Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○首藤委員　私は、外務大臣、本当にこの状況は深刻だと思いますよ。この失われた一年間で、この四島が二度と返ってこないリスクだってあるんです。ですから、この失われた一年間を取り返すために、外務省を挙げて、この北方四島の問題、それから領土の問題、国境の問題、早急にこれは進めて、早い時期にこの問題を解決していただきたい。
　というのは、ロシア側も、先ほど申しましたように、自衛のためにどんどんウクライナや西部の辺境地域から人を移しつつある。どんどんロシア人がふえてきて、例えば日本人の墓地だって、もうどんどんロシア人の墓地に侵食されて消えようとしているんですよ。それから、いろいろな形でいろいろな外国が入ろうとしている。私も行きましたけれども、もうかけがえのないすばらしい自然が残っているわけですね。極北のツアーを目指して、恐らく、これからはヨーロッパからも、いろいろな国からもツアーが入ってくるかもしれない。
　今、日本が毅然とした態度をとらなければ、これはもうとんでもないことがあって、いざ日本が回復しようとして努力したときには、もう既成事実として日本の手から離れていくということだって十分にあるんです。ですから、今この瞬間に、外務省、全力を挙げて取り組んでいただきたい、そういうふうに切に切にお願いしたいと思います。
　さて、イラク問題ですが、イラクでは、ついにアメリカ軍が、今までは散発的な戦闘であるとか言っていたんですが、要するに、もう組織立った戦闘が行われてゲリラ戦化しているということは、アメリカ側が認めたわけですね。そして、統治評議会のようなものが出てきました。
　しかし、要するにわかってきたことは、アメリカがおくらせようと思っていた統治評議会を今つくらなきゃいけないというぐらい、そしてまた、アメリカが盛んに、アナン国連事務総長に対して、新たな決議をつくろうとか、あるいはＮＡＴＯに対して派兵の要請をしているとかいうことを考えると、アメリカ単独の直接占領支配というものがもう本当に破綻しそうになってきているわけですね。
　ですから、今こそこの問題を正しい路線、すなわち国連中心の、国際社会全体がイラクの復興に対して取り組んでいくという形にしていくべきであり、そのことに関しては我が国もやぶさかでないわけですから、こういう今の瞬間こそ、この瞬間をとらえて、ちょうどサーフィンの波頭をとらえると同じように、日本は、今こそ国連へこの問題を戻すことにイニシアチブを発揮して行動すべきだと思いますが、外務大臣、いかがでしょうか。
○川口国務大臣　イラクの復興を国際協調を組みながらやっていくことが重要であるというのは、我が国の基本的な考え方であります。そのための取り組みをやっていきたいと思っていますし、既にやっている。
　一例を申し上げれば、先般、ニューヨークだったと思いますけれども、イラクの復興支援の国際会議が開かれました。これを立ち上げるために我が国としては相当な努力をしていったわけでございまして、私自身が、国連のフラッシュアピールにこたえて日本の支援を発表するところで、国際機関を中心としたそういう会議があることが望ましいということをそこで言っております。それで、国連がそれでやりましょうということで、また、Ｇ８の首脳会談でそれがエンドースされたというようなステップを経て、その間、ずうっと水面下でいろいろな話をし、それが可能になった。今度、十月に会合が開かれますけれども、我が国は共催国としてその準備の中核を担っていくということになります。
　そういった形で、十月の復興支援会合で、イラクの復興のためのニーズあるいは経済の全体像が明らかになって、イラク復興のために国際社会全体としてどのような基礎が必要かということについての絵が描けるということになるだろうと思います。
　そういった形で、今後とも、国際協調のもとでイラク復興支援が早く行われるように、大事なことは、同じことが一カ月後に行われるということではなくて今行われる、一年後に行われるということではなくて半年後に行われるということでありますので、努力を続けていきたいと思います。
○首藤委員　いや、恐らくおっしゃっておられることは、御自身の頭の中では非常に明快にちゃんと答えているというおつもりだと思いますけれども、私の質問はそういうことではなくて、外務大臣は外務報道官ではないんですから、外務大臣として、政治家、政治家ではないかもしれませんが、外務大臣として、国の運命をかけてこういうふうに取り組む、国際社会で名誉ある地位を占めたいという我が国をこういう方向に引っ張っていくということをぜひ言っていただきたいと思うんですね。
　イラクの問題に関しても、例えば、もう一つの問題は、パレスチナの問題もありますね。パレスチナではロードマップがあって、こういうことになっていくと。しかし、最近伝えられてくる情報の中では、イスラエル側は、パレスチナ側とイスラエル側の分断壁をつくっていく。分断壁をつくっていくのは、ある意味でロードマップに沿っているわけですが、これはやむを得ないにしても、現実にイスラエル側がやっていることは、水路の分断をやっているらしいんですね。井戸をつぶし、水のパイプを、供給をとめている。そうすると、地理的な分断どころか、水がなくなるということは、とりもなおさず、そこに住んでいるパレスチナの農民が、もう住めなくなって、またそこから追われていくということにつながっていくわけですね。
　こうした状況において、ロードマップの破綻というのは、今ではないかもしれないけれども、もうしばらくすれば破綻することが目に見えているわけですね。この裏切りに対して、パレスチナ側がまたさらに自暴自棄な攻撃をしかけてくることは余計考えられる。
　こうした事実に関してどう考え、どのように日本としてこのロードマップ構想に対して取り組んでいこうとお考えでしょうか。外務大臣。
○川口国務大臣　中東和平の問題というのは、我が国にとって非常に重要な中東地域の中で、特に中核の問題であるというふうに私は思っています。
　この前、私は連休に、イスラエルそれからパレスチナ及び周辺国に参りまして、いろいろ話をいたしました。我が国として、そこに関与をし、このロードマップに沿った形でこの問題の解決を前進させていくということが重要であると思っています。その後も電話等で働きかけをやっていますし、副大臣も行かれたということです。
　それで、ロードマップの重要性、あるいはロードマップに従って物事を進めていくことの重要性というのは、言葉で尽くすことができないぐらい重要であって、今、これが何年かぶりに、本当に久しぶりでこれが動いていく、曙光といいますか光が見え始めたということだと思います。
　我が国として、今、パレスチナの改革を進める、暴力を停止するということが重要であるということは前から言ってきていまして、改革の支援のために二千万ドル以上の援助をするということを言いました。
