Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小澤説明員　都道府県知事が定めておりますのは、環境基準におきます地域の類型の当てはめでございまして、大阪空港につきましては、五十一年七月二日に兵庫県及び大阪府、両方につきまして地域類型の当てはめが行われておりますけれども、両府県ともⅠ類型の部分も、ございます。
○岡本委員　Ⅰ類型の指定された範囲というものは全然運輸省から示さぬわけなんですが、七十五以上のところだけはこういった騒音コンターを引いて自治省に示す。そのために、七十五から七十、この中間は全然自治省の方には連絡が行ってないんじゃないでしょうか。いかがですか。
○関根政府委員　ＷＥＣＰＮＬ七十五以上の線につきましては私どもデータをもちろんいただいておりますが、それ以下のものにつきましては詳しいデータはいただいておりません。
○岡本委員　そこに問題がありまして、今環境庁に聞くと、七十五から七十、この中間の騒音の地域も都道府県知事が、大阪府知事あるいは兵庫県知事が地域指定している。けれども、運輸省の方は知らぬ顔して、ほおかぶりして、そして七十五以上だけを自治省に通達する。そうなると、結局それだけ世帯数は、例えば今言いました西宮なんかは入らなくなってくる。そこがちょっと僕ははっきりしない。あなたの方は七十五以上だけ調査してもらったわけだ。本当は七十以上じゃなければいけないのです、環境基準は。十年を超える達成期間ですからね。四十八年に告示しているわけで、もう五十八年は済んだのです。
　そういうことで考えて、もう一度自治省の方から運輸省に言って七十以上の騒音コンターをもらって、そして世帯数をあれしてきちっとやれば、これはしっかりした本当の対策ができると私は思うのです。この点、いかがですか。
○関根政府委員　七十五以上に限りまして現在譲与税の配分対象をとっておるわけでございますけれども、これは、騒音対策等を集中的に、重点的にやっていかなければならない地域がそういうことで区分できるのではないかという考え方に基づいておりますし、また、各省でやっておりますいろいろな騒音対策の補助金等につきましても、大体そういった基準で補助金の交付が行われておる。補助金が交付されますと、その裏負担の問題が、地方団体としては財政負担が出てくるわけでございまして、そういった経費にもこの譲与税を充当する、お互いに関連があるものでございますから、現在私どもといたしましては、補助対象の中心になっております七十五以上をとって譲与税を配分している、こういう仕組みになるわけでございます。
　それをさらに下げたらいいではないかという御議論でございますけれども、仰せこれはいわばゼロサム・ゲームみたいな形になっておりまして、元が決まっておるわけですから、それを対象を広げてやりますと、本当に騒音のひどいところへの配分額が薄まってしまう、そういう問題もありますし、現在七十五以上のところにおきましても相当額の財政需要がありまして、必ずしも十分あって余っておるというような状態ではないわけでございますので、そういった状況を考えますと、配分の対象を七十以上に今ここですぐに広げていくということは、なかなか難しい問題があるのではなかろうかというふうに考えているところでございます。
○岡本委員　西宮市はこの線引きの前、七十五の前に入っておったんですね。そして今言ったように、共同利用施設や学校はそのまま今使っておるわけです。何も新しいものをと言っているわけじゃない。ひとまずそれを引き揚げて今の七十五以上のところに渡す、こういうところは私理解ができないわけですね。じゃあ、もうそこは必要なくなったのかといえば、やっぱり必要だ。なぜか。まだ環境基準に達していない。同時に、今まで防音をやったりいろいろなことをしたところは今から外すわけにいかないのです。七十五から七十四、七十三になっても住民の皆さんの迷惑はそう変わらないわけです。学校の授業をするのは変わらないわけですよ。したがって、わずかなことですから、やはり一考することが私は大事だと思うのです。その点もう一度。
○関根政府委員　確かに、地域によりまして騒音の状況というのは年々変化をしてくるわけです。したがって、騒音のレベルが七十五を下回るかあるいは超すかということをずっと見ておりまして、それが七十五以上の世帯数が全然なくなっちゃった場合に、翌年からすぐに配分をとめますと、今お話がありましたような共同利用施設をつくって、維持管理が始まっている途端に譲与税がゼロになるという問題が生じまして、実際上不都合が出てまいりますので、いわゆる激変緩和措置というものを私どもはとっておりまして、今御指摘の場合には、実は五十四年からは配分対象はなくなってしまったわけでございます。しかし、それはやはり激変を来しますので、五十四年以降五十八年まで五年間にわたりまして激変緩和措置をとりまして、一定の係数に基づきました配分をしてまいったわけでございます。
　当然団体の方におきましては、そういう形でルール上だんだんなくなりますよということもわかっておりますので、その間に市の財政全般の中でいろいろと工面をし対応をしていただきたいということもお話し申し上げておりますので、そういう激変緩和措置をとることによりまして、非情なようではございますが、一定の基準で配分せざるを得ないということでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○岡本委員　だから、私たちが本例について論議したときも、政令になったら全然変わってくるのですね。いろいろ細かいことを書いてありますけれども、政令になるとちょっと最初の目的と変わってくるように感ずる。公選法もそうだったのですけれどもね。いずれにしましても、もう一度検討をしていただきたいことをきょうは要求しておきまして、次に参りたいと思うのです。――運輸省来ておりますね。
　先ほど環境庁から話がありましたように、七十までが環境基準、これも住宅専用地域だけですけれども、入っている。それまでの環境基準を満たさなければならぬということになっておるのですが、まだあなたの方は七十五しか基準にしていない。したがって、七十四から七十の住宅専用地域の対策は今後どうするのか、これをひとつお聞きしておきたい。
○川崎説明員　運輸省といたしましては、航空機騒音に係る環境基準に示されました目標の早期達成という観点から、従来から低騒音機等の導入という発生源対策を強力に推進いたしております。また、騒音の影響が残ります地域につきましては、居住者の移転を促進いたします一方、当該地域に引き続き居住されます方々に対しましては、住宅の防音工事という形で支援対策を進めてまいったわけでございます。
