Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○根來政府委員　御心配の点も、またそういうことも巷間伝えられておりますので、少し詳しくなりますが、時間をいただいて御説明いたしたいと思います。
　この裁判所の決定の中で裁判官が、裁判所が申していることでございますが、平成二年一月十九、二十日の両日にこの件に関して中国政府の代表団が日本に参りました。その際に日本側と協議したわけでございますが、中国側が本人の引き渡しを求めるのは、航空機のハイジャックという重大犯罪について中国の司法手続に従って適正な刑罰を科するためである。その際の適用法令はヘーグ条約第一条（ａ）、刑法第七十九条、第百七条であり、したがってこれに対する刑罰は懲役三年以上十年以下の有期懲役刑の範囲内である、本人が反革命の目的を持っていたとは認められないから無期懲役を含む同国刑法第百条は適用されず、また、重大な結果をもたらしたものでないから死刑を含む第百十条も適用されず、したがって死刑適用の余地はなく、本件ハイジャック行為をそれ以外の規定で処罰することも、またこのハイジャック以外の犯罪の捜査を新たに行って刑罰を科することもない。この点は、ここに明確に保証すると明確に表明しているわけでございます。
　さらに、法廷でそういう話が張振海の方からありましたものですから、重ねて中国側から口上書をちょうだいして、あるいはこの点は外務省からお答えいただくのが相当かもわかりませんが、便宜お答えをいたしますと、中国側は本件を政治目的によるものと理解せず、また本人が引き渡しされる前に犯したハイジャック罪以外の罪についてその刑事責任を追及しないことを公式に表明してきておる。こういうことで、いろいろ言われているように、中国へ渡しますと死刑になるとかそういうことは全くの杞憂であるというふうに考えております。
○冬柴委員　これは今、口上書と言われましたけれども、正式な外交文書、その権限のある官署のつくられたものかどうか、その点だけもう一回お伺いしておきたいと思います。
　それと重ねて、もうここで余り時間とれません。この決定に対して、逃亡犯罪人引渡法では抗告を許す規定はありませんけれども、憲法違反等の理由で特別抗告がなされた場合、どのように対処されるのか。あるいは、そのような場合には刑訴四百二十四条一項ただし書きで執行停止ということもあり得るかもわかりません。どうされるのか。その点も、もう手続法のことですから重ねてお伺いしたいと思います。
○根來政府委員　御承知のように、口上書は外交文書として正式に受領したものでございまして、これを裁判所に提出したものでございます。
　それから、特別抗告の点でございますが、これは既に特別抗告をしているということは私どもも承知しております。ただ、逃亡犯罪人引渡法では特別抗告をする根拠はないわけでございます。これは抗告人の方からいいますと、刑事訴訟法を準用してそういう抗告をしたという文書が見えるわけでございますが、そういうことで執行停止という効力はないものと私どもは考えております。
○冬柴委員　本件のことはその程度にしたいと思います。
　防衛庁長官の所見を伺いたいわけでありますが、総理は施政方針演説におきまして「文民統制の確保」ということに言及をされました。私は、これは非常に大切な視点であると認識をいたしております。
　自衛隊は、自衛隊法等の定めを逸脱して行動することは絶対に許されないのでありますし、万一法の定めに不備不足があるというふうな点があれば、法改正の手続をとり、そして国会で十分論議を経て、法に基づく授権を得て行動すべきであると思います。もちろん、国会における論議が文民統制の大きな部分を占めるからであります。非常に抽象的一般論でありますけれども、この点についての長官の所見を伺いたいと思います。
○石川国務大臣　ただいまの先生の御意見には全く私も同感でございます。
　せっかくのお尋ねでございますから所見を申し述べさせていただきたいと思いますが、申し上げるまでもなく、政治の軍に対する優先というものは、これは民主主義国家においての私は原則である、このように認識をするものでございます。
　現在の我が国の現行制度におきましては、国防組織でございますこの自衛隊というものは、文民である内閣総理大臣、防衛庁長官のもとに十分に管理されている、さらに法律、予算等については国会の民主的コントロールのもとに置かれているわけでございます。また、国防に関する重要事項等につきましても、安全保障会議の議を経ることとされておりまして、まさにシビリアンコントロールの原則は貫かれている、かように認識をしておるわけでございます。
　なお、自衛隊が国権の最高機関たる国会での審議を経て定められた法律等の範囲内で行動すべきであるということは当然である、かように考えております。
○冬柴委員　そこで、この文民統制に関連し、非常に重要な問題であります具体的な案件についてお伺いしたいと思います。
　一九八八年、今から二年前の六月十七日から七週間にわたりまして、日米加豪、この四カ国が参加をして中部太平洋を中心に行われたリムパック８８、これで海上自衛隊の補給艦「とわだ」が、米国の西海岸のサンジエゴにおける米海軍給油施設から米国所有に係る油の給油を受け、これを太平洋中部海域で実戦的な訓練環境下にある米国艦艇に対し、この「とわだ」が給油を実施した、こういう事実があったと承知しているのですが、この事実を御確認をいただきたい、このように思います。
○米山政府委員　先生お尋ねの海上自衛隊の補給艦「とわだ」から米艦艇に対する給油の問題でございますが、前回リムパック８８、これに初めて補給艦「とわだ」が参加をいたしました。その戦術技量の向上を図るという観点、また実戦的な訓練環境下における訓練がなかなかできない、日本近海ではできないということで、このリムパックの場でそうした訓練をしようということで、日米両国艦艇に対しまして、洋上給油訓練という形で、訓練として油の給油をいたしたわけでございます。
○冬柴委員　細かいことで恐縮ですが、この油を給油したことについての対価ですね、幾らか日本政府は米国から受け取られたのですか。その点もお答えいただきたい。
○植松政府委員　お答えいたします。
　本件給油につきましては、米国の油を寄託を受けまして、それを訓練場におきまして米艦艇に返還という形で実施しておりますので、そういう意味で対価の受け払いは、その限りにおいては出ておりません。
○冬柴委員　事実関係はわかりました。
　さて、ことしも今リムパック９０ということが行われておりまして、四月下旬から中部太平洋において行われるということで、海上自衛隊は艦艇十隻、航空機八機、自衛官二千三百人を派遣したということを承知しているのですが、それに間違いがないか。そして、その中に今回も補給艦「とわだ」がやはり参加しているかどうか、その点についてお伺いをいたしたいと思います。
○米山政府委員　リムパック９０、今回のリムパックに対する参加規模につきましては、先生今御指摘のとおりでございます。また、補給艦「とわだ」も参加をいたしております。