　そして今、その暴力の停止について、期間が限定はされていますけれども、それに合意をした団体というのができてきて、イスラエルに対しては、そのパレスチナの努力、アッバース首相の努力を助けるようなそういう環境をつくって、アッバース首相がパレスチナの中で力を持っていくように働きかけることが大事だということを言っています。それから、もちろんイスラエルに対しては、ロードマップに従って行動するようにということを言ってきているわけです。
　なかなかそう単純に物事が進んでいくわけではないというふうに認識をしていますけれども、こういった問題については、国際社会が全体として働きかけを忍耐強くやっていくことが大事であって、今、過去においてはめったになかった機会がここにあるわけですから、これを最大限活用して物事を進めるということであると思います。そうしょっちゅう……（首藤委員「水の問題」と呼ぶ）
　水の問題については、これは、今重要なことは、暴力を停止し、それから、その入植地から引き下がるということであります。水の問題は、この地域でずうっと歴史的に相当長い問題であるということであります。この問題について、適切な形で両者の理解が進むようなことを国際社会全体として支援をしていくことが必要だと思います。
○首藤委員　余りもう聞いていても意味がないと思いますが、もう時間もなくなってきて、いろいろな外交課題に対して、日本の外務省そして外務大臣に対して国民を代表して私はいろいろな質問をしてまいりました。しかし、現実にはもうほとんど、別に私が聞かなくても、そこらでだれかが聞けば答えていただけるような政府広報の話しか聞かせていただけなくて、外交に責任を持つ外務大臣として、こういう取り組みをやっているということが国民の目にやはり明らかでない、そういうふうに私は思います。
　さて、残された時間で、我が国がアジアについて取り組んでいることの重要な問題として、ミャンマーにおける、アウン・サン・スー・チーさんそしてミャンマーの民主化の問題について最後に質問させていただきたい。
　これは、今現状で我々のＯＤＡがまとめられているわけですが、これ以上に、アウン・サン・スー・チーさんの解放とそして民主化努力というものに対して、どのように外務大臣は、だれだれが行った、だれだれが行きました、みんな話し合っていますということ以外に、どのような追加的な、目に見える取り組みをされようとしているのか、それを最後にお聞きしたいと思います。
○川口国務大臣　私は、目に見える取り組みだけをやって問題が解決するとは思っていない、目に見えない取り組みというのが外交的な努力のほとんどと言っても過言ではないというふうに思います。
　たって、目に見える努力ということを何をやっているかということの御質問ですから、例えば申し上げますと、私は昨日、インドネシアの外務大臣と話をしました。そこで、ＡＳＥＡＮが仲間の国であるミャンマーに対して働きかけるということが非常に重要であるので、ぜひそういったことを前に進めてほしいということを申し上げています。
　目に見えないこと、このほかたくさんやっております。ミャンマーが、アウン・サン・スー・チーさんを解放してＮＬＤに対して政治的な自由を与えて、そして国民和解を進め選挙をし、民主的な国家となっていく、繁栄する国家になっていくということを目指して、さまざまな努力をやっております。
○今野委員　民主党の今野東でございます。
　外務省がＯＤＡ大綱の改定に向けて、今その方向で仕事をしていらっしゃると思いますけれども、六月の末、つい先ごろに、ベトナム、カンボジアに私も行ってまいりまして、日本のＯＤＡ、これが現地で活躍しているＮＧＯの人たちの中でどのように生かされているかという視点で、特に保健医療の観点から調査をしてまいりました。
　きょうはそのＯＤＡのことについてお尋ねしたいと思いますが、その前に一つだけ、イラクの現状についてお伺いしておきたいと思います。
　イラクは、十二年前のアメリカ軍による湾岸戦争のときの劣化ウラン弾の影響、それから今回の爆撃等で、多くの子供たちが、劣化ウラン弾の影響では白血病やあるいは先天性異常やまたがんや、そういった病気で苦しんでおります。また、今回の爆撃でも、手や足を失ったり、あるいは命を失ったり、そういう、今十分な医療施設もないところで救いの手を求めている子供たちがたくさんおります。
　外務省は、もちろんＣＰＡ等に人を出し、また大使館もあって、さまざまな情報先を得ているんだという、首藤議員のお話にもありましたけれども、そういう部分についてどういう支援を、イラクの人たちが、特にそうした傷ついている子供たち、そういう部分についてどういう情報を持ち、またどういう支援をすべきだとお考えになっていらっしゃるか、お尋ねしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、土肥委員長代理着席〕
○川口国務大臣　日本のイラクにおける支援の重要分野というのは、かなり子供に関係のある部分です。医療というのもそうですし、それから教育も我が国として重点分野ということでやってきております。
　そういった分野の中で具体的にどのようなプロジェクトをやっていくかということについては、今後、またイラクの状況がより安定化するにつれ、さまざまな調査団等を出しながら、イラクの人たちのニーズがどこにあるかということを把握していく過程でより具体化をしていくということだと思いますけれども、今の段階では、例えば国際機関を通じて、すなわちユニセフを通じてとかそれから国際赤十字を通じて、それから二国間で、エジプト、ヨルダンといったところのＮＧＯの人たちといいますか民の人たちと一緒になって医療の支援をするとか、そういった形で行っています。
　それで、具体的に白血病等々に苦しむ子供たちをどのように助けていくかということですけれども、私は、個人的には子供の支援というのは非常に大事だと思っておりますけれども、先ほど言ったような全体としてのイラクにおけるニーズ、これはたくさんありますので、そういった中で日本として何をやるということが一番いいかということを考える中で、具体的な、イラクの白血病の子供たちに何をするかということは考えていきたいというふうに思います。
　それから、何回も申し上げておりますので、これは繰り返すまでもないと思いますけれども、劣化ウラン弾との関係について申し上げれば、これはＵＮＥＰやＷＨＯで今まで調査をしていて、そして今の段階でわかっていることは、劣化ウラン弾の影響というのは、健康への影響あるいは環境への影響というのはほとんどないということであるというふうに承知をいたしております。これはまだ、多分経時的な調査ということも必要でしょうし、国際的に確定的な結論が出たわけではないというふうに承知をしていますので、我が国として、引き続きこれについては注視をしていきたいと思います。
○今野委員　随分小さな声で、劣化ウラン弾の影響はないということをつぶやくようにおっしゃったんですけれども、私は、これに関する質問はこれだけで終わっておこうと思いましたけれども、もう一つ、この劣化ウラン弾の影響がないとおっしゃる根拠についてはっきりと教えていただけますか。今ちょっとよくわからなかったので、どういうところがどう言っているからどう影響がないのか。
○川口国務大臣　これは先ほど申し上げたように、ＵＮＥＰ、ＷＨＯの調査ということであります。
