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○山原委員　大分重複しますが、農林共済年金額改定の特例法案につきまして幾つか質問をいたします。
　六十年に行われました年金制度の、私ども改悪と言っておりますが、これによりまして年金額の改定方法について改革をされまして、各制度とも共通して物価スライド制を採用することになったわけですが、具体的には消費者物価指数が五％以上変動した場合は政令によって自動的に行われるわけです。しかし、五％以下の変動の場合は自動改定措置はとられないで、特別な法的措置を講じなければ改定されない、今回の改定はこのケースになるわけでございます。
　そこで、まず確認をしておきたいのですが、先ほども答弁がありましたけれども、この特別改定の場合の判断要素は、物価、賃金等社会的、経済的諸要素を総合的に勘案するということだと思いますが、その点はそう確認してよろしいですか。
○塩飽政府委員　年金額の改定の際の判断要素についてのお尋ねでございますが、お話がございましたように物価指数が対前年で五％を超える大幅な上昇がございました場合には、年金法十九条の三に新たに設けられました自動改定措置が適用になり、法律の改正をしないで政令措置によりまして年金額の自動改定が行われるという規定が十九条の三に設けられたわけでございますが、本来、年金額の改定については、一条の二で「国民の生活水準、賃金その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情に応ずるため、速やかに改定の措置が講ぜられなければならない。」という規定があるわけでございますから、これらの一条の二に規定をされております各種の要素を総合的に勘案をして改定の措置を行うべきものだというふうに理解をいたしておるわけでございます。
　今回の年金額の改定は、昨年の消費者物価水準の上昇率〇・一％を基準にとり、年金額の改定をそれにスライドさせるということで改定のお願いを申し上げておるわけでございます。直接的な改定は、物価スライドという考え方をとっておりますけれども、その改定を行う前提といたしまして、一条の二の生活水準、賃金その他の諸事情を総合的に勘案して措置するという規定に基づいて、今回の政策的な改定措置もお願いをしているという性格のものであるというふうに理解をいたしておるわけでございます。
○山原委員　今おっしゃったように、今度は〇・一％、わずかなアップですが、六十二年度の消費者物価指数の変動率と同じ水準なんですね。先ほどおっしゃった賃金等を含めた社会的、経済的諸要素を総合的に勘案するという見地からすると、このアップ率というのはおかしいのではないかと思いますが、この点はいかがですか。
○塩飽政府委員　六十三年度におきます年金額の改定については、先ほど来申し上げておりますように、六十二年の消費者物価上昇率〇・一％を直接反映する形での改定をお願い申し上げておるわけでございますけれども、当然その改定をお願いするに当たりましては、例えば六十二年度に国家公務員給与が一・四％上がっているとか、その他の社会経済情勢を総合的に判断し、かつ農林年金もその一環をなしております公的年金全般の年金額の改定の動きとの整合性を図るということを念頭に置きまして、今回、特例的に増額改定の措置を講じようとするものでございまして、そういう趣旨での御提案であるということを御理解いただきたいと思います。
○山原委員　答弁が全くわからぬわけではありませんけれども、総合的整合性という言葉を使われておりますが、本来、この法案にあります「昭和六十二年の年平均の物価指数の比率を基準として、」という規定自身が不十分であって、「賃金等の」という文言を入れるべきだと私は思うのです。この点が一つ。
　それから、五年ごと財政再計算の際に賃金等の要素も勘案して見直すということも言われているわけですが、こうなりますと、この間の毎年の賃金変動要素というのが、これはいわゆる勘案されない、いわば捨象されるといいますか消えていくということになってしまうと思うのですが、その点はどんなに考えておられますか。
○塩飽政府委員　今回の改定法の案文に賃金という規定が必ずしも反映されていないという御指摘もございましたけれども、先ほど御答弁申し上げましたように、今回の改定は年金法一条の二の年金額改定に当たりましての各種の考慮要素を考慮した上、具体的には消費者物価指数〇・一％の上昇率にスライドする形で引き上げをお願い申し上げておるわけでございます。そういう意味では、今回の改定に当たりましても、賃金を含む生活水準その他の社会経済事情の総合的な勘案のもとに具体的な〇・一％の引き上げの提案をお願い申し上げているということで御理解をいただきたいと思います。
　それから、賃金そのものの反映がおおむね五年に一遍行われます財政再計算の際に行われるということについてはそのとおりでございまして、おおむね五年に一遍、農林年金につきましても、他の公的年金との整合性のもとに、財政再計算という形で掛金の基本になっております平準掛金率といいますか負担の水準、それとの見合いにおきます給付の水準を再計算する際に、給付の前提になっております標準給与を現役の組合員の方々の給与水準を基礎、基準にいたしまして改定の作業を行うわけでございます。そういう形を通じて賃金水準が給付水準に反映をされるということが実現していくものというふうに理解をしているわけでございます。
○山原委員　時間がありませんから、一つの問題でいろいろ言う時間もありませんが、先ほどもお話がありましたように恩給の場合はいわゆる公務員賃金の変動も勘案しまして一・二五アップするという措置が既にとられているわけですね。その点から考えましても、「賃金等」という文言を改定基準の要素に入れるのは当然ではないかということを主張しておきたいと思います。
　それからもう一つは、平均的な年金受給者の場合、〇・一％アップというのは年額でいうとどれぐらいになるかといいますと、これは〇・一％で年額で千六百円、月額にしますと百三十円強です。それから、一・二五％の改定率を当てはめてみますと一万八千七百五十円、月額にして千五百六十円という状態ですね。いずれにしても給付水準そのものが低い上に、増額というがまさにスズメの涙程度という意味で、本当に日本の年金制度そのものが非常に貧弱な思いがするのです。
　たまたまこの前、西ドイツとフランスの国境の小さな町に行ったのですけれども、たくさんお年寄りが集まっているので、これはどうしたのですかと言って聞きましたら、きょうは年金支給の日だと言うのですね。それから、公園にずっとベンチが置かれてオーケストラが出てきて演奏する。その周辺にお年寄りがずっと座って楽しんでおられる姿を見たのです。たまたま見た風景ではありますけれども、何となく年金生活というのが悠々自適の部類に入っているのですね。
