Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小野次郎君　いろいろ御努力はしているようでございますけれども、ただ一つだけ指摘しておきたいのは、公益的機能というのは国が直接やらなければできないというものではないと私は思います。様々な法令の規定なりマニュアルなどによって、それを受託というか引き受けた民間が公益的機能を果たすことも可能だと思いますので、前段の副大臣がおっしゃったその、重要なことだから国が直接やらなきゃいけないんだというのは、にわかに私は受け入れ難いし、現に部分部分での民間委託というのはほとんど、ある段階では一〇〇％まで達するものもやっているわけですから、違いは採算ということを考えて民間企業が参入してくるということを受け入れるかどうかということだと思いますけれども、それも今申し上げたとおり、公益的機能を果たすということを条件付ける中で、可能であれば、地域によって、あるいは相手の事業体にもよると思いますけれども、別に絶対最初から食べませんみたいなものではないんだろうと思いますので、今日は指摘だけさせていただいて、今後の検討課題にしていただければと思います。
　次の問いに移りますが、国有林と民有林とを問わずの話ですけれども、これから利用期を迎える森林においては、水源地の確保、生物多様性の保全、さらには災害というんですかね、治山の観点からも、いわゆる尾根筋とか川筋とか急斜面などでは、伐採、植林の作業をする際には是非広葉樹林あるいは混交林の自然林に戻してほしいと私は思うんですけれども、そういうことを原則とすべきだという考えは結構山を守ろうという運動をされている方からもいろいろ要請もあることなんですけれども、その点について農水省のお考えをお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（森本哲生君）　ここのところは極めて重要な、これから二十一世紀の森を考えるについて私は大事なポイントだというふうに考えております。
　今、針広混交林の話もされましたが、今、私どもは少し尾根筋とそして沢のところについては、私も十五歳ぐらいから植林をしました、ですから少し植え過ぎてしまったなという反省はしていますが、やっぱり経済林という中で植林というものが一つの国の大事な仕事でもあったということで、やはりもう少し昔の方の知恵を参考にすればよかったのかなという反省も実はあります。有害鳥獣の問題もそこから端を発しておりますから、これから持続可能な社会をどうつくっていくかという点では、もう委員からの御指摘はそのとおりでございますので、大事な視点でございます。
　林野庁としましても、そこのところの視点はしっかり踏まえながら計画を再生プランで打ち出しておりますので、ここのところをしっかり実行していくということが大事でございますので、どうぞこれからこうした動きをＰＲしていただきますように、私どももしっかりやっていきますので、お願いを申し上げます。
○小野次郎君　是非、ドングリのできる山にしていただきたいと思います。
　次の質問、ちょっと順番変えますけれども、これはまた林野庁長官にお伺いすることになると思いますが、木質系の素材を積極的に使った住宅、私たち自身も、自分もあんな家がいいな、こんな家がいいなというときには、何かこう健康にいいとか、あるいは省エネ、節エネルギータイプだというふうに思っているんですけど、人に伝えるためには何か客観的な根拠がもっとこう、言いたいなと、言わなきゃいけないと思うんですが、あるいは農水省だけの調査研究ではないのかもしれませんが、知見を教えていただきたいんですが、この健康にいいとか節エネルギー、その客観的根拠を少しお話しいただければと思うんですが。
○政府参考人（皆川芳嗣君）　ありがとうございます。私ども、木質の推進ということを図る中で、やはり客観的な指標ということが非常に大事だというふうに思ってございます。
　例えば、住宅一戸を製造するに際して二酸化炭素をどのぐらい出すのかということでございます。これが、例えば木造を一戸建てるときと、それから鉄骨プレハブ、また鉄筋コンクリートということで比較いたしますと、木材は他の資材に比べましていわゆる製造過程における炭素の排出量が非常に低い、三分の一から四分の一だということでこれは計算をされるわけでございます。
　また、断熱性能ということにつきましては、熱伝導率が非常に低うございますので、例えば暖房を止めてからの、どのぐらい室温が変化するかということも調べてございますが、例えば二時間経過後においても、木材で囲われている部屋であればそう大きな変化がないと。一方で、鉄筋コンクリート等でありますと、床に近いところでは非常に急激な温度の低下があるといったようなことが言われてございます。
　また、健康という観点で見ますと、当然弾力性がございますので、例えば老人保健施設等でどういった内装を作るかというときに、非常に例えばコンクリートの床に比べまして転びにくいとか、あと膝に優しいといったようなことが言われております。
　また、オフィスで木質化をしますと非常に集中力が高まるということがございますが、こういった生化学的なといいますか生理学的な面につきましてはまだまだ知見の蓄積途上でございますので、データという意味ではなかなか難しい点もございますが、例えば私も保育園等で木質化したところを訪ねますと、保母さん方が、とにかく乳幼児の寝付きがいいということを明確におっしゃいます。
　そういった意味で、やはりこの木質化というのは非常に大事な点でございますので、今申し上げただけではなくて、この知見の更なる蓄積をいたしまして、また関係省庁、厚生労働省、文科省、また国土交通省等と連携をいたしまして、木材の更なる理解の普及ということと木質化の着実な推進ということに努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○小野次郎君　是非調査と検討を進めていただきたいと思いますが、前回質問のときに僕はペレットとかチップを各地で使えるように考えていただけませんかという話をした記憶があるんですが、今の長官のお話に加えて言えば、暖房に関しても、まきの暖房の家なんていうとリッチな、ぜいたくな家だなと思いますけど、ぜいたくなんじゃなくて、それがまたＣＯ２の面でも非常に合理的なんだということを是非。ただ、それには素材が町に住んでいる人も入手できなきゃいけないんで、そういった是非ペレットとかチップとかが手に入るような、手に入りやすいような、そういうことについても御検討を引き続きいただければと思います。
　最後の質問になりますが、大臣、昨日も、スマトラ島ですかね、マグニチュード八・六の地震がありました。去年の東日本での地震、そして原発事故と、非常に大きな私たちに教訓を与えていると思うんですが、これ私の個人的な理解ですけれども、あの原発の事故がエネルギーの問題の深刻な状況に今なっておりますけれども、私は一つには、この原発という原因のものが原子力エネルギーだったということに限らず、中央集権的というのか、一点集中型というのか、何か巨大なものを造って、それを遠くまでエネルギーを伝えるという形のものだと、この地震なんか典型ですけれども、それ以外のテロだとかそういうものの場合にも非常に脆弱、弱いんじゃない、ひ弱だという感じを僕は持っているんです。去年以来特にそれを感じていまして、地産地消型というか、地域分散型のエネルギー構造にしていくべきだと。その意味では、自治体なんかにも是非もっと頑張っていただきたいと思っているんですが、この国有林野についても、私は地域に密着した形での貢献の可能性というのは、無限にと言ってはあれだけど、相当あると思うんですね。
