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○林田副大臣　今委員御指摘のとおり、この法案、昨年の通常国会で成立させていただきまして、中身が金額とか拡充いたしましましたけれども、確かに、委員の皆さんも現地へ赴かれたとき、それぞれ生の声を聞かれたかと思いますけれども、首長さん初め、弾力的な運用はないものかという陳情といいますか要望をお聞きになられたかと思います。
　それを受けまして、我々担当といたしましては、もう既に委員御案内かと思いますけれども、特に地震に限らず、この地震が起きる前に発生いたしましたいわゆる浸水家屋、この分につきまして、いわゆる全壊というのは見た目ではすぐわかるわけですけれども、あと、大規模半壊なのかまだ微々たるものなのか、その辺がどうしても、見た目の判定というよりも、やはり家屋としての機能的な判定というか、そういうものをもうちょっとできないものかということで、例えば床が浸水すれば、当然水膨れといいますか膨れてきますし、あるいは壁にしましても、浸水ですから、見た目の浸水位置、ここまで水が来たよというのは確認はできるんですけれども、実は、水が入ることによって壁自体がもう既に被害を受けておると。あるいは、台風で屋根の方から吹き上げというかあれがありまして、そこから水が漏れてきて、知らないところで天井、床がどうしても浸水で壊れているというような、見た目ではもつのかなと思いながらも、いざ、やはりこれは解体してつくらざるを得ないというようなところがあります。この辺も含めまして、もうちょっと機能的な面を重視して弾力的にやるようにということで指示したところでございます。
　いずれにしましても、この法案、できたばかりでございますけれども、これからも、地元のといいますか、被災者になられた方々の身になって使い勝手のいいように、それぞれ一層の使い勝手をよくしていきたいというふうに考えておるところでございます。
○三ッ林委員　ありがとうございます。
　確かに、目視の点検というのは非常に主観的なものも入りまして、実際にそこで生活している人の状況というものとまたかけ離れた結果が出ることもあると思いますので、ぜひ、いろいろと弾力的にこれからも運用していただきますようお願い申し上げます。そして、被災者にとりまして実効のある、扱いやすい支援法となるようにお願い申し上げます。
　続きまして、先ほども少し触れましたが、ことしの冬は非常に雪が多く、青森県や北陸地方では記録的な豪雪に見舞われております。殊に新潟県中越地震の被災地では、地震の被害に加え、ここのところの豪雪により、道路の除雪費の不足が深刻な状況となってきております。先般、国土交通大臣が、臨時特例措置を適用する方向で市町村の積雪状況や除雪費等に関する実態調査の実施を指示されたと聞きましたが、地域の実情を踏まえた迅速な対応をしていただいたと感じている次第であります。
　この件につきましては、県や市町村からも追加対策の強い要望がなされておりまして、県に対する除雪費補助の追加措置や市町村に対する特例措置がぜひとも必要と考えますが、今後の具体的な対応につきましてお聞きします。
○谷口政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおりでありますが、新潟県中越地震の被災地では、道路の消雪パイプ等の消融雪施設の被災や道路の損傷に伴い、降雪期における除雪費用の増加が避けられない状況であるということから、平成十六年度の補正予算におきまして、新潟県及び被災地の十八市町村に対し、既に除雪費の補助を措置したところでございます。
　しかしながら、委員御指摘のとおり、ことしのこれまでの降雪量は、全国的には、最近の豪雪年である平成十二年度にほぼ近い水準となっており、特に、新潟県中越地震の被災地等の北陸地方山間部や青森県等の東北北部を中心に平年を大幅に上回り、除雪費の不足が深刻であるとの要望も私どもも聞いておるところでございます。
　国土交通省では、県管理道路の除雪につきましては補助をこれまでにも行ってきているところでありますが、ことしの冬におきましても、降雪状況、除雪費用等を踏まえ、三月に新たに追加配分を行うこととしておるところでございます。
　一方、市町村道の除雪費につきましては、通常のところ、普通交付税及び特別交付税により財政措置されるというところでございますが、全国的な豪雪の年で、地方財政の措置だけでは間に合わないような場合には、国土交通省において、これは幹線市町村道だけでございますが、幹線市町村道の除雪費について臨時特例措置を講じてきているところでございます。
　このため、本年度においても、平成十二年度に実施した臨時特例措置を実施する方向で検討を進めてきておりまして、今委員の御指摘のございましたように、国土交通大臣からの指示に基づき、全国の積雪寒冷地域の市町村における積雪状況、除雪費等の実態を把握するための調査を開始したところでございます。
　今後は、三月の上旬を目途に、なるべく早期に調査結果を取りまとめ、調査結果を踏まえた上で、三月中旬を目途に、市町村に対して支援を講じていきたいと考えております。
○三ッ林委員　たび重なる集中豪雨や台風災害、さらには地震による災害などで地方行政は財政的に大変疲弊しておりますので、ぜひとも特例措置の適用をよろしくお願いいたします。
　次に、三宅島噴火災害についてお聞きします。
　三宅島島民の皆様は、これまでの約四年半の間、住みなれた島を離れて不自由な避難生活を過ごしてきたわけですが、二月一日に避難指示が解除されまして、順次島民の皆様の帰島が始まったところであります。まだまだ帰島が始まったばかりで、生活再建に関するさまざまな問題点や要望等現実的な点はこれから明らかになっていくことと思いますけれども、政府においては、島民の安全確保対策や基盤整備、そして生活再建に向けた対策などを三宅村や東京都とよく検討していただいて、三宅村の皆様が円滑に帰島し、また、生活再建できるように支援していただくことが必要ではないかと思っております。
　そこで、今後の三宅島の復興また復旧に向けての政府の見解をお伺いします。江渡大臣政務官、よろしくお願いします。
○江渡大臣政務官　委員にお答えさせていただきたいと思います。
　今委員がおっしゃられたとおり、三宅島の噴火災害につきましては、二月の一日に、約四年半ぶりに避難指示が解除されまして住民の帰島が始まったところでありますけれども、政府といたしましては、これまでに、村民の安全確保に向けた対策といたしまして、総合的な火山観測体制の整備、これは特にガスの問題ですけれども、十四カ所ほどガスの観測地点を整備させていただいたりとか、あるいは、クリーンハウスと言われております避難施設の整備等を行ってまいりました。
　また、基盤整備対策といたしましては、小中学校施設の復旧事業、あるいは診療所の復旧事業、都道の復旧事業、そしてまた漁港整備事業、あるいは村営住宅の新設そしてまた復旧等々を行ってきたところでございます。
