぬと思いますけれども、同時に、今お話のあったＮＰＯ、またある意味ではＮＧＯなどの活動を通じて青少年の皆さんもみずから社会に貢献しようと、あえて意図するまでもなく自発的にそういう行動をとっておる者も非常に最近多くなっているんじゃないかなという気がいたしております。
　そういう意味で、戦後のいろいろ教育の中で、学校教育もさることながら、家庭教育等におきまして、自信を持ってみずからの子供を含めて教育をするということについてややちゅうちょしたようなことがございまして、そういった点にもろもろの問題も惹起してきておるのではないかと思います。
　繰り返しますが、ぜひひとつ、みずから自発的に社会のためにいろんな形で働いておる端的な例が、あの阪神・淡路のときにいかに多くの青少年があの地に参って努力したかというようなケースを見ますると、そうしたことを助長し、これからもやはり世の中としてもこれを認めていくような目を持って対処することも必要なんじゃないかなということを感じておるような次第でございます。
○国務大臣（太田誠一君）　お答えいたします。
　青少年の健全育成を推進していくためには、ＮＰＯ活動、ボランティア活動などの社会参加活動の実践を通じて、青少年みずからが社会とのかかわりを自覚して積極的に社会の中で役割を果たしていく機会を持たせていくことが極めて重要な課題であるというふうに認識をいたしております。
　結局のところ、社会の中で自分が不可欠の役割を果たすことになっているということはだれしもそうなのでありまして、そのことをよく自覚するということは、すなわちそのようなことをもう中学生、高校生のときに経験をしておくということは、まことに大事なことでございます。
　いわゆる青少年対策推進要綱というものが平成九年にできておりますけれども、その中でも青少年のボランティア活動の促進というのは大変大きな位置づけを与えております。
　総務庁は青少年対策本部を所管しておりますけれども、青少年対策本部におきましても、青少年ボランティア活動等促進連絡協議会というのを毎年ブロック単位で開いているところでございます。
○国務大臣（有馬朗人君）　今、ボランティアについては総理及び太田長官よりお答え申し上げましたけれども、職業教育ということは非常に大切だと思っています。
　したがいまして、現在いろんな工夫をしております。緊急地域雇用特別交付金を活用いたしまして、企業の経験者等が高等学校においてきめ細かな就職相談に応じたり学校が職業教育をする際に大いに支援をする、それから子供や学生がインターンシップに参画いたしまして企業で少し勉強してみるとか、さらにまた地域の例えばスーパーマーケットというようなところで勉強してみる、こういうふうなことを促進しようとしているところでございます。
○山下栄一君　労働大臣にはまた別の機会にお聞きしますので、きょうは申しわけありません。
　では、加藤委員に譲ります。
○委員長（竹山裕君）　関連質疑を許します。加藤修一君。
○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。
　今回の補正予算の中で、新規・成長分野雇用創出推進事業ということで緊急対策が内訳にございますけれども、私は、中長期的な視点に立ってもこれは非常に重要ではないかと思います。この分野の成長、雇用創出をどういうふうに図っていくか。例えば環境関連分野については、先ほど簗瀬委員の方から配付された資料の中では、二〇一〇年で市場規模三十七兆円、百四十万人の雇用創出を展望しているわけでありますけれども、私は、環境関連分野の成長、雇用創出を促進させていく上では行政が民間に向けてどのようなシグナルを出すか、そういうことが非常に重要ではないかと思います。
　先ほど与謝野通産大臣が、この数値については国民的ニーズである、そうであるけれども、やはり政府は政府として政策的に対応しなければいけない、努力が必要である、さらに心して国の資源を投入していかねばいけないという答弁があったわけでございます。
　そこで、私は総理にお尋ねしたいわけでありますけれども、総理はＧＥＡ、地球環境行動会議、そのメンバーとして環境問題に熱心に取り組んでおられると聞いております。今日の環境問題は、地球環境問題から身近な危険でありますダイオキシン問題、これは非常に国民の生活に幅広くかかわっている、そういうふうに考えておりますけれども、総理の二十一世紀に向けた環境行政のビジョンを明確に示していただければと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　かけがえのない地球を守り、これを子孫に引き継いでいくことは私たちに課せられた最も重い責任の一つであります。
