Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○世耕国務大臣　この法案におきましては、農水省とも連携をして、国が策定する基本方針等によって農業上の土地利用の調整のための仕組みを導入することとしておりますので、優良農地の確保が図れるようになっているというふうに考えております。
　具体的には、まず、国が定める基本方針の中で、農業の効率的な利用に支障が生じないこととするなどを明確化する予定であります。
　さらに、この国の基本方針に都道府県及び市町村が作成する基本計画が適合することを確認すべく、基本計画は主務大臣の同意を得ることが必要であります。同様に、国の基本方針等に市町村が作成する土地利用調整計画が適合することを確認すべく、都道府県知事への同意を得ることも必要であります。
　さらに、これらの基本計画及び土地利用調整計画は、法律上、「農業振興地域整備計画との調和が保たれたものでなければならない。」ということが明記をされております。
　こうした法律上の枠組みによって、地域経済牽引事業の実施に際して、優良農地が確保されていくものだと考えております。
○近藤（洋）委員　時間ですので質問はやめますが、大臣、今きちんと答弁をいただきましたけれども、やはり、法律としてはかなり雑駁な、あえて言います、ざくっとした書き方しかされていないんです。全て省令等に移されている懸念があるわけであります。やはり、本来ならば、ここはきっちり法律に書き込むべきではなかったのかなという思いがあるわけなんです。
　そこはございますけれども、我々としては、優良農地が十分に確保できないと認める場合は必要な措置を講ずるべきだといった、常に見直しをするということを盛り込んだ修正案をやはり考えるべきだという思いがございますので、政府としては、これは議会の話でありますけれども、ぜひ受けとめていただきたいということを申し上げて、時間ですので質問を終わります。
○中根（康）委員　民進党の中根康浩でございます。
　きょうは、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律案の審議ということで五十五分間いただきまして、久しぶりに、経産委員会においては私自身最長の、長丁場ということで、厚労委員会では九十分やったことがあるんですけれども、時間配分がうまくいくかどうか不安でありますけれども、通告に従って進めてまいりたいと思います。
　まず、通告をしていないんですが、これは質問ではありませんけれども、商工中金の不正融資問題なんですが、けさだったかな、どこかの新聞で見たんですが、中小企業庁の長官に対して商工中金の安達社長が何か提出をしておられる写真を見たんです。これは以前の上司と部下の関係で、今は経産省と商工中金の社長という関係ではありますけれども、そういう何かやはり不自然さというか違和感というか、そういったものを感じたわけなんです。そういうところを見ると、やはり天下りということの不自然さ、問題、そういったところも見てとれるような感じがいたしました。
　形としてはそういうことなんですけれども、そこにやはり、形だけで、本当の意味で、申しわけなかった、再発防止に全力で尽くしますというところがそこに込められているのかどうかということが疑われてしまうような、何かそういう写真だったような気がするんですよ。
　危機管理対応ということで完全民営化を先送りしたわけなんですけれども、まさにそこの分野で不正融資が行われたということになると、今の天下りのことも含めて、商工中金の民営化というものをやはり徹底的に加速をしていかなければならないのではないかというような感想も抱いたということを冒頭お伝えを申し上げておきたいと思いますが、コメントをいただけますか。どうですか。
○世耕国務大臣　まず事実関係だけを申し上げますと、きのうは、商工中金の社長から中小企業庁長官に渡したのではなく、中小企業庁長官から業務改善命令を出させていただいた。
　たまたまというか、省の先輩後輩ではあったわけですが、商工中金は、あれはあくまでも、政府が株は持っていますけれども、商法上の株式会社でありまして、役員人事については、商工中金の中の人事委員会というのがありまして、そこが、社外取締役とそして中小企業の代表者と聞いていますが、その人たちが人事案を決めて、そしてそれを我々が、特に社長に関しては閣議で了解をして、その後、株主総会を経て、経済産業大臣が代表取締役と監査役について認可をするというたてつけになっておりますので、天下りという御指摘は当たらないのではないかというふうに思っております。
○中根（康）委員　それでは法案の方に入ってまいりたいと思います。
　サービス産業ということが今回注目されるわけなんですが、サービス産業は、もう御案内のとおり、日本のＧＤＰの七割、従業員数は八割を占める、日本経済の中で大きなウエートを占めているわけであります。経済産業省の資料や説明の中には、至るところに生産性を高めるという考え方が出てくるわけでありますが、サービス産業は、製造業と比較して、生産性の低い企業でも存続可能な構造になっているということも書かれていたりするわけであります。
　サービス産業において生産性を高めるとはどういうことかということでありますけれども、中小規模のサービス業を資本力のある大企業の傘下に集約すること、つまりはＭアンドＡなどを進めていくということを意味するのかというようなこと、こういうことであるとするならば、例えば、例えばというか、この後審議する予定の信用保険法の改正案の中にも中小企業に対する保証割合を縮小する内容が入っているということともあわせて考えるときに、中小サービス業の体質を促進し、大資本のもとに集約させることを通じて生産性の向上を図るということであるとするならば、今までいろいろ打ってきた地域の商店街対策とか中小企業対策というようなものとの整合性はいかになるのかというようなこと、そういったことを感じるわけであります。
　中小企業の生産性を高めるということはＭアンドＡを進めていくということになるのかということと、その場合に、地域の中小のサービス業、商店というものはこれからの生き残りはどうなるのかということをお聞かせいただければというふうに思います。
○世耕国務大臣　中小企業の生産性を高めるためには、やはり、よく言われる新陳代謝というのが必要だと思います。もう成長の見込みがない、縮小をしていく事業をやっている方々が退出をして、それで退出しっ放しではなくて、別の新しい成長の見込める分野を見つけてまた参入をしていただく。そういう意味で、廃業率、開業率をともに上げていくという意味で重要だというふうには思っております。
　ただ、そのことはイコールＭアンドＡではないと思っています。あくまでも、中小企業として事業を変えながら存続をしてもらうということが重要だと思いますし、ＭアンドＡがあるとしたら、それはもう後継者がいない、後継者がいない中で誰かに引き継いでもらわなきゃいけないというときに、ＭアンドＡという手法も一つの選択肢としてあるのではないかというふうに思っております。
