Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鹿野委員　イラクに対して自衛隊派遣が行われた。当然そういう意味で、憲法上どうであるか、これは最大の関心事であると思います。
　しかし同時に、今日の日本の国が相変わらず閉塞状況からなかなか抜け切れない、迷走しておる。失われた十年と言われてまた何年かたっておるこの今日、なぜなんだろうか。私はそのことを思うときに、この日本の国は原理原則を持たない国だ、ここに基本的な問題がある、このように考えております。
　すなわち、よく司馬遼太郎が言われた国の形というふうな表現が使われますけれども、やはり原理原則を持たない国でありますから、国の形なんというふうなものがないわけであります。極端な言い方でありますけれども。
　そこで、じゃ、その原理原則を持つようにするにはどうしたらいいか。これは、私は、基本的に、日本の国の統治制度、統治機構というものが不明確である、これをきちっとやっぱり確立すべきだと思います。
　一九八九年、ベルリンの壁の崩壊後、日本の国も西側の一員だ、アメリカの傘のもとにただやっていけばいい、この時代は終わって、本当の独立国家として日本はどうあるべきか、こういう国としての方向づけをしなければならなかった。しかし、それができなかった。それは、統治制度というものが非常に不明確であったというふうなことが大きな要因であると私は思います。
　例えば、イラクに対する派遣にしましても、あるいはまたアフガニスタンに対するところの後方支援にいたしましても、そのときそのときにおいての特別措置法、特措法をつくってやる、あるいは、何か起きたときにはそのときそのときに、こういうことであります。
　まさしく政治学者の丸山真男氏が言われているとおり、日本の国の方向づけは雰囲気によって決められてしまう。こういう国は、やっぱり本当の意味で、日本がどういう意思決定をするか、だれが意思決定するのか、どこで意思決定するのか、これすら我々も答えることができないような日本の国、これはやはり明確にすることだ。
　そういう意味で、一つは六十五条だと思います。六十五条は、「行政権は、内閣に属する。」こう書かれております。ところが、今日の日本の国の実態は、この行政権というのは本来ならば執政権であります。この点が非常にあいまいであります。内閣に属するというこの内閣、いつの間にかこの内閣そのものが国会と対峙するというふうな形の中で、官僚機構も一緒になってその内閣の一つになってしまっておる、ここに大きなやはり問題点があると思います。
　私ども、憲法の問題あるいは議院内閣制の問題、勉強ということでイギリスに行ってまいりました。そのときに、イギリスの官僚のトップの人たちはこう言っておりました。官僚に対して政治的な意思を持たせるようになるということでありますならば、その国の繁栄はありませんよ、こういう話でありました。まさに、改めて私ども考えさせられたことであります。
　よく、丸投げということもあります。官僚側の人たちが問題ではなしに、政治がまさしく丸投げをしておった、こういうふうなことでありますから政治の責任。では、政治の責任を明確にするにはどうするか。やはり行政権というふうなものはあくまでも執政権であり、そして政治の分野なんですよというふうなことをきちっとしていくことが大事なことだと思います。
　もう一つは、九十二条であります。いろいろ議論がございました。まさしく、「地方自治の本旨に基いて、」このくらいあいまいなものはありません。国と地方は対等である。どこが対等か。相変わらず、予算の時期になれば、お金をかけて、陳情だ陳情だ。そしてまた、地方分権は進みましたよ、課税権も与えましたよと。課税権を与えられても、法定外普通税、法定外目的税、やろうとすれば、どちらにしても総務省にその了承を得なければそれはできない、これが日本の国の実態である。どの国においても、先進国においては、地方の政府のやることと中央政府のやることが、役目は明確である。こんなあいまいな国は日本だけだ。
　このことを考えたときに、やはり統治制度というふうなものをきちっと確立していく、本来の日本のあるべき姿、あるべき形というものをきちっと、そこには将来の日本のあるべき社会の中で確立をしていくことが大事だ。
　そういう意味で、憲法というふうな問題こそが、まさしく、今どうするかというふうなことは、次の世代のその動向というふうなものを決める、そこに来ておるんではないか、時代が今こそ求めておるんではないか、このことを申し上げたいと思います。
○土井委員　さっきの国際的な分野で日本としてどういうことができるかということの例の一つ、私はこれはぜひ実現させていきたいなと思っている一人ですからここで紹介させていただきたいと思うんですが、それは、九・一一後、アメリカのアフガンに対しての戦争、今のイラクに対しての戦争、二〇〇三年という年は、考えてみると、そういうアプローチをしたところが、それに対しては限界があるということも一方では見せつけられた年でもあったというふうに私自身は思います。
　しかし、世界的規模で、アメリカが力の論理で動かしていくということに対して、みんなやはりそれに対しては振り回されるわけですから、その論理というのが、そういう時代なんだという方向で持っていかれるという気配が非常に強いんですけれども、しかしそればかりじゃないと思うのは、現にあの九・一一後、テロリストの人たちについて言うならば、組織犯罪であるという状況を国際的規模でどのように対応すればいいのかという問題から、組織犯罪とか人道に対する犯罪に対して、きちんとした国際裁判組織、刑事訴訟法的な手続、これを整備するということが大事じゃないかという動きが起こったことは御存じのとおりなんですね。
　日本は非常に熱心だったはずなんですよ、ＩＣＣに対して。どうもその構想の先頭に立って、予備会議なんか一回も欠かさず出席しているという記録が残っていますし、また議長国までやったことさえあるわけなんです。一番先に日本がこれを批准して頑張ってやるんじゃないかと思っていたところが、あに図らんや、取り残されているのはアメリカと日本という二カ国になっちゃっているのが現状ですよね。
　その中で、もちろんイギリスも入っていますし、お隣の韓国も入っていて、議長がその中からも出るという格好で、十八人決まった判事の中には韓国の人も参加をするという状況が今展開されているんですけれども。昨年の六月末に六十カ国がこれに批准してついにできることになって、その翌日には外務大臣の談話で歓迎声明まで出したんだけれども、しかし、まだ動かず、鳴かず飛ばずなんですよね。なぜかといったら、アメリカが入っていないから、簡単に言ったらこの一つだろうと私は思うんです。
　私どもの党は、国際的には社会主義インターというのに加盟をしておりまして、ドイツの社民党とかイギリスの労働党とかフランスの社会党とかから出てくる人たちによく言われるのは、こういう場面があるといつものパターンですねと言われるんですよ。おそらく私たちは、気がついていない部分も含めて、物を見るときにアメリカという目線で選択したりあるいは具体的にそれに対して動いたりするということがあり過ぎるぐらい、やはり目立つんじゃないか。