　そして、生活再建に向けた対策といたしましては、被災者生活再建支援制度による支援を行いましたし、また、廃自動車等の処理に対する補助等、これらのことを三宅島に対しての支援を行ってきたわけでございます。
　また、さらに補正予算におきまして、火山ガスへの高感受性者がいる世帯に対しての小型脱硫装置の設置などに対して助成を行うとともに、税制におきましては、家屋、住宅用地等に係る固定資産税の軽減措置を創設いたしまして、帰島が円滑に行われるように措置を講じることとしているところでございます。
　今後とも、東京都、三宅村とも十分に連携いたしまして、三宅島の復興に万全を期してまいりたいと思っておるところでございます。
○三ッ林委員　ぜひとも、安全対策はもとより、島民の皆様の生活再建が速やかになされますよう対策をよろしくお願いいたします。
　続きまして、地震対策についてお伺いいたします。
　二月二十五日の中央防災会議の首都直下地震対策専門調査会におきまして、首都直下地震が発生した場合の被害想定が発表され、翌二十六日の各紙の一面は、損失百十二兆円、七百万人が避難生活などの大変ショッキングな見出しで埋まりました。昨年十二月の、建物被害や死傷者の被害想定結果をまとめた中間報告に加え、今回の経済被害等の想定結果によりまして一通りの被害想定が出そろったわけでありますけれども、それらの結果、先ほども申しましたような、非現実とも言える甚大な被害が想定されるとのことであります。
　そこで、首都直下地震対策にかかわるこれまでの検討状況と今後の取り組み方針についてお伺いいたします。
○村田国務大臣　我が国にとりまして一番大きな災害等の問題としては、私は、首都圏におきます大規模震災あるいは大規模テロの発生ということが、政治的あるいは経済的な中心がこの首都圏にあるということから、これに対する対策をいろいろとっていくということが危機管理という観点からも一番大切なことだと、こういうふうに考えているわけであります。中央防災会議でも、一昨年、平成十五年の九月に、首都直下地震にかかわります専門部会を設置して、首都圏で地震が起こった場合のいろいろな調査研究を進めてきたわけでございます。
　この地域にかつてマグニチュード八クラスの関東大震災が起こりました。しかし、関東大震災級のマグニチュード八という程度の大規模な震災というのは、大体この周期が二、三百年周期ということであります。しかし、その二、三百年の周期の間に、それほどまでに至りませんがマグニチュード七ぐらいの大規模な震災が起こっているということになると、やはりこの首都圏においても、マグニチュード七ぐらいの地震が起こるということも予想して対策を練っていかなきゃいけないということでございます。
　昨年の十二月と先週の金曜日に、震度予測とそれから被害想定というものを人的あるいは経済的な面にわたってこの専門会議では出したわけでございます。それで、震度予測においてはいろいろな想定を、十八モデルというものを想定しましてやってまいりましたんですが、一番蓋然性が高そうだという東京湾北部におけるマグニチュード七・三の地震では、都心部で震度六強になる、一都三県に及ぶ広域的な範囲で震度六弱と想定される、こういうことでございます。そのケースで、建物の倒壊が、火事による焼失も含めまして八十五万棟、それから死者は一万一千万人に及ぶ、こういうことでございまして、それで経済的損失は約百十二兆円、実にＧＤＰの二割、国家予算の大体一・四倍に相当する大きな被害が出る、こういうことでございます。
　こういう被害想定が出た以上、私どもといたしましては、なおこの専門部会でこれに対する対策を考えていかなければいけないということでございまして、今後、こうした対策のマスタープランといたしまして、来年度中には大綱というものをまとめていきたい、こういうふうに考えておりますし、かつて南関東地区のいろいろな対策が練られておりましたけれども、これを見直して、首都直下型の地震についての対策を万全なものとしていきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
○三ッ林委員　今後さらに具体的な対応をぜひ検討していただきたく、お願いします。
　次に、日本では東海地震など大地震の発生が切迫しておりますけれども、大規模地震の危険性がある地域においては、地震や津波による甚大な被害が想定されます。昨年のスマトラ沖地震の大津波によりインド洋の各地で大災害が生じました。その中で、モルディブでも被災しましたけれども、日本のＯＤＡによりつくられた防波堤が首都を津波から救ったという話を聞いております。
　そこで、日本でも、津波に対する対策として海岸堤防の必要性や重要性は同様のことだと思いますけれども、堤防の一部には、どのような構造で、また、どの程度の強度を持っているのか不明なものもあると聞いております。いざというときに役に立たなければ困るわけでありますので、海岸堤防の現状とまた対策についてお聞きいたします。
○清治政府参考人　我が国におきます地震それから津波に対する海岸の安全性に対するお話でございますが、発生確率が高いと言われております、今御指摘の東海それから東南海・南海地震、あるいは日本海溝・千島海溝の海溝型地震あるいは津波に対して防御が必要な海岸について調査を行っておりますが、それによりますと、地震後の津波に対して所要の高さが確保できているものが、調査した六千三百キロのうちの約三分の二は対応できるようになっております。
　ただ、耐震性はどうかということにつきましては、不明なものがまだ六割弱あるという結果が出ておりますし、また、開口部、海岸堤防じゃなくて、通路になっているところとか河川とかそういうところについては、津波が到達するまでに閉まることが確認できていないものがやはり六割弱というような状況にあるわけでございます。
　こういう状況下におきまして、緊急性の高い地域につきましては着実に海岸の堤防の整備を進めていく必要があると考えておりますが、それに加えまして避難ということも非常に重要になってまいりますので、避難の対策についても強化していきたいということで、平成十七年度、来年度から津波危機管理対策緊急事業というのを新たに創設いたしまして、この中では、水門等の自動化、遠隔操作化、それから津波ハザードマップの作成に対する支援、あるいは津波情報提供施設でありますとか避難路の整備、こういうことを総合的に実施できるような制度を創設いたしました。これらによりまして総合的な津波対策を推進してまいる所存でございます。
○三ッ林委員　ありがとうございました。日本の国土を守る重要な設備でありますので、しっかりとした対応、対策をお願いいたします。
　次に、河川の堤防についてお聞きします。
　昨年の集中豪雨や台風による豪雨により多数の河川で堤防が決壊し、大きな災害を招きました。ほとんどが中小の河川ではありましたが、国直轄の河川でも堤防の決壊が生じたことには大きな衝撃を受けたところであります。
