Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松村龍二君　自由民主党の松村でございます。自民・保守を代表いたしましてといいましょうか、質問をさせていただきたいと思います。
　このたびの障害者等に係る欠格事由の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律案、一見すると技術的な法律のように感じますけれども、ここに至るまで、国連の長い間の基本方針が示されて世界が一緒に頑張ってきたと。また、日本政府においてもこういう障害者の問題についてノーマライゼーションとかバリアフリーといったようなことで大変に努力してきて、その成果が一つここに現れているかと。また、行政改革が行われまして、内閣府が中心になりましてこれらの法案をまとめたという点において、その間の御苦労、また大変意義深いものがあるというふうに思うわけであります。
　障害者等に関しましては昔から非常に偏見があったわけでありますが、らいの問題につきましては、昨年、厚生労働大臣が大勇断を示されたというように、一つ一つ社会の偏見といったものが取れてきておると。そういう中にありまして、我が国もこういう問題につきまして、精神病とかいうようなことにつきましてここで大体の整理が終わるというふうに承知するわけです。
　我々、日常生活を見ておりましても、オリンピックの後、冬季オリンピックの後、パラリンピックというようなことで、昔ならとても皆が痛々しく見ているだけの方々が自信を持って、またそれに生きがいを感じて世界じゅうの障害者が競い合うというようなことも行われたわけであります。
　また、今、アメリカの映画で「ビューティフル・マインド」という映画がアカデミー賞を受賞したわけであります。私も日曜日にちょっと見てきたわけですけれども、プリンストン大学で、数学者が、戦後の天才的な数学者が、現在、経済理論の最先端と言われるゲームの理論というようなものも考案いたしまして、その後、いろいろ幻覚に悩まされるようになったということで、精神病の治療等も行いながら、三十年後に復帰してきて、奥さんの支えもありまして復帰をし、またプリンストン大学の仲間がそういう精神的な病気を持った人を柔らかく受け入れてやったと。その結果、業績が認められてノーベル賞を受賞するというふうなお話でありましたけれども、そういうようなパラリンピックとか、そういう映画を一つ見ましても、社会の障害者に対する受入れといったものが大変進んできているかなというふうに思うわけでございます。
　そういうことで、まず松下副大臣にお伺いしたいことは、現在、少子化対策、少子高齢化というようなことで労働力も減ってまいっております。また、高齢者の皆さんが積極的に社会に参加し活躍できる環境を作るということが二十一世紀の我が国の社会の活力を向上させる上からも大変重要なことかと思います。
　そういう意味におきまして、今回の法律のほか、単に制度の見直しにとどまるんではなくて、資格を取得するための教育とか、あるいは資格取得後の働く場などにおいて障害のある人のために必要な配慮をいたしませんと、仏を作って魂を入れずということになるんではないかなというふうに思います。そういう意味におきまして、今後とも、障害者施策推進本部におきまして教育や雇用などの環境整備に積極的に取り組んでいく必要があると考えますが、松下副大臣のお考えをお伺いいたします。
○副大臣（松下忠洋君）　私自身も、この問題については積極的に取り組んでまいりました。若いころ、大分県で平松知事さんと仕事をしたことがございまして、一村一品の仕事を手伝うことが一つでしたけれども、国際車いすマラソンというのが大分県でありますけれども、それをお手伝いしながら、もう二十年以上前になりますけれども、あそこで頑張っている人たちの姿や、あるいは、コロニーという、別府にありますけれども、そこで障害者の方たちのいろんな社会に取り組む一つの姿を見て一緒にお手伝いした経験がございます。そういうことから、この道に入ってからもその問題には取り組んでまいりました。
　現在、この欠格事由の見直し等にかかわる制度が六十三本あったわけですけれども、既に四十七本、これを見直しを実行しております。そして、今回のこの国会に十三本を審議をお願いしているわけでございまして、あと残りが三本というふうに認識をしておるわけでございます。これについても、省令等で解決していく、あるいは法務省の方等で外国人の上陸についての制限、これも取り組んでいこうということで、ほぼ十四年度じゅう、あるいは十五年度中にこの問題の解決は図れるものと、こう思っているわけであります。今先生が御指摘ありました教育や雇用等の環境整備、これはもう当然、基本的なものとして欠くべからざるものだというふうに思っております。
　昨年の六月に障害者施策推進本部を開催いたしまして、そのときに、関係各省庁が教育・養成、就業環境等の整備について適切な措置を講じるよう努めるということで、関係団体に対して協力を要請することを申し合わせました。それに基づいて、各省庁においてもこの申合せに沿って努力が払われているということは認識しているわけでございます。例えば、今国会におきましては、雇用率算定上の雇用義務を軽くする措置である除外率について、廃止に向けた段階的縮小を図ること等を内容とする障害者雇用促進法の改正法案が提出されておりまして、既に審議が開始されております。
　今後とも、この障害者施策推進本部において、関係省庁との連携を図りながら、障害のある人の社会経済活動への参加が実質的に確保されるよう必要な環境整備を努めてまいりたいと、このように強く思っております。
○松村龍二君　次、各論について二つぐらいお伺いしたいんですが、これは通訳案内業の話についてお伺いしたいわけですが、その前にちょっと、通告はしていないんですが、内閣府の政策統括官にお伺いしたいんですけれども。
　今まで、精神病にかかっている人はこの資格がないというふうに、絶対的な欠格事由というふうになっていたのに、心身に障害があって、その仕事、政令で定めるものは駄目と、こういうふうな規定の仕方になっているようですが、精神に障害があるといいますか心身に障害がある、特に心的な問題で資格として検討する場合、診断書をお医者さんから求めているのか。精神病者の認定というか心的な障害がある認定というのは、これ全部の法律貫いている考えだと思うのでちょっとお聞きしたいんですけれども、あれですか、お医者さんに、精神病ではありませんという診断書を持ってこさせるんですか。どういうふうにやっているのか、ちょっとお聞かせください。
○政府参考人（江崎芳雄君）　各制度によりましてそれぞれ若干のバラエティーがございますが、私からは概括の御説明をさせていただきたいと思いますが、多くのものに、制度におきまして、医者の診断書というものを取りまして、それを参考にするということで資格等の付与の決定をするということになってございます。
　その診断書に盛り込むべき内容につきましては、それぞれ省令でありますとか規則でありますとかで決め方が若干異なるようなものもございますけれども、基本的には、そこで申請者のいろんな状態でございますとか受けておられる治療でございますとか、そういうものを書いていただくというのが大きな概要でございます。
