Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○樽井委員　その辺の予算につきましても、普通お医者さんが出かけてきて、見て、実際に三千円もらって帰るという、ちょっと餓鬼の使いじゃあらへんでというような世界で、謝礼というよりはもうちょっときちんとした給料として決められた額なりがあった方がいいんじゃないかな。例えば最低でも二万ぐらいは要るんじゃないかなというふうに普通考えるんですが、まあその辺はまた議論して、ちょっと三千円は少ないと思いますので、また検討していただけたらと思います。
　それで、実際に、留置場の中で死亡した人を余り解剖しないというのも日本だけだ、そういったこともありまして、今、法務委員会で行刑改革の方もやっているものですから、ちょっとあわせての質問になりますけれども、刑務所の医療が余りにも脆弱だ、実際に司法解剖の方も脆弱だということになりますと、例えばそういった刑務所で亡くなられた方、あるいは刑務所で病気になられた方を診るお医者さん、それとあわせて、怪しい変死体でありますとかそういったものを調べる付き添いのお医者さん、こういったものも同時にふやしていけないかと思うんですが、その辺の制度上の見解といいますか、これはちょっと通告していないですけれども、大臣、どう思われますか。
○大林政府参考人　今のは矯正局の体制の問題なので、私の立場からちょっとお答えできるかどうかということなんですけれども、ただ、今御指摘のありました、例えば刑務所で亡くなられた方がいるという場合は、これは原則として検事が検視を立ち会って見て、それが犯罪死の疑いがないかどうかということは確認する建前になっております。これは名古屋刑務所の事件を契機としていろいろ御指摘がありまして、検察庁においてもここのところをきちっとやらなきゃならぬという認識でおりますので、やはりそういう疑いを招かないようなシステムといいますか、そういう運用が必要だというふうに考えております。
○樽井委員　どっちにしても、同時に充実させるということも一つ考慮に入れていただきたいと思いますし、これは人手不足というのが非常に問題だと思います。
　これは実際に千葉県の法医学の教授が書いたものなんですが、千葉県で六千体以上の変死体が発見されている、だけれども担当者が二人しかいない、こんな状況も書かれております。これは、例えば免許といいますか、普通のお医者さんでも検視をしていいんですか。それとも、検視官の免許というものがあって、それを取得するのには何か要るんでしょうか。
○和田政府参考人　警察において検視を担当している者について、特にそういう免許とかというものはございません。一応、一次的には警察署の刑事課長、係長が、これらは一定の研修、教養を受けた者でございますし、二次的には警察本部に検視官ということで、これは警察大学校等において一定期間の教養とそれから法医学教室等で研修を受けた者でございます。
　それから、立ち会うべき医師の方については、医師の方であれば、別にどなたということで特に何か特定の資格とかいうものは必要ではないということでございます。
○樽井委員　例えば、引退された医師の方でありますとか、まだ医学習い始めの医師の卵の方でありますとか、そういった方も人手不足の中ではどういうふうな位置づけでこれを見ることを許されるのかということも考えていいのかなと思ったりもします。
　要するに、人手不足を解消するために、その地位の向上でありますとか、法医学解剖センターを設置するだとか、あるいは先ほど言いましたような、国としてのシステムとして刑務所医療との改善の連動で人員を募集していくだとか、こういったこともやっていかなければなかなか解消できない。余りにも少人数でこれをチェックする体制ですので、いまいちうまいこといっていないんじゃないかなというのが外から見た感じなんですが、人手不足を解消するためのといいますか、現在人手が不足しているという認識があるのかないのか、そしてふやすような措置をとろうとしているのかどうか。現状でいいのか、もうちょっとふやそうというような展望があるのか、その辺お聞かせ願えますか。
○和田政府参考人　まず、死体の検視の場合の立ち会いの医師の方については、大体各警察署で最低一名ないし二名の方を委嘱しておりまして、特にその方々で不足しているという状況はないと思います。
　それからあと解剖する場合の、いわゆる法医学を専門にされる先生、法医学の先生というかそういう方についても、一応それぞれ大学の法医学教室においてやっておられる先生方で、格別今特に何か不足をして大変困っているという状況はまだ承知をいたしておりません。
○樽井委員　その大学の先生なんですが、大学は独立法人化で金銭的な制度の維持が無理になってくるんじゃないかということがちょっと危惧されるんです。ヨーロッパでは大体大学というのは国から独立しているんだけれども、法医学だけは国立である。それで、アメリカの場合は検視庁というのが存在している。
　こういう中で、日本の今後のそういった制度、例えば、このままやってしまうと二〇〇七年度ぐらいから大体一件二十万円で病院でいいように使われかねないんじゃないかというような疑念も持たれているんですが、その辺の見解なり所見なり、お伺いできますか。
○大林政府参考人　大学の位置づけの問題は私どもで申し上げられることではないんですけれども、今警察から御説明ありましたように、検視とか司法解剖というのは、死体といいますかそういうものがあって初めて動き出す。
　それで、レベルの問題を向上させなきゃならぬという問題も一つはあろうかと思いますけれども、今私どもが承知している限りにおきましては、検視とか司法解剖というのは、発見後直ちに迅速適正に実施しなきゃならぬという前提がまずございます。そういうことで、統一体として機能するような制度的なものをつくるというのは、ちょっと今の現状として、解剖までのことを考えた場合には実効性という面でやや問題があるのではないかなというふうに考えます。
　ただ、今御指摘のように、検視、司法解剖がやはり十分に機能するようにすべきだという御指摘はそのとおりでございまして、私どもも検討できることはやりたいというふうに考えております。
○樽井委員　先ほどから言っておりますように、日本と欧米と、その解剖率も違う、そして大学での今後の取り扱い方も多分変わってくるであろう。そういった中で一番違うのが、検視によって、事件性というものがある、これはちょっと怪しいかなと思ったもののみが日本では司法解剖される。アメリカとか欧米の場合ですと、解剖によって事件性が出てくる。ああ、これは殺人だったんだということで出てくる。それで、何か日本の制度の考え方自体が本末転倒なんじゃないかというようなことに思われるんですが、この辺についていかがでしょう。
○大林政府参考人　個々的な事案でどうかということはなかなか難しいと思いますし、その欧米の関係、私どもちょっとよく承知しておりませんので、パーセンテージがどうだという分析もできません。
