Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○河上委員　ただいま普及率についてお尋ねしました。今度は取得率を、取得の状況をお尋ねします。
　育児休業の男女別取得率、これについてお答えください。また、介護休業、これも男女別に、どれだけ取得されているか、お答えください。
○太田（芳）政府委員　これまた平成五年の調査で恐縮でございますけれども、育児休業の取得率は、男性が〇・二％、女性が九九・八％でございます。そしてまた、介護休業の取得率の男女比は、男性が二三・一％、女性が七六・九％になっております。
○河上委員　ほかの質問もいたしたいのですが、ちょっとまだいろいろお尋ねすることがたくさんありまして、実態を聞いておきます。
　これに関連いたしまして、一点だけぜひともお伺いしておきたいことがございます。
　それは、現在日本は、高齢化社会、すさまじい勢いで進展しているわけでございますが、介護の実態は非常に深刻でございます。今申し上げましたように、平成十一年四月施行に向けて真剣な取り組みをする、このような決意を承りました。改めまして、私も真剣な取り組みを強く要請したいわけであります。
　この介護休業の実施に当たりまして、介護休業中の所得保障の点でございますが、現在、所得保障の検討状況はどのように進んでおりますでしょうか、この点お答えをいただきたい。
○太田（芳）政府委員　お答えいたします。
　介護休業中の経済的援助につきましては、介護休業制度が義務化されます平成十一年四月までに検討を進め、その結果に基づいて所要の措置を講ずることとしているわけでございますが、具体的には、現在、中央職業安定審議会におきまして、雇用保険の給付のあり方の見直しの中で御検討をいただいているところでございます。
○河上委員　検討中で――もう少し中身がありませんかね。まあ、ないというお顔をなさったから、ひとつよろしくお願いを申し上げたいのですが。
　女子労働者の時間外労働の実態、これは、今回の改正に当たりましても注目しなければならない点、着目しなければならない点と思います。この実態について、まず御報告をいただきたいのです。
○太田（芳）政府委員　お答えいたします。
　平成八年の労働省の毎月勤労統計調査によりますと、時間外及び休日労働から成ります所定外労働時間は、年間で女性は六十九時間となっております。
○河上委員　知ろうと思えば知れるのですが、あえて一つ一つ数字をここでお答えいただいているのも、皆さんにさらに認識をしていただきたいと思うからでありまして、今後もまた出てきますが、よろしくお願い申し上げたいと思っております。
　三六協定に基づいて時間外労働は決定されるわけでありますが、三六協定以外の方法で、使用者が時間外労働を行わせることは可能なのでしょうか。
○伊藤（庄）政府委員　使用者が労働者に時間外労働を行わせるためには、労働基準法三十六条に基づく三六協定の締結とその届け出が必要でございますが、それ以外ということになりますと、労働基準法の三十三条による場合があるにすぎないわけでございます。
　　この労働基準法三十三条は、「災害その他避けることのできない事由によって、臨時の必要がある場合」の時間外労働でございまして、これは、事前に許可を受けるか、事後、遅滞なく届け出ること等が要件になっているところでございます。
○河上委員　それでは、三六協定の法的な位置づけというのはどうなのでしょうか。労働基準法上の刑罰を解除するにすぎない規定なのか、あるいは直接、個々の労働者に対しまして民事上の効果を持つものなのか、この法的性格についてお答えください。
○伊藤（庄）政府委員　この三六協定の法的性格でございますが、この三六協定は、その締結・届け出によりまして、いわば八時間あるいは四十時間というところを超えても労働基準法に違反しないといういわゆる免罰の効果が生じるというふうに理解をしているところでございます。
　したがいまして、この三六協定によって労働者に対します民事的な効果といいますか、使用者の命令によって労働者の方が時間外・休日労働を行う、そういう民事上の義務は直接には発生するものではないというふうに理解しております。
○河上委員　それでは、基準局長、いかなる場合に民事上の効果が発生するのでしょう。
○伊藤（庄）政府委員　民事上の効果につきましては、労働協約、就業規則あるいは個々の労働契約におきまして、三六協定が締結されれば、その定めるところによって使用者が労働者に対して時間外労働を命ずることができる旨の定めをすることが必要だというふうに理解をしております。
○河上委員　三六協定が適法に締結され、その定めるところによって時間外労働をさせることができる旨の定めが就業規則にある場合、労働者は時間外労働命令を拒否することができるのですか。
○伊藤（庄）政府委員　今まで最高裁等の過去の判例におきまして、この就業規則に三六協定の定めるところによって時間外労働をさせることができる旨を定めている場合は、当該就業規則の内容が合理的なものである限り、当該就業規則の適用を受けている労働者は、その定めるところに従って、時間外労働について一定の義務を負っているというふうに理解をいたしているところでございます。
　こうしたことから、労働者に対して適法になされた時間外労働の命令につきましては、労働者の方から見ますと、正当な理由がある場合を除きまして応ずる義務が生ずる、こういうふうに考えているところでございます。
○河上委員　それでは、三六協定を締結しないで使用者が時間外労働を行わせた場合の法的効果というのはどうなるのでしょう。
○伊藤（庄）政府委員　もし三六協定をなしに時間外労働をさせた場合につきましては、法的効果として二つの側面があろうかと思います。
　一つは、労働基準法に違反する状態でございますので罰則の適用を受けることがあり得る、こういう刑事上の効果がございます。それから、現実に労働させておるわけでございますから、そういった刑事上の問題とは別に二割五分以上の割り増し賃金の支払いが義務づけられるという効果でございます。
　それからもう一点、このような場合において、三六協定がない状態でもし時間外労働の命令があった場合には、労働者の方からはその命令を拒否することができるというふうに解釈いたしております。
○河上委員　それでは、三六協定の締結状況というのは、現状どのようになっておりますか。
○伊藤（庄）政府委員　三六協定の締結状況でございますが、各年の三六協定の届け出件数を見ますと、平成七年度におきまして届け出のあった件数、これは三六協定の、もちろん新規のものも変更、更新というものもございますが、約八十一万件となっております。
○河上委員　平成八年労働協約等実態調査結果によりますと、所定外労働時間について何らかの規定があるもの、これが八八・五％。また、労働協約によるものが五十五・三％。その他の文書、これが何だかちょっとわかりませんが、後ほど御説明していただきたいのですが、その他の文書が三三・二％となっております。
