Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小沢雅仁君　それでは、デジタル関係の質問を行いたいというふうに思います。
　まず、地方自治体における個人情報保護条例の統一は、自治体が独自の制度を構築してきた歴史を無視し、地方自治の本旨を阻害するのではないかという視点によって質問をさせていただきたいと思います。
　まず初めに、個人情報保護条例の統一化についてお伺いをしたいと思いますが、個人情報保護法上、個人情報保護上の改正により、現在、各地方自治体で定められている個人情報保護条例はどのようになるのか、まず平井大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（平井卓也君）　各地方公共団体においては、改正法の施行までに、既存の条例の全ての規定について、地域の特性に照らし存置する必要があるものとそれ以外のものを棚卸しした上で、必要な条例の改廃を行っていただくことになっております。
　例えば、既存の条例の規定のうち、改正後の個人情報保護法と実質的に同趣旨のものは存置する必要がなくなることから、各地方公共団体において改正法の施行までに廃止していただくということになります。また、既存の条例の規定のうち、改正後の個人情報保護法の内容と矛盾、抵触するもの等についても、各地方公共団体において改正法の施行までに廃止していただくことを想定しております。なお、既存の条例の規定のうち、改正後の個人情報保護法の罰則規定と同じ行為を処罰するものについては、二重処罰禁止の観点から、改正法の施行とともに失効させることとしております。
○小沢雅仁君　今の答弁は、前回、衆議院の内閣委員会で、リセットをしていただくということに対して、併せてのその答弁だったというふうに理解をしております。
　それで、棚卸しをして、廃止をする条例と残す条例ということでありますけれど、そのことの根拠、それと、上乗せ、横出しが禁止されるんじゃないかなと思うんですが、その根拠が改正法上のどの条文なのかを教えていただきたいと思います。
○政府参考人（時澤忠君）　お答えいたします。
　一般に、地方公共団体は、法律の範囲内で、あるいは法令に違反しない限りにおいて条例を制定することができるとされております。その旨が憲法九十四条及び地方自治法第十四条第一項に規定されているところでございます。
　今回の改正につきましては、全ての地方公共団体に適用されます全国的な共通ルールを法律で規定するものでありますが、この共通ルールは、個人情報保護の全国的な最低水準を設定するだけではなく、保護と利活用の適正なバランスを実現するための標準的なルールを定めるというものでございます。
　このような今回の法改正の趣旨に照らしませば、改正後の個人情報保護法におきまして、条例で独自の保護措置を設けることが認められるものは、地域の特性に照らして特に必要がある場合に限られると考えております。そのような考え方の下、各地方公共団体におきまして、改正法の施行までに条例の規定の棚卸しを行っていただく必要があると考えておるところでございます。
○小沢雅仁君　条例制定権とは何か、御答弁ください。
○政府参考人（時澤忠君）　憲法第九十四条におきまして、地方公共団体は法律の範囲内で条例を制定することができるというふうに規定されておりまして、このような地方公共団体の権能が条例制定権であると承知をしております。
○小沢雅仁君　今お答えいただいた条例制定権と、今回のその棚卸しというような中身が、この自治体の条例制定権侵害に当たらないのかどうか、御見解をお願いしたいと思います。
○政府参考人（時澤忠君）　先ほどもお答えいたしましたが、今回の法改正は、全ての地方公共団体につきまして、保護と利活用の適正なバランスを実現するための標準的なルールというものを定めるというものでございます。このような趣旨から条例の改廃の検討を行っていただくということになるわけでございます。
　この今回の趣旨につきましては、先ほども若干申し上げましたが、個人情報保護とデータの利活用の両立ということがございます。これには、全国的に統一した個人情報の保護の共通ルールの設定というのが不可欠であります。このような共通ルールの設定につきましては、地方自治法上の国と地方の役割分担という観点からすると、国が担うべき役割というふうに考えております。
　今回の改正後も、地方公共団体は、先ほども申し上げましたが、地域の特性に照らして必要がある場合には法律の範囲内で条例による独自の保護措置を講ずることは可能でございますので、また、今回の改正によりまして個人情報保護委員会にも権限が与えられます。これも地方公共団体に対する勧告等の権限でございますが、国の関与に関する地方自治法上の一般原則の枠内というものでございますので、今回の改正案につきましては地方自治の本旨に反するものではないというふうに考えているところでございます。
○小沢雅仁君　今御答弁いただきましたけれど、地方自治体の個人情報の取扱い及び個人情報保護の在り方は、当該自治体における住民合意に基づき決定されるべきであるというふうに思っております。それを国の方から押し付けるというのは、私は、地方自治の本旨に反するのではないかというふうには思っておりますので、そのことを申し上げたいと思います。
　次に、地方自治体における個人情報の取扱いについてお尋ねをいたします。
　地方自治体が保有する個人情報の取扱事務は国で行うのか、自治体で行うのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（時澤忠君）　改正後におきましても、地方公共団体は個人情報保護の取扱いに関します事務を自らの事務として行うことになります。
　なお、改正後は、個人情報保護委員会が地方公共団体における個人情報の取扱いが適正であるかどうかを外部から監督することになりますけれども、個人情報を取り扱う事務の主体が国になるわけではございませんで、地方公共団体自らの事務として行うものでございます。
○小沢雅仁君　地方自治体の個人情報の取扱事務は地方自治体で行うと。この自治事務を国からの一方的に制約するということは地方自治の本旨に反すると思いますけれど、考え方をお聞かせください。
○政府参考人（時澤忠君）　先ほども若干御答弁申し上げましたけれども、今回の改正は、改正後におきましても、地域の特性に照らして必要がある場合には法律の範囲内で条例により独自の保護措置を講ずることが可能となるものでございます。また、今回の改正によりまして個人情報保護委員会に与えられます地方公共団体に対する勧告等の権限、これも国の関与に関する地方自治法上の一般原則の枠内というものでございます。したがいまして、今回の改正法案につきましては、地方自治を一方的に制約するものではなくて、地方自治の本旨に反するものではないと考えております。
　また、今回、改正に至る過程におきまして、地方三団体に対するヒアリングを複数回にわたり実施するなど、地方公共団体の意見を丁寧に聞いた上で検討を行ってきたところでございます。このような観点からも、今回の改正は地方自治に対しての干渉というものではないというふうに考えているところでございます。
