Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○原田立君　六月十一日、上院本会議において対日防衛要求決議案が八十八対七の圧倒的大差で可決したのはもう御承知のとおりでありますが、長官はこの決議がなされた後の見解を発表なさっておられます。従来アメリカ議会に我が国の一層の防衛努力に強い期待があったことは承知している、今回の議決はこのような気持ちと関心の表明だ、こういうふうなことを言われたというふうに報道されているんでありますが、その決議の内容を見ますと、先ほども話がありましたけれども、そう簡単に割り切れるものではない。日本国内に対する干渉がましいことをたくさん言っていますね。そうとはおとりになれないですか。藤波長官は、親しい間柄だから本音がちょろっと出たんだろうというふうなことも言っていましたよ、これも新聞報道で見ました。そんな簡単な受け取り方でいいんでしょうか。いかがですか。
○国務大臣（加藤紘一君）　アメリカ国内で我が国の防衛力整備につきまして、またその他の防衛政策につきましていろいろ関心があることは当然だろうと思っております。それは、有事になりましたら我が国に支援することを、我が国に支援のために来ることを約束している国の国民ないしその国会としてはごく自然の成り行きであろう、こう思っております。そして、議会の中に我が国に対してより強い防衛力の整備を要求すべきであるという声があることも私たち従来から重々承知いたしておりまして、またその議会の中の一部に日本には強い調子で要求すべきだという意見があることも私たち承知いたしておりました。だからこそ私たちは、アメリカ国防総省、行政府との話し合いの場において、そういった面からも防衛と貿易問題は分けて考えていただきたい、そのために努力を願いたい、また努力をしていただいていることに感謝する、特に議会との関係ではそれはなかなか難しいだろうけれども、私たちが知らないいろんな御苦労なさって分けることを維持されてくださっていると思うけれども、それに感謝するとともに、今後ともその方向をとり続けていただきたい、こう申したわけでございます。私たちとしては、ワインバーガーさんとの会談の際にそういったポイントを指摘しておいたことは、その決議を見た後でも感じたんですが、正しかったのではないかなと、私たちが思っていたとおり、やはり議会の中にはいろんな議論があるんだなというふうに思った次第でございます。
　そういう意味で私たちは、アメリカの議会の動き等も十分に見きわめつつ念頭には置いておきますけれども、しかし私たちの政策は私たちの防衛政策に従って自主的に決定していくだけの毅然とした態度で対処してまいりたいと思います。
○原田立君　もう時間ですからこれで終わりにしたいと思うんでありますが、日本の防衛庁長官が行って、そして向こうの国防長官あるいは国務長官ともいろいろ話しているときに、幾ら議会と政府は違うんだとはいっても、話し合いをしている最中にほっぺたをぶん殴るようなそういうふうなことは、我々としてみればまさに非礼な行為ではないか、こう実は思うんです。長官ももとは外交官出身であったからこのことはよく御承知だろうと思うんでありますが、その国を公式訪問しその国の大臣と協議、会談をしているときに、符節を合わせるように当該国家に対して今回のような要求決議を行うといった事件は各国間にあるものなのかどうか、恐らくないんじゃないかと思うんですがね。それからまたそれに対する所見をお伺いしたい。
　それから安倍外務大臣は、十九日の衆議院外務委員会で、米議会には日本の政策についての誤解や理解不足があり、時々粗っぽい議論をするが、今回の決議についてもそんなことを言われる必要はない、決議の中身はまさに要らざる問題提起だ、防衛問題は日本が自主的に決めるもので他から拘束をされる立場ではない云々というようなことを言われているんです。御意見いかがですか。