　だから、この国際刑事裁判所の実現ということのために日本が果たしてきた役割を考えると、これは大変大きなものがあるとせっかく評価されていて、しかも、土壇場になって、ああ、いつものパターンですかと言われている現状というのは、やはりこれはきっちり受けとめて努力していくということが、そのほかにも言い始めたらいっぱいあると思います。アメリカの見ている目線で見るということが存外お互いの間では日常になってしまっていることに対して、これでいいのかということも考えなきゃなりません。
　国連中心主義というのは、そういう点で日本が果たす役割は私は絶大だと思っていますから、そういう方向での努力というのは一つ一つ大事じゃないでしょうか。
　ありがとうございました。
○仙谷委員　お尋ねでございますので、国連安全保障理事会決議一五一一について私の理解を申し上げます。
　私自身は、この国連安保理決議一五一一が、このような形で決議が成立しておるわけでありますが、これが、アメリカがこの決議を遵守して、例えば四項目あたりでしょうか書かれておる、イラクの安全保障と安定維持のため、統一指揮下による多国籍軍の設置を認めるということが決められておるわけです。その中に自衛隊を位置づけるということであればまだしも、そうでもない。
　つまり、日本の主権行使としてイラクに自衛隊を派遣するということになれば、これは、暫定占領当局というのは国連の枠組みで肯定されたような肯定されないような、暫定という言葉もついておるわけでありますけれども、イラクの統治責任と統治権限を可能な限り早くイラク国民に戻すというふうに国連決議の中で書かれている存在でありますから、このガバナンスの法的妥当性、正当性というのは決して証明されてないということになろうかと思います。
　暫定占領当局と日本政府の関係というのはどういうやりとりがあったのか、先般から菅代表と小泉さんの間でメディアを挟んでのやりとりがあるようでございますけれども、私は、この程度の国連安保理決議では、先ほどから申し上げておるように、実力部隊を海外に展開するといいましょうか、他国の領土に置く根拠にはなり得ていない。
　そして、きょうの議論を聞いておりましても、人道支援や復興支援だからいいんだ、いわばＰＫＯ部隊が行くんだからいいんだというふうな、中身はＰＫＯなんだからいいんだというふうな議論がどうもされておるようでありますけれども、それならば、ＰＫＯが展開できるように国連の決議なり国連の枠組みをつくるようにまず努力してから、自衛隊をそのＰＫＯ部隊として派遣するということでなければならないだろうと思っておるわけであります。
　以上であります。
○岩永委員　では、今何をするのよ。
　済みません、仙谷先生、では、そうしたら、今、日本は何もしなくてもいいと。そしてああいう、おたくたちが言っているような厳しい戦闘地域だから、ましてや民間は派遣できないわけですよね。そうしたら、おたくたちは戦闘地域だということをおっしゃっておられるわけですから、そんなところへ民間は派遣できない。では、そうしたら、復興支援のために、我々は今世界の中の一員として何もやらなくていいの。
　そこのところを、反対だ、反対だという声はわかるし、国連決議がせっかくされているのに、それは派遣に値しないとおっしゃるけれども、では、何をどうしてやはり国際社会の一員としての責任を果たしていったらいいのか。そのことに対しては何も言及されないでしょう。
○仙谷委員　だからといって何をしてもいいということにはならないと思いますけれども。要するに、そんなに最初から大きくかけ違えたボタンをそのままにして、その間違いを残したまま、その延長線上で何かをやるということは私はあってはならないと思っています。
○岩永委員　私は議論は議論として聞く耳は持つんですよ。ただ、これだけ、先ほども言っているように、九〇％以上の石油資源をあの中近東から輸入し、そして世界を相手に日本が成り立っている、その根拠を考えれば、やはり復興支援、平和支援、そういう部分については何らかの貢献をしていかなきゃならない。先生方は、やはり自衛隊はだめだとおっしゃるんだったら、では何をどうしていくのかということの代案というのは全然出てこないんですよね。そのことをもう一度お聞かせいただきたいと思うんですよ。
○仙谷委員　例えば、そんなにおっしゃるんだったら、国連の枠組みで自衛隊が活動できるような環境をなぜつくろうとしないんですか、一月や二月の間に。
　つまり、中東の問題を考えるときに、ブッシュさんがきのう中東の民主化のために今行っていることは正しいんだとおっしゃいましたけれども、では、中東の民主化のために、次にサウジアラビアに対してブッシュさんが何をしようとしているか御存じですか。つまり、そういう中東の現在の現状を、パンドラの箱をブッシュ大統領があけようとするのかしないのか。
　あなたは九〇％の石油を依存していると、確かに八五％ぐらいは依存しておるんでしょうけれども。それだって日本のエネルギー戦略としてそうなっておるわけで、その国益のために、ではそれを守るためにもっともっと自衛隊を大々的に派遣して、この権益擁護のために、権益を軍事的に守ろうということを日本の国が決定し、実行しようとすることをあなたは肯定するんですか。そういう論理になりますよ、あなたは。つまり、旧満州の権益を擁護するために関東軍を出動させるというのと同じ論理じゃないですか。
○岩永委員　私は、仙谷先生にお聞きしているのは、自衛隊はだめだとおっしゃるんですよね、それは我々お聞きしましょう、しかしながら、では何もしなくていいんですかと。そのことに対して、今の状況の中では、あなた方は代案として何を出してこられるんですかということを聞いているのであって、自衛隊の部分についての議論はわかりましたよ。わかりましたと言ってもまだ理解していませんけれども、話としてはわかりましたよ。では、何をするんですか。
○仙谷委員　政府としては、国連で我々も参加できるような枠組みをつくれということで活動するしかないじゃないですか。つまり、中国やロシアやフランスやドイツと同じような行動をすればいいということですよ、当面は。
○岩永委員　では、そうしたら、やはり物すごい勢いで、復興支援をやろうと世界各国が参加をしながら頑張っているんですよね。もう時間の問題なんですよ。そして、これが一月、二月の国連決議の、新たな決議をしていってどうのこうのといっても、もう新しい政府ができていって、そしてその復興支援に対する協力は要らなくなる。そして、日本が取り残されて、世界で笑われ物になり孤立してしまうような状況を日本自身が醸し出していいのかどうかということを私は聞きたいと思うんですよ。
○仙谷委員　世界じゅうとおっしゃるけれども、本当にヨーロッパ各国を含めて世界じゅうが、アメリカのリーダーシップとアメリカの権益を第一義に考えるような占領行政の中で、それをよしとしてイラクのためにそんな資源を無償でつぎ込むというふうなことはあるんですか。私はそんなことはあり得ないと思っていますけれども。
