Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平岡委員　今大臣の方から中国との関係は大変大事であるという認識を示されておりますけれども、今言われたような中国の政府あるいは党の要人との会談というのは、国際会議といったようなものとかあるいは儀礼的なものにどうも限られているような感じがして、余り谷垣大臣が積極的な日中関係の改善といいますか政治関係の改善に努力しているというふうには余り受けとめられないんですけれども、それはそれで、非常に大事だと言われているので、また頑張っていただきたいというふうには思うんですけれども。
　日中関係について言うと、やはり大きなネックになっているのが小泉首相の靖国神社参拝問題なわけですね。実は、私もこの問題については予算委員会で小泉首相にも直接聞いたことがあります。どちらかというと、私、政教分離の話とかそういう憲法上の制約の問題についてお聞きしたわけでありますけれども、当然のことながら、それだけの問題じゃなくて外交的な問題も含まれているということもあると思うんですけれども、谷垣大臣は、靖国神社の小泉首相の参拝、これに対してはどのように思っておられますか。そして、それが日中関係との関係では、谷垣大臣、どうあるべきだというふうに思っておられますか。
○谷垣国務大臣　まず最初に、財務大臣として、中国との関係が儀礼的なものに限られているというふうに今平岡さんおっしゃいましたけれども、私自身の気持ちとしては、必ずしもそのように思っておりませんで、かなり本音、本音の話といいますかそういうものをしているというふうに思っているわけであります。また、私自身も機会をとらえて、中国のカウンターパートと、中国へ行ってまた議論をするような機会をつくりたいというふうに思っているわけでございます。
　御質問の、ちょっと脱線していけませんが、中国の金財政部長と私は、日本流に言いますと学校の学年も同じでございまして、向こうはさる年、私はとり年で、同じ学年だなというようなことを言いながらいつも話をしているわけでございます。
　それで、ちょっと靖国神社のことでございますが、小泉総理の靖国神社参拝については、これは総理の個人的なお考えに基づく、要するに私的参拝であるというふうに私は承知しておりまして、内閣総理大臣といえども私人として信教の自由は保障されているので、その中で靖国神社へ参拝されるということは、それは総理の私人としての御自由な判断ではないかというふうに思っております。
○平岡委員　その問題は、私もさっき言った予算委員会でやっているので、憲法上の問題はいいとして、だから、とりあえず私がきょうお聞きしたのは、対中関係との問題でどのように谷垣大臣として認識しておられるかということを聞いたんです。
○谷垣国務大臣　これは、やはり個人には信教の自由がございますから、小泉さんがどういう信教を持つかということが対外関係にどういう影響を与えるかというようなことを私が論評するのは差し控えたいと思っております。
○平岡委員　そういう答弁をして、何といいますか小泉流のすれ違い答弁みたいなことで、物事をある意味じゃ先送りしていくというようなことというのは、決して、これから谷垣大臣もさらにこの国のリーダーになるべく頑張っていこうとしておられる方でありましょうから、そういう対応ではなかなか私たちも谷垣大臣を信用するということにもいかないので、またしっかりと答弁をする機会を設けていきたいというふうにも思います。
　中国に対する谷垣大臣のお考えを聞こうと思ったんですけれども、既に答弁されましたので、谷垣大臣としてはしっかりと対中関係の重要性を認識して、これからも機会があれば中国にも行ったりあるいは中国の要人ともいろいろなことを話をしてみたいというふうに言われたので、そこはそのままお受け取りさせていただいて、次の問題に移らせていただきたいというふうに思います。
　今回のメキシコとの協定の中で、いろいろなことが書いてあるんですけれども、ＦＴＡということで、あるいはＥＰＡということで、どちらかというと貿易の自由化を進めていこう、投資の自由化を進めていこう、こういう方向にあるんですけれども、この協定の中で、シンガポールとの経済協定の中にないものとして、関税割り当て制度、対メキシコに対する関税割り当て制度というのが出てきているわけですね。
　関税割り当て制度そのものは今の一般の仕組みの中でもあるわけでありますけれども、この関税割り当て制度については、ある意味ではいろいろなところから批判が出ているということもあります。その批判の一つに、この関税割り当て制度、特に事前割り当て方式になっている関税割り当てについて少し既得権益化しているような問題があるのではないかというような指摘もされているわけでありますけれども、この事前割り当て方式の関税割り当て制度については、特に農産物あるいは革・革製品というものがあるわけでありますけれども、それぞれの所管省庁からどのように運用されているのかということについてまず説明していただきたいというふうに思います。
○山本（明）大臣政務官　経済産業大臣政務官の山本でございます。平岡委員の御質問にお答えしたいと思います。
　私どもの経済産業省では、ホームページで全部開示しておりまして、申し込み方法だとか、いつどういった形で申し込みができるかということを全部開示しております。しかも、既得権は既得権であります。新規参入者も、希望があれば新規参入者にも希望をかなえて参加をしていただくということで、量については全部計算式ができておりまして、いわゆる不透明なところはない、私はそんなふうに理解をしております。
○加治屋大臣政務官　農産物の関税割り当て制度の運用についてのお尋ねでございました。
　まず数量枠につきましては、品目ごとに原則として各年度の国内需要の見込みから国内生産の見込みを差し引いた数量を基準としておりまして、年度ごとまたは半期ごとに定めをさせていただいております。
　また、関税割り当ての申請手続、資格要件、割り当て基準等については、あらかじめ品目ごとに具体的かつ詳細に定めて公表しておりまして、その運用の透明の確保に十分配慮させていただいているところでございます。
　また、実際の割り当てに当たっても、数量枠の範囲内において、申請者による該当物品の国産、輸入別の使用実績や計画等を勘案して、適切な割り当てをさせていただいております。今後とも、正確な、適正な割り当て運用に努めてまいりたい、このように思います。
○平岡委員　今、山本大臣政務官から既得権という、既得権がありますとかいうようなちょっと変な発言で、既得権という言葉をそういう場合に使うのがいいのかどうかというのをちょっと疑問には思ったんですけれども、例えば革とか革製品について言うと、新規の人も認められているということでありますけれども、新規の人でも、この要項を見ると、申請日前一年間においてみずから輸入し通関した実績を有する者というような限定がついているんですよね。完全に新規が認められているというわけじゃないように思うんですけれども、この点、やはり新たに参入する人についての障害というのがあるんじゃないですか。
