Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（岡田太造君）　介護人材、保育士の確保に関する御質問ですが、これにつきましては全国的にも重要な課題だというふうに考えておりまして、これまでも人材確保に向けた取組を進めているところでございます。
　被災地の介護人材確保につきましては、特に東日本大震災によりまして甚大な被害を受けた地域のうち福島県相双地区などで介護人材の確保は特に深刻な状況だというふうに認識しております。このために、平成二十六年度から新たに、相双地区などの介護施設で二年間従事した場合に返還が免除となるような奨学金の貸与、それからまた住まいの確保を支援する事業などを新たに二十六年から始めることにしております。また、福祉・介護人材確保支援事業ということで、人材センターであるとかハローワークによるマッチングなどの強化などによって、被災地も含めた全国の介護人材の確保を支援してきているところでございます。
　それから、福祉・介護人材の処遇の改善についてでございますが、介護職員につきましては、介護従事者の処遇改善に重点を置きまして、平成二十一年度にそういう観点から介護報酬の改定を行ってきております。また、二十一年十月から介護職員処遇改善交付金を実施する、さらに、この介護職員処遇改善交付金につきましては、臨時措置だったものを、二十四年度の介護報酬改定に際しまして、介護職員処遇改善加算という形でそれを恒久措置というような取組をしているというようなことでございます。
　今後、二十七年度の介護報酬の改定に向けまして、社会保障・税一体改革の中で必要な財源を確保しつつ、更なる処遇改善に取り組むよう、被災地も含め全国における自治体や事業者とも十分連携しながら、あらゆる施策を総動員して介護に必要な人材を安定的に確保するように努めていきたいと思っております。
　また、保育士につきましても、平成二十五年度から、民間保育所におきまして職員の平均勤続年数に応じた賃金改善に必要となる費用を通常の運営費とは別に補助をして処遇改善を進めているところでございます。これにつきましては、二十六年度予算についても必要な予算を計上して取組をしてきております。また、二十七年度からは子ども・子育ての支援のための新しい制度が施行されるという予定になっておりますので、その公定価格につきまして現在子ども・子育て会議で御議論いただいているところでございます。
　今後、こうした議論などを踏まえまして、保育士の処遇改善に引き続き取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
○堀内恒夫君　ありがとうございます。やりがいを持って福祉や保育の仕事ができるよう、力強い後押しをお願いしたいと思います。
　次に、宮城県石巻の方々からいただいたことについてお伺いします。
　震災時、避難場所で過ごす避難者の方々は大変な御苦労をされたかと思います。特に体が不自由な方々、障害を持つ方々の御苦労は並大抵ではなかったとお察しします。
　ここに、そういった体が不自由な方からの御意見があります。一番の心配はトイレの問題だという。緊急時に身障者用のトイレを探すことは難しいので、しばらく食を断つほかはないと考え、実行していた。その間に情報を得ながら身障者用の仮設トイレを探したが見付からず、ただただ苦痛に耐えていたのだそうです。
　是非、この体の不自由な方々がトイレに困ることのないよう、避難場所などの環境整備の徹底をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（佐々木克樹君）　平成二十五年の六月に災害対策基本法の改正を行いましたが、この改正を受けまして、昨年八月に避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針というものを策定いたしまして、市町村に周知を図ってきております。
　この指針におきましては、要配慮者のために福祉避難所の指定をまず進めていただきたいということ、それから、それ以外の一般の避難所におきましてもバリアフリーに対応したトイレを備蓄しておいていただきたいこと、さらには、実際に設置された場合におきまして、要配慮者が利用しやすいよう速やかに障害児用トイレ、スロープ等の仮設に努めること、運用面としましても、障害者用のトイレを必要とする障害者が優先的に利用できるよう配慮することや、トイレの使用を支援する要員の確保などもお願いをしているところでございます。
　障害者の方が避難生活を送るに当たりまして、トイレの使用等について十分な配慮がなされるよう必要な事項を盛り込んできたところでございますが、こういったことを引き続き市町村にも徹底をしてまいりたいと思っておりますし、また、市町村におきまして先進的な取組事例もあろうかと思っておりますので、こういったものも幅広く紹介をして対応してまいりたいと考えております。
○堀内恒夫君　ありがとうございます。是非きめ細やかな配慮をよろしくお願い申し上げます。
　三月十日の読売新聞に震災孤児を育てている高齢者の方についての記事が掲載されていました。震災で両親を亡くした震災孤児の多くが祖父母やおじ、おばなどの親族の方々に育てられています。しかし、高齢による体調不良や慣れない子育てに悩みを抱えていらっしゃる方が多い。記事でも、九十二歳の男性がお孫さんを引き取り育てていますが、足腰が悪く、車の運転もできない状態で、ヘルパーさんに家事を頼んだり近くの親戚らに学校とのやり取りを頼んだり、周囲の助けで何とか切り抜けている状態であります。そういった方たちへ心のケアも含め継続的な支援が必要だと思いますが、この点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　お答え申し上げます。
　震災で孤児になりました子供たちにつきまして、その多くが今御指摘のように親族の下で育てられております。親を亡くした子供たちへの心のケア、あるいは慣れない子育てに苦労をしていらっしゃる親族の方々への支援、これは大変に重要なことだというふうに思っております。
　まず、震災孤児を育てておられる親族の方々に対してでございますけれども、里親制度に基づきまして、一般生活費の支給など経済的な支援をさせていただいております。また、震災孤児を含む被災地の子供たち、それから家族に対する支援でございますけれども、これまで児童精神科医等によります巡回相談など、子供の心のケアあるいは親族里親を対象といたしました相談、研修などの支援を行ってきたところでございます。
　避難生活の長期化等を踏まえまして、平成二十六年度からは被災した子供たちと家族に対する新たな総合的支援を実施するということにいたしております。具体的には、被災をされた子供たちへの相談援助につきまして、心のケアを実施しておりますけれども、それに加えまして、体のケアまで対象を拡大した支援を行うとともに、避難生活を送っております子育て家庭を訪問いたしまして、心身の健康に関する相談あるいは生活・育児援助などを行います訪問事業、こういったものなどを開始することといたしております。
　こうした事業を通じまして、被災地の孤児を含みます子供、子育て家庭の支援にしっかり取り組んでまいりたいと思っております。
