Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松あきら君　ありがとうございます。大臣の御決意のほどが伝わってまいりました。
　私は、正に日本は技術で勝っていくしかないと。ちょっと詳しくないんですけど、ＩＴＯというんですか、このパネルは何かレアメタルを薄く流すんですか、何かこの技術は日本にしかないそうで、例えば。ですから、売ってあげるけどって変なんですけれど、技術も欲しいと、あるいは技術そのものよりも、そういうものを駆使した製品を自分の国でも作りたいからと、そういう意味で技術と、行ったり来たりという、こういうことがあると思います。ですから、正にそうしたことを駆使して、是非資源外交に取り組んでいただきたいと思います。
　それではまた、もう一か国、シンガポールにお出ましになりました。先ほど力強い東アジア経済統合に向けてのやはりお話を伺わせていただきました。大臣は面と日本という非常に分かりやすい発言をされまして、点と点で結ぶんじゃないと、これからは面と日本なんだということでＡＳＥＡＮプラス６のお話もされております。
　ちょっと、もうお考え、いろいろ積極的なイニシアチブのお話とか伺おうと思ったんですけど、それも先ほど出ましたので、私は、日本・ＡＳＥＡＮ・ＥＰＡの交渉が妥結されたということですけれど、その意義の中で、今後の東アジア経済統合の重要な土台となる、お話がありました日・ＡＳＥＡＮ・ＥＰＡの次は、それは日本と近くにあり、経済的なつながりも深い中国、韓国とのＥＰＡ、これを進めるのが重要ではないかというふうに思っております。
　中国に関しましては、世界の工場というのはもう常識でありまして、もう次は世界の市場ということで、正に世界じゅうがこの市場をねらっているというか、大きな魅力があると言ってもいいと思いますけれども、この中国であります。ですから、日本とまた経済関係も緊密であります上に地理的にも非常に近接をしているわけであります。しかし、現在のところ、ＥＰＡに関しては交渉も開始もされていないのが現実であります。
　隣国でもあります先進国の韓国、これも現在、日本との間、二国間のＥＰＡ、残念ながら交渉は中断されたままになっているんですね。これも是非私は再開をさせるように努力をすべきだと考えております。韓国はこの十九日に大統領選もありまして、政権どうなるか、新体制による政権になるのか、これは分かりませんけれど、そういう問題もございます。
　これらの国々とＥＰＡ、今後どのように取り組んでいかれるのか、その姿勢をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　ただいまの冒頭のお話で極めて適切な御指摘があったと思います。つまり、中国は今までは世界の工場と言われた、確かにこれからも工場であるでしょうけれども、世界の今度は市場という点が強く加味されてくると。であるから、余計世界じゅうが競って向こうに行くのであります。
　ただ、その世界の市場はもう一つ厄介な市場でもありまして、模倣品、海賊版のメッカみたいなところでありまして、それから、現場の声を聞くと、行政が極めて不透明であると。こういう技術をよこせとか、あるいは技術協力をすると設計図面を渡せとか、いろんな要求があると。それから、この地域はもう別な工業団地にするんで立ち退け、補償料も日本の常識からするとほとんどないに等しいとか、そういう不透明な面もたくさんあるというのも事実なんです。
　中国は、もちろん解決しようという意思はあることは事実ですが、中央がそういう意思を持っていても、地方政府は我関せずというような部分もあると。これ、現場の企業から聞こえてくるかなり悲鳴なんですね。
　そういうまず地ならしをして、そして向こうも、中国も日本も、もちろん韓国もそうですけれども、同じようなやっぱり痛みは痛みとして受け取ると、利益は利益として取るだけ、利益は取るけれども痛みは取らないというんじゃＥＰＡになりませんからですね。そういうふうに持っていく前段階の地ならしが必要ですから、まず民間が投資する際のいろいろな不透明な部分、不合理な部分の是正というものをやらなきゃいけないと思うんですね。
　そういう点で、今、日本と中国と韓国、日中韓三国の投資協定、これを締結することを先にやるべきではないかと。そうやって、その投資環境が、ルールがちゃんと整備されてＥＰＡ、もちろんＥＰＡも農業の問題がありますから、まあ、この委員会ではそうおしかりは受けないんでしょうけれども、ほかの委員会へ行くといろいろ大変心配事が出てくるということも、国としてもありますから、そういうところを少しずつその心配を除去しながら、双方にとってプラスになるための経済連携協定に発展していくという手順を踏んでいくべきだというふうに思っています。
○松あきら君　ありがとうございました。
　正に投資環境を整えてということでございますけれども、何とぞ一刻も早い開始ができますように御努力いただきたいというふうに思っております。
　次に、やはり原油高騰の問題を取り上げたいと思います。
　私ども公明党は、昨日お昼、官房長官にお会いをいたしまして、原油高騰問題の緊急対策を求める申入れをさせていただきました、これは福田総理に対して。今大変な状況であります。もちろん、これには種々の問題がありまして、それを今ここで論ずるつもりはないですけれども、日本国じゅうが悲鳴を上げている状況は、もうこれは本当に大変な状況であるというふうに思っております。そこで、私どもは幾つか申入れをさせていただきましたけれども、まずその中で少し取り上げさせていただきたいというふうに思います。
　これは国交省にお伺いをしたいと思います。来ていただいているでしょうか。
　運送業における問題であります。このサーチャージ制、これは割増金とか割増し制度ということだそうでありますけれども、これは、実は長距離のフェリーですとかあるいは航空業界ではこれは、制度は取り入れているけれども、例えば日本のトラック等々の運送業等ではこれがないんですね。今もう本当に大変な状況で苦労をしているわけであります。つまり、本当に消費者に転嫁できないわけでございます。
　ですから、是非このサーチャージ制導入の環境整備を支援すべきだというふうに思っております、運送業に対して。これに対する御答弁、よろしくお願い申し上げます。
○政府参考人（北村隆志君）　お答えさせていただきます。
　原油価格の高騰によりまして運輸業界に対して大きな影響が出ていることは、先生御指摘のとおりでございます。今お話がございましたトラック業界を例に取って申し上げますと、油の価格が一円上がりますと、トラック業界全体としては年間百六十億円の負担増となるということでございまして、しかも、我々が九月に調査した時点によりますと、原油価格の高騰が運賃に転嫁しているかどうかにつきましては、転嫁しているのは、きちんと転嫁できているのはわずか一％でございまして、全く転嫁ができていないというのは六割でございます。
　これらトラック事業を始めとします貨物輸送の分野につきましては、運賃というのは当事者間の相対取引によって決まることが多いものでございますから、運送事業者と荷主との間で適切なコストの分担がなされるということが必要でございまして、その意味では、先生御指摘のように、燃油のサーチャージ制度というのは極めて有用な制度であると我々も考えております。
