Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐藤（正）委員　審議会というのは、諮問を受けて、その日に、はい、わかりました、答申が出ましたというのが普通の審議会かどうかというのはちょっと疑問があるなと思うんですね。そんなに簡単に審議会というのは審議を通すのかな、一般的に考えればそう思います。その点をまず一点指摘させていただきたいと思います。
　そしてまた、平成十九年十二月二十一日の、周波数割り当てについてその審議会が答申を出して決めた内容が実はあるんです。それはお手元のナンバー２の資料を見ていただければわかると思うんです。ここを読んでいただければ、新たなる周波数をお渡しするということで、三社ほどいろいろ、うちがいいですよと提案をしてきて、その審査をずっとやった、審査をやったところが、どういう理由でそこに割り当てたのかなということがここに書いてあるんです。
　そこで、実は、そのときに、特定基地局の開始、運用に必要な財政的基盤が大事ですよ、いわゆる財政力が必要ですよということを言われて、当時、株式会社ウィルコムに決定をした。ところが、財政的にしっかりしているよというところが、二年足らずで実は倒産してしまったんですね。これは本当に審議会の中でもしっかりと調査をしたのかなとちょっと疑問がつく点が多々あるのではないかなと思います。
　そういう意味で、先ほど言ったように、諮問をしてその日に答申が出たり、やってみたら、財政的にはここが一番いいんだよと言ったところが実は二年以内に倒産してしまう、どうも普通に考えたら少し疑問符が残るというところは指摘をさせてもらいたいと思います。もう答弁はいいです。時間がありません。
　そこで、先ほど来から電波利用料という目的の中で、今回、行政防災無線、消防救急無線のデジタル化を進めてきたんですけれども、なかなか進まなかったと思うんですね。防災無線については、先ほども言ったように、一三・二％というふうに、実際はそんなに進んでいない。消防救急無線についても、私が総務省の方から資料をいただいた中においては、平成二十三年度では一〇・九％ぐらいだった、平成二十四年で四〇％だと。この諮問委員会で決まった使用期限のお尻、平成二十八年五月三十一日までにする。だから、そこまでに何とかしなきゃならない。
　そこで、お尋ねをしたいのは、これまでなぜそんなに進捗率が遅かったのか、この辺についてはどうお考えでしょうか。
○新藤国務大臣　手短に言えば、財政事情の逼迫、こういったものが最大の原因だと思います。そして、これはできるだけ高度なものに取り組みたいと現場では誰もが願うと思いますが、しかし、なかなか優先度が上がっていかなかった。しかも、それに対する財源の措置というのが、地方財政が非常に厳しい中でありますから、そこが影響があったんだと思います。
　しかし一方で、東日本の大震災を経て、やはり私たちは、防災、それから人の命を守る、救う、こういった部分をもっと見直さなければいけない、優先度を上げなければいけない、当たり前のことでありますが、そういった思いの中から、さらにこういったこともやらせていただきたい、このようになっているわけであります。
○佐藤（正）委員　確かに、財源がなくてなかなか進まなかったんだろうと思いますが、そこで、今回、この電波利用料のお金をその財源に充てるということに、使途がそうなったんですね。原価方式の中でいくと、こういう目的で使うから、これだけの電波利用料ですよということが決められたんだと思います。
　そこで、今大臣が言われたように、確かに財源が足らない、人の命を守らなきゃいけない。しかし、電波利用料は、先ほど来からお話があったように、受益者に対する還元がなければいけないというところで、いわゆるデジタル化によって空き地をふやすことによって還元できますよという目的だと思うんですね、本来は。
　となると、二つの論点があると思います。人の命、いわゆる国民の生命財産を守るのであれば、私は、この電波利用料を利用する以前に、国民の皆さんに御説明をして、これは税金でしっかり充てるのが本来の姿ではないかな、このように思いますが、いかがでしょうか。
○吉良政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の防災行政無線と消防救急無線は、災害対応の効率化を図って、国民の生命、身体及び財産を守る上で非常に重要な役割を果たすというのは先生御指摘のとおりでございまして、一方では、電波利用料を使いますものですから、周波数を効率的に使うことによって、将来、通信需要が増大した場合でも、周波数逼迫によって周波数を追加で割り当てることを回避できるというようなことがございます。
　国民の生命を守ることも、それから空き地をつくること、両方とも、私ども、重要な課題というふうに思っておりまして、一方に重きを置くものではないというふうに思っております。
　それから、国民の税金を投入すべきと考えるがどうかということについてでございますが、先ほどから申し上げていますように、防災行政無線と消防救急無線は、自治体の災害対応や住民の命を守る取り組みに必要なものでございまして、原則、自治体が整備するものというふうに考えております。
　しかしながら、これらの無線は国民の生命を守るために必要でありますことから、自治体における着実な整備が行われるようにということで、今回の措置以外にも、緊急消防援助隊設備整備費補助金による措置のほかにも、地財措置としまして、緊急防災・減災事業や防災対策事業の対象としておりまして、整備を進めているところでございます。
○佐藤（正）委員　今お答えになられた件は、お手元の資料に添付をさせていただいています。消防救急無線に係る財政措置ということで、何点か、どこかで聞いたような話ですが、国の補助金を出して、そのかわりあてがうから、基本的に後でちゃんとお返しするから借金してください、起債を、出してやってください、この委員会でもほかのことでいろいろ議論になったことがありますけれども、そういう仕組みがここに載っています。
　ただし、先ほど言ったように、本来なら、空き地をつくるのが大きな目的だったと思います。
　電波利用料をお支払いになっている方々も、確かに、国民の生命財産に寄与するのであれば、わかりましたというのは当たり前です。だったら、お尋ねをしたいんですが、今総括原価方式でやっている仕組みの中で、再度その原価を見直してみようというようなことはお考えにならないんでしょうか。
○新藤国務大臣　委員、これもぜひ共有をしていただきたいと思うんですが、空き地をつくるためだけではないと私は思いますね。その前に、まず第一に、無線の高度化を行って防災対応をしていこう、この活動を高度化していこうということ。私は、これは大きな柱の二つだと思います。一つはそういった高度化、それから、それによって電波の有効利用が図られるということであります。
