○永井議員　私は、日本社会党・護憲共同を代表して、ただいま議題となりました短期労働者及び短時間労働者の保護に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　近年、過労働時間が三十五時間未満の非農林業雇用者、いわゆるパートタイム労働者が急増し、昭和五十七年現在四百十六万人と、四十五年の二百十六万人に比べ約二倍にもなっており、全雇用者に占める割合も約一割に達しております。五十一年以降で見ると、全体の増加率一〇・八％に対し、短時間雇用者は三二・五％と三倍もの伸び率を示しているのであります。
　これは、女子の職場進出と重なり合っているわけでありまして、企業でいわゆるパートタイマーのうち九割以上が女子であり、女子労働者の五人に一人がパートタイマーとなっております。その年齢構成を見ますと、三十五歳以上四十五歳未満が四三・二％と最も多く、四十五歳以上五十五歳未満は二三・二％、二十五歳以上三十五歳未満は二一六％となっております。一方、男子の場合はむしろ高年齢者が多く、五十五歳以上が約五割を占めているのであります。
　さらにパートタイム労働者の産業別構成を見ますと、製造業と卸売・小売業がともに三七・六％、サービス業が一七・三％となっており、合わせて全体の九割以上を占めております。
　また、企業規模別構成を見ますと、三十人未満が五六・一％、三十人以上五百人未満が三一・四％となっており、多くが中小企業で働いていることがわかるのであります。
　俗にパートと言いますと、労働時間が特別に短いような響きがあるのでありますが、実際には、過労働時間が三十五時間ないし四十八時間の者が約五割を占め、週五日以上勤務者が約九割と圧倒的であります。就業時間も就業日数も正規従業員と同じ者が、実に約四分の一を占めているというのが実態であります。
　しかるに、その賃金や労働条件を見ますと、実に劣悪な状況に置かれております。まず賃金については、女子パートタイム労働者の時間当たり賃金は男子正規従業員の二分の一程度でありますし、女子正規従業員と比べてみましても、約四分の三程度でしかありません。また、ボーナス等を支給している企業は約八割ありますが、支給額は正規従業員の約二割でしかありません。退職金のある企業は一割にも満たないのが実情であります。
　その他の労働条件を見ましても、年次有給休暇を与えている企業は約四分の一であり、雇用保険、健康保険、厚生年金等の適用があるのは、それぞれ四割弱、定期昇給やベース・アップがあるのは約五割、パートタイマー用の就業規則がある企業は三割弱、雇用条件の取り決めを口頭で行っている企業が五割強などとなっているのであります。
　ところで、このような実情にあるパートタイム労働者のうち、一般社員化を希望している労働者は、多少古くなりますが、昭和五十四年の労働省の第三次産業雇用実態調査によれば、男子は三二・五％、女子は一七・四％となっております。しかし、一般社員化を希望しないと答えている者のうち、男子で四六・八％、女子で六四・四％が勤務時間帯の都合が悪くなるのを理由としており、パートタイム労働者の多くは、労働条件が確保されさえすれば、一般社員化を希望しているというのが実情であります。
　パートタイム労働者は、とりわけ昭和四十八年のオイルショック以降、我が国企業がいわゆる減量経営を進める中で人件費の節約と雇用調整の安全弁として、その雇用の増大を図ってきているのでありまして、昨今の雇用情勢を考えますと今後もふえ続けるものと予想されます。したがいまして我が国の労働政策、労働行政におきまして、その賃金や労働条件等の改善、確保を図ることは大きな課題となっているのであります。
　日本社会党は、このような状況にかんがみ、パートタイム労働者の賃金、労働条件の改善、確保を図るための立法が必要であると考えます。なお、あわせて、同様に劣悪な状況に置かれております臨時労働者等についても、その改善を図ることとし、この法律案を提案する次第であります。
　次にこの法律案の内容について御説明申し上げます。
　第一は、この法律の目的であります。
　この法律は、労働基準法を初め、すべての関係諸法令と相まって、パートタイマー等の不安定雇用労働者が人たるに値する生活を営むための必要を満たすため、雇用、労働条件、福利厚生、各種保険制度の適用等、諸条件の保護、向上を図ることを目的としております。
