Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉井委員　文化庁に引き続き伺っておきますが、津堂城山古墳の石室、石棺から、今おっしゃった巴形銅器とか銅鏡、鉄のよろいや鉄の武器、大量の朱など貴重な遺物が出土しておりますが、ちょうど朝鮮半島にも類例が見られて、当時の日本と大陸との交流を示す貴重な史料であるわけですが、古墳の被葬者がわからないまま、石室や石棺から出土した遺物を宮内庁が所蔵し続けて、歴史的資料としての研究活用に制限が今かかっています。所有権を文化庁に移して、やはりこれは国民だれもが活用できるようにするべきだと思うんですが、伺っておきます。
○高杉政府参考人　これにつきましては、現在宮内庁の方で所有されているものでございまして、宮内庁の方でまたその調査等についてはいろいろ判断がなされるものと思っております。
○吉井委員　津堂城山古墳の陵墓参考地以外の部分は文化庁が史跡指定しているんですね。だから、前方後円墳の円墳の上の方のごく一部だけ宮内庁が管理して、あとは全部史跡指定を文化庁がやっている。
　これは、よく見ますと、古墳の墳丘の周りには極めて広大な周庭帯と呼ばれる領域があります。大阪府と藤井寺市が調査したところでは、周庭帯というのは、内濠、内側の堀のすぐ外側にある内堤、それから内堤の外側に外濠、外にも堀があって、外濠の外側の外堤もあることが判明しています。つまり、埋まってしまっていて今は地面から見えない外濠、外堤を含めると全長は四百メートルを超えて、古墳全域を考えると、百舌鳥・古市古墳群の中でも屈指の大きさのものということになります。
　古墳というのは、墳丘だけでなくて、やはり築造時につくられた外側の周濠や周堤まで含めてその範囲と考えるべきものだと思うんですが、津堂城山古墳は一九五八年に国の史跡に指定されておりますが、これは内濠の部分だけが史跡の範囲なんですね。外濠の部分は史跡になっていないのでどんどん開発が進んでしまって、今、ユネスコ登録しようかというときに、開発の方がどんどんどんどんいってしまっている。だから、築造時の津堂城山古墳の本来の姿が破壊されるおそれがある、こういう事態にあります。
　やはり、外濠の範囲は、昔の航空写真、地形図を見ても、非常にくっきり明らかなんですが、一方でユネスコ登録だと言い、一方で開発に任せて破壊してしまう、これはやはりおかしいと思うんですね。私は、住民の皆さんに協力を求めて、既に住んでいる方がいらっしゃいますから、外濠部分も含めて史跡指定の網をかけてきちんと保護をする、そういうことが必要ではないかと思うんですが、文化庁に伺っておきます。
○高杉政府参考人　城山古墳につきまして、その墳丘と内濠部分を史跡に指定しておるところでございます。
　現在、先生今御指摘になった、史跡に指定されていない内堤でありますとか外濠でありますとか外堤に想定される部分、これにつきましては、これまで、大阪府教育委員会とか藤井寺市教育委員会が開発行為に伴う事前の発掘調査を実施してきたところでございます。
　これらの箇所の、今御指摘の史跡指定につきましては、今後、これらの教育委員会が実施する調査において遺跡の内容や範囲が明らかにされ、その価値が十分明らかになった時点で私ども検討すべきものだと思っています。
○吉井委員　次に、少し飛びますが、奈良の方の、平城宮大極殿の北側に市庭古墳と呼ばれる円墳があります。宮内庁は、これは平安時代の平城天皇陵という名前で陵墓にしております。円墳だと思われていたんですが、平城宮の発掘調査によって、全長二百五十メートルを超す前方後円墳で、二重の堀を持つ、五世紀に築かれた大規模な古墳だということが判明しました。
　宮内庁に伺っておきますが、平安時代の天皇である平城天皇が、平城宮造営前の五世紀に存在していたということになるわけですが、これはどういうふうに説明されるのかを伺っておきたいし、また、文化庁の方には、平城宮の造営によって平城天皇陵が破壊されていた、こういうことになると思うんですが、文化庁としてはこのことをどうお考えかを伺います。
○本田政府参考人　市庭古墳、私ども、第五十一代平城天皇、楊梅陵として宮内庁で管理をしているところでございます。この陵の治定は江戸末期の文久年間に行われているわけでございますが、それに基づきまして、私どもは楊梅陵として現在管理をしているというところでございます。
　学術研究の成果というのがいろいろあろうかと思いますけれども、ちょっとそこまで私の方でコメントする余地はございませんので、申しわけございません。
○高杉政府参考人　平城京の造営につきまして、そこの中でどのような工事が行われたのかということについてはつまびらかでない部分というのがございますが、続日本紀によれば、平城京の建築というのは七〇八年から始まったと考えられておりまして、広大な平城京におきましては、大極殿などさまざまな建造物の造営がなされたため、遷都をした七一〇年以降も造営は引き続き行われていたものと思っております。
○吉井委員　だから、平安時代の平城天皇の墓だとしていたものが、実は古墳時代のものであったということが学術的には明らかになってきていて、しかも、その墓を平城宮をつくるために壊してしまった、これはもう歴史の事実なんですよ。
　ですから、私がさっきから言っておりますのは、静ひつ、安寧の話は少し置いておいて、やはり学術的にきちんとした研究をやらないとおかしいじゃないかということを言っているわけなんです。
　それで、文化庁に伺っておきますが、ウワナベ古墳が近くにありますが、周濠部分は陵墓参考地の対象から外れているんですね。墳丘、お山だけが宮内庁の管理。その周濠の地下部分に高速道路を通そうという計画がありますが、これは、ウワナベ古墳が皇室の祖先の墓ということならば、周濠と古墳というのは本来一体のものなんですよ。その周濠の部分を壊してしまうというのは、まあ、戦前の言葉で言えば、不敬罪に当たることですね。旧宮内省が黙認しているということに当たるぐらいの問題だというふうに思うんです。
　文化庁は、今回のトンネル掘削の前に発掘調査の必要はないと考えているのかどうかを伺います。
○高杉政府参考人　先生御指摘のウワナベ古墳につきましては、京奈和自動車道の大和北道路の建設計画に当たりまして、国土交通省におきまして、各種の検討委員会を設置して有識者の意見を伺いつつ、文化財保護の観点も含め慎重に作業を進めていると聞いております。
　このウワナベ古墳は、周濠を含めて周知の埋蔵文化財包蔵地となっておりまして、現在の高速道路の計画では、当該古墳の周濠に隣接する国道二十四号線の地下四十メートルのところをトンネル構造で通過するということを聞いております。
　地下約四十メートルということが計画されているわけでございますけれども、遺構面より、これは大体地下一メートルぐらいでございますので、はるか下になるものと私ども考えておりますけれども、今後の工事の具体的なやり方に応じまして、必要があれば発掘調査を行うということになると考えています。
