Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○筆坂秀世君　最後に、字幕放送の拡大についてお伺いしたいと思うんです。
　昨年、放送法が改正をされて、字幕放送を拡大していくというので取り組みが行われてきました。昨年十一月十七日に、郵政省から「字幕放送普及行政の指針の策定」というのが発表されました。
　この指針の内容というのは、字幕付与可能なすべての放送番組を対象にするということですね。逆に、字幕付与可能とされない番組というのがニュースであるとかスポーツ中継であるとか、生番組、音楽番組、外国語番組。郵政省の資料によれば、字幕付与可能とされない番組というのが大体六割近く占めている。そうしますと、四割だけっければいいという、この指針が逆に四割が上限だということになっていかないのか。特に、ニュースなどは多少不十分さはあってもこれはやはり知りたいという要求は非常に強いと思うんです。
　ですから、これはもちろん技術的な問題がありますから、先ほど山本一太先生も質問されていたように、そう簡単じゃないということはよくわかるんですけれども、しかしこれはあくまでも上限ではないんだということを明瞭にしておく必要がある。そして技術的な可能性が広がれば、大いにニュースであるとかスポーツについてもやっていくんだという方向をきちっと出しておくということが大事だと思うんですけれども、この点いかがでしょうか。
○政府委員（品川萬里君）　お答え申し上げます。
　先生の御指摘、全くそのとおりでございまして、放送事業者サイドにおきましても、これでやるだけでいいんだというふうには理解されておりませんで、今の字幕放送の技術なりノウハウからしますと事実上可能なのが四割でございまして、それだけやればいいというふうな受けとめはされておりませんで、積極的に取り組んでいただいております。
　ですから、先ほども申し上げましたけれども、自動制作の技術開発をいたしますれば、この四割が六割、七割というふうにふえていく可能性もございますので、そうしました場合には、二〇〇七年に四〇％じゃなくて七割までできるのではないかということで、より志高く、この字幕放送の推進ができるわけでございますので、先生の御指摘いただいたとおりで我々やっておりますけれども、さらに誤解のないようにその趣旨を徹底したいと思います。
○筆坂秀世君　最後に同じ問題で、十一月十八日付の朝日に、二〇〇七年までに生番組を除く全番組に字幕導入という報道が出たんです。去年の話ですが、これに対して聴覚障害者、高齢者から、二〇〇七年、つまり今後十年間は生番組はだめなんだというふうに受けとめる向きがあるわけです。ですから、これは今の問題と一緒だと思うんですけれども、十年間はもうだめだということになったんじゃ、ちょっと夢なくなっちゃいますから、これは新聞の報道ですからこれが本当にそうなのかどうなのか私知りませんけれども、やはりこの点もできるだけ前倒しでやっていくんだという方向をきちっと出しておくことが必要だと思うんですけれども、最後にこの問題をお伺いして終わりたいと思います。
○政府委員（品川萬里君）　お答え申し上げます。
　今回この努力目標を設けました趣旨は、基本的にはやはり字幕放送を放送事業者の方々にやっていただくわけでございますから、主体的にやろうという意欲といいましょうか、そういう点も大事にしてあげなければいけないと思います。放送法改正の趣旨にのっとりまして放送事業者の方も大変意欲的に取り組んでいただいておりますので、そうした意欲的取り組みというものが、字幕放送を一日も早く待っておられる方々に制度の趣旨なりそうした推進状況なりについて十分正確にお伝えできるように我々は工夫してまいりたいと存じます。
○筆坂秀世君　終わります。
○三重野栄子君　三重野栄子でございます。
　今ずっとデジタル化についての御質問、御答弁等々ございましたが、私は、テレビの国際放送に関連をしながらデジタル化の問題についてお尋ねしてまいりたいと思います。
　九八年三月までのテレビ国際放送の配信はこういうふうな状況だったそうでございますが、（資料を示す）ことしの九八年九月現在ではこのように黄色の部分までもうずっと広まったという状況でございます。（資料を示す）
　最近私は、女性と子供の教育事情の調査でネパールに参りましたんですけれども、そのときも大変ネパールの皆さんから評価をされたところでございますが、デジタル化によるどのようなメリットを国際放送についてお考えであるのかお示しいただきたいと存じます。
○参考人（河野尚行君）　今、三重野委員から国際放送の地図を示されたんですが、デジタル化することによりまして、今は円安の問題がございますけれども、国際回線がかってのお金で三倍のサービスができるというふうなことになりまして、ＮＨＫも衛星回線、三つの衛星を借りて放送サービスをすることになりました。
　十月一日から、まさにきょうから正式にサービスを始めるんですが、これによって例えば日本から世界に出ていって活躍している邦人の九八％の人たちをカバーできる、そういう意味ではデジタル回線が安くなったということが最も大きなメリットでございました。
○三重野栄子君　ところが、デジタルの受信機がネパールでは二十万円ということで、大変高価でございます。世界の百九十の国・地域の中で、今も御説明ございましたけれども、百七十四カ国と地域でＮＨＫの国際放送が受信できるというのでございますけれども、世界で最下位と言われるネパールを初めといたしまして発展途上国では非常に視聴できにくいということでございました。
　ＮＨＫでは、九月十八日にカトマンズでネパール、インド、パキスタンと日本の関係者とこのデジタルの問題をお話しされたというふうにも伺っているんですけれども、今伺いましたように九八％だと言われるけれども、実際このネパール、インド、パキスタンの皆さんとお話しなさったときの現状をどのように把握されているでしょうか。
○参考人（河野尚行君）　ＮＨＫが関係しております国際放送には二つございまして、一つはワールドＴＶという原則として無料で見ていただくというものと、それからＮＨＫから現地の放送局ないしＣＡＴＶに電波をお届けする、それは実はスクランブルがかかっているんですが、そういうワールドプレミアムという二つがございます。
　それで、ワールドＴＶの方は現地で五万円程度のチューナーを買っていただければ、これはいろいろな国によって違いますし、関税の問題がありますから一概には言えませんが、そうしますとＮＨＫのニュースを中心とする一日十八時間のサービスがごらんになれます。アンテナの場合は、例えば先生が行ってこられましたネパールでは、ＣＮＮとかＢＢＣと同じアンテナで受けられるということでございます。チューナーだけ買っていただければワールドＴＶが見られるということです。
　ただし、もう一つの方は、ＮＨＫとしては現地のＣＡＴＶに送ってネパールのＣＡＴＶで配信していただくようにお話し合いを一度したんですが、まだうまくいっておりませんので、今後も現地の放送局、ＣＡＴＶとお話を続けて、なるべくそういう設備的には安いもので見ていただくというふうにしたいと考えております。
○三重野栄子君　そういう状況だろうとは思うんですけれども、実際にネパールにいらしてお話を聞かれたときに、ではそういうふうにある放送局、ＣＡＴＶですか、が積極的にＮＨＫと提携して見れるようにしましょうというふうになるのだろうか。お感じになったでしょうか。
