Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（河野太郎君）　一義的には安心であるというところではございますけれども、様々な問題を起こさないようにこれはしっかりと周知をしていきたいと思っておりますし、いざというときには、これもう二十四時間三百六十五日、電話をしていただければ電子証明書は止められます。
　そうしたことも含め、周知をしっかりやってまいりたいと思います。
○柳ヶ瀬裕文君　是非、お願い申し上げたいと思います。
　それから、マイナンバーカードの空き領域についてお伺いをします。
　マイナンバーカードには、この機能の核となる電子証明書の部分と別に空き領域というものがございまして、これをいろんなことに使えるんだよということを今喧伝されているというふうに思います。
　この電子証明書の部分と空き領域の部分というのはこれ連動してはいなくて、それぞれ別となっていて、空き領域は空き領域で使うことができるということですけれども、ここに民間や自治体による利用が推進されるものと承知をしております。
　具体的な導入事例としては、これ社員証、職員証として使う、図書館の利用カードとして使う、割引サービスのクーポンとして使うといったものがあるということを例示されているわけですけれども、これ本年三月には、災害時に通信環境がない場合を想定し、この空き領域を利用したオフラインでのキャッシュレス決済の実証実験が行われるなど新たな取組も進められています。
　このような空き領域の利用は、その取組自体による利便性向上とともにマイナンバーカードを普及させていく上でも大きな効果が期待できるというふうに私は考えているわけですけれども、一方で、この空き領域の容量が余り多くないということも耳にしているわけです。
　そこで、具体的にこの空き容量というのがどれくらいのサイズ感なのかということをお伺いしたいのと、いろいろなアプリが入ることによって空き領域がこれ埋まってしまうという、このことの可能性についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（村上敬亮君）　三十キロバイト、平たく言えば三万バイトということでございますけれども、例えばコンビニ交付で使っているのは八キロバイト、ごめんなさい、二百五十五バイトでございます、三万に対して二百五十五。それから、例えばポイントサービス等や図書館でかざして使うということになりますと三十三バイト。
　これは、一見少な過ぎるように見えますが、カードの空き領域にはシステム側に載っているものを正しくたたき起こすための、そのアプリを動かすための信号みたいな部分だけを入れまして、実際に動作するものはオンラインの向こう側に入れますので大体これくらいの容量で大丈夫ということではあるんですが、今後、例えば免許とか在留カードとか、カードの側にシステムが動き出すフックの信号だけじゃなくてデータそのものもセキュアにしまっていくというケースが出てまいります。そのときでも、現状はまだ三十キロバイトすぐ超えるものは見当たらないということではありますが、将来的にはその可能性がゼロであるとは申し上げられないので、今後の動向もよく見ながら、特に次期カードの仕様等を検討する中では、本当に足りるのかということは中期的、長期的には検討していく必要があるというふうに考えてございます。
○柳ヶ瀬裕文君　三十キロバイトということで、これ極めて狭いなというのを普通に一般的な感想として持つわけですけど、これ、なぜ三十キロなんですか。これは、そのチップの容量の中で三十キロしか使えないんですか。普通に考えると、あれだけのチップで何ギガバイトも使えるんだろうというふうに思うわけですけど、技術的にはどういうことになっているんでしょうか、これは。
○政府参考人（村上敬亮君）　ちょっと技術的に決めた経緯につきましては調べる必要があるので、もし必要であればまた後刻ということだと思いますが、基本的には余りカードの中に、これもさんざん、るる申し上げているとおり、マイナンバーカードは、情報自体をそこに載せるということよりも、それぞれ個人情報を持っていらっしゃる行政機関のデータを開けに行くゲートウエーみたいなものを狙っておりますので、当初そこまで大容量のデータを載せることは想定をしておらず、その中で、当時でいえば、大体数百バイトのものであれば二十くらいのアプリケーションはいけるだろうという想定で開発をしていたものというふうに伺ってございます。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございます。
　この空き領域がいっぱいになる可能性ということがあるわけですけれども、それ、新たなアプリを入れられなくなってしまったというときには、この既存のアプリを消していくということが必要なんですけれども、このデータの削除、これは容易にできるのかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（村上敬亮君）　アプリのこのデータの削除でございますが、これはそれぞれのアプリ開発者が消すことができると。逆に言うと、アプリの開発者以外の他人でございますとか自治体が一括して消してしまうということはいろんな意味でむしろ問題ではないかということで、あえて御本人様しか消せない状況になってございます。
　したがって、そこは分かりやすいか、やりやすいかどうかは別に、個々それぞれにアプリ事業者ごとに対応をお願いするというのが現状でございます。
○柳ヶ瀬裕文君　それは非常に分かりにくいなというふうに思っていまして、やっぱりそのアプリの主体しか消せないということになると、これは早々にいっぱいになってしまうんではないかというふうに思います。会社で入れた、会社を辞めた、それを消したい、だからもう一回会社に行かなくちゃいけない、消してくださいとマイナンバーカードを持っていくというのは大変な労力だなというふうに思うわけですね。
　ですから、これは本人の同意があれば自治体等で一括して消すということができてもいいのではないかというふうに思いますけれども、そういった仕様にはしていただけないんでしょうか。この点はいかがでしょうか。
○政府参考人（村上敬亮君）　一つの考え方ではあると思いますが、やはり民間事業者が搭載したアプリを自治体窓口によって一方的に削除できる、例えば職員証、社員証のアプリを自治体が責任を持って消すということになると、その会社との関係でも、その職員証としての機能を勝手に消したことが問題にならないかどうかといったようなこともありますので、やはりちょっと、第三者が削除できる仕組みにするという点については、私どもは現在慎重に考えてございます。
○柳ヶ瀬裕文君　それは本人の同意があれば全く問題ないと思いますけどね、それは。是非、御検討いただきたいというふうに思います。その方が利便性は高まるというふうに思いますので、お願い申し上げたいと思います。
