○参考人（五十嵐武士君）　二十一世紀に向けての日本の責務という非常に大きなテーマで、私事にわたって恐縮なんですけれども、私は昭和二十一年の戦後生まれでして、来年がちょうど敗戦といいますか終戦五十周年ということで半世紀を迎えます。私も五十が近くなりまして、大学の方の同窓会を毎年やっておりますけれども、その同窓会のパンフレットに何か書いてほしいということで、去年の十月ぐらいに書きまして、十一月の初めの緑会大会という大会がございますけれども、そこに載せていただいたわけです。
　そのときに、二十一世紀を迎えるに当たって、私は非常に困ったことがあると。それはどういうことかといいますと、私から見ておりましても、日本には少なくとも三つの違った世代があるんではないか。その三つの違った世代が国際問題を考えるときに、みずからの経験を踏まえて考えていくとすれば、全く違った物の見方をする可能性がありますし、私のような中間の世代にとってはある面では橋渡しをしなければいけないという非常に重要な役割が今あるんではないかということを書きました。今の大学生の人たちは、私が大学に入った後で生まれておるような人もおりますものですから、東京オリンピックの後の日本しか知りません。
　今のアメリカの大統領は私よりも二週間後に生まれた方ということになりますが、去年の一月からのアメリカの大統領の施政を拝見しておりますと、アメリカの三代目の大統領のトマス・ジェファソンの言葉が思い出されます。それは、地球は生ける者のものであるという言葉なんです。アメリカの大統領はいろんなことをやられていますし、いろんなことをお考えなんだろうと思いますが、私はやはりクリントン政権の評価すべき問題の一つは、財政赤字を後世に残さないようにするために何をしなければいけないかということを真剣に考えられているんではないかと思います。膨大な赤字ですから、どういうふうになるかわかりません。しかし、去年の予算では少なくとも四年間、十四兆円ぐらい、そのために増税と緊縮財政で、日本円にしますと五十兆円ぐらいの緊縮財政をとったわけです。そういうことで、将来の世代、二十一世紀を生きる世代に対して現在の負債を残さないようにしようということをお考えになっているんではないかと思います。
　私が国際問題を日本人の一人として考えるときに、やはりぜひ皆様にお考えいただきたいのは、五十年前の問題を二十一世紀の日本に残さないでいっていただきたいということです。今の日本が直面している問題というのは、それが清算できないことによって、非常に大きな試練に立たされていると思います。そして、私がこれからお話しいたします、現在の日本が二十一世紀に向けて考えなければいけないことの中に、それが大きな障害として残っているんではないかと思います。
　こういうことを、実は先輩を迎える同窓会の雑誌に書くのは非常に心苦しかったんです。しかし、今の若い世代に全く経験もない、しかもその若い世代の御両親は戦争の経験もないという人たちなんですが、そういう人たちに昔の日本の問題で責任をとってほしいとか何とかしてほしいと言っても、これは非常に難しいんじゃないかなと。
　ですから、少なくとも追体験をしなさい、中国へ行ったら盧溝橋に行って、抗日記念の記念館がありますけれども、ぜひ行ってらっしゃい。私は一番最初にアメリカに行きまして、帰りがけにパールハーバーへ行きました。その後一度もハワイには行っておりません、別にハワイが嫌いだからということではないんですが。ハワイに行ったらパールハーバーへ行ってらっしゃい、中国へ行ったら盧溝橋へ行ってみなさい、そういう行きたくないあるいは知らなかったでは済まされない体験を御自分で考えてみた方がいいんではないかということを書きました。二十一世紀の問題を考えるときにも、私は常にそういうことを考えております。
　前置きが長くなりましたけれども、そういうことから、簡単に今の国際情勢を踏まえて二十一世紀に向けて何が問題になるのか。二十一世紀といいましてももう七年ぐらいしかありませんから遠い先のことを考えるわけではありません。それに向けて何か実現をしようとすれば、今から着手していかなければいけないことも多いんではないかと思いますが、私なりに考えたことをお話しできればと思っております。
　現在の国際情勢は御存じのようにある面では今までとは違ったことを考えなければいけない時期に来ております。二月の日米首脳会談というのは非常にそういう面では、ある面では稚拙な外交の結果とはいえ、転換期の日本を象徴したんではないかと思います。アメリカにもうこれ以上頭を下げたくないという人たちがついにノーと言ったわけです。これは、今の日米関係に対処するためには必ずしも賢明なやり方ではなかったとは思いますけれども、もう頭を下げてはいられないという一種のナショナリズムが率直にあらわされた。アメリカの方でもそういうふうに受けとめているだろうと思います。それでうまくいくかどうかわからないにしても、日本側でもそういう自己主張をしたくなったということになると思います。
