Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○桝屋委員　今大臣が御説明されました。全くそのとおりなんですが、我々、与党の一員として、平成十五年の五月の三十日に与党の行財政改革推進協議会として意見の集約をいたしました。
　いろいろな議論があったわけでありますけれども、一つは、今大臣がおっしゃったように、法人格の取得とそれから公益性の認定、これを分離するということをやろうじゃないか。実は、ここに至る、その結論を出すまでに随分苦労をしたのでありますけれども、法人格の取得と公益性の認定は別ですよ、別物にしましょう、それで制度設計をするとどういうことになるかというところへやっと至った、結論を出すことができたわけであります。
　と同時に、そうすれば、当然ながら公益性の認定についてはその基準というものを明確にしなきゃいかぬ。ただ、先ほど同僚の太田委員が、定性的な法文にしたらどうかということで、経済学的な、私もよくわからなかったんですが、非排除性それから非競合性とおっしゃったけれども、そういう定性的な性格づけ、定義づけということも、これはあるのかもしれないなと思いながら聞かせていただきました。
　いずれにしても、公益の認定というのは、まことにまたこれも難しい話で、実はこれだけで一時間、二時間議論をしたいところでありますが、そこはできるだけ法文に書き込んで明確にしていこう、こういうことをやり、さらには、もう一つ、きょうの議論でもちょっと私心配なのは、先ほど同僚の太田委員の意見も若干ありました。
　余りたくさん認定公益法人をつくるのはどうか、こういう意見でありましたけれども、まあそれは変な認定公益法人をつくっちゃまずい、こういう意見だろうと思うんですが、もう一つは、やはり民間の非営利活動を活発化するという思いも我々はあったわけでありまして、そういう価値観を持ちながら、目的を持ち理念を持って実は今回の法律ができたということを私は確認をさせていただきたい、こう思います。
　そこで、二点だけ。伊吹委員長がちょうどいらっしゃらないときに議論しておきたいと思うのでありますけれども、税の問題であります。
　それで、税をはっきりさせろという議論が随分あったわけでありますけれども、やはり、税の議論をするについては、この委員会で随分議論がありましたけれども、基本的な制度設計を明確にしなければ税の議論はできない、これが私は結論だと思います。経緯の中では、ＮＰＯ法人をどうするかというので随分議論もあったわけでありまして、そこで、今回の一般の社団法人制度、この中に中間法人が包含されるということになりました。ここはもうきょうは時間がないから言いません。
　制度上の背景は私も理解をしておりますが、この結果、一時期議論がありましたけれども、中間法人が一般の社団、財団法人の制度の枠組みに包含されるとなれば、それはもう、その世界は原則課税じゃないのという議論が一時期ありまして、随分関係者に心配をかけたわけでありますが、随分議論がありました。
　昨年の政府税調のワーキングチームで、この委員会でも報告がされましたけれども、公益性を有する非営利法人以外の非営利法人、いわゆるその一階部分、まさに一般社団法人制度、この税制を考えるときに、中間法人を入れた、含むということであります。中間法人というのは、公益を目的とするものでもなければ、あるいは営利を目的とするものでもない、まさに中間の法人でありますから、この中間法人を含むということで、税の議論をするときに大変難しくなる。
　私は、中間法人制度そのものが、平成十四年の四月から施行されたこの中間法人制度がいささか拙速であったのではないかという思いがあるんですが、しかし、ほかに制度がなかったということで、振り返ればやむを得なかったかなと思っております。
　まさに中間法人制度を包含する今回の一般の社団、財団法人制度、この税制を議論するときに、一時期言われたような原則課税という一律の認識ではなくて、これは相当幅があるのではないか。一般の社団法人の、中間法人を含む今回の一階部分の設計については、まさに会費だけで運営をされているようなところから、余り言いたくはないんですが、随分営利法人に近いようなものから、あるいは残った財産をどうするか、残余財産の扱いなんかも、いろいろな内容があるんだろうと思うんですね。したがって、私は、一律に税の議論を一階の部分もすることは難しいというそのワーキングチームの結論は非常に的を射ているな、こう思っております。
　先ほどは、午前中だったですか午後だったですか、民主党の委員の方が自民党の税調のことを大変気にして発言をされておられましたけれども、今や連立与党でありまして、与党税調でしっかりやっているんだ、我が公明党の存在も多少は意識してもらいたいな、ああ、小さい政党は忘れられているなと思ったわけであります。
　そういう苦言を呈しながらも、これは与党税調でこれから議論しなきゃならぬ、こう思っているわけでありますが、ちょっとワーキングチームの一律に考えないという部分について、改めてここで確認をさせていただきたい。
○谷垣国務大臣　伊吹委員長のおられないところで議論をするという意味合いがよくわかりませんが、今、桝屋委員がおっしゃいましたように、今度はこの一般社団法人という中に中間法人等も取り込んでいくということになりますと、先ほどお話があったように、同窓会みたいないわば共益的なことをやるところから、おっしゃったように、まさに営利とどこが違うんだというようなところまで、いろいろなものを含むということになりますから、さて、そのすべてについて一律の課税をするということが果たしてなじむだろうか、私も実はそんなふうに思っておりまして、原則課税ということの議論がございました。
　その意味合いも、原則課税という中でいろいろなことを言っておられる方があると思うんですが、仮に、一般社団法人等々につきまして、一律にそのすべての収益に課税を行うべきだという考え方をそう言うとすれば、それはやはり、今申し上げたような多様性から見ていかがかということではないかと思っております。
　去年六月の政府税制調査会の基本的考え方でも示されておりますが、一般社団法人等の例えば残余財産を一体どうするのか、それから、それぞれの事業の性格、活動の実態、課税関係をつくる場合にはこういったものをやはりよく見なきゃいけないということだろうと思いますので、今後、制度を具体化される中で議論を詰めていきたいと思っております。
○桝屋委員　ありがとうございます。
　今回、一般の社団法人制度に中間法人が包含されるということになりましたけれども、私は、ある意味で中間法人は、制度が十四年にスタートしたときの話を若干しましたが、今回包含されて、じゃ今までの中間法人制度がそのまま来ているのかというと、私は、法律、法文をよく読むと、その部分もバージョンアップされているというふうに思っておりまして、そうした意味でもいい機会ではなかったか、こう思っているわけであります。
　　　　〔山本（有）委員長代理退席、委員長着席〕