　今申し上げましたように、その他の文書の中には就業規則のみで定められている場合もあると考えられます。また実際問題として、三六協定がなくとも事実上労働者は弱い立場にあるわけでありますから拒否できない、こう思います。したがって、時間外労働を行わせる際に三六協定を適法に締結させる必要があると考えているわけでありますが、この点はいかがでございましょうか。
○伊藤（庄）政府委員　先生御指摘ございました、調査結果での何らかの規定、その中のその他の文書につきましては、調査上具体的にどういったものかということは必ずしも定かになってまいりません。ただ、先生御指摘ございましたように、三六協定なしに時間外労働等を行わせていることがあるとすれば、これは私どもにとっても大変遺憾な事実だというふうに受けとめております。
　三六協定の問題につきましては、各労働基準監督署が定期的に監督指導を行う際の重点項目としてそのチェックを行い、もし違反が認められれば直ちに改善指導を行っているところでございます。
　さらに、今回御審議いただいている中でも御指摘ございますように、三六協定を締結する際の時間外労働協定の適正化指針、いわゆる残業時間の上限の目安でございますが、これにつきましてもさらに効果を持って指導に当たれるようにという御指摘がございます。
　そういう意味では、まずその前提としてこの三六協定が適切に締結されるように持っていくことがこれから私ども一層力を入れていかなければならないことであろうというふうに受けとめておりますので、そういった、三六協定なしに時間外労働を命ずるというような事態の解消に向けて精いっぱいの努力をさせていただきたいと思っております。
○河上委員　いろいろな点を指摘させていただきましたが、大臣も既に御案内でございますが、改正均等法の実効性を高めるためには諸課題があるように思います。
　今、三六協定等時間外労働の点を中心に議論をしてまいりましたが、三六協定が適法に締結されたといたしましても、今般、女子保護規定が撤廃されますと、女性の労働者にとっては、これまで禁止をされていました百五十時間を超えた時間外労働が生じることが想定されます。そして職業生活に少なからぬ影響を与えることになるとも考えます。このような女性労働者については何らかの激変緩和を図るための措置というものが必要ではないか、私はこのように考えますが、御見解をいただきたい。
○岡野国務大臣　お答えを申し上げます前に、一言、河上先生にお断りをいたします。
　河上先生は労働政務次官も御経験で、非常なうんちくに基づいて私に御質問をいただきました。私は先生との関係で、やはり質問についての回答は、私は二十年の昔、政府委員以来下僚の作文を読み上げたことはございません。やはり血の通った答弁をお顔を拝見しながらすべきだという信念でやってまいりました。しかし、先生のただいまの御質問は、今後の改正法案の解釈並びに今後の適正な運用、それに非常に大きなかかわりを持つということで、労働省といたしましては多数の職員の衆知を集めました答弁をここに持ってまいりましたので、失礼ではございますが、読み上げさせていただきますことをお許しいただきたい、かように存じます。
　ちょっと早口になりますが、長文でありますので。
　女子保護規定の解消は、女性の職域の拡大をもたらす一方、三六協定に基づく時間外労働の上限の目安時間を年間三百六十時間としている現行制度のもとで、使用者が従来禁止されていた百五十時間を超える時間外労働をさせることができるようになることから、家庭責任を有する女性労働者の職業生活に少なからぬ影響を与えるケースが生じることになると思われます。
　こうしたケースについては、この目安制度の中で、職業生活や労働条件の急激な変化を緩和するために何らかの措置を検討することが重要であると考えております。
　労働省としましては、現在、中央労働基準審議会において行われている時間外・休日労働のあり方についての検討に際し、先生御指摘の趣旨を十分説明し、適切な対応策をおまとめいただけるよう、努力をしてまいる所存であります。
○河上委員　また、今回の均等法の改正によりまして、多くの女性が社会の広範な分野で活躍することが可能になります。また、実際上そうであることを願っているわけでございます。
　同時に、今質問で申し上げましたとおり、女子保護規定が撤廃されますと、女性の労働者にとりましては、これまで禁止をされていました百五十時間を超える時間外労働が可能になります。私は、この百五十時間を超えた時間外労働の抑制を図ることがこれまた必要である、そのための実効性のある対策をぜひとも講ずる必要があるのではないのか、こう考えますが、この点につきましてもぜひとも御見解をちょうだいいたしたい。
○岡野国務大臣　同じく失礼をいたします。
　時間外・休日労働については、これまで時間外労働協定の適正化指針に基づき恒常的な長時間残業の改善に努め、一定の成果を上げているところでありますが、女子保護規定の解消により使用者が従来禁止されていた百五十時間を超える時間外労働をさせることができるようになる中で、今後とも時間外労働の抑制を図るためには、御指摘のように、この適正化指針の実効性を高めることが重要であると考えます。
　労働省としては、現在、中央労働基準審議会において行われている時間外・休日労働のあり方の検討に際し、先生御指摘の趣旨を十分説明し、適正化指針の実効性を高めるための方策について検討いただくことといたしたいと考えております。
　以上であります。
○河上委員　大臣から簡潔な御答弁をちょうだいいたしました。
　女性の職域の拡大を図って均等の取り扱いを一層進めます観点から女子保護規定が撤廃されます。しかし一方、女性労働者の時間外あるいは深夜労働が大幅に増加することに対する懸念あるいは不安があること、これまで指摘したとおりでございます。そこで、政府の国際公約ともいうべき年間総実労働時間一千八百時間の目標にとって、労働時間の短縮というものは必要不可欠な方策であると私は考えます。今後の方策の見直しや立案は労働時間の短縮というものの視点を十分踏まえたものでなくてはならないと考えておりますし、ましてや、労働時間短縮の視点を欠落させまして、そして逆行につながるようなものであってはならないだろう、このように考えます。
　そこで、改めまして、一千八百時間の達成の決意、これについて、これはぜひとも大臣に御答弁をいただきたいと思いますし、均等法についても、一千八百時間達成がもたらす影響とさまざまな現実の課題がございますので、ぜひとも一千八百時間、まだ達成できておりません、政府としての二回の経済運営計画あるいは生活大国、この中で示しましたが、いずれもそれぞれ五年後達成をしないまま現在に至っているわけでございますので、改めまして大臣の決意をこの点についてお聞かせいただきたいと思います。
○岡野国務大臣　先生おっしゃいますところの年間千八百労働時間、これはグローバル化された世界市場の中で働く日本として、また世界の先進国等に伍している経済力を持った日本として、何が何でも実現をしなければならない目標値だ、こういうように考えております。
