Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十四年六月二十六日（火曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　小平　忠正君
　　　理事　松野　頼久君　理事　山井　和則君
　　　理事　笠　　浩史君　理事　糸川　正晃君
　　　理事　鷲尾英一郎君　理事　橋本　清仁君
　　　理事　佐藤　　勉君　理事　高木　　毅君
　　　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　坂口　岳洋君　　　　田名部匡代君
　　　　　　長安　　豊君　　　　浜本　　宏君
　　　　　　水野　智彦君　　　　森山　浩行君
　　　　　　山花　郁夫君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　齋藤　　健君　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　橘　慶一郎君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　渡辺浩一郎君　　　　服部　良一君
　　　　　　中島　正純君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　副議長　　　　　　　　　　衛藤征士郎君
　　　事務総長　　　　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　　—————————————
委員の異動
六月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　相原　史乃君　　　　　田名部匡代君
　　太田　和美君　　　　　山花　郁夫君
　　川内　博史君　　　　　長安　　豊君
　　小泉進次郎君　　　　　橘　慶一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田名部匡代君　　　　　相原　史乃君
　　長安　　豊君　　　　　川内　博史君
　　山花　郁夫君　　　　　太田　和美君
　　橘　慶一郎君　　　　　小泉進次郎君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○小平委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日社会保障と税の一体改革に関する特別委員会の審査を終了した内閣提出の公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案、長妻昭君外五名提出の社会保障制度改革推進法案、内閣提出の子ども・子育て支援法案、和田隆志君外五名提出の就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律案、内閣提出の子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案の各法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　各法律案は、本日の本会議において緊急上程するに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○小平委員長　次に、ただいま緊急上程するに決しました各法律案に対し、民主党・無所属クラブの鉢呂吉雄君、自由民主党・無所属の会の金子一義君、公明党の斉藤鉄夫君、日本共産党の高橋千鶴子君、新党きづなの渡辺浩一郎君、社会民主党・市民連合の服部良一君、みんなの党の渡辺喜美君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、鉢呂吉雄君、金子一義君、斉藤鉄夫君はおのおの十五分以内、高橋千鶴子君、渡辺浩一郎君はおのおの七分以内、服部良一君、渡辺喜美君はおのおの五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小平委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、社会保障制度改革推進法案、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律案、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案の各法律案の採決は、それぞれ記名投票をもって行い、その他の各法律案の採決は、起立採決をもって行います。
　　　　—————————————
○小平委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件について御協議願います。
　松野頼久君。
○松野（頼）委員　動議を提出いたします。
　樽床伸二君外十名提出の公職選挙法及び衆議院議員選挙区画定審議会設置法の一部を改正する法律案は、本会議において趣旨説明を聴取しないこととし、議長において政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会に付託されることを望みます。
○小平委員長　それでは、松野頼久君の動議に賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○鬼塚事務総長　まず、動議により、社会保障と税の一体改革に関する特別委員会の八法律案を緊急上程いたしまして、中野社会保障と税の一体改革に関する特別委員長の報告がございます。次いで八案に対しまして、七人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりでございます。採決は六回になります。一回目は内閣提出の国民年金法等改正案及び厚生年金保険法等改正案の両案を一括して起立採決いたします。共産党、新党きづな、社民党、みんなの党及び新党大地・真民主が反対でございます。二回目は長妻昭君外五名提出の社会保障制度改革推進法案で、記名投票をもって採決いたします。三回目は内閣提出の子ども・子育て支援法案及び子ども・子育て支援法等関係法整備法案の両案を一括して起立採決いたします。共産党、新党きづな、社民党、みんなの党及び新党大地・真民主が反対でございます。四回目は和田隆志君外五名提出の就学前子ども教育等提供推進法改正案で、記名投票をもって採決いたします。五回目は内閣提出の消費税法等改正案で、記名投票をもって採決いたします。六回目は内閣提出の地方税法等改正案を起立採決いたします。共産党、新党きづな、社民党、みんなの党及び新党大地・真民主が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　一、緊急上程申出議案
　　　社会保障と税の一体改革に関する特別委員会
　　　　　　　　　委員長　中野　寛成君
　　公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出）（修正）
　　被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）（修正）
