Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○加藤（万）分科員　施設庁は大変神経を使っておられるのかあるいは故意なのかわかりませんが、例えば嘉手納の飛行場は「格納庫」と書いてあるわけでしょう。何でこの厚木だけは格納庫を外されたのですか。「家族住宅、汚水処理施設等」などということでくくらずに、嘉手納の飛行場のように格納庫もつくるのです、新築するのですということをここに記載されたらどうなのですか。なぜかと申し上げますと、御案内のように沖縄に次いで神奈川県は基地が非常に多い。第二の基地県でありますから、それだけに新しい格納庫がつくられることに対しては住民は大変神経をとがらしているわけです。特に厚木の場合には、例の三宅島の騒音問題を含めまして大変な騒音状況にあるわけです。したがって、基地の恒久化という問題については大変神経敏感でございまして、その面を配慮してかあるいは故意か、そういうふうな意図に受けとめられてならないわけです。もっと親切に書くべきだと私は思います。
　貯油施設についてもそうですよ。小柴の爆発がありまして、その後厚木の自衛隊の燃料タンクの移設がありました。その際に施設庁としては、地元の自治体に対してはいずれ米軍の燃料タンクもというお話があったことは私は承知しております。同時に私どもとしては、とにもかくにも貯油施設が民間の住宅に隣接しているわけですから、できる限り遠距離に置いて、あそこに蓼川というところがありますけれども、できればその谷戸あたりに移転するように、そうすれば燃料タンクの小柴のような事件が再発することがないということ等を含めまして、常々要請しておったところであります。それだけに米軍住宅と汚水処理だけでは、住民側としてはそれじゃ今まで要望しておったことはどうなったのだということになりまして、「等」というくくり方では住民を説得する材料にはなりませんね。これからは十分配慮していただきたい。もっときめの細かな対応というものを常に心がけていただきたい、こう思うのです。
　さてそこで今話に出ましたＰ３Ｃですが、米軍機の機体を修理したりあるいは格納したりという新設の設備でございますね。Ｐ３Ｃは、これは外務省にお聞きした方がよいかもしれませんが、自衛隊が持っているＰ３Ｃはおおむね三十一機ないしは三十二機と聞いております。米軍のＰ３Ｃは、今度は厚木基地に配備をされる機体の格納、同時にまたそれに対するいわゆる補修を含めた処理としてこの格納庫が必要になったのですか。それともあなたの今の御説明では飛来をする、こういうお話ですから、厚木基地には米軍のＰ３Ｃは今常駐はしてないのですか。
○岡本説明員　海軍の厚木飛行場はいわゆる後方支援の性格を持った飛行場でございまして、その意味におきましてＰ３Ｃ等の飛行機は厚木飛行場には配備されておりません。常駐しているという意味では、小型の飛行機が数機あそこに常時駐在している程度と承知しております。
○加藤（万）分科員　そうしますと、今度の新築の格納庫は、米軍の常備的な配備をされたＰ３Ｃの格納庫ないしはそれに伴う施設ではなくして、時折飛来するために必要な施設として整備をされる、こう理解してよろしいですか。
○鈴木（杲）政府委員　今回整備します格納庫の対象の機種はＰ３Ｃだけではございませんで、輸送機等の整備にも使うということを聞いております。したがいまして、今先生がおっしゃったように、飛来する飛行機の整備というふうに考えられます。
○加藤（万）分科員　防衛庁長官、厚木基地についての騒音問題は前の長官からお引き継ぎで御案内のとおりと思いますが、前の加藤防衛庁長官は現地を視察をしていただきまして、大変な騒音、したがって三宅島への移転が政府側では考えられておるわけですが、いずれにしてもこのような状況下で都市の真ん中に飛行場、しかもそこが飛行訓練に使われるということは決して好ましい条件ではないと私は思います、それをどういう形で米軍側に要請するかという課題は残りますけれども。加えてもしＰ３Ｃなどという飛行機が、騒音についてはジェット戦闘機ほどではございませんけれども、いずれにしても軍機能として常置をされる、常にそこに配備をされるということについては大変神経をとがらせているわけであります。自衛隊のＰ３Ｃもあそこは三十数機所在しているということになっておりますから、こうなりますと日米間の対潜水艦哨戒機としての機能は恐らく相互の連携をとりながらの行動だろう。たまたま飛来するというようにはならないと思うのです。したがって、私は米軍のそういう機種、機能を含めまして、厚木基地がより住民の顔を逆なでするような基地強化につながることは絶対に避けていただきたい。また避けなければ基地機能として、住民の支持がないわけですから基地としての役割も果たせない、こう私は思うのです。したがって、今の格納庫の設置に伴いましてより強まるでありましょう米軍の厚木基地の機能強化という問題については、ひとつ十分な配慮を行っていただきたい、こう思うのです。長官、所信をお聞きしたいなと思います。
○瓦国務大臣　日米間におきまして機能的な運営ということは大切でございまして、また厚木の地域の方々にはいろいろ御迷惑をおかけいたしておりますが、さらに理解をいただきながら運営してまいるということを考えますと、基地そのものが地域の理解を得つつやっていくことは極めて大切だ、かように考えております。よって、さような努力をしながらこの厚木の問題に対処してまいりたい、かように考えております。
○加藤（万）分科員　米軍住宅が今度の日米合同委員会によって各所につくられるという項目があります。これは総戸数何戸ですか。
○鈴木（杲）政府委員　昭和六十三年度において整備を計画しておる住宅は七百二十四戸でございます。
○加藤（万）分科員　七百二十四戸ですが、これは昭和六十三年度ですね。この計画、例えばこの中で池子がありますけれども、池子は今年度の創設じゃございませんね、長年にわたってやるわけですから。ここで整備の用意をされている全戸数、そういう意味での全戸数は何戸でございますか。六十三年度に限らず、これからこの中に計画されている全戸数は何戸になりますか。例えば今の池子がありましょうし相模原もありますし、あるいは沖縄の嘉手納もありますしキャンプ瑞慶覧もありますが、総戸数は何戸ですか。
○鈴木（杲）政府委員　ただいま答弁申し上げました七百二十四戸と申しますのは、私ども本体着工ベースと呼んでおりますけれども、六十三年度に建築工事に着手する戸数という数え方をしているわけでございます。したがいまして、池子に言及なさいましたけれども、これはまだ宅地造成をやっている段階なので、これに入っていないということでございます。
○加藤（万）分科員　池子問題は大変重要なテーマでありますから、これはまた一項を起こしまして、いずれかの機会に防衛施設庁側あるいは日米間の話し合いの経過、地元意見などを申し述べてみたいと思います。
　六十三年度に着工ないしは計画されるのは七百二十四戸。私の聞いているところでは、米軍から我が国に要請されている戸数は千三百戸というように聞いているのです。千三百戸のうちで池子があるいはどこどこが、こういう式になっているかのように報道され、また私どもの耳に入っているのですが、これは間違いですか。
