Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○増田国務大臣　お答え申し上げます。
　まず、考え方でございますが、改めて申し上げますが、放送の規制監督について、いろいろな各国の事情もあると思いますが、その大前提として、行政組織の形態がどのようになっているかというものも大きく影響してございます。我が国では議院内閣制というものを採用しておりまして、内閣の一員である各省大臣が責任を持って行政を執行する、分担管理の原則でございますが、こういうことが我が国の行政組織の原則である、こういうことでございます。
　戦後、独立行政委員会というものが幾つか置かれましたけれども、順次廃止をされて、今ほとんどなくなっているということ、そして、今申し上げましたように、議院内閣制のもとで執行している。
　こういう中で、情報通信分野ということでございますけれども、これは、非常に技術革新が激しいということがございます。
　現在の制度のもとで、放送の完全デジタル化に向けた取り組みでございますとか、さまざまな環境変化に対応するために、マスメディアの集中排除原則の適時適切の緩和ですとか、通信・放送の融合への対応、それから世界に先駆けた衛星放送の開始といったようなことで、大臣のもとでこうしたことをタイムリーに行ってきたということがございます。
　それから、今後も、例えば国際競争力の維持向上に向けて国家戦略的な対応が強く求められる分野である、こういうふうにも思いますので、今後も引き続き機動的な行政判断が必要になるのではないか、こういうことでございます。
　したがいまして、こうした経緯と、それから今後の放送・通信などの課題ということを考えますと、機動的、一体的、総合的な課題への対応を可能とする独任制の省、今は総務省でございますが、この形態で大臣が全般の責任を持って迅速に行政を執行する制度、こういうことが適当ではないか、これが今の制度をとっている理由でございます。
○森本委員　大臣、国家戦略のための独任制は、議院内閣制も触れられましたが、大事なんだと。
　ただ、主要国におきましては、放送の規制監督については、政府から一定のやはり独立性を持った組織が担うのが、これは前の小川議員の質問で各国の情勢が述べられたわけですが、それが一般的になっておるわけです。それぞれ合議制の委員会で意思決定がなされて、委員の構成にも配慮が図られて、これが世界の潮流だというふうに思うわけです。大統領制のアメリカ、そして議院内閣制の国のイギリス、ドイツであってもそのようにされておるわけです。
　大臣がお答えになった理由では、主要国の中で日本だけが異なった規制監督のやり方をとっている理由としては、いささか説得力に欠けるんじゃないかと私は思いますが、いかがですか。
○増田国務大臣　この関係については、やはり今までの我が国の歴史的な経緯とか変遷を十分理解して考えなければいけないというふうに思っております。
　確かに、先生がお話しございましたとおり、主要国におきましてはさまざまなあり方があって、行政委員会のようなところが所管しているということが多いようでございますけれども、もちろん主要国の法制度全部網羅的に私ども把握しているわけではございませんが、主要国でそうした例が多いというふうに聞いておりますけれども、我が国自身がそうした形態を一時期さまざまな分野で内閣の形態としてとった歴史もございましたけれども、どうも責任の所在がはっきりしない等の理由によって変わってきたという歴史がございます。
　今、一般的には、そういう各省の大臣のもとで、今まさに御審議いただいております放送法で、その中にさまざまな規定を置きまして、政治的な場面からの中立性ですとか、そういったことを前提に番組準則がいろいろつくられまして、それを放送事業者が守りながら、自主自律を基本として放送をしている。こういう歴史がございますので、私は、こういった放送法の考え方、それから、それをきちんと守りつつ今まで放送が行われてきたというこの現行の制度のもとでさらに放送の中立性を確保していくということに我々努力していくべきではないか、このように考えているものでございます。
○森本委員　もう少しお聞きしたいことがありますので前へ進みますが、それならば、放送法全体の問題について質問をさせていただきます。
　ちょっと急ぎますが、放送法第二条の二において、総務大臣は放送普及基本計画を定めることになっています。また、放送事業者はその放送があまねく受信できるよう努めることが求められております。
　従来、基本的には、テレビは、ＮＨＫの受信契約にもあるように、設置するものでありました。アンテナで受信できない地域、難視聴地域などではケーブルテレビによってあまねく受信できることを補完してまいりました。また、ＢＳ放送でも補完をしてきたわけです。しかし、これらは、家庭や職場でテレビを設置して、アンテナもしくはケーブルで受信することが常識であったわけです。昨今、カーナビによる自家用車等の移動体による直接受信や、携帯電話によるいわゆるワンセグ放送が普及をしてまいりました。このことによって、テレビやアンテナを設置しなくてもテレビが見られるようになってまいったわけです。テレビは家族みんなで見るという使い方から、個人、パーソナルで、何かをしながら、移動しながら見ることが生活習慣となりつつあります。
　このことは、一方で再び難視聴地域をつくり出しつつあるわけです。つまり、難視聴地域ではカーナビやワンセグによる受信は不可能になるわけです。そこで、受信形態の変化に対応した新たな普及計画が私は必要であるというふうに考えますが、いかがですか。
○増田国務大臣　お答え申し上げます。
　確かに、カーナビですとかワンセグの携帯、これが見られない、この問題もやはり解消しなければいけないというふうに思います。まず、家庭の中でこうした地上デジタル放送が見られない、これが一番大きな課題でございますので、二〇一一年の七月に向けて、こういった各家庭で受信できないという地域を徹底的になくすということに今全力を挙げているわけでございますが、その後、生活形態も随分今多様化しておりまして、こうしたワンセグですとか、あるいは車などでカーナビを通じて見るという方も今後ますますふえていくだろう、そのニーズも高まっていくだろうというふうに思いますので、こうしたものの普及状況を考えながら、今お話しのカーナビやワンセグ携帯への対応についてもきちんと検討を行っていきたい、このように考えております。
○森本委員　大臣、今では六十万世帯がこうした対象になるわけでございまして、六メガで六チャンネル、ワンセグの実験を今開始されておるというようなことも聞いておりますので、この点についてはぜひよろしくお願いを申し上げます。
　一つ、もう時間がございませんので飛ばさせていただいて、これはイエスかノーかで結構でございますが、今後、通信と放送の融合がされた時代を迎えるに当たって、そもそも行政による放送への規制について根拠や考え方を整理しなければいけないというふうに私は思っています。
