Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○木下委員　ありがとうございます。
　そうはいいながら、両案とも、最終的な目標、両案ともというのか、ここにいらっしゃる皆様そうだと思うんですけれども、最終的には、セキュリティーの問題等々あるけれども、そこまでやはりいったらいいよなというふうに思っていらっしゃると思うんですね。そういうところでは、今回、どういう案が出てきたところで、今考え得る最終的な到達点というのは、ネット選挙解禁というふうに言ったら投票の解禁だというふうに認識していいのかなというふうに思っております。
　それで、今も出てきましたけれども、成り済ましであるとか改ざんというふうなハッキング行為、それから大量の迷惑メールというふうな問題とか、インターネットを利用するというふうになるとさまざまな問題が出てきます。そこを懸念するから、今回の法案についても、なかなかちょっと難しいな、反対したいなとか、そういうふうな議論がやはりいろいろ出てきていると思うんですね。
　ただ、そうはいっていても、先ほど、一番最初に逢沢先生お話しいただいたかと思うんですけれども、これだけ今インターネットが普及してきた、国民の皆さんがさまざまな形で使ってくるというふうになると、これをやはりちゃんと利用しようというふうなことだと思うんですね。
　ここで、成り済ましだとかセキュリティーだとか、そういうふうな話をどんどん持ち出して、だからやめておこうというふうに言っていてもこれは始まらないんだろうというふうに思っているんです。
　ここから、ちょっと釈迦に説法になってしまうかもしれないんですけれども、そもそもインターネットとはどういうものかという成り立ちから考えると、これは、善意の第三者の、そういうふうな協力のもとにできたものがインターネットなんですね。
　分散型ネットワークというふうに言われるもので、普通は、通信をするであるとかコミュニケーションをとるというふうに言ったときには、一つの、こっちからそっちと、一対一のコミュニケーションが普通だった。ただ、そのときに、普通の一本の線がつながっていて普通はコミュニケーションが成り立っていたんですけれども、インターネットは、第三者のサーバーをいろいろな形で介して通信がされている。この第三者というのは、全然知らない、誰が持っているかわからないサーバーを介しながらインターネットというのは構成されているというふうに考えていただければいい。
　そういうふうにして考えたら、そもそもの成り立ちからしたら、万全で完璧なセキュリティー対策というのはなかなかといっても、どんどん技術革新していく中で、こういうハッキング行為なんかもどんどん技術が発達していっているという状態の中では、いや、万全じゃなかったらインターネットを解禁しちゃいけないよというふうに言うのはナンセンスだというふうに、私、思っております。
　ただし、インターネットの選挙運動の活用というふうなところを考えたら、先ほど何度も申しておりますが、第一に、世間に大きく普及しているネットを利用して、有権者の政治参加を促進するとともに、コストを抑えた選挙広告を可能とするということが目的だというふうに、まず今回の法案では思っておりまして、万全じゃないとか完全じゃないというふうなことでやらないというのはないんだというふうに考えています。
　そういう意味では、本法案を早期に可決して、今後、どんどん技術革新していくと思うんですね、では、きょうこの法案について可決されたといっても、これから先、どんどん技術は進んでいくというふうに思っていますので、この細則については、どんどんその時代に即した形で変化を伴っていくものだというふうな認識をしているんですけれども、それについて御認識、見解等、間違いないか確かめたいと思いまして、お願いいたします。
○平井議員　委員の御指摘のとおり、インターネットの世界のいろいろな進化というのは、我々の想像を超える部分もあり、同時にサイバーセキュリティー等々の対策も一〇〇％というのはあり得ないと思います。しかしながら、使うことのメリットが明らかに大きいし、やはり、そういういろいろなリスクを乗り越えて、前向きに使っていかなきゃいけないというふうに思います。
　一方で、最近私が読ませていただいた本の中に「機械との競争」という本がありまして、要するに、社会におけるインターネットのいろいろな影響は、今後、多分、我々が想像し得なかったぐらい大きな変化をもたらすだろうと。それは、いろいろな産業であったり、そういうものだけじゃなくて、恐らく政治文化みたいなものも変える可能性もあるのかなというふうに思うんですが、そういうものに法律が追いついていけないという状況を何とかなくすために、各党の皆さん全員賛成のもと、協議体を立ち上げました。これは常設をするということになっておりまして、不断の見直しをそこでさせていただこう。
　そのために、やはり、この参議院選挙で導入された場合には、その検証も含めて丁寧にやっていった上で、今後、いろいろ話し合いながら、できるだけ多くの政党の皆さん方の意見を反映しながら見直していくべきではないかと考えております。
○木下委員　ありがとうございます。
　そういう意味では、これからその技術がどんどん進んでいくんだということだと思っているんですけれども、その中で、実は私、昨年の選挙を通るまである商社にいたんですけれども、専門が情報産業ということで、二十年ぐらい、こういったインターネット関連であるとかモバイル環境であるとかそういったところの仕組みをつくっていく、もしくはそのビジネスモデルをつくっていくというふうな仕事をしていたもので、今からお話しさせていただくのが、ここにいらっしゃる皆さん、ちょっと眠たくなっちゃうかもしれないんですけれども、一つの案として、今考えていることを提言させていただきたいんですね。
　それは何かというと、一つは、さっき、セキュリティー対策、それからそれ以外にもデジタルデバイド、要は、私は技術的な知識を持っているからとか私は持っていないからとか、そこでなかなか差が出てきちゃうんじゃないか、そういうふうな話があったりとか、あとは、インターネットを使うということ自体を安価なコストで実現するんだという目的が一番重要なことだと思っているんですね。
　そんな中で、セキュリティーの話をまずとってみると、サイト改ざんというふうな話がいろいろ出てきます。ハッカー的な行為というのは、これは絶対防げないんですね。ただ、防げないと言いながら、簡単なものでは防げるんですけれども、どんどん高度になっていって、追いつけ追い越せというふうな形でその技術がどんどん高みに来ているということで、そうなると必ず、悪意に満ちた場合はサイトが攻撃されてしまうわけです。場合によっては書き直されたりとか、そういうふうなことが起こってくる可能性は絶対ないというふうに断言することはできないと思っております。
　ただ、そうなったときにどういうふうな手だてをしていくのかということをある程度想定しておくということが必要なんじゃないかなというふうに思っております。