○冬柴委員　先ほどの答弁では、リムパック８８におきましての米国海軍艦艇に対する洋上給油ということは、何か最初から予定されていたやにうかがえる答弁があったのですが、実際は現場の艦長の判断でなされたというようにも聞いているのですが、その点はいかがであったのでしょうか。
○米山政府委員　前回の給油訓練につきましてのいきさつでございますが、初めてこの補給艦を参加をさせまして、複合脅威のもとで長期にわたり艦艇部隊が広範な行動を行うという実戦的な訓練環境におきまして訓練を実施するものである以上、具体的な機会があれば洋上給油に関する演練をあわせて行うということは何ら差し支えないだろうという認識は私どもも持っておりました。そのような一般的な判断を踏まえまして、派遣部隊が米側と現地においてリムパック訓練内容について細部の調整をした結果、給油訓練を行うという決定をいたしたわけでございます。
○冬柴委員　では重ねて伺いますが、今日現在もその認識ですね、そういうものはやってもいいのだという認識はあるのですか。その点についてお伺いしたいと思います。
○米山政府委員　私どもはそのように考えております。
○冬柴委員　では今回のリムパック９０において、このような、リムパック８８で行われたような米国艦艇に対する給油訓練を行うことを、まず予定しているのかどうか、それから、予定していないとしても、現場で日米の責任者が打ち合わせをしてやろうじゃないかと言えばやる可能性があるのかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。
○米山政府委員　今回のリムパックにつきましては、洋上給油訓練を実施する計画はございません。
○冬柴委員　何でやらないのですか。
○米山政府委員　米艦艇とのやりくりその他必要性の問題から、今回はその必要がないというふうに判断しております。
○冬柴委員　それでは防衛庁に、このような、かかる外国艦艇へ日本の自衛艦が給油できるとされる理論的な根拠、そのようなものをお示しいただきたいと思います。
○米山政府委員　補給艦の洋上給油訓練の根拠でございますが、これは防衛庁設置法第六条十二号の「所掌事務の遂行に必要な教育訓練を行うこと。」という規定に基づいて、有事における自衛隊の任務遂行のため必要な教育訓練として実施をしたものでございます。
○冬柴委員　それでは法制局長官にお尋ねをしたいと思います。
　自衛隊の艦船、これはもちろん国費で建造するわけでありますから国有財産であると思います。国有財産には、行政財産、いろいろありますけれども、この艦艇は行政財産、そしてそのうち公用財産と分類されると思います。国有財産法によれば、防衛庁長官がこれを管理する。管理ということは、維持、保存、運用というものの責任、責めを負うわけでありますが、そしてまた、大蔵大臣が総括される、こういうふうな定めになっておると思います。私の説明がそれでいいのかどうか、その点だけ答弁いただきたいと思います。
○工藤政府委員　お答えいたします。
　今委員お尋ねの自衛隊の艦船でございますが、国有財産法の二条一項二号に言います船舶に当たりますし、また、国有財産法の三条二項一号にございます公用財産、こういうものに当たります。国有財産法上の行政財産のうちの公用財産であるということは御指摘のとおりでございます。
　また、国有財産法の五条におきましては、「各省各庁の長は、その所管に属する行政財産を管理しなければならない。」かように規定しておりまして、ここで言います「各省各庁の長」と申しますのは、その前の四条二項で実は定義してございまして、「衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、各省大臣、最高裁判所長官及び会計検査院長」、これを「各省各庁の長」といっております。そういうことから自衛隊の艦船を管理するのは総理府の長としての内閣総理大臣である、もちろんそれは委任の関係は後で出てくると思います。なお、それを総括するのは大蔵大臣であるということでございます。
○冬柴委員　そうすると、財政法九条で「国の財産は、常に良好の状態においてこれを管理し、その所有の目的に応じて、最も効率的に、これを運用しなければならない。」このような定めがかぶってくると思うのですが、その点も誤りはないですね。
○工藤政府委員　財政法の九条二項におきましてただいま委員御指摘のような規定がございまして、「国の財産は、常に良好の状態においてこれを管理し、その所有の目的に応じて、最も効率的に、これを運用しなければならない。」こういうことでございます。
○冬柴委員　防衛庁にお尋ねいたしますけれども、自衛隊法附則十二項というのがあります。「我国に駐留するアメリカ合衆国の軍隊が自衛隊と隣接して所在する場合において他から入手するみちがないと認められるときは、自衛隊の任務遂行に支障が生じない限度において、これに対し、自衛隊のために設けられた施設による給水その他総理府令で定める役務を適正な対価で提供することができる。」こういう定めがあると思います。ここの「総理府令で定める役務」とはどういうものなのか、その定めを御指摘いただきたいと思い
ます。
○村田政府委員　お答えいたします。
　自衛隊法施行規則第九十八条には「法附則第十二項に規定する総理府令で定める役務は、汚水処理、変電所の運営、給気、給電及び液体燃料の保管とする。」というふうに定められております。
○冬柴委員　一番最後に言われた「液体燃料の保管」というところに私は興味を持つわけでありますけれども、補給艦「とわだ」がサンジエゴ港でアメリカの油を預かった。この行為は「液体燃料の保管」、これに当たるのではないかと私は思うわけであります。そう考えてきますと、このような役務の提供は、ここに言う、自衛隊法に定めるような特別な定めがない限りできないと考えるのが私は一般的な考え方だ、このように思うわけでありますけれども、先ほど読み上げました自衛隊法附則十二項というのは非常に限定的です。日本の自衛隊の基地がある。そしてその隣にアメリカ合衆国の米軍基地がある。この場合に米軍基地で使うガソリンとかオイルとかそういう液体燃料の保管をする場所というものがない。その場合に隣にある自衛隊の地下タンクとかそういうところでアメリカの油を保管をしてあげる。そういう役務を提供してもいいんだという、そういうことが限定的に書かれているわけですね、私は限定的だと思うのですけれども。そういうふうに考えますと、サンジエゴ港で預かってそれを太平洋の洋上で返したんだから文句ないだろうということは私はちょっと乱暴な議論だと思うのですけれども、法制局長官、これはどうでしょう。
○工藤政府委員　ちょっと恐縮ですが一般論として申し上げますと、防衛庁設置法の六条十二号、先ほど防衛庁の方からもお答えございましたけれども、「所掌事務の遂行に必要な教育訓練を行うこと。」こういうことが規定してございます。「防衛庁の権限」ということでございます。自衛隊の艦船を所掌事務に必要な教育訓練を行うことという、その用に供する場合には、行政財産を本来の目的の用に供しているものでございますから、特に明文の規定は必要ないものと考えております。
