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○保坂政府参考人　お答え申し上げます。
　太陽光発電設備の廃棄につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づきまして、排出者に廃棄処理の責任がある中で、委員御指摘のように、廃棄処理費用の工面がされず、将来、放置や不法投棄をされてしまうという懸念があると認識しているところでございます。
　太陽光発電設備の廃棄に必要な費用につきましては、太陽光発電事業者に対するＦＩＴの調達価格には既に含まれておりまして、発電事業者が自主的に積み立てることが期待されておるところでございます。
　しかしながら、現状、積立ての実施率が低いのが実情でございます。このため、昨年四月にＦＩＴ認定の際の事業計画策定ガイドラインを改正いたしまして、廃棄等費用の積立てを努力義務から義務化するとともに、事業計画策定時に処分費用やその積立額を記載することを求めております。加えて、昨年七月から、廃棄等費用の積立計画と進捗状況の報告を義務化したところでございます。
　それでもなお、積立水準や時期は事業者の判断に委ねられておりまして、現時点で積立てを実施している太陽光発電事業者は少ないと考えております。
　こうしたことから、廃棄等費用の積立てをより確実に担保させるため、一つ目に、原則として外部積立てを求める、二つ目に、発電事業者の売電収入から積立金を差し引くことにより、源泉徴収的に積立てを行うことを基本とするといった方向性が、本年一月に経済産業省の審議会報告書にて取りまとめられたところでございます。
　制度の詳細につきましては、本年四月に立ち上げた太陽光発電設備の廃棄等費用の確保に関するワーキンググループにおいて、今後、専門的な視点から検討を進めていくこととしております。
　以上でございます。
○白石委員　源泉徴収的に積立てを強制する。今、積立てが義務になっているんだけれども、それをやっているところとやっていないところがある。であれば、じゃ、どういうぺースで源泉徴収するかとか、非常に緻密な制度設計が必要だと思いますが、これはぜひお願いします。
　もう一歩、ちょっとイメージ、二十年後、あるいはそれ以降、ソーラーパネルがどうなっているかというと、所有者が不明になっていたり、雨風で流されてしまうといったケースも結構出てくるんじゃないかなと思うんです。
　その場合、地方としては、あるいは近所の人としては、どのようにすればいいのか、具体的にちょっとイメージが湧くように説明していただきたいんですけれども、まず経産省さんはいかがでしょうか。
○保坂政府参考人　二十年後の件につきましては、私ども、先ほど申し上げましたように、発電設備の廃棄等に係る費用が工面されていれば、放置や不法投棄されるリスクが軽減されるというふうに考えているところでございまして、積立金の取戻し要件や、発電事業者が倒産した場合の対応についても、その中で検討していくということで対応していきたいというふうに考えておるところでございます。
○白石委員　積立金を使って誰かが代執行する的なことだと思いますけれども、そこの仕組みもしっかりとつくっておいていただきたいなと思います。
　そして、ぼろぼろになったソーラーパネル、どこかに片づけた後、持っていかないといけないんですけれども、そのあたり、持っていき先等はどのように考えていますでしょうか。これは環境省です。
○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　使用済みで廃棄されることになりました太陽光発電設備につきましては、適正処理、あるいはリユース、リサイクルをしっかりと進めるということが重要だと考えておりまして、平成二十八年に太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドラインというのを整備しております。その後、いろいろな御指摘も踏まえて、昨年末にはガイドラインを更に改定いたしまして、例えば、太陽光パネルに含まれる鉛等の有害物質への対応でありますとか、埋立処分する場合の埋立処分方法の明確化等を行っております。
　ただ、委員御指摘のありましたように、そういったものが出てくる、今後ふえてくるということを想定して、その受皿としてしっかりリサイクルできる施設を整備することが重要だと考えておりまして、この設備の導入に対しての補助ということも環境省として進めておりますので、リサイクルが促進されるようにということで取り組んでまいりたいと考えております。
○白石委員　ぜひ、それも今から考えておいていただいて、地方がパネルの捨場みたいなことにならないようにお願いします。
　そして、次の質問は家電なんですね。家電を使った後、リサイクルに出すんですけれども、リサイクル料金が製品価格に比して高過ぎるという声があります。リサイクル料金が高いと、そんなにたくさん払えないということで不法投棄につながっていって、地方では山に家電が不法に捨てられているという光景がよくあるわけですね。これが問題なんです。
　それで、適切な廃棄を誘導するためにも、製品価格に比し高いリサイクル料金というのは抑えるべきだ、政府としても抑えるような対応が必要だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○成田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘ありました家電リサイクル法の対象でありますいわゆる家電四品目につきましては、製造業者等がリサイクルを行うこととされております。そのリサイクル料金につきましては、それぞれの製造業者等が定めることとなっております。
　その料金でございますけれども、家電リサイクル法第二十条第二項におきまして、リサイクルに必要な行為を能率的に実施した場合における適正な原価を上回るものであってはならないという定めがございます。
　また、経済産業省及び環境省におきましては、毎年度、家電リサイクル法に基づく報告徴収を実施しております。その報告徴収によって、リサイクル料金収入、リサイクル費用及び費用の内訳につきまして製造業者等から報告を受けるとともに、その結果を、産業構造審議会それから中央環境審議会の合同会合におきまして報告をいたし、審議をいただいております。そういった形でリサイクル費用の透明化を図っているところでございます。
　なお、製造業者等におきましては、リサイクルしやすい製品設計により、リサイクル時の解体工数の削減を行うなど、リサイクル費用の低減を進めてきております。実際に、主な製造業者等では、これまで複数回にわたりリサイクル料金の引下げが実施されてきたものと承知しております。
○白石委員　政府としても監視しているということなんですけれども、その監視の範囲はしっかりと幅広にとってもらって、輸入とかでいろいろなメーカーの家電が日本には流通していますし、そしてその原価を報告させるということも、厳しい目でチェックして、高くならないようにと。そのときに、売り値に比して、それと同じだったり、あるいはそれを超えるような場合は、やはり消費者としてはちょっと困ってしまうというところがあると思うんですね。不法投棄につながりかねないというところはしっかりと押さえておいていただきたいと思います。
