Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田端委員　もう一つは浜岡原発ですが、これは先般、静岡地裁で、安全性が確保されているということでございました。そして、住民側の請求が棄却されたということで、また原告は控訴をしたようであります。
　ここは日本でも一、二の古い原発でありますし、私が心配するのは、ここは、海溝型地震の危険性については、今後三十年以内にマグニチュード八クラスの起こる可能性は八七％ということは、これはもう国の方で認めてこういうことを発表しているわけでありますから、そういうところこそ、私はやはり周辺住民の皆さんが安心できるように対応していくことが大事ではないか、こう思います。
　裁判で争っていることは、争いとしては、それはそれとして、しかし、行政としてやはりやるべきことはきちっとやらなきゃならないということを最優先にすべきだと私は思います。
　それで、岸田大臣、大臣の所信の中にも、今回、原子力の平和研究開発に、安全性の確保を前提に、原子力委員会が策定した大綱に沿って取り組んでいくという趣旨のことをお述べになっています。
　つまり、大臣もこの原子力の安全については大変大きな責任があると私は思います。総論として、この原子力の、特に原発の安全は、これはもう今ばらばらなんですね。大臣のところも関係する、泉大臣の方も関係する、それから経済産業省も関係している、いろいろありまして、だから、もう少し何かうまく集約できないんだろうかという思いがします。
　極端に言えば、原子力安全庁みたいなものをつくってやらないと、いろいろ聞いてみても、あっち聞いたりこっち聞いたりと、いろいろな情報が分散していて、どうも一本化されていない。しかし、日本はこれだけ地震がある、しかも原発を五十五基持っている、また地球温暖化の問題からいけば、もっと本当は推進しなければ六％削減なんてとても追っつかない、こういういろいろなことがあるわけですから、そういう総合的な、中心的なものがきちっとあって仕切りをしていただくような仕組みが大事ではないか、こう思っております。
　岸田大臣の御決意というか御所感をちょっとお伺いしたいと思います。
○岸田国務大臣　まず、原子力委員会の設置法を見ますと、原子力委員会というのは、「原子力利用に関する政策に関すること。」「関係行政機関の原子力利用に関する事務の調整に関すること。」こうしたことにつきまして「企画し、審議し、及び決定する。」ということになっております。さらには「関係行政機関の長に勧告することができる。」あるいは「報告を求めることができる」、これが原子力委員会の立場であります。
　こうした立場にあります原子力委員会、先般の新潟県中越地震ももちろんでありますし、また、過去にありました東電の自主点検作業記録の不正ですとか、あるいは東海村ジェー・シー・オー、ウラン燃料加工施設の事故、こういったさまざまな出来事の際に、関係機関から報告を受け、あるいは見解を述べる、こうした役割を担ってきたわけであります。
　今先生の方から、さまざまな機関がばらばらではないか、これはやはり統一することを考えなければいけないのではないかという御指摘がありました。
　今申し上げました原子力委員会の役割、各関係機関の報告を受けたり見解を述べる、あるいはさまざまな施策を促していく、こうした調整機能等を考えますと、まずはこの原子力委員会が大きな役割をしっかりと果たさなければいけない。この原子力委員会の役割が見えにくいとしたならば、これをしっかりアピールし、強化していくことをまず考えなければいけないのかな。ばらばら感があるという御指摘に対しましては、そのように今感じております。
　さらなる組織論につきましては、また高い次元での議論が必要なのかなというふうに思っています。
○田端委員　ぜひ高い次元の議論を、大臣としてお取り組みいただけるようよろしくお願いしたいと思います。
　安全委員会は、これはもう大事なことですから、しっかりやっていただく。しかし、今申し上げたように、保安院との連携とかいろいろあると思いますので、ぜひお願い申し上げたいと思います。
　浜岡原発について、保安院の方から、簡単で結構ですから御答弁いただければと思います。
○佐藤政府参考人　お答えいたします。
　浜岡原子力発電所につきましては、先ほど申し述べました耐震評価を現在三号、四号について行っているところでございます。中部電力から出ております報告書によりますれば、想定東海地震を上回る地震についても安全が確保されるとされておりまして、現在、保安院におきまして、専門家による委員会に諮りながら、厳正に評価を進めているところでございます。
　また、一層の耐震安全性の向上を図るため、中部電力では、耐震安全性の評価と並行して耐震補強工事を実施しているところでございます。
　さらに、中部電力では、これまでも消火訓練を実施してきているところでありますが、新潟県中越沖地震での教訓を踏まえまして、八月三十日の消火訓練及び九月一日の防災訓練において、大規模地震時に火災が発生したことを想定し、消防署と連携した消火訓練を実施しているところでございます。
　また、本防災訓練におきましては、国においても、現地に職員を派遣し、オフサイトセンターを活用して、施設の安全確認や自治体への情報提供を行う訓練などを実施したところでございます。
　保安院といたしましては、引き続き、耐震安全性を初めといたします浜岡原子力発電所の安全確保に万全を期してまいりたいと考えております。
　よろしくお願いします。
○田端委員　泉大臣の方ですかね、中央防災会議は。
　先般、東南海、南海地震に関する専門調査会が発表された中に、大阪のど真ん中を走っている上町断層でマグニチュード七・六を想定した場合、死者四万二千人、これは、今想定されている首都の地震の三・五倍の被害者になる、全壊建物が九十七万棟、こういう数字が出て、これはもう大阪の人間にとれば大変ショッキングなことでありまして、今、上町断層というのがいろいろなところでも話題になっております。
　つまり、これは、四十三キロ、大阪市内からずっと縦断、縦に走っているわけでありまして、私の方はまさにその上にのっかっているわけであります。そして、その中で、五十五年以前の古い耐震基準の木造住宅がここに集中している、上位十位のうち八つの区がこの上町断層の上に集中している、その最悪のところが、最も高いのが私の住んでいる大阪市西成区である、こういうことが発表された。
　そういう意味では、この上町断層でもし神戸クラスが来た場合ということを想定すれば、これはもう大変なことになるわけでありますが、防災会議でこういうことを研究して発表していただくのはいいんですが、これをそのままほっておかれますと、地元にとれば不安感だけが来るわけでありまして、ではこういうことに対してどうするかということ、これをやるのが政治だと思いますが、これは木村副大臣ですか、御答弁、よろしくお願いします。