　なお、ただいま先生御指摘の自衛隊法附則十二項、これは自衛隊が本来の所掌事務以外の行為である役務提供、これをすることができる旨をこの十二項で定めているもの、かように考えております。
○冬柴委員　そうすると、訓練の目的に合しているからという目的的な解釈を示されたわけでありますが、それは一つの考え方だと思うのですが、では、自衛隊法百条はどういう規定を置いていますか。これは法制局長官。
○工藤政府委員　自衛隊法の百条におきましては、これは「土木工事等の受託」という規定でございまして、「長官は、自衛隊の訓練の目的に適合する場合には、国、地方公共団体その他政令で定めるものの土木工事、通信工事その他政令で定める事業の施行の委託を受け、及びこれを実施することができる。」なお、二項がございまして、「前項の事業の受託に関し必要な事項は、政令で定める。」かようになっております。
○冬柴委員　先ほど目的的解釈を示されまして、教育訓練の目的に適合して艦艇を使うんだから、いわゆる自衛艦「とわだ」の船腹によその、外国の油を入れる、こういうことは教育訓練目的だから特に定めがなくてもできるという、そういう解釈を示されたと思うのですが、それであれば、自衛隊法百条は、教育訓練の目的に適合する土木工事を請け負ってもいいというような特別規定を置く必要はないのであって、なぜこういう規定が置かれるのか。むしろ、こういう百条があるということは、特に限定したそういう授権がなければそういうことをしちゃいかぬという反対解釈になると私は考えるのですが、その点いかがですか。
○工藤政府委員　ただいま条文をお読みしたとおり、百条におきましては「自衛隊の訓練の目的に適合する場合には、」これこれができる、かように書いてございます。そのように自衛隊が、いわばこの百条は教育訓練を行うことそれ自身の根拠ではございませんで、本来の教育訓練とは言えないけれども、「自衛隊の訓練の目的に適合する場合には、」なおこのようなこともできる、かような関係に立っているものと考えております。
○冬柴委員　なかなか納得はいけないと思いますけれども、じゃ百条の四、これはどうなんですか。南極観測、これはどうでしょう。
○工藤政府委員　百条の四は、「南極地域観測に対する協力」の規定でございまして、「自衛隊は、長官の命を受け、国が行なう南極地域における科学的調査について、政令で定める輸送その他の協力を行なう。」こういうふうに書いてございますが、これも同様に、いわゆる教育訓練等の範囲そのものではございませんで、こういう規定を置きまして特に協力関係を書いているというふうに理解しております。
○冬柴委員　それでは、教育訓練そのもの、いわゆる極地の訓練ですね、南極。そういうようなことをもし、まあ南極はちょっと問題ですけれども、北極でもいいですけれども、そういうところで訓練するという場合は、もうこの条文がなくても何でもできる、こういうことになりますか。
○工藤政府委員　この教育訓練の関係につきましては、かつて元法制局長官などがお答えしているところでございますけれども、防衛庁設置法の六条十二号で言いますところの「所掌事務の遂行に必要な」、こういうことは、法律の解釈としてはその必要であるということが合理的に説明されなければならないし、またはそれをもって足りるんだ、かようにお答えしているところでございます。その必要性の範囲内にあるのかあるいは必要性の範囲を超えているのか、こういうところについては、具体的なその今御指摘のようなケースそれぞれにつきまして、そういう参加するなり、それを行動するなり、そういう目的なり内容に従って判断されるべきもの、かように考えます。
○冬柴委員　もうしつこいですからやめますけれども、百条の五には「国賓等の輸送」というのがありまして、「自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において、航空機による国賓、内閣総理大臣その他政令で定める者の輸送を行うことができる。」こういう輸送という言葉がここにも出てきました。
　私は、やはり自衛隊が自分の僚艦に給油するということは、もうまさに教育訓練あるいは国有財産の用法として当然でありますけれども、外国艦船に給油する、こういうことを教育訓練だからということで、それはいいんだ、船腹を外国の油で満たしてもいいんだ、国有財産の用法としてそれもいいんだ、それから、その満たした油をサンジエゴ港から中部太平洋のいわゆる戦闘訓練しているところまで輸送するのも教育訓練でそれも結構、これは僕は非常に範囲が広くなり過ぎると思いますね。
　例えば弾薬を預かった、兵員を預かった、それを所定の場所でおろす、引き渡す。武器弾薬、需品、そういうようなたぐい、兵員、こういうものを預かって、渡したらいいんですか。私は、これは教育訓練という言葉をそこまで拡大解釈することは非常に許されない。もしそういうことであれば、私ども、自衛隊法を一カ条改正するにも大変なかんかんがくがくの議論をやはりやってやっているわけでありまして、そういうことをせずに、これは教育訓練の目的でありますということで通るのであれば、これは僕は歯どめがかからない、こういうふうにも思うわけでありますけれども、まず、公用財産である「とわだ」の船腹を外国の油に利用させた、外国の油を満たすことによって外国に利用さした、無償で利用さした。無償だと言いましたね、対価は取ってない。それから、それをサンジエゴ港から中部太平洋まで輸送した、これも無償ですね。こういう役務の提供を無償でしてもいいという、こういう根拠がどこか国有財産法あるいは財政法でありますか。
○工藤政府委員　先ほどもお答えしたところでございますけれども、単に教育訓練と称すればいい、こういうことでは決してございませんので、所掌事務の遂行に必要な範囲、その合理的な説明がつくもの、その範囲内にとどまるもの、それを超えるもの、ここは峻別されなければならないと思っております。したがって、ただいたずらに広がる、こういうふうなことではないと思います。また、ただいまのその範囲内であれば、それはいわゆる各省各庁が設置法に基づく所掌事務の範囲内において行う事務の中で行い得るケースに当たれば、それは当然行い得るもの、かように思っております。
○冬柴委員　それじゃ、無償で役務を提供した、船腹を利用させた、あるいは国有財産である「とわだ」の船腹を利用させた。それからもう一つ、無償で一定の場所まで運んだ。この点はどうでしょうか。
○植松政府委員　お答えを申し上げます。