　ただ、一般論として申し上げれば、死因が不明で解剖に至るものと、それから、例えば交通事故なんかの場合に、外形から見てもその死因が明らかだという場合、解剖までしなくても死因は明らかだというケースもあろうかと思います。ですから、確かに、おっしゃられるような難しい事案については解剖しなきゃわからない事案もございますけれども、解剖をしなくても犯罪として捜査していける場合もございますので、一概にパーセンテージでということはいかがかなというふうな感じがいたしております。
○樽井委員　実際に、「死体は語る」というような本を昔読んだことがあるんですが、殺人であったわけですけれども、例えば、最初はお母さんが泣きながら子供が死んでいるといって通報してくる。それで、やけどの跡があるので、多分そういったことで亡くなられたんだろうということなんですが、よく調べるといろいろな、首を絞めたりした跡が出てくる。殺した後にちょっと自分の犯罪を隠すためにお湯をかけたんだというような、そういった事件が何個かある。そういったことがわかる検視官といいますか、その辺の教育現状はどうなのかなと思います。
　例えば、アメリカとかの小説でも、パトリシア・コーンウェルでしたかね、ドクター・スカーペッタというのは。あれも死体をずっと検視していく中で犯人を追い詰めていくという、あの文章はつくったのか本当なのかわからないですけれども、あれを見ていると、犯罪をかぎ分ける面ではかなり重要な役割をしているんだなと思うんです。大体、日本で検視官に当たられる方の教育とか、いかに専門的な、犯罪性に結びつけるような知識を持っているかとか、その現状なり、どうやってそれを学ぶのかとか、その辺の部分についてちょっと教えていただきたいんですが。
○和田政府参考人　まず、警察官になりましたときに、一般的な形での死体の取り扱い、死体現象についての教養というのは、これは全警察官に行います。
　その中で、また刑事警察の、いわゆる刑事になった際に、その任用の際の教養の中でも死体の取り扱いについてさらに研修を加えると同時に、特に、警察の中で検視官という名称でこれを専門にしてやる者がおります。
　これにつきましては、警察大学校におきまして、一定期間、大体五週間ないし六週間ぐらい入校させて、一定の教養と、それから各大学の法医学教室における法医学の先生からのいろいろな解剖の実習、その場合のいろいろな所見等の教養を受けます。さらに加えて、そういう検視官になった者について、それぞれの県でいろいろ実体験をいたします。そういうものについての体験交流と申しますか、年に一回ないしあるいはブロックレベルでそういった事例研究、事例発表を検視官同士でもしますし、それから各地区の法医学の先生とあわせてそういった知見の交流みたいな形での研修も行っておるところでございます。
○樽井委員　その検視結果、例えば写真、そういうものでありますとか、こういったケースではこういった殺人、あるいはこういった薬物による殺人が多いんだというようなこと、こういった情報交流も普通にやられているということなんですね。
　実際にいろいろな勉強会とかやられているということですが、それは、例えば捜査段階でどこかで情報をとってきたりとか、ネットワーク上でそんなことはできているんですか。もう囲っている情報になっているんですか。その検視のデータはどこに保存されて、どういうふうな扱いになっているんでしょう。
○和田政府参考人　検視のそういった特異な取り扱いの事例については、全国的な会議で研修会がございまして、そこで一応資料としてまとめて、それをまた各県警察本部の方にフィードバックして、資料としては残っております。ですから、それぞれ検視官あるいは検視官候補生などがそれによって勉強するということも可能でございます。
○樽井委員　雑誌の記事で恐縮なんですが、かつて、検視して、これが被害者の臓器ですよということで持ってきたのが本人のと違っていたという例があったということを聞いているんですが、そういった部分のデータの管理、あるいは手術をいつして、どうなったという管理とかも、だれがどういうふうに管理してやっているのかというのは、その仕組みはどういうふうな感じになっていますか。
○和田政府参考人　検視の場合のそういうデータというものは警察にございますし、それから解剖した場合のいろいろな解剖所見等については、医師によって鑑定書というものが作成をされますので、それについては、もちろん事件になった場合については検察庁の方へ送致をしておくという形で、データとしては残るものだというふうに考えております。
○樽井委員　食事前に余り検視や死体の話ばかりして、ちょっと私もだんだんブルーになってくるんですが。
　ただ、今までいろいろなところから寄せられた話なりデータを見ておりますと、余りにもずさんだったりとか、予算的にも極端に少ないだろう。それと、捜査の中で実にいいかげんに扱われているんじゃないかという疑念が、いろいろな事例が多いものですから、この辺の部分をきちんとしていただきたい。
　そして、これからさらに、冒頭の方でも言いましたように、大量に災害等で亡くなられた方とかの処理をする部分でも、身元確認あるいは死因の究明、こういった部分で最先端の技術をもうちょっと取り入れることを考えていった方がいいんじゃないかというような提案も含めまして、きょう、こうやって質問をさせていただいたわけであります。
　今後、こういった司法解剖、日本では欧米に比べたら非常に地位が低いというふうな認識の専門家が多いので、こういったことにも割と重要視して取り組むことによって、犯罪である事件を見逃さないで、またその犯人が次の犯行を起こす、特に毒物なんかはよく調べないとわからないので、次の犯行を起こすときの抑止力として十分機能するようなシステムなり、見識を持った方をどんどん増員するなりして役立たせていただきたいというふうなことを提言いたしまして、昼前に検視の話で失礼いたしましたが、時間が来ましたので質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○塩崎委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時五十八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○塩崎委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　内閣提出、刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として警察庁長官官房総括審議官片桐裕君、警察庁長官官房審議官吉田英法君、法務省刑事局長大林宏君、法務省矯正局長横田尤孝君、法務省保護局長麻生光洋君、厚生労働省大臣官房審議官黒川達夫君、厚生労働省大臣官房審議官大槻勝啓君、厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長塩田幸雄君、国土交通省航空・鉄道事故調査委員会事務局長福本秀爾君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○塩崎委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局大谷刑事局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平沢委員　自民党の平沢勝栄でございます。
