Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中川国務大臣　御指摘のように、今度の窪川町のリコールが通過をしたという結果についてはかみしめるものほかみしめなければいかぬことは十分承知いたしておりますが、どうも単なる原発反対ということに焦点がしぼられたかというと必ずしもそうでないという実態、特に対立関係にあったグループが、原発とは離れてこの際この町長を落とすことがということになってしまって、結果としては、投票の結果全部があたかも原発反対の意思表示である、その仕分けがつかないというところに確かに問題がありまして、われわれとしても、国民の皆さんに実態とかけ離れた認識であのリコール問題が目に映るということは本当に遺憾だとは思いますが、しかしながら、制度、仕組みからいっていまのところ仕組みを変えるというわけにもまいりませんし、これは非常に複雑な、私の担当以外の地方自治の問題でございますから、われわれにはわれわれの何とかもう少しすっきり区別できるような仕組みはないかなという気持ちは持っておりますけれども、いまの段階でどうにもならないというのが実情でございます。しかしながら、今後ああいった問題を扱うに当たっては、われわれも予想外のことがあるものだということを十分念頭に置いて対処していかなければいけない、非常な貴重な経験になったと思っております。リコール運動派も、リコール賛成派の本物の革新といいますか反対派は陰に隠れて、むしろ賛成派の人をリコールの先頭に立てるというまことに巧妙な作戦でもありまして、われわれもその実態を日を追うごとに知って、えらいことだなということでございます。今後非常な教訓としてこれからまた検討していきたい、こう思っております。
○戸倉説明員　窪川町のリコールの結果につきましては地元のいろいろな事情が反映されているというような見方もございますが、いま中川長官からもお話がございましたように、リコール投票の結果については窪川町民の一つの御判断ということで今後の教訓にしたいというふうに私ども考えておるわけでございます。ただ、私ども原子力発電行政を預かる立場からいたしますと、わが国をめぐる国際情勢から考えまして、今後原子力発電を積極的に推進していくという立場で考えてまいりたいというふうに考えておりまして、そのためにも一層国民の皆様の御理解と御協力を得られるような努力を続けていかなければならないというふうに考えております。
　なお、先生御指摘のございました住民の意向の反映でございますけれども、窪川町のような形で町が二分されるというのは非常に不幸なことではないかというふうに考えておりますが、発電所の設置につきましては、第一次公開ヒヤリングの実施等を通じまして地元の住民の方々の御意見を伺う場も私どもつくっております。また、環境影響調査ができますとそれを縦覧に供しまして地元の方々に説明会を催すというようなこともございます。また、電調審にかける場合には地元の都道府県知事の御意見を伺うというような形で地元の住民の方々の御意見を反映させる場ができているというふうに考えておりまして、現在のところ、住民投票のような形で白黒を決するということは、原子力発電所にかかわる固有の問題ではございませんし、また地方自治制度全般にかかわる問題でございますので、必ずしも妥当ではないのではないかというふうに私は考えております。
○吉田委員　けさも御質問されました委員の方からも、今後むしろ電力会社があらかじめ予備調査をして、そして適当と思われるところに電力会社から申し入れることの方がこういう自治体にいろいろな混乱を持ち込むことにならないのではないかという御意見がありました。私もそのような気がするわけでございます。きょうの日本経済新聞を拝見いたしますと、原発の適地調査再開のために、五十七年度から通産省が新しい方針を出して立地の手詰まり打開のために一つの努力を試みようとなさっているようでありますけれども、いま申しましたような意見も含められまして、今後できるだけ住民の意思はあらゆる機会に聞かなければなりませんけれども、ただそれが地方政争の具ともろにかみ合っていくような形を避けながらあくまでも冷静に公正に判断できる、そういう電源立地の進め方と住民の対応の仕方、その辺を確立していかれるべき時期に来ているのではないかと思うわけでございますが、いかがでございますか。
○戸倉説明員　先生御指摘の点に関しましては私も全く同感でございまして、住民の方々の十分な御理解を得るという努力をこれからも一生懸命やりまして、電源立地の円滑な推進を図ってまいりたいと考えておるわけでございます。
　なお、御指摘の本日の日経新聞の記事でございますが、五十七年度から云々というのは、私どももどこから出た記事か存じ上げないわけでございますけれども、従来から通産省におきましても概括的な調査費というのをとっておりまして、これは電力会社がやるほどのりっぱな調査ではございませんが、地元からの御要望があればこれに沿って概括的な事前調査等はできる予算はございます。念のために申し添えておきます。
○吉田委員　以上をもちまして、きょうの質問を終わります。
○中村委員長　次回は、来る二十六日木曜日午前十時理事会、午前十時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時五十分散会
昭和五十六年三月二十四日（火曜日）
　　　　午後零時二分開議
　出席委員
　　　委員長　山下　元利君
　　　理事　森　　美秀君　理事　小沢　一郎君
　　　理事　加藤　紘一君　理事　玉沢徳一郎君
　　　理事　玉生　孝久君　理事　山口　鶴男君
　　　理事　広瀬　秀吉君　理事　山田　太郎君
　　　理事　西田　八郎君
　　　　　　小里　貞利君　　　　鹿野　道彦君
　　　　　　北口　　博君　　　　北村　義和君
　　　　　　古賀　　誠君　　　　高橋　辰夫君
　　　　　　野上　　徹君　　　　保利　耕輔君
　　　　　　川本　敏美君　　　　野口　幸一君
　　　　　　渡部　行雄君　　　　東中　光雄君
　　　　　　甘利　　正君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　福田　　一君
　　　　　　　　副　　議　　長　岡田　春夫君
　　　　　　　　事　務　総　長　荒尾　正浩君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国家公務員等任命につき同意を求めるの件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○山下委員長　これより会議を開きます。
　まず、国家公務員等任命につき同意を求めるの件についてでありますが、日本銀行政策委員会委員、鉄道建設審議会委員、地方財政審議会委員に、お手元の印刷物にあります諸君を任命するについて、内閣から本院の同意を求めてまいっております。