　放送には、番組編集の規律を初めとして、他のメディア、例えば新聞などの出版メディア、プリントメディアに見られない規制が設けられています。どうして放送だけを規制する理由があるかといえば、一つには有限希少な電波を排他的に使用するものであること、もう一つは、直接かつ即時に全国の視聴者に届くといったように、社会的に強い影響力を有していること、主にこの二つが理由と言われてきたわけでございますが、これはイエス、放送への規制の根拠はそういう認識でよろしいですか。
○増田国務大臣　御指摘のとおり、電波の有限希少性、それから放送の社会的影響力の大きさ、こういったところがあるというふうに考えております。
○森本委員　そうしますと、大臣、放送を規制する理由のうち少なくとも電波の有限希少性については近年大きく変化をしてきたというふうに私は思っています。多メディア化、多チャンネル化が進んで、情報の伝送路及び伝送される情報の種類が飛躍的に拡大し、多様化を増しております。さらに、地上波、衛星波、デジタル化の進行を考えますと、電波の有限希少性はかつてと比べますと大きく減りつつあるのではないかと私は考えます。また、放送法第二条では、「「放送」とは、公衆によつて直接受信されることを目的とする無線通信の送信をいう。」といたしておりますが、近年、有線、無線にかかわらず、ブロードバンドを活用した番組で、放送なのか通信なのか明確でないものが提供され始めております。となりますと、放送事業者に対する規制のあり方というものは、放送の定義を含めて変わっていかざるを得ないのではないかというふうに思います。
　ただ、どのように変えていくかはなかなか難しいものがあると思いますが、総務省としては、そうした資源としての電波の位置づけの変化に対応して、放送に対する規制のあり方、放送の定義の仕方を今後見直していくおつもりはあるのかどうか、その際にはどのような方向で見直されていくのか、お聞かせください。
○増田国務大臣　今御指摘いただきましたとおり、技術的な進歩もございますし、それから社会的な環境というのも随分変わっていく、あるいは今後ますますそうしたところが大きく変化をしていくだろう、そして多様な形態のものが今後ますます出てくるだろう、こういうふうに思うわけであります。
　そこで、今後の放送のあり方ですとか、それから、今お話にございましたとおり、伝送路として電波が有する意義、それから放送事業者の規律のあり方、こういったことについて、今申し上げましたような状況の変化というものもありますし、それから、放送が有限希少な電波を用いるということや、地上放送を初めとして大きな社会的影響力を持つということも十分に踏まえながら、あるいは十分に配慮しながら、私どもとしても、通信あるいは放送の法体系のあり方を議論する中でこうした問題を総合的にやはり考えていかなければならない、今後いろいろな形態のものが出てまいりますので、こうした通信・放送の法体系のあり方を議論する中で総合的に検討していくことが必要だ、このように認識をしております。
○森本委員　時間が来ましたのでこれで終わりますが、さっき大臣言われましたように、放送法とか電波法とか四つの法律でこうした放送関係が法的に整理されておる。これでは、今申し上げたように、私はなかなか対応できない時代に入っていくということを申し上げて、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　最初に、ＮＨＫのガバナンスの強化の問題について質問をいたします。
　改正案の中で、第十四条に「経営委員会は、次に掲げる職務を行う。」とありまして、「役員の職務の執行の監督」という規定がございます。それから、二十三条の四に「監査委員会は、役員の職務の執行を監査する。」とありますけれども、この監督と監査の違いについてお示しください。
○小笠原政府参考人　放送法におきまして、現行もそうでございますけれども、経営委員会は、会長、副会長及び理事の任免権等の決定権限を有しております。これらの権限の行使を通じまして、役員、会長、副会長、理事の適正妥当な職務執行を担保するようにするという役割を担っておりますが、これを監督と称しているところでございます。
　他方、監査でございますが、監査委員会につきましては、経営委員会が有するこのような権限はございません。そのかわりに、例えば報告徴収権とか調査権とか、そういったような権限が与えられておりまして、これらの権限を活用して、役員の職務執行について調査し、違法行為を発見したときには経営委員会に報告してその監督権限の行使のきっかけをつくったり、違法行為の差しとめを請求するという役割も担っております。これを称して監査と言っているところでございます。
○塩川委員　現行法では、「監事は、会長、副会長及び理事の行う業務を監査する。」とあります。今回の改正は、監査業務を担う監事を廃止して、新たに経営委員会から任命される監査委員会に監査業務を担わせるということでよろしいでしょうか。
○小笠原政府参考人　基本的にはそのとおりでございます。
○塩川委員　監事の機能と体制の強化を図るのではなくて、経営委員会の中に監査委員会を設置することにした、その趣旨について御説明ください。
○小笠原政府参考人　今回、改正法案に盛り込んでおります監査委員会による監査制度につきましては、これまでの監事による監査と比べまして、監査委員会は経営委員により構成されるわけでございますので、経営委員としての業務執行を通じて得た知見といいますかそれを監査に生かすことができることになるというメリットがございます。こうした仕組みといいますのは、ＮＨＫのように、意思決定機関である経営委員会と、それから業務執行を担当するいわゆる会長等の執行部を分離した現在の組織になじむものと考えているところでございます。
　また、今回の放送法改正にあわせまして、これまで監事が持っていた機能に加えまして、監査委員会が役員の非違行為に差しとめ権を行使できるとかというような措置を講じております。
　加えまして、協会に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときには、会長等の役員は監査委員に報告しなければならないというような義務も課しておりまして、こうした措置をあわせて講ずることによりまして、これまでから一層改善した監査機能の強化を図っておるところでございます。
○塩川委員　この監査委員会が現行の監事よりもより強い権限、機能を持つことになり、その監査委員が経営委員の中から選ばれることによって、経営委員としての業務執行で得た知見を生かせるということであります。監査委員という、いわばより強化をされた監事の仕事を兼ねることとなる経営委員が、新たに監督と監査を担うことになり、一部の経営委員が強い権限を持つことになります。
　加えてお尋ねしますが、二十三条の四で「監査委員会は、役員の職務の執行を監査する。」とありますけれども、その役員には経営委員も入るということでよろしいでしょうか。
○小笠原政府参考人　経営委員も含まれます。
