Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小沢（和）分科員　私も、産炭地加配あるいは同和加配ということで福岡県に対して約四百名の教員が加配されているということは伺いました。それは結構なことなのですが、ここで私一つ問題だと思いますのは、この二つの加配制度はどちらも昭和四十四年からスタートをしておるのですけれども、同和加配だけが改善されてどんどんふえていっているのですが、産炭地加配というのはもう四十四年当時の基準のままでとまっているのですね。ところが、あの筑豊地区というのはだれが考えてみても、同和地区も確かに多いのですけれども、何といったって産炭地というその生活基盤が崩れたということがあの地域で最も深刻な問題ですから、この産炭地加配をどうして改善しなかったのだろうかというてとが私には不思議でならないのですが、その点どうでしょう。
○阿部政府委員　いろいろな計画をこれまで――この教員定数改善計画も第五次の計画ということになるわけでございまして、その間にいろいろな計画を織り込みながら、その緊急度等を考えながら対応してきたという状況にあるわけでございまして、産炭地域につきましてはその前に、四次までの間にある程度の措置を行ってきた。その段階で考えましたときに、私も、過去のことでございますし当時担当でもございませんでしたので、具体の詳しいことを承知しているわけではございませんけれども、炭鉱の閉山等の急激な変化というのも一応のおさまりと申しますか、ある線でとまるというような段階にもあったというようなことから、この段階では、今後は同和地区の問題の方にウエートを置いて考えていこうというような対応でこの現在の第五次の改善計画ができている、こういうふうに理解をしておるわけでございます。
○小沢（和）分科員　しかし、同和地区も別に人口が激増したとかそういうようなことがあるわけじゃないのですよ。しかも他方では、産炭地の深刻さというのは、さっき一つだけ私は数字を挙げましたけれども、これもまた一つも変わりがない。とすれば、私は、どちらも並行して改善に努めていくべきだったのではないかと思うのです。
　そういうようなことが行われていないためにどういうような現象が起こっているかといいますと、産炭地でありかつ同和地区が集中しているような、私がさっき名前を挙げました田川郡とか嘉穂郡とかいうようなところは、これは同和加配ということでかなりカバーされているのですけれども、例えば山田市というような、ここも生活保護、準要保護、これを合わせると二四・五％、田川郡よりはちょっと低いかもしれないけれども、嘉穂郡などよりはずっと上なんです。そういうような地域では同和加配というのはつかないから、したがっていわゆる学級緩和などというのも行われていないということで、非常なアンバランスが生まれている。同じように産炭地としては非常に深刻なんですよ。こういうようなアンバランスがいつになっても続いている、こういう状況なんです。
　しかも、私が非常に問題だと思うのは、福岡県の教育委員会に聞いたら、産炭地加配というのは、自分たちのところではそういう考え方はもう持たぬで、全部同和一本でこれも含めて配分してしまっている。産炭地加配というのは国からは出ているのに、同和加配一本で配分してしまっているというのだから、こういうようなゆがみというのはいよいよ大きくなっているのじゃないかと思うのですね。こういう実情にあるということは御存じですか。また、そういうアンバランスがあるということについてどうしたらいいとお考えでしょうか。
○阿部政府委員　個別の県の中で具体に教員の定数配分がどういうふうに行われているかというところまで全部文部省がつかんでいるというわけではございませんので、御指摘の状況、私も承知はいたしておらないわけでございます。
　ただ、現在のこの教員定数の標準法によって決めております制度と申しますのは、各県別にどれだけの教員を差し上げるかということを決めているわけでございまして、産炭地あるいは同和といったいろいろな要素に着目して一応の積算を積み上げるわけでありますけれども、総体としてこの県は何千名ということで必要な定数を差し上げる、それを具体に県内のいろいろな個別の、もっといろいろな個別の教育の事情等もあるのかもしれないわけでございますが、そういうものに合わしてどういうふうに配分してどうやっていくかと。いうことは、各県が御判断をいただいて対応していただくことである、こう思っておるわけでございます。
　そういうことで、まさに県内全体の責任を持っている県の教育委員会と、それからそれぞれの地区の市町村等の教育委員会と御相談になって適切に対応していただくべきことではなかろうか、こう考える次第でございます。
○小沢（和）分科員　私も一般論としては、そんな細かいところまで一々国が口を出すべきでないというふうに思うのです。ところが、私が今のような点を重視せざるを得ないのは、同和加配だけで配当されるということになれば、結局同和教育の充実のために配当されたということで、教育の中身にまでそれがつながってくるからなんですね。
　私はここに、昨年の中間市というところの「同和教育研究大会要録」というものを持ってまいりました。これを読んでみますと、同和教育ということで一番力を入れているのは狭山学習だと書いてあるのです。狭山学習というのは、御存じだろうと思いますが、昭和三十八年に埼玉県の狭山市で女子高校生が強姦され殺人をされた。この加害者だ、犯人だということで部落出身の石川一雄という青年が逮捕されまして、今では懲役刑の判決が確定して服役中なのです。ところが部落解放同盟が、この事件が起こってから七年目に、これは冤罪事件だということで、今救援運動を行っている事件であります。
　私は、そういう冤罪だというものが事実あるとすれば重大ですし、そういう運動をする自由は当然保障されなければならないと考えておりますけれども、これを公教育の場にそのまま持ってきて教えるというようなことは許されないんじゃないかと思うのです。どんなことを教えているかというと、二つの柱があって、一つは石川青年は無実である、だからこれは権力犯罪だというふうに教えること、もう一つはこの石川青年の生きざまに学べということなんですね。
　しかし、こういう現に少なくとも懲役刑の判決が確定し服役中の人物の事件について、無実だといって小学校などで子供に教える、強姦のシーンもあるような狭山の映画を教材だといって見せる、それから、こういう服役中の人、今真犯人だということになっているわけですね、その人の生きざまに学べなどと言って、もしこの人が真犯人だとしたらこれは私は重大な問題じゃないかと思うのですけれども、こういうようなことが公教育の場で今やられているということについて、これは私は大臣にお尋ねしたい。大臣、こういうことは許されるでしょうか。