○山下委員長　次に、本日社会労働委員会の審査を終了した雇用に係る給付金等の整備充実を図るための関係法律の整備に関する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　右案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出に係る財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うこととするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、右案の趣旨説明は、渡辺大蔵大臣が行います。
　右の趣旨説明に対し、日本社会党の佐藤観樹君及び日本共産党の小沢和秋君から、それぞれ質疑の通告があります。
　質疑時間は、おのおの十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山下委員長　御異議なしと認めます力よって、さよう決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
○荒尾事務総長　まず最初に、国家公務員等任命につき同意を求めるの件につきましてお諮りいたします。採決は二回になります。まず日本銀行政策委員会委員及び鉄道建設審議会委員につき一括して採決いたします。共産党が反対であります。次に地方財政審議会委員につき採決いたします。全会一致であります。
　次に、日程第一につきまして、斎藤交通安全対策特別委員長の報告がございます。全会一致であります。
　次に、雇用に係る給付金等の整備充実を図るための関係法律の整備に関する法律案を緊急上程いたします。山下社会労働委員長の報告がございます。全会一致であります。
　次に、財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案につきまして、渡辺大蔵大臣の趣旨の説明がございます。これに対しまして、社会党の佐藤観樹さん、共産党の小沢和秋さんから質疑が行われます。
　以上であります。
○山下委員長　それでは、本日の本会議は、午後二時二十分予鈴、午後二時三十分から開会いたします。
　　　　―――――――――――――
○山下委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十六日木曜日正午から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、午前十一時三十分から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五分散会
昭和五十六年三月二十四日（火曜日）
　　　　午前十一時四十七分開議
　出席委員
　　　委員長代理　理事　森下　元晴君
　　　理事　東家　嘉幸君　理事　原田昇左右君
　　　理事　井上　一成君　理事　新村　勝雄君
　　　理事　春田　重昭君　理事　中野　寛成君
　　　　　　天野　光晴君　　　　石田　博英君
　　　　　　植竹　繁雄君　　　　桜井　　新君
　　　　　　竹下　　登君　　　　近岡理一郎君
　　　　　　高田　富之君　　　　田中　昭二君
　　　　　　和田　一仁君　　　　辻　　第一君
　　　　　　楢崎弥之助君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　　　長官）
　　　　　　　　（国土庁長官）　原　健三郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　北海道開発庁総
　　　　　　　　務監理官　　　　大西　昭一君
　　　　　　　　北海道開発庁計
　　　　　　　　画監理官　　　　富士野昭典君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　谷村　昭一君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　柴田　啓次君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　会計課長　　　　大森　敬介君
　　　　　　　　国土庁計画・調
　　　　　　　　整局長　　　　　福島　量一君
　　　　　　　　国土庁土地局長　山岡　一男君
　　　　　　　　国土庁水資源局
　　　　　　　　長　　　　　　　北野　　章君
　　　　　　　　国土庁大都市圏
　　　　　　　　整備局長　　　　伊藤　晴朗君
　　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　　局長　　　　　　四柳　　修君
　委員外の出席者
　　　　　　　　法務省民事局第
　　　　　　　　三課長　　　　　青山　正明君
　　　　　　　　大蔵省主計局司
　　　　　　　　計課長　　　　　岡崎　　豊君
　　　　　　　　大蔵省銀行局特
　　　　　　　　別金融課長　　　日向　　隆君
　　　　　　　　国税庁直税部資
　　　　　　　　産税課長　　　　木下　信親君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局財務課長　倉地　克次君
　　　　　　　　林野庁林政部企
　　　　　　　　画課長　　　　　岡田　明輝君
　　　　　　　　林野庁林政部森
　　　　　　　　林組合課長　　　安橋　隆雄君
　　　　　　　　林野庁林政部林
　　　　　　　　産課長　　　　　山口　　昭君
　　　　　　　　運輸省航空局飛
　　　　　　　　行場部長　　　　山本　　長君
　　　　　　　　建設省都市局区
　　　　　　　　画整理課長　　　依田　和夫君
　　　　　　　　自治省財政局指
　　　　　　　　導課長　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第一局長　　佐藤　雅信君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第三局長　　肥後　昭一君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第五局長　　丹下　　巧君
　　　　　　　　北海道東北開発
　　　　　　　　公庫総裁　　　　新保　實生君
　　　　　　　　決算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　黒田　能行君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　昭和五十三年度一般会計歳入歳出決算
　昭和五十三年度特別会計歳入歳出決算
　昭和五十三年度国税収納金整理資金受払計算書
　昭和五十三年度政府関係機関決算書
　昭和五十三年度国有財産増減及び現在額総計算
　書
　昭和五十三年度国有財産無償貸付状況総計算書
　〔総理府所管（北海道開発庁、国土庁）、北海
　道東北開発公庫〕
　　　　　————◇—————
○森下委員長代理　これより会議を開きます。
　昭和五十三年度決算外二件を一括して議題といたします。
　本日は、総理府所管中北海道開発庁、国土庁及び北海道東北開発公庫について審査を行います。
　これより質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。井上一成君。
○井上（一）委員　前回に続いて、国土庁長官に私は関西新空港建設について関連してお尋ねをしたいと思います。
