Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○原国務大臣　お答えします。
　桜井先生から、もっと恒久対策に十分予算を組んで抜本的対策をやれと、こういうお話でございます。桜井先生は、現地においても、あるいは災害対策委員会、あるいは建設委員会、またこのたびの決算委員会に、常に豪雪対策について非常に熱意を傾注されますことを、深く感謝し、敬意を表するものであります。いろいろいわゆる恒久対策をやりたいのですが、豪雪は、これは毎年来られては困るので、実際はなるべく来ない方がよろしいと思っているのですが、しかし、といって安心しているといつ来るかわかりませんし、はなはだ不確定要素を持っておるものでございます。予算的措置といたしましては、これは各省にわたっておりますので、私はかなりのところまでいっておるのじゃないかと思うのです。
　それから、今度におきましても、一番これで資金量を食うのは何といっても除雪、排雪、主な市町村道の除雪等に対する費用、これが特別交付税などではとても解決できないというので、今度は特に予備費をこれに充当するという閣議決定もいたしておりますし、そうしたら、予備費はかなりありますので、ほとんどこれで賄えるものであると私どもは考えております。さらには、いまおっしゃられました、なだれ等によったりいろいろなことで亡くなられた方が、きのう現在でそのトータルを見ますと百十四名の多きに及んでまいりました。行方不明の方が一名あるし、その他けがをされた方がたくさんあります。亡くなられた方に対しては謹んで御冥福を折る次第であります。また、関係者に対してもお見舞いを申し上げたいと思います。今後とも、意のあるところを十分踏まえまして対策を講じていきたい、いずれ細かいこと等については、いま先生のおっしゃった御意見をよく踏まえましてよく検討していきたい、こう思っております。
○桜井委員　ことしの正月の豪雪以来、長官には本当に熱心に取り組んでいただいて大変ありがとうございます。いま私が申し上げたこの五十三年度の決算の結果は、長官が直接長官として指揮されて取った予算ではありませんので、その点については了解いたしますが、長官おっしゃるように、こんな大豪雪、異常豪雪による災害が毎年あってもらっては困ることは長官のおっしゃるとおりでありますが、しかし、また雪が全然降らないで渇水期ばかりでも困るわけで、そこら辺がなかなかむずかしいところなんです。
　そこで、いま申し上げたように、山村振興も離島振興も、あるいはいつ来るかわからない、あってもらいたくない地震対策にしても各般にわたっておるわけでありますが、国土庁としてもかなり大型の予算をとって積極的に取り組んでおるわけでありますから、そういうような観点でひとつ、ただでさえ狭隘で、しかも資源小国と言われるわが国がこの狭い国土をいかに有効に利用するかということがわが国の国土政策の最大の眼目でなければならぬ、こう思っておるわけであります。豊かな水がある豪雪地帯、これはソ連から見れば本当にうらやましい限りの国土であります。そういう意味でこれが活用のためにぜひ克雪対策にひとつ大いに力を入れていただきたい。まずもってこれはお願いしておきます。
　さて、そこで、これもそうでございますが、前二回の質問でも私申し上げたのだけれども、これまた五十二年、五十三年、そして先般いただいた五十四年の決算書を見てみますと、建設省の方でも林野庁の方でもこういう点がどうもあいまいだというような気がするので、この冬一番大きな惨事は何といってもなだれによる死亡事故でございました、そういう観点から、なだれ防止のことについて前回いろいろ申し上げましたので、ここで時間を費やして私がくどくど申し上げることは避けさせていただきますが、その後約一カ月を経過しているわけであります。かなり積極的になだれ対策についていろいろな調査や研究をこれからやりながら、そしてまた、これが対応策、新しい事業の柱を立ててほしいと私は要望してきたわけでございますけれども、現在このことについてどの程度の対応をしておるのか、どういう方針で進んでおるのか、これは柴田審議官ひとつお願いします。
○柴田（啓）政府委員　なだれの防止対策につきましては、先生からたびたび御指摘をいただきまして、恒久対策としてどういうことをやったらいいか、私ども頭を悩ましている次第でございます。これまでも恒久的対策といたしましては、なだれ防止林造成事業などが行われてきたわけでございますが、今回の豪雪の経験を見ますと、なだれの原因等もいろいろむずかしゅうございまして、ながなか一遍に対策を立てるわけにはいかないというふうに考えるわけでございます。
　　　　〔森下委員長代理退席、原田（昇）委員長代理着席〕
防災集団移転なり、あるいはがけ地近接移転なり、そういうようなものにつきましても検討を進めますとともに、さらになだれ防災対策というものを関係省庁との間で密接な連絡をとって、できるだけ速やかに新しい対策としてどういうものをやったらいいかということを検討して、それから、どんな事業の手がかりと申しますか事業を手がけていったらいいかということを考えまして、そういうものの調査研究を進めながら、できるだけ早く事業手法を決めまして事業化に進んでまいりたい、そういうつもりで進めているところでございます。
○桜井委員　ありがとうございました。
　早速五十六年度からこのことに本格的に取り組む姿勢を話していただきまして、大変心強く感じておりますが、実は私の手元には毎日のように地元からそういったことで要望が出てきておるわけであります。地方自治法第九十九条二項に基づいてこういう意見書も出てきております。「政府におかれましては、豪雪地域で最もおそろしい、なだれによる災害防止に関し、法令の整備をされ、その対策を速やかに施され、この地域の恒久的な民主安定を図られるよう強く要望いたします。」こういう文句。それからまた、地方新聞で三日も連続で、なだれ対策について恒久的な対策を立法化してくれ、こういうことで言ってきておるわけであります。何回か申し上げているように、これは新潟県だけに限らず豪雪地帯全部でありますが、地元の人たちはなだれの実態というものはほとんど大体把握していると思うのですよ。そういうことでありますので、いま審議官の説明にあったような、いろいろな関係省庁と協議をしながら対策を立てていただきながら、少なくともこの際、五十七年度の予算に——私がいま申し上げたように五十二年、五十三年、五十四年度の予算を見る限りにおいてはそういう点で非常に不満足な予算でございます。決算結果がそう出ているわけでありますが、そういう中からこれを教訓として、ぜひこの五十七年度の予算編成には、道路や鉄道は自分たちの施設や機能保全のため、あるいは林野庁がやる治山、森林保護という立場だけでなく、直接人家、人身を守るためのこのなだれ防止対策事業というものにぜひ柱を立てていただきたいと考えますが、もう一度審議官の覚悟のほどといいますか、意気込みを聞かしていただきたいと思います。
○柴田（啓）政府委員　できるだけ御趣旨に沿うように、せいぜいがんばってまいりたいと思います。よろしく御指導のほどをお願いいたします。
○桜井委員　ありがとうございました。