○松村龍二君　それは自分から書かなければ認定のしようがないと思うんですけれども、昔、運転免許証が、精神病でないことというふうな条件が付いたことがあるんですね。そうしたら、お医者さんのところへみんな診断書をもらいに行きまして、お医者さんもえらいもうかったことあるんですが、一目見て精神病でないという診断書を出すということは意味がないということで、二年ぐらいで、一、二年でやめになった例があるかと思うんですが、自分で申請すると、こういうようなやり方なんですか。
○政府参考人（江崎芳雄君）　申請の際に医者の診断書を出しますし、その診断書だけで書類審査というわけではございません。制度によっていろいろ濃淡はございますけれども、更に、何といいますか、申請を受ける側の方で専門の医者に診ていただくとか専門家にお話をお聞きするとか、それから場合によっては、物によりましてはふだん掛かっておられる掛かり付けのお医者様にも御意見を求めるとか、そういう場合にそれぞれの制度に応じましてきめ細かく運用していくということを考えてございます。
○松村龍二君　それでは、ちょっとまだよく分からないんですが、具体的な問題で各省庁からお聞かせいただきたいと思いますが、通訳案内業というのは外国からお客さんが来たときに、まあいわゆるガイドですね、この方たちは、今まで精神病にかかっている方には一律に免許を与えないというふうにしていたのを、今度は、適正に心身ともに行える場合には免許を与えるということにするわけで、このことは大いに評価したいわけです。
　通訳案内業の免許というのは、難しい語学試験ですね、あるいは観光についての、地理等についての知識、こういうような難しい試験があって、業務に必要な知識、技能のあることが保証されるわけです。そのほかに、仕事の性質上外国人と接触するためにそういう欠格事由というのがあったかと思いますが、今回そういうふうに法改正をするわけですけれども。
　国土交通省にお尋ねいたしますが、今回の改正によりまして、精神病にかかった人に対し積極的に免許を与えるというような姿勢で臨まれるのでしょうか。あるいは、今まで精神病にかかっているとの理由で免許を受けることができなかった方のうち、新たに免許を受けることができる人としてはどのような方がいらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。
　また、あわせて、さっきの私の質問、精神病の認定、どういう書類を出させてどうしているのかを教えてください。
○政府参考人（伊藤鎭樹君）　今回の見直しでございますが、精神病にかかっている方の社会参加を推進するという観点から、絶対的な、ただ単に精神病にかかっているからといって一律に免許を与えないという従来の通訳案内業法の考え方を見直しまして、心身の障害により業務を適正に行うことができるかどうかという実務面での業務遂行能力と、そこの点に着目しようということになったわけでございます。
　これによりまして、精神病にかかっている方々の中でも、医師の診断によって、観光案内に関する外国人観光客とのコミュニケーションを円滑かつ適切に行うということができると、そういうふうに認められる方々には免許が与えられるということになると思っております。
　その場合に、一番大事なのは運用の問題ということになるわけでございますが、運用に当たりましても、私どもとしては、今回の改正の趣旨であります相対的欠格事由に変更されたという点をよく徹底いたしまして、判断に迷うようなときにはよく医師等の専門家と相談するように指導してまいりたいと思っております。
　また、その具体的なやり方ということになるんでございますが、それは、私ども今考えておりますのは、試験に合格すると、あと今度は都道府県知事に免許申請をするということになるわけでございますが、その際には健康診断書というものを出していただくことになります。これは、そういう中で精神病にかかっているというようなことの判断がしなければならないような場合には医師とよく相談するように、通達等も、マニュアル等も作って問題が生じないようにしていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○松村龍二君　次、話題変えまして、三月の読売新聞に、小型船舶操縦士、車いすで初めて小型船舶操縦士の免許を取った方が紹介されておりました。この方は、自動車事故で下半身麻痺になって、気晴らしのためにヨットといいましょうか小さな船に乗るようになった。だんだん慣れて欲が出てきて、小型船舶操縦士の免許を取ったと。
　従来の規定ですと、四肢に障害がある、四つ手足に欠損があったらこれらの者は資格がないというふうにぴしっとなっていたのを、今回緩められるということで、さきのパラリンピックじゃありませんけれども、正常な方よりも運動能力の高い方もあるわけですから、そういう意味で、具体的に相対的な欠格事由として判断するようになったということは非常にすばらしいことではないかと。
　そこで、国土交通省にお伺いいたしますが、この記事を読んで、記事に関連して、もう既に四十人ぐらいの障害者の方から相談が寄せられておるというようなことも聞くわけですけれども、どのような相談が寄せられているのでしょうか。また、障害のある人の免許の取得を積極的に支援していくことも必要かと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（金子賢太郎君）　まず第一点お尋ねの、どのような相談が寄せられておるのかという点でございますが、私どもといたしましても、今般の見直しをより実効のあるものとするために、全国で十か所の相談窓口で相談を受け付けておりますけれども、昨年の十一月より現在までに、時点改まりまして、約七十名の方々より相談が寄せられております。また、その相談の内容でございますけれども、やはり主に御本人自身の身体機能や運動能力で身体検査に合格できるのかどうかを事前に確認したいといった内容でございます。
　それから第二点、積極的に支援すべきではないかという御指摘でございます。私どももまさにそのように考えてございますけれども、支援策につきましては、引き続き今回の制度の見直しの周知徹底に務めるとともに、相談窓口における身体障害者の方々に対します体験乗船の機会の紹介を始めとした情報提供機能を充実させることなどを考えております。
○松村龍二君　次、ちょっと細かいんですが、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律という中で、重度知的障害者又は精神病者には免許といいますか取扱いさせないというふうになっておったのを、これも相対的に心身の障害により必要な措置を適切に講じることのできない者として文部科学省令で定めるものと、こういうふうになったわけですが、これは役所が判断しますんでいいわけですけれども、この法律の三十一条で「何人も」こういうようなことを扱わせてはいかぬと、心身の障害により適切に講じることのできない者として文部科学省令で定めるものは扱わせてはいかぬということで、判断が「何人も」というふうになっているんですが、これは適切に行われ得るんでしょうか。
○政府参考人（瀬山賢治君）　障害防止法三十一条の御質問だと思います。
