Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○川田龍平君　ワクチン後遺症の対応について伺います。ワクチン後遺症に苦しまれている方が身近な医療機関に、この本当に専門的な医療機関につなげることができるのかということです。
　そこで、先日の参考人質疑においても長尾参考人から、ワクチン後遺症に苦しまれている方の事例についての御紹介がありました。また、コロナ後遺症の受皿はあってもワクチン後遺症の受皿はなく、様々な医療機関を受診せざるを得ない、難民化しているとの指摘もありました。
　接種後に体調を崩し、これまでどおりの生活ができなくなってしまった、そして、この状況がいつまで続くのか、元の状態に戻れるのか不安で仕方がない方々が、せっかく医療機関を受診しても、特段数値に異常はないからこれ以上は診られない、精神的な問題ではないかなどと言われてしまっては、更に不安、そして絶望感を募らせてしまいます。自殺を企図した方もいらっしゃいました。その胸中は察するに余りあるものです。こうしたワクチン後遺症に苦しまれる方々を、これまでワクチン接種を強力に推進してきた国としてもしっかりと救う必要があります。
　そこで、政府においては、相談体制や専門的な医療機関を紹介できる体制を整備するだけでなく、ワクチン後遺症に苦しまれている方お一人お一人が必要な治療など受けられる体制を構築することが必要なのではないでしょうか。ワクチン後遺症に対する医療を提供できる機関にしっかりとつなぐための体制を整備することについて、厚生労働大臣の決意を伺います。
○国務大臣（加藤勝信君）　新型コロナワクチン接種後の遷延に、遷延する状況、症状、いわゆる後遺症について、ワクチンとの因果関係の有無にかかわらず、このような症状に悩まれている、悩まされている方に寄り添い、そして対応していくことが重要であります。
　国としても、都道府県に対して相談窓口の設置や診療体制の確保などを要望し、要請し、希望する方が地域において必要な医療機関を受診できるよう、引き続き取り組んでいきたいと考えております。
　また、新型コロナワクチンの接種後に遷延する症状に関し、実態の把握や病態の解明、治療法に関する知見の収集に関する研究、これについても着実に進めていく考えであります。こうした研究の成果を踏まえ、国民の皆さんに対し様々な媒体を通じて分かりやすく丁寧に情報を発信するとともに、先ほど申し上げたより一層の体制の整備に取り組んでいきたいと考えております。
○川田龍平君　時間ですので終わりますが、本当に今後とも、文科省の方にも今日来ていただきました、ワクチン接種に関連した死亡事例に関する国による全数調査など、しっかりと、国として引き続きしっかり行っていただきたいと申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○東徹君　日本維新の会の東徹です。
　まず最初に、インフルエンザと新型コロナの同時流行のことについて質問させていただきます。
　昨日の感染者数が十三万三千三百六十一人でした。東京が一万二千八百五十人、そして北海道が相変わらず多くて一万九百四十三人、そして長野県が過去最多で四千三百二十八人というような状況になっております。新型コロナの第八波に入ったんではないかというふうな専門家もおられます。一方では、インフルエンザも流行してきておって、八王子市の小学校では学年閉鎖が行われたというようなところもあります。
　そういった中で、全国知事会の方でも、大阪の吉村知事もそうなんですが、インフルエンザの検査キットも薬局で買えるようにすべきだというような発言をしてきました。
　これ、私が通告したのは先週の十八日でしたから、だったんですけども、二十二日にはコロナのインフル検査キットも薬局等で買えるようにできるというような報道がありますが、改めて、インフルエンザの検査キットを薬局で買えるようになるのかどうか、お伺いをさせていただきます。
○国務大臣（加藤勝信君）　今言われたように、感染状況、また季節性インフルエンザの動向をしっかり注視しながら、同時流行の可能性も念頭に置きながら対応していく必要があると考えております。
　今お話があった新型コロナとインフルエンザの同時検査キットのＯＴＣ化については、様々な意見がございます。また、供給量そのものが非常に制約されているということがありますが、その中であっても、ＯＴＣ化を図っていく必要があるのではないかという意見もいただきました。また、この国会において、同時検査キットのＯＴＣ化について、関係者の意見を丁寧に伺いながら検討する必要があるということは何回か申し上げてきたところであります。
　そうした中で、先日のアドバイザリーボードにおいて、同時検査キットのＯＴＣ化について説明を行い、専門家の皆さんからも御意見を伺ったところでございます。これを踏まえて、薬事・食品衛生審議会を来週に開催し、同時検査キットＯＴＣ化に向けた具体的な議論を行っていただきたいと考えております。
○東徹君　いつ頃からこのＯＴＣ化がされるのか、薬局で買えるようになるのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　まさに来週の薬事・食品衛生審議会、この議論を待たないと、そこから先申し上げるのはいかがなものかというふうに思うところでありますけれども、そうした方向が出れば、早速にそうしたことがやれるような体制は構築していきたいと思っていますが、ただ、冒頭申し上げたように、供給量が非常に制約されているので、その中でどういうやり方があるのか、こうしたことも併せて考えていかなきゃならないと思っております。
○東徹君　これ、報道では十二月初旬にもというふうなことが出ておりますので、是非そこもちょっとお聞きしたかったので、追加で聞かせていただいたということです。
　今までも、私もＰＣＲ検査は、インターネットでＰＣＲ検査キットを買って、感染拡大期は毎週それを検査してやっておりました。もちろん、東京、大阪と行ったり来たりするので、東京の方が非常に多いときなんかは安心感を与えるためにもやっておったりとかしたので、非常に、そういったことができるようになると非常に便利だというふうに思います。
　厚労省のアドバイザリーボードの脇田座長ですけども、年内にも流行のピークが来る可能性があるというふうな発言もされております。感染拡大に関する専門家の発言がこれ増えてきておりますが、政府が想定する一日の新規感染者数がどのくらいなのか、新型コロナとインフルエンザ、それぞれについてお伺いをさせていただきたいと思います。
○大臣政務官（本田顕子君）　まず、ピーク時には一日七十五万人の患者が生じる可能性を想定しております。その根拠としましては、新型コロナが今夏の感染拡大時に最も感染状況が悪化した沖縄県の感染状況が同規模の一日四十五万人、また、これらの、正確に予測するのは困難でございますけれども、今年の冬の感染拡大の専門家の感染症の見込みでは、オーストラリア等の状況も鑑みますと、そのインフルエンザが直近の五年間の最大値であった二〇一八年―一九年シーズンと同規模の三十万人規模、これを合わせまして、先ほど申しました一日七十五万人ということを生じる可能性を想定して、現在準備を進めているところでございます。