　その一つの考え方として、今この法案で審議されているのは、ハッキングに遭ったらどうするんだとか、そういうことを言われているんですけれども、まずは、政党のサイトであるとか選挙の候補者のサイトであるとかというのを、独自に、個々でサーバーを立てさせるということをやめてしまった方がいいんじゃないかな。国の管理であったり、あとは、選挙管理委員会ごとにサーバーを管理して、そこの中にぶら下がってもらってサイトをつくった方がいいんじゃないのというふうに思っております。
　なぜならば、一個のサイトが攻撃されたときに、明らかに、一つの候補者であったり一つの政党が不利益をこうむる可能性が出てくる。そうなったときにとめる手だて、これは、ほとんど、すぐにはあり得ないんですね。
　そうなればどうすればいいかというと、一つのサーバーを管理していて、同じ選挙区の人たち、もしくは政党一つがやられたら、ほかの政党も含めて問題が解決するまでとめちゃう、こういうふうにすれば公平になっていくんじゃないかな。これは一つの案なので、こうしろというわけではないんですけれども、そういうようなことも考えていく必要があるんじゃないかなと思っているんですね。
　そもそも、皆さん、考えていただくとあれなんですけれども、皆さんやられているかどうかあれですが、インターネットプロバイダーと契約するとき、どういう契約をするか。このごろ、いろいろな、多種多様になってきましたけれども、あなたがインターネットを使えるようにしますよということと一緒に、ホームページ何メガ分だけの容量を付与しますよ、そういう契約が大体基本的になっているんです。
　そういう意味でいうと、例えば、政府が管理するであるとか選挙管理委員会が管理するというふうにして、一つの容量をちゃんと決めてやるんですね。ここの中だけでちゃんとサイトをつくりなさいよというふうに言ったら、どんどんリッチなコンテンツをつくって、お金のある人たちだけがいいコンテンツを出すということもないし、それから、セキュリティーの問題もある程度解決されるんじゃないかなというふうに思っているので、そういう提言をさせていただいています。
　そうすれば、コストも余りかからないし、有権者も、ここのサーバー、ここのサイトに行けば、各政党、各候補者のものが見られるというふうにすれば、非常に便利なんじゃないかな。
　ただ、第三者のサイトがあってというふうにさっきからお話ありましたけれども、それもいろいろ、ほかの人が、応援する人があるのはわかるけれども、よく言うのが、公式サイトはどこよというふうにいったときに、一つのサーバーのところへ行けばわかる、そういうふうな工夫なんかはされると、よりいいインターネットの活用方法、それから、国からそういうガイドラインを示せるというふうに思っているんです。
　そういう感じのことを考えていただけないかなと思って、ちょっとコメントをいただければなと思いますので、よろしくお願いします。
○遠山議員　木下委員は昭和四十四年生まれということで、私、同じ年でございまして、また、今のお話を伺っておりまして、大変ＩＴにお詳しい委員でございますので大変答えづらいところもございますけれども、木下委員のおっしゃっている一番のポイントを私なりに理解させていただきますと、各政党、候補者が別々のサーバーでインターネット上でサイトを立ち上げ、そして、それを拠点に政治活動、あるいは、この今の改正案が通れば、選挙運動をする際に、例えば特定の政党のサーバーがダウンをした場合にそこだけが不利益をこうむってしまう、よって、そういうことがないように、サーバーを各政党、候補者が共有していく。
　また、木下委員の先ほどの御発言の中で、国、政府あるいは選挙管理委員会が一元的に管理をしているサーバーの中で、各政党、候補者が容量をいただいて、それを拠点に選挙運動をするようにした方がいいのではないか、こういう御提案として理解をしておりますけれども、よろしいでしょうか。（木下委員「そうです」と呼ぶ）
　では、それを前提にお答えをさせていただきたいと思いますが、まず、政府や選管が共通のサーバーを候補者や政党に提供した場合は、正直申し上げますと、どの候補者、政党から誰に対して選挙運動用電子メールが送信されたなどの情報を、行政が、政府が間接的に管理することになります。もちろん、民間の企業でもそういうサーバーの提供というのを行って、当然その中の情報を勝手にのぞいたりはしないわけですが、いわゆる国、政府が管理するサーバーに政治団体である政党がサイトを立てるということになりますと、万が一のことを考えると、これは行政府によって政治活動の自由が侵害をされてしまう可能性が出てきますし、また、そこで取り交わされる議論というものがサーバーの中に残りますので、それが漏えいした場合に、思想、信条の自由というものの確保にも支障を来す可能性があるという問題点があるかと思います。
　それからもう一つは、先ほど来、木下委員が、特定の政党のサーバーだけダウンしたときには一旦選挙をとめるべきじゃないかということをおっしゃっておりますが、現行法制下で、一つの政党のサーバーがダウンしたから選挙そのものをとめるというのはそもそも難しいと思いますし、逆に、全ての政党のサイトを集めたサーバーがサイバー攻撃の対象になってダウンした場合は、これは選挙をとめなくても選挙がとまるぐらいの話になってしまって、かえって危険なのではないかというふうな考え方もあるのではないかと私どもは思っているわけでございます。
　サーバーダウンに対する方策につきましては、これはやはりそれぞれの陣営でやっていただくことが基本かというふうに思っておりまして、私も実は、ＩＴの専門ではありませんけれども、公明党のサイバー攻撃対処検討委員会委員長という立場を持っておりまして、二年前から、国会やあるいは政府機関、防衛産業あるいはマスコミ等に行われておりますサイバー攻撃について、専門家を呼んで研究をしてまいりました。
　大変技術的には高いレベルの知識、ノウハウ、実務的手腕というものが必要な分野であると認識をしておりますけれども、政党、候補者のサーバーの共有化、あるいは国や選管の管理ということについては、先ほど申し上げましたような別の観点からの問題点というものも慎重に考えていかなければならない、こう思っているところでございます。しかし、貴重な御意見、ありがとうございました。
○木下委員　ありがとうございます。選挙をとめるというのか、広告をとめるということだと思っているんですね。だから、全部をとめちゃうというつもりはない。
　もう一つは、政党についてはサーバーは別々でやってもいいのかもしれないなと思っているんですけれども、選挙区の、何というんでしょう、候補者、そこが攻められたときは、同じサーバー内でもある一つのサイトだけ改ざんされたりとか、そういう可能性があるんですね。そこは一極集中、全部にやる必要はなくて、各選挙管理委員会もしくはある程度のブロックでサーバーを管理してやると、それが分散されることになると、逆にセキュリティー面では高くなる。要は、一個だけじゃなくて何個かに分散してサーバーを持っているとセキュリティー的には攻めにくいという状態になるかと思っているので、そこは一つ検討材料なのかなと思っております。
