Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（竹中平蔵君）　まず、先ほど何度も又市議員から御指摘をいただいた点で是非申し上げておきたいのは、これは郵政民営化を定義する必要があったから、それのために他の用例を参考にしてこれを引用させていただくという、極めて立法技術的な、あくまで立法技術的な問題でございます。法律を縛っているとおっしゃいましたが、これは法律を縛っているものではございません。ここで基本的な定義を行った後、それぞれの条文の中でこれ、それぞれ法律を定めているわけでございますので、法律を縛っているわけではない、そういうことでございます。
　お尋ねの点でございますけれども、これは基本的には、この郵政民営化の基本的な考え方というのは、国民の利便を高める、国民経済に資するということでございますので、そのためにいろんな諸施策を講じていく、そして民営化を推進をしていく、その方向に、ここで定められた、法律で定められた民営化の方向について、それがうまくいっているかどうかということをレビューすると、それが見直しの意味でございます。
　しかし、基本的にはその場合も、法律そのものはこれは国民経済のためになっているか、国民の利便性を高めているかというところが基本的な大きな視点でございますので、そういうことを踏まえて見直しが行われると思っております。
○又市征治君　いや、ちょっとよく分からなかったんですが、法案は基本方針と同じではないということですか、そこのところは。法案は基本方針と同じではないということですか。それとも、私が聞いたのは、すべて、この経営形態の在り方の問題などを含めて基本方針の内容を過不足なく入れているんですかと、こう聞いたんです。
○国務大臣（竹中平蔵君）　これは、基本方針はあくまで基本的な大枠でございますから、それに基づいて制度設計を行っております。その法案の、基本方針の骨子をしっかりと生かす形で詳細な制度設計を行っているというふうに承知をしております。
○又市征治君　結局、今回の法案は経営形態の見直しを盛り込まなかったわけであって、その部分は閣議決定と違うということですよね。少なくとも法案のこの部分は撤回をして出し直すべきじゃありませんか。その点だけ、これは御指摘だけしておきます。
　次の、時間がありませんから次の質問に移りますが、郵貯銀行及び郵便保険会社は完全に政府から遮断をして完全独立の民間企業にする、したがって、小口の生活資金の出し入れなどの金融ユニバーサルサービスには四つの会社のだれも責任を負わないで、廃止になっても構わないというのがここへ出されている案だというふうに私はもう言わざるを得ません。
　竹中さんは、お互い営利企業同士でメリットを見通して継続するだろうと、こういうふうに楽観論でおっしゃっておるわけですけれども、営利企業同士でそんなことはあり得ないというのが、随分と多く質問がございましたが、質問者の多くはそのことを警告しているわけですね。とりわけ、過疎地などの小規模郵便局では、金融サービスが正に資本主義の契約の論理によって切り捨てられるんじゃないか。さらにその結果は、金融サービスにとどまらずに郵便局そのものの存続も経営的に成り立たなくなるんではないか。この点も多くの委員が懸念を表明し、指摘しているわけです。
　そこで、公社にお伺いをしますが、全国の郵便局二万四千七百局のうち、およそ一万五千五百局が無集配の特定局として郵貯、簡保を主に取り扱っていますね、これは。これらの郵便局は一般的に少人数で経営をされておりまして、まあ二人から五人ぐらいというこういう局であるのが多いんですけれども、こうした局では人件費は三事業の間でどのように負担をされているのが実態ですか。
○参考人（藤本栄助君）　お答えをいたします。
　公社の小規模局の経理でございますが、郵便、貯金、保険のそれぞれの事業ごとの財務状況が分かるように日本郵政公社法に基づきまして区分して経理するようにされてございます。
　より具体的に申し上げますと、先生御指摘の小規模局、まあ特定郵便局の中でも無集配特定郵便局ということに関して申し上げますと、費用の配分の方法でございますけれども、年二回勤務時間調査というのを実施をいたしております。どの事業に何時間何分要したかということに基づきまして配分の比率を決めております。その結果に基づきまして平成十六年度決算において配分いたしました結果は、年間二回これは計算いたしておりますので、上期が郵便事業三〇％、貯金事業六二％、保険事業八％、下期が郵便事業二五％、貯金事業六六％、保険事業が九％でございます。
　以上でございます。
○又市征治君　そこで、竹中大臣、このように少人数の郵便局は現在、郵貯、簡保を経営の柱、今おっしゃったように七五％、まあその前は七〇％ですね、これを経営の柱としているわけです。将来、十年後よりも後に郵貯銀行、保険会社が郵便局に業務を委託しなくなった場合、七五％相当の労働力が不要になる。小規模郵便局はどのようなモデルで経営をしていけることになるのか。それが五〇％になったら、あるいは二五％になったらどうか。
　シミュレーションは当然おやりになっているんだろうと思いますが、例えば労働力は一体切り捨てるのか。ほかの商売やって、まあ幾つか出ていますけれども、住宅リフォームだとかコンビニだとか何か載っているようですけれども、そういう配分の変更はするのかですね。また、収入面では基金から幾らもらう予定になっているのか、ここらのところを示していただきたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　委員御指摘のように、無集配特定局ではまあ七割とか、場合によっては八割が実はいわゆる郵便窓口業務ではなくて金融の仕事をしている。実は、この点はもう大変重要な点だと思います。であるからこそ、実は郵便局側からすると、金融業務を続けるという非常に強いインセンティブが働きます。
　また、郵便貯金銀行、郵便保険会社、これは窓口を持たない会社でございますから、まあ委員が御懸念なのは、長期的な契約期間が切れた後どうするかということだと思いますが、その点についても、この窓口の存在というのは非常に重要なわけでございます。
　特に、金融、保険ともネットワークを重視するネットワーク型のビジネスですから、ですから私は、両者の会社のインセンティブとしてこうしたネットワークをお互いに活用すると、そういう、とかが続くであろうというふうに想定されるということを繰り返し申し上げているわけでございます。
　しかし、それでも、それでも過疎地のネットワーク等々で、最前線等々でネットワーク価値がなくなる場合、これは基金を使えるようなシステムを同時につくっている。そしてまた、これは、経営上必要があれば、相互に株式の持ち合いを認めるというような形で一体経営ができるようにしている。そういう形で、ユニバーサルサービス、金融のユニバーサルサービスの義務は掛けないけれども、実態的にそれが続けられるような実効性のあるシステムを二段階、三段階でつくっているわけでございます。
　委員のもう一つのお尋ね、具体的に、じゃ基金はどの程度使えるのかということでございましたですけれども、これはよく申し上げますように、地域貢献で百二十億、社会貢献で約六十億、そして合計百八十億、これを一兆円の基金の運用益で賄うということを想定しているわけでございます。