　次は、その不法投棄を未然に防ぐというために、どのような取組がなされていますでしょうか。環境省さん。
○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　特に各市区町村におきまして不法投棄がなされた場合、回収するということが生じますので、そういったことが生じないように、特に、ポスター、チラシ、看板等による普及啓発でありますとか、パトロール、あるいは、住民や警察等と連携して監視通報体制の構築などをしている。その結果でありますが、ここ六年間連続して不法投棄の台数は減少しているという状況にございます。
○白石委員　経産省さんとしてはどのような取組をされていますでしょうか。
○成田政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま環境省の方からも御説明ありましたように、不法投棄につきましては、まずは自治体が地域の実情に応じた対策を行っているものと承知しております。
　家電リサイクル法の対象であるいわゆる家電四品目の製造業者等におきましては、産業構造審議会と中央環境審議会の合同会合の提言を踏まえまして、不法投棄未然防止のために自治体が実施している取組への協力として、その取組費用を助成する不法投棄未然防止事業協力を実施いたしております。具体的には、自治体におきます監視カメラの設置やパトロール委託など、防止事業に係る費用と、不法投棄された家電四品目の撤去、運搬やリサイクル料金に係る費用につきまして、製造業者等が一定の助成を行っているところでございます。
○白石委員　ちょっと時間が来ました。
　とにかく、地方は人口減少で、空き家、廃屋、それを処分していくという時代に入っています。そうすると、どうしてもたくさんの家電等の捨てないといけないものが出てくる、ここにもしっかりと目配りをお願いします。
　国交省さんの質問はまたの機会にさせていただきまして、申しわけありません、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○松野委員長　次に、高橋千鶴子君。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　私は、放課後児童支援員の、従うべき基準から参酌化をすることについて質問いたします。
　まず、片山大臣に伺います。
　なぜ、放課後児童クラブについて、一括法の中で審議をするのかということです。
　児童福祉法には、第一条、「全て児童は、児童の権利に関する条約の精神にのつとり、適切に養育されること、」と定められています。放課後児童クラブ運営指針においても、子供の視点に立ち、子供の最善の利益を保障し、子供にとって放課後児童クラブが安心して過ごせる生活の場となるように、放課後児童クラブが果たすべき役割を再認識し、その役割及び機能を適切に発揮できるような観点で内容を整理すると示されています。
　放課後児童支援員をどのように配置するのかは、子供たちの安全な生活の場が維持できるのかが問われる重要な問題です。規制緩和、地方からの提案という切り口だけで、何の関連もないほかの法案とまとめていいはずがありません。大臣の認識を伺います。
○片山国務大臣　一括法ということでございますが、今回の法案も、前政権時代の平成二十三年の第一次地方分権一括法案から過去八次にわたる一括法と同様に、地方公共団体への事務、権限移譲、義務づけ、枠づけの見直しなどを通じて、地域の自主性及び自立性を高め、みずからの判断と責任において行政を実施する仕組みに改めるという同一の趣旨、目的を有するものでありますので、一括法として統一的に見直すことが適当であると考えております。
　また、本法案は、提案募集方式という共通の枠組みに基づいて措置をすることとした改正事項を盛り込んでいるところでございまして、関係する法律を個別に改正するよりも、一括して改正案を取りまとめることによって、改正の趣旨と全体像がわかりやすくなるものと考えております。
　委員御指摘の放課後児童クラブに係る児童福祉法の改正につきまして、御指摘のような児童福祉法の法の目的、趣旨を何ら、意図するものではございませんが、このような考え方から、今回、一括して本法案に盛り込んでいるというところでございまして、ぜひその点は御理解を賜りたいと思いますが、今後とも、改正する法律の趣旨、目的及び改正の経緯をきちっと検討して、それに鑑みて、統一的に見直すことが適当であるかを検討しつつ法案を提出してまいるというのが我々の方針でございます。
○高橋（千）委員　第八次であろうが、提案募集があったからといって、これを同じ切り口でやるものではない。せっかく児童福祉法の趣旨が何ら変わるものではないとお答えをいただいたので、そうであれば、やはりそのものずばりで議論しなければだめだということを重ねて指摘をしたいと思うんです。
　新制度に移行し、配置基準などが定められたのは二〇一五年のことです。何か基準といえば、がんじがらめの細かい基準があり過ぎるというイメージを持たれると思いますが、いわゆる畳一畳という面積要件さえも何も基準がなかったところから、基準をつくれ、指導員の国家資格をつくれと全国学童保育連絡協議会などが運動し、ようやくガイドラインができてからもまだ十二年という大変短い歴史です。しかも、従うべき基準は、放課後児童支援員の、四十人以上の場合は複数配置、たった一つしかないんです。たった一つ。つまり、あとは全部参酌化されてしまった。そういう事情があるのだということです。
　社保審児童部会放課後児童対策に関する専門委員会の昨年七月の中間取りまとめでも、児童福祉法第一条、子供の最善の利益をいかに実現していくか、今度は質の確保という議論をしていたと思います。矛盾しないでしょうか。厚労副大臣に伺います。
○新谷大臣政務官　お答え申し上げます。
　今回の措置は、従うべき基準によりまして人材確保が困難といった地方からの要望を踏まえ、全国一律ではなく、自治体の責任と判断によりまして、質の確保を図った上で、地域の実情に応じて運営を行うことを可能とするものでございます。
　また、基準につきましては、市町村が地方議会の議を経て条例により制定するものでございます。厚生労働省としましては、従うべき基準が参酌化された場合であっても、自治体においてこの基準を十分参酌した上で、自治体の責任と判断によりまして、地域の実情に応じた適切な対応が図られるものと考えております。
　また、厚生労働省としましては、放課後児童クラブの質が確保されますよう、放課後児童支援員に対する研修によりまして支援員の質の向上を図ること、また、処遇改善を推進すること、そして、放課後児童クラブの活動内容につきまして、質の向上の観点からの評価を推進してまいること、放課後児童クラブの好事例の普及、展開をすること、放課後児童クラブを巡回しまして育成支援の質の向上を図るアドバイザーの市町村への配置等を行うこと、こういったことを通じまして、放課後児童クラブの質の確保にしっかり努めてまいりたいと考えております。
