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○内閣総理大臣（海部俊樹君）　秋葉議員にお答えをいたします。
　一人一票同価値のことについていろいろお話しになりました。全く一イコール一という完全無欠なことは、これは理想であることはよく私も承知しておりますが、原則として一対二の範囲というものを決めてその中に価値を求めようと、こうしたわけであります。衆議院の定数是正については、政府は、選挙制度審議会の答申の中の投票価値の平等の要請にもこたえることができるものと、こう思って諮問をし、審議をしてもらったのであります。四捨五入するとゼロになるというのも、これは数学的には言える言葉かもしれませんが、一票をいかにしてもゼロにするというような発想は我が方にほ全くございません。できるだけ原則一対二未満に入れたいという努力をしたわけであります。
　根拠を示せということですが、全国の議員一人当たり人口の三分の二から三分の四までとするという基準を設けて作業を行ったのでありますが、議員一人当たり人口が全国の議員一人当たり人口の三分の二を下回るところも現実としてあったわけでありますので、結果として格差は一対二・一四六となったところが一番開いたところであった。こういうことになりました。しかし、大幅に価値が狭まりてきたことだけはどうぞ率直にお認めをいただきたいと思います。
　また、定数格差の是正を目的としておるわけでありますから、今後国民の政治に対する信頼を確固とするためには、今の結果に従った票で行っていけば価値の是正の問題も解決できますし、もし衆議院選挙区画定審議会が機能を果たすなら、なぜこの設置だけを切り離して法律をつくらないのか、並立制の導入と同時に設置しなければ機能しないというその理由はというお尋ねがありましたが、将来の選挙区間の人口の異動に伴い投票価値の不均衡是正を行うとすれば、必ず区域の改定を行わなければなりません。そのために、中立公正な第三者機関として区割りの改定案を作成する選挙区画定審議会を設置するということを今回の三法案の中に書き込んでお願いしておるのでありますから、制度がスタートすればこの画定審議会も同時にスタートするように法律においてお願いをしておるわけであります。
　また、機能と特徴、衆議院と参議院の二院の違いをどう見るかということでありますが、これはいろいろな違いもございます。そうしてまた、スローガン的にはいろいろなことがきょうまでも言われてきました。私は、つまるところは、議事の公正と慎重を期するために設けられたのがまず二院制の本質であろうと思います。したがって、要は国民のために慎重な審議を衆議院もやり、参議院もやる。もう一つの面では、第一院としての衆議院は解散その他の問題もございます。活動できなくなった場合にも、どのように民主的に国務を処理するかという実質的な必要にこたえるためにも参議院の制度が置かれておるもの、これは憲法を読んで私もそのように判断しております。
　小選挙区比例代表の並立制、衆議院の持つべき特徴からいってどうなんだとおっしゃいましたが、小選挙区制は民意の変化が敏感に議席数に反映するものであります。そして、比例代表制を並立させることによって少数意見の国政への反映にも配慮しようとしておるものであります。政党本位の選挙を実現するために最も適当な制度と考えて、提出しておるものであります。議会制民主主義というのは政党政治であり、衆議院というのは特に政権を争う政党間の政策論議の場であるはずであります。その衆議院議員を選ぶ選挙もまた政党間の政策論争が中心になってくるべきものと私は認識をいたしております。
　アメリカにおいての例を出されましたが、アメリカは御承知のとおりの大統領制の国でありまして、議会と行政府の関係というものは質が違っておりますし、我が国は議院内閣制でございますから、そういった意味で、アメリカの小選挙区制度とその当選率、再選率の問題が必ずしも妥当するものとは考えておりませんし、また、選挙のたびにいろいろなところで新人候補が立候補され、それによって交代が起こることも、これは世界共通の原則であろうと思っております。
　また、政治倫理法案の問題につきましては、政治倫理が政治改革の第一歩であるということは、私も何回も申し上げてきました。所信表明演説でも申してきました。だからこそ、政治倫理に関する議員の資産公開法を自民党は国会に出しておりますし、党自体においては議員自身の問題も厳しく戒めておりますし、また院における政治倫理審査会とかその運用とか強化の問題は座長試案まで出していろいろと努力をしておりますので、事柄の性質上、国会の最高機関としての各党の皆さん方のお話し合いによってその問題を進めていただくように、政府からはまた強く皆様にもお願いをしたいと思うところでございます。
　三法案を即刻取り下げたらどうか、名が残るようなことにしたらどうかとおりしゃいますが、これは今本当の意味で議会制民主主義を政党政治にしたいと、強い願いからこの三法案をお願いしておるのであり、改革をするためには根源にさかのぼった制度の問題にもいきませんと、個人個人の問題だけを云々しておったのではいけないという認識に立って、審議会の答申等も踏まえ、三法案を提出したわけでありますので、どうか御議論をいただき、御協力いただきたいと考えております。（拍手）
　　　　〔国務大臣吹田愰君登壇〕
○国務大臣（吹田愰君）　お答えいたします。
　中選挙区制では選挙に金がかかるという根拠を述べよということでございましたが、現行制度のもとでは、日常の政治活動、これほお互いがやっているわけでありますが、この日常の政治活動のもろもろの運動というものは政治家個人の責任で対処しなければならない面が多いわけであります。その結果、資金の調達も個人が中心となりまして、また、いかたる政党でも政権党を目指す限りは、同じ選挙区で複数の候補を立てるということにしなければ、これは政権党にはなり得ません。そういったことを考えてまいりますと、候補者個人間の競争による支出も増加することになるわけでありますし、また、正確に数字を示せということをおっしゃいましたが、それはなかなか困難な問題であります。政策本位、政党本位の制度が実現すれば、政治活動や選挙は政党中心になりますので、政治家個人の負担は減ることになることは、これはもう間違いないと思っております。候補者同士が個人的に競争するというようなことの支出の増大は避けることができると思っております。
　最後に、法定選挙費用の問題についての公選法の二百四十六条あるいは二百四十七条にかかわる問題についてはどうだというお話がありましたが、これは御承知のように都道府県の選挙管理委員会の所掌事務でありますし、私の方は調査権もございませんが、選挙運動費用の収支報告においては法定額を超えて提出された例は承知いたしておりません。
