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○木戸口英司君　少しこだわるんですけれども、今、大田知事から県内移設、そして普天間返還という要請、そして橋本・モンデール会談との合意ということがありましたが、橋本・モンデール会談があって、サプライズのように普天間返還が大田知事に伝えられて、それに同意してくれという中で様々な条件があるということについて、それはここでは同意ができないというのが大田知事の返答であって、県内移設については当時の大田知事は全く賛成をしなかった。そういう中で、この代理署名拒否ということがこの間ずっと問題になってきたということ、そのことなんです。
　何か私が質問すると、県内の同意を得てということがしばしば官房長官から出てくるんですけれども、そのことは大分違うということを、歴史的に言えば菅官房長官の方がお知りかもしれませんが、私は、今こうして過去を振り返っている中で、官房長官の言っていることは大分違いがあるなということを指摘させていただきます。
　その中で、この代理署名拒否を解消するという大変非常に重いことの対処の中で、一九九七年四月、駐留軍用地特別措置法改正と、大変沖縄の皆様にも非常に厳しい判断ではあったと思うんですけれども、橋本当時の総理と梶山官房長官が非常に努力をされてということを私も記憶をしております。
　その中で、沖縄の基地の整理縮小、移転ということを国が責任を持って行う意思を示したということが大変重要であります。当時野党でありました新進党、当時は小沢党首でありましたけれども、橋本・小沢会談において三点の項目が合意されたと。この眼目、一番の中心は、国が最終的に責任を負うということ、沖縄の基地の使用に係る問題は、県民の意思を生かしながら、基地の整理縮小、移転等を含め、国が最終的に責任を負う仕組みを誠意を持って整備するものとするということが盛り込まれたこと、このことは、橋本総理もそうでありますが、当時、梶山官房長官が非常に強い思いで進められたということを聞いております。現在の菅官房長官、当時、梶山官房長官と非常に近かったということも私記憶しておりますけれども、こういった思いがここにあったということを、官房長官、ちょっと振り返ってみていただけませんでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　当時の橋本政権というのは、米軍の施設・区域の安定的使用を確保することが重要であるとした一方において、御指摘の三項目合意に見られるように、米軍基地の整理縮小を含め、求める沖縄県民の願いを厳粛に受け止めて、駐留軍用地特別措置法の改正のほか、ＳＡＣＯ最終合意を取りまとめられるなど、沖縄の基地負担軽減に尽力をしたものと承知をしております。
　安倍政権においても、できることは全て行う、目に見える形で実現するという方針の下に、政権の最重要課題の一つとして取り組んでおり、新設された基地負担軽減担当大臣としても、目に見える形で、先ほど申し上げましたような西普天間住宅だとか北部訓練場、こうしたものの返還を実現してきたところであります。
　また、政府としては、普天間飛行場負担軽減推進会議や政府・沖縄県協議会等の協議の枠組みを活用して負担軽減に取組を進めてきました。引き続いて、この負担軽減のために、地元の皆さんに御理解、御協力を得ることができるように、粘り強く取り組んでまいりたいというふうに思います。
○木戸口英司君　大田知事の時代、先ほどお話あった普天間返還の橋本・モンデール会談、その後のいろいろな協議の中で、やっぱり県内移設ということが条件となればそれは容認できないというのが立場でありました。しかし、当時の大田元知事が橋本総理とまた梶山官房長官にも触れておられますけれども、その回顧録の中で、強引に進めることはなく、常に相談するような形であったということで、橋本総理そして梶山官房長官に非常に感謝の言葉を述べているということ、こういったやはり沖縄県との関係をしっかり築きながらやってきたことという、こういう故事をやっぱり重く受け止めていただきたい、そのことで私はここを触れさせていただきました。
　次の質問、これはちょっと触れるだけにさせていただきますけれども、資料一の中で、これたくさんありますけれども、特に見ていただきたいのは、それぞれ知事がスタートのところ、知事選を見ていただきたいんですけれども、稲嶺知事、これは与党系の知事でありましたけれども、軍民共用空港案を公約としたと、現行案には必ずしも賛成しなかったわけですね。仲井眞知事も、現行計画を容認せず、沖合移転を求めて知事選に当選したと。二期目は県外移設を掲げて当選したのが仲井眞知事であります。その県内移設を容認した次の選挙で翁長知事が当選して、仲井眞知事は落選をしたと。そして、二〇一八年、玉城知事が翁長知事の遺志を引き継いで当選した。そして、二月の県民投票と。その間にも国政選挙もいろいろあります。こうやって県民の意思というのは毎回毎回しっかりと示されてきていると。
　その意味では、この基地の整理縮小、移転と、そのことは辺野古移設ということではない、次の案ということも含めてということでありますけれども、あるいはそこを中心にということでありますが、米国側と交渉するタイミングというのは何回もあったのではないかと、そのことは指摘をさせていただきます。
　そこで、米海兵隊の抑止力と沖縄米軍の意味ということで、在沖縄米軍ですね、の意義ということを、これも何回か私も質問させていただいておりますが、資料二、資料三を見ていただきたいと思いますけれども、莫大な税金を投入して新基地を建設する必要が本当にあるのか、そのことを検証する必要があります。米海兵隊にとって普天間飛行場とはどのような位置付けであるのか、また普天間飛行場の兵力の現状と米軍再編後の見直しについてお伺いいたします。
○政府参考人（石川武君）　お答え申し上げます。
　日米同盟の抑止力は、我が国の平和と安定を確保する上で必要不可欠であり、その中核的要素が沖縄における海兵隊の存在でございます。地理的に極めて重要な位置にある沖縄にその優れた機動性及び即応性によって幅広い任務に対応可能な海兵隊の部隊が平素より存在することで、あらゆる事態に対し、いささかの遅れもなく、隙間のない迅速かつ柔軟な対応が可能となると考えます。
　特に、海兵隊は、司令部、陸上部隊、航空部隊及び後方支援部隊の四つが統合し、その即応性、機動性を発揮することから、この四つが地理的に近傍に所在し、事態発生に対し迅速な初動対応を行うことのできる体制を確保していることが極めて重要と承知しております。
　普天間飛行場には、この四つのうちの航空部隊が配置されており、オスプレイなどの運用機能、空中給油機の運用機能、緊急時における航空機の受入れ機能という三つの機能を有してきております。これらの機能のうち、オスプレイなどの運用機能につきましては辺野古の代替施設に移ります。それから、空中給油機につきましては、十五機全部の岩国飛行場への移駐を実現いたしました。緊急時における航空機の受入れ機能も福岡県の築城基地、宮崎県の新田原基地へ移すことを決定しており、そのために必要となる航空自衛隊の滑走路の延長や、あるいは弾薬庫の設置などの施設整備につきまして、昨年十月、日米で合意をいたしました。その上で、現在、普天間飛行場には、ＭＶ22、ＣＨ53、ＡＨ１、ＵＨ１等の航空機が配備されておりまして、この代替施設の方にはこれらの飛行機が将来的には移転するものというふうに承知しております。
