Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○下村泰君　労働大臣にお伺いしますが、こういったもろもろの、今施行されている法で救済される方々はまだまだとしても、その法以外で、まだ救済されない方もたくさんいらっしゃるんだそうですわね、実際は。
　そうして、この今度の北松鉱業所というんですか、これは筑豊炭田に次ぐ九州における第二の炭田地帯だったそうです。とにかく当時掘れ掘れ石炭で私たちも、私はもう今は芸能界のＯＢですけれども、現役のころに、昭和二十二、三年でございましたか、炭鉱慰問でこの筑豊炭田地区など歩きますと、当時もう一般の御家庭にはなかったバターはあり、それから牛肉、豚肉、すべてそろうんです。そうして黒ダイヤの戦士という言葉で皆さんおだてられて、それで掘れや掘れや、ワッショイワッショイやっておったわけです。それで私らその地へ行きますと、東京では見られない食べ物がたくさん見られて、ああ炭鉱の慰問に来るといいなと思ったことは再三再四。そして、ちょうどあのガラ山とかボタ山、向こうじゃボタ山と言います、北海道ではガラ山と言います。こういったものが、窓の外に見えるビルディングのようにボタ山が、石炭のかすがたまっているわけです。そして山を一つ越しますと次の炭鉱地区。もうとにかく山一つ越せば炭鉱で、穴を掘っているわけですね。向こうじゃ穴と言いません、坑と言います。それから石炭と言いません、炭と言います。そういう地区を毎日のように回って歩くんです。ですから、二十日間もいると二キロから三キロぐらい体重がふえています。そのくらい食物がよかったんです。ところが、その方たちは、一歩ひっくり返すとこういうふうな大きな災害が起きてくる場所にいたわけなんですね。
　その当時の方々の労働力が、いわゆる今日の経済の基盤になっていると言っても過言ではないと思うんですね。そういう人たちが今こういったような災害で日夜お苦しみになっているんです。これを法以外ででも救う手がないものか。あるいは、もう少しこういった職業病に侵されている方々を何か救ってあげられるような道がないものなのか。労働大臣のこれは私見でも結構です、お聞かせ願えれば幸いです。
○国務大臣（山口敏夫君）　私も先生方と同じように、国会に出まして以来社労委でずっと務めておりましたので、食品公害とか薬品公害のいろいろな問題にも対処してきたこともございますけれども、今先生が御指摘のような労働災害の実情の一端を、お話を聞いておりまして、非常に重大な問題だと、こういう気持ちで承っておったわけでございます。
　先ほどから基準局長が御答弁申し上げましたけれども、こういった粉じん障害防止総合対策、こういうものを労働省としてもぜひ推進していかなきゃならないし、推進もしているわけでございますけれども、さらに、こうした御論議もいただいておるわけでございますので、全力を挙げてそうした徹底をいたしたい、こういう考え方で今承っておった次第でございます。
○下村泰君　いずれにしましても、今法に定められている以外の救済方法というのは無理かもわかりませんけれども、とにかく今やこういう患者の出ない、出さない方法に全力を挙げる以外に手はないと私は思うんですね。
　それに関しまして、いかがでしょうか、担当者の方は。
○政府委員（寺園成章君）　要は、治らない疾病でございますので、このような疾病にかからないようにすることが先決だと思います。そのためには、これらの粉じんに暴露されないような形の規制というものを現在行っております。そのような規制がきっちり守られて、このようなじん肺患者が新たに発生しないような最大限の努力というものを行政としてはしてまいりたいというふうに思っております。
○下村泰君　私どもこの間社労委で、仙台の方の公聴会にちょっと行ってきたんですけれども、あちらの方でも問題になっているのが、スパイクタイヤによる公害、いわゆるタイヤ粉じんというやつ。これを分析したのが札幌鉄道病院呼吸器内科、平賀洋明、この先生がいろいろと分析なさったそうです。
　野犬を集めまして、札幌が三十匹、仙台が二十匹、それにスパイクタイヤをほとんど装着しない名古屋から十七匹、この野犬を集めましていろいろお調べになった。肺を摘出して調べた結果、気管支血管周辺の結合組織に粉じん沈着が認められたものは、札幌で三三・三％、仙台で五五・五％。それに対し、名古屋のものは一七・六％にとどまった。そして沈殿物を分析したところ、札幌、仙台の沈殿物には、名古屋では認められない鉄、アルミニウム、珪素、チタンが含まれていた。この成分は、札幌あるいは仙台で浮遊している浮遊じんの成分と一致したということなんですね。これは相手はお犬様ですからあれでござんしょうけれども、お犬公方の時代だったらえらいことになると思いますけれども、そのころ自動車ありませんからよござんしたけれども、もし人間がこれと同じ状態だったら、これもやはりえらいことになるというわけですね。
　これはどこの所轄になりましょうか。厚生省になるんでしょうか、あるいは建設省になるんでしょうか、道路行政ですから。あるいはそれを広げていくと、乗っている運転手は労働者ですから、労働省ということにもなるし、いろんな枠が広がっていきますけれども、これはやはり大きく横に連携を保っていただいて対策を立てていただかないとえらいことになるような気がするんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（寺園成章君）　仰せのとおり、スパイクタイヤの問題は非常に関係する省庁が多いように思います。どこが中心になってこの問題を検討したらいいのか、今すぐ申し上げることができませんけれども、どのような協議の場を設ければいいのかを含めまして、ちょっと勉強さしていただきたいと思います。（「環境庁」と呼ぶ者あり）
○下村泰君　対馬先生から環境庁とお声がかかりましたけれども、これは環境庁だけじゃなくて、総合的に各省庁にわたって大きなプロジェクトチームをつくらないことには大変な問題だと思います。
　山口労働大臣も東北の方へお出かけになったことがあると思いますけれども、岩手県の盛岡の郊外なんかへ参りますと、スパイクタイヤをはいている部分だけはずっと道路が掘れていますわね。そうすると、あそこらの県の道路の補修費、これだけでも年間大変な予算だそうですよね。ですから、それを全部人間様が吸い込んでいるんですから、これは大変な大きな問題だと思います。どうぞそういうふうに横に広げて、何かひとつ考えていただきたいと思います。
　高齢者問題をお伺いしたいのですが、私のいただいております時間もなくなってまいりました。といって、中途半端にお伺いするのも腹が立ちますから、一つだけ聞かしてください。
　これは、大臣をおだてるわけじゃありませんよ。日本経済新聞に、「「シルバーベンチャー企業育成」労働省設立・運営に低利融資」といって、これは労働大臣の顔がどんと写っておるんですけれども、これはどういう発想で、どういうふうに今後お進めになるのか、もしお考えがあったら。これは労働大臣が考えたんじゃなくてほかの方が考えたんだったらもう頭にないでしょうが、そんなことはないと思いますけれども。