　ただ、最後に私のことについての御意見がございましたが、私のこうした関係しておる企業について、その関係の企業の職員が私の方に手伝いしてくれたということについては、従来は、長い十数年間は了解をいただいておりたということで、実は税務調査の上でこれは理解をいただいておったものですから、私も、いいものだ、こういうふうに思っておりましたら、今回の指摘を受けましたから、これは昨日申し上げましたように、正しくこの問題についてはけじめをつけて、四月にきちっといたしたわけでありますが、いずれにいたしましても、決して、これは弁解になりますし、いいことではありませんから、今後そういうことのないように気をつけてまいる、こういう考えてありますので、御了解願いたいと存じます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（櫻内義雄君）　三野優美君。
　　　　〔三野優美君登壇〕
○内閣総理大臣（海部俊樹君）　三野議員にお答えを申し上げます。
　私は、自治大臣、建設大臣の方から、いろいろきょうまでのそれぞれの経過やそれにとった措置、対応、反省の言葉を厳しく受けとめて今後とも措置するように、そのような税務上の問題とはいえ、税務署の指摘を受けるまでもなく、この経験を生かして厳しく対処されたいと指示をいたしました。二人は、そのとおりにいたしますということを申し上げ、この本会議の場においても、お二人自身の口から同じ厳しい反省の発言がございました。
　大蔵大臣自身は、そのことについては、私に、監督不十分の責任を痛感し、陳謝の意向の表明もありました。私は、再び不明朗、不公正な証券不祥事件を起こさないために、全力を挙げて法的措置その他の対処をすることが大蔵大臣の責任のとり方である、厳しくその改革のために全力を挙げて取り組んでほしいということを指示をいたしまして、そのようにしておるところでございます。
　また、贈収賄事件等政治改革の問題につきましては、御指摘のように、政治不信を直接引き起こしたのは、政治と金をめぐる不公正な取引であります。その不明朗さや額の膨張によっていわゆる不祥事件が起こったことは、御指摘のとおりと思います。
　もとより、それは政治家の政治倫理の確立が基本でありますけれども、根本的には、政治資金の問題は、多額の政治資金の調達を強いられる政治の仕組みそのものにもその原因があると私は受けとめております。今回の政治改革は、このような問題を踏まえて、個人の政治倫理の問題はもちろんのことでありますけれども、それだけでなし得ない制度的な仕組みの改革もあわせ行っていくこと、同時に、議会制民主主義の基盤をなす政党中心の公正な政治活動、選挙活動に流れを移していこうというところに基本的な問題点があるものと認識し、この両方から改革を進めていこうとしておるものでございます。
　また、政党に対する公的助成は、政治活動の公的な性格にかんがみ、あわせて制度面でも選挙や政治活動が政党中心となりますので、これを創設しようとするものであり、企業や労働組合などのいわゆる団体の寄附については、選挙制度審議会において幅広い御議論が行われた上で、選挙制度の改革及び公的助成制度の創設と相まって、企業、組合等の団体寄附は原則として政党に対するものに限ることとされております。改正案は、この審議会の答申の趣旨を尊重しておるものであります。私は、今のままの状況で、何の改革もなされずに選挙や政治活動の大部分を政治家個人が対処しているという現行制度のままのもとでは、政党に対する公的助成を行うことは余り意味がないと思いますから、改革とあわせて三位一体としてこの問題は法案としてお願いをしておるところでございます。
　また、恩赦の問題についてお触れになりましたが、もとより選挙違反者に対する罰則の適用は厳正に行われております。恩赦の適用については、選挙違反者を他の犯罪者と特に区別して扱うことは相当でないと認められて、一々の事案に応じて個々に取り扱うべきものと考え、またこれまでもそのように扱われてきたものと報告を受けております。
　選挙制度審議会の答申を踏まえ、選挙制度改革とあわせて投票価値の格差是正を図るべく、公職選挙法の改正案を提出いたしております。この改正案をお認めいただければ、投票価値の平等の要請にもこたえることになるものと考えておりますし、また、小選挙区比例代表並立制は、審議会の答申を踏まえ、政党本位の選挙を実現するために最も適当な制度と考えて提案しているところであり、そうして、少数政党の意見も反映することもできるように比例代表の並立制も加えておるものでありまして、この問題に関しては、各政党や議員個々の身分に関する問題でもございますので、各党ともそれぞれいろいろ御議論をいただき、御協力をいただきたいと思います。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○内閣総理大臣（海部俊樹君）　井上議員にお答えをいたします。
　政治不信解消、そのためには政治倫理の確立が重要であるという御指摘については、これは私も同感でありますし、政治倫理の問題については、この三法案を提出すゑ則、既に昨年、自由民主党において政治倫理確立のためのいろいろな問題についても考えをまとめ、特に国会議員等の資産公開法の問題や国会の政治倫理審査会の問題等については院に提出をして、事柄の性質上、これは政府が介入して決めるよりも、各党各会派の御意見において適切な結論をお出しいただくことが、議会政治のためにも適切に扱われるであろう、こういう判断でお話し合いを見詰めさせていただいてきておるところでございますから、適切な結論が出ますことを強く期待をいたしておるところであります。
　なお、政治倫理確立とともに政府が今提案をし、お願いをしておるのは、必要以上に金のかからない政治活動や、あるいは政党を中心とした選挙が実現できるように、これまでの個人を中心とした政治や選挙の仕組みを政党本位に改めていくことが大切だと考え、三法案を出しているところであります。
　民意の正確な縮図を国会につくるという意味からも比例代表制は大切ではないかという意味の御指摘がございました。
　私は、小選挙区制というものは、これは民意を敏感に議席数の変化に反映させるものだと受けとめますが、同時に、この制度に対しては少数意見が反映されにくいという批判等もあるわけでありますから、比例代表制を加味するということは、少数意見の国政への反映にも配慮したものでありまして、審議会の答申を踏まえてその内容を織り込んだ適切な制度であると考えております。
　また、連立政権となる場合には、政権を担当する政党が国民によって直接選択されるのではなく、政党間の交渉によって決定されてしまうという問題があることなどから、この方針をとらなかったわけであります。
　また、イギリスにおける小選挙区制の問題についていろいろな御議論をいただきました。率直に言って、御指摘のように、イギリスでは現在の制度についていろいろな意見のあることは私もよく承知をいたしております。
　しかし、例としてお引きになったバトラー教授の御発言の中にも、私がバトラー教授の発言を読んでみますと、過半数の議席を獲得し得る政党が存在する間は改革されないでしょう、改革があるとするなれば連立政権が二、三回続いた後でしょうから、そういった状況はなかなかないだろうと思いますと書いておられます。これはやはりその一部であることは私も率直に認めます、いろいろなことを言っていらっしゃるから。だから、国によって選挙制度というのはいろいろの文化や歴史や伝統を経て違っておるわけでありますし、それに対する意見の見方もたくさんあるわけですから、私は、そういう意見のあることは否定いたしませんけれども、我が国の選挙制度は我が国の国会において御議論をいただき、お決めをいただくべきものであろう、このように考えております。
