Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○沢藤委員　これ以上は続けませんけれども、二つの面があるということだけはやはり認めなきゃなりませんよね。それをどうバランスをとっていくか。そしていかにしていわゆるアマチュアリズムというものを守っていくかということに、その方向に向けて努力をしていただきたいということと。関係団体ともやはりいろいろな意見交換を通じて、子供たちあるいはスポーツ人がわかるように、そしてまた奮い立つような方向で御検討願いたいということを申し上げて、この項目については終わりたいと思います。
　私は次に、スポーツ懇談会について触れたいのですが、中曽根さんが非常に熱心でスポーツ懇談会を設置された。この性格と報告の内容の問題点ということを一口に質問し、お答え願いたいのですが、ロサンゼルス・オリンピックでもって金メダルが少なかった。メダルの数は、東京、第三位、十六個、メキシコ大会は十一個、第三位、しかるにロサンゼルスでは六位、十個しかとれなかったというふう在ことで、モントリオールは金メダル九個ということになるわけですが、何か金メダルが少ないぞという意気込みをにじませてスポーツ懇が設置されたと私は見ているのです。しかも、そのスピードたるや百メートル競争並みのスピードで、一九八七年の四月に臨時教育審議会の第三次答申でスポーツ振興のための懇談会を設けるという提起があった。たった半年後に、同じ年の十月に懇談会が発足した。そして、たった半年後に、一九八八年三月三十一日にスポーツ振興懇談会の報告が出されたというこのスピードぶり。これは恐らく次の大会をねらって、視野に入れての作業だったと私は思うのです。
　ただ、気になる点は、「わが国スポーツの現状と問題点」という出だしの部分でメダルの数を並べたということなんですね。国別に見た我が国の順位は、東京大会が三位だった、メキシコ大会は三位だった、ロサンゼルス大会では、ソ連、東独などが参加しなかったにもかかわらず第六位だった、こういうメダルの数、金メダルの数でもって分析がスタートしまして、結局それを後追いするような形でステートアマに対するあこがれが「選手・コーチヘの支援」という文章の中に、「外国では」という言葉で、ステートアマを一つの典型として、こうこうこういう打ち込める体制ができているんだ、我が国の場合はというふうな指摘が出てくる。
　それから、「スポーツの振興に関する方策」というところでは、功労金を出しなさい、出すべきだ、顕彰を充実させなさいというふうなこと、そういうことが、評価を高めよということが出てきていますし、学校教育の中では一貫したスポーツ教育指導を行えるような、東独、東ドイツのような制度というものが欲しいんだという指摘もなされています。
　そのほかありますが、もう時間があと十分ということですので、若干省略させていただきますが、これらを通していきますと、結びの部分に出てくる、生涯スポーツを基礎としたクラブ制度を実現する必要があるというふうな、すそ野を広げるということに関しては、何か取ってつけたものだなという感じがするのですね。そして振興基金の制度についても、明らかに商業化というのでしょうか、広く民活を利用しなさいというふうな趣旨が出ている。いわゆる冒頭に問題にしましたロス以降のオリンピックの趨勢というものと極めて酷似している方向性が出ているわけです。
　このスポーツ懇談会の経過、非常にスピードアップされたこの経過、ねらいというものは、私が指摘した、やはり金メダル主義なのかな、そういう指摘が当たっているかどうか。新聞の見出し、「反省忘れたメダル至上」「健康維持に参加の時代」であるから「底辺広げる努力が必要」である。ある新聞、「戦前のスローガン間く思い」というふうなことが出ている。こういう指摘なり御感想に対して、局長のお考えをお聞きしたいと思います。
○逸見政府委員　この援言が出されました背景でございますが、この援言の中にもるる書いてございますとおり、近年のオリンピック等で世界の競技水準が大変著しい向上を示している。その中で我が国はどうもその点で見劣りがする。したがって、それは端的に申せばメダルの数ということにも響いてくるわけでございますが、そういったメダルの数云々というよりも、まず世界の競技水準、その著しい向上を見ておる中で、我が国のそういった期待は本当に適切なものかどうか、こういったことの反省の上に立ちまして、それじゃ、さて本当に競技力の向上ということで選手を鍛えるためには多額の選手強化策、強化費、海外遠征費などが必要である。こういったものを賄うためには、それこそ公費、国費、市町村費ということだけでは極めて不適切である。したがって、ここに書いてありますとおり、国や公営企業からの助成だけではなくて、広く経済界、その他民間からのより一層の支援が不可欠であるということになって御提言が出たものでございまして、決して金メダル至上主義、金メダルをこれによってとれというふうな御提言ではないというふうに私ども受け取っております。要するに、選手強化策、本当に世界の強国に伍して強化していくためには、それこそ大変な資金が必要である、そのためには国費等では不十分である、こういった背景から民間等の御協力を仰ぐということが不可欠である、こういった御提言につながったものでございます。
○沢藤委員　そろそろ締めくくりたいのですが、これは大臣にお聞きしますが、御要請申し上げながらお聞きするわけですが、資金にかかわる問題がやはりいろいろな問題の根底にあるわけです。それをどういう形で現実のものにするか、あるいは捻出するかという方法論は幾つかあると思うのです。私はコマーシャリズムに走り過ぎることもやはり弊害が予想される。さりとて、選手個人がきゅうきゅうと苦労するということも、これも大変だろう。やはり主軸になるべきはスポーツ振興基金じゃないかと思うのです。国がもっと思い切って出す。企業ももっと出せますよ。今度のバルセロナでカテゴリー別で参加することに決まったある企業の企業参加のための金は三十億とも四十億とも言われているのです。自分の広告を使いたいためにバルセロナに参加する。そういった中でやはり企業ももっと気前よくスポーツ振興基金に出してほしい。自分の会社の宣伝になることには一生懸命になる、冠大会もやる。そうじゃなくて、やはり社会責任といいますか、社会観念ということも考えながら、政府ももっと出す、もっと出すように大臣頑張ろう、スポーツ振興基金を軸にして、これからはスポーツ振興の財政的な基盤を強化したい、してほしい、これが一つです。
　もう一つは、いわゆるスポーツの二つの方向ということを申し上げました。ステートアマ的な国威発揚、新しい形の金メダル主義というものも実は本当は好ましくない。さりとてコマーシャリズムとステートアマ的な二つの間に第三の道があるのではないか。それはやはりスポーツ参加人口をふやす。いわゆる生涯体育、生涯スポーツあるいはレジャーを含めて、余暇を含めて全体的に国民が自分で体を動かす、健康を維持する、そういう方向を目指すべきではないか、こういうことについてお考えをお聞きしたいと思います。
