Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○赤松（正）委員　次に、文科省にお聞きいたしますが、要するに、先ほど来申し上げているような、そういう外国人の労働者、その子供さんたちがたくさん日本の社会の中に存在しています。そういう方々の学校教育における日本語の習得という部分がなかなか難しいということがあって、いろいろな問題が起きてきているということがあります。そういう問題に対して、文科省として、虹の架け橋教室ということで、いろいろな支援をしているということは理解をしておりますけれども、そういう義務教育段階の子供たちだけではなくて、義務教育を終えて日本にやってきた子供たちというか前期青年というか、そういう人たちに対する、そういう今進められている支援というものは、もう少し柔軟的に、幅を広げて、そういうものについてもしっかりと取り組む必要があるんじゃないかということについてはどう考えておられるでしょうか。
○前川政府参考人　定住外国人の子供の就学支援事業、いわゆる虹の架け橋教室事業でございますけれども、これは不就学あるいは自宅待機となっているブラジル人その他の外国人の義務教育段階の子供を主たる対象といたしまして、日本語等の指導や学習習慣の確保などを図るための場を外国人集住都市等に設けまして、公立の小中学校への円滑な転入等に資するようにするということを目的としております。
　この事業は平成二十一年度の補正予算で設けられまして、平成二十三年度までの三年間の時限の事業として実施しておりますけれども、二十二年の十月現在でいいますと、約千百人の子供が学んでいるという状況でございます。
　この事業は、事業の主体に対して文部科学省からお金を出しているわけでございますけれども、事業の対象といたしましては義務教育段階の子供ということになっておりますけれども、その事業主体の判断で、就学年齢を過ぎた子供等が参加すること自体は可能でございます。しかし、事業自体が義務教育段階の子供を対象としているということは事実でございます。
　二十四年度以降、この事業をどうするか。これは二十三年度までの時限の事業でございますが、二十四年度以降どうするかということでございますけれども、事業の評価あるいは検証ということをいたしまして、子供の就学状況や新たなニーズの把握などに努めまして、より効果的、効率的な事業ということを考えたいと思いますが、その際、この事業を継続することを検討する場合には、御指摘の対象年齢の弾力化といったことも含めまして、関係自治体や関係団体等の意見を聞きながら見直しを行ってまいりたいと考えております。
○赤松（正）委員　日本社会の中における三十万人近い人たちが生活をしておるわけですから、あらゆる意味でしっかりと対応に取り組まないといけないと思います。よろしくお願いします。
　以上です。
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　日本・ブラジル社会保障協定、日本・スイス社会保障協定については、いずれも賛成であります。その上で、日本・インドＥＰＡについて質問いたします。
　まず、それに先立ちまして、ＴＰＰの問題が先ほど来ありましたので、若干そのことについて確認的に質問したいと思います。
　松本大臣に確認したいんですが、いろいろ議論がありました。きょう五月十一日は、東日本大震災からちょうど二カ月。引き続く被災者救援に全力を挙げるとともに、被災者の生活再建、地域社会と経済の立て直しはまだまだこれからということで、めどが立っておりません。こういう中で、先ほど来のやりとりがありましたが、要するに、ＴＰＰの交渉参加について、六月をめどに交渉参加についての結論を出すという従来の政府方針については、大震災を踏まえて、この方針を変更して、判断時期は、いわば、平たく言えば先送りをするということでよろしいのかどうか、その確認をお願いしたいと思います。
○松本（剛）国務大臣　政府として、成長戦略の中だったと思いますけれども、六月に判断をするということを変更する決定が何らかの形で行われたとは承知をしておりません。
　ただ、三月十一日の未曾有の大震災を受けて、先ほどもお話をさせていただいたように、さまざまな作業が少なくとも三月から四月にかけて行えなかったことは事実でありますので、そのことを受けつつ、今後の作業を行っていくということになるというふうに理解をいたしております。
○笠井委員　六月というのはもう間もなくですから、要するに、どこかの時点で変更するということの何か確認なり決定というのはあるということでよろしいんですか。
○松本（剛）国務大臣　交渉参加を判断する時期というものが引き続き六月のままで変更の必要がないかどうかということは、率直に申し上げて、今議論しているというふうに申し上げられると思います。
○笠井委員　篠原副大臣に伺っておきたいんですが、今回の大震災によって農林水産業の生産基盤が壊滅的な被害を受けたというもとで、依然として再生の計画をつくっていくこと自体が困難な作業を強いられている状況だと思うんですが、先日、私が当委員会で伺ったときに、御答弁の中で、東北の農家や漁業の皆さんの気持ちを考えて思いをはせるという大事な視点を述べられたと思います。
　このＴＰＰ交渉参加にかかわって、昨年十一月の閣議決定では、農業の問題、この六月をめどに基本方針をとにかく決定して、十月をめどに農業の改革について行動計画を策定するということで言っておりましたけれども、もう六月も間近ですが、この方針については現時点でどうなっているのか、どうするというふうに農水省はお考えなんでしょうか。
○篠原副大臣　農業の基本方針につきましては、昨年の十一月九日のＥＰＡ等に関する基本方針にきちんと書かれておりまして、六月に取りまとめるということになっております。今、笠井委員御指摘のとおり、それを踏まえた行動計画を十月ということは、十一月のＡＰＥＣの会合あるいは予算の策定、そういったものを考慮して六月、十月というふうにしたわけでございます。我々はそれに向けて着々と準備してまいりましたけれども、三月十一日で少々事情が変わってしまったのではないかと思っております。
　先ほど秋葉委員の御質問、御指摘に対してお答えしたとおりでございますけれども、三月下旬にも骨格をお示しして議論していただいてということを予定しておりましたけれども、それが延期になっております。これは松本外務大臣が今お答えしたとおりでございますが、明確に延期という決定はしておりませんけれども、被災をされた農業者、漁業者の心情を考えますと、ＴＰＰというようなことを今言っている段階ではないのではないかと私は思っております。まずは復旧復興に全力を挙げるということで今政府内では検討しているところでございます。
○笠井委員　ＴＰＰの大きな論点の一つだった農業問題でも、震災があったために、当初の計画あるいは予定、できないという状況ですので、私は、四月の当委員会でも述べましたけれども、六月をめどに決めるという方針は、ここはもう根本から見直す、そして撤回をして、今副大臣言われましたが、復旧復興に全力を挙げるべきだということを強く言いたいと思います。
