○国務大臣（村山富市君）　岡野議員の質問にお答えを申し上げたいと思いまするが、冒頭に緊急質問という形でもってオウム真理教に関連をする破防法の問題についての御質問がございました。
　私は、オウム真理教が引き起こした今度の一連の事件というのは、犯罪史上例を見ない極めて凶悪な犯罪である、こういう事件が再び起こってはならない、こういうことで厳しく取り組みをしておるところでございます。
　したがって、先般、法務当局から本件に関しまして、破防法の扱いについて現状の報告がございました。私は、このときに申し上げましたのは、この法律は国民の基本的な人権に重大な関係を有するものだ、したがって法と証拠に基づいて厳正かつ慎重な扱いをしてほしい、こういうことは申し上げた。
　しかし、それ以上のことについてどういう判断を下すかということについては、これはもう司法的な立場というものが大変強うございますから、したがって、政治が権力をもって、これはいいとか、これは悪いとか、そういうふうなことをすべきものではないということは、もう一貫をして申し上げておるところでございます。
　したがって、私は当初から、この慎重な扱いをすべきであるということは申し上げておりまするけれども、政治がこれを左右してはならないということについては一貫して申し上げておりますので、私の言動に変動はございません。
　それから、景気回復に取り組む決意について、顔を上げて申し上げろと、こういう御指摘でございます。
　私は、率直に申し上げまして、今の日本の経済の現状というのは、ある意味では、これだけ経済が国際化して、各国際的な経済の競争が非常に強まってきておる。ですから、どこの国もやっぱり構造改革をやり、リストラをやっておるわけです。同時に、開発途上国がどんどん経済発展を遂げて追い上げてきておる。こういう厳しい環境の中に今の日本の経済は置かれておる。
　その上に、バブルが崩壊して資産価値が下落していくというようなことも加わってまいりまするし、急激な円高も作用して、日本経済はもう非常に厳しいいろんな困難な状況を一遍にひっかぶってきておる。こういう現状にあるんではないかということを厳しくとらえて、この現状を打開するために何をする必要があるかということを真剣に議論をして、今取り組んでおるところなんです。
　したがいまして、私は、五月から八月にかけて緊急円高・経済対策もやってまいりましたし、それをさらに点検をして必要な追加をし、補強する対策も講じてまいりました。そしてまた、先般は、経済対策をさらに総まとめをして、そして史上規模最大の十四兆二千二百億円という事業規模を持った計画を立てたわけです。それに基づいて今御審議をいただいておりまする補正予算も提出をして、そして皆さん方の御審議をいただいているわけです。
　私は、そういう政府でやり得る対策は万全に講じていきながら、同時に、構造改革をするためには、やはり日本の国は急速に経済成長を遂げてまいりましたから大変無理をしている面があるのです。その無理の面がどこにあらわれているかといいますと、やっぱり必要以上な規制が加わってきておる。この規制というのは、ある意味では経済を成長させるために必要な規制であったんです。だけれども、これだけ経済が発展をして国際化してきている中では、今度は逆にその規制が邪魔になっておる、足かせになっておる、こういう規制もあると思いますね。
　したがって、そういう規制の問題については真剣に点検をして、もう役割の済んだ規制については排除していく。足かせになる規制はなくす。同時に、必要な規制はさらに守っていく。こういうことをやっぱり思い切って行って、そして日本の経済の体質を変えていく。
　同時に、二十一世紀を展望して、日本の国は非常にすぐれた科学技術を持っておりますし、人的資源もあるわけですから、そういういい面は率直にこれを大事にして伸ばしていく。そのためには、情報通信あるいは科学技術というものをこれから成長する経済の分野として開拓をしていく。そういう二十一世紀を展望した日本の新しい経済分野というものを構築していくための努力も精力的に行わなきゃならぬというふうに考えておるところでございます。
　しかも、これだけの厳しい環境の中でそうした問題を思い切ってやっていくためには内閣が一体となって取り組む必要がある、こう考えておりますから、内閣総理大臣として、先頭に立って内閣一体となって取り組む決意であることを申し上げておきたいと思います。
　次に、金融システムについての御質問がございましたが、金融システムは経済の動脈ともいうべきものでありまして、その動脈が断たれれば人間の体は崩れるわけですから、あるいは金融システムというのはやはり経済全体の動脈的な役割を担っておる、したがってこの金融システムが壊れてまいりますと日本経済は倒れてしまう、こういうことになる重要な問題です。したがって、私は、日本経済を本格的な軌道に乗せるためには、やはり金融の安定化を図る必要がある、金融秩序の維持を図る必要がある、このことは喫緊の課題だというふうに受けとめております。
　したがって、政府としては、当面、ディスクロージャーの一層の拡充等の措置を講ずるとともに、さらに年内に不良債権問題解決に向けての対応策がまとまるように全力を挙げて取り組んでまいる決意でございます。このために、預金保険制度の拡充等を図るとともに、公的資金の時限的な導入など公的な関与のあり方についても、金融システム内の最大限の対応努力を前提とした上で検討を進めてまいる所存でございます。
　なお、その際、納税者に負担を求めることについては慎重な検討が必要であることは申し上げるまでもございません。