　もう少し具体的に言いますと、ＵＮＥＰの調査は、一九九九年のコソボ紛争で展開をした欧州各国軍の帰還兵にがんや白血病が発生をしたということによって、アメリカによって使用された劣化ウラン弾との関係が疑われていたわけでして、二〇〇一年の三月のＵＮＤＰの現地調査報告によれば、これは環境や健康への害はほとんどなかったということです。ＵＮＥＰですね、ＵＮＥＰの間違いだと思いますが、ＵＮＥＰの現地調査報告によれば、環境や健康への害はほとんどなかった。
　そして、ＷＨＯのことで言いますと、これは二〇〇一年の三月の世界保健機構、ＷＨＯですが、これの調査報告でして、劣化ウランの放射性は微弱であって、劣化ウランと関係する健康影響を示唆する証拠は得られていない、そういうような報告が出ているわけです。
○今野委員　ＵＮＥＰの調査は、これはその言葉もまた調査の実態も本当にお調べになっているのかどうかわかりませんし、私もわかりませんけれども、しかし、ＵＮＥＰは証明できなかったと言っているのであって、影響がなかったと言っているのではないんじゃないですかね。それから、なぜわざわざ外務大臣がそれをここで言わなければならないのか、私はよくわからないんですけれども。
　さらに、イラクの劣化ウラン弾の影響や爆撃によって苦しんでいる子供たちの救いの手をどのように考えているかということをお尋ねしても、大臣も個人的には必要だと考えていらして、そして考えていきたいということをおっしゃるわけですけれども、考えていきたいということだけをおっしゃっていても、子供たちはここで言っている言葉だけでは決して救われないわけで、行動しなければならないわけです。
　テレビでも一部報道されましたから、あるいは大臣もごらんになっているかもしれませんが、土井敏邦さんというジャーナリストがイラクに行って五月の末に撮ってきたビデオを私もこれは全編見せてもらいました。この中にムスタファ君という八歳の少年がおりまして、この少年は、国の施設も何もない住宅地域で遊んでいて、米軍による爆撃を受けて、そして負傷し、壊疽が進んでいて、一日も早く救わないと命を失ってしまうというような状態。そういう子供たちがたくさんいて、今ここで考えていきたいとか言っているようなのんびりした状態ではないわけです。
　すぐ救いの手を差し伸べなければならない、時間を争う、そういう状況の中で、自衛隊を派遣するということも国としては必要だけれども、外務省としては、そういう人道的な部分も素早く行動しなければならないというメッセージを出し、そして行動していただきたいというお願いをこの質問の締めくくりとしてしたいと思います。
　さて、ＯＤＡのことなんですけれども、ベトナム、カンボジアに行きまして、ベトナムは比較的ＯＤＡの歴史が浅い。カンボジアについては、日本を初めとする先進国、それからさまざまな国際機関が協力という点については複雑に入り組んでいるというところでありまして、両地域を見ることによってＯＤＡの、特に私たちが今回持っていった視点は医療、保健衛生という部分でございますけれども、いろいろ姿が見えてくるのではないかということで行ってまいりました。
　大臣に大枠のところでお尋ねをしておきたいと思うんですけれども、ＯＤＡの資金協力等を受けて実際に現地でさまざまな活動をしているＮＧＯとの関係というのは、どういうふうにお考えでいらっしゃいましょうか。この質問をお尋ねするのには、ＮＧＯというのは、やはりどこかボランティアで、あるいはこうした国際協力という上での下請的な存在というふうに見ているのではないかなという思いがありましてこの質問をするんですけれども、そこのところ、どうお考えでしょうか。
○川口国務大臣　私は、環境大臣をしていたときから、ＮＧＯと政府との関係の強化というのは非常に大事であるというふうに思ってきておりまして、そういった関係の強化をずっと努めてきております。
　それで、ＯＤＡ等のＮＧＯとの関係でいいますと、これは、きめの細かい、あるいは地に足のついた、あるいは人と人のつながりを重視するという意味で、ＮＧＯの方々がやっていらっしゃる途上国の支援活動というのは大変に意味がある、重要であると私は思います。
　日本政府として、日本政府の援助の下請であるということで考えているわけでは全くありませんで、資金的には、例えば、従来からＮＧＯ事業補助金、草の根・人間の安全保障無償資金協力といったような補助金の制度を持っていますけれども、これは、別にこちらからこれをやってくださいということで申し上げるわけではなくて、向こう側から、ＮＧＯの方からこういうことについての支援ができるかどうかというお話をいただいて、それで考えるということであります。
　なかなか日本の、先ほどボランティアというお話がありましたけれども、日本社会全体の土壌として、ＮＧＯというのはボランティアの仕事であるという印象がなかなか抜け切れないという問題があると思います。私は、そういうことではない、ＮＧＯが一つの職業として、これは援助の関係もありますし、環境の関係もありますし、あるいは政策についてのＮＧＯということも、いろいろな幅はありますけれども、そのＮＧＯの人たちが、それが職業として自立ができるようなＮＧＯの人たちのための枠組みというのが将来的に日本でできていくことが望ましいと思っております。そうでないと、ＮＧＯが自立をし、きちんとした透明性を持って仕事をするという状況になかなかなっていかないと私は考えております。
　ＮＧＯの方々にはまだまだ育っていっていただきたいと思いますし、政府として可能な支援をしていきたいというふうに考えています。
○今野委員　ＮＧＯの方々は下請ではなくて、また、ＮＧＯからの要請、さまざまなプレゼンがあって、そしてその上で考え、また資金的にもしっかり出していきたいというお話なんですけれども、その割には、政府全体の十五年度の予算は八千五百七十八億ですけれども、その中で、ＮＧＯを通じたＯＤＡ予算額というのは三％ぐらいじゃないですかね。アメリカを見ますと、これはＮＧＯを通じたＯＤＡ予算というのは大体四〇％ぐらいで、何でこんなふうになるのかなと思うんですけれども。
　一件当たりの予算額が全体的に低い水準にあるという問題もあります。プロジェクトによっては援助の限度額を柔軟に引き上げることも必要ではないかというふうに思うんですが、アメリカのＮＧＯに占めるＯＤＡ予算について、こんなに大きな開きがあるというのはどういうことなんでしょうかねというお尋ねをしたいと思います。よろしくお願いします。
○川口国務大臣　先ほど申し上げたことの中にそのお答えの一つ、一部が入っていると私は思いますけれども、やはり何といってもＮＧＯの人たちの社会において歴史的にも果たしてきた役割の大きさが違う、社会の仕組みがそういうふうに今日本はなっていないということであると思います。
　我が国としては、平成十五年度予算ベースで二百二十億円、三％ということでありますけれども、伸び率としては実は四割の伸び率を、前年度と比較をして伸びております。