　サーチャージ制度の導入につきましては、先生から御紹介ございましたように、現在では航空業界と長距離フェリー、これにつきましては導入が進んでおりまして、原油の、油の運賃への価格転嫁というのは進んでおりますが、トラックにおきましては、昨年の二月に全日本トラック協会というところにおきまして、燃料サーチャージ制度のガイドラインというものを策定はしておりますが、個々の事業者レベルでは、御指摘のとおりまだサーチャージ制度の導入が進んでおりません。
　我々も、今先生から言われましたとおり、国土交通省としても、関係者の理解を得て環境整備に努めていく必要があると思っておりまして、特に、御指摘のトラック事業につきましては、荷主との間の適正な取引を推進するためのガイドラインを策定しようだとか、それから荷主等への緊急協力要請を今行っておりまして、その中でサーチャージ制度の導入につきまして、我々も促進を図ってまいりたいと思っております。
　よろしくお願いいたします。
○松あきら君　ありがとうございました。
　とにかく、荷主の言い値で運ばなければならないような現実があるということでございますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　十一月三十日の終わり値で、これさっきもちょっと出ましたＷＴＩ価格八十八・七一ドルということで、ちょっと少し気持ち下がりましたけれども、やはり相変わらずの高値である。
　こういう中で、とりわけ国民生活に直結しているのは灯油の問題です。やはり、寒冷地などでは大変な状況です。この前もテレビでごらんになった方いらっしゃると思うんですけれども、灯油が上がってしまってなかなかどんどん暖房ができないということで、零下何度とかと言っていましたけれども、の生活をして、どうやって寝るかという、高齢者の御婦人が寝ていらっしゃるところをテレビでやりましたけれども、布団十枚ぐらい掛けて、ほっかぶりをして、マスクみたいにして、ビニールも掛けてと、それでも足がしびれるのはやっと慣れてきたと、これが今の現実なんですね。
　私もテレビを見て、本当に胸が痛くなりました。こういう状況は、特に寒冷地の方あるいは低所得の方、本当に厳しい状況でやっていかなければならない、これから更に寒い冬を迎えなければならないということでございます。ですから、寒冷地の生活困窮者への生活福祉資金あるいは特別生活資金の活用、これもございますけれども、地域政策補助金あるいは寒冷地暖房費支援基金、こういうような創設も考えていただいて、更なる支援を、これは厚生労働省に是非お尋ねをしたいと思います。
　どうぞ、よろしくお願いいたします。
○政府参考人（木内喜美男君）　灯油の値上がりに伴います低所得者対策についての御質問にお答え申し上げます。
　まず、生活保護の受給世帯に対しましては、生活保護基準額の中に、暖房等の費用といたしまして冬季加算を設けております。例えば、札幌市で四人世帯の場合、十一月から三月まで月額四万七百五十円を加算いたしておるところでございます。また、それ以外の低所得者世帯に対しましては、各都道府県の社会福祉協議会におきまして、生活福祉資金制度による貸付けが行われておりまして、この中で、暖房用燃料の購入費用など日常生活上一時的に必要な経費につきましても貸付けの対象といたしておるところでございます。
　御指摘の点につきましては、厚生労働省といたしまして、今後とも生活保護の適正な運用や生活福祉資金制度の周知徹底などに努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○松あきら君　生活保護の方には今それだけ、四万三千七百円ですか、ですけれども、生活保護でない方も一杯いらっしゃるわけで、貸付けというとどうしても返さなきゃいけないわけですね。ですから、是非私は、額はそんなに、たくさんもちろんいただけたら有り難いですけれども、それはそうはいかないというふうに思っておりますけれども、せめて貸付けではない、そして生活保護とはちょっと別に、そうした苦労なさっている方に、年収幾ら以下でも、それはもちろん考えていただきたいんですけれども、是非そうした補助をしていただきたい、支援をしていただきたいということを申し上げさせていただきます。
　もう一点、やはりこれは政府系金融機関、例えばお金を借りているというときに、今まで借りた既往貸付金の返済条件の緩和を是非この原油高騰によっていろいろ苦労している中小零細企業の方たちにしていただきたいということが一点と、これちょっとお答え難しいかも分かんないんですけど、信用保証協会のやはり既往債務についても、返済繰延べなどの返済条件の緩和も、これも併せてお願いしたい。あと三分なので、よろしくお願い申し上げます。
○政府参考人（福水健文君）　お答え申し上げます。
　原油価格の高騰問題につきましては、公明党の方からこの前、下請対策ということで既往債務の返済条件の緩和ということを申し入れいただきまして、私ども、先月の二十七日に政府系金融機関におきます借入金に係ります既往債務の返済条件の緩和というのを発表いたしております。
　もう一点、先生の方から、答えは難しいかも分かりませんとおっしゃいましたが、昨日の総理あての申入れ書、公明党さんの方から原油高騰問題への緊急対策を求める申入れ、その中で信用保証協会の債務につきましても何とかするようにというふうな話をいただいておるというのは十分承知いたしております。
　私ども中小企業庁といたしましては、中小企業にとりまして金融というのは命綱というふうに考えております。申入れを踏まえまして、今後の中小企業の資金繰りの円滑化のためにいかなることができるか十分検討していきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○松あきら君　ありがとうございます。力強い御答弁をいただいたというふうに思っております。
　たくさん通告をしておりまして、他省庁からも来ていただいたんですけれども、もうあと、もう一、二分で終わりますので、申し訳ないと思います。
　一点だけ、私はエンジェル税制について、先ほども古川先生がベンチャー企業の育成が大事とおっしゃっていたんですけれども、正に私は、今までの大きな大企業あるいは既存の企業とベンチャー企業が車の両輪となって私は新規産業を開いていく必要があるというふうに思っております。
　やはり、イギリス、フランスなどでは投資時点の税額控除制度があるんですね。イギリスでは二〇％、フランスでは二五％、この税額控除制度があります。やはりベンチャー企業にとってスタートアップのときが非常に大事。大きな企業だったらぼんぼん投資してもらえますけれども、やはり知人あるいは友人が、やる気があるな、あるいは先行きうまくいくかもしれないという、こういうことで小口で投資をしてくださる方が多いんですね。ですから、やはり私は、創業期の友人、知人の出資がしやすくなるようなベンチャービジネスの研究を是非していただきたいということを申し上げて、時間となりましたので終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○松下新平君　無所属の松下新平です。
