Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○野沢太三君　威圧的なユーザーに対抗するためには、今、大臣がお話のございましたような対策をしっかり実行することが何よりも大事だと思いますので、今後とも厳正な取組をお願いいたしたいと思います。
　それでは、続きまして、交通安全の問題に二、三触れてみたいと思いますが、平成十三年度の交通事故の発生状況を見ますと、事故発生件数が九十四万七千百六十九、死傷者が百十八万九千七百二人というのが白書に出ております。しかしながら、死者数の面で見ると八千七百四十七人となって死者の数は減少しておるわけでございますが、死傷者数と事故件数が累増しているということは、その可能性、死者の出る可能性、あるいは今後の見通し等からして、これは決して油断できない。しかしながら、この死者の減少した理由には相当な努力、施策があったと考えられますが、これにつきましてどのように今分析しておられますか、お考えを聞きたいと思いますが。
○政府参考人（属憲夫君）　最近の交通事故の発生状況を見ますと、発生件数、負傷者数は、運転免許保有者数、自動車保有台数、そしてまた自動車の走行距離が伸び続ける中で増加傾向にありますけれども、一方、死者数は、信号機等の交通安全施設の整備や交通指導取締り、その他の街頭活動の実施、初心運転者期間制度の導入等の運転者施策の推進、さらには交通安全教育の充実強化などの抑止対策により減少を見ているものと考えております。
　特に昨年は自動車乗車中の死亡事故が大幅に減少しております。死者の減少数三百十九人のうち二百四十二人、これが自動車乗車中の減少数でございますが、これはシートベルト着用率の向上と事故直前速度の低下が寄与しているものと考えております。
○野沢太三君　シートベルトは確かに効果があるということはもう紛れもない事実でございますけれども、これがまた統計があるようでございますが、このシートベルトの非着用者というのはやはり着用している人よりも死傷率が非常に高いということでございますが、このシートベルトをどうやって締めてもらうかということに関する警察での御指導、取組はいかがでございましょうか。
○政府参考人（属憲夫君）　先ほど申し上げましたように、シートベルトの着用による死亡事故抑止効果は相当大きなものがあるというふうに考えておりますが、依然として自動車乗車中の死者のうち五八・四％の者はシートベルトを着用していなかったという結果が出ております。シートベルト着用を更に徹底することによって、こうした死亡事故を更に減少させることができるだろうというふうに思っております。
　警察としては、関係機関、団体と連携して、シートベルトの着用効果や必要性に関する広報啓発活動を徹底をしていくこと、また交通安全教室や運転者講習等の機会を通じて交通安全教育の推進を行う、更には街頭でシートベルト着用義務違反の集中取締りを実施するなどの対策を講じているところでありますけれども、引き続きこれらの施策を推進することによりましてその着用の徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。
○野沢太三君　シートベルトと関係の深いものとしてチャイルドシートがございます。私も孫を乗せるためにこれ付けなきゃいかぬと思って、いろいろ実は買ってきたり取り付けたりしているんですが、実にこれが付けにくいんですね。もう誠に不自由なんですが、もうちょっと何とか工夫ができないかと思うんですが、このチャイルドシートの取付けにつきまして、もうちょっとやりやすいような製品並びに付け方ですね、これについてお考えを聞きたいと思います。もう少し工夫をしていただきたいと思いますが、これは国土交通省、よろしくお願いします。
○政府参考人（洞駿君）　先生おっしゃるとおり、チャイルドシートにつきましては、正しく取り付けて、そして使用されるということが安全上極めて重要でございまして、私どもといたしましては、まずメーカーに対しましては、チャイルドシートの型式指定の審査を行う際に、正しい取付け方法であるとか、取り付けられない座席というのはどういうものがあるか、取り付ける際の注意事項について取扱いの説明書にちゃんと明記させる、それから注意事項を記した張り付けるコーションプレートというのがありますけれども、それをチャイルドシートに分かりやすく記載して貼付させる等々、ユーザーに十分周知するよう指導しております。
　また、自動車のメーカーにつきましても、エアバッグが装置された座席へのチャイルドシート装着の注意事項等々を記載するなどの指導をすると同時に、どのチャイルドシートでも確実かつ容易に取り付けられる簡易な共通取付け具方式の導入などを指導しております。