　本論に入る前に、法務大臣にお聞きしたいと思いますけれども、きのうの法務委員会で、東京地検の特捜部長が、一部マスコミの方に私信という形で、いわば今のマスコミのあり方はおかしいという趣旨の手紙を書いたことにつきまして、いろいろ質問が出たわけですけれども、それについて、法務大臣は答弁の中で、特捜部長は人間としておかしいのかなと思っているというような答弁をされたということで、きょうの新聞にも報道されております。議事録を見たらそのとおりになっているんですけれども。
　私は、これは全然おかしくないと思うんですよ。というのは、特捜部長が言いたかったのは、要するに、私も長年捜査をやってきましたけれども、捜査に携わっている者からしますと、マスコミ報道で、特に前打ち報道で捜査が妨害されたり、そしていろいろな形で邪魔されたりというケースは幾らでもあるんですよ。それで、悔しい思いをすることが幾らでもあるんです。だから、その辺の思いを特捜部長は一部の方に私信という形で言われたんだろうと私は思うんです。
　確かにその表現を見ますと、ややどうかなと思うところはありますよ、それは。しかし、これはマスコミの皆さん方の記者会見で言ったわけじゃないでしょう。私信で言ったわけですから、確かに表現の中に不適切なところがあったとしても、私信のそういうところまで一々言っていたら、これは例えば酒の席で言ったことまで一々、何だということにもなるわけで、問題は、特捜部長は何を言いたかったか。
　要するに、マスコミの中にもいろいろと、いわば捜査のあり方、捜査員の苦労を忘れて、場合によっては捜査を妨害して、自分の手柄、あるいは特だねだけに走って、そして捜査がどうなろうと、そんなことはもうお構いなしに報道してしまう、そういうことがあるんじゃないかな、その辺を言いたかったんじゃないかな。
　にもかかわらず、大臣の、人間としておかしいかなというような形のコメントがあって、それが報道されてしまうと、特捜部長の人格が否定されてしまうようなことになってしまうんじゃないかな、これはちょっと、大臣の御発言としてはどうかなと私は思うんですけれども、大臣、この御発言を撤回されるお気持ちはありませんか。
○南野国務大臣　先生おっしゃるように、先生の御意向、十分理解できますし、私も昨日の分については撤回させていただきたいというふうに思っているところでございます。
　昨日の法務委員会におきまして、辻議員の質問に対する私の答弁で、言葉が足りなかった、そういうふうな意味で言葉が足りなかったばかりに真意が伝わらなかったということは、私にとっても大変残念なことであり、最後先生がお読みになられた文章という形で残ったということも、これは私の本意ではないということを申し上げておきたい、そういう意味で訂正させていただきたい、撤回していただければ、それはなおうれしいというふうに思っております。
　今回の文書の中で、マスコミとやくざを比べていることが常識的に見ておかしいのではないかというお尋ねがございました。私も常識的に一個人として考えてみました場合、マスコミとやくざを比べること、これ自身はそれはおかしいことだなというふうに思いますが、そういう表現については穏当を欠いているということは、私もそういうことだったんじゃないかなと思っております。そういう趣旨のことを述べたわけでございます。
　さらにまた、井内部長の検察官としての適性だとかその人格について、不適性であるとか、おかしいとか、そういうことを申し述べたわけではございません。そういうことを、きょう先生の御質問がありましたことを幸せに思いまして、答弁させていただきたい、心を明らかにしたいと思っております。
　議員御指摘されました、捜査機関においては、本当に適正、迅速に捜査活動をしなければならない、これは井内部長もおっしゃっていることであります。またさらに、秘密保持という問題点がありますので、マスコミが扇動するとせっかくの問題点も解決しないままに終わってしまう、残念なことが多かろうというふうに思い、報道とそこら辺、捜査ということのせめぎ合いが常に行われているのが捜査の部分ではないかなと。それはもう、その御苦労を大変ねぎらいたいと思っておりますし、感謝したいとも思っております。
　今回、特定の記者にお配りされたという、四社だったでしょうか、そのことにつきましても、その文書につきましても、このような御苦労の中で、捜査上の障害にならないようにということの一念がありましたし、仕事の熱心さがそこにあらわれているというふうにも思います。そういうような時点で報道は避けてもらいたいというようなことの趣旨でお書きになられた私信であるというふうにもお伺いいたしております。
　そうはいいましても、やはり世間一般の常識から見てみますと、表現をされたことの中には穏当を欠いた部分があったものというふうに考えております。
　以上のことでコメントさせていただきたいと思います。
○平沢委員　今の大臣の御答弁、よくわかりましたけれども、確かに表現はどうかなと思うところはありますけれども、今大臣もおっしゃられたように、これは私信ですよね、私信だということ。そして、特捜部長はいろいろ仕事を一生懸命やっている過程の中で、やはりマスコミ報道で捜査にいろいろな支障が出たという思いをされたんだと思います。
　私自身も、警察にいたときに、随分マスコミ報道で捜査が、いわばいろいろな形で支障を来したことが何度もあったんですよ。ですから、マスコミ報道は大事ですよ、これは。しかし、あくまでも捜査に支障のない範囲内での報道でなければならないんだけれども、必ずしもそうはいかないところが今の日本のマスコミなんだから、マスコミにも反省すべき点が多々あるわけですから、その辺は大臣もよく酌んでもらいたいなと。表現の適切かどうかという問題はありますけれども、それはそんなに目くじら立てるほどの問題かなという感じが私はしますので、そこは大臣、よろしくお願いしたいと思います。
　そこで、本論に入ります。
　監獄法の改正でございますけれども、九十七年ぶりの改正でございます。細かいことは時間が余りありませんので避けますけれども、過去三度ほど改正しようということでやったわけですけれども、代用監獄の問題等もありまして、衆議院の解散で廃案になってきたといういきさつがありました。その過程で、今度、名古屋刑務所の問題もありまして、受刑者の人権等に最大限配慮した形の、今回、こういう形の監獄法の改正がなされたわけでございまして、これは法務当局の御努力を多としたいと思います。
