Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○神田委員　ちゃんときちんと答弁してください。そんなの一遍に答弁すれば二回も質問しなくて済むのですからね。
　それから、この特殊法人の場合は役員数が非常に多いということ、それからさらには退職金が非常に多いということ、こういうことが言われておりまして、われわれとしましては、この職員定数の実質的な削減を行うべきだということを主張しております。これらについては、たとえば役員数は非常に多くが、六割以上が高級官僚の天下りだ、こういうふうなこともありますので、これらについてこの役員数の半減と退職金の大幅引き下げ、そして職員定数の実質的な削減というものを考えておりますけれども、それらについてはどういうふうにお考えでありますか。
○佐倉政府委員　御質問の事柄はいずれも当庁の直接の所管事項ではございませんけれども、特殊法人の役員数については、やはり昭和五十五年度行政改革において全特殊法人の役員数約八百人のうち百二十二人、大体一五％以上でございますけれども、これを三年間を目途に縮減することとされております。役員数、これは一五％でございますけれども、いまの段階で役員数を完全に半減してしまうということは、業務の円滑な遂行に若干の支障が生ずるのじゃないかとも考えられるわけでございます。
　それから、退職金につきましては、従来から引き下げる措置を講じてきておりまして、現状では民間並みの水準となっております。これ以上の引き下げは現在のところは困難であろうかと考えております。
　それから、特殊法人の職員の要員管理については、国家公務員の定員管理に準じて削減措置を講じてきているわけでございます。
○神田委員　どうも答弁を聞いているあたりでは、大して積極的に取り組む意思もないようでありますが、しかしながら、われわれといたしましては、その法人一つ一つに対しまして洗い直しをしながらさらにその見直しを要求していきたい、こういうふうに考えております。
　時間が余りなくなってまいりましたので先に急ぎますが、補助金の問題につきまして御質問をいたします。
　この補助金問題も、われわれとしましては、各種補助金を大幅に整理しろ、こういうことを言っておりますけれども、具体的には補助金総額の一割を削減して、補助金件数も三分の一以上に整理をしろ、非常に大ざっぱな言い方でありますけれども、決して根拠がないわけではないのであります。その中で公共事業関係補助金の一括化、新規補助金の抑制、同時にサンセット方式を導入して、これはやはりある程度時限化をしなければだめだということを言っておるわけでありますが、この点につきましてはどういうふうにお考えになりますか。
○佐倉政府委員　補助金の整理合理化について従来から行革の一環として推進してまいったわけでございますけれども、ことしにつきましても、サマーレビュー等につきましては、各省庁において所管の補助金を根本的に見直して、その結果を各省庁からの概算要求に盛り込んでいるわけでございます。その内容につきましては、現在政府部内において予算の編成過程でさらに一層の検討を加えて、五十六年度予算においてその成果を盛り込む、示すということになると存じます。行政管理庁としましても、今後補助金の整理合理化に一層の成果が上がるようにいろいろと協力していきたいというふうに考えておるわけでございます。
○神田委員　大平内閣におきまして、昨年暮れ補助金の整理合理化案を閣議決定いたしました。その内容につきましては御案内のとおりであろうと思いますが、この閣議決定の中で、一歩前進ではあるのでありますけれども、五年間に件数の四分の一を整理する、こういうふうなことが言われておりますが、金額を基準としていないために、零細な補助金だけが整理対象になっている、こういうことがあります。あるいは名称変更による衣がえのような場合も出てきておる。現実に合理化減額されたはずの林業構造改善事業費補助金などは結局二十九億五千三百万円でありますが、新林業構造改善事業費補助金としまして四十九億六千万円つけられて名称を変えて出てきているような状況がある、こういうことで、われわれとしましては、補助金の問題につきましては、やはりここに出ておりますように、つまりサンセット方式等を導入しながらその効率的な運用を要求していきたいというふうに思っておりますが、いかがでありますか。
○佐倉政府委員　ただいまの問題、主として財政当局の問題でございますけれども、去年の行革で決めましたのは件数で決めたわけでございます。御指摘のような点につきまして、あるいはその方法につきましては、今後とも政府としてもいろいろと取り入れられるものは取り入れて、御指摘の点なども考慮しつつ補助金の合理化に努めていきたいと存じております。
○神田委員　やはり件数だけではだめだということですね。実効が上がらないから、それについてもう少し実効の上がる形でやはりそれをやっていってほしいということを言っているわけであります。
　続きまして、時間も余り、法案の方にも入っていく関係がありますので、先に各種審議会の整理合理化について御質問を申し上げます。
　現在二百十二に上る各種審議会があります。これはこれだけ本当に必要なんだろうか、こういうふうな声がありますし、現実にほとんど機能しないようなものもあるようでありますから、これらにつきましてこの審議会を大幅に整理すると同時に、委員の構成あるいは非常に官製審議会の傾向が強いのでありますから、民意が反映するような審議会に改組するというようなことをしていかなければならない。同時にその審議会の構成メンバーを見ますと、国会議員等も大変入っておりますから、これらにつきましては、さきに「国会議員および行政機関の職員は、原則として審議会等の構成員にしないものとする。」という閣議決定が昭和四十二年と四十四年の二回行われております。こういう経緯を見まして、構成の問題、国会議員をそこに入れるか入れないかという問題も、やはりこの際見直していったらどうかと私は思うのでありますが、それらについてはどういうふうにお考えでありますか。
○佐倉政府委員　中央省庁に設置されております審議会につきましては、一昨年の昭和五十三年に全面的な見直しをしました。それで審議会等の設置数を三十六純減しております。それで現在、先ほどのお話のように二百十二という数になったわけでございます。それとともに委員数の縮減あるいは委員構成の改善を行ったわけでございますけれども、活動が不活発なもの、あるいはその必要性の乏しくなったようなもの等について、いま一段の見直しを行うこととしております。中央省庁ばかりでなく、地方支分部局に置かれている審議会等につきましても、また法律によって地方自治体に設置が義務づけられております必置規制のあるような審議会等も今後整理統合していくということを考えるべきだろうと思います。
　なお、御指摘の委員構成の問題でございますけれども、国会議員が審議会等の構成員として関与することについては、すでに昭和三十九年の臨時行政調査会の答申にも望ましくないというような意見がございました。そういう諸方面の御意見を伺いながら委員構成の是正についても検討してまいりたいと存じます。