○塩川委員　そうしますと、監査委員は経営委員の職務の執行も監査をするということでよろしいですね。うなずいておられたからそういうことであります。現行では、監事は経営委員の業務の監査はできないということになっております。それはよろしいですね。
○小笠原政府参考人　おっしゃるとおり、現在の監事にはそういった権限はございません。
○塩川委員　ですから、監査委員となる経営委員は、経営委員の職務の執行を監査することにもなりますし、他の経営委員に比較をし大変強い権限を持つことになります。それに加えて、常勤の監査委員も生まれることになるということになりますと、現行全員が非常勤で構成されております経営委員会のあり方も大きく変わってくるのではないのか。
　そこで大臣に伺いますが、今回のように経営委員の中から監査委員を選ぶ、その中で一部常勤化をする、そういう形を通じて合議機関としての経営委員会としてのあり方がゆがめられるのではないかと考えますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○増田国務大臣　確かに、監査委員になる経営委員についてはその部分について機能が強くなるわけですけれども、しかし、こういった問題についてやはり合議制で議論をしていくということになっております。その合議制で経営委員会を進めていくということについて、十二名の委員の皆さん方が本当にきちんとした議論をしていけばそういったことがないわけで、そういうふうな実のある合議が行われるようにということを考えて、さまざまなその材料を提供するためにこうした経営委員会全体の権限強化をしているということでございます。
　確かに、監査委員としての部分について、よりＮＨＫのそうした面からの規律等を高めたいというふうに思っておりますが、それ以外の部分については全く、他の経営委員と監査委員になった経営委員との間に特別の権限の違い、権限の異同というものはございませんので、これはそれぞれの皆さん方が経営委員会の中できちんとした役割を果たしていけばこの合議制というのは十分に機能していく、このように考えているところでございます。
○塩川委員　合議制の機関だから機能し得るというお話ですけれども、現行の古森経営委員会の前の体制の経営委員会が、ことしの三月一日に、「放送法の改正に対する経営委員会委員の見解」を出しておられます。
　その中で、経営委員会委員の一部常勤化について、常勤委員と非常勤委員との間で情報量の格差が生じ、合議機関である経営委員会の独立性と多様性を損なうとの懸念も否定し切れない、常勤だからといって他の委員に比べて特別な権限が生じないようにすることが必要だという指摘をしておられます。
　実際には、常勤で特別な権限を持つ監査委員というのが生まれるということになってしまうわけで、合議機関としての性格が変わってしまうという懸念というのは私は首肯できる見解だと思います。
　そこで、加えてお尋ねしますが、法文上「監査委員は、経営委員会の委員の中から、経営委員会が任命し、そのうち少なくとも一人以上は、常勤としなければならない。」とあります。
　一方で、政府の説明資料では、委員の常勤化について、三人程度ということが記述をされておられます。法文上は常勤三人程度というのはないわけですけれども、その常勤化三人程度の内訳はどういうものなのか。
　その点、先ほどの田嶋委員の質問への答弁もございましたけれども、監査委員が二名でその他事務局の仕事を指揮する人が一名ということでよろしいでしょうか。
○小笠原政府参考人　先生御指摘になりました常勤委員三名程度ということは、あくまでも新たな経営委員会のイメージを持っていただくための例示でございまして、法律、制度としては少なくとも一名は常勤であることが必要となっておりますけれども、そのほかに常勤を何名置くかということについては制度上は制約はございません。
　ただ、具体的にあり得る内容として、例えば今先生が例としてお挙げになりました監査委員二人、そして監査委員でない経営委員一名といったような構成もまた考えられるところではないかと思います。
　その場合であれば、先生今例示で挙げられた場合であれば、例えば、監査委員お二人に関していいますと、ＮＨＫの業務を業務内容に応じて監査の対象を分担するとか、監査委員でない経営委員につきましては、先ほど御説明いたしましたように、経営委員会の運営を効率的、効果的にならしめるためのさまざまな調査、資料の準備その他事前の検討といったようなお仕事、役割を担うといったことも想定されるわけです。
　ただ、いずれにいたしましても、常勤の委員が実際にどういうふうに分担されるかというのは必ずしも固定的なものではございませんで、経営委員会の判断の中で決まっていくものと考えられます。
○塩川委員　経営委員会の判断というお話がございました。
　そこで、重ねてお尋ねしますが、内閣総理大臣は国会同意人事の際に、経営委員の任命に当たって、常勤か非常勤かを特定して提案をして任命することになっておりますね。確認です。
○小笠原政府参考人　御指摘のとおり、経営委員の任命権者は総理大臣でございますが、任命の際に常勤あるいは非常勤を指定ということになると思います。
○塩川委員　国会で人事案件がありますと、その一覧表の中に常勤、非常勤というのは打ってあるわけですね。今まで経営委員会は全員非常勤でしたからはっきりしていたわけですけれども、今度、常勤、非常勤というのが入って提案がされるということになります。ですから、常勤について、経営委員会の判断とはいいながら、実際には政府、内閣総理大臣がその点をも指定をして、常勤はこの人ねと指定して提案をし任命をするということになります。
　ですから、監査委員として大変強い権限を持つ経営委員を常勤として政府・与党が任命することができるような仕組みになっている。この枠組みを利用して、政府・与党の意を酌んだ人物を監査委員に送り込めるということになるんじゃないんでしょうか。こういう仕組みは本当に適当なのか。増田大臣、いかがですか。
○増田国務大臣　お答えを申し上げます。
　私どもが経営委員を人選するときは、当然のことながら、その方の識見ですとか、それからこれまでの経歴等を十分判断して提案をするということでございます。私どもは法律にのっとって提案をいたすわけでございますが、何か私どもの意にかなう、そういうことで提案をするということではなくて、法律の規定にのっとってあくまでも判断をする。そしてまた、そのことについて国会の方で御同意いただくときに大変厳しい審査をいただくわけでございますので、その結果が経営委員会のいろいろな判断に、政府の方に都合のいいようにとかそんなことには決してならないというふうに考えております。
○塩川委員　常勤の監査委員を政府が指定するという仕組みになっているわけですから、この枠組みを利用して、政府・与党の介入の仕組みとならざるを得ないという点について極めて重大だと思います。政治介入を一層強めることになりかねないわけで、経営委員の中から常勤の監査委員を選ぶというのはやめるべきだ。