　と申しますのは、私の住んでいる埼玉県東部地域、ここは、北には利根川、東には江戸川が流れておりまして、土地が低く、古来より水害の非常に多い地域でありました。殊に、昭和二十二年九月に関東地方を襲ったカスリーン台風の豪雨によりまして荒川や利根川流域でも幾つもの堤防が決壊し、特に、現在の大利根町での堤防の決壊によりましては、濁流は埼玉県東部ほぼ全域だけではなくて、東京都の葛飾区や江戸川区、また足立区まで達して、大変大きな被害を起こしたところであります。このような大災害の記憶がまだまだ残っている地域の方々にとりましては、昨今の異常気象による豪雨などもあわせまして、直轄河川の堤防決壊、これは大変身近な脅威として不安を感じているところであります。
　また、流域の都市化が進んだ現在、利根川や江戸川が一たん破堤すると首都圏の広範囲が水没し、当時をはるかに上回る壊滅的な被害が発生するということが想定されます。このため、利根川、江戸川において堤防強化対策などが進められていると聞いておりますけれども、現状と今後の方針についてお伺いいたします。
○清治政府参考人　お話のございました利根川、江戸川は、我が国の中でも最も重要な堤防ということが言えるかと思います。首都圏の浸水が危惧されるわけでありまして、今御指摘のようなカスリーン台風での破堤と同じような箇所で今破堤いたしますと、二百万人を超えるような被災者が出るであろう、あるいは三十三兆円もの被害が出るんではないかということが予想されているわけでございます。
　これに対しまして埼玉県それから東京都の東部等を守ることは非常に重要なわけでありますが、これらは、被害が甚大だということもございますが、日本の経済活動全体に社会的な大きい問題を及ぼすということもございますので、高規格堤防の整備というのを進めているところでございます。しかしながら、この高規格堤防は他事業との調整等問題を抱えておりますので、なかなか思うように計画どおり進まないというところがございます。
　緊急に堤防を強化しなければならないところにつきましては、これは、全国的な直轄河川の堤防の点検というのを平成八年からやっておりますが、利根川、江戸川につきましても同様にその調査をいたしまして、必要な強化対策を講じなければならないところがございます。こういうところにつきましては、高規格堤防がなかなか進まないということで待っているわけにはいかないところにつきましては、高規格堤防を前提としたような堤防強化を計画的に進める必要があるであろうということで、現在、その堤防強化にも取り組んでいるところでございます。
○三ッ林委員　利根川、江戸川、この流域にとどまらずに、首都にまで大きな影響を及ぼす河川の管理でありますので、より一層の対応をよろしくお願いいたします。
　そして、残り時間も少なくなってまいりましたが、昨年、国内にとどまらず、海外においても、スマトラ沖地震の津波によりまして未曾有の被害が発生し、世界的にも、改めて防災活動の重要性が再認識されたことのように考えます。こうした中で、阪神・淡路大震災から十年目を迎えました一月に、兵庫県神戸市において国連防災世界会議が開催されましたことは、大変意義深いものがあったと考えております。
　そこで、議長を務められました村田大臣からその会議の成果をお伺いしたいと思います。
○村田国務大臣　時間が少なくなってまいりましたので端的に申し上げますが、一つは、国連を中心として、これから世界が災害に対して立ち向かうという行動計画、兵庫行動計画の枠組みができたということが一つと、それから、インド洋における津波早期警戒システムの導入に向けての協力の道筋がついたということでしょう。それから、あとは、防災協力イニシアチブ、これに基づきましてＯＤＡを通じて我が国が協力していく、それがございます。
　それからもう一つは、我が国は災害に対して本当にいろいろな知見を持っているわけなんで、アジ防、アジア防災センター等を通じまして開発途上国を中心に専門家を育てて我が国のノウハウを伝えていくということで、持続的な開発の阻害となっている災害に取り組んでいく、こういうことがみんなで認識されたということが成果だったと、こういうふうに思います。
　インド洋の津波早期警戒警報システムについては、二十二日—二十四日まで、既に、各国の皆さんがおいでになりまして、我々とともに研修をしていただいたという成果も具体的に上がっているわけでございます。
○三ッ林委員　さまざまな災害に対する知見を持っているこの日本というものの知識また経験というものを、ぜひこれからも世界的な災害対策に役立てていただきますようお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○西村委員長　次に、泉房穂君。
○泉（房）委員　民主党の泉房穂です。
　本日も、三十分間、被災者の立場から、被災者生活再建支援法につきまして大臣のみに限って御質問をさせていただきます。先ほど答弁もありましたが、阪神・淡路大震災から十年たち、神戸に足を運ばれ、十年後の被災者の状況を見られた大臣のことでしょうから、本日は前向きな答弁が得られるものと信じて質問をさせていただきます。
　本日は資料をお手元に配らせていただいております。まずもって本日最初の質問は、現行の被災者生活再建支援法がうまくいっているのかどうかという観点からの質問であります。
　この点につきまして二つの問題があります。本当に支援をしている方に対してちゃんとこの制度が適用されているのか否か、そして、適用されている方に対して、この制度が予定している金額がきっちりとお手元に渡るようになっているのか否か、つまり、その世帯がちゃんと網羅されているか。そしてもう一点は、金額がきっちり手元に渡っているか。この二点であります。
　そこで、まず大臣に問いたいと思います。
　この法律、昨年の四月一日施行、それ以来十の災害につきまして適用をされておりますが、この間、一体どれほどの方がこの支援を必要としておられて、これまでに何割程度の方が既にこの適用を受けておられるのか。まずそのことにつきまして、細かい数字は結構です、大体で結構ですから、まずお答えいただきたいと思います。
○村田国務大臣　昨年の通常国会で生活再建支援法が改正されて、従来の百万円の制度に加えてプラス二百万円、合計三百万円の制度になったわけでございます。
　委員のお目指しになっている質問の意図というのは、実際適用になったところがこれまで実績が少ないのではないかというそういう御指摘、そのねらいがあろうと思いながら私の方で答弁をさせていただきたいと思いますが、私どもとしては、平成十六年度中発生した災害によりまして本法の対象となる世帯というのは、全壊と大規模半壊でございます、おのおの三百万円と百万円ということ、これについて約四千戸ぐらいが対象になるだろうということで見込んでいるわけであります。
　ところが、二月十日までの状況を見ますと、支給の申請件数は三百件、それで、その実際に支給された件数は四十九件という形になっているわけでございます。
　これが少な過ぎるじゃないかという多分次の御質問に来ると思うんですが、これは、例えば中越地震では、全壊家屋が約三千戸ぐらいあったと思いますが、まだ雪が続いておりまして、それでなかなか工事に入れないということもあるし、そもそもこの支援法の対象期間というのは三年間ございますので、そういう中でお考えになっておられる、それから、昨年の水害の例でも、そういうことを考えながら申請をされるというふうに我々は期待しているわけでございます。