○国務大臣（加藤紘一君）　先ほども御質問に対して申しましたけれども、私たちは防衛面におきます日米の話し合いは、お互いに強い要求をしたりするような形ではなく、お互いの努力を静かに見守るということがより建設的な効果をもたらすものだと思います。したがいまして、その後ある場面でアメリカの人から感想を聞かれたときも申したんですけれども、あのような決議のやり方が日米防衛関係のために建設的な効果をもたらすものではないと申しましたし、私は今でもそう思っております。
○内藤功君　まず防衛庁に確認のために聞いておきますが、日本周辺海域というのはどこからどこまで何海里をいうんですか。
○政府委員（矢崎新二君）　私どもがそれに類似した言葉で使っておりますのは、我が国の防衛力整備に当たりまして海上交通の安全を確保するためのいわゆるシーレーン防衛を考える場合に、どういう範囲で考えるかという意味で従来から申し上げていることがございますが、それは周辺数百海里、航路帯を設ける場合にはおおむね一千海里程度の海域における海上交通の安全を確保することを目標として海上防衛力の整備を行っている、こういうことで申し上げているわけであります。
○内藤功君　次に、周辺空域というのはどこからどこまで何海里ぐらいですか。
○政府委員（矢崎新二君）　周辺空域という言葉自体で明確に定義をすることはなかなか難しいかと思いますが、要するに現航空自衛隊のオペレーションでいいますと、航空自衛隊の持っております戦闘機の能力によりましておのずからその行動の範囲が限定されてくるということになるのではないかと思います。
○内藤功君　周辺空域の定義はあるんですか。
○政府委員（矢崎新二君）　周辺海空域という言葉でたしか五十六年の首脳会談のときに使われたことがあるかと思いますけれども、その場合の表現としては、一般的な表現としてこれを使っておるというふうに当時からお答えをしている経緯がございます。
○内藤功君　周辺空域の定義はどうなんですか。
○政府委員（矢崎新二君）　まさに日本の周辺の空域ということではないかと思います。
○内藤功君　その周辺空域というのは何海里という規定はあるんですか、ないんですか。
○政府委員（矢崎新二君）　私がただいま申し上げましたことのほかで使われている言葉として言うならば自衛隊の行動の地理的範囲というようなことで議論をされる場合があるわけでございます。それは自衛権の行使というのは、これは領土、領空、領海に限定されるものではなくて、それは公海及びその上空にも及び得るものであるということでございます。しかしながら、必要最小限の自衛力の行使という限界の範囲に当然とどまるべきであると、そういうことを過去の統一見解で申し上げている経緯がございます。
○内藤功君　その統一見解はいつの統一見解、だれが言ったやつですか。
○政府委員（矢崎新二君）　これは五十六年四月十七日の衆議院楢崎弥之助議員質問主意書に対する答弁書でございまして、
　我が国が自衛権の行使として我が国を防衛するため必要最小限度の実力を行使することのできる地理的範囲は、必ずしも我が国の領土、領海、領空に限られるものではないことについては、政府が従来から一貫して明らかにしているところであるが、それが具体的にどこまで及ぶかは個々の状況に応じて異なるので一概にはいえない。
と、こういうふうに申しているのがございます。
○内藤功君　もう少し周辺空域に密着した防衛庁長官の見解はなかったんですか、今までないんですか。
○政府委員（矢崎新二君）　ただいま手元にそういった過去の議事録をすべて持っておるわけではございませんので、具体的に明確にお答えはちょっといたしかねますけれども、恐らくは我が国の本土の防空のために必要な防空活動は考えるというふうな脈絡で申し上げたことがあるのではないかというようなことでございます。
　具体的にいつどのように答えていたかということをもし御必要でありますれば、後ほど詳細に議事録を点検いたしましてお知らせいたしたいと思います。
○内藤功君　しっかりしてくださいよ。昭和五十六年五月十五日、衆議院本会議で大村防衛庁長官が答弁しております、周辺空域について。あなたの言ったのよりもっと正確に答えております。
　お尋ねの周辺空域とは、本来、航空自衛隊が航空侵攻等に対処するために必要な範囲を一般的に指すものであります。すなわち、サイトレーダーの探知距離、要撃戦闘機の行動半径などによりおのずから制約されるものではありますが、一定の空域を具体的に特定して考えておるわけではございません
