Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西島英利君　私は、自由民主党並びに公明党を代表して、ただいま議題となりましたいわゆるパートタイム労働法改正案について、総理及び厚労大臣に対し質問をいたします。
　本論に入ります前に、冒頭、総理に初訪米を含むこのたびの歴訪についてお伺いをいたします。
　総理は、先月下旬の訪米に続き中東五か国を大変過密な日程で歴訪され、三日帰国されました。本当にお疲れさまでございました。
　この一連の外国訪問を通じて、総理は改めて日米関係が我が国外交の基軸であることを示すとともに、日本が中東との関係を一層強化する姿勢を鮮明にされたと受け止めております。特に中東では、総理は困難な状況下で活躍する自衛隊員諸君を激励されました。これは、我が国として中東地域の安定化とテロとの戦いに継続して取り組む意思の表れであると評価をいたしております。
　日米首脳会談におきましては、日米両国が北朝鮮の拉致、核問題などにおいて今後とも完全に一致した対応をしていくという、北朝鮮に対して強いメッセージを発することに成功いたしました。また、両首脳同士において、安全保障問題から環境問題など幅広い分野に至るまで率直な意見交換が行われ、地球温暖化に関しては共同声明を発表するなど、様々な合意を得ることができました。私は、この訪米を通じて、掛け替えのない日米同盟を相互に強く確認し合うことにつながったと考えております。
　そこで、まず改めて安倍総理から、このたびの歴訪の成果についてどのようにお考えになっておられるかお聞かせください。
　次に、本論のパートタイム労働法改正案について伺ってまいります。
　パートタイム労働者は、昭和五十五年は三百九十万人でありましたが、平成二年には七百二十二万人、そして平成十二年では一千五十三万人と増加の一途をたどってきました。そして、平成十三年以降は一千二百万人台で推移しており、今や雇用者全体に占める割合は二二・五％に達しております。
　この増加の要因としては、労使双方のニーズに基づくものであるという見方もありますが、やはりバブル崩壊後、企業は生き残りを図らなければならず、厳しい人件費カットの一環で正規社員から非正規社員へのシフト化を大幅に進めたことが大きいのではないかと認識をいたしております。
　昔はパート労働者といえば補助的な労働者であるというイメージでしたが、今や基幹的な役割を担うパート労働者も増加しており、日本経済を支える労働力として欠かせない存在となっているとの指摘があります。正社員的な働きをしているパート労働者の中には、必ずしも自らの待遇は働きに見合っておらず、働きに見合った待遇を強く求めるという声があります。
　パートタイム労働法は平成五年に制定されましたが、正社員とパート労働者の均衡待遇の問題に関しては、労使間において激しい対立が続き、指針の改定等はあったものの、今まで法制化にはつながりませんでした。
　安倍内閣は、昨年十二月、再チャレンジ支援総合プランにおいて、具体的な再チャレンジ支援策としてパートタイム労働法の改正を打ち出しました。総理がこの再チャレンジの大きな柱の一つとして正規・非正規労働者間の均衡処遇を目指すという強い姿勢を示されたことが、十四年ぶりとなる抜本的な改正案の提出につながったと理解をいたします。
　そこで、安倍内閣として、再チャレンジ支援策の大きな柱として、何ゆえにパートタイム労働法の改正を打ち出したのか、併せて本法案の意義について総理にお伺いをいたします。
　次に、均衡待遇について伺います。
　先ほども少し触れましたとおり、パートタイム労働法制定以来、労使間において大きな課題となっておりましたのが正社員とパート労働者間との均衡待遇の問題でございます。
　本法案においては、事業主はすべてのパート労働者について正社員との均衡の取れた待遇に努める旨の規定が盛り込まれました。また、正社員と職務、転勤の有無等の人材活用の仕組み、契約期間が同じと見ることができるパート労働者には、賃金、教育訓練、福利厚生の待遇面において差別的な取扱いが禁止となりました。パートタイム労働は多様な働き方であるため、一律の雇用管理や処遇は困難であることから、働きに見合った公正なルールを設けることが必要であります。
　本法案では、パート労働者を正社員との態様の違いに応じて、同じと見ることができる者、職務と人材活用の仕組みが同じ者、職務が同じ者、職務も異なる者という四類型に分け、賃金、教育訓練、福利厚生の待遇面において法的な取扱いがそれぞれ異なっております。このように、法律上きめ細かい規定となっていることは妥当であると考えます。しかし、非常に分かりにくいという面もあります。また、パートの二極分化が進み、差別禁止の対象とならない多くのパート労働者の処遇が悪化するのではという懸念もあります。政府には、こうした声にこたえ、しっかりと丁寧に説明責任を果たすべきだと考えます。
　そこで、正社員と同じと見ることができるパート労働者の定義を伺うとともに、それ以外のパート労働者の態様ごとの待遇面の違いについて、柳澤厚生労働大臣に分かりやすく御説明をお願いいたします。
　次に、正社員への転換の推進についてお伺いいたします。
　十五歳から二十四歳の若年層の約四割はパート労働者であり、男性のパートも全体の約三割を占めております。就職氷河期においては、新規採用の抑制を図ったために、正社員になりたくても非正規社員にとどまらざるを得ない者も多くおりました。最近、一部の企業では非正規労働者の正社員への登用をするといった明るい動きも見られるようになりました。しかし、まだまだ、一度パートになると、正社員への意欲があってもそこから脱することができず、格差の固定につながっていることが多いのが現状ではないかと思います。安倍内閣の目指す再チャレンジ社会を築いていくためにも、正社員に移行したいという意欲のあるパート労働者に対しては、企業を含めて社会全体で応援をしていくべきだと考えます。
　そこで、本法案では、正社員への転換の推進のために企業に対してどのような取組を求めているのか、厚労大臣にお伺いをいたします。
　次に、事業主への支援について伺います。
　日本の景気全体が回復しているとはいえ、多くの中小企業者や零細企業はまだまだ厳しい状況が続いております。現に、今回の法改正による均衡のための負担に耐えられないという不安の声も聞こえてまいります。しかし、我々政権与党は、こうした現状を格差ととらえて批判するだけでなく、こうした厳しい状況の中、均衡処遇を推進するために積極的に取り組む事業主などに対しては、国からの支援をしっかりと行い、十分な配慮をしていかねばなりません。そうしなければ、むしろ雇用の受皿の消失やパート労働者の待遇の低下にもつながりかねないのではないかと考えます。
　そこで、国として事業主に対してどのような支援策を講じていかれるのか、厚労大臣にお伺いをいたします。
