Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小野田紀美君　現在のシステムには対応していただける、それはそうだと思うんですけれども、今後新しいものが入ってくるスピードも増えてくると思いますので、速くなってくると思うので、そういったところにも対応できる十分な研修の体制、マニュアル等の整備を引き続きよろしくお願いいたします。
　ちょっと、またもう一点、このＩＴ化以外に御説明としていただいていたのが、女性活躍とワーク・ライフ・バランスの推進というところを理由に挙げていただいているんですけれども。
　これ、元々、国の指針として女性活躍・ワークライフバランス推進協議会の中でこれやっていくよという取組計画があって、裁判所もやっていこうということだと思うんですけれども、なので裁判所が悪いわけではないんですが、私、これ引っかかっていまして、女性活躍推進とワーク・ライフ・バランス、裁判所も五〇％以上女性職員がいるからこれやっていこうという、この書き方がちょっと引っかかるんです。
　なぜかというと、ワーク・ライフ・バランスをやらなきゃいけないのは女性だけではないんですよ。女性が増えたから、女性は子育てと仕事の両立が大変だろうからやろうねじゃなくて、男の人もするんですと考えたら、男の人もワーク・ライフ・バランス、育児と家庭と仕事の両立というのをもっともっと推進する空気をつくっていかないといけないというふうに思っているので、この資料によりますと、現在、男性の育児休暇取得率の目標が二〇％というふうに書いてあるんですけれども、これが現在どうなっているのか、また、今後、男性のワーク・ライフ・バランスをどのように考えていらっしゃるのか、こちらもお答えください。
○最高裁判所長官代理者（堀田眞哉君）　裁判所におきましては、御指摘のとおり、男性職員の育児休業の取得率を令和二年度までに二〇％とすることを目標といたしまして取組を進めてきたところでございますが、平成三十年度につきましては、女性職員の取得率が一〇〇％、平均取得期間が十五・七か月に対しまして、男性職員の取得率は三一・四％、平均取得期間は三か月というふうになっているところでございます。
　女性職員のみならず、男性職員につきましてもワーク・ライフ・バランスを実現できる勤務環境の整備はもとより重要と考えているところでございまして、これまでも、管理職員において部下職員の執務状況や家庭の事情等に十分目配りをいたしますほか、各職場において業務の効率化、合理化に取り組みましたり、仕事と家庭生活を両立するための各種制度の利用促進に努めるなどしてきたところでございますが、今後とも、男性職員の育児休業等の計画的取得の促進も含めて、こうした取組を進めてまいりたいと考えております。
○小野田紀美君　目標を定めてもなかなか達成できないところが多い中で、令和二年度に二〇％の目標を掲げていたのに平成三十年度で三一・四％まで上げてきたという、これ本当にすばらしい取組だというふうに思います。
　ただ、また一点引っかかるのは、女性は一〇〇％で平均の取得期間が十五・七か月、男性は三一・四％で平均三か月ということで、短いというふうにやっぱり思ってしまうので、ここをどうやって両方一〇〇％で、この十五・七と三か月、確かに産休はもう女性しかしようがないのでいいんですけれども、育休はもう両方同じだけちゃんと取ろうよと、ここに余り隔離があるようなのもちょっとおかしいよねというふうに私は思うので。
　これをなぜそんなに言っているかというと、どうしても、女性活躍、女性活躍というふうに言うと、今度、男性が自分も育休でいっぱい子供と接したいですというのがなかなか、女性のためでしょうみたいに言われると職場の雰囲気的に言いづらくなってしまうというのがあるので、この書き方というのもまたいろいろちょっと心を留めていただいて、男性ももっとちゃんと子供を育てたいですという人は休めるような空気を一緒に、せっかく目標を超えてきてくださっているので、より高みを目指して頑張っていただきたいなというふうに思います。
　そして、ちょっと視点が変わるんですけれども、これから複雑化していく事件の中で、先ほど家庭事件の話がよりいろいろ難しくなってくるという話もありました。
　ここで調停委員のお話をちょっとしたいんですけれども、専門的な知見を要する事件において、例えば家事調停の調停委員などはどういうふうに選ばれているのかなというのをすごくいろんな人に聞かれるんです。
　専門家調停委員というのはどのように選んでいるのか、家事事件において。ほかのときでもいいんですけど、調停委員はどういうふうな基準で選ばれているのか、どういう人材が務めているのか、その方たちへの研修というのはどういうふうにやっているのか、また調停委員に寄せられるクレームとはどのように把握して対応しているのか、この調停委員の質の確保について是非お答えをいただきたいなというふうに思います。
○最高裁判所長官代理者（手嶋あさみ君）　お答え申し上げます。
　まず、家事調停委員を前提にお話しさせていただきたいと思いますが、家事調停委員の選任関係でございますが、家事調停委員は、家事紛争の解決に有用な専門的知識経験や社会生活上の豊富な知識経験を有し、人格識見の高い方の中から最高裁判所によって任命されます。
　候補者の選考に当たりましては、公正を旨とすること、豊富な社会常識と広い視野を有し、柔軟な思考力と的確な判断力を有すること、人間関係を調整できる素養があることなどに特に留意しなければならないものとされておりまして、これらを踏まえまして適切な人材が任命されるように努めてきているものと承知しているところでございます。
　次に、研修関係でございますけれども、実践的かつ効果的な研修を継続的に行っていくことが重要であるというふうに考えております。
　具体的には、新任の家事調停委員に対しましては、調停委員として必要な心構え、例えば当事者の話を中立公正な立場から丁寧に聞くことなどや基礎的知識を習得させる研修を行っておりまして、また、ある程度実務経験を積んだ後には事例研究などを通じて実践的な知識や技法を習得させる研修等を行っております。
　このように、調停委員の経験に応じた研修を行うなどしまして、適切な調停運営を行うことができるように支援しているものと承知しております。
　また、調停委員に対する苦情があった場合の対応等でございますが、当事者の方から裁判所職員に対して調停委員に対する不満の申出等があった場合には、その内容に応じまして、速やかに裁判所内で情報共有を図った上で、裁判所として調停委員に対する必要な指導をするなど、適切な対応、措置をとっているものと承知しております。
　さらに、質の確保、調停委員の質の確保についてでございますが、委員御指摘のとおり、当事者の方が調停手続において納得感のある解決を得られるようにするためにも調停委員の質の確保は重要と考えております。
　そのための取組といたしまして、多様な分野の人材を確保すべく、各裁判所におきまして、法律専門職を含む様々な専門職団体や地方公共団体に調停委員の採用について周知するなどのリクルート活動を行っているものと承知しております。また、任命された調停委員につきましては、先ほど申し上げましたとおり、経験年数に応じた効果的、実践的な研修を行うことで調停委員の質の向上に努めているものと承知しております。