○高橋（千）委員　結局、自治体の提案だから、かつ、自治体が条例を決めてやるんだから、あとは責任を持ってということで、全部自治体任せにしているんですね。何か起こったときの責任も含めて自治体任せにしている。これは、この児童福祉法にのっとって、ようやっと積み上げてきた放課後児童クラブの歴史に対しても本当に逆行する中身だと思います。
　まず、確認をしますけれども、地方三団体からの要望というのは承知をしています。放課後児童支援員の複数配置そのものの義務化をやめようという自治体は、一体どのくらいあったんでしょうか。
○山野政府参考人　お答えいたします。
　地方からの要望、提案でございますが、これは、各自治体が個別で提案するもの、あるいは県や市町村が共同して提案するもの、あるいは知事会、市長会、町村会が共同して提案するものなど、さまざまな方式がございます。
　このうち、県、市町村からの提案としましては、放課後児童クラブに常に配置すべき支援員の人数が一律に決められていることから、地域の実情に応じたクラブの設置ができないといった支障による提案が二件寄せられております。
　また、知事会等の共同提案としましては、放課後児童クラブについて、地域の実情に応じた柔軟な職員配置が認められるべきとしまして、平成二十九年の提案募集におきまして、これは地方三団体でございますけれども、さまざまな自治体からの要望を踏まえ、それぞれ機関決定の上、放課後児童クラブに従事する職員の資格と員数に関する従うべき基準の参酌化を求めているところでございます。
○高橋（千）委員　個別に答えていただいたのは二件だけだと思います。
　では、逆に、従うべき基準の維持、質の確保を求める意見書、上がっていると思いますが、どのくらい上がっているか承知していますか。
○山野政府参考人　通告にございませんでしたので、手元に資料がございません。承知してございません。
○高橋（千）委員　今私たちが確認しているだけでも、十一道県三十六市町村上がっています。
　こうした、結局個別に、いろいろな事情があるところは、それは事情を聞いて対応すればいいんですよ。だけれども、三団体全部がみんな、その三団体の下の市町村がみんな求めているかのように言ったらだめなんです。実際に議会では、こうして、維持してくれ、守ってくれという意見が出ている。これを直視するべきだと思います。
　そこで、昨年五月十一日の地方分権有識者会議第七十一回提案募集検討専門部会において、自治体からのヒアリングをやっていますよね。これはたくさんあるので読みましたけれども、例えば、北海道江別市の三好市長は、支援員、補助員が慢性的に不足し、募集しても応募がないとか、保育士の有資格者は保育所にとられちゃうとか、そういう深刻な実態をプレゼンして、各クラブに支援員が一名しか配置できない状況もある、あるいは、支援員が配置できなければクラブを閉鎖に追い込まれる、そういうことを言っています。
　ただし、その上で、地域の実情に即した従うべき基準の見直しは必要であるが、質の低下を招くおそれがあるものとなるのであれば、子ども・子育て支援制度の趣旨に反するとして、正規雇用を可能とするような抜本的な処遇改善と財源措置を提案しているんです。これがやはり基本的な自治体の考えではないでしょうか。
　参酌にしてほしいという自治体の最大の理由は、人の確保であります。厚労省の処遇改善事業やキャリアアップ処遇改善事業をやっていると何度もお答えになっていますが、どのくらいの実績があるのでしょうか、具体的にお答えください。
○新谷大臣政務官　お答え申し上げます。
　放課後児童支援員等の待遇を改善すること、これは、人材確保を図るとともに、放課後児童クラブの適切な運営を図る観点からも大変重要なところでございます。
　委員御質問のところでございますが、平成三十年度におきまして放課後児童支援員等処遇改善等事業を実施している自治体数は三百十市町村でございまして、全クラブ実施自治体に占める割合は一九・一％でございました。
　また、放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業を実施している自治体数、これは三百三十二市町村でございまして、全クラブ実施自治体に占める割合は二〇・五％となっているところでございます。
　また、放課後児童支援員の処遇改善におきましては、人員確保を始めとしまして、長く勤務いただく環境づくりのために処遇改善は重要であると考えております。
　多くの自治体におきましてこの事業を活用していただけるよう、全国主管課長会議を始め、文科省との連携のもと開催している全国五ブロック説明会などで、あらゆる機会を通じて働きかけをしてまいりたいと考えております。
　また、こういった事業は、補助に関しては子ども・子育て支援交付金から交付されているところでございまして、事業ごとの実績額、これは算出できないところがございます。
○高橋（千）委員　二割に行かない、そういう状態ですよね。極めて少ないと思います。先週の委員会でも、少ないという答弁が厚労省の政府参考人からされていたと思います。
　その理由は何だと思いますか。
○新谷大臣政務官　お答え申し上げます。
　まだこの制度自体が始まったばかりということもございまして、これからしっかりと周知を図ってまいりたいと考えております。
○高橋（千）委員　つかんでいないということだと思うんですね。
　例えば、岐阜県の春闘共闘会議が自治体アンケートを行った中では、処遇改善事業は知っている、だけれども実施していない。なぜかという理由を聞いたところ、市の臨時職員としての雇用をしているので差別化しにくい、つまり誰かを選ぶということができない、委託のため処遇については一任しちゃっている、あるいは、十八時半を超えた勤務をできる人がいない、それ以上の開園が条件になっているので、それに合う人がいない。こういうふうなことで、処遇を改善しようとしても、もともと非正規中心の職場のために、誰かを常勤としてキャリアアップという差別化はできない、これはまさに負のスパイラルになっているんです。この実態を変えなければ、もうどんどん緩和していく以外にないわけなんですね。
　それで伺いますが、常勤と非常勤の割合がどうなっているんでしょうか。細切れ雇用の組合せという場合があると思うんですが、それぞれの実働時間、日数が一体どのくらいなのか。それから、正規職員がゼロの自治体もありますけれども、把握していますか。
○新谷大臣政務官　お答え申し上げます。
　平成三十年度における常勤職員と非常勤職員の割合につきましては、常勤職員が約二五％、非常勤職員が約七五％と承知をしておるところでございます。
　また、それぞれの実働時間、日数及び正規職員が配置されていない公立のクラブ、これらに関しましては、把握をしてございません。
○高橋（千）委員　今、実働時間についても、通告してあったけれども、把握していないというお答えでしたか。ごめんなさい、聞き逃した。
