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○沼川委員　この問題は、今後どういうふうにこれが影響が出てくるかということを心配するわけですが、さっきから言いますように、好ましくないとは前置きをしながらも、法的に問題にならないとなりますと、ひとつ心配されますことが、これで当事者は安心して営業ができる。わけですね。それから、同様の商売を始める者がふえてくるのじゃないかと思います。さらに、これに意を強くして他の新手の販売形態が出現する心配がございます。今、ただでさえ最近の商売の最前線はどうなっているかといいますと、店舗を構えている店というのはどんどんさびれています。最近の中小企業の一つの戦略的目標として、「財布に近づけ」という言葉がはやっているそうです。「財布に近づけ」ということは、要するに家庭に行く以外にないのです。そういう形でいろいろな商品がどんどん売られる時代です。ましてこれからニューメディアが入ってまいりますと、大変な時代になってくると思います。
　ですから、客を待っている商売というのは大変なんです。本当言うと、薬局だって外に出なければならぬぐらい心配しておる人もおりますが、やはり生命関連の商品であるがゆえにそういうことはできない。しかも、厚生省が対面販売をやりなさい、こういう行政指導を今まできちっとやってこられたので、それを守ってやってきているわけですが、一方では、法的根拠が薄れたということでそういう形がどんどん波及していきますと、かつての大乱売で問題になったような時代、やはり薬品であるだけに非常に心配なのですが、好ましくないというだけでなく、もうちょっと強く、こういう広がりにならぬような、影響を及ぼさぬような形での指導ができないものでしょうか。
○小林（功）政府委員　カタログ販売だからすぐ薬事法違反というわけにはいかないということは申し上げたとおりであります。ただ、よく実態を調べてみますと、例えばこういう販売形態の場合には、医薬品というものがどうも安易に取り扱われて医薬品の品質管理という面で不適切な点が起こりやすい面を持っておる、これは認識をしておるわけであります。さっきお話の出ました札幌の例についてもその点を調査をいたしましたし、特にそういう面でほかの販売形態と違った意味での重点的な薬事監視、これは徹底していきたいということは今考えております。
○沼川委員　いろいろ問題が残るわけですが、今、スイッチＯＴＣとかあるいは要指示薬の緩和などが言われております。これは大きな期待がございます。そういう時期にこの薬品販売が非常にルーズになる可能性があるということはやはり非常に問題じゃないか、何かもうちょっときちっとした行政指導ができないものかと心配するわけです。
　普通、考えてみますと、薬品を購入する場合にどうしているかというと、まず大抵現品を手にします。そして、外装の表示を眺めていろいろ読んで、そして剤型を確認した上でいろいろと質問します。そして、補足的にさらに説明を受けて薬品を買う、これが大体対面販売の場合、薬局に行くお客さんの普通の姿勢ですね。現品も見ないで電話の応対で、これが果たして対面販売と同質のものだと解釈していいものだろうか。これは私は非常に疑問を持ちます。相手の声だけです。薬を売るときなんかは、相手の表情とか、その方の全体的な健康について受ける感じ、薬を勧める場合にそういうような判断基準がいろいろあります。電話の声だけの相手に服薬指導して、果たしてそれが対面販売と言えるだろうか、この辺は非常に問題があるように私は思います。
　それからさらに、先ほど、薬事法の中にも薬局の設備を非常に厳しくおっしゃっておるわけでしょう。設備は、かかる対面販売が可能になるようなものにするよう指導せよ。対面販売を重視するがゆえに設備をそれに合った設備にしなさい。ところが、店舗だけ構えて、そういう対面販売上の配慮は別として、電話で商売をどんどんされていくとなるとちょっとおかしいと思いますし、また便利だから電話で注文して薬を買うわけですが、こういう行くのが面倒くさいから薬を買うというような方が、電話の先でいろいろ言われた注意事項を果たして守るだろうか。一般常識として薬を早く買って飲めばいい、そういう考え方が先行して、電話で服薬指導したなんか言っても、ちょっとその辺には問題があると私は思いますよ。
　ですから、その辺のぴしっとした行政指導をやらないと、こういう商売がどんどん広がってきてからじゃ間に合いませんし、後になってかえって大きな社会問題になるのじゃなかろうか、こういう点を心配するわけですが、いかがでしょうか。
○小林（功）政府委員　今おっしゃいますように、対面販売の方が望ましい、これはまさに事実であります。したがって、行政指導もやっておるわけであります。それにあわせまして、そういう特別な業態、販売形態については特別な監視の体制をしこう、こういうことで今後とも努力したいと思います。
○沼川委員　その面で行政指導がきちっとできるように、ぜひ御努力いただきたいと思います。
　それから、やはり薬の問題ですが、つい先般、例の抗がん剤のクレスチンのにせものが出回って大きな社会問題になりました。これは数ある制がん剤の中で一番人気が高い。最も投薬されているのがクレスチンであることは御承知のとおりですが、これが薬の現金問屋に出回ってその一部が県立広島病院で患者に投薬された。薬事法違反で二人の男がつかまってその流れが解明された。じゃ、果たしてこれでこの事件は終わりかという受けとめ方は、私、したくないわけです。一口で言うと、これが今の医療のひずみじゃなかろうかと私は思うわけです。
　しかも、このクレスチンが御案内のように非常に高い薬で、これは広島病院が全部出してしまって、だれが飲んでいるのかわからぬと言われている三十箱の行方ですが、一箱に一グラム百五包入っております。三十箱ですから三千百五十包が消えてなくなったわけですが、この一箱の値段が百五グラムで何と十万八千二百十三円。ところが、これを半額で売りまくっている、五万八千円で売りまくっている。こういう新薬が出ると非常に薬価基準が高い地位にランクされる。しかも、これは限定されておりまして品薄の状態があちこちで非常に問題になった商品だけに、目をつけるならば安いのを売りまくれば売れるというふうにねらわれた商品だろうと思いますが、この問題に関連して二、三お尋ねしたいと思います。
　捜査当局の話ですと、外箱の印刷とか、中の一回分の包みの形状は注意して見れば簡単ににせものとわかる、このように言われているわけです。発端が、患者がいつもの薬と違うというところに疑問を持ったところからにせ薬ということがばれたわけですけれども、病院で薬剤関係者などでこれがどうしてチェックできなかったろうかなという感じを持ちますが、この点についてどのようにお考えになっておりますか。
○吉崎政府委員　医療機関において医薬品を購入いたします場合には、その品質に十分注意をする、検収を十分行うようにかねてから指導しておるところでございます。
