Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大久保説明員　中尾川の応急的な対策でございますけれども、先生御指摘のとおり、五月二十四日に警戒区域が設定されましたので、その警戒区域の中に計画をしました遊砂地ができなくなりまして、急遽計画の変更をいたしまして、警戒区域の外、下流端ぎりぎりのところに遊砂地を移すということにいたしております用地形的な問題もございまして、遊砂地二基で約六万立米の土砂をそこで処理したいというふうに考えております。さらに、その遊砂地二基の下に砂防ダムを二基つくりまして、ここに十四万立米ため込んで、合計で二十万立米の土砂、これはこの前の四月二十八日から二十九日にかけて発生しました土石流量にほぼ相当するものでございます、これをため込むということで、既に現地で用地等の確保の手続、着工準備にかかっているところでございます。
　そのほかに、既に四基の砂防ダムが既設でございまして、これとあわせまして当面の対応にしたい、こういうふうに考えております。
　それから、一方、火砕流はだんだんとおしが谷の方に頻発しまして、中尾川の方に流れてくるという状況がございますので、従来から設置いたしております監視カメラ三台、これは上折橋町、中尾川の下流の方にございますが、そこに設置しておりますけれども、これを使いまして火砕流を観測、監視していきたい、こういうふうに考えております。
　それから、土石流の発生に備えましてワイヤセンサーを設置してございましたけれども、これは警戒区域の中に含まれたということで、今後の維持が非常に難しくなります。これは、今予定しております遊砂地の上流端に移設いたしまして、土石流の発生を監視していきたい、こういうふうに考えております。
　それから、火砕流がおしが谷を埋めまして、垂木台地がだんだんと埋まってくるというか、垂木台地に迫ってきているという状況でございます。火砕流につきましては、溶岩ドームの形成場所等によって流下方向が変わりますし、また崩落する量によりまして流下距離が変わると言われておりまして、どの方向にどれだけ流下堆積するかの予測が極めて困難というふうに聞いております。
　したがって、これまでの実態をもとに今回警戒区域が定められたのではないかと思っておりますけれども、私どもとしましては、警戒区域内での対策工事が非常に難しいわけでございますけれども、警戒区域外に設置いたします遊砂地等で万全を期したいというふうに考えておりますが、先ほど申しました監視カメラ等にもよりまして火砕流の監視等についても努めていきたい、こういうふうに考えております。
　　　　〔委員長退席、有川委員長代理着席〕
○倉田委員　それから、今計画になっている導流堤の方、本来大土石流が発生したときに流れるであろうという部分でございますけれども、この間お伺いしたときに、用地交渉というのが、こういうものはなかなかスムーズにはいかないのだと思うのですけれども、まだ完全に終わっていない、こういうふうなお話でございました。
　やはり工事着工を急ぐためには、用地交渉、用地買収というのも急がなければいけないし、そのためには住民の方々の同意をスムーズに得なければいけない、これは原則なんだろうと思うのですが、同意を得るためにはやはり住民の方々、それは土地に対する愛着という問題もあってなかなか難しいのだろうと思うのですが、同時に、我々に、被災者の方々が不安なお気持ちの中で過ごしておられる中で、特に十分な説明を求めたい、そしてそういう情報も十分得たい、こういう気持ちがあるのだと思うのですね。また強いのだと思うのです。そういう気持ちに、用地交渉に関しても、建設省として、あるいは交渉当事者として十分にこたえでおられるのかどうか。これは、いろいろな声があるわけですから、難しいのだろうと思うのですけれども、いや、なかなか説明を受けてないみたいな声も現場、被災者の方々から上がってくるわけです。
　そこでこの点、これは今後、さっき一般国道五十七号線の問題もありましたし、用地交渉において地権者の方々の十分な合意を得られるかどうかということは、いかにきちっとした説明をしていけるかどうか、あるいはそういう機会を十分提供できるかどうか、そしてまた、被災者全体においても、情報が欲しい、知りたいことがあったときには聞けるようなシステムになっているかどうか、こういうことも大切なことなんだろう、こういうふうに思います。この点について、十分でないというふうにはお答えにならないのだろうと思いますが、どういうふうな対応をなさっておられるのでしょうか。
○大久保説明員　用地の問題につきましては、昨年の十二月二十二日でございますけれども、対象となる地域の土地区に分類いたしまして、その地域の標準的な基準価格という形で地元の方々にお示ししております。従来の用地交渉のやり方からしますと、こういう形で基準的な価格をお示しするというのは異例のことでございまして、住民の方々の生活再建等についての大変強い要望がございまして、長崎県が実施したものでございます。
　その後、ことしの二月二十八日に事業説明会を開きまして、買収範囲の確定をしましたり、あるいは三月二十八日に、用地説明会で、用地交渉の手順等の説明をしております。また、四月二十九日には土地価格の提示もさせていただきまして、以後個別の交渉に入っているところでございます。
　従来から用地交渉につきましては長崎県の方で実施していただいておりましたが、この四月から現地に建設省直轄の雲仙復興工事事務所を設置いたしまして、そこに用地課もございますので、現在、長崎県と建設省の雲仙復興工事事務所と協力しながら、住民の皆様方に種々御説明しながら、用地交渉を実施しているところでございます。雲仙復興工事事務所の中には相談窓口というのを開設いたしておりまして、用地の問題あるいは移転先地の問題、住民の方々が抱えでいるいろいろな問題にいつでも相談に乗れるという体制も整えました。
　今後とも、地元住民の方々のお気持ちをよくお聞きしながら、さらに用地交渉を進めていきたい、こういうふうに考えております。
○倉田委員　時間がなくなってまいりましたので簡潔にお答えをいただければと思うのですが、まず個々の被災者対策について、農水省の方に、二点だけお伺いいたします。
　この間、水無川の広域農道橋が落ちておりましたけれども、農業用施設災害復旧としてあの橋が早くかかったらいいのかな、こういうふうに思ったわけですが、その点についてどうなっているのか。それから、被災地における警戒区域内の農業、特に葉たばこであるとか畜産であるとか、これらの方々に対する現在の支援策はどうなっているのか。この二点、簡潔にお答えをいただきたいと思います。
○崎野説明員　広域農道橋につきましては、農道橋の地域における重要性にかんがみまして、早急に復旧をしたいということでございますけれども、とりあえず、仮設橋によって当面の交通を確保するように、応急工事の準備に入っているところでございます。
○高濱説明員　お答え申し上げます。
