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○衆議院議員（金田誠一君）　まず、法人を設立しようという方が、みずからその「宗教の教義を広め、」などを主たる目的とするという御自身の御判断から出発をするのだと思います。法人の設立に際して、「宗教の教義を広め、」云々を主たる目的にしようということで申請をされるとすれば、それはこの法律に該当をしないということになろうかと思います。あくまでも市民活動を目的とする、そのみずから行おうとする市民活動がこの別表の何に該当するのかというその申請者の意志が第一義的でございます。
　だれが判断するかという場合に、まずは申請者御自身がみずからの意志をはっきりしていただくというところから出発をするというふうに思います。あとはそれを認証する各機関、経企庁であったり都道府県知事であったりということになろうかと思いますが、御指摘の件については、立法者の意図としては、設立の主体が宗教的な背景を持つとか宗教的な教義に裏づけをされているとか、そういうことは一切がかわりのないことでございまして、あくまでも主たる目的によって判断をされるということでございます。
○竹村泰子君　市民活動をまず信じようということから始まる、大変賛成でございますけれども、中には結構いろんなことを考えて申請してくる人もあるかもしれないので、ちょっと念のためお伺いをしておきました。
　次に、第十条で、「社員のうち十人以上の者の氏名及び住所又は居所を記載した書面」とありますけれども、これは外国人でもよろしいでしょうか、具体的にどのような書面を想定しておられるでしょうか。
○衆議院議員（金田誠一君）　この部分も衆議院の審議の経過の中で修正になった部分でございまして、その意図は、御指摘のとおり、外国人の方であっても役員に当然なり得るという立場から修正が加えられたところでございます。
　現実に、日本のＮＰＯ団体が海外でＮＧＯとして活躍をする場合、現地法人をほとんどの場合取得しているという状況があるわけでございますが、逆に、外国の団体が日本では法人格を取得できないということは極めて不合理でございます。したがって、これにつきましては外国人の方が役員となっておる団体であっても当然のこととして法人格を取得できるということでございます。
　具体的に提出する書類でございますが、住民基本台帳法の適用を受ける方については住民票に記載された住所、その証する書面ということになります。外国人登録法の適用を受ける方は外国人登録原票に登録された居住地を証する書面ということになろうかと思います。外国人の方も、主として外国に居住されている方についてはその旨を証する書面ということでございまして、当初の原案では住民票の抄本といったしか表現だったと思いますが、それを外国人を想定してこのように修正を加えたということでございます。
○竹村泰子君　在日の外国人の方もいらっしゃるわけですけれども、当然そういうことの区別と申しますか、そういうことはございませんね。
○衆議院議員（金田誠一君）　在日の方につきましても御指摘のとおりでございまして、何ら区別、差別等はございません。
○竹村泰子君　第四十四条に、「この章に定めるもののほか、この章の規定の実施のための手続その他その執行に関し必要な細則は、総理府令で定める。」となっています。これは役所に広範な監督権を与える条項にはならないでしょうか。どうお考えでしょうか。
○衆議院議員（金田誠一君）　この法律は、極力政省令にゆだねる部分を少なくしようという意図で立法されてございます。したがって、その提出する書面なども可能な限りこの法律そのものにうたい込むということで法律ができ上がってございます。
　そこで、この四十四条の総理府令でございますけれども、このような法律、立法の趣旨からして、包括的委任事項と解することは適当ではないと思います。したがって、この規定に基づいて定めることができるのは、例えば提出書類の規格を日本工業規格のＡ列４番とする等の形式的な事項についてのみここに委任をしてあるということで理解をいただければと思います。
　この法律にうたい込めないさまざまな届け出の様式とか書式とか、そういうものが付随して出てくるわけでございますけれども、あくまでこの法律の趣旨に基づいて、限定的に必要な事務的なものを政省令にゆだねたということで御理解をいただきたいと思います。
○竹村泰子君　市民活動促進法案ですから、なるべく総理府令にゆだねるというようなところは少なくあるべきだと、今後の将来的な見直しのことも含めて一言申し上げておきたいと思います。
　この法案が成立すれば各都道府県が条例をつくることになると思いますが、どのような手続を踏んでいつごろ施行されると、与党案でいらっしゃいますから、いつごろ施行される予定とお考えでありましょうか、与党の責任でお答えいただきたいと思います。
○衆議院議員（河村建夫君）　御指摘の点でございますが、この法案は附則の第一項において、「公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。」と、こうなっておるわけでございます。この公布から施行までの期間はいわゆる法律施行のための周知期間ないしは準備期間ということになっておりまして、各都道府県においてもこの期間内に条例を制定する等の所要の準備を進めでいただくことになろうかと、このように思います。
○竹村泰子君　それでは、この市民活動法人制度が三年で見直しと附則にございますね。この実効性についてと申しますか、衆議院の議事録も大分拝見いたしましたけれども、熊代議員が、三年でやるためには二年以内に結論を出さないといけないとか、そのときには優遇措置は最も重要な施策の一つであるとか、いろいろお答えをしておられるわけですけれども、三年見直しの実効性及び積み残されてしまいそうな税制の優遇問題、こういうことについての見通しを与党案を発議された皆様はどのようにお考えでしょうか。
○衆議院議員（小川元君）　衆議院でも熊代代議士が答弁をしておりますが、三年以内にこれは必ず見直しを実行する規定になっておりますので、そのようにさせていただきたい。そうなりますと、その準備期間というものが必要でございますから、二年という期限を切るわけではありませんが、大体その辺のところでは見直し作業に着手しなければならないというふうに考えております。
　なお、御指摘のございました税制の問題でございますが、大体二年あれば市民活動の実態というものをほぼ把握できるものと考えておりまして、その実態の把握に基づきまして税制の問題も当然見直しの一つの重要な項目として取り上げさせていただこうと考えております。
○竹村泰子君　それはしかと承りました。
　私たちももうよく知っているように、現在日本の市民活動は個人の多大な犠牲の上に成り立っていると言っても決して過言ではないと思います。
　ほんの一例なんですけれども、私の仲間たちが札幌でいわゆる女性の駆け込みシェルターをつくっております。五年前につくられましてからもう三組の人が新しいスタートをしておりますけれども、夫の暴力から逃げて、ほとんどの人が着のみ着のままで子供の手を引いて駆け込んでくる。
