Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
昭和六十一年十月六日（月曜日）
　　　　午後五時四十七分開議
　出席委員
　　　委員長　細田　吉蔵君
　　理事　小此木彦三郎君　理事　小里　貞利君
　　　理事　佐藤　守良君　理事　三塚　　博君
　　　理事　山下　徳夫君　理事　井上　普方君
　　　理事　嶋崎　　譲君　理事　西中　　清君
　　　理事　河村　　勝君
　　　　　　甘利　　明君　　　　石渡　照久君
　　　　　　臼井日出男君　　　　江口　一雄君
　　　　　　大島　理森君　　　　片岡　清一君
　　　　　　亀井　静香君　　　　久間　章生君
　　　　　　古賀　　誠君　　　　桜井　　新君
　　　　　　鈴木　宗男君　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　津島　雄二君　　　　中川　昭一君
　　　　　　中島　　衛君　　　　中村正三郎君
　　　　　　野中　広務君　　　　野呂田芳成君
　　　　　　前田　武志君　　　　増岡　博之君
　　　　　　松田　九郎君　　　　森田　　一君
　　　　　　若林　正俊君　　　　阿部未喜男君
　　　　　　小林　恒人君　　　　戸田　菊雄君
　　　　　　村山　富市君　　　　山下八洲夫君
　　　　　　浅井　美幸君　　　　石田幸四郎君
　　　　　　遠藤　和良君　　　　大橋　敏雄君
　　　　　　柴田　　弘君　　　　楢崎弥之助君
　　　　　　工藤　　晃君　　　　中島　武敏君
　　　　　　村上　　弘君
　出席国務大臣
　　　　　　　　運　輸　大　臣　橋本龍太郎君
　　　　　　　　自　治　大　臣　葉梨　信行君
　出席政府委員
　　　　　　　　運輸政務次官　　柿澤　弘治君
　　　　　　　　運輸大臣官房長　服部　経治君
　　　　　　　　運輸大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　井山　嗣夫君
　　　　　　　　運輸大臣官房国
　　　　　　　　有鉄道再建総括
　　　　　　　　審議官　　　　　林　　淳司君
　　　　　　　　運輸大臣官房国
　　　　　　　　有鉄道部長　　　丹羽　　晟君
　　　　　　　　運輸省地域交通
　　　　　　　　局長　　　　　　熊代　　健君
　　　　　　　　労働大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　佐藤　仁彦君
　　　　　　　　自治大臣官房長　持永　堯民君
　　　　　　　　自治省税務局長　津田　　正君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　員　戸田　菊雄君
　　　　　　　　日本国有鉄道総
　　　　　　　　裁　　　　　　　杉浦　喬也君
　　　　　　　　地方行政委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　島村　幸雄君
　　　　　　　　社会労働委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　石川　正暉君
　　　　　　　　運輸委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　荻生　敬一君
　　　　─────────────
委員の異動
十月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小沢　辰男君　　　　　江口　一雄君
　　亀井　善之君　　　　　石渡　照久君
　　熊谷　　弘君　　　　　鈴木　宗男君
　　長谷川　峻君　　　　　中川　昭一君
　　原田　　憲君　　　　　前田　武志君
　　森山　欽司君　　　　　松田　九郎君
　　関山　信之君　　　　　阿部未喜男君
　　阿部　昭吾君　　　　　楢崎弥之助君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石渡　照久君　　　　　亀井　善之君
　　江口　一雄君　　　　　小沢　辰男君
　　中川　昭一君　　　　　長谷川　峻君
　　前田　武志君　　　　　原田　　憲君
　　阿部未喜男君　　　　　関山　信之君
　　楢崎弥之助君　　　　　阿部　昭吾君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　公聴会開会承認要求に関する件
　委員派遣承認申請に関する件
　日本国有鉄道改革法案（内閣提出第一号）
　旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律案（内閣提出第二号）
　新幹線鉄道保有機構法案（内閣提出第三号）
　日本国有鉄道清算事業団法案（内閣提出第四号）
　日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法案（内閣提出第五号）
　鉄道事業法案（内閣提出第六号）
　日本国有鉄道改革法等施行法案（内閣提出第七号）
　地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第八号）
　日本鉄道株式会社法案（伊藤茂君外八名提出、衆法第一号）
　日本国有鉄道の解散及び特定長期債務の処理に関する法律案（伊藤茂君外八名提出、衆法第二号）
　日本鉄道株式会社退職希望職員等雇用対策特別措置法案（伊藤茂君外八名提出、衆法第三号）
　　　　　────◇─────
○細田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、日本国有鉄道改革法案、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律案、新幹線鉄道保有機構法案、日本国有鉄道清算事業団法案、日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法案、鉄道事業法案、日本国有鉄道改革法等施行法案及び地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案並びに伊藤茂君外八名提出、日本鉄道株式会社法案、日本国有鉄道の解散及び特定長期債務の処理に関する法律案及び日本鉄道株式会社退職希望職員等雇用対策特別措置法案の各案を一括して議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。橋本運輸大臣。
　　　　─────────────
　日本国有鉄道改革法案
　旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律案
　新幹線鉄道保有機構法案
　日本国有鉄道清算事業団法案
　日本国有鉄道退職希望職員及び日本国有鉄道清算事業団職員の再就職の促進に関する特別措置法案
　鉄道事業法案
　日本国有鉄道改革法等施行法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○細田委員長　次に、葉梨自治大臣。
　　　　─────────────
　地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○葉梨国務大臣　ただいま議題となりました地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨につきまして御説明申し上げます。
