○中村時広君　新進党の中村時広でございます。
　私は、新進党を代表いたしまして、ただいま政府が提案されました我が国保険制度の抜本的改革を内容とする保険業法案につきまして質問をさせていただきたいと思いますので、総理大臣並びに大蔵大臣の明快なる御答弁をお願い申し上げます。
　質問に先立ちまして、現在大きな社会不安の種となっておりますサリン関連事件の徹底究明あるいは再発防止への取り組みを強く要請し、また、そのことによって、阪神・淡路大震災対策、円高対策などのその他の問題が決して手薄にならないように指摘をさせていただきつつ、質問に入らせていただきます。（拍手）
　さて、今回の保険制度の抜本改革は、経済社会環境の変化、金融の自由化、規制緩和などの流れの中で、昭和十四年に制定された現行保険業法ではもはや対応し切れないとの判断から改正に踏み切られたものと思います。さらには、日米包括経済協議において、保険分野が自動車、政府調達分野とともに優先三分野の一つとして位置づけられ、交渉が進められてきたことが改正作業を後押ししたとも言えましょう。
　そこで、まず、日米包括経済協議の中で問題となっていた点は本改正によってすべて解消されることになるのか、あるいは一部今後の課題として積み残される問題があるのか、あるとすればどのような点になるのか、総理にお伺いいたします。
　米国との関連で、もう一点お尋ねいたします。
　今回、新たに保険商品のいわゆる第三分野の定義が明確に示されることとなっております。この
第三分野、すなわち傷害・疾病・介護分野保険は、特に外資系保険会社において取り扱い商品の中での占有率が高い分野であります。本業法案によりますと、この第三分野につきましては附則百二十一条で配慮規定を設けることとなっておりますが、業法の理念、包括経済協議の精神に照らし合わせれば、適正な措置であるとは思えません。この規定は、第三分野参入に関する自由化先送りという米国からの矛盾した要求に基づいて、激変緩和措置として設けられたものと考えますが、いかがでありましょうか。その経緯についてお答えください。
　また、配慮規定条文中にある「当分の間ことの記述から見れば、これが経過措置として設けられていることは明らかでありますが、終了の時期が明記されておりません。あわせて、その終了時期をお示し願います。
　次に、本業法案によりますと、生損保業界の子会社方式による相互参入が新たに認められることとなっておりますが、保険審議会報告書の前文を拝見いたしますと、銀行、信託、証券といった他業態への子会社方式による相互参入が実現して初めて制度改革が完了するとの指摘がなされております。もちろん、契約者保護という観点を重視する中で、その作業は段階的に進めるべきとのことでありますが、いずれにいたしましても、将来的には相互参入への方向を明確に打ち出していることには変わりありません。
　この点については、欧州では既に多くの国々がユニバーサルバンク化を推進する中で実現を図っておりますが、米国では、一九二九年の金融恐慌の教訓から、一九三三年にグラス・スティーガル法を成立させ、銀行の他業進出を原則的に禁止しております。もちろん、自由化の流れを受けて一九九一年には改正案が提出されましたが、不成立に終わり、現在もリーチ法案、ダマト法案、ディンゲル法案、財務省案などの相互参入自由化を目的とする各法案が下院銀行委員会で審議されておりますが、銀行は本業に徹すべしとの意見も根強く、今後の行方は明らかではありません。
　そこで、一体、政府は我が国の金融業界等の垣根問題について最終的にどのような状況を想定されているのか。保険審議会報告どおり大胆な相互参入を目指すならば、今後どのようなタイムスケジュールで進められようとされているのか。総理の方針をお伺いいたします。
　次に、商品・料率規制の緩和についてお尋ねいたします。
　規制緩和・自由化は、保険産業の効率化を図り、消費者によりよいサービスをより安価な保険料で提供することを目指すものでありましょう。例えば、社会の変化に伴って生じてくる新しいリスクに対して、迅速的確に新商品が開発されたり、従来にはない販売チャンネルが導入されることは、国民にとって望ましいことであります。しかしながら、保険事業の性格上、全くの自由化、行き過ぎた自由化は、かえって大きな社会問題を引き起こす可能性を内在していることも見逃すことはできません。
