Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（小川直宏君）　お答えいたします。
　基本的には、高福祉高負担のシナリオを選ぶか低福祉低負担のシナリオを選ぶか、この問題だと思うんです。だれかが老人を支え子供を支えなきゃいけないわけです。マクロ的に見たら、パイの大きさは決まるわけです。それを分けるのにどうするかという問題で、それを個人的にいわゆる家族のレベルでやるのか国を一回介入させて公的なもので流すのかという問題だと思うんですけれども、高福祉高負担を選ぶのか低福祉低負担を選ぶかというのも国民のコンセンサスがどちらに行くかということだと思う。そのとり方によってはシナリオがそこで決まるわけで、それによっていろんな対応の仕方があって、ということは私は個人的にはこれが高過ぎるとかこれが低過ぎるというのはないと思うんですけれども、ただ、国民の間で議論がそういう点でそこまで来ていなくて、高福祉高負担を選ぶのか低福祉低負担を選ぶのかという議論が本格的にまだ来てません、年金法が来年改正されるかもしれないというのに。
　私が一番申し上げたいのは、長期的にかなり人口学的にわかっているところがあるにもかかわらず、そういった社会保障を踏まえた長期的な展望というのが日本にないわけです、本格的に。例えば、私の申し上げたい二〇〇七年という、いろんなところで大転換が起こる二〇〇七年を見据えたような、そういう長期展望というのはないわけです。今後はぜひそういった二〇〇七年、これは団塊の世代がちょうど定年になる年ですけれども、この辺を見据えた中長期展望といいますか、こういったものを設定されて、国民の間にこういうシナリオもあるこういうシナリオもある、どのシナリオを選ぶのかと国民の前に提示する、そういうことが本当は必要じゃないかなというふうに思います。
　それによって、国民が低福祉低負担を選ぶということであればそれなりに女性も負担を覚悟しなきゃならないし、男性も負担を覚悟しなきゃならない、家庭で。ところが、高福祉高負担であれば、今度は外に出ていく、すべてを外部経済化してしまう可能性があるわけです。女性が働きに出る、家庭で老人介護するのもホームヘルパーというように、今まで全部内部化されてきて処理されてきたものが外部化される。こういったいわゆる高福祉高負担を選ぶのかという、これはもう国民の選択の問題だと思うんですけれども、この辺に関する議論というのが国民の間で余り煮詰まってなくて、ほとんどの方が何とかなるさと思っているのが大半だと思うんです。
　何とかなるさでは片づかないところまで人口の高齢化は深刻になってきているというふうに思います。
○笹野貞子君　きょうは先生大変ありがとうございました。また、長時間大変お疲れさまでございます。
　先ほど、先生の御持論であります高齢者の定義を変えるというのは、大変私も興味を持ちました。先ほどの御説明では、健康の面から変えるというふうな先生の御説明がありましたけれども、ちょっとこれで先生の試算を見ますと、一七％の人口とすると二〇一〇年では六十八・九歳、二〇二五年では七十三・二歳という非常に高い年齢になるわけですけれども、この七十三・二歳を高齢者とする先生の定義をもってするとするならば、国民負担率と厚生年金の負担率というのはどのぐらいのつまりシミュレーションで計算されるのかが一つです。
　もう一つお聞きしたいのは、この高齢者の定義を先生のような定義になされたときには、健康とかそういう面では理解できるんですけれども、雇用の面、つまり退職年齢にこれがどう関係があるのか。七十三・二歳まで働けるということなのか。七十三・二歳というと私などは思っただけでも何かしんどくなってしまいますけれども、そこら辺は、先生のこの定義を変えるのはどのような御見解が、お知らせいただきたいと思います。
○参考人（小川直宏君）　いろいろなところでこの七十三・二歳で国民負担率はどうなるという話が必ず出てくるんですけれども、国民負担率を計算するためには年金制度もそれを前提にして計算して、先生おっしゃられたような定年制を幾つにしなきゃいけないかという、そういうのもリンクして計算しなきゃいけないわけです。現時点では具体的にそれを計量化はしておりませんけれども、かなり国民負担率は下がるだろうというふうに思っていまして、現時点で今その作業が進行中でございまして、きょうはお答えできませんけれども、必ずいつかの機会にお答えしたいと思います。電卓で計算した非公式のデータではかなり下がるだろうというふうに思っております。
　ただ、この七十三・二歳というのは、先生これは考えただけでも嫌になってしまうような年齢だと言われますけれども、アメリカ合衆国の場合には七十歳まで定年ないんです、連邦政府の役人は。働こうと思えば働けるわけです。ですから、決してめちゃめちゃな数字じゃないんです。
　私の提言したのは、二〇〇〇年から二〇二五年の二十五年間かけて八歳延ばそうと言っているんです、六十五歳から七十三歳に。八歳延ばそうと言っているわけです。ただ、この八歳延ばすのはそう簡単かというとそうではなくて、データ的には一九六五年から八九年の大企業の定年制延長を計算してみて、それから同じ期間の二十歳の男子の寿命の延びを計算してみます。寿命の延びを一〇〇とすると定年制はわずかに六〇％しか改革されていないです。四〇％追いつかないんです。寿命の変化の方が早いんです。
　ですから、私の申し上げたいのは、人口の変化というのは日本は断然速いんです。制度がそれに追いつかないで後からとことこ追いついてきているのか立ちおくれているのかわかりませんけれども、人口の変化が極端に速いということなのか、または制度の変化が極めて遅いというのか、どちらかわかりませんけれども、かなりギャップがあるんです。このギャップを考えますと、六十五歳から二十五年間で八歳の定年延長をし、そして年金も八歳延ばして七十三歳にする。定年制の方はもっとです、六十歳ですから十三歳延ばすということになりますと、これはかなり深刻な問題が出てくるわけです。私は基本的には、一番最初に申し上げましたように、人類史上初めての出来事を日本は一九五〇年代に経験しているわけですから、来世紀、人類史上初めての対応策が迫られるというのはしごく当然の結果ではないかというふうに私は思います。
○笹野貞子君　私も七十三歳まで働けるように今から健康に留意をしなければいけないというふうに思いながら聞いておりました。
　さて、最初の島田参考人のお話を聞いていますと、女性にとっては本当にバラ色の来世紀という感じがしたんですけれども、小川参考人の話を聞くと、急に奈落の底に突き落とされたような感じがして聞いていたんですが、先生の資料の三ページの図四ですけれども、これちょっと確認したいんですが、この図四というのは、先生はこういうふうにおっしゃったんでしょうか、女性が全部仕事をやめちゃったら出生率がこのように下がるというふうに、そういう図というふうに御説明だったんですか。この図四というのはどういう御説明だったんでしょうか。
○参考人（小川直宏君）　図の四は、これはちょっと現実的ではないかもしれないけれども、シミュレーションをやってみたんです。こう上にずっと上がっているのがあります。これは何かというと、きょうの水準で女性の職場を今のままにしてしまう、もうこれ以上職場進出が進まない、現状のままで今後もいくとすると出生率は戻るということなんです。