　大事なことは、ＮＧＯの人たちがもっと育って、そしてそういった大きな予算を使っていくことができるだけの力を持っていくというふうに政府としてもＮＧＯの人たちを支援していく。これは一朝一夕には非常に難しいところがありまして、時間をかけてそういうふうになっていただくという努力は官の側としても重要であると思います。ということは、やはり、ＮＧＯの方にお出しをする補助金というのは税金でありますから、その税金を透明性を持ってきちんと使っていただけるということが必要であるわけです。
　そのためには、またひっくり返って考えると、ＮＧＯの人たちがある程度育っていかなければいけない。したがって、そういうＮＧＯの人たちが育って税金を使えるようになるということと、それから政府がさらにそういったＮＧＯを支援して強くなっていくということと、いい循環になるようにしていかなければいけないというふうに思います。
　それからさらに、個人的には、私は日本のＮＧＯの人たちに対して、これはアメリカのＮＧＯで、政府からということもあるでしょうけれども、民の寄附ということによって非常に大きな力を持っているＮＧＯということが多いわけですけれども、日本社会の場合にはいろいろな要因があってそういうふうになっていないということが現状だと思います。そういうことも含めて、社会全体のあり方が違うということがアメリカと日本との違いの原因であるというふうに考えています。
○今野委員　先ほどからの大臣のお話によりますと、ＮＧＯというのはしっかりパートナーとしていきたいんだ、ＮＧＯにもしっかり育ってほしいんだという思いがあふれていたと思うんですけれども。
　例えば、私が行きましたカンボジアですけれども、一歳の誕生日を迎える前に死亡する乳幼児の死亡率、これは九・五％、五歳以下になりますと、一二・四％なんですね。こういう現状を見ると、健康と栄養、あるいは基礎教育の充実、または子供たちの保護、母親へのさまざまな働きかけ、地域への働きかけ、こういうことを複合的に、長期間にわたってやらなければいけないというふうに思うんですが、少なくとも五年やあるいは十年というスパンで考えなければ、なかなかその効果が出てこないのではないかと思うんです。
　ＮＧＯ支援無償などにおける単年度予算主義ではなかなかこれは効果が上がらないし、私は、実際に行ってみたところでは、今一生懸命やっているんだけれども、次の予算、来年は果たして来るかどうかわからない、仕事としては何年もつなげてやらなければいけない仕事なんだけれども、しかし、資金的に、一年刻みで来てしまうので、どうしても長いスパンで考えられない、地域の人たちの中に溶け込んで一生懸命やっていても、それが途切れてしまうのではないかという不安がある、効果も十分上がらないということで、この単年度予算というのが、ＮＧＯの方々がそういった地域で活躍するについて大きな障害になっていると思うんです。
　このＮＧＯの支援の複数年度化へと移行させる予定というのは、そういう思いはありやなしや、そして、移行させるとすればいつなんでしょうかという質問です。お願いします。
○古田政府参考人　御答弁申し上げます。
　御案内のように、予算の単年度主義というのは、ＯＤＡに限りませんで、我が国予算全体を通ずる憲法上の大原則としてあるわけでございまして、このもとでどのような工夫が可能かというのが、当面、現実的な対応の仕方であろうというふうに思うわけでございます。
　御指摘のＮＧＯ支援におきましても、私ども、そういった御趣旨を踏まえていろいろと工夫をしてきておるところでございまして、幾つか御紹介申し上げますと、例えばジャパン・プラットフォームに対する支援でございますが、これも、できるだけ迅速に、かつ効果的な初動活動を行えるようにということで、平成十三年度から、政府のお金をマネープールという格好で拠出しておりまして、その資金を具体的にジャパン・プラットフォームが活用される場合には、年度をまたいだ支援が可能であるということにさせていただいておるわけでございます。
　それから、日本ＮＧＯ支援無償資金協力、これは平成十四年度からスタートしておりますので、まだ継続的なものというのはこれから議論になるわけでございますが、今後の対応の仕方としまして、複数年に及ぶ案件についても、その持続的効果が高いんだ、次年度も継続することが望ましいというような判断がされる場合におきましては、審査の段階で次年度の申請も優先して検討するということで進めてまいりたいと思っております。
　それから、草の根技術協力、これは御提案をいただいて技術協力事業を進める案件でございますが、これも同様に、複数年度にわたって支援を継続するということはあり得るわけでございまして、これも十四年度からスタートしておりますので、今後の方針としてそういうことを考えておりますが、ただ、この制度の前身となりました開発パートナー事業あるいは開発福祉支援事業というのがございますが、こういった面では、インドネシア、東ティモール、ベトナム、フィリピン等で、現実に複数年度にわたって支援をしたケースがございまして、こういった考え方でやっていきたいというふうに思っております。
○今野委員　複数年度にわたってやっている支援事業というのがどれぐらいの規模であるのかわかりませんけれども、恐らく、まだまだ少額なのだろうと思います。この幅を、こうした事業を大きく広げていくということが非常に大事なことだと思いますので、その点はぜひ、大臣も聞いていただいておりますから、これはお願いしたいと思います。
　それから、大臣のお話の中にもありました、ＮＧＯの能力を、ＮＧＯ自身がみずからの能力を強化することが必要であるというお話がたびたびありました。欧米諸国のＮＧＯと比べて、やはり、専門的な知識とか人材の蓄積などの面で、もちろん、本当にプロフェッショナルで、さまざまな勉強をし、また経験も重ねてきて仕事をしている人も大勢いるわけですけれども、まだまだ欧米諸国と比べてそういった面では脆弱であるということが言えると思うんですが、パートナーとしてＮＧＯを育てていくという視点も必要なのではないかと思いますが、この辺についてどうお考えか、また、その施策があるとすればどういうものをお持ちか、お伺いします。
○古田政府参考人　御答弁申し上げます。
　御指摘のように、ＮＧＯの能力強化ということは、私どもとしても、パートナーの能力強化につながるわけでございまして大変重視しております。
　これまでやっております支援事業について申し上げますと、ＮＧＯ活動環境整備支援事業というもとに、平成十一年度からスタートしておりまして、具体的には、ＮＧＯの相談員を各地に派遣するということでありますとか、あるいは、保健医療あるいは教育、農業といったような分野につきましてＮＧＯの研究会を立ち上げまして、さまざまな調査、ワークショップ、セミナー等を行うというような形で支援をしております。
　また、ＮＧＯ専門調査員制度というのを設けまして、国際協力活動について専門性、経験を有する方々にＮＧＯのもとに行っていただいて、そしてさまざまな提言、指導をしていただくというようなこともしております。
　また、短期の研修事業ということでＮＧＯの能力向上研修といったようなものも行っておりますが、その際に、日本国内だけではなくて海外においても研修をしておりまして、アメリカのＮＧＯの協力もその過程で得ておるということがございます。