　非難命令や勧告が出されている地域内の畜産農家につきましては、周辺のあき畜舎等につきまして移転先を確保いたしたところでございます。また、避難期間が長期化することに対応いたしまして、緊急に避難をいたしました家畜の収容先を確保するために、乳牛でございますとか肉用牛の仮設畜舎につきまして建設をいたしまして、部分的にではございますが、営農が再開されているところでございます。
　また、農林水産省といたしましても、長崎県等の関係機関に対しまして、家畜衛生対策の強化を指導するほか、平成四年度におきましては、肉用牛施設につきまして助成を行いまして、これによりまして被災農家の経営の再開が図られておるところでございます。また、引き続きまして平成五年度におきましても、牛舎等の設置を予定いたしているところでございます。
　今後の対応でございますけれども、被害畜産農家の方々が、他の地域に移転をいたしまして、営農を再開されるという場合につきましては、農林漁業金融公庫資金等の制度資金の活用でございますとか国庫補助事業を活用いたしまして、畜舎を設置する、そういうことへいろいろ助成をしてまいりたいというふうに考えております。
　また、長崎県におきまして雲仙岳の災害対策基金が設置されてございますが、その運用財源を使いまして、地域の畜産の経営の継続と安定のための各種の助成ということにつきましても配慮してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○倉田委員　それから、個人災害に対する救済法というのがずっと国会で論議されておって、これはなかなか難しいということはあると思うのです。個人の家の中に入り込んできた土石あるいは堆積物、これは基本的に個人がやっておられるのだと思いますが、これだけずっと続いておりますと、本当に大変な御苦労だと思うのです。そこで、この家の中に入り込んできた土石物の排出に対する支援措置は何か考えられないのかどうか、この点が一点。
　それからもう一点、被災者に対して、仮設住宅の話はありますけれども、公営住宅の建設をもっと進めたらどうか、また、公営住宅の供給計画の見直しというのを考えるべきではないのか、こう思うのです。
　この二点について、もう一点質問が残っておりますので、簡潔にお答えいただきたいと思います。
○溜水説明員　最初の、洪水等によりまして民家に入り込んだ土砂の排除でございますけれども、これにつきましては、一定規模以上であるというような条件等がございますが、都市災害復旧事業ということで、その中の堆積土砂排除事業ということを実施しております。
　ちなみに、この地域においても、平成三年五月の被災の後、民家に入り込んだ土砂について約三万三千立米ほどを排除いたしております。ただ、今回の場合につきましては、後のいろいろな生活再建等の検討も地元でされておりますので、この事業を実施するかどうかについては、地元のそういう検討の結果、やるということになりましたら対応していきたいというふうに考えております。
○那珂説明員　公営住宅の件でございますが、今回の土石流災害によりまして住宅被害が拡大したわけでございます。また、地元での募集によりまして、公営住宅への入居希望者も増加したわけでございますので、当然この供給計画につきましては見直しが必要だと存じます。長崎県及び地元市町におきましても見直しの作業に入ったところでございまして、私どもとしても、速やかで適切な見直しが行われるよう指導しでまいりたいと存じます。
○倉田委員　最後に、午前中畑委員からも御質疑がありましたけれども、いわゆる被災地、特に水無川流域それから導流堤に含まれる部分等々の復興計画、公有地として買い上げたらどうか、あるいは買い上げる部分については、将来的には、その土地に対する愛着を持たれる方々のためにも、またスムーズにこの買い上げが進むように、優先的に払い戻しの特約をつけるとか、そういう御提案がございました。私も大賛成でございますが、少なくとも将来的にこの復興計画がどうなるのか、地元の知事さんあるいは市長さん、例えば区画整理事業として何とかやっていけないものだろうかというふうなお話もございました。
　もちろん地元の市町、県でどういう計画を立てるかということが一番大切かと思いますけれども、この復興計画についてやはり国土庁としても基本的なスタンスがなければいけないのだろうと思いますので、この点についての大臣の御所見、それから最後に、自治省の方にもお見えいただいておりますので、この復興計画に対する自治省としての支援策をお伺いさせていただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○井上国務大臣　先ほど畑委員の御質問にもお答えいたしましたが、私、五月三日に現地へ入りまして、知事、市長、町長さんとお会いをいたしました。現地も詳細に見せていただきました。その結果、水無川流域の災害地をこれからどういうふうにするのか、土砂を排除して昔のような姿に戻すのか、あるいは土砂の上にまた宅地なり農地をつくるのか、いろいろな方法があると思います。畑先生のおっしゃったような一つの御提案もあろうかと思います。
　したがいまして、そういった知事さん、市長さん、町長さん方にお願いをいたしまして、地元の住民の方々の御意見も十分お聞きになって、そして国はこういうふうなことを応急的にやります、恒久的にはこういうことをやります、こういう場所は砂防事業で土地を買いますといった情報を十分御連絡し、また、集団移転をするというふうにお決めになったらこういう方法がありますということを、全部情報を差し上げ、そして恒久的な計画を立てていただきたいとお願いしてまいりましたので、今地元ではそういうふうにやっておられると思います。
　また、先ほど申し上げるのを失念いたしましたが、国土庁といたしましても、こういうのは即断即決でやらなければいけませんので、実は、災害対策本部を開いておりますと、二十何省庁一堂に会することになりますので、テーマごとに、問題ごとに防災局長が各省の関係する局長だけを集め、それから地元の県から担当部局長に来ていただいて、連絡会をやって、テーマごとに即決をしていくというようなことを今命じておりまして、明日第一回をやろうという考えております。
○武田説明員　自治省におきましても、雲仙岳噴火災害に伴い、被災団体における各種の財政需要につきまして、その実情を十分調査いたしまして、例えば、被災団体が実施をいたします災害復旧事業につきましては、災害復旧事業債等の許可、またその元利償還を普通交付税により措置すること、さらに被災団体における財政需要の増加等を考慮いたしまして、特別交付税について特例的な算定を行うなど、これまでも積極的に対応しているところでございます。今後とも被災団体におきまして、財政運営に支障が生ずることのないよう、適切に対処してまいりたいと考えております。
○倉田委員　行政におかれましては、被災者の方々の不安が少しでも取り除かれるように、なお一層の御努力をお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○有川委員長代理　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時十四分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時四十三分開議