○鈴木（杲）政府委員　米軍は、横須賀地区におきまして住宅が千三百戸不足しておるということを言っておるわけでございます。全国では数千戸というふうに聞いております。
○加藤（万）分科員　防衛施設庁が池子で計画されている戸数は、長洲知事との間でいろいろ話し合った結果なども踏まえて減りましたね。今度厚木あるいは相模原につくられるのはその減った分の入れかえですか。いわゆる分散計画ですか。
○鈴木（杲）政府委員　厚木海軍飛行場におきましては、昭和六十二年度に九十八戸の住宅の整備を計画しているわけでございます。昭和五十三年ごろから、先ほど申し上げましたように米海軍が横須賀地区におきまして千三百戸不足しておる、それで横須賀海軍施設へ通勤できる範囲に家族住宅をまとめて千戸程度建設してほしいという要望があったわけでございます。このために防衛施設庁といたしましては昭和五十七年度以来調査を進めまして、横須賀海軍施設に通勤可能な池子住宅地区及び海軍補助施設の一部に米軍住宅約千戸を建設することを決定したわけでございます。一方、厚木飛行場はこの問題とは別に、厚木海軍飛行場における家族住宅の不足が深刻な状態にあるとして米側から要望があったものでございまして、その不足を緩和するべく昭和六十三年度において九十八戸の住宅を厚木海軍飛行場に建設することを計画しているわけでございます。
　それで、池子住宅は既に着工しておりますけれども、当初約千戸程度計画したものが最終的に八百五十四戸という数字になったわけでございますが、この差の百五十戸について、これを厚木に持っていくというようなことを考えているわけではございません。これはまた別途検討しなければならない問題になっているということでございます。したがいまして、厚木の住宅の建設は池子の不足を補うものではございません。
○加藤（万）分科員　米軍の要請は横須賀基地周辺に約千戸でしょう。池子がこれからどうなりますか、私ども池子にはつくってもらいたくないと思いますけれども、仮に防衛施設庁が考えておられる八百五十四戸、それから相模原六十四戸、厚木九十八戸、横須賀が六戸ですか、足しますと千二十二戸になるのじゃないですか。要するに横須賀米軍基地を中心として約千戸の要請、これにこたえたということになるのじゃないですか。裏から返せば分散の計画じゃないですか。
○鈴木（杲）政府委員　たまたま似た数が出てきたということでありますが、例えば横須賀に建てます住宅は、老朽した住宅の建てかえということで計画しております。それから相模原につきましては、米海軍の横須賀地区の住宅不足と別に、これは米陸軍の需要を満たすものだということで、いずれもこれは横須賀地区の米海軍の住宅不足を緩和するためのものではない。したがいまして、池子の代替という意味はございません。
○加藤（万）分科員　横須賀六戸、それから相模原六十四戸ですね。大体千戸ですよ、どっちにしても。先ほど言いましたのは千二十二戸、今度は九百七十戸ですか六十何戸になったということでしょう。米軍基地は、厚木基地にいたしましても相模原にいたしましても今日でもあります。これは先ほど長官に御質問したと同じことになるのです。基地の恒久化という問題、特に居住施設を含めて米軍住宅が大都市のど真ん中につくられる。かつてはジェット戦闘機が墜落して被害者、被災者がたくさん出た状況の中での都市に再びこういう米軍住宅の建設、さらにはＰ３Ｃの格納庫と言われる格納庫の設置、まさに今の住民の感情からいけば逆なでの状況です。同時に私どもからいえば、基地を早くなくしてもらいたい、ああいう騒音を一日でも早くなくしてもらいたい等々の状況からいえば、このような建設計画を提起をされることについては承服できません。
　同時に、先ほど言いましたように、本来住民が求めている、基地の中で優先的にやらなければならない問題が先ほどの指摘のように「等」に囲まれて、「等」という括弧の中に入って、米軍住宅や格納庫の場合には今度は逆な意味も持っているのでしょうが、こういう形で提起をされるのは何としても承服できません。燃料タンクは一体何基移設をされるのですか。そして住宅からの距離はどのくらいのところに置かれるのですか。ついでにお聞きしますが、何年度までに全部移設をされる計画ですか。
○鈴木（杲）政府委員　厚木飛行場の貯油タンクの移設の問題につきましては、昭和六十一年度、六十二年度、移設先あるいは老朽タンクの調査、設計ということで予算計上してきたわけでございます。昭和六十三年度につきましては、移設予定地に埋設しておりますバイブ等をほかへ移す、切り回す工事を計画しているわけでございます。今厚木飛行場の境界周辺に七基の貯油タンクがございます。これを全体的にどうするかということはまだ最終的に米軍と協議が調っておりませんけれども、まず境界に近い、あるいは構造上問題が多いものから順次移設していきたいと考えているところでございます。
○加藤（万）分科員　何年度までですか。
○鈴木（杲）政府委員　全体がいつまでに完成するかというのは、まだちょっとお答えできる段階ではございません。
○加藤（万）分科員　厚木基地内のいわゆる古いと言っていいでしょうが、米軍の貯油タンクは七基ですか。九基ではないですか。仮に七基としましょう。六基と一基だ。たしか配置の図面からいうとこう分かれていると思うのですが、今の御説明では六十三年度はそのうちのパイプライン、パイプの移設。どこへ移動するためにどういうパイプをつくったらいいのか、埋設したらいいのか、そういうことをおやりになるわけですね。この予算は幾らですか。同時に、パイプが埋設されるわけですから貯油タンクの距離がわかるわけです。小柴のようないわゆる民家に極めて近い、消防法上定めている火災の予防といいましょうか防止距離がございます。それよりも離れていますか。
○鈴木（杲）政府委員　さっきの私の答弁が不十分だったために誤解を生じたとすればおわびいたさなければなりませんけれども、昭和六十三年度で予定しておりますのは、今あるタンクを奥の方に移設する、移設する予定地に別の目的の給水管等が埋設されている、それを切り回す工事だということでございます。
　それで移設の方法につきましては、七基あるものを七基のまま移設するのか、あるいは何基かにまとめるのかとかいろいろな問題があります。現在は地元消防当局とどんな形式のタンクがいいかとか、そういう消防法関係の調整がまたありますので、その調整を開始している段階でございます。まだ具体的には決まっておりません。
○加藤（万）分科員　そうしますと、パイプラインではなくて、移設する次のタンクのいろいろなものをつくるための条件整備について今やっているということですね。ということは、大体ここに移設をするけれども消防法上の問題がないか、住宅の火災その他の距離がないかなどというのは、大体ここに移設するということがわからなければ折衝にならぬでしょう。したがって、まずどのくらいの距離にあるのか。それからいま一つ、消防法上定められておるすべての規則には必ず合致をする。自衛隊のタンク移設の場合には、私も大変綿密に話をさせていただきました。そういう意味では地元の消防関係、いわゆる防災関係に対するきめの細かい配慮があったと思うのですが、今回の米軍のタンク移設についてはどうなんですか。