　それでは次に移らしていただきますが、冒頭、長官にお聞きをしたわけでございますが、たくさんの死亡者を出しておるという意味ではまさに雪との闘いであります。克雪戦争であります。そういうことで、この特豪法の指定を受けておる豪雪地域に住む住民は、本当に雪が降り出すと消えるまで神経を休める暇がないわけでございます。そこで、実はこれも建設省の防災課長に私はかねて警告をしておったのでありますが、いま融雪期で、融雪に伴ういわゆる水害、それからいろいろな災害がこれからどんどん、たとえば融雪がおくれると農地の方では作付ができないということで冷害、減収という問題も起きてまいります。いろいろな後遺症が出てくるわけでありますが、そういう中で特に、当面これから本気に起きてくる融雪水による被害、これを何としても未然に防止していただきたいと私は思うのです。そこで、災害対策本部の本部長である長官から、国土庁の方針として建設省に再度、河川局長なり建設大臣なり、あるいは長官の対策本部長の名前で通達を出してもらえれば一番ありがたいのでございます。
　冬の間でも水が流れていわゆる河状が維持できておるところは比較的問題がないのでありますが、冬の渇水期には全く川が雪の下に埋まっちゃって河状すらもわからないようなところ、これが山の融雪が始まってきますとどんどん水が落ちできます。そして、川の用をなしていないものだから、南風が吹いたり雨が降ると、大体川の位置と思われる雪の上を一挙に走り出してくる。これはちょうどなだれのあわ、表層なだれと同じようにどこへ飛ぶかわからないわけです。それを心配して、実はこの十四日に、新潟県の牧村ではそういった川の状況を何とか克服しようということで、消防車を出して、その川の真ん中をずっと消防ポンプであけて歩こうとしたわけですね。どうしてこんな下手なことをやったのか。私はそのために警告をしたのです。第二、第三の犠牲者を出さないようにということで警告をしたのもそういうところにあったわけですが、お気の毒にとうとう私が心配した惨事がまたここに繰り返されてしまったわけでありますが、まだこれから起きないという保証はないのです。地域の人たちは大体みんなわかっているのです。どの川がそういう危険があるかということはみんなわかっておるわけでありますから、せめてそういうところへは市町村や県あるいは建設省が機械を繰り出していただいて、事前に川のしんを雪を掘り割ってやるというようなことを、ほんのわずかのところがあいていれば、あとは水が自分でやってくれるのです。そういうことでありますので、これはもう一度通達を出していただきたいと思いますが、柴田審議官でも長官でも結構ですが、ひとつこのことについての対応を御返事いただきたいと思うのです。
○原国務大臣　御説のことは、私もまことに重大事だとよく存じております。それで、この融雪時における災害防止対策については、二月四日、豪雪対策本部長から、私の名前で関係都道府県あてに、その対策を十分留意してやるように通達を出しておきました。それからその次には、二月十日に建設省の河川局長から関係地方建設局長、関係都道府県知事あてに、融雪出水時の防災のため防災体制の強化に万全を期するようにと通達を出すようにいたしました。
　それで、御指摘の事故は、地元消防団等で防災活動を実施しておる際に発生したものであり、私どもは深く哀悼の意を表するものであります。今後、建設省と関係省庁と連絡をとりつつ、融雪時の防災対策に万全を期してまいりたい、こう考えております。
　細かいことは審議官から詳細お答え申し上げます。
　　　　〔原田（昇）委員長代理退席、森下委員長代理着席〕
○桜井委員　何か時間の方が窮屈だそうでありますので、審議官のなには、またひとつ相対でやらせていただきます。
　さて、もう一つどうしてもこの際ただしておきたいことでございますが、私は当選してまだ一年たたないわけでございますけれども、幸いこの決算委員にさせていただいておりますので、五十二年、五十三年の決算書を繰ってみておる中で痛切に感じたことでございますが、今冬の豪雪にちなんで、豪雪対策特別措置法の効果の問題についてちょっとお伺いをしたいと思うわけでございます。
　少なくとも豪雪対策特別措置法ができた以上は、それなりの直接目的的な効果が幾つか上がってこそ、初めてこの法の精神が生かされると思うわけでございますが、どうも私が見る限りにおいては、実際果たして特豪法というものが生かされているのだろうかどうだろうか、こんなことを考えますと、十四条、十五条が辛うじて地域の人に喜ばれておるけれども、あとのことは全く空文化をしてしまって生かされていないのではないか、幸いなことに、これは五十七年に日切れ法案として改正をしなければならない時期を迎えておりますので、私はこの際、そういう観点から徹底的に洗い直す必要があるかと思って、二点ほど申し上げたいのです。国土庁の返事を聞いてからと思いましたけれども、時間の方が窮屈だそうでございますので、一挙にしゃべらせていただくのでありますが、その中で、この見直しをやる際に、ぜひひとつ私は二点見直していただきたいと思うことがある。
　そのことは、いわゆる基本計画というものを立てなさい、こういうことになっておりますが、その中に民生の安定向上ということと、地域の豪雪地帯に適した産業の振興対策を図れ、こういう二項目があるかと思うのでありますが、その中の一つとして、これまた融雪に関係のあることでありますが、先ほどちょっと触れたように、融雪期を迎えて雪の消え方が遅いと、豪雪地帯の農業は大変なことになってしまう。そういうことで、ことしもわが自由民主党も消雪対策に万全を期そうということで、珪カルとかカーボン散布剤とかいうものを地域一帯に散布をするためにいろいろな対策を立てておるわけでありますが、これは残念ながら豪雪対策として、雪国対策として特豪法の恩恵を受けてやっているのではなくて、全く農林省の別の制度の中で、辛うじてそれに便乗して制度を認めてもらうようなかっこうになっているのです。私は昨年の九月からこのことをいろいろ研究してきましたけれども、どうしてもいままでのこの事業の牛には、どの決算書を見ても見当たらない、それで辛うじて農林省と打ち合わせをして、地区再編農業構造改善事業の中で何とかこの対策に対応してもらう、こういうことでありますが、せっかく特豪法というのがあるのですから、せめてその基本法にうたわれている内容が具現できるようなことをちゃんとやるべきだ、こう思いますので、これが一点。
　それからもう一つは、おたくの方でこれもやっておるのでございますが、決算書にも出ておりますように、積雪寒冷都市モデル街区整備事業というものをやられておりますね、ところがこれがまた、雪国に住んでおる者の目から見ておると、どうもせっかくやっていただいておるのにこんな言い方をするのはきわめて私も恐縮なんでありますけれども、もうちょっと地域の実態を把握して、生きた制度はできないものかと思っておる中に、これまた今冬いろいろ問題があったのであります、地域のいろいろな自然環境を利用しながら克雪をするわけでありますが、雪国では表面水、つまり大きな川に流れておる水を活用して流雪をするということが一番効果があるわけでありますが、市街地の中にこれを取り入れるということにいろいろ問題があるので、建設省の制度をつぶさに調べたら制度があるのです。制度はあるのでありますが、これを一つの区画整理事業的な考え方でセットをするということはなかなかできないようでありますので、これはひとつ特豪法の精神に基づいて基本計画の中に取り入れて、私はこんな名称を考えてみたのでありますが、市街地表面水利用無雪道確保事業とでもいうようなことを考えて、せっかくの特豪法でありますから、生きた実効が上がるように、この目切れの機会に見直しをしていただきたい。そして私どもは決算のときにまた同じことを皆さんに訴えなくてもいいようにぜひやっていただきたい。このことについて国土庁の方の御答弁をいただきたいと思いますが、四柳局長からひとつ。