　また、比例代表制というのは、多様な民意をそのまま反映するという特性を持つということは、これは御指摘のように私もそのように認めますけれども、これは小党分立となって連立政権となる可能性が非常に高いこと、連立政権となる場合には、政権を担当する政党は国民の直接な選択ではないんです。これは、政党間の交渉によって決定されてしまうというような問題があることから、これをとらなかったのであります。
　また、選挙制度審議会の議事録を全部公開しろとおっしゃいますが、第一回の総会のときに、選挙制度審議会の委員が自由に発言できるようにするため、会議は非公開にする、議事録も非公開の扱いにするということを委員の皆さんがお決めになっておるというふうに私は承知をいたしております。
　また、区割り作業は選挙制度審議会にお願いをいたしました。それは、政府がやるよりも、第三者機関である審議会でおやりいただくことがより公正であると思ったからであります。また、選挙区間の格差は一対二未満とすることを基本原則としてお願いをいたしましたが、一対三を超すような現状から比べると、この基本原則に従って改革が行われれば、ほぼ縮小という大きな目標が貫かれて、一対二の基本原則が貫かれるものになろうと考えております。
　また、総定数を都道府県ごとに配分したのは、今までもいろんな御意見の中に、過疎地域への配慮をしろ、多極分散型国土の形成等の政策課題への配慮をしろなどの面から、人口以外の要素を取り入れるべきではないかとの御意見や御要望も各方面にたくさんあったところであります。都道府県にまず一人ずつ配分しているのは、これらの意見を踏まえて、人口の少ない県に対して定数配分上配慮しようとしたものであります。
　不合理な定数配分あるいは区割りとおっしゃいましたが、今申し上げたような考え方によっていろいろな配慮がなされておるわけでありますが、これは公正、公平な定数配分の原則に従って、公正な第三者機関がお決めいただいた区割りであると、私は今もそう信じております。
　また、多額な政治献金の発表を受けて、その修正報告をすればいいとおまえは思っておるのかというお尋ねでありましたが、私は、特定の政治団体のいろいろな収支状況について具体的な事実を承知してはおりませんが、ただ、政治資金規正法にのっとって厳正に取り扱われるべきものであることは当然であると考えます。
　また、御指摘になった両閣僚の件につきましては、今後ともきちっとした対応をすると同時に、政治家として気をつけていかなければならない大いなる反省材料だと考えております。
　また、企業、団体等の献金を全面的に廃止する考えはないかとのことでございますけれども、これは各界の有識者から成る審議会においても幅広く御議論があったところであります。企業や組合やその他の寄附というものをどう扱ったらいいのか。これについては、そういったものの寄附は原則として政党に対するものに限り、かつ適切な経過措置を講ずることが必要という結論が出て、答申にそのように記されております。私どもはその答申の趣旨を尊重して、法案作成に努力をしたところでございます。
　政党中心の資金集めというならパーティーをやめたらどうかということでありますが、パーティーの収支の明確化を図るために、行き過ぎが起こらないように、大口のパーティー券の購入規制及び多額購入者の公表を行うこととして、今後とも行き過ぎを是正し、節度あるものにしていこうとする努力がこの中に組み込まれているということもどうぞ御理解をいただきたいと思います。
　残余の問題につきましては、関係大臣から答弁をいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣吹田愰君登壇〕
○国務大臣（吹田愰君）　先ほど、私に関する問題でございますから、御答弁をさせていただきますが、企業からの秘書の提供の問題について、お尋ねは、私から答える方が適当であろうと思いますので、御理解をいただきたいと思います。
　この件につきましては、昨日、実は日野先生や、あるいはまた先ほどから秋葉先生、三野先生から、それぞれ私に対しての御指摘がありました。それに対しまして若干のお答えはいたしましたものの、事実関係につきまして、さらに補足して説明をさしていただきます。
　今回、名前が出ております広栄物産という会社は、私が県議会議員時代に、石油製品や土木建築工事材料の販売を目的として設立した会社が前身であります。他の勤めから定年退職した人たちを中心として、今日会社を持っておりますが、小さな会社でありますし、余り朝から晩までの非常な多忙な会社であるということでもありませんものですから、社員が仕事の合間に自主的に後援会活動を手伝ってくれておるわけであります。過去の税務調査では、特に指摘を受けたことはなかったわけでありますし、私といたしましては、この問題については十分理解されていると思っておりました。
　今年の税務調査で指摘を受けましたものですから、直ちにそのとおりに直すように指示をいたしております。会社におきましても、修正申告を行ったと聞いております。
　このような事情なのでございまして、収支報告につきましても、記載されておりません。これを機会に、後援会と会社という関係をきちっと見直して、収支報告の関係も明確にするように指示したわけであります。
　政治資金規正法との関係を申し上げますならば、結果としては給与相当額、いわゆる私の方を手伝ってくれた職員の給与相当額、これは会社が立てかえて支払ったことになりますので、この立てかえ金を後援会が会社に支払っていくこととなるわけでありますから、同法で言う寄附には該当したいというふうに考えておるわけであります。
　それから、先ほど派閥の領袖云々ということでの御指摘がありました。このことにつきましてお答えいたしますが、どのような事情で報道されたようなことが生じたのか、具体的には実は事実関係を私は承知いたしておりません。政治団体である限り、政治資金規正法にのっとり適正な収支報告が行われるべきものであるというふうに考えておるわけでございます。
　以上でございます。（拍手）
○副議長（村山喜一君）　井上義久君から再質疑の申し出がありますから、これを許します。井上義久君。
　　　　〔井上義久君登壇〕
○井上義久君　ただいまの総理の答弁は極めて不十分でありますので、私は、再度お伺いをいたします。
　まず、比例代表についてお話がございました。
　私は、国会議員の選挙はあくまでも国会議員を選ぶ選挙であって、政権を選ぶ選挙ではないということを初めに申し上げておきたいと思います。
　比例代表は、多党化をもたらし、政権を直接選べない、政治を不安定にする、このようなお話でございました。しかし、比例代表に基礎を置くドイツやオーストリアでも、例えば二大政党の国もあれば、フランスのように小選挙区に基礎を置いても、多党制の国もあるという例示だけで十分な反論となると思います。多党化するから連合政権にならざるを得ない、そうすると政権が不安定になり、国民の目から見えなくなるということも一概には言えないのではないかと思います。
