Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中山委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、委員長は理事に
　　　　　　北村　義和君　　　　井上　普方君
　　　　　　小林　　進君　及び　渡辺　　朗君
を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○中山委員長　次に、第六次国際すず協定の締結について承認を求めるの件及びアジア＝太平洋郵便条約の締結について承認を求めるの件の両件を議題といたします。
　まず、政府より順次提案理由の説明を聴取いたします。外務政務次官辻英雄君。
　　　　—————————————
　第六次国際すず協定の締結について承認を求めるの件
　アジア＝太平洋郵便条約の締結について承認を求めるの件
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○辻政府委員　ただいま議題となりました第六次国際すず協定の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　この協定は、本年六月三十日に終了する第五次国際すず協定にかわるものとして、昭和五十六年六月にジュネーブで開催された国際連合すず会議において採択されたものであります。
　この協定の内容は、累次の国際すず協定同様、緩衝在庫の操作と輸出統制によって国際市場におけるすずの市場価格の変動を防止し、もってすず生産国の輸出収入の安定及び消費国への十分なすずの供給を図ることを目的としております。
　第二次国際すず協定以来、累次のすず協定の締約国であるわが国がこの協定に加盟することは、すず貿易に関し消費国としてのわが国の立場を反映させる上で、また、東南アジアを中心とするすず生産国の経済発展に引き続き協力するとの観点から有意義であると考えられます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、アジア＝太平洋郵便条約の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。
　この条約は、万国郵便連合憲章に基づく限定連合の一つであるアジア＝太平洋郵便連合の基本文書でありまして、昭和五十六年三月二十七日に、ジョグジャカルタで開催されました第四回大会議において現行の条約にかわるものとして作成されたものであります。
　この条約は、アジア・太平洋地域における郵便業務に関する協力を促進すること等を主たる目的とするもので、連合の組織、加盟国間の通常郵便業務等について規定しております。
　この条約は、昭和五十七年七月一日に効力を生ずることになっております。
　わが国がこの条約を締結することにより引き続き連合の活動に参加することは、この地域の諸国との国際協力を促進する見地からも有意義であると考えられます。
　よって、ここに、この条約の締結について御承認を求める次第であります。
　以上二件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認あらんことをお願い申し上げる次第であります。
○中山委員長　これにて提案理由の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○中山委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小林進君。
○小林（進）委員　辻さん、あなたは外務政務次官ですかね。
○小林（進）委員　どうもあなたとは古いなじみで、きのうやきょうの仲じゃない。思い起こせばもう三十年にもなるけれども、あの労働省の薄暗い部屋の中でのこのこしているときからの友人だが、まさか外務省の政務次官とは、いまのいままで私は気がつかなかった。あなたに外交問題を質問するというのはどうも何か木に竹を接ぐようで、これは質問する方も板につかない、まことに残念ながら。そういうわけで、櫻内さんがＡＳＥＡＮの方に行っておられるということも承知だけれども、外務大臣はかわりに宮澤君が大臣に任命されたというものだから、きょうは宮澤君と一戦を交えることを楽しみに来たわけだけれども、どうもあなたを相手に問題の質問をするということも、いささか私も乗り気にならない。
　ということは、きょうはすずや郵便の法案審議の日だから、それもひとつやろうということで来ましたけれども、しかし、いまは外交問題で緊急の事態が幾つも起きているのです。わが日本を中心にして重大な問題が起きている。そこでいみじくも委員会が開かれた。その国際的な大きな変動をそのままに黙認して、きょうは理事会の申し合わせだからといって、すずや郵便をてんずけからやったら、これは世間の物笑いですよ。私はその緊急性の問題についてどうしてもここで触れておかなければ、速記録を残して笑われるから言っておくのですけれども、二つありますよ。
　第一番目は、いまイスラエルがベイルートに入ってしまった。ベイルートにはわが日本の大使館もあるでしょう。あのベイルートの中に入って、いま市街戦をやっているね。地図の上で見ると、その中のＰＬＯの一つの集団の地域だけはまだイスラエル軍は包囲していないけれども、それ以外はもう入っておるのだ。日本の大使館のあるところを見れば、その周辺まで行っているのだが、一体わが大使館はどうなっている、われわれ国民としては心配でたまりません。大使館は逃げましたか、大使館は緊急避難いたしましたか、われわれが国会を開いておきながらそんなことにも触れないでほおかむりして進んだら、これは物笑いになりますよ。どうです。これは一つの緊急性の問題だ。あるいは負傷しなかったか、けがしなかったか、大使館は閉鎖したのか、あるいはまだ公館を開いて、パレスチナにおける業務をちゃんととっておるのかどうか、ひとつまずお教えいただきたい。
○辻政府委員　ただいまお話のありましたようなベイルートの情勢の中で、日本大使館のあります位置についても戦闘行為が行われかけておりますので、日本大使館は緊急避難をしまして、場所を移転しまして、現実に外交活動は続けております。具体的な内容につきましては、必要があれば後ほど政府委員からお答え申し上げます。
○小林（進）委員　後ほどか、いまやるというのじゃない、後ほどに調べてやるというのだな。それならばひとつ後ほど詳しく承って、特に私どもはやはり人命、そういう問題を非常に心配しておる。
　同時に、それはパレスチナ問題でも、いわゆるイスラエルの問題でも、これは国際法上の重大問題ですよ。こういうような事態が起きているにもかかわらず、一体外務省はこれに対して何を言うのでもない、何一つ意見の発表もないのだ。外務省というのはつまらないことだけは一生懸命に、しゃべらぬでいいことをしゃべったり、やらぬでいいことをやったりしているけれども、こういう重大な問題について何一つ国民にアピールするでもなければ意見も出さない、何をしているのかとわれわれは実に不思議にたえない。この問題も含めて、ひとつ後から何か詳しい報告があるそうですから、それをひとつ承りたいと思います。これは緊急性の問題の第一ですよ。いいですか。