○木戸口英司君　即応性がある、日本の安全保障には欠かせないということをこれを聞くと必ずおっしゃるわけですけれども、まずその即応性ということでいえば、今この沖縄の海兵隊の移動手段というものは揚陸艦ですね、長崎の佐世保にふだんは駐留していると。そこから船が出て、沖縄に寄って、沖縄から兵員を乗せていくということが今常態としているわけです。
　そして、ふだんの活動とすれば、ＨＡ・ＤＲですね、人道支援活動あるいは災害支援活動、これは重要だと思います。東アジア地域の安全保障環境の改善に役立つものでありますけれども、このための訓練、そして平均して一年の三分の一は海外に展開しているというのが実態であります。
　そして、この資料二の特に後半の方、非常に活躍していただいているんですが、海外そして日本の災害復旧に活躍してくれているということであります。
　そして、資料三を見ていただければ、米軍再編、二〇二四年からということ、計画でありますけれども、一万九千人が在沖縄海兵隊一万人になるということで、各所にこうして分散配置されると。31ＭＥＵ、約二千人、実動部隊とすればこの二千人だけが沖縄に配置されると。この二千人の役割も、大規模な例えば紛争あるいは島嶼地で何か紛争が起こったことの対処の想定ではないということが言われているんではないでしょうか。そういった部隊のために、今これだけ沖縄の県民の反対を受けながら、しかも工期も費用もどのようになるか分からない、そういう基地を今造ろうとしているということ、我々はこれをもう一度再認識する必要があるんではないかと思います。
　ちょっと時間もなくなってきましたので、これ、アメリカの海兵隊に関わる専門家、識者の言でありますけれども、在沖縄海兵隊については、戦力規模が小さ過ぎて太平洋地域に前方展開させる戦略的価値はない、在沖海兵隊を米本土に移転させるよりも沖縄駐留を継続した方が経費を節約でき、海兵隊という組織の政治的な立ち位置を守ることができるとの判断から駐留継続を決定したのであり、日米の安全保障とは関係ないと述べていると、これは最近の新聞報道でありました。これは一人言っているのではなくて、いろいろ調べましたけれども、こういう論を持っている方々、専門家は非常に多いというか、ある意味、主流というとちょっとこれは意見が違うかもしれませんけれども。
　そういう中で、中国に対する、あるいは東アジアの中で、日本の抑止力、海兵隊は沖縄に置くよりも効果的な方法があるのではないかと。今、軍事的にも大分変わってきております。ミサイル防衛という部分でも脆弱ではないかということも言われている、沿岸部への基地建設は自然災害を被るリスクもある、こういうことも言われております。
　こういった指摘について、これは官房長官、いかがでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　政府の立場として、個人の立場での発言に一つ一つコメントすることは差し控えさせていただきたいと思います。
　その上で申し上げれば、いずれにしろ、沖縄における海兵隊の存在というのは、日米同盟、その抑止力を構成する中核的な要素であって、我が国の平和と安定を確保する上でも必要不可欠である、このように考えております。
○木戸口英司君　この31ＭＥＵ、いわゆる辺野古の基地があるいはないとしても、極東最大規模と言われる米軍空軍の嘉手納基地が残るわけですよね。隣接する嘉手納弾薬庫と合わせた施設面積は、本土にある主要六基地、三沢、横田、横須賀、厚木、岩国、佐世保と、この合計を上回る、そういう面積がまだ沖縄には残るわけです。嘉手納基地群を一つ見ても、沖縄の負担はなお重いわけです。
　確かに、日米両政府間の合意形成の積み重ね、国家間の約束事でもあるんでしょう。一方の政府の要求によってこれを変更することは容易でないことも理解できますけれども、こういった、今、軍事的な関係も変わってきている、そして沖縄県民の意思も幾度となくこうして示されている、軟弱地盤の問題もある。この時期にやはりもう一度立ち止まってみるということ、そのことをこの間沖縄県民の県民投票によって示されたのではないかと、そのように思います。
　まだまだ質問したいところありますけれども、そろそろ次の質問に移りたいと思いますので、これは指摘にとどめさせていただきますけれども、また次も質問させていただきたいと思います。
　では、菅官房長官、御退席いただいて結構でございます。
○委員長（石井正弘君）　菅官房長官におかれましては退席いただいて結構です。
○木戸口英司君　それでは、片山担当大臣に、この間途中で終わってしまいました地方大学、この点について質問をさせていただきます。
　あれ、ちょっと質問はどこに。申し訳ありません、ちょっと一回座ります。
○委員長（石井正弘君）　速記をちょっと止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（石井正弘君）　速記を起こしてください。
○木戸口英司君　ありがとうございます。
　それでは、地方大学の振興についてお伺いをいたします。
　地方大学・産業創生法に基づく交付金として、内閣府計上分の平成三十年度予算に七十億円が計上され、当初十件程度の採択を予定していましたけれども、昨年十月に公表された審査結果によると、十六件の申請があり、七件が採択されたと承知しております。
　交付金を受けられるのは、有識者から成る国の評価委員会の審査を経て、内閣総理大臣が優れた事業として認定したものに限られますけれども、計画の審査に当たってはどのように客観性及び透明性が確保されたのか、お伺いいたします。
○政府参考人（菱山豊君）　お答え申し上げます。
　地方大学・地域産業創生交付金につきましては、昨年五月に成立いたしました地方大学・産業創生法に基づきまして、首長のリーダーシップの下、産官学の連携により、地域の中核的産業の振興や専門人材育成などを行う優れた取組を重点的に支援するものでございます。
　審査における客観的、透明性の確保につきましては、まず地方大学・地域産業創生交付金の公募の際に、内閣総理大臣が策定した基本指針におきまして、自立性、地域の優位性、ＫＰＩの妥当性及び実現可能性等の十項目から成る認定基準をあらかじめ公表しております。これは客観性、透明性に資するものでございます。
　その上で、専門性を有する外部の有識者で構成する評価委員会におきまして、書面評価、現地評価、面接評価から成る複層的な評価を丁寧に行った上で採択事業を決定いたしております。これは客観性に資するものでございます。加えまして、評価委員会の議事概要や評価委員長の所見を公表することにより、事後的に審査のプロセスをできるだけ公表しております。これは透明性に資するものでございます。