　先生の、まあ観点の差かなという感じもいたしますけれども、本件、「とわだ」が一昨年実施いたしました給油訓練はまさに給油訓練でございまして、給油訓練のためにどこから油を調達しどういう形でそれを処理するかということでございまして、専らその目的は自衛隊の補給艦の給油訓練でございます。給油訓練をいたします場合に、その際は、米国の海軍施設から油の給油を受けまして、そしてそれを米艦艇に訓練場において給油をいたしたわけでございますが、そのいわば反射的な効果として米国の油の給油を受けてそれで実施した関係から、その部分だけ見ますと、法律的に申しますと民法の寄託に相当する。そういう観点から見ますと、寄託というのは物品を預かるという意味で、またそれを一定の善管注意義務で保管しまた返還するという観点から見ますと、そこに役務があるというふうにも別の観点から言えば言えるのかもしれませんけれども、本件は専ら海上自衛隊の給油訓練を実施するためにそういう米国から給油を受けて実施したということでございまして、これはあくまでも反射的な効果としてそうなっておるということを御理解いただきたいと思います。
○冬柴委員　ここでいう給油訓練というのは日本の自衛隊同士がやることを決めているのであって、日本とアメリカと一緒になってやるのもここにいう訓練に当たるんですか。あるいは、日本と韓国、日本とカナダ、日本と豪州、やれるんですか、どうですか。
○米山政府委員　リムパックと申しますのは、これまでも申し上げておりますように、戦術技量の向上を図るための訓練でございます。我が国は、アメリカとの連携という形で、このリムパックの場で日米共同訓練という形で、アメリカとの連携を図って訓練を実施いたしているわけでございます。そういう一環として、この米軍への給油訓練、米艦艇への給油訓練というものが行われたというふうに御理解をいただきたいと思います。
○冬柴委員　法制局長官にお尋ねしますけれども、財政法九条、先ほど二項をお読みいただきましたけれども、一項に、国の財産は対価なくして譲渡しもしくは貸し付けてはならない趣旨の定めがありますね。この役務提供の場合も当然そうだと思うのですね。対価なくしてもいいんですか。
○工藤政府委員　九条の一項は、「国の財産は、法律に基く場合を除く外、これを交換しその他支払手段として使用し、又は適正な対価なくしてこれを譲渡し若しくは貸し付けてはならない。」かような規定だと思いますが、ここで言っております「国の財産」、今の先生の御質問の趣旨がちょっとはっきりしないのでございますが、いわゆる国有財産につきましては、こういう規定が当然働いてくるものと思っております。
○冬柴委員　じゃ違反になるんじゃないですか、ただで使ったというのは。ただで使わした、ただで運んだ。これは国有財産である艦船の用法を先ほど冒頭お示ししましたけれども、財政法九条に、「国の財産は、常に良好の状態においてこれを管理し、」、これは防衛庁長官がやられるわけですけれども、「その所有の目的に応じて、最も効率的に、これを運用しなければならない。」これは、日本の自衛艦としていつでも日本の艦船に給油ができるような良好な状態で保っておかなければいかぬわけでありまして、外国の油を船腹に入れておったのでは、今回も「とわだ」を含め十隻の自衛艦が参加しているわけでありますけれども、その余の艦船の用に供せられないではありませんか。
　私は、このように合衆国の油を日本国が預かる、これは先走って答弁されましたけれども、民法上見ればこれは寄託契約でありまして、同種、同等、同量のものを一定の時期に返還するという債務を日本国が一方的に負担する契約であると思います。そして、もし「とわだ」が船火事あるいは沈没、そういうことになったらどうなりますか。この場合には、返還にかえる損害賠償、てん補賠償というものを日本国はアメリカ合衆国に負担しなければいけない、こういうことになるわけであると思います。
　そのような観点から見ますと、これは会計法二十九条によって、防衛庁長官がその契約締結の事務を管理しなければならない、こういう定めがあると思うのですけれども、長官はそんな手続をとられたのかどうか。その前に、そういう手続を、会計法二十九条に定める契約締結の手続をとらなければいけないと思われるかどうか、その点を法制局長官からお伺いしたいと思います。
○工藤政府委員　ただいま御指摘のアメリカ合衆国所有の油を預かる、こういうことでございますが、教育訓練を行うために必要な行為として締結された寄託契約であるという委員の御指摘はそのとおりだろうと思います。したがいまして、この契約につきましては、会計法の二十九条におきまして各省各庁の長は当然管理することになると思いますが、この場合の各省各庁の長は第一義的には総理府の長たる内閣総理大臣、こういうことであろうと思います。
○冬柴委員　授権されて防衛庁長官、とられたのですか、そういう手続とりましたか。
○植松政府委員　先ほど法制局長官からも御説明ございましたけれども、実際に、会計法二十九条で各省各庁の長が契約に関する事務を管理することになっておりますが、同二十九条の二によりまして、各省各庁の長はそれぞれ政令の定めるところによりまして契約に関する事務を委任することができるようになっております。したがいまして、予算決算及び会計令六十八条に基づきまして、内閣総理大臣からそれぞれ契約につきまして防衛庁についてはまた細かい取扱細則に従ってそれぞれのことが決められておりますが、簡単に申しますと、内閣及び総理府所管契約事務取扱細則によりまして、防衛庁には「別に定める者」ということでまた委任がなされております。
　具体的に本件について申しますと、海上自衛隊の契約規則の第三条というのがございまして、契約の事務につきましては、資金前渡官吏または分任資金前渡官吏の設置されている艦艇部隊にありましては資金前渡官吏または分任資金前渡官吏の指定官職にある者が当該部隊に係る契約事務を行うことが委任をなされております。
　本件「とわだ」について申しますと、この委任によりまして補給長が分任資金前渡官吏に指定されておりまして、契約事務につきましても補給長が米側と行うようになっております。また、そういう形で行っております。
○冬柴委員　そういうものがあれば、契約書があればこの委員会に提出されるようにお取り計らいを願いたいと思います。
○植松政府委員　契約書につきましては、従来から防衛関係いろいろと装備品の調達等を実施しておりますけれども、契約内容につきましては相手方の関係もございまして、その契約書自身を提出するということは差し控えをさせていただいております。
　しかし、本件について具体的に中身を申しますと、今回の契約につきましては、リムパックにおきます米艦艇に対する給油を含む洋上給油訓練を行うために米国の油の寄託を受けたものでございまして、その寄託をされた油の米国への返還は米国艦艇への洋上給油訓練時に履行される、こういった内容の取り決めをして実施をいたしたものでございます。
○冬柴委員　それじゃ、自衛隊にはガソリン等を無償で給油してもいい規定が一カ条だけあると思います。防衛庁の方から、よく御存じだと思うのでそれを述べてください。
○植松政府委員　御指摘の条項につきましては、自衛隊法の第百十六条の二でございまして、読み上げさしていただきますが、「内閣総理大臣又はその委任を受けた者は、自衛隊の航空機以外の航空機が自衛隊の飛行場に着陸した場合において他から入手するみちがないと認めるときは、次の飛行に必要な限度において、かつ、自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において、総理府令で定めるところにより、これに対し液体燃料その他総理府令で定める需品を無償で貸し付けることができる。」という規定でございます。