　私たちが暮らすこの社会には、性暴力が女性の基本的人権を脅かす重大な犯罪行為であるというふうなことが余り認識がない。被害者の救済、自律へのサポートといった対応策が決定的に不足をしております。再出発のために必要なサポートを得る場所として、それは想像にかたくないのですけれども、暴力の遮断、安全の確保、心身のいやしと回復、行政サポート、離婚手続、それはそれはもう大変な行政関係諸機関との交渉、そういったことを何の助けもなく市民運動が全部こなさなければならない、もちろんお金もつくらなきゃならない。ほんの一例でありますけれども、こういう情けない現状と言ってはあれでしょうか。
　私たちがこの議論を重ねてきた時の流れの中で、既に一部の地方自治体ではＮＰＯを支援する条例や体制づくりに動き出しております。
　私の地元北海道でも、ＮＰＯ活動推進プロジェクトで昨年六月に中間報告を出しました。その方向として、行政にとって対等なパートナーとしてＮＰＯを考えること、行政自体がＮＰＯの提言などを政策化できる機能的な仕組みをつくること、多くの市民がＮＰＯ活動に参加できるための情報発信・受信機能を整備すること、ＮＰＯの独立や自律性を確保して活動しやすい基盤や土台づくりを担い、企業の積極的参加を促す環境づくりが必要であることを挙げ、その検討に入っております。
　また神戸市では、先日の新聞ですが、この法案の成立後の早い時期に条例を改正すると、自治体としては全国初の取り組みである、被災者支援ＮＰＯに税優遇をするという、こういう非常にうれしいニュースが入ってきております。
　立法府に籍を置く一人として、この法案の審議を進め、さらによりよいものとして成立させることが私たちの責任であるというふうに思うわけです。この国の輝かしい未来のために、市民活動促進の制度化の意義をもう一度再確認して、前向きな徹底的な議論をしようではありませんかと訴えかけたいと思います。
　そこで、市民公益活動法人法案についてお尋ねをしたいと思います。
　公明、平成外有志の皆さんでお出しになりました。この法案での争点の一つは、公益をだれがどう判断するかだったというふうに理解しております。公益ということをどのように考えておられますか。
○委員以外の議員（戸田邦司君）　実は公益ということにつきましては、民法三十四条の公益法人というのがありまして、あれが公益であるかと、こう考えられているかもしれませんが、私も民法三十四条の団体を二、三立ち上げたことがありますが、その民法三十四条の法人を立ち上げる欠点といいますか、これは先ほども指摘されておりましたが、例えばある省の管轄の問題であるのならその省が公益と認める、その場合に複数の団体は認めておりません。ですから、事業が重なるようなことについては単独でしか認めない、そういうようなことをやっておりまして、言うなれば、ここで言われている公益というのは官給品の公益と考えていいかなと私は思っております。
　そこで、この公益の概念ですが、私も公益というのははっきり言いあらわすとどういうことになるのかと思いまして、広辞苑を引いてみました。広辞苑には「国家または社会公共の利益。広く世人を益すること。」、反対語として「私益」と書いてあります。それで、公益というのはそういう概念で、平たく言えば世のため人のためになる、そういうような事業を行うということであろうかと思います。
　そういったことで、我々の法案では詳しく公益を項目立てては書いておりませんが、それはどうしてかといいますと、世の中の人々の価値観が非常に多様化している時代、さらに社会が目まぐるしく変化している時代、そういうような中で地域的に特色を持っている、そういったものもすべて公益という概念でとらえられるのであれば、この中でとらえていったらいいのではないかということで、我々は例示的に幾つかの項目を挙げ、さらに「その他の社会一般の利益の増進に寄与することを目的とする」と、そういうような表現でこの法律を書いているわけであります。
　ですから、市民活動促進法案に書いてあります十二項目と言いますが、実は十一項目だと思いますが、それはすべで含んでいる。それから、民法三十四条で言っている公益としてとるえられる中身、これについてはほとんど網羅できるのではないか。さらに、先ほど申し上げましたように、「社会一般の利益の増進に寄与する」、そういうようなことでこれから新たに起こってくる問題についても対応できるのではないかと、そういうふうに考えております。
　アメリカにブルッキングスという政治関係の研究所があります。ああいったものも含まれるだろうと思いますし、それから政治的にというようなことを言うのであればスウェーデンの平和研究所、こういった活動も中に入ってくるだろうと思います。政治的なものだけではなくて、その他非常に広い範囲で物をとらえてよろしいんじゃないかと思いますが、例えばスポーツの世界でいきますと、一般のスポーツとは若干性格が異なっておりますが、アメリカズ・カップというヨットレースがあります。これは主催者もＮＰＯ団体であり、かつアメリカチームはこのＮＰＯの恩典に浴してチームを編成して出てきている、そういうようなことでもあります。
　そういったことで、この中ではできるだけ広くその地域の人が公益と認められるようなことについては包含されるように包括的に表現しております。
○竹村泰子君　ありがとうございました。
　あと、衆議院の公聴会のときに、ある一人の方がこんなことをおっしゃっております。
　私たちＮＰＯが社会的な公共の利益のために活動するというのは当然のことです。一般的な公益活動を否定しているわけではありません。問題はその解釈にあるというふうに考えております。
　　これまで、不特定多数の利益は、多くの場合、行政の公益判断として使われてきました。その中で、いろいろ言っていらっしゃるんですけれども、
　だれでも自由に参加できる形態はすべて保障しているわけです。アメリカのＮＰＯにおける公益概念の、対象となるクラスを差別化しないというとらえ方は、私たちにとって大変わかりやすい考え方だと思っております。
　　そこで、不特定多数の利益によって著しく対象が狭められることのないように、従来の公益概念ではなく、新しい考え方で柔軟な解釈をしていただきたいというのが第一点であります
と、従来の概念ではない公益のとらえ方というか、そういうことをここで陳述をしておられるのですけれども、まずは今の概念のとらえ方についてどうお考えか、あるいは今後どのようなものとして成長していくとお考えでしょうか。
○委員以外の議員（戸田邦司君）　市民活動促進法案の中で我々が危惧しておりますのは、私も役人を長いことやりましたのでよくわかることでありますが、項目が書いてありますと、それに厳密に合致するかどうかというようなことでその活動を判断していく、そういうようなことになりはしないかと思います。特に、税制上の優遇措置などもあわせ考えますと、相当限定的に運用される危険性があるということではないかと思います。