　今回の場合どうして見つからなかったかというお尋ねでございますが、答えとしてはまことに遺憾なことであるわけでありますが、実態がどうであったか承知をしておりませんけれども、もしお話しのようにきちんと検収をすれば発見できたものであるとするならば検収が不十分であったのだろうと残念に思う次第であります。
○沼川委員　再度お尋ねしたいのですが、これは広島の県立病院です。県立病院といったようなきちっとした公立の病院が現金問屋を指名するというのは非常におかしな感じを持つわけです。
　御承知のように、現金問屋というのは今まで薬の乱売のたびごとにいつも委員会等でも問題になった。例えばサンプルが出回ってみたり、盗品だって出回る心配がある、そういう現金問屋をれっきとした県立の病院が指名して入札させる、こういうことについてはどうお考えでしようか。
○吉崎政府委員　現金問屋も法で認められた問屋でございますし、医療機関の経営も今日非常に大きな課題でございます。ですから、よいものを安く買うという努力は必要であろうかと思うのでございます。
　それで、繰り返しますけれども、先ほどから先生もおっしゃいましたが、安いだけではこれは確かに問題でありますので、その品質をよく検収する、これは機会を得るたびにさらに強調してまいりたいと考える次第であります。
○沼川委員　確かに、おっしゃるようによい品を安く、これは非常に結構なことです。ところが、今の病院経営というのは、下手すると経営努力をやるよりか、手っ取り早い話が薬でもうけた方が早いという考え方がどうしても先行するのが今の病院の実態ではないかと思うのです。そういう背景があるからにせ薬がつけ入るすきがあるんじゃないか、私はそう感じてなりません。
　これはよく御承知だと思いますよ。例えば東大病院なんか、私の知るところでは一カ月に大体百億円から百二十億くらいの医薬品を買うわけです。こんなたくさん買えば、一品目ずつ値切るわけにはいきませんので、全部合わせて全体の何％値切ってくれるか、問屋がメーカーと相談して、東大病院の場合には大体二二％というふうにいつも聞いています。これが決まると阪大が決まる、京大が決まる、九大が決まる、熊大が決まる、鹿大が決まる、大体これが値引きの一つのルートを流れていくわけですが、特にそういう薬価の実勢価格と薬価基準の差益というのが常に病院で病院経営の余りにも大きな原資になるがゆえに、品質そのものよりか、ややもすると値段の方に目がいくというのが現実ではなかろうかと思います。
　そういう中で、先ほど言いましたようにクレスチンというのは高い。このクレスチンは値引きといったってせいぜい一〇％です。しかも限定商品となるとそういうふうに制限を受けるということから、これを売ったらもうかるというふうに考えるのも当然だと思いますし、よく見ればわかるのがわからなかったというのは、やはり安く買うという考え方が、どうしてもそちらの方に頭がいくところにチェックができなかったのではないかという気が一つはいたします。
　それからもう一つ、これは今後の問題点としてぜひ考えていただきたいと思うのですが、今病院で薬を管理しているのは薬剤師じゃないのです。ほとんど事務長さんです。病院の経営を握っている事務長さんが薬品の入札から、要するに薬品の情報、仕入れ、管理、ほとんどやっているのは全部事務長さんです。そういうところにも、今後こういうにせ薬がまた出てくる問題が心配されるわけでございます。
　時間が余りありませんので、急いで一気にやりたいと思いますが、医療法施行規則の第十四条を見ますと、「病院又は診療所の管理者はその病院又は診療所に存する医薬品及び用具につき薬事法の規定に違反しないよう必要な注意をしなければならない。」要するに、病院の管理者が責任を持てと書いてあります。ですから、実際は、院長さんはお医者さんだと思うのですけれども、事実担当していらっしゃるのは病院の事務長がやっていらっしゃる。ですから、こういった医療法の中の施行規則を見ましても、薬事法というのは別にあるわけですけれども、薬剤師の役割というのが医療法の中でどこにも出てこないわけですね。ですから、今後また、医療法等の改正も今継続審議になっておりますけれども、この病院の薬を扱う責任者については薬剤師が責任を持って当たる、こういうようなことを義務づけるということも、こういう問題を引き起こさない一つの反省の上に立っての処置であるとも考えますし、今後この薬の問題に対するこういう対策が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○吉崎政府委員　病院の薬剤の管理につきまして薬剤師が当たるべきである、これはまことにお話のとおりだと思います。
　実は、医療法の第十八条におきまして、病院または医師が常時三人以上勤務する診療所にあっては専属の薬剤師を置かなければいけない、そして、この当該薬剤師が薬剤の保管、管理を専属的に行うとされておるのでございます。また購入に際しましても、従来から、一つの権限が集中をいたしますと、人間も生き物でございますからいろいろなことが起こる可能性がございますので、なるたけそういうことがないように、例えば医薬品を購入する場合におきましては購入委員会というものを設けまして関係各部門の意見を取り入れて適切に行うように、また、いろいろな問題が起きませんように病院内部の事務分掌で内部牽制組織ということを指導いたしておりまして、医薬品の購入に当たりましては、例えば入札、購買、これは事務部門が行う。しかし発注品目の決定でありますとか、検収、保管、こういうものは薬局が行う、そういうふうに指導しておるのでございます。
　しかし、御指摘のございましたような事件もございましたし、さらにこういう指導を徹底させてまいりたいと考えております。
○沼川委員　時間が参りましたので一言だけ……。
　確かにそういうことはございますけれども、実質はやはり事務長が薬に関しては権限を持っておるというのが実態です。その点についてはぜひ御一考をいただきたいと思います。
　時間が参りましたので、以上で終わります。
○小渕（正）委員　私は最初に、大臣に対しての所見をお伺いいたします。
　中曽根首相は、内閣総理大臣になられて以来機会あるたびに、戦後政治の総決算をする、こういうことを絶えず強く言われているわけであります。大臣も中曽根内閣の主要大臣の一人でありますが、この総理が言われる戦後政治の総決算ということは、厚生大臣を担当されるそういう面から見て、このことをどのように意味づけておるのか、それに対して大臣としてはどのような理解の中で行政を進められようとしておるのか、まずこの点についての大臣の所見をお伺いいたします。
○増岡国務大臣　厚生行政の面から申し上げますと、戦後、我が国におきましては健康保険、厚生年金を柱としていろいろな社会保障制度が進んでまいりました。その結果ばかりではございませんでしょうけれども、一応人生八十年時代と言われるような長寿国になったわけでございますけれども、しかし、一たん今後のことを考えますと、これから本格的な高齢化社会を迎えるわけでありまして、今の社会保障制度のままでたえ得るかどうかという反省もなければならないと思います。
