Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○一谷委員　ありがとうございます。
　追加で質問を少しさせていただきたいんですが、子供の虐待というのがあったときに、やはりお母さん、お父さんが精神的疾患を抱えていることも多くて、お父さん、お母さんの医療的な治療をすることによって虐待を止めることができるというふうに医療のドクターの方もおっしゃっているんです。お母さん、お父さんの治療という場合になると、これは子供とセットだとは思うんですが、その場合はどういうふうな対応になっていくのか、お答えいただけたらと思います。
○谷内政府参考人　お答えいたします。
　こども家庭庁でございますけれども、名前にございますように、子供政策を中心として担うとともに、子供の一番大切な居場所であります家庭につきましてもきちんと支援していきたい、そういう考え方の下に、大臣からも何度か答弁させていただいておりますけれども、こども家庭庁という名称にさせていただいているところでございます。
　したがいまして、今議員がおっしゃりました親に対する支援につきましても、お子さんがいらっしゃる親に対して一体としてまた支援していくようなことも、こども家庭庁として積極的にやっていきたい、今までも政府はやっておりますけれども、こども家庭庁創設後も積極的にやっていきたいと考えております。
○一谷委員　ありがとうございます。
　そこは分離せずに一緒にやっていただきたいというふうに思います。
　子供の数が減っていく中で、子供が虐待されて亡くなる数は減らないというのが今の日本の現状です。これはやはり、お母さん、お父さんの治療という部分のケア、これが少し足りていないのではないかなというふうに思いますし、ここの治療については大変進歩していると精神科のドクターもおっしゃっていますので、是非、こちらにも目を向けていただき、こども家庭庁ができたときに、親だから、医療だからというふうな分断がないようにしていただきたいと思っております。
　次は、産後ケアの状況について、野田大臣に御質問をさせていただきます。
　政府は、少子化社会対策基本法に基づき、妊娠、出産への支援の中で、不妊治療、そして切れ目のない支援としての産後ケア事業充実等を定めております。また、令和二年五月閣議決定、少子化社会対策大綱で、産後ケア事業を二〇二四年度までに全国展開するというふうに書かれております。
　その中で、私は、なかなか産後ケア事業所が増えないという事情を感じていまして、いろいろなところでヒアリングや、現場に行かせていただきました。残念ながら、私の地元は神戸なんですが、今日お伝えするのは大阪の東大阪の事業所になります。
　なぜそこを選ばせていただいたかといいますと、私の知る限り、最も規模が大きいです。年間六百人ほどのお母さんの産後ケアを行っている。月五十人ですね。大変大きい規模で、そして二十四時間体制です。働いておられる方は、常勤の助産師さんが四名、常勤の看護師さんが二名、そして常勤の保育士さん、それだけではなく、非常勤の夜勤専門の助産師さんが何と五名です、そして助手の方があと三名いる。こういう状況で、延べ六百の方を産後ケアしてきた。
　ただ、二〇一五年から始まった産後ケアの事業ですが、もちろん病院の横に併設されておりますが、何と、当初、二〇一六年は三千万の赤字です。そして、二〇一七年二千七百万、二〇一八年一千七百万、二〇一九年一千万、二〇二〇年やっと九百万ぐらいになったということで、これは隣に産婦人科の本業があるので何とかこれをやっているけれども、やはり理事会では毎年のように産後ケアをやめろという声が上がっている。しかし、産後ケアをやらなければ、やはり両親に負担がかかっていくということも分かるから、何とかやっていきたいという話をずっとしていました。
　その中で、今年四月にこの助成金の額が倍増というか増額されるということをお聞きして、四月十一日、これは決算行政で質問をさせていただいたときも、充実させていくというふうな答弁をいただいたんですね。
　実際に、今までは各自治体に助成金が下りていたところを、この四月からは一つの事業所に対して助成金が下りるということで、これはホームページにも載っておりますが、デイサービスやアウトリーチ型の一施設当たり月額百六十九万六千円出ます、そして、泊まりの施設に対しては二百四十七万四千六百円出ますということだったんですね。これだけ出れば何とか黒字に持っていけるのではないかという話をしておられたんですが、実際のところ、何と増額されたのは、デイケア、通いで行くのが八十一円です、一人に対して。そして、泊まりに対しては六十三円です。
　もう愕然とした数字で、私も東大阪の市に問い合わせてみますと、決して助成される金額が全て施設に払われるわけではないということと、もう一つ、私、びっくりしたんですが、何と、施設の箇所は六か所が上限だということなんですよ、六か所が上限。そうしたら、私が今まで見た中で一番多くの産後ケアをやってきたこの六百人でも、六か所だったら三千六百人の方しか産後ケアをできないということになります。
　私も事業所を経営しておりましたので、どんな経営状態かを見てみますと、非常に努力をされております。これ以上カットできるところはないんじゃないかというぐらいカットしてまだ九百万の赤字というところで、増額が九十何円では、やはり経営者も現場のスタッフも心が折れてしまうというふうに思うんですね。
　その状況でどうやって二〇二四年までに全国展開をしていくのかというところ、これについて、野田大臣に御意見をお伺いしたいと思っております。
○野田国務大臣　私も、産後ケアはとても大切なことだと思っています。まだまだ軽く捉えている方が多いんですけれども、出産で一気に女性ホルモンの変化が出て、それに伴って精神疾患を招いたりとか、私の場合は体中が痛くなりました。そんなようなことで、なかなか男性には経験し得ない、ほぼ病気に近い状態になりますので、しっかりと取り組んでいきたいと思います。
　あと、問題は、やはり産後ケアに関して、今お話があったように、地域間格差がすごく出ていて、理解のあるところはどんどん進んでいくんですけれども、まだまだ産後ケアということに対して真剣に取り組んでいただけていないところもあることは重々承知しているので、しっかりと産後ケアの事業を実施している市町村そして事業者が安定的に事業に取り組むことができるように支援することが重要と考えております。
　今もお話がございましたけれども、産後ケア事業については、令和三年度から法定事業として位置づけられたところです。令和四年度の予算においては、産後ケア事業の実施、市町村への国庫補助について、まず、従来、自治体の人口規模別に設定していた補助単価を見直し、施設一か所当たり、かつ事業内容に応じて単価を設定するとともに、二十四時間三百六十五日の受入れを行う施設への加算の創設を行いました。各市町村、事業者の事業実態に応じたきめ細かな支援ができるよう見直しを行ったところと承知しています。