○神田委員　委員構成で問題でありますのは、審議会の答申や意見を聞く立場である大臣や事務次官、国会議員が委員を兼務しているケースが非常に多いのであります。たとえば電源開発調整審議会、国土開発幹線自動車道建設審議会、科学技術会議、貿易会議は、いずれも総理大臣が会長で、各省大臣で委員の半数近くを占めている。特に国土開発幹線自動車道建設審議会は、総理以下各閣僚、衆参両院の国会議員十三人、二十七人のうち何と二十三人を国会議員が占めるというような状況になっております。こういうことは、審議会のあり方そのものも非常に問題になってくるわけでありますから、こういうものにつきまして物を言うということはなかなか大変でありましょうけれども、この際、やはり閣議決定もあるし、いろいろな意見もあるわけでありますから、そういうことにつきましてひとつ勇断をふるってこれをやるべきだというふうに考えておりますが、いかがでありますか。
○佐倉政府委員　審議会等の委員構成についてでございますが、そのうち、国会議員がその審議会の委員に入ることはどうかという問題につきましては、いろいろ各方面からの御意見もありますし、また閣議でも問題になったわけでございますので、これは国会議員先生方のことでございますので、国会の方でもいろいろお決め願うことが適当かと存じますけれども、今後そういう点を含めまして、またその審議会の運営の問題等も含めまして委員構成等もいろいろ検討してまいる、政府としても検討していくことになろうかと存じております。また検討していくべきだと考えております。
○神田委員　この問題につきましては、長官はどういうふうにお考えでございますか。
○中曽根国務大臣　審議会の委員につきまして国会議員に関する問題は各党でいろいろ御協議願うのがしかるべきであると考えます。
　それ以外の審議会の委員につきましてはお説を傾聴いたしました。よく検討して、御趣旨に沿うようにできるだけ努力してまいるべきであると思います。
○神田委員　やはり審議会の委員の二十七人のうち二十三人が国会議員だなんというようなことでは、これは本当に審議会なのか委員会なのかわかりませんから、そんなふうなものはやはり変えていかなければいけないのじゃないか、こういうふうに考えている次第でございます。
　いろいろ申し上げてまいりましたが、さらに許認可事項の整理合理化の問題あるいは行政改革特別委員会の設置とかオンブズマン制度の設置とか、いろいろわれわれとしまして要求をしているものがあります。それらにつきまして、特に行政監察委員を置こうというオンブズマン制度につきましてどういうふうにお考えでございますか。
○中曽根国務大臣　四党合意のその点に関する御提言は、国会に置くという御提言でございまして、言いかえればパーラメンタリーコミッショナーという性格のものでございますので、それは国会の方でいろいろ御論議願うのがしかるべきで、われわれ行政府としては沈黙を守るべきことである、そう思っております。
　行政府内部におきまする問題につきましては、林修三さんにことしの春、夏にヨーロッパへ行ってもらいまして、スウェーデンそのほかも調べてまいりました。この問題については研究会を開きましていま詰めておる最中でございます。
○神田委員　この最後の提言になりますが、十番としまして行政改革と地方分権の推進ということを言っております。これは毎年全国知事会が行政改革の問題につきまして提言を行っているわけでありますが、主にこのことはいわゆる行政改革と地方との関係につきましてこういうことをしてくれという要請事項が出ているわけであります。国、地方を通ずる行政事務の再配分、機能分担の明確化、こういうふうなことが中心にいろいろ言われておりますけれども、たとえば五十四年十一月三十日に出されました「地方財政に関する今後の措置についての報告」、この中の行政改革の推進の項目の中で、行政事務の再配分、許認可事務の整理合理化、国の出先機関の整理縮小、地方事務官制度の廃止という四つの項目につきまして大きく出されており、さらにその細かい問題につきまして二、三付言をされておりまして、国と地方との協力体制の確立、地方分権の推進ということについて触れられているわけでありますが、この問題につきましては行政管理庁としてはどういうふうにお受けとめでございますか。
○佐倉政府委員　国と地方公共団体はそれぞれ果たすべき役割りを踏まえながら、お互いに連絡をし、相協力して国民のために福祉の向上等に努めなければならないものであろうと考えております。ただ、住民の身近なところでその住民の意思を反映しながら行われることが望ましいような事務につきましては、地方公共団体の責任において行政が行われるべきであろうかというふうに思いますので、このような観点に立って、地方公共団体への事務移譲及びこれに伴う財源配分等に努めていきたいというふうに考えております。
○神田委員　ただ、これらの問題は具体的な提言も入っているわけであります。ですから、それらにつきまして、たとえば地方事務官制度の廃止の問題やあるいはいろいろな問題等につきましても、これらの問題をどういうふうに取り扱っていくのか、その辺のところはどういうふうにお考えでありますか。
○佐倉政府委員　国と地方公共団体の事務配分の問題等、あるいは許認可等も絡みますし、また機関委任事務をどうするかという問題、地方事務官の問題は先生よく御存じのとおり非常にいままでも難航している問題でございますので、今後ともそれぞれの部分をそれぞれ十二分に検討していくべきであろうというふうに考えております。先ほど申し上げました基本的な考え方に立って、国と地方公共団体との事務配分等を十二分に進めていくべきだというふうに考えております。
○神田委員　かなり時間を使いまして、民社党の行政改革についての政府への第二次提言をもとにし、さらに四党合意の問題につきまして見解をお伺いしたわけでありますが、私はやはり行政改革は決断と実行だ、こういうふうに思っておりますから、絵にかいたモチではなくて、ひとつ実効を上げる形で推進をしていただきたい、こういうふうに考えている次第であります。
　長官にお伺いいたしたいのでありますが、先ほど来から議論になっておりますいわゆる第二次臨調でございますね。現在果たして行革推進のために臨調を設置する必要があるんだろうかという議論もありますし、そういう意味から、いまあえて新しい哲学というものをつくるために時を費やす必要はないのではないかという議論もありますが、この第二次臨調についての長官の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