○吉井委員　古墳というのは、本来、墳丘と周濠と一体のものであり、場合によっては、内堤の外にさらに周庭帯があって外堤がある。全部があって初めて古墳なんですよね。
　前方後円墳という一定の時期にあらわれたもので、今、百舌鳥・古市古墳群として世界遺産登録をしようかということを考えているわけでしょう。そういうときに、そもそも皇室管理の部分はお山だけだから周庭帯はどうでもいいみたいな発想とか、私は、そういうふうなことになったらもうとんでもない話じゃないかと思うんですよ。
　そこで、河村官房長官に伺っておきたいんですが、きょう、京都、大阪、奈良の、ユネスコ世界遺産登録をしているところでの文化財保護の問題、それから、これから世界遺産登録をしようとしているところでの文化財保護の問題、これは、ずるずるいっていると、開発の中で、貴重な、せっかく登録した町なんだけれども、緩衝地帯のところで先に破壊されてしまう。そんなことをやっていたら、私はもう世界の恥になると思うんですよ。
　ユネスコ遺産登録を目指すからには、やはりユネスコに働きかける政府として、現在ある文化財については、もちろん、文化財の中には、発掘調査をして範囲を確認し、残すものもあれば、記録保存にとどめるものとか、それはあるにしても、まず調べないことにはわからないわけですね。ですから、そういう点で文化財保護行政を、ユネスコ遺産登録したところもこれから目指すところも含めて、きちんと取り組んでいくということについては、どうも宮内庁や文化庁に任せておいたんじゃ頼りなくて仕方がないんですよ。ここは官房長官の方に、やはり文化財保護というものについてきちんとしたお考えというものをお聞きしておきたいというふうに思います。
○河村国務大臣　ユネスコの世界遺産、既に登録されたものもふえてまいりましたし、またこれから目指す地域もございます。そうした日本にとっての大事な、貴重な、国民のまさに財産ともいうべき文化財を守り、また活用していく、これは非常に大事なことだというふうに基本的に考えております。
　そこで、一方では開発が行われる、こういう場合には、やはり貴重な文化財、遺産を守るという視点は大事にしなきゃいかぬと私も思います。これまでも必要に応じて試掘調査もやっておりますし、また、遺跡が発見された場合には確認調査をやって、これをどのように適切に保存するかという指摘もやってきたところでございます。
　平城京も千三百年のときを迎えまして、そこにはいろいろな問題があることも承知しておりますが、やはり国民全体の貴重な財産を守るという観点、この観点を持ちながら適切な対応をしなきゃいかぬ、私もそのように思っております。
○吉井委員　私、最後に一言申し上げておきたいのは、まず発掘してみて、何もなければ開発ということは、これは当然あり得ると思うんですよ。見つかったら、それを記録保存にとどめるのか、あるいは全体として史跡指定して残すのかとか、調べないことにはわからないんですね。だから、まず調べてきちんとした対応をとるということだけもう一遍確認しておいて、質問を終わりたいと思います。大臣、どうぞ。
○河村国務大臣　当然、調査をする、このことは必要だというふうに考えます。
○渡辺委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時十一分散会
平成二十一年六月二十四日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第三十二号
　　平成二十一年六月二十四日
　　　午前十時開議
　第一　経済上の連携に関する日本国とベトナム
　　社会主義共和国との間の協定の締結について
　　承認を求めるの件（衆議院送付）
　第二　日本国とスイス連邦との間の自由な貿易
　　及び経済上の連携に関する協定の締結につい
　　て承認を求めるの件（衆議院送付）
　第三　航空業務に関する日本国とサウジアラビ
　　ア王国との間の協定の締結について承認を求
　　めるの件（第百七十回国会内閣提出、第百七
　　十一回国会衆議院送付）
　第四　平成十九年度一般会計予備費使用総調書
　　及び各省各庁所管使用調書（その１）（第百
　　六十九回国会内閣提出、第百七十一回国会衆
　　議院送付）
　第五　平成十九年度特別会計予備費使用総調書
　　及び各省各庁所管使用調書（その１）（第百
　　六十九回国会内閣提出、第百七十一回国会衆
　　議院送付）
　第六　平成十九年度特別会計予算総則第七条第
　　一項の規定による経費増額総調書及び各省各
　　庁所管経費増額調書（その１）（第百六十九
　　回国会内閣提出、第百七十一回国会衆議院送
　　付）
　第七　平成十九年度特別会計予備費使用総調書
　　及び各省各庁所管使用調書（その２）（第百
　　六十九回国会内閣提出、第百七十一回国会衆
　　議院送付）
　第八　平成十九年度特別会計予算総則第七条第
　　一項の規定による経費増額総調書及び各省各
　　庁所管経費増額調書（その２）（第百六十九
　　回国会内閣提出、第百七十一回国会衆議院送
　　付）
　第九　育児休業、介護休業等育児又は家族介護
　　を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保
　　険法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　　議院送付）
　第一〇　公文書等の管理に関する法律案（内閣
　　提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、元議員植木光教君逝去につき哀悼の件
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　これより会議を開きます。
　さきに院議をもって永年在職議員として表彰されました元議員植木光教君は、去る六日逝去されました。誠に痛惜の極みであり、哀悼の念に堪えません。
　つきましては、この際、院議をもって同君に対し弔詞をささげることにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（江田五月君）　御異議ないと認めます。
　弔詞を朗読いたします。
　　　〔総員起立〕
　参議院は　わが国　民主政治発展のため力を尽くされ　特に院議をもって永年の功労を表彰せられ　さきに予算委員長　議院運営委員長等の要職に就かれ　また国務大臣としての重任にあたられました　元議員正三位勲一等植木光教君の長逝に対し　つつしんで哀悼の意を表し　うやうやしく弔詞をささげます
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第一　経済上の連携に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件
　日程第二　日本国とスイス連邦との間の自由な貿易及び経済上の連携に関する協定の締結について承認を求めるの件
　　（いずれも衆議院送付）
