Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○粟森喬君　私は、電気通信事業法に基づく電話料金のあり方について、許認可権の行使などなどについて幾つかお尋ねをしたいと思います。
　最近のことでございますが、十月十九日にＮＴＴが市外電話料金をいわゆる料金値下げいたしました。その途端と言ったらなんでございますが、それより安い料金設定を他の同業種の社からされる、こういう事態になっていわゆる電話料金の値下げ競争というのが一段と激しくなっているといいますか、そういう状況が今生まれていることは御承知のとおりでございます。
　そこで、一般論でまずお尋ねをしなければならないと思うんですが、国民生活といいますか利用者の立場から見れば、今郵便料金の話でもいろいろ出ておることと逆でございまして、安くなればいいという発想は当然あるかと思います。しかし、上げるというときはそれなりの慎重な対応も必要だ、こういう言葉にこれはなるんだろうと思うんですが、電話料金に関して言うならば、多少別のソフトやサービスがありますが、基本的には料金が高いか安いかに尽きるわけでございます。
　そうすると、値下げをすればそちらにシェアが動くというのは、この間の電電民営化以降の市外料金を見てもこれは当然のことでございます。しかし、競争が激化をすればするほどそこに何が起きるかというと、コストが割れても値下げを続けていく、そして相手の企業の体力や基盤が崩れるまで頑張る、これは自由市場経済のある種の原則ではないかと思うんです。
　特に今回の場合、まだ申請されているのかどうかということも定かではございませんが、これから値下げをしようとする社の中には、これは市外通話に限ってだけだと思うんですが、既に赤字になっているという会社もある。その会社も含めてこれは値下げで対抗するしか手段がないから、恐らく今日そういう格好で申請をしてくるんだろうと思いますが、このようなケースの場合、郵政大臣としては、いわゆる電気通信事業法に基づく許認可権としてどう運用されるのか、このことについてまずお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（神崎武法君）　電気通信料金の設定につきましては、複数の会社が競争的にサービスを提供していることもございまして、それぞれの会社が財務状況に基づいてそれぞれ申請するのを受けて具体的な料金水準が決定されることとなっているわけでございます。したがいまして、経営の合理化、効率化等の経営努力の結果、財務的に余裕のできた事業者が、安定的なサービスの供給を維持するために必要なコストの回収を前提としてのことでありますけれども、他の事業者と競い合える料金でサービスを提供することは競争を導入した本来の趣旨に沿うものであると、このように私どもは考えております。
　しかしながら、委員御指摘のように、経営自体を損なうような行き過ぎた競争にならないよう留意をしていきたいというふうに考えております。
○粟森喬君　今具体的に申し上げたとおり、既に赤字というふうになっているにもかかわらず申請があった場合は、今も言われる健全な経営という概念からして、大臣が認可する場合、当然そのことは考慮されるのかどうか。
　特にこれまでの許認可のケースを見ますと、十分に熟知をしていないところもあるんですが、ほとんどが申請どおりに認可されている、値下げの場合も値上げの場合もされている。届け出じゃないんだから、許認可というのはそういうある種の理由が付されて変更があってもしかるべきだ。まさに今の料金のあり方について、これから許認可の問題もあるんだろうかと思いますが、そういう今のような状態のままでも、それは認可として、一般的に言う電気通信の健全な発展の範疇というふうに理解されているのかどうか、もう一度ここはお尋ねをしておきたいと思います。
○政府委員（松野春樹君）　御指摘の中に、事実問題としての某会社ということでちょっと御指摘がありました。
　長距離系三社の中に、御指摘のように、具体名は申し上げませんが、やはり経営状況に苦しんでおる会社がございます。この会社の現在の営業の方針でありますが、実は他の二社に比べてまだ設備投資が終わっていない。他の二社の場合は設備投資がほぼ全国的に行き渡っているわけでありますが、まだその設備途上にあるというところが実はもう一つの営業上の大きなネックになっております。今後それを鋭意進めるという前提になりますと、これからの収入状況について、これも口で言うほど簡単ではないんですけれども、何がしかの進展が見られるということで、もちろん会社が考えることでありますが、今回の申請案の中に盛り込んでございます。
　それから、我々一応の料金の目安を決めます際に、総括原価主義という方式をとっておりまして、原価プラス報酬ということでありますが、その報酬の選択の範囲に幅がございまして、会社の方で相当程度の幅で競争を考えながら選択できます。その中で、実際に出されております申請につきまして、近々認可する予定でございますが、その当事者である会社も工夫されておるというふうなことで承知いたしております。
○粟森喬君　きのう行政改革の答申が出されて、きょうはお尋ねをする時間がないので改めて行いたいと思いますが、もう許認可は私どもの立場から見たら半分ぐらいに減らしていかなければならない、こういうのが私は行革審を読んだときに受ける印象でございます。数字まで挙げてあるかどうかということについては、経過もありますので、私の受けた印象は、とにかく許認可行政を減らさなかったら、規制緩和をしていかなかったら今の日本の経済構造は変わらない。
　そのときに、郵政省のあり方の一つとして、私この料全体系の問題もあると思うんです。原価の計算方式のこれを見ましても自由市場原理と必ずしも一致していないわけです。私は料金についても、もう下げればいいということから、もう一つは高くても質のいいものということが当然これから、例えばディジタルであるとかいろんなことで求められているんですが、なかなかそこもまたもう一つの許認可があって新しいものをつくりにくい。こういういわゆる通信の市場に対する規制緩和について、これの進め方というのはこれから閣議で論議をされて、内閣のもとに強力な推進本部が置かれるということになるかと思いますが、電気通信事業法の中で、料金に集中する規制のあり方についてこの際見直すということについて、大臣そのもののお考え方をお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（神崎武法君）　この問題についていろいろな御意見のあることは私も承知をいたしております。ただ、電話を中心といたします電気通信料金につきましては、電気通信事業法三十一条に基づいて郵政大臣が認可を行っているわけですが、その理由として、電気通信が国民生活や社会経済活動に必要不可欠な極めて公共性の高いサービスである、これが一つございます。それから、第一種電気通信事業は大規模な設備を必要とするため事業者の数が限られ、市場価格の形成が必ずしも十分行われにくいこと、こういう事情がありますので、国民利用者の利益の確保を図る観点から考えますと、料金の適正さを担保するため認可制としたこの電気通信事業法の考え方も私は十分理解ができるわけでございます。このように、現行の料金認可制は電気通信のサービスの公共性と事業の特殊性から設けられていると、その点について十分な御理解をいただきたいと考えるものでございます。