　航空審の答申を尊重するという意思は前回確認をしたわけでありますが、さらにここで、新空港建設については周辺整備は本体の建設とは切り離せないものであるという、いわばすべてに優先されるべきものだ、そういう考えに立つわけでありますが、長官の認識をここでただしておきたいと思います。
○原国務大臣　お答え申し上げます。
　こういう非常に大きなプロジェクトでございますから、当然周辺整備のことを積極的にやらなければならぬことを痛感いたしております。幸いに国土庁としてはいままで近畿圏整備を推進してきておりますので、さらにそれをもう少し積極的に空港に合わせて整備を進めていきたい、こう思っております。
○井上（一）委員　今回関西新空港に関しては国土庁は地元に示す整備案を現在用意しているのかどうか、そのことについて長官からお答えをいただきたいと思います。
○原国務大臣　これは周辺整備のいろんなプラン等々を考慮しておりますが、まだ発表する域まで至っておりませんので、いわゆるこれは本省だけでやるべき問題でなく、地元の意見も聞く等々、それからさらに進んで国際新空港の進行状態にもあわせてやる考えで、現在のところまだ発表するまでに至っておりません。
○井上（一）委員　長官、用意ができているけれども発表できないのか、あるいは用意ができていないのか、そういうことについてはいかがなんですか。
○伊藤（晴）政府委員　五十二年以来、この空港の建設を泉州沖を候補地として調査するという運輸省の御方針以来、私どもの方で関係省庁とともに、この空港が立地した場合に泉州地域あるいは和歌山地域を中心にこの地域にどういう変動が考えられるであろうか、これに対処するためにどんな対策が必要であるかということについて基礎的な調査等検討をしておる段階でございます。これをまとめるに当たりましては、いずれまた関係各省庁はもちろん、関係の地方公共団体等との意思疎通も必要であろうかと考えます。その意味で私どもはいまのところまだ成案をまとめるには至っていないというのが現状でございます。
○井上（一）委員　いま手元には成案がないということです。五十三年度において国土庁の関連でどれだけの予算でどんな調査をなされたのか、その結果はどうであったのか。
○伊藤（晴）政府委員　五十三年度の調査の御指摘でございますが、私ども関西国際空港周辺地域調査につきましては、国土庁、通商産業省、運輸省、建設省、農林水産省が分担をいたしまして、農林水産省は五十三年度からでございますが、昭和五十二年度からの三カ年計画で一応始めたものでございまして、実際はこの調査の前提となりました基礎データ等が途中で変わりましたために五十五年度に至っております。御指摘の五十三年度につきましては、国土庁といたしましてはその中で約三百三十万の予算で、この地域の将来フレームといいますか、たとえば昭和六十五年度あるいは昭和七十五年の人口、工業出荷額、そういったものがどういう変動を来すであろうかといったような点についての調査をいたしておるところでございます。
○井上（一）委員　その調査の委託結果状況等については後でさらに尋ねていきます。
　国土庁は独自の地元に示す整備案がまだ用意されていない、こういうことでございます。運輸省としては運輸大臣が空港建設に当たっては国会の中でいろいろと答えております。アクセス関係一つをとらえても、既存の鉄道の引き込み線をつくりたいとか、あるいは道路は阪神高速大阪湾岸線の泉大津までの既存道路をさらに延長していきたいのだ、そういう発言はなされているわけなんですけれども、国土庁としては近畿圏さらには大都市圏、そしてこの泉州沖周辺整備というものは最優先して国土庁の見地からこれはとらえてほしいと私は思うのです。運輸大臣が発言をされていることだけでは不十分だし、そんなことでは周辺整備にはならない。だから、さらにもっと大きな周辺整備案というものが示されなければ地元の住民は非常に不安である、こういうことなんです。いつごろをめどに関西新空港の周辺整備の国土庁としての案が成案になるのか、そういう見通しを聞いておきます。
○伊藤（晴）政府委員　御指摘の運輸大臣の発言も承知いたしておりますし、また運輸省の方でさしあたり回ないし五月に予定しておると聞いております地元への事前の予備的な協議の中で、空港の建設あるいは開港時に直接必要なアクセス交通等について、とりあえずの見解を関係省庁と打ち合わせの上提示したいという意向も聞いておるわけでございますが、同時に、いま先生言われるとおり、周辺整備というものがそういった空港の利用のための直接の交通施設だけでないことも確かでございます。私ども、この空港ができますれば、いま申し上げましたような空港の利用のための直接の交通施設等根幹的なもの、さらに空港が立地することによりまして人口もふえましょうし、町の構造等もいろいろ変わってくるわけでございます。そういった地域変動があります、さらに、せっかくこれだけの空港ができるなら、これを機会に泉州地域はもちろん、隣接地域を含め、さらには近畿圏全体についての将来の発展計画といったようなものも国並びに地方としてしっかりした計画、構想を持っておるべきじゃなかろうかと理解をいたしておりますので、私どもといたしましては、そのことにつきまして国土庁での勉強はもちろん、関係省庁、地方公共団体とその辺についての意見交換を十分行っていきたい。それがいつごろまとまるかという御質問でございますが、空港計画のまとまりぐあい、あるいは地元との予備的な事前協議の段取り、そういったものとの絡みもございますので、いまのところ確たる日付とか、あるいはどういう形のものというのをこの段階でお示しするのは非常にむずかしいというような状況でございます。
○井上（一）委員　本体にかかわる問題は別として、国土庁としては周辺整備の全体的なものはまだ成案がないということで、さらにいま予備協議の話にも触れられたわけですけれども、予備協議ということになれば国土庁としてはいま示すものがない、国土庁は示すものがないとすれば予備協議には対応できない、そういうふうに理解してよろしいわけですね。運輸省は四月、五月ごろにできれば予備協議をしたいのだということを言っているのですけれども、まずそういうことについて国土庁は参画できるのかどうか。参画するとしたら国土庁の事前の案を示さなければいけないと思うのですけれども、いまお答えのようにそれができ上がっていないとすれば予備協議には参画できない、こういうふうになるわけですね。そういう理解でよろしゅうございますか、
○伊藤（晴）政府委員　運輸省の予備的な協議の段取り、あるいはその内容の詳細をまだ私ども伺っておるわけではございませんが、先ほど御指摘がありましたように、空港建設に伴う直接的な関連施設としての基幹的交通施設といったようなものに関しまして、国の考え方をその中に含めて提示しようという御意向があるやに聞いております。その限りにおいて運輸省の方では当然国土庁並びに建設省等関係省庁と下打ち合わせはされると思います。実際に出ていきます案は運輸省限りの意見として、案として出ていくのだと思いますが、その限りの打ち合わせは事前にあると思いますし、それなりの対応はいたしたいと思います。
