Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（関根謙一君）　速度規制の見直しの具体的数字でございますが、昭和六十一年以降毎年約五千キロぐらいずつ見直しをして、おおむね速度制限を高くするようにしております。
　それから建設省でパーキングメーターをつくられる予定についての警察庁の考え方でございますが、大変ありがたいことと歓迎しております。ただ、これはパーキングメーターを適切に運営するためには私どもの取り締まりと並行する必要があろうかと存じますので、密接に緊密な協力関係をとりながらお手伝いをしてまいりたいという考えでございます。
　あとパーキングメーターの日曜日の作動の関係でございますが、東京の場合ですと日曜日はおおむね駐車禁止を解除して、パーキングメーターのあるところは短時間駐車制限区間でございまして、一般的に禁止されていて短時間解除するという考えでございますが、日曜日、夜間等はもう全面的解除という運用をしております。ただ、そうでないところもございますので、そこら辺につきましては、日曜日の作動あるいは駐車禁止解除、その他駐車需要に的確に対応できるような運用をするように努めたいと考えます。
○委員長（渡辺四郎君）　両案に対する質疑は本日はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後一時二分散会
平成二年六月二十一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石川　　弘君　　　　　宮田　　輝君
　　　　　吉川　芳男君　　　　　長田　裕二君
　　　　　鶴岡　　洋君　　　　　太田　淳夫君
　六月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮田　　輝君　　　　　合馬　　敬君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　青木　薪次君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯村　　修君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　合馬　　敬君
　　　　　　　　　　　　　　　　長田　裕二君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　平井　卓志君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　國弘　正雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　健一君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　沢田　一精君
　　　国務大臣
　　　　　　　郵　政　大　臣　　深谷　隆司君
　　　政府委員
　　　　　　　郵政政務次官　　　川崎　二郎君
　　　　　　　郵政大臣官房長　　白井　　太君
　　　　　　　郵政省貯金局長　　成川　富彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大野　敏行君
　　　説明員
　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　計画局計画官　　　石田　祐幸君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局政策課長　　　　大島　賢三君
　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　計官　　　　　　　堀田　隆夫君
　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　制第一課長　　　　長野　厖士君
　　　　　　　大蔵大臣官房企
　　　　　　　画官　　　　　　　大久保良夫君
　　　　　　　大蔵省銀行局金
　　　　　　　融市場室長　　　　日下部元雄君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行企画局
　　　　　　　長　　　　　　　　小島　邦夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○郵便貯金法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○郵便貯金の利子の民間海外援助事業に対する寄附の委託に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（青木薪次君）　ただいまから逓信委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨二十日、石川弘君、吉川芳男君及び鶴岡洋君が委員を辞任され、その補欠として宮田輝君、長田裕二君及び太田淳夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（青木薪次君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　郵便貯金法の一部を改正する法律案、郵便貯金の利子の民間海外援助事業に対する寄附の委託に関する法律案の審査のため、本日の委員会に日本銀行企画局長小島邦夫君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（青木薪次君）　郵便貯金法の一部を改正する法律案、郵便貯金の利子の民間海外援助事業に対する寄附の委託に関する法律案の両案を便宜一括して議題といたします。
　両案については既に趣旨説明を聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○松前達郎君　きょうは二つの法案を一括審議ということでありますが、私は主として郵便貯金の利子の民間海外援助事業に対する寄附の委託の法案に関連してお伺いをしていきたいと思いますけれども、ちょっと長いですからボランティア貯金という呼び方を使わせていただきたいと思います。
　まず最初に大臣にお伺いしたいんですが、この国際ボランティア貯金の創設、これをどういう経緯で発想されたのか、それからまた、その目的といいますかねらいが一体どういうところにあるのだろうか、これは基本なものですから、まずそれをひとつお伺いいたします。
○国務大臣（深谷隆司君）　松前先生御案内のように、日本が世界の中で経済的にも文化的にも躍進を続けてまいりますと、同時に果たさなければならない責務も増大してまいります。そこで、国を挙げて海外援助その他も考慮しながら今日までやってまいったのでありますが、国際社会に貢献するという行動は国が代表して行えばいいというものではなくて、こういう時代でございますから国民一人一人がみずから参加していただくということが極めて大事なことではないだろうか、こう思うわけであります。