　とるべきなのは、やはり経営委員会の事務局体制の強化であります。実際に経営委員会の事務局は現行七人だそうですけれども、その中に事務局長もいるわけですから、そういう機能というのはさらに強め大きくしていくということが必要だと思いますし、もともと、委員会等設置会社のスキームにのせて監査委員会を経営委員会の中に置くということを最善というのかどうかというのがそもそも問われているわけですから、監事の機能強化という点について大いに力を尽くすということであってこそ必要な体制の強化、ガバナンスの強化につながるということを強調しておくものです。
　次に、認定放送持ち株会社制度の導入について質問をいたします。
　提案理由説明に、この認定放送持ち株会社制度の導入について、「経営の効率化、資金調達等のメリットを有する持ち株会社によるグループ経営を経営の選択肢とするため、複数の地上放送事業者の子会社化を可能とするマスメディア集中排除原則の適用緩和」を行うものと述べております。
　そこで質問いたしますが、この認定持ち株会社制度導入によって適用緩和をされるマスメディア集中排除原則というのは何なのか、持ち株会社の導入によって緩和される部分は具体的にはどういうことなのかという点について、まず確認で質問させてもらいます。
○小笠原政府参考人　今回の認定持ち株会社導入の趣旨は、先ほど先生も引用されましたけれども、提案理由説明にありましたように、放送事業者の経営基盤の強化を理由とするものでございますけれども、経営基盤の強化をするためのグループ経営というものを可能とするために認定放送持ち株会社を導入するということでございます。
　したがいまして、今回導入する認定放送持ち株会社につきましては、現在、マスメディア集中排除原則の中で、放送局は支配というのは一社に限られるという原則がございますが、それを緩和いたしまして、認定放送持ち株会社は複数の放送会社を支配できるといいますか、グループ経営を実現することは当然そういうことになるわけでございますけれども、そういう内容のマスメディア集中排除原則の緩和を検討しております。
○塩川委員　マスメディア集中排除原則の適用緩和ということになるわけですけれども、五十二条の三十三、電波法の特例のところで読みかえ規定がございます。「認定放送持株会社の子会社であることの特性を勘案しつつ、」必要な事項を定めるということで、現行の放送事業者と区別して、持ち株会社の子会社については別な基準を定めましょうねというダブルスタンダードになるということだと思うんです。法文上は、グループ経営を可能とするということに限定していることは何も記述がされていないわけですね。それはそういうことですね。
○小笠原政府参考人　認定放送持ち株会社の定義といいますか性格は今回の改正法案の条文に書かれておりまして、一以上の地上放送事業者を含む二以上の一般放送事業者を子会社とするという定義が今回の放送法改正法案には書かれてございます。その認定放送持ち株会社の子会社については別のマスメディア集中排除基準といいますか、そういうのを適用するということでございます。
　したがいまして、その定義からいたしますと、グループ経営といいますか、そういったことを可能とする、平たく、わかりやすく言いますとそういうことになるということでございます。
○塩川委員　グループ経営を可能とするということの中身として、放送対象地域の異なる場合についてその出資規制を緩和するという点があるわけですけれども、その点でのグループ経営を可能とするというふうに法文上で書かれているわけですか。
○小笠原政府参考人　先生御指摘の件でございますけれども、私どもは、さまざまな放送会社をめぐる環境変化に、例えばデジタル化の進展とかそういったものに対応するため、経営基盤の強化を図るためにはそういったグループ経営の導入というのが選択肢として必要ではないかという考え方なんでございますが、そうした認定放送持ち株会社を導入するに当たって、これまでの放送制度の原則であります多元性、多様性、地域性の確保といったものと調整、バランスをとらなきゃいけないと考えております。
　先生が今お話しになりました同じ放送対象地域、例えば同じ県の中での複数会社の支配を認めるということは、先ほど申し上げました放送事業の多元性に直接影響するということになりますので、そうしたことは今回の認定放送持ち株会社でも避けるべきだというふうに考えております。
○塩川委員　私がちょっと聞き方が違ったのかな。放送対象地域が異なる場合のものについて可能とするんですねという趣旨で聞いたんですけれども、今、放送対象地域が重複をする場合について、これは多元性について抵触をするから認めないというお話ですね。
　いずれにしても、それについては法文上は書かれておりませんね。
○小笠原政府参考人　先ほどちょっと裏から申し上げた格好になりますけれども、先生お話しのとおりでございます。
　それにつきましては、総務省令の中で記述したいと考えておるところでございます。具体的には、今後、法改正をお認めいただきましたら、パブリックコメント等の手続を経て、しかるべく適切に措置したいと考えておるところでございます。
○塩川委員　いわば根幹にかかわる制度の枠組みのところについて省令に落としていく。従来も省令だったといえばそうなのかもしれないけれども、今回、マスメディア集中排除原則という規定を法文上明記するわけですから、それについての具体的な枠組みそのものについても法定化をするということが本来求められているというふうに思います。
　認定持ち株会社は、異なる地域であれば、幾つもの地上放送局を子会社にすることが可能となる、もちろん、省令で幾つと定めるという話があるでしょうけれども。この認定放送持ち株会社制度導入によって懸念されるのが、キー局中心の集中寡占が進んで、キー局中心の放送内容が拡大することになり、マスメディア集中排除原則で掲げる多元性、多様性、地域性が空洞化するんじゃないのか、こういう心配であります。
　そこで、増田大臣にお伺いします。
　特に、ローカル局に対するキー局の支配が強まって、地域性が喪失することになりはしないのか、そういう強い懸念を覚えますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。
○増田国務大臣　お答え申し上げます。
　今回のこの部分の改正ですけれども、経営基盤を強化するという大前提がございますので、そうしたことをしないと、本当に今、地域のローカル局も経営が難しい時代に入っておりますので、ぜひその点は御理解いただきたい。
　ただ、一方で、そうした中で、地域性が低下されるということは懸念をされることで、そういったことがあってはやはりいかぬ。できるだけローカル放送はローカル放送として独自性を発揮して、地域のさまざまな情報ニーズを取り出して放送につなげていっていただきたい、こういう思いでございます。
　したがいまして、このマスメディア集中排除原則の中の省令を策定するに当たっても、地域性にもいろいろ十分配慮するとともに、その上で、存続するローカル局につきましては、今回の改正案では、認定持ち株会社の子会社であるローカルの放送事業者に対して、地域情報の確保の努力義務ということを改めて課す規定を設けてございます。
