Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井上（一）委員　この点については、ただパン食を御飯食に切りかえるという単純な切りかえではなくて、先ほど申し上げたように、それが十分に可能であるような設備、人員の確保等もあわせて検討されることを私からも要望しておきます。
　さらに私はもう一点、海外子女に対する教育の問題について大臣に承っておきたいと思うのです。
　御承知のように、国際化時代と言われてもうすでに何年かたつわけですけれども、それにかかわって、いわゆる海外に勤務する邦人の家族、とりわけ同伴する義務教育相当年齢の人たちの教育義務を私はもっと明確にしなければいけないと思うのです。そういう施策がいま現在十分でない。このことについて、まずどういう取り組みをなさろうとしていらっしゃるのか、あるいは今後この問題に対してどう取り組んでいくのか、大臣からお答えをいただきたいと思います。
○田中（龍）国務大臣　ただいま御指摘の問題は、今日のみならず今後将来ますます重大な問題となってまいるということでありまして、この問題についてはわれわれも非常に関心を持っております。特に最近の海外に在留する義務教育の年齢相当の子女の数は非常にふえておりまして、本年の五月現在では三万二百二名と、三万人を超えるような状態でございまして、過去七年間のうちに倍増いたしておるような状態でございます。
　これらの教育の問題につきましては、御案内のとおり、日本人学校というものをロンドンでもパリでも各地に持っておりますほかに、そういうふうな中心都市以外にもたくさんの子女の方々が海外に在住されておる、この子女教育というものは大変重大な問題でございますので、先般も海外子女教育振興財団の正宗会長にお願いいたしまして、関係の各方面の方々にお集りいただいて、特に文部省として御意見も徴し、またわれわれの方からの主張も申したのでありますが、同時にまた、企業体として各方面に出ておられる方については御案内の海外進出企業の協会がございますが、これらの方々と、一方においては海外在住の子女の方々の教育問題、他方においては海外から帰られた方々の教育問題、日を追うて重大性特に顕著なものがございますので、特段の配意をいたしておるのでございます。
　また、これらの問題につきましてどうぞ貴重な御意見等を承りたいと私の方からもお願い申し上げます。
○井上（一）委員　大臣、外国という形の中でのいろいろ制約があり、あるいは事情等もぼくは理解をしているのですけれども、義務教育というそういう課せられた義務、これはわれわれの方が行政——御承知だと思いますけれども、子供が教育を受ける権利を保護者とともに行政が十分保障していかなければいかぬわけでして、もっともっと積極的に力を入れていかなければいかぬものですから、当然文部省は、いま日本人学校云々、しかし実態はどうなのかというと十分ではありませんね。たとえば生徒数が少なければ十分な日本人学校の設立もままならないというふうなことです。あるいは補習授業等についても、正式教員が十分派遣されて確保されているのかどうか、この点についてもまだまだ考えなければいけない。さらには、海外から帰国をした人たちがいわゆる国内の制度にうまく乗れるかどうか、こういう点についても問題があります。だから、そういう一つ一つの問題を指摘すれば切りがないわけですけれども、それらをあわせて、文部省としては、もちろん文部省一省だけではこれはいかぬと思います、外務省も協力をいただかなければいけないし、その他各省庁全部協力をしてもらって、子供たちの教育義務の存在をはっきり示していくということが必要です。何か一部では、企業負担ということも言われておりますけれども、義務教育については少なくともやはり国の責任、国の義務ということを明確に打ち出すべきである、私はこういうことも考えるわけです。
　さらに通信教育ですね。いろいろ十分手当てをしなければいけないのだけれども、義務教育にも別枠として、これこそ特例として通信教育の導入を図って単位の修得を認める方策、そういうものも一考に値するのではないだろうか、こういうふうに思うわけなんです。だからやはり、具体的にどうしていくのだ、文部省はどう考えているのだ、あるいはこういう取り組み方を今後続けたいのだ、そういうことを答えていただきたいと思うのです。
○田中（龍）国務大臣　ただいま海外子女教育という名前で申しております中には、先ほど申しましたように、日本から海外に出ておられる方々の子女の教育の問題と、海外から帰られました日本の子女の教育の問題と、大別しますれば二つございます。また、海外に対しましての子女教育につきましては、過般も私、ユネスコの会議がございました際にヨーロッパ各地の日本人学校にも参りまして、現地も拝見いたしまして、その間に、いま先生のおっしゃった中で、義務教育の問題が属人であるか属地であるかという問題もございますけれども、その問題はおきまして、少なくとも、各地におきます制度あるいはまたそれらの受け入れ体制、それからお話しの通信教育という問題もございましたが、先ほど申しました振興財団の方では通信教育もいたしておるわけでございます。
　詳細なこれらの問題につきましては、私よりも担当の局長から詳細にお答えをいたさせます。
○松浦説明員　概況につきまして申し上げますが、現在海外にございます子女教育の施設としましては、日本人学校、これは全日制の教育をやっておりますが、これが七十校ございます。それから補習授業校といいまして、現地の学校に通いながら、通常はそういうことでございますが、土、日あるいは普通の日の放課後に日本語による教育を受けるというような学校が八十二校ございます。
　それ以外に、先ほど先生の御指摘がございました通信教育も行っております。これにつきましては、国庫補助によりまして海外子女教育振興財団が実施しているのでございますが、小学校段階では国語、算数、理科、社会の四教科、それから中学校段階では本年度から国語、数学、理科、社会の四教科になりまして、日本人学校に行けない子供、具体的には補習学校に通ったり、あるいは現地の学校だけに行っているというような子供たちのために希望に応じましてそれを実施いたしておりますが、一カ月に一回の添削指導ということで現在行っている次第でございます。
　通信教育でございますので、そういう低年齢の子供がそれによって十分な成果を上げるかどうかという点にはいろいろ実施上の困難もあるわけでございます。しかし、先生御指摘のように、できるだけ海外の子供に教育の機会、指導の充実を図るという点からは、今後とも十分に研究しまして、私ども努力してまいりたいと思っております。
　ちなみに、それ以外に、先ほど申し上げました日本人学校とか、あるいは補習学校等に対しまして教員の派遣が現在八百十人、国が交付金を出しながら派遣いたしております。
　それ以外に、教材の整備それから教科書の無償配付も国内の子供と同じようにやっております。