○泉（房）委員　きょう、手元に資料をお配りしております。一枚は横書きのペーパーの方ですが、これが、消防庁の資料をもとにまとめた、今回の対象となっている十の災害についての全壊、半壊などの数値であります。もう一枚、縦書きの方が、これは内閣府が公表している資料であります。こちらの方には、これまでの支給をした世帯が書いてあります。この二つを見比べていただいたら結構なんですが、内閣府の資料は、そもそもこの改正前の数値も出ておりますので、本日は、改正後、昨年の四月一日以降の十の災害について見ていきたいと思います。
　例えば、この横書きの方を見まして、新潟・福島豪雨ですね、この場合、数値を見ますと、全壊世帯は七十、半壊世帯は五千三百五十四、合計五千四百二十四世帯が全半壊となっております。これに対して、では、この五千幾つもの全半壊の世帯のうち幾つ支給されているかというと、縦書きを見ますと、わずか十一世帯であります。
　少し飛びまして、台風十六号をちょっと見ますと、この中国、四国地方を襲った台風十六号、これももちろん適用対象の災害であります。全壊世帯は二十九、半壊世帯は九十五ありますが、実際のところ一世帯もこの適用を受けておりません、ゼロ。つまり、今の大臣の答弁だと、いや、まだこれからとおっしゃるかもしれませんが、その後、既に支給を受けたところもございます。
　台風十八号の場合、百九が全壊、八百四十八が半壊、ところがこれはたった一世帯です。こういうふうな状況です。
　これを被災者の立場から見ますと、全半壊になった被災者がこれほどたくさんおられるのに、実際この法律の適用を受けているのが、わずか、合計してもいまだ四十九世帯ですよ。四十九の家族、世帯が受けている程度なんですよ。こんな状況で果たしてこの法律はうまくいっていると言えるんでしょうか。
　大臣、お答えください。
○村田国務大臣　委員はおわかりのことで、水増しをして質問されているというふうに思いますが、半壊は対象にならないんです。だから、我々が議論するときに、対象となる全壊とそれから大規模半壊、これでもって分母で考えていかなければいけないということなんで、半壊まで議論の対象に加えて少ないではないかと言うと、それは少ないのは当然だというふうになるんだろうというふうに思いますね。
○泉（房）委員　そんなことは当然の前提であります。ただ、各自治体すべては、半壊を救わなきゃいけないという価値判断でつくっています。ただ確かに、計算するときに半壊まで入れると制度の枠組みを現行法上超えているという御指摘はそのとおりであります。
　であれば、その立場に立ったとしても、全壊は当然対象になります。全壊だけでも四千二百十三の世帯、その一人一人の顔を浮かべたら、四千を超える御家族が全壊の状況なんですよ。ところが、大規模半壊を入れたとしてもわずか四十九なんですよ。四千もの方が全壊なのに、大規模半壊を入れてもわずか四十九。
　この法律ができるときに、迅速な対応をしますという話もありました。先ほど答弁の中で三年間申請期間があると言われますが、生活再建部分、これの百万は速やかに出す概算払いもあるんですよ。別に、申請して認められる方はもう既に認められてしかるべき状況のはずなんです。ところがこの数値なんですよ。
　この原因はどこにあるとお考えなのか、大臣、お答えください。
○村田国務大臣　改めてお答えをさせていただきますが、我々は、当然権利のある全壊世帯でも、所得制限とかいろいろございますので、所得制限でいえば、該当全壊世帯のうち五〇％、半分ぐらいを対象にするというそういう支援法の体制になっているということでございますね。
　それからもう一つは、四千何ぼ、要するに全壊家屋が、一連の災害でございますけれども、でも、ほとんどがこれは中越地震ですよ。中越地震が二千何ぼで三千弱ですよね。中越地震のあそこの地帯は、まだ建設が、大部分の地域において大変雪深いところですからできないんですね。だから、そういうことも私は考慮しなきゃいけない。ですから、雪解けが済んで準備ができるようになったら、大工さんを手当てして早くこの制度を利用できる人は利用していただきたい、こういうふうに考えているわけでございます。
○泉（房）委員　今の大臣の中越を引いても、千四百もの方が全壊なんですよ。そして、今大臣に改めて質問したいのは、今回、政府の方は補正予算も組みまして、予定として四千世帯を対象としているという御答弁がなされております。
　では質問します。
　この補正予算で組んだ四千世帯に、今四十九ですよ、ことしの年度末、三月末ですよ、四千世帯にたどり着くのですか。もしたどり着かないときはどのようなお考えなのか、お答えください。
○村田国務大臣　予算はあくまで積算根拠でございますから、これは別に目標値でも何でもありませんので、我々としては、我々は予算の手当てをするときに積算根拠というのが要りますので、予算で手当てするその前提としてそういう想定をしたということでございまして、あくまで、適用期間が三年間ありますから、その適用期間の中でできるだけの方がこの制度を御利用なすっていただきたいと心から願っておるわけでございます。
○泉（房）委員　本当に答弁は逃げの答弁だと思うんですね。三年あるにしても、繰り返しですよ、申請する人は概算払いで速やかに受けられるためにこの制度をつくったんですから、いまだゼロというのは、やはり余りにもおかし過ぎると考えます。現在四十九、もちろん多くの方に支援をしていく方向性は全く同感です。
　ところが、四千という、目標でないとおっしゃいますが、実際この数値を見たら、全半壊全部足せば、全壊だけでも四千二百十三、半壊、今の制度は大規模半壊、わかっております。ただ、地方は半壊を全部入れています。両方足すと三万以上の世帯が、地方の立場からすればやはり支援が必要だという世帯だと考えるのが私の理解です。ところが、いまだ四十九。間もなく一年たとうとしている状況で、やはりこの制度自体に何らかの問題点があると考えるのが自然だと思います。この点、これ以上押し問答してもしようがありません。
　もう一点、金額の問題です。
　これも重要な問題で、今回の枠組み、合計足しまして三百万円であります。そもそもの昨年の春の議論の過程の中で、大臣の方から、三百万出るのかという質問に対して、いや、それは実効性がある、ちゃんと出るというお話がありました。
　しかしながら、この縦書きの資料で計算しますと、十六年度、四十九世帯で出ている金額が三千七百二十二万八千円になりますから、一世帯平均七十五万九千円にいまだすぎません。つまりこれは、政府の答弁でも、補正予算のときに関係してですが、四千世帯で予算額は補正も組んで九十億という答弁です。一世帯平均二百二十五万円程度を一応予算としては見積もっているはずでありますが、いまだ七十五万程度であります。