　しかしながら、先ほど先生が言われましたような、それにとどまらず、泉州地域はもちろん、周辺地域を含めました、あるいは将来の発展動向を踏まえた大きな意味での地域整備構想あるいは地域整備計画といったようなものを盛り込む意味での対応を要求されましても、それは私どもの方としてはいまの段階では不可能でございます。
○井上（一）委員　運輸省だけ独自の案としても、まだ正式には国土庁には話し合いかないわけですね。
○伊藤（晴）政府委員　現段階で内容については伺っておりません。
○井上（一）委員　運輸省は、本体にかかわる交通機関の部分的整備、しかし、空港建設によって受ける周辺の変化というか、条件はいろいろ変わるわけですから、それにどう対応していくかということを国土庁としてもきっちりしておかなければいけないと思うのです。そこがやはり大事じゃないか、それが国土庁の役目というのでしょうか、統括して国土庁がそういうことに関心を示してもらわなければいけない。それ以前にそういうことが部分的に起こり得た、あったとしても、それは結果的には何ら意味を持たない。やはり大きな一つの計画の中で空港それ自体の機能が十分活用されなければいけない。空港が機能したって、周辺の整備が不十分であるという段階では、これは地元との協議にならないわけなんですよ。
　国土庁長官に重ねてお伺いをいたしますけれども、長官、いまお聞きのように、運輸省としてはそういう本体工事に絡む路線の延長だとか、一定の計画を示しているわけですね。十分ではありませんよ、十分ではありませんけれども、しかし、それだけでは周辺整備には何ら——あるいはそのことによってさらに周辺整備を補強しなければいけない。たとえば湾岸線の延長が地域にどう波及するか。そういう意味では、国土庁が十分な対応ができていない今日、四月や五月に予備協議をするということについて、国土庁長官はどう受けとめられますか。
○原国務大臣　大体、運輸省が積極的に話を進めておるということは私どもも仄聞いたしております。正式には申し入れてきてくれておりませんが、もし、たとえばですが、五月、六月に関係省庁で一応打ち合わせをやるというふうになりましたら、私どもは喜んでその打ち合わせに進みたいと思っております。それは一回ぐらいやったとか二回やったから全部の周辺整備のことがぴっしゃり決まる、こういうところまでは至っておりません。これは運輸省だって同様です。でありますが、運輸省がぜひ周辺整備について相談に乗ってくれというなら、喜んで積極的に五月でも六月でもそれに応ずる考えがございます。
　さらに、それなら国土庁でもっと周辺整備を積極的に急いでやれという議論もございますが、地元との関係があります。大阪府とか和歌山県等々がどういうことを希望するか、どういうことをやってくれと言うか、まだその点の交渉も私どもとしては進んでおりませんが、とにかく運輸省がそういう予備的な、予備的のもう一つ予備的というような会合になるでしょうが、それが要求されましたならば、進んで応じる考えでございます。それからスタートしてもよろしいと思います。
○井上（一）委員　長官、まだ運輸省から何の話もないし、相談もない、そしてそういう予備協議には協力体制をとる、ただ、国土庁自身もまだ国土庁の案がないわけなんですよ、そういうことの状態、現状の中で、四月や五月という物理的な問題としてこれは実際に可能なのか、私はそういうことを聞いているわけなんです。実際四月、五月に国土庁としては間に合うのかどうか、そんなときに国土庁の大まかな案でも示せるのかどうか。いま局長のお話では、私の受けとめ方は無理だと言う。
○原国務大臣　先生のおっしゃるような考えではちょっと無理だろうと思います、しかし、私の申し上げておるのは、運輸省がとにかく予備的な交渉としてまず話し合いを始めてみようじゃないか、そうしてどういう点をやるか等々、各省庁の間において話し合いを進めてみようかというときには応じて、話を進めてみたい、こう思っておるわけであります。まだその程度でございます。
○井上（一）委員　長官、私が指摘したように、四月、五月ごろは、いまの段階では国土庁としては無理である、ぼくはそれはそのとおりだと思うのです。しかし、運輸省が示してくればそれに協力体制をとる、こういうことですね。
○原国務大臣　そうです。
○井上（一）委員　ではさらに、きょうは国土庁長官、国土庁関係に関連した質問に限りたいと思いますので……。
　国土庁が地元に示すいわゆる整備案なるもの、まだ完成しておりません、成案になっておりませんが、そういうものは、今後地元に国土庁が示す、あるいはいつ示せるかわからない、しかしその整備案についてはいわゆる政府の責任で必ず実施する、実施できるのだ、こういうものに自信を持って、国土庁は、地元には迷惑をかけない、すべて政府の責任でそれは実施するのだ、そういう案を示してほしいと私は思うわけなんです。そういうふうにお願いを兼ねて、ひとつここで国土庁の見解を聞いておきたいと思います。
○伊藤（晴）政府委員　周辺整備計画という形のものをどういう形で地元にお示しするか、その辺の政府の対応がまだはっきり決まっていない段階でございますので、明確なお答えはいたしかねるわけでございますが、実際に空港が立地いたしまして、それに関連する周辺地域整備に関する構想がまとまり、あるいはそのために必要な施設の整備事業に関する計画がまとまった段階での体制の問題として、当然国は、国の関係で主体的に整備すべきものはしっかりやりたいと思いますし、また地方公共団体等が事業主体になる事業につきましても十分な協力はいたしたいと考えておるところでございます。
○井上（一）委員　地方自治体が国土庁の示す整備計画案に賛成をした、あるいはそれに了解をした、そういう場合にでも、財政的に地方自治体にいわゆる負担をさせない、無理をさせない、そういうことは十分保証できるのですね。
○伊藤（晴）政府委員　何分まだ周辺整備に関する問題については構想の検討中でございまして、全体の事業のボリューム、中身、決まっておるわけではございませんので、関係地方公共団体に及ぼす財政的な問題等についての検討も済んでおるわけではございません。御指摘の点、必ずしも明確な御答弁はいたしかねます。
○井上（一）委員　国土庁長官、これは話の中身としては、気は焦るけれども物はついていかない、いまはそういうような状況だと思うのですよ。まあ年度が切られておりますけれども、それに対応する仕事というのでしょうか、国土庁としても策はないわけなんですね。まあ運輸省がやられる予備協議、たとえばそういうことを通してまた国土庁も見解を明らかにしていくということだけれども、そういうことになると、完成時がさらに先に延びていくきらいがあるのではないかという一抹の不安もあるわけなんですね。長官、どうですか。
○森下委員長代理　伊藤局長先にやってください。後で長官答えてください。
○伊藤（晴）政府委員　事務的な問題でございますから、ちょっと事前に御説明申し上げたいと思います。
　周辺整備に関する構想ないしは計画といったものを最終的に固める形というのはどうなりますものですか。国の方で案を出して、あるいは地元からこれをああしてくれ、こうしてくれという御批判をいただいて直すというやり方もありましょうし、地元卸自身で将来の展望を踏まえた構想をまとめられ、これに国が協力していくというやり方もありましょう。いずれにしても、空港の立地そのものについての運輸省あるいは政府と地元との協議と並行して詰めていかなきゃいかぬ問題だと私どもは考えますので、空港立地の内容の固まりぐあいと並行して、そういった周辺整備構想についての政府と地元の協議を精力的に詰めていきたいということを私どもは考えたいと思います。