　そういう意味合いから、私としては、過去四十年間を振り返って今後新しい時代に向けて目を開いていく、そうして厚生行政をもう一度見直し、発展をさせるように努力をしろ、そういう気持ちも総理がお持ちのように感じております。
○小渕（正）委員　確かに、現在、人生八十年と言われるような高齢化社会へいよいよ入っていくような時代になりましたが、そういった状況の中で、これからどのように厚生行政といいますか社会福祉という問題をとらえてやっていくのかということと、中曽根総理が言われている戦後政治の清算だ、総決算だということとは含まれている意味が私はいささか違うのではないかという気がするわけです。だから、そういう意味で、私は次元がおのずから異なったことではないかと思います。
　これからの新しいそういう高齢化社会へ向けて、今日までの社会福祉のいろいろな面について、それをより延長線上の中でどう考えていくかということは、これはそれなりに理解いたしますが、総理が言われているのはどうもそういう意味ではなしに、戦後歩んできた道をここらあたりで見直して、また戦後のものをすべて清算した上で新しいスタートをしようというような意図があるように感じるわけであります。もちろん、これは直接総理に質問しておりませんので、その中身についてとかく申し上げることはできませんが、ただ総理がいろいろな機会の中で言われていることと今大臣が言われていることとは、私は出発点がちょっと違うのではないかと思いますが、その点いかがですか。
○増岡国務大臣　総理が所信表明の中でたくましい福祉の国という言葉をお使いになっておられるわけでございますが、その言葉の文字上の表現からいたしますと、私の今申し上げたことと多少ニュアンスが違うかと思いますけれども、しかし、総理も私も国民のすべてが充実した家庭を基盤として健康で生きがいのある生活を営んでいただこう、そういう社会をつくろうという気持ちでございまして、したがって、そのためには、健康である人は自立の精神でやっていけるわけでありますけれども、そうでない方々も当然あり得るわけでございますから、それに対する施策というものをやはり考えていかなければならぬという気持ちで先ほどのようなことを申し上げたわけでございます。
○小渕（正）委員　それではなおお尋ねいたしますが、大臣といたしましては、今後、戦後今日まで歩いてきた我が国の社会福祉政策について改めて見直しながらこれから一つずつ考えていこうという点に立って厚生行政全般をやろうとされておるのかどうか、そこらあたりはいかがですか。
○増岡国務大臣　私はこれまでの厚生行政ももちろん反省しなければならぬと思っております、先ほどもそう申し上げましたけれども。それと同時に、高齢化社会が諸外国に比べると数倍というスピードで実現されようとしておるわけでございまして、そういう情勢の変化からも必然的にいろいろな施策というものを再検討して考え直してみなければならぬ、そういう両面から今申し上げましたような気持ちを抱いているわけでございます。
○小渕（正）委員　これは具体的な政策の中で論じないと単なる抽象的な議論になってしまうわけでございますが、ただ一点だけはっきりしておきたいのは、我が国がこれから高齢化社会を迎えていこうというそれにどのように対応、適応していくかということで、すべての今までの施策を見直すというところだけで見るとそれなりの理解もできるわけでありますが、やはりそれは少なくともそういうことを見直す基礎的なものとして、前提として今日まで社会福祉政策について少しずつでも充実前進させてきたという延長の中でこういったものをそういう新しい社会にどのように適応させていくかということで考えるべきでありまして、ただ高齢化社会だから今までのものをすべて見直していくということだけでは、私は、俗に福祉後退とか福祉切り捨てとかいろいろ言われておりますが、高齢化社会に対応するものとして、ただそれを一つの理由づけとして福祉というものをもう一回見直して、結果的には後退させるような形になっていくのではないかという気がいたします。
　したがいまして、そういう意味で、ぜひひとつその出発点である基本的なものについての大臣の見解をお伺いいたします。
○増岡国務大臣　一つの社会が繁栄をし人々が幸せであるためには、従来からのやり方をそう急激に変えられるものでもないし、変えるべきでもないと思っております。したがいまして、そういう意味合いから、従来あります制度そのものの根幹を変えようという気持ちではございませんで、足らざるところを補っていこう、そういう気持ちでございます。
○小渕（正）委員　それでは一つ例示として申し上げますが、前回提案されまして再度今回提案されることになっております児童手当の改正法案がございます。要するに児童手当の関係について支給条件その他を今までのものを見直して厳しくしていこうというのが中身であります。これは今大臣が言われたような新しいそういう高齢化社会へ向かっていく一つの道筋の中でどうしてもこのことを考えなければいかぬ問題なのか、それとも財政的な面からいってこのまま放置できないということで出たのではないかと私は思いますが、そこらあたり大臣はこの問題についてはどのような理解の中でおられるか、その点をお尋ねいたします。
○増岡国務大臣　先生おっしゃっておられますのは児童扶養手当でございます。これは国会で継続審議をいただいておるところでございます。この中身につきましてはいろいろ御非難がおありだろうと思いますけれども、今日私がそのことに言及する立場にないことは御理解いただきたいと思うわけでございます。当委員会の御審議の結果をお待ちする以外にないと考えております。
○小渕（正）委員　この問題はまた別に議論をする機会があると思いますが、それではあと一つだけお尋ねいたします。
　大臣の所管事項の中に戦後処理の問題があるわけです。大臣としては戦後処理については一応終わったというふうな御理解の上におられるのか、まだまだいろいろ問題が残っておるという理解の中でお仕事をなさっていかれるのか、その点についての御見解をお伺いいたします。
○増岡国務大臣　ここ数年来言われております戦後処理の問題は、恩給欠格者その他の問題は官房長官の所管でございますので、私どもの担当いたしております戦後処理の問題につきましては、今行っております中国残留孤児の問題の解決が終われば、また今度は新しいのが出てくるかもしれませんけれども、現在考えられます範囲内では一応の終わりだというふうに考えておるわけでございますから、少なくともこの問題を早期に解決いたしたいと考えております。
