○国務大臣（村山富市君）　先ほどの答弁の中で、公営住宅、公団住宅等に入居済みの戸数について間違いがございましたから訂正させてもらいます。約四百戸が入居済みであります。
　次に、倉田議員の質問にお答え申し上げたいと思います。
　日本全土が大地震帯であると認識をし必要な措置を講ずるべきではないかとの御質問でありますが、地震多発国である我が国は、過去多くの地震災害を経験しており、これまでも震災対策は特に緊急な課題であるという認識のもとに都市防災化の推進や防災体制の強化などの対策を講じてまいりました。今回の地震により、建築物の倒壊や火災の発生、道路や鉄道の被害などが発生をし、五千人以上の方が亡くなられるという甚大な被害が発生をいたしましたが、この事態を重く受けとめ、今回の災害について詳細な調査分析を早急に行うとともに、その結果を踏まえて人的被害の軽減も含めた地震対策の拡充強化を図ってまいりたいと考えているところでございます。
　次に、緊急時の災害対策についての御質問がございましたが、防災上の危機管理体制の整備は重要な課題であり、情報収集体制、関係機関に対する迅速かつ的確な指示を行い得る体制の整備等、その充実に努めてきたところでございます。また、大規模災害の発生に備え、毎年九月一日の総合防災訓練等を実施しているところでございます。
　今回の災害においては、地震発生後に速やかに非常災害対策本部を設置し、当面重点的に実施をする事項について決定し、直ちに政府調査団を派遣するなど迅速な対応に努めてきたところでございますが、今回の経験にかんがみ、見直すところは見直して、さらに一層充実したものにしなければならないと考えているところでございます。
　災害時における迅速な出動を可能にするマニュアルについての御質問がございましたが、防衛庁においては災害派遣に関する訓令を定めており、また、自衛隊からも委員が任命されている都道府県防災会議で作成される地域防災計画には自衛隊の災害派遣の効率化に関する事項を定めることとなっておりますが、今回の経験に照らしまして、さらに自治体関係者とも協議を童ね充実させなければならないと考えているところでございます。
　早期に非常災害時のマニュアルを作成すべきとの御質問でございますが、中央防災会議においては、これまで防災基本計画の立案や南関東地域直下の地震対策等については対策を講じてまいりましたが、今次の経験にかんがみまして、非常災害時における災害対策のあり方についてさらに検討を行ってまいる所存でございます。
　また、緊急災害対策本部にしないかとの御質問でありますが、災害対策基本法では、非常災害が発生し特別の必要があると認めるときに内閣総理大臣が閣議にかけて災害緊急事態の布告を行うことができるとされており、その場合は内閣総理大臣を本部長とする緊急災害対策本部を設置することとされております。
　このような災害緊急事態の布告を発するかどうかを決めるに当たっての最大のポイントは、災害対策基本法第百九条に基づく緊急措置が果たして必要かどうかということであります。この緊急措置は、災害緊急事態の布告があった場合には、国会が閉会中または衆議院が解散中であるなどの場合に国会の議決を経ずして内閣の権限と判断において物資の統制、物価統制、金銭債務の支払い等について国民の私権の制限を含む非常時立法を行うことを可能とするものであります。しかも、この非常時立法に当たっては、刑事法の威嚇をもって国民の私権を制限することも認められております。
　このような緊急措置をとるかどうかを判断するに当たりましては、国会の尊重、三権分立の観点からも極めて慎重に対処すべき問題であると考えております。
　現在のところ、先ほども申し上げましたように、現在取り組んでおる体制で十分に事態に対処できるものと考えておりますので、あえてこのような措置をとる必要はないと考えているところでございます。
　次に、関西復興院の設置についての御質問でありますが、今回の地震による被害からの復興については、各省庁の所管する現行制度を十分に活用することにより鋭意対策を講じていく考えでございます。特にこのたびの災害では非常災害対策本部の現地本部を設置いたしまして、現地においても政府として県・市と一体となって災害からの復旧、復興を推進することといたしておるところでございます。
　政府といたしましては、今後とも現行の組織を最大限活用し、災害対策について全力を挙げておるところでございまして、新たな立法措置等につきましては検討しなければならない課題であると考えているところでございます。