　いずれにしましても、その郵便局の存在そのものを確保するための設置基準を作って、そしてその上でしっかりと金融を含むサービスが提供されるように、二段、三段のしっかりとした措置を講じて実効性を担保しているわけでございます。
○又市征治君　私が聞いたことと全然違ったお答えになっているわけですが、問題は、私は少なくとも、今申し上げたように一万五千五百からのこの小規模のところの、もしそういう意味ではこういうところの契約がなくなった場合にどういう経営のシミュレーションがやられているんですかと、こう聞いているんです。シミュレーション出してくださいと、こう言っているわけですよ。
　これは、もう時間ありませんから、是非急いでこの委員会に出していただきたいと思います。
　このことは大変雇用問題にも発展したり、様々な多くの問題を持っているわけでして、トータルで計算して、そして何かしらバラ色だけ描いていてここで言われても、こういう不安はなくならないわけですから、委員長、是非その点の資料提出については要求いただくようにお願いしておきたいと思います。
○委員長（陣内孝雄君）　後刻理事会で協議します。
○又市征治君　なぜこのことを申し上げるか。あなた方の法案は、十年後からは、契約は郵便局会社と郵便貯金銀行、保険会社との合意によるものであって、結局は郵貯銀行、保険会社が経営者の判断で郵便局に業務委託しないことは当然あり得ることなんであって、そうすると、銀行、生保はもうからないところからは順次撤退していくのが、これは市場の原理ですよ。大きな都市に置いた彼らの直営店舗で営業したり、郵便局ではない一般の代理店に委託することも、当然民間の世界ではこれは考えられるわけであって、その際に無集配特定局は存続できるのかどうか。その答えがコンビニや住宅リフォームということになっていくんですか。こういう問題を抱えていることを申し上げているわけです。
　そこで、あなたは、公社の将来については極端な悲観論を押し付ける一方で、新会社の委託契約についてはどうもアダム・スミスまがいのバラ色の予定調和説をお説きになるわけですが、安定的な代理店契約とお題目のようにおっしゃるけれども、契約者の甲と乙との間柄というのは、正にグループ経営も遮断されたわけですから、利害が正反対になるわけでしょう。買う方、つまり郵貯銀行、保険会社は委託料を一円でも安くしたいわけでしょうし、委託料、委託単価を下げるか委託する箇所を減らすかどうするか、また売る方は、つまり郵便局会社も全部切られたら困るから局単位で良い店だけをばら売りをするなり総額で赤字受注をする。結局、過疎地の局は成り立たずに閉鎖をされていくんじゃないですか。
　改めて、契約について、両社の利害条件というものを述べていただきたい。特に、その対立面というのはあるわけでありますから、その点を是非しっかりと説明いただきたい。
○国務大臣（竹中平蔵君）　又市議員の御懸念は、もう一言で言えば、窓口全体が持っているネットワークの価値というのをどのように評価するかということだと思います。私は、このネットワーク価値は非常に高いと思っております。先ほど大門議員からもアメリカが簡保云々とありましたけれども、これはやはり大変重要な販売力をこのネットワーク全体で持っているからであります。そうした意味で、私はそれに新規の業務を加えればそうしたものはしっかりと成り立つというふうに考えております。
　お尋ねの委託手数料でございますけれども、この手数料体系は、これは各社の交渉でいろんな形があり得るのだと思います。これ、業務の取扱量、郵便局ネットワークの維持経費、民間の同種の事業における手数料などを考慮しながら設定されるものになる。いずれにしても、それは、そうしたことを通して各社の自営的な経営が可能になるような手数料体系がセットされ、設定されると思いますので、これは全体の承継計画等々の中でも我々はしっかりとチェックをしていきたいと思います。
○又市征治君　時間が参りましたので、最後に。
　本当に悲観論ではなくて、あなたの方はバラ色ばっかりおっしゃっている。もうちょっと厳密な、そういう地域の実態の問題を、しっかりと資料を出して我々に提示いただかなければ、この問題は擦れ違ったまんまです。そのことを申し上げて、終わりたいと思います。
○委員長（陣内孝雄君）　六案に対する本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時十七分散会
平成十七年七月二十二日（金曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　赤松　広隆君
　　　理事　谷本　龍哉君　理事　中谷　　元君
　　　理事　渡辺　博道君　理事　大谷　信盛君
　　　理事　首藤　信彦君　理事　増子　輝彦君
　　　理事　丸谷　佳織君
　　　　　　植竹　繁雄君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　岡本　芳郎君　　　　高村　正彦君
　　　　　　佐藤　　錬君　　　　菅原　一秀君
　　　　　　鈴木　淳司君　　　　田中　和徳君
　　　　　　土屋　品子君　　　　西村　明宏君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　三ッ矢憲生君
　　　　　　宮下　一郎君　　　　山下　貴史君
　　　　　　田中眞紀子君　　　　武正　公一君
　　　　　　永田　寿康君　　　　鳩山由紀夫君
　　　　　　藤村　　修君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　松原　　仁君　　　　赤羽　一嘉君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　東門美津子君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　町村　信孝君
　　　内閣官房副長官　　　　　　杉浦　正健君
　　　外務副大臣　　　　　　　　逢沢　一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　猪俣　弘司君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　塩尻孝二郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　遠藤　善久君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　齋木　昭隆君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　西宮　伸一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　松富　重夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　河相　周夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省欧州局長）　　　　小松　一郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局アフリカ審議官）　　　　　　河野　雅治君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済協力局長）　　佐藤　重和君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際法局長）　　　林　　景一君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　鹿取　克章君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　佐々木豊成君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　勝　栄二郎君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　桜井　　俊君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　近藤　賢二君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省海事局長）　　矢部　　哲君
　　　外務委員会専門員　　　　　原　　　聰君
　　　　—————————————
委員の異動
七月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宇野　　治君　　　　　山下　貴史君
　　小野寺五典君　　　　　江藤　　拓君
　　河井　克行君　　　　　田中　和徳君
　　西銘恒三郎君　　　　　岡本　芳郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　江藤　　拓君　　　　　小野寺五典君
　　岡本　芳郎君　　　　　菅原　一秀君
　　田中　和徳君　　　　　河井　克行君
　　山下　貴史君　　　　　宇野　　治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅原　一秀君　　　　　西村　明宏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西村　明宏君　　　　　佐藤　　錬君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　　錬君　　　　　西銘恒三郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————
○赤松委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長塩尻孝二郎君、外務省大臣官房審議官遠藤善久君、外務省大臣官房審議官齋木昭隆君、外務省大臣官房審議官西宮伸一君、外務省大臣官房参事官松富重夫君、外務省北米局長河相周夫君、外務省欧州局長小松一郎君、外務省中東アフリカ局アフリカ審議官河野雅治君、外務省経済協力局長佐藤重和君、外務省国際法局長林景一君、外務省領事局長鹿取克章君、内閣官房内閣参事官猪俣弘司君、財務省大臣官房審議官佐々木豊成君、財務省主計局次長勝栄二郎君、経済産業省大臣官房審議官桜井俊君、資源エネルギー庁資源・燃料部長近藤賢二君、国土交通省海事局長矢部哲君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤松委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。平沢勝栄君。
○平沢委員　自由民主党の平沢勝栄でございます。おはようございます。
　大臣、副大臣には、本当にお疲れさまでございます。時間が限られていますので、大変申しわけございませんけれども、答弁は簡潔にお願いしたいと思います。
　まず、ロンドンで二週間前に続いてまた同時爆弾テロらしきものが起こったわけでございますけれども、ゆゆしき事態でございまして、日本もまた、いつこういったテロに見舞われるかわからないわけでございます。まず、大臣の御所見をお伺いしたいと思うんですけれども、今度のロンドンの同時爆弾テロにつきまして大臣はどのようにお考えなのか、それについてちょっと御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○町村国務大臣　二十一日の昼過ぎ、ロンドンの地下鉄三駅及びバス一台の四カ所においてあったわけでございます。七日のものよりは小規模であったということで、現時点で負傷者の数等は必ずしも確認されていないようではございますが、報道によると一名の負傷者がいるという話もございます。邦人の被害があったという情報にはまだ接していないところでございます。また、七月七日の事件との関係であるとか、あるいはアルカイダ等との関係ということも必ずしもはっきりいたしておりません。
　いずれにいたしましても、こういう不穏な事件というのはまことに遺憾でありますし、また同時に、七日のときも同じことを考えましたが、こうしたものがいつ何どき日本においても起きないとは限らないということでございますので、万般の対策をしっかりと講じていかなければいけない、かように考えております。
○平沢委員　ビンラディンは、二〇〇三年の十月十八日、七カ国を、イラクに軍隊を派遣した国については我々は報復する権利があるということを言っていまして、その中に日本がいわば名指しで言われているわけでございます。
　そのころ、同じころですけれども、アルカイダの関係者からロンドンのアラビア語の週刊紙に対しましてメッセージが送られまして、日本の中心部をねらうというようなことも言われたわけでございます。そして、おととしの暮れですか、ドイツで、フランス人ですけれどもアルカイダ系の関係者で国際手配されているテロリストが日本に偽造旅券で何回も入国していたという事実も明らかになったわけでございまして、日本も決して他山の石ではないと思います。
　日本の場合は、日本の国内の問題、それから海外の日本人学校あるいは日本の企業、大使館、領事館等を守るという問題、両方あると思いますけれども、こうした問題について外務省はどのように取り組んでいるのか、お聞かせいただけますか。
○鹿取政府参考人　外務省の取り組みでございますが、我々が重視しているのは、一つはテロ関連情報の収集とその発信でございます。外務省のホームページには海外安全ホームページというものがございまして、その中で渡航情報を出しております。その渡航情報は、各国、地域におけるテロを含む治安関係情報を随時流しておるところでございます。また、ホームページに掲載するだけではなくて、在外においては民間企業の方あるいは在留邦人にメールで配信するということもやっております。
　また、本邦企業との連携というのを我々は非常に重視しておりまして、在外においても国内においても、危機管理担当者等を対象に、最新のテロ情勢あるいは危機管理対策を主な内容とする危機管理セミナーを開催しております。これは国内及び在外で開催しております。
　また、海外安全官民協力会合を国内で開催しているほか、在外では民間の方々と随時安全対策連絡協議会というのを開いておりますし、そのほか、あと旅行者の方々との関係で、旅行会社とも随時安全対策あるいはテロ情報を共有するということをやっております。