　これから伸びていって大臣としてはほぼ満額いくというお考えなのか、そうではなくて、今の制度に問題があるのでなかなかたどり着かない、実際の制度自体の出る金額はあるけれども、実際使い勝手が悪くて出ないということなのか、いずれか明確にお答えください。
○村田国務大臣　では、委員に御質問をさせていただきたいと思いますが……（泉（房）委員「質問はするなよ」と呼ぶ）いや、質問権はあるんですよ。
　アメリカでは同様の制度がありますよね。アメリカの制度は幾ら支給をされるか、私からお伺いをいたしたいと思います。
○西村委員長　発言しますか。
○泉（房）委員　いいえ、大臣をかわっていただくなら答えますが。ちゃんと質問に答えてください。
○村田国務大臣　国会の制度が変わりまして、私ども、答弁に徹するということではなくて、我々が質問者に質問することにして、それでやりとりをしようというのが、これが国会の審議の理想的な姿じゃありませんか。それを岡田代表も多分おっしゃっているんじゃないかというふうに思うんで、私は、だから先生の意図を、委員としての、質問者としての意図を聞きたい。額が足りないと言っているわけだから、民主党は五百万円出せとこう言っているわけですから、だから私は、例えばアメリカでは同様の制度は幾ら出しているんですかということを委員にお聞きしたいということで私から質問をしたわけでございます。
○泉（房）委員　まず質問の意図を誤解しております。今の私の質問は金額の増額の話ではありません。今の制度の枠組みで、それを前提としても、ちゃんと少なくとも今の現行制度が機能するか否かの観点からの質問であって、金額の多い少ないを言っているわけじゃないんです。
　今の制度の枠組みであっても、対象経費を限定している結果、その結果、予定されている生活再建の百万に居住安定の二百を足して三百にたどり着かないんじゃないかという指摘がなされているので、その点について、いや、今の制度のままでも三百万にいくというお立場なのか、そうではなくて、もう一年近くたってみて、やはり今の制度ではそこにたどり着かないという御認識を今持たれたのかということを聞いておるんです。
　お答えください。
○村田国務大臣　では、委員が外国の制度についての知識がおありでないようなんで。アメリカでは同様の制度がございます。ただ、アメリカの制度では住宅の本体まで支給されることになっておるわけですが、アメリカは一万ドル、百万円の支給ということになっているわけでございます。
　もちろん、日本の制度は、三百万円といっても、対象経費が委員がおっしゃるように住宅本体に入っていない、こういうことなんでございます。だから、そういう意味では多少アメリカの制度とは違うわけですけれども、アメリカの三倍が一応利用可能額としてあるわけでございます。
　しかし、今委員もいみじくもおっしゃったように、この三百万円というのは、対象経費が決められている、それで、最高限度額だからすべて三百になるということは到底あり得ないわけでございまして、それぞれの人の、それぞれの申請者のいろいろな条件によってその上限が抑えられるということもありますから、そういう意味では、私どもは限度目いっぱいに使われるように期待しておりますというのが私の御答弁でございます。
○泉（房）委員　質問にはきっちりお答えいただきたいと思います。
　春のこの法案のときの議論と今の大臣の答弁は異なっています。どういうことかというと、春の法改正のそもそもの段階の時点でも、ちゃんとこの制度でも、予定された金額、つまり実効性があるか否かが争点だったわけです。そのことに対して地方の方が、これではお金が出ないからと、だからこそ住宅本体の補修費を含めるという議論があったんです。そのときの大臣答弁は、御心配要りません、この制度でも出るという御答弁だったわけですよ。ところが今の大臣の答弁は、いや、出ない場合もありますという答弁なんですよ。そこは変わったんです。
　では質問します。春の時点と答弁の内容が変わったのか変わっていないのか、お答えください。
○村田国務大臣　その当時、私は大臣をしておりませんから、どういう答弁をしたか、私も子細に議事録を見ないとわかりませんが、対象経費が限られているというか列挙されているということは、出ない経費があるということじゃないですか。だから、そういう意味では、全部出ますよとかいうのはおかしいのであって、出ない場合があるということは当然の帰結じゃないでしょうか。
○泉（房）委員　どうも今の大臣の答弁は、春と全く違った観点からの答弁になります。とすれば、その大臣の立場を前提とすれば、では、せっかく枠組みで、現行制度でも百万足す二百万の三百万を予定している、しかしながら、現行制度でたどり着かないんであれば、であれば、たどり着くように住宅本体補修費を入れればどうですかというふうにつながっていきますから、もし大臣の答弁がそうであれば、今後、そういう形で質問をしていきたいと思います。
　時間の関係は大臣のあれで随分押してしまっていますが、きょう聞きたいのは、実態調査の必要性についてどうしても確認したいんです。
　今の被災者の状況、きょう資料も配りましたが、このカラーの方を一枚めくっていただいても、新聞報道によっても、全半壊の九割が対象外だ、問題だと。一枚めくりましても、全国の知事のアンケート結果、共同通信がとったものですが、四十七都道府県中もうほとんどすべてが、この見直しが必要であると言っているわけです。一番大きなのは、まさにこの住宅本体について、四十七都道府県中四十四もの知事さんが、住宅本体補修費に充てるべきだというふうに考えておられるわけです。そして、もう一枚めくりますと、もう既に、地方の方ではそういった住宅本体補修費に充てる制度を地方自治体がつくっていっているわけです。もう既に十の自治体がつくっているわけです。昨年春、四月からの改正以降でも、八つもの自治体がこういう形で制度をつくっているんです。
　そこで問います。
　この地方の声を大臣はどう受けとめるのか。そしてもう一点、この地方の施策を大臣は評価するのかしないのかです。かつての議論では、そもそも住宅本体にお金を出すことは憲法違反であるかのような議論さえありました。しかしながらも、地方が、十もの自治体がやっているんです。
　この制度を評価するのか否か、そして、この地方の声をどう受けとめるのか、この二点、お答えください。
○村田国務大臣　冒頭、先ほどの御質問について十分答えているかどうかわかりませんのでちょっと補足いたしますと、年齢制限とか所得制限とかそれに伴う条件が合っている、それで対象経費も条件を満たしている、それで出ていないということであるならば、私は、問題があるということでそれは改善しなきゃいけないんだろうと、こういうふうに思います。それで、条件が合わないというケースは、いろいろな条件を設けている以上、当然、もらえないというか支給されないというケースはあるということは委員もおわかりのことだろうと、こういうふうに思います。
　二点目でございますが、実態調査は毎年やっております。やはり、制度上問題があるかないかということについては、我々としてもこれは情報として絶対必要でありますので、毎年やっております。