○海部国務大臣　公教育の場所というのは、児童生徒のそれぞれの発達段階に応じて、将来平和的な社会及び国家の形成者としての人格育成を目指して行われる場でありますから、そこに主たる教材として与えられる教科書を中心にしてそれぞれ組まれた教育課程に従って学校教育は行われるべきものである、私はこう信じております。ですから、具体的に係争中の事件とか、それらのような問題が公教育の場で生々しくあれされるということは望ましいことでは決してございません。
○小沢（和）分科員　しかも、この同和教育というのは同和地区を抱える学校だけで行うんじゃないのです。中間市の市同和教育研究協議会の規約を見てみましたところ、市内の全小中学校が加入するとなっているから、もう自動的に全部の先生が会員なんですね。そして、今述べたような教育が市同研を通じて積極的に推進されている。こういう状態は筑豊一帯、さらに全県的にもあるわけですね。しかも、ただ教えるというだけじゃなしに、当然無実だというわけですから再審を要求する行動をしなければだめだということになりまして、この中間市の場合には、二月七日、五月二十三日、八月九日、十月三十一日と年に四回、子供たちにその石川青年の再審というようなゼッケンをつけて登校してこいというようなことが行われているのです。その準備から事後の整理まで含めれば、一年じゅう学校は狭山で明け暮れていると言ってもいいような状況なんですね。私は、こういう公教育と社会運動を完全に混同したような状況を放置しておくわけにはいかないんじゃないかと思うのです。
　ここに六十年七月、文部省が「同和教育資料」というものを出しております。これを持ってまいりましたが、この中には、「同和教育を進めるに当たっては、同和教育と政治運動や社会運動との関係を明確に区別し、「教育の中立性」が守られるよう留意する。」というふうに述べられておりますし、これを受けて、「対象地域をもつ学校における同和教育では、教育水準を高め、教育上の格差是正を図るため、対象地域の児童生徒の学力の向上と健康の増進を図り、進学や就職が適切に行われるよう、進路指導の充実に努め、広く社会の各分野における将来の発展を期する。」と述べられております。
　私は、ここに書かれていることはまことに立派だと思うのです。ぜひこういう指導を末端まで貫いていただきたいと思うのですが、この文書はどうも通達というようなものではないようなんですね。私は、今市し上げたような方向を全国的に末端まではっきり徹底するような措置をとっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○高石政府委員　今御指摘の資料は、同和教育の関係資料として作成いたしまして、各都道府県の教育委員会等に配付をしているわけでございます。したがいまして、それぞれの教育委員会は、また管下の市町村教育委員会ないしは学校に対しても、この趣旨が伝達されるような対応をとっているところもあろうかと思います。ということで、この御指摘の基本的な方針、内容というのは、全国の各都道府県に対しても徹底するように指導していかなければならないと思っております。
○小沢（和）分科員　今申し上げたようなことは現に今もやられていることなんです。ですから、ぜひこれが徹底されるように一層の指導をお願いしたいと思います。
　もう一言申し上げたいと思いますのは、こういう同和教育を推進するためということで、福岡県下に約三百名、同和教育推進教員というのが置かれているのです。この人たちは、クラスも持つな、授業もやるな、学校内のいわゆる校務分掌もするなということになっておって、全く同和教育の推進のために専従するということになっておるわけです。そして、学校の中で今言ったような狭山教育をやっておるか、あるいは再審要求の行動をやっておるかというようなことで先生たちを点検して回る係、さらに部落の現実に学べとかいって部落に入っていくということで、学校にろくにおらないで、事実上解放同盟の専従者みたいなことをやっているんじゃないかと言われるような者さえいるのですよ。
　私は、ただでも四十人学級の促進を、あるいはこういう加配された先生たちを本当に学力の向上のために有効に使ってもらいたいというふうに考えているのですが、こういうような状態というのは強力に是正するように指導していただきたいのですが、この点はいかがでしょうか。
○阿部政府委員　同和地域に教員の加配を行っておるわけでございますが、これはもちろん児童生徒の教育が行き届いたものとして行われるようにという趣旨で行っているものでございます。ただ、具体にこれをどういうふうに使っていくかということ、あるいはそういう教員をどう位置づけていくか、これはいろいろなやり方があり得ると思うわけでございまして、先生も御案内と思いますけれども、この加配された教員を利用して四十人以下の学級を、小規模学級をつくるようにしているところもございますし、あるいは個別指導を徹底するために特別のクラスには複数の教員を配置するというような格好でやっておられるケースもある、あるいは授業のおくれている子供たちを特別に取り出して担当しているというようなケースもございます。中には、父兄との連絡でございますとか学校内部全体の同和教育問題の取りまとめ、連絡調整等に当たっておられるケースとか、いろいろなケースがあると思うわけでございまして、私は、それはそれぞれの地域の県の方針あるいは県教委、市町村教委の方針というものもあろうかと思いますが、そういった中で各学校が、自分の学校に一番適したやり方で、同和教育の推進あるいは学力の向上という見地から一番役に立つ方法というのを考えていってしかるべきだ、こう思っておるわけでございます。
　個別の実態については、特にそこまで文部省が立ち入っていくべきかどうかということについてはかなり疑問を持っておりますが、そういう御指摘が先生からあったということは、また適切な折に県教委にはお伝えをしておきたいと思います。
○小沢（和）分科員　それでは、ぼつぼつ時間も迫っておりますので、最後にもう一点だけお尋ねをしたいのですが、現在、学級編制は五月一日現在で確定するという制度になっております。そのために、四月に開校したときはぎりぎり三学級できると思ってスタートしたけれども、五月に確定するときには二学級だということで、再編制して大混乱するということが間々あるのですね。これはもう本当に困るということを、今度私この質問をするためにあっちこっち行ったら聞いたのです。何かそれについて文部省が調査もしたというような話もちょっと聞いたのですけれども、末端でこういうような混乱を起こさないように適切な措置をとっていただきたいのですが、この点いかがでしょうか。
