○寺谷参考人　寺谷でございます。どうも光栄でございます。
　時間が限られておりますので、前の三人の参考人の方々がおっしゃった部分を省かせていただきます。したがいまして、レジュメとは少し違う内容で話をさせていただきます。
　四島返還の正当性及び必要性については、伊藤参考人がおっしゃいましたとおりでございます。そして、それに対してソビエトの対応は、木村参考人と末次参考人がおっしゃったような感じを私も受けとめております。すなわち、ソビエトは今度ゴルバチョフの来日によって初めて日ソ間に領土問題が公式にあるということを認知する、これはエリツィンが五段階で述べておりました第一段階でございます。これが一点でございます。第二点は、一九五六年の日ソ共同宣言をクリアしている、そこを飛び越えているということでございます。したがいまして、あとは国後、択捉を審議しましょう、そして、その審議している間に、どうぞ日本よ、経済援助をしてくださいというのが、ゴルバチョフ来日の非常に大きな目的ではないかというふうに思います。
　ゴルバチョフ政権は現在、社会主義経済という枠組みとソ連邦という枠組み、この二つの枠組みを外してはならないというふうに考えているようでございます。難しくなりますが、社会主義経済というのは、私有財産性を基底とした市場経済の導入は拒否するというわけでございます。したがいまして、木村参考人がおっしゃったように、今日までペレストロイカを推進してきたわけですけれども、経済的にはますます混迷の度を加えてきたというふうに言ってもいいかと思います。
　ペレストロイカは御存じのように建築用語でございまして、土台から建て直すということで、ハイテク化と活性化、この二点でやってまいりました。
　ハイテク化の点では、国家の予算を消費財を犠牲にしても重点的に工作機械の方に回してまいりました。しかし、この六年間の結論はほとんど成長性がないということでございます。したがって、アメリカに接近をしましてアメリカから技術援助をしてもらわないといけない。そして、領土問題があるにもかかわらず日本にやってきて、日本からの経済援助をしてもらわないといけない。西ヨーロッパからも同じように援助をというふうな考えでございます。この経済援助がないと、ソビエトのハイテク化は難しいということでございます。
　もう一点は活性化でございますが、活性化の点ではむちとあめと両方でやってきたわけです。例えばむちの面では国家企業法を制定しましたし、あるいは節酒法を実施いたしました。これも、もとのもくあみで失敗でございました。財政赤字が膨れ上がっただけでございます。財政赤字はゴルバチョフ政権発足当初ＧＮＰ比二・五％でございましたが、去年、一二％から一四％とアメリカの二倍から三倍になりました。これでは活性化するどころではございません。そして、アメリカの双子の赤字、財政赤字と貿易赤字になぞらえますと、もう一つ、ソビエトに大変大きな赤字がございます。これは対外累積債務でございます。社会主義経済である以上、対外債務はないと言っていたのですが、ルイシコフ首相が一九八八年、五百三十八億ドルあるというふうに認めて、その後アメリカの経済学者団が調査に行って、八百億ドルから約一千億ドル、これはドルとルーブルの換算によってこれぐらいのばらつきがあるわけですが、ともかくメキシコよりも多い大債務国ということは、経済の活性化はおぼつかないということでございます。
　ゴルバチョフ政権になってからもう一つ顕著に出てきたのが、悪性インフレでございます。これは工作機械に国家の予算を重点的に向けたために、一般消費財がただでさえ乏しいのになくなった。そして、ハードカレンシーがないので、外国からの輸入もほとんどやらなかった。さらに、紙同然のルーブルをどんどん印刷して出してきた。これが二千五百億ルーブルから三千億ルーブルのたんす預金になっております。