　今回の地域未来投資促進法案は、別にＭアンドＡを進めようというものではありません。逆に、中小企業あるいは地方の小規模事業者もきちっと地方で立っていけるように、地域の中核になる企業があって、その企業の取引先として中小・小規模事業者がきちっと経営ができていくようにしていく、そういう主眼でありますので、特段、何かＭアンドＡを物すごく進めるという趣旨ではないということは御理解いただきたいと思います。
○中根（康）委員　もう一つの経産省の大方針とも思えるのが、これはもう政府挙げてということでありますけれども、第四次産業革命の推進ということであります。ＡＩ、ロボット、ＩｏＴを活用するということにおいて、製造業において労働力の余剰が生じる場合があるというふうに思います。
　この余剰労働力を、人口減少とも相まって、人手不足感の強いサービス業へと移動を促すという考え方がこの法案の中に含まれているのかどうかということについて質問したいと思います。
○田中政府参考人　先生御指摘のとおり、第四次産業革命の進展によりまして、産業構造が大きく変わる可能性がございます。また、その産業構造の変化に伴いまして、就業構造も大きく変わる可能性がございます。
　例えば、ＡＩやロボット等によって人手不足の解消につながる反面、製造ラインの工程における雇用などは減少していく可能性も高うございます。一方で、データを活用したサービスあるいは商品の企画、こういった面におきましては、新たな雇用、サービスを生み出していくという可能性も高うございます。
　委員御指摘のとおり、四次産業革命のもとで、雇用の受け皿としてサービス分野の重要性がこれまで以上に高まるものと考えてございます。
　四次産業革命を勝ち抜くためにも、こうした産業構造、就業構造の転換などの環境変化に対応いたしまして、そのための人材育成、あるいは、サービス分野を含む成長分野への労働力のシフトというものが重要であるというふうに考えてございます。
　こうした問題意識のもとで、経産省、厚労省、文科省、総務省合同で人材育成推進会議というものを昨年十一月に立ち上げまして、ＡＩ、ビッグデータの処理やデザインなどの分野において、これからの産業に必要な人材、そのニーズ、これに対応した職業訓練、教育機関での対応などにつきまして、産業界を交えて検討を行っているところでございます。
　御審議いただいている地域の未来投資促進法案でも、地域経済への波及効果が大きい事業として、サービス分野にも大きく期待を寄せているところでございます。
　こうした、地域経済を牽引する中核企業に対しまして、専門人材の活用による事業化戦略の立案、販売開拓等への支援、設備投資の減税、それから、地域経済活性化支援機構、中小基盤整備機構によるリスクマネーの供給、公共データのオープン化等の事業環境整備の促進などの施策パッケージにより集中的に支援をしていくということにしておりまして、今後も、サービス分野を含む、地域の雇用を安定的に支える重要な事業を支援してまいりたいと思っているところでございます。
○中根（康）委員　今回の法案の成長分野を牽引する事業ということで考えると、経産省の範囲にとどまらずに、農水省、国交省、厚労省、あるいは、先ほど佐藤先生も御指摘をされた文科省、こういった多くの省庁にもまたがることがわかるわけであります。
　政府を挙げてサービス業を支援していくということにおいては、例えば、内閣府などに専門の組織をつくって政策に横串を刺すというようなことをしながら、政府全体でサービス業を支援していくという体制づくりが必要ではないかとも思うわけであります。
　先ほど近藤先生からも、地方の経産局の役割、あるいは、経産省の職員が自治体へ出向して各地域でリーダーシップを発揮すべきだ、こういう御指摘もあったわけでありますけれども、この地域未来投資促進法によって地域経済牽引事業を着実に推進をしていくためにどういう体制を整える考えがあるのか、あるいはないのか、こういうことについてお尋ねをしたいと思います。
○鍜治政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、サービス業の分野、例えば観光業でございますとか、それからスポーツ産業、それから、文化財を活用したさまざまな地域おこし、それから、農林水産業も六次産業化ということで、まさに、狭い意味での経産省の所管以外の分野の事業が大変多うございます。
　そういった中で、今回も、法案を策定する過程から、今申し上げました関係省庁、文化庁さん、観光庁さん、スポーツ庁さん、あるいは金融庁さん、農水省さんとかなり事務的にも綿密に打ち合わせをして、それぞれの支援措置で有効活用できるものはないか、こういった打ち合わせをしてきたところでございますし、また、官邸にございます未来投資会議の中でも、関係省庁がまさにローカルアベノミクスを推進する中で、関係省庁一体となって取り組むという中で、この未来投資促進法案の御紹介、御提案もしているところでございます。
　この法案、成立し次第、関係省庁との間で綿密な連携体制を構築いたしまして、今申しました具体的な事業づくりの段階から、各省庁の知恵をかりながら前に進めていきたいと考えております。
○中根（康）委員　特段新しく何か推進本部のようなものを設置をするということはしないけれども、各省庁の間で十分な連携を図っていくということで、そのような意味合いの答弁だったということでありますが、ぜひ、それならそれで、そういう方向性で全力で取り組んでいただきたいというふうに思います。
　中小企業対策やまちづくりについては、既にさまざまな支援事業、これも前段の質問者の中から出された質疑でありますけれども、さまざまな支援事業や支援税制などがあるわけであります。今回の法案以前に、既存の政策の効果測定が必要でありますし、また、必要に応じて、これまでの政策あるいは税制、こういったものを整理統合を行う必要もあるのではないかというふうに思います。
　例えば、先ほども出されていた企業の地方拠点強化税制、あるいは、この国会で審議をされた農村地域工業等導入促進法、こういった既存の支援事業や、あるいは税制と今回の牽引事業をうまく組み合わせて、支援の上乗せあるいは横出し、こういったものをすることが可能であるというふうにも答弁されていたと思いますけれども、改めてこの点について確認をしたいと思います。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　この地域未来投資法案でございますけれども、お認めいただけましたら、地域の強みを生かしまして、将来の成長が期待できます先端のものづくり分野、観光、農林水産、あるいはヘルスケア分野といった、さまざまな、地域の経済への波及効果の高い地域経済牽引事業の促進をするために、関連する施策と十分連携をとって、政策の効果を高められるように努めてまいりたいところです。
