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○政府参考人（上村進君）　お答えいたします。
　その点につきましても、この審議を通じまして、大臣からも行政の自己反省機能の発揮ということを申し上げていると思いますけれども、こうしたことを通じまして行政の改善あるいは制度の見直しというふうにつなげるということは非常に重要なことであると思いますし、そういうことは十分考えられると思っております。
○吉良よし子君　では、ここで環境省に伺いたいと思います。熊本県から水俣病の認定申請を棄却処分とされた水俣市の男性が、棄却処分の取消しを求めて審査請求を行いました。その結果、昨年十月、国の公害健康被害補償不服審査会が認定が相当だとして県の棄却処分を取り消しました。
　では、環境省、ここで、熊本県が当初認定申請を棄却処分としたその理由は何だったのか、お答えください。
○政府参考人（塚原太郎君）　お答えします。
　御指摘の裁決の中で、引用させていただきますが、有機水銀に対する暴露歴は認められますが、症候については、神経学的に四肢末梢優位の感覚障害は認められましたが、その他有機水銀の影響によると考えられる症候は見られませんでしたというような部分があるということは承知しております。
○吉良よし子君　引用していただきましたが、これはいわゆる昭和五十二年の判断基準に照らしてその認定を棄却したということだと思います。
　これについては、昨年四月十六日、最高裁で、その五十二年判断条件について、一定の合理性は見られるものの、行政庁の運用指針としての昭和五十二年判断条件に定める症候の組合せが認められない四肢末梢優位の感覚障害のみの水俣病が存在しないという科学的な実証はないという判断を示しました。そして、先ほど、熊本県から認定を棄却された男性から審査請求をされた国の公害健康被害補償不服審査会は、この最高裁の判決も参考にして、県が行った棄却処分を取り消すという裁決を行ったということです。
　改めて、環境省、この審査会が処分取消しの裁決を行った理由について、どう書いてあるか御紹介ください。
○政府参考人（塚原太郎君）　お答えします。
　御指摘の裁決におきまして処分を取り消すこととした理由につきまして、これも引用で恐縮ですが、指定地域内において、魚介類に蓄積されたメチル水銀を経口摂取することにより起こる神経系疾患であり、現に生じた発症の機序を内在する客観的な事象として、水俣病に罹患していることが確認されたということである。したがって、請求人について、公健法における水俣病として、行政認定することが相当であるとされております。
○吉良よし子君　引用していただいたんですけど、その前に、昭和五十二年判断条件には適合していないがという文もありますよね。
○政府参考人（塚原太郎君）　裁決書の中身については書いてあるとおりでございますので、それについてはそのとおりでございますが。
○吉良よし子君　昭和五十二年判断条件には適合していないが、こうしたことで罹患していることが確認されたと、棄却を取り消したという話だったと思います。
　私は、この経過というのは、やはり行政不服審査制度というものが非常によく機能した例なんじゃないかと思っております。特に、行政側が持っている判断の認定の基準が最高裁の判断を受けて変更されると、その過程の中で救済されたということは特筆すべきだったことだと思いますが、これについて大臣はいかが感想をお持ちでしょうか、いい事例なのではないかと思うんですけれども。
○国務大臣（新藤義孝君）　それはそのときの判断がなされたということでありまして、これはケース・バイ・ケースということで適切な判断がなされるべきものと、このように考えております。
○吉良よし子君　ケース・バイ・ケースということですけれども、もう一度お願いしますが、要するに、県が一度棄却処分としたものを最高裁などが、昭和五十二年の判断条件に照らして認定を棄却したわけですけれども、それが最高裁ではひっくり返ったと。その判断条件に照らしてのみだけでは判断し切れない部分もあるよねという最高裁判決を受けて、審査会の方でそれをひっくり返したという事例だと思うんです。やっぱりそういうのが、この行政不服審査制度というのが非常によく機能した例だと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○国務大臣（新藤義孝君）　ですから、それはケース・バイ・ケースなんでございますが、だけれども、結局、行政の不服申立ての制度と、それから訴訟というものがあるわけです。それは、それぞれが機能した結果、結果的に連鎖して最終的にそういう判断が出るとするならば、それはその後の行政処分にも影響が出るということだと思います。
○吉良よし子君　その後の行政処分にも影響が出るというふうなお話もありました。
　先ほど申し上げた行政争訟制度の本旨からいえば、こうした経過を踏まえて行政庁は今後の改善も見直しするべきだと思うんですね。いわゆる自分が、自らが定めた五十二年の判断条件そのものの見直しにも着手するべきだと私は考えるんです。
　ところが、環境省は、現在、処分を取り消す旨の裁決は対象となった個別事案への対応について拘束力を持つものである、このため、裁決の中に示された制度一般やその運用の在り方についての判断がその後の行政庁の制度の運用を拘束するものではないと言っております。
　大臣、これは直接には環境行政に関わる問題ではありますが、おとといの参考人質疑の中でも、参考人からは、行政の適正化のためにも審査制度はもっと活用されるべきだというような内容の指摘もありました。行政庁のこうしたかたくなな態度はやはり行政不服審査制度そのものへの信頼を失わせるものとして、政府全体として検討するべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（新藤義孝君）　それは、所管の官庁の判断がまず一義的にございます。
　一方で、政府全体として、これは行政制度というものは国民のためのものであって、もしそれに判断の違いがあるならば、それを、自己反省機能を生かしつつ簡易迅速に救済をしようと、こういう私たちの制度と、それから本来の権利義務を訴訟によってきちんと明白にすると、こういう二つのものがあって私たちの国の権利というものは守られていくんだというふうに思います。
　ですから、これまでの事例というものを十分に参考にしつつ、また、行政判断というものは時代とともに社会情勢によってやはり変化すべきものであります。ですから、それが、情勢の変化とまた制度の変化が、それが連携するかどうか、そこはきちんと我々は検討を不断に続けていかなくてはいけないと、このように考えております。
○吉良よし子君　自己反省の機会であるとか、若しくは社会の変化に合わせてということですので、是非こうした行政不服審査制度そのものの信頼を向上させるためにも、行政の適正化を進めていくためにも活用していただきたいと思いますし、今回の行政不服審査法等関連法案については、審査請求期間の延長や証拠書類等の謄写、審理において申立人が処分庁への質問権など、権利や利益の救済にとっての改善点もあります。