○山本（明）大臣政務官　既得権という言葉は、実績のある人という意味で御理解いただければいいというふうに思います。
　一年目ですけれども、まず、初めて参加する場合に参加できます。そして、それが二年続きますと実績があるというふうに判断される、そういった形でできますので、特別に支障はない、こう思っております。
○平岡委員　ちょっと私の質問とかみ合っていないのであれですけれども、新規参入という、新規者について言うと、全く枠が与えられていない人が、実際に実績として輸入をしていなければいけない、輸入した人でなければ今回それぞれの関税割り当てのときに申請ができない、申請者の資格を欠いている。そういう仕組みになっているということが新規に入る人に対して障害になっているのではないか、こういう意味なんですけれどもね。
○山本（明）大臣政務官　枠はございます。新規の枠は二％とってありますので、その中で参入することができます。
○平岡委員　言っているのは、新規の人に枠が与えられるというのじゃなくて、新規という人の定義ですね。新規という人が、どういう人が新規なのかというときに、輸入の実績がなければいけないという、そういう制限をしているという、そこがやはり障害になっているんじゃないか、こういう意味なんですけれども。
○山本（明）大臣政務官　要するに、皮革だとか革靴の輸入の実績ということではなくて、輸入というものをしたことがないというような人の場合になかなか難しいということはあるかもわかりませんが、参加することは全員がだれでもできるということでございます。やりにくいかどうかだけのことであります。一切排除しておりません。
○平岡委員　ちょっと答弁がおかしいように思うので、後で議事録でチェックした上で、また私の方から機会があれば質問あるいは質問主意書で質問していきたいというふうに思います。
　それで、今回新たに対メキシコについて関税割り当て制度ということで協定の中に設けられたわけでありますけれども、この新しい部分について言うと、これはどのように運用されていくんでしょうか。特別な運用の方式というのがあるんですか。何かメキシコに対して実績があるような人に対して、特別に便宜を図って割り当てられるというようなことはないんでしょうか。それぞれ経産省と農水省にお答えいただきたいと思います。
○山本（明）大臣政務官　そういったことはございません。メキシコの実績というようなものはございません。（平岡委員「どういうふうに運用されるのか」と呼ぶ）
　今までの例と一緒でございまして、関税の事前割り当て制という形でございます。一緒でございます。
○加治屋大臣政務官　メキシコに対する関税割り当て制度の具体的な運用に関しましては、本法律が改正された後に、新たに政省令等で定めることになると思っておりまして、既存の割り当て同様に適正かつ透明性を期してまいりたい、そのように思っております。
○平岡委員　認識の違いかもしれませんけれども、関税割り当て制度については、いろいろなところでいろいろな批判がある、あるいはいろいろと疑惑があるというようなことも言われていることもあります。そういう意味で、制度はやはり透明、公平というものをしっかりと認識して運用していっていただかなければいけないというふうに思いますので、その点は強く要求をしておきたいというふうに思います。
　それで、この関税割り当て制度のそもそも論なんですけれども、もともと関税割り当て制度というのは、国内業者との関連もあって、ある意味では非常に輸入あるいは輸出については障害というか、それなりの制約を与えるものだというふうに私は基本的には思っているわけでありますけれども、こういうＦＴＡとかＥＰＡと言われているようなものの中で新たに関税割り当て制度というものを追加していくというのは非常におかしいのではないかというふうに私としては思っているわけでありますけれども、これについてなぜこういう関税割り当て制度というものがつくられたかということも一つの問題ではありますけれども、ＷＴＯとの関係でこれは問題はないんですか。
　ＷＴＯの中では、私の理解している限りにおいては、関税割り当て制度についても、特定の国に対して差別的に適用しないことを条件として認められるんだというふうに説明がされております。これは逆に言うと、メキシコに対してだけ特別に関税割り当てを認めると、それ以外の国は一般の枠ですからみんな競争の世界の中でそれぞれの国が競争する、だけれども、メキシコだけは自分に特別に関税割り当てがされるということで、メキシコにとって特別的あるいは差別的な取り扱いがされてきているのではないか、こういうふうに思うんですけれども、この点についてどうですか。
○谷垣国務大臣　平岡委員が先ほどおっしゃいましたように、経済連携協定、ＥＰＡの中で、いろいろな例を見てみましても、関税撤廃困難な品目についてこういうような例外を設けている例は少なからずあるわけでございます。そこで、そういったものがＷＴＯ上どうかと。
　これは、ＷＴＯの協定上、関税割り当て制度については、おっしゃるように特定の国を差別的に取り扱ってはいかぬ、こういうことでございますが、一方、ＷＴＯ協定ではこの無差別原則の例外として一定の要件のもとで特定の国や地域との間のみにおいて貿易の自由化を行うという自由貿易協定の締結が認められているわけでありまして、日本とメキシコのＥＰＡは、今申し上げたＷＴＯ協定上の要件を満たすＦＴＡだと思っております。それで、この協定においてメキシコに対する関税割り当て制度を設けるということは、無差別原則の例外としてＷＴＯ協定にも整合的なものであるというふうに考えております。
○平岡委員　今、大臣、引用というか引き合いに出して説明されましたけれども、ＷＴＯ協定のどの規定がそれを示しているんですか。これは大臣じゃなくても、事務方でも結構です。
○小野寺大臣政務官　平岡委員にお答えいたします。
　まず、先ほど大臣がお話しされました一定の要件、無差別原則の例外ということの一定の要件ですが、ガット第二十四条の基準というものがございます。一つは自由貿易地域の設置前よりも関税その他の通商規則が高度または制限的なものであってはならないということ、それに、事実上すべての貿易について関税その他の制限的通商規則を廃止するということ、そして、三番目ですが、中間協定については原則として十年以内にこの自由貿易地域を完成させるものでなくてはならないということ、この要件に当てはまれば先ほどありました一定の要件ということが満たされますので、このＷＴＯの協定に整合するというふうに考えております。
○平岡委員　今、小野寺政務官が言われた最初の部分ですね、自由貿易協定締結前とその後とで、これはそれぞれ、関税その他の通商規則が高度なものであるかまたは制限的なものであってはならない、こういう規定が多分関連する規定だというふうに思うんですけれどもね。ここに書いてあることはどういうことかというと、協定を結ぶ前と結ぶ後で、自由貿易協定以外の地域においてどういうふうな取り扱いになっていなければいけないかという話をして、それ以外の国にとって制限的なものであってはいけない、協定を結んだ結果としてそれよりも制限的になってはいけない、こういう話なんですよね。