○鳩山国務大臣　まずスポーツの資金に関してでございますが、スポーツ大国を目指していくためには、いわゆる競技スポーツと言われる分野においても、あるいは生涯スポーツと言われる分野においても、お金が当然かかるわけで、施設設備の整備にもお金がかかる、選手の育成強化にもお金がかかる、そういうお金を国が相当程度用意することができれば、それが一番いいわけであります。今まで体協あるいはＪＯＣに対していろいろ予算を組んでまいりましたけれども、これではとてもというような金額であったことは否めない事実だろうと思うわけでありますが、そういう中でスポーツ振興基金というものを設けて二百五十億、民間から今一応四十三億ぐらいが集まったとしても、まだ二百九十億台で三百億には到達をしない。私も幾つかの企業には実はお願いをして歩いているわけでございますが、飛躍的に今それが拡大するという空気には残念ながらないと思います。これは地道に努力をしていくべきでありまして、本来国が、予算が潤沢でどこへっけたらいいかわからないようにお金が余っているという高度経済成長時代の大蔵官僚のような心境の方がいる、そんな時代であればスポーツには合うんとお金を出せるのでしょう。それが一番いいと思います。しかし、とても今日本の我が国の財政状況は、そういう条件のもとにありませんので、スポーツ振興基金ということを考えて、民間の資金の導入の仕方としては、これが巨額のものに育つとするならば一番いい形であるということは、私は沢藤先生と考え方は全く同じでございます。冠大会もいいと思います。しかし、その冠大会というのはあくまでも企業というものがもっと生々しい形で登場するわけでございますから、一番いいのはスポーツ振興基金であることは間違いないというふうに考えております。
　それから、先ほどから先生がきょうのテーマとしておっしゃっておられる、いわばステートアマ的なものとコマーシャリズムとの、何というか一つの時代の変遷で、ステートアマが滅んでコマーシャリズムの台頭というような先生の一つのスポーツに関する歴史観のようなものはよく勉強させていただいたわけですが、私が東京オリンピックの開会式に券をもらって行きまして、国立競技場というところに生まれて初めて入った昭和三十九年、そのときに電光掲示板に「ザ　モスト　インポータント　シング　イン　ジ　オリンピック　ゲームス　イズ　ノット　ツー　ウイン　バット　ツーテーク　パート」というクーベルタン男爵の余りにも有名を言葉が出て、高校一年でしたけれども、ああこの英語はわかるなと思ってじんと感動をした。先ほど先生がおっしゃったブランデージさんに対する尊敬の気持ち、私はサマランチさんという方も立派に大変な仕事をしておられる方と御尊敬申し上げておりますが、正直言って先生と同じようにブランデージさんという方は偉かったんだなという思いをアマチュアリズムという観点で私が抱いていることも事実でございます。
　このメダルをとるということは至上主義であってはならないのはよくわかるのですが、ただ余りに弱くてメダルに何にも手が届かないような状況ですと、スポーツ大国化という意味で国民のスポーツヘの関心というものがわかない。先般のアルベールビル・オリンピックで、今までのトータルと同じ七個、金一個、銀二個、銅四個という七個のメダルをとったことが国民のウインタースポーツに対する興味の増大あるいは参加の増大ということには必ず役に立つというふうに考えまして、目的はあくまでも国民全体が体を動かしてスポーツを楽しんで健康になっていくことだろうと思いますが、そのためには、やはり国際的な競技力も高くて、話題性があって、みんなが興味を持つような競技水準にトップの方にはあっていただきたい、そんなふうに思います。
　答弁が長くなって申しわけありませんが、最後に、先ほどから先生は私に答弁を求められませんでしたので、体育局長を指名されたのに私が出ていくのはなんだと思って控えておりましたが、私の考え方は、またよく勉強しなければいけません、きょうの先生のいろいろなお話を糧として勉強していきたいと思いますが、やはりアマチュアというものとプロというものは、オリンピックの今一つの流れについては、これを見守っていき、また我が国のＩＯＣに参加される方々が日本の意見をもっと積極的におっしゃればいいと思いますが、少なくとも、その国内において、この人はこの大会においてはアマチュアだけれども、こっちではプロ的だといってはじかれるというようなことは絶対にあってはならない。やはりアマチュアというものとプロというものはどこかできちんと区別されませんと、それは青少年、スポーツを楽しみ、これからスポーツを大いにやっていこうと意欲を燃やしている青少年に対しても決していい影響はないと思うわけでございます。その辺はこれからよく勉強してきたいと思いますが、あくまでもどこかではきちんとアマチュアとプロというものが区別されなくてはいけないので、グレーゾーンが非常に広がるようなことがあれば、私は教育上よくないと思います。
○沢藤委員　一つだけ要望申し上げて終わりたいと思います。
　私はメダルという考え方を否定しているのではなくて、メダル至上主義に走るべきではないということの指摘ですから、お間違えないように。
　それから、最後にスポーツ憲章、これはぜひこれからの指針にしたいのですが、「スポーツは、人々が楽しみ、よりよく生きるために、自ら行う自由な身体活動である。さわやかな環境の中で行われるスポーツは、豊かな生活と文化の向上に役立つものとなろう。スポーツをする人は、美しいスポーツマンシップが生まれることを求め、健康な身体をはぐくむことを目的とする。」これがスポーツ憲章の第一条、目的でありまして、これを大事にするようなスポーツ行政をお願いしたいということで、この問題について締めくくらせていただきます。
　ちょっともう一つだけ、予告編なんですけれども、特殊教育、特殊学校という、特殊という言葉はどうにかならないかという声があります。念のため全国社会福祉協議会発行の「現代社会福祉事典」を見ましたら、ノーマライゼーションという言葉の中に、どのような児童、障害者であっても特別視せず、基本的に普通の人間として接する、つまり特殊なものとして見ない、障害を持った人も持ってない人も一緒になってこの社会なんだというのがノーマライゼーションなんだ。それからいうと、特殊教育、特殊学校という言葉、これはもう一度検討してみていただきたいということを申し上げて終わります。どうもありがとうございました。
○伊藤委員長　御苦労さまでした。
　清水勇君。
○清水委員　今同僚の沢藤委員からオリンピックのあり方あるいはスポーツにおけるアマチュアリズム等について総括的な質疑が行われておりますから、私の場合は長野オリンピック競技大会にほぼ限定をしてお尋ねをしたい、こう思います。
　ただ、その前に基本的なことでいささか鳩山大臣の所信を承っておきたいのでありますが、今私の手元にオリンピック憲章の抜粋がございます。第一条のオリンピック運動の目的によれば、要約をして申し上げると、スポーツを通じ相互理解の増進と友好の精神にのっとって若人たちを教育し、よりよい、より平和な世界の建設に協力をし、国際的親善をつくり出す、これは要約をして申し上げているわけですが、そういうふうに規定をされております。