　はたまた、この達成は職場の生活とそれから特に家庭生活とが両立をするという意味合いにおきまして、育児・介護休業法あるいは本法改正案等々とともに、先般御可決をいただきました時短促進法等々を、総合的に努力の成果をここへ集中しようというような意味合いで、今回改めてひとつ、週四十時間労働制の完全定着、年次有給休暇の完全消化、より多くの消化といいますか、それからまた超過勤務労働時間の可及的な縮減というような三本柱、この成果で我々としては実現をしてまいるべく大きな努力を集中してまいりたい、こう思っているところであります。
　なお、先生がおっしゃいました経済計画の計画期間、これは、御存じのとおり十二年度末ということを目標といたしておりますので、私どもの千八百労働時間実現というようなものにつきましても、それまでに一生懸命実現方努力をしてまいりたい。
　なお、私の答弁の中で、週四十時間労働制といいますものについて御可決をいただきましたという点について、表現を間違っておりましたならば御訂正をいただきたい、こう思っております。
○河上委員　以上、議論を進めてまいりましたが、深夜労働の点で若干押さえておきたいと思います。
　女性労働者の深夜労働の実態でございますが、これはどうなっておりますでしょうか。
○太田（芳）政府委員　お答えいたします。
　通常の統計から深夜業に従事する女性労働者の数を正確に把握することは非常に難しいわけでございますが、労働力調査等に基づきまして概数を推計いたしましたところ、約百三十万人が深夜勤務のある女性労働者でございまして、これは全女性労働者の六・二％程度に当たるものでございます。
○河上委員　この新しい改正法が誕生いたしますと、今後、女性の深夜業が拡大されると思われます。どんな分野、業種に拡大されるとお考えになっていらっしゃいますか。
○太田（芳）政府委員　深夜労働は、やはり先ほど大臣申されましたように、グローバルな市場への対応等で不可欠な分野がございますので、規制の解消に伴いまして、このような深夜業を必要とする事業、業務における女性の職域の拡大が予想されるわけでございますが、どのような業種において実際にどういうふうになるかということにつきましては、やはり景気の動向とか仕事の繁閑等の影響があることから、いささか予測は困難であるというふうに思っております。
○河上委員　女性労働者が新たに深夜業を行う場合、これについて何らかの配慮が必要だと考えております。この配慮の必要性についての御見解をお尋ねいたしたいと思います。
○太田（芳）政府委員　これまで女性労働者が配置されていなかったところに新たに女性労働者が配置されまして、実際に深夜業を行う場合におきましては、やはり勤務の負担軽減の措置とか、通勤時の便宜とか、安全を確保するための措置、また福利厚生の充実等を図るための措置など、さまざまな就業環境の整備に努めることが望ましいというふうに考えております。
　このような新たに女性労働者に深夜業をさせるとき事業主が努めるべき就業環境の整備につきましては、法律の成立後、省令、施行通達などにおきまして具体的に明らかにいたしまして、その周知徹底を期したいというふうに考えております。
○河上委員　あと時間は三十分程度ございますが、ちょっと先ほど落とした部分等もありますので、セクハラの質問を何点かさせていただきたいと思っております。
　セクハラに関する部分でございますが、セクハラにつきまして、性的言動という内容は指針で定義されることになっております。指針でどう定義するのか、これは私も極めて注目しておるわけでございますが、こんなことになるというのがわかりましたら、ぜひここで御披露をいただきたいのですが。
○太田（芳）政府委員　性的な言動につきましては指針において具体的に定めるものでございますけれども、性的な冗談とかからかいなどの性的な発言、それからヌードポスターなどの掲示など、性的なもので視覚、目に訴えるというようなこと、それから性的関係の強要など性的な行動などをいうものでございます。これらの概念を踏まえまして、繰り返しになりますが、指針において具体的に定める予定にしておるところでございます。
○河上委員　改正法の二十一条には、セクハラの対象を「雇用する女性労働者」、こう定義されています。「雇用する女性労働者」、まずこの定義に見解をお願いします。説明してください。
○太田（芳）政府委員　「雇用する女性労働者」というのは、雇用関係にある女性労働者という意味でございます。
○河上委員　派遣労働者みたいな立場の方、これはここに言う「雇用する女性労働者」の中に入りますか。
○太田（芳）政府委員　これは、派遣元の事業主等におきましては雇用関係があるということでございます。
○河上委員　それから、ここでセクハラが新しく規定されるわけですが、事業主が講ずる必要な措置、事業主はどのような措置を講ずればよいのかというか、必要な措置というのはどういうふうに理解すればよろしいでしょうか。
○太田（芳）政府委員　事業主が講ずる必要な配慮の内容でございますけれども、例えば、企業におけるセクシュアルハラスメント防止のための雇用管理上の方針を確立するというようなこと、また従業員に対しましてセクシュアルハラスメントをしてはならないというような研修を実施することなどが考えられるわけでございますが、具体的内容につきましては、公労使から成る研究会を今後設定いたしまして御検討を願う予定にしておるところでございます。
○河上委員　もう一点、育児、介護に伴う深夜業に従事する労働者につきまして、就学前の六歳まで、こう指定されていますね。六歳までと設定した理由というのはどのような理由になりますか。
　私は六歳じゃなくてもよろしいのではないか、もっと上でもいいのではないか、こう考えます。むしろ小学校低学年の子供さんたちはもっともっとさらに手のかかる部分もあるのではないかと思いますし、もう少し高くてもよろしいのではないかと考えるものなのですが、六歳と設定した理由について回答を求めたいと思います。
○太田（芳）政府委員　深夜業の制限の措置は、女子保護規定の解消に伴いまして、現実に父親も母親も深夜業をして深夜に子を養育する者や家族の介護をする者がいなくなるというケースヘの対応といたしまして、この措置が不可欠な労働者に請求権という強い権利を認めるものでございます。
　したがいまして、その対象者とか請求できる期間などにつきましては、最低限保障すべき範囲を規定することが適当であると考えまして、育児・介護休業法の努力義務となっております「小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者」を対象としているわけでございます。ですから、これを上回る部分につきましては労使の話し合いにゆだねることが適当であるというふうに考えております。
　　　　〔委員長退席、桝屋委員長代理着席〕
○河上委員　ちょっと寄り道をいたしましたが、本筋へ戻しますと、先ほど議論いたしてまいりましたように、今回の均等法、そして既に成立いたしております介護休業制度、そしてまた大臣からもお話がございました、今国会で成立を見ました週四十時間制の完全定着を含めて、いずれもその実施が平成十一年の四月であります。あわせまして、これはまだ不確定かもしれませんが、基準法の改正も予定されることになるのではないかと思います。