○鈴木（杲）政府委員　米軍に提供するための施設を整備するわけでございますけれども、国が工事を実施する際には国内法の手続をとります。したがいまして、消防法に基づいて市長の設置許可を得る、そのための事前の調整を今しているということで、国内法にのっとって措置いたします。
○加藤（万）分科員　時間がありませんからやりとりはその辺にしますが、大体防衛施設庁が考えている移設の完了時期というのはどのぐらいですか。さらに六十三年度、タンク移設だけでもいいのですが、当該年度予算は幾らですか。
○鈴木（杲）政府委員　まず完成年度でございますけれども、これはまだ全体計画について調整中でございますので、現在のところ明確にお答えすることはできません。
　それから予算でございますけれども、これは今後契約する必要があるということで契約事務に支障があるので、金額の御答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○加藤（万）分科員　施設庁長官、国家予算を見ますと、例の思いやり予算を含めまして今年度は千二百三億ですね。そのうちで思いやり予算分が四百十億円、さらに今言った諸施設にかかるお金が七百九十一億円、こう出ています。この範囲で予算を見て私どもわかるのですよ。まあそういうお金がかかるのかなとわかりますよ。ただ、地元に行けばより具体的ですから、七百九十一億のうちで幾らが移設タンクにかかるのだ。当該年度は例えば言われているように五千万かな、五千万とするとそれを年度で割っていくとあのタンクが移設するには何年かかるな、今度は推測しか生まれてこないのですね。いわゆる住民のそういうタンクがあることによって起きる危険、それを避けようとする意思と防衛施設庁の計画がクロスをしない。確かに契約もあるでしょう。あるいは今のところ目標年次も提示ができません。これでは先ほど申し上げました当初の日米合同委員会で決められた住民が望んでいる分野に対するぴしゃっとした答えが出てこない。これは予算委員会でいろいろ審議されても細かい審議ができませんから、そういう内容では困るということだけ私は申し上げておきたいと思うのですよ。この次の問題が出るときには、施設庁長官、きめ細かい答弁ができるくらいぜひひとつ私どもに明らかにしてもらいたい。でなければ地元に基づいた予算の審議が前へ進みませんから、施設庁長官の決意だけちょっとお聞きしておきたいと思うのですよ。
○友藤政府委員　お答えいたします。
　私ども基地周辺の住民の皆様の御理解をいただきながら、適切に基地を維持し運用していただくということでずっと留意してまいっておりまして、そのためのいろいろな予算等についてもそれなりの配慮を行い、地元にもいろいろ御説明を申し上げておるわけでございますが、タンクの件、従来から厚木の周辺住民の皆さん、危険防止の観点からいろいろ御要望のあることも私ども十分承知をいたしております。そういうことで、そういう御要望を踏まえて今一生懸命米側とも交渉して、この関係の事業を早くできるように、いろいろ米側も運用上の制約があると伺っておりますが、その中でいろいろやりくりをしていただいて着手を今着々とやりつつある、こういう状況でございますので、ひとつその辺の事情をよくお酌み取りをいただきまして、私どもといたしましても業務遂行上支障のない範囲でいろいろ情報等については地元にも差し上げる努力をいたしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
○加藤（万）分科員　終わります。
○田中（直）主査代理　これにて加藤万吉君の質疑は終了いたしました。
　次に、吉井光照君。
　　　　〔田中（直）主査代理退席、主査着席〕
○吉井分科員　私は、まず初めに自衛隊基地とコミューター空港の併設について、若干お尋ねしておきたいと思います。
　先日国土庁が発表いたしました第四次全国総合開発計画、いわゆる四全総を見ますと、その重点は、大都市一極集中を是正して地方へ人口やそれから諸機能を分散させる、いわゆる多極分散型国土の形成、これを目標としておるわけですが、その具体的施策の一つとして、地方圏においては主要都市間また近隣各県を結ぶコミューター航空の導入の推進、これをうたっておりますが、これについては私も同感でございます。特に、私がおります山口県のような地方における活性化対策としては、陸の交通網整備と、そして空の輸送網整備は、これはもう双壁をなす緊急かつ重大な施策であると思います。現在のスピード化時代を迎えるときに、近い将来においてこのコミューター航空が地方の活性化にとってはなくてはならない存在になるということは、これは間違いないと思います。
　ただ、問題は、こうしたコミューター航空に必要とされる用地、この用地が最近の地価の高騰の中で果たして確保できるかどうかという問題、また、利便性ということを考えれば当然都市部に近い場所でなくてはならないということがあります。そこで、既存の適地があり、それを有効利用できるならば、このコミューター航空計画も大いに促進されるのではないか、このようにも思うわけであります。例えば、現在三沢基地が民間航空との併設がなされております。これはいろいろと歴史的な経過もあるやに聞いておりますが、私は、航空自衛隊の基地の中、またそのそばに民間等によるいわゆるコミューター空港が併設できないかどうか、また、この点に関する可能性と将来の見通しについて、ひとつ長官の率直な御意見を承りたいと思います。
○児玉（良）政府委員　自衛隊の飛行場をコミューターなどの民間空港で使えるかというお尋ねかと思いますが、飛行場によりましてそこに配備されております部隊の運用方法、あるいは施設の規模とか機材の内容とか違いますので一概には申し上げられませんけれども、一般的に申し上げますと、自衛隊の任務の遂行との間で競合が起こるということなので必ずしも好ましいことではないと思っておりますけれども、地元にはそれぞれいろいろなお考えで計画など立てられていることが各地にあるということは承知をしております。そのような場合には防衛庁としても今のような物理的あるいは部隊の運用上との関係で検討いたしまして、できるとかできないとか、また協力できる範囲であるとかいうようなことを決めるのがいいのではないか、そういう考え方でおります。
○吉井分科員　わかりました。それでは、頭からもう絶対できないというんではなくして、いろいろとその場所場所等に応じて検討してもよろしいということと理解をいたします。
　個別的なケースとして、山口県の防府市に防府北基地という基地があるわけですが、この基地は昭和三十八年の山口国体の折に民間航空が併設をされて利用されていたという経緯があります。その後、採算がとれないということで間もなく廃止をされたわけですが、市の真ん中にこの飛行場が約二百五十五ヘクタール、そしてその飛行場の真ん中に千四百メートル、幅四十五メートルの滑走路が一本ある。ところが、見れば周辺に広い空き地があるわけですね、二百五十五ヘクタールあるわけですから。したがって、やはり市としては市の活性化のためにもその広大な飛行場の片隅だけでもコミューター空港として、これは滑走路が千八百も二千もは必要ないわけですから、せめてその片隅だけでも使わしていただけないだろうかという、これは率直な皆さん方の意見ではないかと思います。過去に併設利用が可能であったという事実、また二十四年間経過をして産業構造また社会的にも大きく変化を来しているという問題、そういったものをいろいろ勘案するときに、この防府北基地とコミューターとの併設ということは考えられないかどうか、この点いかがですか。