○増子委員　自衛隊が派遣されたことによって起きる可能性というのは、自民党さんがおっしゃるとおり、テロ行為が起きるかもしれない、攻められる、攻撃されるかもしれないということ。と同時に、今自衛隊以外が行って何ができますかということに対してですが、しからば、調査団が行った、先遣隊が行った。現実に今イラクが求めているものは何かということが具体的になれば、例えば水道、壊されたものをしっかりと整備してほしい、医療活動に貢献をしてほしい、あるいは統治機構をつくるために参加をしてほしいということなれば、自衛隊でなくとも、水道の物資も送る、日本から技術者も送る、お金も出してあげる。医療活動も同じように、医師団も出してやる、医療部品も送ってやる。幾らでもそれはやることがあるんですよ、これは。
　自衛隊でなければ日本が世界の中から孤立するというお考えはあなたの主観的な考えであって、日本が、自衛隊以外が行っても何も孤立もしない。自衛隊が行かなくても孤立しないんですね。だから、自衛隊ありきではなくて、真の国際貢献、イラク復興ができることは、今申し上げたとおり、幾らでもやれることがあるんです。それが、あたかも自衛隊支援がありきということで考えれば、すべての考え方がそういうふうに組み立てられていくということになりますから。これは幾らでもできるんですね。
○大村委員　今、何か意見が、議論のすれ違いがずっと続いているような気がしますけれども。基本的に、やはりイラクの人道復興支援であって、お金だけではなくて人を送っての支援をするということでありますので、初めから自衛隊ありきではないと私も思っておりますが、ただ、今の現状を見れば、やはり自己完結能力を持った自衛隊をまず派遣して、そしてそこで支援をするということが普通の成り行きじゃないかというふうに思いますよ。
　現実に、アメリカがアメリカがと言いますが、実際に三十七の国がもう既に人を派遣して支援をしている。十月に行われましたスペインでの復興支援会議でも七十三の国が、そこでみんなで、イラクを破綻国家にしない、イラクの復興支援をしようということでやっているわけですね。その事実は私は重いと思いますし、国連決議も既にあるという中で、国連を中心にしながら今回の復興支援をどんどん進めていくという、そこの事実はやはり認識をしていただかなきゃいけないというふうに思うんです。ベースの認識が違うと、それはもう議論を幾らやったってすれ違いになってしまいますから、そのベースの認識を一つにしてやはり議論を積み重ねていく必要があるというふうに思います。
　今後の展開は、自衛隊を派遣して復興支援をやるわけでありますけれども、確かに、これから国連を中心に決めた方向に沿って、一番のポイントは、やはり現地の暫定統治機構がきちっと立ち上がるかどうか。そこはやはり国連を中心にしながら、日本としても外交努力をあわせてやっていくことだというふうに思っております。
　以上です。
○楠田委員　初めまして。民主党の楠田大蔵と申します。
　私も一回生でございまして、現在二十八歳、昭和五十年生まれでございまして、憲法ができてから二十八年ぐらいたってから生まれた者として、若い世代として、やはりこれだけ長く続いてきた憲法ですから、硬性憲法でもありますし、それだけ意義があった憲法であるということは私も認めております。そしてまた、この後五十年近く生きる世代として、今この憲法改正をするにおいては、相当私は慎重な議論が必要ではないかと思っておる一人でございます。
　そうした中で、今回のイラク派遣に関して、少し私は、もちろん現状というのは、重要性は認めますけれども、感情的に、また今の状況でアメリカとの関係で語られる部分が余りにも多くあり過ぎるというところは感じる一人でございます。
　これから長い目で、国連中心で、日本が主導権を握ってでも国際貢献を果たしていく、そういう理想を図っていく上でも、今の時点で、この憲法改正、もう少し大きな視野で語っていく必要があるのではないか、そのように率直に感じさせていただきました。
　もちろん、この国際関係の問題だけではないと思いますけれども、これからも勉強させていただきまして、若い世代の一人としての発言、少し重みのある部分も十分あると思います、そういう観点からもこれからどしどし発言させていただきたいと思っております。
　よろしくお願い申し上げます。
○中谷委員　先ほどの増子委員の意見につきまして、お金や技術で貢献をということですが、じゃ、だれが日本の物資を運ぶのか、だれが行くのかということを考えますと、実際、ああいうリスクの中で行く条件が整っていないわけですね。
　ですから、今このイラクについて問われていることは、こういったリスクの中で汗を流して何とか救わなければならない、何かをしなければならないということを日本がやらなければならない状況ということであります。
　つまり、どういうことかというと、世界の安全保障の秩序というのが、今までは冷戦の中で保たれていたのが、冷戦が崩壊し、テロが起こり、やはり世界の安全保障の基盤、ベーシックな部分が非常に不安定になっているので、今アメリカを中心とした行動についていろいろと云々がありますが、まさにこの活動がうまくいかないと、世界の安全保障の構築のベーシック自体が非常に不安定になる、それが経済や文化にも発展する。そういう中で日本も、こういうリスクを負ってまで安全保障を確保することについて何もしないで本当にいいのかということが、日本自身が問われておりまして、それについて賛成、反対はあるというのは事実なんですが、そういうリスクの中でだれかが努力をしなきゃいけないという現実があると思います。
　例えば、わかりやすく言うと、家の中で宅配ピザを頼んだり、家の中で電話で仕事ができればいいんですけれども、実際に風の中でピザを運ぶ人もいればピザをつくる人もいるわけであって、そういったきれいごとだけで日本の生活、安全が守られるという状況ではないので、やはりそういったリスクの中でだれかが汗をかきながら仕事をしなきゃいけないという現実の世界に日本も貢献をしなければ今のこの生活は守っていけないという状況にあるのではないかなという気がするわけで、発言をさせていただきます。
○吉井委員　日本共産党の吉井です。
　今やっております議論で、私も、仙谷幹事がおっしゃったように、国益論については大変危険だと感じます。お話を聞いていると、復興ビジネスへの参加の発言力をきちんと確保しておくような感じがしますし、それから石油権益の確保とか、これは本当に、歴史的に見ても、こういう国益論とか海外の支援、生命線論、これが日本を誤らせた道ですから、今国益論が盛んに使われますが、これは大変危険な議論として指摘しておきたいと思います。
　それから、人道復興支援のためということがよく言われますが、法律そのものは安全確保支援活動がきちっとあって、これは治安活動その他軍事の分野の支援ですから、人道に名をかりて、安全確保と称する、本当に軍でないとできないところへ行こうとするところにこれは大きな問題を持っておりますので、これは今はこの程度でとどめておきますが。