　それからいま一つの二番目の問題だ。これはいみじくも僕は朝テレビを見ていた。年寄りになるとすぐ目が覚めて困る。朝からテレビを見ていた。そうすると、国連の軍縮特別総会でソ連のグロムイコが演説をやっている。その中にブレジネフのメッセージというのを、これは淡々として言ったのだが、そのときに何を言っておるか。いわゆる当初に核兵器を用いません、核兵器不使用の宣言をしておる。これは歴史的な重大問題ですぞ。一昨年あたりもソ連の外務省が、日本を初めいわゆる核兵器を持たない国に対してはソ連は核兵器は使用いたしませんということを言った。私はあれを聞いているときから、こういうような重大な発言に対して、日本の政府はこれを受けてイエスとかノーとか、何とか自分の立場を言うべきじゃないかと思って、実に気をいら立てて聞いているけれども、半年たっても一年たってもソ連の言いっ放しにしておいて日本の外務省はこれを受けようとしない。
　ことしに入っても、四月か五月か、東京か何かでいわゆる実務者協議が日ソの間で行われたときにも、ソ連を代表して来た何とかというのが、ソ連は核兵器はいわゆる核を持たない国に対しては使用いたしませんということを正々堂々と日本の外務省に言っているのだ。にもかかわらず、そのときの外務省の門田という国連局長、きょうは来ているかい。きょうは来ていないか。あれなんかも、そういう正式な実務協定の中に話を受けながらも、それに対してイエスでもなければノーでもない、柳に風と聞き流している。そして、おまえの国はシベリアかどこかにＳＳ２０の中距離ミサイルを置くから、あれは日本の方に向けておくのはやめて、あれをどこかに撤去してくれ、そういう話に移している。あれはいいですよ。ああいう要求はりっぱだ。そういうのをわれわれの目のつくところから撤去してくれという要求はいいけれども、その前の、ソ連のこういうように用いませんということ、これに対して何の反応も示さない。われわれ外務委員や国政に参与している者は、一体外務省は何をやっているのかという感じを受けたが、今度は国連という公式の場だ。いいですか。公式の場で、ソ連のいわゆる最高責任者、ブレジネフのメッセージをグロムイコが読み上げたわけだけれども、これはもう核兵器を持つ国と持たざる国とを問わず、当初に核兵器は用いませんと不使用の宣言をしたのですね。これは私は驚いた。さすがに国連における会場はあふれるような拍手で迎えられたな。
　ところが、中には少数の意見としては、どうもソ連は、あれは自己宣伝ではないか、国連における世界の核軍縮運動に先駆けして、自己宣伝のためにやったのだということで言っているのでありますが、恐らく日本の外務省あたりもそういうお考えじゃないかと思うのだな。こういう問題を、いまこの歴史的なこういう発言を黙ってわれわれは見て、すずだの郵便だのという話に入るわけにいかない。
　なおあわせて、今度はあさってこれを受けて、レーガンがニューヨークの軍縮総会で、また核に対する大演説をおやりになる。これがどんな演説になるかわかりませんけれども、この問題についてひとつ外務省の見解を承っておきたいのであります。いいですか、これはあなた、ひとつ政府を代表するつもりできちっとした意見を出しておいてください。
○小宅説明員　ただいま門田国連局長は国連軍縮特別総会出張中でございますので、私がかわりをしておりますが、ただいま小林委員から御質問のありましたことは、私もけさの新聞でその発言のことは承知いたしたわけでございますが、従来からソ連は国連総会等の場におきまして、核の先制不使用ということを主張しております。したがって、今回のソ連の代表の発言も、従来からソ連が主張しているところに沿ったものと理解しております。
　これに対する政府の考え方は、これまでもたびたび政府委員からお答えしたとおりでございますが、実効性のない約束をするということは必ずしも安全保障には役立たない、現在の世界の安全保障というのは遺憾ながら力のバランスというものでもって保たれている、この力といいますのは通常兵力と核兵力を合わせたものである、したがってそのうちの核だけを取り出して、かつそれの先制不使用だけを取り決めるということは、必ずしも安全保障には役立たないという考え方から、従来この種のソ連提出決議案に対しましては、日本は反対をしてきているわけでございます。
○辻政府委員　ただいまお話の出ました核兵器の軍縮ということにつきましては、政府は、日本自身につきましてはかねて非核三原則を堅持しておりますばかりでなくて、国際社会に強く核兵器の廃絶を訴えたいという基本姿勢をもって対処をいたしておりますことは御存じのとおりであります。
　今度の軍縮総会につきましても、その直前におきます衆参両院の御決議の趣旨も体しまして、御承知のように本月の九日の国連総会におきまして、鈴木総理大臣からその点についての基本的な意見の表明をいたしております。
　内容は、大筋御存じのとおりのことでありますが、関係の部分について申し上げますと、恒久平和への道のうちの三つの側面のうちの第一といたしまして、軍備の縮小でありますけれども、特に人類の生存にとって最大の脅威である核兵器の軍縮が重要であるということを申し述べました上に、具体的な段階におきまして、米ソ両国間において戦略核兵器の制限、削減交渉が六月の二十九日から開始されることについて、心から日本としてはこれを歓迎し、米ソ両国が戦略核兵器の大幅な削減を目指して真剣に交渉に臨み、その実質的な進展を図るように強く鈴木総理大臣から総会において訴えておる次第でございます。
　御指摘のありました部分のブレジネフの演説の詳細につきましては、私も存じておりませんけれども、いま申し上げたような意味で、ソ連としてもそういう対応をするという基本精神を述べたものであるとして、そのことに関しましては、私は大いに歓迎すべきことであると考える次第でございます。
○辻政府委員　先生御存じのように、今回の鈴木総理演説というのは両院におきますところの軍縮に関する各党一致の御決議を踏まえたものでありまして、その内容は御存じのとおりでありまして、私一部だけを申し上げましたけれども、基本的に軍縮に対する日本の強い熱意を表明したものだと考えております。一部アメリカの新聞がどのように理解をしたのかは、私その真意は存じませんけれども、そういう誤解を与えるようなことがありますれば、あらゆる機会を通じて日本の軍縮に対する熱意と真意を十分伝えるようにこれからも努力をしていかなければならぬと考えております。
○小林（進）委員　そういう抽象論を私は聞いているのじゃないのです。「ニューヨーク・タイムス紙が「日本、国連で再軍備策を説明」と報じたことから、話は妙なことになってきた。「これではせっかくの軍縮演説が台無し」と、びっくり仰天した外務省はいま、同紙への“真意説明”の投書を検討している。」こう報じているから、このことを説明してくれと、私はこう質問している。どういう検討をしているのか、その説明書ができ上がったらこっちにもひとつ一部そのコピーをちょうだいしたいということを私は申し上げているのだ。