　二十万円のチューナーを取りつけられないという理由といたしましては、私の想像ですけれども、公務員の一カ月の給料は現在三千円です。八〇％が大変貧農の国でございますから、そういう業者があったとしても、なかなかこれらの手続をとる、あるいは料金を払って皆さんが見れるようにするということは大変難しいのではないだろうかというふうに私は思います。
　一方、年々日本人も増加をしているわけでございますけれども、大使館の中で見るのはいいけれども自分の家に帰ってチューナーを買ってまで見るということはもう大変厳しい。特に二、三年ごとで交代もございます。そうですし、それからまた企業でお出になっている方もずっとそこにいるわけではない。そういう大変厳しい状況で仕事をしておられるわけでございますので、そこらあたりを考えての何かの措置をお願いしたいわけでございます。
　在留邦人はニュースとか情報とか番組だけではなくて、やはり子供番組とかドラマとかＮＨＫスペシャルも見たいでしょうし、一方、ネパールの国民の皆さんも、日本に親しみ、日本語の学習もどんどん盛んになっている状況でございます。最近は、日本の国内では、ネパールのヒマラヤの状況だとか子供たちの問題、女性の問題あるいは男性の問題等々、ネパールとかインド等々のドラマにしろ記録にしろ映像が非常に多くなったというふうに思いますけれども、逆から言いますと、ネパ一ルにおられる日本人の皆さんはそういうことさえも見れないという状況でございます。
　そういうことをお考えになりますと、郵政省として、何とかこれらの課題を前進させる方法というのはないものかどうかということでお伺いしたいと思います。
○政府委員（品川萬里君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘の点は、一つはネパールの在留邦人に対する課題と、それからネパールの方々へということかと存じます。
　前者について申し上げますと、実は今回のインドネシアの政変に際しまして、ＮＨＫの国際放送がいわばライフラインであったという評価がなされておりまして、私どももその重要性を再認識したわけでございますが、伺いますと、在インドネシアの方々もいろいろ工夫をしてチューナーを手に入れておられる、利用しておられるということでございますので、そうしたノウハウといいましょうか生活の知恵と申しましょうか、そういう点につきましてインドネシアの実情につきまして再度よく勉強いたしまして、また、ネパールの件についてもいろいろ御相談にあずかれればと存じます。
　この点はＮＨＫの方がより情報をたくさんお持ちでございますので、ＮＨＫさんと両方、それぞれできることを分担しながらやっていきたいと思います。
　それから、後者のネパールの方々へのお話でございますが、これは言うところのＯＤＡ対象国でありますと外務省案件ということになろうかと思いますが、実は今まで余りそれぞれの国の放送普及についてどうするかということについては必ずしも私ども十分な力を注いできておりません。ＪＩＣＡベースの技術協力で放送の技術について専門家の教育をどうするかとか、そういった点にはいろいろ力を注いできた経過もございますけれども、そもそも受像機を普及させるにはどうしたらいいのかということについては、例えばネパールのような国の場合にどうしたらいいかということについては必ずしも十分な研究の蓄積もございませんので、先生の御質問を機会にいたしまして、受像機の普及というのはこういった国々に対してどうしたらいいのか、よく研究をさせていただきたいと存じます。
○三重野栄子君　ぜひ前進をさせていただきたいというふうに思います。
　ある企業の上位の方に伺いましたのですけれども、ネパールなんかにいろいろそんなことをやったって非常にレベルが少ないから日本としては余り利益がないからねなんということを、それはある会社の一人の方ですけれども。
　こういう問題につきまして、何か経済的に日本の収入になるといいましょうか、とかくそういうことが重点に考えられそうでございますけれども、文化の交流を通じて日本の影響を広めることができたらというふうに思いますので、ぜひとも今お話しいただいたことにつきまして、前進するようにお願いいたしたいと思います。
　国際問題につきましてはそのところで終わりにいたしまして、先ほどから国内のデジタル化を非常に進めたい、進んだらどうなるかということもございましたが、改めまして地上放送のデジタル化の意義といいましょうか、そういう問題についてお伺いしたいと思います。
○政府委員（品川萬里君）　お答え申し上げます。
　デジタル放送の意義ということにつきましては、大きく日本の社会経済という点から見ますと、先ほど来お話を申し上げておりますように、デジタルエコノミーと申しましょうか、あるいはインターネットを基本とした社会、ネット社会と申しましょうか、デジタル技術をベースにしたいろいろな社会システムができていく。そういう中で、地上放送がデジタル社会において効用を発揮していくためには、むしろデジタル化することが地上放送の基幹放送としての役割を果たす道ではなかろうかというふうな位置づけをしておるわけでございます。
　そういう中で、デジタル放送の機器もパソコン機能を備えたテレビができるわけでございますけれども、当然パソコンを使うようにそうしたものが十分使いこなされて、そしてまた、先ほどＮＨＫの会長からもお話がございましたように、デジタル端末の使い方によっては非常にたくさんの生活に役に立つ情報を役に立つタイミングで入手できるということでございますので、その辺の、よく言われますようにほこりをかぶったパソコンということにならないように、デジタル受像機が十分活用されるように、我々が今知り得る限りの情報をできるだけわかりやすく国民の皆様に御理解いただけるように情報提供をしてまいりたいと思います。
　特に、これは遠隔診療とか、あるいは先ほど御紹介ありましたように、話速変換と称しまして話のスピードを高齢者の方にむしろいい、役に立つ放送というのも可能でございます。それから、大臣から先ほど触れていただきましたけれども、字幕放送とかあるいは手話放送等につきましてもデジタル放送というのは大いに効用を発揮するわけでございますので、そうした点についてもできるだけわかりやすく、かつできるだけ早く情報を提供申し上げ、デジタル放送の円滑な普及に努力してまいりたいと存じます。
○三重野栄子君　大変希望が持てるお話でございました。
　そこで、デジタル化には、メリットを今伺いましたけれども、やはり何事もメリットばかりではありませんで、新たな設備投資が必要だとか、先ほどからもいろいろと費用が増大するのではないか、あるいは受信料が高くなるのではないかというようなこともございました。
　それで、そういういろいろデメリットがあると思いますけれども、ＮＨＫはそれらを含めて地上波のデジタル化にどのように今後取り組んでいかれるのか、先ほどもいささか伺いましたけれども、もう少し詳しくお話をいただければというふうに思います。
○参考人（海老沢勝二君）　地上デジタル放送をどうするか、いわゆるスケジュールでありますけれども、ようやくこのスケジュールが今おぼろげに出てきたという段階だと思います。