　そこで、本題の日印のＥＰＡですが、日印関係が重要であることは言うまでもありません。しかし、本協定にはさまざまな問題点が盛り込まれていると思います。
　まず、本協定の農林水産分野で、譲許表を見ますと、若干の強弱はありますけれども、この間の日本・ベトナムＥＰＡと同様に、今回も、冷凍品等の輸入実績がないＨＳコードについては譲許するとともに、輸入実績があるＨＳコードについても段階的もしくは即時の関税撤廃措置がとられております。外務省に伺いますけれども、その理由は何でしょうか。
○山花大臣政務官　委員御案内のことかもしれませんけれども、そもそもＥＰＡは、ＷＴＯを中心とする多角的な自由貿易体制を補完し、さらなる貿易の自由化や相手国との経済活動の連携強化を行うという趣旨のものでありますので、ＷＴＯ上は、実質上、すべての貿易について、関税その他の制限的通商規定を撤廃するということが求められております。
　したがって、我が国がＥＰＡを締結する際には、品目ごとの国内産業における重要性やセンシティビティーに配慮することはもちろん前提といたしておりますけれども、基本的には幅広い分野の産品を関税撤廃の対象としております。この幅広い産品の関税の撤廃によって、貿易の拡大、経済連携の強化が図られることが、このＥＰＡによって期待をされているという理由でございます。
○笠井委員　基本的にはすべての貿易分野の自由化を目指すということだからということであります。
　そこで、篠原農水副大臣に伺いますが、先ほどもありましたが、東日本大震災で農林水産業が大打撃を受けたもとで、私は、本協定のようにすべての分野ということで、その中には農林水産分野の輸入自由化政策も入っておって、ある意味、震災の後にこういう協定ですが、そういう自由化政策をさらに進めるという方をこれでやっていこうということになるわけですけれども、これはいかがなものかと。つまり、少なくとも、震災もあってこれだけ大変なんだから、農水分野、水産業の分野を考えたときには、まず立ちどまって再考するということもあってもいいんじゃないかと思うんですが、その辺、どのようにお考えでしょうか。
○篠原副大臣　心情的には、私は笠井委員の御指摘のとおりだと思いますけれども、日印のＥＰＡにつきましては、昨年の十月に首脳間で確認が行われました。そして、本年二月に署名しております。
　ですけれども、このＥＰＡにつきましては、ＴＰＰはありとあらゆる関税を即時撤廃、例外はほとんど許さないというものでございますけれども、日本が取り組んでまいりましたＥＰＡ、ＦＴＡにつきましては、大体九〇％はそうするけれども、一〇％ぐらいの非常に微妙な品目、センシティブ品目というふうに称しておりますが、そういったものについては、お互いに痛みを分かち合って、それは例外にしましょうということになっております。
　今、農業者、漁業者が非常に痛みを感じているところに何だという御指摘でございますけれども、その点は、米、麦、肉類、それからカツオ、マグロ等、そういったものにつきましては自由化対象品目に入っておりません。一〇％近くの例外になっておりますので、被災地はもとより、我が国の農業、漁業、こういったことに大きな影響を与えることにはならないと思っております。
○笠井委員　心情的にはとおっしゃったところで、被災者にとっては、そこが今大事なところなんですよね。つまり、これだけ大変なことになっているときに、政府がどういう方向で今進めるか。貿易の問題でも、やはり気持ちを考えてもらったら、少なくとも立ちどまって、今すぐ重大なことになるかどうかは別としても、これから広がっていくということがある項目が入っている以上、被災地、被災者の復旧復興の努力に水を差して希望を奪いかねないということにならないか、そこはやはり少なくともそのことをしっかり立ちどまって考えるべきだ、私はこのことを強く指摘しておきたいと思います。農水省も、しっかりその点で仕事をしていただきたいと思います。
　副大臣、これで結構です。どうもありがとうございました。
　次に、鉱工業分野であります。
　日本の大手調査会社帝国データバンクの経済レポートを読みますと、インド進出の日本企業は既に六百七十二社、五年間で二・七倍にふえております。年商規模では百億円超の企業が七割を占めているということでありますが、しかも、さらに大企業のインド進出が目立ってきているという状況であります。
　経済産業省に伺いますが、こうした日本の大企業のインド進出の動機といいますか、理由がどこにあるというふうに認識をされているでしょうか。
○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、年率九％でインド経済は成長をしております。インドの日系企業拠点数は、私どもの調べによりますと、二〇〇七年から三年間で倍増をしているという状況でございますが、その背景にあるものは、これはＪＢＩＣの調査などによりますと、インド市場が有望であるということで、九割近くが、そういう現地マーケットの今後の成長性を理由にインドを有望視しているというところでございます。
　以上でございます。
○笠井委員　経済産業省の資料によりますと、日本・インドＥＰＡは、例えばサービス貿易とか投資の分野でも、高いレベルでの規律と自由化を確保したというふうな説明書きがございます。そういう点でいいますと、この協定に日本側の要求がおおむね実っている、そのように理解してよろしいんでしょうか。
○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の日印ＥＰＡにおきましては、投資・サービス分野を含めた幅広い分野で高いレベルの内容が確保できているものと認識しております。
　例えば投資でございますけれども、内国民待遇、これは日本企業がインドに投資をする場合の内国民待遇、それから投資を設立した後の最恵国待遇、それから、パフォーマンス要求と呼ばれます、例えば現地人を社長に据えろとか、そういった要求はできないといったことを決めるなど、産業界の要望にこたえる高いレベルの規定が確保されているのではないかというふうに考えております。
　また、サービス分野におきましても、例えば経済産業省が所管する流通分野におきましては、インド側は、単一ブランドの小売サービス、それからフランチャイズサービスなどについて日本資本に関する約束をしておりますけれども、これは、インドがこれまでほかのＥＰＡでは約束したことがないものでございます。
　こうした国際法の裏づけを持って透明性が確保されるということで、日本企業の投資環境が改善される。本協定によって日印両国の経済関係がより一層強化されるものと期待しているところでございます。
○笠井委員　今言われましたけれども、産業界の要望にこたえるものになっていると。
　日本経団連は二〇〇六年に、日本・インドＥＰＡの早期実現を求めるというコメントを出しておりますが、その内容は、投資、労働のルール策定から外資規制の緩和、関税措置など多岐にわたっております。政府の要望が実ったということでありますけれども、経団連のコメントを見ますと、産業界の要望ということもありましたが、この協定はそういう要望が多く実っているということがわかります。