　行刑改革会議では、「国民に理解され、支えられる刑務所」ということを言っているわけでございます。そして今、こういった行刑施設は、国際的に理解されるような行刑施設でなければならない、国際的な基準に合ったものでなければならないということも言われているわけですけれども、今回のこの法改正について大臣としてはどういう御所見をお持ちか、総論的にちょっとお答えいただけませんでしょうか。
○南野国務大臣　今回の法改正、本当に待ちに待った法改正と言われても過言ではない形のものであろうかと思いますが、一連の名古屋刑務所の事案から出発したものかなというふうにも思っております。
　関係職員につきましては、また手続が継続しているところでありますが、いずれにいたしましても、職員による被収容者に対する違法な実力行使、これは絶対にあってはならないことは申し上げるまでもございません。この法案におきましても、刑事施設の規律、秩序を維持するために、職員に、隔離、制止等の措置、戒具の使用及び保護室への収容などの措置をとる権限を認めているところでありますが、他方で、こうした措置が適切にとられますように、またその要件と限界を明らかにしているところでもあり、その適正な運用が行われるよう努めてまいりたいというふうに考えており、この法案を御審議いただきたいと思っております。
○平沢委員　今回の法案につきまして、日弁連の方から、国際的な人権基準に照らしてまだ疑問の点が多々あるというような意見書が出ていますけれども、私自身は必ずしもそうは思わないんです。
　私も、外国の刑務所というのは随分見てきました。それで、法務省の関係者初め、裁判官あるいは弁護士の方も随分外国の刑務所を案内させていただきました。それで、皆さん方みんなびっくりされるのは、警察の施設も刑務所も、そういった行刑施設は日本の方がすぐれているなと皆さん驚かれるんですよ。確かに、文書とか規約とか何かでは日本はいろいろ言われるかもしれませんけれども、では、外国の刑務所の実態を見てください、実際に外国の警察の留置場を見てくださいと。
　法務省に聞きたいんですけれども、外国の刑務所ではよく暴動なんかが起こっていたでしょう。あれはなぜ起こっていたかわかるでしょう。要するに、待遇が余りにも悪いからですよ。では、日本の刑務所で暴動なんか起こったなんということが今までありますか。
　それから、ちなみに、ついでに聞きたいんですけれども、警察も来ていますけれども、警察の留置場を外国の留置場と比較してください、あるいは外国の刑務所と。言葉じゃないですよ、規約じゃないですよ、実態ですよ。それを比較してくださいよ。どちらがそういう面では人権に配慮したものになっているか。この辺、では、まず法務省からちょっと答えてください。
○横田政府参考人　お答え申し上げます。
　外国の刑務所で暴動とか大規模な脱走とか、そういうことがあるということは時折ニュースなどでも接しておりまして、承知しています。詳しいことはわかりませんけれども、そういうことがあることは承知しております。
　それから、日本の場合でございますけれども、これもちょっと今詳細お答えすることはできませんけれども、終戦後のまだ混乱期と言える時代には、よく耳にする外国のような大規模なものではございませんけれども、刑務所内で暴動といいますか、そういう混乱があったケースがあったと聞いておりますけれども、それは昭和三十年代くらいまでのことでございまして、その後は全くございません。
　それから、我が国の行刑が国際的な行刑理念、基準から大きくおくれをとっているというような御意見もありますけれども、我が国の行刑は、受刑者の安全で秩序ある共同生活と適切な処遇環境を確保するために、施設の規律及び秩序を適正に維持しつつ、受刑者の改善更生及び円滑な社会復帰を図るという基本的な理念に基づいて行われてきておりまして、この理念は、この規律及び秩序の維持の必要性を認めつつ、受刑者の改善更生及び円滑な社会復帰を図ることを規定している被拘禁者処遇最低基準規則、これは一九五五年、国連犯罪防止会議によって採択されたものですけれども、これにも合致しておりまして、国際的な行刑理念にかなうものでございます。行刑改革会議提言におきましてもこのことをお認めになっておりまして、我が国の行刑の基本的理念は今後の行刑運営においても維持されるべきであるというふうにおっしゃっています。
○平沢委員　では、警察庁。
○片桐政府参考人　お答え申し上げます。
　外国のいわゆる留置場といいますかジェールといいますか、そういうものに関する資料を手元に持っておりませんけれども、ただ言えますことは、今委員おっしゃられた国際的な基準に照らして、我が国の留置場の施設、そしてまた運用は、これに十分マッチした、合致したものであるというふうに考えておりまして、人権には十分配意したものとなっているというふうに考えております。
○平沢委員　法務省にお聞きしたいんですけれども、刑務所を出ていった方がもう一回戻ってくる再入率は、三年間で三二・九％、五年間で四六・九％、極めて高いわけですよね。ですから、これは五年間で約半数がまた戻ってくる。ということは、まだ犯罪を犯している人はもっといるかもしれない、捕まらないだけで。ですから、刑務所から出ていった人に対して必ずしもいわば矯正機能が十分に施されていない、したがって、また戻ってくる。
　私は、もう外国の刑務所も随分見てきましたけれども、こんなところ二度と入るのは御免だなというようなところがあるんですけれども、日本の刑務所は、まあ結局入ってきてもそれほど、そんな嫌なところではないと。それで、事実、つい先日もまた刑務所に入りたいということで犯罪を犯した人がいます。
　警察白書を見てみますと、警察白書に何て書いてあるかというと、中国人の犯罪者です。日本の刑は軽くて、窃盗でもせいぜい数年なので我慢できるとか、日本の刑務所はきれいで、テレビも見られ、中国での生活より楽だ、だから犯罪を犯すということが警察の白書に堂々と書いてあるんですよ。警察庁、犯罪者の取り調べの中でこんな発言は本当にあったんですか、中国人犯罪者から。
○片桐政府参考人　都道府県警察の捜査の過程で中国人等の被疑者が警察捜査でありますとか留置場または刑務所等について述べていることとして私どもに報告のあったものを警察白書に掲載しているわけでございますが、その中で、今委員がおっしゃられたのでございますけれども、若干重複しますけれども、例えば、日本の警察はけん銃を撃たないので犯罪を犯しても危険が少ないとか、また、日本の警察は絶対に殴らないので怖くない、否認をしていれば強制退去だけで済むとか、また、日本の刑務所や留置場はきれいだし、看守も人権を尊重してくれる、中国での普通の生活よりも楽だとか、また、日本は刑が軽くて、窃盗でもせいぜい数年なので我慢できるといったような言動があったというふうに承知しております。
○平沢委員　では、法務省の方はどうですか。（発言する者あり）黙っていなさい。うるさい。ちょっと委員長、黙らせろ、あの人。
