Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上哲士君　衆議院の答弁では、プログラムの具体的な機能に対する一般に認識すべきことと考えられていることが基準だと、その判断に当たってはプログラムの機能の内容や機能についての説明内容等を総合的に判断するということになっているんですね。特定のプログラム開いたら後ほどどんどんポップアップが出てくるというのは、少なくともその機能ではないと思うんですよ。許容されるということを言われましたけど、ここでもちょっと判断が、基準がどうも答弁ごとに変わっているというふうに私は思えてならないんですね。
　こういう構成要件の曖昧さがバグをめぐる問題で非常に浮き彫りになりました。今日もずっと議論があるんですが、衆議院の二回目の答弁で大臣が言われた、非常に重大な影響を及ぼすようなものになっている場合、それと知り得てやったら可能性はあるということを言われていますが、この非常に重大な影響というのはどういうものでしょうか。
○国務大臣（江田五月君）　バグというものは、元々バグがコンピューターウイルスということはないんだと思います。しかし、バグとウイルスとの定義の仕方なんだろうと思うんですけれども、バグがあれこれあれこれ操作されて何か大変重大な影響を与えるような、コンピューターの中身を全部外へ出すとか全部消去するとか、そんなものに変質したときに元々バグから始まったんだからウイルスではないというようなことにはやっぱりならないんじゃないかと。もうこの段階になったらウイルスということになっちゃったと。それは作成には当たらないんですが、しかしそのなっちゃったものをあえてウイルスとして機能させようというので、これを使ったらこれは供用罪になるということを言ったわけでございます。
○井上哲士君　先ほども今も供用罪と言われたんですが、衆議院での質問は、バグがあるということを指摘されて知りながら、そのまま公開を続けた場合には提供罪になるのかという質問だったんです。で、あり得るという答弁をされました。ここでもう一回されているんですね。
　ところが、先ほどの答弁は、そういうものを知ったほかの人がばらまいたら、これは供用罪に当たり得るという、ちょっと違う答弁を私はされていると思うんですね。バグを持つプログラムを作った本人が、それを知りながら公開し続けていた場合というのは提供罪に当たるんですか、当たらないんですか、本人の場合。
○国務大臣（江田五月君）　バグが入っていることを知っていながらそれを公開し続けたということが、これは供用か提供かという言葉をちょっと混乱したかもしれませんが、百六十八条の二の第二項に当たらないということは先ほども申し上げたとおりです。
○井上哲士君　提供罪には当たらないんだということが今答弁がありましたが、つまり、そもそもバグがそういうウイルスとしての機能を持ったと。つまり、バグというのは機能じゃないんですね。機能と言った段階でもうバグでなくなるんだろうと思うんですが、どうもその辺が聞いていてもよく分かりません。
　衆議院の参考人質疑のときに、今井参考人が、バグがこの百六十八条二の第一項一号に当たることは否定できない、その不正な動作がどの程度かが問題だという言い方をされたんですね。ですから、バグの程度によってそれがウイルスになるかどうかというような言い方をされました。これもいろんな疑問に拍車を掛けておるんですけど、法制審の部会の当時の幹事もされたような方がこういうことを言われ、大臣もいささか訂正をされるような答弁をされるぐらい、私は非常にやっぱりこの定義、構成要件が分かりにくくて曖昧で広いということがこういうことをつくり出していると思うんです。やはり、きちっと類型を挙げるなどの構成要件を具体的にして絞り込むということをやらなければもっともっと萎縮効果はあるでしょうし、様々な濫用というおそれもあるというふうに思いますけれども、そういうふうにもっと構成要件を絞り込むべきじゃないでしょうか。
○委員長（浜田昌良君）　小川法務副大臣、簡潔に答弁お願いします。
○副大臣（小川敏夫君）　はい。
　バグというのは一般的には当たらないと思います。ただ、学問的、観念的な話で、あるいはバグの定義の中で、バグといったっていろんなものが、様々なものがあるけれども、もし万が一この構成要件に当たるようなバグが存在したと、した場合という観念的な世界で、した場合のことで、それまで絶対に、もう全て一〇〇％完璧にならないよという意味ではなくて、まさにバグの中のごくごく極端な例で、観念的な世界の中で構成要件に当たるものがあれば、それでそれを知っていて使えば供用罪になるよという、そんな話だというふうに私は理解しております。
○井上哲士君　終わりますが、構成要件に当たり得るバグがあり得るということも、私は大変今聞いて疑問を深めました。次に質問したいと思います。
　以上です。
○委員長（浜田昌良君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後零時三十一分散会
平成二十三年六月八日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　石田　勝之君
　　　理事　泉　　健太君　理事　大串　博志君
　　　理事　岸本　周平君　理事　古本伸一郎君
　　　理事　鷲尾英一郎君　理事　竹下　　亘君
　　　理事　山本　幸三君　理事　竹内　　譲君
　　　　　　東　　祥三君　　　　網屋　信介君
　　　　　　五十嵐文彦君　　　　今井　雅人君
　　　　　　江端　貴子君　　　　岡田　康裕君
　　　　　　柿沼　正明君　　　　勝又恒一郎君
　　　　　　木内　孝胤君　　　木村たけつか君
　　　　　　小山　展弘君　　　　近藤　和也君
　　　　　　菅川　　洋君　　　　高井　崇志君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　豊田潤多郎君
　　　　　　中塚　一宏君　　　　中林美恵子君
　　　　　　松原　　仁君　　　　三村　和也君
　　　　　　矢崎　公二君　　　　柳田　和己君
　　　　　　山崎　摩耶君　　　　湯原　俊二君
　　　　　　和田　隆志君　　　　若井　康彦君
　　　　　　今津　　寛君　　　　齋藤　　健君
　　　　　　竹本　直一君　　　　徳田　　毅君
　　　　　　野田　　毅君　　　　村田　吉隆君
　　　　　　茂木　敏充君　　　　山口　俊一君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　佐々木憲昭君
　　　　…………………………………
　　　財務大臣　　　　　　　　　野田　佳彦君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　自見庄三郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　東　　祥三君
　　　財務副大臣　　　　　　　　五十嵐文彦君
　　　農林水産副大臣　　　　　　篠原　　孝君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　和田　隆志君
　　　法務大臣政務官　　　　　　黒岩　宇洋君