○東徹君　第七波のピークが八月のときで、二十六万人でした。このときもかなり多いなという印象を持っておりましたし、そのときも、なかなか発熱外来にたどり着けないというふうな状況にもあったわけですね。で、第八波になると、コロナの感染、コロナの想定患者数が一日四十五万人でインフルエンザが一日三十万人ということで、合わせて七十五万人というのは、これ相当な感染者数の規模になるというふうに思います。
　これ、こうなってくると、もう、確かに、だからこそ、先ほどのコロナとインフルの検査キットがＯＴＣ化になって薬局で買えるようになるって、非常にこれ大事なことだというふうに思いますが、やっぱり、あわせて、これ発熱外来なんですけども、四万一千か所、十月末ですが、医療機関の全体の三六％にこれとどまっているわけです。発熱外来をやっぱりもっともっとこれ増やしていかないと、これ、一日七十五万人の新規感染者にどうやってこれ対応していくのかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（本田顕子君）　東委員からは、十一月十五日の委員会におきましても、発熱外来の、このどうやって増やすかということ、問題を御質問いただいております。
　その際にも政府参考人から答弁をさせていただいておりますが、重症化リスクの高い方に適切な医療を提供できるように、更なる保健医療体制、医療体制の強化、重点化を図ることが必要として、政府の方でも準備を進めております。
　まず、都道府県に対しまして、発熱外来の箇所数の増加、また地域の感染状況に応じた診療時間等の拡大、また、かかりつけ以外の患者への対応など、地域の実情に応じた取組を依頼しているところでございます。また、地域の医師会の協力を得たセンター方式による臨時の発熱外来の整備や電話診療、オンライン診療の体制の強化などの取組により、指定を受けていない医療機関にも協力をいただく体制の整備に取り組んでおります。また、十一月中にはこの整備状況を取りまとめを行って、今月中にそれを公表できるように目指して、今準備を更に進めているところでございます。
　引き続き、保健医療体制の強化に万全を期してまいりたいと考えております。
○東徹君　先ほどの岸田総理の質疑のときにも申し上げましたが、やはり先日の参考人質疑で、長尾参考人からではないですけれども、やはりやっぱり全部の医療機関で発熱患者を診るということが大事だと思いますし、かかりつけ医こそ、やはり、まあ盲腸でも発熱することだってあるというふうに言っていましたけれども、かかりつけ医こそ、やはり発熱患者を診てこそかかりつけ医だというふうに思いますので、是非、何とか早めにこの発熱外来を増やすことを是非検討していただきたいと思いますし、感染症法上の位置付けをやっぱり変えていくべきだということを改めて言わせていただきたいと思います。
　続きまして、検査機関の協定についてお伺いさせていただきます。
　今は感染が多いので検査機関との協定やっているところもあるかもしれませんが、感染が収まってしまうと、検査需要が減ってくると検査事業から撤退する、そういった事業者も出てくるのではないかというふうに考えます。
　撤退の可能性のある事業者もある中で、協定を結ぶ検査機関、これをどのように確保していくのかということも非常に大事かと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　新型コロナ対応におきましては、発生初期から随時ＰＣＲ検査装置等の整備、設備の、装置等の整備の支援等によりまして検査能力を上げてきたところでございます。今委員御指摘のとおり、今後コロナが収束して検査の需要がなくなった場合にこういった対応をこのまま続けていくのはなかなか難しいと考えております。
　このため、民間の検査会社と締結する協定におきましては、緊急時における検査能力の増強のために必要な支援策も含めた内容になるものと考えておりまして、その基本的な支援の在り方は、新型コロナ対応の経験も踏まえつつ、都道府県に設置します連携協議会において各地域の関係者と協議の上で検討いただくことになるものと考えております。
　今後、施行に向けまして、こうした考え方について、国が定める基本指針等により具体的にお示しをしていきたいと思います。
○東徹君　第七波のときに結構いろんなところに無料検査所みたいなものができました。何か空き店舗がいきなり無料検査所になったりとかするんですけれども、でも、それもまあありかもしれませんが、やっぱり常に、この日本にはコンビニエンスストアと同じぐらいの数が薬局があるので、やっぱりそういったことも、そういったのももっともっと活用していく方法を是非考えていただきたいなというふうに思います。
　最後の質問ですが、空港の検疫所長の、協定を結ぶことについてお伺いをさせていただきたいと思います。
　感染拡大期で、空港の検疫所長に、やはり近くのホテルの確保というのは、私は宿泊施設として大事なんではないのかなというふうに思います。今回、検疫所長には、この法律上協定を結べることがないわけですね。協定を結べるようにした方がこれはいいんではないのかというふうに考えますが、この点についてはいかがでしょうか。
○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。
　次の新たな感染症が発生した際には、委員御指摘のとおり、そういう空港が速やかに宿泊施設を確保できる、こういった対応が必要だと思っております。このため、今回の検疫法の改正案では、検疫所と宿泊施設、さらには医療機関も含めてですけれども、その協定等の規定を設けているところです。
　御指摘の宿泊施設についてですけれども、入国者の待機等に使用する宿泊施設の借り上げで、今までは、まず、法律の根拠そのものがなく、事実行為として契約を行ってきて、その結果として、関係者への説明や調整に困難が生じたり、またその手続等の事務に時間を要したというのは事実でございます。
　今回の法改正では、宿泊施設の提供等に関する関係者への協力要請の根拠規定を設けると。これによって、大分関係者との調整等を円滑に行うための環境整備が図れるものと考えております。
○東徹君　そうですかね。やっぱり宿泊施設取り合いになってはいけないと思うんですね。だから、都道府県知事と、それから、例えば空港の近くであったら、都道府県知事とそしてまた検疫所長と宿泊施設の取り合いになってはいけない。やっぱり空港は空港できちっと確保できる体制、こういったものが必要だというふうに思います。是非、そういうことを是非検討していただきたいと思います。
　時間が参りましたので終わらせていただきます。ありがとうございました。
○田村まみ君　引き続き、国民民主党・新緑風会の田村まみです。よろしくお願いいたします。
　本会議の方で総理には今後の感染症危機に備えた医療品等の確保についてお尋ねをしましたが、その本会議の中での総理答弁では、医療上重要な医薬品の備蓄とデュアルユースについてのお話が答弁としてあったんですけれども、少し私がお伺いしたかったものと趣旨が違いましたので、改めて厚生労働大臣にお伺いしたいというふうに思います。