　日本国有鉄道の経営形態の改革及び鉄道事業法の制定に伴う地方税制上の措置として、日本国有鉄道に係る固定資産税等の非課税措置及び日本国有鉄道有資産所在市町村納付金等に係る制度を廃止し、あわせて旅客鉄道株式会社等が日本国有鉄道から承継した固定資産に係る固定資産税の課税標準の特例措置等を講ずるとともに、日本国有鉄道清算事業団の本来の事業の用に供する不動産に係る不動産取得税の非課税措置等を講ずることとするほか、所要の規定の整備を行う必要があります。
　以上が、この法律案を提案いたしました理由であります。
　次に、この法律案の要旨につきまして御説明申し上げます。
　第一は、地方税法の改正に関する事項であります。
　その一は、道府県民税及び市町村民税についての改正であります。道府県民税及び市町村民税につきましては、日本国有鉄道清算事業団について非課税措置を講ずることといたしております。
　その二は、事業税についての改正であります。事業税につきましては、日本国有鉄道清算事業団について非課税措置を講ずるとともに、新幹線鉄道保有機構の収益事業以外の事業の所得について非課税措置を講ずることといたしております。
　その三は、不動産取得税についての改正であります。
　不動産取得税につきましては、日本国有鉄道清算事業団及び新幹線鉄道保有機構が直接その本来の事業の用に供する一定の不動産の取得について非課税措置を講ずることといたしております。
　また、旅客鉄道株式会社または日本国有鉄道清算事業団から無償で譲渡を受けた特定地方交通線等に係る一定の不動産について、一定の期間に取得した場合に限り、非課税措置を講ずることといたしております。
　その四は、固定資産税及び都市計画税についての改正であります。
　固定資産税及び都市計画税につきましては、日本国有鉄道清算事業団が直接その本来の事業の用に供するため所有する一定の固定資産について非課税措置を講ずることといたしております。
　また、旅客鉄道株式会社等が所有する日本国有鉄道から承継した一定の固定資産について、昭和六十四年度から昭和七十一年度までの各年度分に限り、課税標準をその価格の二分の一の額とするとともに、あわせて北海道旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社または九州旅客鉄道株式会社が所有する直接その本来の事業の用に供する一定の固定資産について、昭和六十四年度から昭和七十一年度までの各年度分に限り、課税標準をその価格の二分の一の額とする特例措置を設ける等の措置を講ずることといたしております。
　その五は、電気税についての改正であります。電気税につきましては、主として電気を動力として鉄道事業を営む者に該当しない旅客鉄道株式会社が直接旅客の運送の用に使用する電気について、昭和七十二年五月三十一日までに限り、非課税措置を講ずることといたしております。
　その六は、特別土地保有税についての改正であります。特別土地保有税につきましては、新幹線鉄道保有機構が設置する鉄道の用に供する一定の施設の用に供する土地またはその取得について非課税措置を講ずることといたしております。
　その七は、自動車取得税についての改正であります。自動車取得税につきましては、特定地方交通線を廃止する場合に必要となる一般乗り合い旅客自動車運送事業を経営する者が、政府の補助に係る転換交付金の交付を受けて昭和六十五年三月三十一日までに取得した一定の一般乗り合い用バスについて、非課税措置を講ずることといたしております。
　その八は、軽油引取税についての改正であります。軽油引取税につきましては、日本貨物鉄道株式会社が一定の機械の動力源の用に供する軽油の引き取りについて課税免除することといたしております。
　その九は、事業所税についての改正であります。事業所税につきましては、東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社がその本来の事業の用に供する一定の施設に係る課税標準の算定について、一定の期間その二分の一を控除するとともに、北海道旅客鉄道株式会社、四国旅客鉄道株式会社及び九州旅客鉄道株式会社にあってはその四分の三を控除することといたしております。
　第二は、国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の改正に関する事項であります。
　題名を国有資産等所在市町村交付金法に改めるほか、日本国有鉄道の経営形態の改革に伴い、日本国有鉄道有資産所在市町村納付金等に係る制度を廃止することといたしております。
　なお、日本国有鉄道の経営形態の改革に伴う固定資産税体系への移行は昭和六十四年度からとし、昭和六十三年度までは日本国有鉄道有資産所在市町村納付金及び日本国有鉄道有資産所在都道府県納付金を納付することといたしております。
　以上が、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○細田委員長　次に、戸田菊雄君。
　　　　─────────────
　日本鉄道株式会社法案
　日本国有鉄道の解散及び特定長期債務の処理に関する法律案
　日本鉄道株式会社退職希望職員等雇用対策特別措置法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○細田委員長　以上で各案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　─────────────
○細田委員長　この際、公聴会開会承認要求の件についてお諮りいたします。
　ただいま趣旨の説明を聴取いたしました各案につきまして、議長に対し、公聴会開会の承認要求をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○細田委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　なお、公聴会は来る十月十六日、十七日の両日開会することとし、公述人の選定その他の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○細田委員長　次に、委員派遣承認申請に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま趣旨の説明を聴取いたしました各案につきまして、審査の参考に資するため、委員を派遣いたしたいと存じます。
　つきましては、議長に対し、委員派遣承認の申請をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○細田委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　なお、派遣地、派遣の日時、派遣委員の人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○細田委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　次回は、明七日午前九時より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時二十六分散会
○委員長（桧垣徳太郎君）　ただいまより予算委員会を開会いたします。
