Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○副大臣（宮路和明君）　先ほど今井先生の御質問もあったわけでありますが、気管内挿管は気道確保を図ると、気道の確保を図るという点で大変優れた、最も確実な方法であるということは私どもも十分承知をいたしておるわけでありますが、それだけにまた、高度な技術や、それをしっかりとオペレートするためには、しっかりと、技術やあるいはまた経験というものもこれはそれなりに必要であるということが言えるわけであります。
　したがって、この救急救命士の制度は、平成三年にたしか制度化された、法律ができて制度化されたと思っておりますが、その制度創設に当たってもいろいろとこの問題の是非については議論があったというふうに承知をいたしております。
　そしてその後、ほどなく経過いたしまして、たしかこれが平成十一年だったかと思いますが、更にその後の状況にかんがみて救急救命士の業務の範囲をどのように拡大していったらいいかということで、大学の教授、これも医学部の教授の先生、あるいは法学部の関係の先生、更にまた地方自治体の関係者、消防の関係者、あるいはマスコミの方々、医師会の代表の方々等々、そうそうたる方々にお集まりをいただきまして、その業務範囲の在り方についての検討会を平成十一年に立ち上げまして、そこでこの気管内挿管の問題を含めて救急救命士の業務範囲の拡大の問題についてるる御議論をいただき、検討を賜ったところでありますが、そのときも、なお残念ながら時期尚早だというような結論に達したというふうに承知をいたしておるところであります。
　これを、例えば病院で、医療機関においてこの気管内挿管を行います場合は、患者のそれぞれの状態を検査等によって十分把握をした上で、そして多数の専門スタッフの協力もいただく中でこの気管内挿管を行うと、そういうシステムで行われておるわけでありますが、これが救急現場でございますと、委員御案内のように、大変短い、気管内に瞬時にこの気管内挿管を確実にやるということになりますと、これはなかなか難しいという、そういう面もあるわけでありまして、それで、その他搬送上、途中においてもいろんな事故が発生する可能性もあると、そういったことで今日までこれが実施されていないということでありますので、こういった問題点をどうやって克服するか、そのための条件整備を早急に図ることによって、そして気管内挿管を救急救命士の方々にやってもらうような、そういう道をできるだけ早く切り開いていくということで努力をしてまいりたいと、このように思っているところであります。
○森ゆうこ君　いや、会議はもう結構です。とにかく、事故、事件というのは現場で起きているわけですから、それに対して病院内ではよく分かると、現場では分からないということですから、現場で検証されることをお勧めします。
　たしか、総合規制改革会議では規制改革特区を検討中ということがこの間報道されておりましたが、この救急医療特区というものを是非設けられたらいかがでしょうか。私の地元新潟でも、長岡市で大変、いわゆるメディカルコントロール体制が整いつつあるところもございますので、そういうところを救急医療特区ということで検証されることをお勧めしたいと思いますが、大臣の御所見をお願い申し上げます。
○国務大臣（坂口力君）　この救急救命士の問題につきましては、午前中にもお答えを申し上げたところ、午前中じゃない、午後でございましたか、午後一番でお答えを申し上げたところでございますが、結局患者の皆さん、いわゆる救急を必要とする皆さん方を中心にして何をなすべきかということをやはりやらないといけないというふうに思っております。
　改めるべきところは改めたいというふうに思っているわけでございますが、そうした中で、やはりそれぞれの地域で、ひとつこういったところで救急救命のことについての議論をする、そういうところで検討をする、あるいはそういうところでいろいろの教育を行うといったようなことをするというのも一つの方法だろうというふうに思っています。それぞれの地域でやはりそのレベルをアップしていただかなきゃならないわけでございますので、御提言も踏まえて検討したいと思います。
○森ゆうこ君　この件に関しましては先ほど今井先生の方からも詳しく質問がありましたので、あとは省かせていただきたいと思いますが、とにかく、私も地元でいろいろなお話を伺ったときに、まずバイスタンダー、その救急の患者さんのすぐ近くにいる人、つまり家族それから一般の市民、その人たちがまず心肺蘇生を行う技術を身に付けたりする、そのバイスタンダーの養成がまず大切であること。そして、四分以内にということが心肺蘇生、救急救命では大切だということですが、それを、必ずしも医師がその場にいるわけではない。医師の代わりにできる人をきちんと養成しておくということが大切だという御意見があったということをお伝えして、この件に関しては終わります。
　次に行きたいと思います。
　一連の鈴木宗男代議士疑惑で問題になった海外支援事業について、外務大臣にお尋ねします。
　連日の鈴木氏疑惑の報道では、あたかも悪者は鈴木宗男氏一人のようであります。別に私、鈴木宗男さんの味方をするわけじゃありませんけれども、地元へ帰って街頭演説をしまして、とにかく皆さん、鈴木宗男って悪い人だと思うでしょうと言うと、みんなうなずくんですね。でも、ちょっと待ってくださいと。日本全国至るところに鈴木宗男がいるんですよ。ムネオハウスやムネオ橋なんかも作っているかもしれません。とにかくこの自民党的な利権の構造を打ち砕くこと、これが構造改革なんですと訴えますと、大変皆さんから拍手喝采を受けるということでございます。
　確認しておきたいんですけれども、とにかく今、国民の本当の関心事は、鈴木氏がいかに悪いかと、そういうことではなくて、税金が国民の利益、国民の幸福のために使われているのか、そうではなくて、自分の利益又は自分の属している組織の利益のために勝手に税金を使っているのかどうか、そのことをはっきりさせてほしいということなんです。
　税金がきちんと使われているかどうかというこの問題に関しては、外務省も共犯であります。マル秘のメモを出してみたり次々にリークして、鈴木氏一人を悪者にしている気がいたしますが、鈴木氏にかかわりのあると言われている事業に関しては外務省は調査されていますが、これ以外にも調査すべき事案があるのではないでしょうか、いかがでしょうか。
