Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石破国務大臣　たしか、昨日でしたか一昨日でしたか答弁で申し上げましたが、確かに量は減っている、しかし回数というものは減ってはいないということでございます。
　アメリカの船はどでかい船が多いですから量は多いということになりますが、しかし、回数自体は決して、どんどん減っているというものではございません。その辺が、今官房長官から御答弁がございましたように、国際社会がどのようにそれを考えるか、決して惰性に流れていいとは私は思っておりませんけれども、実際にニーズがあるということは、まだテロ根絶という目的が達せられていないというふうに国際社会が認識をしておるということだと私は考えております。
○浜田委員　情報の収集そしてまたそれを的確に分析するということをぜひやっていただいて、我々にとりましても、これがずるずる続いていくということが本当にいいことなのかどうなのかというのは、これはまた一つ別の問題としてあるわけでありますので、ぜひその点は、主体的に政府で判断できるように、常に引き際というのをお考え願いたいというふうに思う次第であります。
　ですから、今後の対応の仕方をぜひ我々にも教えていただきたいと思いますし、その内容というのはなかなか判断するのは難しいわけでありますけれども、ぜひその情報というのは我々にも提供していただきたいと思うわけであります。
　そして、今の護衛艦隊というのが、状況というのは何とか回っているというお話でありますけれども、しかし、それが今実際に海上自衛隊になって負担になっているところがあればやはりそれは改善しなきゃいかぬと思うのですが、現状としては、長官、これは質問通告しておりませんけれども、どういう状況なんでありましょうか。それを教えていただければと思います。
○石破国務大臣　負担ということから申し上げれば、やはり補給艦の負担は非常に重いと考えております。
　補給艦「はまな」という船は、もう先生御案内のとおり、三回出ておるわけでございます。もちろん、隊員は入れかわりがございますから、みんながみんな三回行っておるというわけではございませんけれども、補給艦の負担は非常に重いということはございます。
　また、随伴いたします護衛艦にいたしましても、これも護衛艦であれば何でもいいというお話にはなりません。例えば「いしかり」とか「ゆうばり」とかいうものを出すわけにもまいりません。そうしますと、ああいう遠いところまで行って長い時間オペレーションができるという護衛艦のローテーションというのも決して楽なわけではございません。
　また、イージス艦、ＤＤＨ、これをどうするかという御議論も安全保障委員会で随分賜ったところでございます。
　私どもは、そんなに余裕があるのかという御指摘をいただいたこともございますが、本当に余裕があるわけではございません。余分というのを持っているわけでもありません。その中で、もう本当にぎりぎりの繰り回しで動かしておりますので、隊員の負担の軽減というものもあわせて考えなければいけませんし、まず、委員が最初におっしゃいましたように、本当に我が国の防衛というものに遺漏なきを期すということで、この辺はきちんと常に検証していくべきことだというふうに思っておるところでございます。
○浜田委員　ぜひ、その辺のところは長官が一番よく御存じなわけでありますので、いろいろなオプションを考えていただいて、その中で、我が国の防衛というものをしっかりと体制づくれるような形を常に持っておいていただきたいというふうに思うわけであります。
　そこで、テロの関係はこのくらいにいたしまして、イラク特措法について御質問させていただきます。
　我々の自民党の三部会、いわゆる外交、防衛そしてまた内閣部会、内閣部会が中心でありますが、その際にもいろいろ議論が出ました。その中で、当然のごとく、武器使用基準の問題も含め、そしてまた、こういうものは恒久法でやるべきなのではないかというような議論も確かにあったわけであります。しかし、それを、議論の中で我々が、今回の法案については、しっかりとした政府の体制がつくれるならばということで、了承しながら来たわけであります。
　そしてまた、その中で、いわゆる基本計画、今後この法案が通った後には当然これをつくることになるわけでありますけれども、この基本計画をつくるということになりますと、当然のごとく、今まで政府でも調査をしておるわけでありますが、さらに、この法案が通った後に調査というものが行われるべきであろうし、また、その辺のところは当然我々の議論の中でも出てきたわけであります。
　この基本計画をつくるまでに大体どのくらいかかるのかというのも教えていただきたいと思います。
○石破国務大臣　私の方からお答えをいたします。
　基本計画をつくるのにどれぐらいかかるかということですが、各国の例、もちろん法律の仕組みが同じわけではありませんが、各国の派遣例を見ましても、派遣に当たりましては二カ月から三カ月の準備を要するという事例もございます。
　では、委員御指摘のように、まず見てこなければいけない。見てまいりまして、法案にございますような基本計画に必要な事項を定めるのに、必要な情報というものを仕入れてまいるわけでございます。
　これは何度も答弁申し上げましたように、実際に行く人間たちが彼らの目で見てくるということが必要でございまして、まず調査というものを行います。法案第四条第二項にございますような基本計画に定める事項というものを定めるために、必要ないろいろなインフォメーションというのを調査してくるということに相なります。
　そこで、治安の状況でありますとか、また現地のニーズでありますとか、あるいは調整をどのようにするかということ、そして、それから導き出されます、場所をどこにするか、部隊編成をどのようにするか、武器はどのようなものを持っていくのか等々を基本計画において定めることに相なります。
　やはりそれには、もちろん現地のニーズというものに的確に迅速にこたえることが必要でございますけれども、これが数日間とか数週間でできるというものではございません。可能な限り急いでまいりますけれども、やはり諸外国の例と同じような期間というものは予想しておるところでございます。これが疎漏なものになりませんように、しかしながら迅速に対応できますように政府としてはやってまいりたい。
　あわせまして、まさしく自由民主党の三部会の御提言にもございましたように、そのことがきちんと国民にわかりやすく説明をされなければいけない。そのあたりは、国会や、あるいは与党また野党とも御相談をしながら、実際に何をやるのだ、この法律は確かに枠組み法ではあるけれども、何をやるのだ、その地域はどのような治安状況なのか、本当に安全に任務というものが遂行できるのかというようなことを国民の皆様方にもわかりやすく提示をするということは政府の責任だと認識をいたしております。
○浜田委員　その点は、今回多くの委員が質問に立ちまして、議論をされてきたわけであります。
