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○木内委員　極めて明快な答弁がございました。こうした答弁があった以上、本法はこれまでの懸案でございました各事項が相当前向きに盛り込まれているということで私はもろ手を挙げて賛成をいたしたい、中間でございますが、まずこのことを申し上げたいと思います。
　そこで郵便貯金法の一部を改正する法律案の中身でございますが、その前に、これは大変新展開の法律案であるというふうに私自身受けとめているわけでありますので、これは貯金局長に伺いたいと思います。
　最近金融の自由化という言葉をよく耳にもし、また見るわけでありますけれども、おもしろいことにというと語弊がありますが、各種の法律に目を通しましても自由化という文字はどこにも見当たらないのであります。ただ一カ所、通産関係の法律に「非自由化商品」という言葉が出てくるのが唯一の例ではなかろうか、こう思います。よくよく考えてみますと、各省庁の皆さんは、どうやら自由化という言葉が余りにもひとり歩きをしてみたり、あるいは相当膨らんだイメージを与えるせいか、あえて使ってこられなかったような気がするのであります。今回郵政省がこの法案の中で「金融自由化」という言葉を用いたのが我が国の長い歴史の中で初めて法律に位置したということを知って、率直な驚きを覚えるとともに、郵政省の新時代をリードする見識に高い評価を私は申し上げたい、こんなふうにも思うのであります。漏れ伺うところによりますと、金融自由化という言葉を使うに当たっては大蔵省の関係と一悶着あったということでありますけれども、それを振り切ってまでもこの自由化という言葉を使った、郵政省の意気込みとして私は印象を持つわけであります。
　そこで、そこまで重大な決意で今法改正を行おうとしている中身の柱である金融自由化ということについて、基本的な理念、それから大蔵省との折衝の中で問題になった点がもし答弁できるならばお答えをいただきたい。これは貯金局長で結構であります。
○中村（泰）政府委員　今回の郵便貯金法の改正の大きな眼目の一つは、何といいましても、現在急速に進みつつあります金融自由化にいかに郵便貯金事業が対応していくか、その基盤をぜひ確立したいということが大きな主眼となっているわけでございます。そういう意味で、金融自由化に適切に対応するための枠組みとして、私どもは、長年の懸案でありました自主運用制度を盛り込むことがぜひとも必要であるということで主張してまいりましたし、また当委員会におきましても、しばしばその実現方の決議もいただいたわけであり著すが、この金融自由化というものは時代の趨勢でございまして、もはや逆らうことができないといいますか、とうとうたる流れになっているというふうに私ども認識をしているところでございます。
　こういう情勢になってまいりますと、各金融機関それぞれ経営の合理化に努力もし、また経営基盤の確立に努めて、よりよいサービスなり商品なりを開発することによって結局預金者の利益の還元に努めることになるというふうに考えております。私ども郵便貯金の経営に当たる者といたしましても、こうした環境の変化に的確に対応いたしまして、郵便貯金の利用者の皆さんに良質な商品の提供とかサービスの提供に努めなくてはならぬということが、いわば金融自由化に適切に対応する基本的な姿勢でございます。
　そうした認識につきましては大蔵当局とも私ども特段意見の違いはないわけでありまして、両者ともそういう認識のもとに今回の自主運用制度の創設に踏み切ることができたというふうに私ども認識しているところでございます。
○木内委員　大蔵省ともいろいろ今後も出てくるかもしれませんが、長い歴史の末に今郵政省はいよいよ逆襲を始めたんだと言う人もいるくらい、その意気込みが感じられてなりませんし、私も国民生活をまず政治家としての原点に立ち戻って最重要視するならば、ぜひその意味での応援もしてまいりたい、こういうふうに思いまして、その意思表示をまずさせていただきたいと思います。
　そして具体的に、この金融自由化対策資金の運用の規模でありますが、本来的な趣旨を考えるならば、自由化に対応するためにできる限りの拡大が必要であろうと思われるのであります。
　当初計画によれば、六十二年度が二兆、六十二年度が二兆五千億、六十四年度が三兆、六十五年度が三兆五千億、六十六年度が四兆円と、毎年五千億円ずつふやしていき、五カ年で累計十五兆円の運用を行うことが計画をされていたわけであります。これはこれまでの質疑でも確認がされたとおりでもありますし、また杞憂かもしれませんけれども、先日来の自主運用に関する政府と自民党の話の中で、中途的にとりあえず五千億円などという話も出たようでありますけれども、五カ年で十五兆円の累積を行っていくという見通しについては今なお軌道修正は行われておらない、この点についての確認が一点。
　それから六十七年度以降についての見通し、これは中長期的な見通しのない政策というものはあり得ないわけでございますし、具体的な数字の提示ができないこともわかっておりますが、しかしいかなる方向にこの自主運用は歩こうとしているのか、これは重大な審議でありますので、答弁を願います。
○中村（泰）政府委員　まず金融自由化対策資金の今後五年間の運用規模でございますが、先生御指摘のとおり、六十二年度に二兆円からスタートいたしまして、六十六年度までの間、前年度運用額に五千億ずつ増加させていく、その結果昭和六十六年度の運用規模は十五兆円に達するということにつきましてはいささかの修正もございません。私ども一切修正の話があったというふうには聞いていないところでございます。
　昭和六十七年度以降の運用規模につきましてはどうかというお尋ねでございますが、やはり今後の運用の実態あるいは金融自由化の進展の状況、また郵便貯金事業の経営状況あるいは財政投融資の資金需要等を総合的に勘案しながら、それまでの間におきまして検討していかなくてはならないというふうに考えております。
○木内委員　協議の時間はかかるかもしれませんが、六十七年度以降について青写真というものはいずれお出しにならなくてはならないと思うのです。六十六年度末にそのような具体的内容を盛り込んだ案が出てもこれは間に合わないわけでありまして、いつごろまでに六十七年度以降の計画については案を煮詰められる御予定でしょうか。
○中村（泰）政府委員　いずれにいたしましても、運用の実績あるいは今後の金融情勢、自由化の進展というもろもろの条件を勘案いたさないと、現時点におきましては検討のしようもありませんので、六十七年度以降の見通しがいつ立つかということにつきましては残念ながら今の時点でお答えしようもないものですから、私ども、先生の御指摘のとおり、できるだけ中長期の展望を持ちつつ運用計画の策定に当たらなくちゃならぬという点につきましては全く同感でございまして、そういう趣旨で今後も取り組んでいきたいというふうに考えております。