○森井委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。藤田スミ君。
○藤田（ス）委員　きょう六月三日は、四十三人が犠牲になった、あの雲仙・普賢岳の火砕流災害から二周年目になります。三周忌を迎えられた犠牲者の皆さんに、私は心から哀悼の意を表したいと思います。
　同時に、今日もなお、火山活動がおさまるどころか、火砕流の危険も広がっておりますが、被災者の皆さんに心からお見舞いを申し上げる次第でございます。
　今雲仙・普賢岳の問題をどうしていくか、その対策をどうするかということを考えるときに、これから火山活動そのものをどういうふうに見通していったらいいのか、そのことが非常に重要だというふうに思うわけです。九州大学の清水助教授は、終息を示すデータは何一つない、火山活動は、溶岩供給量が息の長い増減を繰り返しながら、長期間にわたっていく可能性がある、こういうふうに述べておられます。
　私は、この間、実は二度にわたって島原に行ってまいりました。最初のときはいろいろな学者先生と御一緒いたしました。その先生方も長引くということをおっしゃいましたし、私自身、委員会からヘリコプターに乗りまして、自分の目で確かめたときに、これは本当に胴を据えてこの火山とつき合っていかなければならないなということで、何となく私なりにそういう気持ちがしっかりとおなかの中に入ったというような気がするわけであります。
　私は、気象庁ではなく、国土庁にお伺いをしたいと思います。この雲仙・普賢岳の災害はこれからどういうふうになっていくとお考えでしょう。
○黒川政府委員　雲仙・普賢岳の全体の動きにつきましては、気象庁あるいは文部省の現地の九州大学の測候所等でそれぞれ観測いただきまして、それを火山噴火予知連絡会というところで見解等を統一して、全体として認識をしていただいているところでございます。
　現況につきましては、今先生御指摘のような状況でございまして、現在の最終認識としては、溶岩の噴出、火砕流、地震、地殻変動等の火山活動が依然として活発であって、千本木方面への火砕流を含めて、今後も火山活動に厳重な警戒が必要であり、また降雨による土石流にも引き続き警戒が必要であるというのが統一見解であります。そういったことで、全体として、今後ともいろいろな取り組みを継続していかなければならないというふうに認識しております。
○藤田（ス）委員　大臣、私は、これからもう十年、二十年あるいは五十年というつき合いでこの問題を見ていかなければいけないと実は思っています。島原の皆さんも、今そういうふうに見なければいけない、五十年というような単位で見てもいいのではないか、そういうふうにおっしゃる方があります。そういうかつて経験したことのない事態、しかもこの活動はさらに大きく続いていくということを考える場合、どうしても特別の対策あるいは立法措置も含めて、今日こういう事態に見合った対策が必要であります。
　そういう点では、政府の災害復興対策は、災害の実態に則して、根本的に改めていかなければならないと思うのです。大臣が記者会見で対策の見直しに言及されたのも同じ趣旨というふうにとるわけでありますが、とにかく現行の制度の枠内で一般事業を積み上げるだけのやり方はもう既に限界があって、立法措置を含めた抜本策をとらなければならないのだと考えます。
　昨年出されました九州弁護士連合会の意見書も、今の災害対策制度が応急的救助と事後の復旧を中心として、肝心の被災者救済が自力復旧とされているために、長期災害で矛盾が露呈しているというふうに言っているのです。そして意見書は、警戒区域の設定による損害の補償問題を含めて、被災者をしっかり救済することは憲法二十五条の国民の生存権を保障するという点で直ちに手をつけるべきであり、必要な法律の整備もするべきであると提案をしているわけです。私は、この考えは、既にもう実態を知っている国民の中で一つの大きな国民的合意が形成されてきていると考えますが、大臣、お考えをお示しください。
○井上国務大臣　私も、この災害が二年前に発生したときに、こんなに長くかかるものとは夢にも思っておりませんでした。そして、何遍も申しますが、一月の下旬に現地へ参りましたときは、ちょうど火山が終息の傾向がございまして、現地の方々にも何となく明るい空気を感じました。これで本格的な恒久対策もできるなと思っておりましたが、数日後にまた大火砕流が起きるというようなことで、また先日は、四月の末から五月の初めにかけてあのような大規模な土石流が発生して大きな被害が生じましたし、また、火山の方も噴火を続けておりますし、ドームも発生、成長し続けておるということで、確かに今先生がおっしゃいましたように、これから何年も続くのかなという危惧を心の一部に持っておることは事実でございます。
　しかし、要するにいつまで続くのかなという程度でございまして、そういうことになりますと、何年もとなりますと、有川先生おいでですが、鹿児島の桜島のように長期にわたる噴火を続ける、地元の方々は火山とともに生きていかなければならぬのかな、私はこういう感じすら持っておりますが、ただ、現状におきまして私どもはまだそれを断定するわけにはまいりません、今局長が申しましたように。それと、現に大変な危険にさらされておられる住民の方々がたくさんおられ、しかも、二年にわたって不便な避難生活をしておられる。こういう方々の救済、生活再建、それから危険のとりあえずの除去ということで、今強力にそれを実施しておるわけでございまして、今先生御指摘のような長い間の対策というものは、実はこれから状況を見ながら立てていかなければならぬと思っております。
　なお、先生御指摘の特別の立法措置でございますが、御承知のように、今まで二十一分野九十四というのはこの間から九十八項目になりましたが、そういう広範な範囲にわたって、住民の方々の避難あるいは生活再建ということに力をいたしておりまして、ただいまのところ、特別の立法を必要とするという認識は持っておらないところでございます。
○藤田（ス）委員　私も、この火山の活動がこれから何十年続くんだ、そういうことをそんなに断定的に言うつもりはありません。だけれども、私は、あの普賢岳を見たときに、少なくとも行政はそういう腹構えで取り組まなければうそだ、そういう点で申し上げているのです。そして、島原の皆さんもぜひそういう中で、この火山とともに生きていこう、そういう力というものを持ってほしい、それをまた支援していく国の姿勢であってもらいたいという立場から申し上げているのです。
　二十一分野九十八項目とおっしゃいましたけれども、それが本当に功を奏しているのかというと、残念ながら、そうなっていないじゃありませんか。あの中には、火山がおさまってから対策をとるというものが非常に多いのです。だから肝心のものが進まない、そういうことになっているわけであります。