○井上（一）委員　局長は何を言っているのですか。国際空港を関西に建設をしようという航空審の答申があり、その建設に絡んで周辺整備、周辺地域をどう国土庁としては整備していくのかと、これは国が示さにゃいかぬわけですね。それに対して、地元の合意がなされるがなされないか、あるいはかかわる要求が出る出ない、そういうことは後の問題で、関西新空港建設に絡んでの周辺整備はこう整備していくのだという案は国が示すべきだ。そして一定の大まかな概略でも示しながら、地元がそれに対してどういうような反応を示していくか。いままで聞いたところでは、まだできてないと言うから、いつごろそういう案ができるのだ、まだいまのところ日にちもわからない、非常にいわば先の遠い話だから、それじゃその本体完成時がさらに延長されるきらいがあるのではないかと、こういうような質問をしているわけなんです、山長官からひとつ。
○原国務大臣　御説の点はよくわかりました。われわれとしても国際空港が関西で一日も早く完成することを熱望いたしております。でありますが、国土庁で周辺整備の計画ができましたと言いますと、その全容を発表せいとこう言われますので、まだ発表の時期には至っておりませんが、決して怠けておってやっていないというのではございませんので、空港の立地がだんだん進んでまいるに従うてわれわれも相談し、決まりましても国土庁だけではいけませんので、運輸省等とも相談して、逐次卸期待に沿うように進めていきたい、こう考えております。
○井上（一）委員　長官、努力をしていくのだというそのことは、姿勢はよくわかるのです。だけれども、中身、実体としてはまだ国土庁のものもでき上がってない。いま長官は、発表するといろいろ問題があると言われたが、まだ発表できるどころか、発表が実質的にはできないわけなんですよ、まだ案がないわけなんですね、そういうことの現状から踏まえて、私は期限が、いわゆる運輸省の予定しているような期限が延びるのじゃないか、こういうふうに問うているわけなんです。延びるのか延びないのか。あるいはひょっとしたら延びるかもわからない、こういうことなのか。これは長官から答えてください。
○原国務大臣　まだ具体的に関西国際空港をぴしゃっと何年何月にやってしまうというところまで、諸般の、何と申しますか、機が熟していないというのが本当の生首でございます。でありますから、まことに歯切れの悪いことを言っておりますが、実際には、本当のことはまだ、そういう歯切れよく何年何月までに周辺をやって、その次の空港立地はいつまでやるというところをお答えするまでには至っておりません、ただし、決して怠けておるわけではございませんので、それ相応のことをやっております。現に大阪湾岸道路なんかは、ことしも予算がついて、尼崎から西宮までの道路が開通するようになり、それをさらに今度は反対に国際空港の方へも延ばすというような計画をすでに私ども聞いておるところであります。御説は賛成でございますので、ぜひ早く完成するように努力いたしたい、こう思っております。
○井上（一）委員　長官の言われるように、そんなに思うようにいかぬわけですから、それは努力をするということで、いまのところはそれ以上答えられないでしょうし、いつ完成するか。ところがまだ片側の運輸省の運輸大臣は、一定の期限を切ってこうありたい、ああしたいということを言っているわけなんですが、関西地区に本格的な国際空港を緊急に整備する必要性を長官は認識していらっしゃるのかどうかを、ここでちょっと念のために聞いておきたいと思います。
○原国務大臣　御承知のように、日本のように、成田でも、ことに関西国際空港は欠陥空港であると言われております。夜は飛べないとか、いろいろな制約があるし、できることなら関西の新しい空港において、二十四時間世界の飛行機が飛んでくるように、そうして世界の航空需要者の希望に沿うように関西に新たに国際空港をつくることはきわめて大事なことで、それは関西の発展のためにも寄与すること絶大であろうと思います。いまのような関西の、欠陥も欠陥、大変な欠陥空港になってしまっておる実情を思えば、いま建設が非常におくれておると申さざるを得ないので、われわれもその認識は人後に落ちるものではございません。急いでやりたいと思っております。
○井上（一）委員　それでは、緊急性を十分認識しているということであれば、いわゆる今日の国家財政の事情等からも考えて、早くつくるというそういう状態をつくり出すために、早うつくるのにはどうしたらいいのだ、どういうことが考えられますか。
○伊藤（晴）政府委員　いずれにしましても、空港建設は地元の合意のない形ではできないわけでございます。私どもとしては、あるいは最初の地元との御相談が国の立場として不完全なものでありましても、できるだけ早く地元との協議を進めさせていただくのがよろしいのではないかというふうに考えております。
○井上（一）委員　局長、それは地元の合意を得るということは大事なことだし、地元の合意がなければ建設はしない、地元との話し合いが最前提である、そういう考え方は長官も持っていらっしゃると思います、長官、もう確認する必要はないのですけれども、そういうお考えはまず持っていらっしゃいますね。地元とのその話し合いが最前提であるという考え、これを念のために聞いておきましょう。
○原国務大臣　それは地元のいわゆる地方自治体と相談して、話し合っていくことはきわめて大事なことだと思っております。
○井上（一）委員　これはもうほんの確認で、わかり切ったことだけれども、地元の合意が、話し合いが最前提であるということ。
　局長、長官が、緊急に整備する必要があるかどうかという私の質問に、あると、それならば、今日の財政事情の中で早くつくるにはどないしたらいい、どういうことを考えていらっしゃるのですか、こういうことを長官に尋ねたわけです。そうしたら局長が出てきて、地元との合意が云々と言う。これはもう最初にわかったことなのだ、地元の合意ができなければやれない。地元の合意を得るために地元に示す整備案なんかがどんどんつくられていくわけなのです。ただ、それは国土庁としてまだできていない。それも、それはまだできていないのだからよろしい。運輸省は四、五月ごろと言っているけれども、国土庁はできていない。それは、窓口というか対応策は何らない、それは、私は泉州沖における関西新空港建設というものは運輸大臣が言っているようにそんなにテンポ早く進まぬのじゃないだろうかということを心配してちょっと尋ねたわけです。そしたら長官もそのとおりだろうという御認識なのです。では緊急必要性はどうなのだと言えば、それは緊急性を感じる、認識している、こういう流れ。そしたらどないしたらいいのだという質問を私は流してきているわけです。私のこの一連の質問に対して、どうしたらいいのか、どういう考えを持っていらっしゃるのか、長官から答えてもらいたい。ぼくは長官に尋ねたいと思う、
○原国務大臣　お答えします。
