Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（田中里子君）　大変専門的な分野でございますので、私もわからないことだらけでございます。
　ただ、製造物責任法というこの法律の定義のところの第二条一項に「この法律において「製造物」とは、製造又は加工された動産をいう。」と一行書いてございます。そういう中で、このＰＬ法というのに例外をつくるということは非常に疑問がある。それで、血液製剤が製造物かどうかという御意見はいろいろ出ていると思いますが、また加工されたものではないかという意見も相当強く出ていると思います。
　私としては、政府の見解等を伺ってみますと、これは製造物に含まれるのではないかということを理解いたしまして、でも高久先生もおっしゃいましたようにいろいろ問題点があることは、何とかそのあたりは全般の合意が得られるように、政府の見解の中でも、ウイルス等の混入や免疫反応による副作用は欠陥に当たらないといった見解をお出しになっていらっしゃるということで、ぜひ全体のＰＬ法の問題というものを、この問題の重要性は重々わかりますけれども、これで日の目を見ないということについては私は非常に残念に思っております。
　いろいろなやり方があると思います。議員のおっしゃいますような考え方もあると思いますけれども、両方おやりになったらいかがなんでしょうか。救済制度もぜひお考えいただければいいと思いますが、救済制度がすぐに出発してできるというものでもないと思います。ＰＬ法というのは何も血液製剤ばかりではございませんし、いろいろ対象が多いんです。
　血液製剤といえども十分な注意を払うということは何にも増して必要なことだと私は素人ですけれども思っておりますので、安全性の確保ということはお医者さんまた日赤、そういうところにおいても当然行われていいものではないだろうか、より安全性の確保と安全な血液製剤というものが出てくるのではないだろうか、法律は決してマイナスに向かうものではないと思っております。
○沓掛哲男君　ただ、日赤の場合、日本の場合は特殊でございまして、外国はみんな血を買うんですけれども、日赤は全部ただで私ら献血しているんです。そうするとこんなカードくれますね。それで、牛乳を選びますかジュースを選びますかと言うので、私はいつもジュースと言って飲んでいる。献血はすべて日本は無料でやっているという、これは世界でもない大変異常なことなんです。
　そこで、私、最後に一言申し上げて終わりにしたいんです。
　要するに、お役人の信頼ということを言われました。私も長いこと役人をやっていたから、非常にまじめで立派な人が多いんですけれども、でもこの問題についてはやはり超専門家的なんです。そういう中央薬事審議会の人がみんなおかしい、そうしたら困るよと。また、それぞれの供給側の人が全員そう言っておられるんです。
　ですから、おまえたちそんなもの要らない、じゃアメリカから生血を買ってくるといっても、医薬品であり血液の中でもいわゆる血漿にしたものとかそういうものはいいんですけれども、生血というのは外国から持ってくるわけにはいかぬのです。我々の血を二十四時間とか何時間以内にどんどん使う。そういうものですからほかで代替性がないんです。あるいは政府がやった公共料金の凍結のように一年使うなと言ったって、毎日毎日事故者が出てこれは使わざるを得ない。
　そういう我々の生活というか命にも非常に重大なものがあるわけですから、やはり供給側の日赤が問題にしている、また使う側も非常にいかぬという、私はそっちの方を強く受けとめているんです。お役人の方は、私の体験からいって、この場合はそういう権威というか知識のある人は余りおりません。ですからどっちを信ずるかなんです。私もそういう面の専門家じゃありませんから、こっちの方がいいようだなという、そういうつもりなんです。
　それともう一つ。じゃ、それを入れたからといって、得する人が、益する人がだれもいないんですね。私が被害者になっても今のようないわゆる考慮事由云々で難しい。そしてまた、今度は日赤、今血液を製造して供給しているのは日赤しかありませんから、日赤とトラブルがあって、そして日赤がそういういろんな証明をやっていく。そういうトラブルだけが多くなって、今益するところが私はないというふうに思います。
　そういうことから私はぜひ今言ったような救済的なものを、難しいとおっしゃったけれどもそんなことはありません、これは決断すればできることですし、現に薬でもできているし、いろいろ私らもそういう仕組みをつくってきたものですから、そういうものに私は全力を挙げていきたい。問題ももちろんいろいろあると思いますけれども、私は決してここにそれを入れることがみんなの幸せになるとは思っておりません。しかし、この消費者保護というのは一番大切なことですから、全力を挙げてこの法案をいい形につくることでやっていきたいというふうに思っております。
　これについて、最後に高久先生からの御意見をいただいて終えたいと思います。
○参考人（高久史麿君）　私も冒頭に申し上げましたように、ＰＬ法というのは極めて重要な法なんだと思っています。ただ、また同時に申し上げましたように、輸血用の血液製剤というのが製造物ということには非常になじみにくい。それから、新聞紙などを読んでみますと、この輸血用の血液製剤が入らないとＰＬ法がだめになる、流れてしまうというような報道を見まして私は非常に困惑しているのが現状であります。
○沓掛哲男君　結局、入らないから、入るから成るとかいうものではございません。
　四人の方、失礼な質問があったかもしれませんけれども、大変勉強になりました。ありがとうございました。
○千葉景子君　きょうは、四名の参考人の皆さん、本当にありがとうございます。
　先ほど貴重な御意見を聞かせていただきまして、私も改めて大変勉強させていただきました。私、川井先生のいろいろな御本やあるいは論文なども読ませていただき、あるいは田中参考人、消費者団体の皆さんからもこれまでいろいろな御意見をちょうだいさせていただきながらこのＰＬ法の制定に向けて私なりに努力をさせていただいてまいりましたので、これが国会に上程をされまして大変感慨深い、そんな気持ちがしているところでございます。
　また、その過程では、企業の皆さんやあるいは中小企業の皆さんのいろいろな不安やあるいは問題点なども聞かせていただいてまいりました。ぜひ、きょうの御意見なども参考にしながら、これが本当によりよい法律としてあるいはこれからの日本社会の一つの基盤として成立をし定着をしていくことができたら、そんなふうに思っているところでございます。
　そこで、先ほど参考人の皆さんの御意見をお聞きいたしますと、基本的には皆さんこのＰＬ法制定については賛成といいますか御理解をいただいている、そういう立場であられようかというふうに思っています。ただ、それぞれからその立場立場に応じましていろいろな問題点、今後の御提言などもいただいたのではないだろうか、そう思いますので、それらに絡みましてそれぞれ何点がお尋ねをさせていただきたいというふうに思います。
　まず、辛嶋参考人にお尋ねをさせていただきたいと思います。