　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、予算の執行状況に関する調査を行いたいと存じますが、御異調ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（桧垣徳太郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○委員長（桧垣徳太郎君）　次に、予算の執行状況に関する調査を議題といたします。
　　　　─────────────
○委員長（桧垣徳太郎君）　理事会における協議決定事項について御報告いたします。
　質疑を行う日は本日六日一日間とすること、質疑時間総計は百八十分とし、各会派への割り当ては、自由民主党及び日本社会党それぞれ四十八分、公明党・国民会議二十八分、日本共産党二十一分、民社党・国民連合十四分、新政クラブ、二院クラブ・革新共闘及びサラリーマン新党それぞれ七分とすること、質疑順位及び質疑者等につきましてはお手元に配付の質疑通告表のとおりとすること、以上でございます。
　右、理事会の決定どおり取り運ぶことに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（桧垣徳太郎君）　次に、参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　本調査のため、本日、日本銀行総裁澄田智君、首都高速道路公団理事長淺井新一郎君の両名を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（桧垣徳太郎君）　それでは、これより質疑を行います。野田哲君。
○野田哲君　まず、三選を果たされました総理に対して、冒頭に総理の政治理念あるいは憲法に対する考え方についてお伺いをしておきたいと思うんです。
　まず最初に、昨年の軽井沢における自民党のセミナーで総理が特別講演をされていらっしゃる。そこで述べられたことについて二、三お伺いをいたしたいと思うんです。
　総理はあの講演の中で、自分がぶっ壊れていいという憲法はない。もちろん改正はできるが、自分が破壊されていいという憲法はあるはずがない。国家もしかり。そういう考えで防衛をもう一回取り上げて、政治のレギュラーに、正常な扱いに入れて云々、こういうふうに述べておられるわけですが、総理は、今の日本国憲法では日本はぶっ壊れる、破壊される、こういうふうな認識をお持ちでこのような講演をされたわけでしょうか。その点からまずお伺いいたします。
○国務大臣（中曽根康弘君）　今の日本国憲法で日本がぶっ壊れるというような考えは毛頭持っておりません。しかし、憲法というものが存在する以上は、やはり憲法みずからが存立し得る保障を講ずるのは当然である、条理であると考えています。現に、日本国憲法の前文を読んでみますれば、最後のところに、この崇高な理念でありましたか——理念、理想を達成するために我々は全力を尽くす、そういうことも書いてあります。それから、たしか憲法九十九条でございましたか、天皇、摂政、大臣、国会議員、公務員はこの憲法を擁護する義務を負うと書かれております。つまり憲法みずからがこの憲法を充実させ、そしてこれが一〇〇％機能するように望んでおるわけであります。およそ国家が存在する場合には、その主権と独立を守る、あるいは領土、人民の生命、財産を守る、これはもう国家存立上の基本条件でございます。そういう意味におきまして、防衛、国家の存立、独立、主権の維持というものについては、みんなおのおの国によってやり方は違いますけれども、それぞれ保障措置を講じておると思うんです。ある国は軍備に力を入れる国もありますし、ある国は外交に力を入れる国もありましょう。日本は日本国憲法によりましてやはりそういう措置を講じていると我々は条理上解釈しております。
　憲法第九条の問題がございますけれども、この憲法を擁護し、あるいは我々の憲法に掲げられた理想を実現していくためには、やはり国家の独立、主権を維持するということは不可欠の条件でありまして、それには今、自衛隊方式、あるいはアメリカとの安全保障による提携ということによって平和と独立と主権を維持しているというのが我が国のやり方であると、そう考えております。
○野田哲君　もう一回総理の軽井沢講演の中からお伺いをしておきたいのは、極東裁判についてどういうふうに考えておられるのか。総理はこういうふうに言っています。日本は戦前に皇国史観があった。戦争に負けると太平洋戦争史観が出てきた。いわゆる東京裁判戦争史観とも言われる。連合国が自分で法律をつくり、日本を被告にして文明の名で、平和の名で、人道の名で日本を裁いた。歴史がこの裁判については終局的な判断をするだろう、こういうふうに述べておられるわけです。
　この発言というのは、日本がポツダム宣言を受諾し、平和条約によって極東軍事裁判の裁判を受諾するということに調印をしたわけでありますが、この経過について疑念を持っておられるわけですか。この点いかがですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私が申し上げましたのは、文明史的な観点からの考察と、それから今おっしゃる国際法、法的観点からの考察と、そういう二つの面があって、法的な面をおっしゃっているだろうと思うのであります。私が軽井沢で昨年講演をした中には、今御指摘になったような、いずれこれは歴史が審判するであろうということを言っております。しかしその後で、たしか日本も裁かれるに値するようなこともなくはなかった、そういうことも言っております。
　私が指摘したのは、戦後、特に独立前後におきましては日本の自虐的思想というものが非常に強かった。「真相はこうだ」というようなあのころラジオにいろんな問題が次々に出まして、私の受けた印象というものは、日本人自体がもう日本の戦争前のことは全部悪かった、そういう非常に悲観的な絶望的な空気がありまして、一部の左翼の学者はそれに乗じてむしろ自虐的な思想を述べたと自分は感じた。しかし、日本の二千年のこの長い歴史から見れば日本ぐらい平和の続いた国はない。侵略を受けたことも蒙古襲来の一回ぐらいしかないし、第一、昔は国防軍、軍隊なんというのはなかったんです。平安朝からずっと長い間なかった。そういう国家防衛の軍というものが出てきたのは、恐らく蒙古襲来のときと、それからあの尊皇攘夷が出てきたころのことで、それまでは鎖国とか、他国との関係は余りなくして、対明貿易であるとか、あるいは出島を通ずる貿易であるとかということで、日本は極東で孤立しておったと思うんです。
　そういう長い歴史というものも考えてみますと、やはり我々は長い歴史的観点から日本全体を見直す必要があるんだ、そういう一時の自虐的思想だけではいけないんだ、だから科学的に、合理的に見直そうと。我々がやったことの中には間違ったこともある。私は、この間の太平洋戦争については、やるべからざる戦争であり、誤りの戦争であったとも言っております。そしてその軽井沢講演におきましても、超国家主義はいけない、そして国際的に通用する合理的、科学的な思想でなければ今後の日本はやっていけない、そういうことも戦争の教訓としてみずから考えて言っておる。こういうことは日本人みずからが自分で判断をすべきことであって、外国から言われてああだこうだと言うべきものではない。外国から言われたことは大いに参考にいたします。傾聴しなければならぬと思います。しかし、最終判断は日本人が自分で反省もし、あるいは我々が長所と思う点は維持していきたい、そういう考えを持ってやるのが正しい。そういう意味において日本のアイディンティティーを確立しよう、日本とは何ぞや、日本の長所はどこだ、日本の欠点はどこだ、そういうことを日本人みずからが見つけ出して教訓とし、あるいは将来の発展を期そう、そういう意味で申し上げて、全文を読んでいただければはっきりそうなっておると思うのであります。