　それから、なお、フランス、ドイツ、ロシア、中国など、多くの国々が派兵していませんね。これは、やはりこれらの国々と日本は本当に外交努力を尽くして、きちんとした解決の道を開くべきである。
　その一つは、米軍の占領支配を早く終わらせて、やはり占領軍は引き揚げるということですし、そしてそのことによって、イラクの国民がイラクの問題を解決する、その主権者として。主権の回復、それが大事でありますし、そして、どういう復興支援をやるか。それは、利権だ、ビジネスだの世界じゃなくて、国連の枠組みの中できちんと人道復興支援というものを実現することができるし、またそのことを進めていくというのが一番肝心な話ですし、それは日本国憲法を持つ国として、今の憲法を持つ国として、一番やらなければならないのはまさにそのことだということを私からも発言しておきたいと思います。
○増子委員　中谷委員に対してのお答えをちょっと申し上げたいと思います。
　家の中で電話をしたりファクスをしたりメールでまさに復興支援や国際貢献は私もできないと思っておりますし、国際的社会の中で、小泉総理が言う名誉ある地位を築きながら、そして日本が国際的な形で発言力を持って国が成り立っていくということは当然必要であります。
　しかし、今イラクが求めているのは、先ほど来話が出ているとおり人道支援なんですから、人道支援に合うことについて、まさに技術者や物資や、そういうものをお金も含めて持っていくときに、協力するときに、イラクの人たちが、リスクはあるといいながらも、そういう人たちを本当に攻撃するんでしょうか。
　テレビ等の報道によれば、雇用が欲しい、安全が欲しい、医療が欲しい、いろいろなものの要求をされているわけですから、それにこたえることに対しての、要求を満たすということの方法は、自衛隊が行かなくとも、私はいろいろな方法があると思うんです。
　それは、イラクの人たちが求めていることに対応することをやるのに、日本のそういったものを運ばれていく人たちがいるときに、どうして攻撃をするんでしょうか。そういうもので攻撃されるならば、まさに人道支援は私は必要がないものになってしまうのではないだろうかというふうに思っておりますので、日本が国際貢献をする、イラク復興をする、これを満たすためにも、自衛隊でなくともいっぱいやれることはある。電話やファクスやメールでなくとも、幾らでもそういう貢献は私は現実にできると思います。まさに政権交代と同じで、やってみたらいいんです、これは。必ずそういうふうになると思います。
○中谷委員　今のことについて、現実に、ＮＧＯにしてもボランティアにしても日本の企業にしても、イラクが余りにも危険過ぎて、だれ一人国内でボランティア活動ができないぐらい今イラクは危険な状況である。そういう中で、何かできないかと考えると、自衛隊のような自己防衛の組織がやることがあるということです。
　それから、家の中でファクスとか電話と言ったのは、要は汗をかく努力を忘れてはいけないということを象徴的に言ったわけであって、簡単に物事ができる時代、条件じゃなくて、やはり汗をかいたり、リスクの中でも危険な仕事もしなければ、安全というものは守られないということを言ったわけでございます。
○大村委員　今のことを申し上げておきますが、もう無差別テロなんですね。無差別テロなんです。国際ＮＧＯもどんどんねらわれているんです。イラク人もねらわれているんです。ＣＰＡもやられます。国連本部も、みんなねらわれているんです。ですから、そういう現状なんです。そういう状況の中なんですから、やはりそれは自分で身を守れる、自己完結能力を持つ組織がまずは行かないと、人道復興支援はできないということだというふうに思います。
　ですから、もし仮に、そういうことじゃなくて、本当にボランティア組織が行ってやれるというんだったら、それは、委員とか民主党の皆さん、組織して送り出していただけたらいいと思うんですよ。今の現状はまさに無差別にねらわれている、そのことを申し上げたいと思います。
　以上です。
○増子委員　しからば、イラク特措法によれば、自衛隊が派遣される地域は、安全で非戦闘地域のところに行くように法律はなっているんじゃないでしょうか。そうじゃないんでしょうか。私は、イラク特措法のいわゆる議決には参加いたしておりませんが、たしか、そのように理解してよろしいんでしょうか。私の認識が間違っているんでしょうか。安全で非戦闘地域に行くということになっているんじゃないでしょうか。教えていただきたいと思います。
○中谷委員　今回も論戦されましたが、決して安全な地域とは言っていません。リスクはあるということは言っていますが、戦闘が行われていないということを条件としていまして、この戦闘というのは、いわゆる国の交戦であって、組織的に国家が人を殺傷するということであります。今、テロとかが散発されているのは事実でありますが、このテロということをもって戦闘が行われている、つまり国の交戦が行われるということではないという認識に立って、その地域を選んで活動しているということで、従来政府が答えている範囲で貢献するということであります。
○赤松（正）委員　済みません、簡単に。
　私も、先ほども申し上げましたけれども、今イラクに起こっている事態というのはやはり文明への挑戦だと思います。
　要するに、秩序を破壊しようとしている行為というものに対して、日本が国家としての明確な意思を表明しなくちゃいけないということが大いにある。その中で、確かに自衛隊派遣反対の皆さんの気分はよくわかりますけれども、私は、私どもが言っているのは、自衛隊派遣のみ強調するべきではない。先ほど言ったような理由で自衛隊の派遣も必要であると思いますけれども、同時に、多面的なイラク復興支援のためのさまざまな活動が必要である。
　先ほど、国連ＰＫＯ云々という話がありました。確かに、理屈からいえば、国連ＰＫＯを待って行くというのが、従来の公明党的スタンスからいえばそうかもしれない。しかし、先ほど来申し上げておりますように、今のテロが、今行われているテロが、言ってみれば二十世紀型病理現象としてのテロがまさに秩序破壊をしようとしている。こういった人たちを結果的に、言ってみれば支援するような動きというものは、断じて避けなくちゃいけない、そういうこととか。
　自衛隊の行動は、私はワン・オブ・ゼムだと思います。例えば、メソポタミアの湿原を回復する、そういうことに対する援助であるとか、あるいはまた、私はアメリカを全肯定するつもりは全くありませんが、アメリカの一国覇権主義というものも日本の一国平和主義と同じように危険だと思いますけれども、しかし、やはり日米関係というものもしっかり見据えていかなくちゃいけない。ある意味で、今一番アメリカが困っている。そのときに、日本がやはり一つのスタンスというものをはっきりさせるということもまた大事だ。幾つかの多義的な、多面的な行動の一つが自衛隊の派遣である、そんなふうに思っておるところでございます。
○吉井委員　私も、もうごく簡潔に申します。
　テロ反対は当然のことです。
　それから、なぜああいう状態になっているのか。これは、ドビルパン・フランス外相ら多くの方たちが既に指摘していることですが、要するに、爆撃、捜索その他でどんどん傷つければ傷つけるほど、反感、恨みを買って、そして抵抗運動が出てくるわけですね。