　といいますのは、先ほど議論がありましたように、郵政省の中に設けられました地上デジタル放送懇談会の中間報告、そして今月ですか、最終報告が出まして、そういう中でこれから放送の方式といいますか技術方式がどうなるのか、あるいはチャンネルプランがどうなるか、これらも来年ごろには大体決まってくるでしょう。そういう中で、我々はそれに基づいてどういう放送サービスをしなきゃならぬのか、また衛星デジタルと違ったものを考えなきゃならぬのか、それはこれから本格的に作業を進めようという段階であります。
　先ほどからデジタルのメリットに対する説明が非常に不十分だ、もっとわかりやすくできないかとの御指摘がありました。私どもも、御承知のように放送技術研究所でかなりの研究が進んでおります。これが直ちに今視聴者国民にそのまますぐ提供できるのかといいますと、やはり値段が高い、また簡単な操作でできない、非常に複雑だ。それをもっとできるだけ簡単に便利に使える、そしてまたそれが安くならなきゃ普及しませんので、今そういう研究を急いでおります。やはり普及させるのには便利で簡単で安くなけりゃ普及しませんので、その辺の研究を急いでいるところでございます。
　それと同時に、またソフトの方もどういうサービスをすれば視聴者国民の皆さんが喜んでデジタルの方へ切りかえてくれるのか、今その辺の作業を急いでいるところであります。
　そういう面で、先ほど言いましたように、それを段階的に着実にやっていきませんと混乱を起こすのでなかろうか、そういう意味合いのことを申し上げているわけであります。私ども、これから最終答申を踏まえて、具体的に放送の新しいサービスのあり方、内容について国民に十分に説明をして、そして国民的な合意を得ながら進めていきたい、そういう考えでいるわけであります。
○三重野栄子君　大変期待をいたしておりますので、よろしくお願いします。
　なお、もう一つの問題としては、九八年度の要員純減が百八十人、八〇年以降四千人の要員が減ったというふうに記録を見せていただいたんでございますけれども、今もいろいろお話がございましたように、近年のＮＨＫ業務はもう衛星放送のチャンネル化だとかハイビジョンだとかさまざまな問題、それから二十四時間放送だとか、そういう状況の中で大変お仕事が忙しくなっている。そうしますと、ＮＨＫで働いておられる皆さんの労働条件といいましょうか、そういうものは一体どうなっているのか、私いささか心配でございますけれども、そこのところをちょっと御説明いただければと思います。
○参考人（松尾武君）　お答えいたします。
　三重野委員の御指摘のように、ＮＨＫは昭和五十五年から四千百人の純減をしてまいりました。この純減に当たっては、絶えず労働条件というのをその根底に置いて、視野に入れて行っております。したがって、現在の状況も、決して組合を含めて悪化した状態ではございません。
　今後でありますが、先ほども出ておりますデジタル化時代に向けて新しい機器の導入、システムの開発、それからさまざまなＮＨＫ外の専門集団、そういうものを一部利用しながらアウトソーシングするものはしつつ、現在の職員の労働条件を十分踏まえてさらに一定の効率化を図っていきたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○三重野栄子君　ぜひそのようにお願いいたします。
　ネパールばかりで恐縮ですけれども、これはネパールのホテルにありましたテレビの案内ですけれども、残念ながら日本はないんです。先ほども申しましたけれども、できるだけこの中にも日本の番組が載るというようなことになればいいなと思っております。
　最後に、二十一世紀に向けまして国際放送の充実について、非常に国内外ともに想像以上の期待がされているのでございますが、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　三重野先生、大変国際放送に御理解、御支援がございまして、本当にうれしく思います。
　先ほどもＮＨＫの方または品川局長からも話があったとおりでございまして、まさに本日、ＮＨＫの映像国際放送の放送地域が拡大しまして、ほぼ全世界に向けて放送することができた。それによって多くの在留邦人の方のライフラインになることはもちろんのことですが、海外の人たちに日本とは何かというものを映像を通じてリアルに受けとめていただく大変大きな意味での国際交流をなし得ていくのではないかと思っています。
　先ほどのネパールのように、逆にそういうお国ではなかなかそういう設備が調えられない。これに関しては、先ほどの品川局長の答弁のとおり、ぜひとも外務省のＯＤＡを通じて私たちも貢献できるようなことはしてまいりたいと考えております。
○三重野栄子君　どうもありがとうございました。
　終わります。
○戸田邦司君　自由党の戸田でございます。
　始まってもう四時間にもなりました。野田大臣、海老沢会長、また御出席の皆さん、大変お疲れさまです。始まって三時間半ぐらい過ぎできますとへだんだん緊張の糸が切れてとは言いませんが、疲れが出てきてなかなか大変なものです。私もそちら側に座ったことがありまして、大臣のささやきを隣で聞いていて質問を聞き落として、質問者が大変親切な先生でもう一度質問してくれたということがあります。緊張しながら質問をきちっと聞いて答えていくというのもなかなか骨の折れることではないかと思います。
　ＮＨＫ問題ですが、私はＮＨＫは公共放送として非常に立派にやっておられる、こう思っております。技術的な問題を考えても、これは国際的なレベルで見てもやはりトップランナーでなければならない。それなりに相当の技術開発の投資もしていかなければならない。また、番組の質ということを考えた場合に、民放との競争の中でやはりＮＨＫの特色というものをきちっと出していかなければならない。ＢＳあり、普通のテレビの放送）それにラジオと。ラジオに関しましては余り注目されないかもしれませんが、私はラジオ放送も相当重要であると思っております。特に車に乗って走っている人などはそうかもしれませんし、また病を得て病院に入っている方々などにとっては特にＦＭ放送などは非常に楽しみにされている。そういう点ではいい番組を送っていただいていると思っております。
　また私、知人もおりましていろいろ話を聞きますが、現場での番組をつくる士気といいますかやる気、いろいろな工夫をしてそれで頑張っておられる。そういう点から考えましても、私は、ＮＨＫはこれからもそういう点で問題はないんじゃないか、また将来に期待を寄せていいんじゃないかと、こう思っております。
　私が質問通告しておりました点につきましては、もう既に議論されておりまして、答弁もお伺いしております。要は、例えば学校とか福祉施設、こういうものについて聴視料を免除しているというような問題については、ＮＨＫは国と立場が違うということですから、もらうべきところからきちっともらえばいい、私はそういうことではないかと思っております。
　そこで、先ほどからデジタル放送の問題が出ておりますが、ＣＳ、ＢＳ、それからＣＡＴＶのマルチチャンネル時代を迎える、それは当然有料放送になってくる。有料放送とそれから聴視料をいただいているＮＨＫの立場、そういったことを考えた場合に、ＮＨＫにとっては公共放送であるという非常に重い任務があるということではないかと思いますが、それを貫きながら放送界でリーダーとしての立場を維持していかなければならないということではないかと思います。