　先ほどの御意見の中で、中小企業の皆さんもこのＰＬ法が導入されてそう極端に困るということはないだろう、しかし多くの方がまだこの制度を御存じない、そういう実情もおありだというような御指摘もございました。そういう意味では、今後、特に中小企業の皆さんなどに対してこの法律を施行するに当たっていろいろな配慮をすべき問題点があろうかと思います。先ほどの御指摘でも、ぜひ積極的にパンフレットなどをつくって啓蒙をした方がよろしい、あるいは原因究明の機関などについての御指摘もありましたし、あるいは技術開発、税制、金融面での施策などの必要性も御指摘ありましたし、保険制度の面での問題点なども御指摘がございました。
　それぞれ私も十分わかるところでございますので、何かもう少し具体的に、例えばパンフレット、啓蒙活動についてこうした方がよろしいとか、原因究明の機関についてこんな形でつくったらよいのではないか、あるいは税制、金融などは例えばどんな形でのバックアップが必要か、何かそういう具体的な御提言などありましたらお聞かせをいただきたいと思います。
○参考人（辛嶋修郎君）　今度の法案、先ほども私どもが申し上げましたように、欠陥概念が明確化する等、そういう点について取り入れられております。
　ただ、先生御指摘のとおり、製造物責任という言葉自身がなかなか中小企業においてわかられていない、現実に理解されていないということが実態でございますので、まずその言葉を、普通の責任とどう違うのかという、まず自分の日常の業態においてどう違うんだろうということが身近にわかるものをつくっていただくということが必要じゃないかと思います。例えば、自分たちが下請をやっております、あるいは製造しております、そういうときにおいて、業種あるいは業態に応じて今までとどこが違うんだろうかということを細かくわかりやすく教えていただくということが、抽象的ではなくて具体的につくっていただくということが必要じゃないでしょうかという気がいたします。
　それから、そうしますと現実に自分たちがどういうふうに対応していけばいいかというメルクマールができてくると思いますね。そうすると、じゃおれのところはこういう実験設備がないとか検査設備がない、それじゃ検査設備を備えるあるいは検査していただこうか、こういう話になってくると思います。そういうふうになってくれば、当然のことながら、そういう検査設備等あるいは必要な実験設備等につきまして資金的あるいは税制的な措置ということが現実の問題として出てくると思います。
　それから、先ほど申し上げましたように、実際的にどう考えていくかということになりますと、そういう業種業態に応じたわかりやすいパンフレットができできますと、自分たちはまず大丈夫だろう、こう考える中小企業が多いとすれば問題ないかと思いますが、若干問題あるなということになりますと、それじゃ生産物賠償責任保険ですか、そういう保険に入りたい、こういうふうになってくる。
　ただ、今の保険といいますのは保険料率が非常に高こうございます。私ども中小零細企業からいいますと、私どもの会員、先ほど申し上げました製造業約二十万おりますが、売上高が大体二、三千万ぐらいでして、そのうち自分の、事業主の手元に残るのは三百万です。その中から自分の給料といいますか事業主の給料等を払っていく。そうしますと、その細かい三百万の中で、今度新しい制度ができた、それじゃ保険掛けなくちゃいけない、こうなるわけですね。売上高三千万で○・一％、三万円ですから、非常に高い料率だと。そういう実態でございますので、そこら辺がもう少し安いものができないとなかなか難しいな、こういうふうに思っているところでございます。
○千葉景子君　それでは、引き続きまして田中参考人にお尋ねをさせていただきたいと思います。
　先ほどのお話からも、やはりＰＬ法制定というのが消費者団体の皆さん、地域の皆さんにとって今は本当に合い言葉というぐらいになってきたということでございます。このＰＬ法が制定をされることによって、これまでもいろいろな救済制度とかあるいはいろいろな紛争処理をする機関とか、なかったわけではないですが、しかしながら、このＰＬ法が制定されることによってどんなふうに皆さん期待をされ、あるいは救済などについて違いが出てくるんだろうか。その辺について、このＰＬ法制定の意義というものを改めてお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（田中里子君）　今おっしゃいましたように、私ども本当にＰＬ法を長い間の夢として何とか実現へ一生懸命やってまいりましたが、それは、やはりＰＬ法というのは裁判規範であると同時に、いろいろ答申の中にも書かれておりますように行為規範としても作用するものなんです。
　そういう意味では、裁判外の紛争処理機関もいろいろございますし、それから私どもの身近なところで相談に行く、先ほどから話題になっております消費生活センターとか、そういったところでこれから苦情処理を受けたり紛争解決を扱っていきますときにも、法律の柱がありますとそれに基づいてそこに携わっている人たちもやりやすくなる、行動もしやすくなりますし、そして企業の方もＰＬ法ができましたときにこれに従って企業としてもルールを自分のところでも決めていくと思います。そういう意味で、本当に欠陥があったときには製造物の欠陥というものについては製造者が責任を負うんだというところが全体に徹底していくというふうに思います。
　それと同時に、法律ができますことによって、周辺のそういうセンターとか各種の公的な機関、通産省にもいろんな機関があると思います、各省に専門的な研究機関があると思いますが、そういった意味ではまたそちらの方も重点を置いてこの製造物責任に関する原因究明に当たっていくものだと思いますので、私は特効薬ですぐに何でもかんでもよくなるというふうに単純には考えておりませんけれども、長い目で見れば全体的にいいことだと。それは消費者ばかりが一生懸命にというものではなく、本当に企業も皆さん一緒になってやっていただきたいというふうに思っております。
○千葉景子君　これは特効薬ではないというお話でございます。確かに私もそのとおりではないかと思いますが、やはりこの法律を有効に生かしていくためには、先ほど御指摘もございましたように原因究明の機関を充実させていくとか、そういう周辺の整備というんでしょうか、そういうことも不可欠であろうというふうに思います。
　そこで、これまでの御経験からもお尋ねをさせていただきたいと思うんですけれども、原因究明体制を整備するに当たって、やはりこれからは大変高度な技術、そういうものが必要になってくるだろうというふうに思うんですね。そうしますと、消費生活センターとかそういうところを中心にするというのも一つではあろうかと思うんですが、そのほかの高度技術などについては専門的な機関とか研究機関、そういうところとのネットワークとか連携とか、そういうことも大変必要になってくるのではないだろうかというふうに思います。
　そういう意味で、この原因究明の機関などについてどんな体制整備が必要だとお考えか。何かアドバイスがございましたらお聞かせをいただきたいと思います。