　最後に、企業の活力を高め、我が国経済が発展するためにも、パート労働者が意欲を持って働くことが可能となる環境整備が急務であることを申し上げ、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　西島英利議員にお答えいたします。
　私の米国及び中東諸国訪問の成果についてお尋ねがありました。
　米国では、ブッシュ大統領との間で、掛け替えのない日米同盟の強化に合意するとともに、日米同盟に立脚して北朝鮮を始めとする東アジアの諸課題に対処すること、気候変動や省エネルギー、グローバル貿易を含む幅広い国際的課題について連携して対処することで一致をいたしました。
　その後、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、クウェート、カタール及びエジプトを訪問し、エネルギー関係の更なる強化とともに、経済関係を超えた重層的関係の構築に努力していくことで一致をいたしました。また、中東和平、イラク、イラン核問題等諸課題について意見交換を行い、中東地域の安定のために協調していくことで一致をいたしました。
　今回の中東諸国訪問には、経済界から百八十名の方々に同行をしていただき、官民一体となった日本外交を内外に強く印象付けることができたのではないかと考えております。
　パートタイム労働法の改正を打ち出した理由と本法案の意義についてお尋ねがありました。
　私は、働き方などが多様で複線化している社会、すなわちチャンスにあふれ、だれでも何度でもチャレンジ可能な社会をつくり上げることの重要性を訴えてまいりました。
　こうした中で、近年増加しているパートタイム労働者について、その待遇を働き、貢献に見合ったものとし、安心、納得して働くことができるようにするとともに、正社員として働くことを希望する方については、その希望や努力が実現される仕組みを整備することは喫緊の課題と考えています。
　このため、すべてのパートタイム労働者を対象として、それぞれの多様な就労実態に応じ、差別的取扱いの禁止と均衡待遇の確保の組合せにより、きめ細かく待遇の改善等を図るためのパートタイム労働法改正案を提出したところであります。
　これは、今まで長きにわたり議論をしてきた懸案について、今回、大きな判断をしたものであります。今後、これに基づき、働く人たちの視点に立った新たな職場ルールの確立に取り組んでまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣柳澤伯夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（柳澤伯夫君）　西島議員にお答えを申し上げます。
　まず、均衡待遇問題に関連いたしまして、正社員と同視すべきパート労働者の定義等についてお尋ねがありました。
　今回の法案におきましては、差別的取扱禁止の対象となる正社員と同視すべきパート労働者とは、所定労働時間は短いけれども、一つ、職務の内容、二つ、人事異動など人材活用の仕組み、三つ、実質的な契約期間の三点におきまして、正社員と同じであるパート労働者のことを言うというふうにいたしております。本法案では、このようなパート労働者につきましては、すべての待遇に関して正社員と同様の扱いを求めているところであります。
　また、それ以外のすべてのパート労働者につきましても、先ほど申した賃金、教育訓練、福利厚生の三つの面を通じまして、その就業の実態に応じた均衡待遇を求めることといたしております。
　すなわち、まず基本給、ボーナス等の賃金につきましては、正社員との均衡を考慮しながら、その職務の内容、職務の成果等を勘案して賃金を決定する努力義務を課しております。さらに、このうち正社員と職務や人材活用の仕組みが同じパート労働者につきましては、正社員と同じ賃金表を適用するなどの努力義務を課しております。
　教育訓練につきましては、正社員との均衡を考慮しながら、その職務の内容、職務の成果等に応じて実施する努力義務を課しており、このうち、同じ職務に従事するパート労働者に対しては、その職務に必要な教育訓練の実施を義務付けております。
　三つ目に、福利厚生につきましては、職務の遂行に直接関係のある食堂、休憩室、更衣室の利用機会を与える配慮義務を課しているところでございます。
　次に、正社員転換の推進のための企業の取組についてお尋ねがありました。
　正社員として働くことを希望するパート労働者の方々に対しましては、正規雇用の機会の拡大を図っていくことは御指摘のとおり重要であると考えております。このため、今回の法律案におきましては、事業主に対しまして、一つ、正社員の募集情報の周知、二つ、社内公募、三つ、転換制度の導入といった正社員への転換を推進するための措置を義務付けることといたしており、これによりまして、それぞれの職場の実情に見合った方法で正社員転換を促進することといたしております。
　今回の法案によって、各般の義務付けの対象となる事業主に対する支援策についてお尋ねがございました。
　今後、全事業主にパート労働者の均衡待遇に御努力をいただくことが必要でありますことから、厚生労働省といたしましては、法改正の施行の日までに、具体的な事例や対応方法を分かりやすく解説したパンフレットの作成、配布等によりまして、まず事業主に対する改正内容の十分な周知を行ってまいります。また、個々の企業からの相談に対しましてもきめ細やかな説明を行ってまいる所存でございます。
　さらに、財政的な支援といたしましては、本法案で求められる施策の実施に取り組む個々の事業主に対する助成金や中小企業の団体に対する助成金の支給など、積極的な取組を図ってまいりたい、このように考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　岡崎トミ子君。
　　　〔岡崎トミ子君登壇、拍手〕
○議長（扇千景君）　日程第一　イーター事業の共同による実施のためのイーター国際核融合エネルギー機構の設立に関する協定の締結について承認を求めるの件
　日程第二　イーター事業の共同による実施のためのイーター国際核融合エネルギー機構の特権及び免除に関する協定の締結について承認を求めるの件
　日程第三　核融合エネルギーの研究分野におけるより広範な取組を通じた活動の共同による実施に関する日本国政府と欧州原子力共同体との間の協定の締結について承認を求めるの件
　　（いずれも衆議院送付）
　以上三件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長田浦直君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔田浦直君登壇、拍手〕