　　社会保障制度改革推進法案（長妻昭君外五名提出）
　　子ども・子育て支援法案（内閣提出）（修正）
　　就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律案（和田隆志君外五名提出）
　　子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）（修正）
　　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出）（修正）
　　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提出）（修正）
　　　討論通告
　　　　　　反　対　　　　高橋千鶴子君（共産）
　　　　　　賛　成　　　　鉢呂　吉雄君（民主）
　　　　　　反　対　　　　渡辺浩一郎君（きづな）
　　　　　　賛　成　　　　金子　一義君（自民）
　　　　　　反　対　　　　服部　良一君（社民）
　　　　　　賛　成　　　　斉藤　鉄夫君（公明）
　　　　　　反　対　　　　渡辺　喜美君（みんな）
　　　採決　１第一案及び第二案（起立）
　　　　　　２第三案（記名）
　　　　　　３第四案及び第六案（起立）
　　　　　　４第五案（記名）
　　　　　　５第七案（記名）
　　　　　　６第八案（起立）
　　　　—————————————
○小平委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五分散会
平成二十四年六月二十六日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　中野　寛成君
　　　理事　武正　公一君　理事　鉢呂　吉雄君
　　　理事　古本伸一郎君　理事　松本　大輔君
　　　理事　和田　隆志君　理事　逢沢　一郎君
　　　理事　伊吹　文明君　理事　西　　博義君
　　　　　　石井登志郎君　　　　泉　　健太君
　　　　　　稲富　修二君　　　　江端　貴子君
　　　　　　岡田　康裕君　　　　勝又恒一郎君
　　　　　　岸本　周平君　　　　近藤　和也君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　白石　洋一君
　　　　　　永江　孝子君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　早川久美子君
　　　　　　藤田　憲彦君　　　　三村　和也君
　　　　　　宮島　大典君　　　　室井　秀子君
　　　　　　湯原　俊二君　　　　柚木　道義君
　　　　　　渡部　恒三君　　　　石田　真敏君
　　　　　　加藤　勝信君　　　　金子　一義君
　　　　　　鴨下　一郎君　　　　田村　憲久君
　　　　　　竹下　　亘君　　　　野田　　毅君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　町村　信孝君
　　　　　　竹内　　譲君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　宮本　岳志君　　　　内山　　晃君
　　　　　　豊田潤多郎君　　　　服部　良一君
　　　　　　山内　康一君　　　　中島　正純君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　長妻　　昭君
　　　議員　　　　　　　　　　　柚木　道義君
　　　議員　　　　　　　　　　　白石　洋一君
　　　議員　　　　　　　　　　　鴨下　一郎君
　　　議員　　　　　　　　　　　加藤　勝信君
　　　議員　　　　　　　　　　　西　　博義君
　　　議員　　　　　　　　　　　和田　隆志君
　　　議員　　　　　　　　　　　泉　　健太君
　　　議員　　　　　　　　　　　江端　貴子君
　　　議員　　　　　　　　　　　田村　憲久君
　　　議員　　　　　　　　　　　馳　　　浩君
　　　議員　　　　　　　　　　　池坊　保子君
　　　議員　　　　　　　　　　　古屋　範子君
　　　内閣総理大臣　　　　　　　野田　佳彦君
　　　国務大臣
　　　（社会保障・税一体改革担当）　　　　　　　　　　　岡田　克也君
　　　総務大臣　　　　　　　　　川端　達夫君
　　　財務大臣　　　　　　　　　安住　　淳君
　　　厚生労働大臣
　　　国務大臣
　　　（少子化対策担当）　　　　小宮山洋子君
　　　財務副大臣　　　　　　　　五十嵐文彦君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　大串　博志君
　　　財務大臣政務官　　　　　　三谷　光男君
　　　参考人
　　　（日本銀行理事）　　　　　門間　一夫君
　　　衆議院調査局社会保障と税の一体改革に関する特別調査室長　　　　　　　　　　佐藤　　治君
　　　　—————————————
委員の異動
六月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮本　岳志君　　　　　佐々木憲昭君
　　豊田潤多郎君　　　　　内山　　晃君
　　中島　隆利君　　　　　服部　良一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木憲昭君　　　　　宮本　岳志君
　　内山　　晃君　　　　　豊田潤多郎君
　　服部　良一君　　　　　中島　隆利君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七四号）
　被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出第七八号）
　子ども・子育て支援法案（内閣提出第七五号）
　総合こども園法案（内閣提出第七六号）
　子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第七七号）
　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案（内閣提出第七二号）
　社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提出第七三号）
　社会保障制度改革推進法案（長妻昭君外五名提出、衆法第二四号）
　就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律案（和田隆志君外五名提出、衆法第二五号）
　　　　　————◇—————