○中曽根国務大臣　第一次臨調のときからもう二十年も経過しておりまして、それからその間に石油危機が二回もありました。大激変が社会的にも行われて、日本の社会もこのような高学歴の成熟化した社会にもなり、また非常な高齢化社会を迎えようとしておりますし、コンピューターがこのように発達してまいりまして、プライバシー問題という問題も出てきております。また外国におきましては、情報公開制度というような制度も普遍化してきまして、それが国際問題にもなってきているという状態でございます。この間にあって官業と民業の関係あるいは中央と地方の関係等につきましても幾多の問題点が指摘され、事件が起きてまいりました。そういうことをすべて踏まえまして、過去の実績に立ってこれを分析し、反省し、そしてこの八〇年代の新しい時代、安定経済を迎えるという時代にどういう姿の行政が最も望ましき姿であるかということをまじめに検討する段階に入ってきたと思うのです。いわゆる五十五年行革というのは、鉄建公団とかＫＤＤとかそういう問題が起こりまして、ややもすれば臨床的に急に仕事をしなければならぬという感覚で始まった、動機はそのような感じもいたしております。しかし、いまもっと腰を落ちつけて、そして八〇年代、九〇年代を展望しながらしっかりとした体系を持って、しかもそのしっかりとしたものを持ちながら勇断をふるう、国民の皆さんに全面的に御協力を願う足場もつくってやる、また各党間における協力体制も逐次進めていく、そういう一段とスケールの大きい行革をやらなければならぬときが来た、そう感じまして、第二次臨調という発想をもとにいたしましてそのような政策を展開していきたいと思っておる次第でございます。
○神田委員　そうしますと、五十五年行革に盛り込まれた塩とかアルコールという専売見直しなども含めまして、第二次臨調にこれらの問題を受けとめさせるというふうな方向になるわけでありますか。
○中曽根国務大臣　五十五年行革に盛られたものは実行しなければなりません。それはもう既定の事実としてわれわれは遂行してまいりたいと思っております。官業、民業という関係になりますと、もっとスケールの大きい問題もございますし、将来的展望の問題もございます。そういう点について第二次臨調でいろいろまたお考えを示していただきたいと思っておるわけです。
○神田委員　それでは次に、一番後まで残されていてなかなか結論が出ないと言われておりました府県単位機関の行政改革の問題で、このたび行政監理委員会が意見書を出すというふうな報道がありまして、五年で府県単位機関の定員を一律一割削減するという報道がなされておりますが、これはどういうふうな関係になっておりますか。
○林政府委員　府県単位機関の設置や府県単位機関の改革につきましては、行政監理委員会における審議結果等を待って整理合理化案を立案する、こういうふうに決められているわけでございますが、行政監理委員会におきましては、今年の二月以来関係省庁、地方公共団体の代表者等から精力的に意見の聴取を行うなど審議を進めてきたところではございますけれども、その後国会の解散、衆参同時選挙等、予期しない問題がいろいろ出てまいりまして、結論の取りまとめが若干遅れております。当初六月末ということになっておりましたけれども、おくれてまいりまして、ただいま最終取りまとめの審議が行われているわけでございまして、今月中には御意見をまとめていただけるという見込みでございます。
○神田委員　報道されているところでは、統廃合等のいわゆる機構の問題についてはこれをいじらないということであるらしいのでございますが、私は、一連のこの行政改革の問題で機構いじりとか器はいじらないというふうな考え方は、それはそれなりに理屈もあると思いますが、しかしながら、機構をいじらないで本当に行政改革の実効が上がるかどうか非常に疑問でございます。そういう意味では、その点につきましてはこれから機会があるところにおきまして議論をさせていただきたいと思っておりますが、この法案につきまして、一、二御質問を申し上げます。
　今度行管と大蔵の両官庁から、いわゆる手をつけるという形で行政監察局、それから財務局の整理統合を初めいろいろな法案関係が出てまいりました。この法案成立によりまして行革の効果というのは一体どれだけ上がるのだろうか、つまり定員削減との問題はどうなのか、あるいは経費の節減の額というのは一体どのぐらいになるのだろうか、この辺はどうでございますか。
○佐倉政府委員　この法案の成立に伴う効果でございます。これは五十五年行革の趣旨はもともと行政の各般にわたって徹底した簡素化、効率化、そういう対策を進めるというわけでございます。今回のブロック機関の整理も当然そういう簡素化が図られなければならないと考えておりますので、御指摘のような経費節減効果は期待できるわけでございますが、整理再編後の定員、機構あるいは予算措置等が今回の予算編成過程の中で決まっていく性格のものでございますので、経費節減の具体的な効果についていまお答えできる段階にはないことを御理解願いたいと存じます。
○神田委員　いろいろ御質問申し上げましたが、先ほど申し上げましたように、行政改革はやる気だというふうに思っております。どうかひとつ実力行管長官でございますから、考えたこと、言ったことが実行できないはずはないと思っておりますので、最後に決意をお聞かせいただきまして質問を終わらしていただきたいと存じます。
○中曽根国務大臣　具体的な貴重な御意見を拝聴いたしました。行革に対する御熱意につきましては改めて敬意を表する次第でございます。四壁合意の線というのはわれわれも共感を持って拝読したところでございまして、できるだけその御趣旨を生かして全力を傾注してやるつもりでございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
○江藤委員長　次回は、来る二十一日火曜日午前十時理事会、十時三十分から委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時二十三分散会
　　　　　————◇—————
昭和五十五年十月十六日（木曜日）
　　　　午前十時十二分開議
　出席委員
　　　委員長　井上　　泉君
　　　理事　青木　正久君　理事　岸田　文武君
　　　理事　谷　　洋一君　理事　吹田　　愰君
　　　理事　小野　信一君　理事　武部　　文君
　　　理事　長田　武士君　理事　塩田　　晋君
　　　　　　今枝　敬雄君　　　　小澤　　潔君
　　　　　　狩野　明男君　　　　亀井　静香君
　　　　　　工藤　　巖君　　　　田名部匡省君
　　　　　　長野　祐也君　　　　野上　　徹君
　　　　　　牧野　隆守君　　　　五十嵐広三君
　　　　　　金子　みつ君　　　　春田　重昭君
　　　　　　中野　寛成君　　　　岩佐　恵美君
　　　　　　依田　　実君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　河本　敏夫君
　出席政府委員
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　橋口　　收君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局経済部長　伊従　　寛君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局審査部長　妹尾　　明君
　　　　　　　　経済企画政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　中島源太郎君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　井川　　博君