　いずれにいたしましても、平成十一年四月までのこの二年間は、変化する労働条件や働き方に新たな対応が求められる重要な期間と位置づけられるのではないかと考えます。実施までの間、時短あるいは時間外労働、深夜労働などのつぶさな実態把握に努めるとともに、さまざまな労働条件の整備を具体的に方向を示すべきであろう、私はこのように考えておる次第でございます。
　その主要な一点といたしまして、新たな時間外・休日労働、深夜労働の男女共通の規制は、均等法改正案の施行日となる平成十一年までに一定の方向を得るとともに、空白が生じないようにすべきであろう、このように考えるわけでございます。この点に対する見解をぜひともお聞かせいただきたい。
○伊藤（庄）政府委員　　御指摘ございました時間外・休日労働等につきましての男女共通の規制、こういう点につきましてのこれからの進め方でございます。
　今まで答弁申し上げてまいりましたように、時間外・休日労働あるいは深夜業についての新たな直接的な規制ということについては、いろいろ慎重に検討を要する側面もございます。現在、中央労働基準審議会でこれらをテーマとして議論が進んでおりますので、この七月いっぱいに中間的な取りまとめ等もお願いして、その後のスケジュールというものもその段階で見きわめてまいりたいと思っております。
　ただ、先ほど労働大臣からも申し上げました、この女子保護規定の解消に対応して、家族的責任を有する女性労働者につきましての目安制度の問題、あるいはこの目安制度の実効性を高めるための方策、これらの検討につきましては、その性格上、平成十一年四月までに実施できるよう、中央労働基準審議会にこの経過等を御説明する中では、十分そういった期日に間に合うようにお願いをし、事務局としての私どもも最善の努力をいたしてまいりたいと思っております。
○河上委員　今申し上げましたように、二年間、ぜひとも実態把握も含めまして精力的に、本当に実効性が上がり、女性労働者の皆様も含めて全労働者が、本当に均等法の改正はよかったなと言われるような状況にやはり持っていかなくてはならないと思っております。
　これは、あえて御披露も含めて申し上げておきたいわけでございますが、つい先日の新聞を見ておりまして私もびっくりいたしましたが、九六年十月現在の生産年齢人口が戦後初めて減少した、こう報道されておりました。最大の原因は少子化でございまして、十四歳以下の年少人口が十五年間連続で減少しているわけでございます。
　今後、さらにこういう事態が続きますと、ますます生産年齢人口が減少することに伴いまして、一方では高齢者あるいは女性の雇用が拡大しませんと、労働力不足になる公算が極めて大きい実態になってしまう。その意味で、生産性の向上が追いつかない場合には経済成長にも影響を与えるのではないかと考えておりますが、少子化が成長の足かせにもなっていること等も指摘されているわけでございまして、非常に私は、これらマクロの立場からもしっかりと労働力というものを見詰め直さなければならないのかな、こういう感想を持っているわけでございます。
　いずれにしても、生産年齢人口が減少する中で、労働力確保の選択肢は、女性の皆さん方、高齢者の皆さん方、これは厳しい歯どめがかかっておりますが外国人の労働者の方々、この活用等が考えられるわけであります。とりわけ、この議論の焦点でございます女性の皆様方の活用という問題は真剣かつ真摯に考えていかなくてはならないと思いますし、そうした現状にありまして、女性の労働力率も現在ほぼ五〇％程度ではないかと思いますが、今後の労働力を確保する上から、高齢者の皆様方とともに女性の活用は極めて大きな存在になるのではないかと思っております。
　育児や介護の充実、結婚や出産後の再就職の環境、雇用制度のあり方等、諸整備を検討することはその上で極めて重要でございますし、もちろん、短絡的にそれがすぐ進むとは考えません。制度の見直しは、そのまま企業にも負担をもたらすことになるわけでありますので、十分な理解と話し合いが前提になることは承知しておりますけれども、いずれにいたしましても、このような実態になることもございます。
　また、近年、勤労者の労働に対する意識の変化も著しいものがあると思いますし、働く価値観そのものが多様化をしているわけであります。調査によれば、仕事を重視するかあるいは家庭を重視するかの問いに対しましても、自分の家庭を大事にしたい、こういうのが約六割に及んでいるそうでございますし、出世や昇進に対しましても、男性は、出世を望むと望まないというのが拮抗をいたしている、こういう実態下にあるそうでございまして、大きな変化が個人においてもあるのだなという実感をますます深くするものであるわけでございます。
　これらの大きな環境の変化の中で、こうして改正均等法の審議をしているわけでございますが、これは、前二回、そして本日の御答弁の中にもございましたように、均等法、今のこれからの改正均等法は、究極の姿ではないと大臣も明言されました。究極の姿は性差別禁止法のようなものだと、本日、婦人局長も答弁をされたわけでございますが、その意味で、究極の姿が必要であるならば、それを方向づける上で何らかの見直し条項を本法に規定をするべきではないかという感想も私は持つわけでございます。この点について、御見解を承っておきたいと思います。
○太田（芳）政府委員　法のあるべき究極の姿といたしましては、やはり男女双方に対する差別を禁止する性差別禁止法であると認識しておりますが、まずは改正法の円滑な施行に全力を尽くしたいというふうに思います。
　また、改正法の施行状況につきましては、その的確な把握に努めまして、必要な検討は行ってまいりたいと思います。
○河上委員　あと一点、ぜひともお答えいただきたい問題が、基準法第三条と憲法十四条一項の関係の問題でございます。
　御承知のとおり、三条は、憲法第十四条一項の性別による差別的取り扱いの禁止を除外しております。その理由は、女性を保護するために男性と異なる労働条件の基準を設けることを根拠に置いております。しかし、今回の改正に伴い、女子保護規定が撤廃されるわけでございまして、つまり、基準法第三条は、性別を除外する根拠を失うということになるのではないかと思います。今後の段階で、基準法第三条に性別という規定をそれならばするべきではないのか、私はこう考えますが、御見解を承りたいと思います。
○伊藤（庄）政府委員　先生から御指摘ございましたように、現在の労働基準法三条では、差別禁止規定がございますが、その中に性別という事項は含んでいないところでございます。
　この労働基準法制定当時から五十年たっておるわけでございますが、制度的には、先生御指摘ございましたような女子保護規定、また各企業の人事や雇用管理の中では、やはり働く人たちの家庭との、あるいは家族責任、そういったものとの調和を図っていくために、事実上いろいろな形での配慮措置が、人事・雇用管理の中に工夫されていることも事実でございます。
