○阿部参考人　おはようございます。国立社会保障・人口問題研究所の阿部彩と申します。
　私は、研究者として貧困問題を研究しておりますので、子供の貧困という立場から、この子ども手当についての意見を述べさせていただきたいと思います。
　今、市長の方から、非常にリアルな財政の点からお話がありましたけれども、私は、まず出発点として、やはり社会問題から始めるべきだと思います。
　問題として、今、子供の貧困率が一四％、七人に一人の子供が貧困であるという事実がある。それから、日本はＯＥＣＤ諸国の中でも唯一、政府の再分配後に子供の貧困率が上昇するという状況がある国であるということ。この二つの点をまず一番最初に考えるべきだと思います。
　その中で、子供の、もちろん、ほかにもやらなければならないことは山積みです。高齢者の問題であり、介護の問題であり、国保の問題であり。ですけれども、なぜ子供の貧困を最優先課題としなければいけないのか。それは、もちろん、子供だからかわいそうというような議論もありますけれども、子供への投資というのはペイするものだということです。
　七人に一人の子供が自分のポテンシャルを発揮できないような教育や機会しか与えられないのだとすれば、ただでさえ少なくなっている日本の人口の中の七人に一人が発揮できないようになったら、これは将来的にも膨大な経済的な損失になるはずなんです。そこまで踏まえて、子供に対する投資、特に不利な状況にある子供に対する投資というのは、政府が投入する額よりも将来的には何倍も何倍ものお金が返ってくるという前提で諸外国は子供の貧困に対して手当てをしているわけです。
　ですので、今確かにお財布が苦しいというような現状がある中でも、やはり将来を考えればこれは絶対に外してはいけない部分だと私は思っております。
　そういう中で、子供の貧困に対して何をするべきかというところで、お配りした丸のお花のような形をした図を見ていただきたいと思うんですけれども、子供の貧困ということを考えたときに、どうもそれは教育だけを介在して不利というのが蓄積されると考えていらっしゃる方も多いようですけれども、実は、子供の貧困というのは、子供の生活のいろいろな面にかかわってきます。
　それは健康であったり、それから何よりも不安定な生活基盤であるということ。お父さんやお母さんが夜まで働かなければいけないですとか、派遣労働者であるのでどんどん地域を変わっていかなければいけないですとか、そのような問題。
　それから、端っこの方にも書いてありますが、低い自己評価というところで、例えば、自分の好きなクラブ活動をすることができないですとか、自分だけが透け透けの体操着を着なければいけないですとか、いろいろな面で出てくると思うんですね。
　ですので、政府が用意できる、例えば教育ももちろんそうですし、医療ももちろんそうですし、現物給付だけではどうしても賄い切れない部分があります。やはりお金ですべては解決できないですけれども、お金がないと解決できない問題というものもあるわけです。ですので、私は、一枚めくっていただいて、現金給付と現物給付というのは両輪だと。政府の方も何遍も言っておりますけれども、これは両方とも必要であるものです。もちろん、現物給付としての教育の底上げですとか保育所の拡充というのも必要です。ですけれども、現金給付というのも決して外してはならないところです。
　そのような観点から、では子ども手当というのをどういうふうに見るかというところなんですけれども、まず、一番最初に、子ども手当は、今まで貧困対策、もちろん児童扶養手当ですとか生活保護はありますけれども、児童扶養手当は対象者が母子世帯と限られておりましたし、生活保護に係るお子さんがある世帯というのも非常にパーセンテージは少ないです。そのような中で、貧困層の子供を対象にしたという点では非常に画期的なステップであった、このことを忘れてはならないと思います。
　具体的に言えば、二親世帯に育っている子供ですね。先ほど申し上げました一四％の中での過半数は、二親世帯の子供です。ですので、母子世帯や、今回拡充されて父子世帯も対象になりまして、児童扶養手当だけでは手当てできていなかった部分なんです。そこの世帯は今まで児童手当しか受け取ることができていなかった。そこの部分は、保険料や税金を払うことによってますます貧困化していたところです。この方たちを対象にした。このことは、子ども手当を考える際に決して忘れてはいけないところだと思うんです、つい忘れがちになってしまうんですけれども。