○参考人（田中里子君）　おっしゃいましたように非常に予算の伴うもので、そして私たち消費者が望んでおりますのは、やはり公正中立な第三者機関というものが何にも増して必要だろう、そういうふうに思っております。そのためには既存の各機関、その中でも、先ほど発言の中にも入れておりますように、国民生活センターや都道府県にあります消費生活センターというのは、消費者と非常に身近なところにおりますだけに大きな役割があると思います。
　しかし、国民生活センターを見ましても専門的な技術の人たちというのは非常に少数ですし、消費生活相談員も本当に相談業務をきちっとどこまで専門的にできるかというのは、今もまだ発展途上かもしれません。まだまだこれからやるべき仕事がいっぱいあると思います。それから、いろいろテスト機器の整備も必要だと思います。
　それと同時に、先ほど申しましたように、事故情報収集能力というのが日本はアメリカなどに比べて随分欠けているように私は思います。そういう意味で、病院情報というのはもっと病院の箇所をふやして集めていく。
　それから、いつも壁にぶつかりますのは警察とか消防のところで、ＰＬ法絡みでいけば火災が起きたりそれから人にいろんなけががあったりとか、いろんなことがあります。そういったときに、本当に警察とか消防は立ち入っていろんなものを持っていくこともございます。そういうことで、協力体制がないと原因究明というのは非常にしにくいのではないかと思いますので、そのあたりを何とか壁を打ち破ることが必要だろうと思いますので、そういったところの御尽力をいただきたいと思います。
○千葉景子君　今の御指摘、私も大変重要な点があろうかというふうに思います。
　先ほどの御発言でもありましたように、情報をきちっとお互いが対等に取得し合うといいますか理解し合う、あるいは証拠の開示をできる限りして原因の究明にも寄与するというようなことがないとなかなかうまくこの法律も働かないんではないだろうかというふうに思います。情報公開とか証拠開示について何か御要望といいますか、今も関連して御発言がありましたけれども、それだけお聞きをしたいと思います。
○参考人（田中里子君）　じゃ一言。
　日本はやはり情報公開ということについていろいろおくれているのではないだろうか。すべてにわたりましておくれているように思います。情報公開法がないということも大きな問題というふうに思います。
　それと、裁判をやりますときにも、それからいろいろ私どもが苦情を申し立てたりしますときにも、証拠を開示させる制度というのは大変不足している。私どもは、制度として確立していきませんと、せっかくＰＬ法ができましてもある意味では非常にまだまだ裁判がやりにくいとか、裁判をやるだけがあれではございませんけれども、裁判外の紛争処理に当たっても証拠の開示ということは必要だろうと思いますので、証拠開示制度の導入とか、そちらのことにもひとつ精力的にお取り組みいただきたいと思っております。
○千葉景子君　それでは川井参考人にお聞きをいたします。
　川井参考人におかれましては、二十二年前にこのＰＬ法の制定に第一歩を踏み出されたというお話でございました。それからようやくここまでたどり着いたということでございますが、今回の法案の問題として先ほど四点ほど御指摘をいただきました。
　それにもかかわるわけでございますけれども、川井参考人は証明の問題について、特に流通開始時の欠陥の証明については、流通に置かれてから時間に応じて現実的な証明責任の分配を区切って考えるべきではないか、こういう御意見をお持ちであったのではないかというふうに思うのですけれども、この点については、今回の法律をごらんになってうまく機能するとお考えでしょうか。あるいは今後そういう問題点についてどのように取り扱っていったらいいか、御意見がございましたらお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（川井健君）　ただいま御指摘がありましたように、私は昔の製造物責任法要綱試案をつくりました当時、欠陥の推定を一定の要件のもとに認めるべきである、こういう考え方を持っておりました。一定の要件というその要件をその後子細に検討してみまして、結局はその要件はかなり厳しいものがありますので欠陥の証明と大差がない、そういう意味で欠陥証明は原告がしなければいけない、こういうふうに考え方を変えるに至ったわけです。
　ただし、事故発生時の欠陥は原告が証明できるとしても、商品を流通に置いた時点の欠陥の証明ということはかなり難しい。それをどうするかという問題がありまして、その点について一種の推定規定をさらに設けて、欠陥時に存在する欠陥が流適時にも存在するというそういう推定をなお設けるかどうか。この点を個人的にも種々考えて、それが可能であればそれを立法するにこしたことはないであろう。ただ、それを立法するということになりますと、立法技術の上でかなり難しい問題がありまして他に例がないと。そしてまた、その種の問題は、一般的には先ほど申し上げた裁判の実務の上での事実上の推定として処理される問題であって、それを法律の中で明言するということはかえって裁判にも拘束を加えるのではないか、そういう意見もありまして、その点はかなり難しいであろう。
　先ほど千葉先生の御指摘の、ある程度流通において期間が経過するという場合に、一定期間欠陥の存在を推定するとか、そういうことは昔の要綱試案の中には盛り込んだ問題ではありますけれども、その後民事訴訟法学者等との研究会の検討結果も経まして、現在ではその点の規定を設けることは大変難しいので、この法案にありますような基本的な考え方、つまり事実上の推定を活用するという、これは法案にはあらわれておりませんけれども、その背後にある考え方でよろしいのではないかと考えております。
○千葉景子君　よくわかりました。
　そうしますと、川井先生としては、やはり裁判上の事実上の推定というものを有効に生かして取り組むべきだというお考えというふうに理解してよろしいでしょうか。
○参考人（川井健君）　おっしゃるとおりでありまして、これは従来からも裁判所では行われておりますけれども、今後もそういうことが行われるであろうと期待しております。
○千葉景子君　それでは、今回の法案の中で今大変重要な課題になっております輸血用の血液製剤の問題について若干お尋ねをさせていただきたいというふうに思っています。
　これについては、今回の法案では特に除外をするということではございませんけれども、除外をすべきだという御意見があるのも確かでございます。私のもとへもいろいろな意見を届けていただいておるのですけれども、日弁連などはこれは除外すべきではないというような御意見もあるようでございます。
　そこで、私も専門でないものですから、高久先生に二、三まずお尋ねをさせていただきたいというふうに思うんです。先ほどのお話で現在輸血用の血液製剤というのは一定の、それを加工品と呼ぶかどうかは先生の御意見では難しいというお話でしたけれども、保存液などをプラスして製造されるということですが、このような輸血用の血液について現在行われている検査ですね、どんなウイルスなどについて検査がされているのか。そして現在の検査技術で十分に排除し切れるといいますか、そういうものはどんなものか。あるいはそれをすべて除去するのはなかなか難しいというものにはどんなものがあるのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○参考人（高久史麿君）　お答え申し上げます。