　ぜひとも、こういう考え方、もしくは、これが全てじゃないと思っておりますので、この後の審議会等があるのかもしれないんですけれども、そこで細則を決めていっていただければなと思っております。
　それから、もう一つ。メールの話なんですけれども、メールはまたホームページとは別でして、メールサーバー自体というのがあるんですね。そのメールサーバーの中で成り済ましメールであったり大量メールであったりと。ただ、要は政府が中身を見るというのは困ると。
　そんなことを言ったら、さっきの話じゃないんですけれども、インターネットというのは第三者の集まりでサーバーをやっているので、そこはちゃんとしたガイドラインもしくは細則を決めて、中身を見ないということをちゃんとできるようにすればいいんじゃないかなということが一つです。
　皆さんに携帯電話なんかでよく迷惑メールが来ると思うんですけれども、あのときに、あれ、ちゃんとしたメールアドレスから来ているのに、すごい変なメールだねということがあると思うんですね。あれは、要は誰かに成り済まして違うサーバーから送ってきている。そういったものを防ぐためには何があるかというと、メールサーバーをしっかりと管理してあげて、そこから、そこ経由でメールが流れているよと。
　それから、例えば数秒間の間に何万通というメールが流れていたりとかすると、これをシャットダウンするような仕組みがあるんですけれども、そういうものもちゃんと管理してやるということをやっていくというのが必要だと思っているんです。
　それの管理をやりやすくするために、ＩＰアドレスというものがあるんですけれども、同じＩＰアドレスを使って、もしくは指定されたＩＰアドレス、登録されたＩＰアドレスから有権者に対してメールが送られるということを管理してもらえれば、今のセキュリティー問題というのは相当、何か成り済ましがあったときにも、ああ、これは正しいメールだね、いや、間違ったメールだねということもわかるという仕組みになっているので、その辺も検討していただければいいかなと思っております。
　長々とこういう話をしたので、ちょっとあれなんですけれども、その他、提案としまして、最後にお話ししたいことが二点ほどあります。
　それは、今、きょうもそうなんですけれども、インターネットを活用して、いわゆるＩＣＴ技術を活用してというふうな話がありましたけれども、これは、最初にお話ししました投票という部分で、例えば携帯電話であったり、パソコンであったり、そんなところから投票できたらいいよねという話があるかと思うんですけれども、この技術というのは別に、インターネットのそういう部分、パソコンであったり携帯電話だけじゃなくて、例えば投票所においても、先ほど来、検討されていたというお話がありましたけれども、わざわざ投票所へ行って紙に書いて投票するということをしなくても、誰でもできるんだと。そこの場に画面があって、候補者のボタンを押してやるということをするだけで投票できちゃうわけですよ。
　それとインターネットで投票されたものというのは基盤を同一にすることができるので、そうやって考えたら、あっという間に投票は統合化できる。そうすれば、例えば当日開票とかいうことで、公務員の方々がたくさん来られて、夜までかかって開票されているというようなことも防げる。
　そうなると、相当予算的にも抑えられるんじゃないかなというふうに思っているので、インターネットの解禁と、それから、今後、投票行動についてもインターネットを活用するというふうにいったときは、ぜひとも外からの、いろいろなところからというだけじゃなくて、インターネットを活用していない人でもＩＣＴを利用した形で、統合的な考え方に基づいて今後ＩＣＴの活用というのを考えていってほしいなというふうに思っております。
　それから、もう一つ。そもそも、今話した話、多分皆さん、眠たい話で、何を専門的な話をしているんだというふうに思っていらっしゃる方がたくさんいらっしゃると思うんですけれども、今の話というのは、インターネットをある程度さわっていれば、基本的な概念だと思っているんですね。
　そういう話というのは、こういう場でちゃんと、ＩＣＴを活用した先進社会をつくるんだというふうに政府は言っているんですから、国会議員も、国会活動、それから運営にＩＣＴをもっともっと活用していくような、ＩＴのリテラシーというものが必要になってくると思っております。
　ここをちゃんと皆さんも考えて、そこがないと、この法案について本気で審議できないというふうに思っておりますので、そういうことをちょっと提言として言わせていただいて、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○井出委員　みんなの党、信州長野県の井出庸生です。よろしくお願いをいたします。
　選挙運動でインターネットが使えるようにしようと解禁という方向で御努力をされてきた両提案者に、その御努力にまず敬意を表したいと思います。
　ただ、しかしながら、今回の法案は、あくまでインターネットを解禁するというのが大原則であって、決して規制をかけるものであってはならない、これが大原則だと私は思っております。そういう立法趣旨に照らせば、罰則や禁止の項目といったものは必要最小限にとどめるべきと考えますが、その点、まずいかがでしょうか。両案提案者にお伺いをします。
○浦野議員　井出委員の質問にお答えをいたします。
　御指摘のとおり、インターネットの解禁という立法趣旨に照らせば、おっしゃるとおり、有権者の政治参加の促進等を図るという本改正案の目的からすれば、罰則により表現活動の萎縮などを招くこともありますので必要最小限にとどめるべきと私たちも考えておりますので、したがって、我々の案におきましても、罰則は選挙の公正を確保するために必要最小限のものだと考えております。
○井坂議員　御質問にお答えをいたします。
　先ほどから、一般有権者のメール、選挙運動用メールを解禁するかしないかが大きな争点、差異となっているわけでありますが、確認したのは、あくまで議論をしているのは選挙運動用のメールだけだということでありまして、要は、井坂信彦に一票下さい、あるいは井坂を当選させてやってくださいというメールを、一般有権者からの発信を解禁するか否かというところが議論になっているわけですが、逆に言いましたら、選挙運動用メールでなければ、現状も、選挙期間中、一般有権者からのメールが発信できる、あるいは、自公維案であっても、フェイスブックやツイッターを通じればそういう情報発信ができるという形になっているわけです。
　誹謗中傷とか成り済まし、ましてウイルスメールなんかは、もうこれはどんな形のメールであっても発信が現状でも可能だということでありますから、そうなりますと、やはり我々は、そもそものこの立法の趣旨といたしまして、インターネットを通じて、皆が一番政治に対して関心の高まっている選挙期間中にしっかりと一般有権者同士でも熟議をしていけるようにしたいという趣旨でつくっておりますので、先ほどのように、ああいう心配がある、こういう心配があるというのは、実は一般有権者の選挙運動メールを規制しようがしまいが、その外側で今でも十分起こり得る問題だというふうに考えています。