○田浦直君　ただいま議題となりました条約三件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、イーター国際核融合エネルギー機構設立協定は、平和的目的のための核融合エネルギーの科学的、技術的な実現可能性を証明するためのイーター事業の実施主体であるイーター国際核融合エネルギー機構の設立、組織、任務、資源等について定めるものであります。
　次に、イーター国際核融合エネルギー機構特権免除協定は、同機構等に対して、裁判権からの免除、強制執行の免除、直接税等の免除などの特権及び免除を付与することについて定めるものであります。
　次に、日・欧州原子力共同体核融合エネルギー協定は、イーター事業及び核融合エネルギーの早期実現を支援する、より広範な取組を通じた活動を実施するための具体的な手続及び詳細に関する枠組み等について定めるものであります。
　委員会におきましては、三件を一括して議題とし、イーター事業進捗の見通し、イーター事業における我が国の経費負担、国内で実施するイーター支援事業の意義とその安全性の確保等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、採決の結果、三件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　　二百五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百一　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　四　　
　よって、三件は承認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第四　農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。農林水産委員長加治屋義人君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔加治屋義人君登壇、拍手〕
○加治屋義人君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、農山漁村における定住等及び農山漁村と都市との地域間交流の促進による農山漁村の活性化を図るため、農林水産大臣による基本方針の策定及びそれに沿った地方公共団体による活性化計画の作成について定めるとともに、当該計画に基づく事業等の実施に充てるための交付金を交付する措置等を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、本法律案で講じられる措置により期待される効果、農山漁村活性化策における関係省庁との連携の状況、品目横断的経営安定対策との整合性、農地制度見直しの必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　日程第五　国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案
　日程第六　地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案
　日程第七　国家公務員の自己啓発等休業に関する法律案
　日程第八　地方公務員法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上四案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長山内俊夫君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔山内俊夫君登壇、拍手〕
○山内俊夫君　ただいま議題となりました四法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、育児休業関係の国家公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案は、一般職の国家公務員について、その小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため、育児短時間勤務制度の新設等を行おうとするものであります。
　また、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案は、地方公務員について、国家公務員と同様、育児短時間勤務制度の新設等を行おうとするものであります。
　次に、自己啓発等休業関係の国家公務員の自己啓発等休業に関する法律案は、一般職の国家公務員について、大学等における修学又は国際貢献活動のための休業に関する制度を設けようとするものであります。
　また、地方公務員法の一部を改正する法律案は、地方公務員について、国家公務員と同様、自己啓発等休業制度を設けようとするものであります。
　委員会におきましては、これら四法律案を一括して議題とし、育児短時間勤務制度を導入する意義、休暇・休業・研修制度等の全般にわたる見直しの必要性、自己啓発等休業取得者に対する経済的支援の検討、育児休業や育児短時間勤務が可能となる職場環境の整備等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、順次採決の結果、四法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。
　なお、育児休業関係二法律案に対し五項目の、自己啓発等休業関係二法律案に対し四項目の附帯決議がそれぞれ付されております。
　以上、御報告を申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　これより四案を一括して採決いたします。
　四案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　　二百六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、四案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　この際、日程に追加して、
　国会職員法の一部を改正する法律案
　国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案
　　（いずれも衆議院提出）
　以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○市川一朗君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、議院運営委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、国会職員法の一部を改正する法律案は、一般職の国家公務員と同様に、専門的な知識経験又は優れた識見を有する者の採用の円滑化を図るため、国会職員について、任期を定めた採用に関する事項を定めようとするものであります。