　そういう点から考えますと、今物価は落ちついているといいましても、土地の高騰、それに伴う固定資産税の大幅引き上げなどがございまして、消費面だけに限らず生活支出というものは増大せざるを得ない状態にあるわけですね。こういう年金者の生活実態から考えまして、私はそういう意味でこれは大いに考えるべきであって、大幅な引き上げがぜひ必要だと思うわけです。
　それからもう一つの問題は、これは最後に大臣にも決意を伺いたいのですが、国庫補助四分の一カットの返還問題でございます。
　これは御承知のように五十七年から六十年度の四年間にわたって給付費補助の四分の一が縮減されたわけですが、この総額は元本で二百二十一億円に上るというお話が先ほどありました。本来の形でこれが補助されておれば、適切な運用により資産増に役立っているわけでございます。また、それが返ることを前提として今運営が行われているわけでございますから、そこで確認をしておきたいのですが、この間の資金運用の利回りは何％程度かという問題でございます。これはいかがでしょうか。
○塩飽政府委員　農林年金の積立金の運用利回りについての御質問でございますが、約七・七％の利回りになっているということでございます。
○山原委員　この運用利回りで計算した場合の縮減分の利息は先ほどたしか七％で六十七億とおっしゃいましたね。利子をつけて返すというのが財政当局の約束でございます。
　昨年のこの問題の審議で農水大任の加藤さんであったと思いますが、その得べかりし利子の収入も含め、その返還を財政当局と折衝していくと答えております。その得べかりし利子の収入とは、実際の運用利回りでの算定利息分と理解していいと思いますが、そういう理解でよろしいでしょうか。
○塩飽政府委員　お答え申し上げます。
　行革関連特例法に基づきまして農林年金に対して行われております国庫補助金の約四分の一の削減が行われまして、その額は元利合計三百億程度になる多額の縮減が行われておるわけでございますが、農林年金の財政の安定を図っていくためには、この縮減された補助金の復元が我々としては極めて大事な問題であると認識をいたしております。法律上も、行革関連特例法七条の二項で「特例適用期間経過後において、国の財政状況を勘案しつつ、」適切な措置を講ずることという根拠規定が置かれております。私どもといたしましては、いずれこの規定を踏まえて、農林年金の財政の健全性を確保する見地から、縮減された補助金の復元のための折衝を財政当局に対して行っていく必要があると考えておりますけれども、具体的な縮減補助金についての利息相当部分についての算定につきましては、国の財政状況等を勘案しつつ、適切な措置を講ずるということになっておりますので、そういった条文の規定等も踏まえて対応していくべきものと考えておるわけでございます。
○山原委員　経済局長の見解は今のお言葉でわかりましたが、その得べかりし利子の収入も含めその返還を財政当局と折衝していく、こういうお答えをされております。これは去年のことでございますが、佐藤大臣の場合も恐らく同じお答えだろうと思いますが、これを値切りをさせることなく早期に返還させるということが農水大臣の決意として存在することが非常に大事だと思うわけでございますが、最後にその点についての大臣の御見解を伺いまして、私の質問を終わります。
○佐藤国務大臣　今局長から御答弁申し上げましたとおりでございます。表現を変えて一言で申し上げるとするならば、まさに財政再建途上でございます。財政再建のめどが立ちました上は、財政当局と実務的に詰めを行わせたいと考えております。
○菊池委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　　　　─────────────
○菊池委員長　この際、本案に対し、月原茂皓君から修正案が提出されております。
　修正案の提出者から趣旨の説明を求めます。月原茂皓君。
　　　　─────────────
　昭和六十二年度における農林漁業団体職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○月原委員　私は、自由民主党を代表して、昭和六十二年度における農林漁業団体職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案の趣旨を御説明申し上げます。
　修正案はお手元に配付いたしましたとおりでございます。その案文の朗読は省略いたしまして、以下、修正の趣旨を申し上げます。
　修正事項は、原案において「昭和六十三年四月一日」と定められております施行期日が既に経過しておりますので、これを「公布の日」に改めようとするものであります。
　何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○菊池委員長　以上で修正案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　─────────────
○菊池委員長　これより原案及びこれに対する修正案を一括して討論は入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、昭和六十二年度における農林漁業団体職員共済組合法の年金の額の改定の特例に関する法律の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、月原茂皓君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○菊池委員長　起立総員。よって、本修正案は可決されました。
　次に、ただいま可決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。
　これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○菊池委員長　起立総員。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案の委員会報告書の作成につきましては、委員長は御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○菊池委員長　午後一時三十分から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二十四分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時三十二分開議
○菊池委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　農林水産業の振興に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。遠藤武彦君。
○遠藤（武）委員　長らく農政と農業問題に取り組んできた者として、本席で質問の機会を与えられたことに対して心から感謝を申し上げる次第であります。