　それはいろいろ条件があるし、私ども、それは早く関西新国際空港建設のことを熱望いたしております。先生のお尋ねのように、さてどうしたらそれを早くできるかという具体策になると、なかなかそないぴしゃっとお答えすることは非常にむずかしいということを御承知おき願いたいと思います。
　まず第一は、やはり地元と協議して、お互いにそれは分担もありましょうが、地元、地方公共団体の合意を得ることが必要であります。地元の方もかなり積極的な意見もございます。ことに大阪府下におけるいろいろな団体等もいま熱望してきております。それらとよく協議してやりたい、
　もう一つ、もうちょっと景気がよくなることも非常に必要だと思う。これは莫大な国の投資を必要といたしますので、いまのように非常に国家財政が窮迫して、一番どん底に落ち込んでおる事情では、苦手おくれることは、諸般の情勢上悪い時期に入った、こう考えざるを得ませんが、そういう等々のもろもろの条件を早く克服して進んでいきたい、こう思っております。
○井上（一）委員　そこで、国土庁長官にさらに尋ねたいと思うのですが、自民党の党内の話で、たしか三月四日だったと思いますが、航空特別委員会と交通部会というのがありまして、正副部会長・委員長会議がなされたわけですね。この中では、関西地域における完全な国際空港、そのことについて党の費用と機関を使って神戸沖案を正式検討課題とすると決めた、そういうふうに私は聞き及んでいるわけです、まず、こういうことを御承知なのかどうかということ。さらには、この問題については来年度の概算要求期までに検討を終えて、できれば来年度予算に調査費を概算要求する動きがある、こういうことを私は聞いているわけです。とりわけ、その参画者の中には近畿圏整備委員長が同席をされた、そういうことも私は聞き及んでいるわけなのです。これは一つの提言なのか、あるいは案の域でありますけれども、私はここで国土庁長官に、いま現在航空審が出した泉州沖案、これが非常に条件の悪い状態の中で何かもう一歩という取り組みが国の方では示されていないし、そういう中で持ち上がった神戸沖案ですね、仮称神戸沖案と私は申し上げておきますが、いままで指摘をしてきました泉州沖案、まさか並立したとは私は思わないのですけれども、泉州沖案がそこまで後退しているというのか、非常に歩みが遅いというのか、急に神戸沖案が出てきたわけですけれども、この絡み、この話について、国土庁長官はどう受けとめられ、どうこれからの取り組みをなさろうとするのか、この折に聞いておきたいと思います。
　さらにもう一点、阪神沖国際空港の提案という資料の中に、この資料作成に当たって多くの政府関係官庁や専門家の助力を得た、こういうことを書かれているわけですけれども、国土庁はこれにかかわったのかどうか、この点も長官から聞いておきましょう。
○原国務大臣　お答え申し上げます。
　まず最初に、その神戸沖国際新空港のいろいろな調査資料の中に、国土庁は関係いたしておりません、参画もいたしておりません。
　それから次に、神戸沖国際新空港か泉南沖国際新空港がという話ですが、私どもとしては、政府はもうすでに航空審議会の答申のとおり泉南沖にやろうということに一致してそれを進めておるところでございます。
○井上（一）委員　国土庁長官からのいまのお答えで、政府の統一見解、そして国土庁長官としての取り組みはわかりました。ということは、自民党の中でこういう論議がなされ、こういう動きがあるということは、同じ自民党の党の中でありますし、近畿圏整備委員長がそこにかかわってくるということになると、国土庁としてもこれは無視できないと思うのですけれども、このことについては事情を十分調査されて、後刻報告をいただけますか。
○伊藤（晴）政府委員　後刻御報告申し上げます。
○井上（一）委員　この資料の中では、財政的な面、財源的な面だとかいろいろと指摘をされた部分があるわけですが、それはきょうここで論ずる時間がありません。国土庁から報告を受けて、その点についてはまだ論議を重ねます。
　さらにここで少し、運輸省が予備協議をしたい、先ほどから何回も申し上げました。国土庁はまだ何らそれに対して対応ができていない。政府の窓口は、周辺整備としては一体どこがなるのですか。
○伊藤（晴）政府委員　予備的協議に関する限りは、運輸省が運輸省の案としての空港計画案、あるいは環境影響評価案、あるいは周辺地域整備に関係する施設についての案をお示しすることになろうと思いますが、その後実際に空港が立地するまでの段階で必要な周辺地域の整備構想のまとめ、あるいはそれの実行段階の打ち合わせ等につきまして、私どもはやはり近畿圏整備の立場から国土庁が中心になっていろいろまとめたいとは思っておりますけれども、言われるところの周辺整備に関するものにつきましては、地元公共団体等の所管する事業も大変たくさんあります。そういったものについては、むしろ国が協力する、地元の創意と工夫に期待しながらこれに協力をしていくという立場もあるわけでございまして、この周辺地域整備計画をどういう形でまとめるかということ自体政府の対応はまだはっきりしておりませんので、窓口がどうなるかということをいまの段階でお答えするわけにはまいらぬと思います。ただ、国土庁といたしましては、先ほど来申し上げますように、近畿圏整備の立場からこれに十分協力をしていきたい、また、その要請があれば国土庁が中心になってこれをまとめるという覚悟でございます。
○井上（一）委員　周辺整備は国土庁が監督官庁じゃないのですか。
○伊藤（晴）政府委員　近畿圏整備に関する所管一般を私ども担当しておるつもりでございますので、そういう立場から、いま御指摘のような言われ方をされますれば私どもの所管だと申し上げた方がよろしいかと思います。
○井上（一）委員　国土庁が責任官庁であるのですから。ただ、空港建設は運輸省の分野、道路建設、そういう点については建設省の分野。しかし総じてまとめは国土庁じゃありませんか。政府の窓口は国土庁である、これはそういう認識でよろしいのでしょう。
○伊藤（晴）政府委員　私ども実態的にそのつもりで努力いたしたいと思います。
○井上（一）委員　さて、そういうことで、繰り返して念を押しておきますけれども、予備協議の問題については運輸省サイドの話であって、国土庁としてはこれについてはまだ具体案がないということは先ほど申されました。国土庁を窓口とする政府関係機関の調整あるいは根回し、そういうことも含めてですよ、そういうことを含めて、運輸省の出しているこの予備協議というものは政府意思ではない、運輸省の意思ではあるけれども政府の統一意思ではない、そういうことでございますね。もちろん、国土庁がそれに加わるだけの条件はまだ備わっていないということは冒頭に言われましたから、そこはもう聞きません。わかっています。理解をしています。国土庁は周辺整備の政府全体の窓口である、それもいま確認をし合いました。だから、運輸省の言う予備協議というものについては政府の統一した意思ではない、そう理解してよろしいですね、
○伊藤（晴）政府委員　運輸省限りの案で事前に提示されるものと理解をいたしておりますが、運輸省といたしましては関係省庁に関する部分については当然下打ち合わせその他があるものと理解いたしております。
