Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（鈴木良一君）　風俗営業に共通する考え方は、こういう営業が適正に営まれるならば、本来的には国民に社交と憩いの場を提供するものである、そして健全な娯楽を与えるものである、そういう社会的な必要性もある、したがって健全化を図るべきものだと、こういうふうに考えておるわけでございます。これがやはり風俗営業に共通する考え方になるというふうに考えておるわけでございます。
　風俗関連営業の方は健全化になじまないと、こういうふうに申し上げましたのは、やはり性を売り物にするものでございまして、いろいろございますけれども、そういうふうな性を売り物にするものがなかなか健全化というものとは違う。しかも、それは善良な風俗あるいは少年の健全な育成に障害を及ぼす影響というものがかなり大きいということもあるわけでございまして、そういうことから、そういうものは健全化になじまない。したがって、厳しく監視をしていこう、こういうことでくくっていこうというものが風俗関連営業であると、かように考えているわけでございます、
○中野明君　それで、今の八号にスロットマシンとかテレビゲーム機等を規定することになっているわけですが、こういうものの中には健全なものもあるんじゃないかと私は思いますが、これらを規定するに至った理由は何ですか。
○政府委員（鈴木良一君）　ゲームセンターでございますけれども、これは現在何ら法的な規制も行われてない。そこで、そのためにそういうゲーム機を悪用しました賭博事犯というものが近年多数発生をした。五十八年中には約千六百七十件ばかり、八千五百人弱の検挙者を見ておるわけでございます。しかも、全賭博事犯のうちの五六％がゲームセンターで占められているというような形になっておるわけでございます。また、少年のたまり場となっている率も大変他の営業に比べて高い。さらに、暴力団等が経営するなど、暴力団等が関与する比率も大体一〇％ぐらいに上っておるというような状況がございます。
　本来、ゲームセンター自体は適正に行われれば、先ほどのように、国民に健全な娯楽を提供するものであるというふうに考えられるわけでございますけれども、今申しましたような形で種々の問題を生じておる、それがやはり営業者の姿勢によってそういうふうな問題が生じてきておるわけでございまして、そういう意味で、やはり善良の風俗と正常な風俗環境、また少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するためには必要な規制を加えて、そうして営業の健全化を図っていくという必要が極めて高い、かように考えられますので、風俗営業として許可の対象にするということにしたものでございます。
○中野明君　それは、今の御答弁にありましたように、やっぱり営業している人の資質の問題が基本的には土台になってくるんであって、ゲーム機そのものではないんではないかと私は思うんです。非常に健全なゲーム機もありますし、そしてまたゲーム機に対する認識も、スロットマシンというのはかっては、五十六年ごろの警察白書を見ますと、明らかにギャンブルマシンというふうに位置づけておられたように書いております。ところが、今回は遊技機、このように定義をされている。このように、どう言ったらいいんですか、くるくる考え方が変わるというぐらいに違ってきているわけなんですが、それはスロットマシンの考え方がどうしてこう変わるんですか。
○政府委員（鈴木良一君）　おっしゃるとおり、こういうふうな問題が起きますのは、営業者の姿勢によって当然のことながらいろいろな形が出てくるわけでございます。
　ゲーム機の中にもいろいろございまして、全くこういうふうな賭博に関係のない機器もあると思います。逆に、そういうふうな使われ方をしやすいゲーム機もあるというふうに考えられるわけでございます。したがいまして、ここで考えておりますのは、その八号でもって書いてありますように、ゲーム機自体は、本来の使い方をすればそれは別に賭博になるわけでも何でもないんですが、その本来の用途以外の用途に使っていくということで射幸心をそそるおそれのあるような形になるもの、そういうものは対象として考えていかないといけないということになるわけでございます。
　スロットマシンと申しますのは、これは要するにそのスロットマシン自体といいますより、現金を入れて現金が出てくるようなスロットマシン、これはもうまさに賭博機でございます。これはもともと日本では認められないものでございまして、当然のことながら、これは取り締まり対象以外の何物でもないということであろうと思います。しかし、現金が出てこないようなスロットマシンは、これは一つの遊びの機械でございまして、これ自体が問題になるというものではないというふうに考えられるわけでございます。
　ギャンブルマシンという言葉をかってマスコミ等に説明するときにわかりやすいように使っておりますけれども、先ほど言いましたような、現金入れて現金の出てくるようなものを俗称として使ったわけでございまして、厳密な分類ではございません。
○中野明君　それで、今の答弁にもありましたように「射幸心をそそるおそれのある」、こういうことになっておりますが、この「射幸心をそそるおそれのある遊技」というのは具体的にどういうことを考えておられますか。
○政府委員（鈴木良一君）　機械の中で、定量的に遊技結果があらわれてくるもの、それから勝敗が決し得るというようなもの、こういうものが営業者の姿勢によりまして、出てきた点数だとか出てきた勝敗に関連いたしまして商品が出たり現金が出されたりというような形になるわけでございまして、そういうことで、そういうものがそういう賭博に用いられる可能性があるものというふうに考えておるわけでございます。
○中野明君　勝敗の決するものとおっしゃるんですけれども、何かのゲームで勝敗が決しないものというのはあるんだろうかと思いますね。ゲームということになると、何かの形で結果は出てくるわけですから、勝敗の決するものというのはちょっと私もぴんとこないんですけれども、定量的に結果が出るものという、これは何ぼか意味がわかりますけれども、ゲーム機の中には健全なというのがはっきりわかるゲーム機があります。それらも引っくるめて云々というのはどうかなという気がするんですね。ですから、今回は旅館とか大型店舗の中にあるそういうゲーム場というんですか、それらはこれから外されているんでしょう。それはどうでしょう。
○政府委員（鈴木良一君）　いわゆる旅館等で置かれているもので、そして要するにオープンに置かれておるようなものでございますね。そういうようなものはだれの目からも見えるわけでございまして、そういうところで賭博に使われるおそれ、そういうふうな射幸心をそそる使われ方というのはまずないということでございまして、そういうものについては外していこう、こういう考え方をとっておるわけでございます。