　そこで、九八年の長野オリンピックについては、文部大臣の許可のもとに昨年十一月二十七日組織委員会がつくられた。この組織委員会が長野大会の準備と運営の全責任を負う。私もスポーツ議連の副会長をやったりあるいは長野オリンピック特別委員会の副委員長を仰せつかっておりますので、去年この会に出たわけでありますが、その際、レセプションの席で鳩山さんからごあいさつがございました。お役人の書いた原稿は早々にやめて、今もちょっと触れておられるけれども、東京のオリンピック大会の感動的な場面を通してあのときに受けたエネルギーが今日まで自分には持続をしている、何としても長野のオリンピック大会は成功を期さなければならない、オーバーな言い方をすれば、そのためには何でもやる、こういうような調子のごあいさつがあったわけでありますが、どうもそうした御決意に比べると、主として財政的な面が強いわけですけれども、政府の腰の入れ方がいささか弱いんじゃないかな、ひがみかもしれませんが、感じております。
　そこで、この機会に改めて文部大臣としての鳩山さんの決意のほどを基本的に承っておきたい、こう思います。
○鳩山国務大臣　先ほど小坂委員の御質問にもお答えをしたわけでございますけれども、また先生が今御指摘されたレセプションでの私のあいさつも、決して私は格好いいことを見えで言ったわけでもありません。私は本心を申し上げております。いささか口は滑りやすいタイプかどば思いますが、そういう傾向はありますけれども、決してうそを申し上げたつもりはないのです。やはり日本で三度目のオリンピックでございますし、それこそ数十年に一度、早くても十数年に一度というものでありましょうから、そういう意味で東京オリンピックもあるいは札幌オリンピックも日本の国家としての歴史あるいは社会としての発展の歴史の中で、何というか、一つのターニングポイントというか、オリンピックによって国力もあるいは国民の意識もうんと段違いに向上したということをみずからの青少年時代の体験から感じておるものでありますから、これだけ豊かになって、日本がどれだけ立派なオリンピックをやって世界に見せてくれるだろうかという世界的な関心は、いわば国際貢献というようなスタンドポイントからも見られているかもしれない。しかし、この長野オリンピック、平成十年がやはり必ず何かの国民の意識の大きな変革とか社会がこれから発展していく上で大変大きなプラスの効果を生むことは間違いない。本当の先進国というか経済大国として世界の一流選手を招く最初の機会でもあろうと思いますから、そういう意味では国際的にどういう印象を得るかということだけでなくて、国内的にも飛躍と発展の絶好の機会だと思っておりますので、私も御協力をさせていただくに際しては、例えば長野市あるいは長野県というような方々がもちろん招致にも最も熱心であられたし、今も一番燃えておられるとするならば、私も長野市民になったぐらいの気持ちでそれはやっていきたいと思っております。
　他方、平成元年の閣議了解の方をよく読んでみますと、なかなか厳しいことが書いてあるのも事実、そういうことを決めていったのも事実だし、また財政再建と国家の財政状況ということもございますので、あのような閣議了解がなされているんだなと私なりに理解をしておりますので、あの範囲内でできるだけのことをやるというふうに、私は今のところは考えているわけでございます。
○清水委員　大臣の前段の御決意のほどはまことにその言やよし、こういうふうに承らせていただいたわけでございますが、どうも後段の他方というところからやや消極的な感じがにじんでおる、こういうふうに伺います。平成元年六月六日の閣議了解のあることは私もよく承知をしております。しかし、あそこで言う財政再建ということは、つまり特例公債を発行しているという状況をにらんで言っているわけでありますから、もう平成二年度以降は特例公債は発行ゼロという状況を迎えているわけですから、そういう点もひとつ念頭に置いて、今述べられた大臣の決意がよく生かされるように、よく生かされるという意味は、長野の大会に向けての準備と運営の万全を期するという点で生かされるように特に期待を申し上げますが、何か言われることはありますか。
○鳩山国務大臣　閣議了解でございますから、私の一存でどうこうできるものでないことは先生御承知のとおりだと思います。私はこの書き方を何度も読んでおりまして、完全にわかるような気もしますし、何かちょっと一部どういう趣旨なのかなと、解釈に若干範囲があるかなと思われる部分もなきにしもあらずでございます。先ほど体育局長から御答弁申し上げましたように、あるいは沢藤先生のきょうの質問の大きなテーマでもございましたが、ＩＯＣ自体のいろいろな運営について方針の変化とか転換のようなものがあって、あるいは時代の流れというものもあって、今回もいわゆるスポンサーとか放送の権利の問題で六百五十億ぐらいの金額が見込まれているという東京、札幌時代と全く大きな変化があります。それが運営の大部分を賄うことになろうかと思いますが、もちろんアクセスの問題とかいろいろな点があろうと思いまして、国が直接直轄で設備をつくるというようなことはできないことと思いますけれども、この別紙で決定した閣議了解の中で、この辺の解釈がこうであればもっとはるかにやりやすいんだというようなことが真剣に討議されて、私も組織委員の一員ではあるわけですが、そして何かこの辺はこういうふうに読み取れないかというようなことがあれば、私どもオリンピックに全面協力をする姿勢として、内閣の一員として内閣全体にお願いをするというようなことは考えております。
○清水委員　さてそこで、今後具体的に大臣に御相談をするということが起こってくると思いますが、ひとまずこの場としては、まず第一点に国の財政支援の問題に絡めて少し具体的にお聞きをしておきたいと思います。
　札幌のオリンピック大会は一九七二年、今からちょうど二十年前になるわけでありますが、この札幌大会の際には、体育局長、真駒内の競技場以下国が直轄で整備をした競技施設というのが幾つかあったわけですね。幾つありましたか。
○逸見政府委員　大倉山のジャンプ競技場、真駒内のスピードスケート競技場、真駒内屋内スケート競技場、真駒内バイアスロン競技場、この四つでございます。
○清水委員　四カ所だということでございます。
　今大臣からは、二十何年か前のあの時期とは様相を異にしているんだよ、国の経済的な力もあるいは自治体の力も変わってきている、オリンピックをめぐる情勢もかなりさま変わりをしてきている、こういう意味合いで、主として大会運営費に触れて、例えば大会運営に七百六十億ぐらいかかると試算を出しておりますが、そのうちの六百五十億ほどは放映権であるとかスポンサーに依存をする、こういうことを予定しているわけです。その前に、オリンピック大会を行うたくさんの競技施設をどう整備するか、これにかかわる道路等のアクセスをどう整備するか、これは大会の運営費とは違うわけですね。つまり放映権で賄うとかスポンサーで賄うという大会運営費とは違うんですよ、これは。