　さらに重要なことは、二大政党と多党制のいずれを良とするかは国民が決めることではありませんか。あくまでも民意にゆだねるべきであると私は思います。（拍手）
　また、政権の安定と言いますけれども、日本の国民は、各種の世論調査が示しておりますように、一党による政権安定より与野党伯仲を望んでいるのが現状であります。総理は、この点についてどう認識をされているのか、再度お伺いをいたします。
　それから、定数配分についての答弁は到底納得できるものではございません。審議会の案は人口比例だったではありませんか。ところが政府案は、人口の多いところに配分されるべき多くの議席が、人口の少ない県に回されております。答申が示した数字と比べても、十五議席も人口の多い都道府県から削られ、人口の少ない県に上乗せされる結果となっております。過疎地域への配慮、このような答弁がございました。人口の多い都道府県が、それでは必ずしも過密地域でしょうか。少ない県が、それでは過疎地域でしょうか。必ずしもそうではございません。したがって、このことは理由にはなりません。例えば人口が多いとはいえ、過疎地域の多い北海道から、過密ながら面積が少ない香川県に定数が回されていることを考えれば、不合理は明確であります。
　そもそも過疎対策は、何も議員の数をふやすことではありません。それは別の対策として政治が考えるべきことであると思います。選挙制度に最も重要なのは公正さの確保であります。特定地域の議席が多く、別の地域は議席が少ないということは、議会の構成の公平を害し、国民の代表としての根拠を損なうものにほかなりません。定数を人口比例で配分しない政府案のやり方は、結局どう言っても説明できるものではありません。これは、議会制の根本についての政府の甚だしい無見識を示すものと言わざるを得ないと思いますが、いかがでしょうか。納得のできる答弁を再度要求するものであります。
　また、区割りについて公正に行った旨の答弁がありました。新聞報道によりますと、自民党の渡辺元政調会長は、私のところは、これは政府案の栃木三区でございますけれども、那須郡など金城湯池だけが選挙区になり、私の弱いところは全部離れてほかにくりついたので反対のしょうがない、だれが一体つくったのか、配慮してつくったと思う、だれか政治家がかかわらなくてできるのかという疑問さえ実は持っていると述べておられます。
　派閥の領袖のお一人が、区割りについてゲリマンダーリングが行われていることを、暗に認めていらっしゃるわけですけれども、総理はこのことをいかが説明をなさいますか。
　それから、企業・団体献金を全面的に廃止する考えはないということでありますけれども、ロッキード事件、リクルート事件などに象徴される政治に巣くった金権腐敗体質を一掃することが、国民の強い要求であります。政治への国民の信頼を回復するためには、繰り返しますが、政治献金を媒介とした企業と政治家の癒着を断つことであります。今回の改正案は、それにこたえられるものではありません。まず、企業・団体献金を廃止することであります。これを実施して初めて金権腐敗体質の政治、利益誘導型の政治に終止符が打たれるものと確信をいたします。
　また、政党助成法案が提出をされておりますが、企業・団体献金を認めたまま、国民の納めた税金の中から政治資金を政党が受け取るということは、到底容認されることではありません。政治家がまずみずからの身を削って初めて議論をすべきものと思いますが、総理、いかがでしょうか。
　最後に、第八次選挙制度審議会の会議録の開示について、非公開を原則として出発をした。このような答弁でございました。
　民主主義の基本であり、政治の基本を決める選挙制度を諮問し、それに基づいて政府案がつくられた。このような重要な問題を審議した審議会の議事録が国民の前に明らかにされない、こんなことは断じてならないと私は思うのであります。出すのか出さないのか。出さないとすれば、これまでの審議会が出していたものを今回はなぜ出さないのか、明らかにすべきであります。私は、重ねて第八次選挙制度審議会の会議録の開示を強く要求するものであります。
　以上をもちまして、私の再質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣海部俊樹君登壇〕
○内閣総理大臣（海部俊樹君）　井上議員にお答えいたします。
　諸外国の例を引いて、併用制は不安定というのは間違っておるという御指摘でしたが、先ほどもここで私は詳しく申し上げたつもりですけれども、要するに、政権が安定する、安定しないというようなことは、それぞれの国の国民がそれでよしとするかしないかというところに基盤があるということは、率直にそのとおりです。けれども、日本の案をつくるときに、ドイツの例を引かれましたが、私もドイツとの定期協議のときに各党の皆さんとお訪ねしても、連合政権であるから、相手政党との間の政策に今重要な問題が起こってきたから、そちらに優先的に時間をとられるから、今回の会合は、ちょっと悪いけれどもその方を優先させるから不成立になると断られて、ドイツまで行うて、それは大事な連合政権の中の政党間合議ですから、議員としてはわかると言って認めて帰ってきたことも私の思い出の中にはございます。
　そういうことで、必ず二大政党になってそれでうまくいっておるというのは、ドイツはドイツ、日本は日本ですから、そのことはきちっと分けて御理解をいただきたいと思いますし、私は何度も申し上げておるように、やはり国民が直接政権のあり方を選択するのが、今の衆議院の議員の選挙制度であると私は思っておりますから、少なくとも私はその方が正しいと確信をしておるのですから、どうぞ御理解をいただきたいと思います。
　また、日本の国展は一党による政権安定を望んでおらない、与野党伯仲を望んでおる、こうおっしゃいましたが、私は、選挙の結果をそのまま謙虚に、厳しく受けとめていくのが政府の責任であろうと考えております。
　また、定数の問題についても、人口比例の問題だけにこだわりているのではないということについて、これも先ほど申し上げましたけれども、いろいろな御意見がございました。
　定数是正に対する国会決議の中にも、「過疎・過密等地域の実情に配慮した」という文言もあの決議案の中にも入りておるわけでありますから、人口比例だけでやれということではなかったと私は理解をしておりますし、また、そういった意見を入れてそのようにしていくことが大切なことであり、そのような角度の御意見が今度の本会議を通じて御議論の中にも出てきたのではなかろうかと私も思っております。
　また、区割りがゲリマンダーではないか、だれか自由民主党の方の発言を例に引いておられますけれども、世の中には、結果としてそのようになりており、結果としてそう受けとめてくださった方があるかもしれませんが、全くだれも関与しないで公正、公平な区割りをつくりたんだと、これは素直に認めてくださいよ。それまで疑うようになったら、それはいけません。