○国務大臣（山口敏夫君）　正直申し上げまして、新聞記事に見られるような具体的な作業に入ったと、こういう段階の問題ではないわけですけれども、先ほど来各委員の先生方とも御論議申し上げているように、私は、高齢化時代の一番主要な役割を担っておる一つは労働省だと、雇用政策、高齢者の雇用問題を通じたいわゆる健康な高齢化時代の担い手といいますか、責任を果たすと、こういう決意で、今各省議メンバーを初め、督励しながら高齢者対策に取り組んでいる。そういう構想の一端の中に、今先生から御紹介いただいたような問題点もございますし、先ほど藤井先生にお答えしましたシルバー平和部隊、こういうような構想もございます。さらには六十歳までの定年の延長法制化の検討の問題、そういうことも含めまして、高齢者の職域の確保、拡大、そしてまた、そういう方々が張りのあるといいますか、夢のあるというよりも張りのある一つの環境条件づくりというものに今こそ真剣に取り組まなければならない。特に私は、人生八十年時代とは今言っているだけのことで、やがては人生九十年時代、二十一世紀になると本当に人生一世紀時代ということが十分実現する可能性がある。そういうことでございますから、やっぱり今からそういう一世紀トータルプランといいますか、ライフサイクルを考えていかなければならない、こういう立場からの一つの構想の中の一端として議論されておる、こういう段階でございますが、全体としては高齢化問題に真剣に取り組んでいきたい、かように考えているわけでございます。
○下村泰君　幾つかの例を挙げていろいろとお尋ねをしたいと思っておりましたけれども、時間に制限がありますからこれは次回に譲るといたしまして、新聞の記事によりますと、何か中国の方でも大変日本人の能力が歓迎されて、もっともっと人材をよこしてくれと。ところが運営資金がうまいこといっておりませんそうで、本当はこんなことについても大臣にお伺いして、少しでも援助してもらえるならば幸いであるというようなことでお伺いしようと思いました。とにかく英、米、仏、独、そういった老齢先進国というとおかしゅうございますけれども、比較的高齢者の多い国々に対して日本の高齢化社会に進んでいく進展度というのは物すごいスピードなんですね。ですから、老齢社会化オリンピックが開かれたら日本は金メダルが取れると思いますよ。そのくらいのスピードで今進んでいるんですから、労働省の方は余り落ちついていないで、慌てて施策をしてくださることをお願いをいたして、きょうはおしまいにします。
○委員長（遠藤政夫君）　本調査に対する質疑は以上で終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時二十九分散会
昭和六十年三月二十八日（木曜日）
　　　午前十時三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　梶原　敬義君　　　　　佐藤　三吾君
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　杉元　恒雄君　　　　　園田　清充君
　　　　　佐藤　三吾君　　　　　梶原　敬義君
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　園田　清充君　　　　　杉元　恒雄君
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　対馬　孝且君　　　　　和田　静夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　降矢　敬義君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤栄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　政光君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤栄佐久君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉元　恒雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　省吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡満寿男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　富雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　福間　知之君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代富士男君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　計君
　　　　　　　　　　　　　　　　木本平八郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　村田敬次郎君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　金子　一平君
　　　政府委員
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局長　　　　　　　赤羽　隆夫君
　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　局長　　　　　　　横溝　雅夫君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　杉山　　弘君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房総務審議官　　　児玉　幸治君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　矢橋　有彦君
　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　政策局長　　　　　黒田　　真君
　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　政策局次長　　　　鈴木　直道君
　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　政策局長　　　　　福川　伸次君
　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　産業局長　　　　　野々内　隆君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局長　　　木下　博生君