　　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　　生活局長　　　　小金　芳弘君
　　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　　局長　　　　　　藤井　直樹君
　　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　　局長　　　　　　田中誠一郎君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　神谷　和男君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁石油部長　　　志賀　　学君
　委員外の出席者
　　　　　　　　法務大臣官房官
　　　　　　　　房参事官　　　　吉野　　衛君
　　　　　　　　厚生省社会局保
　　　　　　　　護課長　　　　　加藤　栄一君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部業
　　　　　　　　務課長　　　　　堀田　俊彦君
　　　　　　　　建設大臣官房地
　　　　　　　　方厚生課長　　　青木　保之君
　　　　　　　　日本国有鉄道職
　　　　　　　　員局能力開発課
　　　　　　　　長　　　　　　　池田　浩規君
　　　　　　　　特別委員会第二
　　　　　　　　調査室長　　　　長崎　　寛君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　関谷　勝嗣君　　　　　谷　　洋一君
同月十六日
　理事関谷勝嗣君同月十五日委員辞任につき、そ
　の補欠として谷洋一君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
十月十三日
　公共料金の値上げ中止に関する請願（小川国彦
　君紹介）（第五五号）
　公共料金値上げ中止等に関する請願（加藤万吉
　君紹介）（第五六号）
　建設資材の価格安定に関する請願（久保三郎君
　紹介）（第五七号）
　同（楯兼次郎君紹介）（第五八号）
　同（横山利秋君紹介）（第五九号）
　同（大島弘君紹介）（第一六九号）
　同（田口一男君紹介）（第一七〇号）
　同（田中恒利君紹介）（第一七一号）
　同（土井たか子君紹介）（第一七二号）
　同（細谷治嘉君紹介）（第一七三号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　物価問題等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○井上委員長　これより会議を開きます。
　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　理事関谷勝嗣君の委員辞任に伴い、現在理事が一名欠員となっております。この際、その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○井上委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　それでは、理事に谷洋一君を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
○井上委員長　物価問題等に関する件について調査を進めます。
　この際、当面の物価問題等について河本経済企画庁長官より発言を求められておりますので、これを許します。河本経済企画庁長官。
○河本国務大臣　当委員会が開催されるに当たりまして、当面する経済情勢と経済運営の基本的方向について、所信の一端を申し述べたいと存じます。
　わが国経済は、五十三年末以降の第二次石油危機のため、再び試練に見舞われ、特に、国際収支や物価の面で大きな影響を受けました。
　これに対し、国民の賢明かつ冷静な対応の結果、これまでのところ、第二次石油危機の影響が深刻化する事態を避けることができました。国際的にも、良好な成果を上げたとして高い評価を得ております。しかし、石油危機の試練が完全に終わったわけではなく、また、イラン・イラク紛争など不透明要因もあり、わが国経済を安定成長路線に定着させるためには、なお一層の努力が必要であります。
　最近のわが国経済の動向を見ますと、物価については、卸売物価は、本年春ごろまで原油など海外の原材料価格の高騰、円安の進行等から大幅な上昇を続け、四月には前年同月比二四％の上昇となりました。その後、円高や海外原材料市況の落ちつき等から騰勢が鈍化し、ほぼ峠を越えたものと思われます。
　消費者物価は、卸売物価高騰の影響等から本年二月以降おおむね前年同月比八％台の上昇が続いております。八月、九月には天候不順の影響による野菜価格の高騰などのため高い水準となりましたが、卸売物価からの波及は漸次鈍化しており、基調的には、落ちつきの方向にあると判断をしております。
　一方、景気については、昨年から本年の初めにかけて比較的順調な拡大が続いてまいりましたが、このところかげりとも目される状況が見られるに至りました。
　国内需要は、民間設備投資が堅調な増勢を続けているものの、民間最終消費が伸び悩み、民間住宅投資が停滞するなど総じて増勢が鈍化しております。これに伴い、生産、出荷の拡大テンポも次第に緩やかなものとなっております。
　また、企業の収益は好調が続いていると見られますが、今後の動向については、慎重な見方がなされております。
　この間、雇用は、昨年来の改善傾向を続けている反面企業倒産は高水準で推移をしております。
　輸出は、これまでのところ順調な増加を続けてまいりましたが、欧米の景気は総じて停滞を示しており、わが国の輸出をめぐる環境は、必ずしも手放しで楽観しがたい状況となっております。
　以上のような経済の現状を見ますと、今後の経済運営のあり方としては、物価と景気の両方を注意深く見守り、早目早目に的確な対策を講ずることが何よりも肝要であると思います。
　このような考え方のもとに、政府は、去る九月五日の経済対策閣僚会議で、物価の安定と景気の維持を図ることを基本方針とし、物価対策の推進、公共事業等の円滑な執行、金融政策の機動的運営等八項目の経済対策を決定した次第であります。
　次に、この八項目の経済対策についてその概要を申し述べます。
　初めに物価対策について申し上げます。
　物価の安定は、あらゆる経済政策の基本であり、国民生活安定の基礎であります。同時に、物価の安定は、ひいては国内需要の着実な拡大につながり、経済の安定的成長に資するものであると考えております。
　このような観点から、今般の経済対策では、物価の落ちつき傾向を定着させることを目指し、物価対策に特に重点を置いております。
　このため、通貨供給量を監視しながら、生活関連物資及び国民経済上重要な物資の需給、価格動向の調査、監視を行い、必要に応じ供給の確保を図ってまいります。また、野菜等生鮮食料品の安定的供給に努める等各般の物価対策を積極的に進めてまいります。