　今回の電波利用料を使う部分というのは、その中で特に財政力の弱いところ、全国で九十四自治体です、そこについては、全体の電波の利用の観点から助成措置、財政措置をつけようということであります。
　そのほか、これは本来自治事務ですから、この仕事に関しては、防災・減災事業、それから通常の地方債、こういったものを使って促進をしてくださいということでやってきたわけでありますね。それを、ここのところで目標設定して、きちんとみんなでおさめるためには、特別に弱いところについては御支援をしましょう、こういうふうに法律に加えた、こういう御理解であります。
　ですから、電波利用料の総括原価方式を根本から見直すというのは、いつもそれをやらなきゃならないわけで、三年ごとの見直しをやるわけであります。その中で額がどうなっていくかというのは、先ほども申しましたけれども、必要、需要に応じて算定されて、設定されていく、こういうことでございます。
○佐藤（正）委員　大臣が言われることはわかるんですよ。自分は同じ考え方なんですね。
　ところが、例えば、市町村でアナログも何も全く進んでいないところがあるとしますね。そこが新たにデジタル化をしたというときには、これは電波利用料は使えないんですね、たしか。どうですか。その辺はどうなんでしょうか。
○吉良政府参考人　防災行政無線の関係でいえば、同報については六十メガヘルツ帯をアナログもそれからデジタルも使っておりまして、これは、先ほどから申し上げているように、他の免許人に対する受益が発生しないので、だからそれは対象にはなりません。
○佐藤（正）委員　今お聞きになったとおりなんです。対象外なんですね。要するに、アナログからデジタル化すると集約できて空き地ができるから、それは電波利用料でお使いできますよ、しかし、そうでないものは使えませんよというのが今のお答えなんです。
　だから、先ほどから私が言ったのは、電波利用料の目的が、いわゆる空き地をつくるためにやっているんじゃないでしょうか、だったら、大臣が言われるとおりであれば、逆に言えば、使っていいじゃないですか。
　アナログも何もないところがデジタル化になる、そういう場合は、今の電波利用料のお金は使えないんですね。先ほどからいろいろ議論していますと、空き地云々ではなくて、総合的な判断の中でやるということであれば、もう少し弾力的に考えていったって実はいいんじゃないかな、僕はそう思います。
○新藤国務大臣　これは、制度として確かにそういう部分があるわけです。
　しかし、今、一八％なんです、アナログの防災行政無線を入れていない、簡易の無線で終わらせちゃっているところが。これはだめだ、私は個人的にそう思っているんです。ですから、きちんと自治体に対して再度要請しようじゃないか、自治事務ではありますが、それはきちんと要請しようというふうに思っています。
　そのことに関しましては、これはさまざまな既存の財政措置があります。それから、今回私どもでつくりました地域の元気づくり、これも使えるんですね。ですから、そういういろいろなものが使える中でそもそもの防災機能を向上させるということはやっていただきたいというふうに思います。いろいろな手だてを使ってこれはやろうと。
　さらにその上でいろいろな御要望が出てくれば、柔軟な検討、研究の余地はあると思いますよ。しかし、現状では、まずその前に既存の措置でもってやって、模索してくださいというところから始めないといけないかな、このように思っているわけであります。
○佐藤（正）委員　ここで議論をやりとりしてもしようがないですけれども、実際進んでいないんですよ。スピードが遅いんですね。
　だから、僕が言ったのは、電波利用料は本当に明確にそうやって空き地の部分でしか使えないというんだったら、先ほどから答弁してきたのと若干違ってくるので、現実に進捗が進んでいないということを踏まえた中で、やはりいろいろなことを、今、新藤大臣が言われたように、複合的にも考えざるを得ないですよ。
　現実に、市町村は、そうは言われたって、また借金しろと言われるのかというところなんですよ、実際は。でも、必要性はわかっているけれども、ただ、順番が違うんですね、要は。その市町村市町村によっては、何が一番なのかというところを考えたときに、逆に言えば優先順位が低かったのかもしれませんね、この状況は。だったら、東日本大震災でこういうことを経験した国民として、今一番わかりやすいことなんでしょう。
　ただし、言えることは、これは新藤大臣と僕はちょっと考え方が違うかもしれませんけれども、電波利用料というのが、先ほど、地デジ化で予算が減ってくると、当然原価が減るわけですから電波利用料は下がる、ところが、下がってきた枠があるとそこを使いたい。これは私の考えですよ、大臣とは違うかもしれませんが、そういうことで、いろいろなことを考えながら、新たなものを何か足していっているような気がしてなりません。そこは、まず一点指摘をさせていただきたいと思います。
　その中で、防災行政無線、電波利用料を払っている方々からすれば、これは有効的に使ってもらいたいですよ。有効的に使うためにどうするのか。今回の防災行政無線にしても、各市町村、各県、それぞれで設置をしなさい、それぞれのシステムを自分たちで考えてやりなさいということなんですね。果たしてそれでいいのかなと私は思うんです。
　となると、今回の全国的な大災害が、きょうも災害特でありましたけれども、想定外のことが起こり得る。私は九州ですから、例えば九州で考えたら、九州全体で考えなきゃいけないことも起き得るかもしれない。そんな災害もあるでしょう。そんなときに、この防災行政無線というのが、各県、各市町村でそれぞれのシステムをつくっていていいのかな。
　これは、例えば、国一つで考えてもいいんですよ。国一つで、全国どこでも同じシステムできちっと統一するような仕組みをつくったものをやったりすれば、これは皆さんの手元に資料をお渡ししておりますけれども、四ページ目ですね、防災行政無線の効率化。
　今のままだと、約九百市町村ごとにそれぞれつくってくださいよ、免許の単位が市町村ごとだと。これは総務省の検討資料ですけれども、これでいくと約四千二百億円かかりますよ。これを例えば、効率化で全国一律、もしくは道州制を見据えた中でのシステム導入等を含めていくとより安くできるという試算を、この検討委員会の中でも出されているというふうに僕はお聞きをしておりますが、この点について御意見があればお答え願いたいと思います。
○新藤国務大臣　こういう研究をいろいろしていただくこと、これは大変喜ばしいことでありまして、建設的な御提案をいただけることはありがたい、このように思っているわけであります。