　ただ、下の方へどどっと下がっていくのがあります。これはどんどんどんどん職場進出が今と同じペースでいった場合には一・四を切るところまで下がりますよということであります。もちろんこれには、現在のような体制が続くということで、それに対する支援対策とかそういったものが現状のままであるということを前提にしております。
○笹野貞子君　大変興味を持ちました。それで、スウェーデンは先生も御指摘のように出生率が戻ったわけです。この出生率が戻ったというのは、いろいろな手当てをいたしました。そして家族に優しい政策ということでした。
　先ほど島田参考人も、これからの社会はそうなる、男性がそういうふうになるし、いろんな意味でそういう社会が来ると断言なさいました。ところが先生は、保育園のお話でも余り希望的じゃなくて、女性というのは自分で育てた方がいいとか、そういう価値観が変わらないかのように受け取れました。しかし、私はそうじゃないと思うんです。これから育児休業制度、介護休業制度、いろんなところが変わるというふうに思っております。
　そこで、先生にお尋ねしたいのは、日本は、これからいろんな措置がとられて変わったと仮定すると、どこまで出生率が回復するか、先生のシミュレーションがございますでしょうか。
○参考人（小川直宏君）　私は個人的には島田先生と私とはほとんど矛盾するところはないと思うんです。島田先生は明るい面を非常に強調されて、私は暗い面を強調したつもりはないんですけれども、そういう点では誤解を与えたかなというふうにちょっと危惧を持っているんですけれども、来世紀は女性の時代だというふうに私は基本的には思っております。
　ただ、女性の中にも幾つか変化は出てきているんです。きょう島田先生がお話しになったのは、変化しているところを非常に強調されてお話しされて、私の方は、まだ女性の内部で変化しない部分もあるわけです、その部分を私は強調したので、何か女性は変わっていないのではないかという、そういうあれをお持ちの方がいらっしゃると思いますが、私は女性も変わってきていると思います。
　全般的に転換期にあることは事実なんです。転換期にあって、恐らく変わってくるだろうけれども、ただ、スウェーデンの女性とはまた意識の面で違いはあることは事実だと思うんです、これ。ですけれども、これも自分の手で育てたいという人が、価値観が次第にこれから変わっていくと思うんで、そういうことであれば、これからスウェーデンみたいな政策的な介入が功を奏する、そういうときが次第に出てくるのではないかと思いますし、もしもそういったことがなされないとすると出生率は極端に下がっていってしまう。もう下がる要因しか考えられない状態になって、島田先生も先ほど一番最初に申し上げましたように、経済学者は出生率がもりと下がるだろうと予想しているというのはそういうところでございまして、基本的にはもう少し支援体制といいますか、女性が産みやすい環境がつくられない限り出生率は下がり続けるということだと思うんです。
　私がこのシミュレーションをかけたのは両極端でございまして、きょうでとめてしまうというのはもう極端です。ただ、下の方が下がるのはもうちょっといく可能性もあるんですけれども、今のペースで進んでいっちゃった場合、そうすると、恐らくとられるであろう合計特殊出生率というものもここに出しているわけでございますけれども、それは恐らく現状よりもやや将来的には回復する可能性があると思うんです。これはどうしてかというと、支援対策といいますか、そういったものがある程度功を奏して、今この両極端のちょうど中間ぐらいのところが本当は実際に現実に起こり得る出生率ではないかなというふうに思います。
　ただ、大幅に出生率二を回復するようなそういう政策は、先ほど申し上げましたように、スウェーデンの大型介入とかシンガポールの大型介入、大型介入をするかしないか、ここが一つの分かれ目になっております。出生というのは、全国調査してみますと、三五％の人が政府の介入を望んでおり、六五％が個人の問題であるというふうにとらえているわけです。ただ、政府がぜひそういう政策を打ってほしいという人の割合が一・五七ショック以来ふえているんです。だんだん危機感を持っている人がふえている。
　ということであれば、次第に国民の間でも政府の支援対策、それから企業もそうでしょうけれども、そういった支援対策に対してますます積極的に好意的に受け入れることになって、出生率は戻る可能性もあると思うので、私は具体的に、現状ないしは少しは長期的には回復する可能性はあるというふうに思っています。ただ、大幅な回復はちょっと考えにくいというふうに思います。
○会長（鈴木省吾君）　以上で小川参考人に対する質疑は終了いたしました。
　小川参考人には、お忙しい中、本調査会に御出席いただきましてまことにありがとうございました。
　本日お述べいただきました貴重な御意見は今後の調査の参考にさせていただきます。本調査会を代表して厚く御礼を申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時散会
平成五年五月二十日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第二十一号
　　平成五年五月二十日
　　　　正午開議
　第一　環境基本法案（内閣提出）
　第二　環境基本法の施行に伴う関係法律の整備
　　　　等に関する法律案（内閣提出）
　第三　農業機械化促進法の一部を改正する法律
　　　　案（内閣提出）
　第四　農業経営基盤の強化のための関係法律の
　　　　整備に関する法律案（内閣提出）
　第五　特定農山村地域における農林業等の活性
　　　　化のための基盤整備の促進に関する法律
　　　　案（内閣提出）
　第六　郵便貯金法の一部を改正する法律案（内
　　　　閣提出）
○本日の会議に付した案件
　日程第一　環境基本法案（内閣提出）
　日程第二　環境基本法の施行に伴う関係法律の
　　整備等に関する法律案（内閣提出）
　日程第三　農業機械化促進法の一部を改正する
　　法律案（内閣提出）
　日程第四　農業経営基盤の強化のための関係法
　　律の整備に関する法律案（内閣提出）
　日程第五　特定農山村地域における農林業等の
　　活性化のための基盤整備の促進に関する法律
　　案（内閣提出）
　日程第六　郵便貯金法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出）
　林大蔵大臣の平成三年度決算の概要についての
　　発言及び質疑
　　　　午後零時二分開議
○議長（櫻内義雄君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　環境基本法案（内閣提出）
　日程第二　環境基本法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
○議長（櫻内義雄君）　日程第一、環境基本法案、日程第二、環境基本法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。環境委員長原田昇左右君。