　米国では、自由化を際限なく進めた結果、保険会社の方も、会社の収益を守るという観点からリスクが大きいと見込まれる顧客に対する引き受けの拒否、保険料率の乱高下、競争激化により、八七年から九一年までの五年間に実に百四十一社が倒産するなど、保険危機と言われるような社会問題にまで発展しております。
　これらを踏まえてお伺いしますが、今回の改正で、商品の認可制をベースとしながらも、契約者保護に欠けるおそれが少ないものについては届け出制を導入され、また、火災、自動車等の料率決定に純保険料率算定制度を導入し、付加保険料率部分の自由化を進められようとされておりますが、このことによって国民が受けるメリットをどうとらえられているのか、また、米国の保険危機のような混乱を避け得るための担保をどこで確保されているとお考えなのか、大蔵大臣の御所見をお伺いいたします。
　次に、包括経済協議において米国が強く求めていたブローカー制度についてお伺いいたします。
　保険ブローカー制度は、我が国においては初めて導入される新しい販売形態であるがゆえに、契約者の保護という点において、細心の注意を払わなければならないことは言うまでもありません。背後に保険会社が控えている募集人や代理店の場合は、保険契約者は最終的に保険会社そのものに責任を追及することができますが、ブローカーの場合は、ブローカーそのものに対してしか責任追及ができないのでありますから、この点を考慮した制度、ルールが求められます。
　そこで問題となりますが、賠償責任体制の整備、言いかえれば賠償資力の確保ということになります。この点につきましては、ブローカーの保証金供託制度を創設することでその対応をされようとしておりますが、中身を拝見いたしますと、ブローカーが保険会社と賠償責任保険を締結した場合、その保険金の額をもって保証金の一部とすることができるとする、すなわち供託金と保険金の組み合わせで整備を図る内容となっております。
　そこでお尋ねしたいのでありますが、仮にブローカーサイトの重大な過失あるいは故意に起因した損害が発生したとき、賠償責任保険契約上免責事由に相当すれば保険金の支払いが行われないケースも起こり得るのではないでしょうか。その場合、契約者が受ける損失が残りの保証金だけでは足りないとすればどうなるのでありましょうか。国が登録責任者として補うのでしょうか、それとも契約者の自己責任として片づけられてしまうのでしょうか。契約者保護の観点から極めて重要な問題でありますので、大蔵大臣にお答えいただきたいと思います。
　次に、ソルベンシーマージン制度についてお尋ねいたします。
　本制度は、保険会社各社の健全性維持の観点から考えられた保険業界版自己資本比率でありますが、銀行のそれと比較いたしますと、国際的に統一された基準ではないというところに大きな相違点があります。さらには、この数値自体が今回初めて導入される基準であり、成熟した指標とは言いがたく、今後とも試行錯誤を繰り返していかねばならないものと思います。したがって、公表による契約者の無用な混乱を避けるために行政の内部的監督指標として扱うということについては、現時点では納得のできる方針であると思います。
　しかしながら、現在、いわゆる二信用組合問題をきっかけに、バブルの後遺症で病んでいる我が国の金融システムの抜本的改革の必要性を検討する中で、預金者の自己責任原則の確立と引きかえに各数値のディスクローズ推進が大きな課題となってきており、保険業界も今後一層その大きな渦に巻き込まれていくことが予想されます。
　このような状況からすれば、今後、このソルベンシーマージンの指標そのものの成熟度を高め、的確な指標として完成した後にはディスクローズに踏み切るという基本姿勢を打ち立てておくべきと思いますが、いかがでありましょうか。今後の基本的方針について大蔵大臣にお伺いいたします。また、あわせて、今回の改正により進められようとされている全体的なディスクローズについてどう評価されているのか、御所見をお伺いいたします。
　次に、保険契約者保護基金制度についてお尋ねいたします。
　本制度は、ともすれば銀行の預金保険機構と比較されやすいと思われますが、支払い保証よりも契約の継続が必要不可欠という観点からむしろ資金援助機能が重視されていること、特殊法人ではなく公益法人の形態をとるとされていること、さらには、あくまで業界の援助組織であり、背後に日銀の資金援助があるわけではないことなどの相違点があり、二信用組合関連で問題となった預金保険機構と単純に同列で論じ得るものではないと
思います。むしろ、行政改革の必要が叫ばれている今日の状況にかんがみますと、特殊法人の形態をとらず公益法人とされることは適切な対応と言えましょう。