　是非、その意味で、大臣から、この地域分散型あるいは地産地消型のエネルギー社会にしていくために、地域密着の国有林野の貢献の可能性について御見識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今回の、先生お話しのとおりに、原発事故によりまして、やはりこれからはいかに地域分散型エネルギーシステムをそれぞれの地域に定着させるか、非常に重要な課題であると思っております。その一つが、やはり木質バイオマス発電というふうなことにもなるものと私どもは思っております。
　今日までも、国有林におきましては、間伐材等の一部をバイオマス発電所やバイオマスボイラーなどに供給いたしまして、再生可能な資源である木材の地域におけるところのエネルギー利用に貢献をしてきたところでございますけれども、特にこの七月には再生可能エネルギーの固定価格の買取り制度が施行予定でありまして、バイオマス発電への国有林からの木材供給に期待が高まっているというようなことも事実であると思っております。
　こうした状況の下に、今後とも、路網整備等の推進を図りながら、これまで利用されなかった間伐材等の安定供給、この安定供給が非常に大事だと思っております、この安定供給に取り組みまして、地域におけるところの木質バイオマスの利用拡大を図ってまいりたいと、これが私どもの基本的な考え方でございます。
○小野次郎君　最後に、一点触れさせていただきますけれども、今回も、法改正の中に、共用林野制度で、地域住民の共同のエネルギー源として国有林野内の立ち木を使用できるようにするという措置が入って、ありますけれども、これはこれで、これまでの利用者の方との調整がうまくいかないと、拡大するといってもまたそこでトラブルが起きてはいけませんが、是非、各地域ごとでのエネルギー源として国有林野がどんどん貢献できるように、地元の意見も聞いていただきながら工夫をしていただければと思います。
　私の質問を終わります。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　国有林野事業は、三大使命ということで、一つは国土の保全等公益的機能の維持増進を図るということ、それから二つ目は木材等林産物を持続的、計画的に供給する、三つ目は地域における産業の振興、住民の福祉に寄与するということを掲げているわけですけれども、これはますます重要で、そして本格的な実行が求められているというふうに思います。
　それで、法案では、国有林野事業を一般会計化し、約一兆二千八百億円の債務は帳簿を債務管理特別会計に移行し、国民負担でなく林産物収入で二〇四八年までの返済を目指すとしています。林野庁は、この利子補給を存置することで元本返済は可能だというふうにしているんですけれども、材価の変動という不確定要素というのもあるわけです。
　借金の返済のために、これまで以上に過剰な伐採ですとか林野、土地の切り売りが行われるんじゃないかという懸念があるわけですけれども、歯止め策を講じておく必要があるんじゃないでしょうか。いかがでしょうか、大臣。
○国務大臣（鹿野道彦君）　国有林の伐採、利用等は、法律に基づく地域管理経営計画等で明確に定めておりまして、債務の返済のために計画に基づかない伐採を行うということはございません。また、国有林野につきましては、原則といたしまして森林経営のための財産としての行政財産に位置付けられておりまして、売払いの対象とはできないものでございます。
　なお、債務の返済につきましては、計画的かつ効率的な事業の実施に努めることによりまして、平成十年の抜本的改革の際の見込みどおりに、先ほど来からの、私どもも申させていただいておりますけれども、平成六十年度までの債務返済というものは可能であると、こういうふうな見通しを持っておるところでございます。
○紙智子君　計画があるんだということなんですけれども、計画内だったら大丈夫ということではなくて、例えば自然災害が起こったりすることもありますし、計画どおりにいかない場面というのは多々出てくる可能性もあるわけで、やっぱり現場の状況を見て、決して過伐にならないように柔軟な対応をしていただきたいというふうに思います。
　かつて一私人に売却した事例というのがあって、例えば日光の中禅寺湖の近くの国有林の温泉付きの一等地を売却するという事態もあったということがありますから、そういう事態は繰り返してはならないというふうに思います。
　次に、基本的に人工林を売却して返済に充てるというふうにしているんですけれども、人工林についても長期的な視野に立った資源の造成が必要だと思います。戦後、造林が集中したということもあり、現在の資源構成に偏りがあると。五十年先、百年先を見通して循環的に資源利用が進められるようにすることが大事だと思います。人工林もやっぱり皆伐は行わず、資源の平準化を図るために長伐期化を進めるべきじゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（森本哲生君）　もう紙委員のおっしゃるとおりなんです。ですから、この人工林は間伐収入でもって、中心に充てていくことになると思いますが、この抜き切り、ここのところ、主伐の中での抜き切りという考え方もあるんですけれども、そこの、いずれにしても皆伐というものは余り進まないだろう。
　ただ、先ほどおっしゃいましたように、資源構成ということを考えると、皆伐もしながらそこへ造林していくという、そうした考え方も必要でございますので、ここのところはバランスが大事だと思っておりますので、委員御指摘のとおりだというふうに認識しています。
○紙智子君　表層崩壊の原因になりやすい皆伐、新植というか、新しくまた植えるわけですけれども、できるだけ控えるべきだというふうに専門家も指摘をしているわけです。それで、是非、長伐期化を進めていただきたいということ。
　それから、皆伐の状況を林野庁の資料で見ますと、例えば福島県内の国有林の二〇一〇年度の伐採量が四十一万九千立方メートルで皆伐率がこれ三六％なんですね。それから、茨城県内でいうと、十七万八千立方メートルで皆伐率としては三一％で、これの全国平均で見ますと、二〇〇八年で一六％、二〇一〇年は一七％ですから、これと比較しても非常に高いものになっているわけです。
　しかも、その中には天然林も一部含まれているわけです。材価が高くて、それで少量の伐採でも高い収入を得られるということで、この天然林の伐採をやめようとしないというのは問題だというふうに思っておりまして、やっぱり原生的な天然林について、これは伐採せずに残すべきだし、既にこれまでの天然林は過伐をしてきたということがありますから、当面は天然林についての伐採は控える必要があるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（森本哲生君）　紙委員の御指摘の、やはり企業的経営の中で少し切ったということは私どもも認めるところでございます。ですから、今回こうした法案ができることによって、ここのところは公益的機能をより重視していくということの考え方の下で、紙委員のおっしゃるようなとおりの方向に進んでいくというふうに思っています。特に大事な天然林については、ここにつきましては保護林、これは保護をいたしていきます。