　日程第三　航空業務に関する日本国とサウジアラビア王国との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百七十回国会内閣提出、第百七十一回国会衆議院送付）
　以上三件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長榛葉賀津也君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔榛葉賀津也君登壇、拍手〕
○榛葉賀津也君　ただいま議題となりました条約三件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、ベトナムとの経済連携協定は、両国間において、物品及びサービスの貿易の自由化及び円滑化を進め、自然人の移動を円滑化し、知的財産の保護を確保すること等について定めるものであります。
　次に、スイスとの経済連携協定は、両国間において、物品及びサービスの貿易の自由化及び円滑化を進め、投資の機会を増大させ、自然人の移動、競争、知的財産等の幅広い分野での枠組みを構築すること等について定めるものであります。
　次に、サウジアラビアとの航空協定は、両国間の定期航空路を開設するため、定期航空業務を運営する権利を相互に許与し、業務の開始及び運営の手続及び条件等を取り決めるとともに、両国の指定航空企業がそれぞれの業務を行うことができる路線を定めるものであります。
　委員会におきましては、三件を一括して議題とし、両経済連携協定締結の意義と我が国農業に与える影響、ベトナム人看護師・介護福祉士の今後の受入れ交渉の方針、スイスとの間で導入される認定輸出者による原産地申告制度の信頼性確保、サウジアラビアとの間で就航見込みがない中で航空協定を締結する意味等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、順次採決の結果、ベトナム及びスイスとの経済連携協定はいずれも多数をもって、サウジアラビアとの航空協定は全会一致をもって、それぞれ承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　これより採決をいたします。
　まず、経済上の連携に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件及び日本国とスイス連邦との間の自由な貿易及び経済上の連携に関する協定の締結について承認を求めるの件を一括して採決いたします。
　両件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　七　　
　よって、両件は承認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　次に、航空業務に関する日本国とサウジアラビア王国との間の協定の締結について承認を求めるの件の採決をいたします。
　本件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十二　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本件は全会一致をもって承認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第四　平成十九年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）
　日程第五　平成十九年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）
　日程第六　平成十九年度特別会計予算総則第七条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その１）
　日程第七　平成十九年度特別会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）
　日程第八　平成十九年度特別会計予算総則第七条第一項の規定による経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書（その２）
　　（いずれも第百六十九回国会内閣提出、第百七十一回国会衆議院送付）
　以上五件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。決算委員長家西悟君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔家西悟君登壇、拍手〕
○家西悟君　ただいま議題となりました平成十九年度予備費関係五件につきまして、決算委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　平成十九年度予備費関係五件は、憲法及び財政法の規定に基づき、予備費の使用等について、国会の事後承諾を求めるため提出されたものであります。
　これらの主な費目について政府の提出理由を申し上げますと、まず、一般会計の予備費使用は、特定Ｃ型肝炎ウイルス感染者等に対する給付金の支給に要する経費、主要国首脳会議の開催準備に必要な経費、地方道路公社有料道路災害復旧事業に必要な経費、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に必要な経費などであります。
　次いで、特別会計の予備費使用は、食料安定供給特別会計における麦の買入れに必要な経費、森林保険特別会計における保険金等の不足を補うために必要な経費であります。
　次いで、特別会計予算総則の規定による経費の増額は、道路整備特別会計における道路事業の調整等に必要な経費の増額、治水特別会計における河川事業の調整等に必要な経費の増額などであります。
　委員会におきましては、これら五件を一括して議題とし、まず財務大臣から説明を聴取しました。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して仁比委員、社会民主党・護憲連合を代表して又市委員より、平成十九年度一般会計予備費（その１）及び平成十九年度特別会計予算総則第七条第一項の規定による経費増額（その１）については反対、その他三件については賛成の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、平成十九年度予備費関係五件のうち、平成十九年度一般会計予備費（その１）及び平成十九年度特別会計予算総則第七条第一項の規定による経費増額（その１）については承諾を与えるべきものでないと議決され、その他三件については承諾を与えるべきものと議決されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　これより採決をいたします。
　まず、日程第四及び第六の予備費使用総調書等二件を一括して採決いたします。