　最後の質問者です。お付き合いをよろしくお願いいたします。
　冒頭に、私の立場からも、原油高、そして住宅着工件数の減少の問題、このことに触れさせていただきたいと思っております。
　今ほども御答弁いただきましたが、トラック業界、地元でも声を聞いております。ただでさえ厳しい経済状況の中で、この原油高の高騰は特にトラックの長距離を担当している会社には相当なダメージであります。お話がありましたように、運賃に転嫁できるのは一％と。ということは、その会社がすべてコスト高になるわけでありまして、会社によりますと年間のコストが一千万円以上の負担になっていると、大変深刻でございます。また、年末にかけまして生活関連用品の値上げの話が取りざたされております。これから冬に向かいまして更に油を使う機会が多いわけですが、それぞれの立場の方からも要望をいただいております。
　お話がありましたとおり、世界金融、投機的な要素もあり大変難しい問題でありますが、この委員会でも出ましたように、超党派でこの問題にしっかり取り組むべきだと思います。また、大臣におかれましては、引き続き資源外交にも積極的に力を入れていただきたいということを要望したいと思います。
　続きまして、住宅着工の減少の問題ですが、これは大変裾野の広い、関連産業の多い分野でありまして、地方経済にも大変影響が大きいわけであります。
　先ほどの答弁の中で、甘利大臣はいち早くこの問題を閣僚の中でも取り上げられたということでありました。その中で、法律が予定していない分野、これを実際の現場では運用しているという指摘がありましたが、これは行政裁量権の濫用でありますから、しっかり正していかなければならないというふうに思います。また、この委員会でも機会がありましたら、何らかの決議なり要望なり取りまとめていただきたいと思っております。
　それでは、私は今回、特許庁の問題を取り上げさせていただきたいと思います。前国会の会期末に、この経済産業委員会で特許庁を視察されたということをお伺いしました。私はそのとき委員のメンバーでなかったので視察できなかったんですが、先週の金曜日に特許庁を視察させていただきました。そのことを取り上げさせていただきたいと思います。
　私は初めて訪問させていただいたんですが、日本の経済を支えてきた正に陰の立役者だということを評価したいと思っております。歴代の発明のパネルが飾ってありまして、この日本の経済成長を、日本の技術力、支えていただいたということ、そしてまたそれをきちっと保管し、また運用をしていただいた特許庁を高く評価しております。
　そこで、まず大臣に御答弁いただきたいんですが、今日の質疑の中でもありました農商工連携についてなんですが、北京で甘利大臣と若林農水大臣がはっぴ姿で日本食のＰＲをされているというのは、もう世界での連携というのは初めてだと思いますが、大変いいことだと思っております。大都市と地方のコラボレーションあるいは大企業と中小企業のコラボレーションの話もありましたが、いま一度、この農商工連携に対する大臣のお考えをお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（甘利明君）　地域経済の活性化ということが現在の、現下の我が国政府の大きな課題だと思います。そのためには幾つかの手法がありますけれども、企業が来ないと元気が出ないというだけの処方せんではいけないと思うんですね。そうすると、農地を減らして工場を増やせば増やすほど地域は元気になるのだという論法になってしまいますから、企業立地政策はそれはそれで大事、それから地方の産品を使って業を起こすのも大事、大事なんですけれども、農業それ自身を元気にするということは、同等以上に地域にとっては大事だというふうに思います。
　いいものが一杯できるんです、世界に誇れるものが一杯作られているんですね。ところが、売り方が下手というか、売り込み方が下手というか、ＰＲが下手というか、マーケティングという発想はないというか、農家にそれを求める方が無理だよとおっしゃる方もいらっしゃいますけれども、農家の中にはもうＩＴを使って生産管理から売り込みからホームページからいろんなことをやってうまくいっている人がいるんですね。ですから、うまくやって、うまく成功している人がいるんだから、その成功体験をみんなが共有して国内外に打って出ようじゃないかという思いなんです。
　今までは、市場で勝負したらやっぱり価格じゃ負けるしなと。価格で負けてもうちは高くて当然と、ほかにこんなにいい点があるんだからと、そういうＰＲをすると。あるいはそういうマーケティングとブランド戦略、マーケティングの中でブランド戦略を結び付けていくということが大事だと思うんです。
　北京で売られていたリンゴはたしか千何百円です、一個、千二百円。千二百円、高いですよね。それを売ろうということなんですね。ナシは四百円です。またこれが好評なんです。米は日本の五、六倍で、もう完売です。店に並んでいるのは非売品と書いてありました。見本なんですよ、もう。これから交渉で入ってくれば売りますという。
　ですから、世界を見れば、お金持ちを相手にする市場だけだってもう日本で生産し切れないぐらいの市場になっていると思うんですね。そことつなげていくという努力をいろいろとしなきゃならない、国内外でですね。そうやって、農業は実は地域を引っ張るリーディングインダストリーなんだということを、視点で見てもらいたいという思いでこの農商工連携というのを始めた次第であります。
○松下新平君　ありがとうございました。商と農、それぞれ相乗効果も期待しながら、是非またＰＲしていただきたいと思います。
　それでは、特許庁からお越しいただいておりますが、今の大臣の取組を受けまして、特許庁、知的財産権に関してどのように取り組まれているか、お示しください。
○政府参考人（肥塚雅博君）　農商工連携ということで、知財分野におきましても、十月三十日に甘利大臣と農水大臣との間で、知的財産分野でも両省が連携して政策を進めていくという合意がなされました。これを受けまして、両省の事務方で連絡会議を設けまして、一つは地域における知財制度の活用、普及、相談といった分野、二つ目は諸外国における知的財産の保護強化、三つ目に両省持っておりますいろんな制度についての改善点といった三つの分野でそれぞれワーキンググループを設けまして、現在、具体的な協力を進めているところでございます。
　具体的な連携内容としては次のような内容を考えておりまして、一つは、今、製造業における知的財産流通に関する業務経験を持っておられるような人材のネットワークを私ども持っておりますので、農水省と協力をいたしまして、農林水産分野における知的財産の専門人材の育成に協力をするというようなアイデアが一つでございます。
　それから二つ目は、知財の流通を促進するということで、特許庁の持っておりますデータベース、あるいは流通をアドバイスするためのネットワークがございますので、このネットワークと農林水産省が持っておられる知財のネットワークを結び付けるということで何かできないかと。
　それから三つ目に、私どもは両省とも地方局でいろんな相談をやっております。それぞれ得意分野がございますので、それぞれの制度を相互に流すといいますか、補完するようなシステムをつくりたい。