　そうだとすると、これはメキシコが関税割り当てということで有利な枠をもらって、ある意味では、今までよその国から高い関税を払って輸入していたのが、メキシコが今度は関税割り当ての中で無税とかあるいは低い税率で輸入できるということになると、ほかの国の輸出枠をとってしまうような、そういう状況になってきてしまう。それは実質的にほかの地域にとって制限的になっているんじゃないかというふうに私は思うんですけれども、今政務官が言われた解釈というか考え方というのは、これはＷＴＯで確認されている考え方ですか。
○木村政府参考人　外務省の方から答弁がある前に、少し事実関係で補足させていただければと思っております。
　まず、主要ＦＴＡ、例えばＮＡＦＴＡ、それからＥＵとメキシコのＦＴＡとか、そういった例を見た場合、やはりそこにおいても関税割り当て品目の例はございます。現在、ＷＴＯにおいてはそれが問題となっているという話は聞いておりません。
　それからもう一点、関税割り当てという、もう委員御承知のとおり、まさに一定の輸入数量の枠内に限りまして無税または低税率、それから、それを超えた場合に高税率を掛けるということで、まさにおっしゃるように一定の枠内におきましては優遇された税率になっているわけでございます。ただ、御承知のように、ＦＴＡというのは、基本的に考えた場合、ＷＴＯの原則でございます無差別原則の例外といたしまして、今外務省の方から答弁がありましたように、二十四条、一定の要件のもとに無差別原則の例外が認められております。税率についても認められているわけでございます。
　関税割り当てというのは、要するに、一定の枠内につきまして税率を優遇するというものでございますので、そういったことを考えますと、先ほど外務省の方から御答弁がありましたように、基本的に、今回、ＦＴＡにおきましてメキシコに対する関税割り当て制度を設けることはＷＴＯ協定に整合的であると考えております。
○平岡委員　確かに、ＷＴＯの解釈ではいろいろなことが考えられるのかもしれません。ほかの地域でもそういうことがあるのかもしれません。
　それはそれとして、この関税割り当て制度というものが、貿易自由化という観点から見たときには、やはり我が国としてできる限りこういうものはなくしていくという方向で行くということが、国内の問題はありますけれども、国内の問題も克服しつつ、そういう方向に持っていくということが必要ではないか、こういうふうに思っているわけですけれども、財務大臣、これは問題ないんだというような趣旨の答弁が先行してしまったような気がするんですけれども、今私が指摘したような観点からいって、こういうＦＴＡあるいはＥＰＡの中で関税割り当て制度というものを持ち込んでいくということについて、本来のあり方というんですかこれからの方向性、これについてはどのようにお考えになりますか。
○谷垣国務大臣　ＥＰＡを結ぶという以上、ＷＴＯの文言にもございますけれども、実質上すべての貿易について関税撤廃を目指していくという精神は、私は基本的な考え方として持つべきだろうと思います。
　ただ、現実に、先ほど木村委員のお答えの中でも申し上げましたけれども、例えば食糧安全保障をどう配慮するかとか日本の中での構造改革の努力とどう整合さすかとか、これは日本の場合でとればそういうことでありますけれども、世界のそれぞれの国にとってやはりそういうような課題があると思います。直ちにすべてをやるわけにはいかないというようなことがあろうかと思いますから、その両方に目配りをしながら自由貿易体制を推進していくということが大事じゃないかと思います。
○平岡委員　次の質問を、幾つか用意してあったんですけれども、時間がなくなったので、最後の質問です。
　シンガポールとの経済連携協定については、もう既に二〇〇二年の十一月三十日から発効して、日本とシンガポールの経済関係はいろいろ変化してきているというふうに聞いていますけれども、これが具体的にどういうふうに変化したかということはちょっと時間がないので置いておいて、このシンガポールとの経済連携協定というものを締結し、そして、その後の日本とシンガポールとの経済関係の流れを見て、本来、経済連携協定のあり方についてどういうふうにしていくべきなのか、経済連携協定についてどのように評価しているのかということについて、大臣からお伺いいたしたいというふうに思います。
○谷垣国務大臣　おととしの十一月にシンガポールとの連携協定が発効したわけですが、その後、貿易や投資の自由化、円滑化といっただけではなくて、幅広い分野で二国間の経済連携を強化するものになっていると思います。協定により関税撤廃された品目、例えばシンガポールのビール関税とか我が国のプラスチック製品関税、こういった品目で貿易が拡大しておりますし、去年十二月に閣僚レビュー会合というのをやりましたけれども、その中でもこの二国間の経済関係が一層強化されていることが確認されております。
　したがいまして、私どもとしては、シンガポールだけではなくて、東南アジアあるいは韓国と今進めているわけでありますけれども、先ほど申しましたように、できるだけ幅広い視野から推し進めていかなきゃならない、こう思っております。
○吉田（泉）委員　民主党の吉田泉であります。
　平岡委員に続きまして、私の方からも、提案されております関税暫定措置法改正案を中心に質問をいたします。
　さて、この改正案は、日本とメキシコの間の経済連携を強化する協定に基づくものでございます。せんだって、民主党の首藤議員が衆議院の本会議においてこの協定の問題を取り上げました。そして、これはあくまで経済連携を強化する協定である、エコノミック・パートナーシップ・アグリーメントである、ＥＰＡである、単なる自由貿易協定、フリー・トレード・アグリーメント、ＦＴＡではない、しかしながら一般的に大変そこに誤解があるという発言が首藤議員からありました。
　確かに今回のメキシコとのＥＰＡ、これも自由貿易協定、ＦＴＡの部分を中心部分として含んではいるわけでありますが、投資それから政府調達、幅広い包括的な協定であります。しかしながら、マスコミ、それから国会議事堂もそうですが、世間一般で、今までの慣行といいますか、ＦＴＡという言葉が使い続けられております。これはある意味では誤解が続くということにもなりかねません。
　そこで、政府として、今後はこういう協定に当たってＥＰＡという正確な英単語もしくは略称が使われるように広報活動を強めていったらどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　ＥＰＡとＦＴＡの違い、また日本政府が目指しているのはＥＰＡであるということは、先生御指摘のとおりでございます。
　ＥＰＡに関する我が国の取り組みにつきましては、これまで、パンフレットの作成とかホームページによる紹介とかＮＧＯ等に対する説明会とか、いろいろ広報に努めてきております。最近では、各方面において経済連携協定、ＥＰＡという用語もそれなりに普及してきていると承知しております。