　次に、公共事業の執行につきましては、最近の経済情勢を考慮し、地域の実態、現状に十分配慮をしながら、下期においては、前年度に比べ相当程度の伸び率を確保することとし、当面、第三・四半期の契約目標額を、前年比三〇％程度増加させることにしております。
　さらに、住宅建設の促進、民間設備投資の推進、エネルギー対策の推進を図り、中小企業対策に十分な配慮を行うとともに、調和ある対外経済関係の形成に努めることとしております。
　また、金融政策につきましては、今後とも、内外の経済動向及び国際通貨情勢を注視しながら、機動的に運営することとしております。
　今般の経済対策は、民間部門中心の成長を維持するために必要な環境整備を行おうとするものであり、経済の実態を踏まえ、政府として可能な限りの工夫と努力をしたものであります。
　わが国経済は、民間部門を中心とした旺盛な成長力を持っております。早目早目の環境整備により、着実な経済の発展が可能であると考えております。
　今般の経済対策によりまして、わが国経済は、下期から再び堅実な拡大傾向を回復し、年度全体として、政府見通し程度の実質成長率が確保される見込みであります。
　物価につきましては、天候不順の影響や原油価格の動向等厳しい情勢にありますが、物価対策を引き続き強力に推進することにより、消費者物価の上昇率が政府見通し程度におさまるよう最大限の努力を傾けてまいる所存であります。
　以上、最近の経済情勢と今後の経済運営の基本的方向につきまして所信の一端を申し述べました。
　今日、石油問題等わが国経済を取り巻く環境には厳しいものがありますが、政府はあらゆる努力を払い、国民各層の期待に十分こたえる政策の展開を図ってまいる決意であります。
　本委員会の皆様方の御理解と御支援を切にお願い申し上げます。
○井上委員長　次に、橋口公正取引委員会委員長から、当面の物価問題等に関連して、業務概況の説明を聴取いたします。橋口公正取引委員会委員長。
○橋口政府委員　当面の物価問題等につきまして業務の概況を説明させていただきます。
　最近の物価情勢は総じて見れば落ちついた動きを示しておりますが、なおその動向には警戒を要するものがあり、物価の安定には引き続き最善の努力を払う必要があると思います。
　公正取引委員会は去る九月五日の経済対策閣僚会議において決定されました「経済の現状と経済運営の基本方針」に沿い、競争制限的行為による違法な価格引き上げを防止するため、独占禁止法の厳正な運用を図るとともに、同調的値上げの動きを注視するほか、現在一部の業界において行われている減産についてその実態を調査しておりますが、これらは、現下喫緊の課題である物価の安定に資するものと考えます。
　以上の諸点につきやや詳細に申し上げますと、本年一月から九月末までの独占禁止法違反被疑事件の審査件数は百十七件であり、同期間中に審査を終了したものは四十一件であります。このうち法律の規定に基づき違反行為の排除を勧告したものは、価格協定事件を含めて十一件でありました。
　また、同期間中に課徴金の納付を命じた事件は十一件であり、合計二百六十三事業者に対し、総額十六億三千九百六十九万円の課徴金の納付を命じました。
　独占禁止法違反行為に対しましては、このように厳正に対処しているところでありますが、違反行為の未然防止を図るため、昨年八月二十七日に作成公表した「事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針」について、全国各地において説明会を開催するなどその趣旨の徹底に努めているところであります。
　次に、価格の同調的引き上げにつきましては、法律の規定に基づき、本年一月以降自動車タイヤ、チューブ、家庭用合成洗剤（台所用）、インスタントコーヒー、一般用カラー写真フィルム、写真印画紙、ビール、ウイスキー、鋼材七品目及び調製粉乳の計十五品目について価格の引き上げ理由の報告を求めました。
　また、価格の同調的引き上げの対象品目は、従来五十六品目でありましたが、本年九月に改定して六十七品目となっております。これら六十七品目については、常時価格の動向を注視しているところであります。なお、価格の同調的引き上げの対象となっている商品の卸売物価指数の平均上昇率は、卸売物価指数の総平均上昇率を下回っており、価格の同調的引き上げに関する規定が物価上昇を抑止する効果を持っていると考えております。
　次に減産についてでありますが、粗鋼、紙パルプ、エチレン、塩化ビニール樹脂及び小形棒鋼の五業種における減産の実態及び価格動向等について調査を実施しつつあるところであります。
　このほか非製造業分野の比重が増大し、同分野における競争阻害要因が重要な問題となっていることにかんがみ、前年度から引き続き自動車、出版物、百貨店、大型スーパー、冷凍水産物、石油製品など十四業種につきまして流通の実態調査を行い、これらのうち、独占禁止法上問題のある行為につきましては、その是正に努めるほか、医業その他の自由業の団体による新規開業規制等の問題にも積極的に取り組んでおります。
　また、やや中長期的観点から申し上げますと、ＯＥＣＤ理事会勧告もあり、わが国経済における民間の活力と効率性を維持促進していくため、本年度に入りまして政府規制と独占禁止法適用除外の見直しに着手したところであります。
　以上簡単でございますが、当面の物価問題等に関連して、公正取引委員会の業務について、御報告申し上げました。今後とも独占禁止法の厳正かつ効率的な運用を通じて物価の安定に寄与してまいる決意でありますので、よろしく御指導のほどお願い申し上げます。
　　　　―――――――――――――
○井上委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。青木正久君。
○青木委員　日本の経済、特に物価の問題を議論する場合に、油の問題は避けて通れないところであります。そういう意味におきまして、産油国、つまりアラブ諸国の国民の心を知るということが物価問題を論ずる原点だとの判断のもとに、当委員会の何名かの者が先月、アラブ何カ国かを回ってまいりました。そして、私の得た感触では、日本が油に非常に頼っているという割りには日本のアラブに対する接近の仕方というものはまだ足りないのじゃないか、そういう感じを深くしたわけでございます。
　アラビアといいますと、日本人一般といたしましては、「月の砂漠をはるばると……」というようなエキゾチックな幻想を持つ方が多いと思いますけれども、現実には日中で五十五度あるいは七十度という灼熱の世界でございます。そういう地域にアラーの神の恵みによって油がわいた、それをもとに国づくりに励むというのが現実の姿だと思います。