　我々としては、引き続き、こういう情報の収集、発信について努力を続けてまいりたいと考えております。
○平沢委員　攻撃する側は、時間、場所、ターゲットを選ぶことができるわけですよね。こちらは常時、二十四時間あらゆるところを守らなきゃならないわけですから、こちら側にとっては極めて守りにくいということになるわけでございまして、そのためには情報収集が極めて大事になってくるわけでございますけれども、日本の情報収集体制というのは極めて弱いわけでございます。
　大臣の書かれました「保守の論理」という本、私もこれをずっと読ませていただいて大変にいい本だなと。今外務省の方にお聞きしましたら、まだ読んでいないそうでございますけれども、外務省の方がまだ読んでいないというのはおかしいんじゃないかなと。外務省の方は、まず真っ先に、大臣が書かれた本だから読むべきではないかなと思います。
　その中で、情報機関みたいなものを設置した方がいいんじゃないかということも書かれていまして、私自身も全くそのとおりだろうと思います。恐らく大臣は、イギリスのＳＩＳなどを参考にされてこうしたことを言われているんじゃないかなと思います。
　イギリスのＳＩＳというのは、私もロンドンの大使館にいましたときに週に一回は行きまして、いろいろ情報収集、交換をさせていただいたわけですけれども、向こうがなかなか情報を日本にくれないというのは、向こうとしては情報を命がけでとってくるわけですよね。その命がけでとってくる情報を日本にあげる。しかし、日本から与える情報、ギブ情報がなかなかないんですよね。情報というのはギブ・アンド・テークですから、日本が独自にまた情報をとらないとギブ・アンド・テークの関係は成り立たない。
　また日本は、情報を持ってきても、大臣がこの中で、情報は上がらず回らず漏れるということを書いていますけれども、全くそのとおりでございまして、私も警察のときに情報をとってきますけれども、これは上にはなかなか上げないんです。なぜかというと、上げると漏れてしまうからなんです。漏れたらもう相手方から二度と信用されなくなって、情報が来なくなってしまうんです。
　ですから、そういったことも含めて、これから日本も情報収集体制をしっかりつくらなければならないし、その機関もつくらなければならないと思いますけれども、法制度の整備も含めて、課題は山積しているのではないかなと思います。
　今外務省の方で、対外情報機能強化に関する懇談会というのをつくっていろいろ御検討されていると思いますけれども、大臣は外務省の情報収集体制強化についてどのようにお考えか、ちょっと御所見をお聞かせいただきます。
○町村国務大臣　平沢委員から大変重要な御指摘をいただき、感謝をいたしております。
　戦後しばらくの間、かなり近い時点まで、余りこのインテリジェンスの話というのは国会でも議論をされなかったし、多分自民党でも余り議論をされていなかった。国内的にも、余りそういうことは議論しない方がいいというような雰囲気の中で今日まで来たんだと思います。
　しかし、昨今のテロあるいはいろいろな事件があるときに、政府の情報はどうなっているのかという話が必ず出るようになりました。委員御指摘のとおりの、今の日本の国内の情報に関する、まず意識の問題、それからその意識に基づく法整備等々の問題、あるいは運用の問題、いろいろな問題があると思います。
　ですから、急には変わらない。イギリスの仕組みあるいは人の養成というのは、やはり百年以上の歴史を持っている中での話であります。日本も腰を据えて本格的にこのインテリジェンスの問題に取り組んでいかなければいけない。これは、ひとり外務省だけでもとよりできることでもないと思いますので、とりあえず私ども外務省の中での懇談会をつくりましたが、これは全省にまたがる問題として、政府全体にもかかわる問題として、必要あらば官房長官等にも、あるいは総理にもお話をして、全省的に取り組んでいただけるように私としては努力をしてまいりたいと考えております。
○平沢委員　ぜひその方向でお願いしたいと思います。
　ちなみに、イギリスのＳＩＳの場合は、日本では考えられないことですけれども、偽造旅券を与えたり、もちろん潜入とかおとりとか、あらゆる手段、方法を使って、まさに命がけで情報収集をしているわけでございまして、日本でこれができるとは思いませんけれども、しかし、最大限日本のできることを探るべきではないかなと私は思いまして、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　そこで、ちょっと外務省の官房でもいいんですけれども、お聞きしたいんです。
　私の大使館勤務の経験でいえば、大臣がこの本の中で、ヒューマンインテリジェンス、やはり人間が人間から情報収集するということをいろいろ書いてあります。外国に駐在している大使とか大使館員は、できるだけ現地の政府関係者、あるいは現地に滞在するほかの国の外交関係者、あるいはマスコミ、その他の方々と会っていろいろ情報収集するのが筋だろうと思いますけれども、私の経験でいえば、日本の現地の駐在している大使以下外交官は、日本から来るお客さんの接待で手いっぱいという感じがしないでもないんです。
　特に、大臣が行かれたというのはわかりますけれども、一般の国会議員だとかあるいは役人だとかそういった人たちの、アポイントメントをとるのはいいけれども、それ以外のアテンドというのはもうほとんどやめて、現地で情報収集に専念するという形に持っていった方がいいんじゃないかと思いますけれども、その辺は外務省はいかがお考えですか。
○塩尻政府参考人　お答えいたします。
　今委員が言われたとおり、情報の収集は非常に大事ですし、それは常日ごろ、朝起きてから夜寝るまで、我々そういうことで専念しなければいけないというふうに思っております。
　他方、日本から来られる方あるいはほかの地域から来られる方に対する便宜供与等々も非常に大事な任務ですし、両方一生懸命やって国のために尽くすということであります。
○平沢委員　私が申し上げたのは、日本から来る方の便宜供与はいいんですけれども、便宜供与というかアテンドというか旅行案内業というか、そちらの方に重点が行き過ぎてしまうのではないかと。ですから、そちらは最小限にして、やはり現地に駐在する大使とか外交官の方は、現地での情報収集あるいは現地での外交業務に専念できる体制をつくるべきではないかなということなので、そこはもう一回ちょっとお願いします。
○塩尻政府参考人　情報収集そのほか外交を遂行する上で支障がない、それを尽くすということで引き続きやってまいりたいというふうに思っております。
○平沢委員　日本から国会議員も含めて大勢のお客さんが行くと思いますけれども、そういった人たちに対する便宜供与のあり方については、ぜひ外務省は見直しをしていただきたいなと思います。
　次に、国連安保理の問題についてちょっとお聞きしたいと思うんですけれども、大臣、副大臣、本当にお疲れさまでございました。
　Ｇ４の決議案が出されまして、それで二十日ごろ採決ということですけれども、ＡＵとの調整などがあって延びているんだろうと思います。今は、ＡＵとのいわば一本化に向けていろいろと作業を進めておられるんだろうと思いますけれども、今現状はどうなっているのか、そして今後このＧ４の決議案はどうなるのか、これについてちょっと見通しをお聞かせいただけませんか。