　ですから、要は、通常は自分たちの範囲でもって使っているが、いざとなったときには広域的な運用ができる、こういう体制を整えていくこと、それは、ルールをきちんとつくって、そしてデジタル化しておく限りにおいては、その運用の幅は物すごく広がると思いますね。ですから、そういう中でのいろいろな工夫が必要だろうと思います。
　全然お話とは違うんですが、かつて我が国では、警察と自衛隊と海保が別々の通信回線を持っていて、隣にいるにもかかわらず、本部を経由しないとなんということがありました。全部直させましたよ。だけれども、要するに、こういうものというのは危機管理ですから、きちんとしたシステムと運用のルールをつくっていくことが重要だと思います。ですから、これは傾聴に値する話だと思います。
　一方で、一つの事業体で、民間の事業者に、本当の安全保障の分野にかかわるところにおいて、それは信頼しないわけではありません、しかし、その一社の運用というのが果たして本当にセーフティーネットになるかというようなものもあります。
　それから、現実に、各自治体で既にもう導入している設備がございます。こういったものを有効に使うという観点からすれば、そういったところを検討しなきゃいけないだろうなと思います。
　いずれにしても、精神としては、いざというときに広域的に対応ができる、そういう体制をつくっておくことは極めて重要だ、このように思います。
　　　　〔徳田委員長代理退席、委員長着席〕
○佐藤（正）委員　ぜひそれを、後ろの方はもういいですから、最初に言った方を考えていただいたら。
　何でもそうなんですよ。投資をしました、投資したから、これはもったいないからずっとやっていこうといったら、この投資した金がどんどん死んでいくんですよ。それよりも、その投資を欠損、損金に落としてでも、新しいものを導入した方が実は有益であるということがたくさんありますから、ぜひ、新藤大臣、前半の部分でしっかり検討していただくことをお願いしたいと思います。
　次に、先ほど来の電波利用料の件なんですが、中田委員からも御質問の中でありました、携帯電話の方が電波利用料は約七十数％を占めているというところですね。
　そこでお尋ねをしたいんですが、この中で、テレビ、放送とかいろいろな部分で利用料の軽減措置があるということですが、この軽減措置について、どういう仕組みで、どういうところが対象になっているのか、お尋ねをしたいと思います。
○柴山副大臣　お尋ねの電波利用料の軽減措置のあり方については、まさに現在開催をしている電波利用料の見直しに関する検討会、これは私が座長を務めさせていただいておりまして、橘政務官も加わっていただいておりますけれども、そこで、一つの重要な論点として検討しているところであります。
　今御指摘のとおり、携帯電話につきましても、例えば緊急地震速報を受信したりとか、いろいろと災害対策の公益的な役割を果たすではないかというようなことを通信事業者の方々からいただいているのは事実であります。
　それも踏まえて、この検討会においては、これまで、もちろん、既存の放送会社の方からもきちんと意見を聞いておりますけれども、こういった幅広い意見の募集ですとか、公開ヒアリングにおきまして、この無線局の軽減措置は一体どのようにあるべきかということについて、さまざまな意見を交わしているところであります。
　今後、これらの意見を踏まえて、検討会において、ことし八月末ごろまでに料額の見直しの基本方針をまとめていただくこととしております。
　以上でございます。
○佐藤（正）委員　では、今も検討していると。検討するということは、やはりちょっとおかしいな、今までの仕組みが、例えば放送の方に対して四分の一ほどの軽減がある、携帯の方には軽減はない、しかも、利用料を払っている大部分が携帯事業者である、そういう中で、これは少し変えなきゃいけないのかなということが根底にあって、検討に入られているんだろうと思います。
　そこで、テレビ局に軽減があるわけですが、これは、ＮＨＫと民放とではどういうふうに中身が違うんですかね。
○柴山副大臣　お答えいたします。
　確かに、ＮＨＫと民放では、軽減率を考慮するに当たって、考慮すべきファクターとして、普及義務のあり方が考慮されるべき点だと思っております。
　現在の電波利用料制度では、地上テレビジョン放送の料額の算定に当たっては、あまねく普及をさせる義務、これがＮＨＫです。そして、あまねく普及をさせるよう努力する義務、これが民放なんですね。それを勘案して、使用する周波数帯域に二分の一を乗じて算定をしているところなんです。
　いずれも、電波利用の便益を国民に広く付与するための責務であるということから、その公共性を勘案して、二分の一を掛けるということとさせていただいております。
○佐藤（正）委員　普及の義務と、民放は努力義務、これで何で同じなんでしょうね。おかしいでしょう。ＮＨＫは義務をしっかり言っているけれども、民放については努力しなさい。
　では、携帯電話の方にはこういう努力義務は与えていないんですか。携帯電話事業者にはそういうのは与えていませんか。
○吉良政府参考人　携帯電話には、特性係数が掛かることはございません。
○佐藤（正）委員　さっきからその議論をやっているので、それはわかっているんですよ。携帯電話にも例えばこういう普及努力義務というのはないんでしょうかというのを言っているんです。
○吉良政府参考人　失礼しました。
　携帯電話には、普及努力義務というのはございません。
○佐藤（正）委員　では、お尋ねしますが、努力がつくのとつかないのと、どこがどう違うんですか。教えてください。
○吉良政府参考人　いずれにしても、あまねく普及義務とあまねく普及努力義務というのが放送法に定まっている、法律に定まっているということを勘案して、その公共性があるというふうに勘案して、二分の一を乗じているところでございます。
○佐藤（正）委員　だから、私はわからないので教えてくださいと言っているんですよ。法律の中で努力と努力がついていないのを教えてください、それをお尋ねしているんですよ。
○吉良政府参考人　いずれにしても、法律に定まっているということでございまして、ＮＨＫと民放、同様に二分の一を乗じているということでございます。
○佐藤（正）委員　多分、聞いている方はわからなくなったんだろうと思うんです。
　だから、明確に聞きたいのは、私は法律がわかりませんから教えてください、法律の中で努力というのが入っているのと入っていないのは、どういうふうに私は解釈をしたらよろしいんでしょうかということをお尋ねしているんです。
　答えられるんだったらもう一回答えてもらったらとは思いますが、時間がなくなってきましたので、どうなんですか。
○吉良政府参考人　いずれにしても、先ほどから繰り返しておりますけれども、あまねく普及義務とあまねく普及努力義務を勘案して、法律に定まっているので二分の一を乗じているところでございますが、いずれも、電波利用の便益を国民に広く付与するために、通常の市場活動を超えた責務が法令により規定されているということで、その公共性を勘案しているところでございます。