　なお、現在でも料金認可の対象となっているのは基本的なサービスでございまして、国民利用者に与える影響が小さいと考えられる料金につきましては既に認可を不要といたしておりますし、さらに今般、電気通信技術の進展と利用者ニーズの高度化、多様化に対応した新しいサービスの開発を促進することを目的といたしまして、電気通信の試験サービスに関する料金等の認可を廃止する方針を固めたところでございまして、両方の要請をにらみながらこの点は進めていきたいと思っております。
○粟森喬君　時間がございませんので、簡単に申し上げます。
　私は、公共性、特殊性という言葉で問題を指摘する段階は、規制緩和という時代を迎えたときに超えていくんではないか、こういうような問題意識を持っております。引き続き議論をする必要があるかと思いますが、時間がございませんので、次回以降その問題を取り上げて論議をしたいと思います。
　終わります。
○鈴木栄治君　鈴木です。よろしくお願いいたします。
　最近、電波の報道において議論が沸騰しておりますが、私はそれとあわせて活字の報道においても考えていいんではないかなと思うのです。
　大臣、私はこの間大臣と御一緒させていただきまして、それまではやっぱり検事出身のちょっと怖い人かなと思っていたんでございますが、大変に腰が低くて温厚な方で、私も大変好感を持ったんでございます。大変好感を持ったからこそ、実はある週刊誌に盗聴問題が何だかんだなんて書いてあるのを見て、私、もちろん大臣を信じていますから、非常に憤慨したんでございます。しかし、もちろん大臣も心を痛めていると思いますが、こういうことは、大臣の寛容さも結構なんでございますが、大臣は検事、弁護士、要するに法の番人であったのでございますから、やっぱりこういうことが二度と起こらないようにするためにも明確なる私は措置をとってもいいんではないかなとも思います。
　それと同時に、最近は活字の報道において、美智子様がお倒れになったのもその一つの原因ではないかとか、宮内庁においては、間違った報道においては法的措置をとることもあり得るとか、そういうようなことが言われておりますが、どうでしょう、活字の報道のあり方について大臣のお考えがございましたら、ぜひともお伺いしたいんでございますが、お願いいたします。
○国務大臣（神崎武法君）　放送につきましては私も所管大臣でございますので申し上げることができるのですけれども、この活字の方は所管外でございまして、ちょっとお答えをする立場にはないところでございます。放送についてですと、放送は憲法二十一条の表現の自由の保障に含まれておりまして、放送法におきまして、憲法二十一条の規定を受けて放送事業者に放送番組編集の自由を保障しているところでございます。
　一方、放送につきましては、利用する電波が有限希少で、かつ他のものの利用を排除して排他的に利用するものであること、それから映像や音声により多くの家庭で同時に直接受信されるものであり、社会的影響力が極めて強いこと、こういう他のメディアに見られない特性がございますので、これらの特性を踏まえまして、放送法では「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保する」などの観点から、放送の政治的公平、論点の多角的解明等、放送による表現について所要の規律を設けているところでございます。
○鈴木栄治君　そうですか。大臣の私見でもお話を聞きたかったんでございますが。
　それでは、重複する質問が多いので恐縮なんですが、一つだけこれは重複していないと思うんでございますが、放送分野における国際化は時代の流れでございます。既に世界の一つの流れとなっておりますが、こうした中で我が国として国境を越えるテレビの受信、発信の実現についてどう対処していくか、お考えをお伺いしたいと思います。
○政府委員（江川晃正君）　国際交流を促進して、かつ諸外国との相互理解を深めるというためには、海外からの国境を越えるテレビ、今こういう言葉でそういう状態を表現しておりますが、これの受信を円滑化するということは大変重要だと考えております。しかし、同時に我が国からの映像による発信、これもまた積極的に行われなければいけないし、円滑に行われるような仕組みをつくらなければいけない。つまり、入りと出はともに積極的に行われるようにしていかなければいけない、そういうふうに考えております。
　それを具体的に郵政省としては何をするのかと申しますと、従来からこれにつきましては短波を利用する国際放送でずっとやっております。そのことにつきましては毎年予算要求などをして、今は十八億ほどの予算をとりまして発信を出しているわけですが、今先生御指摘のように、短波という音ばかりでなく映像もということで、映像につきましても、入ってくるのとこちらから行くのとがともにできるようにするための制度上の整備を図っていかなくちゃいけないんじゃないかということで、ここではまだ法律ができ上がっておりませんので各論的な御説明はちょっと控えさせていただきますが、入ってくることについての、出ていくことについての電波法上、放送法上の位置づけをきちっとするような法律の改正を今検討しておりまして、できましたらば次期通常国会には提出させていただき、制度を整備していきたい、そう考えているところでございます。
○鈴木栄治君　あとの質問は重複しておりますので、簡単ではございますが、これで終わります。
　ありがとうございました。
○河本英典君　新生党を代表いたしまして大臣に少し質問させていただきたいと思います。
　第一点目は金利の自由化についてでございます。
　我が国の金利自由化は、昭和五十四年の譲渡性預金の創設に始まりまして、昭和六十年には大口定期預金の金利自由化が開始されたわけであります。その後、金利自由化は大口から小口へということで順次進められまして、平成三年には三百万円以上の定期預貯金金利の完全自由化が行われまして、本年六月にはすべての定期預貯金金利の自由化が完了したということでございます。
　残りますのは、銀行の普通預金や郵便局におきます通常貯金の流動性預貯金の金利の自由化が残るのみになったわけでございますけれども、金利自由化の総仕上げとも言うべきこの流動性預貯金の金利自由化につきまして、どのように対応していくおつもりか大臣の御見解を聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（神崎武法君）　郵便局の通常貯金や民間金融機関の普通預金等の流動性預貯金につきましては平成六年中に金利自由化される予定になっておりまして、これをもって今委員の方から御指摘がありました預貯金金利の自由化は完了することになっております。
　郵政省といたしましては、この流動性預貯金金利の自由化に当たりましては、基本的に自由化のメリットが預金者に具体的に及ぶものにしなければならない、このように考えているところでございます。そのため、金融機関におきましても、提供者側の論理ではなく、生活者重視の観点から、利用者に対してどういうメリットを還元することができるか、これを考えていくことが肝要であるというふうに考えます。また、各金融機関の公正かつ活発な競争を推進していくことが必要と考えております。