　それはゲーム機の内容によって分けるという考え方ではないわけでございまして、先ほど申しました健全なゲーム機というお話が必ずしもちょっと私もまだ十分理解できないわけでございますけれども、いろいろなゲームの内容が、例えばスポーツのようなものをやるものをもしおっしゃっておられるといたしますと、そういうふうなスポーツのようなゲームをやる遊技機でありましても、その結果が出てくる、先ほど言いましたように定量的に出てくる、あるいは勝敗が決まるということに関連して射幸心をそそるおそれのある使い方ということが実際には行われておるわけでございます。そういうことで、そういう使われ方をするものにつきましては、そういう可能性のあるものにつきましては、これはやはり対象としていかなければならない、かように考えております。
○中野明君　そうしますと、大型店舗とか旅館なんかであれば、スロットマシンとかテレビゲーム機というのは置いておっても構わぬということですか。
○政府委員（鈴木良一君）　それは、先ほど言いましたように、人目につくような形で置いておるものでございます。そういうものにつきましては置いておいても対象にはならない、かように考えております。
○中野明君　そうしますと、ここで対象にしようとしているのは、いわゆるゲームセンターというんですか、それ専門でゲーム機だけを置いているところを考えておられる、そういうことですか。
○政府委員（鈴木良一君）　店舗を設けてやっておるものあるいは区画してやっておるもの、そういうふうなゲームセンターあるいはゲーム喫茶のようなものでございます。そういうようなものを対象に考えておるわけでございます。
○中野明君　わかりました。
　それで、次に二条の三項なんですが、ここで「接待」ということがうたわれておりますが、これまた衆議院の附帯決議でも、「接待」の意義ということについて心配してうたってあるわけなんですが、この法律によりますと、「「接待」とは、歓楽的雰囲気を醸し出す方法により客をもてなすことをいう。」、このように書かれているわけなんですが、ちょっとこれでは、取り締まる方も取り締まられる方も、非常にこれは現場では、これだけではちょっと個人によって考えがまちまちになるおそれがありますので、附帯決議でも、
　「接待」の意義については、風俗営業の重要な要件に当たるので、その具体的な内容について明
　確な基準を定め、都道府県警察の第一線に至る
　まで周知徹底すること。こういう附帯決議がわざわざつけられているわけなんですが、どういうことなんですか。わかりやすく説明していただけますか。
○政府委員（鈴木良一君）　「接待」と申しますのは、店の従業員あるいはいろいろ接客婦のような人たちと、そういう人たちとの間の雰囲気を楽しむために、やはりそういうふうな異性との会話あるいは異性から受けるサービスというものを期待して来店する客に対しまして、その気持ちにこたえて相手を特定したサービスを行う、こういうようなものを「接待」ということになるんだと思います。この「接待」の定義は、実は判例等がありまして、そういうふうな判例に基づきまして、現在もこういう形で運用をしておるわけでございます。それを今度はなるべく一つの手がかりといいますか、国民のために手がかりを与えるという形で書いていこうということにしたものでございまして、従来と解釈を変えているわけでは全くないわけでございます。
　先ほど言いましたのが「接待」の定義でございますが、若干例を挙げて御説明を申し上げますと、「接待」の方に含まれるというのは、例えば客とともに歌や踊りに興ずるというような行為、それから客の傍らにあって引き続き酒類の酌をするあるいは談笑の相手となるような行為、あるいは積極的に客が歌うのを取り持ちしたり褒めそやす等の行為、そういうことによってその場の雰囲気を盛り上げるような行為、そういうようなことが「接待」ということでございます。逆に、当たらないのは、店の従業員等が客が注文した酒食を客席に運搬していく、そうしてその運搬に際して客席にはべらないでコップに一杯酒をついでいく、こういうような行為、そういうようなものは給仕行為でございまして、こういうものを「接待」というふうには考えない。また、いろいろな社交儀礼的なあいさつを交わす程度では「接待」には当たらないというふうに思います。だから、要するにメルクマールといたしましては、特定の客またはグループに対しまして単なる飲食行為に伴う以上の積極的な行為をする、そういうふうにして客の歓楽的な雰囲気を盛り上げるというものが「接待」である、こういうふうに従来から考えられ、運用をされてきておるわけでございます。
　しかし、この点の運用というのはなかなか難しい問題もございますから、一つ一つのケースでは慎重にやっていかなきゃならないということで、私どもといたしましては、こういうものにつきまして詳しく通達なりあるいは執務資料というものもきちっとつくって末端まで徹底をしていく。そうして、そういうものの判断は、いやしくも現場が一人で判断するなんということじゃなくて、十分相手のお話も聞き、そうして幹部の判断も仰いで慎重にやっていきたい、かように考えておるわけでございます。
○中野明君　これは、第一線では必ずトラブルが起こるようなことじゃないかなということで心配してあれが出ているんだと思うんですが、今の御答弁のように、とにかく第一線で混乱が起こったり、あるいは県によっては判断の基準が違ってきたりということのないように徹底していただきたいなと、このように思います。
　これは、周知の徹底の方法というのは通達かなんかの形でお出しになる予定ですか。
○政府委員（鈴木良一君）　基本的には通達を出していくわけでございますが、さらにいろいろな例等も含めて、執務資料等をきちっと整備して徹底してまいりたい、かように考えております。
○中野明君　それで、現在のところは、何かある程度県によって少し幅があるんじゃないかというような気も、和しないでもありません。そういうことで、余りこの法律ができたことによって急に厳しくなって、何か営業ができないような、そういうことになっても、これまた問題であります。それだけに、ある程度幅を持った、だれが見てもこれはいかぬなというようなそういう徹底方を、わかりやすい徹底方をお願いしたいなと、このように思います。これは要望を申し上げておきます。
　それで、次は二条の四項ですね。関連営業のところで関係しますけれども、マントルとかホテトル、私も余りよくわかりませんが、このマントル、ホテトルあるいは愛人バンク、最近週刊誌なんかでよく騒がれておりますが、こういうのは今回の規制の対象には入ってないようなんですが、これはどういうことですか。
○政府委員（鈴木良一君）　いろんな名前で呼ばれている営業形態がありまして、必ずしも名前だけで判断するわけにはいかぬのでございますけれども、今先生がお話しのような営業形態は大体、専ら売春を目的として行われる営業であるというふうに考えられます。したがいまして、最初から違法になるものを対象としていくということはできないわけでございまして、これはもう当然のことながら、売春防止法等の規定をフルに活用して取り締まりを徹底していくという対象であろうと、かように考えております。
○中野明君　最近は、公衆電話なんかへ入ってみますと、もうべたべた名刺が張ってあります。それぐらい大っぴらと言ったらどうなんですか、大きな顔してやっているような感じがするんですが、こんなので取り締まりされて摘発されたのはありますか。