　企業・団体献金を認めたまま公的助成をするのかということでありますが、これは制度面でも、選挙や政治活動が政党中心となることによって、この政党の助成というものも創設しようとしておるわけでありますから、企業や団体などの寄附については、選挙制度審議会の答申を尊重して、原則として政党に対するものに限るとしております。現行制度のままで政党に対する助成制度だけを導入することは適当ではないと考えております。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○副議長（村山喜一君）　吉井英勝君。
　　　　〔吉井英勝君登壇〕
○内閣総理大臣（海部俊樹君）　最初に、井上議員に答弁の補足をさせていただきますが、議事録の問題につきましては、先ほどもお答えしたように、第八次選挙制度審議会の第一回の総会において、参加された委員各位が、この際自由に発言できるように会議は非公開にし、議事録は非公開の扱いにするということを第一回の冒頭の会合で御決定になったものと、こう思っておりますし、私どもも、その答申は尊重いたしますが、一々審議の中にまで政府が予断を持って介入することはいけないことと思ってその御決定に従ってきたわけでございます。
　次に、吉井議員にお答えをさしていただきます。
　政治倫理や政治資金をめぐる問題の底流には、個人本位の現行選挙制度の問題があるものと私は考えており、政党本位の活動や選挙を実現するため、中選挙区制にかえて小選挙区比例代表並立制をとることを提案したところでございます。政治資金も政党中心に調達するという流れをつくることにいたしました。したがって、法人やあるいは団体等の献金は原則として政党に限るということにいたしております。また政治活動には、これはある程度資金が必要であるということは、どなたもお認めのことと思います。
　問題は、政治活動や選挙の大部分を今政治家個人が対応しなければならない制度のもとにおいて、私も確かに時間と労力を多く使ってきたということを率直に対談で話したことはそのとおりでございます。むしろそれは政治活動の本来の活動の方に向けることがしたい、そのような仕組みに変えたいという願いなのであります。
　企業が社会的存在であるというなれば、ほかの社会的存在は何でももらっていいのかとおっしゃいますが、そんなことは言っておりません。それは法によって許されるものという大前提があることは当然のことでありますし、そのために政治資金規正法もあり、また、企業が行う政治献金が常に見返りを求めるものであると決めつけてしまうのは、これはどうかと思いますし、会社の政治献金も法によって許されているものでありますから、このことについては最高裁の判決においても、企業の政治献金についてはこれは許されるものがあるということは、きちっと認めておるわけでありますから、それまで否定することはいかがと思います。ただ、特定企業との癒着を疑わしめることのないように節度を持って行わなければならぬということは、これは当然のことと受けとめております。
　また、法人枠の拡大と税制上の優遇措置について言われましたが、今度の政治資金制度の改革においては、政党中心の政治資金の調達といたしております。政党に対するものに限り、政党枠というものを独立させて、その限度を、拠出する側から見れば現行のとおりにいたしました。それは、団体によっては、従来その他の政治団体に対して行っていた寄附を政党に対して寄附することができるようにするものであって、寄附枠の全体として見れば、これは拡大ではなくて従来のままである、こういうことでございます。これは御理解をいただきたいと思いますし、また、政党への献金については損金算入を認めようとするものであり、これは実質的には資本金の小さな中小法人だけに効果が及ぶものと思われております。また、政治資金の流れを政党に向けるための五年間の経過措置でありますが、寄附の限度を変更するものではなく、必ずしも全体として拡大していこうということではございません。
　そして政党助成の導入は、これは、政党に対する公的助成というのは、政党の活動そのものが国家意思の形成に寄与し、公的性格を持っておることにかんがみまして、あわせて、政治資金制度や選挙制度の改革によって選挙や政治活動が政党中心になっていきますから、政党の機能がより重要になりていきますので、諸外国の状況等を勘案して創設しようとしておるものであります。政治資金の公開性を高め、罰則の強化など、規制の実効性を確保するなど選挙の腐敗行為の防止措置もあわせて講じており、このような一体として改革を行うことによって、国民の皆さんの理解を得ることのできる環境も整備されるものと考えております。
　このことについては政党への干渉、介入に道を開くものではございませんし、また、一定の国会議員の数と得票率という国民の支持を反映する客観的な基準によってその要件を定めることにしておりますし、その使途を制限することもなく、政党の自覚と責任にゆだねることにしておりますし、ただ、収支の報告の公表を通じて国民の監視と批判にゆだねる仕組みにしたいと思っておりますから、政党に対する権力の不当な介入になるものではないと政府は考えております。
　残余は関係大臣から御答弁をいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣吹田愰君登壇〕
○国務大臣（吹田愰君）　吉井先生にお答えいたします。
　政治資金パーティーにつきまして御意見ございましたが、このことにつきましては、節度ある開催を図るために、選挙制度審議会の答申に基づきまして、パーティーの収支の明確化を図るとともに、行き過ぎが起こらないようにするために、大口のパーティー券の購入規制及び多額の購入者の公表を行うことといたしておるものであります。これらの改革により、政治資金パーティーの行き過ぎが是正され、節度あるものになるものと私は考えております。
　以上であります。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○内閣総理大臣（海部俊樹君）　中野議員にお答えをいたします。
　私は、今回の選挙制度の改革の中で衆議院の問題だけが出され、参議院の選挙制度も同時に改革することが望ましいというお考えには、基本的に、それは二院制度でありますから望ましいわけでありますけれども、自由民主党では、選挙制度審議会の答申をも踏まえ具体案づくりに向けて論議を重ねている段階であり、また各党におかれてもいろいろな御議論があると承っております。政府は、この各党の御議論の動向を踏まえながら成案化に向けて鋭意取り組んでいき、参議院についても適切な選挙制度の改革を、成案を得て問いたいと考えております。
　また、定数の抜本是正に関する国会の決議については、私もよく承知をいたしております。したがって、三・一八倍に及び違憲判決の示されている現状を踏まえて、これをできる限り改革しなければならない。選挙制度審議会からいただいた答申でも、選挙制度及び政治資金制度の改革を行うとともに、この改革によって投票価値の格差是正の要請にもこたえることが必要である旨述べられておるところであり、この答申を踏まえて国会にお願いをしておる公職選挙法の改正案によれば、御指摘のように、投票の価値の平等の要請にも十分こたえることができるようになっておるものと考えておりますので、どうか御審議を賜りたいと思います。