○新谷大臣政務官　再度お答え申し上げます。
　それぞれの実働時間に関しても把握をしておらないところでございます。
○高橋（千）委員　そういうことなんですよ。つかんでいただきたいなと思うんです。
　結局、処遇改善のためにいろいろな事業をつくりました。五年経験した方、十年経験した方、階段のようにキャリアアップしていこうと。だけれども、そもそも非常勤、非正規が圧倒的に多くて、そして細切れの、週三日だけよとか、一日、午前中だけよとか、そういう中でやりくりをしているのが実態なわけですよね。そうしたら、そこからキャリアアップするというところにつながっていかないわけです。
　例えば、愛知県の場合は大変、正規職員がゼロの自治体が多いです。名誉のためにイニシャルで言いますけれども、Ｏ市、三十四カ所のクラブが自治体立なんですけれども、非正規が二百七人で、正規はゼロです。Ｉ市、指定管理のみしかありません、五十八クラブ、非正規が五百五十八人で、正規はゼロです。Ｋ市、自治体立が三十一クラブ、非正規が百四十五人いますが、正規はゼロです。Ｔ市、自治体立は二つしかなくて、非正規三十人で、正規職員はゼロです。指定管理が六十四クラブあって、非正規五百三十六人で、正規はゼロです。これはほんの一部でしかありません。まだたくさんあります。
　こういう実態の中で、今の処遇改善というだけでは、事業を当てはめるだけでは手を挙げるところがないし、人手不足が解消できるわけがないと思いませんか。研修に行けない、送り出してやる体制がない、研修を受けても賃金はふえない、現場は悲鳴が上がっています。
　一昨年、山形市と天童市の児童クラブを、私、視察しました。あらゆるパターン、学校の中の教室や学童専門の公民館、すばらしい公民館がありました。それから、学校の校舎と校舎のすき間にプレハブを建てているところ、あるいは昔ながらのプレハブ、マンションの一室、さまざまなパターンを見て、専門のところが一番理想だなと思ったんですけれども。
　ただ、その狭い中でも、やはり自治体がガイドラインの基準に合わせて、ともかく待機児童をつくらない、そうやって増設をしてきたという、これは天童市の姿勢なんですが、これはすばらしいと思いましたし、そういう中で、どこでもベテランで情熱的な支援員が誇りを持って子供たちに接しているんです。だから、子供たちの表情もとてもいいですし、満足をしている。
　でも、若い男性職員が寿退社、これは逆の意味であって、結婚すれば暮らしていけないからやめていく。今頑張ってやっている自分たちがいなくなったときはもう引き継ぐ人がいないだろう、あと何年もつかという訴えもあるわけなんです。
　ですから、抜本的な見直しをするべきなんです。準備の時間も含め八時間労働が当たり前、正職員としてきちっと見ていく条件をつくっていく、それに見合った処遇を保障できるよう、国としての責任を果たすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○新谷大臣政務官　お答え申し上げます。
　放課後児童支援員等の勤務時間につきましては、子供の受入れ準備や打合せ、育成支援の記録作成等、開所時間の前後に必要となる時間を前提として設定されることが求められております。一義的には、各クラブにおきまして開所時間を考慮して決定をされるもの、そのように認識をいたしております。
　なお、放課後児童クラブの職員の待遇を改善することは、人材確保を図るとともに、放課後児童クラブの適切な運営を図る観点からも大変重要なところでございます。
　厚生労働省におきましては、常勤、非常勤にかかわりなく、先ほどもちょっとお話しさせていただきました、平成二十九年度から放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業を推進しているところでございまして、引き続き、このような取組を通じて放課後児童クラブの職員の待遇改善に努めてまいりたいと考えております。
　なお、先ほども申し上げさせていただきまして、委員からも御指摘ございましたが、この処遇改善は始まって日が浅いところがございまして、一部の市町村での実施にとどまっているところがございます。低い実施率ということはよく認識をしておりまして、多くの自治体でこの事業を活用していただけるよう、全国主管課長会議を始めとしまして、しっかりと文科省との連携のもと、あらゆる機会を通じて働きかけをしてまいりたい、そのように考えております。
○高橋（千）委員　最後に片山大臣に、今の議論を聞いていただいたと思うんですが、感想的な発言でよろしいですので、一言お願いしたいなと思います。
　自治体からの要望といっても、これはやはり特別に議論するべきだと私が指摘をしました。そして、やはり基準を維持してほしいという自治体の意見書の方が多く上がっているんだということもお話をしました。
　例えば、二〇一七年八月二十九日の朝日新聞で、保育問題の専門家としてよく知られている淑徳大学の柏女霊峰教授がこんなことをおっしゃっています。「保育園の待機児童が解消しないなか、当然のように数年後には学童保育もパンクする。」これはそのとおりだと思うんですね。
　私たちは本当に、学童保育と運動してきたときに、小学校は義務教育だから、足りないから入れなくていいということは絶対許されないわけですよね。なぜ放課後の子供たちについては自治体任せで、待機児がいてもどうにもしないんだろうかということをすごく疑問に思っていたんです。
　そういうところから、今こうやってつくってきたわけですよね。保育所に入れないお母さんたちが、せめて学童保育はちゃんと入って、仕事ができるようになりたいなという声も上がっている。その声にやはり応えなくちゃいけないんじゃないかと思いますが、もう時間が過ぎていますので、一言。
○松野委員長　申合せの時間が経過をしておりますので、簡潔にお願いします。
○片山国務大臣　委員は私と同い年でございまして、その育った子供の環境、時代感覚も同じでございますので、あの当時、学童保育は、働いているお母さんの家もなかったんですけれども、まさに今の状況を考えて、御指摘の趣旨もわかりますし、質を維持するというのは当然のことでございますので、こういった改革、地方分権の中で、こういったことをしても実際の現場においてはきちっと質が維持されることが望ましいという意味では同じであると思っております。
　以上です。
○松野委員長　次に、杉本和巳君。
○杉本委員　委員長、ありがとうございます。
　維新の杉本和巳でございます。
　最後の一つ手前の質問者ということで、重複等あればお許しをいただきたいと思います。
　法案の質疑に早速入らせていただきます。
　まず、そもそも論でございますが、そもそもの従来の委員会勧告方式にかえて、平成二十六年、二〇一四年から、個々の地方公共団体等から地方分権改革に関する提案を広く募集し、それらの実現に向けて検討を行う、いわゆる提案募集方式を推進されているわけでございますけれども、現行の提案募集方式が功を奏しているという理解でよろしいのかどうか、改めて確認させていただければと思います。