　国際ボランティア貯金はそうした観点から、貯金者から郵便貯金の利子を寄附をしていただいてそして海外援助に充てさせていただく、国民の一番身近な郵便局を通してその貯金の利子から手軽に安全に国際社会への貢献ができる、そういうような機会もあわせて用意させていただく、この両面から意義があるものではないか、こう考えましてこのような案を創設したわけでございます。国民レベルの海外援助の一層の充実を図るために、この国際ボランティア貯金は必ず大きな成果を上げるのではないかと期待しております。
○松前達郎君　国民の意思がそれぞれ今おっしゃったようなボランティア貯金の利子の一部ということで海外援助に充てられる、こういうことだというふうにおっしゃったわけなんですが、もう一つだけお伺いしますと、この発想というのは郵政省で発想したんですか、それともどなたか国民の数多くの人からこういうのをやってくださいというふうなことで要望があって発想されたのか、その辺をちょっとお伺いしたいんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（成川富彦君）　具体的には郵政省が考えたところなんですが、そのサゼスチョンは、郵便貯金に関する調査研究会から九〇年代の郵便貯金につきましての展望、正確な名称をちょっと忘れましたがその中間報告をいただきまして、その中に、そういう面について国際化に貢献する道についても考えたらどうかというようなサゼスチョンがございまして、それをもとにいたしまして私どもは考えたところでございます。
○松前達郎君　ある程度そういった国民の代表のような機関でもともと発想があったということですね、国民の代表機関かどうか知りませんけれども。ですから郵政省が、はっきり言いますと、貯金通帳をもう一冊つくるとありますけれども、貯金を拡大するつもりでこれを発想したというふうに勘ぐりたくなるんですが、そうじゃないということを今おっしゃったんじゃないかと思うんです。
　このボランティア預金の利子の海外援助の場合、これは一般的にはＮＧＯといいますか民間のそういった団体等を通じて行うということになっていると思うんですけれども、本来、国がやる海外の援助にりいてはＯＤＡというのが、今、日本の場合ＯＤＡが世界で何番目とかいろいろ言っておるんですけれども、ＯＤＡがあるわけですね。このＯＤＡについて、どういうふうなＯＤＡとの関連を持つのか、あるいは全然持たないのか。それからもう一つは、これは郵政大臣にぜひお伺いしたいんですが、ＯＤＡというのを郵政大臣はどう評価されているか。今いろいろ問題が出てきているわけでありますから、その辺をひとつお伺いしたいと思います。
○国務大臣（深谷隆司君）　国際ボランティア貯金に係る寄附金につきましては、預金者の善意で貯金の利子から支払われるものでありまして、あくまでも私金でございます。そういう点で、国庫から支出されるＯＤＡとは性格を全く異にしているというふうに考えております。
　それから我が国のＯＤＡにつきましては、予算委員会その他でもしばしば議論が出されておりますように、さまざまな問題の指摘がございます。しかし、少なくとも経済大国となった日本が世界の国々にさまざまな御協力を申し上げるという点では、いろんな国々を私も回ってまいりましたけれども、それなりの大きな評価が与えられていると考えております。問題点は問題点として解決していかなければなりませんが、ＯＤＡの意義とその効果は極めて大きいものだ、そのように思っております。
○松前達郎君　ＯＤＡに関しましては、今大臣がおっしゃいましたように問題がある。その問題があるのが問題なんですね。政府開発援助ですから国民の、政府の財政の中から援助をするわけなんですが、これは私も外務委員会にいたころいろいろと内容を聞いてみても、ＯＤＡは一体どういうふうに使われ、例えばどういうところに金が回っていくのか、それに対してどういうふうに選考するのか、そういうことが全然明らかじゃないんですね。秘密のベールがあるような感じかする。そして、相手の国の主権を尊重するとかそういうことでいつも逃げられてしまうんですけれども、今度のＮＧＯの場合は割とその点ははっきりしているんじゃないか、こういうふうに私は思うんです。
　そこで、ＮＧＯの団体というのはたくさんあるというふうに私聞いている。二百五十ですか、もう二百七十ぐらいになったのかもしれませんが、非常に数が多いわけなんです。この団体の中から適当なものを選びながら援助を依頼していくということになるんだと思うんですが、実際には、この団体の選び方ですね、審議会とかいろいろありますけれども、何か今、具体的な方策として頭に描いておられるのはあるのかどうか。その辺どういうふうになっておりますか、それをお伺いしたいと思うんです。
○政府委員（成川富彦君）　先生御指摘のように、国際ボランティア貯金の寄附金につきましては民間の海外援助団体を通じまして海外援助に役立たせていこうというものでございます。開発途上にある海外の地域の住民の方々の福祉の向上に資するように、効果的な援助活動を行う民間団体に配分がなされなければならないわけでございます。
　配分団体の基準につきましては現在その詳細を検討中でございますが、少なくともこの辺は守るというか基準として考えられるんじゃないかということを二、三申し上げさせていただきたいと思います。一つは、法律的にもはっきりしているんですが、日本国内にある民間の法人または団体であるということ、これは最低限、基準として決めるわけですが、それから、これも法律に規定してございますが、営利を目的としないものであるということ。それから組織の管理者や代表者がきちんと定められていまして意思決定だとか活動についての責任の所在が明確なものであるということ。あやふやな団体ですとどこへ配分された金が行ってしまうのかというようなことにもなりかねませんので、きちんとした組織なり、責任の所在が明確になっていなければならないのではないかというふうに思います。
　それから、開発途上地域の住民の福祉の向上のための効果的な事業の実施につきましてやはりある程度実績があった方がいいのではないか。全然初めて団体をつくってこれから事業を始めるんだというようなことではまたお金の使い道も不確かでございますので、実績がある程度あるということも必要ではないかというふうに思っております。それから開発途上地域の住民の福祉の向上のための効果的な事業の具体的な実施計画を有する者である。事業計画などを取ってそれを見させていただいてやるわけでございますけれども、効果的な実施計画を持っておらなければならないのではないか。それから、過去において現地でトラブルを起こしたり住民から非難されるなどの問題を起こしていないということ。言ってみれば前科がないといいますか、そういうふうなことがあってはそれは欠格条項になるのではないかというふうに思います。
　これらの要件が最低限必要だと思いまして、このほかにもこれから検討してつけ加えていかなきゃいかぬとは思いますが、今この時点で思いつくものは以上の数点でございます。
○松前達郎君　この法案の第四条ですか、配分団体が守らなければならない事項が定められているところがあると思うんですが、この守らなければならない事項ですね。今おっしゃったのは資格の問題を中心におっしゃいましたけれども、もう配分が決まった場合に守らなければならない事項というのが必ずあるわけですが、どのようなことを決めていこうと考えておられますか。
