Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○荒井（聰）委員　そのとおりでございますね。最近の自治省の方針も、国際交流センターを積極的につくっていくとか、あるいは地方自治体の職員を国の派遣法に準じた扱いで積極的に技術協力などで海外に派遣しようということをサポートしていこうという体制がとられでいるように思います。また、この方向は自治省を中心に政府全体として後押しをしていただけるようにお願いをいたします。
　ところで、私もサハリンに行って、初めて四島の人たち、四島のリーダー的な人たちと話し合いをしたわけですけれども、最初、彼らは大変な危機感というかあるいは警戒感で私に接したわけですね。しかし、話を進めていくに従って、ああ日本人というのは全部ウルトラコンサーバティブな男だけじゃないのだな、おまえみたいに親しいのも日本にはいるのだなという話をされました。随分四島の人たちは北海道の人やあるいは日本人というものを誤解しているのだなという思いをいたしました。
　また、四島の人たちがビザなし交流でたまたま札幌を訪ねたときに、私のところに来ました。そして、彼が歌を歌って遊んでいったのですけれども、そのときに、荒井の家を見せると言うものですから、いいよど見せました。そうしたら、一番最初に台所へ入って、台所の冷蔵庫を開けまして、おまえのところは余り冷蔵庫に物が入ってないな、荒井は余りお金がないのだな、こう言いますから、いや野菜や肉は全部そこのスーパーマーケットにあるから何も買わなくていいのだ、そう言いましたら、そうがな、ロシアだったら、おまえぐらいの役目柄だとこのぐらい大きな冷蔵庫の中にびっちり食べ物が入っているのだというような話をしておりました。
　それから、青少年交流で向こうから小学生が参りました。小学生が来で、日本のスーパーマーケットとかそういうところを見せて歩いたわけです。そうしましたら、その子供が帰るときに、日本は、北海道は、私たちのために大変丁寧な歓待をしてくれた、スーパーマーケットを見せてもらって、この地域のすべての物資をそこに集めでくれるというような大変な歓待をしてくれたという誤解をしているのですね。向こうの地域がいかに物がないか。歓待というのは、物を集めて、そこを見せてあげて、幾らでも買いなさいと言うことが最大の歓待だというふうに、小さな子供でさえも思っている。
　そういうところの人が日本に来たときに、自由社会というのはこういう社会なのか、日本というのはこんなに自由な社会なのかということを実感として島の人たちが感じ取るということは、これは今まで会話がなかっただけに、大変大きな効果があると思うのですね。
　ですから、今ビザなし交流で、向こうの人たちが千人ぐらいと言っておりますけれども、島のすべての人たちにビザなし交流で北海道あるいは東京を見せてあげる、日本人との間の交流をさせてあげる、あるいは子供たち同士で交流をするということを進めていく、そういう地道な活動が最も効果があるし、また一番早い近道ではないかなというふうに私は思っている次第でございます。
　ところで、私もビザなし交流の実務を体験した観点から少し御指摘させていただきますと、まずビザなし交流を進める上で一番問題になりましたのが、四島から受け入れるときの交通機関というものが向こうでは非常にないというのですね。第一回目のときは、今もそうかもしれませんけれども、三十人から四十人運んでくるのに一万トンクラスの船をサハリンからわざわざ回航してきて、それを使ってあの目の前の島から根室に着いた、そういうことをやっているわけです。
　それから、北海道の方でもまたそういう交通機関が非常になくて、小さなある民間の船をわざわざ東京から回航しで島へ行く。回航賃の方がうんと高いという状況があるわけですね。
　外務省は随分人道援助をされております。この四島に対する人道援助の中に適当な船、千トン未満の船で十分だと思うのです、あるいは中古船で十分だと思うのです、貨物船でも結構だと思います、そういう船を先方に援助物資として与えて、それを使って交流事業を進めていくということを考える時期に来ているのではないだろうかというふうに私は思います。それが第一点でございます。
　それから第二点目が、これはこちら側から行く場合の問題点なのですけれども、こちら側から行く場合に、やはり日本人の生活レベルが上がっているものですから、トイレがないとかあるいは水道がないといったようなところでは、なかなか宿泊ができません。向こうの人たちは一生懸命民宿を勧めてくれて、ホームステイを勧めてくれるのですけれども、なかなかそれがうまくいかないという例もございます。そのために、日本はそろそろ向こうに交流のための施設を、これも援助の一環として施設をつくっていく、そういう時代に来たのではないだろうか、それが交流事業を進めることにも、拡大をすることにもつながっていくのではないかというふうに思っております。このあたり、両大臣、いかがでございましょうか。
○野村（一）政府委員　お答えさせていただきます。
　いわゆるビザなし交流につきましては、基本的には領土問題についての立場を害さないという中で、人の拡充及び実際の交流の円滑化のためのいろいろな措置をとっていくべきであるというふうに考えております。これが基本的な考え方でございます。
　ただ、今御指摘がございました人道支援として、例えば船をということでございますけれども、確かに先生御指摘のとおり、交通手段というのがこの交流にとって非常にネックであった、現在もあるということは御指摘のとおりでございます。これは、要するに交流の円滑化という中できちんと日本側が予算措置を講ずるなりして、四島側に困難があればそれを助けていく、そういうことで対応すべきものであろうというふうに考えております。
　それからもう一つは、宿泊と申しますか、現に向こうへ日本側が行ったときの施設、プレハブ的なものでございますけれども、これにつきましては、既に人道支援、物資の保存、あるいはそれに加えましで、訪問する際に、例えば現地の四島住民との対話とか、あるいは休憩、宿泊というようなことにも利用できるプレハブ倉庫を国後、択捉、色丹の三島に施設してございまして、この辺のところを、さらに今後何か工夫しでまいりたい、そのように考えております。
○河野国務大臣　今政府委員が御説明を申し上げましたことで、私も、今の段階はそういう対応でよろしいのではないかというふうに思っております。
　先ほど来議員がお話しのように、できるだけ多くの人の交流が必要だという御意見には私も共感いたしますが、しからばどういう方法をとっていくかということについでは、目下のところ、政府委員が今御説明を申し上げたようなことでできればなというふうに感じでおるところでございます。
○荒井（聰）委員　手段はどのような手段であっても構いません。かつて私、交通手段の問題が一番ネックにあるということで、当時の官房副長官の近藤元次先生のところにお伺いをしましたら、近藤先生がその場ですぐ、そういえば佐渡汽船の船をちょうどかえるときだなということで、佐渡汽船に問い合わせをしていただいたことがありましたけれども、その中古船の方は売却をしてしまって利用できないということで、残念な思いをしたことがございます。