　こういったことによりまして、審査の客観性及び透明性の確保に努めてきたところでございます。
○木戸口英司君　このことは内閣委員会においても随分指摘されてきたことだと思いますので、今後も重要な点だと思います。
　それで、採択された七件を見ると、富山県から北九州市まで西日本に集中し、東日本が一件もありません。自治体からの公表資料を見ると、東日本からも相当数の申請があったと思われますが、採択された計画とされなかった計画との違い、どのような点でありましたでしょうか。
○政府参考人（菱山豊君）　平成三十年の事業採択に当たっては、今先生御指摘のとおり、十六件の申請を受け付けております。そして、先ほど申し上げたような基準、十項目から成る認定基準に照らして審査を行いまして、これを満たす計画として七地域を十月に採択したところでございます。
　評価委員会の座長が総括的所見におきまして、第一に、既に行政と大学が地域の産業界あるいは特定の企業と連携しているものにつきましては、特色ある大学と地域産業づくりを資金調達から始めておられるかどうか、特にその企業が資金負担をしているかどうか、その上で、国の支援をこういった面で受けると更なる推進が期待できそうだといったことが明確になっていることがポイントでございます。
　また、第二に、必ずしも取組を今まで行ってきたわけではない計画につきましては、この部分について是非国の支援が欲しいといった背景、理由が明快になっているとともに、仮に今回、国の支援対象にならなくても地元としてできる範囲の取組を進めていくことを決定しているかどうかということもポイントと指摘しております。
　また、第三に、今申し上げました第一、第二、いずれの場合におきましても、行政のトップに加え、大学と企業のリーダーが明確になっており、本気度が表れていることが必要であるということでございます。
　第四に、評価基準の地域の優位性や事業の先進性に関連して、テーマ選定の問題があるということで、既に海外で水準の高い取組が実現されているとか、国内の他の地域で既に優れた取組が始められているなど、申請段階でもう少し国内外の情報収集が必要だと思われるものがあったという指摘をしております。
　第五に、今回提案いただいた内容の評価を通じまして、今申し上げました一から四につきまして、練度がまだ十分ではないのではないかと思われるものが散見されたというふうに指摘されておりまして、これらの点が採択された計画と採択されなかった計画の違いであるというふうに認識しております。
○木戸口英司君　本気度という話もありましたけれども、この辺が客観的に本当に採択されたのかということ、そのことが大事だと思っております。
　大臣にお伺いいたしますけれども、三十年度に不採択となった計画についても、地域のやる気をそぐことのないように適切にフォローアップしていくこと、それが生かされるようにする必要もあると考えます。翌年度以降、今回採択された案件に右へ倣えというような横並びの発想を生まないようにすべきではないかと考えます。地域の課題や地方大学の実情に合わせて国が柔軟な対応をしていく必要があると考えますが、お伺いいたします。
○国務大臣（片山さつき君）　三十年度に不採択となった地方公共団体に対しましては、それぞれ不採択の理由を具体的にお示しをしております。また、今後の申請に向けた事前相談をこれまでも実施してきておりますが、再チャレンジを含めた検討を深めていただくべく、地域の実情に応じて柔軟かつ丁寧にフォローアップしてまいりたいと存じます。加えて、事業内容が単なる横並びとならないようにするという観点はもちろん重要でございまして、認定基準としてその地域の持つ優位性や事業の先進性などの項目を設けております。
　いずれにいたしましても、地域の産官学の連携により、それぞれの地域の産業、大学、雇用などの強みや課題を把握、分析いただいた上で、各地域の強みを生かして課題を克服するような先進的な計画を作成いただくことが重要でございまして、今後ともこのような取組を重点的に支援してまいりたいと考えております。
○木戸口英司君　今後、予算規模、これは財政当局との相談になろうと思いますけれども、大臣とすれば、今後、新規採択、どの程度行っていきたいと考えているのか、見通しをお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（片山さつき君）　この三十一年度予算案におきましては、地方大学・地域産業創生交付金で昨年度を二・五億円上回る七十二・五億円を計上をしております。これによりまして三十年度の採択事業への継続的な支援と三十一年度の新規採択が行えるということになりますが、数を目標にするというよりは、むしろ自立性、自走性、地域の優位性などのその認定基準をしっかり満たす優れたものであることが前提でございまして、幾つということは、これから非常にシビアで公平公正なコンペティションが行われるところなので、ちょっと差し控えさせていただきたいと思います。
○木戸口英司君　現在、地方大学、大変厳しい経営状況に置かれているということ、今後も人口減少の中で大変そういう時代に入ってまいります。そういう中で、こういう選択と集中というものは、一見いいように見えますけれども、非常に厳しいまた環境に追い込まれる可能性もあるわけでありますので、この辺り、しっかりと将来を示していくようなことも必要だと思います。
　そういう中で、最後の一問になりますけれども、東京圏への転入超過はとりわけ女性の割合が多いということが言われております。若い女性を地域に定着させたり呼び込むような視点が求められているけれども、審査に当たった評価委員会の座長の総括的所見では、全体的に女性に訴求する計画が余り見られなかったとの指摘がなされております。方向性がこれで合っているのかどうか、正しいのかどうか、大臣の所見をお伺いいたします。
○国務大臣（片山さつき君）　採択を七地域いたしました昨年十月の交付決定の条件として、若年層の人口流出を防ぐ上で特に重要なのは、委員御指摘のように、女性をいかに地域に引き止める、あるいは地域に引き込むかという点であることを踏まえ、この計画に関連して、女性に訴求する、女性の心に届くような具体的な方策を検討するという事項を付して決定通知書を出させていただいております。
　その採択地域においてはそういうお取組を進めていただいているところですが、先般、私は広島県に行って見てまいりまして、広島大学とマツダ、デルタ工業との産官学連携が行われているところですが、女性技術者による講演を含む女性学生のためのキャリアスタート支援セミナーや、女性技術者との対話会などが行われる企業見学のバスツアー、中高生向きＩＴ教育プログラム、コードガールズや、ＩｏＴデザインガールプロジェクト・イン・広島といったかなり広範な取組を行っていただいております。
　ですから、この事業とこの附帯決議のような女性に訴求する視点の取組を併せて、引き続き、我々が伴走支援におきましてもこれをしっかりとフォローし、確認をしてまいりたいと考えております。
