Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浜田昌良君　せっかくの補助金、助成金メニューでございますので、小規模事業者の方々もしっかり活用できるようにきめ細かい対応をお願いしたいと思います。
　続きまして、第三の分配の問題、大都市から地方への各種機能の移転の話に移りたいと思います。
　この各種機能移転の大きな柱の一つが、昨年施行されました地域再生法による地方拠点化、本社機能移転税制でございます。公表されていますデータによりますと、このパネルがありますけれども、現在までに約二十件、二十件ですね、認定されておりまして、北海道から宮崎県まで移転先があるわけでありますけれども、県別に見ると、富山県が六件、石川県が三件ですね、これ北陸新幹線効果かもしれません。旅行者だけじゃなくて事業系の方々があちらにいろんな機能を移転されているというのが見えるわけでございますけれども、この税制によりますと、認定されましたら地方税としては法人事業税、不動産取得税、固定資産税の減免が移転先市町村から受けられるとなっているわけでありますが、課題も表れているようでございます。
　この制度、二十三区内からの移転、移転型というと、この左から三欄目に、ブルーの方が移転ですね、グリーンが拡充型といって、地域に既に持っている生産拠点を拡大して雇用を拡大するものがこの拡充型になっているんですが、この二つのタイプがありますけれども、企業はいきなり本社を移転する前に、まず地域における生産拠点を拡充しまして機能を充実するのが通常でありますことから、二十件のうち拡充型の方が十七件と多くなっています。そして、この場合、いわゆる地方が減税した場合の減収補填を国から受けることになっているんですが、その基準がいわゆる財政力指数というもの、いわゆる基準財政収入を基準財政需要で割ったものの三年間の平均値でありますけれども、これが一を超えれば普通交付税が入ってこないという裕福な団体ですが、市の全国の平均の〇・六三未満の場合のみ減収補填されるという省令が総務省令で制定されているわけです。その結果、この右端の欄にありますけれども、例えば拡充型が、全部で十七件あったんですが、減収補填を受けられるのはこの黄色の三件だけなんですよ。十四件は国のお金が入ってこない。
　実は、先般、富山の黒部市のＹＫＫＡＰさんも訪問させていただきました。そのときには黒部市の堀内市長にもお会いさせていただいたんですが、これ何とかなりませんかという声もいただきましたし、馳大臣もおられますけれども、石川県、これを見ると、白山市は財政力指数は〇・六四、川北町も〇・六四と、〇・〇一上回るだけで一銭も入ってこないという、こういう現状があるわけです。
　これについては、確かに、減収補填というのは、従来、過疎法とか半島振興法といった条件不利益地域に対して地方税を案分するという発想だったので平均でよかったのかもしれませんけれども、地方創生というのは考え方が少し違うんだと思うんですよ。伸びるところ、努力するところをどんどん伸ばすという発想のはずなんです。
　そういう意味では、この基準ですね、減収補填の基準、特に、政府は地方創生総合戦略でこの本社機能移転、地方拠点化を二〇二〇年まで七千五百社に拡大するという目標があるわけですけれども、移転先自治体からそういう不満の声が上がるようではこの目標達成も危ういと思うわけでございますが、地方創生担当大臣でもあり地域再生法の所管大臣でもある石破大臣に、この基準について、横並びにとどめることなく見直しを幅広く手厚く支援を行っていくべきじゃないか、またその見直しについてもできるだけ早く行うべきじゃないかと思いますが、御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（石破茂君）　結局どこかで線を引かなければならぬということであって、ありていの言葉で言えば決めの問題ということになろうかと思っております。
　そういたしますと、国策でやっておるものですから、基本的に国税で対応すべきものだと思います。減収補填も、結局、地方の固有の財源でありますところの地方交付税で見るものでございますから、そうすると、やはり甲乙丙丁というのかＡＢＣというのか、本当に苦しいところに補填をさせていただくような考えなのですが、それで、委員御指摘のように、地方への移転型にしても拡充型にしても、その効果を達成するのかと言われれば、確かにそういう問題点はあろうというふうに認識をしておるところでございます。
　この地域再生法の改正いたしましたものの附則第三条、委員御案内のとおりですが、「政府は、この法律の施行後三年以内に、認定地域再生計画に基づく事業に対する特別の措置の適用の状況」云々ということがあって、要するに、三年以内にということになっておるわけでございます。そこで、今の実施状況というのをよく見まして、御指摘のように、地方のいろんな御不満というものを虚心坦懐に耳を傾けてやってまいりたいというふうに考えております。
　と同時に、この制度自体がどこまで周知していただいているかということでございます。例えば、五億円を投資をして地方へ移転しました、三十人が向こうで雇われ、二十人が移転とか、いろんなケースがございますが、その場合に約九千万ぐらい税金が減免になるということになっておるわけでございまして、今の制度がどこまで周知しているかということも私どもよく検討して、まず使ってみてくださいなということを企業さんの側にも自治体さんの側にもこれから先も周知に努めたいと考えております。
　御指摘、誠にありがとうございました。
○浜田昌良君　是非、弾力的に見直しをしていただきたいと思います。
　今、各地で地方創生の具体的取組が始まりましたが、財政支援とともに必要なのが人的支援なんですね。これについては、シティーマネジャー制度ってございまして、地方創生に取り組む市町村に対しまして意欲と能力のある国家公務員や大学研究者、民間人材を市町村長の補佐役として派遣するという制度でございますが、今年度始まりまして、百四十一市町村に対しまして六十九人が派遣できた。二倍強の倍率で、割と厳しい倍率なんですね。公務員の場合は四十二名が全員常勤になっています。大学とか民間の場合は非常勤の場合があるんですが、聞きますと、やはり常勤の公務員の方に来てほしいという要望が市町村で多いようでございますので、これにつきましては、例えば非常勤でも、例えば国交省の整備局であったり経産省の地方局の担当課長などが非常勤で担当市町村を面倒見るみたいな、しっかりそういう非常勤のこういうマネジャー制度も拡大、拡充していくということも是非石破大臣に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　今まで、国家公務員の地方への派遣というのは、県の部長さんとか課長さんとか、あるいは政令市の部長さんとか課長さんとか、ある意味指定席みたいに国家公務員が派遣をされておったということが多かったと思っております。