　そのため、本法案の第三十一条におきまして、関連する施策との連携についてということで規定をさせていただいているところでございます。
　特に地方創生との関係でございますが、地方創生推進交付金の重点活用ですとか、あるいは、中小企業関係でありますとサポイン補助金の活用など、関連施策を組み合わせて、有機的に施策の充実化を図ってまいりたいと思ってございます。
　その他の中小企業関連施策ですとか地方創生関連施策、観光、農林水産といった、関係府省庁による各種政策とも十分に連携を図りまして、また、御指摘のＰＤＣＡもしっかりと回しながら、効果的な施策の実施をしてまいりたいと考えております。
○中根（康）委員　次に、デフレの原因は何かというようなことにもなるわけでありますけれども、景気の波というようなこともあるかもしれませんけれども、やはり何といっても、これも先ほどから指摘をされておりますように、人口減少が最大の要因であると私は考えておりまして、人口減少によって消費が縮小する、これがなかなか景気が盛り上がっていかない理由であると思います。幾ら企業立地を促進をしても、人口が減っては消費の絶対量はふえない。むしろ減ってしまうということになります。
　人口の増減が地域の未来の命運を決めるということであるならば、国の基本方針、あるいは県や市の基本計画、あるいはまた具体的な地域経済牽引事業、こういったものの中において、人口減少対策であるとか、あるいは定住の促進効果、こういうもののある意味数値的な目標を必須のものとすべきでないかとも考えるわけでありますけれども、この点いかがでございましょうか。
○星野政府参考人　この法案でございますが、まさに委員御指摘のとおり、地域における人口減少対策なども含めまして、地方創生の施策としっかりと連携を図っていくということが必要でございます。
　他方、この地域未来投資促進法案でございますけれども、特に、地域における仕事創出の観点から、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の経済的波及効果を及ぼすことによって地域の経済を牽引する事業を集中的に支援するというものでございまして、この事業自身に地域の人口減少対策あるいは定住促進というものを必須の要件として位置づけるということは予定はしてございませんけれども、この地域経済牽引事業というものを支援してまいるということで、地域の人口減少対策ですとか定住促進についても資することが期待されるということでございます。
○中根（康）委員　人口減少対策を必須のものとすることは考えていないという話でありましたけれども、人口減少を食いとめる効果がなければ、どんな経済対策をやっても不十分なものに終わってしまいかねないような気がいたしておりまして、ぜひ、ＰＤＣＡを回す、あるいはＫＰＩを設定するという考え方の中に、この事業を行った結果、これだけの人口減少を食いとめることができた、あるいは人口をふやすことができた、定住を促進することができた、こういう目標を含めてほしいなと思いますけれども、どうしても入らないものなんですかね。何とかそういう考え方の事業にしていかなければいけないと思うんですが、大臣に通告してはいないんですが、大臣、この人口問題と地域活性化ということについて、改めてお考えをお聞かせいただけないでしょうか。
○世耕国務大臣　今、安倍内閣で進めております地方創生は、まさにまち・ひと・しごとというキーワードで表現をしているわけでありますから、当然、人の集まりということは人口ですね、これをふやしていくということが究極の目的なんだろうというふうに考えております。
　まさにその中で、経産省のこの地域未来投資促進法案は、その中で仕事をつくっていく、仕事をつくっていくことによって最終的に人口もふやしていくということであります。
　我々は、今回は、経済的波及効果が高くて付加価値を生み出す事業というものを応援をしていくわけでありますから、それは結果として必ず人口につながっていくんだろうというふうに思いますが、政策の性格上、人口そのものをＫＰＩにするというより、恐らく、ＰＤＣＡを回していくときに人口の議論も出てくる事業もあるのかとは思いますけれども、一律に人口をＫＰＩにするということは現時点では考えていなくて、あくまでも、波及効果、付加価値という点でしっかりと見ていきたいというふうに思っております。
○中根（康）委員　本法案についての経産省の資料を見ますと、今までの政策では地域への経済的波及効果が十分認められない。非製造業の多くが主要な支援措置の対象外である。主要な支援措置というのは、例えば減収補填措置であるとか課税特例措置であるとか、こういったものでありますけれども、こういった主要な支援措置の多くは製造業であって、飲食、福祉、介護、保健、不動産、こういったものはほとんど対象外になっているという認識をお持ちだということであります。これは共感できるところであります。
　そして、地域の特性を最大化すること、サービス業等の非製造業を対象とした支援措置が必要であるとはっきりと書かれているわけでありまして、これも共鳴できるところであります。
　それで、私の地元を例にとって少し申し上げたいと思いますけれども、この委員会にも、大見先生であるとか八木先生であるとか、いわゆる愛知県の西三河地方の御出身の先生がいらっしゃって、自民党の先生方はどういうふうにお感じになるかわかりませんが、ある意味、私の主観で申し上げますと、私の地元は岡崎市というところなんですけれども、岡崎市を含む愛知県の西三河地方は、自動車産業が大黒柱になって、工業出荷額や所得水準は全国平均と比べても高い地域である。自治体の財政もおおむね豊かであって、ほとんどが交付税の不交付団体である。確かに、地域内に、住宅、職場、病院、学校、大型ショッピングセンターなど、均一に散在をしているというようなことになってはおります。
　しかし、いずれの都市も、例えば駅前の様子を見てみると、こういった財政力などが示すほどのにぎわいはないわけであります、残念ながら。むしろもうはっきり言えば、その駅前だけ見れば、申しわけないですが、これは主観ですけれども、岡崎にしても、安城にしても、豊田にしても、西尾にしても、余りぱっとしない。活力がないというふうに見えるような状況であると言ってもいいぐらいでありまして、魅力ある飲食店街や飲み屋街などもあるわけでもない。つまりは、地域にお金が回っていないのではないかというふうにも思えるわけでございます。
　せっかく自動車産業などで稼いでも、そういう状況だと使う場所がないということになって、稼いだお金は、貯蓄に回るか、あるいは、名古屋のような大都市または海外に流れてしまっているのではないかとも思える。いわゆる域際収支という言葉が正式なものかどうかわかりませんけれども、域際収支という考え方をとれば、赤字状態になっているのではないかというふうにも感じます。