○小沢雅仁君　そこはまた改めて議論をしたいというふうに思います。
　改正個人情報保護法によって、自治体における個人情報の取扱いに関する事務も法定受託事務になるのでしょうか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（時澤忠君）　地方公共団体におけます個人情報の取扱いに関する事務、これは今回の改正後も各団体が引き続き自治事務として行うものになるものでございます。
○小沢雅仁君　次の質問に入りたいと思います。
　三月十七日の衆議院内閣委員会の時澤政府参考人の答弁で、基本的には、条例で法律上のルールよりも保護の水準を弱めたりとか、法律に明文の根拠が、そういったことは許されないということでございまして、地方公共団体の独自性というのは、先ほど申し上げました条例、要配慮個人情報、あるいは御指摘のとおり審議会等の、あるいは手数料とか、そういったものが条例で定めることができることになるものでございますと答弁されておりました。
　そこで、改正法案上、自治体が条例で定めるとされていることは、今の答弁で挙げられた二つのほか、個人情報取扱事務登録簿の作成、公表に関わるもの、本人開示請求における不開示情報の範囲、開示請求の手数料、開示請求の手続などがありますが、これ以外の点については、自治体の独自性が全く反映されない、できないということでよろしいのでしょうか。
○政府参考人（時澤忠君）　現行の地方公共団体の条例の規定のうち、改正案の施行後も地方公共団体の独自の保護措置として規定を置くことが想定されている事項は、今議員の方から御指摘のありましたものに加えまして、個人情報の保護と利活用の適正なバランスを実現するための共通ルールを設定するというのが今回の法律の改正趣旨でございますので、一定の事項につきましては、明文の規定がなくとも条例で規定をすることができるものと考えております。
　具体的には、法の実施のための細則でありますとか、団体内部の手続的事項でありますとか、具体的な法的効力を伴わない理念事項、個人情報保護以外の観点から定められる事項、議会の、地方議会の自律権に関する事項、こういったものは制定できるというふうに考えております。
　なお、現行の個人情報保護条例にない独自の保護措置を改正案の施行後、地方公共団体が定めようとする場合等におきましては、その可否は地域の特性に照らして必要かどうかということが一般的な基準になりますので、これをこの基準に照らして個別に判断されるものと考えております。
○小沢雅仁君　次に、改正後の個人情報保護法における条例の位置付けについて質問をさせていただきたいと思います。
　三月二十四日の衆議院内閣委員会、総務委員会合同審査会で、我が党の松尾議員の、個人情報保護に関する条例を各地方自治体が制定したという場合に制定できる条例の範囲というものは何かと、そして範囲の制限はあるのかという質問に対しまして、冨安政府参考人から、今回の法改正につきましては、個人情報保護の全国的な最低水準を画するだけでなくて、保護の利活用の適正なバランスを実現するための標準的ルールを定めるものでございます、地方の特性に照らし特に必要がある場合に認められるものと考えているところでございますと答弁されました。
　先ほどもほぼ同様の答弁があったというふうに思っておりますが、これは、先ほど申し上げた法律上定められている条例、配慮個人情報の追加や審議会からの意見聴取の手続とか、それとも、地方の特性上、特に必要がある場合には法律において条例で定めるとされている事項以外にも上乗せ、横出しも許容する趣旨か、改めてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（時澤忠君）　先ほど答弁申し上げましたのと若干重なりますが、今回の改正は、全ての地方公共団体につきまして、個人情報の保護と利活用の適正なバランスを実現するための標準的なルールを定めるものでございます。
　したがいまして、改正後も、地域の特性に照らし特に必要がある場合には条例で独自の保護措置を設けることができるものでございます。
○小沢雅仁君　もう少し具体的に伺いたいんですが、その場合、地方の特性に照らし特に必要がある場合とはどのような場合を指すのか、もう一度御答弁をお願いしたいと思います。
○政府参考人（時澤忠君）　地域の特性に照らして特に必要がある場合といたしまして、具体的には、例えば、地域の特性に照らし特に配慮が必要と考えられる個人情報を当該団体におきまして要配慮個人情報と同様に取り扱うこと、あるいは、当該団体の情報公開条例との整合性を確保するために本人開示等請求におけます不開示情報の範囲を修正すること、こういったところが想定されるところでございます。
○小沢雅仁君　次に、個人情報保護に関する各自治体の独自の条例制定について質問をしたいというふうに思います。
　個人情報保護に関して、各地方で独自の条例を作りたい、また、個人情報保護法以上の上乗せするようなものを作りたいというニーズが多分あるのではないかというふうに思いますという質問が衆議院内閣委員会、総務委員会の連合審査会でございました。
　そのとき、平井大臣は、今回、我々は、法律を出す過程において、相当地方自治体との意見交換をやってきたというふうに聞いております、そして、今回のこの改正というのは、要するに、個人情報の保護法、前改正、前々改正、ずっと流れがあって、附則に入って、そのために審議会を開いて改正につながるということで、三年ぐらいローリングしているのだと思います、そう考えると、今回の改正に関して、地方自治体に関しては十分御理解いただける、また、いただくよう努力をしてきた結果ではないか、そう思っておりますというふうに平井大臣、答弁をされております。
　これまでに、住民に密着した行政を行う地方公共団体の意見や提案はどのように聴取されたのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（時澤忠君）　今回の改正に至る過程におきまして、個人情報保護制度の見直しに関する検討会というのを開催いたしました。この場におきまして、二度にわたりまして地方三団体へのヒアリングを実施しまして、長年の条例の運用を踏まえた貴重な御意見をいただいたところでございます。特に、検討会におけます二回目の地方三団体へのヒアリングにおきましては、取りまとめの素案もお示しした上で、これに対する各地方公共団体の御意見を集約して御発表いただいたところでございます。
　また、これとは別に、昨年の十月でございますが、総務省におきまして、全都道府県、市区町村を対象に、個人情報保護条例の現状の把握や検討の方向性などに対する意見の調査を行ったところでございます。これに対しましては、全ての団体から御回答いただいております。
　その中で、例えば、死者に関する情報を個人情報の定義に含めないこと、あるいは目的外利用・提供を可能とする要件を行政機関と同様に規定すること、オンライン結合制限等を設けないこと、こういった個別の論点につきまして調査をいただき、御回答いただいたところでございます。
○小沢雅仁君　本当に十分に意見聴取をされたという理解をしていいのかどうか、ちょっと今の答弁では分からないところもありますが、次の質問に移りたいと思います。