　私たちは、この問題が起こったときから、この雲仙・普賢岳の問題は、常に私たち政治の側に何をするべきかのヒントを与えてくれているのだ、それに真正面からこたえていくことが大事だということを強調してきました。私は、今回雲仙一普賢岳に行って、そして何よりも思ったことは、応急対策として打ち出しているこの対策を、応急という、いわゆるいっときの災害じゃなしに、その応急もうんと延ばしていかなければいけない、そういう取り組みにしなければいけないし、復旧対策というものについては、これは山がおさまってからじゃなしに、おさまっでいないけれども復旧対策を先取りしていく、その両方から重ねていって、そしてその穴を埋めていかなければいかぬというふうに思っているのです。激甚災法の適用さえまだされていないというような状態の中で、このままでは、本当に国は全く何もしていないというふうな言い方をされてしまっても仕方がないというふうに思います。
　特に、水無川水系の砂防計画を見ましても、二千億円とも言われるようなダム、導流堤の計画にはなっておりますけれども、それ全体が完成するのはずっと先のことで、今工事に入ることだって砂防ダムの方は全くできません。そして、結局火山活動がおさまってからということになると、それが本当に実現できるのかどうか、現実的な問題として、それさえもはっきりしないじゃありませんか。それでいて、現在の被害者救済や緊急対策が、そういう振りかざした二千億円の水無川水系の砂防計画というものに曇らされてしまって、おろそかにされているのじゃないかというふうに思うのです。
　導流堤だとかあるいは遊砂地だとか、そういうふうな当面の被害軽減策に役立つものに対しては、住民も大いに期待していますし、私はそれは大いにやらなければいけないと思っています。また、公共事業に伴う移転補償が被災者への対策として実際には役立っている、意味を持っておりますし、そこのところは、本当に移転をしていくのにふさわしいように、買い上げの価格も上げていかなければならないと思っておりますけれども、とにもかくにも、砂防ダムを復興計画の中心、柱と据えてこういうふうにしていくんだ、そういう今までおっしゃっていたことはもう見直さなければならない、そういうことになっていると思います。そこのところは、今この際はっきりさせなければいけないと私は思うのです。
　そして、本当に必要な対策というもの、それは、被災者の救済問題、そして安全な地域への住宅移転と長期に生活再建できる措置、そのほか、あの山とつき合っての、観光の資源として活用していくための支援、そういうものに中心をとっていくべきじゃないかと考えますが、いかがお考えでしょうか。
○黒川政府委員　二十一分野九十八項目につきましては、中には緊急対応のものもございます。さらに、住宅についての恒久対策もございます。また、移転対策をする場合のいろいろな支援措置もございます。そういったそれぞれの項目につきまして段階的に着実に進めていくということが私たち事務当局としては必要と考えておりまして、そういった中で見てまいりますと、現在の状況を前提にいたしますと、緊急対策としての安全対策は当然でございますけれども、基本的には、現在上の方でなお噴火している状況を前提にいたしますと、導流堤の建設それから水無川の改良復旧という、現時点で対応できる基幹的な施設についての対策、それからもう一つは、現実にまだ二千名を超える方が避難されております。そういった方々に具体的に恒久的な住宅に移っていただく対策、これは公営住宅の建設もございますし、地元の意見の集約を踏まえて、集団的に移っていただくというような考え方もあろうかと思います。そういった具体的な事業を中身としておまとめいただいて、これを具体的に支援していかなければいけない。
　その支援の中身としては、制度としては、相当程度のものが九十八項目の中には含まれているわけでございますけれども、具体的に事業を実施いたします場合には、公共事業でございますと、やはり用地の御提供をいただかなければなりません。また、具体的に住宅を建てで移っていただくという場合にも、行く先の場所の確保、あるいはそれに対する助成策、そういったものが必要でございます。そういったもろもろのものにつきまして、我々としましても、現在の時点に対応した具体的な事業促進について全力を挙げてまいりたい、そのように考えております。
○藤田（ス）委員　私は、おっしゃることをわからぬことないわけですが、何だかとても冷静でいらっしゃるなというふうに思うのですよ。ヘリコプターから見たときに、垂木台のすぐそばまで土石流で埋まってしまっている。ああいう状態を見たときに、私思ったのは、こういう状態は一夜にしてできたのと違います。おしが谷というところは、この二年間ずっと積もり積もって、埋もれてずっと来たのです。だから、言ってみれば、そういう中で、そういう状態を見て、少なくとも中尾川対策なんでもっと早くにやれたのじゃないか。それを、何らか地元でまとめていただければ具体的に取り組んでいく。具体的にまとめてもらえば、こうおっしゃいますけれども、実際に中尾川の方は、私、たまたまあの近くに知り合いがおりますのでよくそこのおうちに行っているのですが、もうここも危なくなるということは言っていました。そういうふうに住民の方が言っていた。そして、毎日観測している山から見ても、おしが谷が埋もれ、もう垂木台まで来ているというようなことがわかっていて、なおかつ遊砂地さえもまともにつくってこれなかったというのは、私は、これはもっと真剣に国の責任として考えるべきじゃないかというふうに思うのです。
　しかも、危険予測図というのも、もう垂木台地がいっぱいになるということで、千本木方面への火砕流の危険から、危険予測図というのも出されていたわけですよ。ところが、実際には、本格的に警戒それから避難態勢がつくられていないというような状態と相まって、今はどういうふうになっているかといったら、各町内で避難所がくるくる変わって混乱しているのです。そして、もう自分たちでグループを組んで、どこか避難場所を自分たちで探そうかなんというようなこと、これまた物すごくうろたえがあるのです。そういう現状を御存じですか。
　一体この中尾川対策、もう一度おっしゃってください、どうしたらいいのですか。今はもう警戒区域を設定したから、あそこにつくろうと思っていたけれどもだめなんだ、だんだんおりできて、もう県道の下につくったらいいなんというような話がもう公然と行われているのです。どうするんですか。
○黒川政府委員　中尾川の上流の箇所につきましては、私も一緒にヘリコプターに乗せていただきまして、つぶさに見せていただきました。先生おっしゃるように、谷の動き、自然のすごさというのを実感させていただいております。
　そういった中で、中尾川につきましては、土石流対策につきましては、従来から、治山ダムをつくっていこう、砂防ダムは下流の方にございましで、そういった計画も実は本年度も具体化しておりまして、具体的に作業を始めようとしていた段階にこのような火砕流があって、その事業は具体的にまだ着工できていない状態がございます。そういった中で、土石流については、先般来建設省の方からいろいろお答えしておりますように、遊砂地二つ、砂防ダム二つということで、全体で二十万立方メートルのウエートのものをつくろうという具体的な事業が進んでいるわけでございます。