　いわゆる免税債の発行による資金調達についてのお尋ねでありますが、今回の地震による災害復旧等に関しましては関係省庁が鋭意復旧対策を講じているところでありまして、これに支障がないよう財政的にも必要な措置を適時適切に講ずることとしておりまして、最善を尽くしてまいる所存でございます。ただし、御指摘の構想には検討すべき問題点が多々あると考えますので、いずれにいたしましても財源措置については十分検討してまいりたいと考えているところでございます。
　次に、地震災害対策のための財政措置として思い切った必要な経費の追加計上を行うべきではないかとのご指摘でございますが、先ほども申し上げましたように、今回の地震による災害復旧等に関しましては、必要な財政措置を適時適切に講ずることとしておりまして、時期を失することなく、補正予算の検討などあらゆる手を尽くして万全の措置を講じてまいる所存でございます。
　次に、地震の経済への影響についてお尋ねがございました。
　被害総額は甚大なものとなると見込まれ、今後具体的な数字につきましてその的確な把握に努めてまいりたいと考えております。このため、関西経済圏においては被災地域の住民の生活や生産、物流などの経済活動に当面マイナスの影響があるのは必至であると考えざるを得ません。
　ただし、同地震による我が国経済全体への影響につきましては、復興への対応の動向等も含めて考える必要があります。政府としては、今後の経済運営に万全を期す所存であることだけは申し上げておきたいと存じます。
　次に、生活関連物資等の便乗値上げ等についての御質問でございますが、政府といたしましては、被災地域における生活関連物資等について供給の確保を図っていくとともに、価格の安定を確保するため需給・価格動向について調査・監視を強化するほか、情報提供等に努めるなどによってそのような事態が発生しないよう適切な対応を図ってまいる所存でございます。
　今回の兵庫県南部地震の復興に関し、全国民の理解と支援を得るとともに海外からの協力も求めていくべきとの質問でありますが、御指摘のとおり今回の地震災害の復興は急務の課題と認識しており、政府といたしましても、全国民の御理解と御支援、また必要に応じ海外からの協力も得ながら復興に対する事業量の確保など万全の対策を講じてまいりたいと考えているところでございま号す。
　次に、改革による摩擦と「人にやさしい政治」との関連についてお尋ねがございましたが、改革は新しい社会を創造するための産みの苦しみとも言うべきものであり、何らかの意味での社会的な摩擦を伴うものであると考えています。私が目指す「人にやさしい政治」は、このような改革の産みの苦しみを避け、やすきにつく政治ではございません。私は、みずからに厳しく、社会の構成員に対して真に責任を持った政策決定を行うことによって、行政改革の断行を初めとする諸課題に全力を傾注し、改革から創造へと飛躍を図ってまいる考えでございます。
　次に、政権の基盤を強化し内外の情勢に的確に対処すべきでないかとの御質問でありますが、内外ともに大きく変化する時代にありまして、今ほど真摯な政策論議とそれに基づく改革努力が求められているときはないと考えています。このためには政権を安定させ、国民から安心感を持って迎えられる政治を実現することが急務であると存じます。
　この連立政権は、昨年六月以来、透明で民主的な政策論議を重ねつつ、長年の懸案であった改革の諸課題に大きな区切りをつけてまいりました。引き続き、時代の要請にこたえ、さらなる改革を推し進めてまいる所存でございます。皆様方の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　我が国外交の進むべき道についてお尋ねでありますが、私は、戦後五十周年という節目の年を迎え、改めでこれまでの五十年を振り返り、来るべき五十年を展望し、世界の平和と繁栄のために取り組んでいくとの決意を新たにいたしております。この年を過去の五十年から未来の五十年へとつなぐ大きな転換の年にしたいと願っております。
　こうした考え方に立ちまして、平和と安全の確保という政治面、繁栄の確保という経済面、そして環境問題、人口問題といった地球的規模の側面で国際社会が直面する諸課題に積極的に取り組む所存でございます。
　次に、今般の日米首脳会談についてお尋ねでありますが、私は、戦後五十周年という節目の年の初めに、クリントン大統領と打ち解けた雰囲気のもと多くの項目について具体的な意見交換を行うことができ、非常に有意義であったと考えています。
　中でも、私とクリントン大統領は、これまで日米関係が国際社会に果たしてきた役割を改めて確認するとともに、日米関係を前向きで将来に目を向けたものとしてとらえることで合意をいたしました。そして、その具体的方策として、環境、人口、エイズ、途上国の女性支援等の地球的展望に立った協力、安全保障、ＡＰＥＣなど多くの分野での日米間の協力を進めることにつきましても意見の一致を見たところでございます。