　そこで、もう一点だけ。今回の制度改正、先ほど申し上げたように、改革の理念の中に、民間の非営利活動をしっかり応援していこう、活性化させようではないか、こういう観点がもう一つあるのでありますけれども、活性化させようという目的が実はあるわけでありまして、そうした観点からは、政府税調や昨年末の与党税調におきましても、やはり寄附金税制について、このあり方も考えていこうではないかという報告が出されておりまして、私は歓迎をしたいと考えておる一人であります。
　この点についても、今の認定ＮＰＯあるいは特増法人並みのものを目指すのかどうか、これはまさに、我が公明党も入ってこれから与党税調で、伊吹委員長の御指導もいただきながらしっかり党としても議論しなきゃなりませんが、その辺、財務大臣のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○谷垣国務大臣　伊吹委員長帰ってみえましたので、税の議論をもっともっとしなきゃいかぬ、こういうことだろうと思いますが、今おっしゃったように、今までの議論の背景に、民間が担う公共というんでしょうかパブリックというんでしょうか、社会のあり方も多様化していた中で、社会のみんなの利益というものを追求するにもいろいろなやり方があるじゃないかという考え方が背景にあったんだろうと私も思っております。
　我々も、財務省としてもそういう認識を持っておりまして、近年の税制改正でも、認定特定非営利活動法人制度、これで認定要件の思い切った緩和をしよう、これは十八年度の税制改正でやっていただいたわけですが、それから十七年度では、所得税の寄附金控除の限度額を総所得の二五％から三〇％相当額に引き上げよう、それから、またこの十八年度でやっていただいたわけですが、所得税の寄附金控除の適用下限額を一万円から五千円に引き下げようというようなことで寄附税制の拡充に努めてきたわけでございます。
　今後は、何度も議論に出ております去年六月の政府税調の基本的考え方にのっとって我々も議論を進めたいと思っておりますが、その中でも、寄附文化をはぐくんでいくためのインフラ整備に積極的に寄与していくという視点があると思っております。こういう流れの中で私たちも議論を進めていきたいと考えております。
○桝屋委員　ありがとうございます。
　いずれにしても、今回一緒に税制もという議論もありますけれども、やはり今回のこの公益法人制度改革、この改革の姿をきちっと詳細につくり上げていく、それがまず第一に必要なことだと。何よりも、税制を議論するについては、認定公益法人については、そのガバナンス等がしっかりと安心できるものにならないとしっかりした税の議論もできないというふうに思っておりまして、与党の一員として我々もしっかりと税の議論もしていきたい、こう思っております。
　きょうのテーマは、もう一点、総人件費改革であります。
　今回の人件費改革については、きょうも議論がずっと出ておりますけれども、一律の削減を行う、一律五年五パーということではないと私も理解をしておりまして、あくまでも国民のニーズを踏まえた、めり張りをつけた改革だということでなきゃならぬ、こう思っております。
　その結果が減員、五％純減になるということでありまして、そこで私は、五年五パーという流れの中で、いわゆる一・五％の部分と三・五％の部分、この性格をきちっと押さえておくことが必要だろうと思っておりますが、中馬大臣に具体的な中身についてお示しいただきたいと思います。
○中馬国務大臣　委員おっしゃるとおり、これを、五年五％というただ全体的なことではなくて、かなり具体的に、実現可能な方策も含めて、ここに提示をさせていただいております。
　お話がありました一・五％と三・五％でございますが、一・五％分は、これは各省庁それぞれ減員を努力してまいっておりますが、同時に、時代の要請に応じて増員もいたしております。その結果として、これまでは〇・一％ぐらいしか減っておらなかったのでございますけれども、これからの人口減少社会また今後のことを考えましたときには、やはり、その欠員になった分をすべて補充しておりますと、これは将来の減員に結びつきません。そういうことから、定年退職の方々の補充も含めて、これは少し、三割前後減らした形で新規採用の方をやっていただきたい。こうしたことを通じて、日常の努力においてこの一・五％分を減らしてもらいたいという一つの形でございます。
　それからもう一つは、減量の有識者会議、この方々にも御努力いただいておりますが、一つの構造的なことを、ちゃんと項目も重要項目として挙げさせていただいております。これについて、思い切った構造改革等も含めた減員、この分が三・五ということでございまして、これは、それぞれ六月ぐらいまでに、一つの、各役所とのすり合わせの中で、ヒアリングの中で、これを何とか形あるものにしてまいりたい、それが合わさって五％だ、このように御認識いただきたいと思います。
○桝屋委員　今の大臣の説明で、一・五％についてはまさに毎年やっております定員管理、人を整理してそれを増の財源に充てるという定員管理の作業でありますけれども、まさに総務省の行政管理局が行っている定員管理の作業でありますが、この一・五％というのは、私は、ある意味では三・五よりも大変な作業ではないか、こう思っております。
　今、中馬大臣から〇・一％という話もありましたけれども、人数でいきますと、固まりでいきますと、三十三万二千人の五％ですから一万七千人ぐらいですかね。一・五％部分がまさに五千人ぐらい、これから五年間、毎年千人ぐらいやらなきゃならぬ。今までどんなに頑張っても五百いくかいかないかということだったと思いますが、これを、竹中大臣、これから定員管理を毎年やっていく、千人ずつぐらいはやっていく。
　ことし、十八年度は、千五百に近い数字、えらい大きな数字をやられたようでありますが、もうこれで終わりじゃないかと言う人もありますけれども、これをこれから毎年やっていくということは私は大変な作業だろうと思っております。
　そこの困難さ、それをどうお進めになるのか、簡単にお答えいただきたいと思います。
○竹中国務大臣　桝屋委員に御指摘いただいたように、これは本当に大変な作業でございます。現場はもう大変な思いをしているというふうに思っております。
　一・五％以上、これは過去五年間の純減実績の倍に当たる五千人以上の純減を確保しなきゃいけないというわけでございます。当然、治安とか徴税、安全・安心など、真に必要な部分には一方で配置をしなければいけません。十八年度の定員の審査結果を申し上げますと、今御指摘くださいましたように全体では千四百五十五減っております。その中で治安と徴税部門では八百七人ふやしているんですね。ということは、その他の部分で逆に二千百六十九人減らしております。
　そういう本当に思い切っためり張りをつけなきゃいけない。困難だろうと言われれば困難なのでございますが、しかし、それでも最大限の努力をしてやらなければいけない目標であるというふうに思っております。
