○田中参考人　田中でございます。
　本日、この場を与えていただきました小委員長を初め委員の皆様に、最初に感謝を申し上げたいというふうに思います。
　レジュメと資料をお手元に用意させていただきました。資料といたしまして、私どもの自治労連の弁護団がありまして、弁護団とともにつくりました国民投票法、国民保護計画などについての資料と、二月以来、私ども、自治体の知事、市町村長さんたちと地方自治や憲法について懇談や、メッセージのお願いなどをしておりまして、「憲法への想い」というメッセージを寄せていただきまして、それをまとめた資料がございます。ぜひ後で参考にお読みいただけたらと思います。
　　　　〔小委員長退席、愛知小委員長代理着席〕
　私ども日本自治体労働組合総連合、略称自治労連ですが、全国の地方自治体で働いています公務員や関連労働者二十万人で組織をしております。地方自治と住民の暮らしの発展、そして自治体労働者、関連労働者の権利擁護を統一的に考えて運動する労働組合でございまして、先ほど申し上げましたような首長との懇談なども今進めているところでございます。
　私自身、昭和四十八年に埼玉県所沢市役所に入職をいたしました。そのときに宣誓書に署名捺印をしたということをいまだに記憶があるわけですが、ここにありますように、「私はここに、主権が国民に存することを認める日本国憲法を尊重し、且つ、擁護することを固く誓います。私は地方自治の本旨を体するとともに、公務を民主的且つ能率的に運営すべき責務を深く自覚し、全体の奉仕者として、誠実且つ公正に職務を執行することを固く誓います。」、こういう宣誓書でございます。憲法九十九条、憲法十五条の規定に基づいて、服務の宣誓に関する条例に基づいて宣誓をしてきた。私は、公務員というのはこの立場で仕事をするんだということを原点にして、今も活動や仕事をしているところでございます。この立場から幾つか意見を述べさせていただきたいというふうに思います。
　レジュメの二番でありますが、大きな観点といいますか、憲法改正に伴っての国民投票運動については、先ほど来からの各参考人の方が申し上げられていますように、表現の自由を最大限に尊重すべきではないかというふうに思っています。国民は、憲法改正についての賛否を判断する上で必要な情報が自由に提供されて、知る権利が保障されることによって主権者としての権利が行使されるというふうに思っています。
　したがって、憲法改正という国や社会のあり方を決定するまさに国政上の最重大問題でありますから、国民が主権者としてこの国の統治過程に参加するために、情報の自由な交換と賛否の意見の自由な発表、そして、知らせるための表現の自由が最大限保障されるべきだというふうに思います。これは吉岡参考人がおっしゃっておりましたように、公職選挙法のいわゆる特定の候補者などを選ぶ選挙と違う、極めて広い概念があるからだというふうに思っています。提案者の答弁も国民投票運動ができるだけ活発に行われることは法の趣旨だというふうに述べられておりますが、国民投票運動は自由を基本として、原則規制すべきではないというふうに思います。
　私ども、この間、市町村合併に伴う住民投票、全国で四百二十を数える投票が行われましたけれども、この取り組みに積極的に参加をしてまいりました。一つは市町村合併については主権者である住民が決めるべきであるという立場と、その決定に当たって、公務労働者、公務員はその専門性を発揮して住民が正しい判断をするための情報をたくさん提供しようではないか、そういう立場での討論を呼びかけてまいりました。公職選挙法も適用されないという中で、まさに町の将来について住民の中での活発な討論が行われたところでは住民投票が非常に活発に行われ、成功しているというふうに思っています。
　また、私どもの組織があります埼玉県上尾市での住民投票運動でしたけれども、賛成の方も反対の方も、ディベートの際に必ず対等の時間を保障し、同じように宣伝も行い、分け隔てなく地域の中で合併の是非について討論が行われることによって住民投票が成功するということがありました。また、この取り組みの中でも多くの公務員が運動にかかわってきたわけですけれども、このことによって地位利用などによる問題や弊害は起きていないということについても申し上げたいというふうに思います。
　次に三点目ですが、先ほど申し上げました服務の宣誓をした公務員、全国で五百万人いるというふうに思いますが、このただいま審議されています法律案につきましては、五百万人の自由な活動を制限し、罰則をつけていくということについて、これは重大な問題点があるというふうに思っています。
　近代憲法の原則、いわゆる立憲主義というふうに言われるわけですけれども、公権力の濫用を規制することと私への権力の介入を禁じるというのが立憲主義の基本原理ではないかというふうに考えております。そういう点で考えますと、本来、公務員も一人の国民として意見を自由に表明できるということが基本ではないかというふうに思います。
　先ほど今井参考人から御説明ありましたけれども、国際的な水準から見ても、規制や罰則を定めていることについては大変異常ではないかというふうに思います。憲法擁護尊重義務を負って宣誓をしている公務員が、憲法の命運が問われるこのときに、権力者によって投票運動をした際に犯罪者にされる危険性を持っているという点で大変重視をしています。公平性や中立性という名前による規制ではなくて、意見表明することを基本的に認めるべきであるというふうに思います。