○野田哲君　総理はそうおっしゃったわけですが、今総理自身も言われた「我々に裁かれるに値するようなこともなくはなかった」という言葉が確かにあるわけです。あの文脈の中でのあの言葉というのは、やはりそう大して悪いことはしていないが、多少はまずいところもあったというような印象にしか私どもは受けとめられないんです。
　総理は今、極東軍事裁判の問題につきましていろいろ説明をされたわけでありますけれども、「自由民主」という、これは去年の九月号ですから月刊誌ですか、総理の講演を特集した「軽井沢セミナー特集」、こういう出版物が自由民主党から出ているわけですね。この特集号を見ると、東京裁判の写真を載せてこういう説明がついているわけです。「東京裁判は正しかったのか……」、疑問を持つような説明を写真に付しておられるわけです。この総理の発言を収録し、そして写真にこういう説明を付しておられるということは、これは総理が今ここで長々と釈明をされましたけれども、やはりあの裁判には疑問を持っておられるんだな、こういう印象が非常に強く残るわけであります。
　そういう立場に立って私は次の問題に入っていきたいと思うのですが、中曽根総理は先日、藤尾文部大臣を罷免するという異例の措置をとられました。しかし、あれで一件落着と考えてはならないと思うんです。確かに藤尾発言には問題がありましたし、同時にまた、一連の藤尾発言に流れているような物の考え方を助長するような風潮が、中曽根総理を自民党総裁としてトップに立てて日本の政治を動かしている、この中での中曽根総理の言動に、あの藤尾発言を助長するような土壌ができていたのではないか、これがやはり私が二、三取り上げました昨年七月の軽井沢セミナーにおける総理の講演で表明をされているところの教育論あるいは靖国神社問題発言、そして東京裁判に対する批判、戦後政治の総決算論あるいは憲法論、こういう点について私どもは、藤尾さんの発言と同じスタンスに立っているのではないか、こういうふうに受けとめざるを得ないのであります。
　藤尾さんの発言があのような形で本音が出たのも、総理の新国家主義と言われている一連の言動によってそういう土壌ができている、例えば自由民主党の機関誌の中で今も私が指摘をいたしたような東京裁判批判のようなキャンペーンを行われている、こういう中から私は藤尾発言も出てきた、こういうふうに考えざるを得ないのではないか、こういうふうに思うわけであります。韓国の現地の新聞、私もいろいろ調べてみましたけれども、やはりそういう論調であの藤尾発言というものを批判しているわけであります。総理はそういうふうにはお考えになっておりませんか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　藤尾発言というのは、あの発言記録の冒頭でも言っていますように、自分個人の考えであると言っておるのであれは藤尾君個人の考えで、私の考えとは違います。これは今までいろいろの御答弁で申し上げたとおりであります。
○野田哲君　私は、ああいう発言が出るというのは、総理が指導している自由民主党に総理の言動を通じてそういう土壌ができているのではないか、こういう点を指摘しているわけであります。韓国の新聞の論調もここにいろいろあるわけでありますけれども、やはりそういう論調で書いています。
　もう一つ、私はあの藤尾発言に関連をして官房長官の見解を伺っておきたいと思うんですが、あの一連の経過を通じて私どもが非常に心配をするのは、総理や官房長官のマスコミに対する情報収集機能のすごさというか、物すごいものだな、こういう印象を受けるわけであります。この情報収集機能、ゲラの段階でもう総理や官房長官の耳に情報が入ってくる、そしてそれを差しとめに動く。これは受け取りようによっては憲法二十一条の出版、表現の自由の保障、検閲の禁止、この条項にもう踏み込んでいるような印象を受けるわけでありますが、少なくとも私と同じような印象を受けた人は大分いると思うんですが、官房長官はあの一連の経過の中でのそういう指摘に対してどのような感想をお持ちですか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　内閣の情報収集機能について大変高い御意見をお伺いいたしましたけれども、現実は私は、日本の国のような場合にはあらゆる意味において情報というものは大変重要だ、こう考えておるんです。そういう観点から見ますれば、我が国の内外にわたる情報の収集機能は極めて不十分である、私はそう言わざるを得ない、これは私の考え方でございます。
　ただ、しかしながら、先般の問題についてゲラの段階で入手し、ああいうことをやるのは、憲法二十一条の表現、出版等の自由を侵すのではないか、こういう御心配でございますが、いかに情報が必要であるといいましても、私どもが考えなきゃならぬのは、法律を犯したりあるいはのりを越えて情報を収集するということは私は断じてあってはならぬと思います。先般、私どもが入手をし、処置をしたことについては、お願い、協力を申し上げたわけであって、決して禁止を前提にした事前審査という意味におけるいわゆる検閲などという意図は毛頭ありませんし、そしてまた、事実関係もそういうものではございませんでしたので、そういう点については御安心をしていただきたい、かように思います。
○野田哲君　また、この問題は機会があると思いますのでそのときに。
　引き続いて、総理の発言についてただしてまいりたいと思うんですが、中曽根総理の自民党研修会における知的水準発言、それから女性に対する発言、これはやはり相当ゆゆしい問題だと思うんです。アメリカの新聞を私もずっと取り寄せて見たわけです。それで、総理の発言の報道とそれに対する反応が載っている新聞を持ってこいと、こういうことで扱っているところに依頼をいたしますと、いつまでも続いているものですから、いつまでの新聞を届けにいけばいいんでしょうか、こういうことなんです。ずっと続いていると言うんです。
　私どもとして一番問題として考えなければいけないのは、このアメリカの受けとめ方、報道なんです。九月二十六日のニューヨーク・タイムズはこういうふうに見出しをつけております。日本人の民族的うぬぼれのあらわれだ、こういうふうに言っているわけです。あるいは九月二十四日のロサンゼルス・タィムズは、多くの日本人はこの同一性を自慢し、それをこの国の経済的成功の要因として挙げている、同時に、この国は何か文化的統一を弱めるかもしれないものに対しては用心をする。九月二十五日のワシントン・ポストは、ミスター中曽根は日本人のメンタリティーの裏側にあるものを暴露した、すなわち、日本はすべての外国人を日本人よりも価値の低いものとして一括して扱う排外的な社会なのである。まだ挙げれば切りがないのですが、参考のためにこういう報道もありますよ。九月二十五日、ロサンゼルス・タィムズは、この知性的な首相は合衆国の知識水準の低さを本当に心配してくれて、彼は国際的教育委員会の長に就任することを望んでいるのであろうか。