○中野委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案及びこれに対する長妻昭君外五名提出の修正案、被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案及びこれに対する長妻昭君外五名提出の修正案、子ども・子育て支援法案及びこれに対する和田隆志君外五名提出の修正案、総合こども園法案、子ども・子育て支援法及び総合こども園法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及びこれに対する和田隆志君外五名提出の修正案、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案及びこれに対する古本伸一郎君外五名提出の修正案、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律案及びこれに対する古本伸一郎君外五名提出の修正案並びに長妻昭君外五名提出、社会保障制度改革推進法案及び和田隆志君外五名提出、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律案の各案及び各修正案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案及び各修正案審査のため、本日、参考人として日本銀行理事門間一夫君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中野委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松本大輔君。
○松本（大）委員　民主党の松本大輔です。
　総理、去年は大変な年でありました。命の重さ、政治の責任の重さを改めて痛感した一年でありました。
　震災発災当時、私は防衛政務官を仰せつかっておりました。国民の生命と財産を守り抜く、その最終責任を政治は担っている、その決断、判断に人の命、国民の命がかかっている、だからこそ政治に想定外は許されない、その思いを強くしました。
　三十年後に高齢人口がピークを迎える日本の未来は、決して想定外ではありません。ヨーロッパの火種が依然としてくすぶっている中で、財政への信認が揺らげば、金融不安、経済不安につながりかねないことも、決して想定外ではありません。
　だからこそ、先送りの政治を終えなければならない。国民の暮らしを守るために、この先も親に安心して長生きしてもらえる社会を守るために、一方で、今はまだ投票権を持たない子や孫の世代、今はまだ声すら上げることができない、ある意味最も弱い立場に置かれた次の世代に対して、欠席裁判のような形で重過ぎる負担だけがのしかかることがないようにしていくために、先送りの政治は、いつか誰かが終わらせなければなりません。
　だから今やるんだ、だから私たちの手でやるんだ、国民の生活が第一の民主党だからこそ、チルドレンファーストの民主党だからこそ、先送りの政治は私たちの手で終わらせなければならない、その総理の決意、不退転の決意、本気を改めてもう一度、冒頭、確認させてください。
○野田内閣総理大臣　おはようございます。
　松本委員御指摘のとおり、結論を出すときには結論を出さなければならない、苦しくても、せつなくても、そういうときがあると思います。
　私どもも、これまで一つ一つの山をみんなで力を合わせて乗り越えてまいりました。派遣法の改正あるいは郵政改革法案、長い間解決できなかった問題でありますけれども、各党の御理解もいただきながら、そうした山を乗り越えてまいりました。
　今御審議をいただいている一体改革はそれ以上に大きな改革でございます。国民の生活を守る。今を生きている我々の国民の生活だけではありません。将来世代をおもんぱかって、ここで一歩改革に踏み出さなければ、私は、手おくれになってしまうと思っています。猶予はないと思います。待ったなしだと思います。だからこそ、我々は、責任を持ってこの改革を推し進めていかなければなりません。先送りのできない、そういう政治の象徴的なテーマがこの一体改革であります。
　もちろん、これは大きなテーマです。社会保障と税の一体改革であると同時に、包括的に、経済の再生も、政治改革も、行政改革もやり遂げていかなければならない大きな山です。でも、この大きな山を前にひるんでいては、我々は無責任な政治だと思います。しっかりと結論を出して、決断をする、決断と実行の政治の象徴的なテーマだと思います。
　各党の御理解もいただきながら、みんなで力を合わせてこの山を乗り切っていきたいと思います。御協力、よろしくお願いいたします。
○松本（大）委員　決断と実行の政治、総理の決意はしかと承りました。
　きょう、こうして締めくくり総括質疑を迎えております。きょうの質疑が終われば、総審査時間は、これは見込みでありますけれども、百二十九時間十分、戦後では日米安保に次いで第二位の長さだそうであります。
　この間、総理の決意もさることながら、我が党の先輩議員、同僚議員、多くの皆様の御尽力がありました。そして、きょう、この締め総を迎えている背景には、修正協議に当たっていただいた与野党の先生方の大変な御尽力がありました。
　我が党は、細川律夫社会保障・税一体改革調査会長、藤井税調会長、そして厚生労働部門会議の座長である長妻先生、さらにはこの現場の委員の理事でいらっしゃる古本先生、我々の万感の思いを託すに当たって、これ以上ない、まさに余人をもってかえがたい最強の布陣でありました。よくぞこの難しい協議をおまとめいただいた。ただただ感謝の一言に尽きます。
　ねじれ国会という大変厳しい現実がある中で、今回、年金についても合意に達することができました。改革を実現することができました。
　私は、今回のこの改革のポイントは格差の是正にあると思っています。
　年金受給者、低所得の方については福祉的な給付で加算を行う、年金受給資格期間、受給資格要件を緩和することによって無年金者の救済を図る、あるいは、非正規の方を中心として厚生年金の適用拡大を行って将来の低年金を防いでいく、こういった形で格差の是正にまず取り組んだ。私は、これは、我々が政権交代、マニフェストで実現をしようとした、格差是正というのはまさに政権交代やマニフェストで実現をしようとした民主党の理念そのものであり、今回の改革は高く評価すべきものであると考えておりますが、改めて、提出者の長妻さんに、今回の改革の意義、ポイントを確認したいと思います。
○長妻議員　お答えを申し上げます。
　消費税のみならず、社会保障につきましても、今ねじれ国会の中で、野党の皆さんの御協力が不可欠であります。
　その中で、おっしゃっていただいたような格差の是正、あるいは消費税を上げさせていただくときの同時に行う社会保障の下支え機能、これは余り国民の皆さん御存じない点もありますので、簡単に申し上げますと、例えば社会保障と税の一体改革の関連法案というのは、この委員会に出ているものだけではございませんで、既に提出済みのものもあります。
　例えば、国保の保険料を低所得の方、四百万人の方に軽減をさせていただく、これは消費税を上げさせていただくと同時でございますし、今おっしゃっていただいたこの三党の修正協議で相調いました年金の下支え機能、低年金、低所得の方々に対して、約五百万人の方に上乗せをさせていただく。そして、低所得の障害者、障害年金の受給者に対しては、一級の方に定額で一カ月六千二百五十円上乗せをさせていただく、二級の方に五千円上乗せをさせていただく。これも、消費税を上げさせていただくと同時に実行いたします。
　さらには、パート、アルバイトの方二十五万人に、これまで厚生年金に入れなかった方に入っていただく。あるいは、公務員の年金の特権と言われていたものについて、いろいろな特権が数項目にわたってありましたけれども、これを厚生年金と一緒にすることで、その特権をなくして、サラリーマンと同じにする。
