Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山花委員　ここでちょっと、大臣がいらっしゃって役所の方もいらっしゃるところで言うと少々不愉快な思いをさせてしまうかもしれませんけれども、特にＮＰＯなどの団体は、ＮＰＯ法人というのは比較的、国が余り好きではないところがあったりいたしまして、特に警察などは余り好きでないという方が私の知り合いでもいるわけであります。
　この関係になるような団体が果たしてそういう感情を持っているかどうかはまた別なんですが、ただ、そういうふうに言う方なんかの意見を聞いていますと、要するに、これは例えばＮＰＯ法に基づくＮＰＯ法人なんかも対象となり得るわけですが、そういった方がちょっと懸念をしているところがあるわけです。つまり、公安委員会が指定を行う、あるいは団体に対して改善に必要な措置をとるべきことを命ずることができるという形になっているわけであります。
　もちろん、これは当初は申請をしてということになって、申請が要件になっておりますから、嫌ならば申請しなければいいということなんでしょうけれども、どうも公安委員会の監督下に置かれるというような印象を持つ方もいるようであります。したがって、過度な介入にならないような御配慮をいただけるのかどうかということを確認させていただきたいと思います。
○伊吹国務大臣　これは国家公安委員会、地方自治体の公安委員会の名誉にかかわることでございますので申し上げておきますが、我々は、警察当局を管理する立場でありますけれども、警察ではございません。私も、国家公安委員長でございますが、旧内務省のように直接警察を指揮しておる国家警察の長ではございません。したがって、ＮＰＯの本来の目的のために、それを逸脱せずにしっかりと活動しておられるよきＮＰＯに対して、干渉したりあるいは監督下に置くなどということはございません。
○山花委員　つまり、あくまでも本来の活動に対して干渉するのではなくて、その法人が例えば、先ほどの質疑の中にもございましたけれども、プライバシーを侵害するような形で犯罪情報を流すとかいったようなことが行われた場合に、要するに本来の活動を逸脱したような場合に改善命令などがなされるという形での運用だという理解でよろしいでしょうか。
○伊吹国務大臣　当然そういうことでございます。しかし同時に、ＮＰＯの本来の目的を逸脱した行為をなさるＮＰＯについては、公安委員会は関知をいたしませんが、その他の規制がかかることは当然です。
○山花委員　それでは、時間も押してまいりましたけれども、大臣に少々所見を伺いたいところがございます。
　犯罪被害者基本法案というものを同時に私たち民主党と社会民主党とで共同提案をさせていただいているわけであります。午前中の細川委員からの質問に対して御答弁いただきまして、一定の評価はいただいていると思っておりますけれども、締めに入るわけではありませんけれども、きょう一日いろいろ犯給法等について審議がなされてまいりました。犯罪被害者給付金のような、こういった犯給法のような制度、個別の法制度を充実させていくということも確かに重要だと思います。また、昨年の犯罪被害者二法と言われました刑事訴訟法などの改正ということも一歩前進という評価もできるかと思います。
　こういった個別法の積み重ねで行った方がいいのではないかというようなお話があったかと思いますけれども、ただ、個別法の改正を積み重ねていくにしても、やはり一定の指針を持って、大体方策というものを視点を定めた上でやっていく必要があるのではないかと考えるのでありますけれども、改めて犯罪被害者基本法案に対する所見を伺いたいと思います。
○伊吹国務大臣　昨日、議員提案の案をいただいて、私も読ませていただきました。そして、きょういろいろ各委員からの御議論を伺っておりまして、二つの観点を申し上げたいと思います。
　一つは、もし御提案の犯罪被害者基本法の一番底に流れる社会システムを考える理念が、加害者にかわって国家が代位弁済をするという観点であるならば、私たちはこれに同意することはできません。しかし、結果的に、非常にお困りの方、被害者の方と加害者との関係において、お互いに共同社会を営んでいく者としてそれを助け合っていく、そして個々のいろいろな、今回の法律もそうですが、生活保護費であるとか、あるいは医療に対する補助であるとか、子供たちの教育の問題とか、そういうものを総合的に考えるような法律に将来つくり上げていこうということであれば、私は大変それはいいなと。
　しかし、一番最初に理念が違うのなら反対だとは申し上げておりますけれども、民主党あるいは社民党という党の理念としては御立派な案だと私は評価しているということです。
○山花委員　御立派というお言葉をいただきまして感謝を申し上げますとともに、ぜひともこの法案に御理解もいただきたいと思う次第であります。
　さて、最後になりますけれども、昨日の本会議でも、森内閣総理大臣は、新聞報道ではいろいろ言われているけれどもやめるつもりはない、頑張ると言っておられますから、伊吹大臣もまだまだ頑張っていただけるものと存じております。その伊吹大臣在任中に、犯罪被害者法制などで何か施策として進めるべきものとか、こんなことがあったらぜひ進めていきたいということがもしございましたら、一言御意見を伺いたいと思います。
○伊吹国務大臣　森総理がどのような御決断をなさるかは、私にはうかがい知るすべもございませんし、いずれにしろ内閣というものは信任をされたわけですから、あとは党総裁としての御決断をどうされるかということだろうと思いますね。それが政党政治において国会に御判断を仰ぐ機会が来るかどうか、これは私のうかがい知るべきことではありません。私が今、内閣の一員としてなすべきことは、御提案している法案を早急に通していただいて、きょうここでお伺いしたようないろいろな御意見を参考にしながら、できるだけ被害者にプラスになるように運用するように警察を管理していくということだろうと思います。
○横路委員長　次回は、来る二十一日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十五分散会
平成十三年三月十六日（金曜日）
　　　　午前九時三分開議
　出席委員
　　　委員長　保利　耕輔君
　　　理事　奥谷　　通君　理事　塩崎　恭久君
　　　理事　杉浦　正健君　理事　田村　憲久君
　　　理事　佐々木秀典君　理事　野田　佳彦君
　　　理事　漆原　良夫君　理事　西村　眞悟君
　　　　　　荒井　広幸君　　　　岩永　峯一君
　　　　　　太田　誠一君　　　　岡下　信子君
　　　　　　左藤　　章君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　鈴木　恒夫君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　谷川　和穗君　　　　中川　昭一君
　　　　　　西川　京子君　　　　福井　　照君
　　　　　　松宮　　勲君　　　　山口　泰明君
　　　　　　山本　明彦君　　　　横内　正明君