　私は先ほどいろんな例を挙げましたが、さらに一つつけ加えさせていただくのであれば、例えば小澤征爾氏が音楽監督をやっているボストン・シンフォニー、これも明らかにＮＰＯで運営されている。そういうようなことでありまして、その地域の市民にとってこういうことは我々も望んでいる、こういうことこそ公益なんだと思うことを地元の人々が盛り立てて、それで公益法人をつくり、公益活動をしていく、そういうような時代に入ってきていると思いますから、私も竹村先生から御指摘いただきましたような時代に入ってきているということで、我々の法案をつくってまいりました。
○竹村泰子君　また、これは別の日の公聴会、その二の方でありますけれども、別の方がこんなことも言っておられます。公益というのは、「公益の概念からいきますと、公が行うこと、そのことが公益であって、市民が市民自立でやるものは公益でないというのが今までずっとあったというふうに思うのですね。」、「補助金の問題もそうです。」というふうに言っていらっしゃいます。その後で、「現在の公益の概念というのは、やはり市民が市民の力で、自分がつくっていくことだというふうに思うのですね。だから、公に供するというか、いわゆる行政とか国とかの利益と一致しないと公益ではないよということではない」と、これは劇作家の方でありますけれども、そんなふうに言っておられます。
　それについて。済みません、このところちょっと予告しておりませんが、申しわけありません。
○委員以外の議員（戸田邦司君）　まさしくそういうことではないかと思います。
　今までの民法三十四条の公益法人といいますと、これは役所にとってプラスになるかどうかという一つの物差しが背後にあって公益法人をつくってきた。ですから、業界団体のように、公益と言いながら対外的にそういうような活動をするのではなくて、自分たちのための利益、共通の利益を求めて、いわば共益というようなことを追求してつくられた団体が民法三十四条の団体には多数あります。
　そういったことではなくて、先ほども申し上げましたが、役所にとって公益であるかどうかという判断ではなくて、市民の皆さんがこういうようなことをやってほしい、あるいはこういう活動をしたい、それが共通の利益になる、世のため人のためになるということであるのなら、そういうようなものをすべて認めていっていい時代になってきているのではないかと思います。
　これは社会活動の中で、一つの社会が活性化するかどうかという問題とも深くかかわり合っておりますし、また税法上の問題も解決できるということであるなら、そこからの経済に対する波及効果もこれは見逃していいほどの小さいものではなく、相当の規模と考えてよろしいんじゃないかと思っております。
○委員以外の議員（都築譲君）　補足発言よろしいですか。
　先ほど来、竹村先生のお話を聞いておりまして、戸田発議者の方から回答があったわけですが、今回このＮＰＯ法案がこういう形で三案もこの労働・社会政策委員会で審議されていること自体大変画期的なことでございますし、今日のＮＰＯという活動に対する社会全体の認識が大変強まってきているのではないかな、こんなふうに考えております。
　私自身、戸田先生と同様に実は行政の経験を持っております。行政の立場からいえば、やはり明治憲法が制定されて、各省が設置をされて、その中で結局国家管理型の国づくりをあの明治の時代は急ぐためにやってきただろうと思います。戦後も、新しく憲法が制定されて国民の自由といったものが幅広く認められる。当然のこととして認められることになったわけでございますけれども、政府の仕組みは、やはり戦後の荒廃からどう立ち上がるかということで、例えば郵便事業であるとかあるいは運輸の関係とか通産とか、そういうふうな形で産業振興とかあるいはまた社会政策とかいった観点から、それぞれ国民全体を国全体が後見的な立場で見ていくという枠組みになっておったと思います。
　このＮＰＯ法案自体が実は省の枠組みにとらわれないというか、はざまに落ちてしまう省際分野も相当広がってきているのが現実ではないかなと、こんなふうに思うわけでございまして、だからこそ、このＮＰＯ法案の問題について経済企画庁さんがなぜやられるのかというふうなことも大変疑問に思いますし、社会生活ということであれば、むしろ労働省とか厚生省とかいろんな分野、あるいはまた学校関係ということであればそういったところもあるけれども、省際分野として今までの省の枠組みにはとらわれないところが入ってきているのではないか、こんな印象も持っておるわけでございます。
　そういった意味で、大変世の中の価値観が多様化しておりますし、高度化しておりますし、さらにまた市民の自由な発意に基づく活動で社会一般の利益を増進するという活動が大変重要な意味を持ってきております。そのことは今回の旧平成会案と申しますか、その案をつくるに当たって、先ほども議論があったかもしれませんが、いわゆる小さな政府というふうな形で、国家が何事にも干渉するのではなくて、むしろもっと市民分野にゆだねるところはゆだねて、国家自身がその分野を限定していくことによって大きな構造改革のまた端緒にもなっていくのではないか、そんなふうに理解をしておりますので、ちょっと補足して説明させていただきました。
○竹村泰子君　このＮＰＯ法案が成立すれば状況は随分変わってくると私も大いに期待しているんです。
　現実には、もとお役所におられた方もおられますし、与党の方々もおられますから申し上げますが、今、私も非常に大きな世界的な一つの団体の公益法人に向けての認証をしていただきたいということでずっとかかわっておりますけれども、二つの省の間で、あっちならいいよ、こっちならいいよと、お互い自分の迷惑にならないようなそういうなすり合いというふうなことで長いこと、もう一年、もっとかかっているんです。
　ですから、今、戸田先生からも都築先生からも大変いいお答えをちょうだいいたしましたけれども、どうか願わくは、公益というのは一体国のためなのか市民のためなのか、だれのための公益なのかということを判断できるようなＮＰＯ法案の成立であってほしいなと思うわけで、一言お伺いいたしました。
　それで、もう一つだけこの市民公益活動法人法について。
　さっきもちょっと出ておりましたが、私、山本先生の御説明がよくわからなかったのですけれども、百万円以上の寄附、それから「五十万円以上の財産を基本基金として保有すること。」、この根拠は何なのでしょうか。なぜ百万円の寄附を集めなければならないのか、それから五十万円というのはなぜ五十万円なのか。これ、債務保証にもならない中途半端な額ではないでしょうか、根拠は何でしょうか。
○山本保君　先ほどは言葉足らずだったと思いますので、せっかくの機会ですから御説明させていただきます。
　まず額でございますが、設立時の設立寄附金としまして、以上ではございません、百万円でございます。通常持っている基本基金として五十万円ということにしておりまして、それも現金以外のものでもいいというようなことにしております。寄附金につきましては、一人一万円以上の寄附を十人以上から集めるという形をとっております。先ほど石渡先生からも御質問があったわけでございます。