　この地方創生の試みを始めましてから、むしろ人材が必要なのはちっちゃな自治体だということで、人口五万人以下の小さな自治体からまず手を挙げてもらう、こういうことをやりたいのでこういう役所のこういう人が欲しいなというふうに手を挙げていただく。行く側の国家公務員も、どこへ行きたいのということがございます。マッチングをきちんと行った上で、どうしても応募に対しまして実現が少ないのはマッチングがうまくいかなかったということがございまして、それでも何とか何とか努力をして御要望を満たすように努力をしておるところでございます。
　そこで、委員御指摘の非常勤でもいいじゃないかという考え方も確かにあろうと思っております。これも、それができるかどうか検討させていただきたいと思っておりますが、他方、このシティーマネジャー制度をつくりますと同時に、そのときに、コンシェルジュ制度、済みません、うまい日本語がないんでコンシェルジュなんという言葉を使ってしまいますが、そういうものをつくりました。すなわち、中央省庁の職員で、自分は愛知県の生まれである、名古屋の育ちである、あるいは長崎の生まれである、何だかよく分からないが鳥取県が大好きであるとか、山口県に勤めたことがあるとか、何か御縁のある職員が当然ございます。そういう人たちを、基本は都道府県なのですが、コンシェルジュという形でいろんな御相談に応じるという形の制度をスタートしております。
　今、トータルで九百九十一人、委員御指摘の国交省の地方整備局でいえば四十七人、経産省の地方経産局でいえば百十二人、それがコンシェルジュという形でやらせていただいております。これ、基本は都道府県なのですが、市町村でも御希望があればということで、三十三市町村、名古屋もそうですが、そういうコンシェルジュ制度をつくらせていただいております。
　このコンシェルジュ制度を十分に活用いただく、やっぱり霞が関ってどこで誰が何やっているかよく分からないねというのは多いわけで、そのときに親切に相談に乗ってあげる、やっぱり中央省庁というのは親切で正直で丁寧でないと存在意義がないと思っておりますので、そういうコンシェルジュ制度を更に活用していきたいと思っておりますし、非常勤ということができるかどうか、これは、制度の問題もございますので検討させていただきたいと思います。
　ありがとうございます。
○浜田昌良君　最後に、成長戦略の基盤ともなるのが教育でございます。本年度補正予算で公立学校の改修費が計上されましてトイレ改修やエアコンの設置が拡充されたことは、避難所たる公立学校の機能の向上、平常時の子供たちの学習環境の向上という点からも評価できると思っています。
　しかし、気になる点も現場から御指摘いただきました。静岡県三島市の公立学校では、エアコンを設置しても気温が三十度を超えないと運転させないとして、その根拠は文科省の基準だというのです。大人の労働環境でも、労働安全衛生法では二十八度が基準になっているはずでございますので、是非この点については、文科大臣、すぐ見直しをしていただきたいんですが。
○国務大臣（馳浩君）　二つ申し上げます。
　見直しをします。これが一点目です。
　二点目は、現実、各会議等を通じて、三十度というふうな基準はあるんですけれども、各地域の実情によって、それにこだわらずに、やはり子供たちの健康を第一に配慮するようにと、こういうふうに会議等を通じても現場に伝えたいと思います。
○浜田昌良君　また、学校での子供たちの熱中症のデータを見ますと、ＪＳＣ、日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度の医療費の支給が行われた件数が平成二十六年度で四千百八十六件もあるわけです。死亡件数も、過去二十五年間で八十一件、小中高別では、高校生が最も多く五十六名、形態別では、いわゆるクラブ活動中が最も多い七十名ですね。いわゆる高校生の運動部のクラブ活動は熱中症に対して細心の注意が必要ということでございます。
　熱中症の予防の計測器としては、暑さ指数計というのがあるんですね、ＷＢＧＴというものですか。これがあるんですが、幼稚園から小中学校での配置状況は約一割しか配置されていない。また、自動計測のものは高価なため、熱射病が危惧されるときにその都度計測が必要ですが、どの程度、どの頻度で計測されているかについては文科省としても把握していないというのが現状のようでございます。
　一方、岐阜県の美濃地域って物すごく暑いんですが、ここでは、岐阜市の小中高等学校、支援学校七十一校で形状記憶合金を活用した熱中症注意表示板というものが設置されておりまして、三十一度プラスマイナス一度で自動的に注意表示がされるという、設置七十一校のうち効果があったものが六十校、八五％に上っているということも聞きました。
　馳大臣はスポーツの第一線で活躍されてきたわけでございますが、このような先進的な取組、また熱中症の計測器、ＷＢＧＴの普及、活用を含めまして、学校での熱中症による子供たちの事故防止に努めていくために今後どのように取り組むのか、新年度の前にお聞きしたいと思います。
○国務大臣（馳浩君）　資料を見ますと、体育活動中の熱中症死亡事故七十五件とあるわけですよね。これは、保護者にとっても大変につらい状況だと思っております。これは、平成二年から平成二十六年という期間ではありますけれども、七十五件があると。
　そして、今委員御指摘のように、暑さ指数測定装置等による測定、これを小まめに行って、気温、気流、湿度、輻射熱等の環境条件に応じた運動の実施や児童生徒の健康管理を行うことは熱中症対策の有効な一つの方法であると考えられております。
　文科省としても、今後とも、様々な会議等の機会も利用して、各学校の地域特性や児童生徒の実情に応じ、各学校設置者において熱中症予防のための適切な対策や配慮を行い、子供たちの健康と安全の確保に努めてまいりたいと思います。
○浜田昌良君　今日は経済政策についての集中審議でありましたけれども、再度、成長と分配の好循環が全国民に実感できますように、企業内、企業間、そして地域間の分配政策を強力に進めていくことを安倍内閣に求めまして、私の質問を終えさせていただきます。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　ＴＰＰ協定の署名が二月五日に行われました。政府は、明日にもこの協定と関係法案を提出しようとしております。ＴＰＰ協定には全面的な関税撤廃に進んでいく仕組みが入っておりますから、これは、私たちは認めることはできません。断固反対です。
　ＴＰＰは、農業だけではなく地域経済、雇用、医療・保険、食の安全、知的財産権など、国民の生活、営業に密接に関わる分野で日本の国民の利益と経済主権をアメリカや多国籍企業に売り渡すものです。しかも、秘密交渉ですから、交渉内容も分からず、国民に様々な不安の声が上がっています。
　私たちは、ＴＰＰ対策本部をつくり、北は北海道から南は九州まで調査をしてきました。全品目で九五％、農林水産物で八一％、重要品目でも三〇％も関税を撤廃するもので、これは国会決議違反である、あるいは国会決議との整合性が図られていないと怒りの声が上がっています。