　　　　—————————————
　環境基本法案及び同報告書
　環境基本法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔原田昇左右君登壇〕
○原田昇左右君　ただいま議題となりました環境基本法案及び環境基本法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきまして、環境委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、環境基本法案は、今日の環境政策の対象領域の広がりに対処し、特に都市・生活型公害や地球環境問題に対しても適切な対策を講じていくため、環境の保全の基本的理念と、これに基づく基本的施策の総合的な枠組みを示す新しい基本法を定めようとするものであります。
　その主な内容は、
　第一に、環境の保全についての基本理念として、環境の恵沢を享受し、将来の世代に継承すること、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会を構築すること、及び国際的協調による地球環境保全を積極的に推進すること、という三つの理念を明らかにすること、
　第二に、国、地方公共団体、事業者及び国民の環境の保全に関する責務を明らかにすること、
　第三に、環境の保全に関する施策に関し、まず、施策の策定及び実施に係る指針を明示し、環境基本計画を定めて施策の大綱を国民の前に明らかにするとともに、環境基準、公害防止計画について定め、環境影響評価の推進、環境の保全上の支障を防止するための規制及び経済的手法について定め、さらに、環境教育、情報の提供、科学技術の振興について規定するとともに、地球環境保全に関する国際協力の積極的推進など基本的な施策について定めるものであります。
　次に、環境基本法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の主な内容は、ただいま御説明申し上げました環境基本法の施行に伴い、公害対策基本法を廃止するほか、自然環境保全法等の十八法律について規定の整備を行うとともに、所要の経過措置を定めるものであります。
　両法律案は、去る三月十二日本院に提出され、四月二十日本会議において趣旨説明及び質疑が行われた後、同日両法律案とも本委員会に付託されたものであります。
　本委員会におきましては、同日林環境庁長官より、それぞれ提案理由の説明を聴取し、二十三日両法律案は馬場昇君外二名提出の環境基本法案とともに一括して質疑に入り、五月十一日には参考人から意見を聴取し、また、十二日には大阪府に委員を派遣し、現地において意見を聴取し、十三日には公聴会を開催するとともに、十八日には宮澤内閣総理大臣の出席を求めて質疑を行うなど、慎重かつ熱心な審査を行ってまいりました。
　かくて、同十八日質疑を終了いたしましたところ、両法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議及び民社党の四党共同提案による「環境の日」を設けること及びこれに伴う規定の整備を行うことを内容とする両修正案が、また、日本共産党から「環境保全の諸基本原則を明確にすること等」を内容とする修正案
が提出され、それぞれ趣旨の説明を聴取した後、採決の結果、環境基本法案については、日本共産党提出の修正案を少数をもって否決した後、四党共同提出の修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決し、次に、環境基本法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案につきましても、四党共同提出の修正案及び修正部分を除く原案はいずれも全会一致をもって可決し、両法律案とも修正議決すべきものと決した次第であります。
　なお、環境基本法案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（櫻内義雄君）　両案を一括して採決いたします。
　両案の委員長の報告はいずれも修正であります。両案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、両案とも委員長報告のとおり決しました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　農業機械化促進法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　農業経営基盤の強化のための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出）
　日程第五　特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律案（内閣提出）
○議長（櫻内義雄君）　日程第三、農業機械化促進法の一部を改正する法律案、日程第四、農業経営基盤の強化のための関係法律の整備に関する法律案、日程第五、特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律案、右三案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長平沼赳夫君。
　　　　—————————————
　農業機械化促進法の一部を改正する法律案及び同報告書
　農業経営基盤の強化のための関係法律の整備に関する法律案及び同報告書
　特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔平沼赳夫君登壇〕
○平沼赳夫君　ただいま議題となりました三法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、農業機械化促進法の一部を改正する法律案は、農業を取り巻く諸情勢の変化にかんがみ、高性能農業機械及び農業機械化適応農業資材の計画的な試験研究、実用化の促進及び導入に関する措置を講ずるとともに、当該措置に関する生物系特定産業技術研究推進機構の業務の追加を行おうとするものであります。
　次に、農業経営基盤の強化のための関係法律の整備に関する法律案は、効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担うような農業構造を確立するため、農業経営の目標の明確化、農業経営の改善を図ろうとする者に対する農用地の利用の集積、農業生産法人の事業及び構成員の範囲の拡大その他の農業経営基盤の強化のための措置を総合的に講じようとするものであります。
　次に、特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律案は、特定農山村地域における農林業その他の事業を振興し、豊かで住みよい農山村の育成を図るため、基盤整備計画の作成について定めるとともに、農林地所有権移転等促進事業の創設、森林組合法及び土地改良法の特例の創設、地方財政上の特例措置等所要の措置を講じようとするものであります。これら三法律案は、去る四月九日本会議において政府の趣旨説明及びこれに対する質疑が行われ、同日農林水産委員会に付託されました。当委員会におきましては、四月十四日田名部農林水産大臣から三法律案の提案理由の説明を聴取した後、四月二十日から五月十九日までの間、五日にわたり政府に対する質疑を行うとともに、五月十一日には参考人から意見を聴取したほか、五月十四日及び十五日の二日間にわたり委員派遣を実施するなど、慎重に審査を行いました。