　　　農林水産大臣政務官　　　　田名部匡代君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　荻野　　徹君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　北村　　信君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局長）　　森本　　学君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　團藤　丈士君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　古谷　一之君
　　　政府参考人
　　　（国税庁次長）　　　　　　田中　一穂君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　又野　己知君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大藤　　朗君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　花岡　洋文君
　　　財務金融委員会専門員　　　北村　治則君
　　　　—————————————
委員の異動
六月八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　網屋　信介君　　　　　今井　雅人君
　　小野塚勝俊君　　　　　矢崎　公二君
　　木内　孝胤君　　　　　木村たけつか君
　　吉田　　泉君　　　　　湯原　俊二君
　　徳田　　毅君　　　　　吉野　正芳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今井　雅人君　　　　　網屋　信介君
　　木村たけつか君　　　　木内　孝胤君
　　矢崎　公二君　　　　　高井　崇志君
　　湯原　俊二君　　　　　若井　康彦君
　　吉野　正芳君　　　　　徳田　　毅君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高井　崇志君　　　　　山崎　摩耶君
　　若井　康彦君　　　　　吉田　　泉君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山崎　摩耶君　　　　　小野塚勝俊君
同日
　理事後藤田正純君同月一日委員辞任につき、その補欠として山本幸三君が理事に当選した。
　　　　—————————————
六月六日
　国税通則法の改悪反対・納税者の権利確立に関する請願（城内実君紹介）（第七二四号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第七四八号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第七八三号）
　消費税の増税反対、医療・介護施設へのゼロ税率に関する請願（志位和夫君紹介）（第七三三号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第七四九号）
　消費税大増税の反対に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第七八一号）
　消費税の増税反対、食料品など減税に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第七八二号）
　消費税増税をやめ、暮らしと経営を守ることに関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第七八四号）
　所得税法第五十六条の廃止に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第七八五号）
　消費税増税の中止と医療を初めとする生活必需品にゼロ税率の適用を求めることに関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第七八六号）
　納税者の権利を確立し、中小業者・国民の税負担を軽減することに関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第七八七号）
　消費税の増税に反対し、公正な税制実現を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第八一三号）
　同（笠井亮君紹介）（第八一四号）
　同（穀田恵二君紹介）（第八一五号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第八一六号）
　同（志位和夫君紹介）（第八一七号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第八一八号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第八一九号）
　同（宮本岳志君紹介）（第八二〇号）
　同（吉井英勝君紹介）（第八二一号）
　消費税引き上げ反対、庶民減税を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第八二二号）
　同（笠井亮君紹介）（第八二三号）
　同（穀田恵二君紹介）（第八二四号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第八二五号）
　同（志位和夫君紹介）（第八二六号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第八二七号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第八二八号）
　同（宮本岳志君紹介）（第八二九号）
　同（吉井英勝君紹介）（第八三〇号）
同月八日
　消費税の増税反対、医療・介護施設へのゼロ税率に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第八七二号）
　同（笠井亮君紹介）（第八七三号）
　同（穀田恵二君紹介）（第八七四号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第八七五号）
　同（志位和夫君紹介）（第八七六号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第八七七号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第八七八号）
　同（宮本岳志君紹介）（第八七九号）
　同（吉井英勝君紹介）（第八八〇号）
　消費税率を引き上げないことに関する請願（松木けんこう君紹介）（第九六八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　東日本大震災に対処して金融機関等の経営基盤の充実を図るための金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第七三号）
　　　　　————◇—————
○石田委員長　御異議なしと認めます。よって、山本幸三君を理事に指名いたします。