　ちょっと時間もないので、先ほどもありましたけど、新マイナンバーカードが二〇二六年に導入される予定ということで、これはセキュリティーがアップされる予定ということなんですけれども、このセキュリティーのアップによって、これはどれくらいの強度になるのか。ちょっとこれ、なかなか定量的におっしゃるの難しいと思うんですけれども、今のセキュリティーレベルと、この新しい、導入されるマイナンバーカードによってセキュリティーレベルというのはどれくらい変わるのかといったこと、これについて御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（楠正憲君）　次期カードにつきましては、セキュリティー面の向上も含めて報道があったというふうに承知をしております。
　この導入に当たっては、その時点における最新の技術動向等を踏まえて検討するものでございまして、今御指摘のありました暗号アルゴリズム、暗号の強度、偽造防止技術等も含めて、券面デザイン等につきまして必要な見直しを行うというふうに承知をしております。
○柳ヶ瀬裕文君　ありがとうございました。
　是非、この新マイナンバーカード、更なる強度を高めていただきたいと思いますし、この空き領域に関しては、この新マイナンバーカード、せっかくするのであれば、しっかりとしたサイズ感、これを確保していただきたい、このことを要望申し上げまして、質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○猪瀬直樹君　日本維新の会の猪瀬直樹です。
　この間、システムエラー、ヒューマンエラー、いろいろ問題出てきましたが、しかし、これは未来志向で解決していかなければならないんであって、顔写真を付けて証明書を作るということは、運転免許証を作ったことがある人は当たり前ですけれども、なかなかこれ一〇〇％に持ってくるのは大変だと思いますけれども、これ一〇〇％目指していかないと本当のカードの意味がないので。
　それで、今回の審議で改めて痛感したのは、こういう制度を根本的に変えるということはかなりみんな抵抗あるわけですね。特に日本人は、国民性というか、こういう新しいものをちゃんとやっていく、改革をするというのはなかなかなじまないところがある。だけど、骨抜きにしてはいけないので、せめて次世代のために我々は考えるべきだと思うんですね。
　我々の世代のアナログ文化、昭和のしきたり、こういったものと決別していって令和のデジタルの時代にふさわしい生活を送ってもらうという意味で、次の世代のためにいかに我々がその準備をしていくかということであり、今後も日本が先進国の一員であり続けるための仕組みをきちんと整える必要があるだろうと。我々の世代が、次世代にとにかくこれを、デジタルをきちんと送っていかなければいけないということで、今日は出生時の手続から順を追って質問を進めたいと思います。
　まず、一歳未満ならマイナンバーカードの申請時に顔写真は要らないんだと、出生時に出生届とマイナンバーカードの作成を同時にできるように進めていくと河野大臣は答弁しておりますが、この件についてお伺いしたいんですね。
　顔写真なしで作成したマイナンバーカードは、二十歳未満なんで有効期間は五年間ということでよいですか。また、五年間と定めている理由は何でしょうか。これはデジタル庁、参考人お願いします。
○政府参考人（村上敬亮君）　御指摘のとおり、特に十八歳未満というところを実質的には考えてございますが、五回目の誕生日、十八歳以上の方には十回目、理由は顔の変化が著しいということでございます。
　したがいまして、今回の法改正により、一歳未満でカードを申請する場合については顔写真がないカードを交付することとなり、その有効期間は五歳の誕生日までということになります。
○猪瀬直樹君　そこなんですよね。これ、顔写真、顔の成長の変化でとおっしゃっていたけど、五年を六年にしても余り変わんないよね、顔の成長の変化の問題はね。
　五年間有効ということは、生まれたときにカードを作成していれば、五歳になるときに更新手続が必要になります。五歳というのは幼稚園や保育園の途中なんですよね。小学校入学まであと一年だと。だから、小学校入学のとき六歳ですから、そこで更新すればいいわけで、五年と決める必要ないわけ。六歳で更新すると、有効期間あと一年延ばせばいいだけだから、そこで小学校の入学手続とマイナンバーカード更新手続が一緒にやれば、これ義務教育ですから基本的に全員更新手続が行えるはずですけれども。
　ということで、河野大臣、未来に一〇〇％、今じゃなくてもということだったら、このような利用者のタイミングに制度の方を合わせた方が効果的と思いますが、御答弁お願いします。
○国務大臣（河野太郎君）　大変斬新な面白い提案で、ちょっとそういうことを真剣にこれ考えなきゃいけないなと思います。
　現時点では、電子証明書の有効期間を五年としております。これは暗号の強度との関係なものですからというのが一つと、この入学の手続のときというと、多分そこへ一年分の人がみんな更新、マイナンバーカードの更新に来なきゃいかぬというと、そこはちょっと自治体がそこだけうわっと業務が膨らむ。六歳のときの誕生日というとばらけますけれども、逆に六歳というと何となくそこは語呂が悪いのかなというところもありますので、なかなか一概には難しいと思いますが、そういうライフイベントのときにというのは、これはちょっと私考えたこともなかったので、なるほどというところもあります。これは、将来的には小学校がいいのか、何がいいのか、ありますけれども、そういう形のことも考慮するというのは一つのアイデアとしては十分にあるんだろうと思います。
○猪瀬直樹君　そこのところを考えるのが一番大事だと思うんですね。
　六歳といったって、六歳の誕生日じゃなくて六歳半だったり六歳十か月だったりして、みんな四月頭に一年生になるわけですね。そして学籍簿を作るわけですよ。だから、単に自治体の業務が増えるとかそういう問題じゃなくて、これは文部科学省とよく話し合ってその辺りをきちんと詰めていけば、利用者目線で一番やりやすい、一〇〇％普及に向けてやれるんじゃないかと。
　今ちょっと申し上げたばっかりなんですけれども、五年と六年って、そもそも五年というのは、小学校一年生で入学することを前提に考えていないで五年と決めただけだから、これを六年にするということで。これ、参考人の方、実務上問題起きますか、これ。起きないと思うんですよ。
○政府参考人（村上敬亮君）　御指摘ありがとうございます。
　大きな考え方としては今大臣が答弁申し上げたとおりでございますが、実務でいいますと、実は極めて技術的な理由により、カード本体の方は、顔ということであれば五年も六年も大差ないと思うんですが、実は証明書、電子的な証明書の方が、様々な技術的評価を経た上で実は有効期間を五年と決めてございます。
　これは国際的な標準評価その他も含めてさんざん議論、失礼いたしました、ということでございますので、証明書が五年でカードが六年となりますと更新実務が相当煩雑になるということと、恐らく誤りであるとか更新ミスであるとかということも発生されるというふうに考えられるものですから、ちょっと実務的になかなか、そこは証明書が五年である以上、実態厳しいというのが現状でございます。
○猪瀬直樹君　そこを何とか考えていくのが仕事なんだよね。