　ですから、逆に複雑な規制や罰則を余り過剰にやり過ぎますと、今度は、本来の趣旨である、選挙運動、特に熟議で一般有権者同士が政治についてやっていくというところが損なわれるおそれがあるというふうに考えておりますので、今回、我々の案では、選挙の公正の確保のための必要最小限の罰則にとどめております。あくまで選挙の主役である一般有権者の自由な選挙運動、さらなる政治参加を促進することを目指してまいります。
　以上です。
○井出委員　今のお答えを踏まえて、まさに今回、法案で争点となっております、一般有権者、第三者が選挙運動の内容のメールを、選挙運動のメールを期間中にやることを許すか否かというところなんですが、与党の提案者の方にまず伺いたいのですが、第三者が選挙期間中に選挙運動のメールを送ることを禁止する、この罰則が、第三者のメール送信は禁錮二年、罰金五十万円以下、公民権の停止という記載がありますが、この第三者というものを、もしこの法案が通ったときにきっちりと示すことができますか。
○佐藤（茂）議員　井出委員の御質問にお答えをいたします。
　我々のこの自民、公明、維新案では、いわゆる第三者というのは、法律上は、候補者、政党等以外の全ての者を指すものでございまして、個人のみならず、企業、団体も含まれている、そういう解釈をしております。本改正案、そういう理解をしていただければありがたいと思います。
○井出委員　済みません。公職の候補者及び政党等の等の部分で想定されている、メールが送れる側、具体的にもし例示できるものがあれば教えてください。
○佐藤（茂）議員　公職の候補者というのは、まさに各種選挙の候補者のことでございます。ただ、この場合に、候補者本人が直接送信する場合のほかに、一般的には、秘書や運動員などが候補者本人の指示のもとに送信を行う場合も候補者による送信と法的には評価されるもの、そのように考えております。
　もう一方、政党等ということでございますけれども、具体的には四種類の範囲が我々としてはあると考えております。
　一つは、衆議院小選挙区選挙については候補者届け出政党。二つ目には、衆議院、参議院比例代表選挙についてはそれぞれの名簿届け出政党等。三つ目には、参議院選挙区選挙については選挙区選挙に所属候補者がある確認団体。四つ目には、都道府県、指定都市議会や都道府県知事、市長の選挙については確認団体としております。
　この場合にも、一般的には、政党等の本部または支部と使用関係にある職員が、当該政党等の本部または支部の決定に基づいて選挙運動用電子メールの作成及び送信に関する事務を行っているにすぎない場合には、選挙運動用電子メールの送信主体は政党等であると法的に評価できる、そのように考えております。
○井出委員　ありがとうございます。
　では、実際にこの法案が成立をして参議院選挙から実施をされる。法律ができた以上は、警察の方も過剰に取り締まるということは当然ないと思いますし、だからといって違反は決して見過ごすことはできないということで、当然、所要の、必要なものがあれば捜査をすると思うんです。
　まず、きょうは警察庁の高綱刑事局長に伺いたいのですが、そもそもインターネット上の犯罪捜査というものは、非常にその範囲が広過ぎて、これを公正中立に取り締まるということは極めて難しいのではないか。また、パソコンの遠隔操作事件と言われているようなものも現在捜査が続いております。本来、証拠が目の前にあるというのがこれまでのパソコンの関係の捜査だったと思うんですが、そういったものがさらにさらに巧妙化をしてきている。そういう意味で、インターネットの捜査というものは非常に難しく、また慎重を要するものだと思いますが、御見解をお願いいたします。
○高綱政府参考人　お答えを申し上げます。
　公選法違反に限りませず、およそインターネット利用の犯罪に共通して言えることではありますが、コンピューターウイルスによる遠隔操作、無線ＬＡＮのただ乗りなど、多様な匿名化手段が利用される、また、容易に国境を越えて敢行されるといった特性がございます。
　警察といたしましては、こうしたサイバー犯罪の特性を踏まえまして、的確に対処するための捜査能力の向上等を図っているところでありまして、捜査の各段階におきまして証拠を十分に分析、吟味をして捜査に当たることといたしております。
　警察といたしましては、法改正がなされれば、その改正の趣旨にのっとり、選挙違反の取り締まり担当部門、サイバー犯罪対策部門、そして情報通信部門との連携を強化するなどして必要な体制を構築して、公正中立を旨として適切に取り締まりを行ってまいる所存でございます。
　以上です。
○井出委員　今の刑事局長のお話の中で、まさに法律が成立をすれば、その趣旨にのっとって、サイバー犯罪、体制を含めて強化をするなどして適切な捜査をやっていく。ですから、今まさにその趣旨を議論している段階だと。
　インターネットの犯罪捜査は非常に難しいものがある。だからこそ、そういった観点からも、私は、罰則、禁止項目を必要最小限にとどめておいて、改正の必要が出てきたら逆に規制を考えていけばいいと思っておりますが、先ほど来の各委員とのやりとりを聞いておりますと、与党案の答弁者の皆様のお話では、まず、今回、第三者が選挙運動メールをすることはやめておいて、後から検討をしていこうと。自由にしたいという方向性は一緒なんだけれども、発想が私とは全く逆なのかなと思います。
　私は、罰則、禁止を設ければ捜査せざるを得なくなると考えております。そこに余り、慎重に、そういった違反などを考えないで、捜査の対象になりかねないような人が出ないように、まず規制をかけないで、後から問題があったときに検討するべきだと思います。
　そういう意味で、メールを今回まず解禁するべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○橋本（岳）議員　お答えをいたします。
　まず、現行の公職選挙法上、選挙運動というものはもちろん、例外を除いて、基本的にどなたでもできるよねと。その中で、ただ、選挙の公正を確保するでありますとか、あるいは一般の方の日常生活の妨げとかになってもいけませんねというようなことから、これはネットの話ではなくて、普通のビラだとか手紙、はがきだとか、あるいはポスターの掲示だとか演説会だとか、いろいろな規制があるわけでございます。
　その中で、これまでインターネット上でのいろいろな活動が文書図画の頒布に当たるということで全くだめということになっていたものを解禁するというのが、今回の、両法案ありますが、いずれの法案の趣旨でもあるということはもう委員御理解のとおりであろうと思います。
　そういう意味で、もちろん、先ほど浦野議員が答弁を申しましたように、私どもが電子メールの発信を候補者、政党等に限るというような規制をかけているというふうに、比較をすればそのように見えるというのは理解をするものではございますけれども、現状からすれば、まず、逆にウエブなどでの、あるいはＳＮＳの利用などではオープンにしようということなのでありますし、電子メールについても、候補者、政党等については認めようと。