　さらに、この悪性インフレは活性化のあめの部分で起こっております。あめの部分と申しますのは、個人活動法を制定しまして、日本でいえば私的企業を認めた。それを私的と言わないで個人営、例えば家庭教師とかピアノの先生を個人営といっておりますし、何人かで資本を持ち寄ってやるレストランあるいは二次加工の店、こういったのをコオペラティブ、協同組合方式と呼んでおります。この辺がソビエトの言葉でございますが、ともかくそういった点でどんどん経済面の自由化あるいは地下経済のばっこが起こりまして、こういった悪性インフレあるいはハイパーインフレのような状態が起こってきているわけです。したがいまして、ことしの二月、通貨の面で五十ルーブル札、百ルーブル札を無効にする。一千ルーブルだけ交換するというふうな挙に出ましたし、そして、今は全般的な価格のメカニズムを改定しております。さらに、金融全般の改革をやらないといけない。この金融全般の改革をやるにしても、最低二百億ドルぐらいは必要だということでございます。ちょうど、日本との交渉で今問題になっているような金額だろうというふうに考えます。
　もう一つ、ソビエトが枠組みを外してはならないというのは、ソ連邦の枠組みをどうしても維持しようという点でございます。この点も、私どもは配慮しないといけないと思うのです。
　これに関して配慮しないといけないのは、日本にゴルバチョフ大統領がお越しになったときにはどうしても大変大きな金銭的なものが動くと思うのですが、日本がソビエトに最恵国待遇を提供しなければならないような状況が出てくるのではないかというふうな感じを持っております。この最恵国待遇は、御存じのようにアメリカが一九七二年、ニクソン大統領がソビエトへ行ったときに上げようということでしたが、ユダヤ人が弾圧されているということでバニク・ジャクソン・アメンドメントで適用されませんでした。そして、ことしの二月十一日にブッシュ大統領がソビエトを訪問して米ソ首脳会談をやったときに出す予定であったようでございますが、表向きはイラク・湾岸危機の継続、本音はバルト三国が武力的に弾圧されている、それに対する不快感を表明して延期になりました。米ソ首脳会談は多分五月ごろに開かれると思うのですが、それに先立ちまして日ソ首脳会談が東京で開かれることになります。そうしますと、もし最恵国待遇を与えないとソビエトに大型の政府借款とか銀行ローンが行きませんので、アメリカに先駆けてやるようになれば、日本人は民族弾圧について配慮しない国民かというふうな、変なリアクションをまた海外から受けるこ
とになるかもしれません。こういった問題をきちんとしていただきたいというふうに考えております。
　ゴルバチョフ大統領が日本に来られたときにはどうしてもかなりの金額が、政府レベルで動かないとしても民間レベルで動いていって、ソビエトに対する大型の設備投資が始まっていくだろうというふうに私は考えております。そして、このレジュメに一つ書いておったのですが、二百億ドルとか二百八十億ドルとか、これはソビエトに与えたとしても、通貨改革とか金融改革とか、さらには価格のメカニズム、こういったものはなかなか二年や三年ではよくならないというのが私の観測でございます。それならば、こういった金額を樺太、サハリンに集中したらどうだろうかというふうな考えを持っております。南樺太もまだ解決はしておりませんが、そこをソビエトが提案するような経済自由特区にして、日ソの人がそこで経済的に協力する。ちょうど香港が華僑によってかなり立派になったように、樺太にはコリアンの方々も三万人いらっしゃいますし、日本人も千人ぐらいおります。そして、かつて経験豊富な日本の企業の方々もおられますし、漁業資源、森林資源、さらには海底には天然ガス、石油がございます。あそこを大変立派なものにすれば、北方四島は手をつけずにあそこを立派なものにすれば、移転費は出さなくてもほとんどの人が便利のいいユージノサハリンスクなんかに移っていくのではないかというふうに私は考えるのです。ちょっと夢物語のようでございますが、あれが島でございますので、いろいろな法律であそこだけを大変な活性化をしてみる、これは日本経済にとって大変プラスするのではないか。こういったのを、ぜひゴルバチョフ大統領が来られたときに逆提案やっていただきたいなというふうな感じを持っております。
　以上でございます。（拍手）