　先ほどクリントンのお話もしましたが、今までの政権とは非常に違っております。アメリカ側でも既に問題点が数々指摘されておりますが、国内の経済再建を優先して、外交についてどれだけまともに考えているのか、どれだけ準備して外交を展開しようとしているのかわからない政権だと言われています。これから九六年の再選に向けてクリントン政権はやはり国内重視の政策を続けていくだろうと思います。そうしますと、多かれ少なかれアメリカに今まで頼ってきた国々は、外交問題について今までと同じようにアメリカに頼れなくなる時代を迎えています。
　クリントンは私と同じ世代に属しますから、アメリカの戦争でも第二次大戦ではなくてベトナム戦争の世代に属します。国が間違ったことをやったときには間違っているというふうに主張した世代に属しますから、これから不必要なことはやらない、特に海外での介入についてはやりたくなければやらないという方針をとることはかなりあり得ることだと思います。そういう面では、超大国としてのアメリカがむしろ経済的に生き延びることを考えながら、海外に対する介入主義を抑制していこうとしていく時代ではないかと思います。
　その反面、アジアとの関係では経済的なつながりが非常に強くなっております。大西洋を隔てたヨーロッパ諸国との貿易よりもアジア諸国との貿易量の方が多い時代を迎えておりますから、アメリカは経済的なつながりを今後も続けていくような方針をとっていくだろうと思いますが、その反面、軍事的にどれだけ駐留米軍を保持する方針をとるかは未確定な部分が生じています。現在は北朝鮮問題がありますから、まだ本格的な撤退政策はとっておりませんけれども、既に韓国との間には駐留米軍を撤退させることで合意もできております。ですから、環境さえ整えばその方針を実施する可能性は十分あるわけです。
　また、去年からこれはブッシュ政権との比較で非常にはっきりしました。私たちは私たちが論じてきたことをやっとアメリカ側が受け入れる条件ができたということで歓迎しておりますけれども、それはアジア地域での安全保障についての多国間協議に応じてもいいという姿勢を示してきていることです。九一年以来いろいろこういう構想が日本側から出されましたけれども、ブッシュ政権のときには日米安保さえあればほかは構わないという姿勢が非常に強かったんですが、去年のＡＳＥＡＮの拡大外相会談以降の動きとしてアジア諸国の安全保障の対話にアメリカも参加していく。そして、去年は実現できませんでしたけれども、ＡＰＥＣのシアトルでの首脳会談でも安全保障問題を話そうではないかということをアメリカ側から言い出したわけです。これはＡＳＥＡＮ諸国が応じませんでしたので安保対話までいきませんでしたけれども、アメリカはそういう形で単独主義、あるいは日米との二国間主義を超えて、アジア諸国との多国間協議というものを尊重するような姿勢を見せております。
　実際に多国間協議になったらアメリカが今までと全く違った方針に転換するのかどうかというのはこれから様子を見なければいけないところなんですが、先ほどもお話ししましたように、アメリカが軍事的に介入するのを控えようとしておりますから、そういう点では新たな方向に移っていくかもしれません。その一つのあらわれが、恐らく国連を利用した形での海外の紛争への介入ないし解決への協力という方向ではないかと思います。
　いずれにしろ、こういうふうな安全保障政策の変化というのが生じますと、アメリカがほかの国に相談もなく、あるいはほかの国の期待どおりに海外に介入しないという状況が出てまいりますから、そういうふうになった後の安全保障をどういうふうに取り扱っていくのかというのは、それぞれの地域の諸国が独自に考えていかなければいけない問題になってくるんだろうと思います。
　他面、アジアでは、御存じのように経済発展が進み、特に中国は、これは世界銀行の評価によりますけれども、香港、台湾を含めた大中国圏というのを考えれば、購買力では既に日本とＧＮＰでほとんど変わらないような水準まで来ているんだと言われています。中国が今後どういうふうに発展していくのかというのは未知数なところが多いわけですが、毎年一〇％を超える経済成長、しかもそれに見合った軍事力の近代化を行っておりますから、人口規模からいって並みの国でない中国がそうした発展をするとすれば、今までとは非常に違ったアジア情勢が生まれてくるだろうというのを考えざるを得ないわけです。
　そのほか、朝鮮半島の情勢がいまだに不安定だというのは連日の新聞をにぎわわせていることですし、また、ロシア、ベトナム、ミャンマーといった社会主義国が残っているということもアジアの情勢では特異なことではないかと思います。