　こども家庭庁においても、まずは、今回の見直しによる事業実施状況などを踏まえて、引き続き、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援の充実をしっかり図ってまいります。
　また、こども家庭庁においては、自治体やＮＰＯを始めとする民間団体の方々とも積極的に対話、連携、協働を図ることとしておりまして、自治体や事業者からもよくお話を聞かせていただきながら、丁寧に取組を進めてまいります。
○一谷委員　ありがとうございます。
　実は、私が一緒に産後ケアを取り組んでいる女性の助産師さんも、野田大臣にこの前お話を聞いていただきましたというふうにおっしゃっていました。ですので、今日こちらでお話をさせていただいているんですが、もう少し実情をお話しさせていただきますと、実は、市区町村で出してもらえる助成金も違いますので、この東大阪の方が、隣の市から来られた場合に、半額しか助成金が出ない。でも、半額でもしっかりとしたサービスは出さないといけないので、赤字が膨らんでいくということもあります。
　また、産後パパ育休というのが新しく出てきましたけれども、今、男性の方のうつが非常に増えているということで、十一人に一人の割合、八・四％らしいです。この男性のうつで私が問題だなと思うのは、これは海外の調査になりますけれども、特に男の子供が三・五歳になったとき、精神的な調査をしてみると、やはり、お父さんがうつの場合に、気持ちの不安定であったりとか、ちょっと成長に問題があるというようなデータがたくさん出てきています。
　ですから、男性の育休制度を増やすのならば、一緒にこういった男性の精神的ケアも必要になってきますし、これは多くの助産師さんや産後ケアに関わる方にお伺いすると、やはり女性の方と男性の方で育児に悩む場所が違うということなので、専門の窓口であったり専門の方で対応してほしいというのがお話としてありました。
　そして、これは、テスラのイーロン・マスクが日本が消滅するなんて恐ろしいことを何を思って言われたのか分からないですが、やはりこういうことが子供を産むことに対して不安になってくるということもあると思いますし、実際、私は、四歳と十二歳、九年離れています。うちの妻は、親戚一同の中で末っ子でしたので、自分が産んだ子供が初めて見る子供やったんですね。それで、三人に一人の方が女性の方でも産後うつとなりますが、私も、次の子が生まれるまで九年かかりました。やはりそれだけ心に負担を負ってしまって、もちろん妻が大学、大学院に行ったということもありますが、身をもって体験をしています。
　ですから、是非、もっと現場の声を聞くような窓口、その窓口があれば今回のこのような助成金、補助金の額というのはないと思いますし、私、お聞きしたら、黒字化している事業所を調べていないというんですよ。では、何を基にこの助成金をつけられたのかということになります。その辺りについて、野田大臣の御意見をいただけたらと思います。
　窓口の設置ですね。意見をどこか聞くところが、そういうスキームがあればなというふうに考えるんですが、今現状なかなかないのではないかと思います。現場から自治体、国につながるですね。
○野田国務大臣　御指摘の産後ケアもそうですし、ヤングケアラーもそうですし、やはり、しっかり受け止める場所が実は行政に、政府に責任者みたいなものが明確でなかったこともそういう事態を招いたことだと思います。
　これからは、こども家庭庁が創設されるに当たっては、責任主体として、しっかりと取り組んでいる自治体、ＮＰＯ、私もかつて山梨県の方に、もう亡くなられたんですけれども宮川典子さんのいざないでお邪魔したことがあります。すごく感動しました。そういうところをしっかり調査して、研究して、今御指摘のようなことに取り組んでいきたいと思っています。
○一谷委員　ありがとうございます。
　非常に力強い目線で御意見をいただきました。ありがとうございます。是非、イーロン・マスクのもう訳の分からぬ話は吹っ飛ばすようなパワーを見せていただけたらなと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
　続きまして、民間との協力というところについて、内閣官房、政府参考人の方にお伺いをさせていただきます。
　今回、新たに人材を百人追加されて、外部の民間団体との連携も取っていくということをお話しされております。総勢三百人世帯になると思うんですが、どういった人材の方や団体の方を想定されているかということをお聞かせください。
○谷内政府参考人　お答えいたします。
　こども家庭庁におきましては、民間人材の活用を積極的に行うことによりまして、民間団体等の活動実績を通じて把握されたニーズやノウハウを政策立案につなげていきたいというふうに考えております。
　今議員御指摘の、どういった民間人材の方を採用するのかということでございますけれども、今、民間のＮＰＯその他様々なところで子供に対して活動なされている、まさに現場をよくよく知っている方、そういった方にできるだけこども家庭庁の中に入り込んでいただきまして、政府の中で政策立案に取り組んでいただければというふうに考えているところでございます。
○一谷委員　ありがとうございます。
　今のお話の中であったんですが、やはり民間と役所の意識の違い、相違というのはあると思うんですね。私は衝撃的だったのが、デジタル庁の民間の方が一気に退職をされたというお話。一気といっても、十人ほどなんですけれども……（発言する者あり）ああ、そうなんですね。済みません、私が日経のデジタルの記事を見ただけなんですが。はい、済みません。それは衝撃でした。
　ただ、私が民間としてこの政治の世界に入ってみて、やはり文化が違うなというところはすごく思います。私たちは、生産性というか効率重視で、やはり無駄な会議はやめたいなというふうに思いますし、業務連絡なんかはやはりデジタル化をもっと進めたいなというふうに思っております。
　そういったところの意識の違いをどうやって埋めていかれるのかというところと、ＮＰＯや一般社団に委託をされていく、こども家庭庁でもたくさんのところに委託をされていくと思うんですが、現状、成果が上がっておられる事例があれば教えていただけたらというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○谷内政府参考人　お答えいたします。
　まず、こども家庭庁の職員として意識をどういうふうに変えていくんだということでございますけれども、昨年末に閣議決定いたしました基本方針におきましては、こども家庭庁というのは、常に子供の視点に立って、子供の最善の利益を第一に考えて、こどもまんなか社会の実現に向けて専一に取り組む、そういった組織であるということを一人一人の職員がまず認識することが大事だというふうに考えております。