　現在スクリーニングを行っておりますのはいわゆるエイズのＨＩＶでございます。それからＢ型肝炎ウイルス、Ｃ型肝炎ウイルス、それから成人不細胞白血病ウイルスといいまして、大人に白血病を起こすウイルスでございまして、これもスクリーニング検査を行っております。それから、以前から行っているものといたしまして梅毒のスピロヘータの検査を行っております。
　これらの検査によって疾患によるウイルス感染を完全に除外できるかといいますと、先ほども申しましたように、例えばＣ型肝炎ウイルスとかあるいはＨＩＶのエイズの場合にしても、これは感染して一定期間たたないと抗体が出現してまいりません。ですから感染直後の方が、これはもちろん問診によって除外することを試みるわけでありますけれども、その方に正確に言っていただかないと、感染直後のエイズとかＣ型肝炎ウイルスの患者さんの血液をそのまま輸血してしまう可能性があると思います。
　それから、御存じのようにエイズウイルスは一九八〇年代の初めに見つかったわけでありますけれども、これからも未知のウイルスが我々の体の中にいて、それが患者さんの状態によって新たなウイルス感染を起こしてくる可能性は否定できないと思います。
　以上でございます。
○千葉景子君　それから、抗原・抗体反応を利用した検査でございますと、感染してから一定の期間経過をしないと検出できないというものもあろうかというふうに思うんですけれども、この点については現在どのような対処といいますか対応をされているものでしょうか。
○参考人（高久史麿君）　お答えいたします。
　ほとんど対応ができない状態でございます。
○千葉景子君　先ほど高久参考人の御意見では、どうも輸血用の血液製剤をこのＰＬ法に製造物として入れるのは何となく腑に落ちないといいましょうか、そういうお話でございましたが、やはり輸血用の血液製剤についての安全性といいましょうか、これをいずれにしても高めていく。そして、それを供給する側も受ける側も安心できるということはもちろん当然必要なことであろうかというふうに思うんです。
　そういう意味で、この法律にちょっと何か無理といいましょうか、どうもなじまないようなところはあるけれども、これからの安全性を高めていくというような観点から考えて、高久さんとしてはどんなお考えをお持ちでしょうか。
○参考人（高久史麿君）　輸血の安全性を確保するということは、おっしゃるように極めて重要なことでありますし、これは日本赤十字社を初め医師、輸血に関係する者すべてが努力すべきことであるというふうに考えております。そういう意味で、血液製剤がＰＬ法に入るということもやむを得ないという考えも当然あると思います。ただ、私はそういう政治的な判断とか社会的な判断ということを別にいたしまして、一応これでも理工系が専門であります科学者個人として考えますと、輸血用の血液製剤が保存液とか抗凝固剤を加えたということで製造物と認定するのは無理じゃないかと。
　抗凝固剤とか保存液というのは、血液が壊れない、固まらないように入れているものでございますね。そうしますと、例えばガラスの機器がある、それを送るときに、周りにプラスチックのパックを入れて壊れないようにする、それからプラスチックの箱に入れて送るわけですね。保存液とか抗凝固液というのはちょうどガラス器具の周りに入れるパックのようなものでして、それがあるからといって、それじゃ中のものが製造物というのは理論的に私は非常に理解しにくいということを申し上げたわけでありまして、そういうことを申し上げたいと思います。
○千葉景子君　最後になりますけれども、川井先生、この血液製剤の問題について先生に御意見がございましたらばお伺いをして、終わりたいと思います。
○参考人（川井健君）　血液製剤につきましては、千葉先生のほか、先ほど来沓掛先生から種々御指摘がございまして、御意見など承りながら、おっしゃる趣旨は正当と申しましょうか、結論におきましてこれを法的にどう扱うかということは別問題ですけれども、おっしゃる趣旨は納得できるものがあると思っているわけです。つまり、その血液製剤を用いたことによって被害が生じた、そのときに日赤の責任を製造物責任として問うということは法律ができたからといって簡単にできるものではないと。
　この法律は、先ほども申し上はたように製造物の定義について画一的な基準を設けて、製造または加工した動産、こういう定義を掲げておりますので、その定義の上からすれば加工した血液もそれに入らざるを得ない。
　ただその場合に、それが副作用等を伴うからといって直ちに欠陥になるかというと、これは政府見解にもありますように欠陥には該当しない。したがって、結論的には被害者は責任を問うということはできないと。もちろん、献血をした人あるいは関与した医師の責任ということも問えない。もちろん、現行の民法の要件を満たして過失責任等があればまた別でありますけれども、慎重な検査等を行って生じた被害はやむを得ない。そのやむを得ない結果をどうするかというのは、これは法律ができてもこれによって救済するわけにもいかないものでありますから、沓掛先生のおっしゃった今後の問題として対応するほかないのではないか。
　今後の問題ということになると、この問題に限らず、一般的になお救済されるべき問題あるいは検討されるべき問題がたくさんあると思うんです。その全部について十分な手当てが行われることが本来望ましい。そういう制度をどういうやり方でつくるかということは、社会保障との関係もありますし、保障制度一般としてどういうふうに考えるかというかなり大きな問題になると思いますので、この問題に限定しないでもう少し視野を広げて検討することが必要ではないか、こういうふうに考えております。
○小島慶三君　きょうは四人の先生方に御多忙中を御出席賜りましてありがとうございます。
　私の経験から少しお伺いしたいと思うんです。辛島先生と川井先生にお願いしたいと思うんですが、こういうことなんですね。
　私は三十八年に御家人崩れになりまして、ある部品メーカーの営業本部長とそれから国際本部長を兼ねるということで仕事をしたわけでありますが、本当に営業屋泣かせの最大のものはクレームなんですね、製品のクレームです。製品がベアリングとかステアリングという回転性のものでございましたから、これが事故を起こしますとやはりいろんな影響が出てまいります。
　そこで、会社としては自分の生命に関することでありますから、自己の社運に関することでございますから、生産過程を品質管理で何とか完全なものにしていくということはもちろんでありますが、会社全体を挙げてのトータルのクオリティーコントロール、ＴＱＣと言われておりますが、そういうことをやるわけでございます。これは多少コストはかがりましても、その方がむしろ安全ということから会社全体の信用を高める、要するに会社全体のリライアビリティーを高めるということで、これはもう不可欠なことでございます。