○片山国務大臣　地方分権改革は、累次の委員会改革で、まさに国と地方の関係は対等、協働なんだ、対等、協力の関係に転換するんだということでずっと積み重ねてきたものがあるわけですが、それに加えて、安倍内閣では平成二十六年から、この長年の成果を踏まえて、地方側の発意に基づいて、住民に身近な課題を現場の知恵と工夫で一つ一つ具体的に解決するための提案募集方式というのを導入させていただいて、これまで五年間、関係府省と調整を行ったもののうち、提案が実現するなど対応できているものの割合は七割を超えておりまして、範囲も、土地の利用、防災、子ども・子育て支援、高齢者・障害者支援、雇用など、各分野にわたって幅広く成果が上がってきております。
　また、その提案募集方式、五年になりましたので、地方の方からの御感想というのもありましたんですけれども、昨年十二月二十五日付で、全国の知事会、市長会、町村会の会長からは、地方分権の改革の歩みを着実に進めるものとして評価するという御評価もいただいているところでございまして、今後とも、いかに提案を実現するかということが一番大事なことでございますので、その基本姿勢に立ちまして、この改革を着実に進めてまいりたいと考えております。
○杉本委員　わかりました。
　国と地方は対等、協力ということで、ちょっと余談になりますけれども、私ども維新は、地方議員と国会議員は対等、平等というような感じで、更に余談ですけれども、例えば、選挙では一番先にビラを配りに行くのは国会議員が行けというようなぐあいで、決してピラミッド形の形をとっていないというのが私どものあらゆる点での考え方でございますので、そういった考えに近いのかなという理解を今させていただきましたし、今、提案の七割が実行に移され、各分野にわたっているというようなことを拝聴しましたので、本法案は意義深きものかなという理解をさせていただいております。
　それでは次に、厚生労働省さん関係になるかと思いますけれども、第十条の関係で質問をさせていただきます。
　都道府県から中核市への事務、権限移譲についてですけれども、基本的には、地方分権の推進の観点から私どもは首肯し得るものであるというふうに感じておりますけれども、介護保険法の一部改正であって、厚生労働省関連の法改正であるわけでありまして、今次改正によって、いかなる効果が期待されるのか。また、中核市側のいわゆる物理的な、実務的な負担増と精神的な面で負担感の増といったものはいかがなのか、その点をどう把握しているかを確認させてください。
○新谷大臣政務官　お答え申し上げます。
　介護サービス事業者の業務管理体制の整備及び監督権限は、介護サービス事業者の不正事案の再発を防止し、介護事業運営の適正化を図る観点から、平成二十一年度から創設されたものでございまして、事業者に対して業務管理体制の整備を義務づけるとともに、厚生労働省及び自治体に対して事業者本部への立入検査や是正命令に関する権限を整備したものでございます。
　今般の介護サービス事業者の業務管理体制の整備につきましてでございますけれども、届出、立入検査等に係る事務、権限を都道府県から中核市へ移譲することによりまして、これらに係る事務負担は一定程度増加するものと考えているところでございます。
　また一方、これまで、事業者に対する業務管理体制に係る指導権限、これは都道府県でございますけれども、それと、サービス事業所の指定及び指導監査権限、これは中核市でございますが、これらが分かれていたところ、今般の移譲によりまして、中核市による介護サービス事業者の指定及び指導監督権限との一元化が図られることになります。
　これによりまして、例えば、事業所で不正事案が発生をし組織的関与が疑われた場合に、従来は、法人に対する業務管理体制の検査権限がないため、都道府県に権限の行使を要請していたものが、この法改正後は、事業所への立入検査に加えまして、事業者本部への業務管理体制の検査による包括的な確認が可能となるなど、迅速かつ効率的、効果的な監督に資するもの、そのように考えております。
○杉本委員　一元化によって迅速にということを承りました。
　ちょっと話はまたかわるかもしれないんですが、学校の話をして恐縮ですけれども、先生が、今度、英語の教育がかなり充実されたりして授業の中身がいろいろ広がっていく中で、伺ったら、親御さんとの対応なんかもいろいろあって、いわゆる負担が増加する部分と気持ちの部分で負担感が増加するというのは教育なんかの分野でもありますので、そういった意味で、中核市の職員の方々の負担感などにも配慮等をいただければありがたいかということで質疑させていただきました。
　次に、文科省さんの関連で、第八条の関係になるかと思いますが、図書館法、博物館法及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正でございますけれども、この社会教育に関する教育機関の設置、管理及び廃止に関する事務を、条例で教育委員会から地方公共団体の長へ移管することを可能にするということが今次法案でありますけれども、具体的に、現行の教育委員会管理から移管実施を予定している自治体はどの程度あるのか、すなわち何団体ほどカウント、数を数えるとあるのか、そういった見通しはいかに把握しているのか、これによりいかなる変化、効果が期待されるのかを改めて確認させてください。
○塩見政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の改正案は、四団体からの御提案を踏まえて検討を行い、作成したものでございますが、現時点で地方公共団体の意向を網羅的に把握しているものではございませんで、具体的に想定される全体としての移管数をお答えするということは難しいところでございます。
　また、移管により期待される効果につきましては、例えば、首長が所管することとなった公立社会教育施設における社会教育の事業と、まちづくりや観光等の他の行政分野の事業とを一体的に推進することで、当該自治体全体としてより充実した行政施策が実現すること。また、社会教育行政としましても、首長の所管する他の行政分野における専門的知識でありますとかノウハウ、人的ネットワーク等を社会教育の分野でも活用することがより容易になるということで、その取組がより活発で開かれたものとなることが期待されること。さらに、公立社会教育施設と首長所管の他の施設との複合施設につきまして、その所管を一元化することにより、当該施設の運営をより効果的、効率的に行えるようになる可能性があることなどが考えられると承知しております。
○杉本委員　四団体から、枕でありましたけれども、要望があったということは確認できますけれども、それ以外はちょっとということで承りました。
　では、次の質問に移らせていただきますが、第二条、第四条関連で、これは内閣府さんに御答弁いただくことかと思いますけれども、幼保一元化、この間も根本大臣と柴山大臣と、予算委員会だったか、質疑させていただきました。違った、予算じゃない、別の委員会でしたけれども。