　そこで、例えば札幌の場合には、今体育局長言うように、直轄で四つの主要な施設を整備した、そのほかにも直轄外の競技施設の整備については、国は三分の二の補助を出しているわけです、三分の二。ところが長野大会については、閣議了解等を通じて、いわゆる直轄の施設はつくらない、全部そっちでおやんなさい、そういうふうに突っぱねておいて、なおかつ競技施設の整備を自治体等が進める場合、補助率は二分の一以内というふうに、札幌と比較をすると著しく均衡を欠く措置をとっている、これはいささか当を得ないのではないか。
　ですから、私がここでお尋ねをしたいことは二つあるわけですけれども、一つは、せめてメーンの競技施設くらいは直轄で整備ができないか。実はスポーツ議連の中の長野オリンピック特別委員会の委員長は、今大蔵大臣をやっている羽田さんだ。私は副委員長という立場で、そこにいる小坂さんなんかも一緒にやっているわけなんだが、これは別に長野県の人たちだけで委員会をつくっているわけじゃない、国会全体の立場で相談をしているわけですが、せめてメーンの施設くらいは国が直轄で整備をしてはどうか、これが一点。
　それからいま一つは、直轄以外の施設整備に対する補助、二分の一以内と言っておりますけれども、以内ということは以内なんであって、二分の一ということを保証しているわけじゃないと読めば読めないこともない。しかし、文部省ではおおむね二分の一確保という立場で進めていこうとしておられるわけでありますが、この辺のところもきちっとならないかという点をお尋ねいたします。
○逸見政府委員　お答えいたします。
　先生も御指摘のとおり、今から二十年前が札幌オリンピックでございます。その当時とは、例えばオリンピックを取り巻く状況も違う、あるいは国の力、地方公共団体の財政力も違っておるというふうな御指摘がございました。まさにそういった状況が変わったということ、これが、今申し上げましたように、メーン施設は直轄でやることができない状況になっておるということ、補助率も残念ながら二分の一以内というふうな形で閣議決定を見ておるというふうな背景でなかろうかと思っております。
　もう少し具体的に申し上げますと、例えばオリンピックを取り巻く状況と申しますと、札幌の当時は、スポーツを通じて国際社会におきます我が国の国際的な地位、これを確立しようというふうな、まだまだ大変積極的な、燃えておった時代ではなかろうかと思います。それに対しまして現在では、さまざまな国際競技大会、もう日本でたくさん催されております。オリンピックとしては三つ月でございますが、国際競技なりもしておるというふうな状況が一つあろうかと思います。だからそういう補助率を少なくする、あるいは直轄施設ということに直接結びつくわけでもございませんが、そういったふうに当時とはオリンピックにかける国の意気込み、そういったものに変化があるというふうなことは指摘されようかと思います。
　それから、もっと現実具体の問題といたしましては、やはり当時とは国と地方の財政状況が違っておる。国が相対的に財政的に大変弱い立場になっておるということがあろうかと思います。私ども文部省の予算につきましても、補助金たくさんございますが、補助率を当時から比べましてぐんぐん減らされておるものもございます。一般財源化が迫られたものもございます。というふうな状況でございますので、国の財政状況が地方との関係において相対的に大変地位が低下しておるということはあろうかと思います。
　それから、もう一つでございますが、地方公共団体が二十年前とは異なりまして、スポーツ施設等を独自におつくりになるというふうなことが大変進んでまいっております。ということで、それを具体的に例えば申し上げますと、札幌のときには、先ほど申し上げました直轄四を含めまして十四施設を実はオリンピックのためにつくっておるわけでございます。ところが今回、長野オリンピックのために私どもが補助いたしますもの、これは新設と全面改築含めまして八施設でございます。というふうなことで、地方公共団体において、その施設等も大分整ってきているというふうな状況、こんなふうなところも一つございまして、メゾン施設は直轄でやることができない、補助率も二分の一以内ということを確保するのが精いっぱいということで、閣議了解の中で決定していただくのが精いっぱいだったわけでございます。
　ただ、この二分の一以内ということの運用につきましては、先生御案内のとおり、一番厳しい運用を今迫られておりますのが私学助成でございます。二分の一以内で五〇％は補助というところでも、今十数％にまず下げられております。これを払いい例として挙げておるわけじゃございません。二分の一以内ということであれば、そんなことがあってもやむなしというふうな今の国家財政の状況でございますけれども、私どもこの長野オリンピックの施設については二分の一以内、これは二分の一でなければ絶対だめだという大変強い姿勢でもって大蔵との折衝に臨みまして、二分の一ということをアイスホッケー場でございますか、平成四年度の予算で獲得できたというところでございます。
○清水委員　今体育局長の答弁の中で、甚だ残念ながら、こういう言葉がついていたわけでありますが、もしそういう心境であるならば、幸い力のある鳩山文部大臣がついているわけですから、やっぱり積極的に残念でないような方向へ努力をされるというのがあなた方の責務ではないか、こういうふうに思いますので、この点は強く注文をつけておきたいと思います。
　さてそこで、さっきも触れられた大会運営費なんですけれども、これはとらぬタヌキの皮算用というような失敬なことは申しませんが、いずれにしても、テレビの放映権料が三百三十三億とかスポンサーが三百二十一億出してくれるのではないかとか、合わせて七百六十億という数字が出ている。これはあくまでも試算であって保証されておるものではない。札幌大会の場合には、御承知のように、大会運営費についても三分の一の補助をつけているわけですね。そこで私は、閣議了解との関連で、さらにここで札幌並みに三分の一の補助が出せないかなどということを改めて申し上げるつもりはございませんが、さてそれとの関係で、大会準備のためにはいろいろな施設をつくらなければならない、費用がかかる。そういう観点からいって長野オリンピックの成否というのは、単に長野県とか長野市の問題ではなしに、今や我が国そのものが問われるわけですね。大臣も言われるとおり、我が国がオリンピックを通じでどれだけの国際貢献ができるのか、これも問われていると思うのです。ＰＫＯについてどう貢献をするかという議論はおきまして、とにかく最も平和的なオリンピックという機会に、やはり相当な力を入れてしかるべきものである。ところが国は財政事情を口実に、さまざまな補助の面で著しく札幌大会時代とは均衡を欠くような措置しかとれない。もしそうだとすれば、ある程度の補完的な手段として、大会準備に必要な費用を捻出をする一助として、例えば国がかかわっている農水省の競馬であるとか、通産省の競輪であるとか、運輸省の競艇であるとか、こういうものに特別レースを組んで、そしてその収益の一部なり全部なりをそうした施設整備等の大会準備に充てる、こういうことがあって当然じゃないか。特に札幌大会の際に法制化をされた特別措置法によれば、当時は専売公社であるとか国鉄であるとか電電公社というものを通じてさまざまな広告事業等を行わせ、かつその収益金の全部もしくは一部を大会準備に充てるという措置が講じられた。住宅公団を通して選手村等必要な住宅についても便宜供与を図っている。ところが今度は全くない。そういうことを勘案をした場合に、少なくとも今申し上げたような競馬等の特別レースといったものが組まれてしかるべきではなかろうかと思うのですが、どうでしょうか。