　ただ、先ほどふくだ議員の質問のときに私が申しましたように、電子メールというものは、わざわざ特定メール防止法というのがあるような世界というのもあります。スパムが大変多くの割合を実は占めているのだという状況がございます。
　そうした中で、冒頭申しましたような一般の方に対する混乱ですとか負担ですとか、そうしたものが逆に、ここで解禁することで過度に一度起こってしまった、あるいは成り済ましメールなどで選挙の公正が物すごく害されるようなことが起こってしまったというような場合に、むしろもうインターネットをやめた方がいいんじゃないかというような議論に逆戻りしてしまっては、それこそ、私どもがこういうことを提案申し上げている、これは両案とも共通していると思いますけれども、意図とそぐわないということになってしまうと思います。
　そういう意味で、できるだけ解禁をしたいと思う、そしてできるだけ規制だとかはない方がいいということ、委員の思いというのは理解をするものですけれども、ただ、やはり最もリスキーな部分まで一気に踏み込んでしまうというのは、逆戻りをするというおそれもあろうと思いますので、私どもとしては、そこを一歩手前のところまでにしておいて、そして、参議院選挙、あるいはこれから地方選挙などでも、可決、成立をさせていただければ、それに基づいて選挙が行われるわけですから、その状況などを検討させていただいて考えていきたい、このように考えているものでございます。
○井出委員　今お話のあったところでもう一度重ねて伺いたいのですが、今、現行、政治活動でメールをやることは、自由にそれは認められています。ただしかし、選挙運動と政治活動がどう違うのかということは、それは私、わかっていない有権者の方が多いんじゃないかと思います。
　一例を挙げれば、私、前回の選挙でフェイスブックを使ってまいりました。その前に選挙がありましたが、そのときはフェイスブックというものは全然、まだ道具として使えるほど発達していなかった。選挙の公示の、選挙期間に入る直前に、そうしたときにどういうことをやっていったらいいのか、そういう議論があって、そのとき、私自身ももう一度調べましたし、ほかの有権者の方が調べて、そこにいろいろ書き込んでくれたという経緯がありました。そういう一例を見ても、私は、選挙に出る人間や関係者ほど、有権者の方が政治活動と選挙運動を区別しているとは思えない。
　何が言いたいかといえば、選挙運動で第三者のメールを禁止してしまえば、ふだん、選挙が近くなったときの政治活動のメールを萎縮して自粛する人が出てこないかということを懸念しております。
　またもう一つ、今回のメールの定義というものが特定メール何とかという法律によるというお話が出ておりますが、それは平成十三年にできた法律だと承知をしております。そのとき、当然、フェイスブックもツイッターもそのメッセージ機能もない。そういったところで、まず、制度のスタートの議論のところでいろいろな問題点があると思います。
　現状に即して言えば、フェイスブックやツイッターのメッセージもメールもほとんど変わらないのだから、まず解禁をして、問題を一つ一つ検証していくべきだと思いますが、いかがでしょうか。もう一度お願いいたします。
○橋本（岳）議員　お答えをいたします。
　むしろ、政治活動と選挙活動、確かにネット上においてその区別がつきにくいよねと、問題意識としてはよくよく私も理解するものでございます。
　ただ、現行の公職選挙法上、告示ないしは公示というものがあって、選挙期間というものがあって、投票日がある。そして、その告示、公示の日以降は、選挙運動としては、例えばビラとかについては証紙を張ったものじゃないと配っちゃいけないとか、あるいはポスターについてもこういうものじゃないと張っちゃいけないとか。だから、これまで張っていたものを、済みません、皆さん剥がしてください、これを張ってくださいとかというのを、皆さん御経験のところだろうと思います。
　そういう意味で、現行、政治活動と選挙活動の区別が難しいよね、あるいは一般の方の理解がなかなか難しいよねというのは、公職選挙法の今の枠組みそのものが持っている課題であろうというふうに私は思っております。
　そういう意味で、井出議員の問題意識を私も共有しないものではございませんが、今回の、まずインターネットを解禁しようという議論の中で、そこについては、とりあえず現行の枠組みの中でインターネットのできるだけの解禁をしようというふうに考えているものでございます。
　また、先ほど、フェイスブックなどのメッセージ機能と電子メールについてのお話がございましたが、これも特定電子メール防止法ができてから少し時間がたっているよねということは御指摘のとおりでございますけれども、現状として、ふくだ議員の御質問のときに申しましたように、電子メールについてはスパムが山のように来ているという状況がございます。
　一方で、もしかしたら、それは例えばツイッターだとかフェイスブックでも、いずれそんな状況というのはあるかもしれませんが、今のところそうなっていないために、例えば、迷惑フェイスブックメッセージとか迷惑ＳＮＳメッセージについてどうのこうのという議論が起こっていないために、そういうふうになっていないということが現状としてあるわけです。
　まず、電子メールについて、私どもとしてもできるだけ規制をかけたいと思っていませんが、第一段階として、候補者並びに政党などに限るという制限を設けているのは、そのような趣旨だというふうに御理解をいただきたいと思います。
　以上でございます。
○井出委員　まだ時間がありますので、徹底した議論を尽くさせていただきたいと思います。
　きょう、総務省の米田選挙部長にお伺いをして、インターネット選挙法案が成立したときに、選管や総務省を通じて、こういったふうに、こういったものは違反になります、そういったことの周知をお願いして、その御答弁をいただきたかったんですが、ちょっと時間がないので、お願いということにとどめて、きょうは質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　まず、誰に対して解禁するかという問題であります。
　私どもは、選挙権と選挙の自由というのは、主権者である国民の基本的権利であり、本来、有権者個人に自由な選挙運動が保障されるべきだと考えております。したがって、有権者個人に対して、ウエブサイトや電子メールを選挙で利用できるようにすべきだというふうに思います。
　この点でそれぞれの提案者に確認をしたいんですが、ネット選挙運動の主役は一体誰なのか、それぞれお答えをいただきたいと思います。
○遠山議員　お答え申し上げます。
　ネット選挙の主役は誰かということでございますが、これは、選挙を通じて公職を得ようとしております候補者と、また、公職にある者を選ぶ有権者に尽きる、このように思っております。
○田嶋議員　主役は誰かということでございますけれども、これは、やはり国民主権のもとでございますので、基本的には有権者、一人一人が一票を持っている、憲法上で保障されたその権限の行使ということで、主役は有権者である。