　アメリカでは平時において、季節性インフルエンザワクチンの製造工場に対して、有事に新興感染症のワクチンの生産、製造を担えるようにしていますが、その上で、パンデミックインフルエンザに対応するための季節性インフルエンザワクチン生産に必要な生産キャパシティーを超える部分の維持に必要な部分に対して、プレパンデミックワクチンの国家備蓄の購入を継続的にするというような支援が仕組みとして整備されています。
　私も、国内のワクチン、医薬品製造設備の視察にも行かせていただきましたけれども、製薬メーカーは、感染症関連の製品だけではなくて、平時から通常に使われるものも製造しているわけですので、感染症関連だけを製造しているわけじゃないです。我が国においても、ＡＭＥＤに対する一過性の開発支援やデュアルユースといった製造ラインの新たな立ち上げの支援だけではなくて、恒常的な設備の支援、こういう施策も必要だと考えますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、新型インフルエンザワクチンについては、これまで、ワクチン製造用のウイルス株が決定されてから六か月以内に全国民分のワクチンを製造することを目標として、製薬企業による生産施設の整備等、この支援を実施をしてきたところであります。また、この事業の施設を用いて、平時における新型インフルエンザのプレパンデミックワクチンの備蓄、これも並行して行っております。
　また、感染症のパンデミック時に備え、治療薬等について事前に利用可能にしておくことは健康危機管理能力の強化等の観点から重要であり、厚労省では、本年三月に、厚生科学審議会感染症部会において、治療薬等の国内での利用可能性を確保すべき重点感染症の考え方とその暫定リストも決定させていただいたところであります。
　この重点感染症について、厚生労働科学研究や日本医療研究開発機構、いわゆるＡＭＥＤを通じて、治療薬等の研究開発支援を行うこと、また迅速に臨床試験を実施可能な体制の整備を図ること、またワクチンに求められる大規模臨床試験の実施費用の補助を行うこと、こうしたことを実施していきたいと考えております。
○田村まみ君　是非、今はパンデミックと隣り合わせという状況の中で様々な支援が打ち出されているんですけれども、本当に継続的、恒常的な支援となるような施策を改めて求めておきたいというふうに思います。
　次に、日本ジェネリック製薬協会は、厚生労働省の医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合施策に関する有識者検討会に提出した資料で、後発医薬品のうち製造原価が八割を超えている品目が三割あるというふうに報告がありました。利益がほとんど出ていないものがこれだけあるということでした。また、基礎的医薬品制度によって、国民に広く長く使われている低薬価品を支える制度ができましたけれども、エネルギー価格の高騰などの影響で、六百九十六品目が作ると要はマイナスになるというようなことも数として報告がされております。
　先日の質問で、ＣＭＯに対する課題として、原材料、燃料高に対して製造全般に広く支援が必要なのではないかという質問をさせていただきました。
　この先、毎年改定に関しても、四大臣合意の方針のまま、国民負担を理由に社会保障費の自然増を抑える目的で、下げありきで薬価改定があったり薬価予算にキャップがはめられていくというのはもう一目瞭然ですし、これまで厚生労働委員会で何度か議論させていただいたときには、バランスを見ながらというような答弁しかありませんでした。
　是非、ジェネリック医薬品であれ長期収載品であれ、薬価で評価するということを求めてまいりましたけれども、感染症対策物資だけではなくてこの基礎的医薬品も含めて、医薬品の安定供給の確保については長期収載品のものも含めて製造支援が私は必要だというふうに考えています。薬価改定の中でもう対応が難しいということであれば、私は、様々、四大臣合意やほかの財務省との折衝もあるということであれば、厚労省でのみできる財政的支援、これを講じなければ本当に日常的な私たちが使っている薬の安定供給が毀損するというふうに考えていますので、厚労省の責任で、私は、この物価高騰、エネルギー対策に係る原価の高騰、これに対しての支援、やっていくべきだというふうに考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、感染症対策物資については、今般の改正案において、感染症有事に後発医薬品も含む特定の医療用物資の需給が逼迫し安定供給上支障が生ずるおそれが見られた場合に、製造企業に増産や輸入を要請するとともに、国として必要な支援を講ずるとしているところであります。
　今お話がありました医薬品一般の安定供給確保については、現在、医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討において、薬価制度だけではなく、産業構造、流通の在り方も含めて総合的な検討を進めているところでございますので、その検討会における議論の内容も踏まえて、必要な対応を考えていきたいと思っております。
○田村まみ君　検討会に答申を求めていることも分かっていますけれども、明らかに、現下の状況で考えたら、経済活動の状況で考えてみれば、この原価の部分に対する様々な要因で利益が減っているということ、それによって安定供給が毀損されているということは明白です。早くこの対策をしなければ、そしてこの医薬品の製造又は安定供給が毀損する場合、私は、これ厚労省のもう責任だというふうに思っていますので、是非、検討会の結論を待たず、早く決断をしていただきたいというふうに考えます。
　そして、ちょっと通告、これ一問なしでお伺いしたいことがあります。
　通告後に、厚労省の新型コロナ専門家会議での議論の中で、先日、私質問したんですけれども、インフルエンザとコロナの同時検査キットの市販化、これが早速議論の俎上に上がっていました。当面の一時的な措置にするのか、この先の、もう恒久的に医療機関外でも検査ができるようになっていくのか。まあ議論経過ですので、まあ途中ですので、そこの結論というよりかは、今回だけの対応だというふうにこの議論がされているというふうに、今回の対応だけの議論だというふうには今認識しています。
　ただ、そうなったときには、やはり、まず一義的には発熱外来にかかって医療機関で検査をしていただけるはずなのに、自身が検査キットを買って検査をするということですので、まず一般的に、購入して自分たちで検査をするということができるかどうかの検討と併せて、国民の負担の整合性についても私は検討しなければいけないというふうに考えているんですけれども、是非、もし市販で買って自分たちで検査をしろというんであれば、何らかのこの負担の軽減策ということも同時に考えていただきたいんですけども、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今、コロナの検査キットに関しては、基本的にＯＴＣ化をして、それに対しては個々の皆さんの負担で御購入いただいていると。ただ、御購入いただけない方に対しては別途無料でという仕組みをつくらせていただきました。ただ、これ、コロナの検査キットって、かなり数を確保できたからそういうことが進んでいるわけであります。