　また、経営責任の問題につきましては、経営が破綻をした金融機関の経営陣の退任が求められ、法の枠組みの中で経営責任の厳格な追及が必要であることは申し上げるまでもございません。
　私は、東京の二億組の問題の際につくづく思ったんですけれども、これはやはりこの破綻をした二億組を救済するというんではないんです。この二億組はもう当然責任を持ってやめてもらわなきゃならぬ。しかし、金融秩序の維持と預金者の保護をどうするかという問題はこれは残るわけですから、したがってその救済のために共同銀行を設立して、ここに新しく金融秩序を守っていくようなものをつくっていこうというふうに考えたんであって、不正をやって悪いことをした金融機関を助けようなんという考えは全然ないわけですから、そのことについては誤解のないように御理解を賜りたいと思います。
　次に、新たな雇用対策についてのお尋ねでありますが、先ほども申し上げましたように、国際化等を背景として産業構造の転換が求められているときに、私は、全体の日本の経済を見た場合に、その産業構造の改革に乗り切れる産業と乗り切れない産業があるんです。その乗り切れない産業の場合には、これはやはり雇用は非常に深刻な問題になってくるわけです。
　したがって、そういう構造改革に乗り切れないような企業が抱えておる雇用というものをどういうふうに守っていくかというところから考えますと、やはり流動化させなきゃならぬ。雇用を新しい職場に流動化させていく。その流動化していく場合にどうするかということになれば、そこで失業させないように政府が給付金を支給して、そして雇用を確保していこうと、こういう方策もとっておりまするし、それから同時に、先ほど申し上げましたように、積極的に新しい雇用の分野を開拓していく。そのためには情報通信を徹底的に拡大していって、そこに新しい雇用の開拓をしていく。
　同時にまた、二十一世紀に向けて日本の国は高齢化していくわけですから、したがって、高齢化社会に対応して介護や福祉やそういう政策の面も充実をさせて、そこに新しい雇用を開いていくということも大事なことだというふうに思いますが、そういう政策を積極的に進めていきながら雇用の確保と安定を図っていきたいと考えているところでございます。
　次に、情報通信・科学技術分野についての投資の重点的取り組みについての御質問でございますが、政府は昨年十月に、平成七年度からの十カ年にわたる社会資本の着実な整備を図る上での指針とするため、公共投資基本計画を取りまとめたところでございます。公共投資につきましては、社会経済情勢の変化や多様化、高度化する国民ニーズに対応し、重点的に配分していく必要があります。本計画では、高度情報化等のために生ずる新たなニーズについて重点的、効率的配分を行っていくことといたしました。
　今般の経済対策においては、新しい産業の創出につながる科学技術・情報通信の振興、研究施設等の整備について、従来の配分にとらわれることなく重点的な資金配分を行ったところでございます。
　政府は、財政の健全性に配慮しながら公共投資基本計画の積極的な促進に努めることといたしておりまして、今後とも官民の適切な分担に配慮しつつ、これらの分野の整備が着実に進むよう適切に対応してまいりたいと考えております。
　本年末を目途とした新経済計画の最終答申においては、可能な限り具体的な政策目標を掲げるとともに、想定される平成十二年度までの我が国の経済の姿を定量的に展望することとしておりますが、具体的にどの項目をどのように定量的に示すのか、提示した数値等を政策目標として位置づけるかどうかについては、現在、経済審議会において御審議をいただいているところでございます。
　また、御指摘のとおり、新経済計画につきましては、我が国が高コスト構造等の構造問題を抱え、国内産業空洞化の懸念、雇用不安に直面している中で、来るべき二十一世紀に向けて我が国経済の展望を切り開くよう、中長期的な新たな発展への道筋と経済構造改革に向けた具体的な施策について、国民にわかりやすい形で示すことが肝要であると考えております。こうした構造改革を推進することによって、経常収支の黒字縮小の定着が図られ調和ある対外経済関係を構築するように、引き続き最大限の努力を払ってまいることが重要だと考えております。
　最後に、政治に対する信頼回復に向けての私の決意についてお尋ねがございました。
　御指摘のとおり、戦後五十年という時代の大きな転換点にあって、早急に取り組むべき内外の課題はメジロ押してございます。私は、これまで築いてきた連立三党間の信頼関係を基軸としながら、開かれた率直な政策論議を行いながら、一つ一つ着実に課題の解決に努めてまいる所存でございます。そして、国民の皆様にとって政治ができる限り理解しやすいものとなるように努力をしていかなければならぬと考えています。
　私は、この三党の連立政権がそれぞれ持っておる政策を率直に披瀝をし合いながら、十分な討議も透明度を高めて民主的に行いながら、議論をして合意点を見出していく、その合意点というのは、ある意味では多様な意見を持っている国民のコンセンサスではないかというふうに考えておりますから、これほど民主的な透明度の高い政権はないと確信を持っておるところでございます。
　その政権を守りながら、国民の皆様が将来に明るい展望を持ち、政治に対する期待と信頼を取り戻していただけるように、私自身が内閣の先頭に立って頑張りたいと考えております。皆さんの一層の御理解と御協力を心からお願い申し上げます。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣武村正義君登壇、拍手〕