　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　産業局長　　　　　篠島　義明君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　柴田　益男君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁石油部長　　　　畠山　　襄君
　　　　　　　特許庁長官　　　　志賀　　学君
　　　　　　　特許庁総務部長　　小川　邦夫君
　　　　　　　中小企業庁長官　　石井　賢吾君
　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　部長　　　　　　　末木凰太郎君
　　　　　　　中小企業庁小規
　　　　　　　模企業部長　　　　井上　　正君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　野村　静二君
　　　説明員
　　　　　　　大蔵省関税局輸
　　　　　　　入課長　　　　　　剣持　宣揚君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局水道環境部環
　　　　　　　境整備課長　　　　加藤　三郎君
　　　　　　　建設省住宅局住
　　　　　　　宅政策課長　　　　内藤　　勲君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○産業貿易及び経済計画等に関する調査
　（通商産業行政の基本施策に関する件）
　（経済計画等の基本施策に関する件）
○特許法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○中小企業倒産防止共済法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（降矢敬義君）　ただいまから商工委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　本日、対馬孝且君が委員を辞任され、その補欠として和田静夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（降矢敬義君）　次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　梶原敬義君が一時委員を異動されましたことに伴い理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（降矢敬義君）　次に、産業貿易及び経済計画等に関する調査を議題といたします。
　前回の委員会において聴取いたしました所信に対し、これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○梶原敬義君　先般、通産大臣並びに経済企画庁長官から所信をお聞きいたしまして、さらにこの所信につきまして何度か反復して読みましたんですが、内容は非常に結構でありますが、私は非常に根本的は幾つかやはりどうにもならない、そういう点が落ちているような気がいたしておりますから、以下質問をいたします。
　最初に、経済企画庁長官にお尋ねいたしますが、五十九年度の経済見通しにつきまして、当初四・一％が途中から五・三％になり、また、もうあと三月わずかでありますが、締めましてこれまた変わるんではないかという気がしておりますが、一体どうしてこの見通しがこんなに大幅に狂うのか、この点についてどうしても納得ができません。
　経済企画庁とは一体何なのか、経済見通しとは何なのか。見通しでありますから、これはやっぱりある程度確度が高くなければいけないと思うわけですが、内需、外需、そういう振り分けについても随分狂っておりますから、ひとつその点についてぜひお答えをしていただきたい。なお、五十八年度も当初見込みとそれから実績がまた大幅に狂いました。一体これで信頼ができるのかどうなのか、くどいようですが、どうも納得ができないんですが、御答弁をお願いいたします。
○国務大臣（金子一平君）　梶原さんにお答え申し上げますが、五十九年度の当初見通しにおきましては、ＧＮＰの実質成長率を四・一％程度と見ておりましたが、現在の実績見込みでは五・三％程度ということにしまして一・二％程度当初見通しを上回る結果となっておりますが、これは内需の寄与度を、初め三・六％程度と見ておりましたのが四％程度になりましたことと同時に、外需の寄与度を当初〇・五％程度と見ておりました。これが一・三％になったからでございまして、外需寄与度が当初の見通しを大きく上回りました原因は、アメリカの景気の予想外の拡大に伴いまして我が国の輸出が非常に大きく伸びて、経常収支が最初の見通しの二百三十億ドル程度を大きく上回る三百四十億程度と見込まれるに至った、これが基本的な原因だと考えていいと思うんでございます。内需寄与度が当初見通しを上回ることになりましたのは、個人消費等の寄与度が低下する一方で、設備投資が順調に増加して寄与度を高めたのでございます。
　国民所得統計の十月から十二月期のＱＥを見ますと、ＧＮＰは季節調整済みの前期比で名目二・六％、実質二・三％と、比較的堅調な伸びを示しておりまして、これまでの実績を合わせると名目六・五％程度、実質五・三％程度という五十九年度のＧＮＰの成長率の実績見込みは、達成が可能であると考えております。
　先生御指摘の、一体経済見通しとは何かというのは、やっぱり私どもとしては努力目標と申しますか、大体狂わないところの堅実な見通しがこの程度であって、これはぜひ実現しようという努力目標と考えておるのでございまして、何と申しましても、世界経済全体がアメリカの高金利で大きく引き回された昨年の経済状況でございますから、ある程度の当初見通しの誤差ができるのはやむを得ない結果であったかと考えておる次第でございます。
○梶原敬義君　先ほどちょっと聞きにくかったんですが、五十九年度の最終実績はどのくらいに落ちつきそうだということですか。
○国務大臣（金子一平君）　五十九年度の最終見通しは、現在は名目六・五％程度、実質五・三％程度というふうに私どもは考えております。
○梶原敬義君　これは三月十六日の日経新聞でありますが、経済企画庁が十五日発表しました昨年十―十二月期の国民所得統計速報云々というところでずっと読んでみますと、五十九年度の実質成長率は五・六％に達する見通しと、こういう記事が載っておりますが、これは間違いですか。
○政府委員（赤羽隆夫君）　お答え申し上げます。
　十―十二月期の国民所得統計速報が発表になりまして、その十―十二月期の実質成長が二・三％、これを一年間続くということで年率に計算をいたしますと九・六％も伸びた、こういうことを踏まえまして、五・三％以上になる可能性があるということをその記者が考えましてそのように書いたものと思っております。私どもといたしましては、五・三％という実績見込みの達成が確実になったと、こういうふうに考えておる次第でございます。
○梶原敬義君　もうきょう三月二十八日ですからあと三日ですね、三日ですから、五・三％ということを長官言い切りましたが、これは五・三が五・五とか五・六になることはないわけですね。