　問題は、日本人を偏狭でうぬぼれの強い排他的な国民だと、こういうふうな受けとめ方がアメリカに広がっている。日本人のイメージを著しく傷つけているわけであります。きょうのある新聞も、カリフォルニア州あたりの日系企業、在留邦人は危険を感じてうかつに店をあけることもできない、戦々恐々とした生活が続いている、こういう報道がきょうの新聞にも出ているわけであります。これはアメリカの少数民族、アメリカ人を非常に傷つけただけではなくて、日本人のイメージに対しても大変な傷をつけているわけでありますから、総理はこの発言については、アメリカに対して、アメリカ国民に陳謝をするだけではなくて、日本の国民に対しても率直に陳謝をし、あの発言は全面的に取り消されることが適切な措置ではないかと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私の不用意な発言によりまして、アメリカ社会の一部の方々あるいはアメリカ人自体を傷つけたということについては、申しわけないと遺憾の意を表しましてメッセージを送りました。それによりまして、アメリカ政府は初めからこれは問題にしないと言っておりましたが、アメリカの議会のいわゆるマイノリティーグループと言われる人たちも了承してくれたわけで、決議案も廃案になる、そういう処置になったわけでありますが、アメリカは非常に広い複雑な複合的な人種でつくられている社会でありますから、反応はまだ多少続くものであると考えておりました。しかし、最近の情報をいろいろとってみますと、非常にもう鎮静してきている、そういう話であります。しかしいずれにせよ、私の不用意な発言によりましてこういうことが惹起されましたことは国民の皆様方にも申しわけないので、そのように国会におきまして、衆議院におきましても私は意思表示をいたした次第なのでございます。
　それから女性に関する問題につきましては、あれはあの文章を読んでいただきますれば、断定はしていないので、そうらしいですねという意味のことを言っておるので、女性の審美眼は男性よりすぐれているから注意しないといかぬよ、そういう意味のユーモアで実は私は言ったつもりなのであります。しかし、そういうことでもし誤解を受けたとすれば遺憾でございましたと、そのようにも申し上げておるところでございます。
　今回のことによりまして、やはりアメリカはいろんな人種から成る複合民族、複合国家であるという点については偉大な強みを一面においては持っておると、これも言っておるのであります。アポロ計画とかまた今回のＳＤＩというような問題についても、科学技術は相当伸びておるし、底力を持っておる。だから、月へ人間が行くなどという夢を実現したのはアメリカ人が初めてであります。あるいはＳＤＩについてもどういうふうに発展するかわからぬ、そういうようないろんな面から非核の防御手段で核兵器を絶滅しようという大きな夢を持って出てきているものであり、また一面、相当科学技術も進歩するという可能性もある。我々は我々の解釈によりまして国会決議には違反しないという解釈をもちましてアメリカと交渉しよう、おくれないように交渉しよう、科学技術の問題も重視してそういうことも実は言っておるのであります。
　そういう面で、マイノリティーグループが一生懸命やっているということがアメリカの大きな底力の基礎をつくっておる。ヨーロッパから来たいろいろ移民の皆さん方がアメリカをまたリードしている。キッシンジャー氏もそうですし、あるいはそのほか有名なノーベル賞をとった方々も多い。そういう意味において複合民族の強みを持っている。開放的である。しかし、日本はそれに比べると今度はやはり閉鎖的である。そういう弱点も大いに指摘をされてきております。経済の問題もそうですし、文化性もそうでございます。そういう点はこれを機に大いに反省いたしまして、やはり本当の意味における国際国家、民主主義国家として我々は前進しなければならぬ。そういう教訓を私は自分として得たと考え、直していきたいと思うのでございます。
○野田哲君　きのうですか、日本におけるアイヌの方々もあの発言には非常に傷つけられている、こういうことが報道されているわけでありますが、そういたしますと総理は、あの発言は適切でない、こういうことで日本の国民に対してもこの席を通じて陳謝されるわけですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　衆議院でもやりましたように、参議院におきましても国民に申しわけないと申し上げる次第でございます。
○野田哲君　総理にもう一つ。国家機密法の取り扱いについて伺っておきたいと思うんです。
　総理はこの国会で、冒頭の各党代表質問に対する答弁の中で、スパイ防止のための何らかの法的根拠が必要である、こういうふうに述べておられる。そして、この問題に触れた総理の発言をいろいろ見ますと、日本はスパイ天国である、あるいは日本にはスパイがうようよしている、こういう表現で国民に誤った認識を持たせる極めて挑発的な言葉を使ってこの法的な措置の必要性を強調されているわけであります。
　そこで、まず総理の御答弁の前に栗原防衛庁長官に伺っておきたいと思うんですが、防衛庁の周辺にはスパイがうようよして、スパイ天国のような状態で、防衛上の秘密事項がスパイ活動によってどんどん外国に漏れて国益が大きく損なわれている、そういう事実が具体的にあるのかどうか。私もよく知っている、前に防衛庁の次官を務めてこられた丸山さん、あるいは官房長の竹岡さん、こういう防衛庁の最高幹部を務めてこられた人々は、評論活動等を通じての発言で、スパイ天国とか、スパイがうようよしているという状態はないということを言っておられるわけでありますけれども、栗原さん、いかがですか。
○国務大臣（栗原祐幸君）　今の法制からいきますと、スパイが自由に活動できる、そういう余地は多分にあると思います。ただ、現実にスパイがうようよしている、そういう問題につきましては特定をすることができません。
○野田哲君　総理はスパイ天国とか、スパイがうようよしている、こういう表現はどのような根拠で発言をされているわけですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　戦後におきましてソ連から亡命した人がおります。その人が出版をいたしました。その出版物等を読んでみますというと、日本社会に相当食い込んでいたという事実が露呈されております。あれは氷山の一角だろうと思います。また、防衛庁の内部自体から佐官クラスがスパイ容疑で捕まったということもございます。そういういろんな面を考えてみますれば相当うようよしていると考えて差し支えない、そう思っておる次第でございます。
○野田哲君　うようよという具体的な根拠を示してもらいたいと思います。庁内の人が漏らしたのはこれは銭をもらってやったことなんで、それ相当の処分を現行法で受けているわけだし、裁判にもかけられているわけです。周辺にうようよしている、こういう状態は具体的にはない、防衛庁の長官あるいは最高幹部の方々は、そういう事実はない、法制的には自由自在だけれども、スパイがうようよして機密を外にどんどん通報する、こういう事実はないということを言っているわけなんです。ただ、総理がソ連の亡命した人の書いたものを取り上げて、いかにもうようよしている、天国、こういう表現をされるということは、私は一国の最高指導者としては不見識な言葉ではないか、こういうふうに思うんです。