○木村（勉）副大臣　今お話がございました被害想定、大変大きなものがございまして、私も大変驚いているんですけれども、関係者、地域の方々は本当にショックだろうなと思います。
　この結果を踏まえて、被害の軽減を図るための対策の検討を進めて、平成二十年度を目途に、建築物の耐震化、火災対策、広域防災体制の確立、震災廃棄物処理対策などの予防対策を進め、そして復旧、復興までを含んだ総合的な防災対策マスタープランをつくっていくということでこれから進めてまいります。
○田端委員　まだまだ言いたいことはたくさんありますが、以上で終わります。
　ありがとうございました。
○中野委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時九分散会
平成十九年十一月七日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　石井　　一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　工藤堅太郎君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　神取　　忍君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　藤崎　　昇君
　　　政府参考人
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局参事官　　　　　私市　光生君
　　　　　　　外務大臣官房地
　　　　　　　球規模課題審議
　　　　　　　官　　　　　　　　鶴岡　公二君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　中野　雅之君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　古谷　一之君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　木下　康司君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房技術総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　吉田　岳志君
　　　　　　　水産庁増殖推進
　　　　　　　部長　　　　　　　重　　義行君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　伊藤　　元君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術参事官　　　林田　　博君
　　　　　　　国土交通省土地
　　　　　　　・水資源局水資
　　　　　　　源部長　　　　　　上総　周平君
　　　　　　　国土交通省河川
　　　　　　　局長　　　　　　　門松　　武君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　石野　耕也君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　南川　秀樹君
　　　参考人
　　　　　　　株式会社高橋徳
　　　　　　　治商店取締役営
　　　　　　　業部長　　　　　　林　　敬一君
　　　　　　　国連環境計画金
　　　　　　　融イニシアティ
　　　　　　　ブ（ＵＮＥＰＦ
　　　　　　　Ｉ）特別顧問　　　末吉竹二郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○国際問題及び地球温暖化問題に関する調査
　（「日本の国際社会における役割とリーダーシ
　ップの発揮」のうち、京都議定書目標の達成に
　向けた地球温暖化対策の現状と課題について）
　　　　─────────────
○会長（石井一君）　ただいまから国際・地球温暖化問題に関する調査会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国際問題及び地球温暖化問題に関する調査のため、本日の調査会に金融庁総務企画局参事官私市光生君、外務大臣官房地球規模課題審議官鶴岡公二君、財務大臣官房審議官中野雅之君、財務大臣官房審議官古谷一之君、財務省主計局次長木下康司君、農林水産大臣官房技術総括審議官吉田岳志君、水産庁増殖推進部長重義行君、経済産業大臣官房審議官伊藤元君、国土交通大臣官房技術参事官林田博君、国土交通省土地・水資源局水資源部長上総周平君、国土交通省河川局長門松武君、環境大臣官房審議官石野耕也君及び環境省地球環境局長南川秀樹君、以上を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（石井一君）　異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────
○会長（石井一君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国際問題及び地球温暖化問題に関する調査のため、本日の調査会に株式会社高橋徳治商店取締役営業部長林敬一君及び国連環境計画金融イニシアティブ（ＵＮＥＰＦＩ）特別顧問末吉竹二郎君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○会長（石井一君）　国際問題及び地球温暖化問題に関する調査を議題といたします。
　本日は、政府及び参考人からの報告聴取に先立ち、去る十月十九日にＧＥＡ、地球環境行動会議主催の下行われました国際会議におけるＩＰＣＣ、気候変動に関する政府間パネル議長ラジェンドラ・パチャウリ氏の演説をビデオにて視聴いたします。所要時間は三十九分程度でございますので、その間、速記を中止いたします。
　速記を止めてください。
　　　〔午後一時五分速記中止〕
　　　〔資料映写〕
　　　〔会長退席、理事広中和歌子君着席〕
　　　〔理事広中和歌子君退席、会長着席〕
　　　〔午後一時四十五分速記開始〕
○会長（石井一君）　速記を起こしてください。
　次に、「日本の国際社会における役割とリーダーシップの発揮」のうち、京都議定書目標の達成に向けた地球温暖化対策の現状と課題に関し、政府から報告を聴取し、参考人から御意見をお伺いした後に質疑を行います。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　両参考人におかれましては、御多忙のところ本調査会に御出席いただきまして、誠にありがとうございます。
