Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○速水参考人　私、その新聞記事を読んでおりませんのでわかりませんけれども、きのうはやはり、日本の金融機関に対して内外の信認はまだ厳しいと。特に預金者からも、どこへ預金したらいいかとかいろいろ、ここは大丈夫か、初めてそういう目に遭っていることは確かなんですね。これは余り経験したことがないわけでしょうから、金融機関が非常に恐れをなしている面もあるかと思いますし、借りている方の中小企業その他の取引先が、借入人の方で、私のところは続けて仕事ができるだろうかといったような不安があることも確かだと思います。
　しかし、今やろうとしていることは構造改革なんですね。ペイオフにしても、先ほども申しましたけれども、大きな国では、ほかの国もシステムとしてはありますけれども、こんなに使っている国というのはほかにないんですね、預金を全部政府が保証するというシステム。そういうものを正常化していかないと、内外の金融機関は、やはり日本はまだこういうことをやっているのかということになるわけですね。それはなるたけ早く正常化させるべきだと思うし、そのためには今、あと残された数カ月を健全化、正常化に全力を尽くすことが必要だということを私は申したつもりなんです。
　その第一に、不良貸し出しを早く減らしていくことだというふうに思っております。それにどういう手があるかというのはこれからの考えるべきことであって、その辺が金融庁とどう意見が違っているか、私、議論しておりませんのでよくわかりませんけれども、余り違っていないというふうに思うんですが。
○藤島委員　報道は確かに対立したような形で書きたくなるものでしょうから、そういう書き方になっているんでしょうけれども、この二つの考え方自体を見れば、私は、総裁の方の厳しい見方というのを実は応援したくなるような、そういう感じが今実感としてはしておるんですね。
　というのは、政府の責任である構造改革の方は、正直言って本当に遅々として進んでいない。金融政策としてある程度もう限界までやっているんだという気持ちが、総裁の方からは確かににじみ出ている。私も、実際問題、客観的に見ますと、政府の方の構造改革が非常におくれている、ここに根本的な原因があるんだろう、こういうふうには思っております。
　それで、地方の問題との絡みになってきますけれども、次はペイオフの問題なんです。
　いろいろあるんですけれども、非常に今環境条件が悪い、これは言えると思うんですね。不良債権処理も終わらず、デフレ傾向のあるときに、本当にこういうふうにペイオフを完全にやっていいのかどうかという問題は確かにあろうかと思うんですが、さればとて、ここでまた来年四月の完全なペイオフを延期する、これはもう言語道断の措置だろう、こう思うわけであります。
　今回、四月にありました定期性預金についてのペイオフを実施した際には、確かに、かなりの金額が地方銀行から都銀の方に流れていった分はあるわけですけれども、実は先日、地方で地方銀行の支店長さんを数カ所訪れて話を聞いてみますと、ことしの四月の分に関して言うと、逆に自分らにとって若干メリットもあったというんですね。
　なぜかというと、要するに、定期性預金といっても普通預金といっても、今ほとんど金利に差がないものですから、そうすると、定期性の預金を都銀の方に預けかえるよりは、当面、自分の銀行の中の普通預金に切りかえている。
　そうすると、金利差は大したことはないとはいえども、銀行から見れば、同じ金額がそのまま滞留しておって、金利が定期預金より普通預金の方が少なくて済むわけですから、大きい声では言えないけれども、実は四月のものに関して言えば、そんなに問題ないし、むしろメリットもあった、こういうふうに言っているわけです。
　実際、心配しているのは来年の四月だと。本当に流動性の預金まで全部ペイオフになった場合に、今度は自分の中でそういうわけにいかないわけですから、信用のある銀行に流れていくんじゃないか、これが大変心配だと。
　同時に、もしそれが行われると、自分たちが地元の中小企業に貸している、それを貸すことができなくなるし、回収せざるを得なくなる、これは地方経済にとって大変な問題なんですよということを数カ所の支店長さんから聞いてきたんですね。
　実は昨日、第二地銀協から、陳情書といいますか、ペイオフ解禁に伴う問題点、こういう資料が出されておるわけですけれども、この中で、いろいろな難しい経済環境のような状況下で、解禁は経済社会に混乱を招き、我が国の対外信用を低下させると。
　具体的に言うと、資金調達手段が限られている中小金融機関に深刻な影響を及ぼす可能性が高く、信用収縮が中小企業や地域経済に悪影響を及ぼす、不安心理から預金分散やたんす預金がふえて預金者に負担を強いる、自治体の預金、自治体が地方銀行に預金している場合に、損失が生ずれば財政運営が影響を受ける、あるいは、金融システムの混乱や短期金融市場での危機、長期国債の売り圧力などを招きかねない、こういうふうに言っておるわけですね。
　確かに、現在もう既に、たんす預金といいますか、個人が非常にお金を持っているんですね。ちなみに、この間調べてみましたら、一流銀行の金庫、貸し金庫、あれを聞いてみましたら、数カ月先まであかないというんですよ、間違いなく。幾つか聞いてみましたけれども、数カ月先まで貸し金庫は満杯だというんですよ。こういう状態なんですよね。
　こういうのを踏まえて、日銀の総裁は、このペイオフについてどういうふうにお考えになるのか、お伺いしたいと思います。
○速水参考人　先ほども申したと思いますけれども、ペイオフの解禁というのは、前から日本が約束をしてきて公表してきたことでございますので、これは、ここへ来てなぜまた延ばさなきゃいけないのかということは、内外の日本のことを気にしている人たちは、やはりだめなのかというふうにとる可能性は多いんではないかと思います。
　できることならば、今まで言ってきたように、来年の三月ですべてが解禁されるのが望ましいと思いますけれども、御指摘のようないろいろな問題がまだ残っていることも確かでございます。
　ただ、これからまだ八カ月あるわけですから、その間にそれぞれの銀行の持っている問題を、力の限りそれを解決していくということが必要なことだと思います。そうすれば、そんなに、まあそれはどうしてもだめそうなところは、統合するとか強いところと一緒になるとか、いろいろな手はあると思うんですね、まだこれから。そういうことをやってもらうことの方が先であって、延ばすべきだということを言うのは、今この段階で言うべきことではないと私は思います。
　私どもも、きのう、地銀、第二地銀、それぞれ頭取方と懇談会を持ちました。地銀の方は、割合、これは当たり前だという受けとめ方をやっておられる方が多かったと思いますけれども、第二地銀の方には、やはりかなり今やられると困るというような声も強かったように思っております。
　あと残された八カ月をいかにうまく使っていくかということを、政府ももとよりのこと、私どもも、またそれぞれの金融機関も全力を尽くすべきではないか、それができて初めて内外からの信認がかたくなるというふうに私は考えております。