　住宅の防音工事につきましては、御案内のとおり、五十七年三月に対象区域を従来のＷＥＣＰＮＬ八十という区域から同七十五へ拡大したところでございまして、現在、拡大いたしました区域内におきます工事の早期完成を目指しまして全力を挙げて対処しておるところでございます。
　ＷＥＣＰＮＬ七十五から同七十までの区域内における対策につきましては、今後の発生源対策の進展なども総合的に見定めながら、慎重に検討することが必要である、かように考えでございます。
○岡本委員　環境庁から告示されたのが四十八年ですね。七十以下が望ましいとちゃんと環境基準を出されておるわけです。あなたの方はまだ七十五以上しか対策をしていない。七十五は今やっているんだと思うのですが、本当は、もう十年超えておるわけですから、七十までの環境基準達成まではまだ考えていないというようなことではお話にならないと私は思うのです。したがって、これに対する対策を今どういうように検討し、またやろうとしておるのか、ここらあたりをひとつお聞きしておきたい。
○川崎説明員　先ほども申し上げましたとおり、大阪国際空港につきましては、非常に広大な地域でございますが、現在七十五以上の区域の事業を鋭意行っておるところでございまして、その完了にはまだ時間がかかりますもので、その後の段階におきまして、激甚な地域の対策ともあわせまして検討していくべき課題と考えでございます。
○岡本委員　だから私は、飛行場部長に来てもらわないときちっと答えができないということで政府委員室に言ってあったんだけれども、課長さんではちょっと無理だと思うので、またこれは次の機会にもう一遍やりますから、それまでに、対策をどうするかきちっと年次計画を考えておいてください。費用もかかると思うんだけれども、しかし住宅専用区域だけになりますからね、その他の地域はいいということですから、その地域を知事が指定しておるわけですから、どういうふうにするかという目標というものをつくって示していただきたい。これを要求しておきます。
　そこで、運輸省に聞いておかなければならぬことは、大阪空港の夜間の発着午後九時、これをきちっと厳守するかどうか。
○川崎説明員　大阪国際空港におきます夜間の航空機の発着につきましては、昨年十一月に地元の大阪国際空港騒音対策協議会からこの点につきまして意見照会がございました際に回答したところでございますけれども、現在、同空港におきましては午後九時以降発着するダイヤの設定を認めておりません。また、当面午後九時以降発着するダイヤを認める考えはございません。
　この問題につきましては、大阪国際空港の利用についての国内的、国際的な要請の動向と、空港施設、それから周辺環境等にかかわります諸条件を十分見定めまして、関係地方公共団体の意向を尊重いたしまして総合的に判断してまいりたいと考えております。
○岡本委員　これはもう午後九時を厳守してもらわなければ困るのです。時間がありませんから……。
　この前、一つの裁判が決着して和解されたわけですけれども、今まだ残っておるのが、被害を受けた住民の中から伊丹市等で第一次から第九次まで調停を申請しておるわけですが、この調停の進行状況について公害等調整委員会に伺います。
○海老原政府委員　お答え申し上げます。
　大阪国際空港において発着する航空機の騒音公害に係る調停申請の事件でございますけれども、これは昭和四十八年以来二十四次にわたりまして、地域としましては伊丹、宝塚、尼崎、大阪、川西、この五市の関係住民、全部で二万三百人からなされているわけでございます。
　この請求事項でございますけれども、これは三点ございまして、一つは、将来大阪空港を飛行場として使用することをやめてくれということでございます。次は、それまでの間航空機の騒音を一定以下に軽減してくれ、それから第三点は損害賠償でございまして、これは賠償請求する者の各人につきまして、過去の損害あるいは将来の損害について賠償してくれという、この三点でございます。
　当委員会では、調停委員会を設けまして申請以来手続を進めております。これまでに、騒音防止対策につきましては一部調停が成立いたしました。また、空港撤去問題につきましても、一部の申請人を除きましてほとんど全部調停が成立しております。したがって、残る問題は損害賠償に関するものでございますが、これは裁判所に係属中の訴訟が幾つかございまして、まず、第一次の分につきましては最高裁判所の判決が五十六年十二月にございました。これは第一次から第何次かにわたってございました。それからその次のグループ、後発のグループにつきましては、地裁にかかっておりまして和解が最近できたところでございます。
　これからどういうふうにするかということが御質問の御趣旨かと思いますけれども、鋭意進めてまいりたいと考えておりますが、とりあえず四月二十七日に調停期日を予定しておるわけでございます。
○岡本委員　これも公害等調整委員会の法律をつくって、裁判では非常に高くつく、また非常にかかるということで、公害等調整委員会の方に住民の皆さんが提訴しておるわけですね。いよいよ第四次まで大体和解できた。決着がついたその判例が要するに一つの目安になろう、こういうふうに考えておったのです。したがって、できるだけ早く決着がつくように進行を急いでもらいたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○海老原政府委員　先生の御趣旨は十分わかりますので努力いたしたいと思いますが、調停という事柄の性質上、当事者双方の主張とか態度にかかわる問題でございます。したがいまして、現段階で早くやるというようなお約束はできないわけではございますけれども、しかし、当委員会としましては円滑な調停が行われるように今後とも努力してまいりたいと思います。
○岡本委員　あと時間がなくなりましたので、建設省来ておりますね。
　これは、阪神道路公団の湾岸道路の計画につきましてどうなっておるのか、また今後どういうようになっていくのかということを御説明願いたい。
　なぜかならば、この湾岸道路を設置するについては、計画を見ますと、尼崎市の鉄鋼団地がその中に入っておる。この鉄鋼団地というのは国の施策によってできた団地でありまして、それにできるところの取りつけ道路あるいは公園、こういうものは皆市が計画してやったものです。これが今度撤去しなければならぬ、それを移転しなければならぬ、こういうことになると、市がいろいろと関与しなければならぬことがたくさんある。先般もこの問題が実は市会でも問題になったのですけれども、市の方では、阪神道路公団の方の計画とかそういうことはわかるのだけれども、いつ実施して、いつどうするかということがわからないためにいろいろ手が打てないわけです。