○辻政府委員　ただいま先生の御指摘になりました細目は、外務省の担当官が新聞記者に聞かれまして行いました質疑応答の内容であるように承っておりますが、その内容はいまだ具体的な中身が入っておりませんので、詳細に至急に取り寄せる手順をやっておりますので、手に入りましたならば早速先生の方に御持参をいたしまして真意をお互いに理解してみたい、かように考えております。
○小林（進）委員　それはでき上がりましたらということで承知をするといたしまして、これはきょうは鈴木さんの演説の質問をする場合じゃないから、私も緊急性あればやりますけれども、誤解じゃないということを私は言っておきたい。鈴木さんの演説、ここに全部あるじゃないですか。全部あるけれども、あなたは国会の決議に基づいてこの演説をされたというけれども、この中で国会がやった決議の中にも濃淡があります。
　われわれは第一に核の不使用の問題を入れて、この決議の中に入っております。それからともかく米ソ二超大国がこの核の危険を相乗している根本のもとなんだから、この二つの国の軍縮を即時進めるようにやってくれということが第二番目。それから、核の実験を停止してくれ。非核地帯、地域をつくってくれという、この非核地域の問題はほんの言いわけ的にくるまっている。核実験の問題だけは、地下実験も含めて鈴木さん、しかも詳しく説明をされているが、その一番の中心の、ここで鈴木さんが行かれる前に声を大きくして私が言ったその不使用の問題だとか核の凍結の問題だとか、そういうレーガンのベースに乗せられたというようなことで、ちっともこの演説の中に生きていない。だれが見たって、これを見ているとみんな潜在的にはレーガン様々ですよ。レーガン従属です。これは先ごろ言われた六月二十九日のジュネーブ会議でひとつ両国がこの軍縮の問題で成功することを祈るという人ごとのような演説をくどくど書いているけれども、潜在的な気持ちの中には、悪意ではないけれども、レーガンに迎合し、レーガンにお世辞を使って、レーガンのお気持ちを損じたら大変だというこの外務官僚のこそくな小汚い、人類の核に対する恐怖、日本国民が核に対して祈るようなつらさを持って要望している、そういう国民や人類の願いなんというものは官僚の根性から出てこないのがちゃんとここに明確に出ている。残念にたえない。だからあの演説の中で私がいま期待するのは、あしたレーガンの演説ですか。中国は中国で黄華も言っておる、米ソ両国とも五割の核兵器を削減をするという主張、ならば中国も全廃をいたします、だれが聞いてもわかるじゃないですか。明確だ。今度はソ連のグロムイコもそのとおりだ、使いませんよ、最初に使いません、だれが聞いてもいいじゃないか。そこへくると、鈴木さんの演説は、かろうじて鈴木さんが外務官僚の主張を少しキャンセルしたところだけがこの中には生きている。あとはみんなだめだ。君たちは終わったらやれだれが来て鈴木さんに握手を求めた、だれがりっぱな演説だと言った。何だ手前みそだ、手前たちの書いた原稿を手前たちで称揚するというふうな、こんな報告書恥ずかしくて読めないよ、君こんなのは。「第二回国連軍縮特別総会の動き（速報）」六月七日から九日。恥ずかしくて読めない、手前みそだ。そういう外務官僚の小汚い気持ちでやられるから、これという大事な場合にはいつでも日本という国は一歩も二歩も世界の誤解を招くような形になる。残念にたえません。
　いよいよ二十一日にひとつ本会議場で鈴木演説に対する質問があるそうですから、これはわが党の国対の理事もおりますから、こっちの方もひとつもっとりっぱな質問をしてもらってわが党の権威をあらしめるように国対で議論をして、恥をかかないようにりっぱにやってもらいましょう。
　それでは、中近東の問題についてお答え願いたい。
○英説明員　小林先生の御質問、二点というふうに伺っておりますが、最初の、現在、在レバノンの大使館はどういうふうになっているかということであったかと思いますが、ちょうど今度のイスラエルの攻撃が始まった前後にベイルートを中心に四十名の邦人がおったわけでございますが、累次避難を勧告するということで、安全な地帯に移動いたしました。それに当たりましては、大使館の大使が使っております防弾車を使いまして、何回もピストン輸送をして、安全なところにお送りしたわけです。それを見定めた上で、ただ報道関係者の方は、こういう事態でございますので、現地で取材を続けられたいという御希望が三人ほどございました、それからレバノン人と結婚しておられる日本婦人がお二人、この五人の方はそういう理由で残留されるということを確認いたしまして、十二日に、ベイルートの北約二十キロの港町でございますが、ジュニエというところのホテルに移りまして、そこで執務を行っております。ただ、テレックス、電話等非常に連絡が悪いものですから、必ずしも大使館と同様の連絡がとれないのが非常に遺憾でございますけれども、現状では仕方がないと思っておりますが、活動は続けております。あえて申し上げますれば、かなり生命の危険があった中を、大使以下館員四名でございますけれども、大変よくやってくれたと思っております。
　第二の御質問は、今度のイスラエルのレバノン爆撃について日本政府はどういう立場をとったか、どういうことをしたかという御質問であったかと思いますけれども、御案内のように、三日から爆撃が始まったわけでございますけれども、六日に陸上侵攻が行われたわけでございますが、五日の段階で国連の安全保障理事会の会合が開かれまして、日本が、単独提案でございますけれども、停戦の提案をいたしまして、満場一致で可決されております。
　それから六日に、事態がさらに悪化しているということで、日曜日ではございましたけれども、在京の関係国の大使、イスラエルの大使、シリアの大使、レバノンの大使、それからＰＬＯの代表を順次招致いたしまして、それぞれ内容は若干違うわけでございますけれども、イスラエルには強く遺憾の意を表し、撤退を求める、それから自制を求める。シリア、レバノンにも自制を求める。それからレバノンの大使には同情の意を表すという措置をとりました。
　その日の夕方に外務大臣の臨時代理でいらっしゃる宮澤官房長官から「イスラエルのレバノン爆撃について」というかなり長文の談話を公式に発表いたしました。ちょっと長文でございますが、申し上げます。
　一、本月四日及び五日の両日、イスラエルはレバノンの各地に対し、大規模な爆撃及び砲撃を加えたが、かかる攻撃は、六日に至っても停止されていない。我が国は、イスラエルのこれまでの攻撃の結果、パレスチナ人を含むレバノン住民に多数の死傷者が出たことを深く遺憾とし、イスラエルが今回かかる重大な結果を生じる行動をとったことを非難するとともに、この種の攻撃は、レバノンの主権・領土保全及び政治的独立に対する重大な侵害であり、直ちに停止されるべきであるとの立場を表明する。