○藤島委員　おっしゃるとおりだと私も思うんですけれども、今総裁がおっしゃった中に、この段階でまだ言うべきでない、そういう言葉が入るんですよね。これが非常に誤解を招くんですよ。そうすると、ぎりぎりになればいいんじゃないかということが出てくるんじゃないか、そういった誤解を招くんですね。
　円高の問題についていいましても、せんだって、財務大臣が百十五円云々の話で、そこまでは云々という話をして、後で、本意はこうなんだ、こういろいろ解説、言いわけですよね、している。似たような点で、総裁もおっしゃっている部分がある。これはまさに本意じゃないと思うんですけれども。
　要するに、マスコミ、国民に非常に関心のあることについて、財政の責任者あるいは金融の責任者が、ほんのちょっとした発言、これが裏の裏まで読まれるというか、勘ぐられまして、いろいろな表現になってマスコミに躍る、国民はそれに一喜一憂する、これは非常によろしくない。
　例えば今の発言についても、この段階でというのは余計なんですね。一生懸命努力すべきである、日銀としてもいろいろな知恵を出したい、議論もしたい、ここまででいいので、いろいろな問題でこういうふうになることは、非常に私にすれば無責任きわまりない、こう思いますが、どうですか。
○速水参考人　質問に答えるときにどこまで話すのがいいのか、その辺は案件によっていろいろあろうかと思うんですが、為替の問題につきましては、私が最近の為替市場の動向に関して申し上げていることは、ドルや円やユーロに対して、ドルが今むしろドル安だ、円高じゃなくて、ユーロに対しても円に対しても、アジア諸国でもそうなんですけれども、ドルがみんな安いというのは、やはりアメリカサイドに問題があるんだということを言っております。
　私は、日銀に総裁になって帰ってくる前に、三十四年ほどほとんど為替関係をやっております。固定相場のときから、それからニクソン・ショックのときもロンドンに、ロンドン、ニューヨーク、ロンドンとおりまして、いろいろ為替の実践を、実際の動きの波の中で育ってきた男でございます。それから商社にもおりましたし、為替のことはかなり実態をよく知っているつもりですね。そういう経験から、今ドルが弱いんだと。
　それは、ここへ来て株価が軟調であるということもあるけれども、経常収支がＧＤＰの四％以上も赤字だ、これはもう事実ですから。それから、一九九八年にようやく財政が黒字になった、これがまたことしから赤字になるんですね。財政の赤字と経常収支の赤字、この二つがいわゆる双子の赤字と言われて、七〇年、八〇年代ごろのドルの弱さ、これは私どもも随分苦労したんです、ドルが弱くて。その原因だったわけです。それがまた復活してきたんですね。そういうことを申したつもりですけれども。そういうことが後ろにあるんですよ、だから、円だけが高いんじゃないですよ、ドルが弱いんですよということを申し上げたつもりです。
　その辺のところは、新聞がどう書いたか知りませんけれども、恐らく事情が必ずしもよくわからないで書いてしまったのかもしれません。そういうことを、御質問に対してのお答えとしては、私はそれぐらいのことを言ってもいいと思っております。
○藤島委員　私の申し上げたいのは、背景だとか事情説明、よく知っている、そういった問題じゃなくて、まさに総裁は、マスコミがどう書いているか私は見ていない、これはいかぬのですよ。やはり総裁の発言がマスコミを通して国民のもとに届くわけですから。マスコミがどう書いたか私は知りません、これは無責任きわまりないんですよ。やはり自分の発言がどういうふうに日本の経済に影響していくか、これは大変重大な問題なんですよ。はっきり言って、総裁がおやめになった後何を言おうと、それは構わないんです。来年の三月までは現に総裁なんですから、その発言についてやはり経済界は非常に耳を澄ましているわけですよね。それは、ここに来てみんなが聞くわけじゃなくて、こういうことをマスコミが報道する、それを聞いているわけですよ。それも経済の大きな材料の一つになっているわけですね。
　したがって、総裁がどういうふうな勉強をして、どういう事実を知っておって、それは正確に言うのは構わないんですけれども、私が申し上げたいのは、それが誤解を招かないように。しゃべっちゃって、後から言いわけばかり言っている、しかも本当はマスコミが何を書いたかわからない、これでは私は無責任きわまりないと思う。もう一回答弁をお願いします。
○速水参考人　今のおっしゃったことは、私は、新聞社の名前は出しませんけれども、それは読みました。私の言ったことと違っていたので、編集局長に私は、これはおかしいよ、私はこんなこと言っていませんよ、それをしかも題目のようにして大きく書くのはおかしいじゃないですかと。それで、同じことをエイジアン・ウォールストリート・ジャーナルがちゃんと書いているんですよ。私の言ったとおりのことを書いて、むしろ、ミスター速水は円が高い背景をこういうふうに説明したということをきちっと書いているんですね。そこが私は非常に残念だと思うんです。日本の新聞はそこまで詰めないで書く。海外の連銀の人たち、中央銀行の人たちも言うんですけれども、まだマチュアしていないと言うんですよ。とにかく売らんかなで書かれてしまうんですね。
　そこのところは、おっしゃるように、私どももしゃべるときはよく注意してしゃべらなきゃいけないことはもう十分心得て、これからも注意しますけれども、さっきの件の事実はこういうことでございます。だから、編集局長はちゃんと知っています。
○藤島委員　最初から今のような答弁があれば、非常にすっきり私も落ちたんですけれども、何かマスコミは知らないみたいな表現だったものですから、それは無責任だろうということで。今みたいに、自分の言ったことが違って報道されたらきちっと文句を言ってもらわないと、やはり責任者なんですから、そこは、発言に注意することと同時に、ぜひその辺もきちっとやるべきはやっておいてもらいたいというふうに思います。
　もうだんだん時間がなくなってきましたけれども、金融緩和政策をずっとやってきたわけですけれども、その中で十兆円から十五兆円という数字が出ております。これはなぜ十兆から十五兆円なんでしょうか。どなたでも結構ですけれども。
　　　　〔中野（清）委員長代理退席、委員長着席〕
○藤原参考人　お答えいたします。
　先生おっしゃいました当座預金残高の目標については、毎回の金融政策会合で、金融、経済に関する情勢判断が一つと、それから、それまでの金融緩和政策の効果とそれからデメリット、いろいろなことを検討しながら議論して、それで採決するという形で決めております。
　おっしゃいました十兆から十五兆円程度という目標は、去年の十二月に、そのときの景気情勢の悪化や金融市場における不安定な動き、それを勘案して議論して決定して現在に至っております。
　その決めた昨年末以降の情勢の展開を見ますと、輸出や生産の明るさが増して、経済全体はほぼ下げどまっております。しかし、我が国経済がさまざまな構造問題を抱えるもとで、企業や家計の経済活動はまだ十分活発化するに至っていないということは、私たちもそう認めております。