　次に、国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案は、一般職の国家公務員の育児短時間勤務制度の創設等に準じまして、国会職員について、その小学校就学に達するまでの子を養育するため、育児短時間勤務の制度を設ける等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、審査の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　これより採決をいたします。
　まず、国会職員法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　　二百四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　二百四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
平成十九年五月九日（水曜日）
　　　午前九時四十二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　千秋君　　　　　大久保　勉君
　　　　　藤末　健三君　　　　　尾立　源幸君
　五月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　富岡由紀夫君　　　　　広田　　一君
　五月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　広田　　一君　　　　　富岡由紀夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩永　浩美君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　荻原　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　神取　　忍君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　博彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浮島とも子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　議員　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　扇　　千景君
　　　　　　　副議長　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　事務次長　　　　　
　　　　　　　委員部長事務取
　　　　　　　扱　　　　　　　　小幡　幹雄君
　　　　　　　議事部長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　記録部長　　　　　古賀　保之君
　　　　　　　警務部長　　　　　堀田　光明君
　　　　　　　庶務部長　　　　　山口　一夫君
　　　　　　　管理部長　　　　　諸星　輝道君
　　　　　　　国際部長　　　　　貞岡　義幸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国会職員法の一部を改正する法律案（衆議院提
　出）
○国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改
　正する法律案（衆議院提出）
○育児短時間勤務国会職員等についての国会職員
　の給与等に関する規程等の特例に関する規程の
　制定に関する件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（市川一朗君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、国会職員法の一部を改正する法律案及び国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案を一括して議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（川村良典君）　便宜私から御説明を申し上げます。
　まず、国会職員法の一部を改正する法律案でございますが、本法律案は、一般職の国家公務員と同様に、国会職員について、専門的な知識経験又は優れた識見を有する者の採用の円滑化を図るため、任期を定めた採用に関する事項を定めようとするものであります。
　次に、国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案でございますが、本法律案は、一般職の国家公務員の育児短時間勤務制度の創設等に準じて、国会職員について、その小学校就学に達するまでの子を養育するため、育児短時間勤務の制度を設ける等の措置を講じようとするものであります。
　以上でございます。
○委員長（市川一朗君）　これより採決を行います。
　まず、国会職員法の一部を改正する法律案に賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（市川一朗君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　次に、国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の諸君の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（市川一朗君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（市川一朗君）　次に、育児短時間勤務国会職員等についての国会職員の給与等に関する規程等の特例に関する規程の制定に関する件を議題といたします。
　事務総長の説明を求めます。
○事務総長（川村良典君）　育児短時間勤務国会職員等についての国会職員の給与等に関する規程等の特例に関する規程の制定に関する件について御説明申し上げます。
　本件は、国会職員の育児休業等に関する法律の一部改正を行うことに伴い、育児短時間勤務を行う国会職員等の給与等に関する特例について措置しようとするものであります。
　以上でございます。