　ただ、民有林で供給できないものの杉、木曽ヒノキとか青森ヒバのところについては、ここの要望されるところにつきましては、ここのところにはどうしてもやっぱり希望に沿ってあげなければならないという現実もありますので、ここのところは御理解をいただきたいと思います。
　そして、もう一つ、大径木化してきますと少し体力が弱ると申しますか、虫の害に侵されやすいという現実も雑木の場合は現実にございますので、そこのところは虫に侵されない前に伐採をするという、こうしたところはあるということも御理解をいただきたいと思いますので、全体的には委員のおっしゃるとおり天然林をしっかり守っていく、そして人工林を間伐主体に行っていくということでございますので、御理解いただきたいと存じます。
○紙智子君　言われるように、保護区域ということで指定もあることはあるんですけれども、それでも貴重な天然林伐採が止まらないということ自体がやっぱり問題じゃないのかと。ですから、生物多様性の保全ということも今まで言ってきているわけですから、是非そこは重ねて止めを、控えるべきということを要望しておきたいと思います。
　次に、国有林事業が地域振興に果たす役割の重要性という点で質問したいと思うんですけれども、今、国有林の造林・生産事業というのは一般競争入札が進んで遠隔地の事業体が受注する中で、問題点が現場からも指摘されているんです。
　一つには、ほとんどが事業地以外の地域からの雇用や下請で、外国人も入っているということなんですけれども、地域経済への還元性が低いと。それから二つ目には、現場代理人は複数の事業地を兼務していて作業員の指導がおろそかであると。三つ目は、受注してから雇用の確保で作業員が不足ぎみでいつも工期に追われていると。四つ目に、寄せ集めの作業員で熟練者が少ないと。五つ目に、これらの結果、出来形、まあ品質ですね、品質が悪くて労災の災害も多発すると。六つ目に、現場に精通していないということで作業区域の錯誤が多いなどなど、森林官を始めとする国有林職員の負担も多くなると。
　こういう実態を現場の森林管理署長が指摘しているんですけれども、これについてはどのように、これ、長官にお聞きします、認識されていますか。
○政府参考人（皆川芳嗣君）　国有林野におきます造林、間伐等の事業発注でございますが、会計法等に基づきまして、まずは競争性を確保するということがございますので、平成十九年以降、一般競争入札により実施してございます。
　ただ、一方で、事業の計画的な発注、委員も御指摘されましたように、やはり現場への精通度といったようなものも大事だと、さらには地域産業の振興、さらには就労の場の確保といったことの地域振興の観点ということも大事でございますので、平成二十一年九月からは、価格だけではなくて事業体の技術力ですとか創意工夫、また、地域への貢献ということを評価できる、その価格だけではなくて、価格と地域貢献等の技術力といいますか、といったものを併せまして決定する総合評価落札方式というものを導入しているところでございます。
　そういった意味で、今の、二十三年度の事業発注の状況でございまして、二十四年の二月時点でございますけれども、契約金額の比率でいいますと、同一の森林管理局内の事業体が落札、受注している率が九九％ということで、おおむねその同一森林管理局内の管内ということになっているのが今の実態でございます。
○紙智子君　遠隔地の業者は地域を大事にする地域振興を担う主体になりにくいというのが実態なんですね。
　それで、地元の事業体についてはどうかというと、この管理署長が指摘しているんですけれども、全て地元雇用で地域経済への還元性が高く、現地に精通していて案内なども必要ないと。地域の裏山などになるということでは、愛着を持って作業に当たるし、地域の目もあるので下手な仕事はできないということもあると。
　ですから、今、入札だとか技術の問題だとかもいろいろ評価してということがあるんですけれども、実態は、やっぱり端的に言って、外来の事業者、事業体というのはやりっ放しで、食い逃げというか、こういう側面もあって、品質にこだわらない低入札が続発するという事態があると。労働依存性の高いやっぱり造林事業における低入札ということは、これ、即、賃金が切下げになるということもあり、ますます山村の就労条件を悪化させると、こういう問題があるということを指摘をされているわけです。
　それで、管理経営基本計画にも、森林の整備を通じて地域産業の振興に寄与するということが掲げてありますので、こういう実態に歯止めを掛けるべきだということで、引き続きのこの署長さんの話になるんですけれども、地域限定を掛けた一般競争入札を行うべきじゃないかとしているわけです。
　せめて森林管理局内の事業所に限定するなど、この入札を検討すべきじゃないかという声が、要求が上がっているんですけれども、是非やるべきじゃないかと思うんですけれども。
○政府参考人（皆川芳嗣君）　今、先ほども申し上げましたとおり、総合評価落札方式ということになってございますけれども、その意図でございますけれども、私どもとして、やはり公共的な工事を極力効率的にという観点で、やはり競争性の確保ということも非常に大事な観点でございます。
　ただ、一方で、紙委員の御指摘のように、やはり地元の精通度があるのか、さらにはそれ以外の様々な地域貢献ということも大事だということでございまして、この方式自体が、競争性の確保という入札制度の基本原則に加えまして、事業体の所在地ですとか地域防災活動への取組ということも地域貢献として評価する仕組みにしてございますので、今後とも、こういう両方の目的がございますので、そういった、それを兼ね備えた本方式を活用いたしまして、なるべく適切に、また、地域貢献の在り方等につきましては更によく、的確な設定ができるように努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○紙智子君　やっぱり山村地域を本当に振興していくという国有林の役割というところを考えるならば、やっぱり本当にそこに雇用を生み、そこを担っていく人をいかに育てるかという観点から、やり方としてもしっかり検討する必要があるというふうに思うんですよ。そういう意味では、私はやっぱりきちっと地域を限定してやることが非常に大事だというふうに思っているので、是非やっていただきたいということを、検討していただきたいということを言いたいと思うんです。
　それで、法案では国有林と民有林の一体的整備が言われているんですけれども、今後、これまで民有林で森林組合や地元業者が担ってきた現場の業務が、どんどんこれ一般競争入札が広がって、遠隔地の業者ばかりが受注して地域に雇用が生まれないというような状況が生まれてはいけないというふうに思うんですよ。是非、ちょっと今度は大臣なんですけれども、この地域で限定する入札制度ということを是非考えていただきたいと思うんですけれども、大臣、いかがですか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　林野庁長官から答弁をいたしたところでございますけれども、やっぱり基本的に総合評価落札の方式というものを二十一年から導入しました。これは、安けりゃいい、安いところに落とすというようなことではなしに、やっぱりいろんな技術力なり、あるいは創意工夫なり地域に対する貢献度というふうなものも総合的に判断してというふうなことでございまして、このことがまさしく地域の雇用にもつながっていっている面もあるものと思っているわけであります。