　それと、イラク国民のその問題と、そして、フセインの残党だとかアルカイダなど外国からのテロリストが混然一体となった状態にありますから、それを収束するにはどうするのか。それらの占領支配をやはり一刻も早く終わりにして、イラクの国民主権を戻す、そして、国連を中心とした枠組みで解決する、これ以外にテロ問題にしても解決する見通しは出ないということを申し上げて、最後の発言とします。
　ありがとうございました。
○大村委員　済みません、時間が来ておりますので。
　先ほど中谷委員と赤松幹事が言われたとおりだと思います。今、日本がやらなきゃいけないことは、このイラク特措法にのっとって人道復興支援をしっかりやっていくということに尽きると思います。
　以上です。
○中山会長　まだ御発言の御希望もあるようでございますが、予定の時間も参りましたので、本日の自由討議はこれにて終了いたします。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四分散会
本国会召集日（平成十六年一月十九日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　伊藤　公介君
　　　理事　甘利　　明君　理事　亀井　久興君
　　　理事　蓮実　　進君　理事　八代　英太君
　　　理事　荒井　　聰君　理事　海江田万里君
　　　理事　手塚　仁雄君　理事　北側　一雄君
　　　　　　安倍　晋三君　　　　池田　行彦君
　　　　　　小里　貞利君　　　　亀井　静香君
　　　　　　古賀　　誠君　　　　高村　正彦君
　　　　　　中川　秀直君　　　　中山　太郎君
　　　　　　西銘恒三郎君　　　　額賀福志郎君
　　　　　　堀内　光雄君　　　　岡田　克也君
　　　　　　加藤　公一君　　　　菅　　直人君
　　　　　　中川　正春君　　　　中村　哲治君
　　　　　　羽田　　孜君　　　　藤田　幸久君
　　　　　　室井　邦彦君　　　　冬柴　鐵三君
　　　　　　志位　和夫君
平成十六年一月二十二日（木曜日）
　　　　午後一時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　伊藤　公介君
　　　理事　甘利　　明君　理事　亀井　久興君
　　　理事　蓮実　　進君　理事　八代　英太君
　　　理事　荒井　　聰君　理事　海江田万里君
　　　理事　手塚　仁雄君　理事　北側　一雄君
　　　　　　高村　正彦君　　　　中川　秀直君
　　　　　　西銘恒三郎君　　　　堀内　光雄君
　　　　　　岡田　克也君　　　　菅　　直人君
　　　　　　中川　正春君　　　　中野　　譲君
　　　　　　中村　哲治君　　　　羽田　　孜君
　　　　　　藤田　幸久君　　　　室井　邦彦君
　　　　　　冬柴　鐵三君　　　　志位　和夫君
　　　　…………………………………
　　　国家基本政策委員会専門員　藤井　忠義君
　　　　—————————————
委員の異動
一月二十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　公一君　　　　　中野　　譲君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中野　　譲君　　　　　加藤　公一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　合同審査会開会に関する件
　国政調査承認要求に関する件
　　　　　————◇—————
○伊藤委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国家の基本政策に関する事項について、本会期中国政に関する調査を行うため、議長に対し、国政調査承認要求を行うこととし、その手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長　次に、合同審査会開会に関する件についてお諮りいたします。
　国家の基本政策に関する件について、本会期中、参議院国家基本政策委員会と合同審査会を開会いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊藤委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、初回の合同審査会の開会日時及び場所につきましては、衆議院及び参議院の両委員長において協議の上、公報をもってお知らせいたしますので、御了承願います。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三十一分散会
平成十六年一月二十二日（木曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二号
　　平成十六年一月二十二日
　　　午前十時開議
　第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（倉田寛之君）　これより会議を開きます。
　日程第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）
　去る十九日の国務大臣の演説に対し、これより順次質疑を許します。藁科滿治君。
　　　〔藁科滿治君登壇、拍手〕
○国務大臣（石破茂君）　藁科議員より、武器輸出三原則に関する私の発言の真意についてのお尋ねをちょうだいをいたしました。
　私の発言は、武器輸出三原則というものは憲法の精神をいかに生かすかということにおいて極めて重い意味を持つものであるので、政治の場において十分に御議論をいただくことが望ましい、そのことを申し上げたものであり、政府としての方針を申し述べたものではございません。
　以上です。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（倉田寛之君）　御異議ないと認めます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時三十八分散会
平成十六年一月二十二日（木曜日）
　　　午前九時四十一分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　金田　勝年君
　　　　　　　　　　　　　　　　小斉平敏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村耕太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　池口　修次君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　国男君
　　　　　　　　　　　　　　　　池田　幹幸君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　副議長　　　　　　本岡　昭次君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　事務次長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　議事部長　　　　　阿部　隆洋君