○阿部政府委員　御指摘の点は、ここ一、二年ほどの間、会計検査院の指摘等によりまして、いわゆる学級の水増し問題ということで御指摘をいただきましたことでございます。意図的に生徒等の数を偽るというようなことは許されるべきことではございませんので、そういったケースについては厳正に対処をいたしておるわけでございますけれども、それにいたしましても、御指摘のような混乱が生じて困るというケースもあるだろうと思うわけでございます。そういう点につきまして、先日私の名前で県教委、各県に対しまして指導通知を発しまして、児童生徒数の見込みというのはできるだけ正確にやってもらうことがまずは大事だ、しかしながら、やむを得ない事情等ができた場合に何か弾力的に対応する。先ほども申し上げましたように、教職員定数は県に一括して差し上げてありますので、あるいは運用上何らかの教員数をプールしておいてやるというところもあるわけでございますので、その方法に限るわけではございませんけれども、何らかの方法で弾力的に対処するということもいろいろと工夫してみてほしい、こういう趣旨の御通知も差し上げておるわけでございますので、そういったことで今後事態が改善されることを期待をいたしておる次第でございます。
○小沢（和）分科員　終わります。どうもありがとうございました。
○大西主査　これにて小沢和秋君の質疑は終了いたしました。
　次に、小林進君。
○小林（進）分科員　限られた時間でございますから。
　私は、日中議員連盟の関係でよく中国へ行きますが、文部省のやった教科書検定問題がまだ決して根が絶えたわけではありません、くすぶっております。従来、文部省の中で一室を設けて教科書の検定を、検査されたり、チェックしたり、バツをつけたりされているその制度、文部大臣はそれでオールベスト、これが一番いいのだというふうにお考えになっているのかどうか、それが一つです。そこからいきましょうか。どうぞひとつ。
○海部国務大臣　よりよい教科書を児童生徒の手に届けなければなりませんので、教科書検定に当たってもいろいろ基準を設けて、今できる限り一生懸命、定員等もふやしながら頑張って努力をしておる。このように御理解を賜りたいと思います。
○小林（進）分科員　私は、今の文部省行政、教科書の検定とか耳とか不可とかいう今の制度は、全く反対です。全く反対ですが、これは議論してはだめだし、実に長い話の問題ですから。ただ、願わくは、ああいうことを二度と繰り返さないように。
　文部省の、あなたのところの検定を担当している課長を呼んで私は話したことがある。南京には、南京大虐殺という記念館があるから見ていらっしゃい、そして現場の生々しいところを見ながら皆さん方、教科書の問題をいま一度考え直せということを言ったことがありましたが、これは大臣にも同じ要望をいたしておきますから、どうかひとつ機会がありましたらあなた自身が行っていただけば一番いい、さもなければ気のきいた部下――気のきかないやつはだめだ、何ぼやったってだめですから、ひとつ気のきいた部下をやらせて現実を見て、この問題を再考慮をしていただきたい。
　二番目は、私は、あなたも御存じのとおり私立大学にいささか関係をいたしております。末端の役員をやったりしてやっておるのですが、その立場から文部省の予算など拝見しているが、実に中曽根内閣になってから軍事費だけが突出して大きくなっているけれども、教育費や社会保障費がどんどん細まってきた。文部省の予算を拝見いたしまして実に慨嘆にたえないけれども、これはあなたが就任される前にできた六十一年度の予算ですから、あなたを責めてもしようがないが、いいも悪いも前年度と同じなのは、私学の経常費等に関する予算だけは差し引きゼロでいっている関係で、あとは私学振興の貸付金とか、これは去年から見るとがた落ちして落ちております。その他全部落ちている。文化国家だとか平和国家と言うならば、日に月に、年々歳々教育費がふえていくのが当たり前なのに、減ってくるとは一体何事ですか。特に今、私学の経営というのは大変苦しんでいる。大体私学だって、人件費が主たることになりましょうけれども、人件費を据え置きにしておくわけにいきませんから当然増だ。年々教授や職員の給料がふえていくにもかかわらず、皆さん方が経常費で御面倒を見ていただく金が据え置きだとかあるいは前年度より減額だということになりますれば、それだけでも学校の経営が成り立たぬことはお考えになってもわかることです。
　あなたは非常に私学に理解があるという、世間の誤解がもしれませんけれども、（海部国務大臣「正解です」と呼ぶ）そういう誤解が流れているが、その誤解に値するように私学をひとつ愛するように、今年度はここまで来たからしようがありませんが、ひとつ腹に含めて、来年度あたりは、海部さんが文部大臣になってくれてありがたいと世を挙げて喜ぶような画期的な私学振興の予算を組んでいただきたい、経常費を組んでいただきたい、これはお願いをしておきます。
　あわせて、私が常に大学で直面をする問題は、大学経営が困難だから量をふやせばいいじゃないか、これはそうです。そうすれば授業料もふえるし、受験料もふえる。だけれども、そうすると、いや文部省が非常にやかましくて、監督官庁がやかましくて、そういう余分な学生をとることは相ならぬと非常に強いおしかりを受ける、こういうわけなんですね。そうか、それじゃ困る、といって毎年毎年授業料を値上げするわけにはいきませんし、実に苦難の道なんです。そこで、私どもも経営の一端を負担をしているわけですが、そうすると常に教授側とぶつかる。教授側は年々歳々俸給、給料の値上げ運動。彼らは陰にこもってやりますよ、これが教授かと思うくらい実に陰にこもって値上げ運動をやる。それで私どもは反面、量をふやしたらいいじゃないかと言うと、文部省の監督も何だし、教育は量ではありません、質です、質を高めるためにはそう量をふやすわけにはいかない、こういうことを言うわけなんであります。
　そこで、今の経緯を申し述べて文部大臣にお尋ねしたいのです。高校も中学も小学校もありますけれども、大学に限って、一体大学の質とは何だと議論すると、教授側がいつも持ってくるのは、大学は質だ、質を充実するのが大学の任務だ。質というのは一体何でございましょうか。文部大臣、何だとお考えになりますか。
○海部国務大臣　その前にちょっと先生に御報告をさせていただきますけれども、私学の重要性につきまして日ごろ先生初め多くの方々から御理解と御協力をいただき、予算の措置におきましても、文部省の中で必要なもの、必要でないいろいろ削ることができるもの、もっとも削ると言っても身を削るようなつらい努力でありますけれども、いろいろやりくりをいたしまして、私学は先生御指摘のように経常費だけ見ますと二千四百三十八億五千万円と横並びでございますが、研究装置費の方には一〇％の増額を結果としてしておりますし、高校以下の方は〇・六％の増額もしておりますので、できるだけこれは大切にしていかなければならない。特に高等教育では、人材の八〇％近くを育成し、養成してもらって、先生を初め私学御出身の人材が我が国を至るところで支えておっていただくわけでありますから、これは肝に銘じて私学は大切にして、これからも鋭意努力をしていきたいと思っておりますので、どうぞ御理解とお力添えをいただきたいということをちょっとお願い申し上げます。
　同時に、大学の質とは何だというのは、これはやはり学術、教育、研究のレベルが充実して高くなっていくということが、大学の質とは何だと言われると、一言で言えばそういうことだと私は理解をしております。