　以上の点を踏まえまして、大蔵省とも十分意見交換をしながら適切に対処してまいる所存でございます。
○河本英典君　ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いいたします。
　第二点目は簡易保険についてでございます。
　我が国は世界に例を見ないほどのスピードで高齢化社会に進んでおるわけでございますけれども、こうした状況の中で、豊かで活力ある長寿福祉社会の実現ということは、二十一世紀に向けて国を挙げて取り組むべき重要な政策課題になっておるところでございます。このため、保険・年金サービスや加入者福祉サービスを全国あまねく提供することによりまして、老後に備えた資金づくりを支援するという簡易保険事業に課せられた使命と役割といいますものは大変大きいものでございますし、今後ますます重要になっていくと思うわけでございます。
　公的保障の限界が確認されつつある今日、老後に備える国民個人個人の自助努力手段として、簡易保険に対する国民の期待は大変大きいものがあるわけでございますが、今後の簡易保険事業のあり方について大臣のお考えを伺いまして、質問を終わりたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
○国務大臣（神崎武法君）　簡易保険事業は、全国あまねく設置されております二万余の郵便局を通じて保険・年金サービスを提供いたしまして、国民の経済生活の安定、福祉の増進という重要な役割を果たしてきているところでございます。
　近年、委員御指摘のとおり、我が国では世界に例を見ないスピードで高齢化が進展しておりますけれども、高齢化社会の到来に備えるためには、御指摘のとおり公的保障にはおのずから限界がありますので、社会保障の充実とともに、国民一人一人の自助努力を支援することが必要であるというふうに考えております。また、民間保険分野におきましても、昨年六月の保険審議会答申の趣旨に沿って近い将来金融自由化が行われる見通してございます。
　簡易保険事業におきましても、このような環境の変化に的確に対応いたしまして、国民の自助努力を支援する商品・サービスの提供に積極的に取り組むとともに、簡保資金によります社会資本整備や地域振興にも貢献いたしまして、豊かさを実感できる長寿社会の実現に寄与してまいる所存でございます。
○青島幸男君　青島でございます。
　昨今、放送の公正を守るというような議論がかまびすしく行われておりますけれども、その前に、まず放送の現実の状態を大臣がどうごらんになっていらっしゃるか、その辺からお尋ねしたいと思うんです。
　民放キー局五局が開局しましてからもう四半世紀になりまして、余り問題も起こらずに推移してきたと私は思うんですけれども、一方ではＮＨＫというものがありまして、これは公共放送として皆さん方から契約をいただいて、その契約金をお支払いいただくということを財源にして成り立っているわけでございます。これも放送法に規制はされておりますけれども、自主的な編集権に基づいて編集をして、国民の皆さんのニーズにこたえるように鋭意努力をして今までやってまいりまして、その料金の徴収も九〇％を超えるというような高率で推移しているというのは世界に例を見ないようなことだ、珍しいケースだと言われておりますね。
　イギリスやフランスでも公共放送というのが一時重大に感じられて支持されていたんですけれども、視聴率競争だのあるいは効率の問題などでなかなかうまくいかないようでございまして、フランスなんかは、アンテヌ２は壊滅状態みたいなものでございますし、イギリスのＢＢＣも余りうまくいっていないというふうに聞いておりますけれども、我が国では、ＮＨＫは、皆さん方の御努力もあるんでしょうけれども、皆さん方からの支持を受けて放送を続けております。
　一方ではそういうＮＨＫというものがあって、もう一方では、広告収入によって運営される民間放送というものは、キー五局を初めとしまして、地方局などを含めますともうかなりの数でございますし、その上また今度は衛星を使った民放ができるとも聞いておりますし、有線放送も開局を待っているものがたくさんある。こういうたくさんの局になりますと、どこで公正な放送が行われているか、どこで偏向した放送が行われているかというのを逐一管理して取り上げていくということは、放送法の縛りはございますけれども、そのとおり行われるかどうかというのをチェックしていくのもこれは並み大抵のことじゃないと思います。そういう意味から申し上げまして、これを所管する大臣のお立場も郵政省も大変難しい時期に来ているんじゃないかと思いますね。
　それに、何が偏向しているかというのを決めていくのはまた実に難しいと思いますし、かつてのように一波しかなくて、ラジオ一波でしかなかったわけですけれども、しかもこれが、軍部だとか政府が介入をいたしまして事前に検閲をするというようなことで、新聞も雑誌もそうでございますけれども、一つの権力があらゆるそういうメディアを握って制約をして検閲をしていくということになると、私どももかつて経験したように重大な過ちを国家規模で行ってしまうということになります。
　民主主義というものを手に入れましてまだ五十年しかたちませんけれども、各人一人一人がそれぞれの考え方を大事にする、それと同時にほかの人の考え方も大事にするということが人権尊重にもつながるし、それが民主主義の基本だと、こういうことでございます。そうなりますと、放送法で一応認められている各局が自主的に編集権を持って放送するということと、どこでどうその偏向が行われたかというのを見きわめるのが大変難しいことになりはしないか、こう思っているわけでございます。しかもその一波が権力によって牛耳られ、偏向されて流されるということでは民主主義は成り立たないわけですし、各局から流される雑多な放送の中でどこに真実があるかを見きわめるのがやっぱり民主主義の根幹にかかわる問題だと思うんですね。
　ですから、余り厳しくチェックをして、明らかに偏向しているとかやらせがあったというようなことは別といたしまして、余り厳しい制約をつけると、その制約の論拠はどこにあるのかということになりますと大変に難しいわけで、真実は一つしかない、それでも地球は回っていると言ったガリレオの言をまつまでもなく、真実は一つしかないけれども、正邪善悪を決めるのは時の権力だ、こういうことでございまして、権力的にその善悪を決めていくような仕方をとりますと、これはもうそれこそ大きな間違いを犯すんではないか、こういうふうに思うんです。
　現状ですね、民放というものが存在し、片方では公共放送ＮＨＫというものが存在する、こういう状態は世界的に余り例を見ない状態だと思うんですけれども、私はそれなりに雑多な意見が錯綜して公平に流されているという状態は民主主義にとってはふさわしい、いいことだと思っておりますし、今の状態は是とすべきだと私は考えているんですけれども、今の放送の現状、現実、今の時点でこういうふうに行われている放送自体を大臣はどういうふうにとらえておいでなんですか。