○児玉（良）政府委員　防府北基地を民間のコミューターと共用するという話を私今まで具体的に伺っておりませんので何とも申し上げられませんが、感じで申し上げて失礼でございますけれども、防府北基地はパイロットになるべき者の初級の操縦教育をしておるところでございまして、航空の安全であるとかいうようなことからいって果たして両立し得るものかどうか、これは検討してからでないと何とも申し上げられないということでお許しをいただきたいと思います。
○吉井分科員　今、検討してからという御答弁がございましたけれども、こうした要望はもう防衛庁の方でも御承知と思いますけれども、岐阜県の各務原の基地におきましてもこういう問題が提起されております。ここでは現に九万名近くの署名も集められた、このようにも聞いておりますが、全国各地でこうした問題も起きてくるのではないかという気もいたします。したがって、今後の課題としてぜひともひとつ積極的に御検討をいただきたい。このことを強く要望しておきたいと思います。
　では次に、米軍岩国基地の問題についてお尋ねしたいと思います。
　まず、国防上の岩国基地の位置づけといった点についてお尋ねをしたいと思うのですが、御承知のように岩国の飛行場は日米安全保障条約の締結に伴って在日米軍海兵隊岩国航空基地として現在使用されているわけです。また、昭和二十九年十二月に自衛隊が一部米軍との共同使用を始めて以来今日に至っております。我が国におけるこうした米軍基地は、防衛白書によりますと全国で十七カ所、それぞれ使用目的や訓練内容も異なってはおりますけれども、それは各基地の国防上の役割が相違するからだと思います。
　政府関係者にお尋ねしますと、岩国基地は国防上大変重要な基地である、このような返事が繰り返されてきておりますけれども、岩国基地は国防上どのような重要な役割を担っているのか、まず伺っておきたいと思います。
○友藤政府委員　お答えをいたします。
　今御指摘ございましたように、これは在日米軍それから自衛隊、両方で使用いたしておるわけでございますが、防衛庁にとりまして、防衛上、日米安保遂行上も、先生御指摘のとおり非常に重要な飛行場であるという認識でございまして、今後とも安定的使用を確保してまいりたい、このように考えております。
○吉井分科員　そこで基地の沖合移設の問題ですが、この問題は市民と県民の大きな理解の上に成り立っていることを決して忘れてはならないと思うわけであります。すなわち、国防という国家目的のために、みずからの生命、身体、財産及び日常生活の安全などの保障をあくまで前提に基地の存続に理解を示しておるということでございまして、この前提を満たす最善の方法が沖合移設である、このように思うわけでございます。
　そこで、昭和四十七年十一月、この沖合移設早期実現のために、民間組織である岩国基地沖合移設期成同盟会が設立をされてから、今日まで数々の運動が展開されてまいりました。そして、はや十六年の歳月が流れたわけでございます。この間におきましても航空機事故が二十五件、その他騒音問題、また犯罪問題等々数限りなく発生しておるわけです。その一方で沖合移設実施の目途がいまだ立ってない状況。したがって、住民の不安はますます募る一方ということでございます。そうした中で、昨年九月突然実施された米空母ミッドウェー艦載機の着艦訓練、これは地域住民に多大な苦痛と不安を与えたわけでありますが、我が党はこの点を重視して、現地を視察した上で関係省庁に対してこの着艦訓練の即時中止と、また代替基地化反対の緊急申し入れを行ったわけでありますが、もしこうしたことが再び繰り返されるというと、基地撤去運動というものにますます拍車がかかることになります。したがって、ここで改めて、岩国基地におけるところの着艦訓練の代替基地化は今後ない、このように断言できるかどうか、ひとつ長官のお考えをお聞きしておきたいと思います。
○友藤政府委員　お答えをいたしたいと思います。
　昨年の九月、十月、大変濃度の濃い着艦訓練が岩国で行われたということで、地元に大変御迷惑をおかけしたわけでございますが、これはちょうど、いつでも行っておりました三沢の飛行場の運用上の制限等もございまして、たまたまそういう回り合わせになったわけでございますが、私どもといたしましては、現在厚木飛行場で実施をいたしておりますＮＬＰの訓練、これが市街地の上空で騒音もひどい、あるいは米軍の訓練所要も十分満たし得ない、こういうことで、現在、立地条件のすぐれておる三宅島ということでお願いをしておる最中でございまして、代替に岩国でやるというようなことは現在考えておりません。
○吉井分科員　そこで、岩国基地沖合移設対策について、政府は昭和四十八年度の技術的な調査を皮切りにして一連の諸調査を実施されて、その結果をもとに昭和五十七年の七月、十年の歳月を経てようやく出した結論が「飛行場東側海面を埋め立て、滑走路を約千メートル移設する方法が適当である」これは防衛施設中央審議会の答申ということになっております。しかしながら政府は、財政事情を理由にこの結論の実施には踏み切らずに、相変わらず調査に次ぐ調査が続きまして、結局十五年間調査に明け暮れて今日に至っておるわけでございます。その間費した時間、労力もさることながら、この間の調査費だけでも実に十一億六千万を超えておるわけですが、昭和六十一年度から実施されている埋立工法試験も六十三年度で終了するということで、市民はもとより県民の皆さん方も、いよいよ決断のときが来た、天王山だというふうな大きな期待がかつてない高まりを見せつつあることもこれは事実でございます。こうした状況下で、私は今こそ、実施に踏み切るかどうか、その決断が問われる時期に直面したと思うけれども、この認識で間違いがないか、ひとつお尋ねをしておきたいと思います。
○鈴木（杲）政府委員　先生御指摘のように、昭和六十一年度から六十三年度まで工法試験、いわゆる試験埋め立てを実施することとして、昭和六十三年度予算もお願いしているわけでございます。昭和六十四年度以降いかなる措置をとるかということにつきましては、技術面あるいは財政面、これらあらゆる方面から現在検討を行っているところでございます。
○吉井分科員　今検討を行っていると答弁があったわけですが、現在実施されておる埋立工法試験の進捗状況はどうなっておるのか。三カ年計画の最終年度であるところの六十三年度までにこれが終了するのかどうか、また、予定どおり埋め立て工法試験が終了しても、その分析結果が出てくるまでにはまた日にちを要するかもしれませんが、その結果がいつごろになったら発表できる見通しなのか。また、その試験の結果次第では実施が不可能ということも場合によってはあり得るのかどうか、この点についてはいかがですか。