　日本の場合、中古船というのは大変処理に困っているという事情もございますので、その点、よろしく今後御検討願いたいと思います。
　ところで、戦後五十年が経過をしてしまって、北方領土に住んでいた一世の方が大変お年を召してしまっている。しかし、北方領土の対策協会が行っているいろいろな事業、融資対象の事業とか、そういう問題は一世に対してだけの融資関係事業でございます。あしたでもあさっででも北方問題が解決するなら別ですけれども、まだしばらく時間がかかるのかなという、こういう状況の中では、一世だけを対象にしたこういう事業ではもう限界があるというか、対象者がどんどんいなくなって、問題としては残っているけれどもその対象者がいなくなってしまうという変な制度になってしまう。これはやはりどこかできちっと考え直していくべきではないか。領土問題と絡めて、二世、三世、あるいは権利問題の継承とかそういうものを絡めできちっと整理をしていく、そういう時期に来たんではないだろうかなというふうに思います。そのあたり、いかがでしょうか。
　　　　〔松下委員長代理退席、委員長着席〕
○山口国務大臣　今委員が御指摘のような御要望は、昨年、北方領土の視察に参りました際にも承りました。
　現行法におきましても、単に世帯主だけではなくて、昭和二十年八月十五日まで引き続き六カ月以上北方四島に生活の本拠を有しておった方々はこの要件として認めることにいたしでいるわけでございましで、その方の配偶者や子を含む世帯員すべてを融資対象としておりますので、相当範囲は広がっているのではないだろうかというふうにも思っておる次第でございます。
　問題は、この融資制度は、北方四島からの引き揚げを余儀なくされ、生活の基盤を失った元居住者の生活の安定を図るという趣旨で創設されたという事情もございますので、今申し上げましたように、八月十五日、六カ月以上そこにおったということになれば相当範囲が広がるわけでございますので、これを直ちに拡大するということにつきましてはやはり慎重に対処する必要があるというふうに考えております。
　ただ、元居住者の皆さんの要望もございますので、平成四年度から融資枠を二億円増額いたしまして十四億円にいたしますと同時に、平成六年四月には貸付限度額の引き上げ、利率の引き下げ等を行いまして、ある程度の御要望には応じたということで御理解を賜りたいと存じます。
○荒井（聰）委員　この問題については、元居住者を含む関係者の意見を十分聴取をして、きめの細かい対策をぜひお願いいたしたいと思います。
　最後に、ことしは戦後五十年であります。戦後五十年というそういう年に、私は、ぜひ総理大臣が北方領土を視察していただけるように希望をいたしまして、質問を終わらせていただきます。
○古堅委員　沖縄米軍基地問題について、二十分ばかりお尋ねしたいと思います。
　那覇防衛施設局は、三月三日、復帰後四度目となる契約拒否米軍用地に対する強制使用の手続を開始いたしました。対象施設は十三施設で、この中には、現在返還に向けて日米協議が進んでいる那覇軍港、読谷補助飛行場も入っており、政府のこうした二律背反の態度を県民は厳しく批判しています。しかも、過去三度の強制使用では明確に反対の態度をとっていた社会党の総理のもとでの手続なだけに、県民の中には裏切られたというふうな声も多く出ております。
　これらのことについて、外務大臣の見解を最初に伺いたい。
○時野谷政府委員　申し上げるまでもございませんけれども、私どもは、日米安保体制が、我が国の安全を確保する上で、あるいはアジア・太平洋地域の平和と安定にとって不可欠の要因である、こういうふうに認識をいたしております。
　したがいましで、政府といたしましては、このような意義と重要性を有する日米安保条約を堅持し、その円滑かつ効果的な運営を確保することが重要だというふうに考えておりまして、日米安保体制の目的達成のために必要な施設・区域の確保、これは一般的に申し上げまして条約上の義務でございます。したがいまして、防衛施設庁において進められている手続もそのような施設・区域を提供するためのものである、こういうふうに認識をいたしております。
　ただ、一方におきまして、沖縄県にありますところの整理統合の問題、この問題につきましては、私どもは、安保条約の目的の達成と地域の住民の方々の要望との調和を図るということをしつつ、この問題について引き続き努力をしていく考えでおります。
○古堅委員　戦後五十年です。このもとであえでこういう強制手続がとられている、そういうことについで大臣から御所見を伺いたい。
○河野国務大臣　ただいま政府委員が御答弁申し上げましたように、日米安保条約の条約上の我が国の義務ということでございます。
　さらに、安保体制が円滑に機能するような努力というものはやはり必要でございます。しかし他方、住民の皆様の気持ち、要望というものもでき得る限り踏まえて対応するということが必要であろうと思いますが、でき得べくんば、円満かつ双方にとってよりよい方法で処理されることが望ましいことは当然であろうと思うわけでございます。
○古堅委員　最近発表されたアメリカの東アジア戦略や日米安保報告では、「ソ連の崩壊は、歴史的脅威を基礎にした日本の安全保障の根拠を消滅させた」としています。安保条約が「東アジアにおけるアメリカの死活的な国家的利益のかなめ」であると述べております。アジアで米軍が駐留するのは、このような報告が指摘しておりますように、まさに米国の国益、経済的利益のためであるということなのであります。
　沖縄の米軍基地は、戦後のアメリカの占領下で、言われておりますように、銃を突きつけ、ブルドーザーを出して野蛮な方法で取り上げていった、そういう多くの基地で構築されています。
　戦後五十年たった今日、施設庁長官は、安保反対などという態度をやめてアメリカの基地との共生共存を求める、そんな発言をして県民から糾弾されました。言うことを聞かなければ、今度は法律を盾にして強制使用の手続に踏み切る、そういうことなのであります。日本の外交はそういうことを基礎に置いています。これが今沖縄が安保堅持のもとで受けているところの仕打ちなのですよ。我々はそういうことをもう絶対に認めることはできぬ。そういう強制的な手続を直ちに取りやめて、要求どおりに土地所有者に返還すべきであることを厳しく指摘しで、次の質問に入ります。
　次は、いわゆる沖縄米軍基地返還三事案のうち、県道一〇四号越え実弾砲撃演習についてであります。
　日米安保報告では、県道越え実弾演習について「大幅に縮小されている」というふうに述べています。最近五カ年間の実態及び沖縄の演習と在日米海兵隊の全体の演習の割合について、政府の把握している内容について説明を求めます。
○時野谷政府委員　日本にあります米海兵隊による訓練につきましては、御指摘の県道一〇四号線越えの実弾射撃訓練のほか、さまざまな態様のものがございます。日米共同訓練への参加というような態様のものもございます。そういうこともございましで、必ずしも私ども全体像の詳細を承知しているわけではございません。したがいまして、沖縄における訓練が日本全国での訓練の何割ぐらいかということについては、私どもは把握をいたしておりません。