　また、こども家庭庁の基本姿勢といたしまして、基本方針の中でも言及されておりますけれども、まずは子供の視点、子育て当事者の視点を大事にするんだ、これを第一にするんだ、さらに二つ目、三つ目としまして、現場を担っておられる地方自治体との連携強化、また、繰り返しになりますけれども、ＮＰＯを始めとする団体、民間との積極的な対話、連携、協働をしていくんだと。そういったことを基本姿勢として掲げておりますので、この昨年定めました基本方針をしっかりと職員一人一人がまずは自分の身につけることが大事だというふうに考えているところでございます。
　それを踏まえまして、民間の方がこども家庭庁に来ていただいた場合には、今議員がおっしゃいましたように、使う言葉も違うこともありますので、よくよくコミュニケーションを取って行政を進めていくことが大事なのではないかというふうに考えております。
　あと、二つ目の質問でございます、様々な好事例でございますけれども、幾つか頭にあるものはあるんですけれども、また先生にお時間を取っていただいて御説明できればというふうに思っておりますので、今日はちょっと手元に具体的なものがございませんので、また後ほどというふうに思っております。
○一谷委員　ありがとうございます。
　世代間格差というのもあると思うんですね、意識の中の違いで。私もスタッフがたくさん働いてくれていますが、世代間格差で価値観も違いますから、こういうところはしっかりつかんで、働きやすい環境をつくっていただくことがこども家庭庁の成功につながると思いますので、よろしくお願いをいたします。
　続きまして、子供家庭福祉ソーシャルワーカーについて、厚生労働の参考人の方にお伺いをさせていただきます。
　これは、児童福祉司との違い、子供家庭福祉ソーシャルワーカーと児童福祉司というのは何か違いがあるのでしょうか。お願いいたします。
○橋本政府参考人　今御指摘いただきました児童福祉司でございますが、これは、児童福祉法に基づき、児童相談所において、子供、保護者への相談援助等の業務を行う方でございます。社会福祉士とか精神保健福祉士などのソーシャルワークの専門職や、あるいは大学で心理学や教育学などを専修した方などが児童福祉司ということで任用されております。
　一方、今回の児童福祉法改正案において創設する子供家庭福祉分野の新たな認定資格でございますけれども、児童福祉司の任用要件を満たすものとして児童福祉法上位置づけるとともに、これは児童相談所に限らず、市町村ですとか、あるいは児童福祉施設といった、子供家庭福祉の現場において相談援助業務を行う方々にも広く取得いただきたいと考えている、そういう資格でございます。
○一谷委員　ありがとうございます。
　では、ソーシャルワーカーになろうと思う方は、やはりインセンティブがないとなかなかなりたいなと思われる方も少ないと思うんですが、業務独占があるのか、どんなインセンティブがあるのか、その辺りをお伺いしてよろしいでしょうか。
○橋本政府参考人　今般創設いたします新たな認定資格は、子供家庭福祉の現場において相談援助業務を行う多くの方々に取得していただきたいと考えておりますので、御指摘いただきましたように、資格を取得するためのインセンティブというのが大事になるというふうに考えております。
　このため、新たな認定資格については、その取得者のまず児童相談所における任用ということが進みますように、通常ですとおおむね五年の実務経験が必要となります児童福祉のスーパーバイザーにつきまして、ほかのソーシャルワークの現場での経験が一定程度あればおおむね三年の実務経験に短縮するなど、スーパーバイザーになりやすくする仕組みを設けたいというふうに考えております。
　加えまして、市町村や児童福祉施設など、ほかの子供家庭福祉の現場においても配置が進みますように、その施設等に配置するインセンティブについても今後検討いたしまして、子供家庭福祉の現場で資格取得がしっかりと促進され、その専門性が高まるよう、取り組みたいと考えております。
○一谷委員　ありがとうございます。
　やはり急ピッチで、この児童福祉司の方、そして子供家庭福祉ソーシャルワーカーの方を育てていくということになると思うんですね。
　データを見ましても、児童福祉司の方の五〇％はまだ三年たっていないということになりますので、新たにこの子供家庭ソーシャルワーカーの方も創設されて、なられる方も多いと思いますが、やはり離職させない、しっかり働いてもらうというところで、心のメンタルケア、なかなか現場は、もう壮絶な現場がたくさんありますから、そういったところのフォローもしっかりしていただけたらなというふうに思います。
　それでは、デジタル化について、野田大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。
　子供関連のデータ収集と活用は非常に大事になってくるんじゃないかなというふうに思っています。虐待については、この四月からＡＩで分析するというようなところの取組もお聞かせいただいておるんですが、この子供家庭福祉ソーシャルワーカーが日々活動されるところのデータ収集をしていく。
　それをすることによって、科学的なサポートができるのではないか、ケアの向上をしていくのではないかというふうに考えますし、サポートやケアが属人化しない。経験則だけでやっていて、この方に見ていただいたらすごくいいケアだけれども、この方がやったらいまいちやなというようなことが出てくるのではないかというふうに思うんですね。これは人材育成にも役に立つと思います。
　私は、この介護の分野で、実はＩＣＴ化を産学官で進めてきましたけれども、なかなか進まないのは、やはり、当初からそういったことを軸にして事業を進めなかった。やってくださいと途中からいってもなかなか難しいところがあると思いますので、せっかくこども家庭庁ができて、これからこういった子供家庭福祉ソーシャルワーカーの方が活躍されていくことになる中で、デジタル化のデータ収集はもう一般的だよというような認識を持っていただくのがいいのではないかなと思うんですが、その辺りについて、野田大臣の御回答をいただけたらと思います。
○野田国務大臣　現場の支援に関する取組をデータ化、また分析、活用していくことは重要であると考えています。
　今、厚生労働省においては、例えば虐待事案に関するデータを収集して、その結果をＡＩで解析することにより、緊急性の判断に資するツールの開発を加速化することとしており、児童相談所における一時保護の判断に資するためのＡＩツールについては、手元にあるんですけれども、（資料を示す）ＡＩを活用した緊急性の判断に資するツールの開発促進ということで、デジタル庁の方で計上してあり、令和四年度から設計、開発を行い、令和六年度に全国での運用を開始することを目標としているということを承知しています。
　こういう取組を参考にしながら、こども家庭庁においても、御指摘のデジタル化によって支援の質の向上につながるよう、しっかり検討していきたいと思います。
○一谷委員　ありがとうございます。
