○山名元君　初めまして。原子力損害賠償・廃炉等支援機構の理事長を務めております山名元と申します。
　本日は、こうした大切な場において意見陳述の機会をいただきましたことに、心から御礼申し上げます。
　私は、京都大学奉職中の平成二十五年に技術研究組合国際廃炉研究開発機構の理事長に就任して以来、平成二十六年からは当機構の副理事長、それから、昨年からは同機構の理事長として、一貫して福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策に携わってまいりました。
　また、一昨年のイノベーション・コースト構想研究会と、また、これに続く推進会議、昨年の国際産学連携拠点に関する検討会及び福島十二市町村の将来像に関する有識者検討会の委員として、継続的に浜通りの復興にかかわってまいりました。
　このような背景を踏まえて、本日は、福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策とイノベーション・コースト構想の推進について、意見を述べさせていただきたいと思います。
　まず、廃炉・汚染水対策について申し上げさせていただきます。
　私は、福島第一原子力発電所への対応には二つの側面があると受けとめております。
　一つ目は緊急的なリスク低減の側面であり、もう一つは、中長期廃炉による、さらなるリスク低減の側面であります。
　前者は、事故の影響下で水や大気を介した放射性物質の周辺環境への漏えいを、急ぎ、防止、低減するという緊急性の高い対応であり、後者は、中長期的な廃炉作業により、サイト全体のリスクを広く許容されるような十分に低いレベルに持ち込むという、中長期的な対応であります。
　汚染水対策は、この前者の最も重要な課題であり、原子力災害対策本部と東京電力とが緊密な連携を保ちながらこの五年間取り組んできたところであります。
　当初は、汚染水漏れや不適切な情報開示等を通じて、地域や国民の皆様方に大きな不安を与えたと思っておりますが、東京電力廃炉推進カンパニーの体制も強化され、海側トレンチの処理、タンク内汚染水の浄化処理、海側遮水壁の稼働など、一つ一つ進められてきました。これらにより、状況はかなり改善されてきたとポジティブに受けとめているところでございますが、今後も遺漏なきよう万全を期していく必要があると考えております。
　後者の中長期廃炉につきましては、原賠・廃炉支援機構が責任を果たすべき領域であり、国の定める中長期ロードマップに沿って取り組みを進めているところであります。
　特に、原子炉内で溶け落ちて固まった燃料である燃料デブリについては、位置や性状がわからないまま内部にとどまっていることから、これをできるだけ早く取り出して安定な状態に持ち込むことが最も重要な課題と考えております。
　燃料デブリの取り出しは、世界的に見ても極めて難しい取り組みではありますが、国、東京電力及び原賠・廃炉支援機構を中心に我が国の総力を結集して取り組むことで、技術的には十分に克服できるものであると考えております。安全確保などに周到な準備を尽くした上で、できるだけ早く取り出しを進めるべく、工法の選定や技術開発など、技術戦略を策定していく所存でございます。
　また、放射性廃棄物への対策についても慎重に戦略を考えていく所存でございます。
　このような廃炉・汚染水に向けた取り組みについて、ぜひ国会においても御理解をお願いしたいと思う次第でございます。
　なお、廃炉への取り組みに関して、地元の理解の重要性について一言触れさせていただきます。
　廃炉作業は数十年にわたることが予想され、地域の皆さんとの信頼関係が不可欠な取り組みであります。
　放射能については、正しく恐れることが必要と言われますが、たくさんの情報が行き来する中で、何が正しいのかを判断することは専門家にも容易なことではありません。一般の方々に専門知識を理解いただけるよう努力することも当然でございますが、まずは、一般の方々の不安や恐れを専門家の側がきちんと理解することから始めるべきであると考えております。
　その意味では、国、東京電力及び原賠・廃炉支援機構が、廃炉に関する十分な情報提供を行うことはもちろん、そこからもう一歩踏み込んで、地域の皆さんの声に耳を澄ますことを胸に刻みたい、こう考えております。国におかれましても御高配をお願いしたいと思っております。
　次に、イノベーション・コースト構想の推進について申し上げたいと思います。
　浜通りの復興を支援することは、国としての責務であります。そして、イノベーション・コースト構想は、復興加速に向けた国の強い姿勢を示す事業であると理解しております。