○政府委員（赤羽隆夫君）　民間の有力な調査機関あるいは有名なエコノミストの中には、六％近くまでいくとか、五・六あるいは五・七というふうに五十九年度の成長率を見る方がおるわけでございまして、そういう意味から言いますと、その可能性が皆無であるということを申せないと思います。
○梶原敬義君　どうも僕は昔から経済企画庁といったらいろいろ尊敬しておったんですが、あと三日後のことが非常に高くなるかもわからぬと、あるいは五・三と、こう言い切っておるが、一体どういうことなんですかね、そこはわからぬということですか。
○政府委員（赤羽隆夫君）　三日後と仰せられますけれども、経済情報の把握というのにはやはり若干の時間がかかると、こういうことでございまして、この個人消費、例えばＧＮＰのうちの六割近くを占めております個人消費に関します基礎情報であります家計調査なども、やっと先日十二月分が判明したと、こういうことでございます。私ども現にその瞬間瞬間に起こっていることをとらえるという、それだけのことというのはなかなかできないわけでございます。個人的な問題としては、このようは動いているのではないか、いやそうではない、このようは動いているはずだと、こういうことは議論できるわけでございますけれども、役所の立場で公的な推計ということでやるといたしますと、基礎統計というものがそろっていない限りできない。そういう点でいきますと、統計のラグと申しますか、認知のラグというのがやはり二カ月余りあるということでございまして、統計的には現在なお十二月末あるいは一月ぐらいの時点の把握しかできていないと、こういうことだと思います。
　そういたしますと、その後はいわゆる感触でありますとか、いわば推測でやらなければいけない、こういうことになりますと、一人の個人的な専門家という立場でどういうふうになっているのか、そういう推測はできますが、経済企画庁という公式の見解ということになりますと、先ほど申し上げましたように、五十九年度の実績見込みの達成というのは確実になった、この程度のことしか申し上げられないと、こういうことだと思います。
○梶原敬義君　どうも、随分遠い先のことを見通せといったらなかなか狂うかもわからぬですが、もうここまで来てそれが見通しができないというのは、これはあなたたちが発表しております経済見通しという言葉自体がこれはもうちょっとおかしいんじゃないでしょうかね。長官が先ほど言われました、アメリカの対米貿易輸出が二百三十億ドルが三百四十億ドルに、予想以上に上がったということですが、去年の商工委員会でもたしかこれはちょっと甘いんじゃないかと、もっとふえるんじゃないかということで、随分同僚議員なんかからいろいろ議論があちこち出たと思うんですが、そういうことはわかっておらなかったわけですか。
○政府委員（赤羽隆夫君）　経常収支の見通し、こういうものが当初見通しに比べまして実績がそれを大幅に上回るような事態になりましたのは、私どもの予測能力、こういう点においてなお研さんの余地がある、こういうことだと思います。その当時におきましても、もう少し黒字が大きくなるという見通しがあったことも事実でございまして、それに比べまして私どもがその見通しが低過ぎたという点は、事実によってそういうことで実績がそうなってしまった、そういうことで、私どもとしてはさらに予測能力を高めるための研さんを積んでいかなければいけない、こういうふうに思っている次第でございます。
○梶原敬義君　くどいようですが、やっぱり長官はしゃあしゃあと、見通しが狂ったのは、これはアメリカの関係でこうなったんだということでずっと言われましたけれども、私はやっぱりそういう言い逃れというか、言いわけというのは許されることではないと思うんですね。結果がまず大きく違っておりましたと、間違っておりましたと、あついようなことを言いますが。間違った理由はこうこうこれでありますよと、こういう姿勢であれば我々としては納得ができる。しかし、いやこうこうこうなったと、それはこうこうこういう理由でこうなったという理由を先につけて結果を言うようなやり方というのは、どうも国会答弁を聞いておりましても、絶えず責任の所在を逃がれ、次へ次へとやっていくようなやり方で、どうもこの点はやっぱり基本的な姿勢として納得ができません。長官、いかがでしょうか。
○国務大臣（金子一平君）　去年は特にアメリカの高金利に世界経済全体が引き回された次第でございますので、やはり予想以上の、今赤羽局長が申しましたような輸出の伸びが出たことは事実であらうと思うのであります。
　それからもう一つは、例えば大変予測が苦しいと、難しいと先ほど来申しております一つの例を申し上げれば、例えば昨年は久し振りに、一兆円足らずでございますが、所得税の減税をやりました。その減税効果がある程度消費の喚起に役立つはずだと当初見込んでおったわけですが、その効果がずっとタイムラグと申しますか、内需喚起は及ぼす影響がずれてきておる。ようやく年末からことしの年始にかけていろいろな消費の面にはっきり出てきておるというふうな状況でございまして、半年あるいはそれ以上のずれが出ておるというような現実がございますので、私は経済の見通しというものはなかなかやっぱり難しいもんだなという感じがいたします。
　今いろいろ御指摘ございますので、今後もそういう点は十分注意しながらやりますけれども、役所側としては公の見通しを立てるという意味においてある程度堅実さを見込むやり方をとるのは、これはやむを得ない点とひとつ御理解を賜りたいと考える次第でございます。
○梶原敬義君　もうこれでこの点については質問打ち切ろうかと思ったんですが、どうもそこまで言われますとね、じゃ五十八年も大幅にまた狂ってるんでしょう、五十九年もでしょう。それから減税効果の問題を言われましたけれども、内需の面で減税を、当初内需の見込みよりも、今先ほどおっしゃられましたが、〇・四％も伸びているじゃないですか。減税の関係がおくれたから結局結果的には見通しが狂ったということにもなりませんですね。一貫性がないと思うんです、今御答弁されていることはですね。竹に木を接いだようなお話で、長官ともあろう人がそんな答弁を次々にされますが、五十八年も狂い、五十九年も大幅に狂い、こういうことですからね、率直にこれは認めて、そして原因は何なのか、そこをやっぱり素直は反省をしていただいて取り組んでいただきたいと思うんですが、いかがですか。
○政府委員（赤羽隆夫君）　五十八年度も狂った、五十九年度も狂った、毎年誤差が大きいのではないか、こういう御注意は確かにそのとおりでございまして、私どもとしてさらに努力を続けていきたい、こういうふうに考えております。
　五十八年度でございますけれども、五十八年度、確かに項目別に見ますと、かなり見通しと実績のずれということがございますけれども、全体として見ると、比較的よくと申しますか、かなり誤差の幅が小さかった年ではないか、こういうふうに思っております。もちろん経済見通し全体で当たればいいというものではございません。その前提条件とそれからその見通しの構成、こういったものと実績とが違っておるにもかかわらず、全体として数字がそれほど差がなかったということになりますと、それはたまたまそういう数字になった、偶然性ということになりますので、そういったようなものであっては経済見通しはいけない。経済見通しというのは、まさしく予算編成の前提になりますところの見通しでございますから、そういう意味で、さらに努力を続けて精度を高めるように努力をしていきたい、こういうふうに思います。それにつきましては、国会の方におかれましても、私ども御指導御鞭撻のほどをお願いしたい、こういうふうに考えます。