　つまりは、工場が立地して所得が高まっても、それだけでは、地域社会は本当の意味での豊かさを実現することはできない、にぎわいを創出することはできないということ。地域活性化のためには、稼ぐ分野であるそういう製造業、工場、こういうものが必要であるのと同時に、消費をする分野、すなわちサービス業であるとか観光業であるとか、こういったものの両方が備わっていなければならないということを、私の住んでいる西三河地方を見ると、ある意味、これからの可能性ということも含めてそういうふうに感じるわけであります。
　地元に三河新報というローカル新聞があるわけなんですが、たまたまきのうの新聞の記事を見ますと、西尾の商工会議所が平成二十九年の一月から三月期の景況調査の結果をまとめたというものが記事になっておりまして、この中でサービス業というところに目を向けますと、次のように書いてあるんです。「小売業全体では「顧客の減少」、「消費者の購買意欲の減退」などの理由で、三割の企業は売り上げが減少。」
　それで、個別の分野で、衣服身の回り品小売業というところにおいては、「採算は売り上げ数量の減少などの理由から四割が悪化した。大型店、中型店の進出により競争が激化し、客数が減少、小規模事業者にとっては厳しい環境となっている」。飲食料品小売業の分野は、「採算は三割が売り上げ数量の減少などの理由から悪化」。日用雑貨小売業では、「採算は四割が売り上げ数量の減少などの理由から悪化」。飲食業においても、「仕入れ価格の上昇等の理由により六割の企業で採算が悪化」。
　こういう西尾の商工会議所の調査結果が示されているわけで、先ほど申し上げましたように、自動車産業で大変豊かな地域だというイメージとは裏腹に、サービス業は決してよくない。というよりも、むしろ、将来見通しにおいても悪化、減少というような傾向が示されているわけであります。
　もはや工場ができれば町が栄えるというのは幻想であって、やはり、製造業だけではなく、こういう地域こそ、ものづくりの強みのある地域こそ、これからは消費を喚起するサービス業や観光業が大切なものになってくるということを、こういう調査結果から見ても感じるところでございまして、では、郊外に大きなショッピングセンターが進出すればよいかということでいえば、大型量販店は安売り競争には強いわけでありますけれども、その一方で、地域の小売店を駆逐して、地域の特性を潰してしまうようなことになりかねないわけであります。
　大型ショッピングセンターが郊外にできるということは、消費者にとっては一定の利益があるとも思えますけれども、しかし、長い目で見ると、地域のデフレ状況を助長するということになって、地域でお金を回し、地域を豊かにするということには、必ずしも長期的に見るとつながらないような気がしているわけでございます。
　必要なのは、やはり、郊外の農地転用で大型ショッピングセンターを誘致するということよりも、中心市街地の再生を行い、ブランド力のある店舗の集積を図る、あるいは、特に西三河地方のように、車が生活の足になっている、あるいは生活の中心になっているというような地域においては、商店街と車との共生をどのように図っていくかというような観点からまちづくりを進めていく、あるいは中小企業対策を進めていくということが必要だし、大切なことのように思えるわけでありますけれども、この点、少し長くなりましたけれども、経産省としていかがお考えか、お聞かせをいただければと思います。
○世耕国務大臣　自動車産業のお膝元である委員の御地元がそういう状況というのは、本当に深刻だと思いますね。だったら私の和歌山なんかどうしたらいいんだろうというぐらい、本来潤っていいはずの地域がなかなか潤っていない。
　これは、郊外の大型店舗だけではなくて、例えばネット通販とか、あるいは最近では、コンビニへ行った方がもう全部まとまっているから買いやすいなんてこともありますから、そういう意味でまたこの中心市街地の活性化については、もう一度政策をよく考え直していかなければいけない時期。中心市街地活性化というのは、私が初当選したときからずっとやっているんです。和歌山の商店街ももう本当にひどい状態になっていまして、いろいろな手を打ってきましたし、ハードからソフトへ切りかえたりとかいろいろやってきていますけれども、なかなかまだ結果が出ていないという現状。そして、岡崎のような、潤っている交付税不交付団体でもそういう状況になっているということを踏まえて、中心市街地活性化の政策というのもよく考えていかなければいけないというふうに思ってます。
　そういう中で今回の地域未来投資促進法は、中心市街地の中で地域経済を牽引する事業が出てくるのであれば、例えばそれは観光事業ですとかまちづくりとか、そういったことが入ってくると思いますが、そういう事業を支援することも考えておりますので、今回、この基本方針においても、中心市街地活性化法との連携、商店街活性化との連携も、この法律は、法律を運用するに当たっては明記をしていきたいというふうに思っております。
○中根（康）委員　今るる申し上げましたように、この西三河地方というのはお金がないわけではないんです。しかし、地域にお金が回っていない。先ほども申し上げましたように、域際収支、例えば市町村ごとに収支を考えた場合に、ほとんどが実は、僕も調べたことはないんですけれども、赤字状態でないかとも思えるんです。
　持っているお金が名古屋や東京や、あるいはこのゴールデンウイークなんかで、それぞれの家計は豊かなのかもしれませんので、豪勢な海外旅行に使ったり、こういうことになってしまっていて、地元にお金が落ちない。したがって、地域の商店街であるとかサービス業が、先ほど御紹介申し上げましたように、西尾の商工会議所が調べたような結果になってしまっている。
　こういうことでありますので、ぜひこの地域経済牽引事業、今までのさまざまな政策と相まって、大いに力を発揮してもらいたいと期待を込めて今いろいろと申し上げているわけであります。
　これまでの製造業中心の産業政策では地域への波及効果がないという反省で、今申し上げておりますように、地域でお金を回す、域際収支を黒字にするという意味合いでは、観光、スポーツ、まちづくり、これが重要であるということは、今大臣からも御答弁をいただいたわけであります。
　特に観光というものは、地域の特性を地域の総合力で生かしていかなければうまくいかないものだと思います。これは当然、外部の有識者、ノウハウを持った人たちの力をかりるということもあります。しかし、一番大事なのは、地元を愛する人たちが地元主導で取り組む、地元のよさを一番よくわかっている人たちがリーダーシップを発揮してもらうということが大切だと思います。
　観光は総合力、そして、お客様に提供するものは、地域の特性を生かすということでいえば、当然、地産地消ということになるんだろうと思います。朝市であるとか、名物料理であるとか、お酒、ホテル、旅館、お祭り、文化、歴史、自然環境、伝統産業、さらには、地域の路地裏にある魅力、また、美術館だとか博物館だとか、あらゆるものを連携させて観光という観点でインバウンドを促進をしていく、こういうことであろうと思います。そして何よりも大切なのは、やはり、地元を愛する人たちによるおもてなしの気持ちだということであろうと思います。