○桝屋委員　まさにこの一・五％の部分がベースの部分でありますから、私は、この部分ぐらいは、めり張りどころか、すべての部署一律にやらなきゃできないんじゃないかと思っていますが、しかし、そうはなかなかいかない困難な作業だろうというふうに思っております。
　それからもう一点は、中馬大臣に確認したいんですが、それをやった上で三・五パーでありまして、この三・五パーは、おっしゃったように、重点分野を決めまして、今、六月の計画策定に向けて行政減量・効率化有識者会議で検討が進められているというふうに聞いております。
　きょうも話が幾つか出ておりますが、三・五パーというのは人数にしますと一万二千人ぐらいの純減ですよね。これについて、重点の八分野が、例えば農林統計、これは五千人ぐらいの規模ですよね、固まりとして。このうち、どうできるか。あるいは食糧管理関係、これでも七千四百人ぐらいの規模、これにどれぐらい手を入れられるか。あるいは北海道の開発関係、ここも六千二百人の固まりがある。ハローワークそれから労働保険、これでも一万二千人あるいは五千人というような固まりがある。それから、社会保険庁の関係でも一万七千人。このうち社会保険庁なんかはもう既に三千人ぐらいやろうとおっしゃっているわけであります。あるいは行刑は、法務大臣が簡単じゃないとおっしゃったからこれは難しいんでしょうけれども。あるいは森林の管理、これで五千二百の固まりがある。それからナショナルセンターに五千六百人、五万六千ですか。何人だったですかね、ナショナルセンターは。ごめんなさい、また後でお答えいただきたいと思いますが。
　そうしますと、これは総理お得意の一点突破でありまして、六月までに何とかすれば、私は、やり方によっては一万二千人ぐらいできない数字じゃないなと。
　そうすると、三・五パーという数字が本当にマックスなのかどうか。場合によっては、五パーというのはあくまでも五パー以上ということでありまして、それ以上の成果もやりようによっては、私、勇気を奮い起こして言っておるんですが、党に帰りましたら部会長からえらいおしかりを受けるかもしれませんが、こっちの方は私はやりようによってはやれる、こう思っております。
　そこら辺、今の有識者会議の検討の状況、六月におまとめになるでしょうが、これは大臣としては自信を持っておられるのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。
○中馬国務大臣　三・五％の方でございますが、これは、今お話がありますように、有識者の皆さん方が各省庁とすり合わせをやっていただいております。今の時点では大変難しい答えも返ってきていることもこれは事実でございますけれども、やはり国民的な課題でもございますし、その前にちょっと数字だけ申し上げておきますと、国立高度医療センターは五千六百二十九人です。
　こうした八項目は、かなり人数としてもまとまった形で、しかも時代的な役割がもうそろそろ終わった、あるいはもう民間に移せるじゃないかといった一つの認識のもとにこれを項目に挙げさせていただいておりますが、また、それだけではなくて、七項目を追加で検討課題にさせていただいております。
　これらを合わせまして三・五を六月までにということでございますが、今、私どもも、今度は逆に、今役所の中でこうした折衝をしておりますと非常に難しいということもまた十分にわかるんですが、外部の民間の方々や国民の方々は、五年でたった三・五％かといって逆になじられたりすることもございます。やはりそうした国民の声もあわせて、国民の理解を得ながらこのことは達成していかなければいけないと私は思っています。
　そういうことで頑張ってまいりますので、よろしく御協力のほどもお願いします。
○桝屋委員　一万二千人は、大臣、視野に入っているんだろうと思うんです。私は、これで何とか六月にまとめればいいということではなくて、今新たに七事項ふやされたとおっしゃっていましたが、我が党は事業仕分けを言っているわけでありまして、できるだけ幅広く対象にしていただいて検討を進めていただきますようにお願いを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○伊吹委員長　これにて桝屋君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明十一日火曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時二十八分散会
平成十八年四月十日（月曜日）
　　　午後零時三十一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十四号
　　　　─────────────
　　平成十八年四月十日
　　　午後零時三十分　本会議
　　　　─────────────
　第一　薬事法の一部を改正する法律案（趣旨説
　　明）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　これより会議を開きます。
　日程第一　薬事法の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　本案について提出者の趣旨説明を求めます。川崎厚生労働大臣。
　　　〔国務大臣川崎二郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（川崎二郎君）　薬事法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　国民の健康意識の高まりや医薬分業の進展等の医薬品を取り巻く環境の変化、店舗における薬剤師等の不在など制度と実態の乖離、薬学教育六年制の導入に伴う薬剤師の役割の変化等を踏まえ、医薬品の販売制度を見直すことが求められております。
　また、違法ドラッグ、いわゆる脱法ドラッグについては、乱用による健康被害が発生しており、かつ、その使用が麻薬、覚せい剤等の使用のきっかけとなる危険性があるにもかかわらず、人体摂取を目的としていないかのように偽装されて販売されているため、迅速かつ実効ある取締りを行うことが困難となっております。
　このため、今回の改正では、医薬品の適切な選択及び適正な使用に資するよう、医薬品をリスクの程度に応じて区分し、その区分ごとに、専門家が関与した販売方法を定める等、医薬品の販売制度の全般の見直しを行うとともに、違法ドラッグの製造、輸入、販売等を禁止すること等により、保健衛生上の危害の発生の防止を図ることとしております。
　以下、この法律案の主な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、一般用医薬品を販売する際には、その副作用等により健康被害が生じるリスクの程度に応じて専門家が行う情報提供を重点化するなど、実効性のある仕組みを設けることとしております。
　具体的には、特にリスクが高い医薬品を販売する際には薬剤師による情報提供を義務付け、リスクが比較的高い医薬品を販売する際には薬剤師又は医薬品の販売に必要な資質を確認された者が情報提供に努めることとし、また、リスクの程度にかかわらず、購入者から相談があった場合には情報提供を義務付けることとしております。