　これをずっと見ますと、昭和五十五年七月八日にこれが計画決定しておるようですが、その中にある立ち退かなければならぬという鉄鋼団地、最近は機械もどんどんいいものをかえなければならぬ、あるいは設備もかえなければ乗りおくれるということですが、いつそこを移転してくれということになるかわからないからそれもできない、こういうことで非常に迷惑をしておるわけなんです。市の方は市の方で、私が今話したように道路公団のはっきりしたやり方がわからないために手が打てない。これはひとつできるだけ早くやってもらいたいと思うのですが、今わかっておる範囲でよろしいから御説明願いたいと思うのです。
○上條説明員　御説明申し上げます。
　まず、最初の湾岸道路の整備現況でございますけれども、これは大阪湾に沿いまして神戸市の垂水区から泉佐野市に至ります全長約九十キロの路線でございますが、このうちの三十八キロ、区間で申しますと神戸市の東灘区の魚崎浜町から泉大津市の臨海町まで現在阪神公団で事業を進めておるところでございます。この間におきまして、四十九年七月には港大橋関連の二キロが供用いたしまして、さらに五十七年九月にはこれから南に約六キロ供用いたしまして、現在八キロが供用されているところでございます。
　先生の御質問のございましたこのうちの尼崎市の鉄鋼団地の問題につきましては、先生御指摘ございましたように、これは尼崎市の市内中小業者、中小工業団地を埋立地に集めまして、二十七社ほどまとまって工業生産の稼働をしてございますけれども、ここに当公団のルートがかかりまして、そのうちの八社につきまして抵触するという状態になったわけでございます。この区間につきましては、大変移転に手間取ることがございますので、早くから市を介しまして鉄鋼団地組合と折衝等を始めてまいってございます。ただいまのところ、移転についての方法論については御了解は得ていると報告されておりますけれども、その移転に伴いまして代替地を必要とするという状況がございまして、その代替地の移転先にこみ処理場があると聞いておりますが、その移転先についての協議ができてないということで、結果として進んでないと聞いております。
　先ほど先生お話しのございましたいつかかるかということでございますが、既にこの区間の事業化はなされておりまして、用地の折衝を始めているところでございます。
○岡本委員　これも、公団ですから若干親方日の丸的なところがあって、ゆっくりやったらいいではないだろうけれども、係が次々かわるたびに折衝もおくれるわけです。本当に真剣に取り組むのは、一番被害を受ける鉄鋼団地の人たちなんです。これはいつどうなるかわからぬ、ところが公団の方は、できなければ後でもいいだろう、どんどん後回しにしていく、これは非常に困るわけです。したがって、私はこの委員会で初めてこれを取り上げたわけですけれども、時間がありませんから、経過あるいはまた今後の方針、どういうところが隆路になっておるか、これについて公団として十分取り組むように、それからごみ処理場と言っておりましたけれども、そればかりにとらわれずに、どこかほかにあれば、そういうところも何とかして極力早く解決するように措置を願いたい、これを強力に申し上げておきます。公団の方へ言ってください。
　林野庁の方は、続いて質問しようと思ったけれども、時間が参ったから、これはまた後で直接お話をいたします。
　きょうは、時間が参りましたから、終わります。
○大石委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後二時十分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後三時四十分開議
○藤原委員　大変御苦労さまでございます。
　警察行政は、民主主義の基本であります法秩序を守り、民生を安定せしめ、社会正義があらゆる地域の中で生まれ、平和な社会を維持することにございます。
　近年、経済の混迷や社会の多様化に伴って、人心の変化も複雑になっております。物質的な豊かさのみが追求され、精神的な充実感が薄れ、人々の心がすさみつつあるわけでございます。そのような心の不安定につけ込みまして、快楽を求めようとするような風俗産業の横行が社会的な問題を引き起こしておるわけでございます。特に覚せい剤等の薬物事犯の現況は、青少年あるいは婦人を巻き込みまして、史上最悪の状況と言われておるわけでございます。社会的にも大きな問題になっておるわけでございます。
　私は、近代国家を毒するこの覚せい剤等薬物に関する諸問題につきまして、この機会に警察庁を中心といたしまして、若干の質疑を展開をしてまいりたいと思います。
　まず、覚せい剤に係る犯罪の発生件数、状況は一体どのようになっておるのか。特にこのごろでは女性の数も多くなってきているというように聞いておりますが、男女の別、年齢別はどうなっておるのか、その推移について伺いたいと存じます。
○鈴木（良）政府委員　お答えいたします。
　覚せい剤の検挙でございますけれども、昭和四十五年以来一貫して増加を続けてきておりますが、ここ二、三年、やや増加傾向が鈍化いたしまして高原状態は呈し始めているものの、昨年の検挙人員は二万三千人を超えております。五十七年とほぼ同様の高水準を続けているという状況でございます。
　今お尋ねの男女別でございますが、昨年のデータで申しますと、男性が一万九千三百人余り、女性が三千九百人余りでございます。ただ、男性は前年に比べて二百七十人ばかり減少をいたしました。しかしながら、女性は二百六人ふえております。そういうことで、男性の方はやや頭打ちの傾向を示しておりますが、女性の方は五十四年以降大体一貫してふえておるという状況が出ております。
　それから年齢別のお尋ねでございましたが、二十代から四十代前半のいわゆる働き盛りの年代が圧倒的に多数を占めておりまして、二十代前半の者がやはり第一位でございます。全体の比率は一九・四％、四千五百人余りということになっております。
○藤原委員　このような覚せい剤に係る犯罪の検挙の件数、人員だとか犯罪者の実態、そういうものがどのような動きがあるのか。それから、こういう覚せい剤を一度使用した者は再犯をするケースが大変多いように伺っておりますが、その状況について御報告を願いたいと存じます。
○鈴木（良）政府委員　後で犯罪の実態を申し上げますが、まず、再犯といいまして、以前覚せい剤を施用いたしまして検挙されて、再び覚せい剤で検挙されたというのをとってみますと、これは実は逐年その率は増加をいたしておりまして、昨年、全体の検挙人員が二万三千三百名余りでございます。そのうち再犯者の数は一万六百九十人余りでございまして、全体の四五・九％を占めるに至りました。四年前の五十四年のデータで見ますと、この再犯率は三七％でございますので、約九％ばかり再犯率が上がっておるという状況にございます。
　それからもう一点、お尋ねの検挙の状況でございますけれども、事件の発生件数は昨年七百五十八件でございまして、これは覚せい剤に係る事犯で警察庁に報告のあったものでございます。前年に比べまして百五十件ばかり減少はいたしております。しかしながら、いわゆる殺人、放火、強姦等の凶悪犯罪はほぼ前年並みでございまして、依然として後を絶たない状況にございます。