　　　　　　　委員部長　　　　　高山　達郎君
　　　　　　　記録部長　　　　　山口　一夫君
　　　　　　　警務部長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　庶務部長　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　管理部長　　　　　田中　英明君
　　　　　　　国際部長　　　　　本田　　均君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における内閣総理大臣外三国務大臣の演
　説に対する質疑に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（宮崎秀樹君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における内閣総理大臣外三国務大臣の演説に対する質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、去る十九日の本会議において聴取いたしました小泉内閣総理大臣の施政方針に関する演説、川口外務大臣の外交に関する演説、谷垣財務大臣の財政に関する演説及び竹中国務大臣の経済に関する演説に対し、お手元の資料のとおり質疑を行うことに意見が一致いたしました。
　理事会の申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（川村良典君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、日程第一　国務大臣の演説に関する件（第二日）でございます。去る十九日の国務大臣の演説に対し、藁科滿治君、竹山裕君の順にそれぞれ質疑を行います。両君の質疑が終了いたしますと、議長は、残余の質疑を次会に譲ることを異議の有無をもってお諮りいたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間二十分の見込みでございます。
平成十六年一月二十二日（木曜日）
　　　午前十一時四十四分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　理　事　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　理　事　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　理　事　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜井　　新君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　孝史君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　日笠　勝之君
　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　河本　英典君
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　桜井　　新君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　孝史君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　日笠　勝之君
　　　　　　　　　　　　　　　　富樫　練三君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宍戸　　洋君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○合同審査会に関する件
　　　　─────────────
○委員長（角田義一君）　ただいまから国家基本政策委員会を開会いたします。
　大変高いところから申し訳ございませんけれども、一言委員長就任に当たりましてごあいさつを申し上げたいと存じます。
　昨年十一月十九日の本会議におきまして国家基本政策委員長に選任されました角田義一でございます。
　衆議院の国家基本政策委員会と合同で、言うところの党首討論を開催をする大変大事な委員会でございます。政治の活性化のためにも、また、国民の皆さんの大変期待も高い委員会でございますので、私といたしましても大変な重責を背負いまして、委員の皆さん方の御協力をいただいて国民の期待に沿えるような委員会にしてまいりたいというふうに思っておりますので、是非特段の御高配をお願いを申し上げる次第であります。
　もちろん、この委員会の運営に当たりましては、公正、公平、円満にやっていきたいと思っておりますので、どうぞよろしく御指導のほどお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（角田義一君）　では、議事に入りたいと思いますけれども、まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴いまして現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例によりまして、委員長の指名に御一任願いたいと存じますけれども、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（角田義一君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に小林元君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（角田義一君）　次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、国家の基本政策に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（角田義一君）　次に、合同審査会に関する件についてお諮りいたします。
　国家の基本政策に関する調査について、衆議院の国家基本政策委員会と合同審査会を開会することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（角田義一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時四十七分散会
平成十六年一月二十一日（水曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二号
　　平成十六年一月二十一日
　　　　午後一時開議
　一　国務大臣の演説に対する質疑