　まさに基本計画をつくるまでの時間、そしてまたそれを、では実際に今のどこのどういった部隊を使っていくのか、そしてどういう編成にするのかというのは、おのずとそれの土台になるものがなければつくれないわけであります。
　実際に装備につきましても、多くの方々がおっしゃるように、まさに国内仕様、海外仕様ではない自衛隊でありますので、当然のごとく、これは装備から含めて、迅速にはやられることになるのかもしれませんが、しかし拙速であってはならないというのもありますので、その部分は、部隊をつくるまでにこれはどのくらいかかる、そしてまた部隊の構成、逆に言うと、それに対する隊員に対する施策等も含めて、これは詰めるとなったらかなりの時間がかかるわけでありまして、他の国のお話を聞いても、最低でも三カ月、四カ月かけて準備をしているというお話も聞いているわけであります。
　それはきちっと、今長官がおっしゃったように、我々にもしっかりとした、どういったものをどういった部分にどういうふうに出していくのかというのはこれからもまだお知らせをいただいて、当然のごとく、その部分に対しての議論というのはさせていただかなきゃならぬわけでありますので、何かあった際には、何かあったというか、わかって、こういうものをやるというときにはぜひこれを報告していただきながら、きちっとした形で出せるようなものを出していっていただければと思います。その点をよろしくお願いしたいと思いますが、いかがでございましょう。
○石破国務大臣　おっしゃるとおりだと思っております。
　法文上は、基本計画を国会に報告するということが書かれておるのみでございますけれども、当然、どのような地域で何をどのようにしてやるのかということ、この法案の審議の中でもるる申し上げましたように、これは枠組み法でございます。その中で、どれをやるのか、どのような地域でどのようにやるのかということは、国民の皆様方に、ということは、つまり国会あるいは各党に随時御説明しながら御理解をいただいて、迅速でなければならないが拙速であってはならないという委員の御指摘をよく肝に銘じながら、私どもとして説明責任を果たしていかねばならない。繰り返しの答弁で恐縮でございますが、そのように考えておるところでございます。
○浜田委員　そこで、我々も、今回の特措法以外の、以外と言ってはおかしいんですが、それをきっかけにして、いろいろな議論が我が党にもあるわけでありまして、その意味では、民主党の皆さん方とも同じような議論もあったわけであります。
　当然これは、武器使用の件につきましては、やはり任務遂行のための武器使用というものをやるべきだというお話もあり、そしてまた、実際にこういうものに特措法を積み重ねていくことによって対処していくのには、なかなかこれは防衛庁・自衛隊自身の対応の範囲というのが限界があるんではないか。本来であるならば、そういうものを恒久法として定め、そしてそれを、あるんだけれども、しかしそれは主体的に判断をして使わないということがあってしかるべきだと私は思っております。
　常に我々はそういう議論をしてきたわけでありますので、その点については、やはり我々の安全保障を考えたときには、しっかりとした根本をなすものをつくっていくべきだと私自身は思っておりまして、そういう意味においては、このテロ特措法も含め、このところいろいろな形での法案が出てきているわけでありますが、本来の安全保障のあり方としての議論というのはこれからもしっかり進めていかなきゃいかぬというふうに私自身は思っております。それが、あくまでもこれは自衛隊が外に出ていくための法律をつくるんじゃない、それは我々の安全保障にとって、すべての安全保障政策の中の一部であるべき国防の論議をしたときには、やはりしっかりとしたものが必要だと私自身は思っております。
　ですから、大変、私は、持論なんでありますが、各党いろいろな安全保障に関する御意見はあるわけでありますが、その基本になるものは何かといえば、当然、我が国を守るために皆さん方なりの、一つ一つ考え方は違っても、国を思う、国を憂えるための安全保障政策というものを大いに議論していくべきだと思っておるわけでございます。
　ですから、そういう意味においては、今後、やはり我々の責務とすれば、こういう法案をつくることは重要なことであると私自身も認識をしておりますけれども、それを一歩でも二歩でも進めて、しっかりとした国防の議論をし、そして恒久法をつくり、その中で、我々は持っているけれども使わないという勇気をどこかで持てば、国民の皆様方にもしっかりとした御認識をいただけるのではないか。
　よくあるわけでありますが、例えば、いろいろなところで、ナイフというのは、鉛筆を削ったり物を切ったりするには非常に有効なわけでありますけれども、しかし、その用途を間違って人を刺してしまう。刺すとこれは殺傷能力があるわけであります。例えば、ある中学校でそういう事件が起きた、教師を刺してしまったといって、翌日から一体何が起こるかというと、その翌日から中学校にはもうナイフがなくなってしまう、ナイフを持ってきちゃいけないよというような話になる。これはそうじゃなくて、本来こういうものは人を刺すために使っちゃいけないんだよ、当たり前の話なんですが。持たせなかったら安全だということではなくて、やはりそれを、使い方によって、自分の良心、常識によってそれを使わないということが、持っていても使わない、そういう自分の、自己の確立というか、国家としての考え方というのがあっていいと思うのです。
　やはり、ないから今というのではこれは困るわけで、持っているけれどもそれは今は使わない、これには使うという、しっかりとしたそういう情報の集積とまさに意思決定の能力というのを、持っていないから大丈夫なんじゃなくて、持っているから、持っていてそれをなおかつうまく使うんだということを、やはりこれを多くの人に知らしめることが重要だと思うので、そういう意味において私が言っているのは、恒久法というのは必要であって、やはりその中での使う、使わないをしっかりと判断していくというのが大変重要だと思っているわけでございます。
　ですから、今後、我々のやらなきゃいかぬことというのは、当然のごとくそういう部分を、例えば今になって、昔、いろいろありました、機関銃を一丁持っていく、二丁持っていく、これは問題だという話になって、うちは豆腐屋じゃないというような議論もあったわけでありますけれども、しかし、それはしっかりと、持っていって使わない、やはりそれをしっかりと知らしめることが重要だと私は思うわけでありますので、そういう意味では、しっかりとした教育をし、何か今は、これをやっちゃうと、一つの原因を、要因を与えるとすぐこういう結論になってあらわれるから、ここを、もとを断っちゃおうみたいな話が多くて、私は少々それはいかがなものかと思っております。
　ですから、ぜひそういう議論を今後もさせていただきたいと思いますけれども、長官に、一言コメントがあればお教えいただきたいと思います。
○石破国務大臣　当委員会のいろいろな御議論を聞いておりまして、与党のみならず、野党の先生方の御指摘にも随分教えられることがございました。
　委員御指摘のように、本当に国をどうやって守るんだということについて、随分と共有できる部分がふえてきたなという思いを持っております。それじゃ、特措法ではなくて、恒久法でどうなのだと。