　ここだけ見ますと、何か経済的な条件を付しているというふうに見られると思いますが、先ほど御説明しましたように、実は私どもは、このことを唯一の要件、客観的要件によって活動内容が入るか入らないかとか、またはその活動が政治性を帯びているか、宗教性を帯びているかというようなことを役所が判断しなくていいようにこの唯一の条件を課したということでございます。
　その根拠は何かということでございますが、実は考えてみますと、私どもの社会にはいろんな営利活動、自分でお店を持っているような個人事業者がたくさんございます。この方たちがある社会的な信用性をとるために一番簡便にとれます法人格が有限会社でございます。有限会社は、先ほど御説明があったようにまさに準則主義で、三百万円という基金を積みますと、その証明があれば基本的には有限会社ができることになっております。逆に言えば、それは株式会社等と比べますと、その程度の社会的な信用であるということを明示するわけでございますから、社会的にもそれなりの位置を与えられているわけでございます。
　私ども考えますのに、例えば年に一回か二回ボランティアをやりたいというようなものと、さっき竹村先生がおっしゃったように、本来であるならばもう既に国際的な法人格もとっていいような、一生懸命やっておられるが、しかし、金額であったりまたは役所の恣意的な理由でなかなか認可されないというような活動をやっているという方と同列に論ずるのはどうであろうかと思うわけであります。
　つまり、法人格を与えるということは、それは社会的な信用または取引の安全ということをお役所が保証するということでございますので、それが何もなしでただ単に活動をやっておりますというだけで法人格になったのでは、逆に社会に混乱を与える。一生懸命まじめにやっている人にとっては、こんな法人格をとればとるだけ何も意味がないということにならないかということであります。
　ですから、ここで法律的なある仕組みというものを持って何か社会的な信用を保証する、こうなりますと、先ほど申し上げたように、実は有限会社という形で三百万円を積めばよろしい、これが社会的な信用である。これをもとにしまして、私ども、市民の皆さんの善意が活動に結集したということであれば、善意ということ、署名活動とかいろんな形がありますけれども、やはり今の取引関係で信用となりますと寄附金というのがまさに善意の一つの形であると考えたわけであります。ですから、寄附金をある一定額以上積んでいる、そのことをもってこの団体が法人格を有する唯一の要件にしたわけです。
　額については、実は三百万円というものよりは少なくてはならないということから、実際にやっておられる方からなるべく少なくしてほしいというお話もありましたので、団体の意見なども聞きながら、現在の社会で、一たん百万円程度集めることは永続的に頑張っておるＮＰＯであれば可能ではないか。しかも、この百万円はすぐに五十万円使って、残った五十万円だけ保管しておけばいいということでありますので、実際に事務所を借りたり人を置いたりというような活動をする場合にこの程度のことは皆さんやっておられるのではないかということで五十万円と百万円ということを設定したということであります。
　もしこの額がもっと低い方がいいという考え方があったとすれば、これはもともと法律的な意味を持たせるためのものでございますので、五十万でなければならない、百万でなければならないという意味ではございません。
○竹村泰子君　小さな団体が、志のある人が集まって五、六人で最初はスタートというふうな場合が多いと思いますので、百万円集めるのもなかなか大変なことがよくあります。なぜ五十万なのか、なぜ百万なのか、ちょっとその根拠を不思議に思いましたのでお伺いをいたしました。でも、必ずしもそれにコンクリートにされているわけではないというお答えでございましたので、わかりました。
　それでは、共産党案についてお伺いいたします。
　その目的に「当分の間の措置」とありますけれども、趣旨説明では「民法の改正を待たずとも、準則主義による法人格付与が可能」となっておりますが、「当分の間」というのはどういう意味でしょうか。
○委員以外の議員（笠井亮君）　お答えいたします。
　実は、この問題は参議院段階で私どもが提案いたしますときに一番苦労した問題の一つでございまして、私たちが衆議院段階で提出をいたしました非営利団体への法人格の付与等に関する法律案におきましては、法律を非営利法人制度の基本法として制定するという立場をとっておりました。そのために必要となる民法等の条文の整備を別法によって行うという規定を置いていたことから、質疑の中あるいはその他でも、民法の改正には時間がかかるんではないかという御意見や疑問もいただいたところであります。
　そういうことも踏まえましていろいろ検討をさせていただきまして、今回提出をいたしました法案におきましては、附則の第二項におきまして、「営利を目的としない法人に関する制度については、その全般に関して検討が加えられ、その結果に基づき必要な措置が講ぜられるものとする。」ということで明記をしております。つまり、このことは、この法律を成立させていただきますならば、民法の改正を含む非営利法人制度の全般的な整備を必ず行うということになってくる、「当分の間」ということはそれが行われるまでという意味でございます。
○竹村泰子君　お考えはわかりましたが、この方法で「当分の間の措置」とさえすれば、すべての法律は改正せずに特例法がつくられるということになりませんか。とりわけこのことが必要とされる基準、判断は何でしょうか。
○委員以外の議員（笠井亮君）　この法律は、特例法ということで臨時的な性格を持つものでありますけれども、非営利団体一般の法人制度を創設するというものでありまして、非営利かつ公益についての法人制度を規定しました民塗二十四条に対する特別法ではないというふうに考えております。
　「当分の間」というのは、私ども無限定に使っているわけではございませんで、附則にあります非営利法人制度についての全般的な検討とそれに基づく必要な措置が行われるまでという意味でございます。そういう措置が行われれば、それによって整備される非営利法人制度の全体的な体系という中にこの法律による法人も位置づけられるということになっていく、つまり、この法律自体が民法の規定に取ってかわるものではないということで整理をさせていただいているところでございます。
○竹村泰子君　いろいろお聞きをしてまいりましたが、時間が大分迫ってまいりました。
　私もさまざまな方々から御意見をいただいておりますし、地元でも、ＮＰＯ法案を一日も早く制定してほしいという団体、勉強会を持っておられる皆さん、あるいはこのＮＰＯ法案を通してはならないというふうに反対する申し入れ書というのもいただいたりしております。憲法違反の疑いが濃厚だとかさまざまな御意見をちょうだいしているわけでございますけれども、やはり私個人としては、この法案が国会で審議されるようになったということについては、非常に時代の流れを思うというか変遷を感じるというか、私も市民運動にかかわっていた者の一人として大変うれしく思っているわけです。