○藤島委員　こういう政策をとってきて、いい点と非常に効果があった点、私もある程度は認めますけれども、弊害もあるわけですね。その点について、日銀なりのこの政策をとってきたことに対する評価、こういう点は効果があって非常に政策としてはよかったと思うという点があればそれを。それで、やはり弊害もあったわけで、弊害について私も幾つか考えているんですけれども、ちょっと時間がないものですから、どういう弊害があって、それについてはどういう対策、あるいは今後どういうことが期待できるか。その二点について、どなたでも結構ですけれども。
○白川参考人　お答えいたします。
　量的緩和の弊害、副作用ということでございます。
　量的緩和自体、これは内外の中央銀行で一度もやったことのない政策でございますから、現時点で完全にその評価をしてしまうということはまだ時期尚早でございますけれども、現在、次の二点、これが問題点として指摘されているというふうに考えております。
　一つは、コール市場の縮小といいますか、短期金融市場の機能が低下をしているということでございます。ちょっとテクニカルな話でございますけれども、今、百億円マーケットに出しまして、あしたお金を返してもらう、そういうふうな運用をやりますと、百億円で得ます金利収入は二百七十三円でございます。したがって、そういう取引を成立させるに必要ないろいろな手数料、それから電話代、人件費等を考えますと、実はもう全然採算に乗らないということでございまして、したがって金融機関は、日本銀行の方に余った資金を運用する、無利子でもいいからそれを運用するというふうになってまいります。そうしますと、とり手の金融機関の方は、いざという場合になかなか金融市場で資金を調達しにくい。若干レートを上げても、出し手からしますとほとんど金利収入がないということですから。したがって、短期金融市場でうまくお金が回っていかない、それを機能の低下というふうに申し上げていますけれども、そうしたことが一つ副作用として指摘されております。
　それから二つ目は、超低金利に伴いまして、家計の利子収入が減ってくるとか、あるいは年金など機関投資家の運用が難しくなってくる、これも問題点として指摘されております。
　私ども、量的金融緩和を始めますときに、こうした副作用が一方であるかもしれないということも十分意識いたしました。しかし他方で、経済の情勢は非常に厳しいもので、そういう中で、こういう量的緩和をやっていくことによって景気の底割れを防いでいくということにより大きな意味があるというふうに判断いたしまして、量的緩和に踏み切ったわけでございます。
　それで、対策ということでございますけれども、先ほどの短期金融市場の機能の低下、これは私どもとしても非常に大きな問題というふうに意識しておりますけれども、しかし、これは金融政策で景気を支えていくということに伴って今起きているという現象で、最終的にはこの効果と副作用、バランスをとりながら考えていくしかないのかなというふうに現時点では考えております。
　それからあと、利子収入の減少の話でございます。これは大変に家計にとって大きな問題であることは私ども十分認識しておりますけれども、しかしこれは、経済活動を活発化させて、その結果として経済全体が活発になってきて、貯蓄の果実が高まっていくということでしか解決が難しい問題だというふうに思っております。
　いずれにしましても、量的緩和の問題点、副作用につきまして、私ども、十分にこれからも目を凝らして見て、その上で、金融政策については、景気を支えていくという大事な役割もありますので、政策運営に誤りなきを期してまいりたいというふうに思っております。
○藤島委員　弊害もやはりあるわけなんで、その辺も常にウオッチしながらやっていかれた方がいいんじゃないか、こう思います。
　最後に、通告していないんですけれども、オーバーバンキングという言葉がありまして、柳澤金融大臣もそういうことを言っておるんですが、今、地域金融機関で七百を超えているわけですけれども、これについて日銀としてどう考えているのか。総裁か副総裁で結構ですけれども、そういうふうなオーバーバンキングという認識があるのかないのか、あるいは、もしあるとすれば、どのくらいが適当というか、オーバーバンキングでない範囲になるのか。通告していませんけれども、ちょっと参考に伺っておきたいと思います。
○速水参考人　七百というのは、千であったのが七百まで減っているわけですね。大銀行、都市銀行につきましては、御承知のように、四大銀行といったように、再編がほぼ一巡したわけですね。ところが地方の銀行は、やはり地方銀行、第二、そして信用金庫、信用組合、そういうところが全部同じようなことを仕事にしているわけですから、七百というのが銀行の数として多過ぎるということは私も感じます。
　それを整理していくためには、やはり、強いところが残って、弱いところは強いところへ頼っていくといったようなことが今起ころうとして、起こりつつあるわけですね。そのことは私、いいことだと思います。そうして、同一地域あるいは何らかの関係で一緒になって、数が少し減っていった方がいいと思う。
　幾つがいいかというのは、ちょっと今の段階では私は何とも申せません。かなり整理されていいんじゃないかというふうに思っております。
○植田委員　社会民主党・市民連合の植田至紀です。きょうは、総裁初め参考人の方々、大変お疲れさまでございます。
　まず総裁に冒頭お伺いしたいわけですけれども、先日、金融庁の特別検査の結果が公表されたわけですが、当然総裁も、日銀の特別考査を通じてその実態を知る立場にいるわけですけれども、その実態を改めて取りまとめてみれば、数値の上では、ごく一部を除いてＢＩＳ基準をクリアしているんですけれども、大手行の資本というものの半分以上は、これはいわばかりそめの自己資本とでも言うべきでしょうか、税効果会計と呼ばれる自己資本によってかさ上げされているという実態がある。
　こうした自己資本不足というものは、いわば、欧米に比べて圧倒的な低収益構造にあるということは当然巷間言われていることですけれども、特に邦銀の経営、とりわけ財務体質の問題というのは、いかに低収益構造を改善するかということが一つあるでしょう。それともう一点、言うまでもなく不良債権問題。我が国の金融システムが抱えておるところの二つの大きな問題、これを整理した場合、不良債権にかかわっても、目立った減少をするどころか、むしろ新規の発生が高水準を続けているというのが、これは実態なわけですよね。そして、不良債権の処理でますます銀行の財務体質が悪化している。自己資本の内容は過少資本の状況にある。
　かかるこうした状況を改善していくためには、何らかの支援ということが私は全く意味がないとは思いませんが、速水総裁はこの間、公的資金の注入について、予防的な注入を含めて、積極的なお立場だったと理解をしておるわけですが、まず冒頭、そのお考えに変化があるのかどうか、今のお考えをお聞かせ願えますでしょうか。