　また、国土交通省でチャイルドシートのアセスメントというのをやっておりますが、ユーザーが自動車の座席にチャイルドシートを取り付ける際に確実に取り付けられるように配慮されているかなどのその使用性の、使い勝手の評価というものを実施して、その結果も公表しているところでございます。
　さらに、チャイルドシートに関する正しい取付け方法などの専門的な知識を取得した指導員を育成して、正しい装着方法の普及を図るために関係省庁と協力して研修会を開催しておりまして、その受講者は平成十二年の三月からの二年間で約四千人という数字に上っております。
○野沢太三君　チャイルドシートが、子供たちが喜んで付けたがるような付けやすさ、それから格好よさというような、こういうものも併せ工夫して、一層の普及をお願いいたしたいと思います。
　それから、今日の法案にも関係が出てくるんですけれども、先ほど申しました九十四万件を超えるような事故の中で自動車の構造に起因するという事故はどの程度あるのか、そういう統計を取っているのか、把握しておられるのか。いかがでございましょうか。
○政府参考人（属憲夫君）　交通事故の発生を受けて作成している交通統計上では、自動車の構造そのものに起因する事故の件数というものは把握はしておりませんが、警察としましては、事故の態様などから、これは自動車の構造に起因する可能性が非常に高いなとか、そういう疑いが強いといったようなものについては必要な鑑定も行って、事故原因の究明に、個々具体的な事案についてはその究明に努めているところでございます。
○野沢太三君　それでは、いよいよ本題の道路運送車両法の内容に入りたいと思いますが、まずは登録制度の問題でございますけれども、今回の法律の目的のところに公害防止というだけでなくて環境保全というものを加えましたその背景と理由、また、これを実際に現場で実現していくこれからの手順、手続等についてはどういうふうに考えておるんでしょうか。
○大臣政務官（森下博之君）　これまで、国土交通省といたしましては、窒素酸化物等による大気汚染問題への対応を中心に公害防止対策を進めてまいったところであります。
　現在、今日的課題といたしまして、地球温暖化の問題や自動車のリサイクルの問題等への対応の重要性が増加をいたしておるところでありまして、これまでより幅広く自動車の環境対策に積極的に取り組んでいくために、法の目的に環境の保全を追加をいたしたところであります。
　今後、例えば燃料電池自動車に関する技術基準の環境の保全のために必要とする基準を国土交通省令や告示等において定めることといたしておるところであります。
○野沢太三君　是非、環境に優しい自動車、これをこれからはどんどんひとつ作っていただきたい。むしろ、これがある意味で日本の産業をリードする成長分野ではないかと、私、積極的に見ております。環境とか、公害というのはもう明らかにこれは後ろ向きの考え方ですが、環境対策となると前向きの問題であると、ブレーキでなくてエンジンだと私言っているんですがね。これは経済産業省の方にも申し上げなきゃいかぬわけですが、そういう取組を是非お願いをいたしたいと思います。
　それから、今回、抹消登録制度を永久抹消、輸出抹消、一時抹消と法律で書き分けておりますが、この書き分けた理由とねらい、効果というものはいかがでございましょうか。
○政府参考人（洞駿君）　現行の抹消登録制度には、道路運送車両法の第十五条に基づく自動車を解体した場合の永久抹消、あるいは同法十六条に基づく自動車を運行の用に供することをやめた場合の一時抹消の二種類がございます。
　このうち、一時抹消につきましては、自動車を運行の用に供することをやめたという理由で行政による把握を終了するものでございまして、最終的に、その車がどういうふうに最終的に処分されたかどうかということまでは運輸支局等は確認する制度ではございません。このために、自動車の不法投棄が発生しやすくなっているという指摘がございます。
　また、国内で運行されなくなった自動車には、解体されるもののほかに輸出されるものが年間約百万台にも上るにもかかわらず、現在は輸出を確認して抹消登録をする制度は存在しておりませんで、輸出される自動車については便宜上一時抹消が行われてきております。
　今回の抹消登録制度の見直しに当たりましては、自動車の不法投棄を防止して、自動車のリサイクルを促進するために自動車リサイクル法を制定することとなったこと、また、年間六万台を超える自動車盗難が発生して、自動車の輸出に係る手続の厳格化が求められているということにかんがみまして、一つ目には、自動車リサイクル法の枠組みに従って適正に解体されたことを運輸支局等が確認した上で永久抹消登録を行うと。二つ目には、自動車の輸出の事実を運輸支局等が確認するための輸出抹消の制度を新たに創設する。三番目に、一時抹消登録した自動車についても、運輸支局等がその自動車の解体又は輸出といった最終的な処分の態様を把握することができる仕組みとするために、その所有者は解体又は輸出の事実を運輸支局等に届け出なければならないこととするということによりまして、使用済自動車の適正処理の確認、そして最終的な処分の態様の確実な把握を可能とするとしたものでございます。