　そういった側面、現在確かに変わりつつもあるし、また変わっていかなくてはならない側面も強いわけでございますが、ただ、長い習慣的、文化的な背景の中で、やはり性別とかなり結びついていた側面があって、この規定が罰則を伴う規定であるだけに、何が差別であり何が差別でないか、あるいはポジティブなものがどれでありネガティブなものがどれであるかというようなことを固めていかないと、罪刑法定主義の建前の中では、なかなかこの罰則つきの条項の中で、一条の条文で性別による差別禁止というものを実現していくわけにはいかない状況にあるということは、ぜひ御理解をいただきたいと思っております。
　既に、均等法の施行、また今回御審議いただいているこの均等法のさらなる充実等によりまして、そういった側面、次第に人事・雇用管理等の中身が、男女とも本当に能力を発揮し、また男女とも家庭との調和を図っていくためのいろいろな責任を担っていく姿が固まってくるかと思います。
　先ほど先生御指摘ございました、究極の姿に通ずるものがあろうかと思いますが、そういった中で、この基準法三条というものも、そういったものを見きわめる中で御議論をお願いしていかなくてはいかぬことになるのではなかろうかというふうに考えておるところでございます。
○河上委員　これは改めて議論をしたいと思いますが、今答弁の中にもありましたように、何が差別であり何が差別でないかをきちっとしていくということ、これが大切なんだ、これらの積み上げの中でということもありました。くしくもそれは、先ほどからの議論を通じまして、私がずっと指摘をしてきたところであります。
　改正法は骨格の部分を規定したものでありまして、具体的内容は、今後、審議会における検討あるいは省令等によって詰められることになることと思います。
　募集から採用、雇用管理の全ステージにおける、今申し上げましたような一つ一つの、差別あるいは差別に当たらない、あるいはセクハラについてもそうでありますし、公表制度の所定の手続もそうでありますし、国、事業主の責務の点についても今後の詰めでございますし、ある意味では、万般にわたる中身は、これが成立いたしましても今後にゆだねられるわけでございまして、その意味では、その策定に当たって、どうか当労働委員会の審議を十分に踏まえた内容であっていただきたい。また実効性を高める上からも、ぜひとも勤労者の意思を十分に反映し得るものであっていただきたい。この点については、私は強く要請をいたしておきたいと思っております。
　そして、ここで審議をした我々自身、私自身にとりましても、今後、これらの措置につきまして最大の関心を払って作業の経過を注視していかなければならないだろう、このようにも思っております。
　どなたかの質問にもございました。改正される重要法案の審議に携われたことが私にとって後々の意味を持つことになるだろう、こういう思いからも、ぜひともこれらの策定に当たりましては、深くまたじっくりと、いろいろな場面で反映をさせていきたいということを考えている次第でございます。
　いろいろと申し上げさせていただきましたけれども、ぜひともこの中身そして実態の把握というものをしっかりやりながら、この二年間、本当によかったと言えるような内容に高めていただきたい。これは私からのお願いでもございますが、今申し上げたことにつきまして御所見があればお伺いして、ちょっと時間前でございますが、十二時も過ぎましたので、お食事をされる方もたくさんいらっしゃるでしょうし、きょうは三十分間のお休みでございますから、早目に閉じさせていただきたいと思います。
○岡野国務大臣　ただいまの先生の御発言の趣旨を十分踏んまえまして、本法成立の暁におきましては鋭意努力をしてまいりたい。男女共同参画社会の一つの大きな柱が今回の改正案だ、そういう意味合いで、社会意識というようなものを大きく変えていくその先陣を承るというようなつもりで本法案の提出をいたしております。よろしくお願いいたします。
○河上委員　ありがとうございました。
　以上で終わります。
○桝屋委員長代理　これにて河上覃雄君の質疑は終了いたしました。
　午後一時より再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二十四分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時二分開議
○青山委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。松本惟子君。
○松本（惟）委員　松本でございます。
　質問に入らせていただく前に、一言、お許しをいただきたいことがございます。均等法からちょっと外れる議論でございますけれども、緊急を要する問題がございますので、一つだけ大臣にお尋ねをさせていただきたいと思います。
　実は、諌早干拓の問題に関することでございますが、私も四月に、現地の視察をする機会がございまして、現地では、もう毎日雨を待っているというような状況がございました。現在、我が党におきましては、渡辺周衆議院議員が諌早干拓事業関係の質問主意書を内閣に提出いたしております。同主意書では、冒頭に、生態系維持のために海水を流入することをぜひということを申しております。
　大臣は、内閣の一員として、この質問主意書への回答が閣議に付されたとき、海水流入についてどのような見解を述べるおつもりなのでしょうかということでございます。
　実は、門扉をおろさないで、一たん海水を入れて生き物の命を助けながら、今後のあり方についてもう少し念入りな審議をしていただきたいというのが趣旨でございます。
　仮に、海水流入を拒否するとの回答が農水省からなされる場合には、それに同意なさるおつもりなのかどうか、伺わせていただきたいと思います。
○岡野国務大臣　諌早干拓問題につきましては、マスコミ等を通じまして、私も問題の那辺にあるかは存じておりますが、まことに先生、恐縮でありますが、本件は労働大臣の所管ではございません。所管外の問題について、先生、閣僚の一員として個人的見解でというお話ですが、ここはすぐれて公の性格を持つ常任委員会でございます。したがいまして、所管外である問題について、個人的意見といえども、私としては回答を遠慮させていただきたい、かように存じます。
○松本（惟）委員　ありがとうございました。
　ここでは公の回答ができないということは承知をいたしております。どうぞ心優しい大臣の御配慮をよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
　それでは、本題に戻らせていただきますが、均等法関係につきまして幾つか質問をさせていただきます。
　まず、ポジティブアクションでございます。
　これは今回の法改正に新しく導入をされ、各方面から期待をされているところでございますが、これまでの審議を通じまして、言葉を初めまだまだ浸透が十分ではないなということを感じました。これを既に制度化している国々では、午前中の質疑にもございましたように、実際上、募集・採用そして昇進、昇格、教育訓練に関して幅広く対象とされ、実施をされているところでございます。とりわけ教育訓練の機会についてのポジティブアクションは、どの国においても重要な役割を現在果たしているというふうに私は承知をしております。