○政府委員（鈴木良一君）　かなりございます。ただ、例のああいうふうな電話ボックス等に張っておりますビラでございますけれども、あれが当然のことながら端緒になって、いろいろ捜査をやっておるという例もたくさんあるわけでございますが、実際には、なかなかやっぱり難しい状況がございます。
　と申しますのは、売春防止法と申しますのはやはり単純売春は罰せられない仕組みになっておりまして、そういうふうに誘いながら、決して売春まで勧めているわけではない、こういう言い逃れをするような非常に巧妙な仕組みをいろいろつくっております。しかし、これはまた捜査で打ち破っていかなければいかぬということで、我々懸命な努力をいたしておりますけれども、そういうようなことで、我々は現在の売春防止法というものを何とか効果的に活用して、そういうものをさらに取り締まってまいりたいと、かように考えております。
○中野明君　何か最近特にひどいような気がいたしますね。だから、何カ所かでも取り締まりの手が入っていけば減ってくるんじゃないかと思いますが、また逆にふえているような感じも受けます。もう公衆電話なんか入ってみると、本当にひどいものだなという感じを受けますので、その辺は何か手だてを考えないとやはりぐあいが悪いんじゃないかなという気がいたします。
　それで、次の問題ですが、第三条にいきたいと思います。
　第三条の「営業の許可」の問題でございますが、許可するかどうかというのは自由裁量があるのかどうかということです。一定の条件を備えておれば許可をするようになっているんですか。それとも、条件をそろえておっても、まだ自由裁量の範囲内で、あんたはそこはいけませんということになっているのか。この許可のことについて御返事をいただきたいと思います。
○政府委員（鈴木良一君）　許可の運用でございますけれども、風営法上の許可の要件を満たしている場合には、これは必ず許可すべきものというふうに考えております。いわゆる覊束裁量であるというふうに考えております。
○中野明君　それで、この許可の更新なんですが、マージャン荘とかパチンコ屋さんの更新は一年ということになっておるようですが、もうパチンコ屋さんの数もマージャン屋さんもすごく数がふえているようですし、一応これは安定というんですか、そういう時期に入っているんじゃないかというような気がするんですが、更新期間というものが一年というのは余りにも短いような気がするんですが、これを二年にするとか三年にするとか、こういう考え方は持っておられないんですか。
○政府委員（鈴木良一君）　この許可更新の期間に関する規定でございますけれども、これはこの規定の入りました一つの経緯がございまして、地方税法の附則改正で設けられたということで、ある程度の徴税目的があったことは明らかでございますが、しかしパチンコ屋さん、マージャン屋さんにつきましてはまだ業態が不安定な面もあると存じます。また、娯楽施設利用税の納入をしないような営業所に対しましては、やはり適正な営業を行っていないというふうにも考えられるわけでございます。したがいまして、風俗営業の業務の適正化を促進していくというためにこういう規定が設けられておるということだと思います。
　特にこの規定は、五十七年の改正で六カ月の更新期間が一年に延長されたという経過があるわけでございます。その後特段の変化がないということで、この規定は今回特にいじらなかったというものでございますけれども、先生のお話を踏まえまして、将来の問題として引き続き検討してまいりたいと、かように考えております。
○中野明君　まだ不安定だというふうに認識しておられるようですが、余りパチンコ屋さんがつぶれたという話も聞きませんし、まだまだふえてきているようですし、健全にさえやれば今の大衆娯楽として非常に人気があるんじゃないかというふうな気がいたします。それを一年というのは余りにも短いなという感じを持っておりますが、これは将来、ぜひ一年を二年とか三年とか、そういう方向に持っていくべきだと私は思いますが、いま一度御答弁をお願いします。
○政府委員（鈴木良一君）　将来の問題といたしまして引き続き検討してまいりたいと、かように考えております。
○中野明君　第三条の同じく「営業の許可」について、「公安委員会は、善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害する行為」を「防止するため必要があると認めるときは、その必要の限度において、」「許可に条件を付」することができる、これは第二項ですか、そのようになっておりますが、この「必要の限度」というのが、これはまたあいまいな物差しでありまして、基準がちょっとわかりにくいと思います。そして、条件をつけると、このようになっているんですが、具体的にどういうことを言おうとしているんですか。
○政府委員（鈴木良一君）　この三条二項で風俗営業の許可に条件を付しましたり、または変更することができるといたしておりますのは、法令または条例を遵守いたしましても、具体的な事情によりまして善良の風俗等を害する行為が行われるおそれがあるので、これを防止するために、必要な限度で個別的に許可に付随して行うということでございます。
　お尋ねの「必要の限度」というのはどういうことかということでございますけれども、これはあくまでも警察官が恣意に判断をするものではございませんで、公安委員会が客観的な基準に基づいて判断をしていくというものになるわけでございますけれども、当然のことながら、限度を十分考えてやらなければならないということでございまして、善良の風俗等を維持するということが、その条件をつけることによって本当に維持することができるものであるかどうか、それからそういう条件を付したことによって問題の行為を防止することができるかどうか、それから営業者に過度の負担をかけないものであるということ、それから営業者が受忍すべき範囲内のものであるというようなことを考えて、やはり「必要の限度」というものを慎重に運用しなければならないと、かように考えております。
　例を申しますと、ゲームセンター等を許可をした場合に、ゲームセンターのそばに仮に学校があって、ゲームセンターに仮に二階をつくったといたしますと学校から丸見えになるというようなときがあり得るかもしれませんが、そういう場合には、中を見通すことができないように窓ガラスをすりガラスにしてほしいというようなことであるとか、あるいは旅館に対して今度は風俗営業の許可をするということができることになっているわけでございますけれども、そういう希望があって出てきた場合に、旅館の中でも客室はそういうふうな場所として使わない、宴会場というようなものを使っていく、客室ではそういうふうなことをやらないというような条件、そういうようなものが考えられるのではないか。当然のことながら、「必要の限度」というものを、先ほど申しましたような基準に照らして、慎重に運用してまいりたいと、かように考えております。