　それからその次に、先ほど大臣からお話ございましたけれども、海外で知的財産をどうやって守るか。私どもも模倣品の被害調査あるいは被害企業をサポートするようなシステムを持っておりますので、農林水産分野の案件についても御活用いただくと。あるいは海外の駐在員ネットワークを持っておりますので、そこでの模倣品対策で協力をするといったようなことを考えております。
　いずれにいたしましても、今後とも両省密接に連携をして、具体的な成果が出るように頑張っていきたいというふうに考えております。
○松下新平君　ありがとうございました。
　最後の質問になりますけれども、視察の中で世界特許ということを説明をいただきました。特許は、申請をして、それで審査が行われるわけですけれども、それぞれ国によってルールが違うということがありまして、それは発明した方にそれが権利があるのか、それとも出願した人に権利があるかといった世界のルールが違うようであります。
　日本はグローバルスタンダードとして出願、先願と言うそうですけれども、に権利を与えるということで、世界のリーダーシップを取られているという話もお伺いしました。日本の企業も今はそれぞれ国ごとに申請をしているというコスト面、また手間も掛かる作業なんですけれども、特許長官におかれましては精力的に二国間交渉において世界特許の実現に向けて御尽力をいただいているということですが、そのことについて御答弁をお願いいたしたいと思います。
○政府参考人（肥塚雅博君）　今お話がございましたように、一つの発明について世界じゅうで同じような特許の保護を円滑に受けられるという世界特許を実現するということは、企業の側から見ましてもその負担を軽減するということで、非常に重要な課題だというふうに思っています。
　それからまた、企業活動がグローバル化して各国でイノベーションが進展する中で、世界じゅうの特許出願の件数が飛躍的に増加しております。これは十年ぐらい前は百万件ぐらいでございましたけれども、今百七十万件近くになっておりまして、加えて、各国間で重複して出願する、グローバル企業がいろんな国で特許を出願するということも増えてきております。
　したがいまして、私どもは二つ、一つは各特許庁間でのワークシェアリングをどうやって進めるか、それから、今先生がお話ございましたように、制度調和をどうやって進めるかという課題に直面しております。
　まず、ワークシェアリングの方でございますけれども、私ども、外国特許庁との間で審査の結果をお互い利用すると。日本で特許審査を受けますと、その結果に基づいて相手国で早期に審査を受けて特許化していくという特許審査ハイウェイということを米国、韓国、英国、イギリスとの間で既に開始しておりまして、ドイツとの間でも来年三月に開始するということで合意しております。
　それから、もう一方、制度調和でございますけれども、進出先の国でも同じようなルールで特許保護が得られるということのために、先進国間で特許法の国際調和のための条約草案の合意に向けた交渉を行っております。今先生お話がありましたように、アメリカで先発明主義から先願主義への移行を含みます特許法の改正案が正に議会で審議中でございまして、大きく動こうとしておりますので、そういう機会をとらえまして国際的な制度調和を進めていきたいというふうに考えております。
　それから、もう一つは実務的な面でございますけれども、審査基準、もう少し手近なところで審査基準を比較したり審査実務を調和していくということで、実質的な特許の判断が統一されるようにと、あるいは出願様式が統一されるようにといったような取組も進めております。
　いずれにしましても、一つの発明が世界じゅうでグローバルに保護が受けられるような世界特許を目指しまして、いろんな努力を続けていきたいというふうに考えております。
○松下新平君　最後に、特許庁に今御答弁いただきましたけれども、世界特許に向けて日本がリーダーシップを取って実現すること、エールを送りまして、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（渡辺秀央君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたしたいと思います。
　　　午後二時五十二分散会
平成十九年十二月四日（火曜日）
　　　午前九時三十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川合　孝典君　　　　　櫻井　　充君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　家西　　悟君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　孝男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　大河原雅子君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　哲治君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　西島　英利君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　発議者　　　　　　家西　　悟君
　　　　　　　発議者　　　　　　櫻井　　充君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　発議者　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　発議者　　　　　　松野　信夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　厚生労働大臣　　　舛添　要一君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　中川　義雄君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　西川　京子君
　　　　　　　厚生労働副大臣　　岸　　宏一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　原田　令嗣君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　松田　茂敬君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府規制改革
　　　　　　　推進室長　　　　　小島愛之助君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　後藤　　博君
　　　　　　　国税庁調査査察
　　　　　　　部長　　　　　　　杉江　　潤君
　　　　　　　厚生労働省医政
　　　　　　　局長　　　　　　　外口　　崇君
　　　　　　　厚生労働省健康