　そういう情勢を踏まえて、日本がどういうふうに対応していく必要があるのかということになりますが、短期的な問題と長期的な問題、長期的といいますか中期的な問題と言った方がいいんですが、そのように分けて考えてみたいと思います。
　短期的には、去年のクリントン政権以来、日本の貿易黒字体質というのが、二国間の問題だけではなく国際的な経済発展の障害になるという位置づけがなされるようになりました。非常に荒療治だと思いますけれども、円高誘導のようなことまでアメリカは平然と行うようになっています。経済的にそれが果たして正しいやり方なのかどうかは問題があるにしても、問題の解決、日本の黒字体質というのを何とかしなければならないということになれば、荒っぽい対策でもとるというのがアメリカの方針になっているように見受けられるわけです。
　日本でこの貿易黒字の縮小策を考えるとすれば、抜本的に考えれば恐らく三つぐらいの選択肢があるだろうと思います。
　第一は非経済大国化。もう経済大国であるのをやめようというやり方で、これは内需は今までの状態でも輸出を抑制すればできないわけではないと思います。輸出税をかけるとかそういうことによって、これ以上の経済的な発展というのを多くは望まないという選択をするのも一つのあり方かもしれません。
　第二は、輸出抑制と内需拡大のバランスをとることだろうと思います。これも経済的な規模をある程度の伸びに抑えていくというやり方だろうと思います。
　それから第三は、一種の貿易の拡大均衡のようなものを目指していく。輸出の漸増はこのままにしておいて、そのかわり輸入の非常に大幅な拡大をする。
　大体この三つで貿易黒字の、標準的なといいますか可能性として考えられる選択肢が出るんだろうと思うんですが、現在の日本は恐らく、この三つのいずれを選択するにしても、政治的にも、また経済的にも用意がないんではないかと思います。ですから、国際的に問題になっているんですけれども、日本側としてその国際的な問題に抜本的に取り組む可能性がない。そうすると国際的な批判の継続というのを甘んじて受け入れなければいけないということになると思います。これは二十一世紀に向けても恐らく基本的な条件として考えなければいけない問題ではないかと思います。
　中期的な視点から、それではどうするかということが問題になると思います。
　細かいことはお話ししませんが、二十一世紀に向けての日本の国際関係での問題というのは、片方でアメリカとの関係が今までと同じようにいかないかもしれないという日米関係での問題点。それからもう一方では、アジア諸国が経済発展をし自己主張を始め、しかも欧米諸国に対抗しようとする姿勢を示しているということです。日本の選択は欧米諸国側につくかアジア諸国側につくかというような形で既に論議が始められています。恐らくどちら側に行っても、それほど日本にとったはいい選択だとは言い得なくなってきているのが現状じゃないかと思います。
　そういう点で、現時点から発想していくとすれば、日米基軸方針というのがアジアとのつき合いの中でどういう問題点を持つのか、そういうところで考え直していく必要があるのではないかと思います。端的に言えば、日本がアメリカとは違った独自のアジア外交というのを展開できるかどうか、そういう用意があるかどうか、また、そういうことができる能力が果たしてあるかどうか、そういう選択に迫られてきているんではないかと思います。
　私は、日米関係が決裂していいというふうには思っておりませんし、今後も友好関係を続け得なければ、日本の国際関係は非常に難しくなるだろうと思います。しかし、今までのように日米基軸といって、アメリカとの関係さえよければすべて事が済むかといえばそうはいかなくなっている。したがって、アメリカとの友好関係をある程度の距離を置きつついかに保つか、そしてアジアとの関係をいかにつくっていくか、そしてまたアジア諸国と、特に中国とアメリカとの関係の中でどういう位置をとるか、立場をとるか、そういうことが問題になっていかざるを得ないんではないかと思うわけです。
　アメリカ側との関係でいきますと、私は、政治的な価値、自由民主主義的な制度、人権や自由という価値観、この価値観を日本も共有しているということをきちんといろいろな機会に示していかざるを得ないと思います。
　国際社会における日本の今後の存立というのは、恐らくアジア的な価値に戻るということによって全うできるというわけではないと思います。戦後五十年の日本の中で培われた西洋的な価値観というのを日本も積極的に育成していく立場をとらざるを得ない、またとるのが賢明ではないかというふうに思います。そうした基本的な立場を踏まえた上で、基本的な価値観での同質性といいますか、共通性を踏まえた上でどういう施策を展開するかというのを考えるのが賢明ではないかと思います。