　また、私は、この場合農産物の自由化、とりわけ当面する喫緊の課題である牛肉、オレンジ問題等については質問はいたしません。と申しますのも、この問題に関する基本的な我が党の姿勢、方針というのは既に決まっておるわけでありまして、我が党が自信を持って送り出した大臣に全幅の御信頼を置いているわけで、ただ、僭越ではございますが、さらに一層の御奮励のほどを御激励申し上げる次第であります。
　さて、私は、水田確立対策とその担い手の関連から若干御質問しておきたいと思うのです。
　と申しますのは、どうも農業、農村、農政の現状からいって、一律平等というような考え方あるいはやり方は、むしろ末端の生産現場では不公平をもたらしているのではないかということな危惧しているからであります。
　今度予算化され、現在取りまとめをされておると聞いておりますが、例えば農地取得資金が従来の個人千七百万までを五千万までに引き上げられたというわけですが、三倍になったからといって果たしてそれだけの希望が出てくるだろうかと危惧もいたしております。と申しますのは、例えば、端的に言えば、減反ということを取り上げてみましても、五反耕作する者も五町歩耕作する者も末端においては全部一律に一九％、二〇％と割り当てるわけであります。それは国の段階、県の段階あるいは市町村までは指針にのっとった割り当てがなされる。しかしながら、市町村から生産者に割り当てる場合は一律にならざるを得ない。これは集落の共同体の維持といったような側面もあるからやむを得ないにしても、五町歩も五反歩も一律に二割というふうなやり方では、本当の意味で担い手を育成するという観点で言うと好ましくないのではないだろうか。本当に稲作に依存し、稲作でやっていこうという専業的大規模、拡大をねらう担い手に対しては、それなりの幅を持った、弾力的な、機動的な運用が必要ではなかろうかと考えるのであります。まず、そうした末端の生産現場に即応した割り当てを行うような方策を考えていただきたい。市町村長ではできません。国でこうすべきだというある程度の基準、五町歩なら、三町歩ならという基準を示す必要があるのじゃないかということが第一点であります。
　同じようなことが例えば農業災害補償制度の中でも行われております。水稲の場合などは、引き受け方式によってもそうですが、一律二割足切りというところからスタートして補償がなされていくわけです。五町歩と五反歩を比較してみますと、二割足切るという場合には、五町歩の場合は一町歩であります、五反歩の農家の二割足切りは一反歩であります。つまり、一反歩の総被害、一町歩の総被害、それが切られるわけでありますから、いわば農作の中で水稲に依存しているものほどかえって補償は薄いという感覚になってしまう。ですから、例えば五町歩以上ならば一割足切りであるとか、五反歩ならば二割でやむを得ないだろうとか、そういう面で災害補償制度の上でも弾力的な、しかも規模拡大に即した対応をする必要があるのではないか。
　日本の農業の最大の隘路は何といっても面的拡大がなかなかできにくいというところにあるわけですから、これの突破口を開く意味でもそうしたことが必要でありますし、規模拡大や担い手の育成の上でも大きなインパクトになると私は信じておりますので、法改正も伴うような問題でありますから、ここは大臣に所感の一端をお伺いしたい、こう思っておるところであります。
○佐藤国務大臣　御激励をいただきまして感謝申し上げます。
　今、一律的なやり方がいかに地域農政それ自体の進展を阻害しておるかという意味で農災制度にまで及んでのお話でございました。また、特に減反政策という表現でもお話しになりまして、規模拡大というものを進めながらも、また担い手をどう育成していくのかということについて私どもは真剣でなければなりません。かつては、地域分担政策とも言われたときもございました。今、地域農政ということでそれぞれの地域の個性を生かした形で国の方針を県が受け、そして市町村に大変な御苦労を煩わして生産性をさらに高くし、産業として自立することのできる農業を確立していくために、すぐれた技術と経営能力を備えた担い手というものが中核的な役割としてそれぞれの地域にその使命を果たしていく、そういう形が実現するように我々は心していかなければならない、またそういう農家を育成していくのだ、こういうことでございます。
　私どもは、そのためにいろいろな工夫が必要でございます。具体的には、農地の利用というものを担い手に集中させるための農用地の利用増進、これは口で言うほど簡単なものではございません。しかし、簡単にいかなくてもこれはどうしても進めなければならぬ問題であると心得ておりますし、また農村自体に魅力があるかないかということによって農業の今後というものが大きく左右をされる、こう思っております。そういうためには、やはり農村における農業の基盤整備、生活環境ということも、非常に多岐にわたりますけれども、広範囲な問題ではございますけれども、そのような条件整備というものは的確に進めていかなければ、魅力のある農村、農村の活性化というものにはつながらない、こう思っております。
　先ほど産業として自立し得る農業ということもちょっと申し上げましたけれども、そのための新しい技術の開発、マーケティングの推進、そうしたことの充実を図ってまいったつもりではございますけれども、今後ともやはりそれを担ういわゆる担い手の育成に全力を挙げていかなければ、魅力のある農業、また活力ある農村もできないのではないか。そして、国の基本としての農業政策の推進が困難になるであろうという危惧をしょっちゅう頭の中で反復しながら努力を重ねてまいりたい、かように思っております。
○遠藤（武）委員　今は主として担い手のお話をしましたが、現実の担い手の多くの部分を占めるのは、実は今の農村社会では婦人であります。私の手元にある資料によりますと、二十未満の若い人たちの年間の労働時間というのは限りなくゼロに近いわけです。大体農業就業労働者の六割が婦人によって占められている。六割が婦人でありながら、高齢者などに通した営農体系だとか機械技術であるとか機械そのものについても婦人向きのようにつくられていないわけですね。みんな一人前の男が乗り回すようなトラクターでありコンバインである。そういう点で、現実に六割が婦人労働者であるにかかわらず、営農形態や農業の生産資材その他が一切婦人向きにできていないという現実もある、これは考えていかなければならない問題じゃなかろうか、こう思います。
　さらに、よく言われる婦人の地位の向上だとか農村婦人の役割なんということを言う前に、経済的自立なくして何の婦人の地位の向上か、こう私は思っているのです。調べてみますと、古い統計ですが、農村婦人で農地を相続したというのは極端に少ない。これはそういうふうになっているわけで、農地が分割されたら困ったことになりますから、農村婦人がまず相続をすることはない。年をとってしまえば収入の道がなくなる。となると、離婚でもしてしまえばまるっきりバンザイだということになる、そういう可能性が農村婦人にはあるわけです。