　今の自衛隊法の仕組みからいきますと、そのたびそのたびに百条系列の特措法をつくっていかなければいけないみたいなことになってまいります。特措法等は別に百条みたいなものがあるわけでございますが、これでは本当に迅速な対応もできないだろう。そのときそのときにいろいろな議論が錯綜してしまって、本当にきちんと国民に、我が国が国際的な責務を果たすためのスキームみたいなものを提示することにもならないだろうと思っております。
　私は、一昨年の九・一一の後、特措法ではなくて恒久法みたいなものが書けないかということで、随分と考えてみたことがございました。実はそんなに簡単なことではない。そして、ＰＫＯ法との整合性をどうするかということもございます。国連との関係をどうするかということもございます。
　これから先、本当に恒久法というものをつくるとすれば、どのような理念で、どのようなことであるべきなのか。そして、それがあるから常にやらなければいけないということではなくて、それをどう使っていくかという使う側のマインドもございます。そういう意味で、理念なり仕組みなりというものをきちんと議論した、そういうような法律をつくるということは、私は本当に議論をされるべきことではないだろうかというふうに考えております。
　これは、政府としてそのような考え方を固めたというものでもございません。これは政府全体で決するべきものでございますが、国会でも御議論をいただき、私ども政府もよく勉強、勉強というのは単なるお勉強ということではなくて、していかねばならないことだと思っております。この委員会におきます御議論も踏まえまして、政府としてもよく議論をしていかねばならない、そのように思っておるところでございます。
○浜田委員　時間が来ましたので終わらせていただきますけれども、ぜひその点は、我々も一生懸命努力をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。そしてまた、当委員会で積み重ねられた議論、イラク特措法については大変いろいろな御指摘があったわけでございますので、それをしっかりと踏まえて今後の基本計画の作成に当たっていただければと思います。
　その点をお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○山谷委員　保守新党、山谷えり子でございます。
　テロ特措法の改正案についてお伺いいたします。
　まず、テロ対策特別措置法、基本方針に、
　現在、世界の国々が、立場の違いを超えて非人道的なテロリズムを非難し、力を合わせてこれに立ち向かっている。
　　我が国としても、国際的なテロリズムとの闘いを自らの問題と認識して、国際的なテロリズムの防止及び根絶のための取組に積極的かつ主体的に寄与するとの立場に立ち、憲法の範囲内でできる限りの支援、協力を行うことが重要である。
本当にそのとおりだというふうに思います。
　あの貿易センター、アメリカをつい最近訪ねましたけれども、今もう整理はされておりまして、地下のところで工事が進められております。そして、その手前に、ビルが崩れる中を階段を上って助けようとして亡くなられた消防士たちの写真とメッセージが掲げられておりました。
　それで、まず、先日の六月二十七日の質問のときにも言ったんですけれども、アメリカではこの九・一一のアタックの後に、六週間後に包括テロ対策法というのがつくられて、千十六条にわたるものでございますが、テロの定義、通信傍受、送金のあり方の見直し、国境保全のあり方、移民規定の見直し、行政機関の協力体制のつくり方、貿易制裁、大統領、安全保障の権限の見直し、テロリズムによる被害者、家族支援のあり方というような、もろもろが包括されたテロ対策法が六週間でできたわけでございます。
　アーミテージ国務副長官が、日本の拉致はテロであるというふうにおっしゃったのが、二月三日、アメリカの国会の公聴会でございました。私たちが、横田御夫妻、増元さん、蓮池さんらと行った三月五日にも同じことをおっしゃいました。
　その後、帰国後、川口大臣と家族会の皆さんとでお会いして、拉致はテロなのかと言ったときに、川口大臣は、通常の思いならそうだろう、しかしながら、きちんとした定義もないしというようなことをおっしゃいました。あの時点では本当に、そのとおりのお答えしかできなかったんだろうというふうに思っております。
　六月五日、拉致はテロであると小泉総理は本会議でおっしゃったわけでございますけれども、今やっと、遅まきながらといいますか、国交省が次の臨時国会で、国が安全不備の船を入港拒否できる法案を提出するというようなことも出ておりますし、また、外為法の改正も自民党の部会で通ったというふうに聞いておりますけれども、その二つはもちろん早急に検討していただいて、さらに包括的なものが必要だと思います。
　三百二十人の特定失踪者問題調査会の問い合わせにも、福田官房長官は、先日、対象をどうするかといったことがございます、警察当局等々の意見も聞かなければいけませんけれども、そういう調査の実態とあわせて考えるべきことだと思っておりますというふうに答えられたんですが、やはり包括的な、家族支援も含めて、テロの定義も含めて、この外為法の改正と特定船舶の入港の禁止法案だけじゃなくて、もう少し大きな視野で御検討はいただけませんでしょうか。
○福田国務大臣　テロのような突発性の高いもの、これについて、いかに迅速に、また有効な対応ができるかということ、このために政府としてもいろいろな体制というものは考えてまいりました。現行は、もう御案内のとおりでございますけれども、警察、海上保安関係法とか自衛隊法とか、そういうようないろいろな法律に基づいて機能機能で有効に機能する、こういうふうなことでございまして、それはそれなりに機能的に動いているということでございます。
　しかし、今委員が御指摘のように、米国では、いろいろな機能をすべて集約して包括的な、こういうふうなことを御指摘になりましたけれども、我が方も、そういう今の体制でいいかどうかということについては、これはもう常々検討いたしております。ですから、目的は、こういうテロ対策として強化できるところはどういうところなのか、それをどういう体制で対応すべきか、こういったような観点からやるわけでございますので、それはそれで今後非常に大事なこととして考えてまいりたいと思っております。
　昨年、九・一一があった直後に米国は直ちに対策組織をつくった、こういうお話でございますけれども、我が国も、九・一一がありまして、テロ対策本部というものを立ち上げました。これは内閣総理大臣がヘッドでございますけれども、それで各省庁のいろいろな機能を総動員するという体制を組んだわけでありますけれども、そういうような、包括と申しますから、機能を集約できるような、そういう体制というものも視野に入れながら考えてまいりたいというふうに思っております。
○山谷委員　外為法の改正について、きのう、決算行政委員会で自民党の水野委員が質問なさっていらっしゃいまして、経済産業大臣が理解、議員立法でございますけれども、まあポジティブなイメージの答弁をなさいました。この外為法の改正についてはどういうふうにお考えでございますか。