　この責任を果たすべく、地球温暖化問題への対応、ダイオキシン対策などを進めることによりまして環境への負荷の少ない循環型経済社会を実現するとともに、国際的な取り組みにリーダーシップを発揮していくことが必要であると考えております。
　このような認識のもと、環境行政の充実強化を図るべく環境省の創設も決定されたところであり、二十一世紀に向けて、地球環境の保全から国民一人一人の安全の確保に至るまでを旨とする安全へのかけ橋を築いてまいりたいと考えております。
　時あたかも、京都におきましてＣＯＰ３が開かれました。我が国も環境問題につきましては、熱心にこれにお取り組みいただいた多くの国会議員の先生方はもとより、社会におきましてもこれに取り組んでおられる方がありまして、先ほどお話がありましたＧＥＡにつきましても、今、平岩さんが会長になっておられますけれども、我々議員も含めまして参加をして、民間の中からもそういう声を大きくしていかなきゃならぬということで努力をさせていただいておるわけでございます。
　そういった意味で、日本にとりましてこの環境の問題は、日本だけの問題でなくして、世界をリードしていく国としての環境問題に対する国民的な大きな運動を展開すると同時に、世界に発信していくべき大きなテーマであると思っております。
　また、経済の問題から考えましても、やはり環境問題に対して経済的ないろいろの、雇用の問題も含めまして、大きな役割があるのではないか。こういった観点からも取り組んでいくべき大きなテーマだというふうに認識をいたしております。
○加藤修一君　そこで、実は参議院の行財政改革・税制特で附帯決議がなされたわけですけれども、衆議院に引き続き、「国際情勢、環境や福祉などの国民の行政ニーズの変化等を踏まえ、組織の在り方、所掌事務、定員配分等について、」「政治主導で見直す」とされたことに加えて、参議院の附帯決議としては、「循環型社会への転換及び自然との共生を図る観点から、環境省の体制強化を図り、環境関係行政の統合一元化を積極的に進める」と、そういうふうに書かれてあるわけでありますけれども、これを受けて総理はこの辺についてどのように御決意をされていらっしゃるか、お示ししていただきたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　これは省庁改革法案の審議のときにも御答弁申し上げておりますが、いよいよ環境省の体制に入っていくわけでありまして、この環境省にふさわしいものとなるよう十分努力をいたしていきたいと考えております。
　環境省への環境関係行政の一元化につきましては、中央省庁等改革基本法の趣旨にのっとりまして環境省設置法が成立いたしておるところでありまして、さらに具体化の作業を進めてまいりたいと考えております。
　御指摘の附帯決議、今、先生が御指摘されましたが、この点につきましても、十分、今後の作業に当たりまして、その趣旨を体して配慮をいたしてまいりたいと考えております。
○加藤修一君　ただいまの答弁の中で具体化の作業を進めていくという話がございましたけれども、平成十三年一月の環境省発足に際しては、既に総理が答弁されていますように、環境省にふさわしい体制を整える、そのために十分な組織、定員等の体制の充実強化を図るとともに、十分機能を果たし得る予算措置を講ずる必要がある。
　平成十三年一月から三月までの三カ月間は平成十二年度の第四・四半期に当たるわけでありますけれども、そこで来年度の予算、組織、定員においては環境省の特殊事情に十分配慮した措置を講ずるべきと考えておりますが、この辺についても総理の御決意をお示ししていただきたいと思います。
○国務大臣（小渕恵三君）　御指摘をいただいておりますとおりでございまして、環境省の組織、定員及び予算につきましては、今後の予算編成におきまして具体的に検討することとなりますが、今後の環境省の体制については、申し上げてまいりましたとおり、平成十三年一月の新省発足時に組織、定員等の体制の充実強化を図り、環境省にふさわしい体制を整えるように十分努力したいと考えております。
○加藤修一君　先ほど総理の答弁の中にＣＯＰ３の話が出てございましたけれども、私は、今地球温暖化の問題というのは極めて深刻な状態に来ているんではないかなと思います。
　例えば、南極大陸というのは日本の四十倍ぐらいの面積がございますけれども、平均二千五百メーターの氷が乗っかっておりますし、最大では五千メーターもいくという話も聞いております。一九九五年に淡路島の五倍の氷山が滑り落ちた。日本の府県サイズの巨大な氷山が十六基、南氷洋に滑り落ちて浮いている状態なわけであります。