　沖縄県で行われております御指摘の訓練について申し上げれば、平成六年には十回、三十二日行われたというふうに承知をしております。ことしは現在までのところ三回、十日行われているというふうに承知をいたしております。
○古堅委員　こういう質問もしますよということも伝えで、それなりに調べてくればわかるものを、そういう調べもしない、よく実態をつかんでおりませんなどとふまじめきわまるですね。
　沖縄での演習の実態は、昨年時点で見ましでも、十年前の一九八五年に比べて回数で約二倍、日数で約四倍にふえているのが実態である、そういうことは指摘しておきたいと思います。
　二月に防衛庁長官が三事案の件で沖縄に行った際の長官の提起では、訓練の廃止は困難だというふうに述べておられます。一方、日米安保報告では、米側は条件を示しながらのことでありますけれども、訓練の中止を前提にした日米の協議をしていることを明らかにしています。廃止は困難というのは、米側との協議が成立しても廃止は困難、そういうことを意味するのか、お答え願いたいと思います。
○時野谷政府委員　在日米軍、これも申し上げるまでもないことでございますけれども、軍隊としてその構成員の技能の維持向上を図るということは当然にして必要なことでございます。いざという場合に備えて即応態勢を維持しておくという軍隊の機能の一環として、そういう構成員の技能の維持向上を図るということは不可欠だということでございまして、そのために訓練ということが必要不可欠なことになるというわけでございます。
　ただいま先生お話しの、一〇四号線越えの実弾演習訓練、これにつきましてもそういう重要な訓練の一環というふうに米軍では位置づけておる、そういうことでございまして、したがいまして、私どももこれを一切廃止するということは困難だというふうに認識をいたしております。
　ただ、沖縄におきまして、この問題の解決ということが非常に重視をされているということでございまして、今おっしゃいますように、三事案の一つとして私どもも何とかしてこの問題の解決の方途を見出したい、こういうことで米側とともに努力をいたしておる次第でございます。
○古堅委員　県道を封鎖しでその県道越えに実弾砲撃演習をやる、しかもそれが核、非核両用の許せないこういう兵器による射撃演習なのです。県民がその都度挙げて抗議をしてきました。ですから、それについて戦争屋ともも、これをそのまま進めていいのかということで何らかの形で検討せざるを得ないような、そういう方向に至って今日ロ米間の話がなされる、そういうようなことにもつながった問題なのです。
　今おっしゃる立場からすると、練度を高めるためにその演習が必要だなどということを理解にして廃止は難しいということは、日本政府があの欠陥きわまりない沖縄における県道越えの実弾射撃演習、それをやめさせてはならぬ、やめろということを要求してはならぬ、政府の立場がそうなのかどうか、そこをはっきりさせでください。アメリカがそう言っているのか、政府がそう言っているのか。
○時野谷政府委員　これも繰り返し国会で御答弁を申し上げてきていることだと思いますが、私どもは、日本の安全保障のためにも日米安保体制というものを維持していくことが必要だというふうに考えているわけでございまして、そのために、日米安保体制の目的の達成ということと、それから地域の住民の方々に与える影響というものをどういうふうに調和させ、あるいは地域に対する負担というものを軽減するか、こういう立場からいろいろな問題の解決に取り組んでいるということでございます。
○古堅委員　質問にまともに答えなさい。アメリカは、条件つきだとはいえ中止を前提にして日米間の協議をしているというふうに報告にあります。それを廃止ができないというのであれば、廃止すべきでないという日本政府の考えなのか、そこをはっきりさせてほしいということなのですよ。
○時野谷政府委員　米側との協議の具体的内容につきましては、目下のところ公にすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、私どもが現在米側と話しておりますことは、この訓練そのもの、これを廃止するということは難しいということでございますけれども、どうすれば沖縄におきますところの問題を解決できるかという観点から協議をしておるということでございます。
○古堅委員　私は、実弾射撃一般のことを言っているのではないのです。県道一〇四号越えの実弾射撃演習、それを、条件つきなのだけれども中止を前提に話し合いが進んでいると報告にある。それができないというのであれば、あの欠陥演習場における実弾射撃演習はこれからも引き続き続けられてよろしい、そうすべきだ、日本政府の側がそう考えているのか。アメリカが演習の中止などとかいうふうなことではない、そういうふうな立場からのことを言ってきているのか、アメリカが中止ということは考えないという交渉を持ち込んでおるからそれはできませんと日本政府が考えでおるのか、そこをはっきりさせてください。
○時野谷政府委員　おっしゃいましたことをちゃんと正確に理解したかどうかちょっと私わからないのですが、私が先ほど来申し上げでおりますことは、一〇四号線を越えるということが沖縄の地元において大変な問題ということで認識されておるということでございます。他方において、この訓練そのもの、これを廃止するというわけにはなかなかいかない、こういうことでございますので、この二つの条件下において、どういう解決策があるのかということを私ども米側とともに探っているということでございます。
○古堅委員　次に進みます。
　米軍は、県道一〇四号越え実弾射撃演習訓練を他に移すための条件として、部隊の移動費の半額負担を提案しでいることがこれまで報道されてきています。
　二月二十七日の外務委員会で、米軍の訓練、演習そのものの経費は米軍が負担すべき経費であるとしながらも、大臣は、具体的ケースを踏まえて考える余地がある、そういうふうなことを含みを持たせて言われました。なぜ明確に海兵隊の実弾演習の移動費の負担はできないというふうに言い切ることができないのか。大臣のお考えを確かめておきたい。
○時野谷政府委員　先ほども申し上げたのですけれども、アメリカ側との協議の内容について申し上げる段階には至っておりませんものですから、その点は御容赦をいただきたいと思いますが、そのことを離れましで、若干一般的な御質問としてお答えを申し上げますならば、この前も申し上げたと思いますが、個々の経費の項目について、何が米軍を維持することに伴う経費に該当するのか、何が該当しないのか、これは個々の具体的な経費の内容に即して判断をしていきたいということを繰り返し私どもは申し上げているわけでございます。
