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○滝委員　いずれにいたしましても、ことしは評価がえが、しかも固定資産税という、市町村税にとっては一番の基幹、根幹の税の大事な時期でございます。三年に一遍のことではあるのでございますけれども、やはり納税者に理解と納得が得られるようなＰＲの方も、怠りはないだろうと思いますけれども、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　固定資産税はこの程度にいたしまして、税関係で一つだけ、具体的な問題として御質問を申し上げたいと思うのです。
　実は、国民健康保険税でございますけれども、国民健康保険税の中で課税限度額が従来から設定をされております。今まで国民健康保険税の課税限度額は五十三万円というふうに設定をされているわけでございますけれども、今回の改正で、この五十三万円そのものは据え置き、それに加えて、四月から導入される介護保険に伴いまして、介護分として一体的に国民健康保険税として徴収する、こういうことになっておりますので、介護分として七万円が上乗せになっているわけでございます。
　そうすると、五十三万円の限度額と七万円の限度額と別々に、要するに、医療分、医療の関係の本来の限度額と介護保険導入等に伴う介護分と別々の設定になっているようでございますけれども、その辺の考え方を教えていただきたいと思うのです。
○石井政府参考人　国民健康保険税の課税額は、ただいま委員がおっしゃいましたように、本来保険料の性格を有するということもございまして、過度に高いものとならないように、課税額の上限でございます限度額を従来は五十三万円としたわけでございます。
　今回は、今お話に出ましたように、医療分についての課税限度額を五十三万円、それから介護に係る課税限度額を七万円というふうに設定しまして、医療分と介護分を分けることにしたわけです。
　これは、仮に医療分と介護分を合算して課税限度額を定めました場合には、例えば、介護分に係る課税額の設定によりまして課税限度額を超過した場合でも、介護保険の第二号被保険者の属さない世帯にその超過した部分は転嫁されることになるという問題が生じますとか、あるいは、介護分に係る課税額の設定に対応しまして課税限度額を引き上げました場合、医療分で既に限度額を超過している世帯は第二号被保険者がその世帯にいなくても税負担が増加することになる、こういったような問題が生じますものですから、それぞれ別々に課税限度額を設定させていただいているということでございます。
○滝委員　今の御説明でわかるのでございますけれども、本来、五十三万円と七万円と面倒くさいから六十万円で設定したらいいじゃないか、こういうふうにも思うのでございますけれども、さすがそこのところは数学に強い税務局長さんでいらっしゃいまして、合算して六十万円で示すと人によっては不公平が出てくる、こういうケースがあるから分けた、そこまではわかりました。大変芸の細かい話なんです。
　実は、そこはそこでわかったのですけれども、これは去年の医療分五十三万円据え置きというものですから、これは課税限度額ですから、従来こんなものは、もともと青天井の課税額を、かわいそうだからというので青天井をやめて低い天井をつくってやろうというのが課税限度額ですから、余り国民的な同情がないのですね、この課税限度額は。そういう意味では、去年までが五十三万、これからも五十三万というのは、なるほどそんなものかというふうに見ていられないこともないのですけれども、よく考えてみると、これが実に、考え出すと納得のいかない問題が潜んでいるわけでございます。
　これは要するに、自治省の税務局の話じゃなくて、厚生省の介護保険と医療保険の仕組みの話になるわけですね。何となれば、国民が厚生省から聞かされているところでは、要するに、二号保険者、一般のサラリーマンですね、端的に言えば。サラリーマンの毎月々の保険料はこの介護保険の導入によって下がりますよ、そのかわり月々二千五百円程度の介護保険料を払ってもらうのだと。裏を返せば、介護保険料は二千五百円ずつプラスになるけれども、その分だけ、少しばかりですけれども、医療保険の方は月額の納入額が減ります、こういうふうに説明を受けてきたところから考えると、この医療分の限度額五十三万円の据え置きというのは、そういう説明とあわせ考えると合わないじゃないかと。七万円のプラスはわかったけれども、七万円プラスになるなら、一万円下がるのか二万円下がるのか知りませんけれども、そこそこの額は、この五十三万円は据え置きじゃなくて下がらないといけないんじゃないだろうかな、こういうことになるわけですね。
　ところが、聞いてみますと、いや、医療費の実態が、建前はそうだけれども、下げられるような実態になっていない、既にこの一年間で医療費が増嵩してしまっているから、むしろ五十三万円の据え置きでもってありがたく思わなければいかぬと。医療費の実態を反映すると、医療保険の保険料はもうちょっと本当は上がるところが、介護保険の導入によってむしろ据え置くことができるようになっただけでも大変なことだぐらいの理解をしないといけないのかなというふうになってくるわけでございます。
　私は、税務局長さんにこれを文句を言ってもしようがないので、実態が、医療費が上がってきているのですから医療保険料も上がらざるを得ないというのはわかるのですけれども、これはこのまま、限度額だからといって、従来どおり余りはいはいと言って聞いていてはいけないんじゃないかな。その裏に潜む介護保険のシステムの基本的な問題点というものを、ひとつよく税務局長から厚生省の方へ申し入れをしておいてもらいたい。
　場合によっては、各市町村の条例がこれでもって設定されると思うのですね、五十三万円プラス七万円で。条例はこれで設定されると思うのですけれども、ひとつそこのところの努力を、厚生省で汗をかいていただかないとぐあいが悪いんじゃないだろうか。
　何となれば、今度の介護保険の導入に伴って、いわば保険者、例えば各健康保険組合だとかそういうような保険者には、介護保険によって経費の増嵩する分を交付金を出すことになっているわけですね。保険者には出しておいて第二号保険者はいいのかというような問題もこれあり、これは厚生省でもう少し、医療費が上がってしまったからしようがないというような筋合いのものではないんじゃなかろうかなというのが率直な気持ちでございますので、ひとつ申し入れの方をよろしくお願い申し上げたいと思います。これは要望にしておきます。
　次に、地方交付税法関係について質問を移させていただきますけれども、全体の話の前に、きょうは建設委員会も開かれている中で、せっかく都市局長さんに来ていただいておりますので、個別の問題を先に取り上げさせていただきたいと思うのでございます。