　さらには、例えば、うちの地元には温泉というものは余りないんですけれども、温泉を核とした人間ドックのような仕組みで外国人観光客を受け入れるヘルスツーリズムであったり医療ツーリズムであったりということも、これはこれまでは特区というような形で行われてきたところもありますけれども、ぜひ、特区のみならず、今回の地域経済牽引事業の中に含めていただければというふうにも思います。
　こういう観光を牽引事業とする場合に、市町村の一部地域ということだけではなかなか総合力を全体として発揮できない、あるいは、一自治体だけでも不十分かもしれない。例えば、先ほどから申し上げておりますように、岡崎市だけではできないけれども、西三河全域で連携し合って事業を行っていけばその力を発揮することができるかもしれないというふうに思うわけでありますけれども、今回の法案の中においてこの地域経済牽引事業というものがどういう範囲で行われることを想定しているのか、御答弁をいただければと思います。
○世耕国務大臣　まさに、今回の地域経済牽引事業というのは、基本的には、市町村の自治体、そして都道府県の単位ということを考えていますが、その自治体をまたがっても構わないというふうに考えています。
　特に観光に関しては、今御指摘のように、個別の本当にこの名所の周辺だけとか、個別の観光ホテルとか、そういうことではだめだというふうに思っておりまして、まず少なくとも自治体単位ぐらいの面的な取り組みが重要だというふうに思っていますし、場合によっては、自治体をまたいだ形というのも十分あり得るというふうに思っておりますので、国が定める基本方針において、個別の施設整備ではなく、面的な開発が重要であるということをしっかり示していきたいというふうに思いますし、こうした地域を対象として、設備投資減税や地方創生推進交付金の重点活用、リスクマネー供給促進、規制改革に関する措置などを行っていきたいというふうに思います。
　ただ、観光も、やはり観光業というのはまだ日本の中では、サービス産業の中では生産性が低いんですね。私の地元でも、例えば白浜町、これは南紀白浜温泉で有名であります。那智勝浦町という、これまた那智の滝があったり勝浦温泉があったりというので、これは近畿の名観光地なんですが、この二つの町は、実は県内の市町村別平均所得を見ると、下から一番目と二番目になるんですね。
　だから、観光業、観光で町を栄えさせるということも非常に重要ですけれども、それと同時に、やはり、観光業の、旅館も含めて生産性の向上とか、そういったことにもしっかりと取り組んでいかないといけないというふうに考えております。
○中根（康）委員　経産省の法案資料で、成長が期待される分野として五つの分野が示されておりますけれども、先ほども佐藤先生がおっしゃったように、再エネ、新エネと佐藤先生は表現されておられましたけれども、これがないわけなんです。化石燃料を燃やせば、お金はアラブの石油王に行ってしまう。省エネ、再エネを進めれば、豊かさは国内に残る。ＧＤＰをふやすのに躍起になるよりも、石炭、石油、ＬＮＧの購入を減らせば、地域にお金が残り、地域にお金が回る。
　例えばバイオマス発電は、ごみとして廃棄するものを燃料として活用し発電ができるわけでありますので、省エネ、再エネこそ、地域でお金を回し、先ほどから、何か公式の言葉ではないかもしれませんが、域際収支、市町村ごとの収支というものを黒字化することができるというふうに考えます。
　農水省の農山漁村再エネ法というものもありますし、ぜひこの省エネ、再エネというものを、まさに地域経済を牽引するものとして、むしろこの法案の説明資料の一番初めに紹介されても、例示されてもいいようなものだというふうに思いますけれども、そうはしなかったという理由も含めて、新エネ、再エネの地域経済に対する力というものをどのようにお考えか、お聞かせをいただければと思います。
○星野政府参考人　お答え申し上げます。
　本法案で支援をいたします地域経済牽引事業というものは、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、経済的な波及効果が地域に及ぼされることによって地域経済を牽引するという事業でございまして、御指摘のとおり、成長分野の例はございますけれども、分野を限定するものではございません。
　したがいまして、これらを踏まえまして、御指摘のありました省エネルギーあるいは再生可能エネルギー分野というものにつきましても、非常に重要な分野でございますので、国の基本方針に基づきまして、自治体が基本計画で定めた基準を満たしましたら、地域経済牽引事業計画として承認されるというケースはあるものと想定されております。
　非常に重要な分野でございますので、しっかりと我々も支援をしてまいりたいと思っております。
○中根（康）委員　重要な分野と御認識であるにもかかわらず法案資料の中に明記されていなかったというのは、これは何かの誤りであったということなのか、どういうことなのか。改めて、できれば例示しておいてほしかったというふうに思います。
　農地の転用だけではなくて、卸売市場、特に地方の卸売市場を地域の活性化の拠点とするということも重要なことだと私は考えております。
　地方卸売市場において、一般の消費者の利用を日常的に可能にすることであったり、あるいは、市場内に店舗を出店することを自由にしたり、市場祭りを必要に応じて開催をしたり、こういうことを含めて地方の卸売市場を六次産業の拠点とするということも、これは地域経済牽引事業の一つとして考えられるのではないかと思いますけれども、この卸売市場の有効活用ということについてどのようにお考えか、お聞かせをいただければと思います。
○鍜治政府参考人　お答え申し上げます。
　この地域卸売市場でございますけれども、特に民営タイプのものでございますが、これは地域にたくさんございます。
　当然、卸売市場法上の許認可は別途とっていただく必要があるとは思いますが、その上で、その卸売市場を活用した地域農産品の販売促進、特に、首都圏でございますとかアジア・マーケットをにらんだ地域商社さんや、その地域商社さんが機能として持っておられます卸売マーケットの活用、こういう事例が、我々も幾つか具体例を承っているところでございまして、このような、まさに先生がおっしゃるところの、外からお金を稼いでくるような仕事をされておられる地域卸売市場は、この地域経済牽引事業の要件を満たした場合に、この事業の対象となり、また、それに基づいてしっかり応援することができると考えております。