○藤原委員　この覚せい剤は、実際日本で生産されているわけじゃないのでございまして、近隣諸国から密輸をされてくるわけでございますが、どのような地域からどのような方法でこれが密輸され、日本に入ってきておるのか、こういう現況についてどのように把握されておるか、お伺いしたいと思います。
○鈴木（良）政府委員　現在、覚せい剤はほとんどが外国から密輸入されている状況でございまして、昨年の例で申しますと、韓国が大体四分の三でございます。その他は四分の一が台湾ということになっておりまして、これが昨年の状況でございます。おととしは韓国が九〇％以上でございまして、あと香港ルートがその残りのほとんどでございましたけれども、昨年はそういうことで香港ルートが途絶えまして、台湾ルートに変わっておるというような状況になっております。
○藤原委員　五十八年度の青少年白書によりますと、青少年の覚せい刑事犯が年ごとにふえてまいりまして、五十七年度では検挙人員が二千七百五十人に達しておる、こういうことでございます。前年度に比しましても百七十五名、大変増加をしておる傾向にあると言われております。それから、女子中学生が恐るべき数字で、全体の三八・二％という状況になっておると言われておるのでありまするが、なぜ特に女子中学生にふえておるのか、これはどういう原因によるものか。また、特に青少年の中で職業を有している音あるいは無職の青少年に多い。いわゆる中学を出てから働いておられる方々、それから進学その他ができないでいわゆる無職の青少年、こういう者に大変覚せい剤事犯がふえてきておるという現象を警察当局としてはどのように考えておられるのか。
　特にこのごろは青少年の非行化というものが学校教育の中でも大変問題視されておるわけでございまして、特に十三歳、十四歳というようなことで年齢が低くなってきておる。高校生から中学生へと年齢が低下をしておるという現象の中で、しかも校内暴力等も非常に過激な、いろいろのものを持ってガラスをぶち割るとか、そういうような傾向があらわれておる。私は、やはり一連のそういうものとの関連があるのではないかというように考えられるのですけれども、この辺はどのように分析されておられるか。
　というのは、そういうことがこれから風俗取締法、あるいは風俗取締法よりはいま少しやわらかい名前をつけるとか言われておりますけれども、私は前にも新宿の問題を取り上げましたけれども、そういうものと青少年の健全育成という絡みの中で物を考えていかなければならぬのではないかという意味で申し上げておるわけでございますから、ひとつその辺の見解をも含めましてこの機会に伺っておきたいと思います。
○鈴木（良）政府委員　大変年少の少年にふえておる原因でございますが、先生おっしゃるとおり、現在の社会なり風俗の環境の悪化あるいは享楽的風潮というものを反映して、少年非行も一般に増加し、低年齢化し、かつ、そういう形で覚せい剤の問題も同じような基盤に立つものというふうに私どもは考えております。
　それから、先ほどの有職、無職少年に多いという問題でございますけれども、こういう年長の方の少年はある意味では暴力団あるいはこれにつながる暴走族等に加入をいたしまして、また、そういう影響を受けまして、そういう中で乱用される者が多いというふうに私どもは考えておるところでございます。
○藤原委員　ただいま覚せい剤が結局暴力団とかそういうところから渡っておるというようなこともお話がございましたけれども、警察庁としては、青少年に対する覚せい剤の汚染の防止対策といったようなものを具体的にどう考えておられるのか、非常に関心事でございますので、この機会に伺っておきたいと思います。
○鈴木（良）政府委員　大変少年にふえておるという問題はゆゆしいことだと考えておりまして、学校なり職場と緊密な連携をとりながら、こういうふうなものの害悪というものをよく知ってもらうということを徹底してやってまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
　そういう意味で、先ほどのように学校なり職場と十分連絡をする、また我々の方も、そういう少年少女を対象としてパンフレットだとかミニ広報紙だとかそういうものを効果的に活用していく、あるいは各種の座談会その他でもそういう問題をよく提起しＰＲしていく、乱用を拒絶する社会環境づくりを進めていかなければならないということで努力をいたしております。また、こういうふうな乱用者を抱えて大変悩んでいる家庭も多いわけでございますので、気軽に相談できる、そういうふうな窓口といいますか、あるいは窓口だけじゃなくて相談の電話というものも設置して、相談体制の充実を図って、できる限り相談に乗ってそういうものを未然に防止するという形に持っていきたい、こんなふうに考えております。
○藤原委員　特に、近年になりましてから覚せい剤が婦人というか主婦の間に非常に蔓延しつつあるという傾向が出てきておると伺っております。特に注目すべきことは、地方の方でもこういう現象が出てきておると言われておるわけでございまして、全国的な情報も収集されておると思いますので、その状況、それに対する対策は具体的にどう進めておられるか、伺っておきたいと思います。
○鈴木（良）政府委員　おっしゃるとおり、主婦もかなり検挙されておる状況がございます。これは都市部に限らず、地方部におきましてもそういう傾向が見られるわけでございまして、最近三年間ぐらいの状況を見ますと、主婦の中でも大体五百名前後の人たちが検挙されておるという状況になっておるわけでございます。
○藤原委員　今、覚せい剤の全国的な押収量というものはどの程度か。私の調査によれば、税関と警察などを含めて、五十七年度で百十八キログラム、うち税関の占める割合は六六％だと言われておるわけですね。一人当たりの押収量が、税関が五十グラム、税関は水際作戦をやっているから多いわけでしょうが、警察その他が一人当たり五・三グラムということでございます。しかし、向こうから入ってくるのは一体どのくらいあるだろうかと推定すると、警察庁による調べですと二トン、二千キログラムですね。それから麻薬の白書によりますと三トンぐらい、三千キログラム、こういうようなことでございます。
　そうすると、私どもが一番心配なのは、これからまた伺っていきますけれども、実際入ってくる数量と押さえる数量との格差が余りにもあり過ぎるのですね。そうしますと、結局、押さえるのは少しですから、あとは日本じゅうに蔓延しているのじゃなかろうかという、これは率直な、素朴な感じを抱いておるのです。この数字を見て、私もこれを勉強しながらびっくりしておるわけなんですが、警察当局として、こういうものをどのように把握をしながら、そしてそのことについて今日までどのような対策を進めてこられたか、その辺のことについてもこの機会にちょっと伺っておきたいと思います。