○木内委員　六十三年になるか六十四年になるか六十五年になるか、いずれにしても早い時期にこの運用計画の策定は、金融情勢等諸般の事情を勘案して早急に策定をされるべきであります。要望すると同時に、この点についての大臣の御見解を承りたいと思います。
○唐沢国務大臣　先生今おっしゃられましたように、やはり運用計画はできればできるだけ早く立てた方がよろしいわけでございます。そういうわけでございますが、今中村局長が申し上げましたように、今後の運用実態とか金融自由化の進展状況とか、また郵貯の経営状況等々を総合的に勘案しながら、できるだけ早い機会に計画を立てることができますように、先生の御趣旨を十分踏まえてまいりたいと思っております。
○木内委員　今日の地方の行政施設の水準の現状からしまして、生活関係公共施設を中心とした社会資本の整備の緊急性は今一層高まっております。とりわけ地域社会の構造改革のために地方債を充当し、整備を図らなければならない分野は拡大の一途をたどっていると私は認識をしております。
　そのためには、中央と異なり財政力が弱く信用の低い地方公共団体の起債条件を容易にする施策が必要とされると思いますし、借入先、起債条件等地方債の質を改善することが必要と考えます。そうした意味も含めて、地域社会資本の充実という点で未成熟な現行の公的金融システムを、より地域密着型の公的金融システムに転換していくことが政策金融の役割として当然重視されなければならないと私は考えます。全国的レベルでの資金調整を前提として地域の貯蓄などの資金が専ら中央に吸い上げられるのではなく、それぞれの地域の中で社会資本や地域経済活動に投資される中で還流する、一種の自立化した地域財政金融システムの形成がここに求められるわけであります。その一環として郵貯資金の地方債直接運用というものが重視されなければならない、こう考えるわけであります。
　郵便貯金の資金は全国にくまなく広がる約二万四千の郵便局を通じて集められた資金であり、そのことを考えればなお一層地方への還元を中心に運用が考えられなくてはならない。この地方への還流、還元という点について、今私の意見を申し上げたわけでありますが、今後この問題にどのように対応されるか、大臣並びに貯金局長の答弁をいただきたいと思います。
○唐沢国務大臣　このたび自主運用が認められることになったわけでございますが、この際大事なことは、これは安全確実に運用することは当然でございますが、できるだけ高利、有利に運用して、その運用益を預金者に還元することに努めなければならないということと、もう一つは、今木内先生申されましたように、これは全国の預金者から集まりました資金でございますから、やはりそれぞれの地方に還元をして、下水道だとか道路だとか公園だとか、社会資本の充実にこれが向けられるべきものである。そういう意味で今回も地方債がこの中に入っておるわけでございますが、この点も非常に重要なことであるということで私も留意してまいりたいと思っております。
○中村（泰）政府委員　先生から御指摘のありました地方への還元融資といいますか、そういった方向に将来取り組んでいくべきではないかという御提案につきましては、私も郵便貯金の資金の性格からいって非常に重要な方向であるという認識は持っております。したがいまして、当面地方債を中心にした債券の運用に取り組んでいくわけでありますが、将来の検討課題とすれば、そういった貸し付け等につきましても十分検討してみなくちゃならないというふうに考えております。
○木内委員　貯金局長、今のは前向きな検討ということで承ってよろしいですね。
○中村（泰）政府委員　実際の貸付業務につきましては、要員にしろ組織にしろいろいろと非常に困難な問題が私はあると思いますけれども、検討課題としてはぜひ取り組んでみなくちゃならないというふうに考えております。
○木内委員　検討課題としてはぜひ取り組むということでございますので、ぜひ前向きにお願いをしたいと思います。
　次に、金融自由化対策資金の運用について、資産運用の対象は当面国債、地方債、公庫・公団債、金融債、金融機関への預金、元本保証のある金銭信託、特定の社債、外国債、国債等を担保とする貸し付け、こういうふうに資料にあるわけでありますが、当面というのは具体的に期間何年くらいを想定しておられるか。
○中村（泰）政府委員　具体的に何年くらいが当面だと言われますと大変お答えしにくいわけでありますけれども、我々といたしましては、やはり運用実績等を踏まえて検討の材料にいたさなくてはなりませんものですから、今後の運用範囲の拡大につきましては、この運用実績とかあるいは郵貯事業の経営状況でありますとか、その他経済金融情勢の諸般の事情も見きわめながら検討してまいりたいというふうに考えております。
○木内委員　期限設定をすることが困難だという話ですが、諸般の金融情勢、運用実績等を踏まえてということでありますが、仮に運用実績がどの程度のものになればこの当面という期間設定ができますか。
○中村（泰）政府委員　やはりできるだけ金融自由化に的確な対応をいたしますためには有利、高利な運用ができなくちゃならないという観点があるわけでありますが、そういった意味では、常に郵貯資金の運用範囲のあり方というものについては検討を加えていかなければならぬというふうに考えております。
○木内委員　郵貯の貯金総額の制限額でありますが、現行三百万から五百万までの引き上げということに今回内容がなっています。十三年間にわたる据え置きや、多くの利用者の要望でもあり、まず現段階で私は賛成をするものであります。
　なお、利用者の中にはこの際制限額を撤廃してもいいのではないかという意見さえあるわけであります。今回五百万に設定した根拠については既に答弁があったところでありますので重複は避けます。しかし私が訴えたいのは、五百万というのは決してゴールではなくて、新しい貯金総額設定に向けてのスタートラインであるという認識を持ってもらいたいということであります。これで事足れりとするのでは、またこれまで十三年間据え置かれたと同じように長期的な現状維持が懸念されるからであります。したがって、今回のこの五百万への引き上げが行われ、今後、短時日とは言いませんけれども、やはり一定のサイクルなり協議のリズムを持ってこの引き上げについては検討を随時行っていくべきである、こういう提案をいたしたいのであります。これは大臣から答弁をお願いします。
○唐沢国務大臣　郵貯の制限額につきましては、国民の健全な資産形成の促進を図る観点から、経済情勢の推移や利用者の要望を考慮いたしまして、その引き上げに努めてきたところでございますが、今後とも、先生のおっしゃられますように、経済情勢の推移や利用者の要望を考慮して、その都度検討していくべき問題だと考えております。
○佐藤（祐）委員　朝からの質疑、随分いろいろございまして、若干重なるようなところも出てくるかと思いますが、御了解をいただきたいと思います。
　まず、大事な問題なので最初に唐沢郵政大臣にお尋ねをしたいと思います。
