Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田中（健）委員　幼児であっても成人期であっても、問題なのは、日本全体としてどのくらい起きているのか分からないということであります。先ほど、一義的には都道府県また市区町村というお話がありましたけれども、こども家庭庁では、四月に、これから調査をして、取りまとめていただくということでありますので、是非、まず全体の、何が起きているのか、何が課題かというのを集約してもらって、その上で対策を取っていただきたいと思っています。
　専門家からは、失踪は命に関わる問題だが調査研究は十分に進んでいないと、実態把握や傾向分析の立ち遅れが指摘をされており、情報が集まれば有効な手段が取れるんじゃないかということも言われています。是非、子供を始め、障害を持つ全ての人々の命を守り、また、家族が大変に負担でございますので、そのサポートができるための共生社会の実現に向けて取組を進めていただきたいと思います。
　引き続きまして、もう一点が、先ほど来も他の委員からもありましたＧ７の保健相会合についてです。
　長崎で開かれていた先進七か国の保健相の会合、十四日、終わったところでありまして、加藤大臣におかれましては、議長の大役をお務めいただきました。お疲れさまでありました。
　その中で、先ほど来からお話がありました、将来の感染症危機に備えて、特に低中所得国に行き渡るようにすること、ワクチンの問題が挙げられておりました。ワクチン、治療薬、検査キット、発展途上国を含めた世界各地に公平に供給する必要性が明記された共同声明が採択をされたところであります。
　その中で、どの新聞を見ても、ワクチン、公平に供給という見出しが躍っておりますし、また、大臣からも公平な供給のお話がありました。その必要性は誰もが認めるところでありますが、なかなか難しい現実がありまして、特に公平という概念であります。
　ワクチンを開発した企業、欧米を含め、その企業が開発費を出しているわけですから、その国が優先して供給を受けるということも当然であると思いますが、一方、途上国に配布をしようと思いますと、全く開発等に関係ない途上国が、同じ人口比率で供給をすることが公平なのかという様々な議論が起こると思っています。
　日本も含め、ワクチンに関しては、各国が我急ぎ確保に努めた、またその確保競争の現実を私たちは見てきましたが、公平という概念、この言葉について、大臣が共同声明に込めた思い、またその大臣の認識というものを伺いたいと思います。
○加藤国務大臣　まさに公平なアクセスを確保するための仕組みづくりの必要性について合意をしたわけであります。
　ここで言っている公平という点については、パンデミック時に先進国でも、途上国も含め世界全体、どこの国にいても開発された医薬品が迅速にアクセスできる、あるいは届けられる、こういったところを念頭に置いたものであります。
　じゃ、更に具体的なというお話が今ありました。
　その具体的な仕組みづくり等については、まさにこれから進めていくわけでありますし、これはＧ７だけでできるわけでもありません、Ｇ20だけでできるわけでもありませんが、まだ、今回のＧ７の議論、また、この秋にはＧ20もあります、そうしたところ、そして、さらには、本年九月に国連総会のハイレベル会合等もありますから、そういったことを通じて、その仕組みづくりの必要性を更に認識をし、そして具体的な議論を進めていかなければならないというふうに考えています。
○田中（健）委員　ありがとうございます。
　今、国際的な仕組みと。なかなか、市場や民間だけに任していては、この実現がいかないとは思うんですが、その中でも、コロナ禍でも、世界で様々な仕組みが構築をされて、取組が行われてきたのも事実であります。そのこれまでの取組について伺いたいと思いますが、一つは、ＡＣＴアクセラレーターと言われるものです。
　新型コロナウイルス感染症を収束させる上で決め手となった検査、治療、ワクチン、この三つの医療ツールの開発や生産を加速をして、低中所得国への公平な、まさにまた公平が出ますが、アクセスを実現させるための国際協働の仕組みであります。
　これは、Ｇ20の提唱に基づいて、各国政府、ＷＨＯを始めとする国際機関、民間財団によって二〇二〇年の四月に立ち上がりました。これについては外務省が中心となって取組が進められてきたとのことですが、この成果、また今後の取組について伺います。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　ＡＣＴアクセラレーターは、新型コロナウイルス感染症の世界的流行を受けまして、我が国を含む八か国、世界保健機関及びゲイツ財団の共同提案によりまして二〇二〇年に設立された、緊急対応のための国際的な枠組みでございます。ワクチン、治療、診断、保健システム、こういった四つの柱から構成されておりまして、関係国際機関等が連携して、安全、有効で負担可能なワクチン、治療、診断の開発、生産及び公平なアクセスを加速化させるための取組を実施してまいりました。
　ＡＣＴアクセラレーターを通じまして、これまでに、主に低中所得国に対して、およそ十九億回分のワクチン、一・七億回分の検査薬、三十一万回分の治療薬、加えて医療用酸素等の供給がなされたと承知しておりまして、新型コロナウイルス感染症に国際社会が協調して対処する上で一定の役割を果たしたと評価しております。
　ＡＣＴアクセラレーターにつきましては、様々な評価が行われておりますけれども、昨年十月に公表されましたＡＣＴアクセラレーター外部独立評価報告書におきましては、ＡＣＴアクセラレーターが前例のないレベルでの迅速な対応と関連機関間の調整、協力を可能にしたと評価する一方で、特に保健システムの柱については十分に目的が実現できなかった点や、四つの柱の間での調整不足、さらには、意思決定における低中所得国の関与が不十分であった等の点が課題として指摘されております。また、今後に向けまして、パンデミックへの対応に関する政治的リーダーシップの確保や、平時における保健システム強化への投資の必要性が指摘されたところでございます。
　こうした教訓も踏まえまして、Ｇ７の議長国として、Ｇ20等の各種フォーラムやアフリカ、インド太平洋等の途上国、さらには、ＷＨＯを始めとする保健関連機関と連携いたしまして、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成を見据え、将来の健康危機対応に向けた感染症危機対応医薬品等への公平なアクセス確保のための取組を一層推進してまいりたいと考えております。
○田中（健）委員　そのＡＣＴアクセラレーター中でワクチンの件が述べられましたけれども、このワクチンに関しては、ＣＯＶＡＸという枠組みがつくられまして、これもＷＨＯが主導して、ワクチン普及のための国際組織としてつくられました。
　その中で、厚労省は、流行感染症対策イノベーション連合、ＣＥＰＩということを担っておりまして、この取組を進めてきたところでありますが、これまでの成果、また課題というのを伺います。
○富田政府参考人　お答え申し上げます。