○森下委員長代理　この際、暫次休憩いたします。
　　　　午前十一時十八分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午前十一時二十二分開議
○森下委員長代理　休憩前に引き続き会議を開きます。
　四柳地方振興局長。
○四柳政府委員　お答え申し上げます。
　御指摘のように、現在の豪雪地帯の法律では、目的でも基本計画でも、いずれも、どちらかといいますと雪害の防除、その他積雪により劣っております産業等の基礎条件の改善、そのための施設の整備といいますか、そういう形のポイントが置かれていまして、今回の豪雪、拝見いたしますと具体的な問題として、三十七年にできた法律でございまして、その後の生活条件あるいはいろいろな諸条件の改善に照らし合わせまして、第一点で御指摘のような農業の振興あるいは地域の産業の振興という点で、その後の条件に合わないもの、あるいは個々の施策として手が届かないもの、こういう点があるのではないだろうか、こういう御指摘でございます。私どももいろいろ拝見しまして、いまの制度の状況では必ずしも十分ではない点があるのではないかという感じもい、たしまして、その点につきましては御指摘の後段にございましたこの特例措置の期限切れにつきましても、実はこの法律、議員立法でございますけれども、国土審議会の関係の特別委員会でもいろいろ御議論いただいております。そういう場での御議論によりまして、いわば法律なり計画なりの見直しの過程の中で何か新しい知恵が出るかどうか検討してまいりたいと思います。
　それから第二点のモデル街区の問題でございますが、御指摘のように、私どもの方も、三年間六地区この仕事をモデル事業としてやってまいりました。一地区一億円弱の事業費でございますけれども、実は、大変恐縮ですけれども、今冬の豪雪の関係地域の状況を見ましても、地区の方々が非常に御熱心のところは、雪の少ないうちに融雪溝等を御利用なさいまして早目に除雪をなさっておるものですから、非常に市街地がきれいでございます。同じ施設をやりましたところでも、まあ雪がたまっているところで、ほかよりはましというところもございます。この仕事をやる場合に、御案内のとおりそれぞれの地区の事情なりあるいは町並みのつくりぐあいなり自然勾配なり水の取りぐあいとか排水ぐあいとか、いろいろ問題があろうと思います。私どもの方も、いまやっている一億円弱のモデル事業、それが全国的に即モデルになるとは思いません。やはりその前後の水の取り方なり捨て方あるいは関係地区の住民の対応とか都市計画との関連とか、そういう形で、まだまだ前後に検討すべき問題があろうかと思います。その点につきまして、実は御審議をお願いしておりました五十六年度の予算でその前後のことを検討したいモデル事業の計画の調査費を計上しまして、その点につきましての対応、その中での、たとえば建設省の河川あるいは農業用水との対応、そういったことも十分検討してまいりたいと思います。（「定足数が足らぬぞ」と呼ぶ者あり）
○森下委員長代理　桜井君、最後、締めくくってください。
○桜井委員　では、保留しておきましょう。
○森下委員長代理　この際、暫時休憩をいたします。
　　　　午前十一時二十七分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午前十一時五十二分開議
○森下委員長代理　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、午後一時まで休憩いたします。
　　　　午前十一時五十三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時四十五分開議
○森下委員長代理　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行します。井上一成君。
○井上（一）委員　私は、質疑に入る前に特に委員長に、午前中よりわが党は、委員会審議に当たっては定足を十分足るに配慮していただきたいということを強く要望しておきました。貴重な時間、私に与えられたすべての時間を質問することは、きょうのこの状態では非常にむずかしいと思いますので、一定の答弁をいただいて、残った質問については留保したい、こういうふうに思います。
　まず、国土庁所管の決算審議に当たりまして、日ごろからわが国の国土を適正に利用して、快適な豊かな地域整備を図っていくということに御努力をいただいております国土庁長官を中心とした関係各位に、まずは私はその労をねぎらいたい、こういうふうに思います。
　さて、最初にお尋ねをしたいのは、一九八八年のオリンピックを名古屋に誘致する、そういう動きがあり、すでに韓国のソウル市との競争ということになっておるわけですけれども、客観的な情勢として、非常にわが国でのオリンピック開催が有望視されておるという今日の状況、さらには中部圏の総合開発、あるいは周辺の府県、市町村等の地方都市と大都市との整備開発の見地、あるいは政府閣僚の一員としての国土庁長官、あらゆる観点から、もしこれが決定された場合、国土庁として当然整備事業の推進を図らなければならないわけであります。そういうことを踏まえた中で、この名古屋オリンピック誘致に対する今日の動きに対して、国土庁長官としてはどのように受けとめていらっしゃるのか、まずお聞きをしたいと思います。
○原国務大臣　ただいまお話のありましたように、オリンピック競技大会が開催されますことは、まことに喜びにたえないところであります。それは国際親善にも寄与するし、スポーツの振興にも大いに意義のあることだと考え、その推進にわれわれはいままでも尽力してきたところでありますが、今後とも大いに賛意を表して尽力いたしたい、こう思っております。
　それから、開催が決定されるのはまだ後でございますが、恐らく名古屋に決定されました場合には、関係施設の整備が非常に大事であるし、それがまた周辺地域の開発振興にも十分役立つものと思っておりますので、いまお話のありましたように、整備事業の開発等を含めて各関係省庁の調整を十分やって、積極的にやって進めたい、こう考えております。
　　　　〔森下委員長代理退席、原田（昇）委員長代理着席〕
○井上（一）委員　国土庁長官にちょっとお尋ねしますが、「ともそう平和と友情の火」というキャッチフレーズがあるのです。これをお聞きになったことがありますか。御承知でしょうか。
○原国務大臣　聞いたような、まだ聞かぬような、はっきりしないのですが……。