　自治体における先進的な取組などはどのように集約し、改正個人情報保護法についてどのように取り入れられたのか、具体的に教えていただきたいと思います。
○政府参考人（時澤忠君）　今回の法案の検討過程におきまして、先ほども申し上げましたが、検討会におけます地方三団体へのヒアリング、総務省から地方公共団体への意見の調査を行いました。これに加えまして、昨年三月に個人情報保護委員会が実施した個人情報保護条例に関する実態調査というのも行っております。そうした結果なども踏まえまして、行政機関の保有する個人情報の保護の拡充を図ったところでございます。
　これは地方公共団体の条例を参照したものでございまして、それに基づきまして、共通ルールにおきまして、安全管理措置の対象というものに派遣労働者や再委託を受けた者が含まれるということを明記いたしました。また、提供先への措置要求の対象として、目的外だけでなく目的内提供も含まれるということも明記いたしました。こういった内容の、これは地方公共団体の条例を取り込んだものというものでございます。
○小沢雅仁君　次に、分権的個人情報保護法制の意義についてお伺いをしたいと思いますが、まず、元最高裁判事でありまして個人情報保護研究の第一人者である東京大学名誉教授の宇賀克也氏が分権的個人情報保護法制の意義を述べられております。
　少し皆さんに御紹介をしたいというふうに思いますが、自治体の個人情報保護は自治事務であり、国は、自治体が地域の特性に応じて当該事務を処理することができるよう特に配慮しなければならない、これ、地方自治法二条十三項でございます。
　個人情報保護の意義は、都市部と過疎地域では大きく異なることが多い。前者では、個人情報保護意識が高く、個人情報の目的外利用・提供を拒否する者が多いのに対し、後者では、住民の誰もが顔なじみで、個人情報の目的外利用・提供も、それにより住民が利益を受けるのであれば、抵抗感が少ないのが一般的であると。個人情報保護法五条が、地方公共団体は、その地方公共団体の区域の特性に応じて、個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な施策を策定、実施する責務を有すると定めたのも、そのような認識を前提としていると。
　そしてまた、自治体が先進的な取組によって個人情報保護制度を開拓してきたことから、個人情報保護以上に手厚く個人情報を保護していることもまれではなく、分権的個人情報保護法制は自治体の創意工夫を促し、法の発展を促すという長所があるとされているというふうに述べられております。
　法律で一元的に制約、ごめんなさい、法律で一元的に規制することが必要な分野は個別に定めれば足りる、個別分野ごとの立法事実の検討を経ることなく、自治体ごとに規律が異なるのは不便という抽象的な論理で個人情報保護条例を廃止することは、地方分権の流れに逆行することになるのみならず、自治体における個人情報保護を後退させ、失うものが余りに大きいと指摘をされております。
　本法案では、このような分権的な個人情報保護法制の意義が全く考慮されていないと思われますが、この点についていかがでしょうか。また、この宇賀克也氏の意見に対する政府の見解を是非教えていただきたいと思います。
○政府参考人（時澤忠君）　地方公共団体ごとの個人情報保護条例の規定やその解釈が異なるということが広域的な情報連携の支障となっていることは、いわゆる二千個問題としてかねてより指摘をされてきたところでございます。近時、新型コロナウイルス感染症への対応等の全国的課題をめぐりまして地方公共団体によって対応が分かれたということもございまして、その解決の必要性が国民の間で認識されるようになったところでございます。
　この改正は、この二千個問題の解消を図るものというものでありまして、具体的な問題解決の必要性に基づくという点がございます。また、国際的なデータ流通が増大している中で、個人情報保護につきまして、ＧＤＰＲを始めとする国際的な制度との調和を図る必要性というのも一層高まっているところでございまして、ただ、その一方で、今回の改正後におきましても、先ほど、今申し上げました背景を踏まえつつも、地域の特性に照らして必要がある場合には、地方公共団体は法律の範囲内で条例によりまして必要最小限の独自の保護措置を講ずることも可能としたところでございます。
　したがいまして、今回の改正は、地方が独自に規定する保護措置の必要性にも十分配慮をしつつ、いわゆる二千個問題の解消を図るというものであると考えているところでございます。
　なお、我が国の個人情報保護法制が地方公共団体の先進的な取組により主導されてきたということは紛れもない事実でありますので、今後も、法施行のためのガイドラインの策定、あるいは個人情報保護法の定期的な見直しにおきましては、住民に密着した行政を行う地方公共団体の意見や提案を積極的に反映させていくことが重要と考えているところでございます。
○小沢雅仁君　ありがとうございます。
　いずれにしても、地域住民に密着した地方公共団体の意見をしっかりと取り入れていただけるように重ねてお願いをさせていただきたいと思います。
　残り時間少なくなってまいりましたので、最後に匿名加工情報についてお尋ねをしたいというふうに思います。
　まず、デジタル関連法案の中の個人情報保護法の改定案の中に、地方公共団体も匿名加工情報の提供に応じなければならなくなるとございます。全ての自治体に匿名加工を強制するのは地方自治体に対して過度な負担になるのではないかと思いますが、この点いかがでしょうか。
○政府参考人（冨安泰一郎君）　お答えいたします。
　公的部門における匿名加工情報の提供制度は、公的部門が有するデータを個人を識別できないよう加工した上で、地域を含む豊かな国民生活の実現に資することを目的として民間事業者に提供し、その活用を促すものでございます。このような制度の趣旨から地方公共団体にも、このような制度の趣旨は地方公共団体にも基本的には妥当すると考えておりますので、改正後の個人情報保護法では、地方公共団体は、その保有する個人情報ファイルについて、匿名加工情報をその用に供して行う事業の提案募集を行うことを規定いたしております。
　しかしながら、都道府県及び指定都市以外の地方公共団体につきましては、匿名加工に関する十分な知見を持った人材を確保することに困難が予想されますので、当分の間の経過措置として、義務ではなく任意とさせていただいて、任意で提案募集を実施することといたしております。
　義務付けの対象となる都道府県及び指定都市につきましても、制度の円滑な実施に向けて国が必要な支援を行っていく予定でございますので、過度な負担とならないようにしてまいりたいと考えているところでございます。
○小沢雅仁君　今のお答えがありましたとおり、是非とも過度の負担にならないように配慮をしていただきたいと思います。
　次に、匿名加工を自治体が独自に行えない場合、外部機関に匿名加工を依頼することになると思われますが、委託先からの情報漏えいなどのリスクにはどのように対処をされるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（冨安泰一郎君）　お答えいたします。
