○政府委員（山本貞雄君）　無償資金協力及び技術協力を対象といたしました第一次の経済協力に関する行政監察結果の要旨につきまして、お手元に配付いたしました資料によりまして御説明いたします。
　政府開発援助は、国際社会への積極的貢献を目標とする我が国にとって重要な政策分野の一つであり、相手国やその国民からも評価されますとともに、我が国国民の理解と協力を得つつ国際的責務を果たしてまいりますためには、ＯＤＡが適正かつ効果的、効率的に実施されることが極めて重要でございます。
　この監察は、これに役立てます趣旨から、ＯＤＡ監察の第一次分といたしまして、無償資金協力及び技術協力を対象といたしまして、アジア・アフリカ六カ国の我が国の在外公館等の調査を含め、外務省及び国際協力事業団の行う業務を中心に調査いたしたものでございまして、その結果に基づきまして、昨年七月十二日外務省等に対しまして勧告を行ったところでございます。
　なお、外務省等から、本年二月の二十二日までに回答を受理いたしております。
　それから、現在ＯＤＡ監察の第二次分といたしまして、有償資金協力につきまして行政監察を実施中でございます。
　以下、この監察の勧告と回答の概要を申し上げますが、全体は、「無償資金協力事業の効果的・効率的実施」、「技術協力事業の効果的・効率的実施」、「援助事業の総合的・計画的実施」、「国際協力事業団の実施体制の見直し」の四つの事項に分けられます。
　次のページでございますが、一の、「無償資金協力事業の効果的・効率的実施」でございます。
　まず、「無償資金協力予算の事業団交付金化」でございますが、無償資金協力に係るコンサルタント及び業者の契約認証前審査などの実施促進業務は、外務省から国際協力事業団に移管されまして、その予算も事業団予算となっておりますが、本体予算でございます無償資金協力予算そのものは外務省に留保されまして、契約認証事務、支払い事務を外務省みずからが行っておりまして、業務を一貫して専門的に実施する観点から非効率と考えられます。
　「勧告」でございますが、外務省が政策立案、案件選定等に専念いたしまして、事業団は実施機関としての専門性を発揮いたします観点から、無償資金協力予算を事業団交付金に計上いたしまして、契約認証事務や支払い事務を事業団に行わせることについて検討すべきであると勧告いたしております。
　「回答」でございますが、無償資金協力予算を事業団交付金に計上することによりまして、無償資金協力をより一層効果的、効率的に実施し得ることが期待されるが、今後いかなる対応が可能であるかにつき総合的な観点より検討を進めている。
　二番目の「小規模無償資金協力制度の創設」でございますが、現在の無償資金協力は、小規模で緊急を要する援助案件につきましても、要請から援助の完了までに閣議決定、交換公文の締結等の手続を要する等のために比較的長期間を要しておりまして、途上国の緊急かつ比較的小規模な援助要請に対しまして、適期適切な対応が困難な場合が見られます。
　次のページ、「勧告」でございますが、簡易な手続で実施できる小規模無償資金協力制度の創設を検討すること。
　「回答」でございますが、被援助国の経済社会開発に関する多様なニーズに対し、迅速かつ的確に対応し、草の根レベルに直接援助するために、小規模無償資金協力制度を導入することとし、このために平成元年度予算政府原案において一般無償の内枠として三億円計上している。
　三番目の「援助終了案件の定期的把握」でございますが、援助終了案件の中には、相手国の財政事情の悪化等の理由によりまして、施設、機材等の利活用が低調なものなどがございますが、援助終了後の管理運営状況の定期的把握が行われておりません。例えば、供与されましたバスの半数余りが運行されていないなどの事例が見られます。
　「勧告」でございますが、援助終了案件につきまして、在外公館、国際協力事業団在外事務所におきまして、援助終了後の管理運営状況を定期的に把握し、その結果をスペアパーツの供与、補修等のアフターケアや今後の援助にフィードバックする仕組みを検討すること。
　「回答」でございますが、フォローアップ調査、相手国よりの要望等によりまして、無償資金協力実施済み案件に係る維持管理状況等に関するデータを計画的に把握し、必要に応じてスペアパーツ等の供与を行うなどの無償資金協力案件のフォローアップを行うこととする。
　四ページでございますが、以上のほか、無償資金協力事業の効果的、効率的実施のために、「二国間年次協議等を通じた政策対話の充実」、「基本設計調査の充実」、「文化無償資金協力の供与方式の見直し」、等につきまして指摘をいたしております。
　二の「技術協力事業の効果的・効率的実施」でございます。
　まず、「研修員受入れ事業における集団コースの定期的な見直し」でございますが、研修員受け入れ事業につきましては、集団コースに対する各国のニーズと定員とが相応していない状況が見られます。例えば、要望が定員を六・六倍と著しく上回るコースがある一方で、著しく下回るコースもございます。
　「勧告」でございますが、研修員受け入れ事業につきましては、各国の要望調査結果や参加研修員の意見等に基づく見直しの基準を作成し、集団コースの定期的な見直しを行うこと。
　「回答」でございますが、勧告を踏まえ、昨年、コースの改廃基準を策定したところであり、平成元年度計画策定時より関係機関の協力を得て、右基準に従いコースの改廃を行っていく方針である。