○鈴木（良）政府委員　覚せい剤の押収でございますが、先生からお話がありましたように、この押収は税関等と協力をして今まで検挙に努めてきたわけでございます。お話しのとおり、五十六年には約百四十キログラム、五十七年百六キログラム、五十八年九十九キログラムということで、残念ながらこのところ押収量が減ってきております。密輸入の仕方がだんだん巧妙になってくる、しかも小口に分けて入れるようなことがだんだんふえてくるというようなことがございまして、これは知恵の戦いでございますので、私どももさらに知恵を働かしてこういうものの押収に努力をしていかなければならない、かように考えておるところでございます。
○藤原委員　輸入用の貨物の中にそういうものが入ったりコンテナの中に入ったり、いろいろしているわけですが、大蔵関係の方おいでになっていると思いますけれども、これは警察も、それから税関の方も、水際作戦と申しますか、そういうことでできるだけ検査を効率的にやって強化をするという方針でおられると思うのですけれども、実際検査をする全体量からいえば、輸入貨物の申告件数が二百万件、そのうち実際の検査をする率というのはたったの九％程度ということでございます。それから、コンテナの貨物の申告件数が十六万件あればその検査率は二％内外、こういうことでございますと、先ほどのお話のように、相当巧妙でしょうけれども、国民から見れば、巧妙にどんどん入ってくるのを認めて、いわゆるおかしな人間をつくり上げるという状態あるいは非行少年をつくり上げるというものを黙過しているわけにはいきません。
　したがいまして、こういうものに対して現状報告をしてもらうと同時に、一体どういうことを考えておられるか、この機会に伺っておきたいと思います。
○森説明員　密輸に対する税関当局の検査体制について、現状はどうであるかという御質問でございます。
　税関における監視取り締まりにつきましては、現在全国九つの税関に約八千名の職員が従事しておりまして、そのうち約二千名が監視取り締まりの仕事に当たっております。特に主要な空海港におきましては、当直制によりまして二十四時間監視取り締まり体制を採用するなどいたしまして、万全を期しているところでございます。しかしながら、御指摘にもありましたように、近年の貿易の伸長、それから空港における入国旅客者の増加などに伴いまして税関の業務は年々増大し、かつ複雑化の一途をたどっております。他方、税関の定員事情の方は、御承知のような非常に厳しい状況にあるわけでございます。
　こうした状況を踏まえまして、税関当局といたしましては、監視取り締まりに当たりましては、銃砲あるいは覚せい剤、大麻といったようないわゆる社会愚物品の水際における摘発を最重点目標として臨んでいるところでございます。限られた人員でやっておるわけでございますが、できるだけ検査を効果的かつ効率的に行うために、情報収集の強化に努め、かつまた関係取り締まり機関との連携を図るほか、エックス線装置といったような取り締まり機器あるいは麻薬犬といったようなものの整備強化を図ってまいったわけでございますし、今後とも、この方向でできるだけ取り締まりの効率化を図っていきたいと考えているところでございます。
○藤原委員　これは、私自身も素人でございますけれども、人員も少ないことですし、本当にこの仕事を的確に、検査率というかそういうものを高めるということは非常に大変なことだと思います。例えば、きょうのニュースでもやっておりましたけれども、コンテナなんかは一々あけるわけにはいきませんので、科学兵器じゃございませんけれども、エックス線か何かで、中に何が入っているか、ばあっとあけたらガーッと音がするとか、何か近代的なものを考えてやらないと――笑っておられる方があるけれども、私自身も全く素人ですけれども、貨物船が入ってきて膨大なものを検査するというのは容易なことじゃないと思うのですよ。私は、この検査官は大変な苦労をすると思うのですね。あるいはどこかに行けば暴力団その他の脅迫を受けるかもしれませんし、大変身の危険を感じてやっておられるのじゃないかと思う。私は御苦労を大変多としているわけなんです。
　したがいまして、財政も厳しいといっても、そういうものを入れないための科学兵器と申しますか、そういうものもこの機会に――人員をどんどんふやすわけにはいかないでしょう、行革だ何だといって厳しいし。しかし、こういうどうしても必要なところは人間もふやさなければならぬと思いますけれども、ともあれ、その辺のところを今までの旧態依然たる方法で検査をするということでは私はつまらぬと思うのですね。その辺のところをどういうようなことを考えておられるのか。
　それから、これは外交上の問題もあるかもしれませんけれども、韓国であるとか台湾であるとか、この間はフィリピンからけん銃が密輸されておりましたけれども、そういうところの国々は、日本にこういうものを密輸をすることについて一体どういうあれをしておるんだろうか。国際親善の面もありまするけれども、少なくとも、大変日本としては迷惑を受けているわけですから、この辺の処置というのは何らか日本としても考えていいんじゃないかと私は思うけれども、この辺のところは何かございましょうか。
○森説明員　まず御質問の第一点、検査の方法の問題であろうかと思います。これにつきましては、先ほどもちょっと申しましたが、限られた人員でできるだけ効果的かつ効率的な検査を行わなければいけないということで、私どもその手法の改善に日夜努めているところでございます。
　特に取り締まり機器を充実する。御指摘のエックス線装置につきましては、コンテナのような巨大なものにつきましてはこれを通すような装置というものはちょっとまだ日本では開発されてないわけでございますが、例えば空港における手荷物の持ち込みのような小型のものにつきましては、空港においてエックス線装置を用意いたしまして、これを十分に活用するという方向で努めております。それからコンテナのような中を見ることが非常に難しいものにつきましても、すき間があればそこからファイバーを突っ込んで中の状況を見ることができるというファイバースコープという機械がありますが、こういったものの活用にも努めているところでございます。また、非常ににおいに敏感な麻薬犬といったものを育成いたしまして、これによって空港その他海港においても活用しておりますが、麻薬類あるいは覚せい剤の摘発に努めているところでございます。
　私どもといたしましては、こういったような取り締まり機器をできるだけ充実いたしますとともに、情報収集の強化に努めまして、極力効率的かつ重点的な取り締まりを行っていきたいと考えているところでございます。