○逸見政府委員　先生御指摘の競輪等の公営競技は、それぞれの根拠法令等に定められ九回数以外に特別枠で競走を行って、その収益を特定の事業に充てることができる、こういう制度があることはそのとおりでございます。そこで、この特別枠での競走を開催するためには、各省庁所管の法律でございますから、手続的には特別の省令を制定してもらったり、所管大臣の承認等が必要であるということでございます。ただ、競技場の数だとか競技選手の数というものも限りがございますので、なかなか色よい返事はもらえないわけでございますけれども、私ども所管官庁と十分に調整を行いまして、理解と協力を得る努力を積極的にやってまいりたいと考えております。先生のみならず組織委員会からも具体に私どもの方に御提言もやがて出てまいろうと思いますけれども、そのときに関係省庁とも十分相談してまいりたいと思っております。札幌に出て長野には出ないというふうなことにはならないように全力を挙げたいと思います。
　それから、もう一つでございますが、三公社等がこの法律に触れられていないではないかという御指摘でございます。これはオリンピック特別法の当時には、この三公社がまさに公社であったわけでございます。ということで、特例措置を財政上認めるためには法律に明記しなければならないということでございまして、現在はこれは特殊会社になっております。（清水委員「そこのところは私は聞いていない」と呼ぶ）ということで、三公社につきましても、私ども別途努力するつもりでございます。
○清水委員　今局長が最後に言われた部分は、札幌当時は専売公社等、公社時代ですからこういう便宜を回らせたじゃないか、ところが、今回はそういうことはないわけですから、せめて競馬などはいかがでしょうか、こういうことを申し上げたので、その点は私の言葉が足りなかったら、この際補完的に申し上げておきます。
　そこで大臣、今局長も言われたわけですけれども、既に組織委員会ができる以前から、大会準備のための費用の捻出等について国の各方面にわたる理解と協力を仰ぎたいということで、県なり市なりが中心となって俗に言う招致委員会というようなものをつくっていたわけであります。その当時から今のようなことは要望をしておりましたが、確かに局長が言われるように、組織委員会として近々に正式に要請をされるだろうと思います。色よい返事が得られるかどうかといった御懸念を局長が述べておられましたが、ここは一番、関係の大臣と文部大臣のお立場で、その辺よく調整を図って、これが実現するように御努力をしていただきたいと思うのですが、いかがでしょう。
○鳩山国務大臣　先生の御提案は一つの立派なアイデアだと思っておりまして、考えてみると、閣議了解は平成元年のものでございますから、もう約三年を経過しているわけでありましょうか、なかなか厳しい内容で、先ほど申し上げましたように、これをどう読むのか、今先生がおっしゃったようなことまで禁じているとも私は思わないのでございますが、いろいろな読み方についてはまだ教えてもらわなければいけないのかもしれませんが、いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、例えばこの閣議了解の読み方にしても、今先生のお話の競馬というような御提案に関しましても、これから組織委員会でもいろいろな検討をしていくことと思いますが、先生のように大変熱心な方々がまた超党派でやっておられるというお話も承りまして、そういう議会内での大勢の皆様方の動きというものが内閣全体を動かすというような形が一番望ましいわけでございます。そうでなければ私はとても、お願いはできても、私自身の力でこの閣議了解の読み方を決めるパワーはありませんので、そんな点で先生の御提案もぜひ超党派で幅広く運動を進められたらよろしいかと思うし、それがまた実現の道が開かれつつあるというような状況になれば、もちろん私も全面的に御協力するために関係大臣と折衝するとか、そういうこともまた考えるときが来るかと思います。
○清水委員　次に、競技施設のことについて若干お尋ねをしたいと思います。
　私も閣議了解なる文書を持っているわけなんですが、その中では施設等の整備は簡素を旨としてやれ、こう書いてある。これはこれで結構だと思うのです。そこで長野大会についても、この間行われたアルベールビルの大会などを参考にしながら、また同時に施設の将来の管理とか運営といったところに思いをはせて、差し支えのないものは、その一部を仮設で整備をする、こういうことを考えているわけですね。ところが困ったことには、仮設の施設については国は補助金を出さないよ、こういうわけなんです。だめだというのです。しかし、考えてみれば、オリンピックなんというようなときには大勢のお客さんが国内外からおいでになる。けれども平素はそんなにお客さんが来るわけでもない。となれば、いわゆる観覧席などというものは、これは三割とか四割程度のスペースは仮設で賄うというのが常識なんです。ところが、これは補助はだめだよ、こう言うのです。となると、二分の一の補助がもらえる恒久施設をつくることの方が財政的にいえば楽になる。ところが、それをやれば閣議了解で言う簡素という趣旨に反する結果になる。こういうどうも納得のいかないような措置の仕方というのはいささか問題ではないか。したがって、仮設の施設についても、その費用をトータルすれば巨額になるわけですから、こういうものに対しても補助対象にする、こういうことができませんか。
○逸見政府委員　私どもが競技施設に補助いたしております対象は、大会終了後も社会体育施設として引き続き利用計画のある恒久的な施設、これに対する補助ということでございます。現在、社会体育施設整備費補助金、こういった中から支出しておるわけでございますが、これは今申し上げましたように、オリンピック施設としてつくられる場合には、オリンピックとして使われた、終わればそれを直ちに壊してしまう、撤去してしまう、こういった臨時的なものは対象とし得ない、こういったことでございます。
　先生、簡素であるということでおっしゃいましたが、なるほど簡素ではございますけれども、臨時のものという別の観点からとらまえまして、恒久的か臨時のものか、その臨時のものというのは、現在の補助制度上対象にならない、し得ない、こういったことでございます。残念ながら今の体育施設整備費補助金、これの一環としてはお出しすることができないということでございます。