　その場合に、立法府とのかかわりあるいは行政府とのかかわり、もっとかみ砕いて言いますと、郵政省の規制のあり方を含めて、これから時代が大きく変わっていくわけですから、そのあり方もおのずと変わっていくだろうと思います。ですから、今まで戦後ずっとＮＨＫと立法府あるいは行政府とのかかわりというものが維持されてきているかもしれませんが、これからやはりそういう時代に入っていくということになりますと、それはそのままでいいとはとても私には思えません。ですから、そういうことをまず基本とし、念頭に置かれてこれからの行政を進めていただきたいと思いますし、またＮＨＫとしてもＮＨＫのあり方というものを考えていただきたいと思います。
　これにつきまして野田大臣とそれから会長さんの御感想をお伺いして、私は質問はこれだけで終わりたいと思います。よろしくお願いします。
○参考人（海老沢勝二君）　これから市場経済に基づく競争時代、我々放送業界もそういう時代に今突入したわけであります。そういう面で、私どもの公共放送としての使命と責任は非常に重いものと私は受けとめております。
　こういう競争に生き延びていくためには、やはり豊かで質の高い番組を一本でも多くっくることがＮＨＫを維持できるものだろうと思っております。そういう面で、番組の質を低下させないように、本当に国民に信頼される番組をさらにつくり続けていくことが大事だろう、そういう認識を持っております。そのためには、やはり専門性があり個性豊かな人材をどれだけ育てることができるかが非常に大きな課題だろうと私は思っております。
　それと同時に、また受信料制度は国民の信頼なくして成り立ちませんので、そういう面では常に国民のニーズにこたえるような事業運営、非常に透明度の高い会社の経営といいますか、そういうのにも心がけなきゃならぬだろうと思っております。
　それと同時に、我々はいつも政治に公平であり、また全員の国民から支持される、そういう志を高く持つといいますか、そういう立場で今後もやらなきゃならぬだろう、そういうふうに思っているところであります。
○国務大臣（野田聖子君）　ＮＨＫの皆様方は高い志のもと、公共の福祉に資するということで自発的にすばらしいコンテンツ、番組づくりに取り組んでいただいていると思い、心から敬意を表しているところでございます。
　今規制緩和とか市場がすべてだみたいな風潮がある中で、やはりそういう公共放送という使命を全国あまねくだれに対しても公平に、そしてさらには映像の与えるいいこと、例えば、なかなか海外には出れない人が映像を通じて美しい世界の国々を見ることができる、さまざまなことを知ることができる、そういう映像の持つすばらしさを存分に発揮していただきたい、私たちはそれを傍らで応援をしていきたい、そういう気持ちでいっぱいでございます。
○戸田邦司君　結構です。
○岩本荘太君　しんがりを務めさせていただきます無所属の岩本でございます。
　ただいまの戸田先生の御質問で何かきょうの委員会はおしまいのような雰囲気でございますが、もうしばらくおつき合いをお願いいたしたいと思います。私もできるだけ簡単に切り上げたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　私は、ＮＨＫというのは大変いい番組を放送するということで、今まで大変ありがたいものと思って見せていただいているだけでございますので、そんな経験しか持ち合わせておりませんので余り突っ込んだ質問はできないんですが、一つ、ＮＨＫの大河ドラマなどの連続ドラマ、これが地域の観光振興あるいは地域の活性化に大変大きな役割を果たしている、そのようなことについてちょっと質問をさせていただきたい。
　この点に関しましては、先ほど岩城先生が地方の活性化ということでいろいろ御質問されました。私も聞かせていただいて大変役に立つ質疑があったと思っております。ＮＨＫさんも大変いろんな面で配慮されているなというようなことで、ありがたいことだと思っております。
　このＮＨＫの大河ドラマ、申すまでもなく、昭和三十八年の「花の生涯」が始まりでしたか、ことしで三十七作目だそうです。それと同じような帯ドラマとしては朝の連続テレビ小説、これはもっと前の三十六年からというわけで、ずっと長い人気を持っているわけでございまして、そういう番組をおつくりになったＮＨＫには心から敬意を表する次第でございます。
　一年間とかそういう期間にわたって放送するということからかもしれませんが、それと人気があるということで、いわゆるドラマの背景となります歴史的な背景あるいは文化的な背景、あるいは修景、そういうものが大変視聴者に強い印象を与えて、そこに行ってみたいなというような旅行意欲をかき立てる、それがひいては地域の観光振興に貢献している、このような図式があるというのは私だけの解釈でない、皆さんも同じだと思います。
　もちろん観光振興あるいは地域の活性化、地域の活性化は公共放送としての使命かもしれませんが、観光振興がドラマ本来の目的でないということはわかりますが、現実にはそうではない、無視できない事実でございまして、そういうドラマというのが見方を変えれば一級品の観光案内ではないかなというふうな感じもするわけでございます。
　特に、今のこの不景気、私の地元は観光産業が非常に大きなものですから、特にこの不景気の中で受ける観光産業の痛手というのが非常に大きい。したがって、こういうものに対する期待といいますか、こういうものが非常に大きいんですが、こういうような実態についてＮＨＫさん、こういうようなというのは要するに観光振興に番組が資するということについての受けとめ方あるいは御認識等、まずお聞かせをいただきたいと思っております。
○参考人（海老沢勝二君）　今先生から御指摘のありましたいわゆる大河ドラマあるいは朝の連続テレビ小説、我々この二つをＮＨＫの看板番組と言っております。
　今御指摘のありましたように、大河ドラマは昭和三十八年から放送が始まりましたけれども、これが観光開発なりあるいは地域経済の活性化につながるようになったのは、もう先生御承知と思いますけれども、二十五回目の昭和六十二年ですか、「独眼竜政宗」のときから非常にこの大河ドラマが観光開発あるいは地域の活性化に役立つということになったと私は記憶しております。私もエンタープライズの社長をやって四本ほど大河ドラマにかかわった経験があります。
　そういう中で、この大河ドラマが、これをやることによってその地域を紹介するあるいはまた新しい物産を開発、販売する、それと同時に、またそれによって観光客がふえるものですから、交通機関なりあるいはホテル、旅館等が非常に潤うというふうなことで、今各地域から私どもの方にこういう大河ドラマをやってほしいという要望が相次いでおります。現在、私の手元に二十数県から来ております。全部すべて要望にこたえるわけにいきませんし、それとまた現場の意欲の問題あるいはそれを書く脚本家なりあるいは作家の先生方の意欲の問題、いろいろありまして、その中でやはり今日的な世相とどういうふうにそれが結びつくのか、あるいはまた地域の活性化あるいは地域振興に役立つかどうか、その辺も十分加味しながら総合的に判断して決めているというのが現状であります。