○中根（康）委員　次に、地域経済牽引事業として承認された場合の支援策に関してお伺いをしたいと思いますけれども、この支援策の中に農地の転用許可や市街化調整区域の開発等に係る配慮というものがあるわけでありますが、まずは農地以外の土地や遊休地を活用すべきではないかという意見もあるわけであります。無計画な乱開発を助長するのではないか、優良農地は本当に確保されるのか、農業振興地域整備計画との関係はどうかなどの点で危惧の声も上がっております。
　これは先ほど近藤先生からも質問があったところでありますけれども、改めて、これらの声にどのようにお答えになるか、お聞かせをいただければと思います。
○鍜治政府参考人　本法案におきましては、農水省とも連携をいたしまして、国が策定する基本方針によりまして、農業上の土地利用の調整のための仕組みを導入することとします。それによりまして優良農地の確保を図ることを考えてございます。
　具体的なやり方でございますが、国が定める基本方針の中で、今委員御指摘の、遊休農地の利用でございますとか農業の効率的な利用に支障が生じないように、こういったことをまず明確化、明文化したいと考えてございます。
　そして、この基本方針に適合する形で都道府県、市町村が基本計画をつくり、さらに、その都道府県、市町村のつくった基本計画に整合的な形で、具体的な土地の利用調整についての計画を市町村がつくる。この二段階の計画策定があるわけですが、それぞれの段階ごとで、都道府県の基本計画は農水大臣を含みます主務大臣がしっかり同意をすることが条件でございます。そして、市町村がおつくりになる土地利用調整計画は都道府県知事が同意をする。こういうことで二重にしっかり、土地利用調整が農業計画などと整合的にできているということを確認する仕組みとなってございます。
　その上で、この市町村の作成する土地利用調整計画につきましては、当該調整を行う区域の中で土地の農業上の利用との調整を図ることとしておりますので、そういう意味で、御懸念の乱開発などは防げるのではないかと考えてございます。
　そういうことをさらに条文上も明確に担保する観点で、本法におきましては、基本計画及び土地利用調整計画が農業振興整備計画との調和が保たれたものでなければならないということを法文上も明記してございまして、そういうさまざまな規定の整備によりまして、委員御懸念の点が払拭されるように、運用にも努めてまいりたいと考えております。
○中根（康）委員　いわゆる立法事実というものがあるはずなんですけれども、そういった考え方とも関係するわけでありますけれども、農地転用して成長分野の事業を行いたいという要望、つまりは、法改正しなければ実施できないような事例がどのような地域からどれぐらいあって本法案の立法に至ったのか、御答弁をいただければと思います。
○鍜治政府参考人　本法案の検討に当たりましては、各経済産業局などを通じてさまざまな地域のニーズを、事業者さんあるいは自治体等に聞いたところでございます。
　そういった中で各経産局からのデータを集計しますと、二桁のオーダーで具体的なニーズというのも上がってきておるわけでございます。地域的には、北から南まで、北海道から九州まで、さまざまなニーズ案件というのが出ているわけでございますけれども、類型化して申し上げますと、例えば、事業の拡大をしたいということで、ある工場が事業用地を拡大したい、そういったときに、隣接地域が農地であって、なかなかその転用が難しいといったようなケースでございますとか、あるいは、インターチェンジの付近に、新しくビジネスを行う上で非常に最適なケースがあった場合に、これがやはり農業上の土地利用調整に非常に手間がかかる、こういったようなお声が寄せられているケースなどが複数ございます。
○中根（康）委員　改めて、少し言い方を変えて確認をさせていただきたいと思いますけれども、仮に優良農地であっても、どうしてもその優良農地を活用しなければ地域経済牽引事業が実施できないという場合、土地所有者あるいは地権者がまとまって農地転用などを希望した場合はこの地域経済牽引事業として承認されるということになるのか。いかがでしょうか。
○鍜治政府参考人　本法案でございますが、農業上の土地利用調整の仕組みというものを導入いたしまして、その中で全体としての優良農地の確保というものをしっかり図るということをまず前提にしておるわけでございます。
　その上で、基本方針や土地利用調整計画を活用する中で、農地としての全体的な効率的な利用に支障がないということをしっかり確認する仕組みを入れたわけでございます。
　その上で、事業を実施する場所が現段階において例えば一種農地であったというようなケースでございますと、それが先ほど申し上げました手続の結果、土地利用調整が行われる区域として認定をされ、都道府県知事からその農地の効率的な利用に支障がないという同意が示された場合には、本法に基づく配慮規定の対象となりますので、その結果として、一種農地からの転用ということが可能になることがケースとして出てまいります。
○中根（康）委員　少し観点を変えて、あと残り五分でありますので質問させていただきますが、県や市など自治体がつくる基本計画は、地域の特性を生かしたものになるはずであります。できれば、地域のことを一番わかっている自治体みずからが自力で策定してもらいたいと考えますけれども、しかし、往々にして実際も、コンサルタント会社などに丸投げしてつくってもらうことも散見されるわけであります。その結果、全国どこでも同じような、ある意味、金太郎あめのようなことになってしまってはいけないわけでありますし、そうした場合にはコンサルタント会社だけがもうかってしまうということにもなるわけであります。
　金太郎あめのように類似した基本計画が提出された場合、国は一旦立ちどまって、簡単には同意しないくらいの姿勢で臨んでもらいたいと考えますけれども、この点、いかがお考えになるでしょうか。
○世耕国務大臣　おっしゃるように、何かコンサルに丸投げのような基本計画は、これはもう絶対認められないというふうに思っています。かつては、先ほどもお話しのあった中心市街地活性化も、かなりよく似たプランが出てきたというようなケースもありました。
　そういうことにはならないように、まず基本計画の作成に当たっては、地元の商工会ですとか、あるいは、地域に立地する大学、企業、あるいは地方の銀行、地域の専門家、こういった方々で構成される促進協議会というのを立ち上げてもらって、そこで地域の知恵を出して基本計画が作成されていくべきだというふうに考えております。
　あと、意外と自分の地域の特徴を自分でわかっていないというケースも結構ありますので、そこはＲＥＳＡＳを使って、その地域地域の経済状況がどうなっているのかというのをよく理解をしてもらうということも重要だというふうに思います。
　その上で、仮に金太郎あめのような、地域の特性を生かしていないような計画が出てきた、これは生かしていないと判断される場合については、そういった基本計画については同意しないという判断もあり得るというふうに思っております。