　感染症流行対策イノベーション連合、ＣＥＰＩでは、将来起こり得るパンデミック等に備えるため、ワクチンの研究開発等を支援しております。新型コロナウイルスワクチンについても、ＣＥＰＩの支援を通じて、現在までに世界で八種類のワクチンが開発されております。
　こうした中、ＣＥＰＩに対しては、我が国は、設立当初から支援を行っておりまして、昨年二月には、岸田総理が、今後五年間に更に三億ドルの拠出を行う旨を表明しているところでございます。
　ワクチンの研究開発は比較的迅速に行われた一方で、開発されたワクチンが途上国の人々に十分に行き渡らなかったという課題があったというふうな指摘もございます。先ほど加藤大臣からもございましたとおり、先週開催したＧ７長崎保健大臣会合での議論におきましても、製造から流通に至る、アクセス・アンド・デリバリーまでを含めたバリューチェーン全体の改善に焦点を当て、Ｇ７各国が率先して取り組むことが重要と認識しておりまして、関係機関等と連携しながら進めてまいりたいと考えております。
○田中（健）委員　ＡＣＴアクセラレーター、またＣＯＶＡＸの仕組み、今も、一定の役割はあったと言いますが、まだまだ期待したほどの成果は出ていないという厳しい評価もあります。是非、Ｇ７で高らかに、ワクチン、治療薬、検査キット、発展途上国を含めた世界各地に公平に供給すると訴えるのであれば、これまでの検証をしっかりした上で、次のパンデミックに備える、その先頭に日本が立ってほしいと思っています。
　是非、日本政府には、国際保健の理念、誰一人取り残さないというこの理念を真に実現されるように、次のＧ７にこの概念を生かしてほしいと思うんですが、それに加えて、これら二つの機構を先導したのはＷＨＯであります。
　ＷＨＯに関しては、コロナ禍でも、時に中国に忖度するような言動を繰り返したり、また、日本にも批判的であったことも事実であります。日本や西側諸国も、ＷＨＯに不信感を持つ人が多いのではないかと思っています。コロナ禍でのＷＨＯの途上国支援の呼びかけが余り功を成さなかったというのは、もちろん、自国内の対応でみんな手いっぱいであったのも事実であるんですが、それだけではなく、ある意味の不信感ということも一因ではないかという指摘もある中、これまでのＷＨＯの取組や、また信頼関係に対して大臣はどのように感じてきたか、伺います。
○加藤国務大臣　ＷＨＯは、保健分野における国連の専門機関でありまして、国際的なルールづくりを行うなど、グローバルヘルスにおける重要な国際機関であります。
　コロナ禍におけるＷＨＯの一連の対応がどうだったのかというのは、なかなか評価は難しいところでありますが、ＷＨＯには、科学的知見に基づき、専門の立場から公衆衛生上の助言や支援を行うことが求められているところでございます。
　いろいろな評価はありますけれども、例えば、地域でいえば西太平洋の事務局、ＷＰＲＯにおいては大変感染症に対応をうまくやったという、これはランセットという雑誌でも高く評価されていたということはあったと思います。
　その上で、パンデミックの対応をする上でまず大事なことは、パンデミックを引き起こし得る病原体やそのデータを迅速にまず共有するということ、そして、適時適切に国際交通の往来等を管理して、感染が拡大しないようにするということが非常に大事であります。
　ＷＨＯが加盟国とともに将来のパンデミックに備えるため、国際保健規則、ＩＨＲというのが設けられておりますが、それを改正する、あるいは、パンデミックへの対応に関する新たな法的文書、いわゆるパンデミック条約の制定の議論を進めております。先日のＧ７でもその必要性について認識が一致し、そうした方向性を共有をしているところでありますので、我が国としても、こうした議論を積極的に関与し、また、そうした方向に向けて進めていくように対応していきたいというふうに考えております。
　また同時に、ＷＨＯが引き続き、全ての人々の健康を増進し、保護するための国連専門機関として期待をされているわけでありますから、その専門性を生かして、科学的知見に基づいた活動がなされるよう期待をしていきたいと思っておりますし、必要な関与もしていかなきゃならないと考えています。
○田中（健）委員　ありがとうございます。
　ここから法案に関する質問に入っていきたいと思うんですが、今、途上国に支援するのは大切であり、その取組、是非、加藤大臣に先頭に立って進めていただきたいと思うんですが、日本でのワクチン、新薬への製造支援体制や薬物研究機関の強化というのも、もちろん大事なことであります。
　感染症に関する国産ワクチンの開発の司令塔と言われる組織は、先ほど来も出ていましたＳＣＡＲＤＡが昨年発足し、日本医療研究開発機構の中に新設をされました。この医療研究開発機構は内閣府所管の独立行政法人でありますが、国立健康危機管理研究機構は厚労省の位置づけになります。それぞれ、ワクチンの開発に従事するということでありますが、どのような役割分担がなされて役割を果たしていくのか、伺います。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　役割分担のお尋ねでございますが、ＡＭＥＤ、国立研究開発法人日本医療研究開発機構につきましては、国立研究開発法人日本医療研究開発機構法において、医療分野の研究開発及びその環境の整備に対する助成を行うこと等を業務とする、いわゆるファンディングエージェンシーでございまして、特にＡＭＥＤ内に設置されています御指摘のＳＣＡＲＤＡ、先進的研究開発戦略センターにおきましては、今後の感染症有事に備え、ワクチン開発・生産体制強化戦略に基づき、世界トップレベルの研究開発拠点の形成、アカデミアや企業への戦略的な研究費の配分等により、ワクチンの開発能力の向上に取り組んでいるものと承知しております。
　一方、国立健康危機管理研究機構は、研究費配分機能は持たず、研究実施機関といたしまして、次の感染症危機に備えた科学的知見の基盤、拠点としての機能を果たすことを目的とした組織でございまして、ワクチン、医薬品開発におきましては、治験などに取り組んでいく組織でございます。
　かように役割分担は違いますが、機構とＳＣＡＲＤＡを含むＡＭＥＤとが必要な連携を図っていくことは感染症対策上、重要であると考えておりますので、機構設立後は、この連携を適切に図ってまいりたいと考えております。
○田中（健）委員　今お聞きしたのは、ＳＣＡＲＤＡを紹介するときもワクチン開発の司令塔というふうに言われまして、今回の日本版ＣＤＣをつくるときも司令塔という言葉が乱立をしておりまして、やはり、船頭多くしてとならないように、今の役割というのをしっかりと明確に定めて、そしてしっかり機能するようにしてほしいと思っています。
　その中で、新機構の二十三条、機構の業務という中に質問を移したいと思いますが、十一号、業務に係る成果の普及及び政策の提言を行うとあります。
　今回の新機構、基礎から臨床までの一体的な研究基盤、また全国的な情報基盤を確立して、質の高い科学的知見を提供するということをこれまで答弁をされてきましたが、この場合は、誰に関して普及をし、また、政策提言とありますけれども、政策提言をしていくということが想定されているんでしょうか。