○福田国務大臣　外為法は私の所管でありませんけれども、今いろいろ議論がされているところでございまして、その議論を私どもも見守っておるというところであります。
　基本的には、いろいろな懸念がございます。そういう懸念を払拭するためにどういうことがいいのか、そのために今現在は現行法をフル稼働するというような形でやっておりますけれども、そういう体制で今後いけるものかどうか。それは今後の検討、また与党の中でもいろいろな議論があるようでございますので、それを注視してまいりたいと思っております。
○山谷委員　万景峰号の入港についても、政府は、以前は、既存の法律では政府として入港を禁止できないと言ったんですが、自治体が通常の積み荷、船荷の検査をすると言ったら、入港できなかった。やはりもうちょっとやるべきことをきちんと、今ＩＮＧ形でテロリズムが行われているという認識のもとに行っていただきたいと思います。
　せんだっての本会議で、民主党の渡辺周議員がファン・ジャンヨプの来日招請についてお話しになられました。そのときに小泉総理は、情報収集を初め必要な取り組みを行っていく考えだ、ただ、正式な訪日希望を表明されておりませんというようなことをおっしゃったわけですが、ファン・ジャンヨプ氏、北朝鮮からの亡命者として、最高位でいらっしゃる最高人民会議議長を十一年間なさっていらっしゃいまして、先日韓国に訪れました家族会のメンバーにお会いして、招請に対してぜひ訪日したいと意欲を示されたわけでございますけれども、国会証言のための招致を求めるもう少し積極的な御答弁はいただけませんでしょうか。
○川口国務大臣　ファン・ジャンヨプ氏が新聞等で日本においでになりたいとおっしゃっていらっしゃるという報道は見ておりますけれども、政府に対して直接御本人からそういうことをしたいというお話は、今のところまだございません。そういうお話が、御本人のお気持ち次第ということで、その上で判断をしたいと考えております。
○山谷委員　先ほど浜田委員の方から恒久法のことについて質問、御意見がございまして、私も、国際的平和回復の協力のための恒久法を制定していくということは大変大事なことだというふうに思っております。
　自衛隊、百条関係で対応していくという、任務遂行に支障を生じない限度においてというような位置づけで果たしていいのかとか、あるいは国連決議により自衛隊参加を認めるようにしてはどうかとか、官房長官の私的諮問機関、国際平和協力懇談会の報告書も読ませていただきましたけれども、ＰＫＯを自衛隊の本来任務に格上げ等々、いろいろ書かれておりました。
　福田官房長官、私的諮問機関でございますから、この報告書をお読みになられて、官房長官としてはどのような感想をお持ちでございますか。
○福田国務大臣　まず最初に申し上げておきますけれども、このいわゆる明石懇談会、例の国際平和協力懇談会でございますけれども、これは総理大臣の諮問機関なんです。これは誤解をされている向きがありますので、今訂正をさせていただきたいと思いますが、そういうことなんです。
　これは、まさに我が国が国際社会の中でどういうような任務を果たすべきか、国際協力を果たすべきか、それは国際社会の平和と安定のために尽くすことが我が国の発展にもつながることであるという基本理念から発しているわけでございまして、そういう観点からいろいろと御討議をいただいた。
　その中で、自衛隊、または文民とか警察官とか、いろいろな方々がこの活動に、国際的な活動に参加できるような仕組みをつくるべきではないか、そして、基本理念は先ほど申しましたようなことでありますけれども、その基本理念を貫き通すための体制をどうすべきかといったようなことを明石懇談会でいろいろ議論していただいたということでございます。
　これは、私、今回の法律、イラクの新法もそうでございますけれども、テロ特措法もそうである、またＰＫＯ法、これもそうなんですね。国際平和協力のためにやるんだというその理念をしっかりと打ち出すということが必要なのでありまして、そういうふうな理念に基づいた、どういう、自衛隊も含めていろいろな方の参加ができるか、そういうことについて、具体的な法体系というか体制整備というか、そういうものをしていかなければいけないのではないか。一々、イラクで問題があれば、そのときにはこういう特措法をつくっていくというようなことでは、やはり十分な、また国民の納得いく活動ができないのではないかといったようなことがあってはいけませんから、そういうことのないような、納得のいく体制整備をしてまいりたいというふうには思っております。
○山谷委員　国民は広く理解を始めていると思いますので、ぜひそのような方向で御努力をお願いしたいと思います。
　六月の十日、保守新党といたしまして、「イラク新法承認に際し、保守新党の見解」というのを福田官房長官に私が届けさせていただきました。その中に、国家安全保障体制の一層の強化を図るため、防衛庁の省昇格を最優先課題として取り組むことを約束した、去る平成十四年十二月の与党三党の幹事長、政調会長の覚書の速やかな実行を図るべきであるという一文がございます。
　保守新党は、きょうたまたま、代表も幹事長も、国会議員、スタッフ全員、大型バスで北朝鮮の工作船を見に行っているんです。きのう小泉総理も見られて印象を語っておられましたけれども、こんな漫画もつくって、防衛庁、中央省庁再編で一府十二省庁、たった一つだけ防衛庁が庁として残されてしまった、ディフェンスエージェンシーという省の下のランク、代理店か警備会社なのなんという感じでですね。
　とにかく、サリン事件、阪神大震災、さまざまな無差別テロが起きる、そんな中で危機管理をしっかりしていく、それから国際的な平和の回復、発展に貢献するため、もう軍国主義にはなりません、私たちは、戦後、平和協調、国連重視、そのような形でやってきて、世界の人々の信頼も集めているわけです。それは世界に出ればわかることで、国内で自虐的に議論をしているのとは全く違う温度を皆さんお感じになられることが多くなったというふうに思っております。
　アジアの国々もすべて省でございますし、環境庁も省に昇格したわけでございまして、法案をつくったり予算要求もできないというこの状況、危機管理をしっかりするためにも、また、国際的な平和の回復と発展に、より機動的に効率的に貢献するためにも、防衛庁の省昇格を課題としていただきたいと思いますが、その辺については、官房長官、いかがでございましょうか。
○福田国務大臣　国家が自分の国を自分で守るんだという気概、これを持たなければ、国としての成り立ちはないんだろうというように思っております。そういう意味で、先般の有事立法というものも御審議いただいて成立をさせていただいた、そういう経緯もございます。そのことは、極めて国家として大事な、国の形づくりのためにも大事なことであると思っておりますので、国家存立の基本という認識、それは十分理解をいたしております。