　ただ、いわゆる在日米軍経費にかかわる一般論を申し上げますならば、地位協定二十四条のもとで、我が国は、施設・区域などを地位協定の存続期間中米国に負担をかけないで提供する義務を負っている、米国はそれ以外の日本国に米軍を維持することに伴うすべての経費を負担する義務を負うこととされているわけでございます。したがいまして、地位協定上、日本側負担の経費以外の経費であって、在日米軍の維持に伴う訓練、演習そのものの経費に当たるようなものを我が国が負担するということは想定されていないということでございます。
○古堅委員　大臣に重ねてお聞きします。
　海兵隊の実弾演習の移動費の負担はできないということを言い切ることができますか。
○河野国務大臣　私どもとしては、ルールをきちっと守りながら、なおかつ私どもの要望、すなわち県民の要望に沿った答えがどうやったら出るかということを真剣に考えでいるわけでございます。
　今そうした状況でございますということだけ申し上げて、これ以上のコメントは控えさせでいただきたいと思います。
○古堅委員　日米地位協定ではできないことが明確であります。そういうことをいろいろな理由をつけて、あたかも何かその道があるかのような含みを持った御答弁を、先ほど申し上げた二月二十七日の外務委員会に続いて、今もそういう立場で表明しておられます。これはもう、おっしゃるようなルールに従ってというふうなことにもなっていないことを、今大臣はあいまいにして言われているだけのことなんですよ。
　米国から見れば、米軍への気前のいい受け入れ国、これは報告の中に出てきますよ、である日本に一層財政負担を求めることは、もう明らかです。米軍は、実弾演習場を東富士へ移すことに絡めて、将校宿舎や武器弾薬庫を新たに日本に要求し、さらに最近では、米艦船や航空機の修理費や、ＮＬＰの硫黄島移転に伴う経費を新たに要求するという状況です。
　沖縄県民の、実弾射撃演習やめろという要求が、米軍演習移動費の日本負担に新たに道を開く、そのために利用されることは断じて許すわけにはまいりません。県民の切実な要求を逆手にとって、そのような形で利用する、そういうことになるもので、こういう危険きわまりない欠陥演習場における実弾射撃演習は、条件をつけることなしに直ちにやめるべき、そのように考えます。
　それにもかかわらず、政府が今進めているのは、今言ったような形で負担をして何らかの形でこの問題を解決したというふうに持っていけないか、そういう方向での検討になっているのではないかというふうに思うのですが、大臣、もう一度その点について確かめておきたい。
○河野国務大臣　どうも県民の要望を逆手にとって云々という御発言は、私としては受けとめかねます。我々としては、日米安保条約に基づいて我が国の安全というものをしっかりと守るということと同時に、長年大変な御苦労をいただいている沖縄県民の要望というものもできる限り尊重して問題を解決したいというふうに考えて努力をしているところであるということを、ぜひ御理解いただきたいと思います。
○鈴木委員長　時間が過ぎておりますので。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時二十六分散会
平成七年三月二十四日（金曜日）
　　　　—————————————
　　平成七年三月二十四日
　　　　午後一時本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　北海道開発審議会委員の選挙
　原子力委員会委員任命につき同意を求めるの件
　原子力安全委員会委員任命につき同意を求める
　　の件
　国家公安委員会委員任命につき同意を求めるの
　　件
　中央更生保護審査会委員任命につき同意を求
　　めるの件
　漁港審議会委員任命につき同意を求めるの件
　地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出
　　）
　阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関
　　係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正
　　する法律案（内閣提出）
　緊急失業対策法を廃止する法律案（内閣提出、
　　参議院送付）
　地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき
　　、公共職業安定所の出張所の設置に関し承認
　　を求めるの件
　育児休業等に関する法律の一部を改正する法律
　　案（内閣提出）及び介護休業等に関する法律
　　案（松岡滿壽男君外四名提出）の趣旨説明及
　　び質疑
　　　　午後一時三分開議
○議長（土井たか子君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　北海道開発審議会委員の選挙
○議長（土井たか子君）　北海道開発審議会委員の選挙を行います。
○山本有二君　北海道開発審議会委員の選挙は、その手続を省略して、議長において指名されることを望みます。
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決まりました。
　議長は、北海道開発審議会委員に
　　　　中川　昭一さん　　　　町村　信孝さん
　　　　増田　敏男さん　　　　小平　忠正さん
　及び　鉢呂　吉雄さんを指名いたします。
　　　　　————◇—————
　原子力委員会委員任命につき同意を求めるの
　　件
　原子力安全委員会委員任命につき同意を求め
　　るの件
　国家公安委員会委員任命につき同意を求める
　　の件
　中央更生保護審査会委員任命につき同意を求
　　めるの件
　漁港審議会委員任命につき同意を求めるの件
○議長（土井たか子君）　お諮りいたします。
　内閣から、
　原子力委員会委員に藤家洋一さん及び依田直さんを、
　原子力安全委員会委員に青木芳朗さん及び都甲泰正さんを、
　国家公安委員会委員に新井明さんを、
　中央更生保護審査会委員に宇野昌人さんを、
　漁港審議会委員に米倉智さんを、任命したいので、それぞれ本院の同意を得たいとの申し出があります。
　まず、原子力委員会委員、原子力安全委員会委員及び国家公安委員会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（土井たか子君）　起立多数。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　次に、中央更生保護審査会委員及び漁港審議会委員の任命について、申し出のとおり同意を与えるに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、いずれも同意を与えることに決まりました。
　　　　　————◇—————
○山本有二君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、地方税法の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。