　火砕流につきましては、先般来、そういったいろいろな事情がありました。地元でいろいろ、長崎県それから気象庁の雲仙岳測候所あるいは九州大学の島原地震火山観測所の皆さん方と協議をされまして、御承知のとおり、二十四日に警戒区域を設定しで、さらにその下には避難勧告区域がございます。そういった警戒避難態勢で、具体的には、人命というものを救うというぎりぎりの対策は講じておりますけれども、これらにつきましても、今先生御指摘のように、その地域の方々がどうされるかという問題につきましては、いろいろ地元、市、県含めまして、我々も一緒になって相談いたしますけれども、具体的にどうするかということをやはり現実の問題として積み上げていかなければいけないという認識は同じかと思います。
○藤田（ス）委員　水無川の拡幅の問題もそうなんです。実は私たち、昨年の九月の申し入れのときに、国土庁の方に申し入れに参りまして、強調したのは、住宅地に来ないように水無川の改修を早くやってもらいたい、これはもう住民の要求であったわけですから、そのことを強調したわけであります。ところが、それに対しても政府が本当にどこまで真剣にやっていたかな、今度は水無川のあの土石流でいっぱい埋まった家を見ながら、私はそういうふうに思いました。
　土石流の応急対策として建設された遊砂地というのは、一号、二号、三号と下から順々にあるわけですけれども、三号遊砂地は水無川と共有しながら、土石流の方は三号、二号、一号とこういうふうに流れで、水の方が水無川の方に流れていくんだというような計画というのか御説明は、もう全く意に反して、自然はまさに自然のままに水無川の方にはんらんをしていったわけです。これも、私は政治の責任ではないか、そう思うのですよ。政治の責任ではありませんか。
　だから、水無川の拡幅、そして土を盛って、あれ以上もう扇形に広がらないようにしていくための対策、それは皆さん、手順でいえばそれは順々はあるでしょう。私みたいに、何だかやたけたに、ぱっと一夜にして何でもせいというわけじゃないですよ。しかし、それぐらいの構えでやるんだ、そういうことを、大臣、約束してくださいませんか。
○井上国務大臣　先生の御指摘のように、今回の土石流の被害は私ども本当に予測しない大きなものでございまして、大きな被害を受けたということについては、本当に地元の方々にお気の毒でもございますし、防災対策に当たっておった私どもとしては、申しわけないことだと深く思っております。
　ただ、地元の市長さんとか町長さん方の、あるいは市町当局の御努力によって、人的災害がなかったのだけが不幸中の幸いだなと思っておりますが、そういう観点から、これからも被害を最小限にとどめるために、応急対策を一生懸命にこれからやらなければいかぬなというふうに考えておる次第でございます。
○藤田（ス）委員　公営住宅の問題でも、仮設住宅から早く出してあげたい、大臣は前回そういうふうにおっしゃいました。私は大変ありがたくその言葉を受けたわけですけれども、実際問題としては、公営住宅ということで九一年度、九二年度に建ったのは二百八十四戸、そのうち災害住宅はたったの五十戸なんです。そして、この公営住宅というのは、それに入るためには保証人がどうの、収入基準がどうのということもありまして、また、希望しても、もう本当に抽せんて大変なんですね、当たるのが大変なんです。
　そういうようなことで、本当にこれも急がなければなりませんが、せっかく災害公営住宅というのがありながら、それが激甚災害法の適用がなされていないために、本当に大量につくることができないのです。具体的に、補助金でいえば四分の三の補助がつくのですが、それが四分の三の補助にならないということもありましょうし、それから、もう終息するかもしれないという気持ちがいつも国の方にぶら下がっているのと違いますか。だから、災害公営住宅を建てようという積極的な指導というのですか、応援というのですか、そういう国からの働きかけというのがないのじゃないかと思いますが、この点についでお伺いいたします。
○那珂説明員　災害公営住宅は、二種公営住宅として建設するものでございます。補助率は、二種公営住宅と同じように三分の二でございます。その他の主な特例措置といたしましては、収入基準におきまして、二種収入階層はもちろんでございますが、このほか一種の人も入居できるという利点もございます。一方、災害から三年間は災害により住宅を失った者に限られているというような問題点もございます。
　災害当初の緊急的な対応が必要なときには、とりあえず災害公営の建設で対応することは適当だと思いますが、その後は、被災者等のいろいろな希望とか収入などの条件の把握もある程度は可能となってまいりますので、なるべく収入階層、立地条件等に見合った供給計画を策定して、建設を進めようという地元長崎県の考え方は適当であると考えております。
　実際、今回の災害の場合のこれまでの実績、ただいま先生御指摘の平成三年度及び四年度の公営住宅二百八十四戸の実績のうち、確かに災害公営住宅は五十戸でございますが、二種公営住宅百六十五戸、一種四十九戸、その他二十戸となっております。これらに関して、この一種、二種等のバランスが実際の入居対象層の実態とかけ離れているというような場合はともかくとして、形の上で災害公営の数が少ないということ自体は、特に問題ではないと考えております。
　ただ、ただいま先生もあわせて御指摘になりましたけれども、実際に被災者の方が応急仮設住宅等から公営住宅の方に円滑に、適切に、なるべく早く転居できるように、公営住宅建設事業の促進はもちろん、その手続等についても円滑な措置が図られるよう指導してまいりたいと存じます。
○藤田（ス）委員　今御説明あったように、やはり三分の二なんでしょう、補助は。激甚災が適用されれば四分の三になるのです。だから、激甚災法の適用というのは非常に大事なことなんです。家が全壊した、あるいは半壊した、一部やられたというおうちが五百十二戸、それから警戒区域、勧告区域に入っているところは五百二戸、それから仮設住宅に今入っていることろが九百四十戸というふうに見ていったら、公営住宅の建設は、もっと進めていかなければならない大きな課題なんです。
　そこで、それを進めるために本当に大きなステップになっていくのが、やはり激甚災の適用なんです。だから、私は、早く激甚災を適用してもらいたい。それから農地の問題でも、激甚災適用になればもっと農業者負担を軽減することだってできるわけであります。
　私たち、この間大臣に申し入れに参りましたときに、被害を積み上げ、基準に達したら激甚災の適用を考えるというふうにお答えをいただいたつもりですが、もう一度確認しながら、激甚災の適用を早め、こういう対策を進めていただきたい。大臣の御決意も兼ねて、お伺いいたします。
○井上国務大臣　激甚災の指定について、先般もご要望といいますが御指摘をいただきました。
　ただ、今までに、例えば個人の被害の救済のためのいろいろな金融公庫等の融資、これは激甚災害適用と同様の金利にもう既に下げてやっていただいております。それから、今の公営住宅等の問題でございますが、これはもう災害復旧も全部でございますけれども、これは地方公共団体に対する財政援助が結果としてなされるわけでございます。そういった災害のための県なり市町なりの支出が激甚災害適用の基準に達した場合には、その都度、年度を限ってということになろうと思いますが、財政援助を後からするということができるわけでございますので、そういうふうに対処をしていこうと思っております。