　日本の多国籍企業は、この間の日本・ＡＳＥＡＮ包括連携協定、ＥＰＡ、それから日本・ベトナムＥＰＡ、そして今回の日本・インドＥＰＡという一連の自由貿易網を手にしたことになります。
　そこで、松本大臣に伺いますが、今後、日本の多国籍企業やそれを支える下請の中小企業に、こうした自由貿易網というのがどのような影響を与えるというふうに分析をされているでしょうか。
○松本（剛）国務大臣　委員のおっしゃる多国籍企業の定義というのが、必ずしも認識が一致をしているかどうかわかりませんけれども、我が国の経済界、企業は、やはりその卓越した技術などをもとに国際的な社会で活躍をしているわけでありまして、この日印のＥＰＡを初めとしてさまざまな、これは関税、非関税の障壁が取り除かれる、また投資の障壁が取り除かれることによって、生産そして市場としての拠点を拡大するチャンスがふえる。
　これは大企業もそうでありますけれども、中堅、中小の企業においても、例えばこの日印のＥＰＡのように、鉱工業製品の関税を引き下げることによって、現地での生産コストに比べて、日本からの生産、調達コストが引き下げられることによって、日本での活動という選択肢もまた引き続き残るといったようなことも考えられる。選択肢の幅が広がることによって、活動の幅が広がるチャンスを広げるものだというふうに理解をしております。
○笠井委員　選択肢の幅ということでチャンスだという話があったんですが、私は、いささか楽観的ではないかと思うんですね。
　フィリピンやベトナム、ＡＳＥＡＮのＥＰＡでも私も指摘しましたけれども、経営体力がある中小企業についてはＡＳＥＡＮ圏への進出をして、そして、国内に残るのは進出できない中小企業と零細企業だけになる実態がある。ＥＰＡが、日本の多国籍企業のアジア、ＡＳＥＡＮ圏内の生産拠点と生産品目再編の契機になっている。このＥＰＡでも、日本の中小零細企業に対する新たな選別も始まるという問題もあるということは指摘をしなきゃいけないし、見なきゃいけない問題だと思います。
　次に、これに関連してですけれども、草履とか履物とか繊維、衣料品の日本側のＨＳコードも、軒並み即時ないし段階的関税撤廃がとられております。
　経済産業省に伺いますが、こうした業界に対して本協定は悪影響を及ぼすんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○長尾政府参考人　お答え申し上げます。
　日印ＥＰＡの交渉に当たりましては、国内産業への影響に十分留意して進めてまいってきたところでございます。
　委員御指摘の履物ですとか繊維製品などにつきましては、全世界からの輸入に対するインドからの輸入の割合、非常にごくわずかでございまして、例えば履物で申し上げますと〇・四％弱、繊維製品で一・一％でございます。同国からの輸入増による業界への影響は限定的であるというふうに承知しております。
　他方、繊維製品などにつきましては、日印のＥＰＡをきっかけといたしまして、輸出拡大というところも期待されるところでございます。インドを初めとした海外市場の開拓の取り組みの方にも、我々も尽力してまいりたいと思っています。
○笠井委員　履物その他はまだごくわずかだということでありましたけれども、インドからの草履、履物、繊維、衣料品の輸入量については、近年、少しずつふえてきているという傾向にあって、日本をターゲットにした素早い品質改良と価格競争力に対応する力はインド側に十分あるというふうに予測をされております。したがって、我が国の中小零細企業の経営に与える将来の悪影響も過小評価しちゃいけないという問題点は指摘しなきゃいけないと思います。
　次に、本協定の第九十六条の投資家対国の紛争解決規定、いわゆるＩＳＤＳ条項について伺います。
　これは外務省の説明によりますと、この規定というのは、投資家が訴訟を起こす側、国が訴訟を受ける側ということでありますが、要するに、この紛争解決規定というのは投資家と国の何の関係を規定しているというふうに理解すればいいんでしょうか。
○山花大臣政務官　第九十六条についてでございますけれども、我が国が過去に締結した投資協定及びＥＰＡ投資章における規定ぶりをベースとしつつ、国対投資家の紛争解決手続を規定したものでございます。
　締約国が本協定に基づく義務に違反した疑いがあり、このことによって投資家が損害を受けたと考えるその投資家が、紛争締約国との間の友好的な協議等により解決がなされない場合には、紛争解決のために、国際調停、仲裁に直接付託することができるという内容でございます。
　この仲裁の付託を受けた仲裁裁判所が下した裁定というのは、これは最終的なものであって、紛争当事者を拘束するという性質のものであります。締約国の義務違反による損害が生じると判断される場合には、締約国が損害賠償金の支払い等を行うことによって裁定を実施することになるものでございます。
○笠井委員　これまでもという話がありましたが、日本・フィリピンＥＰＡの場合には、フィリピン側の要求によってこの規定の条項が設けられなかった。フィリピン側がこの条文を置かないように求めた理由は何だったのか。それから、日本・ＡＳＥＡＮのＥＰＡにおいてもこの紛争解決の規定というのが置かれなかったわけですが、その理由は何でしょうか。それぞれお答えください。
○山花大臣政務官　御指摘のように、日比の、フィリピンとの間のＥＰＡにつきましては、この規定が置かれておりません。置かれていないんですけれども、なぜフィリピンがこれに難色を示されたのかということについては、これは交渉事ですので、お答えは控えさせていただきたいと思います。つまりは、現状、協定発効後の追加的な交渉にゆだねられているという状況だからということを御理解いただきたいと思います。
　ＡＳＥＡＮの包括的経済協定につきましても、この規定は含まれていないんですけれども、これにつきましては引き続き検討し、交渉することとなっておりまして、そのために、投資分野に関して小委員会を設置することが規定されているというような状況でございます。
○笠井委員　それでは、世界の先進国の中で、投資家対国の紛争解決規定、このＩＳＤＳを入れてはならないというふうに主張している国はあるでしょうか。
○山花大臣政務官　入れてはならないということでは、正確に言うとちょっと違うのかなと思いますけれども、豪州が今の政策として、紛争解決規定を、むしろそれまでは入れるようにという主張をしてきたんですけれども、現政権、ギラード政権になりましてから、それを支持しないという形で政策転換をしたと承知をいたしております。
○笠井委員　オーストラリアは、アメリカとの協定も含めて、このＩＳＤＳ規定が含まれていないということで、なぜ今、現政権はそういう措置をとっているんでしょうか。
○山花大臣政務官　ギラード政権は、国内の投資家よりも外国の投資家に対してより大きな権利を与えたり、あるいは社会、環境、経済等に関する豪州政府の立法権限を制約する可能性があるという理由で、その規定を支持しないという政策を今とっております。
○笠井委員　大事な点だと思うんですが、では、実際に世界の中でこの規定が使われた例があるかと思うんです。