この見解は今も同じですか。
○政府委員（矢崎新二君）　ただいま先生が御引用になりました部分は、私がただいま申し上げたことと内容的には特に大きな違いはないのではないかなというふうに感じます。
○内藤功君　内容的に違いなくても答弁は大分違っています。この方がよりわかりやすいですね。これを答えてもらえば私は余り時間を食わなかったんですよ。
　それで、私の方から聞きますが、そうしますと、レーダーの探知距離と要撃戦闘機の行動半径、これによって周辺空域は決まるという見解でよろしいですね。
○政府委員（矢崎新二君）　私が先ほども申し上げましたように、我が国の自衛権の行使の態様の問題がまず基本の前提にあるわけでございます。それは我が国の領土、領空に限らず、公海及びその上空にも及び得るというのが基本的な枠組みであると思います。
　ただ、実際に防衛活動を行う場合の具体的な範囲というのがどの程度になるであろうか、そういうことについて考えてみますと、
　　　〔委員長退席、理事坂野重信君着席〕
まさに要撃機が活動いたしますのは、地上のレーダーとの関連での運用が中心になりますので、そこで申されておりますように、レーダーサイトの覆域であるとか、あるいは戦闘機自体の行動半径の能力とか、そういったようなものからおのずから制約がされてくるということでございまして、ただいま委員が引用されました答弁もそういった趣旨のことを申し上げているものと理解をいたしております。
○内藤功君　ＯＴＨについて聞きたいんですが、洋上防空の範囲、これはどこからどこまでですか。
○政府委員（矢崎新二君）　洋上防空と申しておりますのは、既に何回もお答え申し上げておりますように、シーレーン防衛の一環として考えているわけでございます。
　シーレーン防衛と申しますのは、これは防衛力整備上の目標として申し上げておるわけでございますが、我が国周辺数百海里、航路帯を設ける場合にはおおむね約一千海里程度の海域における海上交通の安全を確保するということを目標として防衛力整備を行っているわけでございます。
　その場合の防衛力の整備すべき防衛能力の内容の問題でございますが、それには各種の作戦に応じた能力が必要になるわけで、例えば対潜水艦作戦あるいは水上作戦、それに加えて洋上防空の作戦、こういうふうなものが組み合わさってくることになるわけでございます。その際の洋上防空を考える場合に、これは目的はあくまでもただいま申し上げましたようなシーレーン防衛に寄与するということを前提として考えておるわけでございます。
　　　〔理事坂野重信君退席、委員長着席〕
　したがって、ＯＴＨレーダーというものを考える場合にも、そういったただいま申し上げましたようなシーレーン防衛の基本的な枠組みに有効な情報を早期に入手するということが基本的な目的になるわけであります。
○内藤功君　防衛庁長官御自身にお伺いいたしますが、どうして四千キロ先が見えるのかという原理を長官なりにどんなふうに理解していらっしゃいますか。
○国務大臣（加藤紘一君）　私は文科出身でございまして、その辺がよくわからないのでございますけれども、電離層に短波を反射さして、電離層の反射原理を利用すると比較的遠くまで見えるというふうに聞いております。
○内藤功君　これは局長で結構ですが、敵味方の識別はできるんですか。
○政府委員（矢崎新二君）　このＯＴＨレーダーの性能の詳細につきましては、先ほど来申し上げておりますように、これからアメリカ側のいろいろな資料提供等も受けまして詰めていきたいというふうに考えておるわけでございまして、その能力の細部、ただいま委員御指摘のような識別機能がどの程度あるかということについて今ここで明確に申し上げ得る状況ではございませんが、いずれにいたしましても、そのときの有事における問題でございますから、有事におきます彼我の勢力の動向というものについては、ほかのいろいろな諸要素と組み合わせて総合判断をしていくことになるのではないだろうかというふうに思っております。