　本調査会では、「日本の国際社会における役割とリーダーシップの発揮」について調査を開始したところでございますが、本日はお二方から温暖化の影響等について忌憚のない御意見を賜りまして、今後の調査の参考にいたしたいと存じますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　議事の進め方でございますが、まず国土交通省及び農林水産省からそれぞれ十分程度報告を聴取し、林参考人、末吉参考人の順でお一人十分程度御意見をお述べいただいた後、午後四時ごろまでを目途に質疑を行いますので、御協力のほどお願いいたします。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、初めに国土交通省から報告を聴取いたします。門松河川局長。
○理事（広中和歌子君）　ありがとうございました。
　次に、農林水産省から報告を聴取いたします。吉田大臣官房技術総括審議官、お願いします。
○理事（広中和歌子君）　どうもありがとうございました。
　次に、参考人から御意見をお伺いいたします。
　それでは、林参考人から御意見をお述べいただきます。林参考人、どうぞよろしく。
○参考人（林敬一君）　よろしくお願いいたします。慣れないもので、ミスがありましたらひとつ御勘弁ください。
　今回急にお呼ばれした形であったんで、一応、いろいろな関係のところから聞き取りしてまいりました内容を御発表させていただきます。
　高水温によりプランクトンの発生が少なく海の生産力が低下したと思われるものとして、レジュメの方をお渡ししていると思うんですが、プランクトンを食するセグロイワシの来遊が激減しているんではないか。カツオの来遊の早期化と群れの分散化、えさ不足とこれは思われております、漁期間が近年より短期化しています。あと、スルメイカの成長の遅れと漁期の遅れ。ヒイカ、ヤリイカですね、大幅な成長の遅れ。あと、全般的な魚の小型化と成長の遅れ現象というふうになっていますけれども、これについては数値化している部分はございません。出ているデータもございませんが、近年のぶれとして感じている部分でもありますが、一番身近なところでいいますと、漁師さんが海に魚を取りに行って、毎年この時期にはこの魚が取れるというふうに大体周期的に決まっているものですけれども、最近はだれに聞いても分かりませんと、いつ、どの魚がどういうふうに来るか分かりませんというのが実情になっています。
　あと、高水温によるものと思われるものとして、南方系のサワラの大幅な来遊増加と。私、石巻の方ですけれども、今まではサワラはそんなに、年に数えるぐらいしか来ていないんですが、ここのところ大量に来ております。シビですね、ホンマグロの幼魚の沿岸来遊の増加と漁期の方が長くなってきています。あと、北方系のアキシャケの来遊量の減少と北方系の秋サンマの来遊量の減少と北海道周辺の滞留の長期化。簡単に言うと、北海道の沖から普通三陸沖にサンマは下りてくるんですが、下りてきません、全然。あと、小型カマスの来遊増加。
　所感としてですが、数年来ゆっくりと変化してきた魚介類の漁獲の変化ですが、ここに来て漁獲物の変化が大きく、しかも急激に変わってきている感じがあります。養殖では、盆辺りの水温では生息できない当地のギンジャケが、養殖池によっては今年七月の盆の水温を初めて超えてしまいまして、へい死する事態も発生しています。
　また、三陸沖のカキの完熟が、通常は三月から五月にかけて完熟するんですが、雪が少なく、栄養分やプランクトンの減少が原因と言われていますけれども、場所によっては四月になってもまだ成長が十分になっていないとか、海藻が少なくなって海枯れとか砂漠化とかというふうにも言われている部分もございます。学者さんの説では、水温が一度Ｃ変わると魚は体感が五度Ｃ変化するんだとも言われておりますけれども。
　水産物の自給としては、一九八四年は一千二百万トン漁獲されていました、二〇〇五年では非食用、食用ともに五百十一万トン、食用では四百四十五万トンとなっており、八四年当時から見ますと四二％まで激減しています。食用のうち、シャケを始めスルメイカ、サバ、サンマ、マダラ、スケソウダラなど、推定ですが数十万トン、これは数字は私どもの方ではちょっとつかまえられないんですけれども、原魚のまま輸出されております。
　加えて、温暖化と思われる内容によって魚介類の変化や減少、あと海外の健康志向ですね、魚食の普及と、外貨獲得という問題もあるんでしょうけれども、食料資源確保での漁獲規制も相まって、日本が買い負けていますという、海外から。水産業全体の問題だけではなくて、再生産可能で安全な国民への動物性たんぱくの供給という部分で、食料戦略上でも考えていただきたいと思ってもおります。
　海外での温暖化や海洋資源問題はますます響いてくるものと感じておりますし、日本人の魚食普及という部分ですか、うたっても、動物性たんぱくの四〇％を占めている魚のたんぱくの部分ですが、これが食卓からいつ消えてもおかしくないんではないかと現場の方では何となく感じているという部分がございます。
　それと、あとインフラ面でございますけれども、当地石巻は親潮、黒潮ですか、ちょうど合わさる部分で、環境的にはいいんでございますが、南方、北方、両方に対応した漁港になっていますので今のところ何とかなっておりますが、これがどんどん水温が上がって魚の漁獲の状況が変わってきますと、受皿としての港の機能も十分に発揮できなくなってくるんではないかという部分もおそれは感じてはおります。
　大体こんなところでございます。
○理事（広中和歌子君）　どうもありがとうございました。
　次に、末吉参考人から御意見をお述べいただきたいと思います。末吉参考人、よろしくお願いします。
○理事（広中和歌子君）　どうもありがとうございました。
　温暖化についての危機感を私ども今共有し、政治としてどう対応するかといった問題意識が高まったのではないかと思います。
　これより質疑を行います。
　本日の質疑はあらかじめ質疑者を定めずに行いますので、質疑を希望される方は、挙手の上、会長の指名を待って御発言くださいますようお願い申し上げます。
　なお、質疑の時間が限られておりますので、委員の一回の発言は三分程度となるよう御協力をお願いしたいと思います。
　それでは、質疑のある方は挙手をお願いします。
○野村哲郎君　自由民主党の野村でございます。
　まず、役所の先ほどの説明でちょっと農水省の方に御質問を申し上げたいと思います。
　先ほどのＩＰＣＣの報告書、大変私どもびっくりして見させていただきました。そこで、国交省の方では審議会をつくって今後の対応策を検討するというお話がさっき局長の方からあったわけでありますが、要は、私どもも緩和策に大変、今京都議定書の目標計画の達成に向けてそちらの方の議論は進んでいると思うんですけれども、この対応策、いずれにしましても、このままで行ってもやっぱり気温は上昇していくわけで、じゃ、その対応策をどうするかというところがあると思うんですね。