　最高裁判所としても、今後も、任命、研修の両面において必要な取組支援を行ってまいりたいと存じます。
○小野田紀美君　この話をいろいろするときに聞いたんですけど、例えば土地の争いであったら土地家屋調査士とか、あと弁護士とか、医療関係だったら医師とか、有資格者が調停委員として選ばれるときにはすごく分かりやすくていいんですよ、ちゃんとその専門的な勉強をした資格者。ところが、この家事事件に関しては、さっき言ったように、ほわっとしているんですね、その選ばれる基準が、社会的な常識があって、ある程度知識があって。そうなってくると、大体いい感じに人生を歩んできた地域の偉い人とか、そういう人が選ばれがちなんじゃないかなというふうに思うんです。
　これ、何でこういうことを言い出したかというと、調停を受けた人たちからすごい言われるんですよ。調停をしに行ったのに、いや、あなたの我慢が足りないのよとか、もう説教されて帰ってくる、何のための調停なのとか、さんざん、例えば養育費の問題だったら、親と暮らしている方が年収四百万、離れている方が二百万、それだけ見たらすごく親元、子供がいる方が収入がいっぱいあるから、養育費算定表でいけばここだよねというのがあるんですけど、実際よく話を聞いてみたら、家のローンをたんまり残して出ていかれたので、結局払う額というのが物すごい、収入があっても高いから、結局苦しい生活をしていると。だから、これぐらい、普通の算定表の養育費とかでは困るんですというのを調停委員にしっかり話しても、じゃ、それで、よく分かりました、でも結局は算定表で決まるんだけどと言われて算定表で決められちゃうとか、あと、世間話みたいなので帰ってきて、毎回弁護士費用が掛かって、何なのこれとか、この調停委員に対する納得感というのがなかなか、いい人ももちろんたくさんいるというのは分かっているんですけれども、専門家というその資格がないがゆえに不満感がすごくたまっているのがこの家事調停というふうに私は思っています。
　これ、長いですし、何度も何度もしますし、そうなってきたときに、もうちょっとこのクレームを真摯に受け付けていただいて、これ、注意をしてまた研修してというんですけど、その調停というのは一回限りしかないわけなんですよ、その人たちにとっては。そういう人たちが、リコールじゃないですけど、駄目だよねというふうになかなかならないシステムになっているというのがこれ私は非常に問題だと思っていまして、裁判官は、調査官とかはちゃんと二年間の研修があって、心理学とか心理テストとか社会学とかのこういう公正な、何というんでしょう、専門的な勉強をしていくわけなので、もうちょっと家事調停に関しても、専門家と言える人たち、要は、何というんでしょうね、いい暮らしをしてきて、なかなか、そういうトラブルを向き合って人生送ってこなかった方たちとか、なかなか、いろんな人がいるので、納得感のある調停をやることがこの裁判所全体への信頼につながると思いますので、ここは引き続き、私、もうちょっと見ていきたいと思いますし、また、一部、説によっては、裁判官が調停委員を選ぶので、調停、もうこんな調停委員じゃやっていられない、不成立にすると言ったらその選んだ裁判官の信頼にちょっとバツが付いてしまうから調停不成立になかなかしてくれないとか、いろんな今意見があります。誤解であれ、それが本当であれ、この一つ一つの思いを酌んでやっていかなくては信頼できる裁判ではないのかなというふうに思いますので、是非よろしくお願いします。
　質問一つできませんでしたけれども、今後のＩＴ化を、法律が改正した暁には、各裁判所の職員の皆様にはしっかり対応していただいて、より国民が納得感を持って、スピード感を持ってこの裁判システムを利用できる、そういった裁判所を引き続き目指していっていただきたいと思います。
　定員の充足もよろしくお願いします。
○真山勇一君　立憲・国民．新緑風会・社民会派の真山勇一です。今日は、この裁判所職員定員法についての質問をさせていただきたいと思います。
　私たちの会派は基本的に賛成の立場ということなんですが、一点、ちょっと質問させていただきたい点があります。
　お配りした資料を見ていただきたいと思います。司法試験の関係の数字の資料です。法務省からいただきました。
　左側の表が旧司法試験の推移ですね。それから、右側の横書きになっているのが新司法試験になってからの数字です。この新司法試験の方は、ちょっと見方が、右側から見ていきますね、右側から左側に向かって見ていくんですね、そういう表なんですが。
　この中で是非注目していただきたいのは、旧制度のとき、平成元年から記録をいただきましたけれども、一番左側が出願者数、右側が合格率なんですね。旧制度では、二万人、三万人、それから、一番多いときが平成十五年度、五万人超えています。これが最高ですね。それから、それで、合格率の方を見てみますと、大体二％から三％ぐらいということです。
　右側の新制度を見ていただきたいんですが、新制度は平成十八年から始まっています。これで見ますと、旧制度と新制度が併用されている時期がある、十八年から平成二十二年までの間。ですから、ちょっと平成二十三年以降で見ていただきたいんですが、志願者が一万人やっと。途中から九千人、六千人、令和元年、去年は四千九百三十人ということになっています。合格率の方は二〇％から三〇％、三人に一人ぐらいが合格ということで、合格率は確かに上がっているということなんですが。
　私、ここでちょっと注目したいのは、志願者が本当にこれもう激減しているということなんですね。今回の職員の定員法というのは訴訟環境改善のためのものであるということは承知しているんですが、気になるのは、そういう環境とは以前の法曹界の人材育成について、これちょっと問題があるのではないか。まあ長いこと関係者内では言われてきたことだと思うんですね。
　こういう旧制度から新制度になったこういう大きな動きについて、法務大臣、どんなふうな見方、評価をされていらっしゃるでしょうか。
○国務大臣（森まさこ君）　法曹志望者の大幅な減少は深刻な事態であるというふうに受け止めております。より多くの有為な人材が法曹を志望していただきたいですし、質の高い法曹が多数活躍する環境を整備することは、国民に対する法律サービスということでも非常に重要であるというふうに感じています。
　このような中で、去る百九十八回通常国会において、法科大学院改革、司法試験制度改革を内容とする法科大学院の教育と司法試験等との連携に関する法律等の一部を改正する法律が成立しました。これにより、法科大学院教育の充実が図られるとともに、法曹資格を取得するための時間的又は経済的負担が大幅に軽減されることになりますので、この改正の施行を通じてより多くの有為な人材が法曹を魅力あるものとして志望するようになることを期待しております。
　法務省としては、この法改正の着実な実施及び円滑な導入に向けた取組について、文科省を始めとする関係機関との連携をこれまで以上に十分に図ってまいりたいと考えております。
○真山勇一君　やっぱりこの辺は是非手を着けていただきたいことだなというふうに感じるんですね。法曹界の方も感じていらっしゃると思うんです。
　特にその中で法科大学院の在り方なんですけれども、この辺りを含めて、やはりどう改革するか考えていらっしゃるか、その辺をちょっと伺いたいと思います。