　年金の面で見ますと、これは統計上、農林省がよこした資料とはちょっと違うのですが、農業者年金に加入している婦人の実態というのは四％ぐらいだろう。現在の農業者年金は制度上いろいろ問題があることはよくわかりますよ。池省庁ともいろいろ突き合わせてやらなければならぬ。社会保障との関連もわかりますけれども、農業者年金の中で婦人が疎外されているという現実はどうしようもない事実であります。
　六割が婦人で支えられている農業構造を考えるならば、やはりいろいろ無理はあるだろうし、現行制度は大変かと思いますが、婦人にも農業者年金といったものの加入の機会が手厚く与えられるような思い切った決断というかそういうものが必要な時期に来ているのじゃなかろうか、こう思うのですが、ひとつ大臣の前向きの御答弁をお願いいたします。
○松山政府委員　御案内のように、今の農業者年金の制度につきましては、一定の老後保障を国民年金によって行いました上で、それの付加給付といたしまして経営移譲による若返りの促進等々の農政上の目的を持って仕組まれておる、こういう形になっておるわけでございます。そういう意味で、加入対象者といたしましても、経営主である地権者なりそれの後継者が加入対象になる、そういうこともございまして、今先生の御指摘のございましたように、年金加入者の四％程度が御婦人である、こういうのが実態であるわけでございます。
　地権者でない農家の御婦人につきまして、確かに御指摘のように農業労働力の重要な担い手になっているという事実もあるわけでありますし、それからそういう観点から何らかの年金的な措置がとれないのかという御要望があることも我々も十分承知をしておるわけでございますが、今申し上げましたような制度の目的との関係から見れば、いろいろと議論のあるところである。そういうことで、私どもといたしましても、これからの就業構造の見通しなり年金制度全体のあり方とも関連させながら勉強させてもらわなければいかぬ課題ではなかろうか、このように考えておる次第でございます。
○遠藤（武）委員　ともあれ、今後の農政を進めていく上に当たって、冒頭に申し上げたような、一律平等なるがゆえの不公平というようなことが招来しないように、と同時に現実に農村を支えておる婦人たちが、二十年後の高齢化社会を迎えて、後へ続く農村婦人がいなくなるようなことがないような、年金の面でもいわば加入の促進などが図られるような措置を強く要望しまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○菊池委員長　保利耕輔君。
○保利委員　このたびの日米農産物交渉において、大臣、大変忍耐力を発揮されて、計八回にわたるヤイター代表との交渉をされて先日お帰りになりました。お帰りになりましたときにいろいろお話を承って、本当に御苦心をされたなと思う次第でございまして、心から敬意を表したいと思います。
　まず、この日米農産物貿易の問題について一つ質問をさせていただきます。
　大臣がヤイター代表と最後にお別れになるときに、シー　ユー　アゲイン　イン　トーキョーというお話をされたやに報道は伝えておるわけでございますが、今後残された道としては、なお二国間交渉を継続するか、それともガットに行ってしまうか、この分かれ目にあると思います。ガットのパネルそのものの設立は決定をされておるわけでございますが、二国間交渉をガットのパネルを設立するまでにどういう形でお進めになるのか、そのお気持ちをまず大臣からお伺いをしたいと思います。
○佐藤国務大臣　五月四日に牛肉、かんきつについてガットのパネル設置が決定をされまして、現在パネルの構成等についての事務的な話し合いが行われておるところでございます。
　一方、二国間の話し合いは御承知のとおり物別れの状態にありまして、今後早期の解決を図るためには米側がより柔軟な姿勢を示すことを期待したいと考えておりますが、私といたしましても、このことにつきましては、従来から申し上げておりますように、多くの関係する方々が心配をしておられますので、一日も早い決着が必要であるという考え方から、米国との間でいろいろなチャネルを通じてでき得る限りの働きかけを行ってまいりたい、こう思っておるわけでございます。
○保利委員　何とぞよろしく日本の農業を守るという見地から、また譲れるものは譲るが譲れないものは譲れないんだと大臣はいつもおっしゃっておるが、その気持ちを持って今後の交渉をお続けいただきたいと存じます。
　同時に、ガットのパネルが設立された場合に論点となりますのは、日本の牛肉及びかんきつ輸入数量の制限というものがガットの十一条に照らして違法である、あるいは果汁のブレンドの問題でありますが、これはガットの三条に違反をしておる。いわばこの十一条、三条の違反問題が争われる場がガットのパネルの場であらう。私はそのように思っておるわけでございますが、もしガットで不幸にして争わなければならない場合、この十一条、三条の問題についてどういう論旨を持って、どういう趣旨を持って議論を展開されるおつもりであるか。これは事務当局からでも結構でございますが、お答えをいただきたいと思います。
○塩飽政府委員　お答え申し上げます。
　先ほど大臣から申し上げましたように、日本の牛肉、かんきつの輸入制度についてのガット上のパネルの設立についての具体的なパネリストをどうするとか手続事項にわたることにつきまして関係国と事務局の間で現在調整中でございますが、その調整を終えてパネルの審査が始まった場合に、当然提訴国でございますアメリカあるいは豪州がガットの条文に照らして日本の牛肉、かんきつ制度のガット上の合法性を問題にする主張を行ってくるであろうというふうに思います。これに対して我が国としては、当然これらの制度のガット上の合法非合法についての我が国としての解釈、立場を明確にする必要があります。御指摘のありましたように主としてガットの輸入制限にかかわる条文でございます十一条の条文の解釈を前提にいたしまして、日本の牛肉輸入制限あるいはかんきつ並びにかんきつ果汁についての輸入制限制度は十一条の規定に照らしてどう解釈されるべきかということについての私どもの主張をきちっと整理して主張していく必要がございますし、またかんきつ果汁の輸入に関連して国内産のかんきつ果汁との混合を必要としている。そういった事情が、ガットの例えば関連する条文でございます三条等に照らしてどのように解釈されるべきであるかということにつきましても必要に応じ主張していかなければいけない。