　それから御質問の第二点の外国との関係、特に外国から情報等の収集をする必要があるのではないかという御質問であろうかと思いますが、この点につきましては、私どもいろいろな形で情報収集に努めております。
　一つは、各国税関のいわば合議体であります的税協力理事会というのがベルギーのブラッセルにございますが、ここを中心といたしまして、これに加入している各国税関の間で情報の交換を図っているところでございます。
　それから、特に問題のある国につきましては、その国と二国間でいろいろな話し合いを行いまして情報の収集に努めているということもございます。覚せい剤の場合は韓国でございますが、韓国につきましては覚せい剤問題日韓連絡会議というのがございまして、五十七年七月に第一回を開いて本年二月にも第二回目を開いたところでございますが、政府・各官庁が集まりまして覚せい剤問題について日韓政府ベースで話し合いますとともに、必要な情報連絡等に努めているところでございます。それからまた、税関プロパーといたしましては、カウンターパートでございます韓国の税関との間で、これも年一回、日韓税関連絡会議というのを開催いたしまして話し合いを行いますとともに、情報の収集に極力努めているところでございます。
　私どもといたしましては、問題国との間でこういった情報収集に極力努めることによって情報収集活動を強化し、そしてそれによって検査を効率的に行っていきたいというふうに考えているところでございます。
○鈴木（良）政府委員　韓国との関係、その他そういう供給地になっている国は、やはり大変関心を持って努力をしてくれております。今もお話しのように、外務省を中心に覚せい剤問題の日韓連絡会議その他を開いて、実際に情報交換を密にしてやっていきましょうということで非常にいろいろな形で進めておるわけでございます。
　私の方のプロパーの方でまいりますと、国際刑事警察機構というのがございまして、この機構を通じまして捜査官を派遣したりというようなことで、絶えず情報交換を行って大変協力をいただいておるところでございます。また、私の方は、ほかの国につきましても、国際協力事業団と協力いたしまして毎年麻薬犯罪の取り締まりセミナーというのを日本で開催いたしまして、関係各国に参加をしていただきまして、そこで緊密な連携、情報交換等もやっているという状況でございます。
○藤原委員　ただいま警察庁からもあるいはまた実際の関税局の関係者からも実情についての御報告をちょうだいいたしましたけれども、今麻薬の日本に入ってくる状況というのは、私ども国民にとっても大変憂慮すべき状況下にあるというように理解をいたします。今全体では二トンないし三トンくらいは一年間に入るであろうと思われるのに、実際は百キロ内外しか押収できない、こういう状況下でございまして、これはやはり放置しておくことはできないのではないかと私は思うのです。
　したがいまして、自治大臣として、このような覚せい剤の問題について総合的にどう把握をされているか、また、この問題についての取り組みの所信についてお伺いをいたしておきたいと思います。
○田川国務大臣　藤原さんが覚せい剤の問題をこうしてお取り上げいただいた、私どもも大変うれしく思っております。
　仰せのように、この問題は今治安上非常に重大な問題でありますと同時に、国民にとりましてももうゆるがせにできない問題でございまして、こういう問題を少しでも解決していくには、供給先と受ける方の側の遮断をまず考えていかなければならぬ。それと同時に、今度は受ける方の側をできるだけ取り締まって、また、先ほども保安部長から申し上げたように、こういう覚せい剤がいかに大きな悪い影響を及ぼすか、また、それをとった人間がどんなに不幸な目に遭うかという恐ろしさを十分啓蒙していくことが大事ではないか。
　私も警察担当として国家公安委員長を仰せつかりまして、警察庁からこの覚せい剤についての状況を随分聞きました。これはもう何をさておいてもこの問題を重点的にやっていかなければならない。私も国家公安委員長として警察庁を叱咜激励してこの問題に取り組んでいきたい、このように思っております。
○藤原委員　自治大臣の国家公安委員長としての決意を伺いました。どうぞひとつその点は、今お話しのように最大の努力をされるように御期待を申し上げます。
　それから、警察庁おいででございますので、この機会に関連をいたしましてお伺いをいたしたいと存じます。
　実は四月十二日の新聞の報道によりますと、大量のピストル、短銃が警視庁と東京税関によって摘発された記事が大きく報道をされております。短銃二百五十五丁、こういうことでございまして、しかも、どうも密輸入をした商社というのが暴力団の系統であるということもまた新聞報道で明らかのようでございます。新聞報道ではどうも私ども議員としてはいかがかと思いますので、その詳細な報告をこの機会に伺っておきたいと思います。また、この対策はどう進められようとしておるか。
○鈴木（良）政府委員　四月十二日付で報道されましたフィリピンからのけん銃の大量密輸入事件でございますけれども、これは四月十一日に、警視庁が東京税関と協力をいたしまして、フィリピンのマニラ港から東京港大井埠頭に到着いたしましたパナマ船籍の貨物船のコンテナの中に隠匿されておりましたけん銃の大量密輸入事件を検挙したという事案でございまして、お話しのとおり、けん銃二百五十五丁、同実包三千九十八個を押収いたしました。さらに暴力団幹部を含む五名を銃刀法違反で逮捕いたしております。このコンテナは、ことしの三月三十一日にマニラ港で積み込まれまして、四月十日に東京湾に着岸したものでございます。
　事件の詳細につきましては、現在捜査中のところでございます。
○藤原委員　今事件の詳細は調査中ということでございますが、これは少なくとも新聞報道程度のことは本当でございましょうかね。
○鈴木（良）政府委員　大体新聞報道に近い事実でございますけれども、まだ事実を確認できてない部分がございます。
○藤原委員　麻薬にいたしましても短銃その他にいたしましても、密輸をしてきて国内に販売をする、新聞によればいわゆる暴力団その他が介入しておる、こういうように言われております。大体そういうものの資金源になっているのではないかとよくちまたで言われておるところですが、そういうものの率、暴力団や何かでやっている率はどの程度の率になっているのか。これは皆さんの方では御掌握されておると思いますけれども、伺っておきたいと思います。
○鈴木（良）政府委員　けん銃を押収いたしまして、その押収の中で暴力団に係るものというのは、年によって違いますが、大体九〇％を超えておる状況でございます。
○藤原委員　私どもは、民主国家、それから平穏な地域社会を維持をしたい、こういうことを願う面からいいまして、人間社会において殺傷事件その他のないこと、そういう平和な社会を望んでおるわけでございます。