○国務大臣（川口順子君）　三月四日に外務省が発表させていただきました調査報告書に、鈴木宗男議員と外務省との関係というのは社会通念に照らして異例であるというふうに書かせていただいておりまして、私はそう思います。
　外務省として、恐らく多くの国民の方の御疑問は、どうして外務省があそこに行くまでの前に、行く前に止められなかったんだろうかということであろうかと思いますけれども、この点については、外務省はやはりきちんと反省を、総括をして反省をすべきだと私は思っております。
　それから、調査についてですけれども、基本的に、御指摘いただいたことについては調査をするという方針で私はおりまして、ですから、一般的に調査をというふうにおっしゃっていらっしゃいますけれども、幾つか国会で御指摘をいただいたことについては更に調査をしますというお約束をしておりますので、何か具体的にこういうことがあってどうだということを御指摘いただければ、それについてはさせていただきたいと思います。
　これは、外務省という行政組織が、行政機関が仕事の中でどういう対応をしてきたかということについての調査でございまして、決して強制権があるわけでもございませんし、できる範囲でできる限りの調査をさせていただくということでございます。
○森ゆうこ君　もう少し積極的に自ら調査をするという御答弁が欲しかったんですが、次に移ります。
　国民の税金が海外で使われる場合は、その使途に関しては特に神経質であるべきだと考えますが、ＯＤＡやその他国際機関が行う支援事業への拠出金、そして分担金の使途についてお尋ねします。
　といいますのも、外務省の外交は、日本の国益というより相手国の政府の顔色をうかがう面が強くないか、そして、あるいは惰性、今までの惰性でお金を使っているんじゃないか、又は鈴木氏のような有力者、族議員でしょうか、の関係で外交をしているんじゃないかと、そういう感じがするからです。
　まず、国民の税金の使途との観点から会計検査院にお尋ねしますが、ＯＤＡに関しての会計検査はどうなっていますか。
○会計検査院長（金子晃君）　ＯＤＡの被援助国に対しましては、委員御承知のように、我が国会計検査院の検査権限は及びませんが、国民の関心が非常に高いこと、また国民の税金が被援助国において有益かつ有効に使用されることが必要であるというふうに考え、これまで会計検査院は、外務省、国際協力銀行、国際協力事業団など会計検査院が検査権限を有する機関に対し検査を実施するとともに、近年では八―十か国程度に、八―十か国程度の国に職員を派遣して、被援助国の協力を得ながらＯＤＡの事業現場の現地調査を行っております。
　その結果として、援助の効果が十分発現していないなどの事態を毎年決算検査報告の中に掲記しているところでございます。
○森ゆうこ君　その内容については、当然、外務省にフィードバックされていると思いますが、それに関して外務省は、そのような相手国に対して厳しく対応しないのでしょうか。外務大臣、お願いします。
○政府参考人（西田恒夫君）　お答えをいたします。
　ただいまのようにして行われます会計検査の結果につきましては、内閣の方に御報告をいただいておるというところでございまして、それを踏まえて外務省としましては、ＪＩＣＡ、ＪＢＩＣ、あるいは出先の大使館等を通じまして、まずはそのような事態についてどのように考えるのかということについて先方政府と緊密な話合いをする、必要に応じまして先方政府の更なる努力を要請する等の措置を的確に取らさせていただくべく努力をいたしております。
○森ゆうこ君　それでは、ＯＤＡ以外の支援事業に関しての会計監査はどうなっていますでしょうか。
○委員長（真鍋賢二君）　どなたにですか。
○森ゆうこ君　これは会計検査院、お願いします。
○会計検査院長（金子晃君）　今問題になっております支援委員会等に関する御質問だと思いますけれども、二国間以上の多国間の協定に基づいて設置される国際機関に対しましては会計検査院は検査権限を持っておりません。このため、本院では支援委員会等に対して直接検査するということは行ってきておりません。
　しかし、今回問題となりました支援委員会に対する拠出金については、国会審議等において様々な事態が明らかとなってきております。したがいまして、これらを踏まえ、会計検査院としては外務省に対し厳正に検査をしていくということであります。
○森ゆうこ君　とにかく、拠出金、分担金、名目は何であれ、やはり税金の使い道にもっと神経質になるべきだと思います。
　ところで、国連及びその関係機関への拠出金、分担金の総額は幾らになりますでしょうか。
○政府参考人（高橋恒一君）　お答えを申し上げます。
　平成十四年度予算政府案に計上しております我が国の国連及び国連関係の機関及び国連専門機関に対します分担金の総額は約四百四十億円、拠出金総額は約四百九十二億円、合計で約九百三十二億円となっております。
○森ゆうこ君　これは世界第何位の拠出額でしょうか。
○政府参考人（高橋恒一君）　分担率につきましては、アメリカに次ぎまして第二位でございます。
　拠出金につきましては、多くの機関によって順位が異なっております。我が国がトップになっているところもございますし、それから五位とか六位とかになっているところもございまして、これはそれぞれの国によってどういうところに重点を置いているかということによって変わってまいろうかと思います。
○森ゆうこ君　いずれにせよ、拠出金、分担金に関しては、その国の、一国の影響力が大き過ぎないようにということでシーリングがあると思うんですが、日本の出しているものはそのシーリングぎりぎりの額ですね。
○政府参考人（高橋恒一君）　分担率につきましては、国連本部の分担率というのが現在は一九・六二九％になっておりまして、国連の機関、専門機関につきましては、これは法律的に国連本体とは別の機関になっておりますので別の分担率を取ることは法律的には可能でございますが、実際の慣行上は、そういうことでまた大変な外交交渉になってしまうものでございますから、多くの国際機関では国連本体で使っておる分担率というものに準じた扱いになっております。
○森ゆうこ君　国連に対してそれだけお金を分担しているわけですから、もっと日本は国連関係機関に関する発言権を行使すべきであると考えます。もっと国益を重視した発言をすべきと思うんですけれども、そこで、拉致問題に関してお聞きします。
　先日、国連人権委員会の調査、これは横田めぐみさんのことですけれども、この調査が打切りになりました。この調査も、日本政府ではなく、横田めぐみさんの御家族の依頼でなされたものです。