　国民が大変強く反対したマル優制度の廃止、これが売上税と同時に廃案の方向に進んでいる、私はこれは非常に結構なことだというふうに考えております。やはり何よりも中曽根首相の公約違反は許せない、国民の方が大層憤慨されて、まさに日本列島騒然というような状況になりました。そうした世論の高まりの中で、野党は強く反対いたしましたし、自民党内にも一部動揺や批判がわき上がるという状況がありました。そういう中で廃案へと進んだわけであります。
　ところで、大臣は、既に何人かの委員の方の質問もありましたが、この問題で非常に態度が揺れたといいますか、変えられたということがございます。昨年の同日選挙の公約でも掲げられておった。特に本委員会で昨年の十一月、大臣は明言をされておったわけです。改めて紹介しておきますと、
　　郵便貯金の利子非課税制度につきましては、郵便貯金の根幹にかかわる重要な問題であり、郵政審議会の答申でも重ねて言われているとおり、今後とも、ぜひ、この制度を存続させるべく努めてまいる覚悟であります。
他には、全力傾注してとか、いろいろな表現で、ともかくこれはあくまで守っていくのだということを繰り返し、力を込めて強調されたというように思います。
　ところが、その後百八十度態度を変えられた。けさからの質疑では豹変したという指摘もございました。私もそのとおりだというように思うのです。態度を変えて、少額貯蓄非課税制度、いわゆるマル優制度の廃止を促進する、進める、そういう立場に立たれたわけであります。これはもう明らかに公約違反であるということに加えまして、国会答弁、この委員会での答弁を真っ向から踏みにじる、こういうことでありまして、私は極めて責任が重大だと思うのであります。大臣は大局的判断で云々ということを先ほどからおっしゃっておられるわけですが、それだけでは済まない問題だと私は思っております。
　それで、マル優の廃止が廃案の方向に今向かっている、この時点で大臣はみずからのとってこられた態度、これについてどう考えておられるか、しっかりと承っておきたい。
○唐沢国務大臣　けさほどから申しておりますように、私は各方面の御支援をいただきながら郵便貯金非課税制度存続のために努力を重ねてまいりましたが、政府の一員として大局的見地に立って決断をいたした次第でございます。
○佐藤（祐）委員　この問題は引き続き廃案の方向が進んでいるとはいえ、先日の参議院での中曽根首相答弁などをお聞きしておりましても、まだまだ執念を燃やしておられる、再浮上のおそれが大変あるというように私は感じております。
　そこで、それに関連しまして唐沢大臣は、三月の衆議院の予算委員会で、六十五歳以上の方など一部に非課税制度が残されることになったからいいんだという趣旨の答弁をされました。たしか、きょうの所信表明でもそういったことが書かれておるわけです。確かめたいのは、現在もそういうお考えなのかどうか。要するに六十五歳以上、母子家庭、障害者などが非課税になればいいんだ、あとは課税にしていいんだというお考えなのかどうか、その点を確かめておきます。
○唐沢国務大臣　昨年の税制改正のいろいろな御議論の中で、やはり一番貯蓄の重要な六十五歳以上のお年寄り、それから真に手を差し伸べなければならない母子家庭、身体障害者の方には非課税制度が存続されるようになったということと、国民の強い御要望がある、また国会でも野党の先生から強い御要望のありました所得税の減税を含む税制の抜本的改革の一環として、大局的見地に立って判断をした次第でございまして、そのように考えておりますが、ただ、この税制の問題につきましては、衆議院に協議機関が設けられまして、この協議機関では税制改革問題全般について御検討されるということでございますので、当然マル優もこの中に入ってまいりますので、その御審議の成り行きを見守っているところでございます。
○佐藤（祐）委員　今の時点で大臣はそういう御答弁になるということでもあるわけですが、しかし考え方自体について、私はやはりこれは大変問題があるというように思うわけです。
　といいますのは、大臣あてに昨年の十月郵政審議会の答申が出されました。中身もとっくによく御存じのはずですが、ここではこういうふうに言われているわけです。「老人等の一部の人達にのみ少額貯蓄非課税制度を存続すればよいという議論があるが、これは、老人等社会的に弱い立場にある人達に対する配慮ということに籍口して他の大多数の人々の利益を無視するものであり、」「同制度を事実上廃止することにほかならない。」この郵政審議会の答申について大臣はどういう態度なんだということが、答申直後の十月二十八日の衆議院決算委員会でも質問されました。それについて、「郵政大臣として最大限これは尊重していかなければならない」ということを明言されておったわけであります。
　ところが、先ほどからの御答弁、所信表明などで言われているような考え方は、まさに郵政審答申が否定したそのものの考え方であるわけです。そういう点で大臣は、郵政審答申などはどうでもいいんだということなのか、郵政審答申を尊重すると言われた委員会の発言も踏み破ってもいいんだというお考えなのか。そうとしか思えないわけですが、その点についての御見解をお聞きしておきたいと思います。
○唐沢国務大臣　郵政審議会の先生には、郵政事業、郵政行政等につきまして非常に有益、貴重な御意見をいただいておりまして、私は郵政審議会の答申を尊重することにつきましてはほかのどなたにも劣らない、このように考えております。したがいまして、昭和六十二年度予算案におきましても、郵政審議会から御要望いただいておりました自主運用とか預入限度額の引き上げとか国債窓販とか、預金者の利便の向上、幸せにつながるような各種の施策は認められたわけでございます。
　ただ税制につきましては、今お話しのように老人、母子家庭、障害者等については非課税制度が存続されたわけでございますが、原則的に改定をせられたということでございます。この点につきましては、けさほどから再々申し上げておりますように、所得税減税を含めた税制の抜本的改革の中におきまして、大局的見地に立って判断をしたということで御理解をいただきたいと思います。
○佐藤（祐）委員　郵政審答申を尊重すると言われながら、ある部分については尊重するけれども、一番の最大関心事の部分については郵政審答申がまさに否定した考え方、その見地でこのところ進んでこられているというのは、私はやはり答申を尊重したことにはならないと言わなければならぬと思うのですね。この答申はマル優制度はぜひ存続すべきだという立場のものでありますから、私は今後そういう立場に大臣としても立たれるべきである、こういうことを申し上げておきたいと思います。
　本日は三つの法案を審議しておるわけであります。このうちの郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律案は、定額小為替の額の引き上げとか為替証書の期間の延長とか振替口座の開設を無料にするといったような中身になっておりまして、国民、利用者へのサービスの改善ということで、私はこれについては賛成であります。