　しかし、参考人質疑の際にも明らかになったように、審理員や行政不服審査会における公正性の担保や、審査庁から独立して審理に当たるための具体的な手だてなどもはっきりしておらず、救済の仕組みが後退しかねない重大な問題も含んでいると思います。
　多くの課題を残したまま行政不服審査法を改正することはやめるべきであることを述べて、質問を終わります。
○又市征治君　社民党の又市です。
　初めに、法務省に伺ってまいります。
　　　〔委員長退席、理事二之湯智君着席〕
　法務大臣は、私的諮問機関である出入国管理政策懇談会の中に各界の専門的知見を有する者を集めた難民認定制度に関する専門部会を昨年十一月に設置をされて、その結論も参考に難民認定制度の改革を進めるべく今春から本格的な論議を始めて、本年十二月をめどに結論を取りまとめるとされておるわけですね。そのような論議が行われているさなかに、行政不服審査法に関連して、関係法律の整備に関する法律案の中のいわゆる入管法も改正されようとしているわけですが、これに対しては議論が緒に就いたばかりの段階で、既にその議論に関して結論が出ているかのような法案が国会に提出されているという事態は、出入国管理政策懇談会での専門的かつ多様な知見に基づく意見を参考にして出入国管理や難民認定に関する政策を決定するというこれまでの方針にも反するものではないかと日本弁護士連合会の会長声明が出されて指摘されているわけですね。
　今回の入管法の改正というのはこの専門部会の議論に影響を与えるのかどうか、この点、まずお聞きをします。
○政府参考人（杵渕正巳君）　お答え申し上げます。
　今般の入管法の改正は、行政不服審査法の改正に伴って新設される審理員などにつきまして、難民認定における難民審査参与員制度の存在などを踏まえ位置付けを明確にするなど必要な改正を行うものであり、この点も含め御指摘の難民認定制度に関する専門部会において議論していただくこととしておりまして、専門部会における今後の議論を制約するものではございません。
○又市征治君　答弁のとおり、まさに専門部会での議論を通して審査請求人の権利が十分に尊重されることを強く期待をしたいと思います。
　そこで、確認ですが、迅速、適正な難民認定手続の実現のための諸方策は、出入国管理政策懇談会の議論の結果を踏まえ、かつ国際水準にのっとって具体的に定めていくという、こういう理解でよろしいですね。簡潔に答えてください。
○政府参考人（杵渕正巳君）　適正、迅速な難民認定手続のための諸方策につきましては、御指摘の専門部会におきまして、国際法及び行政法分野の学識経験者、難民支援団体の関係者及び日弁連から推薦のありました弁護士から成る委員に加えまして、国連難民高等弁務官駐日事務所などからもオブザーバーとして参加していただき、昨年十一月から議論を進めているところでございます。
　専門部会では諸外国の立法例や国際機関の取組なども参照しながら議論が進められており、法務省といたしましては、専門部会での議論の状況や検討結果を踏まえながら、難民条約上の難民に該当するかどうかの審査をより適正かつ迅速に進めるとともに、難民に該当しなくても人権、人道上の問題を抱えて国際的な保護を要する者への配慮などにつきまして必要な見直しを行っていく所存でございます。
○又市征治君　それじゃ、次に、改正案について具体的に伺いますが、この行政不服審査法の改正を受けて入管法関係では不服申立てのシステムがどう変わるのか。ちょっと持ち時間が少ないですから簡潔に答えてください。よろしく。
○政府参考人（杵渕正巳君）　御指摘の入管法改正につきましては、簡潔に申し上げますと、主な変更点としましては、難民審査参与員を審理員とみなすことになりまして、これまで難民調査官が主宰しておりました口頭意見陳述を難民審査参与員が主宰するということになります。
○又市征治君　つまり、難民審査参与員は従来の審査よりも大きな権限を持つということになるわけですね。そして、審査請求人からの申立てがあった場合、参与員は意見を述べる機会を与えなきゃなりません。
　　　〔理事二之湯智君退席、委員長着席〕
　しかし、この行政不服審査法改正案では、「ただし、当該申立人の所在その他の事情により当該意見を述べる機会を与えることが困難であると認められる場合には、この限りではない。」、こうなっていますね。さらに、入管法では、それにプラスをして、「申述書に記載された事実その他の申立人の主張に係る事実が真実であっても、何らの難民となる事由を包含していないことその他の事情により当該意見を述べる機会を与えることが適当でないと認められる場合には、この限りでない。」と、こういうふうに追加されているわけですね。
　この項目の追加というのは、今回の改正の趣旨である公平性の向上にどのようにつながるのか、この点、お伺いいたします。
○政府参考人（杵渕正巳君）　お答え申し上げます。
　先生がおっしゃるとおりの文言が入ってございますけれども、この口頭意見陳述の除外規定につきましては、法律上、審理手続を主宰する難民審査参与員が行政の外部から就任するものであるということにも考慮いたしまして、解釈に疑念の生じることのないよう除外規定を法律上明確化するというものでございまして、運用面におきまして実質的な変更はございません。
○又市征治君　「何らの難民となる事由を包含していない」、こういう場合は意見を述べる機会を与えなくてもよいとなっているわけですね。まさにそのことが今争われているのであって、裁決の前段でそれが判断されるというのはどうも私はおかしい、こう感じざるを得ないんですね。また、「その他の事情により当該意見を述べる機会を与えることが適当でないと認められる場合」というのは実に抽象的であって、その結果、参与員が恣意的に審査請求人の意見を述べる機会を奪ったりする危険が生じたり、あるいは意見を述べる機会を与えるかどうか、その判断に困ったりする場合が出てくるんじゃありませんか。その点、どうお考えですか。
○政府参考人（杵渕正巳君）　今回の改正によりまして、これまでのように当局の職員による審査手続に代わりまして、難民審査参与員、これは民間の有識者でございますが、公正中立な立場から審理手続を主宰するということになります。
　また、今回の改正案によりますと、形式的に申述書に何ら難民となる事由が記載されていなければ機械的に口頭意見陳述を付与しないといったような扱いではなく、審理手続を主宰いたします難民審査参与員が口頭意見陳述の機会を付与することが適当でないと認める場合の判断を行うということでございますので、権利保障に欠けるといったようなことにはならないと考えてございます。
○又市征治君　抽象的な文章というのは恣意的な解釈を生むことが少なくないわけですよね。審査請求人の立場に立ってその権利を守る視点から改正をされるべきだと、私はそのように思います。
　これまでこういうことがあったから、例えば借金から逃げ出してきたとか、どうも仕事しに来ているんじゃないかとかという、過去の幾つかのそういう例を基にして読み替えてこういう挿入をするというのは行き過ぎじゃないか、こういう意見、様々現に懸念があります。このことは是非指摘しておきたいと思います。
