○参考人（穂坂邦夫君）　穂坂でございます。
　昨年の六月まで埼玉県の志木市長を務めさしていただいておりました。県の職員、町の職員、市議会議員、県議会議員そして市長と、三十九年間様々な立場で地方と取り組んでまいりました。そういう立場から、国と地方、そういう関係だけに絞って御意見を申し上げたいというふうに思っております。
　まず、レジュメ、発言要旨を一応出しておりますが、どんな改革も、私ども地方の立場からすれば、それはすべて住民のためにということで集約をされなければいけない、こう思っているんです。
　まず、改革の目的はいつもよく分かるんです。例えば、官から民へ、中央から地方へ、これはよく分かるわけでありますが、それでは、その果実は一体住民にどういうふうな形で還元をされるのかというのが大変分かりづらい、こんなふうに思っております。是非、今回の改革もその目的と果実が合致するようにお願いをしたいというふうに思っております。
　さらには、改革のプロセスといいますか手段をそれぞれ明確にしていただかないと住民にはなかなか分からない、これらを大変強く感じております。
　例えば市町村が、あれだけあった市町村がいよいよ千八百二十になります。しかし、住民の合併の実感は、利益というのはほとんど感じておりません。あるマスコミが調査をいたしましたが、ちょうどよかったなと感じた住民が四％、悪くなったなというのが一八％、あとの六〇％を超える住民の皆さんは何ら変わらないと、こういう結果になっています。その大きな原因は、一つは多分、財政基盤の強化、こういうことは即分権の受皿になれる、こう思っていたわけでありますが、さっぱり肝心の分権が進まない、そういうところにも大きな理由があるのではないか。やはり、目的と結果は、果実は合致をすべきだというふうに思っております。
　さらに、私は、市長として住民の皆さんに市の在り方をこんなふうに説明していたんです。基本特性プラス非営利独占的サービス企業、こういうふうに市町村をとらえておりました。基本特性とは、御承知のように、弱者と強者の共生であります。コミュニティーの醸成と言った方がいいかもしれませんが、それらはやっぱりいかなる改革といえども大事にしていかなければいけない。そうでありませんと、なかなか改革のひずみあるいは痛みというものが、その補完処置がなかなかとっていただけない、こういうことがあります。
　例えば、今回も医療改革もございます。もちろんこれは国の財政を考え、将来の加速的に進む高齢化社会、人口減少、そういうことを考えますと、財政再建の意味からも大変だと思うんです。しかし、それでは地方の現場からどうかといいますと、私ども、病院を二つ、老人保健施設等々を経営をしておりますが、果たしてその今入院している、今いる方々がどんな形で今後影響を受けるのかということを考えると大変厳しく、寂しい思いがいたします。病院を退院するにも行く場所がない、どこに一体私は行けばいいんですかと、こういうふうにうちの院長が聞かれると詰まってしまってなかなか理由が説明しづらい。こういう机上の理論ではなかなかきちんと把握できない現場の実態というものをこれからこの改革についてもやっぱり見ていただいた方がいいのではないか、こう思っております。
　さらに、地方の実態を簡単に申し述べたいというふうに思っております。
　我が国は、御承知のように、地方政府と地方広域政府、中央政府、三つで成り立っておりますが、私はずっと市町村、県議会の立場は別でありますが、市会、市長、これはもう末端の基礎的自治体であります。市長になって初めて実感したわけでありますが、どうも市町村は二君に仕えているという実態があります。簡単に言えば、都道府県の地方の王様に仕えなければならない。国は大き過ぎて、大きい王様ですから、余りずけずけ言っても怒らない。しかし、都道府県はやっぱり箇所付けその他の力を持っていますから、なかなか市町村にとっては怖い。ですから、三位一体改革等々でも、それぞれ私もいろいろな知事と忌憚のない意見を交わした、そういう経緯がありますが、なかなか市町村は言いたいことも言えないという、こういう実態もひとついろいろな改革の中で御理解をいただければ有り難い、こんなふうに思っているんです。