　最後に、私は、アメリカやイギリスやドイツのように公益性が認められれば、すべて税の優遇が受けられるようにすれば市民の自発的、自律的な活動が飛躍的に活発化するだろう、また活動の透明性を確保するために情報公開を義務づけた上で届け出るだけで法人格が取得できるようにすればいいのだけれどもなというふうに考えております。
　市民活動に対して、これはだめ、あれはだめ、これはよくないというふうな懐疑の姿勢ではなくて、市民活動をまず信頼すること、このことが大切ではないでしょうか。そして、違反に対してはもちろん厳しく対処するということが重要ではないかというふうに思います。
　これらの市民活動にどれだけ多くの国民が参加するようになるか、いわばこれからの日本のよりよい方向転換を可能にするかぎだと思います。この閉塞感のあふれる現在の社会の転換のキーワードという考えで、委員長も委員の皆様もともどもこのＮＰＯ法案の早期成立に向けて努力していただきたいというふうに思うわけでございます。
○委員以外の議員（笠井亮君）　竹村委員から、「当分の間」ということでやることが必要とされる基準、判断ということにつきましてあわせて御質問がありました。私、落としましたので補足をさせていただきたいと思います。
　私ども、こういう形で「当分の間」という措置でやっていくということが必要とされる判断、基準という問題についてですけれども、これは立法政策の観点からのものであるというふうに考えておりまして、三つを考えております。
　一つは、民法改正を含むこうした抜本的な非営利法人制度の全般的整備がいずれは避けられないという認識でございます。それから二つ目に、同時にそれが一朝一夕に実現はしがたいという認識もある。そして三つ目に、当面そういう中で法人格を待望している自主的な民間団体の声にこたえることが急がれているという三つの認識から、「当分の間の措置」としての法人格付与が現実的でいいのではないかということで考えたところであります。
　この点につきましては、答弁側におられます民友連の金田議員も、昨年五月二十九日の衆議院内閣委員会でこういう形で発言をされていると思うんです。本来であれば民法改正を伴う非営利法人一般法が必要なのだということを痛感しているというふうに述べられまして、さらに抜本的な非営利法人一般法なりについては、そう短兵急にできるものではないが、ＮＰＯ法に対する市民の要望が強い、だから必要最低限の法整備をするという趣旨で発言をされているのを私注目させていただきました。
　当面の立法政策につきましては、もちろん考えはさまざまでございますが、少なくともこの「当分の間の措置」ということが必要になっている現状につきましては、かなりそういう意味では共通の認識を持たせていただいているのかなということも感じておりますので、そのこともあわせて補足答弁をさせていただきます。ありがとうございました。
○竹村泰子君　皆さん、ありがとうございました。
○委員長（鹿熊安正君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　午前十一時五十七分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
○松永委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の実施状況に関する事項について、議長に対し、国政調査の承認を求めることとし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永委員長　次に、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の実施状況に関する件の調査に関し、日興證券問題について、来る三十日午前九時に日興證券株式会社取締役社長金子昌資君及び同社元常務取締役濱平裕行君、また、同日午後一時に新井将敬君、以上三名を参考人として本委員会に出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松永委員長　平成九年度一般会計補正予算（第１号）、平成九年度特別会計補正予算（特第１号）、平成九年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。北橋健治君。
○北橋委員　民友連の北橋健治でございます。
　最初に、国会議員の永年在職議員表彰の辞退という問題について触れさせていただきます。
　この問題を取り上げること自体、私、大変切ない思いもいたします。二十五年間頑張ってこられた大先輩、私ども、そういった方々の御指導を得て、今日修行を積んでいるわけでございます。しかしながら、国家財政非常事態の折でございまして、国民は、昨年の行革の答申が出た後、どのようなメッセージが政府から出てくるかを非常に注目をいたしております。
　その意味で、私は、小泉大臣が、お伺いしますと親子二代にわたってと聞いておりますが、この問題について表彰を辞退された、こういうことでございますが、大臣、その所信の一端をお聞かせ願えれば幸いでございます。
○小泉国務大臣　私は、表彰を辞退いたしましたけれども、実は、これは私だけの考えではないと思います。
　自由民主党が野に下ったときに、当選一、二回等若手の議員が、もう議員の永年表彰制度は要らないのではないかという意見を述べる若手議員がかなり多かった。私も、その若手の議員に賛成いたしました。しかしながら、その後、その運動がうやむやになってしまいましたが、私はたまたま、二年前の自由民主党総裁選挙において総裁候補に推されまして、現橋本総理との党所属議員の前での立会演説会がございました。
　これから行財政改革に取り組むということは、既得権益を放棄しなきゃならない問題だ、議員にとって一番身近な既得権益は何かと見れば、この永年表彰議員制度ではないのか、もはや希少価値でもない、肖像画にしても多過ぎて、倉庫にしまわれているという状況であるということでありますので、私は、ほかの党はともかく、自民党が率先してこの永年在職議員表彰制度を廃止するという提案をしてはどうだろうかということを総裁選挙の立会演説会で表明いたしました。
　たまたま昨年、私はその資格を得ることになりましたので、その公約どおり辞退したわけでありまして、私自身今でも、この永年在職議員表彰制度は廃止してもいいのではないか、議員として、当選の栄誉だけで十分ではないかと思っております。
○北橋委員　小泉大臣のその御見解には心から敬意を表したいと思います。
　さて、総理にお伺いしたいと思います。