　去年やりました「毛利元就」等につきましても、十数年前から地元から要望があり、なかなかいい本がないということでありましたけれども、その後、永井路子さんの「山霧」をもとに内館牧子さんに脚本をお願いしてあのようなドラマになったわけであります。これによって地元も数百億の経済効果があったということで、非常に地元の経済あるいは地域振興に役立ったというように我々は思っているわけであります。
　そういう面で、今後とも私どもは、先ほど申しましたようにＮＨＫは国民の信頼の上に成り立っているわけでありますし、また国民の受信料によって成り立っている企業でありますから、できるだけ地域の活性化なり振興に役立つような番組をやっていくことはもう当然のことだと思っています。そういう面で、できるだけ地元の要望を聞きながら、そしてまたそれにふさわしい題材ならば大いに取り上げていきたいというふうに思っております。
○岩本荘太君　次に質問しようと思ったことを会長お答えいただきましたのであえて質問申し上げませんが、私の地元であります石川県でも加賀百万石、これはなかなかドラマになりづらいというような性格があるようでございますけれども、そんな中でいろんな工夫をして、ぜひともということで研究会などもできております。そのほかでも今会長がお話しになりましたようにたくさんできていると思うんですが、そういう地元の熱意というものをぜひしっかりと受けとめていただきたいと御要望をさせていただきたいと思います。
　それと、私は、郵政省さんに、こういう面、番組制作とは関係ないと思ったので発言通告をいたしませんでしたけれども、こういう地方の活性化という意味で、行政の役割でもあると思います。私、前回の質問のときも、地方の活性化というのはやはり日本の国をそれだけ広く使えるんだということで大変有意義であると思いますので、その辺の地方に対する目配りをお願いいたしたい、これは要望だけさせていただきます。
　それから、ドラマつくりの観点から一つだけ今の点と関連して質問させていただきますが、コンピューター時代のドラマ制作をする場合に、何かコンピューターグラフィックを使う非常に有効な方法があると。コンピューターを使って画面の組み合わせをいろいろできるということで、何か聞くところによりますと、古典ドラマなんか非常に効果があるというような、バックをつくらなくてもできるというようなこともお聞きしますけれども、またある意味で、制作をする場合にいろんな検討をするのにも役立つのではないのかなと。
　そうした場合に、そういう観点から見ますと、地方に一々出歩いていかなくてもいろんな想定のもとにドラマの検討ができるというようなことが考えられると思うんです。したがっていろんなドラマの選定をするに当たって、条件が今までよりも広くなって非常に有効であると思うんですが、その辺についてＮＨＫさんはどのようにコンピューターグラフィックを今後活用されていくのか、その点についてお話を伺いまして、私の質問はそれだけにしたいと思います。
○参考人（河野尚行君）　先ほどからデジタル技術のお話が出ておりますが、そういう意味ではデジタル技術の最も有効的なものの一つがコンピューターグラフィックでございます。映像表現の極めて有力な一つだと思っておりまして、ＮＨＫも早い段階から研究しております。例えば、最近有名になった映画「タイタニック」などもコンピューターグラフィックの技術を使っておりまして、ＮＨＫの大河においてもタイトルバックその他で使っております。今後もなかなか再現、実写が難しい大規模なダイナミックなものの背景などはコンピューターと実写を組み合わせてそういうドラマなどで対応をしていきたいというふうに思っております。
　例えば、今ＮＨＫで「海」というシリーズをやっております。これなどもコンピューターグラフィックを使っておりますが、ただ、これはうまくつくり過ぎると本当の現実とがかえってあいまいになるので、その辺はきちんとむしろわかるようにしたいというふうに思っております。ドラマの世界はある意味では夢に酔ってもらうということもありますから、今後も大いに研究していきたいと思います。
　しかしながら、やっぱり実物の撮影は撮影の味があって、地方に出かけてその地方に残っている、町の小路なんかに残っている古いたたずまいみたいなものはやっぱりコンピューターグラフィックではなかなか出ないというものがありますから、地方に出かけて実際にそこで俳優さんが演技するということもやっていきたいと思っております。そういう意味ではテレビの表現としてデジタル技術、コンピューターグラフィックは我々の幅を広げると、上手に使っていきたいというふうに思っております。
○岩本荘太君　念のために。私は、ドラマそのものを安易につくっていただきたいということではないので、要するに、検討される場合にいろんな条件、いろんなところが組み合わせられる、その点で地方の取り上げ方にも工夫ができるんではないか、この点でお話をさせていただいたものですので、念のため。
　これで質問を終わらせていただきます。
○委員長（小林元君）　他に御発言もないようですから、三件に対する質疑は終局したものと認めます。
　これより三件について討論に入ります。——別に御意見もないようですから、これより直ちに三件の採決に入ります。
　まず、日本放送協会平成六年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書について、これを是認すべきものと議決することに賛成の方の挙手を求めます。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（小林元君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって是認すべきものと決定いたしました。
　次に、日本放送協会平成七年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書について、これを是認すべきものと議決することに賛成の方の挙手を求めます。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（小林元君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって是認すべきものと決定いたしました。
　次に、日本放送協会平成八年度財産目録、貸借対照表及び損益計算書並びにこれに関する説明書について、これを是認すべきものと議決することに賛成の方の挙手を求めます。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（小林元君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって是認すべきものと決定いたしました。
　なお、三件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（小林元君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時二十一分散会
平成十年十月一日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　九月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　脇　　雅史君　　　　　中曽根弘文君