　こことは違いますけれども、例えば三位一体改革で焦点となった義務教育費、あれは市町村の固有の事務でもあります。しかし、どうしても都道府県対国というような形になってしまって市町村は傍観者の立場になってしまう、こういう現実も理解をしていただけたらなと、こんなふうに思っております。
　さらに、市長時代あるいは市長を辞めてから各地に講演に参っておりますが、地方が二分化しているというのを強く感じております。一つは、まだまだ余裕のある都市部に近い市町村、財政力指数も非常に高い。しかしもう一方では、過疎がどんどん進んでいく、加速をする、しかも主な産業がない、農業も駄目、漁業も駄目、どうこれからの再生を求めたら、どの道に求めたらいいのか、これがなかなか分からない状況にある地域が多い。しかも、御承知のように日本の農山村は七〇％を占めておりますから、やはり国を支えるのが地方だとすれば、この農山村をしっかりやっぱり活力あるものに変えていかなければいけない、改革がそこにまで配慮していただかなければならない、こんなふうに思っています。
　特に公共事業でそういうような地方がもってきましたので、半減し更にまた減じられる、これが一律的になりますと、なかなかそのような衰退する地方の歯止めが掛からない、こういう状況もひとつ理解をしていただければ有り難いというふうに思っています。
　私はいつも言うんです。余裕のある自治推進改革派地域と、もう地域が衰退をする一方でそれをなりふり構わず地域が再生をする一体改革派、そんなふうに二つに分かれているのではないか、こんなふうにも思っております。
　特に、地方も、国が大変厳しい財政状況にありますから、それらの痛みを共有するというのはみんなお互いに分かっています。しかし、部分的改革が非常に多いものですから、改革のその行く先がよく分からない。これが大変私どもも遺憾に思っているところでもあります。
　改革の全体像の明示をどこかできちんとしていただかなければ、地方はどこまで我慢すればいいのか、どういう改革に向かっていけばいいのか、これはなかなか分からない、こういう状況下にもございます。できれば、部分的改革から整合性のある全体改革に向かってもらいたい。地方は切実に思っています。
　地方交付税の削減も必要でしょう。十分理解はできます。しかし、それがどこまで行くのかというのはよく分からないんです。私は、市長時代に百五十を超える地方の市町村と一緒に市町村サミットというのを主催をしておりました。いつも最後の本音の討論会になりますと、どこまで行くんだろう、どうすればいいんだろう、早く全体像の明示が欲しい、その声が非常に地方に多いということを御理解を賜りたいというふうに思っております。
　さらに、地方分権一括法ができました。地方自治法も第一条が大きく変わりました。しかし、条文は変わったけれども、さほど実感として変わってこない。機関委任事務が廃止になりましたけれども、法定受託事務として若干変わりましたけれども、しかし、あの第一条は非常によくできている。よく書いてあるけれども、それらが実感として出てこない。それは、文章の上では非常にきれいでありますけれども、実務的な役割分担の明確化が図られていない。ここに大きな原因があります。
　私ども、やっぱり地方もいろいろの意見はありますけれども、最終的には六十兆円から九十兆円という、特に地方は九十兆円という莫大な行政経費を使っています。そのことを考えると、この役割分担の不明確なために、あるいは権限の重複された面に大変大きな冗費がそこに費やされている、こんなふうに思っているんです。是非、莫大な経費の削減と、特にそれに連動する地方の自立のためにも、役割分担のしっかりした明確化があらゆる地方と国の改革の一つの原点になる、このことを先生方にも御理解をいただきたいと思っております。ですから、簡単に言えば、地方自治法の第一条を誠実に実行してほしい、そのための実務的な作業をきちんとしてほしい、こんなふうに思っております。