　そういう意味で、競争の制度の確保というふうなところ、そして地域におけるところの貢献度等々、その他のいろんなことも総合的に判断をしながらこの方式を活用していくということになりますけれども、今、紙先生の言われたやはり地域の雇用というようなことも大変重要なことでございますので、この点はいつも頭の中に入れておかなければならない点だなと、こんなふうに思うところでございます。
○紙智子君　大日本山林会の会長さんがこういうふうに言っているんですね。地域の森林はその地域に何らかの恩恵を与えるものでなければならない、このことは森林所有者全ての責務であり、国有林であってもしかりであるというふうに指摘しているわけですよね。国有林経営はとりわけ山村地域の人々のより良い暮らしに極めて重要な役割を担っているということを改めて自覚しなきゃいけないというふうに思うんです。
　国民の共有財産である国有林の資源の状況や施業方針などを記した情報について、林野庁や各地の局ですね、管理署が保有しているわけですけれども、これどういう資料があって、それで国民には情報開示をしているのかどうか、これについてお答え願いたいと思います。
○政府参考人（皆川芳嗣君）　国有林の持っております森林情報でございますけれども、国有林の管理経営を定めました地域管理経営計画というものがございます。また、個々の森林の状況について記載をしております森林調査簿、また諸計画、いろんな計画がございますが、計画に関する図面等を森林管理局それから署に備え置いているということでございまして、お求めがありましたらば、それに対して公開をさせていただいているということでございます。
　なお、今回、一般会計化ということでございまして、より国民に開かれた、一層国民の期待にこたえられるような管理経営ということが大事でございますので、当然、地域管理経営計画の作成過程を通じまして、様々な取組、実績、また現状を評価した結果といったようなことにつきまして、なるべく幅広くその情報の積極的な提示ということに努めていきたいというふうに思っております。それによって、幅広く国民の声を聞きながら管理経営をしていくということにさせていただきたいと思っているところでございます。
○紙智子君　希少生物の情報以外は当然これ国民に全面的に開示すべきだというふうに思うんですけれども、なかなか現場の管理署では開示したがらないというのが出ているんですよ。道有林を所有する北海道なんかはすぐに基本的な基礎データを提出して自信を持って対応するんですけれども、最近の国有林は、研究者が要求しても出したくない姿勢だということが指摘されています。三十年前だったら営林署に一冊しかないような施業説明書なんかもすぐ出してくれた、説明してくれたということなんですけれども、それらと比べても、今おっしゃったこととちょっとここは差があるというのか、なかなか出したがらないという状況があると。
　ですから、そこは現場でやっぱり技術職員が実際減らされて、森林簿と実態が乖離しているから見せたがらないんじゃないかというような憶測も生むような事態があるわけで、情報公開はやっぱり現場の末端まで徹底するように指導していただきたいというふうに思います。これは答弁は要りません。
　最後になりますけれども、基幹作業職員の技術の継承という問題です。
　この間の合理化、機構改革で現場を一番よく知る定員外職員、基幹作業職員ですけれども、激減をさせられて、山守ですね、としての林業の技術の継承が危ぶまれているわけです。こういう林業技術の継承や山守の機能の職員を増やす必要性について、これは最後に大臣の答弁をお聞きしたいと。大臣というふうに。
○副大臣（岩本司君）　済みません、よろしくお願いします。
　基幹作業職員制度は、造林や木材生産の実施行為を行う職員制度として、国会での議論を踏まえまして、関係省庁で昭和五十二年に発足をいたしました。現在、民間委託化の徹底によりまして造林や木材生産の実施行為の業務そのものは減少しておりますけれども、基幹作業職員は、これらの技術を用いた長年の現場での作業経験を通じて地域ごとの国有林の詳細な森林情報、施業履歴などに精通をいたしております。こうした情報を森林官等に提供することを通じまして、国有林の現場管理に大きな役割を果たしているところであります。
　一般会計化後の基幹作業職員制度の取扱いにつきましては、この制度が造林や木材生産を直営、直接雇用で実施し、事業収入を考慮して職員規模を設定するなど、企業特別会計を前提としていることから、本制度をそのまま一般会計に移行することは困難であります。
　一方、現在の基幹作業職員の有する知見そのものは一般会計化後の国有林の現場管理に極めて重要であることから、雇用を維持いたしまして、これらの知見を最大限生かすことを前提として、基幹作業職員制度の在り方について関係府省とも調整しつつ検討していく考えであります。
○紙智子君　大臣にって最後言っておいたので、一言、ちょっと山守、大事な技術継承ですから、それに一言お願いします。
○国務大臣（鹿野道彦君）　基幹作業職員の人たちが大きなこれまでに役割を果たしてきていただきました。そういう意味で、職員の雇用を維持するということを前提といたしまして、本制度の在り方につきまして、今後、関係府省とも連携を取りながら検討してまいりたいと思っております。
○委員長（小川勝也君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るための国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する等の法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○長谷川岳君　私は、ただいま可決されました国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るための国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する等の法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会、公明党、みんなの党及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　国有林野の有する公益的機能の維持増進を図るための国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する等の法律案に対する附帯決議（案）
　　森林の有する多面的機能を確保するとともに、厳しい状況に置かれている林業を活性化することは、我が国の森林・林業にとって喫緊の課題である。また、我が国森林面積の三割を占める国有林を一般会計において管理経営するに当たっては、国有林の有する公益的機能の発揮を積極的に推進するとともに、森林・林業の再生、そして東日本大震災からの復興に一層寄与することが求められている。
　　よって政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に努めるべきである。