　二、このイスラエルの攻撃及びこれに対する反撃の結果、レバノンにおいては昨年七月関係当事者の努力により成立した停戦合意は今や崩壊の危険にさらされ、レバノン情勢は極度に緊張している。我が国は、今後レバノン国内乃至レバノン・イスラエル国境をめぐる各種の軍事行動が中東全体の平和を脅かす重大な武力紛争に拡大する危険を深く憂慮するものである。従って我が国は、六月五日我が国の提出した決議案が安全保障理事会の全会一致をもって決議五〇八として採択されたことを評価するとともに、すべての関係当事者が、同決議の要請に従い、即時軍事活動を停止するよう強く求めるものである。また、我が国は、今後ともこれら関係当事者が最高度の自制を行うよう重ねて強く要請する。
　三、我が国は、かかるイスラエルの行為により、中東和平問題の平和的解決へ至るべき第一歩としてのシナイ半島完全返還の意義が損われ、中東和平問題をめぐる雰囲気が更に悪化することを懸念する。
　四、また、我が国は去る六月三日の在英イスラエル大使に対する襲撃のごときテロ行為は、いかなる理由をもつてしても容認できないものと考えており、かかる行為を厳しく非難する。イスラエルがかかる行為への報復を理由としてレバノンに大規模の攻撃を加えることは正当化されるものではないが、我が国としては、今後、いずれの場所を問わず、この種のテロ行為、特に外交使節に対する攻撃は、国際平和に対する挑戦であり根絶される必要があるとの我が国の立場をこの際改めて宣言する。
　それで、六日に今度アイルランドが提案いたしまして、安全保障理事会で、停戦それからイスラエル軍の即時無条件撤退を要請する決議、決議五〇九が成立しております。しかし、それにもかかわらず、六日には地上軍の侵攻が行われたわけでございます。
　そこで、八日の火曜日でございますけれども、須之部外務次官が在京のイスラエル大使を招致いたしまして、この二つの決議に違反していることに対して強い遺憾の意を表し、直ちにその決議が守られるべきであるという強い日本政府の立場を伝えるとともに、このような行動が継続される場合には、日本としてはイスラエルに対する従来どおり同様の政策を維持することが困難になるということを恐れるものであるという懸念を伝達いたしました。これは、政府としてイスラエルに対する強い警告を発した、そういうことでございます。
　大体以上がこの事件に関しまして政府としてとった措置でございます。
○小林（進）委員　緊急質問ですから、いよいよ本論の方にひとつ移ろうと思いますが、ただ、まあ、しかしいまのイスラエルの侵略に対する外務省の声明は、いま耳で聞いただけですけれども、文章を見なければわかりませんけれども、聞いて、さっと入った感じでは、私は全く同感です。外務省もたまにはうまいこと、うまいことといいますか、正当なこともやるわいという感じを受けまして、ややほのぼのとした気持ちになりました。そうすると、やはりいまのレバノンにおけるイスラエル侵略に相拮抗して考えられるのがいわゆる英国とアルゼンチン両国のフォークランドにおける闘争です。その問題になると、外務省が何かまたアメリカのレーガンにしっぽを振って、何かアルゼンチンに対してわかったようなわからないようなああいう不可解な態度に出たということで、これも実際私どもが不愉快にたえない問題なんです。しかしきょうはこの質問はもうやめましょう、これをやっていると切りがありませんから。そういう英国やアルゼンチンに対する外務省のわけのわからぬような行動から見れば、このたびのイスラエルの侵略に対するただいまの声明は私は全く同感でございまして、これはまあ全部見なければ結論が出てきませんから、中間的な意思表明でございまして、おまえ、あのとき同感と言ったじゃないかと言われたんでは困りますから、これは中間的にひとつ同意を表しておきます。こういうさわやかな方向でやってもらいたいと思います。
　そこで、これはそばにいる井上普方先生の御要望ですから、私はあえて彼に成りかわって質問いたしますけれども、いまのイスラエル侵略に対して、いわゆるレバノンといいますか、ベイルートにいる日本人が四十名救出をされたというのでありまするが、この四十名で、邦人滞在者がこれで全部なのか。まだそのほかに行方不明者が一体いるのかいないのか。あるいはまたその中には旅行者でちょっと滞在をして——私も経験がある。かつてレバノンとイスラエルがばちばちやっておるときに、私ども、亡くなられた江田三郎を団長にして、上田哲やら私や河上民雄君なんかと一緒にレバノンに入ってアラファト議長に会うために行ったのでありますが、そのときに、レバノンにいられた大使の、とてもとても危険だから入らないでもらいたいというたっての忠告でエジプトのカイロに滞在した。そのとき、カイロの大使は和田君でした。それからイランなんかへ行って、いまはとうとうＯＢになられたようでありますが、和田君がエジプトの大使をやっておるときであります。一週間くらいカイロに滞在をして事態を眺めた、そういう経験もある。しようがないものだから、そうそうピラミッドばかり見ているわけにもいかないので、江田君を相手に碁ばかり打っていたけれども、一日碁を打っているのも並み大抵のことじゃなくて、早くベイルートに入れないかと思って非常に焦ったという経験もある。ついにそのときには入れなかった。そのときにはＮＨＫがやはりベイルートにいて、ＮＨＫの仲間である上田哲君だけならばＮＨＫの責任で迎え入れるからどうかと言うので、それじゃ上田哲君、君はわれわれを代表して決死隊として入れと言って上田哲君だけをベイルートに入れたという経験を持っている。そのＮＨＫなどという放送局も現在どうなっておるのか、それが一つです。いいですか、滞在者のこととか、ＮＨＫとかそういう民間の機関がどうなっておるか、これが一つ。
　それから、これも報道ですけれども、イスラエル側によって捕虜になった人の中にアジア人がおるということが何か言われておる。そのアジア人という中に一体日本人が含まれているのかどうか。特にその問題も含めてお伺いしたのは、あそこで例の飛行機を何とかやったり、いわゆるゲバ組といいますか赤軍派といいますか革共同というのか何か知らぬけれども、そういう反体制側の日本の戦士といいますか人たちが数名ベイルートのＰＬＯの中にいるとも言われているのだから、そういう人たちの消息が一体どうなっておるのか。
　以上、まとめて御答弁をいただきたいと思います。
○英説明員　お答え申し上げます。
　レバノンの情勢がこのところずっと険悪でございまして、率直に申し上げて、イスラエルが攻撃するという可能性はしばしば伝えられておりました。そういうこともございまして、実は昨年の五月から、旅行される方には、特別必要の用向きでない場合には自粛してほしいということを措置しておりました。これは国会の先生方にも同じようなことを御連絡申し上げたというふうに記憶しておりますけれども、そういうことで、四十名おりました者には短期旅行者のような人はほとんど含まれておりませんで、用向きのある人で大使館の館員とその家族、報道関係者とその家族、現地で工事をされておられる日本企業の方、それから現地の方と結婚された邦人の方、日本婦人の方というような者ばかりでございます。したがってそれ以外に、少なくとも大使館で捕捉しておりました限りでは旅行者がいるという報告には接しておりません。報道関係者、ＮＨＫ等につきましては、朝日、共同、時事、読売、ＮＨＫと特派員がおったわけでございますが、そのうち時事とＮＨＫの方は安全な地域に退避されたというふうに承知しております。