○国務大臣（森まさこ君）　この改正を通じても様々な御意見が寄せられたところでございますので、法科大学院の内容を含め、多くの意見に耳を傾けながら、より多くの人材が法曹を志願していただき、そして質の高い人材が多くこの法曹で活躍するという環境整備のために努力してまいりたいと思います。
○真山勇一君　やっぱり、これ旧制度と新制度を見ていると、法科大学院というのができたというものをきっかけにして大きな変化が出たと思うんですね。これがうまくいったのか失敗したのかというのはそれぞれいろんな評価はあると思いますけれども、私は、その法曹界のいろんな方から聞いていると、やっぱり弁護士になるまで時間が掛かるとか、あるいは、学費が莫大に掛かって、卒業して弁護士になるときに何百万という借金抱えてスタートするということから、やっぱり弁護士に対しての魅力がなくなってきて志願者が少なくなっているんじゃないかという見方もあるわけですね。
　ですから、その辺りも踏まえて、法科大学院ももうできてから大分たちますんで、この辺どうなのか、やっぱり、通り一遍の評価ではなくて、やっぱりこの辺ちゃんと評価をして、大学院ですから文科省との関係もあると思うんですけれども、この辺り是非、法務大臣は弁護士さんの出身でもありますし、是非、これから法曹界を目指す人材のためのやはり司法試験の在り方というのを是非思い切ってこれ考えるときにもう来ているんじゃないか。
　今回、コロナで司法試験、今年、今年度は中止になったというふうに伺っています。やっぱり……（発言する者あり）えっ、延期ですか。延期ですね、ごめんなさい、延期ね。延期になったと伺っていますので、こういう時期にやっぱりじっくりこういうことを一回考えて、こういう大きなことのときにやっぱりどういうふうに対応できるかということを考えていただきたいというふうに思います。
　それでは、次の質問に移ります。コロナ対策についてお伺いしたいと思います。
　七都府県に緊急事態宣言が先週出されました。もう一週間余りたちます。ただ、二週間が山と言われていますけれども、なかなか感染者数、東京を始め減りません。非常に深刻な状態だと思います。この拡大防止のため、とにかく今現場では、医療関係者、医療従事者、それからコロナ対策に関わっている皆さん、いろいろいらっしゃいます。もう本当に夜を日に継いでのぎりぎりの活動をなさっているというふうに思います。いろんなことが起きています。その中で、数を減らす一番大事なことをもういろんな方が呼びかけています、専門家の方が。外出を是非自粛してほしいということですね、最も大切だと言っています。
　ただ、その一方で、なかなかその人出が減らない、特に繁華街なんかはそんな傾向があったという。それから、最近は各地の観光地がちょっと逆ににぎわいを見せているなんということもあるんですけれども、警察にお伺いしたいんですが、地方自治体から警察の方へ何かそういうことで協力求められているようですが、どんな対応をしているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（小柳誠二君）　お答え申し上げます。
　緊急事態宣言を踏まえまして、東京都を始めとする七都府県の知事が新型インフルエンザ等特別措置法の規定に基づく外出自粛要請等を行っているものと承知をいたしております。警察といたしましては、知事からの要請を踏まえまして、外出自粛要請に伴う繁華街でのトラブル等の発生を防止するため、制服によるパトロールを強化し、警戒活動等の所要の措置を講じておりますほか、そうした活動を通じて、状況に応じ、国民に対し外出自粛要請が出されている旨の一般的な声掛けを行うなどの協力を行っているところでございます。
　引き続き、知事が新型コロナウイルス感染症拡大防止のための対応を行うに当たり、警戒活動等所要の措置を通じて適切に対応してまいりたいと考えております。
○真山勇一君　一部の自治体の首長さんからこんな声が出ているんですよね、繁華街、特にナイトクラブなど、一斉立入りをする取締り強化をしてほしいというような言葉をおっしゃっていた方もいるようなんですが。これ、警察は、今、声掛けという話が出ましたけど、法的な根拠というのはどういうことになるんでしょうか。
○政府参考人（小柳誠二君）　お答え申し上げます。
　先ほど、状況に応じ、国民に対し外出自粛要請が出されている旨の一般的な声掛けを行うなどの協力を行っているところと申し上げたところでありますが、こうした活動につきましては、警察法第二条に規定をいたします個人の生命や身体の保護等、警察の責務を果たすための活動であるというふうに考えてございます。
○真山勇一君　分かりました。
　一部の自治体の長の方には、その辺勘違いして、割と何か取り締まってもらうんだみたいなことをおっしゃっている方がいる。この辺はやっぱりそういうことじゃないという辺りを是非丁寧に説明をしていただきたいと思います。やっぱり警察は、今回こういうことがあって、一般市民も頼りにしていると思いますので、是非神経を使ってやっていただきたいというふうに思います。
　そういうことで、これ長引けば、いろいろな問題、治安の問題も出てくるという懸念も言われておりますけれども、警察官もやっぱり感染者出ていますね。例えば北海道ですとか、それから警視庁の管内も出ていますし、兵庫でも出ている、そんなことを言われているんですが、警察官が感染者が出た場合、警察の対応というのはどんなふうに、やっぱり、その周辺で接触した人が、接触した警察官は待機になってしまうようなことになると、やっぱり勢力がかなりそがれるんじゃないかと思うんですが、その辺の対応はどういうふうにしていらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（小柳誠二君）　お答え申し上げます。
　四月十五日までに、全国で合計六十名の警察職員の感染が判明しているというふうに承知をしてございます。職員の感染が確認された各都府県警察におきましては、保健所が行う濃厚接触者や感染経路等の調査に積極的に協力をしておりますほか、庁舎等の消毒の実施、当該職員と接触のあった他の職員の自宅待機措置及び健康観察の実施、それから、本部からの支援要員の派遣等による業務継続体制の確保等の取組を行っているものと承知をしております。
　このような取組によりまして、現在のところ、職員の感染が確認された都府県警察におきまして警察業務の継続について問題は生じていないところでございますけれども、引き続き、管内の治安維持に支障が生じることのないよう適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○真山勇一君　ちょっと、いつ終わるかという、その終息の時期がなかなか今見えないときですので、やはり警察が治安を守るということで、とても大事な立場ではないかというふうに思います。その一方で、やっぱり警察官はいろいろ声を掛けたりなんかして接触もあるわけですけれども、細心の注意を払ってやっていただきたい、皆さんも気を付けていただきたいというふうに思います。