　地方税法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（土井たか子君）　地方税法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。地方行政委員長川崎二郎さん。
　地方税法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔川崎二郎君登壇〕
○川崎二郎君　ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、阪神・淡路大震災の被災者の負担の軽減を図る等のため、
　第一に、個人の住民税について、阪神・淡路大震災に係る財産形成住宅貯蓄等の利子等に係る道府県民税利子割の額を還付する等の措置を講じることといたしております。
　第二に、不動産取得税について、被災市街地復興土地区画整理事業に伴う復興共同住宅区内の土地の共有持ち分等の取得について非課税措置を講じることといたしております。
　第三に、固定資産税及び都市計画税について、阪神・淡路大震災により住宅が滅失・損壊した場合に、平成八年度分及び平成九年度分について、住宅が再建されるまでの間は、その敷地であった土地を住宅用地とみなして課税標準の特例措置等を適用するとともに、滅失・損壊した家屋及び償却資産の所有者等がこれにかわるものを平成十年一月一日までの間に取得した場合等に、三年度間二分の一を軽減する措置を講じることといたしております。
　以上が、本案の概要であります。
　本案は、本日本委員会に付託され、野中自治大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、質疑終了後、直ちに採決いたしましたところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
○山本有二君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。
　阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係
　　法律の臨時特例に関する法律の一部を改正
　　する法律案（内閣提出）
○議長（土井たか子君）　阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。大蔵委員長尾身幸次さん。
　阪神・淡路大震災の被災者等に係る国税関係法
　　律の臨時特例に関する法律の一部を改正する
　　法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔尾身幸次君登壇〕
○尾身幸次君　ただいま議題となりました法律案につきまして、大蔵委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、阪神・淡路大震災による被害が、広範な地域にわたり、同時・大量・集中的に発生したこと等を踏まえ、先般、緊急に対応すべき措置として講じた所得税における雑損控除の特例等の措置に加え、被災者・被災企業の被害に対する早急な対応及び被災地における生活・事業活動の復旧等への対応を図る等のため、所得税、法人税その他国税関係法律の特例を講じようとするものであります。
　以下、その主な内容を申し上げます。
　まず、被災者・被災企業の被害への早急な対応として、大震災により住宅が居住の用に供することができなくなった場合の住宅取得促進税制の適用の特例、財移住宅貯蓄等の要件に該当しない払い出しの場合の所得税の課税の特例、震災損失の繰り戻しによる法人税額の還付、法人の利子・配当等に係る源泉所得税額の還付、相続税・贈与税の課税価格の計算の特例、被災土地等に対する地価税の免除等の措置を講ずることにしております。
　次に、被災地における生活・事業活動の復旧等への対応として、被災給与所得者等が住宅資金の無利息貸し付け等を受けた場合の所得税の課税の特例、被災者向け優良賃貸住宅の割り増し償却、被災土地等事業用資産の買いかえの場合の課税の特例、被災代替資産等の特別償却、被災市街地復興特別措置法に基づく土地区画整理事業等に関連する土地譲渡益課税の特例、被災代替建物に係る登録免許税の特例等の措置を講ずることにしております。
　その他、居住用財産及び特定の事業用資産の買いかえの特例等に係る買いかえ資産の取得期間等の延長の特例、消費税の課税事業者選択届出書等の提出に係る適用関係の特例等、所要の措置を講ずることにしております。
　本案は、本日武村大蔵大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、質疑終局後、直ちに採決いたしましたところ、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○山本有二君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　内閣提出、参議院送付、緊急失業対策法を廃止する法律案、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、公共職業安定所の出張所の設置に関し承認を求めるの件、右両件を一括議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。
　　　　—————————————
　緊急失業対策法を廃止する法律案（内閣提
　　出、参議院送付）
　地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づ
　　き、公共職業安定所の出張所の設置に関し
　　承認を求めるの件
○議長（土井たか子君）　緊急失業対策法を廃止する法律案、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、公共職業安定所の出張所の設置に関し承認を求めるの件、右両件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。労働委員長笹山登生さん。
　　　　—————————————
　緊急失業対策法を廃止する法律案及び同報告書
　地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づ
　　き、公共職業安定所の出張所の設置に関し承
　　認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔笹山登生君登壇〕
○笹山登生君　ただいま議題となりました両案件について、労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、緊急失業対策法を廃止する法律案について申し上げます。
　緊急失業対策法は、終戦直後に大量に発生した失業者に対して、再就職するまでの一時的な就労の場を提供することを目的として、昭和二十四年に制定、施行されたものであります。その後、就労者数がほぼ一貫して増加を続け、次第に事業の非効率、失業者の滞留といった問題が生じ、失業対策事業が一時的な就労機会を提供する方法としては有効に機能しがたいという指摘がなされるに至り、昭和四十六年には失業対策事業への新規流入が停止されることとなりました。