○横田政府参考人　中国の刑務所の状況につきましては、私ども必ずしもそうつまびらかにしておりませんので一概に申し上げられませんけれども、いずれにいたしましても、委員がおっしゃいましたような再入所率というものがございますことは事実でございます。
　私どもといたしましては、再犯に及ぶ要因というのはさまざまなものがあって、その防止を期するにはいろいろな観点から社会全体として取り組むべき問題であろうかとは思っておりますけれども、しかし、今申し上げたような再入率がこれでいいんだというふうに決して思っているわけではございません。
　今後とも、私どもは、受刑者に対して厳正に刑を執行しつつ、犯罪の責任を自覚させ、改善更生の意欲を喚起するための矯正処遇を充実させることに努めてまいります。
○平沢委員　人権人権と言っている人もいいんですけれども、人権も大事ですけれども、同時に刑務官の人権も大事で、それから警察の看守の方の人権も大事なんです。
　法務省にお聞きしたいですけれども、刑務官に対する暴行あるいは看守への暴行というのも結構あるみたいなんです。刑務官への暴行、例えば資料を見させていただきますと、受刑者から暴行、脅迫を受けた刑務官というのは四三％とか、こういう統計数字が出ていまして、刑務官にとってもこれはまさに本当に大変な仕事だな、危険と背中合わせの仕事だなという感じがするんです。
　「懲罰に関する日英比較」という資料を見させていただきますと、同じ収容人数でありながら、日本の懲罰件数が英国に比べて極端に低いんですよ。ですから、恐らく日本の場合はある程度の、要するに規律違反というのは黙認しているんじゃないかな、だから日英で数字を比較しますとこんなに日本の数字が低く出ているんじゃないかなと思いますけれども、これは法務省、どうですか。
○横田政府参考人　その前に、職員に対する傷害及び暴行事犯によって懲罰を科した件数から申し上げますと、平成十二年に五百二十四件でありましたのが、連年増加しておりまして、平成十六年には一・六倍の八百二十八件に上っているということで、刑務官が大変厳しい勤務環境にあるということを申し上げることができると思います。
　そこで、今委員おっしゃった日英比較でございますけれども、これにつきましては、確かにこの数字を見ますと、イギリスが大変多いということになります。ただ、今私、英国の懲罰の規則といいますか、どういうものについてどうされるかというのはよく存じ上げませんので、この数字の比較だけで申し上げていいのかわかりませんけれども、日本はある意味では大変、厳正、適正な規律が保たれたことも一つあるのかなという感じもしないでもございません。
　いずれにいたしましても、この点につきましては、さらにちょっと研究した上で、またお答えできればしたいと思います。
○平沢委員　時間があれですので終わらせていただきますけれども、外国との比較は、聞いてみますと法務省も警察も必ずしも十分実態調査をしていないようでございますけれども、この辺の実態調査をぜひこれから進めていただきたいな、これは要望として申し上げたいと思います。
　それともう一つは、中国人が日本で捕まる、そのときの処遇。あわせて、日本人が外国で捕まるわけでしょう、外国の刑務所に入れられる、そのときの処遇というのはどうなるかということもぜひ調べていただきたいなと。これはまた次回質問させていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
　最後に、法務大臣に一言だけ質問させていただきますけれども、菊池寛に「若杉裁判長」という短編小説がありますけれども、お読みになられたことがありますか。一言だけで。
○南野国務大臣　いいえ、ございません。
○平沢委員　読んだことないですか。
○南野国務大臣　はい、ございません。
○平沢委員　「若杉裁判長」というのは、私は、岡村さんという弁護士の方、要するに御自分の奥さんが殺されちゃったという被害に遭われた方にも読むように言わせていただいたんですけれども、若杉裁判長という方は、要するに敬けんなクリスチャンで、自分が裁判長のときに、犯罪者に非常に同情して寛大な判決だけを下していった。ところが、自分が犯罪の被害者になる、それで、奥さんそれから三人の子供さんが大変な精神的なショックを受けると、それからがらっと考え方が変わるというのが、この菊池寛の「若杉裁判長」という短編小説なんです。
　これは、法務大臣、ぜひ読んでください。要するに、人権、人権も大事ですよ。しかし、私たちは当事者のことも考えなきゃならない。そのことをぜひ法務大臣にお願いして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○塩崎委員長　次に、松島みどり君。
○松島委員　質問させていただきます。
　今回、明治四十一年、一九〇八年以来九十七年ぶりの法改正で、これでやっと監獄法という恐ろしい名前の法律がなくなることを、私はほっとする、安堵する思いでおります。
　今回の法改正で私が最も評価しておりますのは、従来希望者にだけ行っておりました刑務所の中での教育というものを義務化する点でございます。
　国民が刑務所に求めているものは、犯人が二度と犯罪を犯さない真人間になって出てくること、それが大事だと思います。そして、そのためには、懲役として単純作業をやらせるだけでは無意味でございます。殺人や傷害など人の身体を傷つけた犯罪、放火もこれに含めていいかもしれませんけれども、こういった犯罪に対する問題、そしてまた性犯罪、性犯罪の場合は大人に対する犯罪と小児性愛と言われる子供たちに対する犯罪はまた性格が違います。そして、窃盗や万引きなどの、あるいは詐欺や横領などの財産犯、あるいは交通犯罪といった犯罪ごとにこの教育というものの対策も立てるべきだと思います。これについて、今、法改正の中に新しく教育ということが書き込まれるわけですけれども、各分野の新しい教育について、法務省はこれから自信を持って進めると言えますでしょうか。
　そしてまた、犯罪の種類ごとにこういうふうに教育をするんでしたら、刑務所を分けて、覚せい剤だけというのもかなり今まで意図してやっているようですけれども、ここは覚せい剤だけだとか、あるいは性犯罪を犯した人だけだとか、そういう刑務所ごとに集中的に配置して入れることによって効率的に教育を進めていくということはお考えかどうか、伺いたいと思います。
○横田政府参考人　お答えいたします。
　刑務所におきましては、これまでも、罪名または犯罪に至る原因となった性格や行動傾向その他の円滑な社会復帰の障害となり得る要因に着目いたしまして、同じ類型に属する者を小集団として編成して行う指導として、覚せい剤の乱用防止、暴力団の離脱指導、それから窃盗防止指導、被害者の視点を取り入れた教育などの処遇類型別指導というものを行っておりました。
　しかし、これらの指導は法律での根拠が明確でなかったことから、受刑者に対して受講を強力に働きかけることが困難な状況にありましたし、また、指導プログラムにつきましても、各施設が試行錯誤の上で実施しているものでございまして、統一的、標準的なものが存在していないので、十分とは言いがたいものがありました。