○木戸口英司君　もう時間になりましたので、まだ質問を幾つか残しておりましたけれども、先ほども言いましたとおり、地方大学、非常に工夫しながら努力をしているということを後押しするような計画、またこういう事業であればよろしいんですけれども、競わせる中でまた厳しさを増すようでは、これも逆行する話であります。
　今後もしっかりチェックをしながら、また大臣に問うていきたいと、そういうように思っております。よろしくお願いいたします。
○藤川政人君　自民党の藤川でございます。
　平井大臣にはしばらくお待ちをいただいて、今日は非常に出席頻度の高い片山大臣でありますが、引き続きお答えをいただきたいと思います。
　片山大臣は、所信で、地方創生の推進について、人口減少に歯止めを掛けるとともに、東京一極集中の是正に取り組むため政策を総動員すると述べられました。地方創生の取組が始まって四年が経過し、きらりと光る地方大学づくり、東京圏から地方へのＵＩＪターンによる起業・就業者の創出などの目玉施策が打ち出されて、東京一極集中の是正に向けた前進と見ることができます。
　そこで、個別の施策を論じる前に、ここに至る地域振興策の経緯や現状認識から伺っていきたいと思います。
　これまでの地域振興策につきまして、今日は市長経験者の皆さんや、そして前にはまさに自治省出身の舞立政務官や、財布の懐をぎゅっと締めていた大臣がお見えでありますので、いろんな御意見はあるかと思いますけれど、私の私見も含めて、これまでの地域振興策に対しての認識を述べさせていただきたいと思います。
　戦後、各地の地域振興策が行われてきましたが、今なおインパクトがある事業とすると、昭和六十三年、竹下内閣が打ち出した、ふるさと創生一億円事業です。当時、三千二百五十ほどあった市町村、まあ交付団体に限られますけれど、一律に一億円を交付するものであって、正式名称は、自ら考え自ら行う地域づくり事業であります。国は一切使途を問わず、地域で考えることが重要とされたもので、地方が考え、国が支援するシステムの先駆けとも言えるかもしれません。その結果、成功例、失敗例、様々なものが生まれたことはよく知られているところであります。
　ふるさと創生事業の後を引き継いで平成五年から行われたふるさとづくり事業では、地域総合整備事業債、いわゆる地総債を活用した地方単独事業によって、地方公共団体の自主的、主体的な地域づくりの公共施設の整備が進められてまいりました。その考え方は、誇りと愛着の持てるふるさとを着実に築き上げるとともに、生活に関連した社会資本の積極的な整備を図り、豊かさとゆとりを実感できる地域社会の実現を目指すものとされ、三千を超す自治体全てを維持しようとするものであったと私は思っております。
　地総債の仕組みは、地方単独事業、かなりの大部分が地方交付税措置され、地方が一般財源を一割程度用意すれば実施できるものであったことから、自治体による無駄な箱物建設に拍車を掛けているとの批判が後を絶たず、ついに事尽きて平成十三年限りで廃止されたものと私は考える一人です。
　全てこれを否定するわけではありませんが、大臣が、きらりと光る地方大学づくりという、このきらりと光る、当時は、小さくてもきらりと光る自治体づくりなんていう言葉で、千人の村でも壁高くして、国がお金を打ってやるから、とにかくお城を造ったり、金の延べ棒を買ったり、いろんなことをしたんですけど、結局はその終えんとともに広域行政論が始まって、私はそのとき、平成十年前、平成八年、九年から、あの愛知県においても広域行政研究会が組織されて、私もそのメンバーのときに国に文句言ったことがあります。昨日まで、町を守れ、未来永劫続けろと言って、いきなり合併しろということかと、今まで国がやってきたことは何なんだと、そういうことを文句言ったことは正直実際私はありますので。そうして、急遽広域行政論に移管し、平成十一年以降、行政基盤の強化を目的とした平成の大合併が合併特例債を誘い水に進められていくこととなります。平成十一年三月に三千二百三十二あった市町村は、現在、千七百十八に集約されております。
　しかし、それでも地方が置かれている現状はなお厳しく、消滅可能性都市が八百九十六と言われるように、平成二十六年以降、地方創生として様々な手を打っておられる状況であると思います。
　平成三十年というこの区間の中で見ても、ふるさと創生事業から始まって、今、地方創生で、時代の終わりを迎え、新しい時代の仕事をまさに片山大臣なされていると思いますけれど、過去の検証をここで大臣に求めるのは担務ではありませんので要求はしませんが、この間の地方創生の取組として、どういうことを今思われて、どういうことに、まあ反省することはなかなか難しいんでしょうけれど、そういうことを念頭に置いて、やっぱり東京一極集中がいろんなことをしても進んだというのは、この三十年間、各施策を打ちながらも今の現状に至ったということは間違いない事実だと思いますので、まず、冒頭、大臣にそちらについての所見なり考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（片山さつき君）　大変この分野に御知見のおありになる藤川委員から、まだ私も記憶に新しいところも含めてヒストリーを御提示いただいたんですが。
　ふるさと創生も確かに一定の成果はありましたが、確かにばらまきと言われた部分もあったわけでございますが、長年の様々な積み重ねの上に地方創生を二〇一四年にスタートさせるときに、やはり全ての政策パッケージについて具体的な成果目標を設定し、その効果を検証するＰＤＣＡサイクルを入れたと。それから、全ての自治体でまち・ひと・しごと総合戦略を作ったと。実際には中央区は作っていないんですけどね。先ほどの千七百十八に二十三区を入れて千七百四十一のうち、一つだけ作っておりませんが、私どもは働きかけておりますが。
　そういう状況は、自主的な、自発的な取組の戦略化という意味では今までの歴史の上に私は意味があったと思いますよ。人口減少という国全体が瀕しているこの危機に際し、しかも四割以上が高齢化人口になり得るという、そこにある未来を踏まえて持続可能な町づくりを自分の町はどうするんだという意味での危機感を持ちながら、こういったことはある意味良かったアプローチだとは思っております。
　今、まち・ひと・しごと創生総合戦略が五年目に入りまして、今年の五月末までに第二期の総合戦略に向けての骨格を示さなければならないと。そうじゃないと二〇二〇年度以降の筋立てをどうするかが間に合わないので、私の下の検討会議も昨日再スタートさせまして、まず第一期の検証、この検証をきちっとやろうという、そういうチームもつくっているところでございます。