○冬柴委員　無償で貸し付けることができるのはこれ以外に規定がありますか。この「とわだ」はガソリンこそ預かり物だと言うけれども、無償で船腹を使っているのですよ、この補給艦のタンクを。国有財産を無償で使わしてもいいという原則はありません。こういう特別規定がない限りは無償で使わしてはいけないというのが財政法上の大原則であります。
　この場合、先ほど読み上げられた百十六条の二というのは、いわばガス欠によって自衛隊の飛行場に不時着をした飛行機があるときには、これは米国の飛行機も含むわけですけれども、その場合は次の飛行場に行くに足るガソリンとか水とかあるいは需品を無償で提供してもよろしいという授権規定がここにあるわけでありますけれども、こういう規定があるということは、裏返せば、こういう規定がないときにただで役務を提供したりそういうことはできないというふうに我々は、法律家であれば反対解釈をするわけでありまして、いずれにいたしましても、この「とわだ」がアメリカの油を預かって洋上でそれをアメリカ艦艇に給油をするということは、根拠に欠けると私は考えております。
　したがいまして、今内閣官房長官お越しいただきましたけれども、私は、文民統制という観点からこのような扱いというのは違法だと思いますけれども、もし違法でない、争いがあるとしても、著しく妥当性を欠いた取り扱いだと私は思います。堂々と法の改正手続をとって、この国会で十分議論をして、そして給油できる範囲とかそういうものを、それを無償にするのかどうか、こういうことも十分論議を尽くしてやるべきじゃないか。先ほども言いましたけれども、訓練だから預かった物を預かった人にどこで返してもいいのだという理屈を推し進めていきますと恐ろしいことになるのじゃないか。油だけに限らない、兵員、武器、弾薬、需品、幾らでも広がるのじゃないですか。訓練海域が広がったら世界じゅうどこでも返せる。こういうことになれば、私は、非常に恐ろしいことになるし、憲法の許すところではないというふうに思うわけであります。ぜひ文民統制とこのような手法についての格調の高い御所見を伺いたい、このように思います。官房長官、よろしく。
○植松政府委員　まず事実関係につきましてもう一回ちょっと御説明させていただきたいと存ずるのでございますが、先ほど申し上げましたように、本件は米国に対して役務を提供することを目的にして寄託ということを受けたわけではございませんで、日本の海上自衛隊が訓練をする中で給油訓練を実施する。給油訓練をする場合に、リムパック共同訓練で実施し、その場所柄から考えまして、むしろ米国の油の給油施設から給油を受けて実施した方が効率的であるということでサンジエゴの給油施設から給油を受けまして、そして米艦艇を含む、日本の艦艇もございますが、これに給油訓練を実施したわけでございます。
　米艦艇に給油した部分につきましては法律的にどういう契約形態になるかということを法律論的に申し上げれば、無償で寄託を受けてそれを返還したということでございます。あくまでも自衛隊の教育訓練のためであることを御理解いただきたいと思います。
○冬柴委員　そこまで言うのであれば、この問題についてはいろいろな変遷をたどりました。一番最初、防衛庁は、海上給油は米国の方からそのようにしてほしいという申し出があっても一切我が方の法律上それはできないということでずっとお断りになってきた。そうじゃないですか。
　それが五十八年二月、本予算委員会で民社党の塚本三郎委員から、このような場合給油できる立法措置をとってはどうかという提言があって、それを受けて防衛庁は法改正手続をとらずに、五十八年の十二月二十六日に事務次官通達を出していられるじゃないですか。このときは要件を限っていられます。「日米共同訓練に参加する米艦艇から洋上給油の要請を受けた場合で、米艦艇が油を他から入手するみちがない時に、（１）給油を行なわなければ訓練の円滑実施が困難、（２）自衛隊の事務に支障がない範囲、（３）訓練の円滑な実施に資する限度内、という要件のもとに油の貸付を実施して差し支えない。」このような事務次官通達を出したわけであります。ところが、この貸し付けは財政法九条一項、私が先ほど読み上げた原則があるために適正な対価をもらわなければならないということになりまして、そして貸し付け後一定期間内に同種の油に二％の対価というものを添えて返還をさせるという方法をとることになって、これが五十九年二月から六十三年七月まで八回そのような方法で行われたじゃないですか。これが第二期。
　第三期が今の、まあうちの油を渡したら対価をもらわなければいけないしというようなことから、アメリカの油を預かってアメリカに返すのだったらいいだろう、こういう私から言えばむちゃくちゃな、これが第三期です。
　これは第二期のこの事務次官通達でも、ある新聞はこういうことを言っていますよ。「必要に迫られると法令全集をひっくり返し、なんとかツジツマ合わせの根拠を見つけ出す官僚の手並みは相変わらず”お見事“というほかないが、こうしたこうやく張り手法では根本的解決は望めない」のではないか。こういう、私は痛烈かつ適切な批判だと思いますよ。私は、こういうふうに広がっていくということは非常に問題が多いし、文民統制の観点から、こういう論議が国会の場に上がってこずに、そういう法令全集をひっくり返したところの理屈で行われるということは健全なものではないというふうに思っているわけでございます。大臣から、この今までの一連の議論を通じた所見をいただきたいと思います。
○石川国務大臣　先ほど来、先生と法制局長官あるいは政府委員との非常に法律論といいますか、大変専門的な分野の難しい質疑応答も拝聴しておりまして、いろいろなことを勉強させられたわけでありますが、ただ、私の立場から申し上げますと、やはりいろいろと御指摘がございました例の給油は、あくまでも日米共同訓練の一環として実施したものである、こういう私は認識でございまして、したがいまして先ほど言った防衛庁設置法六条でございますか、そういう法律上の問題があるとは考えられない、こういう私には感じがするわけでございます。
　そもそも自衛隊が我が国防の任務を有効に遂行するためには、申し上げるまでもなく、部隊として高い練度を要することは重要な問題でございます。このために自衛隊は、共同訓練を初め平素から教育訓練を活動の中心として、より精強な部隊の育成のために努力をしているわけでございます。したがいまして、いずれにせよ、自衛隊の教育訓練に当たっては関連法規にのっとって実施している、このように考えて、御理解もいただきたいし、シビリアンコントロールが行われている、私はこのように認識をするものでございます。
○冬柴委員　私は納得がいきません。シビリアンコントロールというのは、こういう場で十分議論して納得し、国民も、それは最後多数決になるかどうかは別として、十分問題点をこういうところで煮詰めて、その上でどうするかという問題だと思うわけでありますけれども、それを全部抜きにしまして、今のように、最初はこういう共同訓練の場でも給油は日本の艦船から米艦にはできない