　その後、雇用対策を拡充強化するための各般の施策が講じられる一方で、失業対策事業の円滑な終息に向けた取り組みが行われた結果、失業対策事業に就労する失業者数は大幅に減少しているところであります。
　本案は、このような状況にかんがみ、緊急失業対策法を廃止しようとするものであり、施行期日は平成八年四月一日としております。
　本案は、去る三月十七日参議院より送付され、同日付託となり、本日の委員会において浜本労働大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を終了し、討論、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　次に、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、公共職業安定所の出張所の設置に関し承認を求めるの件について申し上げます。
　本件は、労働省の所掌事務の円滑かつ効率的な遂行を図るため、再就職を希望する女子の職業相談、職業紹介等を専門的に取り扱う公共職業安定所の出張所一カ所を設置する必要があるので、その設置について国会の承認を求めようとするものであります。
　本件は、去る三月十三日付託となり、本日の委員会において浜本労働大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を終了し、採決の結果、全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土井たか子君）　これより採決に入ります。
　まず、緊急失業対策法を廃止する法律案につき採決いたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の皆さんの起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（土井たか子君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、公共職業安定所の出張所の設置に関し承認を求めるの件につき採決いたします。
　本件は委員長報告のとおり承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　育児休業等に関する法律の一部を改正する法
　　律案（内閣提出）及び介護休業等に関する法
　　律案（松岡滿壽男君外四名提出）の趣旨説明
○議長（土井たか子君）　この際、内閣提出、育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案及び松岡滝満男さん外四名提出、介護休業等に関する法律案について、趣旨の説明を順次求めます。労働大臣浜本万三さん。
　　　　〔国務大臣浜本万三君登壇〕
○国務大臣（浜本万三君）　育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明します。
　少子・高齢化の急速な進展、核家族化等に伴い、家族の介護の問題は、育児の問題とともに我が国社会が対応を迫られている国民的重要課題となっております。
　こうした状況において、労働者が生涯を通じて充実した職業生活を営むためには、仕事と育児や家族の介護とを両立させつつ、その能力や経験を生かすことのできる環境を整備することが極めて重要であります。
　中でも介護休業制度は、労働者が介護のために雇用を中断することなく家族の一員としての役割を円滑に果たすことのできる制度であり、労働者はもとより、企業にとっても有意義な制度として普及定着が図られるべきものと考えております。また、休業制度のみならず、育児や家族の介護を行う労働者の職業生活と家庭生活との両立のための支援事業の充実も求められているところであります。
　こうした背景のもとに、政府としては、一昨年四月より婦人少年問題審議会において介護休業制度等の普及対策について御検討をいただいてまいりましたが、昨年の十二月、同審議会から建議をいただきましたので、この建議に沿って法律案を作成し、同審議会その他関係審議会にお諮りした上、ここに提出した次第であります。
　次に、この法律案の内容につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、介護休業制度の創設であります。
　労働者は、一定範囲の家族を介護するため、期間を明らかにして事業主に申し出ることにより、連続する三月の期間内において、対象となる家族一人につき一回の介護休業をすることができることとしております。
　第二に、勤務時間の短縮等の措置であります。
　事業主は、介護休業期間と合わせて連続する三月の期間以上の期間において、勤務時間の短縮の措置その他の、労働者が就業しつつ一定範囲の家族を介護することを容易にするための措置を講じなければならないこととしております。
　第三に、育児または家族の介護を行う労働者等に対する支援措置であります。
　国は、育児または家族の介護を行う労働者等の雇用の継続、再就職の促進を図るため、事業主等に対する相談・助言及び給付金の支給、労働者に対する相談・講習、育児または介護により退職した者に対する再就職支援その他の支援措置を講ずることとしております。第四に、育児休業または介護休業を取得する労
働者の代替要員に関する委託募集の特例についてであります。
　一定の基準に合致すると認められた事業協同組合等が、その構成員たる中小企業者の委託を受けて育児休業または介護休業を取得する労働者の代替要員の募集を行う場合は、許可制を届け出制にして手続を簡素化することとしております。
　なお、この法律は、本年十月一日から施行することとしておりますが、介護休業、勤務時間の短縮等の制度に関する部分につきましては、全事業所において介護休業等の制度を円滑に導入するための準備期間をとるため、平成十一年四月一日から施行することとしております。
　以上が、育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
○議長（土井たか子君）　提出者松岡滿壽男さん。
　　　　〔松岡滿壽男君登壇〕
○松岡滿壽男君　ただいま議題となりました介護休業等に関する法律案につきまして、趣旨とその内容の概略を御説明申し上げます。
　我が国は世界に例を見ないほど急速に人口の高齢化が進行しておりまして、二十一世紀初頭には世界一の超高齢社会が到来するのであります。それは、先進諸外国が経験したことのない急激な変化であります。その結果として、高齢あるいは疾病のために介護を要する高齢者が急増しており、これに対応する施設・制度の充実は国民の切実な要請であり、それにこたえることは政治の急務であります。