　それで、放射線障害防止法におきましては、放射性同位元素を取り扱いますので、その取扱いが適切に行われるかどうかということをきちっと確認する必要がございます。
　そういう意味におきまして、今お尋ねの「何人も」ということでございますが、その許可を受ける者は役所の方がヒアリングをする等で御本人確認できますが、その許可を受けた事業所の中でいろいろな方が放射性物質を取り扱う可能性があるということでございます。
　これにつきましては、一義的には、許可を取った事業者がその事業に対して適切に指導、管理するということではございます。事業者は通常、放射線取扱主任者、これは国家試験で、そういった安全に関する責任者でございますけれども、放射線取扱主任者を置くことが義務付けられております。こういった専門家の御意見や、従業員の方は健康診断を受けることになってございます。したがって、健康診断若しくは必要であれば医師の診断書等、これらを通じて、欠格事由に該当するか否か事業者の方で御判断されるということでございますけれども、我が省といたしましても、これらの判断が適切に行われるように事業者に対する通知若しくは講習会等をやってございますので、そういった機会を通じて、事業者が適切に判断できるように指導していきたいというふうに思っております。
○政府参考人（佐藤哲哉君）　火薬類によります災害を防止するために、公共の安全を確保するという観点から火薬類の取扱いを行わせることができない者、これを政令において規定をする予定でございます。具体的には、現行の政令で規定をしています内容と同様、二つの要件を掛けることを考えております。
　第一点は、火薬類を取り扱う場所で喫煙、火気の取扱いをしないこと、第二番目は、災害発生時に現状変更をしないことのこの二つの点につきまして、精神の機能の障害によりまして的確に理解、遵守できない方については欠格事由に該当する者として規定する予定でございます。
　また、このような方をどのように具体的に判断するかということにつきましては、医師の診断書、それから適性の検査など、いろいろな方法で具体的に判断をしてまいりたいと考えております。
○松村龍二君　国際的な、ちょっと総論的な大きな話に戻りますが、国際的に見ますと、平成五年にスタートしたＥＳＣＡＰのアジア大洋州障害者の十年が最終年を迎えるわけであります。
　我が国はこの十年の推進に大きな役割を果たしてきたと伺っておりますが、まず外務省に、アジア大洋州地域における障害者に関する我が国の国際協力への取組の状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。
○政府参考人（佐藤重和君）　本件に関する我が国の国際協力への取組状況でございますが、ただいま御指摘がございましたとおり、我が国はＥＳＣＡＰのアジア太平洋障害者の十年の推進に少なからず貢献をいたしておりまして、当該地域における障害者施策の増進のために様々な協力を実施しております。
　我が国は、本件十年が始まりました当初から昨年度までいろいろな地域の障害者施策の現状調査、あるいは障害者研修、都市のバリアフリー化、ＮＧＯ活動支援といった分野でＥＳＣＡＰが実施をしておりますプロジェクトに財政支援を行うということを行ってきておりますし、また、邦人の専門家をＥＳＣＡＰの事務局に派遣をするといった形で人的、技術的にも貢献をいたしてきております。
　また、我が国は、平成四年の第四十八回のＥＳＣＡＰ総会において、平成五年から本年までを先ほどお話のございましたアジア太平洋障害者の十年とする決議案がございますが、それを提案をいたしまして採択をされましたほか、平成十年の五十四回総会ではこの十年の後半の取組をさらに強化していくよう呼び掛けるといった趣旨の決議案を提出する等、この十年の推進に関する議論をリードしてきておるわけでございます。
　また、こうした国際機関を通ずる協力以外にも、二国間協力の文脈においても、障害者支援施設の建設や機材の供与、専門家、ボランティアの派遣、研修員の受入れ等を通じていろいろな形で本問題に取り組んできております。
　政府としては、今後ともこの分野において我が国の国際的地位にふさわしい国際協力に努めていきたいと考えております。
○松村龍二君　最後に、官房長官にお伺いするわけですが、今まで、新しい障害者基本計画、障害者プランの、いや、従来の流れのほか、新しい障害者基本計画、障害者プランについてどのようにお考えかお伺いしたいと思います。
　現行の新長期計画は、ノーマライゼーション、リハビリテーションといったようなことでいろいろな成果をやってきたわけであります。障害者プランもスタートいたしまして、振り返ってみますと、ハートビル法や交通バリアフリー法が制定され、また今回の欠格事由の見直しが進むなど、成果を収めてきているわけですが、まだまだであると。また、いわゆる知的障害者の施設等につきましても、私も地元で訪問することがありますけれども、いろいろな課題を持っておるわけであります。
　そういう中にありまして、官房長官は昨年、車いすの方と一緒に東京駅等のバリアフリーの状況を視察されたとも伺っております。新計画、プランの策定に当たりまして、今後とも強力に重要課題として取り組むべきと思いますが、官房長官の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（福田康夫君）　障害のある人や高齢の方を含むすべての人が安心して安全な社会生活を送れるように、ハード、ソフト両面にわたりまして社会全体のバリアフリー化、これは進めていかなければいけない大変重要なことだと思います。特に、日本の場合には、ほかの欧米先進国に比べてもやや後れているんではないかというように思います。車いすでもってどこでも行けるという、そういう社会の構築というのは、これは小泉内閣の構造改革の中においても重要な柱の一つとして位置付けていると、こういうことでございます。
　政府におきましては、現行の障害者対策に関する新長期計画に沿いまして、障害のある人の社会参加の妨げとなるバリアの解消に取り組んできたところでございまして、今国会におきましても、障害のある人が社会活動へ参加する上での制度的バリアを除去する観点から、本日御審議をいただいております欠格事由を見直すための法律案を提出をいたしたところでございます。
　新しい障害者基本計画、また障害者プランの策定に当たりましては、バリアフリーを重点課題として取り上げまして、ＩＴ革命の急速な進展に伴う情報格差の解消等の新たな課題に対応するとともに、各分野においてできるだけ具体的な目標を設定して社会全体のバリアフリー化の着実な推進を図りたいと、このように考えておるところでございます。
○松村龍二君　以上で質問を終わります。どうもありがとうございました。
○白浜一良君　公明党の白浜でございます。
　官房長官、お忙しいのに御苦労さまでございます。（発言する者あり）いろんな意味を込めて言ったんです。いや、御苦労さまでございます、本当に。
　今回の法改正、障害者の皆さんにかかわる欠格事由を適正化しようというのは大変大事なことでございまして、これは超党派で賛成されると思いますが、一点だけ、この法改正にかかわりまして確認したいことがございます。
