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○前田国務大臣　法律扶助協会制度、今先生雑誌のインタビューを御披露いただきましたが、全く私はそのとおり、今も変わらずそう思っております。
　法務委員会の先生方初め皆様の大変な御尽力、お力添え、御支援をいただきまして、一昨日研究会を発足いたしまして、日本のこの法律扶助制度の中では私は大変記念すべき日だ、大変感激もいたしたわけでございます。申し上げるまでもございませんが、憲法三十二条にもございますとおり、国民の裁判を受ける権利を実質的に保障していかなければならない、そのための極めて重い意味を持った制度であろうと思っております。
　この法律扶助制度でございますが、外国との比較が先ほども先生からも御指摘ございました。いろいろ比較するには、前提条件が違っておることも事実でございますけれども、いずれにいたしましても、諸外国と比べて立ちおくれているのではないかという御指摘が極めて多く、ほとんどそのような御指摘だと理解をいたしております。これらの点を十二分に留意して、法律扶助制度の充実発展を考えていく必要が強くあると認識をいたしておるところでございます。
　法律扶助制度は、まさに我が国の司法制度の一環でございまして、もちろん弁護士さんの数、また人口比、また訴訟事件の数によってもいろいろ左右されるわけでございますけれども、我が国の司法制度にふさわしい法律扶助制度のあり方について研究会において十二分に御論議をいただき、かつまた、一昨日この発会式におきまして法律扶助協会の関係者の皆様方からも、十二分な審議とともに、先ほど先生もおっしゃったとおり財政事情も非常に困窮状態にあるので、できるだけ早い機会に結論をいただきたいのが扶助協会の立場だ、こんなお話も伺っております。早くいい結論を出していただけることを心から願っておりますし、出されました結論については十二分に尊重して、かつ、実現をしていく強い決意でおるところでございます。
○富田委員　時間もなくなってきましたので、最後に一点だけ意見を述べさせていただいて終わりたいと思います。
　この法律扶助制度研究会には、残念ながら弁護士会が一生懸命取り組んでおります当番弁護士制度の方の議論がなされないというふうになったようであります。刑事の問題まで取り組んでいると、民事の方が決着がつかなくなってしまう、また、被疑者段階での弁護人をつけるかどうかという制度について、国庫補助がなされるのがいいのかどうかという点についてまだ国民的合意がなされていないというような観点から、とりあえずこれは別の場でというふうになったようでありますが、当番弁護士の制度は本当に大事な制度だと思います。
　十一月八日の朝日新聞の社説の最後の部分だけちょっと紹介させていただきたいのですが、「起訴前弁護を定着させるには」ということで本当にいい記事が載っておりました。この点を具体的にいろいろお話ししたいなと思っておったのですが、ちょっと時間がございませんので、最後に「国からの補助も含め、この制度をわが国の司法の中にどう定着させていくか、法曹会だけでなく、国会も含めて真剣に考えるときである。」というふうに結論づけておりました。この社説が言うとおりであると思います。
　当番弁護士の制度については、当番弁護士制度実務協議会というところで日弁連と法務省、最高検の方で協議されているようでありますので、どうかこちらの協議会の方で法律扶助制度研究会の方に上げることができるような活発な議論をしていただきたいなということを希望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○山田（正）委員　改革の新生党、山田正彦でございます。
　私も、実は今週の十二日からルワンダにＰＫＯ、行ってこようと、旧与党の安全保障議員連盟事務局で、団長愛知和男先生で行ってまいりますが、きょうはルワンダの難民の問題も大変本当に世界的に緊張している問題でありますが、日本における難民問題というものは真っ正面から今度深刻に討議されていいのではないか。
　実は先般、法務委員会でヨーロッパ旅行いたしまして、イタリアとかフランス、ドイツ、斉藤斗志二先生もいらっしゃいますが、いろいろなところからお話を聞いたときに、やはり今ヨーロッパで各国は一番大きな政治課題として考えているのは難民の問題である。そこで、きょうはひとつ世界的な難民の状況、その点からお聞きしてみたいと思っております。
　現在世界における難民というものは、一体どのような実態であるか、まず概括的に御報告いただければと思います。
○塚田政府委員　旧ユーゴスラビア、ルワンダ、キューバ等の世界各地で大量の難民が発生しておりますが、平成五年末の世界の難民、避難民の数につきましては、国連の難民高等弁務官事務所によれば、難民が約一千六百四十万人、避難民が約二千六百万人であり、合計約四千二百四十万人となっていると報告されております。
○山田（正）委員　かなりの数のこの難民、この難民については、難民の地位に関する条約というのがありますが、日本もそれを締結しておりますね。それについて、いつごろどのようなことで難民の地位に関する条約を締結されたか、そしてその具体的な中身の中において二つだけお聞きしたいと思いますが、まず難民、経済難民とかいわゆる難民の地位に関する条約に基づく難民、そしてもう一つは難民と認められた場合のいわば待遇でありますひそれについて、追放とか送還の禁止とか、内国民待遇とかいろいろあるようですが、それについてひとつ法的な中身についての説明をまず求めたいと思います。
○高野政府委員　まず難民条約に対する我が国の加入でございますが、これは難民の地位に関する条約の加入書及び同議定書の批准書を、それぞれ一九八一年、昭和五十六年でございますが十月三日、及び一九八二年、昭和五十七年一月一日付をもちまして国連事務総長に寄託いたしております。ちなみに、この平成五年九月十五日現在でございますが、この難民の地位に関する条約及び同議定書の加盟国数は、百十八及び百十九と相なっております。
　それからもう一つお尋ねの、この難民の定義でございますが、いわゆる政治難民あるいはいわゆる経済難民というものは、難民条約上は存在してございません。ちなみに、この難民条約上、その難民とは、人種、宗教、国籍もしくは特定の社会的集団の構成員であることまたは政治的意見を理由に迫害を受けるおそれがあるという十分に理由のある恐怖があるため、本国外にいる者であって本国の保護を受けることができない人またはこれを望まない人ということになっております。
○山田（正）委員　この難民条約によりますと、確かにおっしゃるように、その政治的あるいは宗教、国籍、人種等について迫害を受けるおそれがある、その十分な理由があるときとなっているようでありますが、例えば、我が国においてはインドシナ難民、ボートピープルですが、これについては最初のころ、それについての難民審査というのですか、難民であるかどうかの審査を実施しておったようですが、ことしの三月にこれを廃止した。従来そういう扱いをしながら、そのインドシナの、いわゆるベトナムのボートピープルに対してどうしてそういうことをやめて、いわば不法入国者として扱う、逮捕する、それをやったのか、その法的根拠を明確にしていただきたい、そう思っております。