○速水参考人　我が国の金融機関の体力面から見ますと、これまでの不良債権処理や株価の下落といったようなもので、不良債権処理のバッファーはかなり低下してしまっているわけですね。こうした中で、今後の不良債権処理のためにも、収益力をふやしていくことは不可欠なことだと思います。金融機関が収益力を向上させていくためには、借り手企業と十分対話をして、信用リスクに応じた貸出金利の設定を進めていくことが重要だと思います。このほかに、やはり業務内容を抜本的に見直して、コストの徹底的な削減に努めていくことも必要だと思います。
　公的資本の注入がどうかという御質問でございますけれども、金融機関にとって、不良債権問題の克服が依然として最大の課題であって、これに全力で取り組む必要があることは今申し上げたとおりですが、一方、主要行の経営体力面の備えは不良資産処理や株価の下落などから低下してきておるわけです。したがいまして、金融機関が今後さらに不良債権処理を進めていけば、その過程で、自己資本が十分とは言えなくなる事態もないとは言えません。
　こうした状況のもとで、金融システム全体の安定について疑問が呈せられるような事態に陥った場合には、かねて申し上げているとおり、公的資本注入も含め、タイミングを逸せずに、早目に対応していくことが必要ではないかというふうに思っております。
○植田委員　わかりました。
　では、先ほどの質疑にもありましたが、特に量的緩和にかかわって、これから、与えられた時間で、総裁を中心にお伺いをしたいと思うわけです。
　少なくとも、政策の論理的な整合性というものを常に重視してきた従来の日銀からすれば、異例の量的緩和に踏み切ったというのは、ある種、大転換なのかなと思ったわけですが、それからもう一年三カ月経過しているわけです。その結果、インターバンクでは連日すさまじい規模で余剰資金があふれている。しかし、期待されていたような効果があらわれていない。むしろ、資金のめぐりが悪化している。そして、日銀の当座預金残高は高水準でありながら流動性が低下するという悪循環が発生している。こういう状況の中で、かつて量的緩和に賛意を表した人も、ほんまにこれでいいのかという意見もあろうかと思います。
　実際、理屈からいえば、量的金融緩和が短期金利のさらなる低下、いわゆるポートフォリオリバランス効果、期待効果などを通じて効果があるということは言われるわけですけれども、今問題になっているのは、こうした三つのルートを通じて、銀行の貸し出し行動であるとか企業の設備投資を活発にさせるには至っていないということになるんじゃないでしょうかと私は思うわけです。
　もちろん、金融政策の効果の波及というのはタイムラグがあることは当然わかりますが、なぜ期待されるような効果が出てこないのか、なぜデフレの解消に現状においてきいていないのか、これはいかにお考えでしょうか。
○速水参考人　昨年来、内外の中央銀行の歴史に例を見ない思い切った金融緩和措置を実施して、その結果として、オーバーナイト金利、やや長目の短期金利ともほぼゼロまで低下しているわけで、マネタリーベースの前年比は、先ほど来申しておりますように二七％、三割弱の高い伸びを示しております。こういった金融緩和というのは、ＩＴ分野の世界的調整とか、あるいは米国のテロ事件の発生とか、金融システム不安の高まりといったようなことで我が国経済に大きなストレスがかかる中で、金融市場の安定を確保することを通じて景気の底割れ回避に寄与したと言えると思います。
　しかし、我が国の経済がさまざまな構造問題を抱えるもとで、企業だけでなく家計、企業や家計の支出活動あるいは銀行の信用仲介機能というものが十分活発化していないことも事実でございます。金融緩和が力強い効果を発揮するためには、金融システムの強化や民間需要を引き出すような制度面での施策を講じていくことが必要だというふうに考えております。
○植田委員　きょうの、さっきのだれかの質問の答弁とまるっきり同じ文言を今読み上げられたわけですけれども、要は、さまざまな構造問題がありますよってに、期待されるようには効果が出ておらないということをおっしゃりたかったんでしょう。
　ならば、そのことは今現状においてもそうですけれども、この間一年やってきて、もう一年三カ月になるでしょうかね、もう一年四カ月ですか、なるでしょうが、少なくとも、さまざまな構造問題があるがゆえに、量的金融緩和なるものが期待されたほどの効果を上げたとは胸を張っておっしゃりがたい状況にあるわけですし、また、日銀の関係者も、それぞれのさまざまな講演録を読んでいますと、先ほども御説明されていましたが、副作用の問題や、また限界性についても触れているわけです。にもかかわらず、そういうことがわかっていながら、二月に長期国債オペ増額等々の追加緩和を講じたというのはいかなる理由、政策判断によるんでしょうか。それをやったら、何か一条の光でも見えると判断されたんでしょうか。
○藤原参考人　お答えいたします。
　日本銀行が量的緩和金融政策をとっているその流れの中で、先生御指摘の御質問は、二月二十八日の、特に長期国債の買い入れを増額したのはここに来てなぜかというお尋ねだと存じますけれども、思い返してみますと、本年二月は、四月からペイオフの部分解禁というのを控えまして、株価がバブル後最安値をつけたり、金融・資本市場が非常に不安定な状況にございました。
　二月二十八日は、ちょうど政策決定会合でしたけれども、その日の議論の中で、こうした議論を踏まえまして、年度末、つまり三月末までにかけてマーケットが非常に不安定な状況にありましたので、一層潤沢な資金供給をこの際行い、金融市場の安定確保ということと、それから緩和効果を一層浸透させることが必要だというふうに議論の中で意見が一致しまして、こういう措置をとったわけであります。
　つまり、長期国債の買い入れをその段階で増額したわけですけれども、その増額した理由は、先ほども申しましたように、年度末にかけまして特に大量の資金供給をその時点で行う必要があったということと、それから、一方で年度が明けた期明け後の当座預金需要の動向が不確実でして、銀行がそれに備えてお金を集めるという動きが頻発し、短期の資金供給オペで札割れが発生するといったような事態があったので、そういうことを、マーケット、短期金融市場の動向を安定化させるために資金供給を図る必要があるという観点から、長い緩和政策の流れの中でそういう措置を特に講じたわけでございます。
○植田委員　私は、量的緩和そのものがけしからぬ、けしからなくないという議論をしようとしているわけではございません。今の御説明を伺っていますと、一度、量的緩和という政策に転じれば、かかるようなことも、どこかでやるという判断も出てこざるを得ないだろうというのはわかります、それは、今のお話では。ただ、この間じゃぶじゃぶ資金供給を続けている、しかしそのお金がどこにあるか。銀行貸し出しを通じて市中に行き渡ることがないまま、あまつさえ日銀に今度また逆流しようとしているような現状があるじゃないですかと。