　引き続き外務省に、山花政務官に伺いますけれども、ＮＡＦＴＡの十一章のセクションＢに、類似の投資家対国の紛争解決規定があります。それで、ＮＡＦＴＡの発足以来、この規定を根拠にして、カナダ政府を相手取って投資家から起こされた訴訟があると思うんですけれども、何件あるか、そして主にどの国の企業が多いのか、どういう制度が不当であるというふうに訴えられているのか、お答えいただきたいと思います。
○山花大臣政務官　これは第三国間の協定に関する御質問でございますので、承知している限りでお答えをさせていただきたいと思いますが、ＮＡＦＴＡに基づき投資家がカナダ政府に対して投資仲裁を提起した例というのは、これまで二十八件と承知をいたしております。そのほとんどが米国の企業及び投資家によるものであると承知をいたしておりまして、承知をしている限りは、二十八のうち二十七が米国で、一件がメキシコでございます。
　各事案において問題とされた制度とか措置はそれぞれ異なりますけれども、最終的な仲裁判断が出された事案としては、カナダ国内の環境規制が問題にされた例が多いと承知をいたしております。
○笠井委員　まさにそういう先例もあるということでありますが、オーストラリアの生産性委員会の報告書を見ますと、二国間と地域貿易協定という中では、貿易交渉において政府は投資家対国の紛争解決条項の受諾を回避するように努めるべきである、外国投資家は国内の投資家より多くを享受するからだというふうに勧告をしております。主権国家が国民のための政策を導入すると、それが投資企業に、外国から訴えられて、国民の税金が取られると。
　カナダの例を見ればわかるように、国の規制を問題として投資家訴訟がふえる傾向にありまして、主権にかかわる条項だから受諾回避は当然の措置だとしているわけであります。私は、こういう姿勢を日本は学ぶべきだと。
　ところが、本協定には、インドに対する問題の中で、結局こういう形で入っているということになりますと、お互いに規制緩和ということで、それがてこになっていく可能性があるということで、明文化されて入っているのは重大と私は思います。
　大臣、こういう問題が入っている協定についての、メリットは言われるんですが、デメリットについてはどういうふうにお考えになりますか。
○松本（剛）国務大臣　国対投資家の紛争解決というのも、やはり、紛争をどのような場面で解決するかという必要性があるからこそそういう国際的な枠組みも設けられていると思いますし、また、我が国においても、もちろん、我が国の国民も我が国の企業も、我が国に対する投資という面からも保護されなければいけませんけれども、我が国から投資をする投資家としての側面もあるということでありまして、私どもとしては、そういうことを総合的に勘案して、今回の日印ＥＰＡの条項も規定も締結し、また承認をお願いしていると理解しております。
○笠井委員　最後に、この協定についての我が党の態度について一言して終わりたいと思います。
　この日本・インドＥＰＡは、日本の多国籍企業がアジア、ＡＳＥＡＮ圏内に展開する製造開発拠点再編の有力な手段を得ることになる一方で、日本国内における下請中小企業群に対して新たな選別と経営上の苦難をもたらす懸念を払拭することはできません。また、東日本大震災による被害が甚大なもとで、さらなる自由化は日本の農林水産業の将来に懸念を与えるおもしとなります。
　さらに、今質疑しました投資家対国の紛争解決条項については、通称毒素条項の一つで、インド側多国籍企業の損害賠償請求や原状回復を恐れる日本政府が、国民の生活と安全を守る規制強化をためらう可能性が増大いたします。人の移動の問題も含めて我が党は本ＥＰＡには反対である、このことを表明して、質問を終わりたいと思います。
○服部委員　社民党の服部良一です。
　まず、日印のＥＰＡ協定について御質問いたします。
　協定第七章及び附属書七の自然人の移動にかかわり、インドの看護師及び介護福祉士の日本による受け入れについて、協定発効後、可能な場合には一年以内、遅くとも二年以内に結論に達することを目的としてインドと交渉を開始するというふうにされておるわけですけれども、これは規模とかスケジュールとか、今後どのような展望の中で行われるのか。あるいは、インド側から規模等含めて具体的な要望がもう既に出ているのかどうか、それについてお聞きをいたします。
○山花大臣政務官　お答えいたします。
　インド側は、本協定の交渉において、インド人看護師、介護福祉士の受け入れというのを強く要望されておりまして、この要望を受けまして、本協定においては、先ほど委員が御指摘いただきましたような、「可能な場合には一年以内に、遅くとも二年以内に結論に達することを目的として、」ということで、インド側と交渉を開始することを約束いたしました。
　交渉に当たっては、二〇一〇年の十一月に閣議決定された包括的経済連携に関する基本方針に基づきまして、国家戦略担当大臣のもとに設置されました人の移動検討グループにおける検討、また他の協定による受け入れの実施状況や二国間関係等にかんがみまして、各方面の意見を十分に踏まえつつ対応する考えでございます。
○服部委員　具体的な規模だとか、インド側の要望という点ではどうなんですか。
○山花大臣政務官　これは協定の発効後に継続交渉が行われるということでございますので、ちょっとこれはまた両国間の具体的な交渉内容になりますので、済みません、恐縮ですが、お答えは控えさせていただきたいと思います。
○服部委員　それ以外の分野について、インド側から、過去、インド側と接触する中で、人の受け入れについて追加的な要望というのはあるんでしょうか。
○山花大臣政務官　インド側からは、交渉の過程におきまして、インドヨガなどの指導員であるとか、あるいはインド料理人などの受け入れを初めとしまして、さまざまな要望を提示いただいております。
○服部委員　インドといえばＩＴ産業というのがちょっと思い浮かぶんですけれども、ＩＴ技術者の受け入れとか、そういった要望というのは出ていないんですか。
○山花大臣政務官　インド人のＩＴの技術者につきましては、従前から、出入国管理法令に基づきまして、日本企業または外国企業での雇用を目的とした就業の査証、あるいは短期商用目的での短期滞在査証というのを発給いたしまして、我が国への入国や就労を認めてきているところでございます。
　日印のＥＰＡにおきましては、インド人のＩＴ技術者だけに限った規定というのがあるわけではないんですけれども、「自然人の移動」という章におきまして、インドからの企業内の転勤者、公私の機関との契約に基づく専門家などの入国などにつきまして、入管法の範囲内かつ一般的な形での約束というのが盛り込まれております。
　また、昨年十月にシン首相が訪日されたときに署名され、十二月から実施されております、日・インド査証手続の簡素化に関する覚書というのがあるんですけれども、そこにおきまして、これもインド人ＩＴ技術者に特化した形ではないんですけれども、短期商用目的での数次短期滞在査証の最長有効期間を三年から五年に延長するなどの措置が盛り込まれております。