○藤田（ス）委員　そういうことでは結局は、農地が個人負担にかかわるというような問題なども、本当にそういうものにこたえることができないというふうに考えるわけです。こんなにひどい災害が起こって、二年も続いているのに、どうして激甚災の適用がならないんだというのは、だれしもが思っていることなんですよ。本当によくそこのところをわかってもらいたい。どうしてなんだ。これが一過性のものだったらとうの昔に激甚災が適用されているのに、ずっと続いていて、被害のほどがちゃんと計算できないからというのでは困るわけです。
　だから、もう一度お伺いしますが、一体それでは、そのめどをどういうふうに見たらいいのですか。
○黒川政府委員　御指摘の、公営住宅の問題等についての激甚災の指定でございますけれども、これについてはいろいろ要件がございます。それに当てはまる段階になりましたら、当然激甚災害ということで対応したい、そういうことでございますけれども、事業そのものは緊急を要するものでございますので、それぞれ公共団体等で住宅そのものについては、必要なものについては建設をしていただいている、そういうことでございます。
　激甚災の指定については、そういった基準に合致した段階でやっていきたいということで、引き続き地元とも相談してまいりたいと考えます。
○藤田（ス）委員　この問題にこだわっていたら時間がなくなりますから、私は、激甚災の適用を本当に早くやってもらいたい、そのことを申し上げておきたいと思います。
　時間がもうなくなってしまいまして、せっかく他省庁の方から来ていただいておりますのに、あらかじめ通産省はお願いをしておりましたが、失礼いたします。どうぞ、もう質問しませんから。お許しいただきたいと思います。
　文部省の方ですが、三つ質問いたします。
　応急仮設校舎なんですが、これが今は深江町の大野木場小学校一つが、今のところに九二年につくられたわけですけれども、一体いつまで仮設でいくのか。山が全部おさまってからということになったら、いつまでたってもできませんから、恒久校舎についてどういうふうに考えておられるのかというのが一点です。
　それから二つ目の問題は、プレハブ校舎というものを仮校舎にして、島原の第五小学校の方はいっとき避難をしていました。しかし、これはおかげでもとへ戻ることができたのですが、また避難勧告区域に指定されて、またプレハブに行かなければならぬというようなことになるわけです。現に大雨警報で臨時休校もやったりしているのですが、このプレハブ校舎というのはリース制なんです。だから、避難勧告区域が解除されると、もう全然補助がなくなるというので、こういうリースを全部返しでしまうのです。そうすると、子供はいざというときに行くところがない、こういう不自由が出てきています。
　三つ目の問題は、プールの上屋を補助してほしい。そうでないと、灰が入ってきて困る。島原の六つの学校で四億三千万円の整備が予定されているということですけれども、これも、ぜひとも火山法の適用で三分の一から二分の一に補助を引き上げるべきだというふうに考えますが、この点について文部省から簡潔に御答弁ください。
○矢野説明員　三点御質問がございましたので、順番にお答えいたします。
　最初に、深江町の大野木場小学校についてでございますが、本小学校は現在もなお警戒区域内でございます。その抜本的な対策につきましては、長崎県と地元深江町の復興計画の中でどうするかという検討が進められているわけでございますが、現段階では、本小学校につきましては、今後移転新築の方向で検討されているというふうに聞いているところでございます。したがいまして、文部省といたしましては、その具体的な計画が決定され次第、適切かつ速やかに対処する考えでございます。
　第二が、仮設校舎についての取り扱いでございますが、この仮設校舎につきましては、平成三年度から国庫補助を行ってきているところでございます。この補助の趣旨は、要は、円滑な学校教育活動の実施が困難になった場合に、必要な子供たちを収容するものでございますので、警戒区域に指定されているか否かで補助金の取り扱いということが、条件が異なることはございません。
　第三は、学校のプールの上屋補助についての特別措置を講じるべきではないかというお尋ねでございますが、これにつきましては、平成四年度でございますが、当該地域につきまして特別の措置を講じまして、これまで建築単価が一万二千百円でございましたが、平成四年度からこれを十倍強に引き上げまして、十二万五千円という形で大幅に引き上げで、要望のあった深江町の小中学校二校を補助対象としたところでございます。また、今年度でございますが、今年度におきましても引き続き特別の措置を講じることといたしまして、建築単価をさらに引き上げまして十二万七千五百円として、計画のございました島原市小学校の六校、また深江町小学校一校の計七校について既に補助内定をいたしたところでございます。
○藤田（ス）委員　もう一問だけお許しください。
　気象庁の方ですね。雲仙の測候所の方は、臨時的にということでずっと十一名体制をとってきました。これだけの山の活動が続いているわけですから、もうその臨時というのをやめて、大体予算の当初は予算定数というのがあって、その予算定数に欠員をつくって、緊急の採用で緊急時に対応できるような体制をとっているというふうに人事課からも聞いていますが、私は、ぜひそういうふうにして、やはり長い火山活動に耐えられる体制をもうつくっていただきたい。
　それから、島原の周辺のアメダス・データを同測候所に配信して、住民からの問い合わせやあるいは情報発表に対応できるようにしなければなりませんが、今は、土石流の心配で雨の見通しはどうかということを住民から問い合わされると、絹笠山などの近くのアメダス・データをわざわざ長崎まで電話で聞いて、それに対応しなければならないというような状態があると聞いています。これは本当に困ることですので、改めていただきたいわけです。簡潔に御答弁いただいて、私はこれで終わります。
○森説明員　御説明させていただきます。
　雲仙岳測候所では、平成三年度に雲仙岳測候所と福岡管区気象台に火山観測解析処理装置を導入いたしまして、地震計等の観測データを迅速かつ効果的に、効率的に処理できる体制を整えております。測候所における人員体制につきましては、雲仙岳の活動の活発化に対応し、平成四年度に一名増員措置を講ずるとともに、火山機動観測班を派遣することによって対応しているところでございます。なお、今年度十月からは、本庁に火山機動班長を導入することとしております。
　次に、アメダス・データの常時監視についてでございますけれども、長崎海洋気象台は、アメダス・データ等の観測データに基づき、雲仙岳周辺の気象状況を監視し、長崎県や島原市等の防災関係機関に適宜予警報等の気象情報を提供しております。また、長崎海洋気象台からは雲仙岳測候所に対し、適宜、雨を含む気象情報を伝達し、地元からの問い合わせに対応しております。