　また、校舎の借料等につきましては外務省の方で現在担当いたしておりますが、連絡をとりながらやっている次第でございまして、こういうことを申し上げるのはどうかと思いますが、国内の子供の公費の負担が平均約四十数万円というところでございますけれども、海外の子供につきましては現在国費を一人当たりに換算いたしますと六十数万円というようなことで、国内の子供よりも一人当たり約五割増しぐらいの経費を導入しているところでございます。しかし、なおなお不十分な点がございますので、先ほど大臣からお話がございましたように、今後私どもできるだけの努力をしましてその充実を図ってまいりたいと考えている次第でございます。
○三角説明員　大臣が二つに大別されましたうちの一つでございます帰国子女の教育体制の問題について御説明申し上げます。井上委員のお手元にも資料はおありかと存じますので、かいつまんで申し上げます。
　いろいろ御指摘になりました問題点は私どもも従前から十分意識しておりまして、できるだけ国内のいろいろな学校のこの問題に対する理解、協力を広めていきたい、こういう立場で仕事を進めてまいっている次第でございます。やはり帰ってまいりますと、日本国内でのいろいろな教育に適応する上で困難がある場合が多い。特に現地の、たとえばフランスならフランスの学校に通っていたというような方の場合にはその程度が大きいわけでございます。まずはこれらの子供たちをできるだけ円滑に受け入れていただきまして、その上でその適応を促進する教育をやっていただくということでございますが、まず第一に帰国子女教育研究協力校、こういうものを指定いたしまして、特に首都圏や阪神地区は帰国者の数が多いわけでございます。主にこれらの地域の公私立の小中高等学校にお願いいたしまして、受け入れを積極的にやっていただく、それから特別な教育的配慮に基づく指導や、逆に、逆と申すとあれでございますが、むしろ積極的に、その子供たちが海外生活で得てまいりました経験だとか特性だとかを生かすような教育を行ってほしい、こういうことでやっておりまして、今年度は、昨年度に比べ十三校ふやしまして、小中高全部で七十三校にこの研究協力をお願いしている次第でございます。
　第二のカテゴリーといたしましては、国立大学の付属学校での受け入れ体制をできるだけ整備していこう。これはある意味では一つの実験的な試みとして当初は始めたものでございますが、これら帰国児童生徒の比較的多い地域や、普通の学校へいきなり入って学習に多くの困難を伴う、こういう子供たちに対して特別の指導を行うということでございまして、国立大学の付属小中高等学校におきまして帰国子女のための入学定員をひとつ別枠として設ける、あるいは帰国子女教育の特別学級を設ける、こういうような形でやっておりまして、特別学級ではない場合には混合学級というスタイルでございますが、五十六年度の現状で申しますと、小学校五校、中学校十校、高等学校二校、こういうことで積極的な対応を進めております。
　それから、私立学校で帰国子女受け入れを主たる目的とする高等学校を設置していただくということで、その特別助成を行いまして、すでに三校開校いたしております。
　なお、そのほかに、特に日本語能力が不十分だというような場合のために帰国子女適応教育教室というものを委嘱いたしまして、財団法人波多野ファミリースクールでやっていただいております。
　その他、教員のための指導資料の作成配付、あるいは教員の資質の向上のために帰国子女適応教育指導者講習会といったようなことは毎年行いまして、この教育の改善に努めてまいっておる次第でございます。
　以上でございます。
○井上（一）委員　受け入れ体制等も含めていろいろ詳しく説明を願ったわけですけれども、何はともあれまだまだ十分でない。だから、そういう点についてはなお一属強い行政指導も含めた中で取り組みをしてほしい、こういうふうに思います。海外に居住する子供たちにも、あるいは海外から帰国をした子供たちにも十分な手当てを文部省が率先して十分取り組んでもらうことを私は強く要望しておきたいと思います。日本人学校等についても、開発途上国における経済協力の中での現地で働く人たちの家族等も十分に留意をしてもらいたいと思う。これは強い要望を申し上げて、次の質問に移ります。
　次いで文部大臣、私はここでひとつ、いまの多様化する社会の中で子供たちの置かれているそれぞれの立場を、やはり私たちは温かい配慮で包んであげなければいけないし、十分に子供たちが成長するために文部省あるいは社会全体が取り組んでいかなければいけない。これは、ただ単に保護者だけの責任ということじゃなく、国も地方自治体も社会全体が子供たちの健やかな成長を保障していくという、そういう取り組みの一つとして学童保育について文部大臣の見解を私はまず聞いておきたいと思うのです。
○田中（龍）国務大臣　お答えいたします。
　学童保育の問題は重大な問題でございますが、児童の健全な育成を図る上でこれまた非常に重大な問題でございます留守家庭の児童の問題について、児童福祉の立場から厚生省が中心となって諸施策を進めておりますが、文部省といたしましても、かねてから児童の学校外の教育活動を促進して健全な青少年の育成を図るという立場からこれに取り組んでおるわけでございます。具体的な取り組みにつきましては、学校体育施設の開放事業の推進など、こういうことを通じまして遊び場の確保でありますとか学校外での教育活動の場となるような社会教育施設の整備、また地域の子供会等の少年団体活動の奨励等、留守家庭の児童の健全な育成ということがこれまた重大な関心事でなくてはならない、かように考えております。
　なお、教室等の問題でいろいろと議論がございますので一言触れますが、学校教育法第八十五条の規定によりますと、学校教育上の支障のない限りは、本来の教育活動以外の目的に利用させることができることになっておりますが、その判断は、学校を管理いたしております教育委員会が自主的にこれに対して実情に即していろいろと判断をしていただかなければならぬ、かように考えるのでございまして、この不在家庭の児童の育成の問題につきましては、さらに幼児の場合の保育園との関係、幼稚園の関係、あるいはかぎっ子と言われます留守家庭の問題、それからまたこれをどう救済していくかという入れ物の問題に関連いたしました学校、教室の開放の問題、いろいろな地域社会の問題を含んでおります。われわれといたしましては、教育委員会とも緊密に連絡をとりまして、特に幼児教育の問題については真剣に取り組んでまいりたい、かような願望を持っておる次第でございます。