　そして、二十五年ルールというのがあって、年金保険料を延べ二十五年払っていないと、老後、保険料を没収された上、一円も受給できない、厳しいルールが日本にございましたが、これを十年に短縮するということで、今無年金の方十七万人が新たに受給者になるというようなことも、消費税を上げさせていただくと同時に実施します。
　さらには、年金の受給額というのは物価スライドがかかっておりますので、消費税が上がるということは物価がその分上がるということでありますので、それに比例して、一定の係数を掛けて、受給額も上がるというような措置も実施をされるということでありますので、決して社会保障先送りということは当たらないと思っております。
○松本（大）委員　官民格差の解消という点について、私、ちょっと言及が漏れておりました。よくわかりました。ありがとうございました。
　子育て支援についてもお伺いをしたいというふうに思います。
　民主党はチルドレンファーストを掲げてまいりました。子供のためならと、今回の閣法の提出に至るまでの間、保育所と幼稚園も歩み寄りました。厚労省と文科省も歩み寄りました。政党同士だけが歩み寄れないはずがない。全ては子供のために、ただその一点で、今回、民自公三党も歩み寄ることができました。間もなく父親になる予定の夫の一人として、本当によかったというふうに思っています。
　今回、総合こども園撤回、そういった子育てと仕事の両立を真面目に頑張ろうと思っていらっしゃる若い世代を失望させかねないような喧伝が行われている中で、今回の改革は、我々がマニフェストにも掲げた待機児童の解消等の課題の解決に資するものであるということを改めて提出者に確認させていただきたいと思います。
○和田議員　松本委員にお答えいたします。
　私も、三歳児の父親として、本当に日々思いを共有させていただいておりますが、今回は、おっしゃられたように、本当に三党が、子供の育ちのために、またそれを育てるお父さん、お母さんのために何が一番いいことなのか、歩み寄って考えた、その結果が今回の修正法案でございます。
　名前こそ、総合こども園というものから認定こども園の拡充というものに変わっておりますが、目指した政策効果や、また、それによって、今苦労していらっしゃるお父さん、お母さん、また育とうとしている子供さんたち、これらを救えるその効果は不変であり、むしろ、より一層現状を踏まえた現実的な対応になっているかと考えております。
　まず一つには、今まで自公政権が育てていただいた認定こども園という制度でございますが、これらをより現実的に、今までは二重行政や財政支援がばらついていた、こんな問題点を克服して、それをともに一体化することによりまして、認可も、またその後の指導監督も、より簡便な方法で行えることになりました。
　さらには、これらに対する給付も一体化されておりまして、本当にいろいろな形態で子供の面倒を見てくださっている施設に、あらゆる支援を行っていけるようになっております。
　さらには、それぞれ、都会部では、待機児童がこういった施設の整備によって解消していくものと期待されますが、地方部におきましては、今度は、一つ一つの施設を運営していくのに、子供の数がだんだん減少していく中、厳しい情勢が予想されています。そんな中で、小規模保育というものをやろうとしても、また保育ママというような家庭保育をやろうとしても、今までは支援が十分行えませんでしたが、今回は、地域型給付という制度を設けて、これも財政支援を行うことになりました。
　もっと言えば、こういったものにつきまして、今までは、毎年毎年の予算編成で非常に苦労しておりましたが、今回は税制改革を一体的に行っていただきまして、安定財源七千億円を生み出しております。
　こういったことをあわせて考えますと、法形式の名前は変わりましたが、より一層現実的に充実した施策を盛り込んだ法案だと考えております。一層国民の皆様方に御説明してまいりたいと思います。
○松本（大）委員　年金も子育てもしっかり前に進んだということがよくわかりました。
　税についても本当は聞こうと思ったんですが、今回は、修正合意において、転嫁対策、法制上の措置にまで踏み込んでおります。これは、「中小企業を総合的に支援する」とした我々のマニフェストにも資する修正であると私は評価をしております。ぜひ副総理を先頭に、今後の対話集会がむしろ重要だというふうに思っておりますので、頑張っていただきたいというふうに思います。
　最後に、総理にもう一度お伺いさせていただきたいと思います。
　民主党政権初の施政方針演説は、「命を守りたい。」という鳩山総理の言葉から始まりました。
　その言葉どおり、我々は取り組みを進めてまいりました。診療報酬改定では、十年ぶりに医療の切り下げから充実へと転換を果たしました。この委員会でも何度も取り上げられたワクチンの問題、子宮頸がんワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、Ｈｉｂワクチン、公費助成を進めたのも、これは政権交代の成果であったと思います。
　命を守るため、必死になってその財源捻出に頑張ってまいりました。命を守りたい、この思いは変わらない、野田総理も変わらない、だからこそ、命を守るための社会保障の予算はこの先も安定的に確保していかなければならない、そのための一体改革なんだということ。さらには、その意味で、今回のこの一体改革とマニフェストは矛盾するものではなく、互いに補い合う、そういう関係にあるのだということを最後に確認させていただいて、質問を終わりたいと思います。
○野田内閣総理大臣　命を守る政治の必要性はいよいよ増してきていると思います。それは、これまでの医療の取り組み等御指摘ございましたが、東日本大震災が発生をし、その対応も含めて、命を守らなければいけない政治の重みは増していると思います。そのことを十分自覚していかなければいけません。
　加えて、御指摘のとおり、国民の命に直結するのが社会保障です。国民の生活に直結するのが社会保障です。その社会保障の改革、充実強化するところ、安定化させるところ、その支えるための安定財源が今回のお願いをする消費税であります。
　そういう命を守る、国民の生活を守るという政治を貫徹していきたいと考えております。
○中野委員長　これにて松本君の質疑は終了いたしました。
　次に、中島正純君。
○中島（正）委員　国民新党の中島正純でございます。
　この委員会で十五回目の質問、最後の質問をさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。
　我が国の財政状況は極めて深刻な状況に直面しております。また、少子高齢化の進行にも歯どめがかからない中で、社会保障や税のあり方を抜本的に見直す必要があります。今回の社会保障・税の一体改革も、まさにそうした観点から行われているものだというふうに考えております。
　社会保障の拡充と強化のためには、その裏づけとなる財源の確保が必要であります。その財源として消費税の引き上げを国民の皆様にお願いすることは、民主党内の混乱を見てもわかるように、我々政治家としては大変厳しい決断が伴うものであります。今回、このような形で国民の皆様に御負担をお願いすることになりますが、消費税率引き上げだけが社会保障制度の拡充や強化よりも先行するようなことになってしまえば、これは国民の皆様に受け入れられるものではありません。