○堀内恒夫君　ありがとうございます。十分な支援をよろしくお願い申し上げます。
　次は、住宅建築の支援についてお伺いします。
　現在、仮設住宅にお住まいで、一日も早く御自分の土地に家を建てて安心して楽しく暮らしたいと思って頑張っていらっしゃる方も多いと思います。しかし、消費税が八％に上がる中、果たして建築資金が足りるだろうかと不安を抱いているのではないでしょうか。
　そこで、政府は昨年、消費税引上げのときの負担軽減策として、被災者が住宅を新築する場合には八％引上げ時に最大九十万円の現金給付を行うことを決めました。復興庁としては、市民の不安を解消できるようにこの住まいの復興給付金制度について十分な説明を行ってほしいと思いますが、周知徹底はどのように行われていますか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（北村信君）　お答えいたします。
　御指摘のありました住まいの復興給付金につきましては、昨年十月の閣議決定におきまして、復興まちづくりに係る区域指定や宅地造成の時期など外的な要因により被災者間で生じる負担の不均衡を避けますため、住宅再取得等に係る標準的な消費税の負担増加に対応し得る措置を講ずることとされ、具体的には、御指摘のとおり、消費税率八％時には最大で九十万円弱となります現金給付を行えるよう、今般予算措置されたところでございます。
　復興庁といたしましては、この住まいの復興給付金について、住宅を新たに建築、購入しようとする被災者あるいは被災した住宅を補修しようとする被災者の皆様に広く知っていただき、御活用いただきたいと考えております。そのため、これまで被災自治体ごとに実施いたします住民向けの説明会あるいは被災自治体の広報誌やホームページ、新聞広告、専用のコールセンターやそのホームページ等を通じ、制度の周知を図ってきたところでございます。
　今後とも、被災自治体とも相談しつつ、住宅再建を考えておられる被災者の皆様への効果的な広報の仕方を工夫しながら、引き続きこの制度の周知徹底に努めてまいります。
○堀内恒夫君　ありがとうございます。引き続き周知徹底をよろしくお願い申し上げます。
　今度はスポーツイベントの取組についてお伺いします。
　東日本大震災からの復興と二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックとは、これからの日本の政治の重大なテーマであると私は考えます。オリンピック・パラリンピック開催時に復興した姿を世界の人々に示すことができれば、こんなにすばらしいことはありません。福島原発事故に対する風評被害など、感情的とも言える排除意識も一部では見られましたが、これについても変えていくことにつながると思います。
　さて、オリンピックもそうですが、スポーツは国や民族、文化を超えて、人々の注目を集める力があります。被災地で様々なスポーツイベントが行われることは、被災地に人々の足を運んでもらうという意味で極めて有効であり、復興につながることになると思います。スポーツから生まれる笑顔がある、これはＪＯＣの東日本震災復興支援、「がんばれ！ニッポン！」プロジェクトのスローガンです。被災地に、特に未来を担う青少年に希望を与えるすばらしい取組だと思います。
　このプロジェクトのこれまでの実績と今年度の計画についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（久保公人君）　ＪＯＣ、日本オリンピック委員会が平成二十三年度より行ってきております「がんばれ！ニッポン！」プロジェクトでございますけれども、具体的には、多数のオリンピアンやアスリートがスポーツを通じて被災地の人々と交流いたしますオリンピックデー・フェスタ、これを三か年で六十会場において開催いたしまして、約一万三千人が参加いたしました。また、ロンドン・オリンピック・パラリンピック終了後の平成二十四年十二月には、宮城県仙台市においてオリンピアン三十名を始めとする選手団によるパレードを実施いたしまして、約四万八千人が来場したところでございます。
　さらに、震災により競技環境に影響が及びました将来を担う若手選手に対しまして、国際競技大会を身近に体験する機会を提供し今後のスポーツ活動に役立ててもらうために、ロンドンやソチ五輪等の国際競技大会に中学生計四十七名を始めとする視察団の派遣を行っているところでございます。
　ＪＯＣにおきましては、平成二十六年度におきましても、岩手県、宮城県、福島県を対象として継続してプロジェクトを実施する予定でございますけれども、具体的な計画につきましては、現在、各地方公共団体等と調整を行っていると聞いているところでございます。
○堀内恒夫君　ありがとうございます。スポーツの力で被災地だけではなく日本全体が元気になるよう、引き続き取組をお願い申し上げます。
　被災地の子供たちは、遊ぶという場所が限られる中、思い切り体を動かす機会も少ない状況だと思います。スポーツをすることは、被災地の子供たちが心身を鍛え、将来に明るい希望を持つことにつながると思います。その子供たちが何か具体的な目標を持てるように、二〇二〇年オリンピック・パラリンピックに何らかの形で参加できるようなことは考えられないでしょうか。それは運営に関してでもいいんですし、開会式に参加という形でもいいと思います。何かそういったことができるように、是非御検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（久保公人君）　被災地の子供さん方をオリンピック・パラリンピックに何かの形で参加させてほしいということにつきましては、安倍総理も本年三月十日の会見で、被災地の子供たちを招待したい、その輝く瞳に世界のアスリートたちの活躍する姿を焼き付けてほしいと発言されたと承知いたしております。
　具体的に被災地の子供、若者を対象とした取組としては、例えば開会式、閉会式、あるいは競技の観戦などに招待をする、またボランティアとして参加してもらったりするなどの取組が考えられるところでございますけれども、今後、大会組織委員会の中に被災地支援策を検討するための体制が整備されると聞いております。その中で具体的な方策が検討されると承知いたしております。
　様々な取組を通じて被災地の子供たちにとっても意義ある大会となりますように、被災地の方々の声も十分に伺いながら、大会組織委員会や東京都とも連携して積極的に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○堀内恒夫君　是非、子供たちの参加について前向きに御検討をいただきますようお願い申し上げます。
　復興に向けた面白いお話が新聞にありました。被災地からスポーツを通じて自らの力で復興に立ち上がろうとする人たちがいらっしゃいます。宮城県気仙沼市で牛乳販売店を経営する千葉清英さんと長男の瑛太君の親子は、津波で御家族五人を失いました。市内のグラウンドや運動施設には仮設住宅が建てられ子供たちが思い切り体を動かせる場所が少ないことと、野球好きな瑛太君がバッティングセンターが気仙沼にもあるといいねと言った一言に御自身も元高校球児であった千葉さんは奮起され、希望ののむヨーグルトというオリジナル商品を開発し、販売し、建設資金に積み立て、自力でバッティングセンターを建設しました。この気仙沼フェニックスバッティングセンターはいよいよ今月末にオープンする予定とのことです。この千葉さんの自ら復興に向かおうとする力強い御努力に多くの方々が勇気付けられたと思います。被災地の皆さんは、それぞれの形で懸命に頑張っていらっしゃいます。