　そうしたことの一方で、関連していろんなことも起き始めています。感染者ですとか医療従事者ですとか外国人に対して、感染した人に対する誤解とか偏見も少しずつ見られるという懸念も示されています。いわゆるコロナいじめとかコロナ差別という、そんな言葉を使ってやっておりますけれども、法務省としては、こうしたコロナをめぐる誤解とか偏見、こうしたこと、実態というのは把握しておりますでしょうか。
○政府参考人（菊池浩君）　お答えいたします。
　新型コロナウイルス感染症に関連して、感染者や医療従事者等に対する誤解や偏見に基づく差別やいじめ等を行うことは許されないと考えております。
　また、そうした案件について人権相談等があった場合には本省の人権擁護局に報告するよう法務局、地方法務局に求めているところでございますけれども、今の段階においてどれだけの件数があったかというところまでの集積には至っておりません。
○真山勇一君　じゃ、何か、そういうことに備えての具体的な何か対策考えておられますか。
○政府参考人（菊池浩君）　お答えいたします。
　法務省の人権擁護機関におきましては、人権啓発であるとか、あるいは人権侵犯事件の調査、救済という形で、こういったコロナいじめあるいはコロナ差別と言われる事案に対して適切に対処していきたいと考えております。
○真山勇一君　そういうのは、いろいろやっていてもなかなか末端まで届くということがとても大変だと思いますので、是非徹底してやれるように、是非そういう体制を取っていただきたいというふうに思います。
　そして、一番今コロナ対策で私たちに求められている外出自粛ですね、この外出自粛ということで、当然、家にいる時間が長くなる、家族と過ごす時間が増える。まあ逆の面で捉えれば、ふだんなかなか忙しいお父さんとお母さんと子供たちが話す機会ができていいなということもあるかもしれません。ところが、やっぱり在宅で勤務しているとなかなか仕事が進まないとか、あるいは、長時間家族が一緒にいることによって、逆にふだんなかなか見えないものが出てきてしまう。例えば家庭内のＤＶですとか、それから、最近はもう離婚が増えているというようなことも言われています。まあ日本ではまだそんなに大きな傾向ないということですけれども、例えばイギリスなどではＤＶ被害の相談が二五％増えたというような報告も入っているそうです。それから、国連も、都市封鎖をしている国で家庭内暴力が急増しているという報告書、これを出したそうです。
　こういうことありますけれども、国内ではこうした傾向はどうでしょうか。それに対する何か手は打っておられるでしょうか。
○政府参考人（池永肇恵君）　お答えいたします。
　新型コロナウイルス問題に起因する外出自粛や休業などが行われる中、生活不安、ストレスからＤＶ等が増加したり、深刻化することが懸念されます。
　内閣府といたしましては、ＤＶ相談窓口について、内閣府のホームページやＳＮＳ等を活用した情報発信を強化しているところでございます。また、四月三日には、内閣府と厚生労働省が連名で、地方公共団体に対して、ＤＶの相談対応から保護に至るまでの継続的かつ迅速な支援の実施を依頼いたしました。四月十日には、橋本男女共同参画担当大臣から、ＤＶ対応に関するメッセージも出しているところでございます。
　四月七日に閣議決定した緊急経済対策には、ＤＶ相談体制の拡充を盛り込んでおります。深夜、休日にも対応できる電話相談窓口の設置や、常に配偶者が一緒に家にいて電話できないという環境もあり得ることから、ＳＮＳや電子メールを活用した相談などを速やかに実施いたします。
　ＤＶの被害に遭われた方が相談や支援につながることができるよう、相談体制の拡充などの取組をしっかりと進めてまいります。
　以上です。
○真山勇一君　特に家族が一緒にいるし、その中からコロナに感染した方が出るなどということがあると、本当に不安とかストレスが大きくたまっていくんじゃないかというふうに思っています。やっぱり食い止めることが第一ですけれども、こうしたコロナのこと、とにかく長期間にわたりますので、このストレスとか不安で、本当にこれまで起きなかったような予想外なことが起きると思いますね。
　これ、やっぱり今の間にいろいろなことが起きるということをしっかりとつかんでいって、それで、またその後、終わった後、まだいつ終わるか分からないし、かなり長期にわたるということも考えられますので、やはりこれ、是非その後もしっかりと体制を取っていていただきたいというふうに思います。
　それから、法務省にまたお伺いしたいんですが、刑務所とか少年院というのがありますね。そういう、一つ、限られた空間ということなんですけれども、そういう辺りもやっぱりコロナの波は来ているんじゃないかと思うんですが、実際にどういうような状態になっているか、伺いたいと思います。
○政府参考人（大橋哲君）　お答え申し上げます。
　矯正施設における感染症の発生の予防及び発生した感染症の蔓延の防止は、多数の被収容者等を収容する矯正施設において、被収容者等の健康及び衛生を保持する上で重要な使命であると考えております。そのため、矯正施設においては、職員及び被収容者の双方に対する手洗いの励行、消毒の実施、換気等を徹底し、感染予防に危機感を持って取り組んでいるところでございます。
　今後、更に職員及び被収容者の健康管理に努めますとともに、感染症防止対策を徹底し、万全を期してまいりたいと考えております。
○真山勇一君　ちょっと、すると、私どもが一般的に考えると、刑務所とか少年院の中の方、収容されている受刑者とか少年たちがかかるというケースは今までに、これまでに出ているのか、あるいは、そういうことが起きるとすると、どういうことで感染することが考えられるのか、ちょっと伺いたいと思います。
○政府参考人（大橋哲君）　矯正施設に収容されている被収容者が感染症にかかる場合でございますけれども、まず第一に考えられるのは、矯正施設の職員から感染するケース、またあるいは、外部の様々な方が刑務所あるいは少年院に出入りしますので、そういう方から感染するケースが考えられるというふうに考えられます。
　職員に対しましては、感染症予防のための手洗い励行等、きっちり仕事をするようにというふうに指導しておりますし、また、外部からの施設に出入りする方たちに関しては、検温の実施あるいはアルコールによる手指の消毒、マスクの着用など、そういう指導を徹底いたしまして、施設内に新型コロナウイルスが持ち込まれないように徹底しているところでございます。
○真山勇一君　万が一収容されている人に感染者が出た場合、その対応の仕方、例えば病院へ収容しなくちゃいけないと思うんですけれども、そういう辺りはどんなふうな方法を取るということを考えておられますか。
○政府参考人（大橋哲君）　被収容者に感染が判明した場合でございますけれども、まず本人を単独室で収容するなどをいたしまして隔離をし、また、それに対応する職員につきましても防護体制を取って戒護をするとともに、保健所等と連携を取りましてその収容者を今後どうするかということを相談いたしまして、施設内で処遇する、あるいは保健所の指導により外部の病院に搬送するというような手だてになると思います。
○真山勇一君　分かりました。
　今回のこのコロナ感染、どんなことが起きるか分からないというような状況が続いていると思います。是非その辺り慎重に対応をお願いしたいと思います。