　実は、この児童福祉司の方がどんな働きをしているかというところを勉強させていただく超党派の勉強会に参加させていただいた際に、ある議員の先生が、やはりデジタル化を進めないといけないんじゃないか、これから少子化もありますし、生産性を向上させないといけないんじゃないかと話をしたときに、その団体の長の方がおっしゃったのが、いやいや、やはり対人援助職だから、人がやらなければならないからというような意識だったんですね。
　それを聞いたときに、やっぱりなと思ったんですよ。我々福祉の現場で働いている人間は、やはり、人が人を、そして、人が手をかける対人援助職こそ大事なんだと。
　もちろんそれは、最大限、ベースとしては大事なんですが、これから人口も減っていきますし、何よりもやはり、科学的にデータを分析することによって、よりよい介護につなげていくということが重要だと思います。
　また、これを蓄積することによって、世界の子供たちも助けていけるのではないかなと思うんですよ、私は。先進国の日本は、やはり子供の問題というのはかなり表面に出てきていますが、これから追いかけてくる国もあると思いますので、そういったところにこの日本の集めたデータを生かしていく。
　少し誤解をされないようにお話をしたいんですが、やはりこういった社会福祉の分野というのは税を使わせてもらうだけなんですが、こういったデータを集めることによって新たな産業を生み出すことができるんじゃないかなというふうに思っています。ですから、このデータの収集というところは、こども家庭庁をつくっていかれる中で、最も大事にしていただけたらなということを最後の私の御意見とさせていただけたらなというふうに思います。
　今日の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。
　早速質問をさせていただきます。
　まず、財源について伺います。
　政府は、待機児童対策の財源を、今回、一部の高収入世帯の児童手当の削減によって捻出することにしました。しかし、子供というのはやはり社会全体で支えていくことが大切でありまして、私は、子育て支援には所得制限をかけるべきでないと考えていますが、いかがでしょうか。
　そもそも、今回の児童手当の見直しは待機児童対策の財源不足を解消するのが目的であり、子育て支援策の予算を削ってつけ替えるのは少子化対策の充実強化の方針と矛盾するのではないかと考えます。つまり、少子化対策とまた子育て支援が混同してしまっておりまして、パイの奪い合いになってしまっているような様相であります。
　こども家庭庁の縦割り行政の打破というのがここで求められていますし、さらに、財源の確保というのが求められています。総理も子供予算を倍増したいと発信していますが、是非、安定財源をどのように確保していくのかの野田大臣の決意をまず伺います。
○野田国務大臣　お答えいたします。
　子供や子育てに対する支援については、これまでも、保育の受皿整備、幼児教育、保育の無償化など、ニーズを踏まえて、優先順位をつけながら、安定財源を確保しつつ、様々な支援の充実が行われてきたところであります。
　その際、各制度において所得制限を設けるかどうか、個々の制度の目的や支援方法などに応じてそれぞれ判断されるものと考えています。
　岸田総理は、子供政策に関する予算については、今後はこども家庭庁の下で、子供の視線に立って、体系的に取りまとめていきたい、その際、期限、規模ありきではなく、体系的な取りまとめを行うことにより、将来的に倍増を目指していきたいと御発言をされました。
　私としても、期限、規模ありきではなく、子供の視点に立って、安定財源を確保しつつ、必要な子供政策の充実にしっかりと取り組むことが重要だと考えています。
　私の方から政府予算全体についてお答えすることは難しいのですが、今後、子供政策に関する予算は、こども家庭庁の下で、体系的にしっかり取りまとめていきたいと考えています。
○田中（健）委員　ありがとうございます。
　もちろん、予算ありき又は規模ありきではなく、中身が大切なわけでありますけれども、お金がなければできないという現実もありますので、是非、予算の確保にも大臣の力を発揮していただければと思います。
　また、税の在り方も議論が必要と考えます。
　当初は、夫が働いて女性が専業主婦やパートタイム労働という家族モデルによってつくられた配偶者控除は、現在では、既婚女性の働くインセンティブを阻害するんじゃないかというような問題も指摘をされています。この配偶者控除は、子育て支援の機能も有していますが、所得が高い人が逆に有利に税額が働くということも言われています。
　一方、給付つきの税額控除は、税額控除の額よりも税額が低い場合に控除し切れなかった額の一定割合を給付するものであり、税額控除と手当の両方の性格を併せ持つ制度であります。
　配偶者控除の在り方とともに、この給付つきの税額控除の検討というものも是非行ってもらいたいと考えますが、野田大臣の考えを伺います。
○野田国務大臣　いわゆる給付つき税額控除、これについては、同様の政策目的を持つ制度との関係をどうするかなどの問題があると思っています。
　また、新たに給付つき税額控除を導入するには、まず所得や資産の把握が必要といった課題のほか、行政の執行可能性やコストといった課題等の問題があると承知しております。
　慎重に検討していく必要があると考えています。
○田中（健）委員　女性の働き方も多様化しまして、冒頭申し上げました働くことのインセンティブがそがれてしまったり、また、働きながら子育てするというようなことにブレーキがかからないような制度を是非税制面でも整えていただければと思っています。
　また、委員会の中で、野田大臣から、結婚制度の在り方についても議論が必要だとの発言がありました。
　実際に、夫婦と未婚の子というのが家族のモデルでありまして、一般的には、人々は結婚に価値を置いて、そして、結婚することが望ましいというふうにされています。また、その一方で、制度によって子供を産み育てづらいという現実も存在しております。
　こども家庭庁を創設するに当たって、いま一度、家族の在り方というもの、また、具体的に選択制の夫婦別姓制度導入についてどのように考えているのか、野田大臣に伺いたいと思います。
○野田国務大臣　家族の姿は、単独世帯、一人親世帯が増加するなど、昭和の時代と比べて多様化しております。夫婦と子供の世帯は、もはや標準的な家族モデルではなくなっています。
　日本では結婚することと子供を産むことが結びついているという議論があり、結婚を望む人たちを応援していくとともに、結婚をためらわせる要因をできる限り取り除いていくという必要があります。
　令和三年度に内閣府が行った人生百年時代における結婚・仕事・収入に関する調査、この中間報告によれば、積極的に結婚したいと思わない理由、様々あるわけですけれども、その中に、名字、姓が変わるのが嫌、面倒だからと回答した方の割合は、二十歳から三十九歳の間で、独身女性が二五・六％、独身男性が一一・二％でした。また、四十歳から六十九歳では、独身女性が三五・六％、独身男性が六・七％というふうに出ております。