○国務大臣（中曽根康弘君）　やはりあの亡命者、名前は特に挙げませんが、あの文章の内容を読んでみますというと、日本の相当な社会に食い込んでいろいろ工作しているという事実が出ております。そういうようないろんな状況を見れば、やはりあれと類似のことは今も行われておると考えざるを得ない。また、現にアメリカにおいてもそういうことを、イギリスにおいてもそういうことを、フランスにおいてもそういうことで、相当な人が国外退去を命ぜられたりいたしておりました。日本においてもそういうケースがあって、国外に脱出さした、そういうこともございます。
　そういう点を見ますというと、日本人は割合に寛大な気分で見ておりますが、日本の社会ぐらい自由化されて、そして出入も自由でいる社会はないと思うのであります。ああいう手記自体を読んでみますれば、ああいうような類似のことは今ないとは断定できない。私は相当そういう可能性があると読んでおるわけであります。
○野田哲君　私は、日本の防衛庁の幹部を務めてこられた人の書いたものを根拠にして、その人はそういう事実はない、また、日本には戦後外国へ通報されて困るような秘密はない、こういうふうにはっきり言っているんです。あなたは亡命した外国の人の書いたことを根拠に言っている。どっちを国民に信用してもらえばいいと思うんですか。いかがですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　日本にも大事な国家の機密はあるんです。これは国防上の機密もあれば外交上の重大機密もございます。それらは厳として守らなければ日本の存立は保障し得ないのであります。そして、先ほど申し上げましたように、実証せよというお話でありますから、あの亡命した人の手記というものは、あれを読んでみますればかなり真実に近いと思われるものでありまして、ああいうことが今でも行われていると想像することは合理性があると私は考えております。
○野田哲君　まあ平行線ですから、これはまた機会があると思うんです。
　自治省にお伺いしたいと思うんです。
　スパイ防止のための法律制定促進議員・有識者懇談会、こういう団体がありますが、それと同じところにスパイ防止法制定促進国民会議、こういう団体がやはり同じ場所にある。この団体の五十八年、五十九年、六十年の資金の状況、収入額、そしてそれはどこから収入を得ているか、これを説明してもらいたい。
○政府委員（小笠原臣也君）　お答えを申し上げます。
　まず、スパイ防止のための法律制定促進議員・有識者懇談会でございますが、これは六十年六月に設立をされたものでございますので、六十年分についてだけ御説明を申し上げますが、収入額は一千三十二万九千七百七十二円、こういうことになっております。そして、そのうちの寄附の収入が七百八十一万九百二十二円、こういうことでございます。これは個人及び団体から寄附がなされております。
　それからスパイ防止法制定促進国民会議でございますが、これにつきまして五十八年分、五十九年分、六十年分についてお尋ねがございましたが、まず五十八年分でございますが、収入額は七千四百二十三万四千四百二十一円でございます。このうち、寄附の収入が六千二百五千九十五万円でございまして、その大部分は国際勝共連合から入っております。国際勝共連合からの寄附は六千二百五千九十五万円でございます。——失礼いたしました、もう一度正確に申し上げます。五十八年分でございますが、収入額は七千四百二十三万四千四百二十一円でございます。そのうち、寄附が六千二百万五千九百五十円ということになっておりまして、これはすべて国際勝共連合からの収入でございます。
　それから五十九年分でございますが、五十九年分の収入は四千二百六十一万九千円でございまして、そのうち国際勝共連合からの寄附が三千六十万円、こういうことになっております。それから六十年分でございますが、六十年分の収入は四千二百三万七千円ということでございまして、そのうち国際勝共連合からの寄附が二千三百八十万円、こういうことになっております。
○野田哲君　総理、今お聞きのとおりであります。永田町の二の四の十一のフレンドビルというところにスパイ防止のための法律制定促進議員・有識者懇談会、こういう団体があるわけであります。そして、同じ場所にスパイ防止法制定促進国民会議、この団体が同居をしているわけであります。そして、お話がありましたように、その資金というのはほとんどすべて国際勝共連合という団体が賄っているわけであります。
　今、自治省の政府委員の説明はかなりもたもたいたしましたが、正確に言えば、昭和五十八年六千二百万五千九百五十円、昭和五十九年三千六十万円、昭和六十年二千三百八十万円、ほとんどすべての活動費、経費は、これだけの勝共連合からの寄附で賄われているんです。
　この国際勝共連合というのは、今非常に大学で問題になっている原理研究会、アメリカで問題になっている文鮮明という人が代表する統一協会、この系列の団体であることはもう明らかなんです。こういう団体からの資金の提供を受けて、そして各地方自治体の議会に対してスパイ防止法制定の要求を決議しろ、こういう形で地方議会に対して工作をやっているのがこのスパイ防止法制定促進国民会議、その実体は国際勝共連合なんです。こういう団体の運動によってスパイ防止法を制定していこうというのがこの前の国会で提出をされた国家機密法、これなんです。こういう実態について総理はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　私の属しておる自由民主党は国家機密、特に防衛上の重要機密を守る法律の必要性を考えまして、そしてこの努力を今までしてまいりましたし、その法律案をつくるという作業も今やっておる最中でございます。私もそういう法律が日本に欠落していると考えておりまして、ジャーナリストや学者や国民の皆様方がよく御納得のいく正しい、適正な国家機密を擁護する、守る法律をつくるべきであると考えておりますが、あくまでこれは慎重に、何しろ言論の自由あるいは表現の自由等に関する大事な問題でございますから、あるいは学問、思想の自由にも関する問題でございますから、これは非常に慎重にやるように指示もし、党でもそのように鋭意努力しておるところで、いずれ案が出ればわかると思います。しかし、当初の、昨年提出しました案は少しその点において思慮の足りない点もあったと認めまして、そういう点を大いに補強いたしまして、より正しい、より健全な、民主主義を守るための立派な法律にしようということで今作業もしておる最中で、そう無謀な、戦前に返ろうというような考えでやっておるものでは絶対ございません。普通の民主主義国家が自国の国家機密を守るに必要なことをいろいろ法的にもやっておりますが、そういうことも参考にしつつ、日本の場合は特に憲法上の人権に注意しつつそういう作業をする、そういうことで今進めておるというのが現状でございます。
　今の民間団体の運動に関しましては、日本の法律にのっとりまして適法な手続をしてきている運動というものについては、我々はこれを権力的に制肘すべきものではございません。やはり表現の自由、思想の自由あるいは集会、結社の自由、そういうものがあるのでございまして、これらの憲法上の人権あるいは集団的な行動の自由というものは我々はあくまで守らなければならぬ、そう考えております。