　私は、これは何も量的緩和策が悪いという趣旨で言おうとしているんじゃないです、後でいろいろ聞きますが。ほかにもそういう政策をとれば、日銀さんとしてやらないかぬことというのは、政策の選択肢は限られるわけですから、その中で一生懸命やってはるんだろうな、さまざまな圧力もあるかもしれませんが、その中で工夫をされているんだろうなと思うわけですけれども、少なくとも、銀行はあり余った資金を中小企業には貸し出してないわけですよ。そして、リスクの少ない国債を買っているのが実態ですし、金融緩和が、企業、とりわけ中小企業や家計の経済活動を活性化するに寄与したかというと、これは寄与したとは恐らくおっしゃられないというふうに思います。
　要は、量的緩和にはたんす預金や豚積みという副作用もあるわけですけれども、結局、先ほども副作用の御説明もなさっていましたけれども、日銀が資金供給をふやせばふやすほど、短期の金融市場も縮んでくるわけですよね。要するに、それだけ資金供給をしてもマネーサプライがふえへん、銀行貸し出しや設備投資の増加に結びつかないというのは、需要側が弱い、金融機関のリスクテーク能力が低下しているからと。じゃ、そういう状況の中での金融緩和策というのはざるに水を入れているようなものじゃないでしょうかと。
　これは、もう一度言いますよ、量的緩和が間違っているという趣旨ではないんですよ。そういうことで今議論をしようとしているわけじゃない。今のその実態を見たときに、さらなる量的緩和というものはざるに水を入れるようなものじゃないかと。どうでしょうか。
○白川参考人　お答えいたします。
　量的緩和の効果の評価でございます。
　これは、いつも二つの議論がございまして、一つは、金融市場で流動性不安が発生する、それに対して量的緩和で潤沢に流動性を供給することの効果と、それから、あとは経済活動を積極的に持ち上げる効果があるか、この二つの議論があるというふうに思います。
　先ほど先生が御指摘の点は、その後者の方の経済活動を積極的に持ち上げる効果があるかということだというふうに理解しまして、その面についてはこれまでのところその効果は余り観察されなかったということで、その背後には、先生の御指摘のようなさまざまな構造的な要因が存在をするということです。
　その上で、その前者の方ですけれども、思い起こしてみますと、ことしの二月、三月ですけれども、株価が急激に下落する、それから金融システムについても不安がある、それからペイオフの部分解禁を控えている、そういう非常にマーケットに不安定、神経質な地合いがございまして、そういうときにマーケットでどういうことが起きたかといいますと、金融機関の方はとりあえず流動性を保有したい、そういうニーズが現実ございました。また、そういう動きを背後にしまして、社債とかあるいはＣＰ、コマーシャルペーパーですけれども、そうしたものの金利が安全資産である国債との関係で上がってくるという現象がございました。
　これはやはり、流動性の不安があるからそういう現象が起きてくるわけで、現実にそういう現象が起きてきたときに日本銀行が流動性を供給しなかった場合には、そうした悪い方向の動きが加速するということになります。したがいまして、そういうマイナスを必死になって消していくという意味での金融量的緩和の効果というのは、あったんだろうというふうに思います。
　繰り返しになりますけれども、積極的にプラスをつくる方の効果、これは、企業については過剰な債務を抱えている、それは裏っ返しからいいますと金融機関の不良債権問題でございますし、それから家計については将来に対するいろいろな不安がある、そういう中で積極的に支出をふやしていくことになりにくいということがあって、これがプラスの効果をつくりにくい大きな理由になっているというふうに考えております。
○植田委員　ありがとうございます。
　先日の、きょうはお越しじゃないでしょうが、山口副総裁が外国特派員協会で量的緩和策について講演なさったときに、私はそれは大体事実認識としてそうだろうなと思ったんですが、金融システム不安の抑制には役に立ったという点は評価しつつも、通貨供給量の伸びが高まっていない、資産価格が下落している、物価の下落がとまっていない、実体経済が改善していない、この辺がかかる構造問題と言われるものとリンクするんでしょうが、この点、四点を挙げながら、効果は限定的であったというふうにおっしゃっておられます。これは正確な事実認識だろうと思います。
　ですから、私がきょうここで総裁初め皆さん方に聞きたいのは、本来、量的緩和を実効あらしめるために、全体の経済財政政策の中で問題がなかったのかどうなのかということについて、日銀さんとしてどれだけ意識的にこの間物を言ってこられたかということなんです。
　恐らく、量的緩和、量的金融緩和政策そのものが固有の属性として持っている効果なり限界、副作用というものは、先ほどの御説明でもあったとおりだろうと思います。固有の問題もあるでしょうけれども、金融政策だけが単独で、それこそ一個小隊ごとに作戦を展開しているわけではないですわね。全体の財政金融政策の中で、現状において日銀の今一番ベストな選択だという判断で量的金融緩和に踏み切られた。にもかかわらずそれが効果がない背景は、構造問題が解決しない、それをさせない全体としての政府の経済財政政策にあるんではないかというふうに一応私は課題を設定してお伺いしたいわけです。
　もちろん、日本銀行さんとしても、金融面から需要を刺激したいということは当然お考えだろうと思いますし、実際、幾ら日銀が資金を出しても、我々国民の懐が温まっていない、景気が一向によくなっていないということも事実として認識されていると思います。
　その意味において、量的緩和政策が限界を迎えている。それは、むしろ量的緩和政策が、その政策の持っている固有の限界というよりは、むしろ全体の政策の中で、金融の量的緩和を実効あらしめないような政策が一方で展開されているからではないかと私は一応一つの作業的仮説を立ててみたわけですけれども、そうではないということであればそうではないでいいんですが、そういう答弁でもいいわけですけれども。
　実体経済の難問というのはたくさんあるわけですよね。その実態面が改善されない限り、日銀さんの努力というのは報われないのと違うのか。その意味で、私は、むしろ日銀さんは、それはそれとして、みずからの役割の中で最大限努力しているとしても、それは今度政府に対して、今やっている日銀の金融政策を実効あらしめるために、問題提起なり物言いを積極的にやっていくべきだろう。それは別に分を越えた話じゃないだろうと思いますが、この間、速水総裁、そういう問題提起をされてこられましたでしょうか。
○速水参考人　まさに御指摘の点が私どもの問題でありまして、幾ら金融緩和をやり量的緩和をやっても、民間需要を引き出すような、不良債権処理もそうですし、構造改革が進んでいかない限り、やはり企業が新しい仕事を始めようという気にもならないし、銀行は銀行で信用仲介機能、リスクをとっても機能させていこうという気にならないし、やはり政府が民間需要を引き出すような手をお打ちになって、その効果が出てくるまで私どもは期待を持って待っていますよと。出したお金は、そういうものが、そういう需要が動き始めて効果を発揮するものであるということは、二月の二十八日のステートメントをごらんになってもおわかりだと思います。ちゃんと書いてあります、四番目ぐらいのところに。