○塚田政府委員　いわゆるインドシナのボートピープルというのは、ベトナム戦争が終わりました一九五〇年の五月以降発生したわけでございます。
　当初は、日本政府としてもこれにどう対処するかという統一的な政策がなかったわけでございまして、事実上受け入れていたわけでございますけれども、昭和五十二年以降、累次の閣議了解によりまして、インドシナからのボートピープルを政策的に難民として認めるという政策ができまして、本邦の定住を認めてきたわけでございます。
　しかし、その後インドシナ諸国の情勢、ベトナムの情勢を中心に随分変わりまして、ボートピープルの性格が変わってきたということで、一九八九年、平成元年以降は日本のみならず、これは国際的な会議でそのような合意ができたわけでございますけれども、従来のボートピープルと性格が違ってきているということで、一応そのスクリーニング、難民であるかどうかの審査を受け入れ国はしようということを決めまして、迫害を逃れてきた者のみを受け入れるという制度をとってきたわけでございますが、その後さらにこの事情が変わってきたということで、もう一度その関係国が国際会議を開きまして、ことしの三月四日以降でございますけれども、もうスクリーニングを行った上で入れるということもやめて、個別に保護を求めない者は不法入国者として取り扱うということで、ボートピープルに対する特別な扱いというものは国際的になくなったわけでございます。
　そういう国際的な合意に従いまして、私どももことしの三月四日以降は従来と扱いは変えまして、不法入国者として扱うという扱いに変更したわけでございます。
○山田（正）委員　いわば難民の地位に関する条約第一条の迫害を受けるおそれがない、国際的会議等においてそういう認定をしたということだととっていいのでありましょうか。
　そうであるとすれば、今はそれなりに結構なんですが、現在もなおこのボートピープルと言わなくてもインドシナからの難民は来ていると思います。現在その扱い、いわゆる不法入国者として実際に、例えば海から上陸する場合とかどういうふうにして、最初に海上保安庁が調べるとか、あるいは陸に上がってきた場合には不法入国者を警察が最初に捜査するとか、どういう手続でどのようにしているか、ひとつお聞かせ願いたいと思います。
○塚田政府委員　ベトナムの内政事情が変わってきた、かつてのように一律にボートピープルとして扱うような状況ではないという認定といいますか認識は、国際社会で確立いたしまして、関係者による国際会議でそのように決まったわけでございます。私どもは、それに従って先ほど申し上げたとおりの措置を開始したわけでございます。
　ベトナムからのボートピープルといいますか、集団で日本へ不法入国という形でやってくる数は、最近は極めて少なくなっております。いろいろな例があるわけでございますけれども、海上保安庁の船がこれに遭遇して救うこともございますし、あるいは不法入国しようとして住民の通報で警察に捕まるということもありますし、あるいは入国管理局当局が直接それに遭遇するということもございますが、いずれにしましても、必要な刑事手続を要するものは刑事手続をとり行いますけれども、最終的には入国管理局の方へ引き渡されまして、そこでもって事実の調査、それと入国関係の審査をやりまして、そのステータスを決めておるわけでございます。
○山田（正）委員　それでは、その不法入国者に対して、ことし現在どれくらいの入国者がこの日本に来ているのか、そしてどのような方法で来ているのか、またそれに対してどういう処理をしているか、この三つについてひとつお聞かせ願いたいと思います。
○塚田政府委員　お答えいたします。
　ことしに至るその数年前からの状況からちょっと御説明申し上げたいと思うのでございますけれども、実は平成元年五月から二年の四月にかけまして、少数の中国定住のインドシナ難民を含む中国公民、合計約二千八百名強の者がベトナム難民を偽装して、いわゆる偽装難民としてやってきたことがございました。偽装難民事件ということで当時報じられた事件でございます。
　これらの者を送還いたしましたことによりまして、この事件は一応終息したのでございますが、就労目的で日本に不法入国しようとする動きは依然としてございまして、平成元年末ごろからは、貨物船だとかコンテナ船を利用して不法入国する手口に変わり、あるいはまた平成二年十月には、中国漁船を密航船に仕立てて、長崎の漁港に到着した中国人十八名が夜陰上陸を図るという集団不法入国事件もございましたし、以後、平成三年には四件、百十二人、同じく四年には十三件、三百七十七人、同じく五年には四件、三百二十六人、本年に入りましては十月末現在で合計六件、三百五十三人の集団不法入国事犯が発生しております。中国人以外にも、本年はこれまでにベトナム人による集団不法入国事犯五件、八十八人。それ以外は、タイ人によるもの同じく二件、四十三人、及びフィリピン人による二件、十三人というような事件が起きております。
○山田（正）委員　今おっしゃいました不法入国者の扱い、同時に、さきにボートピープルについては難民としての扱いを、準難民としての扱いだと思いますが、いたしたわけです。大きく分けて難民条約上の難民、そしていわゆるインドシナ難民の扱いのボートピープルの扱い、これは準難民と言っていいのかな、今はもう不法入国者としての扱いをしているようですが。それともう一つ、避難民、いわゆる偽装難民というのですか、経済的に非常に困っているので難民に偽装してやってくるという偽装難民というのもあると思うのですが、大きくそういうふうに分けられるのじゃないか、こう思われます。
　それについて、それぞれの対応をこれから我が国も考えなければいけないと思いますが、とりあえず外国の例、例えばドイツにおいては、九二年には四十三万八千人という難民が押し寄せてきた、九三年には三十二万三千人の難民が、ちょっと減っておりますが、来ております。米国においても、九二年は十万、九三年は十五万と、かなりの難民がやってきております。日本は、不法入国者としての扱いがわずかに六百人ぐらいでありますけれども、将来、日本にも万単位の難民が押し寄せてくる可能性がある。そういった場合に備えて、まずドイツの難民の扱いについて外務省からお聞きしたいと思います。
○高野政府委員　突然のお尋ねでございますので、ちょっと具体的数字等は持ち合わせておりませんが……。（山田（正）委員「前もって御通知しておりましたが」と呼ぶ）
　さようでございますか。それは申しわけございません。
　私どもが承知しておりますことは、今委員御指摘のとおり、昨今、特に旧東欧諸国からの難民の急激な増大ということに伴いまして、ドイツ国内においては最近新たな立法措置を講じまして、難民の受け入れ数の制限という措置等をとっておるというふうに私どもは承知しております。