　と申しますのは、地方分権計画の、あれは第二次計画の中に入っていたと思うのでございますけれども、統合補助金というのを設定していくということで、もう既にこれは一部施行されているわけです。平成十二年度分として、この第二次分権計画の中に入っている部分が今回出てくるわけでございますけれども、その大半が実は都市局の関係あるいは住宅局の関係、建設省で申せば。それからあとは農林関係。こういうことが十二年度で出てくる統合補助金の新しいメニューなわけでございます。
　そこで、都市局関係の統合補助金の考え方、どんなものについてどういうふうにするのか、その辺のまず考え方をお示しいただきたいと思うのです。
○山本政府参考人　お答えさせていただきます。
　先生今御指摘のとおり、今回、中央省庁等改革基本法並びに第二次の地方分権推進計画等を踏まえまして、地方公共団体がより裁量的に事業を執行できるというような制度として統合補助金が創設されたわけでございます。縦型の補助金、それから横型の補助金、両方の型があるわけでございますが、統合補助金の具体的な執行手続等につきましては、現在、鋭意最終的な詰めをやらせていただいている段階でございます。
　なお、今現在考えられております概要でございますけれども、私ども、公共下水道、都市公園あるいは街路、再開発事業といったような点についての縦型、横型、両方の補助金が考えられておるわけでございます。
　まず縦型の統合補助金につきましては、例えば公共下水道あるいは都市公園等の補助事業についてでございますが、市町村が当該事業につきまして、大規模なものでありますとか、そういうような個別の補助金とする以外の小さい、統合補助金の対象となるような事業につきまして、中期目標、あるいは計画期間中の事業箇所、事業内容等を定めた中期の事業計画書を市町村が策定をいたします。国は、その事業計画書を参考にして、市町村ごとの配分枠を決定するということでございます。
　その配分枠の範囲内で、市町村は、当該年度に事業を行う具体的箇所、その市町村ごとに何カ所かございますが、そういうような事業箇所、内容等を定めて補助金を交付申請し、国は補助金を交付する。こういう格好でございまして、交付決定後の事業箇所の変更等については、事業計画書に適合している限り申請どおり認める、あるいは変更手続が極力不要になるように措置するといったようなことで、弾力的、裁量的に事業を執行していきたい、こういうスキームになっているわけでございます。
　また、もう一方の横型の統合補助金でございますが、これにつきましては、私ども「まちづくり総合支援事業」ということで制度を構築したいというふうに考えておりまして、地域が創意工夫を生かした、地域が主体の町づくりを強力に推進するということで、こういう一定の区域の必要な事業をパッケージで一括助成するといったような制度を考えておるところでございます。
　具体的には、市町村が、例えば中心市街地の活性化等の課題に対応いたしまして、一定の地域におきまして連携して行われる複数の事業、公園でありますとか下水道、再開発といったような複数の事業を、おおむね五カ年の事業計画を定めまして、これを地区単位で一括採択する、補助金の交付につきましては各年度ごとに地区単位で一括して行う、地区内における個々の事業への配分は市町村が行うということでございます。
　この「まちづくり総合支援事業」につきましては、地区単位で採択や交付を行う事業でございますので、補助金の交付に関しましては、各事業について各年度ごとに必要となる金額を積み上げた要望をいただきまして、国は、地区全体の緊急性とか進捗状況等を勘案しまして査定、配分を行うというふうに考えておるところでございます。
　あるいはまた、横型の統合的な補助金でございます都市再開発関連公共施設整備促進事業も同じような考え方でございます。当該事業地区内での公共施設の流用といったようなことも地方にゆだねたいということでございます。
　こうした制度によりまして、地域が、中心市街地活性化等、例えばそういうような共通の課題に対しまして、公園とか下水道といったような複数の事業が同じ進捗度合いで、同時に採択され同時に行われるということで、今後、各事業間でいびつになるような事業進捗がないようにということで考えておるところでございます。
　さらに今後、詳細について詰めて、実効を期していきたいというふうに考えておるところでございます。
○滝委員　ありがとうございました。
　今都市局長さんのおっしゃった縦型、横型というのは一般にはなじみがないわけでございますけれども、要するに、縦型というのは、公共下水道でいえば管渠ですね。下水道管のものを統合補助金にする、あるいは公園については統合補助金にする、こういう意味で縦型、こうおっしゃっているわけですね。それから横型というのは、町づくり統合補助金、要するに、いろいろな事業をその中に組み込んだ事業という意味で横型だと思うんです。
　そこで、まだ詰めるところがあるとおっしゃるのは、結局は、これは会計検査の問題が必ず絡んでくるわけですよね。特に、横型というか、いろいろな事業を一つの町づくり統合補助金という格好にいたしますと、個々の事業に配分されるべき金額を動かしたらどうかとか、あるいは箇所づけを途中で変えちゃったらどうかというたびに会計検査の手続がやかましい、こういうことでございますので、この辺のところは、実が上がりますように、十分地方の自主性が上げられますように、なお実際に実施するまでに都市局長さんのところでひとつ御努力をいただきたい、こういうふうに思いますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　都市局長さん、これで結構でございます。ありがとうございました。
　回り道しているものですから肝心の時間がなくなってまいりまして、それでは、交付税の基本的な問題についてお尋ねをしたいと思うんです。
　今回の地方財政対策は、平成十年度から三カ年ということで、平成十年、十一年、十二年と同じような枠組みの中で、設定されたルールに基づいて今回の地方財政対策の基本ができ上がっているわけですね。要するに、地方財政として予想される財源不足額について、交付税の拡大を図る、交付税拡大を図った場合には、その拡大した交付税のうち、二分の一は国が責任を持つ、二分の一は地方団体が持ちますよ、いわば、概略そういうようなことで設定されていると思うのでございます。
　そこで、まずお尋ねしたいのは、平成十年、十一年、十二年というふうに設定された一つのルールですから、当然といえば当然なんですけれども、考えてみますと、平成十年度というのは財政構造改革特別措置法ができた年度でございまして、財政改革特別措置法の趣旨にのっとって、極力歳出は抑制する、そういう中で財政再建を国も地方も果たしていくんだ、大枠そういう中で設定されたルールなんですよね。
　したがって、平成十年度、あるいはその前も、要するに財源不足額は四兆ないし五兆ですから決して少なくない額でございますけれども、しかし現在は、平成十一年も十二年も、予想される財源不足額は十兆円に上るような額、しかも、それも歳出を切り詰めるということについての軌道修正を行っていますから、多少歳出拡大型の地方財政対策であるわけですね。同じルールの中での財政状況ではないわけでございます。