　また、一時抹消登録後の自動車の保有や譲渡の状況が明らかとなる仕組みを整備することによりまして、一時抹消登録後の解体等の届出手続が相当の期間に行われずにほっておかれたままになっているような場合で、不法投棄された蓋然性がある車両につきましては運輸支局等がその所有者等を追跡できるというような仕組みになっておりますので、不法投棄の防止等を図る上で非常に効果があると考えております。
○野沢太三君　我々人間の場合では、生まれてから死ぬまで、本籍、現住所、全部掌握されているわけですね。七千五百万台に及ぶ今の日本の自動車の状況で、毎年五、六百万台が申請されたり廃棄されたりするという中で、全数把握ができるという今度のシステムは、極めてこれは有効だと思います。人間もこのごろホームレスとか住所不定とかという人もいないわけではありませんが、これからの課題は、新しく作るこのシステムが全数を、すべて自動車の誕生から墓場といいますか、解体に至るまで全部一貫して掌握でき、絶えずそれが即時に検索できるというところに大きな意義があると思うわけでございます。
　そこで、お伺いいたしますが、この自動車リサイクル法が今、別途、もう既に通りましたけれども、ここで作る予定になっております情報管理センターの機能というのは極めてその意味では重要でございますが、現在、国土交通省がやっております自動車登録システムとの相互の連携というものが極めて重要であると思います。これを、どのように今後これを連絡を取っていくのか、これについてちょっとお話を伺いたいと思いますが。
○政府参考人（岡本巖君）　お答え申し上げます。
　自動車リサイクル法におきます情報管理センターのシステム、私ども電子マニフェストというものを導入いたしまして、引取り、解体、破砕処理、それぞれの段階、全部電子情報でセンターに一元化をするということにしているわけでございますが、使用済自動車の関係業者間の引取り、引渡しに関する情報を管理するということを目的にいたしておりますが、今、先生御指摘のとおり、情報管理センター等の情報と道路運送車両法上の自動車登録システムにおける情報が相互に連携したものとなるよう、国土交通省と十分な協力を図ってまいりたいと考えております。
　具体的には、自動車リサイクル法におきます電子マニフェスト情報のうち、センターが有する解体が終わったという情報、これを国土交通省の自動車登録システムに通知をいたします。通知されますと、自動車が使用済自動車としてちゃんと解体されたということを証する証拠、エビデンスとして、道路運送車両法上の抹消登録の前提になるものでございます。
　また、リサイクルの方から見ました場合に、中古車の輸出が行われたという場合にはリサイクル料金を返還するという制度にいたしておりますが、その前提として、適正に輸出がなされたことを証する書類の一つとして、道路運送車両法改正により新たに設けられます輸出抹消登録が行われたことを証する書類を私どもは活用するということを考えております。
　加えまして、リサイクル料金が結果的に剰余金になるというケースがあるんですけれども、そのことの確認をするためにも、道路運送車両法上の登録・車検情報を活用させていただくというようなことも考えておりまして、以上申しましたように、相互に密に連携を図ってまいりたいと考えております。
○野沢太三君　大変結構ずくめなんですけれども、これ見ますと公布に二年六か月も掛かると、こうなっておる。もっと早くこれを施行できないかどうか、何か技術的な問題があったらおっしゃってください。
○政府参考人（岡本巖君）　施行までに二年半の猶予期間をいただいているんでございますが、大きく事情としては二つございます。
　一つは、リサイクルのプラントを各関係の事業者の方々にこれから新たに新増設をしていただくということが相当規模必要でございます。リサイクル率、現状の八〇％から目標としては九五％に上げていくということでございますので、シュレッダーダスト八十万トンのリサイクル処理のためのプラントを作っていくというために、どうしても地元の御理解をいただくというふうな点も含めて時間が掛かるという事情が一つでございます。
　それからもう一つは、今情報管理のために電子マニフェストの制度を導入するということを申し上げましたが、七千二百万台の既販車プラス年々出てきます六百万台の車について、先ほどございましたようにトレースをするシステムを作りますものですから、膨大なコンピューターによる情報処理のシステムを準備するという事情がもう一つございまして、両面から、どうしても時間が急いでも掛かるということで二年半にさせていただいているところでございまして、私ども精一杯施行に向けて関係の事業者を督励してまいりたいと思いますが、今申しましたような事情について御理解を賜りたいと存じます。