○小林（進）分科員　あなたは研究費でちょっとふえたとおっしゃるけれども、財団に対する出資金はがた落ちしているし、また、格闘技やスポーツなんかの費用などはみんな減っているんです。あなたはちょっとふえたところだけ、これ見よがしに宣伝される。その手には私は乗りませんぞ。
　時間がないから急ぎますけれども、大学の質は学術とおっしゃった、研究だとおっしゃった。それらを総合して人でしょう、教師でしょう。だから、教師が大学の質を高めると言ったら、一体あなた方は、教授はどうだ、講師はどうだ、これは人間の問題じゃないか。私は、彼らが質だと言うその質をはね返して、ならば一体あなた方自身、教師自身が質を高めるためにどれだけの努力をしているかということを言っている。
　そこで大臣、あなたと同じのは、私学も国立も同じですが、公立も同じだが、教授の質を高めるための具体的措置というものを文部省が余りやると、またそれは私学に対する教育の干渉だとかやかましいことを言ってくると思いますけれども、一つの指導方法というが何か、これは私はきょう初めてではありませんよ、予算委員会や文教委員会がどこかでも私は論じたことがあるのです。アメリカなんというものは、五年に一回ずつ教師をテストしたりするんですね。研究論文がどうなっているとか、あるいは実績がどうかということで、テストをやりながら実に激しく教師の異動をやっておりますが、我が日本は官学、私学を通じていわゆる永年雇用制度というか、教授になるまでは大変な苦労を要するけれども、一たんなってしまうと永年雇用だ、チェックするものもない。だから、甚だしいのは十年前の講義のノートを持ってきて、十年一日のごとくそれを講義して能事終われりというような教師もなきにしもあらず。これでは本当に大学の質も高まらぬし、また、我が日本のような国全般を考えても、やはり学生の質が低下をするということ、その点を私は大変憂えているわけであります。
　この点をひとつ、私はよそのアメリカの例も挙げましたけれども、イギリスにおいてもしかり、フランスにおいてもしかり、他の大学の教授の採用方式や、あるいはまた訓練方式といいますかテスト方式、そういうものをひとつ横目で見て、日本にも教師の研さん琢磨をするそういう具体的な方法を大臣がお持ちになっているかどうか、ちょっとお聞きしておきたいと思います。
○海部国務大臣　御指摘のように、教育は人なりという言葉がありまして、特に私が最初申し上げました学問の研究、教育、質を高める努力というのは、つまるところはやはり人であり教師でございます。私どもの友人と議論しておりましても、今先生御指摘になったように、任官されたらそれで最後までノーチェックでいいのだろうか。諸外国にはそういったことをしている例もある。また、日本でも一時期、教育改革の中でそのようなことが議論されたということも漏れ承っております。そういったようなことについては、大学の自主性とか学問、教育の自主性という壁がございますけれども、これはひとつ活気ある、活力あるいい学問の雰囲気をつくっていかなければならぬときでありますから、私どもとしてもよく勉強し、研究させていただきたい、こう思っております。
○小林（進）分科員　おっしゃることはわかるのですよ。しゃべって終わったらここは弁論大会みたいになっちゃう。ここは政治の舞台ですから、何か実効を裏打ちするために質問もしているし、お答えもいただいているわけですからね。
　私は大学でも言うのですよ。自分の関係する大学でも学長をつかまえて、質だと言うなら学長、君は何もやらぬでもいい、君の配下にいる教授の実績だけを一つ一つ全部チェックせい、それをおれに見せてくれ、五年たったって十年たったって論文一つ書かないような、そういう教授もいるじゃないかと。それを皆呉越同舟にあしらっていて、今大臣がおっしゃったように、大学の自主性、自主性と言うと、今度は学部の自主性だ、教授の自主性だ、みんなこの自主性が学部から班までいってしまって、そして他の干渉といいますか指導を排除しながら、そういう怠け者がいわゆる象牙の塔の中にばんきょしている。これでは私は、本当の研究団体にも大学の教育にもならぬと思いますから、ひとつ大臣、研究じゃありませんよ、こんなにあなたのところにはたくさんいるんだから、局長だとかなんとか高禄をはんで、そして遊んでいるというわけじゃありませんからこういう諸君を動員して、そして一つのモデルというか指導のアウトラインというか、それを押しつけるのじゃないですから、文部省は教師の質を高めるためにこういうようなやり方もあるくらいなケースをひとつ示してもらえないか。どうですか、大臣、これを研究してそういうものを発表してもらえないか。それなら私がここであなたと議論した効果があるのですよ。やりますか、やってくれますか。
○海部国務大臣　先生の御指摘、私もよくわかりますので、それをどうするかということをひとつよく研究させていただきます。
○小林（進）分科員　こんな入り口だけで前に進まないのは残念だけれども、できればこれはどうしても私学全般に通ずる教授の質を高めるという一つのモデルケースをひとつ、いいじゃないですか、それはみんな採用せいと言うのじゃないのです、文部省はかく考えるというものだけでも示してもらいたい。よろしゅうございますか、示してくれますか。
○海部国務大臣　先生御承知と思いますが、ただいま臨時教育審議会の中でもその大学教師の質のことでいろいろ御議論も願っており、経過の概要の報告だけでまだ答申は出ておりませんので、今ここで予断と憶測を持って乗り込んで介入するのもいかがかと思いますが、文部省は文部省といたしまして、それは非常に大切な問題でありますから、先生の御趣旨を体して研究させていただきます。
○小林（進）分科員　臨教審がやっていることはよく承知していますけれども、私はあれに余り期待していないものですから、今までも申し上げましたけれども、ひとつ文部省独自で御研究いただくことをお願いいたします。
　時間がないものですから、次は、国会の中にスポーツ議員連盟というのがあるのです。それから武道議員連盟というのがある。その中で論議せられている問題の一つに、いわゆる全柔連、学柔連、講道館問題、これはこの前も我々の仲間の大出さんが文部大臣にお伺いしたというから私は重複を避けるようにいたしますが、それが一つです。
　それからいま一つは、これは坂本君等が熱を持って、我々もやっておりますが、いわゆる柔道、剣道以下格技をできれば一週間に一回ぐらい必須科目に、それくらいに採用していただいてやってもらえないかという意見をずっと持ち寄ってきておる。
　ここに格技の予算がありますが、格技というのは一体何ですか。
○古村政府委員　格技と申しますのは、柔道、剣道、相撲の三つを包含いたしております。
○小林（進）分科員　格技はその三つだけか、柔道、剣道、相撲だね。弓とか矢は入らないの、なぎなたも入らぬな。
○古村政府委員　教育課程上で区分けいたしました格技、そこに書いてあります格技というのはそういうことでございます。