　そこで、総理にお聞きいたします。
　安倍総理は、施政方針演説で、「ＴＰＰによって農業を続けることができなくなるのではないか、多くの農家の皆さんが不安を抱いておられます。」と述べながら、「二年半にわたる粘り強い交渉によって、国益にかなう最善の結果を得ることができました。」と述べました。しかし、農家の不安を払拭して国益にかなう最善の結果になったのでしょうか。
　まず、このパネルを見ていただきたいんですけれども、（資料提示）協定内容についてお聞きします。
　これは国会決議の抜粋ですけれども、この線を引いたところを御覧ください。「米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物などの農林水産物の重要品目について、引き続き再生産可能となるよう除外又は再協議の対象とすること。十年を超える期間をかけた段階的な関税撤廃も含め認めないこと。」というふうになっているわけです。
　これ、例外ではないんですね、例外ではなく除外と、決議は除外となっているわけですけれども、除外はできたんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ＴＰＰ交渉においては、厳しい交渉の結果、重要五品目を中心に、農林水産品の約二割について関税撤廃の例外を確保したわけであります。さらに、関税割当てやセーフガード等の有効な措置を獲得しました。国益にかなう最善の交渉結果が得られたと考えています。
　昨年十一月には、総合的なＴＰＰ関連政策大綱を取りまとめました。意欲ある農業者の不安を払拭し、希望を持って経営に取り組むことができるようにすることで確実に再生産可能となるよう、引き続き、交渉で獲得した措置と併せて万全の措置を講じてまいります。
　交渉結果が国会決議にかなうかどうかは、最終的には国会で御審議いただくことになると思いますが、政府としては、国会決議の趣旨に沿うものと評価していただけると考えております。
○紙智子君　例外と言いましたけれども、除外できたんですかとお聞きしたんです。もう一度お答えください。
○国務大臣（石原伸晃君）　除外という言葉、区分はＴＰＰ協定にはないということは紙委員も御承知のことだと思います。
　平成二十五年二月の日米首脳によります共同声明では、ＴＰＰ交渉に参加する場合は全ての物品が交渉の対象とされる、すなわち、日本の米もアメリカのピックアップトラック等々も入るわけでございます。その際、ＴＰＰ交渉参加に際し、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではないということが確認されましたので、我が国はＴＰＰ交渉に参加したと。その上で、全ての物品を交渉のテーブルの上にのせて、先ほど総理が御答弁されましたように、交渉が行われ、政府としては、今委員が御質問のところにございます国会決議等を踏まえぎりぎりの交渉を行ってまいったと。
　ＴＰＰ協定においては、関税に係る約束について除外というものはございませんが、その一方で、別段の定めということにより関税撤廃の例外を設ける措置は協定上認められている。ですから、委員が御指摘されましたように、農作物においては二割、全体では五％を例外として関税撤廃から排除することに成功したということで、国益にかなった決断ができたと総理が御答弁をしたのでございます。
○紙智子君　今、明確に除外はないと言いましたよね。重大な問題ですよ。国会決議の重みも何と捉えているのかという話ですよ。
　それで、除外というのはどういう意味かということなんですけれども、次のパネルを御覧ください。
　これは日豪ＥＰＡの協定文書です。これ全部じゃない、抜粋ですけれども、これには除外規定があるわけですね。
　それで、附属書のところを見てください。赤線のところです。（ｖ）、表の四欄に「Ｘ」を掲げた品目に分類される原産品は、（ａ）から（ｕ）までに規定する関税に係る約束の対象から除外されると。これ、除外がされるという規定があるわけですよ。そして、その下のところに、Ｘは除外ですから、Ｘは何かといったら米ですよね。米は除外と。これ、日豪のＥＰＡのものですよ。
　その下、御覧ください。日本がこれまで結んだＥＰＡの各国との除外規定がどうかということを調べました。そうしたら、これ、シンガポールは書き方は違うんですけれども、シンガポールから含めて、メキシコ、マレーシア、ずっと、これは除外規定がちゃんとあるんですよ。ありと書いてあります。しかも、主な除外品目というのは、いわゆるＴＰＰで言っているところの重要品目五品目、米麦それから牛肉、豚肉、砂糖、でん粉など、これらは含まれているんですね。ですから、除外規定がある。ところが、ＴＰＰにはないということですよね。もう一回お答えください。
○国務大臣（石原伸晃君）　先ほど、二十五年二月の日米首脳によります共同声明を説明させていただきました。
　ＴＰＰというのはそもそも例外なき関税撤廃ということが大原則である、しかし、例外なき関税撤廃ということであるならば私どもはこの交渉に入ることはできない、そういう中で日米の両首脳が、テーブルにはのせます、ただ両国とも互いにセンシティブなものがあるということを確認して、例外として日本の場合は重要五品目の国家貿易制度あるいはセーフガードの創設等々の成果を勝ち得たわけでございます。
　そんな中で委員の御指摘は、そうならば、ＥＰＡの中には除外というものがあるけれども、じゃ、国会決議違反ではないかということをお尋ねになられているんだと思いますけれども、くどいようですけれども、全ての物品を交渉のテーブルにのせて交渉が行われた、政府としては国会決議等を踏まえぎりぎりの交渉を行ってきた、その結果、協定上認められている別段の定めにより関税撤廃の例外を設ける措置を確保し、その結果、重要五品目を中心に関税撤廃の例外をしっかりと確保いたしました。したがって、交渉に入る際に全ての物品を交渉のテーブルにのせたことが、そのもの自体が委員が今御指摘されております国会の決議違反になるとは考えておりません。
○紙智子君　総理、例外、しっかり例外と言いましたけど、しっかりしていようがしていまいが、例外と除外は違うんですよ。例外というのは関税の見直しの対象になるけれども、除外というのは見直しの対象からは外れるんですよ。国会決議に例外というふうには書いていないわけです。政府は国会決議を後ろ盾にＴＰＰ交渉をやってきたと言っています。そもそも除外をしてほしいということを要求したんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、言わば除外というこの言葉が、例えば十二か国の中で定義としてこれはあるわけではそもそもございません。
　我々としては、先ほど来、石原大臣が答弁をしているように、ＴＰＰ協定では、関税に係る約束について除外という区分は持ち合わせておりませんが、協定上認められている別段の定めとして、我が国の関税率表において関税撤廃以外の内容を定めることによって関税撤廃の例外措置をこれは確保しているわけでありますから、関税撤廃の軌道に乗ることはない、つまり軌道に乗っているものからはもうそれは外されているということでありまして、そこに乗ることはないということは申し上げておきたいと思います。