○中根（康）委員　また地元の話に戻って恐縮なんですけれども、私の地元には文科省所管の大学共同利用機関法人自然科学研究機構というものがあって、分子科学研究所、基礎生物学研究所、生理学研究所などが最先端のバイオサイエンスを研究しています。
　ここは、昨年ノーベル生理学・医学賞を受賞した大隅良典先生も長年在籍しておられたところでありますけれども、先ほど公明党の中野先生も御指摘をされたわけでありますけれども、このような地元の研究機関あるいは大学、こうしたところと連携して地域経済牽引事業を行うというようなことを、これは国の基本方針に盛り込まれていればいいんですけれども、改めて、いるかいないか、確認させてください。
○星野政府参考人　この法案におきましては、地域経済牽引事業の促進のために地元の研究機関ですとか大学等との連携が図れるように、必要な規定を設けてございます。
　まず、法第二条第二項に規定されております地域経済牽引支援機関が、法第二十七条の規定に基づきまして、共同で連携により支援する事業を連携支援計画として国が承認をいたしまして、その取り組みを促すこととしてございます。
　例えば、技術に関する研究開発及びその成果の移転の促進といたしまして、公設試験研究機関における産業化につながるような効率的な研究開発の支援、あるいは、ＴＬＯによる大学等の研究成果を企業等へ技術移転をするための支援、あるいは研究成果の普及などが図られることを期待してございます。
　また、地域経済牽引事業促進協議会というものを自治体が、都道府県及び市町村が組織をいたしましたときには、そこの構成員として大学あるいは研究機関も入ることが可能でございまして、その中で、計画内容にいたしまして協議を行うということでも連携をさせていただくということになります。
　加えまして、法三十三条に基づきまして、大学等との連携協力の円滑化の規定が置かれてございます。国は、地域経済牽引事業の促進のために、研究開発や人材育成に関する連携、協力、事業者と大学との連携、円滑化に向けて努めるものとしているものでございます。
○中根（康）委員　せっかく長い時間いただいたのに、やはり時間配分がうまくいかなくて少し質問を残してしまいましたけれども、スポーツを核とした地域活性化という質問についてはまた別途機会をいただいて御質問をさせていただくということにして、きょうはこれで終わらせていただきます。
　きょうはありがとうございました。
○浮島委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時四十五分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○浮島委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。篠原孝君。
○篠原（孝）委員　篠原でございます。
　きょうは少々手の込んだ資料をつくってまいりましたので、これをもとに質問させていただきたいと思います。
　最近はいろいろ政策が多いんですけれども、日本は、ものをつくり過ぎたり、いじくり過ぎた。余っているものがいっぱいある、空になったのが多いということで、まず、空き家の問題が相当問題になりました。それで、議員立法でちゃんとした法律ができました。
　それから、空き農地とは言っていませんけれども、遊休農地、休耕地、空きです。心の中が空洞化しているとか、それから頭の中が空とかいう、それは我が委員会のじゃありません。我が委員会に関係するあいているというのもあるんですけれども、ほかの省庁の所管でもって、あいているところについていろいろ手を打っているんです。私は感心するんです。
　まず、それをちょっと、どういう状況かというのを教えていただきたいと思います。
　国交省は、議員立法があるんですけれども、その前から空き家についていろいろ調査もしていますし、この家を何とかしなくちゃいけない、私が知る限りでは八百二十万戸もある。新しい集合住宅もすかすかになっているというと、これを何とかしなくちゃということで、外壁断熱工法ですか、というのでやって、また新しく人に住んでもらうとか、いろいろ工夫をしていると思うんです。僕はリフォームの時代だと思っているんですけれども、これについてどのように今現在しておられますでしょうか。
○藤井大臣政務官　お答えいたします。
　平成二十五年時点におきまして、住宅ストック総数約六千六十三万戸に対しまして空き家の総数は約八百二十万戸となっておりまして、この十年間で一・二四倍に増加しております。
　我が国が本格的な人口減少、少子高齢化を迎える中で、空き家につきましては、今後もさらなる増加が見込まれており、利用できるものは利用し、除却すべきものは除却するとの考えのもと、空き家対策を進めることが必要であると認識しております。
　こうした中、平成二十七年五月に空家等対策の推進に関する特別措置法が全面施行され、市町村による空き家対策の枠組みが整ったところであり、国土交通省といたしましては、市町村による空き家の計画的な活用、解体を促進しているところです。
　加えまして、空き家の利活用を図り、その増加を抑制していくためにも、既存住宅流通の促進に向けた取り組みを進めております。今国会におきましては、民間の空き家、空き室を有効に活用し、住宅セーフティーネット機能の強化を図る住宅セーフティーネット法、これがまさしく今国会、四月十九日に全会一致で可決、成立していただいておるところでございます。
　このような取り組みを含めまして、今後とも、空き家対策を積極的に取り組んでまいります。
○篠原（孝）委員　今のお答えになったのは、三ページの空き家のところの、空き賃貸住宅のところに書いてあるんです。このように、僕はいいことだと思います。行け行けどんどんで新しいのばかりつくるんじゃなくて、いっぱいストックがある、それを有効活用していかなくちゃいけないというのは、正しい姿勢だと思います。
　それから、これは経済産業委員会の皆さんたちにも認識していただきたいということでお答えいただくんですが、最近、私は、竹村公太郎さんという国土交通省の河川局長をやった方の本を読ませていただきました。それで話も聞きました。直接話も聞きましたし、ＤＶＤをじっくり聞いたりもいたしました。
　この方は何を言っておられるかというと、再生可能エネルギーで、太陽光発電、風力発電、あるいはバイオマス発電、そっちにばかり関心が行っているけれども、忘れてならないのは水力発電だと。ダムをもうつくる必要はないと言っているんです、新しいのは。やはりよくない。だけれども、今つくってしまったダムというのは有効活用していくべきだと。これも完全に空じゃないんですけれども、私は全くそこは知らなかったんですけれども、治水というのは大事なので、いつも、大雨が降ったときにためられるように満タンにしていなくて、半分か三分の二にしているんだそうです。