○国務大臣（神崎武法君）　委員御指摘のとおり、受信料によるＮＨＫ、広告料収入による民間放送という世界に例を見ない公共放送と民間放送の併存体制というものがあるわけでございますが、大変高く世界的にも評価をされておりますし、また、地上、衛星、あるいは有線、無線というさまざまなメディアが全国放送、地域放送、あるいは総合放送、専門放送、それぞれの特性を生かして調和ある発展を行っている、このように私自身は認識をいたしております。
○青島幸男君　各局が自主的に放送を行っているということを是とすると考えますと、ニュース報道、ましてや政治的な問題にかかわるのは私見を差し挟んではならぬというような一応原則があるように思うんですけれども、昔は、個人的な感情を一切交えないでトーキングマシンと申しますか、機械のように淡々と何でもニュースは読め、こういうことになっていたようですけれども、そのニュース自体が間違っていれば、どう感情移入を避けようと極めて間違った放送になることは確かです。
　最近の風潮を見ていますと、やっぱり各局それぞれ特色を持った個性あるキャラクターなどという方が出てきて、その方がおもしろおかしくといいますか、人間的に聴視者の方に接しながら、まず、おはようございます、こんばんは、あるいは寒いですね、暑いですねというような気候のあいさつから始めて、なじみやすいというか親しみやすいという格好で起こりつつあるニュースについて解説をしていくなりしていくということが求められてきております。
　さまざまそういう方々がおいでになって、その方々は偏向があってはならないという放送法上の考え方は基本にお持ちになって接しられていると私は信じているんですけれども、だからこそ偏向があってはならないということで、それ、やらせがあった、偏向があった、明らかな場合はやっぱり論じるべきでしょうけれども、そういう人々の個性のニュアンスで同じような内容のニュースもあるいは違った格好で受け取る人がいるかもしれませんし、まさに不偏不党、中立公正そのものであるということを各局流したんじゃおもしろくもおかしくもないというようなことになりはしないか。
　興味を持って皆さんがごらんになって、少なくともみずからを高める、あるいはみずから社会を構成するメンバーの一人としてこのぐらいの認識を持っていなかったらだめだということで、進んでラジオなりテレビなりに親しんでおられる方々のそういう意欲もそいではならない。ですから、そういう方々の個性も尊重していかなきゃならないと思います。
　最近では、ニュースも、新聞や雑誌よりも先に、ラジオなどの放送番組の中で発言なすった政治家の見解などが後追いする形で新聞に載るというようなケースがありますね。ですから、どうしてもリアルタイムで放送するということがニュースの場合なんか特に重大ですから、そうなると、新聞のように活字にして証拠が残るということと違って、ニュアンスというようなものになりますと、あれは肯定的に言ったのか否定的に言ったのかということだとか、そういうことをニュアンスを追及して是か非か論じるのは大変難しいことになると思いますね。
　ですから、そういう意味で、生で行われる放送の中立性を確保するということが大変難しい状態にあるんだというふうに私は感じますが、大臣はいかがお考えになりますか。
○政府委員（江川晃正君）　先生のいわば放送現場からの生き生きとした御意見を拝聴いたしまして、大変ありがとうございます。
　実際に先生おっしゃいますように何が公平であり公正であり中立てあるかということにつきましては、我々ももちろん今の放送法三条の二の解釈として十分持っているわけでございますが、しかしそれは一般的、抽象的な説明になりがちなわけでございます。そのことが何によって公正中立その他が担保されるか、何によって実現されるか、あるいはそれらが偏向したときにどう回復するのかなとなどの具体的な各論に入りますと、途端に大変難しくなってくるというのが現実ではないかと思います。
　そういう意味で、今先生お話いただきましたこともそうだなと、いろいろとニュアンスその他のことも私たちわかるわけでございますが、不幸にして起こりました今回のテレビ朝日事案と申しましょうか、におきましてはそのような基本的な問題を考えるよい機会の提供になった、チャンスを提供してくれたことになるんじゃないかなと考えるところでございます。
　そういう意味で、今後郵政省としましても、検討を要すると思われる新たな問題については十分鋭意検討、分析、研究してまいりたいと思いますが、同時に、いわばこういう委員会の世界、あるいは国会の外のジャーナリズムの中の世界、あるいはもっとほかの学者さんの世界など多くの世界、郵政省外のいろいろなところにおいても十分にいろいろな角度からこの公平、公正、中立というものの中身、あるいはその担保の仕方などなどいろいろと御議論が出てくると思います。そういうものを我々は十分に耳を傾けながら、いただけるものをいただいて、今後のこういう公正中立における具体的肉づけの作業に使わせていただこうかと考えているところでございます。
○青島幸男君　私も今度の事件は大変残念に思っておりますし、もう一つは、そういうことを引き起こした方を国会の場に証人として呼びつけて喚問しなきゃならなかったというそのこと自体も私は大変嘆かわしく思っておりまして、局長今言われましたように、この事件を契機として深く幅広く考えてみたいという御発言ですが、それは大臣ともどもにそうお考えだと思いますが、何でもいいから事件があったら連れてきて尋問すればいいというような、そういう短兵急なやり方でなしに、世の動向もよく踏まえて、慎重の上にも慎重を重ねて御配慮いただくように要望いたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（森暢子君）　他に御発言もなければ、本調査に対する本日の質疑はこの程度にとどめます。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　午後二時五十三分散会
　　　　　――――◇―――――
平成五年十月二十八日（木曜日）
　　　午後一時一分開会
　　　　—————————————
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　理　事　　　　　　　　　合馬　　敬君
　　　　理　事　　　　　　　　　翫　　正敏君
　　　　理　事　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　　　　　　三石　久江君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保直彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺澤　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　之久君
　　　　　　　　　　　　　　　　聴濤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田村　秀昭君　　　　　永野　茂門君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　合馬　　敬君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　三石　久江君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保直彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺澤　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　之久君