○政府委員（成川富彦君）　先生御指摘の第四条第三項の配分団体が守らなければならない事項についてでございますが、預金者の善意が有効に生かされるようにとの観点から配分金の使途の適正を確保するために必要な事項を定めるものでございまして、具体的に申し上げますと、配分金を目的外に使用してはならないということ。事業計画などを出してそれに基づいて配分するわけですけれども、それをもらった段階においてほかの方面に使うというようなことのないように、そういうことのないように規定を設けたいということでございます。それから配分金の経理を明確に行うべきことなどについて定めることを予定しております。
　これらの事項につきましては寄附金の配分を受けた団体が当然に遵守すべき事項、内容でございまして、ＮＧＯの活動を不当に拘束したりしないようには注意していかなきゃいかぬというふうに思っております。
○松前達郎君　この辺が非常に、厳しくすればするほど今度ＮＧＯ自身の活動が制約されるという面もあると思いますからその辺はうまく調整しながら進めていかなきゃならぬと思っているわけなんですが、もう一つちょっとそれに関連して、四条の中に、百分の一・五に相当する額を限度として管理あるいは交付のための費用を引いていくと。この百分の一・五というのはどういう理由かちょっとよくわからないんですが、何か根拠があって決められたんですか。
○政府委員（成川富彦君）　国際ボランティア貯金の寄附金の管理、配分金の交付、それから配分金の使途監査に要する費用につきましては、勧奨等のための費用と異なりまして消耗的色彩の強い費用、経費でございます。寄附金額をできるだけ多く配分に充てたいということからいたしますと、極力このような費用は抑えていかなければいけないんじゃないかというふうに思っております。抑えていくための適正なものとするための上限が一・五％程度、これにつきましては、寄附金つき郵便はがきにつきましても一・五ということでやっておりまして、一・五を下回った費用で現在済んでいるような状況でございます。私どもも一・五いっぱいにいかないように、できるだけ配分が多くなるように努めていかなきゃいかぬというように思っております。
○松前達郎君　寄附金に係る寄附の委託についての勧奨のために費用がかかるということが書いてありますが、この勧奨というのはどういう方法でやるんですか。これは窓口で、来たお客さんに対してこういうのがありますよとか、あるいはポスター等で勧奨するとか、あるいはもっと積極的に、新たにそういう貯金をやってくださいというふうに勧奨するのか、それとも寄附金の額をもっとふやせというふうに勧奨するのか、勧奨というのは非常に幅広いと思うんですけれども、何か具体的に考えておられるんですか。
○政府委員（成川富彦君）　できるだけ多くの方々にこの寄附金制度に参画していただきたいというふうに思っておるわけですが、そのためにはまず制度とかそれから趣旨を国民の皆さん方に理解していただかなければならないわけでございます。そのために郵便局にポスターとかチラシとかというものを置きまして周知宣伝することはもちろんでございますが、そのほかに、国際協力の日だとかいうような日がございますが、それらを中心としてキャンペーンをするとか、あるいは有識者の方々に来ていただいてお話をしていただくなどいろんなことが考えられますので、これから細かい点については詰めていきたいというふうに思っております。
○松前達郎君　先ほど冒頭に申し上げましたように、貯金の増強運動というんですかね、そういうふうは勘ぐっている人もいるものですから、そういうことに結びつかないように、せっかく善意の利子の寄附であるわけですから、その辺はもう十分考えてやっておられると思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
　それから援助の内容ですが、これはそれぞれの団体に任せてしまうのか、あるいはある程度、例えば医薬品ですとかあるいは医療品ですとか食料品ですとか、あるいは災害のときにはもっとほかのものが要ると思いますが、こういったような援助の対象としている物品、これについて何か具体的に考えておられるのかどうか。もし考えておられるとすれば、それをある程度指定してその団体にお金を渡すということになるのか、その辺はいかがでしょう。
○政府委員（成川富彦君）　先ほど来御答弁申し上げさせていただいておりますように、寄附金につきましては開発途上地域の住民の福祉の向上のために使うということでございます。特に私ども考えておりますのは、生活上の基礎的ニーズに対応するためのＮＧＯの活動を一層活発にしたい、充実したいということで考えていきたいというふうに思っております。ただ、具体的にどういう項目に絞ってやるかというようなことにつきましては現時点においてはまだ整理しておりませんが、今の時点で考えられます事例といたしましては幾つかあると思います。
　それを申し上げますと、飢餓地域への食料の支給だとか、それから被災地への医師等の派遣だとか医薬品、医療品の支給だとか、それから医師や看護婦の派遣による保健衛生知識の普及、それから飲料水確保のための井戸掘りとか簡易トイレの普及だとか、それから貧困層を対象とする識字学習施設をつくってやるための資金を配分するとかいうようなことが考えられるわけですが、事業計画等も見て、またいろんな方々の御意見も聞きながら最終的には決めていきたいということで、あらかじめこのような項目に絞って配分していくというようなことは現時点においては考えておりません。
○松前達郎君　ボランティア貯金の利子を援助に回すわけですから当然公的機関が一応窓口となって取り扱うわけで、そういう関係から、使途、どういうふうに使われたということも含めて、やはり評価、あるいはその結果としてどういう効果があったか、これについての評価というものを当然しなきゃならないと思うんです。そういった面から、それを公表するといいますか国民にその結果を知らせるということがどうしても必要だと思うんですが、そういうことについてどういうふうな方法をとろうと考えておられるのか。
　それからもう一つは、経理状況の公示というのがございますけれども、その内容については一体どういうことを考えておられるのか。また監査も当然入ってくるんで、この監査の方法等について、もう既にここまで法案をつくられているんですからある程度のイメージはあると思うんですが、ひとつお教えいただきたいと思います。
○政府委員（成川富彦君）　国際ボランティア貯金の寄附金は、全国の預金者の小さな善意と言っては失礼かもしれませんが、の集積でございます。したがいまして、このお金がどのように使われてどのように役立っているのかにつきましては預金者にきちんとお知らせすることが必要でありますし、私どもの責務でもあるのではないかというふうに思います。