　その上で、庁の省昇格ということにつきましては、これは保守新党さんにおいては大変熱心に主張なさっていらっしゃるということでございまして、党首会談においても何度も確認をされているという経緯もございます。ですから、このことは重く受けとめてまいらなければいけないと考えております。
○山谷委員　先ほど、テロ特措法に関して浜田委員が、アフガンの現状や、そして二年延長の根拠などを質問なさいましたけれども、もう少し詳しく、カルザイ暫定政権をどう見ておられるかというようなことで何か御意見ありましたら、よろしくお願いします。
○川口国務大臣　カルザイ政権ですけれども、考えてみますと、二〇〇一年の十二月にボンでの合意がございまして、それ以降さまざまなことが動いてきたわけでございます。翌二〇〇二年の一月には、東京で復興会議がございました。
　それで、現在どうかということですけれども、おおむねそれ以降着実に進展してきていると考えておりますが、カブールにおきましては、これはＩＳＡＦが展開をしておりますので、大体おおむね安定をしているということだと思います。ただ、地方では、現在も約二十万人に上る武装勢力が存在をいたしておりまして、軍閥の間で武力衝突が散発的にあったりいたしております。
　テロとの闘いという意味では一定の成果を上げつつはございますけれども、依然として、ウサマ・ビンラーデンですとかあるいはオマル師等といったアルカイダ、それからタリバンの主要メンバーは拘束をされていない状況です。また、アフガニスタンの南部、南東部を中心に、タリバンの残党あるいはアルカイダ、それからヘクマティアル派の活動が活発化をしております。最近、これらの人たちによる、援助関係者、国際治安支援部隊、国連関連施設等に対するテロの事件も発生をしてきております。例えば、国際赤十字の人が殺されたり、ＩＳＡＦのドイツ兵が襲撃をされたりといった事件がございました。
　それで、今後ですけれども、ことしの十月に憲法制定ロヤジェルガ、これが予定をされております。そして、来年の六月までに本格的な政権が発足をするというスケジュールになっております。現在のところの最重要課題は、その十月の憲法制定ロヤジェルガ、これを成功させ、そして治安を確保するということが最重要課題になっているということでございます。
　いろいろまだ、道中、困難はあると思いますけれども、我が国としても、国際社会と一体になって、平和定着、和平のプロセスの進展、アフガニスタンの国家再建、これに協力をしていきたいと思います。
○山谷委員　まだ二十万人の武装勢力が不安材料となっているということでございますけれども、十月の憲法制定に向けて、また、憲法が制定された後、行政能力の向上とか教育、保健衛生面、インフラの整備、経済システムの構築等々、また新しい形で日本が貢献できる分野というのもあるというふうに考えておりますけれども、その辺はどのようにお考えでございましょうか。
○川口国務大臣　我が国は、昨年の一月の復興会議において、お金を五億ドル、二年半でということをコミットいたしました。そのうち、ほぼ、約四億ドルが既に支出をしております。
　平和定着のための協力、それから、ユニセフを通ずる学校への支援、そして、ＤＤＲと言われていますけれども、兵士が武器を手放して定着していくための支援、そういったことをやっておりますし、それから、緒方イニシアチブと言われていますけれども、緒方貞子さんが、これは兵士の、地域に対して住みついて定住をしていくということの促進とも関係がございますが、地域開発のイニシアチブをとられておりまして、そういった面で支援をしてきております。
　近々、緒方さんがまた再度アフガニスタンを御訪問になられるということも御予定をしていただいておりますので、我が国として引き続き関与をきちんとしていきたいと考えております。
○山谷委員　緒方貞子さんがまたアフガンにいらっしゃるという記事を私も読ませていただきました。計画として、どのようなところを回って、どのような計画をつくるためにお出かけになられるんでしょうか。
○川口国務大臣　緒方さんには地方にも行っていただくということを予定していますけれども、地域開発については、例えばカンダハルですとか、そういうところでもいろいろ考えております。
　地域中心の安定的な平和の定着ということから始まって、アフガニスタン、国が全体として発展をしていくという形になるためには、地域、地方でそのような動きが出てくることが非常に大事でして、そういう意味で、緒方さんのイニシアチブですとか、あとは、アメリカと日本とサウジアラビアと一緒になりまして道路を建設中でございます。これについても、順調に進めば、ことしいっぱいぐらいで道路の補修を中心として完成するということになると思いますので、それもまたカブールと地域の間の交流をきちんと進めていくための重要なツールになるだろうと思います。
　そういった動きを通じ、これは、いわゆる国家の体をなさなくなった国に国際社会がかかわって国として再建をしていくという意味で、国際社会におけるモデルケースであります。今、イラクその他いろいろなところで問題がございますので、国際社会の関心がそういったところに移っていってアフガニスタンから目が離れているということが危惧されるわけですけれども、これはモデルケースでございますから、国際社会として必ず成功させなければいけないというふうに日本としては考えておりまして、Ｇ８の場等でもこの議論はしております。そういった努力を重ねていきたいと思います。
○山谷委員　このテロ特措法の中に、協力支援活動、捜査救助活動、この捜査救助活動はまだやっていないということでございますが、被災民救済活動、いろいろあるわけでございますが、「協力支援活動の実施に関する重要事項」の中に、「外務大臣の指定する在外公館長は、外務大臣の命を受け、協力支援活動の実施のため必要な協力を行うものとする。」とあります。大臣はいろいろな御命令をなさったと思うんですけれども、在外公館としてはこうすればもっとよりよい形で動けるのにというような要望等々、上がってきたというようなケースがありましたらお聞かせいただければと思います。
○川口国務大臣　在外の公館としてすることはたくさんあると思います。
　やはり基本的なところとしては、情報の収集、これは安全情報も含め、それから、どのような支援のニーズがあるかということも含め、さまざまな情報の収集活動というのがあると思います。
　それから、邦人の安全ということがもう一つ大事でございますので、そういった情報をベースに、邦人の方々との連絡体制をきちんとつくって、住所を把握し、あるいは安全情報について定期的にきちんと連絡ができる体制をつくっておくということがあると思います。
　特に、ＮＧＯの方を通ずる復興活動というのは非常に重要でありますから、そういった方々の支援、これも公館の重要な事項だと思います。
　それぞれ、使命感に燃えて、きちんとした仕事を今までもやってくれていると思いますし、今後もそうありたいと思っています。
○山谷委員　この「基本方針」の中に、「積極的かつ主体的に寄与するとの立場に立ち、」という中には、本当に情報収集ということが大事になってくると思いますけれども、協力支援活動として、艦船による艦船用燃料の補給を主としてきたわけでございますが、どういう情報収集で、そしてまた、今後何か新しいメニューの展開というものが予定されているのかどうか、あればお聞かせください。