　ただ、他の二法案、郵便貯金法の一部改正案、それから郵政官署における国債等の販売の法案につきましては、部分的に、例えば郵貯の限度額の引き上げとか貸し付けの額の引き上げという点は賛成できる部分もあるわけですけれども、全体としてはマル優制度廃止と引きかえに出されてきたものだ、これはいろいろな御意見があるようですが、私はそういう判断に立っております。そういう経過も含めまして、国民の大局的な利益からはプラスにならないものだというように今考えているわけであります。
　そこで、まずお聞きをしたいのですが、郵貯法改正の趣旨説明その他、いわゆる自主運用で貯金者、国民に利益が還元されるのだということが言われておる、いわばバラ色に説明がされているわけですが、具体的に国民にとってどんなプラスがあるのか、その点を御説明いただきたい。
○中村（泰）政府委員　自主運用制度の創設によって具体的にどのような利益が国民に還元されるのかというお尋ねでございますが、この自主運用制度の実現というものは、今後進んでまいります金融自由化に対応していくために郵便貯金事業としても制度的な仕組みとしてぜひ設けておかなくては的確な対応ができないじゃないか、貯金の金利面だけの自由化が進んで運用面における規制金利の状況が続くようではこれから進展する金融自由化に的確な対応ができないという意味で、この制度の創設がぜひ必要であるという認識を持っているところであります。
　現実には大口預金の金利の自由化はどんどん進んでおりまして、やはり自由化のメリットといいますか、金利水準も規制金利の時代よりは有利な状況になっておりますし、小口の金利につきましても自由化は目前に迫っているという状況でございますので、そういった制度の創設が急がれるというふうに認識をしているところであります。現在の状況からいいますと市場金利は非常に低下をしている段階でありますから、実際の運用に当たりまして有利、高利な運用を図るということは大変難しい面があるわけでありますが、過去の状況等に照らしてみましても、やはり自主運用によるメリットは十分あるというふうに考えておるところでございます。
○佐藤（祐）委員　ちょっと抽象的ではっきりしない。これからいろいろ具体的に計画を進めていくということですから、はっきりしないこともやむを得ない面が一つはあるかと思うのですが、国民から見ますと今度の改正は、要するに国民にとってプラスかどうか、これが大きな関心事ですね。郵政省が財テクをやり出したとかいうような話はありますが、つまるところ国民にプラスになるのかどうかという点なわけです。
　その点に関連して言いますと、昨年、マル優制度廃止と引きかえに浮上したというように私は思っているわけです。そういう段階で、マル優制度が廃止されても新しい自主運用などによってそれを上回るような利益を国民に還元できるように努力をしていくのだ、工夫によってはそういうことも可能なんだといった説明が一部では行われておったわけですね。私は、とてもじゃないがそんなことにはならないというふうに思っておるのですけれども、現時点ではマル優制度の廃止は廃案の方向ということですが、いろんな経過、大臣発言などを見ておりましても相当再浮上の危険がある。もちろん私たちは、あくまでこれは反対ということであるわけですけれども、そういった関連で見た場合に、マル優制度の廃止と引きかえに今度の法改正があるわけですが、このことによって、これまでマル優によって国民が受けていた利得、それを上回るような得を受けられるようなことが果たしてあり得るのか、それが非常に国民的関心事だろうと思うのです。その点について見解をお聞きしたい。
○中村（泰）政府委員　自主運用によってどの程度の利益の確保ができるのかという点から申し上げますと、仮に過去十年間の実績を勘案して仮定をいたしまして算出いたしますと、やはり自主運用した場合の方が全額預託をしていた場合よりも有利な利回りが確保できるという状況は出てまいるわけであります。
　一方、この非課税制度の改定の問題というのは税制全般の問題でありまして、自主運用によってそれをカバーするという性格のものではない。そういう意味では非課税制度の改定というのはすべての金融商品にひとしく課税をされるという形になるものでありまして、直接的な関係はないというふうに私は認識をいたしております。
　　　　〔委員長退席、関谷委員長代理着席〕
○佐藤（祐）委員　具体的なことで少しお聞きしておきたいのですが、仮にこの利子非課税制度が廃止される、二〇％の課税が行われるというようなことになった場合、郵貯の利用者が年間に支払う税額、平年度ベースでどのくらいになるか。
○中村（泰）政府委員　今後の金融情勢であるとか、あるいは課税されることによりまして預金者がどういった行動をとるかといったような非常に予測困難な面も多いわけでありますが、現在の郵便貯金の払い戻しの実態が大きく変化することはないという仮定のもとで試算をいたしますと、平年度ペースで七千億前後と見込まれております。
○佐藤（祐）委員　私は、郵便貯金、国民の本当に零細な貯金、こういうものはどう使うのかという問題、非常に大事な問題だというふうに思っているわけです。
　現在は、これまでは郵便から運用部資金に入って、この中で大きな部分を占めているわけですね。それでいろんなことをやっていくということですが、そのやり方自体についても、現在の財投はやはり十分国民本位になっていないという考え方を我々持っておるわけです。
　さっき大臣から、もっと国民のために住宅とか下水道とかそういったものに使われるべきだ、そういうことが必要だという趣旨の御発言があったわけですが、全体としてそういう方向が大変弱い。輸銀や開銀など大企業のためのサービスといい著すか、そちらには相当使われておるわけですが、中小企業とかそういった国民の暮らし、生活に直結するような部分には極めて少ない。そういう部分を大きくしていくということが日本の政治の課題だというように考えているわけです。今回はそれが、取り扱うのが大蔵省から一部分郵政省に来るということでありまして、その使い方についていろいろ検討が加えられて発展があったというものではないと思うのですね。しかも郵政の場合は、先ほどの答弁にもありましたけれども、ともかく高い利子、有利、高利の運用ということが先行しているわけですね。やはりこの点に非常に問題があるというように私は考えるわけです。そうではなくて、国民の零細な貯金、これを運用するわけですから、国民の利益第一に運用も行われていかなければならぬ。
　そういう点で、さっきの答弁との関連で若干質問したいのですが、地方債とか公社・公団債、そういったものがその枠の中にありまして、これを重視していかなければならぬというような御答弁だったような気がするのですが、どの程度力を入れていかれる予定なのか、見通しなのか、これは大臣にお聞きをしたい。
○中村（泰）政府委員　自主運用の対象をできるだけ高利、有利に運用するということは、結局その運用益を郵貯特会に帰属させて、それから預金者にできるだけ還元をするという基盤をつくるために運用するわけでありますから、そういった意味でこの自主運用というものが預金者の利益の向上につながっていくものであるというふうに私どもは思っております。