　火の玉になって行革を不退転の決意で断行する、この一年間、総理はその先頭に立って頑張ってこられました。そして、昨年末にその一応の結論を得たわけでございますが、その評価をめぐりましてはいろいろな意見があります。しかし、大事なことは、これから国会議員みずから身を削るという思いで国民に対して行革を断行していくという決意を総理がお示しになるということが大事だと思っております。その意味で、橋本総理はこの永年在職議員表彰につきましてどのような御見解をお持ちでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　私自身、既にしばらく前に永年勤続という栄誉を与えていただき、その時点、非常に光栄な思いでこれを受けました。その上で、今議員の御意見も拝聴いたしましたし、小泉大臣の、閣僚という立場とは別に議員として持ち続けてこられた御意見も承知をいたしております。
　その上で、やはり私は、これは院の問題、私の個人的な意見を申し上げることはいかがなものか、個人的な意見は差し控えて、院で御議論を願うべき性格のものだと思います。
　なお、申し添えますが、政府は既に、ほとんど逆にもう今忘れられてしまっておりますけれども、内閣発足をいたしました段階から閣僚は全員が歳費の一〇％を返上いたしておる。選挙法上許されない方がどうしても存在をいたしますけれども、その方を除いて一〇％の歳費の返納を実行し続けている、そうした意味で、内閣としてはその姿勢をお示し申し上げたところであります。
○北橋委員　隗より始めよという言葉がありますけれども、やはり民間の世界ではこの不況を乗り切るために血のにじむような合理化努力をして、もう本当に血を吐く思いで身を削りながら頑張っているわけでございまして、そういった意味で、私は小泉大臣の御見解は国民の皆様は拍手喝采だと思うのですね。
　その意味で、もし閣僚の皆様の中で小泉大臣と同じように、将来、今もらっていらっしゃらなくても、二十五年の表彰を受けられるときに辞退をしよう、あるいは既に受けられているけれども、月額三十万の交通費を初め年間二億二千六百万円の予算が計上されているわけでございまして、国家財政非常事態の経緯にかんがみて自分は辞退する、そのような御見解をお持ちの方がいらっしゃれば、ぜひ御発言をお願いしたいと思います。——大変残念な限りでございます。ぜひとも小泉大臣のように、やはり国民のハートに対して、国会は本当に身を削る思いで行革を断行するのだ、そういうメッセージを送るという意味におきまして、いま一度それぞれの閣僚の皆様方でお考えをいただきたい、こう思っております。
　さて、経済財政問題を質問させていただきますが、十二月十七日の総理の記者会見におきまして、これまでの発言からいたしますと突如として路線を転換されるように特別減税を発表されたわけであります。
　私は、この問題について連合の皆さんが評価をするというコメントを出しておられますが、ちょうど一年前、この議員会館の前で労働組合の代表の方が全国から集まってきまして、この経済不況から生活を防衛するために、景気を立て直すために、ぜひとも減税の継続を求めてデモンストレーションをやったわけであります。私は、当時新進党でございましたが、その継続のための法案を出した一人でございます。その一年間のいろいろな思いを振り返りますと、私は、当然総理は政治責任を問われることは覚悟の上で、だからこそクアラルンプールで考えに考え抜かれて決断されたと思うのですが、そのこと自体は、私は国民にとっては評価をすることではないかと率直に思っております。
　ただ、その過程におきまして、マスコミの報道その他国民の多くは、この一連の報道を通じまして、日本政府の今回の決断がアメリカ政府からの強い要求といいますか要請、そういったものに左右され過ぎてはいないか、こういうことがかなり流布されているのではないか。これは一つの特定の報道機関の真偽がどうかという問題を超えて、大変重要な問題だと思うのです。
　この問題は、額賀官房副長官にもきょうはお越しをいただいておりますが、額賀副長官だけの問題ではございません。
　五つのことを申し上げたいと思います。
　まず第一は、総理が減税を決断される五日前、昨年十二月十二日にサマーズ米国財務副長官が斉藤大使を呼ばれまして、そこでいろいろと要請をされたのではないかと伝えられております。
　そして、十二月十七日、総理の記者会見の直後には電話でクリントン大統領とお話をされて、非常に勇気づけられたというコメントが大統領から出たと報道されております。
　年が明けまして、一月七日から十一日まで額賀官房副長官が訪米をされた。そして、そのときのやりとりが過日の国会におきましても問題になっているわけであります。
　その次は、一月十三日の本会議におきまして、総理は特別減税の継続について含みのある発言をされました。その午前中に総理はクリントン大統領と電話で話をされた。インドネシアの金融支援の問題がテーマだったと言われておりますが、そのときにも強い要請があったのではないかと言われております。
　そして、きわめつけは一月二十一日のルービン財務長官の講演の中で、日本に対してはっきりと、さらに経済政策についての注文をつけたととられるような発言をされている。
　こうやって見てくると、やはり相当程度米国政府に左右されてきたということが、印象を持たれたとしても不自然ではないと思うのであります。
　そこで、順次お伺いしてまいりますが、昨年の十二月十二日、サマーズ財務副長官は斉藤駐米大使を呼ばれたそうでありますね。何を伝えてきたのでしょうか。報道では、内需刺激策を求めた、この席で事実上大型減税の実施を求めたと見られる、このように言われているわけであります。
　外務大臣は、このサマーズ・斉藤会談の経過について、今私が申し上げた、内需刺激策、あるいはその中に減税も含まれるか、その点についてどのような報告を事務当局から得られているでしょうか。お伺いいたします。
○大島（正）政府委員　お答えいたします。
　昨年十二月十一日でございますが、斉藤駐米大使がサマーズ財務副長官の求めに応じて先方と会談いたしました際、同財務副長官より、我が国における金融システムの安定と内需主導の景気回復という二つの課題に対する米政府としての期待感が表明されました。
　斉藤大使よりは、政府として、日本のみならずアジア、さらに世界経済にまで及ぶ国際的な責任を自覚し、対策を検討していると状況を説明したということでございます。
○北橋委員　つまり、その中では大型の減税を実施してほしいという具体的な言及はなかったのですか。
○大島（正）政府委員　内需主導型経済成長と金融システムの安定という一般的な要請がなされたのみであって、これを実現するための具体的な策についての言及はございませんでした。
○北橋委員　それでは、一月七日から十一日まで額賀官房副長官が訪米をされた。六人の米国要人とお会いになられた。この席上で、日本としては精いっぱいの努力をしているというお話は恐らくされたと思うのでありますが、四月に追加の補正を検討しているということを伝えたのではないか。この報道をめぐって、過日から国会の論議がされているわけであります。
　それで、まず総理にお伺いしたいのですけれども、この朝日新聞の報道をめぐりまして抗議をされているわけですね、額賀副長官は。そしてその答えは、事実と確信しているというふうに朝日新聞側は答えてきております。
　この問題は朝日新聞だけじゃありません。毎日新聞も産経新聞も日経新聞もそれぞれ、額賀副長官の訪米の際に日本側から追加景気対策について言及をしているというふうに伝えているわけであります。ですから、もうこれは一報道機関の問題ではなくなっております。