　両件を承諾することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十一　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　九十一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　百三十　　
　よって、両件は承諾しないことに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　次に、日程第五、第七及び第八の予備費使用総調書等三件を一括して採決いたします。
　三件を承諾することの賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十二　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　　百六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　百十六　　
　よって、三件は承諾しないことに決しました。
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第九　育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長辻泰弘君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔辻泰弘君登壇、拍手〕
○辻泰弘君　ただいま議題となりました法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、我が国における急速な少子高齢化の進行を踏まえ、仕事と子育て、仕事と介護それぞれの両立を支援し、労働者が男女共に、子供の養育又は家族の介護を行いながら働き続けることができる雇用環境を整備するため、育児・介護休業制度の見直し等を行おうとするものであります。
　その主な内容は、第一に、三歳までの子供を養育する労働者について、事業主に対し短時間勤務制度を設けることを義務付けるとともに、労働者からの請求に応じた所定外労働時間の免除を制度化するものであります。
　第二に、父母が共に育児休業を取得する場合、その子供が一歳二か月に達するまでの間に、一年間育児休業が取得できるようにするものであります。
　これらのほか、育児休業制度の見直しに伴う育児休業給付の給付対象期間の延長、子供の看護休暇制度の拡充、介護のための短期休暇制度の創設、都道府県労働局長による紛争解決の援助や調停の仕組みの創設、厚生労働大臣の勧告に従わない場合の公表制度の創設等を行うものであります。
　なお、衆議院において、紛争の解決、公表等に係る規定は公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日、調停に係る規定は平成二十二年四月一日から施行する旨の修正が行われるとともに、労働者からの育児休業の申出に対して、事業主が休業の開始予定日、終了予定日を明記した書面を労働者に交付し、休業期間を明確にしておくための厚生労働省令の改正を行うことが合意されております。
　委員会におきましては、女性の継続就業率が改善しない理由、男性の育児休業取得率向上に向けた取組、育児休業中の所得保障の在り方、いわゆる育休切りなどの不利益取扱事案に厳正に対処する必要性、育児休業期間等を明記した書面交付に関する省令違反の是正策、期間の定めのある雇用者の育児休業取得要件を緩和する必要性、介護休業期間の拡充の必要性、子育て支援の地域格差に対応する必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　二百十九　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十九　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（江田五月君）　日程第一〇　公文書等の管理に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長愛知治郎君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号（その二）に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔愛知治郎君登壇、拍手〕
○愛知治郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、公文書等の管理に関する基本的な事項として、行政文書等の作成、保存、国立公文書館への移管等についての原則を定めるとともに、歴史資料として重要な公文書等が国立公文書館等において適切に保存され、利用に供されるために必要な措置等を講ずることを主な内容としております。
　なお、衆議院におきまして、目的規定に公文書等が健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として主権者である国民が主体的に利用し得るものであることを明記すること、行政機関の職員が作成すべき文書の範囲を具体化、明確化すること、行政機関の長は、保存期間が満了した行政文書ファイル等の廃棄について内閣総理大臣の同意を得なければならないものとすることを主な内容とする修正が行われております。
　委員会におきましては、公文書管理の法制化の意義、作成すべき文書の範囲、国及び地方における公文書管理体制の充実強化、国立公文書館の組織の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し二十一項目から成る附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百二十二　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百二十二　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（江田五月君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時二十三分散会
平成二十一年六月二十四日（水曜日）
　　　午前九時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川合　孝典君　　　　　森田　　高君
　　　　　礒崎　陽輔君　　　　　松山　政司君
　六月二十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森田　　高君　　　　　川合　孝典君
　　　　　伊達　忠一君　　　　　石井みどり君
　　　　　長谷川大紋君　　　　　神取　　忍君
　　　　　松山　政司君　　　　　礒崎　陽輔君