　昨日総理にも申し上げましたが、消費増税を実施するまでに、まず景気対策をしっかり行い、デフレを脱却させて経済状況を好転させることが消費税率引き上げの前提条件であります。さらには、議員定数の削減、行政改革、選挙制度改革の見直しなど、身を切る改革についても早急に結論を出すことも、今回の社会保障・税の一体改革の意義を国民の皆様に納得してもらう前提条件として必要不可欠なことであると思います。今、野田総理は日本の歴史を変える大きな改革をなし遂げようとしておられるわけですから、これらの課題点を一つ一つ、丁寧に丁寧にクリアしていっていただきたいと思います。
　それでは、野田総理にお伺いいたします。今後の国民会議への政治家の関与についてお聞きしたいと思います。
　今回、民主、自民、公明の三党合意により、社会保障制度改革国民会議が設けられることとなりました。今後の社会保障制度のあり方はこの国民会議での議論に委ねられることになりますが、国民の立場に立って、安心、安全の観点からも、社会保障制度改革の内容を明確化することが政治の責任でもあると思います。
　国民会議には国会議員の参加も可能となっておりますが、今後の社会保障制度改革の検討における政治家の関与のあり方と必要性について、総理のお考えをお願い申し上げます。
○野田内閣総理大臣　まずは、中島議員におかれましては、十五回もの御質問ということで、心からの敬意を表したいというふうに思います。
　その上で、社会保障制度改革国民会議についてのお尋ねがございました。
　その委員については、社会保障制度改革推進法案において、すぐれた識見を有する者のうちから総理が任命するとともに、国会議員を兼ねることを妨げないこととなっております。国会議員の参画によって、国民各層、各世代の利害を柔軟に調整しながら議論を進められることが期待できるというふうに思いますが、国会議員の関与のあり方を含めた具体的な委員構成について、人選はたしか二十名までということだったと思いますが、その委員構成については、法案審議等での御意見を踏まえまして、会議の運営方法等、あわせてしっかりと検討していきたいと考えております。
○中島（正）委員　ありがとうございました。
　野田総理、各大臣の皆様、それから提出者の皆様、きょう、この委員会で採決され、そして本会議で採決され、そして舞台は参議院に移ります。本当に、成立のその瞬間まで、不退転の決意で頑張っていただきたいというふうに思います。私もこの委員会でたくさんの質問のお時間をいただきまして、本当にありがとうございました。
　それでは、質問を終わります。ありがとうございました。
○中野委員長　これにて中島君の質疑は終了いたしました。
　次に、逢沢一郎君。
○逢沢委員　自由民主党の逢沢一郎です。
　野田総理、おはようございます。お疲れのように見えますけれども、しかし、いよいよ採決、その日を迎えて本当に充実感あふれる、そういう表情のように見えます。
　いよいよ総括質疑、締めくくり総括を迎えました。今、九時二十分過ぎでありますので、あと四時間後には、よほど大きな変動が起こらない限り本会議が開かれている、そういう時間を迎えました。
　先ほど松本さんからもお話がありましたように、五月、連休明けの本会議でスタートし、まず与党質問から入り、そして、もう百三十時間近い熱心な質疑を交わしてまいりました。日米安保特別国会以来の長い審議にお互いが臨んだ、こういうことでありますが、自民党は、そして私どもにとりまして友党の公明党は、この一体改革の法案に賛成の立場を既に先ほどの当委員会の理事会で表明いたしております。本会議において、民主党内、相当混乱の様相を呈しているようでありますけれども、この一体改革法案が可決をされる、そのことは確実な情勢と言っていいんだろうと思います。
　先ほどもお話がありましたように、消費税率を引き上げる、まさに大改革ですよね。野田総理のもとで、もちろん参議院の審議、採決を経て法案は成立をするわけでありますけれども、衆議院という大きな山をきょうこうして越えようといたしているわけであります。
　きょうはいい天気ですよね。先ほど、理事会で思わず、採決日和ですね、そう私は申し上げたわけでありますが、天が野田総理を祝福しているのかどうか、それはよくわかりませんけれども、今総理がどんな心境にあられるのか、思いにあられるのか。これだけ大きなことに挑戦をし、野党第一党、第二党の賛成も取りつけて衆議院という大きな壁を乗り越えようとしている、高揚感、充実感もお持ちであるでしょう。あるいは、マニフェスト大違反じゃないか、こういう批判をもろに浴びながらも、総理大臣が気合いを入れて状況を引っ張っていけば相当なことができるんだな、そういう思いを持っていらっしゃるのかもしれません。
　しかし同時に、きょう、こうして締め総に臨みながらも、やはり本会議の結論が心配だな、そういう気持ちがどこかにおありになるかもしれない。あるいは、既に心はもう参議院に飛んでいるかもしれませんね。参議院の自民党も大変張り切って、この審議が始まるのを待っている。野田総理が参議院自民党を大好きかどうかわかりませんけれども、そんな思いが心の中にあるかもしれない。
　今、衆議院の採決を前にして、総理はどんな思い、心境にあられるのか、率直にお話をいただきたいと思います。
○野田内閣総理大臣　今、この委員会に臨んでいる私の思いでありますけれども、まさに日米安保特別国会に匹敵する、百三十時間というお話がございましたが、大変長い間、熱心な御議論をいただきました。その熱心な御議論があったればこそ、この国会審議で熱心な議論があったればこそ、論点が明確になって、そして三党間における修正の合意ができたというふうに私は思っております。国会審議で熟議を重ねて結論を出すという、私は、一つの政治文化としては大きな前進になるのではないか、お互いに国益を考えて、譲り合うところは譲り合いながら一定の成案を得る努力をしてきたということはすばらしいことだと思います。私は、長い間この委員会に御参加をされた委員の皆様、各党の委員の皆様に対する感謝の気持ちで今いっぱいでございます。
　まだ、採決の結果、本会議等を含めてでございますが、きのう、私も民主党の代議士会で自分の思いをお伝えさせていただき、信頼をしてほしいと呼びかけました。現時点の気持ちは、あえて言うならば明鏡止水の気持ちでございます。
　もちろん、参議院での御審議もあります。まだこの衆議院の採決も残っていますので、引き続き緊張感を持って、この法案が成立できるように、国民のために、国家のために成立するように、これからも引き続き全力を尽くしていきたいと思いますので、引き続いてのまた御協力を改めてお願い申し上げたいと思います。
○逢沢委員　百三十時間近い審議を重ねてまいりました。この審議を通じて、国民の皆さん、どう受けとめておられたか。
　審議をやればやるほど、理解や共感や、それはそうだな、そういう思いが国民の皆さんの中にぐっと広まってくる、確かなものになってくる、そうであればよかったな、また、そうでなきゃならぬなという思いを持って私自身もこの委員会に臨んでまいりましたが、やればやるほど、これは一体どうしたことなんだ、疑問や、あるいは不安や不信や、そういうものがどうも拡大をしてくる、深まってくる、強くなってくる。そういう現実から我々は目を背けることは一面できないなというふうに思うんですね。