　国連に対して、分担金の多さからいっても、調査の徹底、継続を日本政府として国連に申し入れるべきと考えますが、大臣は、拉致問題に関して日本政府として国連に再調査を申し入れるつもりはありませんか。
○国務大臣（川口順子君）　御指摘の調査でございますけれども、これは国連人権委員会の決議に基づきまして設置されている強制的失踪作業部会における手続であるというふうに思います。強制的失踪作業部会は、これは失踪者の家族と関係国政府の間の連絡を行いまして、失踪者の所在確認を行うことを目的とするものでございまして、個人の資格で審議をする五人の専門家から構成をされているわけでございます。
　この作業部会は、昨年、日本人拉致被害者の関係者の方々が行った所在確認依頼を受理いたしまして、したがいまして、これは個人がこの作業部会に依頼をするという形を取ることになっておりまして、日本政府が家族の方に代わって依頼をするという性格のものではないということでございますが、この作業部会では所在確認依頼を受理いたしまして作業を行っていました。ただ、情報が十分でないということで、本件について審議を継続していくことは困難であるという決定がなされたと承知をいたしております。
　日本政府といたしましては、本件につきまして可能な限りの協力を行ってきておりまして、このような決定がなされたということについては非常に残念に思っております。
　今回の決定の詳細な理由については、この作業部会の審議が非公開であることもございまして具体的に確認をすることができないわけですけれども、一般論として申し上げれば、失踪者の所在が確認される、確認できるためには、この方がいらっしゃる国から十分な情報が提供されることが不可欠であるということでございまして、この件についても北朝鮮当局から作業部会に対して十分な情報の提供が行われる必要があるわけでございます。
　しかし、今回の決定によりまして、この事案が強制的失踪作業部会におきまして再度審議される可能性が全くなくなるわけではございませんで、政府としても引き続き御家族と御連絡を取るなどいたしまして、どのような対応が可能かということについては今後検討をしてまいりたいと考えております。
○森ゆうこ君　いや、その形式的な手続のことを言っているわけではなくて、外交というのは、個人が申し入れるものですと、人権委員会は、今、大臣おっしゃいましたけど、そうじゃなくて、日本政府としてこの横田めぐみさんの問題にどう対処されるのかという、その姿勢をお聞きしたかったわけですけれども、もう一度御答弁、お願いします。
○国務大臣（川口順子君）　国連での作業部会のお話とは別に、日本政府として北朝鮮にどのような対応をしてきたかという御質問かと思いますけれども、これは、捜査当局においてこれまで捜査の結果、総合的に慎重に検討いたしました結果、お話の横田めぐみさんも含めまして七件、今八件十一名ですね、の事案につきまして、北朝鮮により拉致された疑いがあるという判断がなされてまいりました。
　このような判断を踏まえまして、外務省といたしましては、拉致問題の、拉致問題は国民の生命にかかわる重要な問題であると認識をいたしておりますので、従来から日朝国交正常化交渉等の場におきまして、北朝鮮に対しまして、日朝関係を改善していくためには拉致問題を避けて通ることはできないということを繰り返し説明をいたしておりまして、その解決を強く求めてきているわけでございます。
○森ゆうこ君　今ほど大臣の方から八件十一人というお話が出たわけですが、これは、ついおとといです、三月十二日報道がありましたように、有本恵子さんの誘拐事件に関して、日本の、我が国の法廷において、よど号ハイジャック犯の元妻が有本さんをヨーロッパから北朝鮮に拉致した実行犯の一人であるということ、その日本人拉致に北朝鮮政府は直接関与していた、そして北朝鮮政府当局は日本人拉致によど号犯や日本赤軍を利用してきたこと、これが証言されたことで、今までいわゆる拉致事件、七件十人であったものが八件十一人になったということだと思いますが、これは大きな転換期であると思います。
　非常にこの証言は大きなことだと思いますが、これを受けて、今までいわゆる北朝鮮に対しては太陽政策、言わば太陽政策というような外交を行ってきたように思いますが、これを機に全く違った政策、外交政策に改めるつもりはありませんか。
○国務大臣（川口順子君）　有本恵子さんの事案につきまして、北朝鮮に拉致された疑いがあるという判断が警察当局より今般なされたわけでございます。
　この事案については、政府といたしましてもこれまでも重大な関心を持って対処をしてきておりまして、日朝国交正常化交渉等の場で北朝鮮側に対して安否について調査を申し入れてきたという経緯がございます。
　いずれにいたしましても、政府といたしましては北朝鮮に対しては、先ほど申しましたように、日朝関係を改善していくに当たり拉致問題というのは避けて通ることができないということを繰り返し説明をしておりますし、拉致問題は日朝間の話し合いの場で問題の進展の糸口を探求していくということが最も効果的であると考えております。
　今後とも、韓国、米国と連携を取りつつ、北東アジア地域の平和と安定に資するような形で第二次世界大戦後の正常でない日朝関係を正すような努力をしていく、正すという、そういう基本方針の下で、拉致問題を始めといたします日朝間のいろいろな懸案の解決に向けて全力を尽くしていく所存です。
○森ゆうこ君　同じ問題に関して、警察庁の御見解をお願いいたします。
○国務大臣（村井仁君）　ただいま委員既にお述べになられましたように、有本恵子さんの案件につきましては警察としましてもかねて鋭意捜査を進めてきた事件の一つでございますけれども、今回、よど号グループの元妻から得られた証言、供述等を含めまして、これまでの捜査結果、これを総合判断をいたしまして北朝鮮による拉致の疑いがある、このような判断をしたわけでございまして、今後、外務省等関係機関とも連携しつつ、本件それからこれまで北朝鮮による拉致の疑いがあるとされていた事案につきましても、全容解明のために最大限の努力をしていかなければならないと思っております。
　私としましても、御本人そして御家族の悲痛な思いというものをしっかりと受け止め、警察を十分に指導、督励をしてまいりたいと思っております。