　そういうことを考えると、平成十二年度はどうもそこのところが腑に落ちないところがございまして、やはり財政拡大分ぐらいは、それはことしは国も地方も金がないんですから、お互いにないそでは振れぬで、非現実的なことを言ってもしようがないんですけれども、出世したときには出世払いでもって、財政拡大分ぐらいは国が全面的に面倒を見るぐらいの話がないと、これは何となく腑に落ちないんですけれども、その辺のところはどうでしょうか。
○平林政務次官　地方財政の運営につきましては、これは確かに、おっしゃるように、平成十年度に一応十二年度までのルールを決めたといういきさつがございますので、平成十二年度も従来の考え方で国と地方の折半負担というルールを適用したわけでございます。
　これは、約束は約束ということで御理解をいただきたいと思いますが、十三年度以降どうするかという問題につきまして、これからいわば新ルールをつくるわけでございますから、おっしゃるような、いわば国、地方を通ずる財政運営の、どういう運営方針でいくかということも、改めて、十三年度以降のルールをつくるときに大いに考慮しながらやってまいらなければいかぬと思っております。
○滝委員　それに加えまして、基本となりますのは、財源不足対策としまして、毎年恒例でございますけれども、片や交付税の総額の拡大を図る、片や、それだけで足りないものですから、財源対策債を発行してカバーする、こういう二本立てで来ていると思うんですね。二本立てで来ているんですけれども、どうも自治省の説明書を見ても、交付税での拡大分と財源対策債で面倒を見る分の割り振りが、必ずしもきちんとしたルールがあるようでないような話でございまして、財政当局同士では、いろいろ数字の詰めをやっているのでしょうから、それは確たるルールがあると思うのですけれども、一般にはその辺のところが明らかにされておりませんので、その辺のところをひとつ教えていただきたいと思うのです。
○嶋津政府参考人　お答えいたします。
　財源不足額をどういうふうに埋めるかにつきましては、まず、現在大変多額な財源不足の状況にございますので、それを特別会計借り入れという異例の手法でやらざるを得ないということで、その額を極力縮小しなくてはいけないという意味で、建設地方債の増発と交付税特別会計の借り入れを組み合わせるという手法をとっております。
　交付税特別会計の借り入れの額は、建設地方債の増発を目いっぱいやった上で特別会計の借り入れをやろうという考え方に現在立っております。建設地方債を増発できる余地は、従来、通常時でございますと、公共事業等で地方債の発行と一般財源とを組み合わせて、その一般財源分を交付税の基準財政需要額で算定していたわけでございますので、その額を建設地方債に置きかえるという手法で、その部分に財源対策債を充当しているわけでございます。
　したがって、目いっぱいといいますと一〇〇％でございますが、これは技術的な問題もございますので、九五％まで建設地方債を発行しよう。したがって、その余地は、補助事業とかあるいは一部の単独事業、それから学校の建設事業とか一部の単独事業でございまして、その総量に左右されるわけでございまして、目いっぱいに充てられる額が、平成十二年度でいいますと二兆四千三百億でございます。
　したがいまして、財源対策債の額は事業量によって左右されるという意味で、大体毎年度同じぐらい、二兆から二兆四千億ぐらいの額を推移しておりまして、財源不足額がふえるに従いまして交付税特別会計の借入分がふえてしまう、そういうような構成に現在なっているわけでございます。
○滝委員　そういうようなことで、基本的には、順序としては財源対策債が先行して、できるだけ地方債で措置できるものは措置し、措置できないものは交付税の拡大だ、こうなるわけでございますけれども、平成十一年、十二年度は財政拡大の基調の中での財源不足ということでもありますので、私は、平成十三年度以降、国において、出世した場合には従来のルールに上積みして、そういった拡大分はせめて、十年度に設定したルールを超えた国の負担を求めた方が理にかなっているのではなかろうかなという感じがありますので、これは要望として今後の検討課題にしていただきたいと思います。
　次に、平成十二年度の地方財政計画で、地方単独事業を額として減らしてありますね。従来は二十兆円という時代もあったわけでございますけれども、今回は十八兆円台に落としている。落としていますと、地方団体が予算を組む際に単独事業を少しでもふやしますと、地財計画を超えてふやすのはおかしいのじゃないかとか、そういうような議論というものも当然出てくるわけでございます。地方団体としては、やはり地財計画で四％ぐらい減ったのだから個々の団体も単独事業を減らした方がいいのじゃないかとか、そういう議論が出てくると思うのですけれども、実際のところはどういう考え方で減らしているのか、その辺のところを明らかにしていただきたいと思うのです。
○保利国務大臣　御指摘のように、平成十一年度では十九兆三千億、そして平成十二年度では十八兆五千億に数字の上ではなっております。しかし、最近の状況から見ますと、地方税源の減収等によりまして、どうしても事業量そのものが落ちてきておりまして、この計画数字と実績との乖離がどうも目立つということが一つございます。したがいまして、十八兆五千億を計上いたしましても、そこへ近づく努力をすることによって、実績としては上げていってもらいたいという気持ちがございます。
　ただ、御懸念のように、数字を減らしたのだから地方単独事業を減らしてもやむを得ぬかというような意識を現場で持たれますと、現場と言っては失礼でございますが、市町村で持たれるということになりますと、ちょっとそれは問題でございますので、私どもといたしましても、各種の会議でありますとかその他の場所で趣旨をよく説明をしながら、実績として上げていただきますようにお願いをし、ＰＲをしているところであります。
○滝委員　その辺のところは、個々の市町村は、地財計画が減ったから意図的に減らそうとか、そういうことは必ずしもないと思いますけれども、その辺の背景事情をひとつ明らかにしていただきたいと思います。
　次に、交付税の単位費用あるいは各種補正係数、こういった点をめぐって、かつての分権委員会の報告にもありますように、できるだけわかりやすくしてもらいたい。ついては、補正係数を整理する、あるいはわかりやすくする。それから、できるだけ補正係数から単位費用に振りかえるというか、振りかえられるものは単位費用に振りかえていく、こういうような指摘もされているわけでございますけれども、この辺の状況を、今回はどうなっているのかをお示しいただきたいと思うのです。
○嶋津政府参考人　交付税の算定につきまして、分権委員会等でも、その簡素化といいますか透明化、そういうことについての御指摘をいただいております。
　簡素化と申しますのは、今委員御指摘のような補正係数を使って算定している部分について、なるべくそれを単位費用化した方がいいのではないか、それから透明化の点につきましても、単位費用は交付税法で定めていただくわけでございますので、そういう形で定めていただくのがいいのではないかというような趣旨でございますので、できるだけ私どもは経費の算定につきまして、補正のあり方について随時見直しをしていきたいというふうに考えているわけでございます。