　消費税を引き上げることの是非、誰のために、何のために。いや、社会保障の充実強化、財政の機能強化、それも大事だ。そういうことに対して、正しく国民の皆さんの理解が本当に深まってきたのかどうか。世論調査の数字なんかを見ていると、むしろ厳しい方向に向かってきたなというふうに思いますね。
　それはやはり、何度もここの場で繰り返し議論になってまいりましたけれども、年金や、あるいは特に高齢者の方々の医療をどう支えるか、その中身がないから、これはおかしいじゃないか、そういうことが審議を通じてだんだん国民にも明らかになってきた。加えて、民主党の中が大混乱、統制がとれない、そういう状況が日増しにあらわになってくる。
　しかし、そういう厳しい状況の中にもかかわらず、きょう、こうして採決の日を迎えることができた。しかも、相当多数の賛成で本会議は可決されるでしょう。ここまで審議を引っ張ってきた原動力、エンジン、それは一体何だったのか、総理はどのように認識をしておられるんでしょうか。
○野田内閣総理大臣　これは、もうここに集っている全ての委員の皆さんの共通認識だと私は思います。社会保障の改革は待ったなしの状況である。人口構成の問題も前から言われておりました。その問題も踏まえまして、特に少子化対策、子ども・子育ての部分については、早く着手していかなければ歯どめがきかないという状況の中で、期待をする方がたくさんいらっしゃる。そして、それを全ての世代で分かち合っていく、助け合っていく、そういう方向感というところは一致したと思うんです。
　問題は、具体論でいろいろお互いの固有の政策がありますので、いかに譲り合っていくかというところで、今回は、長い時間をかけての議論を経て、そしてこういう形で合意をすることができたということは私はすばらしいことだったと思います。
　原動力は、今のままではいけない、将来の世代に責任を持つためにも今結論を出さなければいけないという思いを多くの皆様が共通認識として持っていたということが、今回の成案を得ることができたことの最大の要因であって、どなたの努力もとうとかったというふうに私は思っております。
○逢沢委員　六月十五日に三党合意、夜遅くなりましたけれども、何とか合意にたどり着いたわけであります。今、答弁席に大勢の野党の先生方、法案提出者の方々も座っていらっしゃるわけでありますが、代表して自由民主党の野田先生にお伺いをしてみたいというふうに思います。
　この三党合意をどのように評価しておられるか。そして、実務者の全員を指揮する立場で、税についてもあるいは社会保障についても大変な指導力を野田先生には発揮いただいたわけであります。先生のお立場として、この三党合意をどう評価し、それをこれからどう展開させていくべきか、どのようにお考えか、端的にお話をいただきたいと思います。
○野田（毅）委員　今回の大改革と申し上げていいと思います、社会保障の仕組みにしても、今のままで未来永劫大丈夫ということは誰も考えていないと思う、どこかできちんとしなきゃいけない。それから、現在の財政の状況をこのままでいいとは誰も思わない、いずれ消費税引き上げはみんな必要だと答えると思います。
　しかし、いざ現実にその引き上げという直前になりますと、今日まで常にそうです、その前にやることがある、この一言です。そして、選挙によって成り立つ政界はどうしてもそのことで腰が砕けやすくなります。そうやって今日までずっと延ばしてきた現実がある。その中で、もはやこれ以上先送りはできないという危機感がかなり共有できたように思います。
　今なお、まだその前にやることがあるといって頑張っている人もあります。しかし、大勢はもうもはや許さないという一つの時代背景、これは今総理がおっしゃった国民的な背景があると思います。
　あとは、それを具体的にどういうふうにそれぞれの政党、特に与党が真っ先にその責めを果たすべき立場にあるわけで、その点で、今なお与党の中が割れているということは極めて残念なことであります。まず与党が一枚岩になって、その上で野党に協力を呼びかけるというのが筋道だったと思います。
　しかし、我々、我が党もそうです、公明党もそうだと思います。そういう中で、与党を経験した中で、もはやこれ以上の先送りは許されないという現実の中で、かつて与党時代にその方向性を我々は世の中に明らかにしてまいりました。この期に及んで、与党、野党を超えて、お互い譲るべきは譲ってでも、ここは方向性をしっかりと責任を持って果たしていくということが政治の責任だ、こういう角度から合意ということへの歩みが動いたと思います。
　その中で、具体の問題はいろいろあります、マニフェストの問題、その他幾つかありました。しかし、いろいろありますけれども、率直に言って、財源のなき公約はこれからお互いは、やらないことがいいぞということだけは、与野党を通じて確認したことだと思います。それをみずから言うか言わないかは、それぞれの政党の中で次の選挙に向けてお考えになる世界であると思います。
　そういう点で、これだけ難しい問題を、とりあえず中長期の問題は継続協議をすることによって、そして当面、五から一〇にやることだけはまずは急ぐ話であるし、その幅の中でできるだけの今日の社会保障に対するサービスのレベルをどう改善していくのかということは切り離ししながら、お互いがこれから相談をし合って結論に至るということは、歴史的に、ある意味では大きなステップを踏んだと評価されることではないか、そう思っております。
　長くなりましたけれども、以上、お答えを申し上げます。
○逢沢委員　ありがとうございました。我々自由民主党全ての議員の基本的な考え方、姿勢、思い、それを端的に今、野田先生の方から、しっかりと議事録に残す形で発言をいただいたというふうに思います。
　さて、総理、冒頭申し上げましたように、本会議の時間も迫ってまいりました。きょう朝、テレビを見ますと、民主党の賛成派、いわゆる青票、反対票を入れる、そのことを公言しておられる、両方の立場の方がテレビに出て、いろいろな発言を闘わせておられる。本当にこれが現実なんだなというふうに思って、私も見ていたわけであります。
　民主党の代表として、なぜ、民主党がこの期に及んでこういった状況になっているのか。五十人ですか、あるいは六十人とも報道では言われておりますけれども、こういった方々が造反といいますか反対を明言される。なぜこういう状況になっているのか。総理として、民主党の代表者として、責任ある答弁を国民に対してお願いをいたしたいと思います。
○野田内閣総理大臣　多様な意見がある中で、いろいろな意見表明がございました。そう一くくりになかなか束ねることは難しくて、いろいろな御意見があります。
　ただ、私は、やはり根幹は、もう率直に申し上げて、マニフェストに記載していなかったことをあえてこういう形で与野党で協議をして前に進めようとしていることに対しての理解が、共有できている方とそうでない方との違いが出ているのではないかと思うんです。
　当然のことながら、地元に帰れば、推進をする方も、賛成のお立場の方ですらも、やはり、うそつき、ペテン師と言われる罵声も浴びています。ようやく自民党のレベルに追いついてきたかという、ある種、ばか扱いもされます。