○委員長（市川一朗君）　本件につきましては、ただいまの事務総長説明のとおり制定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（市川一朗君）　次に、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、自由民主党一人十分及び民主党・新緑風会一人十五分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（川村良典君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。まず、日程に追加して提出者の趣旨説明を求めることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、柳澤厚生労働大臣から趣旨説明があり、これに対し、西島英利君、岡崎トミ子君の順に質疑を行います。
　次に、日程第一ないし第三を一括して議題とした後、外交防衛委員長が報告されます。採決は三件を一括して行います。
　次に、日程第四について、農林水産委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、日程第五ないし第八を一括して議題とした後、総務委員長が報告されます。採決は四案を一括して行います。
　次に、先ほど本委員会を議了いたしました国会職員法改正案及び国会職員育児休業法改正案の緊急上程でございます。まず、両案を日程に追加して一括して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議院運営委員長が報告されます。採決は二回に分けて行います。
　なお、本日の議案の採決は、いずれも押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約一時間十分の見込みでございます。
平成十九年五月九日（水曜日）
　　　午後一時一分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾立　源幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　元君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　神取　　忍君
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　昭男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　基隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　下田　敦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　富山　哲雄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○経済・産業・雇用に関する調査
　（「成熟社会における経済活性化と多様化する
　雇用への対応」について）
　　　　─────────────
○会長（広中和歌子君）　ただいまから経済・産業・雇用に関する調査会を開会いたします。
　経済・産業・雇用に関する調査を議題とし、「成熟社会における経済活性化と多様化する雇用への対応」について委員間の意見交換を行います。
　本調査会は、これまで三年間にわたり「成熟社会における経済活性化と多様化する雇用への対応」をテーマに調査を進めてまいりました。
　本日は、これまでの調査を踏まえ、最終報告書を取りまとめるに当たり、委員各位の御意見をお述べいただきたいと存じます。
　議事の進め方でございますが、まず各会派から一名ずつ大会派順にそれぞれ十分以内で御意見の表明を行っていただきました後、一時間程度、委員相互により自由に意見交換を行っていただきたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、これより意見表明を行っていただきます。
　御意見を表明される方は順次御発言をお願いいたします。
　まず、小池正勝さん。
○会長（広中和歌子君）　どうもありがとうございました。
　では、小林元さん。
○小林元君　民主党・新緑風会の小林元でございます。
　本調査会は、平成十六年十月に設置されて以来、「成熟社会における経済活性化と多様化する雇用への対応」について三年間にわたり調査を行ってまいりました。本日は、これまでの調査を踏まえ、民主党・新緑風会を代表して意見を表明させていただきたいと存じます。
　第一は、格差の問題であります。
　我が国の景気は回復を続けており、イザナギ景気を抜き、戦後最長の景気拡大期間に入っていると言われております。しかし、多くの国民が感じていることは、景気の回復ではなく、所得の格差、教育の格差、大企業と中小企業の格差、都市と地方の格差といった社会の様々な場面における格差の拡大ではないでしょうか。このような格差の拡大の背景としては、バブル崩壊後の経済低迷期におけるグローバル化の進展やＩＴ革命といった経済社会状況の変化に加え、小泉内閣のいわゆる構造改革路線による行き過ぎた規制緩和等によって社会の各方面にわたるゆがみ、ひずみが大きくなってきたことが考えられます。
　格差のうち、とりわけ大きな問題は、正規雇用と非正規雇用の格差であると思います。今や非正規雇用者の割合は全雇用者の三分の一を占めておりますが、特に若年層におけるフリーター等が増加することになれば、経済的な理由によって結婚や出産が困難となる若者が増え、少子化に一層の拍車が掛かることや社会保障制度への影響が懸念されます。
　さらに、幾ら頑張って働いても収入が生活保護の水準にも達しないワーキングプアと呼ばれる人たちの数が増加しているとも言われており、そのような若者たちは明日への希望を持てない生活を送っております。
　このように、非正規雇用が増加してきたことの背景として、就労形態の多様化に伴い自由な働き方としての非正規雇用を自ら選択したと言われることがありますが、現実には正社員として働く場がなく、非正規雇用を選択する以外なかったという場合が多いのではないでしょうか。特に、卒業時期が就職氷河期と呼ばれる雇用情勢の極めて厳しい時期と重なり、正社員の職を得ることができなかったいわゆる年長フリーターの人々は、雇用情勢が改善し新卒者についてはバブル期以来の売り手市場とも言われている今でも、非正規雇用としての就労を余儀なくされております。
　そこで、緊急に講ずべき施策としては、国や自治体がそのような非正規雇用を続けてきた人たちに対する職業訓練を実施し、必要な職業能力を身に付けさせることが挙げられます。
　また、企業に対しましては、正規雇用の採用を拡大させるとともに、非正規雇用から正規雇用への登用を積極的に行うことや、職員の募集に際しては中途採用を含めて行うことなどを求めていくべきであると考えます。
　また、正規雇用と非正規雇用の間の賃金格差の解消を図るため、賃金は同一価値労働同一賃金の原則を踏まえたものとするとともに、多くの労働者に雇用の機会を与えるため、短時間正社員制度の導入等を促進すべきであると思います。