○梶原敬義君　それでは、ちょっと次に移りますが、六十年度の経済見通しは、長官の所信にありますのは、「政府の諸施策と民間経済の活力とが相まって、実質で四・六％程度の成長」云々と、こうなっておりますが、これは大体もう長官狂わないですね。
○国務大臣（金子一平君）　アメリカの経済成長率が最近スローダウンしてまいりまして、輸出の伸びがこれまでに比べますと非常に緩やかになってまいっておりまするので、成長率は対する外需の寄与度というものが低下せざるを得ない。単にアメリカに対する輸出だけではございませんで、ＥＣや中東の産油国に対する輸出も緩やかな伸びになっておるような状況でございます。
　設備投資は輸出の伸びの鈍化に伴いましてある程度影響を受けておりまするけれども、内需中心のハイテク関連の投資が引き続いて活発に行われておりまするし、それから卸、小売などのサービス関連業種にも動意が見られておりまするようなことで、まあ堅調に推移すると考えておる次第でございます。個人消費も物価が安定しておるもとで所得が順調に増加いたしますのと、消費マインドに明るさが見えてまいりましたので、今年度よりその伸びが高まるものと私どもは期待しておる次第でございます。
　この結果、内需は全体として順調は増加するんじゃなかろうかと考えておるような次第でございまして、現在の実績を踏まえて、六十年度の実質成長率は四・六％程度、このうち内需の寄与度が四・一％程度、外需の寄与度は〇・五％程度になるものと、私どもはただいま見込んでおる次第でございます。
○梶原敬義君　次は、今内需のお話が出ましたが、長官が所信で述べられております「国内民間需要を中心とした景気の持続的拡大を図るとともに、雇用の安定を確保することであります。」ということで、「持続的拡大を図る」と。図るということを強調をされておりますが、どうもその中身は、具体的にそれが内需喚起は結びつくような政策になっているのか、どうも中身はぴんとこないんでありますが、一体何を具体的に考えておるのか、やろうとしておるのか、少しそこら辺をお願いをいたします。
○国務大臣（金子一平君）　梶原さんの御指摘の点、これは一番大事な問題だろうと思うんでございます、政策的確。私どもは財政的な余裕がございましたならば、思い切って財政政策をしっかり活用すると、また金融政策も機に応じて敏速な発動をするというようなことで、財政金融政策を思い切って発動することはよって景気の刺激をやり、あるいは伸び過ぎた景気を抑えるというような手を使えるかと思うんでございますが、御承知のような財政状況でございますものですから、例えば公共事業費をうんと増額するというような簡単なわけにまいりませんし、また思い切った所得税の減税その他の減税をやれるような状況にもことしまいっておりません。
　ただ、幸いと一般公共事業の事業量はここ数年減少ぎみでございましたけれども、ことしはいろんな工夫をこらしていただきまして、三・七％程度五十九年度に比べて伸ばすことに成功できたし、それから一般的な減税は行いませんでしたけれども、ハイテクを中心に技術関係の投資減税あるいは中小企業を中心とした投資減税を、昨年実行しております投資減税にあわせて実行するようなことにいたしましたので、これは今御審議をいただいているわけでございますが、ある程度やっぱり景気回復の呼び水的な役割を果たしてくれることを期待しておる次第でございます。金額はそう大きな金額ではございませんけれども、中小企業等はとりましてはある程度のプラスになろうかと考えておる次第でございます。
　金融面では、今すぐはとにかく、ある程度金融緩和の状況でございますので、すぐ打つ手はございませんけれども、必要に応じて私どもは今後もとういった面を考えることが政治としては大事なことではなかろうかと思っております。
　ただ、やはり経済の中心になるのは民間の活力でございますから、やはり基本的には民間活力をうんと伸ばすことを考えていかなきゃなりません。それには、御承知のとおり、認許可事務が大変たくさんございまして、民間の活動を縛っております。あるいはまた、法律的な行政的な規制がもろもろの仕事にかぶさっておるような状況でございますので、これは大変手間のかかる仕事でございまして、一遍に、一斉にどうこうというわけにはまいりませんけれども、着実にこれを一つずつほぐして、もう少し民間の経済活動が伸び伸びとできるような環境づくりをしっかりやることが基本的には大事なことではなかろうかと考えておるのでございまして、今政府を挙げてそういう方面の仕事をやっておる、手をつけておる最中でございます。
　同時にまた、行政改革、財政再建を今やっておりますけれども、高度成長時代につきましたぜい肉落としを中央、地方を通じてやって、ある程度民間でできる部分は民間に移譲するようなことによって民間活力をひとつうんと伸ばしていったらどうだと。例えば財政につきましても、今取り上げられておりますのは所得税、法人税等の減税の問題ですが、そういうことによって、これはことしできませんけれども、できれば来年という気持ちは私ども持っておるわけでございますが、そういう方面の手を講ずることによって持続的な経済の活性化を図っていくということが基本的に大事で、急がば回れになりまするけれども、今はそういうようなことをいろいろ各省を挙げてやっておるということを申し上げておきたいと思うのでございます。
○梶原敬義君　今、少し全般的にアメリカの景気に引っ張られて日本の景気がよくなった、特に輸出関連を中心にしていいということを言われておりますが、私も地元に帰りまして、いろいろ中小企業の経営者の皆さんや、そこで働いている人や、あるいはいろんな業界の人と話をするんですが、これは地域的な要因も相当あると思うんですが、大変厳しいということを訴えられるわけです。
　倒産件数あたりを見ますと、東京商工リサーチの数字によりますと、暦年でいきますと昭和五十九年は二万八百四十一件で、負債総額は約三兆六千四百四十億、これは最悪の数字になっておるわけです。また、雇用情勢も非常に厳しいし、特に中高年齢者の再就職なんかなかなかない。まあ、あったとしても、もう賃金が半分ぐらい田舎ではやっぱり下げられる、こういうような状況にあるわけでして、この点につきまして、通産大臣あるいは経済企画庁長官の認識が一致するのか、異なるのか、ひとつお考えをお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（金子一平君）　梶原さん御指摘のとおり、昨年の倒産件数なり負債金額は相当従来に比べると大きくなっておりますが、やっと昨年の暮れからことしに入りまして、この一、二月の状況を見ますと大幅に下がりかかってきておりますのは私ども大変心強く思っておる次第でございますが、御指摘のとおり、地域によりましてあるいは業種の偏りによって相当まだ全国的に見ますと景気のばらつきがございますので、このまだら模様を景気全体の回復の過程において何とか一日も早く吸収したいなあというのが私どもの率直な気持ちでございます。お話のとおりの倒産件数なり負債総額、これは景気調整の過程においてこういう状況になったことを大変残念に思っておる次第でございます。