　以上述べたように、入管法の今回の改正には大きな懸念を持たざるを得ない、こういうことがあるわけですが、難民不服審査手続については国際機関から指摘を受けている適正手続の基準を踏まえて運用していく、こういうふうに理解をしてよろしいか、この点をもう少し説明ください。
○大臣政務官（平口洋君）　お答えいたします。
　委員御指摘の難民認定に係る不服申立て手続を含む難民認定制度につきましては、現在、法務大臣の私的懇談会である第六次出入国管理政策懇談会の下に設けられた難民認定制度に関する専門部会において、各界の有識者に加え、国連難民高等弁務官事務所の協力も得て議論が進められているところでございます。
　法務省としましては、今委員御指摘のように、難民認定に関する適正手続の確保に関する各方面からの指摘、あるいは国際的な動向、さらには先ほどの難民認定制度に関する専門部会の議論の結果、こういったようなものを踏まえながら公平性、透明性の確保などについても十分配慮しつつ適正かつ迅速な対応を図っていくと、こういう観点から、制度、運用両面について所要の見直しを行ってまいる所存でございます。
○又市征治君　いずれにしましても、やっぱり国際機関からの指摘をしっかり受け止めて対応して、正しく運用してほしいと思うんです。
　日本における難民の認定申請は急激に増えているわけですね。昨年は三千二百六十人の申請がなされたわけですけれども、実は、難民認定を受けた人はその中のたった六人ですよね。これは世界で最も少ない、こういう状況にとどまっているわけで、難民認定率は〇・一％、こういう状況にあります。
　今回の改正案の運用や今後の議論が難民認定率が改善される方向で行われるように、これはやっぱり各界から求められているわけでありますし、是非この点は私も強くこの機会に要請をして、この件についての質問は終わりたいと思います。
　次に、労災、公務災害補償の不服審査の扱いについてお尋ねをしたいと思います。
　二〇〇八年法案に対しては多くの反対意見が出されたことは御承知のとおりでありまして、それに対し、今回は現行どおりとされたことは一定評価をしたいと思います。しかし、それはまた現行がベストであるということを言っているわけじゃありませんで、改善の余地がまだまだあるということでもあるんですが、現状では一定評価をしたいということです。
　例えば、都道府県労働局の労働者災害補償保険審査官は厚生労働大臣が任命をするとされて、厚生労働省の職員なわけですね。厚労省の職員であるがゆえに行政通達に当然拘束されているのが実態ですから、元身内が出した判断をノーとはなかなか言えない、こういう状況、これが実態であろうと思う。
　行政救済には専門性、独立性、市民の目が必要なわけであって、審査官制度を残すのであれば、厚労省の労基署が出した判断に公平な目線で審査ができる人間を審査官として配置してこそ真の審査制度になる、こんなふうに思うんですが、この点についての厚労省の見解はいかがですか。
○政府参考人（安藤よし子君）　お答え申し上げます。
　行政不服審査制度は、行政庁の処分を行政庁自らが審査する仕組みでありまして、柔軟かつ簡易迅速な手続で処分を見直して国民の権利利益の救済を図るとともに、行政庁の自己統制の一環として行政の適正な運営を確保することを目的とするものでございます。
　労働保険については、大量に不服申立てがなされ、かつ高度の専門技術性を有する処分であることから、簡易迅速かつ公正な審理に重点を置いた独任制の審査官と、厳格かつ慎重な審理に重点を置いた合議制の審査会の二つのものになります二審制を採用しているところでございます。
　このため、審査官による審査請求については、簡易迅速かつ公正な審理を行えるよう、制度及び実務に精通した職員を審査官として任命しておりまして、労働保険審査官及び労働保険審査会法第四条において、審査官に対し公正かつ迅速な事務処理を義務付けているところでございます。また、審査官の審理の際には、労使の代表である参与から意見を聴取いたしまして、審理の慎重、公平を担保しているところでございます。
　さらに、今回の改正によりまして、審査請求に係る処分に関与した者等を審査官から除外するということを法律上明定しておりまして、今後更なる専門性、独立性を確保しつつ、簡易迅速、さらには公正な国民の救済を図っていくこととしております。
○又市征治君　大変丁寧な説明でございましたが、二日前にこの場で参考人お呼びをして意見を聞きましたが、かなりそういう意味では参考人の先生方がおっしゃることと乖離があるな、こういうふうに感じざるを得ません。これもまた後ほども申し上げますが、五年後の見直しということもありますが、そういう中でもしっかりとそれに向かって改善を図ってほしいものだ、やはり申請人の立場に立って改善を図っていくという努力をしっかりと受け止めてほしいと、こう思っています。
　そこで、公務災害補償基金や労働保険審査会が権利救済機関としての十分な役割を果たすためには、対審構造化などの行政不服審査法改正の原則を導入をして、厚労大臣所管の労働保険審査会は廃止をし、労使の参与制度は存続しつつ、各都道府県の労働局ごとに独立した第三者機関の地方一審制を目指すなどの課題が残されていると思います。
　そこで、行政不服審査法案について衆議院で修正がされて、政府は、この法律の施行後五年を経過した場合に、この法律の施行の状況について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする、こういう検討条項が附則に加えられました。整備法のうち、取扱件数の多い労働保険、公務災害補償制度について引き続き改善を図るべき点が多いと考えることから、これらについても五年後に必要な見直しを行うべきだというふうに私は思いますが、それぞれ厚労省と総務省、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（安藤よし子君）　お答え申し上げます。
　今般の行政不服審査法及び関係法律の見直しは、行政庁の処分又は不作為に対する不服申立て制度につきまして公平性及び利便性の向上等を図る観点から、行政不服審査制度について政府全体で抜本的に見直しを行ったものでございます。
　行政不服審査法の改正法案につきましては、衆議院において一部修正があり、施行後五年を経過した時点での検討規定というものが置かれたというふうに承知しておりますが、労働保険審査制度につきましても、国全体の行政不服審査制度の一角を成すものでございますから、行政不服審査法の施行状況の検討状況、そうしたものを踏まえつつ必要に応じて対応してまいりたいというふうに考えております。
○副大臣（関口昌一君）　地方公務員災害補償制度においても、今後の行政不服審査法の見直しの状況等を踏まえつつ、必要に応じて適切に対応してまいりたいと思います。