　しかし、その場合でもいろいろやはり欠陥といいますか、そういうものは避けがたい。非常に微細な欠陥でもこれは問題になります。殊に下請の場合には、これは単に自分でいいものができましたというので持っていくだけでは済まないわけでございます。それは親会社との関係あるいはアッセンブルメーカーとの関係で、これはそちらの方の設計、それからそちらの方の生産上の指示、それからそちらの方の例えは品質管理に関するシンクロナイゼーションといったようなことで、ほとんど親と子の関係というのは非常に密なものがあるわけであります。
　したがって、そういう点からどういうことが出てまいるかと申しますと、やはり欠陥が起きた場合の責任の所在というか、どこからどこまでが部品メーカーの責任で、どこからどこまでがそれを指示した親会社あるいはアッセンブルメーカーの責任であるかという責任の分解点が非常に難しいわけでございます。
　そういう点は具体的には従来は話し合いとかそういうものによって解決するよりしょうがないわけでありますが、そのために費やす努力というのは大変なものでございまして、私も正月の松の内に九回広島へ飛んでいったことがございます。ですから、そういうふうにこういったトラブルの解決というのは非常に私は難しいものがあるというふうに思っておるわけであります。
　一方では、そういったクレームはなかなか公にしにくい。やはり会社の社運に関するものでございますから、なかなかそういった事故情報というものは一般にはならないという点もあるとは思うんです。そういう点を考えますと、中小企業の場合に、殊に下請企業なんかの場合に、これは何かその辺の相談ができる機関といいますか、そういうものがあれば非常にいいですし、しかしそういうものを余り公にするということもどうかというちょっと矛盾した点があると思うんです。
　具体的に各地区の商工会あたりでいろいろそういう御相談にこれからはあずかることが多いと思うんですけれども、技術上の問題というのはなかなか難しくて一般的には立ち入りが困難であろうと思いますし、しかしそうかといって、いきなり今度の例えは欠陥についての原因究明とかそれに対する対応措置とか、そういったものを含めてのことになりますと、なかなか商工会のお立場でも問題に介入しがたいという点があろうかと思うんですけれども、その辺についてこれからどういうことが予想されるのか。例えば第三者機関をつくった方がいいのかどうなのか。
　その辺、いろいろ具体的な問題になると本当に私は難しい点が多いと思うんですけれども、ひとつ辛嶋先生からはそういったものに対する今後の対処の仕方、考え方、問題点、そういったものを御披露いただければありがたいと思います。
　川井先生からは、法律的には欠陥というものの形成過程というのは、欠陥というものが書いてあるだけで、具体的にはそれまでのプロセスが非常に難しいと思うんですけれども、何かその辺についての事前の準備と申しますか対策と申しますか、そういった点についてこういうふうな下請企業の例やなんかについてどういうふうにお考えか、これもお伺いしたいと思います。
　以上でございます。よろしくどうぞ。
○参考人（辛嶋修郎君）　小島先生、よく実態を御存じなものであれでございますが、今までの日本経済が発展してきたという要素の一つに品質管理があると思うんです。ある意味では、大企業が下請企業に対して品質チェックをすると同時に、品質管理の指導をしながら日本経済はいい製品をつくるようなシステムができ上がってきた、こう思っております。その中で商工会、あるいは商工会議所でもそうでございますが、私どもには経営指導員というのがおりまして、そういう品質管理向上に向けましていろいろ知恵を授けるということをやっておりますし、また県連合会にはもう少し専門家であります、エキスパートバンクと称しておりますが、そういう優秀な技術屋さんをリテインしておきまして、そういうところで相談に乗る、こういうシステムをとっております。
　したがいまして、今度新しい製造物責任の法案ができたからといって、従来からも品質管理に努めておりますから、格別新しくそれに対応した機関というものをつくる必要はないと思いますが、ただこれから長い目で考えていきますと、より一層品質管理が中小企業にとっても必要になってくるわけでございますから、私は県などに設けられております公設試験場、何々県の工業試験場とか、そういうところがもう少しそういう中小企業の指導に高度な技術をもって当たっていただければいいなと思っております。
○参考人（川井健君）　ただいま小島先生から欠陥の形成過程と申しましょうか、法律的にどうなんだろうか、こういう御指摘がございました。
　欠陥につきましては、これを種々定義する方法というのはあると思うんですけれども、先ほど申し上げたように、昔は従来の民法の考え方に従って瑕疵という概念を用いて、現在のこの法案では安全性を基準にするということです。安全性というごとになりますとやや抽象的でありますので、製造者側にとってはどこまでのことをやればいいのか、その点が必ずしもわからない、こういう問題が出てくると思います。その点に関しましては、この法案では欠陥の認定についての考慮事由の例示がされておりますので、これを今後足がかりにして個々の具体的な製造物について、これは各業界においてマニュアルなどをつくって点検する、基準を設けて対応する、そういうことが必要になってくるのではなかろうかと考えております。
　この安全性についてもいろんな考え方がありまして、例えば消費者の期待する安全性、こういう考え方もあるわけですけれども、この法律というのはかなり中立的な性格を持っておりまして一般的に人が期待する安全性、客観的にこれを判断すると、したがって、世の中全体から見てもこの場合には責任を認めた方がいい、そういう趣旨の欠陥ということになるわけでありますので、そういうことを念頭に置いて個々の場合の基準をそれぞれ努力してつくるということが必要ではないかと考えております。
○小島慶三君　私の質問は以上で終わりでございます。
○山下栄一君　今参考人から各委員の質問に対しましていろいろお答えいただきましたので、私の方から何点か気がついた点を参考人にお伺いしたいと思います。
　まず、中小企業のこのＰＬ法実施に向けての対応強化の問題でございますけれども、先ほど全国商工会連合会のアンケート調査に基づく報告がございましたけれども、なかなか具体的な備えが十分できておらない、まだまだこれからですというそういうお話がございました。特に、さまざまな製品事故が起こってからの対応、また消費者からのクレーム、こういうふうな問題に対する対応が非常に心配である、そういうお話もございました。この対応のための部署といいますか、窓口をつくっているそういう企業も非常に少ない、こういうお話があったわけでございます。
　まずこの問題につきまして、連合会といたしまして団体としての相談体制、こういうのをお考えなのかどうか。またそのために、例えば通産大臣が認定をしております資格制度、消費生活アドバイザー、こういう資格者を団体として設置していくお考えは、実際あるのかどうかわかりませんけれども、あるのかどうかということについて少しお聞きしたいと思います。