　ただ、本件も含めて、料額の算定に当たっては、具体的な算定方法について広く意見募集を今行っているというところでございます。
○佐藤（正）委員　もう時間がないんですが、先ほどの答弁の中で、公共性というのが入るんだけれども、基本的には、携帯電話なんて、今すごい公共性がありますよ。今回の東日本でも、携帯はかなり活躍されたと思いますし、そしていろいろな情報も流れています。
　そういう意味では、先ほど副大臣が言われたように、検討を進めているというのは確かにいいことだと思いますので……（柴山副大臣「一言だけいいですか」と呼ぶ）前向きなものですか。では、お願いします。
○柴山副大臣　ですので、公共性と一言で言うと混乱をしてしまうんですね。要するに、そのサービスの持つ価値が非常に大切かどうかということと、今、ＮＨＫと民放のように、ユニバーサルサービスが確保されているかあるいは確保されていないかということで条文の書き分けをしているということ、これをしっかりと整理していかなければいけない、そういうことです。
○佐藤（正）委員　時間が来ましたので、最後に言います。
　例えば民放の公共性も含めてですが、皆さん考えてください。あるチャンネルは、朝から晩まで、夜中までテレビショッピングばかり流している。これは何の公共性があるのかなと逆に思いますよ、本当に。そんな時間帯があるんだったら、空き地がいただけるんだったら、二十四時間、国会の質疑を全て流してやった方がよっぽど公共性があるということを指摘して、質問を終わります。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　電波法の審議に関連して、最初に、地上デジタル放送送信所のスカイツリー移転に伴う電波障害についてお尋ねをいたします。
　東京スカイツリー開業から、あしたで一年になります。地上デジタル放送について、東京タワーから東京スカイツリーへと送信所が移転することになっています。
　そこで、お尋ねしますが、東京スカイツリーからの試験電波発出に伴う受信障害に関する問い合わせの件数が幾つか、また障害対策の件数は幾つに上っているか、そして、実際移転の時期というのはいつとなっているのか、以上三点についてお答えください。
○吉崎政府参考人　放送事業者におきましては、昨年十二月から、スカイツリーから試験放送をしております。視聴者に受信状況の確認をお願いしたいということでやっておるものでございますけれども、コールセンターへの相談は相当な数になっておりまして、対策の必要な施設というのは、五月十九日までの累計で約十一万三千件でございます。
　この原因につきましては、ブースター障害が約七割、それからアンテナの受信レベルが下がっているというのが約三割でございます。また、地域としましては、東京都が約四割、千葉県と埼玉県が約二割となっております。
　十一万三千件の要対策施設でございますけれども、五月十九日までにこの九五％が対策工事を完了いたしております。また、工事日が確定しているものも含めると、九九％を超えております。
　現在、いろいろと試験電波を出して、そして要対策のものをなるべく早目に把握するということを放送事業者の方が一生懸命努力しているところでありまして、行政としましては、それを今見守っているという状況でございます。
○塩川委員　問い合わせの件数そのものはちょっと手持ちの資料がないようですので、移転の時期というのはどんなふうになっているんでしょうか。
○吉崎政府参考人　放送事業者の方におきましては、五月中を目途にして進めているということでございまして、それができるかどうかということを今見守っているという状況でございます。
○塩川委員　総務省として、やはりここをしっかりとやらなきゃならない。
　総務省は、放送事業者の責任で視聴者への影響に対策を講じることを免許変更許可の要件としております。
　そこで、受信障害を残さないように国としてどのように取り組むのか、この点についてお答えいただけますか。
○橘大臣政務官　今ほど塩川委員からお話がございましたように、今回のスカイツリーへの送信所移転につきましては、受信対策をしっかりやって、移転前に、受信障害が発生するものをできるだけなくしていく、そういう条件をつけて、そして、アンテナの方向調整等の受信対策が必要な場合は、その対策を適切に実施するようにということでお願いをしているところであります。
　したがいまして、移転前に、受信障害が発生する施設を最大限見つけて対策をしておくことが必要と私どもも考えております。
　このため、放送事業者さんと毎日毎日の姿というものを綿密に打ち合わせさせていただいておりますし、移転リハーサルについても、先週の土曜日は午前九時から午後三時、六時間、そして、きょう、現在も午前九時から午後三時、六時間、さらに、五月二十四日、二十六日、今週の金曜日、日曜日ということで、午前九時から午後七時まで十時間という形で時間を延ばしながら、そういう問題が生じないように、啓発も含めて取り組んでいるところでございます。
　最後まで、こういった要対策施設の増加の状況を把握しながら、また、移転後の事後対策の実施体制等についても確認をしながら、移転によって最終的に視聴者の皆様に混乱が生じないように、しっかりと放送事業者の皆さんの責任と負担によって対策を進めていただくよう働きかけもし、また、打ち合わせも綿密に行っていきたいと考えております。
○塩川委員　受信障害世帯が解消されたことをもって東京スカイツリーへの移転を許可する、こういう立場でぜひ、視聴者に混乱を与えない、負担も強いることがない、こういうようにあらゆる対策をとっていただきたいと思います。
　法案について質問いたします。
　今回の電波法改正は、消防救急無線と移動系防災行政無線のデジタル化に対する財政支援が可能となるよう、電波利用料の使途を拡大するものであります。アナログ消防救急無線のデジタル化については、アナログ消防用無線の周波数帯の使用期限が二〇一六年の五月三十一日までとされております。
　そこで、お尋ねしますが、二〇一三年の三月末時点での消防救急無線のデジタル化の進捗状況、着手件数と整備の完了したもの、これがそれぞれどうなっているのかについて教えてください。
○市橋政府参考人　お答えいたします。
　消防救急無線につきましては、平成二十八年五月末までにデジタル化するということになっておりまして、整備の進捗状況につきましては、全国の消防本部のうち整備済みの割合は一五・三％、百十八本部となっておりまして、これに着手済みの団体を加えた場合には、四〇・六％、三百十三本部となっているところでございます。
○塩川委員　十年以上前からデジタル化を呼びかけてきたのに、現時点、整備済みというのは一五・三％にとどまっていると。何でこんなふうに進んでいないんでしょうか。