　こういったこともあってかもしれませんけれども、現時点ではインド側から、今申し上げましたような日印ＥＰＡ及び査証手続の簡素化に関する覚書の規定を超えるような形でのインド人の技術者の入国であるとか、あるいはその受け入れということに係る要望がなされているとは承知はいたしておりません。
○服部委員　ありがとうございます。
　我々、別に受け入れに反対ということで言っているわけではなくて、インドネシアからの看護師、介護福祉士の受け入れの問題、これもいろいろ問題が生じましたし、受け入れた場合の日本の労働者への影響であるとか、あるいは受け入れた本人たちの生活や人権に問題があってはいけない、そういう思いもありますので、その辺はぜひ外務省として十分な配慮、気配りをしていただければというふうに要望を申し上げておきたいと思います。
　続きまして、沖縄の基地問題で幾つか御質問をさせていただきます。
　グアム移転協定について、ウィキリークスで流出したアメリカ公電で、米軍のグアム移転費が水増しをされた、日本の負担割合を低く見せかけられているという疑惑が報道されましたね。大臣、何かそんなことあったかというような顔をされていましたけれども。
　日本政府は、これについてはコメントしないということをおっしゃっているわけですけれども、大臣、もしこれが事実だとすれば、これは問題だというふうに思いますよね。
○松本（剛）国務大臣　ウィキリークスについては、不正な方法によって外交上の秘密とされる文書が公開をされたということで、極めて遺憾だということをまず申し上げることと、ウィキリークスについて確認もコメントもしないということは改めて申し上げたいと思います。
　その上で、グアムの移転関連費用としては、百二億七千万ドルというのがロードマップそれから二〇〇九年のグアム移転協定の前文に書かれているということでありまして、その内容の説明は私ども政府としても受けているわけであります。ただ、これはあくまで試算の数字であるということも改めて申し上げなければいけないというふうに思っております。
　その上で、委員の御質問の趣旨は私もわかりかねますけれども、一般的に、信頼関係のある二国間の関係で、もし虚偽なりがあるとすれば、それは問題だということになるということであるとすれば、そうだと思います。
○服部委員　問題があるというふうに受けとめたんですけれども。
　軍用道路という十億ドルを上積みして、この比率を掛けたということになるわけですけれども、そのことによって約六億ドルが、ある意味ごまかされたと。この公電を信じるならばですね。しかし、政府として、税金を預かるという立場からすれば、こういうことがあったら、やはりこれはまずいですよね、どう考えても。事実であればですよ。ですから、そういう意味で、改めてグアム移転費の金額を、もう一度精査すべきだなというふうには思われませんか。
○松本（剛）国務大臣　先ほど、試算だということで申し上げさせていただいたわけでありますが、グアムの移転経費で必要となってくる金額については、精査をされた上で予算に計上して、御審議をいただいて支出をされるという位置づけになっているというふうに理解をいたしております。
　なお、このグアムの移転協定においては、ある意味で定められているということで大切な点は、いわゆる真水資金の上限二十八億ドルというふうに定められているということだと私は理解をしております。
○服部委員　当時も大変な問題になりました。というのは、米軍住宅の単価が高過ぎるじゃないかと。当初、一戸当たり八千万以上ということで、しかも土地代は別なんですよ。我々が分譲住宅を買うのに、土地つきで三千万とか、東京はもっと高いかもしれませんけれども、そういうレベルで買うわけですね。建屋だけだったら大体一千万とか二千万という話なんですよね。それが何で建屋だけで八千万もするのかという議論があって、そしてこれを修正されまして、七千万台に修正をされたという経過があるわけですね。
　そのときは、もちろん土地代は入っていないけれども、上下水とかそういうインフラの整備の金が要るんだとか、いろいろなことをおっしゃっていました。労働者を海外から持ってこなければいかぬだとか、台風が多いからとか、何かよくわからぬような説明も私いろいろ聞きましたけれども、そのときから、やはり何かこのグアム移転の経費というのはおかしいなというふうに感じていたわけなんですよ。
　それで、もう一回お聞きしますけれども、こういうニュースの信憑性は別として、一割水増しされたかもしれないということが、まさに朝日新聞の五月四日のトップニュースで出ているわけですから、これに対する説明責任はあるというふうに思われるでしょう。
○松本（剛）国務大臣　五月四日は、ちょうど私は出張から帰る日でありまして、電子版で、帰国の飛行機の中でその記事は拝見をさせていただきました。帰国の飛行機はすべて睡眠になるかと思いましたけれども、その新聞をしっかりおもしろく読ませていただいたということを御報告させていただきます。
　その上で申し上げましたら、少なくともその報道についてはウィキリークスを起源としているというふうに私は理解をしておりますし、これについては、先ほど申し上げたように、不正な方法によって外交上の秘密を得たものであるということを考えますと、これについてはコメントも確認もしないという立場を私はしっかり申し上げてまいりたいと思いますし、これをもとに何らかの確認の行動を起こすという予定はありません。
○服部委員　大臣、私、それはちょっと異論がありますね。異論がある。
　ウィキリークスのこの報道が正しいかどうかという議論はおいておきましょうよ。それは一応おいておいて、しかし、これが、ひょっとしたらそういう水増しがあったんじゃないかということがこういう新聞のトップニュースで出たのであれば、当然、外務省として、念のために当時の査定金額をやはりもう一度ちょっと見直してみようというのが当たり前じゃないですか。こう思いますよ、私は。どうですか。
○松本（剛）国務大臣　やはり、ウィキリークスについて、先ほど遺憾であるというふうに申し上げたわけでありまして、これに基づいて私どもがコメントをする、確認をする、行動を起こすということはすべきではないと考えているので、そのように申し上げさせていただきました。
○服部委員　では、ウィキリークスはいいですよ。私が言ったとしましょう。私が、ちょっとこれは水増ししているんじゃないんですかと。外務省としては、そういう国民の声、あるいは国会議員でもいいですけれども、そういう声があれば、それはもう一度やはり精査しないといけないなというふうに思うのが当たり前だと思うんですけれども、そういう意味で、どうですか。
○松本（剛）国務大臣　私自身は、実は直接はグアム協定について質疑をしたという記憶はないんですけれども、民主党としてさまざまな議論をしてきたということはよく承知をいたしております。その上で、議論の結果成立をしたものを、政権交代という形で政府として引き継がせていただいたということであります。現段階で、これを特に私どもとして破棄をするとか、そういうことなく引き継がせていただいております。