　五月十九日質疑を終局し、まず、農業機械化促進法の一部を改正する法律案について採決いたしましたところ、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　続いて、農業経営基盤の強化のための関係法律の整備に関する法律案及び特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議及び民社党の共同提案により、それぞれ修正案が提出され、趣旨説明の後、討論を行い、まず、農業経営基盤の強化のための関係法律の整備に関する法律案について採決いたしましたところ、修正案及び修正部分を除く原案をいずれも多数をもって可決し、よって、本案は修正議決すべきものと決した次第であります。
　次に、特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律案について採決いたしましたところ、修正案及び修正部分を除く原案をいずれも多数をもって可決し、よって、本案は修正議決すべきものと決した次第であります。
　なお、以上の三法律案に対し、それぞれ附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（櫻内義雄君）　これより採決に入ります。
　まず、日程第三につき採決いたします。
　本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　次に、日程第四及び第五の両案を一括して採決いたします。
　両案の委員長の報告はいずれも修正であります。両案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（櫻内義雄君）　起立多数。よって、両案とも委員長報告のとおり決しました。
　　　　　————◇—————
　日程第六　郵便貯金法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（櫻内義雄君）　日程第六、郵便貯金法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。逓信委員長亀井久興君。
　　　　—————————————
　郵便貯金法の一部を改正する法律案及び同報告
　　書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔亀井久興君登壇〕
○亀井久興君　ただいま議題となりました法律案につきまして、逓信委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、郵便貯金の預金者の利益の増進を図り、あわせて金融自由化に的確に対応するとともに郵便貯金事業の健全な経営の確保に資する等のため、勤労者財産形成貯蓄契約等に係る郵便貯金の貯金総額の制限額を引き上げること、定額郵便貯金の利率は、政令で定めるところにより市場金利を勘案し郵政大臣が定めるものとすること、郵
便貯金特別会計の金融自由化対策資金の運用範囲を拡大すること等を行おうとするものであります。
　本案は、去る三月五日本委員会に付託され、五月十二日小泉郵政大臣から提案理由の説明を聴取し、昨十九日質疑を行い、同日質疑を終了し、採決の結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（櫻内義雄君）　起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　国務大臣の発言（平成三年度決算の概要につ
　　いて）
○議長（櫻内義雄君）　大蔵大臣から、平成三年度決算の概要について発言を求められております。これを許します。大蔵大臣林義郎君。
　　　　〔国務大臣林義郎君登壇〕
○国務大臣（林義郎君）　平成三年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計におきまして、歳入の決算額は七十二兆九千九百五億円余、歳出の決算額は七十兆五千四百七十一億円余でありまして、差し引き二兆四千四百三十三億円余の剰余を生じました。
　この剰余金は、財政法第四十一条の規定によりまして、一般会計の平成四年度の歳入に繰り入れ済みであります。
　なお、平成三年度における財政法第六条の純剰余金は一兆五千三百十八億円余となります。
　以上の決算額を予算額と比較いたしますと、歳入につきましては、予算額七十兆六千百三十四億円余に比べて二兆三千七百七十億円余の増加となりますが、この増加額には、前年度剰余金受け入れが予算額に比べて増加した額九千三百九億円余が含まれておりますので、これを差し引きますと、歳入の純増加額は一兆四千四百六十一億円余となります。
　一方、歳出につきましては、予算額七十兆六千百三十四億円余に、平成二年度からの繰越額八千四百六十六億円余を加えました歳出予算現額七十一兆四千六百一億円余に対しまして、支出済み歳出額は七十兆五千四百七十一億円余でありまして、その差額九千百二十九億円余のうち、平成四年度に繰り越しました額は七千六百九十一億円余となっており、不用となりました額は千四百三十七億円余となっております。
　次に、予備費でありますが、平成三年度一般会計における予備費の予算額は千五百億円であり、その使用額は千四百四十五億円余であります。
　次に、平成三年度の特別会計の決算でありますが、これらの決算の内容につきましては、特別会計歳入歳出決算によって御了承願いたいと存じます。
　次に、平成三年度における国税収納金整理資金の受け入れ及び支払いでありますが、同資金への収納済み額は六十五兆三千九百七十九億円余でありまして、この資金からの一般会計等の歳入への組み入れ額等は六十五兆三千八百八十七億円余でありますので、差し引き九十一億円余が平成三年度末の資金残額となります。これは、主として国税に係る還付金として支払い決定済みのもので、年度内に支払いを終わらなかったものであります。
　次に、平成三年度の政府関係機関の決算の内容につきましては、それぞれの決算書によって御了承願いたいと存じます。以上が、平成三年度の一般会計歳入歳出決算、特別会計歳入歳出決算、国税収納金整理資金受払計算書及び政府関係機関決算書の概要であります。
　何とぞ御審議のほどお願い申し上げます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　国務大臣の発言（平成三年度決算の概要につ
　　いて）に対する質疑
○議長（櫻内義雄君）　ただいまの発言に対して質疑の通告があります。これを許します。志賀一夫君。
　　　　〔志賀一夫君登壇〕
○内閣総理大臣（宮澤喜一君）　私に関する御質問が九点ございますので、一つ一つお答えを申し上げます。