　六月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　神取　　忍君　　　　　長谷川大紋君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川大紋君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　鰐淵　洋子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　議員　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　副議長　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　事務次長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　議事部長　　　　　東海林壽秀君
　　　　　　　委員部長　　　　　諸星　輝道君
　　　　　　　記録部長　　　　　富山　哲雄君
　　　　　　　警務部長　　　　　吉岡　　拓君
　　　　　　　庶務部長　　　　　古賀　保之君
　　　　　　　管理部長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　国際部長　　　　　井高　育央君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○元議員故植木光教君に対する弔詞に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（西岡武夫君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、元議員故植木光教君に対する弔詞に関する件を議題といたします。
　事務総長の報告を求めます。
○事務総長（小幡幹雄君）　元議員植木光教先生には、去る六日午前、都内の御自宅において逝去されました。謹んで御報告いたします。
　本委員会の理事会におきましては、協議の結果、お手元にお配りしてございます案文の弔詞をささげることに決定いたした次第でございます。
○秋元司君　自由民主党の秋元司でございます。
　自由民主党、公明党を代表して意見表明いたします。
　前回もこの委員会において意見表明させていただきました多くの国民が注目をしている臓器移植法案の取扱いについてであります。
　先ほど理事会において本日の本会議での臓器移植法案の提案者の趣旨説明を強く求めてまいりましたが、ただいまこの法案の趣旨説明抜きの議事の動議が出されました。誠に残念であります。
　繰り返し申し上げますが、この法案は党議拘束なし、ゆえに、各会派の国会対策委員会の議論なしにこの議院運営委員会に取扱いがゆだねられております。一刻も早く各提案者の趣旨説明を随時行い、多くの議員に議論をする時間を確保することが国民への責任を果たすことであると思いますので、各委員の皆様におかれましては、我々の提案に御賛同いただきますよう重ねてお願いを申し上げます。
○委員長（西岡武夫君）　可否同数と認めます。よって、国会法第五十条の規定に基づき、委員長において本件に対する可否を決します。
　本件につきましては、委員長はこれを可と決します。よって、本動議は可決されました。
　なお、予鈴は午前九時五十五分、本鈴は午前十時でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十二分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
○委員長（山下栄一君）　ただいまから行政監視委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、弘友和夫君、又市征治君及び主濱了君が委員を辞任され、その補欠として山本香苗さん、近藤正道君及び青木愛さんが選任されました。
　また、本日、白眞勲君及び田名部匡省君が委員を辞任され、その補欠として姫井由美子さん及び金子恵美さんが選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山下栄一君）　異議ないと認めます。
　それでは、理事に小泉昭男君及び山本香苗さんを指名いたします。
　なお、あと一名の理事につきましては、後日これを指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（山下栄一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に政府参考人として、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房消費者庁・消費者委員会設立準備室室長田中孝文君外二十五名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山下栄一君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に参考人として、理事会協議のとおり、独立行政法人国民生活センター理事島野康君外二名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山下栄一君）　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を議題といたします。
　本日は、政策評価の現状等に関する件について説明を聴取した後、質疑を行うことといたします。
　それでは、まず総務省から説明を聴取いたします。佐藤総務大臣。
○国務大臣（佐藤勉君）　御説明に先立ちまして、一言ごあいさつを申し上げます。
　本委員会における国政全般にわたる御審議に当たり、政策評価や行政評価・監視の結果を精力的に御活用いただいていることに深く敬意を表します。
　私としましても、効果的、効率的な行政を実現し、国民の信頼を確保するため、政策評価及び行政評価・監視に関する活動について、今後とも真摯に取り組んでまいります。
　山下委員長を始め、理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願いをいたします。
　それでは、前回、四月八日の本委員会における御報告以降に公表した案件について御説明いたします。
　初めに、平成二十年度政策評価等の実施状況及びこれらの結果の政策への反映状況に関する報告について御説明します。
　この年次報告は、五月二十二日に国会に提出したものです。
　平成二十年度においては、各府省で約七千件の政策評価が実施されています。そのうち、公共事業費等については、総事業費ベースで約二千八百億円の事業の休止又は中止につながるなど、評価結果が政策に適切に反映されております。
　また、経済財政諮問会議との連携の下、重要対象分野として新たに医師確保対策等が選定されたことなどを報告しました。
　次に、配偶者からの暴力の防止等に関する政策評価の結果の概要について御説明します。