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　国務大臣の演説に対する質疑
　　　　午後一時三分開議
○議長（河野洋平君）　国務大臣の演説に対する質疑に入ります。菅直人君。
　　　　〔菅直人君登壇〕
○議長（河野洋平君）　菅直人君から再質疑の申し出がありますから、これを許します。菅直人君。
　　　　〔菅直人君登壇〕
○菅直人君　今の小泉総理の答弁は、従来からのイラクに対する自衛隊派遣に対する見解を超えたものではありません。しかし、私が質問をしたのは、まさに、その小泉総理のこれまでの説明がまともな説明になっていないのではないかということなんです。
　先ほども小泉総理は、自衛隊を送る理由として、危険な地域であるから、それを回避する能力がより強いから自衛隊を送ると言われました。しかし、軍隊を他国に送るということは、それを理由とするには足らないんじゃないでしょうか。
　つまりは、かつて我が国は、シベリアに他国と一緒に多くの軍隊を送った歴史があります。そのことが、日本のその後の外国への大規模な兵隊の派遣のいわば先例をつくったというのは歴史の教えるところであります。原則もなく、単に危ないところだから自衛隊を送る、これは理由にはならないということを申し上げたのであります。（拍手）
　さらに、小泉総理は、ブレマーＣＰＡ長官の書簡の理解として、私が申し上げたように、裁判権を日本が持つということは認められた上で、しかし、戦時法規ということは述べられていないと言われています。
　確かに、戦時法規という文章がその中にはありませんけれども、しかし、普通の国民がイラクや他の国に行って何かの事件に巻き込まれて、それが正当防衛であるか何かは別としても、人を殺傷したような場合には、まず第一義的な裁判権がその国にあることは世界の常識であります。
　つまりは、その例外を認めるということは、まさに戦時国際法の考え方に基づいて、日本を多国籍軍の一員として認めたということになるのではないか。もしそうならないというのであれば、ならない根拠、そして、ならない場合に、もし自衛隊が攻撃を受けた場合に反撃をしてイラクの人を殺傷した場合の扱いについてどうなるのか、この場で明確にお答えをいただきたいと思います。（拍手）
　さらに一点、私の方から先ほど十分に申し上げられなかった問題の中で、先日、総理は、食料の安全性の問題について視察をされたようであります。私も、秋田における大潟村の視察を行って、農業の新しいあり方について大きな可能性を感じたところであります。
　雇用の拡大ということを考えるときに、従来のようないわゆる公共事業中心の、大型公共事業中心のそういう雇用から、環境を守り、そして農業を促進するような新しい自然回復型の雇用の拡大ということを、私たち民主党はそのマニフェストの中で既に申し上げているところであります。
　総理は、ただ単にサービス業における雇用の拡大ということを言われましたけれども、第一次産業における雇用拡大といった観点について、総理の見解があればお聞きをいたしたい、このように思っております。（拍手）
　最後に、総理は財政再建について、私の最終的な質問に答えておられません。つまりは、二〇一〇年代初頭にプライマリーバランスを黒字化するという、そのマニフェストの目標が達成できるという根拠がどこにあるのかということについてお聞きしましたけれども、それについて明確な答弁はありませんでした。
　つまり、今、景気回復が叫ばれておりますけれども、景気回復には金利の上昇を伴うことは、一般的には常識的なことです。そして、現在平均二％とされる国債に対する金利払いが例えば三％、四％となったときには、国債費が増大することも明らかであります。
　それを、単に単年度のプライマリーバランスの黒字幅が〇・幾つ縮小したから改善の芽が出たとはとても言えないわけでありまして、そういった意味で、二〇一〇年代の初頭のプライマリーバランスの黒字化というマニフェスト自体がその根拠を失っている、このことを申し上げたわけですけれども、これに対しての明確な答弁を再度求めておきたいと思います。
　最後に、憲法改正についてもるる小泉総理が答弁をされましたけれども、基本的な姿勢についてまだ十分な理解をいただいていないようであります。
　私が憲法について議論を提起いたしましたのは、現在の日本国憲法は、国民主権の考え方が、法文上、憲法の条文上はしっかりと書き込まれておりますけれども、実際には、官僚丸投げの自民党政権が続いているために、国民主権の国となっていない。その反省に立って、改めて市民革命とも言える国民的な運動を起こそう、このことを提起しているわけであります。
　総理は、まず、みずからの官僚丸投げ政治に対する反省の中から憲法についての議論を始めていただきたい、そのことについても御意見があれば最後にお聞きをして、私の再質問を終わらせていただきます。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　再答弁いたしますが、菅議員は、自衛隊は連合軍の一員、すなわち占領軍としてみなされていることは明らかではないか、これはブレマー長官の書簡を指すものだと思います。
　この点につきましては、連合暫定施政当局命令第十七号における連合の要員とは、連合軍の要員のみならず、イラクにおいてさまざまな形でイラクの復興等に貢献するために活動する諸国の要員をも含むものであります。
　いずれにせよ、我が国は、いかなる意味においても、武力紛争の当事国ではなく、また占領国に当たらず、あくまでも自衛隊は我が国の指揮下において活動するものであります。
　また、財政再建の問題につきましては、既に基礎的財政収支の中で答弁しております。
　農業の問題については、最初の質問になかったんですよ。再質問じゃなくて、全く最初の質問にないものを答えようがないでしょう。これは答弁漏れじゃないんです。質問にないことを答弁したらおかしいでしょう。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（河野洋平君）　額賀福志郎君。（発言する者あり）お静かに願います。
　　　　〔額賀福志郎君登壇〕
○額賀福志郎君　静かにしてください。
　私は……（発言する者あり）
○議長（河野洋平君）　御静粛に願います。——静粛に願います。
　質問を始めてください。
○副議長（中野寛成君）　松本剛明君。
　　　　〔松本剛明君登壇〕
○副議長（中野寛成君）　松本剛明君から再質疑の申し出がありますから、これを許します。松本剛明君。
　　　　〔松本剛明君登壇〕
○松本剛明君　民主党の松本剛明でございます。
　今の総理の御答弁、残念ながらほとんどすべての点についてもう一度お聞きをしたいぐらいでありますが、時間に限りがありますので、八点についてお伺いをいたしたいと思います。（拍手）
　まず、武器輸出三原則の問題、改めて確認をさせていただきたいと思います。
　拡大をされようとしているのか、それとも弾道ミサイル防衛関連に絞ってなのか、明確な御答弁をいただきたいと思います。