　今御指摘の中にございました段階補正の簡素化についてでございますけれども、ずっと昔をさかのぼりますと、交付税の算定については、補正係数でも二倍までしか補正はしないというようなルールをつくっていた時代もございましたけれども、もう少しきめ細かく見ようということで、少し段階補正を強化していった経緯もございます。
　その結果、どういうことが起こりましたかといいますと、いわゆる費目によりまして、人口等で補正をしてみますときに、小規模団体の経費を係数的に見ますと、だんだん小さい団体が割り増しになるということでいきますと、例えば商工費とかそういうところで見ますと、人口五百人ぐらいの団体ですと、通常の標準団体の十万人規模から比べると十三倍の経費がかかるというような算定をせざるを得なくなるわけでございます。
　それは、小規模団体によりましてはいろいろ知恵を出しまして、例えば職員を兼務されますとか、そういう形でやっておりますので、なるべく決算等を使いまして、実際にどういう経費がかかっているのかということを評価した上で段階補正についての是正をしていこう、こういうことを考えまして、ただそれは、費目別にそういうことがとれるものととれないものとございますので、例えば現在、介護保険とかあるいは高齢者の福祉問題とか、そういう経費につきましては、実態を調べてみますと、やはり小規模団体も相当かかっているというような実態もございますので、できるものから順次やっていこうという形で進めております。
○滝委員　その辺のところは、ひとつわかりやすいということを前提にしてお願いしたいと思うのです。
　時間が参りましたから、最後に御要望だけ二点ほど申し上げたいと思うのです。
　一つは、先ほど税務局長さんにも申し上げましたけれども、介護保険に関連して、大変悩ましい話が具体的にはいろいろ出てくるだろうと思うのです。一番悩ましいのは、根幹の問題として、今回の介護保険の導入によって、少なくともモデルとしての数字からいえば、市町村は財政的には多少楽になる、県はその分だけ負担がふえる。国はもっと楽になる、まあ国にとっては大した額じゃありませんけれども。計算上、国は二千三百円財源が減ります、県は一千三百円ふえます、市町村は千三百円マイナスになります、こういう程度の話なのでございます。
　しかし、具体的にこの数字を見ると、何か国が得するようなそろばん勘定になっておりますので、この辺のところは、ひとつ自治省としても、これから市町村あるいは県の動向を考えながら、国にもう少し物を申すところは申していただきたい、こういうふうに思います。
　それからもう一点、東京都の外形標準課税についてはもう議論が尽きているわけでございますけれども、基本的には、自治大臣がお示しになりました六項目の懸念というのは大変いいことであったと思うのです。やはり税の議論は、もう少し問題点を明らかにして議論をしてもらうということが先行しないといけないという意味で、自治大臣のお示しになった六項目の懸念は大変結構なことになったと思うのでございますけれども、私から要望させていただけますならば、この税は、早目に案をつくって早目に法律を決めていただいて、そして実施は少し猶予期間を置いてから実施するというのがいいと思うのです。
　というのは、要するに、収益が低下した段階で実施するためには、いいときに準備金か何かでいわば税の準備をしておいてもらわなければいかぬわけですね。収益のないところでもって税金を払うというのはなかなか大変なんです。各民間企業が、収益がなくても株式配当をやっているのは、配当準備金を持っているからなんですよね。いいときに準備金を持っていて、悪いときにそれを小出しにして配当をするというのが一般の財務会計のようでございますから、当然こういう平準化すべき税というのはそういうことがないといけないという意味において、そういうことも考慮した上でお考えをいただければありがたい、こういうふうに思います。
　終わります。
○斉藤委員長　次に、中沢健次君。
○中沢委員　民主党の中沢健次でございます。
　きょうは、自治大臣と質問する私と、できるだけさしで、二人で、お互いに政治家同士でございますから、制限時間いっぱい、一本勝負か三本勝負かは別にいたしまして、やらせていただきたいと思います。
　その前に委員長にお願いをしたいと思いますが、ちょうど同時刻に国家公安委員会が開かれている、新潟の事件の報告がある、このように聞いておりますから、ぜひひとつ、この資料につきましては、理事会で協議をしていただきまして、早急に関係委員に配付をしていただく、これをお願いしたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○中沢委員　それではまず、税の関係から入っていきたいと思います。
　今ほど滝委員の方から、さすがにプロの質問は違うなと感心をして聞いておりました。私なりに幾つか準備をしたのでありますけれども、余り重複をするのもどうかと思いますから、少しくここのところは時間短縮をして、焦点を絞って質問をしたいと思います。
　一つは固定資産税、三年に一回の評価がえ。特に、昨年の秋から暮れにかけましては、私は北海道の夕張という、どういう計算をしても財政的にはワーストワンないしワーストテンに必ず入る、こういう夕張の出身でありますから、管内は押しなべてそういうところが多い。やはり、市町村の基幹税目の固定資産税が結果的にどうなるか、大変な話題でございました。行く先々で、中沢さん、一体どうなるかと。何とかひとつ、大規模な減税になって、喜ぶのは納税者かもしらぬけれども、市町村財政が大変だと。あの当時はたしか一千億ぐらいになるのではないかという話でありました。
　結果的に数字その他、先ほどの議論もありましたけれども、三百二十億程度におさまって、しかもそのほとんどが大都市中心、こういうことになったようでありますけれども、細かい数字は別にいたしまして、改めて大臣から、具体的な今度の固定資産税の内容について、どういうことになったのか、まず明らかにしていただきたいと思います。
○保利国務大臣　答弁に先立ちまして、先ほど国家公安委員会の件について御懸念をいただきまして、またそのレポートが出てくるというお話もございました。国家公安委員長としてはまだこのレポートを見ておりませんものですから、私が見て、そして警察庁にオーケーを出して国会に提出したい、こう思っております。いろいろ御心配をいただいておりますことを、ありがたく御礼を申し上げます。
　ただいまのお話でございますけれども、私も自治相に着任をいたしましてから、地方財政の勉強をできるだけ速やかにやらなきゃいけないと思って、いろいろ大急ぎで勉強いたしてまいりましたが、市町村の財政を支える一番大事なものはこの固定資産税であり法人事業税である、二つの税目というのは大宗をなすもの、そういう認識をいたしておりました。