　　　　　————◇—————
○石田委員長　内閣提出、東日本大震災に対処して金融機関等の経営基盤の充実を図るための金融機能の強化のための特別措置に関する法律及び金融機関等の組織再編成の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官荻野徹君、内閣参事官北村信君、金融庁総務企画局長森本学君、法務省大臣官房審議官團藤丈士君、財務省主税局長古谷一之君、国税庁次長田中一穂君、経済産業省大臣官房審議官又野己知君、国土交通省大臣官房審議官大藤朗君、大臣官房審議官花岡洋文君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。三村和也君。
○三村委員　おはようございます。民主党の三村和也でございます。
　いろいろなことがありまして久しぶりの財務金融委員会となりましたけれども、先週の二日に内閣不信任案が否決をされまして、非常に混迷の中、今般、金融機能強化法の改正案をこの財務金融委員会で審議に入るということができたわけでございまして、野党の理事の先生方の御尽力、また与党の理事の先輩方の御尽力に改めて敬意を表したいと思うわけでございます。
　先週の不信任案の否決以来、今の内閣がいつやめるかとか、どうなんだというような議論に終始をしておりますけれども、私はやはり、私たちは国会のメンバー、国会議員として、被災地の復興のための法案は通す、制度をつくる、予算をつけるということを、私たちは党派の隔てなく一丸となってやっていかなければいけないというふうに、私は若輩ですけれども、強く思っております。
　今回の金融機能強化法の改正法案ということもそうですけれども、やはりこの財務金融委員会は、税法本体と、また特例公債法という、私はもう最重要の法案だと思いますけれども、それを審議する委員会でございます。
　復興基本法は、報道によりますと、私も昨日御説明をいただきましたけれども、与野党で合意をされて来週成立をする。非常にいいことだと思います。また、二次補正予算も、いろいろな議論はありますけれども、皆が早くしろ早くしろと言うのであれば、やはり遅いより早い方がいいですから、どんどん前倒しでやった方がいいと思います。
　しかしながら、国家のマネジメントというか行政のマネジメントという意味では、私は、この特例公債法、歳入の四割以上、半分近くを占めるわけですから、特例公債法を通す、成立させるということが最も重要なことなわけでございまして、やはり、重ねて申し上げますけれども、この財務金融委員会のメンバー、国会のメンバーとして、ぜひとも、野党、与党、与野党の理事の先輩方には党派を超えて今後とも御尽力を願いたいというふうに、最初に申し上げたいと思います。
　さて、早速ではございますけれども、今般の法改正、震災発生以来、金融庁でも、自見大臣を中心として、被災者の支援、また、先般成立をした中小企業金融円滑化法としての支援ということをずっと続けていただいていると思いますけれども、今回の法案というのはまさに、被災地の金融機関というのは、東北地方の地元の密着の金融機関であるわけでありまして、融資先の多くが被災をして、貸し倒れも非常に大きい。また、沿岸部に支店のある金融機関では、その金融機関の支店自体が被災をしているという状況もあって、これから地元の、東北地方の復興に向けて、そういった東北地方の金融機関を側面支援するというか環境を整備する法案だというふうに思っております。
　ちょっとお配りはしていないんですけれども、今、私の手元に新聞記事もありまして、岩手、宮城、福島県の地銀の八行、もう一一年三月期の決算を出しておるわけですけれども、災害の損失で八百億円、八行ある地方銀行のうち、六行が当期赤字転落、二行が当期減益という非常に厳しい数字も出ておるわけです。
　改めまして、被災地の金融機関の被害状況、損失の見込みなども含めて、金融庁としてそういった金融機関の経営状況をどのように把握されておるか、教えていただければと思います。
○和田大臣政務官　三村委員にお答えいたします。
　先ほど御指摘いただいたように、今、被災三県の地銀の方は何とか三月期決算を発表するところまでに至っておりますが、残念ながら、ああいった状況の中で、与信関係費用、つまり貸倒引当金の増額等が要因となりまして、赤字決算となっているところが多く発生しております。おっしゃっているとおり、八行中六行でございます。
　しかし、我々が報告を受けている限りにおきましても、赤字決算にはなっておりますが、自己資本で見た場合にそれが危機的な状況に至っていることは全然なく、そういった意味では、しっかりと安定した経営を行っていただいているものというふうに考えています。
　いずれにしても、これからの状況をしっかりと注視していく必要はあると考えています。
　また、今お触れにならなかった部分で、我々がもう少ししっかりと見きわめなければいけないと思っていますのは、もう少しミクロの部分で、各被災地において、協同組織金融機関、つまり信用金庫、信用組合のオペレーションでございます。
　こちらの方は、地銀よりもさらに、金融機関みずからが相当被災を受けております。そういった状況の中から何とか今、業務としては立ち直っておるわけでございますが、さらに申し上げれば、貸し出している先の、与信先企業の状況がまだ全部把握できていないという状況でございます。つまり、各地のかなりミクロの部分で個人事業を営んでいらっしゃるような方々も含めて貸し出しているわけでございますので、その方々の中で、その被害状況、そしてこれからの経営を立て直す方針、そうしたものを聞くに聞けていないという部分があるものですから、残念ながら、これらの協同組織金融機関の多くは三月の決算が組めていないという状況でございます。
　今必死で努力しているところというふうに伺っておりますので、それを見詰めておきたいというふうに思いますが、これらの協同組織金融機関の状況もしっかりと含めて、各地域で、この被災地域三県でオペレーションしている地域銀行、金融機関について、我々も状況を注視していきたいと考えています。
○三村委員　ありがとうございます。
　地方銀行はやはり県庁所在地とか内陸の方に本店もあって、逆に、今政務官おっしゃっていただいた信用組合、信用金庫というのは結構沿岸の方に支店や本店もあって、また、貸出先も沿岸部の事業であったり漁業であったりということもあると思いますので、そういった信用金庫、信用組合の支援ということも、この法律で、その環境整備、側面支援ということを法改正でやっていくんだというふうに思います。
　東北地方の地元経済の再生、これから復興という観点で、やはり、当たり前のことですけれども、金融機能の健全化ということは、それは復興、経済の再生に向けたその前提となるわけでございまして、改めて今回の法改正の趣旨と内容といったところについて、ちょっとど真ん中の質問ですけれども、大臣からお答えをいただきたいと思います。
○自見国務大臣　三村議員にお答えをいたします。
　まさに今般の金融機能強化法の改正の趣旨、ど真ん中ということを言われましたけれども、いかにという御質問でございました。