　　　　　　　　　　　　　　　　聴濤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣　　石田幸四郎君
　　　　　　　（総務庁長官）
　　　　　　　国　務　大　臣　　中西　啓介君
　　　　　　　（防衛庁長官）
　　　政府委員
　　　　　　　総務庁長官官房　　池ノ内祐司君
　　　　　　　長
　　　　　　　総務庁行政管理　　八木　俊道君
　　　　　　　局長
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門　　菅野　　清君
　　　　　　　員
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○行政手続法案（内閣提出、衆議院送付）
○行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　—————————————
○委員長（岡部三郎君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨二十七日、田村秀昭君が委員を辞任され、その補欠として永野茂門君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（岡部三郎君）　この際、国務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。中西防衛庁長官。
○国務大臣（中西啓介君）　先般、防衛庁長官を拝命いたしました中西啓介でございます。岡部委員長を初め、委員の皆様に謹んでごあいさつを申し上げたいと存じます。
　国内外の諸情勢が激動しているこの時期に、我が国の防衛という国家存立の基本にかかわる崇高な任務に携わることになり、その使命と責任の重大さを痛感している次第であります。
　私は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保ち、さらには国際社会における我が国の責務を果たすため、国の防衛政策の推進に全身全霊を傾けてまいる所存でありますが、私に課せられたこの重責は、この分野に精通しておられる皆様方の御指導、御支援をいただくことにより全うすることができるものと考えております。
　どうぞ今後ともよろしく御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願いを申し上げまして、一言ごあいさつにかえる次第でございます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　—————————————
○委員長（岡部三郎君）　次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、国家行政組織及び国家公務員制度等に関する調査並びに国の防衛に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡部三郎君）　行政手続法案及び行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案、以上両案を一括して議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。石田総務庁長官。
○国務大臣（石田幸四郎君）　ただいま議題となりました行政手続法案及び行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　まず、行政手続法案について御説明いたします。
　行政手続の法的整備については、昭和三十七年に行政庁の処分に対する不服申し立ての手続を定める一般法として行政不服審査法が制定されておりますが、行政庁の処分の事前手続についてはこれまで一般法がなく、個別の法律による措置にゆだねられてきております。このため、従来から、事前手続における不備・不統一が生じていること、必要な手続規定が欠如しているものがあること等の指摘がなされております。また、近年においては、行政運営において行政指導が多用される傾向があること、あるいは処分によっては審査の処理や基準が明確にされていないこと等の指摘がなされるなど、国内のみならず諸外国からも、公正で透明な行政運営の確保を求める声が高まっております。
　このような情勢にかんがみまして、政府におきましては、さきに臨時行政改革推進審議会に対して行政手続法制の統一的な整備について諮問し、審議を求めておりましたところ、一昨年十二月に答申を得ましたので、これに基づきまして、このたび行政手続法案として取りまとめたものであります。
　以下、法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　この法律案は、行政庁の処分、行政指導及び届け出に関する手続に関し、共通する事項を定めることによって、行政運営における公正の確保と透
明性の向上を図り、もって国民の権利利益の保護に資することを目的とするものであります。
　この法律案の要点は、第一に、申請に対する処分に関しまして、その迅速かつ透明な処理を確保する観点から、必要な規定を整備するものであります。すなわち、申請の処理に通常要すべき標準的な期間を定めるよう努め、これを定めたときは公にしておくとともに、申請が到達したときは遅滞なく審査を開始し、形式上不適合なものであっても、速やかに応答することとしております。また、申請に関する審査基準を定め、これを原則として公表するとともに、申請により求められた許認可等を拒否する場合にはその理由を示すこととし、さらに、第三者の利害を考慮すべきことが許認可等の要件とされているものについては当該第三者の意見を聞くよう努めることといたしております。
　第二に、不利益処分につきまして、行政運営における公正の確保を図るとともに、処分の相手方の権利利益の保護を図る観点から、必要な規定を整備するものであります。すなわち、不利益処分をしようとする場合には、相手方に意見陳述の機会を与えるため、あらかじめ通知するとともに、許認可の取り消し等の処分については聴聞手続、その他の不利益処分については弁明の機会の付与の手続をとることとし、それぞれについて、所要の規定を整備することといたしております。また、不利益処分をするかどうかの判断の基準を定め、公にしておくよう努めるとともに、不利益処分をする際には、その名あて人に対し、原則として、その理由を示すことといたしております。