　当然、こうした趣旨というものはローカルの皆さん方も十分理解をしていただけるというふうに思いますので、経営基盤が崩れてしまってそもそも局の存立がなくなってしまって、そういった地域情報も出せない、そんなことになったら大変なことになりますので、経営基盤を強化しつつ、ぜひ、この努力義務を十分に受けとめていただいて、ローカルの放送局の皆さん方にはこうした地域番組の提供の確保ということに全力を尽くしていただきたい、このように考えております。
○塩川委員　この地域放送確保の努力義務というのは、何らかの基準なり枠組みというのを示すということになるんでしょうか。
○小笠原政府参考人　具体的な数量的目標を設定するということは考えておりません。
○塩川委員　もともと、放送局に対するこういった行為規制については、やはり、表現の自由の直接的な制約にもつながるものですから、放送事業者への規制手法としてはなじまない、慎重であるべきであるわけです。
　ですから、本来は構造規制という形で出資規制などを通じて地域性の確保ということを求められてきたわけですから、そちらの構造規制の方を外して、一方で、では行為規制についてはよろしくお願いしますという話ですから、そういうやり方では、本当に地域性の確保ができるのかという懸念というのが出てくると思います。
　なぜ持ち株を導入するのかということについて、提案理由説明でも、持ち株会社は「経営の効率化、資金調達等のメリットを有する」というふうに言っておりますし、この法案をつくる上での準備作業を行ってきたデジタル化の進展と放送政策に関する調査研究会の最終報告では、「持株会社の活用によるメリット」として、持ち株会社を通じてグループ全体の資金調達を行うことによりデジタル化に伴う傘下の放送事業者の資金調達が容易になると指摘をしております。
　結局、持ち株会社制度導入の直接の動機というのが、二〇一一年の地上波デジタル放送の全面実施に向けて、過大な負担で経営が大変となっているローカル局に対して、キー局からの資金援助が行えるようなスキームにするということがねらいだということです。
　ですから、そうであるならば、放送局を資金不足に追い込んで、業界再編とか持ち株会社化を加速させるようなやり方というのはおかしいわけで、実情に合わない地上波デジタル放送の完全実施の時期そのものを見直すということが必要じゃないでしょうか。日程だけ決めて事業者を追い込むようなやり方というのは本来とるべきじゃない、そういうふうに率直に思いますけれども、大臣、いかがですか。
○増田国務大臣　デジタル化に向けての経営基盤を強化する、これはもう大変大きな今回の法改正に至る原因であるわけですけれども、必ずしもそれだけではございませんで、この場合に、縦系列で、キー局とローカル局との関係だけを見て経営基盤とか資金の流れというのを想定しているわけではございません。
　当然、ローカル局同士の横の連携ということもこの法律では想定をしているものでございまして、今、縦系列で各地域にテレビ局が放送を流してございますけれども、例えば、ある地域、県境を越えて複数のローカル局が、例えば、東北なら東北、あるいは九州なら九州エリア全体で横に連携をして、地域のそういうローカルの情報をしっかりと強く発信していくということも今後大いに考えられる、そういうこともこの法律の規定では可能にするものでございます。
　ですから、今後、そうしたことも含めて、私どもは決して放送局にいろいろな自主性を損なうようなことは考えてございませんが、先ほど言いましたようなそういった努力義務規定を十分受けて、ローカル局にも努力をしていただきたいというふうに思いますのと、それから、一方で地上波のデジタル化の問題ですね、これはこれとして大変重要な課題でございますので、期日をきちんと定めてございますが、それに向けて着々と準備を進めていく考えでございます。
○塩川委員　地方分権、地域再生と言う総務省において、経営基盤の強化が必要というのも、地域経済が疲弊しているというのが大きいわけで、その点での政府の施策がどうだったのかということがそもそも問われておりますし、地上波デジタル放送の完全実施というのも、先にありきというやり方ではなくて、実情に即した形での対策こそ必要だ、持ち株会社による地方局の子会社化で地域性を損なうやり方というのは認められないということを述べて、質問を終わります。
○重野委員　社会民主党の重野安正です。
　それでは、まず第一に、放送法の改正に関連した質問になりますけれども、放送事業者に対する行政処分の新設に関連をして質問をしたいと思います。
　事の発端は、いわゆる関西テレビの「あるある大事典」の番組捏造、これを受けて、放送業界に大変大きな混乱と申しますか、課題を投げかけられました。
　総務大臣は、放送事業者が、虚偽の説明により事実でない事項を事実であると誤解させるような放送によって国民生活に悪影響を及ぼすおそれがある、そういうふうなものを行ったと認めるときは、放送事業者に対し再発防止計画の提出を求めることができる、こういうふうな内容でありますが、それに関連をしまして、まず番組編集に対する問題であります。
　放送法第三条の二第一項、四点書いてありますが、公安及び良俗、政治的公平、報道の真実性、多角的論点の解明、これは倫理規定と解されておりまして、その遵守は放送事業者の自律にゆだねられるべき、こういうふうにされてきました。
　それに照らして、今回の行政処分の新設は、今まで言われてきた、いわゆる倫理規定と解されるこの編集準則の遵守、事業者の自律性に基づいて遵守をするという今までのありようが、ある種の罰則規定というものがつけられ、求められてくる、こういうふうに大きく内容が変わってくるのではないか、こういうふうに私は解釈、理解をするわけでありますが、まずその点について大臣の見解をお聞かせください。
○増田国務大臣　お答え申し上げます。
　政府案で今回、新たな再発防止計画を提出していただこうと考えましたこの考え方ですが、前提として、従来も、放送事業者の自主自律の取り組みを促していく、この考え方に立っておりました。しかし、現行法では、注意などを放送事業者に促すことから電波の停波をするような大変重たい行政処分に至るまでの間に余りにも大きく差があり過ぎましたので、今回、こうした政府案での再発防止計画を出していただくということを提案したものでございます。
　したがって、前提としてございます、放送事業者の自主自律の取り組みを促すというそこの認識は、今回の放送法の改正法を提案する前後で私ども変えているわけではございませんで、政府案、今回の改正法の考え方も、従来と同じように、放送事業者の自主自律の取り組みを促すもの、そこは変えずに、その中のものとして再発防止計画をお出しいただく、こういう考え方に立っているものでございます。