　また、政権交代の可能性について述べることは欺瞞ではないのかとお話しになりましたが、私は決して欺瞞ではないと思っております。といいますのは、今の中選挙区の制度においては、これは率直に申し上げて、選挙区の数が百三十でありますから、いずれの政党でも、そのすべての選挙区で複数の候補者を立て、複数以上が当選しないと政権交代の可能性は全くないわけであります。ですから、この政権交代の可能性を重視していかなければなりませんし、小選挙区制並びに比例代表制を加えることによって政権交代の抽象的可能性が生まれてくるということは、これは当然のことではないでしょうか。そして、この制度を変えることによって、むしろ私どもの方が政権交代の可能性が出てくる。政権に緊張感を持たせるという審議会の答申の触れられておる問題指摘に関しては、与党も厳しく世論に耳を傾けながら政策努力を続けなければならない厳しい制度なんだということを、みずから戒めながらこの法案をお出ししておるところでございます。
　また、並立制は民意を公正に反映しだいばかりか、過去の経験からも否定されておる、こうおっしゃいました。私は、過去の先輩の経験を大切にいたしますし、いろいろ尊重はいたしますが、しかし、率直に申し上げて、小選挙区が行われたのは御指摘のとおり二度ありますけれども、明治二十二年と大正八年から十四年までのいわゆる一定限度の納税者だけが投票権を持つ、そういう普通選挙法がしかれる大正十四年前のことでございまして、世界の情勢も国内の情勢も社会のあり方もいろいろとその後変化しておるということも、どうか率直に御理解をいただきながら、それぞれの歴史や文化や伝統の中でこれをしたらいいということを考え、各界の代表の方々の二年以上にわたる御議論、御審議の結果の答申を踏まえてやりておる改革でありますから、やはり今日にふさわしい政治改革をなすべきであろうと政府は考えてお願いをしたわけであります。
　そして、人々の価値観も多様化しておることはそのとおりであります。したがいまして、民意をきちりと反映するために、小選挙区制による民意の変化は、これは敏感に議席数に反映するものであります。同時にまた、加味した比例代表制は、いろいろな立場の御意見を反映するものであります。この二つの仕組みをまぜることによって、比例代表並立制という制度を国会にお願いしておるところであり、少数意見も十分国政に反映されるようになっておるものと御理解をいただきたいと思います。
　なお、今回のこの政治改革は、私は、内閣のスタートのときから、時代から与えられた使命であると厳しく受けとめて頑張ってまいりました。申し上げたように、国家国民のために政治はあるものでありますから、そのためにでき得る限りの改革はしなきゃならぬ、政治自身が血を流す努力をしなければならぬという厳しい立場に立って行ってまいりました。今回全力を挙げてお願いを申し上げておるのも、不退転の決意でもってこのことをお願いし続けてきたのも、その一点にのみ問題があったんだということをどうぞ御理解をいただいて、それ以外のことではございません。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
○北村直人君　三案の趣旨説明に対する残余の質疑は延期し、明十二日午後一時から本会議を開きこれを継続することとし、本日はこれにて散会されることを望みます。
○副議長（村山喜一君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十八分散会
　　　　　――――◇―――――
平成三年九月十一日（水曜日）
　　　　午後零時一分開議
出席委員
　　委員長　森　　喜朗君
　　　理事　与謝野　馨君　理事　谷垣　禎一君
　　　理事　野呂　昭彦君　理事　中川　昭一君
　　　理事　阿部未喜男君　理事　森井　忠良君
　　　理事　小林　恒人君　理事　貝沼　次郎君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　北村　直人君
　　　　　　久野統一郎君　　　　野田　　実君
　　　　　　福永　信彦君　　　　山口　俊一君
　　　　　　山本　　拓君　　　　山本　有二君
　　　　　　小岩井　清君　　　　須永　　徹君
　　　　　　時崎　雄司君　　　　堀込　征雄君
　　　　　　平田　米男君　　　　東中　光雄君
　　　　　　伊藤　英成君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　櫻内　義雄君
　　　　　　　　副　　議　　長　村山　喜一君
　　　　　　　　事　務　総　長　緒方信一郎君
　　　　—————————————
委員の異動
九月十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岡田　克也君　　　　　久野統一郎君
　　鴻池　祥肇君　　　　　山本　有二君
　　小林　　守君　　　　　時崎　雄司君
　　竹村　幸雄君　　　　　小岩井　清君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　久野統一郎君　　　　　岡田　克也君
　　山本　有二君　　　　　鴻池　祥肇君
　　小岩井　清君　　　　　竹村　幸雄君
　　時崎　雄司君　　　　　小林　　守君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○森委員長　これより会議を開きます。
　まず、趣旨説明に対する質疑についてでありますが、内閣提出の公職選挙法の一部を改正する法律案、政治資金規正法の一部を改正する法律案、政党助成法案の趣旨説明に対する質疑は、本日の本会議においては、まず日本社会党・護憲共同の秋葉忠利君、次に日本社会党・護憲共同の三野優美君、次に公明党・国民会議の井上義久君、次に日本共産党の吉井英勝君、次いで民社党の中野寛成君の順序で行います。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　—————————————
　一、趣旨説明に対する質疑（前会の続）
　　公職選挙法の一部を改正する法律案（内閣提
　　出）
　　政治資金規正法の一部を改正する法律案（内
　　閣提出）
　　政党助成法案（内閣提出）
　　質　疑　者　　　　　時　間　　要求大臣
　秋葉　忠利君（社）　十五分以内　総、自
　三野　優美君（社）　十五分以内　総
　井上　義久君（公）　三十分以内　総、自
　吉井　英勝君（共）　十五分以内　総、自
　中野　寛成君（民）　十五分以内　総
　　　　—————————————
○緒方事務総長　まず最初に、日程第一につき、野呂厚生委員会理事の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、日程第二及び第三につき、伊藤法務委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は借地借家法案で、共産党及び進民連が反対でございます。二回目は民事調停法の一部改正案で、共産党が反対でございます。
　次に、昨日に引き続きまして、公職選挙法の一部改正案外二案の趣旨説明に対する質疑を行います。