　一　東日本大震災の被災地復興に向け、海岸防災林の再生、復興需要に応じた木材の安定供給、地域雇用の創出、森林の除染等について、国有林野事業の組織・技術・資源の積極的な活用に努めること。
　二　地球温暖化防止のための間伐等の森林吸収源対策や再生可能エネルギーの導入拡大に向けた木材・木質バイオマスの利用拡大を着実に推進するため、必要な安定財源を確保するとともに、間伐材の活用や公共建築物における木材利用の促進など国産材の需要拡大に全力を挙げること。
　三　森林・林業の再生に当たっては、森林施業の集約化、高性能林業機械の導入、効率的な路網整備、これらを担う人材の育成等について、国と地方公共団体・森林組合・林業事業体・森林所有者等が相互の連携を深めながら、着実な推進を図ること。
　四　森林の有する多面的機能を確保するため、水源林の保全や森林の整備を推進するとともに、そのために必要な地籍調査への取組を強化すること。
　五　最近の山地災害の頻発やその被害の増加を踏まえ、治山事業の確実な実施に努めるとともに、必要な予算の確保を図ること。
　六　スギ花粉症が都市部を中心に社会的な問題となっていることを踏まえ、少花粉スギ等の開発・普及、苗木供給体制の整備、広葉樹林化等の花粉発生源対策の充実・強化を図ること。
　七　国有林野事業債務管理特別会計が承継する債務の円滑な償還を図るため、間伐等の森林整備を着実に実施するとともに、国有林野事業の一層効率的な運営に取り組むこと。
　八　地域ごとの木材価格や需給動向を把握・分析し、価格安定に向けて供給調整を図ること。
　九　国有林野事業の一般会計への円滑な移行に当たっては、地域の森林・林業への支援及び国有林の有する公益的機能の維持・増進のため、必要な財政上の措置を講じるとともに、現場管理の実情を踏まえた適正な定員規模等の確保・組織体制の構築、人材の確保、技術の継承に努めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（小川勝也君）　全会一致と認めます。よって、長谷川君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、鹿野農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。鹿野農林水産大臣。
○国務大臣（鹿野道彦君）　ただいま法案を可決いただき、ありがとうございました。
　附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、関係省庁とも連携を図りつつ、適切に対処してまいりたいと存じます。
○委員長（小川勝也君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十五分散会
平成二十四年四月十一日（水曜日）
　　　　午前十一時二十八分開議
　出席小委員
　　　小委員長　松野　頼久君
　　　　　　山井　和則君　　　　笠　　浩史君
　　　　　　田名部匡代君　　　　糸川　正晃君
　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　佐藤　　勉君
　　　　　　高木　　毅君　　　　遠藤　乙彦君
　　　　…………………………………
　　　議院運営委員　　　　　　　佐々木憲昭君
　　　議院運営委員　　　　　　　渡辺浩一郎君
　　　議院運営委員　　　　　　　服部　良一君
　　　事務総長　　　　　　　　　鬼塚　　誠君
　　　裁判官弾劾裁判所事務局長　石川　隆昭君
　　　裁判官訴追委員会事務局長　杉若　吉彦君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国会改革・機能強化に関する件
　　　　　————◇—————
○松野小委員長　これより国会改革・機能強化小委員会を開会いたします。
　本日は、国会改革・機能強化に関する件について御協議を願うことといたします。
　これより懇談に入ります。
　　　　〔午前十一時二十九分懇談に入る〕
　　　　〔午前十一時四十七分懇談を終わる〕
○松野小委員長　これにて懇談を閉じます。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四十八分散会
平成二十四年四月十一日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　伴野　　豊君
　　　理事　小泉　俊明君　理事　小宮山泰子君
　　　理事　古賀　敬章君　理事　辻元　清美君
　　　理事　松崎　哲久君　理事　金子　恭之君
　　　理事　山本　公一君　理事　富田　茂之君
　　　　　　阿知波吉信君　　　　相原　史乃君
　　　　　　石井　　章君　　　　磯谷香代子君
　　　　　　奥田　　建君　　　　笠原多見子君
　　　　　　川村秀三郎君　　　　工藤　仁美君
　　　　　　沓掛　哲男君　　　　黒田　　雄君
　　　　　　古賀　一成君　　　　近藤　和也君
　　　　　　坂口　岳洋君　　　　菅川　　洋君
　　　　　　高木　義明君　　　　高橋　英行君
　　　　　　津島　恭一君　　　　辻　　　惠君
　　　　　　道休誠一郎君　　　　中川　　治君
　　　　　　橋本　清仁君　　　　畑　　浩治君
　　　　　　松岡　広隆君　　　　三村　和也君
　　　　　　向山　好一君　　　　柳田　和己君
　　　　　　横山　北斗君　　　　吉田おさむ君
　　　　　　若井　康彦君　　　　伊東　良孝君
　　　　　　小渕　優子君　　　　北村　茂男君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　二階　俊博君
　　　　　　丹羽　秀樹君　　　　林　　幹雄君
　　　　　　福井　　照君　　　　松浪　健太君
　　　　　　望月　義夫君　　　　竹内　　譲君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　中島　隆利君
　　　　　　柿澤　未途君　　　　中島　正純君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　前田　武志君
　　　復興副大臣　　　　　　　　末松　義規君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　中塚　一宏君
　　　外務副大臣　　　　　　　　山根　隆治君
　　　国土交通副大臣　　　　　　奥田　　建君
　　　国土交通副大臣　　　　　　吉田おさむ君
　　　復興大臣政務官　　　　　　郡　　和子君
　　　国土交通大臣政務官　　　　津島　恭一君
　　　国土交通大臣政務官　　　　室井　邦彦君
　　　国土交通大臣政務官　　　　津川　祥吾君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　松村　武人君
　　　政府参考人