　夫婦が同じ名字、姓を名のらなければならない現在の制度の下で結婚はできない、結婚をためらう方々が一定数は存在することは、結婚の希望をかなえる観点からも問題とするべきで、選択的夫婦別姓制度の議論を加速させていく必要はあると考えています。
○田中（健）委員　アンケート、またその調査に基づいた制度のことについては分かったんですけれども、大臣個人として、この選択的夫婦別姓制度導入について、いろいろな場面でも発言があったかと思いますが、改めて考えを伺えればと思います。
○野田国務大臣　法制審議会の答申を受けて、選択的夫婦別姓を次の世代の人たちにというところをスタートとしてもう四半世紀、別姓導入に向けて取り組んでいる一人であります。
○田中（健）委員　選択的ということで、望む人がいるならば、別姓で結婚ができる、ないしは名のれる、それを是非、私もこの間訴えてまいりましたので、進めていただければと思っています。
　時間となりました。質問を終わります。以上です。
　　　　〔橋本委員長退席、上野委員長着席〕
○上野委員長　次に、宮本徹君。
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　今日は、保育園の配置基準と公定価格についてお伺いをいたします。
　例えば、イギリスでは、ゼロから二歳児は保育士一人に対して子供三人、四、五歳児は一対八ですが、我が国では、一、二歳児は一対六、四、五歳児は一対三十と、一人一人の成長と安全、命に関わるにもかかわらず、四、五歳の配置基準は戦後直後から変わっておりません。
　こども家庭庁をつくり、こどもまんなかというのであれば、配置基準は直ちに引き上げるべきだと思いますが、いつ引き上げますか。
○野田国務大臣　お答えします。
　教育、保育の質の向上のためにも、保育士等の職員配置の改善を図っていくことは重要な課題と考えています。
　三歳児に対する職員の配置改善に関しては、平成二十七年度から取り組んでいます。一方、いわゆる〇・三兆円超の質の向上事項については、一歳児や四歳、五歳児の配置改善については未実施となっている次第です。
　子供政策に関する財源確保については、基本方針においても、政府を挙げて、国民各層の理解を得ながら、社会全体での費用負担の在り方を含め、幅広く検討を進め、確保に努めていくこととしています。
　一歳児、四歳児、五歳児の配置改善などの〇・三兆円超の事項についても、引き続き、毎年度の予算編成過程において財源の確保に努めてまいります。
○宮本（徹）委員　だから、こども家庭庁をつくることに行っているわけですけれども、前の答弁と変わらないですね、今お伺いしていましたら。毎年度の予算編成過程で確保に努めるというのも、ずっと同じ答弁ですよ。これはやはり変わらなきゃまずいと思うんですね。
　今日議論をしたいのはその先なんですね。
　この余りにも低過ぎる配置基準を基に公定価格が定められておりますが、実際は、その低い配置基準を裏づける費用も公定価格に見積もられておりません。
　労働基準法は、一日八時間、週四十時間労働を原則としております。一方、保育園は、一日十一時間、週六日、六十六時間開所、これが基本です。そもそも、今の公定価格に基づく保育士の人数で、休憩時間や配置基準など法令を遵守してシフトを組むことは可能なのか。
　野田大臣にお伺いしますが、子供八十九人、公定価格上で保障された常勤保育士十一人の場合、週六日、六十六時間開所のシフトの具体例を示すことはできますか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　保育所は一日十一時間の開所を原則としており、公定価格においても、一日十一時間、週六日の開所を想定して積算をしているところでございます。
　委員がお示しされているケースについて申し上げれば、朝七時から十八時までの十一時間が公定価格の対象となり、十八時以降については延長保育事業において別途措置をされております。また、朝の登園時や夕方の降園時は徐々に子供が登降園するという実態がございます。
　こうした前提の下、公定価格においては、登降園時の児童数に応じた職員配置とすることや、子供が少ない時間帯における短時間の非常勤職員の活用を念頭に措置をしておりまして、実際の現場においてもそのような対応が行われていると考えております。
　ただ、一方で、保育所等の現場におきましては公定価格上の配置基準を超える職員が配置されている実態があると承知をしており、教育、保育の質の向上のために、保育士等の配置の改善を図っていくことは重要な課題だと考えております。
　先ほど大臣が御答弁申し上げましたとおり、昨年末に閣議決定をいただきました基本方針も踏まえまして、〇・三兆円超の事項についても引き続き財源の確保に努めていきたいと考えております。
○宮本（徹）委員　具体的なシフト例というのを実は現場の保育士の皆さんが示してくださいということをずっと求めているんですけれども、示せないんですよ。なぜかというと、組みようがないというのが元々あるんです。
　しかも、私が事前に内閣府からいただいた資料があるので、今日、配付資料三ページ目につけていますけれども、計算上は可能だというふうに資料を持ってきたんですけれども、随分なでたらめなんですね。
　三ページ目を見ていただきたいんですけれども、設備運営基準上必要とされる保育士は延べで五百十三時間分です、公定価格上措置されている保育士は五百三十時間分ですと持ってきました。ところが、この一、二、三までは実際の保育士ですね。四は業務省力化ということが書かれていて、これが約八十時間分あるんですね。
　じゃ、この業務省力化分の経費というのは幾ら出しているかというのは、大臣、御存じですか。年額、一人当たり三十二万円なんですよ。実は、これで一人当たり週八時間分の業務省力化費を計算しているんですね。ですけれども、年三十二万円を週八時間で単純に割ったら、時給八百円になるんですよ。最低賃金以下ですよ。ですから、年額三十二万円で毎週八時間分の保育士確保というのは法律上できないわけですね。
　ですから、この五百三十時間分、公定価格上措置されている保育士でカバーできるんですというのは全くのでたらめなんですね。
　しかも、この政府資料では業務省力化というのをここに入れていますけれども、その資料の裏面の四ページ目を見ていただければと思いますが、この業務省力化というのはどこに入っているかといいますと、人件費、管理費という区分がありますけれども、管理費の方に入っているんですよ。人件費に充てていないものをわざわざ人件費の側に回して、あたかもこれで公定価格上保育がちゃんとできるだけの人数を保障していますというふうな説明をしているわけです。この資料は内閣府のホームページに出ているんですよね、堂々と。いろいろな審議会でも出している資料なんですね。
　こういうごまかしをやっているというのを、野田大臣、御存じでしたか。知っていたかどうかだけでいいですから。