○加藤国務大臣　まず、誰に対してということでありますけれども、第二十三条第一項第十一号の規定は、現行の、高度専門医療に関する研究等を行う国立研究開発法人に関する法律第十六条第五号の規定、いわゆる国立医療研究センターの規定に該当するわけでありますが、引き継いだものであり、業務に係る成果の普及とは、感染症に関する分析、調査、研究、医療提供や国際協力などの機構の業務を通じて得られた科学的知見や技術などを国民に分かりやすく普及啓発をしていくことを意図するものであります。
　それから、政策提言でありますが、これも既に今の国立国際医療研究センターにも同じ業務がついているわけでありますけれども、実際、どういう活動をしているかといえば、政府の審議会等に委員として参加して、科学的見地から意見を述べること、シンポジウムを開催し、社会全体に向けた提言を行うこと、感染症の特性に基づく注意喚起を行うことといったことを実施をしているわけでありますので、機構においてもそうした役割を果たしていただきたいと考えているところであります。
○田中（健）委員　政策立案等、意思決定に関しては、感染症危機管理統括庁と、また厚労省の感染症対策部ということが説明を受けてきましたけれども、先ほどの阿部先生ですか、質問、答弁にもありましたけれども、この科学的知見に基づいた政策提言というのは、この新機構も是非どんどんとしてほしいと思っておりますし、また、それがしっかりと私たちの生活に役に立つ、科学的知見に基づいた政策提言につながるように期待をしていきたいと思いますが、その中で必要なのはリスクコミュニケーションだと思っています。
　今、国民に情報発信をしていく、普及をしていくと言ったのでありますが、これもこの間の委員会でありましたけれども、情報発信については、新型コロナウイルス会議の分科会の尾身会長が大きな役割を果たしてきた一方、感染研では脇田所長も専門家で発言をするなど、様々な立場から専門家としての意見が出されてきました。それぞれの役目を果たしてきたとは思うんですが、様々な情報、特に新しい情報が次々と出てきますから、私たち専門家でない国民からすると、困惑した方も大変多かったと思っています。
　司令塔ということに関しては統括庁が担うことになると思いますが、アメリカにおいてはＣＤＣの所長が常に感染症に関する情報発信を一括して行って、国民とのコミュニケーションを果たしてきたと考えられます。日本においては、まさにコミュニケーションをしていく、いわゆる報道官のような役割というのは誰が担っていくことになるんでしょうか。
○大西政府参考人　お答えいたします。
　リスクコミュニケーションについての御指摘でございますが、感染症危機におきましては、政府が科学的根拠に基づいた正確、迅速な情報発信を行うことですとか、あるいは政策判断につきまして明確、丁寧な説明をすることによりまして、国民の理解を得ることが極めて重要であるというふうに認識をしております。
　今般設置することとされております内閣感染症危機管理統括庁でございますけれども、政府の感染症対策の司令塔機能を担う組織として、情報発信についても中心的な役割を果たすということで、広報実施体制をきちんと整備してまいりたいというふうに考えておりまして、先般、内閣法の改正法案を御審議いただきました参議院内閣委員会におきましても、その発信や説明については、政策決定等に責任のある者がその役割を担い、十分な頻度でかつ継続的に行うという御指摘をいただいておりますので、こうした御指摘も踏まえながら、今後の感染症危機における政府の情報発信の体制を整備を図ってまいりたいというふうに考えております。
○田中（健）委員　統括庁が一元化して行っていくということでありますが、それに対して機構はどのような形で関わっていくんでしょうか。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　感染症対策を国民の理解を得ながら迅速に進めるに当たりましては、先ほど御答弁がありましたけれども、政府が科学的知見を踏まえて、国民の混乱を招かないようにすることが大事だというふうに考えております。
　その際、国立健康危機管理研究機構が一体となって正確な情報を発信することが重要であると認識しております。
　このため、機構におきましても、感染症等に関する調査、分析、研究により得られた知見等につきまして、政府の方針に沿って分かりやすく情報発信していくことが必要であると考えており、政府全体のリスクコミュニケーションを担う内閣感染症危機管理統括庁等とともに緊密に連携して、分かりやすく効果的な情報発信ができるように工夫してまいりたいと考えています。
○田中（健）委員　感染症に関わる情報の一元化が統括庁であり、それをサポートするのが新機構というようなお話であったと思うんですけれども、しかし、先ほどの話では、統括庁の方から責任ある立場の人がということでありましたけれども、リスクコミュニケーションというのは国民が不安なことを説明をして解決をしていくと思いますが、さらに、この国民の不安に応えるために、恐怖を鎮めるためには、クライシスコミュニケーションと言われるものもコミュニケーションにはあります。
　これらは、単に役職として責任ある立場、これは審議官というお話も聞きましたが、それが担うのではなく、やはり、広報の専門家としての位置づけを統括庁に置き、そのときの担当官が、たまたま感染症があったからではなく、平時から訓練をしたり発信をしていくということが必要ではないかと考えますが、再度、この専門官の必要性や、また、その養成ということはどういうふうに考えているか、伺います。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　ただいまの御指摘につきましては、国立健康危機管理研究機構も先ほど申し上げた情報発信機能を強化いたしますので、リスクコミュニケーションに特化した組織体を検討するよう、今後考えていきたいと思います。
○大西政府参考人　恐縮ですが、補足させて、内閣感染症危機管理統括庁としての取組について御説明させていただきます。
　私どもも、統括庁において、リスクコミュニケーションに専門的な知見を有する者、そういった者の人材の確保等に努めるということと、あわせまして、私ども、新型インフルエンザ等対策推進会議という外部の有識者の会議もございますので、そういったところでリスクコミュニケーションの専門家からいろいろ御助言をいただくというようなことも含めて、きちんと対応してまいりたいというふうに考えております。
○田中（健）委員　これについては、これまでの過程の中でも、情報の一元化や発信の在り方、専門家にも指示やまたアドバイスを仰いできたということでありますが、まだなかなか一元化ということには至っておりませんので、是非、検討課題として取組を進めていただきたいと思っています。
　引き続きまして、二十四条のことについてお聞きをしたいと思います。株式又は新株予約権の取得及び保有という欄であります。