○紙智子君　今聞いたことは、要求したのかと聞いたんですよ。今の話だと、最初からテーブルにのっていると。ということは、最初から除外してほしいということをおっしゃっていないということですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　交渉の中身についてはこれは申し上げることはできませんが、これはそれぞれの国々の交渉においては、中身については申し上げることができないという中においてこれは交渉をしているわけでございますので、この場において申し上げることは差し控えさせていただきたいと、このように思いますが、しかし、今申し上げましたように、この関税撤廃のもうレールにはこれ乗っていかない、そこから外したということについてはこれは間違いないと、こう思う次第でございまして、私どもといたしましては国会決議に沿うものであると、このように考えております。
○紙智子君　ちょっとおかしいですよね。テーブルに今はのっていない、ということは最初から要求しなかった、しかし国会決議は守っているって、おかしいじゃないですか。国会決議は除外と書いてあるわけですよ。これは本当にちぐはぐですよ。しかも、交渉内容については触れられないと言ったけど、もう原則じゃないですか。国会決議に書いてあることを後ろ盾にして交渉したと言う以上は、そこのところは交渉内容は言えませんなんというのは、本当におかしい話ですよ。
　それで、ちょっともう一つパネルを見てほしいんですけれども、これＴＰＰの、下の方ですね、ＴＰＰの文書、協定文書が下の方です。
　第二の四条のところ、赤線のところを見てください。ここでは、まず一のところに、線のところだけ言いますけれども、「現行の関税を引き上げ、又は新たな関税を採用してはならない。」。二番目のところには、「漸進的に関税を撤廃する。」と。この一、二のところで、引き上げちゃ駄目、撤廃するという仕組みがここに書いているわけですよ。そして、三のところでは、「関税の撤廃時期の繰上げについて検討するため、協議する。」。つまり、繰り上げるということは加速するということですよね。こういう仕組みが入っているのがＴＰＰ協定の中身なわけですよ。
　これ、安倍総理、ＴＰＰは最初から野心的だからテーブルの上に全部のせなきゃいけない、野心的な協定だからそもそも除外が盛り込めなかったということなんですよね。確認します。
○国務大臣（石原伸晃君）　この議論はかなり衆議院でもさせていただいたんであるわけですけれども、除外という区分はないんです。それがないというんであることがけしからぬというのであるならば、交渉には入らないということになってしまいます。しかし、日米の首脳の間で確固たる確約を取ったわけであります。くどいようでございますけれども、全ての物品が交渉の対象である、そしてＴＰＰ交渉参加に際しまして一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではない、すなわち例外なき関税撤廃ということを求めるものではない。
　そんな中で、これは総理が既に御答弁をいただいておりますけれども、ＴＰＰ協定上別段の定めがある場合を除くことが認められており、我が国においては、交渉の結果、関税率表に重要五品目を含む多くの産品に関する関税撤廃の例外措置を確保したわけでございます。したがって、いずれ関税撤廃される、今委員が御指摘された関税撤廃されるじゃないかということという御指摘は当たらないというふうに私どもは解釈をさせていただいているわけでございます。
○紙智子君　例外を繰り返し言われる。別段の定めがあるのを除いてはと言って、だから例外確保できたというふうに説明をされるわけですけれども、やっぱり除外とは違う、国会決議に反していると。
　総理、この除外規定がないということは、全て関税に関して見直しの対象になるということですよ。今まで日本が結んだＥＰＡよりも、ＷＴＯ農業協定よりも、後戻りのできない関税撤廃に突き進む協定だということがあります。これ明らかに国会決議違反ではありませんか。
○国務大臣（石原伸晃君）　本当にくどいようでございますけれども、原則的に関税を全て撤廃してしまうというような交渉には我々も入らない、そこは一緒だと思っています。委員は、その除外という言葉がＴＰＰ協定にないのがけしからぬ、国会決議にあるじゃないかという御指摘だと思うんですけれども、本当にくどいようなんですけれども、この協定の別段の定めがある場合を除くとしっかりとしてあって、例外措置を確保して、我々はこの重要五品目については再協議にも応じないわけであります。除いて、応じないわけでございます。ですから、それをしっかり守ったということにおいては主張は一緒なのではないかと思っております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　再協議はこれはありますが、しかし、協議をしても、この合意というのは全体のこれはバランスで成り立っているわけであります。この全体のバランスの中で既に我々は合意をしているわけでありますから、言わば再協議をしても日本の国益を害するものについては合意はしないということは明確に申し上げたいと思います。
○紙智子君　幾らそういうふうに言っても、米国は何て言っているか。米通商代表部、去年の十二月ですけれども、管轄下にある、この米通商代表部ですね、貿易のための農業政策諮問委員会というのがあります。ここの報告の中では、我々はどの物品も除外されなかったことに留意し、ＴＰＰの適用範囲を称賛すると喜びの声を上げているわけですね。
　日本は結局、私ども共産党は、最初から原則は、これはもう例外なき関税撤廃だと、だから入るべきでないとずっと言ってきたわけですよ。途中まで自民党は、選挙公約でも例外なき関税撤廃が前提だったら入らない、反対だと言っていたけれども、例外が認められると。ここで例外というふうに言い方を変えて言ったけれども、決議に照らして見るならばこれは除外なんですよ、あくまでも。それにやっぱり違反しているということを言わざるを得ないと思います。
　それで、農産品で八一％が関税撤廃、必ず守ると言ってきた農産品重要五品目も、五百八十六品目ありますが、その中の百七十四品目、三割も関税撤廃ですよ。そのほかにも野菜や果物など、ほとんどが関税撤廃ということが大きな衝撃を与えているわけです。政府が幾ら例外を確保したと言っても、ＪＡ、農協組合長のアンケートでも九二％が決議は守られていないと答えているし、今年二月に開かれたＪＡの全国青年大会の特別決議では、国会決議実現とは程遠く、到底納得いかないと、こういうふうに言っているわけですよ。この声を受け止めるべきだと思います。
　次に移ります。
　影響試算についてお聞きします。
　アメリカは二月五日の署名から百日掛けて影響試算を出すそうですけれども、日本は署名する前に、まだ文書も出ていないうちから、農林水産物についての影響試算を出しました。農林水産省が行った試算は、全国の農林水産業者を唖然とさせています。