○石破国務大臣　これは私どもに限って申し上げますと、先ほど浜田委員にもお答えをいたしましたが、現在、新しいメニューというのを検討しておるわけではございません。
　ただ、状況は刻々変化をいたしますので、これがニーズとも相まって、何が一番私どもとして必要な責任の果たし方なのかということは常に検証し、検討してまいりたいと思っております。
○山谷委員　私も「スパイ・ゾルゲ」を見ましたけれども、日本はスパイ防止法もないし、やはり情報収集体制のあり方というのを考えていかなければいけないと思うんですが、三月二十八日、情報収集衛星の打ち上げが成功したということで、解像度一メートル、これは、分析、評価する人材というのがなかなか、育つまでに何年かかかる。
　今、何人ぐらいの体制で、どういうような形でやっていらっしゃるんでしょうか。
○福田国務大臣　ちょっと、予告がなかったものですから人数を把握していないんですけれども、大体三百人強だというように記憶しております。
○山谷委員　これは各省庁が参加して運営していくわけでございますけれども、自民党の部会の中でも、運営体制が不十分じゃないかというような意見も上がったようでございますけれども、今後の運営体制のあり方も含めて、どのように、この情報収集体制、情報収集衛星のあり方、それから、もっと大きく情報収集体制のあり方について、お考えがあればお聞かせくださいませ。
○福田国務大臣　情報収集は、安全保障の問題もありますが、また防災上の問題、それから気象とか、そういうものを把握するというようなことにとって非常に有効であるというように承知しております。ですから、そういう情報を網羅していかに役立てていくのかということ、広く日本国家の安全保障ということで役立てていく、こういうことになります。
　そういうことで、平成十三年に内閣衛星情報センター、これを設置いたしまして、本年三月に情報収集衛星打ち上げということを行って、それが徐々にその成果を今上げつつある、こういう情勢でございます。
　これから、先ほど御指摘の体制、特に人的体制、この整備は非常に重要だと思います。また、これは非常に経験を要する仕事のようでございまして、その辺の能力を蓄積していかなければいけないということでありますので、今すぐすべて有効にということになるのかどうか、できるだけそういう時期が早く来るようにということで、懸命な努力をいたしておるところでございます。
○山谷委員　最後に、一部繰り返しになるかもしれませんけれども、石破防衛庁長官に、これまでアフガンでやってきた実績等々をどのように評価なさっていらっしゃいますでしょうか。
○石破国務大臣　実績につきましては、先般も委員会におきましてお答えをしたところでございますが、もう一度申し上げます。
　現在、インド洋北部におきまして、護衛艦「こんごう」「ありあけ」、補給艦「はまな」らが活動中でございます。平成十三年十二月二日以降、本年七月一日までに、艦船用燃料を米英軍等の艦艇に対しまして、二百六十七回、三十一万三千キロリットルを提供いたしております。また、平成十四年二月二十一日には、補給艦「とわだ」によりまして、米艦艇に対しまして物品、これは予備品、日用品等、約一トンでございますが、輸送を実施いたしております。また、タイの建設用重機等の輸送のため、護衛艦「いかづち」が本年二月三日に横須賀、輸送艦「しもきた」が同年二月四日に呉を出まして、タイからインド洋沿岸国まで当該輸送を完了し、同年三月二十八日にそれぞれ横須賀及び呉に帰港したところでございます。
　実績というのはそういうことでございますが、要は、非常に多い回数、多くの国の艦艇に対して補給を行っておる、それはもう委員もよく御案内のとおり、非常に厳しい環境の中で正確に任務を行っておるということでございます。各国からも非常に信頼され、頼りにされております。そういう中におきまして、私どもは、私どもとしてできます国際的な責務を隊員たちも本当にきちんと果たしてきたと思っておりますし、また、先生初め多くの先生方の御理解、国民の御理解のもとにこういうことができておるというふうに考え、感謝をしておるところでございます。
○山谷委員　九五年のカナダのハリファクス・サミット以来、テロ対策閣僚級会合が開かれて、そして今度の九・一一というような形で、本当に世界の各国がテロリズムとの闘いを団結してやっているわけでございます。我が国を含む国際社会の平和と安全の確保に資するため、憲法の範囲内でできる限りの支援、協力を行うことが重要であるというふうに考えますので、今後の深い議論の高まりを願っております。
　ありがとうございました。
○高村委員長　次に、佐藤公治君。
○佐藤（公）委員　佐藤公治でございます。
　本日は、今までのいろいろな専門家の方々の議論を聞かせていただいた上で、重なることもあるかもしれませんが、整理をしながら、一つのケースを想定しながら質問させていただければありがたいと思います。
　先般、防衛庁長官ともお話をし、交戦権のことについての御教示みたいなお話もございましたが、それもこの中に入れ込んで聞かせていただければありがたいと思います。
　官房長官は後半にいらっしゃらなくなるということですけれども、前半、私の質問に対してできる限り答えていただけたらありがたいと思います。本来は防衛庁長官、外務大臣が答えるべきところかもしれませんけれども、やはり官房長官の認識というものを聞くため、わかるためには、できる限り答えていただきたいというふうに思います。
　まず最初に、戦闘地域という一つの地域が存在する、その中にアメリカ軍に守られている非戦闘地域というようなところ、こういうようなことというのは、この前も参考人の皆さん方からもお話がございました。今の現状でいえば、空港、空港周辺ということもあり得るのかもしれませんが、全体が戦闘地域、しかし、アメリカ軍に守られているという部分は、ここは内部は非戦闘地域、こういうようなケースというのはあり得るんでしょうか。
○石破国務大臣　そういう地域は非常に考えにくいことだと思っております。また、私どもの中で、この法案をお読みいただければおわかりいただけますように、戦闘地域という概念は、この法案上存在をいたしておりません。書いてありますのは、我々が行う活動は非戦闘地域でなければいけないということが書いてあるわけでございます。ですから、非戦闘地域であるところと非戦闘地域でないところ、これは法的概念としてそういうものが存在をいたします。
　委員御指摘のように、では、周りじゅうみんな戦闘地域である、その中で、アメリカ軍に守られておることによって、そこにおいては戦闘は存在していないという概念が、それはつくろうと思えばできないことはないのかもしれません。しかし、そこがエアポケットのように、台風の目のように、そこは戦闘地域における非戦闘地域なのだよということを概念として創出、創出といいますかつくりまして、では、だからそこで活動ができるのだよということは、なかなか設定しにくい状況だと思っております。