　年末の税制調査会その他で議論をなさいましたときに、一番大きな問題は、やはり地価が下がっているのだから固定資産税を下げろ、こういう全国的な声が非常に強くございまして、各党そうかもしれませんけれども、いろいろな部会等でさまざまな声が出ていたことは事実でございます。
　その中で、やはり税の問題を考えるときは、公平性の問題と、そしてまた、それからきますところの税の均衡化という問題を両方考えていかなければならないなという感じを持って、いろいろ調整に当たっておったわけでございます。
　そして、もう一つの大きな流れといたしまして、やはり都市部におきます商業地域の固定資産税については、今の経済状態からいってどうしても負担が大きいから、これを下げろということで大変大きな運動がございまして、そことの間で、地方財政とそうした商業地域における商業の活性化という問題と、どう調整するかという非常に難しい問題がございまして、自治省の税務当局も随分苦慮をしながらいろいろ交渉を重ねた結果、今回の軽減措置を考えたものであります。
　したがいまして、今委員御指摘のとおり、結果としては三百二十億程度になりましたが、その大宗はやはり商業地に当てはめられたということでございまして、我々も随分頑張ったということは正直に言って申し上げられるのではないか、こう思っております。
○中沢委員　今大臣から、大臣としての努力を含めてのお話がございました。私は率直に言って、大臣を含めて自治省関係者の努力を評価したいと思います。
　ただ、いずれにしても三年ごとの評価がえ、また三年後同じような係数になるかどうかは別にいたしまして、恐らく自治省の関係者あるいは我々を含めていろいろなところと、いい意味で言えばせめぎ合い、調整、こういうことになると思うのです。問題は、三百二十億のうち、聞きますと大都市中心に二百十億、つまり大きな都市の中でかなり集中してその影響を受ける、こういうことだと思うのですね。
　そうしますと、これはいつもそうでありますが、さてそれに対して地方交付税の措置でどうやってやろうとしているか。これはやはり関係の大都市にとっては非常に関心の深い、しかも今、各都道府県では第一回定例議会が始まっているわけでありまして、その内容については恐らく連絡は行っていると思うのでありますが、改めて、財源についてあるいは財政措置について、どのように具体的にやろうとしているのか、大臣の方からお答えをいただきたいと思います。
○保利国務大臣　平成十二年度で、今申し上げましたような固定資産税の税制改正をいたしましたが、その税制改正の減収を見込んだ上で地方財政計画を策定いたしておりますから、減収分は地方財政計画に織り込み済みとお考えをいただきたいのであります。
　その上で、交付税額、これはどうしても必要だという量でありますが、二十一兆四千億という数字がつくられまして、それの財源措置を考えていったということでありますから、固定資産税の減収分については織り込み済みというのが私のお答えであります。
○中沢委員　専門家でありますから、もう恐らくそういう具体的な措置は十分されていると思います。つまりは、基準財政収入額がその分減る、交付税で十分そのことを織り込み済みで措置をした、こういうことだと思うんです。
　さて、話題を変えまして、例の法人事業税の外形標準課税の問題につきまして、これから少しく時間をいただいて議論をしてみたいと思うんです。
　一つは、新聞、テレビで連日報道がありますように、昨日の都議会で、石原知事が具体的な内容も含めていろいろ演説をされている。私は、あるいは私の出身の民主党は、東京の外形標準課税は政治的には評価をする、しかし、具体的な内容でいうと幾つかの問題がある。しかし、やはり政治的に、いろいろな周囲のことなどを考えながらも、よく決断をして、しかも地方の分権の時代、あるいは自主財源をどうやって地方が知恵を絞るか、こういう観点で、私は、我が党も含めて非常にその決断については評価をしているんです。
　さて、問題は、国政レベルで、恐らくこの委員会でもこれからしばらくこういう議論をしなきゃいけないと思いますが、石原知事の国政に対するメッセージというのは、私は重たく受けとめる必要がある。
　あの方は、「太陽の季節」という本を書いて大変有名になって、当時は太陽族なんという社会現象もあったりして、若い皆さんはわからぬかもしらぬですが、我々の年代は青春の思い出として、大臣も私と同じ年ですから、それは鮮烈に思い出しているんじゃないでしょうか。やはりさすがに違うな、率直に言ってそんな感じがします。
　石原知事のメッセージは、簡単に言えば、国会に対して、国会は一体何をやっておると。乱暴かもしれませんね。私は、そういうことはしっかり重たく受けとめて、これからいろいろな議論を、少なくとも、それぞれ国会議員として、政治家として大いにあのメッセージをしっかり受けとめてやるべきだと。具体的な指摘は後でまたしたいと思いますが、大臣としては、まず、そのことについてどういう感想といいましょうか、見解をお持ちですか。
○保利国務大臣　私も石原知事とは昔から面識がございますし、いろいろお話もしたことがございまして、大変尊敬できる方だなと思っておりました。
　今回の御決断というのに対しては、地方自治の観点でありますとか、あるいは課税自主権でありますとか、そういう点について、私はこの点を強調したいと思うんですけれども、報道等によりますと、去年の夏ぐらいから本当に極秘裏に一部の方だけで勉強をされた。そして、今の法制も勉強をされた。地方税法を随分詳しく読まれて、これはできるということを判断されて、決断をされた。そこは大変立派な御決断だったな、こう思っております。
　ただ、石原知事は東京都の知事でいらっしゃる、私は日本の自治大臣である。それから内閣は、日本全体に対して、場合によっては外国まで含む場合がありますけれども、それに対して責任を持たなきゃならぬという立場である。そうすると、おのずと考える立場、視点が少し違うんじゃないかなと思います。そういう意味で、石原知事の御決断は大変高く評価をしながらも、同時に、私どもの立場としていろいろなことを申し上げておくのが必要ではないかなと思いました。
　しかし私は、大事なのは、今地方分権の時代に、この地方分権の精神を大事にしていかなきゃならぬ、今後それに向かってまた努力をしていかなきゃならぬということを考えておりますから、これは国としてはおやめくださいと言う権限もございませんものですから、御意見だけを申し上げておいたという段階でございます。
○中沢委員　今大臣の方から率直な見解の表明がありました。かなり私とも共通する部分がある。与党、野党の違いがありましても、地方行政委員会に所属をする政治家としては、ああいう決断をされた、これはやはり率直に評価をして、しかし問題は、国政として、それじゃ国会の責任で、国の税制で、地方分権の時代とはいいながら、この外形標準課税をどうやって扱っていくか、こういうことだと思うんですよ。