○内藤功君　敵か味方かわからないかもしれないという段階での日米協議だったわけですね。
　次に、このＯＴＨレーダーは東西ですか、南北ですか。素人っぽい質問ですけれども、東西南北何でも見えるんですか。
○政府委員（矢崎新二君）　その意味がちょっとよくわかりかねますが、要するに五百海里から千八百海里ぐらいの範囲におきます航空機、艦船等の目標の動きが把握可能であるというシステムであると理解いたしております。
○内藤功君　飛行物体のみならず艦船も見えるんですか。
○政府委員（矢崎新二君）　私どもが承知している限りでは航空機に限られるわけではない、艦船についても目標を把握する能力があるというふうに聞いております。
○内藤功君　艦船は問題にならないはずですから、よくお調べいただきたいんですね。
　飛行物体といいますとどういうものですか。
○政府委員（矢崎新二君）　ただいまの点をちょっと補足しますと、アメリカが現在本土防空のために配備しつつあります系統のものと、それから海軍が現在開発中の再配置可能のものと、両方あるわけでございまして、それぞれの用途によってその目標の把握についてもいろいろと多少の差があるのではないかと、こう思います。
　それから飛行物体と申しますのは、中心は航空機であろうというふうに考えております。
○内藤功君　般空機にもヘリコプターから長距離重爆撃機までありますが、主としてどういうものを対象としておりますか。
○政府委員（矢崎新二君）　そこのところはいろいろな機種が目標としてはあり得る話ではないかと思います。
○内藤功君　四千キロ先のヘリコプターまで見るわけはないんで、これは長距離を飛び得る戦略爆撃機、それから長距離を飛び得る巡航ミサイル、これを対象に本来開発されたものじゃないんですか。四千キロですからね。
○政府委員（矢崎新二君）　これはアメリカの方で開発されているもの、現在米本土で既に配備を始めておるわけてありますが、アメリカが本土防空用に開発しているというわけでありますから、それは米本土に対する爆撃機等の接近状況を把握することがそれによって可能になるということはもちろんあるはずでございます。しかしながら、そういった遠方の目標を発見し得るという能力そのものの問題がポイントてありますから、そういう遠距離の目標を発見し得る能力という面から言えば、発見し得る対象の機種というのは爆撃機だけに限られるということでは理論上あり得ないわけであります。
○内藤功君　八五年の国防報告、アメリカの国防報告ですね、この中に位置づけられていますね。ソ連の新型戦略爆撃機と長距離巡航ミサイルに対する戦略防衛戦力としてこれは位置づけられている。これはお認めになりますね、アメリカの国防報告。
○政府委員（矢崎新二君）　アメリカがどういう目的でこういった性能のＯＴＨレーダーを利用しようとしているかということについてのアメリカ側の評価は、アメリカが国防白書に述べているところであろうと思います。私どもが直接想像すべき分野ではないと思います。
○内藤功君　まさに同じ名前のものを今入れてこようとしているわけですが、このＯＴＨをもし、仮定の仮定の話ですけれども、防衛庁が御採用になりまして、硫黄島なら硫黄島に設置をなさるという場合には、さっきの観点でいきますと、レーダーの覆域は俄然広がりますから、周辺空域も広がってきますね。
○政府委員（矢崎新二君）　そこは、何といいますか、分けてお考えいただきたいわけでありますが、私どもが海上交通安全確保のための防衛活動をする、そのための防衛力整備を今やっておるわけでありますが、その目標というのは周辺数百海里、航路帯を設ける場合にはおおむね約一千海里程度の海域における海上交通の安全の確保を目標とするということは一貫して変わっていないわけでありまして、それをやるためには端緒情報がより早く、より遠くで見つかった方がより効率的にやれるというその手段でございます。したがって、そういう手段が出てきたからといって、私どもが考えております海上交通安全確保のための防衛力整備の目標が変わるというような性格のものでは全くないわけであります。