　ただ、いずれにせよ、まだＦＴＡという用語が用いられるのは確かでございますので、引き続き用語の普及も含めて広報に努めてまいりたいと考えております。
○吉田（泉）委員　ＥＰＡという正確な略称が世間一般で使われるような広報活動を極力強めていただきたいということを要望いたします。
　次の質問ですが、先ほどの平岡委員の質問にもございましたけれども、日本としてはＷＴＯにおける多角的な貿易交渉、これがメーンだ、そして今回のような二国間、地域間のＥＰＡを補完として取り入れて、自由貿易のための多層的なアプローチをやっているんだということであります。しかしながら、世界全般を見ますと、このＷＴＯに参加している、すなわち自由貿易を志向している国だけでも、今百四十六カ国に上るそうであります。そうしますと、日本としては、そのうちのどこと優先的にＥＰＡを結ぶべきだろうか、いわゆる締結対象国の選定基準という問題であります。
　そこでお尋ねですが、日本政府として、そういう選定基準がもう大体あるのか、もしくはどのように考えているのか、お伺いいたします。
○佐藤政府参考人　日本として、どのような国とＥＰＡを結んでいくかというのは非常に重要な問題でございます。現在我々が考えておりますのは、我が国がＥＰＡをどの国と結ぶかということを考えるに当たっては、ＥＰＡ締結を通じて得られる経済的利益の大きさ、政治、外交的関係強化の必要性、相手国・地域の状況といったさまざまな要素を勘案の上、いかなる国、地域といかなる分野において経済連携の強化を図っていくか、また、それが我が国にとって望ましいかどうか、総合的な観点、戦略的な判断をしながら検討していきたいと考えております。
　当面は、我が国と特に緊密な関係を有します東アジアの国々との経済連携が重要な戦略的課題であると考えております。現在、韓国それからＡＳＥＡＮ三カ国と二国間経済連携協定を交渉中でございますが、まず、これをできるだけ早く完成させたいということを考えております。
○吉田（泉）委員　総合的にかつ東アジアを重点的にという選定基準であるということだと思います。
　ということは、日本との距離、近接している国かどうかということも重要な選定基準であるというふうに考えてよろしいんでしょうか。
○佐藤政府参考人　ＥＰＡの対象国を検討するに当たっては、先ほど申し上げましたように、さまざまな観点から判断が必要でございまして、距離が近い遠いということは、必ずしもそれだけの基準で判断することにならないと考えております。
○吉田（泉）委員　近い遠いだけではないということでございます。
　それで、三番目の質問なんですが、今回、メキシコという非常に遠いところにある国がＥＰＡの二番目の相手国に選ばれたわけでございます。この間の本会議の質問でも、なぜメキシコかという質問が出まして、外務大臣の方からは、メキシコの市場というのは非常に大きくて重要だ、それから米州市場への橋頭堡になるんだという答弁がありました。
　もう一つ、さらに私は、今回のＥＰＡの具体的なきっかけになったことは、アメリカとＥＵは既にメキシコとＥＰＡないしＦＴＡを結んでいる、しかし日本はまだ結んでいない、そこに日本企業にとっての不利益がある、不公平がある、それを是正するんだというのが、きっかけとしては一番大きかったような気がして見ております。
　そこで質問ですが、今までの日本企業の不利益、主なものは具体的にどういうものであったのかお伺いします。
○三輪政府参考人　答弁申し上げます。
　我が国がメキシコと自由貿易協定を結んでいなかったことにより、我が国は貿易、政府調達などの分野で深刻な不利益をこうむってまいりました。まず、貿易でございますが、平均一六％という高関税率により、我が国企業の競争力を著しく損なってまいりました。また、政府調達においても、メキシコ政府が入札資格を自由貿易協定を既に結んでいる欧米企業に限定したため、我が国企業が市場から排除される事例が見受けられたところでございます。
　今回、日墨経済連携協定を結ぶことにより、メキシコへの輸出において幅広い関税撤廃を実現するとともに、政府調達における入札資格上も欧米企業と格差が解消される予定となっております。
○吉田（泉）委員　一六％平均の関税が日本からの輸出品にかかっていたということであります。もう少し具体的にお聞きしたかったんですが、輸出リストといいますか、日本のメキシコに対する輸出の主要品目を見ますと、一番大きいのが自動車ですか、それから自動車部品並びに自動車用の鉄鋼ということで、今回のＥＰＡ締結に当たって、結果的かもしれませんが、自動車産業が非常に今までの不利益を挽回した、利益が大きいということだろうというふうに思っております。
　さて、四番目の質問ですけれども、自動車産業を含めて、自由貿易というのは経済的な合理性は広く認められているところでございます。しかしながら、世の中はそれだけでないわけでありまして、例えば食糧の安全保障ということを考えますと、日本の食糧自給率、これをもう少し上げようということも必要であります。政府としても、カロリーベース、今四割を切ったと言われる自給率ですが、四五％にしようという方針があります。民主党も、五〇％ないし六〇％という数字を挙げております。
　そこで質問ですが、今回のメキシコＥＰＡによって、日本の食糧自給率、減ることは間違いないと思うんですが、どの程度影響を受けるものでしょうか。また今後、今交渉中ないし検討中のＥＰＡがあります、ＡＳＥＡＮ十カ国それから韓国、こういうところと数年後ＥＰＡが成立した場合に、今度は相当な影響があると思うんですが、日本の自給率ですね、カロリーベースを中心に考えてもらっていいと思いますが、どのぐらいの影響があるものか、お伺いします。
○吉村政府参考人　自給率への影響に関するお尋ねでありますけれども、メキシコとのＥＰＡ交渉に当たりましては、メキシコの輸入余力、それから我が国の関税水準とを総合的に勘案して、必要に応じて、関税撤廃の例外品目を設けたり関税割り当て制度や長期の経過期間を設けるということによりまして、輸入が増大して国内生産にそのまま置きかわることがないよう留意したところであります。したがって、食糧自給率への影響を極力回避したところであるというふうに考えております。
　また、現在行っておりますＡＳＥＡＮ諸国それから韓国との交渉、あるいは来年から開始されますＡＳＥＡＮ全体との交渉におきましても、交渉相手国や個別品目の事情等に応じて、同様の措置を講ずることで食糧自給率への影響を極力回避していきたいというふうに考えております。
○吉田（泉）委員　食糧自給率、ＡＳＥＡＮ十カ国、韓国とＥＰＡを結んでも自給率に影響がないようにするという答弁だったと思います。
　それでは、今回の法改正に織り込まれております二国間セーフガードの問題をお伺いします。
　一般的なセーフガードというのが関税定率法でもう既に決められておるわけですが、今回は、日本とメキシコのこの協定に基づいて、日墨間だけのセーフガードを暫定措置法に織り込むということであります。
　発動要件の問題です。