　そこで、話題をそっちの方に移したいと思うんですけれども、もう既に与党の内部で、税調だとかいろいろな部会でいろいろな議論が始まっている。新聞、テレビで報道があります。しかも、一部の報道では、官房長官と与党のこの種の問題の責任者西田先生、今ちょっと御不在ですが、この委員会の私どもの先輩。お二人の話では、この際、国としても決意をして、早急に外形標準の導入について具体的に作業をやって、マスコミ報道ですから真偽のほどはよくわかりませんが、とにかく広く薄く国としてはやった方がいいのではないか、こういう話もあるようです。
　それについて自治大臣の答弁を私は求めませんが、先般の大臣質疑の中で、大臣としては、前向きに国の税制としても外形標準の導入を考えたいと。私は、この前向きという言葉は余り好きでないんですよ。まあ僕らもたまに使いますよ。この問題というのは、もう一九六〇年代ぐらいから、つまり国の段階でああでもない、こうでもないという議論をやって、依然としてまだ実施に移されていない、それだけ非常に難しい問題だ、私もそれは承知しています。
　しかし一方では、東京がもう既に、内容的にはいろいろ問題があっても、来月三十日の都議会の最終日に条例はもう間違いなく決まる。こういう段階において、国の、少なくとも我が地方行政委員会が、この問題について大臣の答弁が前向きということでは、私はちょっと、国民に向かってあるいは都民に向かって、都民といったって、言うまでもなく国民の一割以上いるわけですから、やはり国会の権威として、地方行政委員会の責任の権威の問題として、その程度のお互いの質疑では責任を果たせない、私はそういう思いなんですよ。
　ですから、今まで大臣は、かなり誠意を持って、とにかく外形標準課税の導入については前向きにやると言いますけれども、やはり一番大事なのは、この問題についての所管は自治省ですから、本来は、地方分権だからそれぞれ地方がそういう権限は持っておりますけれども、国の議論をするときには、一番大事なのは自治省で自治大臣なんですから、自治大臣がしっかり決意をして、例えば二〇〇一年の制度の導入に向かってやると。そして自治省内部の、税務局長もきょう来ていますけれども、税務局長以下優秀なスタッフがたくさんいらっしゃるのだから、そこで具体的な中身を含めて、幾つかの問題は私もわかっているし、皆さんの場合はプロだからもっとわかっていると思う。そういう問題を整理して、ことしの年末の政府税調に向かって、もっと言えば、関係省庁、特に大蔵省だとか、あるいは通産省は既にかなり抵抗していますよ。そういうところとのいろいろな話し合いをしなければ、いつまでたっても前向きで、結果的にそれがだんだん先送りになって、国民の期待にこたえるわけにいかない、こういう繰り返しはもうお互いに卒業した方がいいのではないか。
　ですから、大臣答弁は、前向きというよりも、今私が具体的に提案しました、大臣中心に自治省挙げてこの問題について、もう本当に最終局面を迎えている、瀬戸際だ、そういう決意で具体的な作業をやって、そして関係省庁と話をして、できれば政府税調に持ち込んで、そして二十一世紀、つまり来年の四月から実施という道筋をつける、そういう明快な答弁をぜひお願いしたいと思うのですが、いかがでしょう。これは何回か繰り返ししなきゃそういう答弁が出ないかもしれませんが、ぜひひとつ、前向きじゃなくて、もっと踏み込んで答弁をお願いします。
○保利国務大臣　私、就任以来、この外形標準課税の問題は記者団からも随分質問をされた項目の一つでございまして、その都度、先生余りお好きではないかもしれませんが、前向きという答弁をそれこそしてきたわけであります。
　私も余り前向きという抽象的な言葉は好きではありません。特に、サラリーマンとして仕事をしておりましたら、前向きとは一体内容は何だ、こういうふうに必ずなるわけでありますから、今御指摘の点、十分私は踏まえておきたいと思っております。ただ、言葉の上で前向きという言葉は今後も使わせていただきますが、恐れ入りますがお許しをいただきたいと思っております。
　なお、税制調査会につきましては、明日二十五日、税制調査会の地方法人課税小委員会というのがございまして、それが開かれて専門的に討議をするということであります。同時に、二十九日に、火曜日になりますか、総会を行う、これは外形標準課税の問題についてということでありますから、私どももずっと要望をしてまいりましたが、やっとそこら辺、石原さんの御発言もありましてそういう効果があらわれ、具体的な検討に向かって一歩進み始めてきたかなと思っております。
　暮れの税制調査会では、私も二度出向きまして、それこそ、これは前向きより少し強いトーンで二度繰り返したかと思いますが、きちんと申し上げております。今後も、いろいろ問題は確かにございまして、閣議の中でもいろいろ御意見がございますけれども、私の立場から言えば、地方財源の充実と安定性に向けて努力をしていくというのは私の責任である、このように感じております。
○中沢委員　時間があればもう少しいろいろやりたいのですけれども、今税調日程、初めて聞きました。やはり税調としても非常に事の重要性を認識して素早く立ち上がっている、こういう印象です。ただ、後ほどもちょっと触れますが、やはりこれから地方分権法がああいう形で施行になってくると、ますますいわゆる自治体の課税自主権という問題点で、つまり法定外の普通税、目的税、どんどん出てくると思うのですね。
　ですから、今の外形標準課税も含めて、僕はもっと税調の中で、小委員会なんて言わないで、例えば地方税の税制調査会でもつくる、そういうことを大臣として決意をして仕組みとして、改めていろいろなところと折衝をするだとか、そして今の問題でいうと、前向きという中身は少しく、一歩前進かどうかは別にして、私は、楽観的に受けとめたら相当大臣やる気があるな、自治省もきりきり舞いをするぐらいやる気があるなという率直な思いですから、ぜひひとつ——僕は、やはり絶好のチャンスだと思いますよ。これを失したらまたまた前向き前向きで、結果的に問題を先送り。
　僕は、もうそろそろそういう時代をお互いに卒業して、やはりこれからの国民の期待に沿うということも含めて、国会議員あるいは政治の信頼というのは残念ながら随分失墜しているのですから、こういうテーマも含めて、東京でやれることがどうして国会でできないんだと、単純に言えば。そういうことにならないように、お互いにそこのところを踏まえて、いずれまた機会があったら議論したいと思いますけれども、きょうのところはそのぐらいにしたいと思うのです。ぜひひとつ頑張っていただきたいと思うのです。
　さて、もう一つ私としては関心があるのは、今ちょっと触れましたが、今度の地方分権法で、今までは自治省が許可をしなければ法定外のそれぞれ普通税にしても目的税にしてもできない、今度は協議制になりました。許可制から協議制になった。これはやはり一歩二歩、非常に前進だと思うのですね。大臣、どういう評価をされていますか。
○保利国務大臣　御指摘のように、課税自主権を尊重するという立場から、許可制であった法定外普通税については、これは協議をするという文言に変わりました。ただ一方、これは同意を必要とするということになっておりますので、その面はあろうかと思いますが、やはり国民がどこにいても払う税金という観点から考えるならば、やはりある程度整合性というのも必要でありますから、そういう意味で、自治省はいろいろ勉強して同意を与えなければいけないということになりますけれども、これは法定外の普通税という立場から考えますと、課税自主権が尊重されたという一つの方向は出たということで、私は評価をいたしております。