　それは、先ほども松村さんからもお話出ておりましたが、欠格事由を外して相対化しようということはいいんですが、国の免許の場合は比較的分かりやすいんですが、知事が免許を与える場合、その都道府県としてどのようにされるかということがこれは問題になるわけで、国土交通省、先ほどお話出ておりました通訳案内業ですね、これはできるようになるわけでございますが、しかし、テストを受けて、免許を与えるのは知事ですね。
　これ、国の精神が四十七都道府県、どのように担保されるかと、ここは非常に大事なわけでございまして、ここをちょっと言ってください。
○政府参考人（伊藤鎭樹君）　今、委員御指摘のとおり、この通訳案内業の免許は、法律の第三条で、「国土交通大臣の行う試験に合格し、都道府県知事の免許を受けなければならない。」ということで、そういう規定になってございます。そういう中で、この免許を与えるに当たっての判断というものの統一性というのは、この障害者の問題だけではなくて、全体として大事なことであると思っております。
　そういう意味で、この問題について申し上げますと、免許を与えるかどうかという具体的な判断につきまして、免許申請時に必要となる健康診断書の記載項目や、必要に応じて医師と相談するというようなことをマニュアル的に定めた、そういうものを免許権者である都道府県知事に対して事前に通知いたしまして、単に都道府県の担当職員が形式的に処理するということではなくて、医師等の専門家の意見を踏まえて、その時点その時点での個別の判断ではございますけれども、専門家の意見というものを踏まえて判断をしていくということで、全国的にレベルが同じような運用ができるように配慮してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○白浜一良君　そこが大事なんです。要するに、健康診断書を出させると、だけど医者だっていろいろ千差万別なわけよ。だから、そこの公平性をどう担保してあげるかというのがこれ大事なわけよ。ある医者は厳しい、ある医者が緩いと、医者にもいろいろ判断の基準があって、なぜ私はもらえないんだろうと、そういうことをちゃんと酌んであげるように指示できる。
○政府参考人（伊藤鎭樹君）　そういうことで、まず第一次的に、都道府県知事が免許を、例えば免許をしないという判断をいたしました場合にはその申請者の方に通知するわけでございますが、その際には、判断をした理由、それからまた申請者の方から意見の陳述の希望がある場合は、そういう専門家を交えた意見陳述の機会を設けますというようなこともその通知書に付けまして、そういう形で、何と申しますか、本来の業務遂行能力があるという判断がきちんとできていくような、そういう慎重な手続といいますか、そういうことができるようにしていきたいというふうに考えているところでございます。
○白浜一良君　そこが大変大事なことで、いろんな障害を持ちながらもこういう資格を取ろうという人は、物すごい意欲と努力のされている方なんですよ。そういう人の気持ちに立ったら、形式的なことで非常に浅はかに判断してはいけない、その気持ちを酌んであげにゃいかぬということを私は言っているわけで。
　じゃ、もう一つ聞きます。同じように、家畜人工授精師、これは農水省ですか、これも同じようなこと、知事の免許になるんですが、同じように意見を述べてください。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　先生御指摘のとおり、家畜人工授精師の免許、都道府県知事の自治事務ということになっているわけでございます。これ、今回、農林水産省の定める基準ということで、免許交付の有無の判定基準を省令に落とすわけでございます。
　私どもも、自治事務ではございますけれども、免許申請者、関係者からの意見聴取でございますとか診断書の出し方でございますとか、できるだけ細かく、いわゆる技術的助言というもので、都道府県知事の方へ運用方法の統一が図られるよう指導をしたいということでございまして、その意味で、今、先生言われたような趣旨ができる限り確保できるように運用で指導していきたいというふうに思っている次第でございます。
○白浜一良君　じゃ、よろしくお願いしたいと思います。
　それで、この法律とは直接関係ないんですが、障害者がテーマになっておりますので、関連して何点か御質問したいと思います。
　平成七年から、平成七年に作成された障害者プランがございまして、七か年計画でございますが、来年の三月で一応の区切りを迎えるわけでございます。進捗状況はどういう状況になっているか、担当局としてその進捗状況をどのように評価されているか、これを伺いたいと思います。
○副大臣（松下忠洋君）　障害者プランは、御指摘のように平成十四年度が最終年度になっております。数値目標を設定して事業の推進をしてまいりましたけれども、平成十二年度までの進捗状況をまとめてまいりました。
　重症心身障害児、障害者等の通園事業、それから短期入所生活介護事業など、一部の事業ではやはり立ち後れが見られております。この重症心身障害児あるいは障害者等の通園事業は約四五％の達成率ということでございますし、短期入所生活介護事業は六七％ということですから、まだ最終年度に向けてもう一踏ん張りしなきゃいかぬというふうに考えております。
　それから一方で、知的障害者の更生施設、これは一〇五％の達成ということで、目標値を達成いたしました。また、精神科のデイケア施設、これは九七％、それから身体障害者の療護施設、これが九三％、精神障害者の社会適応訓練事業八八％、それから訪問介護員の派遣事業八四％と、言いましたように、各事業が目標値に対して八〇％以上の整備水準にあるものもございました。順調に進んでいるものもありますし、まだ努力の足りない面もあるというふうに思っておりまして、まだまだこれからもしっかりきめ細かにやっていかなきゃいかぬ、こういうふうに考えております。
○白浜一良君　それで、今概略言っていただきましたけれども、差があるわけでございまして、いろんな理由があると思いますけれども、市町村でやる事業なんですが、財政の豊かなところと豊かでないところと、こういう違いもございます。人口が集積しているところと余りまばらなところと、こういう違いもございます。ですから、市町村一律いうんじゃなしに、あるテーマに関しましては、いわゆる広域的な福祉圏というか、ゾーンといいますか、そういう考えも導入して、そういう整備を図るということも私は大事だと思うんですが、いかがでしょう。
○副大臣（松下忠洋君）　各省庁の持っているノウハウと、それから当然、国それから地方公共団体とのやっぱり一体的な理解の上に立った進め方をしなきゃいけませんから、市町村合併等の大きな課題もありますので、そういうふうにして大事なところは差が付かないように努力をしていく、これはもう当然だと思って努力していきたい、こう思っております。
○白浜一良君　今のでは答えが半分でございまして、市町村合併は、合併の流れですけれども、どうしてもできないところがあるから広域的にやったらどうかということを私は言ったわけで、そういう考え方も導入したらどうかということを言ったわけで、その点に関するお答えはなかったわけでございまして、もう一つ、そういう施設は来てもらって困るという住民感情のあるところもあるんですね、これ。障害者の施設をもう作ってもらったら困るという、そういう住民意識のあるところもあってなかなか進まないという要素もありますが、その場合は、やっぱり住民の意識改革というか啓蒙をしていかなければいかぬ、それがなければできないわけでございますから、そういう点での努力ということも大事じゃないでしょうか。