○市橋政府参考人　各消防本部におきましては、消防救急無線のデジタル方式への整備期限であります平成二十八年五月三十一日までにデジタル方式への整備を終了させるよう、それぞれ整備計画を策定いたしまして、それに沿って整備が進められているところでございます。
　各地方公共団体、それぞれ事情がございます。財政状況あるいは更新のタイミングなど、それぞれございますので、それによりまして、整備に着手する時期というのは異なってきておりますけれども、先ほど申し上げましたように、平成二十五年四月一日現在で、全体の四〇・六％の消防本部が整備に着手しているというふうなことでございまして、期限に向けて着実にデジタル化が進んでいるというふうに認識しているところでございます。
○塩川委員　着手から完了までという期間が、一年のところもあるし、大きいところは三年近くかかるようなところもあるということを聞きました。そういう点でも、大臣、お尋ねしますけれども、今現在、引っ越しをしてもらったその跡地の利用については、こうこう使いますということが決まっているわけではありませんから、そういう点でも、こういう二〇一六年五月末のデジタル化移行の期限というのを延長するという選択肢というのはないんでしょうか。
○新藤国務大臣　もう必要性等は重ねませんが、これは、二十八年の五月三十一日までに全ての団体で整備が終了する、それぞれの団体において計画をつくっていただいているわけであります。我々も、それに対してさまざまな支援を行っていこう、こういうことで新たな取り組みも打ち出しました。したがって、ぜひ目標達成に向けて努力をしていきたい。
　また、さらにいろいろな働きかけ、特に、アドバイスや、技術的な相談、こういったものも我々はやっていく必要があるだろうということでありまして、きめ細かな対応をしながら目的達成に向けて努力したい、このように考えています。
○塩川委員　期限を切って進めるということであれば、例えば、国や、跡地を利用するような事業者の費用負担によって、デジタル化の取り組みが進んでいない財政力の弱い団体に対しての思い切った財政支援をとる、こういうことなども、より踏み込んだ取り組みが求められているんじゃないかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○新藤国務大臣　これは先ほどもお答えいたしましたけれども、地方財政措置といたしましては、緊急防災・減災事業それから防災対策事業、こういったものを整備しております。さらには、もともとから、緊急消防援助隊設備整備費補助金による措置、こういったものもありました。そして、今回の新たな財政支援制度を入れたわけであります。
　ですから、これは私たちもいろいろな相談には乗っていきたい、このように考えております。
○塩川委員　防災対策の一環としての取り組みでもあります。
　私、防災対策という点で関連してお尋ねしたいのが、コミュニティーＦＭの問題であります。
　東日本大震災では、住民への情報はさまざまなツールを通じて提供することが欠かせない、このことが明らかになりました。その中で、地域に密着をした情報提供を行う役割を発揮してきたのがコミュニティーＦＭであります。
　最初に大臣に、このコミュニティーＦＭの役割についてどのようにお考えか、どのように評価をされておられるのか、この点をお伺いしたいと思います。
○新藤国務大臣　コミュニティーＦＭは、地域の活性化、それから、きめ細かな町の情報を必要とする人たちに送る、また、放送そのものが町のコミュニティーをつくっていただく、こういう意味において非常に有効だと思っています。
　また、私は今、ラジオ放送が防災にどのような役割を果たすか、そういった強靱化に資するための検討会というのを省内に立ち上げました。その際にも、災害時にラジオ放送が非常に役に立ったということが明らかになっております。
　ですから、通常の親しみを持つコミュニティーの一部になっている放送が、非常時には自分たちのライフラインにつながっていく、こういう効果も期待できるのではないかという意味において、まちづくりやコミュニティーの形成、そして非常時の防災面での支援、こういった意味で非常に有効ではないかな、このように考えております。
○塩川委員　地域の活性化やコミュニティーづくりに資するもの、また、防災あるいは災害時に対しての積極的な役割についての評価の御答弁がありました。こういう役割を持つコミュニティーＦＭが、非常に地域に根差して広がっていくということが求められていると思います。
　それとの関連で、今回の東日本大震災では臨時災害ＦＭが活用されました。やはり、地域の災害情報などについて、あるいは避難所の状況や、あるいはさまざまな支援物資がどうなっているのか、どこどこに行けばこんな情報がある、こういうことについて、まさにきめ細かに届けていたのが臨時災害ＦＭでありました。
　今現地でこれから本格的に復興に向かおうか、こういうときに、では臨時災害ＦＭをどうしていくのか。積極的な役割を果たしているにもかかわらず、臨時災害ＦＭのままでずっと続けるということでもありませんので、コミュニティーＦＭへの転換をしようとしても、資金難の問題がありますし、実際、復興なしに資金の確保も困難ということもありますし、そういう点でも何らかの支援策、対策が求められているときではないのかと思うんですが、この点についての大臣のお考えをお聞かせいただけないでしょうか。
○新藤国務大臣　まず、東日本の大震災の被災地においては、二十八自治体が臨時の災害放送局を開設いたしました。そのうちの十三自治体は既に廃止されましたけれども、そこから九自治体がコミュニティー放送に移行したということでありまして、そうした取り組みを続けていただいているということであります。それから、二十八自治体のうちの十五自治体は、いまだに臨時災害放送局を継続中ということなんであります。
　災害時における避難というか、復興のフェーズというのがあります。最初の段階では全てが遮断されちゃいます、テレビも見られません。そうすると、そこで唯一の情報源がラジオだったんですね。ですから、こういったものも踏まえて、今後、自治体からいろいろな御要請があれば、それに対しては我々もいろいろな相談に乗っていきたい、このように考えております。
○塩川委員　コミュニティー放送の普及の課題として、首都圏や近畿圏など都市部においては、周波数の逼迫により新たな開局が困難な状況にあるとされております。実際にそういう話も、この間伺ってまいりました。
　そこで総務省にお尋ねしますが、コミュニティー放送局の開局相談が寄せられた市区町村数というのは幾つになっているのかを、全国で幾つか、あと、関東地方、近畿地方、それぞれどのぐらいになっているのかについて教えていただけますか。