　　　　　　吉野　正芳君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　渡辺　喜美君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　日野　市朗君　　　　平岡　秀夫君
　　　　　　牧　　義夫君　　　　牧野　聖修君
　　　　　　水島　広子君　　　　山内　　功君
　　　　　　山花　郁夫君　　　　上田　　勇君
　　　　　　藤井　裕久君　　　　木島日出夫君
　　　　　　瀬古由起子君　　　　植田　至紀君
　　　　　　徳田　虎雄君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　佐藤　剛男君
　　　議員　　　　　　　　　　　杉浦　正健君
　　　議員　　　　　　　　　　　漆原　良夫君
　　　議員　　　　　　　　　　　谷口　隆義君
　　　法務大臣　　　　　　　　　高村　正彦君
　　　法務副大臣　　　　　　　　長勢　甚遠君
　　　法務大臣政務官　　　　　　大野つや子君
　　　最高裁判所事務総局総務局
　　　長　　　　　　　　　　　　中山　隆夫君
　　　最高裁判所事務総局人事局
　　　長　　　　　　　　　　　　金築　誠志君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　五十嵐忠行君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房長）　　　但木　敬一君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房司法法制
　　　部長）　　　　　　　　　　房村　精一君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　山崎　　潮君
　　　政府参考人
　　　（法務省刑事局長）　　　　古田　佑紀君
　　　政府参考人
　　　（法務省矯正局長）　　　　鶴田　六郎君
　　　法務委員会専門員　　　　　井上　隆久君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　荒井　広幸君　　　　　佐藤　　勉君
　　太田　誠一君　　　　　福井　　照君
　　新藤　義孝君　　　　　渡辺　博道君
　　中川　昭一君　　　　　西川　京子君
　　松宮　　勲君　　　　　岡下　信子君
　　横内　正明君　　　　　岩永　峯一君
　　渡辺　喜美君　　　　　山口　泰明君
　　枝野　幸男君　　　　　牧　　義夫君
　　日野　市朗君　　　　　牧野　聖修君
　　不破　哲三君　　　　　瀬古由起子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩永　峯一君　　　　　横内　正明君
　　岡下　信子君　　　　　松宮　　勲君
　　佐藤　　勉君　　　　　荒井　広幸君
　　西川　京子君　　　　　中川　昭一君
　　福井　　照君　　　　　太田　誠一君
　　山口　泰明君　　　　　渡辺　喜美君
　　渡辺　博道君　　　　　新藤　義孝君
　　牧　　義夫君　　　　　枝野　幸男君
　　牧野　聖修君　　　　　日野　市朗君
　　瀬古由起子君　　　　　不破　哲三君
　　　　—————————————
三月十五日
　金融機関等が有する根抵当権により担保される債権の譲渡の円滑化のための臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案（保岡興治君外六名提出、衆法第八号）
同月十六日
　土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律案（大原一三君外五名提出、衆法第七号）
同月十五日
　犯罪捜査のための通信傍受法の廃止に関する請願（中村哲治君紹介）（第六三五号）
　同（平岡秀夫君紹介）（第六五五号）
　同（阿久津幸彦君紹介）（第七四八号）
　同（山花郁夫君紹介）（第七七八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出第三〇号）
　下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四二号）
　土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律案（大原一三君外五名提出、衆法第七号）
　金融機関等が有する根抵当権により担保される債権の譲渡の円滑化のための臨時措置に関する法律の一部を改正する法律案（保岡興治君外六名提出、衆法第八号）

　　　　　————◇—————
○保利委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案及び下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として警察庁刑事局長五十嵐忠行君、法務省大臣官房長但木敬一君、法務省大臣官房司法法制部長房村精一君、法務省民事局長山崎潮君、法務省刑事局長古田佑紀君及び法務省矯正局長鶴田六郎君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○保利委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がございますので、順次これを許します。左藤章君。
○左藤委員　おはようございます。自由民主党の左藤章でございます。
　まず法案の審議の前に、残念なことですが、過日、福岡地検、地裁において、検事、裁判官による捜査情報漏えい事件が発生し、三月十四日に処分が発表されました。大変残念なことであります。国民の司法に対する不信回復のため、今後、法務大臣、最高裁判所長官を初め司法当局挙げて、国民信頼回復のための御努力をお願い申し上げたいと思います。
　それでは、質問に入らせていただきたいと思います。
　裁判の現状を見ますと、平成三年から平成十一年までの地裁の民事第一審事件は、十一万二千二百十五件から十五万一千百九件、約三五％の増加であります。また、民事事件の平均審理期間は、平成三年は十二・二カ月、平成十一年は九・二カ月と短縮されていますけれども、人証調べをした事件の平均審理期間が二十・八カ月となっています。まだまだ非常に長くかかっていると思います。
　さらに、平成十二年十一月二十日にありました司法制度改革審議会の中間報告においても、裁判官制度の改革が問われています。特に、問題とされている金融、経済、行政、医療、知的財産、建築に関する訴訟案件が多発しており、専門知識、社会経験を必要とした裁判が増加していると思います。専門知識、社会経験を得るには、民間企業での長期研修、行政への出向、また弁護士事務所での一年以上の経験が必要と思います。国民から信頼され、的確で公正な裁判で、充実、敏速化するためにも外部研修制度が必要であり、さらに、裁判官、事務官の増加も必要と考えます。
　これらを考え合わせますと、今回、判事三十人、裁判所職員九人の増員が提出されていますが、それ以上の増員が弁護士任官の推進をも含めて大切だと思います。最高裁の御見解を伺います。