　また、今日、急激な核家族化と女性の就業率の増加が進行しており、その結果、高齢者等の介護を担う勤労者の精神的・肉体的・経済的負担は過重なものとなっており、介護を支える家庭的・社会的環境は急速に悪化しております。したがいまして、勤労者が安心して家族の高齢者等の介護を行える制度を確立することは政治の重要な課題であります。
　こうした状況を前にして、政府は平成元年に「高齢者保健福祉推進十か年戦略」を策定し、さらに平成六年にはその全面的見直しである新ゴールドプランを策定する等、高齢者福祉の実現のために諸制度の整備を進めておられることは承知しております。しかしながら、現在の政府の取り組み状況を見ると、その実現への道のりは遅々としたものと言わざるを得ません。
　申し上げるまでもなく、高齢者等の介護体制の整備は総合的に取り組むべき課題であります。要介護者の介護については、福祉施設の整備によって施設介護の体制を整備するとともに、他方では、社会保険制度の拡充や介護サービスの充実により在宅介護を支援する体制の確立を図らなければなりません。このために、介護を要する家族を抱える勤労者が雇用を継続しつつ介護ができるよう、介護休業制度の法制化がぜひとも必要であります。
　現在なお公的介護体制が十分とは言えない状況のもとで、介護を要する家族を抱える勤労者にとって、介護休業の権利の速やかな確立は緊急の要請であります。また、介護休業は、自助。共助・公助の重層的な介護システムを構築するための介護の方法について国民の選択肢を多様化するという観点からも、制度化する意義があると考えます。
　我々新進党は、以上の認識に基づき、介護休業制度の可及的速やかな確立を図るため、ここに本法律案を提出いたしました。
　以下、本法律案の内容の概要を御説明いたします。
　第一に、この法律は、日常生活を営むのに支障がある家族に対する介護を行うために、権利としての介護休業制度を設けると同時に、勤務時間等に関し事業主が講ずるべき措置を定めるほか、家族の介護を行う労働者及び事業主、事業主の団体等に対する支援措置を定めることにより、家族の介護を行う労働者等の雇用の継続等を図り、これらの者の職業生活と家庭生活の両立に寄与することを通じて、高齢化社会に向かっての経済的・社会的条件の整備を目指すものであります。
　第二に、この法律においては、介護休業の対象となる家族の範囲を配偶者、子、父母もしくは配偶者の父母またはその他の同居の親族としており、配偶者には事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含み、親子関係には事実上養子縁組と同様の事情にある者を含むものとしております。
　第三に、介護休業期間は一年間を限度とすることとし、介護休業の回数は、介護休業の対象となる家族のおのおのが介護を必要とする一つの継続する状態ごとに一回としております。なお、労働者は、原則として休業開始予定日の二週間前までに事業主に申し出ることにより介護休業をすることができることとしており、この申し出があったときは事業主はそれを拒むことができないものとしております。
　第四に、就労しつつ家族の介護を行うことを希望する労働者に対して、事業主は一年間以上の期間にわたり勤務時間の短縮等の措置を講じなければならないこととしており、この措置は介護休業と組み合わせて取得することもできることとしております。また、事業主は、介護休業や勤務時間の短縮等によらずに家族の介護を行う労働者に対しても、それらに準じた必要な措置を講じるように努めなければならないものとしております。
　第五に、事業主は、介護休業あるいは勤務時間の短縮等の措置を申し出あるいは取得した労働者に対して、そのことを理由として解雇その他の不利益取り扱いをしてはならないこととしております。
　第六に、国は、介護休業制度及び勤務時間の短縮等の措置の導入による事業主の急激な負担の増加を緩和するとともに、これらの制度・措置の円滑な定着を図るため、事業主に対する給付金の支給を含む各種の援助を行うことができることとしております。その際、現時点における介護休業制度の導入比率が低く、また導入に当たっての困難が大きいと考えられる中小企業者に対しては特別の配慮をするものとしております。また、国は、介護休業を取得する尊家族の介護を行う労働者に対しても、相談・講習等の措置を講じること、地方自治体もこれに準じた措置を講じるよう努めなければならないこととしております。
　第七に、中小企業者が介護休業等を取得した労働者の代替要員を確保するのを支援するため、一定の要件を備える中小企業団体は例外的に、届け出をするだけで介護休業等の取得者の業務を処理するために必要な労働者の委託募集を行えることとしております。
　第八に、国は、介護休業中の労働者の所得を障するため、別に法律で定めるところに従い、労働者に介護休業給付を支給するものとしております。なお、この介護休業給付は雇用保険制度から支給することを想定しております。
　第九に、介護休業を取得する労働者の負担を軽減するため、介護休業中の労働者の負担すべき社会保険料については、別に法律で定めるところにより免除することとしております。
　第十に、この法律のうち介護休業等に関する規定は、国家公務員及び地方公務員に関しては適用しないこととしております。なお、国家公務員及び地方公務員に関しては、別途法律を定めて、一年間の介護休業制度を導入することを予定しております。
　最後に、介護休業制度の早急な必要性を考慮して、介護休業等に関する規定の施行期日は、平成八年四月一日としております。
　以上が、本法律案の趣旨とその概要であります。（拍手）
　　　　　————◇—————
　育児休業等に関する法律の一部を改正する法
　　律案（内閣提出）及び介護休業等に関する法
　　律案（松岡滿壽男君外四名提出）の趣旨説明
　　に対する質疑
○議長（土井たか子君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。石田美栄さん。
　　　　〔石田美栄君登壇〕
○石田美栄君　新進党の石田美栄でございます。
　私は、新進党を代表いたしまして、政府提出の育児休業法の一部改正法案と我が党提出の介護休業法案に対しまして、質問をさせていただきます。
　さて、皆様も御承知のとおり、我が国はこれまで世界のどの国も経験したことのないスピードで高齢化が進み、現在、六十五歳以上の老齢人口は約千六百九十万人、人口七・七人に一人でございますが、高齢化のピークを迎える二〇二五年には約三千二百五十万人、三・九人に一人という超高齢化社会の到来が予想されます。また、本案の趣旨である要介護老人などは現在の二百万人から五百二十万人に急増することが予測されています。
　このような状況に対して、政府は「高齢者保健福祉推進十か年戦略」、いわゆるゴールドプランを推進中ですが、現実の問題を解決するにはほど遠く、介護にかかわらなければならない家族の悩みは深刻でございます。特に女性の場合、介護と仕事の両立に困難を来している人が多数に上っているのが現状でございます。