　配偶者暴力防止法の制定以降、国、地方公共団体等における体制の整備が進み、相談件数や被害者の保護件数が増加するなど、一定の効果が発現している一方、相談件数などの指標の的確な把握などについて課題が認められたため、関係施策の一層効果的な実施に向け所要の改善を行うよう、五月二十六日に勧告しました。
　以上、最近の取組について概要を御説明しましたが、詳細については行政評価局長から説明させます。
○委員長（山下栄一君）　次に、補足説明を聴取いたします。関行政評価局長。
○政府参考人（関有一君）　まず、平成二十年度の政策評価の年次報告について御説明申し上げます。
　お手元の説明資料の二ページを御覧ください。
　公共事業等については、評価の結果、四省で計二十二事業、総事業費ベースで二千八百十六億円の事業の休止又は中止につながっています。これを政策評価法が施行された平成十四年度以降の七年間で見ますと、二百二十七事業、約三・九兆円の事業の休止又は中止となっています。
　三ページを御覧ください。
　平成二十年度におけるトピックといたしましては、経済財政諮問会議と連携した政策評価の重要対象分野の取組に関し、平成十九年度の少子化社会対策関連施策及び若年者雇用対策につきまして、昨年十一月の経済財政諮問会議において、総務大臣から関係府省による評価結果及びその課題を報告したところです。
　また、平成二十年度の重要対象分野として地震対策及び医師確保対策が選定され、現在、関係府省において評価が行われております。
　四ページを御覧ください。
　平成十九年十月から義務付けがなされております規制の事前評価につきましては、着実に実施される一方、評価の質の向上に向けた課題も見られるところです。
　続いて、二枚おめくりいただきまして、六ページを御覧ください。
　自然再生の推進に関する政策評価などの統一性又は総合性を確保するための評価結果を取りまとめ、関係府省に対して勧告を行いました。
　また、各府省の政策評価の客観的かつ厳格な実施を担保する評価活動として、公共事業については需要予測を的確に行うことなどの課題を提起しました。
　次に、総務省行政評価局が先月二十六日に関係六府省に対して勧告いたしました、配偶者からの暴力の防止等に関する政策評価の結果につきまして御説明いたします。
　七ページを御覧ください。
　配偶者暴力防止法に基づき、関係府省が実施している政策が総体としてどの程度効果を上げているかなどの総合的な観点から評価いたしました。
　その結果、法制定以降、国、地方公共団体等における体制の整備が進み、相談件数や被害者の保護件数が増加するなど、一定の効果が発現している一方、関係施策を一層効果的に実施するためには幾つかの課題が見られたことから、それらについて改善を図るよう勧告いたしました。
　具体的には、①の通報及び相談の効果的な実施の推進につきましては、市町村等が受け付けた相談件数についても把握するよう努めること、②の被害者の保護及び自立支援の充実につきましては、公営住宅への優先入居等の措置を講じていない都道府県等に対し、住宅事情等を勘案しつつ、当該措置を導入するよう要請すること、③の関係機関の連携の推進につきましては、連絡協議会への参加が少ない国の機関については、地域の実情等を踏まえ、参加を検討するよう指示することなどを勧告いたしました。
　御説明は以上でございます。更に詳細な点につきましては、お手元に配付の冊子を御参照いただければと存じます。
○委員長（山下栄一君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○森まさこ君　自民党の森まさこでございます。
　まず初めに、日本の食文化外交について、橋本聖子外務副大臣にお尋ねをしたいと思います。
　橋本聖子副大臣におかれましては、日々、世界各国を駆け回っていらっしゃるということで、先日もイラクの方に強行日程で行かれたと伺っておりますが、さすがトップアスリートということで、難なく強行日程をこなしておられたということで頼もしく存じ上げておりますが、本日は、日本の食文化外交ということで、日本の農産物、水産物を含めた食材、それから日本酒、こういったものを世界に広めていただきたいと思いまして質問をさせていただきます。
　特に、橋本副大臣は日本酒を愛する国会議員の会の副会長でいらっしゃるということで、日本酒お好きでいらっしゃって、そしてお強いとも伺っておりますけれども、このような農産物の生産者、それから日本酒の蔵元の輸出の振興及び支援体制を強化をしていただきたいと思います。
　特に、中小の蔵元さんは農業と醸造、これによる地場産業として全国各地に存立しておりまして地域経済の核を占めております。こういった蔵元さんの活性化を促していただいて、そしてさらには、食と酒を中心にした日本の食文化、この再認識、そして世界各国へ輸出産業として成長させていただき、この世界不況をいち早く抜け出すための一つの原動力にしていただきたいと御要望をいたすところでございます。
　具体的な施策案としましては、例えば海外への地酒の紹介とＰＲ、地酒ファンの育成のために試飲会を行ったり、業者向けの説明会やイベントの開催をする場合の支援でございますとか、こういったことに関しては、やはり経産省や財務省と協力して関税交渉もしなければならないと思いますが、最近は日本食レストランの海外展開とともに日本酒の商品が伸長しているという点を考えますと、日本食全体の輸出戦略というものを立てることは非常に意義のあることだと考えております。
　一つ私の方で海外に滞在をしておりましたときに気になりましたのは、大使館等でお客様を迎えておもてなしをするときにワインが出てくるといったことがございました。やはりここは日本の食文化最高峰の大吟醸や純米酒を使って紹介をどんどんしていただきたいというふうに考えますので、その点を一つお伺いしたいのと、あわせまして、外交官の皆様、外務省職員の皆様に、日ごろより日本の食材、そして日本酒というものについて基礎的な知識を研修、教育をしていただいて、外交官の皆様が海外に赴任をするときにはもう営業マンとして活躍できるようにしていただきたいと。
　このような外交官、外務省職員に対する日本食、日本酒に関する講習の場を、研修の場を設けていただきたいということについて、御答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○副大臣（橋本聖子君）　ありがとうございます。
　今、森委員御指摘いただきましたように、日本の食文化、そしてまた酒蔵文化というものをやはり積極的に外交官が、外務省が勧めるということ、これはもう大切なことだというふうに思っております。我が国に対する理解と、そしてまた信頼の増進を図るために、特に今世界的にも人気の高い日本食、そして日本酒というものを我が国のやはり文化として積極的に取り組むためということもありまして、今外務省といたしましても、それぞれの省庁と力を合わせて積極的に今事業を展開しているところであります。