　改正案におきましては、地方公共団体から匿名加工情報の取扱いの委託を受けた者に対し、地方公共団体と同等の管理義務等を課しております。
　具体的には、匿名加工情報の個人情報への復元を禁止する、匿名加工情報から削除した情報や加工の方法に関する情報を漏えい等の生じないよう適正に管理する義務を課しております。また、受託義務に従事する者が、正当な理由がないのに個人の秘密に属する事項が記録されたファイルを外部に提供した場合には、二年以下の懲役又は百万円以下の罰金を科すことといたしております。
　加えまして、地方公共団体におきましても、匿名加工情報の作成等を外部に委託する場合には、当然に受託者を厳正に選定していただくとともに、受託者に対しても厳正に監督を行っていただくことを想定いたしております。
　したがいまして、情報の漏えい等に対しては適切に対応してまいる所存でございます。
○小沢雅仁君　匿名加工されたとしても、今高度に発展しつつあるＡＩによるプロファイリングによって個人も特定することが可能となる場合があるのではないのかというふうに思いますが、そのようなリスクに対してはどう対処をされるのでしょうか。
○政府参考人（冨安泰一郎君）　御答弁いたします。
　匿名加工情報を作成するときには、特定の個人を識別することができないように、また個人情報を復元することができないように加工しなければならないこととされており、その具体的な基準は個人情報保護委員会規則で定められております。
　具体的には、個人情報に含まれる特定の個人を識別することができる記述等の全部又は一部の削除、個人識別符号の全部の削除、個人情報と他の情報とを連結する符号の削除、特異な記述等の削除、このほか個人情報とデータベース内の他の個人情報との差異等の性質を勘案し、適切な措置を講ずることが必要でございます。
　また、情報通信技術の進歩が著しいことも勘案し、個人情報保護法では、加工基準という、ただいま申し上げました加工基準という技術的側面に加えまして、安全、安心な利活用を担保するため、匿名加工情報の提供を受けた民間事業者に対して識別行為の禁止、要は個人情報に復元する行為を禁止する義務を課しております。
　このように、個人情報保護法におきましては、識別や復元できないように加工しなければならない旨を定めるとともに、本人を識別することを禁止することにより安全、安心な利活用を確保しており、御指摘のようなリスクには十分対応してまいりたいと考えているところでございます。
○小沢雅仁君　時間が参りました。今日の質疑をもう一度精査しまして、次の質疑につなげてまいりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○下野六太君　公明党の下野六太でございます。今回、質問の機会をいただきまして、心より感謝申し上げます。
　早速質問に入らせていただきます。
　最初に、法案ミス等の再発防止についてお伺いします。
　先月、デジタル改革関連法案の参考資料に四十五か所の誤りが見付かりました。また、継続審議中の地方公務員法改正案にも、先週、誤りがあることが判明しました。既に成立している公選法などを含め、政府の相次ぐ法案ミスに対して徹底的に再発防止策を講じなければ、国民の信頼は得られないと思います。
　先般、予算委員会で我が党の若松謙維参議院議員が総務省等の国家公務員倫理規程違反の事案に関して、公認会計士の立場から、監査の現場における監査人の独立性保持に関する取組を例に、規程を厳格に遵守するため、客観的に評価できるようなチェックリストを導入し、定期的にチェックを行うことを提案されました。
　法案作成等の重要業務には煩雑な手続始め膨大な仕事があり、業務の抜けや漏れ等のミスを防止し、正確に業務を遂行するためのチェックリストを策定し、業務遂行中及び事後的にも業務の正確性を担保できる仕組みづくりを行う必要があると考えます。是非総務省が率先して取り組んでいただきたいです。
　あわせて、全省庁共通のシステム化展開を行っていくためにも内閣官房ＩＴ室にも御協力いただきたいと考えますが、御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（原邦彰君）　お答えいたします。
　昨年三月に国会に提出し、継続審査となっておりました地方公務員法の一部を改正する法律案に条文や参考資料の誤りがあったことにつきまして、まず心からおわび申し上げたいと思います。誠に申し訳ございません。
　この度の誤りを受けまして、大臣から御指示を受けまして、総務省内の各局総務課長を集めまして、事務次官から、本件の事態の深刻さ、法案作成における意識付けの徹底、取組姿勢等について訓示を行ったところであります。具体的には、担当者任せにせず、管理職も責任者として対応してほしい、あるいは国会提出資料の重み、事態の深刻さを一般職員に至るまで共有してほしいと、こういう訓示が行われたところでございます。
　また、今後同様のことが起こらないように、御指摘にもございました誤りの生じやすい点に関するチェックリストの作成、それから責任者の明確化や複数チェックによる体制の強化、それから誤り防止のための研修の充実、こういった再発防止のための様々な取組を行い、仕事のやり方を変えていきたいと存じます。
　政府全体としても、三月三十一日に発足した法案誤り等再発防止プロジェクトのチームの中で府省横断的な解決方策も検討を進めていくこととされておりまして、総務省も主体的に参画し、一層再発防止策に努めてまいりたいと思います。
　いずれにいたしましても、今回の事態、大変深刻に受け止めておりまして、しっかりと再発防止に努めてまいりたいと存じます。
　以上でございます。
○下野六太君　一番大切なのは、やはり再発防止であり、国民の信頼をきちんと得るということになると思いますので、是非再発防止に対して省庁挙げて真剣に取り組んでいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
　次に、地方自治体の情報システム標準化の意義……（発言する者あり）あっ、済みません。
○国務大臣（平井卓也君）　まず、デジタル改革関連法案の参考資料に誤りがあったことについて、改めておわび申し上げたいと思います。
　法案作成等の重要な業務について、業務の効率化を進めつつ、今回のようなミスをなくすためには、誤りの生じやすい点に関するチェックリストの作成や複層的チェックのような取組を強化すべきということは言うまでもありません。
　しかし、単に現場の作業の負荷を増やすだけでは再発防止の実効性は確保できず、デジタル技術を積極的に活用する形で業務フローそのものを見直していくといった観点も含めて検討していく必要があると考えます。この点について、デジタル改革関連法案の参考資料の誤りの発生を受けて取りまとめた当面の再発防止策においても、国家公務員の働き方改革を推し進めるためにもデジタル技術の活用を検討していくとしております。
　政府全体としても、省庁横断のプロジェクトチームにおいて、デジタル技術の積極的な活用による業務フローの見直しの観点も含めた検討が行われていると承知しており、内閣官房ＩＴ総合戦略室としてもしっかりと協力してまいりたいと思っております。