　そういったガット上の主張が基本的な主張であるべきことはそのとおりでございますが、同時に、パネルの手続はガット加盟国同士の具体的な貿易の紛争、それに基づく提訴国の貿易上の損害があるという主張を実質的に解決するための多国間の場での一つの手続という性格がございますので、そういった性格に着目すれば、我々としては単にガット上の合法非合法という狭義の紛争をめぐる主張のみならず、我が国の牛肉の生産、流通あるいは消費、貿易の実態なりかんきつあるいはかんきつ果汁についての同様の実態を主張することはもちろんでございますし、さらには我が国のこれらの産物についてとられている制度と同様の位置づけにございます他の国の輸入制度、わけてもアメリカのウェーバーに基づく輸入制限でございますとか食肉輸入法に基づく食肉の輸入調整行為、さらには他の主要国でとられております農産物についての貿易制度、そういったものとの比較考量に基づく実質的な輸入制度としての必要性なりあり方についても、当然我が国としては主張を行うことによりましてガット上の我が国の立場の正当性というものをパネリストに理解がされるように努力をする必要があるというふうに考えておるわけでございます。
○保利委員　ただいまの局長の御答弁、大変結構だと思いますが、どういう論旨を展開するかということについては十分に省内で研究をされて、ガットの十一条に照らして合法であるということをかち取っていただくように、大変難しいことではありますが、努力をしていただきたいと思います。特に国家貿易品目と我々が考えている牛肉について、あるいは大変減反を厳しくやっているオレンジ等について、これを主張して、国際舞台において日本の主張が通ったというようになりますように御奮闘をお願いいたしたいと思います。
　それから二番目は、米価のシーズンがだんだん近づいてくるわけでありますが、米価の算定方式について現在米価審議会の小委員会の中でいろいろ論議がされておることを私も承知いたしております。いろいろな御意見があると思いますが、米をできるだけ合理的な生産のもとに生産性を上げて安くつくる、これは我が国が今当面している大きな問題だと思います。同時に、先ほど遠藤委員からもお話があったと思うのですが、農地を集積して大規模生産をやっていくというその裏には、中小の零細な農家が稲作から離れていかなければならないじゃないかという問題が非常に大きな問題としてある。これは数の上では著しい数になるのではないかと思うわけであります。また同時に、山間部の水田を守ってもらっている農家の方方というのは非常に多い。そういう方々が稲作を続けていくことによって、水川耕作を続けていくことによって、よく言われることでありますが、洪水調節機能なんかを持つような水田をきちんと整備をしてくれているんだという公益的な面をこういった米価審議会の中なんかでも議論をしてもらいたいなと私は思っておるわけでございます。必ずしも経済性だけを追求した形でこの米価の問題を論ずるわけにはいかないのではないか、こういうふうに思っておりますので、後でちょっと御所見をいただきたいと思うのであります。
　同時に、米の消費減退が非常に進んでおるということが大変大きな問題だと私は思います。そこで、このためにいろいろな消費の増進策をとっておられるし、団体もこれには取り組んでおられるわけであります。例えば日本酒では大体五十二、三万トン使っていただいておるが、そこへ他用途利用米というのはせんだってまで三万トンしか入らなかった。これを今度六万トンにふやしていただいたということでありますが、まだまだ少ないという問題もあるわけでございます。
　そういったいろいろな問題でこの米の需要を拡大していかなければならないと思いますが、ちょっと時間がございませんので、簡単に食糧庁長官からで結構でございますので、先ほど申しました中山間部の農業といったものについてどう考えるのか、あるいは米の需要増進についてどう考えるのか、ちょっと御答弁いただきたいと思います。
○甕政府委員　ただいまお話がございましたように、米価審議会におきまして、一昨年、昨年の米価論議を踏まえまして算定方式を今後どうするかといった論議が行われております。そういった論議の中で当然米価を、今後の稲作の発展、米の生産の合理化また担い手の育成といった観点に立ちまして、さらには需給の均衡化に資するといった観点等を含めまして広範な論議が行われておるわけでございますが、ただいま御指摘ございましたように、米価政策を今後展開していく場合に、中山間の稲作をどうするか、またその際の就業問題をどうするかということにつきましても論議が及んでおります。どういう取りまとめになるか、現在米審の小委員会におきまして作業が進められておりますけれども、米価算定方式の方向を出すと同時に、その中で中山間の稲作のあり方、就業問題等についても別途しかるべき対策が必要である、こういう取りまとめになっていくのではないかと考えております。
　また、米の消費拡大でございますが、お話ございましたように年々減少傾向にある中でこれを何とかしていかなければならないということで、これが日本の食生活全体の中で起こってきているということからいたしまして、日本型食生活の維持、定着といったことを基本に据えましていろいろな対策を講じているところでございます。特に今年度におきましては、米需給均衡化緊急対策の中でもろもろの取り組みをいたしております。特に地域の創意工夫を生かした需給ギャップ縮小の取り組みということで、生産者団体等による消費純増策といったものも関係者が大変な苦労をしながら取り進めておるところでございますが、今後とも米の問題を考えます際に、消費拡大といった一方の面も、これも極めて重要な課題であると認識いたしまして、今後さらに努力を進めてまいりたいと思っております。
○保利委員　時間がまいりましたのでやめなければなりませんが、最後に、例えば日本酒なんかの場合も今我が党では税制調査会でいろいろやっておりますが、米の消費拡大に資するという観点から日本酒の税金等についても考えてもらわなければならないのではないか、こういうふうに思っておるわけでございます。御配慮をお願いしたいと思います。
　せっかくでございますから最後に、当委員会として非常に大事な問題の一つが残されております。それは提出予定法案の中にありましたいわゆる構造立法というものがとうとう出せなかった。与党としても責任を感ずるところでございますけれども、このいわゆる構造立法の中で構造改善局としては何をねらったのか、そしてどういう理念でもってこの構造立法をやろうとしたのか、簡単に、一言で結構ですからお答えをいただきたいと思います。
○松山政府委員　国民の皆さんに信頼していただくに足る日本の農業構造をどういう形でつくり上げていくか、いろいろな面からの施策をこれまでも講じてきておるところでございますが、そういうことを踏まえながら、いかなる法制的な措置を今必要としておるか、こういう観点でいろいろと検討を行ったところでございますが、何分にも農業なり農村のあり方に関する基本にかかわる問題でもございますので、もう少し時間をかけて検討さしていただきたい、こういうことになっておる次第でございます。御理解をいただきたいと思います。
○保利委員　この問題は全国の農民あるいは団体の皆さん注目しておるところでありますから、生産性の高い農業を確立していくために新しい構造立法には精力的に取り組んでいただきたい、このようにお願い申し上げたいと思います。この問題はいずれも米の生産といったものにも皆絡んでくる問題でございますので、よろしく御配慮をいただいて精力的に取り組んでいただきますように重ねてお願いを申し上げまして、ちょっと時間が超えましたけれども終わらしていただきます。