○小林（進）分科員　それでいいというのじゃないのですけれども、私どもは特に柔道、剣道をできれば一週間に一度、必須科目に学校で採用してもらえないかと長い間お願いをしているんですが、これに対して文部省は、今の体育局長の前の今参議院議員をやっている柳川覺治なる者が大分努力をして糸口をつけてくれたんですけれどもならずして、今引き続いて今の局長に頼んでいるのですけれども、これは私ども非常に期待しているわけです。そのために武道大学ができたり、我々もやっているんだが、これを見ると、この予算も去年より減っているんだ。何でこれは減らすのか。去年は三億九百万円、ことしは二億九千九百万円。もっとふやさなければならぬものが減っている。こういうところに、どうも我々の希望と逆の方向に文部行政が動いている。残念でたまらないです。この点も大臣、ひとつ胸に入れておいていただいて、これが進展するようにお願いしておきたい。
　時間がありませんから、今度はいよいよ武道議員連盟の、講道館と全柔連、学柔連の問題なんですけれども、これが一番悪いのですよ。一番悪いのはだれかというと、せんじ詰めるところは文部省が一番悪いという結論になっている。いわば柔道の実勢の中で、人数も多いし一番主力、中心をなしているものは学生柔道連盟なんです。この学生柔道連盟がついにたまりかねて、全柔連という全日本柔道連盟から脱退した。その脱退した根本の理由は、いわゆる全柔連は講道館の末席にあって、講道館の支配のままに動いている。だから、世間の人はこれを一体何と言っているか、大臣御存じですか。大臣は何でも知っておられるし、またこれを大出君がよくやってくれましたから、私は同じことを繰り返すことはやめたいと思いますけれども、こういうことを世間の人は言っているのです。講道館は段位の生産会社である、そして全柔連はその独占的な全国販売会社である。講道館の成立の内容を調べていくと、段位を一生懸命つくり上げている、それで成立の糧を得ている。今度は全柔連というものがそれを全国的に売り歩いている販売会社だ。こういうような形になっているじゃないか、魂がないじゃないかということが、世評の一般化しているところなんであります。
　そこで、もうあなたも事情を者お知りだと思うけれども、あなたに断をもってこれを解決をしてもらわなければならないのです。今、体協傘下の競技団体は山ほどあります。私のところへ皆、競技の無料入場券なんか持ってきているから、これを毎日見ている。その中で、財団法人、社団法人にならないものは数えるほどしかありません。その中で、日本を代表するこの柔道連盟もまだ法人化していない、任意団体です。講道館が財団法人になって、その下に任意団体で存在している。一体、そのような不安定な形に放置しておいてよいのか。あなた方は所管官庁じゃありませんか、監督官庁じゃないですか。こういうままにしておいたのだ。だから、世間の人は言うのですよ。いや、それはしようがないよ、あなた、文部省の体育課なんていうのは、今のあの筑波大学、昔の嘉納治五郎先生の出られたあの教育大学の系統で、それですから全然、そういう柔道の近代化なんか考える諸君がいないのですよ、こういうことを皆、世間の人は言う。世間の言うことに口をふさぐわけにはいきませんからね。そこで私は、あなたにどうしても断をもって――この前の松永文部大臣も事情をよく知っておられたです。これはやらなければいかぬ、勇気を持ってやらなければならぬと言った。ああ、なかなかいい文部大臣が来たと思ったら、さっと一年もたたずに首をとられてしまって、やらずしてまた大臣がかわってしまった。
　そこで私が言いたいことは、今この中に法律問題として随分重大問題がついているのは、これも大出君が質問しましたから言うけれども、二十五億も出して講道館の設備を百周年記念がなんかでつくり上げる、そのつくり上げる二十五億の金のうち、これは文部省が指導したという、私がみんな聞いたら文部省の体育局の指導でございましたという。講道館は、法律上は一町道場ですから、とても免税の措置、所得税だとか法人税だとかその他の税金の免税措置を受ける資格がないものだから、それを免税措置をとらせるためには体協を活用して、その体協の傘下にある任意団体のいわゆる全柔連、全日本柔道連盟を利用して無税の寄附金を集めさせた。これは、名簿はここにみんなあります。幾ら集めたかも全部あります。微に入り細に入り資料はありますけれども、約九億何ぼの金を集めて、それをそっくり講道館の建設費用に回しておる。こういうことが一体許されていいのかどうか。
　教育の府たる文部省がそれを指導してやらせているのです、体協を指導して。体協は、いわゆる研究団体として無税の寄附を得る資格を所得税法で持っていますから、それを悪用して集めさせた。そして、そっくりそれを持っている。持っておきながら、だから全柔連はまさに段位の販売会社などと言われているのでありますけれども、そうしておいて、体協も手数料を少し入れるのだろうが、集めた無税の寄附金の中から三％ばかり還元をしたりして、そして運用しておいでになる。これが一体いいのですか。そういう指導をやっておいて、それでいいとおっしゃるのですか。
　それからいま一つ、今度は段位だ。初段から五段までの段位を取る人に対して、ここに資料がありますけれども、初段だけでも、初段の段位をもらうためには一人一万六千円から一万七千円くらい。同じ段でも剣道だと六千円か五千円で初段、二段がもらえるが、柔道は一万六千円から一万七千円。その中から、剣道の方は、初段のために集めた六千円から八百円ぐらいを、いわゆる剣道の連盟、全剣連ですか、たった八百円しか上納金といいますか手数料は取らない。ところが講道館の方は、一万六千円、一万七千円から九千五百円、約一万円の金を吸い上げているのですね。大体、初段から五段なんというものは、中学生から高校生、大学生、さもなければ町の健全なるいわゆる青少年、働きながら柔道場へ通っている青少年、そういう人たちが段位を取るために一万五、六千円、二万円も取られて、そして講道館に九千五百円も一万円も吸い上げられたのでは、とても段位なんか取れるものじゃありませんよ。やりたくたって柔道やれません。そういうことを文部省は皆放任して見ているのです。
　そうしてまた、段位に対する付加金だ。その道場を建設するために、その段位にまた付加金というものを課して、そして講道館が吸い上げているのだが、一体その付加金はやはり無税ですか、これも無税ですか、これはいわゆる所得税を納める寄附金ですか、その性格を教えていただきたい。片一方のいわゆる建設費の方はもう十億近く集まっていますが、これは無税ですから、こっちの段位に付加して取る金も無税の寄附金になっているのか、一体どういう性格のものであるか。どうもこれで十四、五億集める計画らしいですが、何でございますか。