　成果活用事業者が発行した株式や新株予約権を取得することができると、ここにはありますが、そもそも、機構の研究者が会社を起こし、株式を発行するということが考えられているという理解でよいのか、伺いたいと思います。また、先ほどの質疑の中でも、国際医療研究センターの際には実績がないということでありますが、今回、これは特殊法人に移るということであります。特殊法人においては、他の法人でもいいんですが、これまでそのような事例があったのか、伺います。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　国立健康危機管理研究機構法第二十四条第一項に規定いたします成果活用事業者は、国立健康危機管理研究機構の研究開発の成果を事業活動において活用し、又は活用しようとする者を指します。
　これは、機構の研究者が創設した会社を排除するものではございませんけれども、そうした会社を想定した規定ではなく、広く機構の成果を活用しようとする事業者が対象となり得るものでございます。
　厚生労働省といたしましては、特殊法人全体における同様の事例は把握しておりませんが、同じ規定を持つ現在の国立国際医療研究センターにおきましても、これまでのところ具体的な実績はございません。
○田中（健）委員　独立行政法人でも同じような仕組みがあり、そのままこの法案にも適用したということと理解をしておるんですが、国立大学法人や大学共同利用機関法人、また地方独立行政法人法では、その活用がガイドラインに示されておりまして、かなり具体的な形でこれを活用していくと、いい意味で前向きなガイドラインが示されております。
　感染症に関しては、基礎研究を感染研が担って、ある意味、国の政策を担う機関でありました。一方、今、機構の研究開発の成果を生かしていくということでありますので、是非、私はスタートアップとかベンチャーとかということも可能となって、先ほど人材確保という面もありましたけれども、自分の研究成果が外でも発信できる、ないしはオープンイノベーションで活躍、また活用ができるというように思っていたんですが、そうでは少しないという位置づけではあると思うんですが、スタートアップやベンチャーということが可能になるという位置づけでないということでよろしいでしょうか。もう一度。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　御質問の件につきましては、広く機構の成果を活用しようとする者であれば、そういった方を排除するものではございません。
○田中（健）委員　先進国におけるワクチン、治療薬で、やはり多くのベンチャー企業や、またそういった人たちが今回も役目を果たしてまいりました。是非、この機構においても、ワクチン開発、治療薬というのは、事業者が果たす役割が大きい一方、いつ感染症が起こるか分からない、どんな感染症が起こるか分からないということで、なかなか巨額の投資を日本もできなかったという現実があります。是非、次のパンデミックに向けて、今回の新機構が専門的な見地から対策に必要となる治療薬、またワクチンの研究開発の方向性を示すような役割も期待をされていると思いますので、その研究開発の成果を生かせるような制度を構築していただきたいと思っています。
　引き続きまして、二十七条の中期目標、また二十八条の中期計画、年度計画について伺いたいと思います。
　機構の運営の流れというのは、まず、厚労大臣が、六年間において機構が達成する中期目標を定め、その際に、健康・医療戦略推進本部と独法評価委員会の意見を聞く。そして、それに基づいて、さらに、機構が中期計画と年度計画を定めていくというふうに読み取れますが、そのような理解でよろしいでしょうか。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　国立健康危機管理研究機構法第二十七条におきまして、厚生労働大臣は、あらかじめ、健康・医療戦略推進本部及び独立行政法人評価制度委員会の意見を聞いた上で、六年間における中期目標を定め、これを機構に指示することとされております。
　また、機構は、同法第二十八条の規定により、大臣が定める中期目標に基づき、国民生活等に重大な影響を与える感染症の発生等に備えるための体制整備に関する事項、研究開発の成果の最大化その他業務の質の向上に関する目標を達成するため取るべき措置、業務運営の効率化に関する目標を達成するため取るべき措置などを中期計画として定めることとしております。
　さらに、機構は、同法第二十九条の規定によりまして、この中期計画に基づき、年度計画を策定することとしております。
○田中（健）委員　ありがとうございます。
　その中で、国立国際医療研究センターというのは、今まで、六つある国立高度専門医療センター、先ほども六ＮＣというお話がありましたけれども、これに位置づけられておりまして、その横断的な研究というのが推進をされてきましたけれども、機構に変わることで、また、計画が変わることで、今回、その中に、特に医療研究連携推進本部という位置づけがされておりませんが、どのように、特殊法人に移ることで連携というのが取られていくのか、伺います。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　国立高度専門医療研究センター医療研究連携推進本部、いわゆるＪＨと我々称しておりますが、このＪＨにつきましては、平成三十年度に取りまとめられました国立高度専門医療研究センターの今後の在り方検討会報告書を踏まえまして、いわゆるＮＣ、国立高度専門医療研究センターの横断的な組織として設置されたものでございまして、ＮＣの資源及び情報の集約による研究の更なる活性化や他機関との連携に取り組んでいるところでございます。
　機構はこのＮＣ法上の国立高度専門医療研究センターではなくなりますが、他のＮＣとの連携の中の枠組みは重要であると考えております。ＪＨの取組の中で機構をどのような位置づけができるかどうかは、法案の施行までに検討してまいりたいと考えております。
○田中（健）委員　是非、これまで六ＮＣで様々な提携をして連携してきたということでありますので、それについて今後検討していただけるということですので、お願いをしたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　今回の法案は、感染研と国際医療研究センター、ＮＣＧＭを統合して、特殊法人とします。
　資料一枚目を御覧いただきたいと思いますが、橋本行革のとき、災害等国の重大な危機管理に直結し、直接国の責任において実施することが必要な事務事業は、国が自ら主体となって直接実施しなければならない事業だとして、感染研は国立とするという判断をしてきたわけでございます。
　私は、国立というのは当然、本来続けるべき形態だと思いますが、なぜ国立をやめてしまうのか。今日あるいはこの間の議論を聞いていましても全く説得力がある説明はなされていないと思いますが、いかがですか。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　平成九年の行政改革会議最終報告書が取りまとめられた際ですが、国立感染症研究所につきましては、感染症に係る国の重大な危機管理に直結する業務を行っている一方、独立行政法人は国が自ら主体となって直接実施しなければならない事業を対象業務としないものであるため、独立行政法人化しなかったものと認識しております。