　第三に、行政指導に関しまして、その透明性及び明確性を確保する観点から、基本原則及び方式等を明らかにしたものであります。すなわち、行政指導は所掌事務の範囲を超えて行ってはならないこと及び行政指導の内容は相手方の任意の協力によってのみ実現されるものであることに留意しなければならないこととしているほか、申請に関連する行政指導や許認可権限を背景に行われる行政指導について規定を設けております。また、行政指導をするときには、相手方にその趣旨、内容及び責任者を明らかにするとともに、相手方からの求めがあれば、原則として、これらを記載した書面を交付することといたしております。さらに、複数の者に対して行政指導をしようとするときには、あらかじめ、事案に応じ指針を定め、原則としてこれを公表することといたしております。
　第四に、行政は極めて多岐にわたるものであるため、本法案の規定をすべての分野に一律に適用することは適当でないことから、一定のものについては適用除外とすることといたしております。すなわち、行政分野の特殊性に応じた独自の手続体系を有しているもの、あるいは行政庁との間で特別な規律に基づく関係にある者や、特殊法人などの特別の地位を有する法人に対して行われる処分など行政手続法案の規定を適用することが適当でないものについては、これを本法律案の対象から除外する規定を設けております。
　次に、行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案について御説明いたします。
　この法律案は、行政手続法が、行政庁が処分を行おうとする場合の手続に関する一般法として施行されるのに伴いまして、関係法律三百六十件について、必要な規定の整備を行おうとするものであります。
　以下、法律案の内容について、その概要を御説明いたします。
　第一に、行政手続法の規定と重複する手続規定を削除したことであります。このうち、行政手続法において、不利益処分をする場合には、原則として、聴聞手続または弁明の機会の付与の手続をとることとしたため、関係法律において既に存在している同趣旨の規定を削除しております。
　第二に、聴聞手続または弁明の機会の付与の手続をとるべき場合の区分の特例その他行政手続法の規定の特例となる事項について、必要な規定を定めたことであります。
　第三に、行政手続法において、不利益処分をしようとする場合に行われる聴聞手続についての規定を整備することに伴い、関係法律に規定されている聴聞という名称を整理したことであります。
　第四に、それぞれの行政分野において独自の手続体系が定められており、それによることが適当と認められるもの、あるいは、処分の性質上、行政手続法に定める手続になじまないもの等につきまして、行政手続法に定める関係規定の対象から除外することとしたことであります。
　これらは、いずれも、行政手続法の趣旨及び現行制度の運用の実態等に照らし必要とされる関係法律の改正であります。
　以上が、行政手続法案及び行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ慎重に御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
　　　　—————————————
○委員長（岡部三郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
○委員長（岡部三郎君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政手続法案及び行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案の審査のため、参考人の出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡部三郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時十二分散会
　　　　　————◇—————
平成五年十月二十八日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中尾　則幸君　　　　菅野　久光君
　十月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　補欠選任
　　　　　菅野　久光君　　　　中尾　則幸君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　石井　一二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　浦田　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　吉田　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　大塚清次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　静雄君
　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　　　　　　　　　　　　中尾　則幸君
　　　　　　　　　　　　　　　野別　隆俊君
　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　星川　保松君
　　　　　　　　　　　　　　　椎名　素夫君
　　　　　　　　　　　　　　　新間　正次君
　　国務大臣
　　　　　　内閣総理大臣　　　細川　護煕君
　　　　　　農林水産大臣　　　畑　英次郎君
　　政府委員
　　　　　　内閣法制局第一　　津野　　修君
　　　　　　部長
　　　　　　経済企画庁調整　　小林　　惇君
　　　　　　局長
　　　　　　外務省アジア局　　池田　　維君
　　　　　　長
　　　　　　農林水産政務次　　村沢　　牧君
　　　　　　官
　　　　　　農林水産大臣官　　上野　博史君
　　　　　　房長
　　　　　　農林水産大臣官　　福島啓史郎君
　　　　　　房審議官
　　　　　　農林水産省経済　　眞鍋　武紀君
　　　　　　局長
　　　　　　農林水産省構造　　入澤　　肇君
　　　　　　改善局長
　　　　　　農林水産省農蚕　　高橋　政行君
　　　　　　園芸局長
　　　　　　食糧庁長官　　　　鶴岡　俊彦君
　　　　　　林野庁長官　　　　塚本　隆久君
　　　事務局側
　　　　　　常任委員会専門　　秋本　達徳君
　　　　　　員
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○農林水産政策に関する調査
　（米問題について）
　　　　—————————————
○委員長（石井一二君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　農林水産政策に関する調査のうち、米問題を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○国務大臣（細川護煕君）　三点につきまして、一点は御要望でございましたが、お尋ねがございました。