○逢沢副大臣　後ほど、足らずを大臣の方からも補足いただきたいと思います。
　私自身も約一週間強、一昨日までニューヨークに参りまして、安保理改革の重要性、また日本の常任理事国入りの必要性、その大義等々、各国の代表部、また多くの各国の主要な方がニューヨークに集まっておられます。バイの会談を二十回以上こなしながら懸命の努力を重ねたわけでございます。
　今国連には、Ｇ４の枠組み決議案そしてＡＵからの枠組み決議案、二つの決議案が上程をされているわけでありますが、結論から申し上げますと、委員御指摘のように、Ｇ４とＡＵの決議案が共倒れをするようなことがあってはならない、そんな考え方のもと、きょう、二十二日でございますが、時差がございますけれども、二十二日金曜日をめどにＧ４とＡＵの決議案の共通のポジションをつくる、できることならば一本化を図ろう、こういうことで懸命の努力を続けているところでございます。
　それを受けて、来週の月曜日、まだ場所は確定いたしておらないわけでありますけれども、Ｇ４の外相並びにＡＵを代表していただく外相が再び会合を持ち、その後の段取りについて本当に詰めた、いわば最終的な方向を見出していこう、そんな日程も確定をいたしているわけでありますが、最も緊張感あふれる正念場を今まさに迎えつつあるわけでございます。
　平沢先生初め国会の先生方からも、かねてこの問題については強い関心をお持ちいただき、議会の立場から御支援をいただいてまいりましたけれども、最も大切な局面を迎えつつある今、どうぞ引き続きの御支援と御鞭撻を賜りますように心からお願い申し上げます。
○平沢委員　今回の、これをＡＵと一本化するに当たって、どうしてもアメリカの後押しというのが必要ではないかと私は思うんですけれども、アメリカはこのＧ４の案にかなり消極的ということが報じられているわけです。
　アメリカをもっと積極的にこの面で味方につけることができないのかどうか。アメリカがそっぽを向いている中で、Ｇ４とＡＵの一本化というのはなかなか難しいのではないかという気もしないでもないんですけれども、その辺はいかがでしょうか。
○逢沢副大臣　平沢先生おっしゃられますように、アメリカは世界のスーパーパワーとして、国連場裏におきましても大変大きな影響力を持っているということは言うまでもないことでございます。
　しかし、一九四五年から六十年たった今、国際社会の状況は一変をしている。五十一カ国の加盟国でスタートした国連は今百九十一カ国になり、冷戦も終わり、新たな状況を迎えつつある今、国連加盟国の大半が、安保理の強化、そのためには常任、非常任双方の拡大が必要だという基本的な考えを持っているわけでございます。そういった大きな国際社会の考え方をベースにしながら、力強く私どもは今日まで準備を進めてまいりました。
　アメリカはアメリカの考え方があるわけでございますが、最大限私どもの立場をアメリカにも理解を求めつつ、基本的なＧ４の決議案を三分の二以上確保するためにはＡＵの力がどうしても必要でございます。引き続きの努力を重ねてまいりたいと存じます。
○平沢委員　この前のグレンイーグルズ・サミットで、これはアフリカが一つのテーマだったということもありまして、日本は今後アフリカに対するＯＤＡを三年間で倍増する、それからＯＤＡ全体は五年間で百億ドル積み増しするというようなことを言っているわけでございます。
　アフリカ向けＯＤＡを今後三年間で倍増するというのは、もちろんアフリカがテーマということもありますけれども、同時に、今までアフリカに対する力の入れ方が弱かった、今後、いわば国連安保理の問題もあって、もっともっと力を入れようということだろうと思いますけれども、もしやるなら、もうちょっと早くやっておくべきではなかったか、今一番大事なときに、これからふやしますよと言うのではなくて、もっと早くやるべきではなかったかなという感じがしないでもありませんけれども、この辺はどうお考えですか。
○町村国務大臣　確かに、日本の援助は今まで中心はアジアということでありましたし、今でも半分以上はアジアということでございます。そういう中で、アフリカの位置づけ、率直に言って、八〇年代まではそこまで十分日本の外交が目を向けていなかったということもあろうかと思いますが、九〇年代に入りまして、日本はかなりアフリカというものに取り組み始めてきております。
　ＴＩＣＡＤという東京国際会議、アフリカ開発に関する国際会議というのを九三年に開いておりまして、それ以来、何年かに一回ずつ定期的に開いております。前回は二〇〇三年に開かれましたし、次回は二〇〇八年において開こうかということであります。
　アフリカ支援ということの重要性がもうずっと言われ続けてきておりますし、現実に、例えば安保理の議題等々を見ると、半分以上がアフリカの紛争とか内乱でありますとか、あるいは貧困の問題でありますとか、そういう問題が多うございます。
　そんなこともありまして、例えば、四月下旬にインドネシアで開かれましたアジア・アフリカ首脳会議の場で、小泉首相は既に、日本の援助を戦略的に拡充するという基本方針を述べた上で、さらにアフリカ向けには向こう三年間で倍増しようということを四月の時点で実は表明をいたしておりまして、それをグレンイーグルズ・サミットで改めて強調したということであります。
　安保理ということが全く念頭になかったかといえば、正直に言えばそれは多少のことはあります。しかし、基本的に、日本はやはりアフリカというものについてかなり重視をしてこれまでもやってきたし、今後もやっていこうということで取り組んでいるわけでございます。
　私は、アフリカの国の日本に対する評価というものは近年非常に高くなっているということを、私、個人的にも、個人的というか外相会談をアフリカの大臣とやると、本当に日本は遠くの国なのによくいろいろな面で支援してくれるということを必ず触れるようになってきている、こう思っておりますので、引き続き、アフリカ支援、しっかりと私どももやっていきたいと思います。
○平沢委員　昨年の暮れ、民主党の原口一博さんあるいは渡辺周さんたちと一緒にアフリカのベナン共和国に行きまして驚いたのは、ベナンというのは貧しい国ですけれども、向こうは日本に大使館を置いているんです。日本は向こうに大使館を置いていないんです。
　向こうの大統領と会ったとき、向こうが盛んに言っていたのは、日本もぜひ置いてくれと。日本からすれば、在留邦人もいないし、そんなに貿易があるわけじゃないからいいだろうということなんだろうと思います。しかし、あの貧しい国が日本に大使館を置いて日本が置いていないというのは、大国としてどうかなという感じがしないでもないんです。
　そこで、外務省にお聞きしたいんですけれども、向こうの大使館は日本にあるけれども、日本が向こうに大使館を置いていないという国は幾つあるんですか。アフリカはそのうち幾つあるんですか。
○塩尻政府参考人　お答えいたします。
　相手国の大使館が日本にあって、日本の大使館が相手国にないという国でございますけれども、これは二十カ国ございます。そのうち、アフリカに置いていないという国は十カ国でございます。