○山田（正）委員　ドイツでは基本法そのもので、いわゆるナチ・ドイツの反省の意味からも、政治難民、そういったものに対する手厚い保護、難民の権利といったものはあったようでありますが、それで、各国、殊にルーマニアとかポーランドとか、そういうところからかなりの数の難民がドイツに押し寄せてきて、しかも難民の審査を求めてきた。そういういきさつもあり、ただ、大変大事なことは、ルーマニアから例えば難民がドイツに押し寄せてくる、そのときに、ドイツとしては当然、日本も、難民条約に基づいて審査するということになるのでしょうか、その審査する期間というのがかなりの間かかる。例えばルーマニアの難民は、ドイツに着きますと直ちに今までのパスポートを全部捨ててしまう。そうすると、一から始めるとすると、それこそ何カ月も、一年も二年もかかる。その間、ドイツとしてはその難民を食べさせていかなければいけない。そういった問題というのは日本にとっても将来大変考えなければいけないところがあるのじゃないか、そう思われます。
　そういった難民の受け入れに対して国内の法規制、いわゆる憲法である基本法を改正して、法規制をすることによって難民を流入規制した、そういうことでかなり成果を上げているようであります。しかしながら、私は先般ドイツのトルコ人街というところに行ってまいりましたが、その中で、バスに乗って一緒に視察に行ったのですけれども、危険ですからバスからおりないでください、そう言われておりました。
　日本においても、私は先般、歌舞伎町の中華料理店で、八月十日に、中国人のマフィアというのですか、いわゆる上海系と北京系の争いで二人殺されたという事件が起こりまして、その隣の店に実は飲みに行ったわけであります。そのときのいきさつを店のあるじさんが、店長がよく見ておりまして、つぶさにお聞きいたしましたが、大変本当に厳しい。殺し屋という形の者が何人も押し寄せてきて、あっという間に殺してしまった。日本では考えられないような事案であったようですが、このようなことが歌舞伎町のところで頻繁に起こってくる。
　そうすると、ドイツにおけるトルコ人街じゃありませんが、外国人のいわゆる難民並びに不法入国者、そういったものの治安という問題、それについて法務省の方でどう考えておられるか、ひとつドイツの例を参考にしながら、一つの対応策があればお答え願いたい、そう思っております。
○塚田政府委員　ドイツにつきましては、今委員御指摘のとおり、以前は非常に寛容な制度ということで、大変な数が集まっていたわけでございますけれども、基本法の改正以降、その事情が変わって、申請者の数が減っております。これは、周辺のポーランドだとかチェコだとかスロバキア、あるいはスイス、オーストリア等、十分ドイツと同じくらい民主的な国もあるではないかということで、そういうところから経由してくる者はそういう国にとどまればいいとか、そちらへ送り返すというような特別な法制をとったということが功を奏したと聞いております。
　日本につきましては、ヨーロッパ諸国と比べますと、難民の数は今のところ非常に少のうございます。歌舞伎町の事例も最近は確かに非常に耳目を集めているわけでございますが、すべての人たちがいわゆる難民ということで入ってきたわけではなくて、不法滞在者も随分おりますけれども、合法的に入ってきている人もあるということで、外国人問題ということでこれから私どもも気をつけていかなければいけない問題であろうかと考えておりまして、さまざまな角度からこれから検討を進めたい、そう思っております。
○山田（正）委員　難民の問題で、イタリア及びアメリカの例について、わかっていることをひとつ御報告いただければと思います。
○高野政府委員　最近、国連難民高等弁務官事務所、ＵＮＨＣＲの方で出しました資料によりますと、イタリアにつきましては、現在の難民受け入れ数は一万二千四百名というふうに承知しております。
　それから、恐縮でございますが、もう一カ国、どちらの国でございますでしょうか。
○山田（正）委員　私は、前もって各国の難民の状況並びにその対応についてということを言っているし、また質問事項の中に入れておったと思うのですが、数は私の方で承知しておりますけれども、一つはイタリアの場合にどういう難民に対応してきたか。アメリカの場合、今いろいろな問題がありますけれども、キューバの難民受け入れとか、そういった問題について御説明いただきたい。
○高野政府委員　ちょっと、質問が出ているという認識がなかったものでございますから、準備はいたしておりません。
○金子委員長　だって、質問通告しているでしょう。質問通告してあるのに用意してないんですか。何をしているんだ、外務省は。
○高野政府委員　法務省の方に行っているようでございます。
○山田（正）委員　いや、違います。きのう、外務省の担当の方と払お会いして、いわゆる各国の難民の受け入れ状況についてひとつ質問したいから、そういうふうにきちんと言っておきましたが……
○塚田政府委員　まずイタリアにつきまして、最近の事例に関して申し上げます。
　一九九一年八月に、アルバニアから一万八千人に上る難民が押しかけたという事件がございましたが、最終的にはフェリーや軍用機によってアルバニアへ強制的に送還されたと承知しております。
　それと、アメリカの例でございますけれども、最近の報道等によりますと、大量のキューバ難民、ハイチ難民が生じております。これに対応するため、例えばキューバの一角にあるグアンタナモ基地、米軍の基地に難民の収容施設をつくりまして、その中に約四万人を収容しているということを承知しております。
○山田（正）委員　イタリアのアルバニアからの難民の強制送還についてですが、これは難民の地位に関する条約からいくと、国際法的な条約の観点から問題があるんじゃないかと思うんですが、その点は、あるいは外務省でもあるいは法務省でも結構ですから、入国管理局でも結構ですが、どのようにお考えか、御意見をお聞きしたいと思っております。
○塚田政府委員　その点が難民条約上の精神と反するのではないかというような国際的な論議あるいは国内的論議というものがどういう形で尽くされたかば、私どもも承知しておりません。恐らく事実上の解決の前にそういう議論は消えてしまったのではな、いかと思います。
○山田（正）委員　質問がもとに戻りますが、日本において難民として認められた、認定された者が過去どれくらいで、そして実際に今その人たちはどういうふうにしておられるのか、難民として認められた者ですね、例えばどこかで就職しているとか、どのような状況であるということ。また西欧諸国、これはいわゆる難民の地位に関する条約に基づいて難民として認められた者、認定された者はどれくらいなのか、そして実際に現状はどういうふうになっているかということ、これも質問の中にたしか入っておったと思うんですが、お答えできればと思います。