○小渕（正）委員　大臣の所管からいきますならば、今言われたほかにもまだ戦争犠牲者の問題いろいろありますが、大きな問題としては中国残留孤児問題だけだという理解の上に立たれておるということで、それなりにわかりました。戦後処理の問題まだまだたくさんありますが、きょうは時間もありませんのでその点はそれぐらいにとどめておきますが、今大臣が申されました戦後処理の問題の一つとして、中国残留孤児が現在大きな問題でありますが、厚生省としては六十一年までにこの問題の解決を図っていきたいというお考えのようであります。いろいろ伝えられているところを見ますと、残留孤児の数において厚生省がつかんでおられる数と中国側が言われている数にはかなり開きがあるように思います。一説にはまだまだ二千名程度が残留孤児として中国におられるという話もありますが、ここらあたりの実数についてはどうなのか、あわせて、そういう中で果たして今厚生省が考えられているようにここ二年間ぐらいで解決できるのかどうか、その点はいかがでしようか。
○入江政府委員　私どもの方に肉親を捜してほしいという依頼のあります孤児の数は三月四日現在で千六百十五名おります。ただ一方、ただいま御指摘ありましたように中国側は現在中国に二千名の日本人の残留孤児がおるということを言っておるわけでありまして、私どもその違いがどこにあるのか知るために中国側に二千名の名簿を至急見せてほしいということを言っておりまして、中国側もその名簿を今のところこの七月をめどに日本側に渡すことに努力してくれることになっておりますので、その名簿を手に入れました段階で私の方の持っております名簿と突き合わせまして、その実態を明らかにしたいというふうに考えております。
　したがって、今後六十一年度までに終わるのかという御質問でございますが、その実態が明らかになった段階でなければ明確なことは申し上げられないわけでございますけれども、御存じのように、六十年度四百名の訪日調査をいたしますとともに、残る二百名くらいの方については中国に職員を派遣して訪中調査をする、それでその二百名の方については六十一年度に訪日調査をしていただくわけですが、それプラスアルファがどれくらいになるかという問題でございますが、私どもの現在の腹づもりとしましては、大体六十一年度中におおむねの方は日本に訪日していただいて調査ができるのではないかというふうに考えております。
○小渕（正）委員　向こう側からの資料と照合して初めてそこにどれくらいのずれが出てくるか、それが詳細不明なので何とも言えないということは理解しますが、ただ問題は、厚生省で現在把握されている資料に立った実数と中国側から今回出されてきた実数との間にかなりの差がもしもあったとした場合、結果的にはそういう対象者の問題解決のための訪日調査が六十二、六十三年度にずれ込む、そういうことになってはいかぬのじゃないかという気がするのです。
　御承知のように、だんだん肉親の判明率が低下している。それはいろいろな要因もありましょうけれども、一つは、あの当時、戦後の二十年、二十一年ごろの時代の中で、中国側で俗に言われている養父母の人たちがもうお亡くなりになったとか、そういう当時の人たちがだんだんお年寄りになってもう生存されでないような状況がますます強まっておるわけでありますから、時が経過するに従ってせっかくのこういった機会があったとしても判明率が低下してしまう、そういう大きな要因が一つの問題だと思います。
　したがって、一応の目標を六十一年度までと立てておられるわけですから、ずれがあったとしても、その実数がはっきりしないうちは何とも言えないということではありましょうけれども、少なくとも気構えというか心構えとして、方針としては何としても六十一年度中には完了したいということで、わかったならば来年度の予算を大幅に考えてでもそれを何とか完了したいということで取り組むのかどうか、その点はいかがですか。
○増岡国務大臣　六十年度予算の編成の前に、中国側から、日本側が把握しておるのは千六百名だけれども二千名おりますというお話がございましたので、急遽昭和六十年度の訪日調査の人数をふやしたわけであります。その気持ちの中には、もし仮に四百人ふえたとしても既に把握しておる千六百人分プラス四百人を含めて昭和六十一年度で訪日調査を終わろう、そういう決意でやったわけでございます。
○小渕（正）委員　ぜひひとつその点は実行していただきたいと思います。
　次に、永住帰国希望者について、その調査というものは中国側の協力なしにはできないわけでありますが、その点については現在とのような形で進められておるのか。
　それから、永住の帰国の希望がない人たちについて、日本人孤児としてのそういう人たちに対しての何らかの援護措置というものが考えられるのかどうか、その点はいかがでしょうか。
○入江政府委員　永住帰国希望の問題でございますけれども、今までは訪日調査の結果肉親が見つかった方が一度向こうへお帰りになりまして、向こうの養父母初め親族の方といろいろお話しになって日本に来るということが円満に話し合いがついた段階で帰国申請というような手続をとりまして、その方々については帰国の旅費を国で負担して帰ってくるということになっておるわけです。
　ところが、今度、先般肉親が見つからなかった、日本に肉親がいるかどうかまだ未判明の孤児の方についても帰国の道が開けまして、その方々につきましては今準備しておるわけでございますけれども、皆さんも日本に帰国を御希望なさるならば帰ってくる道が開けましたということで御案内を差し上げることになっております。そうしますと、その御案内が着いた段階で、先ほど申し上げたと同様に向こうの肉親の方々とお話し合いになって、希望される方はこちらに申請が出てくる、そういう手順で帰ってこられるということになると思います。
　それから、第二点の帰国を希望されない方に対する援助はどうかという問題でございますが、これは非常に難しい問題でございまして、ルーツは日本人でありましても、向こうで住んでおられる以上中国の公民でおられるわけでありますから、日本の政府がどうこうするということはやはりちょっと問題があるのではないかというふうに私ども考えております。
○小渕（正）委員　次に、養父母の問題ですが、日中両国の口上書によって養父母対策について話し合いが行われ、日本側からそれなりの扶養手当といいますか、そういうものを出すような形で話し合いが進展していると思いますが、問題は、こういったただ月々の日中双方で合意を得た金額を一応支給、支給と言っていいかどうかわかりませんが、差し上げるということにしたとしても、それ以外に何らかの意味で国としての感謝の気持ちをこの養父母に対しましてあらわすべきではないか、そういう強い要望が全国協議会という団体の中から強く出されているわけでありますが、その点に対してどのように御見解をお持ちなのか、それが一つ。
　それから、過日、やはりこの中国残留孤児問題で、テレビのチャンネルはちょっと忘れましたが、特集で放映しておりました。それは、中国の養父母の人が、残留孤児がこちら日本に来て養父母を置いたきり出てきてしまって、向こうで生活上も支えになっておったのに、しかも自分はもう年寄りであるにもかかわらず一人ぼっちにされてしまったということで非常に悲嘆に暮れておるところが放映されたのですね。その向こうの養父母の人のお話の中では、金まで払って自分は預ったんだ、ざっくばらんに言えばお金と代償に子供をもらった、それが手塩にかけて育てた結果、こんなになってしまったということを非常に落胆なさって涙ながらに訴えておられるのが実はテレビで出ておりました。