　それから、ちょっとこれ質問には入れてなかったんですが、ここのところ、ちょっといろんなニュースやネットで伝えられている、刑務所で受刑者がマスク作りという記事が出ています。刑務所の作業というのはいろいろあるんですけれども、これ、マスク作りというのはこれどんなふうなことなのか、ちょっと説明をしていただきたいと思います。
○政府参考人（大橋哲君）　ただいま、民間企業からの受注によりまして布マスクの作成をしている施設が一部ございます。また、医療現場で不足している防護服の作成をしている施設も一部ございます。防護服の作成につきましては、今後、他の施設に生産を拡大するなど、検討しているところでございます。
　また、同じく不足しておりますアイソレーションガウンにつきましても生産をしてほしいというような依頼がございまして、現在、関係省庁と調整をいたしまして、協力できるものについては積極的に協力したいというふうに考えております。
○真山勇一君　私、これ非常にいいアイデアだと思います。というのは、私も保護司をしている立場で、矯正施設の製作販売会何回か行っております。評価としては、とってもいい品物が出ているという評判を私は受けています。
　例えば家具ですとか、それからいろんな日用品で使うようなものを受刑者の方が作っておられる、それを一年に一回ですかね、販売をするということで、非常に評判もいいわけですね。品質もいい、しっかりできている。ですから、そういう人たちが、マスク作りって、ふだんやっていないから、これはまた技術を習得するのは大変だと思うんですけれども、でも、こういうことでマスク作りをやって、社会貢献が本当にできると思うんですね。
　私、これ大事なのは、作って配る、配った後やっぱり評価を、是非これ、いいアイデアなので評価を聞いていただきたい。評価を聞くことによって、やはり作った受刑者の人たちがどれだけそれで励まされるか。社会復帰のときに、もしかしたら自分は役に立てる人間ということがこういうことで私芽生えてくるんじゃないかと思うんです。これ是非、いいことなので、追跡調査をちゃんとして、評価を受刑者の、作った受刑者の方に伝えていただきたい、そう思います。
　そんなことで、ちょっとこういう制度を是非やっていただきたいので……
○委員長（竹谷とし子君）　真山勇一君、お時間が過ぎておりますので、質疑をおまとめください。
○真山勇一君　大臣から一言だけ。
○委員長（竹谷とし子君）　森法務大臣、簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（森まさこ君）　真山委員の御指摘、大変重要だと思います。
　特に、今の被収容者が社会の方の役に立っているというそういう意識を芽生えさせるという観点も、しっかり御要望を踏まえて、なお一層取り組んでまいります。
○真山勇一君　終わります。ありがとうございました。
○安江伸夫君　公明党の安江伸夫です。今日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　まず、法律の質問に入る前に、若干、この新型コロナウイルスの関連で、裁判所の業務に関連して質問をさせていただきたいと思います。
　現在、緊急事態宣言が発出をされている状況下であります。当然、裁判所の裁判官、職員等においても、このコロナウイルスの感染対策を十分に行うこと、当然必要であるとともに、司法の機能を停滞させない、こうした職員の皆様の感染症対策と、またこの司法機能ということの両立が非常に重要かと考えます。
　そこで、今の現状とその方針について伺いたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君）　お答え申し上げます。
　最高裁といたしましても、感染拡大防止措置を徹底しつつ裁判所として必要な機能を維持することは極めて重要であるというふうに考えております。
　そこで、緊急事態宣言の対象地域に所在する裁判所におきましては、裁判所における新型インフルエンザ等対応業務継続計画に基づきまして、令状に関する事務ですとかいわゆるＤＶ事件に関する事務など、特に緊急性の高い事件に関する事務を継続する体制とすることにいたしまして、裁判所として必要な機能を維持できる範囲に業務を縮小いたしまして、裁判所を利用する当事者あるいは職員の移動等をできる限り回避するというようなこととしております。
　裁判所職員の勤務体制につきましては、緊急の事態であることに鑑みまして、このような業務を行う上で必要な職員のみが裁判所に来て職務をし、それ以外の職員につきましては自宅において勤務をしているというところでございます。
　裁判所としては、今後とも、日々刻々と変化する状況を注視しつつ、適切な対応を取ることができるように検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○安江伸夫君　引き続きよろしくお願いいたしたいと思います。
　また、これ前回、四月二日の法務委員会におきまして元榮委員が御指摘いただいた点でございますが、例えば、上訴などの期間制限がある手続についてどのように今般の新型コロナの影響を受けて対応されるのかということの御答弁で、例えば、民訴法九十六条や九十七条に基づく適切な判断をということで答弁いただきました。
　これを受けまして、特に上訴というものが非常に訴訟手続において重要である、審級の利益はもとより、裁判を受ける権利そのものに関わる重要な行為であります。
　したがって、この際、例えば民事訴訟法九十七条、訴訟行為の追完の規定、付言をいただきましたが、当事者のその責めに帰することができない事由、あるいはその事由が消滅した時点等について一定の指針を予測可能性を担保するという意味で示すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（門田友昌君）　お答えいたします。
　今般の新型コロナウイルス感染症の影響により不変期間である上訴の期間を遵守できなかったとして、民事訴訟法九十七条の訴訟行為の追完の主張がされる場合が想定されることは委員御指摘のとおりでございます。
　ただ、今般の事態の下においては、同条の要件である、当事者がその責めに帰することができない事由により不変期間を遵守することができなかった場合であるかどうかや、その事由が消滅した時点がいつであるかについては、事案ごとの個別性もございまして、一般的な指針等を示すことにはなじみにくいというふうに考えております。
　もっとも、訴訟行為の追完が問題となる事案に関しましては、当事者の方から具体的な事由について主張、立証がされることになると思われますので、個々の裁判体において、これらの主張、立証に基づき、同条の規定やその趣旨も踏まえまして適切に判断されることになると認識しております。
○安江伸夫君　是非、現下の状況を踏まえた適切な訴訟指揮ということをお願いをしたいというふうに思っております。
　それでは、本法の本体の内容について質問させていただきたいと思います。
　まず、本当に基本的なところになりますが、そもそも、今回、判事、判事補の増員を、定員を、員数を変えるということでございますが、前提として、判事、判事補、そもそもどうした権限、役割があるのか、どう違うのか、それについて確認させてください。
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君）　お答え申し上げます。