　私は、今後日米関係を一層発展させていくために、首脳会談の成果を踏まえ、引き続き日米関係が日本外交の基軸であるとの認識に立って、アジア・太平洋地域さらには世界平和と繁栄のために日米両国が一層責任を担って協力関係を発展させていくよう、政府として努力を尽くしてまいる所存でございます。
　次に、日米包括経済協議についてお尋ねがございました。
　この協議につきましては、今般の日米首脳会談においてもクリントン大統領より、先般決着を見ました金融サービス分野を初め過去一年間に種々の成果が得られたことを評価するとともに、この協議のもとでのさらなる進展に対する期待の表明がございました。我が国としても、日米包括経済協議につき引き続き積極的に取り組んでまいる所存でございます。
　自動車及び同部品の分野については、今般の日米首脳会談におきましてもクリントン大統領より、本件は日米双方にとって困難な問題ではあるけれども、作業を誠実に継続していくことが必要であるとの認識が示されました。
　我が国としては、従来より明確にしてまいりました日米包括経済協議の原則、すなわち、双方でとる措置について政府による対応が可能で責任の及ぶ範囲の事項に限定すること、将来の結果をあらかじめ約束することはできないこと等の原則を堅持しつつ協議に臨んでいくことといたしておるところでございます。
　次に、安保条約のアジア・太平洋地域の平和と安全に対する寄与についてのお尋ねでございましたが、ソ連邦の解体により東西冷戦は名実ともに終結をし、地球的規模の戦争の可能性は大幅に減少したことに加え、核大国間の軍縮への努力が進展し、国際協調に基づく新しい世界の構築が模索されています。他方、このような中で国際社会は依然として多くの不安定要因を内包しております。このような時代の変化の中にございまして、日米安保体制は、引き続き我が国の安全を確保するとともに、日本と米国が協調し、アジア・太平洋地域の安定、ひいてはこの地域の平和と繁栄を促進していく上で大きな役割を果たしていくものと認識をいたしております。
　政府といたしましては、日米安保体制を堅持し、これが最も効果的に機能するよう、今後も安全保障面での対話を促進し協力関係を進めることが重要であると考えているところでございます。
　次に、在沖縄米軍基地の統合整理についてのお尋ねがございましたが、日米安保条約の目的達成のために必要な施設・区域を米軍に提供することは日本政府にとっての条約上の義務であります。他方、特に沖縄県を中心に米軍施設・区域の密度が高く、その縮小及び整理統合などについて従来より沖縄県民の方々から強い要望のあることも十分承知をいたしております。
　この問題につきましては、先日の私の訪米の際にクリントン米大統領と話し合ったところであり、政府といたしましては、安保条約の目的達成と地域住民の要望との調和を図りつつ、地元の御協力もいただきながら、この問題に進展が見られるよう引き続き努力してまいりたいと考えているところでございます。私より、外務大臣及び防衛庁長官に対しましても、鋭意努力をするよう指示をしたところでございます。
　次に、北朝鮮の軽水炉転換に対する各国の費用分担及び我が国の今後の取り組みについてのお尋ねでありますが、北朝鮮の核兵器開発問題は国際社会の安全保障にかかわる重大な問題であるとともに、我が国の安全保障上の重大な懸念でもございます。
　軽水炉プロジェクトに関する費用に関する各国の貢献は今後協議されていくことになりますが、我が国としては、さきに述べた観点から、同プロジェクトの全体像のもとでの意味ある財政的役割を果たす必要があると考えているところでございます。
　同時に、御指摘の核の軍事不転用を含め北朝鮮側による米朝合意の履行状況につきましては、米朝合意の当事者である米国及び査察を実施するＩＡＥＡを中心に、国際社会として厳密に確認していくことが重要であります。我が国としても、今後、米朝合意を実施するために設立される予定の国際コンソーシアムに参加し、積極的に北朝鮮に対して義務の履行を求めていきたいと考えているところでございます。
　次に、ＡＰＥＣの発展への努力についてのお尋ねでありますが、我が国はこれまでＡＰＥＣをアジア・太平洋の経済的な発展を進めていく上で中核となる協議のフォーラムであると認識をし、積極的な取り組みを行ってまいりましたが、本年は議長国としてＡＰＥＣの一層の発展に努力してまいりたいと考えております。