　それから、この運用に当たってどういう運用対象にどのくらいのウエートをかけて運用するかということにつきましては、資金の地方還元ということも大きな観点ではありますけれども、結局地方債の市場性といいますか、その発行の規模というようなことも考えてみなければなりませんし、そういう金融情勢もろもろをかみ合わせて、できるだけ運用利回りの高くなるようなポートフォリオを組んでいくというのがやはり預金者の利益につながっていくものであるというふうに考えております。
○佐藤（祐）委員　やはりその点で私から言えば考え方が逆立ちしている。まず高利運用というところへ、利ざやをいかに大きく稼ぐかというところに行っておりまして、この資金を国民本位にどう活用するかということには運用面がなっていないと思うわけです。
　具体的にもう一つお聞きしておきますが、運用の計画、いろいろこれから考えていくということになるわけですが、外国債も入っておりますね。外国債はことしから着手していく予定でしょうか。
○中村（泰）政府委員　運用の対象に入っておりますから慎重な検討の上に運用することも可能でありますけれども、今日の為替相場の不安定な状況等を考えたり、あるいはカントリーリスクというようなことも考えてみなければなりませんし、外国債の運用につきましては初年度としては私は慎重に取り組むべきだというふうに考えております。
　　　　〔関谷委員長代理退席、委員長着席〕
○佐藤（祐）委員　運用面と関連するのですが、大体金融自由化対策資金というふうに銘打たれてもおりますし、金融自由化に的確に対応していくためにこの自主運用をやるんだということになっておるわけですが、金融自由化の中でも関心の強い金利の自由化ですね、これについてはどういうふうに進展するであろうというめどを持っていらっしゃいますか。
○中村（泰）政府委員　見通しを話せと言われると大変困難なことでありますけれども、既に御承知のように、一昨年のアクションプログラムによりまして金利の自由化というのは大口預金から順次取り組んでいくということで、現在、大口定期であるとかあるいはＣＤにしろＭＭＣにしろ、大口預金の金利の自由化はほぼ完了という時期に至っております。大口に引き続きまして小口の預貯金の金利の自由化に取り組んでいくというのが政府・与党の連絡会議で決まっておりますアクションプログラムの方針でもございますし、やはり金利の自由化というのは一たん始まりますととどまるところを知らないといいますか、完全自由化の状況まで行くものであるというふうに私は見ております。
　そういう意味では、巷間言われるところの、大口定期も一億は既に四月から始まりましたが、ＭＭＣにつきまして現在二千万の単位がこの秋には一千万になるのではないか、そういった検討もなされているという模様も伺っているわけでありますが、そのあたりに来ますといわば小口預貯金が資金シフトする可能性も出てくるのではないか、それだけにできるだけ早く小口預貯金の自由化の展望を示して対策を立てていかなくちゃならぬというふうに考えております。
○佐藤（祐）委員　確かに大口の方が先行しましてずっと進んできている、だから小口も早くやれという意見が強いわけでありますが、じゃ本当に小口預金が自由化された場合、具体的にはどういう数字になっていくんだろうかというのがやはり関心のあるところですね。そのあたりについて聞かせていただきたい。
○中村（泰）政府委員　小口の預貯金の金利の自由化にどのように対応していくかということに関連してくると思うのですけれども、私ども考えているには、それは一挙にというのは非常に難しいのではないか。やはり大口も漸進的に進んできたのと同じように、小口もいきなり完全自由化ではなくして、いわゆるＭＭＣの小口版といいますか、市場金利連動型の預貯金というようなものから小口金利の自由化に入っていくのじゃないか。そういった点につきましては大蔵省も大体同じような考えを持っているわけであります。したがいまして、どういう商品にしていくかというような具体的な商品内容が決まってこないと、小口金利を自由化した場合どういった影響が出てくるのかということもちょっと今の段階では推測は難しい状況にございます。
○佐藤（祐）委員　一般の人の間で、自由化になれば高くなっていくんだろうという期待感がやはりあるわけですが、もちろんこれは市場連動型になっていくわけですから、それが永続的に続くということは到底言えないわけですし、いろんな問題があるのですが、当面はどういう見通しを持っておられますか。
○中村（泰）政府委員　小口預貯金の金利の自由化を実現さすということは預金者の利益につながることでなくちゃなりませんし、大口定期の自由化がなされたときも大分金利が上がりました。それから諸外国の例を見ても、国によって事情は違いますけれども、やはり金利を自由化することによって金利は今の規制金利よりは上昇するのが実情のようでありますから、それだけ預金者の利益の還元につながってくるものだというふうに思っております。
○佐藤（祐）委員　会利の問題では、アメリカの要求で低く抑えられているといった問題もありますから、アメリカの干渉的な要求、これを排除するだけでかなり変わるんだというふうにその問題では考えてはおります。
　関連もしますが、具体的な問題で一つ要望したいことがあります。それは定額預金ですね、非常に人気が高い商品なわけですが、今後のいろいろな進展の中でも定額貯金はぜひ存続させるべきであるというように思うのですが、どうでしょうか。
○中村（泰）政府委員　定額貯金というのはなかなか収益性に富んでおりますし、なおかつ換金性にも富んでおる。六カ月以上すればいつでも換金できる、しかも余裕資金があって長く置いておこうと思えば十年間まで置けるというように、私は魅力がある商品だと思っております。それだけに郵便貯金事業の中では圧倒的な主力商品でございまして、そういうことが郵貯の不安を生んでいる大きな原因でもあろうというふうに考えておりますから、そういった人気のある商品の見直しという問題については私は非常に慎重でなくちゃならぬというふうに思っております。
○佐藤（祐）委員　今は見直しという言葉がありましたが、見直しの対象になっているということですか。私は、堅持してもらいたい、堅持すべきであるということを申し上げたのですが、ちょっと今の御答弁ははっきりしない。
○中村（泰）政府委員　今後の金融の自由化全般の進展の中でいろいろな商品開発あるいはサービスのあり方というようなことを検討していかなくちゃならないのは当然でございますが、そういう意味で世に言われる定額貯金の見直しというような問題については私は慎重に対処しなくてはならないというように考えておるということでございます。
○佐藤（祐）委員　全銀協あたりからいろいろなことが言われているようでありますが、今の局長答弁は見直しを慎重にするということで、固持をしていく方向だというように理解をしておきます。
　ところで、アメリカの場合は金融自由化が一足先に進んでいっているわけですけれども、アメリカの場合で小口預金者について自由化以後どういう変化が起きているかという問題でお聞きをしたい。