　しかし、一九五四年に洞爺丸が転覆したりしたときがありました。台風がどうやって行くか、雨量がどのぐらいかわからなかったんですから。この間の気象予測の技術進歩というのは大変なものがあるんです。どの地域にどれぐらい雨が降って、台風がどういう方向で行くか。この間の、迷走して北へ行ってまた南へ行ってというようなちょっと狂った台風もありましたけれども、普通はわかる。
　そうすると、満杯にしていけば全然違うんだ。しかもすり鉢状になっている。だから、満杯にしたら容量が全然違うんだ、これを使うべきだと。ところが、治水の方を優先し過ぎて利用されていない。
　それから、新しくダムをつくのはやめるべきだ、やめて、もうつくる必要はないと断言されています。しかし、せっかくきちんとした岩盤のところに打ちつけて、これは気がつくわけですよ、地震でダムが決壊した話というのはないんです。それだけきちんとつくってある。だから、せっかく水が多くて大雨が降る、大雨というか、世界平均は九百ミリなんですが、日本は倍、千八百ミリ降る。それを有効活用すれば、位置のエネルギーでもって幾らでも発電できる。さっきすり鉢状と言いましたから、上の方をちょっとかさ上げすると、十メートルかさ上げするだけで容量は、倍どころじゃなくて、二倍、三倍になる。そして、補償交渉とかそんなのもほとんど必要ない。これを有効活用していったら、原発何基分も水力発電で代替できると言っているわけです。
　これについて国土交通省、どのように認識されて、これをどうやってやっていくか。私は経産省の皆さんにも聞いていただきたい。経産委員会の皆さんも聞いていただきたい。水力発電というのは大事で、幾らでもできるわけです。ベースロード電源というといつも原発ばかりになりますけれども、水力発電は水を流すか流さないかでいつも調整できますし、こんな便利なのはないんです。
　これを忘れていると思うんですけれども、この点について今後どう生かしていかれるおつもりでしょうか。
○藤井大臣政務官　多目的ダムは、発電以外にも、治水、利水上、重要な役割を有しておりまして、流域や河川の特性等を踏まえまして、堤防整備や河道掘削等の河川改修と組み合わせながら、計画的に整備していく必要があると考えております。
　一方、国土交通省といたしましても、再生可能エネルギーである水力発電の導入につきまして、積極的に推進するべきと考えております。
　国土交通省及び水資源機構が管理する百二十三のダムでは、九十一のダムにおいて既に発電事業者が参画して水力発電を行っているほか、ダム管理者みずからが行う管理用発電を三十七のダムで実施しておりまして、重複を除きますと、全体の約九割に当たる百十二のダムで発電を実施しております。
　また、ダムの賢く、柔軟な運用として、降雨予測精度等の技術的制約はありますが、水力発電を含むさまざまな用途にダムの容量を活用できるよう、可能なところから洪水調節容量を活用したダムの弾力的運用を開始しているところでございます。
　さらに、国交省所管のダムにおきましては、昨年度完成した津軽ダム等のほか、現在、北海道の新桂沢ダムにおいて、かさ上げ等によって発電容量を拡大する事業を実施しているところです。
　このような水力発電のさらなる促進に当たりましては、発電事業者との連携が不可欠でございまして、国土交通省、経済産業省及び電気事業者の間でも、既に意見交換を開始させていただいておるところでございます。
　今後とも、関係者が連携して、再生可能エネルギーである水力発電の増強に取り組んでまいります。
○篠原（孝）委員　どうもＰＲが足りないようですから、頑張ってやってください。
　それから次に、Ａ４の方の表の一ページ目をちょっと見ていただきたいと思います。
　この経済産業委員会にかかっております未来投資促進法と一緒に、農村地域工業導入促進法、農工法と呼ばれていますけれども、これもあした農林水産委員会にかかることとなりまして、あちらでも一時間質問することになっています。
　それの表ですけれども、これをちょっと見ていただきたいんです。やってきて、これが「計画面積と立地済面積」というので、計画面積と立地済み面積の差が、下の注の二を見ていただきたい。四千七百九ヘクタールのうち、千四百三十三ヘクタールが工場用地として造成されたものを活用されていない。遊休工場用地、空工場用地です。あいている。
　私はあした厳しく質問するんですけれども、これだけ余っているんです。この農村工業を農村産業導入にする。もっと業種をいろいろなものに広げる。同僚議員の近藤さんも中根さんも質問されました。言われました。第三次産業化している。だからそっちの方にも有効活用する。農村に向いている産業だと。これはばかにしているみたいになって、これやるとちょっと怒られたりするんですけれども、レジャー産業も入れていくというような腹づもりがあるようです。しかしそんな時代かと。これは中根さんが明確に言われました。工場を持ってきて、そして雇用を拡大してという時代じゃなくなっているんじゃないか。
　僕は、あちこち農村地域、今は余り回りません、同僚議員の応援ばかりですけれども、農林水産省の現役の役人時代は、多分、私ほど現地に足を運んでいる役人はいなかったと思います。土日に、家庭を放棄してあちこちの農村の会合に行っていたんです。でっかい会合じゃなくて、小さな会合に行っては現場を見ながらというのをやってきたんですが、そうしたらおもしろい質問を受けた。そういうところへ、二十人、三十人と来る人たちは熱心なんです。
　篠原さん、景気どうなるんですか。景気の話を何でするのかと言ったら、景気よくなってもらっては困ると言うんです。何を言っているのと思ったら、詳しい数字は忘れましたけれども、十ヘクタールぐらいです、麦をつくっていると言うんです。そこはどういう用地かというと、工場用に一生懸命整地した土地なんだそうです。ところがあいている。市長は、もうみっともなくて、皆さんに批判されるので、頼むから、ただでいいから麦をつくってくれと言われて麦をつくっている。大規模麦作経営をやっている。景気よくなって工場が進出してきたら、すぐ返さなくちゃならない。だから、景気よくならない方がいい。そういうことを言っているわけです。
　だから、そこはもう調査によるんです。この遊休工場用地にカウントされているかどうかわかりませんけれども、僕はこういうところだらけだと思うんです。計画ももうつくられなくなった。だから農林水産省は、そんなに動いていないので、ではてこ入れして、今までの、工業、第二次産業から三次産業まで入れて、もっと何でもいいからここに進出してくれというようなのをやろうとしているんですけれども、それは僕は間違っていると思うんです。
　あいているところを、こんなに千四百三十三ヘクタールも広い土地で、真っ平らなはずで、交通の便もいい、インフラもできているんだから、逆転の発想ですよ、ここを農地に返して農業をやってもらう、そういうふうに考えたっていいような気がするんです。
　これはあしたの質問につながる質問ですけれども、ここで事前準備をしていただきたいと思います。