○国務大臣（村田敬次郎君）　梶原委員にお答え申し上げたいと存じます。
　中小企業の倒産の問題で、昨年の件数、額等について御指摘がございました。まさにそのとおりでございまして、景気が一方では上昇しつつあるのに中小企業の倒産は多い、これは非常に憂慮すべきことである、こういうふうに思っておったわけでございますが、一月、二月の倒産については少なくなっておる。六十年二月の倒産件数が千四百十九件でございまして、これは先月、一月に比べまして四・二％減じております。それから、昨年の二月に比べますと、一三・四％減じておるわけでございます。
　それから、負債総額は二千二十五億円で、昨年の一月に比べれば五％減、二月に比べれば四六％減という非常に大幅に負債総額、倒産件数も減っておるということで、明るさが出てきたのではないか、これが今後引き続いて好調に推移をしていくことを心から願っておるわけでございます。
　いずれにいたしましても中小企業の倒産の問題は大変深刻でございまして、その内容を調べてみますと、またいろいろと御質問があろうかと思いますが、いろいろな要因がある。したがって、今後は新しい時代に対応し得なくなった中小企業の倒産が多いのではないかというデータがいろいろ出ておりますので、ひとつ中小企業の技術力を向上いたしましたり、情報化への対応をいたしましたり、人材養成の強化をいたしましたり、また金融、倒産防止対策等々諸般の施策を講じて対応してまいりたい、このような認識に立って努力をいたしております。
○梶原敬義君　通産大臣が一月、二月の例を出されましたが、三月はちょっと厳しいんではないでしょうかね。ですから、季節的なこともあるんではないかと思っておりますが。
　いずれにいたしましても、私も帰って、ある小さな信用金庫の理事長さんと話をしておりましたら、どうにもならないと、取引先が利益も出さぬし、金を使って設備やれったって、これやったってうまくいかないし、どうにもならないと。しかし、政府はようなった、ようなったということをよう言うがなという話をしましたら、一体中曽根総理大臣やなんか外国へどんどん飛んで行ったり派手なことをよくやりますが、ああいうところもいいけれども、実際にこういう本当に厳しい実態というのを見てほしいと、それは相当な人がそう言っているんですよね。ですから、中曽根総理大臣になりまして、行革はいいけれども、本当に厳しい瀬戸際に立たされた人がたくさんいるということをやっぱり私は忘れてもらったら困ると思うんです。
　それから通産大臣にお尋ねしますけれども、情報化社会や新しい時代についていけない中小企業が倒産をするんではないか、だから人材の育成なりいろいろやると、こういうことのようですが、東京商工リサーチが出している資料を見ますと、倒産原因が一体どうなっているのかということを見ますと、不況型倒産、これがずっと最近ふえておりまして、五十九年に入りますと六三％、高いところで六三・四％から六一％ぐらいのところに上がっておるんですよね。それに連鎖倒産が一〇％から一二％ぐらいありますからね。
　実際に言われておりますような、だれでもそういう言い方をよくするんですが、どうも何か情報化社会についていけぬところがつぶれるような言い方をしておりますが、約六百万ぐらいの中小零細企業で、そこの大半はそう情報化社会に関係するような仕事ではないんですよ。だから、ごく一部をつかんで全体を推しはかって言われるような、そういうところから政策をやっていくとすればやっぱりどこか手落ちが出てくる。どうしてもかゆいところに手が届かない。ここのところをぜひ私は訴えたいと思いますし、大臣、もしその点についてお考えがあればお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（村田敬次郎君）　梶原委員の御指摘は非常に適切な点をお突きになっておられると私も思います。詳細につきましては中小企業庁長官からお答えをいたしますが、業種別の倒産件数を見てみますと、建設業が六千三百五十五件で三〇・五％、これ五十九年度です、製造業が三千九百九十二件で一九・二％、商業が七千二百八十五件で三五％、サービス業等が三千二百九件で一五・四％、これを全部合わせますと、梶原委員が先ほど御指摘になりました二万八百四十一件という数字になるんでございますが、その企業倒産をいろいろ調べてみますると、私が先ほど申し上げましたのは、一年、二年の非常に経験の浅い中小企業が倒れるという件数も多くございますが、十年ぐらいの経験を経た企業が倒産をしている件数が意外に多い。これは先ほど申し上げましたいわゆる技術革新であるとか、情報化社会であるとか、そういう時代の非常に激しい勢いで進んでいく方向になかなか適応できなかった中小企業も多かったのではないか、そういう意味で御指摘を申し上げさしていただいたわけでございますが、なお詳細につきましては中小企業庁長官の方から申し上げさせていただきます。
○政府委員（石井賢吾君）　補足いたしますが、御指摘の六〇％程度が不況型原因といいますか、そういう分類に基づく原因に基づきまして倒産しているんではないかという御指摘、数字的にはそのとおりかと思います。私ども、それぞれ民間信用調査機関につきましてその倒産原因の詳細を各月ごとにチェックをいたしております。
　ただ、ここにございますように、不況型倒産の中の一番大きな要因は、景気変動による販売不振ということになるわけでございますが、この中には相当程度市場構造の変化といいましょうか、市場の成熟化に伴いまして市場構造が変わってきた、そういうものも相当程度含まれているという認識が両調査機関で述べられておるわけでございます。これは御承知のように消費ニーズといいますか、これが非常に多様化いたしまして、かつてのような量販大量消費という時代から大きく多様化しておるわけでございまして、そういった市場への変化へ的確に対応できなかったという意味合いが相当程度入ってきているんではないか、そういう意味におきまして、単純な景気循環的要因というだけでなしに、構造的な要因をあわせてこの中に読み取らなくちゃいかぬのではないか。
　したがいまして対応策といたしましては、当面、先ほど大臣から申し上げました倒産対策、これは今回お願い申し上げております連鎖倒産防止のための倒産防止共済法の改正等、こういった一連の措置の強化はもちろんでございますけれども、やはり構造的な対策というのがどうしてもあわせ伴わないと本当の意味の対応策にならないんではないかということでございます。
○梶原敬義君　おっしゃられることはわかるんですが、建設業の関係、確かに非常に厳しいんです。厳しいけれども、やはりそのどこが厳しいかといいますと、大手より小さい中小の建設業が厳しいんです。それで、下請、孫請、その下ぐらいが、もう状況が厳しいものですから、ぐいぐい絞られてきておるんです。ここのところがやはり一つ大きな問題がある。