○中野明君　営業の自由ということが片方では保障されなければならぬと、こう思うんですが、この点等に非常に難しい問題もあろうかと思いますが、なるたけこういうことは、「必要の限度」というのがなかなか難しいですし、条件をつけるにしても難しいので、その点は、今の答弁にもありましたように、当事者とよく話し合いをしてもらって納得のいくようなやり方をしてもらわないと、ここではそうお答えになっておっても、現場へ行ってから相当手厳しくて営業にならないというようなことになると何にもなりませんので、どうかその点はぜひ今の答弁を守っていただきたい。このように思います。
　じゃ、第四条にいきたいと思いますが、四条の「許可の基準」なんですが、更新の場合もこれは同じでしょうけれども、第四条の一項二号ですか、「一年以上の懲役若しくは禁錮の刑に処せられ、」云々と、こうあります。こういう人は五年はもう許可はしないよと、こうなっているようですが、これはちょっと私は問題だと思っております。
　　　〔委員長退席、理事真鍋賢二君着席〕
　と申しますのは、電波法という法律があるんですが、あの電波法というのは、テレビもこれは全部許可をもらって、やっているんですが、これは公共のものとして、国民に今日テレビと縁のない人というのはおらないぐらいに大変な公共性を持っているのも電波法の許可にかかっております。ところが、この電波法、もちろんアマチュア無線から全部、もう電波法でくくられているんですが、この電波法の許可に当たっても、欠格条件というのは、それほど大事な公共的な仕事をしている電波を使っている人たち、この人たちでも欠格条項としては、電波法違反をしてはいけませんよ、電波法違反をしたらもう許可はしませんよと、あるいは与えませんよと、こういうことになっているだけです。
　ところが、この法律では、ここで一年以上の禁錮の刑――執行猶予もこれは含めるんでしょう。こういう人たちは五年間も許可しないというんですから、これはちょっとおかしいんじゃないかと思いますね。だから、するのならば、風俗営業の許可なんですから、風俗営業に関して違反をした、言うことを聞かない、問題を起こして注意をされた、こういう人は、これはあなたはしばらく許可しませんよと、例えば二年間なり三年間なり許可しませんよと、これはわかるんです。だけれども、ほかのことで――それは罪を犯すことはよくありません。罪を犯すことはよくありませんけれども、そんなことで許可が取り上げられたりあるいは許可が五年間ももらえないことになると、これは当事者にとっては大変なことです。
　例えて言えば、タクシーの運転手がほかのことで問題を起こして自動車の免許を取り上げられたら、もうこれはそれこそ食うていけぬようになります。それは、タクシーの運転手が自動車で人を引き殺したとかいうのならば、これはもう自分の業務の範囲内ですから、いかなる厳しい処置を受けても、これは本人も自業自得と納得をするでしょうけれども、そういうことの精神から考えまして、法律もいろいろ立て方があるでしょうけれども、余りにもこれは私は筋の通らぬ厳しさじゃないか、このように思うんですが、この点、まずお答えいただきたいんです。
○政府委員（鈴木良一君）　風俗営業と申しますのは、先ほどから申し上げましたように、非常に社会的に必要な営業である。ただ、営業する者の姿勢によりまして不健全となる可能性というものがあるわけでございます。現に風俗営業の中には、暴力団等が経営してその資金源になっておるものであるとか、あるいは少年に覚せい剤を売っておるとか、そういうようなものもありまして、そういうものが現行法の中では排除できない。それが逆に風俗営業の健全化というものが必ずしもうまく運用されてないという面もあるわけでございます。
　今回の人的欠格事由の定め方でございますけれども、
　　　〔理事真鍋賢二君退席、委員長着席〕これは、私どもがイメージとして抱いておりますのは、覚せい剤とか、先ほど言いましたように、大麻の取引をしている者、それから、御記憶にあるかと思いますけれども、新宿でキャッチバーみたいなのがありまして、そこで高額な料金を吹っかけられて、大学生が逃げようがなくて、ビルから飛びおりて亡くなったというような事案、これは犯した者の方が監禁致死罪に問われているわけでございますが、そういう営業がどうしてもやはりあるわけでございます。そういうような者はやはり風俗営業をやっていくのにふさわしくないんではないか、こういう考え方で入れたものであるわけでございます。
　そして、一年以上の懲役または禁錮に処せられるというのは非常に悪質なものだと思います。私どもが調べた範囲では、すべての刑を宣告された中で大体二％未満ぐらいの人がこういうふうな一年以上の懲役または禁錮の刑に処せられるという例でございまして、非常にどちらかというと少ない。少ないけれども、大変それが問題を起こすということがありますので、そういう点を実は直したわけでございます。
　実はこの立法をするのに関しましては、他の法律等をいろいろ参考にいたしました。私どもは、例えば旅行業法であるとか宅地建物取引業法であるとか質屋営業法であるとか、そういうふうなものをいろいろ見ますと、これは一年以上という限定がなくて、単に禁錮以上というふうな、今度の改正法案よりもずっと厳しい形で書かれている法律もあるわけでございます。そういうことと、それから業者の御意見もこの点で事前にお聞きしました。禁錮以上となっておるのは――原案としてはそういうふうに考えたときもあるわけでございますが、それはちょっと厳し過ぎるんじゃないかということで、これを「一年以上の懲役若しくは禁錮」というふうに直したという経緯もあるわけでございます。そういうことで、今申しましたような形で必要最小限度のものではなかろうかというふうに考えて決めたものでございます。
　もちろん、これは憲法の保障する営業の自由にかかわる問題でございますから、運用に当たりましては慎重かつ適正に行っていきたい、かように考えておるところでございます。
○中野明君　現行法では、これはどうなっていますか。
○説明員（古山剛君）　現行法では、法律にはそういう人的欠格事由の規定はないわけでございまして、各県の風営法施行条例で決めているわけでございます。で、施行条例で決めております中身でございますけれども、大方のところを申し上げますと、わいせつ、姦淫、賭博、富くじ、それから売防法とかあるいは児童福祉法、職安法、労働基準法の幾つかの罪に「違反する罪を犯して懲役以上の刑に処せられ、その執行を終り、又は執行を受けることがなくなった日から起算して三年を経過しない者」、それから「前号に掲げる罪を犯して罰金の刑に処せられた日から起算して一年を経過しない者」というようなことになっているわけでございますけれども、大方のところはこのようになっておりますが、年数が違うとか犯罪の掲げ方が違うというような若干の差異はございます。
○中野明君　だから、現行法よりこれは物すごく厳しゅうなっているわけですね。だから、保安部長さんの一番最初のお答えでは、私が申し上げたように、提案の説明の中では、それは余り関係ない、現状でございますというような意味のお話がありましたが、この辺になってくると、現在やっているよりももうとても厳しい。今も御答弁がありましたが、府県条例でやっているんですか。それならある程度私わかるんです、範囲が限定されていますから。だけれども、これはもうむちゃくちゃに何をしてもあかぬということですし、しかも五年も許可を受けることができないといったら、もうこれは話にならぬじゃないかという気がしてなりません。風俗営業なんですから、風俗犯と俗に刑法で言われておりますが、せめて風俗犯で罪になった人この人はちょっと不適切だというのは理屈が通ります。法律の立て方からいってもわかるんです。