　このＣＯ２の問題というのは極めて温暖化に寄与しているわけでありまして、私は自然エネルギー、これはそういった面ではエネルギー供給の面の極めて重要な部分だと思うんですけれども、例えば風力発電、これもそうだと思います。
　風力発電については通産省が欧州にミッションを派遣したと伺っておりますけれども、その成果についてちょっとお聞きしたいと思います。
○政府委員（稲川泰弘君）　お尋ねの件につきましては、六月二十日から二十七日までドイツ、デンマーク、イギリスにミッションを派遣いたしまして、風力発電導入のための諸制度、技術的問題点などにつきまして相手国政府、電力会社などからヒアリングを行ったところでございます。各国それぞれ電力供給体制、自然条件などの諸事情に合わせたさまざまな制度を構築いたしております。
　ドイツにつきましては、総発電電力量の三％に相当いたします二百八十七万五千キロワットの風力発電の導入を行っておりますが、制度といたしましては、供給電力量の五％を上限といたしまして電力会社に新エネ電力の買い取りを無期限に義務づけております。この買い上げ価格につきましては、約十一円でありますけれども、一般の発電コスト四ないし五円との差額に関しまして政府からの補てんはいたしておりません。
　デンマークでありますが、総発電容量の一四％に相当いたします百四十六万キロワットの導入を行っております。これは買い取りを電力会社に義務づけ、価格もまた設定をしているということでございまして、買い取り量の上限及び買い取り期間については制限をしておりません。買い取り価格は石炭・火力発電の発電コストの八五％相当のものに政府から助成金で上乗せ補てんをいたしてございます。財源は一般会計でございます。
　イギリスにつきましては、〇・五％の電力容量に相当いたします三十五万キロワットの導入が行われておりまして、政府が入札をいたして決めましたプロジェクトについて新エネ電力の買い取りを電力会社に義務づけております。買い取り価格は、その落札価格にプレミアムとして政府から補てんをいたしてございます。また、風力発電の不安定性を吸収する仕組みといたしまして系統全体を使ってございます。数多くの近隣諸国、地域間の系統連系が行われておりまして、連系先の火力発電などからの豊富な予備電力によってこの不安定性を吸収するという形をとっております。
　なお、各国それぞれ導入量が増加するに伴いまして、各国共通の問題として住民問題が顕在化してきているところでございます。景観や騒音の問題から建設許可がおりないなどの事情もふえているという様子でございます。
　以上であります。
○加藤修一君　ただいま答弁の中にデンマークが百四十六万キロワットという話がございました。デンマーク全体としては一千万キロワット、北海道の倍の電力容量でありますけれども、二〇三〇年には五百五十万キロワットの導入ということを考えていると。
　現在、日本は二〇一〇年で三十万キロワットの予定になっておりますけれども、これはやはり私は二〇一〇年、大幅に上方修正を図るべきではないかと思っております。可能性から考えていくと三百万キロワットも十分可能であると考えているわけですけれども、この辺について通産大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　長期エネルギー需給見通しにつきましては、将来にわたって供給不足を招くことのないよう中長期的な視点に立って省エネの進展やエネルギー源全体の開発、供給の状況等、エネルギーを取り巻く各種の要因について十分に見きわめた上でその内容を考える必要がございます。
　風力発電の導入量が現在の長期エネルギー需給見通しにおける導入目標、すなわち三十万キロワットを超えることが明らかとなる場合は、風力発電の導入目標の考え方を変えていくべきではないかと考えておりますが、長期エネルギー需給見通しを実際に見直すタイミングについては、中長期的な視点から作成した長期エネルギー需給見通しの全体の目標の達成状況等を見きわめる必要がありますので、いましばらく時間をかけて見ていただきたいと考えております。
　また、実際に長期エネルギー需給見通しを見直す場合においては、風力発電の導入目標を具体的にどのようなレベルにするかについて、今後の風力発電の導入計画等を十分に踏まえ検討することが必要であると考えております。