○井上（一）委員　基本的な理念というものがもう少し明確にされないといかぬと思うのですよ、大臣。だから、厚生省云々と言うけれども、留守家庭児童会、いわゆる学童保育、これはやはり小学校に入ってからの子供たちの生活状況や状態というものは文部省が十分に把握せなければいかぬし、そういう中からどう対応していくか、それに対するどのような受けざらを、あるいは文部省が予算を含めてどのような措置を講じていくか。事前に私の方も少し質問を通告しておいたからでしょうけれども、学校の開放なり社会体育施設の整備を図っていきたい、こういう答えもあったわけですけれども、その前にやはり子供たちがそれぞれ自分たち自身で自律的な秩序を組み立てながら社会の中で育っていくという、そういうことが必要である。そのためにもし学校施設が間に合うならば、役立つならば、私は大いに役立てていくべきである、こういうふうに受けとめなければいけないと思うのです。だから、本来は社会の中でそういう社会施設をどんどんつくっていかなければいけない。しかし十分でない。あるいはそこには指導者的役割りを果たしてくれるリーダーが存在するかしないか、いろいろな問題が生まれてきますから、そういう点については一挙に理想の段階まで持っていけませんけれども、望む方向はやはりきっちりと位置づけて、そしてそれに対して学校施設を含めて、現在の文部省がかかわる教育施設がどう役立っているかということを考えていかなければいけない。
　いま留守家庭児童に対しては、放課後いわゆる一教室を提供して、それぞれの地方自治体が先進的にそういう先行した施策を講じてきているわけ。文部省はこれに対してどんな配慮を与えてきたか、十分でないわけ。責任を他に転嫁してはいけないし、やはり共同して子供たちの成長に責任を持つべきだし、そのために——私は何も教室を開放することについてのいい悪い、あるいはそれで十分だという認識には立っておりませんし、むしろ、いま現在はそういう学校内はすべての社会の中の一つのセンター的役割りですね、そういうことの中でとらえていくならば、いろいろ問題がそこにはあります。ありますよ。
　一番望ましいのは、申し上げておきますけれども、さっき申し上げたように、地域における子供会活動を通しての、あるいはそういう子供たち自身の中からつくられていく一つの秩序ですね。そういうものが望ましいのですけれども、これは少し大臣のお考えも整理をしていただいて……。
　学校開放という問題が出ましたが、現実に学校開放をしているそういう自治体があります。そして、学校の一部施設を役立てているそういう事例がたくさんあります。それに対して文部省は十分な手だてをしているのかどうか。あるいは今後そういうことに対してさらに厚い手だてを考えているのかどうか。まずこの点、先に聞いておきましょう。
○田中（龍）国務大臣　ただいまの御質問に対しましては、担当の局長からお答えいたします。
○別府説明員　お答えを申し上げます。
　この学童保育の問題につきましては、先ほど大臣もお答え申し上げましたように、厚生省は児童福祉の立場からいろいろな施策を進めておられるわけでございますし、またこれと相まって、文部省においては児童の健全な青少年としての育成という見地から各種の施策を講じておるところでございまして、いま先生御指摘の学校の体育施設の開放事業につきましては、これは体育局の事業でございますけれども、予算積算といたしましては全国八千校を対象として四億八千万円の予算を計上し、年来実施をしているものでございます。
○井上（一）委員　大臣、ぼくは非常に不満ですね。ただ予算の額が少ないから不満じゃないのです。取り組みの担当を含め、大臣も含め、私はもっともっと子供たちの成長ということに文部省大臣以下が真剣に取り組まなければいけないと思うのです。四億や五億の金で子供たちが健やかに成長できるなんてお考えなのでしょうか。
　さらには、いま地方自治体が先行している諸制度に対して文部省は思い切った制度化をするのかしないのか。するとするならばどういう根拠でそれをしていくのか。しないとするならばそれにかわるべき施策は何をするのか。厚生省の考えているあるいは厚生省が推進している地域社会における公民活動の中で学童保育も位置づけていくのかどうか。そういうことに対してだって何ら意見がないじゃないですか、文部省は。私は、施設の開放についてはまだ質問しますよ。しかしそれ以前に、やはりそういう学童保育という、子供たちの保護者が共働きをしなければいけないかぎっ子の現状に対する文部省の認識というものは全く不十分だ、全く子供たちのそういう立場を尊重してない、考えてない。そんなことでどうなるのですか。つまらぬ圧力で教科書を変えようなんというような方向に進むのがいいのか。教科書だけで子供たちはりっぱになりませんよ。りっぱな人間をつくるためには、大臣、やはりもっともっと子供たちに配慮ある施策を講じなければいけない。そういう点でどうなんですか。
○田中（龍）国務大臣　ただいまの御質問でございますが、学校教育、義務教育におきまする小中学校の教育という問題もさることでございますけれども、低学年の教育、さらにもう少し下がりました幼児教育といったような問題になりますと、これはむしろ家庭との問題、社会教育の中におきますあるいはママさん教育でありますとか家庭のいろいろな社会教育的な施設、あるいはそれに対しまする教育、これはもう非常にむずかしい問題であることは先生が一番よく御承知のはずでございます。それらに対しまする取り組みの問題について、これは先生がおっしゃるようにまことに不十分である。幾らこれに対して一生懸命に取り組みましてもなお足らないほどの大事な教育のポイントである、かように考えておるのでございます。特に、最近における家庭教育の中のママさん教育といいますか、また幼児教育といいますか、低学年教育の面におきましては、もっともっとこれを整備しなければならない。しかも同時に、これには愛情をもって対さなければならない。これが制度の問題よりも予算の問題よりも一番大事なポイントであろう、私はかように考える次第でございます。
○井上（一）委員　まさに愛情の問題、しかし言葉だけで愛情なんというものはあらわれるものじゃないのですよ。非行化に走っていくということも、やはり何らかの一つの子供たちの生きてきた生活の中での家庭での不満あるいは何かの問題がそういうところに結びつく場合があるわけです。だから、愛情のあらわれなんて言葉で言ったって、その愛情のあらわれをきっちりと示していくためには、学童保育の中での指導員も必要になり、その指導員については、りっぱな先生がそこにおってくれる、さらには、そういう温かい愛情が示されるような状態をつくるということになれば施設も必要になり、やはりそれぞれが心が触れ合っていけるような状態をつくっていこうと思うたら予算も必要になる。いま地方自治体がそれぞれ独自でそういう予算を仕組んで事に当たっているわけです。私は必ずしもそれがすべてであるという認識は持っておりませんし、むしろ逆に、その中で補習的な授業をやっていくことは、他のいわゆるかぎっ子でない子供たちとの間に学習の差がついてしまうという、反面の、望むべき方向でない部分も出てくるわけです。
　だから、いろいろと問題はあるけれども、文部省と厚生省が、保育と言えば厚生省で教育と言えば文部省だという枠を踏み外して、子供の成長というのはやはり両省が共同して取り組まなければいけないと思うのです。