　五人目の中野寛成さんの質疑に対する答弁が終了いたしましたところで、動議により、残余の質疑は延期し、明十二日にこれを行うことを決定していただくことになります。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第五号
　　平成三年九月十一日
　　　　午後一時開議
　第一　老人保健法等の一部を改正する法律案
　　　　（第百二十回国会、内閣提出）
　第二　借地借家法案（第百二十回国会、内閣提
　　　　出）
　第三　民事調停法の一部を改正する法律案（第
　　　　百二十回国会、内閣提出）
　　　　—————————————
　　一　公職選挙法の一部を改正する法律案（内
　　　　閣提出）、政治資金規正法の一部を改正す
　　　　る法律案（内閣提出）及び政党助成法案
　　　　（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑（前
　　　　会の続）
　　　　—————————————
○森委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、明十二日木曜日午後一時から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、正午から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
平成三年九月十一日（水曜日）
　　　　午前九時三十五分開議
出席委員
　　委員長代理理事　野呂　昭彦君
　　　理事　粟屋　敏信君　理事　石破　　茂君
　　　理事　加藤　卓二君　理事　丹羽　雄哉君
　　　理事　網岡　　雄君　理事　池端　清一君
　　　理事　遠藤　和良君
　　　　　　今津　　寛君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　片岡　武司君　　　　坂井　隆憲君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　住　　博司君
　　　　　　戸井田三郎君　　　　平田辰一郎君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　宮路　和明君
　　　　　　山口　俊一君　　　　伊東　秀子君
　　　　　　岩田　順介君　　　　岡崎　宏美君
　　　　　　沖田　正人君　　　　川俣健二郎君
　　　　　　小松　定男君　　　　辻　　一彦君
　　　　　　外口　玉子君　　　　土肥　隆一君
　　　　　　永井　孝信君　　　　石田　祝稔君
　　　　　　大野由利子君　　　　児玉　健次君
　　　　　　柳田　　稔君　　　　菅　　直人君
　出席国務大臣
　　　　　　　　厚　生　大　臣　下条進一郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　厚生省生活衛生　小林　康彦君
　　　　　　　　局水道環境部長
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　　安部生活経済課　松原　　洋君
　　　　　　　　長
　　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　　局企画課海洋汚　木下　正明君
　　　　　　　　染・廃棄物対策
　　　　　　　　室長
　　　　　　　　大蔵省主計局主　渡辺　裕泰君
　　　　　　　　計官
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局安全衛生部安　大関　　親君
　　　　　　　　全課長
　　　　　　　　建設省建設経済　風岡　典之君
　　　　　　　　局建設業課長
　　　　　　　　自治省行政局行　岩崎　忠夫君
　　　　　　　　政課長
　　　　　　　　自治省財政局調　香山　充弘君
　　　　　　　　整室長
　　　　　　　　厚生委員会調査　高峯　一世君
　　　　　　　　室長
　　　　—————————————
委員の異動
九月十一日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　岡田　克也君　　　　今津　　寛君
　　岡崎　宏美君　　　　辻　　一彦君
同日
　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　今津　　寛君　　　　岡田　克也君
　　辻　　一彦君　　　　岡崎　宏美君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び廃棄物
　処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律
　案（内閣提出、第百二十回国会閣法第六八号）
　　　　　————◇—————
○野呂委員長代理　これより会議を開きます。
　委員長の指定により、私が委員長の職務を行います。
　第百二十回国会、内閣提出、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山口俊一君。
○山口（俊）委員　それでは、ただいま議題になりました件につきまして、質問をさせていただきたいと思います。
　御案内のとおり、平成元年度のごみの量、何と五千八万トンにも達しております。聞きますと、これは東京ドームの百三十五杯分にも相当するということでありますが、対前年度比三・五％増、これまた東京ドームでいいますと五杯分ふえたというふうなことのようであります。確かに私たちの身の回りを見渡してみましても、大変多くの物に取り囲まれ、豊かで便利な生活をされておるといったことがわかるわけであります。しかしながら、逆にこの豊かな暮らしや活発な経済活動の裏側では、大量かつ多様な廃棄物が生み出されておるということも事実であります。
　近年の廃棄物の排出量の増大やその多様化にはまさに目をみはるものがあるわけでありますが、そのために、適正な処理をするため多くの手間や高度な技術、設備を必要とするなど、処理が極めて困難となったり処理施設が不足したり、あるいは不法投棄等のいわゆる不適正な処理が横行するなど、さまざまな問題が生じておることは御承知のとおりであります。我々の日常生活や産業活動になくてはならない廃棄物の処理を取り巻く問題、今まさに重大かつ喫緊の課題であるというふうなことが言えようかと思います。将来の日本の環境を守るためには、今私たちがこの廃棄物問題に正面がう取り組んでいくというふうなことが必要であります。
　そうしたいろいろな現状から、さきの国会では再生資源利用促進法、いわゆるリサイクルでありますが、これが成立をいたしたわけでありますが、残念ながら廃棄物処理法改正案の方は継続というふうなことになってしまったわけであります。いわばごみ処理の法案が成立をせずに、その後のリサイクルの部分が先行してしまったというふうな、若干いびつな格好に今現在なっておるわけでありまして、どうしてもこの改正案を一日も早く国会で成立させなければいけないというふうに考えておる次第であります。
　そこでお伺いいたしますが、今回の廃棄物処理法の改正案は、このような廃棄物のいろいろな現状を踏まえて、二十一世紀を云々というふうな大臣のお話もございましたけれども、ある意味でそうした将来を展望した根本的な対策を講じようとしたものと思うわけでありますが、その基本的な考え方及び具体的な内容についてまずお伺いをいたします。