　事実私も、発災後一カ月たった後に中越へ行ったときに、ちょうど東京都からボランティアで、東京都のどこの市だったか忘れましたけれども、手伝いに、支援法の申請の受け付けをやっているそういうところに出っくわしたものですから、私もお昼時間を割いて、どういう問題点にぶつかっていますか、お気の毒な例はどういうところがありますかということを、その担当者からお伺いをしました。
　我々は、常に、制度の趣旨ができるだけ法律の趣旨に照らして実行できるように、改善をするところは改善をしなきゃいけない、そういうふうに考えておりますので、誤解のないようにお願いをいたしたいと思います。
　ところで、今の質問に対してお答えをいたしますけれども、災害というのは、まずは発災した地元で対策を練るというのが基本でございます。しかし、大規模で激甚な災害があったときに国が出て支援をする、例えば、補助率のかさ上げをしたりいろいろなことをして、それに重ねて国が支援をするというのが災害の復旧対策、応急対策の一つの柱になっているわけであります。
　ところで、この被災者生活再建支援法の立て方というのは、そうした原則に基づきつつ、地方と協力して、つまり地方の方も、県も基金を出して、それで半分半分お金を出し合ってやるというのがこの制度の趣旨でございます。
　そうしたことを理解していただいた上で、地方が自分たちのところの、例えば鳥取県の例で言えば、過疎な地域でもって、住宅の再建なくしてはコミュニティーがつぶれちゃうということで、片山知事の御発想で、そこに三百万円、住宅の本体にお金を出すということを決定されました。それこそまさに地方自治でございますよ。地方がその地方自治のニーズに従って自分たちの施策を講じていくというのは、まさに地方自治の本旨にかなったものでございますので、そういうことであれば私は評価していいのではないか。
　しかし、それに対して国がつき合うべきかどうかというのは全く別の問題であるかと私は考えております。
○泉（房）委員　いつも大臣の答弁はずらした答弁をなさるんですが、この法律が昨年四月にできてから八つもの自治体が、この法律が不十分でつくっているんです。それをどう評価するかということは、やはり、地方自治体が今の法律では不十分であるという声だと受けとめるべきなんです。そのことについての答弁を求めていたわけですが、ちょっと時間の関係もありますので、問題点を指摘したいと思います。
　二枚めくりまして、大きく言って幾つも問題はありますが、図表にしております。これは、論点は幾つもあります。
　手短に言いますが、今は大規模半壊のみなので、半壊世帯が救われません。ところが、各自治体、半壊を救うべきだということで、去年春以降、この書いてある八つの自治体すべて半壊を含んでいます。問題は、半壊世帯まで救うか否かという論点。
　二つ目は、この要件が厳し過ぎると。この階段状の、原則五百万、高齢者について七百、八百という数字になっていますが、これはまさに、住宅再建意欲の強い四十五歳までの方が救えていない。これは非常に切実な願いであります。これは要件の問題です。そして、この要件の認定が前年度の認定なので、これは非常に不合理である、自営業の方が全く救われないというようなことになりかねないという問題もございます。
　そしてまたこの限度額についても、もちろん、三百万で足りるかという議論もございます。
　そして、住宅本体補修費に充てるべきだという論点、そして、国の補助率が二分の一でいいのか。災害の場合、三分の二というような場合も多く見られます。
　こういった個々の論点をどう検討していくのかを検討すべきだと考えます。
　ところが、今の政府がやっている弾力的運用というのは、これらの論点のうちの、まさに認定の程度を、大規模半壊の認定というところを柔軟化して、ここの認定のこの論点の一個だけに対応しているだけだと言えると思います。ほかの論点についても検討する必要があるのは当然だと思いますが、今申し上げたそれぞれの論点について当然検討対象にしていくという理解でよろしいのかどうか、少なくとも検討対象にするという理解でいいのかどうか、お答えください。
○村田国務大臣　民主党さんが改正案を出されている、こういう……（泉（房）委員「三野党」と呼ぶ）三野党さん。もし、その法案が議論されることがあれば、そこで議論されることになろうかとこういうふうに思います。
　たくさん問題点を御指摘されましたので、時間の関係……（泉（房）委員「言われたとおりですから、別に、よく御存じのとおりです」と呼ぶ）そういうことであれば、その場で議論はされるのではないかというふうに考えます。
　問題点は、繰り返しあれでございますが、これも、民主党さんあるいは泉先生にお考えをいただきたいんですけれども、我々が今の制度を使っているというのは、やはりどうしても財源論というのもあるんです。これは谷垣財務大臣もおっしゃいました。やはり、税金をどうやって効率的に使うかということ、これが財源論に結びつくわけですね。その中で、私は哲学論もあると言いましたけれども、そこが個人資産には税金を使いがたいねということを申したわけですね。だから、そういうことで今の制度は今のような形になっているということを御理解をいただきたいというふうに思います。
　せんだって、首都直下の地震でもって被害想定を出しました。その中で、八十五万棟が、全壊だけですよ、首都直下の一つのケースでは家がつぶれる、そういう形になった場合に、泉先生は幾ら財政出動が要るのかと。
　今回の場合には、我々は、新潟県で全壊世帯が三千戸弱、これでもって大体数十億円のオーダーでもって財源を考えていると。それで、そのほかに復旧のインフラ費用として幾ら使っているかというと、あの新潟だけで三千億円を使っているわけですね。だから、五十億の六十倍ぐらいなインフラ整備というものをとりあえず今年度だけで考えているということになったときに、やれ個人の住宅に対する支援は必要だ、あるいはインフラの復旧費が必要だといったときに、財源対策はどう考えておられるのかということをむしろ私は泉先生にお伺いをしたいわけでございます。
○泉（房）委員　本当に大臣は、質問にきっちりやはりお答えをいただきたいと思います。
　財源論、私が大臣に答えるのもあれですが、財源論については大事なのは当たり前ですよ。だからこそ、そのお金をいかに、どこに有効に使うかという議論をしているのです。
　今回の補正予算だって、一兆円もの補正予算を災害関連で組んだんですよ。そして、まさにきょう議論したように、九十億のこの被災者生活再建支援法のお金を組んでおるんです。ところが使えていないという問題なんですよ。お金がないからという議論の手前の段階で、組んでいる予算すらまだそこが使えていない今の法律というものはどうなんですかという議論なんです。お金の議論の前の段階の議論なんですよ。
　このことについて、四年後というよりは、昨年の春に附帯決議もついて見直しが議論されているわけですよ。する必要があるんですよ。少なくとも、こういった今の状況を踏まえて実態調査をきっちりしていくべき時期だと思いますが、大臣、少なくとも、今の施行状況、運用状況を踏まえて実態調査をきっちりしていくということでよろしいんですね。明確にお答えください。