○野沢太三君　やるからには徹底的にやっていただいて、正確に作動するようなシステムにしていただきたいと思うわけでございまして、どこかの銀行のような二の舞にならないようにひとつお願いをいたしたいと思います。
　それから、このシステムは、今のお話のように、非常に、全数を把握できるということからして、六万台を超えると言われる最近の盗難車の激増対策として相当効果を発揮するんじゃないかと思いますが、これに関する御意見をお伺いしたいと思いますが。
○副大臣（月原茂皓君）　先生御指摘のとおり、盗難車の特に輸出の防止ということについては大きな効果があると思っております。
　と申しますのは、自動車を輸出しようとすると運輸支局等の発行する証明書を必要とする、それでなければ税関は受け付けない、通関できない、こういうことであります。それでは、運輸支局等がその証明書を発行するについては、正当な所有、その他の権限を持っているかどうかということを調査するわけでありますから、そして、このことについては罰則を設けております。虚偽の申請により証明書を取得して輸出した者に対しては、輸出抹消登録証明書については五十万円、輸出予定届出証明書については三十万以下の罰金と、こういうシステムを持っております。
　ですから、先生御指摘のとおり、この抹消制度は盗難車の輸出というものにとって非常に大きな力を持っておると、こう考えております。
○野沢太三君　大体、盗難車は少し手を加えて形を変えた形で出すというところが多いようですけれども、是非ひとつ、水際で連携を取って、ここで歯止めを掛ける、こういう活用が期待されますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　それから、自動車のリサイクルに要する費用を自動車のユーザーが最終的に負担するというのがリサイクル法の趣旨のようでございますが、かつてはデポジット制でもどうかという議論もあったようではありますが、いろんな、所有者が転々とすることも含めますと今回の制度が最も妥当だと思いますけれども、同時に、メーカーとしてももう少しいろいろ工夫していただいて、リサイクルが容易であるとか、あるいはダストが出てこない、少ないものであるとか、部品のリユースができるような設計にするとか、そういった努力が必要ではないかと思いますが、自動車メーカーはどのような形で今後これに向かって工夫していくのか、努力していくのか、お話を聞きたいと思いますが。
○政府参考人（岡本巖君）　正に今、先生御指摘のとおりでございまして、自動車メーカーは、今度の法律に基づきまして、シュレッダーダスト等を引き取ってリサイクル処理をするという、そういう作業の義務を負担することはもとよりでございますが、それに加えまして、今、先生御指摘のように、できるだけリサイクルしやすい、あるいはシュレッダーダストの発生量も少なくなるような、そういう車の設計とか部材の選択とか、そういった面で最大限の努力をしていただきたいというふうに私ども期待しておりまして、今申しましたような責務はリサイクル法の中にも明文をもって規定をしているところでございます。
　メーカーにおける具体的な取組としまして、例えば設計、開発段階におきましては部品の取り外しが容易なような、特に解体段階でそういった作業が容易になるような工夫でありますとか、あるいはダストの発生量を減らすようなそういう工夫、それから、例えばカーエアコンの関係で、今、カーエアコンが付いていればその部分リサイクル料金をいただくということになっているんですけれども、フロン類を用いないエアコンを開発をして、そういったものを搭載した車を増やしていく。そうなりますと、フロンの部分に掛かるリサイクル料金がかなり減ってまいりますので、今言ったものは一例でございますけれども、正に先生おっしゃいましたように、リサイクルがしやすいもの、あるいはコストの低減につながっていくような工夫、メーカーに格段の努力を促してまいりたいと考えております。
○野沢太三君　リコールや整備管理者の問題も伺いたいんですが、時間が参っておりますので、一問だけリコールに関して伺って終わりたいと思いますが、最近、リコールの件数あるいは対象台数が大変増加をしてきている。実際に使っている感覚としては良くなっているというにもかかわらず、このリコールの件数、台数が増えている原因と対策についてはいかがでございましょうか。
○政府参考人（洞駿君）　先生御指摘のとおり、リコールの件数、台数、近年増えております。平成十二年度、百七十六件、二百四十一万台、平成十三年度は百六十九件の三百二十八万台となっておりまして、それぞれ最高でございます。