　復興の基盤としては、まずは生活環境の整備、そして産業の振興が重要でありますが、イノベーション・コースト構想はこの中で産業振興の中核を担うべき取り組みであります。その意味で、この計画が単なる施設整備にとどまることなく、その施設を活用して継続的な事業活動が進み、新しい社会的価値の創造が継続することが大切であります。すなわち、現在整備が検討されているさまざまな施設について、ハードの整備をきっかけにどれだけ多くの方々によるどのような継続的活動が開始されるのかという、ソフトの視点が不可欠だと考えます。
　既に多くの関係者の皆さんの御努力でイノベーション・コースト構想の具体化が進んでおり、こうした視点は盛り込まれているものと承知しておりますが、赤羽先生が立ち上げられた当初からかかわった一人として、初心を忘れないという意味で、ソフト、つまり中身の継続性の重要について、あえて申し上げる次第でございます。
　そういう観点では、この事業が継続的に真の成果を上げて進むように、予算上の配慮や、また政府としての全体的な支援について御高配を賜りたいとお願い申し上げます。
　続いて、継続的な活動の具体案の一つとして、福島復興に向けた研究活動について私の私見を申し上げたいと思います。
　私は、このイノベーション構想の審議の段階から、被災地における伝統や慣習などの文化的価値の継承、あるいは新しい文化的価値の創造が復興にとって大切であるということを繰り返し申し上げてきました。ここでお話しする研究活動にかかわる考えもこの範疇に入るものでございます。
　福島第一原子力発電所の事故とそこからの復興は人類にとって未曽有の活動であり、事故について冷静に検証を行い、中長期的影響を評価し、被災地の修復を科学的に進め、廃炉を加速して進め、事故にかかわる情報を集約して次世代にきちんとつなぐ、こういった活動は事故発生国の責務でもあり、福島を復興させる上でも必要な活動であると考えております。
　例えば、事故炉の廃炉に向けた研究開発、事故原因の究明などの事故検証研究、植物や動物に対する放射性物質の移行などの環境動態や環境修復のための研究、被災地の皆さんの健康をフォローする医療研究あるいは放射線影響研究、そして、中長期的な人口動態や共同体への影響に関する社会学的な研究、こういったものを挙げることができますが、これらは、あえて言えば、福島復興研究ともいうべき包括的な研究であります。
　これらは、福島でこそ取り組むべきものであり、世界的な、また世代を超えた資産とすべき取り組みであると考えます。チェルノブイリ原子力発電所の事故後に現地に国際的研究機関が設置された例に倣う考え方でありますが、国内外の研究者がこの福島の地に集まり、彼らの知的活動が集約され、世界に向けた発信が継続されることで、浜通りの活性化が進むと期待されるところであります。
　イノベーション・コースト構想においては、このような発想は、国際産学連携拠点というテーマで活動として位置づけられておるところであります。この具体化が強く期待されるところであります。既に日本原子力研究開発機構による廃炉国際共同研究センターの活動が先行しておるところであり、この構想はイノベーション構想の核として重要でありますが、規模としても分野としても、さらに発展的に拡充することが必要と考えております。イノベーション・コースト構想の中核としてこの福島復興研究を位置づけて、その推進拠点として国際産学連携拠点を具体化いただきたいと考えているところでございます。
　最後に、イノベーション・コースト構想の地域産業への波及について申し上げたいと思います。
　世界最先端の産業活動や研究活動が現地に根づくことになれば、それ自体が地域の活力になるところでありますが、現に存在する地場産業、地域産業が取り残されることなく、イノベーション・コースト構想の推進に伴って発展していくような仕組みを考えることが重要であります。地場産業や地域産業にも扉が開かれ、そこに参画するチャンスがあることが、地域産業に大きなプラスの影響を与えるものと考えます。現在、官民合同チームが被災十二市町村の約八千の事業者の方々に対して訪問、支援の活動を展開していると伺っておりますが、こうした取り組みをさらに拡充強化することで、イノベーション・コースト構想に基づく先端産業活動や高度な研究活動が、地域の経済活動に裾野を広げていくような仕組みを構築することが必要であると考えております。
　以上が私の意見陳述でございます。こうした機会を頂戴したことに、改めて感謝申し上げます。
　今後とも、原子力損害賠償・廃炉等支援機構の理事長として、引き続き、中長期廃炉と賠償支援に取り組んでいく所存でございます。
　以上で私の意見陳述を終了いたします。ありがとうございました。（拍手）