○中山最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　裁判所では、委員御指摘のような民事事件の急増を踏まえ、毎年、裁判官及び裁判所書記官の着実な増員をお願いしてきているところでございます。平成八年度から十二年度までの五年間に、裁判官を百五十五人、裁判所書記官を振りかえを含め九百四十一人増員し、これらの増員分を東京等の大都市繁忙庁を中心に配置してまいりました。
　裁判官について見ますれば、毎年平均三十人ということでございますけれども、これは大規模庁と言われております千葉地裁あるいは浦和地裁に匹敵する人数でございます。そのようなこともあり、新受事件が増加しているにもかかわらず、未済事件数は減少し、全体の平均審理期間のみならず、ただいま御指摘のありました人証を調べた事件の審理期間というものも確実に短縮化してきているところでございます。
　しかしながら、今御指摘がありましたように、医事関係訴訟等を初めとする専門訴訟につきましては、依然としてまだ長期を要しているのが実態でございます。そこで、そういった専門訴訟に対応し得るような専門性を裁判官に身につけさせるために、司法研修所における選択研修制度というものを充実させ、あるいは、東京地裁などを見ますれば、知的財産部、商事部、破産部といった専門部を置いて、これまでＯＪＴを通じて裁判官の専門性を高めるようにしてまいりましたけれども、この四月からは、医療過誤さらには建築瑕疵といった分野まで専門的な部をつくるということで動いているところでございます。
　さらに、御指摘ありましたように、社会に出ての外部研修というものの充実にも努め、これらのものについても対応できるような体制をとってまいりたいと思っております。
　平成十二年度の地裁の民事訴訟事件の新受事件数は過去最高になっており、そういった動向も踏まえて、本年度は、平成十三年度予算として、判事三十人、裁判所書記官二百四十人、家裁調査官五人の増員をお願いしているところであり、これをお認めいただくことにより、このような事件数の動向にも対応できると考えておりますが、さらに、御指摘のような点を踏まえて、人的充実を一層図ってまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○左藤委員　どうもありがとうございました。やはりもう少しスピーディーに専門的な知識のある裁判官をふやしていただきたいと思います。
　それでは、選択的夫婦別姓制度の導入についてお伺いをします。
　選択的夫婦別姓については、平成八年二月に法制審議会が婚姻制度に関する民法改正要綱を答申しましたが、この答申に基づく改正案が政府から国会に提出されていない状況にあります。また、同年六月に実施された世論調査においては、国民の意見も大きく分かれています。その後、平成九年から議員立法として野党から民法改正法案が提出されましたけれども、いずれも廃案となっております。
　しかしながら、平成八年の世論調査からもう既に五年であります。社会や家庭のあり方に関する国民各層の意識も変化しつつあると思われます。さらに、平成十二年九月の男女共同参画審議会の答申を受けて同年十二月に作成された男女共同参画基本計画において、選択的夫婦別姓制度の導入について「国民の意識の動向を踏まえつつ、引き続き検討を進める。」とされております。
　そこで、政府として、そろそろ選択的夫婦別姓制度について国民各層の意見を聞くために世論調査を行う時期に来ているのではないか、このように思いますけれども、法務大臣の御認識を伺いたいと思います。
　　　　〔委員長退席、奥谷委員長代理着席〕
○高村国務大臣　法務省といたしましては、従来から、この問題につきましては、社会や家族のあり方など国民生活に重大な影響を及ぼす事柄であり、大方の理解を得ることができるような状況で法改正を行うのが相当である、こう考えており、国民各層の御意見を幅広く聞き、また、各方面の議論の推移を踏まえる必要があるものと認識をしてきたわけであります。
　他方、昨年九月には、男女共同参画審議会が、男女共同参画の視点から、夫婦同氏制などの家族に関する法制等について必要に応じて見直しを進めるべきである旨の答申を出しておりまして、これを受けて昨年十二月に政府が策定した男女共同参画基本計画におきましては、男女平等などの観点から選択的夫婦別氏制度の導入の検討を進めることとされております。
　そこで、前回の調査から五年を経過していることもあり、この際改めて国民の御意見を幅広く聞くという観点から、事務当局に、選択的夫婦別氏制度の導入に関する政府としての世論調査の実施につき既に指示をしているところでございます。
　今後、内閣府とも協議の上、できるだけ早く世論調査を実施して国民の世論の動向を把握し、この問題についてさらに適切に対処してまいりたいと考えております。
　　　　〔奥谷委員長代理退席、委員長着席〕
○左藤委員　ありがとうございます。
　次に、保護司の制度に関して御質問をさせていただきたいと思います。
　犯罪者や非行少年に通常の社会生活を営ませながら、一定の遵守事項を守るように指導するとともに、必要な補導援護を行うことによってその改善及び更生を図るために、保護観察制度があります。保護司の皆さんが無報酬でその一翼を担っておられます。
　保護司は今現在約四万九千人おられますけれども、観察件数は、平成八年末の八万九千二百一件から十二年末は十万六千三百三十件と、約一万七千百三十件ふえています。一人の保護観察対象について保護観察官と保護司が共同して担当をすることになっていますけれども、平成十二年では保護司一人が二・二人を指導したことになります。
　ところで、現在の保護司に対する実費弁償額は約七万四千円で、平成四年より設けられた社会資源開拓推進費を含めた金額だと認識しております。
　ますます犯罪がふえる今日、保護司活動における拘束時間の長期化、精神的、経済的負担の増加も考えられます。そのためにも、弁償費の増額とか表彰、栄典の枠も現在より広げてその労に報いるべきだと私は思います。これについて、大臣、政務官の御所見を伺いたいと思います。
○大野（つ）大臣政務官　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、現在、保護司の方々が四万九千人というお話でございますが、そのとおりでございまして、保護司の方々には、今ボランティアとして犯罪者の改善更生及び犯罪予防活動に従事していただいておるところでございますが、保護司法に基づき、給与は支給されておりません。しかしながら、その職務を行うために要します実費について弁償している現状でございます。
　このようなことから、保護司の方々の職務の重大性と困難性にかんがみまして、今後とも財政事情を踏まえつつ実費弁償金の増額に努めてまいりたいと考えております。
　また、職務上特に功労がある保護司の方々に対しましては、保護司法の表彰規定に基づきまして、毎年、法務大臣表彰を行っているところでございます。国家の栄典であります藍綬褒章が春秋叙勲で授与されております。
　法務省といたしましては、保護司の方々の御労苦に報いるべく、できるだけ多くの方々がこれらの顕彰を受けられますよう引き続き努力してまいりたい、このように考えております。