　先ほども御質問に出たと思いますけれども、一応、メキシコからの輸入が増加する、国内産業に重大な損害が出る、国民経済上緊急に必要がある、そういうときにこの二国間のセーフガードを発動するんだということでありますけれども、先ほども指摘がありましたけれども、具体的、そして数量的な要件は書かれていないということであります。そうしますと、その都度大きな声を出した業界を救うのかと。それでは困るわけでございます。
　そこで、質問は、実際どういうふうにこのセーフガードを発動するのか、その発動の要件を具体的にどのように考えておられるのか、お伺いします。
　それからもう一つ。一般セーフガード、関税定率法の中では輸入数量制限ということも認められているわけですが、今回の二国間セーフガードには、これは含まれておりません。その辺の事情も教えてもらいたいと思います。
○木村政府参考人　お答え申し上げます。
　委員のお話にありましたとおり、二国間セーフガードにつきましては、協定上、輸入量の増加、それから国内産業への損害及びその因果関係について調査の上、各種指標を総合的に勘案して判断することとされているわけでございます。
　輸入量の増加、それから国内産業への損害といった発動要件の認定に当たりましては定量的な基準が定められていない、そういうことで今委員御指摘のようなお話があったのかと思いますが、これはケース・バイ・ケースで、調査の上判断する仕組みになっております。ただ、その判断に当たりましては、客観的かつ数値化された各指標についての水準の変化を評価することとされております。したがって、適切に対応していきたいと考えております。
　それから二点目の、協定上、一般セーフガードと違いまして、輸入数量制限をなぜ採用していないんだと。委員の御指摘のとおり、今回の協定では、そういった二国間セーフガード措置は関税上の措置でなければならないとされているわけでございます。この理由でございますが、二国間セーフガードという場合、輸入数量制限を採用いたしまして仮に一定数量を超えた場合に、ＦＴＡ税率の輸入を停止したとしても、ＷＴＯ協定に基づく譲許を撤回しない限り、最恵国税率、メキシコに対しては特別の税率を張っているわけでございますがその他の国に対しては最恵国税率があるわけでございます、その最恵国税率による輸入までは制限できない、これが二国間セーフガードの、まさに限界になるわけでございます。一般セーフガードでございますとそういったものはございませんので。
　したがって、二国間セーフガードの場合でございますと、結果として、最恵国税率による輸入は制限できない。したがって、最恵国税率までの関税の引き上げ措置と同じ効果しか持ち得ないということもございまして、御指摘のような輸入数量制限は採用していないということだと考えております。
○吉田（泉）委員　輸入数量制限は採用できないということだと思います。
　もう一つ法改正に織り込まれたのが関税割り当て制度であります。メキシコ産の農産品五品目がその対象になりました。筆頭は豚肉であります。二〇〇二年度輸入実績は四万一千トン、今回のＥＰＡによってこの税率を半分にしようという部分の割り当て量が、初年度は大体四万一千トンの実績に見合った三万八千トンということになっております。そして、これを五年目には約倍増、八万トンに拡大しよう、関税率を半分にする割り当て量を倍にしようということですが、なぜ八万トンなのかというその根拠をお伺いいたします。
　それからもう一つ、牛肉も含まれております。これは、資料によりますと、輸入実績二〇〇二年度六十トンということを踏まえてメキシコと交渉して、市場開拓枠として十トンという枠をつくったわけであります。しかしながら、現実は、これはアメリカ牛肉のＢＳＥの影響でしょうが、一けた大きい六百トンという輸入実績が既に昨年度出ております。
　そうしますと、この六十トンをベースにして行ったＥＰＡ協定が、既に実態とそぐわなくなっているんじゃなかろうかと思うわけですが、いかがでしょうか。
○町田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、豚肉についてのお尋ねでございます。
　豚肉につきましては、農産物の中でメキシコ最大の関心品目であったということから、当初は、今般の合意内容を大幅に上回る特恵枠の設定等の要求があったという経緯がございます。
　こうした中で、豚肉につきまして、国内生産への影響を極力回避するという観点から私どもは粘り強い交渉を行いまして、先ほどお話がありましたように、特恵枠の大きさにつきましては、まず、三・八万トン、これは九九年から二〇〇三年までの五年の平均の実績でございます。この実績をベースに、五年目までに約二倍の八万トンにするということで合意をしたということでございます。
　豚肉につきましては、輸入につきましては、安価な豚肉の輸入を抑制するという観点から、差額関税制度というのが設けられております。本合意につきましてはこの差額関税制度の根幹を維持するということができましたことから、国内の養豚経営への影響ということは極力回避できるのではないかというふうに考えております。
　次に、牛肉の輸入量についてのお尋ねでございます。
　輸入量、お話がございましたように、くず肉、調製品等を含めてでございますが、二〇〇二年に六十トンでございました。二〇〇三年は〇・二トンということでございますが、本年におきましては、九月までで千七十三トン、うち、くず肉等を除きます冷蔵、冷凍牛肉は八百六十五トンというふうになっております。
　この輸入増加につきましては、昨年の十二月の米国のＢＳＥ発生におけます米国産牛輸入停止、これに伴う代替輸入という側面があるのではないかというふうにとらえております。
　また、十トンにつきましては市場開拓枠ということで、御指摘のとおりでございます。これは、輸入実績の少ないオレンジ生果ですとか鶏肉との横並びということで開拓枠を設けているということでございます。
　以上でございます。
○吉田（泉）委員　ありがとうございました。
　質問時間が七、八分残っておるんですが、定足数が足りていないような感じがしております。
　一たん質問をとめたいと思いますので、委員長、よろしくお願いします。
○金田委員長　定足数はあるんですが、与党の出席が少ないことは認めざるを得ません。すぐに電話してください。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
　　　　〔委員長退席、江崎（洋）委員長代理着席〕
　　　　〔江崎（洋）委員長代理退席、委員長着席〕
○金田委員長　速記を起こしてください。
　吉田泉君。
○吉田（泉）委員　シンガポール、メキシコに次いで、今度はＡＳＥＡＮ諸国とのＥＰＡが交渉中でございます。御存じのように、タイ、フィリピン両国においては、看護師さんとか介護福祉士、こういう人の移動の自由化も要求しているということであります。日本がこれから人口減少する時代に入ろうということで、私は積極的にそういう方針で臨んだ方がいいというふうに考えておるんですが、幾つかＡＳＥＡＮそして中国に関しても質問を準備したんですが、時間の関係で、残りの時間を、人口減少時代の財政運営ということをお伺いしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、江崎（洋）委員長代理着席〕