　さらに、その上で何をやっていくかにつきましては、きらりと光る大学づくりのお話も出ました。それから、現状で東京一極集中の傾向はまだ続いておりまして、一昨年と昨年を比べると、十二万人前後だったものが十三万六千人になっているという現実を避けて通るわけにはいきません。それも、大都市から結構なボリュームが東京に輸出超過に、人材の輸出超過になっているということはあるわけで、我々もその点を捉まえて中枢中核市に更なる努力を促すという政策を昨年末に打ち出したわけでございますが、これと、きらりと光る大学づくり。さらに、ＵＩＪターンなどは今年以降に具体的に人の移動に影響を与えられるようなものではありますが、その前の時点までではいろいろな事情があって増えてしまったということで、これを非常に重く見まして、経済三団体等にもなぜこういう状況が起こったのかについて私の名前で正式に、例えば、企業内のグループあるいはＭアンドＡなどで拠点調整をする場合に東京に引き寄せている傾向はないかとか、あるいは東京五輪が、オリパラが来年ですが、大変な室数のホテルがオープンしておりまして、当然若い人も必要になります。そういった部分もあるのか。特殊要因と構造要因がどういうことかもきちっと現実を調べないときちっとしたソリューションは出ませんので、こういったこともやりながら総合戦略の新たな骨組みをつくっていこうとしておりますが、現状をフランクに申し上げますと、二〇二〇年の均衡目標達成は大変厳しい状況にあるとは思っております。
　ですから、ますます、地方創生の交付金についても、特に愛知におきましては百八十件以上を使っていただいて、非常にいいプロジェクトが多いんですね。他県からも参考にされております。こういうものが、なぜうまくいき、どのぐらいＫＰＩが達成されるのかと。そういうものについて、いい例については横展開をして効果検証しなくてはならないし、そういった部分を今後の地方公共団体における新しい事業の設計立案等にもつなげてまいりたいと、かように思っております。
○藤川政人君　大臣からＰＤＣＡサイクルの御言及もありました。地方創生では、従来の政策の反省を踏まえ、その反省をどう踏まえていくかということでは、ばらまきではなく必ず効果検証を行うのだということを強調されているんだと思いますが、昨年四月には地方創生推進交付金事業の効果検証に関する調査報告書を取りまとめるなどももうしております。
　そうした中で、地方創生における効果検証はどのように行われているのか。また、まち・ひと・しごと創生総合戦略が大臣おっしゃられたように五年目を迎えるに当たって、現状をどう評価しているのかも、私どもよりよっぽど長くこの国や地方づくりをこれから担当されるであろう舞立政務官に是非聞いてみたいなと思います。
○大臣政務官（舞立昇治君）　お答えいたします。
　藤川先生御指摘のとおり、この地方創生の取組につきましては、効果検証を行うことを基本といたしております。
　この五原則の中におきまして、その一つとして、明確なＰＤＣＡメカニズムの下に、短期、中期の具体的な数値目標と設定し、政策効果を客観的な指標により検証し、必要な改善等を行うと明記しているところでございます。
　その上で、先ほど大臣からもるる答弁がございました、今非常に東京一極集中の是正という点に関しましては、むしろ悪化していっているというところでございます。当初、目標を定めたときにおきましては、東京への転入超過が約十万人でございまして、この十万人につきまして、例えば東京から地方への転出を四万人増やす、そして地方から東京への転入超過を六万人減少させるということで二〇二〇年度に何とか東京一極集中を是正、解消するといったような目標を立てておりましたが、今現状といたしましてはむしろ悪化しているということで、大変こちらとしては問題と思っているところでございます。
　これまで、また一方で、その東京一極集中の是正のほか、仕事づくり、そして町づくりといった基本目標につきましては、政府関係機関の地方移転ですとか、生涯活躍のまち、いわゆるＣＣＲＣでございますけれども、日本版のこの推進、そして先ほど言ったきらりと光る大学づくりなど、多岐にわたる施策を推進しているところでございまして、一定の成果を上げているところでございます。
　このように、地方創生の検証におきましては、第一期総合戦略の中間年である二〇一七年度、平成二十九年度におきましてＫＰＩ検証チームを開催し、この中で東京一極集中の是正としてＵＩＪターン対策の抜本的強化に取り組む必要があるとされたことなどを受けまして、来年度予算案に盛り込んでおります移住促進策を講ずることとしているところでございます。
　また、現在、先ほどもお話ございましたけれども、地方創生の次のステージに向けまして、第一期の総仕上げ等を行うために、昨日、第二期のまち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に関する有識者会議を開催したところでございます。この中で、今までの取組も踏まえて更なる手だてを検証していく方向でございます。
　さらに、先生御指摘のとおり、地方創生関係交付金につきましては効果検証とその成果の分析等を今行っているところでございまして、これによれば、ＫＰＩを達成した事業が八割程度あるなど、今一定の成果が得られているものと考えております。この分析を踏まえまして、地方公共団体向けにＫＰＩ設定のガイドラインも示しているところでございます。
　この効果検証の取組を進めることによりまして、地方公共団体におけます今後の新規事業の設計、立案等の手助けになるよう支援していきたいと思っております。
　以上です。
○藤川政人君　たっぷりの御答弁、ありがとうございます。
　引き続き舞立政務官には伺っていきたいと思いますが、今、大阪では知事選のいろんな話題があります。ＩＲだ、そして万博だ、次への夢がいっぱい語られているのも事実でしょう。大臣がおっしゃっていただいたように、私の愛知県では四十年間製造品出荷額が日本一であります。四十五兆円という金額を算出し、二位の神奈川県が十六兆ですので、その車、航空、宇宙産業から生まれる富というのは非常に大きいと考えております。
　地域によっては有効求人倍率はもう二を超えている地域も愛知県にはあります。ただ、これは同時に人が足りないという裏返しでありますので。まあ榛葉先生の静岡も大変恵まれた地域なんですけど、東京にはより近いという、また大変厳しい現実もこれから生まれてくる中で、日本一人口が少ない、その中で県民の輿望を担って国会議員になられた舞立政務官です。それが、気が付いたら、今度は島根と合わせて海岸線四百キロを動いて選挙しなくちゃいけない三か月後の現実もあろうかと思いますが、名古屋から品川まで全部選挙区になるわけですから、そう考えると我々は、もう人口が少なくなるというのは本当に一言では語れないぐらいの現実がやっぱりその地域地域にあると思います。
　そうした中で、舞立政務官のお地元では平井知事が大変頑張っておられて、キャラが立ち過ぎるぐらいの知事であって、ただ鳥取県は全国で最も早く県及び県内全市町村が地方版の総合戦略を策定したと聞いています。そして、子育て政策、移住政策、そういう支援政策もいっぱい知事が打たれています。記憶に新しいのは、スタバはないけど日本一の砂場があると、地元の喫茶店業者がすなば珈琲をオープンしたら観光スポットになった。ドンキはないけどのんきになれる鳥取県、ドン・キホーテも平成二十八年十一月にオープンしたそうであります。蟹取県から星取県、季節に合わせて松葉ガニを食べたり美しい夜空を見る、そういうことに対する観光客も来られているそうです。つい先日、サバの決して産地ではない鳥取県が、お嬢サバというサバの陸上養殖を開発され、サバ缶を作り出されたそうです。知事がおっしゃったのは、これからは鳥取県じゃなく乗っ取り県だと。まあ、これもアイデアなんだと思います。