　参考人に聞いていません。参考人に聞いていません。野田大臣が知っていたかどうか。
○野田国務大臣　詳細な数字とかは存じておりません。今委員からも御指摘がありまして、事前に、この委員会に出席するに当たって、改めて確認をさせていただきました。
○宮本（徹）委員　改めて確認していただいて、これは随分なでたらめだというふうに思いませんでしたか。
　いやいや、それは大臣に答えてもらわないと。役所は答えられないですから。役所の人はもういいですよ。
○上野委員長　内閣府藤原子ども・子育て本部統括官。まず、藤原さん、お願いします。
○宮本（徹）委員　聞いていないんだから。ちょっと、委員長、おかしいでしょう。
○上野委員長　まず、技術的な説明をお願いします。
○藤原政府参考人　御指名いただきましたので、御答弁申し上げます。
　公定価格では、週六日の開所に対応するため、保育所の人件費につきまして、配置基準に基づく保育士数、それから休憩時間に対応する保育士数一名、それから、十一時間開所に対応するための保育士に加えまして、今委員が御指摘いただきました業務省力化の改善費として上乗せをしております。
　これらの公定価格の全体によりまして、土曜日も含めて週六日の開所を行っていただくということにしております。
　ただ、大臣からも答弁申し上げたとおり、配置改善は非常に重要でございますので、毎年の予算編成過程でしっかり努力をしていきたいということでございます。
○野田国務大臣　詳細は今参考人が申し上げたとおりで、しっかり配置基準に取り組んでいきたいと思います。
○宮本（徹）委員　今の説明、全く説明になっていないじゃないですか。
　もう本当にいいかげんなんですよ。
　ちなみに、仮に五百三十時間分つけたとしても、それでシフトを組もうと思ったら、はちゃめちゃなものしか組めない、現場からすれば。真ん中をずっぽり三時間も待機時間を設けるとか、そんなことをしない限り、まともなシフトは組めないんですね。法令を遵守して現実的なシフトが組めるようなお金というのは、公定価格上、今措置されていません。これは、是非、大臣の目で検証していただきたいと思います。
　だからこそ、今、経営実態調査でも、公定価格上の保育士の配置人数十二・三人に対して、実際の配置人数は十六・七人というふうになっているんですよ。組みようがないから、現場はそうやって組んでいるわけです。給与を薄まきにして運営しているのが実態なわけです。ここは本当に根本的に変えなきゃいけないということを申し上げておきたいと思います。
　さらに、資料の一ページ目を御覧いただきたいと思うんです。
　これは、厚生労働省の保育分野の業務負担軽減・業務の再構築のためのガイドラインのあるページですが、ここに、休憩時間が取れないという典型的な声が紹介されております。休憩中に書類などの業務を行っているために実際には休めていない、休憩時間は与えられているが、保育から完全に離れることができないため休んだ気がしない。
　後藤大臣に来ていただきましたけれども、これは労基法違反ですね。
○後藤国務大臣　労働基準法違反かどうかは個別の事案ごとに判断するために、御指摘のガイドラインの記載のみで法違反かどうかは一概にお答えできませんが、一般的には、労働基準法における休憩時間とは、労働者が労働から解放され、自由に利用することが保障されている時間のことをいいます。このため、休憩時間とされていても、実際には業務に従事した場合や、労働から離れることが保障されていない状態で待機等をしていた場合、いわゆる手待ち時間でございますが、これは労働時間として扱われるものでございます。
　なお、御指摘のガイドラインの記載は、保育現場に向けて業務改善の実践に向けた取組方法を示すに当たり、解決すべき課題の例として記載しているものであるわけでございまして、当然、課題として直されるべきものの例であると思います。
○宮本（徹）委員　労基法違反は明確だと思うんですよね。ですから、今の低い配置基準に基づく公定価格では、給与を薄まきにして保育士を現場は増やしておりますが、それでも足りなくて労基法違反が常態化しているというのが厚生労働省自身の認識なわけですよね。
　休憩時間が取れないと注意散漫になって、子供の安全と発達保障にとって極めて重大なことになると思いますが、それはそのとおりですよね。
○後藤国務大臣　保育所において、保育士が休憩時間を確保することは、適切な労働環境の確保という観点だけではなくて、保育の質の向上の観点からも非常に重要であると認識をいたしております。
○宮本（徹）委員　この間、重大な事故もあるわけで、安全のためにも保育士を増やす必要があるというのははっきりしていると思います。
　報道を見ていましたら、今年、東京二十三区では、世田谷を除いて保育園の申込みの人数が減り、過半数の区でゼロ歳児の空きも三桁になっているということであります。政府の見込みでは、保育所の利用児童のピークは二〇二五年度とされておりますが、その基になっている国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計よりも出生数は大きく落ち込み続けております。
　出生数が減り、利用児童数がピークを越えて漸減する下で、安易に保育園を廃園するのではなくて、配置基準を改善するチャンスとして今取り組む必要があるのではないかと思いますが、野田大臣、いかがですか。
○野田国務大臣　近年、出生数は減少傾向にあります。
　また、厚生労働省の地域における保育所・保育士等の在り方に関する検討会の取りまとめにおいて、人口減少地域においては、定員割れなどにより保育所の運営が困難になってきているなどと指摘をされているところです。同検討会の取りまとめでは、保育所を多機能化して、地域の子育て支援の中核的機関とするなど、地域の実情に応じて必要な機能を選択し、展開することについても真剣に検討するべきとも指摘されております。
　人口減少地域等においては、保育所等が地域の子育て支援に対する多様なニーズに応えていくことが重要だと考えています。
　他方、教育、保育の質の向上を図るためにも、保育士等の職員配置の改善を図っていくことは重要な課題と考えています。
　三歳児の配置改善に関して、平成二十七年度から取り組んでいます。一歳児や四歳、五歳児の配置は、先ほど申し上げたように、配置改善についてはいわゆる〇・三兆円超の質の向上事項とされていて、現在のところは未実施となっています。
　子供の政策に関する財源確保については、こども政策の新たな推進体制に関する基本方針においても、政府を挙げて、国民各層の理解を得ながら、社会全体での費用負担の在り方を含め、幅広く検討を進め、確保に努めていくこととしておりますので、一歳児や四歳児、五歳児の配置改善など〇・三兆円超の事項についても、引き続きしっかり毎年度の予算編成過程において財源の確保に努めてまいります。