　国立健康危機管理研究機構につきましても、感染症有事には、特に政府対策本部の方針等に従い、病原性の高い病原体の検体採取、患者の入院治療等を迅速、柔軟に行う役割を担うこととしており、国の関与を必要最小限とする独立行政法人にはなじまない一方、感染症危機対応時に質の高い科学的知見を迅速に獲得できるようにするためには、国際的に卓越した人材を確保する必要があり、人事、組織などの運営を柔軟に行える組織であることが必要であることから、これらの両方の側面を考慮し、大臣が強い監督権限を持ち、かつ国の組織よりも柔軟性のある組織に相ふさわしい法人といたしまして特殊法人とするものでございます。
○宮本（徹）委員　柔軟性のためにと言うんですけれども、柔軟性のためにの、その先の理由は余り説得力あるものが示されていないわけですよね。せいぜい言われるのは、高度人材のための給与の話が出てくるわけで、それだったら、ちゃんと公務員の給与の体系について考えればいいだけの話ですし、何よりも、やはり感染症対策に当たられている研究者の皆さんというのは、一番大事なのは使命感ですよね。使命感で皆さん研究をやられていると思います。
　その点、特殊法人って、これは総務省のホームページを見ましても、こう書いていますよ。その事業の性質が企業的経営になじむもの、これが一番初めに書かれているわけですよ。およそ感染症対策が企業的経営になじむものなんというのは、私は言えないと思いますよ。
　その上で、法案では、厚労大臣が定める中期目標として業務運営の効率化、これが掲げられております。機構が定める中期計画でも、業務運営の効率化に関する目標を達成するため取るべき措置が明記されております。
　これは国立大学法人法などと同じなわけですね。国立大学では、効率化の名の下に長期にわたり運営費交付金が削減され、研究力の低下を招きました。
　資料の二ページ目を御覧いただきたいと思いますが、今回、統合の一方でございますＮＣＧＭ、赤線を引いたところを御覧になっていただければと思いますが、研究費以外の運営費交付金で支えられております補助金見合い事業を除く研究研修事業及び情報発信事業、運営基盤確保事業は、毎年一％の効率化が求められて、事業費が削られる構造になっているわけですよ。
　そうすると、新法人でも、事業運営の効率化の名の下に、ＮＣＧＭや感染研の事業や研究について毎年一％などの効率化を求め、運営費交付金、事業費が削られる、この構造が継承されていく、こういうことになるのじゃありませんか。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　現在の国立国際医療研究センターにおきましては、主に臨床研究を含む研究を推進する事業、国際医療協力や研修医、看護師を育成する事業、情報発信や教育研修その他の事業を行っておりまして、御指摘の毎年一％の効率化を求められている事業は、情報発信や教育研修等の事業でございまして、センターの重要な役割である研究開発や国際医療協力等の事業につきましては、その重要性等に応じて増額も行っているところでございます。
　また、制度的にも、現在の国立国際医療センター等の研究開発法人につきまして、主務大臣が定める中長期目標は、研究開発成果の最大化を第一目的とし、効率化目標の設定についても、研究開発の特性を踏まえた柔軟な運用を行うこととされており、さらに、特殊法人である国立健康危機管理研究機構の中期目標の設定につきましては、本法案におきまして、第一に感染症の発生及び蔓延に備えるための体制整備に関する事項を規定し、そのための研究開発の成果の最大化に関する事項を定めた上で、業務効率化等の一般的事項について定めることとしております。
　いずれにいたしましても、機構の具体的な事業やそれに伴う予算等につきましては、次の感染症危機に備えて機能強化を図る観点から両機関を統合するため、両機関の現在の事業の特性も生かしつつ検討をしてまいりたいと考えております。
○宮本（徹）委員　検討をしていくということで、これが続くのかどうかということについては明言されないわけですよね。ちなみに、ＮＣＧＭは、平成二十二年当初、運営費交付金は八十四・五億円ありましたけれども、二〇一九年には五十八・八億円まで減っているんですよね。大規模に削減をされております。
　二〇一〇年、新型インフルエンザ対策総括会議報告書で、感染症危機管理に関わる体制の強化が指摘されました。特に国立感染研究所については、米国ＣＤＣを含め、各国の感染症を担当する機関を参考にしてよりよい組織や人員体制を構築すべきであるとして、人員体制の大幅な強化、人材の育成などを求めておりました。ところが、感染研では、二〇一一年をピークにコロナパンデミックが起きる前まで常勤研究者は削られ、経常的研究費も削られていったわけであります。そうした体制が弱体化した中で、今回のコロナパンデミックを迎えるということになりました。
　この法案で、わざわざ中期目標で業務運営の効率化というのを掲げていくということになって、一律の効率化を求めていけば、同じ過ちを繰り返すことになるんじゃありませんか。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　まず、国立感染症研究所の人員につきましては、令和元年度までは若干の減少傾向であったものの、令和三年度におきましては、新型コロナウイルス感染症対応を踏まえた大幅な増員を行ったところでございます。また、研究費につきましても、平成二十八年度まで若干の減少傾向が続いておりましたけれども、平成二十九年度よりおおむね増加傾向、令和三年度におきましては大幅な増となっておるところでございます。
　本法案におきまして、厚生労働大臣が定める国立健康危機管理研究機構の中期目標には、感染症の発生及び蔓延に備えるための体制整備に関する事項を掲げ、研究成果の最大化に関する事項を定めた上で、業務効率化等の一般的事項について定めることとしており、これに基づき、機構が人員、予算の計画を含めた中期計画を作成することとなります。
　法案が成立すれば、施行に向けまして、機構に求められる、平時から政府に質の高い科学的知見を提供する役割や、有事におきまして政府と一体的に感染症対策を担う役割を全うすることができるよう、厚生労働大臣が中期目標を、機構が中期計画を検討し、必要な人員、予算等を確保してまいりたいと考えております。
○宮本（徹）委員　必要な人員、予算を確保するとおっしゃるんですけれども、その確保の中身が語られないわけですよね、抽象的なことばかり掲げられて。現に、今まで法人化された様々なところでは、運営費交付金が削減されてきた。あるいは感染研についても、国立でありながら削減されてきた。いや、そういうことはもう今後一切ないんですと言うんだったら、そう言ってもらえばいいんですよ。それを一切言わずに今後の検討課題だということを言うから、不安が広がっていくわけです。