○平沢委員　大臣、ＯＤＡももちろんいいんですけれども、もちろん、これは人員の問題とかいろいろ絡んできます。しかし、向こうが大使館を置いていて日本が置いていないというのは、ＯＤＡもいいけれども、やはり日本としてどうかなという感じがしないでもありません。
　ちなみに官房にもう一回お聞きしますけれども、今、日本の外国にある大使館というのは幾つあって、中国は幾つ置いていますか。
○塩尻政府参考人　お答えいたします。
　日本の有しています在外公館すべてでございますけれども、在外公館、大使館、総領事館でございますけれども、百八十九でございます。（平沢委員「大使館は」と呼ぶ）大使館は百十六です。（平沢委員「中国は」と呼ぶ）中国は百五十七でございます。
○平沢委員　日本が百十六なんです。中国は百五十七なんです。アフリカもベナンに、民主党の先生方と行ったとき、立派な大使館を置いているんです。日本は何もないんです。これはやはり、アフリカに幾らこれから働きかけるといっても、ちょっと余りにもプレゼンスが弱いのではないか、要するに向こうに対する発言力が弱いのではないか、今一生懸命国連安保理で賛成してくださいよと言ってもちょっと弱いのではないかという感じがしないでもありません。
　先ほどありましたように、二十カ国が、向こうが置いていて日本が置いていない。そのうちアフリカは十カ国ですか、これはやはりどうかなという感じがしないでもありません。これは、予算だとか人員だとかいろいろな問題が絡みますけれども、やはり私は待ったなしで急ぐべきではないかなと思います。外務大臣、御所見をお願いします。
○町村国務大臣　平沢委員の御議論、まことにごもっともだと私も受けとめております。
　今の日本は五千人強の体制でやっているわけでございますけれども、その中で最大限効率を上げるような配置をするということでやっております。ただ、数年前まで、何とかイタリア並みの人員を確保しようということで、やっとイタリアを今超えたところでございます。
　これからまた、これは国会で先生方の御意見もいただきながら進めたいと思いますが、たしかドイツ、フランスが八千人程度なんでしょうか、全外交官の数ですね。私どもも、一遍にもちろんできるわけではございませんので、五年とか十年計画を立てて着実に定員をふやす。その中で、今のこの厳しい状況ですから、人がふえればある程度予算もふやしていただかざるを得ないわけでございますが、予算も、また人もある程度ふやす中で、そうしたアフリカ諸国の期待にこたえていくというようなことを心がけていかなければいけない、こう思っておりまして、一年、二年でできないかもしれませんが、何年かかけてしっかりとそうした面の充実を図ってまいりたいと考えております。
○平沢委員　時間がないから、次に進ませていただきます。
　二十六日から六カ国協議が開かれるわけでございます。日本からすれば、当然核の問題もありますけれども、拉致も、ぜひこの問題を取り上げてもらわなければならないんです。まず、韓国も中国も極めてこの問題を取り上げることに消極的、そしてアメリカも一応建前の上では一生懸命やってくれるようなことを言っていますけれども、必ずしも、六カ国協議の場で取り上げることは消極的と聞いています。
　この拉致問題というのは、日本と北朝鮮の問題というふうなとらえ方をしていますけれども、人権問題という形でとらえれば、別に日本と北朝鮮の問題ではなくて、各国共通の問題ではないかという気がしないでもないんです。だとすれば、これは六カ国協議の場で取り上げるのが筋ではないか。それ以外の、場外で、二国間の、いわばバイの会談が持てるかどうかというのは全く見通しがわからないわけで、六カ国協議の場でしっかりと取り上げてもらうのが筋ではないかと思います。
　各国の反応も含めて、六カ国協議の場では取り上げられない、だとすればバイの会談で取り上げられる可能性があるのかどうか、この辺の見通しをちょっとお聞かせいただけますか。
○齋木政府参考人　お答え申し上げます。
　来週の二十六日から行われる六カ国協議でございますけれども、一年一カ月ぶりに開かれるということで、ようやく六者一堂にまた会して、中心的な課題としては、当然、核の問題、北朝鮮による核計画の廃棄について、いかにそれを早く進めるか、それについての合意を目指すということでございます。
　今委員御指摘のような、それぞれの国がこの六者の機会を利用して、北朝鮮との間で抱えている幾つかの案件、懸案問題についても、当然それぞれの国としてはこれを提起するということは予想されているわけでございまして、私どもといたしましては、従来どおりの方針、これは一貫しておりまして、拉致問題またミサイル問題も北朝鮮との間では大きな懸案としてありますので、こういった問題については六者協議の場で改めて問題提起を行いたいというふうに考えております。
　それから、六者の機会に我々としては日朝間でも協議の機会を持ちたいと考えておりまして、この点については、先方に対して接触を求めて、現地で先方の代表者との間での会合、接触の機会を持つべく努力する所存でございます。
○平沢委員　日本では、当然この六カ国協議で拉致の問題が取り上げられるだろうという期待値が高まっているわけですけれども、万々が一、これが取り上げられなかった場合の落胆というか失望感も大きいものがあるだろうと思うんです。
　万々が一、もし六カ国協議の場でそういう議題にならなければ、ぜひ、バイの話し合いで何としてでもこの問題を取り上げて前向きに進めてもらいたいと思いますけれども、もし取り上げられなかった場合には、当然、これは経済制裁も含めたいろいろな強硬的な立場をとらざるを得なくなるだろうと思います。これについての見通しを外務省、もう一回お聞かせいただけますか。
○齋木政府参考人　お答えいたします。
　まず、二国間の日朝の接触の機会を持つべく、我々としては努力いたします。そしてまた、そういった接触の機会を持つことになれば、当然我々としては拉致問題について我々として先方に対して提起したい案件がたくさんございますので、その点については明確に提起する、そういう所存でございます。
○平沢委員　最後に、領土問題についてちょっとお聞きしたいと思うんです。
　日本は今尖閣あるいは北方領土等の領土問題を抱えているわけですけれども、そういう中で、国会議員十数名が日本郵政公社に対しまして、竹島の記念切手を出したいということで昨年の三月に申し込んだわけでございます。これにつきまして郵政公社は外務省といろいろと相談したらしいんですけれども、なかなか返事が来なくて、つい最近返事が来まして、いずれにしましても、いろいろ政府と相談した結果、政府というのは外務省のことですけれども、今の時点ではこの記念切手を出すのはふさわしくないということで断られてしまったんです。
　竹島の記念切手を出すのがなぜ好ましくないのか、これについて外務省の見解を教えていただけますか。
○齋木政府参考人　お答えいたします。
　ちょっと経緯のある話でございますので、御説明申し上げたいと思いますけれども、この問題につきましては、去年の三月、日本郵政公社の生田総裁から、当時の外務大臣、川口大臣に対して書簡が参りまして、その中で、さっき委員が御指摘になりました竹島等を題材とした写真つきの切手を発行することの適否についてどう思うかということで、意見照会がございました。