○又市征治君　過労死、過労自殺などでは、労働基準監督署、地方公務員災害補償基金支部で業務上あるいは公務上の認定とされることは極めて少ない実態にあって、不服審査を請求しても最終の労働保険審査会あるいは地方公務員災害補償基金本部審査会の審査結果が出るまでに五年から六年掛かる、こういうこともまれでないというのが今の実態ですね。
　しかも、この判断が変わり、救済される被災者あるいは遺族は、労働保険審査会では五％前後、基金本部審査会でも九％前後と極めて少数、これが今日の実態です。ですから、遠い、遅い、悪い、こう呼ばれてもやむを得ないのが今日の実態と、こうなっているわけでありまして、こういう実情の改善のために是非今申し上げたような見直しについても、さっきも申し上げましたが、申立人の権利、こういう立場に立ってしっかりと進めていただくように強く要請をして、私の今日の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○主濱了君　生活の党の主濱了であります。
　この度、五十年を経ての大改正、関係された皆様に敬意を表するものであります。
　早速質問に入ります。第一問は、先ほど吉良委員の方からも大方あったわけなんですが、不服申立ては審査請求に一元化されるということでございます。現行の六条、現行の二十条の異議申立てのまずはこれまで果たしてきた役割について、また法案第五条の一項、再調査の請求を設けた理由と、具体例としてどんなことを想定しているのか、これを併せてお伺いをいたしたいと思います。
○副大臣（上川陽子君）　現行法におきましては、審査請求ができる場合であっても、個別法におきまして異議申立てをすることができる旨の定めがある場合には異議申立てを行うことができると。この場合につきまして、二段階の不服申立ての仕組みとなっているところでございます。
　このような仕組みとしている意義ということでございますが、大量集中的に行われる処分であって、当該処分に対する不服申立てが概して要件事実の認否に関わるようなものにつきましては、審査請求手続を取る前に処分の事案、内容を把握している処分担当者が処分を見直すことにより、審査庁の負担軽減、また不服申立人のより簡易迅速な救済が図られる点が挙げられております。
　他方、異議申立てについてでございますが、審査請求に比べまして弁明書、反論書の提出、あるいは証拠書類等の閲覧が規定されていないということで、手続としての公正性に劣る面があるということでございますので、これを経ることによりまして国民にとって分かりにくい制度となってしまう、あるいは簡易迅速な国民の救済を妨げるおそれがある、こうしたことにつきましても指摘があったところでございます。
　したがいまして、国民が迅速かつ公正に救済を受けることを目指した今般の見直しの趣旨に照らしまして、異議申立てのうち、申立て件数が少なく審査庁の負担軽減の意義が乏しいものにつきましては廃止をし、なお処分庁が見直すことに意義のあるものにつきましては再調査の請求として存置をしたところでございます。
　再調査の請求を設けた理由ということでございますけれども、この改正法案におきましては、審査請求手続、これも、審理員の制度の導入などによりまして公正性を向上させるということでこの審査請求の手続を国民に保障することとしておりますものでございますので、審査請求の前に置かれる処分庁への異議申立てについては原則として廃止をすることとしているところでございます。
　ただし、事実関係の誤りに係る不服申立てが大量になされる処分につきましては、処分の内容等を把握している処分庁が簡易な手続で関係資料を改めて調査することで迅速に見直しを行うことができるということが考えられますので、例外的に、これも申立人の選択によりまして処分庁に対する再調査の請求として存置をしたところでございます。具体的には、国税通則法、関税法、とん税法、特別とん税法、そして公害によります健康被害の補償等に関する法律の五法律でございまして、これにつきましては再調査の請求を設けることとしたところでございます。
○主濱了君　ありがとうございました。
　それで、次は、審理員についてお伺いをいたしたいと思います。
　法案第九条の第二項第一号では、審理員は審査請求に係る処分の決定に関与した者以外の者でなければならないと、こう規定されているわけであります。この審査請求に係る処分の決定に関与した者とは、要するに、単に当該事案の決定に関与していなければそれでいいのか。さらに、これまで類似の事案の決定に関与していないこと、行政というのは行政実例がずっと積み重なってきます、今は担当していないんだけれども実はあの行政実例は俺が作ったんだと、よくあるんですよ、こういうようなのが。そういうふうなものをも要件とするのか。この辺を伺いたいなと思います。
○副大臣（上川陽子君）　改正法案の第九条第二項第一号ということで御指摘がございましたこの審理員の資格ということでありますが、除斥事由といたしましてこの法律の中で規定している中には、御指摘の過去に類似の事案の決定に関与した者などについては法律上の規定はございません。
　実際の審理員の指名につきましては、個別事案ごとに各審査庁の判断によりなされるということになります。審査庁の規模によりましては、専門性の問題等もございまして、御指摘のようなケースを一律に排除するということにつきましては困難な場合もあり得るというふうには考えておりますが、しかし、過去に類似の事案に関与し一定の予断を持っている者を審理員に指名することは、申立人や国民から見た場合に公正性に疑念を持たれかねず、総務省としてはできるだけ回避するべきものと考えているところでございます。
○主濱了君　まさに、できる限り排除するといいますか、そういうふうな方向が私はいいと思うんですよ。でないと、要するに、過去にそういうふうな事案を扱っておって、もう対応が決まっていると、こういうことであれば、ちょっと、今回この審理員を設けました、これはもう公正性を旨とするものでありますと、こういうことは余り言えないんじゃないかなと思うんですよね。
　というのは、現行の三十一条の審査庁の職員、これだってよく考えてみるとほとんどの人がこれには該当しないのではないかというふうに思います。新たな法案の九条の二項の審理員も当然当該処分に関与なしということで、ほとんど実態は変わらないんじゃないかなというふうに思うんですが、時間の都合上、先を急ぎます。
　次は、審理員の養成についてお伺いをいたします。
　中央省庁はもちろんのこと、地方公共団体も行政改革でぎりぎりの人員で行っている、ぎりぎりまで人員を削減をしているわけであります。このような中で、この度の法改正に伴って、特に地方は審理員を新たに養成しなければならないわけであります。
　総務省として、この審理員の養成をどのように考えて、どのように地方公共団体、支援をしていくのか、この辺についてお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　新たに職員から指名されることになる審理員は、専従の職員が置かれるわけではございませんので、新たなる人員増の要因になるわけではないわけであります。一方で、その審理員になった者が責務を果たすためには適切な養成が必要であることは御指摘のとおりであります。