んだ、長い間そういう解釈で続けられてきたのが、事務次官通達でやわらかくなって、そして今度は全くそういうものを抜きにした扱いをやった。私は、直ちにこれに対して、これは違法ではないかということを委員会で取り上げたわけですが、今回はどういうことか知らぬけれども、これを実施しない、先ほど答えられたわけでありますけれども、それが法的根拠が十分でないから今回はやめにしたんだとおっしゃるのであれば私は前進だと思うのですけれども、今後はもしそういう必要があるのなら、十分国会で論議をした上でなければ絶対にこういうことは許さるべきではない、私はそのようなことをはっきり申し上げておきたいと思います。
　次に、全く違う問題に移らしていただきます。それは法律扶助の問題でございます。残りの時間は、法律扶助の問題をさせていただきたいと思います。
　私は、機会あるごとにこの予算委員会または法務委員会において法律扶助の問題を取り上げて、政府に対し、その充実と、進んで基本法制定の必要を訴えてきたところであります。その理由は、申すまでもなく、今日のように、法による支配の意識が国民の間に浸透いたしまして、国民の権利意識が高まっている時代において、権利を侵害され、被害を受けた国民がその回復を裁判所に求めたい、あるいはゆえなく訴えられた国民が正当な権利を十分に主張して応訴し、その訴えの排斥を求めていきたい、このように願うのは当然のことだと思います。
　しかし、我が国の民事訴訟法は、各審級におきまして弁護士強制という制度をとっておりませんので、素人である本人が訴えを提起したり、また各審級において応訴できるという、そのような仕組みにはなっております。しかしながら、例えば医療過誤に基づく損害賠償を求める医事訴訟あるいは隣接地との境界点や境界線の位置の確定を求める境界確定の訴えは言うに及ばず、金銭支払いを求める訴訟においてすら、利息制限法上の抗弁が伴う訴訟等を遂行し、応訴していくということは、法律専門家である弁護士が代理して行う場合でありましても、その主張や立証は大変困難が伴うものでございます。いわんや、このような訴訟に入るのに先立ちまして、仮差し押さえ、仮処分等の保全手続を必要とする場合は、事実上本人がこれを行うことは困難、もしくはもう不能であると言っても過言ではない実情があると思います。このような実情を知る者といたしまして、私は、資力に欠けるがゆえに弁護士に依頼することができずに、侵害された権利についても守ることができずに泣き寝入りになっている国民がいるはずだ、このように考えるときに、じっとしていられない強い焦燥感に襲われるわけでございます。
　この法律扶助という制度は、弁護士費用あるいは訴訟費用を支弁する資力に欠ける人に、国がその費用を立てかえてあげるという制度、あるいは法律相談に無料で応じてあげる、そういう制度でございますけれども、これは憲法の三十二条に、「何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。」という基本的人権に由来する制度だと思うわけであります。言いかえれば、国家は国民に対し、その充実に努める憲法上の責務を負っている、このように思うわけでありますけれども、長谷川法務大臣の御所見を伺いたいと思います。
○長谷川国務大臣　お答えをいたします。
　法律扶助制度につきまして、特に先生からいろいろ今お話しのように委員会その他で御尽力をいただいておりまして、この席をおかりいたしまして心から敬意を表する次第であります。
　法律扶助制度は、貧困者に対し訴訟援助をすることにより、国民の裁判を受ける権利を実質的に保障するための重要な制度であるので、法律扶助協会に対する補助金等についてはその充実に努めてきたところであります。
○冬柴委員　大蔵大臣がここにいらっしゃいますので、この法律扶助というのを、非常に法務省、それから近年、平成元年、平成二年には大蔵大臣も御努力をいただきまして、それぞれ一千五百万ずつ補助金を上乗せをしていただいている。それで、今回も一千五百万の上乗せの要求が予算案にのっているということを感謝もし、高く評価しているわけですけれども、ただ、先進国、諸外国と比較をいたしますと、我が国には残念ながら法律扶助に関する基本法がないわけなんです。ないのですけれども、例えばイギリス、アメリカ、西ドイツ、フランス、オーストラリア、オランダ、スウェーデン、ノルウェー、フィンランド、ニュージーランド、挙げ出したら切りがないのですけれども、先進国はもとより中進国あるいは発展途上国の中にも、この法律扶助というものについての基本法をもうほとんど持っていると断言してもいいほど持っているわけです。
　そして、国庫の支出額につきまして見てみますと、イギリス、これは一九八三年から八四年のことでございます。ちょっと古い資料でありますけれども、イギリスでは、邦貨に直しまして、この一年間に一千六十億円。というのは、ちょうどサッチャーさんが、日本で昭和五十九年ですけれども、三億ポンドというものを法律扶助に拠出をいたしまして、三億ポンドというのは、当時三百三十三円八十銭だったと思います。一千億円以上のお金を拠出をされまして、法律扶助の充実をしていられるわけであります。したがいまして、それを含めて国庫支出額一千六十億円を出しました。アメリカは同じ一年間に六百二十五億円を出しております。西ドイツは二百五十億円、オーストラリアは二百四十七億円、オランダは百九十億円、スウェーデン五十億円、ノルウェー二十九億円、フィンランド二十五億円、ニュージーランド三億円、そして我が国は七千二百万円でございました。したがいまして、国民一人当たりのこの法律扶助に対する歳出額は、イギリスではこの一年間に二千二十円になるに対し、我が国は六十九銭になります。天文学的な比較になってしまいます。
　私は、それでもこういう事実も訴えて、法律扶助というものの基本法を制定してほしい。それで、これは大蔵大臣も非常に国民からのいろいろな、もろもろの相談が地元の事務所あるいは国会事務所にあると思いますけれども、その中に非常に多くの部分が法律相談的な意味が多いと思うのですね。こういうものを日本の国家がきちっとした体制で応じてあげる、国民の需要に応ずるということは非常に大切なことだと思うわけであります。
　現在は、日本全国を財団法人法律扶助協会という、日本弁護士連合会が全額出資して設立した扶助協会というのがこういう事務をやっております。訴訟費用の立てかえ、それから法律相談、それから難民の問題、中国残留孤児の国籍取得の問題、あるいは少年犯罪の家庭裁判所における付添人の選任、そしてその費用の立てかえ、こういう大変公共的な事務をやっているわけであります。ところが、ここに対する国家の助成というものが、今私が比較をいたしましたように、外国と大変懸隔があります。いろいろな事情があり、また法制度の違いがあることは認められますけれども、こういうものをぜひ充実していきたいというふうに思って私は何回もお願いをしたわけです。しかし、先ほど申しましたように、平成二年度一般会計予算において法律扶助協会に対する補助金が一千五百万円増額されたということは非常にありがたいことでありますけれども、そういう実情にありますので、今後この問題については非常に前向きに取り組んでほしいと思うわけでありますが、まず法務大臣に今後の取り組みについてのお気持ちをお聞かせいただきたい、こういうふうに思うわけです。