　そういう中で、舞立政務官はまさに週末は多分そのお地元に戻られていると思いますが、四十七都道府県の知事がみんな平井知事みたいになったらどういう日本になるんだろうって、多分ならないんでしょうけど。でも、アイデアは大切だけれど、やはりどこかで限界が来る可能性が私はあると思うんです。そういうときにやはり国の施策や広域自治体としての県との協力、毛細血管のように地域の栄養分を送り続けられたもう自治省はないわけですし、農水省が農村集落排水や、そういう事業ももうできない。でも、都市守るには山を守って川守らなければこの東京も維持できないのは間違いないと思うんですよ。
　だから、そういう思いを持ってこれから地域振興策、県として鳥取県の事例を挙げましたけれど、そういう地域の独創性、そしてそれと同時に全国的にどうこれをデザインしていかれるといいのか、舞立政務官から、ちょっと雑駁な質問ですけど、思いをお伝えいただきたいと思います。
○大臣政務官（舞立昇治君）　藤川先生におかれましては、大名古屋市、そして世界のトヨタ、そして人口が増え続ける岡崎市等を抱える大愛知県の選出議員の身でありながら、本当に鳥取や島根など人口少数県への御配慮を、お気遣いも本当にしていただいておりますことに、本当に厚く感謝、お礼申し上げたいと思います。
　私の持論といたしましても、先ほど先生が言われたとおり、今、東京は出生率が全国最低、そして食料自給率も一％にも満たないと、そしてエネルギーさえつくれない、そういった地域だけが生き残っていくということは国の存続にとってあり得ないと。逆に、出生率が高く、そして食料自給率も高く、そしてエネルギーも豊富な地方を、いかに多くの地域を活性化することによって地方創生を実現し、この国の持続可能性を高めていくということが何より必要不可欠であり、早急に国の最重要課題としてもっと強力に進めていかなければならないという認識でございます。
　そうした中で、先ほど鳥取県の事例を挙げていただきました。何分、鳥取県、約三千五百億程度の予算規模のところでございます。今、私がちょっと心配しておりますのが、やはり鳥取県とか島根県とか人口少数県においては、この五年間、アベノミクスで税収が増えていく一方で、一般財源総額も地方全体としては増えている状況でございますが、なぜか鳥取や島根とか人口少数県においては一般財源がむしろ減少傾向にあるといったところが、いま一つ、やはり地方創生をもっと強力にやりたいところ、できないというところの制約にあるのかなと。はたまた、やはりこの鳥取県でも、スタバやドンキなど一定の情報発信力等を基に、金はないけれども、マスコミ等を通じてただで情報発信しながら企業誘致にも少しずつ少しずつ増やしているところでございますが、幾分やはり限界があるというところで、人口減少の流れ、そして社会増の流れ、そこはなかなか全国傾向と同じで止められない傾向でございます。
　そこを何とか、国の力、そして各県の力で、そして国、県、市町村、手を合わせて頑張っていくことが重要でございまして、ちょうど今、第二期に向けて検証なり検討を始めたところでございまして、第二期につきましてはより実のある総合戦略にしていくということで、引き続き、人材面、情報面、財政面から地方創生の取組を支援していきたいと思っております。
　以上です。
○藤川政人君　大臣も本当すばらしい部下をお持ちですから、しっかりその御意見も身近なところで聞いていただいて、これからの新しい施策、新しい時代に向かっての地域づくりに邁進をいただきたいと思います。
　もう最後の大臣への質問にさせていただきますが、やはり山奥に住む自分の大切な親、その見守りをすることさえも子供はできない、する機械がない、する現場がない、そうした中で東京一極集中が進む。これは、東京オリパラ、その期待の大会を見ても、やはりそれはある意味、裏返せばそれは拍車を掛ける一因になる可能性もなきにしもあらずだと思います。そうした中で、例えば朝、親が電気を付ければ千キロ離れた子供のスマホに親が今日も電気を付けたということが確認できたり、女性がやはり都市に来なくてもテレワークという大切なその技術を使って仕事ができたり、きれいな自然の中で空気を吸いながら本当に体を休めると同時に、より一層リフレッシュした中で仕事ができる環境というのは、まさに新しいＩｏＴやそういうＩＣＴを使った技術も大切なスキルだと思うんですけれど、そういうことも含め、テレワークの導入、ＩｏＴ家電の利活用、スマホを用いた見守りサービスやあらゆるところが大臣が地方創生策として進められることは可能かと思います。
　そういう総合的、実効的な取組にまたつなげていっていただきたいと思いますが、それは本当に片山大臣の双肩に懸かっているかと思います。最後に、そちらに対しての思いを述べていただきたいと思います。
○国務大臣（片山さつき君）　地方創生がそもそもスタートした原点として、日本全体で大変な人口減少に直面すると、地球規模の課題先進国であるという危機感があります。ですから、一極集中の問題もあるんですが、ほとんど全ての自治体で人が減ると。そして、超少子高齢化で担い手の割合がこのままの技術を前提としたら減るから、全ての人に満足のいくような安心、安全、そして福祉サービスが届けられるかということを誰しも考えるわけでございまして、今回、一期、まち・ひと・しごと創生総合戦略をやってみて、その危機感は非常に強く認識されております、毎年毎年高齢化は進んでいくわけでございますから。
　ですから、第二期に向けてのテーマの中では、未来技術と地方創生、つまりソサエティー五・〇を迎えるわけですから、今おっしゃったようなＡＩ、ビッグデータ、ＩｏＴ、こういったものを活用して、安心、安全確認、あるいは気候の問題、防犯まで含めてやっていけるように、実際基礎技術はもうあるわけですから、していかなければならない。それを織り込んだ地方創生戦略、まち・ひと・しごと創生戦略を作っていけるような指針を我々も作ってまいりたいと思いますし、やはり地域が豊かになるには、そこに仕事があることが必要で、特に女性が東京に吸い寄せられているということは、女性に魅力のある仕事を地方につくらなければ無理だということなんですね。
　その要素の一つとしてテレワークというのは非常に有効でございまして、その前提となるＩＣＴ基盤の整備、維持及び超高速ブロードバンドインフラの整備、今九九・八％まで来ておりますけれども、さらに地域の実情に応じて有効な利活用につなげるということを積極的にやってまいりたいと思いますし、意欲のある取組は既にテレワークの活用といった部分も含めて地方創生推進交付金を活用して後押しをさせていただいております。