○菊池委員長　田中恒利君。
○田中（恒）委員　農産物貿易の問題について、重複するところも多少あるかもしれませんが重ねてお尋ねをしておきます。
　佐藤農相、大変御苦労ですが、あなたは二度アメリカへ行かれて、残念ながら話がつかなかったということであります。その内容はつまびらかには承知いたしておりませんが、我が国の主張とアメリカの主張にそれぞれの問題について相当格差があり過ぎるということでどうにもならなかった、こういうことのようであります。ここでガットへの提訴がなされてガットの場でどういうふうに我が国の主張を、今度はアメリカにとどまらず多国間に理解を求めるか。特にパネルが設置されるわけでありますから、三名とも言われておりますパネリストを中心にいろいろ話し合いが深まっていくのだろうと思いますが、この局面はこれまでとは違った新しい局面だと私は思います。同時に、いま一方では、こちらへお帰りになって以降も、日米の二国間協議での決着、こういう報道が毎日のように続けられているわけでありまして、これもまた一つの交渉の行き先として考えられておることのように思います。
　そういう事態の中で、今後の牛肉、オレンジの自由化交渉に臨む政府の基本的な態度について、一、二度お聞きしておるのでありますが、この際、改めて大臣から直接お伺いしておきたいと思います。
○佐藤国務大臣　私といたしましては、今後の対応につきましては我が国牛肉、かんきつ生産の存立を守るという基本的な立場に立って、生産、流通、消費、各般にわたり私の責任を果たしてまいりたいと考えております。
　なお、このことにつきましては、多くの方々に御心配をかけておりますので一日も早い決着が必要である、そういう観点から、米国との間でいろいろなチャネルを通じてできる限りの努力を、働きかけを行っておるところでございます。
○田中（恒）委員　重ねて念を押させていただきますが、我が国の牛肉、オレンジの存立を図る、あなたがアメリカへ行かれる前の政府・与党の基本方針のようなものの中に出ておるわけですね。その存立を守るということと一日も早くということは、二つがぺったんこでいけばいいですよ。しかし、大切なことは、言葉をそのままおかりすれば、やはり存立を図るというところが基本である、こういうふうに理解してよろしいですか。
○佐藤国務大臣　前々から私が申し上げておりますように、急速な国際化の中に日本全体が世界を敵に回すような、孤立するような結果になっては相ならぬという国際的な認識もさることながら、我が国の食糧政策を推進する上において、今話題となっております牛肉、かんきつにつきましては、その生産の存立を守るということに徹して交渉を続けてまいりました。しかし、守るという立場からすると余りにもかけ離れておるので物別れに終わっておるということでございます。しかし、何としても先行きの見通しをつけながら友好国であるアメリカと円満に決着をしなければならないというのも願望でございまして、その線に向かって鋭意努力をしておる。どちらを先にとるのかと言えば、私は我が家が大事でありますということも従来から申し上げてきたとおりでございますので、その考え方に変わりはございません。
○田中（恒）委員　外務省にお尋ねをいたしますが、外務省も今の農林水産大臣の基本的な考え方と思いを一つにしていらっしゃると思いますが、確認をしておきたいと思います。
○内田（勝）政府委員　お答え申し上げます。
　外務省も当然のことながら政府の一員でございまして、外務省と農水省の間に、本問題の解決方針をこれから探っていくということにつきまして、意見の相違は全くございません。ただいま農水大臣が答弁されましたとおり、国内の消費者、生産者の事情あるいは国際的な要請といったこと等々総合的に勘案いたしまして、できるだけ早く決着を図るべく、外務省としても努力をさせていただいている次第でございます。
○田中（恒）委員　そこで、外務省に重ねてお尋ねいたします。
　ガットという極めてたくさんの国の間で申し合わされておる協定事項に基づいてこれから交渉が始まるわけでありますので、農林省が担当官庁でありますが、やはり世界全体の外交の場としてのガット上での取り組みは、外務省が相当大きな役割を果たす、こういうふうに思います。そこで、ガットでこの問題が議論をされる方向で、今いろいろな準備がされておるようでありますが、その際に、日本の外務省としてはどういう準備をされていらっしゃるのか。というのは、私は、この前十二品目の問題で、ガットの総会で我が国一カ国が孤立をして、あと全部反対だったという報告がありまして、そんなことがあるのだろうかと思ったわけでありまして、この委員会でもそのことについての議論を、外務省がおいでになった際に強く申し上げておきました。
　私は、世界で九十数カ国入っておる中で、少なくとも類型的には農産物の貿易の構造あるいは今日の実態の中で我が国と条件を同じゅうする国がたくさんあると思います。あなた方一番御承知のとおり、食糧の輸入国の立場で、ノルウェーにしても、あるいは今度問題になっておる課徴金などの問題は、明らかにＥＣの問題であって、アメリカが日本の課徴金を受け入れないというのは、ＥＣとのウルグアイ・ラウンドにおける交渉を前にした食糧戦略であるということは一般的な共通認識になっておるわけであります。そういうことはもうあなた方は百も御承知であります。
　そういう我が国の主張を理解し得る国かたくさんある。そういう国があるにもかかわらず、これらが全然そっぽを向いたということは、我々としては理解できない。しかも、我が国は今日海外援助費が世界でアメリカを抜いておる、こう言われておる。私は、金に物を言わせていいというわけじゃないけれども、日本のこういう農村のいわゆる起死回生の時代に立った場合に、日本国の外務省がそういう国々を説得し、理解させる努力をどれほどするのかということは、今度のガットの牛肉、オレンジの、私どもが外務省に非常に期待する一つの点であります。
　これらのことがありましただけに、あえて外務省がガットの交渉に臨むために、今どういうことをされようとしておるのか、お聞かせをしていただく範囲の中でお答えをいただきたいと思うのです。
○内田（勝）政府委員　御質問は、現在ガットでの、本件牛肉、かんきつ問題についてのパネル設置に当たって、外務省がどのような準備を進めているかということと理解をいたしました。
　もとより本問題、外務省のみならず農水省とも一〇〇％協力いたしまして、このパネルに臨む日本政府の態度を決めていかなければいけないということが第一点でございます。