　保育士と幼稚園の教員免許の両方の資格を持つことが保育教諭の要件であるところ、片方の資格保有者でも保育教諭となることができるという、幼保連携型認定こども園について、二〇一九年度末まで設けられている保育教諭となることができる者の要件に係る特例を、五年間、二〇二四年度末まで延期することを今次御審議をということになっているんですけれども、この資格というのを一本化して恒久化してはどうかというのを基本的に私は考えているんです。
　いろいろな障害はあるかもしれませんけれども、これを時限的な五年間という措置にしている理由を御説明いただければと思います。
○川又政府参考人　お答えいたします。
　平成二十七年度から新たな制度となりました幼保連携型認定こども園は、学校及び児童福祉施設として、教育及び保育、保護者に対する子育て支援を一体的に実施する施設として設立をされております。そこで勤務をする保育教諭は、教育と保育の双方について高い専門性が求められることから、幼稚園教諭免許、保育士資格の両方を有することを原則としております。
　現状を申し上げますと、三十年四月現在の保育教諭の総数は十万三百七人となっておりますが、そのうち、両方の資格を有している者が九〇・四％、九万六百四十七人、片方の免許のみを有する者が九・六％、九千六百六十人という状況でございます。
　この資格の特例のあり方につきましては、昨年、関係者から成ります子ども・子育て会議におきまして議論が行われました。その結果、保育教諭について、高い専門性を引き続き確保しつつ、施設数が増加をしていること、片方の免許、資格しか保有していない者が一定数おられるということ、それから、昨今の人材確保の必要性に鑑みまして、保育教諭は免許、資格の両方を有することが必要であるという原則は維持をした上で、本特例を五年間延長するという方向性が打ち出されました。
　こうした議論を踏まえて、引き続き特例として五年間延長するということとしたものでございまして、今後とも、双方の資格を着実に取得できるように、地方自治体あるいは認定こども園の関係団体と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○杉本委員　ありがとうございます。
　念のためということで、今度は厚労省さんからの御答弁をいただきたいと思いますが、この第二条、第四条関連で、保育園教諭による保育士資格の取得の特例について、厚生労働省告示において措置し、保育士登録を受けた者について、二〇一九年度末まで設けられている幼稚園教諭免許状の授与要件に係る特例を五年間、二〇二四年度末まで延期することとしていますけれども、厚労省さんの答弁として、これを恒久化しないのはなぜか。
　今、内閣府さんの御答弁で特例としてということですが、特例を継続して続けていけば特例ではなくなっていくということかとも思いますが、厚労省さんのお立場の現在のお答えをいただければと思います。
○新谷大臣政務官　お答え申し上げます。
　幼稚園教諭免許状の保持者であって一定の勤務経験、三年かつ四千三百二十時間を有するものにつきましては、大学等で一定の単位、これは八単位でございますけれども、これを履修することによりまして保育士資格を取得できる特例を厚労省としても設けているところでございます。
　この保育士資格の特例でございますけれども、保育教諭等の資格特例、また、教育職員免許法の免許状取得の特例、こういったものと一体として構成されているものでありまして、法案の内容とあわせて、告示を改正し、同様に五年間延長をすることとしておるところでございます。
○杉本委員　繰り返し申し上げますが、特例を続けていくと特例じゃなくなるということだけは御認識いただきたいなというふうに考えております。
　次に、この特例延長により、施設における必要な人材を確保し、施設運営の安定化に資するとありますけれども、具体的な人数として幾人の効果があるのか。例えば、二〇二〇年度では全国合計して確保される見通しということですけれども、また、殊に効果が見込まれる地方公共団体の上位三団体を念のため教えていただければと思います。
○川又政府参考人　お答えいたします。
　本特例のこれまでの活用状況を見ますと、幼稚園教諭免許につきましては約一万五千人、保育士資格については二万二千人が特例を活用して取得をしているところでございまして、年間およそ七千人から八千人程度が新たな資格、免許をこの特例により取得をしているという状況でございます。
　二〇二〇年度ということでございますけれども、具体的な数字を申し上げることは難しいところでございますけれども、国におきましては、引き続き、大学等における単位取得のための受講料の補助、あるいは、保育教諭が受講する際に、かわりに園で勤務する職員の雇い上げ費の補助などを行っているところでございまして、今後とも支援をしていきたいと考えております。
　また、お尋ねの効果が見込まれる地方公共団体ということでございますけれども、参考までに、片方の免許の資格のみを有している保育教諭が、先ほど九千六百六十人と申し上げましたが、この人数につきまして都道府県別に多い順に申し上げますと、最も多いのが大阪府、千百五十二人、二番目が兵庫県、八百十人、三番目が静岡県、五百六十五人となっているところでございます。
○杉本委員　ありがとうございます。
　大阪、兵庫、静岡ということで確認をさせていただきました。
　次に、第一条関係の健康増進法関連ですけれども、食品の特別用途表示の許可申請に係る都道府県経由の事務の廃止についてですけれども、都道府県の事務負担の軽減はどの程度の効果が見込まれるのか、生むのかを確認させてください。
○橋本政府参考人　お答えいたします。
　健康増進法における食品の特別用途表示の許可について、都道府県知事を経由して申請される年間の件数は、過去三年の平均で四十七件となっております。今回の改正によりまして、都道府県を経由せず消費者庁に直接申請されることにより、こうした進達事務の軽減が図られるものと考えているところでございます。
○杉本委員　済みません、大体予定の質問は終わったんですけれども、大臣に、ちょっと通告していないんですけれども、大蔵省というか財務省の主計官をされていた経験から、ちょっと念のため。
　やはり今回、地方創生、いろいろ創意工夫で、予算を使わずにとかいろいろあると思うんですけれども、一方で、先立つものはお金という中で、今年度の予算が百兆を超えて、百一兆五千、丸めてですけれども。
　一方で、財務省が発表している、ホームページに、いわゆる経済対策後の円グラフが載って、九十九兆五千億という数字があって、それをちょっと指摘させていただいて、ちゃんと百一兆五千億のものもあわせて出していただいたというような経緯があるんです。
　ちょっと時間がないので、究極のところを伺いたいんですけれども、国の借金が千百兆で、年間の税収は六十兆、使っているのは今申し上げた百一兆とかいう、まあ誰でもわかっている話ではありますけれども、この大赤字の政府の予算の収支の状況の中で、日銀が国債を引き受けていて、五百兆を超えるような形で、日銀のバランスシートが、私は健全でない、極めて厳しい状況にあって、政府の信用が失われつつある中で、日銀の信用まで失われるのかという認識を私はしているんです。