　　　（警察庁交通局長）　　　　石井　隆之君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　平嶋　彰英君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　田口　尚文君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局長）　　　　　　　　　　　　金子　順一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官）　　　　　　　　　　　　内波　謙一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局長）　　　　　　　　　　　　中島　正弘君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省土地・建設産業局長）　　　　　　　　　内田　　要君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市局長）　　加藤　利男君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　菊川　　滋君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　川本正一郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　久保　成人君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局長）　中田　　徹君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　長田　　太君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁長官）　　　　鈴木　久泰君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　鷺坂　長美君
　　　国土交通委員会専門員　　　関根　正博君
　　　　—————————————
委員の異動
四月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田中　康夫君　　　　　下地　幹郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊田　篤嗣君　　　　　三村　和也君
　　津島　恭一君　　　　　高橋　英行君
　　中川　　治君　　　　　笠原多見子君
　　橋本　清仁君　　　　　磯谷香代子君
　　谷田川　元君　　　　　工藤　仁美君
　　柳田　和己君　　　　　横山　北斗君
　　赤澤　亮正君　　　　　丹羽　秀樹君
　　徳田　　毅君　　　　　伊東　良孝君
　　福井　　照君　　　　　松浪　健太君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　磯谷香代子君　　　　　橋本　清仁君
　　笠原多見子君　　　　　中川　　治君
　　工藤　仁美君　　　　　相原　史乃君
　　高橋　英行君　　　　　津島　恭一君
　　三村　和也君　　　　　松岡　広隆君
　　横山　北斗君　　　　　近藤　和也君
　　伊東　良孝君　　　　　徳田　　毅君
　　丹羽　秀樹君　　　　　赤澤　亮正君
　　松浪　健太君　　　　　福井　　照君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　相原　史乃君　　　　　道休誠一郎君
　　近藤　和也君　　　　　柳田　和己君
　　松岡　広隆君　　　　　熊田　篤嗣君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　道休誠一郎君　　　　　菅川　　洋君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅川　　洋君　　　　　谷田川　元君
同日
　辞任
　　下地　幹郎君
同日
　　　　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　　　　　　　　　稲津　　久君
　　　　—————————————
四月二日
　尖閣諸島を初め我が領土領海を守ることに関する請願（大谷啓君紹介）（第五四八号）
　高尾山トンネルの計画見直しに関する請願（阿部知子君紹介）（第五五九号）
　同（重野安正君紹介）（第五六〇号）
　同（照屋寛徳君紹介）（第五六一号）
　同（中島隆利君紹介）（第五六二号）
　同（服部良一君紹介）（第五六三号）
　同（吉泉秀男君紹介）（第五六四号）
　同（赤嶺政賢君紹介）（第五九七号）
　同（笠井亮君紹介）（第五九八号）
　同（穀田恵二君紹介）（第五九九号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第六〇〇号）
　同（志位和夫君紹介）（第六〇一号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第六〇二号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第六〇三号）
　同（宮本岳志君紹介）（第六〇四号）
　同（吉井英勝君紹介）（第六〇五号）
　精神障害者に対する公共交通機関の運賃割引制度の適用に関する請願（穀田恵二君紹介）（第五九六号）
　建設産業の再生に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第七〇一号）
　同（穀田恵二君紹介）（第七〇二号）
　同（宮本岳志君紹介）（第七〇三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国土交通行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○伴野委員長　これより会議を開きます。
　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として国土交通省大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官内波謙一君、総合政策局長中島正弘君、土地・建設産業局長内田要君、都市局長加藤利男君、道路局長菊川滋君、住宅局長川本正一郎君、鉄道局長久保成人君、自動車局長中田徹君、航空局長長田太君、海上保安庁長官鈴木久泰君、内閣官房内閣審議官松村武人君、警察庁交通局長石井隆之君、総務省大臣官房審議官平嶋彰英君、総務省自治行政局選挙部長田口尚文君、厚生労働省労働基準局長金子順一君及び環境省水・大気環境局長鷺坂長美君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伴野委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松浪健太君。
○松浪委員　自由民主党の松浪健太であります。
　本日は、お時間をいただきましてありがとうございます。
　本日、私は運輸系、特にオートバイ、それからトラックの実運送分野についての質問を行いたいと思います。
　この両者は共通点があります。両方とも行政の影響を非常に大きく受ける分野であること、そしてまた両分野とも政治力が非常にない、今まで政治に声を上げてこなかった、そういう面で行政からも忘れられやすいわけであります。
　まず、オートバイから入ります。
　オートバイは、さきの東日本大震災でも随分と大活躍をしてくれました。しかしながら、被災地において例えば重量税を還付しよう、そういうことを行政も考えたわけですけれども、オートバイの場合はどうだったか。行政の方が最後に、済みません、忘れていましたというのが現実であります。