　それからもう一つは、ＪＩＣＡの方でＮＧＯ人材育成事業というものを強化してきておりまして、平成十三年度から開始しておりますが、ＮＧＯの人材育成研修でありますとか、あるいは本邦のＮＧＯの海外で活動しておられる現場に技術者を派遣する事業でありますとか、さらには、ＮＧＯインターンという制度がございまして、大学院生をＮＧＯが行っている現場にインターンとして派遣して、これを将来の人材として育てていくというようなこともやってきておりまして、こういった面の施策について、いろいろ御意見を伺いながらさらに充実させていきたいというふうに思っております。
　　　　〔土肥委員長代理退席、委員長着席〕
○今野委員　これについては、ＮＧＯの側からも、こういうことを勉強したいんだとか、あるいはこういう経験を重ねたいというような要望が恐らくあるだろうと思うので、そういう声をよく聞いていただいてぜひ取り入れていただきたいと思います。
　ところで、ＮＧＯの方々の収入、給料なんですけれども、いろいろお尋ねしますと実に低額でありまして、本当に、日本で大学を出てさまざまな資格を持って、あるいは欧米の大学にまで行って勉強して、ベトナム、カンボジア等そういうところで仕事をしている人たちが大体十万から十五万円ぐらいの給料だということなんですね。
　これではやはり人材はなかなか育たないわけでありまして、多くは若い女性が一生懸命頑張っている。若い女性が、地域の方々の喜びの声を受けとめて、それを生きがいとして頑張っているという姿も、それはそれなりに感動するんですけれども、何で若い女性が多いのかなと思うと、やはり、家族があってはなかなかできない、結婚をしてそしてある一定の収入を得て家族を養っていかなければならないという立場になると、なかなかこういう給料では厳しい、やりたくともできないということになってくるわけであります。
　ＯＤＡの予算というのは、ハードの支出には比較的寛容で、必要じゃないところにも行っているところもあるような気がするんですけれども、ハードの支出についてはおおむね寛容だと思うのですが、人件費あるいは運営費といったソフトへの支出についてはなかなか外務省を初めとして理解が得られていないという声も聞くんですね。
　このあたり、ソフトへの支出を一層拡大するというお考えはありましょうか。
○新藤大臣政務官　私、多少、この辺担当しておりますから、お答えをさせていただきたいと思います。
　おっしゃるとおり、私も仲間たくさんおりますが、初年度でゼロ、二年目で九万円とか、そういうような、大きな団体でもそんなような実態がございます。ですから、情熱でやっているんです。こういうところに、ぜひＮＧＯの財務体質を強化させなければいけない、そのための税制ですとか、いろいろな、我々政治としてやらなければいけないことがあると思います。
　一方で、ノンガバメントですから、ＮＧＯの団体そのものの運営補助が出ていくようなことになると、それは果たしてＮＧＯがそれを喜ぶかどうかということもございます。プロジェクトにかかわる現地での経費だとか、こういったものについては、見られるものはどんどん見ていこうじゃないかということで、実際に制度の中で、現地のそういったソフト面での経費を入れられるように今拡大しておりますし、ジャパン・プラットフォームの方でも、そういったプロジェクトの方のソフト費用は見させていただいているということでございますので、そこはきちっと分けていかなければいけないのではないか、このように思います。
○今野委員　それは、ぜひそういう視点で資金協力をお願いしたいと思います。
　それから、あるところに行きまして、これはＮＧＯじゃなくて、障害を持っている方々が地域で暮らしていくためのさまざまな支援体制を障害者の方たちがみずから持っているところに行って、お話を聞いたんですけれども、ここは草の根無償で一千万円受け取り、そして小型のタイプライターとか人体模型図とか、いろいろ買ったところなんです。
　そこに行って、申請から実際にお金を受け取るところまでどういうプロセスがあったか教えてくださいと言いましたら、まず日本の商社がそこにセールスに来た、お金がないから買えませんと言った、そうすると、ちょっと待ってといってその商社がプロジェクトを立ち上げ、そして、お金を受け取るときにはその商社から買いなさいと言われて買ったという話を聞いたんですね。
　これは、実際にこうした障害を持っている方々への資金協力というのは大いに結構だと思うんですけれども、ある面、商社の現地での商売に利用されているという部分があるんじゃないかと思いますけれども、この申請について、そういった、商社が代理、エージェントみたいな形でやるというケースが実際に、まず、あるんでしょうか、ないんでしょうかということと、あるとすればどれぐらいあるんでしょうかということをお尋ねします。
○古田政府参考人　御答弁申し上げます。
　まさに、草の根無償の支援の対象というのは、ＮＧＯでありますとか地方公共団体でありますとか、一定の団体を指定しておるわけでございまして、商社自身がそういう制度の対象になっておるわけではございません。したがいまして、制度として考えますと、当然、草の根無償を受ける被供与団体の方々がみずから申請をするということでございまして、商社による代理申請というのは制度的に受け付けておらないわけでございます。
　御指摘のお話は、そもそも、こういう草の根無償をＮＧＯがみずから主体的にどう判断してどう活用していくかということでございまして、そういう主体性の中で、必要なものをきちっと申請し、かつ事業をみずからのお考えで遂行していくということが本筋であるわけでございまして、この制度の中で、営利企業等が直接入ってくる制度的な仕組みはないということでございます。
○今野委員　時間がありませんから終わりますが、大使館等に行きますと、大体商社の方が出入りしていて、大変仲がいいんですね、大使館と商社の間というのは。もちろん、さまざまな連携をとって仲よくやらなければいけないという部分も大いにあるんでしょうけれども、そうしたふだんの仲のよさが、そういうところをうまく利用してお金を引き出すという商社の商売になっていくというケースも、私はこれは大いに考えられることだなと思うんです。
　では、そうじゃなくて、本当に必要なニーズというのはどこにあるのだろうかということをよく考え、また、それを求めている人たちにきちんと手渡されていく、途中でどこか政府の要人のところに消えていったりなんかしない、そういうシステムを考えなければいけないと思っております。
　ＯＤＡ大綱も間もなく出されることだと思いますけれども、そこに書かれていることは決して理想だけであってはならないのでありまして、現実にどういうふうにそれがうまく機能していくかということが大事だと思いますし、そういう面でいえば、私たちも大いに協力をし、また発言もしていきたいと思います。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○藤島委員　自由党の藤島正之でございます。