　風俗犯というのをちょっと調べてみましたんですけれども、刑法で言う風俗犯というのは、性道徳その他健全な社会道徳秩序に反する犯罪をいうのであって、我が刑法のわいせつとか姦淫とか重婚、賭博、売春防止法違反、こういう罪が風俗犯ということになっているという定説があります。今回は、これは青少年を守るというんですから、青少年をいじめたとか、あるいは青少年のことに関しての犯罪、そういうことは欠格条件に入ってもこれはやむを得ぬという感じはするんですけれども、こう一律に――私、先ほどタクシーの運転手さんの例を挙げましたけれども、ちょっとしたことで免許を取り上げられたら、もうタクシーの運転手さんは生きていけません。そういうようなことになったんでは、これは話になりませんから、やはり営業の自由の原則というんですか、それから見て、これは風俗犯に限定をすべきじゃないかなということが一つです。
　それから、五年間というのは、何でこんな長くしたんですか。五年間を決められた理由ですね。今までの都道府県で五年というような例がほかにありますかどうか。
○政府委員（鈴木良一君）　五年という例は、現在の風営法ではございません。大体三年、二年、一年というような形になっておるわけでございます。これは、先ほどもちょっと例に挙げました旅行業法であるとか宅建業法であるとかいうものを参考にして決めておるわけでございまして、いわゆるそういう営業形態、それからこの風俗営業の重要性というもの等の比較において、これが適当ではないかというふうに考えたものでございます。
○中野明君　この法律に流れている趣旨というのは、現状の状態をそのまま法律にしたというのが大体の流れている趣旨だろうと思うんです。それを、ここに限って何か変な、旅行あっせん業者とか不動産売買の人の例をとってきて、ここだけ何でそんなことをせにゃいかぬのか。現在ちゃんと都道府県でやっているわけですから、現状のそれを、都道府県条例で決めているのをそのまま法律に格上げしたというのなら、何ぼか私はわかるのですけれども、ここだけ何でとんでもない、ほかの不動産業者か何か知らぬ、今おっしゃったそんなものに例をとってきて、五年もというような年数をつけるのかというこの辺が、当初の御説明と、随分と中身が違ってきている。
　だから、最初に申し上げたように、一部の業者の人たちは、これは性犯罪と少年の問題だからおれたちは関係ないんだといってのんびりしておったところが、実際に法律を見てみると、これはひどいことになっているということで大騒ぎをしておられる向きがあるわけですが、今、何か業者の人とも事前に話をしたら納得したとおっしゃっていますけれども、恐らく業者の人はこんなことで納得する道理が私はないと思います。業者といっても、これは一部特定の人と相談なさったのなら、それは話は別ですけれども、こんなことになって、はい、結構でございますという人は、私は恐らくないんじゃないかなという気がするんですが、今一度御答弁をお願いします。
○政府委員（鈴木良一君）　この趣旨は他の立法例に倣って規定はしておりますけれども、先ほどから申しましたような形で、いわゆる覚せい剤だとか大麻とか、そういうような大変悪質なものに結びつきやすい業態でございまして、そういう面で、大変従来から問題を起こしてきた例があるわけでございます。
　それから、確かに風俗関係に絞るというのも一案と思いますけれども、先ほど申しましたようなキャッチバーみたいな、ああいう金をふんだくるような行為に出る、そういう風俗営業者も中にはいるわけでございます。そういうような悪質なものがあったんでは業界全体のイメージが大変傷がつくということを業界の方々も心配をしておるんです。むしろ、そういうふうなものは排除してもらった方がいいという業界も多々ございます。それから、一部大変御心配をされた業界に対しましては、大変きついじゃないかというお話がありましたので、先ほど言いましたように一年という期限に変えたということがあるんでございまして、そういうことで業界の皆様とも十分お話し合いをして決めてきたということでございます。
○中野明君　これはちょっと私納得しかねるんですね。ここのところは五年というのもちょっと長過ぎますし、これ許可を取り消されるんです。それでもう五年間は仕事できないわけです。だから、今おっしゃったように、風俗に関連した犯罪ということに絞ってくれば私わかりますんです、何ぼか。それでも五年は長過ぎると思うんです。今日の社会情勢からいっても、五年間許可もらえないということは、とてもじゃないが大変じゃないか。それは業者の人たちはそれで一部納得した人もおるかもしれませんが、大多数はこういうことで納得はしていない、私はこのように理解をしております。何とかこれ五年というのも減らし、風俗犯というのか、風俗営業に関係して罪を犯した、文句言われたという人に限定をするようにと私は考えておることだけ述べておきます。
　次は、第四条にいきます。
　四条の一項はこれまた「許可の基準」ですね。同じところのようですが、四条の一項の三ですか、「暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為」、こうあります。「国家公安委員会規則で定めるものを行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者」、法律用語だからこうなるんでしょうか。「暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為」あるいは「おそれがあると認めるに足りる相当な理由がある」、こういうことを、法律用語ですからなかなか難しいんですが、具体的にひとつ説明をしてください。
○政府委員（鈴木良一君）　これは公安委員会が認めるといいますか、認定をするということになるわけでございます。
　その認定の仕方は、一定期間におきます。そういう前科、前歴あるいは罪種あるいは罪数あるいは暴力団との関係、そういうものにつきまして、警察自体が持っている資料もございますし、それから前科照会等によります資料等によりまして判断をしていくというふうに考えております。公安委員会に御判断をいただくわけですが、こういうものがやはり国民の権利義務に大変関係いたしますので、この点は慎重に判断していただくように私どもも十分基準を確立をして、第一線を指導しながらやってまいりたい、かように考えております。
○中野明君　これ非常に心配なんです。「おそれがあると認めるに足りる相当な理由」というのですから、この辺、判断する方が、いろいろこれはもう認めるに足りると言ったら者やられてしまうということになるんですが、今のお話では、これは国家公安委員会になっているんですか、この認めるのはだれですか。
○政府委員（鈴木良一君）　都道府県公安委員会でございます。