○左藤委員　保護司の方は全く大変なお仕事ですので、なるべく表彰、栄典についてはもっと枠を広げて労に報いていただきたいと思います。
　そのほかに、実は教誨師の方もそうなんですね。いろいろ刑務所に行ってボランティアをしております。国と宗教のかかわりが問題もあるとも聞いておりますけれども、やはり教誨師協会だけに頼らず、待遇の改善も含めて考えていただければありがたいと思います。
　残念ながら、時間が来ましたので、これで質問を閉じさせていただきたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。
　ありがとうございました。
○漆原委員　おはようございます。公明党の漆原でございます。
　法務大臣を中心に、きょうは、福岡地検の前山下次席検事による捜査情報の漏えい事件でお尋ね申し上げたいと思います。
　最高検は、九日に、この前次席検事に対する国家公務員法違反被疑事件を嫌疑不十分で不起訴処分としております。法務省は、同日、これを懲戒処分として六カ月の停職処分とされております。しかし、国民は、この処分については身内同士の軽い処分ではないのか、また、臭い物にふたをしたんじゃないのか、むしろ国家公務員法百条の守秘義務違反による刑事訴追をすべきではないのかという思いを持っております。
　今回の事件は、検察庁そのものが国民に疑惑の目で見られておる事件でございます。秋霜烈日の気風をもってたっとしとする検察庁としては、不起訴処分によって裁判所の判断を閉じてしまうよりは、あえて百条違反で起訴をし、司法の判断にゆだねた方が、みずからの疑惑を晴らし、国民の信頼を回復する方法ではなかったのか、こう考えるものでございますが、法務大臣のお考えをお尋ねしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、奥谷委員長代理着席〕
○高村国務大臣　本件につきましては、公開の法廷において司法の判断を仰ぐべきではないかという意見があることを私も十分承知をしております。
　捜査におきましては、その過程で事件関係者に捜査情報を開示する必要がある場合があるということ、これは、委員も弁護士でありますし、私も弁護士でありますから、現実にあるわけであります。
　最高検におきましては、この点を前提にした上で、山下前次席の行為については、いわゆる事件つぶしの意図は認められない。事件をやみからやみに葬るというような意味の事件つぶしの意図は認められない。捜査の目的として是認できる目的のもとに行われたものであり、目的自身は是認できる。ただ、その手段、方法について極めて適切を欠いた点が多々認められますけれども、本件行為が捜査の目的に違反するとまでは認められなかったことから、守秘義務違反の罪が成立するとまでは証拠上認められないと判断した旨報告を受けているわけであります。
　この判断につきましては、厳正公平な捜査を遂げた上で、法と証拠に基づいて行われた厳正なものであると考えております。
　検察官が被疑者の事件でありますから、一般の国民の事件の場合であれば起訴猶予にすべきところを起訴するというような判断というのはあり得ると思うんですが、犯罪が認められないという判断をした上で、これは検察官だから起訴するという判断は、私は、国民感情としてどういうことであっても、それはないのではないか、こういうふうに思っております。
○漆原委員　調査の結果によれば、捜査情報告知の目的としてこう言っておりますね。早期の証拠収集、被害者への謝罪、示談交渉による被害回復を実現した上で、被疑者に対する刑事上の適正な処分を行うことによって、早期にかつ可能な限り関係者の名誉が害されない妥当な事件処理ができると考えたと。
　その理由として、本人はこう述べております。本件は男女間の特異な関係のもつれから発生した事件である上、犯人が裁判官の妻であることから、センセーショナルに取り上げられる可能性が大きく、そうなれば関係者の名誉が害され、多くの人に精神的打撃を与える、裁判所のスキャンダルとして報道されるおそれがあり、裁判所ひいては司法界全体の信用にもダメージを与えかねないことを憂慮した、こう述べておられますが、これは要するに、犯人が判事の奥さんだから、この事件がマスコミなんかでセンセーショナルに取り上げられてはまずい、だから早く示談をさせて、内々に処理をしよう、こういうことだと思います。
　判事の奥さんだから特別に取り扱うということは、検察と裁判官の仲間意識そのものじゃないのかなと思います。このような不平等、不公平な取り扱いは断じて容認されるべきでないと私は思うんですが、大臣、いかがでございましょうか。
　　　　〔奥谷委員長代理退席、委員長着席〕
○高村国務大臣　判事の奥さんであるということも一つの要素になっていたということ、これは事実であろうか、こういうふうに思います。
　ただ、判事の奥さんだから事件をやみからやみに葬る、事件つぶし、そういう目的であったということではなくて、むしろ、判事の奥さんだから、判事に話せば、古川判事の職業倫理、そういう面から、被疑者に対して説得して妥当な事件捜査が遂げられる、事件処理ができる、こういうふうに思った。ですから、事件つぶしするというような身内意識まではなかった。ただ、古川判事の倫理観、どうしてくれるであろうという期待感、そういったものを過度に抱いたということが、身内意識といえば身内意識である。
　それからまた、センセーショナルに取り上げられるというのは、この事件自体が特殊な面もあります。極めて特殊な事件だという面もあります。それからまた、その中に裁判官の奥さんがということも一つあって、それが、そのことによって普通の事件以上にセンセーショナルに取り上げられるであろうということも、それはありました。
　これは両面に評価され得ることだと思いますが、そういう仲間意識、事件つぶしをしようというような仲間意識ではないけれども、何らかの仲間意識はそこにあったということは否定できない事実だ、こういうふうに思っておりますが、その全体が国家公務員法の守秘義務違反、これは正当な理由なくして漏らすということ、そのことを、山下前次席検事のいわゆる犯意といいますか、そういう面において、私は、山下次席検事の主観的要素において正当な目的である、当時の認識の上においてそうであったと。客観的にそうならなかったということは私も重々承知しておりますが、犯罪が成立するか成立しないかという判断においては、成立しないという判断を検察がして、私もそれを了としたわけでございます。
○漆原委員　今大臣は事件つぶしということをおっしゃいましたが、確かに報告書の中にも、事件つぶしをする気持ちはなかった、こう書いてあります。
　この事件つぶしというのがどういう意味なのか。やみからやみに葬ってしまうということなんでしょうけれども、しかし、これは後で述べますけれども、捜査を全部終えた上で、どう処理しようかという、この段階で和解させよう、示談をさせて不起訴処分で処理しよう、これは事件つぶしじゃないと思うんですが、何にもまだ地検に事件が来ていないという段階で、たまたま自分が知り得た、それで早くこれを示談をさせてしまおうという、これも一つの事件つぶし、内々処理の中に入るんじゃないかな、言葉はきついかもしれませんが、そんなふうに思います。