　是非、そこで最後に、復興四年目に入り、改めて復興に向けた大臣の強い御決意をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（根本匠君）　委員には、ただいまスポーツの力を含めてきめ細かに現場の声を酌み取りながら御質問をいただきました。
　安倍内閣では、復興の加速化を経済再生、国の危機管理と並んで内閣の最重要課題と位置付けております。私が復興大臣に就任以降、現場主義の徹底、司令塔機能の強化、復興のステージ、要は時間軸に応じた取組、この三つの考え方の下に、スピード感を持って施策を実行して、省庁の縦割りを乗り越えて政府一丸となって復興の加速化に全力を尽くしてまいりました。
　これによって、例えば高台移転や災害公営住宅の建設、これは約九割で着工し、災害公営住宅でも約七割で事業が始まっており、計画策定の段階からいよいよ工事の段階に移っております。また、産業、なりわいの再生についても、鉱工業生産、これはおおむね震災前の水準に戻っております。さらに、被災した農地の七割で営農再開ができる見込みとなっております。
　さらに、原発事故災害からの福島の復興と再生に当たっては、福島復活プロジェクトを打ち出すとともに、昨年八月に避難指示区域の見直しを完了しました。これを踏まえて、福島県田村市については四月から避難指示を解除することを復興推進会議で決定しました。いよいよ避難された方々の帰還が始まりますが、これはゴールではなくてスタートだと思います。
　この一年で復興は大きく動き出したと考えておりますが、なお二十七万人の方々が避難生活をされておられる。復興はいまだ道半ばだと思います。今後も、安心できる住まいの再建、暮らしを支えるなりわいの復興をしっかりと進めてまいります。さらに、避難が長期化している中で、仮設住宅への保健師の巡回指導やスクールカウンセラーの派遣など、子供たちの心のケアを始め、心の復興にも丁寧に取り組んでいきたいと思います。
　本年は被災地の皆様に復興をより実感していただける年にしたいと思います。復興のステージが上がるたびに見えてくる課題、これについては、現場の声を伺いながらきめ細やかに解決していくなど、被災者の方々が一日も早く普通の暮らしに戻れるよう全力を尽くしていきたいと思います。
○堀内恒夫君　力強い御答弁ありがとうございました。
　最後に一言。スポーツは復興の力となります。そして、このバッティングセンターの例でもそうですが、やはりスポーツの中で野球は、日本人にとって大切な、特別な思いを持っている人も多い国民的スポーツだと思います。二〇二〇年東京オリンピックで野球とソフトボールが種目復活できるように更に政府の関係者の皆様に御努力を進めていただくよう切にお願い申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○藤田幸久君　民主党の藤田幸久でございます。
　今日は、根本大臣ほか、ほかの関係の皆さんに質問をさせていただきたいと思います。
　まず冒頭で、大臣、茨城県は被災県でございますでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　被災県です。
○藤田幸久君　最近は大臣室に行っていないんですが、三年前以来、歴代の大臣室に地図が貼ってございました。今の大臣室にはどの県の地図が貼ってありますでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　貼ってあります。
○藤田幸久君　いや、何枚、どこの県の地図が。
○国務大臣（根本匠君）　被災県の地図が貼ってあります。
○藤田幸久君　被災県のどこの県の地図が。
○国務大臣（根本匠君）　被災県、青森県から茨城県まで、あっ、千葉県までずうっと貼ってあります。
○藤田幸久君　ありがとうございます。
　茨城県とか千葉県の地図も途中で入れていただいておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　それで、茨城県関係でございますが、お配りの資料を御覧いただきながら質問させていただきたいと思います。
　最近、茨城県もおかげさまで大分インフラの方等は進んできたんですけれども、茨城県の橋本知事が最近のインタビューで一番気にしておりますのがこの風評被害、汚染水対策でございます。
　それで、資料をお配りしておりますが、これいろんな資料ですが、一番上は、海産魚類の自主規制が、三年前あるいは二年前と比べましても自主規制の品目が変わっていないわけであります。
　それから、次の欄で、韓国による輸入禁止措置というのが、実はいろいろ大分工夫してきたところ、昨年の途中から、この出荷制限が五十種類に限っていたものが、これ全面禁止というふうになったりしております。
　それから、下から二つ目の、今梅まつりの最中でございますが、お客さんの数が平成二十二年と比べますと半分に減っているというような、例えばこういうこともございます。
　それから、次のページ、二枚目のページに行きまして、海水浴客ですね、これも平成二十二年と比べますと、一番右でございますが、四七・九％というようなことがございます。
　それから、食品なんですけれども、意外とこの東京よりも関西とか離れていた地域の方の方が実はイメージ的に茨城県あるいは被災県に関する食品に関してなかなか買えないという状況があると、こういうある意味ではこの風評被害のメンタルな、主観的な状況というのをちょっとお示しをしたわけでございます。
　それで、大分、漁協の皆さんなんかも工夫してきたわけですが、去年、汚染水問題が頻発してからこの風評払拭や消費者の信頼回復に関する努力をしたけれども、なかなか実を結ばなかったと。
　それで、この汚染水の厳格な管理とか漏えい防止に関して、これはやっぱりかなり抜本的な、ある意味ではハードに対する対応と違った対応も必要だろうと思っておりますけれども、風評被害や産業へのダメージを防ぐために、これは経産省だろうと思いますけれども、お答えをいただきたいと思います。
○副大臣（赤羽一嘉君）　原子力災害の現地対策本部長を務めさせていただいております赤羽でございます。
　まず、汚染水対策について前半答えさせていただきたいと思いますが、私も、就任直後、昨年一月二日から原則週二日間、福島原発の災害地域、足を運んで仕事をしてまいりました。
　この廃炉と汚染水の問題の決着がふるさと帰還の大前提だということで、ずっと通いながら、東京電力が廃炉もやり賠償もやり除染もやり、全て東京電力任せになっていたという当時の状況というのはいずれ破綻してしまうだろうということで、御承知のように、九月に国の基本方針を大転換いたしまして、東京電力任せにせずに国が前面に出るということの方針を立て、そして、その汚染水の対策につきましても、技術的な高度なこと等々につきましては国が予算を計上して乗り出すということもあり、また、現地にも事務所、現地事務所を設置いたしまして、各省からの責任者を常駐させる体制を取りました。