　しかし、その有権者の中の限られた方々が被選挙人として選挙に出るわけでございますので、彼らも主役にはなろうかというふうに思っております。
○佐々木（憲）委員　大変重要な、基本的なことでありますが、その点については我々も同じ考えでございます。
　そこで、具体的な法案の内容ですけれども、自、公、維新の案は、趣旨説明の中で、「候補者、政党等以外の者、すなわち第三者のウエブサイト等による選挙運動も解禁する」、こういうふうになっております。第三者の中には企業、団体を含むのかどうか。
　それから、民主、みんな案は、提案理由説明の中で、「電子メールを利用する方法も含めて、一般有権者、政党、候補者全ての者がインターネット選挙運動を行えるように」とありますけれども、全ての者、この中に企業、団体を含むのか。この点をお伺いしたいと思います。
○浦野議員　本改正案では、インターネットによる選挙運動のうち、ウエブサイト等による選挙運動について、候補者や政党などだけでなく、一般有権者を含めた全ての者に解禁するということとしておりますので、当然、この中に企業、団体も含んでおります。
○田嶋議員　私どもの法案は、加えて、メールに関しても全ての者に解禁でございますので、企業、団体を含むという点では同じでございます。
　なお、私どもは、第三者という言いぶりはやめようということで、やはり、先ほどの、主体は誰か、主役は誰かという観点に立って、一般有権者というふうに呼んでおります。
○佐々木（憲）委員　両案ともこの解禁の対象として、企業、団体も含む、こういうことなんですね。そうしますと、主役以外のものが入ってくるということになるわけですよ。これは非常に問題があると私は思います。
　具体的にもうちょっと聞きますけれども、先ほど、無秩序に、例えば選挙運動のためのメールを送ることは問題がある、そういうふうにお答えになった方がいます。これは当たり前のことでありますが、もうちょっと具体的に言うと、こういうことはどうなんでしょうか。
　ある会社が、顧客名簿に基づいて、今度はこういう商品が開発されました、あるいは、こういうサービスができますよ、そういうメールを顧客に対して大量に通常送っているわけですね。その顧客は企業に自分のアドレスを登録している。こういう場合、その大量の顧客名簿に基づいて、選挙期間中は選挙運動のメールも送らせていただきますと、通常のメールの最後のところにそういうことが書かれている。受け取りを拒否する方は、これに対してノーという拒否の返事をいただきたい、こういうふうにするわけですね。こういうやり方は、民主、みんなの案では可能なのか、この点を確認したいと思います。
○田嶋議員　基本的に、ルールとして私どもが設けているのは、表示義務を設けている。そして、もう要らないというふうに断る場合、オプトアウトという言い方をいたしますが、そこには繰り返しは送っちゃいけないということでございますので、それ以外であれば送れます。
○佐々木（憲）委員　つまり可能となるということですね。
　そうすると、そういう商品案内のメールが定期的に来ている、また来たなということで、最後まで読まないで拒否はしなかった。そうすると、次は選挙運動用のメールが来たと。私は来てもいいとは返事をしなかったのに何で来たのかな、こういうことにならざるを得ない。
　したがって、企業が大量の顧客名簿を持っている、それを利用できる、つまり、第三者の中にそれが入ってくるということになりますと、そういう事態が発生するわけですよ。これは、個人ではそんなことはあり得ないわけです。
　したがって、私は、そういうところに主役でない企業、団体が入るのは問題があるというふうに思っております。
　自民、公明、維新の案は、ウエブ上はオーケーだけれどもメールはだめ、民主、みんな案は両方ともオーケーだ、こうなってきますね。そうすると、今言ったような問題は、自民、公明案では一体どういうふうになるんでしょうか。
○橋本（岳）議員　お答えをいたします。
　先ほど浦野議員が答弁をしましたとおり、私どもといたしましては、企業、団体についても、第三者という言葉で表現をするのが適当かどうかという議論はありますけれども、に含まれるものというふうに考えております。
　これは判例がございまして、八幡製鉄事件というものの判例が、最高裁判決、昭和四十五年六月二十四日というものがございます。「憲法第三章に定める国民の権利および義務の各条項は、性質上可能なかぎり、内国の法人にも適用されるものと解すべきであるから、会社は、自然人たる国民と同様、国や政党の特定の政策を支持、推進しまたは反対するなどの政治的行為をなす自由を有するのである。」このように判例でなっております。
　そういう意味で、政治活動あるいは選挙運動について、企業、団体についてこれを禁止するというような理由、いわれは、この判例に反するということになろうかと思っております。
　その上で、私どもの案につきましては、議員御指摘のとおり、ウエブ等での選挙運動は解禁をさせていただきたい。ただ、メールについては、企業、団体は候補者でも政党などでもございませんので、それに含まれない団体ということになりますが、それにつきましては、メールでの選挙運動は今回は解禁をしないということでございます。
○佐々木（憲）委員　今、判例を言われましたけれども、現行公選法上は、法律で定められた手段だけで選挙運動を認めているわけです。街頭宣伝とか演説会、ビラ、この場合はこうできますよ、それ以外の選挙運動は実質的に制限、規制する、こういう仕組みになっていますね。現行法の体系のもとでは、企業の選挙運動を禁止とは書かれていなくても、実質的に選挙運動のツールを持っていない。したがって、選挙運動はできないわけであります。
　したがって、今回、解禁というふうになってしまうと、ネット選挙運動に限って異なる扱いになっていくわけで、そこが非常に私は危惧をしているところであります。
　そもそも、企業が営業活動で手に入れた大量の顧客名簿を利用して、誰々さんを当選させよう、どの党を当選させよう、そういう選挙運動ができるようになると、これは大変影響が大きいわけですね。ですから、そんなことが可能になるということは、私は非常に問題だと思うんですけれども、この点での、主役以外の選挙運動について何らかの規制というか歯どめがないといけないと思います。そうしないと、国民の選挙運動の自由が逆に阻害されてしまう、そういうふうに思います。
　それぞれの提案者はこの点についてはどういう歯どめを考えておられるのか、お聞かせいただきたい。
○橋本（岳）議員　お答えをいたします。
　先ほど田嶋議員が答弁をしましたけれども、商取引のために顧客名簿などを集めるということはまず一般的であろうと思います。そのことを使って選挙運動をするということ自体が個人情報保護法に当たるという問題がまずあろうかと思っております。
　その上で、私どもの案では、先ほど答弁を申しましたとおり、電子メールを持っているよね、ではそこにメールを送っていいかというと、候補者でも政党などにも当たらないと思いますので、これはできないという整理になります。