　今先生から御質問の中にもございましたように、東日本大震災により金融機関にさまざまな影響が懸念される中、広範にわたる被災地域において面的な金融機能を維持強化するとともに、預金者に安心感を与える枠組みを設けることが地域経済の復興を図る上で不可欠である、そう認識いたしまして、このため、国の資本参加を通じて金融機関の金融仲介機能を強化する枠組みである金融機能強化法に、震災の特例を設けることとしたものでございます。
　これはもう先生が今言われたように、地域の金融機関というのは地域の経済活動の本当に源泉の一つでございますから、この金融機能を強化するということは、そこからその先、中小企業、零細企業、あるいは地域のいろいろな企業に融資をしてあるわけでございます。それから個人では、もう先生御存じのように、住宅ローンですね、これが大きいわけでございますが、住宅ローン、個人に融資を、ローンを組んでおられる。しかしながら、その融資している、私も実際、石巻に行ってきまして、もう全部、家も流れたと。それから、中小企業でございますけれども、水産加工業でございますけれども、自見さん、銀行から借り入れして、新たに設備投資をしたんだ、もうそれが全部流れてしまった、こういう話も聞いたわけでございます。
　そういったところをやはりきちっと、我々、金融機関をしっかり、金融機能を強化することによって、もう先生御存じのように、マイナスからのスタートだというような話も聞きましたが、そういったところをしっかり強化する、そして安心していただく、そして経済が活性化するという、今先生が言われたとおり、そのことを願っております。
　それから具体的には、簡単に申しますと、国の資本参加を受けようとする場合には経営者責任を問われないことを明確化するなど震災の特例を設ける、それから、今大臣政務官からもお話がございました、震災により著しい影響を受けた協同組織金融機関については、その実情及び協同組織金融機関の特性に応じた特例を設けるということでございます。
　もう先生御存じのように、協同組織金融機関には限定された営業地域があります。それを基盤としていまして、人的に結合した会員組織である、また、中央機関が一定の役割を演じているということでございまして、さっき言いました石巻信用金庫、石巻商工信用組合におきましても、我々がこの石巻のまさに中小零細の水産加工業を、長靴を履きながら育てたんだということを理事長さんからもお聞きしたわけでございます。
　そういう実情がございますので、そういった特例を設けて法の整備を行いたいということを考えさせていただいております。
○三村委員　ありがとうございます。
　大臣から、面的な金融機能の強化、また地元経済の復興に向けた安心感を与えるための金融機能の強化ということで、改正をして、今まで公的資本の参加の条件として求めていた経営責任を求めない、またさらに、収益性とか効率性に関する目標設定を求めないとか、そういったハードルを下げるという法改正の内容だと思います。またさらに、信用金庫、信用組合、協同組織金融機関についてはさらに支援を強くするという内容なんだと思います。
　そもそも金融機能強化法というのは、主に地銀とか信金、信組、協同組織金融機関を念頭に置いて、国の公的資金の資本参加をすることによって地銀や信金、信組の経営基盤を強化するという目的で創設されて、リーマン・ショックの後の金融危機の際にその要件をさらに緩和した、また政府保証枠を二兆円から十二兆円に広げているというのが、そもそも今、現行である金融機能強化法だと思うんです。
　ちょっと重複した質問になるかもしれませんけれども、なぜ今回の大震災に際してさらに法改正をして、その要件を緩和する、ハードルをさらに下げる。これは後で申し上げようと思うんですが、そのハードルを下げることによって、地元の金融機関の経営規律が緩んだり、経営状況のよくない貸出先への債権が温存されたりというリスクもあるわけですけれども、何で今回の大震災に際して今回の法改正をして、さらに要件を緩和するという必要があるのかというところについて、改めて明確化をして教えていただきたいと思うんです。
○和田大臣政務官　今、三村委員御指摘のように、もともと現在ある金融機能強化法そのものが、国の、各地域の金融機関への資本参加を通じて、その地域経済をさらに活性化し、また、そこでそれぞれの役割を担っていらっしゃる中小企業の経営をさらに強化していくということのために、金融機関に大いにその地域経済に御貢献いただきたいという趣旨でつくられたものでございます。
　そういった意味におきましては、何度か御答弁申し上げているんですが、金融機関が危ないから、それを助けるための資本注入という枠組みではなく、金融機関がその地域に貢献したいという意欲を持っていただくがゆえに、それを国として全面的に応援したいという気持ちでつくられた法律でございます。
　そして、お尋ねは、今回の震災が起きたことゆえに、なぜそれをさらに法改正する必要があるのかという点でございますが、それにつきましては、皆様方も被災地に行っていただいて、ごらんになったとおり、今回の震災の被災は、一つ一つの個別企業が被災している状況にとどまらず、大臣は面的な整備を強化法の法改正によって行うんだとおっしゃいましたが、裏返していけば、被災状況がかなり広く面的にわたっております。
　そういった意味におきまして、地域経済が面的に毀損しているようなものでございまして、それらにもう一度復興を果たしていただくためには、この地域経済を活性化するために中小企業を活性化し、金融機関としてそれをしっかりと支えていくという機能をさらに強化する必要があるだろうというふうに考えたわけでございます。
　特に、先ほどから御指摘もありましたし、答弁も申し上げましたが、各地域をかなり限定された範囲でケアしております協同組織金融機関が、預金者の皆様方にも安心していただき、かつ、事業者の皆様方に、金融機関がそこまでバックアップしようと思ってくれるのであれば我々も何としても復興を果たしていきたい、もう一回事業を再構築していきたいというふうに思っていただけるための、むしろ支援材料として、どうしても今回、さらに強化させていただきたいという趣旨を持って御提案申し上げたものでございます。
○三村委員　ありがとうございます。
　続けての質問でありますけれども、もう一つの質問は、さらに、なぜ今この時点で法改正をする必要があるのかという点であります。何で一カ月後、二カ月後じゃだめなんだと。
　もちろん、今まで大臣から、また政務官から御答弁をいただいた法改正の趣旨と内容をお聞きすると、やはり一刻も早くというか、なるべく早く法改正が必要ということだと思うんですが、そのタイムスケジュール感というか、なぜこのタイミングで早く法改正をしなければいけないかという点についても重ねてお聞きをしたいと思います。
○和田大臣政務官　さらに掘り下げて、なぜ今かというお問い合わせでございます。
　論理的にどうしても今でないといけないという理屈があるわけではございませんが、やはり今の被災地の状況や、そこに存在する金融機関と、それの貸出先となっている企業の状況を見てみるに、被災後、今三カ月ほどが経過しておりますが、この三カ月間は、みんなが生活を立て直すのに必死であって、事業の再構築のことを考えるのにはとても余裕がなかった時期であったのではないかというふうに思われます。