　それは、それまで、私が率直に思うのは、あの一Ｆの中のサイトで何か起こったときに常に政府は東京電力から報告を受けると、こういう状況でございました。また、あれは東京電力の民地なので、規制庁もいろんな指摘をするんですが、それはあくまでもアドバイスとしてしか取られていなかったと。ここを根本的にソフトの面で変えていかなければいけないということで、月一回、現地調整会議を主宰しまして、そこには東京電力副社長以下主要メンバーが出席し、関係省庁全省庁も参加し、また規制庁からも出ていただきました。規制庁からの指摘は、それまでのアドバイスではなくて、もうオブリゲーションと、マストにして次の会議までに具体的な工程を報告をしなければいけないということを義務付けました。
　東京電力一社だけではできないことは、当然国も責任を共有してしっかりその対策を取っていくと。徹底的な議論をして、徹底的な具体的な対策を取っていくということを進める中で、具体的に、私、油断は決してできませんし、まだまだいろんな事象が起こりますが、昨年の夏頃の状況と比べてかなり改善しているというふうに思っております。
　ちょっとその具体的なことが必要であれば御報告しますが、それはよろしいですか。
○藤田幸久君　いや、次ですね。
○副大臣（赤羽一嘉君）　風評被害の方にしますか。
○藤田幸久君　そうですね。
○副大臣（赤羽一嘉君）　そういったことの前提の下に、なかなかそう具体的に進んでいなくてもそういったことが周知されないということを大変私問題だと思っておりまして、実は先月から廃炉・汚染水対策に関する福島評議会というものを立ち上げさせていただきました。これはこの廃炉・汚染水対策に対するリスクコミュニケーションについて、上から、政府とか東京電力からの発表だけではなくて、それをどうコミュニケーションすることが大事かという、それを趣旨とした会合でございます。当該十二市町村の首長さんだけではなくて、関係各団体の責任者、また女性の代表、青年の代表ということで、ＮＰＯの代表ですとか青年会議所の代表の皆さんが出ていただいて、市民とともにその真実をどう伝えるかということも定期的に会合するようになりました。
　また、正しく理解をしていただけるということが大事だということで、全国の自治体、これは福島県だけではございませんで、全国の自治体に放射線の専門家を派遣して講演会を打つですとか、当然ですが、資源エネルギー庁のホームページにはＱアンドＡの形式で情報を発信しております。
　加えて、これは我が省ではありませんが、文科省としては、平成二十六年度から全国の小中高等学校に新しい放射線の副読本を配付することとしているところでございます。
　加えて、我が省として、具体的にこのことにつきましては、まず工業製品の放射線測量に関する支援、これも国の予算として計上しながら実施をさせていただいております。
　加えて、被災された企業を立ち上げるだけではなくて、なかなか、販路の開拓ですとか、販路をどうするかということが非常に大事なものですから、ビジネスマッチングや商品開発の支援も、これも国の予算を計上させていただきながら、信用金庫始め支援機関の力を得ながら異業種交流ですとか様々なことを取り組まさせていただいております。
　加えて、この東北地方は、被災地は、伝統の工芸品、大変多くありますので、こういったものの国内外での需要開拓、新規商品開発に係る支援もこの国の支援をさせていただいております。
　加えて、ちょっとくどくなりますが、茨城県も含めて被災された地域の農産品、水産品は本当に安全で大変おいしいんだということを、いろんな企業に御協力をいただいていると同時に、今月の三月十日から一週間、霞が関の全省庁、十四省庁において、食堂ででも、茨城県、福島県、宮城県の水産物を食材としたメニューを提供して大変大盛況を博したところでございます。
　加えて、先ほど韓国の措置についても、大変残念な措置でございまして、あのことをきっかけに、在京の全外交団、百九十四の在京大使館、また、国際駐日事務所等に対しても的確で正しい情報提供を行うとともに、海外につきましても在外公館・代表部を通じまして国際機関や海外メディアに対しての情報発信も行っております。
　風評被害は、風化とともに二つの風、本当に復興に対してもう大変厳しい、難しい問題だと思いますが、あらゆる政策を総動員して、一日も早くこの風評問題、決着を付けるように全力を尽くしてまいりたいと、こう考えております。
　以上でございます。
○藤田幸久君　大変具体的で、かつ非常に副大臣御自身の意欲に満ちた活動に敬意を表したいと思います。
　私、風評被害というのは極めて被害の中でも特異な被害だろうと思っています。例えば、東海村でジェー・シー・オーという事件がありました。茨城で聞いておりますと、やっぱり十年掛かったと言っています。今回の福島、三年前の原発に比べて規模その他からして小さいんです。それでも十年掛かったということは、この今回の風評被害というものは、風評被害というのは、やっぱり感じますのは息が長いんですね。それから主観的な被害でございます。これは、幾ら説得をし数字を出しても、感じている方が、やっぱり子供のためにはこの食べ物は食べさせられないとかいうことになってしまうと、やっぱり残ってしまうと。したがって、非常にきめ細かな対策が必要だろうと思っております。
　　　〔委員長退席、理事増子輝彦君着席〕
　それからもう一つ、冒頭で私、根本大臣に茨城県は被災県ですかと聞いたのは、実はこの風評被害の場合には、一方で、実は被害があるんだということを伝えなきゃいけない。ところが、被害があるんだと言うとこれまた風評を加速してしまうというジレンマがあるんです。ですから、実際に被害はあると、だけれども、それが誇張につながらないような形で対応を取っていただくという点が重要でございますので、そういう意味では、先ほどの副大臣のきめ細かな対応というものに敬意を表しつつ、そういう特異性を持った風評被害に対する対応の方針とか、更に付け加えることがありましたらば副大臣の方からお願いしたいと思います。
○副大臣（赤羽一嘉君）　このことは、今委員御指摘のとおり、風評被害と風化の問題というのは非常に表裏一体というか裏腹の問題がありまして大変難しい問題だと思いますが、結局は正しい事実を正しく発信すると、それをマスコミの皆様にも正しく御理解をいただいて報道していただくということに私は尽きるのではないかと。ですから、先ほど言いました廃炉・汚染水対策の福島評議会でも、公共放送を使って、この時間のこの放送の番組の中身だけはこれはもう間違いなく正しい報道だというような、そういった、何が正しいのかということが混沌としたのがこの三年間の福島の一番の不幸だというふうに私は思っておりますので、そうしたものも今取組を進めているところでございますので、何とかその点からもしっかりとやっていきたいと、こう考えております。
○藤田幸久君　ありがとうございました。
　では、経産副大臣の方はこれで結構でございますので、委員長のお許しをいただければ、私の方は結構でございます。
○理事（増子輝彦君）　赤羽副大臣、御退席されて結構でございます。
○藤田幸久君　そこで、今度は根本大臣を中心に防潮堤のお話をさせていただきたいと思います。