　　　　　北澤　俊美君　　　　　福山　哲郎君
　十月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中曽根弘文君　　　　　脇　　雅史君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　福本　潤一君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川道郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩佐　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　泉　　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　国務大臣
　　　　　　　建　設　大　臣　　関谷　勝嗣君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　長官）　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（環境庁長官）　　真鍋　賢二君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　柳沢　伯夫君
　　　政府委員
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　事務総局経済取　　上杉　秋則君
　　　　　　　引局取引部長
　　　　　　　北海道開発庁総
　　　　　　　務監理官　　　　　斎藤　徹郎君
　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　部長　　　　　　　守屋　武昌君
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局長　　　　　　　岡田　康彦君
　　　　　　　環境庁自然保護
　　　　　　　局長　　　　　　　丸山　晴男君
　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　局長　　　　　　　廣瀬　　省君
　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　局長　　　　　　　遠藤　保雄君
　　　　　　　国土庁防災局長　　林　　桂一君
　　　　　　　法務省刑事局長　　松尾　邦弘君
　　　　　　　外務省北米局長　　竹内　行夫君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　大島　賢三君
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　福田　　進君
　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　寺澤　辰麿君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総務審議官　　　石原　　葵君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局長　　　　　渡辺　好明君
　　　　　　　林野庁長官　　　　山本　　徹君
　　　　　　　通商産業省環境
　　　　　　　立地局長　　　　　太田信一郎君
　　　　　　　建設大臣官房長　　小野　邦久君
　　　　　　　建設大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　小川　忠男君
　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　局長　　　　　　　木下　博夫君
　　　　　　　建設省都市局長　　山本　正堯君
　　　　　　　建設省河川局長　　青山　俊樹君
　　　　　　　建設省道路局長　　井上　啓一君
　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　香山　充弘君
　　　　　　　自治省財政局長　　二橋　正弘君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　八島　秀雄君
　　　説明員
　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　局地球環境部長　　浜中　裕徳君
　　　　　　　林野庁業務部長　　日高　照利君
　　　　　　　建設大臣官房官
　　　　　　　庁営繕部長　　　　田村　至敏君
　　　　　　　建設省住宅局長　　那珂　　正君
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第三局長　　　大和　顕治君
　　　参考人
　　　　　　　日本道路公団総
　　　　　　　裁　　　　　　　　緒方信一郎君
　　　　　　　住宅・都市整備
　　　　　　　公団理事　　　　　今泉　浩紀君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○国土整備及び環境保全等に関する調査
　（建設行政の基本施策に関する件）
　（国土行政の基本施策に関する件）
　（北海道開発行政の基本施策に関する件）
○地球温暖化対策の推進に関する法律案（第百四
　十二回国会内閣提出、第百四十三回国会衆議院
　送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（陣内孝雄君）　ただいまから国土・環境委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨三十日、北澤俊美君が委員を辞任され、その補欠として福山哲郎君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（陣内孝雄君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土整備及び環境保全等に関する調査のため、本日、住宅・都市整備公団及び日本道路公団の役職員を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（陣内孝雄君）　御異議ないと認めます。
　なお、その人選等につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（陣内孝雄君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（陣内孝雄君）　国土整備及び環境保全等に関する調査のうち、建設行政の基本施策に関する件、国土行政の基本施策に関する件及び北海道開発行政の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○松谷蒼一郎君　自民党の松谷でございます。建設行政を中心にいたしまして、若干の質疑をさせていただきます。