　第二に、医薬品の販売は、各販売業を通じて薬剤師又は医薬品の販売に必要な資質を確認された者により行うこととするため、薬剤師以外の者で医薬品の販売に従事する者の資質を確認するために都道府県において試験を行う仕組みを設けることとしております。また、購入者や事業活動等に無用の混乱を与えずに新たな制度に移行できるよう必要な経過措置を講じることとしております。
　第三に、違法ドラッグ対策に関し、幻覚等の作用を有する一定の薬物を厚生労働大臣が指定して、その製造、輸入、販売等を禁止するとともに、指定した薬物である疑いがある物品に関し、検査を受けることを命ずることができるようにすること等、所要の措置を講ずることにより、迅速かつ実効ある取締りを担保することとしております。
　最後に、この法律の施行期日は、医薬品の販売制度の見直しに係る事項については、一部の事項を除き、公布の日から起算して三年を超えない範囲内において政令で定める日とし、違法ドラッグ対策に関する事項については、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日としております。
　以上がこの法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。山根隆治君。
　　　〔山根隆治君登壇、拍手〕
○国務大臣（川崎二郎君）　山根議員から八問御質問がございました。お答え申し上げます。
　治験についてのお尋ねがございました。
　厚生労働省においては、文部科学省とともに平成十五年に治験活性化三か年計画を定め、治験の実施医療機関を確保するための大規模治験ネットワークの構築、治験を実施する医師を補佐する治験コーディネーターの養成、国民に対する治験の意義等に関する普及啓発などの施策を進めてまいりました。
　また、昨年三月より検討会を設けて、治験実施に係る関係者の負担軽減等を行い、治験を円滑に実施するための環境整備等について検討を進めております。
　統合医療についてお尋ねがございました。
　相補・代替医療を現代西洋医療と効果的に組み合わせた統合医療に関し、厚生労働省においては平成十八年度から、内外における普及の状況や経済効果などについての研究の実施に必要な予算を計上し、統合医療を推進するための土台づくりを図ることといたしております。
　一般用医薬品販売制度の改正のねらいについてお尋ねがございました。
　今回の改正案では、医薬品のリスクの程度に応じた情報提供にめり張りを付け、だれがどのように行うのか明確にすること、一般用医薬品のうち第二類及び第三類医薬品については、薬剤師のほかに都道府県試験により資質が確認された専門家が販売できることとしております。取り扱う医薬品の種類や相談対応が可能な時間帯等の掲示、リスクの程度に応じた外箱表示、リスク分類ごとの陳列等の医薬品の販売に関する環境整備を行うこととしております。
　これらの取組により、一般用医薬品に関する情報提供の実効性を高め、国民の保健衛生の向上を図ることをねらいとしております。
　一般用医薬品のリスク分類やその見直しについてお尋ねがございました。
　一般用医薬品のリスクに応じた成分の分類については、本改正法案において、平成十九年四月までに薬事・食品衛生審議会の意見を聴いて指定を行うこととしております。また、改正法案においては、分類の変更についての規定も盛り込んでおり、今後の新たな知見や副作用の発生状況などに基づき、同審議会の意見を聴いた上、必要に応じて分類の変更を行うこととしております。
　登録販売者の資質確保についてお尋ねがございました。
　登録販売者の都道府県試験については、一般用医薬品の主要な成分について、効能・効果、副作用など、その大まかな内容の理解を確認する医薬品の販売に即したものを考えております。その試験については、国が一定の関与を行うこととしておりますが、法案の成立後に、関係者から成る検討組織において具体的な検討を行うこととしております。
　さらに、登録販売者の資質向上のための研修に関しては、現在においても一般用医薬品の販売にかかわる各団体等において自主的な研修等が実施されているところであり、今後も販売に携わる者の資質向上の取組が行われるよう、指導、支援をしてまいります。
　新制度の周知及び一般用医薬品の啓発についてお尋ねがございました。
　一般用医薬品の販売制度が円滑かつ確実に実施されるよう、その周知のため、平成十八年度においても所要の予算を計上しており、今後、法律の実施に向けて、地方自治体、関係団体等とも連携し、広く国民に新制度の周知を図ってまいります。
　また、今回の薬事法改正案においては、医薬品等の適正な使用に関する普及啓発に関する条項を盛り込んでおり、地方自治体共々、例えば教育現場との連携も含め、関係機関、関係団体との連携を図り、広く国民に対する医薬品等の適正使用のための啓発に取り組んでまいります。
　違法ドラッグの現状についてお尋ねがございました。
　厚生労働省が平成十六年に実施した全国実態調査等から、違法ドラッグは全国的に販売されております。アダルトショップ、ビデオショップのほか、通信販売やインターネットを介して千円から六千円程度で販売されており、薬事法の規制を逃れるために、事実上人体摂取目的であるにもかかわらず、芳香剤、観賞用植物、ビデオクリーナー等と称して販売されております。こうした実態があると認識しております。
　今回の改正で違法ドラッグがなくなるのかとのお尋ねがございました。
　今回の薬事法改正案においては、幻覚等の作用を有する一定の薬物を指定し、正規の用途を除きそれらの製造、輸入、販売等ができないこととする、指定薬物を含むものであるかどうかの検査を命じることができ、あわせて、検査の結果が判明するまでの間、販売等を禁止するよう命じることができることとする、違反行為に対する罰則を強化することを主な内容としております。
　このような規制の強化に加え、乱用防止啓発活動の一層の推進等により、違法ドラッグの根絶を期してまいります。（拍手）
　　　〔国務大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○国務大臣（安倍晋三君）　山根議員にお答えをいたします。
　今後の政策に関する国会議論に対する政府の姿勢についてお尋ねがございました。
　小泉内閣は、発足以来、改革なくして成長なし、民間にできることは民間に、地方にできることは地方にとの方針の下、我が国の再生と発展に向け、金融、税制、規制、歳出にわたる広範な構造改革を進めてまいりました。この結果、我が国の経済は、民間需要を中心に持続的な回復軌道をたどるなど、改革の成果は着実に上がってきております。
　今後とも、これに満足することなく、政治主導で、簡素で効率的な政府を実現すべく、構造改革への更なる取組を推進してまいる所存でございます。