　この防潮堤の質問は今までいろんな議員の方々が質問されておりますけれども、おさらいですけれども、被災三県の東北だけでも八千二百億円で三百七十キロにも及ぶ巨大な防潮堤だと言われております。国の予算で投入するわけですから、これはやっぱり公益性が担保されなければいけないというふうに思っておりますけれども、よく例に出ます気仙沼の小泉地区の防潮堤でございますけれども、この地区は高台移転が進められるということになっておりますので、人が全く住まない、あるいはほとんど住まない地域になるという事実関係は大臣は認識されておられますのでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　その事実関係については、今私も突然御質問なので、ちょっと事実を確認させていただいてから……
○藤田幸久君　いや、質問通告してあります。
　丁寧に質問通告しております。
○国務大臣（根本匠君）　国交省なんですね、これは。
○藤田幸久君　じゃ、高木副大臣。
○副大臣（高木毅君）　防潮堤について、また後ほど御質問あろうかと思いますけれども、今の認識でございますけれども、この辺につきましては、防潮堤付近では海水浴の利用施設や、あるいはまた駐車場等を整備する計画ということも宮城県から聞いておるところでございまして、また百六十ヘクタールに及ぶ農地というようなことも聞いているところでございます。
○藤田幸久君　海水浴、農地を私聞いているんじゃなく、人が住まないという事実関係を聞いているんです。
○副大臣（高木毅君）　ですから、今申し上げたとおり、そういった商業施設とかあるいは農地とか、そういったものがあるのでそれを守るということでございます。
○藤田幸久君　確認ですが、したがって居住者は含まれませんね、今の答えですと。でよろしいですね。
　　　〔理事増子輝彦君退席、委員長着席〕
○副大臣（高木毅君）　人は住まないということでございます。
○藤田幸久君　その確認の下で、そうしますと、これだけの防潮堤建設されるわけですが、これ、いわゆる事業主体は県であっても予算は国ですから、予算を執行し管理する国として、この防潮堤の費用対効果というものをどういうふうに考えられるんでしょうか。
○副大臣（高木毅君）　今委員御案内のとおりだと思いますけれども、防潮堤の計画というものは、中央防災会議の報告を踏まえまして、千年に一度の最大クラスの津波ではなくて、比較的発生頻度の高い、いわゆるＬ１を基に高さを設定するということを基本としておりますけれども、これはあくまで基本でございまして、防潮堤の高さというのは、いわゆる海岸管理者である県などが適切に定めるものだというふうに考えているところでございまして、それに基づきこのような対策を進めているということでございます。
○藤田幸久君　済みません、質問に答えてください。
　質問は、費用対効果を聞いているんです。費用の部分は国が出すんじゃないですか。
○副大臣（高木毅君）　中島海岸の防潮堤だと思いますが、これにつきましては、津谷市街地が浸水しないように、しっかりと津谷地区の復興に必要不可欠であるというふうに考えて、今、早期の事業推進について、地域の要望を踏まえて取り組んでいるということでございます。
○委員長（蓮舫君）　高木副大臣、質問は、費用対効果についてどのように考えるかという質問でございます。もう少し丁寧にお答えいただけますか。
○副大臣（高木毅君）　必要なものだというふうに考えております。
○藤田幸久君　いや、必要か必要でないかではなくて、使う費用に対して効果があるかという質問です。時間がロスが多いので答えてください、簡潔に。
○副大臣（高木毅君）　費用に対して効果はあると考えております。
○藤田幸久君　では、後でその裏打ちを資料として出していただきたいと思います、効果の詳細を。
○委員長（蓮舫君）　今のは後刻理事会で諮らせていただきます。
○藤田幸久君　じゃ、取扱い、よろしくお願いいたします。
　それで、時間がないんで、昨年の八月に気仙沼市で開かれた防潮堤を勉強する会という議事録を見てみました。そうすると、防潮堤が決まらないと町の復興計画を進められないといった発言とか、防潮堤の高さは決まっているんだと、で、質問はないですかというふうに県や市の方から発言があったというふうに聞いております。
　これを聞くと、これ一方的に、議論の余地のないまま、その説明会で住民は感じてしまったんではないかというふうに普通は思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　今の御質問ですが、合意形成の方法、あるいは判断についての受け止め方、これはそれぞれの方のお考えやお立場により異なるものと考えております。私はそういう感想ですね。
○藤田幸久君　例えば、説明会の題目が災害廃棄物処理計画概要説明会という説明会に行ったところ、防潮堤の話をして合意形成がなされたというような事例もあったようですが、そうするとこれ看板に偽りありで、防潮堤の説明会と分かっていれば行った人もいるんだろうと思いますが、いろいろ説明会、いろいろ調べてみると、当該する人々の一割ぐらいの人しか実は説明会に行っていないというのが現状のようですが、こういう状況について、今、いろいろな立場の考え方があるとはいっても、具体的にこういう事例があるんですけれども、それについて大臣、どう思われますでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　個別の地区の住民説明会の状況、私もその個別の地区の状況については承知しておりませんので、どう思うかという印象、感想だけで答えさせていただければ、合意形成の方法や判断についての受け止め方、これはそれぞれの方のお考えやお立場により異なるものと考えます。そして、防潮堤の計画に係る住民との合意形成、これについては、説明会の中身も含めて、開催も含めて、やはり海岸管理者である県が適切に行うものと考えております。
○藤田幸久君　先ほど赤羽副大臣、退席されましたけれども、東電ばかりじゃなくて国が踏み込まなければいけないという話がありましたが、やっぱり防潮堤に関しては、事業主体は県であっても、お金は国が出しているし、いろんな知見は国が持っているわけですから、やっぱり国の方でもうちょっと前に出るべきではないかという気がいたします。
　それで、最近国交省の方で海岸法の一部を改正する法律案というものが閣議決定されたと聞いておりますけれども、それはそのとおりでしょうか。それから、時間の関係で進めますと、その際に、海岸の保全に関して必要な措置について協議を行うための協議会を組織することができるという条文が入るというふうに聞いておりますが、いかがでしょうか。
○副大臣（高木毅君）　海岸法の一部を改正する法律案につきましては、三月七日に閣議決定をいたしまして今国会に提出をいたしているところでございますし、また、今委員御指摘のとおり、協議会を組織することができるという規定を設けているところでございます。
○藤田幸久君　ありがとうございます。
　そうしますと、根本大臣、先ほどたまたま風評被害に関して経産省の方でこの協議会をつくるという答弁がありました。リスクコミュニケーションが非常に重要であると。それから、地元の首長だけではなくて、女性やＮＰＯの皆さんも一緒に入っていただいて、要は、正しい理解をされることが重要だと。これ、そっくり当てはまるんじゃないですか。