○佐藤（公）委員　今、設定しにくいということをおっしゃられましたけれども、あり得ることもある、そういうふうにとらえてよろしいんでしょうか。イエスかノーかで結構です。
○石破国務大臣　全くないとは申しません。しかし、実際問題、そういう地域を非戦闘地域であるというふうに指定して、そこにおいて我々が活動を実施するということは、現在のところは非常に想定しにくい状況だということを申し上げております。
　概念として全くないか、イエスかノーかと言われれば、これは、大変あいまいな答えで恐縮ですけれども、全くないとは言えないというお答えになろうかと存じます。
　しかし、実際に、周りじゅうは戦闘地域である、アメリカ軍に守られておってそこは非戦闘地域である。確かに、そこのピンポイントの地域においては、そういうような国際的な武力紛争またはそれが発生するおそれがないかと言われれば、全くないとは申しません。
　ただ、それを私どもは、これも何度も委員にお答えをいたしましたように、現に発生していない、また活動する期間内において発生することが予測されないという二つの意味を持っております。そうしますと、そこにおいて予測もされないということが言えるかどうか、そういう点から考えましても、設定しにくいというお答えを申し上げました。
○佐藤（公）委員　では、一応仮定として、戦闘地域の中に非戦闘地域というものがあったとする。これは実際、周りが非戦闘地域でも設定としては構わないかもしれません。ここに、長官のおっしゃられる山賊とか、まあ部族だかわかりませんけれども、そういったのが攻撃をかけてきた、なだれ込んできたとします、その米軍に守られているところに。そこで自衛隊も活動していたとします。ここに、長官の言われる山賊がなだれ込んできた。まさに米軍と日本軍、相入り乱れて、その山賊との間でドンパチが始まってしまった。攻撃を受けてドンパチが始まってしまった。
　こういうとき、まさにここで、この前お話ししていた交戦権のことですね。ドンパチが始まったときに、アメリカ軍が日本の自衛隊に関して、武器使用に関しての基準、またはアメリカ軍のまさにＲＯＥと言われるそのルール、一つのマニュアルに沿ったもの、どういう状況で引き金を引くのかお互いがわかっていなければ、最悪のケースは、アメリカ軍が横にいる日本軍に同じような感覚で期待をし、だけれども、期待をしたけれども引き金を引いてもらえなかった、おかげでアメリカ軍が何人も負傷し、また亡くなる、こんな事態も想定されると思います。
　こういうことを考えれば、当然、イギリス軍、アメリカ軍、そういったマニュアルに関してのすり合わせ等は私はしていると思いますけれども、日本も当然そういう形で、ある程度の最低限のすり合わせというのは、日本は、まさに防衛そして緊急避難的というような幾つかの目的、これはアメリカ軍とは違うといっても、最低限の武器使用に関してのすり合わせはすべきですし、そうしないと、いざというときの対応というのができないと思いますが、長官、いかがでしょうか。
○石破国務大臣　委員は交戦権とおっしゃいましたが、交戦権というのは憲法九条二項で出てくる概念でございます。私どもは、交戦権という言い方はいたしておりません。そして、交戦規則という言い方もいたしておりません。ＲＯＥもしくは部隊行動基準というような言い方をいたしておりますので、念のため申し上げておきます。
　そこで、日本軍という言い方も私どもはいたしません。あくまで自衛隊という言い方をいたしておりますので、これも念のため申し上げておきます。
　その上でお答えを申し上げますと、これは、私どもは海外において当然武力の行使をしないということが前提でございます。そしてまた、ともに戦う、ともにドンパチということも考えておりません。私どもがやりますのは、委員もまさしく御指摘になりましたように、自分の身を守るための必要最小限の武器使用を行うということでございます。これは明らかになっておることでございます。
　そしてまた、仮に、アメリカ軍に守ってもらっておるとか、アメリカ軍と一緒に行動しているということを設定いたしましても、アメリカの指揮のもとに私どもは行うわけではございません。あくまで日本が日本として行動するということも累次お答えをしておるとおりでございます。
　そうしますと、すり合わせということが何を示すのかがよくわかりませんけれども、私どもとしてどこまでできるのか、どこまでできないのかということを考えますときに、諸外国がどのようになっているのかということを、もちろん全部明らかにするわけではございませんし、これはもう軍対軍、軍同士のいろいろな情報交換というものもございます。そこにおいて、任務が円滑に遂行できるように、しかし、我が国は、あくまでどの国の指揮を受けるわけでもございません。そして、ともに戦うということも想定をいたしておりません。十七条に定められておりますように、自分の身を守るために必要最小限という武器使用を行うときにおいて、それがどのようなものであるのかということを、それは、最低限理解し合うということはございます。
　しかし、それは、もう何度も同じことを申し上げますが、ともに武力行使をするわけでもございませんし、我々は、必要最小限、自分を守るためにということでありまして、そこのところを各国にきちんと御理解いただくということは必要なことだと考えております。
○佐藤（公）委員　では、最低限のすり合わせというか、お互いの武器使用に関しては話し合いは持つということですね。
○石破国務大臣　これはすり合わせということが、それによって我々の内容が変わるのかといえば、そのようなことはございません。それは、委員のおっしゃいますすり合わせということがそういうことを含むとするならば、我々は十七条というものの域を出るものではございません。
　したがいまして、我々が使っております部隊行動基準、ルール・オブ・エンゲージメントというものを、それは相手に対しましても全部オープンにするというものではございませんが、理解をいただくという意味においての行為、これはあり得ることでございます。
○佐藤（公）委員　つまり、理解があり得るということは、最低限の武器使用に関しては話し合うということ、これはまさに、いざというときには必要なことだと思います。しかし、これは、政府の今の解釈の状況からいえば、集団的自衛権の事前打ち合わせみたいにもとれるケースというのがあり得る。だから、そういう部分を十分注意して長官は今御発言をしているというふうに私は思います。
　では、ドンパチ始まってしまった、そういう中でまさに正当防衛、まあ防衛ということに関しての自衛隊の武器使用の根拠というのは刑法三十六条の正当防衛ということ、これを根拠として考えていくことになっているんでしょうか、いかがでしょうか。
○石破国務大臣　三十六条、三十七条が根拠なのではございません。あくまで根拠になっておりますのは本法案の十七条でございます。三十六条、三十七条のとらえ方は危害許容要件としてとらえるべきものでございまして、これは根拠ではございません。