○田嶋議員　この点は大変自、公、維新案と共通するところが多いわけでございますが、先ほども答弁しましたとおり、目的外の使用でありますので、その本人の了解を得ずしてそういうことをやれば、当然、非常識にもなりますけれども、それは禁じられているということになります。
○佐々木（憲）委員　名簿の問題でいいますと、例えば、名簿業者というものがありますよね。大変大量のメールアドレスを持っている。そこから名簿を買い取って、それを選挙運動のために使う、こういうことは可能になるんでしょうか、禁止なんでしょうか。それぞれお答えいただきたい。
○遠山議員　法案の中で、電子メールアドレスについてみずから通知した者に対して、送信の同意を得た者というふうに二重に条件をつけて、その条件がクリアになった方にしか送れませんので、答えは、名簿業者から買った名簿に基づいて選挙運動用メールを送ることはできないように、法のたてつけ上、なっております。
○田嶋議員　同じでございます。
○佐々木（憲）委員　私は、主役以外の企業、団体が選挙運動に入り込んで、それを自由にやれるようにするということには反対でございます。それは、やはり主権者個人が主役であって、憲法に保障された基本的人権の一つであるというふうに考えております。
　もう時間がなくなりました。それで、一点だけ確認をいたします。
　有料ネット広告について、民主、みんなの案は選挙運動用の有料ネット広告を候補者、政党に解禁すると提案していたんですが、法案では、選挙運動用は禁止し、政治活動用を政党と候補者に認める、こういうふうに変えたんでしょうか。これ、理由は何でしょうか。
○田嶋議員　ちょっと定かではありませんが、どういう変更ですか、特段変えてございません。
　候補者本人も、いわゆるバナー広告をすることによって、選挙運動をやっているウエブサイトに直接飛ぶような形のバナー広告は候補者本人も認めようというところが自、公、維新案との違いでございます。
○佐々木（憲）委員　では、自公案はどういう違いがあるんですか。
○平井議員　協議会にもずっと参加していただいていたので、ここの違いのところは御理解だと思いますが、自公案は、要するに候補者と政党、確認団体のみに認める……（発言する者あり）申しわけありません。
　つまり、今テレビや新聞で選挙期間中にやっているものとの並びにしたのが我々自公維案でございます。
○佐々木（憲）委員　終わります。ありがとうございました。
○玉城委員　生活の党の玉城デニーです。
　両案について質問をさせていただきたいと思いますが、我が党は、今回は、共同提案という立場ではなく、この両案についてしっかり審議をさせていただいて、そして、そのどちらの案ということで態度を明らかにするかということも含めて、基本的なことをいろいろと質問させていただきたいと思います。
　さて、昨年の十二月に行われました衆議院の解散・総選挙は、三十一の道県で戦後最低の投票率ということになってしまいました。これは、全国で五七％弱という投票率もまた戦後最低ということで、私は、いろいろな形で主権者の選挙に対する行使の保障といいますか、あり方というものをやはりしっかり考えるべきではないかなというふうな危惧を持っております。
　国民が主権を行使できる権利、これが選挙ですので、この両案についても、やはりその観点からいろいろとお話も聞かせていただきたいということがございます。
　まず最初に、ネット選挙の解禁における利便性といいますか、このインターネットの利用を解禁した選挙の法案が提案されることによって、これまでにない形で選挙運動が展開される。どうなるのかなというのが、正直言って、政治に携わる議員皆さんの不安でもあり、また、これはすばらしいことになるという希望を持っている点であるかもしれません。
　それでは、インターネット選挙が解禁された場合、両案の中で、国民及び有権者にとってどのような点でこれはメリットがある、有益であるということを、簡潔に両方の提案者からお聞かせいただきたいと思います。
○平井議員　委員も推進派ということで、協議会で積極的な御発言をいただいておりましたので、共通認識だと思いますが、まず、現状やられている選挙運動にプラスして、このインターネット選挙運動ができるというところが一番大きなメリットだと思います。何かをやめて、こっちを使うというようなことではなくて、現状のその運動は全部今のままということにプラスしてということで、多くのメリットがあると思います。
　ですから、選挙期間中でも候補者や政党がみずからのウエブサイト、フェイスブック、ブログやツイッター等の更新を控えなくていいということがまず一番大きい。
　そして、候補者、政党にとっては、例えば政見や個人演説会の案内、演説や活動の様子を撮影した動画など、選挙に関し必要な情報を随時ウエブサイトや電子メール等で提供できることになり、重要な発信の手段になるということでございます。そして、有権者にとっても、情報をより多く収集することができ、適正な判断及び投票行動に資すると考えています。
　あわせて、本改正案では、第三者のウエブサイト等による選挙運動も解禁して、第三者がウエブサイト等で候補者や政党を支持したり応援したりすることができない不都合を解消して、選挙に対してより積極的な参加を可能としています。
　有権者と候補者、政党等がさらに円滑なコミュニケーションができるというふうに考えておりますし、また、有権者にとっても、有権者同士の活発な意見交換やさらなる政治参加につながるのではないかと考えております。
○奥野（総）議員　今の答弁と大体同じでありますけれども、有権者の方々から見れば、いつでもどこでも候補者の主張を動画で見ることができる、あるいはネットを通じてチラシで見ることができる、あるいはポスターを見ることができるということで、自分が望むときにより多くの情報に触れることができる、投票の際に参考になるということだと思います。また、こういった形で、投票率の問題も出ましたけれども、若い方々にぜひ関心を持っていただきたいと思います。
　それから、ツイッターやフェイスブックあるいはＳＮＳ、そういったものを自由に使って選挙運動ができる。また、我々の法案の方では電子メールについても一般有権者も含めて解禁になるわけですから、一方的に候補者、政党が情報を発信するだけではなくて、一般有権者の方も情報発信できる、双方向にやりとりできる。そういうことを通じてみんなが熟議する新しい政治文化が生まれる、その第一歩だというふうに思っております。
○玉城委員　今答弁にありましたとおり、両案の最も大きな相違点は第三者によるメールの取り扱いになると思います。
　そこで、民主党、みんなの党の提案について、今の答弁からいたしますと、いわゆる横のメール、チェーンメールですね、そういう運動についても、これは解禁すべきだという方向と考えてよろしいでしょうか。
○奥野（総）議員　これは無制限に送れるわけではなくて、第三者がメールを送る場合でも、相手方の電子メールを名刺交換などで通知を受けているということが要件になりますから、チェーンメールという言葉は適切でないと私は思います。
○玉城委員　ありがとうございます。