○井上（一）委員　これは名古屋オリンピックのキャッチフレーズなんですよ。それで、さっきお答えの中で、推進をし、そしてそれに関連する事業については努力をしたいという長官のお答えですけれども、特に国民的関心がまだ薄いのではないか、こういうことなんですね。キャッチフレーズすら、大臣も御承知をいただいていない。下からの盛り上がりというものがもう一つまだぴんとはね返ってこない、まあいわば市民不在とまではいかなくても、市民と一緒に誘致をし、市民と一緒に取り組んでいこうということへの取り組みが行政として不足しているのではないだろうか、こういうふうに思うのですが、長官いかがでしょうか。
○原国務大臣　お説のとおりで、まだ実際は、地元の意欲もあるし、政府の方もそれを実現したいと了承を与えて進めておるところですが、御承知のように、まだオリンピック委員会本部から名古屋にしようという決定が至りませんので、その熱意がまだ十分でないことははなはだ残念でございますが、決まりましたらそれは全国挙げて政府も民間も一緒になり、名古屋も一緒になりまして、このオリンピックを盛大に日本において開催するようにやることは当然であります。そういうふうに盛り上がってくることを期待いたしております。
○井上（一）委員　このことの決定は九月ぐらいになろうかと思うのですけれども、決定を待ってというお答えですけれども、むしろ積極的に受けざらづくりに対する取り組みをすることが誘致につながっていくと思うのですね。あるいは誘致することに対して若干疑問があるならばその疑問点を明らかにしていかなければいけない、とりわけ国土庁の主管とする環境整備づくりなんというものは、これは事前に十分練っておかなければいけないと思うのですね、青写真というのでしょうか。そういう取り組みはいかがなものでしょうか。こういうことでございます。
○伊藤（晴）政府委員　まだ必ずしも正式に決まったわけではございませんので公式な動きはいたしておりませんが、仮にオリンピックが開催されることになりました場合、関係施設の整備、特に選手団を初め関係者と観客の輸送等に関する諸施設の整備が非常に重要な問題であろうかと考えております。先ほど申しましたとおり、まだ正式決定でございませんので必ずしも公式な動きではございませんが、私どもといたしましては、名古屋を中心とします東海地域の交通根幹施設の基礎的な施設の整備状況と今後の整備計画の調査、あるいは予想される利用客の動向の調査を始めたばかりでございます。
○井上（一）委員　国土庁は、関係省庁から、政府機関から何か相談があり、あるいは何らかの協議がこの名古屋オリンピックについて関連して持たれたようなことがおありでしょうか。
○伊藤（晴）政府委員　さきに五十五年十一月二十二日に、この名古屋オリンピック招致に関する検討のための各省連絡会の一員として参画はいたしておりますが、その後、それの推進のため、特に連絡会議等は組織されておりませんので、参画はいたしておりません。
○井上（一）委員　国土庁長官、こういう大きな、ビッグプロジェクトを取り組む場合には、財源的なものが十分保証されなければならぬと思うのです。とりわけ、そういうことを申し上げると、なんでございますけれども、道路、下水道あるいはそれにまつわる地域の環境整備、そういうことで、国土庁長官は誘致に関心を持って取り組むということでございますけれども、財政的な負担を地方自治体、地元に——いま財政再建が強く叫ばれておる折ですから、かえって国民にこの誘致によって負担をかけるというのでしょうか、かけ過ぎるというのでしょうか、それが負担がはね返ってくる、こういう印象を与えてはいけない。そういう意味では、そういうことはいたしませんというのでしょうか、やはり政府が責任を持って関係機関と相談をして、国民には余分な負担はこのことにおいてさせないという、そういうお考えを持っていらっしゃるか、ここでひとつただしておきたいと思います。
○原国務大臣　これは私自身がどうするというよりも、昭和五十五年十一月二十一日閣議了解事項には、文書になって残っております。その線に沿って、やることは了承しておるし、これに決まったならば大いに、りっぱにこれを完成さしたい、こういう趣旨でございますが、一応の了解事項としては、「第二十四回オリンピック競技大会を名古屋市・東海地域が招請することを了解する。」という了解事項になって、そして「なお、政府としては、現在、最優先課題として財政再建に取り組んでいることにかんがみ、オリンピック競技大会の開催に当たっては、簡素を旨とし、別紙に掲げる基本的姿勢に立って今後の財政再建に影響を与えることのないよう対処していくこととする。」こういう文句にしてあります。そして別紙というのが一、二、三、四、五とありまして、とは言いながら、第二の方には、「新設する施設の将来にわたる管理・運営については地元の責任と負担を主体として行われるものとすること。」こういうふうにだめを押してあるし、その他、第五には、「国の所要経費は将来にわたり既定経費の合理化により賄うものとし、特別の措置は一切講じないこと。」として、大分厳しく網を張ってあるのですが、とにかく、やることには賛成であるし、名古屋で大いに招致することを了解しておるのです。一応こういうことになっておりますが、正式に決まりましたら、またそれから——このとおりいくかいかないか知りませんが、そういうことにいまのところはなっておるというわけであります。
○井上（一）委員　長官、わざわざお読みをいただいてどうも。
　私はそういうことをよく理解をしているわけなんです。だから、オリンピックは大いに結構だ、ところが金を出すのは非常にシビアなんですね、長官。厳しいわけですね、そんなことがあるから市民は非常に不安を感じるわけですね。そのオリンピックを招致することが自分たちの負担がより重くなるのじゃないか、そういうことは片面では、このオリンピック開催に関心を薄めるというのでしょうか、より積極的なものがそこになくなるというのでしょうか。そこでぼくは長官に、まあ政府としてはそういうことを一応発表しているわけなんですけれども、決して国民に負担を押しつけないのだ、あるいは国が十分な財源を補てんしていくのだ、そうでないと、このオリンピックなんというものは非常に関心が薄らぎますし、あるいはそんなことは逆に国民の負担を、いわば、非常にオーバーな表現かもわからぬけれども、そのために増税も必要なんだというようなことになりかねませんので、ひとつその辺の点は、国土庁長官として、国土の、いわゆる中部圏の整備、大都市と地方都市との整備、そういうことも踏まえた中でこのオリンピックというものは私は生かされていかなきゃいけない、こういうふうに思うのですが、いかがでしょうか。さっきも言ったように、市民不在のオリンピック招致にならぬように、十分市民にも納得してもらえるように、あるいは優柔不断の政府の姿勢でなく、きっちりとしたものを政府は打ち出していくべきだ、こういうふうに考えるのですが、もう一度ここで念を押して尋ねておきたいと思います、（「与党がやっているときは定足数を言って、そうでなくなったら今度は言わないというのはおかしいと思うのです」と呼ぶ者あり）
○原田（昇）委員長代理　不規則発言は禁じます。
○原国務大臣　いま御趣旨の点は、私もよくわかりました。まだ実際にこれを開催するまでには七、八年もありますので、その御趣旨を踏まえて、まだ一応の了解事項から正式に閣議決定までの距離もありますし、時間的余裕もありますから、御趣旨の点を踏まえて善処していきたいと思っております。
○井上（一）委員　これは委員長にちょっと申し上げたいのですけれども、いま定足数の——私の方は政府とこういうやりとりでやっておりましたので、定足数が足りないという与党自民党からのお話でございますから、どうぞ定足数を満たす御努力をお願いします。