　まず最初に、法務省においでいただいておりますので、お伺いします。
　沖縄の婦女暴行ですか、強姦未遂事件の関係で裁判が行われているわけですけれども、那覇地裁で公判中の米海兵隊少佐による事件の問題です。
　いろいろもめているようなんですけれども、その背景は、若干、我が国の裁判制度といいますか、その前の捜査の問題とかに絡んで米側に不満があるんじゃないかというふうに感じるんですね。日本ではまともな裁判を受けられないとか、あるいは弁護人から日本の保釈制度は国際的におくれているといったようなこととか、女性の証言について信用できないとか、あるいは供述の任意性について取り調べの透明化という問題等が指摘されているようですけれども、これについて法務省はどのように考えているんでしょうか。
○樋渡政府参考人　米側が取り調べの透明化を求めているという趣旨でのお尋ねであろうかと思うのでありますが、当省も参加しております地位協定のもとでの刑事裁判手続に関する日米協議におきまして、我が国の捜査当局が行う米軍人被疑者等の取り調べへの米国政府関係者の立ち会いが議題となっていることは事実でございます。しかし、その交渉につきましては、現在交渉中のことでございますので、議論の具体的な内容については答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
　もっとも、我が国の刑事手続におきましては、取り調べの持つ重要な機能にかんがみまして、これを阻害するおそれのある第三者の立ち会いは認められていないものの、弁護人との接見交通権の保障や任意性を欠く供述調書の証拠からの排除等によりまして被疑者供述の任意性確保が図られておりまして、当省といたしましては、このような点を十分踏まえながら米国との交渉に当たっているところでございます。
○藤島委員　やはりこういう問題は、もともと主権国家が主体的に裁判制度、捜査の制度を決められる問題だと思うんですね。ですから、ほかの国もいろいろなレベルがあるわけですけれども、我が国は我が国なりの歴史と社会制度とか国民性とかいろいろなものがあって、そういうのを前提に今の制度があるわけですけれども、近代国家である以上は、やはりそれなりの水準というものが、これは一般論として言えば必要なんじゃないかなと思うんですね。やはり、先進国の中でそういう面でおくれてはならない面があろうかと思うんですね。
　確かに、江戸時代から明治にかけ、戦時中、変わってきているわけですね。国民の生活のあり方も変わってきていますので、本当はこういう制度自体も刻々見直す必要があろうかと思うんです。きょうは法務委員会ではありませんので、その件はあえて細かく触れませんけれども、やはり、米側からこういうことが議題にされているということは、それなりのものでもあるというふうに私は認識しておるものですから、その辺もよく考えていただきたいと思います。
　この点について、今一緒になって交渉をやっておられるようですけれども、もし外務省は何かコメントがあればお伺いしておきたいと思います。
○川口国務大臣　日米両国の司法制度というのは確かにいろいろ違っているということは、我々はずっとテレビなどでアメリカの法廷の場面などを見て、ああ、こんなに違うのかということを思った記憶というのはいろいろあると思います。
　それで、現在交渉中の話については先ほど法務省からお話があったとおりで繰り返しませんけれども、我が国としては日本の刑事司法制度について説明を行って、米国側から我が国の制度についての理解をいただいている、米国の理解は深まったというふうに私は認識をしています。
　この交渉については、まだ、なかなか難しい、制度が違いますので、そこからスタートをしてどうまとめていくかというのは非常に難しい問題であるというふうに思っていますけれども、いい結果が出るということが必要でございますので、最善の努力をしたいと考えます。
○藤島委員　確かに、おっしゃるように、なかなか難しい問題だと思うんですね。慎重に議論の上、双方納得のいく、また国民から見ても納得のいくような方向で検討して結論を出していただきたいと要望させていただきます。法務省、結構です。
　次に、アメリカの投資会社が四百億円申告漏れ、ローンスターという会社のようですけれども、こういった、要するに、日本の弱みにつけ込んで、不良債権をたたいてたたいて買って、それで、恐らく担保物件を結構いい値で処分をして相当ぼろもうけをする、人の弱みにつけ込んでぼろもうけをして、そこまではある程度やむを得ないのですが、その上税金まで日本に払わないでごまかす、これは国民感情としても絶対に許せない。
　これはこの一件じゃなくて、結構何千億円にもなる、そういうふうな報道もあるんですけれども、この点について、国税庁の方はどういうふうに把握し、どういうふうに考えておりますか、伺います。
○鳥羽政府参考人　ただいま御指摘の個別の事案につきましてのコメントは差し控えさせていただきますけれども、先生御指摘のとおり、近年の経済社会の国際化の進展に伴いまして、海外の投資家、あるいは我が国の企業であっても国際的な事業展開を図っているところ、これらの企業が、内外の多様な事業体とか金融手法等を駆使して、複雑な取引形態を用いて租税負担の不当な回避を図る、こういう事例が散見されるようになっております。
　私ども国税庁といたしましては、このような各企業の行う、例えば匿名組合契約等を利用した貸付債権の買い取り、回収事業など、多様かつ複雑な国際取引につきましては、実地調査等を行うことによりその実態把握に努めて、これらに的確に対応することとしているところでございます。
○藤島委員　国内の企業が一生懸命まじめに働いてきちっと税金払っているのに、法的な面で、若干アメリカの企業と日本の企業の国際の部分で難しい面があるのかもわかりませんけれども、いずれにしても、荒稼ぎの上、税金を逃れている、これは本当に許せないと思うんですね。
　それでもう一つ聞きたいんですけれども、現在の法制で十分、国税庁は漏れなく対処し切れると思うのか、あるいは、やはり今の法制度ではいろいろな、ぎりぎりのところをやられるとなかなか徴税は難しいんだという部分があるのか、もしあるとすれば、やはり法改正しても、きちっと徴税して、日本国民の納得のいくような形にする必要があると思うんですけれども、その点はどう考えておりますか。
○鳥羽政府参考人　御指摘のようなさまざまな外国企業等々のいわゆる国際的な取引につきましては、今後もより一層複雑、巧妙化していくことは想定されているところでございます。
　私ども国税庁、執行官庁といたしましても、これらに対する調査を実施するに当たりましても、例えば組織体制面の整備、あるいは私どもの職員の研修をして調査の能力を高めるという国際課税関係の研修の充実、あるいは新たなそういう取引に対する調査手法の開発等に努めて、あらゆる努力を重ねて、租税回避等につきましては厳正に対処しているところでございまして、今後ともこれらの施策の充実には努めてまいりたいと考えております。