　つまり、県に任せてとはいっても、お金は国が出しているし、いろいろな防潮堤の知見も国が持っている。そして、今まで県が合意形成やっていたと言いながら実際には実は合意形成されてないという住民の声が、必要なら資料を出しても結構ですが、たくさんあるということは、これ、同じ手法のように、国の方で、今のこの海岸法の一部を改正する法律案に協議会を設置するとあるわけですから、同じように、この協議会の場で、少なくとも地元の皆さんの声が反映をされて丁寧な合意形成をされ、そしてお金と知見を持っている国が踏み込んでこの合意形成に当たると、そして、人が住まないようなところには防潮堤を造るべきかどうかについて再検討をすると、そういう踏み込んではいかがでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　防潮堤の計画については、高さなどの基本的な考え方を国から海岸管理者に示して、それで、具体的な防潮堤の計画は、市町村における町づくりの議論などを踏まえて海岸管理者である県などが適切に定めるものだと思います。
　したがって、今先生からいろいろお話がありましたが、住民の意見を踏まえ、十分に話し合っていただきながら、どういう計画が地元にとって望ましいか、これについて合意形成を進めていただくことが大切だと私も思います。その際、多様な意見がある中でどのように合意形成を行うかについては、海岸管理者である県などにおいて適切に判断されるものだと思います。
　防潮堤を所管する国土交通省、農林水産省では、これまでも海岸管理者である県に対して、幹部職員を現地に派遣して国の考え方を説明するとともに、地元に丁寧に対応するよう助言していると聞いております。引き続き、海岸管理者においては丁寧に対応していただくとともに、合意形成がなされた海岸については速やかに復旧が進むよう、復興庁としても国交省、農林水産省と連携しながら支援を行っていきたいと思います。
○藤田幸久君　幹部職員を派遣するというふうに今までもいろんな国会の委員会で答弁されておられるようですが、幹部職員を派遣されてどういう成果、合意形成が深まったんでしょうか。国交省、これも質問通告していますよ。
○副大臣（高木毅君）　国としての助言というそういう意味でございますか。
○藤田幸久君　今まで答弁をいろいろ見ていますと、国会において、幹部職員を派遣します、で、助言をしますというふうに答弁何回かされているんだろうと思いますけれども、その成果はどんな成果が上がったんですかと。
○副大臣（高木毅君）　先ほど申し上げたとおりですが、基本的なところは国が定めて、そしてあとは、それぞれの海岸管理者である県を中心に防潮堤の高さ等を決めていくわけでありますけれども、それについて役所から幹部職員を現地に派遣しているということでございます。
　そして、緑の防潮堤のこともそうでございますし、いろんな形、セットバックなどもそうでございますし、そういったようなところが助言によって反映されてきたかなというふうに思っております。
○藤田幸久君　先ほど根本大臣が町づくりとおっしゃいましたけれども、要するに防潮堤というのは津波対策だけなんですね、基本的に。で、町の方々は、この生態系サービスをどうしようかという環境の問題とか、水産加工六次産業を地場産業としてどう推進していこうかとか、それから産業人口が流出してしまうんで、それにどう対応しようかとか、皆さんそれ心配しているんですね。ですから、いわゆる人が住まないところに防潮堤よりも、そういう町にしたいと、で、人口流出を防ぐためにはどんな町づくりをしたいと、その上で防潮堤はどうかというのを皆さん考えていらっしゃるわけですね。
　ですから、町づくりということをおっしゃるならば、先ほどの赤羽副大臣のような協議会を設けて、そして首長さんだけじゃなく、いろんな立場の方と国も一緒に、せっかく国交省は改正法で協議会を行う、組織をつくると言っているわけですから、そういう手法を取られたらどうですか。
○国務大臣（根本匠君）　私は、合意形成を取る手法、様々な手法があると思います。
　今の委員のお話のように、防潮堤計画を立てるときは、単に防潮堤だけで決めているんではなくて、事業主体となる県などが比較的発生頻度の高い数十年から百数十年に一度の津波、Ｌ１津波を想定しながら、環境保全、周辺の景観との調和や地元市町村の町づくりなどとの整合性を図りながら、具体的な防潮堤の高さを含め柔軟に計画できることになっております。
　また、私もいろんな地域の話を聞いておりますが、町づくりの計画に当たっては、東日本大震災のような千年に一度の最大クラスの津波、Ｌ２津波も考慮に入れて、防潮堤による防御と高台移転や避難道路の整備などを組み合わせて計画を策定して住民の安全性を確保している、そういうつくり方で進められていると思います。
○藤田幸久君　で、今のおっしゃったことと逆のことを言っているわけでしょう。
　つまり、市の方か県の方か知りませんけれども、防潮堤が決まらないと町の復興計画を進めることができないと言っているから逆でしょう。それから、防潮堤の高さは決まっているけど質問はないかということはまるで逆なんですよ。
　だから、町をどういうふうにつくろうかということを国も一緒になって、いろんな知見も予算も持っているわけですから、それで一緒に県とやらなければ駄目だと。先ほどの経産省は汚染水対策であそこまでやっているわけだから、この事業主体であるところの県だけじゃなくて国も一緒にやらなければ、本当の町づくり、そしていろんな背景から町の方が望む、そういういわゆる対策ができないんじゃないですか。
　だから、協議会つくったらどうですか。大臣にとって非常に大きな実績といいますか、になると思いますよ。改正案の中で協議会ってあるわけですから、国交省の中で。だから、復興庁もそれコーディネートして、国交省、農水省と一緒に協議会をつくるとここで決断されてはいかがですか。
　ちゃんと答えてください。
○国務大臣（根本匠君）　いや、私はいろんな合意形成のやり方はあると思いますから、いや、この法律、私も今、質問の中で出ましたので、これは、この海岸法の一部を改正する法律案の中での法律上の条文として協議会を組織する、この法律ではそういう法律上の協議会ということだと思いますが、私は、一般論としても、防潮堤と町づくりは総合的に考えて防潮堤の高さも柔軟に決めていると思いますから、それは法律上の協議会ということで、これは条文に規定されている協議会で、これはそれぞれの法律の趣旨、目的があって決められていると思いますが、実質的には防潮堤の高さをどう決めるか、あるいはどう多重防御を進めていくか、町づくりで防潮堤を造れば、じゃここはある程度の高さにして、あるいは高台移転をする、あるいは避難道路を造る、実はそれを総合的に市町村を中心に町づくりをやっておりますので、それは復興庁も様々な復興交付金を含めて支援をしていますから、そこは市町村を中心に我々も国としての様々なアドバイスをしながらやっておりますので、実質的にはよく話し合い、国、県、市と話合いをしながら決められているものだと思います。