　そのため、三月から六月までの三カ月間につきましては、債務の返済猶予そして利子の猶予、そういったものを中心に各金融機関に要請してまいりましたが、押しなべて見てみますと、そろそろ生活の立て直しが一区切りついてきて、六月以降、事業の復興に向けて考えてみようかという機運が企業の中にも生まれてきているものと承知いたしております。
　そういった方々にいわゆる過去の債務や新規の貸付金について考えていただく際、金融機関が幅広い視野を持って企業の状況を見詰めて、それらについて、できるだけ復興を果たしていただきたい、つまり、もう一度事業をやり直していただきたいという趣旨を持つように持つように、インセンティブをつけていくことが今国に求められていることではないかと考えております。
　そういった意味におきまして、今を逃しますと、皆様方御存じのような今の国会の情勢を見てみるに、次はいつ御審議いただけるのだろうかということも正直ございまして、やはりここはできるならば今すぐに御審議いただきまして、被災地の企業、個人、そしてそれをしっかりとサポートする金融機関、すべての皆様方に、国が全力を挙げて支援するんだという意思を鮮明に出すことこそが安心感を呼び、そして将来に向けて前向きな姿勢を持っていただける最大の要素になっていくのではないかと考えるがゆえに、今お願いしたいのでございます。
○三村委員　ありがとうございます。非常に力強い御答弁をいただいたと思います。
　加えて、先ほどの新聞記事にもありますけれども、この新聞記事は地方銀行の数字しかありませんが、八行中、一二年三月期の予想を立てられたのが三行しかないんですね。五行は予想すら立てられない、被害状況がわからない。先ほど政務官おっしゃったように、協同組織金融機関、信用金庫、信用組合はまだ被害の状況がわからない。そういった中で、来期の決算に向けて、九月の中間決算までに国の支援を必要なところには届けるという意味においては、これは六月の株主総会等で定款の変更も必要ですから、やはりそこまでに国の政策のパッケージがあるということが、一つのタイミングというかタイムリミットの、スケジュール感覚なんだと思うので、そういった実務的な観点からもやはり私も成立を急ぐべきというふうに考えるわけでございます。
　そのことと関連してなんですけれども、五月十三日に自見大臣のお名前で「東日本大震災を受けた金融機能の確保について」という大臣談話、通達をお出しになられておりまして、ここで、東北地方の金融機関向けに、金融機能強化法の改正案、本法案を国会に提出します、ついては積極的に活用を検討してくださいというような呼びかけをされていると思うんです。これの前後を含めてなんですが、東北地方の金融機関からの具体的なニーズ、声等もあると思いますので、それを御紹介いただきたいと思います。
○和田大臣政務官　今御指摘いただいたのを含めて、仙台銀行、七十七銀行、筑波銀行につきましては、それぞれの機関におかれまして、資本参加の申請に向けて検討を開始するというふうに発表されているところでございます。
　その他には特にございませんが、しかし、案件の性質を考えていただきますれば、それがあるがために先ほど御答弁したつもりなのですが、今まで資本注入という仕組みが、とかく世間全体からは、やはり金融機関が少々危なくなってきたのではないかというイメージを持たれる中で行われているというようなイメージ論がありまして、それがために、各金融機関はその申請に踏み切ることには非常に慎重姿勢を今まで持ってきたところでございます。
　しかし、この法律につきましては、むしろ積極的に活用してほしい、国の方は、地域経済に、ぜひ金融機関に貢献していただきたいと思っておりますので、ぜひ皆様方に申請していただきたい。決して、状況の悪い銀行、金融機関が申し込むというスキームではないのですよということを、事あるごとに御説明申し上げている次第でございます。
　そうした意味におきましては、実際に法律が皆様方の御審議を経て成立を見、そして運用できるようになりますれば、きっとその趣旨にこたえていただける金融機関は出てくるものと考えています。
○三村委員　ありがとうございます。
　先ほどの政務官からの御答弁で、やはり協同組織金融機関、信用金庫、信用組合、地元に密着した金融機関をぜひとも全面的にサポートしたいというような御答弁がございましたので、この法の改正法の執行の面でもぜひとも御尽力をいただきたいと思います。
　質問を一つ残しましてもう終わろうと思いますけれども、先ほども御指摘をさせていただきましたけれども、今回の法改正で公的資金の資本参加の要件を緩和するということで、やはりモラルハザードというかリスクの面もあるわけでございまして、経営規律が緩むとか、また不健全な債権とか融資が温存されてしまうというようなリスクも当然あるわけでございますから、この法の改正法の執行の面でも、ぜひ金融庁の適切な指導というか行政を期待したいと思います。
　通告していませんが、もし最後に何かございましたら、御答弁いただければと思います。
○自見国務大臣　三村議員から、この法律ができた後、金融機関ですから当然金融規律ということもございますし、また、本当に千年に一遍の津波、本当に地域の、さっきも言いましたように、石巻に行きましても、その地域、海岸べたの水産加工業も全部流されているわけでございます。そういった未曾有の災害でもあるわけでございますから、特例を設けて金融機関の金融機能をしっかり強化させていただくと同時に、やはり金融機関でございますから、基本的にはお人様からお預かりした預金が原資でございますから、そういったことも踏まえて、適時適切に検査監督を金融庁にさせていただいて、また先生方の御指導を中間中間で、またいろいろこの法律はあると思いますけれども、またこの委員会を通じていろいろ御指導をいただきたい、こういうふうに思っております。
○三村委員　ありがとうございます。
　終わります。
○吉野委員　おはようございます。自民党の吉野正芳です。
　私は福島県です。福島県は、三月十一日の地震、そして津波、そして原発事故です。そのほかに原発事故による風評被害、四つの苦しみが今、福島県を覆っております。そして、地震と津波で被害を受けられた地域の方々は、今、復興に意欲を燃やして一生懸命やっていると思います。でも、福島県は原子力の事故がまだ収束しておりません。復興への心はあるんですけれども、まだまだ本格的に復興という気持ちにはなれません。災害は継続中です。そのことをまず御理解いただきたいと思います。
　福島県には、地銀三行、信用金庫八信金、信用組合四組合、計十五の地元の金融機関がございます。この地元の金融機関は、地域経済のために、また預金者の利便性のために一生懸命活動しています。
　三月十一日の大地震の後、一番先にお店をあけたのが信金、信組なんです。地銀もおくれました。ましてや、都銀、郵便局、ここはかなりおくれてお店を開きました。この間、被災した方々は今一番何が欲しいか。お金なんです。自分の預金がおろせない、こういう事態が何日も何日も続きました。まさに信金、信組を初めとする地元の中小の金融機関があったからこそ、そこに預金している方々はお金をおろせて、当座のものを買うことができたわけであります。
　これを一つとってみても、いかに地元の金融機関、特に信金、信組の位置づけが大事か、いざといった場合にいかに大事だかということがよくわかると思います。