　そこで、日本はこれからどうしても二十年、三十年、中近東の油に頼らざるを得ないという状況だと思いますけれども、その割りには日本のアラブに対する接近が少ない。現実には外務省が主になりまして、大使館、総領事館などがあって活躍しているわけでございますけれども、たとえばアラビア語をしゃべれる外交官が果たして何人いるか、私は昨日の外務委員会でも聞いたわけでありますけれども、二十カ国のアラブの中でアラビア語の専門家は三十八人しかいない。毎年新しい人を養成しておりますけれども、大体四人前後だ。こういうことでは、油に頼っている日本として非常に心細いのじゃないか。外交官は外交官といたしまして、もう少し日本の国全体として政府として、アラブを理解するといいますか、アラブにもう少し接近するという方策をとるべきじゃないか。大臣は、経企庁長官であられると同時に鈴木内閣の非常に重要な国務大臣でございますので、アラブに対する姿勢につきまして大臣の御所見を伺いたいと思います。
○河本国務大臣　日本の経済は石油によって動いているわけでございますが、しかもその石油の大部分を外国から輸入し、かつそのまた大部分が中近東依存である、こういう状態を考えますと、中近東と日本との関係は非常に重大である、このように私ども理解しなければならぬと思います。
　しかるに、中近東との接触は、欧米諸国に比べますと御指摘のようにきわめて貧弱でありまして、この点は、これからもよほど考えていく必要があろうかと思います。もちろん、現在のような中近東に非常に大きく依存しておる石油輸入というものは当然だんだんと是正の方向に持っていかなければなりませんが、しかし急には参りませんから、やはりアラブとの接触というものは欧米並みの、あるいはそれ以上の努力が必要である、このように理解をいたしております。
○青木委員　私どもがバグダードにおりますときにちょうどいまのイラン・イラク戦争が始まったわけでございます。この影響につきましては、いままでの各委員会並びに本会議の政府の答弁で、百十一日分の備蓄があるから大丈夫だ、こういうお話でございます。しかしながら、政府のこの戦争の見通しにつきましても、初めは、早く終わるんじゃないかという御答弁をされておりましたけれども、最近は、長期化するんじゃないかというふうに変わってきております。そうなりますと、これは、百十一日分あるにいたしましても、もしあのホルムズ海峡あたりがおかしくなった場合油が手に入ってこないということになりますと、売り惜しみあるいは買いだめなんか起こりまして大変なことになるのじゃないかと思うわけでございます。
　私ども、バグダードにおきまして、計画省というのがあるのですが、計画省の顧問のイスマイルさんという、来年から始まりますイラクの第三次五カ年計画の立案者でございます、その方に会いましたら、日本に油は幾らでも出す、しかし値段だけは高くなるのは勘弁してくれということを言われておりました。イラン・イラク戦争の行方によっては、政府側のいままでの御答弁のように楽観的な見通しだけではいけないのじゃないかというような感じがいたしますけれども、この点についてお伺いしたいと思います。
○河本国務大臣　イランとイラクから入っております油はそんなに大きな数字ではありませんし、イランの方は、この戦争が始まります前からストップしておりましたから、直ちに影響が出てくるという状態ではございません。しかし、この戦争が長引きますと、不安な点が幾つかございます。中長期化する場合にはよほど十分な対策が必要であろう、このように考えております。
○青木委員　きょうですか、イラン、イラクから特使が来ると思います。戦争の問題についての話だと思いますけれども、その特使に政府として油のことで何かお話をする御計画ございますか。
○志賀（学）政府委員　ただいま先生から、両特使に対して油の問題について何か政府としてお話をするかということでございますが、私どもといたしまして、先ほど河本大臣から御答弁がございましたように、当面イラン、イラクからの輸入がとまっておっても、かなりの長期にわたって対応できるというふうに思っております。ただ、いずれにいたしましても、油の問題よりも、まず第一に紛争を早く終結に導いていくということが何よりも必要ではないかと思っておるわけでございます。そういうことで、そういう観点から恐らく両特使に対してお話を申し上げるということになるのではないかと思います。
○井上委員長　次に、岸田文武君。
○岸田委員　私、後ほど石油をめぐる情勢についていろいろ実情もただしてみたいと思っておりますが、せっかく河本経済企画庁長官お越しでございますので、いまの経済情勢をどう認識するか、またどう対応していくか、こういった点からまず質問に入りたいと存じます。
　私、物価の問題については実はこのように考えておったわけでございます。世界の主要な先進国が非常に大幅な物価上昇に見舞われており、経済的にも非常に苦労しておる。なおかつ、経済の成長も脚踏み状態にある国もたくさんある。そういう世界の先進国の動きの中にあって、日本は今日までも物価の面でかなりうまくやってきた、またこれからもうまくやっていくだけの力を持っている、こういうふうに私どもは基本的に認識し、そして政府が考えておりました消費者物価の上昇の見通しについてもおおむねこれは達成できるであろうという気持ちを持って、これをながめておった次第でございます。ただ、この認識の前提にありますのは、四月にエネルギー価格が非常に大幅に上昇し、そして消費者物価も対前年同月比で大幅な上昇を示した。このことは、いわば昨年来の石油価格の上昇の後始末をつけるようなもので、そのこと自体は最小限度やむを得ないことと考えながら、四月以降は、その影響が漸次波及はするものの、次第に鎮静化の方向に向かっていくであろう、そうしてその結果として、年度全体を通じて見れば、六・四％の消費者物価の上昇という姿におさまっていくだろう、こんな姿を頭に描いておった次第でございます。また、先国会におきまして質問いたしましたときにも、政府から大体そういうような感じのお答えをいただいたと記憶いたしております。その後の情勢を見てみますと、確かに四月以降五、六、七とだんだん鎮静化の方向に向かっていくということが前月比の指数の動きによっても示されておりまして、当初の見通し、そう大きな変更がなくて済むんだなと見ておりましたが、実は先般発表されました九月の東京都における消費者物価指数八・九％というかなり高い数字が出てまいりましたことを、私、一抹の危惧あるいはそれ以上どうこれを受けとめたらいいのかという心配の念を持って見た次第でございます。今年度の物価の推移につきましては、考えてみますと、為替レートが、当初想像していた以上に円高に推移したというような面、日本経済全体への影響はともかくとして、物価対策から見てみますと、かなり有利な条件が備えられていたにもかかわらず、九月かなり高い水準が出たということをどう受けとめたらいいのか、こういった点を一つの足がかりにしながら質問を進めていきたいと考えておる次第でございます。
　そこで、まずお伺いいたしたいのは、日本経済全体の景気の動向をどう判断するかという点でございます。先ほどお話の中に、設備投資の動向はまずまずであるし、それから輸出の方もまあ何とかいっておる。その中で懸念されるのが、個人消費支出が非常に低迷しておるという点だということが大臣のお話の中にも出てまいったわけでございます。私は、個人消費支出というものが最終需要の中でも非常に大きなウエートを占めておりますだけに、これの沈滞というものが、結果としては、政府が考えております経済の成長の足を引っ張る大きな要因になるのではないか、こういう点を心配いたしております。