　だから、こっちから先にボールを投げたような感じで、向こうから、政府サイドで構造改革をやってくだすって、需要が出てくれば出ていった金が生きてくるんだということをいつも申しているつもりなんですけれども、そこは政策の拡大ないし転換の都度繰り返して言っておりますから、お調べになったらおわかりだと思います。
○植田委員　そこで、構造改革というものの言葉の定義もちょっと後で整理をしたいわけですが、まず、これも幾人かの方が何度も伺われたことだろうと思いますので、当面の景気の現状また展望について、総裁、ちょっとおさらいをさせてほしいんです。
　というのは、確かにこの間、短観を見ても、下げどまりに向けた動きが見られる、悪化のテンポは緩やかになっている、政府は全体としても底入れ宣言もしているわけですが、ただ、六月の内閣府の景気ウオッチャー、これは実体の経済の感触を知る指数ですけれども、家計の動向や企業の動向また雇用関連、すべてのＤＩが低下している。二カ月連続の低下になっている。そういう意味では、国民的な、庶民の景気認識というのは、下げどまり、底入れというそんな状況にはない。
　なぜそうなのかといえば、少なくともこの間、国内最終需要の方が弱目の動きがずっと続いている。設備投資、個人消費、ここがやはりまだまだ弱目の動きが続いておるという私は現状の認識を持っておるんですが、そこはそういうことでいいかどうか。時間ありませんので端的に、そういうことでいいならいいと、いや、違う要素があるなら御説明いただければと思います。
　総裁、お願いします。
○速水参考人　今おっしゃったとおりでございます。
○植田委員　その点については、ちょっと古いですけれども、速水総裁が五月の三十日のきさらぎ会で講演なさったところでも端的に表現されているんです。
　要するに、緩和的な金融環境にもかかわらず実体経済活動は活発化していないということが、大きく三点、ここで総裁が述べられました。御記憶だろうと思いますからいいんですが、ちょっと見てみますと、第一に、企業においては、過剰債務問題や産業構造問題がなお未解決のために、金融環境がどんなに緩和的であっても、設備投資などの企業活動がなかなか活発化しない、第二に、不良債権問題を背景に、金融機関における信用仲介システムの機能が低下、金融面から景気を押し上げる力が働きにくい、第三に、家計においても、年金や社会保障制度の将来に不安を抱いているため、お金を使いやすい金融環境のもとでも支出が積極化しない。まさに端的に、的を得たことをおっしゃっておられます。
　すなわち、ここの問題を解決していくことが不可欠だということを常々おっしゃってこられたということですが、とするならば、総裁がおっしゃるような金融緩和政策は、本当の意味での力強い効果を発揮するためにはやはり需要の回復というものが不可欠だろう。少なくとも、現在の日本経済の不調の原因というのは決定的な需要不足にある。とするならば、この小泉さんが言っている構造改革、これはもう明らかに供給面の改革にシフトした、これは塩川財務大臣も、供給構造改革と言ってもいいんですかと言ったら、はいそうですとおっしゃいましたが、需要喚起型、需要創出型、こうした改革というものが今求められているんじゃないでしょうか。そうでない限り、幾ら日本銀行さんが頑張っても、金融政策が効果を発揮しないのではないかと私は思うわけですけれども、その点についての総裁の御見解はいかがでしょうか。
○速水参考人　御指摘のとおり、改革に伴って生産性の低い企業が淘汰されたり、経済全体として供給能力が増加するだけであれば、短期的にデフレ的影響がまた生じることになってきます。しかし、改革を通じて築かれる成長分野におきましては、新たな投資や消費が生み出されて、それが経済の持続的成長につながっていくことが期待できます。また、そうした先行きの展望が市場で前向きに評価されれば、株価上昇という形で改革のメリットを享受することもできます。
　ただし、改革の成果が実現するには、どうしてもある程度の時間を要します。そのために、構造改革を粘り強く進めていく努力が必要であります。改革なくして成長なしと小泉総理がおっしゃるのは、私はこれは正しいと思いますし、全く同感だと思います。
○植田委員　改革なくして成長なしという言葉だけ切り取ってみれば、それはだれもけしからぬとは言わないだろうと思いますが、要するに、サプライサイド面、供給面での、言うところの構造改革というものが日本銀行における金融政策を後押しする、そういう政策なのかどうなのかということを私は聞いているわけです。そこなんですよ。
　だから、何よりも需要の回復が不可欠だというところまでは御同意していただけますでしょう。しかし、その先、では供給構造改革というものが実は金融緩和の、量的緩和の政策のむしろ足を引っ張る役割を果たしていませんかという疑問を私は持つんですが、いや、整合していますと総裁はおっしゃるでしょうか、いかがでしょうか。
○速水参考人　当面はマイナス要因も必ず出てくると思うんですけれども、これは、この構造改革が成功していけば必ず需要がふえていくと思います。
○植田委員　だから、そこは別に小泉総理とくつわを並べた御答弁をしていただかなくても、日本銀行はやはり独立しているわけですから、積極的に物を言うべきだろうと思います。
　現に小泉内閣でも、結局、昨年、三次まで補正を組まざるを得なかったわけです。結局、一方で需要政策と供給構造改革が両者で足を引っ張り合うような結果になっているわけです。そろそろそれに終止符を打つ時期が来ているんではないか。
　これは、何も私どもだけではなくて、与党の一部でもあるかもしれませんが、例えばデフレ対策にかかわっても、量的緩和の効果に限界があるんですから、むしろ、この際、政府の方が適切な財政支出による景気対策を打つべきではないか。むしろ、そのことの方が量的緩和ということの政策と整合性を持ち得るんじゃないかと私は思うんですが、総裁、いかがですか。
○藤原参考人　済みません、私からお答えさせていただきます。
　先生おっしゃいますように、金融政策が制約に直面している、そういうもとでは、需要不足を補って自律的な経済成長を実現する上で、理論的には、財政政策の果たす役割は存在し得ると考えます。ただ、現状を見ますと、我が国の国債残高の対ＧＤＰ比率は先進国の中でも最高水準に達しておりまして、中長期的な財政規律の確保は、一面でまた極めて重要になっております。
　こうした状況を踏まえながら、民間需要をうまく引き出すようなことを財政政策に求めるとすればどういうことが言い得るかといいますと、例えば、支出内容を見直すなどによって、適切な財政運営をすることが求められるかと存じます。
　そうした意見は、総裁からも財政諮問会議で申し上げているとおりでございます。
○植田委員　ですから、実際、理論的には財政政策が果たす役割は存在することも、金融政策がゼロ金利の状況のもとで当然あり得るという見解というものは共通した認識であろうかと思います。