　一方で、そのコンボと言われる季節性インフルエンザとコロナのキットは、それほどの量、正直言って確保できていなく、まずは医療機関に対する提供、これをしっかりやっていかなきゃいけない。その上で、ＯＴＣ化という議論も、この委員会等でもいろいろいただきましたので、まず仕組みとしては、こうした今の緊急時とこの感染が拡大しているという状況を踏まえて考えてはどうかということで、今、先般、専門家の御意見、さらには先ほど申し上げた、ちょっと審議会等でこれから議論していただくということでございますので、それを踏まえてどういうふうにしていくかというのはまさにこれからだということでございますが、ただ、いずれにしても、限られた量ではありますけれども、仮にもしＯＴＣ化という方向が出れば、先ほどもお話し申し上げたように、それをどう有効に活用していくのかということも併せて考えていく必要はあると思っております。
○田村まみ君　感染拡大を止めるという意味でいけば、先ほど質疑をしました休暇制度と休暇制度による補償と検査がなければ、やはりなかなかこの感染拡大止めていけないというふうに思っていますので、もちろんＯＴＣ化のその議論もそうなんですが、量の確保、そしてあわせて、どういうふうに国民の皆さんに、外来行けないんだったら使ってもらうということであれば使ってもらえるようなことも同時に議論していただきたいというふうに思います。
　最後の質問になると思います。
　今日、一枚資料付けさせていただきました。経済安全保障法案の中で今議論がされている対象製品として当たる抗菌性物質製剤のこのＳＣマップですね、ここが今日ちょっと議論したいなというふうに思いまして、資料付けていただきました。
　幾らこういうふうに枠組みができたとしても、私、人材の問題が今現場から聞こえてきています。抗菌薬原料に限らず医薬品全般の話として、薬のもととなる原薬、この図でいう一番左ですよね、また、その材料となる物質、中間体、医薬中間体などと呼んでいるというふうに聞いていますけども、こうした製品を作っている化学メーカーは中小零細も少なくありません。こうした製造業者の現場の人たちから、薬事法規制によって必置となっている工場の管理薬剤師の確保、これが相当困難だというふうに伺っています。
　理由は簡単で、薬学部の六年生になり、学費が多くなる中で、資格試験取られていろんな思いで就職活動されているんでしょうけども、やはり給料のいい企業へ就職ということが当然なされるわけです。処遇面の課題によって薬剤師の確保が困難になっているのは原薬、中間体メーカーだけではなく、今般の後発品製造違反事例に際し、平時において査察や監査を行う都道府県の保健部局、ここの薬剤師も確保がしづらいというのは、都道府県、自治体の人からも伺っています。
　経済安全保障、感染症対策物資として安定供給の確保を図るために、人材についてなかなか政府として議論がありません。ここの薬剤師の確保を含めて、大臣の見解、お願いしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　医薬品製造業者に対しては、製造の実地の管理のため、製造所ごとに薬剤師を置いていただくことが医薬品医療機器法で定められているところであります。
　したがって、まずは、各製薬企業が必要な人材の確保の責任を有することから、業界全体として人材の確保対策を講じていただけるよう働きかけていきたいと思いますが、同時に、御指摘のような法令違反の背景に人員確保の課題があるということ、という御指摘ありました。そうした実態の把握にも努めていきたいというふうに考えております。
　そうした対応しながら、医薬品製造業者に適切な人員配置が行われていけるよう、我々としても努力をしていきたいと思います。
○田村まみ君　後発品八〇％という目標、数字だけの目標、国の方針の中で、薬価や製造支援、そして人材の視点など、全てが十分というのはなかなか難しいので、こうやって課題解決のために皆さん動いていただいているんですけれども、引き続きこの人材に関しての支援についてもやっていただきたいと思います。
　最後に、先ほどの質疑で、病気有給休暇制度がある企業の推移の数字で、就労条件総合調査の数字、令和四年度の数字が二二・七％でしたので、御了承ください。よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　本法案では、協定を締結した医療機関に対し、罰則付きで病床確保を義務付けると。参考人からは、コロナ病床一床を確保するのに一般病床でいうと二床分の人手が必要となったと、一般病床を閉鎖してコロナ患者の受入れを行ったという状況についてのお話ありました。
　これ、コロナ病床の確保を義務付けるということになりますと、併せて一般病床を減らさざるを得ない、一般病床の削減も併せて義務付けるということに実態としてはなるのではないか。いかがでしょう。
○国務大臣（加藤勝信君）　今般、おっしゃるとおり、これまでの対応の中で、コロナ感染症の病床を確保するために一般病床を潰していただいて確保していただいた、それに対して病床確保の補助、支援金も出させていただいた、こういう背景であります。
　他方で、今般の改正案で、都道府県が策定する予防計画と医療計画に基づいて感染症病床を受け入れる病床確保を担う医療機関だけではなくて、こうした医療機関に代わって感染症患者以外を受け入れて通常医療を提供する医療機関、これについても計画の中に入れていただき、また協定を締結していただくということになっておりますので、医療資源、いずれにしても限られておりますから、その中であらかじめそれぞれの医療機関の地域における役割分担、連携を明確化することによって、通常医療の提供を継続しながらまたコロナ等への感染症対応が行っていける、こういう体制の構築を目指していきたいと考えております。
○倉林明子君　いや、何か代わりにね、病床に余裕があるようなところは日本の医療機関ないですよ。ぎりぎり九〇％ぐらいの稼働率を回して何とか日常医療を支えてきているところにコロナが来て、六波、七波のような状況になったわけですよ。コロナ病床を増やすっていうことはね、一般病床を減らすということで成り立ってきたというこれ事実をしっかり踏まえた計画にしていく必要がある、あるからこそ申し上げているんです。
　で、コロナ禍の二年間で削減された一般病床、これ五千六百十六床になりました。これ、一般病床の削減っていうのをコロナ禍でもやったわけですが、コロナ病床の確保を更に困難にしたというふうに思うんですよ。で、コロナの出口が今見えないという状況の下で更に病床削減を加速する、これ消費税財源を、補助金はやめるべきだと本会議でも求めました。
　私はね、第八波がここまで拡大も想定されている下で、今、一般病床の削減やるべきではないと思いますけれども、いかがでしょう。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、地域医療構想、何度も、何回も申し上げているように、中長期的な人口構造の変化、地域の医療ニーズに応じて、病床機能の分化、連携により質の高い効率的な医療提供体制の確保を目指しているわけでありまして、そういった意味において、今回、感染症もその中に入れ込んでその体制を構築していく。