　判事と判事補につきましては、任命資格と職務上の権限、職権に違いがございます。
　まず任命資格の点でございますけれども、判事は判事補等の職にあって通算して十年以上になる者の中から任命されるのに対しまして、判事補は司法修習を終えた者の中から任命されると、こういう違いがございます。
　また、権限の方でございますけれども、判事は裁判官として完全な職権を有するのに対しまして、判事補は原則として一人で裁判することができないほか、裁判長になることもできないといったような形で、その職権が制限されているというところでございます。
　下級裁判所の裁判官の官職をこのように判事と判事補に区分しまして違いを設けている趣旨は、裁判官として完全な職権を有するためには、法曹として一定の期間、職務経験を積んで、法廷の主宰者として必要な資質能力を十分に備えることを要求することによって裁判の適正迅速な処理を図るとともに、裁判に対する国民の信頼を保持しようとするものと考えられるところでございまして、そのようなところから申し上げたような違いが生じていると考えております。
○安江伸夫君　ありがとうございます。
　その上で、今回、判事の定員を三十人増、また判事補の定員を三十人減ということでございます。こうしたことを行うということで、これによりそもそも業務に支障が生じないのか、その趣旨とするところを改めて確認をさせてください。
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君）　お答え申し上げます。
　令和二年度におきましては、事件動向及び事件処理状況を踏まえまして、民事訴訟事件の審理充実及び家庭事件処理の充実強化というこの観点から判事の定員三十人の増員をお願いしているところでございます。
　具体的には、民事訴訟事件は、昨今の社会経済情勢の変化や国民の権利意識の高まり等を背景に、個々の事件が複雑困難化するとともに、専門的知見を要する事件や先例のない事件が増加をしております。これらの複雑困難化する民事訴訟事件を適正迅速に処理するためには、三人の裁判官によって構成される合議体による審理を更に充実させていくことが必要と考えております。
　もう一方の家庭事件でございますけれども、高齢化社会の進展等によりまして、成年後見関係事件が増加する中で、成年後見制度利用促進基本計画に基づく自治体ですとか各種団体の取組が進められておりますが、裁判所としてもこれに積極的に対応していくことが求められているところでございまして、さらには、それとはまた別に、審判、調停事件の件数が非常に高い水準にありますが、当事者の対立が非常に先鋭化しやすい子供をめぐる事件等、解決が容易でない事件というのも多くございまして、これに適切に対応していく必要がございます。
　そのために事件処理にたけた判事の定員を三十人増員するということをお願いしている一方で、判事補につきましては、これは充員がなかなか難しいという状況が続いておりまして、平成二十九年三月三十一日に、衆議院の方でございますけれども、法務委員会の附帯決議等をいただいているということもございまして、これらを総合的に踏まえて検討した結果、判事補の方は定員三十人を減員するということをお願いしているところでございます。
○安江伸夫君　ありがとうございます。
　そして、今回、その三十という数字であります。なかなか答えにくいところかもしれませんが、三十、どうしてこういう数字になったのか、御説明いただけませんか。
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君）　三十という判事増員数の根拠につきましては、多くの庁では裁判官がいろいろな種類の事件を合わせて担当しておりますので、単純化して計算式のようなものを用いてお示しすることができないということは御理解を賜りたいと思うんですけれども、申し上げたとおりの複雑困難化する民事訴訟事件のほか、増加する成年後見関係事件、あるいは当事者の対立の先鋭化が激しくなっている子供をめぐる事件等に適切に対応していくためには判事の増員が必要であるというところと、その一方で、判事の給源、申し上げましたとおり、十年の経験を経てというようなところで、判事の給源というのは限られておりますので、すぐになれるというものでもございませんので、いただいた定員をちゃんと充員できるのかという見込みも踏まえました結果として三十人という増員をお願いしているところでございます。
　一方、判事補の減員数の方の三十でございますけれども、これにつきましては、先ほど申し上げたとおり、その充員が困難な状況が続いておりまして、先ほど申し上げた附帯決議等を踏まえた結果と、あわせて、それを減らしても当面の事件処理ですとか判事補の採用に悪影響を与えないかといったところも考慮いたしまして、三十人は減らさせていただいてもそこに支障はないと考えてお願いをしているところでございます。
○安江伸夫君　最大限丁寧に御説明いただいたというふうに思いますが、やはり三十という数字、できれば数字等、事件数の動向等を踏まえて説明できるのが最大限ベストかなというふうに思うので、そうした要望をさせていただきたいというふうに思います。
　一問飛ばしまして、今回の定員の改定に限ったことではございませんが、判事、判事補の定員の増減によって影響を受けるのは当然当事者でありますが、やはり現場の裁判官の皆さんも影響を受けるかというふうに思います。裁判官の員数は法律事項でございます。国会のコントロール下にあるわけでありますが、裁判所という組織の一員である裁判官の皆様の声、現場の声といったものもきちんと聞き届けるという民主的なプロセスができる限り必要ではないかと思います。また、そうした実際の現場の声を聞くということが不可欠であるかというふうに思いますが、この定員の変更に当たって現場の裁判官の声を聞く機会があったのか、確認させてください。
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君）　人的体制の検討に当たりましては、事件動向や事件処理状況に応じたものとすることが重要と考えておりまして、裁判官の加わります各種の協議会あるいは研修等の機会を捉えまして現場の実情の把握に努めてきたところでございます。その中では、現場の裁判官から、個々の事件が複雑困難化しているということですとか、先例に乏しい非典型的な事件の対応に苦慮しているといった声を聞いてきたところでございます。
　こうした事件処理の実情を踏まえまして今回の増員をお願いしているところでございまして、今後も各庁における事件処理の実情を把握し、これを踏まえて適切な事件処理が図られるよう、必要な体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
○安江伸夫君　ありがとうございます。
　時間の都合上、最後の質問にさせていただきたいと思います。最後に、法務大臣にお尋ねをさせていただきたいと思います。
　今回の法改正は、裁判所の適正かつ迅速な事件処理等、事務の合理化及び効率化を更に進めるということでございます。そうした観点で、今後もこういった員数については検討していくべきかと思いますし、先ほど小野田委員の方からも戦略が必要だという指摘がありました。やはり、員数は法律事項でございます。やはり、法務大臣の戦略的な観点、またリーダーシップが必要かと思います。今後の中長期的な戦略について、法務大臣の御所見をお伺いします。