　ここで一つ大臣に要望をしておきたいのですけれども、この学童保育ということについては、厚生省と文部省が十分話し合いをされて新しい方向づけを明確にしていくことが必要ではないだろうか。きょうあすには結論は出ないと思うのですけれども、子供たち、その留守家庭児の成長あるいは子供たちの遊びも含めて、十分に両省で話し合いをされるのがいいのではないか、ひとつそういうプロジェクトをおつくりになったらいかがですかということを私は提案したいのです。大臣、どうでしょうか。
○田中（龍）国務大臣　この問題につきましては、予算委員会の当時から厚生省と文部省との間に協議をして何らかの結論を出したいということでございまして、いろいろと折衝を重ねてまいった次第でもございますし、それからまた、いついつまでにその結論を出そうというのもよう出し得ないで再延長したことも御承知のとおりであります。また、今度の幼保懇におきまして、林修三さんのところにおきまして、この保育所と幼稚園の問題についての取りまとめをするということでございましたが、これまた非常な努力をなすって、取り組んでまいられましたが、結論が出ないままに推移いたしてまいったような次第でございます。いまお話しの点は何とかしなければならない問題でございますし、同時にまた、厚生省とも今後ともにこの問題につきましては、先生の言われるように継続して、両者本当に腹を割って、かわいい子供のために研究を続けてまいりたい。何らか速やかに結論を出したい、かように考えております。
○別府説明員　ただいま大臣がお答え申し上げましたが、私の方から若干補足をさせていただきますと、留守家庭児を含めて青少年の健全な育成の問題については、厚生省を初め他のいろいろな官庁との関係もあるわけでございます。従来から総理府に設けられております青少年対策本部を中心として、関係各省集まってこの問題について論議をする場がございますし、今後さらにそういった場を活用いたしまして、先生御指摘の子供たちに対する愛情ある施策の進め方について、それぞれの立場はあるわけでございますけれども、相協力して努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
○井上（一）委員　時間が余りありませんが、大臣、お母さんがわりに放課後指導してくれる先生が、だんだんと、そのお母さんの役割りから先生の役割りに変化しつつあるわけですよ。そういうことになってくると、その先生から受ける補習的というのでしょうか、復習的というのでしょうか、そういうような授業の面での一つのギャップがあるわけですね、受ける子供と受けない子供と。いい面もあるし、また調整をしなければいけない面、そして、学校の中でやることだけがいいのか、公民館、いわゆる地域へ出ていって、そういうことをもっと広い意味で、すべての子供が自発的に参加のできるような形、そして、できれば子供会、子供自身の中でリーダーができ、そして子供たちの遊びという中で、やっぱり学校から帰った社会の中での時間というのは持つべきだ。そういうことで友情というか友達ができ、それがやっぱり非行に走らない、あるいは非行を防止する一つの見えないところでのさくになっていくのだ。あなた方の考えていることは、ほんまに何を考えているのだろうかと私は歯がゆい思いをするわけです。
　そういう意味では、もっともっとこれについては大臣から素直な意見を聞きたかったのですけれども、きょうは非常に暑いし、それはもちろん夏場ですから、こんなときに子供がプールに入って泳ぎたい。じゃ小学校のプールがすべて開放されているかどうか。授業の中ではプールが時間帯によって利用されるけれども、夏休みにプールが開放されるのかどうか。あるいは開放する場合には、文部省は、そういう奨励をした場合にはどういうような、事故のないようにとか、あるいはどういうような指導をやっていくのか。私はすべてのプールを開放して、そのことも子供会、子供の成長に大きな役割りを果たすのじゃないか。夏休みじゅう、もし地方自治体が開放する、あるいはそれぞれの教育委員会が開放する。いや、それはもう先に施設利用については教育委員会の判断でございます。文部省はどんな指導をしているのだ、行政指導。そして、それに対してどういうような手当てをしているのだ、そんなことを一回答えてください。あるいは私の言うようにすべての施設を有効に活用するためには、夏場のプール開放も一つの具体的な事例だ、私はこう思うのですよ。
　きょうは特に暑い。そういう意味からプールを一つ出したわけです。体育館等も含めてそうですよ。どんどんとそれぞれの地方自治体で運動場、校庭の開放、いろんな意味で先進的にやっております。文部省がそういうことに対しての指導と取り組み、さらには自治体に対する協力した、一緒になって責任を負うのだという対応、予算等も含めてどないしているんやということを聞いておきたいと思います。
○別府説明員　まことに申しわけございませんが、いまちょうど手元にプールについての資料を持ち合わせておりませんので、お許しをいただきまして、他の、校庭、運動場でございますとかあるいは屋内体育館についての……（井上（一）委員「プールの開放についてはどうなんですか」と呼ぶ）学校のプールも含めて学校体育施設の開放事業というものに対して、文部省が予算措置を講じ、施策を講じているわけでございますが、その予算措置と申しますのは、その体育施設を開放する場合の管理指導員の謝金を支払うという形でやっておるわけでございまして、たとえば一つの例として、いわゆる屋内体育館の開放状況を統計数字で見てみますと、昭和五十四年度の実績でございますが、小中高等学校で屋内体育館を持っておりますのが三万二千九十一校ございます。このうち開放をいたしておりますのが、七七・四％に相当いたします二万四千八百四十九校になっております。
○井上（一）委員　私が聞きたいのは、行政指導として、文部省の指導としてはそういうのをすべて開放すべきだという、開放することを奨励しているのか、指導しているのか。さらには、その場合の管理する人に対する謝金ですね、すべて保障して、ちゃんとそういうことが予算上講じられているのですか、こういうことなんです。それはどうなんですか。
○別府説明員　お答えを申し上げます。
　昭和五十一年に次官通知が出てございまして、「学校体育施設開放事業の推進について」という通知でございまして、内容は細かくなりますので省略をいたしますが、公立の小中高等学校の運動場、体育館、プール等の体育施設を開放する、その開放事業を行います際の管理指導員の人件費について予算措置を講じているという次第でございます。
○井上（一）委員　一人当たり幾ら出しているのですか、管理人に対して。
○別府説明員　幾つかの条件はございますが、先生の御質問に端的にお答え申し上げますと、一日一回当たり千八百円を限度として三分の一補助をいたしておるという積算になってございます。
○井上（一）委員　一日千八百円で十分な管理ができるとお考えなんですか。
○別府説明員　このような仕事に対する取り組みの仕方は各地域ごとにいろいろな取り組みの仕方があるわけでございまして、青少年の健全育成のためのいろいろな御協力をくださる地域の青少年団体のリーダーでございますとかあるいはボランティアの方々の御協力とか、いろいろな形での取り組みが行われている実態の中での積算になっているわけでございます。