　　　〔理事広中和歌子君退席、会長着席〕
　だから、今、先ほどのオランダだとかイギリスだとか、この国交分野での先進的な国の事例も見せていただいたわけですが、特にやっぱり心配していきますのは、これももちろん大変重要な施策でありますけれども、やっぱり食料問題というのが大きなテーマになってくると思うんですね。
　先ほども見せてもらいましたけれども、リンゴの産地がどんどん変わっていく、あるいはリンゴだけじゃなくて、ほかの米にしてもそうだし、ほかの作目にしても私は産地がやっぱり変わっていくと思うんですよ。場合によっては、私、鹿児島ですけれども、今は大島とか沖縄でサトウキビを作っていますが、場合によっては本土でサトウキビがどんどん作られるようなことになっていくのかなと思ったりしまして、要は産地が動いていってしまう。じゃ、そのときに全体的な食料の自給率という視点から見てどういう対応策を今後考えていくのか。
　それは、一つは農水の方でも整理されているように、新しいやっぱり品種の開発、あるいはこれは技術あるいは育苗、それから収穫、これの時期のずらし方、いろんなことがシミュレーションしていけば出てくると思うんですけれども、そういう対応策をきっちりやっぱりやっておかないと、これは日本のこの国土の中で本当に食料が賄えるのか、あるいは日本人に飢餓が出ないのかどうか、やっぱりそこがちょっと心配になってきます。そのところをちょっと審議官にお尋ねをしたいと思います。どの辺まで進んでいるのか。
　それから参考人、本当に今日はありがとうございました。大変貴重な御意見を聞かしていただきました。
　末吉さんは私と同じ同郷のよしみでございますので一つだけ御質問させていただきますが、最後にお話がありました、日本の銀行の取組の状況、個別商品、金利を下げるよという、まだ本当にそういう個別商品的なところにしか対応してないと、やはり全体的なあれを持ってやっていかなきゃいけないんじゃないかという、そういうお話でしたけれども、日本の金融機関のやっぱり特性というのはいろいろあると思うんですね。
　ですから、これはもう、そのときにおきまして日本の金融機関の特性を踏まえて、じゃどういう取組が今後日本の中で考えられていくのか。あくまでもＣＯ２を削減していく、京都議定書に向かって今企業なりあるいは一般家庭についてもやっているわけでありますけれども、そこに金融機関がどういったような後押しをするような商品なりあるいはそういう仕組みなりができていくのか、そこについて御参考までにお聞かせいただければ有り難いと思います。
　済みません、ちょっと長くなりました。
○政府参考人（吉田岳志君）　地球温暖化の進行に伴う適応策、特に農業分野での適応策についてのお尋ねでございます。
　先ほどの説明にもございましたけれども、まず一つは、今ある技術で今起きている現象に対してどのように対応していくか。
　例えば先ほど申し上げました、米でいきますと白未熟粒が出てくるだとか、あるいは果樹でいきますと着色障害が出てくると、それに対してどのような対応をするかというのは、品目別に適応レポートという形で各県にお示しして、今現場の方にもお示ししておるところでございます。これは、今ある技術で何とか対応する方法でございます。
　それでもまだ更に温暖化が進んでいった場合にどう対応するかということで、一つは、これも申し上げましたが、一つは品種開発でございます。これまで出てきておる成果としましては、先ほども紹介しました稲の「にこまる」というようなもの、あるいは麦でいきますとイワイノダイチといった、これは暖冬であっても麦の伸びが余り早くなり過ぎないで霜の害を受けないといったようなもの、あるいは高温条件下でも安定をして実を付けることのできるナスですとか、そういったものの技術は成果は出てきておるわけでございまして、これを普及をしていきたいというふうに思っております。
　さらに、今後に向けては、より高温に強い品種の開発と、そしてあとは地球温暖化防止策の進展と絡みながら、産地の移動というものもいつの時点でどうしても判断せざるを得ないのかどうか、その辺については更に慎重に検討していかざるを得ないんではないかなというふうに考えております。
○参考人（末吉竹二郎君）　お答えします。
　どうも御質問ありがとうございます。
　私は、日本の金融機関が二つの視点をまず持っていただきたいと思っております。
　一つは、世界の視点であります。この温暖化問題は申すまでもありません。地球社会は今非常に大きな問題を抱えております。貧困問題もそうでありますし、それから安全な水も問題でもあります。それから、グローバリゼーションの負の遺産をどう解決していくのか、こういったことも非常に大きな問題であります。
　それで、日本の経済は、私から申し上げるまでもなく、多くのものを世界に依存しております。ですから、世界の経済がうまくいかないと日本の経済がうまくいくはずはないと私は思っております、先ほどの食料自給率の問題もそうでありますけれども。としますと、世界の経済が健康であって初めて日本の経済が健康であり得るんだと思うんですね。これは今、こういった問題を議論する方々の中で、地球社会あるいは地域社会の健康、これは環境も含めてでありますけれども、を保たない限り、そこでいいビジネスはできないんだという発想に変わってきております。
　といったようなことを考えますと、世界のＧＤＰ第二位の国であります日本の金融機関として、その大きさもさることながら、その第二位の経済がいかに海外、世界に依存しているのか、海外との連携の中であるのかを十分認識した上で、そのＧＤＰ第二位の国の金融機関として何をすべきかを是非よくお考えいただきたいということであります。
　それから、例えば日本での貸出残高は、私の記憶が正しければ全銀協ベースで四百兆円ぐらいあります。としますと、この四百兆円のお金の使い方をもう一度考えてみる必要があるのではないでしょうか。
　それから、今度、日本の国内で申し上げますと、金融機関は非常に大きなパワーを持っております。どういう事業を起こしていくのか、あるいはどういう事業から手を引くのか、その判断を通じて大きな影響力を持っているわけですね。
　従来は、金融機関は国民あるいは社会から預金を集めて、それをどう使おうと自分たちの勝手だと、言わばそういうような状況でありました。ところが世界の流れは、市民社会から大きな要求、期待が多く出始めているのであります。金融機関のお金はもっとこういう具合に使われるべきなんだと、あるいはこういう使われ方は駄目なんだということであります。そういったような市民社会の要求ですね、新しい期待と言ってもいいかと思いますけれども、そういったことへの耳を傾けるという必要があると思います。