　この基金制度の充実に関する最大のポイントは、資金を事前に積んでおくべきなのか、あるいは、有事の際、事後に拠出すればよいのかというところにあると思います。本制度の性格、今後の社会情勢を考えますと、無理のない範囲でできるだけ事前積み立てを充実させる方向をとることが望ましいのではないでしょうか。
　しかしながら、公益法人への拠出金につきましては、特殊法人への拠出金と違い、事前積み立てについては寄附金認定となりますが税のルールであります。したがって、このことが事前積み立て充実の障害になる可能性も否定できません。本基金は契約者保護につながるものでありますから、その障害を取り除くために、事前積み立て分については損金認定を行う税制上の特例措置を設けるべきと思います。大蔵大臣の御見解をお示しください。また、あわせて、本基金の必要十分規模を生損保それぞれどの程度と想定されているのか、その根拠も含めてお伺いいたします。
　このように保険業法の改正は、時代の変革の中で、好むと好まざるとにかかわらず着手しなければならない抜本的改革作業であります。同様の趣旨で手をつけなければならない問題は、それこそ数えれば枚挙にいとまがありません。
　そこで、保険業法を初めとす。こうした課題に取り組む最高責任者である総理に一つだけお伺いしたいと思います。
　私は、人間としては個人的に村山富市さんにむしろ好意を持つものであります。しかしながら、それが総理大臣となりますと話は変わってまいります。
　この数カ月間、議席から総理を拝見し、幾つか感じたことがあります。
　その一つは、忘れもしない一月二十三日招集の本会議場での光景であります。阪神大震災直後の本会議でありますから、議場のすべての議員は極めて緊張した表情で着席をしておりました。その中で総理は、そのひな壇の上で時折、隣に座る河野外務大臣と耳打ち話をされながらにやにやと笑みを浮かべていらっしゃった。その光景を忘れることはできません。また、その心情を理解することもできません。また、理解したいとも思いません。
　さらには、最近の打ち続く難題を前にして、心情をあらわすかのような不安な態度も印象的でありますし、またさらには、総理の口から出てくる言葉、幾つかありますけれども、反省すべきは反省し、何度聞かされたことでありましょう。検討すべきは検討し、これまた同じ。そしてまた、最後に出てくるのが、最善を尽くしたという言葉、納得できません。およそ一国の総理たる者は、自分のなした行為を常に振り返って、そして足らざるところはなかったか、こうした反省を持って前進するのが最低限の心構えであると私は思います。
　総理、もはや国民は、総理の資質、本質を見抜き始めております。総理、これから数年間、我が国は、国の命運を決するような重大な政治決断をしていかなければならないときを迎える。そのときを迎えるに当たって、総理大臣として、一億二千万人の運命を背負っていくことに対しいささかでも気おくれすることを感じたことがあるならば、あるいはその重荷を重いとお感じになったことがあるならば、身の振り方をきちっとされることが政治家としての姿勢ではないでしょうか。（拍手）
　阪神大震災の初動態勢のおくれの責任も決してついえたわけではありません。そのことも踏まえて、総理、あえてこの時期に、出処進退問題についてどうお考えなのか、お聞きしておきたいと思います。
　最後に、保険業法を所管される武村大蔵大臣に申し上げます。
　長幼序なり。かっての自民党は、厳格な年功序列制度をもって組織の団結を図ってまいりました。その組織から飛び出して反旗を翻し、総選挙そして細川政権を通じて非自民の政治態度をとられ、一年とたたずして手を握る、そして結果として大蔵大臣に就任。前の組織の先輩方すべて押しのけての大蔵大臣就任という結果だけを見れば、まことにもって見事な政治行動と言わざるを得ない。よほどの政治力なくしてできることではありません。
　しかし、その輝きも最近陰りが見えます。行政改革をめぐる言行の乖離、あるいは二億組問題を通じての態度、円高対策、残念でなりません。どうか、そのたぐいまれなる政治力を要らぬことにはお使いにならずに、必要な改革の成就一点にこそお使いいただきますように御期待申し上げ、決してぎらりと光る小さな政治家の道だけは歩まれませんことを望みまして、議場すべての皆さんの御清聴に感謝し、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣村山富市君登壇〕