○清水委員　局長、そもそも閣議了解事項なるものは、物によっては超法規的な内容のものも含まれているのですよ。ですから、現在の制度ではとおっしゃるのは、そのとおりなんです。私も百も承知で聞いているのです。しかし、閣議了解で超法規的な内容を込めたあれこれの方針というものがうたわれているわけですから、その中で、できるだけ簡素にしなさいよ、それにこたえようとすれば、今私が申し上げたような状況だから、この点はここで幾ら議論しても始まらぬと思います、それは閣議全体で決めていることでありますから。そこでこの点も、局長はもとより鳩山大臣におかれても、一つの検討課題としていささかの御検討を煩わしておきたい、これは希望をしておきます。
　さて次に、オリンピックは確かに九八年の二月に行われるわけでありますが、実はその前の九七年の二月にプレオリンピックが行われる、これは御存じのとおりです。ですから、競技施設等はプレオリンピックまでに整備がされなければならない、こういうわけであります。したがって、文部省を初め政府全体としても、プレオリンピックに間に合うような施設整備、それに必要な事業費配分の優先的な対応、こういうことをやってもらわなければならないと思っておりますが、どんなふうにお考えをいただいておりますか。
○逸見政府委員　オリンピックの競技大会を円滑に運営いたしますため、大会に使用される競技施設をテストする目的をもって前年にプレオリンピックが行われるわけでございます。
　そこで、地元組織委員会等の関係者から私どもに今伝わってまいっておりますところでは、一九九八年の二月にオリンピックが行われるわけでございますが、一九九六年、平成八年の秋ごろをめどにこの施設の整備を完了したいというふうなことで御意向が出てまいっております。私どももこのプレオリンピックが行われることは大変大切なことであろうと思っておりますので、計画が一年ばかり短くなるわけでございますが、それに対応できるように全力を挙げたいと思っております。
○清水委員　いずれにしても、九八年の長野冬季オリンピックの成否はプレオリンピックの成否にかかるわけです。今局長からしっかりした答弁をいただきましたから、これ以上は言及をいたしませんが、ぜひ組織委員会等で希望する九六年秋には施設整備が終わるように、間に合うように、これは特段の配慮をお願いしておきたいと思います。
　さて、今のことに関連をするわけなんでありますが、運輸省おいでですね。
　いろいろと御心配を願って、軽井沢から長野までのフル規格による新幹線の整備が開始されている。欲を言えばプレオリンピックに間に合えば一番いいわけですが、なかなかこれはそうはいかないだろう。いずれにしても、九八年のオリンピックまでには長野駅までこれが開業されなければ、これも一つの国際公約になっているものですから、うまくない。
　さてそこで、私も非公式にはたびたび運輸省の皆さんと議論や相談を重ねておりますけれども、今の見通しとして、少なくても九七年の秋口、もっと詰めて言えば九月ごろまでには長野駅までの整備が完了する、つまり営業開始というときを迎えることができるということが非常に望ましいのだろうと思いますが、運輸省としてはどういうふうな見通しを持っておられましょうか。
○山田説明員　お答えいたします。
　北陸新幹線の高崎－長野間が現在工事中でございますが、御存じのとおり、まず高崎－軽井沢間につきましては、平成元年六月に工事実施計画の認可をいたしまして、同じ年の八月に着工し、現在鋭意工事を進めているところでございます。現在工事の総延長の約八割の用地が既に確保済みでございます。またトンネルや橋梁、高架橋等の工事につきましては、既に着手しておりまして、現在工事の最盛期を迎えているところでございます。
　次に、軽井沢－長野間についてでございますが、これは昨年の八月に工事実施計画認可をいたしまして、同年の九月に着工いたしております。現在ほとんどの地区におきまして地元の説明会を終えておりまして、用地買収等に必要な測量を開始しております。また本体的な工事についてですが、五里ケ峰トンネルを初めとする主要なトンネルにつきまして本格掘削のための準備を現在しております。
　こういうことで、今後は地元の皆様方の協力が大変必要になるわけでございますが、その協力を得つつ、認可の日からおおむね六年ということで、六年後の完成を目指して工事の進捗を図ってまいる所存でございます。
　以上でございます。
○清水委員　工事の認可のときから六年というと、私がさっき申し上げたように、九七年の九月ごろまでには、間に合うというとおかしいが、完成というふうに理解をしてよろしいですか。
○山田説明員　お答えをいたします。
　おおむね六年といいますと先生のおっしゃるような時期になるわけでございますが、何分にも大変工事の内容が多うございまして、用地買収の進捗のぐあいとか大きな工事の進捗のぐあいとかございますので、月とかいつごろになるかと明確に今の段階では申し上げられませんが、おおむね六年ということでの努力をしていきたい、こう考えております。
○清水委員　その点は、せっかく目標に向かって御努力をいただきたいと思います。
　次に、建設省からおいでだと思いますが――見えていますね。高速道路については、既にかなりの部分進んでおるわけでありますから、余り心配はないと思うのですけれども、例えば、長野県、長野市あるいは山ノ内町、白馬村、こういったそれぞれ競技施設を持つ、あるいは選手村を持つ等々の自治体の俗に言うオリンピック関連道路というものを、これは非常な数なのでありますが、鋭意事業化をして取り組みつつあるわけでありますが、これも先ほど私申し上げたように、プレオリンピックまでにこれらのオリンピック関連道路の整備ができるということが最も望ましいわけなのでありますが、現在、関係自治体などとの間でヒアリングをなさっておられるということもあるのかもしれませんが、どういう見通しを持っておられますか、お尋ねをいたします。
○松浦説明員　先生からお話ありました長野オリンピックの開催につきましては、建設省としても積極的に協力してまいりたいというふうに考えておりまして、特に御指摘ありました長野と首都圏を結びます高速自動車道、それからまた長野市から競技会場になります志賀高原とかあるいは白馬村に連絡する道路等につきましても、地元の協力を得ながら、できるだけ早く整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
　まず、長野県内の高速自動車国道でございますが、これにつきましては、関越自動車道の上越線及び中央自動車道の長野線の整備を進めておりまして、このうち関越道の藤岡インターチェンジから佐久のインターチェンジ間の七十キロと、それから中央自動車道の豊科インターチェンジから須坂のインターチェンジ間五十九キロにつきましては、平成四年度、今年度の供用を考えております。