　特に、また宣伝になりますが、議員の御地元の名古屋におきましても、ロボット、ＩｏＴの導入をサポートする高度専門人材を育成する取組が既に進んでおりますから、こういったことを更に全国展開して、あらゆる意味からソサエティー五・〇に対応する持続可能性のある、持続可能な地方創生、町づくりに取り組んでまいりたいと思っております。
○藤川政人君　大臣、ありがとうございました。では、お引き取りいただいて結構でございます。
○委員長（石井正弘君）　片山大臣におかれましては御退席いただいて結構です。
○藤川政人君　平井大臣、お待たせをいたしました。
　準天頂衛星「みちびき」始め宇宙戦略について、平井大臣が最もお得意にする分野だと思いますし、そのイノベーションについても伺えればと思います。
　私自身、自民党のＧ空間社会実装委員会の事務局長をもう六年務めておりまして、大臣が担務されている準天頂衛星「みちびき」の打ち上げ現場にも伺いましたし、今現在、そちらが提供する各情報がどういう形でこの日本の発展、また現場のより一層の活躍につながっていくかということを大変熱心に注視している一人であります。
　ＩｏＴやＡＩを始めとするデジタル技術が産業構造を一変し、新たな価値の源泉となる第四次産業革命において、正確な時間と場所の情報が人、物、金、事を結び付ける価値は計り知れないと思います。
　先般の「下町ロケット」、あちらでも自動走行農機具が活躍をしておりました。ただ、このストーリーでも、あの準天頂衛星の高精細な位置情報サービスがあってああいう技術があるというのは、なかなかそういうことはテレビの現場では分からなかったわけでありますが、衛星から提供されるサービスというと、やはりＧＰＳ、まあ軍事衛星であるものを民生利用しているのが有名でありますけれど、昨年十一月に政府が提供を始めた準天頂衛星システム「みちびき」は、日本の独自の測位衛星として二〇〇六年から開発され、順次挑戦、そして初号機から十二年掛けて世界初のセンチメートル級測位と言われる高精細な高精度な衛星測位情報を提供し始めることができました。
　そうした中で、それぞれ、農業、自動走行、そして船の離着桟始めいろんな機会でもうこれは実装に入っています。除雪事業も、もう去年から北海道においてはセンチメートルの中で自動走行で除雪を行われておりますけれど、大臣に是非御確認をいただきたい、また決意をお述べいただきたいことについては、十一月一日に四機体制により衛星測位サービスがこれサービスインしました。その我が国独自の測位システムである準天頂衛星システム「みちびき」について、今後、七機体制、機能性向上に向けた取組を着実に進めることが大切かと思います。関係府省で連携して利活用推進をいま一層進めるべきかと思いますが、大臣の決意、所見をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（平井卓也君）　先生にはいつも党の立場で応援をいただきまして、ありがとうございます。
　本当に、準天頂衛星システム「みちびき」は、我が国のもう独自に整備を進めてきた衛星測位システムなので、非常に私は重要だと思っています。宇宙基本計画に基づいて、二〇二三年度をめどに、ＧＰＳに依存せず持続測位が可能となる七機体制の確立に向けた五、六、七号機の開発、さらには、国際動向を踏まえた機能、性能向上に取り組んでまいります。
　また、利用の推進につきましては、まず「みちびき」が提供する世界最先端の高精度測位信号は世の中の在り方をも変えるというふうに思います。先ほどお話がありましたような白線の見えないところで自動車の自動走行や除雪、そして農機の自動走行による農業作業の省力化、いろんなことが実証実験でやられています。
　私も、一月につくばの日本自動車研究所で、「みちびき」による自動走行というもの、乗ってきました。乗ってもうびっくりしたのは、やはりもう本当にポールぎりぎりのところに立てているところをすいすいと、私なら全部倒すところを「みちびき」誘導の自動運転だと全然もうそういうことも心配なくできるというのは、ある意味驚きでした。止まっていて六センチ、移動体で十二センチという精度は、まさにもう我々独自のものだと思っています。これが、これから物流やインフラ管理とかいろんなところでイノベーションを起こしていくだろうというふうに思います。
　さらに、関係省庁の副大臣とか、ＪＡＸＡ、民間団体等の代表から構成される準天頂衛星システム利用活用促進タスクフォースを二度ほど主宰させていただきまして、様々なヒアリングを実施するなど連携強化に今努めているところであります。
　引き続き、「みちびき」の開発に着実に取り組むとともに、官民が結束して「みちびき」の利活用が促進されるよう、もう政府を挙げて積極的に取り組んでまいりたいと思います。
○藤川政人君　大臣にこれ御通告はしていませんが、今、農機具乗られたということで、一つ。宇宙戦略の担務の大臣ですから、直接そちらの深掘りの話はすべきではないとは思うんですが、やはり福島除染区域、帰宅困難区域、ああいうところの農地、そういうところをまさに無人走行できる農機具、これは各業者はもう売り出していますから。費用的には高いと思います。ただ、それを用いるためには、やはりこの準天頂衛星の測位衛星のシステムが私は不可欠だと思います。その地理的な平面的なレーダー視野の中での移動というよりも、ある程度の誤差は生まれても、もう荒れ放題の農地ですから、そういうところに対しての活用というのはやはりかなり私はできると思いますが、大臣、その件について一言お願いします。
○国務大臣（平井卓也君）　空が空いていれば、これはもうまさにこういうものに適している状況で、現在、サブメートル級の精度でも十分今の要望には応えられると思います。そういう意味で、港湾のみならず農地、またいろいろなところで、もう今これはっきり言って社会実装の段階に来ておりますので、また先生に御指導をいただきながら前に進んでいきたいと思っております。
○藤川政人君　ありがとうございます。大臣もなお一層、その辺についても御活躍をいただきたいと思います。
　それでは、次の質問ですが、ちょっと順番を変えまして、まず、今日お手元に資料を用意しましたが、日本がこれだけのものをやっと四機体制にして、二三年までに七機体制にするという資料が冒頭のこの囲みでありますけれど、やはり海外においてはかなりこの点についても非常に関心があるところであり、ヨーロッパはジャーマンスリーの中でもこのシステムを使って自動走行というのはかなりもう進み出しております。
　アメリカのテスラ等々の電気自動車も、いずれこういうものでよりクリーンな形で自動走行がされると思いますが、この辺について、諸外国の現状、それについて開発、運用状況がどうなっているのか、参考人の方からですか、伺いたいと思います。
○政府参考人（高田修三君）　お答え申し上げます。
　現在、世界で衛星測位システムを保有している国は、米国、ロシア、欧州、中国、インド、そして日本であります。衛星測位システムは大きく分けて、地球全体をカバーする全球型のシステムと、自国及び一定の地域をカバーする地域型のシステムの二つに分けられます。全球型のシステムを持つのが米国、ロシア、欧州と中国、地域型のシステムを持つのが我が国とインドとなります。