　そのためには、今おっしゃった病床機能再編支援事業、これは単なる病床削減を目的としたものではなくて、地域の合意を踏まえて必要とされる医療提供体制の構築を進めていく、それに対する支援策であります。
　厚労省としては、地方自治体ともしっかり連携を取りながら地域医療構想を着実に進め、今後の高齢化社会の中でですね、の様々な課題、こうしたものに取り組んでいきたいと考えております。
○倉林明子君　中長期的な話はね、議論は、議論は必要だと思うんですよ。ただ、今々コロナ病床を、コロナ感染拡大期において一般病床潰すなんていうことを加速しているんですよ、結果的に減っていますから。こういうことはやめるべきだと強く申し上げておきたい。今やることではないということです。
　加えて、厚生労働省が所管する国立病院機構及び地域医療機能推進機構に対して、これ積立金の国庫返納の前倒しを求める方向で調整に入ったと、こういう報道が一部ありました。
　通常なら積立金の返納は令和六年になります。積立金を活用した賃上げの検討も現場ではされていたんだけれども、それもできなくなるということで、現場では怒りの声が広がっております。
　この報道、事実でしょうか。厚労省は具体的に検討しているんでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　そうした報道があることは承知をしております。当該、名前が上がっていたのは独立行政法人国立病院機構、いわゆるＮＨＯと、独立行政法人地域医療機能推進機構、ＪＣＨＯでありますけれども、それぞれのその法律によって、今委員お話しのように、一定の条件の中で積立金については国庫納付にするという規定はあるというのはそのとおりでありますが、現時点で政府としてそうした方針を決めたものはございません。
○倉林明子君　それを、その報道を基に、現場で賃上げはストップだというような影響が実際に出ているんですね。ないならないできちんと現場に説明しないと、来年の予定した賃上げということに踏み出せないというような状況になっていますから、よく現場の実態つかんで取り組んでいただきたいと思います。
　この報道を見ますと、防衛費財源確保に道筋を付けるためだというような説明までされているんですね。医療を削って防衛費に回すなどは本当に納得できないと申し上げたい。病床を減らし、賃上げ財源まで奪うと。これから八波ですから、立ち向かえという現場の労働者にとったら私はあんまりだというふうに思います。罰則まで付けるということで、こういう対象にもなっている病院です。よくよく、現在では考えていないということじゃなくて、安心して賃上げに向かえるように取り組んでいただきたい。強く要望いたします。
　新興感染症にどう立ち向かっていくのかということなんですけれども、感染症を受け入れる病院はもとより、一般病床の確保、これはやっぱり絶対数としても必要だし、私は、今度の第七波でも本当に明らかになったように、看護師ですよね、看護師がいなかったら病床は動かないという事態になったんですよね。改めて、九割の病床を稼働させないと利益が上がらないと、利益率が一％出たらいい方ですよ。そういう配置をぎりぎりのところにやらせてきているという状況では、本当に限界が見えたんだということだと思うんです。
　看護師基準、配置基準について、やっぱり改めて、この新興感染症を経験した上で、大幅な増員、配置基準見直して、大幅な増員必要だと。いかがでしょう。
○国務大臣（加藤勝信君）　看護職員についての医療法上の人員配置基準、これは衛生規制として医療機関が有すべき最低限の人員の基準を示したものであります。実際の人員配置については、配置標準以上とすることも含め、個々の病院の規模、機能に応じて判断されることが適切であり、実際、診療報酬の入院料については看護職員の配置に応じて評価しており、医療機関が入院患者の状態や地域の医療ニーズの変化に柔軟かつ円滑に対応できるようにしているところであります。
　今お話がありましたこの最低基準の引上げについては、現に運営されている各医療機関の診療体制、ひいては地域医療の提供体制にも影響があることが想定されるため、慎重に検討する必要があると考えております。
○倉林明子君　日本医労連が毎年のようにアンケートを取っているんです。そこで看護師の声を集めているんですよ。是非聞いていただきたいと思う。私たちがやりたいのは業務じゃなくて看護だと、ちょっと待ってがない看護がしたいと。いい看護がしたいんですよ、現場の看護師はね。増員なくしてこの看護に取り組めないという声です。
　社会保障費の抑制ありき、削減ありき、これじゃ新興感染症から国民の命守れないと、こういうことを教訓とすべきだと申し上げまして、終わります。
○天畠大輔君　まず、大臣にお尋ねします。代読お願いします。
　私が今もし新型コロナウイルス感染症にかかり、入院が必要になった場合、入院についてどのような問題が生じると思われますか、お答えください。
○国務大臣（加藤勝信君）　ちょっと全てのことが私からはちょっと想定はできませんけれども、これまで、前回の木村議員とも御議論させていただいた内容について言えば、例えば必要な付添い者が、入院した場合にですね、何といいますか、一緒に付き添っていただくことができない。それによって、今受けておられるような様々な支援、あるいはまた、その病院の中における様々な対応において病院のスタッフだけでは対応し切れない、そういったものに対する対応、こういったことに支障が生じるということはあり得るというふうに考えております。
○天畠大輔君　そうです。これまでお話ししてきたとおり、私は介助者がいつもそばにいなければ生きていけません。それは入院時でも同じだと大臣に改めて認識していただきたいと思います。なぜなら、介助を必要とする者が入院する際に介助者や家族の付添いが認められないケースが全国各地で報告されているからです。
　例えば私の場合、心身の状態や意思を正確に伝えるためには、あ、か、さ、た、な話法による通訳が必要です。また、頻繁に顎が外れてしまうので、呼吸困難に陥らないよう、呼吸の状態の素早い判断と適切な対処が求められます。そのためには、常に私のそばにいてくれる介助者が必要不可欠です。
　木村英子議員が予算委員会で取り上げた事例を覚えていらっしゃいますでしょうか。文字盤を使って目で意思疎通するＡＬＳの方が入院時に介助者や家族の付添いを断られました。医師はその方とコミュニケーションが取れず、様々な薬を使った結果、患者の目はほとんど見えなくなり、唯一のコミュニケーション手段を奪われました。つまり、介助者が付き添えないと障害当事者のその後の人生が変わってしまうかもしれない、それほど大きな問題なのです。
　一方で、医療機関にとっても、介助者の付添いがなければ障害者との円滑な意思疎通ができず、医療ミス、医療事故を未然に防ぐためのリソースを断ち切ることになってしまいます。
　さきの厚労委員会の質疑において木村議員が大臣に、自治体と医療機関で結ばれる協定に支援者が付き添って入院できる体制整備を盛り込むように求めました。大臣は都道府県や医療機関等に対して考え方をお示しをすると答弁されましたが、都道府県や医療機関へ具体的にどのような働きかけを行うのか、明確にお答えください。