　そういうのは一部の特例だと思いますが、そういう意味では、いろいろないきさつはあるにいたしましても、当時の状況で預けたり、どこかへ売ったりとか、いろいろあるにいたしましても、要するに育てられたという点について、御苦労して育ててくださったという点についてはこれは事実でありますから、そういう点を考えると、やはり何らかの国としての、形はどういう形であらわすか、それはいろいろありましょう、せめて国としての感謝の気持ちを何らかの形で表明するということが必要ではないかという気がするわけです。
　もちろんそのために扶養手当という形で話し合いをしていくようにしているんだということもありましょうけれども、それと、何かやれとかどうとかということではなしに、ひとつ何らかの形で国としての感謝の気持ちをあらわす、そういうことが必要ではないかという気がするわけでありますが、その点はいかがでしょうか。
○増岡国務大臣　御指摘のような気持ちは私どもも持っておるわけでございます。総理や前厚生大臣が訪中されましたときも、向こうの政府に対しまして公式にそういう養父母に対する感謝の気持ちを伝えていただくようにお願い申し上げておりますし、私が厚生大臣になりましてから後も、人数はごくわずかでありますけれども、向こうの養父母の方々に日本までお越しいただきまして、かつての孤児たちと一緒にその住んでおるところまで孤児の方が御案内いたしまして、そういう気持ちのあらわし方でありますけれども、先生御指摘のようなもっと広くそういう気持ちが伝わる方法があれば、今後工夫してみたいと思います。
○小渕（正）委員　いろいろあらわし方はあろうと思いますが、そういう点の一つとして、あと一つ全国協議会の中で強く要望されておる中に、こちらに永住帰国された孤児が感謝の気持ちのあらわれとして日本に養父母を招待する、これはまた回数その他いろいろありましょうけれども、そういう招待するということの制度化といいますか、そういうものは考えられないのかということが一つ。
　それから、孤児の養父母のもとへの里帰り、これについて、一回限りについて何らかの援助を国としてするかどうか、これはまたほかとのバランスを考えればいろいろ問題はありましょうけれども、そういう点についても国として何らかの配慮が欲しいというような強い要望もなされておるわけでありますが、この二点についてはいかがでしようか。
○入江政府委員　向こうの養父母の方を日本にお招きすることにつきましては、今大臣から御答弁申し上げましたとおり、五十九年度向こうからお呼びしたわけでございますが、制度化といいますか、この制度は、これは財団法人の援護基金がやっているわけでございますが、来年度以降も引き続き続けていきたいと考えております。
　もう一つ、こちらに戻ってきた孤児を養父母のところに里帰りさせたらどうかという点でございますが、これは確かに養父母の方もかなり年配になってきまして日本に旅ができないというような方もおられますので、そういうことも考えなければいけないかなということは考えておりますが、将来の問題として検討させていただきたいと考えます。
○小渕（正）委員　一回きりにするかどうかは別といたしましても、養父母を招待する一つの制度化の問題と、それの裏返しの問題として、お年でちょっと招待に応じ切れないけれども里帰りだったらいいということで、そういう里帰りについても何らかぜひ、そういう両方の面で積極的に取り組んでいただくようにお願いしておきたいと思います。
　それからあと一つですが、現在こうやって残留孤児が日本に調査に参られた場合に、最終的に血液鑑定によってはっきりしたものを出すようなケースがいろいろありますね。その場合に、私も知らなかったのですが、日本の人たちの場合の血液鑑定分の実費をいただくということで徴収しておるそうですね。何か一回につき五、六万円だそうですけれども、何回もする人はおらぬと思いますけれども、普通私どもが聞いた場合に、ここまで残留孤児問題について国が挙げて真剣に取り組んでくださっておるのにしてはちょっとみみっちいじゃないかなという気もせぬではないのです。だから、そこまで取り組まれているわけですから、せめて血液鑑定の費用ぐらいは何も自己負担でなしに国がその費用の中で見るべきではないかと思うのですが、その点はどうでしょうか。
○入江政府委員　いろいろの手がかりで肉親であるかどうかという肉親捜しを一応やるわけでございますが、最終ぎりぎりのところへ行って判断がつきかねるときに、おっしゃるように精密な血液鑑定をやるわけでございます。それで、この血液鑑定、今お話がありましたように五万円ないし六万円かかるものでございますから、向こうから参ります孤児については負担能力がないということで国で負担しておるわけでございます。こちらにおられる親族の方につきましては、今お話しのように何回もある問題でもございませんし、通常この程度負担できるのではないかというふうに考えられますので、負担能力のある方につきましては今後とも負担していただきたいというふうに考えます。
○小渕（正）委員　お役所ですから、またすぐ負担能力、年収が幾らかということとつなぐかもしれませんが、我々国民の素直な感情として、せっかく残留孤児問題にこれだけ政府が力を入れられてやっておるわけでありますから、つい心の中でちょっと画竜点睛を欠くといいますか、あと一歩踏み込んだらもっといいんじゃないか、何かしらんせっかくのところで厚生省少しけちけちしておるな、こういう印象はぬぐえないわけであります。どうでしょうか、大臣、思い切ってここらあたりひとつ、大した金額――大した金額という言葉は悪いですが、そう大きな負担にもならぬと思うので、せっかくのこういう孤児の問題についての政府の姿勢としてぜひここまで踏み切っていただければいいんではないかという気がするわけでありますが、その点、大臣の決断をお願いしたいと思うのです。いかがでしょう。
○増岡国務大臣　実は、私もこの問題十分承知していなかったわけでございまして、ですから、今まで何回も訪日調査がありましたけれども、そのたびに何とか皆さんやりくりして血液鑑定をお受けになったと思うのです。しかし、万一そういう負担能力がないということで血液鑑定を受けないままにあやふやなままに孤児が帰るということは大変残念なことだと思います。人道的な見地から善処いたしたいと思います。
○小渕（正）委員　ひとつぜひ前向きに善処されることを期待いたします。
　最後になりましたが、あと一つだけお尋ねいたしますが、実は「ズームイン」といって一種の週刊誌的な本なんですが、この中に、献血が医療機関の金もうけに利用されているということで記事が出ておるのです。