　それで、今回の改正でこのポジティブアクションが盛り込まれたということ自体は評価をするものでございますけれども、その規定が事業主の努力義務にもとどまってもいない、そこまでも至っていない、そのために行政指導さえも行われにくい。午前中の質疑に対する御答弁を伺っておりましても大変物足りないものを感じておりますし、心配もしております。
　この間の質疑の中で、労働省として検討をしている行政指導としては、企業向けの総合的なガイドを調整をし、整備をし、それから労使の団体との十分な連携の上周知徹底に努めるとおっしゃられておりましたし、それからまた、トップセミナーとか業種別の労使会議、好事例集の作成などを活用して優良事業の表彰を行ったり、具体的な取り組みへの援助を積極的に行っていくという御答弁がございました。
　したがって、確認をさせていただきたいのでございますが、ポジティブアクションは、使用者の責任ももちろん大きいと思いますけれども、やはり企業内で労使が参加をしていく形で実施をしていくことが効果的であるというふうに私は考えております。その点はいかがでございましょうか。
○太田（芳）政府委員　ポジティブアクションに取り組む体制といたしましては、例えば労使からも構成される推進委員会の設置など、労使が参加する形での実施体制の整備も効果的な方法であると考えております。
　いずれにしましても、企業内において、労働者の声を十分反映する形で効果的に取り組みがなされるような体制の整備が望ましいと考えております。
○松本（惟）委員　それでは、もう一点ポジティブアクションに関して確認をさせていただきます。
　労働者の意見を十分に反映をしていただくということでございますが、とりわけ、私は女性労働者の声を反映していくということが大切と思います。その点大変難しい面が、企業内においてはまだまだいろいろな物事を決定する場に女性が参画をし得ていないという実情がございます。かなり積極的な労働省の御指導が必要かと思います。
　女性の参加、参画についていかがでございましょうか。
○太田（芳）政府委員　ポジティブアクションの具体的取り組みを推進していくに当たりましては、労働者、とりわけ女性労働者の意見とか要望をよく聞いて、それを的確に反映させていくことが望ましいと考えます。労働省といたしましては、各企業の取り組みにおきましてその趣旨が徹底するよう十分周知を行ってまいりたいと思います。
○松本（惟）委員　よろしくお願いをいたします。
　次に、セクシュアルハラスメントでございます。
　これも午前中の質疑の中で、特に若い男性や女性たちから歓迎をされているというような御発言を私は拝聴いたしました。我が国においては、セクシュアルハラスメントが人間の尊厳や性的自由、働く権利を奪う重大な違法行為であるといった観点からの認識が大変薄いのではないかというふうに思っております。
　さきに、アメリカの三菱自動車で起きた事例がございまして、アメリカのＥＥＯＣの代表がわざわざ日本にまで乗り込んでこられ、私もその会議に出席をいたしました折にも、こういったところが欠如しているからグローバル化の中でも日本は大変負い目を負わなければいけないのではないかと思いました。企業も、これまでそういった事態を国内でかなり放置をしてきたと思います。責任もとろうとしていなかった。これは、女性たちが勇気を持って法廷闘争をやって、少しずつ道を開いてきて、世論を喚起してきたという側面も見逃せないと思います。
　こうした中で、本法案におきまして、セクハラについて、対価型と環境型を含めて、雇用管理上の配慮を事業主に義務づけたことは一歩前進であるというふうに思います。これはもうすぐれて雇用管理、つまり企業の中で起きたことは上司ひいては事業主の責任である、これが世界的な位置づけだと思います。
　単なる個人的なことではないということでございますので、そういった位置づけをした上で、そこで確認の質問をさせていただきますけれども、セクシュアルハラスメントに関しては、個別の事案に対する相談が女性少年室にあった場合にはどのように対応していくおつもりなのでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
○太田（芳）政府委員　職場におけるセクシュアルハラスメントにつきましては、全国の婦人少年室における相談内容を分析いたしまして、カウンセリングの専門家とも相談しました上で、窓口における対応のポイントなどを取りまとめておりまして、各室の対応やケーススタディーに活用して、相談機能の充実を図っているところでございます。
　今後はさらに、職員研修やカウンセリングの専門家の活用などを積極的に行いまして、婦人少年室において十分な相談を行えるようにしてまいりたいと思っております。
○松本（惟）委員　事業主に義務づけたわけでございますから、積極的な取り組みを期待させていただき、さらに続けて確認質問をさせていただきたいと思います。
　セクシュアルハラスメントについて、具体的にどのような行為が許されないのか、また、防止のための方針や研修の実施など、事業主が配慮すべき具体的な措置については指針に盛り込まれるということでございました。
　事業主の配慮すべき事項として、例えば、従業員に対する研修とか、それから、そういった行為があった場合に、段階的でもいいのですが、現在、就業規則などで懲戒規定があります。どんなことをやってはいけないということを明記されるとともに、やってはいけないことをやった場合には、それぞれの事業所において就業規則がございます。その就業規則の中に、まあ軽いところは訓告から始まるわけですけれども、重いところは解雇まで至っているわけですね。そういった実効担保の方法なども含めまして、できるだけ具体的な措置を盛り込むことがよろしいのではないかと私は考えているわけでございますが、いかがでございましょうか。
　　　　〔委員長退席、河上委員長代理着席〕
○太田（芳）政府委員　指針につきましては、今後、公労使から成る研究会を開催いたしまして、実態を踏まえつつ、具体的な検討をお願いすることにしているわけでございますが、指針内容につきましては、先生のただいまの御提案の内容も含めまして、国会での御審議を参考として、具体的にどのような行為が許されないか、また防止のための研修の実施など、事業主が配慮すべき具体的な内容について盛り込む方向で検討をしてまいりたいと思っております。
○松本（惟）委員　さらにセクハラについてお尋ねをいたしますが、指針づくりでございます。指針づくりの体制はもう既に準備をされているのかどうか、もしされているとすれば構成の概要と、その指針はいつ公表されるのか、おわかりであればお答えをいただきたいと思います。
○太田（芳）政府委員　研究会につきましては今準備をしておりまして、できるだけ早くきちっとやっていきたいと思っております。
　構成は、公労使ということでお願いをしたいと思っております。
　それから、いつまでということでございますが、本年度中には必ずつくり上げたいというふうに思っております。