○森ゆうこ君　今、その御家族に対する思いというものを語っていただいたんですけれども、外務大臣は拉致された人たちの家族に対しての思いをここでお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　私は、先日、横田めぐみさんの御両親を始めとします何人かの御家族の方とお会いをいたしまして、お話を伺わせていただきました。人間として、私も家族を持っている立場でもございますし、御家族の方の気持ちというのは本当に言葉に表せないつらいものがおありになると思います。その席上でも、その御家族の方々のお気持ちを、いろいろなお気持ちをお聞かせいただきました。
　私としては、これは外務省としては、先ほど申しましたように、この問題は正に拉致をされている方の安全、安全に帰ってきていただくということが非常に大事でございまして、粘り強くこれを朝鮮との、北朝鮮との国交の交渉の場等で粘り強く働き掛けていく、交渉をしていくということだと思っておりまして、そのように御家族の方にもお伝えをしたわけでございます。
○森ゆうこ君　これを契機により厳しく対応していっていただきたいと思います。
　北朝鮮政府の関与が疑われる事件としましては、もう一つ朝銀問題がありますが、これに関しまして、今までの捜査状況を警察庁の方からお願いいたします。
○国務大臣（村井仁君）　警察におきましては、破綻いたしました朝銀の経営陣に対する刑事責任の追及という観点から、昨年秋以来、朝銀東京、朝銀近畿等の元理事長あるいは在日本朝鮮信用組合協会会長、それから元朝鮮総連中央本部財政局長ら合わせて二十四人を背任それから業務上横領等により逮捕するなど、捜査を進めてまいりました。
　その中で、警視庁による捜査の結果、元朝鮮総連中央本部財政局長らが平成六年から平成十年に掛けて前後十数回にわたりまして朝銀東京の資金合計約八億四千万円を着服、横領し、朝鮮総連の使途に充てていたという事実を解明し、これにつきましては既に起訴をいたしまして、公判も延べにいたしまして四回開かれていると、こういう状況でございます。
○森ゆうこ君　三月十二日の報道によれば、柳澤大臣は、破綻した朝銀信組の受皿機関が朝鮮総連からの独立性を確保することを条件に新設を許可して、公的資金を導入するという発表がありますけれども、これは事実でしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　十二日の記者会見で記者との問答がありまして、一部の報道で新しい金融機関の受皿は総連とやはりと、こういう問いが記者の方からありまして、私が、関係を独立していないといけないというふうに答えております。
　そういうことでありますが、破綻した六つの朝銀信用組合が現在四つの受皿信用組合を新設いたしまして、そして、そこに破綻金融機関の事業の譲渡を行うということにつきまして、最初の手続であるところの適格性の認定というのを申し入れております。
　私ども、これについて今審査をいたしておるわけでございますけれども、その際、従来の信用組合が朝信協という団体を作っておりまして、その朝信協が朝鮮総連の会員であるというようなこともありまして、今、国家公安委員長のお話にありましたように、融資等において不正なことを行ったと、あるいは強要したというようなことがありますので、そういうようなことがないと、今後ないということを確保して、でなければこの適格性の認定の上で非常に大きな欠陥部分がある、存在することになる、こういうことを我々は考えておるわけでございます。
　したがって、そういったことが確保された上で、私どもが適格性の認定のときに検討をする各諸点のことが同時に満足されるというようなことがあれば、更に手続を進めなければならないと、このように考えているということでございます。
○森ゆうこ君　今の御発言をお聞きしますと、金融庁は、その公的資金の朝銀への投入に関しまして、朝銀も外国政府の影響下にはなく日本の金融機関であるから、破綻すれば公的資金を導入することになる、このように主張して公的資金の導入をしてきたわけですけれども、今回の発言によって、要するに朝銀が北朝鮮政府の日本における出先機関たる朝鮮総連の支配下にあったというふうに認識を変えられたものと私は受け止めます。
　ここで伺いたいんですが、今まで一体朝銀に預金保険機構から幾ら公的資金を投入したんでしょうか。
○副大臣（村田吉隆君）　いわゆる朝銀の破綻処理に関しましてでございますが、二回ございまして、平成十年五月に朝銀大阪の朝銀近畿への事業譲渡に関しましては、金銭贈与二千六百二十六億円、資産買取り四百七十六億円、それからもう一つは平成十三年十一月の破綻九朝銀の朝銀北東、朝銀中部及び朝銀西への事業譲渡に際しましては、金銭贈与計二千六百六十億円、資産買取り計四百六十九億円が実施されているということでございます。
○森ゆうこ君　もう一度総額をお願いします。
○副大臣（村田吉隆君）　合計いたしますと、金銭贈与額が五千二百八十六億円、資産買取りが九百四十五億円でございます。
○森ゆうこ君　計六千二百億円ぐらいのお金になると思いますが、これから新規設立する組合に幾ら公的資金を投入するおつもりでしょうか。
○副大臣（村田吉隆君）　今、大臣からも御答弁申し上げましたように、まだ未処理の破綻六朝銀がございまして、これに関しましてただいま新設の受皿組合についての予備審査、申請を審査中でございます。この手続が進んでいく中で、最終的には預金保険機構運営委員会におきまして資金贈与について議決を行うということになるわけでありますが、今のところ、その数字についてどういう額になるかということは確たることは申し上げ難いと、こういうことでございます。
　ただ、六朝銀の十三年三月期決算におきます公表債務超過額は四千二百九十一億円でございます。その後、時間もたっておりますものですから、資産劣化もしているということで、相当額に上るのではないかというふうに思います。
○森ゆうこ君　そうしますと、先ほどの、今までの六千数百億と合わせて、結果幾らになるんでしょうか。今ここでちょっと計算できないので、代わりに大臣、お答えください。
○副大臣（村田吉隆君）　今、私が申し上げたのは、既に確定、実施済みの金額、六千億円弱ですね。それに、そのほかに資産買取り額がございますけれども、これまで把握された新しい、未処理の組合に対します資産超過額が今四千二百幾つかと申しましたが、それが増えるということでありますので、一兆円を超す程度になると、こういう形になるかというふうに思います。