○中村（泰）政府委員　アメリカの預金金利の自由化の状況でございますけれども、アメリカにおきましては、いわゆる十万ドル以上の大口定期預金の金利につきましては一九七三年の五月に完全自由化をしております。その後、一九八〇年にこの高金利の影響によりまして、証券会社が開発をしましたＭＭＦという投資信託型の自由金利商品でありますが、この証券会社のＭＭＦという商品に預金が大量に流出をしていった、資金シフトが起こったというようなことで、この小口預金の十万ドル未満の金利の自由化が急速に進展していったという状況にございます。
　それで、一九八三年の十月に小口の定期預金がほぼ全面的に自由化になったわけでありますけれども、その結果、小口定期預金の金利は、それまでの規制されておりましたときに比べますと、五・七五％から一挙に一一％に五・二五％も急上昇しまして、ほぼ大口定期預金並みの水準にまで上昇をしたという状況がございます。それ以降、小口の定期預金も大口の定期預金と余り変わらない金利の水準になっている状況でございます。
　ただ、これほど急激に金利が上昇したというのは、特に高金利のインフレ時代であったという背景もございますが、いずれにしろ、アメリカの場合の小口預金の金利の自由化というのは劇的な金利の上昇をもたらしたという結果になっております。
○佐藤（祐）委員　金利の上昇の問題の御答弁があったわけですが、もう一方で少額の預金については切り捨てるといいますか、そういうことも相当起きてきていると聞いているわけです。例えば百ドル以下はもう利子は支払わない、それどころか逆に預け入れの手数料を取るというようなことですね。例えば最近の朝日新聞の記事でも、口座開設料を取られるとか、これは西ドイツの場合ですね。米国でも残高五百ドル未満の普通預金には口座維持手数料を取る、逆にこういうことになっておる。利子は出さなくて逆に手数料を取るという、零細預貯金者はかえって不利益をこうむっているという事例が起きておるわけですね。もちろん、アメリカの場合と日本の場合でいろいろな違いもあるわけで、それをもって一概に言えないわけですが。
　もう時間が来たので関連しまして最後の質問にしますが、手数料というのが最近金融機関では相当重視をされているのですね。いろいろな資料、もう紹介はやめますけれども、手数料収入で食える銀行になっているというのですね。こういう論文も出たりしておるわけです。どんどん送金の手数料とかいろいろなものが上がっていっているということがありますね。つい最近もある銀行で、同じ銀行内で口座振替をやるのにそれも手数料を取るというふうなあくどい案までが出たわけですが、これはさすがに大蔵省の指導でやめたそうです。しかし、さまざまに手数料をふやしていく。収入の三割までは手数料で行くのだというふうなことを言っておられる向きもあるわけです。
　そういう状況の中で郵貯に対して若干の騒音も聞こえてくるのですが、この手数料をやたら取りまくるというようなことが私は郵貯の場合はあってはならぬと思っているのですが、その点はどういうふうに考えておられますか。
○中村（泰）政府委員　私は、やはり適正なコストに見合う手数料というのは当然徴収するべき性格のものであろうというふうに思っております。最近も、ＣＤ、ＡＴＭの時間延長に伴いまして民間金融機関ではこの手数料の問題が出たことがございますが、私どもは要員的なやりくりによりまして特にコストが増大するということもないものですから、手数料を徴収するという問題はなかったわけでございますけれども、基本的には、適正なコストを償う手数料というものは、これから金融自由化が進めば進むほど競争が激化するわけでありますから、コストを賄う料金というのはいろいろなサービスにおきましてもお認めいただかなくてはならないのじゃないかというふうに考えております。
○佐藤（祐）委員　最後に。ちょっと今の答弁は不満であります。コストというのは少額なほど割高にはなるわけですよ。しかし、元来は、郵便貯金の場合は少額な国民の貯金を奨励するというような趣旨でもありますから、できるだけそういうものが付加されていかないように、これは要望といいますか、要求をしておきたいと思います。
　最後に重ねて、マル優制度の廃止、こういうことがないように、逓信委員と名前のつく者は皆全力で頑張るというようなことであってもらいたいという要望を申し上げて、質問を終わります。
○深谷委員長　これにて三案に対する質疑は終局いたし夢
○深谷委員長　この際、郵便貯金法の一部を改正する法律案に対し、関谷勝嗣君より修正案が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を聴取いたします。関谷勝嗣君。
　　　　―――――――――――――
　郵便貯金法の一部を改正する法律案に対する修
　　正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○関谷委員　ただいま議題となりました修正案につきまして、提出者としてその趣旨を御説明申し上げます。
　案文はお手元にお配りしておりますとおりでございます。
　この修正案は、自由民主党の提案に係るものであります。
　その内容について申し上げますと、まず、金融自由化対策資金の運用等に関する改正規定の施行期日については、政府原案では「昭和六十二年四月一日」となっておりますが、現在既にこれを一カ月余りも経過しているため、法律の公布の日から直ちに実施できるよう修正するものであります。
　次に、郵便貯金の貯金総額の制限額に関する改正規定の施行期日についてであります。
　政府原案では、非課税貯蓄制度改定の施行予定日と同日の昭和六十二年十月一日としておりますが、税制改正については、先般の衆議院議長のあっせんにより、今後、衆議院に設置される協議機関において検討されることとなっております。このため、貯金総額の制限額の引き上げについては、施行期日を特定せず、非課税貯蓄制度が改定される場合の施行日を踏まえ実施することが妥当であると判断し、「政令で定める日から施行する。」と修正するものであります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○深谷委員長　これより郵便貯金法の一部を改正する法律案及び修正案、郵政官署における国債等の募集の取扱い等に関する法律案、郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律案について討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　郵便貯金法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　まず、関谷勝嗣君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○深谷委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　次に、郵政官署における国債等の募集の取扱い等に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○深谷委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○深谷委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○深谷委員長　ただいま議決いたしました郵便貯金法の一部を改正する法律案に対し、吹田愰君外三名より、附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。吹田愰君。