　だから、例えば、今の小泉構造改革の政策メニューを、金融政策をつかさどっておられる日銀としてやはり検証をしていく。同じ規制改革をするにしても、例えば、人々のニーズにこたえるようなサービス、商品を提供しやすくするような、例えば高齢者のケア、子育て、住宅、生活者支援、医療、こうした潜在需要をそれこそ顕在需要に転化する、こうした産業や雇用を創出するところでの規制改革をやるということであれば、私は、決して反対はいたしません。しかし、そうでしょうか。
　むしろ、今こそ、国民の生活基盤の整備、雇用環境の安定、雇用確保、そこに特化した投資こそ必要になってくるんじゃないか。それは、なぜならば、いわゆる国内の最終需要が弱い、そこのところにまだ明るい兆しは見られないという事実認識をお持ちであるとするならば、理論的には財政政策が果たす役割が存在するというふうにおっしゃる以上、むしろ、日本経済の活性化が、財政政策と金融政策が本当に整合しながら総合的に働いてこそ相乗効果が上がるわけですから、やはりそこは、ようおっしゃらないけれども、私は、日銀の量的緩和が、せっかくやったんだから、本当の意味で効果をもたらすためには、需要政策を、もうそろそろそちらに切りかえるべきなんじゃないですかと言っているわけですよ。
　そうなると、いや、小泉さんのやっていることはすばらしいとおっしゃるものだから、今言ったように、例えば、同じ規制改革をするにしても、切り口が違うところでやったらいいんじゃないですか、そういう今の、この間の小泉構造改革と言われる政策メニューを日銀なりに検証して、その上で、どこにどうした適切な歳出をするのか。単に一律削減すればいいということではありません。ですから、どこに適切な歳出をするのか、それがはね返って日銀の金融政策にも反映されるよということをこれから検証して、もっと言っていくべきじゃないでしょうか。
　その点、最後、時間が過ぎていますが、総裁、お願いします。
○速水参考人　私も経済財政諮問会議の一員でございます。御承知のように、つい最近、第二の骨太の提言、報告書を決めました。
　あれをお読みになればおわかりと思いますけれども、決してサプライサイドだけじゃないんです。いかにして活性化させていくかということに重点が置かれているんですね、税制にしても、規制緩和、撤廃にしても、雇用対策にしても。それは、私がさっきから申しておりますように、民間需要が引き出されて初めて、緩和された資金が生きていくんだということに、多少時間はかかりますけれども、適合していると思います。もう少しスピードアップしていいかという感じはいたしますけれども。
○植田委員　もうちょっと聞きたいのですが、時間を超えてしまいましたので、以上で終わります。お疲れさまです。
○石井（啓）委員　大変御苦労さまでございます。
　私の方は、きょうは、なるべく短くやれとの与野党からの強い御要請もございますので、短い中にも充実した質問をさせていただきたいと思っております。
　まず、主要行の三月期の決算からお伺いいたしますけれども、この三月期決算、主要行だけで申し上げますと、不良債権処分損が七・七兆円ございました。これは前年度の四・三兆円に比べまして三・四兆円増加しているわけでございます。相当頑張って不良債権処理をやっていただいている、こういうことでありますが、その一方で、不良債権の残高、これが、昨年の九月期から比べてみましても、九月期が二十・七兆円でありましたものが、この三月期には二十六・八兆円ということで、六・一兆円増加しているわけでございます。もっともこれは、特別検査をやったことによりまして新たに開示不良債権になったというものもございますけれども、業況が悪化して新規発生をしたというのもございます。
　ということで、かなり懸命に不良債権処分をやっていただきながらもトータルとしてはふえてしまった、こういうことでありますが、こういった状況についてどういう御見解を持っていらっしゃるのか。また、今後不良債権の総額を着実に減らしていかなければならないわけでありますが、これは、やはり新規発生を抑えるのと同時に不良債権処理をしっかりと進めていかなければならないということでありますが、その方策について御見解をいただきたいと存じます。
○三谷参考人　お答え申し上げます。
　先生が今御指摘のとおり、昨年度の主要行の決算では、多額の不良債権処分損を行う一方で、不良債権残高は大幅に増加しております。これまた先生の御指摘のとおり、金融庁の年末から春にかけての特別検査というのがこれに大きく寄与したということも事実でございます。
　ただ、ちょっと誤解がないように申し上げておきたいんですが、不良債権処分損というのはいろいろな形のものがございまして、差し当たっては、相当多くのものは、まず引当金の繰り入れという形で対応されているものでございます。その段階では不良債権と引当金とが両建てで計上されますので、残念ながら不良債権の残高そのものはむしろ減らないということになります。結局、残高を減らすためには、一方でオフバランス化をするなり、他方で正常化に向けて努力をするなりといったようなことで対応せざるを得ないということで、これは若干の時間がかかるということでございます。
　いずれにしましても、不良債権の残高が相当な増加を続けているということから見ましても、先生御指摘のとおり、金融機関の相当な努力にもかかわらず、まだまだ、不良債権の問題の克服というのが引き続き我が国の金融システムにとって大きな課題であることを示していると思います。
　減少させていくための方策ということでありますが、本当にこれは、いい手は、即効性のある手はなかなかないわけでありまして、基本的には、金融機関が借り手企業と十分よく協議した上で、その状況を十分見きわめながら、一方で、破綻懸念以下のような再建の見込みがない企業に対しては、やはり早くオフバランス化を進めるということ、一方でまた、何らかの支援により再建の可能性があるというところについては、再建に向けて積極的に支援していくというふうな手段を一段と、時間をかけずに進めることが何よりも必要だというふうに考えております。
○石井（啓）委員　それでは、かねてより総裁は、銀行の自己資本の中身についてたびたび言及されていらっしゃいますね。先ほどの質問でも指摘がございましたが、ことしの三月期の自己資本を見てみましても、主要行でございますが、自己資本の総額が約三十三兆円でございますけれども、そのうち、繰り延べ税金資産が約八兆円、約二四％、それから、公的資金、優先株、劣後債、劣後ローン、これが合計して約八・三兆円、二五％ということで、この繰り延べ税金資産と公的資金を合わせますと自己資本総額の四九％、約半分を占めているわけでございます。
　この状況について、これはどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか、まず見解を伺いたいと思います。
　　　　〔委員長退席、中野（清）委員長代理着席〕
○三谷参考人　お答え申し上げます。