○松本（惟）委員　法施行に先駆けて、ぜひとも早く公表していただくことをお願いいたします。あわせて、公労使の中には、男女のバランスをぜひとっていただくようにお願いをいたしたいと思います。
　それでは、労働大臣に少しく確認のための御質問をさせていただきたいと思います。
　私は、本会議の趣旨説明に対する質疑を初めといたしまして、当委員会においても、同僚の議員とともにこれまでさまざまな御質問をさせていただいたところでございます。これらを踏まえまして、ここでぜひとも本案について幾つかの御質問を行いたいと思いますので、大臣、どうぞよろしくお願いをいたします。
　まず、一点目でございます。
　基本的な方向としては、我が国においても、欧米諸国と同様に男女双方に対する差別的取り扱いを禁止する法制、いわゆる性差別禁止法の実現を目指すべきであると考えておりますが、大臣の御見解を承りたいと思います。
○岡野国務大臣　先生、確認を求めるという御前提でございますので、先ほど河上覃雄議員に私が申し上げましたことを、繰り返しませんけれども、それをお含みを賜りたい、こう存じます。
　まず、昭和五十九年建議に示された法のあるべき姿や諸外国の法制度に照らせば、男女双方に対する差別を禁止する性差別禁止法が究極の姿であると考えております。
　二つ、今般の改正においても、女性のみを対象とする措置は、原則として女性に対する差別として禁止することとしており、実質的に性差別禁止法に近い内容となっているところであります。
　三つ、労働省としては、まずは改正法の円滑な施行に全力を尽くすとともに、施行状況の的確な把握に努め、必要な検討を行ってまいりたいと考えております。
○松本（惟）委員　ありがとうございました。
　今回の法改正に続く展望が大臣からお示しいただけた、まずは本法の定着ということにお力を注いでいただくということと承りました。
　第二点でございますが、今回の法律ではいわゆる間接差別について触れられておりません。積み残しの課題になっております。
　これまでの審議を通じまして、家族手当の支給に見る世帯主条項のもとで、世帯主の判断基準として男女異なる扱いをする場合は、均等法が禁止するところの差別であるということは確認をさせていただきましたけれども、なお、間接差別については、差別的取り扱いの禁止の内容に含める方向で今後とも検討を深めるべきであると私は考えております。労働大臣、いかがお考えでいらっしゃいましょうか。
　　　　〔河上委員長代理退席、委員長着席〕
○岡野国務大臣　お答えをいたします。
　間接差別については、どのようなケースが差別となるのかについて、コンセンサス形成のためのより慎重な議論が必要であり、労働省としても、諸外国や判例の動向、事例の収集に努め、引き続き検討を行ってまいりたいと考えております。
○松本（惟）委員　三点目でございます。
　調停制度についてお尋ねをいたします。
　今般の改正により、同制度の実効性を確保するための措置として、他方当事者の同意要件の廃止などが盛り込まれておりますが、さらに、迅速かつ簡便な紛争の解決手段としての機能が十分に発揮されるように、行政としても制度の効果的な運用に配慮していくべきではないかと考えます。この点につきましても、私、先般の御質問の中で事例を挙げまして質問をさせていただいたところでございますが、大臣、いかがでしょうか。
○岡野国務大臣　お答えをいたします。
　調停制度については、改正法の趣旨が十分生かされるよう、積極的な活用を図ってまいりたいと考えております。
○松本（惟）委員　それでは、四点目の質問でございます。
　他の委員の質疑の中で既に答えられておりますけれども、確認の意味で重ねて御質問をいたしますことをお許しください。
　女子保護規定が撤廃されると、女性労働者にとっては、これまで禁止されていました百五十時間を超えた時間外労働が可能となります。時間外労働抑制を図ることが必要不可欠であるというふうに私は考えております。また、国際公約ともいうべき年間総実労働でございますが、千八百時間の早期達成を実現することも必要であると思います。
　時間外労働抑制のための実効ある対策を講ずべきであると考えておりますけれども、労働大臣の御見解を承りたいと思います。
○岡野国務大臣　お答えが長くなりますが、多少早口でお話をいたします。
　一つ、時間外・休日労働については、これまで時間外労働協定の適正化指針に基づき恒常的な長時間残業の改善に努め、一定の成果を上げているところでありますが、女子保護規定の解消により、使用者が従来禁止されていた百五十時間を超える時間外労働をさせることができるようになる中で、今後とも時間外労働の抑制を図るためには、御指摘のように、この適正化指針の実効性を高めることが重要であると考えております。
　二つ、労働省としては、現在、中央労働基準審議会において行われている時間外・休日労働のあり方の検討に際し、先生御指摘の趣旨を十分説明し、適正化指針の実効性を高めるための方策について検討いただくことといたしたいと考えております。
○松本（惟）委員　それでは、第五の質問でございますが、事業主が新たに女性労働者に深夜業をさせようとするときには、業務上または通勤における負担の軽減、そして安全の確保など就業環境の整備を図るべきであると思います。行政としても、その内容を具体的に明らかにして、環境整備を促進していくべきであると思いますけれども、大臣の御見解を承りたいと思います。
○岡野国務大臣　お答えいたします。
　事業主が新たに女性労働者に深夜業をさせようとするときは、業務上の負担の軽減、通勤時の安全の確保など就業環境の整備に努めるべきであることについて、労働省令で明らかにするとともに、事業主が努めるべき事項についての総合的な指針を定め、啓発指導に努めてまいります。
○松本（惟）委員　どうぞよろしくお願いをいたします。
　それから、質問の第六でございますが、女子保護規定の撤廃が女性労働者に及ぼす影響の大きさにかんがみますと、今般の改正で、これまで他の委員からもるる述べられてまいりましたけれども、家族的責任を有する労働者の深夜業について免除することになっていますけれども、時間外と休日労働については積み残しのままでございます。こういったことにつきましても適切な対策を講ずるべきと思いますけれども、大臣、いかがお考えでしょうか。
○岡野国務大臣　お答えをいたします。
　一つ、家族的責任を有する労働者の時間外・休日労働については、事業主に対し、これらの労働者の事情を十分に配慮することが望ましい旨、啓発指導に努めてまいりたいと考えております。
　二つ、それとともに、育児・介護休業法に基づく、所定外労働をさせない制度の重要性を改めて周知してまいりたいと考えております。
○松本（惟）委員　続きまして、少子化の問題で、これも午前中から他の委員から懸念をされる表明がございました。
　私は、子供を持ちたい者が子供を産み、育てながら働ける環境が大切だ。従来のように、少子化が大変だから産めよ、ふやせよという論理にはくみしないものでございますけれども、少子化と高齢化の進展というのは対のものであるというふうに考えております。