　資料の六ページ目を御覧いただきたいと思いますけれども、日本版ＣＤＣと今回法律で通称を言われているわけですけれども、感染研は、感染症については、アメリカのＣＤＣ、ＮＩＨ、ＦＤＡにまたがる機能を担っているわけであります。例えば、国立の研究機関として、大学などでは研究者がいない希少感染症も含めて、感染症法で届出が必要な全ての感染症の研究を行っております。あるいは、民間の検査会社や地方衛生研究所では行えない、メジャーでない感染症も含めた検査業務も担っているということになっているわけですね。
　感染症の研究、検査という点では最後のとりでの役割を果たしているのが感染研です。仮に、効率化の名の下で切り捨てられる希少感染症があれば、それにかかった国民の命にとって重大な事態になるわけです。
　これらの希少感染症等の研究の継続というのは、法律上、どう担保されるんでしょうか。これも中期目標で左右されるということになるんでしょうか。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　国立感染症研究所は、現在も、例えばエボラウイルスやジカウイルス、その他国内での発生がまれな感染症を含めた様々な感染症に対応できるよう、研究や検査などを研究所の予算や厚生労働科学研究費等において実施してきたところでございます。
　本法案では、国立健康危機管理研究機構が国立感染症研究所の業務を確実に引き継いで実施するため、機構法に必要な規定を置いておりまして、こうした感染研以外では実施が困難な事業も着実に実施していくこととしております。
　法案が成立すれば、中期目標の策定等を進めることになりますけれども、機構に求められる役割を確実に果たすことができるように、しっかりと検討をしてまいりたいと考えております。
○宮本（徹）委員　これはもう本当に、希少感染症も含めてしっかりとした体制を取っていただきたいと思うんですね。現状でも、感染研で希少感染症の専門家が退職しても、当該分野の専門家が補充されずに、関連する分野を専門とする研究者がフォローするということも現状でも広く起きているんですよ。それが、新しい体制になって、業務運営の効率化だとなったときに、本当に専任の研究者がしっかり配置されるのか、大変大きな懸念があります。
　さらに、現状の感染研でいいますと、国立研究機関として負っている任務からいいますと、国からの研究予算というのは全く足りない状況にあります。
　基盤的研究費というのがありますけれども、今年度の予算でいえば一億弱であります。これは人頭割で、それぞれの部に下りていくそうですけれども、ある部の方にお伺いしますと、一人四十万円掛ける二十人で八百万円来るけれども、共有しているコピー機や部長の秘書の給与などになって、この基盤的研究費で個人の研究で必要な試薬を買うなど、こういうことにはほとんど回ってこない状況にあるわけですね。ほぼゼロだと言っています。
　では、どうやって皆さん研究しているのかと聞きましたら、自ら競争的研究費を獲得するしかない、しかし競争的研究費は取れない場合もある、とりわけ希少感染症などは競争的研究費が取りにくい、その場合は競争的研究費を取った研究者から融通してもらうなどしなければ自らが責任を負っている分野の研究はできない、こういうことになっているというお話を聞きました。
　資料の五ページのところですか、労働組合の皆さんのアンケートも載せておきました。基盤的研究費を増やしてほしいという切実な声が上がっております。七七・五％の人が増やしてほしいと。百万円でも二百万円でも、あれば本当に助かるんだということで、声を上げていらっしゃるわけですね。
　ちょっと大臣の認識もお伺いしたいと思いますけれども、感染症法に基づいてやるべき研究が競争的研究費頼みになっていて、基盤的研究費は全く足りない、こういう認識、大臣はお持ちでしょうか。
○加藤国務大臣　国立感染研究所では、感染症に関する情報収集、解析及び基礎研究、また感染症危機時における検査対応や疫学調査などを行っており、これらの研究業務を遂行するために必要な予算は措置してきたところであります。
　御指摘の基盤的研究費でありますけれども、特に特定の研究目的に縛られない研究費ということでありますが、これについては、例年、一定の水準の予算額を確保しておるというところであります。
　国立感染症研究所の研究予算全体としては、新型コロナを踏まえ、令和三年度に大幅に増額するなど必要な予算を確保してきたところであり、同研究所全体として、研究費が不足したり、その結果、研究の遂行に支障が生じる状況ではないというふうに認識をしているところでございます。
○宮本（徹）委員　その答弁を聞いたら、現場の研究者の皆さんは、本当に大臣は現場を知らないとお思いになると思いますよ。
　ワクチンの国家検定も、予算は前年度実績でしか来ないので、ワクチンの多い年は国の予算だけでは足りずいろいろ融通している、こういう話も聞きました。
　コロナパンデミックで感染研の人員と予算は確かに増えました。しかし、資料の六ページ目の感染研の全体の図を載せているのを見ていただければ分かりますように、数字が入っているところが増えた人数ということになっていますけれども、増えた人数の大半は、疫学関係、危機管理関係のところが増えているわけですね。基礎的な研究のところの人の配置はほとんど増えていない。
　そして、研究費は増えたといっても、全体の、電気代始めそうした運営費に充てられていて、個々の研究者の基盤的研究費は全く足りない。減り続けているわけですよ、この基盤的研究費は。ですから、この間、電気代が払えない事態が生じて、節電のためにディープフリーザーを停止した、こんなことも感染研では起きているわけですよね。
　その一方で、研究に必要な試薬は高騰している。十年で二倍以上に値上がりしているものも少なくないという実態にあるわけですよ。逆に言えば、十年前の半分しか、同じ予算でも試薬は買えない状況がある。
　私、大臣の先ほどの答弁を聞いて本当に思ったんですけれども、是非、現場の研究者から直接、大臣、状況をお伺いした方がいいと思いますが、いかがですか。
○加藤国務大臣　例えば、基盤研究費が不足する際には、他の研究費の残余を充当するということも可能であり、実際そういったこともやりくりしながら、感染研における研究の遂行に支障が生じないよう対応しているというふうにお聞きをしているところでございます。
　引き続き、現場の状況はしっかり把握しながら対応していきたいと考えています。
○宮本（徹）委員　その足りているという認識は、本当に、現場の皆さんからしたら、大変がっかりな認識だと思われると思います。全く足りません。それで本当に今ので足りるという認識でいたら、これから皆さんがつくろうとしているこの新しい法人というのはどんなものになるのか、大変心配な状況にますますなります。
　更にお伺いしますけれども、希少感染症も含めて、感染症危機対応のためには、平時は役に立たないように見えてもしっかり人員を配置する、このことが必要不可欠であります。効率化を求めて人や研究費を減らしたならば、危機時の対応能力が下がってしまう。この点は大変自明なことだと思います。
　そこで、次に、資料の七ページ目のところに毎日新聞の記事を載せておきました。科学論文全体で見ると、デジタルサイエンス社の調査で、日本は世界の五位ということになっておりますけれども、感染症の研究論文で見ると十二位なんですね。ここには日本の感染症研究予算の少なさが反映している、こういう自覚は、大臣、お持ちでしょうか。