　ですので、そういう意味で、これは非常に画期的であった。たとえ普遍的給付であっても、私は、最低限の生活を達成するという意味では、貧困層への便益の方が富裕層への便益より高いと思っております。
　それでは、次のグラフを見ていただきたいんですけれども、相対的剥奪という聞きなれない言葉が書いてありますが、これは、例えば食事をとることができるですとか、基礎的な部分ですね、物品的なもので、それがどれだけ達成されていないかというのを十六項目ぐらい挙げてみたものです。
　ここでわかることは、所得階級が下がれば下がるほど、もちろん剥奪の度合いというのは高くなるんですが、ある一定の所得以下になってしまうと、その剥奪の線のスロープが急激にきつくなるということなんですね。逆に言えば、貧困層の方に、少しの給付でも、少しということでは子ども手当は少しではないですけれども、給付することによって相対的剥奪の度合いを下げることができます。ですので、同じ給付額であっても、子供の最低限の生活を保障するという点では、貧困層においても非常に有益なものではあるかと思います。
　ただ、これを富裕層までやる必要があるかどうかという点については、これは私は政治的な判断かと思います。というのは、これから、財源の話も先ほどありましたけれども、何らかの形で負担の増加というのは避けて通れない道だと思います。そのときに、貧困層だけを対象にしたようなミーンズテスト的な制度というのは、負担増となるすべての国民の皆様に納得していただけるでしょうかというところなんですね。今まで何十年間も、生活保護もそうでしたし、児童扶養手当もそうでしたし、そのような制度というのは批判の対象になってきました。それよりも、子ども手当のような普遍的制度の方が国民的理解を得やすいというのは、それは確かだと思います。
　ただ、その上で、子供の貧困対策として今の子ども手当が十分であるかというと、それはまだ十分ではないという状況であるというのは、それは確かなことかと思います。ですので、貧困層の子供に対するさらなる政策の拡充というのは不可欠だというふうに考えております。
　最後に、もう一度現物給付に戻るんですけれども、貧困層の子供に対しての悪影響を軽減するために、安定的な生活基盤のために現金給付は必要であり、それをどのように支給していくのか。これは、子ども手当だけでは十分でないので、これを今後もどういうふうに拡充していくかという話。それから、教育の底上げということ。それから、保育所などによって今現在行われております児童福祉サービス。これは子供のお預けサービスではなくて、児童の福祉のサービスという点を忘れてはいけないと思います。
　実際に、保育所の先生方は、いろいろな不利を抱える子供たちの生活、それからそのお母さん方、御家庭まで含めてのいろいろなサポートをしておりますけれども、彼女、彼らが負っている児童福祉の部分というのは、決して、ただ単に子供を預けておくというだけのものではないということの認識の上で、現物給付の質の向上と自己負担費の軽減というのを考えていくべきかと思います。
　もちろん、これらはすべて非常にお金がかかるものです。ですけれども、政策というのは、まず一番最初に何が必要かということを考えた上で、では、その必要を満たすためにはどういうふうにしてそれを財源確保していくか、そういうステップで行くべきであって、これだけしかお金がないからこれしかできませんといって、弱者の相手にどちらを、こちらも大切、こちらも大切といって引っ張り合いをするものではないというふうに思います。
　ですので、これからの、今後の日本の姿を考えていく上で、日本の中でのプライオリティーというのがどこか、絶対に外せない部分はどこか、では、それを達成するためにはどのような財源が必要で、どのようにそれを確保していくかということについて、十分な議論をしていただければと思います。
　私の意見はこれで終わります。ありがとうございました。（拍手）