○原田（昇）委員長代理　井上一成君、発言してください。その点は了解しました。
○井上（一）委員　それでは、定足数を満たすための努力をしていただけるということに了解をいただいた、すぐにそのように計らってください。
　さらに私は次に、近畿圏の整備の問題に触れて、関西新空港の問題について、ひとつ国土庁長官にお尋ねしたいと思います。
　まあ、質問に入る前でございますが、航空審の答申を尊重するということは、もちろん前提条件、当然でありますけれども、念のために航空審の答申を尊重するという長官からのお考えをここで確認をしておきたいと思います。
○原国務大臣　お説のとおり航空審議会の答申が出ておりますので、もちろんそれを尊重する、政府もそういう考えであるし、私どもももちろん政府の閣僚の一人としてその方針で進みつつあります。
○井上（一）委員　さらに私は、予備協議という運輸大臣の発言があったわけです。それで国土庁長官は、予備協議とは一体どういう意味を持つのか、どういうものなのか、どういうふうに理解をされているのか、ひとつ長官からお聞かせをいただきたいと思います。
○原国務大臣　お説のとおり、私どもも聞いております。地域整備については予備協議をやりたいという、それをやる考えでございます。
○井上（一）委員　それは運輸省から依頼があったのでしょうか。——私は、予備協議については運輸省からそういう相談があったのでしょうかと、こういうことを国土庁長官に聞いておりますので、国土庁長官から答弁を求めます。
○原国務大臣　事前協議をするという意向は運輸省から聞いておりますが、正式に文書その他は来ておりませんが、大体そういう方針でやっております。
○井上（一）委員　それはいつごろだとお聞きなんでしょう。
○伊藤（晴）政府委員　特に何日にだれからだれということではございません。私ども事務的に、かねてから運輸省の新関西国際空港計画の地元への提示の段取り等についていろいろと御相談にあずかっておるわけでございますが、今月あるいは先月末あたりからだんだんとそういう話を承っておるというような程度の問題でございます。
○井上（一）委員　いや、いつごろにその予備協議をやろうということを運輸省から聞かれたのですか。
○伊藤（晴）政府委員　できるだけ早くということしか私どもは伺っておりません。
○井上（一）委員　たしか運輸大臣は四月か五月に地元との予備協議に入りたいという意向を正式に発表されているのですけれども、できるだけ早くというのは四月、五月という意味なんでしょうか。
○伊藤（晴）政府委員　四月、五月という話も承っておりますし、できればさらにそれよりも早くという話も私どもは伺っております。
○井上（一）委員　国土庁は、そういう四月、五月に予備協議に入りたいという運輸省の意向、それにいま今日で十分対応できるのでしょうか。
○伊藤（晴）政府委員　運輸省の方で予定していることを伺っておる限りにおきまして、運輸省の方では予備協議と称する地元への案の提示の中身といたしまして、一つは空港計画の建設案、一つは環境影響評価に関する調査結果の概要、もう一つは周辺地域の問題として、特に空港の建設あるいは開港に当だって直接必要な根幹的な交通施設等についての運輸省なりの考え方を地元にお示しをして御意見を聞きたいというふうに伺っております。
　その限りにおきまして、私どもこの交通施設に関する調査につきましては、直接これを所管しております建設省それから運輸省等とこれまで基礎的な調査等は若干いたしておりますので、運輸省が地元に示したいとおっしゃる限りにおいての内容につきましては、関係各省と十分意見の調整はできるものと理解いたしております。
○井上（一）委員　国土庁の周辺整備計画案というものはお持ちでしょう、でき上がっているのでしょう。それはその予備協議の中で提示できるのですか。
○伊藤（晴）政府委員　周辺地域整備と一言に言いましても、正直なところ広範多岐にわたる問題がございます。先ほど申し上げましたように、空港の建設と運用に当たりまして直接必要な関連施設の整備の問題、あるいは空港が立地することによりまして生じます地元地域の社会的、経済的な変動に関して対応すべき都市施設の整備その他の整備の問題、あるいはこれを機会に地元地域を初め近畿圏の将来の発展振興を確保するための周辺地域の整備等、広範にわたる問題があるわけでございます。その意味での周辺地域の整備ということにつきましては、必ずしも国の方だけで決定するものと私どもは理解しておるわけではございません。当然その多くにつきまして地元の創意と工夫による計画づくり、またその実施に当たって国の協力という問題があるわけでございますので、おっしゃるような早い時期に周辺整備全般について国の方針を示せるかどうかという点については若干むずかしい問題があると理解いたしております。
○井上（一）委員　先ほども指摘したように、定足数を充足させてください。
○原田（昇）委員長代理　目下努力しております。続けてください。
○井上（一）委員　さらに、それでは国土庁としてのものを示しなさい、国土庁の地元に示す整備案というものを用意しているのか、そしてそれはどういうものなのか、たくさん、いまこうだこうだと……。国土庁はどういう周辺整備案を持っているのか、それは予備協議に間に合うのか、その二点についてきっちりお答えをいただきたいと思うのです。
○伊藤（晴）政府委員　はっきり申し上げまして、いま私が申し上げました広範多岐にわたる問題すべてについて、周辺整備計画という形でまとまったものをお示しする用意はいまのところございませんし、また早い時期にそれを示すという点も正直なところむずかしいかと思います。それはくどいようでございますが、やはりその多くが地元公共団体等の施策にまつものがあるわけでございまして、私どもといたしましては、むしろこういった地元に対する予備協議等を通じまして、関係方面の御意向等も承りながら固めてまいりたい。目下風土庁といたしましてはそのための準備あるいは基礎となる諸調査を関係各省と一緒にやっておるという段階でございます。（「議事進行」と呼ぶ者あり）
○原田（昇）委員長代理　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○原田（昇）委員長代理　速記を始めてください。
　暫時休憩いたします。
　　　　午後二時十三分休憩
　　　　　————◇—————
　　〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕
昭和五十六年三月十九日（木曜日）
　　　　午後三時五分開議
　出席小委員
　　　小委員長　佐藤　　隆君
　　　　　　逢沢　英雄君　　　　天野　光晴君
　　　　　　高橋　辰夫君　　　　渡辺　秀央君
　　　　　　池端　清一君　　　　木島喜兵衞君
　　　　　　薮仲　義彦君　　　　横手　文雄君
　　　　　　林　　百郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　柴田　啓次君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　矢崎　市朗君
　小委員外の出席者