　小学校入学のときに更新できれば、ゼロ歳、六歳。そうすると、十二歳でしょう、次、中学入るときは。これ、六進法じゃないけど、六三制だから、とにかく六歳、六年生終わって、そこで六年終わると次、中学でしょう。中学は高校と、六三三だから、高校と合わせると六年だよね。まあ、中学卒業で働く人もいるけど大体高校までで切って、高校出たら十八だから、ここで新成人ということになるのでこれも区切りなんだよね。中学一年のときに更新して、十八歳のときに更新すると。そうすると、六年刻みで考えるとライフイベントとかみ合わせがいいんですよね。
　そう考えたらいいんじゃないですか、大臣。もう一回よく考えていただいて。
○国務大臣（河野太郎君）　うかつに言っちゃうと事務方に怒られるかもしれませんけれども、小学校入るとき、中学校入るとき、高校卒業して十八歳の成人のときというのは一理あるよなと思います。十八歳の後、どうするのか。二十八、三十八でやるのか、そこだけどうするのかというのはあると思いますが、やっぱりそういう何か節目に更新をするとこれ忘れずに済むよねというところは確かにあると思います。
　今はちょっと、先ほど申し上げているように電子証明書の問題がありますが、これ、いずれ十年に、カードの更新と電子証明書の更新を併せて十年にしようと今言っているわけでございますから、十年もつんだったら六年で更新しても問題はなくなりますので、これはちょっと勝手に今ここで事務方と何の調整もなく言っちゃって後で怒られるかもしれませんが、これ、次期カードのときにはお子さんどうするかというのは、これはちょっと議論の余地があるかなというふうに思います。
○猪瀬直樹君　まだこれは考えながら進めていくプロセスなので、かっちり決める必要ないんだよね。だから、とにかく六三三制の、我々そういうところで時間軸つくっているので、きちんとやっていったらうまくいくかもしれないんだけれども。マイナンバーカードのメリットがきちっと認知されれば、こうやっていけば一〇〇％になっていく可能性が強いと思うんですね。
　ただ、乳幼児で医療費助成制度を多くの自治体が導入していて、東京都ではマル乳というのがあって、呼ばれていますけど、親は保険証と一緒にこのマル乳医療証を医療機関に持参して診療を受けると、こういうことになっていますが、利便性を考えると、マイナ保険証の導入に合わせてこのマル乳医療証も一体化すべきと考えますが、いかがでしょうか。また、各地方自治体に、マル乳以外、名前いろいろ違うんですけど、各地方自治体に一体化を行わせるための具体策について実施又は検討していることはありますか。大臣、お願いします。
○国務大臣（河野太郎君）　はい、これはやります。
　子供の医療費助成あるいは一人親向けの医療費助成など、自治体が今実施している医療費助成がありますが、これの受給者証としてマイナンバーカードを利用できるための基盤の構築に関係省庁とデジ庁で連携して取り組んでいくということで、先日、総理を本部長とする医療ＤＸ推進本部というのが開催されましたが、そこで決定した工程表の中にも盛り込ませていただきました。
　また、子供、一人親向けの制度以外にも、難病ですとか障害を持っている方の医療助成の受給者証、予防接種や妊婦健診、乳幼児健診の接種券、受診券としてマイナンバーカードを利用できるようにする、あるいは予防接種の予診票や乳幼児健診の問診票を、これスマホで入力して一々紙を持っていかなくても済むようにするということも想定をしております。
　今年度中に、まずこれは希望する自治体から進めていこうと思っておりまして、その後、順次対象となる自治体、医療機関を拡大して全国展開していきたいと思っております。
○猪瀬直樹君　医療分野はそういう広がり方をうまくしていくといいと思うんですが、先ほどの六三三制に戻すと、小中学生についてもマイナンバーカードを取得すれば、例えば学校での健診結果とかテストの結果とか、そういうプライベートな情報を安全に学校から親に伝えることもできますし、そのほかにも様々な連絡ごとの安全性も高まります。ほかにも様々なメリットがあるはずで、それをきちんと伝われば普及率もおのずと高まります。
　小中学生の生活において、マイナンバーカードの取得によりどのようなメリットが考えられるかを具体的に説明していただきたいと。学校の先生の働き過ぎというか、残業も減るんじゃないかと僕は思うんですけどね。これ、文科省の参考人、お願いします。
○政府参考人（森友浩史君）　お答え申し上げます。
　マイナンバーカードには、オンライン上での厳格な本人確認を可能とする電子証明書の機能がございます。学校教育における手続や情報連携をオンライン上で行う場合の本人確認手段として活用することが可能でございます。
　学校教育におきましてマイナンバーカードの活用が考えられます具体的な場面といたしましては、例えば、学校、教育委員会と児童生徒やその保護者等とで情報を共有するようなポータルサイトを作り、そこへのログイン時等に使うということが考えられます。こういったことによりまして、成績や在学証明書などの重要情報などをセキュリティーの高い状態で共有することが可能となります。
○猪瀬直樹君　大体そういうことでいいと思いますよね。積極的に推進してほしいなというふうに思うんですけれども、それを文科省がどのくらいリーダーシップ取ってやるのか。
　この前もちょっと、各市町村の判断とか教育委員会に周知徹底するのがなかなか難しいような、そういうような言い方もちょっとしていたので、もっと踏み込んでそれをやるというか号令掛けるというのは総務省から指示を出すのか、文科省がやるのか、それぞれちょっとその号令の掛け方を聞きたいんだよね。だから、こういうメニューでこうやりますと言っているんだけれども、いろいろと抵抗がありましてうまく伝わりません、できませんでしたということじゃなくて。
　じゃ、これはちょっと総務省にお伺いします。
○政府参考人（三橋一彦君）　マイナンバーカードは、対面でもオンラインでも安全、確実な本人確認ができるデジタル社会の基盤となるツールでございまして、政府全体でその普及促進に取り組んでいるところでございます。その際には、私ども、カードの申請方法、安全性、メリット等について国民の皆様に分かりやすくお伝えすることが重要だと考えております。
　児童生徒への普及に関しましては、昨年七月、総務省、デジタル庁から文部科学省に対しまして、学校から児童生徒や保護者の方にカードの申請方法、安全性、メリット等が記載されたリーフレットを御提供いただくよう協力依頼を行いまして、文部科学省におきまして、その旨、都道府県の教育委員会等に周知をいただいているところでございます。
　さらに、本年五月には市区町村職員が小中学校に出張、出向きまして、申請時に本人確認を行うことによりまして、後日、市区町村から郵送によりカードを交付することが可能となる出張申請受付、これが進みますよう、出張申請受付の概要や基本的な流れ等につきまして示しましたチラシをデジタル庁と作成いたしまして、文部科学省におきまして都道府県や市区町村の教育委員会に周知をいただいているというところでございます。
　また、総務省といたしましても、このような出張申請受付の費用に国費による支援を行っているというところでございまして、全国の自治体に対しましても、このような小中学校での出張申請受付や小中学生に対する取得キャンペーンの取組などの好事例を紹介いたしまして横展開を図ってまいりました。