　実は、最近の新聞ですけれども、ことしの五月一日時点で日本の総人口が前年比初めてマイナスになったという新聞記事がございました。これは一時的なもので、また回復するということでありますが、しかしながら、政府の推計でも、これは平成十四年に出された推計ですが、中位推計ベースで、二〇〇六年、一億二千七百万で日本の人口はピークを打って、二〇五〇年、ちょうど一億人ぐらいまでに減る、ということは、二〇％ぐらいこれから四十五年で減るということでございます。その中でも、十五歳から六十四歳、いわゆる生産年齢人口が激しく減少して、これはピークから比べると四〇％減る、二〇五〇年には四〇％減るという政府の推計が発表されております。民間といいますか、大学の先生によってはもっと厳しい数字を出す方もございます。
　せんだって、十月末の、今度は参議院の本会議で、民主党の朝日議員は小泉総理大臣に対して、この問題をどう認識するかという質問をしたんですが、総理大臣は、少子高齢化が進んでいるという答弁に終始しまして、はっきりした認識は示されなかったと私は思っております。
　　　　〔江崎（洋）委員長代理退席、委員長着席〕
　そこでお伺いしますが、一つは経済に与える影響であります。
　人口が減少する、労働力人口が減少するということは、生産力、供給側に対しましても、それから、給料を稼ぐ人が減るわけですから需要側に対しても、両面マイナスの要因になります。五十年単位で見て、日本のこの人口減少、経済の成長にどういう影響を与えると考えておられるのか、お伺いします。
○堀田政府参考人　人口減少の経済成長率への影響についてお尋ねでございます。
　先生御指摘のように、我が国におきましては今後世界に例を見ない急速なテンポで高齢化が進展し、二〇〇六年をピークといたしまして順次減少するというふうに見込まれております。
　一般に、人口減少は消費者の減少や労働供給の減少など需要と供給両面に制約要因となりまして、長期的には経済成長へマイナスの影響を及ぼすというふうに考えられます。しかしながら、他方で、女性や高齢者が働きやすい仕組みを構築し労働力率を高めていくといったこと、それから規制改革等によりまして新規需要を創出する、あるいは生産性や国際競争力を強化するといったことによりまして、持続的な経済成長を達成することは可能であるというふうに考えております。
○吉田（泉）委員　マイナス要因ではあるが、生産性の上昇や女性の労働参加等で持続的な経済成長は可能であるという認識と承りました。
　私はもっと悲観的に見ております。そこを、機会を見てもっと詰めていきたいと思います。
　最後になりますが、谷垣大臣に、人口減少時代、私はこれは経済の縮小も伴わざるを得ない、それを前提に経済財政を運営すべきだというふうに考えておるんですが、改めて、この財政運営の基本哲学、五十年先をにらんだということでよろしいんですが、大臣の哲学をお伺いしたいと思います。
○谷垣国務大臣　大きな問題ですので、十分隅々まで考え詰めているお答えでは必ずしもないんですが、今委員が御指摘のように、人口が減るということは労働力が減ってくる、委員はちょうど団塊の世代の真っただ中で育たれたと思いますが、戦後の日本の経済成長も、そこの非常に労働力が多い時期にいわばボーナス的に頑張ったという面も私はあるんじゃないかと思いますね。その団塊の世代がこれからだんだん定年を迎えていく、労働力が減っていくということが日本経済に影響がないはずはないというふうに私は思います。
　それから、もう一つの問題は、日本経済の成長を支えてきた一つの力は労働力ですけれども、もう一つの力はやはり資金だったと思うんですね。日本は貯蓄率が高い、豊富に貯蓄がある、こういうふうに言われてまいりまして、つい最近までは確かに世界的に見てもそうだったと思いますが、この数年急速に貯蓄率が落ちておりますのは、やはり高齢化が進み、現役世代にためたものをだんだん吐き出していく、さっき申し上げたその労働力のボーナスがあった時代を過ぎ去りつつあるということが貯蓄率の面にもあらわれているんではないかと思います。そうしますと、経済成長を支える、人だけではなくて、金も今後十分にあるのかどうかという問題が出てくるんではないかと私は思います。
　それに対する答えとしては、先ほど内閣府からもお答えがありましたけれども、やはり日本の技術力を高めるとか、あるいは魅力を高める。昔はよくハゲタカとかいう言葉がございまして、外資は歓迎しないという雰囲気もありましたけれども、資金が少なくなっていくと果たしてそういうことでいけるのかどうか、やはり日本に投資をするのが有利なことであるというような魅力を日本がつくる必要があるのではないか、資金の面ではそういうふうに思います。
　財政運営の基本は何かということをお問いかけになりました。
　今財政は、御承知のように大変国債がもう積もっている状況でございます。これは次世代の人たちに将来税を納めていただいて返していこう、そういうものでありますから、人口が減っていく、労働力が減っていくときに、余りツケを先送りにしているととてももたなくなっちゃうぞというのが、現在の日本の現状を考えたときに、財政運営の基本哲学はやはりそこに置くべきではないかというふうに私は思っておりまして、二〇一〇年代初頭にプライマリーバランスを改善するとか言っておりますのも、できるだけ早い時期に何とかツケを先送りしない体質をつくっていかなきゃいかぬということだというふうに考えているわけでございます。
　では、そのためにはどうしたらいいかということになるわけでございますが、これも論じ出せば切りがございませんけれども、ことしの一年間の歳出を見ますと、大きな部分は、一つは社会保障でございます。それからもう一つは交付税、国と地方の関係でございます。それとあとは国債費、つまり利息の支払い。この三つを合わせると六五％でございますから。ただ、利息の方はそれだけを圧縮するというわけにはなかなかいきませんので、どうしても社会保障それから国と地方の関係というのを見直していく。まあ、今その議論をやっている最中でございまして、いろいろ苦しいことも多いわけでございますけれども。
　今委員が、さっきの御趣旨は、これからある程度労働力も減っていく、ダウンサイジングもせざるを得ないんじゃないかという御趣旨だったと思います。すぐにダウンサイジングと決め込む必要があるというわけでは私は必ずしもないと思っておりまして、科学技術で生産性を高めるとか、いろいろなことを試みなければいけませんけれども、やはり社会保障等に関しましては身の丈に合ったものにしていくという努力がこれからしばらく欠かせないんではないかな、こんなふうに考えております。
　大きな問題でございますので、十分隅々まで目が行き届いたわけではありませんが、あらましの今考えていることを申し上げた次第でございます。
○吉田（泉）委員　ありがとうございました。
　いずれにしましても、五十年で生産年齢人口が四割減るというときに、持続的な今までのような経済成長はあり得ないと思います。今のような財政哲学で何とか、小さな政府といいますかスリムな政府を目指したいと思います。ありがとうございました。
