○鰐淵委員　自由党の鰐淵でございます。
　時間が大分過ぎましたので、端的にお話しする前に、ちょっとパネルを使ってお話ししたいと思いますが、皆さんになかなか御理解いただけない面がございますので、資料を添付することを委員長にお許しいただきたいと思います。
　実は、私は社会保障一点について質問したいと思っております。これは、今まで委員会では、経済を回復軌道にどう乗せていくか、あるいは雇用の不安をどうするか、そういう意味で真剣な論議をされているわけでありまして、さきの臨時国会は中小企業国会と言われました。今度は、私は、経済新生国会だ、こう言っても過言ではないと思う大事な予算の審議だと思います。その審議に野党の皆さんがいないのはまことに残念であります。
　私は、実は、昨年五十カ所ほど集会をやりまして、いろいろ皆さんから端的なお話を聞いたのは、特に介護保険施行という問題でございます。これは三党の合意によりまして、二〇〇五年には新しい一つのシステムといいましょうか、スキームをつくる、こういう合意になっております。
　そこで、この介護保険につきまして皆さんにお聞きしますと、まず一つ、お年寄りの皆さんは、保険料を払ったら、自分が動かなくなればすべて市役所に行けばやっていただける、端的にそう思っております。皆さんそう思っております。ところが、今度市役所あるいは役場の方が説明に来ると、とてもこの保険料とかシステムは難しくてのみ込めない、何が何だか混乱してわからない、こういうことが現実であります。
　そこで、私は私なりにパネルをつくりまして、わかりやすくつくったわけでありますが、この資料は平均的な資料ということで、若干の誤差はあることを御理解いただきたいと思います。
　そこで、この介護保険と社会保険料の問題ですが、私は、将来に国民が漠然とした不安を持つというのは、これはやはり、経済の振興に対しても日本の国力の増嵩に対しても大変気がかりなことでございますから、国民の皆さんが安心していただかなくてはならないと思います。
　そのためには、一体、高齢化、少子化の時代に自分の年金は将来どうなるんだろうか、あるいは病気になったときはどうなるんだろうか、あるいは体が動かなくなったときにはどうなるんだろうか、こういったことが明快にされてくると、国民の皆さんは、少し自分の財布のひもを解いて、もっともっと消費に回す、私はそのように思うわけであります。
　その一環として、社会保障というのは非常に重要な問題だと考えております。
　そこで、早口で申しわけございませんが、介護保険のこれまでのいわゆる厚生省等の説明によりまして、ある市におきましての平均的なデータが出ておりますので、これをちょっと御説明申し上げたいと思います。
　第一号保険は、御案内のとおり六十五歳以上、これは介護保険料月額三千四百円ですから、約四万円ということになります。これは平均三千四百円でございまして、これは所得五段階になっておりますから、最高は、可処分所得が三百万あれば、もうここは五千百円になります。ですから、年間六万円ということになります。ですから、これは平均でこのくらい。
　それから、この方はもう基礎年金の年金支払いはございません。国保料に、これは健保もいろいろありますが、国保というのを一番とりまして、年額平均は十六万円。ただし、三百万円で夫婦二人、これは一般的な公務員やその他の年金に入りますと、少なくとも三百万程度の年収があれば、国保は三十一万でございます。これが三百五十万から四百万になりますと、私どもの市では最高限度額の五十三万をいただく、こういうことになっております。
　そこで、その保険の老人保健への拠出率はどのくらいかというと三五％、これはまた年々多くなると思います。高齢者医療がどんどん上がってきますから、この保健に拠出する率が多くなってくる。そうしますと、やはり健康保険もあるいは国民健康保険もやっていけない、やはり料金を上げなくちゃいけない、こうなりますので、この拠出率を考えますと、いわば年約五万六千円は高齢者医療に支払っているという勘定になります。
　そこで、ＡとＢを足しますと九万六千円、大体約十万、それから年収三百万の人は十五万、こういうことになります。
　それから、第二号保険者は、四十歳から六十四歳でございますが、これは六十歳から定年退職になりますと年金になりますから、これはまたこの上の方になるわけでございますが、とりあえずこの第二号保険者でいいますと、大体介護保険料月額千三百円、これは昨年の十月くらいの実態ですから、もう既にこの千三百円が千五、六百円と伺っております。したがって、これはどうやっても、介護のサービスの向上とかマンパワーが多くなりますと、当然この保険料が上がってくる仕組みになるわけであります。