○宮本（徹）委員　保育所等の整備交付金がこの間減ってきているんですけれども、二〇一四年度、二〇一七年度、二〇二二年度は幾ら予算を組んでいますか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　保育所等整備交付金の当初予算額では、二〇一四年度、平成二十六年度は約千三百一億円、これは安心こども基金の内数でございます。平成二十九年度は五百六十四億円、令和四年度は四百十七億円というのが当初予算の額でございます。
　ちなみに、令和元年、二年度、三年度の補正後の予算額で見ますと、それぞれ、八百九十六億、八百五十五億、九百二十六億円、このような状況になってございます。
○宮本（徹）委員　ぐっとここに来て保育所等整備交付金の額も下がってきていますので、しかも、これから保育所に入る方が低くなれば、公定価格という点でも、予算も減っていくことになるのは目に見えているわけですね。
　ですから、予算の面でも人の面でも配置基準を改善する、ある意味、いい機会が来ているわけですから、こども家庭庁、こどもまんなかというのであれば、本当に真剣に子供の権利のために配置基準を改善する、このために決意を持って取り組んでいただきたい、そのことを申し上げまして、質問を終わります。
○上野委員長　次に、仁木博文君。
○仁木委員　有志の会の仁木博文と申します。
　こども家庭庁設置法等に関して質問させていただきたいと思います。
　新たに家庭を構成する赤ちゃん、子供、この入口にもなる例えば生殖補助医療に関して、私も産婦人科医師として現場でやってきました観点からいろいろ聞きたいことがあります。
　野田大臣、実は、いわゆるイノベーションの獲得によって、この生殖補助医療、本当にドラスチックに変わりました。例えば、一世紀前ではあり得なかった、昔の技術、昔の段階ではあり得なかった命であったり、そういった新しい子供が家庭に入ってくる、いわゆる誕生してくる、仲間に入ってくるという状況になっています。
　そういう中で、従来、私も所属しております公益社団法人の日本産婦人科学会の倫理委員会というところが、主に、私たち産婦人科医師として生殖医療に対峙する中で、そのルールというか、それを決めてきました。
　これに関しては、今年の四月から、例えば、一般に、生殖補助医療も、年齢制限はありますが保険適用になって、お金がないからそういったことを諦めるという方もいたわけでございますけれども、より多くの方がそういう技術を保険を通して医療で受けることができるようになってきましたが、私は、そういう中においても、やはり倫理的な課題が残っていると思います。
　例えば、今、生殖補助医療法案に関しましても議論の項目になっています、例えば、生まれた子供の自らの出自を知る権利であるとか、代理母の問題とか、あるいは男女の産み分けの問題、こういう技術もあるわけでございますけれども、両大臣にお聞きしたいのは、こういった技術に私は国がよりもっとコミットメントしていくべきだというふうに思っています。
　実際、この状態に関しましても、日産婦の倫理委員会の先生方も、そういう政治のより出動をお願いしたいという声明も出されておりますが、そういう中で、両大臣、こういった一つ一つの技術がありますけれども、こういった生命倫理、特に生殖補助医療ということに関しまして、例えば立法化、法的な関与で私はいくべきというふうな考えを持っておりますが、大臣はどういうふうなお考えを、所管する大臣として、あるいは政治家としてお持ちでしょうか。
○野田国務大臣　お答えいたします。
　御指摘のとおり、生殖補助医療の在り方については、個人の生命倫理、家族観等にも関わる難しい問題です。そのような問題をめぐっては、議論の場の在り方も含めて、様々な意見があることを承知しています。
　現在、令和二年十二月に成立した生殖補助医療法の附則に基づき、生殖補助医療の規制の在り方等について、超党派の議連、実は私が会長を務めていますが、議論されているところであり、政府としては、まずこうした状況を注視してまいります。
　当事者として、メリットとそして懸念というのは両方あることは十分承知した上で、この法律ができる前までは、当然、どこでも生殖補助医療、治療を受けられて、子供を授かることはできたけれども、法的な保障みたいなものがないという状況だったのが、ようやく法律ができることで、この国の生殖補助医療を通じて、この国に生まれていい、育っていいという、変な話ですけれども、そういう安定は生まれてきて、でも、まだまだその先の出自を知る権利等については議論が十分成熟していないと理解しています。
○後藤国務大臣　今委員から御指摘がありましたとおりで、生殖補助医療の在り方については、個人の生命倫理、家族観等にも関わる非常に難しい問題であるというふうに思っております。
　現在、令和二年十二月に成立いたしました生殖補助医療法の附則に基づきまして、生殖補助医療の規制の在り方等について、今、野田大臣からもお話がありましたけれども、超党派の議連においても議論がされておりまして、厚生労働省としても、こうした状況をしっかりと注視してまいりたいと思います。
○仁木委員　例えば、私、産み分けのことも申し上げましたが、今のテクノロジーでいいますと、受精卵の着床前診断をもってすれば、九九％の形で、女の子、男の子、そういう産み分けが可能になりまして、これは、大きく家庭を、あるいは社会を様々な形で変えていくことになると思います。
　今、出自の問題に加えまして、例えば配偶子の扱いがあります、卵とか精子。
　最近、イギリスでは、一九七八年にルイーズちゃんを、世界初の試験管ベビーを輩出した国でございますが、そこで、配偶子を、五十五年、法律で凍結保存することを可能としました。例えば受精卵とかですね。
　そうすると、実際、一番妊娠する年齢というのは、女性の方は十五、六歳なんですけれども、例えば、自分が二十歳ぐらいのときに採卵して凍結して保存しておいて、そういった自分のライフプランというか人生設計も自分なりの人生ということでできるかもしれない。でも、それを是とするのか。これは個人の問題として是とするのか、あるいは規制をかけていくのか。
　こういうことは、私は、過去にこの国会においても大きな議論となりました臓器移植法も含めて、非常に大きな、家庭を、あるいは社会を変えていくことにもなると思いますので、こういった医療の現場、特に生殖補助医療において、進化していくイノベーションに対して行政あるいは政治がどのように追いついていくのか、あるいは向き合っていくのか、これを今日は短い時間ではございますけれども提言したかったわけでございますので、またこの辺の議論を私が質問に立つことがありましたらやっていきたいと思います。
　本当に、医療の現場、特に、先ほど申しましたが、日産婦の倫理委員会も、やはりこれはもういろいろな形で、世の中の変化、技術の変化、全て受け止めて、倫理委員会として発信して、生殖補助医療の現場に医療従事者として立ち向かうには限界があるというか大変な重責であるということを感じていますので、やはり政治のコミットメントを改めて強めていただきたいというのを私は思います。