○国務大臣（森まさこ君）　裁判所職員の定員については、業務の性質上、事件の質や量といった事件動向が特に重要な考慮要素となりますので、訴訟事務の在り方や充員の見込み等を踏まえて多角的に検討する必要があると考えております。これらを長期的に予測することはなかなか困難であるということから、毎年、最高裁判所において必要な検討をした上で、必要に応じて所要の見直しを行っているものと承知をしております。
　裁判所の体制整備の在り方については、裁判所を取り巻く様々な状況を踏まえて最高裁判所において適切に判断されるべきものと考えておりますが、安江委員の御指摘もございますので、法務省としても、裁判所職員定員法を所管する立場から、引き続き、最高裁判所の判断を尊重しつつも、国民に身近で頼りがいのある司法を実現するために適切に対処してまいります。
○安江伸夫君　ありがとうございます。
　最後に、これ、通告していないので質問はしないんですが、先ほど司法試験のことについて真山委員から指摘がありました。今回、延期を受けて多くの司法試験受験生、大変に不安な思いに駆られると思います。経済的にも本当に苦しい中、二回目、三回目の受験にチャレンジしている受験生がいらっしゃいます。私自身も受験生のことがありました。是非、そうした司法試験受験生のことにも全力で法務省は取り組んでいただくことをお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○柴田巧君　日本維新の会の柴田巧です。
　質問に入る前に一言。今日は、我が党所属の議員がそれぞれの委員会などで同趣旨のことを申し上げることにしておりまして。
　というのは、何かというと、先般、自民党さんと立憲民主党さんの国対委員長会談で、議員歳費を二割一年間限定でカットするということのようであります。果たして一年間でいいのかというのが私たちの考えでありまして、東日本大震災のときも二年間の時限措置でやりました。我々は反対しましたが、そのまま元に戻って今日に至っております。復興特別税はいまだに多くの国民の皆さんに御負担をお願いをしているわけで、その後も私どもは二割報酬カット法案を出し続けておりますが、また先般の緊急提言でも盛り込んでおりますが、なかなか御賛同を得られませんので我々は自ら二割カットをしているところですが、今般こういうまた話が出てきたことは結構なことでありますが、一年間で限定で果たしていいのか。これはやっぱり、我々が申し上げているように当分の間ということにすべきではないかと思っていまして、是非、全議員の、また会派の皆さんの御賛同を得られるようにお願いを申し上げて、質問に入りたいと思います。
　まず最初は新型コロナウイルスの感染の問題でありますが、いわゆる矯正施設でも今大変広がりを見せております。今月五日には大阪の拘置所で四人の刑務官が、続いて十一日には東京拘置所で収容されている六十代の被告が、そして、今日の新聞によりますと、昨日でしょうか、北海道の刑務所でこれは刑務官が感染したということのようであります。
　この拘置所や刑務所は、いわゆる三つの密がそろっているようなところでありますから、一気に感染が拡大するのではないかと懸念をいたします。過去には、インフルエンザですが、やはり刑務所の収容者が集団感染したんですが、このときは治療薬もあるし、あるいは隔離策で何とか鎮静化していったということのようですが、新型コロナの場合は今のところ治療薬もありませんので、しかも、収容者が感染した場合、重症でなければ民間の医療機関に入院できない可能性もあるということですから、大変厄介だということになろうかと思います。
　そういう中で、十三日でしょうか、この矯正施設での感染対策を検討するための作業チームが設置をされて防止策の検討に本格着手をしたということですが、今後、ガイドラインを作成をして全国の矯正施設で共有するとともに、危機管理上の対応策も検討するということですが、早急にこれはやはり作業を進めるべきではないかと思いますが、どのように取り組もうとしているのか、大臣にお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（森まさこ君）　御指摘ありがとうございます。
　元々、私の方で、コロナ対策に限らず、こういった危機的状況のときに対応できるためにということで、大臣就任後、法務省危機管理専門家会議というのを立ち上げておりましたが、その専門家会議の下にぶら下げる形で矯正施設のコロナ対策に特化したタスクフォース、これを立ち上げさせていただいて、専門家会議の中から三名の矯正施設又はコロナ対策に専門的な委員に入っていただいたという形でございます。
　現在、大阪拘置所及び月形刑務所において職員の新型コロナウイルスの感染が判明し、また東京拘置所において被収容者の感染が判明しているところでございます。
　大阪拘置所に関して言えば、一例目が発生した直後に、関連している接触職員を広めに取りまして、百十九名もの職員を自宅待機にいたしました。その自宅待機の中から現在まで五名出ているという観点でございます。
　こういった閉鎖的な空間であることを踏まえての対処というものを、御指摘のとおり、ガイドラインに落とし込んでこれを全国共通の認識にして横展開していくというために、タスクフォースを立ち上げてガイドラインを作成をしているところでございます。これまでも何回も随時通知を出しておりますが、またガイドラインを迅速に作って共有してまいりたいと思います。
○柴田巧君　本来もっと早くそういうきちっとした対応をされるべきだったと思いますが、いずれにしても、これ以上広がらないように早急に作業を進めていっていただきたいと思います。
　では、本法案に関連をして、先ほどからも一部出ておりますが、裁判手続のＩＴ化についてお聞きをしたいと思います。
　この裁判手続のＩＴ化、欧米では、海外では随分進んで、アジア諸国でもシンガポールや韓国など随分普及、定着をしておりますが、我が国では残念ながら大変これも遅れてしまっておりまして、昨年公表された世界銀行のビジネスのしやすさランキングの裁判分野では日本は五十位に位置しているところであります。
　ようやく、先ほどからもお話があるように、ＩＴ化の作業が進んできているところでありますが、基本的にこのＩＴ化を進めることは賛成ですけれども、迅速な裁判への効率化と同時に、この民事訴訟のＩＴ化は、民事訴訟を国民にとってももっと利用しやすい仕組みにするということ、あるいは利用者の目線に立ったものにしていくというのは必要だと思っていまして、そういう中で懸念されるのは、一つはやはりデジタルデバイドの問題かと思います。
　やはりインターネットは、六十代から若い世代はほとんどの方はできるとしても、それから上の人はやはりなかなかできない人もかなりまだいらっしゃるというような状況ですから、オンライン申立てを義務化した場合に、ＩＴに習熟していない人たちの司法アクセスを損なうことになってはなりません。