　人はだれしもケアなしに生まれ育つことはできません。そして、人生の総仕上げである死を迎えるに当たって、その質や量に違いはあっても、これまたほとんどだれもがケアを必要とするのであり、良質のケアが欲しいものでございます。家族と家庭生活、人間と人間が生活の中でケアし合うことの重要性は、基本的に女性だけの問題なのではなく、基本的に人間そのものの問題であるのです。しかし、現実には介護の大部分を女性が担っているのが実情でございます。
　調査によりますと、要介護者の六割以上が在宅で介護を受けているのが実態で、年間八万一千人、毎日約二百二十二人の人たちが、家族の介護や看護のために仕事をやめていかなければならなくなっております。特に、八万一千人のうち七万三千人が女性でございます。女性の場合、みずからの妊娠、出産、子育てでは何とか工夫を重ねて精いっぱい頑張って乗り越えてきた人たちでさえも、介護を必要とする肉親、特に年老いた親を抱えたときにはどうにもならなくなって、せっかく積み重ねてきたキャリアもあきらめなければならないという話をよく聞きます。
　また、働く人たちの、要介護者を抱える家族についての実態調査によりますと、主たる介護者となっている人は、在宅ではやはり女性の割合が七割と高いのです。しかし、男性も三割いるとの結果に私も少々びっくりしていますが、意外に知られていないことだと思います。
　このような介護の実態を考えますと、ただいま議題となっております介護休業、勤務時間短縮制度の法制化は非常に重要な課題であり、だれにでもいつ何とき降りかかってくるかもしれない問題として、働く者みんなが注目し、実効ある法案の成立を期待しているところでございます。
　さて、ここにいずれも家庭生活と職業生活の両立を図ることを目的として提出されました二つの介護休業法制化案を比較し、それらの相違点について質問させていただきます。
　まず第一点として、介護休業の対象となる家族の範囲についてでございます。
　政府案では、要介護者の範囲を配偶者、父母、子、配偶者の父母としていますが、核家族化や一人っ子の家庭がふえているとはいえ、いろいろな家族構成での兄弟姉妹や同居の祖父母やおじ、おばなどのための介護休業は認められないと解釈してよろしいのでしょうか、浜本労働大臣にお尋ねいたします。また、この点について新進党はいかがお考えなのでしょうか、提出者にお尋ねいたします。
　次に、介護休業と勤務時間短縮の期間についてお尋ねいたします。
　子育ては、一年たてば一歳に、二年たてば二歳にと確実に見通しが立ちます。しかし、高齢者などの介護では、要介護状態になってからの年数が五年から九年が最も多く、一年未満はわずか三％、平均して五・八年という調査結果もあります。政府案、新進党案それぞれに三カ月と一年が基準になっておりますが、この提案の期間で十分であると本当にお考えになっておられるのかどうか、また、そのようにお決めになった根拠をそれぞれの提案についてお尋ねいたします。
　さらに、取得回数につきまして、政府案では要介護者一人につき一回としていますが、回復した後に再発した場合やほかに新たに介護が必要になった場合にはどのようにお考えなのでしょうか、浜本労働大臣にお尋ねいたします。同じく、新進党はどのようにお考えでしょうか、提出者にお尋ねいたします。
　次に、第三点目として、不利益取り扱いについてであります。
　政府案では、介護休業及び介護のための勤務時間短縮について、解雇の禁止は定められていますが、それらの取得に対して考えられる不利益取り扱いに対しては何らの措置もとられていないようですが、何も手を打たなくても十分とお考えなのでしょうか、労働大臣のお考えをお聞かせ願います。同じく、新進党はどのように対処されるので
しょうか、提出者のお考えをお聞かせください。
　さて、第四点として、介護休業中の所得保障についてお伺いいたします。
　介護に要する費用もさることながら、主たる介護者の年齢は四十代、五十代で六五％を占めており、ちょうど家庭的に子供の教育や住宅など最も負担のかかる年代であることがわかります。政府案では休業中の所得保障について何も定めていないのですが、それでよろしいのでしょうか。それではせっかく介護休業制度をつくっても取得する人は少ないのではないでしょうか、労働大臣のお考えをお尋ねいたします。それに対して、新進党のお考えもあわせて提出者にお尋ねいたします。
　次に、第五点目として、事業主とりわけ中小企業者の支援措置についてお尋ねいたします。
　介護休業制度を導入するに当たっては、事業主とりわけ中小企業者の負担がその円滑な導入を妨げる要因となり得るのではないかと考えられますが、政府案はこれに対してどのような措置を考えておられるのか、労働大臣にお伺いいたします。また、この点について新進党の提出者にもお伺いいたします。
　そして、第六点目として、施行期日のことでございます。
　労働省の介護に関する調査結果でも、最もニーズの高いのは介護休業制度の導入となっており、七割近い人が介護制度の確立を要望しております。また、冒頭にも申し上げましたように、毎日約二百二十二人もの人たちが介護や看護のために退職せざるを得なくなっている状況のもとで、多くの働く仲間たちがこの法案のできるだけ早い実現を望んでいるのです。それなのに、政府案では施行期日が平成十一年四月一日、新進党案では平成八年四月一日と大きくずれているのはなぜなのでしょうか、労働大臣及び新進党の提出者にそれぞれの理由をお聞かせいただきたいと思います。
　以上、介護休業制度に関する政府と新進党からのそれぞれの御提案について幾つかお尋ねしてまいりましたが、それらの相違点を踏まえて、政府御提案の改正法案が本当に弱い人や働く人に優しい法案であると確信しておられるのでしょうか、村山総理にお伺いいたします。
　以上で新進党を代表しての質問を終わらせていただきますが、真に人に優しい政治の観点から、それぞれに誠意ある御答弁を期待いたします。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣村山富市君登壇〕
○内閣総理大臣（村山富市君）　石田議員の質問にお答えを申し上げます。
　政府案は本当に弱い人や働く人に優しい法案と確信しているのかとのお尋ねでありますが、介護休業制度は、高齢化、核家族化が進展する中で、介護を必要とする家族を抱える労働者が働き続けるために重要な制度であると考えております。このため、政府は、今国会に介護休業制度の法制化を盛り込んだ法律案を提出いたしたところでございます。
　この法律案につきましては、長い間、労働者代表、使用者代表及び公益委員で構成される婦人少年問題審議会において真摯な検討が行われ、労使ぎりぎりの折衝を重ねた結果を踏まえ、家族介護や労働者の雇用の継続の必要性と企業の負担との調和を図りつつ、弱い人や働く人に優しい制度が確実に定着するようにと考え、慎重に検討した工作成されたものでございます。こうした点について何とぞ御理解を賜り、この法律案の早期の成立について心からお願いを申し上げるところでございます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　　〔国務大臣浜本万三君登壇〕