○参考人（辛嶋修郎君）　商工会には経営指導員というのが配置されております。これら経営指導員が中小企業の指導に当たっておりますので、この経営指導員に対してできるだけこういう観点からも指導するように努めていきたい、こう考えております。
○山下栄一君　この経営指導員の方で、先ほど申しました通産省のこの資格制度で資格を持っておられる方というのは何人かいらっしゃるんでしょうか。
○参考人（辛嶋修郎君）　消費生活アドバイザーの資格を持っているのは何人かというのは存じ上げませんが、経営指導員は商工会に配置されております。私どもでいいますと約五千名近くございますので、それらが大いに知恵をつけながら指導していく。経営指導員は町や村にある商工会にいるわけでございますが、その上に県連ごとに今度は商工会を指導する専門指導員がおりまして、あるいは特別な技術を持った人たちをリテインする、エキスパートバンクと我々称しておりますが、そういう人たちがおりますので、そういう人たちの知恵をかりながらやっていきたい、こう考えております。
○山下栄一君　連合会といたしましてこのような実際のクレームの対応のための体制づくりとしまして、中小企業の方々に研修、並びにそのような対応力を育成するための方法などをこれからお考えなのかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。
○参考人（辛嶋修郎君）　私どもは、経営指導員というのが経営指導をしていくわけでございますから、経営指導員のまずレベルアップというのを図りまして、その経営指導員が個別の企業に対して指導していくということがベターではないかと思います。
　と申しますのは、中小企業の場合には、例えば中小製造業の場合でございますが、私どもの会員は年間二千八百時間ぐらい労働しております。したがいまして、研修会をやるといっても一々集まる暇がないというのが実態でございますから、経営指導員が行って個別に指導していくよりほかないんじゃないか、こう考えております。
○山下栄一君　よくわかりました。
　ＰＬ保険の問題でございますけれども、先ほども保険料率が大変高いというのでなかなか実際は加入促進が難しいというふうなお話であったのではないかと思うわけでございます。加入状況も、先ほど五％というふうなデータがあるということでございます。ほかの加入しやすい制度を導入していただければというお話があったわけでございますが、連合会として例えば共済保険をつくっていくとか、中小企業団体としてのそういう独自の仕組みみたいなものをつくっていく、そのようなお考えはございませんでしょうか。
○参考人（辛嶋修郎君）　先生御承知のとおり、保険というのは大数の原則が働くわけでございますから、できるだけ大数を使って保険料率が安くなる仕組みができればそういうのを大いに活用していきたいと思っております。連合会自身としては、そういう大数が働くということがあれば大いに協力していきたいと思っておりますけれども、ただ、ＰＬ制度に伴って直ちに生産物保険に入る企業がどのくらいあるのか、ちょっとそこはまだ確かに調査しておりませんので、これからの検討事項、こう思っております。
○山下栄一君　次に、田中参考人にお聞きしたいと思います。
　私は大阪出身でございますが、一年前に我が党で大阪府の消費者行政の実態調査というのを行ったわけでございます。そのときに、大阪府に四十五の市町村があるわけでございますが、消費者から見て相談できる窓口、またはそういう相談員のいらっしゃる体制ができておるのかどうかということで調査をしたことがあるわけでございます。
　大阪の場合は、相談窓口は基本的に全市町村にある。ところが、具体的に独自の建物を持っておるところというのは約四分の一ぐらいである。また、相談員も二百人を超えておるわけでございますが、大半が嘱託である。いろいろ相談能力を持った、例えば消費生活相談員等の資格を持っておられる方はもう五分の一ぐらい、四十五人ぐらいであるというふうなことで、その相談員の方も大半が主婦の方が多いと。そういうふうなことがわかってきたわけでございますけれども、まして、法令の知識とか商品に対する専門知識もなくてなかなか具体的な相談ができる状況にはないという、そのような実態が浮かび上がってきたわけでございます。
　このＰＬ法の実施に伴いまして、特に地方自治体レベルの身近に相談できる体制を抜本的に強化する必要があるんではないかというふうに思うわけでございますが、もう大変長きにわたりまして消費者運動に取り組んでこられました田中参考人が感じておられる身近な相談体制の面で全国並びに東京都の実情ですね、具体的にお感じになっていることがございましたらお聞きしたいと思います。
○参考人（田中里子君）　おっしゃいますように、全国的に見ても大阪よりももっと体制は低いというふうに思います。市町村に公的な窓口をつくって、そこで相談員が全部専門的に応じられるという体制ではなかなかありませんので、これは都道府県で十分に体制整備をしていただくことはもちろんなんですが、全国的なネットワークをつくっていくという、まず都道府県の中でもネットワークづくりが必要だと思います。
　大阪には大阪府にセンター、市にもセンターがもちろんおありと思いますし、相当専門的におやりになっていらっしゃる方々もありますから、とりあえずはそちらとネットワークを結んでいただくということですが、先ほどから申しておりますようにどう考えても予算が足りない。予算が足りないということはそれだけ人をそこに配置するわけにはいかないということにつながっていきます。消費者行政というのはいつも、特に不景気になってきますと地方自治体においても予算が少なくなれば少なくなっていくという現象もありがちなところがございますので、ぜひこうした法律の制定を機に予算の拡充にも努めていただきたいというふうに思います
○山下栄一君　地婦連としまして独自に消費生活のリーダーを育成していくような取り組みみたいなものはあるのかどうかということをお聞きしたいのと、あと消費者の意識変革、啓蒙活動の取り組みをいろいろされていると思うのでございますが、例えば独自に商品テスト等をやるようなことはあるんでしょうか、お聞きしたいと思います。
○参考人（田中里子君）　指導者養成ということは、これは団体の絶えずの課題でございますので、そういった意味ては私どもの地婦連も全国各地で指導者養成には力を入れております。
　今おっしゃいましたような例えば商品テストとか、そういうことになりますと、これは膨大な機器も必要ですし、民間団体というのは予算を持っておりません。特に、それぞれの地域の婦人会というのは予算上そう余り豊かなところがあるわけではございません。公的なそういった機関の整備をしていく、それの一つが地域で言えば消費生活センターがおありになるというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
○橋本敦君　私に与えられた時間が大変短うございますので、簡潔にお伺いをさせていただきたいと思っております。
　まず、田中参考人にお伺いしたいのですが、これまでＰＬ法についてたくさんの皆さんがいろいろと苦労なさり運動なさってまいりまして、もともと財界や政府には反対意見が強かったんですが、ようやくここまで来たということで、皆さんのこれまでの御苦労と御奮闘に私も敬意を表しておる次第でございます。