○藤田幸久君　いや、逆なんですよ。防潮堤を造ることによっていろんなほかの可能性も摘んでしまうという実態があるんで、だから、県にその事業主体は県だからって任せるだけじゃなくて、一緒にいろいろなことを、根本大臣、いろんな省庁とも統合しながらやっていただかなければ進まないということでございますので、決断していただけませんか。司令塔として。
○国務大臣（根本匠君）　私は、協議会をつくるかどうか、それはいろいろな決め方があると思います。この法律上には法律上に定められた協議会という決め方がある。実質的には、国、県、市、防潮堤の事業主体は県ですが、県もいろいろな判断でやっておられる。様々に、先ほど国も、国交省、農林省も担当官を派遣してやっているわけでありますから、それは実質的には様々な形で、国の立場、県の立場、市町村の立場で丁寧に話し合いながら、そして我々も支援すべきものは支援しておりますので、これからもしっかりと取り組んでいきたいと思います。
○藤田幸久君　実質的にとおっしゃった以上は実質的にやっていただきたいということを申し上げて、質問を終わります。
○礒崎哲史君　民主党・新緑風会の礒崎哲史でございます。
　まず初めに、根本大臣トップリーダーとして、復興庁の皆さん、また関係省庁の皆さんの復興に向けての日々の努力に敬意を表したいというふうに思います。
　三年が経過をし、四年目になりました。復興はとにかく急がなければならない、私もその思いでいっぱいでございます。
　ちょうど一年前の三月の二十五日になりますが、南相馬にあります自動車のディーラーに実際足を運びまして、そこで店長の方、それから従業員の方と少しお話をさせていただきました。
　目の前にあった住宅街は全て津波で流され、今はお店から海が見える状況にある、まだまだ人が戻ってきていないこの地でどうしてそんなに頑張ってお仕事をされているのかなと、率直にそんなことを疑問に思いましたが、店長さんがこうおっしゃいました。確かに何にもなくなっちゃったし人もいなくなっちゃったんだけど、ここで生活するためにはやっぱり車が必要なんですと、その車を売って、修理して、メンテナンスする人がいなきゃ誰もこの地に戻ってきてくれないんだ、だから私はここで頑張って商売しますと、こんなことをおっしゃっていました。
　国が、それから各県、それから市町村が頑張って復興を目指していますが、復興を目指してやまない気持ちで本当に頑張っているのは、民間のそれぞれ住まわれている方も同じ気持ちだというふうに思います。私は、そんな人たちの気持ちが今後もしっかりと復興に向けて、目標に向かって突き進んでいける、そういう後押しをしっかりとしていきたいと思いますし、そのための復興のスピードを上げていくために、今日は大臣とは様々な課題についての現状の認識、それから課題の共有、それから復興を進めるためにどうすればいいか、そんな点について論議をさせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
　まず初めに、三月の十二日に大臣所信述べられましたけれども、あの所信の中において大臣が最も伝えたかったポイント、重点を置いた点、この点について、まずその考え方について確認をさせていただきたいというふうに思います。
○国務大臣（根本匠君）　復興特別委員会における私の所信については、まず政府のこれまでの取組と復興の進捗状況について御報告をさせていただきました。
　発災以来、政府を挙げて救助救援と復旧復興に取り組んできた結果、瓦れき処理は福島の一部を除いて今月末までに完了する見通しであり、住宅再建などの事業計画は、計画策定から工事の段階に移行しております。しかし、発災から四年目を迎える今なお二十七万人近くの方々が避難生活をされているなど、復興はいまだ途上にある状況であると思います。
　復興のステージが上がるたびに現れてくる新たな課題、これについては、今後とも被災地の現場の声を伺いながらきめ細かく対応をしていく、こうしたことによって、被災地の方々が一日も早く普通の生活に戻られるよう、引き続き全力を尽くしていく決意を述べさせていただきました。
○礒崎哲史君　ありがとうございます。今、住宅再建というお話もありました。まさにこれは最も大切なポイントの一つだと思います。
　改めて大臣所信の中身見させていただきました。限られた時間の中、スペースの中で、現地で問題だと思われていること、大変多くのことに触れられて配慮をされた文書だなというふうにも受け止めさせていただきました。
　ただ、その一方で、すごく配慮があるんですけれども、何か引っかかるものといいますか、心にぐさっとくるところがなかなか思い当たらなかったというのが、これがもう率直な実は気持ちなんです。それが一体何なのかなというところを改めて考えてみたときに、やはり私は、大臣から発せられる言葉、様々なところで告げられるこの言葉というのは、何よりも、誰よりも、やはり被災地の方、被災地に向けての言葉でなければいけないのかな、その意味では、この間の所信の中では、やはりもっと具体的に、これ思いとしてはもっと具体的に、今の現地が思っているだろう、強く願っているだろう課題、それに向けた解決策、そうしたことをもっと前面に私は押し出していただければなという思いがいたしました。
　そうした現地の恐らくは思いと、そこの所信で述べられた中身のギャップ、それについて少し具体的なところをお話しさせていただきますと、この三月、三・一一に向けて各新聞社であったり市町村でアンケートが取られました。全国規模でのアンケートももちろんありますが、私注目したのは、特に被災地に対して、被災地でのアンケート結果というのを改めて見させていただきましたが、大臣も御存じのとおりだと思います。復興全体の進捗についてはやはり遅れているというイメージを持たれている方が多いということは、これは御存じのところだというふうに思います。
　細かくは申しませんけれども、ちょっと具体的に二点。
　宮城県と岩手県がそれぞれ調査された結果で、宮城県においては、現状において約六〇％の方がやはり遅れているという認識を持たれていました。一年前は六六％でした、若干は減っておりますけれども、やはり六〇％台、高い数字をキープされている。岩手県におかれましては、七二％の方が遅れているというお話されていました。これ前回、実は六〇％だったんですね。一年前よりも実は一二％増えてしまったというのが、これが岩手県の状況でございます。あわせて、市町村長、首長さんにもアンケート取られておりました。読売新聞の結果でいけば、実際に復興の状況が遅れているんだと答えられた首長さんが六割いらっしゃったというのも、これもまたアンケートの結果で出てきております。
　大臣、日頃からスピード化に向けて加速化されているということも、もちろんおっしゃっているのも重々承知でありますけれども、実際に改めてこうしたアンケートの結果を見て、どのような受け止めをされているか。また、こうなっている最大の問題は一体何というふうにお考えか、お答えいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（根本匠君）　各メディアによる被災地のアンケートの結果、復興の進捗について一定の評価をいただいている一方で、復興が遅れているという声も出ております。これについては、政府として真摯に受け止める必要があると考えております。