　したがいまして、総務省としても、地方公共団体等とも相談しつつ、制度に対する理解や実践的な運用方法を習得していただくためのマニュアルを策定したり、それから研修を実施するなどの人材養成は、これは是非進めていきたいと考えております。
　また、小規模な地方公共団体等におきましては、必要に応じて外部の適当な人材や非常勤、また任期付職員としての任用、そういった方々が審理員に指名をされることもあり得ると考えておりますし、士業団体への協力要請なども含めて適切な運用がなされるように働きかけをしてまいりたいと、このように考えております。
○主濱了君　まさに今大臣がおっしゃられたとおりで、新たに職員を雇うわけではない。しかしながら、その職員には新たな業務が付加されます。これは大変なことなんですよね。労働過重になります。それから、例えば非常勤として弁護士を雇う、これはもう新たな職員を雇うことになります。様々なこれ市町村あるいは都道府県に対してある程度負担を掛けることになると、この辺は重々見込んでおいていただきたいものだなというふうに思います。
　次に、不服申立てによる救済についてであります。
　行政不服審査法に基づく不服申立ての処理で、その容認率は国においては一〇・六％、そして地方においては二・八％と、こういうふうなことであります。
　先日、六月三日、おとといですね、斎藤参考人のお話を伺ったわけですが、日本の行政不服審査請求の救済率がアメリカあるいは韓国さらには台湾と比べて低いと、こういう御認識でありました。また、国内におきましても、行政裁判では一九％が救済されている、これと比べてもやっぱり低いんじゃないかと、こういう御認識でありました。
　で、質問なんですが、行政不服審査法の容認率が低いという認識はおありでしょうか。それから、その御認識があるとすれば、原因は何と考えているんでしょうか。この度の法改正でこの容認率というのはどうなるのか、どのように想定しているか。これについて伺いたいと思います。
○大臣政務官（松本文明君）　先生がお示しいただきましたとおり、認容率、他国と比べて数値として低いということは承知をいたしております。しかし、そのことが直ちに、この不服審査制度が日本で機能していないのではないかといいますか、他国よりも劣っているのではないかというふうには判断できない。むしろ、日本の行政の原処分が正しく行われている割合の方が高いのではないかというふうに私どもは考えておりまして、今回の法改正でその認容率がどうなるかということにつきましては、根拠となる制度ごとに処分の内容や不服申立ての内容が異なることから、具体的に想定することは困難であります。
　しかし、いずれにしても、国民の権利救済の向上に資するよう、行政不服審査制度の適切な運営を心掛けてまいります。
○主濱了君　実は、斎藤参考人に対する質問の私の軸足も、今の御答弁のような、やはり日本の行政というのはしっかりやっているんじゃないかと、こういう立場からの質問だったのですが、斎藤参考人からは、行政裁判ですら二〇％近い容認があるんですよと、そういうことなんですよね。それと比べてもう極めて低い、こういうこと、ここのところは私どもしっかりとまずは認識をし、はて何だろうか、本当に日本の行政がしっかりしているからだけなんだろうか、ここはしっかりと見ていかなければいけないと、このように思っております。
　では、先を急ぎまして、次は、行政不服審査会についてお伺いをいたします。
　審査庁は、法案第四十三条一項の各号に該当する場合を除きまして、行政不服審査会に諮問しなければならないと、こういうふうにされているわけであります。一方、法案の第七十四条で、審査会は、必要と認める場合、必要な調査をすることができる、これ、かなり裁量ありますよね。そういうふうな規定を含んだ第二款で調査審議の手続が定められております。
　結局、行政不服審査会はどのようなときにどれぐらい開催されるんだろうかという問題、そして、いずれ対処すべき件数はどれぐらいあって、九人の委員の体制で十分なのだろうかと、この辺についてお伺いをいたしたいと思います。
○大臣政務官（松本文明君）　御指摘の行政不服審査会は、おっしゃられるとおり、審査庁からの諮問を受けて開くということでございます。そして、その中で、部会、三人で三チームということでございますが、三チームを回転をさせてといいましょうか、一年間の諮問件数を今までの事例に当てはめて推定したときに、二百件程度ということで推定をしたときに、およそ百回程度部会が開かれるということであります。
　また、総会というのは、会長の互選であるとか、運営規則を決定する場合など、あるいは部会の意見が過去の答申に反する場合、こういった場合にその委員全員をもって構成する総会を開くということであります。その開催回数は年間数回程度と予定をいたしております。
○主濱了君　いずれ、ここのところはほとんど、その四十三条一項の各号に該当しないものは全て多分諮問されてくるわけですから、本来は本当にこれで大丈夫なのかなというふうな気がするわけでありまして、ここはしっかりとチェックをしていくべきところであろうというふうに思っております。
　では、次は地方公共団体に置かれる機関についてお伺いをいたします。
　法案の八十一条の一項、これは、「地方公共団体に、執行機関の附属機関として、この法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理するための機関を置く。」とされているわけであります。一方、この第二項によりまして、条例により事件ごとに置くことができると、こういうふうにも書かれているわけであります。要するに、常時設置と事件ごとに置くことの選択が可能であるんだというふうに私は見ております。こういう状況で、地方において行政不服審査法の適正な審査機能の確保、これは十分であろうかというふうに思っているところでありますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（新藤義孝君）　市町村の規模によりまして不服申立ての件数は様々であります。場合によりますと、一年間不服申立てのない市町村もあるケースもございます。したがって、常設の第三者機関を設置するかどうかにつきましても各自治体の判断によるということになるわけです。が、しかし、その第三者機関を常設しない場合であってもこの不服審査制度が十分機能するように、事件ごとに第三者機関を設置することができること、このようにもしているわけであります。ですから、そもそもこの第三者機関は審理員の行った審理の客観性、公正性を担保するための機関でありますから、その機能が十分に果たされるように、設置すべき機関の組織や運営についてはあらかじめ条例で定めておくというふうになっております。
　また、運営においても、あらかじめこの第三者機関の委員の候補者を確保しておくなど、必要になった場合に滞りなく任務が果たされるように準備をしておくこと、これが重要であると思いますし、総務省としてもそういったことをしっかりとサポートしていきたいと、このように考えております。