　さらに申し上げれば、今委員もお話がありましたけれども、今後も、協定に基づく支出になるとはいえ、内容については、この百二億七千万ドルは試算であるということで、詳細な金額については、毎年の予算で計上するに当たって、精査の上計上して審査をしていただくということでありますので、国民の税金という意味では、計上するに当たっては私どももしっかり毎年、今政権をお預かりしている立場として精査をしなければいけない、そのことは肝に銘じて進めたいと思っております。
○服部委員　これは税金をどう使うかという話ですからね。ですから、一たんこういう疑惑が、信憑性は十分検証していただいたら結構ですけれども、上がった以上は、しかも一般紙のトップニュースで国民がみんな知ることになった、そのことに対して、やはりこれは外務省として説明責任があるというふうに思われるのは当然だと僕は思うんですね。しかも、仮定の話ですけれども、もしこれが事実だとすれば問題であるという認識も今大臣は表明されたというふうに私は認識しましたので、そういう点からすれば、今後、その点、しっかりお願いをしたいという要望を申し上げておきます。
　そして、二点目、同じく海兵隊が一体何人グアムに行くかという話ですね。これも水増しと報道をされたわけです、ウィキリークスでは。
　実は、その当時どんな議論になっていたかなというのをいろいろ探っていましたら、資料を探していましたら、二〇〇九年、ちょうどグアム移転協定の審議の中で、朝日新聞に「「八千人移転」は水増し？」というのが出ているんですよ。物すごい先見の明があると思いませんか。というのは、全然おかしかったんですよ、人数の話が。
　そもそも、ロードマップが合意された二〇〇六年のとき、沖縄には海兵隊は一万三千二百人しかいなかった。その後、減りました。最近ちょっとふえているということなんですけれども、今現在は沖縄の海兵隊員は何人いるんでしょうか。
○松本（剛）国務大臣　ちょっとその前に一つだけお話をさせていただきたいと思いますけれども、先ほどのウィキリークスの話。
　法律というか裁判でも、基本的な考え方として、違法な手段によって収集された証拠は、正しいか正しくないかを別にして、採用されないという考え方があるというふうに私は理解をしております。ウィキリークスについても、私はそういう趣旨も含めてお話をさせていただいたと思っております。
　今、海兵隊の実数の話ですが、二〇一〇年三月末現在で、私どもが承知をしているのは一万五千人ということでございます。
○服部委員　実数として、この一万五千人が、グアムに何人移るんですか。
○松本（剛）国務大臣　グアム移転に係る協定第一条などに言う第三海兵機動展開部隊の要員約八千人及びその家族九千人というのは、この要員八千人というのは実員数ではなくて、ロードマップに係る協議の過程で米側から示された海兵隊要員については定員数というふうに理解をいたしております。
　実員については、常に変動する数字であるというふうに理解をしておりますので、グアムに移転する具体的な人数については、この八千人という定員数に基づいて、移転の実施に伴って最終的に決まるというふうに理解をしております。
○服部委員　ということは、八千名じゃないということですか、実数で。
○松本（剛）国務大臣　今申し上げられるのは、八千人は定員ということであり、実員数というのは必ずしも定員と一致する概念ではないということであります。
○服部委員　これはまたゆっくり議論させていただきたいんですけれども、本当に数字のトリックなんですよ。そして、海兵隊が八千、家族が九千移るからということで、我々の税金を使ってその住宅をグアムに建設しようという話なわけですね。
　ですから、いずれにしても、やはり税金を預かる政府の立場として、これはもっときちんとした説明責任を果たしていただかないと。ウィキリークスは違法だとかいろいろおっしゃいますけれども、みんなそう思っていないですよ、正直言うて。もうこれ以上申し上げませんけれども、私の言いたいことは、恐らく大臣は百も承知だと思います。
　この件は、私は非常にこだわっていますので、ぜひ引き続き今後とも議論をさせていただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○小平委員長　これより各件に対する討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、社会保障に関する日本国とブラジル連邦共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○小平委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、社会保障に関する日本国とスイス連邦との間の協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○小平委員長　起立総員。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　次に、日本国とインド共和国との間の包括的経済連携協定の締結について承認を求めるの件について採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○小平委員長　次回は、来る十三日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十分散会
平成二十三年五月十一日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　田中けいしゅう君
　　　理事　石関　貴史君　理事　北神　圭朗君
　　　理事　楠田　大蔵君　理事　後藤　　斎君
　　　理事　近藤　洋介君　理事　谷畑　　孝君
　　　理事　西村　康稔君
　　　　　　緒方林太郎君　　　　加藤　　学君
　　　　　　川口　　博君　　　　川島智太郎君
　　　　　　木村たけつか君　　　菊池長右ェ門君
　　　　　　斉木　武志君　　　斎藤やすのり君
　　　　　　柴橋　正直君　　　　白石　洋一君
　　　　　　杉本かずみ君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　平　　智之君　　　　高松　和夫君
　　　　　　玉城デニー君　　　　中林美恵子君
　　　　　　中山　義活君　　　　野田　国義君
　　　　　　橋本　　勉君　　　　花咲　宏基君
　　　　　　山本　剛正君　　　　吉田おさむ君
　　　　　　伊東　良孝君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　近藤三津枝君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　塩谷　　立君　　　　高市　早苗君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　西野あきら君
　　　　　　望月　義夫君　　　　稲津　　久君
　　　　　　吉井　英勝君　　　　山内　康一君
　　　　　　園田　博之君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　海江田万里君
　　　経済産業大臣政務官　　　　田嶋　　要君