　調査結果によりますと、今大臣がおっしゃったように、守秘義務違反については、捜査の目的に違反をして告知したとは認められないので守秘義務違反は認められない、こうしておりますが、しかし、目的が、先ほど申しましたように、法律家同士の身内のかばい合いという不公正な部分がある。
　事件が、先ほど申しましたが、内偵中の未送致事件である。まだ地検に事件が来ておりません。内偵中である。さらに、被害者あるいは一生懸命調べてきた警察、この意向を全く確認しないで、検事が勝手に独走した、一人で動いてしまった、そういう意味があります。
　もう一つは、当然、証拠隠滅工作防止のための措置をとるべきでありますが、とっていなかった、私はこう思いますし、現に証拠隠滅工作がなされたという可能性が高いわけでございます。
　こう考えてみますと、確かに捜査機関あるいは検察官には、大幅な、合理的な範囲での裁量というのが与えられておるわけでございますが、しかし、今申しました四つの理由から考えてみると、私は、これは、法律が検察官に授権をしている、認めている合理的な裁量の範囲を超えているのではないかというふうに思うんですが、大臣の御見解はどうでしょうか。
○高村国務大臣　客観的に超えているかどうかという話と、主観的に超えているかどうかという話。その目的自体をどうとらえるか。
　事件の適正処理をしようと山下次席検事がしたということは、私は事実だと思うんです。ただ、客観的に、今委員御指摘のように、送致前である、警察は事件の概要をよく知っている、その警察に相談することもなく、あるいは、警察は被害者の心情なども調べていますからよくわかっていたわけですが、そういうことも相談することもなく、そして証拠隠滅防止の措置もとらない、そういうことがあったということを考えれば、極めて重大な過失みたいなものは私はあったんだろうと思います。
　ただ、委員も御存じのように、国公法違反、秘密漏えいの罪には、正当な理由なくして、これは構成要件だと言う人と違法性阻却要素だと言う人、両方いますけれども、いずれにしても、それが必要だということはほとんどの学説が一致しているわけで、少なくとも山下前次席検事はそういう事件を適正に処理しようとしてやったことは間違いない。ただ、客観的に見ると全くおかしいということでありますから私も懲戒処分をしたところでありますが、刑事事件というのは、まさに罪刑法定主義、そういう中でしなければいけないことでありますから、やはり国民がけしからぬと言っているという声には私は十分耳を傾けなければいけない、こう思います。
　この起訴、不起訴の処分で、国民がすとんと腑に落ちたなんということがないということも私は十分承知しています。それは、起訴、不起訴を決めた後の反応を見て知ったんじゃなくて、その前から、そうなるであろうということぐらい、私もばかじゃありませんから、ばかかもしれませんけれども、そのくらいのことはわかっているわけでありますが、これは、刑事事件の処理としては、やはり犯罪が成立しないであろう、しないということを認定した以上、起訴するということはあってはいけないことだ、こういうふうに私は思っております。
○漆原委員　最高裁にお聞きしたいんですが、今、素朴な国民感情と大臣の解釈が分かれておりますが、これはもう明白に百条違反にならないというのか、あるいは事情によってはなるという事案なのか、最高裁、いかがでしょうか。
○金築最高裁判所長官代理者　何分個別の事案でございますので、こういった個別の事件に関する法律の解釈適用につきましては、裁判所の事務当局としては答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
○漆原委員　最高裁のおっしゃることはよくわかります。大臣のおっしゃることもよくわかります。ただ、国民の観点から見ますと、自身が疑われている場合はみずからに厳しく、可能性があるのであれば、起訴をして、公開の法廷で事実関係を明確にして、判断をすべて裁判所に預ける、みずからを厳しく律するというのも選択肢の一つではなかったのかなという私の意見を申し述べて、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○野田（佳）委員　おはようございます。民主党の野田佳彦でございます。
　まずは、今回提出をされています裁判所関連の法案二法について質問させていただきます。
　まずは、下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案、こういう法律案が出ていますが、下級裁判所の名称や管轄区域というものに変動があった場合には、何で政令ではなく法律で定めるのか、その根拠というものをお示しいただきたいと思います。
○房村政府参考人　お答えいたします。
　憲法の七十六条一項に、「すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。」こう定められておりまして、裁判所の設置につきましては、法律で設置をするという原則となっております。
　それで、裁判所の名称それから管轄区域というようなものは、この憲法で言っています下級裁判所の設置の内容に属する、こう考えられますので、また、どこにどういう裁判所を置くかということは、国民の権利義務にも重要な関係を有するということから、現在のところ、この下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律で定めているということでございます。
○野田（佳）委員　今後いろいろと市町村合併などが促進をされた場合に一々法改正というのはどうかなという印象を持っていましたので、今そういう質問をさせていただきました。
　次に、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案についてでありますけれども、裁判官の数をふやし、また裁判所の人的スタッフを充実させていくということは、基本的にはこれはあるべき姿であろう、もっとふやしてもいいだろうというふうに思います。したがって、今回の法律案については基本的には賛成でありますけれども、その賛成という立場で少し質問をしたいと思います。
　裁判官の資格を持っていながら、しかし実際に裁判をしていない裁判官というのがかなりの数いるのではないかというふうに思います。一応、今二千九百名を超える定員があると思いますが、その定員法内で裁判をしていない裁判官は一体どれぐらいいるんでしょうか、お聞きしたいと思います。
○金築最高裁判所長官代理者　裁判所の定員の枠内で現に裁判を担当していない裁判官の数は、司法行政を担当しております裁判官が昨年の十二月一日現在で百十五名、一年間民間企業へ派遣されている裁判官は平成十二年度は二名、さらに海外留学研究員として派遣されている裁判官は本年一月三十一日現在で二十一名でございます。