○主濱了君　私も確かにその辺はちょっと心配しているところなんですよね。事件ごとに置く、あるいはたまにしか来ないと、こういうときにきちっとした、審査体制が十分なんだろうかというふうなことでありますので、その辺はしっかりと見ていただきたいというふうに思います。
　次の問題ですが、審査請求の審査手続の中で、法案の第三十一条第五項で、口頭意見陳述に際し、申立人は、審理員の許可を得て、審理請求に係る事件に関し、処分庁等に対し、質問を発することができる、こういうふうな規定があります。申立人が疑問点について端的に質問ができるという、もうこれは画期的な措置ではないだろうかというふうに思っているんですよ。
　それで、よく考えてみますと、申立人の質問についてはきちっと明示をされております。でも、相手方の処分庁の回答あるいは答弁、これについてはどのように扱われるかはちょっと不明であります。端的に言って、その場で答弁をもらえる、回答をもらえる、それが保障されているのかどうか、この点について伺いたいと思います。
○副大臣（上川陽子君）　現行法での口頭意見陳述についてでございますが、処分庁を含む全ての審査関係人を招集して行うものとはなっておりません。したがって、申立人からの意見を一方的に聞くだけのものというふうになっていたところでございます。
　改正法案におきましては、この点を改めまして、口頭意見陳述につきましては、審理員の主宰の下で処分庁を含む全ての審査関係人を招集して行うということで規定をしたところでございます。この改正の趣旨を踏まえますと、不服申立人の質問に対しましては、法律上の回答義務規定はございませんけれども、適切に回答がなされていくものと考えております。
○主濱了君　確かに、法律を私も何回も読み直してみましたけれども、回答、答弁については触れられていないんですよね。ただ、法案を提出した側としては、その場で回答が保障されるというか、そういうふうな解釈でよろしいわけですね。是非ともこの点は励行をしていただきたいというふうに思います。
　最後、実は行政救済ということで、先ほど水俣病の関係で、後でその事案が容認をされた、要するに水俣病として認められたと、こういうふうな、あったんですが、これ事案はいいんですが、経済的な救済をどうするか。これは後日の問題にいたしたいなというふうに思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○委員長（山本香苗君）　他に御発言もないようですから、三案に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより三案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○吉良よし子君　私は、日本共産党を代表して、行政不服審査法案並びに同法の施行に伴う関係法律の整備に関する法案に対する反対討論を行います。
　まず、審査請求への一元化により異議申立てを廃止することは、国民の権利や利益の救済にとって後退と言わざるを得ません。公害健康被害補償法に基づき、患者らは、企業や国の責任と併せ、健康被害の認定や補償給付の決定など、地方自治体の処分に対する異議申立てを通して公害被害に対する行政の在り方を問うてきました。本関連法案によって異議申立てが廃止され再調査の請求となりますが、異議申立てで行われてきた処分庁による検証や参考人の陳述や鑑定の要求、審理員による処分庁や審理請求人への質問などは、再調査の請求ではされません。これで処分の見直しにつながるはずもなく、問題です。
　また、健康被害を抱える申立て者らは、今まで都道府県への申立てで済んでいたのに、東京にしかない公害健康被害補償不服審査会宛ての審査請求を行うことになります。地方からの上京を余儀なくされるなど、精神的、物理的な負担から審査請求が申立て者らから遠ざけられることになりかねず、重大です。
　国税通則法も異議申立てに代わって再調査の請求が導入されます。国税通則法には、税務調査の一環として再調査が導入されています。罰則付きの質問検査権に基づいて行われる再調査と本関連法案の再調査の請求が混同されることで、納税者が不服申立てをちゅうちょすることも懸念されます。
　審査請求期間の延長や審理における質問権の付与、不服申立て前置の縮小、廃止などは改善点です。しかし、不服申立て前置は四十九法律で存置され、今後の増加を止める手だてもありません。
　また、審理員や第三者機関制度の真の公正性を担保するための具体的な手だてがないことなどの問題もあることを指摘しておきます。
　最後に、行政手続法改正案については、権限濫用型の行政指導からの救済規定、処分や行政手続についての申出制度の追加であり、権利救済に資するものとして賛成であることを申し述べて、討論とします。
○委員長（山本香苗君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、行政不服審査法案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○吉川沙織君　私は、ただいま可決されました行政不服審査法案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会・結いの党、みんなの党、社会民主党・護憲連合及び生活の党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　行政不服審査法案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、行政不服審査制度については、公正で利用しやすい簡易迅速な手続により、国民の権利利益の救済を図り、あわせて行政の適正な運営を確保し、国民の行政への信頼を維持するための制度であることに鑑み、客観的かつ公正な審理手続を一層充実することなどにより、制度本来の目的が最大限発揮できるよう、制度改正後の実施状況を踏まえつつ、今後とも不断の見直しを行うこと。
　二、今般の制度改革に伴い、国及び地方公共団体が行った処分については、審査請求すべき行政庁等、新たな行政不服審査制度を利用するに当たって必要となる情報を、懇切・丁寧な広報活動により国民・住民に周知徹底すること。なお、再調査の請求については、処分庁が簡易な手続で事実関係の再調査をすることにより、処分手続の見直しを行う事後救済手続であることを、十分説明すること。
　三、有識者から成る第三者機関及び審理員制度の運用に当たっては、権利利益の救済について実効性を担保できるよう、適切な人材を選任すること。特に、地方公共団体において、各団体の実情を踏まえつつ、申立ての分野に応じた高い専門性を有する人材が確保できるよう格段の配慮を行うこと。
　四、証拠書類の閲覧・謄写については、審理手続における審査請求人の権利の拡充や透明性の向上を踏まえ、適切な主張・立証ができるよう、審理関係人又は参考人の陳述内容が記載された文書の閲覧、謄写等について、今後とも検討すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（山本香苗君）　全会一致と認めます。よって、吉川沙織さん提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、新藤総務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。新藤総務大臣。