○佐藤（公）委員　では、山賊が襲ってきた、目の前でアメリカ軍がその山賊によって殺されようとしている。その山賊に対して自衛官はどういう立場でどういうふうに対処したらいいのか。本当にもう今にもその山賊はアメリカ軍を殺そうとしている、銃によって殺そうとしている。そのときに自衛官はどうしたらいいのか。
　一つのケースとしては、じっと見守っている。もう一つのケースは、すぐさま自分の持っている銃によってそのイラク、まあイラクの人というのは言い方がちょっと、決めつけるとよくないかもしれませんけれども、山賊を背中から撃つ、そういう行為が許されるのか、できるのか、そこの部分というのはいかがなんでしょうか。
　というのは、私はさっき刑法の三十六条と言ったのは、ここにおいて「他人の権利を防衛するため」、こういったものが趣旨に入るというのであれば、ここを根拠として、その他人、つまりアメリカ人、アメリカ軍の権利ということを考えれば正当防衛の範疇内に入り得るというふうに私は思った部分があるんですが、そういったケースの場合はいかがなんでしょうか。
○石破国務大臣　正当防衛の要件を満たします場合、つまり急迫不正ということも含みますが、急迫不正というものを満たす場合には、それは刑法上は違法性阻却事由でございますから、刑法上の違法性が阻却されるということはあることでございます。
○佐藤（公）委員　ということは、では、自衛官がその山賊に対して後ろから、背中から撃ってしまった、この場合というのは、もう撃っちゃったといった場合にはどうなるんでしょうか。それは認められることになるんですか。
○石破国務大臣　個々のケースでどうなのだということにつきまして具体的にお答えをすることは、これは不適切だと思っております。それはその場その場において、それはいいかげんなことを言っておるわけではなくて、正当防衛、緊急避難というものが満たされるかどうかということにつきましては、いろいろな裁判例もそうでございますが、いろいろな、それが急迫であったか、急迫不正をどのように考えるか、また、委員が御指摘のように、では背中から撃つことがどうなのだということは、そのときの状況がどのように設定されているか、これは、裁判におきましてもそうですし、非常に詳しい検証がなされた上で決せられるべきことでございます。
　したがいまして、これはいいかげんなお答えを、不誠実なお答えということをしているわけではなくて、今この場において、ではそういうケースについてはどうだということはお答えをいたしかねるところでございます。
○佐藤（公）委員　これは、今、人ということでお話ししましたけれども、まさに、山賊がロケット砲を持っている、無反動砲を持っている。目の前に米軍歩兵を輸送中のトラックがある、それをねらっていた。もうまさに引き金を引こうとしている、後ろから自衛官が撃った。現地ではまさに英雄ですね、助けたということで。それが日本に帰ってきたらば犯罪者扱いになることもあり得る。こういうことがあってはいけないということを僕は思っているし、言っているつもりなんです。
　そういう意味では、中途半端なちんちくりんな法律は出すべきじゃないということをずっと言っているんですよ。ちんちくりんですよ、もう。
　では、この次。後ろから撃ってしまった、それを見ていたイラクの山賊の人たちが、このやろう、この自衛官ひどいやろうだととっ捕まえて捕虜にされちゃった、連れていかれちゃったとします。このとき、今までの各委員からの質疑の中で、これはジュネーブ条約に適用しないということでの川口大臣からの御答弁がたくさんありましたけれども、では、ジュネーブ条約の捕虜の規定の中に紛争当事国とありますよね。紛争当事国というふうに盛んにおっしゃっておりましたけれども、では、この紛争当事国というのは一体全体だれがどういう形で決めるんですか。
○林政府参考人　ジュネーブ条約そのものが、基本的に戦争その他の武力紛争に適用があるというのが基本になっておるわけでございますけれども、そういう武力紛争の文脈におきまして紛争当事国という言葉がジュネーブ諸条約の中にあらわれております。
　そういうものに当たるかどうかということでございますけれども、基本的には、今のようなジュネーブ条約の立て方から、紛争当事国とは、武力を用いた争いの当事者たる国を指すものと考えております。では、ある事態が実際にそういうジュネーブ諸条約上の武力紛争に当たるか否か、その当事国になっているかどうかということでございますけれども、については、諸条約に照らして個別具体的に判断されるべきものと考えられます。
　では、こういう条約の実施解釈というのは一体どういう基準でだれがやるんだということでございますけれども、そこは一義的には、関係締約国により、条約の趣旨、目的に照らして判断されるというのがジュネーブ諸条約の仕組みということでございます。
○佐藤（公）委員　つまりケース・バイ・ケースで、紛争当事国というのはいろいろな国や人によって変わってくるということですね。だって、そういうことでしょう。通常の場合ですと、皆さんも議論の中で御存じのように、相手国もしくは国に準ずるという形は残っている。しかし今回は、通常、普通交戦の場合は残っていても、今回はない。こういう部分も含めて、どういうふうに紛争当事国、当事者というものを決めていくのかはケース・バイ・ケース。
　では、イラクの残党の人たちが、例えばフセインさんも捕まって幹部も捕まったとする、司法という国際司法上で裁かれることになる。彼らにとってみれば紛争当事国、彼らにしてみればアメリカもイギリスも日本もみんな当事国だといったら、それは、彼らの主張の当事国というふうに言われるケースだってあり得るわけです。第三者がそれを全部を見てやってきたことを考えれば、日本では幾らそれは後方支援だ、別々だ、違うと言っても、第三者が判断した場合には、これは全部当事国としてみなされることもあり得るということも可能性としてあるわけですよね。それからしたらば、日本のこういった今の国会での議論というのは、もしかしたら世界に通用しないということも十分あり得る、こういうことですよね。
○林政府参考人　一義的に、関係締約国により、条約の趣旨、目的に照らして判断されるべきだというふうに私が申し上げたときに、締約国が好き勝手に、恣意的に解釈していいということを申し上げているわけではございません。これは条約につきましても、その解釈の仕方というのはおのずと……（佐藤（公）委員「そんなこと言ってないですよ」と呼ぶ）おのずとルールがあるわけでございます。その文脈によって、その趣旨、目的に照らして誠実に判断するというのが、それは条約法条約なんかにもあらわれております条約解釈の基本でございまして、それは、およそ武力紛争、武力の行使をもう明々白々にしておる者が、いや、武力の行使をしておりませんと、そういったことは通用しないわけでございます。
　我が国の立場として御説明を申し上げておりますのは、我が国は武力の行使に当たる行為を一切行いません、それから、その行動がいわゆる非戦闘地域で行われるということになっておるわけなんですから、これは念のため、そういうことになっておりますので、そういう意味におきまして、ジュネーブ諸条約上の紛争当事国、武力紛争の当事国になることはあり得ないということを申し上げておるわけでございます。