　それから、市場構造の変化についていけないんじゃないかということ。これもやはり国民の消費力なんかも決まっているものですから、やはりデパートなんかも、正月も普通は三日まで休んでおったのを、それがもう二日から営業を始めるとか。要するにやはり力の強いところが売り上げを落とさない、あるいは利益計画を達成するために非常に強引にやるから、結局中小分野にどんどんどんどんこういうときには食い込んでくるわけです。だから、そういう点からしますと、もう中小の経営者なんというのはだんだんだんだんそうなるから、今従業員が三人おったら二人にする、二人を一人にする、それでじっと入っていくような形、小売業なんかは。そういう傾向に出ている。これが大勢じゃないでしょうか。しかしその中にも目先のきいたのがおって、うまくいっているのもおりますけれども、これは数からいきますと少ないんですね。だからやっぱり多いところをよく見て、それから対応するようなことが必要ではないかと思うんです。
　先ほど経済企画庁長官は、内需喚起に当たりまして、高成長時代に膨らんだぜい肉を切り落として民間活力を云々というような表現をされましたけれども、どういうことを言われるかよくわかりませんが、例えば、地方自治体あたりで、一生懸命学校給食とかあるいは清掃で、自治体の職員で頑張ってやってきた。これを称してぜい肉と言うのかどうなのか。どうも表現が不穏当ですが、ちょっと先にそれを聞かしてください。
○国務大臣（金子一平君）　今御指摘のような問題もございましょうし、それから例えば国公有地を民間に払い下げるような問題もございましょうし、今、例えば都市開発について規制を緩めて、もっと民間に関与してもらって大々的に都市再開発をやれるようにしようとか、あるいは今一番大事なことは、やはり関連企業が多うございますから、住宅促進をうんと進めることが大事であろうと思うのでございます。
　そういう面で建設省を中心にいろいろ御努力なすっておられるのでありまするけれども、例えば一番問題になっているのは土地でございますが、土地の規制が非常に厄介なことになっております。調整地域だとか、市街化区域だとかあるいはまた農振地域だとか、建設省、農水省、自治省でそれぞれ規制の網をかぶせておりまするけれども、今建設省が中心になって土地規制の緩和等も大いにやって、うんと住宅が簡単に建てられるような方途を講じておることは御存じのとおりでございますが、そういった、一つだけでこれはという決め手は正直言ってございませんので、あらゆる面を通じてしっかりと民間の経済が伸びるように持っていきたいというふうに私どもは考えておる次第でございます。
○梶原敬義君　ちょっと私気になるんですが、少し中身に入る前に、やっぱりぜい肉という表現は、一生懸命仕事をしてきた人を民間にこうやる。そうすることがぜい肉をとる。ぜい肉というのは、豚の肉を、余分についたのをぜい肉と言うんで、人間の一生懸命やってきた――大臣も、そこで働いている人も、みんな一緒なんですよ、まじめに、言われたことを一生懸命使命を持ってやっているんですから。それもそうでしょうという御答弁で頭の中にやっぱりそういうことをお考えでしょうが、これは、ぜい肉なんというのは、国会でぜい肉扱いにされたら、一生懸命やっている者はたまりませんよ。それは多い多いと言っている、これはぜい肉だと、こう言う。だから、その部分だけはやっぱりちょっと考え方変えてくれませんか。
○国務大臣（金子一平君）　適切な表現でなかったかもしれませんので、要するに膨らみ過ぎた仕事を合理的な程度にして、民間にそれを譲り渡すというようなことを真剣は考えなきゃいかぬ時期に今きているんじゃなかろうか、こういう意味と御理解いただきたいと思います。
○梶原敬義君　それでは、先ほど経済企画庁長官から内需の拡大を具体的に図るということで、幾つかのことをずっと出されたんですが、どうも公共事業の点とハイテク関係の所得税減税、それから中小企業対策に若干の施策と、こういうことでやろうと、こういうことであります。今問題になっているのは日米貿易摩擦でありますし、これはやっぱり解決する手段としては、抜本的には日本のもっと内需を拡大して、全般に消費が伸びて輸入もふえる、こういうことだろうと思うんですけれども、これは一つ大きな課題であります。
　もう一つは、先ほどからずっと言っておりますように、中小企業に働いているそこの従業員というのはなかなか所得も伸びないし、非常に輸出関連の影響をこうむっているというのは、わずか全体で一四、五％、こう言われておりますが、それ以外の大多数の中小零細というのは非常に厳しいわけであります。また、産業によっては全く厳しい産業もありますが、そこの経営者も非常に厳しい、必死になって今、本当に労働時間なんかないですよ、田舎に行きまして中小企業なんかは。頑張っておるんですが、これは両大臣も選挙区へ帰ればよく聞くでしょう。大臣になると偉くなっておりますから、余りそういうことは聞かぬのかもしれませんが、本当にそういう気なら僕はわかると思うんですが、そういう状況なんです。私は帰って、それを目で見て、しかも話をすればどうかならぬかと、これは余り長いものですから、訴えられております。
　昨年の商工委員会で河本経済企画庁長官は、この辺に対する答弁で非常に前向きな発言をされております。中小企業対策というのは、そういう面は、「中小企業庁長官が来ておられますから、具体的な対策については長官からお述べになると思いますが、私はかねがね中小企業政策の根本とは何ぞやということを考えてみるんですけれども、やはりこれは景気を思い切ってよくして、中小企業の仕事がうんとふえる。そして仕事を、もう赤字でも何でもしようがなし佐やるということではなくして、選別して実施をするような仕事の量が中小企業にも確保できるということが私はもう九五％まで中小企業対策ではなかろうかと。」、こう答えておられるんですね。これは、私の質問に対して答えていただいたんですが、私は賛成なんですがね、これは長官、異論がおありでしょうか。
○国務大臣（金子一平君）　今、梶原さんからお話のございました河本前大臣のその御指摘、まさに基本的にはそのとおりだと思うんでございまして、全体の景気をうんと回復することによって中小企業の活性化を取り戻す、またなかなか恩典に浴せないような面については、きょう、先ほど来通産大臣からいろいろとございましたような施策を施していくことが大切なことであろうかと考えておる次第でございまして、私も、中小企業関係につきましては、やはり身につまされた思いを自分のところへ帰るといつもしておるわけでございまして、やはり第一次産業だけの地域ですとなかなか地域の活性化が取り戻せませんので、いろいろ気を使っておるわけでございますが、幸いと輸出貿易に関連のないハイテク産業等が各地にどんどん進出してくれまして、部分的ではございますが、設備投資をやり雇用をふやしていく、あるいは工業団地を用意している地域にどんどん工場が進出してくれるような傾向が今新しく見えてきております。