○委員長（山本香苗君）　次に、行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山本香苗君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、行政手続法の一部を改正する法律案について採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山本香苗君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、三案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本香苗君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時十六分散会
平成二十六年六月五日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　克法君　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　三宅　伸吾君　　　　　古川　俊治君
　六月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　古川　俊治君　　　　　古賀友一郎君
　六月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山谷えり子君　　　　　北村　経夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　江口　克彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　和幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　稲田　朋美君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　後藤田正純君
　　　　　　　経済産業副大臣　　松島みどり君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　亀岡　偉民君
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤田　昌三君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房行政改
　　　　　　　革推進本部事務
　　　　　　　局次長　　　　　　長屋　　聡君
　　　　　　　内閣官房行政改
　　　　　　　革推進本部事務
　　　　　　　局次長　　　　　　市川　健太君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　倉持　隆雄君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　讃岐　　建君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　太田　　充君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　田中　正朗君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　大西　康之君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　後藤　　収君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○独立行政法人通則法の一部を改正する法律案（
　内閣提出、衆議院送付）
○独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施
　行に伴う関係法律の整備に関する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（水岡俊一君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、高橋克法君及び三宅伸吾君が委員を辞任され、その補欠として佐藤ゆかり君及び古賀友一郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（水岡俊一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　独立行政法人通則法の一部を改正する法律案及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房行政改革推進本部事務局次長長屋聡君外七名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（水岡俊一君）　独立行政法人通則法の一部を改正する法律案及び独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○佐藤ゆかり君　自由民主党の佐藤ゆかりでございます。
　今日は、行政改革の一環としまして、この独立行政法人制度に関わる改革関連法案について質問をさせていただきたいと存じます。
　まず、独法通則法の方の改正の今回のポイントといいますのは、評価体制を見直しているということで、これまでは、それぞれの個別の独立行政法人の主務大臣が事業の目標を設定をするということに規定上なっていたわけでありますが、しかしながら、今回の改正で、主務大臣がいわゆる管理から評価を行い、そして最終的に必要があれば業務改善命令まで出すことができると。主務大臣の下で目標設定から評価、業務改善命令まで全て一貫して行うことができることによって、外部からの内部ガバナンスを引き出していくというようなポイントがあるわけでございます。また、当然、法人内部としてもガバナンス強化策として監事の機能の強化等がうたわれているわけでございます。
　本日の私の質問の方では、むしろこうした観点というよりは、少し個別法人の統廃合の日本貿易保険の件に焦点を当てまして、財政効率の観点から質問をさせていただきたいというふうに思うわけでございます。
　今回、改正案で個別法人、独立行政法人はこれまで百ございますけれども、統廃合等を経て八十七法人まで減らすということがうたわれているわけでございます。その一つとして、これは従来、数年前から話がずっとありました特会改革のターゲットの一つにこの貿易再保険特会の廃止論というものは以前からあったわけでございまして、今回この特会が廃止をうたわれることになりました。それに伴いまして、いわゆるＮＥＸＩ、日本貿易保険というものも独法から特殊会社化するということがうたわれているわけでございます。