　農業というのは、他の経済活動に比べまして人間が生きていくための食べるものをとにかく確保していくという基本的な役割を担っているわけでございますし、またそのほかにも、改めて申し上げるまでもなく、環境の保全でありますとかあるいはまた国土の保全でありますとか、そうした大とな役割を担っております。そういう農業の持つ外部的な効果と申しますか非貿易的な関心事項というものにも適切に考慮がなされるようにということを、従来からウルグアイ・ラウンドの交渉などにおきましても我が国としては主張をしてきているところでございますし、今後ともそうした点につきまして我が国の立場というものを、これは多くの国に共通していることであろうと思いますが、我が風としては特に米という民族の苗代とでも言うべき基本的な大きな関心事項を持っておりますから、そうしたものについて我が国の主張というものをさらに強く主張してまいりたい、このように考えているところでございます。農産物全般につきまして、これはもう各国ともそれぞれに困難な問題を抱えているということは今も申し上げましたとおりでございますが、これからの大詰めを迎えていく交渉の中で、我が国としては、国会決議もございますし、自給をしていくという基本的な方針もございますし、そうした基本方針のもとでぎりぎりの交渉をやっていきたい、我が国の主張というものをしっかりと訴えてまいりたい、そのように思っております。
　それから、二点目は食糧の安全保障の問題についてでございますが、日本国民の食生活を支えている海外の農地というものがおよそ一千二百万ヘクタールと言われておりますし、国内の農地がそれに対して五百二十万ヘクタールと申しますから、およそ半分ぐらいということになるわけでございましょうが、そういう観点から考えましても、国土条件の制約といったようなことを考えますと相当程度輸入に依存せざるを得ないという厳しい制約があるわけでございます。
　一方でまた、食料の世界的な需給の見通しというものも極めて不透明な状況にあることはお話があったとおりでございますが、これから食料の安定供給というものを確保してまいりますためには、可能な限り国土のさまざまな資源、人的な資源もございましょうし、あるいはまた労働力といったようなものもございましょうが、その国土の資源というものを有効に活用していくということが何よりも肝要でございましょうし、そのために新政策、新農政というものを着実に推進していくということが何よりも大事なことではないかというふうに考えているところでございます。
　それから、韓国漁船による操業の問題につきましてお話がございましたが、私も九州の出身でございまして、九州におきましてもしばしば韓国漁船による不法操業の問題が問題として取り上げられて、私も再三水産庁などに要望に出てきたところでございまして、問題の所在は十分に認識をしているところでございます。
　日韓漁業協定におきまして、あるいはまたその
後、さまざまな自主規制によって漁業秩序の形成に努めていこうということで話し合いがなされているわけでございますが、先ほどお話がございましたように、禁止されている地域における底びきの漁業などによりましてさまざまな深刻な問題が出ているところでございまして、この点につきましては毎年一回水産庁長官レベルの会合あるいはまた実務者レベルの会合によりましてその対応が協議をされているところでございます。
　御承知のことかと思いますが、ことしも八月にその協議が行われたと聞いております。近いうちに大統領にもお目にかかることになっておりますが、今御指摘がございましたような点も含めて考えてまいりたい、そのように思っております。
○浦田勝君　私は総理と同じ熊本でありまして、まずもって、我が熊本県から総理大臣が清浦奎吾先生以来初めて誕生したわけでありまして、心から喜んでおるわけであります。自民党におられたならまだ喜んでおったわけでありますけれども、反面その点が多少私にとっては悲しみの頭痛の種でもあるわけであります。
　それから、細川総理は日本で今一番何と申しますか信頼が高いということで、調査等におきましても七五％なんという破天荒な人気を持っておられるわけであります。
　私は、そういう細川総理に対しまして、熊本の人間として質問をするということは、県民の人からおまえはつまらぬことを言って細川を傷つけるようなことはするな、殿にもしものことがあったらどうなるかと。非常に県内でも細川総理に関しますことは、今は政治家として言うことをはばかられるようになってしまいました。しかし、私は熊本県の農民から、おまえは国会へ行って農政をひとつしっかりやってくれということで国会に送っていただきました。政治家としては当然ただすべきものはたださなきゃいけない、黙り込んでおって質問はよその人にお願いというわけにはまいりませんものですから、時間を十七分分けてもらって今ここに質問をしておるところであります。
　ところで、さきに青木委員の方から、ロシアのいわゆる核廃棄物の海洋投棄につきまして、厳重にこの問題については抗議をしろということの意見が述べられたわけであります。これに対しましては、畑農林大臣を初め外務省当局も今後この問題については十分取り組んでやっていきます、こういうことであったわけでありますが、ロシアの原子力大臣であるミハイロフ氏が、これは低レベルの放射能であって自然放射能以下なんだ、これは日本のマスコミが騒ぎ立てて政治的なものにしてしまったと、こういうふうな発言であるそうでありまして、重ねてロンドン条約の締結に臨んでは他国が海洋投棄をしなければ、厳重に遵守するなら我が方はしない、こういうことを言っておるわけであります。これではちょっと過去の経緯からいたしまして、ロシアのこの外交というものに対してはどうしても不信感を抱かざるを得ないわけであります。そこで、この大国エゴに対して総理としてこの問題についてどういうふうにお考えになるのか、どう対処しておいでになるのか。
　それからもう一つは、この海洋投棄に当たりましては、まさに外務省の情報音痴と申しますか、しかもまだこの情報に当たってはグリーンピースから与えていただいたというようなことではどうにもならないわけであります。このあたりも踏まえまして、総理の御決意のほどをお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（細川護煕君）　このたびのロシアの海洋投棄の件につきましては、近隣諸国への配慮を欠いたものでありまして、まことに遺憾なことだと思いますし、その後政府もハイレベルの協議等々におきましても、在外公館等々を通じましたりさまざまな形でロシア政府に対しまして強く抗議をしてきたところでございます。今後とも直接にまたそのようなことを申し入れるということもございましょうし、また多国間におきましてもそのような趣旨のことを重ねて申し入れをしてまいりたいと思っております。
　具体的には、近いうちに開かれますロンドン条約の会議におきましてもそのことが当然議題になってまいりますし、またその機会に合わせて我が国から開催を呼びかけております関係国会議というのがございますが、Ｇ７の国々とノルウェーと韓国とが入った会合でございますが、その我が国が呼びかけております関係国会合におきましてもそのことを議題として取り上げて、重ねて強くロシア政府に対しまして我が方の考え方というものを訴えてまいりたい、今後かかることが繰り返されないように要望をしてまいりたいというふうに思っております。