　そういう意味からいっても、こういったようないわゆる銃砲等を密輸することによって、人命を奪うとかあるいはまた凶悪な犯罪を犯すとか、そういうものが増加をするような原因をできるだけ摘まなければいかぬと思うのですね。やはりそういうことが大切なことだと私は思うのです。だからそういう意味で、やはり国民に大きな不安を与えるような要素というのは、社会正義の名におきましてもぜひひとつ皆さん最大の努力を払ってほしいと思うのです。
　それから、例の風俗取締法の一部改正、まあ取締法というか、警察庁当局でも風俗営業法の名称についても大変お考えをいただいておるようでございますが、従来の、風俗と言えば悪だ、こういうような観点ではなく、風俗でも健全なる娯楽だというような感じのものも出していこう。私はこの背景には、少なくとも日本人として陽と陰というものがあるならば、この明るさの部分を最大限ああいう人が集まるような盛り場でも出していく、いわゆる陰となるか、いわゆる悪というものをできるだけ世の中からなくしていくというものも、今度のこの風俗取締法、健全育成法案となるかどうかよくわかりませんけれども、これは出てきてからまたお伺いすることになりますが、ともあれそういう配慮があると聞き及んでいるのです。私は非常によいことだと思うのですね。物を悪だ悪だと言って悪に追い込むのではなくて、やはりいい面はお互い出していこうぞ、そしてよい面をどんどん出していく。
　私は青少年の非行化の問題なんかも、もう悪いんだ悪いんだということになればどんどん落ち込んでしまう。例えば盛り場にたまに何か若い人の中で行く人もあるかもしれません。行って補導されて、おまえは悪いんだよといって徹底的に悪いことになって、にっちもさっちも動けなくなって悪の道に入り込む人もあるかもしれません。
　私は、子供心、特に学童、十四、五歳の子供たちの教育というのは、取り締まり当局も相当心を砕かないと、ちょっとした親心というものがいわゆる人間としての正しい道を歩むことにもなるし、またちょっとそこで問題があると悪の道にも入ってしまうというようなことでございますので、私は今、麻薬の問題をいろいろ言いましたけれども、とにかく今の警察は、何も昔のようなおいこら警察をやっているわけではございませんけれども、しかし、少なくともそういう青少年の補導その他については、特段の配慮というか、相手の気持ちを傷つけないような配慮が必要ではなかろうか。これは取り締まり当局だけを責めるわけにいきません。社会の問題もありますし、教育の問題もありますし、私どもの一人一人が心がけなければならない問題もございます。
　全体でそういう青少年の非行化を防止し、そして健全な社会をつくり上げ、新しいいわゆる八〇年代から二十一世紀へ向けての青年が意欲を持って働けるような社会にしなければならぬと思うのです。そういう導きの心をぜひ取り締まり当局においても御配慮していただいて、そして、これは全体が一致して、青少年の非行化を最小限に食いとめるような努力をできるだけしていくということが大切ではなかろうかというように考えておるところでございまして、ひとつせっかくの御努力を賜りたいと思います。
　それでは、引き続いてほかの問題に移ります。
　公務員の綱紀粛正について伺いたいと存じます。
　新聞その他を見ましても、大変残念ながら、最近地方公務員の汚職事件が新聞に報道をされておるわけでありますが、これの件数、特色について、掌握をしていることについてひとづ御報告を願いたいと思います。
○中島政府委員　件数でございますが、五年間の件数を申し上げますと、五十三年度が百六十件、五十四年度が百二十八件、五十五年度が百四十六件、五十六年度が百六十二件、五十七年度が百六十件ということでございます。
　総件数は今申し上げたとおりですが、特色といいますか、収賄、横領の割合が非常に高いということが言えるかと思います。
○藤原委員　今、御報告がございましたように、その特徴点としては収賄事件というのが大変多いということでございます。
　それで、こういうものに対して、自治権の立場からいっても当然住民の監査請求制度というものが十分機能されてまいらなければならぬと思うのですけれども、例えば監査委員といっても、都とかあるいは指定都市、そういうところは監査委員は四名ぐらいおりますけれども、市町村に上っては二名、そんなようなことでございまして、その辺のことはどうお考えになっておるのか。
　それから、相当専門的な知識がなければならぬのではないかと思うので、専門家が必要なような感じがいたしておりまするけれども、この辺の見解はどうでございましょうか。
○大林政府委員　最近特に地方団体の行政に対する住民の関心が深まってくるにつれまして、住民の監査請求もだんだんふえてまいっております。ちなみに、五十五年から五十七年の二カ年間に四百六十三件ほど住民の監査請求が出ておりまして、その前の二年間から比べますと百二十件ほどふえております。恐らくこれは年々ふえてくる傾向にあるのだろうと思います。
　お尋ねの監査委員の監査体制の問題でありますけれども、従前から、地方制度調査会におきましてもこの点を重要視いたしまして、御案内のように、県とかあるいは二十五万以上の市については四人、それから市あるいは町村におきましては三人ないし二人というような格好になっておるわけでありますけれども、人数について、これでは少し少ないのではないかという点は余り論議はされておりません。
　むしろ専門制の方でありまして、結局、現在の専門家の選び方をもう少し反省をして、監査委員の資格を具体的に法律で書いたらどうか、こういう御意見も地方制度調査会の方からいただいておるわけであります。そのほか、監査委員の権限の拡充の問題でありますとか事務局の体制の問題でありますとか、数点について答申をいただいておりますので、私ども、こういった答申の線に沿って今後の改正の方向に努力をしてまいりたいと思っておるところであります。
○藤原委員　こういう事案が出てきたときに、議会としてのチェック機能を十分発揮できているとお思いでしょうか。例えば、具体的には百条委員会をつくってやっているところもございますし、そういうことで相当成果の上がっているところもありますけれども、この辺は自治省としてはどういう見解をお持ちでございましょうか。あるいはまた、どういうことが一番望ましいとお考えでございましょうか。指導的な立場にあるわけですから、ひとつ見解を示していただきたいと思います。
○大林政府委員　地方行政のチェックにつきましての議会の機能としましては、一番強い機能が御指摘の百条委員会、国の国政調査に準ずるような権限も与えられておるわけでございますが、それだけでなく、制度的には地方自治法の九十八条による検査権でありますとか監査請求権でありますとか、あるいは九十九条による当局に対する説明の要求権でありますとか、いろいろ議会として行使し得る機能は整備されておるところであります。百条調査の実績につきましても、五十五年から五十七年の二カ年間に全国で百四十八件ほど発動の例がございますし、それなりに議会としては対応されておるのであろうと思います。