　昨年のボゴールでの会議では、アジア・太平洋における貿易・投資の自由化、円滑化の大きな方向性につき合意をいたしましたが、我が国は、今後、ＡＰＥＣの議長国としてボゴール宣言の具体化のための行動指針を十一月の大阪会合で取りまとめたいと考えているところでございます。ただ、その際、貿易・投資の自由化、円滑化に関する種々の作業の促進を図るとともに、地域の多様性にかんがみまして人材育成等経済開発の側面における各種の協力についても一層の進展を図ることが重要であると考えているところでございます。
　次に、防衛計画大綱の見直しについての御質問でございますが、我が国は、憲法のもと専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にならないとの基本理念に従い、日米安保体制を堅持するとともに、文民統制を確保し、非核三原則を守りつつ節度ある防衛力を自主的に整備してきたところでございます。かかる我が国の基本方針は、今後とも引き続き堅持をしてまいりたいと考えています。
　また、我が国の安全を一層確固としたものとするには、国際社会をより平和で安定したものとしていくことが肝要であります。国際社会における軍備管理・軍縮の動きはかかる観点から見て歓迎すべきものであり、我が国としてもこのような軍備管理・軍縮の促進を訴えていくことが必要であると考えております。他方、我が国としては、周辺諸国との信頼関係の構築を進めつつ今後の我が国の防衛力のあり方について検討を行っておりますが、これについては、冷戦後の国際情勢の変化、国際社会における軍備管理・軍縮に向けての努力、将来における我が国の人的資源の制約の増大、科学技術の進歩、一段と深刻さを増している財政事情等も踏まえて、今後とも慎重に検討する必要があると考えているところでございます。
　次に、国際平和協力業務の本来任務化についての御質問でありますが、自衛隊法第三条を改正し、国際平和協力業務を自衛隊の本来の任務とすることは、自衛隊の存立目的を変えることとなるものであります。このためには、自衛隊による国際平和協力業務の実績等を踏まえるとともに、防衛庁、政府部内はもとより、国民的な議論を経た上で行うことが適当であると考えております。
　次に、いわゆる平和維持隊本体業務の凍結解除についてのお尋ねでございますが、自衛隊の部隊等が行う国際平和協力業務の一部である同業務につきましては、別に法律で定める日まで実施しないものとされております。この一部業務の凍結の解除を含めた国際平和協力法の見直しに当たりましては、既に終了いたしましたカンボジア等への派遣や先ごろ終了したばかりのザイール等への派遣、さらには間もなく終了するモザンビークヘの派遣といったさまざまな貴重な経験をも踏まえた上で検討する必要があると考えております。
　なお、政府といたしましても、今後の検討に際しましては、本法の法案審議の経過等にかんがみ、国会等における御議論にも十分に耳を傾けていくべき問題であると考えているところでございます。
　次に、今後の景気回復、日本経済の展望についてのお尋ねでございますが、景気は緩やかながら回復基調をたどっており、六年度の実質ＧＤＰ成長率の実績見込みは一・七％といたしております。七年度につきましては、これまで景気を下支えしてまいりました公共投資と住宅投資が依然として高水準で推移する中で、民需の二大需要項目である個人消費と民間設備投資が需要の中心として景気を牽引していくものと考えております。この結果、我が国経済は内需中心の安定成長の実現に向かい、国内総生産の実質成長率は二・八％に高まるとの見通しを立てておるところでございます。
　円高は輸出入の両面から経済に影響を与えますが、急激な円高は、輸出産業の円建ての手取りを減少させ、企業収益を圧迫することから、企業活動に悪影響を与える面があり、為替の動向に引き続き注意を払っていく必要があると考えております。一方、産業の空洞化やそれに伴う雇用への懸念など先行きに対する不透明感が広がっております。このため、自由で柔軟な活力と創造性にあふれた経済をつくり上げていくための構造改革に今後一層取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
　次に、新経済計画の策定方針についてのお尋ねでありますが、今後、我が国が自由で柔軟な活力と創造性にあふれた経済をつくり上げていくためには、御指摘のように情報化の推進などにより経済フロンティアを拡大し、あわせて雇用の安定を図ることが重要であると考えております。
　こうした中で、二十一世紀に向け、自由で活力があり、国民が豊かに安心して暮らせるとともに、国内外に開かれた経済社会を創造するための長期的な経済運営の指針として新しい長期経済計画の策定に取り組む考えでございまして、経済審議会にその諮問を行ったところでございます。また、昨年末には産業構造転換・雇用対策本部を設けまして、内閣一体となって経済構造改革の推進に取り組んでいるところでございます。