　こういったことはほかの分野でも多々あることであります。こういう当たり前の分野ですから、確かに自動車と比べて国家にとっての優先度は低いかもしれません。しかしながら、スズキ、ホンダ、カワサキ、ヤマハと日本人の名を冠したブランドが、世界各国に本当に細やかに、私もブラジルへ行ってもアフリカへ行っても、どこでも日本の名前を高からしめた、まさに日本のブランドを世界に広げていただいている分野だというプライドを持って、国内でもしっかりと処遇をすべきだと私は思います。非常にこれは不公平がまかり通る分野、当たり前のことが当たり前でないなと私は思うんです。
　まず最初に、高速料金について取り上げたいと思うんです。
　まず政府参考人に伺いますけれども、大型車というのは当然高速料金が高いわけですけれども、高速の料金体系というのはどういう基準で算出をされるのか、まず伺います。
○菊川政府参考人　お答え申し上げます。
　高速道路の料金の体系でございます。車種別に分かれておりますけれども、現在の高速道路料金の車種区分につきましては、昭和六十三年の道路審議会の答申を受けまして、車種間の負担の公平性を図るという観点から、三つの観点、一つは、道路を時間的、空間的に占有する度合いに応じた分担ということで占有者負担、二番目は、道路の建設から管理に係る費用に影響を与える度合いに応じた分担ということで原因者負担、三番目が、道路を利用することによりまして受ける便益に応じた分担であります受益者負担という考え方を勘案して決定しております。
　具体的には、軽自動車等から特大車まで五車種の区分、軽自動車等、普通車、中型車、大型車、特大車という五つの区分にしているところであります。
○松浪委員　今、三つの原因を申し上げていただきました。これは非常に妥当性のある理由だなと私も思います。
　特に我が国においては軽自動車というカテゴリーが大きいわけでありますけれども、普通乗用車と軽自動車、これは料金が違うわけであります。この違いについて伺いたいと思います。
○菊川政府参考人　お答えいたします。
　軽自動車の料金比率につきましては、先ほど申し上げました占有者負担、原因者負担、受益者負担の考え方によりますと、普通自動車を一・〇としたときに、軽自動車の負担割合がそれぞれおおむね〇・八であるということで、道路審議会答申を受けまして、その料金比率を決定いたしております。
○松浪委員　大臣、ここで大変聞いていただきたいことがあります。
　乗用車と軽自動車は一・〇対〇・八だという今お答えがありました。大臣、普通乗用車と軽自動車の違いと、それから軽自動車とオートバイの違い、どちらの方が常識的に考えて違いが大きいと考えられますか。一般乗用車と軽自動車、軽自動車とオートバイです。
○前田国務大臣　地元では軽自動車が一番活躍をしているわけですが、多分、軽自動車とオートバイの差の方が大きいんじゃないでしょうか。
○松浪委員　今大臣がおっしゃったことは、全く至極真っ当であります。
　しかしながら、この料金体系は非常におかしい。車が一・〇、軽自動車が〇・八、重さだけでいったら恐らく〇・二ぐらいになるんじゃないかと思いますけれども、オートバイも〇・八。占有面積とか受益者負担といいましても、重さだけで考えれば〇・二ですから、常識的に考えて、乗用車の半分かそれ以下、軽自動車の半分ぐらいというのが妥当な線だと思うんですね。
　先ほど答弁でありました昭和六十三年はまだＥＴＣもほとんど普及していない。最近ではオートバイなんかにもＥＴＣが普及している中で、これは常識的に考えて不公平だと思われませんか。また、これはフェアであるべきだと思われませんか。大臣に伺います。
○前田国務大臣　あらかじめこの御質疑の通告を受けていませんでしたので、私のまさしく個人的な考えになりますが、官僚の皆様方が少年時代にオートバイ大好き人間だったかというと、余りそうは思えないんですね、私なんかはどんどんやった方でございますから。
　ということで考えると、どうもオートバイの方は、実態的には国民生活の中に広くあるわけです、地方に行けば大きな交通手段になりますし。にもかかわらず、余りそういう面ではしっかりした対応がなされていないのではないかという感じを受けます。
○松浪委員　政府参考人に伺います。
　これ、フェアにしていただくことというのはどのようにすれば可能ですか。
○菊川政府参考人　なかなか難しいお話ですが、二輪車につきましては、先ほど申し上げました占有者負担ということからいきますと、やはり基本的に一車線を使うわけでございまして、ほかの車両と同様に、交通安全上必要な車間距離が必要になりますし、それから照明とか標識とか、こういった費用も基本的にはほかの車種と同様であります。それから、法定の最高速度も同じ速度ということで、もちろん今御指摘があったように重さという観点は違いますけれども、基本的に私どもは妥当ではないかというふうに考えているところであります。
○松浪委員　今ここにたくさんの議員の皆さんがいらっしゃいますけれども、今の答弁で納得する人は頭がおかしい。これは重さが違う。道路は原因者負担が一番大きいわけですよ。こんな詭弁を通していて国会とは言えません。これはきちっと対応していただきたいと思います。これでだめなら国交省は常識の通用しないところだ、大臣の常識も通用しないところだということでありますので、この点は、本当にこんな国はないですよ。もうちょっとまともな答弁をいただかないと困ります。
　次の問題に移ります。
　騒音規制。ちょっと時間がないので早目に行きたいと思いますけれども、オートバイが割を食うというのは、私はこの国土交通委員会で質問して五年ぐらい時間があいているんですけれども、前に私がここで質問したときに騒音規制に関する省令が撤回されて、審議会まで差し戻しになりました。それは、私のロジックで言えば、一足す一が二じゃないからですよ。今の答弁のように、誰が聞いても、国民が聞いてもこれはおかしいと思う答弁だから省令が撤回された。
　まず、平成十九年六月の道路運送車両法の施行規則の改正において、これは今申し上げたとおりですけれども、その経緯について、役人の皆さんもどんどんかわっていくので、ついついまたオートバイが忘れられていくんですね。大臣、簡単に、この経緯を御存じいただきましたでしょうか。
○前田国務大臣　議員の御指摘やパブリックコメントを踏まえて方針を改めた経緯があるというふうに承知をしております。
○松浪委員　大臣にそれをお知りいただければありがたいんですが、前回の騒音規制、まさに原因と結果の整合性がないということがこの国土交通委員会で証明されたからそうなったわけであります。騒音というのは非常に難しい問題でして、私が前回ここで指摘をしたのは、規制、規制、規制とやっても、実は規制をする分野じゃなくて、それ以外のところに原因がある。だから、これは幾らやっても効果が出ないんだということを指摘したわけです。
　ここで警察庁に伺いますけれども、私は、ＪＭＣＡの自主規制も随分と進んで、今申し上げたように、二百五十cc以下の、車検のないカテゴリーのバイクのマフラーの規制は難しい。ユーザー目線で言えば、私も乗りますけれども、こうした車検がないカテゴリーのところの規制がうまくいかないから、うるさいバイクがあるなという感じがあると思うんです。
　警察庁に伺いたいんですけれども、二輪車の騒音というのはどういう傾向があると把握しているのか。またさらなるマフラーの騒音規制とか、そういうものを今求めているのか。警察庁、簡単でいいので伺います。