　なお、雲仙岳の状況にかんがみまして、アメダス・データの雲仙岳測候所への還元についての技術的な検討を行っているところでございます。
○高木委員　ただいまから、割り当て時間の範囲内で御質問をいたします。
　まず、冒頭、あれから九二年がたちました。二年前の六月三日に大火砕流惨事が発生をいたしました。はや二年になります。本日は地元におきまして慰霊祭がとり行われておりますが、私は、この場から改めて、犠牲者の皆さん方に心からなる御冥福をお祈り申し上げたいと思いますし、また、被災者の方々にお見舞いをいたす次第でございます。
　今回私は、さきの五月二十四日の本特別委員会の現地調査を踏まえて、お尋ねをしてまいります。
　なお、委員長初め各委員の先生方の力強い御激励あるいはまた日ごろの御支援、地元の一人といたしましても、深く感謝を申し上げる次第でございます。同時に、井上国土庁長官を初め政府の方々、長い間の災害対策でございますが、それぞれに最善の御努力をいただいておりますことも、改めて、この場をかりまして、敬意を表する次第でございます。
　この質問の基調は、主に次の三点でございます。
　一つは、先ほど申し上げましたように、五月二十四日特別委員会の災害視察は、この四月の末から五月初めにかけたこれまででは最大規模の土石流対策について、今後さらに災害が長期化するのではないかという観点であります。
　二つ目には、これまでは、どちらかといいますと、水無川方向、赤松谷方向、こういったところに土石流なり火砕流の危険が主に発生をしておったわけでありますが、今回北東部、いわゆる中尾川方向に新たな土石流あるいは火砕流の危険性が出てきたということであります。
　三つ目には、当然ながら梅雨入りをいたしましたし、これまでは空梅雨ということで大きな事故には至っておりませんが、ことしあたりまたそういう意味においてかなりの雨量が予想されることからも、私はこの際、重複はありますけれども、改めてお尋ねをしてまいりたいと思います。
　そういう意味で、私は、まず雲仙・普賢岳の現状につきまして気象庁にお尋ねをしておきます。
　さきの五月十四日に、火山噴火予知連絡会の新たに就任をされました井田会長の説明によりますと、三月中旬からいわゆる山頂部東側で新たな溶岩ドームが成長を始め、火砕流の発生も最近では増加傾向にある、最盛期の三分の一から三分の二に当たる一日約二十万立方メートルの噴出量が確認をされておるということでございました。これまでも火砕流、土石流あるいはまた火山性地震等の観測は、皆さん方のお力によりまして、かなりのデータあるいはまた警戒監視が行われておるわけでありますが、火砕流の危険性について、昨今、その時期あるいは規模、コース等については、これまでの二年余りの火山活動の中からある程度は予測もできるのではなかろうか、そういう状況になっておるのではないかと私は考えるわけでありますけれども、この点についていかがお考えであるのか、お示しをいただきたいと思います。
○森説明員　御説明させていただきます。
　火砕流の予測についてでございますけれども、現在は東斜面の第十一溶岩ドームが成長しておりますので、ここから北東方向に火砕流が流下しております。ここしばらくはこの方向の火砕流が続くものと考えられますので、警戒が必要であろうと考えでございます。また、火砕流の及ぶ範囲、規模につきましては、主に溶岩の崩落量に関係すると考えられますけれども、崩落の日時または量を具体的に予測するということは今の技術では困難だと考えてございます。
　以上です。
○高木委員　もちろん自然のことですから、その日時とか量とかそういうものを予知することは不可能だと私は思っておりますが、これまでの観測経過からすれば、大体の傾向については、住民の避難対策の一助になる程度まではわかってくるのではないかと思いますけれども、改めてお伺いをしておきたいと思います。
○森説明員　今まで火砕流が主に水無川、赤松谷の方向に流れておりましたときには、そちらの方向に溶岩が成長するということもございましたし、また新しい溶岩の噴出によって押し出されるというようなこともございました。今回の中尾川の方向に行きましたのは、谷がだんだん埋められでいきまして、少しずつそちらの方向に流れていくというような感じになってございましたので、気象庁といたしましても、中尾川の方向には注意を呼びかけていたと思っております。
　今後どういうふうな方向に流れるか、どういうときに火砕流が発生するかということでございますけれども、一つには溶岩が、例えば今第十一溶岩ドームが成長しているわけでございますけれども、これがまた別なところに溶岩ドームが成長した場合には、その周囲に既にある溶岩ドームをどの方向に押し出すかということがコースの予測につながるだろうと思います。ただ、現時点では、今ある溶岩ドームとともに今生に押し出されて、第十一ドームが崩れているわけですけれども、今まであった溶岩ドームがまた崩れないとも限りませんので、今のところは、かなりの方向がある程度の危険性をはらんでいると思っておりますけれども、残念ながら、今の時点で、どの程度のことが起こり得るのかということにつきましては、今はっきりと予測するということはできません。ただ、中尾川方面につきましては、今の時点ではかなり警戒が必要であろうと考えております。
○高木委員　いずれにいたしましても、監視観測体制、そしてまた予報等につきましては十分な徹底を図られて、住民の安全を守るべく体制であっていただきたい、この点は強く要望しておきます。
　次に、土石流対策に入りますが、まず建設省にお尋ねをいたします。
　この堆積物は、委員長の冒頭報告でもありましたように、約一億三千万立米から一億五千万立米と言われております。よく言われますが、東京ドームの百二十三杯分というふうな堆積量でございます。したがって、梅雨を前にして、既に四月二十八日から五月二日の間の土石流災害に対する手だて、いわゆる復旧作業についてどの程度完了しておるのか、この点についてお伺いしておきます。
○大久保説明員　四月二十八日から二十九日にかけまして約九十五万立方メートルの土砂がはんらんいたしております。このうち、約十五万立米が第三号遊砂地に堆積いたしまして、一部が二号遊砂地に堆積いたしております。残りは水無川本川の河道に堆積したものと、あふれたものでございまして、現在三号遊砂地にたまった土砂、それから二号遊砂地、水無川本川の河道にたまった土砂はすべて除去して、完了いたしております。
○高木委員　北千本木の町内会では、この雨の時期を前に、主に三つの対策を強く要望しております。すなわち、まず第一に、防災工事を前提に町内全戸の調査測量をしてほしい、第二は、防災工事に伴う用地の評価は被災前価格で、第三は、火砕流対策として矢板を立てるなどしてほしい。こういうふうに、新たな危険が予測されるこの地区においては、そういうことを町内会でまとまって島原市長に要望しておるわけであります。