　これを読みますと、要するに国民の素朴な――大体献血というのは日赤が担当して、特に二十の献血とか呼びかけて成人になられた記念に国民の若い人たちに献血を呼びかけられて奉仕の中で行われているのが実態でありますが、この献血された血液が結果的には捨てられたり、また医療機関の金もうけの道具に利用されたりという中身がずっと記事として出ておるのです。この点について、私ども専門的ではございませんから、ただ、この記事を見ると、大変なことじゃないか、これを今までどうしておったのだろうか、そういうふうに思います。
　これは一面的かどうかわかりませんので、もう少し実態を調べたいと思いますが、しかし、こういった中で、この記事になった根拠になりますと、本を見ますと、何か日赤のあり方についての厳しい批判をした本が基礎になっているようでありますが、いずれにいたしましても、国民の素朴な献血というものがゆがめられて利用されているのではないかという疑惑を国民の中に大きくこれは植えつけることになりかねませんので、ここらあたりは、厚生省としてはこの問題についてどのように問題を把握されておるのか、この記事が果たして、これは一方的、一面的で信用するに足らないというふうに思われるのか、そういう事実関係がどうなのかということで調査しているのかどうか、まずそこらあたりについての見解をお聞かせいただきたいと思います。
○小林（功）政府委員　今お示しの雑誌、私も読みました。大分センセーショナルな記事になっておりますが、実態を申し上げますと、第一の問題は、献血された血液が売られているかどうかという点でございます。これは確かに、五十八年九月までは売られておった事実がございます。といいますのは、日赤で採血された血液の中で有効期限が切れたものにつきましては、何といいましても貴重な献血でありますから、その有効利用を図るということで民間企業に譲渡しまして、民間企業では血漿分画製剤の原料として使っておった、これは事実でございます。ただ、そのときにいろいろ御意見がございまして、五十八年の九月末日をもってこれを一切中止いたしました。したがいまして、現在では全部日赤でこれらの血液を原料としまして血漿分画製剤を製造しておるということでございます。
　それから第二番目の、献血された血液が廃棄されているのではないかという問題でございます。これにつきましては、献血された血液の中には、検査の結果輸血に適さないと判定されるものもあります。また、使用期限が切れたものもございます。しかし、これもやはり貴重な血液でありますから、なるべくこれは有効利用しようということでさらに分離精製をしまして、有効成分を利用できるものについては利用するということで努力をしておりますけれども、それでもなおかつ最終的には、赤血球成分につきましてはこれは非常に有効期限が短いものですから、どうしてもやむを得ず廃棄するというケースもあることは事実でございます。
○小渕（正）委員　私、専門ではございませんのでわかりませんが、ただ非常に、献血された血が輸血段階では必ずしも血を輸血するのではなしに分解をしていろいろな形の中で使われているようでありまして、そういう点から、赤血球とほかの部分との何かアンバランスが生じて、赤血球部分については大量に余るものだからこれは捨てられているというようなことが、この記事には書いてあるのです。
　それからあと一つは、今お話がありました血漿分画製剤ですか、これが何か非常にいろいろな薬として効能があるらしいので、しかもこれは非常に高く売られて使われているので、前はこれは薬品メーカーがつくっておったのを、日赤が自前でこれをつくるようになって、このために献血をどんどんこういう形にして売っている、外販しているというのがこの記事の内容ですね。だから、そういう点でゆがめられて、金もうけの道具に献血が利用されているという二段論法になっておるわけです。
　だから、この点は、この記事だけ読みますと、やはり私ども素人としては知らない、そういう隠された面があるのかなという感じを率直に抱きます。したがって、今局長が答弁された血漿分画製剤ですか、これを日赤で自前でつくるようになって、そのためにこの血液がこっちの方にたくさん使われて、そして外販、販売される大きなあれになっているということが実は指摘されておるわけです。だから、この辺についてはゆるがせにできない問題だと思いますので、ぜひひとつこの点についての実態を調査されて、またこの委員会でも報告、公表ですか、そういうものをお願いしたいと思うのですが、その点はどうでしょうか。
○小林（功）政府委員　先ほどお答えした第一の問題に関係するわけですが、日赤で血漿分画製剤をつくるという方針を立てまして北海道に工場をつくりまして、そこでやっているわけです。問題は、それと血漿分画製剤が非常に多量になっているという結びつきでございますが、そういうことはありませんで、もともと血漿分画製剤というのは非常に用途が広い薬なものですから、これは需要が非常に伸びておるわけでございます。それに追いつくようにこれは日赤の責任においてつくる、そういうことでございます。ただ血漿分画製剤そのものの需要が余り多量なものでございますから、値段も高い、これのいわば適正な使用といった面も少し考えてみなければいかぬなということで、数量その他はもう既に把握しています。そういう方針で今後進みたいと思っております。
○小渕（正）委員　いや、私が申し上げましたのは、献血は日赤はほとんど一般に呼びかけて、皆さんが奉仕される献血の採取の役割は日赤がやっておるでしょう。要するに、国民の素直な奉仕の献血をそういう形で集めて、その献血が結果的にはそういう血漿何とか製剤というのをつくる方にどんどん使われているというところに問題があるんだという指摘なんですね。
　だから、輸血をする場合にいろいろ分解して使うそうですから、その中でやむを得ず結果的に出てくるものだけをそういう形でつくっておるならばいいけれども、そうじゃなしに、それをつくる目的のためにどんどん献血を使っているということに問題が指摘されておるわけですから、そういうことでありますならば、これはちょっとそのまま見逃すわけにいかぬという感じがいたします。したがって、そこら当たりについてぜひ一回きちっとしたものの調査をなさって、また別の機会にでも報告をお願いしたい、かように言っているわけでありますが、その点どうでしょうか。
○小林（功）政府委員　御指摘のように、血液を使う場合に全血で使う場合と成分製剤として使う場合と血漿分画製剤と三つあるわけでございます。おっしゃるとおり、血液は大事なものでございますから、なるべく有効に利用するということで、必要な成分を取り出して使うということが大事でございます。その点につきましては、今専門家による検討委員会をつくっておりまして、プラスマフェレーシスというのですが、必要な部分だけとって残りは返すという方式も検討しているところでございます。その方向で進めたいと思っております。
○小渕（正）委員　いや、だから、そういうふうに言われるのは理解しますが、こういう問題提起が一部とはいえされているわけでありますから、もう一回日赤のそういう実際の状態についても調査していただいて、ぜひその結果が欲しい。その点どうですか、こういうふうに言っているわけです。