　そうですね、これからは言葉の使い方もきちんと定義づけし、それをまた適正に使っていかなくてはいけないと思います。
　ただ、そうしますと、いろいろな表現の手段、メッセージの伝達方法について、さまざまな観点からやはり聞かなければいけないこともあると思います。
　今度は、自民党、維新の会、公明党案で、メールの取り扱いはあくまでも候補者、政党に限るというふうにしておりますが、では、いわゆるプラットホームである、代表的に言いますとフェイスブックやツイッター、そこに流れてくるタイムラインのコメント、そのコメントについてはどのように判断できるとお考えですか。
○橋本（岳）議員　お答えをいたします。
　先ほど申し上げましたとおり、フェイスブックやツイッターなどのタイムラインなどで流れるものは電子メールではないということになります。
　したがいまして、こちらを、例えばフェイスブックではシェアをするとか、ツイッターでいえばリツイートするとか、それについて制限は、それにかけるものではございません。
○玉城委員　ということは、少し専門的な話になるかもしれませんが、ツイッターなどでリツイートする、拡散する、伝播するという行為は、これはメールのやりとりではないというふうに解してよろしいわけですね。
○橋本（岳）議員　お答えいたします。
　そのとおりでございます。
○玉城委員　このメールのやりとりについては、これからもまた少し審議をしていきながら、両案について、しっかりさまざまな角度の議論が必要だろうと思います。
　さて、このネット選挙、法案がどちらの法案、あるいは具体的にまた一つの法案になるというふうな過程かもしれませんが、仮にこの法案が成立し、インターネット選挙運動が解禁になると、今度は、個人情報の保護あるいは守秘義務等々、情報の保護に関する徹底したその義務もまた生じてくるというふうに思います。
　そこで、これは提出者にちょっとお伺いしたいんですが、この個人情報を守るという点について、まず、では公明党の遠山先生に伺いたいと思います。
○遠山議員　玉城委員、大変大事な御指摘だと思っております。
　インターネットの選挙運動を解禁した場合に、その陣営の中にコンピューターがあり、そこにたくさんの方々が、特に選挙期間中は出入りをするわけでございまして、メールアドレス等を含めた個人情報の保護という点について懸念を抱く国民の方もいらっしゃるかと思います。
　その上で申し上げたいんですが、まずは、現行の個人情報保護法においては、政治活動の自由という観点から、政党、政治家については適用除外になっております。ですから、個人情報保護法で定められた義務等については、実は政党や政治家は適用除外になっているというのが現行法制下の規定でございます。
　ただし、その上で、やはり個人情報の取り扱いにつきましては、候補者、政党、政治家みずからの責任において適切に管理をしていく。いたずらにこの個人情報が、インターネット選挙運動の解禁の後にどんどん、ネット上のみならず、いわゆる陣営の事務所等を通じた形で漏えいしていくということは、これは全く好ましいことではございません。
　そういった意味で、この法案の成立後に、ガイドライン等を各党で協議をしながらつくっていきたいと思っておりますが、その中で、候補者、政党がこのインターネット選挙運動のために集めた個人情報等についての管理を徹底してやっていくということは、政党間でしっかり申し合わせをしていかなければならない、このように考えております。
○玉城委員　では、総務省にお伺いしたいと思いますが、今の、しっかりとその情報を保護する、漏えいさせないというふうなことになった場合に、このネット選挙について、例えばあなたがこの情報をしっかり管理しなさいよ、担当してくださいよという人材を配置する場合に、例えばこれが政党の職員やあるいは政治家の秘書でなかった場合に、そこで誰かをその担当に充てた場合に、報酬等が発生するということは可能かどうか、それは正当とみなされるかどうかをお聞きしたいと思います。
○米田政府参考人　お答えいたします。
　ただいまの御質問は、公職選挙法の二百二十一条に関することだと存じます。二百二十一条におきましては、当選を得または得しめる目的をもって選挙運動者に対して金銭等の供与をした者は、買収罪に該当するということになっております。
　個別の事案がこうした要件に該当するかどうかにつきましては個々に即して判断されるべきものと考えられますけれども、一般論として申し上げますと、候補者、政党等のためにインターネット等を使用して投票依頼等をする者、これは選挙運動者に該当すると考えられますので、報酬を支払った場合には、ただいまの公選法の二百二十一条に抵触するというふうに考えられます。
　他方で、このような選挙運動にそもそも該当しない者、それから候補者等の具体的な指示のもとで機械的に文書の入力等の作業を行うにすぎない者、こうした者は、公職選挙法百九十七条の二に定める、選挙運動のために使用する労務者というふうに評価されますので、報酬を支給することはできるというふうに考えております。
○玉城委員　これはとても大事なところで、では、メールのやりとりが機械的にできるのかどうかということですよ。相手は人間ですからね。ただチラシを折って、はいどうぞ、宛名を書いて、はい郵便局へという、単純な、物を相手にする作業ではないということが、この場合大変重要になってくると思います。
　例えば、それが現行法であれば、お金を支払うことはできない。ですから、政党の職員か、もしくは秘書にお願いしなさいと。例えば三百人の臨時職員を政党が確保して、選挙になる前から、この場合、衆議院のことを想定していますが、解散がいつごろだろうというふうに読んで、そのときから政党活動をさせていただいているその職員を、三百選挙区に全て一人ずつぼんと張りつければ、それで恐らく政党のその要件として満たされてしまうということになると思うんですが、そうなってくると、やはり資金的、あるいは体制的な問題が、この法律上で不公平が生じてくることにもなるのではないかというふうに思うわけですね。
　ということを逆に考えると、やはり、この個人情報を取り扱う人間はきちんと報酬を支払ってもよいという、そういう法の改正も必要になってくるのではないかということも踏まえて、再度総務省の方に見解を伺いたいと思います。
○米田政府参考人　選挙運動員に対する報酬支給の問題といいますのは、やはり、選挙の自由の確保や金のかからない選挙の実現という観点から、原則は選挙運動は無報酬とすべきであるということになっております。
　ただし、一方で、選挙の実情に鑑みまして幾つかの例外が出ております。昭和三十七年には、選挙運動のために使用する事務員に対して報酬の支給を認める。それから、昭和五十三年には車上運動員、平成十二年には手話の通訳者にもこの対象者が拡大されてきた。こういうような経過がございます。
　このように、原則と選挙の実情に鑑みてどのようにするかという問題だというふうに考えておりますし、これまでのそのような選挙法の改正、いずれも議員立法で行われたというような経緯もございますので、各党各派においてこの点十分御議論をいただきたいというふうに考えております。