　それから二つ目の御質問でございますが、パレスチナ・ゲリラに日本人の方がいるという話はよく聞くわけでございますけれども、遺憾ながらそういうものの確証をいままではつかんでおりません。したがいまして、今回イスラエルが捕虜にしたと伝えられております人たちの中にアジア系の人がいてその中に日本人がいるかどうかということもいまだ確認されておりませんが、これは少し落ちつきました場合には当然確認するという措置をとろうと考えております。
○小林（進）委員　まだ問題が残っておりますが、これはまた改めて一般質問のところでお伺いすることにいたします。
　そこで、委員長、予告をやっておきましょう。私は外務委員としてどうしてもこの委員会で明らかにしてもらわなければならぬという問題を三つ持っているのです。
　一つは、前の外務大臣の園田直さんが五月二十六日にやられたお話で、「追随外交か自主外交か、全方位外交の重要性」ということで、このタイトルはほかの人がつけたのでしょうけれども、日韓問題について非常に重要な発言をしておられるから、これはどうしても委員長のお力で園田先生を参考人として委員会にお呼びいただきたい。私どもは先輩として敬意を表してお話を承りたい、そういう意味での参考人でございますから、これはひとつ実現をしていただきたい。
　いま一つは、やはり国政に関する重大問題で、井上理事が例の外務省の顧問問題に対して言われましたが、法眼さん、私は個人的には彼がまだソビエト公使をやっておったころからの古いつき合いですが、そのつき合いは別にして、この人も大変重大な発言をしておられますから、この問題についてどうしても外務委員会で一回質問させていただかなければならぬ。この法眼発言については、「タカ派ＯＢに困惑の外務省」などという、ちょっとやじったような新聞報道もありますが、いずれにしてもこういう問題は、私どもが外務委員をやっておる限りは黙って見逃しのできぬ重大な問題を含んでおりますので、できれば法眼さんもここに参考人としておいでいただくということを御考慮いただきたい。
　あと一つはその場に譲りますけれども、それだけをひとつお願いいたしておきます。
　それではいよいよ本論に入りまして、第六次のすず協定の締結についてお伺いをいたしておきたいのでございます。
　このすず協定に関連をいたしまして、これは一体南北サミットと関連がありますか、ここら辺から質問していきたいと思いますが、いかがでございましょう。
○妹尾（正）政府委員　お答え申し上げます。
　直接の関係はございません。
○小林（進）委員　どうも、のこのこ出てきて何だかわかったようなわからないような話をされると、質問する方でもいやになってしまってね。
　外務政務次官、きょうはあなたがメーンだから、あなたが出て答弁してくださいよ。
○辻政府委員　はい。
○小林（進）委員　次に、六〇年代以降南北間の経済格差是正を目指して発展途上国はこういうふうな商品協定に大きな期待をかけていることは事実でございましょう。この第六次すず協定の前文でも「新たな国際経済秩序の確立のために果たすことのできる役割を考慮し、」こういうふうに明記をされているのでございますが、この商品協定は新たなる国際経済秩序維持確立のために一体どのような役割りを演ずることになるか、まずこれをひとつお聞かせをいただきたいと思うのでございます。
○辻政府委員　第六次のすず協定の前文には先生お話がありますように、国際すず協定が新しい国際経済秩序の確立のために役割りが重要であるということを御指摘のとおりうたっておるわけであります。これはいまお話がありましたような世界経済の変化なり、あるいはその中における南北の格差の拡大等の観点から、いかにして開発途上国の民生、経済を安定させ、あるいは発展させるかという角度からいろいろな商品に関する世界における流通秩序というものの確立ということを目指していこうという新経済秩序の考え方でありますから、そういう意味の中の一環のすずという重要な商品につきましてその一環を担うものであると考えております。
　なお、お話しのサミット自体ですず協定の議論をするわけでございませんので、事務当局は事務的に理解をして御答弁を申し上げましたけれども、サミットにおける南北問題の一歩前進ということも同じような考え方に立つものでございますから、関係がないという言い方はやや誤解を招きますので、私から訂正をさせていただきます。
○小林（進）委員　私は、その問題に関連いたしましてお尋ねをしたい。
　今度の国連の軍縮総会でも総理大臣は三つの原則の中の第二番目に、そういう膨大な軍事費はできれば南北の発展途上国の方の平和の方にその金を使ったらどうかという提言をされている。私はそれには賛成なんですよ。五千億ドルと言うけれども、いまは六千億ドルぐらい軍事費に使われておるのじゃないかと思うのだが、それはそれにいたしまして、それほど熱心にやっておられるんだから、昨年かことしか時期は忘れたが、例のカンクン南北サミット、そういうところに行かれた日本の役割りというものは非常に重要視している。そういうところに熱を入れている総理のあり方に対しても全く同感なんです。だから、帰ってこられたらあのカンクン会議の結論をこの外務委員会なり、あるいは本会議なりにまず報告を願って、われわれはもっと聞きたいことを聞きたい、質問したいと思ったけれども、あれはあのまま今日まで報告がないんだよ。総理の帰朝報告が外務委員会にないのです。何でこれをやらせないのですか。すず協定もそういう一つの南北の格差を是正する、発展途上国の資源を彼らが損しないように守ってやる、消費国の利益も守るけれども。そういう一つの観点があるとするならば、その根底には南北の格差を是正する南北サミットの問題等が流れなくちゃいけない。なぜそれをやらないのですか。国会軽視だよ。日本の国会にそれを報告する必要はなかったのですか。あなたはどういうふうに思いますか。
○辻政府委員　昨年のカンクンの南北サミットは、私の記憶では昨年の七月か八月に開催されたものだと記憶しております。当時私は外務政務次官ではございませんのでその当時の詳しい事情は存じ上げませんけれども、重要な問題でありますので必要がある段階が来ればいつでも喜んで当時の事情を御説明することができると考えております。
○小林（進）委員　ともかくこれは外務委員長、あなたの問題なんですよ。そういう重大なことを行政府でやってきたなら、これは立法府としては間髪を入れずここへ呼んでその報告を受けるとか、その報告に対してわれわれの多くの抱いている質問をやらせるというのが、これは立法府における委員長としての重大な使命ですよ。どうも立法府を眺めていると、何か行政府を中心にした行政府の意向だけを聞きながら委員会、理事会を運営せられているやにとれるのですよ。あなたはなかなか実力者でいいところもあるから全部政府のしり馬に乗っているとは思わないのですけれども、ともかくカンクンに関する限りは立法府に対する正式な報告がないのです。特にこういうすず協定等は南北の問題に関連しますから、私はあえて要望しておきます。
○中山委員長　わかりました。御指摘により討議いたします。