　したがって、特定公務員の国民投票運動の禁止、公務員等の地位利用による国民投票運動の禁止、教育者の地位利用による国民投票運動の禁止の問題について次に述べたいというふうに思います。
　一番につきまして、特定公務員の運動についての一律禁止ということについては削除すべきではないかというふうに思っています。
　国民投票の公正さを維持する上で、国民投票の事務を管理する立場の選挙管理委員の方々が対象となるということについては若干理解できるわけでありますけれども、それ以外の裁判官、検察官、警察官、収税、徴税の職員などの特定公務員の問題については、憲法改正案についての賛否が問われるという国政上の最重要な問題として、その職務から離れた勤務時間外における市民生活の場で、一市民としての意見表明をする行為が全面的に禁止されることになって犯罪者とされてしまうということについて、それがなぜなのか、この合理的な理由は私は見受けることができません。
　二点目につきまして、公務員の地位利用の問題についても削除をすべきではないかというふうに思っています。
　公務員の地位利用は、基本的にもってのほかだというふうに思っています。勤務時間内に仕事を通じて行うということは基本的にはあり得ないというふうに思いますし、もしあった場合には、現行の法律その他の規定に基づいて処罰されるべきではないかというふうに思っています。ましてや、地位利用と無縁な勤務時間外において行われる政治的行為でさえも、最近の事例を見てみますと、警察権力の介入など濫用の事例が起きています。公権力の介入や濫用をなくすという点を考えますと、削除をすべきではないかというふうに私は思っています。
　例えば、幾つか職場の中で心配だという事例などもございまして、ここに記述をさせていただきましたけれども、公務員が勤務時間外において、出勤や退庁時間に職場施設外の出入り口付近で、出勤、退庁する他の公務員に向けて改憲案についての賛否を問う意見表明をするような行為は、地位を利用した国民投票運動に該当するとされて捜査の対象となってしまうのかどうかということについて、既に職場の中でも大変問題視、疑問視する声が出されています。
　また、公務員であることが地域の多くの人々に既に知られているその公務員が、休日に地域においてこれらの人々を聴衆とする集会の場で、あるいはそのような地域で宣伝カーで国民投票運動をしたときには地位利用とされるのかどうかということについても心配の声や疑問の声が出されています。
　さらに、公務員であることが地域において知られている住民の自宅を訪問して国民投票運動をしたり、地域の掲示板に改憲案の賛否についての意見表明をして、そのことを国民に呼びかけるような行為、これも地位利用とされるのかどうかということについてもいろいろな声が出されています。
　これらの行為が、先ほど申し上げましたように、最近の事例で見ますと、政治的な判断のもとに濫用されている、警察権力の介入などが起きているという点で、危険性が極めて高いというふうに思いますし、国民投票運動が萎縮してしまうということについて私どもは大変危惧するものであります。
　四点目でありますが、地位利用でない国民投票運動までも規制の対象にしている国家公務員法は適用除外と明記をすべきではないかという問題であります。
　民主党案では、国民投票運動について、規制、罰則について必要最小限にとどめるべきだとして、規制ゼロから考える、刑法や国家公務員法等、他の法律で刑事制裁が定められている行為類型については新たに罰則を設けないというふうに説明をされています。規制ゼロについては大変重要な問題として私ども歓迎をしたいというふうに思っていますが、そのように考えるのであるとすれば、少なくとも国民投票運動の場面においては、国家公務員法の政治活動の規制条項について国民投票運動については適用しないということを明記すべきではないかというふうに考えております。
　最後になりますが、私たち、現在、自治体労働者、公務労働者として、現在の憲法を守り、生かすべきだというふうに考えております。今、北九州市で生活保護申請が拒否されたということで餓死事件が起きるとか、埼玉県のふじみ野市でプールで幼い少女が亡くなる事故があるとか、本来、住民の命や人権を守るべき地方自治体のところで残念ながら人の命が奪われたり人権が損なわれるような事態が起きておりまして、今こそ自治体職員として、まさに憲法を生かして、住民が安心して暮らせる地域や国づくりをすべきではないかというふうに考えて取り組みを進めています。
　世界の世論も九条を守った国際貢献を求めている。今、アメリカ、カナダ、メキシコなどから公務労働者が日本を訪問して、四カ国でさまざまな討論をきょうまでしているところですけれども、まさに外国の代表の人たちも九条を発展させてほしいという声が多数であります。地方自治体関係者も、先ほど申し上げましたような憲法への思い、たくさんの知事さん、市町村長さんもメッセージをいただいておりますが、現在の改憲の動きに対して大変注目をしているのが実態であります。
　この国民投票法につきましても、五月の朝日新聞の世論調査などを見ても、不十分な議論のうちに決める必要はないというのが五三％だというふうに聞いております。拙速な成立強行ではなく、大いに国民的な議論を尽くされることをお願いいたしまして、私の意見表明とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔愛知小委員長代理退席、小委員長着席〕