　更に付け加えますれば、今地方は全国一律型護送船団方式でもあります。もう先生方よく御存じでありますが、そこには現場の創意もあるいは工夫もあるいは自己責任も存在をしない。残念ながら、そんなような結果になっております。要するに、他責文化と言った方がいいかもしれません。これは地方がすごく反省をしなければなりませんが、やはり地方が自分自身で考え、実行し、そして自己責任を取れる、そういうやっぱり体制にしなければ、護送船団方式の限界はもう行き詰まっているのではないか、こんなふうに思っております。まあ簡単に言えば、東京都の都知事を始めとする一つの行政組織と、あるいは村の、町の行政組織がほぼ同じ、これもおかしいというふうに思っております。
　私は、在任中、憲法を超える形での、まあ憲法内でと言った方が分かりやすいと思います、工夫をして市町村長の廃止をしたらどうだ、市町村長の必置規定の廃止を特区として出しました。当時、収入役の廃止も出しました。おかげさまで収入役の廃止はどうやらこれらが実現しておりますが、なかなかまだまだ一律的護送船団方式は変えられていない。これが現実でありますので、どうぞその辺もよろしくお願いをいたします。
　やはり自己責任をしっかりする、そして現場の創造性を発揮する、そういうことがすべての冗費の節減に結び付いてくる、このことを訴えたいとも思っております。
　最後になりますが、もうそろそろ具体的なそれらに基づいた改革を断行してほしい、こう思っております。一口で言えば、国がやる気であれば必ずできる、こう思っているんです。例えば、合併というのは一つだけではありません。分権と市町村合併と道州制はワンセットだというふうに私は思っているんです。そうでしょう。例えば、市町村合併をする、体力を付ける、分権の受皿になる、そうするとどうしても都道府県からの権限移譲が多くなってくる、都道府県が空洞化する。さあ都道府県はどうするか。そうなってきますと、もう道州制は必然的なワンセット、こんなふうになると思っております。是非、国の一つの勇断によって、もう待ったなしの改革をすべきではないかというふうに感じております。
　これはもう言うまでもなく、役割分担の明確化があれば市町村の基礎的行政経費も算定されるでしょう。今まではどっちが多いの少ないのという議論が多いわけでありますが、私は今まで一度もしたことないんです。地方の本当の行政経費はどのくらいで抑えるべきか。地方も反省すべきは、やっぱりどんどんどんどん行政が肥大化をしてしまった。私も地方議員あるいは市長を通じて要請甘受型でありましたから、やみくもに無理やりどんどん広がってしまう。不交付団体でももう行き詰まっているところもあります。そういう意味からすれば、それを反省すると同時に、役割分担の明確化によって基礎的行政経費を算定をする、そして国のあるべき仕事、広域地方政府のあるべき仕事、基礎的自治体のあるべき仕事を明確にしていただく、そのことが大事だというふうに思っております。
　私も、なぜ市町村合併だけが進んで後が全く進まない、このことに大変残念な思いをいたしております。私は、市町村合併には賛成論者でありますから、できるだけどんどんそれが促進されるのが望ましい、こういう考えでした。是非、一つの例でありますが、改革の一つのワンセット方式、市町村合併がある、地方分権がある、そして道州制に進む、そしてそれに付随する税源移譲やあるいは権限移譲がどんどん進んでくる、財政の民主化もできる、こんなふうに地方が痛みを共有できるような全体像を明確にした一つの改革をお願いしたいと思っております。
　地方自治法があれだけきちっと決められたのに実行に移すことができない、あるいは市町村合併が何か一つの合併だけに終わってしまった、このことがまた次の改革で同じような形で進むとすれば、住民の不信はますます高くなってくる、こんなふうに思っております。
　是非、簡素で効率的な政府を実現することは、私たち住民にとっても、あるいは地方にとっても正に大切なことであります。どうぞそれを踏まえた上で、地方の現実をよく踏まえた上で、この簡素で効率的な政府が実現する、あるいは行革法案がしっかり執行されますようにお願いを申し上げたいというふうに思っております。
　以上です。