　政府は、関税削減等の影響で価格低下による生産額の減少が生じるものの、中略して、農家所得が確保され、国内生産が維持されるものと見込むとしています。政府は、三年前の二〇一三年のときに出したものでいうと、試算は三兆円の農林水産物の生産減少額が出されていたわけですね。ところが今回、千三百億円から二千百億円と大幅に縮小しているわけですよ。
　価格は下がって生産額も減るのに、農家の所得は一応あるんだと、生産量は維持されるんだというふうに説明しているんですね。食料自給率への影響も変化ないと。これ全く分からないですよ。どうしてこんなに違うんですか。
○政府参考人（佐藤速水君）　お答え申し上げます。
　前回の平成二十五年三月の統一試算では、全ての関税が即時撤廃され、追加的な国内対策も行わない、輸入品と競合する国産品は原則輸入品に置き換わるという極めて単純化した前提を置いて、その結果といたしまして、農林水産物の生産額が三兆円程度減少するというふうに試算を行ったところでございます。
　今回のＴＰＰ交渉の結果では、重要五品目を中心に関税撤廃の例外等を措置したところでございます。また加えて、政策大綱に基づき、体質強化対策等を講じることとしたところでございます。
　このようなことを踏まえまして、今後、国内対策によりまして、生産コストの低減、品質向上による輸入品との差別化、収益性の向上等が図られると、結果として、意欲ある農林漁業者の再生産が確保されて国内生産量が維持されるということで、減少額を千三百億円から二千百億円というふうに試算したところでございます。
○紙智子君　前回は撤廃するということを前提だったけれども、今回は例外が認められたと言うんですよね。そして、対策を取るからだと言うんですよね。
　それで、ちょっと具体的に見てみます。
　これは十九品目の農林水産省の試算から作った表ですけれども、農業産出額は八兆五千七百四十八億円。その黄色い帯のところを見てください。これは、十九品目の産出額の合計が約五兆八百七十三億円。これについてはゼロ％、生産量減少率がゼロ％だと。そして、その下の十九品目以外の産出額の合計が三兆四千八百七十五億円ということですけれども、この十九品目のところはその減少額が八百七十八億円から千五百十六億円というふうになっているわけです。
　それで、ちょっと一番上のところの、表の上を見て、米のところありますね、米のところは農業産出額は一兆七千八百六十四億円と。それで、米はこの後、別枠で七万トン以上の米が入ってくるのに、実際にこの生産減少額はゼロ億円ですよ。それで、生産量の減少率はゼロ％だと。
　もう少し下にあります牛肉見てください。六千五百二十四億円が産出額ということなんですけれども、これについても、関税率を三八・五％から九％まで下げていくということがはっきりしているわけですけれども、それにもかかわらず、生産減少額は三百十一億円から六百二十五億円と。これ、二年前の試算のときには三千六百億円の減少というふうに言っていたわけですよ。しかも、この生産量の減少率ゼロでしょう。
　これは一体何なんだと。現場の皆さんにとっては本当に驚きでいっぱいなわけです。いかがですか。
○政府参考人（佐藤速水君）　牛肉につきましては……（発言する者あり）
○委員長（岸宏一君）　傍聴席の方も静かにしてください。
○政府参考人（佐藤速水君）　牛肉のうち、今回のＴＰＰの結果を受けまして、輸入品と競合する部分と競合しない部分とに分けて検討いたしました。このうち、ホルスタイン由来のものあるいは交雑種については競合するということで、ここの部分の価格下げは大きく見込んでおるところでございますが、それ以外のものについては競合しないということで、価格の影響は一定程度受けるものの、生産量につきましては、今後対策を講じていくことによる生産性向上、輸入品との差別化等により減少しないと、かように見込んだところでございます。
○紙智子君　農水大臣、ありますか。──いいですか。
　そういうことも答えられないのかなと思いますけれども、そんな説明だから納得できないし、みんなが不信感を抱くんですよ。
　試算の方法を見ますと、全ての農林水産物を対象としたものではないわけです。試算対象品目は、関税率一〇％以上かつ国内生産額で十億円以上の品目である十九品目の農産物、それから、これパネルには入れていませんけれども、十四品目の林水産物に限定しているわけです。なぜ限定して試算したんですか。
○政府参考人（佐藤速水君）　今回の試算につきましては、平成二十五年三月時点での試算とも比較ができるようにするために、前回と同様に関税率一〇％以上かつ国内生産額十億円以上の合計三十三品目を試算対象といたしたところでございます。
　関税率が低い農産物につきましては、為替の影響も大きく、また、十月に行いました定性分析におきまして、関税撤廃の影響は限定的又は見込み難いというふうに見通したことから、今回試算の対象とはしていないところでございます。
○紙智子君　総理は、こういう本当にいいかげんな試算をお認めになったんですか。総理は、多くの農家の皆さんが不安を抱いておられるというふうに認識を語られたわけですけれども、それであったら、たった十九品目の農産物、それから十四品目の林水産物だけの試算では少な過ぎると思われませんか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど審議官から答弁をさせていただきましたように、平成二十三年ですか、と比較できる、まあ平成二十三年は我が党が与党のときではございませんが、そのときと、そのときに取ったものと比較できるように同じものを取った。他方、それ以外のものについては影響が小さかったという説明をさせていただいたわけでございますが、納得していただけるのではないかと、このように思います。
○紙智子君　全然納得できません。
　農林水産大臣にお聞きしますけれども、これまでさんざん政府が守る守ると言ってきた農産品の重要五品目も三割が関税撤廃になっていますけれども、どういうものが撤廃になりましたか、具体的に言ってください。（発言する者あり）
○国務大臣（森山裕君）　輸入額が非常に小さいもの、あるいは国産農産品との代替性が低いもの、関税撤廃がかえって生産者のメリットになるものということであろうと思いますが、例えば牛タンとか、生きた豚といいますか品種改良等に使う豚は関税の撤廃がかえって生産者のメリットになるというふうに思っております。
　それから、輸入金額が小さいものというのは、カッサバ芋とかあるいは非処理をされたヨーグルトとか、そういうものであろうと思います。
○紙智子君　調製品だとか加工品なんかも入っているんじゃないですか。いかがですか。
○委員長（岸宏一君）　まず、総括審議官に答えてもらいます。総括審議官、まず答えて。
○政府参考人（佐藤速水君）　今回の交渉におきまして重要品目五百九十四ラインございますが、撤廃することといたしましたのは百七十四ラインでございます。このうち調製品につきましては……（発言する者あり）入っていると記憶しておりますが、ちょっと確認をいたします。
