○参考人（藤井聡君）　本日は、こちらの委員会で公述させていただく機会をちょうだいいたしまして、誠にありがとうございます。
　ただいまの栗田参考人の方からは、現地のボランティアの活動の必要性等々含めて公述いただいたところですが、私は、今回の復興基本法の中でうたわれておりますいわゆる復興院並びにその中でどういう復興事業を進めていくのかと、十か年という文言が書かれておりますけれども、その中でなすべき事柄についてお話をしたいと思います。この十か年という期間を考えますと、先ほど栗田参考人のお話にもございましたように、首都直下型地震並びに東海・南海・東南海地震も当然ながら視野に収めなければならないということを前提に公述いたしたいと思います。
　大震災から三か月以上もの月日が経過したわけでございますが、その間、現地では被災された方々と関係各位の大変な御努力により復旧復興が始められているというところでございます。しかしながら、その間、残念ながら、我が国の政府の対応の恐るべき不十分さに対しては、改めて私が指摘するまでもなく、多くの国民が絶望的な気分を伴う深い憤りを抱かずにはおれないというのが今日の現状ではなかろうかと感じてございます。例えば、全国そして世界中から集められた義援金の大半がいまだに被災地に届けられておらず、そして復興構想会議の議論を待つまでもなく、実行可能であったはずの数十兆円規模の大規模な国債発行とそれに基づく大規模な復興事業の始動は決して遂行不可能などではなかったということは明らかではないかと感じております。
　こうした政府の対応の恐るべき不十分さのために、被災地は放置され続け、失われずに済んだはずの数々の人々の命が、そして本来ならば失われずに済んだはずの地域活力が数十、数百、数千と失われているのが実態ではなかろうかと感じております。これを不作為の罪と呼ばぬのならば、一体何が不作為の罪なのでありましょうか。数名をあやめるだけで極刑すら免れ得ぬ法治国家である我が国日本には、被災地の放置という巨大なる不作為の罪を裁く法が不在なのだという不条理の極みと言うべき恐ろしい事実を誠に遺憾ながら認識させられた次第でございます。ざんきの念に堪えません。ついては、国政に直接、間接にかかわられます皆様方には、今すぐに迅速かつ大規模な復興事業の展開が可能な体制づくりを心から請願せずにはおれません。
　さて、本日公述申し上げる内容はお配りした資料に記載しておりますので、こちらを御覧いただきながら公述いたしたいと思います。なお、国民の皆様方におかれましても、当方の、藤井聡のホームページにて公表してございますので、御覧いただければ幸いでございます。
　第一に、本基本法に基づいて二十兆円から三十兆円規模の国債を今すぐに発行し、大規模な復興事業を速やかに遂行すべきであります。もうこれ以上、政府による不作為の罪を重ねることは断じて許されません。なお、復興のための公費総額は私どもの試算では少なくとも五十兆円弱の水準にあります。ついては、この二十兆円から三十兆円の国債は、瓦れき処理を始めとしたあらゆる応急対応のための財源という位置付けであります。
　第二に、今被災地で求められているのは、被災者の救援や疎開、瓦れき処理、仮設住宅の整備、基本インフラ復旧等々でありますが、それらに加えて、とにかく大至急行うべきものは、廃業の連鎖並びに転出の連鎖を食い止めることであります。今、被災地の漁業、農業、商業等の担い手の多くが毎日廃業するか否かの選択を迫られておられます。しかし、先行き不安のために廃業を選択する方が日に日に増え続けています。同様に、被災地からの転出についてもこうした負の連鎖が進行しています。この廃業と転出の連鎖は地域活力を一気に衰弱させ始めています。この負の連鎖を止めるためのあらゆる対策が東日本の再生のために何よりも必要とされています。とりわけ、いわゆる二重ローン問題におきます一重目のローンは今政府で議論されているよりもより大規模で、最終的には国が全て肩代わりするほどの強い対策が不可欠であると確信しております。
　第三に、国費に加えて大量の義援金が被災地に支給されていないという状況は大至急改善せねばなりません。そうした資金の配分を適切に急ぐためにも、徹底的に、自治体あるいは農協、漁協等々の地域組織を徹底的に活用すべきであると考えます。一定の基準を設け、そうした地域組織に資金を大量に配分し、その組織内部での配分方法についてはその組織に任せるという態度が不可欠であると思います。そうした組織は、中央政府や中央の諸会議では分からない、何が必要で誰が困っているのか、あるいはどういう町づくりをなすべきなのかということを誰よりも分かっておられるのであって、結局それが一番公平かつ効率的な分配をもたらすことになるからであります。