　私はここで、こういった問題について、単に一報道機関に抗議をするという姿勢ではなくて、日本政府としてもはっきりとしたメッセージを発信すべきではないのか。その意味で、さらに進んで事実をこの問題について明らかにするお覚悟があるかどうか、まず総理にお伺いしたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　本委員会におきましても、また本会議におきましても、このプロセスについて私は御報告をしてまいりました。そして、副長官から国会閉会中に訪米したいという申し出があって許可をいたしました時点から、私自身が訪米報告を受けた中にそうした発言をしたという報告はなかった。また、これに対して、報道がいずれにしても行われ、抗議をし、そして今議員が触れられましたような形で回答がなされ、それに対してさらに抗議をしている、そういう状況の報告は確かに私は受けております。
　そしてその上で、調査と言われますけれども、私は、副長官が私に報告をされたことに偽りがあるとは思っておりません。そして、むしろ私の気持ちを率直に申し上げさせていただきますならば、これは私は副長官から受けた報告を信じておりますし、抗議をし、訂正を求めておられるというのが現実のものであると考えております。
　そして、私にとりましては、この御審議をいただいております九年度補正予算並びにこれに関連する各法案、これを一日も早く成立をさせていただき、実行に移していくことが今何より大事なことだと考えておりますし、引き続く十年度予算につきましても、これが早期に成立をし、切れ目を生じないで経済運営のできる体制をぜひつくらせていただきたい、むしろそうした思いでございます。
○北橋委員　総理はそうおっしゃるわけなんですが、この間の一月二十日の予算委員会で、同僚委員の方から、額賀副長官に対してこの経過について質問がありました。それに対して副長官は、まず、総理から何か指示があったのかという質問に対しては、何も指示はございません、一政治家として米国に渡って議論をしてきたのです、こう言っておられるのですね。
　ところが、これは非常に不自然な答弁じゃないでしょうか。これまで政府の高官が日本から訪米されるに当たっては、やはり重要な外交になるわけでございますから、総理が何もおっしゃらない、ただ行って頑張ってきてくれ、そういうことはとても私どもには考えられないことだと思うのです。やはり総理は、アメリカ側としてはアジアの通貨危機、経済危機に大変深い関心を持っている、米国が日本に対してどういう要望を持っているのか、その辺の腹を探ってきてくれ、それぐらいのことは総理もおっしゃったんじゃないでしょうか。
　総理は、額賀副長官の訪米に際して何の指示もされていらっしゃらないのでしょうか。
○橋本内閣総理大臣　指示をしたのかというお尋ねでありますなら、指示はいたしておりません。
　その上で、たしか出発の前日であったと思いますけれども、私自身が承知をいたしておりますさまざまな問題、その中には当然日米間もありますし、例えばＡＳＥＡＮプラス３、プラス１、これは副長官は同行していただいておりますけれども会議の中には入っておられません、十一月のＡＰＥＣもそうです、そうしたときの議論を改めて紹介をする。あるいは、副長官自身が会ったことのおありの方も当然ありますけれども、私の方が会う予定の方の中でよく知っておる方もある。そうしたことについてのお話は当然ながらいたしましたし、しっかり勉強してきてくれよと、勉強しに行きたいと言われたのですから、そういう会話はいたしておりますが、指示という言葉が使われます限り、指示というものはいたしておりません。
○北橋委員　額賀副長官にお伺いいたします。
　既に一度、この委員会におきまして訪米に際しての御答弁があったわけでございますが、そして朝日新聞についても、抗議をされて、今協議中ということでございますが、朝日だけではないのですね。他の新聞も同様のことを書いているわけであります。
　そこでお伺いいたしますが、どこが事実でないのですか。すべて虚偽なんでしょうか。それをお伺いいたします。
○額賀政府委員　お答えをいたします。
　一月の十七日付朝日新聞夕刊の記事を見まして、取材も受けておりませんでしたから、大変びっくり仰天をいたしたというのが率直な感想でございます。田舎におったものですから、即座にファクスで記事を送らせて、それを読みました。
　そこで、朝日新聞社に対しまして、私は、一つは、見出しに「「四月にも大型補正予算」約束」とありますけれども、これは、こういったことを言ったこともないし、当然言ったこともないわけだから約束するはずもない、したがって事実に反しますと。
　それから二つ目は、「二兆円の特別減税の継続と所得減税の積み増しを中心とした九八年度の大型補正予算案の編成に着手するとの意向を米政府に伝えていた」という報道についても、事実に反する。
　その上で、三つ目といたしましては、「二兆円の特別減税の実施ぶりを見守りながら、新たな措置を検討するが、速やかに追加的な予算措置をとらなければならないと思う」というふうに私の発言として載せられておりますけれども、そういう発言をした覚えはありません。したがって、これも事実に反しております。
　今、北橋委員が御指摘の、総理と打ち合わせをして行ったのではないかということについても、記事で予測的に書かれておりますけれども、総理とは一般的な議題についてそれぞれ情報交換をした程度でありまして、総理から、こうしろああしろというような話はありませんし、また我々の認識としては、総理がおっしゃられたように、まずは補正予算とか金融安定化措置とか来年度予算を国会の場できちっと審議をしていただいて、早く実行段階に移していただくことが先決であるという点で同じ認識を持っておっただけでございまして、その上に立っていろいろと議論をしたことはないわけでございます。
　ほかの新聞でも書いてあるということでございますけれども、私も読ませていただきましたけれども、朝日新聞の場合は、事実関係でそういうふうにきちっと間違っているところがあったから抗議をいたしました。ほかの新聞を見た場合は、それぞれ正確さに欠けるとか、あるいは独自の解釈をしているのではないかというようなことが見られておりまして、大変遺憾に思っておりますけれども、朝日新聞社に対しましては、事実関係と著しく違うものですから、抗議をし訂正をしているということでございます。
○北橋委員　それでは、具体的に副長官にお伺いいたしましょう。
　一月十七日の午後十時過ぎに毎日新聞が速報で流していることなんですが、ここではサマーズ副長官がかなり具体的に額賀副長官に対して景気対策について言及されている部分があるのです。そこをちょっと読み上げますから、事実かどうか答えてください。