　　　　　　　局長　　　　　　　西山　正徳君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局長　　　　　高橋　直人君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　青木　　豊君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局長　　　　　太田　俊明君
　　　　　　　厚生労働省雇用
　　　　　　　均等・児童家庭
　　　　　　　局長　　　　　　　大谷　泰夫君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　中村　秀一君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　中村　吉夫君
　　　　　　　厚生労働省保険
　　　　　　　局長　　　　　　　水田　邦雄君
　　　　　　　社会保険庁長官　　坂野　泰治君
　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　部長　　　　　　　石井　博史君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○社会保障及び労働問題等に関する調査
　（混合診療解禁論議の問題点に関する件）
　（厚生労働省職員の勤務実態とワークライフバ
　ランスの実現に関する件）
　（アスベストによる労災認定事業所名の公表に
　関する件）
　（労働者派遣法の見直しの必要性に関する件）
　（生活保護における扶助基準の見直しの在り方
　に関する件）
○特定肝炎対策緊急措置法案（家西悟君外六名発
　議）
　　　　─────────────
○委員長（岩本司君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十一月二十七日、川合孝典君が委員を辞任され、その補欠として櫻井充君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（岩本司君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省医政局長外口崇君外十三名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○櫻井充君　おはようございます。民主党・新緑風会・日本の櫻井充です。
　今日は、いわゆる混合診療一点に絞って質問をさせていただきたいと思います。
　まず、混合診療の議論をする前に、これを提案してきている規制改革会議とはまずまともな組織なのかどうかということについて質問をしていきたいと思いますが、規制改革会議は内閣府設置法の三十七条に規定されて設置されておりますが、そこの要件、何を行うところなのかというと、基本的に言うと、経済の問題を取り扱うんだということでございます。しかし、最近の規制改革会議を見ていると、例えばこの間は教育委員会について言及されるとか、経済の範囲を逸脱して様々な意見を述べられておりますが、私はこういう姿勢そのもの自体に問題があるんではないかと思いますが、内閣府としていかがお考えでございましょう。
○副大臣（中川義雄君）　委員も御承知のように、規制改革会議そのものは政策を決定する機関ではありません。これをはっきりさせておいていただきたいと思います。ただ、広く意見を聴いて、内閣府としてはある程度の調整をしながら、そして国民に対して一定の責任を果たしたいと、それだけでございますので、そう認識していただきたいと思います。
○櫻井充君　おっしゃるとおりなんですよ。権限のないところなんです、本来は。しかし、さも権限があるように振る舞っているところにまず大きな問題点があると私は思っています。
　もう一度ちょっとここは確認しておきたいんですが、経済に関する基本的かつ重要な政策に関する施策を推進すると。これはもう設置法の中に決められていることであって、所掌事務をまず逸脱することは私はやるべきことではないと思っております。その点についてはいかがですか。
○副大臣（中川義雄君）　今、国会での議論の中で櫻井委員の意見ですから、これはそのとおり伝えたいと思っております。
○櫻井充君　これは、伝えるということよりも、コントロールされるのはそれこそ大臣、副大臣の皆さんがその役所をコントロールしていくことになりますから、規制改革会議に申し伝えるのではなくて、これは政治家の責任としてきちんとコントロールしていただきたいと思います。
○副大臣（中川義雄君）　大臣ともよく相談していきたいと思っています。
○櫻井充君　よろしくお願いします。
　その上で、私は、今の社会の在り方を見ていると余りに不公平だと思っています。その規制緩和とは、言葉の聞こえはいいですが、実際やっていることは、例えばその会議に参加している人たちの利益を出すために制度を変えている、そういう組織じゃないかと思っています。その論拠になるものをお示ししますが、今皆さんに資料をお配りさせていただきました。
　第一回の、これはこの間の予算委員会でも使った資料ですが、規制改革の要望です。これを見ていただくと分かりますが、一位が経団連、二位がリース事業協会。このリース事業協会というのは、このときの規制改革会議の議長がここの団体の委員長を務められておる、トップの方がこの規制改革会議の議長というんですか、議長がこの団体のトップです。それから、この三番目の、伏してありますが、この会社が議長の会社です。世の中で、自分の関係している、この方は経団連のメンバーでもおありでしょうから、要するに、こういうようなところの人が議長を務めてまともな制度改正ができるんでしょうか。つまり、自分たちにとって有利に変えるに決まっていますよ、こんなものは。こういう人が議長を務めているから世の中私はおかしくなっていると思っています。この点についていかがですか。
○副大臣（中川義雄君）　これまでの議長についていろんな意見があったことは承知しております。今、櫻井委員の多分想定している議長は、今の議長ではないと思いますので、その点だけは御了解いただきたいと思います。
　それで、私は、あくまでも規制改革について優れた識見を有して幅広い議論をしている、それだけの規制会議の役割だと、そう思っていますので、それ以上のことはここでは答えることができません。
○櫻井充君　まあ本音かどうか、そこがちょっと難しいところだと、苦しいことはよく分かっておりますが。
　まず、ちょっとこれ考えていただきたいんですけれども、例えば、この間タミフルの問題があった際に、タミフルが本当に安全なのかどうかを検証する際に、タミフルを販売している会社から研究費を委託されている大学の方には御遠慮願ったという経緯があったはずです。つまり、そこに利害が発生する可能性が、これは基本的に言うとなかったのかもしれませんが、表面上見たときにおかしいんではないかということが相当指摘があって、それで厚生労働省としては、班会議の班長だったかどうか忘れましたが、そこを差し替えているはずなんですね。つまり、社会ではそういうふうに見ているわけですよ。
　私は、この話を一般の方々に話をすると、百人中百人がおかしいと言います。おかしくないと言っているのは内閣府だけでして、僕はそこが全くの問題だと思っていますよ。