○井上（一）委員　だから私は、政府の意思というものを地元協議の中で示していかなければいけない、こういうことは指摘しておきたいと思います、その中で、運輸省の案があり、国土庁と、あるいは関係省庁、農水省もあるでしょうし、建設省もあるでしょうし、そういうものがすり合わせられて、地元に周辺整備の、あるいは建設に絡む地域の構想というものを示していかなければいけない。そういうことなんですが、原長官、私の見解に同意、そのとおりとおっしゃるのか、お疲れでしょうけれども、ちょっとその点、
○原国務大臣　あなたの見解はそのとおりでございます。
○井上（一）委員　局長、いま長官がおっしゃったように、私は、素直なお答えで、そのとおりだと思う。全く実態はそうなんですよ。本音なんです。そういうことを考えてみると、私は決してこの問題についていまの段階でどうだ、こうだということは申し上げませんけれども、流れとしては、運輸省の切なる願望というのでしょうか、こうありたい、早く建設したい、あるいはこうしたいのだという気持ちが先に走って、そして実体が伴わないのだ。言うたら、運輸大臣にえらい申しわけないけれども、リップサービスみたいなもので、口ではああだこうだ、努力します、検討しますと言ったって、実際は、幻の計画とまでは言わなくても豆腐の上にレールを敷いておるようなものですよ。関西空港を泉州沖に建設するというそのレールを豆腐の上に敷いておる。そういう点から阪神沖というものがまた出てきた。きっちりとした基盤の上にレールを敷かぬからいろいろな話が出てくる、どちらを選択するかということについては、泉州沖だ、国土庁長官はそうおっしゃって、それが政府の見解だということだからそれはよくわかったのですけれども、もう少し地元の合意を得るためにも政府の努力、そして具体的な案というものを示さなければ、この問題についてはなかなか基盤のかっちりしたところにレールは敷かれませんよ、こういうことなんです、長官。私はそう思ってこの問題を指摘してきたわけなんですけれども、国土庁長官として、いま私が申し上げたそういうことを十分踏まえて今後対応していただきたい、こう思うのです。
○原国務大臣　御説をよく拝聴いたしました。その御意見を踏まえて、きわめて積極的に推進いたしたい、こう考えております。
○井上（一）委員　さらに、国土庁長官と、局長にもあわせて聞いておきます、
　関西新空港の建設というこの問題が持ち上がったのは大阪の現国際空港の対策として新空港の建設が持ち上がったわけでありますから、そういうことについてはもうしつこく申し上げません。新空港は泉州沖にしぼって対応するという、国土庁長官としてはさっきからそういうお答えがあるのです。現空港に対して国土庁としては、いわゆる環境整備から周辺の土地利用等も含めて具体的にどういう取り組みをしていくのか、これは局長からひとつ聞かせてほしい、
　長官からは、国土庁は泉州沖にしぼって対応していく、そのために現空港の対策はどういう方向で取り組んでいくのだということを、ひとつここで聞いておきたいと思います。
○伊藤（晴）政府委員　空港並びに空港周辺に関する諸問題につきましては、もっぱら運輸省の専管としてやっておることでございます。私ども国土庁として直接所管をいたしておるわけではございませんので、明確なお答えは御勘弁いただきたいと思います。
○原国務大臣　お答えします。
　伊丹空港については、これは運輸省の専管でありますので、国土庁は意見を申し上げることは差し控えたいと思います。
○井上（一）委員　局長、空港それ自体は運輸省です。それはさっきからの泉州沖空港もそのとおりなんですよ。そのいわゆる対策、公害対策とかあるいは現空港の対策を講じていく上で国土庁としては全く関与しないのだということなのか、そんなことはないわけなんです、やっぱり国土庁にもかかわってくる問題が起こっておるわけなんだから、そういうことについて国土庁は窓口として、近畿圏整備という中でどうとらえていくのか。跡地利用の問題も含めて建設省とそういう詰めの話をなされておるのか。
○伊藤（晴）政府委員　御指摘のとおり、私ども近畿圏全般の問題として関係各省と御相談を申し上げまして、近畿圏整備のための基本的な構想をまとめ、またはそのために必要な施策を立案し、その実施の推進を調整し、図ってまいるわけでございますが、個々の事業につきましてそれぞれ所管省というものもあるわけでございます。私ども国土庁限りで、もちろん現在の伊丹空港に全く無関心というわけではありませんけれども、その限りにおきましては、たとえば近畿圏基本整備計画、私どもが中心になってまとめた計画でございますけれども、大阪国際空港については「空港周辺における航空機騒音による障害の防止等のため、発生源対策及び民家防音工事、緑地の整備等の空港周辺対策を積極的に推進し、地域社会との調和に努める。」云々という事業が一つの方針として出ておりまして、運輸省の方針として運輸省の方で精力的に進めていただいておるものと理解しております。
○井上（一）委員　そういうふうに具体的に防音対策も含め、あるいは跡地の問題も含めて運輸省がちゃんとしてくれている、実態はそうじゃないわけです。歯抜け状態になって点在している、そういう状態をどう効率的に跡地の問題を処理していくかということに触れないといけないわけなんです。だから、そういうことに国土庁として取り組みをより積極的に進めてもらわなければ困るし、運輸省にも建設省にもそういう話し合いを持ってもらわなければ困ると思うのです。そういうことは運輸省が一生懸命やっていると思っておりますということでなくて、現在実態を承知しておるのか、そういう実態を承知していなければ実態を調査して、十分なのか不十分なのか、不十分であればどうするのかということを私は聞いているわけなんです。国土庁としてはさらに現空港問題について実態掌握の上に立って対応策を講ずるべきだと思うのですけれども、見解を聞かしてください。
○伊藤（晴）政府委員　御質問の中で、跡地云々という点、私ども実態をよく認識しておらぬのでございますが、御趣旨の点、運輸省に伝えまして、勉強いたしたいと思います。
○井上（一）委員　そのことについても国土庁として報告を受けて、またその問題については指摘をしていきます。
　さらにここで、地価公示制度の問題について若干尋ねておきます。
　現在の地価の公示制度は地価の抑制に十分役立っているというふうに考えていらっしゃるのかどうか。
○山岡政府委員　地価公示制度につきましては、都市地域等におきまして、標準地の正常な価格を公示するということにしておりまして、公的及び民間におきます土地取引等におきます適正な地価の形成に資するということが目的でございます。現在のところ一般の土地取引に対しましては、その指標とする。さらに、不動産鑑定士等が鑑定評価を行う場合には、その基準とする。公共事業の実施におきます土地の取得価格の算定及び補償金の額の算定の規準とする。国土利用計画法によります土地取引の許可制及び届け出制におきまして、土地取引規制の基準とするなどなど、地価公示法と国土利用計画法等に定められているわけでございますが、私どもそれらの点におきまして、正常な取引価格の形成に十分効果を上げておるというふうに考えております、