○村田国務大臣　三百万円まで限度額が上がったのは去年の法改正の後でございますが、今までは百万円という、家具等へ出すというそういうことでございましたね。そのときはほとんど使っているんですよ、百万円を、調査してみますと。
　だから私どもは、制度が実行されて、それからだんだんだんだんなれてくる、そういう形でいけば、だんだん皆さん方が十分に使っていただけるようなそういうことになるのではないかというふうに考えているわけでございます。
○泉（房）委員　もう一年近くたって十もの災害があるんですよ。半壊を入れたら三万世帯もの方が求めているんですよ。それを踏まえて、少なくともやはり、大臣のイニシアチブで実態調査のチームでもつくって速やかにその被災者の声を聞いていく、そのことを始める時期じゃないですか。
　昨年の春から四年というめどでの見直しであれば、もうそれを始める時期だと考えますが、少なくとも、イニシアチブで実態調査するぐらい答えたらいかがですか。最後の質問といたします。
○村田国務大臣　先ほど御答弁申しましたように、当然実態調査はするんです。毎年やっております。
○泉（房）委員　今の答弁は、これまでとは違い、最もきっちりと被災者の声に耳を傾けた実態調査をするというふうに私は理解したいと考えます。
　また引き続き続きをやりますので、よろしくお願いします。
○西村委員長　次に、村井宗明君。
○村井（宗）委員　民主党の村井宗明です。
　泉房穂議員に続き、質問させていただきます。泉議員の方はまず税金の使い道の話でしたが、私は、同じように災害の義援金について質問したいと思います。
　昨年もこの委員会で災害の義援金の使い道について発言をさせていただきました。そこでいただいた答弁の実態、実は、阪神大震災はたくさんの義援金が集まったにもかかわらず、半年から一年間、義援金は何も使われずに寝ていたという実態が明らかになってしまいました。今回も、中越地震でそのようなことがない、きちんと義援金が配られるように今回は早目に対応する、そういうふうに返答いただきました。そこで、十一月二十九日、委員会が終わった後、十二月十日から義援金が今回は配られ始めていることが明らかになりました。私も、阪神大震災のときに比べて随分早く対応していただいたな、さすがだな、やはり今の大臣は立派だなと思いました。
　さて、今、中越地震で三百三十七億円が集まっています。そこで、十二月十日からは第一次配分として百三十億円配られたと聞いています。しかし、まだ使われていない義援金、使い道が決まっていない義援金が残っていると思うんです。一刻も早くこの中越地震で本当に困っている人たちの手にその義援金が届くよう、私は、第二次配分、どうなっているのかをお聞きしたいと思います。いつごろ第二次配分は配られ始めるんでしょうか、お聞かせください。
○小島政府参考人　義援金についてのお尋ねでございますが、先生今御指摘がございましたように、直近の集計では、二月二十四日現在で三百三十七億円に義援金が達しているわけでございます。実際に配られましたのが、二月二十四日までに、人的被害五百四十二人、住家被害約十万世帯に対しまして約百三十九億円が配分されたところでございます。
　まだ多額の義援金が残っているわけですが、これは、第二次配分の具体的な配分基準を現在新潟県の方で鋭意検討しているというふうに聞いております。その基準ができ次第、速やかに被災者の方々にこの義援金は配分されるというふうになろうかと思います。
○村井（宗）委員　今、私はいつからその第二次配分が始まるのかをお聞きしているんですが、いかがでしょうか。大体の目安をお答えください。
○小島政府参考人　新潟県の配分委員会で検討中でございますが、私どもとしましては、年度末までにはできれば配分をしたいというふうに聞いております。
○村井（宗）委員　大臣、どう思われますでしょうか。義援金が集まったのは約三百四十億円、そして、今配分が決まっているのが百四十億円、差し引き幾ら義援金が寝ているんでしょうか。
　多くの義援金を納めた人たち、いや、このお金はすぐに配られるものだなと思っていたと思うんです。中越地震が起こったのは十月二十三日、今お答えいただいたのは、年度末までに配りたいな、配り方を決めたいなという話でした。今集まっている三百四十億円、そして、今使い道が決まっているのは百四十億円、さて、差し引き幾らまだ使い道が決まっていないんでしょうか、お答えください、大臣。大臣、お願いします。三百四十億円引く百四十億円です。大臣、お願いします。
○村田国務大臣　計算弱いんですが、多分、正解は二百億円じゃないかというふうに思います。
○村井（宗）委員　いや、確かに、たくさんの義援金があってばあっと配った、だけれども、まだちょっと使い切れずに少し残ったがんだ、そういう説明を受けていました。まあ、そうなんかなと思っていたんですが、ちょっと待ってくださいよ。今の話でいくと、使い道が決まったのが百三十億円で、使い道が決まっていないのが二百億円、実際どちらが大きいんでしょうか。多くの義援金を納めた人たちの善意は本当に届いているんでしょうか。
　大臣は、その辺、どのように思われますでしょうか。
○村田国務大臣　きのう予算委員会でこうしたことについても私は御答弁申し上げました。それで、義援金をできるだけ早くお配りする、かつまた公平にお配りするという観点から、あらかじめ日本赤十字社のガイドラインみたいなのができていて、それに基づいて地方公共団体が配る、こういう形になっているわけですね。それは、あらかじめそういうルールが明らかになっていれば早く配りやすい、それから公平さもかつまた担保できる、こういうことだと思うんですね。
　だから、そういう意味で私は、要するに倍以上がまだ残っているというのは、中越の特別の事情があるのかなというふうにとっさに考えるんでございますが、できたらできるだけ早く配っていただきたいなというふうに考えております。
○村井（宗）委員　できるだけ早く配っていただきたいなと言うんじゃなくて、担当大臣でございますので、早く配るよう指示しますというお答えをいただきたかったなと思うんです。
　義援金を納めた多くの人たちは今どう考えているかだと思うんです。使い道を半年後に決めるなんてだれが考えていたでしょうか。もちろん、三分の一ぐらいはもう既に配られ方が決まった、それはそれでいいがですけれども、たくさんみんな義援金、あのときテレビでばあっとやっておった。私も現場に三回行きました。言われたがですね。いや、村井さん、議員さん、でかいと支援物資は来る、支援物資がすぐ来たがはありがたいがだ、だけれども、テレビを見ておったら、義援物資はこちら、義援金はこちらだと書いてある、義援物資はでかいと来とんがに義援金ちゃどうなっとんがけ、いろいろなところから聞かれました。まさか私そこで、いや、義援金のうちの三分の二は、半年後に使い方を相談してから皆さんに配りますなんてだれがそんなふうに答えられるでしょうか。そして、だれがそのように思うでしょうか。