　こうした観点から、寄附の配分状況とか受け払いの経理状況につきましてはきちんと官報に掲載して報告することとしているところでございますが、ただ、官報掲載だけでは国民というか預金者の皆様方によく理解していただけないという御批判等もございます。また私どもも、官報を必ずしも皆さんに見ていただいているとは限りませんので、郵便局に寄附金がどのように役立っているかにつきましてのパンフレットを置きましてそれをごらんいただくとか、できるだけ預金者にその使われ方あるいは役立ち方を理解していただくような方法を考えていかなきゃいかぬというふうに思っておるところでございます。
　それから経理状況の公示の内容につきましては、寄附金の受入額、それから交付額についての細目、細目といいますと、例えば寄附金を資金運用部に預託して利子を稼ぐということになっておるわけですがその利子の額だとか、それからＮＧＯへの配分金額、それから先ほどお話がございましたけれども勧奨等のための費用の額等について報告することとしたいというふうに思っております。
　それから配分金の使途につきましての監査でございますが、配分金が使途目的どおり適正に使われているかどうか調査確認しなければならないわけでございますから、そういう観点から、配分金に係る経理状況、それから事業の実施状況につきまして書面または実地監査により監査を行っていきたいというふうに思っているところでございます。
○松前達郎君　経理上のそういう問題については当然やるべきなんですが、恐らくこの利子を寄附された方々の一番知りたいのは、どういうところに使われたか、災害があればその災害にこういうふうに使ったんだということですね。そしてそれに対して非常に感謝をされているとか、あるいはこれは全然効果的じゃなかったとか、いろいろ評価があると思うんですが、それが一番知りたいことだと思うんです。これをＰＲすることによってやはりまた新たな人が貯金に参加するということになってくるんで、恐らくそっちの方が私は重要なことじゃないか。もちろん経理だからお金の流れについては当然公表して説明する必要がありますけれども、そういった自分のお金が行ったんだということを直接肌で感じられるようなそういうことをＰＲというか報告していかなきゃならないと思うんですが、それも大いにやられる予定なんですか。
○政府委員（成川富彦君）　先生のアドバイスなども受けましたので、それらも含めて検討していきたいと思います。例えば外国の方々から感謝の声というか、便りとかそういうのが寄せられることだろうと思うんですが、そういうものをパンフレットに編集するなどいたしまして、実際に効果的に使われているという姿を国民、預金者の皆さん方に理解していただけるように努めていきたいというふうに思っております。
○松前達郎君　ぜひそれをお願いしたいと思うんですが、まあなれ合いみたいになってはまずいですから、そうじゃないもので外国の人で本当に感謝されている方がおられれば、そういう人たちの意見もＰＲする必要があると思うんです。
　これは個人の金の寄附ということになるわけでありますので、当然個人の意思がある程度反映される必要もあろうと思います。これは物すごい金額を寄附されるということは余りないわけですね。大口の寄附者というのはそうないんですが、非常に数が多い方々の善意の利子の寄附だと思うのでやりにくいかもしれないんですけれども、個人の意思というものをなるべく尊重していく、そのために何らかの方策があるのかどうか。これはちょっと難しいかもしれませんが、その辺は何か御計画がありましょうか。
○政府委員（成川富彦君）　国際ボランティア貯金の配分先等の決定に当たりましては、関係行政機関の長と協議し、それから預金者の代表を含んでおります郵政審議会に諮問いたしまして審議していただいた上で行うこととしております。そういう預金者の代表を含んでいるという意味合いにおきまして、預金者の意向の反映もこの場で行われるのではないかというふうに思っておりますが、ただこれだけで全く十分だとは言い切れませんので、実際の制度の運営に当たりましては、国際ボランティア貯金に御協力いただきました預金者の方々の意向を酌み取ることについて十分配意しながら適切な寄附金の配分を行ってまいりたいというふうに思っております。
　例えば預金者の会とかモニターアンケート制度なども定期的に実施しておりますので、そのモニターアンケートの定期的な実施の中で声を酌み取るとか、それから各種いろんな投書だとか何かというのがございますが、各種の投書なども参考にしながらできるだけ預金者の声を私ども吸収いたしまして、それが配分金額あるいは配分先に反映できるように努めていきたいと思っております。何しろ一人一人の預金者の声をすべて聞くというわけにはとても数が多くて制度的にも難しい話でございますので、これらは預金者の会等これらの今ある制度を有効に活用しながら、預金者の声を吸い上げてと言っては失礼ですが、お聞きしながらやっていくように努めていきたいと思っております。
○松前達郎君　これは意思のある方は新しく通帳を一つつくるわけですから、そういったときを利用して、最初だけでもいいんですけれども申し込むときにアンケートぐらいとられてそれを集約していくというやり方、しょっちゅうやるわけにいかないですが、最初だけでもいいからそのぐらいのことはおやりになれば、そんな面倒くさいことじゃないと思うんですね。これは私の感じでございますけれども、どうでしょうか。
○政府委員（成川富彦君）　大変いいアドバイスを受けましたので、ボランティア通常貯金通帳を選択していただくときに、そのようなことも含めて検討させていただきたいと思います。
○松前達郎君　それから、配分に当たって関係行政機関の長と協議するというのがあるんですけれども、関係行政機関の長というのは具体的にどういうところの長と協議をされるのか。これは具体的になっていると思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（成川富彦君）　国際ボランティア貯金の寄附金でございますが、預金者の善意によって拠出されたお金でございます。寄附の委託を受けました郵政省としてはこれを適切かつ効果的に配分する責任を有するわけでございますが、何しろ海外事情等に私どもも詳しいわけではございませんので、その責任を全うするために、それぞれの所掌分野におけるＮＧＯの活動等につきまして専門的な情報を有する関係行政機関の長、形式的というか法律的にいいますと関係行政機関の長というのは大臣でございますが、実際には各省庁の国際協力を担当する部署におられる方々とも十分協議をしてやっていきたいというように思っているところでございます。
　具体的に申し上げますと、医療救助が中心の日本赤十字社、これはまだ決まっているわけではございませんけれども仮にそういうところへ寄附金を配分することを検討する場合には、その関係行政機関の長となりますのは厚生大臣ということになるわけでございます。
○松前達郎君　そこでちょっと心配なのは、例えば外務省あたりとやる場合、ＯＤＡの担当のところですからそれに振り回されちゃって、ＯＤＡで少し金が足りないからこれを使わせてくれなんということになるとちょっと困るんですね。その辺ちょっと心配があるので、協議するのは結構ですけれども、やはりこの趣旨はきちっとしているんですから、それなりのことを踏まえて協議をされませんと往々にしてＯＤＡの補完的役割を負わされてしまうということになろうと思うので、この点はひとつ十分気をつけてお願いしたいと思います。