○田島（一）委員　民主党の田島一成でございます。
　今回議題となっておりますメキシコとのＥＰＡ関連の法改正につきまして、財務大臣以下政府参考人の皆さんにもお越しいただいておりますので、質問を続けさせていただきたいと思います。
　本来、国家間の貿易につきましては、今百四十六カ国という数字もお示しいただきましたけれども、多くの国が加盟するＷＴＯのルール、そしてまた協定に基づいた形で、可能な限り円滑に、そして自由に貿易が行われているというふうに認識をしております。
　ＷＴＯの役割、そしてまた機能のおかげで、今日、政治的また軍事的紛争に拡大する危険もはらむ貿易障壁であるとか、また貿易摩擦が削減されているというふうに認識しておるわけですが、近年、ＷＴＯの基本原則であります最恵国待遇の例外として認められていますＦＴＡが世界の潮流になっておりますけれども、ＥＰＡ、そしてまたＦＴＡというこの地域貿易協定、なぜ今取り組まなければならないのか、基本的な部分ではありますし重複もありますけれども、まずその点につきまして財務大臣の立場でお答えをいただけませんでしょうか。
○谷垣国務大臣　今の御質問は、メキシコというだけではなくて、一般的になぜＦＴＡに取り組まなければならないのかということと、メキシコについてなぜというのも含まれていたのかなと思うんですが、一般的に申しますと、ＦＴＡあるいは経済連携協定を結ぶ流れというのは世界じゅうで非常に加速してきているというふうに私は思います。そうするときに、日本は、やはり貿易立国、資源も海外に求める、こういうようなことでずっとやってまいりましたし、今後ともそういう流れは日本にとっては必要なものだろうと思いますが、自由貿易協定がどんどん諸外国で進んできておりますときに、日本がその流れの外に立つということは、いろいろな意味で不利益をこうむってくることが多いだろうというふうに思います。
　もちろん、ＷＴＯ等の流れもございますけれども、先ほどもどなたかに御答弁しましたように、ＷＴＯもどんどん進んでいけばいいわけですが、一時ＷＴＯはなかなか進まないなと思うような時期もありまして、そういう時期にＦＴＡがどんどん伸びていったわけでありますので、日本もやはりその流れの中で自国の経済的な繁栄というものを考える必要があるということが基本ではないかと思います。
　メキシコのことはお聞きでなかったのかもしれませんが、次ですか、じゃ、これで。
○田島（一）委員　ありがとうございます。
　なかなか思いどおりにあれかもしれませんけれども、第一段階、シンガポールと協定締結された中で、今回、アジアの諸国ではなくてなぜメキシコになったのか。今までの答弁と重複する部分はあるかと思いますけれども、私たちは、何らかの大きな理由であるとか何らかの動向というものが存在したのではないかというような、そんな疑問を実は持っております。
　日本がメキシコとの地域貿易協定を推進するに至ったこれまでの経緯、そして背景、また締結によって得られる効果というものを財務大臣はどのように見込んでいらっしゃるのか、その辺をあわせてお答えをいただけませんでしょうか。
○谷垣国務大臣　私も、自民党の木村委員にお答えしたように、メキシコへ行ったことがなくて申し上げるのは甚だ内心じくじたるところがあるわけですが。
　メキシコという国は、人口も約一億人、やはり一億人を数える人口を持つ国というのはなかなか大国でございます。それから、経済面で見ましても、経済規模は世界第十位の経済規模を持っている、成長していく市場だ、そういう国なわけですね。それで、御承知のように、北米自由貿易協定、ＮＡＦＴＡですが、これを一九九四年に結んでおります。それから、二〇〇〇年にＥＵとの協定をメキシコは結んだわけですが、そういうふうになりますと、先ほど申し上げましたように、日本企業が関税の面で欧米企業に比べて不利な立場に立ってきたというのは現実であろうと思います。
　それから、政府調達等におきましても、メキシコはＦＴＡを締結した国の企業を未締結国の企業よりも有利に扱ってきたということの中で、その政府調達の面でも我が国の関係の不利益が顕在化してきたということがございまして、そういう流れの中でメキシコと経済連携を進めようじゃないかという話になったわけでございます。
　それで、ここでこういう協定ができましたので、今申し上げたような不利益の状況を解消することができる。そして、今後、先ほど一〇・六％とメキシコは推計している、これは根拠ははっきりいたしません、本当にそんなにいくかどうかはいろいろ議論があるところでございますけれども、これが二国間の健全な貿易の発展、相互の経済の発展というところに私は結びついていくんではないかというふうに考えております。
○田島（一）委員　ありがとうございます。
　今回は、財務だけではなく、ありとあらゆるいろいろな分野に関連していることでもありますし、きょうは経済産業省の方にもお越しをいただいておりますので、今後の日本としての戦略について質問をさせていただきたいと思います。
　今後、協定締結が予定されているタイ、そしてフィリピン、マレーシアなど、現在交渉中のアジアの諸国との間で、例えば、先ほど吉田委員も触れられましたけれども、外国人労働者の受け入れ問題という大きな課題を初めとして、非常に際限なくこの対象分野というものが広がっていこうかと思います。その過程の中で、交渉もかなり難航が予想されるわけですけれども、この先、日本として一貫した姿勢というものを貫いていかなければならないというふうに思いますが、その辺の覚悟につきましてどのようにお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。
○三輪政府参考人　答弁申し上げます。
　我が国が現在取り組んでおります経済連携交渉におきましては、締約国の経済全体の活性化に資するべく、単に関税の撤廃のみならず、投資ルールの整備、人材交流の円滑化、ビジネス環境整備、政府調達、知的財産権、二国間協力等、さまざまな分野を取り扱っております。
　経済産業省としては、我が国が貿易立国であるということにかんがみまして、とりわけ関税の撤廃及び投資ルールの整備というのが我が国の持続的な経済発展にとって極めて重要な分野であると考えております。他方、交渉は相手国がございますので、交渉におきまして、先方の関心分野というのが議論の対象になります。その中には、農産物を含めた関税の撤廃、外国人労働者の受け入れ等、我が国にとってセンシティブな分野も含まれてくることになると理解しております。
　とりわけ外国人労働者の受け入れにつきましては、我が国で少子高齢化が進む中、外国の優秀な専門技術家の受け入れにより、我が国の経済社会の活性化や国際化ということについてメリットがあるというふうに考えております。要は、双方センシティブな分野はございますが、双方がこの点につきしかるべく配慮をして、譲るべきは譲る、守るべきは守るという精神で、双方にとってメリットの高い約束を実現するということが肝要だと考えております。