　最後に大臣の方から、早く配るように指示しますと一言いただければこの質問については終わりたいと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○小島政府参考人　一言、大臣がお答えになる前に御説明をさせていただきたいと思いますが、義援金の受け付け状況は、震災発生後一カ月後の十一月十八日には約百三十一億円でございました。その義援金の配分について、十一月二十日に、新潟県では配分委員会をつくりまして第一次配分計画を決定したわけでございます。その配分計画は、百三十一億円と、年末までに寄せられる義援金を予測して決定をされました。
　それで、実際にはもう義援金の受け付けは年内で終了しようかという話もあったんですが、その後全国からさらに多くの義援金が送られたということでございまして、現在もまだふえ続けております。それで、必然的に第二次配分をしなければならない状況に現在至っているというのが実情でございます。
○村井（宗）委員　だとすれば、予測の三倍のお金が来た、だからおくれたんだという答弁だと思うんですが……（発言する者あり）ただ、その予測が本当によかったのかどうなのか、私はそこをしっかり考えなければならない。そして何よりも失礼なのは、いまだに半年間、予想よりたくさん来たから、三分の二の義援金はそのまま使い方も決まらずに寝ている。そのことが失礼だと思いますか、どう思いますか。政治家の方からお答えください。
○西村委員長　どなたに、御答弁は。
○村井（宗）委員　できれば大臣に。（村田国務大臣「担当大臣じゃない」と呼ぶ）
○西村委員長　担当大臣じゃないということですが。
○村井（宗）委員　副大臣でも結構です。
○村田国務大臣　私が先ほどお答えしましたように、いろいろなルールが決まっているんだけれども、そうなっているのはそれなりの理由があるわけじゃありませんかという御答弁を申し上げました。多分そういうことではないかなというふうに。
　新潟はまだ避難指示とか勧告が終わっていないんですよ。だから、ずうっと継続している状態だものですから、そういう事情もこれありということでおやりになっているのではないかとこういうふうに思いますので、私は、新潟中越地震の特殊事情ということもあったんじゃないかなというふうに考えるわけでございます。
　別にそれをどこかへ使っちゃうわけでもないですし、できるだけ手持ちのものは、要するに、既に百数十億はお配りになったわけでございますので、その後は、実際のことをいろいろ考えて、これからしっかりと被災者の手元に渡るようにお考えになっていただけるんだろうと。
　新潟県の中越地震の復興ビジョンだって、ようやくきょう発表になったんですよね、懇話会のものが。だから、これからまた新潟県がそれでつくるということでございまして、そんなにぱんぱんぱんぱんといくわけじゃないものですから、特に、今度は雪で大変な状態にかつまたなっているわけでございまして、そういう事情を委員も御理解をいただいたら大変ありがたいなと。
　これは必ず被災者の手に渡るわけでございますので、御了解をいただきたいというふうに思います。
○村井（宗）委員　もちろん私も、前回の阪神大震災の場合もきちんと全部被災者の手に渡ったということも確認しています。ただ、最後に、やはり時間の問題なんです。本当に被災しているときに受けるのがありがたいのか、それとも、災害が終わった後大体半年後ぐらい、落ちついてから使い方が決まって、そこから一カ月、二カ月後にもらうのがありがたいのか。そして何よりも一番大事なのは、もちろん、義援金を入れた方の三分の一についてはそれで結構なんですが、義援金を入れられた方の三分の二の方については、半年後にようやく使い方が決まろうとするということが非常に失礼だということだけお気づきいただければというふうに思い、この問題を次の問題にかえさせていただきます。
　次は気象庁の方に。
　観測史上初めてというような災害が今次々と起こっています。昨年の集中豪雨や台風による水害等の多発に見られるように、過去に余り発生しなかった集中豪雨が起こるようになってきているわけですが、気象庁の観測からはどのようなことがわかっているのか、どのように分析しているのかをお伺いいたします。
○長坂政府参考人　お答えを申し上げます。
　ただいま御指摘のございましたように、昨年、我が国では梅雨前線や台風に伴います大雨が多発し、アメダスで観測をした一時間当たり雨量五十ミリ以上の大雨の発生回数は全国で四百七十回に上っております。これは、アメダスの観測が始まりました昭和五十年以降、最も多い回数でございます。
　ところで、このような時間五十ミリを上回るような大雨の見られる回数は、昭和五十一年以降十年ごとの平均で見てみますと、年間、全国でそれぞれ二百九回、二百三十四回、二百七十一回と、気象庁の観測からも、近年こういった大雨の降る回数が増加する傾向が見られているところでございます。一般的に申しまして、大雨の回数には年によりますかなりの変動が見られるところではございますが、ただいま申し上げた近年の増加傾向等にかんがみますと、今後も、年によりましては大雨が頻繁に発生する可能性が十分あると考えております。
　以上でございます。
○村井（宗）委員　去年の災害におきましても、今お答えいただいたように、多くの記録的な数字が伝えられています。
　御承知のように、二月十六日に京都議定書が正式に発効しました。日本が約束している温室効果ガスの削減目標を達成するのは非常に厳しい情勢ではあります。しかし、今いろいろな方々が、地球温暖化を防ごうということで一生懸命頑張っているわけです。この間も、国会でいろいろなパフォーマンスなどもありました。
　近年の異常気象の今後の見通し、この地球温暖化の関連性について気象庁の見解をお聞きいたします。
○長坂政府参考人　お答えを申し上げます。
　近年我が国で出現しています異常気象の中には、先ほど申し上げました大雨の発生回数の増加傾向、こういったものに加えまして、気温の全般的な上昇に関係し、熱帯夜の発生日数の増加、あるいは冬日の日数の減少などが挙げられております。
　一例として申し上げますと、都市化の影響の少ない全国十七の中小都市について申し上げますと、熱帯夜の数の年間の延べ日数は、六十年前に比較しますと、当時の年間二十日から、最近では年間四十日程度に増加をしております。また、冬日の年間延べ日数は、六十年程度前には年間九十日あったところでございますが、現在では年間延べ七十日内外に減少しております。
　地球温暖化の影響としまして、気象庁を初めとして世界の気候変動の専門家が平成十三年に取りまとめました気候変動に関する政府間パネル、これはＩＰＣＣと称しておりますが、これの第三次報告書におきましても、地球温暖化が進む二十一世紀中には、強い降水現象が多くの地区で増加するという可能性がかなり高いとされております。
　一方、日本を対象としました気候予測を用いました気象庁の調査でも、地球温暖化の進行に伴って、多くの地域で短時間の大雨が増加する、さらには梅雨期の総雨量の増加等が見込まれており、気象庁としましても、ＩＰＣＣと類似した見解を持っているところでございます。
　以上でございます。