○吉崎政府参考人　コミュニティー放送局は増加してまいりました。その結果、御指摘のように、首都圏、近畿圏で周波数が逼迫してまいりました。そこで、東京二十三区とその周辺については平成九年九月、大阪市とその周辺につきましては平成十年四月に、これ以上の周波数の割り当ては困難であるという旨の報道発表をしました。
　ところが、その後も開局相談は続いておりまして、過去五年間で見ますと、関東地方では四十四の市町村、そして近畿地方では二十の市町村から相談が寄せられております。そして、これら全部を含めまして、全国では百三十八という数字になっております。
○塩川委員　関東地方で四十四、都県別に見ると、例えば新藤大臣や柴山副大臣の地元の埼玉でも八つの市町村からの要望が、まあこれは、行政からですとか、あるいは市民の方から相談があった、それを市区町村単位で集計したという数字でありますけれども、非常に、地域に根差したコミュニティー放送をやってみたい、やりたいという声というのが広がっていることを示しているわけであります。
　しかしながら、今の答弁にもありましたけれども、既に十年以上前から周波数が逼迫をしているということで、例えば関東電気通信監理局が、平成九年、一九九七年の九月二十九日の報道発表で、東京二十三区及びその周辺については、これから申請されても当面周波数が選定できない状況にあるという、いわゆる周波数逼迫宣言というものを出しているということをお聞きしましたが、一九九七年といえばもう十五年も前から逼迫をしていたのに、総務省はこの間何をやってきたんでしょうか。
○新藤国務大臣　これは、お叱りを受けている。ニーズが高い、状況がわかっている、必要性がある、にもかかわらず実際のインフラが用意できない、こういう部分であります。ですから、我々としても累次にわたっていろいろな検討を進めてきたということであります。
　先ほども言いましたが、私どもは今、そういった観点も含めて、放送ネットワークの強靱化に関する検討会、こういうものをやっております。議論の真っ最中です。コミュニティーＦＭの一層の普及に向けた取り組み、こういったものもその検討会の中で議論になっております。過日、コミュニティーＦＭの協会の方にもおいでいただいて、我々もプレゼンも受けました。そして、今後、電波帯も含めて、どこでどういうふうに維持できるのか、いろいろな工夫をしなきゃならない、こういうことはあります。
　まずは有識の皆さんで御検討いただいておりますから、その中からよい答えが出てくることを期待しておりますし、我々も研究を進めていきたい、このように考えています。
○塩川委員　その意味では、十五年間も放置をしてきたというような実態にもあるわけですから、それはしっかり受けとめていただきたいと思います。
　それで、日本コミュニティ放送協会、こういうコミュニティーＦＭが多く加盟されている団体から私も直接お話を伺いましたし、総務省大臣宛ての、コミュニティー放送にかかわる要望書というのも出されているとお聞きします。
　その要望書の中では、関東、近畿、東海地方の都市部などでは、ＦＭ放送用周波数が逼迫をし、割り当て可能周波数がなくなっている状況にあるため、コミュニティー放送を開設したくとも開設できないという状況にあると訴えています。
　コミュニティー放送への周波数割り当てを求める要望にどう応えるのか。
　先ほどの答弁で、放送ネットワークの強靱化に関する検討会の話がございました。強靱化の名前はいかがかなと私は思っておりますけれども、ここでも、ＡＭラジオの補完としてのＦＭラジオの放送の議論もあると承知をしております。
　何よりも周波数帯の問題で考えますと、そもそも、地上デジタル放送のアナログからデジタルへの移行に伴って跡地利用が行われることになる、その跡地利用としてマルチメディア放送というのが想定をされていた。それが、実際には、当初の想定よりも手を挙げる方が少ないという状況にもある。
　そういう意味でいえば、その周波数帯というのが、ちょうどＦＭにもそれなりに対応し得るような周波数帯でもあると思いますから、そういう点でも、そもそも、地デジの移行に伴った跡地利用としての周波数帯の利用として、やはりきちんと踏み込んでコミュニティーＦＭの活用が可能となるよう周波数帯を確保していく、こういうことは当然できることではないかなと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○新藤国務大臣　名称は強靱化ということでありますが、これは防災対策を考えようということと、それから、今後のラジオというものをどのようにこの国において業として展開していくのか、こういう議論もしているわけであります。その中の一環として今のようなコミュニティーＦＭの話も出てきていると御理解をいただきたいと思います。
　それから、いわゆるＶ—ＬＯＷ帯、新しく設定する部分における、それは地デジの今のお話もそうなんですけれども、あかしていく、そういう部分での活用というものも考えられるのではないかという検討は入っております。
○塩川委員　ちょうどきょうの日本経済新聞にコミュニティーＦＭの記事が載っておりました。東京、大阪で開局、総務省、来年からということがありますけれども、こういうことが具体的に動いているということでよろしいんでしょうか。
○吉崎政府参考人　Ｖ—ＬＯＷ帯の活用につきましては、現在の検討会の中で議論を進めているところであり、なるべく早期に結論を得たいというふうに考えております。
○塩川委員　そういう点でも積極的な活用ということを大いに図っていただきたいと思っています。何よりもこの間対応してこなかったということがあるわけですから、そういう地域のニーズに応えた取り組みに一歩踏み込む、その点での決意をもう一度大臣に伺いたいと思います。
○新藤国務大臣　まさに技術の革新、それから工夫によっていろいろな可能性が広がっていくわけであります。そして、政策の優先度がまたこれによって極めて上がっているわけであります。防災も含めて、また地域のコミュニティー、それから地方の自立という意味におきましても、その町の皆さんが快適に、そして利便性の高い暮らしを送れるためにも、このコミュニティーＦＭというのはその役割の一つを果たせるのではないかと期待をしております。
　ですから、私としても、ぜひ、今までの検討を踏まえつつでありますが、よりこの話が進むように取り組んでまいりたい、このように考えています。
○塩川委員　ぜひ、そういう対応として前に進めていただきたいと思います。
　最後に、民主党、みんなの党提出の電波法改正案が出されております。オークションの導入を内容とするなど、考えを異にするものであり、我が党としては同意することができません。通信・放送委員会の設置法案につきましては、放送行政の透明性の確保という観点から望ましいものであり、我が党として賛成をしたい。このことを申し述べ、質問を終わります。