　また、今度の地方分権法の中では、法定外目的税についてもつくるという形になっておりまして、これに対してはいろいろな形で、これから創意工夫に基づいて地方が、納税者の反応も見ながらといいますか、同意を得ながら設定をしていく動きが大いに出てくるのではないか、こう思っております。
○中沢委員　大臣のおっしゃるとおりだと思うのですよ。私の北海道で今議会をやっていますが、関係者からの話によりますと、やはり環境目的税、環境目的税というのは非常にあいまいな名称ですけれども、恐らくこれは廃棄物に関係する、あるいは北海道の自然をしっかり守ろう、こういう観点で議論が始まりつつある。もっと言うと、私どもの中川理事の出身の三重県では、廃棄物埋立税、こういういわゆる法定外の目的税で具体的な検討が開始をされている。
　私は、これは全国的にも燎原の火のように広がると思うのですよ。僕は結構なことだと思う。それは普通税じゃなくて目的税だから、そこに住んでいる住民に特別税金がかかっても、あるいは納めなければいけないということも含めて、そこの住民の合意があれば、都道府県税であれば議会で、市町村であれば議会で条例でやればいい、こういう時代だと思うのですよ。ですから、これは大いに結構だ。
　ですから、そういうことも含めて、先ほど言いましたけれども、政府税調の中でもっとこういうことをしっかり受けとめて、地方税制調査会ぐらい、あるいは本税調のもう一つの、横に広げた、そういうやはり税制調査会みたいなものも、私はもう避けて通れないのではないか、あえてそのことを申し上げて、特別答弁は要りませんが、大いにお互いに注意を喚起しておいた方がいいかな、こういう思いでございます。
　さて次は、財政問題についてこれから幾つかお尋ねをいたします。
　一つは、大臣質疑でもちょっと触れられましたが、地方債の借りかえ問題。冒頭申し上げましたように、私の出身の夕張も含めて、かつての中選挙区の北海道四区は、ほかの全国の三千三百弱の市町村から見ると、非常に財政的に厳しい状況に置かれている。私が十四年前に国会に送り込んでいただいた折にも、早急にこの委員会に入って、委員会でも随分いろいろ議論をしました。あるいは個別に、当時の歴代の自治省の担当の方にも直接関係者をお連れして、いろいろな話をしてきたのです。しかし、これはやはりなかなか難しい問題で、もう随分やったけれども、結果としては、十一年度にようやくこの問題が政治的に決着をした。
　私は、別に手柄話を言うつもりはありませんが、たまたま平成十一年度の中身は、大臣の方から御答弁をいただきたいと思いますが、私の印象で言うと、とにかく、初めて自治省と大蔵省、もっと言うと、私が逓信委員長をやっておりましたから、やはり郵政省も一役買え、財源全体の三分の一ぐらいは郵政省責任を持ってくれないか、こういうことを自治省から頼まれて、逓信委員長の職権乱用をしたとは思っていませんが、これはやはり国のために、そういうところの住民のために、地方財政のためになる、こういうことでやった結果として、それだけで約二千二百億。私の出身の夕張を含めて大変厳しい財政状態は、全国的にも非常に今喜んでいますよ。
　構造的に完全に是正したとは思っていませんけれども、やはり七％で借りて、鰐淵先生おやりになっておりましたけれども、やはりこれは大変ですよ。ですから、せめてそういうことはこれからもやはり、いろいろな難しい環境があっても引き続きやるべきだ、私はそういう立場です。
　そこで、改めて十一年度の借りかえの中身について大臣から、おおよその話で結構ですから、どういう内容で実施をされたか、あわせて、十二年度どういう内容で実施をしようとしているか、まずそのことをお答えをいただきたいと思います。
○保利国務大臣　まず、事実関係からちょっと御報告を申し上げれば、平成十一年度におきましては、起債制限比率が一五％以上の団体、公債費負担が特に重い地方団体に限って実施することとした政府資金及び公営企業金融公庫資金の繰り上げ償還の額は、政府資金分が百三十一団体で千七百四十七億円、それから公庫資金分が八十四団体で三百七億円ということになっておるわけであります。
　私は実は、自分自身の経験もあるんですが、政務調査会長代理を自民党の中でやっておりましたときに、農林問題あるいは商工関係の問題が非常に大きくクローズアップされまして、高い金利のものをずっと公庫関係で借りているんだが、何とか借りかえができないかという御依頼がございまして、随分思い切ったことをやりまして、それはもう投げ込みで返してしまえということを言ったことがあるのでありますが、また事実そういう通達も出したのですが、実際は、業者の方々もやはりその辺は慎重でございまして、先々のおつき合いその他もありますから、五％程度のところで借りかえるという措置になったんであります。
　この問題、ことしも、今申し上げました政府資金分についてのことをお願いする。少なくとも、私が気がついたのがちょっと遅かったのかもしれません、就任から間もないところでございましたから申し上げるのが遅かったかもしれませんが、報告を受けましたときに、私の過去のそういう経験にかんがみまして、政府資金分についてももう一遍交渉をやり直せと。去年は、委員の御努力もございまして、そのことができたのでありますが、一年限りというのをきつくきつく枠はめをされておったという事情がありまして、なかなかこの壁は突き崩せなかった。ただし、資金運用部の資金から借りてくるというものに対して一つの穴をあけたということは事実でございまして、大変委員にもお世話になったということを心から感謝を申し上げたいと思います。
　ことしの分については、そういう一年限りの枠はめが非常に強かったのと、それから資金運用部資金のもともとの性格からいって非常に難しくて、何度かもう一回やり直せ、やり直せと言って督励をいたしましたけれども、とうとうできなくて、申しわけなかったと思っております。
　それにかわる、かわるということはありませんが、そこで、係の方も随分苦労をいたしまして、十二年度分につきましても、所要の公営企業金融公庫資金の借りかえでありますとか公営企業借換債とか、そういった措置を行いましたし、また特別の交付税措置等で高い金利の分についてはお手助けをするというような措置を講じました。
　私は、もうちょっと頑張ってほしいというふうにそれでも申しましたけれども、せっかく役所の方で努力してそこまでとってきましたので、手を打ったという表現はよくありませんが、やむを得ないかということで、もう時間の問題もありましたから、そこでとめたのであります。
　そういういきさつがございました。
○中沢委員　大臣の方から率直な、自分の思いを含めてのお答えがありました。この問題というのは、やはりそれぞれのポジションの人方が総がかりでこれからも努力をしなければいけない重要な課題であると思うのですよ。