　新体制となった民主党におかれましても、小沢新代表の下、本法案を含め、これまで以上に国会において政策を中心とした建設的な論戦を行っていただけるものと、こう期待をいたしております。（拍手）
　　　〔国務大臣北側一雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（北側一雄君）　山根議員にお答えいたします。
　薬物の水際対策等についてお尋ねがございました。
　薬物密輸事件につきまして、最近は、国内暴力団等のほか、国際的な犯罪組織が関与し、その手口もますます巧妙化をしております。このため、海上保安庁では、容疑船舶に対する立入検査、監視を徹底して行うほか、速力、監視取締り能力を強化した巡視船の配備を行うこと等により薬物の国内への拡散防止に努めてきたところでございます。
　海上保安庁といたしましては、過去五年間で中国、ロシア等からの薬物密輸事案六十六件を検挙し、覚せい剤約五百キログラム等の薬物を押収をしております。
　そのうち、北朝鮮からの薬物密輸につきましては、平成十四年に覚せい剤約百五十一キログラムを押収しております。海上保安庁は、この事例も踏まえまして、我が国に入港するすべての北朝鮮籍船舶に対して立入検査を実施するなど、引き続き厳正な取締りを実施しているところでございます。
　今後とも、薬物密輸の水際対策を推進するため、関係機関と密接に連携を取りつつ徹底した取締りを実施していくこととしております。（拍手）
　　　〔国務大臣沓掛哲男君登壇、拍手〕
○国務大臣（沓掛哲男君）　二問お尋ねがありました。
　初めに、我が国の薬物水際対策と北朝鮮からの薬物についてお答えいたします。
　警察としては、平成十五年七月に政府として定めた薬物密輸入阻止のための緊急水際対策を踏まえ、国内外の関係機関と緊密に連携し、情報収集と取締りを推進しているところであります。
　また、北朝鮮を仕出し地とする覚せい剤大量密輸入等事件については、九年から十四年にかけて検挙されており、十五年以降は確認されておりませんが、今後とも引き続き北朝鮮ルートの密輸入に対する警戒が必要と確認しております。
　次に、薬物取締り、特に暴力団による密売への対処についてお答えいたします。
　警察においては、供給遮断と需要根絶のため、暴力団や来日外国人犯罪組織などによる密輸、密売及び末端乱用者の取締りを推進しているところであります。特に、暴力団による密売については、組織実態に関する情報収集と中枢幹部の取締りとともに、麻薬特例法等を活用した犯罪収益の剥奪等に努めており、覚せい剤事犯検挙人員の過半数を暴力団構成員等が占めているところであります。
　次に、二問目の違法ドラッグ、いわゆる脱法ドラッグの広がりについてお答えいたします。
　警察が薬事法違反の取締りを通じて把握した限りでは、十五年から十七年の三年間で八事件、十六人を検挙しており、乱用が広がっているおそれがあります。
　違法ドラッグは、御指摘のように、インターネット等を通じて容易に入手できるために、これが麻薬や覚せい剤等乱用の契機となることが懸念されており、今回の法改正が必要とされるところであると承知いたしております。
　いずれにせよ、薬物乱用のない社会の実現を目指して取締りや広報啓発活動等の薬物対策を総合的に推進するよう、警察当局を督励してまいりたいと考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣小坂憲次君登壇、拍手〕
○国務大臣（小坂憲次君）　山根議員にお答え申し上げます。
　学校教育現場における麻薬対策についてお尋ねがございました。
　青少年の薬物乱用問題については、依然として予断を許さない状況にございます。このため、現行の学習指導要領では、中学校、高等学校に加え、新たに小学校高学年から薬物乱用防止に関する指導内容を充実させたところでございます。
　さらに、薬物乱用防止教室の推進、小中高等学校の児童生徒を対象に薬物乱用の危険性等を解説したパンフレットの配布などを推進しておるわけでございます。特に、薬物乱用防止教室の実施に当たりましては、警察職員や麻薬取締官ＯＢ、学校薬剤師などの専門家や関係機関の協力を得ることが極めて重要であります。
　今後とも、関係省庁と連携し、協力し、薬物乱用防止教育の推進に努めてまいりたいと存じます。（拍手）
○議長（扇千景君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時六分散会
平成十八年四月十日（月曜日）
　　　午後零時十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　白　　眞勲君　　　　　藤末　健三君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　段本　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　　保君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田智哉子君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　議員　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　扇　　千景君
　　　　　　　副議長　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　事務次長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　議事部長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　委員部長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　記録部長　　　　　鈴木　朝雄君
　　　　　　　警務部長　　　　　堀田　光明君
　　　　　　　庶務部長　　　　　山口　一夫君
　　　　　　　管理部長　　　　　諸星　輝道君
　　　　　　　国際部長　　　　　荒木喜代志君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（溝手顕正君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、薬事法の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会一人十五分の質疑を行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（川村良典君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、日程第一　薬事法の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。川崎厚生労働大臣から趣旨説明があり、これに対し、山根隆治君が質疑を行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約三十五分の見込みでございます。