　まず、文部省関係の公立の小中学校の校舎等整備事業の補助対象面積の算定についてでございますが、事業実施年度の翌年度以降、明らかに学級数が減少すると見込まれます場合には、原則として減少後の学級数に基づき適切な事業認定を行うこととし、その旨、本年一月に各都道府県教育委員会に対し指導を行ったところでございます。
　厚生省関係では、三件の御指摘がございましたが、いずれも御指摘の趣旨を踏まえ、保健事業費等負担金の精算については、交付要綱を改正することとし、身体障害者療護施設等の入所者に係る診療報酬の請求については、診療報酬の請求と措置費との整合の明確化等の措置を講じ、国民年金の未納保険料の収納促進については、戸別訪問等の積極的な納付督促により収納の促進を図るよう、それぞれ適切な措置を講じてまいることといたします。
　農林水産省関係では、二件の御指摘がございましたが、それぞれ御指摘の趣旨を踏まえ、新農業構造改善事業等については、都道府県に対し事業計画の策定について指導を強化することとし、また、水田農業確立特別交付金については、当該交付金の使用について適切な指導を行うなどの措置を講じ、事業効果を十分確保するよう努めてまいる考えであります。
　平成三年度決算に関する会計検査院の指摘事項に対する郵政省の改善努力あるいは取り組みの方針でございますが、この関係では、郵便物への郵便番号の適正な記載方法について、近く郵政省告示の改正を行うこととしております。なお、郵便番号の適正記載に関し、郵便の差出人への協力要請等について取り組んでおるところでございます。
　建設省関係では、住宅金融公庫及び住宅・都市整備公団にまたがる不適切な重複契約の防止を図るため、公庫の貸付案内等において、契約名義人がみずから継続して居住すべきことの周知徹底を図ったほか、チェックシステムの早期構築に向けて、現在建設省、公庫及び公団の三者で鋭意検討中でございます。
　次に、内閣に対して独立した機関としての立場から、会計検査院の検査体制の充実強化に努める必要があり、この点から定員、予算の確保についても十分配慮をいたしておるところであります。
　会計検査院の予算については、検査要員に対する高度の研修経費、検査資料・情報の集中管理等の経費、コンピューターを利用した検査の充実経費など、重点的に計上いたしております。また、定員については、昭和五十年度以降ほぼ毎年一名ないし二名程度の増員を図っており、これにより実地検査の施行率も、徐々にではあるが上昇していると承知をいたします。
　ＯＤＡに関しまして、会計検査院は、相手国政府の同意のもと、海外の援助案件の実情の視察をいたしておりますが、外務省等の関係省庁がこれに積極的に協力をいたしております。しかし、ＯＤＡの実施主体は相手国政府でありまして、我が国が一たん供与した資金の使用は、相手国の主権のもとで、基本的に相手国の責任において行われるものであります。したがいまして、例えばＯＤＡ供与の際に、相手国に対し会計検査の義務を課すことは適当ではないと思われます。
　我が国は、援助の適正かつ効果的、効率的な実施を確保するため、事前調査から事後評価まで、援助実施の各段階で種々の施策を講じており、今後ともＯＤＡの適切な執行、効果的な実施に万全を期してまいりたいと思います。
　それから、湾岸平和基金に対する拠出金の使途に関する財務報告につきましては、湾岸平和基金の運営委員会が多くの関係国からの報告を取りまとめる作業で事務的に時間を要しておるものと聞いております。政府としては、同委員会に対し、財務報告の提出について繰り返し督促に努めているところでございます。関係国が十六カ国ございます。
　湾岸平和基金に対する日本国政府の拠出金は、専ら湾岸の平和と安定の回復のため、国連安保理の関連諸決議を受けて活動している各国を支援するための定められた使途に使用されることとなっており、実際にこうした使途に適切に支出されていると承知をいたしております。
　会計検査院の検査は、国の会計経理の適正を図るということを目的とし、そういった観点から、契約手続が適正であるかどうか、あるいは契約金額が経済的かどうかという点について検査を行っております。したがって、談合の有無であるとかやみ献金、そういったこと自身を究明することは、検査の直接の目的ではないと承知をいたしております。
　公共事業の入札制度については、手続のより一層の透明性、競争性を確保することが重要と考えており、技術力を重視し、広範な参加機会を確保する新たな入札・契約方式の導入、指名基準の具体化など、入札手続の大幅な改善に取り組んでいるところであります。公共工事の入札参加資格については、適正な契約の履行能力あるいは公正な契約の確保の観点から判断すべきであり、使途不明金の有無が直ちに入札参加資格に結びつくものではないと考えております。
　使途不明金につきましては、できるだけその使途を解明し、その支出先に対し適正な課税を行うこととしておりますが、どうしても使途が不明の場合には、これを損金不算入として課税をしておるところでございます。このように、法人税制の枠内の措置としてはできるだけの措置を講じているところでありまして、この点、御理解をお願いいたしたいと存じます。
　次に、会計検査院による検査は、国の会計経理に関して行われるものであります。国以外の機関が行う契約に関して、受注した企業にまで検査権限を及ぼすことにつきましては、国から独立した法人の行う契約に関するものであること、民間の企業活動に対し国家権力が過重に介入することになるおそれがあることなどから見まして、慎重に対応すべきものと考えております。
　会計検査院では、会計検査院の機能、活動状況、活動成果等についての広報の重要性を認識し、昭和六十二年に渉外広報室を設置し、国民に周知されるためのさまざまな活動を行っており、納税者からは、国の会計経理に関して多く情報の提供が寄せられております。検査においては、常にこれを活用することを心がけておられることと認識しております。今後も、さらに一層納税者からの情報を活用する効果的な方法を検討していかれることを期待いたしております。
　なお、本会議に会計検査院長の出席を求めることができるようにするかどうかは、国会運営の問題として、まず国会で十分に御論議いただくことが適当ではないかと考えております。
　残りのお尋ねにつきましては、関係大臣からお答えをいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣武藤嘉文君登壇〕
○国務大臣（武藤嘉文君）　お答えをいたします。第一点は、海外の国に対してＯＤＡをした場合のその検査について、相手国に対して検査権限が及ばない、これは今総理から御答弁があったとおりでございます。
　そこで、私どもといたしましては、援助案件につきましても、現場に赴いて視察を会計検査院に実施をしていただいております。会計検査院の視察に際しては、相手国政府に事前に視察に対する理解と協力を要請するとともに、会計検査院の係官が円滑に業務を遂行できるよう便宜を供与するなど、外務省としても積極的に協力しております。
　次に、湾岸平和基金に対して速やかに拠出金の使用状況の報告を求めるべきであるという御指摘は、まことにごもっともであります。