　第四に、そうした地域組織を徹底活用する一方で、全体の調整を図るような広域的な地域組織が必要であります。そうした調整には中央の復興院では入手困難な情報こそが重要となりますので、国と地域をつなぐ中間的な広域的組織を被災地に設置するということが不可欠であります。本基本法におきます地方事務所をこれに対応するものとして運用することも可能かもしれません。あるいは、予算年次等にとらわれない柔軟な対応が不可欠であるという点を鑑みますと、より重要な組織体としては特別な立法に基づく例えば東日本ふるさと再生機構を設置するということも考えられるかと思います。そうした地方事務所あるいは機構にて、雇用創出に基づく就労支援、全国からのボランティア等の支援の適正配分、その調整、そして自治体や地域組織への諸種の支援を被災地にて行うという体制が極めて肝要であります。
　第五に、今回の大震災は、日本経済の供給力ばかりではなく、需要能力を大きく破壊したという現状認識が不可欠であります。この需要の毀損を放置すれば震災デフレが深刻化し、現に、今既に全国で倒産や失業が連鎖的に広がりつつあります。言わば、かの津波は、被災地だけでなく、全国各地の地域経済にもデフレという形に姿を変えて襲いかかっているのであります。これを食い止めなければ復興のための基礎体力すらを我が国が失ってしまうことにもなりかねません。
　ところが、現政府で恐るべきことに真逆の対策が進められています。復興資金確保のために非被災地の公共投資額を一律五％も削られているのであります。これでは震災デフレの進行は決定的なものとなります。今なすべきことは、適切な金融政策と同時に、それと併せて全国の投資を増強し震災デフレを食い止めること、この点なのであります。
　現在、今回の震災によってＧＤＰが二十兆から三十兆円程度低下することも予期されております。したがって、例えば今年だけでも被災地復興に二十兆円、非被災地でのデフレ対策に十兆円程度の投資を行い、震災デフレを食い止めることが不可欠であります。一方で、震災デフレが放置されれば、日本のＧＤＰが近い将来に三百兆円台にまで割り込み、大幅に税収が減少し、財政は悪化することにもなりかねません。そうした暗い未来の到来は何としてでも防いでいただきたいと祈念せずにはおれません。
　さて、以上は震災復興に直接かかわる諸点について公述いたしましたところでありますが、東日本大震災の直撃を受けた我が国は、今、更なる恐ろしい巨大地震の恐怖に備えなければならない状況にあります。首都直下型地震であり、西日本の大震災であります。
　配付した資料の最終ページの参考資料を御覧ください。三ページ目でございます。
　御覧のように、我が国は過去二千年の間に今回と類似した東北太平洋沖でマグニチュード八以上の巨大地震が四回発生しております。その四回のうちの実に三回、七五％において、東海・南海・東南海地震、言わば西日本大震災という超巨大地震が十八年以内の間隔で連動しております。さらには、その四回の東北太平洋沖の巨大地震の全てのケース、一〇〇％におきまして首都直下型地震、すなわち関東大震災が十年以内の間隔で連動しております。そして、首都直下型地震は歴史的には三十年から五十年ごとに発生してきたのでありますが、今回に限っては実に九十年近くも発生しておりません。ですから、今回、数年以内にマグニチュード七ないしは八クラスの巨大地震がこの首都東京を襲う見込みが極めて高い状況に至っているのであります。
　いずれにしても、我が国は、東日本大震災、西日本大震災、そして平成関東大震災という超巨大震災の三連動が相当程度の確率で生ずる状況にまさに今直面しているのであります。
　そして、さらには、これだけの巨大地震が連動するときには富士山の大噴火も併発してきたという歴史的事実も忘れてはなりません。全くもって恐ろしい話ではございますが、かの寺田寅彦先生がおっしゃったように、自然の時の流れは我々人間の歴史の流れとは全く無関係に進むものなのであります。そして、不幸にも、平成の我々日本人はたまたまその恐ろしい時代に生まれ落ちてしまったのであるというふうに考えざるを得ません。そうである以上、我々は今、こうした巨大地震の数々を近い将来起こるものなのだと明確に覚悟することが何にも増して求められているのであります。だからこそ、政府のこれから設置されるであろう復興院を中心として、東日本の復興を遂げるために全力を傾けると同時に、来るべき次の巨大地震への備えを速やかに始めなければならないのであります。