　ですから、これはもっと別な言い方をしますと、日本の社会の中にもう少し、金融のお金の流れがどこに行っているのかをもっともっと関心を持っていただきたい。その関心から出てくる要求に金融機関がどうこたえていくかということでもあります。
　あえて温暖化問題で申し上げれば、日本の企業は多くの技術を持っておられます、世界に冠たる省エネも含めまして。例えば、そういったものがより多くの海外で活用していただくために金融が何ができるのかですよね。金融のバックアップによって日本の持てる技術、あるいは、これお金そのものが出ていってもいいと思いますけれども、そういったことで、日本の持っているものを海外により多くの方にシェアしていただく、そのことが世界全体を良くするんだということを是非考えていただきたいと思います。
　それから、もう一つ最後に付け加えたいんですけれども、世界の金融の中で今大きな注目を集めておりますのが年金基金のお金の使われ方であります。年金基金は世界で物すごい大きなお金を動かしております。この日本の中でもそういう数字は皆さんよく御存じだと思いますけれども、一つだけ例を申し上げますと、世界の株式市場の時価総額は今約五十兆ドルあると言われております。その五十兆ドルの四分の一を持つのが年金基金じゃないかと言われております。
　つまり、今、年金資本主義とも呼ばれるくらい年金のお金が運用を対象として世界の株式に回っております。その株式の投資の在り方をもう一回見直そうじゃないかというのが私が先ほど申し上げました責任投資の見直しであります。
　ということを考えますと、日本におきましても巨額のお金が運用されております。これは、すべて年金加入者のために使われるべきお金だとしますと、先ほどの金融機関のお金の使われ方も含めて、こういった国民のお金が金融機関を通じてどこに流れていくのか、どういうところで使われるのかということについて、もっともっと日本の国内でも関心の目を向けるべきじゃないかと思っております。
　どうもありがとうございました。
○荒井広幸君　途中、中座しますことをお許しいただいて、委員の皆様の二番目で質問をさせていただきます。
　参考人の皆様、ありがとうございました。
　末吉参考人にお尋ねをいたします。
　最後のところ、我々、郵政民営化ということで、末吉さんともあるところで御一緒させていただいて、討論させていただきましたが、正に官から民というだけで議論するからまだまだ不十分であって、今御指摘のような課題が残っているわけです。官から公という流れもありますし、民から公、例えばお金の流れもそういう形があるわけですね。
　そういう意味で、一つのインセンティブ、誘導策として私はあの郵貯、簡保、そして最大のもの、これは二番目ですが、年金資金ですね、おっしゃるとおり。ですから、郵貯、簡保だけ民営化しても、日本の年金資金は簡保を上回る額ですから、これは非常に民主党の皆さんも基礎年金全額税方式でやるといった場合にもここは非常に大きくぶつかるところなんですね。
　こういったことで、お尋ねの具体性なんですが、銀行の目利きというところがまだリスク管理であるというお話ですが、先ほどの議長の話でも、いわゆる炭素に価格を付けましょうと、適切に。その場合に有効だと私思いますのは、前回もこの場所でやらせていただいたんですが、企業側のいわゆる環境管理会計なんですね。これは、まだまだ資源を有効にもう使って、資源をゼロにまでして使ってもうけようというような、まあどちらかというとそういうことでございますが、それに付随して様々な意味で環境配慮をしていかなくちゃならないわけです。
　そこで、広い意味では環境会計と私は言っているんですが、こういったところを環境省を中心にやっているんですが、世界ではまだまだルール化されていません。ですから、今御努力いただいているように、金融機関に言われてもなかなか出てこないんですね、炭素だけと言っても。
　環境会計というもののルール化、概念化をしっかりとしますと、炭素が出てまいります。そういう企業には投資しないし、そしてつくられた価格というのはそれが転嫁されますから高いから買わないということになりまして、新たな価格体系、価値体系ができるわけです。
　こういうことをできるのは、やっぱり我が国なんですよ。議長が先ほど言っているように、成功例は日本だったと、第一次、第二次オイルショックでも日本は失業を生んだかと。そして、ガソリンを大切にして、そして経済成長したじゃないかと。我が国こそリーダーシップを発揮するべきだと、このように考えておりますが、企業における環境管理会計と、それから今のカーボンの価格を決める、こういったものと、日本の金融、投資ですね、先ほど投資手段というふうにおっしゃいましたけれども、いろいろな可能性があると思いますが、これをどのように日本として先駆けてやっていくべきか、こんなところで御感想がありましたら、お聞かせをいただきたいと思います。
○参考人（末吉竹二郎君）　どうも大変すばらしい御質問をありがとうございます。
　おっしゃいますとおり、環境は新しい分野であります。しかも、空気は今までただであったものに価格を付ける作業が今始まっております。としますと、一体何が正しい価格なんだという把握が非常に難しいわけですよね。
　ですから、今、世界でも炭素価格を会計処理上どうするのがいいのか。それは、資産として見る場合もそうでありますし、それから負債として見る場合もそうであります。ですから、そういった意味での非常に炭素価格に中心を置いた新しい会計原則の樹立というのは、いろんなところで問題化されておりまして、動きが出始めております。
　それから、もう少し広い世界で環境管理会計と申し上げますと、土壌汚染の将来の負債、ライアビリティーがどう出るのか、それを今の、今日の会計上どう表現したらいいのかといったような、こういう広い意味での環境管理会計も大きな課題だと思います。
　いずれにしましても、今までただ乗りをしてきました自然の価値であります、ナチュラルバリュー、自然の価値を人為的に貨幣価値化して、それを組み込んで経済の中で自然の保護をどうしようかというのが大きな目的でありますんで、是非このことは会計処理上も早く新しい制度ができてほしいと思っております。
　そこで、その場合に日本のできることと申し上げれば、まだまだこの流れは早い段階だと思います。ですから、早い段階であるがゆえに、早く世界にいろんな呼び掛けをしていただきたいのであります。世界がいろんなことを決めて、さあ、いよいよこれでいくぞとなったときに日本が出ていって、日本から見るとこれはおかしい、こうすべきだという議論をするのではなくて、早い段階から、できれば水面下のアヒルの水かきの段階からこの問題に早く、日本が意見を持っていればそれを出すべきだと思います。