○塚田政府委員　日本の難民認定制度は、委員が御質問の中で指摘されましたとおり、まずベトナムのボートピープルが昭和五十年に入りまして、その後昭和五十六年、五十七年に国内的に出入国管理法の中に難民認定手続が取り入れられたという、そういう前後関係があるものでございますから、若干複雑になっております。委員がインドシナのボートピープルを準難民とおっしゃいましたが、まことにこれは適切な表現といいますか、カテゴリーだと思います。
　そういうものとして御説明申し上げますと、まず、この昭和五十七年以降日本の難民認定制度が発足以来、その手続に従って本年の九月末日までに認められたといいますか、数字は次のとおりでございます。認定の申請は全部で一千百十人ございまして、このうち認定された者が二百六人、不認定が六百十八人、取り下げた者が百六十五人、現在審査中の者が百二十一人となっております。また、これとは別に、先ほど申し上げました準難民ともいうべきインドシナ難民、ボートピープルでございますが、これは現在まで、九月末現在でボートピープルの上陸者数が一万三千七百六十八人となっております。インドシナ難民定住許可、このうち日本への定住許可が下された者が九千五百七十二人となっております。
　一方、西欧諸国における最近の難民の申請状況でございますけれども、一九八八年から九二年までの数字でございますが、ドイツでは約百十一万人、英国では約十二万人、フランスでは二十一万人、カナダ十七万人となっており、認定率でいいますと、ドイツが六％、英国が六〇％、フランスが二二％、カナダが六六％でございます。ちなみに、先ほどの我が国の認定率、これはインドシナ・ボートピープルの準難民は別でございますが、一九％となっております。
○山田（正）委員　ヨーロッパ各国は万単位で十二万とか二十一万、十七万、あるいはドイツの場合には九十二万だとお聞きしたように思うのですが、間違っていたら今聞き間違いかもしれません。それくらいの数で難民としての認定を受けている。
　ところが日本においては、わずかに難民として認定を受けているのは二百六名と今お聞きいたしましたが、こういう数というのはヨーロッパ諸国に比べて非常に極端に差があるのじゃないか。我が国の難民認定制度そのものが問題なんじゃないか。なぜこのように我が国においては少ない認定しかしなかったのか、できなかったのか、その辺、少し納得いけるように説明いただければと思います。
○塚田政府委員　先ほど申し上げましたとおり、日本ではまずインドシナ・ボートピープルありきという事実があったわけでございます。これは当時として精いっぱいの努力をいたしまして、一万三千七百六十八人を受け入れて、そのうち定住許可数が九千五百七十二という数字がございます。これは別にいたしまして、昭和五十七年以降、初めて難民認定制度というものができたものでございますから、この制度にのっとって難民というステータスを申請した人の数は、先ほど申しましたとおり、確かにヨーロッパ諸国と比べますと大変小そうございます。ただ、認定率だけを申し上げますと、我が国の認定率は約二〇％、一九％何がしてございます。一方、ドイツは六％、英国は六〇％、フランスは二二％、カナダは六六％、いろいろばらつきがありますが、こんな数字になっております。
　確かに欧米諸国の万という単位と十数万という単位、あるいは百万に近い数と比べると大変小さいわけでございますが、いろいろな理由があろうかと思います。陸続きでなくて島国であるとか、あるいは日本へ来ても最終的には第三国へ出国したいというような人もおられたということで、このような数字になっていると考える次第でございます。
○山田（正）委員　入国者はかなり不法入国も含めて、例えばボートピープルだけで一万三千七百六十八人と聞いておりますが、その中で正式に難民として認めて、この難民として認めるということになります点難民条約でいきますれば、労働法制とか社会保障、最低賃金の適用とか、あるいは内国民待遇というのですか、いろいろなものがあるようですけれども、そういった一つの日本国民に準じたような基本的人権、それに類するような形での保護、これがなされているので、それが認められるか認められないか、難民条約に基づく難民としての認定を受け入れるか受け入れないかというのは大変大事なことでありまして、そのことについて、今局長のお話聞いていますと、なぜ日本が少ないかというのは、全体の量は島国だから少ないんじゃないかとかいろいろなことを言っているようですが、どうやら私も委員としてそれが納得できる理由とは思いませんが、これから先、難民という問題についてはひとつ厳しく入国管理局でも検討いただければ、そう思っております。
　次の質問に行きたいと思っておりますが、難民を我が国においてはどこで収容し、難民じゃなくて最初のボートピープルでもあるいは不法入国者でもそうですが、今、日本においては、まず最初に先ほどの話では海上保安庁、あるいは陸に上がってきた者は警察、それによって第一次的な捜査をする。当然、捜査をした後不法入国者として入国管理法違反者としての送致、検察庁に送致されるんじゃないかと思いますが、送致された後どういう手続になっていくのか、また、いわゆる審査する、難民としての審査とか、あるいは不法入国者として逮捕した後の取り調べ、その間の収容体制、どこにどのようにして収容しているか、その対応についてひとつお聞かせ願いたいと思います。
○塚田政府委員　御指摘のとおり、海上保安庁あるいは警察のような第一次捜査機関と申しますか、そういうところで、これは大量に、集団の場合が多いわけでございますけれども、船舶ごと捕まったとか、そういうようなケース、これはそれぞれ取り調べを受けた上で検察庁の方へ送られる。そこでまた起訴だとか不起訴というような判断が示されるわけでございます。起訴の場合は、もちろん国内の手続に従いましてそちらに回るわけでございますけれども、不起訴になった場合は、入国管理局の方で引き取りまして、一連の手続に従いまして事実を調査し、審査し、退去強制手続に付するわけでございます。
　この過程で、これらの人たちの身柄がどこにあるかという問題でございますが、警察あるいは海上保安庁、場合によっては検察、それぞれが所管の手続をやっておる場合はそれぞれのところにございますが、最終的に入国管理局に送られてきた場合は、全国八つの地方に分かれておるわけでございますが、それぞれの入国管理局が収容場というものを持っておりまして、そこにおいて入国管理局として必要な手続をとる間は身柄を短期的に置いておきます。この間に退去強制の手続が完成すれば、これはどのくらいの日数がかかるかにもよるのでございますが、多くの場合は、東日本の、現在入国管理センターと呼んでおりますけれども、牛久にございます、ここへ置いて、航空機、運搬手段が整うまではそこに置いておく。あるいは、集団の場合は、これは長崎の大村の入国管理センターがございますが、そちらへ収容しまして、運搬手段が整うまでそちらで置いておく、お。よそこんなふうになっております。