○井上（一）委員　ボランティアに甘え切ってはいけない。さらに私は、それは予算だけで解決はいたしませんけれども、やっぱり認識の問題として、もっともっと十分配慮していくべきである、これは要望しておきます。
　最後に時間がありませんが、一言、私は大臣からお聞きをしたいと思うのです。平和と民主主義を守る教育とは一体何なのか、一言で大臣おっしゃってください。
○田中（龍）国務大臣　一言で言えという御下命でございますから申し上げます。
　それは、愛情を基本に置いた教育でございます。
○井上（一）委員　時間がありませんけれども、真実を教える、このことも私から申し上げておきたいと思います。
　時間が参りましたから、きょうはこれで終えておきます。
○國場委員長　この際、午後一時半まで休憩いたします。
　　　　午後零時四十分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時三十一分開議
○新村委員　最初に大臣にお伺いをいたします。
　最近青少年の犯罪がマスコミ等において目立つようでございます。特にその犯罪が青少年のうちで低い年齢の層に移りつつある、こういう傾向を指摘をされておるわけでありまして、これは教育上きわめて重要な問題であるし、ぜひともそういう危険な傾向は、早期のうちにその原因を十分究明をして解決をしなければならない教育上の課題だと思いますけれども、大臣にはそれをどう把握されておるか、あるいはまたどういうふうな対策をお持ちであるか、まず伺いたいと思います。
○田中（龍）国務大臣　青少年非行問題というのは、その非行をいたしました青少年、これはもちろん不都合な存在でございますけれども、同時にまた、青少年をして非行に至らしめるような、やはり客観情勢と要因があることも事実でございます。私、たまたま総理府の総務長官をいたしております際に青少年局というものをつくりまして、そしてこれらの青少年対策を推進いたしました因縁もございますけれども、一番問題は、戦後の非常な混乱期におきまして、敗戦の直後全く価値観というものがぐちゃぐちゃになってしまいまして、親にいたしましても、しつけもようできない、学校の先生にいたしましても、なかなか教える指針もないといったような混沌とした時代、昭和二十六年に第一回の青少年非行問題がありました。それからちょうど十年ぐらいたちました昭和三十六年、第二回目の青少年非行問題がございました。今回が第三回目の青少年非行と相なっておりますけれども、やはり今回の場合には、一回より二回、二回より三回と、大変内容的にも深刻な、しかも悪質な様相を呈しております。ただ単に治安当局あるいは警察といったような方々が協力していただいてこれを抑えるというだけでは済まないのでありまして、結局これはまずは家庭から、それからまた学校におきます先生方、そしてまた社会全体、こういうふうな非常に各方面にわたりまして総合的に対策を講じなければいけない。特に今回のような校内暴力だけではなく、それが外部勢力と結合いたしました番長グループでありますとか、あるいは麻薬、覚せい剤といったようなものにまで範囲が広がっておりますことは非常にゆゆしい問題であろう、かように考える次第でございます。
○新村委員　青少年の非行につきましては、それが発生する原因はきわめて多種多様であると思います。それからまた、そのあらわれる形態も、いま大臣がおっしゃったようなグループ、これはもちろん思想的なものはまずないわけでありますけれども、一つのグループによって、その外的な条件から誘発をされる場合と、そうではなくて、その個人個人が、何といいますか、屈辱感を味わうとかあるいは孤独感を味わう、孤独に陥っていく、その孤独に陥っていく原因もまた別にあるわけでありますけれども、こういうように、その個人としてみずからそういう条件をつくっていく、あるいは外部からそういう条件をつくられるという、いろいろなそういう原因もあると思うわけであります。
　そこで、これはたくさんの原因があるわけでありますけれども、特に教育現場における児童に対する扱い方で、その間においていやしくも児童に屈辱感を与える、あるいはまた孤独感を与える、そうして仲間から自然に外れていくような一つの契機を教育現場が与えるということは厳に慎まなければいけないし、もちろん意識的にそういうことをやっているはずはないのでありますけれども、そういうことがないように、現場において細心の注意を払っていただきたいということでございます。
　そこで、私はこれに関連をして、私が経験をした一つの例を申し上げるわけでありますが、いま国の施策として要保護及び準要保護児童生徒に対する就学援助施策が行われておるわけであります。これは文部省がやっていらっしゃることであります。そうしてそれなりにこれは有意義な施策であるし、成果を上げておることは認めるわけであります。五十三年度の決算で、要保護及び準要保護児童に対する施策は百六十億二千万円の支出がされておるわけでありまして、それなりに成果は上がっておると思うわけでありますけれども、これらの施策を実際に現場で行う場合には、やはり性質が性質であるだけに十分細心の注意が必要だと思うのですけれども、それらについてどういう指導なり注意をなさっているか、伺います。
○三角説明員　具体的な就学援助費の給与の方法につきましては、就学援助を行うそれぞれの市町村において定めるということにいたしておりますが、文部省といたしましては、この各費目について、児童生徒が援助を必要とする時期にできるだけ速やかに給与するということと、それから就学援助費の各費目についてこれを給与する場合あるいはいろいろ調査をする場合には、特に要保護及び準要保護の児童生徒に、ただいま委員おっしゃいました屈辱感でございますとかあるいは劣等感を抱かせることのないように細心の注意を払うように指導しておりまして、補助金の執行について毎年通知を出しておりますけれども、その通知で毎年繰り返しこの点については注意を喚起しておるところでございます。やはり学校現場ではそういった点には一番神経を使うべきであって、この問題について、逆に言いますれば無神経な対応は極力避けなければなりません。そういう線で従来も指導いたしております。
○新村委員　細心の注意、これは抽象的なおっしゃり方でありますけれども、たとえばどういうふうにするということですか。できるだけ具体的にお願いします。
○三角説明員　たとえばというお尋ねでございますが、それぞれの学校なりで十分に注意をしてやっていただくということで、具体的な対応については、校長以下学校の当事者に任せざるを得ないのでございますけれども、私どもといたしましては、いま申し上げましたように、例年八月末ごろに各教育委員会に初中局長、体育局長連名で補助金の事務処理について通達を出しておりますが、この通達の中で「それぞれの費目の給与事務の取扱いについては、要保護者等の児童生徒に卑屈感や劣等感を抱かせることのないように、細心の注意を払うこと。」こういうぐあいに抽象的ではございますが申し上げまして、この精神で具体的にそれぞれ対応していただく、こういうことを期待しておるわけでございます。