○国務大臣（森山裕君）　今回の農林水産物の試算につきましては、基本的に一次産品に着目した試算となっておりますが、しかしながら、トマトの加工品とか乳製品、水産物の缶詰等につきましては、国産原料を利用した加工品、調製品が比較的多く流通をしておりますので、輸入加工品との競合関係があることから、その影響についても含めて生産額の試算を行ったところでございます。（発言する者あり）いや、だから、今申し上げたとおり、国産原料を利用した加工品、調製品が比較的多く流通しているということでございますので、試算をしたということでございます。
○紙智子君　重要五品目の中の撤廃、三割撤廃した部分のほとんどは調製品ですよ。本当に輸入実績が少ない、影響が少ないと言えるのでしょうか。
　私は輸入実績を調べてみました。牛肉の調製品等が約五十八万トン、牛肉の輸入量が七十三万トンです。豚肉の調製品等は約八十五万トン、豚肉の輸入量は約百二十万トンですよ。影響すると考えるのが当たり前じゃないでしょうか。なぜこれを影響試算に入れていないのか、入っていないんですか、まず。
○国務大臣（森山裕君）　例えば、ハム、ソーセージにつきましては、国産品の主な原料が輸入の冷凍豚肉であることから今回の試算には含まれておりませんが、先ほど申し上げましたとおり、トマトの加工品とか乳製品とか水産物の缶詰等につきましては、国産原料を利用した加工品、調製品が比較的多く流通をしておることから試算を行っているということでございます。
○紙智子君　試算の中に入れているのかと聞いたんです。
○政府参考人（佐藤速水君）　お答え申し上げます。
　ただいま森山大臣が答弁いたしましたトマト加工品、乳製品、水産物の缶詰等につきましては、今回の試算に含めております。
○紙智子君　入れてないんですよ、結局、試算に調製品は。今言ったところだけですよ、入れているのは。
　それで、加熱したり衣を付けたものは調製品になるわけです。例えば豚肉に衣を付けて輸入すれば豚カツですけれども、これ調製品です。合意内容を見ていきますと、豚カツの関税は二〇％から〇％に撤廃されます。安い豚カツが入ってきたら、国産の豚肉が輸入される調製品に置き換わると、国産に打撃を与えることになります。
　私、横浜の検疫所に行ってきましたけれども、輸入食品で衣を付けた調製品が入ってきているのを見ました。これがもっと大量に入ってくることになれば、それこそ、国産の原材料を加工したり商品価値を付けたり、ほかの分野と連携して販売を進めていく六次産業化に取り組もうと頑張っているところにも影響を与えることになるんですよ。
　だから、影響は小さいどころか大きな影響を与えると。調製品も含めてこれ全部試算を出すべきだと思いますけれども、総理、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この三十三品目を対象として影響評価を行ったのは、ＴＰＰ協定の経済効果分析において、農林水産物については関税など国境措置が撤廃された場合に国内生産への影響が大きいと考えられるものとして行ったのでございます。
　具体的には、関税率が一〇％以上で、かつ国内生産額が十億円以上である三十三品目について生産額への影響評価を行ったところでありますが、これはＴＰＰ交渉前の平成二十五年三月の試算と同じ考え方に基づくものであり、比較可能性の観点から見ても妥当なものと考えておりますし、また三十三品目以外の品目は、関税率が元々低かったり用途が限定的で輸入品との競合が少なかったりするものであります。
　昨年十一月に行われた定性的な分析においても、特段の影響は見込み難い、又は影響が限定的と見込まれると評価されているわけでございまして、このため、三十三品目を対象として試算を行ったことが恣意的で実態に合わないとの御指摘は当たらないと考えております。
○紙智子君　影響は低くないです。それで、やっぱりちゃんとこれを全部試算に入れるべきだと、そうじゃなかったら納得できないということですよ。
　もう一つ、ちょっと表の下の方を見てほしいんですけれども、これはＪＡ長野中央会が試算した十九品目以外の生産減少額の一部です。
　そこに品目あるように、全部これ合計しますと産出額は五百三十七億二千二百万円ということになっていて、中央会が試算したやつは減少の影響は七十四億九千万円と。その黄色いラインのところを見てほしいんですけど、ブドウ、ブドウは季節ごとに関税が違うんですけど、これは即時撤廃ですよ。そうしたら、産出額は今百四十五億九千五百万円だけれども、影響額で減少は三十九億二千六百万円ですよ。非常に大きい、一つの県だけでもこれだけ大きな影響があるのに、これは国の試算には全く反映されていないわけですよ。
　こういうのも含めてやっぱりちゃんと反映させるべきじゃないですか。
○国務大臣（森山裕君）　ＪＡ長野グループが長野県の農林水産業に及ぼす影響額を公表したことは承知をしております。このような試算は、前提条件、分析手法やデータの取り方等によって結果は変わり得るものであると考えております。
　例えば果樹について、生果、果汁にかかわらず、関税撤廃による価格低下、生産量の減少が生じ、約三割から四割生産が減少しているとしておりますが、これらの点については、国産品と外国産品の品質格差などの流通実態が十分考慮されていない面があるのではないかと考えております。
　いずれにしても、今後とも各地域に対して合意内容を丁寧に説明を申し上げて、政策大綱に基づく万全の措置を講ずることにより、農林水産業者の不安や懸念を解消することに努力をしてまいりたいと思います。
　また、先生御指摘の長野県においてもブドウについて試算をしておりますが、県産品と輸入品は品質格差が大きく、現状でも二倍から十五倍の価格差があっても県産品への需要が強いことから、輸入品とは競合せず、生産減少額は約四億円と試算をしているところであります。
○紙智子君　とにかく、政府のやった試算を信用していないですよ。何よりも、十九品目についても政府の言うことを丸ごと信じることはできないと、自治体で今自分たちで次々と計算していますよ。それで……
○委員長（岸宏一君）　時間ですから、簡潔にまとめてください。
○紙智子君　明日は、そういう意味では、ＴＰＰの関連法案などを閣議決定するということ自身がこんなでたらめの計算やったままでやることは許されないと、これはもう是非中止していただきたいということを強く申し上げて、質問を終わらせていただきます。
○東徹君　おおさか維新の会の東徹でございます。
　おおさか維新の会、我々がしっかりと取り組んでいかなければならない事項として、非常に財政状況が厳しく、これから社会保障費がやっぱり年々上がっていく、そんな中でありますから、国民の皆さん方からいただいた貴重な税金、この貴重な税金の使われ方を厳しくチェックしていく。厳しくチェックしていこうと思えば、やはり自分たちも厳しく、企業・団体献金は受け取っていかない、身を切る改革を是非実行していく、そういったことで今年から実行いたしております。