○委員長（溝手顕正君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午後零時二十五分、本鈴は午後零時三十分でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午後零時十一分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成十八年四月十日（月曜日）
　　　午後一時十七分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　柳澤　光美君　　　　　芝　　博一君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加治屋義人君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　杉浦　正健君
　　　　　　　国土交通大臣　　　北側　一雄君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（食品安
　　　　　　　全））　　　　　　松田　岩夫君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　山崎　　力君
　　　　　　　文部科学副大臣　　馳　　　浩君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　石田　真敏君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　西澤　利夫君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁刑事局組
　　　　　　　織犯罪対策部長　　米田　　壯君
　　　　　　　総務省行政評価
　　　　　　　局長　　　　　　　福井　良次君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　高部　正男君
　　　　　　　法務省矯正局長　　小貫　芳信君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局アフリカ
　　　　　　　審議官　　　　　　小田部陽一君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　重和君
　　　　　　　文部科学省生涯
　　　　　　　学習政策局生涯
　　　　　　　学習総括官　　　　久保　公人君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　石川　　明君
　　　　　　　厚生労働省医薬
　　　　　　　食品局食品安全
　　　　　　　部長　　　　　　　松本　義幸君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　中川　　坦君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　竹歳　　誠君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　梅田　春実君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車交通局長　　　　宿利　正史君
　　　　　　　国土交通省北海
　　　　　　　道局長　　　　　　吉田　義一君
　　　　　　　国土交通省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　杉山　篤史君
　　　　　　　航空・鉄道事故
　　　　　　　調査委員会事務
　　　　　　　局長　　　　　　　福本　秀爾君
　　　　　　　環境大臣官房長　　西尾　哲茂君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第一局長　　　諸澤　治郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関
　する調査
　（政策評価制度の見直しに関する件）
　（行政評価・監視活動実績の概要に関する件）
　（行政評価等プログラムに関する件）
　（政府開発援助に対する検査状況に関する件）
　（愛知県及び静岡県における実情調査に関する
　件）
　　　　─────────────
○委員長（荒木清寛君）　ただいまから行政監視委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る四日、柳澤光美君が委員を辞任され、その補欠として芝博一君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（荒木清寛君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に政府参考人として、理事会協議のとおり、警察庁刑事局組織犯罪対策部長米田壯君外十六名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（荒木清寛君）　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を議題といたします。
　本日は、政策評価制度の見直しに関する件、行政評価・監視活動実績の概要に関する件、行政評価等プログラムに関する件、政府開発援助に対する検査状況に関する件並びに愛知県及び静岡県における実情調査に関する件について質疑を行うことといたします。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○田中直紀君　自由民主党の田中直紀でございます。
　本日は、運輸分野におきます安全性の向上と規制緩和における各業界の課題について質問をさせていただきたいと思います。
　おととし新潟県中越地震がありまして、上越新幹線が脱線をいたしました。そしてまた昨年は、東武線の踏切事故、そしてまた、大変惨事になりましたＪＲ西日本の福知山線の脱線転覆事故が起こりましたし、また、昨年の末には羽越本線のまた脱線転覆事故という大変そういう面では重大な鉄道事故が発生をしたところでございます。
　最近、航空あるいは道路輸送、そしてまた海上輸送にも事故が発生をいたしておるところでありまして、事故の原因につきましては調査中と伺っておりますけれども、我が国の安全神話が音を立てて崩れてきておるんではないかという大変心配をいたしておるところでありますし、やはり背景には、安全軽視の責任の所在を明らかにしていかなきゃいけないと、そして国民の信頼を回復していかなければいけないというのが運輸分野の大きな課題ではないかと思っておりまして、今日、国土交通省の皆さん方にお出掛けをいただきまして、その辺のお話を伺いたいと思います。