○下野六太君　先ほど大変失礼しました。是非よろしくお願い申し上げます。
　次に、地方自治体の情報システム標準化の意義、人材確保等についてお伺いします。
　地方自治体におけるシステムの標準化は、公のサービスとしての業務を全国的に標準化することで大きく三つの効果が期待できると考えます。
　一つ目は、行政業務の標準化です。現在、自治体によって微妙に異なる同様の業務が標準化されることによって、ベストプラクティスの全国展開が可能になると思われます。
　二つ目は、ほかの行政サービスとの連携推進であります。システム連携の基本となるデータベースの整備が進展すれば、包括的な行政システムであるデジタルガバメントが形作られると思います。また、官民連携で行政サービスの一部を民間へ委託する際にもデータ連携は重要になってまいります。
　三つ目は、システムの開発及び運用コストの低減です。各自治体で行っていたシステム開発の設計、開発、運用の費用が低減されます。以上のように、大きく三つの効果が期待されます。
　これまでなかなか進まない日本の行政サービスのデジタル化が今回の改正により社会変容の一環として大きく前進することが期待されますが、地方自治体の情報システム標準化の意義について政府の認識をお伺いします。
○政府参考人（高原剛君）　御答弁申し上げます。
　現状では、自治体ごとに情報システムのカスタマイズが行われている結果、維持管理や制度改正時の改修等において自治体が個別対応を余儀なくされ、負担が大きくなっております。また、情報システムの差異の調整が負担となり、クラウド利用が円滑に進まない、住民サービスを向上させる最適な取組を迅速に全国へ普及させることが難しいといった課題がございます。
　こうした自治体の人的、財政的な負担の軽減や住民の利便性向上を図るため自治体情報システムの標準化の取組を進めようとするものであり、地方行政のデジタル化の基盤を担う取組であるというふうに認識しております。
　以上でございます。
○下野六太君　是非よろしくお願いします。
　政府が全国で情報システムの標準化に乗り出すのは、システムが乱立をする弊害が無視できなくなってきたからであると思います。官民が既得権から抜け出し、住民の利便性を最優先したデジタル化を進められるかが鍵になるのではないかと考えます。
　地方自治体が管理する住民記録などは、地方自治体が権限を持つ自治事務であります。法令で記録が必要な項目は規定されていますが、帳票の様式などは自由であるため、たとえ非効率でも一旦運用が始まった仕組みは放置されがちでありました。このような状況は、システムを提供するベンダーにとって好都合でありました。つまり、最初の導入の開発を請け負うことができれば、その後、定期的に保守や運用の受注も見込めることになります。地方自治体側も、作業をベンダー任せにでき、地元企業への発注による雇用確保や利益還元も可能になります。
　地方自治体とベンダーのもたれ合いが既得権となる一方、置き去りにされたのは住民ではないでしょうか。また、ばらばらのシステムでかさんだコストが財政に響き、サービスの質も低下したのではないかと懸念されます。
　システムの標準化が動き出せば、長年の課題の改善に一歩踏み出すことになります。しかし、中途半端にとどまれば、地方自治体ごとにまた個別のシステムをつくる非効率が温存されるおそれがあります。このようなことにはならないという政府の決意をお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（高原剛君）　御答弁申し上げます。
　各自治体の情報システムについては、住民ニーズへの対応、利便性向上等の観点から、個別にカスタマイズ等が行われるとともに、特定の技術、仕様等に依存し、ほかのベンダーへの乗換えが困難になる、いわゆるベンダーロックインが発生しやすい状況が生じていたと思われます。
　こうした状況の中で、複数の自治体による情報システムの共同利用を通じた仕様の共通化の取組を進めてまいりましたが、自主的な取組を基本とする中では、業務プロセスの相違や団体間の調整コストなどが課題となって円滑に進みづらいという面がございました。
　このため、今回提出させていただいております標準化法案により、国が自治体の意見を聞きながら標準を策定するとともに、自治体に標準準拠システムの利用を義務付けるなどの法的枠組みを設けることとしたところでございまして、全国の自治体が足並みをそろえ、実効性のある取組となるよう取り組んでまいります。
　以上でございます。
○下野六太君　また、新たなシステムを活用し、住民サービスを拡充できるかどうかも重要であると思います。小規模な地方自治体では、一人の職員が全てのシステムを担当する場合もあるかと思われます。不足しがちなＩＴ人材の確保も課題になりますが、ＩＴ人材の確保に対してはどのように対処するのか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（大村慎一君）　お答えいたします。
　自治体情報システムの標準化等の自治体のデジタル化を推進していくためには、専門的な知識を持つデジタル人材を積極的に活用していく必要がございます。
　このため、今年度からは、自治体の実情に応じた人材を確保するため、その支援をするため、新たに市町村がＣＩＯ補佐官として外部人材を任用する場合などについて財政措置を講じることとしたところでございます。この財政措置は、外部人材が一つの市町村のみに雇用される場合だけではなく、例えば、小規模団体など複数市町村において共同で雇用される場合も対象となるものでございます。
　また、現在、地方自治体のＤＸ推進に係る検討会におきまして、標準化の取組手順、人材確保の具体的な方法や支援策等について検討をしているところでございまして、今年の夏をめどに自治体に提示をしてまいりたいと考えております。
　こうした取組を通じて、標準化等の自治体のデジタル化が小規模団体においても円滑に進むように支援してまいりたいと考えております。
○下野六太君　外部人材の、まあＩＴ人材の登用は非常に重要になってくると思いますので、どうぞよろしくお願いします。
　行政や社会のデジタル化を最重要課題に据える菅内閣は、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化を未来像に掲げています。しかし、デジタルへの対応力は人それぞれで、総務省の試算によると、支援を必要とする高齢者は約一千万人に上ると言われています。
　高齢者の間で広がる置いてきぼりになる不安感は確かにあると思います。政府も二〇二五年度までに、支援を必要とする高齢者約一千万人を中心にこうした情報格差の解消を目指しており、二〇二〇年度にはスマートフォンやオンライン行政手続の使い方などを教えるデジタル活用支援員事業を試験導入し、全国十一市町の十二か所で実施され、二〇二一年度は全国約千か所に拡大することになっております。