○新村委員　これは実際にあった例でございますから具体的な例を申し上げますと、これは東京都内のある市でございます。市の名前は申し上げませんけれども、某市の教育委員会がやっておることでありますが、学年の初めに当たって、全部のクラスの生徒がいる前で「保護者の皆さんへ」というこの制度を説明した印刷物と、それからこの制度の適用を受けるための手続の書類を特定の児童にだけ名前を呼んで渡しておる、これは実際に起こったことでありますけれども、こういう実例があるわけです。「某市教育委員会、保護者の皆さんへ」としまして、「当市ではお子さんたちが学校で楽しく勉強できるよう、学用品の代金、修学旅行、給食医療、校外活動、卒業記念アルバム、標準服、移動教室、課外クラブ活動（柔道、剣道、スキー、スケートクラブ等）の用具などの費用を援助しております。援助を受けられる御家庭は」としまして五項目あります。生活保護の停止または廃止を受けた御家庭、二としまして児童扶養手当の支給を受けている方というふうに詳しく説明をして、「保護者の皆さんへ」ということで出しておるわけです。
　これを全部のクラスの生徒の前で特定の児童を呼び出して渡しておるわけです。家へ帰ったらこれをお父さんに見せなさい、これはまことに心ないやり方であると思うわけですよ。こういうことでは、それを契機として、そのクラスの中の特定の児童は家庭が非常に貧しいということがほかの人にもわかるわけですからね。こういうことをある市ではやっておるわけです。これは大変不適切なやり方だと思いますが、こういう実態を文部省は把握しておられるかどうか伺います。
○三角説明員　ただいま御指摘のようなことは、いま承った次第でございます。まさに新村委員おっしゃるように、大変心ないやり方であると思います。具体的に当該公共団体の名称がわかれば、私どもは東京都の教育委員会を通じて、しっかりと通達の趣旨の線で今後事務処理をしていただくように指導いたしたいと思います。
○新村委員　こういうことは、聞いてみますと、かなりのところでかなりの数の市町村教委が実際にやっておるようです。中には全生徒にこれを渡して、希望者は出せ、こういうことを言っているところもあるようです。
　また中には、いま申し上げたように、特定の生徒の名前を呼んで、特定の生徒にだけこの書類を渡して、家へ帰ったらお父さんに見せなさい、こういう指導をしておるところもある。まちまちでありますけれども、とにかくきわめて不適切な扱いをしておることは事実であります。この扱い方の実態は文部省としてもやはり調査されて、どういう扱いをされているのか、これはきわめて微妙な心理的な影響を関係者に与える問題でありますから、それらについては全国的に実態調査をされるとか、報告を徴するとかされることが必要ではないかと思うわけでありますけれども、どうですか。その点どの程度の実態を把握しておられますか。
○三角説明員　最初に申し上げましたように、私どもの指導の方針というものは、毎年毎年これを通達の中にしっかりと言及をして注意を喚起しておる次第でございますが、この補助金も現在では総額で二百億に及ぶ金額でございまして、これを全部いま御指摘のように一々調べるということもなかなか容易なことではございません。したがいまして私どもといたしましては、都道府県の教育委員会に対して、事務担当者の会議その他適切な機会を通じまして、より一層この補助金の取り扱いについての留意すべき事柄についてなお指導を徹底するように努めてまいりたい、こういうふうに思う次第でございます。
○新村委員　適切な指導、適切な扱い方をしろという指導をされておるということでありますけれども、実際にはそれが行われていないわけですよ。適切ではない。きわめて不適切な執行の仕方がされておるわけでありますが、そういうことを文部省が御存じないということでは因るわけであります。実態の把握というのはそういう意味で申し上げるわけでありますけれども、実際にどういう扱い方をされておるのかを御存じないのかどうか、もう一回伺います。
○三角説明員　ほかの事務も同様なものが多いわけでございますが、本件の事務も市町村の教育委員会、市町村にお願いして執行しておるものでございまして、文部省はこれに対して補助金を出す、こういう立場でございます。市町村の教育委員会に対しましては、直接には当該市町村のありますところの都道府県の教育委員会から必要な指導、助言をまずやっていただくということでございますので、私どもは、そういういわば現在やっております教育行政の地方自治の仕組みの中でただいま御指摘のような問題がより徹底するように努めていきたい、こういうふうに思うのでございます。
○新村委員　基本的な方針については示しておる、あとは都道府県あるいは市町村の判断だということでありますが、実際に現場において行われることがその趣旨に合っていないわけですよ。きわめて不適切な執行の仕方がされておるということでありますけれども、先ほど申し上げたようなことが適切であるかどうか、それでいいのかどうか、これは大臣、ひとつその点を伺いたいのです。
○田中（龍）国務大臣　ただいま御指摘がありましたようなケース、これは最も多情多感な青少年の、本当に敏感な心理状態というものをよく知って、そうしてこれに対処しなければならない。校内におきましての学校の先生方の扱いも、また家庭における親御さんたちの扱いも同様でありまして、私は、青少年非行の大きな今日の問題は余りにも荒削りな青少年に対しての対し方であって、もっと本当に心から温かい気持ちで対していかなければならない、特に教育の機関の場としましては御指摘のようなことは本当に慎みたいものだ、かように考えております。
○新村委員　そうしますと、文部省としては、これは都道府県に任せる、あるいは実際の仕事は市町村だということだけではなくて、そしてまた基本的な方針を示すだけではなくて、実態がどうであるかを報告を徴するとか実態調査をするとかによってもう少し把握をされる必要があるのではないか。文部省の親心が現場で全く生かされていないということが実態でありますので、その点を強く希望するわけであります。
　この問題について、ある母親は、そういうやり方をされることは非常に家庭としても困っておる、毎年それが行われる時期が来ると私は本当に死んでしまいたいような気持ちになる、子供からそれを言われて、子供がクラスのほかの子供から後ろ指をさされる、自分の子がそういう環境に置かれることについては本当に死んでしまいたいようなつらい気持ちになるのだということを直接聞いたこともあるわけです。せっかくの親心ある制度が間違って執行されるとそういう逆効果も生むわけであります。それらの点について、ひとつ文部省では十分実態を把握され、適切な指導をされるように特にお願いをしたいわけであります。いままでのように単に抽象的な指導を流すということではなくて、実態を少し調査あるいは把握をされる必要があるのではないかと思いますが、今後そういうことをなさるお考えがありますか。