○北側委員長　これにて各案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○北側委員長　この際、原口一博君外三名提出、通信・放送委員会設置法案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣の意見を聴取いたします。新藤総務大臣。
○新藤国務大臣　国会法第五十七条の三に基づく内閣の意見として、通信・放送委員会設置法案につきましては、政府としては反対いたします。
　　　　—————————————
○北側委員長　これより各案について討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、内閣提出、電波法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○北側委員長　この際、ただいま議決いたしました法律案に対し、山口泰明君外六名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、日本維新の会、公明党、みんなの党及び日本共産党の六派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。土屋正忠君。
○土屋（正）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。
　　　　電波法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の各項の実施に努めるべきである。
　一　首都直下型地震や南海トラフ地震などの重大な災害の発生も懸念されていることから、防災行政無線及び消防・救急無線のデジタル化については、東日本大震災の経験、地方公共団体の意見を踏まえつつ、災害時における情報の迅速、正確かつ高度な伝達が真に可能なものとなるよう努めること。また、財政力の弱い地方公共団体をはじめとして、財政負担のさらなる軽減も含め、計画が達成可能なものとなるよう、支援に万全を期すこと。
　二　今後の電波利用料の見直しに際しては、新技術の導入や新たなビジネスの展開などに伴う電波の利用状況等の環境の変化に応じ、負担の公平確保を旨として予算規模及び料額の算定に当たること。また、電波利用料の使途については、制度の趣旨に鑑み、電波利用料負担者の理解を十分得られるよう、一層の適正化を図ること。
　三　周波数の競売については、免許手続の透明化や歳入増が期待され、また、新規参入や市場競争を促進し、イノベーションの促進や国際競争力の強化につながることも期待できる一方、落札額の高騰による事業者・利用者の負担増等の課題があることから、電波が国民共有の財産であることを踏まえつつ、国民全体の便益を考慮して、幅広く意見を聴取し、総合的に検討を行うこと。
　四　ブロードバンド・ゼロ地域についてはほぼ解消されたものの、今後も情報通信分野における地域間格差の解消に向け、更に取組むとともに、我が国の経済及び地域の活性化を図るため、情報通信技術の利活用を積極的に推進すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○北側委員長　起立総員。よって、本動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、総務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。新藤総務大臣。
○北側委員長　次に、原口一博君外三名提出、電波法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○北側委員長　起立少数。よって、本案は否決すべきものと決しました。
　次に、原口一博君外三名提出、通信・放送委員会設置法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○北側委員長　起立少数。よって、本案は否決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○北側委員長　次回は、来る二十三日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十一分散会
平成二十五年五月二十一日（火曜日）
　　　　午前九時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　石田　真敏君
　　　理事　江崎　鐵磨君　理事　奥野　信亮君
　　　理事　土屋　正忠君　理事　ふくだ峰之君
　　　理事　若宮　健嗣君　理事　田嶋　　要君
　　　理事　西田　　譲君　理事　遠山　清彦君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　池田　道孝君
　　　　　　小田原　潔君　　　　門　　博文君
　　　　　　神山　佐市君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　小島　敏文君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　今野　智博君
　　　　　　末吉　光徳君　　　　鳩山　邦夫君
　　　　　　林田　　彪君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　宮澤　博行君　　　　盛山　正仁君
　　　　　　八木　哲也君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　階　　　猛君　　　　辻元　清美君
　　　　　　今井　雅人君　　　　西根　由佳君
　　　　　　浜地　雅一君　　　　井坂　信彦君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　法務副大臣　　　　　　　　後藤　茂之君
　　　法務大臣政務官　　　　　　盛山　正仁君
　　　法務委員会専門員　　　　　岡本　　修君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大見　　正君　　　　　八木　哲也君
　　大口　善徳君　　　　　浜地　雅一君
　　椎名　　毅君　　　　　井坂　信彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　八木　哲也君　　　　　大見　　正君
　　浜地　雅一君　　　　　大口　善徳君
　　井坂　信彦君　　　　　椎名　　毅君
同日
　委員石川知裕君が退職された。
　　　　—————————————
五月二十日
　国籍選択制度の廃止に関する請願（横路孝弘君紹介）（第六七五号）
　同（古屋範子君紹介）（第七四二号）