　第二に、このガットの場におきます今後の手続と申しますか物事の進め方につきましては、先生御案内かと思いますけれども、実際にガットのパネルが活動を開始いたしますまでには、パネリストの選定、パネルへの付託の事項の決定等々が行われることになっておりますけれども、このようなプロセスにおきましては、我が国の考え方を関係国及び事務局に対して明確に伝え、かつ日本の牛肉、かんきつが置かれている立場、すなわち日本の農業において占めまする日本の牛肉、かんきつ産業の重要な地位等十分踏まえまして、日本の立場の理解を求めていかなければいけないと考えている次第でございます。
　以上でございます。
○田中（恒）委員　私どもは素人でよくわからないけれども、それとなく仄聞するところによると、ガットというものの機能の中で事務局というものの役割は非常に大きい、こういうことも聞くわけですよね。外務省の方々は常時事務局と接触をしておるのですね。パネリストの選定は恐らくまだ数カ月かかるでしょうね。その間にはいろいろなこともあるし、やっていただかなければいけないこともありましょうけれども、やはりきめの細かいガットの機構なり、もちろんこの条文上の解釈などいろいろありますよ、それは農林省もやるでしょうし、おたくもやるでしょう、いろいろあるし、それを一本にしてやっていただかなければいけませんけれどもね。
　今までの経験で、私どもはよくわからない、あなた方はよく知っておる。そういう中でガットこ対しては、日本の主張を貫くためにはこういう布石を打たなければいけないということはおおよそわかっていると思うのだね。これはここで言えといったってなかなか言えぬことだとは思うが、私はそういうものをきめ細かくやってもらいたいのだな。
　例えばガットに対する日本の要員の問題とか、予算がつきましょうけれども、そういう問題などが細かく展開されておるのかどうか、まだ寡聞にしてよく聞いてないが、そんなところまで目を配ってやってもらいたいと私は思いますが、いかがですか。
○内田（勝）政府委員　先生御指摘のとおり、我が方ジュネーブ代表部とガットの事務局との間では、常に密接なコンタクトがございます。そのコンタクトを通じまして、日本の立場につきましては十分説明、かつ必要な根回しを行っておりますし、今後ともそのような根回しを続けていかなければいけないと思っております。
　パネリストの選定あるいは付託事項の決定まで数カ月かかるか、あるいは一月、二月くらいの間で決まるか、この辺も今後とも事務局との間で密接な話し合いをしていく過程で決まってくるものと思っておりますが、いずれにいたしましても、先生の御意見を体しまして適切に対処していかなければいけないと考えている次第でございます。
○田中（恒）委員　大臣に重ねてまたお聞きします。
　きょうの新聞に——私、新聞は余り近ごろあれだが、あなたは御宸襟をお悩ましのようでありますが、我々も同じなんだが、しかし非常に大きく日米の首脳が来月の三日、ロンドンで会談をしていく、その際に牛肉、オレンジの問題が話がつくように二国間の協議の決着が急がれるのではないか、こういうものが出ておって、政府首脳の発言なども紹介されておりますね。あるいは六月十九日でしたか、サミットが行われるが、それまでに日米の二国間協議という説も、これは一般的にずっと流されている。
　正直言って農家の皆さんは、いろいろ言っておるけれども頭越しにやられるんじゃないか、こういうものが消え去らないのですよ。自由化はそんなに簡単にはいかぬ、政府も頑張っておるよと私どもは言いますけれども、しかしこんなに毎日毎日やられると、何となくそういう方向に動いておるのだというようなことで、やはり不安を増大させておるのが実情だと思うのです。
　こういう記事を、私もそのまま理解はいたしておりませんが、しかし事態が、大臣の答弁を聞いても一日も早くやりたい、これは当然でしょう。しかしそれにはそれなりの条件があるはずなので、そういう条件のように動いておるのか。大臣はお帰りになって以来、残念ながら不調に終わった、そこで各階各層の、あるいは国民の世論を耳を澄まして聞いてみたい、こういうことでありましたね。そして、あえて言えば、次の問題は、アメリカが現実対応を弾力的にしてくるかどうかということだ、日本としては言うべきことは言ったし、切るべきものは切った、差は余りにもひどい。それは私らが考えたって現在の輸入量の三倍も四倍も一遍にぱっとやるなんていったって、それはなかなかやれるものじゃない。
　だから、そういう意味ではアメリカが少しこちらに寄ってくるという状況がなければ、私はこういう問題は、たとえ総理大臣であろうとやれるものじゃないと思うのですが、そういう状況が出かかっておるのかどうか、そういうにおいがあるのかどうかという点が、こういう形で大きく出ておりますから、この際重ねてお尋ねをしておきたいと思うのです。
○佐藤国務大臣　従来、私が就任以来、また今日に至るも、一部マスコミにおける活字のことにつきましては、今ある種のいら立ちを込めての御感想を申されましたが、私と全く同じ見解である、私自身率直にお答えしておきます。そういう中にあって、昨日の夕刊にも、またけさの新聞にも、一部の報道ではありますが、中をよく読めば推測でございますが、見出しだけ見ればいかがなものかと思われるような報道がなされておることは遺憾でございます。総理がロンドンでレーガン大統領に会われる、その際、牛肉、オレンジの問題が話されるがごとき推測の記事も載っておりますが、そのようなことは竹下総理は考えておられません。私もそのように御依頼も申し上げておりません。暫時反応を見きわめつつ、そして慎重な構えで、アメリカが日本の現実をもう少し理解をしてもらって、そして一日も早い円満な決着をしたいものだということには変わりございません。
○田中（恒）委員　それでは大臣、政府・与党内でもっとしっかりこの問題の方針を決めてもらいたいと私は思うよ。これは政府高官と言っておるのだから、どなたか相当な人がこれを言っているのですよ。新聞社だって何も種がないのに書きはせぬですよ。渡辺美智雄さんなんか課徴金をやめて高率関税でもいいんじゃないかということも言った、これも実際言っておるでしょう。そういうものがすぽんすぽん出るわけですよ。だから、やはりマスコミは監視しておるからこういうふうに書くのですよ。これがまた我々も含めて特に関係の農村や関係の諸団体にとっては、一日一日一喜一憂、不安の度を強めておるということなんですよ。今大臣は、竹下さんとレーガンとの会談にはこれは全然話にならぬというふうに言明せられた。これは非常に明快ですから、あすぐらいこれをちょっと大きく書いてもらったらいいと思うけれども、書くかどうか知りませんよ、知りませんが、やってもらわなきゃいかぬと思うのだ、それぐらいのことは、大臣が言ったのだから。だけれども、政府・与党の中にそういう漏れがあるということも事実なんだ。あるいはその漏れがだんだん切り口を開いて、行くところへ持っていくというようなことになっておるのかもしれぬのだ。そういう不安を持つのですよ。そこのところは、あなたはこの問題については責任者だから、私はぴしっとしてもらいたいと思うのですね。
○佐藤国務大臣　たび重ねての御質問でございます。ここの場で、それぞれの人権もございますから、生々しく解説する気はございませんけれども、差し支えのある発言はその都度御注意を申し上げてきたところであり、今後も御注意を申し上げていかねばならぬと心得ております。