　「橋本首相と同じ悩みを持った大統領が米国にもいました。フーバー大統領です」「日本の減税、金融安定化策では国際的な信任は不十分だ。日本経済の回復を実現するよう首相にさらなる努力を要請したい」、このようにサマーズさんがおっしゃった。これに対して、額賀氏は反論せざるを得なかった。「日本もやれる限りギリギリの政策をとっている。九七年度補正予算案、九八年度本予算案、関連法案が成立して、その実施がアジア経済にどのような効果を与えるか見守るが、さらに必要があれば、政治家としてさらなる措置をとっていく」。
　これはかぎ括弧がついておりますから、毎日新聞さんは、日米政府の高官、いろいろなところに取材されて、こういうやりとりがあったというふうに聞いていると思うのですね。
　額賀副長官、こういうやりとりがサマーズさんとの間にあったのでしょうか。
○額賀政府委員　お答えをいたします。
　サマーズ財務副長官とお会いしたときは、インドネシアのルピアが暴落をした翌日のことでありました。したがって、経済一般について意見交換をいたしたことは事実であります。
　しかし、サマーズ副長官から、個別具体的に、こうしてほしいとかああしてほしいとかいう話はなかった。一般的に、日本政府がとっている経済政策については、いろいろ困難の中で頑張っているというふうに聞いている、しかし、アジアの経済とかいろいろ考えると、もっと内需拡大をしてくれまいかというような印象の発言があったことは記憶しておりますけれども、具体的な話はありません。
　それから、今、北橋委員御指摘のフーバー大統領云々の話でありますけれども、こういう個別の問題について、外交関係もありますし、具体的に詳細について明らかにすることが適切であるかどうか考えた場合、私は、これは今は申し上げることができないというふうに言わせていただきたいと思います。
　それから、毎日新聞の速報の中での言葉でございますけれども、私がサマーズ副長官とお話を申し上げましたのは、今日本政府がとっている、あるいはとろうとしている姿は、二兆円特別減税を含む補正予算、そして十年度予算にも相当の景気対策を盛り込んでいる。それとあわせて、今日、バブル崩壊後の日本の不景気は金融不況とも言われるというくらいでありますから、金融システムの安定化策を抜本的につくり上げたので、来週から始まる国会で国会の先生方に御審議をいただいて、これを実行段階に移すことがまず先決である。その上で、日本の経済とかアジアの経済の状況を見守る必要がある、それが大事なことではないか。
　そして、いろいろなやりとりの中で、その先を考えた場合は、その時々で、経済の状況とかさまざまの状況を見ながらいろいろと措置を考えていくことは当然のことであるということは申し上げたことがあります。
　以上です。
○北橋委員　今、国会に提案されているものが通過をして、その現実を見ながら、その先についてはまたその都度考えることはお話しされたということですね。わかりました。
　それではもう一度確認いたしますが、六人の米国政府高官とお会いになられて、そのときに副長官は、いろいろとるる日本政府としてやろうとしていることを御説明されたに相違ありません。例えば、金融安定化システムに三十兆円使うとか、二兆円の特別減税の法案だとか、いろいろなお話をされたと思います。アメリカは、それで十分だ、そういう印象を持ったのでしょうか。私は、一連のこの動きを見ておりまして、それでは不十分だ、もっとやってほしいということをアメリカが強く言ったのじゃないでしょうか。
　ですから、ここで副長官にお伺いしたいのですが、六人の高官とのお話し合いの中で、日本の減税、金融安定化対策では十分ではないということをアメリカ側は言ったのではないですか。その一点だけ確認させてください。
○額賀政府委員　お答えをいたします。
　私が六人の政府高官とお会いしたときに、事細かにそれぞれの政策についてコメントしたことはありません。全体的な流れの中で、我々が取り組んでいる政治的な、決意的な話はしたという思いがあります。
　それぞれ高官の中で、日本の政府がそういう政策をとっておられる、しかし、アジアの経済危機とか通貨不安とかあるいは日本の経済状況を見たときに、それだけ実行段階にされたときにどういうふうになるか心配な点があるというようなことを申したことは事実でありますけれども、それによって我々にああしろこうしろと言うはずがありません。
○北橋委員　外務大臣に確認させていただきたいのですが、当然、会談には外務省の職員が立ち会われてメモをとられていると思うのです。そのメモは打電されて、会談録になって日本政府に届けられていると思うのですけれども、それを外務大臣はお読みになられましたか。
　そして、その会談録を読まれまして、今報道機関と官房副長官との間で隔たりがあるわけでありますけれども、額賀さんのおっしゃっているようなことが事実と、つまり、報道機関の書いておることはかなり虚偽がある、そういう認識を持たれているのでしょうか。読まれてみて、どうだったでしょうか。
○小渕国務大臣　会談といいますか、米国側の要人との話につきましては、報告を得て、私自身も見ております。
　ただ、私が認識しておるのは、その中で、一紙書かれておるようなことにつきまして、そういった事柄があったとは一切承知いたしておりません。
○北橋委員　この問題についてけりをつけるのは簡単なことでございまして、その会談録についてこの予算委員会に提出していただければ決着がつくわけです。それを提出していただけませんでしょうか。
○小渕国務大臣　従来から、それぞれ日本の政府担当者が諸外国でいろいろな方と会談した記録につきましては、報告は得ておりますが、相手方の立場もございますので、今日までそうしたものを公開いたすということは差し控えさせていただいております。
○北橋委員　原則としてそういう御見解をお持ちになることは理解できなくもないのでありますが、この問題は、経済危機を打開するためには早く審議をして成立させようと、政府は強く出してこられたわけであります。そして、四月にはまたそういう追加的な景気対策、場合によっては補正を組むという報道がされているということは、事実とするならば、我々は一体何を相手に審議しているんだ、もう一回本予算を出し直してもらわないかぬことになるわけです。国会軽視も甚だしいわけです。
　したがいまして、これは国会の権威のあり方からして、ぜひともこの点については、例外かもしれませんけれども、その会談録をこの予算委員会に提出していただけるように、委員長にお取り計らいを願いたいと思います。理事会で協議をしていただけますか。
○松永委員長　ちょっと答弁を聞いてから。外務省、高野北米局長。
○高野政府委員　この点に関しましては、先ほど外務大臣から御答弁申し上げた以上のものはございませんが、額賀副長官の訪米の際の会談には、外務省関係者も同席しております。その会談の内容については、本省に対して報告がございます。それについての概要は、記者ブリーフ等で御説明しておるとおりでございます。
　それから、今問題になっております点に関しては、先ほどございましたとおり、報道されているような発言はなかったということでございまして、外国政府とのやりとりの詳細については、相手国政府との関係もございまして、これを明らかにすることは適切ではないと考えております。