　総務省としては、引き続き、関係省庁と連携してマイナンバーカードの普及に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○猪瀬直樹君　文科省は、同じようにそういうことで。ちょっと時間なくなっちゃったから。
　それで、いや、さっきの六歳で更新するというの、どうですか、通告に書いてないけど、ちょっと。
○政府参考人（森友浩史君）　大変申し訳ありません。ちょっと、なかなか難しいので御答弁控えさせてください。
○猪瀬直樹君　済みません。まあ、それは無理があるかもしれない、お答えに。
　さて、民間でのマイナンバーカードの活用についてお伺いしますが、ちょっと時間なくなってきたので。
　一部の金融機関がオンラインでの本人確認書類をマイナンバーカードに限る動きが出てきているそうですが、具体例について把握していることがあればお伺いしたいと思います。デジタル庁、お願いします。
○政府参考人（村上敬亮君）　銀行、ネット証券等の口座開設時、それから住宅ローンの契約等で約四百四十社の事業者に現在使っていただいてございます。
　具体的には、口座開設それから資金移動業者等の申込時の本人確認、投資信託の申込時の本人確認といったような、特に公的な本人確認が必要なものに積極的に使っていただきたい。できるだけ、方法も、このマイナンバーを通じた確認方法に寄せていくように政府としても考えてございます。
○猪瀬直樹君　金融機関に限らず、民間での利用の促進をどんどん進めるべきだと思いますが、どういう具体的な活用の場面、民間でそういうのを想定していますか。ちょっと一言お願いします。
○政府参考人（村上敬亮君）　例えば、携帯電話購入時、レンタル時の本人確認、それから、ちょっとどこまで本人確認が必要かいろんな議論がありますが、興行分野でのチケットの購入や、その後のメンバーシップでのメリットを享受するときの本人確認、観光分野での予約時や宿泊時の本人確認、酒類販売時での年齢確認も含めた本人確認、それから教育分野での学生証としての活用など様々なアイデアを出していただきながら、それぞれいい提案があればデジ田の交付金等で支援をさせていただくと、このように今取組を進めているところでございます。
○猪瀬直樹君　そういうふうに幅広くこのマイナカードが使われるようになると、デジタル化というものが我々享受するということになって日本の社会も進化していく可能性があると思うんですね。
　それで、もう時間がないのでこれで終わりにしますけれども、先ほど言いましたように、六三三制というライフイベントに合わせた普及の仕方を図っていくと割合と生活になじみやすく入っていくんじゃないかというふうに思いますので、河野大臣、積極的に進めていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。
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○委員長（鶴保庸介君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、船橋利実君が委員を辞任され、その補欠として石田昌宏君が選任されました。
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○芳賀道也君　国民民主党・新緑風会の芳賀道也です。
　質問に先立ちまして、一言申し上げます。
　理事会にて鶴保委員長から、法案の委員会採決の日程について、中立的な立場から、先週ではなく今週月曜に行うという最大限の御配慮をいただいたにもかかわらず先週の採決となったことは大変残念でした。委員長の、良識の府参議院を象徴するような中立的な立場の運営に感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございました。
　そして、質疑の中でも、それから討論の中でも申し上げましたけれども、デジタル化は必要だ、しかし、このいろんな不具合が次々出てくる中で採決を急ぐことはこの法案にとっても不幸なことではないかということを申し上げましたが、その懸念どおり、やはり次々、またこの週末から今週にかけても新たな不具合が発生しているということで、本当に国民の不安がかえって広まって、マイナンバーカード、本来は必要なデジタル化が遠のいてしまうのではないか、そんな心配があります。
　それでは質疑に入ります。
　さて、家族と思われる口座に公金口座がひも付けされていた、先週もマイナンバーをめぐって新たな不具合が明らかになりました。そのほかにも、例えば徳島県板野町では、コンビニエンスストアの交付サービスを利用して住民票や印鑑登録証明の申請を行ったところ、転居前の古い住所で交付されたケースが報告されました。さいたま市でも、旧姓を併用した住民票の写しの交付を申請したにもかかわらず、実際には併記されていない不具合が確認されています。
　これらの新たに明らかになった不具合について、河野大臣の御見解を改めて伺います。
○国務大臣（河野太郎君）　新しいそうした事案が出てきたこと、大変申し訳なく思います。
　今回のものは、コンビニ交付サービスのシステムの中で、恐らく元のデータとコンビニ交付用のデータ、ここの連携がうまくいっていなかったものだというふうに思っておりますが、今現在精査中でございますので、分かり次第また申し上げたいと思います。
○芳賀道也君　今後も更にいろんな不具合が続々出てくるのでは、やはりこのマイナンバー制度、本来必要なんだけれども、その不安が広がってしまうということを非常に危惧しております。
　それから、先ほども杉尾委員の質疑の中で、理由の説明というか、安心してほしいという説明があったんですけど、逆に安心できないような説明だったと思うので、これももう一度聞かせていただきたいんですが。
　他人の公金口座にひも付けされている、安心してくださいと、本人名義の口座にしか振り込みませんから安心してほしいんですということがあったんですが、何かこれ、お笑いの、あの、安心してください、はいてますよみたいで。本来なら本人名義にしか振り込まないんであれば、システムとして登録が本人名義しかできない、こういうソフトにしっかり今変えていますと、ただし、事情があって本人名義では駄目だという方もいる、その人には特別な手続をすればそういうこともできると。
　本人が自由にいろんな口座にひも付けできるというシステム自体がおかしいし、大臣も、これはすぐに対応しなきゃいけないということで呼びかけたんで、そのこと自体が悪いことではないと思うんですけれども。正しい口座にひも付けしてくださいと呼びかけられた、これはいいんですが、システムなんですから、そういうシステムになっていなければおかしい、そのことを今ちゃんと変えていますよということも説明していただかないとおかしいと思うんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（河野太郎君）　これまでは、戸籍、住民票の漢字氏名と銀行口座の仮名氏名の突合ができなかった、これはなかなかシステムで突合するということができなかったわけでございますが、今回、改正法成立をしていただきましたので、これが施行されますと、戸籍、住民票の漢字氏名に仮名が振られる。そうしますと、銀行口座の仮名名義と突合ができるようになりますので、今回法改正をしていただいたおかげで将来的にシステムの改修ができるようになります。