○野田哲君　総理、私が聞いているのは、スパイ防止法を国会に出していこうという自由民主党の動きの背景に国際勝共連合という、そしてその本部はアメリカにあった文鮮明氏を代表とする統一協会、こういう外国の影響下にある団体が運動をやっている。これに乗せられている動き、これは妥当かどうか、一体どういう考えを持っておられるか、こういう点を聞いているんです。
○国務大臣（中曽根康弘君）　やっぱり一番大事なのは、憲法上の基本的人権あるいは思想の自由を守るということが一番大事なので、その中身についていろいろ政府はせんさくすべきものではない。そのような合法的なしかるべき手続で、日本国の法律及び憲法に合致することについては我々としては権力的にこれをどうこうすべきという立場にはない。それが結局は人権を守り、自由社会を守っていく大事な要諦である、そう考えております。
○野田哲君　その団体に対してどうこうしろということを私は総理に見解を聞いているんじゃないのです。背後にそういう動きがあって、その影響を受けている自由民主党のスパイ防止法制定という動きは一体妥当なのかどうなのか、このことを聞いているわけであります。もう一回その点についてのお答えをいただきたい。
○国務大臣（中曽根康弘君）　基本的人権や憲法上の大事な結社の自由等に関する問題について、大事なポイントに関連しているそういう問題については、運動の内容についていろいろ我々がコメントするということは適当でない、そう思います。
○野田哲君　これは尽きない議論ですから、また機会を見て続きをやりたいと思うんです。
　財政、経済の問題について伺いたいと思います。
　まず、日銀の澄田総裁に御出席をいただいておりますので、余り長くお待ちいただいては失礼だと思いますから、順序を変えて、日銀総裁、それから引き続いて宮澤大蔵大臣に伺いたいと思うんです。
　お二人は、この間ＩＭＦの総会、それから世界銀行の総会に出席をされまして一連の協議を行ってこられたわけでありますが、まず日銀の総裁に伺いたいのです。
　この一連の経済政策や通貨、金融等の国際的な協議の場で、日銀総裁に対していろいろ金融問題等についての、あるいは内需拡大策等についての要請があったと思うんですが、一体どのような状況であったのか、そしてまたどのように日本の日本銀行総裁として対処されようとしているのか。現地の記者会見を各紙が一斉に報道しておりますが、あの報道では、日銀総裁は帰ってから利下げ、公定歩合の切り下げに踏み切られるのじゃないか、こういう印象を受けるような報道が一斉に流れたわけであります。副総裁が衆議院の予算委員会に出席をされたときのお話では必ずしもそうではない。また、総裁が帰ってからの会見でもそれを否定されておられるようでありますけれども、その辺のところを伺いたいと思うんです。
○参考人（澄田智君）　お答え申し上げます。
　今回のＩＭＦ総会、その他一連の会議におきまして広範な問題が論ぜられたわけでございますが、今お尋ねのような面で申し上げれば、世界経済の現状や見通し、あるいは各国間の対外不均衡の問題、それから為替相場の安定等をめぐる問題、そのほか、もちろん債務の累積国の問題とかいろいろございまして、そういう点についての広範な意見の交換が行われたわけでございます。
　我が国に対しましては、一般的に申せば、大幅な貿易収支あるいは経常収支の黒字を是正するという観点から、内需をもっと拡大すべきである、こういった意見が多く見られたところでございます。こうした意見に対しましては、宮澤大蔵大臣初め出席された人がいろいろと我が国の立場を説明されたわけでございますが、私の関係におきましては、金融政策で内需拡大の余地はないか、こういうような点が言われたわけでございます。私からは、現在金利は既に、過去にさかのぼって歴史的に見ましても、あるいは国際的に見ましても低い水準にあるというようなこと、そして金融は十分に緩和している、内需拡大に資することのできる状態であるということ、また一方におきましては、マネーサプライが相当その伸びを強めているというような状況であるというようなところから、現在におきましては、これまでとられてきました公定歩合の引き下げに伴う効果を見定めて、その効果が十分期待できる状態であるのでそれを見定めていくべきである、追加的な措置を講ずべき段階ではないということを申した次第でございます。
　なお、ただいまお尋ねがございましたワシントンにおきます記者会見におきます質問におきましては、当時、日独の内需拡大、そのための日独の金融面を含む措置等についていろいろ言われており、あるいは現地の新聞等にも書かれておった、そういう背景で記者団から、私がペール西独連銀総裁と面談をしたということに関連して、日独において公定歩合を引き下げないということで互いに手を結んでいくということで合意をしたのではないか、こういうような質問が出たわけでございます。それに対しまして私は、これは金融政策の当然の建前でございますが、その時点で総合的な判断をするものである、そうしてこれは各国が自主的に決めるべき性格のものである、そういうことを申した次第でございます。こうした自主的に決定すべき性格のものであるという、そういう金融政策の基本的な一般論を申して、決して日独の間において手を結んでやるというような性格のものでないということを述べた次第でございますが、私の説明が不十分であって、あるいは言葉が足りないというような点もあったかと思いますけれども、あの当時の会議の空気等から私の態度が柔軟になったのではないかというような記事になったものと思われる次第でございます。
　したがいまして、衆議院の予算委員会におきます三重野副総裁の答弁あるいは帰国後の私の記者会見で述べましたことが本意でございまして、現在、当面におきましては公定歩合の引き下げということが適当でないというような、そういう従来の考え方を変えている次第ではございません。
○野田哲君　宮澤大蔵大臣にこの間の一連の国際協議の状況をお伺いいたしたいわけです。
○国務大臣（宮澤喜一君）　いろいろなことが議論されておりますけれども、世界経済の情勢について申しますならば、例えば、アメリカのように非常に大きな国際収支の赤字のある国はできるだけこれを縮小するために財政を初め内需を抑えていくべきである、他方でその対応といたしまして、国際収支の大きな黒字国はできるだけ内需を拡大すべきである、そういう図式として論じられておるわけでございます。そして累積債務国、発展途上国は、したがいましてなおさら国際収支の黒字の大きな国の内需拡大を望んでおる、こういう図式として議論されております。
　なお、累積債務国の中で、メキシコにつきましては会議の期間中にある程度暫定的にめどが立ちまして、これによって累積債務国の問題解決の端緒があるいは開かれるかもしれない、そういったようなことでございました。
○野田哲君　澄田総裁どうもありがとうございました。
　まず内需拡大、これは国際的に今非常に大きな日本に対する宿願になっているわけでありますが、その一つの方策としての減税の問題、総理も選挙中に日本列島全域でこの減税の問題を演説してこられているわけであります。ことしの春三月四日、金丸副総理が幹事長のときに一筆約束をされている減税の約束事もあるわけであります。それから政府税調の方からも既に二兆七千億円の所得税、住民税の減税案が出されているわけでありますが、この減税は総理ちゃんとやるんでしょうね、どうでしょうか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　選挙中の公約は着実に守りますし、実行いたします。