○山田（正）委員　実は、平成元年十月三十日の長崎新聞の記事でございますが、この中に「大村入国者収容所　中国“難民”騒ぎ機動隊出動」そういう記事が大きく載っております。これ、概略申し上げますと、中国の偽装難民を収容している大村入国者収容所で、簡易プレハブに収容していた男性一人を事情聴取のために隔離したことをめぐって、他の収容者が大声を上げたり金網のフェンスを破ったり激しく揺すったりしての騒ぎがあった。そこで県警は、警察官約五百人を投入して、騒ぎの中心となった四十八人を本館収容棟にいわゆる隔離したという事案であります。この大村収容所で問題なのは、実は当時千百八十四人が入所中、本来の定員は二百三十五人、そういうふうになっております。
　また、同じく十一月四日の、これは毎日新聞の記事でありますが、「ベトナム難民また脱走　大村センター　二十七人全員を逮捕・保護」となっております。これは、やはり大村市の大村難民一時レセプションセンターで、十一月の三日の昼、収容中の男性二十七人が脱走した。同日夕方までに二十四人を出入国管理及び難民認定法違反の疑いで逮捕、こうなっておるわけであります。センターの塀を飛びおりた際に足の骨を折るなどのけがをした三人を保護した、こうなっておりますが、いわゆる容易に塀によじ登って、そしておりられるような施設、これは大変問題があるのではないか。この辺についてどうお考えになっておられるかということ。そうですね、じゃあ少しずつ聞いていきたいと思いますから、どうぞ。
○塚田政府委員　ただいま委員の方から二つの騒擾事件について御指摘がございました。
　これは、二つの施設がございまして、隣接する地域にあるわけでございますけれども、委員が御指摘になりました最初の方の大村入国管理センターの騒擾事件につきましては、これは平成元年十月に起きたのでございますけれども、逃走未遂の偽装難民、これを隔離したことに端を発して、他の偽装難民数百人が仮設プレハブ施設の一部を破壊して、入手した角材等を振り回しで暴れて、機動隊五百人の応援を求めて鎮静化させたという事例でございます。
　二つ目の難民レセプションセンターの方の事件は、ほぼ一年前に起きたことでございますが、これも委員が御指摘のとおりの経過をたどりまして終息したわけでございます。その後、この種の事件は発生しておりません。
　ちょっと申し上げますと、前者の大村入国管理センターというのは収容所ということで、退去強制手続に付された人たちが、帰りの便が整うまでの間、比較的長い期間収容されているところでございます。後者のレセプションセンター、これは難民が、いわゆるボートピープルという格好で来た人たちを一時的に入れるところでございまして、通常の収容施設とは異なりまして、非常に開放的なものになっております。これは、ボートピープルの特殊性ということで、厳しい収容になじまない、さまざまな意味で人権にも配慮しなければならないということもございまして、開放的な施設になっておりました。その結果、設備の不備をつかれてそういう事件が起きたということで、この二つの建物は、同じ敷地に隣接しておりますけれども、少し性格の違う施設でございます。ただ、いずれにしましても、両方ともやや設備に不十分なところがあったということは事実でございます。
○山田（正）委員　管理局長にもう一度お聞きしたいのですが、私が聞きたかったのは、定員二百三十五人のところに千百八十四名を収容しておった、ほかに収容できる施設も何にもなくて、やむを得ずそうしたのか。その辺、これは大変大きな問題だと思うのですが、その辺について明確にお答えいただきたい。
○塚田政府委員　大変失礼いたしました。
　定員二百三十五のところへ千名強というのは冒頭のころ、御説明申し上げました中国からの偽装難民というものが非常にたくさん集まった時期でございまして、平成元年、二年あたりはでございます。そのために、まことにやむを得ざる措置としてプレハブの施設を本来の二百二十五のほかに敷地の中につくっておった、それで何とか収容をしておったという事実がございました。
　その後、大分、集団不法入国の数も、送還等を行ったものでございますし、減ってきておるのでございますけれども、現在も実は、本来の施設は二百三十五なのでございますが、五百名強を収容しております。これは、ほかにやむを得ざる、施設がございませんので大村へ入れておかざるを得ないのでございますけれども、プレハブの施設を使って、本来的なきちんとした施設プラスプレハブ施設ということで対応しているのが実情でございます。
○山田（正）委員　同じく、そのときの記事の中に、センター内の実況見分をすると、手製のやりのようなものなど九十八点を押収した、そう言っております。
　実は、私も大村にいつも行っておりますので、実際にその警備に当たった方からお聞きしたのですが、いわゆる窓のステンレスの枠、これを取り外して、それを磨いて刃渡り五十センチぐらいのまことに見事なやりに仕立てておったということを聞いておりますが、いかに開放的な施設とはいえ、大村の人たちにとっては、そういうものが平気でつくられておる、武器が、そういうことの恐ろしさと申しますか、そして私も、その空港からすぐ近いところにありますので、いつも難民一時収容所、レセプションセンターを通っておりますが、いわゆる塀囲いといっても、塀の上にいわば鉄線といいますか、そういったものを、覆い隠しているというところで、非常に不安な状況じゃないか。
　ちなみに、この新聞記事によりますと、その塀から飛びおりるわけですが、「北側の塀の中央付近で、三人が肩車をして、フックを取り付けたロープを塀の上にかけ、次々によじ登って逃走した。」非常に簡単に逃げられた。今はそれはどうなっているのか。それをひとつお聞きしたいのと、いわゆる武器をつくられるということに対する監視というものが一体どのようになされておったのか。具体的にひとつ御答弁いただければ、そう思っております。
　　　　〔委員長退席、斉藤（斗）委員長代理着席〕
○塚田政府委員　肩車をして塀を乗り越えたという事件が起きましたのは、難民のレセプションセンターの方でございます。こちらは、冒頭申し上げましたとおり、インドシナ難民へ対する扱いというものが変わりましたので、いわゆるボートピープル印スクリーニングの上日本へ入れるということではなくて、不法入国扱いになっておりますので、現在は難民のレセプションセンターへの新たな入所ということはございません。そこにいた人たちもスクリーニングをどんどん早めまして、現在難民のレセプションセンターはほぼ閉鎖といいますか、終息の状態になっております。したがいまして、そこにいた人たちは、基本的には本来の大村入国管理センター、収容所の方に移されております。
　いろいろな手製のやりだとか武器がつくられた、これはまことに御指摘のとおりでございまして、監視体制が薄かったと言われると、まことにそのとおりでございます。日本ではなかなか想像しにくいのでございますが、中国人あるいはベトナム人、いろいろお国の事情がございまして、地方色、出身地方でいろいろな徒党を組むとか、あるいはささいなことで争いが起きるというようなことで、想像もつかないようなことを契機に騒ぎが起きたりするというようなことがあった時期もございます。手製の武器その他凶器のたぐいが発見された後は、そういうことが起きないようにということで監視体制を非常に強めておりますので、その後はこの種の武器、手製のものが見つかったというようなことは起きておりません。