○鈴木（杲）政府委員　いわゆる試験埋め立てにつきましては、現在、昭和六十一年度、六十二年度に予算が計上されております、進入路の整備、仮設の橋をかける、それから護岸の工事が終了しておりまして、これから埋立工にかかろうという段階でございます。地元調整その他の関係で着工が予定よりおくれたことは事実でございますけれども、埋め立てそのものは六十三年度中に完了する計画で進めております。
　ただ、誤解のないように申し上げておきたいことは、この埋め立て試験といいますのは、埋め立てた土が沈下する、その沈下の度合いを調べまして、全体の埋め立て土量がどれくらい必要であるかということを調べる、あるいは海底が軟弱な地盤でありますので、どういう改良の工法が適当であるかということを調査する、そういった目的のものでありますので、この試験埋め立ての工事が完了した後、観測機械を取りつけまして、数年間観測が必要ということになるわけでございます。以上のような目的でございますので、調査結果を公表するとかいったような性質のものではなくて、技術的な資料を得るためのものでございます。
　ただ、御指摘のように、この試験の結果埋め立てが技術的に不可能になるというようなことは全く考えておりません。
○吉井分科員　今ここで一番問題になるのが、やはり経費の問題ですね。いわゆる千メートル沖合移設計画に要するところの所要経費につきまして、政府は昭和五十六年十月の評価で約三千億、このようにおっしゃっているわけですが、これは当然それなりの積算根拠があってのことだと思います。このように実施に当たっては多額の経費を要するわけですが、この予算というのはあくまでも防衛費というものの枠の中で行われるものか、それともやはり別途に特別会計とかそういう別途会計を設けて行われるのか、その点はどうでしょう。
○鈴木（杲）政府委員　お答えを申し上げます。
　先ほどお答え申し上げましたように、現在技術面、財政面、先生が御指摘になられたようなことも含めましてあらゆる方面から検討を行っているところでございます。したがいまして、仮にこれを実施するとして予算措置の方法かどういうふうになるかというのも今後の検討課題と考えております。
○吉井分科員　この沖合移設計画の実施に当たって、先ほどからるる言っておりますけれども、どうしても一番大きいネックは経費的な問題ではないかと思います。したがって、年次計画、年次計画と言ってはちょっと語弊があるかもしれませんが、経費的にもう一挙に仕上げてしまうというのではなくして、段階的な整備の方向性、こうしたものもひとつ検討の要素になるのではないかと思うのです。例えば、第一次計画として滑走路をつくり上げる、そして今度は第二次計画にその周辺、そして第三次計画としていわゆる上屋、箱物をつくっていくというふうな考え方も出てくるのではないかというような気がしますけれども、この点はどうでしょう。
○鈴木（杲）政府委員　御指摘の点は結局、一時に多額の経費が要ることを避けるために段階的に工事をしたらどうかということだと思います。今私どもが技術的あるいは財政的に検討しているということの中には、そのような検討も含まれているというふうに御理解いただきたいと思います。
○吉井分科員　最後に、防衛庁長官にお尋ねをしておきたいと思うのですが、昭和六十年の本委員会分科会で私が質問をいたしました。そのときに佐々防衛施設庁長官は、この岩国基地沖合移設について、「リロケーションの作業の中では最優先課題と位置づけをしておる、」また、「早期実現という市民の皆様の御要望に沿うように、できる限りの努力をいたしたいと考えております。」このような非常に力強い御答弁をいただいたわけでございます。さらに、そのときに加藤防衛庁長官からは「施設庁を中心としまして、防衛庁といたしましてもできる限り住民の皆さんの要望にこたえられるように今後とも全力を挙げてまいりたい、こう思っております。」との、これまた非常に力強い御答弁をいただきました。
　確かに、六十年度以降、順調に調査費等の予算確保ができて、また、地元住民の期待を担ったところの岩国飛行場沖合移設対策室、こうしたものも岩国防衛施設事務所内に設置をされたわけです。しかし、調査の段階は終了している今日、早速やらなければならないことはただ一つ、まさに政治決断、決着のみである、このように思うわけでございます。さきの答弁が政府の真意であるとするならば、また住民の悲願を真剣に受けとめていらっしゃるのであるならば、今こそここで政府の方針を明確に示すべきときである、私はこのように思うわけでございますが、ひとつ長官の御決意をお尋ねしておきたいと思います。
○瓦国務大臣　お答えいたします。
　岩国飛行場周辺の安全の確保、騒音の緩和を図るため滑走路沖合移転計画の早期実現を求める、この運動は歴史を通じながら、地元の御要望は大変強いことも認識をいたしております。また、今ほど政府委員から答弁がございましたが、調査費をつけながら各種の調査に取り組み、なお技術的な問題もまだあるようでございますが、財政事情等も勘案してまいらなければならぬという課題もあるわけでございまして、これらの調査をしっかり見守ってまいりたいと思っております。御要望、御要請また運動、さらに前長官が答えられておる点もございますが、先ほど申し上げましたように、技術的な問題、財政上の問題を勘案しながら見守ってまいりたい。
　なお、決断を求められるわけでございますが、これらの状況を勘案の上、決断すべき問題であろう、かように考えております。
○愛野主査　これにて吉井光照君の質疑は終了いたしました。
　次に、楢崎弥之助君。
○楢崎分科員　私は、有事来援の問題について質問を続行したいと思います。今まで細切れでございましたので、きょうは三十分間一貫してお伺いをしたい。
　まず、今年一月に長官がペンタゴンの長官に有事来援の申し込みをされましたが、実は今までその種の研究はユニホーム同士あるいは事務担当者同士でやっていたのですね。それなのに今なぜ政府首脳同士でそういうレベルにこの問題を引き上げたかということについて私は大変疑問を持っておったわけです。
　それで、順次それをお伺いいたしますけれども、まず確認しておきますが、西廣局長も御答弁になったとおり、あの申し込みはガイドラインの第二分類に属する問題である。ところが、このガイドラインの第二分類の中には「日本に対する武力攻撃に際しての対処行動等」そうなっておりますね。その中に「輸送」という項目がある。それは「日本及び米国は、米国から日本への補給品の航空輸送及び海上輸送を含む輸送活動を緊密に協力して実施する。」となっておりますね。これはまさに有事来援の一つの問題点である。これは既に共同研究している。そして、その共同研究の成果は五十九年の十月に中間報告がなされて、五十九年十一月二十一日日米間で正式署名されているはずでありますが、そうですか。
○西廣政府委員　お答えいたします。