　そこで長官にお尋ねいたしますが、今日の個人消費支出の動向をどう見ておられるのか。また、これからをどう見通しておられるのか。まずその辺からお尋ねをさせていただきたいと存じます。
○河本国務大臣　いま経済の動きを、ここしばらくどのような形で推移したかということを考えてみますと、第一次オイルショックによりまして非常に大きな打撃を受けまして、それからいろいろな対策が引き続いて行われまして、五十三年末以降だんだんと経済は回復の方向に進んでまいりました。五十四年も順調に推移したと思います。五十五年も、前半は、ことしの中ごろまでは比較的順調に推移したと思うのですが、中ごろから、先ほど御指摘のように個人消費が、計画といいますか、政府の方で考えておりましたよりも低い水準で推移しておる、これが相当景気の足を引っ張っておる、こういう感じがいたします。
　それからもう一つは、住宅投資が予定よりも大幅に落ち込んでおりまして、これもやはり景気に悪い影響を与えております。そのほかにも若干のかげりはございますが、特に経済の足を引っ張っておるのは住宅投資と個人消費、こう思うのですが、個人消費が計画どおり伸びていないということは、これはやはり消費者物価が比較的高い水準で推移しておるということ、いま御指摘がございましたが、新年度になりましてから、七月は少し低かったのですけれども、大体八％台で推移しておるということ、そういうことで、ベースアップも比較的低かったということもございまして、実質国民所得が減少しておりますから、そこに私は個人消費が伸びない一番大きな背景があるのではないか、こう思っております。
　そこで、いま消費者物価を安定させるということは個人消費を盛んにするということに非常に大きな影響があるのではないか、どうしても消費者物価を政府の計画どおり下げる方向に持っていきたい、こう思っておるのです。
　それから、住宅投資の落ち込みは、これは土地の値段が非常に高くなって手に入りにくいということ、地価対策、ここに問題がございます。それと、住宅金利が非常に高くなっておりますので、皆さん計画しておられました家を建てるのは延ばそう、こういうことで計画の変更が相次いで出ておりまして、いまのところは相当大幅に落ち込むのではないか、こういう感じがいたします。
　だから、景気の足を引っ張っておりますのは、消費者物価の水準が高いということ、それと金利が比較的高いということ、この二つが景気のかげりの背景にある、このように私どもは理解をしております。
○岸田委員　いまお話しいただいたような事情を背景にしまして、日本経済全体の動きを見ておりますと、昨年はまずまず皆元気を出して、ひとつ経済活動に取り組もうという感じであったものが、今年春から、どうも多少いろいろな面でかげりのような姿が出ておる。たとえば自動車の国内販売が必ずしも順調に伸びていかない、あるいはいまお話ございましたような個人の住宅建設に非常に手控えの傾向が見られる。
　そういう情勢の中にあって、もう一つ私心配いたしました要因としては、ことしの夏が非常に異常低温であった、そのことの結果としまして、衣料品の売れ行きが落ちたとか、あるいは長雨のために建設が長引いて、非常に建設業に打撃を与えたとかいうような問題、これも一つ心配をしておかなければならない要因ではないか。これがどういうふうに日本経済に影響を及ぼしたのか、また及ぼすであろうか、この辺の認識もただしておく必要があるのではないかと思うわけでございます。
　そこで、第二番目の問題としまして、異常低温の影響をどのように把握しておられるか、どういうふうに認識をしておられるか、この辺について、もしお調べになった点がございましたら御報告をいただきたいと思います。
○河本国務大臣　現在消費者物価が比較的高い水準にありますその一番の背景は、ことしの夏の異常気象にあると思います。八月、九月の消費者物価の上昇の一番大きな背景はここにございました。そこで政府の方といたしましては、異常気象による生鮮食料品の異常な高騰に対処するために幾つかの対策を進めてまいりました。最近になりまして、だんだんその効果が出てきておると思いますが、具体的な内容につきましては政府委員から答弁させます。
○藤井（直）政府委員　冷夏に対応しての野菜の被害、これは主として東北地方に起きたわけでございますが、このことによりましてかなり入荷量が減るという見通しが出てまいりまして、現実に入荷量が減ってまいりました。そういうことで価格も上昇してまいりましたので、そういう事態が予想されるときに、まず当時として野菜の中で値上がりが予想されたキュウリそれからトマト、キャベツにつきまして出荷促進のための対策を講ずるということをいたしたわけでございます。同時に、通常の状況であれば市場に出てこない並み級野菜、これもひとつ市場に出してもらおうということでございまして、その関係につきまして、企画庁に計上されております国民生活安定対策等推進費三十億円の中から必要な金額を出しまして、そして大消費地市場等に集中して出荷をお願いするという対策をとったわけでございます。その金額は合計で一億三千万円でございます。その関係で実際に市場の状況を見ますと、かなり並み級品等が出てまいりまして、全体としての価格の高騰をかなり抑えた面があるというふうに思われます。現在まだその対策が現段階でも実行されております。九月の上旬から十月の下旬にかけて実行中でございます。
　それから同時に、こういう異常気象が続く状況におきましては今後とも非常に心配でございますので、秋冬季の野菜につきましてもあらかじめ手を打っていこうということで、九月に入りましてからいろいろな対策をとっておりますが、たとえば鹿児島県とか沖繩県等にキャベツ等の栽培を行って、そしてこちらの方に非常に異常気象等によって野菜の不足が生じた場合には緊急輸送するということをかねてからやっておりますが、その野菜の種類を拡大するとか、それから量もふやすということをすでにやっております。
　それからもう一つは、特に問題になりますキャベツにつきましては、被害が起きたときにすぐに後から追っかけて植えることができるように予備苗を用意するということもいたしました。それからタマネギ、バレイショ等保管のきくものについてはできるだけ保管をしておいて、そして一――三月に問題が起きたときにそれを放出するということもやっております。そういうようなこれからの野菜価格の安定についての対策も、今回緊急対策とあわせて実施をしておるということでございます。
○岸田委員　いまいろいろお話ございましたような事情を背景にして、私、日本経済の状況を考えてみますと、たとえば中小企業の倒産がごく最近、従来にない非常に高い水準を示しているようなことを考えるにつけましても、やはりある程度日本経済全体の運営について、ブレーキを踏むというよりはむしろ緩やかにアクセルを踏むというような段階に来ておるのではないかという気がいたします。