　そこで、この法案におきましては、受刑者全般に対し、その者にふさわしい教育処遇を受けることを義務づけることとしておりまして、これにより、受刑者の真の改善更生を図るための処遇をより積極的に実施していきたいと考えています。
　委員御指摘のように、新法案のもとで効果的、効率的に改善指導を実施するために、この特定のプログラムに基づく指導を受講させるべき受刑者につきまして、これは特定のプログラムをこれからつくっていこうとしているわけですけれども、そういったものにつきましても、例えば今委員おっしゃいましたように、そのプログラムを実施する刑務所に集めて指導する方策も含めて検討してまいりたいと考えております。
　なお、今申し上げました矯正プログラムですけれども、これにつきましては、ちょっと申し上げましたように、いわゆる専門家といいますか、そういった方の御意見を聞きながら、これから類型的にまたいろいろ新しいプログラムをつくっていきたいと考えているところでございます。それを実施していこうということでございます。
○松島委員　今、これはせっかく法律を改正するわけですけれども、これから取り組まなきゃいけない課題というのは、教育というプログラムを考えるだけでも本当に大変なことだと思います。しっかり心してやっていただきたいと思います。
　大臣に伺いたいと思います。
　これは刑務所の入り口と出口の問題に関するのですが、先ほど平沢委員からも人権とは何かという話がございました。私は、人権というのはまず被害者の立場、そしてまた犯罪が起こらないこと、すべての人たちが犯罪に巻き込まれずに日本の治安がきちっと守られること、これが人権にとって大事なことであって、犯罪者の人権などというのは二の次、三の次だと思っております。
　その前提で申し上げますと、他人を死傷させたり性犯罪を行ったりした凶悪犯罪者については、心を入れかえたというふうに刑務所でといいますか法務省が判断してからでなければ世の中に出してはいけない、私はそういう思いを持っている人間でございます。
　今の法律体系では、バランス論で法定刑が決まっていて、裁判官がいろいろなバランスで、あるいは過去の判例に基づいて懲役何年とか執行猶予とかを出す。必ずしもその年数刑務所にいたからといってその人が次に罪を犯さないかどうかなんてわからない、そういう状況でも出してしまうわけです。
　私、先ほども申し上げました、この前の委員会でも申し上げましたが、例えば子供に対する性犯罪を犯した者、こういう人たちは比較的気がよい人が多くて、刑務所の中では逆らったりしないで、優等生で早いこと出たりする。これはやはり、さっき申しました教育をしっかりやるということと、教育できちっと治っているかどうかという判断。例えば、私も全然素人ですからわかりません、まさか児童ポルノを見せるわけにいきませんから、小学生の女の子たちがプールで水着姿で遊んでいる映像か何かを見せて、変な反応を示さないかどうかなどというのをうそ発見器みたいな形のイメージで点検して、これは真っ当になったと思ったら出す。そうでなければ、裁判官が言った何年が来たって、出されたら世の中は困るんです、もう一度犯罪を犯されると困るんですということを一つ考えております。
　そしてもう一つ、この性犯罪に関しましては、法務省のプロじゃなくて大臣の率直な考えで私の意見に対して御意見を伺いたいんです。
　例えば、懲役何年というんじゃなくて、私もよくわかりませんけれども、男の人が性的意欲をなくす、これも個人差があるんでしょうけれども、例えば五十五歳か六十歳か七十歳か知りませんけれども、その年齢に達するまで……（発言する者あり）いや、知らないから知らないと言った。失礼も何も、わからないですから、私。その年齢に達するまで例えば刑務所に入れておくとか。そういう犯罪を犯した人ですよ、三回も五回も十回もそういう犯罪を犯して……（発言する者あり）失礼って、犯罪でどれだけ女が傷つくと思っているんですか、子供であれ大人であれ。被害者の立場に立って考えたことがあるんですか、あなたは。私はそう思っております。そういう人たちが出てこないようにする。
　あるいは、出てもいいんです、ほかのことはまともに生活を行ってもいいんです。（発言する者あり）いや、知らないから言っているんです。例えば、そのほかの生活は自由に行ってもいいけれども、やり方は、これも研究の上ですけれども、去勢手術を行うとか、あるいは刑務所から出すならば、刑務所にいる間じゃだめです、出した後、薬物治療、例えば男性ホルモンを抑える治療を必ず定期的に受けに来い、でなければ外へ出さないとか、そういうことまですべきではないかと。
　私は、心身を傷つけられた少女たちのことを考えると、ついこの間、名古屋でも、住民基本台帳を見て、母子家庭でお母さんが働きに出ている、それをけなげに守っている子供たちのところをねらって、小学生から中学生の女の子のところをねらって何度も犯行に及んだような男がいたわけです。そういうことを考えますと、これぐらいのことを考える法律というのに根本的に切りかえるべきだ、法律家だけに任せておくと今までの延長線上のことしかないから、そういうふうにお考えにならないでしょうか。御意見を伺いたいと思います。
○南野国務大臣　本当に、先生がおっしゃったように、犯罪というものは再犯を防ぎたい、そういう思いの前に、犯罪を犯さないように社会環境が整っていけばいいのかなという思いもございます。
　でも、犯罪に対して我々はどのようにするかというと、今、刑務所の方では、矯正行政という観点の中で、本当にその人を教育することによって、矯正することによってリボーンして社会にお返しできるかな、そのことの役割をするのが我々の刑務所のあり方であろうというふうに思っているところでございます。今先生のお話をお聞きしまして、本当に世間の方々はいろいろな大きな幅でこの問題点をお考えいただいている、その大きな幅の中で我々がどのようにできるかということもあろうかなと思っております。
　先生が今幾つかお話しになられました、満期後も出所させない、あるいは出所後も治療を義務づけるなどということの制度につきましては、このような御意見があるということも承知いたしておりますけれども、刑事責任を果たし終わった人に対してこのように一定の自由の制約を課すということについては、その対象者または期間という問題もございます。それを的確に判断するという基準もなかなか持ち合わせにくいのかな、過度の制約とならないか、いろいろな問題があり、慎重に検討すべきものと思っております。
　また、累犯者に対しまして、先ほど男性のことをお話しになられましたが、去勢手術を行うなどということについては、これ同様に種々の問題に絡んでくるというふうに思っております。また、性的能力が衰える年齢まで刑務所におれということについても、これも大変いろいろな観点から問題があるのではないかなと考えております。