　その上で、アメリカとの経済摩擦にいかに対処していくか。自動車産業の動向というのがありまして、何もしなくても早晩貿易黒字は減らざるを得ないだろうという予測が、楽観的に言ってできないわけではないと思います。日本はアメリカに対して五百億ドルもの貿易黒字があるにしても、三分の二は自動車関連と言われていますから、アメリカの自動車産業が盛り返して日本の自動車産業が衰退すれば、その面での貿易不均衡はあるいは減少するかもしれません。
　しかし、そうなると日本の経済の方が困るだろうという問題になりますが、いずれにしても、アメリカはもう今の状態で放置されたんでは困ると言っているわけですし、日本が何ら手をつけなければ相応の対抗措置をとると言っているわけですから、やはりこの点でも自主的に積極的な対策をとっていかなければ、アメリカとの友好関係を保持するのはあるいは難しくなるかもしれません。その上で、アジアでの安全保障の対話ないし多国間の協議体制をつくる上にもアメリカの参加を確保する、そうした政策をとっていく必要はあると思います。しかし、それは今までの日米基軸方針とは違って、あくまでもアメリカとの友好関係を保持した上で日本が独自の役割を国際的に担うという基盤であるわけです。
　日本が独自の役割を担うとすればどういうことが必要なのかというのを考えてみますと、当面はやはり世界の経済がブロック化しないような自由貿易体制を保持する役割を果たしていかなければいけないんだろうと思います。
　去年の千三百億ドルにも上る貿易黒字というのは、自由貿易体制の存続にとって最も大きな障害であるというような評価も行われるようになっておりますから、単にアメリカとの間で黒字が大きくて経済摩擦があるというだけではなく、ＥＣの統合や北米自由貿易協定が強化されていく中で、ブロック経済化しない、可能性を保持する、確保するためにも日本側で積極的な施策をとる必要があるんではないかと思います。また、そのためには、欧米諸国とアジア諸国との経済的な問題での仲介役になれるような立場をとるべきだと思うわけです。
　それとも関連しますし、また安全保障問題とも関連しますけれども、日本はもう少し国際社会におけるみずからの存在価値というのが何なのか、ほかの国にとって認められるような価値とは何なのかというのを考えていく必要があるんじゃないかと思います。
　防衛問題というのは脅威に対処する、あるいはみずからの追求する価値を確保するということにかかわるわけですが、脅威というのはどういうふうにして減らすことができるかといえば、軍事力で対抗するのもそうなんですが、相手方の不信感、敵対感というのを減らすという努力によっても脅威というのは減少し得るわけです。安全保障はえてして軍事力で考えていきますけれども、そうした不信感を減少させるような手段というのは軍事力によってのみ達成できるわけではなく、むしろそれ以外の経済的な交流、文化的な交流、あるいはいろんな意味での信頼感の醸成ということによって達成できるわけです。その最大の手段というのは、相手方に自分の価値を認めさせることです。
　きのうたまたま「シンドラーのリスト」という映画を見てまいりましたけれども、その映画の中で、ナチスの収容所の所長に対して、実業家のシンドラーが権力というのは何かという話をしているわけです。権力というのは、鉄砲で撃ち殺すというのが権力じゃないんだと、許してやることが権力なんだと、相手が罰せられても当たり前だと思っているときに、パードン、恩赦を与えるという意味になるでしょうか、それが権力だと。
　私も学生に、あなた方は権力者になりたいんだろう、権力者になりたいと思ったら、困っているときに助けてやれば権力者になれると。相手が自分の意見を聞いてくれるというのが権力の最大の強みなわけです。相手が嫌がるのに力でねじ伏せるというのが権力であるわけではなくて、相手が進んで協力しましょう、あるいはいろいろ都合があるけれども何とか助けましょうかということを言ってくれるのが権力なわけです。
　だから、相手が困っているときに助ければ、一生恩義に感じるわけです。そういうセンスでみずからの存在意義というのを国際的に築き上げていくということが、何をするのにも前提条件になるんではないかと思います。そういう意味で、日本にはそれだけの背景ができていると思いますけれども、その背景をうまく使い切れているかというと、そうでもないんではないか。
　かつて細見卓先生とお話ししていましたら、彼はオフショアの金融市場を日本でつくればいいということを持論にされていまして、そのときに、まだ冷戦の最中なんですけれども、ソ連も日本で資金調達をしなければいけないという非常に大きな関心があれば、日本を攻めようなんていう気持ちを起こさないと。