　したがって、裁判所や法テラス等においてサポートのために必要なサービスを提供するということが不可欠だと思いますが、どのようなことを検討しているのか、お尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（金子修君）　まず、法務省からお答えします。
　委員御指摘のとおり、民事裁判手続等のＩＴ化を進めるに当たり、将来オンライン申立て等が広く義務化された場合には、代理人として弁護士等が選任されていないいわゆる本人訴訟について、ＩＴ機器を有していない本人やその利用に習熟していない本人に配慮した十分なサポート体制を構築することが重要であると認識しております。そのようなサポート体制を構築するためには、日本弁護士連合会、日本書士会連合会等の士業団体等を含めた関係機関が連携、協力して取り組んでいくことが必要であると考えております。
　例えば、御指摘のあった法テラスにおきましては、関係機関とも連携した上で、ＩＴ化に伴いサポートが必要となる方に対し、ＩＴ化された民事裁判制度や相談窓口に関する情報提供を行うこと、契約弁護士等による法律相談援助等において法的助言を含めた実質的なサポートを行うことが考えられます。また、例えば裁判所のシステムにアクセス可能な機器を設置して利用者に提供し、訴状等の書面の電子化等のサポートをすることも考えられるところでございます。
　今後、ＩＴ化の範囲や導入されるシステム等の具体的内容等を踏まえ、法テラスにおいて提供可能なサポートの内容について検討してまいりたいと考えております。
○最高裁判所長官代理者（門田友昌君）　裁判所の方からもお答えいたします。
　裁判所としましても、その公平中立の立場といったことにも配慮しながら、ＩＴ機器に習熟していない方に対し必要なサポートを行っていくべきものと認識しております。
　具体的には、例えば裁判所に提出する書面の電子化作業を行うための機器を裁判所に設置するというように、裁判所の中立性に反しない範囲でのサポートを外部機関のみならず裁判所においても行うといったことが考えられるところでございます。
　委員の御指摘も踏まえまして、裁判所においてどのようなサポートを行うことが相当であるのかにつきまして、法制審議会における調査審議と並行して、今後しっかりと検討してまいりたいと存じます。
○柴田巧君　是非、そのＩＴに習熟していらっしゃらない方が司法アクセス権を損なうことのないように十分配慮して準備を整えていただきたいと思います。
　また、この訴訟記録には個人情報や企業秘密なども含まれておりますので、もし万が一サイバー攻撃などを受けた場合は情報が漏れていくということが心配をされます。そうなると、当事者だけではなくて、が被害を被るだけではなくて、司法全体の信頼も損なうということになりかねません。
　そこで、この民事裁判のＩＴ化を進めるに当たってはサイバー攻撃からの防御など情報セキュリティー対策が非常に重要だと考えますが、どのように取り組んでいこうとしているか、お聞きをしたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（門田友昌君）　委員御指摘のとおり、民事訴訟手続においては個人情報や営業秘密などの機微な情報を扱いますので、情報セキュリティー対策には十分な配慮を要すると考えております。システムの具体的な設計は、法制度の具体的な内容を見ながら今後作業を進めていくことになりますけれども、裁判上の機微な情報が漏えいすることのないよう、必要なセキュリティー対策を講じるよう努めてまいりたいと考えております。
○柴田巧君　是非この面でもしっかり対応を取っていただきたいと思います。
　ちょっと時間の関係があるので一問飛ばしていただいて、次の質問に移りたいと思いますが、先ほどもございましたが、このＩＴ化が全面的に実現されれば、当事者や弁護士さんなどの利便性が向上する効果も期待されますが、何よりもこの審理期間が短縮をされる、あるいは事務処理の合理化が図られるということになりますので、そうなれば、この裁判官の定員削減なども含め、裁判所職員の定員や業務の在り方をやはりいろいろ検討する必要性が出てくるのではないかと思っていますが、先ほども質問がございましたが、改めて私の方からも、重なる部分はありますが、最高裁の所見をお聞きをしておきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（村田斉志君）　お答え申し上げます。
　裁判手続のＩＴ化が進んでいきました場合には、これに伴って事務処理のやり方自体も変えていかなければいけないというところも多々出ようと思いますし、その中の局面におきましては事務処理の合理化も期待されるというところは委員の御指摘のとおりであろうというふうに考えております。
　裁判手続のＩＴ化の進展が裁判所職員の定員等を含む人的体制に与える影響については、現時点で確たることを申し上げるのは難しいところでございますけれども、事件数の動向や事件処理の状況に加えまして、ＩＴ化によって事務処理がどう変容していくかというところをしっかり踏まえながら、必要な人的体制の整備に向けた検討、実施を努めてまいりたいというふうに考えております。
○柴田巧君　そのＩＴ化に向けては大分出口が見えつつありますので、そういう段階になってきましたので、それを踏まえた今後の定員やあるいは業務の在り方を、検討の準備をしっかりしていただきたいと思います。
　次に、司法通訳のことについてお尋ねをしたいと思いますが、在留外国人などが増えるに伴って、外国人の法的紛争などが増える傾向にあります。全国の地裁、簡裁でそのために通訳人が付くということになりますが、裁判などで。付いた事件はこの数年で一・六倍から七倍ぐらいに増えています。
　そういう意味で、この司法通訳の確保は大事なんですが、これは一方で、しかし、司法通訳の数はこの数年で、六、七年で逆に四千六十七人から三千五百三十三人、五百人ぐらい減っているわけで、この司法通訳の確保、育成というのは大変大事になってきていると思いますが、どう取り組むのか、お尋ねをしたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（門田友昌君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、通訳人の確保、育成は裁判所にとって重要な課題であると認識しております。
　まず、通訳人の確保のための取組としましては、法廷通訳に関するパンフレットを大学や大使館等に配布したり、裁判所のホームページにおいて通訳人の募集を行うといった広報活動に加えまして、近時、裁判官が通訳人候補者の供給源となることが期待される大学に出張しまして法廷通訳に関する説明会を実施する取組を行っており、これらの大学のネットワークを活用して通訳人候補者を紹介していただく協力関係も構築しております。
　また、通訳人の育成に関しましては、毎年、通訳人候補者を対象としまして、通訳言語や法廷通訳経験の多寡等に応じました三種類の研修やセミナーを全国の高裁、地裁で実施しております。これらの研修ではいずれも模擬記録を用いての模擬通訳実習を行うなどしておりまして、法廷通訳の経験が豊富な外部講師からのアドバイスを受けながら、法廷通訳の実践的な知識や技能を習得できるようにしております。
　今後も引き続き状況を注視しつつ、法廷通訳の充実に努めてまいりたいと考えております。