　私の地元にいわき信用組合がございます。もう十二日にお店を開きました。そして、無担保無保証で独自のローンを組みました。金利も物すごく安いです。全部自腹を切ってローンを組みました。
　こういう形で、いかに地元を担っている信金、信組の位置づけが大事だかということを申し上げたいと思います。
　さて、今度のこの東日本大震災に伴う金融機能強化法、この中に、原子力事故に伴うものが入っているのか、そして、風評被害に伴うものが入っているのか、その辺をお尋ねしたいと思います。
○東副大臣　まず初めに、吉野先生が福島県であり、また、いわき市で、本当に被災地の皆さん方に対して依怙依託になり、また、現在抱えている状況を踏まえた上で、何とか皆さん方のお力になりたい、そういう思いがびしびしと伝わってまいります。そしてまた、この震災発災後、いろいろなところで、その地元の皆さん方、被災地の影響を受けている方々に対しての具体的な政府のありようについていろいろと御指摘していただいていることに、心から感謝申し上げたいというふうに思います。
　その上で、今御指摘がありました、今回の金融機能強化法案に関して、原発事故そしてまた風評被害も含まれるのかと。
　基本的には、含まれます。
　御案内のとおり、この附則第八条において、「東日本大震災の影響により自己資本の充実を図ることが主として業務を行っている地域における円滑な信用供与を実施するために必要となった」金融機関とされております。さらにまた、同じ附則第八条におきまして、東日本大震災については、「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。」とされており、原発事故を含む概念となっているわけであります。
　そして、その上で、国の資本参加の決定に当たっては、原発事故による風評被害等を含めて、「震災の影響により自己資本の充実を図ることが主として業務を行っている地域における円滑な信用供与を実施するために必要となったもの」に当たるかどうかを大臣のもとで個別具体的に判断するというふうになっております。
○吉野委員　ありがとうございます。風評被害も含めて対応できるということでありますので、安心しております。
　今度の金融機能強化法、まずは、バブル崩壊後、金融機関の健全化を求めて、まず都銀の健全化、そして地方銀行の健全化、それから信金、信組の健全化という大きなロードマップが書かれていると思います。そこへ今度の大震災なんです。
　このロードマップの中には、経営的に、経営者の責任も問う、収益性も問う、ここのところがきちんと書かれておりますけれども、今度の大震災のところでは、経営責任は問わない、収益性も問わない。これは当然なんです。大震災でゼロからマイナスに物すごく落ち込んでしまいましたから、資本が小さくなってしまいましたから、当然なんです。
　ただ、大きな意味の、そのロードマップに書かれている中で、やはり金融庁、いろいろな検査で、ここのところはもっと指導を強くしなきゃいけないなというところがあると思います。そういう当該銀行が、この大震災の今度の法律をある意味で利用して、放漫経営的なものを覆い隠してしまう、そういう部分もなきにしもあらずなのかなというふうに思うんです。
　その辺の対応といいますか、指導、どういう形で指導していくのか、お願いしたいと思います。
○東副大臣　基本的に、金融庁というのは、やはり一般の金融機関から見ると怖いところなんですね。徹底的な検査監督というふうに行っていますから、敷居が非常に高いというふうに言われております。
　御指摘の、経営がうまくいかないので、この際、どさくさに紛れて何とかやっちゃおうかというところをちゃんと見抜けるのかということが、御質問の御趣旨だと思うんです。
　先ほど和田政務官の方からお話ありましたとおり、震災前、正確なデータというのは昨年の九月でありますが、基本的には十分な自己資本を有している。国内、資本準備金というのは大体、信金、信組であれば四％以上、ほとんどがその倍であります。数行が七％台。
　そういう意味におきましては、先生がおっしゃられる経営の本質論の部分、どこから見るかということによっても異なってくるわけでありますが、基本的には、金融機関一般として、震災前においては十分な自己資本を有している、まず、こういう前提のもとで今回のことを考えさせていただいているわけであります。
　したがって、今回の改正法案に基づいて、震災により影響を受けた金融機関の申請を受けて国が資本参加を行う場合には、まず、申請時に金融機関から経営強化計画の提出を受けるとともに、当該計画の確実な履行を確保するため、その履行状況について報告を受け、フォローアップを行っていくこととしております。
　また、資本参加を行った金融機関についても、他の金融機関と同様、業務の適切性や財務の健全性を確保するため、通常の検査監督の枠組みの中で、金融機関から提出される各種資料や報告などによって経営実態を把握し、必要に応じて改善を促すなど、適切な対応を行ってまいりたいというふうに思っております。
　以上です。
○吉野委員　次に、信金、信組について伺います。私が信金、信組の理事長になったつもりで、いろいろ具体的に質問していきたいと思います。
　まず、入り口です。いわゆる資本注入の額を申請します。
　私の組合が、まだ全部集計はできないんですけれども、とりあえず外形的にわかる、津波で加工場が全部流されて、もうそこは廃業した、この会社はもう廃業した、そこへの貸出金がこれだけある、それを全部トータルして、これは満額認めていただけるのかどうか。
　そこに、それは外形的にわかる部分ですから、これから出てくる部分もあります。そこも安全度を見て、自分の貸出金額の何％まではもう毀損しそうだ、そういう形で申請をした場合、満額認めてくれることができるのかどうか、この辺をお尋ねします。
○和田大臣政務官　理事長になったおつもりでお聞きになっておられますので、私どもがもしその信金、信組に対してお答え申し上げるとすればという視点からお答えしたいと思います。
　今、それぞれ、例えば、一つの金融機関として貸出先がかなりの数あるわけでございますが、その中でわかっている分の中、さらに、とても回収不能だと思われるものについて足し合わせた金額を資本注入の申請額とした場合ということでございました。
　お答えとしましては、回収不能であるから資本注入を申請するというふうにおっしゃられるのでは、なかなかそれは国として、そのまま、そうですかとお受けすることにはならないのではないかと考えています。
　そう言いますのは、金融機関が、確かに、自分の責に負わせるべき事象でない震災の影響でそれだけの回収不能額が生じているわけでございましょうが、やはり、資本注入というお金の源泉は、国民の皆様方のお金でございます。その損失の埋め合わせをすべて国民の皆様方のお金で埋め合わせるのだということを宣言しながら資本注入を行うというのは、少し無理があるように思います。
　しかし、先ほど御答弁申し上げたところですが、各金融機関が、地域経済に自分は貢献したいのである、そのためには、この震災の状況から考えて貸倒引当金も十分積まなくてはいけない、貸倒引当金を積むには自己資本がしっかりとなければならぬ、そういった意味におきまして、自己資本をしっかりと充実させたいからこそ資本注入を申請するのだ、このように説明していただくならば、そこは大いにその回収不能な金額も含めますが、実際に地域経済を立て直すのにどれぐらいの国の資本注入が必要と考えられているのか、そこをお聞きした上でしっかりと額を決めてまいるということだろうと思います。