　そういうところを拠点にして、漸次景気の回復のてこにしていきたいなという気持ちで、私の方から通産大臣や中小企業庁の長官にもお願いしながら一緒にやっておるというのが現実の姿でございまして、やはり日本の経済を支えている大きな柱は中小企業でございますから、これは梶原さんのおっしゃるとおり、ここでうんと元気を出してもらえるような方策をこれからもしっかり続けていきたいと考えておる次第でございます。
○梶原敬義君　僕は、これはぜひ閣僚会議で、中曽根総理大臣にもっと積極的に両大日が物を言っていただきたいと思います。
　中曽根総理大臣が財政を改革するために行政改革をやるということで、彼が行管庁長官になったのが五十五年七月で、五十七年の十一月に総理大臣になっておるんですが、五十五年の七月といいますと、国債の残高が七十兆五千億なんです。今、百三十三兆なんです。中曽根さんがそう言って、確かに努力はされておりますが、最近、努力のされ方も、補助金を一律カットで地方に押しつけてみたり、結局、目先を変えているようなやり方を幾つかやっておりますが、実際にどうにもならないような形で百三十三兆円に膨大に膨らんでいる。彼のやっているやり方というのは、国民には何かやっているような気はいたしますけれども、百三十三兆円、倍ぐらいに膨れ上がっているんですね。だから、これはだれがやってもそうかもわかりませんが、彼がやったからよくなったというより、むしろ悪くなっているんじゃないでしょうか。
　だから、そういう意味では、もっと手を打つところは打つ、金を入れるところは入れる、国民の一番困っているところを、そこをどうするか、こういう施策というものを、私はやっぱり思い切って両大臣が閣僚会議やなんかで強く言って、流れを変えていただきたいと思うんですが、ちょっとそこら辺を両大臣から。
○国務大臣（村田敬次郎君）　先ほど来、金子経済企画庁長官からいろいろ詳細なお話をしてくださったわけでございます。今、梶原委員の御指摘、私は中曽根総理からどういう指示をいただいておるかということを具体的に申し上げたいと思います。
　十一月一日に私は通産大臣に就任をいたしたのでありますが、その日に中曽根総理に官邸に呼ばれまして指示された項目が三つありました。
　その第一は、今非常に話題になっています新しいラウンドをひとつぜひ推進をしてほしい。もう一つは、太平洋協力を推進をしてほしい。そして第三点、これがまさに梶原委員の御指摘の問題でございますが、貿易摩擦が非常に激しいので、このためには内需をひとつ拡大をして、いろいろな問題について日本国内で起きてくるそういう活力によって対応をしていくべきだと思う、ひとつぜひ内需拡大についての施策を講ぜよということでありました。
　そしてそれについては、私は先ほど来梶原委員の御発言を承っておりまして、大変いい例だと思いましたので申し上げますが、例えば建設業であります。私は公共事業に関連をする仕事をずっとやっておりました関係がございまして、建設業、特に中小企業と大企業の関連については非常に関心を持っておるのでございます。御指摘のように、例えば官公需発注などを見てみますると大企業向けの発注が多い、中小企業向けの発注が少ない、だから梶原委員が御指摘になるように、もっと中小企業に対する発注を拡大をしたら全体がよくなるんではないか、本当に苦しんでおる中小企業が救えるんではないかという点が挙げられるわけでございますが、例えば政府では、官公需について中小企業者に対する受注機会をできるだけ増大するようにという指示を総理からいただいておるわけでございます。
　昭和五十九年度の国等の契約の方針においても、中小企業向けの契約目標を三兆七千億円、それから比率で三七・四％ということを決めまして、そしてそれをずんずんと推進をしておる。これも恐らく梶原委員のお気づきの点では三七％というのは少な過ぎるじゃないか、それをもっと四・〇、五〇と拡大できないのかという御指摘が必ずあると思うんでございますが、これは私は現実に、かつて県において水道部長であるとか建築部長であるとか、発注の仕事を担当しておりますからよくわかるのでございますが、大規模な工事だとか、高性能技術などを要する物品などがございまして、どうしても中小企業に発注しにくいものがございます。そういったものも含まれておるために発注比率が連年努力するにもかかわらず三七・四％ということになっておりますが、これは長いタームで見ると昭和四十一年が二五・九％でありまして、一一・五％も拡大をしております。
　中曽根内閣はこの点も非常に努力をいたしておりますし、また中小企業の倒産問題などにつきましても、それはひとつ四本柱を立ててやっていくべきである。金融、信用保証、共済貸し付け、相談・指導といったような四本柱を中小企業庁長官が中心になって推進をしておりまして、梶原先生の先ほど来言われております点はでき得る限りの努力をしているわけでございます。中小企業発注にいたしましても、現実にはランクの問題でいろいろ考えるとか、あるいは大企業が中小企業に対して下請代金を早く払うとか、契約を適正化するとか、それからまたジョイントベンチャーで地方企業を参画させるとか、いろいろな工夫を凝らしておるのでございまして、これは中曽根総理の内需拡大という私に対する御指示に従っていろいろと関係閣僚相寄って相談をしている点でございまして、一生懸命中曽根内閣は努力をしておるという点を御理解いただきたいと思います。
○国務大臣（金子一平君）　今、公債の残額と申しますか、発行額が五十五年以来急速にふえておるぞという御指摘ございました。これはまさにおっしゃるとおりでございまして、昭和五十五年に比べますと六十年が倍近くなっておるような状況でございますが、これ御承知のとおり、第二次石油ショックの後の世界的な不況の波を受けて、日本経済が非常な苦労をしたその結果で国債が今日このような状況になりまして、国債を十兆発行しても、九兆は元利払いに充てなきゃいかぬというようなところに追い込まれておるわけですが、私どもといたしましては、一日も早く景気の回復を急ぎまして、何とか自然増収でもどんどんふやすということによって民間の活力を回復させるように持っていきたいと考えておるような次第でございまして、ちょうど第一次の石油ショックの福田内閣の後、大変やっぱり日本経済は悪くて、その当時初めて赤字国債の発行をやったわけでございます。
　前に私が大蔵大臣をやりましたときは五十四年でございますか、五十四年の歳入を、五月分まで五十三年で食ってしまって、財源が全然なかったものですから、そのとき思い切った手段として公共事業費を二割もふやしたことがあるんです、前年に対して。そのせいもあって五十四、五は比較的景気もよくなったのでございますが、そのまま急速に世界景気の波の中に落ち込んだという状況でございまして、経済はやっぱり生き物ですから、ときどき刺激ができれば何とか刺激をすることが必要だと思うんでございまして、そういう気持ちを持ってこれからも経済全体に当たり、特に中小企業の皆さんにも御安心いただけるような方向に一日も早く持っていきたい、これからも努力したいと考えておることを申し上げておきます。