○内藤功君　そこで、そういうことになると思ったんで最初に聞いたんですが、周辺空域というのはサイトレーダーの探知距離と要撃戦闘機の行動範囲で決まっていくと。そうなりますと、技術の発展によってレーダーの探知距離が広がれば周辺空域の方は変わってくるということになりませんか。空域ですよ、誤解しないで。
○政府委員（矢崎新二君）　これはもう当初から申し上げておりますように、ＯＴＨレーダーの性能というのはごく遠方の目標を端緒として把握ができるという性能を持っているわけでございまして、それは先生御指摘の、現在、我が航空自衛隊が持っておりますいわゆるレーダーサイトのレーダー、これとは機能が本質的に違っているわけでございます。要撃管制能力を持っているのが現在の二十八カ所のレーダーサイトでございますけれども、ただいま委員御指摘のＯＴＨレーダーというものはそういった要撃管制能力を持っているようなものではないわけでございます。その点は分けてお考えをいただきたいと思います。
○内藤功君　今の話でますますこれは日本の本土防空には必要性がないという疑いを深くしたわけなんですね。
　そこで、次にお伺いしたいのでありますが、このＯＴＨに関連して、周辺海域、周辺空域での洋上防空は日本の安全のために必要だと、そこまでの御説明が今までの各委員の質問に対して出てきたわけですが、かねがね聞いてみたいと思ったんですけれども、周辺海域あるいは周辺空域、あるいは一千海里の航路帯及びその上空という範囲で、重点からいきますと、第一、第二というふうにして、どういう順位で守るのか、何を守るのか、重点ですね、これを改めてお聞きしたいと思うんです。
○政府委員（矢崎新二君）　このシーレーン防衛と申しますのは、先ほど来申し上げておりますように、海上交通の安全の確保を図るということが目的でございます。有事におきまして国民の生存を維持し、継戦能力を確保するという意味からは、この海上交通を確保することが非常に重要でございます。しからば、そういう目標を達成するためのオペレーションの問題としてどういうことを考えるかといいますと、これはいろんな作戦を組み合わせてやるわけでございまして、哨戒、護衛あるいは海峡、港湾の防備等、各種の作戦を組み合わせてやっていくわけで、その総合的な累積効果によりまして海上交通の安全の確保という目標を達成するわけでございます。したがって、いろいろなオペレーションがそこの中に含まれるわけでございまして、その総合効果をねらうわけでございますから、どれが第一、どれが第二というようなことは一概には割り切れる性質のものではないと思います。
○内藤功君　じゃ、こういうふうに聞きましょう。大きく分けていわゆる海上軍事力といいますか、水上艦隊あるいは空母を中心とする機動部隊あるいは核ミサイルの原子力潜水艦、こういうものに重点を置くのか、それとも一般の貨客船といいますか、あるいは漁船も入るかもしれませんが、そういう民間の船、軍事用でない船、こういうのを守るのを主とするのか。そこの点はどうなんてすか。
○政府委員（矢崎新二君）　海上交通の安全確保というのは、先ほども申し上げましたように、有事におきまして国民の生存を維持し、あるいは継戦能力を確保するということが非常に重要であるということから考えておるわけでございますから、そういった作戦の対象となる、つまり保護の対象となるものとしては、日本にとって必要な物資を運搬している民間の船舶もあるでありましょうし、あるいはそれを護衛するために船団を組んでいる場合の船団護衛の海上部隊もあるでありましょうし、また対潜水艦作戦を実施しているときのその作戦部隊そのものの場合もあるでありましょうし、これはいろいろな形態があり得るわけでありまして、千差万別ではないかと思います。
○内藤功君　そうすると、むしろ一定のある海面、海域というものの中に入ってきているものは、特にこれが大事、これが守るべきものというふうに区別しないで、その海域の中で随時そのときの必要に応じてということになりますか。そうすると海域、海面ですな、重点は。