○芳賀道也君　是非、説明の中ではそういったことを今ちゃんとやっているんだよということも御説明いただきたいと思いますし、また、国民の安心につながることが、このマイナンバー制度、信頼を取り戻すためにも大事だと思いますので、コンビニエンスストアでの証明書、住民票などの申請の事務だけでなく、公金口座のひも付けやマイナンバー保険証などの各種ひも付け、今後も不具合が出るようであれば、一度全てストップして再点検するということで逆にマイナンバーの信頼が高まるということすらあると思うんですが、大臣、この辺のお考えはいかがでしょう。
○国務大臣（河野太郎君）　コンビニの誤交付につきましては、同じ富士通Ｊａｐａｎ社のシステムを使っている百二十三の自治体、これ全て一度止めて再点検をするということで、もう既に三分の二以上の自治体で精査が終わっているところでございます。
○芳賀道也君　今後とも、そのほかのひも付けの部分でも不具合が明らかになるようであれば、そういったことも安心のために検討するフェーズもあるのではないかということをお伺いしたいんですが、大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（河野太郎君）　それは、事案の内容によって様々な対応があると思います。
○芳賀道也君　是非、このデジタル化、マイナンバー、これから進めていかなきゃいけないということには私どもの会派も賛成ですので、国民の不安があるままで進むとマイナンバー制度自体が本当に、にとっても不幸なことだと思いますので、この辺もしっかり引き続き対応していただきたいと思います。
　次に、先週五月三十一日の連合審査でもお尋ねしたことについて改めて質問したいんですが、いわゆる誤登録の数、調査の途中だとしても国民に公表すべきではないかということも申し上げました。その後、新たな動きもあるようですので御説明いただけませんでしょうか。
○副大臣（伊佐進一君）　この医療保険のオンライン資格確認におきまして別の方の資格情報がひも付いて登録された事案の件数につきましては、一定の期間を定めて保険者に報告を求めておりまして、昨年十一月末までには、保険者から異なる個人番号が登録されていたことが判明した事案は七千三百十二件、このうち別の方の薬剤情報や医療費通知情報が閲覧された事案は五件であることを本年二月に公表しました。
　その後、別の方の薬剤情報等が閲覧された事案は新たに一件、保険者から公表されたところであります。
○芳賀道也君　薬剤情報まで閲覧されたのが更に一件あったということ。そのほかはまだ、いわゆる精査中で発表できないということでよろしいんでしょうか。あと、それからこの薬剤情報、誤った薬剤が投与されることにつながったりはしていなかったのか、お願いします。
○副大臣（伊佐進一君）　このデータ全体のチェックについては五月二十三日から行わさせていただくことになっております、五月二十三日から全保険者また実施機関において進めさせていただいておりますが、今委員の御指摘にありましたのは、このデータ全体のチェックの前、しかも、この二月の、今回の公表の後に何かいろいろと不具合が、誤登録があったのではないかという件でございますが、この件については、昨年十二月以降のこの全保険者による点検作業の前までの事案については、まず保険者による事実確認、そしてまた実施機関である社会保険診療報酬支払基金や国民健康保険中央会による確認を行った上で、六月中をめどにしつつ、できるだけ早期に公表できるように今集計を進めることとしております。
　いずれにしても、保険者による迅速な正確なデータ登録の徹底を求めるとともに、厚労省としてもそのための仕組みを更にしっかりと構築してまいりたいというふうに思っております。
○芳賀道也君　誤登録が余りにも多く次々と明らかになるのであれば、市町村の各種証明書の取得と同じように混乱が解消されるまでマイナ保険証の運用を一時停止すべきではないかとも考えますが、厚労省、こういったことも検討されているんでしょうか、いかがでしょうか。
○副大臣（伊佐進一君）　このオンライン資格確認には、患者本人の健康、医療に関する情報に基づいたより良い医療を受けることができると、また、様々、現場では事務手続の省略につながるでありますとか重複投薬が減るでありますとか様々なメリットがございます。今現在におきましても、着実に医療現場において御活用いただいているという状況でございます。
　ただ、こうしたメリットを実感していただくためにも、医療現場において安全、安心に御利用いただけるものでなくてはならないというふうに考えておりまして、今回、人の作業が介在する仕組みである以上、何らかの誤りが生じ得ることを前提として対応していく必要があるというふうに考えておりまして、本人、事業主、保険者、それぞれの段階において適切に確認が行われる仕組みでありますとか、また、情報に疑義がある場合には速やかに具体的な対応が行われる仕組みを確立するということを今やらせていただいておりますので、しっかりと対応していきたいというふうに思っております。
○芳賀道也君　もちろんしっかりと対応してもらわなきゃ困るんですが、法律の文言の中では、紙の保険証、来年秋廃止というようなことは一切条文には入っておりません。
　すると、これはしっかりと運用できることが確定するまでは、この時期というのは当然、省令、政令などで定めるんでしょうから、これはこれから変えることも可能だということでよろしいんですよね。
○政府参考人（日原知己君）　御指摘いただきました法条文でございますけれども、こちらにつきましては、保険証の新規の発行は行わないという前提の条文になっているところでございます。
　施行の具体的な日にちにつきましては、これは政令で定めるということになってございます。
○芳賀道也君　では、今日も公明党の皆さんの御意見も先ほどの審議でも明らかになりまして、無保険になるようなことのないように、それから、自民党の委員の方からもやっぱり無保険であるようなことがあってはいけないんだという指摘が、この審議の中で一連のありました。
　そういうことも含めると、こういった懸念が解消されるまでは、こういった決定、法律に条文として定められているわけではありませんから、こういう懸念がなくなったところからスタートという認識でいいんでしょうか。いかがでしょう。
○政府参考人（日原知己君）　先ほどお答えさせていただきましたように、もう条文上は、保険証の新たな発行を行わないということで条文は定めてございますし、それから、施行の時期につきましてもこの公布から一年六か月以内ということで、もう期限を区切って定めることとなっております。
　ですので、この一体化、こちらを見合わせるということではなくて、しっかり安心してこのマイナンバーカードで受診していただけるように、しっかりと環境整備を進めてまいりたいと考えてございます。
○芳賀道也君　そのことを聞いているのではなくて、時期を調整することは可能なのか不可能なのか、イエスかノーかというところだけお答えいただければ。