○藤島委員　私の質問は、もちろん努力はしてもらわないかぬし、そのための組織もいろいろあるでしょうし研修もあるでしょうけれども、今の制度でやはり限界がある部分がないのかどうか、今の法制度で十分と考えているのかどうか、そこをお聞きしているんです。
○鳥羽政府参考人　お答えいたします。
　現在さまざまな国際取引の調査を行っておりますけれども、私どもとしては、与えられた権限及びその法制の中で最大限の努力を図って、かような取引についての問題があれば、それを是正していくということでやっているところでございまして、その過程におきまして例えば制度面の問題等が把握された場合には、税制当局の方においてしかるべき措置がされるものと期待しております。
○藤島委員　しかるべき措置がされるものじゃなくて、国民感情として許されない部分があるんですから、今の制度で十分かどうか積極的に部内で検討して、問題があれば、やはり国会に法律として提起して、きちっと対処していただきたいと思います。
　努力は多とするんですよ。今までの努力は多とするし、それはきちっとしていただかないかぬけれども、制度の壁の中で歯ぎしりしている部分があるんじゃないかなとも思われるので、その点を積極的に検討して、問題提起して、頑張っていただきたい、こう思います。
　さて、もう一つ、これは昨日もちょっと議論があったようですけれども、十二日に中国の外務次官がピョンヤンを訪れて、金正日総書記とお会いしていろいろ話をしたようですけれども、これについて外務省はどういうふうに把握しておりますか、伺います。
○川口国務大臣　戴秉国、これは中国の外交部の副部長といいますか、日本でいえば次官という方ですけれども、十五日まで北朝鮮を訪問したということでございます。この結果については、十六日に我が国には中国から連絡をいただいています。
　それで、今報道ではいろいろなことが報道されておりますけれども、この内容、あるいはその評価をどのように申し上げるかということについては、これは相手の方、国、関係者の関係がございまして、ここで具体的に申し上げることができないということですけれども、中国側はこれについて有益で有用な会談だったという評価をし、北朝鮮側も、ちょっと具体的な言葉は覚えていませんが、深みのある会談を行ったというようなことを言っていると思います。
　我が国としては、中国のその努力は非常に有益であったと思いますし、それから、努力については多としているということであります。
　基本的な我が国としての考え方としては……（藤島委員「考え方はちょっとまだ」と呼ぶ）まだよろしいですか。
○藤島委員　向こうから通知があった内容についてもう少し何か公にできるものがあればしていただきたいと思います。
○川口国務大臣　中国が何を言っていたということを申し上げるということはできないということですけれども、我が国がなぜ中国の努力を多としているかということで申し上げますと、中国はこの間の北京の会合以来、対話の継続をどのようにできるかということで非常に努力をし、働きかけを行ってきているということでございます。今度のことについても、そういった側面でいろいろ考えて前に進めようとしている、その努力について多としている、そういうことでございます。
○藤島委員　内容について、恐らくもう少し連絡はあったんでしょうけれども、まあ、今ここで話せないということかもわかりません。
　ところで、この北朝鮮問題は、私は、自由党は国連中心主義ということで、国連の場で本来議論するのがいいのかもわかりませんけれども、やはり、今我が国は常任理事国でもないし、非常任理事国でもない。そういう場に持っていっても我が国の出番が非常にないといいますか、発言のチャンスが少ないわけで、国連の場で議論するのはいかがかなと私は思うんですけれども、この点、外務大臣はどういうふうにお考えですか。
○川口国務大臣　国連の場というところと、それから、北京で行われたような、あるいは我が国が考えている五者会談というような二つのことがございます。
　それで、我が国は、この間北京で行われたような対話プロセスが、日本、韓国が参加をして継続をするということが重要であるということが基本的な考え方であります。
　それから、国連安保理の場で、これは我が国がおっしゃるように常任理事国ではありませんので、我が国が会合には参加しないという形で議論がされるわけですけれども、これは我が国としては、またほかの国も日本がこの問題については非常な関心及び関係を持っているということはよく認識をしていますので、相談は緊密にしてもらっていると思いますけれども、安保理の場でどのような対応が行われていくかということについては、これは北朝鮮の今後の対応、それからその五者の会談をめぐってどのような進展がこれからあるかといったようなこと、これを見ながら関係国の間で対応をしていくということが重要であるというふうに思います。
○藤島委員　その点、最後に質問しようかと思ったんですけれども、先ほど、評価の点との関係ですけれども、やはり北朝鮮も若干多国間協議の方に前向きになってきているのかなという感じがしまして、その意味で今回の会談というかは評価できるのかな、私はそういうふうに評価しているわけですけれども、その点、多国間協議に北朝鮮が参加する方向が出れば非常にいいわけで、その辺をどういうふうに評価しているかというのを最後にお聞きしたかったわけなんですが。
○川口国務大臣　これは、まだしばらく、関係者は北朝鮮だけではありませんので、関係国がどのような対応をしていくかということを見ないといけないというふうに思います。
　我が国としては、先ほどちょっと申しましたように、この対話のプロセスが、日本、韓国が参加をして継続をしていくということが重要であるというふうに思っていますし、北朝鮮がその面で前向きな対応をするということを我が国としては強く望み、そして働きかけをいろいろな形で行っているということでございます。
○藤島委員　やはり北朝鮮との問題はもちろん我が国が主体的にやらないかぬ問題でありますけれども、アメリカも大事ですけれども、中国がかなり北朝鮮に対して影響力が大きいのじゃないかなという感じがします。そこで、政府としても、中国との連絡は本当に密接に、もちろん表に出てやることだけじゃなく、先ほど答弁がありましたように、水面下のいろいろな調整がやはり外交問題は非常に重要な問題だろうと思いますので、私は、中国との関係を緊密にやっていただきたい、こう申し上げておきたいと思います。
　あと、最後にちょっと時間がありますので、アメリカがイラクを攻撃した理由に、大量破壊兵器があるはずだ、拡散を防止したいということだということで、私も何回かその点について外務大臣に質問しましたけれども、確かに、かつてほんの少しでも使われたことがあったわけですけれども、その後、出てこない。党首討論のときに総理は、フセインだって出てこなかったじゃないか、だからないとは言えないんだというふうな論法だったんですが、外務大臣もそういう論法をおとりになりますか。最後に伺って、終わります。
○川口国務大臣　総理は物事の本質を非常にわかりやすくおっしゃろうというふうに思われたんだろうと思います。これは、実際に使った、そして国連の査察団も、持っていることについて、そしてそれが説明されていないということを言っているわけでございますので、我が国としてはその推移を今後注視していきたいと思います。