　第二は、今後の人口減少時代における経済社会の在り方でございます。
　少子化の進展に伴う労働力人口の減少が避けられない中、我が国が今後とも活力ある豊かな社会を維持していくためには、労働者一人一人の生産性を高めていくとともに、高齢者や女性がこれまで以上に労働市場に積極的に参加することがますます重要となっております。
　本年二〇〇七年には、団塊世代の労働者が六十歳の定年を迎える最初の年に当たりますが、高齢者の中には若い人に負けない元気な方々もたくさんいらっしゃいます。昨年四月に施行されました改正高齢者雇用安定法では、事業主は定年の引上げ、継続雇用制度の導入、定年の定めの廃止のいずれかの措置を講ずることとされました。当面は、このような制度を通じて知識や経験や意欲のある高齢者の方々が引き続き現役で働けるようにすることが重要でありますが、将来的には、だれもが年齢にかかわりなく能力を発揮して働くことのできるエージフリー社会を目指すべきものと考えております。
　我が国の女性の労働市場への進出は続いており、いわゆるＭ字カーブは以前に比べフラット化しておりますが、男女間の賃金格差は依然として大きく、女性にはパートタイム労働者が多いという状況もあります。また、管理者に占める女性の割合は極めて少なく、課長相当職、部長相当職では全体の一割にも達していません。男女間の賃金格差の解消はもちろんですが、昇進や処遇等についても、女性であるという理由から不利益を受けることがあってはならないと思います。
　社会のあらゆる分野における男女の固定した役割分担や差別、不平等な状態の解消を図り、男女共同参画社会を実現していくことが大きな課題であると考えます。
　第三には、仕事と生活の調和を求めるワーク・ライフ・バランス社会の構築であります。
　これまでも、主として少子化対策の観点から仕事と生活の両立支援のために様々な対策が講じられてきており、例えば女性労働者の育児休業取得率は現在七〇％を超えております。しかし、これには結婚や出産を機に離職した女性が含まれておらず、また中小企業では大企業に比べると育児休業の取得率が低くなっております。
　育児休業制度については、男女とも取得しやすい制度とするよう一層の工夫を行っていく必要があります。また、育児期の方からの要望の強い看護休暇の拡大等の施策を講じていく必要もあります。
　女性労働者の育児休業取得率が上昇する一方、男性労働者の育児休業取得率は一％にも達しておりません。この背景の一つとして、家事や育児は女性が行うものという意識が我が国においては依然として根強いことがあるように思われます。仕事と家庭の調和を図るためには、家事や育児に対する男性の自覚や協力が不可欠であり、家庭生活に関する女性の負担を軽減するためにも一層の啓発が求められると思います。
　また、各種の両立支援策の拡充の前提として、長時間労働の是正が必要であります。我が国では特に正社員の労働時間が欧米諸国に比べて極めて長く、週の就業時間が六十時間以上の就業者割合は一九九〇年以降、特に男性で増加傾向にあり、サービス残業も広く行われています。このようなことから、育児期の男性が家事や育児に参加することは困難となり、女性が家事や育児の大部分を行わざるを得なくなっています。サービス残業の解消は当然のこととして、育児期の男性が働きながら家事や育児に参加できるようにするためにも、長時間労働の是正は喫緊の課題であると考えます。
　保育所も仕事と生活の調和を公的にサポートする仕組みとして重要でありますが、我が国では保育所への入所を希望しながら入所できない待機児童が依然として多く、このことは特に働きながら子育てをしたいという女性にとって大きな障害となっております。早急に保育所を整備し、この解消を図ることが喫緊の課題ですが、さらに休日保育や放課後児童対策についても、利用者のニーズを踏まえつつ拡充強化していくことが望まれます。
　なお、このような仕事と生活の両立支援策が効果を上げるためには、包括的な施策を長期的視野に立って実施する必要があります。したがって、省庁横断的な体制を整備するとともに、そのための計画を策定するなど、政策に継続性や統合性を持たせる方法を検討すべきであると考えます。
　最後に、我が党といたしましては、格差のない社会、すべての雇用者が生き生きと働き、自らの能力を最大限発揮できる社会の実現のために一層努力することをお約束して、意見表明とさせていただきます。
○会長（広中和歌子君）　どうもありがとうございました。
　では次に、澤雄二さん。
○会長（広中和歌子君）　どうもありがとうございました。
　では、井上哲士さん。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　本調査会では、三年間の締めくくり的にワーク・ライフ・バランスについても調査しましたが、人間らしく生きられる労働時間、その中で生活費が保障される賃金の両面が重要だと考えます。そこで、日本共産党を代表して、雇用労働問題に絞って意見を表明をいたします。
　低賃金で不安定な非正規雇用の増大が貧困と格差の広がりをもたらしています。正社員でも、異常な長時間労働が働く人たちの命と健康を脅かし、家庭も地域社会も壊しています。安定した雇用は国民の生活と安定した社会の基盤です。それが大きく崩れているのです。これは自然現象ではありません。財界や大企業の目先の利潤追求のためのコスト削減と、政府が行ってきた労働法制の規制緩和がもたらした雇用破壊と言えます。今求められているのは、これ以上の雇用と労働のルールの破壊、格差の拡大を許さず、是正のための実効ある措置をとることです。
　以下、大きく三つの柱から提案を行います。
　第一に、異常な長時間労働を是正をすることです。政府は、ホワイトカラーエグゼンプション法案は今国会の提出を断念をしました。この制度は、過労死など深刻さを増している長時間労働を更に激化させるとともに、残業代横取りでホワイトカラー労働者の所得を数兆円規模で奪うことになり、日本経済にも深刻な打撃となります。こんな法案は今後も提出すべきではないと考えます。
　また、長時間労働を是正するためには、違法なサービス残業の根絶が急務です。
　我が党はこの間、国会でも繰り返し追及し、職場からの告発もあり、この五年間で八百五十一億円の未払残業代が支払われました。しかし、これは氷山の一角です。監督や告発を強化するとともに、違法を繰り返したり隠ぺい工作をするなどの悪質な企業は、企業名を公表するとともに不払残業代を二倍にして支給させるなどのペナルティーを強化すべきと考えます。
　残業時間の上限の法定や連続の休息時間の確保も必要です。
　日本の労働基準法には、残業時間の上限を規定しないという他の先進国にはない異常な問題があります。これを是正し、長時間労働そのものの法的規制をすべきです。政府は、残業は年間三百六十時間以内とするという大臣告示を出しており、まずこれを直ちに法定化すべきです。残業代の割増しは、人を増やした方が経営面でもメリットがある水準を目指すべきであり、現行の二五％増を五〇％増にすべきです。過労死や過労自殺を始め、長時間労働による体と心の病をなくすためにも、ＥＵのように連続休息時間を最低十一時間は確保することなどをルール化するよう提案をいたします。