　このＰＬ法でありますが、今まで皆さんの運動の中で、被害者の保護と救済を徹底させていくというそういう観点から議論された点を検討してみますと、一つは開発危険の抗弁は認めないでほしい、二つ目には欠陥と因果関係との間の推定規定、これも明確にしてほしい、さらには欠陥そのものについて、消費者期待基準を適用して、商品を普通の方法で使っていて予期しない損害を受けた場合には安全性を欠いて欠陥がある、そういうようにしてもらいたいという御意見もありました。さらには、情報開示義務で十分に知識が得られるように、また訴訟の中でも製造者に資料の開示ができるようにしてほしい、こういう意見がいろいろございました。
　今日の政府案ではそれらが十分入っていないわけですが、政府案にここまで来て賛成するということであっても、こういうこれまで議論され要望された問題点が入っていたならばもっといいのにという、そういう感じはお持ちでしょうか。いかがでしょうか。
○参考人（田中里子君）　おっしゃいますとおりに、私ども議員の今おっしやいました開発危険の抗弁は認めない、推定規定を導入せよ、消費者期待基準ということについては運動として随分続けてまいりましたし、審議会等でも発言をしてまいりました。
　ただ、法律というところになりますと、そこは各界各層がつくり上げていくものということで、私どもも主張はしながら、その中で先ほど発言しましたように開発危険の抗弁を認めるというならこういうふうにしてほしい、推定規定が導入されないけれども、事実上の推定をできるだけ柔軟にしかも消費者にとって立証負担の軽減につながるようにしてほしいということを言っておりますし、そういう意味では消費者期待基準に近いところへ持っていくような運用がされますようにこれからも運動も続けていきたいと思います。またそれぞれの行政にも、それから一番身近な消費生活センター等にも運動体としては大いに働きかけていきたいというふうに思っております。
○橋本敦君　御趣旨といいますかお考えはそれなりによくわかりました。
　私ども日本共産党もこのＰＬ法につきましては、きょうも政府案と一緒に審議をさせていただいております案として、今私が指摘したような政府案にはない規定を設けまして、開発危険の抗弁は認めない、推定規定を設ける、そしてまた訴訟における情報開示義務を規定する、こういった法案をつくりまして御審議をいただいておるところでございます。こうした問題について先ほど川井先生も専門的な立場で御意見をいただきましたわけですが、私どもの考えと残念ながら今申し上げました点で先生と意見が多少違っている点を感じながらお話を真剣に伺っておりました。
　先ほど先生のお話の中で、開発危険の抗弁を認めない、あるいは推定規定を認める、そういったことになりますと、これは法律上損害賠償ということで今日までずっと貫かれてまいりました一般原則の修正もしくは特殊な例外を認めることになろう、その点がどうか、こういうお話でございました。
　逆に言いますと、私はまさにその修正、それがＰＬ法ではないのであろうか。企業が巨大な力で情報を集め、技術水準、それについて独占的に持っている中で、弱い消費者が今までの過大な立証責任から免れて、そして迅速かつ的確に損害賠償を受けるという、そのことをするためにまさに過失から欠陥に変わってきた。そのことを確実に進めていく上で、開発危険の抗弁なり推定規定なり情報開示義務なりという問題あるいは消費者期待基準という問題は、これはもう当然必要ではなかろうかという立場で私ども日本共産党法案をつくらせていただいたわけですが、それが先生のおっしゃるまさに一般原則の修正であるわけで、その修正が今日社会的に必要になっているという観点から、ここに私はＰＬ法問題の運動の本質があり、問題の所在があるというようにとらえておるんです。
　大変時間が短くて恐縮ですが、そういう考え方であるということについて先生の御意見をちょっとお伺いしたいと思っております。
○参考人（川井健君）　私のこれまでの検討の推移というのもございまして、昔考えました考え方をその後新たな研究会等で法律的に詰めて考えましたところ、推定規定につきましては先ほど申し上げたような法的な問題点がある。そしてまた、ぎりぎり何か法的な推定規定をさらに設ける余地がないか、個人的には随分考えてみましたけれども、一般的にはなかなか困難である、こういう指摘もありましたし、事故時の欠陥を証明した場合の流通開始時の推定、それは法文上書き方も大変難しいし、例もない、そういうところから、それにかわる事実上の推定ということでやむを得ないのではなかろうか。
　開発危険の抗弁につきましても、先ほど申し上げたような考え方でありまして、これはもともと否定してもいいのではないかと考えておりましたけれども、裁判で問題になればその問題が浮かび上がってくる、浮かび上がったときに訴訟の争点の単純化というような趣旨からこれは認めてもやむを得ないのではなかろうか、こういうふうに考えまして、私自身考え方が変わってきたところがあるわけでありますけれども、これは二十年間の検討の推移ということで御了承いただければと思っております。
○橋本敦君　時間が来ましたので、最後でございますが、先生のおっしゃる二十年間の検討の推移ということはわかりました。私どもは逆に二十年間の検討の結果、より確実に救済をという立場で、逆にいえば先生のおっしゃった法律の一般原則の修正こそまさに大事ではないか、こう思っておりますので、その点をつけ加えさせていただきます。
　最後に一問だけ辛嶋さんにお願いしたいんですが、私どもも、中小企業の経営基盤の弱い立場の皆さんに対する大事な手当てとして政府管掌の保険制度、これをつくるように政府に義務づける法案を出しておるんですが、この保険制度が普及すると同時に、技術、欠陥あるいは製品、その他今日の経済界で通用する諸製品についていろんな情報を公開される制度、仕組みが社会的にあることが、中小企業の皆さんの製品開発や安全を守る責任を果たす上でも大事かと思うんですが、その点についてのお考えはいかがでしょうか。
○参考人（辛嶋修郎君）　私ども比較的事業者が小規模零細企業でございます。売上高三千万円で、そのうち手元に残るのが大体三百万円でございますから、今度こういう制度ができますと、その中から保険料を払っていかなくちゃいけない、こういう仕組みになります。したがいまして、望むべくは保険料を払わなくてもいい制度というのがあれば一番いいのでございますが、今後いろいろ勉強していきまして、できるだけ小規模事業者に負担のかからないようなことを考えていきたい、こう思っております。
○委員長（中曽根弘文君）　以上をもちまして参考人の方々に対する質疑は終わります。
　参考人の方々には、本日は御多忙のところを長時間御出席いただきましてまことにありがとうございました。貴重な数々の御意見を拝聴いたしまして、私どもまことに得るところ大きなものがございました。心から厚く御礼を申し上げます。委員会を代表し一言御礼のごあいさつといたします。（拍手）
　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後零時三十一分散会