　米国ＧＰＳは一九九五年以降フルサービスを行い、現在三十一機体制で運用中、ロシアのグロナスシステムは二〇一一年から二十四機体制で運用中です。欧州のガリレオは現在二十二機体制で運用しており、二〇二〇年までに三十機体制を予定しております。中国のベイドゥは現在三十三機体制で運用中です。昨年十八機打ち上げ、グローバルサービスを開始いたしました。インドのナビックは二〇一六年から七機体制で運用しており、将来十一機体制に拡大する予定です。
　各国とも測位システムの精度向上やセキュリティー機能の向上に取り組んでおり、我が国としても準天頂衛星システムの七機体制の確立を目指しますとともに、機能、性能の向上に取り組んでまいる所存であります。
○藤川政人君　御説明ありがとうございます。
　日本が十二年掛けて四機やっと打ち上げて、数年掛けてあと三機打ち上げて、常時日本の衛星だけでセンチメーター測位ができると。中国はもうあっという間に三十三機体制にこれなったということもこれで分かるわけですけれど、いわゆる我々がそこで注視したいのは、日本のこの技術、まさにうそを言わない技術を海外展開するというのは次なるステップだと思います。
　ただ、中国は、こちらについてＡＳＥＡＮ諸国に対して今非常に熱心だということ、そして無人探査機の嫦娥四号が世界で初めて月面の裏側に着陸したというのも事実であります。昨年一年だけで二十機近くを中国が打ち上げたベイドゥ、このグローバルサービスも今どんどん提供し始めて、その大きなデータを多分中国に吸い上げるんでしょう。日本はそういうことは一切しません。
　ただ、そのためには電子基準点という重要な一つの道具といいますか、技術が必要です。
　電子基準点の今の現状、また、従来一千万程度と言われたんですが、今どれぐらいの価格で提供できるものなのか。日本で言うんだったら、人がいない南鳥島、これだって要するに地盤のずれとともに測位しなければ日本の地図自体が変わってくるとは思うんですが、まさにそういうところに電子基準点をどう設置するのか。海外において準天頂で八の字に回るんであれば、その圏域において電子基準点をどんどん提供して、中国はこれ、ただで出すという話も聞いていますので、その辺の現状についてお教えをいただきたいと思います。
○政府参考人（川崎茂信君）　お答えいたします。
　電子基準点は、ＧＰＳや日本の準天頂衛星などの測位衛星からの信号を絶えず観測する施設であります。あらゆる測量の基準としての役割のほか、地殻の変動の監視、あるいは位置情報サービスの支援といった形で利用されております。
　これからの役割を果たすために、電子基準点、大体二十キロから二十五キロの間隔で全国に現在千三百基設置されておりまして、国土強靱化基本計画などにも登録された重要なインフラとなっております。設置の値段につきましては、やはり土木工事が場所によって異なりますが、一般的には一基一千万ぐらいというふうに認識しております。
　これのまさに海外展開についてでございますけれども、近年、タイやミャンマーを始めとする国々におきまして電子基準点の導入に関する関心が高まってきております。このため、特に準天頂衛星の軌道に当たります東南アジア諸国を中心にトップセールスを進めるとともに、相手国での電子基準点網の自律運用に向けました人材育成を行うなど、相手国の立場に立った電子基準点網の導入を働きかけているところでございます。
　今後とも、電子基準点の導入に向けまして、相手国のニーズを十分把握し、積極的な技術協力を進めてまいりたいと思っております。
○藤川政人君　お答えいただけるかどうかは、国土地理院さん、分かりませんけど、中国がタイに電子基準点の整備を働きかけたところ、国土地理院さんが独自の技術、人材育成を申し入れて、ただ中国が設置して情報だけを集めるんじゃなくて、人材育成まで日本がしてあげると、そういうアプローチをして、その流れが若干止まった、その中国の野心的な動きにストップが掛かったと。掛けたのか掛かったのか、まあ言えるか言えないかもあると思うんですが、その辺について情報があればお教えをいただきたいと思います。
○政府参考人（川崎茂信君）　お答えいたします。
　いろいろ競合国ですか、ライバルという言い方になるかもしれませんが、に対応するため、この電子基準点網の海外展開に関する日本の強みのアピールということで、具体的に申しますと、日本国内では二十年以上の観測の実績があること、また自律運用に向けた人材育成や制度構築支援も併せて行うなど、この特徴をしっかりとアピールいたしまして、相手国の立場に立った協力を進めていきたいと思っております。
○藤川政人君　これからもしっかり取り組んでいただきたいと思います。応援をしっかりしたいと思います。
　あと、ドローン規制法、これはオリパラに向けて今回法案にも上がってきていますけれど、ドローンというと、地上で手でやって云々よりも、これからより重要なインフラ、橋梁の調査や、そして農薬散布、より高精細な形での測位も必要になってくる中で、このドローンを準天頂衛星「みちびき」の測位衛星の信号でより高精細なセンチメートル情報で運用すると、よりすばらしい運用ができるんじゃないかと思いますが、こちらについては経産省の皆さんでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（広瀬直君）　お答え申し上げます。
　議員御指摘のとおり、準天頂衛星、センチメートル級の高精度測位サービスということで、様々な分野でのサービスを生み出すポテンシャルがあるというふうに思っております。
　例えば、少子高齢化、人口減少が進む中で、物流分野、例えば離島とか過疎地におきまして物流網が将来的に維持できるのかといった懸念もございます。そうしたところでは準天頂衛星の高精度測位サービスの活用が期待される有望な分野であるというふうに認識をしております。
　このため、経済産業省でも、ドローンにおける準天頂衛星の活用に関する様々な取組を行っているところでございます。
　例えば、平成二十九年度から準天頂衛星を用いた離島、過疎地でのドローン物流の実現に向けた研究開発を行っているところでございます。具体的には、準天頂衛星のシステムに対応した小型、軽量、省電力の受信機の開発を進めておりますし、また、それに加えまして、他のドローンとかあるいは有人機などとの衝突を回避するために、準天頂衛星システムから得られる三次元の精緻な精密な位置情報を用いて自律的に飛行経路を変更することが可能な飛行システムの構築に向けた研究開発も進めているところでございます。
　さらに、経済産業省では、関係府省と連携いたしまして、物流、プラント、農機、建機などの業界団体との対話を通じまして、準天頂衛星を活用した具体的なビジネスの可能性につきまして議論を行っております。こうした対話の場などを活用しまして、ドローン物流事業の実証で得られた成果や課題を官民で共有、展開いたしまして、課題解決に向けた対応策の検討を進め、今後の準天頂衛星の利活用を更に促進していきたいと、このように考えてございます。