　そしてもう一つは、業界団体の既得権を守るのではなくて、常に公平公正、国民目線で政治と行政が公平公正に行われているのか、この点を厳しくチェックをしていかなきゃならないというふうに思っております。
　そんな中で、今日は幾つか質問をさせていただきたいと思いますが、少し、ちょっと順番を変えさせていただきまして、まず最初に、石油コンビナート事業再編・強靱化等推進事業等について、このことから質問をさせていただきたいと思います。
　石油コンビナート事業再編・強靱化等推進事業についてでありますが、この事業は平成二十八年度予算で百三十億円付いておりまして、石油精製所の耐震化、それから石油業界の再編などに使われております。
　このうち、業界の再編については、千葉県の京葉コンビナートに隣接する二つの製油所をパイプラインでつないで統合させようというものでありますが、東燃ゼネラル石油とコスモ石油という、それぞれ資本金、東燃ゼネラル石油が三百五十一億円、それからコスモ石油一千六百七十二億円という超大企業でありまして、この超大企業の再編に税金を使っていくということになるわけですけれども、本来、こういったことは自分たちの努力で再編していくべきというふうに考えますし、また、超大企業でありますから、こういったことは自分たちで当然実行できるものというふうに考えておるんですが、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（林幹雄君）　石油コンビナート事業再編・強靱化等推進事業では、巨大地震の発生時に石油の供給を速やかに回復できる強靱な石油サプライチェーンの構築、また製油所や石油化学工場の連携による設備の共用化など、企業単体の取組を超えた、コンビナート全体での生産性向上という政策目的を実現する投資を支援しておりまして、事業目的に沿った取組であれば企業規模の大小にかかわらず採択することとしているところであります。
　国内の石油需要が減少していく厳しい経営環境の中では、巨大地震を想定した強靱な石油サプライチェーンの構築のような公益性はあるが収益につながらない案件や、製油所や石油化学工場の設備共用化などの企業間調整が困難な案件については、企業規模の大小にかかわらず自発的な投資が十分には進みにくいものでございます。
　そもそも、石油コンビナートに立地する製油所や化学工場の事業主体は主に大企業でございます。このため、大企業であることをもって支援の対象外とすれば、石油サプライチェーンの強靱化などの公益性の高い政策目的も達成できなくなると考えております。
　このため、こうした支援を通じて、企業規模の大小を問わず、政策目的に沿う投資を促していくことが必要だというふうに考えているところでございます。
○東徹君　超大企業であるならば、まずやっぱり自分たちでやっていくべきというふうに仕向けていくのがまず本来なのかなというふうに思うわけでありますが、この石油コンビナート事業の再編・強靱化等推進事業でありますが、補助金事業が平成二十七年度から一つにまとめられたものであります。
　これは、今日、パネルを用意させていただいております。（資料提示）ちょっとこのパネルを見て御説明をさせていただきたいと思うんですけれども、これは行政事業レビューシートを基に作成をさせていただきました。平成二十六年度に執行された又は平成二十七年度に繰り越された各事業について、補助金の執行団体として石油連盟等が間に入って実際に製油所の耐震化などを行う石油精製業者等に補助金が支払われております。その結果、業務管理費等として執行団体である石油連盟に六千四百万円、そして石油コンビナート高度統合運営技術研究組合、略称ＲＩＮＧと言うらしいんですが、これに二億円というものが支払われております。
　しかしながら、この事業を行う上で国と石油精製業者の間に石油連盟等を入れなければならないという必要性というものは全く感じられません。そして、むしろ補助金を受ける側の石油精製業者が補助金を出す側の石油連盟等の構成員であって、補助金を出す側と補助金を受ける側とがこれ完全に一致してしまっているわけですね。これはもう公平公正とは言い難いと思います。
　執行団体の選び方も、公募しているとはいえども、手を挙げたのは当初から石油連盟等のみということで一者入札ということになっております。
　また、この石油連盟には二名、そしてＲＩＮＧ、先ほど言いました石油コンビナート高度統合運営技術研究組合でありますけれども、ここには一名の経済産業省のＯＢの方が天下っているということで、こういう事業の進め方、これはもう外形的に見て公平公正とは言えないというふうに思うんですが、この点についてどう思われますか。
○国務大臣（林幹雄君）　ただいま指摘されました本補助事業は、先ほども答弁いたしましたように大企業支援を目的にしているわけではございませんで、巨大地震発生時にも石油を速やかに供給回復し得る強靱な石油サプライチェーンの構築、また、貴重な資源である石油の更なる有効利用という政策目的の実現を目指すものでございます。国内の石油需要が減少していく厳しい経営環境の中、本補助事業により民間企業による政策目的に沿った投資を促しているわけであります。
　本補助事業の執行団体については広く公募しており、例えば民間シンクタンクなども公募は可能でございます。石油連盟やＲＩＮＧ組合のみを執行団体として念頭に置いているとの指摘は当たらないところでございます。
　本補助事業の執行団体に経済産業省ＯＢが在籍しているのは事実でございまして、これは団体にとって有為な人材を求めた結果でありまして、本補助事業の執行とは無関係でございます。
　石油連盟は我が国の石油会社により構成されている任意の民間団体でございまして、その組織のありようは団体内部において検討をされるべきものでありまして、政府として指導する性質のものではないと考えます。
　いずれにしても、本補助事業をめぐって不適切な事態が生じているとは考えておりません。
○東徹君　これ、もう一度言いますけれども、経済産業省から石油精製業者等に補助金を出すに当たって、間にこの石油連盟というのが入るんですね。別にこの石油連盟というのを通さなくても、補助事業というのは可能だと思うんです。これ、公募で石油連盟を選んだというんですけれども、これ最初から石油連盟しか手を挙げないということを恐らく分かった上でこれ公募されていると思うんですね。しかも、石油連盟には経済産業省から天下りのＯＢが二人もいてるということです。
　石油連盟に加盟している石油精製業者さんと、今回補助金を受け取った石油精製業者さんとが全く同じなんですね。だから、身内の人たちにお金を分配することだけを今回行ったということで、本来、もうこういったことをやめて直接経済産業省がやるとかこういったことにしないと、これ本当に不公平感というか公正とは言えないと思うんですが、もう一度お答えいただけますか。