○藤島委員　今後は国連の査察がやはり一番大事じゃないかなというふうに思いますので、意見として申し上げさせていただいて、質問を終わります。
○池田委員長　次に、赤嶺政賢君。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢でございます。
　今、日米地位協定の見直しを求める世論が新たな広がりを見せています。せんだって、参議院の沖北委員会でも決議が上がりました。当委員会では既に以前に決議をされております。東京都議会でも決議されました。地位協定の見直しの運動がなぜ広がるか。これは、近代民主主義国家では説明できないような基地と国民との矛盾、とりわけ沖縄でそれが集中的にあらわれている、そういう国民的な常識が通用しない米軍基地問題という根源が地位協定にある、そこから地位協定の見直しの世論の広がりがあると思うんです。
　同時に、日本の外務省は、地位協定は見直しではなくて運用改善が効率的で即効性で、問題の解決につながるんだ、このように言われて、今、地位協定の見直しとは別個の形で日米間の協議が始まっています。伝えるところによると、四十五日以内の妥結、このように言われているわけです。
　そもそも運用改善の話し合いのテーマは、二年前に私、河野外務大臣に当時質問したんですが、北谷町で米兵による放火事件が起こり、身柄の引き渡しを求めたけれども、それは拒否された。なぜ拒否されたかというと、日米間の合意の凶悪犯罪の中に殺人あるいは強姦は入っているけれども、「その他」という概念の規定があって、その他の事件の中身がいまいちはっきりしない。それで放火事件のときには身柄引き渡しが難航したわけですね。
　当時河野外務大臣は、今後、「その他」について日米間で協議をして、どういう事件がその他の凶悪犯罪に入るのか、これを決めていくんだ、そのことによって県民の暮らしと基地との矛盾は解決できるんだということで、運用改善の一つの大義として掲げていたわけです。
　今行われている日米協議、この中で、当初から問題になっていましたその他の凶悪犯罪、これについても四十五日以内の妥結を目指すテーマとして話し合われているんですか。あるいはそれ以外のことが話し合われているんですか。いかがですか。
○海老原政府参考人　現在の交渉の状況でございますので、私の方から御答弁をさせていただきますけれども、まさに今おっしゃいましたように、九五年の合意の、その他特定の場合の明確化ということを日本側としては行いたいということで、平成十三年から米側との間で協議を行っているわけでございます。この問題については依然として交渉中ということでございます。
　ただ、この問題を解決するに当たりまして、両国の刑事裁判手続の相違というものが一つの問題ともなってきているということでございまして、このたびの七月から行っているこの交渉におきましては、いわばこの点に焦点を当てまして日米間で交渉を行っているということでございまして、その中で、その他特定の場合ということについて、それが主要の議題にはなっておりません。
　第一回の会合におきまして、この問題については、引き続き専門家委員会の方で協議は行おうということは米国との間で合意はしておりますが、今回の協議ということであれば、これは両国の刑事裁判手続にかかわる問題というのに焦点を当てて議論を行っているということでございます。
○赤嶺委員　非常に信じられない展開になっているわけですね。いわば、放火が出発点になって、凶悪犯罪、「その他」、それに放火が入るかどうか、そこに県民の関心が集まっていた。それを、四十五日以内の決着かと思ったら、いざふたをあけてみると、アメリカの側から司法制度の違いが持ち出されて、日本の司法制度がおくれていると指摘されて、そのことで日本の側がたじたじになっている、こういう絵が見えてくるわけです。
　そして、一部の報道によると、日本の司法制度がアメリカの要求どおりに決着がつかないと、九五年の犯人の身柄引き渡し、好意的配慮に基づいて身柄を引き渡すとしたあの合意もほごにしてしまうぞ、そういう報道も一部に出てきているわけですね。これは何だ、こういう運用改善の交渉があるのかということを思います。
　きょうはほかのテーマもありますのでそれ以上聞きませんが、実に県民としては納得のいかない、皆さんが、運用改善が必要だ、地位協定の見直しよりは運用改善がいいんだと言ったことさえ帳消しになるような事態が、今日米間で交渉されている。
　日本の司法制度がおくれているんであれば、それは日本国民が自分たちの判断で改革していくべき事項で、アメリカからおくれていると言われて日本の外交がたじたじになる必要は全くないというぐあいに思います。
　そこで次に、ＰＣＢの問題について伺いたいと思います。
　この一月から在日米軍基地からのＰＣＢ含有物資の搬送が始まりました。それで、米軍がことし一月、初めて搬送したときの外務省の配りましたペーパーを読ませていただきましたが、その中に、一月の搬送については、昨年十二月十八日の官報で、搬送のための手続は完了していた、環境に影響なく搬送された旨の連絡があった、こういう文章表現になっているわけです。
　一月に在日米軍基地から米軍製のＰＣＢを搬送するということについては、外務省は事前にそのことを承知していたのでしょうか、いかがですか。
○海老原政府参考人　これは、昨年の八月に米国は、在日米軍が保持をしておりますＰＣＢの含有の機材、こん包も含めましてその他すべてを米国に搬出するという決定をしたわけでございます。
　その後、省かせていただきますが、米国の国内の手続に所要の時間を要しまして、それが終了したということで、まず一月、それから三月に米国製のＰＣＢ含有物資を搬出したということでございます。
　一月の、例えばどの日にどのような形でというようなことにつきましては、米国は、テロ等の問題もございますし安全上の問題がございますのでこれは明らかにしないということで、我々も事前に詳しくは承知していなかったということでございます。
○赤嶺委員　アメリカ国内の手続もありましたのでそれはそれなりの期間を要していますから、外務省は、その点はもちろん知り得る立場にあるけれども、いつどのような形で運ぶのかは事前に知らされていなかったというのが今の御答弁でした。
　私は、ＰＣＢという非常に危険な物質が日本の国内から運ばれるときに、いつどういう形で、安全対策はどういう措置がとられて国民に不安がないように運ばれるのか、そういう情報が公開されていないという感じが非常にするわけですね。国民が何も知らないうちに、しかし運んだ後に安全上の注意を払って運び出しましたということになっている。
　今後、夏にかけて、外務大臣のお言葉を引用しますと数カ月の間にということなんですが、いわば、米国の手続がすべて完了して、法的な手続が完了して、在日米軍基地の搬送をすべてやるということになっているようですが、アメリカからはこの点で、いつどういう形で始めるのか、どんな安全措置をとっているのか、そういう連絡は受けておりますか。