　例えば、先生からお話がありましたとおり、外交官の在外公館における会食ですとかレセプションにおいても、日本の食材や日本酒などを積極的に活用をしております。ワインが出てきて乾杯という今お話がありましたけれども、これも最近は、まずは日本酒で乾杯ということをするように働きかけをしているところでありますし、また農水省と共同で国産食材の提供を通じて輸出促進や日本食文化の発信を図る事業もしているところであります。このほかにも、在外公館の文化事業の一環としてですけれども、日本食や日本酒を紹介する事業などを実施しておりまして、国際交流基金を通じて日本食文化の紹介、そして文化交流事業をこれも積極的に実施をしているところであります。
　いろいろと御紹介をしたい部分もあるんですけれども、例えば今年でありますと、ブラジルにおきまして三月には日本食ワークショップとしてすしですとかてんぷら、そして日本酒を振る舞ったりですとか、またリマにおきましてはやはり同じように日本酒、そして日本食文化というものを皆さんに公表させていただいたり、またシカゴでは五月に日本酒のテイスティング、鏡開きというものもしまして、鏡開きというものがなぜ日本の文化にあり、そして日本酒でまず乾杯をするのかというような、そういった文化にも触れさせていただくなど、今積極的にこういった日本の、特に先生御指摘の酒文化、蔵元文化ですね、やはりこのこうじ文化というのは、私自身も日本酒を愛する国会議員の会副会長という立場で、お酒大好きで、まあたしなむ程度でありますが、たしなむというのが人によってどの程度でたしなむのかというのはいろいろだと思いますので量は控えたいというふうに思いますが、本当に日本酒というものからその地域のすばらしさ、文化というものがやはり分かってくる。それをやはり正確に伝承するということが更にその地域の発展につながっていき、そして食文化のすばらしさを伝えるものになると思いますので、その部分については外務省もしっかりとやっていかなければいけないというふうに思っているところであります。
　そして、人と人とのつながりだというふうに思うわけでありますけれども、国をまず知るきっかけというのはその人と人とのつながりだというふうに思うんですけれども、外交官が海外に行きましてあらゆる人と接する機会に、自分自身が日本のすばらしい文化と、そして食、お酒、そういったもののやはり文化という食文化の知識というものを知っているだけで私は外交力そのものだというふうに思っております。
　外務省といたしましても、そういったことを効果的に発信していくために外務省の職員が食文化を含めた日本文化に精通していることが大切だということで、在外研修に出発をする前の若手職員や赴任直前の職員に対して食を含む日本文化に関する講義を行っておりますし、また茶道の実践も講義の一環として入れております。また、各省庁から外務省に出向していただいて、そして海外に赴任をしていただく、そういう方のためにも、日本食、また日本酒、あるいは食文化そのもの、そういった伝統も含めて講義を設けて、知識を豊富にしていただき海外に行っていただくというようなことを行っております。
　こういった御指摘を踏まえまして、これからも研修等の場を通じて若手職員に日本文化をより深く理解をさせるために、そして、それがまた一つの大きな外交力、ひいては国益となるように努力を続けていきたいというふうに思いますので、是非先生からも御指導を賜ればというふうに思います。
○森まさこ君　ありがとうございました。日本の食文化と日本酒に対する愛が感じられる御答弁、本当にありがとうございました。
　それでは次に、追い出し屋の問題を取り上げたいと思います。
　追い出し屋というのは住宅の問題でございます。賃貸の住宅の契約において、一回程度の家賃の滞納をきっかけとして、別のかぎを付けて住居に入れなくするですとか、勝手に賃借人の家財一切を撤去してしまうというような問題が全国に広がっております。この追い出し屋となる主体は管理会社でありますとか家賃保証会社ということで、家主自身ではなくて第三者にやらせるというところに特徴がございます。
　この追い出し屋問題が出てくるその背景には、やはり派遣切りによる寮を出されるという問題もありましたけれども、労働環境の悪化などが非常に影響をしていると思いますが、そもそも法律的には一か月の家賃滞納で退去をしなければならないという理由はございません。家主と賃借人との信頼関係が破壊されたと、これは何回も家賃を滞納するなどの総合的な事情によって判断をされますけれども、そういった事情がなくては追い出されることはないんです。人が最低限度の健康で文化的な生活を送るその基本となる住まいというものを勝手に奪われるということはないのであります。
　そしてさらに、実際にそのような事情が、原因があったとしても、自力救済で追い出すということは、これは我が国の法律では禁じられておりますので、この追い出し行為が違法であることは明らかであるんですが、我が国の状況ではなかなかこれに即刻対応をすることができないという状況にございます。
　そこで、まず国土交通省の方にお聞きをしたいと思いますけれども、このような住宅の追い出し行為に対して、現在、国交省で何か規制をするような法律がございますでしょうか。
○政府参考人（和泉洋人君）　今、委員御指摘の規制をする法律があるかという点について言うと、今はまだないということでございまして、現在の委員御指摘のようなトラブルが増加してございます。
　そこで、実態調査をしまして、その結果に基づきまして、本年二月十六日には業界団体等に対しましてその適正化を要請いたしました。また、そういったことを各公共団体の住宅部局に通知をしまして、そういった情報提供を行っているところでございます。
　さらに、加えまして、社会資本整備審議会に対しまして、今委員御指摘の家賃債務保証業務の適正化の問題を含めまして、民間賃貸住宅政策の在り方につきまして一月から審議を開始しておりまして、そういった成果も生かしてまいりたいと思っています。
○森まさこ君　この間の国土交通省の動きは大変迅速で、私も評価をしております。一月にたしか金子大臣の方から諮問が出されて、民間賃貸住宅部会、こちらの方で追い出し屋問題の規制を検討しているということでございますが、急いでやっても八月ぐらいに中間取りまとめをして、年内を目途に何らかの規制を掛けるということでございますが、なかなかそれでは現在起こっているこの被害の救済をするということが難しいというふうに思います。
　そこで、法務省の方に御質問をしてみたいと思いますが、追い出し屋の主体となるのが主に保証会社ということでございます。これは、家主さんの方で何らか探してきた保証会社に借主と保証契約を結ばせているので、家賃を一回滞納するとそれを代払いしたという前提の下、保証会社が事前求償権又は事後求償権を行使して追い出し行為をするということでございますが、保証については民法に規定がございます。