○国務大臣（林幹雄君）　まず、石油コンビナート事業再編・強靱化等推進事業の執行事務は、製油所や化学工場の設備や配管の大規模改修などに対する補助金の審査、交付決定、確定検査業務を含むものでございます。このため、技術的知見の必要性、事務負担の大きさから、経済産業省による直接執行は困難であると判断し、執行団体を間に挟んだ補助金執行スキームを採用しているところでございます。行政機関のスリム化が求められていることから、経済産業省が本補助金の執行を直接担うことは困難でございまして、現行の補助金執行スキームを継続することが適当であると考えております。
　また、執行団体を選定する際には、事務の実施に必要な経営基盤を有する団体を広く公募し、先ほど申し上げました、事業遂行に必要な技術的知見や人員を備えていること等の基準の下、審査した上で選定しておりまして、特定の団体を活用することを想定していることではございません。
　また、石油連盟は石油会社で構成されている業界団体でございまして、ＲＩＮＧ組合は石油団体のほか化学、ガス等、異業種で構成される技術研究組合でございます。
○東徹君　外形的に見たら、やはり今回、石油連盟に補助事業者としてやっているということは、これは経済産業省ＯＢが天下っているところにやらせているというふうに見えるし、石油連盟を選んで、石油連盟が自分のところの精製業者にやっているということは、全く身内だけにこの補助事業をやっているというふうに見えるわけですから、ここは是非改めるべきだというふうに思います。
　もう一点挙げさせていただきますけれども、今回の石油連盟、平成二十六年に八千万円を国民政治協会の方にこれ献金をしているわけであります。国、経済産業省からは、先ほども述べましたように、石油連盟には六千四百万円の業務管理費というものが支払われております。これだけでも、天下りの問題に加えて企業献金を受けているところに、わざわざ石油連盟にお金が落ちるようになっているのではないかというふうな疑問を持ってしまうわけであります。
　政治資金規正法の関係でいえば、こういった補助金をもらっている石油連盟がですよ、本来、こういった政治資金団体、国民政治協会、これは自民党が持っている政治資金団体でありますけれども、こういったところに八千万円も寄附するということは、これは本来政治資金規正法違反になるんじゃないんですか。どなたでも結構でございます。
○国務大臣（高市早苗君）　失礼いたします。
　政治資金規正法の第二十二条の三でございますが、「国から補助金、負担金、利子補給金その他の給付金の交付の決定を受けた会社その他の法人は、当該給付金の交付の決定の通知を受けた日から同日後一年を経過する日までの間、政治活動に関する寄附をしてはならない。」となっております。
　今委員御指摘の石油連盟はこの法人格を持っていないと存じますので、対象には当たらないと思います。
○東徹君　これ非常におかしなことでありまして、この石油連盟、法人格を持っていないからお金を出してもいいんですよと。それは通常もう理解できないです。
　石油連盟というのはまず法人格じゃないというんですけれども、法人格じゃなかったら、一体何なんですか、ここは。
○国務大臣（高市早苗君）　政治資金規正法第二十二条の三における法人、「会社その他の法人」に当たる団体ではなく、任意団体であると承知しております。
○東徹君　任意団体であって法人格ではないと。そういう法人格でもないようなところに補助事業団体として選ぶということも、これは非常にもう納得のいかないところでありまして、ここが言ってみれば百八十八億四千四百万円の事業を今回これやっているわけですよ。法人格がないところにやらすということ自体がおかしいと思いませんか。
○国務大臣（林幹雄君）　政治献金に関する御質問の通告は受けていませんのでお答えは困難でありますが、補助金の執行団体の選定に当たっては、事務の実施に必要な経営基盤を有する団体を広く公募し、あらかじめ明示した事業遂行に必要な技術的知見や人員を備えていることなどの基準の下、審査された結果、石油連盟が採択されたものでありまして、事業を適切に実施する観点から必要な要件を満たしており、問題はないというふうに考えております。
○東徹君　法人格もないようなところに、任意団体みたいなところにこういった大きな大規模な、百八十八億四千四百万円も掛けてやるような事業を任せるということ自体がやっぱりおかしいと思いますよ。
　もう一点、もう一点言わせていただければ、この石油連盟が法人ではないから企業・団体献金をすることができるんだと。国民政治協会、これは自民党の政治資金団体でありますけれども、ここへ出すということなんですけれども、これは法人じゃないからできるんですよというふうにおっしゃいますけれども、これ本来おかしな話であって、法人、団体と変わらないわけですから、ここは法律を改正してでもやっぱりこういったことはできないようにするべきというふうに考えますが、いかがですか。
○国務大臣（高市早苗君）　私どもの立場では現行法の規定について説明を申し上げるしかないんですけれども、この政治資金規正法第二十二条の三の規定ですけれども、国との特別な関係を維持又は強固にすることを目的とした不明朗な政治活動に関する寄附を防止するという見地から、その目的を達成するに必要な限度において規制するという趣旨で設けられたと承知しています。
　任意団体も規制対象とするべきではないかという御指摘でございますけれども、この政治資金の規制の在り方につきましては、政党、その他の政治団体の政治活動の自由と密接に関連しますので、これまでも累次政治資金規正法の改正は行われてまいりましたけれども、やはり各党各会派においてまずは御議論いただくべき課題であると存じます。
○東徹君　各党各会派とおっしゃるんですけれども、言ってみればこの政治資金団体、たった二つしかないんです。パネルでちょっと見ていただいたら分かると思うんですけれども、自由民主党の国民政治協会、それから民主党さんが持っておられる国民改革協議会、たったこの二つしかないんですよ。
　だから、各党各会派とおっしゃるんですけれども、これはもう言ってみれば自民党と民主党が合意すればいいだけの話になってくるんですけれども、民主党さんは、いろいろと調べてみましたけれども、余り企業・団体献金はここには何か入っているようには見受けません。なので、これは自民党だけが決断すればいい話だと思うんですが、安倍総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　自民党は企業・団体献金について、我々は、今まで政治活動に対する献金の在り方について長年の議論を経て、企業・団体献金については政党等に対するものに限定される、そうした種々の改革を行ってきたところでございまして、許してはならないのはお金でもって政策や政治をねじ曲げようという行為でありまして、それは個人であれ団体であれこれは同じことでありまして、その意味で、企業、団体が政党等に献金などを行うことそれ自体が自由民主党としては不適切なものとは考えていないわけでございまして。
　ただ、今御質問の点もございました。そうしたことにつきましては、いずれこれらの問題は、民主主義の費用をどのように国民が負担していくかという観点からこれは各党各会派において御議論をしていただきたいと、このように考えております。