○石井政府参考人　警察庁では、二輪車騒音の全体状況に関する統計は持ち合わせておりませんが、二輪車の騒音関係の違反の取り締まり件数は承知をいたしております。
　マフラーを外すなどの消音器不備車両の取り締まり、近接排気騒音を測定しての整備不良車両の取り締まり、空吹かしなどの騒音運転の取り締まりに関する件数でありまして、平成二十二年中は四千三百五十件、平成二十三年中では四千三百二十六件を取り締まっております。
○松浪委員　驚くべきことですけれども、どういう傾向か、警察庁は統計がない。また、今ありましたように、はかっているのは近接騒音であります。
　近年、特にＪＭＣＡの規制なんかでは、いわゆる消音器、バッフルを固着化して外せないようにするというような規制もありまして、自主規制ですけれども、こうしたものを外しているという例もありました。外しているのはもう論外。海外から筒みたいなものも入ってきている。こういうものを規制せずに真っ当なところだけ規制するというのは、私は何かおかしいなと。水虫を治すのに風邪薬を処方しているみたいなものですよ。これは原因と結果が合わない、だから全然効果がないんだということを申し上げます。
　ちょっと専門的なことを申し上げますけれども、今我々も、加速走行騒音については海外とのハーモナイゼーションを守ってくれということで随分と国交省ともやって、ハーモナイゼーションという点ではいいんですが、今、ＩＳＯ３６２—２試験というものが加速走行騒音で入ってきているんです。これについて問題点を把握していれば教えていただきたい。
○鷺坂政府参考人　お答え申し上げます。
　中央環境審議会の騒音振動部会の中の自動車単体騒音委員会より、新車の二輪車の加速走行騒音規制につきまして、実際の市街地走行での加速走行騒音レベルを再現するＩＳＯ３６２—２への変更等が今提言されているところでございます。このＩＳＯ３６２—２につきましては、環境省においてこれに基づく試験も実施しておりまして、その課題等についても確認を行っているところでございます。
　現行の試験法に比べまして、試験をする場合に、進入速度確認のために事前走行による確認が必要であるとか、あるいは、マニュアル車では複数のギア段による事前走行による確認が必要であるということで、試験に要する時間が多少長くなるものと承知はしておりますけれども、ハーモナイゼーションということもあり、また、この試験の実施につきましては可能であり、また問題もないというふうに承知をしているところでございます。
○松浪委員　実は前回規制のときも、私、熊谷の試験場まで行きまして見せていただいたんですが、３６２—２じゃなくて前の３６２ですら、アクセル開度、ぐっとそこで、ライダー、プロの方が乗ってもすごくぶれる。だから最後は、テクニックが要らないようにべたあけしてくださいなんという、結構いいかげんなことを現場でやっているんですね。
　今回は、もっとこれはすごくテクニックが要ります、入るスピードが一定じゃないですからね。一定といっても、それぞれの車種によって変えなきゃいけない。随分恣意的なものが入るので、前回規制でも、日本の規制は非常に厳しくしていますから、新車ですらチューンナップが必要じゃないかというのが現場のメカニックの意見でありました。
　こういうものに使用過程車とかアフターパーツとか、新車でも厳しいものを入れるというのは、私は厳しいと思うんです。第三節、使用過程車等については適用しないという方が妥当だ、最初からこんなリスクのあるものに三節を入れるというのは私は妥当でないと思うんですけれども、どう考えますか。
○鷺坂政府参考人　現在、中央環境審議会の騒音振動部会の専門委員会より提言されているものは、基本的には新車からということになっております。
　今後の問題といたしまして、そういったところにつきましてはやはり騒音のレベル等に基づいて、実態調査をいたしまして、その結果を踏まえまして今後検討するということになろうかと思っております。
○松浪委員　先ほど申しましたけれども、実態調査というのであれば、どういうところに原因があるのか、お医者さんであればしっかりと原因を調べていただきたい。平成二十二年四月から新規制が入っているわけですから、これの効果を測定すること、新たな測定方法には問題も多い、そして騒音の原因をしっかりと把握する、この三点がないと、予算を組むにしても、それは無駄遣いと言わざるを得ないと私は思います。
　次に移ります。
　オートバイ業界は、かつて三百万台つくっていたのが、今三十万台。これはどうしてかというと、まさに官製不況と言われるわけであります。
　警察庁による駐禁の取り締まりというのは数年前から始まりました。これによって、都市部の使用にもう嫌気が差している。何で駐車場もないのに駐禁で取り締まられるんだということで、随分これは不公平感があるんですけれども、大臣、ここに相関関係というのがあると認めているのか認めていないのか、端的に伺います。
○前田国務大臣　手元にグラフなんかがあるんですが、駐車違反取り締まりの前に、一九八〇年に高校三ない運動なんというのがあったんですか、そういったようなことだとか、安全のためのヘルメットの着用義務化だとか、いろいろなことがあって、五十cc以下といいますか、原付のところが減ってきているというふうに認識をしております。
○松浪委員　ありがとうございました。
　三ない運動については次にまた触れようかと思っていたんですが、それに触れていただいたのは確かにありがたいことで、かつて暴走族がぶんぶんいっていたときと、今、教育現場は違うわけであります。ナイフの使い方は、ナイフを取り上げるよりも教えた方がいい。学校によっては、次にもし二点とられたら、あなたは二カ月間バイクを使っちゃだめよみたいな学校がふえてくる方が私は真っ当だと思いますし、大臣、大変ありがたいところにまで触れていただいたと思います。
　本質的な問題に戻るんですけれども、私は昨年台湾に行きました。台湾、台北へ行きますと、もう歩道にはずっとバイクをとめています。ちょっと交差点の三角地みたいなところがあったら、執念のように駐車場をつくっているんですね。本当に、よくこんなところまでつくるなと。
　事日本で見ると、私も都内でたまにバイクに乗ります。ほんのたまにですよ、半年に一回ぐらいですけれども、乗りますと、私、違法駐車していますよ。とめるところがないんですもの、本当に。国会議員が違法駐車しないとだめだというぐらい、ないですよ、本当に。情けないなと思うんですけれども。
　イギリスやミラノ、これは文化の問題がありまして、ミラノとかそういったところでは博物館の前とかどこでも、これ、二枚目に写真をちょっとつけましたけれども、こういうふうに台湾やヨーロッパではあるということであります。
　どうしてこんなことが日本ではできないとお考えか、伺います。
○加藤政府参考人　お答え申し上げます。
　平成十八年に道路法の施行令を改正いたしまして、自動二輪車の違法駐車対策を促進するため、道路管理者以外により道路上に設置される自動二輪車駐車場の施設を占用物件として追加したところであります。
　具体的な事例としては、二〇〇八年に広島市におきまして、路上空間を活用し自動二輪車駐車場を約二百八十台確保したのを初め、仙台市、渋谷区、新宿区、大阪市等においても取り組みが進んでいるところでございます。
　今後とも、路上においても必要な自動二輪車の駐車場の確保を図るよう関係者に広く周知するなど、取り組みを支援してまいりたいと考えております。