○井上（一）委員　いまの公示制度、いわゆる売買実例でいわば地価の価格を追認しているような形なんですね。それで、そういうような形をとっている以上は決して地価の抑制に役立っているとは言い切れないと思うのですよ。
　そういう点で、それではさらにもっと具体的に聞きましょう。
　国土利用計画法による二千平米以上の取引について、これは現在どんな形で処理をされているか。説明を聞く前に私の方から、これは都道府県に届け出の義務づけがあって、地価については知事が指導する、そういうことで地価についての知事の指導、価格の決定の基準は一体あるのかないのか。そういう価格の基準、一つの決定の基準があるのかどうか、そういうことも聞いておきたい。
　さらには、分割取引という、たとえば二千平米以上を細分化していく、そういう形の中では、こういう指導からは抜けられるわけです。そういうことによって、いわゆる合法的というのでしょうか、法の網の目が大きいからそれを小さくくぐり抜けるという方法、手段があるわけなんです。そういうことについて知事から勧告というのでしょうか、注意、そういうことをした事実があるのか、あるとすれば何件ぐらいそういう事例があるのか、このことについても聞いておきます。
○山岡政府委員　まず地価公示の性格でありますけれども、地価公示につきまして「正常な価格」といいます場合には、いわゆる不動産鑑定評価基準等に基づきましていわゆる取引事例法、周辺の取引の中でいろいろな取引がございますが、その中で売り進み、買い急ぎ等については捨象いたしますけれども、十分参考にいたす取引事例法、それから収益還元法、造成原価法等々、不動産鑑定評価基準で定めております鑑定手法によりまして正常価格を判定しておるものでございます。
　国土利用計画法の運用に当たって都道府県がそういうものを運用する場合の基準は何かということでございますけれども、先生御案内のとおり、地価公示の地点は実際にはどういう地域にあって、どういう形状で、駅からどれくらい距離があって、地域、地区はどういう地区で、それから容積率は何％で。法律上の規制はこういう地域にかかっているということ、それが全部地価公示の内容でございます。したがいまして、国土利用計画法上そういうものを運用いたします場合には、最寄りのそういう地価公示の地点とそういう諸元を全部比較いたしまして、それと比べればこちらの方は駅に近いから高いとか、遠いから安いとか、そういうようなことをすべて比較をいたしまして一応の基準を出すわけでございます。これは地価公示法におきましては十一条というのがございまして、規準とせよというふうに書いてございます。規準の規というのは、実際申しますと基という字ではなくて規という字を使っております。それを物差しとしてよく比べなさいという趣旨でございまして、そういうものをいわゆる国土利用計画法上の運用の際の基とするということでございます。
　それから分割取引でございますが、これは「一団の土地」というのが法律上書いてございまして、一団性ということについては先生おっしゃいますとおり、逃げようと思えば分割で発注する場合もあるわけでございます。これにつきましては、特に一団性の取り扱いにつきまして厳重に監視をするということが国土利用計画法の運用上都道府県にきつく指示してございます。したがいまして、そういうふうな分割行為がありました際に強く指示をいたし、指導もいたしております。相当件数やったということは間違いございませんが、いま私の手元に具体的資料がございませんので、何年に何件そういう指導をしたかということにつきましては後刻資料でお届けしたいと思います。
○井上（一）委員　いまの答えは、さっき私が言った売買実例での地価を追認をしていく、だから売買実例を基本、基準として地価の公示制度が成り立っている、こういうふうに思うのです。だから新しい地価抑制策という中から公示規準というものはきっちり定めていくべきではないだろうか、こういうことなんです。だから価格の決定の基準なんというものはあってないようなものだ。駅からどうだとかこうだとか、いま周辺の売買実例を参考に、あるいは土地の形状だとか言われているけれども、実際は地価がどんどん上がる中で十分な役割り、役目を来たしてないという認識に私は立っているわけです。
　さらには、実務的なものは市町村、いわゆる自治体に任せておるわけなんです、国の方ではいろいろ言われるけれども、知事だとかあるいは市町村に、自治体にこういう問題については任せているというそういう実態、大いに考え直すべきだ、こういうことです。
　さらに私はもう一点、近畿圏整備法に関連して尋ねておきます。
　少し長い名称ですけれども、首都圏、近畿圏及び中部圏の近郊整備地帯等の整備のための国の財政上の特別措置に関する法律、これは特例法でしたけれども、延長になったわけでありますが、やはり対象事業の拡大というのでしょうか、そういう事業が拡大されている。さらには補助率の引き上げ等、これはいままでも何回となく国に要望、陳情しているわけですけれども、実態は、たとえば五十六年度の例をとっても、私の記憶では、たしか前年度に比べて補助枠は総枠で七％だったか減額になっていると思うのです。そういう実態の中では、本当に財政的に十分な充実を図っていくのだとか、あるいは計画的に事業を進めていくということに非常に支障がある。むしろ近畿圏整備を図る上においてこの法律の趣旨を生かすためには、裏づけの財源、財政というものがもっときっちり整備されなければいけないし、何ぼせっかく特例法を延長しても、その裏づけが総枠で昨年度より減額をしている、こういう実情。国土庁として、いや要求をしたのだけれども大蔵で削られたのだとか、あるいはいろいろな国家財政の中でこういうものが沈められたのだと、それは思いますけれども、やはり日本の国土の有効かつ適切な利用ということの見地に立てば、私は、もっともっと中身も含めて充足をしていくべきである、ひとつそういうことに対する見解、さらにはさっき指摘をした地価公示制度の問題については、後刻資料を提出していただくということですけれども、指摘したことについて検討をすべきではないか、こういうことを尋ねて、私のとりあえずの質問を終えます。
　あと残された分については留保しておきます。
○伊藤（晴）政府委員　首都圏、近畿圏等の近郊整備地帯並びに再開発区域に関します財政特例法、自治省所管でございますが、事業そのものの調整は私どもの方でやっておりますので、私どもといたしましては、御指摘のとおり、これら政策区域の今後の進展のために、できる限り手厚い措置はお願いをいたしたいところでございますが、何分現下の財政事情もございます。また、これまでの措置によりまして、若干実績が上がったということも考えられるわけでございまして、自治省の御努力でこれまでの延長がとりあえずできましたことを大変ありがたく思っておるわけでございます。
　いま御指摘になりました数字の点、私ちょうど手元に数字を持っておりませんのでございますが、いまのところ五十二年度の実績、五十四年度支での数字が出ておるかと思います。総枠としてどういう状況になっておりますか、ちょっと突然の御質問で数字は持っておりませんので、後刻御報告申し上げたいと思います。
○森下委員長代理　新村勝雄君、
　　　　〔森下委員長代理退席、東家委員長代理
　　　　着席〕