○政府委員（矢崎新二君）　この点は、もう累次申し上げておりますように、私どもが海上交通の安全を確保するために行っております防衛力整備の目標は、我が国周辺数百海里、航路帯を設ける場合はおおむね約一千海里程度の海域における海上交通の安全を確保するということが目標でございまして、この枠組みは一貫して変わっていないわけでございます。委員御指摘のような一千海里をコンパスで引いたように面全体を対象にして考えているというようなものではないわけであります。
○内藤功君　次に、いわゆるＡＥＧＩＳ艦といわれる艦船の保有が一部に報道されております。その前に、今海上自衛隊が八・八艦隊というものを整備するということで一部実現しておるようですが、これはどういうふうに目標としては立てているのか、運用はどのようにされるのか、こういう点を伺いたいと思います。
○政府委員（矢崎新二君）　海上防衛力の整備の目標としては、委員も御承知のように、防衛計画の大綱の中で四個護衛隊群を整備することを目標にしているわけでございますが、その一個護衛隊群の内容をどういうふうに考えるかという問題を御指摘になっているものと思います。これは船の数で言いますと、八隻を今考えておるわけでありまして、八隻の中身を申し上げますと、いわゆるＤＤＨが一隻であります。これはヘリコプターを三機そこに積んでおるわけでございます。それからＤＤＧ二隻、これは少し射程の長い対空ミサイルを積んでおるわけで、これは防空能力のやや高い船でございますが、これが二隻。それから対潜水艦作戦を主として考えておりますＤＤが五隻、この計八隻でございます。このＤＤ五隻にはヘリコプターが一機ずつ積まれておるわけであります。
　したがって、船の隻数で言いますと、計八隻になりますし、それから艦載のヘリコプターの数がＤＤＨに載る三機とＤＤ五隻の各一機分、これを足しますと八機になるわけでござまして、これで八と八でございますので巷間それを八・八艦隊と呼んでおられる方がおるということは私どもも承知しておりますが、私ども防衛庁が八・八艦隊というふうに呼んでいるということでは全くございません。
　そして、第二のどういう運用をするのかということにつきましては、これはそれぞれの船の特性を利用いたしまして、特にヘリコプターによって船の現在位置からある程度離れたところにそれが進出して哨戒をし、あるいは場合によっては潜水艦の探知もするというふうな機能を持っておるわけでございまして、総合的な対潜水艦作戦能力を持った一つの単位として、この護衛隊群が今編成されつつあるというふうに御理解をいただければよいかと思います。
○内藤功君　先ほど私が述べましたいわゆるＡＥＧＩＳ艦、この主な性能をどういうふうに認識しておられるか。特にアメリカ海軍ではこれは空母の直衛艦としての任務を持って行動している、こういうふうに私は理解をしておりますが、この点について伺いたい。
○政府委員（矢崎新二君）　このＡＥＧＩＳ艇と申しますのは、いわゆる水上艦艇の中でも対空防御兵器としての対空ミサイル能力が極めて高い船というふうに御理解をいただければよろしいかと思います。そういった対空防御能力を持った船といたしましては、我が海上自衛隊の場合でいいますと、ただいま申し上げました中にありましたＤＤＧというのがその一つでございまして、これもターターという射程のやや長い対空ミサイルを持ってそういったエリア防空の機能をそれに持たせて運用する構想が従来からあるわけでございます。
　先生御指摘のＡＥＧＩＳ艦はそのＤＤＧに比べますと対空能力が極めて高いというのが特徴でございます。ミサイル対処能力がＡＥＧＩＳ艦の場合は非常に高いというふうには聞いております。これはアメリカでは既に実際に建造し、配備を始めておるという状況にあるようでございます。
○内藤功君　一方でいわゆる八・八艦隊というものを対潜作戦を中心に整備しておる。それから一方アメリカ海軍では対空母護衛用に使っておるＡＥＧＩＳ艦を導入しようという声がある。これは予算上も憲法上も大きな問題がありますからそう簡単にこれは入るものじゃないと思うけれども、そういう一方で、八・八艦隊の整備をやっておきながら、一方でこのＡＥＧＩＳ艦の導入を図るという動きがあるんですか。またこれは防衛庁としてはどういうお考えなんですか。