　有事来援の問題が従来事務的に検討なされておったのではないかということで申し上げますと、まず、ガイドラインに基づく研究の中に作戦計画の研究というのがございますが、この中では当然、どの時点でどの程度の米側の来援があるかということが作戦計画以後の作戦について非常に大きな影響を及ぼすわけであります。したがって、その問題は作戦計画の中の一環としてあるいは延長線上の問題として非常に重要な問題だということはたびたび申し上げておりますが、実は作戦計画の研究においては、この点について米側といいますか我が方の研究の相手方である在日米軍が独自に、この時点でこれだけの援軍を送り込めるということを決め得る立場にありませんものですから、そういった数字等については仮置きをして作戦計画については研究を実施した、そういうことでございます。
　なお、輸送等の問題について過去研究したのではないかというお尋ねでございますが、我々が今まで米側と研究をし、成果を得たものとしては、作戦計画の研究の一つのケースとシーレーン防衛研究についての成果を得ておりますが、輸送問題について研究が終わったということはございません。
○楢崎分科員　五十九年十一月二十一日にこの第二分類の中間報告について署名されたという事実はないのですか。
○西廣政府委員　今、私手元の資料を調べましたが、五十九年十一月に研究が終わり、総理にも中間報告したのは作戦計画の研究についてではないかと思っております。
○楢崎分科員　正式に署名しているのではないですかと聞いておるのですよ。
○西廣政府委員　繰り返すようでございますが、五十九年に終了いたしましたのは、作戦計画の研究についての一つのケースについて研究を終わりまして、日米間で研究の成果について署名をし、それぞれの政府に御報告をしたということになっております。
○楢崎分科員　初めからそうおっしゃれば時間がかからないのですよ。私はそれを聞いているのです。正式に署名しているのですね。長官、聞いておってくださいね。
　それから、シーレーンの防衛共同研究、これは六十一年十二月十五日に署名していますね。
○楢崎分科員　これも共同署名が終わっておる。それから六十一年一月、ハワイで日米の安保事務レベル協議がありましたね。これはもう新聞に報道されている。このときも後方支援、補給、輸送、それの相互運用性、つまりインターオペラビリティー、これの共同研究も推進しようということで合意していますね。
○西廣政府委員　インターオペラビリティーと申しますのは非常に幅広い概念でございますが、この件については、たしか栗原長官が最初に防衛庁長官に御就任のときの首脳会談でインターオペラビリティーの研究をやろうということになりまして、以後、おっしゃるようにハワイ会議でインターオペラビリティーの研究を推進しようということになっておりますが、内容的にはまず通信問題をやろうということになっていたと記憶しております。
○楢崎分科員　すべて私が指摘しているとおりですね。
　それから、六十二年度の日米共同統合指揮所演習、これは相当大規模なものであったはずであります。これは想定としては、北方有事を戦略的に想定した画期的なものであった。どういう内容になっておるかというと、統合指揮所演習ですよ、実際の演習じゃなしに。まず第一に米国から日本までの海上輸送路の安全をどう守るか、二番目に米軍の着上陸地点をどこに定め、その地域の安全をいかに確保するか、三番目、来援した米軍への輸送、補給、通信、宿泊施設の提供などの面で日本がどれだけの努力ができるか、まさに有事来援の内容ですね。こういう想定でもって昨年度の日米共同統合指揮所演習は行われた。間違いありませんね。
○西廣政府委員　ただいま担当の局長がおらないようでございますから、私からお答えさせていただきますが、日米間で各種の共同訓練が行われている中で、統合の指揮所訓練というものが行われたということは承知いたしております。
○楢崎分科員　これは私が言ったことで間違いないのですよ。防衛庁としては当然だと思うのですね。それで、今幾つか指摘した事実は全部事実と判明をいたしております。
　つまり私が言いたいのは、既に冒頭申し上げたとおり、ユニホーム同士あるいは事務レベルではこの有事来援の研究はやっておったんです。しかも一部は正式署名までしている。それがなぜことしの一月の段階で政府首脳レベルまで引き上げられたかという問題です。これを私は、なぜだろうか、これはいよいよ来るところまで来たな、今まではユニホーム同士あるいは事務担当者レベルであったけれども、いよいよ政府首脳レベルになったな、僕はびっくりしました。どうしてびっくりしたかというと、これも何回も言いましたけれども、昨年の八月までは、ポンカスだけではありませんけれども、ポンカスも含めてそんなこと日本から申し出るのじゃないと言われたときに、栗原さんも西廣局長も、いや、こっちから申し出るあれはないんだと言い続けておったのに、四カ月とちょっとの間に、これはいきなり日米の長官同士の話し合いになった。しかも瓦長官が申し出るという形になった。私は唐突に思います、昨年八月の答弁から見ると。だから、この四カ月の間にどうして長官が申し込むようになったのか。これは非常に重大である。だから、どの時点でどういう会合で申し入れを向こうにしようと決まったのか、それを明らかにしてください。
○西廣政府委員　この問題についてはかなり長いいきさつがあります。
　御承知のように、安全保障条約というのがございますから、仮に日本に対して侵略が行われた場合には当然のことながら在日米軍が自衛隊を支援して戦う、さらにはそれで不足する場合にはアメリカ側から増加来援があるということは当然のことでありますが、それではそういった問題についてアメリカがどの時点でどれだけの規模の部隊、どの種の部隊を送り込むかということについて具体的にこれを決めるということはアメリカ側にとってもなかなか難しいことだと思います。
　と申しますのは、日本に実際に侵略が行われる時点で世界情勢がどうなっているかということが一つあろうかと思います。日本だけであればアメリカとしては相当の余力があるかもしれないし、世界じゅうでいろいろなところで火がついておるという状況下であれば日本に対する支援余力というものはそれだけ少ないということも当然想定されるわけですが、そういった問題もあって今まで作戦計画、先生のおっしゃるとおり、作戦計画あるいはシーレーン防衛計画、その種の計画研究をやった際に、我々としては常に日本側の最大関心事というのはアメリカ側がどの時点でどれだけ来てくれるかということによって事後の作戦のやり方が非常に変わってまいりますので、最大の関心事であるということはずっと引き続いて我々の最大の関心事であったわけですが、その問題については米側は明確には必ずしもできなかった、少なくとも我々の研究相手方にとっては。ということで我々としてはもう少しこの問題を上に持ち上げて研究するようにしたいという意向はかねがね持っておりました。そして、事あるごとに作戦計画研究なり、あるいはシーレーン防衛研究に際してそういう意向は漏らしております。