○国務大臣（加藤勝信君）　これまでも入院時の支援者の付添いに配慮がなされるよう都道府県等に依頼をしてきたところでありますが、今般の改正法の施行に当たっては、その際お示しする通知などにおいて、支援者は障害児者が医療従事者と意思疎通する上で極めて重要な役割を担っており、障害児者の受入れ医療機関の設定に際して特別なコミュニケーション支援が必要な場合も考慮すること、また、コミュニケーション支援が必要な場合は、院内の感染対策に配慮しつつ、可能な限り支援者の付添いを受け入れていただきたいことなどについて、都道府県や医療機関等に更にお示しをしていきたいと考えております。
○天畠大輔君　積極的に働きかけてください。代読お願いします。
　一方で、都道府県や医療機関だけに責任を押し付けるのではなく、国が率先し、入院時の支援者付添いの理解促進や財政支援の策を講じてください。
　さて、感染症法改正案が成立した場合、施行は一年半後です。しかし、既に第八波が来ています。介助を必要とする障害者がコロナにかかり、入院を断られる事態が必ず起きます。
　木村議員は大臣に、現在のコロナ対応の中で作られている保健・医療提供体制確保計画の中にも支援者の付添いについて盛り込むよう求めました。大臣、その後の進捗はいかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、十一月二十一日に、この保健・医療提供体制確保計画、これ事務連絡に基づいて各都道府県に作成を依頼しているわけでありますが、その保健・医療提供体制確保計画の点検、強化を求める事務連絡を発出したところであります。
　この事務連絡の中で、障害児者が入院中も支援者の付添いによるコミュニケーション支援を受けられるよう、制度の内容や医療機関における対応例を示したこれまでの事務連絡も明記した上で、都道府県に対し、障害児者の受入れ医療機関の設定に際して特別なコミュニケーション支援が必要な場合も含めた必要な配慮を行うこと、また都道府県から医療機関に対して付添いの受入れに関する積極的な検討を促すこと、こうしたことを求める内容を盛り込んでおります。
　医療提供体制確保計画の点検、強化の中で、各都道府県における取組を促していきたいと考えております。
○天畠大輔君　ありがとうございます。
　通知を出して終わりではなく、引き続き働きかけてください。代読お願いします。
　平時の入院でも問題があります。
　入院中に重度訪問介護を利用できるのは、現在は最重度の障害支援区分六の人のみとなっており、区分五及び四の人は利用できません。障害者が入院する際、病気の症状によって意思疎通が困難になることもあり、従来の障害支援区分で介助者の付添いの必要性を測ることはできません。入院中の重度訪問介護の利用可否を障害支援区分で判断するのは余りにも理不尽です。
　介助を必要とする障害者が安心して入院できるように、区分五及び四への対象拡大について早急な検討をお願いしたいと思いますが、大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（加藤勝信君）　入院中の重度訪問介護の支援の対象となる障害支援区分について、現在は利用者ごとに異なる特殊な介護方法について医療従事者などに的確に伝達し、適切な対応につなげる必要があることなどから、障害者区分六の最重度の障害者のコミュニケーション支援について、平成三十年度からの重度訪問介護の対象となっているところであります。
　その上で、本年六月の社会保障審議会障害者部会の報告書において、それを拡充について検討すべきとされております。特別なコミュニケーションが必要な障害者が支援者の付添いにより安心して入院できるよう、こうした報告書の指摘も踏まえ、支援が必要な状態像や支援ニーズの整理を行いながら、支援対象者の在り方について次期報酬改定に向け必要な検討を進めていきたいと考えております。
○天畠大輔君　早急な改善を切に求めます。引き続き注視していきます。
　質疑を終わります。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　私は、日本共産党を代表して、感染症法等の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。
　本法案に反対する第一の理由は、病床確保に関する協定の履行確保措置として、医療機関が正当な理由なく協定に沿った対応ができていない場合は、勧告し病院名などの公表、とりわけ特定機能病院や地域医療支援病院には承認取消しという重い罰則を科している点です。
　参考人からは、コロナ対応で通常医療を制限しなければならない中、断らない救急を誇りに働くスタッフがどうしても心肺停止の搬送依頼を受けられず救急を断り、余りの悔しさに涙したという告発がありました。
　コロナ病床を確保すれば、一般病床のみならず、手術や一般救急も制限に追い込まれます。その結果、介護福祉事業所でクラスターが発生しても入院できずに施設に留め置かれ、必要な医療が受けられずに亡くなる人が増加したのが第七波でした。
　政府は、コロナ病床確保を求める一方で、病床削減を促進する消費税を財源とした補助金によってコロナ禍で五千六百十六床もの病床を削減し、地域医療機構本部から発出されている地域医療機構病院の人員削減計画推進については容認するなど、コロナ対策と矛盾する病床削減や人員削減を進めています。
　新型コロナの経験を踏まえて、感染症対応の抜本的強化を目指すのであれば、これまでの医療、社会保障抑制政策の抜本的な転換こそ必要です。
　第二に、初動対応等を含む特別な協定を締結した医療機関に財政支援を行う流行初期医療確保措置の費用負担割合を保険者にも負担させる。そもそも感染症対策の費用は公費負担が原則であり、保険者に負担をさせるべきではありません。また、対象を初動対応の医療機関に限定していますが、コロナの下で一般医療の支えがなければコロナ受入れ病床も回らなかったことを踏まえれば、全ての医療機関に対する減収補填こそ必要です。
　これまでの社会保障費の抑制政策によって日本の医療、公衆衛生体制は弱体化されてきました。社会保障費の抑制ありきでは新興感染症から国民の命を守ることはできないと厳しく指摘し、討論といたします。
○天畠大輔君　れいわ新選組を代表し、反対を表明します。代読お願いします。
　私は、れいわ新選組を代表し、感染症法等の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。
　感染症法は、感染症患者の人権を尊重するものでなければなりません。今回の改正案は、第一に、過去のハンセン病患者や新型コロナウイルス感染症等、疾病を抱える患者や家族に対するいわれのない差別や偏見がいまだに教訓とされていない内容と言わざるを得ません。
　感染のおそれのある人に対し、水際対策において自宅待機指示や情報提供を怠っただけで懲役刑、罰金刑が科され、その対象には十四歳以上の未成年が含まれるという内容になっています。これは、特段の配慮を必要とする人や子供の人権を大きく制約する内容です。刑罰を科すだけでは感染症の蔓延は防げないと考えます。