　御案内のとおり、ただいま我が国は未曾有の厳しい景気の状況にあります。これを何とか打開するということで、金融関連法案が衆議院で与野党一体となって法案成立に努力をしているところでございます。
　私は、景気の一つの先行指標として住宅建設の動向というのが非常に大きいのじゃないだろうか。逆に言えば、景気対策のためにはまず住宅建設の着工を何とか促進していくということが極めて重要というように考えております。公共事業も当然でありますが、しかし波及する関連業種の多さというのは住宅建築は非常に大きいものがございますので、そういう面で若干の時間をおかりしまして、住宅のこれからの動向等につきまして政府にお伺いをしたいわけでございます。
　まずお伺いしますが、現在のところの住宅着工の現状について御説明をお願いいたします。
○説明員（那珂正君）　住宅着工の現状についてのお尋ねでございますが、御案内のとおり平成八年は年間で百六十三万戸でございました。昨年、九年度は百三十四万戸と大幅減を示しました。さらに、本年度に入りまして、四月から八月までの毎月の年率換算値で申し上げますと、百十万戸半ばから百二十万戸半ばまでの間を推移しております。非常に厳しい状況が続いていると思われます。
○松谷蒼一郎君　昭和五十八年だったかと思いますが、住宅の着工が非常に落ち込んでまいりまして、百十六万戸にまでなった。その後、見通しとして、場合によっては百万戸を切るのじゃないか、こういうような見通しを民間において推測されるような事態になったことがあります。
　結果的にはそういうことにはならなくて、その後、住宅の着工というのはどんどんふえていったんですが、しかしそのときの状況では、まだ住宅ローンの金利あるいは住宅金融公庫の金利というのはたしか五・五％を超えているぐらいだったし、地価も高かったし、住宅を建設する周辺状況というものはかなり厳しい状況ではあったんです。
　ところが、現在は金利は三％を切っている、公庫も銀行の住宅ローンの金利も切っている、もうこれ以上は住宅ローンの金利は下げられないというところまで来ているわけです。地価もかなり安くなってきております。建設費もかなり安い。したがいまして、住宅の建設を促進する周辺状況というのはこれまでになくいい状況にあるんですが、今住宅局長から答弁がありましたようにそれがなかなか着工が上向きにならない。その原因というものをどうお考えなのか。また、これから先、景気回復の先兵として住宅建設を伸ばしていくためには建設省としてどういうような考えがあるのか、お伺いいたしたいと思います。
○説明員（那珂正君）　今日のように厳しい状況が続いている原因ということでございますが、確かに松谷先生御指摘のように住宅金融の利率はかつてないほど低い状況にある、地価も大変低い状況にあるなどの状況はありますが、一方でやはり住宅を求めようとしている者にとって、経済全体の低迷状況、とりわけ将来の収入あるいは職業そのものに対する不安感等が背景に重くのしかかっておってなかなか新しい住宅投資に踏み切れない需要層が相当程度いるのじゃないか、こういうふうに思うわけでございます。
　私どもとしては、当面、全体の経済対策推進の一部として、とりわけ住宅対策についても考えられるあらゆることを検討してまいる所存でございますが、とりわけ今後十月末までに政府内部で取りまとめる予定でございます景気対策臨時緊急特別枠の活用等を含めて早急に対策をまとめていきたいと思います。
○松谷蒼一郎君　住宅建設が伸び悩んでいる、あるいは落ち込んでいるというのは、今局長からお話がありましたように先行きに対する見通しが非常にきつい、暗い。したがいまして、今全額自分の資産でローンなしで住宅を建設するということはほとんどあり得ないわけですから、やっぱり住宅ローンを借りてやる。住宅ローンを借りて住宅を建てた、ところが景気はどんどん悪くなる、あるいは下手すれば自分の所属する会社が倒産をする、ローンが払えない。そういう見通しが非常に暗い状況にあるために、現在のところ住宅をわざわざ建てて、そしてローンを借りるということに対する危惧の念が一般の方に非常に多いのだろうと思うんです。住宅需要自体は、住宅需要実態調査でわかりますように非常に大きなものがあるわけです。潜在的な需要は大きいのだけれどもちょっとここでは踏み切れない。
　私は一つのやり方としては、住宅ローンを組みますね。組んだ後、これがいろいろな社会的環境によって例えば企業が倒産する、あるいは職を離れる、そういうような場合にでも一定の期間、五年でも十年でもいいんですけれども、住宅ローンの返済を猶予する、何かそういうような仕組みを住宅行政の一環としてつくれないだろうか。そういうのがあれば、いろいろ将来に向けての厳しい状況ではあるが、しかしやっぱり潜在的には、狭い住宅の中に住んでいる、あるいは大変遠いところから通勤している、この状況を打破したいという気持ちは非常に強いわけですから、住宅ローンを借りて住宅着工に踏み切るということがあるのじゃないだろうかというように思うんですが、そういう面での対策というかそういうことは建設省では検討したことはありませんか。
○説明員（那珂正君）　御指摘のように、現在の景気低迷が続く中で、勤務先の倒産などによって収入が減って既存の住宅ローンの返済が大変難しくなっておられる方々が相当増加しているという認識をしております。
　まず、住宅金融公庫につきましては、平成五年及び六年度に、当初大変よかれと思ってといいますか、なるべく住宅を求めやすくというつもりで、初期の負担の軽減という観点からいわゆる長期の、超長期のスーパーゆとり償還制度というものを実施したわけでございますが、ここに来て、五年たちまして六年目に入りまして返済額が急増するというようなことで、あらかじめ準備を十分されていたとは思いますが、今申し上げましたように突然の勤務先の倒産等やむを得ない事情によって返済額が滞るというようなことも出てまいりました。そこで、本年度から償還期間を最長十年延長いたしまして、その毎月毎月の返済額の軽減をとれるようにしたところでございます。
　さらに、ローンの返済が苦しい、具体的に返済額が足りないというような状況は何もその平成五年、六年のスーパーゆとり償還制度だけではなくて、住宅金融公庫から借りられている方全体にかかわるわけでございます。この人たちにつきましても、積極的にローンの返済相談を行うことによってその家計のそれぞれの実情に応じて、今申し上げました償還期間を大幅に延長し、その間の元金の据置期間を一定期間設けるなどの措置が講じられるよう現在検討中でございます。
○松谷蒼一郎君　住宅ローンについては、政府系の住宅金融機関だけでなくて一般の都市銀行による住宅ローン等についても、債務者が非常に厳しい状況になった場合には猶予する、いわばそういう方向での政策的な措置ができるかどうか、ぜひ検討していただきたいというように思います。
　ところで、住宅政策というのは昔からよく三本柱があって、公営住宅の建設、これは特に低所得者対策といいますか公営住宅の建設、それから大都市圏の中堅所得階層に対する住宅の供給としての住都公団による供給、それから住宅の貸し付け、住宅金融公庫、こういうように言われておるんですが、今特に住宅金融公庫の役割が非常に大きいだろうと思うんです。もちろんそのほかには税制がありますが、税制についてはちょっと置くとして。