○中野明君　そうすると、一人じゃないと思うんですけれども、主観によってやられるという、そういう心配があるものですからあえてお尋ねをしているわけですが、そういう心配はないですか。
○政府委員（鈴木良一君）　これは、暴力団の関係につきましては、私どもも従来からいろんな形で資料を集めておるわけでございまして、そういうふうな関係につきましてそういう資料に十分当たりまして、そうして公安委員の先生方に適切な判断をいただくということでやっていきたいと、かように考えております。
○中野明君　それから、四条の二項のところですが、営業所の構造または設備に技術上の基準をつけたというんですが、これは今まではこんなに細かいところまで言っておられなかったように思うんです。現行法では第三条で「必要な制限」と、こういうことになっているんですが、今回の改正では、構造または設備に技術上の基準をつけるというんですから、これまた非常に厳しいといいますか、介入がひど過ぎるという感じが受けるんですが、この理由は何ですか。
○説明員（古山剛君）　この風俗営業所の構造、設備の基準につきましては法律の規定はございませんけれども、現行法の委任に基づきまして、各府県の施行条例でいろいろと具体的に決めているわけでございますけれども、この点につきまして、今回は法律で規定した方がいいのではないかということで法律に盛り込んでいるわけでございまして、格別厳しくしようというような、そういうものではございません。　　　　　　　　　、
○中野明君　じゃ、必要な制限ということになっているわけでしょう。それを構造や設備に技術上の基準まで出てきているわけですが、そこまでしなくても、必要な限度ということでいいんじゃないかという気もいたしますし、あとは都道府県にお任せをしたらいいんじゃないかと、そういう感じがしないでもないんですが、もう一度お答えください。
○政府委員（鈴木良一君）　現在は施行条例でそれぞれ構造、設備の基準が定められておるわけでございます。構造の基準、設備の基準ということで定められておりますのを今回書くということでございまして、技術上の基準といいますのは、今の構造、設備の基準が技術的なことを書いておりますので技術上の基準といっただけでございまして、別に変わった形でやるつもりは全くありません。現行の規定と同様に、そういう構造、設備の基準を定めていきたい。したがいまして、中身といたしましては、客室であるとか踊り場の面積であるとかあるいは客席の見通しとか、そういうふうなものを定めてまいりたいと、かように考えております。
　しかも、その構造、設備の基準は、従来各府県によりまして大変まちまちでございまして、大変厳しくやっているところ、例えば先ほども言いました客室の面積なんというものも県によりまして、これ以上なきゃいかぬというのもありますし、この程度でいいというのもあるわけでございます。そういうアンバランスがあってはならないということで、これは全国的に統一した方がいいだろうということでやっておるものでございまして、それを厳しい方に持っていくというような考え方はございません。今やっております通常の基準というものよりも厳しくするということは一切考えておりません。
○中野明君　それじや、風俗関連営業はどうされるつもりですか。
○政府委員（鈴木良一君）　この風俗関連営業につきましては構造、設備の基準を格別に設けてないわけでございます。
　これはなぜかと申しますと、風俗関連営業というものをどういうふうにとらえていこうかという一つの政策の問題で考えておるわけでございまして、これはやはりその地域の禁止規制というものをまず第一番目に考えていく、そうして必要な地域しかできないような形に持っていくということがまず一つ大原則としてあるわけでございます。それに対して必要な遵守事項等を定め、しかもそれが違反をすれば厳しい罰則なりあるいは行政処分、そうして禁止地域等で既にやっているものに対しましては営業の廃止までを含む厳しい処分で臨もうという形で、要するにこういう風俗関連営業につきましてはマクロできちっと視野の中に入れて、そうして規制をかけていくということが望ましいだろうというふうに考えた、そういう政策をとったものでございます。
　と申しますのは、こういう風俗関連営業というのは大変、何といいますか、どんどん新しくできていく、しかもそういうものが非常に短時日のうちに荒稼ぎをするというようなことが行われるわけでございまして、一つ一つの構造、設備を直して指導していくということをやりましても、なかなかそういうふうな業態になじまない、そういうことをやっていたのでは手おくれになってしまうというようなこともあるわけでございます。そういうようなことを含めまして、やはり先ほども言いましたように荒稼ぎをするということでございますから、今、例えば歌舞伎町なんかにありますものですと、極端なことを言えば一カ月ぐらい営業がうまくできれば元を取っちゃうというようなことも言われておる。ですから、そういうようなものは、やはり先ほど言いましたような形で厳しく対処をしていくということの方が政策としては望ましい、こういうふうに考えておるわけです。
　一つ一つの個々の指導をやるということじゃなくて、今申しましたように、マクロでとらえて、そうして規制をかけていく、問題があれば営業の廃止まで含む厳しい規制をやっていくということがこういう営業に対する姿勢として望ましいのではないか、こういう政策をとったということでございます。
○中野明君　それから第三項で、「ぱちんこ屋その他政令で定めるものに限る。」というふうになっておりますが、ここで、「当該営業に係る営業所に設置される遊技機が著しく客の射幸心をそそるおそれがある」、こうなっておりますが、この「著しく」というのは、どういう程度を著しいというんですか。
○政府委員（鈴木良一君）　「著しく」という解釈でございますけれども、こういうふうなものは、お客さんとしては偶然の機会に利益を得ようという客の気持ちがあるわけでございます。そういうことが、それは社会通念上もう許容できない程度に射幸心をそそる程度というふうに一応解すべきではなかろうか。
　目安といたしましては、例えば一つの遊技機につきまして、あの遊技機で遊ぶというのはやはり偶然性とそれから技術というものが調和をとれているということが大事だと思うんでございます。そうでなくて偶然だけで決まってしまうというようなことになりますと、これはやっぱりそういう「著しく」という要素になる可能性が強いであろう。あるいはまた遊技じゃなくて、極端なことを言えば、そういうふうな財物の得喪だけを決めるというような、そういうふうな、遊技的な要素がなくなっちゃうというようなもの、それから一回の遊技で一定基準以上の、がさっともうけるといいますか、そういうようなことができるようなものが「著しく客の射幸心をそそるおそれがある」ということになるのではなかろうかと、かように考えております。
○中野明君　これは「著しく」という判断は、やはりこれも県の公安委員会ですか。
○政府委員（鈴木良一君）　これは国家公安委員会規則が基準を定めることになるわけでございます。
○中野明君　どれくらいの目安を考えておられるんですか、お金で言えば。