○小林（功）政府委員　その点は承知いたしました。
○浦井委員　まず中間施設についてお聞きをしたいわけであります。
　大臣の所信表明の中にも一行、家庭医とともに触れておられる。今審議中の予算案の中にも約三百万円余り金額がついておるということであります。しかも時あたかも一月二十四日の制度審の建議の中にも割に具体的に中間施設について書いてあるわけです。
　　　　〔委員長退席、稲垣委員長代理着席〕
　大臣にお聞きしてもよいし、担当局長でも、まあ大臣に答えていただく方がよいのですが、制度審の建議の方向、考え方として、ほぼこれと同じような方向でこれから検討を、もちろん検討会をつくられるわけでしょうけれども、厚生省としてはこれと同じような方向でいきたいと思っておられるのか、ちょっと聞きたいと思う。
○増岡国務大臣　御指摘の中間施設でございますけれども、私どもは医療と福祉の中間、あるいは福祉施設と在宅の中間、こういうものを考えてはどうか、そういう御指摘をいただいたわけであります。それは高齢化社会によって……（浦井委員「それはいいのです。ほぼ同じ方向でいくかどうか」と呼ぶ）はい、重介護を必要とするお年寄りがふえたわけでございますから、そのニーズというものはやはりそういう多方面なことを考えなければならないというふうに思っております。
○浦井委員　そうすると、大体建議と、考え方としてはこういう方向でいきたいというふうに見てよいわけですね。
○増岡国務大臣　もちろん建議を参考にさせていただきますけれども、これから検討していただく議論も大切だと思っております。
○浦井委員　例えば費用の問題ですが、この建議の九ページのところに書いてあるのですが、読む時間もないので簡単に言いますと、その費用については、生活費は本人あるいはその家族、それから介護の費用は社会保険というふうに割に明確に書いてあるのですが、大体これもこの方向でいかれるわけなんでしょうか。
○吉崎政府委員　先ほどから大臣がお答えいたしておりますとおり、また先生もお話しのとおり、検討委員会をつくりましてこれから煮詰めていくわけでございます。
　そこで、まだ厚生省の考えは、先ほどもお答えいたしましたけれども、煮詰まっておらない段階でございまして、全体としてどうやるのが一番よろしいのか、そこで、お話しの費用の負担につきましても今後の検討課題でございます。
○浦井委員　非常に参考にされるわけでしょう。
○吉崎政府委員　傾聴すべき建議だと思っておりますが、どの程度参考にいたしますか、これは厚生省の考えもまだまとまっておりませんし、それから検討委員会の審議が主体であると思います。
○浦井委員　保険局長、来ておられますね。幸田さん、去年の十月二十三日の記者会見で、「中間福祉施設を結核、精神、それから特例許可病院などのように病院のカテゴリーでとらえ、その費用を医療費で見ることを考えてもよい」と。もう国会に出てこられぬようになったですけれども、吉村事務次官もほぼ同様の考えを持っておられるようでありますが、そういうことになりますと、やはり保険局サイドとしては、私が今申し上げた費用についてはそうしてほしいというふうに理解していいですか。
○幸田政府委員　ただいま御指摘の私の考え方でございますが、その前段に、私の個人的な見解はどうだ、こういう御質問がございましたものですから、私の個人的な見解としてはということをお断りしたことでございます。
　それで、役所としては、先ほど申し上げましたように、現在まだ検討している最中だということでございます。
○浦井委員　そうすると、幸田さんの個人的見解は今もこうなんですね。
○幸田政府委員　私は、医療に相当する部分については医療費として支出をしてしかるべきではないかという個人的な見解は今でも持っております。
○浦井委員　社会局長にちょっとお聞きしたいのですが、この建議は参考にしていきたいということですが、ここにははっきりと今の医療の病院の問題と、それから特養ホームが出てくるわけです。正木さんとしては、この特養ホームを中間施設のカテゴリーに入れるのが好ましいと思っておられるかどうか、こういうことをお聞きしたいのです。
○正木政府委員　中間施設と申しますと何か建物という感じを受けるわけですが、中間施設についていろいろ御議論がありますのは、やはり医療と福祉両面についての中間的機能、こういう意味だと思います。現在の特別養護老人ホームについては、福祉ケアは行き届いているけれども医療ケアについてもう一工夫要るのじゃないかという意見もあるわけでございます。そういう意味で、医療と福祉両面の充実を図るという意味での中間的機能を今後考えていかなければならない、そういう考え方については私自身も同様の考え方を持っておるわけでございます。
○浦井委員　私考えているのは、建議にはっきり書かれているように、特養ホームも中間施設のカテゴリーに入れるのかどうか、それを正木さん自身は好ましいと考えておられるのかどうか、それを聞いておるわけです、端的に。
○正木政府委員　繰り返すようでございますが、中間施設というのは医療機能と福祉機能両面をどう生かしていくかという意味での中間施設構想、これを多角的に議論されるわけでございます。そういう意味合いから、特別養護老人ホームの今後のあり方も中間施設のあり方との関連におきましてどう位置づけていくのか、そうして現在の特養機能をどう充実していくかがこれからの課題だと私ども思っております。
○浦井委員　いや、これからの課題ではあるのでしょうけれども、何遍も繰り返すようですが、正木さんとしてはもう老人病院と一緒に特養ホームもそこへ施設として分類した方がよいと思われているのかどうかということを、これからの課題でしょうけれども正木さん個人はどう思っておられるのですか。
○正木政府委員　私は特別養護老人ホームの役割を非常に評価しておるわけでございます。その特別養護老人ホームというものをさらに充実していくという観点に立って中間施設の問題も十分論議していかなければならないというのが私の考え方でございます。
○浦井委員　ちょっと角度を変えますけれども、そうすると、社会局長としては今後とも、今そうですけれども、特養ホームについては憲法二十五条あるいは老人福祉法、こういうものにのっとって措置費の制度あるいは施設整備の費用の補助制度、こういうものは堅持をしていく、それから金額も削らずにむしろふやしていくという方向で努力をされる決意は変わりはないわけですね。
○正木政府委員　特別養護老人ホームについては、先ほどの沼川先生の御質問にありましたように現在待機者が一万五千人おるということで、特別養護老人ホームの整備需要は非常に高いということでこれの充実を図っていかなければならない。また、特別養護老人ホームに期待される面は大きいわけでございますので、これの充実は今後とも図っていかなければならない。一方におきまして、医療と福祉という面での中間施設についての必要性も論議されているわけでございます。その中間施設を今後考えていく場合にも、現在の特養の果たしている役割を十分踏まえて考えていくことが必要だと私は考えておるわけでございます。