○海部国務大臣　基本的な考えだけ私から申し上げて、詳細は政府委員から補足させますけれども、先生御指摘の全柔連の問題は、やはり日本の柔道を統括し代表するにふさわしいものになってもらわなければならぬというのが当面のことでありますから、私ども今鋭意三団体を呼びまして、一本化するように指導、努力をしておるさなかでございます。
　全柔連というものがそもそもスタートしましたときのいきさつは、講道館の有段者とか旧武徳会の有段者、あるいは全国の柔道愛好家の代表が集まられて、一本になってやろう、段位問題は講道館にやらせようというようなことの合意を得てスタートしたのですが、その後、運営その他について、御指摘のようないろいろな柔道界の内紛もあり、また、今の全柔連に対して御批判のあることも十分承知しておりますので、真に統括するにふさわしい団体になってほしいと、体育局長が率先して三団体を呼んで合いろいろ指導しておりますから、その内容については本人からここで御説明いたさせますし、余計な指導や間違ったことはしておらぬと私は理解しておりますから、どうぞお聞き取りいただきたいと思います。
○古村政府委員　三団体を呼びまして指導いたしておりますその基本的な考え方は、現在学生柔道界が二つに分かれておりますが、まずこれを一本にするのが一つの命題でございます。もう一つの命題といたしまして、先ほど御指摘がありましたように、全柔連は法人化されておりません。ただし、スポーツ団体というのは、大体法人化してその基礎をしっかりしておくという文部省の指導方針がございます。したがって、全柔連もひとつ法人化をしてしっかりした団体にしてほしいということをもちまして、法人化についての指導をいたす。この二つの課題を今三団体を呼んで指導しておる最中でございます。
○小林（進）分科員　時間もありませんから議論する必要はありませんけれども、聞いていると大体考えはわかるのです。今の学生柔道は二つに分かれている、文部大臣、これは全然違うのです。
　一つの学柔連というのは、二百六十の大学を網羅し主力をなしているのです。これが脱退したら、いわゆる講道館派がこれはたまらぬというので、筑波大学を中心にしてそこらの大学を集めてきてつくったのが、大学の大をとって大柔連と言っているのだ。これはごみみたいな大学が二十ばかり入っているだけであって、ただ二百六十も七十も入っている大学に対抗するよう、これは文部省体育局長、あなたが指導してつくらしたんだろう、違うか。どうも、あなたがやったんじゃないかなんて話も出ておるけれども、おれは、そんなことはない、あの体育局長はそんなことをやる男ではないとあなたのために弁明しておいた。そんなものをもって二つに分かれていると言って対抗意識を高めている、それはいけません。
　それからいま一つ、講道館は、何といったって嘉納治五郎先生がおつくりになった名誉ある遺産ですよ。これは実に立派なものであるけれども、片方の全柔連は競技団体ですよ。生け花の師匠、踊りの師匠と違うんだ。講道館それ自身は、まさに生け花あるいは芸術の本家本元の創設者としての薫り高いものだから、この薫りは薫りで講道館は独自に、いわゆる柔道を鍛錬し教育し指導し、世界にその名を高めていくような指導性と教育を発揮していけばいいのであって、競技団体まで入ってきて、そうして柔道の柔の字も知らないような講道館館長がすぐ全柔連の会長だ。あなた、柔道を知っていますか。そういうことをやって事態をこんがらかせているのだ。伝統に輝く講道館と競技専門にやる競技団体は、びしっと分けるのが当たり前ではありませんか。なぜ分けられないか。そうしておいてこれを立派に法人化する。国民の税金までごまかして、いわゆる創設者の名を汚すようなことはやらぬでください。
　しかも、講道館に行ってみてください。講道館の大道場、二十五億もかけた道場は閑古鳥が鳴いていますよ。だれがあそこに行っていますか。そういう事態を見て、現実に即して指導してください。まず、講道館と全柔連を離してください。そして、平等の合併なんて言わないで、二百六十もだだだっと出て競技の中心をなしている学柔連と、こそこそとこそ泥みたいに一夜漬けでつくったような、十八か二十しか入らないような大柔連なんかと平等に扱うなどということは、あなたはいけません。
　そして、また言いますけれども、全柔連の基礎をなしているものはこれは府県単位にありまして、府県単位でやって警察官なんかも入っておりますけれども、大体町道場ですよ。全柔連の傘下にあるものは町道場です。だから今大臣にお願いして、柔道や剣道を正課にして、一週間くらい大学でも高等学校でも中学でも教えるようにしてくださいと言ったわけですが、全柔連の町道場では、府県から持ってきて教師なんかに依頼するような者はいません、悪いけれども。知性も教養も足りな過ぎる。しかし、学柔連の方は大学で正規の教育をした者ですから、教養も知識も知性もあります。同時にまた、そのＯＢも全部学柔連についておりますから、これが日本の柔道界の中心をなしている。この諸君に中心を置いて、近代的な明るい競技団体につくり上げるというところに文部大臣、あなたの奮起、努力をお願いいたします。ひとつ御検討をいただけませんか。
○海部国務大臣　小林先生のいろいろな方面からの御調査や御意見を私もここで拝聴いたしました。申し上げておりますように、全柔連を日本の柔道を代表するにふさわしい組織にきちっと整備してもらいたいと思っておりますから、御質問の趣旨を体しながら体育局長によく指導するように申しつけ、私も横から努力をさしていただくつもりでおります。
○小林（進）分科員　文部大臣から大変薫り高い御返答をいただきまして、ありがとうございました。これで終わります。
○大西主査　これにて小林進君の質疑は終了いたしました。
　次に、水谷弘君。
○水谷分科員　私は、色覚に障害を持っておられる方の問題につきまして最初にお尋ねをいたします。本院においても、また参議院においても、過去何度も先輩が議論をされてまいられた重要な問題でございます。
　五十九年四月十日の参議院の予算委員会において、厚生省の政府委員が色覚に障害を持っておられる方の数についてこのように言われております。「正確なデータはございませんが、幾つかの報告から推計をいたしまするに、我が国ではおよそ男性の四ないし五％であろうと思われます。」女性の場合は、男性の二十分の一以下と言われている。この推計によりますと、ほぼ三百万人ぐらいの方がおいでになる、こういうふうに私は推計をいたします。きょうは、小学校、中学校、高等学校そして大学、教育全般における色覚に障害を持っておられる方々に対する取り組み全体の中から、特に大学入試における障害者の方々に対する入試制限の問題についてお伺いをしたいと思います。
　これは過日、二月十七日、新聞報道がなされました。日本眼科医会の大学入試要綱の調査が発表されております。その調査の内容と私が文部省に資料要求をして出していただいた資料は、ほとんど一致しております。その中で、特に国立大学の入学制限というのがなかなか改善されていない。私学については、相当の勢いでこれが改善されてきております。文部省提出の資料によりますと、学生募集要項上入学不許可等と明示している学科等のある大学、学部は、大学は四十六大学、全大学の四八・九％、学部は百八学部、三〇・九％、こういうふうになっております。このようなことについて、文部省として今日までどのように取り組んでこられたか、どのように指導されてこられたのか、最初にお伺いをいたします。