○野田（佳）委員　たしか、今の定員が二千九百六十一名だと思いますけれども、今のお話ですと、司法行政にかかわっている方が百十五名、そのほか含めて何だかんだで百数十名になりますよね。加えて、定員法外になると思いますけれども、法務省を含めて行政庁に出向している裁判官はどれぐらいいるんでしょうか。
○金築最高裁判所長官代理者　行政庁等に出向しております裁判官は、本年一月三十一日現在で百三十九名でございます。
○野田（佳）委員　百三十九名、そのうち相当数が法務省だろうというふうに思いますけれども、先ほどの司法行政にかかわっている裁判官あるいは企業派遣や海外留学、そして今の行政庁を含めると、トータルで約三百名ぐらいですね。そうすると、定員の約一割は、裁判官でありながら裁判官の仕事をしていないということになると思います。
　したがって、今回、裁判所の判事を三十人ふやしていますけれども、もちろんその方向は大事でありますけれども、確かに多様な経験を裁判官が積むことは必要だと思いますが、裁判の迅速化、適正処理が求められているときに、少なくとも私は、行政庁への派遣、特に法務省への派遣というのはもっと控えるべきだろうということを申し上げたいというふうに思います。
　次に、捜査情報の漏えい問題について、主に大臣にお伺いをしたいというふうに思います。
　今回は、法務省、最高検察庁の調査報告書、そして最高裁の調査報告書と、ちょうど出てまいりましたけれども、国民感情からすると、先ほど大臣も、すとんとその疑惑が晴れたわけではないだろうとおっしゃっていましたけれども、そのお気持ちはかなり濃厚になったんだろうというふうに私は思います。もちろん、要件を満たしていないのに起訴をするということはあってはならないとは思いますが、素朴な感情として、例えば、山下次席については守秘義務違反の嫌疑不十分、古川判事は証拠隠滅嫌疑不十分、柔道でいうとわざあり二つで合わせて一本というぐらいの司法不信に陥ったと私は思いますし、加えて、けさの朝刊で、判事、検事出身の公証人十名が申告漏れをしていて国税から追徴課税をされるという、まさに判事、検事のモラルというものが厳しく問われているなというふうに私は思います。
　そこで、そういう印象を持ちながらの質問をさせていただきたいと思いますけれども、まずは今回の法務省、最高検察庁の調査報告書ですが、この調査・捜査チームというのが、検事九名、そして検察事務官十五名、応援者として福岡高検の検事とか検察事務官も加わっていて、相当なチームを組んで調査、捜査をしたということでありますけれども、そもそも最高検はこの事件の概要を事前に知らなかったのかどうか。
　これまでの流れを見てみると、十二月の二十八日に古川判事と山下次席が面談をする前に、二十七日の段階で山下次席が、福岡地検の検事正、また高検の次席検事、検事長、それぞれに報告をしています。この図式でいうならば、当然最高検にも事前に情報が流れていた、報告があったと考えても私は不自然ではないと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
○高村国務大臣　最高検察庁に対しては古川判事への告知前に本件に関する報告がなされたことはなかったという報告を受けております。
○野田（佳）委員　なかったと言われればそれはもうしようがないんですけれども、ただ、疑惑として私はやはり持たざるを得ないなというふうに思っています。本当に厳正な調査が行われたかどうか。そのチームを大がかりに組んだとしても、もし事前に知っているような組織、機構であったならば、そもそもその捜査自体に甘さが出てくるんではないかなという懸念を私は持ちます。
　中身の問題でありますけれども、調査報告書の中で、山下次席は記者会見で虚偽の話をしていること、これは事実関係で出てきていると思います。例えば、弁護士を紹介したかどうか、これはしていないと言っている。あるいは、事前に検事正に報告をしているかどうか、これもしていないと言っている、個人的に自分の判断でやったと言っている。今回の疑惑、事件のあやというものは、なぜ山下次席が会見でうそをついたのか、虚偽の話をしたのか。その虚偽の話があった中で、なぜそのうそをついたかということを調査報告の中で書かなければいけないと私は思いますが、その記載がありません。それについてお尋ねをしたいと思います。
○高村国務大臣　御指摘の点については調査報告書に記載されておりませんので、ここで補足して説明をいたします。
　山下前次席検事が記者会見において殊さら虚偽の事実を述べた点は、今委員御指摘のとおり二点ございます。
　その一つは、古川判事に対し警告し示談に努力させることについて事前に福岡地方検察庁検事正に口頭で説明し、その了承を得ていたにもかかわらず、記者会見では検事正に事後報告したと説明したことであります。このような虚偽の説明をした理由について、山下前次席検事は、古川判事に情報を告知することはみずからが提案し、告知の内容も自分で決めたことであったので、検事正には迷惑をかけたくなかったためと述べております。
　二番目は、山下前次席検事が古川判事に対し知人の弁護士を紹介していたにもかかわらず、記者会見でその事実を否定したことであります。これについては、山下前次席検事は、当時全く想定していなかった質問であり、これを認めると、弁護士を紹介したことが問題視され、さらに追及されると考えたためとっさにうそをついてしまったと述べております。
　いずれにいたしましても、広報責任者である次席検事が公式の記者会見の場でこのような虚偽の発言をしたことについては、極めて遺憾なことであると考えております。
○野田（佳）委員　その極めて遺憾なことについて今補足で口頭で御説明をいただきましたけれども、私は、その極めて遺憾なことはちゃんと報告書の中に盛り込まれるべきであったろうというふうに思いますし、そのことがないと、本当に調査をしたのかどうかという気持ちにならざるを得ません。
　結果的には、国家公務員法の百条一項の守秘義務違反容疑については嫌疑不十分であって不起訴となるということでありますけれども、その前提となっているのが、山下次席は古川判事に、捜査協力をしてほしい、できれば示談に持ち込みたいというような目的があったということをアプリオリに認めている点にあると私は思います。その目的の正当性を完全に認めているところから始まっているところに余りにも好意的な解釈があるんではないかなという感じを私は持たざるを得ませんけれども、これは大臣の御見解はいかがでしょうか。
○高村国務大臣　福岡地検前次席検事の山下永壽に対する国家公務員法の守秘義務違反事件につきまして、警察の内偵捜査段階の未送致事件に関し、次席検事が被疑者の夫である高裁判事に捜査情報を告知したという事実の特異重大性にかんがみて、最高検察庁においては、特別に捜査班を編成して厳正公平に所要の捜査を遂げたと思っております。その捜査の過程におきましては、被疑者たる山下前次席の供述についても、いやしくも身内をかばうものとの批判を受けることのないよう、その信用性を慎重に判断する観点から、関係者の供述や関係資料との矛盾の有無等を十分に検討した上で守秘義務違反の成否を判断したものでありまして、山下前次席の弁解をうのみにしたり殊さら善意に解釈するようなことはなかったものと承知をしております。