○長谷川国務大臣　今先生お話しの法律扶助制度の重要性にかんがみまして、法律扶助協会に対する補助金については、その増額に努めてきたところであります。今後とも法律扶助制度の安定、充実に努力する所存であります。
　ただ、今先生のお話を承りまして、まさにこんなに違っておりますので、短い期間に追いつくということは、これはなかなかできっこないと思いますよ。ただ、心がけとしては、先生のおっしゃることを腹におさめて、御期待に沿うように頑張るつもりであります。
○冬柴委員　大蔵大臣、私、質問通告していないのですが、感想で結構ですけれども、ぜひこれについてお聞かせください。
○橋本国務大臣　地味ながら非常に大事な問題を取り上げていただいたという感じがいたします。同時に私は、今法律扶助の御論議を聞きながら、我が国の司法制度の中でもう一つ考えなければならないことがあるな、そんな感じで拝聴をいたしておりました。それは訴訟救助でありまして、同じような意味合いを持ちながら、やはり必ずしも十分に充足されているとは言えない。限りのある財政の中でありますから、それぞれの所管省としての優先順位はありましょうけれども、今後私も気をつけたいな、そんな感じを持ちながら拝聴いたしました。
○冬柴委員　非常に前向きの御答弁をいただいて感謝をいたしますが、ちょっと細かい問題になりますけれども、補助金だけを今後上げていただきましても、法律扶助が十分に行われないという事情がありますので、これをちょっと述べてみたいと思います。
　補助金を増額することによって法律扶助は望ましいあるべき姿として定着することができるのかということを考えてみますと、必ずしもそうではないという実態がございます。この法律扶助を行うためには、単に貧困者のために貸し付けるお金さえあればできるというものではございません。すなわち、この事件は勝訴の見込みがあるのかどうかという判断、そして、その人は訴訟費用を支弁することができない無資力者であるのかどうかという、そのような判断、審査が伴うわけでありますが、これは法律扶助審査ということで多くの弁護士の手によって行われているわけでございます。それから、そのためには全国都道府県に事務局も要るわけでございます。そして、具体的に法律扶助を決定した事件が決まりますと、弁護士を選任をして、依頼をして、そしてその弁護士から毎回どのような進行かということの報告を受けて、法律扶助の目的に沿った処理がされているかどうか監督をしつつ、事件が所期の目的を達せられるように誘導していかなければならないという事務があるわけでございます。
　そして、その事件はほとんどが勝訴あるいは満足的結果を得ているわけですけれども、そのときに貸し付けたお金は国のお金ですから、これを返してもらわなければならないわけですけれども、この回収事務が実際は大変に困難をきわめているわけであります。それは、こういうお金を借りた人というのは資力に乏しい人でありまして、その訴訟が終わってから転居を転々とされる、あるいは借りた人が亡くなった場合には、相続が開始して、相続人を探索しなければならないというようなこともあります。また、一件当たりの貸付金はそう大きな金額ではないのですけれども、これを月々何千円ずつの支払いにしてほしいという割賦償還もあるわけでありまして、長期にわたって回収すると費用も大変かかるわけでございます。
　それで、国から出していただくこの補助金は、使途がはっきり定められておりまして、これは貧困者に対する貸付金以外は使ってはなりません、いわゆる事務費、運営費、審査費用、そういうものには使ってはなりませんということになっておりますから、こちらのストックとしての、大蔵省から毎年出していただく助成金がストックとしては理論上たまっていくわけですけれども、フローの運営費は法律扶助協会が自前で調達しなきゃならないという事実関係があります。
　じゃ、その割合はどうかといいますと、大体五分五分なんです。貸付金に対して運営費がそれと同額ぐらい今まで要っています。もうちょっとたくさん、五〇％を超えて運営費、一般事務費がかかる場合があります。そういたしますと、これをどこから調達しているかといいますと、日本弁護士連合会からの寄附金、あるいは各単位弁護士会からの寄附金、あるいは法律扶助を担当した弁護士がいただいた報酬の中からの一定割合の寄附金、あるいは弁護士が紹介した篤志家からの寄附金、あるいは罪を犯した人が、特に覚せい剤事犯なんかでは贖罪寄附ということをやります。どこへ持っていってお金返していいかわかりませんので、これを一定の機関に寄附をして、裁判所には自分は改悛の意思がありますということで示すわけですが、そういうお金を毎年毎年数億円調達をして、ようやくこの法律扶助というものが運営されているという実態があるわけでございます。
　したがいまして、まさに今も一万数千人の弁護士ですけれども、その弁護士が三十数年間地をはい石にかじりついてでもここまでやってきたという実態があるわけでありますから、これがこれ以上、今毎年毎年数億円ずつのそういうものを調達してきて運営しているわけですが、これを十億とか二十億に伸ばすということはもうとても不能だと私は思うわけでございます。
　そういうところから、私は、これを解決するためには、ここに一つの法律扶助基金のような、国の出資を仰ぎまして、一つの財政的基盤をきちっとして、そしてその果実で運営費を支弁することができないかどうか、こういうようなことを私考えまして、昭和六十二年に法律扶助基金法という私案を私ちょっと発表しましたところ、今日までたくさんの弁護士あるいは団体からいろいろな貴重な意見を寄せていただいているわけでございますけれども、こういう方法を、限られた財源ということを大蔵大臣言われましたけれども、約二百億ぐらいの基金を設立をしていただくことができるならば、その果実が五％でも十億近くあるわけですから、これによって運営は心配なく行うことができるのではないか、そのような夢のようなことを私考えまして発表いたしました。
　こういう点につきまして、今大蔵大臣にはもうあえて求めませんけれども、法務大臣、いかがでしょうか。そういう助成という方法にかえて法律扶助基金というものを設立していただくということでどうでしょうか。
○篠田政府委員　法律扶助制度の現況につきましては、今冬柴委員から詳しく御説明がありましたとおりでございまして、諸外国と比べましても、かなり金額が低いということはおっしゃるとおりだと思います。