○田島（一）委員　ありがとうございます。ぜひ一貫した姿勢、経産省だけではなく各省庁との連携をしっかりと深めていただいた上で、今後交渉をぜひ進めていただきたい、そのことだけは要望をしておきたいと思います。
　さて、対アジア諸国との協定の締結でも最大の懸案事項というふうになることを予想されている農林水産の分野について、質問をさせていただきたいと思います。
　農水分野については、我が国の国内の構造改革の推進、そして国際競争力ある農林水産業の育成の必要という観点からも問題が非常に大きいのではないかというふうに考えるわけですが、とりわけ、今回、農産品の問題で一番大きい課題、焦点と言われております豚肉の取り扱いについてでありますが、日本における養豚農家に対しての影響をどのようにお考えでいらっしゃるか、まずそこから答弁をお願いしたいと思います。
○染政府参考人　お答えいたします。
　メキシコとの交渉に当たりましては、農林水産業の多面的機能への配慮、あるいは食糧安全保障の確保や構造改革の努力に悪影響を与えないように十分留意して取り組んできたところでございます。
　このような中で、豚肉につきましては、現行の従価税率、これは四・三％を二・二％にするなどのメキシコの専用枠を設定いたしました。また、その枠内数量を現行輸入量の三万八千トンから五年目に八万トンにすることとしております。これは安価な豚肉の輸入を抑制するという差額関税制度がとられておるところでございますが、この根幹を堅持するものでありますことから、国内養豚経営への影響は極力回避できるものではないかというふうに考えております。
○田島（一）委員　ありがとうございます。
　もう一つ、オレンジの果汁生産につきましてですけれども、これは当初よりも輸入枠の設定が随分拡大したようですけれども、この点について影響をどのようにお考えか、お願いをいたします。
○染政府参考人　オレンジジュースについてでございます。
　昨年の十月の閣僚交渉時に、メキシコ側から最後の段階で突然千トン台のオーダーから万トン台のオーダーと大幅に要求がエスカレートされましたことで交渉が妥結しなかったという経緯がございます。我が国といたしましては、その後粘り強い交渉を積み重ねまして、最終的には、最近の輸入量相当の四千トンから五年目に六千五百トンの枠を設定したところでございます。
　今回のオレンジジュースの交渉結果は、メキシコ果汁の、これは今後輸入されると予想されるところでございますが、その過半が他の国の果汁と代替するものと見込まれますことから、国内果汁農業への影響は、極力これも回避されるのではないかというふうに考えておる次第でございます。
○田島（一）委員　農産品の主要五品目、この輸入枠、そして関税率などに関する五年後の再協議、これから恐らく検討課題というふうになっていくかと思うんですけれども、この再協議に向けた政府の考え方、据え置いていくのか、それとも拡大をしていくのか。こうした見きわめが多分必要になってくると思うんですけれども、この再協議に向けての考え方、それと、再協議後、農家へどのような影響が及ぶとお考えか、その辺の見込みも含めた形でお答えをいただけないでしょうか。
○染政府参考人　ＦＴＡ交渉におきましては、実質的にすべての貿易に関する関税を十年以内に撤廃することが原則でありますが、今回の日墨ＦＴＡにおきましては、農産物五品目につきましては、一つは現在進行中のＷＴＯ農業交渉の帰趨や、あるいは今後輸入されることとなりますメキシコ産農産物と他国産農産物との代替関係、この辺を見きわめる必要があるというふうに考えています。このため、関税撤廃の原則を適用せずに、とりあえず五年の低関税枠を設定することでメキシコ側と合意したところでございます。
　五年後の再協議のことでございますが、五年後の再協議に当たりましては、以上の事情を十分に踏まえまして、これらの品目の国内生産への悪影響が生じないよう最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○田島（一）委員　そうお答えいただくしか仕方がない段階かとは思いますけれども、随時、国内産業の育成、いわゆる豚肉もそうですし、オレンジ果汁もそうです、地域の基幹農業が本当に今回のこのＦＴＡ推進によって迷惑をこうむった、被害をこうむったというようなことのないように十分目を行き届かせていただきたい、このことだけはぜひお願いしておきたいと思っております。
　それにも増して、農業基本法に基づく基本計画の見直しにおきます農業の構造改革との整合性、このあたり非常に気になるところでありますけれども、今後どのように図っていこうとお考えか、お答えいただけませんでしょうか。
○吉村政府参考人　基本計画の見直しとＦＴＡ交渉の整合性に関するお尋ねであります。
　まず、基本計画の見直しに関しましては、我が国の農業をめぐる状況について、消費者の食の安全、安心への関心の高まり、構造改革の立ちおくれなどの課題に対応した政策改革が求められている状況にあるというふうに認識しております。こういった状況の中で、現在、今後の農政推進の指針となる食料・農業・農村基本計画の見直しについて、食料・農業・農村政策審議会で精力的に検討を進めているところであります。審議会における各界各層の代表者の幅広い意見を踏まえながら、食糧自給率の目標や基本政策につきまして、来年三月の閣議決定を目指して取り組んでいるところであります。
　一方、各国とのＦＴＡ交渉に当たりましては、農業の多面的機能への配慮、我が国の食糧安全保障の確保に加えまして、ただいま申し上げましたような我が国農業における構造改革の努力に悪影響を与えないように、国内農業政策と整合的に交渉を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○田島（一）委員　ありがとうございます。
　次に、ＷＴＯ交渉との整合性についてお尋ねをしたいと思うんですけれども、ＷＴＯ交渉における我が国の農業の多面的機能の主張というものと、今回の本協定における農林水産物の市場開放、この二つの整合性について気になるところであります。経済効率性になじまない農業の多面的機能というものをどのように踏まえ、この市場開放との整合性をとっていかれるのか、この辺のお考えをちょっと整理したいんですけれども、御答弁いただけませんでしょうか。
○吉村政府参考人　委員御指摘のとおり、私ども、ＷＴＯ交渉におきましては、多様な農業の共存ということを基本理念に、農業の多面的な機能、それから食糧安全保障等の非貿易的関心事項に適切な配慮が払われた柔軟性のある貿易ルールの確立を目指して交渉に臨んでいるところであります。
　各国とのＦＴＡ交渉に当たりましても、本年の六月に農林水産省において、農林水産物の取り扱いについての基本方針というものを決定しておりますが、その中で、農林水産業の多面的機能等に配慮しながら品目別の柔軟性を確保するということにいたしております。具体的には、我が国の基幹作物あるいは地域農業における重要品目など、守るべきものは守り、譲れるものは譲るという考え方で、個別品目の事情に応じて関税撤廃の例外品目や経過期間を設ける、こういったことにより対応していきたいというふうに考えております。