　ずっと経過を見ますと、山下次席検事は、まさに古川判事が奥さんを説得し認めさせる、こういうことを期待していたんだと思いますし、それがそうでなくなってからかなりびっくりしているような状況もあるわけでありまして、そしてそういう中で、別に、この事件が表に出たから、そういうことでなくて、その前から、これはもう強制捜査をやらざるを得ない、そういう方針を山下次席自身が関与して立てているわけで、そういった状況を見ると、山下次席検事がいわゆる事件つぶしというようなことを考えていなかったことは間違いないことだ、こういうふうに考えております。
○野田（佳）委員　調査報告書を含めての細かな内容については、恐らく来週あたりに集中審議がありますでしょうから、その場で、私になるかわかりませんが、私どもの党から詳細な質問があると思います。
　私は、この後、調査報告書の総括の部分に触れていきたいと思いまして、こういう厳しい検察批判がある中で、どのように検察の体制を立て直してその不信感を取り除いていくかということはとても大事なことだろうというふうに思うのであります。
　その中で、幾つか総括で改善策が書かれていました。その中で、検察審査会のあり方などについても触れられていまして、検察審査会の議決に一定の拘束力を持たせる等々、いろいろとるる書かれています。そのことを十三日の司法制度改革審議会において積極的に提言するというふうに報告書に書かれていますし、実際に御報告をされたんだろうというふうに思います。その内容と、どういう議論があったかについて御報告をいただきたいと思います。
○高村国務大臣　司法制度改革審議会では、昨年十一月の中間報告で、司法参加制度の一つとしての「検察審査会制度の機能を更に拡充すべく、検察審査会の一定の議決に対し法的拘束力を付与する方向で、被疑者に対する適正手続の保障にも留意しつつ、検察審査会の組織、権限、手続の在り方や起訴、訴訟追行の主体等について検討すべきである。」としているわけであります。
　そこで、三月十三日に開催された同審議会では、この問題を含む国民の司法参加についての議論がされることになっていたことから、検察審査会の改革案について文書を提出し、あわせて出席した官房長からその内容を説明いたしました。
　この中で、法務省としては、公訴権の行使や検察運営に関し民意を反映させることは、検察が独善に陥ることを防ぐとともに、検察に対する国民の信頼と理解を得る上で大きな意義があり、具体的には、検察審査会の一定の議決に法的拘束力を与えることに加えて、検察審査会が検察事務の改善に関し検事正に対して行う建議、勧告の制度を充実・実質化すること等の制度改革が重要であると考える旨を提言いたしました。
　当日の審議会では、訴訟手続への新たな参加制度が中心になったこともあって、検察審査会についての具体的な議論はなかったものの、検察審査会の機能を拡充する方向で引き続き審議することとされたとの報告を受けております。
　法務省といたしましては、今後とも同審議会の審議に最大限の協力をしてまいるとともに、六月に予定されている最終報告の中で改革の具体的な方向性が示されたときは、その実現に向けて所要の措置をとることとしております。
○野田（佳）委員　総括の部分の一番後半のところで、人事交流について、裁判所と法務省だけではなくて、弁護士や民間を含めての交流を拡大していくような、そんな示唆が出ていました。私は、それ自体は必要だと思うんですが、むしろ、その前に、判事、検事の交流は基本的にはもうやめるという方向まで打ち出すべきではないかなという印象を持っています。
　今回の事件というのは、単に山下次席の独断専行だったのか、あるいは古川判事との個人と個人の問題だったのかというよりも、私はもっと根っこが深いように思っていまして、これまでの裁判所と法務省との組織間交流というのがかなり根っこの部分にかかわっているんではないかなと思っています。
　判検交流については、さきの質疑のときにも質問をさせていただいておりますけれども、昭和二十三年からずっと見てくると、例えば、裁判所から法務省へは延べで八百人を超える人たちが行っている。法務省から裁判所も約八百人近く、合わせて千六百人近い交流がありました。少なくとも平成三年から平成十二年までの十年間というのは、この流れがどちらかというと拡大、加速をしている傾向にありまして、裁判所から法務省へは三百五十四人、一年間で平均三十五人ですね。法務省から裁判所へは三百十五人、合わせて六百六十九名の判検の交流があるわけであります。
　この根っこの部分を勇気を持って変えていくということが必要ではないか。裁判の中立公正を考える点においても、私はそういう措置が必要ではないかというふうに思いますけれども、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○高村国務大臣　法務省の所掌事務の中には、司法制度に関する法令、民事及び刑事の基本法令の立案等の事務、訟務事件の遂行等の事務があり、これらの事務を適正に行うために、法律に精通し、訴訟手続等の専門家である裁判官の実務経験を有する者の中から任用することは相当の理由があるものと考えております。そもそも法曹は、裁判官、検察官、弁護士のいずれの立場に置かれても、その立場に応じて職責を全うすることができるとの理念に立脚しているものと承知しており、このような人事交流により公正な裁判が阻害されることはない、こういうふうに思っております。
　しかしながら、今回の事件に関連して検事と裁判官の関係のあり方が問われていることから、法務省への出向者が裁判官に偏っている現状を改め、社会経済の急激な変化や新しい時代の要請に迅速かつ的確に対応するために、弁護士や民間の専門家あるいは他省庁の職員など、多種多様な経験を有する者を受け入れることなどを検討してまいりたいと考えております。
　前回お答えしたところから出ないわけでありますが、できるだけバランスをとってまいりたいと考えております。
○野田（佳）委員　この問題だけでももう少し続けたいんですけれども、通告をしているテーマが少しありますので、続けたいと思います。
　今、法務省、最高検察庁の調査報告についてのお尋ねをしましたけれども、最高裁の方の調査報告について今度はお尋ねをしたいと思います。
　これは素朴に読んで思ったことでありますけれども、令状を五回にわたりコピーして、それも複数のコピーをしている。そこにかかわった福岡地裁や高裁の幹部や書記官の数は結構相当数に上っているわけであります。これだけの人たちがコピーを知っているという状況の中で、だれもそのことをやめろと言わないというのは、確かに異常な事態ではあったとはいいながらも、余りにも、心構えといいますか基本姿勢に組織として問題があるのではないかというふうに私は思っています。
　この点についてお尋ねをしたいと思います。
○金築最高裁判所長官代理者　まず、本件が裁判官の妻を被疑者として令状請求がされるという前代未聞ともいうべき希有な事態でございまして、そういった場合によるべき具体的な基準も準則もなく、日ごろの職員の指導にも、本件のような事態に対処できるだけのものが欠けていたということもございまして、正確さを期したいという思いから、現場の方で過剰に反応して、不適切だという認識を欠いたのではないかというふうに推測をしております。