○副大臣（松下忠洋君）　そのとおりだと思います。
　やっぱり基本的人権、それから地域の理解を深めていくということが、これはみんなの共通の課題として取り組んでいくという努力をしなきゃいかぬ、こういうふうに考えています。
○白浜一良君　まあいいんですけれどもね。もう少しやっぱり、今の話は一般論でございまして、役所としてどうするということはやっぱり、そういう意識啓蒙を内閣府としても力を入れますよというぐらいはちょっと言っていただかないと、それはちょっとやっぱり副大臣のお答えにはちょっと弱いんじゃないかと思いますが、いかがですか。
○副大臣（松下忠洋君）　そういう気持ちで申し上げたつもりでございますけれども、更に一層努力をしてしっかりと対応してまいりますので、よろしくお願いします。
○白浜一良君　それから、このプランそのものは施設が中心になっているんですが、これからは、大事なことは何かといいますと、社会参加なんですよね。そういう障害をお持ちの方に対するいわゆる教育という面では比較的整備されてきているんですが、社会に出て働く場がないというか、社会参加の方法がないというか、そういうことが大変大事なわけで、そういう面では、今後いろんなプランを作る場合に、いわゆる障害をお持ちの方がどのぐらい実際お仕事されているのかとか、実働されている時間とか、それからそういう個別的に自立支援をアドバイスするアドバイザーの一人当たりのそういうサービスを提供する時間とか、そういうことも充実しようという計画をこのプランの中に今後導入されるべきだと思うんですが、いかがでしょう。
○政府参考人（高原亮治君）　議員御指摘の生活等支援事業の等につきましては、何人やったんだと、何か所だけではなくて何人やったんだというふうな観点、それから障害者の実労働時間等、そういったものの考え方は大変重要であると考えております。
　御案内のとおり、新たな障害者プラン、今年じゅうに作るわけでございますが、その策定作業の中でそういった工夫ができないか、検討してまいりたいと考えております。
○白浜一良君　なぜそういうことを言ったかといいますと、厚生労働省が平成八年から行われています重度障害者のための通所施設整備がございますね。これは全国で百四十か所しかないと。ということは、都道府県で見れば、もう大変少なくて、もっとこういうのはたくさん作ってほしいと、やっぱり、余りもう県で一か所とかいうともう遠方の方は行けないんですよね。そういうものがないと、働こうといったって働きようがないわけで、だからそういう意味で私は言ったわけでございますが、いわゆる通所施設整備の今後の考え方も含めて御見解をいただきたいと思いますが。
○政府参考人（高原亮治君）　重症心身障害児の通園事業は、在宅の障害児・者に対しまして、日常生活動作、機能訓練等の必要な療育を行うこととともに、保護者等の家庭における療育技術の習得を図るものでございまして、障害者プランにおきましては、平成十四年度の整備目標二百三十六か所と定めておるところでございますが、議員御指摘のとおり、平成十三年度で百四十か所と、大変低い達成率となっております。
　これにつきまして、どうも使い勝手が悪いんじゃないか、作り方が難しいんじゃないかというふうなこともございまして、従来は重症心身障害児施設や肢体不自由児施設にお願いするというふうな考え方でございましたが、平成十三年度からは、重症心身障害児の受入れに支障がない場合には身体障害者療護施設や又は介護老人保健施設などでやっていただくことができるようにいたしまして、実施場所の制限を緩和するなどの取組を行っております。
　今後、本事業の趣旨につきまして、実施主体でございます地方公共団体の御理解をいただきまして、障害者プランに掲げた目標にできるだけ近づけるように努めてまいるとともに、新障害者プランにおいても積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○白浜一良君　これ一連のものなんで、その施設とともにいわゆる雇用、一番最初に言いました雇用の問題なんですが、今、法定雇用率、障害者の、に精神障害者は入っていないんですね。ですから、今年一月に労働政策審議会がいわゆる雇用の義務制度の対象とする方向で取り組むようにという答申を出されているわけでございますが、これはその流れで実施されていくんでしょうか。
○政府参考人（上村隆史君）　今、先生からお話ありましたように、審議会の方から、精神障害者についてまだ雇用率の対象になっていないけれども、今後、制度の対象とする方向で取り組むことが適当であるという意見をいただいております。
　ただ、その際、あわせまして、制度化のためには、雇用の支援策の積極的な展開を図りつつ、精神障害者の実態の把握ですとか、制度化した場合の対象となる方の把握あるいは確認方法、そういった課題を解決するための取組をまずやる必要があるんじゃないかというふうにも指摘されております。
　そのため、これらの課題につきまして、関係者の参画する調査研究の場を早期に設けまして、鋭意検討を進めることとしたいというふうに考えておるところでございます。
○白浜一良君　もう時間がないので言いませんが、これしっかりやってくださいね。
　それからもう一点、この障害者プランの七か年計画の中で、いわゆる放送の、文字放送を増やそうと、こういうことがあるんですが、これ進捗どうなっていますか。
○政府参考人（稲村公望君）　まず申し上げたいのは、字幕放送の拡充につきましては、放送を通じた情報アクセス機会の均等化に資するものでありますので、極めて重要だと考えております。
　平成九年度に放送法が改正されまして、二〇〇七年、平成十九年度までに字幕付与可能なすべての番組に字幕を付けようということで取組を推進してまいりました。ところが、去年調べますと、ＮＨＫ六七・六％、民放が五局、キー局でございますが、八・六％と、米国等と比較して数字が低うございまして、更なる拡充が必要であると判断いたしました。
　そういうことで、去年七月になりまして、放送事業者、ＮＨＫ、民放キー局五局に対しまして、字幕放送の普及目標の達成に向けた計画を作成するように要請いたしまして、それが十月に出てきてまいりましたが、その数字によりますと、ＮＨＫは二〇〇六年までに一〇〇％達成したい、一年前倒しでございます。民放五局については、二〇〇七年度までに八〇％から九〇％達成することといたしております。
　以上でございます。
○白浜一良君　最後に、官房長官、お伺いいたします。
　私、二十分しか時間がなかったので、いろいろ気付くところ質疑いたしましたけれども、いずれにしても、今の障害者プランの七か年計画というのは来年の三月で終わるわけでございます。ですから、平成十五年度からは新しいプランを立ち上げるわけでございますが、本日いろいろ指摘しましたような点も踏まえてしっかりしたものを築き上げていただきたいと、このように思うわけでございますが、最後に御所見を伺って、終わりたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　現在実施しております計画は、御指摘のとおり本年度で終了ということになりますので、来年度から、平成十五年度から新しい障害者基本計画の策定、そしてまた、その前期五年間、これが障害者プランというものを策定いたしまして重点実施計画を盛り込むと、こういうことになっています。