　議員の皆さんにおかれましても、この議論というのは、すごく極端なことかもしれませんが、いろいろなバリエーションがあるわけです。例えば、遺伝的につながっていない子供さんが家庭に入っていくということも可能性としてはあります。今、ＬＧＢＴの、例えば同性婚の話もありますけれども、そういう生物学的には子供が生まれない家庭で生まれていく。そういうことを是とするのか、そういう社会なのか、そういうこともやはり私は考えていくべきだと思っておりますので、よろしくお願いします。
　時間が過ぎてしまいました。どうも、失礼します。
○大石委員　れいわ新選組、大石あきこです。ありがとうございます。
　先月、四月二十二日に、教職員の数が減らされているという問題を質問しました。現在、この国において、四十人詰め詰めの学級が望ましいとされていること、さらには、特別支援学級に籍を置く生徒をカウントしないことによって、実質的に四十人を超えるクラスも生まれているということを指摘しました。
　この間の法案審査の中で野田大臣から何度も強調されたこどもまんなか社会、これは、障害の有無を問わず、全ての子供たちが社会の主人公に据えられる、そのような説明であったと思います。
　そうであれば、個別の障害や家庭等の事情にも応じたケアができるために、教職員の数を大幅に増やし、専門性のあるカリキュラムやお金をつけていくことが絶対に必要なんです。なのに、今の日本の公教育は、それと余りにもかけ離れた、安上がり、教員削減、これを重視したシステムになっているために、実質的に四十人を超えるクラスが生まれたり、一方で、障害のある子供たちを一か所に隔離するような極端なやり方が行われています。
　それでも、学校の現場では、先生や保護者が工夫して、少しでも本来のインクルーシブな教育に近づく実践が行われています。例えば、特別支援学級には発達障害やダウン症など様々な障害を持つ子供たちが籍を置いていますけれども、その子の状況に応じながら、できるだけ通常学級で共に学べるように、教育課程や指導方法を工夫している学校は少なくありません。その方が子供たち全員の学びになるという事例がたくさん報告されています。そういった現場の実践をもっと聞いて、文科省が取り入れていかなきゃいけないんですよね。
　ところが、四月の二十七日、文科省がそれに完全に水を差すような通知を送っていまして、これはこどもまんなか社会とは逆行する動きだと大変驚きました。だから、文科省はその通知を撤回するべきだ、省庁横断の調整を行う内閣府がこれを指摘するべきだと思い、質問いたします。
　その通知は、四月二十七日、通知名が「特別支援学級及び通級による指導の適切な運用について」として、全国の教育委員会などに出されました。特別支援学級に籍を置く生徒が通常学級でより多く過ごすことについて、適切ではないとして、原則として週の授業時数の半分以上を目安として特別支援学級において授業を行うことと通知しました。
　これは、週の授業時数の半分以上というのは一体合理的な根拠があるのかと文科省に確認したところ、障害のある子供の教育支援の手引を踏まえたというんですけれども、この手引は、大半の時間を通常の学級において交流及び共同学習で学び、通常の学級以外での指導時間を相当数確保する必要がないと考えられる場合には、特別支援学級に籍を置かなくていいだろうという内容になっています。これは、つまり、特別支援学級所属ならばそこを中心として学べよ、さもなくば通常の学級に所属しろ、そういう意味を持ちます。
　冒頭申し上げた、四十人を超える詰め詰めの学級という問題をちゃんと解決するためには、十分な教員と体制を整備して、全ての子供たちが共に学ぶ学校をつくることが文科省に今求められているのに、いまだ安上がり重視で、硬直的な教員配置を現場に押しつけて、指導の適切な運用を口実に特別支援学級の予算や人員を削ろうとしている、これが文科省の現実になっています。
　それで、宮路政務官に、共生担当として、この通知をどう受け止めるでしょうか。これは既に現場がかみ合わないということで混乱しているんですけれども、この通知について、内閣府における省庁横断会議などの中で文科省に対して指摘するべきではないでしょうか。
○宮路大臣政務官　御指摘の通知につきましては、障害のある子供に適切な指導を提供するため、障害者権利条約を踏まえ、一つには、障害のある子供と障害のない子供が可能な限り同じ場で教育を受けられるような条件整備を行うこと、これは、おっしゃるインクルーシブ教育、大変重要な視点だと思います。一方で、一人一人の教育的ニーズに最も的確に応える学びの場の提供、つまり障害の状態等に応じた学習を十分に受けることも同時に必要です。そうした二つのニーズのバランスを取りながら、文部科学省の方で、先月、御指摘の通知を発出したものというふうに承知をしております。
　内閣府としてということでしたので、内閣府としては、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現、これが大変重要であると共生担当の政務官として考えております。したがいまして、そうした考えに基づいて、関係省庁と連携して、しっかりと取組を進めてまいりたいと考えております。
○大石委員　そのしっかりとというのは、この件に関して、何かその通知に関して問題があるんじゃないのかということで動かれるということなんでしょうか。
○上野委員長　持ち時間が過ぎておりますので、宮路政務官、簡潔にお願いします。
○宮路大臣政務官　先ほど御答弁申し上げたとおり、二つのニーズ、これのバランスを取った結果の通知だというふうに理解しておりますが、教育的な視点と、あと共生の視点と、双方バランスが大事だと思っておりますので、そこは共生担当として文科省とも連携を図ってまいりたいと思います。
○大石委員　バランスというよりは、四角四面に、どっちにカウントするんやという内容ですので、これはバランスでもなくて、現場実践とかけ離れたものですので、必ずこの通知について対応していただきたい、現場の実態について確認していただきたい、絶対に取り組んでいただきたいです。
　時間が過ぎましたけれども、大幅な教員増に踏み切ることなしにこどもまんなか社会というものは訪れませんので、引き続き、学校教育の定数削減、予算削減の傾向を止めるべく、追求していきたいと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○上野委員長　以上で本連合審査会は終了いたしました。
　これにて散会いたします。
　　　　午後四時九分散会
　　　　　――――◇―――――
　　〔参照〕
　こども家庭庁設置法案
　こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案
　こども基本法案
　子どもの最善の利益が図られるための子ども施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律案
　子ども育成基本法案
は内閣委員会議録第二十号に掲載