○加藤国務大臣　我が国の感染症に関する研究開発について課題があることは承知をしておりますが、それに関しては、疫学研究、臨床研究等で医療情報を利活用するための枠組みが不十分であったこと、情報や試料を研究者が入手できなかったこと、平素の疫学研究や臨床研究の体制が整備されていなかったことなどの課題が示されているところでございます。
　こうした課題に対しては、令和三年度より、国立国際医療研究センターと国立感染症研究所において、協力医療機関から臨床情報、検体を収集、病原体や人のゲノム情報の解析、利活用を希望する国内の大学を含めた研究機関、企業等の研究者へのデータの提供をするための新興・再興感染症データバンク事業、いわゆるＲＥＢＩＮＤ、こうしたことも実施をしているところでございます。
　また、この法案によって、機構においては、基礎研究と臨床研究の一体的な実施を可能とし、また、国内外の研究機関等による治験等のネットワークを構築して、ワクチン等の開発に対する貢献も期待をされているところでございます。
　さらに、研究費のお話がありましたが、研究費については、新型コロナを含めた新興・再興感染症研究に対して、厚生労働科学研究、またＡＭＥＤの事業を通じて、令和二年度から令和四年度までの三か年で少なくとも約四百二十五億円の予算措置をしてきたところでありますし、また、ワクチン開発・生産体制強化戦略に基づいて予算措置も行っているところでございます。
　特に、ＡＭＥＤに設置されたＳＣＡＲＤＡにおいて感染症ワクチンの中長期的な研究開発を推進するため、国内企業やアカデミアへの戦略的な研究費の配分も行っているところでございます。
　厚労省としては、この法案が成立し施行されれば、機構を中核として関係省庁が連携しながら、必要な予算を確保して、厚生労働科学研究、またＡＭＥＤの事業なども通じまして、感染症研究をしっかり進めていきたいというふうに思っています。
○宮本（徹）委員　その中心になる感染研の予算は、先ほど、増やしたというお話をしましたけれども、今年度の予算は九十二億円ですよね。例えば、平成二十一年度の当初予算でいうと、九十八億円ですよ。コロナを経ても、ちょっと前の予算と比べても、それよりも少ないというのが現状なんですよね。
　それで、今回、ＮＣＧＭとの統合ということになるわけですけれども、ＮＣＧＭは、事業会計を見ますと、コロナパンデミック以前は、二〇一九年度までは、研究事業、研修事業は損益がマイナスで、診療事業による収益がその二つを支える構造に大体なっているわけですよね。
　そうすると、国は余り予算を出していない、感染研も出していない。感染研とＮＣＧＭが統合して、感染研が担ってきた研究の部分まで診療事業の収益で支えるということになったら、これはもう到底無理な話だと思います。これは本当に国自身が抜本的に予算を拡充するしかないと思うんですけれども、大臣、いかがですか。
○加藤国務大臣　現在の国立感染症研究所では、必要な研究費を予算計上し研究を実施するとともに、同研究所の目的に合致するような外部の競争的資金も積極的に獲得して研究が実施されているものと承知をしております。
　また、国立国際医療研究センターにおいては、独立法人となった平成二十二年度以降、教育研修事業は全て赤字である一方、研究事業及び診療事業に関しては年度によって黒字、赤字と異なるため、必ずしも、今御指摘があったように、診療事業の収益が研究事業及び教育研修事業を支える構造となっていないというふうに認識をしているところであります。
　その上で、国立健康危機管理機構に求められる、平時から政府に質の高い科学的知見を提供する役割、あるいは有事において政府と一体的に感染症対策を担う役割、また、これまで継続して実施することとされている役割、これを全うすることができるよう、各事業の性質などに応じて機構全体として必要な予算などを確保できるように努力をしてまいりたいと考えております。
○宮本（徹）委員　資料の三ページにＮＣＧＭの運営費交付金、経常収益、経常費用を載せていますけれども、研究事業についてもほとんどの年が赤字で、収益が上回っている年は少ないわけですよね。これはしっかりと見ておいていただきたいと思います。
　その上で、感染研は、ワクチン、血液製剤の国家検定、レファレンス業務、実地疫学調査などなどを行っております。今回、業務の運営の効率化というのが法律で定められるわけですけれども、こうした分野で効率化を求めるということになったら、必要な業務ができなくなり、国民の命を守れなくなる、こうなっていくと思います。
　これらの事業の効率化まで求めていくのか、あるいは、現在感染研が担っている業務の中で、効率化や予算削減を求めないと決めている業務があるのか、この点をお伺いしたいと思います。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　国立健康危機管理研究機構は、御指摘いただきました業務を含めた、いわゆる感染研が行う様々な事業を引き継ぐこととしておりまして、本法案におきましては、国立健康危機管理研究機構法に必要な規定を置いているところでございます。こうした事業は確実に実施されなければならないと考えております。
　他方、機構は国民の税金も充てて運営されている法人となる以上は、限られた資源の中で予算配分や人員配分が適切に行われることが重要でございます。全体の予算額、人員数等、業務運営の効率化は必ずしもトレードオフの関係ではありませんし、両方を目指しながら検討を進めてまいりたいと思います。
　いずれにいたしましても、機構に求められる役割を確実に果たすことができるよう、令和七年度以降の創設に向けてしっかり取り組んでまいりたいと考えています。
○宮本（徹）委員　その答弁も大変不安になりますね。トレードオフじゃないということを言いますけれども、やはり効率化を求めてお金を削っていったら、当然、必要な業務、必要な人的体制に影響が出るわけですよ。ここはもう、絶対そこは予算は減らさないんですということをここでやはり言ってもらわなきゃ困ると思うんですね。
　ちょっと角度を変えます。
　法人化後、感染研が行う国家検定について、ＰＭＤＡに順次移していく、こういう検討が進んでおります。日本も含めて、ワクチンなど同じものを製造するのが化学合成品より格段に難しい生物学的製剤を製造する国では、ロット毎の国家による試験検査を経て出荷を認める制度を維持しております。
　試験検査能力のないＰＭＤＡに国家検定業務を移管して、必要ならば試験による検査は外部委託となれば、試験の軽視が進むことになりかねないと思います。これでは国民の安心、安全は後退するんじゃないでしょうか。
○八神政府参考人　ワクチンの国家検定についてお尋ねをいただきました。お答え申し上げます。
　ワクチンなど高度な製造技術や品質管理が必要な医薬品等につきましては、出荷する際に、企業の自家試験だけでなく、国立感染症研究所による国家検定を実施し、その品質、有効性、安全性の確認を行ってまいりました。