　私は、復興が遅れているか進んでいるか、これ、やっぱり印象としては遅れているという、被災者の皆様の印象はそういう印象だと思います。私も復興大臣になってから、そのためにも復興を加速化させなければならない。
　東日本大震災の特徴は、阪神大震災は直下型、都市直下型地震でした。ですから、瓦れきを処理すると現地再建がすぐ始まる。ですから、三年たったら阪神大震災の方が進捗が早かったと思います。東日本の場合は、津波で市街地が全面的にやられてしまった。そこを十メーターかさ上げして、区画整理をする、三百三十五地区で集団防災移転事業ですから、高台を切り開いて移転先を整備する、確かに物理的にどうしても時間が掛かります。
　ですから、その時間が掛かるところをいかにして早くするか。用地取得の促進、抜本改革あるいは施工の迅速化。その意味で、やはり現場で最も望まれているのは住宅再建・復興まちづくりですから、そこは、復興まちづくりのタスクフォースをつくって、各省庁を挙げて、私が陣頭指揮を執って加速化措置を取り組んできたつもりであります。いかにして制度的に早めるか、これに魂を注いで私もやってまいりました。そして、産業、なりわいの再生、これも並行して進めなければなりません。そして、福島については福島の復興再生、これをしっかり取り組む。
　地域の状況によって復興の進捗に差が出ていることも事実だと思います。これについては、それぞれの課題について、委員のお話にありましたように、被災者の皆様のお気持ち、立場に立って、被災自治体とともにきめ細かく対応していく必要があると思います。
○礒崎哲史君　ありがとうございます。
　今の大臣のお話、前半戦は本当に率直なお言葉をいただけたと、大臣の気持ちが非常に伝わってくる表現だったのかなというふうに受け止めさせていただきました。
　その意味で、今、住宅再建のことでもまたお話がありましたので、少し住宅再建の点について改めて事実関係の確認、それから課題の深掘り、させていただきたいと思います。
　住まいの復興工程表、見える化ということで大臣が率先してお作りになられました。私も拝見して、大変いいツールだというふうに思いました。このツールを時系列で並べてみると、どの地域で遅れているか、そういうものも一目で分かるんですね。逆に言えば、どれぐらい遅れているかという遅れ具合もはっきり分かってしまうということもあるんですけれども、私はその意味では、今どこに対して何をしなければいけないのか、そういう絞り込みもできるという意味では大変良いツールなのではないかなというふうに思って見させていただきました。
　ただ、その一方で、住民の方から、こういったものを見ればだんだん遅れてくるのが見えてしまうということからすると、更にこれ遅れちゃうんじゃないかと、もっともっと自分たちが家に住めるタイミングが遅れちゃうんじゃないかと、こういう認識も生まれかねないかというふうには思うんですけれども、こういうものに対して課題認識としてどういうものをお持ちか、また住民の方にそういう思い抱かせないためにどういうような対応をしていくべきか、その辺の具体的な対応についてお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（根本匠君）　住まいの復興工程表をなぜ作らせていただいたか。これは、仮設住宅にお邪魔すると、先が見えない、一体いつになったら元の生活に戻れるのか、たくさんそういう声をお聞きしました。ですから、やはり見える化が必要で、住まいの復興工程表、市町村ごとに、地区ごとに、例えば災害公営住宅あるいは用地の提供、これがいつ具体的にどの程度提供され、供給されるのか、それを見える化しようというのが住まいの復興工程表の一つの狙いであります。
　それから、委員が今鋭くお話をしていただいたように、あの住まいの復興工程表、これは四半期ごとに更新作業をしておりますので、言わば事業の進捗状況をフォローアップする、そういう性格も併せ持っております。そして、被災者の方に新しい情報を提供する、住宅再建・まちづくり事業に関する各地区の進捗状況を確認する、そういう形で、委員がツールとおっしゃられましたが、そういうツールとしてやらせていただいております。
　今、実際の進展の中で、例えば計画変更や工程の後ろ倒し、そういうところもありますが、これは、丁寧な住民意向調査などによって事業計画の見直しが行われて真に必要な戸数が精査される、あるいは事業工程の具体的な検討が進むことによってより計画の精度が向上してより確実な工程になっている。つまり、四半期ごとにそういう丁寧にフォローをしておりますし、自治体でも住民の皆様の意向を正確に反映しながら計画戸数の見直し、これは私は正しい、適切な見直しだと思いますが、そういう形で行っておられるということだと思います。
　こういう状況に対して我々はどういう対応をしていくか。やはり、復興のステージが事業計画から事業実施の段階に入っていますから、入札契約や人員、資材の確保、事業換地、調整などの施工確保に向けて、時宜にかなった、先ほども申し上げましたが、加速化措置を打ち出してスピードアップしていく。
　さらに、現場主義の下で個別市町村に担当参事官を決めておりますし、例えば用地の問題でもステージ、ステージで新たな問題が出てきます。用地は抜本改革しました。ただ、制度上の加速化措置をやりましたけれども、実際は、例えば市町村においては用地課の職員の皆さんが足りないと、こういう実際の運用する現場での課題がある。その意味では、今年の二月には用地加速化支援隊、これをつくって、市町村を訪問して具体的な困難事案を聞きながら、それを共に知恵を出し合いながら解決していく。きめ細やかな支援、これによって事業の更なる加速化を図っております。
　復興事業が進むにつれて様々な隘路や課題が出てまいります。やはり、機先を制する形で私は手を打つことが重要と認識しておりますので、しっかりと加速化措置に取り組んでいきたいと思います。
○礒崎哲史君　ありがとうございます。
　是非、お話の中でもありましたけれども、計画からやっぱり実行のフェーズに移っていると、その中での見える化、しっかりと進めていただきたいと思いますが、今のその見える化ということで少し、一点、具体的に確認をさせていただきたいんですが、今回の所信の中、今日の答弁の中でも御説明の中に実はあったんですが、現在のその加速化措置を取りまとめた結果として、高台の移転計画は法定手続が一〇〇％終了しましたと、あわせて、約九割の地区で着工をした、災害公営住宅でも約七割の着工の段階とあるんですけれども、この着工というのがどういう意味なのか少し分かりづらいところがありますので、この着工という言葉の定義、ここで使っている定義について確認をさせていただきたいと、復興庁の方から御説明いただければと思います。
○政府参考人（菱田一君）　お答え申し上げます。
　大臣の所信の中で、高台移転の計画は全地区で法定手続を完了し、約九割の地区で着工し、災害公営住宅でも約七割で着工の段階に入っておりますというふうに述べられたところでございます。
　その中で、高台移転におけます着工というのは、工事発注済みという意味でございます。また、災害公営住宅整備におきます着工の段階といいますのは、用地を確保できている、用地確保済みという意味でございます。