　今後は、速やかに準則を設けまして、本件を教訓として日常の指導に当たりたいと思っております。
○野田（佳）委員　準則がなかったから慌てふためいたということでしょうけれども、そうしたら、同じことは山下次席についても古川判事にも言えることであって、準則あるなしという以前の、私はやはりモラルの問題というのが厳しく問われるだろうと思っています。
　次に、古川判事は妻の実質的な弁護を行っているということは明らかだろうと思いますが、実質的な弁護を行っている古川判事が証拠を隠滅しなかったとは私はにわかには信じがたい。そこまでやっていたならば、隠滅の可能性は十分にあると思いますが、この辺はどう思いますか。
○金築最高裁判所長官代理者　最高裁の調査委員会といたしましては、古川判事が妻の実質的な弁護のための活動を行っていたものと言うほかないというものであり、その行為は、無実であると言う妻の弁解を信じてとった行為であるとはいえ、裁判官に課される職業上の倫理に照らして問題とすべき点があったものと言えるというふうに考えております。
　しかしながら、今申しました職業倫理上の問題と証拠隠滅行為の問題とは一応別次元の問題であると思います。最高裁の調査委員会が調査した結果によりますと、古川判事が妻の刑事事件に関する証拠を隠滅したと認めるに足りる証拠はないというふうに判断しておりますし、この点は捜査機関による捜査結果も同様であったというふうに承知しております。
○野田（佳）委員　ちょっと通告をしていませんけれども確認をしたいんですが、古川判事は、妻が容疑を否認している、そのことについては信じている、信じての行動ということでございますか。
○金築最高裁判所長官代理者　調査委員会の委員に対してはそのように述べたということでございます。
○野田（佳）委員　では最後に、国民の司法参加の問題、特に、骨格が見えてきましたけれども、訴訟手続への新たな参加制度についてお尋ねをしたいと思います。
　これについては、私ども民主党としては、いわゆる裁判員の数は職業裁判官の二倍以上と。今回の司法制度改革審議会の中ではこの人数的なバランスの問題は先送りをされたようでありますけれども、ほかの部分では、かなり方向性としては妥当な方向に向かっているなと私は思いますけれども、問題は、このバランスをどうとるかということがとても大事な問題で、実質的な国民参加になるかどうか、とても注目をする問題だろうと思っています。
　その中で、最高裁は、今までは、どちらかというとコンパクトな体制で、むしろ裁判官の数の方が市民より多い方がいい、少なくとも同じぐらいがいいというような御意見を持っていたようでありますけれども、今はどのようなお考えなんでしょうか。
○中山最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　昨年の九月の司法制度改革審議会における国民の司法参加問題についての裁判所の意見を述べましたときに、裁判所側としては参審制の方が望ましい、あるいは、その場合の参審員の数については、職業裁判官三人に参審員二名というドイツ参審制の構成例を議論の素材とされてはいかがか、こういう御意見を申し上げたわけであります。
　これは、陪審制の場合には基本的に、判決に至る理由、判決理由といったものが明確にされない、そういうことが、説明責任、アカウンタビリティーというものの重要性を増してくるこれからの時代に果たしてマッチしたものなのか、こういう観点から参審制を推奨するようなことを申し上げたわけでございますが、他方で、そういった判断過程というものが明確になるためには、裁判官と参審員あるいは裁判員の間で十分なコミュニケーションが図られる必要があるというふうに考えているわけであります。
　フランスの参審制では、裁判官が三人、参審員が九人ということになっておりますけれども、これだけの数になりますと、どうしても合議にはならず、各人がそれぞれの意見を言いっ放しであり、十分な議論がないまま多数決になるという実態であり、その結果、裁判官ではなく、書記官が作成する判決書も非常に簡単な、判決理由だけを書くということになる。これでは、本来目指している国民の司法参加の意義が大きく減殺されることになるのではないか、そういうような観点から、そういった意見を申し上げたところでございます。
　以上です。
○野田（佳）委員　それは人数の問題というよりも運用の問題に尽きる話であって、私は全く異なる意見でありますが、もう時間がありません。最後に、法務省のお考えを簡単にお聞きして終わりたいと思います。
○房村政府参考人　お答え申し上げます。
　法務省といたしましても、国民の司法参加の意義は、個別的な事件の評議、評決におきまして、職業裁判官とそれから裁判員とが一緒に協力して事案を解決していく。裁判官の持っている知識、経験、緻密な分析力というような専門家としての能力と、裁判員による常識に基づく新たな観点の提示、こういうものが相まって、より適切な判決に到達するというところに意義があるだろうと思っています。そういうためにはやはり緻密な、密度の濃い意見の交換、そのために、法務省としては、やはりコンパクトな構成の方がそういう緻密な議論をしやすいのではないかということから、コンパクトな裁判体がいいのではないかということで考えております。
○野田（佳）委員　終わります。ありがとうございました。
○山花委員　民主党の山花郁夫でございます。
　裁判所定員法の一部を改正する法律案に関して質問をさせていただきます。
　これは最高裁判所にお尋ねしたいと思いますけれども、この裁判所職員定員法の一部を改正する法律案によりますと、裁判官以外の裁判所の職員の員数を九人増加することとございます。本法案の提案理由、さきに法務大臣よりございましたけれども、これによりますと、地方裁判所における民事訴訟事件、倒産事件、民事執行法に基づく執行事件並びに家庭裁判所における家庭事件の適正迅速な処理を図るためということなようでございます。
　昨今、倒産事件やあるいは民事執行事件が大変増大している、こういう景気の時代でございますので、そういうお話を耳にするわけでありますが、具体的には、裁判官の一人当たりの手持ちの事件数がふえてきているということなのでしょうか。平成五年の百二十六回の国会におきましても同じような質疑があったようであります。そのときには、全国的な把握は困難であって統計はとっていないという話だったようですけれども、東京地裁についてはこんなであるという話が記録に残っているわけでありますけれども、現在の状況などについてお尋ね申し上げます。
○中山最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　東京地方裁判所におきましては、バブル経済の崩壊後、事件が非常に急増し、繁忙であるということでございました。一時は、裁判官の一人当たりの手持ち件数が二百件台の後半にまで立ち至ったという状況でございましたけれども、その後の着実な裁判官の増員の結果、現在においては、一人当たりの手持ち件数はほぼ二百件程度にまで減少してきているというところでございます。