○三角説明員　御指摘でございますので、都道府県の教育委員会のこの業務の担当者等との会合なり打ち合わせなりをいたします場合に、それぞれの都道府県でいま仰せられましたような非常に遺憾なケースがないかどうか、そういうことは聞いてみたいと思いますし、それから、まさにいま御紹介のあったような例は非常に教育的でもございませんし、ましてむしろ人間的でない扱いであるように思いますので、そういった御指摘をも紹介をしながら、都道府県担当者の会議でこういった状況を紹介をしながら、さらに指導の徹底を図ってまいりたい、こういうふうに思います。
○新村委員　これは、この施策の執行の途中における一つの手続の面を申し上げたわけでありますけれども、説明書を児童を通じて家庭に配らしたということでありますけれども、あと実際に金品を支給する場合にもやはり細心の注意が必要なわけですね。ほかの生徒にあの子供の家庭は経済的に非常に困っているというようなことがわかるような方法で支給したのでは、これはマイナス面が出てくるわけであります。ですから、単に説明書を配らしたということ自体の可否だけではなくて、この制度全体を通じて子供にあるいはまた父兄に差別感を与えない、屈辱感を与えないという、こういう万全の注意をひとつお願いをしたいわけであります。この点について、もう一回大臣から明確な御答弁をひとついただきたい。
○田中（龍）国務大臣　ただいま担当の者からもお答え申し上げましたように、特にそういう問題につきましては、十分に細心の注意を払いまして処理いたしまするように申しつけておきます。
○新村委員　次の問題でありますが、いま教科書の問題で盛んに論議が行われております。その中に文部省の指導として、教科書の中から特定の企業の名前は出すべきではない、こういうことが指導されておるわけです。たとえばこれは高校の教科書でありますけれども、石牟礼道子氏の文章の中で「社長さん方のお家にゆくときもチッソの前にゆくときも……」という文章の中で、チッソの名前は企業名であるので取る、四大公害裁判をまとめた図表に被告として挙がっている企業名、四日市ぜんそくは四日市石油、三菱油化、三菱化成、三菱モンサント、中部電力、石原産業、イタイイタイ病については三井金属鉱業、阿賀野川水銀中毒は昭和電工、水俣病はチッソ、これらの企業名はすべて取るように、こういうような指導がされておるわけですね。この問題については大臣、どうお考えですか。
○田中（龍）国務大臣　原則といたしまして、特定企業の名前というものがその企業の経営、いろいろな面におきましても支障を来すようなことがありますので、そういう場合におきましては、一般論といたしまして名前を出さないというのが常識でございます。
○新村委員　ところがいま申し上げたのは公害に関する企業でありますが、公害防止に熱心な鯨岡大臣は、それは削除は必要ないのではないか、これは事実の記述だからいいのじゃないかということを発言されておるようでありますけれども、そうなるとこれは閣内不一致というか、内閣の統一見解としてはどうなんですか。閣僚の中には出してもいいという方もいるし、大臣はいけない、閣内不一致ですね。統一見解としてはどうなんですか。
○田中（龍）国務大臣　私の申し上げておるのは、常識論、一般論でございます。たまたま同僚の一人が違った見解を持ったかもしれませんが、私はさように心得ております。
○新村委員　そうしますと、閣内に二つの見解がいまあるわけですけれども、この問題に対する統一見解がやはり内閣としてなければ困るでしょう。これはいかがですか。
○田中（龍）国務大臣　私、先ほど来申し上げておりますように、常識論として申しておるのでございます。いろいろな具体的な問題におきまして名前が挙がる場合も間々あるかも存じませんが、一々統一見解をというほどのことは、当該ケースにつきましては必要はないのではないか、私はかように考えます。
○新村委員　そこで、これは別の場面ですけれども、こういうことがあるのです。それは学校で常時使っておるものでありますが、生徒が学校に納める学級費、これは何がしかのお金を毎月生徒が学級の雑費に充てる費用として先生に出す。これはどこでもやっていることだと思います。その学級費を納める袋がございます。これは全校の生徒が毎月一定の日に何がしかのお金を納めるわけであります。そのときに使う袋でありますから、全校生徒が必ず持っていなければいけない。この中に学級費を入れて先生に出すわけですね。その入れる袋にこういうものがあるわけですよ。ここに絵がかいてありまして、「あぶないぞ　道へ出るとき　まず止まれ」と書いてある。これはいいのですけれども、そこにかいてある車には「ＴＯＹＯＴＡ」と書いてあるのですよ。その下に「千葉トヨタ自動車株式会社」「トヨタカローラ千葉株式会社」、販売店の名前が書いてございます。こういう袋を全校の児童に配って、それを使わせるということが行われておるわけです。これもどこの小学校ということは言いませんけれども、現にやられておる。こういう事態に対して大臣はどうお考えですか。
○田中（龍）国務大臣　袋の性質によりまして、そういうふうな重要な袋に会社名が麗々と書かれておるということはまことに当を欠いておると存じます。なおまた、運動会なんかがございますそういうときに、よく森永キャラメルの広告が学校のパンフレットに書いてありましたり、あるいはロッテのチューインガムが書いてありましたり、広告というものとそういうふうなまじめな、いま先生がお持ちになったようなあれとは若干意味も違いますけれども、そういうふうな点はやはり慎んだ方がいいのじゃないか、かように考えております。
○新村委員　一方では事実の記載、公害企業の名前が出てくるけれども、これは事実の記載ですね。そして、これは日本の戦後史の重要な一つの事実として教科書に記載されておる。それさえも企業の名前はいけないということで削れということですね。そういうことを文部省は言っておるわけですよ。その反面、これは全く商業主義の教育への進出と言わざるを得ないわけです。これは全く言い逃れのできない広告ですね。これは全くの広告ですよ。そういう形で商業主義が教育の現場に入っていくということについては絶対に黙過できない事実ではないかと思いますね。これは教材そのものではないですけれども、教材に準ずるもので、全校生徒が必ず持たなければいけない、使わなければならない、そして全校生徒の家庭にくまなく、例外なく入っていくわけですよ。それで父兄も見る、あるいはまた児童ももちろん見るわけです。その中にトヨタ自動車の絵がある、またトヨタ自動車の販売店が列記されておる。これは、教育現場というよりは教育そのものの中へ商業の宣伝、商業主義が入っていくということですね。これはどうお考えですか。
○三角説明員　御指摘のとおりであるというふうに私も思います。やはりもう少し学校に神経を使っていただかなければならない。大臣は常識と申されましたけれども、常識から見てもおかしいし、教育指導の観点から見ればなおさらおかしいわけで、学校という場が特定企業、営利企業の宣伝に利用されるということは、教育的な観点から申し上げて極力排除していかなければならない、そういうふうに考える次第でございます。