　もともと日本国籍を持っている人が日本国籍を自動的に喪失しないよう求めることに関する請願（横路孝弘君紹介）（第六七六号）
　同（古屋範子君紹介）（第七四三号）
は本委員会に付託された。
五月二十一日
　国籍選択制度の廃止に関する請願（第一五号）及びもともと日本国籍を持っている人が日本国籍を自動的に喪失しないよう求めることに関する請願（第一七号）は「石川知裕君紹介」を「横路孝弘君紹介」にそれぞれ訂正された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法案（内閣提出第四九号）
　被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第五〇号）
　　　　　————◇—————
○石田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法案及び被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　両案に対する質疑は、去る十七日に終局いたしております。
　これより両案を一括して討論に入るのでございますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、内閣提出、大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○石田委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○石田委員長　この際、ただいま議決いたしました両案に対し、奥野信亮君外五名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、日本維新の会、公明党及びみんなの党の共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。階猛君。
○階委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。
　　　　大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法案及び被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、両法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
　一　東日本大震災被災地の実情に応じ、必要な範囲で両法を適用すること。
　二　東日本大震災について改正後の被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法を適用する場合に、同法に基づく建物の解体費用については、東日本大震災に対して講じられている公的補助制度の適用を検討すること。
　三　改正後の被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法に基づく各決議に賛成しなかった少数者が時価による対価の支払を確実に得られるよう、売渡し請求制度の内容及び趣旨について周知徹底を図ること。
　四　賃借権の目的である建物が滅失した場合の従前の賃借人に対する通知については、通知漏れが生じることを防ぐよう、従前の賃借人に対する通知制度の内容及び趣旨について周知徹底を図ること。
　五　今後も大規模災害の発生が想定されていることを踏まえ、老朽化を原因とする区分所有建物の取壊し等の場合の法的要件等について、必要な検討を進めること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○谷垣国務大臣　ただいま可決されました大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法案及び被災区分所有建物の再建等に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○石田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時三十六分散会
平成二十五年五月二十一日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　谷　　博之君　　　　　樽井　良和君
　　　　　徳永　久志君　　　　　難波　奨二君
　　　　　長浜　博行君　　　　　江田　五月君
　　　　　水野　賢一君　　　　　松田　公太君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　西村まさみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　樽井　良和君
　　　　　　　　　　　　ツルネン　マルテイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　修一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　　誠君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣　　　　　石原　伸晃君
　　　副大臣
　　　　　　　環境副大臣　　　　田中　和徳君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　齋藤　　健君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山下　孝久君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関
　する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○特定外来生物による生態系等に係る被害の防止
　に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提
　出）
　　　　─────────────
○委員長（北川イッセイ君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、水野賢一君、谷博之君、徳永久志君及び長浜博行君が委員を辞任され、その補欠として松田公太君、樽井良和君、難波奨二君及び江田五月君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（北川イッセイ君）　絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案及び特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。石原環境大臣。