　次に、科学技術立国を目指し、教育、研究開発の先行投資を優先すべきではないかとの御指摘でありますが、施政方針演説でも述べましたが、尽きることのない知的資源である科学技術は、私たちの未来を創造し知的でダイナミックな経済社会を構築するかぎであると認識をいたしております。
　今後の科学技術政策といたしましては、平成四年四月に閣議決定をいたしました科学技術政策大綱に掲げられました「地球と調和した人類の共存」、「知的ストックの拡大」、「安心して暮らせる潤いのある社会の構築」という三つの目標を目指して、我が国の研究開発活動を活性化し、科学技術創造立国を実現するよう全力を傾注してまいりたいと考えているところでございます。
　次に、雇用対策や労働力流動化についてのお尋ねでありますが、今後産業構造が大きく変化することが見込まれ、これに伴いまして産業間、職業問の労働移動を余儀なくされるケースも大きくなることが見込まれます。こうした変化に対応した雇用対策を推進するために、特定不況業種雇用安定法の改正案を今国会に提出することといたしております。また、雇用支援トータルプログラムの継続的な実施等により、中高年齢者や女性も含めた離職者の再就職の促進を引き続き図るとともに、新卒者等の円滑な就職を全力で支援をしてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、農業・農村の再建、活性化に関連しての新たな基本法制定の基本的な考え方についてのお尋ねでありますが、昨年十月二十五日に決定をいたしましたウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策大綱においては、農業基本法にかわる新たな基本法の制定に向けて検討に着手することとされたところでございます。このため、農業生産や農業経営の視点に加えて食料の安定供給や消費者の視点、農業・農村の有する多面的機能の位置づけなど、幅広い視点に立ちまして今後検討を行っていく考えであることを申し上げておきたいと存じます。
　次に、新しい福祉理念、社会福祉像についてのお尋ねでありますが、二十一世紀の少子・高齢社会におきましては、経済社会の活力を維持しつつ、高齢者や障害者の方々などいろいろな立場や状態にある人々が社会全体の支え合いの中で公正で充実した生活を送ることができるよう福祉社会の実現を図っていくことは、「人にやさしい政治」の目標とするところでございます。我が国の社会保障は国際的にも相当高い水準にありますが、社会保障制度をより公平公正、効率的なものへと再構築をして、我が国独自の福祉社会の実現を図っていくことが肝要であると存じます。
　私といたしましては、このような考え方に基づきまして、今後とも活力ある福祉社会の実現に向けて一層努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、社会保障の給付と負担についてのお尋ねでありますが、今後の高齢化、少子化の進行に伴い、社会保障に要する費用が増大し国民負担も相当程度増加していくことが見込まれております。社会保障の給付と負担のあり方は基本的には国民的な選択にゆだねられるべき事柄ではありますが、経済社会の活力を維持していくためには、それぞれの社会保障ニーズに適切に対応した給付を、できる限り過重な負担にならないよう配慮しつつ実現していくことが必要であると考えているところでございます。
　私といたしましては、このような基本的方向を十分に踏まえながら、長期的視点に立って社会保障制度の基盤の強化を進めてまいりたいと考えております。
　次に、新ゴールドプランについてお尋ねがございました。
　介護の問題は、老後の最大の不安要因であり、本格的な高齢社会の到来を目前に控え、介護サービスの基盤整備を初め関係施設の充実は急務であると考えております。新ゴールドプランは、安心できる介護体制の基盤を整備するため、自治体の老人保健福祉計画で明らかになりました地域の介護ニーズを踏まえたものでございまして、今世紀末までにその目標の達成に向け全力で取り組みたいと考えております。次に、介護保険制度の検討状況に関するお尋ねでありますが、昨年十二月に策定されました新ゴールドプランでも、新しい介護システムの創設を含め総合的な高齢者介護対策の検討を進めることにいたしております。特に、公的介護保険制度につきましては、厚生省における研究会の報告書においても高齢者自身がサービスを選択することを基本とする社会保険方式の導入が提案されています。今後、こうした指摘も踏まえ、新しい公的介護システムの構築に向けまして検討を進めてまいりたいと考えております。