　その際、生田総裁からのお手紙の中には、郵政公社としては、竹島等の外交上問題となるおそれのあるものを題材とした写真つき切手を作成することは万国郵便条約上の規定に照らして差し控えるべきと考えている、そういう郵政公社としての見解が掲載されておったわけでございます。
　これを受けまして外務省としては、当時の外交関係をいろいろと考えまして、慎重にも慎重な検討を加えた結果、日本が竹島切手の発行にもし踏み切れば、日韓の間あるいは万国郵便連合の場で、この切手の発行について日韓の間で非難の応酬をさらに続けていくことになりかねない、そういうことを招くのは非建設的だろうということで、望ましい対応とは言いがたいという判断をいたしましたので、竹島等を題材とした写真つき切手を発行することは差し控えるという郵政公社の結論は現時点では適当であるという判断をして、大臣からそういう内容の文書を郵政公社あてに送ったところでございます。
○平沢委員　もっといろいろ聞きたいことがあるんですけれども、時間がありませんので、最後に、では北方領土の記念切手を出した場合どうなるんですか、対馬の記念切手を出した場合はどうなるのか、これを教えてください。
　それからもう一つ。この前、島根県が竹島の日というのを制定しましたけれども、もし国が竹島の日というのを制定した場合にはどうなるのか。というのはなぜかというと、北方領土の日というのはあるんですよね。二月七日が北方領土の日で、国がつくっているんですよ。それで、これは一生懸命運動をやっているんですよ、啓蒙活動をやっているんです。ですから、日本がもし竹島の日というのを国でつくった場合はどうなるのか、これをちょっと教えていただけますか。
　ですから、二つ。まず、北方領土の切手を出した場合はどうなるのか、それから竹島の日というのを国が制定した場合にはどうなるのか、これをちょっと教えてください。
○小松政府参考人　御質問の二点のうちの北方領土の方についてお答えを申し上げます。
　先ほど同僚の政府参考人から答弁のございました郵政公社からの照会の文書でございますけれども、その中に、竹島、尖閣諸島及び北方領土を図柄とする写真つき切手の発行について、現時点では適当ではないと考えるがという照会がございまして、外務省といたしましても、さまざまな要素を総合して判断した結果、北方領土につきましても発行を差し控えるという日本郵政公社の結論は現時点において適当であると考えるという回答をしたわけでございます。
○齋木政府参考人　お答えいたします。
　竹島の日、竹島は当然、御案内のように、法的にも歴史的にも日本の固有の領土でございまして、我が国としての主張については全く何の揺るぎもございません。国として竹島の日というものを定めることの適否については、まだ政府としてその点についての結論を出すに至っておりません。
○平沢委員　記念切手は両方だめだと。竹島もだめ、北方領土もだめと。それで、北方領土の日はもう既にあるわけですよ。しかし、歴史的、国際的に見ても同じ日本の領土でありながら、何か竹島の日の制定については何となく及び腰のような感じがしないでもないんです。どうかなという感じがしないでもありませんけれども、これまた時間を見て御質問させていただきたいと思います。
　時間が来たから終わります。ありがとうございました。
○赤松委員長　次に、丸谷佳織君。
○丸谷委員　公明党の丸谷佳織でございます。前回の委員会の最後で質問させていただいた件を、きょうは冒頭にもう一度お伺いをさせていただきたいと思います。
　本日は、日ロ関係についてお伺いをさせていただきたいと思うわけでございますけれども、在京ロシア大使館の次席公使がロシアの外交誌「国際生活」に寄稿をいたしました論文、ロシア・日本、ゴールはまだ見えないという論文の概要でございますけれども、私も拝読をいたしました。
　全体としましては、ことしは日露修好百五十周年、また日露戦争終結百周年、第二次大戦終了六十周年に当たるということで、特に日ロ関係にとっては大変大事な年であるというふうにした上で、五六年の共同宣言、そして九三年の東京宣言及び二〇〇三年一月の日ロ行動計画を含む二カ国間の諸文書に従って、国境画定問題は平和条約の締結により解決されなければならず、平和条約においては、択捉、国後、色丹、歯舞諸島の帰属の問題の解決を見出していかなければいけない等、確かな認識もこの論文の中には掲載をされております。
　しかし、その一方で、今日の日本の立場には多くの点で冷戦時代の古いステレオタイプの痕跡が見られ、アジア太平洋における日本の軍国主義の侵略行為をうやむやにし、過去の戦争における日本のドイツ・ファシストとの同盟のアンチ・ソ連的傾向を過小評価し、一九四一年の日ソ中立条約を破った侵略者がソ連であり、日本は罪もない被害者であるかのように解釈しがちであるとの特徴があることを指摘すべきであるというような内容も掲載をされています。
　こういった文書、この在京ロシア大使館次席公使の考え方がここにつづられているわけでございますけれども、あたかも対日戦線は正義の戦いだったとする旧ソ連史観に逆戻りしたかのようなこういった発言というのは、日ロ関係の友好促進に決して資するものではないというふうに私は考えている次第でございます。
　改めて政府の見解をお伺いするとともに、公的な立場にある外交官としての立場からこういった寄稿をするのはいかがなものかといったような外交的なメッセージというのは送られているのかどうか、この点についてまずお伺いをさせていただきます。
○町村国務大臣　ガルージン次席公使の論文、私も全部正確に読んだわけではございませんけれども、ある程度ぱっと目を通しました。
　今委員御指摘のとおりに、ポイントをついた指摘もありますし、日本とは事実認識が違うという部分もあります。特に、ヤルタ協定が日本にも拘束力を持つかのような主張が載っていたり、あるいは日ソ中立条約違反のソ連の対日参戦を正当化するような主張、これらについてはとても受け入れられるものではない、こういうふうに思っております。
　これにつきましては、確かに今までも、日ロ間で立場が相違する問題で一方的な意見表明等々がある場合もありますので、折に触れてきちんとロシア政府に申し入れておりますが、今回もこういう話があったものですから、二十日の日に、我が方大使館の方から先方外務省に対して申し入れを行って、適切ではない部分があるという点については先方にきちんと指摘を行ったところであります。
○丸谷委員　申し入れを行っていただいたということでございますけれども、ロシア当局の方から何か返答といったものはあったんでしょうか。
○小松政府参考人　大臣からただいま御答弁がありましたように、大使館の日本担当の部長に申し入れをしたわけでございますけれども、申し入れを踏まえて上司に伝えて、検討の上回答するという返事でございました。その回答を踏まえまして、私どもも適切に対応したいと思っております。
○丸谷委員　局長、では確認なんですけれども、その回答は現時点ではまだ来ていないということでしょうか。
○小松政府参考人　先ほどの大臣の答弁にもございましたように、ヤルタ協定の拘束力の問題であるとか、さきの大戦におけるソ連の行動に関する評価でございますけれども、ここは、今までも累次日本側から申し入れておりますけれども、そこは考え方がやはり違うわけでございます。その考え方の違うところについて改めて申し入れをいたしましたけれども、先方がわかったという返事をするという状況にはないわけでございますが、この申し入れを踏まえて改めてまた回答をしたいという返事であったわけでございます。