　これは、主といたしまして、原因でございますが、平成七年にリコールを法律の規定に格上げしたわけでございますけれども、そのときに対象の車種が拡大いたしました。大型特殊車あるいは軽二輪車等にも拡大いたしました。
　それから、近年、車は非常に進歩しておりまして、新しい技術や新機構の採用がどんどん進んでおりまして、自動車に取り付けられる装置がどんどん増加しております。それから、一方で部品の共通化が進んでおりまして、同じ部品を取り付けた自動車の車種が非常に増えてきている。ですから、一件不具合が発生するとそれが各車種に及んでくるというような事情などによりまして、届出件数あるいは対象台数が拡大しているものだと考えています。
　また、リコールの増加というのはリコールが適切に行われていることの表れという面もございますけれども、製造者においてはこういう不具合の発生を極力減少させる必要があるわけでございますから、国土交通省といたしましてはこういうリコールの届出につきましていろいろな分析を行っておりまして、装置別の分析、あるいは設計時の想定した使用条件の検討不足であるとか、あるいは製造上のミス等について分析して、各メーカーに通知し、そしてその各ミスの予防に活用をさせていただいているところでございます。
　またさらに、今検討しておりますけれども、さらにこの発生、このミスの発生原因を更に詳細に分析する、個別の事案に即して分析することによりまして、工程管理とかあるいは組織上の不備など、リコールの背景となった要因についても究明できないかということも研究しておりまして、こういった面を、知識を共有化することによって、自動車の安全性の向上、リコールの適正な実施というものに貢献していきたいと思っています。
○野沢太三君　リコールは増えているのは、ある意味で正直に出してきたと、あるいはルールが厳しくなったので今までは隠していたのが表へ出たとかオープンになったというなら、これはいい傾向だと思います。
　何よりも、そういう意味で情報公開が大変大事だと思いますので、その面でもひとつ御努力をいただくことをお願いして、質問を終わります。
○池口修次君　民主党・新緑風会の池口でございます。
　道路運送車両法につきまして後ほど質問をさせていただきたいわけですけれども、まず、冒頭ですけれども、一昨日、ＪＲ東海のバスの飲酒運転の件がありまして、大変重大なことだというふうに思っております。まず、この件につきまして大臣としての御所感をお聞きしたいというふうに思います。
○国務大臣（扇千景君）　先日この報を知りまして、余りにも情けないといいますか、少なくとも乗客に不安を与えないというのが運転手としての私は原則であろうと思います。そのために安全基準を作ったり、そして勤務体制を調査したり、あらゆる手だてを取っているにもかかわらず、勤務後に一杯やりたいからといって勤務前にアルコールを買って、しかも手の届くところに置いていたんじゃないかと思うんですね。運転している最中に、ちょっと暑いからといって一杯、冗談じゃないと言いたいという感じでございまして、私は、少なくとも勤務前にアルコールを買い入れて車に乗るという自体がとんでもないことであると。まして、本来であれば終わってから冷えたビールを買うというのが当たり前の話で、乗る前からビールを買って、温まっちゃったから飲もうという、冗談じゃない、何を考えているんだろうと思う。
　ということで、余りにも非常識過ぎる、イロハのイがなってないということで、少なくとも今回は中部の運輸局に対しまして、早急に当事者の勤務状況、あるいはどういう、職に着く前にそれぞれが申し渡しなり点検をし、心新たに運転席に着いているのか着いていないのか、そういうことも早急に調査をするようにということを申しました。そして、少なくとも道路運送法上の違反があった場合にはこれは行政処分を厳重に行うと、これは当然のことでございますけれども。
　何よりも、勤務中に飲酒をし、客に不安を与えて、しかもその不安を持った乗客が携帯電話で、こんなに飲酒運転らしいということが素人目にも目に見えるような蛇行運転等々をしたということに関しては、本当に私は事故が起こらなかったことだけでもせめてもでございますけれども、厳重に、しかもなお暑さに向かう、今後もっと暑くなると思いますので、こういうゆゆしき行為をする、これは厳重に事情を調査し対処していきたいと思っております。
○池口修次君　これから対策といっても、まあ余りにも常識的過ぎて対策の打ちようがないかなというふうにも率直に思っているわけですけれども。
　分かったらちょっと教えていただきたいんですけれども、かなり長距離等の運転の場合には二人の運転手が乗るというケースがあるというふうに思います。今回のケースが今の規則上、二人乗るケースなのかどうかというのはちょっと私もよく存じていないわけですけれども、この一人乗車、二人乗車というところがどういう基準でなっているのかというのがもし御出席の方でお分かりでしたら、ちょっと教えていただきたいなと思います。