○山田（正）委員　これから先、日本においても北東アジアの不安定という要素からかなりの難民が予測されるわけですが、その中で、現在の難民とかいわゆる不法入国者あるいは集団難民、こういったものに対する管理体制というものです。
　これは非常に日本においては不備なんじゃないか、施設面においても、予算面においても。これは我が国にとってゆゆしき問題ではないか、私はそう思っておるところでありますが、それについて私の質問の中に前もって調べていただきたいとあったと思うのですが、アメリカは、一体この不法入国者、難民に対してどの程度の人間とどれくらいの予算と、日本との比較の場合にはどういうふうになっているか。各国、例えばヨーロッパにおいてドイツとか、わかる範囲で結構でありますから、そういう体制と日本との比較、これを少し詳しく御説明いただければと思います。
○塚田政府委員　アメリカでございますが、入国及び在留管理は司法省の移民帰化局が担当しておりまして、職員数は一九九三年現在で約一万八千人、そのうち摘発業務従事者が約二千人、収容、送還業務従事者数が約二千人であると承知しております。
　また、ヨーロッパの例では、例えばドイツでは、国境及び空港での審査等、外国人の入国管理は連邦内務省管轄下にございます国境警備隊が担当しております。在留管理は、連邦内務省の外国人局が担当しております。これ以外に、難民認定業務のために難民認定庁というものが設けられてございます。これらの数も、例えば国境警備隊は二万六千人、難民認定庁の職員は四千六百人という数になっております。
　我が国の場合は、入国管理局関係の定員でございますけれども、本省が百六十名、そのほかに全国八部局がございますが、そちらは全部で二千百名という数字になっております。
○山田（正）委員　管理局長にお聞きしたいと思いますが、日本として今その体制で十分だと思うのか。非常に不足を来している。先ほどの大村の一時レセプションセンターでの話でもそうですが、非常に危惧を感じている。新たなそういう施設と人員の確保、これを早急に図らなければいけないのか。それとも、その必要はないのか。その点について明確にお答えいただければと。これは、もし大臣おられたら、大臣、ひとつお答えいただければと思います。
○前田国務大臣　ただいまの入管体制の人員の問題でございますが、今日の情勢からいたしまして、極めて不足をする状況下にあることはもう御承知のとおりでございます。
　その中で、私ども、増員の努力をし続けて、また特に、ちょっとこの問題とは離れますが、先般関西国際空港の開港等もございまして、そちらにも二百数十名の人員を配置せねばならないという非常に、入管体制において幾らふやしていただいてもありがたいという、まさに猫の手をかりてもやりたい、こんな状況下にございまして、私どもも極力入管を中心に今日まで増員の努力をしてまいったところでございます。
○山田（正）委員　新しい施設として、大村がひとつこのような危険性がないようにということで、建てかえその他の検討をいたしているようにお聞きしておりますが、その内容、大村だけに限らず全国的にどういう形でやろうとしているか、大臣に、具体的な内容がありましたらお答えいただければと思います。
○前田国務大臣　ただいま先生から大村の入管センターを中心に御質問がございましたが、実は、九月二十一日に、先生初め委員長のお地元でございます長崎・大村へ私も現地を視察をさせていただきました。そんな関係がございますので、特に大村について御答弁を申し上げ、他のセンターについては入管当局から御説明を申し上げたいと存じます。
　大村入国管理センターにおきましては、今日まで、先生先ほどの御指摘のとおり騒擾事件あるいは脱走事件等のある申に、地元周辺の皆様方の大変温かい御理解を賜りまして、県、大村市御住民、関係住民の皆さんの御理解に大変感謝を申し上げておることを最初に申し上げなければならないわけでございます。
　そこで、現地へ参りまして、現場をつぶさに視察をさせていただいたわけでございますが、この施設そのもの、建築物も昭和四十六年に建築されたものでございまして、鉄筋とはいえ極めて老朽化の激しく、年々増加しております集団不法入国者を収容するには余りにも老朽化しておる、その感、極めて強く印象を持っております。
　かつまた、収容者の増加に伴いまして、平成元年でございましたか、プレハブの施設をつくったわけでございます。これは応急でつくったわけでございますけれども、その元年につくった応急がまだ使われておるということでございまして、プレハブとは申せ、少し言葉は古くなりましたが、これはプレハブじゃなくてバラックじゃないか、そう私も関係者に申したところであります。
　この大村の入国管理センターに収容されておられる被収容者のまさに人権問題にもかかわる深刻な問題であるし、また、被収容者の皆さんの健康、衛生面も、もちろん医師、看護婦等もおりますけれども、それらも踏まえて大変厳しい環境にあるということでございまして、特に地元の県、市並びに周辺の皆さんの、また先生方の御理解をいただいて、特に風光明媚、美しい町並みの中に違和感のない、まさに環境にマッチして、かつ、周辺住民の皆さんに今日までいささかございました保安上の御心配、こうしたものが全くない施設をつくらせていただかなければならない。こんな観点から、実は、平成七、八年度、来年度の予算要求の中で、公共投資重点化枠の中で、八百人収容する施設の建設というものを現在要望しておる最中でございまして、何とぞ御支援のほどをお願い申し上げたいと思います。
　その他、大阪、千葉等に入国管理センターがございますので、詳細は事務当局からお答え申し上げます。
○塚田政府委員　ただいまの大臣の御発言を補足的に、その他の施設について申し上げます。
　収容所は、現在全国に入国者収容所と申すものが二つございまして、一つは東日本、これは茨城県の牛久にございます。こちらは三百人でございます。それともう一つが、今お話に出ました大村の入国管理センターで、正式の定員は二百二十五名でございます。これ以外に、地方の入国管理局等に設置されております収容場と称するものがございますが、これが全部で合計八百六十九でございまして、合計千四百四人の収容定員を持っております。
　平成七年度に、関西に、茨木市でございますが、西日本入国管理センターというものを現在建設中でございまして、こちらの定員が二百五十でございます。これが完成いたしますと、収容定員、全国的な能力といたしましては千六百五十四名になるというわけでございます。
○山田（正）委員　今、一応平時における難民の問題を聞いたわけでありますが、実は私どもにとっては、先ほど少し触れましたけれども、いわゆる有事の際、北東アジアが大変不安定であります、そういった場合における難民というものに対する対応、これについてお聞きしたいと思います。