　さて、これらの地震の被害総額は、中央防災会議の試算では二百兆円程度に上ると言われておりますが、地震や津波の大きさが想定外となる可能性も勘案いたしますと、三百兆円程度、すなわち、この度の東日本大震災の実に十倍程度もの水準にまで至ることも予期されるところであります。
　つまり、今このままこうした超巨大地震に対して無策であれば、日本国家の存続そのものが危うくなり、日本国民が皆、孫子の代まですさまじい不幸のうちでの暮らしを余儀なくされるであろうことは火を見るより明らかではないかというほどの水準にある状況に至っているわけでございます。だからこそ、日本国家の存続を望むのならば、日本そのものを、遅くとも、遅くとも十年以内にこれらの超巨大地震の連発をも乗り越えられるほどの強靱な国に、すなわち、しなやかなレジリエンスある国に仕立て上げなければならないのであります。
　そのためには、何よりもまず、皇居、そして官邸、議事堂、中央官庁、そして各地の学校や各種のインフラ、そして原発施設を始めとしたあらゆる施設の耐震強化が急務であります。各法人には、地震の際にはいかに事業を継続させることができるかというＢＣＰの策定を義務化する法律を整備することが必要であります。学校等では徹底的な防災教育を進めなければなりません。インフラとエネルギーのシステムについては、過剰に効率化してしまうことを避け、どのビルにも非常階段があるように、まさかの有事を想定しつつ二重化、三重化していくという態度が不可欠であります。
　さらには、最大の防災対策は、被災地域の人々や工場をできるだけ非被災地域に事前に疎開させておくことが重要となります。つまり、国土構造の分散化こそが最大の防災対策なのであります。そのための、日本海側や北海道、九州といった非被災地域における各種の投資や税制優遇などの地域振興策の徹底的な推進が不可欠であります。そして、首都機能の分散化や副首都構想の議論の再燃も今絶対的に不可欠であります。
　さて、これらの強靱化対策を大規模かつ速やかに推進するためには、大規模な資金が必要となります。これから十年間で少なくとも二百兆円程度の予算が必要となります。こうした予算は全て強靱な日本列島を建設するためのものでありますから、財政法にて法的に認められているところの建設国債を中心として確保していくのが妥当であると言えるでありましょう。しかも、確実に列島強靱化を果たすためには、こうした予算を、単年度予算の考え方とは異なる、年度を越えた数値目標に基づいて確保していくということが必要となると考えられます。
　無論、国内にはこれ以上国債というツケを将来の世代に残すのかという議論が生ずるであろうことは想像に難くありません。しかし、巨大地震による巨大被害という負の遺産ほどに大きなツケはないのではないでしょうか。そして、その建設国債を、その巨大被害というツケを残す代わりに、生命と財産を守る強靱な日本列島という正の遺産を後世に残すためのものである以上、後世に対する単なるツケなのでは断じてあり得ないのであります。
　しかも、この規模の公共投資を適切な金融政策と適切な税政策等によるインフレ対策、デフレ対策を併せて実施することで、日本の適切な経済成長が可能となり、日本のＧＤＰは八百兆円から場合によっては一千兆円超という、所得倍増とも言い得る水準に達するであろうことも十二分に見込まれるのであります。そうなれば、財政再建や少子高齢化等の我が国が抱える根深い諸問題を一気に解消することも可能となるでありましょう。
　そして、防災的にも経済的にもそこまで強靱な国家に我が国日本が十年以内になれることができるのなら、平成関東大震災や西日本大震災の被害を最小限に食い止め、迅速に回復することも可能となるに違いありません。そして、それらを通じて、子孫の、孫子の代まで我々日本人は安寧と幸福のうちに暮らし続けることができることとなるに違いありません。
　ついては、是非とも、後世の日本人の生命と財産と暮らしを守るための列島強靱化十年計画を、十分な予算措置にて挙国一致にて、挙国一致にて着実に遂行していただくための強靱化基本法案を、今回の復興基本法案と併せまして、真の政治主導でもって制定いただくことを国政に直接かかわっておられる皆様方に心からお願い申し上げ、当方の公述といたしたいと思います。
　どうもありがとうございました。