　この新しい障害者プランにおきましては、前期五年間の具体的な施策を盛り込むと、こういうことでありますけれども、福祉などの公的サービス基盤、またバリアフリーなどの分野につきましては極力数値化をすると。数値によって目標達成度が測れるようにするという、そういうふうな工夫を凝らしながら着実な施策を推進してまいりたいと、このように考えておるところでございます。全力を挙げて取り組んでまいります。
○吉川春子君　共産党の吉川春子です。
　まず、障害者欠格事由適正化一括法に入ります前に、一点だけ、従軍慰安婦問題について、緊急に見逃せない問題がありますので、官房長官に質問をいたします。
　四月四日、韓国と台湾から従軍慰安婦被害者とサポートする方々が来日され、お目に掛かりました。現在、韓国へのアジア女性基金償い事業が五月一日に打ち切られる方向ですが、ある被害者のところに、日本人の男性から、基金の金を今受け取らないともうもらえないと、早めに受け取った方がいい、こういう電話がありました。これまでも韓国では、アジア女性基金の償い金受取をめぐって運動が分裂し、従軍慰安婦の皆さんも大変苦しんでまいりました。政府の謝罪のない日本のお金は受け取らない、日本の基金は一日も早く中止してほしいと、このようにおっしゃられたわけですけれども、この期に及んでと申しますか、女性基金は実績を上げようとしておばあさんたちの、ハルモニたちの心をかき乱すのではなく静かに撤退してもらいたいと、こういう思いなんですけれども、そのことを強く要求します。いかがでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　アジア女性基金の韓国におきます事業につきましては、償い金の申請はあくまでも元慰安婦本人の意思によって行われるものであると承知いたしております。議員が御指摘されるように強制的に行われているという事実はないと考えております。
　アジア女性基金の韓国事業は、本年の五月一日にその申請受付を終了するというように決定されたと承知いたしておりますけれども、政府といたしましては、元慰安婦問題に関する国民と政府の真摯な気持ちの表れでありますアジア女性基金の事業に対しましては、少しでも多くの韓国国民の理解を得られるよう最大限努力をしてきておりまして、事業の終了までは引き続きこうした努力を続けてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○吉川春子君　努力ということは強制ということではないと受け取っていいですね。
○国務大臣（福田康夫君）　ですから、今申し上げましたように、強制的にするというそういう趣旨のものでないし、またそういうふうにしてないというふうに承知しております。
○吉川春子君　続きまして、障害者の欠格事由適正化一括法について伺います。
　障害者は、雇用率も低く賃金も安い、その上、様々な欠格事由によって、憲法上保障されております職業選択の幅も狭いわけです。生存権を保障されるためには、不必要な欠格事由、欠格条項をなくす必要があります。
　本法案は、主に精神障害者の社会参加を進めるため、欠格事由の適正化、絶対的欠格事由を相対的欠格事由に見直すなどの改正であると説明されていますが、一括法になっておりますので法的効果が非常に様々で分かりにくいわけです。
　以下、個別に質問いたします。
　まず、八本の法律の中で、これまで精神障害者に対して裁量の余地なく資格を付与せず、又は失わせるという欠格事由としていたものを、今回は相対的事由に改めた、こういうものはどれでしょうか、まずお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（江崎芳雄君）　今回の改正によりまして、法律上、委員御指摘の絶対的欠格事由から相対的欠格事由に変更されたというものでございますが、まず第一に、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の放射性同位元素又は放射線発生装置の使用の許可、二番目に放射性同位元素の販売又は賃貸の業の許可、三番目に放射性同位元素又は放射性同位元素によって汚染された物の廃棄の業の許可、これが一つでございます。二番目に、通訳案内業法の通訳案内業の免許でございます。三番目に、地域伝統芸能等を活用した行事の実施による観光及び特定地域商工業の振興に関する法律の地域伝統芸能等通訳案内業の認定、この三つであると理解をしております。
○吉川春子君　通訳案内業は先ほど松村委員に答弁がありましたので、伝統芸能等通訳案内業の認定、これを相対的欠格事由にしたことによって精神障害者の社会参加はどのように広がりますか。
○政府参考人（伊藤鎭樹君）　基本的には先ほど通訳案内業の免許のところでお答えしたことと同じ運用になるわけでございますが、従来絶対的な欠格事由であったものを相対的な欠格事由に切り替えるということになりまして、心身の障害により業を適正に行うことができるかどうかという実務面での能力に着目して認定等を与えていくという制度に改めることになります。これによりまして、観光案内等に関する外国人観光客とのコミュニケーションを円滑に適切に行うことができるというふうに認められる方については、免許を与えることが可能になるものと考えております。
　その範囲という形になりますが、これは具体的に医師等の専門家の方々の判断を十分に尊重しながら、法の趣旨に沿った運用をしてまいるように私どもとしても努力してまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○吉川春子君　それでは、放射性同位元素の販売業の許可等についてはどのように参加が拡大されるのでしょうか、具体的に説明してください。
○政府参考人（瀬山賢治君）　お答えいたします。
　放射性同位元素の取扱いについての許可で、従前、第五条でございますけれども、「重度知的障害者又は精神病者」と規定していたところを、障害を特定せずに、その能力に着目して、心身の障害により放射線障害の防止のために必要な適切な措置を講ずることができないものとして文部科学省令で定める者に改めることとしてございます。
　また、あわせて、従来は欠格条項に該当する者を一律に、先生御指摘のとおり「許可を与えない。」とする絶対的欠格の規定だったところを、今回の改正において「許可を与えないことができる。」とする相対的欠格の規定に改めております。
　したがいまして、その能力に着目して、許可を与えることもあるし、与えないこともあるということでございます。
　この能力につきましては、その具体的な規定につきましても文部科学省令で定める予定をしてございますが、現在のところ、放射線障害の防止のために必要な措置を適切に行うに当たっての必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者というふうに書く予定でございます。これらの判断につきましては、医師の診断書等を通じまして個別に判断していくことになるかと思っております。