　お立場上いろいろ発言は難しいと思うんですけれども、今の財政状況、特に、あと、日銀が五百兆引き受けているということについて、何か御所見があれば伺いたいと思います。
○松野委員長　時間が経過をしておりますので、簡潔に。
○片山国務大臣　私も、経済財政諮問会議、自分の所管がありますと時々出させていただいておりますが、財政状態が非常に厳しいということは、もう累年ずっと、政府全体として、私も内閣府の特命大臣ですが、申し上げているところで、その認識は委員と同じだと思いますが、日銀の信用状況につきましては、そういった問題ではない、そういった問題が生じているというふうには我々は認識していないというか、総裁もそのようにはおっしゃっていないので、そこは多少見解の違いはあるのかなと伺いました。
○杉本委員　ありがとうございました。
　以上で終わります。
○松野委員長　次に、広田一君。
○広田委員　社会保障を立て直す国民会議の広田一でございます。ラストバッターでございますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。
　まず、義務づけ、枠づけの見直しに関連してお伺いをいたします。
　もう十年前になるんですけれども、地方分権改革推進委員会の第三次勧告では、義務づけ、枠づけに関する立法の原則について、次のように述べられております。
　「自治事務については、地方自治法第二条第十三項において「国は、地方公共団体が地域の特性に応じて当該事務を処理することができるよう特に配慮しなければならない」とされている。義務付け・枠付けの見直しとは、これを個別の法律において具体的に実現する意義を持つものである。」ここからなんですが、「将来的にもこの見直しの実効性を担保するため、今後、制定、改正される法律は、今次の地方分権改革で定立した義務付け・枠付けに係る国の立法に関する原則、」すなわち、これは第二次勧告で明らかにされている具体的な見直し方針に沿ったものですべきである、このようにあるわけでございます。
　こういったことを踏まえまして、まず大臣にお伺いしたいんですけれども、義務づけ、枠づけに関する立法の原則、これを徹底することについて、徹底することが地方創生を推進する上での意義についてお伺いをしたいと思います。
○片山国務大臣　地方分権改革の推進ということそのものが、地域がみずからの発想と創意工夫で課題解決を図るということが基盤でございますから、政府が最重要政策の一つとして掲げる地方創生の観点からも、私は非常に重要と思っております。
　御指摘の第三次勧告での義務づけ、枠づけの見直しというのは先ほどおっしゃったとおりでございますし、それから、その第二次勧告の精神も当然ございまして、政府としては、この考え方を踏まえて、地方公共団体に対する新たな義務づけ、枠づけは必要最小限にするという基本方針のもとに全力で取り組んでいるところでございます。
　国による義務づけ、枠づけの見直しを行うことは、地方の発想でそれぞれの地域に合った行政が行われることができるようにするものでございまして、まさに特性を最大限生かし、その自立につながるようにということでございますので、それが責任感ある施策、あるいはエビデンス・ベースド・ポリシー・メーキングですとか、そういったことも踏まえて、地方創生の考え方に通じるというふうに我々は認識をしております。
○広田委員　大臣の御答弁からあったように、従うべき基準、これを創設することは、本来、原則の例外であります。つまり、厳に慎まなければならないわけでありますけれども、しかしながら、これは、平成三十年の七月二十七日に決議されました、全国知事会、「地方分権改革の推進について」、これによりますと、こういった見直しについてはこれまで一定の進展があったわけですけれども、新たな法令などの制定によって、地方は新たな計画策定であるとか事務の実施を求められ、また従うべき基準といったものが多用されるなど、地方の自由度が高まっていない面もある、こういった指摘があるわけであります。また、同じ決議で、議員立法についても義務づけ等がなされてしまう現状があるともされております。
　よって、まず、これは事務方にお聞きしたいんですけれども、平成三十年の提案に限って申し上げれば、今議論になっております放課後児童クラブの事業など四つが、地方分権改革推進委員会の第三次勧告以降創設されているわけでありますが、この平成三十年の提案以外で新たに創設された従うべき基準は幾つあるのか、これについてお伺いします。
○山野政府参考人　お答えいたします。
　議員御指摘の地方分権改革推進委員会の第三次勧告以降に従うべき基準の新設を許容したものとしましては、まず、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律におけます、幼保連携型認定こども園に係ります学級編制、職員及びその員数等、それから、介護保険法における介護医療院に係る従業者及びその員数等などがあると承知してございます。
　こうした従うべき基準の新設等、地方に新たに義務づけ、枠づけをするものにつきましては、内閣府においても、関係省庁と連携し、必要最小限となるよう法令協議等を通じてチェックを行っているところであり、従うべき基準の新設は抑制されているところでございます。
○広田委員　確認ですが、具体的な数については把握をされていないということでよろしいんでしょうか。
○山野政府参考人　お答えいたします。
　放課後児童クラブ以外のものでいいますと、三つあるというふうに承知しております。
○広田委員　それは、平成三十年の提案について言えば四つということを理解しているんですが、それ以外のもので幾つあるのか、そういう趣旨の質問であります。
○山野政府参考人　私どもが承知しておりますのは、第三次勧告以降で、ただいまの放課後児童クラブ以外のもので三件あるというふうに承知してございます。放課後児童クラブを合わせますと四件でございます。
○広田委員　四つというふうなことでございます。これが多いか少ないかというのは議論があるわけでございますけれども、この放課後児童クラブについて申し上げれば、配置基準については、私は、危機管理上、また子供たちの安全性、そして保護者の皆さんの安心感、これを担保するためにも、厳格であるべきだというふうに考えます。
　ただ、地方、特に郡部で想定される少人数の放課後児童クラブ、この場合はどうあるべきかということについては、もっと私は議論を深めるべきではないかなというふうに思います。
　一方で、資格基準について言えば、特に町村における資格者不足というものを考えれば、資格についてはもっと幅広く考えてもよいのではないかなと思います。
　ただ、内容以前の問題として、この放課後児童クラブの参酌基準化問題は、第二次勧告に打ち出された義務づけ、枠づけに関する立法の原則の例外である存置を許容するメルクマール、これをクリアして、あえて例外として新たに従うべき基準としたのにもかかわらず、四年の運用で参酌基準化をするのは余りにもちぐはぐであり、制度の運用としては私は一貫性がないのではないかなというふうに思いますけれども、この点について、片山大臣の御所見をお伺いします。
