○参考人（大南英明君）　御紹介いただきました帝京大学文学部の大南でございます。この委員会におきまして参考意見を述べさせていただく機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
　法案の改正にかかわる意見を申し上げますことにかかわって、若干私の経歴を紹介させていただきます。私は、現在は大学におりますが、今年で九年目でございます。小学校、中学校で特殊学級を十五年担当いたしました。それから、養護学校、知的障害の養護学校へ移り、東京都教育委員会で指導主事で仕事をして、現在の文部科学省で十年仕事をしてまいりました。そして、また東京都へ戻り教育委員会で、公立学校の教員としての最後は都立の養護学校の校長でございました。こういうことで、四十数年間、知的障害児の教育、自閉症児の教育にかかわってまいりましたが、東京の盲学校、聾学校、養護学校、あるいは特殊学級だけではなくて、全国各地の盲学校、聾学校、養護学校、あるいは特殊学級を見る機会がございました。
　そういうことを踏まえながら、今回の学校教育法の改正に当たって、特別支援学校という形で新たな転換をしてまいるわけでございますけれども、各都道府県によって設置の仕方あるいは学校の運営の方法がそれぞれ特色があるということを踏まえる必要があるというふうに思っております。
　それでは、お手元に資料が配付してございますので、それに基づきまして話を進めてまいります。
　まず、特殊教育から特別支援教育への転換ということでございます。
　これは、先生方もう既に御承知のことと思いますが、特殊教育という言葉、五十年以上使われてきたわけでございますが、いろいろなところで特殊教育という、スペシャルエデュケーションの日本語訳ではございますけれども、特殊というところに違和感を感じておられた方々もたくさんおられたわけでございます。今回、といいますか、平成十三年一月に二十一世紀の特殊教育の在り方という最終報告が出されまして、その中で特別支援教育という言葉が使われてまいりました。この言葉は特殊教育に代わる言葉として現在では全国各地で使われております。まだ今後、法が整備されることによって更に徹底をされるということになろうかと思います。
　特別支援教育になりますと、障害のある幼児児童生徒一人一人のニーズに応じた教育が展開をされていくわけでございますが、現在の盲学校、聾学校、養護学校あるいは特殊学級等がなくなってしまうという心配が一方であるわけですけれども、決してそういうわけではなくて、特別の教育の場は当然必要に応じて継続をしていく、そしてその上に障害のある幼児児童生徒一人一人のニーズに応じた教育を展開をしていこうという、そういうことでございます。
　お手元の資料の三枚目にカラー刷りの特別支援教育の対象の概念図というのがございます。現在の特殊教育の対象となりますのは盲学校、聾学校、それから小学校、中学校の中に設置をしてございます特殊学級、さらには通級による指導というのがございますが、ここで七つの障害を対象としてきております。そして、義務教育段階の児童生徒の約一・七％の児童生徒を対象としているわけでございますが、今後、特別支援教育に転換をすることによって、現在通常の学級にいるＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉症等、この数が約六％程度ございますが、それを合わせた約七％から八％を対象にしていこうと、現在の特殊教育の五倍の児童生徒を対象にして考えようという、非常にスケールが大きなものになってまいります。
　二つ目でございますが、そのうちの、現在の盲学校、聾学校、養護学校を特別支援学校にということでございますが、それが可能になることの意義といいますのは、まず第一点は児童生徒の障害の重度化、重複化への対応でございます。
　最後のページに重度・重複学級在籍率の推移というのがございます。昭和五十五年から取ってございますが、昭和五十四年、この五十五年の一年前の年に養護学校教育の義務制が実施をされております。このことによって我が国の義務教育はほぼ完成をしたと言うことができるのではないかと私は思っております。
　一番上の線が肢体不自由の養護学校でございますが、全体の四分の三、七五％が重複障害で二つ以上の障害を併せ持っている子供たちであるという、そういうことで、ほかの障害につきましても大体三〇％から四五％程度の重複障害の子供たちが在籍をしているということです。
　それから、この特別支援学校は、これまでの盲学校、聾学校、養護学校のように障害別に分けた学校ではなくて、障害の枠を超えた学校として設置ができるようになりますので、児童生徒の通学の便を有利にすることができるんではないかと思っております。例えば、盲学校、聾学校は県によっては一県に一校ずつしかないという状況もございます。そういう点では、特別支援学校、障害の枠を超えた学校を設置することを可能にすることによって、幾つかの学校の中で、視覚障害の子供も、聴覚障害の子供、知的障害の子供、肢体不自由の子供たちが学べる学校をつくっていく、そのことによって通学が便利になる。
　それから、小学校、中学校等への支援の充実でございます。現在も盲学校、聾学校、養護学校は小学校、中学校等に支援を若干はしておりますけれども、専門性の高い教員がおりますので、その教員の専門性を生かして小学校、中学校等へ支援をしていくという、そういうことが必要になってまいります。
　実は、そのことにつきましては、三番のところで特別支援学校の役割ということを書いておきましたが、そのセンターとしての機能の中で小学校、中学校等へ具体的にどのような形で支援をするかと、これは後ほどまた若干述べさせていただきます。
　それから、特別支援学校、現在の盲学校、聾学校、養護学校ですが、これを今後、設置者がいろいろな形で学校のありようを変えていくと思われますが、その施設設備を有効に活用することができるのではないかというふうに考えております。