○吹田委員　ただいま議題となりました郵便貯金法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、お手元にお配りいたしております案文を朗読いたします。
　　　　郵便貯金法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、この法律の施行に当たり、為替貯金事業をめぐる厳しい環境変化に適切に対応するため、次の各項を実現するよう積極的に努めるべきである。
　一　預金者の利益を確保するため、郵便貯金を含む小口預貯金の金利自由化を早期に実現すること。
　一　金融自由化に適切に対応して為替貯金事業の健全な経営を確保するため、運用範囲の拡大など資金運用制度を一層改善・充実すること。
　一　今後とも、国民のニーズに的確に応えるため、郵便貯金総額の引上げを図ること。
　一　国民の老後に向けての資産形成に資するとともに、国民生活の利便の向上を図るため、金利自由化・長寿社会に対応した商品、郵政三事業が提供する各種サービスを組み合わせた商品などを早急に開発し提供すること。
以上のとおりであります。
　この附帯決議案は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の四派共同提案に係るものでありまして、案文は、当委員会における質疑などを参酌して作成されたものでありますから、説明を省かせていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
　以上であります。
○唐沢国務大臣　慎重な御審議をいただきまして、ただいま郵便貯金法の一部を改正する法律案、郵政官署における国債等の募集の取扱い等に関する法律案及び郵便為替法及び郵便振替法の一部を改正する法律案を御可決いただきましたことに対し、厚く御礼申し上げます。
　この委員会の御審議を通じて承りました御意見につきましては、今後為替貯金事業を運営していく上で十分生かしてまいりたいと存じます。
　また、ただいまの郵便貯金法の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、今後その趣旨を十分尊重してまいりたいと存じます。まことにありがとうございました。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○深谷委員長　次に、簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律及び簡易保険郵便年金福祉事業団法の一部を改正する法律案、簡易生命保険法及び郵便年金法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　政府より順次趣旨の説明を聴取いたします。唐沢郵政大臣。
　　　　―――――――――――――
　簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律及び簡易保険郵便年金福祉事業団法の一部を改正する法律案
　簡易生命保険法及び郵便年金法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
○唐沢国務大臣　最初に、簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律及び簡易保険郵便年金福祉事業団法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、最近の我が国の経済情勢の動向にかんがみまして、簡易生命保険及び郵便年金の加入者の利益の増進を図るため、簡易生命保険及郵便年金特別会計の積立金について、その運用の範囲を拡大するとともに、簡易保険郵便年金福祉事業団において、これを借り入れて運用し、その利益を同特別会計に納付することとすること等を行おうとするものであります。
　まず、簡易生命保険及び郵便年金の積立金の運用に関する法律の一部改正の内容について申し上げます。
　第一は、簡易生命保険及郵便年金特別会計の積立金を簡易保険郵便年金福祉事業団に貸し付けることができるようにするため、同事業団をその運用範囲に加えようとするものであります。
　第二は、社債及び外国債に運用する積立金の額の限度は、それぞれ積立金総額の百分の十とされておりますが、これを百分の二十にしようとするものであります。
　次に、簡易保険郵便年金福祉事業団法の一部改正の内容について申し上げます。
　第一は、簡易保険郵便年金福祉事業団に新たな目的を加えることであります。
　現在、同事業団は、簡易生命保険及び郵便年金の加入者福祉施設の設置及び運営を適切かつ能率的に行うことを目的としておりますが、これに、簡易生命保険事業及び郵便年金事業の健全な経営に資するために必要な業務を行うことを加えようとするものであります。
　第二は、同事業団の業務に、簡易生命保険及郵便年金特別会計から借り入れた資金の運用を行うことを加えようとするものであります。
　第三は、その資金の運用については、国債等の有価証券の取得、預金もしくは貯金または金銭信託の方法により、安全かつ効率的に運用しなければならないこととしようとするものであります。
　第四は、新たな業務に係る経理及び簡易生命保険及郵便年金特別会計への納付であります。
　新たな業務に係る経理については、現在の業務と区別して勘定を設け、この勘定において利益を生じたときは、これを簡易生命保険及郵便年金特別会計に納付することとしようとするものであります。
　なお、この法律の施行期日は、昭和六十二年四月一日としております。
　以上がこの法律案を提出いたしました理由及びその内容の概要であります。
　次に、簡易生命保険法及び郵便年金法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、最近における社会経済情勢の推移及び保険需要の動向にかんがみまして、簡易生命保険及び郵便年金の加入者に対する保障内容の充実または利便の向上を図るため、終身保険の制度を改善するとともに、証券等を貸付金の弁済に充てることができることとすること等を行おうとするものであります。
　まず、簡易生命保険法の一部改正の内容について申し上げます。
　第一は、終身保険について、最近の長寿社会の進展にかんがみ、被保険者の常時の介護を要する身体障害の状態が一定期間継続したことにより保険金の支払いをすることができることとするものであります。