○田中（恒）委員　ついでにもう一つ、余りあれかもしれませんが、この新聞には「佐藤農水相の訪米について「米国側が訪日すべきだとの意見もあるが、私としてはこだわらない」」こういうふうに書いておるのだが、これもあなたがおっしゃられたのかどうか。それから、今度の場合は、私どもは、アメリカがおいでになるのが当然だと思うのですよ。日本の農林大臣が二回もアメリカへ行っておるのだから、そして今度の話ですから、今度はヤイターさんがお見えいただいて、そこで佐藤農水大臣と話をしていくというのが国と国との礼儀というものだと思うのですよ。あなたが三度お出かけになると、何だか白旗を掲げて行くような気に日本の国民は受け取りかねませんよ。私は、あえて佐藤大臣は今の姿勢できちんと座っておっていただきたいと思いますが、新聞はこういうふうに書いておるのだ。どうですか。
○佐藤国務大臣　ちょっと私も、またけさほど来、国会審議に追われておりまして、新聞もよく目を通しておりませんが、私が三度目にアメリカへ行くとどこかの新聞が書いたんでございましょうか。私の方がここで聞くのはおかしな話でございますが、私はそんな予定はいたしておりません。
○田中（恒）委員　そんなに怒らぬでもいいけれども、新聞を後で読んでください。「農水相が今月中に三度目の訪米をすることもあり得るとの見方を示した。」こういうことになっております。括弧書きであなたの談話のようなものを書いておるのです。まあそれはいいです。
　そこで、ガットにおけるパネルの協議事項、先ほどもちょっと与党の先生の御質問もあったようですが、これは一体どういうものになるのか、パネルのパネリストが決まって、その中でどういう条項について協議をしていくことになるのか、条文上の解釈の問題があると思いますので、塩飽局長さんの方で結構でございますが、お答えいただきたいと思います。
○塩飽政府委員　先ほども保利先生の御質問にお答えする中で申し上げたことでございますが、パネルの設立自体は五月四日の理事会で既に決定を見ているわけですが、具体的にパネリストをどなたにお願いするか、それからパネルとして具体的にどういう作業の進め方をするのかといったような問題については、関係国でございます日本を含めてアメリカ、豪州等、それにガットの事務局との間で意見の調整を現在行っているわけでございまして、そういった手続関係の事柄が決まってから具体的にはパネルにおける審査がスタートするわけでございます。
　その際に、具体的にどういうふうな対応をするかについては、アメリカなり豪州が日本の関連する輸入制度等につきましてガット上の合法性を問題にしているわけでございますので、当然我が国としても、ガットにおける過去の先例などもございますので、そういったものを分析して、そういう過去の先例も踏まえながら対応していく必要がある。具体的には、ガットの十一条で規定してございます農産物の輸入制限についての例外の規定、それに基づく一定の条件のもとでの輸入制限がガット上認められておるわけでございますが、それについての我が国の立場、あるいはかんきつ果汁についても、アメリカが主張をいたしておりますような国内産の果汁と混合することがガット上問題であるという主張に絡んでのガット三条等の規定の解釈を踏まえた我が国としての立場、そういったものが基本的な主張として当然我々としては主張をしていくべきものというふうに思っておるわけでございます。この点については、単にガット上の権利義務の観点のみならず、幅広い主張を行うことによって我が国の牛肉あるいはかんきつの輸入制度なり関連する国内の制度あるいはその運用についてパネリストの理解が深まるように主張する必要がある。
　パネルはガットの加盟国の紛争を処理するための一つのプロセスでございまして、パネルの判断を基礎として、そういう第三者の意見を一つの基礎としながら、最終的には紛争当事国の紛争の実質的な解消に向かって進むという趣旨がございますので、そういう趣旨にのっとる意味合いでも、単なる権利義務の主張にとどまらず、例えば我が国は農産物の輸入については世界最大の純輸入国としての立場がございますので、そういった我が国が農産物の最大の純輸入国として世界の農産物の貿易に大きな安定要素として寄与しているというようなこと、さらには牛肉、かんきつにつきましても、例えば牛肉についてはアメリカが世界に向かって輸出をしております牛肉の七、八割は我が国が買い付けをしておるわけでございます。現にアメリカが輸出している牛肉の七、八割は日本市場で消費をされておるわけでございます。それからかんきつにつきましても、アメリカが世界に向かって輸出をしているオレンジの四割以上は我が国が買い付けをしている。そういうことを通じて農産物の貿易の安定に実質的に非常な寄与をしているわけでございますので、そういう実態も大いに主張していかなければいけない。
　さらにまた、農産物の輸入面あるいは輸出面で、各国がそれぞれの立場できまさまな輸入制度あるいは輸出制度を設けております。それらについての我が国の制度との比較考量のもとで、実質的な公平性の主張といったこともやっていかなければいけないというふうに考えております。
　いずれにしましても、今後パネルがスタートするまでの期間に、今申し上げたようなことを頭に置きながらきちっとした対応ができるように我々としては準備を進めていくつもりでおります。
○田中（恒）委員　そこで、塩飽さん、私もう少し聞きますが、パネルの裁定あるいはガットの結論は数量制限についての黒白を明らかにするという程度にとどまるのか。議論の過程にはいろいろな議論があると思いますが、例えば日米交渉の中で行われた輸入の自由化の時期の問題であるとか量の問題であるとかあるいは国境調整の問題等々についても何かつくようなことがガット上は認められておるのかどうか、この点が一つ。
　それからもう一つは、日米交渉では、余り課徴金、課徴金と言いたくないが、課徴金のほかにも量や時期の問題で未決定の問題がたくさんあるのだから一括でないとという仮定で話し合われたのだそうですが、課徴金については十一条で関税、課徴金を除きというふうにガットの条文に明確に載っておりますね。ですから日本としてはこれは当然別物という形でガットの話し合いに臨むだろうと思いますし、大方のガット加盟国も、条文に明記されておるのでありますから課徴金については対象にならない、こういう理解をしてよろしいと思うわけでありますが、それでいいのか。ただ、アメリカはガットの解釈をめぐって自由化というものを相当幅の広い観点から取り上げていく。実際に、自由化がストレートに自由な状態が行われていくようなものを指しておるので、必ずしもそういうものだけにこだわらないという意見もちらほら聞くわけでありまして、この際我が方の交渉に臨む立場で、ガットの規定の条文から見てその程度のことは明言されるのではなかろうかと思いますので、お尋ねをしておきます。