　　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　　調整局生活科学
　　　　　　　　技術課長　　　　倉持　哲士君
　　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　　防災企画課長　　城野　好樹君
　　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　　局山村豪雪地帯
　　　　　　　　振興課長　　　　慶田　拓二君
　　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　　局過疎対策室長　清野　圭造君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　保田　　博君
　　　　　　　　大蔵省銀行局特
　　　　　　　　別金融課長　　　日向　　隆君
　　　　　　　　国税庁直税部所
　　　　　　　　得税課長　　　　冨尾　一郎君
　　　　　　　　文部省管理局教
　　　　　　　　育施設部指導課
　　　　　　　　長　　　　　　　福岡純一郎君
　　　　　　　　厚生省社会局施
　　　　　　　　設課長　　　　　岡光　序治君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房参事官　　　　松下　一弘君
　　　　　　　　林野庁林政部長　宮崎　武幸君
　　　　　　　　林野庁指導部造
　　　　　　　　林課長　　　　　谷口　純平君
　　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　　部金融課長　　　米山　揚城君
　　　　　　　　運輸大臣官房技
　　　　　　　　術安全管理官　　戸田　邦司君
　　　　　　　　気象庁総務部企
　　　　　　　　画課長　　　　　駒林　　誠君
　　　　　　　　気象庁予報部主
　　　　　　　　任予報官　　　　上城　一市君
　　　　　　　　建設省河川局防
　　　　　　　　災課長　　　　　川合　恒孝君
　　　　　　　　建設省道路局道
　　　　　　　　路防災対策室長　吉越　治雄君
　　　　　　　　建設省住宅局民
　　　　　　　　間住宅課長　　　浜　　典夫君
　　　　　　　　建設省住宅局建
　　　　　　　　築物防災対策室
　　　　　　　　長　　　　　　　久保　敏行君
　　　　　　　　自治大臣官房参
　　　　　　　　事官　　　　　　池ノ内祐司君
　　　　　　　　消防庁防災課長　森　　繁一君
　　　　　　　　日本国有鉄道施
　　　　　　　　設局保線課長　　神谷　牧夫君
　　　　—————————————
小委員の異動
　三月十九日
　小委員栗田翠君同日小委員辞任につき、その補
　欠として林百郎君が委員長の指名で小委員に選
　任された。
同日
　小委員林百郎君同日小委員辞任につき、その補
　欠として栗田翠君が委員長の指名で小委員に選
　任された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　災害対策の基本問題（豪雪対策）に関する件
　　　　　————◇—————
○佐藤小委員長　これより災害対策の基本問題に関する小委員会を開会いたします。
　豪雪による被害対策について調査を進めます。
　　　　—————————————
○佐藤小委員長　これより懇談に入ります。
　　　　〔午後三時六分懇談に入る〕
　　　　〔午後三時三十九分懇談を終わる〕
○佐藤小委員長　これにて懇談は終わりました。
　　　　—————————————
○佐藤小委員長　この際、お諮りいたします。
　ただいま協議が調いました災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の改正要綱並びに激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の改正要綱に基づき、当小委員会の作成にかかるそれぞれの改正案の立法作業につきましては、小委員長に御一任願うこととし、これを、次回の委員会において、小委員会の経過及び結果の報告を行う際、委員会提出法律案の起草案として提出することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤小委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、両要綱は、念のため、本日の小委員会議録の末尾に参照掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○佐藤小委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　　　　—————————————
　災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する法律の一部を改正する法律案要綱
　激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部を改正する法律案要綱
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○佐藤小委員長　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十一分散会
昭和五十六年三月十九日（木曜日）
　　　　午前十時七分開議
　出席委員
　　　委員長　山下　徳夫君
　　　理事　今井　　勇君　理事　戸井田三郎君
　　　理事　戸沢　政方君　理事　湯川　　宏君
　　　理事　田口　一男君　理事　森井　忠良君
　　理事　平石磨作太郎君　理事　米沢　　隆君
　　　　　　金子　岩三君　　　　木野　晴夫君
　　　　　　古賀　　誠君　　　　竹内　黎一君
　　　　　　谷垣　專一君　　　　中野　四郎君
　　　　　　長野　祐也君　　　　丹羽　雄哉君
　　　　　　葉梨　信行君　　　　八田　貞義君
　　　　　　浜田卓二郎君　　　　船田　　元君
　　　　　　牧野　隆守君　　　　箕輪　　登君
　　　　　　池端　清一君　　　　枝村　要作君
　　　　　　金子　みつ君　　　　川本　敏美君
　　　　　　佐藤　　誼君　　　　栂野　泰二君
　　　　　　永井　孝信君　　　　草川　昭三君
　　　　　　浦井　　洋君　　　　小沢　和秋君
　　　　　　石原健太郎君　　　　菅　　直人君
　出席国務大臣
　　　　　　　　厚　生　大　臣　園田　　直君
　出席政府委員
　　　　　　　　厚生政務次官　　大石　千八君
　　　　　　　　厚生大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　吉原　健二君
　　　　　　　　厚生省公衆衛生
　　　　　　　　局長　　　　　　大谷　藤郎君
　　　　　　　　厚生省環境衛生
　　　　　　　　局長　　　　　　榊　　孝悌君
　　　　　　　　厚生省環境衛生
　　　　　　　　局水道環境部長　山村　勝美君
　　　　　　　　厚生省医務局長　田中　明夫君
　　　　　　　　厚生省薬務局長　山崎　　圭君
　　　　　　　　厚生省社会局長　山下　眞臣君
　　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　　局長　　　　　　金田　一郎君