　その検定の手法には実地試験と書面審査があり、ワクチンの国家検定の多くは実地試験を実施してまいりましたが、近年、医薬品メーカーの品質管理、試験技術が大幅に向上しており、国の機関により重ねて実地試験を実施せずとも、品質の確認、確保ができるようになってきております。
　また、ワクチンの国家検定に関して、ＷＨＯのガイドラインがございます。ロットごとに製造工程と品質管理試験の記録を書面で確認をし、評価するということが推奨され、必ずしも実地試験を行うことを求めていないなど、国際的にも、検定の実施方法が実地試験から書面でのデータの評価を重視したものに合理化が図られてきており、実際に米国等では、全ロットでの実地試験を実施していない。
　こうした我が国の医薬品メーカーの状況ですとか国際的な動向を踏まえまして、国立健康危機管理研究機構の発足後において、機構が書面で審査できると評価した製品の国家検定から順次ＰＭＤＡに移管をするという予定としてございます。
　ただし、引き続き、実地試験等必要な製品、あるいは製品の品質や安全性が疑われる場合には、ＰＭＤＡへの移管後も実地試験部分を国立健康危機管理研究機構に委託をして実施をする予定であり、引き続き、ワクチンの安全性確保について重層的な確認ができる体制を確保するということといたしております。
○宮本（徹）委員　必要なものは実地試験をやるというわけですけれども、私が聞いたのは、実地試験が外部委託となったら、これは試験の軽視になっていくんじゃないのか。実際、実地試験で問題があるということではじかれたロットもあるわけですから、ここは国民の安全、安心が非常に関わる問題だと申し上げておきたいと思います。
　加えて、感染研で実施されております書類審査には、ワクチンの試験担当者としての専門性が生かされております。これまでは、書類審査と実際の試験結果を踏まえて、実際に両方に関与した研究者が慎重に判断してまいりました。専門性の知見を生かして検査結果の動向の分析等を審査方法や検査法の改良に役立ててきた有機的なつながりを断ち切ることになりかねない懸念があります。
　実際に試験を実施しているからこそ深い審査ができるという面があると思いますけれども、ＰＭＤＡに移管後は、この専門性が生かせなくなり、これは、ワクチンの安全、安心を守る体制としては後退することになるんじゃありませんか。
○八神政府参考人　お答え申し上げます。
　厚生労働省では、従来から、効率的な国家検定業務の在り方につきまして、国立感染症研究所とも連携をしつつ検討を進め、これまで実地試験を行ってきた品目についても、国立感染症研究所により書面のみで審査が可能と評価できたものについては、書面審査への移行を進めてまいりました。
　国立健康危機管理研究機構設立後は、書面でできると評価した製品の検定から順次、製品の審査、安全対策を一貫して実施できるＰＭＤＡに移管することとしております。
　これによりまして、ＰＭＤＡにおいても医薬品の製造プロセスの調査や品質審査を担っていることから、国立感染症研究所と同様に十分な専門性を有しており、その専門性を生かしてＰＭＤＡが書面審査を担うことができる。
　一方、機構では、検定業務に時間を割かれることなく、ワクチン、治療薬の研究開発などのより専門性の高い業務に専念できるということで、安全性、品質の確保と迅速性、効率性の徹底を図りつつ、ワクチン産業の負担軽減、競争力向上等にも資すると考えております。
　引き続き、ＰＭＤＡにおける検定実施体制の整備を進めるとともに、国立感染症研究所においては、書面のみで審査が可能である品目の評価を着実に進めてまいりたいと考えております。
○宮本（徹）委員　試験を実地にやっている人がやらなくても同様に審査ができるというのは、これは今の研究者の皆さんが聞いたら大変侮辱的な発言にも聞こえるんじゃないかなと思いますね。
　従来、国家検定の基準や試験の方法は、感染研が申請者と協議をして決めてまいりました。感染研が専門的な蓄積を有してきたからであります。感染研には試験法の開発や改良の研究を行う研究者がおり、その研究者が実際に検定を行っております。ＰＭＤＡが基準作り、感染研が委託されて試験と分けることで、日本の品質管理の水準が下がっていくことになるのではないか、大変懸念しております。
　さらに、感染研は、資料をお配りしておりますけれども、ＷＨＯの協力センターとしても、この面でも大きな役割も果たしておりますし、ワクチンの国際共同治験への参画もしております。
　国家検定の試験が単なる委託試験となった場合、ワクチン等の品質管理、研究者としてのモチベーションを維持することや、人材の確保、養成も困難となるのではないかという懸念の声も出ております。
　この面からも、安心、安全を守る体制の後退につながるんじゃありませんか。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　現行ワクチン等の国家検定に当たりましては、厚生労働省が国立感染症研究所の意見を聞きつつ、審議会での審議を経て作成している生物学的製剤基準を基準に実施しているところでございまして、感染症対策の専門機関である国立健康危機管理研究機構が創設された後もこの体制は維持することとしております。
　また、検定業務の移管後は、医薬品の製造プロセスの調査や品質審査を担っているＰＭＤＡがその専門性を生かして書面審査を担うこととなっているため、ワクチン等の品質管理の質が低下することはないと考えておるところでございます。
　また、人材確保の面の御指摘もございましたけれども、ワクチン等の検定がＰＭＤＡから機構に対して委託試験となった場合でも、業務の内容には変わりはないことから、機構においてしっかりと職員の確保、養成を行ってまいりたいと考えております。
　また、機構における具体的な職員の採用、教育訓練やキャリアパスの描き方を含めた人材確保戦略につきましても、国会での御審議、両機関の関係者や有識者の御意見等も踏まえながら、ワクチンの国家検定制度の見直しの状況も見ながら検討してまいりたいと考えています。
　将来的には、検定業務のＰＭＤＡへの移管によりまして、機構では、定期的な検定業務に時間を割かれることではなく、ワクチン、治療薬の研究開発等により専門性の高い業務に専念できることを期待しているところでございます。
○宮本（徹）委員　よく現場の研究者の意見を聞いていただきたいと思うんですね。ウイルス学者だからこそ、そしてまた実地の試験もやっているからこそ深い審査ができるんだというお話も伺っております。
　こうした話がどこから出てきたのかというと、資料を最後に見ていただきたいですけれども、十ページ、十一ページ目の、自民党の小委員会が、ワクチン産業の負担軽減、そのためにこの試験をＰＭＤＡに移管しよう、こういう話が出てきたわけですよね。製薬産業政治連盟からは、加藤大臣も、勉強会のパーティー券なんかも毎年のように買ってもらっていると思いますよ。ぱっと見たら百万円ぐらい買ってもらっていますよね。そういう業界の皆さんの要望を受けて、ワクチン産業の負担軽減、こういう角度から物事が考えられて、ワクチンの安全、安心の体制が後退する、こういうことがあっては決してならない、このことを強く申し上げまして、時間になりましたので質問を終わります。