　ただ、いろいろ法律制度というのは、社会制度全体の中の一環としてございまして、それぞれの国情の違いというのもいろいろございますし、それからまた財政事情ということもあるわけですから、そういった点、いろんな点を含めまして、今後とも抜本的なあり方としては、法務省としても検討してまいりたいと思っております。現在のところは、さしあたって日本弁護士連合会、それから法律扶助協会と当局におきまして研究会を重ねているところでございます。
　それから、当面の問題といたしましては、一応現行制度を維持しながら事業費の充実を図るということに努力してまいりたい、そのように思っております。
○冬柴委員　そこまでお答えいただければ、扶助資金についての助成を今後どうしていかれるつもりなのか、近い将来の見通しでいいんですけれども、恒久的なそのような基金をつくるとか、財団でもいいわけですけれども、そういうものを、まあイギリスもそういう扶助基金があるようですけれども、そういう基金をつくって、そしてこういうものに万遺漏なきを期すという、そういうようなことをするには相当な時間が要ると思うのですけれども、それまでの考えをもう一度示していただきたいわけであります。
○篠田政府委員　先ほどお答えいたしましたように、抜本的なあり方ということになりますと、まだ相当時間がかかるわけでございまして、当面としては、法律扶助協会に対する扶助費について現在の予算補助の方式を充実させていきたい、そういうふうに考えております。
○冬柴委員　私は、この問題を考えるに当たって、非常に大きな問題があると思うのです。
　例えば、法律扶助協会に運営費を国から出してくださいと言うのは憲法上問題があると思います。それは法律扶助協会は財団法人ですから、私的な民法上の公益法人でありますから、人事権とかあるいは金銭の管理というものを国が直接見る、監督するということができない仕組みになっています。したがいまして、私がここへ運営費を国から出してやってくれと言うのは、私自身はそういう観点から申し上げることはできないわけであります。しかし、そこで運営費が過分に要っているという、もう調達も限度に来ているという事実もありますので、私はそこに、扶助協会と国との間に、国が人事権もそして金銭も十分監督できる基金というものをつくることにより、この問題はクリアできるのではないか、このようにも感ずるわけでございます。そういうことであるからこそ、諸外国の立法例を見ても、そういうことを考えてやっているのかなというふうにも思うわけでございます。今まで日本でこの扶助制度というのがおくれたというのは、国情その他あったと思うのですけれども、ただ、弁護士会が一生懸命やってきたということのために、国民の生の声が国にがんがん行かなかった、そういう面もあったのではないかと思うわけでございます。
　したがいまして、今後も私継続してこの問題は取り上げて、国にぜひ前進を求めていきたいというふうに思っているわけですけれども、最後に、大蔵大臣の何かこれに対する、先ほどもいただきましたけれども、言葉をちょうだいできればと思います。
○橋本国務大臣　私は、先刻も申し上げましたが、非常に地味ながらいい問題を掘り下げていただいていると思います。
　ただ、率直に申しまして、私はファンドをつくることがいいのかどうかという点につきましては自信がございません。しかし、人権擁護局長の先ほど御答弁の中で、現在検討が進められておるということでありますから、その結論が出ましたものに対しては、財政当局としても真剣に勉強させていただくということはお約束をいたしたいと思います。
○冬柴委員　最後に、総理のかわりに官房長官をぜひ来てほしいと私申しましたので、その件についてあれば一言だけ。
　　　　〔近藤（鉄）委員長代理退席、宮下委員長代理着席〕
○坂本国務大臣　どうも私も寡聞にしてこの法律扶助のことは余り存じませんで、いい勉強になりました。
　今、二百億の基金とおっしゃいましたけれども、なかなかそれは難しいこともありましょうけれども、しかし、人権の擁護という立場から御熱心にお話をされたわけでありまして、法務省、まあ裏打ちは大蔵省でございますけれども、法務省を中心にして、やはりこの一層の充実については私は具体的に検討、努力されるものと思っております。
○宮下委員長代理　これにて冬柴君の質疑は終了いたしました。
　次に、嶋崎譲君。
○嶋崎委員　先般竹下元総理が韓国を訪れまして、盧泰愚大統領との会談が行われ、近いうちに盧泰愚大統領をお迎えするに当たって、懸案の九一年問題、第三世問題をいよいよ取り上げなければならぬ重大な局面を迎えております。同時に、我が党といたしましても、朝鮮民主主義人民共和国のピョンヤンに富士山丸の方々が刑に服しております。毎日毎日牢の中にいる生活、牢の中ではありません、いろいろな労働をやっておりますけれども、刑に服していることに間違いはありません。何としてもこの人たちの釈放ということで今日まで努力をいたしてまいりました。
　こういう問題を考えるにつけ、我が党としても、田邊副委員長が改めて五、六月をめどに朝鮮民主主義人民共和国を訪れようという計画をいたしております。それと連動して、自民党の方もぜひその後に続いてこの問題解決のためにいよいよ橋渡しをしなければならない時期を迎えてまいりました。それだけに、朝鮮半島をめぐる情勢はにわかに変化しつつ、新たな問題をはらみながら変化しつつありますが、同時に、韓国とソ連との話し合いの中で、ソ連が中に入って南北の会談のあっせんをやろうという動きが国際的に始まっております。
　こういう朝鮮半島をめぐる新たな変化しつつある情勢の中にあって、長い間戦争中に強制労働者として我が国に運び込まれた朝鮮の方々が、在日韓国の問題、在日朝鮮の問題として、こういう動きの中で今後我が国はどのように在日韓国・朝鮮人の人権問題に対して対処していかなければならぬのか、こういう情勢を迎えているように私は判断をいたします。
　最初にお聞きしますが、官房長官、総理はいらっしゃいませんからお聞きしますが、我が党の村山理事が昨年の三月三十日だったかな、この予算委員会におきまして竹下総理に、朝鮮半島全体に関連し、特に朝鮮民主主義人民共和国との日朝交流の問題に関連して総理の決意が述べられました。もう改めて時間そんなにありませんから読み上げませんが、重大な提案が竹下元総理によって行われました。それを今日の海部内閣は、我が党の土井たか子委員長の質問に答えまして、竹下元総理の日朝関係についての決意を海部内閣も継承するということを本会議で答弁をいただいております。それだけに、竹下内閣総理大臣が予算委員会で述べられたこの決意のほどを朝鮮民主主義人民共和国側は非常に高く評価し、今後の日本の対応を見守っているというのが、私が昨年暮れに党の団長として参りましたときにも向こうの側の見守っている重要な視点でございました。
　それだけに、まず最初に官房長官にお伺いしますが、現海部内閣は竹下内閣の当時の日朝関係正常化に向けての努力の決意を同じように継承するというお立場だと思いますが、確認をさしていただきたいと思います。
○坂本国務大臣　竹下内閣、竹下総理の言われました日朝間の友好を進めていくというその方針は、海部内閣においても同様であります。