　第二は、疾病傷害特約について、保障の充実を図るため、被保険者の疾病を直接の原因とする常時の介護を要する身体障害の状態に対し保険金の支払いをすることができることとするものであります。
　第三は、加入者の利便を図るため、証券等を保険契約者に対する貸付金の弁済に充てることができることとするものであります。
　次に、郵便年金法の一部改正の内容について申し上げます。
　これは、加入者の利便を図るため、証券等を年金契約者等に対する貸付金の弁済に充てることができることとするものであります。
　なお、この法律の施行期日は、終身保険及び疾病傷害特約の制度の改善については公布の日から起算して一年六月を、証券等を貸付金の弁済に充てることができることとすることについては公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日からといたしております。
　以上がこの法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○深谷委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明十五日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時二十分散会
　　　　　――――◇―――――
○石川委員長　これより会議を開きます。
　まず、理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事鈴切康雄君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石川委員長　御異議なしと認めます。よって、理事に竹内勝彦君を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
○石川委員長　内閣提出、恩給法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を求めます。山下総務庁長官。
　　　　―――――――――――――
　恩給法等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○山下国務大臣　ただいま議題となりました恩給法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、最近の経済情勢等にかんがみ、恩給年額を増額するとともに、普通扶助料の最低保障額及び傷病者遺族特別年金について特別の改善を行うこと等の措置を講じ、恩給受給者に対する処遇の適正な充実を図ろうとするものであります。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　この法律案による措置の第一点は、恩給年額の増額であります。
　これは、昭和六十一年における公務員給与の改定、消費者物価の上昇その他の諸事情を総合勘案し、恩給の年額を、昭和六十二年四月から、二％増額しようとするものであります。
　その第二点は、普通扶助料の最低保障額及び傷病者遺族特別年金の特別改善であります。
　これは、普通扶助料の最低保障額を、昭和六十二年八月から、他の公的年金との均衡を考慮して、さらに引き上げるとともに、傷病者遺族特別年金の年額についても、これに準じて引き上げようとするものであります。
　その第三点は、寡婦加算及び遺族加算の増額であります。
　これは、普通扶助料を受ける妻に係る寡婦加算の額を、昭和六十二年八月から、他の公的年金における寡婦加算の額との均衡を考慮して引き上げるとともに、公務関係扶助料受給者等に係る遺族加算の額についても、これに準じて引き上げようとするものであります。
　以上のほか、傷病恩給に係る扶養加給の増額、恩給外所得による普通恩給の停止率の引き上げ等所要の改正を行うことといたしております。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○石川委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。角屋堅次郎君。
○角屋委員　ただいま山下総務庁長官から御提案のございました恩給法等の一部を改正する法律案について、本日は後藤田官房長官の御出席もいただきまして質疑を行いたいと思います。
　御案内のような国会の経過がございまして、ようやく当内閣委員会も開かれることになりました。本来ならば、この法案の改正問題については、戦後処理の問題等も含め、やはり相当時間をかけてというのがお互いの認識であったろうと思いますけれども、法案の審議が諸般の情勢上非常におくれましたので、理事会の御相談によって本日中に議了しよう、そして五月二十七日の会期末までには必ず片をつけよう、こういうことでございまして、我々も恩給法等の一部改正は基本的に賛成でありますから、恩給関係者の期待にこたえるためにもそうすることが妥当であるというふうに考えております。
　そこで、恩給法等の一部改正の中身についても、若干その基本的性格等も含めて山下総務庁長官にお尋ねする予定でございますが、本日御出席を願いました後藤田官房長官は、十一時から記者会見があるということで、そちらの方に向かわなければならぬことを私も了承しておりますので、官房長官にお尋ねするという問題を若干前段に出して審議を進めたいと考えております。
　そこで、官房長官にお尋ねしたいのは、前々から当委員会でも議論をしてまいっております戦後処理の問題であります。これは、特に本委員会においても、昨年のダブル選挙後、私も含め、私どもの党の上原委員等も含めて、ダブル選挙の際にいろいろ政府・与党は、シベリア抑留者問題あるいは軍恩欠格者問題等々についてはかくかくしかじかの立法で早期に処理をするということで、関係団体の選挙に対する応援等も要請していくということが全国的に行われたわけであります。それらの議論については私は繰り返すつもりはございません。しかし、いずれにしても戦後処理問題は、やはり早期にお互いの努力によって処理してまいらなければならぬ政治的な命題であるという認識を持っておるわけであります。
　それで、ことしの政府予算を決定される前に、政府・与党におかれましては、「戦後処理問題に関する政府・党合意」ということで、三項目にわたる政府・党合意を、昭和六十一年十二月二十九日、自由民主党の方からは幹事長の、同期生であります竹下登さん、総務会長の、同じく同期生であります安倍晋太郎さんを初め政務調査会長の伊東正義さん等々が代表して出られ、政府側からは内閣官房長官の後藤田正晴さん、大蔵大臣の宮澤喜一さんということで、「戦後処理問題に関する政府・党合意」というのをなされたと報道を通じて承知をしているわけであります。
　まず後藤田官房長官から、従来からの懸案の戦後処理問題の経過あるいは議論というのを踏まえて予算編成の最終段階でこういうことをなされたというふうに承知しておるわけですが、その間の問題について少しく御説明を願いたいと思います。