　個別の資本注入の額につきましては、そうしたことを各金融機関等、金融庁、もしくは東北財務局等でしっかり対話を行いながら、この金融機関に対しましてはこれだけの資本注入が必要ではないかという額を決めていくのでございまして、あくまで、回収不能であるから資本注入を行ってくれという論理ではなかなか認めがたいところだと考えています。
○吉野委員　よくわかりました。
　再建のために、地元の金融機関として果たさねばならない役割が大いにある、そのためにはこれだけの資本注入が必要だ、だから認めてほしい、そういう形で大いに、私がもし理事長であれば申請をしていきたいと思っております。
　そうすると、一回目の申請で、また事業規模、多くの方々が再建したい。特に、私たちの原発地域は、今七万五千人、双葉郡、避難しています。南相馬まで入れれば十万人近い方々が避難しているんです。まだ事業再開に意欲を持てません。でも、いつまでも事業再開に意欲を持てないかというと、事業家ですから持たねばなりません。そういう方が、ほかの地域で、避難先で事業を再開したい、そういう需要にもこたえていかなければならないわけであります。
　そうした場合に、いわゆる第二次の申請、最初に申請した額では、事業再開のために意欲を持った方々に対してはこれだけだったんだけれども、もっともっと出てきたんだ、意欲のある事業家が出てきたんだといった場合も、第二次、第三次の申請はできるんでしょうか。
○森本政府参考人　お答えいたします。
　協同組織金融機関向けの今回の金融機能強化法の特例を一度受けまして、その金融機関が再度、同じ特例に基づきまして資本参加を受けるということは、法令上は排除されておりません。
　ただし、やはり我々といたしましては、金融機能強化法に基づきまして資本参加を受けられます場合には、できるだけ、その時点で利用可能な情報に基づいて適切に必要な資本参加額を見積もっていただきたいというふうに考えております。
　ただし、改めて申しますが、先生御指摘の二度目の資本参加の申請というものは排除しておりませんので、もしそうした申請がございましたら、その時点で具体的に判断したいというふうに考えております。
○吉野委員　津波とか地震の被害で、その地域が人もきちんといるという形であれば、今おっしゃったような形でもいいんでしょうけれども、私のところはいないんです。事業者も預金者も、全員避難しているんです。
　今避難所で暮らしているんですけれども、やはり事業意欲のある方は、避難先で事業をしたい、こういう事業意欲が必ずわかなきゃならないんです。これが復興への第一歩なんです。この復興への第一歩を、二次申請、原子力地域だけは、ある意味で別扱いにしてもらわないといけないんです。
　その二次申請もきちんと、二次も三次も、原子力地域、特に福島県の場合は全部認めるよというくらいの発言がぜひ欲しいんですけれども、これはちょっと大臣、いかがでしょうか。
○自見国務大臣　吉野先生、個々の金融機関、大変、信金、信組が、実は亀井静香党首が二十キロから三十キロ圏内に行きまして、そのことを、信金、信組は開いている、ほかの金融機関は開いていないということを言いました。郵便局は実は八局ございまして、しかし、組合となかなか話がつかず、二局だけオープンさせていただいた。そういったことで、しっかり金融機関にも開かせろというふうな、南相馬市からおしかりをいただいて、またいろいろやらせていただいたわけでございますけれども、信金、信組は、先生が言われるとおり、そういう中でも店を開いていただきまして、私は、担当大臣として大変感謝をいたしております。
　さて、先生の今の御質問でございますが、当然ですが、この法律そのものは、特に東北六県と茨城県、震災それから津波、そして原子力発電所の被害ということ、本当に大変な災害に遭われた地域の金融機能を強化するという法律でございますから、適時適切に、これはもう本当に前向きに、しっかり検討を、確かに金融でございますから、今さっき私が申し上げましたようにお人様から預かった預金を原資にして貸し出しするわけですから、金融規律というのも大事でございますけれども、同時に、これは金融機能の資本を国で増強させていただこう、そしてこれは責任は問わない、そして効率性あるいは収益性の目標も問わないということで、特例措置でございますから、やはり適時適切にそういった御意見、特に私は、先生は福島県の御出身でございまして、原子力発電所の事故はまだコントロールできておりません。
　きのうもそういう委員会がございましたが、そういったことをしっかり前向きにとらえてやっていきたいというふうに思っています。
○吉野委員　原子力地域に店を張っている、三十キロの中にあるのが六店舗。そこの会社というのは、全部で十三店舗のうち六店舗、四六％がもう入れないんです。あるところは、八店舗の中の四店舗、半分、これが三十キロの中です。全く営業できていません。こんな形で、預金者も事業者も全部、出ているんです。ですから、八店舗のうち四店舗が三十キロの中にあるんですけれども、そこの行員たちも避難しているわけなんですね。
　ですから、避難先でお店を開きたい、銀行をやりたい、こういうニーズもあってしかるべしだと思います。そして、預金者もいる、事業者もいる、そしてその事業者に対する支援も行う、ここの避難先で店舗を開く、そこまでも加味した中での資本注入というものも受けられるんでしょうか。
○自見国務大臣　御質問に答えさせていただきます。
　信用金庫、信用組合の事業地域は御存じのように定款によって定められておりまして、事業地域を拡大するための定款の変更には当局の許可が必要となっております。信用金庫、信用組合からこうした定款変更の許可申請があった場合には、現在の事業地区及び拡張しようという事業地域の経済の事情に照らし、事業地区の拡張が必要であると認められるかどうか、それから当該金融機関が拡張後の地区において事業を的確に、公正かつ効率的に遂行することができるかどうかといった基準によって審査を行うことになっております。
　今後、被災地域の信用金庫または信用組合からこの事業地区拡張の要望が出された場合には、こうした審査基準を踏まえながら、各金融機関の、まさに先生言われるように村ごと移住されたところもございますし、実は金融庁からも、富岡町でございましたか、そこに十四人ほど今派遣をさせていただいておりまして、その実情は理解させていただいておるつもりでございますから、こういう審査基準はございますが、各金融機関の実情を十分にお伺いしながら、前向きにしっかり相談に応じてまいりたいというふうに思っております。
○吉野委員　ありがとうございます。その審査基準は平時の審査基準です。今、平時じゃないんです。今大臣が御答弁された、本当に前向きに考えてくれるということ、本当にうれしく思います。
　さて、資本注入を受けてから十年たちました。十年たった出口です。ここで自立できるものと自立できないものとに分かれるんです。ただ、十年たったときに延長ができるという項目もございます。