○大崎政府委員　一般的に入学者選抜に際しまして、健康診断ということが一つの要素になっているわけでございます。ただ、健康診断の結果の入学者選抜実施についてのかかわりにつきましては、毎年度大学入学者選抜実施要項というような形で各大学に適切なお取り扱いをお願いいたしておるところでございまして、昭和六十一年度の実施要項に即して申し上げますと、「入学者選抜に際して健康診断により不合格の判定を行うについては、疾病など心身の異常のため志望学部・学科等の教育の目的に即した履修に耐えないこと、又は伝染性疾患などにより集団生活に適さないことが、入学後の保健指導等を考慮してもなお明白な場合に限定することが望ましい。」という方針でかねがね指導しておるところでございまして、色覚異常者の取り扱いにつきましても、基本的にそのような精神で各大学に対して機会をとらえてお願いもし、御注意をいただいてまいったという経緯がございます。
○水谷分科員　そういうふうに取り組んでおられるのですけれども、実態はちっとも減っていないですな。この日本眼科医会の調査、その調査に先立って昭和五十二年から六十年までの各大学の取り組みについてもいろいろ調べられております。それを見ますと、八年間で公立で色覚障害者の制限が五〇％からゼロになった。それから、私立が六九％から二三％まで激減をしている。しかしながら、今申し上げたように国立大学だけは六八％から約六〇％。ですから、それほどの努力は見受けられない。国立大学の場合を見ても、同じ学部でもこちらのＡという大学は制限していなくてＢが制限をしている、こういうことが現実にあるわけです。
　局長、いろいろ指導して努力をされているということでありますが、それはもっともっと克明に、私のところに各大学のサンプルがあります。比べてみますと、本当に確かに違う。ですから、これは文部省が少なくとも国立大学については責任を持って――本当にどうしても支障があってその学部に向かない、これは若干あるでしょう。しかしながら、御本人の努力やいろいろなことで本人がクリアできるという要望については、耳を傾けなければいけない。ただ線をぱっと引いてこれはだめだよ、そういうような取り扱いでは許されない問題だと私は思います。ですから、私立そしてまた公立が、そこまで細かく真剣にそれらの方々に何とか希望を持って勉強に励めるようにしていこうという努力の結果、こういう実態が出てきた。それに比べて努力が足りない、私はそう言わざるを得ないと思うのであります。いかがですか。
○大崎政府委員　先生御指摘のように、国公私を通じまして各大学も改善の努力をいたしておるわけでございまして、国立大学につきましては、四年間で十四大学、二十五学部が制限を取り除いておるわけでございますが、なお四十六大学、百八学部が、一部の学科その他でそういう制限を設けておるということは事実でもございますし、公立につきましても八学部、それから私学につきましては私ども詳細なデータを現在把握してございませんが、日本眼科医会の調査によりますと、二十二校がなお残っているという状況にございます。
　国立が特に目立つ原因といたしましては、入学制限を行っている主たる理由が、大学側の気持ちを私どもいろいろ関係者から伺いますと、やはり将来の就職問題との関連で、就職の時点でいろいろお困りのような事態が生じることを、ある意味では未然に御注意をした方がいいのではないかという気持ちも中にはかなり含まれておるわけでございまして、例えば国立に非常に多い教員養成系等につきましては、将来の教員の採用方針というようなこととの兼ね合いで、取り扱いになかなか苦慮しておるというようなことも聞いておるわけでございます。
　ただ反面、先生御指摘のように、同じ種類の学科につきましても、大学、学部によって取り扱いを異にするというような実態もございますので、私どもといたしましては、やはり大学同士が十分専門を同じくする分野につきましても御相談をいただいて、でき得る限り制限を緩和をしていただく、あるいは入学後のきめ細かい指導ということも含めていろいろ御工夫をいただきたいということで、さらに取り組みを新たにしてまいりたいと考えているところでございまして、先般も国立大学協会に第二常置委員会という入試関係の委員会がございますが、その委員長の学長先生にも特にお願いを申し上げたところでございます。
○水谷分科員　この日本眼科医会の学校保健委員会の委員であられる高柳先生が、諸外国ではどうなっているかということでいろいろ御調査をされたようでございます。アメリカ、イギリス、西ドイツ、スイス、ノルウェーなどいろいろお調べになった。ところが、そういう色覚障害を理由に制限はほとんどなされていない、こういう実態が明らかになっているのでございますが、それらはどう把握されておりますか。
○大崎政府委員　諸外国の入試についての色覚障害者の取り扱いにつきましての具体的なデータというのは、残念ながら私ども持ち合わせておらないわけでございますが、ただいま御指摘のように日本眼科医会のお調べになった範囲では、どうも諸外国の大学でそういう制限がないのではないかというような御指摘も、眼科医会の出されたものには記載がされております。また、そういうものも拝見いたしまして、私も二、三の眼科関係の大学教授にも状況につきましてお伺いをしたこともございますが、詳細具体のことはわかりませんけれども、諸外国の大学においては、むしろ入学段階というよりは、入学後の専門に進む選択の段階あるいは卒業後の就職段階というところでは問題になるけれども、入学段階でそうはっきりした厳しい方針というのはないのではないかという御意見を、一応今承っているという段階にございます。
○水谷分科員　どうかひとつ文部省、これは非常に大事な問題です。例えば、教員採用の場合にかなり厳しい。しかし、そういう方々に対するもっといろいろな総合的な努力を積み重ねていかなければいけないんじゃないか。いろいろなことがあります。教科書の問題それから例えば信号機の問題だとか、いろいろな議論が今日まで重ねられてきています。ちっとも改善されていない。ですからそれらも全部ひっくるめて、どうかひとつ大切なこれらの方々のために真剣なお取り組みを私はお願いをしておきたいと思います。大臣、ひとつくれぐれも、一言。