　また、関越道の佐久のインターチェンジから更埴ジャンクションの間の四十七キロ及び須坂インターチェンジから北の方へ向かいます中野のインターチェンジの間十一キロにつきましては、現在用地買収及び文化財の調査等を進めるとともに、一部既に工事にも着工しておりますが、平成九年度までに供用を図るというのは非常に厳しい状況にありまして、早期に家屋移転とか、あるいは文化財の調査を進める必要がありますので、引き続き地元の皆様の協力を得ながら、鋭意整備を進めてまいりたいというふうに考えております。
　それから次に、一般国道の十九号の七二会から長野市の青木島の間、また国道二百九十二号、これは志賀高原に行く道路でございますが、中野市の夜間瀬から山ノ内町の蓮池の間、また主要地方道の長野大町線等、オリンピックの競技会場と選手村や各施設を連絡する道路があります。これは非常にたくさんありますが、これらにつきましても、それぞれ事業主体が国、県、市町村ということになりますので、できるだけ緊密に連絡をとりながら、間に合うようにやっていきたいというふうに思いますが、中でも国道十九号の長野の南バイパスの笹平改良のように、今年度から事業着手するところがございます。これについては、今から地元説明、用地買収ということになりますので、これは地元の皆さん方の協力がなければできませんので、建設省としても頑張ってまいりますが、ぜひ先生方も御協力いただきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。
　それから、供用につきましては、できるところから供用するということを考えていまして、九年までにすべてということではございませんが、できるところから供用してまいりたいと考えております。（発言する者あり）
○清水委員　今ちょっとそこで御発言がございました。口がうまいというのではなしに、真剣に取り組んでおられるのだろうと、私は常に善意に物を解釈するたちでございますから、ひとつこの点は、県なり地元が協力すべき、当たり前のことでありますから、これはこれで対応できるように努力を尽くしたいということを申し添えておきます。
　さて、最後になりますが、先ほど沢藤委員の質問に答えて、いわゆるスポーツ基金のことに大臣が触れておられました。言うまでもなく、基本的にはスポーツの振興、なかんずくアマチュアリズムとの関係で積極的な振興を図るという点で言えば、一般会計で必要な額をカバーをしていく、賄っていく、これが正当なあり方だろうと思うのですが、今日その一助としてスポーツ基金を設置をしている。しかし基金そのものが小幅なものですから、果実も勢い小さくならざるを得ない。そこで、足らざるものを補うという意味合いで、サッカーをめぐって最近物議を醸すような発想が出ているようでございますが、基本的にこのスポーツの振興に力を尽くすんだと言われているが、財政事情との関係でどうも不如意である、そこでやむを得ず基金に依存をしてみたり、その他のギャンブル性を持つものに依存せざるを得ないといったようなことがありますと、やはりその辺から政策そのものが歪曲をされていくというようなことが起こりはしないか、こう思わざるを得ないわけでありまして、我が国は経済大国を謳歌をしている、が、しかし文化小国だとかスポーツ小国だとかいろいろなことが反面では取りざたをされていることもまた事実。そういう点からいって、オリンピック関連でもそうなんでありますが、ないそでは振れないということで、残念ながらという言葉がたびたび出るわけなんでありますが、そうならないように、より積極的なスポーツ振興のための予算というものを今後どう確保していくか、こういう点で大臣の決意のほどを承って終わりにしたいと思います。
○鳩山国務大臣　我が国が経済大国として今日のような経済的な発展や繁栄を享受してくるまでのいろいろな歴史の中で、オイルショックもあったでありましょうし、戦争の、敗戦の焦土の中から立ち上がっていく時期もそうであったでありましょうが、そういう中で日本人は非常に経済的なことについてはたけておった、そして勤勉でもあった。ですが、残念ながら、予算というものを組んでいく中で、例えば経済成長の著しかった時期に、本来ならばもっとスポーツ関係とか文化関係に予算がついておればよかった。そうであるならば文化小国とかスポーツ小国と言われるような批判も受ける必要はなかったのかもしれないわけでありますが、どういう行きがかりか、例えば文化庁の予算が一般会計のどれくらいだというような数字もよく発表させていただきますけれども、スポーツ関係、文化関係はどうも民間活力に依存することが多くて、余り予算の上で大きなパーセンテージを占めないで今日まで至ってしまったわけで、これを一気に解決をするというのは、財政当局を説得するのも正直なかなか容易ではありませんし、バブルもはじけて、いわゆる財政的には、もちろん特例公債の既に発行したものも巨額のものが残っておりますし、そういう意味で財政再建を続けていかなくてはならない。既定の経費をむしろ削減をしますというようなことが続いておりますものですから、体育関係、スポーツ関係の予算を三倍にします、五倍にしますということはとてもかなわぬ状況であったがゆえに、バブルの影響もあったかと思いますけれども、補正予算を組むというようなときをねらってスポーツ振興基金を、芸術文化振興基金も同様でしたが、設けることに成功いたしたわけでありますが、それが民間からの寄附がいま一つでございまして、合わせて三百億を切っておりますから、そうしますと、低金利時代ですとどの程度の金利であるかということは容易に想像がつくわけで、それはスポーツ振興基金が一千億ございます、二千億ございますというのであれば、それはもう事情が全然違うわけでございますが、そういうような状況にございます。
　そういうことを察知して体協やＪＯＣの皆様方が、長野のオリンピックもあるし、そのためのいろいろな選生育成等もやりたいということだろうとは思いますが、その前にアジア大会とかユニバーシアードもありますが、そういうことも関連して、ぜひこの選生育成のためにトトカルチョというようなものを導入したらどうだろうか、こういうことで各党をお回りになったということで、文部省はあくまでも申立てスポーツの所管官庁ですから、この辺は大いに勉強だけは積んでおかなければならないが、長野オリンピック成功のための一つの方法なのかなというふうな感想は持っております。
○清水委員　終わります。
○伊藤委員長　御苦労さまでした。
　平田米男君。
○平田（米）委員　きょうはそれぞれ長野オリンピックの地元の先生方がおいでいただいて、もっとお金を出しなさいという趣旨の御質問が多々ある中で、私は、地元じゃございませんものですから、もう少しちょっと冷静な目でこのオリンピックを見てみたい、こんな思いがございまして、そういう観点で少し御質問をさせていただきたい、このように思うわけでございます。