　それから最後にもう一つお伺いしたいんですが、税制上の問題で、いわゆる免税の対象になっていないわけなんですが、これについて、今までどういうふうな折衝をされてきたのか、それから今後どういう努力をされるのか。私はこれは免税対象にすべきだと思うんですが、その辺をお聞かせいただきたいと思います。
○政府委員（成川富彦君）　国際ボランティア貯金につきましては通常貯金の利子の一部を寄附していただく制度でございまして、その小さな善意に国としても報いるために非課税措置を講ずべきであるということで私ども主張してまいったところでございます。しかしながら政府間で合意が得られませんで、当面の間は課税するということになってしまったわけでございます。
　平成五年度に少額非課税措置の見直しが行われるわけでございますが、その際に最良の方法について検討するという政府内合意ができております。その際に全力を尽くして非課税が実現するようにしていきたいというふうに思っているところでございます。
○山田健一君　おはようございます。
　郵貯に関連いたしまして数点お尋ねしたいと思いますが、きょうは日銀、経企庁、大蔵省それぞれ御出席をいただきましてありがとうございます。
　まず、これはつい先般日銀が調査されて明らかにされた日本の貯蓄率の低下ということでありますけれども、報道では、一九八八年の家計貯蓄率が一四・八％になって前年比で〇・三％低下、これは確かに欧米諸国と比べてみましてもまだ依然として高いことは事実でありますけれども、日本全体の流れからいえば、最近ずっとかなり低下をしてきております。ここではいろいろマル優が廃止されたこと等もこういった貯蓄率の低下に加速をかけたのではないかというようなことまで言われておるわけでありますが、かなりここ、一九七五年をピークにしてそれからずっと貯蓄率が言ってみれば低下の一途をたどっておるという状況であります。
　こういった中で、我が国の中でも今日までいろいろ議論がされてまいりました。たしか数年前は中曽根さんみずからがテレビに出て、経常収支の黒字を減らさなきゃいけない、輸入をもっとしろ、消費を高めなきゃいけない、こういう消費美徳論というような一面も持ち合わせながら、貯蓄はできるだけセーブしなさい、こういう形の政策といいますかそういうものが一時展開をされたような時期もあったろうと思います。
　また、ここにきて、今いろいろボランティア貯金の問題もありますが開発途上国の支援、あるいはまた東欧の民主化、経済改革、こういう状況の中で、これからこの地域をどう改革していくのか、経済改革をやっていく上で膨大な資金が必要になってくる、これをどう賄っていくのかということで、それぞれの貯蓄率を維持向上させなきゃいけないなんという意見も欧州あたりでは強まっておるように思っております。
　また一方、国内を見ましても、日米構造協議の最終報告に向けて今いろいろ議論がされておりまして、社会資本を充実させていかなきゃいけない、そういう立場で公共投資もふやしていく、十カ年計画、こういうことであるわけですが、時あたかもこういったときに、大蔵省のこれは外為審議会の方でありますが中間報告で黒字有用論なんというものも飛び出してまいりまして、いろいろ政府の中でも足並みが決してそろっているとは私は受けとめていないのであります。いずれにいたしましても、そういう形で貯蓄のあり方、これが一つは海外の支援の問題なり、あるいは国内的にある程度の貯蓄を持ってこれを投資に振り向けていく、こういったような考え方も出てきておるわけであります。
　そこで、まず郵政省の方にお尋ねをしたいと思いますが、こういった貯蓄率が低下してきておる現状、これは郵貯の関係が当然ありますので、こういった現実を踏まえてこの状況をどう受けとめられているのか、まずお尋ねをいたしたいと思います。
○政府委員（成川富彦君）　貯蓄は投資の源泉でございますので、先生に申し上げると釈迦に説法みたいな話になってしまうんですが、我が国が引き続き安定的な経済成長を維持していくために必要欠くべからざるものだというふうに私ども考えております。特に、欧米先進国に比べまして立ちおくれております下水道だとか公園等の生活関連社会資本の整備を早急に進めるために、公共投資の源泉として貯蓄の重要性が増しているのじゃないかというふうに思います。アメリカとの構造協議におきましても公共投資の拡大等が言われているわけですが、それをインフレなき状況でやっていくためには、やはり貯蓄というものの必要性というのは高まってきているのではないかというふうに思います。
　また、家計におきましても、貯蓄は経済生活の安定をもたらすものでございまして、特に本格的な高齢化社会の到来を目前に控えまして、そのための準備といいますか貯蓄の重要性というのは高まっているのじゃないかというふうに思います。
　それと、世界に目を転じてみますと、東欧の民主化、経済改革に伴う資金需要を賄い開発途上国への資金還流を図るために世界各国から我が国の貯蓄に大きな期待が寄せられておりまして、一部そのようなことも報道されているところでございます。
　我が国の貯蓄率は趨勢的に低下傾向にあることは先生先ほど御指摘のとおりでございます。とりわけ高齢化社会が急ピッチで参りますとさらにその低下が促進されてしまうのじゃないかという状況にあるわけでございますが、このような内外の情勢にかんがみますれば、今後貯蓄の状況がますます重要になっていくのではないかというふうに私どもは考えているところでございます。
○山田健一君　今の郵政省の基本的な考え方ですが、確かに財投に、資金運用部資金に郵貯が行っておるという状況から考えれば、そこの一つの大きな役割を果たしておる、こういう立場で、公共投資の分野あるいはこれから海外援助の分野で非常に大きな使命といいますか役割を担っておることは間違いない、こういうふうに私も認識いたしております。
　そこで、日銀がきょうお見えでありますのでお伺いをいたしたいと思いますが、さきのＩＭＦの暫定委員会で総裁が、いわゆる先進国全体が貯蓄を増強することが極めて重要だ、特に東欧の民主化等、改革に備えてというようなニュアンスだったというふうに思いますが、言ってみれば貯蓄増強論といいますか、こういうことをここでお訴えになっているわけであります。
　確かに、先ほど言いましたように貯蓄が年々低下をしてきておる、こういう状況の中でこれから日本の経済全体を考えていった場合、あるいは先ほども御指摘がありましたように高齢化社会に向かっていく、そういう中で一体これをどう考えていけばいいのか。やはり経済的にも社会的にも一つの大きな影響を及ぼすのではないか、こういうふうに受けとめておるわけでありますが、日銀としましてこういった貯蓄の重要性といいますかその辺の認識と、さらにまた、今日まで貯蓄広報中央委員会というものを持たれておるわけでありますが、この果たしておる機能、役割、これからの任務、そういうものをどのように認識されておるのか、お尋ねいたしたいと思います。
○参考人（小島邦夫君）　お答え申し上げます。
　委員ただいま御指摘のとおり、最近世界的に貯蓄の重要性ということが言われておりまして、これは以下のようなものというふうに私ども理解しております。