　それから、最終的にはこれは世界で私一つの原則があった方がいいと思います。各国でばらばらになっても、これは今の財務会計も世界の会計の共通化という方向に進んでおります。ましてやＣＯ２は世界の商品になります。世界のコモディティーになります。マーケットも恐らく一つになるはずであります。としますと、それを会計上表現する方法も世界共通のものができた方がいいのではないかと私は感じております。
　ありがとうございました。
○加藤修一君　今日は、政府参考人それから末吉、林参考人、大変ありがとうございます。
　私は、末吉参考人にお聞きしたいわけでありますけれども、ＵＮＥＰ・ＦＩの活動については以前から私も注目しておりまして、国会でも取り上げてまいりまして。地球温暖化対策に関する投融資というのは、短期的なものであってはいけないと。恐らくこれは短期的にとどまるものではないということでありますから、明らかに、先ほどの話がありましたように、長期的に温暖化対策が必要であることを考えてまいりますと、当然のことながら投融資についても長期的に進めていかなければいけない。ビジネス展開という意味では、末吉参考人が示されたことを考えてまいりますと、やはり経済産業の活動については一つの大きな柱にしていくことになるんではないかと。
　この意味では、国の環境と経済に関しての戦略性も極めて問われていると思います。国の経済的な沈没はもう避けなければ当然いけないわけでありますし、国際競争力の視点からもやはりしっかりとこれは考えていかなければいけない。そういった意味では、環境金融にかかわる戦略性が極めて強く求められている時代に入ったんでないかと思います。
　それで、ニコラス・スターンのレポートなんかを見ていきますと、世界のＧＤＰの一％、これ直ちに毎年投入することが極めて大事であると、それがもう最悪の状態を避ける、地球温暖化の影響を最悪の状態を避けるためには必要である。そういった意味では四十兆から五十兆毎年投入しなければいけないということで、そういった意味では公的な投融資には限界があるだろうと思うんですね。そういった意味では、先ほど来から話を伺っていて、こういう環境金融にかかわるようなもの、あるいはＵＮＥＰ・ＦＩのそういう考え方というのは非常に大事だなと思います。
　そこで、この新しい金の流れを大きく国内においても進めていかなければいけない。例えば投資信託なんかも促進を強力に進めていかなければいけないわけでありますけれども、この環境金融に関する促進税制、こういった面についても考える必要があるんではないかと。かつてここは環境省も提案していたように思いますけれども。
　あと、先ほど話がありました公的な年金の運用、これについては受託者責任の関係があって、先ほど参考人の話では、もうかればいいということではないんだと。いわゆる環境の関係も考えなければいけない、社会の関係も、あるいは人権の関係も、貧困等々を含めて、そういった幅広に物事を考えていかなければいけない。そういうことと、この受託者責任というのはまだまだ日本は伝統的な意味しか持っていないんではないかなと、そんなふうに思いますので、ここは日本の展開というのはどういうふうになってきつつあるのかということですね。
　これは金融庁にもお聞きしたい話でありますけれども、金融庁は今末吉参考人の全体的な話を聞いてどういうふうに金融行政を考えていこうとしているのかということが一つと、それから、金融庁で進めております金融経済教育、子供のころからもうそういう金融に対してセンスが持てるようにとか、もちろん大人の関係についてもこういう教育を進めていかなければいけない、そういった意味では、末吉参考人の言っているようなことについてもこの金融経済教育の中でどのようにそういうことを生かしていけるのかと、こういった点について御説明いただきたいと思います。
　あと、環境省にも関係の分野については是非お願いしたいと思います。
　以上です。
○参考人（末吉竹二郎君）　ＵＮＥＰ・ＦＩへの御理解と御支援、どうもありがとうございます。
　二、三の点でお答えします。
　長期であるべきだと、投資は、これは今世界が非常にそのことを求め始めております。年金基金の本来の任務が何かと、こう考えると、一年後、二年後、三年後の年金基金の支払も非常に重要でありますけれども、多くの年金は二十年後、三十年後、四十年後、五十年後に支払われていくわけであります。としますと、その年金のお金を運用するときに、半年後にもうかるから株を買う、一年後に上がるから買うんだと、二年後に下がるから売っちゃえということで、本当に三十年、四十年後を見据えた地球社会、日本の社会の形成に役に立つのかという問題提起があるわけであります。長期の投資、責任を持つ年金基金であればあるほど、投資をする際に長期の考え方の視点を持ってほしいと。
　としますと、温暖化問題は正にこの長期で考える問題であります。ですから、今もうかっているから投資をする、でもその企業はひょっとするとＣＯ２削減に取り組んでないかもしれません。取り組んでないがゆえに株価が上がっているかもしれません。そういうことを買い続けると、個別年金としては成功しても、社会全体、国全体が温暖化で非常に困った状況になれば意味がないじゃないかというようなことでの問題提起が今世界で出ております。ですから、長期のビジョンが早く短期主義は排除するようなことを考えるべきじゃないかということであります。
　実は、それはビジネスから見ましても非常に重要であります。特に、大きなプロジェクト、大きな資本を投入するビジネスにつきましては、どれだけの回収期間があるのかということは極めて重要であります。その回収期間、プロジェクトのライフスパンが長ければ長いほどそのビジネスが守られているんですよというようなフレームワークがないと、企業あるいは民間は投資をしません。
　ここで是非政治にお願いしたいのは、日本のビジネスが環境問題、なかんずく二酸化炭素、ＣＯ２の削減プロジェクトにうんと取り組んでいくんだと、長期にお金も投入していくんだということを促すには、政治的フレームとしてそのことが重要なんだよと、その問題は、十年、二十年先までそのフレームは守られますよという安心感を上げないと、投資してみたものの三年後に方針が変われば残りの十五年どうしてくれるんですかという話になってまいります。
　それからもう一つ、加藤先生が非常に重要なことを触れられました、受託者責任であります。
　実は、このことは私の御説明で申し上げました責任投資原則を広める際に世界でも大きな壁になりました。お金だけじゃないんだよ、環境問題も重要だよと私申し上げましたんですけれども、世界的に、年金基金の運用に当たっては受託者責任の経済的利益を最大限配慮した投資をすべきだというのがこの受託者責任であります。つまり、余計なことを考えるなと。年金の運用が、経済的リターンが最大になるような運用をしなさいというのが原則的な責任であります。そこに、幾ら環境がいいからといって環境を配慮しますと、仮にその配慮した結果、運用リターンが劣ることになるとすれば、それは年金加入者に対する責任が欠けることになるというのがこの受託者責任であります。