　ペテン師、うそつき、ばかと言われる中で、それでもこの改革はやり遂げなければいけないと思っている人たちが腹をくくって賛成しようとしていますが、そうではなくて、やはり、そういう地元の声というもの、マニフェストとの総括の問題を含めて、まだ御賛同いただけないまま多様な意見が出ているというところが究極ではないのかなというふうに思いますが、それでも、熟議を交わして党内でもさまざまな議論を行ってまいりました。
　そして、きのうの代議士会で、改めて、みんなで一致結束して対応するようにお願いをいたしました。私は、最終最後まで一致結束した対応をしていただけるものと信じてまいりたいというふうに思います。
○逢沢委員　行き着くところは、やはり、その原因はマニフェストにたどり着く、端的に総理からそういうお話がありました。全くそのとおりなんだろうなというふうに思うんですね。
　たしかあれは五月二十三日でしたか、この場所で、〇九年の民主党のマニフェストの中に、明確に社会保障のために消費税を引き上げる、そのことは明記されていない。しかし、その後、党の代表になった野田さんが総理大臣として、民主党の代表として、これをぜひやろうというふうに持ち出した。どっちがどう優先するんだ、どう整理をするんだ、そんな議論をさせていただいた。そのことは、昨日、伊吹先生からも、もう一度指摘をいただいたわけであります。
　本当は、野田さんの思い、考え方を民主党の新しいマニフェストにきちんと整理をし直して、もう一度国民の皆さんとの契約を結び直す、そういう手続を経て、正々堂々と、本当の意味で胸を張ってこの大事業に取り組む、そうであるべきだった、そうしてほしかったと思います。もしそうしていれば、今民主党の中で起こっているような混乱はないでしょう。国民は、一体どうなっているんだ、そういうこともなかったはずであります。
　しかし、もうきょうは締めくくり総括質疑、これから採決ですから、今そのことを言っても現実のものとはならないわけであります。では、どうすればいいんだ、これから何ができるのかということをお互いが考えなきゃいけないんだろうというふうに思います。
　きのう、我が党の町村先生との間で、〇九年のマニフェストの評価についていろいろなやりとりがありました。もちろん、民主党政権になって約束が守られた部分、実現をした部分もあるでしょう。今一生懸命取り組んでいただいている部分ももちろんあることは承知をいたしておりますけれども、しかし、この消費税率を引き上げるということは、やはり国民の立場から見れば、どんなに詭弁を弄しても、どんなに抗弁をしても、それは大マニフェスト違反なんですよね。
　いやいや、四年間の間に上がらないんだから、上げないんだからそうじゃないんだ、やらないとは言っていない、やらないとは書いていないからなんて言えば言うほど、ふざけるなということにやはりなるんですよ。また、そのことを総理も民主党の代表としてよく御存じだからこそ、先ほどそういう答弁をなさったわけであります。
　もちろん、いろいろな意味で今までも発言をしてこられたことはよく承知をいたしておりますけれども、もっと端的に、もっとわかりやすく、国民の皆さんに対して、これは確かに国民の皆様の立場に立てばマニフェスト違反でしょう、そのことはしっかりと認めます、それはやはりマニフェスト違反だ、しかしこれはどうしてもやらなきゃならない、誰が総理大臣になっても、どの党が政権を担うことになったとしても、これはやはりやっておかなきゃいけないんだ、社会保障の未来のために、また財政のこれからを考えても、どうしてもやらなきゃいけない、それをぜひ私にやらせてほしい、この一点だけを何としても私にやらせてほしい、総理としてこれをやるために自分は総理になったんだ、そういう、本当の意味での謝罪と本当の意味でのお願いに今までの総理の言葉がなっているかどうかといえば、そうなっていないんですよ。そうなっていないところに、さまざまな党内の混乱や、あるいは国民の本当の議論が、百二十時間も三十時間もやってきたのは事実だけれども、本当の理解やら、政治に託そう、よし、やってもらおうじゃないか、そういう国民の気持ちが出てこないんですね。
　もう時間は限られている。もちろん参議院の議論の時間もあるでしょう。野田総理の本当の真情、心の底から真の謝罪、そして、どうしても総理大臣としてこの一点だけは自分にやらせてほしい、命をかけてやると言ったのはこの一点なんです、もうそれ以上は望まない、そういう意味の本当の言葉を、どうぞこの締めくくり総括質疑において、ぜひ国民に語っていただきたい。どうですか。
○野田内閣総理大臣　かつて、年金目的消費税という形で、私どもは岡田当時の代表のもとで選挙を戦ったこともございます。社会保障のために消費税を充てるということの議論から、今まで本当は逃げたことはございません。一昨年の参議院選挙、これはねじれ国会の原因になりました、敗れましたけれども。このときも、当時の代表の菅総理が消費税を打ち出しています。その消費税を打ち出した議論の後に、ずっと社会保障と税の一体改革の成案づくりの党内議論に入りました。一年以上かけて、素案、大綱とやってきたわけでございますので、実はこれは唐突感のある話ではないんです。
　唐突感のある話ではないんですが、御指摘のように、〇九年のマニフェストには書いていません。それは間違いございません。事実でございます。したがって、書いていなかった大きな改革を、こういう形で国会で御審議をいただいて成立をさせようというわけでございますので、〇九年に書いていなかったことをやろうとしたわけですので、そこは私はおわびをしなければいけないと思います。
　なぜやらなければいけないかということは、先ほど来御議論いただいているように、待ったなしの状況です。マニフェストをつくった当時と違った時代状況にもなっています。大震災の後の優先順位のかけ方であるとか、あるいは、まさにＥＵの危機等々、諸問題の変化もありました。もともとこれは、自公政権の時代でも予算編成で御苦労されてきたと思いますが、社会保障をしっかり充実強化するための財源はもはや将来世代にツケは回せないという危機感もより一層強まってきた等々含めて、待ったなしの改革である。
　マニフェストには書いてございませんでしたけれども、やらなければいけない、国民の皆様に御理解をいただかなければならない改革であるということをきちっと御説明していかなければいけないと考えております。
○逢沢委員　間違ったことを総理がおっしゃっているとは思わない。しかし、政治的なけじめ、あるいは議論の整理、マニフェストの整理が本当に今の言葉でついたのか、あるいはついているのかということになるとすれば、それはやはり、そうはいかないというふうに残念ながら申し上げなくてはなりませんね。
　ここに座っていらっしゃる方、三百人を超える民主党の今の衆議院の方は、〇九年のマニフェストで当選をされた、議席を得られた方である。その原点が一番大事なことだということを、残念ながら、もう一度指摘をしておかなくてはならないと思います。
　参議院の審議もいずれ始まるんだろうと思います。もっと真剣に国民に向き合っていただきたい、そのことを最後に発言させていただき、私の質疑とさせていただきます。