　ただ、一般的に批判がないではございません。いわゆる最近の住民の地方議会離れ、こういう批判もないではないわけでございまして、私どもとしましても、まずそういった制度に乗っかって地方議会が住民の希望する点をいち早く把握をいたしまして、それに議会自身として速やかに対応していただくように期待をいたしておるところであります。
○藤原委員　特別職の方が刑事事件に問われた場合、退職金を支給すべきではないというように感ずるのです。例えば、国鉄の職員が三百円あれしたから自分でやめなきゃならぬというような、一面厳しい状況もございます。そういう意味からいえば、特別職あるいはそういう人の上に立つ地位にある人たちがみずから範を垂れるということは必要な気がするのです。山形県等では退職条例等をつくりましてその道を考えておるようですが、この辺についてどうお考えでございましょうか。
○中島政府委員　先生お話しのとおり、特別職というのは一般職の模範になるような方になっていただきたいと思いますし、特に身を清らかにしていただかなければならないと思います。
　そこで、特別職の方が刑事事件に問われた場合に退職金というものの扱いをどうするかということについては、大まかに申し上げまして三つの方法があるんじゃないかと思います。一つは、逮捕された後に退職した場合には退職金を出さないという方法が一番厳しい方法だと思います。その次に、逮捕された後に起訴されるということになった場合に、起訴された後にはもう退職金は出さないという方法。そして三番目は、裁判で有罪判決が確定した後に退職した場合には退職金を出さないという三つの方法があろうかと思います。
　国の特別職につきましてはその中の第二番目の方法が現在採用されておりまして、法律で決められております。そこで、私たちの方もその法律の意思を尊重いたしまして、現在は第二番目の方法を各地方公共団体に一般的な方法として推薦するというか、それを指導しております。
　ただ、今先生がお話しになられましたように、山形県におきましては第一番目の方法を実は採用いたしました。いたしましたけれども、その第一番目の方法をこの際一般的に私たちが指導するかどうかということになりますと、先ほども申し上げましたように、現在、国会の意思というのが法律で決められておりまして、それが第二番目の方法だということになりますと、一般的な方法として私たちがそれを指導するというのはいかがなものかと思いますが、山形県のように、特別にまずいことが重なりましてそういう方法をとる必要がある県が出てきた場合に、私たちの方に相談に参りましたときには適切なアドバイスをしてまいりたいと思います。
○藤原委員　最近、堺市を初めといたしまして倫理条例の制定の動きが見られるわけでございますけれども、自治省としてはこれをどのように考えておられるか。あるいはまた、汚職防止対策として倫理条例の普及を図るような指導をすべきではなかろうかと考えるのですけれども、このことについてはどうお考えでございましょうか。
○大林政府委員　御質問の倫理条例の件でございますが、現在、堺市を初めとしまして三団体ほどこういった条例が制定されておるところでありますが、事柄自体が、地方議員あるいは地方の長と申しましても、結局地方の政治家の身の処し方の問題というふうに我々は受け取っておりまして、そういった政治家自身の身の処し方の問題につきまして、それぞれの議会において十分に論議を重ねられて一つの結論を出された、それが条例化されたと受けとめております。むしろこういった問題については、余り行政サイドの方からどうであるか、こうであるかというようなことは差し控えた方がいいのではないか、いわゆる行政としてはそういうふうな感じを持っております。
○藤原委員　時間が参りましたので、最後にいたしたいと思います。
　公務員の綱紀粛正につきまして、自治大臣としてはどのような見解を持っておられるか、この機会に最後にお伺いして、質問を終わりたいと存じます。
○田川国務大臣　御指摘のように、地方公務員の中に腐敗事件が絶えないということは非常に残念なことでありまして、こういうことが起こらないように努力をしていかなければならないと思います。特に、地方自治は民主主義の根幹でございますので、このようなことがふえないように、信賞必罰、また、これを防止する対策はいろいろあると思いますけれども、打ち立てていかなければならない。そして、こういうことは絶えずやらなければいかぬ。
　昔から「上正しからざれば下これに倣う」と言われるように、国民の代表である我々国政に臨む者がまず模範を示していくことが、間接的ではありますけれども大事である。国会議員で有罪判決を受けても責任をとらないような、そういうことをそのままにしておくことによって、末端のこういう不祥事件が絶えないのではないか。だから、お互いにこういうことに気をつけてやっていくことも公務員の汚職事件を減らしていく道ではないかと思います。
　それから、堺市を初めとする地方の自治体の中で、みずから身を処してやっていこうという機運ができたということは、私も政治家として大変結構なことだと思っております。
○藤原委員　以上で終わります。ありがとうございました。
○経塚委員　まず最初に、警察官の不祥事件についてお尋ねをしたいわけであります。
　ことしの三月には兵庫県の現職警官が銀行強盗事件を起こし、昨年は警視庁の現職警官が千葉県でサラ金に押し入り、さらに一昨年五月には沖縄で銀行を襲う、三年連続こういう強盗的な事件が相次いております。国民の人命と財産を守るべき立場の警察官がこのような不祥事件を相次いで起こしておるわけであります。
　そこで、お尋ねをいたしますが、過去五年間、警察官の不祥事件は一体何件あるのか、その件数の中で、事件別といいますか、万引きとか飲酒運転事故だとか、そういう内容別に御答弁をいただきたい。
○太田政府委員　警察職員の規律違反によります地方公務員法上あるいは国家公務員法上のいわゆる懲戒処分でございますが、過去五年間で監督責任によるものを除きまして六百七人ということになっております。
　御質問のいわゆる項目別の件数につきましては、必ずしもはっきりした分類はできておりませんけれども、交通事故等によるものが百三十一人、刑法犯に関連いたしますものが五十七人、その他が内部規律違反等で四百十九人ということになっておるようでございます。
○経塚委員　刑法犯に触れるもの五十七人の中身をより詳細に御報告を願います。
○大田政府委員　刑法犯の問題につきましてはっきり区分けはいたしておりませんけれども、懲戒免職になった者につきましては、強盗については二人、収賄については五人、飲酒に絡むものが三十五名、その他となっております。