　デジタルの知識は個人差が大きく、集団教育が難しい上に、バージョンアップなどでこれまで覚えたものが使えなくなってしまうことも今後の課題として予想されます。そういった観点からも、気長に一人一人に丁寧に寄り添っていくことが重要ではないかと考えます。
　高齢者へのデジタル化をどのように普及していくのか、政府のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（二宮清治君）　お答え申し上げます。
　目指すべきデジタル社会では、全ての国民が情報通信ネットワークの利用や自由かつ安全な情報の活用を通じて、デジタル社会の様々な活動に積極的に参加し、能力を最大限に発揮することが重要と考えております。
　このため、デジタル社会形成基本法案では、誰一人取り残さないデジタル社会の形成に関し、地理的な制約、年齢、障害の有無等の心身の状態、経済的な状況その他の要因による情報の活用等の機会又は必要な能力の格差是正が必要とされ、こうした情報の活用の機会等の格差が生じないよう必要な措置が講じられるべき旨を定めているところでございます。一部の高齢の方など、デジタルに苦手意識がある方々にもしっかりと寄り添いながら、デジタル化の取組を推進してまいりたいと考えてございます。
　具体的に申し上げますと、委員御指摘のデジタル活用支援員に加えまして、国民が行政機関との間で情報の入手や申請をする際のＵＩ、ＵＸの改善により、高齢者や障害がある方、デジタルに苦手意識がある方にとっても使い勝手が良い行政サービスへ刷新すること、また、情報通信技術の進展に応じて、ユニバーサルデザインを考慮した設計による機器の開発によりインターフェースを分かりやすくすることといったアクセシビリティーの確保などを関係府省と連携し、継続的に行うことで、誰一人取り残さないデジタル社会の実現に向けた対応をきめ細かく行ってまいりたいと考えております。
○下野六太君　ありがとうございました。誰一人置き去りにしないということを念頭に置いて、よろしくお願いしたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。
　今日はデジタル化ということで、なかなか不慣れなものですけれども、大臣にまず申し上げたい、ＩＴ大臣にまず申し上げたいんですけど、やっぱりＤＸとか、ちょっと言葉が難し過ぎますよね。内閣委員会の議事録をちょっと読ませていただいたんですけど、途中で諦めました。大臣と特に山田太郎さんの質疑、正直、読んでいてもさっぱり分からないということでありました。お二人とも多分相当頭がいいので、お二人は多分通じ合っていると思うんですけど、やっぱり国民の皆さんに分かりやすく御説明いただくということがこのデジタルデバイドから解消といった意味でも必要だと思いますので、是非、平井大臣には丁寧な御答弁をいただきたいというふうによろしくお願い申し上げたいと思います。
　まず、子育て世帯の生活支援特別給付金についてお伺いをしたいと思います。
　先般、新聞紙面に非常に画期的な記事が載っておりまして、この給付手続に、これにマイナンバーを活用するんだということで、申請不要という見出しが載っておりました。この申請不要という言葉、これ極めてすばらしいことだなというふうに思っておりました。これ、五万円の給付をしていくということなんですけれども、一人親に関してはこれまで児童扶養手当の枠組みを使ってできるということですけれども、二人親家庭に関してはどうしていくのかということで議論がされていた。
　その議論の当初は、やっぱりこれ、申請をしてもらって、それに対して給付をするんだという話がされていたようでありまして、各地方議会から私のところにも、この申請は必要ないんじゃないかと。そもそも情報あるでしょう、非課税世帯の情報もあるわけですよね、児童手当のシステムもあるわけです。これ何とか利用して、申請のないように迅速な給付をお願いしたいという言葉は私の元にも届いていたわけですけれども、今回そういったことが、これが実現するのかなというふうに思っているわけですけれども、厚労省の検討の状況についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（岸本武史君）　お答えいたします。
　御指摘の一人親世帯以外の低所得の子育て世帯に対する特別給付金でございますが、受給者の方にとって手間が掛からず速やかな支給を行う観点から、既存制度の情報を活用し、できるだけ多くの方が申請不要で支給できる方法としたいというふうに考えております。
　この方法を可能とする一つの方法といたしまして、仮にデジタル改革関連法案が成立をし、同法案に規定されている特定公的給付の指定を受けることとなりましたら、当該方法が可能になるのではないかという観点から現在研究を行っているところでございます。
○柳ヶ瀬裕文君　極めて重要なことだと思います。ですから、今回のデジタル法案の、今審議をしていますけれども、じゃ、このデジタル法案可決したならば、どういったことが国民の利便性ということで増してくるのかということをしっかりと実感を持っていただくということが必要だと思うんですけれども。
　そこで、また大臣にお伺いしたいんですが、今回、このデジタル法案が可決をしたときに、今のような申請、昨年はこの給付がもう遅れて遅れて届かないという状況があったわけですけれども、今回の法案を活用して、このようなパターンのときにどういった活用ができるのかといったことについてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（平井卓也君）　御指摘の子育て世帯生活支援特別給付金の所管は厚生労働省になるため、最終的には厚生労働省が決定することになるということで、今、研究という答弁がありました。
　我々がこの法案を提出するに至った一つの理由が、コロナ禍でプッシュ型のサービスできなかったということ、支給が遅れた、いろいろな問題が顕在化して、そういうものを少しでも改善できないかという問題意識は、これは与野党共に持っていたと思います。
　御質問ですが、現在審議いただいている公金受取口座登録法案が成立した場合には、当該法案に規定されている特定公的給付の指定を受けることで、マイナンバーを利用した管理や課税情報の確認が可能になって、申請の手続の簡素化や給付金の迅速化を実現することができると考えています。
　いずれにしても、これまでの我が国の法律では、災害、感染症等の緊急時に国民が困っている場合に、国民からの申請を待たずにプッシュ型に近い形で給付を行うということが今までできませんでしたが、公金受取口座登録法案によって初めて、マイナンバーとともに事前に登録いただいた口座情報を緊急時の給付金等の支給に使えるようになるとともに、緊急時の給付金等の支給においてマイナンバーを利用した必要な情報連携、所得情報等の確認ですね、ができるようになりますので、こういうことから、プッシュ型に近い形で本当に困っている方々に迅速に給付を行うという全く新しい政府のスタイルがこの法案によってできると考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　非常に丁寧な御答弁ありがとうございました。すばらしいことだなというふうに思います。