　十三年度の決算におきまして主要行の自己資本比率はおおむね一〇％台を維持しているわけでありますけれども、先生御指摘のとおり、その中には繰り延べ税金資産とか公的資本が相当大きなウエートを占めているということは事実でございます。
　このうち、これまでも何度もいろいろな機会で御説明したわけでありますが、繰り延べ税金資産というのは、いわば将来の収益を見合いとしたものでございますし、また、公的資本も、いずれ返済する、もしくは民間出資に置きかわるべきものというふうに考えざるを得ないものでありますので、その返済原資の確保あるいは民間が出資に応じるような形になっていくためには、何といっても収益力の向上というのが必要になるわけでございます。
　そうした意味で、たとえ規制上の自己資本比率が必要な水準を十分上回っているとしても、日本の金融機関、収益力を強化して、本当に自分の足で立つというような形での資本の質の強化にこれから努めていく必要がまだまだ非常に大きくあるというふうに考えております。
○石井（啓）委員　ところで、総裁は、金融危機を未然に防ぐための銀行への予防的な公的資金注入については前向きな立場でいらっしゃいました。
　この三月六日の予算委員会の締めくくり総括のときに私は質問に立ちまして、この予防的な資本注入について、これはどういう要件で考えられるのかということで御質問をいたしました折に、総裁の方の御答弁は、まず、金融危機を未然に防ぐという意味での予防的な資本注入は必ずしも排除されてはいないというふうにおっしゃった後に、仮に三つの要件を考えていますと。個別の金融機関の状況が一つ、二つ目に、その時々の金融システム全体に対する信認の状況、三つ目に、市場や経済の一般的な状況などから見て必要と判断された場合、こういうふうに三つのケース、要件を挙げられていらっしゃるわけでございますが、これをもう少し詳細に、どういう状況なのかということでお伺いをいたしたいと思います。
　また、これは、当時株価が相当下がっていた、特に二月時点で下がっていたときにそういう予防注入という話が大分出てきたと思いますけれども、今後、株価が大きく下がったり、あるいは不良債権の新規発生が大幅に増加するというようなケースで、やはり金融危機につながるような可能性があるのではないかというふうに思っておりますが、その点についての御見解も改めて伺いたいと思います。
○速水参考人　先ほど、今おっしゃった三月六日の石井先生の御質問に対して、私は、当該措置が講ぜられなければ信用秩序の維持に極めて重大な支障が生ずるおそれがある場合、その判断に当たっては、一に、個別の金融機関の状況、二に、その時々の金融システム全体に対する信認の状況、三に、市場や経済の一般的な状況、こういったものを総合的に判断する必要があるということをお答えした記憶がございます。
　あらかじめ一定の枠をはめて判断することは適当でないと思いますけれども、これはあくまでも仮定の話でありますが、議員が御指摘になったような事態が万が一生ずれば、先ほど申し上げたような条件に当てはまる場合もあると思います。
　いずれにしましても、金融システムをめぐる情勢については、今後とも十分に注視してまいりたいと思っております。
○石井（啓）委員　なかなか金融危機を事前に想定するというのは難しいわけですから、具体的なお答えがなかなかいただけないのかもしれませんけれども。
　先ほど、金融機関の収益力の向上、強化というのが大変重要な課題である、これを通じて自己資本の質の強化もしなければならないという御答弁がございました。
　確かに、従来の我が国の銀行のビジネスモデル、担保をとって貸出金利は低く抑える一方で量的に拡大をして、融資量を拡大して収益を上げるというビジネスモデルが成り立たないといいますか、通用しない状況になっているわけですけれども、それにかわる新たなビジネスモデルというのがなかなか確立できていないという状況にございます。
　私ども、銀行の収益性を向上していただくのは当然でございますけれども、なおかつやはり貸し渋り、貸しはがしという状況であっては困るのでありまして、融資量を減らしておいて金利を上げるということでは一方で困るということでございます。この二つの課題、収益性を上げてなおかつ融資量もふやしていただくという課題を両立するための方策について、御見解をいただきたいと思います。
○三谷参考人　先生おっしゃるとおり、これは非常に難しい話だと私も思っております。
　本当に、これまでの日本の金融機関は、これまた先生の御指摘のとおり、どちらかというと担保安住、薄利多売というふうな傾向がありまして、企業の内容を十分分析しながらそのリスクに応じた金利を取るというようなことは余り十分やってきていなかったということだろうと思います。
　ただ、何といってもやはり金融機関のメーンの仕事は貸し出しということでありますので、安い金利で長期資金が調達できるだけでは収益は上がりません。やはり貸し出しをしっかり、よりもうかるようにしなくてはいけない。そういった意味では、いろいろな弊害、確かに先生御指摘のようなこともございますけれども、基本的には企業の信用リスクに応じた貸出金利の設定を進めるということが重要であろうかと思います。
　もちろん、これは今こういう状況のもとで、では一律にこれだけ上げてくれと言ったってそれはなかなか企業の方もすぐにこたえられるわけでもございませんので、それこそ先ほど申し上げたように、企業とよく相談しながら、企業の体質改善も図りながら、一気に全額ということでもなく、少しずつでもあれ信用リスクに応じた金利の設定ということをしていただく必要があろうかというふうに考えております。
　ただ、実際問題、こうした方策がとられますと、では融資量が目に見えてふえるかどうかということになりますと、これまた難しい問題がございまして、さっきから量的緩和の話が出ておりますように、経済全体の状況、企業の資金需要が出てこなければなかなか量はふえないし、また今の日本経済、御承知のとおり、バブルの後大きく膨らんだ過剰債務、これをどうやって処理していくのかという問題も抱えているために、なかなか一気に貸し出しが増加に転ずるというのは難しいのかなという感じもいたします。
　またさらに言えば、この間金融庁が御発表になりましたように、今後日本の金融というのは非常にウエートの高い間接金融から直接金融へやはりシフトしていかなくちゃいけない、そういう問題も抱えております。そういった直接金融へのシフトというのも、ごく少しずつではありますが現在進んでおるところでありまして、そういったものがどんどん進んでいけば金融機関の融資量が必ずしも拡大しないという可能性もございます。そういったこともありますので、私、この先そうすぐに貸し出しが大きく増加するような方向に転ずるというのは難しいのかなという感じもいたします。
　ただ、いずれにせよ、また収益力の向上という観点からいけば、今申し上げたような貸出金利の見直しのほかにも、業務内容を抜本的に見直すとか、これまでもやっておりますけれども、コストの徹底的な削減、リストラに努めるといったこともまだまだ大事な点であろうかと思っております。