○加藤修一君　ただいまの答弁の中に、将来の達成状況を見て見直すという話でございますけれども、現在の北海道でさえ、風力発電のことを考えていきますと計画を含めて五十万キロワット、明らかに日本全体の二〇一〇年の目標値三十万キロワットを超える、そういうニーズが事業者としてあるわけであります。やはり私は強力にその辺のことを見直しをして大幅な修正を図るべきだと思いますけれども、重ねて申し上げます。
○国務大臣（与謝野馨君）　風力発電を導入する場合には幾つか問題がございます。
　一つは、風力発電の技術、またその技術を反映したコストの問題。それから、風というのは定常的には吹いておりませんので、やはり風力発電をする場合には、その風力発電がございます地域の当該電力会社がそれなりのバックアップの電源を持っていなければならないわけでございます。そういう意味で、やはり電力会社ともよく話し合いながら風力発電をやっていただくということが、全体としての電力エネルギーの安定的な供給という面からは非常に大事でございます。
　しかしながら、先生は多分、風力発電の有望性、将来性について期待をされていると思います。私自身、個人的には風力発電は有望なものだと思っておりますので、現在既に通産省が手がけておりますいろいろな技術的な支援とか、あるいは資金面での援助とか電力会社との連系とか、そういうものは順次進めていって、市町村等が風力発電をやりたい場合にはそれがやりやすい環境をつくっていくのが我々の責任である、そのように思っております。
○加藤修一君　今、安定性の問題が出てまいりましたけれども、これは技術的に私は解決できるような余地は十分あると思うんです。視察へ行ってきたわけですから、この辺についても十分調査をしていらっしゃると思いますけれども、これはどうでしょうか。
○政府委員（稲川泰弘君）　風力発電にかかわります出力の不安定性に対する対応策というのは、国際的には二つの方式がございます。
　今回、我々が調査してまいりました欧州につきましては、全体の発電容量の中の一定率以下である場合に、系統全体で、ヨーロッパ全体の電力のネットワークの中で吸収をするというやり方でございます。いま一つはアメリカにおきますやり方でありまして、供給サイドの方で、ある一定の幅の安定供給を図るというものでございまして、例えばウインドファームと言われるような風力発電のプール制あるいはディペンダブルキャパシティーと言われる中での供給の確保というものでございます。
　我が国におきましてこういう系統内で吸収する範囲がどの程度までであろうか、あるいは我が国の風の吹き方、風況などから見てどの程度の広がりのプールを考えればいいか、こういった問題につきましては、大臣から申し上げましたように、バックアップや周波数調整などの技術的な問題とあわせまして専門的な検討を行うことが必要であるというふうに考えてございます。
　したがいまして、早急にこうした課題を検討するための専門家より成る委員会をこの秋までにも立ち上げたいと考えてございまして、現在、論点を整理し、その解決策に向けての導入策についての検討を行いたいと考えておるところでございます。
○加藤修一君　安定性の問題については、ミクロ、マクロについて安定的に技術的な面で確信性がかなり深まってきておりまして解決の見通しがつき始めていますので、ぜひとも強力にこの辺のことを考えに入れていただいて、大幅な上方修正を行っていただきたいと思います。
　先ほど大臣の方からコストの問題が出てまいりましたけれども、私は環境負荷の観点から、やはり風力発電についても、あるいは自然エネルギーを促進するということも非常に重要だと思います。自然エネルギー促進のために電力会社の電気購入に当たっての財政的な負担の軽減方策、例えば電力特会、そういったもので補てんしていく、そういったことも必要ではないかと思いますけれども、通産大臣はこの辺についてどのようにお考えですか。
○政府委員（稲川泰弘君）　風力発電の意義につきましては、大臣からも申し上げましたように重要な課題というふうに考えてございまして、現在初期の導入コストについての各般の助成制度を行ってございます。
　この風力発電につきましては、バックアップの問題、周波数の乱れの問題などがございますが、現在、電気事業者において余剰電力の購入メニューを作成し、その買い取りを行っておるところでございます。今後、この風力発電事業のプロジェクトの急増を踏まえまして、どのような導入策が望ましいかということを検討してございます。そうした中で、この各種の課題の解決方法及び一般電気事業者を含めた負担のあり方の問題について検討したいと考えてございます。
○加藤修一君　ぜひお知恵を絞ってやっていただきたいと思います。
　それでは最後に、自然エネルギーの促進の取り組みについて、総理にこの関係についての御決意をお伺いしたいと思います。