　一般的に貯蓄と申しますのは資本の蓄積を通じまして供給力の向上につながるというものでございまして、そうした意味で、物価の安定を確保しつつ安定的な経済成長に資するというものと考えられるわけです。
　これを最近の世界経済に引き直して御説明申し上げますと、やはり東欧諸国の復興のための投資需要というものが増加するというふうに考えられているわけで、それに伴いまして世界的な需要超過が生じてくる、それがまた世界的なインフレないし金利の上昇というふうにつながるのではないかというふうに懸念されているわけでございます。こういった状況のもとで、先進国全体として民間貯蓄の増強ないし財政赤字の削減というものに努めまして世界的なインフレを回避していくということが必要であるという指摘が今なされているわけでございますが、私どもといたしましても、かねて経済の安定した発展のためには貯蓄が重要であると考えてきておりまして、今申しましたような最近の考え方は私どもとしても首肯し得るところでございます。
　それから、もう一点お尋ねの貯蓄広報中央委員会の役割でございますが、この貯蓄広報中央委員会と申しますのは、昭和二十七年の四月に貯蓄増強中央委員会という形で発足いたしました。その後昭和六十三年の四月に名称を変更して現在に至っているものでございます。この委員会は日本銀行とは別の組織でございますが、現在事務局が日本銀行情報サービス局内に置かれております。
　この役割でございますが、民間の自主的な貯蓄運動の中核といたしましてその運動の具体的な方策を企画立案かつ実行するということを通じまして、これによって広く国民一般に貯蓄の重要性についての理解を深めてもらうというところにあるわけでございます。ただ、その活動の方向といたしましては、戦後の経済復興期とか高度成長期のように資本蓄積の必要が大きかった時代には貯蓄自体の奨励ということに主眼を置いて活動してまいりましたが、近年のように国民の資本蓄積が進んだ環境のもとでは、国民の健全な消費生活ないしは金銭観の形成を促すといった点に重点を移してきております。
　今後とも本委員会といたしましては、金融の自由化、金融商品取引の多様化ないしは高齢化社会の進展といった消費者をめぐる著しい環境変化の中で、このところ進めてまいりました金融経済情報の提供、それから生活設計の普及ないしは金銭教育の推進といった活動を一層充実させていく、これを通じまして国民生活とか経済社会の健全な発展に寄与していくというような方向にあるというふうに考えております。
○山田健一君　ありがとうございました。
　確かに貯蓄増強中央委員会から広報という名前に変えられたというのは、そこら辺の戦後からの流れの中で貯蓄一本やりという印象を和らげたい、こういうような背景があったんだろうと思いますし、折しもいろいろ貿易摩擦等ということも出てまいりました。ただ、ここにきていろんなそういう働きがある中でこの名称をどうするのかというのは、またこれから、ひとつぜひ時代に沿ったような形で考えていただきたいというふうに思っておるところであります。
　そこで、経企庁の方にお尋ねをいたしたいと思いますが、先ほども指摘をしましたように家計貯蓄率が年々低下をしてきております。八八年が一四・八％、こういうふうに申しましたが、八九年はさらに、速報で聞く限りにおいてはまたこれを下回っておるというような状況のようでございます。なぜこういう状況になってきたのか、一つはそこら辺の原因と、経済成長にどういう影響を与えておるのか、この辺を経企庁の方はどう見ておられるか、お尋ねしたいと思います。
○説明員（石田祐幸君）　家計の貯蓄率が下がってきております背景につきましてはいろいろな考え方がございまして、一概に今の時点でどういった要因が強く影響しておるというようなことは必ずしも確たるところを申し上げにくいところがございますが、一般に広く指摘されております事項について若干触れさせていただきますと、一つは人口の高齢化が進展してきているというようなお話がございます。これはいわゆるライフサイクル仮説と学会の方では呼んでおりますけれども、若年層に比べますと高齢層の方が比較的貯蓄率が低い、そういった中で人口の高齢化が進んでいくということが一つ貯蓄率を低下させている要因ではないだろうか、こういう指摘でございます。
　それから二つ目は、金融資産を中心としましてストック化が進んでおる、こういったことで家計の方でもいろいろ資産蓄積を行っておりますが、そういった資産蓄積の水準が高まってきていることそれ自体が貯蓄率を低くしてきているのではないだろうか、こういう指摘もございます。
　それから三つ目は年金制度との関連でございます。高齢化社会を迎えるということでそれなりに老後のための貯蓄というのをやってきておりますが、年金制度が充実してまいりますに伴いまして家計の貯蓄というものをそう必要としなくなってきているのがあるのではないか、こういった指摘がなされております。
　それからもう一つつけ加えさせていただきますと、経済成長そのものが安定成長に移行してきておる、所得の伸びが総体的に少さくなってきておるというような状況の中で、貯蓄に回す割合というのが比較的低くなってきておるということもあるのではないかというような指摘もございます。いずれにしましても、いろいろな考え方がございましてなかなかこれという決め手がいま一つ申し上げにくいところかと考えます。
　二つ目の経済成長との関連でございますが、先ほども御指摘がございましたように、貯蓄、特に家計の貯蓄は経済成長の原資になるということではございます。ただ、実際の経済成長を進めております主体としましては、企業でありますとか政府の行動、こういったものも強く影響するところでございます。したがいまして、家計の貯蓄率が低下してきていること自体で、それから一概に経済成長に悪影響があるのではないだろうかというようなところになりますと、一概にそこまではっきりと言えるかどうか、ちょっと余り明確ではないのではないだろうかと思います。いろいろ家計の貯蓄をもとにして経済主体がどういった投資行動をするか、あるいは消費行動をするか、そういったところとの絡みで経済成長の上昇あるいは低下、そういったことが出てまいるのではないだろうかと私どもの方では考えております。
○山田健一君　ありがとうございました。
　確かに要因というのは、これだという決め手といいますか、かなり複合的にいろんなでこぼこがあって出てくるんだろうというふうに私も思っておりますが、ただ、全体としてはそういう形でずっと低下をしてきておるということは間違いない。そのことが、さっき言われましたように政府の公的部門の言ってみれば投資活動といいますか、あるいはまた企業活動、これらとやはり相重なって一つの経済の動向というものを形づくっていくわけでありますから、そういった意味では十分ここら辺も注意をされながら、指標としてやはりそれなりの経企庁としての判断をしていただきたいというふうに思っております。