　今回、国会におきましては鉄道事業法等の一部改正案も成立をいたしまして、今後御努力をしていただくわけでございます。また一方で、規制緩和の中にありまして、タクシー業界、大変そういう面ではタクシーの運転手の方々が、増車により、また需要が低迷しておるという中にあって大変所得が激減しておると、こういう問題も報道されるわけでありますので、逐次質問をさせていただきたいと思います。
　身近な問題からまず質問させていただきますが、まあ私は地元は新潟県でありますから上越新幹線を使っておりますが、大宮、そしてまた高崎、そしてまた越後湯沢、水落議員も新潟でありますから上越新幹線を使っているわけでありますけれども、その中で、一年ほど乗っていると気が付くのは、トンネルの中で、これ越後湯沢のちょっと手前で、ガタンという大変な大きな音で寝てても目が覚める。渡辺先輩も来られたので、上越新幹線の話をさせていただいているので、気が付かれたかもしれないんですが、そういうトンネルの中で、下りですけれどもね、大変な大きな音がして目が覚めるようなことが続いたものでありますから、たまたま国土交通省の北陸の方にお目に掛かったので、どうなっているんだろうかと、こういう話をさせていただいたところでありますが。
　まあ、回答をしていただいて、非常にそういう面では誠実な回答をしていただいて、これはＪＲにも聞いていただいたんだと思いますけれども、上越新幹線高崎駅から上毛高原駅間にある中山トンネルであると。下り線のトンネルの入口から入ったところでトンネル内に半径千五百の曲線区間があると、こういうことでどうしても横へ重力が、揺れるんだというお話でありまして、御指摘のとおり、わざわざ乗っていただいたようでありますが、そういう揺れがあったと。
　私は音と揺れということだったんでありますが、揺れを確認したと、こういうことでありまして、国土交通省がＪＲ東日本に問い合わせたところ、上越新幹線のＡＴＣ等の設備更新を計画をしておるところだと。導入するＡＴＣ装置、ＤＳ—ＡＴＣというふうに括弧書いてありますが、列車性能に応じてより最適なブレーキ制御をするということで導入を計画をしておるんだということで、まあ一安心したわけでありますが、今年に入ってからもそういう音が発生しておるということでありますので、御努力いただいておるようでありますが、上越新幹線の事故もあったわけでありますので、その辺を、まず対処についてお伺いをいたしたいと思います。
○政府参考人（梅田春実君）　先生御指摘の上越新幹線高崎駅—上毛高原駅間の中山トンネル、長さ十四キロ強のトンネルの件でございます。
　このトンネルにつきましては、トンネルの掘削工事中に、これは大分昔でございまして、できましたのが昭和五十七年でございますけれども、その工事中に異常な出水がございまして、建設ルートの一部を変更せざるを得ないということになりました。そのために、本来であれば最小半径は四千メーターの設計のところでございますが、先生御指摘のとおり千五百メートルの極めて急カーブの区間でございます、新幹線といたしましてはですね。
　ＪＲ東日本におきましては、この当該の区間につきまして運転速度を二百三十キロから時速百六十キロに減速しております。したがいまして、この際、若干御指摘のような揺れ等が発生することはございますが、安全上は問題ございません。この点につきましては、御指摘のとおり、私どもの職員も実際に体験して揺れを感じております。
　また、レールにつきましては、ロングレールを使用しておりますから、普通のレールとは違いまして、レール面からの、何というんでしょうか、振動が大きいというようなことはないというふうに思っております。
　ただ、現在の上越新幹線のＡＴＣはいわゆるアナログ形式でございまして、これを十九年度中にデジタル形式に変えてまいります。現在この工事をやっておりまして、十九年度中には完成させる予定でございます。
　どういうふうに変わるかというと、アナログ形式でございますと、スピードはがたんがたんとやや階段状に落ちていくわけでございますけれども、アナログ形式に対しましてデジタル形式は滑らかにスピードを落とすことができます。そういう面で乗り心地は十分改善できるんではないかというふうに思っておりますが、引き続き安全に注意しながら乗り心地のいい新幹線を目指して指導していきたいというふうに考えております。
○田中直紀君　回答の中身と大体同じような御説明でありましたけれども。
　この設備ができるまで速度制限により減速をすると。減速値は、トンネル入口で時速二百三十キロで進入して、一分後に時速二百十キロに落として、約二分後に時速百六十キロに減速をすると。こういうことで今対処をしていただいておるということでありますが、そういう面では確率は少なくなってきておるといいますか、ＪＲの方で指示をしていただいていたんでしょうか、しかし音と揺れが起こるということからすれば、運転士の方々にしっかりと伝達されておるのかと。スピードが、実際にそのスピードが維持されておるのかというのは、これは人によって違うということになりかねないわけでありますから、実際に運転の方々がどういう構成をして、新しい人が入ったら、やはり間違いなくこの減速を守っていただくようなことになっておるかどうか、追加でお願いいたします。
○政府参考人（梅田春実君）　運転士の運転方法、まあ言葉は悪いですが、余り知らない運転士が運転するとそういうふうになったのではないかという御指摘だと思います。
　ＪＲ東日本に問い合わせましたところ、この運転士の運転の方法というのは、この辺りの運転の仕方というのは一義的にこういうふうな運転をするというふうに決めているわけでございまして、まあ感覚的なところは若干、私も体験してないんで何とも申し上げられませんが、運転士の運転方法に特段問題があるというふうには伺っておりません。
　ただ、そういう御指摘でございますので、再度滑らかな運転を心掛けるように伝えてまいりたいと、指導してまいりたいと思っております。
○田中直紀君　信頼をして運転してもらうと、こういうことであろうかと思いますが、役所としてもチェックをしておいていただきたいと思います。
　引き続きまして、新潟県のことで大変恐縮でありますが、大変な今年は豪雪でありまして、新潟県の小出から会津の、只見線が既に九十日運休しておるという状況でありまして、そういう面では地元の方々も、確かに積雪は多い地域でありますけれども、生活路線でありますし、また利用者の方々も大変多いわけでありますし、ＪＲ東日本としても、この只見線というのは春もあるいは紅葉時にも大変観光客が訪れる線でありますから、是非早く再開をすると、実際に正式にまだ地元には回答がないようでありますけれども、どういうふうに省として聞いておられるか、伺いたいと思います。
○政府参考人（梅田春実君）　ＪＲ東日本の只見線につきましては、御承知のような豪雪の影響のため、大白川—会津川口間四十八・四キロメートルが昨年の十二月二十七日から不通となっておりました。このうち只見—会津川口間二十七・六キロでございますが、これは四月の九日、昨日でございますが、から運転を再開いたしました。しかし、大白川—只見駅間二十・八キロにつきましては現在も不通というふうになっております。