　次に、相互扶助、サマータイム、ボランティア促進などについてお尋ねがございました。
　生きがいと潤いのある国民生活の実現は、生活者重視の観点からも重要な課題であると認識をいたしております。このため、議員の御指摘も踏まえ、自由時間の拡充に向けての施策の推進、地域活動への参加を初めとする社会参加活動促進のためのボランティアの活動等について、具体的な環境整備が必要であると考えているところでございます。
　教育の総点検をすべきとの御提案でありますが、御指摘のとおり、二十一世紀を担う子供たちがお互いを思いやりながら心健やかに育つように、家庭、学校、地域社会等が互いに手を携えて教育上の諸課題に取り組んでいかなければなりません。いま一度教育上の課題を見直して、より魅力的な心の通う教育を実現するための教青改革を一層推進してまいりたいと考えております。
　次に、行政の役割を明確にすべきとのお尋ねでありますが、国民経済の成熟化、急速な高齢化、国際情勢の激変など、行政を取り巻く内外の情勢は大きく変化しております。これらの変化に柔軟に対応していくことは行政に課せられた基本的な使命と考えております。
　このため、「官から民へ、国から地方へ」を基本的な方向として、簡素で効率的な、国民の期待と信頼にこたえ得る行政の実現に向けて積極的に努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
　次に、行政改革の実行の担保についてお尋ねがございました。
　政府におきましては、与党の「行政改革を進めるに当たっての基本方針」等を踏まえまして、去る十二月二十五日に村山内閣として初めての行革大綱を閣議決定したところでございます。
　この行革大綱におきましては、規制緩和については、その積極的かつ計画的な推進を図るため、本年度内に五年を期間とする規制緩和推進計画を作成することといたしましたし、地方分権につきましては、同じく十二月二十五日に閣議決定をした地方分権大綱に基づきまして、地方分権の推進に関する法律案を今国会に提出することといたしておりますなど、政府といたしましての行政改革の当面の推進方策を明らかにしているところでございます。今後、これに沿いまして行政改革の推進に対する積極的な取り組み、国民の目に見える形で成果を上げるべく努力を払ってまいる決意でございます。
　次に、特殊法人の改革についてお尋ねがございました。
　昨年末には、予算編成終了後直ちに官房長官と総務庁長官から各閣僚に個別に協力要請を行い、これを受けて現在各省庁においては閣僚のリーダーシップのもとに徹底した見直しに取り組んでおり、二月十日には各省庁からその結果の報告が行われることとなっております。
　また、与党におきましても検討を重ねられているところでございまして、政府・与党一体となって、特殊法人の設立当時の原点に立ち返って事業の役割、意義を改めて評価するとともに、行政の減量化と新たな時代の要請にこたえるため総合的かつ全般的な見直しを進め、本年度末には、統廃合、事業・組織のスリム化その他の整理合理化の問題について具体的な結論を出すように全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
　次に、規制緩和への取り組み方針についてのお尋ねがございましたが、国民生活の向上はもとより、経済の活性化や国際的調和あるいは内外価格差の縮小の観点に立ちまして規制緩和を断行することが不可欠であると認識をいたしております。
　このため、政府は、本年度内に今後五年を期間とする規制緩和推進計画を策定いたしまして、さらに積極的かつ計画的に規制緩和を推進することといたしております。また、同計画につきましては、内外からの意見、要望等も踏まえ毎年度改定することといたしております。
　次に、地方分権の推進についてのお尋ねでありますが、政府といたしましては、昨年十二月二十五日、地方分権大綱を閣議決定したところでございます。この地方分権大綱に沿いまして、国と地方の役割分担の見直し、権限の委譲等に積極的に取り組むとともに、地方分権を推進するために十分な機能を備えた委員会を設置する所存でございます。
　このために、今国会に地方分権の推進に関する基本理念や委員会の設置などを盛り込んだ地方分権の推進に関する法律案を提出することといたしているところでございます。なるべく早期に御審議をいただきますよう、鋭意検討を進めて実りある成果をおさめるべく努力を払ってまいる決意でございますので、皆様方の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣小里貞利君登壇、拍手〕