　二点目、奥大使を初めとする外交官が殺害をされた事件に関して、はっきりと国防総省の幹部が報告書を関係者に送ったと言っております。まさか日本政府が関係者でないということはないと思います。そういう報告は承知をしていないという答弁では大変不誠実な答弁ではないかというふうに思います。
　三点目、国会承認の問題でありますが、法で承認をしたに等しいというようなニュアンスの御答弁だったように思いますが、あのとき総理は、法は枠組みをつくっただけで、出すか出さないかはわからないと言われた。今回も、先遣隊を出されて、戻ってきて、報告を聞いて、本隊を出すか出さないか決めると言う。枠だけ決めて承認をしろというから白紙委任ではないかと私は申し上げた。総理のは御答弁にはなっていないというふうに思います。
　四点目、安全確保支援活動についてでありますが、医療、補給等のお話がありましたが、米英等連合軍の後方支援ですねと私は確認をいたしました。もう一度確認を明確にしていただきたいというふうに思います。
　五点目は、北朝鮮の問題。中国について、私自身、総理自身どのようにされるおつもりがあるのかというふうに質問で申し上げました。総理自身が乗り出すつもりがないような問題だとおっしゃるとは思えません。総理自身がどのようにされるつもりなのか、回答をいただきたいと思います。
　六点目は、小型核兵器開発問題であります。これについては御回答をまだいただいてないように思います。総理御自身が、ブッシュ大統領と会われたときにこのことについてしっかり遺憾の意を示すべきだと思いますが、そのことを含めて御答弁をいただきたいと思います。
　七点目は、消費税の問題であります。与党税制大綱を踏まえてということでありますが、消費税を総理がお上げになるのかならないのか、検討するのかしないのか、はっきりとここでお答えになるのが総理大臣の責任ではないかというふうに思いますので、回答を求めたいと思います。（拍手）
　最後に、雇用であります。
　その前に、民主党の予算案についてお話がありましたが、民主党の予算案は、差し引きをした上で、総理の雇用の数字とは違うんです。我々は、しっかり純増で百万人と申し上げているわけであります。総理の雇用創出のように、そのように、純増ではなく、できた分だけをおっしゃるというような雇用の数字を申し上げているわけではありません。改めて、総理が五百三十万人雇用と言いながら、それは純増ではない、同じ分だけ減って、そして雇用は変わらないというのであれば、そのことも含めておっしゃるのが誠意だろうというふうに思います。
　以上、八点について御質問を申し上げて、私の再質問といたします。ありがとうございます。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　余りにも多い再質問ですが、恐らく、松本議員の御質問は、私の答弁に不満であるということはわかっております。しかし、私は、すべてしていると思っております。納得できないということはよくわかります。これは、今後の問題で、いずれ委員会等でもあると思いますが、私は、質問には全部触れていると思っております。
　何かまた御不満があれば、委員会でしていただきたいと思います。（拍手、発言する者多し）
○副議長（中野寛成君）　ただいま議場内交渉係による協議が続いております。このまましばらくお待ちください。
　松本剛明君からさらに再質疑の申し出がありますが、残りの時間がわずかでありますから、ごく簡単に願います。松本剛明君。
　　　　〔松本剛明君登壇〕
○松本剛明君　民主党の松本剛明でございます。
　私も議会の議員でありますから、議院運営委員会のメンバーの皆さんがお決めになったことに従って、改めて質問をさせていただきたいと思います。（拍手）
　お聞きをさせていただくのは、武器輸出三原則についてもう一度明快な政府の御見解を求めた。これが一点。
　二点目は、外交官の殺害に関連して政府の対応と報告書について最初の質問でお聞きをいたしましたが、特に報告書については、アメリカの国防総省の幹部の方がはっきりと関係者に送ったと言ったのに、承知をしていない。その場に。その中で、ああいった答弁では私は納得ができないので、もう一度お聞きをしているわけであります。
　国会承認のことについては、法の枠組み、そして、今回の最初の先遣隊の派遣も、本隊が出るかどうかは先遣隊の報告を聞いてからだというのであれば、それぞれ国会が承認をするべきだというふうに申し上げたことに対して、総理の御答弁では回答にならないというふうに申し上げたわけであります。改めてお聞きをしております。
　四点目、四点目は確認を求めたものであります。
　安全確保支援活動は、医療、補給等というふうに総理は説明をされましたが、米英連合軍の後方支援活動ということで間違いないのですね、イエスかノーかの確認を求めたので、お返事をいただければありがたいというふうに思っております。
　五点目は、最初からそのようにお聞きをしたとおり、繰り返し私はお願いをしておりますが、五点目は、北朝鮮について、中国との関係、総理自身はどのようにされるおつもりなのか、これも最初に質問させていただいた質問を繰り返しております。
　六点目、小型核兵器に対する政府と総理の対応については、まだお答えを全くいただいておりません。
　最後に一点、雇用については、先ほど申し上げた、最初に申し上げたとおりであります。
　私たちは、雇用は純増で見るべきだというふうに申し上げていますが、総理御自身は、創出とおっしゃる数字はいつも純増ではない数字をおっしゃる。ぜひ純増の数字をきちっとお示しをいただきたいということを最初の質問からお願いを申し上げております。
　以上で質問にさせていただきます。ありがとうございます。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小泉純一郎君登壇〕
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　松本議員にお答えいたします。
　米国における小型核兵器の問題です。
　昨年、米国において国防予算授権法が成立し、小型核兵器の研究の再開が認められましたが、これは研究のみを可能とするものであります。開発には別途議会の承認が必要とされており、小型核兵器の実用化を認めるものではありません。
　我が国は、米国政府に対し、本件については、国際世論において核軍縮、不拡散体制に悪影響を及ぼす可能性等について懸念があることも念頭に置いて対応してほしい旨要請しております。
　その他の質問でありますが、私はすべて答えております。不平は、これまた別問題であります。
　本会議の質疑と答弁と委員会の質疑と答弁、よく議運で協議していただきたいと思います。（拍手、発言する者多し）
　　　　　————◇—————
○小渕優子君　国務大臣の演説に対する残余の質疑は延期し、明二十二日午後二時から本会議を開きこれを継続することとし、本日はこれにて散会されることを望みます。
○副議長（中野寛成君）　小渕優子さんの動議に御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」「異議あり」と呼び、その他発言する者多し〕