○海部国務大臣　今御議論のありました色覚障害者の問題につきましては、各大学側にも、それはいろいろ調査をしてみますと言い分もあるようでありますが、しかし化学の実験にしろ図画工作にしろ美術にしろ、やはり色覚障害を持った人々がそこの場で、それにふさわしい教授方法とか教育内容等も各大学別個にそれぞれ考えてもらって、できるならば制限をしないで受け入れていきなさいという指導をきょうまでもしてきたわけでございまして、局長先ほど申し上げましたように、五十六年以来きょうまでで、十四の大学、二十四の学部でこの制限をなくしたという一歩の改革はあったわけでありますから、今後ともさらにこれは徹底をさせていきたいと思いますし、教科書の問題につきましては、色覚障害の生徒が教科書の地図とか図柄なんか見ますときに見やすいように、何か色と色との間にすき間をあけるとか厚い線を引くとか、いろいろな努力をすると見やすくなると言われまして、たしか今年度発行する教科書からそういった改革等も行っておると私は報告を受けておりますので、なおきめ細かく指導を徹底してまいりたいと思います。
○水谷分科員　よろしくお願いをいたします。
　労働省おいでになっておると思いますが、今も就職の際にそれが支障を来すというようなお話がございました。雇用者側としては、確かに雇用の際にいろいろな条件を提示されるのは、これはある面ではやむを得ないかもしれません。しかし、そういう方々の社会における大きな活躍を期待する上から、できる限りこれらの障害を取り除くように、労働省としても雇用の際におけるそれらの制限等を改善できるように真剣に取り組みをいただきたいと思いますが、いかがですか。
○小倉説明員　色覚に障害を持たれる方々の職業紹介、先生御指摘のとおりでございまして、私ども公共職業安定所におきましても、そういう色覚に異常のある方々がお見えになった場合は、的確にその状況を把握しながら適切な職業紹介を進めているところでございます。
　ところで事業主の側でございますけれども、事業主は本来能力と適性に基づいて従業員を採用すべきものでございまして、色覚異常を有するということのみで採用選考の対象から除外をしてしまうというようなことがもし見られました場合には、公共職業安定所におきましてはその事業主に対しまして、その採用を予定されている職種の職務遂行に色覚の異常がどの程度支障が生じるのかどうか、具体的に検討してもらいたいというお願いを一つにはしているわけでございますし、もう一点は、その色覚異常が障害とならないように職務の内容を工夫して雇用するような方法がないものかどうか、こういった点を十分事業主に対して指導をしているわけでございますけれども、先生御指摘のように、私どもといたしましてもさらにこういった指導の強化に努めてまいりたいと思うわけでございます。
○水谷分科員　どうぞ労働省、ひとつしっかりお願いをいたします。
　次の質問に移りますが、児童生徒の家庭教育の重要性、これは今核家族化の進行や共働きの家庭がどんどんふえてまいっておりますし、また都市への人口集中、いろいろな社会的環境によって、児童の健全育成という上から見て留守家庭児童生徒に対する家庭教育が非常に重要であるわけであります。私の地元である栃木県内の留守家庭児童の調査を五十九年にやっておりますが、概算で一万二千人、これは小学校一年から三年でございますけれども、全対象児童が八万五千人ですから、約一四％の留守家庭児童がいるわけでございます。これは、五十五年の調査のときよりも一％ふえております。そういうことで、年々上昇を続けてきているわけであります。
　さらにまた、厚生省がまとめた五十八年度の全国母子世帯調査でも、離婚の急増が母子世帯発生のトップということになっておりますが、全国で七十一万八千百世帯、こういうふうになっております。共働きの御両親は、自分の子供の勉強の面倒を見てあげられない。特に小学校一年から三年というのは、学校の勉強だけではとても追いつかない。親が本当に細かく面倒を見てあげないと、その時期におけるおくれが将来においても大変なおくれになってしまう。そういう観点から考えますと、これらの留守家庭における児童生徒に対する対策は大変重要であると思います。今日までいろいろな対策を講じてそれには取り組んでこられているわけでありますけれども、さらにより一層これを進めていっていただきたい。具体的にどういうふうにお進めをいただけるか、お尋ねいたします。
○齊藤（尚）政府委員　ただいま先生御指摘の学童保育の問題でございますが、これは基本的には児童福祉の観点からなされるべきものでございまして、現在厚生省におきまして、都市児童健全育成事業というような施策を推進しているというふうに承知しているわけでございます。文部省といたしましては、放課後の児童のあり方の問題は児童の健全育成とも重要なかかわりがございますので、校庭の開放とか子供会等の青少年団体の育成の問題とか、その他青少年教育の活動の充実に努めているところでございます。
　また、御指摘の家庭教育の問題でございますが、いわゆる共働きの家庭を含めまして家庭教育の振興、充実に努めているところでございますが、従来から行っておりました家庭教育学級に加えまして、昭和六十一年度からは働く親のための家庭教育学級、そういう開設につきまして市町村に補助をするというようなことで、家庭教育の充実策につきましても前進をさせたいと考えているところでございます。
○水谷分科員　大臣、今のことをちょっと御答弁をいただきたいと思います。
○海部国務大臣　局長がいろいろ申し上げましたが、私の考え方を言いますと、児童生徒は家庭において人生の最初の教育を受けるものなり。学校で合いろいろな問題が言われておりますけれども、それも家庭において御両親と子供との間の交流やしつけがうまくいっておれば、まず片づくだろうと私ども思いますけれども、社会情勢の変化とかいろいろな事情によってそういったことが満足に児童生徒に会得できないとするならば、社会教育の方であらゆる生活体験を身につけてもらう。例えばグループ活動であるとか、もう少しみんなが体ごとぶつかり合ってスポーツに汗を流すようなことができる場を設けていくとか、いろいろな方法はあるでしょうけれども、これからも親の方に自覚を求めながら、同時に児童生徒がそういった体験を持つことができるように施策を進めていくことが大切なことだと私は理解をしております。
○水谷分科員　六十一年度からの新しい事業のスタート、これは大変な前進だと思います。今大臣おっしゃるように、私も同じ考えに立っております。やはり家庭における親の子供に対する対応が、特に一年から三年または就学前、もっと言えば誕生する以前から親の大変なかかわり合いがなければ、立派な子供の教育は進められないと思っておりますが、残念ながらそれをしたくてもできないという御両親たちのために、より一層の制度やら取り組みの充実を重ねてお願い申し上げておきます。
　以上で終わります。
○大西主査　これにて水谷弘君の質疑は終了いたしました。
　次に、塩田晋君。
○塩田分科員　兵庫三区選出の塩田晋でございます。私は文部省の関係行政につきまして数点お伺いいたします。
　まず最初は、小中学校の教職員族費の問題でございます。
　予算措置といたしまして昭和五十九年度まで補助金、六十年度以降が交付金になっておるようでございますが、その総額、それから補助金の段階ではその単価あるいは超過負担、補助態容、小中別に御説明をいただきたいと思います。