　第二に、使い捨ての働かせ方をなくす、すなわち非正規で働く人たちの権利を守り、均等待遇と正社員化を進めることです。
　まず、労働者派遣事業法や職業安定法に違反をする偽装請負の根絶が必要です。
　請負業者は、労働者の賃金をピンはねして利益を得ます。受け入れた企業は、正社員の半分以下の時給で働かせた上に、労災事故が起きても、社会保険に未加入でも、一切責任を負おうとせず、契約解除の一言で好き勝手に解雇もしています。我が党は国会でも繰り返し告発をしてまいりました。社会的な批判が高まる中で厚生労働省も、昨年九月には偽装請負の是正を求める通達、今年三月には、偽装請負を是正する際に、派遣可能期間の制限を超えている労働者は派遣への転換は認めず直接雇用などにするという通達を出しました。この厳格な実施を強く求めます。
　違法な偽装請負を根絶し、安定した雇用に切り替えるためには、行政指導にとどまらず、派遣法などを改正し、直接雇用や労働条件の保障など、受入れ企業の責任を厳しく問えるようにすべきです。
　次に、派遣労働者の地位向上と正社員への登用を進めるための新しいルールが必要です。
　労働者派遣は、臨時的、一時的な場合に限定し、正規雇用の代替にしないという原則に立って、派遣労働者に正社員への道を開くべきです。派遣先企業は一年以上経過したら直接雇用を申し出る義務を負うように派遣法を改正することが必要です。
　複数の派遣会社に登録し、携帯にメールで仕事を紹介されて短期間の就労を繰り返すという新しい日雇労働も増えています。労働者派遣の規制緩和によって、登録型派遣が低賃金で短期就労を繰り返す事実上の日雇労働を供給する仕組みになっているからです。しかも、日雇健康保険、雇用保険の対象にもなりません。健康保険や雇用保険などをこうした労働実態に合わせて整備することは緊急の課題です。そして、登録型派遣による日雇型雇用をなくしていくべきです。
　さらに、労働者派遣事業法を派遣労働者保護法に抜本的に改正し、派遣労働を臨時的、一時的な場合に限定することを法律に明記するとともに、派遣先業種の制限、派遣先の正社員との均等待遇、登録型派遣の解消などを進めるべきと考えます。
　均等待遇を法制化し、パート労働者の権利を保障し、待遇を改善することも必要です。
　政府のパート労働法改正案が差別禁止の対象とするのはごく一部の範囲であり、同一労働同一賃金の原則、不当な差別や格差の禁止、均等待遇を法律に明記すべきです。
　さらに、合理的理由のない短期雇用は不公正な契約として規制し、正規常用雇用に移行させること、会社による違法、脱法行為を厳しく監視し、非正規で働く人たちの権利を保障すること、そのためにも労働基準監督官を二倍にすることが必要です。
　ワーキングプアやフリーターを支援をする国や自治体の取組の強化も重要であり、職業訓練の機会を抜本的に増やすことや、蓄えがない人には訓練期間中の生活資金の援助も必要です。アパートも借りられず、一泊一千数百円のネットカフェで寝泊まりしながら働いている若者もいます。若い世代向けの公共公営住宅の建設や借り上げ、家賃補助制度、生活資金貸与制度などの生活支援も強めることが必要です。
　第三に、最低賃金を引き上げ、全国一律最低賃金制を確立することです。
　一生懸命働いても貧困から抜け出せないワーキングプアが四百万世帯を超えると言われています。その背景には、最低賃金が時給六百七十三円というとても生計費を賄えない低さに抑え込まれていることがあります。日本の最低賃金は労働者の平均的給与の三二％と、世界でも最低水準です。ＥＵでは、最低賃金を労働者の平均賃金の半分まで引き上げることを目標にしています。今、全労連も連合も労働団体の違いを超えて時給千円以上への引上げを要求しており、政府はこれにこたえるべきです。同時に、すべての労働者にひとしく適用される全国一律最低賃金制を確立すべきです。
　最低賃金の引上げは地域経済にも大きな波及効果があります。中小企業への支援と併せて最低賃金の引上げを進めてこそ、経済全体の底上げを図ることができます。同時に、最低賃金さえも無視した大企業による下請単価の買いたたきなどの下請中小企業いじめを厳しく監視することを始め、低賃金の過当競争を抑制するなどの対策を取る必要があります。
　以上、大きく三点の提案を述べまして、意見の表明といたします。
○会長（広中和歌子君）　どうもありがとうございました。
　では、渕上貞雄さん。
○渕上貞雄君　社会民主党の渕上でございます。社会民主党の意見を申し上げます。
　この間、本調査会では、「成熟社会における経済活性化と多様化する雇用への対応」をテーマに、今回、三年間にわたる調査のまとめとも言えるワーク・ライフ・バランスについての調査が行われました。私は、大変有意義な調査会だと思っております。
　さて、ワーク・ライフ・バランスについてですが、日本語で言いますと労働と生活の調和というふうになりますが、当たり前のようで当たり前にできていないというのが実態であることが調査会の中から浮き彫りになったと思います。
　参考人意見にもありましたように、ワーク・ライフ・バランスというと子育て支援を中心に考えられる傾向にあります。確かに、制度導入の入口としては、子育て支援は分かりやすく、少子化を食い止める非常に重要な考え方でありますが、ワーク・ライフ・バランスは、特定の年齢や業種において取り組まれる内容のものではなく、社会システムとしての一つとして存在させることが必要であると考えます。
　ここ十年間の働き方の変化、雇用形態の変化は激しいものがあります。長時間労働を余儀なくされる正社員と、労働条件が低く、企業の都合に合わせて便利に安く使われるパートや派遣、有期、請負労働など、働き方の二極化が確実に進行しました。パート労働者など、本来は生活との調和が容易であるとされてきた働き方ですが、現実には、育児・介護休業を取得するのが困難であるなど、両立支援が行き届いていないなどの問題があります。
　また、成果主義は時間ではなく成果によって評価することが基本ルールであると言われますが、時間管理の弛緩した結果、労働時間が短縮されるのではなく、かえって長時間化する傾向を加速させています。これらの結果、メンタルヘルス不全者が増加をし、過労死や過労自殺など、深刻な問題が惹起しています。また、家事、育児など家族的責任が果たせない、果たす時間がないなど、仕事と生活の両立が達成できずにバランスを欠いた生活となっております。