　我々消費者弁護士としては、保証を使ったいろんな悪徳ビジネスに今まで苦しんでまいりましたので、いろいろな法律を改正してまいりました。そのような歴史を踏まえて法律の改正が行われてきました。例えば、民法の根保証のところも平成十六年にたしか改正されましたし、それから、これは金融庁と法務省で持っている貸金業法、こちらの方も平成十六年に保証人の規制は非常に厳しく掛けられております。ところが、やはりその二つの法律ではカバーし切れないような部分でまたこのような問題が起きているわけでございます。
　法務省の方としては、法務省がこのような追い出し行為、これに対処をできるような法律をお持ちでしょうか、又は他省庁にそのような法律があるかどうかというような御認識をお持ちでしょうか、その点を確認したいと思います。
○大臣政務官（早川忠孝君）　まず、民法の保証に関する規定、これは金銭債務の保証でありますので、私人間における保証契約についての一般的なルールを定めるものであります。この家賃債務保証業務を業法的な観点から規制するという、そういう条文は民法にはございません。自力救済等の問題はまた別途検討をしなければいけない問題ではあろうかと思いますけれども、業法的な規制は現在はないというふうに理解をしております。
○森まさこ君　私は、そこで思いますには、国土交通省にもない、法務省にもないということで、消費者庁がもうすぐできますけれども、消費者庁がやはりやるべきすき間事案の問題ではないかというふうに思っております。国交省が法律の規制を検討をしているので、それを待ちながらも、その間のすき間の期間は、しっかりとやはり消費者庁なり消費者担当の内閣府の、現在内閣府の方だと思いますけれども、そちらの方で司令塔としての機能を発揮をして、被害者の救済又は被害の防止に他省庁と連携を取って取り組んでいただきたいと思うわけでございます。
　この点、国民生活センターの方に一つお聞きをしたいのは、現在、国土交通省が取り組んでいて、業者あてに通告を出したというようなことでございますが、この通告を国民生活センター並びに消費者生活センターの方で入手をして、相談のときにそれを相談者に、このような通告が出ておりますからそういうような行為は違法ですとか、気を付けましょうというようなことを私はしていくべきだと思うんですけれども、現在そのような状況にあるかどうか、教えてください。
○参考人（島野康君）　国民生活センターが運営するＰＩＯ―ＮＥＴというのがあります。全国の消費生活センターに寄せられた苦情相談、あるいは国民生活センターに寄せられた苦情相談を収集している仕組みということなんですが、賃貸マンションとかアパートに関する相談というのは毎年もう三万件以上あるということで非常に上位なわけではありますが、委員御指摘の今回の追い出し屋とかゼロゼロ物件についてはそう多くはございません。ただし、深刻な、先ほど追い出し屋なのか締め出し屋なのか、かぎを替えてしまうとか、保証人であるお母さんに度々、もう夜でも何でもどんどんどんどん電話が掛かってくるというようなことがあります。
　ただ、先ほど申しましたように、ＰＩＯ―ＮＥＴにはそういったのは余り多くはございません。例えば、国民生活センターの相談部というのは窓口を開いておりますが、ここには一件そういう相談がありました。実際のまだそういった取立てではなくて、自分のところで滞納したので、ゼロゼロ物件なので心配だと、どうしたらいいかと、そういうのが一件あったわけであります。
　しかしながら、問題が深刻ではございまして、ゼロゼロ物件については、国民生活センターが発行している「月刊国民生活」という雑誌があります。これは各地の消費生活センターに働く相談員さんが必携の書といいますか、必読というか、我々はそう思いますが、そこの五月号で、まあ四月発行でございますが、トラブルの概要とか、裁判例とか、今御指摘の国交省の文書が、こういうのが出ていますよと、発出されていますよというようなことで、相談員さんに提供したということであります。
　国交省とはＰＩＯ―ＮＥＴの端末といいますか、どういう苦情が入っているかというのを、国交省にも平成二十年の三月に置いていただきまして、いろんな面で情報共有を図っているということでございます。
　以上であります。
○森まさこ君　ありがとうございます。
　国民生活センターと消費者生活センターのこれまでのやはり消費者被害におけるお取り組みは、本当に少ない人員、少ない予算の中でしっかりやっていただいて、評価をいたしております。消費者庁に向けてますますその活動が期待をされるところですが、今の御答弁にもありましたように、国交省の方からの通告はまだ行っていないようでございますね。私も国交省の方から、まだ国民生活センターの方には送っていないという話を聞きました。
　ここで、私は並木政務官の方に質問をしたいわけでございますが、消費者庁の立ち上げに今奮闘なさっていると思います。秋にも消費者庁が立ち上がるということでございます。消費者庁の役割としては、やはりこのようなときに国交省と国民生活センターをつないでいく。せっかくいい通告が出ているわけです。法律を改正をする準備をしながら、それまでの間に業者に対する通告、これをやはり相談窓口の方で活用していただかなくてはいけませんので、消費者庁としてはこのような各省庁の連携を促していくような司令塔機能を発揮していただきたい、そして秋に発足する消費者庁がこの追い出し屋問題をいち早く解決をしていっていただきたいというふうに思います。この点についての並木政務官のお考えをお聞かせください。
○大臣政務官（並木正芳君）　消費者行政を担当しております政務官でございますけれども、森先生には、消費者庁設置に向けて御支援いただきましてありがとうございます。
　家賃債務保証業務については現在規制する法律がないということで、そうした中で社会問題化している事案ということなんですけれども、いわゆる省庁の俗に言うたらい回しのような形ですき間になってしまうと。そういうようなことではなくて、一義的には、国交省が今、社会資本整備審議会ですね、社会資本整備審議会の部会ですか、の方で指導強化等々を考えていただいている、こういったところでありますけれども、消費者庁としては、いわゆる少しでも迅速に対応をして被害を拡大させないと、こういうことが大きな任務でもあります。
　そうしたことを考えますと、こうした事例が現在寄せられているということですから、そうしたものを国民に周知して、一つはその注意喚起の中で気を付けていただくと。さらに、先生も先ほど御指摘ありましたとおり、あちらさんがもっともらしく、法を盾というような、ない法みたいなものを盾に出ていけというようなことになると戸惑ってしまうというようなことですから、そういった点についても、身近な消費者センター等を通じてしっかりと法的な知識もフォローさせていただいて対抗するような知識も持っていただくと、こういうようなことを是非進めていきたいというふうに考えています。
　そして、国交省の方でいろいろ進めていただいているようですけれども、こうした国交省としっかりと提携しまして、必要な措置がとるべきというときには司令塔としての機能も果たさせていただければというふうに思っております。