○重野委員　政府の放送番組への介入というか指導というか、いろいろ言い方があると思うんですが、そういう事象というのは古くからあっているわけですね。言うところの番組編集準則違反というふうなことを理由としながら、そういう行政指導がしばしば行われてきた、これが経過であります。
　ここ十数年来、そういう傾向が顕著になってきた、こういうふうに言われるんですが、その辺は、言われるようにそういう頻度が増してきたということなのか。であるとすれば、その背景、なぜにそういうふうな方向がとられてきたのかという点についてお伺いします。
○小笠原政府参考人　最近の放送法違反で私どもが行政指導をした件数については先ほど御答弁申し上げましたけれども、改めて申し上げますと、平成十五年度が一件、平成十六年度が六件、十七年度が二件、十八年度が八件、十九年度がこれまで六件で、これまでの五年間で合計二十三件でございます。
　それの原因といいますのは、先ほども申し上げたとおり、いろいろな見方があると思いますので、政府としてこれといって特定することはなかなか難しいと考えております。ただ、いずれにしても、結果的に多くの事案が起こっておりまして、我々としても行政指導を行わざるを得ないというふうに申し上げた方がいいと思うんですけれども、そういったことが起こったのは事実でございまして、大変残念に考えているところでございます。
　ただ、いずれにしましても、先ほど来大臣が御答弁申し上げておりますように、我々としては、まずもって放送事業者の自主的な努力により健全な番組を提供していただくということが基本であると考えておりまして、私どもが行政として再発の防止を要請する、そういった内容のことも含めて行政指導を行うというのは、やむを得ずといいますか、行われるものだというふうに考えております。
　いずれにしましても、放送事業者の方々におきましては、今後とも引き続き、国民の信頼にこたえられるような番組づくりというものに真摯に取り組んでいただきたいと考えておる次第でございます。
○重野委員　今、五年間で二十三件という説明がありました。
　そこで、もう一歩進めて、二十三件といいますが、その行政指導の中身、どういう行政指導をやったのかということで、共通項があるんでしょうか。どういう基準に照らして行政指導をやったというふうに分類したときに、こういう基準でやったものが何件、こういう基準でやったものが何件、それが説明できればお願いしたいんです。
○小笠原政府参考人　まず、先生の御質問でありました、いわゆる四つの番組準則に違反したということで指導を行ったものが、先ほどの二十三件のうち十二件、それから、放送事業者がみずから定めました番組基準に従うことができなかった、沿って行うことができなかったというものが十一件でございます。合わせて二十三件でございます。
○重野委員　そこで、政府は、今回の場合も、放送事業者がみずから認めた場合という前提があるわけですが、改正案の条項を適用する、このように説明されております。しかし、政府が番組の内容を判断するということを認める条項は、今度は受ける側、放送事業者、そういう側から見れば、そこをきちっとそういうふうに言われれば、それは表現の自由を萎縮させることにつながる、こういう批判があるんですが、これに対してどのようにお答えになりますか。
○小笠原政府参考人　今回御提案申し上げました再発防止計画の提出を求める制度の考え方について御説明いたしますと、その対象となる放送といいますのは、虚偽の説明により事実でない事項を事実であると誤解させるようなもの、これはすなわち、現行の放送法三条の二、一項三号に掲げられておるところの「報道は事実をまげないですること。」と同義でございまして、この制度の導入によりまして、違法とされる放送の範囲が拡大するものではございません。
　また、今回政府の提案しております再発防止計画につきまして、措置内容ということから見ましても、例えば放送の停止を求めるとか、放送番組の内容変更を求めるとかいった、放送事業者の表現行為それ自体を制約するものではございませんで、あくまで放送事業者が再発を防止するという措置を講ずることを促すといいますか、いわばその自主性を尊重したものとしているところでございます。
　また、求める再発防止計画の内容自体につきましても、一切の制約が設けられておりませんで、どのような事項を記載するかはすべて放送事業者にゆだねられているところでございます。
　したがいまして、先生の御指摘されました、今回の私どもが御提案いたしました再発防止計画の提出を求める制度といいますのが、放送事業者の表現行為を必要以上に制約するということにはつながるものではないと考えまして、改正法案を作成したものでございます。
○重野委員　そこで、放送の規制監督は総務省、こういうことになっているわけです。
　諸外国の状況がどうなっているかということを調べてみますと、必ずしも、諸外国、先進諸国ですね、こういうふうな形をとっていない。逆に、独立性を持った組織が担うというのが一般的だ、こういうふうに言われている。そこについては当然総務省も承知をしていると思うんですが、諸外国のこの種の問題に対する現状はどういうふうになっているのか、また、そういう諸外国の状況を受けとめて、我が国において今後この辺の形を検討する、そういうふうな考えはないのかどうか、その辺をひとつ明らかにしてください。
○小笠原政府参考人　先ほども大臣から御答弁申し上げたところでございますけれども、各国の放送分野にかかわる行政機関のあり方といいますのは、国によってさまざまでございます。大臣を長とする省の形態の組織、あるいは大臣等に任命される委員によって構成される組織がございます。
　例えば、アメリカの例を申し上げますと、大統領が任命する委員から構成される合議制の機関である連邦通信委員会というものが放送行政を担っております。
　イギリスではどうかと申しますと、法案の作成、それからＢＢＣへの特許状の付与、そういったことにつきましては、大臣を長とする文化・メディア・スポーツ省が担当しております。番組基準の制定、放送事業者への免許付与などについては、大臣が任命する委員から構成される通信庁が、ＯＦＣＯＭという略称でございますが、担当しているものと承知しております。
　いずれにしましても、先ほど申し上げましたように、行政組織のあり方は各国の事情に応じてさまざまでございます。また、日本においても戦後、委員会制度というのが大量に導入され、しかし、いろいろな経験も踏まえて、ある程度短期間のうちに現在の独任制の組織によるものがほとんどということになったということも踏まえまして、現時点で考えてみますと、我が国におきましては、現行制度のもとで放送の独立性とか表現の自由が確保されていると私どもとしては認識しておりまして、先生御指摘のような新たな組織を設けることは基本的には考えておりません。
○重野委員　それでは次に、認定放送持ち株会社制度の導入について質問いたします。
　政府の説明は、持ち株会社制度の導入によってデジタル化投資に苦しむローカル局が救済される、そういう期待を持ってこの法案を出している、それだけじゃありませんが、そういうところが強く強調されております。