○政府参考人（日原知己君）　もう公布から一年六か月以内に政令で定めるときに施行するという規定になってございますので、この健康保険証の廃止ということは、もうこれ条文上決まったことでございます。
○芳賀道也君　一年六か月以内に新たな発行はしないと、廃止するということが決まったという認識でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（日原知己君）　この、今申し上げましたのは法律の施行日でございます。それで、施行期日は公布の日から一年六か月以内の政令で定める日に施行ということになってございまして、ただ、健康保険証につきましては、健康保険証の廃止後一年間有効とみなす経過措置を設けているところでございます。
○芳賀道也君　一年六か月以内に施行されるということですので、廃止が来年の秋に決まったという報道はやや間違っているということを指摘させていただいて、次の質問に参ります。
　誤登録その他のトラブルによってマイナンバー情報が紛失、漏えいが明らかになった場合には、一生変わらないとされているマイナンバー番号でも変更できると伺いました。どのようにしたら変更できるのかを教えてください。
○政府参考人（三橋一彦君）　お答えいたします。
　マイナンバー法第七条第二項におきましては、市町村長は、個人番号が漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められるときは、政令で定めるところにより、その者の請求又は職権により個人番号を変更する旨が規定されております。
　マイナンバー法施行令第三条第一項におきましては、番号の変更を請求する者は、その者の個人番号と当該個人番号が漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められる理由などの事項を記載した請求書を、その者が記録されている住民基本台帳を備えた市町村に提出することとされております。これらの請求に基づきまして、住所地の市町村長の判断によりマイナンバーの変更を行うことができるものとなっているものでございます。
○芳賀道也君　漏えいのおそれなどがある場合ということで請求できるということですね。
　次に、誤登録、システムトラブルによって実際に現場は混乱して、診療業務に大きな負担となっています。こういう事態を招いたわけですから、公式なおわびが必要ではないかと考えますが、御見解を伺います。
　また、不具合の対応に当たった現場の職員の対応時間も膨大、その人件費等の補償まで必要ではないかと考えるのですが、御見解いかがでしょう。
○副大臣（伊佐進一君）　この保険者が登録した加入者データに誤りがあった事案等が生じまして薬剤情報等が閲覧されることになったという方々などの関係する、閲覧されることになった方々に関係する方はもとより、国民の皆様や医療機関の皆様には、御心配をお掛けしていることについては申し訳なく思っております。
　マイナンバーカードによるオンライン資格確認には、患者本人の健康、医療に関する情報に基づいたより良い医療を受けることができるようになるなど様々なメリットがございます。こうした医療現場におけるオンライン資格確認の円滑な運用に当たっては、現場の医療機関の皆様、職員の方々、御理解、御協力が不可欠でありまして、日々現場で御尽力をいただいている皆様に感謝を申し上げたいというふうに思っております。
　現在、この実施機関であります社会保険診療報酬支払基金と国民健康保険中央会においてはオンライン資格確認を行う医療機関向けのコールセンターを今設けさせていただいておりまして、資格確認の結果やカードリーダー、レセプトコンピューターの使用に関するものを含めまして、オンライン資格確認を行う医療機関の職員からの問合せの今相談対応を行っておりまして、今後、更に体制を強化してまいりたいというふうに思っております。
○芳賀道也君　済みません、膨大な余計な事務を強いられているわけですね。この補償はあるのかないのか、これだけシンプルにお答えください。
○副大臣（伊佐進一君）　この、データについて迅速に的確に登録をするということは現在保険者の義務になっておりまして、そういう意味では、改めて保険者に対して、今のところ新たな予算措置というのはございません。また、システムの導入につきましては、これは国が今三十二億円の予算措置を追加しているところでございます。
○芳賀道也君　現場の医院の仕事がストップしちゃって、そのことに掛かり切りになるわけですよ。そのことに対する病院への補償を考えていないのかということなんですが、参考人でもいいですので。
○政府参考人（日原知己君）　個別の事案、いろいろ御尽力をいただいておりますこと、深く認識しておりますけれども、その個別の事案に対する補償というのは考えてございません。
　もちろん、この不具合の発生の状況、これにつきまして、国としても実施機関と連携をしてしっかりと調査するなどして、この問題解決を図ってまいりたいと考えてございます。
○芳賀道也君　これ、実際にほかの仕事ができなくなっている例が本当に多く発生していますので、これ、補償をしっかり検討してほしいということを申し上げます。
　次に、国が導入したシステムの不備で、責任のない窓口や医院の職員に患者さんの怒りや不満が向かっておりまして、職員がハラスメントを受けている現状があります。この責任をどう考えているのか。こうした面の調査は行っているのでしょうか。こうした現場の悲鳴、届いているのか。また、こうしたハラスメントの調査と被害対策、しっかりと行うべきではないかと思いますが、厚労省の見解はいかがでしょう。
○政府参考人（日原知己君）　お答え申し上げます。
　先ほど副大臣からの答弁にもございましたその運用面のお問合せにつきましては、これ、実施機関のコールセンターについて受けてございます。（発言する者あり）はい。そこに寄せられましたもの、主なものといたしましては、例えば資格確認結果、表示内容に関するお問合せ、それからオンライン資格確認システムやレセプトコンピューターに関するもの、あるいはオンライン資格確認の接続に関するもの、そういったものをいただいております。
　こうしたもの、お問合せをまず基に、医療機関等に共通して生じている事例、これにつきまして現地の医療機関ですとかシステム事業者の御協力も得てしっかり調査をいたしまして、こうした問題解決に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○芳賀道也君　共通したものだけでなくて、現場が実際に混乱していないのか、この調査をしっかり行うべきじゃないですか。やってくださいよ。どうですか。
○政府参考人（日原知己君）　大変現場の皆様に御負担をお掛けしているということは、まずこうした問題が発生していると、発生し続けているということだと思いますので、このシステムトラブルの解決につながる対応、先ほど御答弁申し上げました対応、これにまずしっかり取り組んでいきたいと思ってございます。
○芳賀道也君　現場は本当に混乱しているので、混乱の実態を厚労省がつかんでいないのでは困るということを指摘させていただきたいと思います。