○赤松委員長　政府委員に申し上げますが、質問者の趣旨は、回答が来ているのか来ていないのかということを聞いているのです。
○小松政府参考人　申しわけございません。
　二十日の申し入れでございまして、その後の回答はございません。
○丸谷委員　ありがとうございます。
　その回答を見ながら、今後また、大統領の訪日も控えているわけでございますけれども、日ロ関係、友好の促進に向けて、どうか外務省の方もしっかりとした対応をしていただきたいというふうに思います。
　この領土問題というのは、大統領の訪日が控えているということもあるのかというふうには思いますけれども、いろいろなところからいろいろなレベルで、本当にいろいろな発言が出てきているなというのが実感でございます。
　その一つに今回のこの公使の論文というものがあり、また最近、先月の三日でございますけれども、ロシュコフ駐日大使は、タス通信との会見の中で、領土問題の解決の一つとして、共同統治というものが仮説的には可能であるといった見解を示したということもございます。
　私自身も、この領土問題の解決に向かって、日本政府の方針はもちろん十分承知しておりますけれども、この共同統治というのが仮説的にでも可能であるのかどうか、考えてみた次第でございますけれども、共同統治そのもの自体のイメージがなかなかわかない。日本の国益に資するのか、あるいは旧島民の利益になるのか、この点を考えたときに、理解に苦しむところがあるわけでございます。
　まず、国際法局長にお伺いをいたします。この共同統治という概念を説明していただきたいと思います。
○林政府参考人　国際法の概念として申し上げれば、国際法上、国家は自国の領域に対しまして、本来排他的な、つまり他の干渉を許さない、排他的な主権を有するものとされておりまして、通常、二以上、共同の形で国家が同時に同一の領域に対して主権を行使するということはないわけでございます。主権というのは排他的だということでございます。
　他方、特殊な歴史的な背景等の理由から、例外的に二以上の国家が合意により、条約でやることが普通でございますけれども、合意により同一地域及びその住民に対して共同して主権を行使する例というものが歴史的にはございます。こういう統治のあり方を共同統治と呼びます。
　もしお差し支えなければ、もう少し詳しい先例を申し上げますけれども、よろしいでしょうか。
　近年の典型例といたしまして国際法の教科書などに取り上げられますのは、今バヌアツとして独立しておりますニューヘブリデス諸島でございまして、これはイギリスとフランスの共同統治だということの例として挙げられております。
　内容は、一九〇六年の協定、一九一四年の改定議定書でさらに改定されておりますけれども、要は、両国が同諸島を共同で影響を行使する地域として共同で主権を行使することにしたということでございまして、中身的には、英仏がそれぞれ自国民、つまり英国民、フランス国民に対して、それぞれが管轄権を行使して施政を行うということ、それから第三国の国民は英仏いずれかの施政を選択する、さらに、こういう場所ですので、現地のいわゆる現地住民の方がおられるわけですが、その現地住民に対しては、英仏の高等弁務官、ハイコミッショナーが共同で施政を行う、そういった仕組みを条約によってつくっております。
　それから、もう一つの例としては、これは今キリバスとして独立しております国の一部を構成しておりますカントン島及びエンダベリー島というところがございまして、ここは米英の共同統治の例としてございます。
　これは、もともと米英それぞれの国民が利用しておったわけですけれども、一九三九年の米英間の合意によりまして、両島に対する主権の問題を棚上げしまして、これを国際航空路の中継基地として共同使用することにしております。これの中身は、それぞれの領有権を害することなく両島を共同で管理する、ジョイントコントロールを行う、それぞれが任命する行政官が施政を行う、施政権の行使の態様については必要に応じて両国政府で協議する。
　こういうものが国際法の教科書では典型例として挙がっているものでございます。
○丸谷委員　今挙げていただきました二つの例ともに、結果的には、共同統治の後、独立をして一国をつくっているということになっております。北方領土というのはそもそも我が国の固有の領土であるということを考えたときに、今挙げていただいた、植民地であり将来的には独立をしていくという例とは同じものではないというふうに考えるわけでございます。
　一方で、こういったロシア側からの提案、この六十年間、領土問題というのは一向に前進を見なかったんだけれども、こういった仮説的であっても提案というものが出てくるということに関して、領土問題の糸口になるのではないかという見方もあるやに思いますけれども、この共同統治といった概念自体、問題解決の糸口になるというふうに政府はごらんになるのかどうか、この点についてお伺いをさせていただきたいと思います。
○小松政府参考人　御指摘のございましたロシュコフ大使の発言でございますけれども、これは報道で承知をしているわけでございます。
　その報道の中で、ロシュコフ大使自身、これは仮説的な可能性として述べておるものでございまして、ロシア政府としての見解を述べたものではなく、ロシュコフ大使の個人的見解を述べたものと私どもは理解しております。大使がそのようなものとしてプレスに示唆したと申しますか、言及したと申しますが、そのものにつきましては、その趣旨は不明でございまして、そういうものとして私どもは受けとめているというものでございます。
　いずれにいたしましても、我が国の固有の領土でございます四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという政府の方針は不変でございまして、今後ともこの方針に基づいて真剣に交渉を進めていきたいと考えております。
○丸谷委員　Ｇ８の際に日本とロシアの両首脳会談が行われまして、プーチン大統領の訪日が十一月の二十日から二十二日ということが決定をされました。本当に、ことし初めの訪日がずっと延期になってきた分、ようやく日本に来ていただける日程が決まったということは非常に大きな成果だというふうに考えております。
　また、プーチン大統領自身が記者会見の中で、平和条約締結というのは最重要課題であるというふうにおっしゃっております。この大統領の意気込みにぜひ期待をしたいというふうに感じておりますけれども、最近のいろいろなロシアの外交筋から出てくるメッセージとしましては、五六年の日ソ共同宣言が法的に有効であって二島の返還となるんだというようなところが色濃く出てきておりまして、東京宣言というものは無視をされ、その発言というのは不誠実であるように私は考えております。
　日ごろ外交交渉に当たっている外務省としまして、こういったロシアの五六年の共同宣言が法的に有効であり二島の返還といった考え方というのは、今日でも変わっていないというふうに感じていらっしゃるのかどうか、この点についてお伺いをいたします。