　第二は、定義であります。
　この法律においては、パートタイマー、アルバイト、臨時、嘱託等その他名称のいかんを問わず、日々または期間を定めて雇い入れられる者を短期労働者といい、同一事業所における同種の一般労働者と比べて所定労働時間が短いか、賃金が一般労働者と比べて差別的に時間単位で支給されている労働者を短時間労働者ということとしております。
　一方、社員、本雇い、本工その他同趣旨の名称によって期間を定めないで雇い入れられるすべての者を一般労働者ということとしております。
　第三は、労働条件記載文書についてであります。
　使用者は、短期労働者または短時間労働者との労働契約が成立したときは、労働時間、賃金、休暇その他の労働省令で定める労働条件を記載した文書をその労働者に交付するとともに、その写しを公共職業安定所長に送付しなければならないことといたしました。
　第四は、短期労働者の雇い入れについてであります。
　使用者は、一般労働者または短時間労働者を採用できない季節的業務その他これに準ずる特別の事情がある場合を除き、短期労働者を雇い入れてはならないことといたしました。また、季節的業務等に必要な契約期間を超えて短期労働者を雇い続ける場合には、その期間後は一般労働者の資格が与えられることといたしました。
　第五は、短期労働者等の優先雇用に関する規定であります。
　使用者は、短時間労働者または一般労働者を雇い入れる場合には、既に雇い入れているか、または雇い入れることが予定されている短期労働者及び短時間労働者に当該募集の旨を遅滞なく知らせ、これらの者の応募がある場合にはそれを受理し、同じ職種であれば優先的に雇い入れなくてはならないことといたしました。
　第六は、一定の条件を満たす短時間労働者を一般労働者とする努力義務の規定であります。
　使用者は、労働時間が一日五時間かつ一週三十時間を超える短時間労働者を一般労働者とするよう努めなければならないことといたしました。
　第七は、短期労働者または短時間労働者に係る職業訓練についてであります。
　使用者が短期労働者または短時間労働者に、一般労働者となることを容易にするための職業訓練を受けさせる場合には、政府は、雇用保険法第六十三条に規定する能力開発事業を行うものとしております。
　第八は、同一労働同一賃金の原則であります。
　使用者は、労働者が短期労働者または短時間労働者であることを理由として、賃金について、手当、賞与、退職金を含めて、同種の一般労働者と比べ不利益な取り扱いをしてはならないことといたしました。
　第九は、格付等同一の原則であります。
　使用者は、労働者が短時間労働者であることを理由として、昇進、配転、解雇その他の不利益処分等について、同種の一般労働者との差別的取り扱いをしてはならないことといたしました。
　第十は、休暇等同一の原則であります。
　使用者は、労働者が短期労働者または短時間労働者であることを理由として、有給休暇その他すべての休暇、休憩時間、育児時間及びその他女子に認められる特別の時間並びにすべての福利厚生施設の利用等について、同種の一般労働者との差別的取り扱いをしてはならないことといたしました。
　第十一は、短時間労働者の所定労働時間外の労働及び休日労働の制限であります。
　使用者は、短時間労働者については、その意に反してその所定労働時間を超えて労働させ、または休日に労働させてはならないことといたしました。
　第十二は、各種保険の適用の拡大についてであります。
　短期労働者及び短時間労働者について、関連法の改正により、過労働時間が八時間以上であれば、雇用保険制度、健康保険制度及び厚生年金制度が適用されるものといたしております。
　なお、格付等同一の原則、休暇等同一の原則、各種保険の適用拡大等については、過所定労働時間が八時間以上の短期労働者または短時間労働者に適用するものといたしております。
　以上、この法律案の提案理由及びその内容の概要について、御説明申し上げました。
　早速御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）