○浦井委員　だから、もう少し端的にお答え願いたいのですけれども、措置費を出しておる制度、それから施設整備のために補助を出しておる制度、こういう根幹の部分はきちんとこれらからも守っていくんだということ、これはもう大前提ですね。
○正木政府委員　現在の措置費制度、それから社会福祉施設の整備の充実を図っていく、それは基本にあることは間違いございません。しかし、一方におきまして、二十一世紀を見定めて今後の福祉のあり方と超高齢化社会を迎えて社会福祉のあり方をどう考えていくのかという点ももちろんあるわけでございます。現行のもとにおいて、現行制度の充実を図っていくという基本の考え方には変わりはないわけでございます。
○浦井委員　だから、私が今までしつこく言っているのは、もう健康保険の改悪はやった、それで年金も二十一世紀に向けてしんの強い制度も何とか通してもらえるかもわからぬ、そうすると、次にメスを入れなければならぬのは社会福祉だという狭い意味の社会福祉のカテゴリーですね。だから、そこで、これは大分前にも毎日新聞なんかが書いておりましたけれども、厚生省が次の臨調行革を旗印にしてねらっておるのはやはり社会福祉じゃないのですか。今度はその分野でしょう。それの手段として中間施設みたいなものが出てきたわけじゃないのですか。だから、私はそれを言っているわけなんです。
　それで保険局サイドではとにかく健保の改悪はやったけれども、次にやらなければならぬのは病床数を減らさなければいかぬ。百六十万床あるのを百万床に減らさなければいかぬ。それで特養ホームは今徴収基準が決められてどんどん上がっていっている。だから、これを中間施設というようなわかったようなわからぬような制度をつくって、制度的に追認していくことにならぬだろうか、そこで今かなり金が要っておる社会福祉の方の国から出す金をへずるという方向ではないか、私はそういうふうに憶測をするわけなんですが、そうならないという約束が大臣ございますか、ちょっと大臣に一遍……。
○増岡国務大臣　今後とも福祉の実質的な水準が下がることのないように十分な配慮を尽くしてまいります。
○浦井委員　福祉の水準というようなことは、この間の健保のときからもいつもあなた方は言われているのです。だから、そんなことではあかんわけなんですよ。もっと本当の意味での国民の立場に立った社会福祉を制度的にも金額的にもきちんとしていく、充実させていくという方向で努力しなければあかんということを私は言うておるわけです。だから、あなな方はさっきから福祉と医療の谷間だとかあるいは在宅と施設の谷間だとか、その谷間を埋めるんだというようなことを言っておりますけれども、あなた方は、私の推測では老人を福祉と医療の谷間へ突き落とすみたいなことをやっておるわけですよ。だから、こういうようなことにならぬように約束できますかということを大臣に言うておるわけです。
○増岡国務大臣　私どもは、そのようなことを毛頭考えておりません。
○浦井委員　毛頭考えておられないということを私はしかとこの私の頭の中へとどめておきたいというふうに思います。
　そこで、その次の問題でありますけれども、やはりこの一月二十四日の制度審の建議が指摘しておるように、これは大臣も認めざるを得ぬだろうと思うのですが、要援護老人対策が非常におくれておる、それから都市部、特に都市部はもちろんであるけれども、過疎地での要援護老人、特に重介護老人、この方たちの置かれている状態はもう悲惨の一語に尽きるだろうというふうに私は思うわけですよ。これも大臣そうですね。
○正木政府委員　寝たきり老人とか痴呆性老人を抱えておられる家庭における介護の御苦労、それはなかなか大変なことだと思います。そういう意味で、そういう寝たきり老人、痴呆性老人の幸せを向上させると同時に、やはりそういった方々を介護される方々についてバックアップをしていくということが必要だと思います。そういう意味で今後在宅福祉対策の充実というものが非常に大きな課題になっているというふうに思います。
○浦井委員　そんなピンぼけの答弁をされても困るわけで、もう時間がないですから、要するにけさからずうっと各委員の方が言われているように、要援護老人、特に重介護老人、こういう人に対する対策が非常におくれておる。私が見るところでは農村では特に悲惨であるということを言うておるわけなんです。そうでしょう、大臣。
○正木政府委員　重介護老人に対する対策というものは、やはり家庭におきます在宅福祉対策のバックアップ、同時にそういう重介護で家庭ではなかなか処遇することは難しいという方々についての特別養護老人ホーム等の整備を進めるというのが基本でございます。そういった面について、なお足らざる点というものは私どもも十分認識しておるわけで、一歩一歩前進を図っておるということを御理解いただきたいと思います。
○浦井委員　十分認識をして一歩一歩か半歩半歩か知らぬけれども前進したいという御意見ですね。
　そこで、それに関連をいたしまして、厚生省は六十一年の一月に国立療養所の長寿園の廃止を考えておるわけです。そうすると、今のこれ、中を見ますと、これは担当は保健医療局長ですか。長寿園というのは約六十人の慢性疾患の老人が入院しておって、この地域の老人医療の中心的な役割を果たしておるわけですよ。これはもう大池さんもよく御承知であろうと思うのです。
　いわゆる統廃合の懇談会の意見書で、私はこの意見書には全体として反対でありますけれども、その意見書の中でさえも国立医療機関の役割の基本原則として「救急・へき地医療等の分野における不採算医療を率先して担当し、」これは四ページに書いてありますね。それからまた果たすべき機能としては「老人性痴呆をはじめとする老人医療、末期医療など、人口の高齢化等に伴い深刻な社会問題となっている医療のモデル的実施」という意味のことも言っておるわけなんです。これは五ページ。だから、こういう趣旨からいっても長寿園というのは廃止すべきではないし、むしろあなた方が一つのモデルとして、過疎地における老人医療のセンターのモデルとしてもっと拡充すべきではないのですか。
○大池政府委員　長寿園につきましては、御指摘のように現在老人の慢性疾患の医療を主体といたしまして地域医療の一翼を担っておるわけでございますが、御案内のように、長寿園の置かれました立地条件は広域を対象とする診療機能を確保するという観点から見ますと立地条件に恵まれておりません。したがって、これまでにも未整備施設として今日に及んでいる経緯がございます。ごらんいただきましたように相当老朽した施設でもございます。これの国立病院としての国として果たすべき役割を質的に強化していくという観点に立ちまして今後整備をしていくというためには、どうしても近隣の療養所と統合というような形でここを整備していくという構想で今地元ともいろいろ御相談を進めさせていただいているさなかにあるわけでございます。