○森ゆうこ君　総額一兆円近いお金をこういう北朝鮮の政府の影響下にあると懸念されている銀行、しかも拉致問題もここに来て新しい局面を迎えましたが、こういうところに一兆円近くの税金を投入していいんでしょうか。金融大臣、お願いします。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　この朝銀信用組合というのは、中小企業等協同組合法に基づきまして設立された我が国の金融機関ということになりまして、預金保険法上の保険料も支払っているというようなことでございます。したがって、破綻をした場合には、預金保険法によってこれは日本の金融機関として処理をしなければならないということになります。
　これは金融機関に資金を贈与するわけですけれども、これはあくまでもその金融機関の預金者に対して預金の払戻しのための資金として供与されるというのが預金保険法のそもそもの目的でもありますし、そういうものとして供与されるということは、これはちょっと御理解を賜って御議論を進めていただきたいと、このように思います。
○森ゆうこ君　今の柳澤大臣の答弁に関して、警察庁、どうお考えでしょうか。
○国務大臣（村井仁君）　警察の立場と申しますのは、やはり法律に違反することがあればそれを適切な捜査を行いまして、法に定める手続に従って処理をするというのが警察の役目でございまして、ただいまの金融担当大臣の御発言につきまして、私から特段申し上げることはございません。
○森ゆうこ君　朝銀が朝鮮総連の影響下にある、つまり北朝鮮政府の影響下にある。しかも、その北朝鮮政府は我が国の国民を拉致している疑惑が濃厚になってきた。このような状態で一兆円近くの国民の税金がその銀行に導入されるということは、どう考えてもおかしいとは思いませんか。
　大臣、もう一度御答弁お願いします。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　私、直接の担当ではないんですけれども、報道であるとか、ただいま所管の大臣のおっしゃられるところを聞いておりますと、北朝鮮の政府と申しますか、あるいは政府の機関と申しますか、そういうようなものが非常にけしからぬことをやっておると。こういうことはもう言うまでもない、私が言うまでもない、もう明白なことだと、このように思います。
　しかし、他面、こちらの、私どもの所管の金融行政あるいは預金者の保護ということも、またこれも日本の国法上、破綻に際してはこういうことを行うということが規定をされておりますので、私どもとしてはその規定に沿った措置をさせていただかなきゃならないと、こういうように考えるわけでございます。
　ただ、今回、朝銀信組のことについては、預金者の保護と一概に申しても、その預金者の中にどうも、他の信用組合を始めとする金融機関の場合と異なりまして、これはまあ在日の方々がその姓名を本名以外にも、日本の俗称というんでしょうか、そういうようなものを使うことが多かったというようなことも影響されていると思うんですが、結果においては仮名、借名というようなものを使用している方の比率が非常に高うございます。そういうようなことで、非常に本人確認というものが他に比べてなかなか的確にいかない例が多いというようなこともありまして、それらのことについては、今回のこの措置を行うに当たっても十分検討して適切な措置を講じていかなければならないと、このように考えているということでございます。
○森ゆうこ君　私、永田町に来て半年たったところなんですけれども、永田町の常識は世間の非常識と何かよく言われてきましたけれども、今の大臣の御答弁を伺っていますと非常に分からない。国民はこれを聞いて納得するでしょうか。
　北朝鮮政府の影響を受けていない、日本の金融機関であるから公的資金を投入する、つまり国民の税金を投入する、それが金融庁の御説明だったわけですが、その前提が崩れている以上、朝銀に対しての公的資金投入を無期延期すべきだと申し上げまして、私の質問を終わります。
○大脇雅子君　お疲れのところ、最後の質問をさせていただきます。
　まず、今、国民が非常に憤慨をしているといいますか、政治不信にまで高まろうとしている問題が二点あると思います。
　一点は、ＢＳＥの一連の問題であります。
　日本の消費者の食生活に重要な影響をもたらしたということでは、いうだけではなくて、生産者の被害も非常に大きなものがありました。雪印食品の在庫牛肉に関する不正行為というものは、結局労働者の全員の解雇と企業の倒産という大きな結果をもたらしました。そして、食品表示に関しましても、牛肉や豚肉や、あるいは鶏肉までも産地表示の不正も発覚して、完全に消費者の信頼が損なわれております。
　こうした消費者の食品に対する信頼の回復のためにまずどのような取組を政治が行うべきか、農林水産大臣と厚生労働大臣にお尋ねいたします。
○国務大臣（武部勤君）　雪印食品の問題は、正に制度を悪用した許されざる犯罪行為でございます。そのことによりまして、食肉業界のみならず食品全体に与える信用失墜というものを招きかねない大問題になっているわけでございます。
　私ども農林水産省といたしまして非常に大きな責任を痛感しているわけでございますが、基本的には、農林水産省の行政、生産者サイドに軸足を置いていたと、こういうふうに言われても否定し得ないところがございます。消費者あっての生産者、消費者が求めるものを安定的に供給できなければ自給率も上がりませんし、また生産者も成り立ちません。そういう意味で、まず第一義的には消費者保護第一と、消費者サイドに軸足を大きく移して根本的に農林水産省の行政の在り方というものを正していこうと、このように考え、取り組んでいるわけでございます。
　また、消費者の皆さん方の不信ということに対しまして、食品表示制度対策本部というものを野間副大臣を本部長に設けているわけでございますが、食品表示制度一一〇番を実施いたしましてから、当初は一日に百件以上の電話等がございました。立入検査を始め、この情報を得て、いろいろな検査を、調査をしているわけでございますが、やはりこの点についてもこれが十二分に機能しないという一面があります。つまり、監視体制の強化、それから罰則についての強化、こういったことについての見直しが必要であるということから、ＪＡＳ法の改正を視野に入れて、今、野間本部長の下で真剣に取り組んでいる次第でございます。