　　　経済産業大臣政務官　　　　中山　義活君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　武藤　義哉君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房政策評価審議官）　　　　　　　田中　　敏君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁次長）　木村　雅昭君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　横尾　英博君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁原子力安全・保安院長）　　　　　寺坂　信昭君
　　　参考人
　　　（原子力安全委員会委員長）　　　　　　　　　　　　班目　春樹君
　　　経済産業委員会専門員　　　綱井　幸裕君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川島智太郎君　　　　　菊池長右ェ門君
　　櫛渕　万里君　　　　　玉城デニー君
　　熊田　篤嗣君　　　　　野田　国義君
　　平　　智之君　　　　　中林美恵子君
　　近藤三津枝君　　　　　塩谷　　立君
　　額賀福志郎君　　　　　佐田玄一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菊池長右ェ門君　　　　川島智太郎君
　　玉城デニー君　　　　　櫛渕　万里君
　　中林美恵子君　　　　　平　　智之君
　　野田　国義君　　　　　加藤　　学君
　　佐田玄一郎君　　　　　額賀福志郎君
　　塩谷　　立君　　　　　伊東　良孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　　学君　　　　　熊田　篤嗣君
　　伊東　良孝君　　　　　近藤三津枝君
　　　　—————————————
五月十日
　鉱業法の一部を改正する等の法律案（内閣提出第五三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　鉱業法の一部を改正する等の法律案（内閣提出第五三号）
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　————◇—————
○田中委員長　これより会議を開きます。
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、参考人として原子力安全委員会委員長班目春樹君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として外務省大臣官房審議官武藤義哉君、文部科学省大臣官房政策評価審議官田中敏君、資源エネルギー庁次長木村雅昭君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長横尾英博君及び資源エネルギー庁原子力安全・保安院長寺坂信昭君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。斉木武志君。
○斉木委員　おはようございます。
　まず、今回の浜岡原子力発電所の停止要請に関してお聞きしていきたいというふうに思います。
　今回の、総理、そして大臣からの停止要請というものは、本当に苦渋の決断であると思います。ですが、私は妥当な判断だというふうに考えております。地元の静岡県内でも、この浜岡の存在、危険性というものに対して、やはり不安を感じるという方は非常に多いというのが現状でございます。
　それは、日本の産業が集中している、人口も集中している、この太平洋ベルトの真ん中に位置する唯一の原発であるという点、そして、二十キロ圏内に東名高速道路が走る、東海道新幹線も走っている、まさに日本の大動脈に隣接をしている、こういう地理的な位置を考えると、万一のときに、県内、そして日本全体に与える影響というものははかり知れないものがあるだろうというふうに推察しております。
　ただ、一方で、今回の決定というものが余りに唐突である、その過程がブラックボックスではないかという批判も一部にあることは確かでございます。
　ですので、今回のその苦渋の決断、停止要請に至るその過程ですね、なぜ今回停止要請を行ったのかという理由をまず大臣に伺いたいと思います。
○海江田国務大臣　斉木委員にお答えをいたします。
　きょうは五月の十一日でございますから、あの東日本の大震災が発生をしまして二カ月という日にちがたったわけでございます。この三月十一日の東日本の大震災、まず大きな地震、そして東北地方の太平洋沿岸では大変大きな津波が起きまして、本当に多くの人命、国民の貴重な財産が失われたわけでございますが、そうした三月十一日の震災、津波、そして原子力事故、これを受けまして、私ども原子力安全・保安院では、三月の三十日に、とにかく日本全国の原子力発電所に対してまず緊急の安全対策をしなければいけないということを指示したわけでございます。
　それを受けまして、今委員御指摘の中部電力浜岡原子力発電所も、四月の中旬から下旬までの間に、私どもが三月三十日に行いました指示に基づく安全点検、そして設備等の新たな備えつけということはしっかりとやっていただいたわけでございます。
　しかし、今回、私も、まさに東京電力の福島第一発電所の炉をとにかく安定させなければいけないということで、ほとんどその作業に没頭してきたわけでございます。細野補佐官という大変優秀な人材も私を助けてくれまして、やってきたわけでございますが、改めて原子力事故の恐ろしさと申しますか、それを本当に深く心に刻みました。
　そんな中で、これは四月の下旬、たしか二十七日だったと思いますけれども、官邸で中央防災会議が開かれました。この中央防災会議の席上、資料が配られました。これは、日本を取り巻く地震あるいは津波の予測の状況でございます。これを見ましたときに、やはり浜岡発電所での地震発生の可能性というものが極めて高いということを改めて知ったわけでございます。
　もちろん、私も原子力行政に携わる立場にありまして、浜岡原子力発電所に対するいろいろな意見は聞いておりました。しかし、この三月十一日を経て、一連の原子力発電所の事故の深刻さというものを本当に心に刻んだ中で、改めてそのデータを見ますと、これはやはり一日も早く何とかしなければいけないなと思ったわけでございます。これは恐らく私だけではありませんで、その場に居合わせた閣僚の多くは同じような考え方を持ったのではないだろうかというふうに思っております。
　そして、私も、何人かの専門家の方々、原子力の専門家の方あるいは地震の専門家の方々、そういう方々から意見をお聞きいたしまして、そして菅総理のお考えというものも聞きながら、五月の六日に現地に行きました。そして、その翌日でございましたが、菅総理と長い時間、途中、一回それぞれ用事がありましたので、その用事を済ませて、また官邸に戻って協議をしまして、そこで最終的に結論が出たというわけでございます。
　委員御指摘のような唐突感と申しますか、事前に多くの方々に御相談しなかったということについては、この責めというものは私は負うつもりでございますが、そのような状況がございました。