　三番目が特別支援学校の役割でございますが、障害のある幼児児童生徒への専門性の高い指導の徹底をしていく、これが特別支援学校の大きな役割でございますが、その次にはそれを、二つ目の役割としては、地域の特別支援教育のセンターとしての機能の充実を図っていくことが大事であると思います。
　小学校、中学校等の教員に対する支援がありますし、小学校、中学校におります障害のある幼児児童生徒への指導あるいは支援ということもございますし、小学校、中学校の教員に対する研修に協力をしていくという。二番のところでも若干申し上げましたが、障害のある幼児児童生徒が特別支援学校の施設設備を活用していく、これは、特別支援学校にいる幼児児童生徒はこれは当然でございますが、幼稚園、小学校、中学校あるいは高等学校にいる幼児児童生徒も特別支援学校の施設設備が使えれば大変うれしいことだというふうに思います。
　四番目は、小学校、中学校等における障害のある児童生徒に対しての適切な教育を実施をしていくということでございますが、現在、特殊学級は全国の小学校、中学校の約半分の学校に設置をされてございます。これが特別支援学校、さらには中教審の答申の中で特別支援教室という形に目指していきますと、多くの学校といいますか、すべての小学校、中学校に特別支援教室を設置をしていく、これは将来の夢といいますか構想でございますが、そのような形になっていきますと、障害のある児童生徒が一番身近なところで教育を受ける機会が確保できるということになろうかと思います。
　二つ目は、特殊学級を特別支援学級という形で今回の法改正の中で書かれておりますが、私は一九六〇年から特殊学級を担当してきましたが、その当時から、この特殊学級という言葉に対する、何というんでしょうか、違和感といいますか、少し別の言葉にしてもらえないだろうかという思いが保護者の方から寄せられたことも記憶の中にございますし、今もそういうことを言われてきております。
　都道府県によってはそれを条例等で養護学級あるいは障害児学級、東京の場合には心身障害学級という言葉で特殊学級の名称を置き換えております。実際は、例えば私が小学校に勤めておりました場合には平仮名でふたば学級という呼び方で、特殊学級という呼び方は実際にはほとんど使っていないといいますか、役所、書類を出すときに特殊学級ということを使うんであって、ふだんはふたば学級等の、愛称というんでしょうか、そういうものを使ってきたこともございます。
　そういう点では、特殊学級が特別支援学級に名称を変えていくという、これも大変多くの方の賛同を得られることではないかというふうに思います。
　そして、三番目は、ＬＤ、ＡＤＨＤという新たな障害ということでございますが、もう十数年あるいはもっと前から研究はされてきた障害でございますが、学校教育の中で取り上げられてくる、さらには適切な教育を展開をしていくというのはこれからの課題になろうかと思います。
　それから、特別支援学校の教員免許状でございますが、現在、盲学校、聾学校、養護学校の別に出されております免許状でございますが、これは幼稚園、小学校、中学校、高等学校の免許状を取った上で盲学校、聾学校、養護学校の免許状を取るという、こういう二重構造に、二重構造といいますか、たくさん単位を重ねなければいけないということがございます。特別支援学校教員の免許状についてもやはり同じような形で、専門性を確保するという点で単位を多く取っていただく、そのことによっていろいろな障害への対応ができるように考えていこうという、そういう構想が現在のこの特別支援学校の教員の免許状でございます。三つの種類に分かれていた免許状を一本化をしていく。特別支援学校という障害の枠を超えた学校の中で使えるようにしていこうと。小学校、中学校等への支援をしていくには、やはり特別支援学校に勤務をされる先生方は特別支援学校教員の免許状を必ず取っていただくということが今後必要になってくるのではないかと思います。
　二枚目のところで、課題をというのは、これまで特別委員会で検討してきましたメンバーの一人としては課題を出すのは何だということを言われそうでございますが、いろいろなところで考えてみますと、次の三つの点が大事な、今後の課題として出されるのではないかと思ってまとめてみました。
　まずは、教員の意識改革が必要であると思います。これは、先ほど申し上げましたように、現在の特殊教育の対象である子供の五倍の児童生徒の教育をこれから展開していくわけでございますので、小学校、中学校、高等学校、さらには幼稚園の先生方の障害に対する考え方を変えていただかないと、障害児の教育は専門家に任せればいいという、そういうことではなくて、私もそこに加わっていくんだという、そういう思いを持ってほしいというふうに思っております。それから、そのためには、まずは特別支援学校の教員が、自分が専門とする障害だけではなくて、今後、特別支援教育の対象となってくる障害についての理解と認識を深めていくことが大切であるというふうに考えます。
　それから、二つ目は、都道府県教育委員会あるいは市町村教育委員会が特別支援学校の設置を今後どのように考えていくのか。できるだけ早い時期に各都道府県ごとのプランを作ってほしいというふうに願っております。もう既に検討委員会で報告をまとめている都道府県もございます。さらには、市町村では、特別支援学級、将来は特別支援教室でございますが、これをどのような形で設置をしていくのかという、その将来構想もそろそろまとめていただく必要があるのではないかと。
　三番目は、中央教育審議会の答申の中にも書かれてございますけれども、障害のある幼児児童生徒、あるいは障害のある方々に対する国民全体の理解と認識を深めていく、こういう活動が大事になってくるのではないかというふうに思っております。
　以上、時間の中で私の考えを述べさせていただきました。
　どうもありがとうございました。