　二番目の、「専門家派遣事業における要請内容の的確な把握」でございます。専門家派遣事業につきましては、相手国からの要請内容と実際の業務内容とに乖離が見られます。例えば、調査対象といたしました専門家の四六％が内容の乖離を指摘いたしておりました。
　「勧告」でございますが、専門家派遣事業につきましては、要望調査の精度向上に一層努め、さらにその一助として、在外公館等において要請内容の明確な把握を行うことに資するための点検マニュアルを整備すること。派遣可能な専門家を提示するオファー方式の併用を検討することとなっております。
　次の五ページ、「回答」でございますが、要請背景調査の一層の推進のため、平成元年度予算政府原案にマニュアル作成費を新規に計上、オファー方式の導入についても現在検討中であり、一部民活専門家については平成元年度から実施する予定であるとなっております。
　以上のほか、「機材供与の迅速化」、「プロジェクト技術協力におけるオファー方式の導入、長期専門家の確保」、「開発調査事業におけるフィージビリティ調査結果の具体的事業への結びつけ割合の向上」などを指摘いたしております。
　三の、「援助事業の総合的・計画的実施」でございます。
　まず、「国別援助計画の策定整備の推進」でございますが、被援助国の真の開発ニーズに沿った効果的、効率的な援助を計画的に行うことが重要でございますが、政府全体としていまだ十分な国別援助計画は策定されておりません。外務省では既に対フィリピン援助計画について策定をいたしております。
　「勧告」でございますが、被援助国の発展段階、経済事情等の的確な把握及び相手国政府との十分な対話に基づく国別援助計画の策定整備を推進すること。
　「回答」でございますが、外務省は、国別援助計画の策定に資するため、国際協力事業団国際協力総合研修所において援助関係機関等の協力も得つつ行われる国別援助研究会及び国別研究委託調査等の研究結果等を踏まえ、国別援助方針の策定整備を進めているが、さらに、被援助国側との各種協議、政策対話等の場を活用するなどして、被援助国側の真のニーズ把握に努める。
　六ページでございますが、二番目の「無償資金協力と技術協力の連携強化」でございます。無償資金協力と技術協力との連携が適時に実施されていないものが見られる。例えば、無償資金協力によります病院が完成した後、プロジェクト方式技術協力の開始までに相当の期間、例えば二年以上とか経過している事例が見られます。
　「勧告」でございますが、無償資金協力と技術協力とをあわせて実施する方が効果的な案件につきましては、双方の可能性を一体として調査、審査する仕組みを確立すること。被援助国に対し、無償資金協力とプロジェクト方式技術協力とをあわせて要請してくるように働きかけること。無償資金協力とプロジェクト方式技術協力とを統合した新たな協力形態の創設を検討すること。
　「回答」でございますが、外務省及び国際協力事業団の無償資金協力、技術協力の各担当部門が新規案件についての協議の場を持つようにし一体的な調査の仕組みを確立するように努力したい。新しい協力形態の創設についてはいかなる実施形態が可能か鋭意検討したいとなっております。
　四の、「国際協力事業団の実施体制の見直し」でございます。
　まず、「事業団本部の分野別事業実施体制の見直し等」でございますが、本部の体制は、開発調査、プロジェクト方式技術協力等につきましては、協力形態別ではなく、農林水産、鉱工業等分野別の事業部となっておりますために、業務実施上の非効率、支障が見られます。例えば、総合計画調査等の実施に当たりまして、複数の分野にまたがる総合的なニーズに十分応じ切れないほか、各事業部間におきまして業務量と担当課の数あるいは要員数等との間にアンバランスが見られます。
　最後の七ページで、「勧告」でございますが、事業団本部の分野別事業実施体制の見直しを含めた組織運営の全般にわたる見直しを行い、効率的な組織への再編整備及び業務量に即した要員配置の適正化を計画的に行うこと。
　「回答」でございますが、特に業務量が多く、また、プロジェクト方式技術協力と開発調査を同一の部で所掌しております社会開発協力部を二分割し、右二事業をそれぞれ独立した部に所掌せしめるべく機構改革を行っている。
　二番目の、「本部から在外事務所への権限の委譲の推進」でございますが、在外事務所については、ほとんどの業務の実施に当たり本部の承認を必要としております。例えば援助終了案件のアフターケアもすべて本部で決定されるなどの状況が見られます。
　「勧告」でございますが、本部から在外事務所への権限、業務の委譲を積極的に推進すること。例えば在外事務所が現地機関としての機能を十分に果たします観点から、案件発掘やフォローアップ調査等の実施権限の一部付与、あるいはローカルコスト支援及び現地業務等予算の執行権限の一部付与等の推進が必要な旨指摘いたしております。
　「回答」でございますが、実施体制が十分整った在外事務所から委譲のための検討を順次進めていく方針である。
　このほか、事業団の実施体制の見直しにつきましては、特定の行政機関から特定の管理職ポストヘの固定的な出向を見直すとともに、事業団職員の育成及び内部登用をさらに推進する必要等を指摘いたしております。
　以上でございます。