　やっぱり迅速な給付というのが求められております。ですので、この法案が成立したならば、厚労省さんが検討されるということですけれども、しっかりとこの成果を国民の皆さんが実感できるようにしていただきたいと思います。これ六月には非課税世帯というのが確定されますから、それでもう特定できるわけですよね、六月には給付するということです。ですから、これがどれだけ迅速に給付ができるのかということがまさにこの法案の果実ということだというふうに思いますので、前のめりな取組を是非お願い申し上げたいというふうに思います。
　ただ、一点、その中で気になっているのがこの公金受取口座登録法案における口座登録ですが、皆さんにあまねく迅速に受け取っていただくためには、この公金口座をしっかりと国民の皆さんが登録していただくということが必要なんですが、これに関しては今回の法案では任意ということになっているわけであります。
　私は、これは義務付けをするべきだったんではないかなというふうに思いますけれども、これはなぜ任意という形にしているのか、任意の弊害というものがあると思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（平井卓也君）　本制度は、国民がマイナンバー付きの口座を国に登録することで様々な給付金を簡単な手続で迅速に受け取れるようにするものであって、国民の皆様に利便性を感じてもらい、希望して登録を進めてもらうということにしています。このため、口座登録も、マイナポータルのほか金融機関や行政機関等、様々なチャンネルを通じて行えるようにすることで、簡単に登録できて、また幅広い公金の受取が可能になる制度としております。
　それは、特定公的給付ですね、今回のやつとか年金、児童手当、失業手当、生活保護、国税の還付等々たくさんあるわけでございます。これにより、国民に口座の登録を義務とせずとも登録は広がるのではないかと考えておりますが、政府としては、口座登録のそのメリットについて国民の理解を得るべく、制度の周知、広報にもしっかりと取り組んでいきたいと思います。
　そして、委員のその義務化という話でございますが、義務とする場合でも、その実効性を担保する措置が併せて整備されなければ登録は進まないというふうに思いますので、メリットをちゃんと国民にお伝えしたいと、そのように考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　中途半端なデジタル化って一番良くないなというふうに思っています。ですから、こちらは、こちらの対象者はデジタルだけどこちら紙ベースとかということになると、デジタル化の利便性がやっぱり半減してしまうということだというふうに思いますので、これは是非国民の皆さんに一〇〇％の登録としてもらうために御尽力を賜りたいというふうに思います。このことを申し上げておきたいと思います。
　そしてまた、本法律案で押印の廃止ということもされているわけですけれども、これでもまだ完全なデジタル化となっていないというところがあると思います。今回の法案でできなかったところについて何点か聞きたいと思うんですけど、やっぱり対面原則の見直し、これが必要だというふうに思いますけれども、これについての検討状況についてはいかがでしょうか。
○副大臣（藤井比早之君）　お答えいたします。
　御指摘の対面原則につきましては、先ほど、そもそもの行政手続のオンライン利用の促進の取組というのも大切だと思っておりますけれども、整備法案におきまして、書面の見直しに係る改正によりまして、行政機関の窓口や書面の交付先に出向く機会が削減されるというふうに考えております。
　今回の整備法案におきましては、宅地建物の売買契約等の締結前に契約当事者に交付すべき重要事項説明書を電子的方法により交付することを可能とすることとしておりまして、法案が通りましたら、これにより、重要事項説明に係る手続をオンラインで完結させることが可能になる。まあこれ、対面の見直しということになるんですけれども、このようなものも盛り込まれておるというところでございます。
　しかしながら、対面はまだまだこれからというところでございまして、押印、書面、対面の見直しはこれで終わりではなく、引き続きデジタル社会の形成に向けて必要な取組を順次進めてまいりたいと思っております。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　是非この対面原則も見直していただいて、デジタル化の推進ということを進めていただきたいというふうに思いますけれども、大臣にお伺いしたいと思いますけれども、大臣の中で、今回の法案でやり残したところというのが結構あったと思います。
　今回は時間にもかなり制約があった中で、これだけ突貫工事で束ねてデジタル化を包摂していたということで、これには敬意を表したいというふうに思いますけれども、在留カードとマイナンバーカードの一体化、またこの読み仮名の問題、これについては、今回、これ法務省が一義的には所管ということになるわけですけれども、やっぱりこういったことを併せてやっていかなければ、デジタル化がやっぱり中途半端に終わってしまうというふうに思いますけれども、大臣がこの二点についてどのような必要性を感じていらっしゃるのか、これからどう進めていけばいいというふうにお考えなのか、この点についてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（平井卓也君）　まず、在留カードとマイナンバーカードの一体化については、強靱な社会経済構造の一環として、マイナンバーカード、マイナンバーを基盤としたデジタル社会の構築を進めるためにはこれを実現する必要があると思います。
　これは、平成三十一年施行のいわゆる入管法等の一部改正法の附則において、政府は在留管理等における番号等の利用の在り方について検討を行う旨規定されていることを受けて検討が進んでおり、これは御党の御提案であったというふうに承知しております。
　実現に当たっては具体的な制度設計を行う必要がありまして、昨年末に閣議決定したデジタル・ガバメント実行計画において令和七年度から一体化を開始するとしており、早期実現に向けて引き続き関係省庁等と連携して検討を進めていきたいというふうに思います。
　そのほか、読み仮名の法制化であるとかマイナンバーと預貯金口座のひも付けの義務化等々、国民の皆さんの負担軽減のための制度によって付番ということですが、御党からはもうさんざん、それもっとやれというふうに言われておりますが、金融機関への義務として今その規定をしております。ですから、これも結果的にどうすれば一番スムーズに付番が進むかということだと考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　マイナンバーのフル活用というのは極めて重要なテーマだというふうに思っていますので、この点についてはしっかりと後押しをしていきたいというふうに考えております。
　今回の法案が成立したとして、その後、何が課題なのかなというふうに考えたときに、私は、やっぱりデジタル人材の確保と、あとセキュリティーの問題、ここがやっぱり大きなテーマだろうというふうに考えています。