　実は、この考え方は世界に非常に大きく広がっております。まだ今でも非常に強い考え方であります。ところが、国連はこの責任投資原則を広めるために次のような行動を取りました。イギリスの非常に大きな法律事務所と、日本を含む先進国九か国の受託者責任に関する法律をもう一回精査しました。果たして、現行法が環境や社会的責任を考慮することを本当に排除しているのかという調査であります。その結果は、排除はしていません、排除していると考えているのは間違いであると。多くの場合、受託者責任の下においては、むしろ環境や社会的責任を考えることを求めていることすらあるんですよという解釈を出しました。その解釈を付けて責任投資原則を今世界に広めているのであります。
　ですから、こういった意味で、今世界のこういう運用に当たるファンドマネジャーといいますか、これは年金基金のシステムそのものに対してでもありますけれども、この私の言葉で申し上げれば大きな縛りになっています受託者責任の大きな見直しといいますか、社会的な認知の下での見直しということは私非常に重要だと思っております。
　どうもありがとうございました。
○政府参考人（私市光生君）　金融庁の私市でございます。
　先ほどの質問で、金融庁の取組がどうかということでございますが、まず全般的な基本的な考え方につきましては、この問題につきましては政府全体で取り組むべき重要課題と認識しておりまして、当庁としてもその所掌分野においていろいろな取組を進めていきたいというふうに考えております。
　その中で、この環境問題ですが、まだ具体的に金融機関がどうすべきかということがいろんな試行錯誤の段階でありまして、ナショナルミニマムあるいは必要最低限というところがまだはっきりしていない段階でございますので、余り詳しいことは、まだまだ検討中の段階でございますが、例えばというふうに申し上げますと、金融機関の監督をする際の監督指針におきまして、企業の社会的責任の一つとして環境問題をやっているところはそれをしっかりと書きなさいと。そして、それを正確に分かりやすくきちんと公開しているかどうか。そういう、公表することによって様々なステークホルダーから批判を受け、あるいは評価される、そういうことをはっきりさせなさいということを一つ申し上げております。
　それから、金融機関の様々な取組につきまして事例集を作っております。例えば、金融庁としては特定の融資とか金融商品を推奨するということはできないわけですけれども、環境の重要性にかんがみまして幾つか事例集を作っておりまして、例えばその中では、ある銀行が融資先の企業について格付を行っている、その格付によって金利などを変えていると、そういう例などを紹介しているところでございます。この問題についてはまだまだ検討すべき課題がたくさんありますので、引き続き検討をさせていただきたいと思います。
　それから、金融経済教育につきましては、当面の課題は、皆さん御承知のとおり多重債務などが重点でございますけれども、当然、世の中の金融に対する役割あるいは消費者としての金融に対する対応として環境というものがこれからますます重要になってくるものと考えております。
　以上でございます。
○政府参考人（南川秀樹君）　まず、環境省でございますが、受託者責任につきましては、ここ十年程度辺りで考え方が全く変わってきていると。むしろ、環境問題などの社会的責任にこたえないということが受託者責任違反になると、そういった方向に大きく変わってきているというふうに感じております。
　私どもそういった中で、環境会計といったことにつきましてガイドラインなどを作りまして、様々な企業の方に使っていただいているところでございます。これにつきましては、例えば世界的に申しますと、欧州では企業の環境保全支出の測定及び報告に関する定義とガイドラインといったものが出ております。また、国連におきましては、国連の持続可能な開発委員会が環境管理会計の手続と原則と、こういったものを策定されております。
　私ども、こういった動き、また金融機関の動きを見ながら、金融機関にも十分使っていただけるような環境会計のガイドラインといったものを作り、それを是非広めていきたいと考えているところでございます。
○ツルネンマルテイ君　民主党のツルネンマルテイです。
　私の方から一つの質問、同じ質問を農水省と国土交通省の方にしたいと思います。
　今日も私たちは、この勉強のとき、はっきり私たちは分かったことは、この地球温暖化は世界最大の危機であるということ。しかし、一般の国民の中で同じようなふうな危機感がどのくらいあるかということはやっぱり大きな問題であります。例えば、私たちは今日はこのような情報、パワーポイントでも見て、そして、これで私たちは分かりますけれども、まだ限られた人しか、これは最大の危機であるということ分からないと思いますね。もちろん、環境問題とかにかかわっているＮＰＯとかＮＧＯとかはかなり分かっています。しかし、パーセンテージとしてはまだ非常に少ないと思いますね。幸いにしては今年の二月でしたか、ＩＰＣＣの報告では、この地球温暖化は人間がもたらした問題で、結果であるということはかなりマスコミでも伝わりました。
　しかし、それでも私は今聞きたいことは、例えば私、農水省と国土交通省がこのような情報を今まであるいはこれからどのような形で一般の国民には伝えようとしているか、また、伝えているかということ、これはやっぱり非常に大きな関心がありますから、その質問です。
○政府参考人（吉田岳志君）　今回お示ししたような資料あるいは情報をどのように関係者に伝えておるかという御質問でございますが、まず、これからやろうとしていることを、一端をちょっと御説明したいと思いますが、私どもは施策を、これに限らず、各、できるだけ現場の皆さんの意見を聞いてという方針を取っておりまして、様々な施策について現場での説明会を開くことにしておりますけれども、この地球温暖化対策の問題につきましても、これから各地域、具体的には全国八つのブロックに赴きまして、そこで県なりあるいは関係機関の方々に対して我々が今進めようとしている施策、それの説明を行います。そのときに当然、こういった資料を基にいたしまして、なぜ我々がこういう施策をしようとしているのか、その背景には何があるのかといったことを逐一御説明し、また意見交換をしていきたいというふうに考えております。