○中野委員長　これにて逢沢君の質疑は終了いたしました。
　この際、お諮りいたします。
　議員古屋範子さんから委員外の発言を求められております。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　古屋範子さん。
○古屋（範）議員　おはようございます。公明党の古屋範子でございます。
　これまで、修正協議、三党の間で努力をし、合意に至られた実務者の皆様に、心から敬意を表したいと思っております。
　修正協議では、年金の受給資格期間の短縮、あるいは事実上の加算年金などの低年金対策、あるいは認定こども園の拡充など、公明党が従来から主張してまいりましたさまざまな観点を盛り込むことができたと考えます。この合意は現実的な内容で、社会保障の安定に大きく貢献できるものと考えます。
　今後、社会保障の全体像を明確にすること、あるいは消費税の前に低所得者対策や景気対策を具体化するなど、残された課題に真摯に取り組んでまいりたいと考えております。
　まず初めに、先般、公明党が、景気経済対策として防災・減災ニューディールを発表いたしました。これにつきまして、特に情報通信分野、ＩＣＴの利活用、ソフト面の充実について、一問お伺いをしたいと思っております。
　消費税増税については、法案が成立をしても自動的に上がるわけではない、この景気が悪いときに、経済の好転が期待できない今、消費税増税を決めるべきではない、このような意見も多く私も伺ってきました。
　法案に、税率を上げる前の条件として、経済状況の好転として、一一年度から十年間の平均で名目経済成長率三％、実質成長率二％程度の成長を目指し、必要な措置を講ずる、このことが明記をされております。
　また、公明党が主張してきました防災・減災ニューディールの実施を求めまして、成長戦略や防災、減災に資する分野に資金を重点的に配分するとの規定を挿入いたしました。防災、減災対策などを軸にした成長戦略の実施の検討も明記された、この意義は大変に大きいと考えます。
　公明党が国民の生命と生活を守る防災・減災ニューディールを掲げました。これは、インフラの再構築を目指しております。この中で、さらに、私は、情報通信分野での重点投資が必要であるということも考えました。全国レベルでこの分野に重点投資をすることによって、新たな内需も喚起できる、経済の成長が見込めるものと期待をしております。
　そこで、私も、ことし一月からプロジェクトチームを立ち上げまして、半年にわたり活動してきて、生命と生活を守るＩＣＴ利活用の推進に向けた緊急提言を取りまとめ、先日、国家戦略担当大臣に申し入れも行いました。
　東日本大震災のときも、固定・移動通信、大きな損傷を受けました。あのときに、大津波が来る、あるいはすぐに逃げる、このような情報が行き渡っていれば、さらに多くの命が救えたと思います。情報は命を守ります。あのときも、新しいソーシャル・ネットワーク・サービスが救命、被災者支援に大きな力を発揮した、このようなこともございました。やはり、情報通信メディアは災害時に命を守る重要なライフラインと考えます。
　そこで、公明党の提言に盛り込みました、防災・減災のための多様な情報流通環境の整備あるいは災害に強い情報通信システムの構築、これについて、まず総理にお考えを伺いたいと思います。
○野田内閣総理大臣　東日本大震災の経験に鑑みても、災害時においての避難活動あるいは救助支援活動、安否確認などが迅速的確に実施されるためには、情報の迅速な伝達が不可欠でございます。
　委員御指摘のとおり、平時から多様な手段による情報流通の環境を整えるとともに、災害に強い情報通信ネットワークや情報システムを整備することが極めて重要であると認識をしています。
　こうした観点から、政府のＩＴ戦略本部におきまして、ＩＴ防災ライフライン推進協議会を設置し、東日本大震災の経験も踏まえまして、情報通信技術、ＩＴを活用した防災ライフラインについての検討を進めているところでございます。
　その中で、御党が防災や減災対策に熱心に取り組んでいることは承知をしておりますが、政府としても、今回の御提言も踏まえまして、引き続き、災害に強い情報通信基盤の構築に向けまして努力をしてまいりたいと考えております。
○古屋（範）議員　菅前総理の時代に、新成長戦略、四百ほど掲げられたそうでありますが、その検証結果は、九割成果が出ていないというような報道もございます。
　確かに、全て成功するとは限らないわけであります。多くの種をまいておくということは非常に必要なことでありますけれども、今度こそ、成長戦略、これが実を上げるように、これを組み立てていただきたい、このことを要望しておきたいと思います。
　それから、今回、社会保障の議論の中で、民主党政権が後期高齢者医療の廃止にこだわり、今国会、法案を提出するといいながらも、結果としていまだに提出ができていないということもあり、法案がなかったということもあり、医療分野においての議論が多少置き去りにされたのではないか、このように感じております。
　きょう、総括質疑になりますけれども、医療分野、特に高額療養費制度の見直しについてお伺いをしたいと思っております。
　公明党は、これまでも高額療養費制度の改善、自己負担限度額の引き下げというものを求めてまいりました。この高額療養費制度、がん、難病、重い慢性疾患に苦しむ方々にとって、命を守るセーフティーネットとして重要な役割を果たしております。
　ここで問題なのが、年収二百十万円から七百九十万円未満という広範囲の世帯の自己負担限度額が一律に八万円余りであるという点であります。年収がこんな五百万円も違っているのに自己負担限度額が同じである、これは絶対に改善をしなければならない点であると考えております。
　そこで、この年収区分を細分化して低中所得世帯の負担を軽減するよう、これは何度も政府にも求めてまいりました。質疑も行ってまいりました。そこで、今回、消費税、そして社会保障の充実財源があるわけです。ですので、高額療養費制度の改善への財源も何とかそこで確保できるのではないかと考えております。
　先日、坂口元大臣から質問をいたしまして、財務大臣からも前向きな答弁をそのときいただいております。きょうは、野田総理、さらに前向きな答弁をいただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
○野田内閣総理大臣　高額療養費につきましては、一般所得者の所得区分の年収の幅が大きいため、政府でも、例えば年収三百万円以下の方々の負担上限額を軽減するなどの制度の改善とその財源について検討してまいりました。したがって、高額療養費の改善について、目指す方向については、これは御党と考え方を共有していると認識をしております。
　他方、財務大臣がどういう答弁をしたのかちょっとわかりませんけれども、高額療養費の改善には、公費だけではなくて保険料にも財政影響が生じます。厳しい財政状況の中で保険料の引き上げを行うことや、財源として受診時定額の患者負担を導入することのいずれも関係者の理解が得られなかった、事実としてそういうことがございました。
　高額療養費の改善は重要な課題でありますので、引き続き、一体改革大綱を踏まえ、高額療養費の改善に必要な財源と方策を検討させていただきたいというふうに考えております。