　　　　　　　　厚生省保険局長　大和田　潔君
　　　　　　　　厚生省年金局長　松田　　正君
　　　　　　　　厚生省援護局長　持永　和見君
　　　　　　　　社会保険庁医療
　　　　　　　　保険部長　　　　吉江　恵昭君
　委員外の出席者
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局経済部調
　　　　　　　　整課長　　　　　厚谷　襄児君
　　　　　　　　国税庁直税部法
　　　　　　　　人税課長　　　　四元　俊明君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局中学校教
　　　　　　　　育課長　　　　　垂木　祐三君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局特殊教育
　　　　　　　　課長　　　　　　戸田　成一君
　　　　　　　　文部省大学局医
　　　　　　　　学教育課長　　　川村　恒明君
　　　　　　　　文部省管理局企
　　　　　　　　画調整課長　　　北橋　　徹君
　　　　　　　　文部省管理局私
　　　　　　　　学振興課長　　　坂元　弘直君
　　　　　　　　厚生大臣官房企
　　　　　　　　画室長　　　　　長門　保明君
　　　　　　　　運輸省港湾局環
　　　　　　　　境整備課長　　　高田　陸朗君
　　　　　　　　労働省婦人少年
　　　　　　　　局婦人労働課長　佐藤ギン子君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本赤十字社
　　　　　　　　衛生部長）　　　北村　　勇君
　　　　　　　　社会労働委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　河村　次郎君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原健太郎君　　　　　小杉　　隆君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小杉　　隆君　　　　　石原健太郎君
同月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大橋　敏雄君　　　　　草川　昭三君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　草川　昭三君　　　　　大橋　敏雄君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正す
　る法律案（内閣提出第一七号）
　厚生関係の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○山下委員長　これより会議を開きます。
　厚生関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。浜田卓二郎君。
○浜田委員　本日は二点に関しまして御質問申し上げたいと思います。
　最初に、手話についての問題を取り上げたいと思いますが、そのテーマと社会保障の長期展望と二つのテーマを取り上げたいと思うわけでありますが、大変時間が限られております。四十分しか時間をちょうだいしておりませんので、ひとつ御答弁の方は簡潔にお願いを申し上げたいと思います。
　現在全国で約三十二万人という聴覚言語障害者の方がおられると伺っております。聴覚言語障害者、すなわち聾唖者の方々は聞くということと話すという基本的なコミュニケーションの手段を失われているわけでありまして、ともすれば社会の中で孤立感を深める、あるいは各種の分野で差別に悩まれるというようなハンディキャップの非常に大きい状態におられるわけであります。私は完全参加と平等ということを実質的に考えた場合に、この聾唖者の方々の持っておられるハンディキャップをできるだけきめ細かにカバーをして差し上げる、そういう施策が大変重要であると考えるわけであります。そういう観点からきょうは最初の御質問を申し上げたいと思うわけであります。
　最初に、聾唖者のコミュニケーションの手段として使われておられる手話に関しまして、現在どのくらいの手話の数があるのか、お伺いしたいと思います。
○山下政府委員　現在聴覚言語障害者が日常用いております手話の数は、全日本聾唖連盟等関係者の調査によりまして、約二千七百語というふうに理解をいたしております。
○浜田委員　二千七百語ですか。健常者が、われわれが使用している用語というのは通常三万語程度と言われているわけでありまして、これに比べますときわめて数が少ないという現状だということであります。私は、まず基本的にこの手話の数をもっとふやして差し上げなければならない。そしてまた、手話の中でもいわゆる方言というような、いわば標準化が十分行われていない、そういう現状にあると伺っておりますけれども、まず手話の数をふやす、それと同時に標準化を図っていくということが基本的な施策として大事ではないかと私は考えますが、その点について現在どのような具体策をとっておられるか、そしてどのような現状にあるか、伺いたいと思います。
○山下政府委員　全く御指摘のとおりに私ども考える次第でございます。
　厚生省といたしましては、昭和五十四年度から財団法人全日本聾唖連盟に委託費を交付いたしまして、新しい手話用語の研究開発、それから手話用語の標準化、こういった事業を委託事業としてお願いをいたしておるという状況にございます。
○浜田委員　その委託事業の進行状況といいますか、あるいは目指している開発の目途というのはどういうことになりますでしょうか。
○山下政府委員　五十四年度、五十五年度、ちょうど二カ年間委託いたしておりますが、その間におきまして新しく開発をいたしました標準手話が約七百語ということでございまして、それで先ほど申し上げました二千七百語に現在なっておるということでございます。
　この手話用語の用語数につきましては、当面五千語程度には持っていきたいという目途を持っておるわけでございます。
　あと、先ほど申されました方言等を標準化していく問題、あるいは非常に微妙なニュアンスの表現ということについて工夫をしていかなければならぬ点等々がございますので、今後ともこの委託費は継続をいたしまして努力をいたしていきたいと思います。
○浜田委員　手話が現実には聾唖者の方々の重要なコミュニケーションの手段になっている、そういう現状だと思いますけれども、手話については必ずしも正規の教育体系もない。ですから、聾唖者の方々は自然に周りから習得されるということであって、そういう体系的な教育が行われていないという現状にあるというふうに伺っております。
　またさらに、聾唖学校におきましても、口話法によるんだということで教育方針が貫かれているようでありまして、手話がそういう聾唖学校においても教育の体系の中に取り入れられていない、そのような現状であると伺っておりますが、文部省の方、お見えだと思いますけれども、どういうお考えでそういうことになっているのか、まずお伺いしたいと思います。
○戸田説明員　お答えいたします。