　いずれにしましても、性犯罪者の再犯防止のための施策、これは委員御指摘のとおり大変重要な課題でございます。先般、緊急にとり得る対策をお示ししたところでございますので、当面はこれらを着実に実施してまいりたいと思っております。
○松島委員　今、生まれ変わらせる、再生させるというお話がございました。それで、次の質問に移りたいと思います。
　刑務所から出た人たちが、せっかく心を入れかえてまじめにやろうと思いましても、なかなか職を得られない、そのために、例えば万引きや窃盗、無銭飲食などを再犯して刑務所に戻ってくる、そういうケースがいろいろあると思います。こういう軽微な犯罪を防ぐのも非常に重要なことではないかと思います。
　そうした中で、厚生労働省に伺いたいと思います。
　厚生労働省には、六十歳から六十四歳までの高齢者や障害者など、就職困難な人を新しく雇い入れた事業主に助成制度があります。これは、近いところでいいますと、例えば平成十五年度は五百七十九億円の予算に対して二百四十七億円しか使われていない、毎年半分ぐらい残しているんですけれども、このことは置いておきまして、こういったことだとか、あるいは雇用者に占める障害者の割合が一・八％を超している事業所は一人当たり月二万七千円の助成がなされている、あるいは障害者をたくさん雇っていますと税制上のいろいろな優遇措置がございます。
　こういった制度を障害者や高齢者だけでなく、就職困難者という観点から、厚生労働省の政策の中で、元受刑者でまじめに心を入れかえて働こうと思っている人たちに対して、こういう助成金や、そういう人を雇う会社、事業所については税制上の優遇措置を設ける、そういうお考えをぜひとっていただきたいんですが、どのようにお考えでしょうか。
○大槻政府参考人　お答え申し上げます。
　刑務所の出所者などの方々の生活の安定を図ることは極めて重要であると考えております。特に、就職をして自立を目指すという方々につきましては、厚生労働省といたしましても、刑務所、少年院及び更生保護機関といった機関と連携をいたしまして、こういった機関から情報提供があった場合には、きめ細かな職業紹介、就職の実現に取り組んでおるところでございます。
　こうした、御指摘の刑務所の出所者などを雇い入れた事業主に対しましての経済的な支援、助成金制度あるいは税制優遇措置といったものの活用あるいは創設という御意見でございますけれども、その点につきましては、刑務所の出所者などを考えますと、やはり個々人によりまして就職が困難な事情というものはさまざまであろうかと考えております。そういった意味で、一律に雇い入れ助成等の対象とするということでこの解決ができるのかどうかという点で検討を要する点があるのではないかと思います。
　また、雇い入れ助成等の運用に当たりまして、支給対象となる事業主に対しましては、やはり求職者が刑務所の出所者であるといったことの情報を提供していく必要が生じるわけでございまして、そういった意味で刑務所出所者のプライバシーの保護の観点からも慎重に検討する必要もあるのではないか。
　こういったことから、難しい面があると考えておりますけれども、御指摘の点も留意しつつ、今後、関係機関等連携いたしまして、多角的な面から研究課題としていきたいと考えております。
○松島委員　善意に頼っているだけではなかなか解決しない面があると思います。ぜひ、これは私どもも政治の問題として解決に向けて頑張りたいと思っております。
　これに類することでございますけれども、この三月末まで、平成十六年度まで、厚生労働省には緊急地域雇用開発事業というのがございました。これは、自治体がつくり出した事業に交付金を出した、そういうようなわけでございますけれども、同じ形で、国が事業を創出してこういった試みをできないか。
　例えば、よく言われることですが、山間部に山林の労働者が不足しているなどの問題が起きている。その植林作業など、これは地球温暖化の対策にもなりますし、そういった事業を国が予算を獲得して、役所の壁を取っ払ってそういう事業をつくり出して、そこの中で次の職場を何とか見つけていくということができないか。これは大臣か副大臣か、お答えいただければと思う次第でございます。
○滝副大臣　今委員の御提案は、大変すばらしい提案のように思います。
　日本でも、実は、明治二十一年ぐらいから更生保護事業ということが刑務所を中心にして展開されまして、民間組織として、いわば半官半民でしょうか、そういう格好で更生事業が出発したわけでございます。一時は工場を持つ、あるいは農園も持つ、そういう格好で日本ではやってきた経験があるのでございますけれども、その後、雇用の機会が増大してきたこともあって、更生保護事業ということについてもやや縮小していた経緯がございます。
　したがって、日本もまたさらに一段と雇用の機会が縮小してくる、こういうような状況にかんがみますと、やはりそろそろ明治の原点に返ってそういうようなことができればいいなというのは率直な感じでございます。
○松島委員　ぜひ、大臣、副大臣とともに我々も、これはどの党の方でも御一緒に取り組んでいきたいな、考えていきたいなという、いわゆる更生というのを実現させるためにもやっていきたいというテーマですので、よろしくお願いいたします。
　今、刑務所の過剰収容問題が大変になっております。私どもも、この法務委員会からの視察で一年前に府中刑務所へ行きました。
　今、刑務所だけ見ますと、定員に対して一一八％も入って、刑務官の仕事というか全体の刑務所の職員一人当たりの受刑者の持ち人数というか担当人数が四・三人で、欧米に比べてずっと多い。ヨーロッパは少ないんですけれども、アメリカは三・一二人、それに対しても一・五倍日本の場合は刑務所の職員が抱えておられる。これは刑務所の職員すべて含めてですから、いわゆる一番最先端の看守というか刑務官というか、そういう方はもっともっと、五十人も何十人も一手に引き受けている、そういう大変な思いをされているわけでございます。
　府中刑務所を見させていただいたとき思いましたのは、独居房という名前、全然名前じゃなくて二人入っている、六人部屋に八人、九人入っている。それは、普通の人でもいらいらしてけんかになりますね。夜中、トイレに行くときに、足をけ散らかしていったとかなんとかいってけんかになる。それもさばかなきゃいけない。そういって大変な日常生活を送っているのが刑務官の方々だと思っています。（発言する者あり）独居房に二人と言いました。六人部屋に八人と言いました。
○塩崎委員長　質問を続けてください。
○松島委員　刑務所はほかの施設との決定的違いがあります。ほかの施設、例えば老人ホームですとか、病院ですとか、保育園ですと、いっぱいだから待ってくれと。待機児童という言葉はあるけれども、受刑者の前の待機何とかはない。とにかく押し込んでしまうしかない。あるいは、この人たちは都合が悪いからもう出ていってくれとほかの施設だったら言えるけれども、それが言えない、それが非常に大変なところじゃないかと私も思っております。