　同時に、やはり企業全体のモラルの問題もこれまた大変大きな問題でございまして、この点につきましても、一月二十三日付けで食品産業センターに対しまして関連法令の遵守や倫理の維持等についての各企業の自主的な取組を強化するよう指導を行った次第でございまして、各企業における行動規範等の策定状況や周知徹底状況の点検調査、あるいはまた行動規範の一層の周知徹底や策定への働き掛け等を行ってきているところでありますが、さらに来週十九日には、会員企業等を対象といたしました企業行動規範に関する講習会を開催することとしているところでございますが、こういったことを改めて実施しなければならないという状況に業界もあるということは誠に遺憾に堪えない次第でございます。
　いずれにいたしましても、消費者の信頼回復のためにやらなきゃならないことを、あるいはまた急がなきゃならないことが山積していると、かように認識している次第でございます。
○国務大臣（坂口力君）　厚生労働省としてやっておりますことは三つでございます。
　一つは、これは国民の健康を守るという立場から、ＢＳＥにつきましては全頭検査体制を確立をいたしましたし、ここから疑いのあるものは外に出さないと、そういう体制をしいていることでございます。
　もう一つは、食品衛生法に基づきます表示の監視、監督というものを強化する。これは都道府県にお願いをいたしておりますので、これは都道府県の方に是非ひとつ監督を強化をしてほしいということをお願いをしているところでございます。
　そして、あわせて、この食品衛生法につきましては、現在の食品衛生法では不十分なところがあるのではないか、その点についての再検討に入ったところでございます。
○大脇雅子君　是非お取組を強めていただきたいと思います。
　二つ目は、雇用を創出するという形でいろいろな政策が打たれているわけですけれども、雇用はどの程度創出されたのか、その実績でございます。
　さらに、佐世保重工の教育訓練費の不正受給の問題とか、ＪＴＢ、雇用のでっち上げによる国の緊急対策費用の不正取得とか、そうしたことが伝えられておりますが、この査定に問題はなかったのか、あるいはまた支給に関するフォローアップをこれからどのようにされていくのか、お尋ねいたします。
○国務大臣（坂口力君）　いわゆる不正受給につきましては、これはもうどうしても防止をしなければならないわけでございますし、この雇用の厳しい折でございますから、こうした雇用の厳しいときに多くのここに助成金等を付けていただいているわけでございます。それを悪用するというようなことが、ただの一か所であろうともそれはあってはならないことというふうに思っている次第でございます。
　助成金の支給に当たりましては、これまで提出されました関係書類等について確認を行っているところでございますし、また疑義が生じました場合には、必要に応じて実地調査を実施をするという厳正な審査に努めているところでございますが、不正受給が聞こえてまいったところでございますので、こうした案件につきましては、悪質な事案として刑事事件としての摘発の要請を行うこととしておりまして、厳正に対処したいというふうに思っております。
　雇入れの実績を雇用保険の適用データと厳密に突き合わせることによりまして、電話によります対象労働者の所在確認なども行うことによりまして、必要な防止策の強化を講じてまいりたいと考えております。
○副大臣（狩野安君）　これまでの雇用対策の効果をどう考えるかということで御質問だったと思います。
　厳しい雇用失業情勢に対処するために、厚生労働省といたしましてはこれまで数回にわたって雇用対策を実施してまいりました。例えば、ミスマッチ解消を重点とする緊急雇用対策では、三十五万人の目標に対し約三十二万人の実績を上げております。一定の下支え効果を上げてきているというふうに認識をしております。
　また、具体的な施策について申し上げれば、平成十一年に創設された緊急地域雇用特別交付金については、本年度末までに当初の目標である三十万人の雇用就業機会の創出を達成し得るものと考えております。この成果を受けて、昨年策定した総合雇用対策では、より雇用創出効果を高めるよう見直しを行っております。
　そしてまた、中小企業雇用創出人材確保助成金については、平成十二年度における支給対象者数が十一・七万人、目標は十万人と、一定の実績を上げております。更なる活用を図るために、本年一月より、インターネットを活用するなどの経営革新に伴う雇入れも支給対象に追加しているところであります。
　またもう一方、公共職業安定所の紹介を要件としていることなどから活用が不十分であった緊急雇用創出特別奨励金と新規・成長分野雇用創出特別奨励金については、民間の職業紹介所を通じた紹介による雇入れの場合にも支給するよう制度の改善を行ったところでございます。
　今後とも、雇用対策の効果を十分に検証しながら、必要な改善を行いながら、施策の効果的な実施に取り組んでいきたいと思っております。
○大脇雅子君　ありがとうございました。
　さて、外務省にお尋ねをいたしたいと思います。
　支援委員会につきましては様々な質問がございまして、首相、総理もあるいは外務大臣も新たに第三者機関の監査をすると言っておられますが、どうしても疑問が解けないところがございまして、二、三お伺いをいたします。
　外務省の報告書によりますと、「毎年行われている監査法人による監査においても」これまで「問題を指摘されたことはなく、今回の調査でも、調査の対象となった一連の支援案件の金の流れについては不正は見あたらなかった。」と言われております。
　しかし、米国でもエンロンに対する監査法人の信用失墜等あり、財務報告によりますと、二百億から、平成の十二年度では百五十七億というものが支援委員会に内部留保されているということですが、これはどうしてこういうことになるのでしょうか。
○政府参考人（齋藤泰雄君）　お答えいたします。
　支援委員会は、そもそも旧ソ連諸国の市場経済への移行を支援する仕組みとして、まず平成四年度に百二十五億円、それから平成五年度に二百二十二億円を拠出いたしまして、その後の分を含めました拠出金とその運用益により、機動的に緊急人道支援及び改革促進支援を行っていくことを目的として設立されたものでございまして、一定額の繰越金を保有することを前提に活動してきていると、こういうふうに御理解いただきたいと思います。
○大脇雅子君　しかし、それが設立の平成四年から現在に至るまでもほぼ同額の保留ということは納得がいきません。
　さらに、支援委員会のメンバーは、ベラルーシとロシアを除いて順次ＯＤＡの二国間援助に移行しております。二国間関係の全般を総合的に考慮した結果、各国が移行したというふうに承知しておりますが、なぜ政府がベラルーシとロシアを二国間援助に移行できないと判断しているのか、その具体的な理由はどこにあるのでしょうか。また、ＯＤＡ対象国とするための検討課題はどこにあるのでしょうか。