○辻政府委員　私も記憶が薄れましたが、正確に申し上げますと南北サミット、いわゆるカンクン・サミットは十月二十二、二十三の両日メキシコのカンクンで行われまして、先進国八カ国と途上国十四カ国の首脳が参加したということが正確でございまして、私うろ覚えで七月か八月と申し上げましたのは間違いでございますので、訂正させていただきます。
○小林（進）委員　わかりました。そこまで詰めておけばよろしゅうございます。南北問題は重要ですから、長く尾を引く問題ですから、この問題は次に改めてまた一つ一つきめの細かい議論をすることにして、きょうは問題だけ提起しておきます。
　次に、発展途上国が強く求めている新しい国際秩序というのは一体どういう内容の秩序を意味するのか、わが外務省の御理解の程度をひとつ承っておきたいと思います。
○小宅説明員　お答えいたします。
　新国際経済秩序と申しますのは昭和四十九年、オイルショックのすぐ後でございますが、第六回国連特別総会の決議におきまして、資源ナショナリズムというものを背景といたしまして、南北間の格差を是正するためにその既成の秩序の変更ということをねらいとして開発途上国側から打ち出されたものでございます。その後国連特別総会の決議を踏まえまして一貫して南側が主張してきている考え方、概念でございます。
　この国連特別総会決議に盛られています主な内容を申し上げますと、たとえば天然資源に対する恒久主権、資源保有国がその資源に対する主権を永久に有するとか、あるいは生産者同盟が南北格差是正の方式として非常に好ましいとか、あるいは先進国のインフレにスライドした価格インデクセーション、この考え方であるとか、あるいは多国籍企業に対するある種の規制を課するということとか、あるいは国際通貨制度というものを改革していかなければならないということとか、あるいは技術移転の促進とか、あるいは援助の拡大、こういったいろいろな内容が盛られております。この国連特別総会の決議は当時全会一致で採択をされました。わが国もそのコンセンサスに参加したわけでございます。
○小林（進）委員　いろいろ細かくありましたが、これを詰めて言えば、発展途上国が主張している新たな国際経済の秩序というのは、戦後の貿易体制の変更、いわゆる北といいますか、先進国といいますか、超大国といいますか、大国といいますか、そういう人たちを中心にする自由貿易主義からの転換を意味しているのではないかということが一つ、それから具体的には発展途上国は一次産品の問題について、市場への介入、それから市場の統制、市場の組織化をどうも志向していると思われる。一次産品総合計画等でその点が具体的に示されていると思うのでありまするが、これに対して一体わが国はどのように対処をしていく考えであるか、これをいま少し具体的に承っておきたい。
○妹尾（正）政府委員　お答えいたします。
　一次産品総合計画というのは一九七六年の第四回ＵＮＣＴＡＤで採択されておりますが、これに開発途上国の一次産品に対する考え方が総合的に盛られているわけでございますが、その主要点といたしましてただいま先生は市場介入、統制、組織化という形でおっしゃいましたが、まとめて言えばそういう言い方もあるかと思いますが、具体的な案といたしましては、共通基金を設立することと十八の主要関心品目について緩衝在庫その他の価格対策、多角的な長期供給買い付け約束と生産面での多様化、加工度向上、保証融資スキーム等の国際的な措置を単一にあるいはその幾つかを組み合わせるという形で適用するということを目指しているわけでございます。それについて日本がどういう態度をとっているかということでございますが、基本的に一次産品貿易の安定化ということは、開発途上国とわが国との関係から申しましても、またわが国が一次産品の主要輸入国であるということからいたしましても、世界経済にとってもわが国の経済にとっても非常に重要であるということで非常に積極的な姿勢をもって対処してきているわけでございます。そういうことから、共通基金の設立につきましてもわが国は非常に積極的な態度でその設立を推進してきたということは小林委員御承知のとおりでございます。が、同時にございますのは、一次産品というものは品目によってその実態、問題も違いますので、個々の品目ごとにどういう対策をとるのが適当かということを考えていく必要がある。それから一次産品問題は開発途上国の問題であると同時に先進国の問題でもございます。わが国と言えばわが国の問題でもございます。多くの一次産品についてはわが国は輸入国、消費国でございますので、開発途上国が生産国、輸出国であるというのの対比においてわが国は輸入国、消費国である。そういう点からいたしますと、一次産品問題は南北問題の角度とあわせて生産国と消費国、輸出国と輸入国の間の利益のバランスも考えて対処していかなければいけない、これもわが国の基本的な一次産品問題に対する考え方の一つであると考えておりまして、全体として建設的でありかつバランスのとれた政策をとっていると考えております。
○小林（進）委員　先ほども外務次官訂正された昨年の十月のカンクンの南北サミットにおけるいわゆる共同議長の総括というものがある。それによれば、「新たな商品協定の交渉の進捗がはかばかしくないことに留意し、参加者は、」——参加国でもいい。「参加者は、共通基金を発足させるための手続を完結させることが必要であるとの点で合意した。」という旨が明示をされておるわけです。いいですか。ちょっと横道になるけれども、南北サミットの問題になると、これには例のアメリカはだんだん消極的ですね。レーガン政権になってからもっぱら核軍拡だ。核軍拡だけ一生懸命やって、こういう発展途上国や南のような貧しい国々に対して率先してそれをやろうなどという意欲がだんだんなくなっている。僕は実にけしからぬと思っているんだ。そういう点なんかもいま少し日本は言うべきときは言えばいいんだ。やはり僕も興味を持っているから今度のサミットの問題もずいぶん詳しく研究してみたんだけれども、これに対してアメリカ等は、これは二国間で話をすればいいんだ、南北サミットなんというのは余り重視する必要ないような牽強付会な言をなしている。それに対して何にも日本の政府は批判はできない。あわせていま一つの超大国、ソ連。ソ連なんというのは南北サミットには参加もしてないわけだ。あの国はともかく軍事拡大だけは一生懸命にやって、何とかという自分の守備範囲、ＮＡＴＯに対立するソ連の衛星圏、ワルシャワ関係の範囲だけは補助金を出したりくれたり、それを高い利息をつけてふんだくったりしているけれども、国際的な平和事業だとかそういう問題にはあれは一つも協力をしない。けしからぬ。その点においては理屈なしだ。ソ連なんというものはこじきみたいなものだ、本当に軍事だけ大きくしておいて。こういう点はやはりあらゆる機会に日本は勇敢に批判をするだけの——これが独立国の権威ある日本ですよ。何もないじゃないか、そんなもの。