　そこで、大蔵省の方にお尋ねをいたしたいと思いますが、先ほども言いましたように、確かに社会資本整備の充実に向けて、今、公共事業、特に日米構造協議等でも大きな話題になっておりますように十カ年計画というような状況の中で、規模的にも四百兆とか五百兆とか今言われております。これでいきますと、十年ですから年にすれば約四十兆から五十兆。私の持っているデータでは一九八八年が公共投資総額が約二十五兆円、こういうふうなことから考えても、言ってみれば倍ぐらいこれから投資が必要になってくる。もう今そのことをめぐって各省庁で予算の言ってみれば分捕りといいますかそういう状況でいろいろ動きが伝えられているわけでありますが、予算そのものの枠も確かにこれから問題になるでしょう。
　同時に、先ほど郵政省の方からも見解が示されましたように、財投の果たしていく役割といいますか、第二の予算としての財投の持つ使命、こういうものもやはりこれから大きな役割を担っていくことになるだろう。特にその中で、資金運用部資金の約六割を占めておるこの郵貯の存在、こういうものも無視できない。無視できないというよりか、むしろここをどうしていくのかということもやはり考えていかなきゃならぬというふうに考えているわけでありますが、ここら辺の、郵貯との関係でこれからそういった公共投資をふやしていく、その関連でどういうふうに大蔵省としては受けとめられているのか、まずその認識をお尋ねしたいと思います。
○説明員（堀田隆夫君）　お答えいたします。
　公共投資の問題につきましては、今先生からも御指摘ございましたけれども、先般の日米構造協議の中間報告におきまして「今後の中長期的な公共投資の在り方については、本格的な高齢化社会が到来する二十一世紀を見据え、着実に社会資本整備の充実を図っていく。」ということで、今後整備を進めていくという考え方を明らかにしておるところでございます。それに沿いまして、近々予定されている最終報告に目がけまして、現在経済企画庁を中心にいたしまして十カ年の公共投資計画を策定すべく今検討中ということでございます。
　　　〔委員長退席、理事松前達郎君着席〕
　そのお話にございましたことに関連いたしますけれども、社会資本の整備を具体的にどういう形で進めていくか、一般会計なり財政投融資でどういう形で、あるいは国なり地方でどういう形で負担しその財源をどこに見出していくかというような問題につきましては、ただいまの中間報告におきまして「インフレ、景気過熱を招かないように留意しつつ、各時点での経済・財政情勢を踏まえ機動的・弾力的に対処」することとされておりまして、実際問題、具体的にどうするかは、これから各年度の予算編成の過程で一般会計あるいは財政投融資を通じまして、経済情勢や財政情勢を見ながら、片や我が国の財政事情は諸外国に例を見ない高い国債残高を抱えるという非常に厳しい情勢にありまして、公債を減らして税財源に依存する度合いを強めていかなければいかぬという要請もございますので、その辺をかみ合わせながら具体的に検討していくということになると思っております。
　財政投融資について御指摘がありましたけれども、財政投融資は今後とも我が国の経済社会の発展に極めて重要な役割を果たしている、その中で郵便貯金の役割も非常に大きな役割を果たしていくことになるというふうに考えております。
○山田健一君　そこで、郵貯の存在といいますか、いわゆる財投との関連で今大蔵省の認識をお尋ねしたわけでありますけれども、郵貯の場合は民間の金融機関と違いまして言ってみれば資金運用部資金という形に縛られているわけでありまして、確かにその中で郵貯の重要性、あるいはまたこれから先をにらんだ上で、それぞれ各郵便局に至るまで、郵貯をどう確保しさらに国民のために役立てていくのかということで大変今、ことしは特に三十兆円の満期集中の問題もありまして、言ってみれば血眼になって運動が展開をされておる。こういう状況の中で、これから将来に向けて郵政は郵政として新しい国民のニーズに沿ったような一つの商品なりこれからの対策というものをやはりとっていかなきゃならぬだろうというふうに思っております。
　同時に、こういった郵貯を進めていく上で制度的にいろいろと制約があることもまた事実であります。こういうものもいろいろ考え合わせると、言ってみれば利便者の立場といいますか国民の立場、こういうものを考えたときに果たしてどうなのかというような点が何点かあるわけでありますが、きょうは実は公務員の給与振り込みの関係についてお尋ねをしたいというふうに思っております。
　これは国家公務員、地方公務員とあるわけでありますが、特に国家公務員の場合についてお尋ねをいたしたいというふうに思いますが、公務員は御存じのように全国に散在といいますか散らばっておられますし、特に転勤等もたくさんあるというような状況の中で、考えてみれば、私も素人でありますけれども、いわゆる国の職員が給与を振り込んでもらうのに、これは昭和四十九年から始まったようでありますが、給与振り込みをやるのに同じ国の機関で郵便局が使えない。これはどう見たってちょっとおかしいんですね。この辺は一体どうしてこういうことになったんですか。
○説明員（大久保良夫君）　お答え申し上げます。
　お尋ねの国家公務員の給与の郵便局への振り込みが認められていないということでございますけれども、国家公務員の給与振り込みは国庫金の大量、定期的な振替送金業務でございまして、国庫金の取扱機関でございます日本銀行及びその指定金融機関たる民間金融機関のネットワークを使用して処理するということが効率的と考えられるところから現行の取り扱いが行われているというふうに認識しております。
○山田健一君　いや、その方が効率的とおっしゃいますが、決して効率的じゃないんですね。私なんかもいろいろ公務員の方からもお話を聞きますが、郵便局が全国あまねくそれぞれサービスをやっておられる中で、どうしても金融機関になると限定をされてくるという状況、これが果たして効率的と言えるのかどうなのか。決してそういう状況になっていないというふうに思うんですが、いかがですか。
○説明員（大久保良夫君）　民間の金融機関によります国家公務員の給与振り込みの実施に当たりましては、国民の利便性といった点も考慮いたしまして、給与振り込みが可能な金融機関は広く信用金庫、信用組合、農協等といったところまで拡大されているところでございます。この結果、現在では都銀から農協に至るまで幅広い業態で給与振り込みの取り扱いがなされております。
○山田健一君　決してそうなっていないんですよ。農協といったって今、御存じですか、農協はどんどん合併をやっておるんですよ。漁協にしてもそうです。そういう状況の中で、例えばの話、これから金融自由化がどんどん進んでいくということになりますね。そうすると、私今ここに資料を持っていますが、これから確かに金利の面でいろんなプラスの面があるかもしれない。逆に言えば、自由化になってくれば、不採算性を持っておる店舗、これは民間は切っていきますよ、当然。こんなものは実例は幾らでもある。そういう中で農協、漁協も合併をしていく。そういう状況の中で郵便局の存在があるということを考え合わせた場合に、これはもう郵便局は全国あまねくサービスをやっておるわけですから、その中でこの利便性がどんどん広がっているというふうにはとても思えない。
　しかも、効率的だとおっしゃいましたけれども、私は何も大蔵省に文句を言っているわけでも何でもありません。私も郵政の出身でも何でもない。やはり国民の立場、国民の利便性、この場合でいえば国家公務員、その家族の皆さん、こういった立場を考えれば、郵便局が果たしておるその役割をむしろ逆に積極的に活用していくという視点が私は求められているのではないかというふうに思うんです。