○政府参考人（齋藤泰雄君）　我が国との間で支援委員会設置協定に署名いたしました十二か国のうち、ロシア、ベラルーシ、ウクライナを除きます九か国は、その各々がＤＡＣ援助受取国・地域リストの第一部、途上国地域でございますが、この第一部に掲載された時点で我が国のＯＤＡの対象国としたわけでございます。
　他方、ロシア及びベラルーシにつきましては、移行国地域ということで、第二部として位置付けておられまして、我が国はＯＤＡ対象国とはしていないわけでございます。
　なお、ウクライナにつきましては、ＤＡＣの上記リスト第一部には掲載されておりませんが、同国に対します政策的配慮から我が国のＯＤＡ対象国としているということでございます。
　ロシアにつきましては、我が国とロシアとの二国間関係を総合的に判断してＯＤＡ対象国にしていないというふうに御理解いただきたいと思います。
○大脇雅子君　ＯＤＡの対象国とする場合と支援委員会を経由して財政援助をする場合と、その支出の透明性の確保について違いがあると思いますが、どういう違いがございますか。
○政府参考人（齋藤泰雄君）　ＯＤＡにつきましては、通常、閣議決定ですとかそういうものを踏まえまして、交換公文を署名して実施するというようなケースが多かろうと思いますけれども、支援委員会を通ずる援助、支援につきましては、この支援委員会が日本と関係各国との間で設立された国際機関だという性格もございまして、その点では二国間のＯＤＡ援助とは仕組み的に異なる面があろうかと思います。
○大脇雅子君　そうしますと、いわゆる建設工事を伴う支援案件については、基本的に支援委員会の事務局とコンサルタント契約を締結した業者が現地で事前審査を行うということですが、このコンサルタント契約を締結している業者名を言ってください。
○政府参考人（齋藤泰雄君）　支援委員会を通じます北方四島住民支援事業のコンサルタントとしては、山下設計ですとか、日本造船技術センターですとか、寒地港湾技術センターですとか、パシフィックコンサルタンツインターナショナルですとか、日本工営ですとか、そういったものがコンサルタントとして契約を結んでおります。
○大脇雅子君　そうしますと、そういう業者が現地報告書を出して支援をしていると思うわけですが、こうした調査に外務省は同行しているんでしょうか。
○政府参考人（齋藤泰雄君）　大体の場合において同行していると思います。
○大脇雅子君　また、医療品の供与とか食料品等の物品についての現地調査はないというふうに聞いておりますが、そういう場合の支出の決定はどこで行われるのでしょうか。
○政府参考人（齋藤泰雄君）　支援委員会が行う支援についての決定は、日本政府が行うわけでございます。
○大脇雅子君　そうしますと、この現地調査に鈴木宗男議員が同行した回数あるいはその結果を相談をした回数など調べておられますか。
○政府参考人（齋藤泰雄君）　北方四島支援事業の関連で鈴木議員が四島に行かれたことは、たしか四回ほどあったと思います。
○大脇雅子君　ロシアはどうですか。
○政府参考人（齋藤泰雄君）　支援委員会の事業との関連でロシアに行かれたことはないのではないかと思いますけれども、鈴木議員がロシアに行かれたことは何回かあると思います。
○大脇雅子君　事業費が適正に支出されたかどうか、その評価はどこでだれが行うのでしょうか。
○政府参考人（齋藤泰雄君）　支援委員会が行う事業の評価という御質問でございますと、これは四島交流の枠組みで関係者が四島に行ったときあるいは他の支援事業の関連で四島を関係者が訪れたとき等、適正にこれまでの支援がなされているかどうかということを評価するように努力しているところでございます。
○大脇雅子君　内部留保が百五十七億円平成十二年にあるにもかかわらず、平成十四年度に十億円のその予算請求をされている根拠はどこにあるのでしょうか。
○政府参考人（齋藤泰雄君）　これは先ほどもお答えしたかと思いますけれども、支援委員会の活動は、当初の補正予算によります拠出に加えまして、その後の拠出金、毎年の拠出金及びその運用益により機動的に人道支援ないし改革促進支援を行うということで、一定額の繰越金を前提としているものでございます。
　毎年度の予算におきましては、その年度の事務局の運営管理経費、技術支援に係る経費、北方四島住民支援に係る経費等を積算の上、拠出金を計上してございますが、支援委員会では、このほかにも、設立目的に従いまして、繰越金やその運用益を原資として追加的な緊急人道支援や日本センターを通じます人材育成支援等を実施してきているわけでございます。
　その結果として、支援委員会の毎年度の支出額は当初予算額を大きく上回っておりまして、繰越金は、平成十年度、十一年度に補正予算で追加計上したことを除けば、一貫して減少してきているところでございます。
○大脇雅子君　ロシアの人道支援も北方四島の支援も、予算の執行としては非常に数字が小さ過ぎて、内部留保が多くなされております。
　平成十四年度のこの十億の予算について見直しをすべきではないかと思いますが、総体として、このＯＤＡへの移行も含めて外務大臣の御見解を伺いまして、質問を終わります。
○国務大臣（川口順子君）　ただいま齋藤局長から申し上げましたように、このロシアの支援のスキームは、北方四島だけではなくて、市場化移行への支援、あるいはロシアの人道支援等、様々なことを行っておりまして、現在非常に必要な支出であると私ども思っております。
　それで、これをＯＤＡに移行するということをおっしゃられましたけれども、この支援について、この予算の支出については効率的でなければいけないと思いますし、再三御指摘をいただいているように、いろいろな問題点を改めて問題のないやり方にすべきであるというふうに私ども思っておりますので、それについてはこれから様々なやり方で進めていきたいと思いますけれども、ＯＤＡは、先ほど御説明いたしましたように、ＯＤＡとカウントされないという国でございますので、そこに移行するということは考えておりません。
○委員長（真鍋賢二君）　以上で大脇雅子君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　明日は午前九時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時六分散会
平成十四年三月十四日（木曜日）