　そこで大臣、既に承知のように、今度は総務省に来年の一月から郵政も含めて統合するわけですよね。十一年度も、自治省も随分苦労をして、もう積年の課題だ、何とかやろうということでやってもらって、大蔵とドンパチやって、やはりこれは何とか郵政の方も少し助太刀を頼む、こういう話になって、これは単年度限りで。しかし、やはり約二千億、大変ですよ。皆さん喜んでいます。そして、十二年度もいろいろ、今度は自治省の範疇でやれることはやると。私は、十三年度以降ということを展望しますと、やはりその種のそれぞれの自治体の強い意思というのは残っていると思います。
　ですから、せっかく総務省に一緒になるんだし、この際、郵貯、簡保も含めて自主運用、二〇〇一年からですから。ですから、背景でいえば、大蔵省と自治省がドンパチやるということよりも、場合によっては、一緒になった総務省のその範囲内でもう少しいろいろな知恵が出されていいんではないか、そういう一つの余地が私はできたんではないか、できるのではないか、このように考えております。そこに向かって早目に、それぞれ担当の事務次官から局長から審議官から叱咤激励をして、十一年度もやったじゃないか、ぜひひとつ十三年度も含めて頑張れ、こういうことを、ひとつ叱咤激励をぜひ大臣としてお願いをしたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○保利国務大臣　今の御指摘は、確かにごもっともだと思います。
　いろいろこれから先、来年からの状況を踏まえますと、私の立場で申せば郵政大臣も兼ねる、そういう格好になってくるわけでありますね。右手で資金を持って左手で使うという形になってきますから、これは一体どういうふうにやったらいいのか。過去のいきさつ等もありますし、資金運用部という厳然とした大きなものがまだ残りますから、ある意味では。そういったところとの交渉とか、これはなかなか難しい問題だなと思いつつも、それじゃ一人の大臣がどうさばくかという問題に必ず直面をしてくる。そういうことですから、私は、このさばき方というのはどういうふうに持っていったらいいかというのは、やはり今から頭で考えておく必要があるのだろうと思います。
　私は、この問題を考えるときの一番の大事な点は、今この御時世に七％、八％という金利をとっているということ、このことが、感情的な問題もさることながら、果たして正しい姿なのかな、何かこれを救済する措置はないのかなというのを頭に描きながら、いろいろなことを考えてまいりたい、こう思っております。
○中沢委員　今、自治大臣の方から話がありましたことは、私も全く同感です。今直ちにそうするなんということは、なかなかできないんでしょうけれども。ただ、どうあっても、これだけ超低金利の時代で、確かにその当時、借金しなきゃ事業ができなかった自治体、しかし、結果的にいつまでも七％の金利でまじめに返すということは、しようがないんでしょうけれども、そんな御時世でない、おっしゃるとおりだと思うんです。ぜひ、これから期待をしておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　さて、具体的な中身で幾つかお尋ねをしたいと思いますが、この四月から、いよいよ公的介護保険制度が導入になります。さきの臨時国会の当委員会で、角度を変えた議論を私はやりましたが、きょうは、交付税ということに限定をして、この公的介護保険導入に伴う地方交付税措置がどうなっているか、具体的にお尋ねをしたいと思います。
　これはやはり、それぞれの人件費あるいは物件費、もっと言うと、結局仕組みが少し変わって、半年は保険料ただ、それから一年間は保険料二分の一。市町村にとっては、率直に言って大変迷惑な話で、住民に対して改めて説明会をやる、そして、コンピューターにいろいろなデータを入れたけれども、全部再入力をしなきゃならぬ。余計な事務費は相当かかるんじゃないですかね、あるいはかかったんじゃないですか。もちろん、自治省としては、厚生省ではないけれども、やはり自治体のことを考えて、自治体の立場に立って、恐らく今度の交付税のいろいろな措置を出していると思うんです。
　資料はいただいていますけれども、大臣、おおよそそういう現状に合わせて、今度の交付税法案の中で、交付税の制度の中で間違いなくこういう問題はカバーしています、こういうことでひとつ御答弁をいただきたいと思います。
○保利国務大臣　今御指摘のように、私の選挙区の中の市町村からもよくいろいろなパンフレットをちょうだいするのでありますが、それを見ますと、随分長いこと、介護保険のやり方、それから保険料の徴収の仕方等についてＰＲをしておった、それをがらっと変えなきゃならぬということですから、それは大変な御迷惑をおかけすることになるのではないかなと思いました。
　しかし、再三御答弁申し上げておりますように、この介護保険制度をスムーズに導入するために、そういう哲学のもとにこういうことをあえて政府としても決めておりますので、今は、現実問題としてそれで走り出しておるということを承知しております。
　それで、今の交付税措置でありますけれども、今度の地方財政計画の中に、介護保険制度支援対策ということで五百億円を計上いたしまして、地方交付税に所要額を算入するという措置をとっておりまして、今委員御指摘のようなもろもろな手続がございますでしょうし、また事務等にいろいろ経費もかかると思いますので、そういう意味で五百億円を計上しておるところであります。
○中沢委員　今お答えがあったことは、非常に適切な措置だと思うんですね。ですから、これから介護保険制度がどういうふうに運用されていくか、あるいはそれによって市町村の財政にもいろいろな影響が出ると思いますから、これは、平成十二年度はそういう特別な内容も含めて財政措置をする。問題は、それから先、十三年度以降どうなっていくか。事前に厚生省とも、あるいは関係の自治体ともよく情報を交換し合って、間違いなく、市町村財政に重大な影響を与えないような交付税措置をしっかりやっていただきたい、そのことを特に要請をしたいと思うんです。
　だんだん時間がなくなってまいりましたから先を急ぎますが、次は、教育の情報化の問題についてです。
　情報通信というのは今日の日本のリーディング産業である、これはほとんどの皆さんは同感だ、あえて言うまでもないと思うんですよ。しかも、教育の現場も含めて、子供たちのこれからの問題も含めて、やはり教育現場における情報化の問題は非常に大事だ。
　これは郵政省、文部省、自治省がそれぞれ知恵を絞って、例えば学校のコンピューターの配置の台数を思い切ってふやす、生徒一人に一台というわけには、もちろんなかなかいかぬでしょうけれども、コンピューターの教室には生徒一人当たり一台は確保するだとか、あるいは話を聞きますと、新年度の予算の中では、あるいは何年か計画の中では、普通教室にもコンピューターを先生用一台とそれから生徒用一台の二台を配置する、こういうことが交付税の措置としてもある、このように聞いておりますけれども、その辺の実態について、大臣の方からまずお答えをいただきたいと思うんです。