　実は、北朝鮮の問題が一応のアメリカとの米朝合意ができたので、私どももほっといたしております。しかしながら、実はこの北朝鮮の問題も、金正日体制がいつまで続くのかどうか、それが本当に国内的な内乱、そういったことにならずに収束できるものかどうか、大変難しい、予測できないものを抱えているんじゃないか。それに対して我が国も当然対応しなければならない、そう思っておりますが、大体その難民というのが一体、もしも北朝鮮でそういう不安定な内乱ということに陥ったときにどれくらい出るのか。先ほどの国連難民高等弁務官事務所等々のいろいろな統計によりますと、紛争が起きた場合に人口の約一割が難民として出ていく、そう言われております。
　そうしますと、北朝鮮の場合だけを限って言いますと、二千二百万の人口のうち二百二十万が難民だ、そう想定いたしますと、どうしても中国側に出ていくであろう。ところが、中国が今のような状況で、恐らく中国の方が難民をぴしっと閉ざす、そうなったときに、韓国の方に逆流するというのは難しいんじゃないか。そうなれば、当然海に出てくる。海に出てくるとすれば、日本の壱岐、対馬とかあるいは五島とか九州北部の島々、ここにはボートで、船で、容易に小型船舶で二時間か三時間でやってこれる。そういう非常に危険な、非常に厳しい状況の中で、果たしてどれくらい日本に難民がそういった場合押し寄せてくるか。恐らく、私どもの推測では二十万は少なくとも来るんじゃないか、そう思っております。
　そのときに、例えば今みたいな形で、たとえ千人、二千人の収容施設をつくったところでとても間に合わない。今の入国管理局の人員とか、あるいは海上保安庁とか第七管区本部、また警察署、長崎の県警あたりではとても対応できる状況ではない、そう思っておりますが、それに対して、ちなみにどういうふうになすつもりなのか、それをお聞きしたいと思います。
　同時にまた、北朝鮮の問題だけでなく、私どもが非常に危惧しなければいけないのは中国だ、こう思っております。中国の北京においても、既に三級警戒態勢下に入った、決して治安は安定していない、そう思われます。また、山東省の招遠金鉱山というのでしょうか、呼び方はよくわかりませんが、この二月三日に四千人の労働者が造反に立ち上がり、公安、正規軍と銃撃戦を展開した、そう言われております。
　そのほかにも、農村では余剰労働力が毎年一千万人以上増加しておって、都市であれ農村であれ彼らを受け入れる余力はない。まるで巨大なマグマが成長しているようなものである。この問題がうまく解決しなければ社会に動乱が必ず発生する。そうしますと、数億の農民の巨大な洪水というのはどこへ行くのかということは、大変大きな問題として我が国が今ここで早急に対応しなければならない問題ではないか、そう思います。また、実は私どもが一番恐れているのは、中国は動乱の時代に入ったことは間違いないだろう、そう言われておりますが、それが噴出するのは鄧小平氏の死の前後がその直後じゃないか、その後じゃないか。
　いずれにしても、あれだけの、年間一千万人という人が食べられなくなっている。これがどこに行くかというと、やはり日本に向かって経済難民、避難民としてやってくるであろう、こう考えますが、まず大臣にひとつそのあたりについての見解をお聞きし、それから関係者に対応をお聞きしたいと思います。
○前田国務大臣　先生お尋ねの御質問でございますが、現実として、今日の国際情勢の中で、経済難民あるいは避難民がある特定国から流入するか否か。これは、特定の国を指して仮定の話を申し上げる、あるいは特定の国を名指しするというのは、外交上の極めてデリケートな問題でございますので公的には差し控えさせていただかなければならない、こう思っておりますが、この大量難民、一般論として申し上げれば、大量難民の発生する可能性というものは私も否定できないものと思っております。
　あくまでもこれは一般論で申し上げますが、もし我が国に大量難民が到着をする事態となった場合につきましては、政府がまさに一体となってこれに対処をしていかなければならないと思っておりますが、物理的にも予想を超える大変な作業があろうとは当然予測されることでございます。法務省といたしましても、これらの避難民を収容する施設の確保体制の整備をこれからもやっていかなければならない、かように考えております。
○山田（正）委員　もし有事における難民の発生といった場合においては、恐らく海上保安庁も警察も処理能力なし。それで、入国管理局も一生懸命頑張ったとしても不可能だ。そのような中で、自衛隊の出動しかないと思うのです。きょう防衛庁に来ていただいておりますが、防衛庁の方にお聞きしたいと思っております。
　いざ有事の対応について、特に難民問題に対しての具体的な方法ですね。例えば二十万人の難民がいるとしますと、管理として一施設大体五百人ぐらいが限度だと思うのです。そうしますと、四百の施設が必要になると仮定いたします。そのときに、まず一施設には最低十人、三交代で三十人の警官が必要になりますし、それが四百カ所という施設が必要になるとしますと、一万二千人が必要だ、単純計算でこんなふうになってまいります。
　その場所あるいは方法でありますが、それについて恐らく陸上自衛隊あるいはキャンプ地、そういったところで早急にその対応についてのシミュレーション、例えば移送の問題があります、移動の問題があります。そういった管理の問題を含めて、これは当然我が国にとっては、一つの我が国の国の守りとしても検討してもらわなければならない問題じゃないか、そう考えておりますが、それについて、できればひとつ具体的なお話をお聞かせ願いたい。
　それともう一つ、実は五五年体制、冷戦構造が終わりまして、いわゆるソ連からの軍事的脅威はなくなった、そう思われますが、今依然として北東アジアが不安定である。北東アジアの不安定要因の中、陸上自衛隊を北海道から辺境の、いわゆる武装難民のおそれもあるような対馬とか壱岐、あの辺の島の人たちというのは今大変不安に思っている。それで、陸上自衛隊の駐屯地をふやし、部隊をふやし、ひとつ島の人たちが不安な状況にならないような配慮、これを早急に陸上自衛隊としても防衛庁としても検討いただきたい。
　この二つを質問したいと思います。
○守屋説明員　朝鮮半島をめぐる情勢につきましては、防衛庁としまして、我が国の平和と安全を守るという観点から、大変な関心を有しているところでございます。
　先生御質問の難民の問題につきましては、一義的には入管、警察機関により行われるものと承知しております。
　具体的に防衛庁としてどんな対応が必要か、防衛庁としての対応が必要であるかどうかということにつきましては、事態の予想、難民がどのような規模で、どういう態様で発生するのかということがまずございます。それに対しまして、我が国、ただいま申し上げました関係省庁を含めまして、政府全体としてどのような方針で対応するかという問題がございまして、具体的に今ここで防衛庁の対応について一概に申し上げるということは大変困難でございます。防衛庁は、危機管理官庁でございますから、そういう我が国有事の際の必要な措置については、当然日ごろから検討しているということはございますのですが、先ほど大臣からもございましたように、この問題は大変センシティブなものでございますので、その具体的な内容を明らかにするということは差し控えさせていただきます。