　総務委員会のメンバーということもあって地方での人材確保についてなんですけれども、これについては一部の自治体の方からちょっとこういう懸念が寄せられているんですが、やっぱりデジタル人材は普通の公務員の給与体系の中ではなかなか収まり切れない、高額報酬をそもそも取られている方が貴重な人材としていらっしゃるわけですけれども、そういった方々を採用していくというためには、既存のこの公務員報酬の体系の中ではなかなか収め切れないということがあると思います。
　その中で、これ、高額報酬で雇ってしまった場合にラスパイレス指数の問題があるというふうに懸念をされている方がいらっしゃいます。ラスパイレス指数は、その自治体で高額報酬を雇ってしまうと指数が上がってしまって、国家公務員と地方公務員の比較の中で、おたくの自治体はちょっと給与体系高いよねということで総務省から厳しく指摘をされてしまうという問題があるわけですけれども、今回のこういったＩＴ人材、高度人材に関しては、このラスパイレス指数の算定の対象から外れているというふうに理解をしていますけれども、それでいいのかどうか、その点を確認したいと思います。
○政府参考人（山越伸子君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、地方公共団体がデジタル人材を確保するためには、その職務の内容、質に応じて適切な任用形態や給与等の勤務条件を設定することが必要と考えております。
　各地方公共団体におきましては、ＣＩＯ補佐官などの高度な専門的知識、経験が求められる職につきましては、任期付職員制度や特別職非常勤職員としての任用によりまして民間人材の活用などが図られていると承知をしています。例えば、高度専門人材を対象とする特定任期付職員制度を活用する場合は、一般的な行政職の給料表とは異なりまして、その業務の専門性に見合った別の給料表を用いることとなっております。
　ラスパイレス指数につきましては、同種同等と考えられるいわゆる一般行政職の国家公務員と地方公務員の給与水準を比較する指標でありますので、高度なデジタル人材を特定任期付職員や特別非常勤職員として任用した場合の給与は、このラスパイレス指数の算定の対象には含まれないものでございます。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　そこで、今確認は取れたわけですけれども、武田大臣にお伺いしたいというふうに思いますけど、ちょっと暇そうなのでちょっと聞きたいというふうに思いますけど、せっかくですので聞きたいと思うんですけど。
　今のラスパイレスの話なんですけど、そもそもラスパイレスって必要なのかというふうに思うんですね。地方公務員の給与が高い、国家公務員よりも高止まりしていたという時代があった。それを比較して標準化していくという中で、このラスパイレス指数を使ってきたということはよく分かるわけですけれども、ただ、今の給与水準から考えると、もうとてもそんな高くなっているということもない現状かなというふうに考えておりますし、また、地方自治の原則からして、やっぱりそこは地方自治体の裁量権をしっかりと認めていくべきだというふうに思います。
　いまだに総務省は、このラスパイレス指数を根拠に、この公務員の給料高いじゃないかということを厳しく助言を、助言という言い方をしていますけれども、厳しく助言をしているという現実があるわけですけれども、ちょっとこれは本論とは違うんですけれども、このラスパイレス指数についての御見解をいただけたらというふうに思いますけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（武田良太君）　御指摘のラスパイレス指数でありますけれども、同種同等の地方公務員と国家公務員との間で給与水準を比較する指標であり、地方公務員の給与水準を評価する上で有効なものであると考えております。
　地方公務員の給与については、地方公務員法に定める職務給の原則や均衡の原則に基づき、各地方公共団体の条例で定められるべきものであります。また、地方公務員は、国家公務員と同様、全体の奉仕者として公務に従事する者であり、特に国家公務員の給与水準と均衡を図る必要があるものと考えております。
　各地方公共団体においては、ラスパイレス指数なども参考として説明責任を果たしていただきたいと考えております。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　これ、だから国家公務員との均衡を図る必要があるのかどうなのかというところに私はちょっと疑問を持っているということですね。ですから、地方自治体が物すごい頑張って財政を豊かにしたところで、やっぱりしっかりとお給料を払っていくといったことは認められるべきだというふうに思いますので、これラスパイレス指数というのはちょっと時代遅れなのかなというふうに考えていますので、是非御検討いただければというふうに思います。
　今の地方のデジタル人材の確保についてなんですけれども、今日もメンバーから御議論がありましたが、やっぱりこれはなかなか難しいなというふうに思うんですね。私は、やっぱりこのデジタルに関しては、やっぱり国がある程度、こういう言い方をすると怒られるかもしれませんけど、私は地方分権をしっかりと進めていくべきだという派でありますけれども、やっぱり国がしっかりと直轄事業としてこれやっていくというぐらいの勢いが必要なんではないかなというふうに思います。
　ですから、小さな町村にもデジタル人材確保せよといって、標準化するんだと、これから標準化を五年でやるという話ですよね。とすると、じゃ、どんな人材が来るのかといったときに、それを独自に見付けて、育成して、オファーしてやってもらうというのはなかなか困難だろうというふうに思うわけであります。
　ですので、ここは、ある意味、国が一括してこういった人材を採用してそこに派遣をするのか、そういったやり方が取れないのかなというふうに思うんですけれども、その点については、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（平井卓也君）　今、都道府県そして市町村で、デジタル庁のポジションとその自治体においてよく似たような組織が次々と発足しています。各自治体ＣＤＯとか、そういう方々採用して、後で御紹介をいただいたりしているんですが、各自治体で、都道府県レベルは非常に積極的に今動いているというふうに思います。
　市町村は確かに難しい面もあるというふうに思うんですが、広域自治体であるまず都道府県がしっかりと対応をしてもらいたいということと、我々も今全国から職員を募集しています。今度もまた新たに、今日からですか、募集することになっていて、そういう情報の中から地方に御紹介できるという方もいないわけではないというふうに思っておりまして、今総務省において、国が支援しながら、都道府県が外部人材の発掘、紹介、調整を行う仕組みを今検討しているというふうに聞いておりますので、デジタル庁もそのノウハウ等を共有して、総務省と連携して、都道府県の要請に応じて地方公共団体における人材確保に努めてまいりたいと思います。