　もう一度申し上げますが、自分の関係している、自分の会社から挙げておいて、ここの採択率は一番多いわけでしょう。異常じゃないですか、こんなもの。少なくとも自分が議長のときには自分の会社から挙げさせないぐらいの、そのぐらいのモラルのある人じゃないと私は公平性という点からいったらとてもおかしいと思いますけれども、いかがですか。
○副大臣（中川義雄君）　ただいまの櫻井委員の指摘は、私もそれを了とするところが多いわけでございますから、よく考えてやっていきたいと思っています。
○櫻井充君　そういう人をまずメンバーから外していただきたいと思っていますよ。
　それから、これはちょっと資料を要求しておきますが、ここの会社の人が派遣会社をつくったんですよ、この議長が、規制緩和しておいて。これは、そのグループから一〇〇％出資した人材派遣会社をつくりました。人材派遣会社の事業内容のところに何て書いてあるかというと、そのグループを始めとした企業へ派遣していますと、そう書いているんです。これは専ら派遣と言うんだそうですが、これは禁止されている事項です。禁止されている事項を堂々とホームページでこうやって会社の案内でうたっている会社ですからね。めちゃくちゃなことをやっている人ですよ。これが本当に専ら派遣に当たるのかどうか、きちんと調査していただいて、この委員会に御報告いただきたいと思います。
○櫻井充君　それから、その当時の委員の方に女性の方がいらっしゃいました。この方は、今郵政の株式会社の社外取締役に就かれておりますが、この人は郵政公社と取引をやっている方なんです。これは同僚議員がこの間の委員会で指摘して、結局やめることになりましたよ。ですが、その人もこの規制改革会議のメンバーでしたね。私は、まともな人がいるのかなと思うときもあるんですよ。
　もうちょっと言うと、じゃ、今の議長はどうなのかということです。今の議長は、この間、これは平成七年なんでしょうか、とにかく申告漏れがあって、その申告漏れの額が約四十数億円だったと、追徴課税は約十五億円に上ると見られると。
　まず、ここは財務省にお伺いしておきますが、これは立派な犯罪ではないんですか。
○政府参考人（杉江潤君）　お答え申し上げます。
　一般に言う脱税には刑事事件に至るものと至らないものがございますが、いずれにしましても税法上の違法行為となります。
○櫻井充君　違法行為の責務はだれが負うことになるんでしょうか。これは企業全体で、私は企業のトップも当然のことながらその責務を負うと思いますが、その認識でよろしゅうございましょうか。
○政府参考人（杉江潤君）　法人税法の違反行為につきましては、納税義務者である法人に対して重加算税等の行政罰が課されるほか、刑事事件となる場合には、法人の代表者、代理人、使用人等で、その違反行為をした者及び法人に対してそれぞれ刑事罰が科されることになります。
○櫻井充君　一般的に申し上げれば、例えば行政の長の場合も、部下が何か不祥事を起こした場合には大臣が責任を取らなきゃいけないような場合も出てくるわけであって、それは企業のトップたる者の私は責任は大きいと思いますよ。
　もうちょっと申し上げれば、我々政治家とて同じじゃないでしょうか。つまり、秘書が何かを起こした場合にその連座制という制度があるということは、私たちは事務所を構えていてそのトップですから、そのトップが知ろうが知るまいが、責任は負うことになります。そういう点で、私は企業のそのトップという人は責任が重いと思っております。
　そこで、お伺いしたいのは、規制改革会議のメンバーというのは一体どういう人がふさわしいのか。こういう社会的ルールを守らないような人が議長を務められていて、本当にまともな組織と言えるんでしょうか。
○副大臣（中川義雄君）　委員も御承知のように、規制改革会議には一つの一定の考え方がありまして、広い識見を持った人、幅広く聴くというような人にその仕事に就いていただいておりまして、それにふさわしい人であると信じておりますが、今のような御指摘があったことは、十分私もよく知った上で対処したいと思っております。
○櫻井充君　社会のルールを守るというのは、私はそこの前提の中に入るのが当然だと思いますけどね。まず、そんな社会的に、何というか、識見があるとかないの前に、まず社会のルールを守っている人を選ぶのが当然じゃないですか、違いますか。
○副大臣（中川義雄君）　今の櫻井委員の指摘は重要な指摘だと思いますが、これが本当にルールに違反したものであるのかどうかというのは、私はまだそこまで確認しておりませんので、ここで明確に答弁するわけにはいきません。
○櫻井充君　それでは、きちんと確認していただきたいと思います。そして、その上で本当にふさわしいかどうかの検討をしていただきたいと、そう思います。そうでないと、まともな議論にならないんですよ。自分たちの利益のことだけ考えてやっているようなところがあるから、この社会がゆがめられていきます。
　もう少し申し上げると、個人の意見なのか、それとも規制改革会議全体の意見なのかが分からない場合があります。例えば、ある委員は十一月二十八日の新聞に混合診療のことを書かれております。肩書は政策研究大学院大学教授となっていますが、その脇に規制改革会議の委員だとちゃんと書いてありますし、それから別な新聞に書かれている方も、最後のところに、出身大学の後ろに規制改革会議の委員というふうに書かれております。そうすると、この方々の発言がさも規制改革会議の発言のようにも取れますし、個人の発言なのか、どうもよく分からないところがある。
　こういったところも、これだけ大きなマスコミに出る場合には、少なくとも規制改革会議の全体の意見でない場合には、ちゃんと規制改革会議の委員だということをまず外させるべきじゃないかなと、私はそう思いますけど、いかがでしょう。
○副大臣（中川義雄君）　今の新聞は読ませていただきましたが、新聞の内容が、それが真実であるかどうかも含めてよく検討しなければならないと、こう思っております。
　いずれにしても、私はその任命を外す外さないというような判断する立場にはありませんので、今ここでの、国会での議論を重要に考えて、大臣とも相談させていただきたいと思います。
　と同時に、これはあくまでも、規制改革会議は政策決定機関ではありません。これだけはここの国会の皆さん方も、それだけは承知しておきたい。最終的には隣にいる大臣が判断することでして、ある程度の意見があったとしても、大臣さえしっかりしていれば間違いなく行われるということだけは間違いない事実だと思いますので、その点だけは御了解いただきたい。その点でしっかりさせてやっていきたいと思います、いくつもりでおります。
○櫻井充君　これは、二〇〇一年の十一月十九日にこの当時の議長が、これは私的な意見だといって十五の重点提言の事項を挙げられておりますね。これは、個人的にこうやって挙げてくるんですよ。その上で、今度は経済財政諮問会議のある委員が、これは最終ゴールですねといって、さも認めるような発言もされているんですよ。もうめちゃくちゃですよ。
