○公述人（肥後和夫君）　非常に長い名前の法案でございますので、行政改革関連の一括法案と略称させていただきまして、この法案に関する意見を陳述いたしたいと思います。
　この行政改革関連の一括法案は、臨時行政調査会が去る七月に行いました行政改革に関する第一次答申を受けまして、さしあたり五十七年度予算編成上予想されている財政再建上の緊急な課題に対処するための措置の一環であると私は理解しております。
　つまり、五十六年度予算で五兆五千億円を予定されております特例公債の発行額を、五十九年度までにゼロにするという政府の財政再建に関する大方針に基づきまして、五十七年度予算編成においては、約一兆八千億円の特例公債を新規の増税なしで減額する方針が決定されておりますために、大蔵省の国の一般会計の中期財政展望によりますと、一般歳出面で二兆八千億円の経費を節減することが必要になっているわけでございますが、この法案もその一環でありまして、これによって、厚生年金の国庫負担や特定地域に係るかさ上げ補助率等の引き下げを初めとする九項目にわたる措置によって、約二千五百億円の経費の節減を図ろうとするものであると理解されます。総額二兆八千億円の節減の課題は、各省の概算要求段階、公共事業費の据え置き、臨調答申外でも事務事業費等の据え置きが図られましたこと等によりまして、残るところが約四千億円となり、これを補助金原則一割カットと、この一括法案による経費節減によって対処しようとするものと解しているのであります。
　この一括法案に関する私の意見でございますが、その前に、財政再建と行政改革の関連、及び財政再建の必要性に関する私の考え方を申し上げたいと思います。
　まず第一に、財政再建と行政改革の関係でございますが、両者は表裏一体のものでなければならないはずであります。国の政策に関する考え方、その制度、実施体制の合理化を進めることが行政改革であり、これを貨幣の尺度で措置すると財政再建になるということであります。表から進めるか、裏から進めるかという違いでございますが、日本の政治状況から言えば、金がありません、何とかしないと大変ですと訴えることがむしろ実際的で有効なのではないかと、私自身いろいろな審議会に参加したささやかな経験で考えている次第でございます。
　中期財政展望に関連して申しますと、五十六年度までの制度を変更しないという前提で歳出面の積み上げ計算をし、歳入面でも、新規の増税なしで毎年度約一兆八千億円の特例公債の減額を続ける方針のもとに収入を見積もったところ、五十七年度は約二兆八千億円、五十八年度は約五兆円、五十七年度は六兆八千億円の収入が不足するという結果が出ているのでございます。この収入不足を解決しないことには特例公債の減額もできないわけでございますから、したがって財政再建の当面の大方針も達成できなくなります。しかし、この収入不足が生じた主たる理由は、現行制度を前提にして計算したことにあるわけでございますから、収入不足を根本的に解決するためには、制度を改革し、政策全体の整合性を回復する必要があるということになるはずでございます。真の財政再建を達成するためには、給付と負担の関連における現行制度の根本的な改革が必要であり、これこそ行政改革の望ましい姿でなければなりません。
　次に第二に、財政の再建は、国民経済の活力を維持し、国民の暮らしを今後とも向上させていくために、現在取り組むべききわめて重大な緊急課題ではないかと思っております。と申しますのは、公債の増発によって国民の公共サービスに対するニードを充足していく方式は、五十四年度からこの方、大きな壁にぶつかっているからでございます。
　現世代の国民の公共サービスに対するニードがどんどんふくらんでいきまして、しかも負担は後代に回していって便益と負担の関連のけじめが薄れていくことは、資源の配分を非効率にして、日本経済の長い目で見た活力をそぐ結果になるでございましょうし、また、大量の公債を無理をして市場に押し込む現在のようなやり方を続けることによって金融機構の基盤がむしばまれつつあり、放置いたしますと、インフレによる経済基盤の破壊に道を開くおそれが高じつつあります。その意味で、短期的にいわゆる行革デフレ効果も多少は出ると思いますが、長期的な日本経済の発展の基盤を固めるためには、制度や政策の根本的な洗い直しが必要であり、その時期としては、経済が比較的好調であり、国民生活も比較的に安定しているいまならしばらくの間がまんもしやすいだろうし、世論もまた行政改革を支持する方向で盛り上がっているという意味で、現在は絶好の機会ではないかと思います。
　緊縮政策は景気を悪化させるから悪い政策であり、積極政策は景気を回復させるからよい政策であると一般に言われますが、長期的な観点から見ますと、両者を別々に評価するという見方は妥当なものかどうか、問題であります。明治十年代に松方蔵相による厳しい引き締めがあって、経済基盤の整備がなされましたからこそ、それ以後の経済の発展は可能でありました。また昭和初期、井上財政の引き締めで合理化が進んだからこそ、その後の高橋財政によって日本経済は劇的な大不況からの脱出を成し得たのではないかと言われております。経済のたがも、締めるべきときにはしっかり締める努力をしませんと、その後の経済の活力を期待できないのではないかと考える次第でございます。
　以上のような次第で、私は財政再建に取り組む必要性を重視する立場をとるものでありますが、しかし、五十七年度の目標達成についても、そして五十八年度以降につきましてはなおさら、その達成は容易ではないと感じております。
　と申しますのは、財政の中期展望が政府の立場上基準にしなければならない経済社会七カ年計画のＧＮＰ最終目標値と、五十六年度予算の基調になっている経済見通しを、直線で結んだ結果として算出されました名目ＧＮＰ平均成長率一一・七％が、ここ数年の実績や五十六年度の推移から見まして、あるいは達成できないのではないかという懸念が出てきているからでございます。もしそうであるといたしますと、第一に五十六年度の税収が予算を下回ることになりましょうし、五十七年度の税収はまた、五十六年度の低い実績と低いＧＮＰ成長率によって一層低くなるわけでございます。現在の公債減額方針を貫くつもりでありますなら、現行税制のもとで徴税の努力をして、給与所得以外の税源を充実するとともに、歳出の一層の節減が必要になります。
　臨調の第一次答申を受けた五十七年度予算編成におきましては、当面の二兆八千億円対策として、ゼロシーリングの概算要求提出に各省が協力した事実は高く評価しなければならないにしましても、制度の抜本的改革によらない後年度への負担繰り延べ、財投計画や地方公共団体へのツケ回しによる当座しのぎと認められる面もあることが目につくのでありまして、さらに一段と経費の節減を図ることは、各省庁や関係圧力団体等の大きな抵抗があろうかと思われる次第でございます。
　最後に、この法案に対する意見を申し述べたいと思います。
　これまで申し上げました私の基本的認識からすれば、この一括法案に含まれる九項目にわたる措置は、五十七年度の財政再建対策の一環であるという意味では支持されなければなりません。しかしその措置は、緊急避難のための当面の措置とされ、制度の根本に触れる措置ではありません。たとえば、厚生年金保険や共済保険の財政は今後に重大な危機や課題をはらんでおりますが、取り上げられているのは国庫負担の削減だけであり、不徹底であります。臨調の第二次答申に期待したいと思います。
　関連して申し上げたいと思いますが、福祉国家における財政再建は、国民生活に苦痛を与えることは避けられません。それでも国民にがまんを求め、協力してもらおうとするためには、東京都の財政再建に委員として参加いたしましたささやかな私自身の経験からしましても、政府自身の厳しい内部努力と負担の公平に関する厳しい自己抑制が必要だと思うのでございます。この点について、臨調の第二次答申とこれを受けた政府の真剣な取り組みに期待したいと思っております。
　以上で意見の陳述を終わります。（拍手）