　今回は、やはり特殊会社化をして独法という形態を改める、そして特会も廃止をすると。その背景としましては、やはり行政改革で私どもが目指しているものは、行政の無駄をなくして、できるだけ国民の税金である財政の効率性を上げ、そしてまた提供している公益サービスの質も高いものに維持し、あるいは向上させていくということがこの行政改革の一つの大きな目玉で、目標であるわけであります。
　そこで、この貿易再保険特別会計の廃止の方針の下で、今後、特会で運営をしておりました資産と債務については、移行後は全額政府出資となります特殊会社がこの資産と負債を特会から継承するということになっているわけであります。継承する代わりに、この特殊会社には貿易保険金の債務に対して政府保証を付与するという立て付けになっているわけでございます。
　実は、これまでの制度では、いわゆる貿易再保険特会では、政府そのものが日本貿易保険で掛けていた保険に対して保険金の支払事由が出た場合に政府が再保険で保証をしていたわけでありまして、これは再保険の事案が発生すれば政府の負担、国民負担になるという立て付けになっていたわけであります。
　今後、特殊会社でこの資産と負債を継承して政府保証をそこに付けると。そうしますと、この日本貿易保険が特殊会社になって、保険金支払の事案が発生した場合には今度は政府保証で政府が賄うよという、こういう保証を付けている、立て付けになるわけでございます。ですから、これ財政の観点から申しますと、特会で再保険を政府がやっていても、特殊会社に移行した後、政府保証を付けても、結局この保険支払の事案が発生したときには政府の負担にいずれかの時点でなるということは変わりがないわけでございます。
　ですから、こういう意味で、行政改革という観点で、財政効率の観点で考えますと変わりがないこの政府債務の肥大化、その中にはいわゆる政府保証という偶発債務も、当然、私たちはこの肥大化というものは考え直していかなければいけないわけでありますけれども、この政府債務の肥大化を実質的に抑えるような制度改正というのは今回のこの貿易保険の特殊会社化ではならないというふうに見込まれるわけでありますが、この点は、稲田大臣、行政改革としてはいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（稲田朋美君）　今回の独法改革の趣旨については、委員が今冒頭でお話しになった、主務大臣によるＰＤＣＡサイクルをきちんと回す、そしてまた法人の内部、外部からのガバナンス強化、それによって質の向上、そのとおりでございます。
　また、今回新たに、統廃合等の組織の見直しによって御指摘の日本貿易保険は特殊会社化されることになりました。特殊会社化後の日本貿易保険に対する政府保証の具体的な在り方については今後関係省において検討をされることとなりますけれども、支援対象が資金調達を行う必要が生じた場合に、これを容易にすることができるよう政府が債務を保証することができる旨を法律で規定するのが通常というふうに理解をいたしております。
　御指摘の懸念でございますけれども、こうした規定を設けることで、政府は直ちに何らかの債務を負担するものではないものの、実際に政府が債務保証を行う事態が生じることのないよう、国の監督の下で日本貿易保険が自らの財政基盤を基に責任を持って制度を運営することが重要であるというふうに考えております。
　このため、昨年末の改革の基本方針の閣議決定において、主務大臣による指揮監督の措置を併せて検討することといたしたところでございます。こうした仕組みも活用して、御指摘の政府債務が肥大化することがないよう適切な制度設計がなされるべきものというふうに認識をいたしております。
○佐藤ゆかり君　政府保証を付与することができるという、できる規定を設ける意向であるということをお伺いいたしましたので、必ずしもそれでは完全に、最初から政府保証を必ず付けるのだというふうには私は御答弁で今捉えなかったわけでありますが、できる規定というふうに御答弁をいただいたというふうに認識をいたしました。
　そこで、この日本貿易保険なんですけれども、リスク管理というのはやはり主務大臣の指揮監督の下でこれはきっちりやっていかなければいけないということは明白なことだと思います。ただその一方で、この貿易保険という制度そのものは、できるだけ民業圧迫をしないように進めながらも、やはりリスクの高い案件ですとか大型案件、資源の関係ですと確かに大型案件が出てくるわけでございまして、そういう日本企業の様々な海外展開において、やはりこの貿易保険という仕組みを政府としてもしっかり支援策の一環として展開をしていくというニーズはこれからますます重要になってくるのではないかとも思われるわけであります。ですから、その拡大するニーズと、ある意味拡大するリスクといいましょうか、拡大し得るリスクというものをどうバランスを取って運営をしていくかということが極めて重要であるというふうに私は問題意識を持っているわけであります。
　そこで、民間参入の方でありますけれども、平成十八年に施行されました行革推進法、こちらの方では貿易保険への民間事業者の参入促進を図るということになっておりまして、その結果、この数年民間事業者の参入は増えたんですけれども、やや勢いに欠けておりまして、微増が続いているというような状況でございます。一部には、その背景として、やはり貿易再保険特会というものを通じて日本貿易保険には政府の再保険制度がある、これがやはり民間に対して日本貿易保険の優位性の要因となっているのではなかろうかと、そのような御指摘をなさる方も中にはおられるわけでございます。
　その一方で、ある意味、すみ分けを民間と行っていくという動きとしては、今国会で成立をいたしました貿易保険法の改正がございます。日本企業のグローバル展開で多様化しておりますけれども、例えばテロ事件で海外で運営中の事業が中断をしてしまった、その間の費用負担が発生するというようなときに、やはり貿易保険でそれを対象化するですとか、あるいは大型プロジェクト、資源案件等、こうしたリスクの高いものに対する融資そのものの案件を保険対象に入れるなど、時代のニーズに合う形でこの保険の機能というものは拡充されたばかりでございます。
　そこで、このすみ分けについて、少し今後の方向性をお伺いしたいと思います。
　確かに、民間保険ですと、貿易保険でも比較的リスクの少ない短期的な包括保険の引受けというのは今後更に活発化をさせていく余地のあるエリアではないかと思われるわけでありますが、今後そういうエリアが民間の可能性としてある一方で、特殊会社として再スタートする日本貿易保険につきましては、日本企業の海外展開も、むしろ大型案件に更に進めていくような形で貿易保険の仕組みそのものを官民共同で重層的な支援体制を組んでいくということで、共同体制を組むというような戦略も必要ではないかと思われますが、貿易保険市場における官民の在り方について、今後の政府方針を松島経産副大臣にお伺いしたいと思います。