○野田哲君　問題は、片一方において減税をやっても別の方法で増税をやったのでは、これはちっとも減税にならないわけなんです。問題は、この減税のための財源を間接税の導入、マル優廃止、そこに求めていこう、ここのところに一番の問題点が今あるわけであります。それから今の減税案、これが実施されたとしても間接税の導入やマル優廃止、こういうことになると所得の中堅以下のところは逆に増税になる、こういうデータもあるわけであります。
　総理が選挙中にしきりに言われている、国民が反対をし、自民党員が反対をするような大型間接税の導入はやらない、税制調査会から答申が出ても取り入れない、こういうふうに言っておられるわけですが、いろいろ総理の話をされたことを新聞報道、テレビのビデオ等で念を入れて見るのでありますが、必ずこのまくら言葉がついておりまして、国民の反対をするような、自民党員が反対をするようなと、こういうふうになっているわけであります。国民が賛成をしたり、自民党員が容認をしたりするような別の大型間接税あるいは新型間接税、これはやりますよ、実施いたしますよ、こういうことなんですか。そこのところはどうなんですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　まず最初に、仮に歳入といたしまして、歳入中立的であるという前提に立ちましても、それがどのような税収から成るかということによりまして、国民経済、国民生活に与える影響は私は非常に異なってくるであろうと思います。
　このたびの税制改正で、公平、公正、簡素、選択、活力あるいは国際化といったようなことを掲げておりますのは、所得税、法人税等々直接税について相当大きな減税を行うことによりまして、その中から国民経済の活力あるいは公正、公平、国民の選択ということを実現したい、こういう意図でございますので、したがいまして、仮に税収が同じでありましても、そのような形で税制改正が行われるということは国民生活、国民経済に影響が私は大きいと考えるわけでございます。
　ところで、ただいま政府税調でやっております段階は、そのような直接税の減税につきましてある程度試案を考えております傍らで、その税源をどうするかということでございます。御指摘のようなことでございますが、それと同時に、例えば間接税につきましては、現在あります間接税がかなりのひずみを持っておる。あるいはまた、今御指摘になりました利子配当課税について公平、公正の面から問題はないかといったような点を含めまして財源対策として検討されておる。まだこれという試案が出てまいっておるわけではございませんけれども、そういうことを考える中で、総理大臣が選挙中に、あるいは国会においてしばしば言明されておられることは十分に念頭に置いて、税制調査会がもう少し具体的な案を考え、やがて答申をされてこられるであろう。政府としてはそれを待っておるというのが今の段階でございます。
○野田哲君　円高対策の問題について伺いたいと思うんですが、私ども予算委員会といたしましても、造船不況あるいは輸出産業の状態やら果樹園芸、こういう問題について愛媛県、広島県の実情を調査したわけでありますけれども、総理は非常に楽観的な話を六月、七月ごろはされているんですけれども、私どもが予想する以上に造船産業あるいは自動車産業の特に下請関連企業あるいは果樹、こういうところは大きな影響を受けているし、非常にやはり雇用不安、そして企業城下町と言われるところの自治体の運営の困難さ、こういうものをつぶさに伺ってきたわけであります。やはり一番の共通した声としては、余りにも急激に進んでいったということです。
　もう一つは、どういうレートでいつごろ落ちつくのだろうかという見通しが立ててもらえない。そのために円高対策というのはもう企業の経営努力というのを超えている、こういうふうな点が強調されているわけであります。
　いろいろお聞きしたいことはあるんですけれども、いつごろどういう相場で為替レートが定着をするというか、落ちつくことになるのか、その点の見通しは大蔵大臣いかがですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　まず、前段で仰せられました今度の円高が、わずか十カ月という非常に急な期間に起こった。それに対して国民経済の各層が対応できないで苦しんでおると言われますことは、私は御指摘のとおりであると思います。
　次に、後段の問題でございますが、円の相場について予測らしいことを申し上げますことは不謹慎でありますし、慎まねばならないと思いますが、このたびのＩＭＦの会議等一連の会議で議論されましたことは、先ほど申しましたように国際収支の大きな赤字国、国際収支の大きな黒字国、両方の政策協調によって、為替が大きく変動することをやはり防ぐことができるような政策協調が大事だということが、いわゆるＧ７の結論になっておりまして、その点はみんなの合意があったというふうに考えております。
○野田哲君　なかなか投機的な思惑が絡まる問題ですから、明確なお話はできないのだろうと思うので、そういう実情で、やはり率直に言って、この前の通常国会が終わるまでの間、政府は非常に私は問題の深刻さの認識が足りなかったんじゃないか、これが一番の問題だと思うし、特に選挙中全国を回られた総理の楽観論というのが今日非常に後手に回っている大きな要因になっているんじゃないか、こういうふうに指摘をしておきたいと思うんです。
　そこで、これからの総合経済対策について伺いたいと思うんですが、まず一兆四千億円の公共事業、この内訳は一体どのような公共事業を想定しているのか。一般公共事業の追加がどのぐらいの規模なのか、災害復旧事業は幾らであるのか、あるいは国庫債務負担行為、こういうものがどのぐらい組まれているのか、こういう点についてまずお伺いしたいと思うんです。
○国務大臣（宮澤喜一君）　御指摘のように総額を一兆四千億円といたしておるわけでございますが、予算編成の作業を今月の半ばごろから始めさせていただきたいと考えておりますのは、実はまさに御指摘の災害の規模というものが、まだ災害が予想される時期でございますので、あり得る時期でございますので、できるだけそれを見きわめたいという気持ちがございます。したがいまして、災害をＸといたしますと、一兆四千億円からそれを引きましたものが一般公共事業の規模になるわけでございまして、それはもう申すまでもなく道路であるとか橋梁であるとか、いわゆる公共事業に当たるわけでございます。
　それからその中でいわゆる国庫債務負担行為と言われますよりは多分ゼロ国債だけなのかどうかというお尋ねであろうと思いますが、この点は建設国債との関連で申しますと、これから補正予算編成にかかりますときに、歳出歳入面に非常に大きな不確定要素がまだございまして、と申しますのは、歳出面では災害を初め幾つかのこと、歳入面では九月期決算、あるいは三月期決算の会社で申せばその九月期の中間決算でございますが、それを実は見ませんとどうも法人税等々の歳入状況に不安があるように思われます。したがいまして、そこらあたりの税収、歳入欠陥があるいはと思われる点がございますので、それを十月の半ばまで見きわめたい。そういたしますと、これらの要素はかなり大きく振れる大きさでございますので、それとの関連において国債の発行等々をどう考えるかという全体の問題になってまいりますので、もうしばらくその時期まで見当をつけさせていただきたいと考えておるわけでございます。