　そこで、年額約一万六千円、しかし、これは事業主がまた同額払っているわけです。そこで、事業主の方々にも聞きました。特に零細企業、小企業の方に聞きましたら、いや、とにかく先生、大変だと。なぜかといいますと、負担が、さあ健康保険だ、年金だ、介護保険だ、雇用保険だ、労災保険だ、これを全部入れますと、人一人を雇うと大変なお金になると。だから、結局リストラをやらざるを得ない。そういう大変な負担にまたこの負担がかかってくるということになります。
　それで、基礎年金は、一万三千三百円ですから、年額十六万。これは御案内のとおり、これではもうパンク状態であります。なぜかといいますと、基礎年金の未加入者は三五％に及んでおります。したがって、国民年金に入る方が非常に少ない。どんどん未加入者が多くなっていく。そうすると、もう国民年金の財政は破綻。したがって、政府の方では三分の一の負担を二分の一にしたはずであります。将来やる。ということは、補助金を増すということで、より公的補助が多くなってくるということでございます。
　それから、国保料は上の方と同じですから、やはり大体年額五万六千円は老人保健の方に拠出している。そうすると、二号保険者の合計は二十三万二千円となります。
　そこで、この市の一人当たりの可処分所得は二百六十万であります。可処分所得二百六十万は一〇〇％消費するということは考えにくいわけでありますが、孫に小遣いをやったりあるいは貯金をしたりすると、これは消費税かかりませんので、そういうことを考えますと非常に複雑になりますので、これはもう一〇〇％使うということを仮定しますと、大体九％の消費税に該当するわけであります。二十三万二千円というのは、社会保険料で納めている額は、消費税に換算すると九％。したがって、現在五％払っておりますので、五足す九で一四％という、社会保険料の支払いを消費税に置きかえるとそうなるわけです。一四％今もらっているのと同じ状態であります。
　そこで、私ども自由党といたしましては、やはり、これらの介護、基礎年金、老人医療は、これは何とか消費税を福祉目的税化いたしまして、そしてぜひひとつこの直接負担する社会保険料を低減していく。そうしますと、企業もたしかそれだけ負担が今度は解消されますから。まあ、企業の負担はゼロということにはならないと思います。これは、今後企業の方にどういう負担をしていただくかは考えることにいたしまして、この方がより非常に公平で、広く浅く、しかも所得の少ない人ほどいい制度である、そう私どもは実は考えているわけでございます。
　そこで、これを集約しますと、まず介護保険料というのは三年ごとに見直すということであります。今回は九月までは無料、それ以後は二分の一、一年半はそういう形でいきますが、必ず、これだけではとてももちませんので、どうするかは三党合意の中でこれからなるわけでありますが、今の保険のシステムでは三年ごとですから、これはどんどん基礎の単価が上がったりサービスが上がれば高くなる。
　それから、介護保険料は四十歳から生涯支払う掛け捨て保険だということが実態です。
　三つ目は、私どもの調べた市では、第一号保険者の六十五歳以上が仮に三万人おるとしますと、認定される方というのはほぼ三千人。ですから、一〇％ないし一二、三％が給付を受ける。ですから、皆さん一生懸命四十歳以上の方が納めても、給付を受けられる人というのは一二、三％ということです。ほとんどの方は給付を受けられないわけですね。ですから、一体それがどうなのかという問題。
　それから、国民年金は未加入が激増している。そういう中で、どんどん国費の補助が増加していく、こういうことが言えます。いわゆる未加入と未納が多くなると、無保険、介護保険の保険のない人、それから年金のない人がどんどんふえてまいります、高齢者で。その方たちは、最後に、自分が倒れてどうするかといったときには、市町村の窓口に来て、何とかしてくれ、こうなります。所得がない。そうすると、やむを得ずこれは生活保護という形になるわけであります。
　そうすると、これはすべて公的扶助、しかも生活保護の中に介護保険を支払うのも算定されているといいますから。そうすると、払う者が一二、三％しか給付がない、払わないで若いうちはそのまま怠慢にしていたのを途中で生活保護で全部国が面倒を見るということになれば、一体、払った者と払わない者との問題が出てきます。
　そんなことで、私どもは、ぜひこれは税という形でやることによって、飲食料品とか福祉用品は軽減税率にいたしまして、ぜひこの直接社会保険料を軽減することによって国民の負担を少なくする、それから企業の負担も少なくなる、その中でやはり国民の経済の活性化を図っていくということが大事ではないか。
　その点、総理大臣には、ぜひ一つは、将来、十年後ですね、二〇五〇年くらいには国民の負担率、いわゆる租税負担と社会保険の負担率というのは一体どの程度見込まれておられるのかが一点。
　二点は、今の説明を聞いていただきまして、一体この問題をどう考えればいいだろうかといった感想等について述べていただきたいということと、それから厚生大臣には、ぜひこういった今の説明につきまして所感を述べていただければと思います。
　以上です。