　　　午後零時十分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　理　事　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　理　事　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　理　事　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　理　事　　　　　　　　　江本　孟紀君
　　　　理　事　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　段本　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　大橋　巨泉君
　　　　　　　　　　　　　　　　小宮山洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩佐　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋紀世子君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　裕君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月三十一日
　　委員大橋巨泉君は議員を辞職した。
　二月八日
　　　　選任　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　堀　　利和君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋紀世子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　真鍋　賢二君
　　　　　　　　　　　　　　　　江本　孟紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　小宮山洋子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩佐　恵美君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　大木　　浩君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　山下　栄一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　奥谷　　通君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　公害等調整委員
　　　　　　　会委員長　　　　　川嵜　義徳君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山岸　完治君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事の辞任及び補欠選任の件
○国政調査に関する件
○環境及び公害問題に関する調査
　（環境行政の基本施策に関する件）
　（平成十四年度環境省予算及び環境保全経費等
　の概要に関する件）
　（公害等調整委員会の業務等に関する件）
　（派遣委員の報告）

　　　　─────────────
○委員長（堀利和君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る一月八日、風間昶君が委員を辞任され、その補欠として山下栄一君が選任されました。
　また、本委員会の委員は一名欠員となっておりましたが、去る二月八日、ツルネンマルテイ君が委員に選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（堀利和君）　次に、理事の辞任についてお諮りいたします。
　江本孟紀君から、文書をもって、都合により理事を辞任したい旨の申し出がございました。これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（堀利和君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　この際、理事の補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（堀利和君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、環境及び公害問題に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（堀利和君）　この際、大木環境大臣、山下環境副大臣及び奥谷環境大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。大木環境大臣。
○国務大臣（大木浩君）　去る二月八日に環境大臣及び地球環境問題担当大臣を拝命いたしました大木浩でございます。
　地球温暖化対策など、環境施策の重要性が大変に増大しておる中で、環境大臣の職責を果たすべく全力を尽くし、期待にこたえたいと思います。委員長、理事、委員の方々の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○委員長（堀利和君）　次に、山下環境副大臣。
○副大臣（山下栄一君）　本年の一月八日に環境副大臣を拝命いたしました山下でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　大木大臣をしっかり補佐できますように頑張ってまいろうと思っておりますので、どうぞ御指導よろしくお願いいたします。
　以上です。（拍手）
○委員長（堀利和君）　奥谷環境大臣政務官。
○大臣政務官（奥谷通君）　去る一月八日に環境大臣政務官を拝命いたしました奥谷通でございます。
　大木大臣、山下副大臣を補佐いたしまして、ますます重要度が増します環境行政に全力で取り組む決意でございますので、委員の先生方の御指導、御支援をよろしくお願いいたします。ありがとうございます。（拍手）
　　　　─────────────
○委員長（堀利和君）　環境及び公害問題に関する調査を議題といたします。
　まず、環境行政の基本施策について、大木環境大臣から所信を聴取いたします。大木環境大臣。