　したがいまして、従来、該当する方はすべて駄目だったところが、この能力があると認められれば、その分拡大する可能性があるということでございます。
○吉川春子君　続きまして、銃刀法、所持等取締法について、改正法第五条は欠格事由について、従来「精神病者」としていたものを「精神障害又は発作による意識障害をもたらし、その他銃砲又は刀剣類の適正な取扱いに支障を及ぼすおそれがある病気として政令で定めるもの」というふうに表現を変えておりますけれども、この結果、具体的な取扱いはどうなるのでしょうか。
○政府参考人（黒澤正和君）　今回の改正につきましては、障害者施策推進本部決定における具体的対処方針における「欠格、制限等の対象の厳密な規定への改正」、これに該当するものでございまして、この改正によりまして範囲はほぼ変わらない、政令の定め方にもよるわけでございますが、範囲はほぼ変わらない方向で検討いたしておるところでございます。
○吉川春子君　ちょっと分かりにくいですね。
　要するに、従来絶対的欠格事由であったものがそのまま絶対的欠格事由であって、表現が変わったけれども法律の適用範囲というのはほぼ変わらないと、こういう説明ですか。どうですか。
○政府参考人（黒澤正和君）　法律の適用範囲はほぼ変わらない、このような理解で結構でございます。
○吉川春子君　もうちょっと丁寧に。それはどういうことからくるんでしょうか。具体的に事実だけ述べていただければいいんで、余り警戒しないで、事実を述べてください。
○政府参考人（黒澤正和君）　ただいまのお尋ねでございますけれども、この今回の改正につきましては、障害者、この障害者という、精神病者という表現が今御指摘のように変わったわけでございますけれども、適正な取扱いを行うことができないおそれがある病気にかかっている者は許可を受けられないということにするものでございまして、この点は改正の前後では変わらないわけでございます。
　この銃刀法における障害に係る欠格事由の趣旨は、判断能力が著しく低い状態をもたらす結果、銃砲刀剣類の適正な取扱いを行うことができないおそれがある病気にかかっておる者、これが許可を受けられないということで、この点は改正の前後において変わりないわけでございますけれども、今回の改正では、欠格の対象につきまして先ほど申し上げましたように厳密な表現をするとの観点から検討を行いまして、精神病者との用語を用いずに、精神障害又は発作による意識障害をもたらして、その他銃砲又は刀剣類の適正な取扱いに支障を及ぼすおそれがある病気にかかっている者、こういうふうに規定することといたしたわけでございます。
○吉川春子君　続きまして、船員法について伺いますけれども、船員法もこれは絶対的欠格事由がそのまま変わらないというふうに私は受け止めておりますけれども、この法改正によって障害者の社会参加が広がる余地がどういうところにあるのか、具体的に示していただきたいと思います。
○政府参考人（金子賢太郎君）　先ほどの分類で申し上げますと、船員法の場合は絶対的欠格事由の厳密化に当たることになるわけでございますけれども、今回の改正によりまして、従来のように精神病であることのみをもって一律に船員としての就業に適さないとするのではなくて、個々人の心身の障害の程度でありますとか、それから船内にもいろんな種類の作業がございますけれども、就業しようとする職務の具体的な内容などを総合的に勘案しまして、その上で、作業を適正に行うことができると医師が認めた場合には船員として就業可能ということになるわけでございます。
○吉川春子君　そうすると、その絶対的欠格事由ということは変わらないんだけれども、しかし障害者の参加する余地は拡大することもあるというふうに受け止めてよろしいですか。
○政府参考人（金子賢太郎君）　そのとおりでございます。
○吉川春子君　続きまして、火薬類取締法の第二十三条でございますけれども、これも、「知的障害者であつて政令で定める程度の障害の状態にあるもの又は精神病者」という表現が、「心身の障害により火薬類の取扱いに伴う危害を予防するための措置を適正に行うことができない者として政令で定めるもの」と、こういうふうに改正されておりますけれども、この改正によって障害者の参加といいますか、改正後どのように変わるのでしょうか。
○政府参考人（佐藤哲哉君）　今般の改正におきましては、火薬類の取扱いに係ります欠格事由、現行法で定めております精神病者の方につきまして、その欠格事由に該当する者の対象を明確化する、それから障害者を特定しない表現に改める、この二つを予定しております。
　具体的には、今先生がおっしゃられたとおりの改正案をお願いしているわけでございますが、これは現行法上の精神病者と知的障害者、これを包括する表現という形で考えております。したがいまして、その表現の中身は変わっておりませんが、仮にその精神病者として今まで一律に判断をされて、医師の判断で精神病という病名を受けた方につきましては、これはこのままの形で前提として判断をするのではなくて、先ほど御説明いたしましたが、火薬類を取り扱う場合の火気を使用できない、それから災害が発生したときに現場を変えない、この二つの事由について理解できない方については火薬類を取り扱わせないという形での判断を求めるものでございます。
○吉川春子君　続きまして、獣医師法第四条、第五条の改正について伺います。
　これは、獣医師法は従来から相対的欠格事由とされていたものでございまして、その点では変化がないわけですが、今度の改正によって更に障害者の社会参加が進むのでしょうか。その点についての具体的な説明をお願いします。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　獣医師法の改正でございます。先生言われましたように、従来から欠格事由は相対的欠格事由でございました。今般、この法律改正を受けまして、私ども運用面におきまして意見聴取の手続等をきちんと行っていくというふうにしたいというふうに考えておりまして、具体的には個々の事例ごとに判断していくことになろうかと思いますけれども、例えばこれまで精神病にかかっておられるということで免許を与えないといったようなケースについても、今後は業務を適正に行うに当たっての必要な認知でございますとか、判断、意思疎通、こういったものが行い得るかどうかを慎重な手続で判断した上で、従来はねられていたようなことも免許を交付することがあり得るというようなケースも考えられるというふうに考えておりまして、今回の法改正の趣旨を踏まえて、いやしくも障害をお持ちの方の社会活動への参加を不当に拒むというようなことにならないようにきちんと指導をしていきたいというふうに考えております。
○吉川春子君　従来、精神障害者と言われる人たちが獣医師免許を申請してこれを拒否されたという事例がどの程度あるのでしょうか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　そういうケースは承知をしておりません。
○吉川春子君　ゼロということですか。そして、その理由はどういうことでゼロなのでしょうか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　私どもが把握している範囲内ではそういう申請がないということでございます。