　先ほどから副大臣おっしゃるとおり、権限のない人たちが、その人たちがさも権限があるように振る舞い、そしてその人たちが付けた道筋がさも正しく、そのことに対して物を言うと抵抗勢力だと言われると。自民党の先生方、僕は気の毒だなと本当に思いますよ。だって、自分たちが世の中で聞いてきて、社会でこれが正しいと思って幾ら発言されたって、抵抗勢力になって物が言えなくなってきている。だから今地方がみんなどんどん駄目になってきていますよ。中央にいる人たちで、しかも社会を知らない人たちが自分たちの企業の利益を上げるようなためだけにやっているからどんどんどんどんゆがめられていくのであって、もう少しそこのところをはっきりさせてもらわないといけないわけですよ。その経済財政諮問会議で骨太の方針とかいって出てくるとみんなそれが正しくて、そしてそれに物を言ったらみんなたたかれるわけでしょう。副大臣もその一人だったかもしれませんが、本当に私はお気の毒でなりません。
　ですから、そういうゆがんだ政治を早く変えていかなきゃいけないと私は思っているんですよ。その思いは一緒じゃないですか、違いますか。
○副大臣（中川義雄君）　今までの櫻井委員の御意見は、正に国会らしい、国会議員としての責任ある立場での発言だと承知しております。
○櫻井充君　それは、要するに同意していただいたと私は受け止めたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事家西悟君着席〕
　その上で、今回、規制改革会議がいわゆる混合診療、それ全面解禁だと言ってきていますが、このことに関していうと、平成十六年で両院の、しかも全会一致によってある請願を採択しております。それは何かというと、だれもが安心して良い医療を受けられるための請願ということで、保険診療と保険外自費診療を併用する混合診療の導入は、患者さんの自費負担を大幅に増やし、国民医療の不平等を引き起こし、国民皆保険制度を破壊しますと、だれもが安心して良い医療を平等に受けられる国民皆保険制度を今後とも堅持するように請願いたしますという、この請願を採択しているわけです。そうすると、国会で決めたことに対して、なぜその決定権もないような人たちがまた蒸し返すようなことをしてくるのかと。これはまさしく国会軽視ではないのかと思いますが、その点についていかがでしょう。
○副大臣（中川義雄君）　規制改革がどのようなことを言おうとも、国会が国権の最高機関であることには間違いありません。そして、そこで採択されたものは、それが軽く扱われてはいけないことだと、そのように私は認識しております。
○櫻井充君　そうであれば、こんなことを議論の俎上にのせることそのものが間違いだと思います。要するに、彼らにだって一般職の公務員ですから多分手当を払っているはずであって、私はこんなことのために会議を開いてほしくないと思います。税金の無駄遣いじゃないですか。
○副大臣（中川義雄君）　規制改革会議の設置された目的に基づいてしっかりとした働きをしていただきたいと、私もそのように念じております。
○櫻井充君　もう少しきちんと管理していただきたい。あそこの組織は、この間は、閣議でまだ任命される前から、議長の会社の一室を使って、しかも議長の秘書までそこに入って、そして教育委員会制度はどうするかとか議論しているんですよ。そして、しかも、その結果を本来の規制改革会議にかけもせずに、持ち回りで取りあえず了解を取って、そして意見を発表するような、そういうこともやっています。めっちゃくちゃルール無視していますからね、今の議長になってからも。ですから、きちんとコントロールしていただきたいなと、そう思います。
　　　〔理事家西悟君退席、委員長着席〕
　その上で、ちょっとお名前を出しますが、松井主査が、混合診療の全面解禁に反対する厚生労働省の論理は破綻しているという旨の発言がございました。そうすると、我々はあの請願を全会一致で採択していることですから、国会議員の論理も破綻しているということを指しているんでしょうか。
○副大臣（中川義雄君）　その報道が、私はその内容については余り深く承知しておりませんが、いずれにしても、規制改革会議としても将来にわたり国民皆保険制度を堅持するという方針を踏まえて議論を行っていると、こう承知しておりますので、それだけはしっかりやっていただきたいと、こう思っております。
○櫻井充君　今、要するに松井主査のことがよくお分かりにならないということでございましたので、是非、当委員会に来ていただいて、どういう趣旨で発言されたのか、その点についてお伺いさせていただきたいと思いますので、規制改革会議の松井委員の参考人の招致を求めたいと思います。
○櫻井充君　それから、これは福井秀夫委員ですが、その混合診療全面解禁の主張の中に、少数にしか効かない薬は保険給付してはならないという意見を掲載しており、将来的にはそうだと。そうすると、例えば舛添大臣御尽力いただいて、ムコ多糖症のお子さんなど少数の苦しんでおられる難病患者さんたちに対して、今後医療がどんどんどんどん進んでいったとしても公的保険で救われなくてもいいんじゃないかというふうにつながるような私は発言されているんじゃないのかなと、そういうふうに取れますが、この点についてはいかがでしょう。
○副大臣（中川義雄君）　規制改革会議の委員の中にいろんな発言があったとは承知しておりますが、いずれにしても、先ほど言ったように規制改革会議は政策決定機関ではありませんので、しっかりとした正しい議論であれば、それは参考にしなければなりませんが、間違った議論であれば、それは当然のことながら内閣府としても厳格に対処したいし、それから医療の問題ですと厚生労働大臣が最終的に判断する問題だと、そう承知しております。
○櫻井充君　発言の自由という点ではそうかもしれません。しかし、少なくとも一般職の公務員であることには間違いがございません。一般職の公務員であれば一般職の公務員としてのまず責任をきちんと果たしていただかなければいけないと思いますが、それはその認識でよろしゅうございましょうか。
○副大臣（中川義雄君）　一般職公務員であることは、そう認識しておりますが、それが内閣府の大臣だとか我々の立場から、それが、委員個々の考え方や取っている行動に対してそれに口出す権限はないものだと、こう思っております、表面的には、そう思っております。
○櫻井充君　とにかく経済のことに関してということになっていて、何回も申し上げますが、経済のことがほとんど解決しているから、教育の分野だとか、それから今や医療や労働の分野であるとかそういうところに進出してきておりますが、規制緩和そのもの自体が失敗であったことがだんだんだんだん分かってきております。
　例えば、タクシーの規制緩和で今どうなったのかというと、これは本当にしゃれじゃなく、仙台市のタクシーは千台増えまして、大変なことになっております。それで、運転手さんの給料は三十万から十五万ぐらいまで減りました。だけど、この規制改革を進めた人は何をやっている人かというとその当時の議長でして、タクシーのレンタルリースをやっているんですよ。それから、そのときのメンバーの一人の方は自動車のメーター作っている会社の社長ですよ。そういう人たちがやって、自分たちがもうけるために制度を変えたら、規制緩和してみたら大変なことになったと。
　これは自分自身の反省も込めてですが、あのとき我々、たしか賛成しているんです。これはもう大いに反省しておりまして、それで、これじゃまずいと思って、何とか制限できるようにしなきゃいけないと思って、それで国交省とずうっと話合いをした結果、やっと仙台は来年から緊急調整地域になって、台数の制限を掛けられるようになりました。