　そして、先ほど冒頭にもお話をしましたけれども、浜岡原子力発電所は、三月三十日のごく短期的な安全確認というものはもちろん行われたわけでございますが、発電所自身も、さらに防潮堤の整備でありますとか建屋の水密性の確保でございますとか、こういうものについての計画がございますので、その計画を実行していただくまで原子力発電所をとめる、こういう判断でございます。
○斉木委員　今、大臣の発言の中に防潮堤と水密扉の整備、この整備に二、三年かかるということで、今回その整備が終わるまでは停止をしてほしいという要請が行われたと承知しております。
　この防潮堤と水密扉なんですけれども、その実効性が十分であるかどうかというのを伺いたいというふうに思います。
　中部電力は、防潮堤は標準海面から高さ十二メートル以上のものを新たに砂丘と建屋との間に整備をしますというふうにしています。ただ、津波というものは、今回の福島の第一原発でも、これは知見で明らかなとおりに、海があふれる現象です、正面から襲ってくるだけではなくて側面にも回り込む、海全体が上昇して全体を浸すという、非常に大きな現象です。ですので、防潮堤を海と建屋の間につくりますよというだけでは、側面から回り込んでくる波に対して十分なのかどうかという点が、やはり疑問がわいてきます。
　そして、十五メートルという予想波高に対して、十二メートルというやや低いものであるという点もあります。これは、恐らく防波壁で第一撃の勢いをそいで、水密扉で建屋への浸水を防止するという二段構えではないかと推測はされるんですけれども、大臣は現地も視察されて、現在、中部電力は既にこの防波壁の準備工事に四月に着工しているというふうに聞いておりますが、これは二年後再開を求めるということであれば、本当に大丈夫なのか、万全の対策と言えるのかどうかというのが、今後、二年後に大きな争点になると思います。今、準備工事に着手しているというタイミングを考えても、政府がしっかりと中部電力とともに安全性というものをチェックする必要があると思うんですが、この中部電力が打ち出している現状の津波対策の実効性というものをどうお考えでしょうか。
○海江田国務大臣　先ほどお話をしましたけれども、私どもが三月三十日に指示をしました内容についてはしっかり行われているということでございますが、これから中長期的、とりわけ中期的な対応というのは今まさに中部電力が計画をしている段階でありまして、防潮堤につきましてもボーリングをしているということでございますので、これをしっかりと見守らなければいけないと思っております。
　ただ、委員御指摘のように、津波が回り込むといいますか、ちょっと川の名前は失念をいたしましたけれども、この浜岡原子力発電所は、海に注ぐ川がございまして、いざというとき、特に浜岡の浜というのは、言うまでもございませんけれども、大変な遠浅でございますから、かなり遠くから水を持ってこなければいけない。その海水を持ってくる、そこの機能も、今回もかなり手当てをしたわけでございますが、やはり冷却水の問題というのは、今後さらに充実をさせなければいけないと思っております。
　そして、川の方からの回り込みの可能性でございます。これは、海岸の方は、まさに砂丘があって、その砂丘も少し幅があるわけでございますが、川の方はかなり迫っておりますので、そこをどういうふうにするのかということは今後の課題になろうかと思いますので、今、中部電力がまずボーリングをやっている状況で、設計図ももう引いているようでありますが、それらをこれから保安院が点検して、本当に断腸の思いでとめたわけでございますから、再開をさせるときには、そのとめた時間的な経過というものを踏まえた、しっかりとした安全対策をしなければいけない、そう考えております。
○斉木委員　建設のために、その間とめるという大きな決断をされたわけですので、まさにおっしゃるとおり、しっかりとしたものをつくっていただきたい。それが、国民の目に、今まで以上に厳しい目線で二年後にチェックをされるということを本当に保安院とともにしっかりと受けとめて、計画を実行していっていただきたいというふうに思います。
　電力供給量に対する御質問をさせていただきたいと思います。
　これから、夏場、ピークは八月でございます、八月に向けて、中部電力管内でも電力需要というのはピークを迎えていきます。果たして、三百万キロワット以上ある浜岡原発をとめて、電力不足に陥ることはないのかどうか。
　そしてもう一つ、電力料金。中部電力も、電力料金を上げることは現在は考えていないというふうに記者会見でも発言をしております。ただ、一方で、今回この浜岡原発をとめて火力発電所を稼働する、そのために燃料費を含めて二千五百億円、一日七億円の追加コストが生じるということも認めています。では、コストが二千五百億円かかるのに電力料金は上げないということになると、本当にこれは大丈夫なのだろうか、夏場に向けて電力料金は高くならないんだろうか、電力供給に不安はないんだろうかということが、これは静岡県だけではなくて、中部電力管内すべての、愛知、岐阜、三重、この静岡、多くの方が不安に思っているところでございます。
　この電力料金と、供給量は大丈夫かという点についてお伺いしたいと思います。
○横尾政府参考人　お答え申し上げます。
　電力需給と電力料金の関係でございます。
　まず電力需給に関しましては、中部電力の発表によりますと、ことしの夏の需要見通し二千五百六十万キロワットに対しまして、今後、長期の停止火力の運転再開等の供給対策を講じて、供給力の見通しは、七月時点で二千六百十五万、さらに八月には二千六百四十九万ということで、ぎりぎり最低限の需給バランスを確保していきたいということでございますので、私どもとしても、この数字を精査し、中部電力ともよく相談しながら、需給対策には万全を期していきたいというふうに考えてございます。
　それから、電力料金の問題でございますが、まず一般論として、原子力発電を停止して、これを火力発電で代替、増強いたしますと、発電量当たりのコストが上昇をするということで、今の総括原価方式のもとでは電気料金の上昇要因とはなるわけでございます。ただ、この上昇部分について電気料金に反映させるか否か、これは中部電力がその財務状況あるいは今後の経営効率化等を踏まえて判断をすることが基本ということでございますので、この点も中部電力とよく話を聞いていきたいというふうに思っております。
○斉木委員　今回の要請というのは異例なものだと思います。政府の要請で原発をとめるのですから、これは、民間企業、既に中電の株価というのは大きく値下がりをしておりますし、政府がその発電の一端をとめてくださいということを要請して今回停止するわけですから、中部電力の経営支援、金融面、財政面の支援というものもしっかりとしていかなければいけないと思うんですが、そこはどうお考えでしょうか。
○海江田国務大臣　その点につきましては、私は中部電力の水野社長とお話をしたところでございまして、しっかりと支援をしていく、とりわけ資金繰り等の点でできることはやっていくということをお約束させていただきました。