　それからグリーンピースの件に関して、情報がグリーンピースに入ってなぜ日本の政府当局に入らないか、こういうお話でございましたが、ＩＡＥＡ、国際原子力機関に対しまして去る五日の日にロシア政府の方から通告はあったわけでございますが、ＩＡＥＡはその通告を受けまして各国に連絡をする義務というものがございません。ＩＭＯ、国際海事機構というものがございますが、このＩＭＯの方は関係国に対して通告をしなければならない義務があるというふうに聞いておりますが、ただこのＩＭＯの方に対しましてはロシア政府の方からは何ら通告がなかったということでございまして、したがって我が政府としては何もこのことについて知らされなかったということになったわけでございます。
　しかし、今後できる限り……
○浦田勝君　やるかやらぬかを総理、御丁寧な御答弁は結構でございます。時間がないから。
○国務大臣（細川護煕君）　はい、わかりました。
　今後、できる限り在外公館などを通じて、そのような情報を的確にとるようにしてまいりたいと思っております。
○浦田勝君　お願いします。
　総理も御存じのとおり、旧軍が荒尾の軍需工場跡地に大量のカドミを捨てた、投棄したわけでありますが、これが災害によって流れ込んで、あの三井鉱山の海域が全部中州まで含めましてカドミ汚染になりました。ホタテガイからアカガイ、特にアカガイなんというのは非常にしんが強いわけですから、重金属があったということで魚介類が売れませんでした。そしてまた、米もカドミ汚染米ということでこれを加工用に回すというようなことで、何年と駆除にかかったわけであります。特に沿岸漁民の立場にいたしますと、先ほどおっしゃいましたように、日本は海外の漁場から全部締め出され、不法に我が国の領海内まで入って操業しておるというような実情でありまして、ただでさえ苦しい中に魚介類を通じてなお漁民が困らないように、ひとつぜひお願いをいたしたいと思います。
　ところで、時間がありませんが、さきに東亜日報が十四日に報道したわけであります。これはもう畑農水大臣にもお尋ねしたわけでありまして、重ねて言う必要はないと思います。しかし、余りにも具体的にこれが出て掲載をされましたが、今なおこれが現実のものとして六カ年先の緩やかな関税化でやっていくということでありますが、私はこういうことが今なお続いておるということはいかがなものか。最近の新聞をまた見ますと、乳製品等を二十品目、いわゆる大麦、小麦、それからでん粉、脱粉、それから落花生も皆、あるいはコンニャクイモに至るまで開放して米と引きかえにやると、こういうことが二回も出るわけであります。我々があずかり知らぬところでこの問題が出てくるとはいかがなものか。
　農水大臣がまた今度ジュネーブにおいでになる。これに対しまして、同僚議員の中でも一体農水大臣は何しに行くんだろうかと、そういう意見もあるわけでございまして、この前の畑農水大臣の御答弁を聞いておりますと、非常に音吐朗々自信を持って発言をされました。質問者よりか答弁者の方が威圧的な答弁でありまして、これは絶対やってくれる、さすがは九州男児だとは思いますけれども、残念ながら報道されてくるものは常にもうこれを受け入れるような環境づくりのいわゆる情報操作がなされておるということでありま
す。
　ただでさえ酪農家は、北先生が専門家でありますけれども、また熊本県におきましても最大の九州の酪農地域でありますが、酪農農家はことしの冷夏によって非常に需要が伸び悩んだ、そういうことから生産調整をやるというふうなこと等もやって、前年から一・五％も削減しながら酪農牛の処理をしておるところであります。これはもちろん国の方からも補助金をいただいてやっておるわけでありますが、今ただでさえ固定化負債を抱えておる生産農家の皆さん方が、この畜産の問題についても酪農家の皆さん方にとってはまさに死活問題だということで、これは細川さんに絶対あなたは聞いてくれと、これがなってもらったんじゃ困るんだということでございました。
　ですから、総理の御所見とそれからまた重ねて、時間がもったいないかとも思いますけれども、畑さんにもちょっと一言だけ答弁してください。お願いします。
○国務大臣（畑英次郎君）　この問題は事極めて国民的な大きな課題でございますから、従来お答えを申し上げておりますとおり、例外なき関税化、この問題につきましては我が方の基本的な反対の立場を引き続き最後の段階まで万遺憾なきを期す、さような意味合いでの取り組みを正念場を迎えた今日引き続きやらせていただきたい、かように考えておるような次第でございます。
　いずれにしましても、乳製品等々の分野を犠牲にしてというような基本的な姿勢を持つことはあり得ないわけでございまして、それぞれの品目につきまして国内的にもまた主張をしなければならない問題点を抱えておる中で例外なき関税化があってはならない、かような意味合いでの説得を引き続き続けてまいりたい、かように考えております。
○浦田勝君　本当に時間がございません。残念ですが、細川総理は政治家を志されたときまずもって回られたのが農家でありました。畜産農家、稲作農家、みんな回って泊まり込んで、若いときの総理大臣が寝泊まりしながら農村の実態というのを肌身で感じてこられたわけであります。昔、八代藩主細川霊感公、重賢公ですが、御存じですか。御先祖様ですから覚えておられると思いますけれども、熊本三賢人の一人であり熊本五傑の中の一人でもあるわけであります。非常に倹約を旨としながら、民々の豊かさを願いながら厳しくやってこられた方であります。ですから、そういうものを受け継いでおる総理だから私は農村からまず入られて、農村が豊かになれば日本も豊かになる、農村がしっかりしていれば日本も大丈夫だと、そういう思いでおやりになったと思う。
　最近、災害等で現地をお回りになって、「農魂」という字をお書きになって激励されました。再生産に向けてしっかりやれと、そして万全の対策を講じておれがやっていくんだということであります。かてて加えて総理がおっしゃったことは、新農本主義ということをおっしゃっておられます。よくよくお使いになるが、この新農本主義とはどういうものか、お教え願いたいと思います。
○国務大臣（細川護煕君）　農業というものは、先ほどもちょっと申し上げましたが、何と申しましても食料を確保するという意味で最も基本的な基盤になるものでございます。産業としても基盤になるものでございますし、また環境の観点からもあるいは地域経済の観点からも、あるいはまた国土の保全という観点からも最もいわば民族のベースになるもの、もっと広く言えば日本の文化そのものであるというふうに思っております。
　そうした観点で、私はみずから新田園主義者だというようなことを前から言ってきたこともございますが、本当に私はそのような思いというものを自分で持っているというふうに自負しているところでございまして、先ほど「農魂」というお言葉がございましたが、苗代の中でとっさに色紙を出されてそのように思わず書いたわけでございます。農業に携わっておられる方々の心情というものに敬意を表し、またその携わっておられる方々の士気をぜひこのような冷害の厳しい状況の中で鼓舞してさしあげなければいかぬ、そんな思いを持ちまして思わず「農魂」ということを書いたわけでございますが、とにかく農業というものが国の一番の基本である、そういう信念は今も昔も全く変わっておりません。今後ともそういう信念を持って日本の農業というものを確固としたものにしてまいりたい、そのように思っております。
○委員長（石井一二君）　浦田勝君、時間を考えて御発言願います。