　次に、先日、五月三十一日の厚労委員会と地方デジタル特別委員会の合同審査で、マイナンバー保険証のオンライン資格確認でトラブルがあった場合に加藤大臣がこう答弁してくださいました。現在、保険があるものとして自己負担分だけをお支払いいただき、事後に所要の手続を行うなど医療機関において柔軟に対応していただく、こうした方向で医療機関と調整を行っているという御答弁でした。この調整は調ったのでしょうか。
　また、そういう扱いに調ってなった場合、万一、これ後から未収金になってしまった、これ病院の負担になるのはおかしいと思うんですが、政府によるデジタル化が原因の負担ですので、これはしっかり政府側で負担していただけるのかどうか、厚労省の見解はいかがでしょう。
○副大臣（伊佐進一君）　現在、まず医療機関と調整を行っているこの内容につきましては、現在調整中でございますため、まだはっきりと申し上げることはできませんが、できるだけ早期に調整を進めてしっかりと現場に示してまいりたいというふうに思っております。
　また、未収金につきましては、オンライン資格確認においては、まず、その場で資格確認を行えない場合であったとしても、まずは顔写真付きの身分証でありますマイナンバーカードで本人であることを確認するということをしていただきたいと。確認することは可能であると思いますので、その後、確認した上で、仮に診療の際に受領した自己負担分、三割負担等に訂正の必要がある場合にも所要の手続を行うことで未収金が発生することのないように取り組んでいきたいというふうに思っております。
○芳賀道也君　便利なはずのこのマイナ保険証が、かえって手間が掛かるのではしようがないという。しかも、医療機関と話合いを進めている中で、いやいや、国がちゃんと、もし未収になった場合は面倒見ますからと言わなきゃ、これ調整だって進まないんじゃないですか。どうでしょう。
○副大臣（伊佐進一君）　未収金の話につきましては、現在でも、紙の健康保険証であっても、例えば持参忘れでありますとかあるいは転職の際のタイムラグ、登録のタイムラグということで同様に発生をいたしております。その際には、医療費を全額十割お支払いいただいているケースもあれば、また窓口で柔軟に対応していただいているケースもございます。
　ただ、今回、マイナンバーカードで受診された際には、例えば、たとえこの資格確認をその場で行わない場合であったとしても、スマートフォンを利用してマイナポータルの被保険者資格画面を提示していただければ可能ということにもなりますし、たとえそれも無理だったとしても、カード券面に記載された生年月日情報に基づいて後ほど調整を行うということが可能になっております。
○芳賀道也君　現場の医療機関、ただでさえ忙しい。そんな中で、こうやってもらったりああやってもらったりといろんなことがあって、更にその上で保険があるのと同じように扱ってくれと言われたら、それはこれ調整調いませんよ。国が面倒見るから、トラブルの場合、申し訳ないけどやってくれと、やっぱりしっかりと未収金についても国が責任を最終的に持つよ、混乱が収まるまでは、そういったことがなければ駄目だと思います。是非、そうやって早めに、医療機関でもしトラブルがあった場合も、医療ですから、時間がそんな待っていられない場合だって、すぐに治療しなきゃいけない場合でもあるわけですから、そこはしっかりやっていただきたいということを指摘させていただきます。
　次に、マイナンバー保険証も、それに代わる資格確認書も原則申請主義というのがこれまでの厚労省の答弁でした。申請主義だと、公的医療保険に加入しているのに、申請手続をしていない人は公的医療保険から漏れてしまいます。申請がない方には申請を促すよう保険者から申請書類を送るという趣旨の答弁が何度か厚労省からもありましたが、そうした書類を送っても、申請書類が全て用意できて申請を行わなければ無保険状態と同じようになってしまいます。
　申請が受け付けられるまでのタイムラグもあります。機械的に全ての被保険者や御家族に資格確認書を送らなければ、この問題パーフェクトには解消されないと考えますが、御見解いかがでしょう。
○副大臣（伊佐進一君）　この資格確認書につきましては、マイナンバーカードを紛失した方あるいは取得していない方など、必要となる事情は様々なケースが想定されますので、本人からの申請に基づいて交付する仕組みということになっております。その中で、空白の生じないきめ細かな対応が必要だというふうに思っております。
　そのため、健康保険証の廃止の段階、また、新たに加入手続あるいは移籍をされる段階でありますとかあるいは資格確認書が切れる段階、それぞれの段階においてしっかりと周知徹底をさせていただいて、申請を推奨していくということをやらせていただこうというふうに思っております。
　その上で、資格確認書、例えば施設の入所者でありますとかあるいは身寄りのない独り暮らしの高齢者などにつきましても、例えばあらかじめ希望、申請希望を聞いた上で取りまとめて申請していただく、あるいは一定期間応答がなければ職権交付を行うと、こうした形を取りまして、できるだけ、こうした形を取りまして、この空白を生じさせないきめ細かな対応を取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○芳賀道也君　結局、全部に機械的に送るのは駄目だという御答弁のようなんですが、例えば障害があって、ハンディのためになかなか申請が難しい人などには職権でという話もありましたけれども、例えば子供をベビーシッターに預ける場合など、いつ子供が具合が悪くなるか分からないというので保険証を預けている例があるんですね。ただ、このマイナンバー保険証を預けるのは不安だという声があります。また、御年配の皆さんの中にはマイナンバー保険証の申請が必要であることすら認識されていない方もいらっしゃいます。
　そこで、例えばですが、十八歳未満の子供や六十五歳以上の高齢者には、あるいはハンディをお持ちの方には一律保険者から資格確認書を職権交付するというルールとすればこうした懸念を塞ぐことができると思うんですが、厚労省の御見解いかがでしょう。
○副大臣（伊佐進一君）　まず、資格確認書を一律に交付する件についてでございますが、我々政府としましては、データに基づいたより良い医療を受けていただいたり、あるいは様々現場の負担、事務負担を軽減するという観点、こうしたメリットをしっかりと訴えていく必要があるというふうに思っております。
　その上で、職権交付をどういう基準でやっていくかということでございますが、これ、保険者の事務負担あるいは準備に要する期間にも十分配慮した上で、今関係者の意見を伺いながら議論をさせていただいておりますので、丁寧に検討を進めて、できる限り速やかに保険者に示してまいりたいというふうに思っております。
○芳賀道也君　コストを考えても、もう、無保険にならないように申請ＰＲするんだ、ＰＲのコストも掛かる。それを考えると、さらに、申請があった方、ない方を今度は見分けていく、そのことにコストが掛かると思うんですね。
　だから、一定の、少なくともそこのグループは一斉に送るということにした方が、逆に行政のコストからいってもいいのではないか、安いのではないかということも指摘をさせていただきます。