○片山国務大臣　まさに、この制度の今までの経緯なのでございますが、いわゆる放課後児童クラブについては、法律によって位置づける前から、地方公共団体などが、それぞれの地域の実施主体により、独自に地域の実情に応じて実施なさってきたものでございます。
　こうした実態がある中で、平成二十四年に行われた法改正に係る検討のときにおいて、放課後児童クラブの運営に当たっての裁量を地方に与えるようにということで、地方三団体が再三にわたって御主張されておりまして、まさに当時、知事会で、この問題の代表は高知の尾崎知事だったんですけれども、何とか参酌基準にするなどの裁量権の拡大ということをその当時からずっと終始おっしゃっておりまして、そういうことはあったんですが、平成二十七年度に放課後児童クラブに係る従うべき基準が施行された結果、運営にやはり支障を予想どおりに来したということがありましたので、翌平成二十八年からは基準の見直しを求める提案が多く行われて、それが二十九年には、全国知事会、全国市長会、全国町村会の地方三団体から共同提案で、従うべき基準の参酌化になったということで。
　確かにそういう流れはあったんですけれども、実際にやってみて運営ができないということであれば、やはり運営の実効性ということも含めて、今回の児童福祉法の改正は地方側の主張を踏まえて行われるものでございまして、今回の改正によって、事業の実施主体である市町村長の責任において、質を担保しつつ、実情を踏まえた柔軟な対応が可能になりますから、今後ますます重要性もニーズも高まっていくことが想定されますこのクラブの継続的な、安定的な運営ができるようになるのではないかと考えております。
○広田委員　今回、見直しの経緯については、大臣の御答弁、一定理解するところもあるんですけれども、ただ、私が申し上げたいのは、そもそも、この放課後児童クラブを従うべき基準にすること自体が原則の例外であったはずです。それをあえてしておきながら、当時のメルクマールをクリアしたというふうに判断しておきながら、そして、四年経過をしたら、先ほどるるお話のあった事情はあったとはいえ、見直しをしてしまう。これは私は、ちょっとやはりちぐはぐ感というのは否定できないのではないかなというふうに思いますが、今後の制度のあり方も含めて、義務づけ、枠づけ等の見直し等も含めて、大臣の御所見があればお伺いしたいと思います。
○片山国務大臣　義務づけ、枠づけにつきましては、先ほど、累次の地方分権改革の流れの中での位置づけ、このとおりでございまして、原則として新設はないということで、実際チェックもしているわけですが、それを押してもという立法も当然、もちろん国会の合意でそういうふうになることもありますが、原則としては、そういう新たな義務づけ、枠づけの新設は行わないということを今後もチェックもしていきますし、また、各省庁におきましてさまざまな法案をつくっていく上で、安全性のチェックというのも必要なことがありますから、まさにそれは個別具体的に判断されていくことかと考えております。
○広田委員　質疑時間が終了しました。
　これを踏まえて、私は、この義務づけ、枠づけに関する立法の原則、これがやはり法制化することが今後求められているんじゃないかなということを申し上げまして、質問を終了したいと思います。
　どうもありがとうございました。
○松野委員長　この際、本案に対し、今井雅人君外一名から、立憲民主党・無所属フォーラム及び国民民主党・無所属クラブの二派共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。今井雅人君。
　　　　—————————————
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○今井委員　ただいま議題となりました地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　政府原案は、地方分権改革の一環として、事務、権限の移譲、義務づけ、枠づけの見直し等を行うため、関係法律の改正を行おうとするものでありますが、その中で、放課後児童健全育成事業についても、地域の実情に応じた運営が可能となるようにと称して、その資格と員数の基準を、従うべきものから参酌するものに変更することとしております。
　しかし、この基準は、子供にとって放課後児童クラブが安心して過ごせる生活の場となるよう、全国的に一定水準の質の確保を図るための最低水準として定められたものですから、地方分権改革という枠組みにおいて議論されるべきものではありません。
　放課後児童クラブの質の確保という観点から、この基準が設定されて以降の四年間における運用実態を踏まえ、地域間格差にも配慮しつつ、基準としての妥当性を議論するのであればともかく、このような形で基準緩和をすることは、断固として認めることができません。
　そこで、市町村が放課後児童健全育成事業の設備及び運営について条例で基準を定めるに当たり従うべきものとされていた厚生労働省令で定める基準について、これを参酌するものと変更する規定を削除することを内容とする本修正案を提出した次第であります。
　以上が、本修正案の趣旨でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○松野委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申出がありますので、順次これを許します。松田功君。
○松田委員　立憲民主党・無所属フォーラムを代表しまして、修正案に賛成、原案に反対の立場から討論を行いたいと思います。
　地方分権に関しまして、私自身も地方議員の出身ということもございまして、ぜひ進めていただきたいと思っておりますが、この地方分権の法案は一括法案となっており、今回は十三本の法律を一遍に審議することとなりましたので、一概に賛成と申し上げることはできません。ぜひ進めていただきたい法案が多数ある中で、どうしても納得がいかない法案もあるため、この束ね法案のやり方に対しても見直しをされるべきではないかと思います。地方分権改革を進める上で、一つ一つしっかりと審議すべきではないでしょうか。
　どうしても納得がいかない法案とは、児童福祉法の放課後児童支援員の参酌基準化です。
　参酌を認めるということは、質の低下を意味します。放課後児童支援員が二人必要なところを一人にしても構わない、また、放課後児童支援員の資格を持っていない方でも認めるというのは、人材不足の観点から考えられた基準緩和法案です。
　これは児童福祉法なのですから、まず第一に考えるべきは、子供の安全なのではないでしょうか。子供の安全を確保するために必要とされた二〇一五年の省令基準を、検証もせず、なぜ緩和するのか。子供たちのためにすべきことは、児童支援員の数を減らすことではなく、児童支援員の処遇を改善し、支援員を確保することです。
　以上、児童福祉法の放課後児童支援員の参酌基準化に反対のため、原案に反対、修正案に賛成し、討論を終わります。（拍手）