　そういったことから、職業生活と家庭生活の両立支援対策というものは大変重要でございますので、この一層の充実を図るべきであるというふうに思っております。
　その一つとして、配偶者や子供の突発的な事故、そして病気のための休暇である家族看護休暇制度の法制化を図るべきではないかというふうに思っております。大臣の御見解を賜りたいと思います。
○岡野国務大臣　お答えをいたします。
　一つ、突発的な病気の子供等の看護を行うための休暇である看護休暇制度については、仕事と家庭との両立を支援していく上での検討課題であると考えております。
　二つ、このため、平成八年度女子雇用管理基本調査において、看護休暇制度の導入状況につき調査しているところであり、実態の把握に努め、検討を進めてまいりたいと考えております。
○松本（惟）委員　月単位、何カ月単位という介護休業制度の使い方とは別に、これは単発的、断続的な家族のための休暇でございますので、どうぞ前向きな検討を期待させていただきたいというふうに思います。
　続きまして、母性健康管理でございます。
　この点につきましては、私の意見をさきの委員会でるる述べさせていただきましたので繰り返しませんけれども、今般の改正により、母性健康管理について義務化されることになりました。これは一歩前進であるというふうに考えております。
　これに伴って、対策の強化を図らなければならない。これまで必ずしも十分であったというふうには思っておりません。したがって、その対策の強化がぜひ必要というふうに思っておりますけれども、いかがでございましょうか。
○岡野国務大臣　お答えいたします。
　一つ、母性の健康管理に係る措置の義務化に伴い、今後、省令や指針の策定に当たっては、事業主が適切かつ有効な措置を実施できるよう、特に配意してまいります。
　二つ、また、実効性確保の観点から、母性健康管理指導医及び母性健康管理スタッフの活動の強化、産業医及び地域産業保健センターとの連携等により、企業における母性健康管理体制の強化のための施策を総合的に講じてまいります。
　以上であります。
○松本（惟）委員　　ありがとうございました。
　岡野労働大臣からの御答弁をいただきました。
　それでは、御確認いただきましたことに対する行政サイドからの今後の前向きな御努力を切にお願いをしておきたいというふうに思います。
　次に、幾つかの点についてさらに質問をさせていただきますが、女子保護規定の廃止に伴う対策につきまして、余り具体的ではありませんけれども、今後、中央労働基準審議会の中で、今国会の審議を踏まえて御検討をされていくということであります。
　私は、これまで婦人少年問題審議会にも加わらせていただいたことがございますけれども、例えば、婦人少年問題審議会の私どもの労働側の委員は全部女性であって、それから年少の方は全部男性であるとか、性による偏りがまだまだ審議会の中には見られます。とりわけ中基審におきましては、女性の数が大変少ない。女性労働者の問題だけではありませんのでこれは一概に言えないところもありますけれども、やはり男女同一の枠組みで、今後、法施行までに空白期間を置かないような方向での御議論を私たちは期待するわけでございます。
　その中央労働基準審議会の構成が、男女の比、どのようになっているのかお聞かせをいただければと思います。
○伊藤（庄）政府委員　中央労働基準審議会は、公労使の三者構成、各七名の方ずつで構成しておりまして、女性の数は、公益委員にお二人入っていただいているところでございます。
○松本（惟）委員　公益に二名だけで労使に女性がいないということは、私もかつて労働組合にいた者として、責任の一端を感じます。一生懸命頑張ってもなかなかそこが進まないということを痛感しておりますが、いずれにしてもこれからの時代というのは、女性だけという問題よりも、男女という形で議論を進めていく課題がますますふえてくるというふうに思っております。
　そういった点から、労働省婦人局としては、各委員会につきまして、女性の意見ができるだけ具体的に反映をするような取り組みをどのようになさっているか．さらに審議会への女性の参画の促進についてどのように御努力をなさっているか、この場でお聞かせをいただければ幸いと思います。
○太田（芳）政府委員　政府の各種審議会におきます女性委員の割合につきましては、政府が決定をいたしました計画の中で二〇％を目標にしているところでございまして、婦人局といたしましても、労働省の中で秘書課とも相談し、できるだけ多く女性の委員が登用されるように各局に働きかけをさせていただいているところでございます。
○松本（惟）委員　働き方についての基準を決める主幹的な審議会の一つが中央労働基準審議会であるというふうに思います。私はここで、男女同一の枠組みで、さらには家庭と仕事の両立が図れるような形での労働基準の審議が広く深くこれから行われていくためにも、直接にそういった重荷を負っている女性の意見が反映をされることが不可欠であるというふうに考えております。
　今後の審議に当たって、中基審の中には現状は女性が少ないわけですが、何か工夫をされるおつもりがあるのでしょうか。お聞かせをいただければと思います。
○岡野国務大臣　先生がおっしゃいますような、かつうちの太田政府委員が申し上げますような現状でありますことは、私は、男女雇用均等法の精神からしてまだ現状そこに至っておらないなということを痛感いたしております。
　ただ、先生も御存じのとおり、やはり労働側を代表する委員の先生方は、労働側の先生の方に推薦をお願いいたしております。使用者側につきましては、やはり使用者側の方の皆さんにお願いをいたしております。にもかかわらず女性の方の御推薦がないものをつかまえまして、それではぐあいが悪い、却下であるというふうにまでは社会情勢が熟しておりません。やはり、社会意識全般が私どもが考えておりますような、男女の雇用に限りません、均等だというものが定着をして初めて推薦が女子についてもより多く期待ができるのではないかというような意味合いにおきまして、私どももいろいろそういった精神鼓吹をいたしますが、諸先生におかれましても、ひとつぜひ周知その他御努力を賜りたい、かように存じます。
○松本（惟）委員　ありがとうございました。
　私どもみずからの努力も含めまして、女性の参画を今後図って、そしてバランスのとれた構成の中で議論が進められるように頑張らなければいけないな、大臣からの厳しい御指摘、私の方にもいささかこたえておりますので、頑張りたいというふうに思っております。これは、審議会だけではなく、政治の中でもやはり男女の構成比、同じことが言えるかというふうに思っております。
　次にお尋ねをいたしますが、国際的な関係で、やはり日本は先進国でございますので、ＩＬＯの批准の問題があると思います。
　既に百号条約というのは随分前に批准をされておりまして、男女の賃金格差がなかなか平均的に縮まっていないということがＩＬＯの総会のたびに指摘されているところでございますが、そのことについて労働省としては、どこに問題があり、今後どのようにこれを考えていこうとなさっているのか、どうぞお聞かせをいただければと思います。