　拠出金の使途に関する財務報告につきましては、現在、これも総理から御答弁がございましたが、湾岸平和基金の運営委員会で鋭意取りまとめ中と承知をしております。政府といたしましても、これまでも繰り返し督促を行ってきたところでありますが、できるだけ早急に提出を得るよう努力をしてまいります。（拍手）
　　　　〔国務大臣丹羽雄哉君登壇〕
○国務大臣（丹羽雄哉君）　志賀議員御指摘のとおり、我が国の医療費は、高齢化社会も相まって、平成五年度には二十四兆円を突破することが見込まれております。
　この十月にも発足予定の医療経済研究機構では、膨大な医療費を経済的、科学的な手法によって解明し、御指摘のような寝たきりのお年寄りをどうしたら効果的に防げるか、さらに慢性病や難病などの治療をいかに有効的に活用できるか、保健、医療、さらに福祉の連携も含めて、多角的な観点から中長期的に御検討を賜りたい、このように考えているような次第でございます。
　なお、今後とも診療報酬が適正に支払われるよう、厳正に対処していく決意でございます。
　以上でございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣中村喜四郎君登壇〕
○国務大臣（中村喜四郎君）　志賀議員の御質問に対しましては、公共事業の入札方法の改善、さらに思い切った制度改革についてという御質問がございました。
　建設省としましては、入札・契約制度及び手続全般にわたり、より一層の透明性、競争性を確保するため、委員会を設置し、具体的には、指名基準の具体的かつ明確な運用基準の策定、さらに、新たな入札方式として、意向確認型指名競争入札方式の試行、そして、より透明性の高い積算体系・手法の整備を図るために、外部有識者からなる委員会を設置し、評価、検討を実施していく予定でございます。
　さらに、公共事業において高いウエートを占める地方公共団体発注工事について入札手続の改善を図るために、昨日、自治省と協議会を開催したところであります。
　また、公共工事の入札参加資格につきましては、使途不明金があることが直ちに入札参加資格の有無に結びつくものではないと考えております。
　なお、指名停止措置につきましては、使途不明金に関し、具体的法律違反が明らかになった場合には、その時点で、業務に関し不正または不誠実な行為をし、主事の請負契約の相手方として不適当と認められるか否かを具体的に検討し、適切に対処してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、建設省としては、今後とも公共工事の入札・契約制度の公正かつ厳正な執行に向けて、全精力を挙げて取り組んでいきたいと考えております。（拍手）
○議長（櫻内義雄君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五十分散会
　　　　　————◇—————
○粕谷委員長　これより会議を開きます。
　平成五年度一般会計補正予算（第１号）、平成五年度特別会計補正予算（特第１号）、平成五年度政府関係機関補正予算（機第１号）、以上三案を一括して議題とし、審査に入ります。
　まず、三案の趣旨について政府の説明を聴取いたします。林大蔵大臣。
　　　　―――――――――――――
　平成五年度一般会計補正予算（第１号）
　平成五年度特別会計補正予算（特第１号）
　平成五年度政府関係機関補正予算（機第１号）
　　　　〔本号（その二）に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○林（義）国務大臣　平成五年度補正予算の大要につきましては、既に、本会議において申し述べたところでありますが、予算委員会での審議をお願いするに当たり、その内容を申し上げます。
　最初に、一般会計予算の補正について説明いたします。
　まず、歳出の補正について申し上げます。
　政府は、去る四月十三日に、今後の景気の足取りを一層確実なものとするため、史上最大の事業規模の総合的な経済対策を決定いたしました。
　今回の補正予算におきましては、この総合的な経済対策を実施するため、公共事業等の追加二兆二千二百十八億円を計上しております。その内訳としては、一般公共事業関係費一兆二千億円、災害復旧等事業費四千十七億円を計上するほか、教育・研究・医療・社会福祉等の各種施設等の整備を推進するため、施設費等六千二百億円を計上しております。さらに、一般会計及び特別会計におきまして、一般公共事業等に係る国庫債務負担行為総額一兆二千八百九十六億円を追加することとしております。また、中小企業等特別対策費等一千五億円を計上しております。
　このほか、歳出の追加として、地方交付税交付金につきまして、後ほど申し述べますように、当初予算において講じた地方交付税の年度間調整としての特例措置を縮減することとし、四百六十四億円を計上するほか、ロシア連邦等に対する支援を行う等のため、その他の経費六百六十四億円を計上しております。
　これらを合わせた歳出の追加総額は二兆四千三百五十一億円となっております。
　他方、歳出の修正減少として、まず、今回の経済対策に盛り込まれた税制上の措置を実施することに伴い、地方交付税の算定の基礎となる所得税及び法人税の収入見込み額が減少することから、地方交付税交付金を四百六十四億円減額しておりますが、これにつきましては、先ほど申し述べましたように、地方交付税交付金四百六十四億円を追加することにより、平成五年度の地方財政の円滑な運営に支障を生じることのないよう当初予算額どおりの地方交付税総額を確保することとしております。さらに、年度開始直後ではありますが、今回の補正予算における財源を捻出するためのやむを得ざる措置として、予備費の減額二千億円を計上しております。したがいまして、今後、年度途中に予想される追加財政需要につきましては、厳に慎重な態度で臨む必要があると考えております。
　これらを合わせた歳出の修正減少総額は二千四百六十四億円となっております。
　次に、歳入の補正について申し上げます。
　まず、歳入の追加につきましては、その他収入につきまして、皇太子殿下御成婚記念貨幣の発行に伴う増収六百二十五億円を含め、八百八十七億円を計上するほか、今回の経済対策を実施するためのやむを得ざる措置として、公共事業関係費等の追加に対応するものについて建設公債二兆二千四百六十億円を追加発行することとしております。
　他方、歳入の修正減少として、今回の経済対策に盛り込まれた税制上の措置を実施することに伴い、租税及び印紙収入につきまして、一千四百六十億円を減額しております。
　以上によりまして、平成五年度一般会計補正後予算の総額は、歳入歳出とも当初予算に対し、二兆一千八百八十七億円増加し、七十四兆五千四百三十五億円となっております。
　特別会計予算につきましては、国立学校特別会計、道路整備特別会計等十九特別会計におきまして、所要の補正を行うこととしております。
　政府関係機関予算につきましては、国民金融公庫、中小企業金融公庫等八政府関係機関におきまして、所要の補正を行うこととしております。
　財政投融資計画につきましては、今回の経済対策を実施するため、この補正予算におきまして、住宅金融公庫、中小企業金融公庫等三十一機関に対し、総額三兆一千五百六十七億円の追加を行うこととしております。