　長野に冬季オリンピックが、地元の方々にとっては三度目の正直といいますか、やっとの思いで招致ができました。大変お喜びであることは私にとっても同慶の至りであるというふうに思うわけでございます。それぞれの地元の先生の御努力また関係者の御努力によってぜひとも立派な大会を実現していただきたい、このようにも私思っております。ただ、今回のオリンピックの招致に当たってさまざまな問題点も指摘されておることも事実でございまして、そういう問題は今後日本がオリンピックを招致するに当たってやはり十分考えておかなければならないことなのではないか。また日本が招致するばかりではなくて、ＩＯＣのあり方あるいはオリンピックのあり方について我が国としてもそれなりの意見を言っていかなければいけないのではないか、このように私は思います。
　そういう意味で、招致運動についての問題点を若干お伺いしたいと思うわけでございますが、今回の長野のオリンピックの招致に当たって長野オリンピック招致委員会が活動されたわけでございますが、その招致運動に使われた金額というのは幾らでございましょうか。
○逸見政府委員　私どもが把握いたしておりますところでは、総額十九億六千万でございます。
○平田（米）委員　十九億六千万。伺うところによりますと、このオリンピックを行うのに競技施設と運営費だけで約二千百億円かかる。関連の公共事業を入れますと、それの二倍、三倍になるのではないかと思うわけでございますが、その施設費と運営費二千百億円に比べて一％という意味では大きいのか少ないのかよく私はわかりませんが、スウェーデンのエステルスンドは三億四千万円、アメリカのソルトレークシティーは六億三千万円の誘致運動資金を持って長野と競争をした、こういう報道があるわけでございますが、この辺についての事実認識はいかがなのか。また、この数字を見ますと、圧倒的に長野が多額な金を使っている、これについてどのようにお思いになるのか。まず数字の確認だけしていただいて、それについて大臣から御所見をいただければと思います。
○逸見政府委員　先生今具体の数字を挙げられたわけでございますが、私どもこの数字は実はつかんでおりません。
○鳩山国務大臣　激戦だったん尤なという印象を受けるわけで、正直言って数字を知りませんでしたものですから、今十九億という体育局長の数字を聞いたときには、私は随分多いなと思ったのです。四、五億かなと思っておったわけですが、それはソルトレークシティーやもう一つ今先生が御披露になったところがそういう五、六億というような金額だったということであるとするならば、ちょっと多いなという印象はやはり否めないところがございまして、また招致運動にそういうふうにお金がかかるということは問題で、やはり政治改革みたいなのが必要なのかなという印象も正直言って持ちます。
○平田（米）委員　大臣から率直に御意見を承ったわけでありますけれども、ソルトレークシティーに比べましても約三倍の費用を使っておるわけでありますが、一体中身は何なのでしょうか、十九億円使った中身は。これはおわかりになりますか。
○逸見政府委員　ここでは大きく五つに科目が分けでございます。一つ目が渉外活動費、これは海外、国内の招致活動、ＩＯＣ関係の会議費、視察調査等の経費でございます。それから広報費、ＩＯＣの提出資料作成、広報資料作成等でございます。それから競技施設費、専門委員会費、調査等の経費でございます。それから会議費、これは総会だとか実行委員会の経費でございます。それから一般の事務費。
　以上でございます。
○平田（米）委員　金額はわかりますか。
○逸見政府委員　それぞれ渉外活動費が、私が把握しておるところでは十億八千八百万、広報費が七億一千八百万、競技施設費二千八百万、それから会議費千九百万、事務費が一億七百万でございます。
○平田（米）委員　要するに、渉外費の十億、これがまさにＩＯＣの委員を日本に招待して現地を見ていただく、どうもこれは現地を見ていただくだけではなくて、何か報道によりますと京都の観光もしていただいた、こういうことのようなんですが、その辺は事実でしょうか。
○逸見政府委員　私どもはつまびらかにいたしておりません。
○平田（米）委員　答えにくい質問かどば思いますが、これは事実のようでございます。要するに、こういうお金をかけてＩＯＣの委員を接待づけにして、そして招致運動をするというのは最近のはやりのようでございまして、ますますそれがエスカレートしてきている、これが実態ではないかというふうに思います。
　それで、国際オリンピック委員会は、八八年の十二月に「立候補都市の金銭に係る行為の制限について」という通達まで出しておるわけでございまして、「ＩＯＣ委員の立候補都市への訪問は三日を超えてはならない。」二番目に「贈り物は二百ドルを上限とする。」それから「パーティーに呼べる委員は一回十人以内とする。」と過熱の自粛を訴えておるわけでございまして、ＩＯＣも十分理解をしておるわけでございますが、しかし、この通達を忠実に守っていたならば競争には勝てない、同額の裏金がなければとても無理なんだ、こんな話まであるわけでございます。長野がどうであったか、私は真相まではよくわかりませんが、しかしこの金額からすれば、そういう嫌いがあると言われてもやむを得ないではないか、こんなふうに思います。これからのオリンピックはお金持ちの国しか招致ができない、いやお金持ちの都市しか招致ができない、こんなことも言われております。
　これまでも同僚委員からスポーツと金あるいはスポーツとアマチュアリズムということでお話がありましたが、アマチュアリズムの頂点と思われていたオリンピックがまさに金権の競争である、こういう実態を示している。日本は経済大国でありますから、その金の力に物も言わせて誘致をから取ったと言われたならば、大国の名をまさに辱めることになるのではないか、こんなふうに私は思うのですが、もう一度大臣、御感想がありましたらば。
○鳩山国務大臣　先ほどからの支出と収入、支出の方が十九億幾らというのは、長野オリンピック招致委員会という組織体のものだろうと思うのですが、この組織体は民間の組織、民間団体であろうと思います。しかしながら、このオリンピックが実現をすれば、組織委員会という法人もでき上がるわけですし、そこに国家公務員を派遣した場合に、これはもうまさに国家的な行事ですよということの法律案の審議を今お願いをしているわけでございまして、非常に公的な色彩の強いものでありますから、その招致委員会は民間団体であっても、成功すれば、もう大変に公的な意味を持つわけですから、当然準公的団体というふうに少なくとも自意識を持つべきであろうと思ったときには、今先生から御指摘されたのは、私は初耳で初めて読みましたが、三日以内の訪問とかパーティーは十人以内というようなのは初耳でございますが、そういうものをきちんと守って、できるだけお金をかけなくてもオリンピックを呼べるというような実績を今後目指していくべきではないだろうかと率直に思います。
○平田（米）委員　ＩＯＣに対して我が国としてどう主張できるかということはよくわかりませんが、やはり日本にも委員が見えるわけでございますので、こういうことがないように、やはりＩＯＣとしても努力していただきたいし、ＩＯＣの日本の委員も心していただきたいというふうに思います。
　また、文部行政の中でもこういうことが繰り返されないように、ぜひとも文部省としてもできる範囲内で御努力をいただきたいと思うわけでありますが、もう一度何かいかがでしょうか。