　それに加えて、先般河本長官、予算委員会の席におきまして、来年の経済成長を五・五％程度に持っていきたいというような答弁をされたやに聞いておるわけでございます。この辺の根拠がどういうふうなお気持ちであるのか、こういうこともぜひお伺いをいたしたいと思いますが、仮にそういうふうなお気持ちであるとすれば、やはりいまの状況からそこへ持っていくためのアクセルというものが必要になってくるのではないか、こう考えられるわけでございます。こういった経済運営の方向、こういった点についてひとつ御見解を聞かしていただきたいと存じます。
○河本国務大臣　五十五年度予算編成に当たりまして、政府は経済運営の基本方針、経済見通し等について発表いたしましたが、その際ことしの経済成長率の目標を四・八％に置こう、それから七カ年計画の平均成長率、これは昨年十二月の予算編成までは五・七％と想定をしておりましたが、第二次石油危機等もございますので、これを若干引き下げまして平均五・五％成長ということを目標にいたしましょうということを、昨年十二月予算編成と同時に決定をしたのでございます。もっとも五・五％成長といいましてもこれは平均のことでございまして、その年々の経済事情によりまして六％台のときもあれば四％台のときもある。昨年は六％台でございましたが、ことしは四％台、経済の実情に合わせまして若干この目標の数値は違いますけれども、しかしながら平均五・五％という目標を達成する。それは日本経済を安定成長路線に定着させるためだ。雇用問題を解決する、国際競争力を維持する、こういうことからその程度の成長は必要である、こういう戦略を立てたわけでございます。
　ところが、ことしの四・八％成長目標というのが、この夏ごろの情勢では若干問題が出てきておる。いま自動車の販売が減ったという御指摘もございましたが、たとえば鉄鋼生産などは昨年に比べましてざっと一割減っております。それから倒産もずうっと高い水準が続いておりまして、昨年に比べまして約二割ばかりふえておる。こういう状態でございまして、やはり相当かげりが出ておると見ていいのではないかというので、九月五日に総合経済対策というものを立てたわけでございますが、普通の年の景気対策でありますと、御承知のように五十二年、五十三年と大規模な補正予算を組みまして、相当強力な内容の景気対策を進める手配をしておりましたが、今回は財政事情等もありまして現行予算の枠の中で若干の工夫を加えていく、こういう程度のことでありますから、対策としてはそんなに強力なものではございません。
　ただしかし、景気そのものがまだ悪くなりかけである、悪くなってしまっておるということではないということから、私どもはこの程度の対策でもいまの段階では相当効果があるのではないか、こう思っております。ただ、何分にも対策が弱いものですから、一体どの程度の効果があるかということに対しては実は確信は持てません。そこで、十一月にはまたいろいろな経済指標がそろってまいりますので、果たしてどんな効果が出ておるのか、予定どおり私どもが期待しておるような成果が上がりつつあるのか、あるいはそれともまだ不十分であるのか、こういう点を十一月末の経済指標を見まして判断をしたい、こう思っております。
　いずれにいたしましても、下半期経済の活力をある程度回復をいたしまして、年度間を通じては四・八％経済成長がぜひ達成できるようなそういう方向に持っていきたい。下半期に経済の活力が回復いたしますと、来年の経済成長見通しにつきましては、十二月には諸般の事情を総合的に判断をして具体的にどこに目標を置くかということを決めるわけでございますが、五・五％という平均目標を達成することも必ずしも不可能ではない。また財政再建という最大の課題を抱え込んでおりますが、これを達成するためにもやはり景気が悪くなってしまったのではこれはとてもできるものではございませんから、そういう観点からもぜひある程度の経済の活力を維持、拡大をしたい。そのためには来年五・五％経済成長が達成できるような、そういうことを配慮しながらただいまからの経済運営というものを進めていく必要があるのではないか、こういうように考えております。
○岸田委員　そのような積極的な経済運営を行うに際しまして、やはりいつでも注意をしておかなければならないのは物価の動向でございまして、この辺さえ安心できるという見通しがつけば思い切ってやっていけるわけでございます。こういった意味合いにおきまして、最初申し上げましたように九月の消費者物価指数がかなり高い水準を示したことをどう受けとめたらいいのか、この点の問題に入っていきたいと思うわけでございます。
　その前に一つ伺っておきたいのは、先般公共事業を、いままでは多少抑制ぎみにやってまいったのを思い切って追加的に実施をしていこう、こういった方向が打ち出されたわけですが、これが建設資材の価格にはね返ってきて悪影響を及ぼすというような心配はないか、この辺を簡潔で結構でございますからお答えをいただきたいと思います。
○藤井（直）政府委員　建設資材につきましては、現在のところ需給が非常に緩和しておりまして落ちついた状況にあります。このところ四カ月ほど卸売物価が建設資材について毎月マイナスの状況が続いておりまして、前年に対して約六・五％というような状況でございます。
　そこで今後の問題でございますが、需要はある程度増加することが見込まれますが、やはり供給力に余裕がございますので、需給のバランスは十分とれていくのではないかというふうに思われます。しかし公共事業の今回の抑制緩和ということに伴いまして、九月五日の対策におきましても建設資材の需給、価格動向の監視を強化するということにいたしておりまして、その具体的な推進に当たりましては、政府の物価担当官会議の中に建設資材価格連絡会というものを設けまして、関係各省が随時連絡をとっていくことにいたしておりまして、すでに会合も開いております。さらに建設省におきましては、公共事業につきまして地方に連絡協議会というのを設けて、十ブロックでやっております。そういうことで地方の状況も的確につかめるということでございますので、そういうような会合を活用しながらこれからも監視を強化していくということにいたしておるところでございます。
○岸田委員　今後景気の浮揚というか、経済全体に活力をつけていくという意味合いにおきまして、一つは公共事業の追加ということが問題になったわけですが、やはり基本的には公定歩合の問題を考えていかなければならない。いま金利負担が非常に大きな問題になっておるということだけでなくて、経済運営全体の問題としても公定歩合の見直しが当然課題になってくる。現にけさの新聞にもいろいろ報道がなされておるような状況でございますが、私その問題を考えてみますと、いまの物価の動きが一つの問題になってくるのではないか。思い切って公定歩合を動かし、預貯金の金利の連動をも考えていくというようなときには、いまのような物価水準でございますと預貯金の目減りの問題につながってきかねない。さらにまた、現在の水準でございますと、ここしばらくの間勤労者の実質賃金のマイナスが続いておるというような問題がある。一体八月の消費者物価の上昇というものが本当に一時的な要因なんだろうかどうだろうか、これから先下がっていくというような見通しを果たしてお持ちなんだろうかという点を、お尋ねをさしていただきたいと思うわけでございます。