　もう一つ、株式会社が大学経営に参入いたしました。その結果どうなったかというと、予備校生と大学生と一緒に授業をやっていて、しかも先生がそこに立つことなく、ビデオだけ流して授業をやっていたという株式会社立大学がありました。そのときに犠牲になったのは一体だれかというと、そこで学んでいる学生さんたちですよ。やめていっている人たちが随分いらっしゃいました。あのとき支払った授業料は一体どうなるんでしょうか。
　それも要するに、あの当時、あれは特区でしたが、いずれにしても、規制緩和しろ規制緩和しろとしてやってみたけど、失敗している例が随分出てきているわけですよ。そうすると、経済のことに関してであればそれはそれで市場原理の中で集約していくのかもしれませんが、そうでない部分に関していうと、早急にその規制緩和を進めていくということそのもの自体に僕は問題があるんだと思っているんですよ。
　ですから、もう一度申し上げておきますが、こういう事例も含めて、その規制改革会議そのもの自体が余り余計な口出しをしない、余計な発言をしない、これが当然のことじゃないかなと、そう思いますが、いかがですか。
○副大臣（中川義雄君）　規制改革会議は、先ほども何回も申し上げましたが、政策決定機関ではありません。そこでいろんな議論がなされていることも承知しております。しかし、最終的には政治家が、又は政策の最高決定当事者がしっかりとした考え方に基づいて政策を決定すべきだと、こう思っております。規制改革会議に左右されるものではないと、こう思っております。
○櫻井充君　本当に何回も何回も申し上げているのは、この国は、規制改革会議と経済財政諮問会議で相当ゆがめられましたので、その部分をきちんと是正していただきたいなと、そういうことで、しつこく、しつこく申し上げております。そこのところだけは御理解いただきたいと思いますが。
　先ほどの議論に戻りますが、この福井委員の発言ということは、要するに少数者を切り捨ててもいいというような発言というのは、これは規制改革会議全体の意見だと考えてよろしいんでしょうか。
○副大臣（中川義雄君）　新聞記事は読まさせていただきましたが、このことが規制改革会議の最終決定であるとは聞いておりません。
○櫻井充君　そうであるとすると、規制改革会議の委員だという肩書を使って僕は発言されることは不適切だと思いますし、この方も様々ひどいこと、ひどいというか、私はおかしいなと思うことがあるんです。
　この方は、「官の詭弁学」という本を書いておられて、情報公開を十分にしない官僚がさも悪いように言われていますが、自分たちのワークショップみたいな、要するに分科会なのかちょっと正式な名前は分かりませんが、そういうものを開催する際は非公式にやっておいて、情報公開しておりません。こういう方が本当に規制改革会議のメンバーでいいのかどうかと私は考えておりまして、この方も是非この当委員会にお越しいただいて、考え方をお伺いさせていただきたいと思いますので、福井秀夫委員の参考人招致を求めたいと思います。
○櫻井充君　本質論にちょっと入っていきたいと思いますが、私の考えからすると、医療保険そのものは高額所得者、低所得者の方々、みんながお金を出して互助会的に運営されていく、そういう保険だというふうに私は認識しております。私のその認識でよろしいんでしょうか、舛添大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（舛添要一君）　おっしゃるとおりだと思います。
○櫻井充君　そうしますと、その保険そのもの自体を使っていくということに関していうと、低所得者の方々も、それから高額所得者の方々も公平にこの保険を使えるというふうにしなければいけないと私は思いますが、その認識でよろしいでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　それが国民皆保険ということの意味だと思います。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　その上でですが、例えば今は国が医療と認めているものに関していうと、保険が使える部分に関していうと、その保険から、保険の分で支払ができると。これは国が医療として認めてきているからこそこの保険を加入者の方々にお許しいただいて、ある特別な方々はこの保険からお金が給付されると。これは国が認めた医療であるからこそその部分が僕は許されているんじゃないのかなと、そう考えているんですけど、これは厚生労働大臣、私のその認識でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　きちんと、どれが医療行為であり、どれが認められた薬であるかと、こういうことをきちんとした基準でなければなりませんので、委員がおっしゃったとおりだと思います。
○櫻井充君　ありがとうございます。
　そうすると、問題はここから先です。要するに、医療でないとまだ国が認めていないものに対して、それも今度は一緒に診療した場合には保険で認められる分は保険でカバーしてくれというのが、今の規制改革会議からの出された提案です。
　ここで考えなければいけないことがまずあると、一番大きな点を申し上げると、この医療は、じゃ医療と呼べるかどうかまず分からない行為に対して、じゃ低所得者の方々もそれだけの支払能力があるかどうかということが僕は一番大きなポイントになるんだと思っています。
　例えば、これから与党、野党で肝炎の議論に入りますが、肝炎の治療であれだけいいものがあったとしても、高額療養費制度、月額八万円というあれだけの制度があったとしても、実はあの医療費を払えない人たちがいて、治療を受けられない人たちがいるわけです。そうすると、保険診療の上に医療行為かどうかが分からないものに対してアクセスできる人たちは、ある一定の所得のある人たちでないと僕は治療は受けられないんだと、そう思います。
　そうすると、その先ほどの概念から申し上げると、国民皆保険制度というのは、低所得者も、それから高額所得者の方々も同じようにアクセスできる、使えるということが原則からすると、こういうことにまでその健康保険そのもの自体を使わせるというのは私は筋が違うんじゃないかと、そう考えますが、舛添大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（舛添要一君）　貧富の格差が命の格差につながることは断じて許すことはできないと思います。
○櫻井充君　ですから、そういう観点から考えれば、その混合診療、いわゆる混合診療の話が出てくることそのもの自体が私は論理破綻しているんじゃないかなと、そう思っておりますが、中川副大臣いかがでございましょう。
○副大臣（中川義雄君）　ただいま混合診療のお話が出ました。私も規制改革会議の委員の中にはいろんな意見があるということは承知しておりますが、先ほども申し上げましたように、いろんな意見であっても最終的に政策決定は舛添大臣のところでされますから、こういう大臣がおりますので、私はしっかりやっていけると、こう思っております。