　そこで、そういうふうな、ちゃんと明示されているにもかかわらず、いま一次産品の共通基金の発効目途である本年の三月三十一日までその発効要件を満たすに至っていないじゃないか、単なる決意しただけの話であって。これは一体どういう理由なんですか。日本はそれに対して一体何をしたのだ。時間がないから、その理由を聞くと同時に、それに加えて一次産品の共通基金の設立協定に関してわが国は昨年の六月受諾書を寄託して、日本は第五番目の協定の批准国にはなっている。その後わが国は協定発効促進のためにどのような具体的の処置をとったか、これを聞いているのです。
○小宅説明員　お答えいたします。
　一次産品共通基金を設立する協定につきましては、現在のところ批准国数が二十九、これらの国による直接拠出資本総額割合は二四％ということでありまして、この協定の発効要件であります九十カ国、三分の二以上という条件をいまだに満たしておりません。このことは、共通基金の設立といいますことがＵＮＣＴＡＤを中心として従来議論されております南北問題解決への一つの具体的な成果とわれわれは考えておりますので、非常に残念なことでございます。したがいまして、小林先生御承知のとおり、昨年の南北サミットあるいはつい先ほどのベルサイユ・サミットの機会におきまして鈴木総理の方から、この共通基金設立協定の早期発効が南北問題解決前進に必要であるということで、未批准国に対する呼びかけを行ったわけでございます。
　それからまた、昨年の国連総会におきましては、第二委員会でございますが、批准促進、早期発効を要請する決議案をわが国が中心となって作成いたしまして、これは多数の賛成を得て採択をされております。
　先生御承知のとおり、この一次産品共通基金といいますのは、個々の国際商品協定に対するいわば財政的なバックアップをなすものでありまして、これがひいては一次産品問題の解決に非常に有益と考えております。したがいまして、私どもといたしましては、今後ともあらゆる機会をつかまえましてこの協定の早期発効のために努力してまいりたいと考えております。
○小林（進）委員　いまお話のありましたとおり、国連の第二委員会で一次産品共通基金の設立早期発効促進の決議を日本が中心になっておやりになったということは、これは非常に結構です。同時に、それが全会一致で採択されたことも私は知っております。いまおっしゃったとおりなんです。じゃ、今後の見通しはどうなんだ。一体これは成立する見通しがあるかどうか。あわせて、共通基金の設立について非常に消極的なアメリカの態度は今日変わったのかどうか。それが一つ。もう時間が来ましたから。
　なお、その問題とあわせて、南北対話の大きな成果が一次産品共通基金の設立協定です。南北サミット等を具体的にやっていく一つの一里塚として、この協定は非常に価値があると私は見ているわけです。先ほど経済協力だかどこか、だれだか関係ありませんなんて、何か言っていたんだ。何だ、どこへ行った、君か、関係ありませんなんというつまらない答弁したのは。ともかく、私どもはそういう南北サミット、もちろん日本は消費国ですから、そんなこと聞かなくたっていい。生産国のいわゆる利益を守るとともに、消費国のわれわれの利益を守らなければならぬ。相身互いだぐらいのことは、そんなことは聞かなくたってわかっておる。しかし根本は、あらゆる機会を通じて南北サミットの格差をなくするという基本的な姿勢に立って日本の姿勢をあまねく知らしめるという、これが外交であり、国際的な仕事なんです。だから、いまのようなこういう問題も単なる話し合いのままにして、決議や協定をしたことが何にも実行されない、批准されない、進捗しないということになれば、これがひいては南北問題に大きく悪影響を及ぼしていくのではないかということを懸念をするわけですが、この点は一体どう考えられておるか。副大臣、あなたの問題だろうが。
○辻政府委員　共通基金の問題につきましての日本のとりました態度につきましては、ただいま政府委員から御説明したとおりでございます。お話しのようにその問題につきましても、先般のベルサイユ・サミットにおきまして鈴木総理大臣から、共通基金が早期に発足できるように努力すべきであるということを主張もいたしておるわけでございます。各国のいろいろな事情がありまして一遍に進まないことはまことに遺憾でございますので、私どもとしましては、このことは南北問題自体に非常に関係のある、あるいは世界の開発途上国の発展向上に非常に関係のあることでございますので、今後とも積極的な努力をしてまいりたい、かように考えております。
○小林（進）委員　アメリカの態度について……。
○小宅説明員　お答えいたします。
　この共通基金協定がいつ発効するかということは、残念ながら私どもといたしましても確たる見通しを立てることができないというのが現状でございます。ことしの三月三十一日まででした期限は、その後関係国間で合意いたしまして来年の九月三十日までというふうに一応延期されております。
　アメリカの態度でございますが、アメリカは従来から、まず十分な数の適切に構成された国際商品協定をつくることが必要だ、その国際商品協定ができましてそれが共通基金と連係し得る、つまり共通基金の本当のヘルプが必要であるというような状況をつくり出すことが先決であって、そういう状況においてアメリカとしては協定締結の手続を進めたい、そういうことでありまして、私どもといたしましても、アメリカとしては共通基金協定に参加するという、その基本方針においては変わりないというふうに理解しております。
○小林（進）委員　いずれにいたしましても、こういう平和的な問題だとか発展途上国に対するものとかそういう政策になると、二つの超大国がいつでも消極的であり協力体制が少ないということは、私どもはまことに残念にたえないです。アメリカの側になって一生懸命に弁明してくださるのもいいだろうが、少し態度を決めて、アメリカにもソ連にも言うことは言う、反省せしめるところは反省せしめるという堂々たる姿勢をひとつ日本の外務省は持ってもらいたいと思いますな。よろしゅうございますか。
　もう時間も来ましたから、これは郵便協定を何も聞かないと質問したことにならぬから、郵便協定をひとつやっていくか。
　次は郵便協定、アジア＝太平洋郵便条約の締結について承認を求めるの件だ。そこへ行きますが、こういうブロック別の協定が世界に一体幾つあるのか。
　それから第二番目には、連合国内において話し合いをするというわけだ。日本はアジア・太平洋郵便条約の中に一応入っているんだが、入ることによって一体どういうメリットがあるのか。これが第二番目だ。
　それから、郵便協定に加入した国々の技術の向上のために郵便学校ですか、学校がタイのバンコクにあるというのですが、どういうシステムで行われておるのか。また、この学校には日本が一体どの程度に関係をしておるのか。いいですか、これが三番目ですよ。もう時間が来ていますからね。
　第四番目には、同じくアジア・太平洋条約に加入してない国がたくさんある。この加入しない国国を、これは自由意思ですから入らぬと言えばそれっきりだけれども、将来、加入せしめないことによって連合体のＡＰＰＵ、その間で何か不都合なことがないかどうか。やはり全部を加入せしめるという形の方がいいのではないかと思われるが、こういう点についてもひとつ御説明をいただきたいと思うのであります。
○小宅説明員　お答えいたします。