○吉川春子君　申請がないからゼロなんですよね。どうして申請がないのでしょうかというふうに伺いましたが、時間の関係で先へ進みたいと思います。
　それから、家畜人工授精師という資格ですけれども、これも従来から相対的欠格事由とされていたものですから基本的には変わりがないと思うのですけれども、今回のその法改正によって精神障害者の社会参加が進むとしたらどのように進むのでしょうか。具体的にお示しください。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　先ほどの獣医師法と同様、家畜人工授精師に関しましても、従来から相対的欠格事由ということで運用をさせていただいておりまして、今後、今回の改正を受けて、やはり個々の事例ごとに判断されるべきと考えておりますが、一概には言えませんけれども、今回、交付を拒否する場合の意見聴取規定等を設けておりますので、先ほどと同様、従来よりは手続を慎重に行っていくことによって、従来はねられていたケースも免許を交付するようなことがあり得るというふうに考えておりまして、そういう趣旨を受けて、これも運用に努めていきたいというふうに考えている次第でございます。
○吉川春子君　これも従来、申請はゼロなんでしょうか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　こちらの方は都道府県知事が免許をしておりますので、私どもその実態把握をしていない状況でございます。
○吉川春子君　それから、その次は放射性同位元素、取扱い、汚染、放射線発生装置の使用の制限について伺います。
　これは、従来絶対的欠格事由とされておりましたが、今回も絶対的欠格事由のままであるというふうに、法律を読みますとそうなっておりますが、この法改正の意味、それについて具体的に説明をしていただきたいと思います。
○政府参考人（瀬山賢治君）　放射線障害防止法の使用、販売等の許可にかかわる欠格事項でございますが、これは先ほど御説明させていただきましたとおり、従前は絶対的な欠格事由でございましたけれども、今回の改正によりまして相対的な欠格事由に改めることにしてございます。したがいまして、従前は一律に許可を与えないとしておりましたところを、今回の改正において許可を与えないことができるということでございます。
　許可を与えるか与えないかの判断でございますけれども、先ほど御説明申し上げましたとおり、放射性同位元素であるとか放射線発生装置、この取扱いが適切に行い得る能力があるかないかと、すなわち、その必要な認知、判断及び意思疎通が適切にできるかどうかというところの判断を通じて許可を出していくということになるわけでございます。
○吉川春子君　事業者の許可は相対的欠格事由になったと私承知しておりますが、取扱者も相対的欠格事由に変えたと、このように理解してよろしいんですね。
○政府参考人（瀬山賢治君）　失礼いたしました。
　今御質問の内容は、放射線障害防止法三十一条の取扱いの制限にかかわる点かと承知してございます。これにつきましては、従前、精神障害者と規定していたところを、今回の改正においては、障害を特定せず、かつ対象を厳密に規定するために、心身の障害により放射線障害の防止のために必要な適切な措置を講ずることができないものとして文部科学省令で定める者に改めることとしてございます。
　ここにつきましては、先生御指摘のとおり、引き続き絶対的な欠格事由ということで運用させていただきますが、その場合に、やはりその能力、この判断が従前と違ってくると。したがって、従前一律に駄目であった者が適切に取り扱える能力があるとすれば取り扱うことができるという、その部分が変わってございます。
○吉川春子君　ですから、事業者は絶対的事由が相対的事由になったけれども、取扱者は今までどおり絶対的欠格事由と、ただその適用の規定をかなり厳密にしたと、こういうふうに理解していいかと思います。
　それで、官房長官、お伺いいたします。
　今、本当に一問ずつ、各法案一問ずつ私質問して、それ以上は突っ込めないんですよね。なぜ今回一括法、八本一くくりで内閣委員会に提案されたのかということについて、私は大変疑問を持ちます。といいますのは、当委員会で担当しておりますのは銃刀法だけなんですよね。そのほかは、ほかのそれぞれの委員会で法案をずっと担当してまいりまして、本来はそこの専門的なといいますか、担当の委員会がこの一つ一つの法案について、この障害者の欠格事由の適正化について、それについてどういう効果があるのか、今後どうするのか、政令の中身はどうするか等をきめ細かく議論をすべきだと思うんですよ。どうしても、内閣委員会で一括して出されますと、もう駆け足で聞くほかないわけです。
　私は、こういうような法案の出し方というのは国会の審議を縛りますし、法案はもうばらばらに出して、一括するのかどうするのかは国会に任せるという形でやる方が丁寧な審議になると思いますが、その点についてお伺いいたします。
○国務大臣（福田康夫君）　ただいま個々に法案を御審議いただいておりますけれども、この法案を一括して、どうして一括してやるのかと、こういうお尋ねでございますけれども、それは、各法案の改正事項はいずれも障害者の参加、社会参加の制度的な障壁になっております欠格事由の適正化を図るものに限られておると、この点に限られておるということでございまして、一つの政策目的に集約をされていることであります。そして、一つの法案にまとめることによりまして改正事項の適否について適正な総合判断がしていただけると、こういうことであります。更に申し上げれば、この欠格事由の適正化に懸ける政府の姿勢を明確にすることもできるということでございまして、そういうような理由から、障害者施策に関し政府全体としての総合的な推進を担う内閣府において一括法案として国会に提出して御審議をいただくということが適切と考えたものでございます。
　この一括法案をどのように国会で審議するかということにつきましては、これは国会において決定されるべき事項でございますので、国会の審議権を制約しようと、こういう意図は毛頭ございません。
○吉川春子君　これはもう見解の相違ですのであれですが、やっぱり一括法として出されれば一つの委員会になるんですよ。ばらばらの法案として出されれば、まずそこへ付託させるのか、それとも特別委員会を作るのか、こういう判断の余地が国会にあるわけでして、やっぱり一括法というのは、効率的という面でいえば時間的な節約になるかもしれませんが、法律の審議を充実してやるという点については、これは好ましくないということを私は重ねて申し上げまして、内閣における法案の提出の在り方について再度検討していただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　同時に、障害者の欠格事由について、今度の法案について私たちも賛成しようと思っておりますが、医学の進歩とか、あるいはこの法案を具体化してみて様々な問題点も明らかになってくると思いますので、適切な時期に是非法案の見直しをしていただきたい。それは三年であるか五年であるかということがあると思いますけれども、是非この障害者の欠格事由を更に制約を少なくしていくという方向での見直しを行っていただきたいと思います。その点について、官房長官、いかがお考えですか。