　原子力地域、特に、今まだ原子炉は収束していません。早くて来年一月です。いわゆる循環ループ、これをつくって初めて、ある意味の一区切り、ステップワン、ステップツーが終わるんです。ループができて、スリーマイルは十年間です。十年たって初めてふたをあけて、メルトダウンした燃料の塊を取ったんです。この取るためにも機械を新たに開発しなければなりません。かなりの長期間、難しいなと思います。
　原子力地域は十年たってもまた延長ができる、こういうところをきちんと大臣の方で答弁という形で、原子力地域は別なんだというニュアンスの御答弁を願いたいと思います。
○自見国務大臣　吉野議員にお答えをいたします。
　資本参加後の出口の姿についてでございますが、その見きわめには一定の条件を要することから、十年という期限を設定しているところであります。さらに、先生の御指摘のとおり、やむを得ない事情により当該日までに申請することが困難であると認めた場合には延長が可能となっております。
　どのような場合がやむを得ない事情に該当するかについては、例えば、対象金融機関をめぐる環境の変動、これは今先生が言われましたように原子力発電所の問題、ただ、今非常に、今でも制御不能でございまして、残念ながら、一生懸命最善を尽くしていただいておりますけれども、また将来どういったことになるかもわからないわけでございますから、そういった環境の変動等により、経営が改善するか、または事業再構築が必要となるかを当該日までに見きわめることが困難な場合も当然、考えられるわけでございます。
　いずれにいたしましても、やむを得ない事情があるかどうかを定型的にお示しすることは困難でございますが、個別的、具体的に、それこそ前向きにしっかり判断をさせていただきたいというふうに思っております。
○吉野委員　ありがとうございます。原子力地域は、ほかの地震、津波の地域とは違って時間がかかるんだ、このことを認識していただきたいと思います。
　それで、十年たって自立できなかった場合の処理の仕方として、合併、事業譲渡もしくは単独再建、そして国が資本注入したものは全部清算する、こんなスキームなんですけれども、合併、事業譲渡は、そこの地域の地域金融は守られると思います。ただ、単独再建せよ、いわゆるひとり立ちしなさい、もう国は一切手はかしませんというふうに、ある意味で見放された、見放されたという言葉は語弊があると思いますけれども、自立しなさいという形の場合、十年間頑張ってもなかなか自立できなかったところなんですね。それを、十年たったから、じゃ、あなた、単独でやりなさいと言って、自己増資しなさいと言っても、なかなかできないんです。ということは、その金融機関の破綻を意味すると思います。
　そうした場合、この法の目的である地域金融機能の維持、そして預金者に対する安心感を与えるという、ここの部分に違反するんじゃないんですか。いかがですか。
○自見国務大臣　吉野先生にお答えをいたします。
　先生御指摘のとおり、事業再構築を行う場合としては、それが将来につながる形、すなわち合併それから事業譲渡による場合のほか、出資を初めとする地域からのしっかりとした支援が得られていて単独再建する場合を想定いたしております。
　単独再建の場合、地域から、これは都道府県の場合も、あるいは市町村の場合もあるかもしれませんし、地域の商工会もあるかもしれませんし、あるいは地域のしっかりした企業の支援を受けられる、これはいろいろケース・バイ・ケース、あると思いますが、単独再建の場合、地域からの支援を求めることが、将来にとってしっかりとした事業を行うために必要と考えております。
　いずれにいたしましても、出口の姿を作成するまでには十年、これも延長可ということでございますから、相当程度の猶予期間を設けた上で、単独再建の道も用意をしております。
　そういった意味で、地域における面的な金融機能を維持強化するとともに、預金者に安心をしていただける枠組みでございますから、これが法律の趣旨でございますから、趣旨がひっくり返ることがないように、しっかり金融庁を監督していきたいというふうに思っております。
○吉野委員　合併なんですけれども、都銀もオーケー、外国金融機関も日本にお店を持っていればオーケーなんですけれども、もし都銀が合併した場合に、やはりコストがかかるということで、例えばその地域に八店舗あったものを二店舗にしちゃうとかという、いわゆる合理化を多分すると思うんですね。
　そうすると、今まであった、本当にきずなで結ばれていた地方金融機関が、ある意味でなくなっちゃうわけなんです。郵便局と同じです。今まであった郵便局がなくなっちゃうという、同じなものですから、合併の場合、ある一定期間は店舗は切ってはいけない、これはちょっとまだ通告していなかったんですけれども、そんなことを考えておるのかどうか。お願いします。
○東副大臣　吉野先生の趣旨はよくわかります。
　その上で、事業を再構築していく場合の、合併、事業譲渡を選択する場合、その相手方から、今御指摘のとおり、制度上、都市銀行が排除されるものでもありませんし、また外国の資本が入った銀行についても、日本の銀行法上の銀行としての免許があれば、排除されるものではありません。
　ただ、いずれにせよ、事業再構築の認定の際には、今先生が御指摘になっているとおり、その事業再構築が地域における金融機能の維持強化に資するかどうか、これが最大のポイントになっていて、そしてその上での審査が行われるもの、このように理解しています。
　したがって、事業再構築では、地域における金融機能の維持強化に資することが必要とされておりまして、さらに、預金保険の資金等を活用した参加資本の整理が可能とされています。このため、必ずしも出資額の返済を、合併、事業譲渡の相手方に求めるということは考えていないわけであります。
○吉野委員　時間も来ましたけれども、最後に、ＪＡ、ＪＦ、漁連また農協も、同じスキームで信用事業に対するものを入れていると思います。
　ただ、最後の出口の部分ですね。十年たった暁に、やはり同じく合併というところもあるんですけれども、漁連とか農協とか、特に漁連なんというのは一県一組合なものですから、また、福島県の場合、皆つぶれそうな小さな漁業協同組合ばかりなんですから、だめとだめが集まってもだめなんですよね。ここをどういう形で、いわゆる出口スキーム、自立できない場合のスキームを考える必要はないんじゃないですか。やはり自立できるまで支援をしていくんだ、こういうことを聞きたいと思います。
○篠原副大臣　基本的には、金融機能強化法と全く同じに考えております。
　吉野委員の御指摘は、いろいろな再建の仕方がある、自立型が中心であって、事業譲渡とか合併とかいうのは大きなお世話だ、そういうことをさせないようにするのがこの法律の趣旨じゃないかということだと思います。
　ですけれども、我々は、あくまでも自主的な再建というのを前提にしておりますので、農漁協によってはいろいろなことをしてほしいというのがあるんじゃないかというふうに考えまして、合併という手法もあるということで選択の一つとして示しましたけれども、あくまで農協、漁協というのは自主的な組織でございますし、自主的な再建を一番基本としてバックアップしていきたいと考えております。
○吉野委員　時間も来ましたので、これで質問を終わります。
　ありがとうございました。