　以上、平成五年度補正予算につきまして、その内容を御説明いたしましたが、なお詳細にわたる点につきましては、政府委員をして補足説明いたさせます。
　我が国経済の足取りを一層確かなものとするためにも、何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださるようお願い申し上げます。
○粕谷委員長　これにて大蔵大臣の説明は終わりました。
　引き続き、補足説明を聴取いたします。斎藤主計局長。
○斎藤（次）政府委員　平成五年度補正予算の内容につきましては、ただいま大蔵大臣から御説明いたしましたとおりでありますが、なお、若干の点につきまして、補足説明いたします。
　まず、一般会計予算の歳出の補正につきまして、御説明いたします。
　公共事業等の追加のうち、一般公共事業関係費につきましては、治山治水対策事業費一千八百八十億円、道路整備事業費三千五百四十億円、港湾漁港空港整備事業費七百八十五億円、住宅対策費一千二億円、下水道環境衛生等施設整備費二千六百六十一億円、農業農村整備費一千七百七億円、林道工業用水等事業費四百十億円及び調整費等十五億円をそれぞれ追加することとしております。
　また、施設費等のうち主なものは、国立学校船舶建造及び施設費一千七百二十億円、国立病院及び療養所施設費三百十三億円及び社会福祉施設整備費二百六十八億円であります。
　中小企業等特別対策費等の内訳は、中小企業等特別対策費八百七億円及び産業投資特別会計（産業投資勘定）へ繰り入れ等百九十八億円であります。中小企業等特別対策費のうち主なものは、中小企業信用保険公庫出資金三百四十二億円、中小企業金融公庫出資金百四十三億円及び国民金融公庫出資金八十七億円であります。産業投資特別会計（産業投資勘定）へ繰り入れ等百九十八億円は、日本開発銀行等への出資を行うために必要な経費であります。
　地方交付税交付金四百六十四億円は、当初予算において講じた地方交付税の年度間調整としての特例措置の縮減による追加であります。
　その他の経費の内訳は、対ロシア連邦等支援関係四百十一億円及び国債整理基金特別会計への繰り入れ二百五十三億円であります。
　地方交付税交付金の減額四百六十四億円は、今回の経済対策に盛り込まれた税制上の措置を実施することに伴い、地方交付税の算定の基礎となる所得税及び法人税の収入見込み額が減少することによる地方交付税交付金の修正減少額であります。
　予備費につきましては、当初予算計上額のうち二千億円を修正減少することとしております。
　次に、一般会計予算の歳入の補正につきまして、御説明いたします。
　その他収入の内訳は、皇太子殿下御成婚記念貨幣の発行に伴う貨幣回収準備資金受け入れ六百二十五億円及び公共事業費負担金二百六十二億円であります。
　公債につきましては、二兆二千四百六十億円を追加発行することとしております。この結果、五年度の公債発行額は、十兆三千七百六十億円となります。
　租税及び印紙収入につきましては、今回の経済対策に盛り込まれた税制上の措置を実施することに伴い、源泉所得税七百九十億円、申告所得税百三十億円、法人税五百三十億円及び法人特別税十億円の減少を見込んでおり、全体として一千四百六十億円の減収となっております。
　特別会計予算につきましては、国立学校特別会計、道路整備特別会計等十九特別会計におきまして、所要の補正を行うこととしております。
　政府関係機関予算につきましては、国民金融公庫、中小企業金融公庫等八政府関係機関におきまして、所要の補正を行うこととしております。
　財政投融資計画につきましては、今回の経済対策を実施するため、この補正予算におきまして、住宅金融公庫、中小企業金融公庫等三十一機関に対し、総額三兆一千五百六十七億円の追加を行うこととしております。
　以上、平成五年度補正予算についての補足説明をいたしました。
○粕谷委員長　これにて補足説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○粕谷委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、これを許します。鴻池祥肇君。
○鴻池委員　いよいよカンボジアの総選挙が二十三日に迫ってまいりました。大詰めを迎える段階に入ってきたわけでございますけれども、国民の目、世界の目はカンボジアに向けられている、こういうときでございますので、この補正予算の審議の日程の中にも大いにこのＰＫＯの議論を深めようという時間も後日あるようでございますけれども、私からも総理並びに政府に、カンボジアに対する今、そして今後について、まず御質問をさせていただきたいと思います。
　その前に、志半ばにしてカンボジアの地で凶弾に倒れられました国連ボランティアの中田さん、そして文民警察の高田警視のみたまに心から敬意を表し、そして御冥福を祈るものでございます。また、残されました御家族のあの気丈で立派な振る舞いを拝見するときに、その心の奥底の悲しみというものを拝察し、心よりこれもお悔やみを申し上げるものでございます。
　さて、私は二年前の二月一日、これは湾岸戦争のさなかでございましたけれども、ヨルダンのアンマン郊外、砂漠の道を数時間走りましたところにアズラクというところがございまして、そのアズラクで湾岸戦争の戦火を逃れた避難民、安全なところへ、安心できるところへ逃れ出た避難民が二千名キャンプをいたしておりました。海部総理のときでございます。人道上のことゆえに、そういう避難をされる人々がより安全なところに、安心できるところに我々もお手伝いをしなきゃいかぬということで、Ｃ１３０、自衛隊機を飛ばすことも考えておる、こういう発言を受けまして、自民党より山口敏夫先生を団長とする湾岸の視察団、エジプト、ヨルダン、シリア、そういう国々で受け入れてくれるか、あるいは避難民の状況の視察に参ったわけでございます。
　そのアズラクのキャンプで、砂漠でありますけれども、夕方からはもう氷点下になるような寒さであります。おなかの大きな若い夫婦あるいは老人、随分大勢、毛布一枚で脱出先を探し求めておったときであります。そのときに、ちょうど真ん中に大きなテントがありました。そこにはいわゆる国連ボランティアの青年たちが懸命の努力をし、かいがいしく働いておりました。ジャンパーの左のかいなには自分の国の小さな国旗を縫いつけて、そして懸命にいろいろな人の介護に当たる、お世話をされておるのを見て、感動を今も思い出すところでございます。
　そして私は、どうかこの左のかいなに小さな日の丸をつけて働いてくれている青年を、どこにいるだろうかと思って一生懸命探しましたけれども、残念ながら一人も見当たりませんでした。たった一人として見当たらなかったのでございます。そして、結果的には、海部総理の発言をされました自衛隊機をもって避難民の救助に当たる、これも、だめなものはだめと、その反対運動のせいもありましたのでしょうか、とうとう飛ばずに終わりました。
　あの湾岸戦争で我が国は増税までして、そして巨額の支援金を出したわけでありますけれども、どの国からも感謝もされずに、逆に、小切手を、金ばかりを出す、そういう金満国家日本というそしりを受けた、そういう記憶も新しいところでございます。しかし、その後、海上自衛隊によります掃海艇が大変な成果を上げてくれました。その評価も上がったというところも記憶に新しいところでございます。