　次に、デジタル庁の電話相談窓口にマイナポータルなどから保険証とのひも付けは解除できないというのは本当かとお尋ねいただいた方に対して、以前はできないと回答していたが、最近はトラブル等が多く、保険証とのひも付け解除については市区町村に相談してほしいと案内しているという答えがあったと聞いています。
　これは、私が質問した先月、五月二十三日、伊原保険局長より、マイナポータルからマイナ保険証の登録の解除はできない、一旦マイナ保険証の登録をすると解除できないという答弁がありましたが、これとも変わってきています。
　デジタル庁の電話相談の御回答のように、市町村に相談すると解除できるようにこれは変更されたのでしょうか。いかがでしょうか。
○政府参考人（日原知己君）　過日、政府参考人より御答弁申し上げましたように、御本人が申請された健康保険証の利用登録、こちらにつきましては、利用登録後もマイナンバーカードにより医療機関等を受診するか否か、あるいは御自身の薬剤情報等の閲覧を認めるかどうかにつきましては、御本人の選択に委ねられてございます。
　したがいまして、一旦行いました利用登録を取り消さないとしても不都合は生じないことから、取消し処理はできないこととなってございまして、この点については変更はございません。
　他方、御指摘の事例でございますけれども、健康保険証の利用登録手続が自治体等の事務誤りによりまして、健康保険証の利用登録がされるということを御本人に確認しなかった、あるいは御本人の意に反してなされたという場合がございまして、こういう場合の手続の件というふうに考えられるものかと思っております。
　これにつきましては、そもそも御本人の同意なく行われた手続でございますので、この事務誤りを発生させた自治体等におきまして、御本人に利用登録の意義、効果などの説明等必要な手続を経た上で、それでも自治体等がその個別の解除処理を申し出られた場合につきましては、例外的対応として、事務誤りへの例外的対応として個別に手作業で処理を行っているものでございます。
　もっと申し上げますと、御指摘の事例は、私どもからそのマイナンバー総合フリーダイヤルのコールセンターに対してこうしたお問合せの情報提供が十分でなかったということで御指摘のような事例が出たことかと思っております。これにつきましては、もう既に正確な応答要領の方をコールセンターの方に提供させていただいたところでございます。
○芳賀道也君　これ、重大な問題だと思うんですが、本人が希望していないのにマイナ保険証を発行されていた例があったということなわけです。これ、これまでこういう事例を公表していたんですか、何件あるんですか、教えてください。
○政府参考人（日原知己君）　こちら、二月に事務連絡の方を発出をいたしておりまして、六月二日現在で今の解除対応を行いましたものは五件でございます。
○芳賀道也君　公表されていたのですかという点と、大臣に報告はいつ上がったのか、いつ分かり、いつ上がったのか、これ教えてください。
○政府参考人（日原知己君）　済みません、大臣まで報告の方はさせていただいておりますけれども、ちょっと日付の方は手元にはございません。申し訳ございません。
　それから、こちらにつきましては、事務連絡の方を各地方公共団体の方に出させていただいたというものでございます。
○芳賀道也君　日付を大至急明らかにしていただきたいのと、もう一つは、肝腎のこうした事例を公表していたのか、していないのか、この返答がありません。お願いします。
○政府参考人（日原知己君）　例えば誤ったひも付けの事例、件数等公表させていただいておりますけれども、そういう形で、同様の形での公表ということはいたしておりません。
○芳賀道也君　これ、希望もしていない人がマイナ保険証を発行されていたと、勝手に、これ重大な事案だと思いますが、これしっかりと調査をして公表することを求めて、時間がありませんので私の質問は終わりますが、これしっかりと公表してください。公表していないのはおかしい。
　是非公表をしていただくようにお取扱いもいただきたいと思います。いかがでしょうか。
○委員長（鶴保庸介君）　後刻理事会で協議をいたします。
○伊藤岳君　日本共産党の伊藤岳です。
　まあ本当に次から次に出てくるという感じですが、マイナンバー法案は、前回の委員会において、多くの国民の不安の声や我が党と立憲民主党などの反対を押し切って質疑を終局し、採決が強行されました。改めて、怒りを込めて厳しく抗議をいたします。法案は通りましたけれども、審議を通して浮かび上がった問題は何ら解決をしていません。週末に行われた世論調査でも、マイナンバーの活用に不安を感じると答えた人が七二％、これＪＮＮの調査ですね。
　　　〔委員長退席、理事三宅伸吾君着席〕
　河野デジタル担当大臣にお聞きします。
　大臣、先ほどの本会議で、私の質問に対して、国民の皆様の不安解消のため、既存のデータの総点検を行うと答弁されましたが、先ほど世論調査でも示しましたように、国民は活用に不安と書いている、述べているんです。マイナンバーカードの運用は直ちに中止すべきじゃありませんか。どうですか。
○国務大臣（河野太郎君）　日本の行政のデジタル化を進めるということは、これはもう国民の皆様の利便性を高める、そして行政を効率化していく、待ったなしだと思いますのでしっかりと進めてまいります。
○伊藤岳君　それは当たり前ですけど、まずは運用を中止すべきじゃないですか、点検でしょうと言っているんです。どうですか。
○国務大臣（河野太郎君）　今、しっかりと総点検をしているところでございます。
○伊藤岳君　では、具体的に聞いていきたいと思います。
　まず、命の危険につながるマイナ保険証の別人ひも付け事案が後を絶たず続いている問題についてです。
　全国保険医団体連合会は、五月三十一日、マイナ保険証で別人の情報が登録されるトラブルをめぐり、医療機関で別人の情報が表示された事例が四月以降に少なくとも四十九件あったと調査の結果を公表しています。
　厚労副大臣、この調査の結果、確認していますか。
○副大臣（伊佐進一君）　この十一月、昨年十一月末までの誤登録につきましては、既に申し上げておりますとおり七千三百十二件と、そのうち薬剤情報また医療費の通知情報が閲覧された事案は五件と認識をしております。
　この五月二十三日から登録済みのデータ全体のチェックを行うこととなっておりまして、この五月二十三日までの間、先ほど四月の時点というふうに委員もおっしゃっていただきましたが、昨年十二月以降、そして五月の二十二日までの事案につきましては、この全保険者による点検作業前までの事案については保険者による今事実確認、そしてまた、実施機関であります社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険中央会による今確認を行っておりまして、六月中をめどにしつつ、できるだけ早期に公表できるように集計を進めているところでございます。
○伊藤岳君　いや、今精査をしているということなんだと思いますけれども、マイナ保険証の別人情報搭載の新たな事案が報告されているんですね。イエスかノーかで。
○副大臣（伊佐進一君）　今、保険者からオンライン資格確認の実施機関に一報がなされて、これに対して保険者による今事実確認、これは発生原因でありますとかあるいは事案の、一報がなされて今件数を確定しようという作業をやっているところでございます。