　それから二点目の、陸上自衛隊の配置の問題でございますが、これは、米ソ二極対立構造崩壊後の我が国の安全保障の考え方、あるいは防衛力をどうするかということにつきましては防衛庁におきましてただいま検討いたしておりまして、平成六年度じゅうにその考え方を政府部内で得たいということで鋭意作業中でありますので、御了解いただきたいと思います。
　　　　〔斉藤（斗）委員長代理退席、委員長着席〕
○山田（正）委員　最後の質問でございますが、これは実は全く違う問題で、栗本慎一郎先生が大蔵委員会で聞いたパワフルコスモメイトの件で、一つだけ聞いておきたいと思いますが、実は、十一月一日の毎日新聞によりますと、検察当局は「脱税容疑で捜査へ」と大きく記事に載っております。
　この問題は、私もいろいろなところで調べさせていただきましたが、今裁判に御承知のようになっておりまして、いわゆる国税の方で査察を二回ほどやられたのではないか、その中で実は国税の方がお話ししたこと、いわゆる雑誌社にしゃべったこと、守秘義務違反ということで今国を相手に裁判等々もなされております。すなわち、憲法上保障されている宗教の自由といった問題といわゆる国税の査察、そして検察庁がこの問題をどのように今扱っておるのか、それを検察庁と国税の方、両方にお答えをお願いいたします。
○則定政府委員　今御指摘のような報道がなされているということは、私ども法務当局は承知しておるわけでございますけれども、一般的に申しまして、報道されているような案件というものにつきまして検察がどう対応するのかということにつきまして、非常に微妙な問題をはらむことになるわけでございます。そういうことから、従来から、具体的に検察でどう対応しておるのか、こういったものについてはお答えしかねるわけでございます。
　ただ、これまた一般的に申しまして、検察当局といたしましては刑事事件として取り上げるべきものがあれば適正に対応するもの、こう考えておるわけでございます。
○若泉説明員　ただいま御指摘の報道があったことは承知いたしておりますけれども、お尋ねの件につきましては、個別にわたる事柄でございますので、答弁することは差し控えさせていただきたいというふうに思います。
　なお、もう一点でございますが、訴訟が提起されているということでございます。このことにつきましても承知いたしておりますけれども、個別にわたる事柄でございますので、大変恐縮でございますが、事実関係について答弁することは差し控えさせていただきたいと思います。
　ただ、一般論として申し上げれば、調査に対して損害賠償訴訟等が提起されました場合には、裁判の場におきまして当局の正当性等につきまして主張してまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。
○山田（正）委員　この辺については、時間もなく、いずれ改めて聞きたいと思いますが、きょうは質問を終わらせていただきます。
○佐々木（秀）委員　質問の御通知を差し上げております順序を、恐縮ですけれどもちょっと変えさせていただいて、三番目からいきたいのですけれども、答弁側よろしいですか。
　それで、法務大臣、実は大変残念なことなんですけれども、昨年からことしにかけて、検察官、検事が取り調べ中に被疑者に暴力を振るったということの事件が三件続きましたね。これはいずれも国家賠償請求をされ、法務省、検察庁でもその事実を確かめて、それが事実であることを残念ながら認めて、それぞれに被害者の方におわびをし、そしてそれなりの賠償金を払って事を済ませたという不祥事件が相次いだわけですね。
　これについては法務大臣も、大変遺憾なことだ、これからはそういうことのないようにということで部内でもしっかりと気を引き締めて事に当たる、あってはならないことだ、考えられないことだというお話があったわけですけれども、しかし、けさほど富田委員から、これまた、これは東京入管の警備官が中国の女性に調査の最中に暴力を振るった、これが新聞報道されたということでのお尋ねがあった。私も実はこれをお聞きしようと思っていたわけですけれども、これは富田委員からお尋ねがあって、相当詳しいお答えがありましたので、ここのところはなるべくダブらないようにしたいと思うのですけれども、確かにこれなども、一つは、容疑者である中国人女性が暴れたりしてその警備官の方もけがをするような事態があったというような状況はあります。しかし、それにしてもこれも国家賠償請求が起こされているということで、やはり見過ごしにはできないことだろうと思うのですね。先ほど入管局長のお話を聞いても、やはり行き過ぎがあったと思わざるを得ないような状況がありました。
　もう一つ、これもまた十一月一日付の読売新聞の夕刊ですけれども、今度は、これは東京拘置所の中での刑務官による外国人に対する暴行事件というのがこれまた報道されているのですね。それで、これは恐喝罪で逮捕されて拘留をされて裁判中の人間ですけれども、一人はエジプト国籍の人、それからもう一人はナイジェリア国籍の男性、この二人が、これは別々だろうと思うのですけれども、拘留中の東京拘置所において刑務官から暴行を受けた、スペシャルルームと呼ばれる部屋に拘禁された、恐らくこれは保護房のことを言っているんじゃないかと思うのですけれども、それで右の耳が一人は聞こえなくなったなどという、これはエジプト人の方らしいですね、それからもう一人の男は刑務官数人から暴行されたと訴えているということで、これも一日の日に東京地方裁判所に国家賠償請求、損害賠償請求を求めているのですね。
　国家賠償請求というのは、いずれも国が被告ですけれども、そこには被告として法務大臣の名前が載るわけですからね、前田法務大臣の名前が載っているのですよね。これは大臣としても余りうれしいことじゃないし、喜ばしいことでもないと思われるのですけれども、部内でもこれは十分調査をなさっていることだろうと思われるわけです。まず、この拘置所内での暴行事件というものがどういう状況でどんなふうになっているのか、差し支えない範囲でまずお聞かせをいただきたいと思います。
○松田政府委員　お答えいたします。
　ただいま委員御指摘の新聞報道があったことは事実でございまして、それによりますと、東京拘置所の外国人の被収容者が刑務官に集団で暴行を受けたなどという報道でございました。現在損害賠償請求などを提起しているという報道がございました。
　ただいまだに訴状が私どものところに届いておりませんので、その具体的な詳細な内容はまだ私ども承知しておりませんけれども、報道された範囲で、当局といたしまして現在まで調査いたしましたところによりますと、どうも報道されているような事実はないのではないかというような認識でおります。したがいまして、このまま訴状をまた見た上でさらに調査を続けることになると思いますけれども、現状ではそういう認識にしておりまして、今後民事訴訟の過程で手前どもの立場は明らかにしていくことになろう、このように考えております。