　持ち株会社を設立する場合は総務大臣の認定を受けることとしておって、放送局みずからが持ち株会社になることは禁じておる、こういうふうなことです。したがって、持ち株会社の支配のもとに複数の放送局が並列するということになるわけです。
　そこで、まず最初に確認したいのは、出資比率の上限は一〇％から五〇％の間で総務省令で定めるというふうにしておりますが、これはなぜ総務省令で定めるんですか。まず最初にそれを確認します。
○小笠原政府参考人　特定の者の保有する議決権の制限について、なぜ省令で定めることとしているのかという御質問でございますけれども、実際にその比率をどのように定めるかにつきましては、現行のマスメディア集中排除原則の比率がどうなっているかということも十分に勘案して定める必要がございます。
　マスメディア集中排除原則の基準そのものは総務省令で定めておりまして、これも先日の御審議で答弁したところでございますけれども、技術進歩あるいはさまざまな環境変化によりまして相当程度期間が短い、例えば一年間の間に複数回マスメディア集中排除原則を変更することもたびたびでございます。したがいまして、そうしたようなマスメディア集中排除原則が省令によって機動的に設定されることを考え合わせますと、特定の者に係る議決権保有制限比率につきましても省令で定めることが適当という考え方に基づいているものでございます。
○重野委員　例えば、私は九州ですが、九州でこういうふうな形ができたとしますね、そのときに、九州で誕生したその形で持ち株会社が、例えば二〇％、それに参加する者、一人じゃないと思うんですね、それぞれがそういうような形で、だから、地域によってできる持ち株会社によって、その持つ株の比率が変わる、一律じゃなくて、地域によって持つ株の比率が変わるというようなことがあり得るんですか。
○小笠原政府参考人　実際に、省令によってどの程度の比率を定めるかといいますのは、パブリックコメント等の手続も含めて、幅広い関係者の御意見を含めて検討することになろうかと思います。
　ただ、先生おっしゃるように、比率を株主の属性によって変えるということも、全く不可能ではないと思いますけれども、そういうことをするに当たっては相当慎重な検討が必要ではないかというふうに考えております。
○重野委員　そこで、ちょっと視点を変えまして、こういうことが言われているんですね。
　持ち株会社制度が導入されます。そうしますと、その傘下に入る放送局が幾つか出てくるわけですね。その傘下に入った場合、今までその三つの放送局はそれぞれのカラーがあるわけですね。そういうカラー、自律性と申しますか、あるいは地域性と申しますか、そういうふうなものに支障が生じてくるんじゃないか、ある種の一律性というふうな形に集約されていくのではないか、そういう声もあります。
　我が国の場合、地方のローカル局がありまして東京のキー局がありますね。その系列が今でもありますね。その地方のローカル局の自主制作番組というんですか、その地方の風景の入った、そういうローカル局の自社制作番組の比率というのは、ある資料を見ますと、平均すると十数％というんですね。私は、やはり今でもその程度かな、そういうふうな感じがするんですが、新しい制度の導入によって、その傾向がさらに増幅するんじゃないか、こういうふうな点を私は危惧するのでありますが、そういう視点から見て、この問題はどういうふうに説明するんですか。
○小笠原政府参考人　先生御指摘のとおり、認定持ち株会社制度の導入につきましては、さまざまな御懸念ができるだけ緩和されるような配慮が必要だと考えております。
　したがいまして、今御指摘の、自主制作番組の比率が低下するのではないかといった御指摘につきましては、今回の改正案におきまして、認定放送持ち株会社の子会社である地上放送事業者につきましては、地域情報の確保の努力義務、法文で見ますと「その放送対象地域における多様な放送番組に対する需要を満たすため、当該放送対象地域向けに自らが制作する放送番組を有するように努めるものとする。」といった規定を設けていまして、その地域番組の提供の確保を図ることとしている次第でございます。
○重野委員　同時に、マスメディアの支配の集中が進むことによって、情報の多元性の確保、こういう点についても支障が生じるのではないか。地域性の確保とそれから情報の多元性の確保についても懸念が示されている。そういう点については、どういうふうに受けとめておられるか。
○小笠原政府参考人　情報の多元性と申しますか、放送の多元性の確保というのも大変重要な課題であると考えておるところでございます。
　今回の認定放送持ち株会社制度を検討するにつきましては、そういう意味での周辺の環境といいますか、放送をめぐる環境の変化、地上波以外にも、例えば衛星放送とかケーブルテレビを初めとして、多チャンネル化が進展している。視聴者から見ますと、多様なメディアを通じた放送の機会も拡大しているということも考慮に入れて制度を考えたものでございます。
　放送の多元性ということを確保することについて、この認定放送持ち株会社制度のメリットと御指摘の多元性の確保のバランスをどうやって図るのかということにつきましては、この認定放送持ち株会社が子会社とし得る放送事業者の数に一定の制限を設けるということを検討する予定でございます。
　具体的に幾つまでとするかにつきましては、今後、幅広く関係者の意見を聞きながら関係省令で規定することとしております。
○重野委員　次に、がらっと変わりまして、この放送法の改正によって視聴者との回路がどう確保されるかという点についてお伺いいたします。
　視聴者に開かれた経営の確保ということを言いながら、経営委員会が受信者の意見を聴取する仕組みというものを新たに設ける、その具体的な方法については総務省令で定める、こういうことになっております。
　この具体的な方法について総務省令で定めるということにしたことの意味と、およそ予想される具体的な方法とはどういうものがあるのか、それをひとつお聞かせいただきたい。
○小笠原政府参考人　まず、省令で定める内容、もちろんこれから法律をお認めいただいた後に検討することでございますが、現在、私どもで考えている内容でございますけれども、経営委員会が直接視聴者の御意見を聞くという法律の趣旨を踏まえまして、例えば意見聴取をどういう方法で行うか。例えば東京のみならず全国各地方で行うといったこととか、意見聴取をどの程度行うのか。例えば一年に何回ぐらい行うのか。あるいは、意見聴取を行う方々をどうやって公平に選ぶのか。また、公開をどうしていくのか。つまり、意見聴取の結果を速やかに、例えば議事録を作成し、あるいはインターネットで公表する、そういったようなことを定めることを考えております。
　いずれにいたしましても、今申し上げた内容は技術的な事項でございますので、省令で定めることとしたものでございます。