　第二に、新たな感染症の蔓延に備える医療提供体制の確保は、平時の医療と福祉、介護現場の実態に即した包括的な支援体制の基盤なくして成し遂げることができません。
　新たな協定などで都道府県や医療機関に縛りを掛け、医療提供体制確保の責任を都道府県と医療機関に押し付けるやり方は、有事における国の責務を放棄していることにほかなりません。
　最後に、改正案は、妊娠されている方や高齢者、難病患者、重度の障害者など、入院、療養に特段の配慮を必要とする患者のみならず、広く患者の権利を守る側面が弱いと考えます。
　例えば、新設される都道府県連携協議会や既存の医療審議会の構成を見ても、広く患者の権利や経験が生かされる仕組みが抜け落ちています。
　感染症対策として、患者の権利や障害者の存在を無視した政策決定や予防計画が策定されることは、防げるはずの医療事故や不本意な身体拘束などの人権侵害事象や、入院付添いができないなどの障害者差別が政府の過失によって見過ごされることになると指摘し、反対討論を終わります。
○委員長（山田宏君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○川田龍平君　私は、ただいま可決されました感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。
　一、本法施行までに相当の期間があることに鑑み、本法成立後、施行までの期間においても本法の趣旨を踏まえた感染症対策の全体的な取組の強化に努力し、当面する感染拡大に十二分に備えること。
　二、保健所設置自治体が予防計画を作成するに当たり、市町村の意見を十分に聴き、市町村の役割を明確にし、保健所の負担軽減につながる方針を示すこと。
　三、感染症危機時に確実に稼働する体制を構築するため、新型インフルエンザ等感染症等に係る医療提供体制確保等の協定が多くの医療機関との間で締結され、医療を必要とする者に確実に医療が提供されることとなるよう、地域における感染症医療提供体制整備、特に感染症危機時にはその感染症の特性に応じて、病床の確保や外来診療の増加及びそれらのために不可欠な医療従事者の確保などに必要な支援を行うこと。
　四、新型インフルエンザ等感染症等に係る医療提供体制確保等の協定の履行確保措置を講ずるに当たっては、地域の実情に応じた適切な運用となるようにするとともに、協定に基づき履行すべき内容と履行確保措置のバランス、地域医療への影響等に十分配慮すること。
　五、流行初期医療確保措置は、その費用の一部に保険料が充当される例外的かつ限定的な措置であり、実施される期間について、保険者等の負担に鑑み、速やかな補助金、診療報酬の上乗せにより、三箇月を基本として必要最小限の期間とすること。
　六、新興感染症から国民の命を守るため、医療機関の協力が不可欠な状況に鑑み、平時からの備えに対する必要な支援を医療機関の経営面にも配慮し講ずること。
　七、感染症危機に際しかかりつけ医等の地域の医療機関が可能な限り感染症医療を行うことができるよう、医薬品、個人防護具等の配布、治療方法の普及その他の必要な支援を行うこと。
　八、感染症医療に対応する医療機関が、感染症患者と当該患者のかかりつけ医との関係を把握し、当該かかりつけ医等の地域の医療機関との連携を確保することができるような方策を検討し、速やかに必要な措置を講ずること。
　九、地方衛生研究所について、本法の趣旨を踏まえ、法律上の位置付けを明確にしつつ、その体制整備等についての基本的な指針を地方公共団体に示すとともに、保健所及び地方衛生研究所の人員及び予算を確保し、試験及び検査、調査及び研究等のより一層の体制強化を図ること。
　十、感染症対策及び予防接種事務に関するデジタル化及び情報基盤整備に当たっては、情報の流出の防止その他の国民のプライバシー情報の厳重管理を徹底すること。
　十一、感染症対策物資等の確保に当たっては、その生産拠点が特定の外国に集中している場合に、生産要請や輸入要請等が実効的なものとならない可能性があることを踏まえ、当該物資等の国内生産の促進、備蓄の確保等の必要な対策を検討し実施すること。
　十二、新型コロナウイルスの特性を考慮し、新型コロナウイルスワクチンの予防接種法上の扱いについて検討を行うこと。また、同ワクチンは本人又は保護者の意思により接種を受けるべきかを判断するものであること及びワクチンを接種していない者に対する差別、いじめ等の不利益取扱いは決して許されるものではないことについて積極的な広報等により周知徹底すること。
　十三、新型コロナウイルス感染症への対応において、検疫所における検査・人員体制の強化等が図られたことを踏まえ、今後も新興感染症等の発生に備えた即応体制を維持・強化できるよう、関係機関等と連携した定期的な訓練の実施、海外の感染症発生動向に係る調査・研究能力の強化、検疫感染症発生時における迅速な検査能力の確保など必要な対策に取り組むこと。
　十四、新型コロナウイルス感染症の罹患後症状に苦しむ患者について、治療と就労を両立するための支援を検討し、速やかに必要な措置を講ずること。
　十五、第二百四回国会において採択された「新型コロナウイルス感染症と筋痛性脳脊髄炎の研究に関する請願」に基づき、早急にＣＯＶＩＤ―19後にＭＥ／ＣＦＳを発症する可能性を調べる実態調査、並びにＣＯＶＩＤ―19とＭＥ／ＣＦＳに焦点を絞った研究を、神経免疫の専門家を中心に開始する体制整備を行うこと。
　十六、新型コロナウイルスワクチン接種後の遷延する症状について、速やかに実態を把握し、病態の解明に必要な調査研究を行うこと。
　十七、新型コロナウイルス感染症の罹患後症状及び新型コロナウイルスワクチン接種後の遷延する症状について、患者がかかりつけ医等の地域の医療機関での治療を受けられるよう必要な措置を講ずるとともに、その症状並びにその診断及び治療の方法に関する情報を収集し、整理し、及び分析し、その結果に基づき必要な情報を適切な方法により積極的に公表すること。
　十八、薬事承認制度が製薬企業からの申請に基づくものであることを踏まえ、製薬企業の研究開発支援、申請時の企業負担の軽減、治験等の手続の簡素化、企業相談の実施その他の製薬企業の薬事承認申請を促進する措置を講ずるとともに、緊急時における国主導による医薬品等の確保の仕組みを検討し、必要な措置を講ずること。
　十九、今回の新型コロナウイルス感染症対応を踏まえ、かかりつけ医の役割、新型コロナ患者の健康観察を行う主体の在り方も含め、「ウィズコロナ」下におけるあるべき地域保健医療提供体制について引き続き議論を進めること。
　二十、「ウィズコロナ」への移行を更に進める観点や教育的観点から、今一度、関係省庁とも連携して、国民がマスク着用の必要のない場面で、マスクを外す判断ができる環境づくりを進めること。
　二十一、現下の新型コロナウイルスの特性を踏まえ、科学的知見等に基づき適切なマスク着用の基準の見直しを検討するとともに、その結果をわかりやすく国民に伝えること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（山田宏君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十一分散会