　その後、ＰＫＦ、ＰＫＯの議論が随分高まったと承知をしておるわけでございます。ＰＫＯって何だと、よくそのころに聞かれました。私は、このように表現をいたしました。今まで御近所で火事があっても、自分の家は安全だから庭からその火事を眺めておっただけ、そして火事が済んだら火事見舞いの応分のお金を持っていっただけ、そういう日本であったけれども、これからはそうであってばかりではならない、御近所で火事があったらとにかく行って、消火活動のお手伝いをしよう、バケツリレーをしよう、これがＰＫＯなんだよと言って、若い我々の仲間にも話しました。しかし、危ないところへは行かないんだ、危険なところには行かないんだという総理初め政府首脳の再三繰り返されている言葉も私はつけ加えて話をしておったのであります。
　そこで、まずカンボジアにおける総選挙のスケジュール、そして各国のいわゆる選挙監視要員の具体的な業務についてお伺いしたいと思います。
○萩政府委員　各国の選挙要員、約千四百人でございますが、各地の投票所におきまして、選挙投票の監視それから選挙全体の管理、その後開票の立ち会い、そして最後には報告書の提出といったようなことを具体的な業務としております。
○鴻池委員　先ほどの、危険なところには行かない、行かせないということに関連をいたしまして、危険であるはずがないそのＰＫＯ、ＵＮＴＡＣの活動において、ＵＮＴＡＣのカンボジアにおける活動が起きてから、行動が起きてから本日に至るまで、何名の犠牲者、死亡された方、また負傷された方が出たのでありましょうか。お知らせいただきたいと思います。
○萩政府委員　今ちょっと詳細な資料を持っておりませんのであれでございますが、もし間違っておりましたら後刻修正いたしますが、私の記憶では、敵対行為で死亡されたＵＮＴＡＣ関係者は十四名、事故、病気等で亡くなられた方がたしか四十一名であったと思います。
　けがをされた方の詳細についてはちょっと今記憶がございません。
○鴻池委員　結構でございます。
　私が聞きたかったのは、日本の青年二人が犠牲になりました。しかし、危険にさらされているのは日本の要員だけではないということを私たちは認識をしなければならないと思うのでございます。
　そこで、村田自治大臣にお伺いしたいと思います。
　あの痛ましい事件がありました直後に、最初には、今答弁をいたしました国際平和協力本部事務局萩次長がカンボジアを訪れまして、日本人文民警察官のプノンペン集結あるいは安全策を求めに行ったはずであります。拒否をされた、このようにも承っております。その後大臣がお出かけになりまして、配慮を要請されたようでございますが、報道によりますと、ＵＮＴＡＣの明石代表もサンダーソン司令官も日本だけを特別扱いにはできないんだと、従来の立場を堅持したと承っておりますけれども、五月十日に大臣が行かれまして、ＵＮＴＡＣの明石代表への申し入れ、具体的にはどういうことを申し入れられたのでありましょうか。お伺いしたいと思います。
○村田国務大臣　鴻池委員にお答えを申し上げます。
　宮澤総理の御指示によりまして、五月八日から五月十二日まで、バンコクを経由してカンボジアに参りました。
　そして、主たる用務は、今鴻池委員の御指摘になる明石康国連特別ＵＮＴＡＣ代表とお話をして、そして日本の派遣要員の安全、これは世界三十二カ国から二万六千人が派遣をされております。そして、日本から派遣をされておりますのは、文民警察官それから自衛隊さらに選挙監視要員等を含めて七百数十名と承知をしておりますが、全体の約三％前後の人数であろうかと思います。その方々を、三十二カ国、世界の中において日本から派遣をされた方々の安全をぜひ確保したい、世界とともに確保したい、そういうことで行ってまいりまして、五月十日の朝、正味一時間半、明石代表と会談をいたしました。今川大使が同席し、そしてＵＮＴＡＣの方ではルースという文民警察官の総隊長が途中から出席をしたわけでございます。
　私は、まず宮澤総理の言っておられました、ＵＮＴＡＣの方針に日本としては全面的に御協力を申し上げるということを申し上げ、そして文民警察官、自衛隊等の派遣をされております要員の安全の確保について、世界三十二カ国の方々と同様にぜひひとつこれを万全を期して確保していただきたい、こういうことを申し入れたのでございます。
　これに対して明石康代表は、極めて誠実な答弁でありまして、大要を申し上げますと、そのことについては全面的におこたえをしたい、そして今お答えのできないことは早急に相談をして日本側に逐一御報告を申し上げる。そこで、私は、非常に事は緊急を要しますので、非常に急いでやってほしいということを要望いたしました。
　そして、着々と実施をされておるのでありますが、特に、まず投票所を千八百カ所から千四百カ所に減らす。さらに、危険であると思われる投票所については減少を考える。それから、要員の派遣の安全確保については、防弾チョッキであるとかあるいはヘルメットであるとかそういう安全確保の防具を、例えば防弾チョッキはそのとき六千着と言われたと思います、用意することはもちろんであるが、そのほかにも現地をいろいろと調査をして緊急に対応したい、そういうような答弁がありまして、私どもは誠心誠意話し合ったつもりでございます。
　その証拠には、もう翌日は防弾チョッキ等が日本の方に配備をされておりました。そして、投票所の縮小その他、着々とそういったことが私は誠実に履行されつつあると了解をしております。
　そこで、私は東京に帰りましてから直ちに宮澤総理に御報告を申し上げまして、それに対する対応を宮澤総理を中心に緊急にやっておるところでございまして、今鴻池委員の御質問に対しては、まずそういった点をお答え申し上げておきます。
○鴻池委員　萩次長にお伺いをした方がいいかもしれません。
　十四日に柳井局長がプノンペンに到着をされております。日本の要員の安全確保のお仕事だろうとは思うのですけれども、どういう行動をされているか御報告をいただきたいと思います。
○萩政府委員　柳井局長、先ほど成田に着きましてこちらに向かっておると思いますが、私もまだ詳細を聞いておりませんが、要員の再配置等要員の安全対策についてはＵＮＴＡＣとしても最大限の努力をしているということ、それから要員の再配置というのは、特に文民警察につきましては投票所と一体不可分な関係に現在なりつつあるということでございますので、文民警察の再配置は投票所の数がどの程度削減されるかによってかなり変化が出てくるということでございます。投票所の数は現在も減らしつつあるが、状況を見てさらに減らしていくということでございます。
　二十三日から投票がありますので、日々状況が変わるわけでございますが、現在そういう状況であるというふうに漏れ聞いております。
○鴻池委員　村田自治大臣、御多忙と存じますので、この一問お答えをいただいて、お出かけをいただきたいと思いますが、五月十八日に、日本のＰＫＦ凍結には問題があると、ＰＫＯ協力法の見直し問題というのを御発言なさったやに、これは新聞報道でございますが拝見をいたしましたが、それはそのとおりでございましょうか。