○重野委員　もう時間が来ましたから終わりますけれども、いずれにいたしましても、今この放送に対する国民の期待がある一方、また疑念と申しますか、そういうものもたくさんある。ここをどう整理していくか、大変重要だと思います。そういう問題意識を持ってこの放送それから通信、そこら辺の時代に合った形を追求する努力を要請して、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○渡辺委員長　これにて原案及び修正案に対する質疑は終局いたしました。
　次回は、来る六日木曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時七分散会
平成十九年十二月四日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　徳永　久志君　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　牧山ひろえ君　　　　　大久保潔重君
　　　　　山内　徳信君　　　　　近藤　正道君
　十二月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　大久保潔重君　　　　　米長　晴信君
　　　　　榛葉賀津也君　　　　　徳永　久志君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　犬塚　直史君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保潔重君
　　　　　　　　　　　　　　　　喜納　昌吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　久志君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　米長　晴信君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋元　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　勝人君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　正道君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　福田　康夫君
　　　　　　　外務大臣　　　　　高村　正彦君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　石破　　茂君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　町村　信孝君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　岩城　光英君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　木村　　仁君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　江渡　聡徳君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　小池　正勝君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　秋元　　司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　堀田　光明君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　福島　克臣君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　鈴木　敏郎君
　　　　　　　法務省刑事局長　　大野恒太郎君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　梅本　和義君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　本田　悦朗君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　草賀　純男君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　伊原　純一君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　羽田　浩二君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　廣木　重之君
　　　　　　　外務大臣官房広
　　　　　　　報文化交流部長　　山本　忠通君
　　　　　　　外務省北米局長　　西宮　伸一君
　　　　　　　外務省中東アフ
　　　　　　　リカ局長　　　　　奥田　紀宏君
　　　　　　　外務省国際法局
　　　　　　　長　　　　　　　　小松　一郎君
　　　　　　　防衛省防衛参事
　　　　　　　官　　　　　　　　小川　秀樹君
　　　　　　　防衛大臣官房長　　中江　公人君
　　　　　　　防衛大臣官房技
　　　　　　　術監　　　　　　　佐々木達郎君
　　　　　　　防衛大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　門間　大吉君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　金澤　博範君
　　　　　　　防衛省運用企画
　　　　　　　局長　　　　　　　高見澤將林君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　渡部　　厚君
　　　　　　　防衛省経理装備
　　　　　　　局長　　　　　　　長岡　憲宗君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　地引　良幸君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の
　実施に関する特別措置法案（内閣提出、衆議院
　送付）
　　　　─────────────
○委員長（北澤俊美君）　ただいまから外交防衛委員会を開会をいたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日、山内徳信君、牧山ひろえ君及び徳永久志君が委員を辞任され、その補欠として近藤正道君、大久保潔重君及び榛葉賀津也君が選任をされました。
　　　　─────────────
○委員長（北澤俊美君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣官房内閣審議官福島克臣君外二十一名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（北澤俊美君）　テロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言を願います。榛葉賀津也君。