　大変な豪雪地帯でございまして、二メーター近い雪がまだ残っているというふうに伺っております。この大白川—只見駅間につきましては、ＪＲ東日本によりますと、線路などの除雪は完了しておりますが、雪崩などの危険箇所の状況等の点検をやる必要がございます。したがいまして、早ければ四月の下旬、できれば四月の二十一日ごろにも運転の再開をしたいというふうに聞いているところでございます。
　御指摘のように、地元の足でもございますし、また路線としても大事な路線でございますので、運行の安全の確保を図りながら、できるだけ早い運転再開に向けまして、引き続きＪＲ東日本を指導してまいりたいというふうに思っております。
○田中直紀君　ＪＲは、今日、ちょっと出席を見合わせると、こういうことでありましたので、国土交通省の方から予定をしっかりと地元の方に伝えていただければと思います。
　たしか二年続きの大変な豪雪でありますけれども、国土交通省の皆さん方が大変御努力いただいて、道路の除雪の方は交付金を出していただいたということでありますが、鉄道も、民間になったとは言いつつも、これは生活路線でありますから、せっかく建設省と運輸省が一体となって行政をやっていくと、こういうことでありますから、私は、鉄道においても大変な豪雪であれば交付金等を、あるいは運輸省の中の予備費を使って対策を打っていただいて、新学期の学生がやはり学校に行こうというころには何とかその目標を立てて運転再開をしてもらうというようなことをＪＲ東日本にも言っていただきたいと思いますし、国土交通省の努力をお願いしたいと思いますし、私も、道路だけではなくて各交通機関については、やはり不便をしておるところは国が、民間であっても対処をしていくと、こういうことも考えていきたいと申し添えておきたいと思います。
　先ほど、冒頭申し上げましたけれども、昨年の十二月の二十五日ですね、羽越本線の北余目と砂越駅間の第二最上川橋梁付近で特急いなほ一四号の列車脱線事故が発生をいたしました。五名の方々が亡くなられたと、こういう痛ましいことでありますし、私も地元の亡くなられた方の御家庭に弔問いたしましたけれども、大変明るい元気な子だったんだけどなという大変何とも言いようがない、お慰めの言いようのない状況でございました。
　一月の十九日に全線の運転の開始ということでありますが、私も、羽越線は、新潟の中でありますけれども村上の方に行きますが、阿賀野川だとか三面川だとか、橋梁をこう走るんですけれども、再開したということだから安全なのかなと思いつつも、しかし、地吹雪で本当に吹っ飛ばされるかなと、四十も五十トンもある列車がですね、そういうことを思いつつ乗っているわけでありますけれども、この運休、開始というのは、運輸省とＪＲ東日本とどう判断をして一月の十九日に開始をしたんでしょうかね。
○政府参考人（梅田春実君）　昨年十二月二十五日のＪＲ東日本羽越線の北余目—砂越駅間で発生しました列車脱線事故でございます。
　御指摘のように、五名の方がお亡くなりになられまして、三十二名の方が重軽傷を負われました。私ども、今回の事故で亡くなられた方々に哀悼の意を表しますとともに、負傷された方々の一刻も早い回復を願っているところでございます。
　ＪＲ東日本におきましては、羽越線の運行再開に当たりまして、利用者に安心して列車に乗っていただけるよう、まず、事故区間におきまして風速計、これは一か所しかございませんでしたけれども、三か所に増やしております。それから、風速計と連動して列車を停止させる特殊信号発光機というものを新設いたしました。これは、現場で風速計で計測した風速が規制を超えますとその発光機が光って列車を止めるような仕組みでございます。また、従来、風速三十メートルで運行を停止しておりましたものを二十五メートルに下げまして、したがいまして、徐行も、二十五メートルでございましたものを二十メーターに下げまして、早めに運転の規制をするというようなことをやっております。本年の十九日に運行を再開したところでございます。
　なお、秋に向けまして、付近のところに防風さくを設置する工事を行う予定でございます。
　私どもといたしましては、事故後、直接、大臣、私も参りましたけれども、現場に、見まして、非常に大変な事故であるというふうな認識を持っております。一月の十七日でございますが、ＪＲ東日本の当時の大塚社長に対しまして、気象状況の変化に細心の注意を払いながらしっかり安全運行に取り組むようにという指示を出したところでございます。
　ＪＲ東日本におきましては、安全運行のための先ほど言いましたような措置を早急にとったわけでございますが、私どもといたしましては、運行開始の、運行再開の前日でございますけれども、十八日に試運転を何回かやるわけでございますが、出先の運輸局の職員等を現地に派遣いたしまして、あわせて、新潟の支社、これは当該の区間は新潟の支社の管内でございます、この支社に派遣いたしまして、実際にその列車に添乗したり、あるいは運輸指令所、これは新潟にございますが、こういう施設設備の機器状況、機能状況をチェックしたところでございます。
　私どもといたしましては、引き続き、原因の究明あるいは再発の防止を図りながら、利用者が安心して鉄道を利用できるよう安全の確保に万全を尽くしてまいりたいというふうに思っております。
○田中直紀君　国土交通省がお墨付きを出して運行を再開したのかどうかと、そういう点をちょっと後で追加していただきたいと思います。
　ＪＲ東日本のこの本をちょっと見させていただいておりますけれども、酒田駅を六十八分遅れで、これは秋田からですね、新聞等で見ますと、先頭が六号車というから、一つは、事故調査委員会の事務局長さんもいらっしゃっているんでしょうか、結局、ピストン輸送、新潟と秋田との、これ、往復輸送なんでしょうかね。一日に二回ぐらいそういう時間帯がちょっと見るとある。運転士さんがそういう面では新潟から行って秋田から戻ってこられているのか、それが一つ。その当日の状況というものは、まあ初めてではないんではないかというのがちょっと、その中でこういう事故が起きてしまったというのもちょっと残念な思いでありますが。
　それから、私もたまたま羽越本線に乗って、去年の時刻表しか持っていなかったので見ていましたら、酒田発の十九時の鈍行の各駅停車があるんですね。ですから、ちょっとＪＲの方々に、来たときだったですか、その鈍行と特急とが、極端に言うと、酒田で六十八分遅れですから十九時八分に酒田出ているんですね、特急は。で、各駅停車は十九時に出ているんです。ですから、その辺、特急と各駅停車がどういうふうに当日運行していたのかということをまず伺いたいと思いますし、それはなぜ伺うかというのは、先を特急が急いでいたのかどうかということが一つでしょうし、時刻表からいうと各駅停車が前の方を走っているという姿になるわけですけどね、当日の運行状況というのを伺いたいと思います。