　この視点というのを、私はちょっと言葉にして教えられたのが、もと刑務所に心理技官としてお勤めで、今大学の先生をやっている浜井浩一さんという方が法学セミナーに「刑務所の風景」という非常にわかりやすい記事を連載されています。これでこの視点を私は得ました。そしてまた、書物という点でいいますと、元衆議院議員の山本譲司さんの「獄窓記」、これは読んで非常に感動したんですが、看守の助手役として、例えば高齢者や精神障害者の下の世話までして、そういうことをされてこられた。
　それから、もう一つ、私が読んだ本の中には、辻仁成さんという作家が、芥川賞を受賞した作品ですけれども「海峡の光」という、これは、函館の刑務所に勤める刑務官のところに、小学校時代の優等生の同級生が、優等生だったのに自分をいじめ尽くした同級生がやってくる、周りにも相手にも気づかれないようにしていろいろなことを観察している刑務官が出てくる。その中で非常に印象的なのは、語弊があっては申しわけないんですが、刑務所に入っている人たちは、つまり元受刑者で今は外へ出てナイトパブの呼び込みをやっている男がこう言うわけですよ。おれらはしばらくお勤めしたらあそこから出られるけれども、おやっさんたちは、おやっさんというのは刑務官ですね、おやっさんたちは大変ですよね、大変ですよね、一生あそこから出られないんですからと。
　つまり、ある一つの社会の中に、特殊なあそこというニュアンスの塀の中の一つの閉鎖的なところで働いていく方たちの大変さというのが、さっき申しました浜井さんのあれにも、山本さんのを読んでも出てくるわけですね。その中から刑務官という仕事を本当に、府中刑務所でも、例えば非番のときでも何かあったら飛び出していかなきゃいけないといって、職員住宅が隣にあったり、本当に大変な思いで仕事をされている。いろいろな公務員の職種がある中でも、非常に厳しい職種ではないかと思っております。
　その中で、やはりこの過剰収容というのを減らすのが何よりも、まず取っかかりとしては、何か外部とお手紙をどれだけやりとりするとか、いろいろ細かいことを法律は決めていますけれども、とにかく詰め込み主義がなくならない限り、どうしようもないんじゃないかと。その中で、今法務省が模索しておられるというか、今度歩み出されたＰＦＩというのは、私は非常に意味のあることじゃないかと思っております。
　これについて伺いたいんですけれども、ＰＦＩ、刑務所で画期的な試みだと思います。幸い、第一号の山口県の美祢では入札にも企業連合が三つ参加したぐらいですし、それ以外にも刑務所を誘致している自治体が全国で、いろいろな形の刑務所でしょうけれども、六十ぐらいある。ぜひ、財産犯とか交通犯罪、あるいは殺人罪といっても、殺人罪の中には、家庭内暴力に悩んでとか、妻の介護疲れでとかいう本当に同情する殺人の名の方もいる。そういった、ほかの周囲に脅威を与えない、恐怖感を与えない、こういった人たちは、このＰＦＩの仕組みで結構つくっていってほしいと思うんですが、これからどんなおつもりでいらっしゃるかということ。
　そして、私自身も税制改正の中で努力しましたけれども、まだ道半ばでございましたこのＰＦＩで、こういった場合には国に成りかわってやるので、ライバルの民間事業者はいないわけです。全く民間のライバルはいないわけだから、固定資産税や不動産取得税もやはりただにしてもらうべきだと思っておりますし、来年も、次の税制改正も頑張ろうと思っているんですけれども。これは今後進めていくテーマだと思っているんですが、大臣、展望はいかがでしょうか。
○南野国務大臣　本当に、先生おっしゃるように、いろいろと民間の活力をお願いしながらということでございます。
　一番のポイントは、やはり刑務所の過剰収容、この一一八％に対してどのようにしていくのか。従来からの施設の整備拡充に加えて、今先生おっしゃっていただいたＰＦＩ手法を活用することといたしており、施設の警備や受刑者の処遇の一部につきましても構造改革特区制度を活用するなどいたしまして、幅広く民間委託を行おうということでございます。
　もっとも、初めて民間委託を行うということでございますので、運営に支障を生じるおそれが少ない収容者に限定すべきであると考えられておりますし、山口県美祢市に整備を進めている第一号のＰＦＩ事業では男女の初犯受刑者合計千名を収容することといたしております。また、先般、事業予定地として島根県那賀郡旭町を選定した第二号のＰＦＩ事業でございますが、男子の初犯受刑者等二千名を収容することと検討いたしております。
　今後のＰＦＩ手法の活用につきましては、第一号、第二号の運用状況を見詰めながら検討してまいりたいと思いますが、今、全国の方々から、地域の活性化というようなことについても望まれているところでございます。それについては病院との連携ということも大切なことでありますので、いろいろと運用には心得ていくと思っております。
○松島委員　今、最後に言われました病院との連携というのは、恐らく地域で好感を持たれることの一つは、病院過疎の地で病院ができるということだと思います。厚生労働の分野にも非常に詳しくいらっしゃった南野大臣でございますから、ぜひこれは進めていっていただきたいなと思う次第でございます。
　それから次に、外国人受刑者の扱いの問題について伺いたいと思います。
　過剰収容の中の一つの問題としては、外国人受刑者が非常にふえている、このことがあると思います。私、府中刑務所を見たときに思った感想としましては、例えば、イラン人は宗教上の理由で豚肉なしのメニューをわざわざつくるですとか、あるいはパン食したかったら希望をとるとか、逆差別でずるいんじゃないかと。日本人ですと、御飯がいいか、パンがいいか、そばがいいかなんてだれも聞いてくれないのに、何でかという思いが非常にいたしました。
　それとともに、十六年末、昨年末の来日外国人受刑者、つまり外国からやってきた人の受刑者については三千六百三十二人で、これは全体の五％近くになっています。このうち、中国人が断トツのトップ、四六％で千六百八十六人です。先ほど平沢委員から話もありましたが、中国人の犯罪者のために日本国民の税金が使われていることに対して、一般の日本国民からは非常に反発が強いものがございます。欧州評議会の国際受刑者移送条約に加盟しているアメリカやヨーロッパ諸国の受刑者は日本から本国に移送できますが、中国との間でもまず早く結んでほしいということ。中国人の受刑者を本国に速やかに帰すようにすべきだと思っております。
　そして、その際、早く結んでいただきたいということについてと、もう一つ、本人の希望なんか聞いている場合じゃありません。本人に、日本で刑務所暮らしをしたいか、中国で刑務所暮らしをしたいかなんて聞いて同意を求めるという、わざわざ日本へ来て犯罪を犯してまで、そんなぜいたくなことを言わせるべきでなくて、日本がその方が適切だと思えばさっさと帰すように、そういう法律にしてもらうように要望したいんですが、いかがでしょうか。