平成六年六月二十一日（火曜日）
　　　午後三時四十分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　橋本　　敦君　　　　　聴濤　　弘君
　三月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　尾辻　秀久君　　　　　永田　良雄君
　　　　　糸久八重子君　　　　　村田　誠醇君
　　　　　堀　　利和君　　　　　川橋　幸子君
　六月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　寺澤　芳男君　　　　　小島　慶三君
　六月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　本岡　昭次君　　　　　岩崎　昭弥君
　　　　　渡辺　四郎君　　　　　深田　　肇君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　関根　則之君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　一井　淳治君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　達雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　楢崎　泰昌君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　眞弓君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　昭弥君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　久人君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　深田　　肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　前畑　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　誠醇君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　慶三君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　鋭一君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　聴濤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　下村　　泰君
　　　　　　　発　　議　　者　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　発　　議　　者　　関根　則之君
　　　　　　　発　　議　　者　　松浦　　功君
　　　　　　　発　　議　　者　　一井　淳治君
　　　　　　　発　　議　　者　　角田　義一君
　　　　　　　発　　議　　者　　白浜　一良君
　　　　　　　発　　議　　者　　下村　　泰君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　発　　議　　者　　吉田　之久君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　　勝君
　　　法制局側
　　　　　　　法制局第四部長　　天野英太郎君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○公職選挙法等の一部を改正する法律案（松浦功
　君外七名発議）
　　　　—————————————
○委員長（上野雄文君）　ただいまから政治改革に関する特別委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（上野雄文君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に角田義一君を指名いたします。
　　　　—————————————
○委員長（上野雄文君）　公職選挙法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、発議者松浦功君から趣旨説明を聴取いたします。松浦功君。
○松浦功君　ただいま議題となりました公職選挙法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　参議院選挙区選出議員の定数の配分につきましては、昭和二十二年に参議院地方区選出議員選挙として制度が創設されて以来、昭和四十六年の沖縄県復帰に伴う定数二人増の改正を経て今日に至っておりますが、その後の大幅な人口移動により議員定数は各選挙区間において著しい不均衡を生じ、平成二年国勢調査人口によりますと、議員一人当たり人口の格差は最大で一対六・四八に達しております。
　昭和五十八年四月の最高裁判所の判決におきましては、旧地方区の選挙制度に関し、参議院の選挙制度の趣旨等に照らし国会の裁量権を広く認め、定数配分規定は合憲であるとされたものの、議員一人当たりの選挙人数の格差が拡大し、いわゆる逆転現象が生じていることが指摘されております。
　また、先般、政治改革関連法案が成立し、衆議院議員選挙の名簿届け出政党等の得票率要件が有効投票総数の百分の二以上とされたこと等に関連し、参議院比例代表選出議員の選挙における名簿届け出政党の要件の見直し等を行う必要があります。
　本案は、以上のような状況にかんがみ、次のとおり改正しようとするものであります。
　第一に、参議院選挙区選出議員の各選挙区の定数の配分につきましては、宮城県を二人区から四人区に、埼玉県を四人区から六人区に、神奈川県を四人区から六人区に、岐阜県を二人区から四人区に、それぞれ増員することといたしております。
　また、北海道を八人区から四人区に、兵庫県を六人区から四人区に、福岡県を六人区から四人区に、それぞれ減員することといたしております。
　これにより、選挙区選出議員の議員一人当たり人口の選挙区間格差は、平成二年国勢調査人口において最大で一対四・八一に縮小し、また、逆転現象は解消されることになります。
　第二に、参議院比例代表選出議員の選挙における名簿届け出政党等の得票率要件につきましては、直近における衆議院議員の総選挙または参議院議員の通常選挙における当該政党等の得票総数が有効投票総数の百分の四以上であることから百分の二以上であることに緩和することといたしております。
　第三に、参議院の名簿届け出政党等が行う新聞広告の公費負担につきましては、政党等の当該選挙における得票総数が有効投票総数の百分の一以上である場合に限ることといたしております。
　なお、この法律は公布の日から施行することといたしております。
　以上がこの法律案の提案の趣旨及び内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。