　聾唖学校の児童生徒でございますが、現在、聾学校は全国に国公私立百十校、在学しております児童生徒数は幼稚部から小学部、中学部、高等部合わせまして一万一千五百七十七人でございます。これらの聾学校の児童生徒の大部分は何らかの残存聴力を有している実態でございます。このため、現在、聾教育における言語の指導はこの残存する聴力の活用を目指す聴能訓練と音声言語による口話法、すなわち読話、発音、発語ということによる指導が主として行われております。特に近年は、補聴器の著しい進歩に伴いましてこれらの指導が一層その教育効果を上げているような状況でございます。
　一方、わが国で一般に使われている手話はいわゆる身ぶり語が中心でございまして、語彙数も少なく、日本語としての文法、文型に即さず、一般社会の人々との交信に困難性があるなどの欠点が指摘されており、なお今後の研究にまつべき面が多々あろうかと思われます。しかしながら、最近は聾学校においても障害の多様な児童生徒が就学するようになったことに伴い、口話法とともに手話や指文字を併用するなど、児童生徒の実態に即してさまざまの工夫をこらした指導を行う学校がふえつつございます。そういう現状でございます。
○浜田委員　たとえば口話法でありますと、遠くからは見えない、あるいはだれがしゃべっているかを見きわめないとコミュニケーションの手段として生きないわけであります。聾唖者の方々は職場の定着性が一般的に低いというようなことも言われております。私はその原因の大きなものは、職場におけるコミュニケーションが十分でない。たとえば怒られる、だれに怒られているのか、何を怒られているのか、一瞬のうちにわからない。そういうような問題が多々あるというふうに伺っているわけであります。
　　　　〔委員長退席、今井委員長代理着席〕
　いまの御答弁ですと、手話の内容が必ずしも十分でない、したがって教育体系に取り入れるまでに至らない、そういう御趣旨かと思いますけれども、そういうふうに理解してよろしいわけですか。
○戸田説明員　先ほど申し上げましたように、幾つかのいわゆる難点がございます。そのことを申し上げたわけでございまして、したがって今後の研究にまつべき面が多々あるのじゃないかということを申し上げたわけでございます。
○浜田委員　厚生省の御答弁に先ほどありましたように、標準化あるいは数をふやすという委託事業を行っているということでありますが、その手話の内容も多くなり、標準化も進んだ、そういう暁には、現実にコミュニケーションの手段として非常に重要な役割りを占めている手話をそういう教育体系の中にお取り入れになる、そのように考えてよろしいでしょうか。
○戸田説明員　この手話の問題につきましては、私どもが所管しております国立特殊教育総合研究所におきましても、五十五年度から手指法等の評価と適用等に関する研究という特別研究を開始いたしております。そういう意味で研究に取り組んでおります。それから先ほど申し上げましたように、最近では聾学校におきましても口話法とともに手話や指文字を併用するという教育形態がふえつつございますので、先生おっしゃいましたように手話が標準化された暁には、私どもといたしましては、文部省としてこれを前向きに検討し、必要に応じて教育委員会、学校等を指導してまいりたいというふうに考えております。
○浜田委員　現実に手話が重要な手段であるということを踏まえまして、ひとつ厚生省、文部省、よく連絡をとられて、一日も早く手話の体系化、そしてそれを体系的に教育する方式の確立ということにお努めをいただきたいと思います。
　それじゃ次に移りますが、現在厚生省の方で障害者社会参加促進事業というのを行われておりますが、その一環として手話通訳の設置事業ということがあります。これの現状はどうなっておりますでしょうか。
○山下政府委員　現在手話通訳の配置状況は全国で二百八十一名配置されておる状況にございます。主に都道府県の本庁あるいは市役所あるいは福祉事務所、こういったところに配置されているのが実情でございますが、手話通訳の設置の県は、大体都道府県、指定都市に社会参加促進事業、補助しておりますが、五十六都道府県、指定都市のうち四十二県、指定都市に配置されておりまして、約七五％の都道府県、指定都市で配置されておるという状況でございます。
○浜田委員　四十二県で二百八十一名ということですが、これは常勤でしょうか。
○山下政府委員　内訳を申し上げますと、常勤は四十八名、非常勤は二百三十三名、計二百八十一名ということでございます。
○浜田委員　一応数の上では県数にして七五％ということでありますけれども、その配置の実質的な内容というのはまだ非常に不足なものがあるというふうに現状を私は承知しております。
　そこでその予算でありますが、この予算は一県当たり千六百万ということでございますね。ところが、いろいろ現状を聞いてみますと、この千六百万というのは二十あるメニュー事業のトータル予算である。この前参議院の予算委員会でも同じような質問が出たと承知しておりますが、二十のメニューを全部やろうとすれば一件当たりたかだか八十万円になってしまう。ですからいまの配置状況、実質的にまだまだ不足であるという現状に照らしますと、不十分じゃないかという気がするわけであります。
　しかし、さらに私いろいろ現状を聞いてみますと、メニューだから熱心な県はやるけれども熱心じゃない県はやらない。四十二県、つまり七五％が設置をしているというお答えでありますけれども、設置はしているけれども常勤であるか非常勤であるか、そういう意味では非常にばらつきがあるということだろうと思います。
　私は、その予算額をふやすということだけでなくて、手話通訳設置については、メニューの一つじゃない、要するに独立した補助事業である、そういうことで国の積極的姿勢を示していかなければ、地方公共団体の努力だけにまつということでは足らない、そういう気がするわけであります。その点についてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○山下政府委員　社会参加促進事業の補助単位でございますが、五十五年度千二百五十万から明年度予算案におきましては千六百万ということで、率にいたしますと二六％増ということで、それなりの努力と配慮はいたしておるわけでございますが、御指摘のとおり私どもといたしましてもこれで十分な額というふうに思っておるわけではございませんので、この額の増額ということにつきましては今後とも全力を挙げて努力させていただきたいと思うわけでございます。
　ただ、その中でこの手話通訳設置事業だけを取り出しまして別途の独立補助金にするということにつきましては、社会参加促進事業というのがメニュー事業と申しますか統合予算の代表的なものにもなっておりますし、直ちにはなかなか困難だと存じますので、できるだけまずその額をふやす、同時に、手話通訳の設置事業というものの重要性を十分都道府県に指導をいたすという方針で対処させていただきたいと思うわけでございます。
　なお、手話関係ではそのほかに手話奉仕員の養成事業、これはもう五十六都道府県市一〇〇％実施をいたしております。それから手話奉仕員の派遣事業が四十三県市ということで七七％という状況になっておりますので手話通訳の設置事業未設置の県につきまして必要な配慮をするように指導させていただく、同時に予算の増額に努力をさせていただく、こういうことで対処してまいりたいと思っております。