○新村委員　こういう事実があることを御存じですか。
○三角説明員　御指摘のようなことで伝えてくださる場合には私どもは承知するわけでございます。ただ、先ほどの問題もおありでございますけれども、文部省が全国くまなく自分自身の手足を張りつけて監視をしている、こういう状況ではございませんので、時々刻々の状況を一々把握するということはできないのでございます。
○新村委員　こういうやり方はかなり広く行われておると思われるのです。というのは、これを印刷しておるのは学校でもなければＰＴＡでもなくて、これを専門にやっておるところがあるのですね。千代田区内幸町一の七の一、学協社という会社が専門に広告をとって、そこでつくって、その会社名で学校に寄付申し立てをして寄付をしているということでありますから、これはかなり広く行われておると思われます。恐らく関東一円にわたってこういうことが行われているのじゃないか。それを文部省が知らないというのはちょっとお粗末過ぎると思うのです。そういうことは全然おわかりにならないのですか。
○三角説明員　文部省は、個々の学校、現場の個々の日常の営みについて一々これをチェックし、これについて一々口を出す、こういう体制での仕事はしておらないわけでございますので、御指摘のようなことがわかりますれば、その段階でしかるべき指導なり助言なりの措置を講ずる、こういうことになるわけでございます。御指摘のようなあれは、本来は常識で判断をして対処をしてもらってしかるべきことではないかというほどにも思うのでございますけれども、ただいまのようにかなり広く、もしそういう状況があるとすれば、市町村の教育長の会議なり講習会などを通じて、これまたそういう状況についての市町村教育長自身の把握状況も聞いたり、それからしかるべき指導をしなければいけない、こういうふうに思います。
○新村委員　常識の問題だとおっしゃいますけれども、それほど、だれが見てもおかしい問題が実際にあるわけですよ。これは常識の問題だから文部省は知らない、あるいはそういう細かい点は都道府県あるいは市区町村の教育委員会がやることだ、それで済ませる問題ではないわけですね。こういうところから教育に対して不当な他の勢力の侵入を許すということになってくるわけでありますから、それらについて文部省はどういう見解を持っておられるのか、あるいはどういう今後の方針を持っておられるのか、それを伺いたい。
○三角説明員　常識でわかることだから何もしない、こういうふうに申し上げたのではなくて、本来常識で、日常いろいろ注意をすればあり得べきことじゃないのじゃないかという印象を申し上げたのでございまして、そういった事態は大変好ましくございませんので、私どもは機会をとらえて委員御指摘のような方向で指導してまいりたい、こういうふうに思っておるわけでございます。
○新村委員　これは学校だけではなくて、それを専門の業として行っている会社もあるということですよ。ですから、それらの点についても十分調査をされたいと思いますが、どうですか。
○三角説明員　そういう会社があって、会社が会社の利益のためにいま御指摘のような材料をつくっているということのようでございますけれども、私どもとしてはその会社の仕事の方にまで、これを監督したりチェックしたりすることは役所の性質上できかねますので、むしろそれが出回っております学校側のサイドに対しまして適切な対応措置を指導したい、こういうふうに思う次第でございます。
○新村委員　大臣に伺いますが、こういった事態についての今後の対処の仕方を具体的に伺いたいのです。
○田中（龍）国務大臣　御指摘のような事実がございます次第につきましては、学校用品の選択等につきましても十分に配慮をいたしまして、少なくとも学校が商業宣伝の場に利用されることのないように、市町村教育長の会議などにも特に機会をとらえまして指導してまいります。
○新村委員　その点については明確に御指導を願いたいし、その御指導の結果について資料として後で提出を願いたいのですけれども、お願いできますか。
○三角説明員　なるべく近い時期に機会をとらえたいと思いますが、いま手元に市町村関係あるいは都道府県関係の会議等の日程を持ち合わせておりませんので、よく調べましてできるだけ早い機会に趣旨が伝わるように措置をしたいと思います。私どもそういう会議で呼びかけをいたしましたら、そのことにつきまして委員の方に御報告したいと思います。
○新村委員　その点をお願いしまして、次の問題でありますが、幼稚園と保育所の問題について伺います。
　幼稚園と保育所は確かに性格は違いますけれども、見方によっては各地域において一つの対象に対してダブった施策あるいは施設等が行われているというような印象もあるわけです。そして従来から、幼保の一元化という問題も提起をされておるわけです。そして幼稚園及び保育所に関する懇談会というものもつくられまして、その報告も出されておるわけでありますが、文部省としてはこの幼稚園と保育所の関係についてどういう見解をお持ちでございますか。
　それから、先ほどの前の問題で厚生省さんからお答え願う予定でしたけれども、その点は結構でございますので、保護関係の方はお帰りになって結構であります。
○三角説明員　幼稚園と保育所というものがあるわけでございまして、これについて文部、厚生両省で協力をいたしまして幼稚園及び保育所に関する懇談会というのを設けまして、専門家の方々に御協力をいただきまして、林修三先生が座長に選ばれまして、この懇談会で約三年間ずっと御検討いただいておったわけでございます。先般、この検討の結果が厚生大臣、文部大臣両大臣あてに出されまして、ちょうだいしたわけでございます。
　この報告では、いろいろ検討を重ねられた結果として記述されておるわけでございますが、幼稚園、保育所につきましては、両者はその目的なり機能なりそれぞれ固有のものを持っておりまして、そして国内の各地で必要な役割りを果たしておる、したがいまして、それぞれがそれぞれの目的、機能に応じた活動をしていくということが必要である、こういう結論になっておりまして、幼保はその目的、機能に応じて整備され、両者が相まって乳児、幼児の健全な育成が確保される必要がある、非常に簡単でございますがそういったふうに述べておるわけでございます。私どもとしては、この報告の趣旨にのっとりまして今後も幼稚園の振興の問題に取り組んでいかなければならない、こういうふうに思っている次第でございます。
○新村委員　保育所と幼稚園とは性格が違いますけれども、学校教育をすでに受けるようになった小学生の低学年の生徒に対しては保育的な要素もつけ加える必要があると言われております。特に産業社会の中では、未就学児童だけではなくて低学年学童についても学業が終わった後における保育という措置が必要だと言われております。いわゆる学童保育ということの必要性が言われておるわけでありますが、現在まだこの学童保育が十分制度化していないようでありますけれども、この学童保育に対する文部省の見解はいかがですか。