○下条国務大臣　委員御指摘のように、快適な文化的な国民生活を守るという観点から、廃棄物の適正処理ということは非常に重要な問題になっていること、私たちも同じような認識を持っておるわけでございます。したがいまして、今回この廃棄物処理の法律のさらに整備を図るために改正案を提出させていただいたわけでありますが、御指摘の点につきまして少し御説明を申し上げます。
　廃棄物の処理を取り巻く深刻な状況に対処するためには、廃棄物処理法を改正し、二十一世紀を目指した廃棄物対策を確立することが必要であります。廃棄物処理法の改正案では、減量化、再生の促進、適正処理の確保、処理施設の整備の三点を柱といたしておるわけであります。具体的には、減量化、再生等を含む廃棄物の計画的な処理の推進、廃棄物の適正処理に関する事業者等の協力、有害廃棄物等に対する規制の強化、廃棄物処理施設等に対する規制の強化、廃棄物処理センターの指定、不法投棄等に対する罰則の強化等の措置をそれぞれ講ずることといたしております。これらの改正によりまして、減量化、再生の推進、
適正処理の確保、処理施設の整備がより一層促進されるものと考えております。
○山口（俊）委員　今基本的なことについてお伺いをいたしたわけでありますが、御存じのとおり、これまでのように出たごみを焼いたり埋めたり、そうした方法だけでは対応し切れなくなってきておるわけでありまして、そうした意味合いからお伺いをさらにいたしますけれども、廃棄物の減量化、再生利用の推進というのが、ただいまのお話にもございましたように、廃棄物問題を解決する大きな柱であろうと考えるわけでありますが、これについてこの改正案の中ではどのように位置づけられておるのか、さらに、平成四年度の概算要求化おいてはこれに関してはどのような取り組みがされておるのか、お伺いをいたします。
○小林（康）政府委員　廃棄物の減量化、再生利用の推進の重要性は、先生御指摘のとおりでございます。このため、廃棄物処理法の改正案におきまして、法律の目的に排出の抑制、それから再生、これを明記をいたしますとともに、市町村によります排出抑制や分別収集の計画の策定、廃棄物減量等推進審議会及び廃棄物減量等推進員の設置、多量の廃棄物の排出事業者による減量処理計画の作成、都道府県知事による優良な廃棄物再生事業者の登録などの制度を設けたところでございます。
　平成四年度概算要求におきましては、住民啓発や分別収集等を推進する事業や、リサイクルセンター等の資源化、再生利用のための施設整備事業に対する補助金として廃棄物処理総合対策事業費八十四億円を要求し、地方公共団体に対する財政的支援を充実することとしたいと考え、要求しておるところでございます。
○山口（俊）委員　特に地方のいわゆる弱い財政を助けていくことによって、この施策もよりスムーズに推進をされるのであろうと思いますので、よろしくお願いをいたしたいわけであります。
　続きまして、廃棄物処理施設というのは、私たちの毎日の生活やすべての産業活動を円滑に営む上でも必要不可欠の、まさに社会基盤とでも言い得る施設であり、廃棄物の現状を踏まえますと、早急かつ計画的な整備というものが必要になってくるわけであります。今回、廃棄物処理施設整備五箇年計画、第七次になろうかと思いますが、これを更新していくわけでありますが、同時に、廃棄物処理法の改正案では、処理施設の設置の促進を柱とした施策を講じようとなさっておられるわけであります。それで、この五カ年計画の基本的な考え方や内容は果たしてどのようなものになるのか、また、平成四年度の概算要求においては具体的にどういう事業を考えておられるのか、お伺いいたします。
○小林（康）政府委員　第七次廃棄物処理施設整備計画は、廃棄物の排出量の急増、生活排水によります水質汚濁の進行等の問題に適切に対処し、快適で潤いのある生活環境を創出するため、平成三年度から平成七年度までの五カ年間に廃棄物処理施設の計画的な整備を積極的に推進しようとするものであります。
　この第七次五カ年計画は、廃棄物処理施設整備緊急措置法改正案の成立を受けまして閣議決定を行うこととなりますが、今次計画におきます投資規模は、前計画費の約一・五倍の総額二兆八千三百億円を予定しております。目標年次の平成七年度におきまして、ごみの八四％を焼却、資源化等によります減量処理をするとともに、生活排水の適正処理を推進することなどを計画の目標とする考えでございます。
　平成四年度の概算要求につきましては、厚生省計上の廃棄物処理施設整備費として、一般会計、産業投資特別会計合わせまして八百七十一億円を要求し、また、生活関連重点化枠では百二十五億円を別途要望し、要求、要望合わせまして合計九百九十六億円、対前年度伸び率一一五・五％を要求、要望しているところでございます。
　なお、他省庁計上分を含めますこの関連の予算といたしまして、一千十八億円、対前年度伸び率一一五・七％を要求、要望しているところでございます。
○山口（俊）委員　内容についてお伺いをいたしましたけれども、本来家庭のごみといいますか、いわゆる一般廃棄物というのは、各自治体で処分をするというのが当然原則としてあるわけでありますけれども、御案内のとおり、昨今のいろいろな状況を見ておりますと、廃棄物の広域移動が活発化といいますか、そうすることによって地方公共団体の間の摩擦とか、あるいは不法投棄の増加というのが問題になってきておるわけであります。地域の実情によってはやむを得ない、例えば大都会、大都市部でありますが、そうしたところを中心にして、やむを得ないと考えられる広域移動に対しましてどのような対策を講ずるおつもりなのか。御承知のとおり、既に香川とか福岡等々、ともかくよそからのごみは御免だというふうな条例をこしらえておる県もあるわけであります。その件についてお伺いいたします。
○小林（康）政府委員　廃棄物につきましては、運搬効率の向上あるいは運搬中の環境保全上の配慮の観点から、自区内処理が望ましいと考えておりますが、現実は、特に大都市圏におきまして、廃棄物処理施設の不足等の理由から、一部の廃棄物につきまして市町村域あるいは都道府県域を超えて処理が行われている、広域的な移動が行われているという現状がございます。また、処分の効率性の観点から、余り小規模なものでは適正な管理が期待できないということがございまして、ある程度の規模がまとまる、すなわち、広域的な廃棄物の集中処理が必要というような場合も考えられるところでございます。
　しかしながら、廃棄物の広域移動の活発化が地方公共団体の間で摩擦を生じましたり、不適正処理を招くものがあることから、今回の改正案におきましては、必要な広域移動が計画的かつ体系的に行われるよう、市町村の一般廃棄物処理計画における他市町村の処理計画との調和、都道府県の産業廃棄物処理計画への厚生大臣の助言、特別な管理を要する産業廃棄物への積み荷目録の使用の制度化、廃棄物処理センターによります広域的な施設整備の促進等の措置を講ずることとしております。以上のような措置を講じ、廃棄物の適正処理が全国的に確保できるように法の整備を図ったところでございます。