　初めの三点につきまして逐次お答えいたします。
　初めに、この種の地域連合のことでございますが、現在万国郵便連合憲章第八条の規定に基づきます限定連合といたしましては、アジア・太平洋郵便連合のほかに七つ、合計八個ございます。このうちアフリカ地域に三つ、そのほかヨーロッパ、中南米、北欧等々にございます。
　それから二番目に、アジア・太平洋郵便連合に加盟することによるメリットでございますが、わが国といたしましては昭和四十三年にこの連合に加盟して、この連合の目的に沿いまして、アジア・太平洋諸国との郵便物の交換、その他郵便の分野における国際協力の促進に努めているわけでありまして、こういう事情にかんがみ、わが国といたしましては引き続きこの連合の加盟国として郵便業務の資質の向上であるとかあるいは技術協力その他この地域に特有の問題の解決のために積極的に取り組んでいきたい。また低減料金というものがこのアジア・太平洋郵便連合のもとで設けられておりますが、こういうものも適用することによりましてこの地域の利用者の利便を図っていきたい、こういうことが大きく申し上げましてこの連合に加盟することのメリットであると思います。
　次に、三番目の御質問はアジア・太平洋郵便研修センターのことであると思いますが、この研修センターは昭和四十五年にタイのバンコクで設立されております。白来昭和五十六年末までには域内の累計二十七カ国から八百三十九名の研修生を受け入れております。セミナーを開催すること等によりまして、アジア・太平洋地域における中堅郵政職員の業務知識の向上であるとかあるいは郵便業務の改善等に大きな貢献を行っていると私どもは考えております。このセンターに対しまして日本政府といたしましては、一つには職員あるいは教官の派遣という形で、それからもう一つは奨学資金を一年に二万ドル従来拠出しておりますが、この奨学資金を拠出するという形でわが国はこのセンターの行う技術協力活動に対して協力をしております。
○都甲政府委員　先生御質問の第四の点につきまして、私の方からお答えさせていただきたいと思います。
　今回の条約におきまして加盟の方式は若干変わっておりまして、先生御指摘のように確かにこの地域におきます諸国の中でまだこの連合に入ってない国がございますので、従来、現行の協定におきましてはそのような国につきまして、これが加盟申請をして三分の二の国がこの加盟を承認したときに加盟国になることができるというやや厳しい手続をとっていたわけでございます。それを今回の協定の第三条におきまして、加盟国の要件といたしまして主権国であって、その全領域がアジア・太平洋地域に存在しなお万国郵便連合の加盟国である国、このようなものが一方的に加入の正式の宣言を行うことによって加入ができるというように加入の条件を緩和したわけでございます。
　これはまさに先生御指摘のように、できるだけこの地域におけるこのような国が多く参加してこの連合の構成員になることによってその協力の実を挙げることが必要であるという観点からの改正でございまして、この点は新しい条約の中ですでに反映されておりまして、この結果つい最近ネパールが新しい加盟国として参加したという実績がございます。
○小林（進）委員　まだ私の質問は終わったわけじゃございませんけれども、約束の時間が参りましたので、本日のところはこれでひとつ終わることにいたします。どうもありがとうございました。
○中山委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時九分開議
○中山委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。井上普方君。
○井上（普）委員　少しく質問をいたしたいと思います。
　アジア・太平洋郵便条約というのが今度かかっておるわけでございますが、これに加盟しておる国は、こうやって一覧表をいただいたのですが、加盟しておらぬ国は一体どこどこあるのですか。——私は、きょう質問するに当たりまして、先ほど小林進議員からも申されましたが、われわれに対する答弁は政府委員をもってやっていただきたい。説明員では私は了解できない。でございますので、政府委員をもって答弁していただきたい。
○辻政府委員　現行条約の締結国は十七カ国でございます。先ほど、午前中に申し上げましたように、ネパールが四月に入ったということでございます。そのほかに加入資格がある国がアフガニスタン、ブータン、ビルマ、フィジー、イラン、民主カンボジア、モルジブ、ナウル、朝鮮民主主義人民共和国、トンガ、ベトナム、ツバル、モンゴルの十三カ国でございます。
○井上（普）委員　そうすると、それらの国々との間の郵便はどのようになっておりますか。
○辻政府委員　お答え申し上げます。
　ざっと申しますと、たとえば一例を申し上げますと、朝鮮民主主義人民共和国に対する日本からの郵便は北京が中継ぎをしてくれまして、北京から朝鮮民主主義人民共和国に回って配達ができる、そういうことをやろうということが条約の中に入っておるわけでございます。
○井上（普）委員　それはどっちの条約に入っておるのですか。万国郵便条約に入っているのですか、あるいは総括的なこの条約に入っているのですか、どっちなんです。
○魚津政府委員　先生御案内のところでございますが、郵便というのは、国がある、あるいはまた国としての形態がなくても、そこにコミュニケーションの必要があるという場合には、送達の方法がある限りにおいてはすべて送達をするという大原則が、ＵＰＵ条約を初めとして郵便の理念だと思うわけでございます。したがいまして、いま先生お尋ねのＡＰＰＵに加盟している、していない、あるいはさらにＵＰＵに加盟しているの有無にかかわらず、私どもとしては送達のルートがある限りにおいて、あらゆる方法を講じて郵便の送達、受け入れをやっているところでございます。たとえばいま外務政務次官が例示的におっしゃったことでございます。さらに敷衍して申しますと、モンゴルの例をとりますと、航空は中国経由で送達する、船便はソ連を経由して送達をしている。あるいはベトナムの場合は航空はタイ国経由で、船便はソ連経由というようなことで、私ども現在把握しているところで、これは質問から外れるお答えになるかもしれませんが、関連したという意味で申し上げますが、レバノンとチャドを除いて、すべて郵便の送達、受け入れをやっているのが現状でございます。
○井上（普）委員　そうすると、世界各国、現在ではレバノンとチャド、レバノンはいま戦争が始まっておるからこれは送れぬだろうと思いますが、チャド以外はどこでも受け付ける、こう考えてよろしゅうございますな。
○魚津政府委員　そのとおりでございます。
○井上（普）委員　そこで、この前の五十一年の議事録を見てみますと、それらの国々との間に条約が結ばれてないけれども、早くこれをやりたい、加盟させてやりたいというようなことを答弁されておる。その後、いま見ますと、余りどうも成果が上がってない。特にパプア・ニューギニアについてはオーストラリアから独立したからこれはできると旨うけれども、ほかの国々についてはどうも加盟させてないというのは一体どういうわけなんですか。