　そして、具体的に申し上げますと、加藤長官のときにはそういった問題をひとつ勉強したいなということで、実は具体的に首脳会談の場でも持ち出したことがございます。ただ、ポンカスというような具体的な施策、そういったことについては、何か日本からおねだりをするというような格好になりますと、それに対応して、それじゃ何かするかというような問題が起きますので、そういうことではなくて有事来援をいかにタイムリーにしてもらうかという問題についてというふうにぼかした形で常に話を進めておりました。ただ、米側としてはそれについてまだ応ずるという返事が事前の折衝段階で得られませんでしたので、表立って出さなかった。そして今回初めて米側においても恐らく現地のこちら側と研究をやっていた機関等から上に上がっておって、これをやる時期に来ているという話が行っていたのだと思いますが、やろうという返事を初めて得られたということでございます。
○楢崎分科員　私が聞いていることに簡単に答えていただけばいいのです。長官がことし一月訪米されたときに申し出をするというふうに具体的に決まったのは、いつ、どういう会合で決まったか。つまり、例えば長官を含めた防衛庁の内部で決まったのか、あるいは外務省も含めて決まったのか、あるいは安保会議での議題として出されて決まったのか、それを聞いているのです。
○西廣政府委員　この種の問題を首脳会談に上げるという議題としては、そういうことを議題として用意しておりますということを防衛庁長官、もちろん防衛庁内で決め、総理にも御報告をし、そこで持ち出して向こう側が応じようという返事を、事前折衝で向こう側が応じるということが大体わかった段階で正式議題として決めました。（楢崎分科員「何月何日に申し出しようと決まったのですか」と呼ぶ）申し出というか、この問題を議題とするということは長官の訪米が決まった段階であります。長官の訪米を決めた段階、一月の初めでありまして、そして、それが正式議題に上がるということが決まったのは、米側の返事を受けた首脳会談の直前でございます。
○楢崎分科員　そうすると、外務省はその相談には入っていなかったのですか。それから安保会議にかける必要はなかったのですか。その二つだけ。
○西廣政府委員　ガイドラインをお決めいただいたときに、日米安保協議委員会でお決めいただいた際に、それぞれの研究についてはガイドラインに書いでございますが、これは防衛庁長官の責任において行うということで御了承をいただいておりますので、本来防衛庁長官の責任においてやるべきものだというように考えております。
　なお、外務省についてはどうかということになりますと、外務省は私どもとアメリカ側と最終折衝する段階に当然立ち会っておりますし、そういう段階で一緒に承知をしておるということであります。
○楢崎分科員　この前、上田委員の質問に対して統一見解的なものを出され、これはあるいは有事立法問題へ発展していくかもしれない、それほどの重要な問題ですから、事務レベルあるいはユニホーム同士の研究はガイドラインでいいですよ。そしてこのガイドライン問題については防衛庁長官が責任を持つということも私は承知しています。しかし、いよいよ政府間同士で話をするという段階になれば、幾ら防衛庁長官がこの問題は責任を持つと言われても、政治的には非常に重要ですから、国会もあることだし、安保会議にかけるべき議題であった。それで非常に防衛庁の独走ではないかという印象を私は深くするのです。この種の問題は相談をするにこしたことはないのです。
　じゃ、竹下総理大臣にいつ報告されましたか。こういうふうに長官がいよいよ政府間レベルでこの問題を取り扱うという申し出をすることについて、竹下総理には、安保会議の議長ですけれども、いつ報告をなさいましたか。竹下安保会議議長、総理大臣はどういう返事をそのときなされましたか。
○瓦国務大臣　ただいま防衛局長から有事来援につきまして経緯等も踏まえながら答弁がなされたわけでございますが、ガイドラインに沿う研究でございますし、防衛庁長官の責任においてなせることでございます。また、作戦計画の延長線上においてなす研究でございますが、出発前に議題につきましてまだ最終段階の米側とのすり合わせが残っておりますから、議題として想定されるものとしての御報告は総理に申し上げ、出かけたわけでございます。また、それらの問題につきまして帰国後、時間の関係もありましたから総理の私邸に訪ねまして報告をいたしたわけでございます。
　この問題につきましては、先ほど来お話がありますとおりガイドラインに沿う研究でございますから、防衛庁長官の責任においてなすということ、さらに、委員から有事法制に及ぶ問題についての御指摘がございますが、御承知のとおりガイドラインにおいての研究等をまず行うことは立法、予算、さらに行政措置とは別途に行える。さらに、もう御承知のとおり憲法であるとかそういう一つの枠はございますが、そこで研究をしていただくことでございます。これは研究の問題です。また、現在既に在日米軍が日本におるわけでございますから、私は、今御指摘のような有事法制の問題につきましては常々これは研究をしておくということは大切な問題だ、かように申しておるわけでございまして、今有事来援という問題は在日米軍も……（楢崎委員「委員長、注意してください。質問に答えてない。総理にいつ報告されたか」と呼ぶ。）私は、出発前に総理に、議題として想定される議題はかようなものであるということは御報告はいたしました。
○楢崎分科員　そのとき総理はどう言われましたか。
○瓦国務大臣　総理は、防衛当局者同士で間断なき意見交換をするように、かようなお話がございましたが、具体的な御指示というものはございません。
○楢崎分科員　もうわかっていることはここで長々言わぬでください、時間がないから。
　それで、ガイドラインで研究する場合に、法制化の問題、予算化の問題、行政措置の問題は別だと書いてありますね。ところが、僕は冒頭に指摘したでしょう、第二分類の中間報告を正式署名しているじゃないですか。行政措置でしょう、これは。しているでしょう。シーレーン防衛も署名しているでしょう。行政措置でしょう、これは。どうですか。ちょっとお待ちください。あなたに言うことがある。行政措置でしょう。しているのでしょう。だから、そのガイドラインではそういうものは触れないなんというような答弁だけじゃだめなんですよ、現実にしているのだから。そして、その内容は発表していない。先ほど御答弁になりました五十九年十一月二十一日、このガイドライン第二分類の中間報告、研究の共同成果を署名した、この内容及び六十一年十二月十五日、シーレーン防衛共同研究の署名もやった、これをシビリアンコントロールの立場からぜひ資料として当委員会に出してもらいたい、委員長にお願いをいたしておきます。どうでしょうか。
○西廣政府委員　ガイドラインに基づく作戦計画の研究については、従来たびたびお答えしていると思いますが、これは行政措置ではない、日米相互で研究をいたして、これで研究は終わりました、これでそれぞれの政府に報告しますという確認のための調印をしたというように申し上げていると思います。
　なお、作戦計画研究等の中身につきましては、事柄の性質上出せないということで、いろいろな委員会で累次お答え申し上げている点を御了解いただきたいと思います。
○楢崎分科員　そういう答弁があっていることも知っていますよ、私は。それではシビリアンコントロールにならないではないか、審議のしようがないではないか、それを私は言っているのです。だから、これは予算委員会の理事会で一度問題にしてください、シビリアンコントロールは大事だという竹下総理の答弁もあるのですから。