　ところが、住宅金融公庫の貸し付けについて、本来は貸し渋りなんかがあったらおかしいんですね。これは政府系金融機関で一番これから景気対策の中心的な柱として活躍をしなきゃならない。にもかかわらず、住宅金融公庫でディベロッパーあたりの融資に対して銀行保証を求めるというようなことがあると聞いているわけです。公庫に住宅ローンを借りに行って銀行の保証を持ってきなさいと言われ、それで銀行に行ったら、そんなことだったら私の方はみずから貸しますよ、こういう返事があった。
　これは一般的でないかどうかわかりませんが、私どもが聞いた二、三の声があるんですが、そういうような事実があるのかどうか。政府系金融機関は、住宅公庫に限らないんですが、中小企業金融公庫にしても国民金融公庫にしても貸し渋りなんていうのをなくすための一番の重要な柱であるわけですから、そういうことはないとは思いますが、これについてぜひ積極的な融資、対応をしていただきたいと思いますが、いかがですか。
○説明員（那珂正君）　住宅金融公庫の融資につきましては、貸付金の償還に関し確実な保証人があることを貸し付け上の条件としております。ディベロッパー向けの融資の保証人としては、ただ銀行などの金融機関に限っているわけではございませんが、そのディベロッパーの系列会社あるいは工事を行う建設会社等で経営内容が優良なものを同列に認めております。さらにまた、物的担保が十分である場合には保証人のそういう資格についても相当弾力的に取り扱っているところでございます。
　御指摘のように、住宅金融公庫融資の役割がこういう時期に大変大きくなってきているということにかんがみまして、こういう運用が適切かつ円滑に実行できるように十分配慮してまいりたいと思います。
○松谷蒼一郎君　住宅融資というのは担保をとるわけですね、住宅、土地、いずれも。十分な担保をとるわけですから、どこかの保証も取りつけてこいとか銀行の保証を取りつけてこいというのはちょっと行き過ぎだと思うんです、特に住宅金融公庫のような公的金融機関の場合は。これはぜひ十分調査していただいて、きょうは住宅金融公庫の関係者はお呼びいたしませんでしたが、住宅局として御指導をしていただきたいというように思います。
　やっぱり景気対策、これから回復する先兵は住宅です。住宅が上向いてくれば必ず景気が上向いできます。そういう意味でぜひよろしくお願いをする次第であります。
　税制についても、きょうは総務審議官もお見えでありますが、例の住宅ローン利子控除制度、これが今話題になっております。これについて、建設省としても諸般いろいろな事情はあるかもしれません、住宅取得促進税制との関連等もあるかもしれませんが、ぜひ新しい措置として導入に踏み切っていただきたいと思いますが、いかがですか。
○政府委員（小川忠男君）　現在の経済状況から考えますと、住宅がいま一つ元気がない、これが力強く建設される、これは非常に重要なことだと思います。
　そういうふうな観点から、住宅取得促進税制、既に減税規模で六千億円を超える規模になっておりますが、これについていま一段のてこ入れという観点からいろいろ点検すると同時に、原理原則を異にいたします所得控除方式、これの利害得失、あるいは税額控除である促進税制との兼ね合い、この辺をどう考えれば一番有効に機能するのかというふうな観点から、向こう一、二カ月全力を挙げて全面的な観点から検討したいと思います。
○松谷蒼一郎君　なお、公営住宅については今は特定優良賃貸住宅の供給戸数が非常に大きなシェアを占めているというように聞いております。若干ここのところ伸び悩みがあるというようにも聞いておりますが、この方式は地方公共団体でも地方の住民にとっても大変歓迎されている方式でありますので、これまで以上にこの方式の推進方をよろしくお願いする次第であります。
　大臣にお伺いをいたしますが、ただいままでいろいろお話をいたしましたように、この深刻な景気の状況の中で住宅建設を何とか元気よくさせるということが非常に重要な政策の柱であると私どもは思っておりますが、住宅建設の促進に向けて総合的に取り組んでいただきたいと思いますが、御決意のほどをよろしくお願い申し上げます。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　今回の内閣が経済再生内閣と銘打ってスタートしたわけでございますが、そういう中にあって、やはり公共事業そして減税という二本の大きな柱、これが順調に進んでいけば景気もよくなってくると思うわけでございます。
　いろいろな特別減税を行いますけれども、これはやはり今社会を覆っております不安感、若い人は若い人なりの不安感、または年輩の方は年輩の方の老後の不安というものがありますから、なかなか消費マインドを起こすものがないと思います。また、どうしても購買をしたい、買い付けをしたいというようなそういう新しい製品が今ないものでございますから、そうなりますと、私はやっぱり公共事業、公共投資というものを大きく進めていって、そして世間にマネーサプライをして、それがまた活気に、景気の回復になってくるというようなやり方をやっていかなければならないと思うのでございます。
　そういう中にありまして、松谷先生おっしゃいましたように、建設省の河川であるとかダムであるとか道路であるとか、これももちろん大きなものでございますが、国民が最終的に渇望しておりますものはやはり私は住宅だろうと思うわけでございます。ですから、この住宅がどのように伸びてくるかということが景気を興してくる大きな起爆剤になってくると思っておるわけでございます。ただ、数値を見てみますと、十九カ月にわたりまして対前月比でいわゆる発注戸数はだんだん減ってきておる、とうとう百十万戸になってしまったというようなことでございますので、先生御指摘のようにあらゆる角度からの刺激を、住宅をつくるという状態、環境をつくっていかなければならないと思うわけでございます。
　したがいまして、その中で御指摘のように住宅金融公庫などは無担保で一〇〇％のものを貸すべきではないかというような御意見、全くそのとおりであると思うんですが、また逆に言いますと、金融を取り巻く情勢はとにかく不良債権ということで、銀行の方も政府系金融機関にいたしましても、やはり貸し渋りが起こるような雰囲気にあることも事実でございましょう。しかし、政府系金融機関ですから、そういうようなところは思い切って貸し渋りのないようにやっていかなければならない。それから住宅促進税制も、今六年間で金額にすれば百八十万円というようなものを十年間にしょうというようなことを計画いたしておりますが、そういう税制上の援助というものもやっていかなければならないと思っております。
　ただ、そういう中にありまして、最近の若い方々が持ち家志向というのが余りないのでございます。三年たてばまた変わった家に住みたいとか、あるいは持ち家をするほどの収入がない、かつまたローン返済に対する不安感があるというようなことでございまして、建設省も住宅の促進で一生懸命やっておるわけでございますが、正直申し上げましてもうやれることは全部やっておるわけでございます。ですから、私はこの秋に景気が上向かなければならない、また必ず浮上はしてくると確信はしておるわけでございますが、いずれにいたしましても、そういう国民の一番今要求しております住宅に対するその気持ちに十分報いるべく、政策的に金融的に税制的に一生懸命やっていきたいと思っております。