○説明員（古山剛君）　金額的にどういう目安かということにつきましては、大変難しい問題でございますけれども、例えば現在パチンコ屋さんで玉と引きかえに賞品を出しておられるわけでございますけれども、それぞれの賞品の価格、これは現在二千五百円以下のものにしなさいというふうに指導いたしておるわけでございます。例えばそういうようなことでございます。
○中野明君　これは、そのときどきによって変わってくると思うんです。貨幣価値もどんどん変わってきますし、今ちょっと聞き漏らしたんですが、現在幾らぐらいと考えておられるんですか。もう一度。
○説明員（古山剛君）　現在、玉と引きかえに出します賞品のそれぞれの価格でございますが、これは余り高額のものを出しますと、やはり全体として著しく射幸心をそそる営業になるおそれがあるということで、二千五百円以下のものでなければならないというふうに指導しているところでございます。貨幣価値が変わってまいりますと、またその辺のところは検討しなければならないと思うわけでございます。
○中野明君　それは交換する品物が二千五百円ということですね。一個の品物が二千五百円以上では、これは著しいじゃないかと、こういう考え方ですか。一遍の景品の交換が二千五百円以上、それ以上玉取ったらいかぬということですか、どういうことなんですか。玉はもっと取ってもいいんだけれども、一個の賞品が二千五百円以上だったらいかぬ。玉は三千円でも四千円でも構わぬ、そういうことでしょうか、どうなんですか。
○説明員（古山剛君）　その人の技術とかあるいはたまたま運がいいとかというようなものもございましょうけれども、一個四円でトータルで二千五百円以上になるような玉を取られる方も当然あり得るわけでございまして、それは別に二千五百円以上の玉を取ってはならないというような、そういうことではございません。
○中野明君　そうすると、玉は幾ら取っても構わぬということですか。
○政府委員（鈴木良一君）　これはやっぱり遊び方といたしまして、大変短時間に玉がなくなっちゃうとか、極端なことを言えば、非常に短い時間に何万円もすってしまうというような形のものというのはいけないと、こういうふうに思うわけです。
　それから、一つの大きな入賞がありますと大変玉が出過ぎるという形になると、これまたそういうふうに出過ぎるということは、逆に損している方がたくさん出るということにもなりまして、非常に偏った形になりますね。そういう偏った形、それから極めて短時間に勝負がついてしまうというようなものはやっぱり望ましくないというふうに考えておりますから、そこら辺のところは一定の限度を考えていかなければならないというふうに考えております。
　しかし、そういうふうな限度を考えて遊んだ上で玉が二千五百円以上に相当する品物と交換するということは何ら差し支えないということでございます。
○中野明君　そうすると、今おっしゃった限度というのはまだ決めてないんですか。玉が出てくる一定の限度というのはまだお決めになっておられないんですか。
○説明員（古山剛君）　その人の実力とか、あるいはそのときのはずみでどのぐらい出るかというのは、それははっきりと限度というのはわからないわけでございますけれども、例えば一分間に玉を発射するというスピード、これについては百発以内というようなことで、極端になることを抑えているというような点があるわけでございます。
　それから、フィーバーという機械がございまして、これは非常に確率は少ないわけでございますけれども、始動入賞の穴に入りまして、それからさらに非常に少ない確率でございますけれども、オールセブンというようなことになりましたときにはかなりたくさんの玉が出るような機種でございますけれども、これをおおむね千三百個以内というような基準で出しているわけでございます。千三百個ということになりますと、これはめったにないわけでございますけれども、一つ四円ということにいたしますと、出てくる玉は五千円ちょっとというようなことになるわけでございます。
○中野明君　現在はどうなっているのですか。
○説明員（古山剛君）　それが現在の運用でございます。
○中野明君　現在は千三百個ぐらいと、そういうふうに指導しておられるのですか。それがこの改正ではどうなるんですか。
○説明員（古山剛君）　フィーバーという、パチンコの遊技機の中の一つの機種でございますけれども、そのフィーバーの機種について大当たりになった場合の玉の一回の出る数を千三百個以内と、こういうように現在しておるわけでございます。これにつきまして、別に法律が改正になってもそれを殊さら厳しく変えるとかそういうようなつもりはございません。
○中野明君　そうしますと、今何か言われたフィーバーというんですか、それで、一台の機械で千三百以上出ぬようにしろという指導ですか、現在は。一回入ったら千三百個。現在もっと出るのがあるのと違うんですか。
○説明員（古山剛君）　そのフィーバーという機種のパチンコ遊技機で、一回のフィーバーで出る出玉数が千三百個以内ということでございまして、それが出ても、それからまた遊技をすることができるわけでございますから、非常に少ない確率でございますけれども、しばらくやっているうちにまたフィーバーになって、また千三百出るというような、そういうこともあるわけでございます。
○中野明君　それは、現在は各県同じですか。
○説明員（古山剛君）　同じでございます。
○中野明君　この「著しく」というのが非常に基準があいまいですから、ちょっと気になるところなんですね。ですから、今もおっしゃったような点で、公安委員会がある程度そういうことを判断されるんでしょうけれども、これはもう永久に固定したものじゃないということは当然であると思います。時代の流れとともに物価も変わってくるでしょうから、現在の状況はそういうことでこれを著しいと、こうおっしゃっているということはわかりました。
　じゃ、十三条に参ります。
　風俗営業の時間を現行の条例基準より一時間延長することにした理由は何ですか。
○政府委員（鈴木良一君）　現在、営業時間は、ごく一部の例外を除きまして、午後十一時までということになっておるわけでございますけれども、国民生活の様式も多様化する、生活時間帯も大変変化するということもございまして、一応午前零時までは原則として営業を認めよう、一時間延長しようという考え方をとったわけでございます。そういうようなことでございまして、しかし都市と農村との生活時間帯も異なるというようなこともいろいろございますから、そういうことも含めまして、条例で営業時間の異なる定めができるような形にしておるということでございます。
○中野明君　確かに今、夜遅い人が多くなったことは事実でございますから、現状に合わしたとおっしゃるんでしょうけれども、少し健全化ということと矛盾しないかなという感じもなきにしもあらずなんですが、一応現状の国民生活に合わしたということでしょうが、この二項では、政令で定める基準に従って営業時間を云々ということになっているんですが、この十三条の二項の「政令で定める基準」というのは、これはどういう基準なんですか。どういう基準を定めようとなさっているんですか。
○説明員（古山剛君）　現在各県で決めております営業可能な時間の終わりの時間が大体午後十一時でございますので、十一時以降午前零時までの範囲内でというような、そういう基準を決めることを予定しているところでございます。