　ですから、現在の状況で言えば日本で資金調達をしたいというアジア諸国の期待感というのは強いだろうと思いますし、また、日本の市場が経済発展にとって非常に重要だということであれば、日本との関係を良好に保たなければいけないという関心も生まれますでしょうし、それから技術移転の期待があれば、技術協力に対する関心から日本との友好関係を向上しようという意思も出てくると思います。
　ＯＤＡがその上では最も簡単だといいますか、現在の状況でいえば利用しやすいものなんですが、要請主義の建前の中で、残念ながらこのＯＤＡが十分活用されていない面があるんではないかというふうに思います。要請正義は相手が必要なものに協力するというので、内政干渉をしないという点では非常にきちんとした方針のもとに行われているんですが、率直な言い方をしますと、必要なことがわかっている国であればもっと経済発展できるんじゃないかという面もあるわけです。ですから、政策対話その他で話さなければいけないという関心も深まっておりますが、やはりもっと、相手が気づかない必要性まで考えてあげながらＯＤＡを供与するという姿勢があっていいんではないかと思います。
　日本のＯＤＡの問題点は、規模は大きくなりましたけれども、ローンが多いということで、まだ無償の比率がかなり低いわけです。それから、世界一の規模になりましたけれども、ＧＮＰ比で言うとまだ〇・三二ぐらいの規模でしかない。しばしば軍事費とＯＤＡを加えて国際的な貢献の一国の規模を考えますけれども、日本の場合には防衛費を抑えているということがありますから、ほかの国に比べてそれを合わせたものの額というのは極めてＧＮＰ比では低いわけです。
　ですから、今お話ししたような対外政策全般との兼ね合いで考えますと、ＯＤＡの無償比率をもっとふやした形で、今後も対外政策の重要な一環と位置づけていく必要があるのではないかというふうに考えています。
　アジア政策でも、アメリカとの関係だけではうまくいかないということをお話ししましたが、この点は独自の日本の政策をぜひ今後は確立していく必要があるのではないかと思います。最近の新聞報道にもありますように、中国との関係でアメリカはかなり強硬な姿勢をとり続けておりますし、日本が米中の関係の中でどういう立場をとるかというのがかなり難しい状況になっております。
　日本の場合は、アメリカと違いまして、先ほども言いました過去の過ちといいますか問題がまだ残っておりますから、アジア諸国との関係、またアジア地域における安全保障というものを考えますと、ぜひその前段階になる問題を解消していかなければいけない。そしてその上で、アジア諸国の経済発展、またアジア地域での安全の問題をアジア諸国とじかに話していく必要があるのではないかと思います。そのために日本は、アジア各国が植民地から独立して、いまだ国益に固執する傾向が強い中で、新しい国際関係をつくっていく必要があるのではないかと思います。
　私は、二十一世紀に向けて、何もアジアはヨーロッパの歴史を繰り返す必要はないのではないかと。ヨーロッパは既にＥＣの統合のような形で、あるいはＮＡＴＯの再編のような形で地域としての発展を目指しています。それに対してアジア諸国は、今経済発展が行われる中で、みずからの軍事力を近代化し、安全保障の面で、すぐに戦争になる危険はないにしても、相互の安全を確認し合う作業にまではいっていません。
　こういうところで言うのは不謹慎だと言われるかもしれませんけれども、私は、北方領土のような問題は領土紛争の解決のモデルケースにすべきではないかと思うんです。アジア諸国間の紛争というのは歴史に根差したものが非常に多いわけですが、領土紛争のようなものを共通の利益になるような形で解決できないかというふうに考えます。どこの国に帰属するかというのは確かに重要なことかもしれません。しかし、紛争の領土が敵対する場になるのではなく、相互の発展の場になるという可能性もあり得るのではないかと思います。
　日本の場合には、北方領土の問題、竹島の問題、尖閣列島の問題という形で近隣諸国との間にいろいろな領土紛争を抱えております。また、南沙や西沙群島の問題では、中国、東南アジア諸国の間で領土問題があります。それを何も線引きをすることだけに固執する必要はないのではないかと思います。また、過去の清算を行うにしても、亡くなった人の補償をどうするかという問題もありますが、それを踏まえて将来のっき合い方をどうするかというのを考える機会もあり得るのではないかと思います。
　そういうことで、従来の常識にのっとった国際関係のあり方ではなくて、今後の新しい国際秩序をつくるために、従来の考え方とは違うやり方ができないかということも考えられるのではないかと思います。
　実は用意してきたことは多いのですが、時間が参りましたのでここで私のお話はやめさせていただきまして、後の質疑のときに御質問があれば伺いたいと思います。