令和四年十一月二十四日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西田　実仁君　　　　　上田　　勇君
　十一月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上田　　勇君　　　　佐々木さやか君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川英晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　之士君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹詰　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　松本　剛明君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　柘植　芳文君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　研資君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　長　　　　　　　　今川　拓郎君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　総括審議官　　　　鈴木　信也君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　地域力創造審議
　　　　　　　官　　　　　　　　大村　慎一君
　　　　　　　総務省行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　稲山　文男君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　吉川　浩民君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　森　　源二君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　原　　邦彰君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　川窪　俊広君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局長　　　　　小笠原陽一君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局郵政行政
　　　　　　　部長　　　　　　　藤野　　克君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局長　　　　　竹村　晃一君
　　　　　　　文化庁審議官　　　小林万里子君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　大坪　寛子君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　山本　　史君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　青山　桂子君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　日原　知己君
　　　　　　　国土交通省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　石原　　大君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　奥山　祐矢君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　林　　理恵君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　伊藤　　浩君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信
　及び郵政事業等に関する調査
　（行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信
　行政等の諸施策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（河野義博君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、西田実仁君が委員を辞任され、その補欠として上田勇君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（河野義博君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省大臣官房長今川拓郎君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（河野義博君）　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のうち、行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の諸施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○野田国義君　立憲民主党の野田国義です。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、松本大臣、二回目の入閣おめでとうございます。
　まず、大臣のドミノと言っていいように、まず山際大臣が、そして葉梨大臣が、そして寺田前総務大臣が辞任をされたということでございますけれども、松本大臣におかれましては、この辞任劇と申しますか、それをどのように受け止めておられるのか、まずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　寺田総務大臣におかれましては、就任以来、国民生活を支援すべく、経済対策の策定、また既に本国会では法案の審議などに当たられて、所管の任務に尽力をされていたというふうに承知をしておりますが、補正予算、被害者救済法など重要課題処理の最終段階を迎えるときに御自身の政治資金に関する質疑が続くことで悪影響を与えたくないという理由で辞意を表明されて、総理がお受けになったというふうに承知をいたしております。
　前任の寺田大臣については以上申し上げさせていただきましたが、その前のお話については、現段階で大臣としての答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○野田国義君　三人の大臣は、統一教会問題あるいは政治資金の問題で辞任をされたと、今、松本大臣からも話ございましたように。松本大臣御自身は、そちらの方は大丈夫でしょうか。