○中野明君　法律の書きようでしょうけれども、十三条で「午前零時」と、こう書いているわけですから、二項でわざわざ「政令で定める基準に従い」ということを書かれる必要ないんじゃないかという気がするんです。ここをなくして、条例で定めることができるというような書きようで構わぬのじゃないだろうか。わざわざ十三条で「午前零時」と法律で決まっているわけですから、それを第二項で「政令で定める基準に従い条例で定めるところにより、地域を定めて、風俗営業の営業時間を制限することができる。」と、こうなっているわけですが、ここで「政令で定める基準」という言葉は、無理に定めなくても法律で決まっているんですからいいんじゃないかという感じがするんですが、その辺どうですか。
○説明員（古山剛君）　政令で基準を決めませんで、各県で自由に決めることができるということになりますと、現在よりもさらに営業可能な時間を短縮して、制限が過大になるおそれもあるんではないかということで、全国的にある程度斉一であった方がいいんじゃないかというようなことで、政令で基準を定めるということにしたものでございます。
○中野明君　いや、法律で「午前零時」というふうに限度を決めているわけですから、わざわざここで政令でお決めにならなくたって十二時より先はできないんでしょうから、政令で云々しなくったって、都道府県で地域を定めて云々ということでいいんじゃないだろうかと、そういう感じがしてならぬのです。
　なぜそういうことを言うかというと、政令、政令というのが余り多過ぎて、こんなの政令で決める必要ないんじゃないかというところまで政令で云々と、こう書いてわかりにくくしているものですから、あえてお尋ねしているんです。
　それとも、零時以降でも都道府県で決めたら構わぬということですか、これ。
○政府委員（鈴木良一君）　これは時間を十二時以降という問題じゃなくて、前に制限をしようということになるわけでございます。そうしますと、もし極端な例を言いますと、本来十二時なんだけれども九時にしようとか十時にしようとかという県が出た場合に、これはある意味で大変営業の自由の制限にもなりかねない問題があるわけでございます。そういうことで、やっぱりできるのはある程度一定の幅ですよということを定めておきませんと、営業者にとりまして大変不安定な状況になるということがございまして、そういうことで、一定の範囲内でやるということを定めることが大事ではないかと、こういうふうに考えたわけでございます。
○中野明君　県の公安委員会がそんなとぼけて、八時でもう終わりやというようなことを決めるとは私考えられませんがね。県の公安委員会にゆだねてあるわけですから、終わりの時間さえ決めておいたら、もうそういう風俗営業は八時で終わりですよというようなことを決めるような公安委員会はないと私は思うんですけれども、どうなんでしょうか。今の御答弁で、何か余り早うしまわれたら困るからというような言い方なんですけれども、どうです。
○政府委員（鈴木良一君）　これを決めますのは条例で決めることになるわけでございます。条例で決めるにいたしましても、そういうことはないだろうという感じはいたしますけれども、しかし極端な形に走らぬということがないわけでもないかもしれぬのでございまして、そういう意味では、やっぱりそういうふうな業者の権利というものを守っていくためにも、一定限度ですよということを示すことがやはりそういう安定性につながるだろうということで決めておるということでございます。
○中野明君　だから、ちょっと釈然としませんけれども、政令、政令といって、そういうところが多いものですから、最初に大臣にも申し上げたように、こんなの政令で決めること要らないところまで政令というように、基準についてもっともらしく難しいように書いているものですから、それでよう考えてみたら十二時以降はさせないのですから、そうしたら、もうこんな政令の基準なんて要らぬじゃないかと、こういうふうに思って今申し上げているわけでして、何かこれを読んだだけでは、また政令で、これわけのわからぬところで大変なことを決めるんじゃないかというふうに余計な心配もするわけでして、要らぬのじゃないかと申し上げているわけです。あったからといって、午前零時があるんですから別に構わぬといえば構わぬのですけれども、むだじゃないかなという感じがするものですからお尋ねをしたわけです。
　それじゃ、二十条に参ります。
　遊技機の規制及び認定ということで、従来は都道府県の公安委員会にいわゆる基準を任じておったといいますか、決めておったわけですが、これを今度は中央で統一されることになっているんですが、その理由は何かあるんですか。
○説明員（古山剛君）　現在、遊技機の基準は都道府県にゆだねられておりまして、各都道府県で、事実上のサービス行為といたしまして型式認定がそれぞれ行われているわけでございます。そのために、それぞれの県の審査を受ける必要があるということになりまして、一つの県でせっかく認定を受けましても、その遊技機を他の県に入れようといたしましてもまた初めから認定の手続を受けなきゃならないというようなことで、取り扱いに不斉一を生じておりまして、遊技場営業者あるいはまたメーカー、販売業者にも負担をかけるという結果になっているわけでございます。
　そこで、今回の改正案におきましては、一応全国的に遊技機の基準だけを統一化いたしまして、そして遊技場営業者の便宜のために、入れかえの際であると否とにかかわらず個別の遊技機について認定を受けることができることとするとともに、現在必要不可欠なものではございますけれども法的な手当てがなされていない、したがってサービス行為として行っております型式認定というものを検定として整備いたしまして、その検定を製造業者が受けることができるというふうにしたものでございまして、言うなれば、各パチンコの営業者あるいは製造業者等に対して利便を図るというために設けたものでございます。
　ただ、基準とか技術上の規格というものを国家公安委員会で定めるわけでございますけれども、しかしながら遊技機の認定あるいは型式の検定を行うのは各府県の公安委員会でございまして、中央で統一するというようなものではないわけでございます。
○中野明君　そうすると、現在よりも遅くなるといいますか、そういう心配はないんですか、現在よりも手続上遅くなる。現在は都道府県でやっておるわけでしょう。ですから、それがこういう改正によって、中央に何かすることによって、現在の都道府県でやっておったよりも、手続上というのですか、実際に業者の人が遊技機を仕入れようとするに当たって現在よりもずっとおくれる、そういうような心配はないんですか。
○説明員（古山剛君）　二十条の五項以下に指定試験機関の規定がございますけれども、技術のしっかりした指定試験機関で技術面の解明をするということになりますので、その点の手続は早くなりますし、それから現在は、一つの県で認定を受けましても、ほかの県へ行きますとまた最初からやらなければならない。今度はそれがなくなりますので、非常にスピードアップになるんじゃないかというふうに考えております。