　このように、日本的雇用慣行が崩壊する中、新たな雇用の在り方が模索されてきましたが、この中でワーク・ライフ・バランスという視点はほとんど顧みられることなく、働き方の変質だけが着実に推移をしてきました。これは、利潤だけを追い求める経営者の姿勢に惹起するところが大きいと思います。非正規社員の問題、パートタイム労働者の均等待遇といいますと、経営側からは判で押したように国際競争力に勝てないという答えが返ってきます。国際競争力は収益率だけのことではなく、労働者をいかに大切に働いてもらうかということも国際競争力の一つと考え方を転換させていくことが必要です。
　参考人の意見の中でも、上司の理解がワーク・ライフ・バランスを進める上で重要であるとの発言がありましたが、私も同意見であります。ワーク・ライフ・バランスを進める上で経営者の理解、努力というものは何よりも必要であり、これからは労働人口が減少していく中で、いかに大切に働いてもらうかということで競争すべきではないでしょうか。ワーク・ライフ・バランスは、勤労社会に起きている様々なゆがみを治療し、改革するシステムで、大きな期待が掛けられています。
　この間、育児休業、介護休業など整備拡充されてきましたが、実態は女性の約七割が育児休業を取得する前に仕事を辞めており、残り三割の六四％が取得しているのが実情です。男性では取得率は〇・三三％です。育児休業など単独の制度は、当該の課題に関心がない人にとってはむしろ職務遂行にとって阻害要因にさえ映ります。多くの賛同を得るには、働くすべての人に両立課題があることを前提に、トータル的な生活支援の方策が必要です。両立支援の実施は企業にとっては投資ですが、企業に引き止めたい有能な人材が両立支援によって新たな意欲を持って業績向上に貢献すれば、投資コストは回収できます。仕事と仕事以外の生活の両立を支援することが社員から高い勤労意欲を引き出し、女性の活躍の場の拡大にもつながることは、参考人の意見陳述からも明らかとなっております。
　社会システムとしてワーク・ライフ・バランスを定着させるには、やはり政府の取組、後押しが大きいことは言うまでもありません。この間の政府の動きを見ますと、雇用保険法の改正、パート労働法の改正、雇用対策法の改正、労働基準法の改正、労働協約法、最低賃金法の改正など、どうも経営側を向いた内容のものとなっております。また、先日の政府参考人から報告のあったワークライフバランス憲章の策定でも、多様な働き方、成果主義が逆に労働者の生活を脅かしているという視点が欠けています。
　憲法二十五条には、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と規定をし、生存権を保障しています。労働基準法第一条第一項は、「労働条件は、労働者が人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきものでなければならない。」と規定をし、生存権の規定を労働条件の分野で具体化をしております。この規定は、働く人が人間としてその人格を尊重されるような価値ある生活が営まれるだけの労働条件を保障することを宣言をしたものです。ワーク・ライフ・バランスを先取りした条文であると考えます。ワーク・ライフ・バランスは、この原点を踏まえて、政府が先行して誘導していくことが何よりも必要であります。
　以上、雑駁でありますが、私の意見といたします。御清聴ありがとうございました。
○会長（広中和歌子君）　どうもありがとうございました。
　以上で意見の表明は終わりました。
　これより意見交換を行います。
　御意見のある方は、挙手の上、会長の指名を待って簡潔に御発言くださるようにお願い申し上げます。
　それでは、御意見のある方、挙手をお願いいたします。
○下田敦子君　座ったまま恐縮です。民主党の下田敦子でございます。まだ日が浅いので非常に場違いな意見を申し上げるかもしれませんが、お許しをいただきたいと思います。
　本調査会に加えていただきまして、このたびのこういうワーク・ライフ・バランス等々においても大変勉強になりましたが、本調査会の骨子といいましょうか目的は、厚生労働省関係のとらえ方、それから経済産業省サイドのとらえ方として経済成長戦略等々の目的があるかと思うんですが、三年間の今日そのまとめということでありますけれども、私個人の願いでは、でき得るならば、例えば雇用問題をこのとおりとらえていただいても、このたびの最賃法あるいはまた有効求人倍率等考えても、かなりな地域間格差が大きいと思います。
　それから、本調査会の最終的な目的というのは、そういう意味からいえば、格差を解消しながらその土地土地で産業構造の改革が大きい目的の一つではないのかなと、それがなされていないがゆえに非常に立ち遅れた雇用環境があり、それらの雇用問題があると私は思っております。
　ですから、このお渡しいただきました緑の表紙の冊子の十一ページにもありますけれども、経済産業省の経済成長戦略大綱としては、各論の具体的施策として、国際競争力の強化についてだとか、あるいは地域・中小企業の活性化、地域活性化戦略、それからあとは新たな需要、産業の創出。私がかつて質問させていただいたことも、大変失礼ですが、ここに質疑項目として書いていただいております。
　必要とされる介護施設に伴う各学区に備えた場合に経済波及効果はいかがであるかということで、二〇〇七年問題及び高齢社会を迎えているについて、こういう意味での、語弊があると大変失礼なんですが、一つの仕事としてとらえた場合に、こういう介護にかかわる、今七兆円産業とか言われて、非常に困った面が今どんどんどんどん誇張されて出てきています。そういうことも軌道修正しながら、各地域でどうとらえていくか。
　あるいはまた、医薬品・医療機器産業のアクションプログラムをお話合いがいただいたわけですけれども、その意味での国際競争力強化というものは、イギリス、アメリカを中心に非常に大きな働き掛けが我が国にも、去年、おととし辺りから多くなってきている。
　そういうふうなことを考えたときには、この本調査会は、結論、お願いを申し上げますと、でき得ればもっと経済産業省的な、経済成長戦略的な調査が私はあって、すべての土台になっていけるのではないかなと思っています。
　以上です。
○会長（広中和歌子君）　どうもありがとうございました。
　ほかにございませんか。いかがですか。
　ほかの御意見が出る前に、ちょっと私、先ほどから伺っていて、雇用のことは一杯出てきたんですが、教育が十分に入っていないんじゃないかなという感じがいたしました。つまり、生涯学習の視点です。
　多くの方が高齢者も働く意欲があると、高齢者雇用をもっと進めるべきだということをおっしゃっているわけですけれども、長い人生、中年から何かキャリアチェンジをしようとか、そういうような人もこれから少なからず出てくるんじゃないかと思うんですけれども、そういう中で教育が雇用との、何というんでしょうか、その一部になるような、そういったような雇用政策というのもこれから必要なんではないかなと皆さんの発表を聞きながら思った次第なんですけれども、もし何か御意見があれば。和田さん。