○政府参考人（門松武君）　私どもも今、農水省と同様でございまして、今手持ちのツールをすべて活用します。ホームページに載せるとか、いろんな地方での会議で御説明するとか、あらゆる手段で情報の開示というものを努めていくんですが、それだけでは足らないんではないかということで、今年十二月に三日、四日と大分でアジア・太平洋の水サミット、近隣諸国のトップが集まりまして、森元首相が会長でございますが、そういう場でのＰＲですね、あるいは来年夏予定されています洞爺湖サミット、ここでも是非、ＣＯ２の削減、緩和策だけじゃなくて、適応策についてもお話があるようにということで働き掛けているところでございまして、あらゆるツール、機会を通じましてＰＲに努めていきたいというふうに思っています。
○会長（石井一君）　大変熱心な委員の御発言で、どこへ指名しようか、もういつも苦労するんですが、できるだけ早い挙手からということでございますが、左右平等にやりたいと思いますので、お許しいただきたいと思います。
　広中和歌子君。
○広中和歌子君　どうもありがとうございました。
　もう既に多くの質問が出され、またお答えもいただいているので、できるだけ重なり合いは避けたいと思うわけでございますが、いずれにいたしましても、地球温暖化、ＣＯ２削減についての危機感というのは共有したと思います。
　先ほど農水省あるいは国土交通省などの、被害の予想される実態あるいは水産資源のいろいろな変化、そういうようなものも含めまして、やはり環境問題というのは一つの省庁だけではなくて、それぞれ総合的に取り扱う必要があるんではないかと思います。環境省が大きなリーダーシップを発揮していくということも非常に大切なんでございますけれども、これまでのいきさつから見て、やはり総合的に総理の下にとか何か、大きな関係閣僚会議的なものを持って総合的にやっていくことが必要であり、そして今、ツルネンマルテイさんの御質問にもありましたように、絶えず国民に警告を発しながら対策を示していくということが大変大切だと思いますけれども、これについて、どなたに御質問したらいいか分かりませんけれども、差し当たって環境省からお答えをいただきたいと思います。
　それから、具体的な対応なんでございますけれども、私は、我が国が今、環境先進国と言われるようになる前は公害大国であったわけですが、それを克服できたのは、様々な努力がある中で経済的手法というのが非常に大切だったと思います。それは、課徴金を掛け、そしてまた場合によっては補助金を出すといった、こういう経済的な手法が非常に効くんではないかと思いますけれども、財務省にお伺いいたしますけれども、そうした経済的手法、環境に関する経済的手法ですけれども、それについてどれくらい前向きに考えていらっしゃるか。あるいは、これは通告はしておりませんけれども、国際連帯税みたいな形で環境に使えるお金を日本だけではなくて国際的規模で集めていくためのイニシアティブを発揮するといったようなお考えがあるかどうか、そういうことについてお伺いいたします。ほかにもございますが、差し当たって。
○政府参考人（南川秀樹君）　環境省でございますが、私ども予算規模から見ましても人員から見ましても、環境省の力は限られていることは十分承知をしております。
　政府としましては、特に温暖化問題に重点を置いております。その中で、総理の下で事実上すべての関係大臣が入りました推進対策本部というものをつくりまして、その中で京都議定書達成に向けて様々な努力を行っているところでございます。
　当然ながら私どもも、単に一閣僚として大臣が加わるということだけではなくて、私ども環境省として官邸あるいは各省にかなりきちんとした強いメッセージを発すると、そういったことを忘れないで、なおかつしっかり勉強していきたいと考えているところでございます。
○政府参考人（古谷一之君）　御指摘がございました経済的手法ということについて、財務省の現段階の考え方を申し述べさせていただきます。
　経済的手法と申します場合に、課徴金や税を掛けます場合と助成金や減税をいたします場合がございます。助成金や減税につきましては、これまでも関係省庁からのいろんな御相談に応じて対応してきてございまして、今後とも、税のサイドでいいますと政策税制ということになろうかと思いますが、地球環境の関係で必要な政策税制については検討をさせていただきたいと思っております。
　もう一方の環境税でございますけれども、これは経済的手法として価格メカニズムを通じてＣＯ２の発生を抑制させるとか、その財源を特定の環境対策に充てるとか、そういう趣旨の税になろうかと思いますけれども、これにつきましては一般的な税とは少し違いますので、私どもといたしましては、やはり地球環境対策全体の中できちんと位置付けて議論をしていく必要があろうかと考えておりまして、そういう意味では政府の税制調査会でもこれまでもいろいろと議論がございましたけれども、現在産業構造審議会ですとか中央環境審議会の方で六％削減目標の達成に向けた議論が進められてございます。
　こういったことを踏まえまして、総合的に財務省としても検討していきたいと思っておりますけれども、二つほどやはり考慮すべきことがあろうかと思いまして、一つは、国民あるいは経済主体に新たな負担を求めるということになりますと、やはりそちらの理解が必要でもございますし、国際競争力といった企業に与える影響も考える必要があろうかと思います。それからもう一つは、化石燃料につきましては、環境税ということではございませんが、御承知のように自動車燃料等に対して現在日本は様々なエネルギー課税を行っておりますので、そちらの既存の制度との調整をどうするかという課題もございますので、広くいろんな議論を克服していかなければいけない課題であろうかと思っております。
　国際連帯税のお話がございました。私どもも、ＥＵ諸国を中心に炭素に対する課税が進んでいるという点は十分承知をしてございます。ただ、るる申し上げたような課題を国内的に克服する必要がございますので、総合的に検討を進めてまいりたいと思っております。
○広中和歌子君　ちょっと関連でいいですか。
○会長（石井一君）　はい、それじゃ広中和歌子君。
○広中和歌子君　短く。
　なぜ私が環境税ということを特に申し上げたかといいますと、産業界は削減についてかなり努力を、もうちょっとやっていただきたいことはあるんですけど、かなりよくやっていらっしゃるんですが、今ＣＯ２が増えている分野というのは家庭であったり運輸部門であったり、それからいわゆるオフィスですよね。そういうところで、問題意識を持つ人が少ないという中で環境税というのは、税そのものをもらうという以上に意識を高めることに役に立つと。
　これはレベニュー・ニュートラルという形で、こちらで掛けたらあちらで引いてあげるというような形も取れるわけでございますので、是非是非前向きにお考えいただきたいと思います。要望で結構です。
○会長（石井一君）　答弁は要りませんね。
○会長（石井一君）　それじゃ次に、西田昌司君。