　それじゃちょっとお伺いいたしますけれども、これは先ほど言いましたように四十九年からとられておる制度でもう十五年ばかりになるわけでありますが、実際にやられておるのは三割台ですよ。現実に国家公務員の給与振り込みの実績というのは三割です。そしておととし、昭和六十三年に総務庁が各省庁に、もっと給与振り込みを推進してください、こういう推進要請の通達を出している。まるで給与振り込みは進んでいないんです。そういう状況の中で、効率的になった、利便性が進んでいるという認識はとても持てないですよ。全くこれが進んでいない。進んでいない原因をどういうふうに受けとめられておるのか、そこら辺についても私はお尋ねをしたいというふうに思います。
○説明員（大久保良夫君）　金融の自由化のお話がございましたけれども、金融自由化が今後進展していく中で民間金融機関は個人顧客向けのサービスの充実に一層力を入れておりまして、多大な経営努力を払っているというところでございます。給与振り込みの取り扱い等も、個人の顧客の開拓やサービスの拡充といった見地から営業の重要な柱になっているというふうに認識しております。一方、郵便貯金につきましては、個人預貯金の三割を超えるシェアを有する巨大な国営の事業体でございまして、その業務の拡大ということにつきましては民間金融機関にとっては大きな脅威として受けとめられていることも事実でございます。
　このような現状を踏まえますと、郵便局において国家公務員の給与振り込みを行うということにつきましては、これが既に民間の金融機関が行っているという業務であること、また郵便貯金業務のあり方としては、これまで行革審等で指摘されているように、官業は民業を補完するという基本的な考え方も示されているといった点も踏まえまして、慎重な検討が必要であるというふうに考えております。
○山田健一君　私が質問したことに答えていらっしゃらないんですよ。今くしくも言われましたが、行革審の答申とか、官業は民業を圧迫するようなことがないようにとか、まさに民間金融機関の立場としてはそうかもしれません。民間金融機関の立場ですよ、それは。国民の利便性を考えた上での立場というのはそうじゃないはずです。先ほども言いましたように、現実に十五年もやってきたけれども三割ぐらいしかない。実際に行われているのは三割台の水準でしょう。むしろこういう場合こそ官と民がそれぞれお互いに競争をやって、それぞれが切磋琢磨してサービスを展開していく、そのことによってむしろ逆にこの給与振り込みの実績も上がっていく、これが私たちの考え方ですよ。そう思われるでしょう。
　今、行革審のことを言われましたが、現実に郵政の現場は大変なものです。郵便物はどんどんふえる、しかし定員の枠がかかっているがゆえに、今皆さん大変苦労をしてやっておられる。これとて大変な問題です。そうして、先ほどシェアの問題を言われましたが、今、預貯金の残高に占めるシェアを見ますと、郵貯はずっと減って一九％ぐらいでしょう、大体。これで果たして官業が民業を圧迫しておるというような状況にあるのかどうか、私は決してそんな状態じゃないというふうに思うんです。
　むしろ、民間で給与振り込みをやらしておるけれども、先ほど言いましたように一向に、信用金庫、農協、全然進んでいないですよ。こういうところは、国民の期待、国民のニーズ、そして国民の利便性にこたえていくということであれば、むしろ逆に官と民がそれぞれお互いに切磋琢磨して競争していって国民にサービスを展開していく、これがあるべき姿じゃないですか。どうですか、その点は。
○説明員（大久保良夫君）　郵便局において国家公務員の給与振り込みを行うことにつきましては、国民の利便性ということと同時に、また、先ほども申し上げましたような既にこれが民間の金融機関が非常に幅広い業態にわたって行っているという業務であるということ、あるいは行革審等の指摘等も踏まえまして、慎重に検討していく必要があるというふうに考えております。
○山田健一君　まあ慎重に検討してというのは、普通は大体やらないんですよ、お役所は。いつもそうなんです。私はこれはどう見ても本当におかしいと思うんですよ。国家公務員が国の機関を使えない。じゃあ逆にこれが民間だったらどうなんですか。それでなくても今、系列企業のあり方、系列問題、日米構造協議で大変また問題になっている。どんどんどんどん系列でやるでしょう。この場合だって、また外圧でもなきゃ大蔵省は態度を変えないというようなことじゃないでしょう。だから本当に問題があるんだったら変えていけばいいんですよ。大店法の問題だって、言われたらこれから法改正をやるというんでしょう。だから、国民のためになるんだったらやっぱり受け入れてどんどんやっていく、こういう姿勢は私は必要だろうというふうに思っております。
　もう一つお尋ねしますが、さきの通常国会で附帯決議もつけられておりますね、御存じのとおり。「国民の利便向上に資するため、公共料金の自動払込みや給与の自動受取り等のサービスをより一層推進し、特に、郵便局における国家公務員等の給与振込みを早急に実施すること。」これは附帯決議です。この趣旨からいってもやはりこれは早期にやっていくということが今求められておる、私はこういうふうに思うのであります。
　特に、先ほども言いましたように利便性を考えたら、現状が郵貯が民間を圧迫してどうしようもないというような状況でもない。官業が民業を補完すると言われましたが、どこまでがどういう区分というのはあり得ないでしょう。だから官と民のいいところがあればどんどんそれを取り入れてやっていく、こういう方向でなぜ踏み切れないんだろう。附帯決議の関係ではどういうふうに考えておられるのか、お尋ねをいたします。
○説明員（大久保良夫君）　先ほどから申し上げている点でございますけれども、国家公務員の給与振り込みというのは国庫金の大量、定期的な振替送金業務でございますから、国庫金の取扱機関である日本銀行指定金融機関たる民間金融機関のネットワークというものを使用することが効率的と考えられることで現行の扱いとなっているわけでございます。附帯決議も踏まえまして、利用者の利便性といった点も踏まえまして、と同時に、申し上げましたような既にこういった民間のネットワークを使って効率的に行われている業務であるということ、あるいは行革審の指摘というようなことも踏まえまして、慎重に検討していく必要があるというふうに考えております。
○山田健一君　今言われましたように、国庫金のいろいろ取り扱い等、それにとって効率的と、こう言われるんですよ、あなたは。僕が言っているのはそうじゃない。国民にとってどう利便性が上がり効率的なのか、こういうことでしょう。あなた方の立場あるいは民間金融機関の立場に立ってこれが効率的というふうに言われるんじゃおかしいではないですかということを私は申し上げている。したがいまして、今、附帯決議の趣旨を踏まえて慎重に検討する。慎重に検討せいなんて書いてないですよ。早急に実施しなさい、この趣旨を踏まえて早急に実施せよ、こうなっておるんです。今後の方針というものをもう一度お聞かせください、これで終わりますから。