　今、水無川方向、これは警戒区域の中でありますので、自衛隊の方が約三十人、土石流対策の一つとして、少しでも被害を軽減するための矢板工事をいたしております。これは、大変危険を伴う状況の中で、自衛隊の皆さん方に大変なお仕事をしていただいておるわけで、私は、この際改めて敬意を表するわけでございますが、この作業の状況について、この際ちょっと報告をしていただきたいと思うのです。
○野津説明員　御説明いたします。
　今御指摘の矢板打ちの作業でございますが、これは、梅雨時期を控えまして、土石流対策として緊急に実施する必要があるということで、長崎県の方から自衛隊の方に支援要請がございまして、今、災害派遣部隊の方で対応いたしております。
　五月十九日に作業を始めまして、予定といたしましては約二週間、六月四日までということで鋭意実施しております。場所は白谷町筒野付近で、今御指摘のとおり、約三十名の隊員が作業をいたしております。予定の総数は矢板約六百八十枚の設置をするということで、六月二日、昨日の段階で約六百枚の打ち込みを終了しておりまして、全体の九割方進んでおるという状況でございます。
　御案内のとおり、警戒区域内の作業でございますので、自衛隊といたしましても、安全を期しながら作業しなければならない。あるいは、天候の状況、土石流の堆積状況などによりまして作業の進捗に影響があるわけでございますが、できるだけ予定期間中に作業を終了するよう今努力しているところでございます。
○高木委員　大変御苦労さんでございます。
　そこで、私はこれはかなりの効果が上がるのではないかと思っておりますが、中尾川方向では、ちょうど特別委員会で視察をした折に、警戒区域が設定されました。防災ダムの事業とか治山ダムの事業、いろいろあったわけでありますが、しかし警戒区域が設定された。したがってもう当座は、雨が来たら避難する以外に手の打ちようがない、こういう状態だと私は思っております。
　それでは、お手上げの状態ではなくて、被害を最小限に食いとめるためにということで、例えば県知事あたりから、水無川の方向のみならず中尾川の方向でも、警戒区域の中で、危険な状態なのですけれども、安全を確認しながら、そういう仕事をしていただけないかという要請がもしあったならば、自衛隊としてそういう態勢が今ありますか、いかがでしょうか。
○野津説明員　ただいまの点でございますが、先ほど御報告しました作業は、長崎県の方から緊急に必要があるということで要請があって実施しているところでございまして、それ以外のところについて必要があるということであれば、また現地の方で調整して、検討する必要があるというふうに理解をしております。
○高木委員　この点について、例えば南千本木地区の治山対策として今どうなっておるのか。特に、今、事業を採択して、早期に進めていただきたいという要望が県、市から出ておるのですが、例えば自衛隊があらゆる能力を使って警戒区域の中で、矢板等で少しでも土石流等がとめられるという意味で、林野庁あるいは建設省、中尾川系のそういう砂防工事はどうなのか、少しでもできないのか、そういうことについて、ちょっとお考えをお聞かせいただきたい。
○工藤説明員　治山事業につきましては、先生御指摘のとおり、林地を対象として工事を実施しているところでございまして、中尾川流域の治山事業の対象林地、今回警戒区域に設定されたために、治山事業としては、他の事業地を求めることは困難ということで、当分事業を中断せざるを得ない状況にあるわけでございます。
　このため、下流部におきまして、遊砂地とか砂防ダムの建設を計画しているという建設省さんの砂防事業、それから、今先生御指摘の自衛隊、いろいろ御検討いただくという御答弁がございましたけれども、こういったことも、いろいろ各省庁と連絡をとりながら、私どもとしては、今後、現地への立ち入りが可能となり次第、早急に対策工事に着手できるよう準備を進めていきたいというぐあいに思っているところでございます。
○大久保説明員　中尾川につきましては、警戒区域が設定される前に遊砂地を計画いたしました。しかしながら、警戒区域が設定されまして、急速遊砂地の位置を警戒区域ぎりぎりの下流側に移しまして、二つに分けて、遊砂地二基を計画したい。さらに、その下流に砂防ダム二基をつくりましで、四月二十八日に発生しました土石流の規模、約二十万立米でございますけれども、これに対応していきたい、こう考えております。
　警戒区域の中での仕事は、工事が長期にわたるということもありまして、非常に至難なことでございますので、警戒区域の外ぎりぎりのところで仕事をしていきたい、こう考えております。
○高木委員　ヘリコプターの上からも、中尾川系のあそこの砂防ダムにはかなりの土砂が堆積いたしておるのが確認をされました。もしあのダムがなかったら、かなり被害は拡大していたと私は思っております。あの効果はすごいものがあります。したがって、あの土砂を少しでも排除するという、遊砂地等も大切でありますが、そういうものができれば非常に効果があるのではなかろうか。あるいはまた、住民の財産を守るためにもいい方法ではないか。しかし一方では、警戒区域が設定されて立ち入りができない。だとするならば、水無川でもそういうことが行われておるなら、あるいは自衛隊の能力を活用してそういうことができないのだろうかと私は素朴に思うわけでございます。その点、いかがでしょうか。
○大久保説明員　現在、既に砂防ダムが四基でき上がっておりまして、容量としまして約六万立方メーターの土砂をためる容量がございまして、前回の土石流で満砂いたしております。これを現在緊急的に除石を続けておりまして、まもなく完了するということでございます。この既設砂防ダムは警戒区域の外にございますので、どんどん作業が進められるという状況でございます。
○高木委員　次に移りますけれども、地元では、たまった土石の排出場所に大変苦慮しておると言われております。その一部に、有明海の沿岸を埋め立てる、あるいは近隣町の同じく海岸を埋め立てる、こういう計画がありますが、土石の排出場所いかんではまた新たな二次災害のおそれもありますので、この場所についていかほどに確保されておるのか、この辺についてどのように掌握をされておるか、お聞かせいただきたい。
○山口説明員　これまで土石流等で堆積いたしました土砂の量についてでございますが、まず、例えば水無川の河道あるいは砂防の遊砂地あるいは国道等の道路に堆積いたしましたもの等につきましては、それぞれ管理者が直ちにその土砂の除去をやっております。現在までにそういった各管理者が除石をして処分いたしました土量は、正確なところはまだわかりませんが、恐らく約百五十万立米を超えておるかと思います。
　先ほど先生御指摘のとおり、安徳海岸埋め立てについてでも、今後そういった地域を利用するということでございますが、現在でも島原市あるいは深江町周辺には大きな規模の適切な処分地がございませんで、より離れました、例えば布津町でございますとか有明町でございますとかあるいは国見町といった、かなり周辺の遠くな地域に何カ所か処分地を見つけて、処分しておるところでございます。今後もこういった状態が続くことになりますれば、やはり処分地が要るわけでございますので、それらにつきましても現在新たな処分地を県等で探しておる状況でございます。