　委員長にお願いします。委員長のお考えを聞いておきます。ちょっと待ってください、委員長のお考えを聞いているのですから。もう時間がありませんから、またほかに言うことがありますから。
○愛野主査　委員長より楢崎委員に申し上げます。
　既に過去において防衛上の秘密であるから資料としては出せないという当委員会で答弁が……（楢崎分科員「委員長、当委員会じゃないですよ、その委員会は」と呼ぶ）委員会で答弁があっておるということでありますから、そういう御質問があったということだけ、この理事会に報告をいたしておきます。
○楢崎分科員　それじゃシビリアンコントロールはできないから、もう一度、それは外へ出せないなら秘密会でもいいからシビリアンコントロールが及ぶような形で資料提出なり、あるいはその内容の概要について、本委員会でぐあいが悪いならば理事会でひとつこれを明確にしてもらいたい。それを要望しておるのですから、委員長はそのまま理事会にお伝えになったらいかがでしょうか。
○西廣政府委員　これらの研究があるいは予算を必要とする実際の何かの行政行為に及ぶ、あるいはアメリカ側と行政協定といいますか協定等を結ぶ、さらには何らかの立法措置をするという段階には当然のことながらその理由等を付して国会の御審議をいただくということになりますが、現在はあくまで研究の成果ということで置いてあるわけでございまして、研究の段階にとどまっているものについて、しかも軍事的な作戦計画といったような内容について明らかにするということは御容赦いただきたいという点を御理解いただきたいと思います。
○楢崎分科員　いや、納得できませんから一応理事会に諮ってください。
○愛野主査　楢崎君に申し上げます。
　当分科会で楢崎君の御発言、それから政府側の御発言があったということを理事会に報告をいたします。
○楢崎分科員　資料要求を私はしたということを含めてですね。
○愛野主査　それも含めて。
○楢崎分科員　ぜひお願いします。
　それから、私の二月二十三日の質問に、この有事来援の問題は安保条約五条に限っての来援の問題だと宇野外務大臣は御答弁になりました。間違いありませんね、外務省。
○時野谷政府委員　五条にかかわる事態についての研究であるというふうに承知をいたしております。
○楢崎分科員　そう答弁なさったんですね。五条には外部からの武力攻撃のおそれは含んでないのです。西廣局長は含んでいる。私は含んでいるという答弁が正確だと思います。なぜならば、ガイドラインでは御説明のとおり第二分類の中にはおそれが入っておりますから。それから、これも私が指摘したとおり西ドイツとアメリカのその種の協定にはクリシス・オア・ウォー、緊急時、おそれですね、それと、戦時となっているから当然だと思いますが、この外務大臣の御答弁とちょっと食い違うのではないですか、西廣局長の御答弁は。ちょっと待ってください。外務省に聞いている。せっかく来ていただいているのですから。安保条約五条にはおそれは含んでいない。
○時野谷政府委員　安保条約の五条ということについて申し上げれば、おそれということは入っておりません。
○楢崎分科員　だから外務大臣の答弁と西廣局長の答弁は違っているじゃないですか。重大なところで違っているんですよ、これは。なぜ私がそれを指摘するかというと、いいですか、おそれがあるという場合には第六条に関係するんですね、安保条約の解釈としては。それでわざわざ宇野さんは、六条とは関係ないんだ、五条だと言っているんだ。どうしてそれが重大かというと、例えば朝鮮有事の場合はおそれがある場合です、一番例を挙げれば。そうすると、事前協議の問題が非常に重大になってくる。これが恐らく私は、これから研究が進められようが、恐らくおそれを含む場合は、例えば朝鮮有事の場合は事前協議は包括承認になるはずだ。わかり切っている、これは。それが日本の場合の国内の有事法制の研究は進められておるけれども、米軍が来援したときの有事法制についてはまだ手をつけてないという答弁でしたが、米軍の有事法制の場合に米軍の問題と関連さしたときには、当然米軍の行動の自由は保障されなくちゃいけない。だから、第六条の場合もおそれがある場合は恐らく、これは私の想定です、恐らく、事前協議は包括承認になるはずです。だから、私はこの問題を西廣さんに非常に神経質に質問したのはそれなんです。しかも、ガイドラインの研究では事前協議条項にかかわるものは研究しないことになっているんでしょう。ところが、実際にかかわってくる、おそれが入ってくると。だから、私は重大だと言っているんです。
　外務省その食い違いをどうします。第五条に限ると答弁はっきりしたんだから。これは外務省の考えを聞いているんです。西廣さんの考えはわかっていますから、あなたが外務省の考えをそんたくする必要はない。外務省に聞いておるのですよ、外務省、わざわざ来てもらっているのですから。質問者の希望を聞いてくださいよ。あなたの考えはもうわかり切っているんだ。もう一言言うておきますけれども、あなた、答弁が政治的な判断の場合もあなたがかわってなさるのはわかるけれども、ちょっと発言が多過ぎるんじゃありませんか、政治的な問題についても。長官がまだなられたばかりだからわかりますけれども。同情しているんですよ。それは外務省です。明らかに安保条約五条に限ると答弁しているでしょう。訂正しますか。もしあれならば、宇野大臣呼んでくださいよ、本人が言っているんだから。あなた方はわからぬだろう。大臣の考えは、恐らくこうでしょうと言ったってだめですよ。他人が、言った本人の考えをそんたくするなんという答弁はだめです。
○時野谷政府委員　いわゆる安保条約第五条に関連する日米協力のあり方につきましては、日本に対する武力攻撃がなされるおそれのある場合と日本に武力攻撃がなされた場合について研究を行うこととなっておりまして、またいわゆる六条の事態における日米間の協力のあり方につきましては、日本以外の極東における事態で日本の安全に重要な影響を与える場合の日米間の協力について研究を行うことになっているというふうに承知をいたしております。
○楢崎分科員　いや、有事来援は安保条約五条に限るんだ、そう答弁なさっているでしょう。答弁を変えますか、議事録を。わざわざ安保条約五条に限る、参議院でも質問があって、六条と関係するんじゃないかと言われたから、特に私はそう答弁しましたとここでも言われたんだ。有事来援は安保条約五条に限るんだ、はっきりそうおっしゃっているんです。――それじゃ、時間が来ましたから、これは外務省が答弁できない、だから理事会でこの食い違いをはっきりさしてください。それをちょっとお願いしておきます。どうですか。防衛庁と外務省の食い違いについて、重要なところですから。
○時野谷政府委員　米軍の来援が行われますのは、日本に対する武力攻撃が行われた場合というわけでございますけれども、現在、日米間でやろうとしております研究の中において、日本に対する武力攻撃がなされるおそれのある場合ということが話題になることはあろうかというふうに思っております。
○楢崎分科員　だめですよ、そんな答弁は。