○政府委員（矢崎新二君）　このＡＥＧＩＳ艦の能力につきましてはただいま申し上げたとおりでありまして、要するに空からのミサイル攻撃に対応する防御能力が非常に高いというところが特徴であると理解いたしております。そのアメリカの運用構想が具体的にどうであるかということを正確にはもちろん私どもとして申し上げ得る立場にはございませんが、アメリカ海軍の運用の一つの形として先生が御指摘になった空母の護衛にそれを活用するということがあり得ることはそういうことではないかなとは思います。ただ、ほかにも活用の仕方があるのかどうか、それは私は詳細には承知しておりません。
　他方、我が国の海上交通安全の対策を考える場合に、先ほど申し上げましたような洋上防空の問題というのがございます。このＡＥＧＩＳ艦の問題と申しますのは、この洋上防空体制を充実させるための一つの手段になり得るか否かという意味での問題でございます。この洋上防空体制を考える場合には、最近の航空技術の進歩に伴いまして遠距離からミサイルを発射する能力と航空機からミサイルを発射する能力というものが発達してきているというのが最近の科学技術の趨勢でございます。
　したがいまして、私ども洋上防空体制を考える場合には、まず発射の母機対策というものを含めて全体の対策を考えていく必要があるだろうというふうに考えております。そういう意味で、先ほど来申し上げておりますような、ＯＴＨレーダーというのはその母機を遠くから発見するというために有効なのではないかということで関心を持っているわけであります。もし、そういうことで端緒が早く見つかりますと、次にはいわゆる早期警戒機でもってさらに近間に来る状況をそこでまた探知する。もしそこで探知ができれば要撃戦闘機をできるだけ速やかに発動、発進させることも可能になる。そういうことによって母機に対する対処をすることがかなり従来に比べて効果的に実施できるのではないだろうかというような考え方で体系的に考えようとしているわけでございます。
　そして、そういう母機対策に次いで、万一母機からミサイルが発射されてくるということになった場合に、そのミサイルに対処するために艦艇からミサイルを迎え撃って落とすための対空兵器というものにどういうものを選ぶのがいいのであろうか、そういうことを考えているわけであります。その場合に、現在のＤＤＧでいいのか、それを多少レベルアップするのがいいのか、さらにはＡＥＧＩＳ艦というような極めて性能の高い艦艇を護衛艦に導入するのがいいのか、こういう一つの選択の問題があるわけであります。
　ただ、このＡＥＧＩＳ艦と申しますのは、現在の船よりもいずれにしても大型になりかつ高価なものになるという問題が別途あるわけでございます。したがいまして、洋上防空体系の中の全体としての検討の一貫としてその採用についての可否を検討しなければならないというのが現時点での私どもの判断でございます。したがいまして、現在のところはこれを切り離して採用を決めるというふうな状況ではございません。いずれにしても、これは継続してその可否を検討すべき問題であろうというふうに考えておるわけであります。
○内藤功君　いずれにしても、大変なむだ遣いだし、洋上防衛とか洋上防空ということはもうやろうと思ったらおてんとうさまが見えないぐらい飛行機を飛ばさなきゃならなくなります、極端に言えば。そういうことが私は許されるかどうか大変な大きな問題だと思います。
　そこで最後に、防衛庁への最後の質問として、教育局長に伺いたいんですが、日米統合指揮所演習、今年秋に予想されておりますが、この内容について伺いたいと思います。その一問に絞って、後、官房長官が見えておりますので次に官房長官に聞きたいと思います。
○政府委員（大高時男君）　現在、予定しております日米共同指揮所演習でございますが、現在今年の秋以降ということを目標にいたしまして各種の詰めを行っておる段階でございます。
　現在決まっております概要を申し上げますと、参加部隊といたしましては、日本側では統幕事務局、それから各幕、それから米側の方は在日米軍司令部、それから在日の米各軍司令部等。それから実施の場所につきましては、統幕、各幕につきましては檜町、それから米側でございますが、在日米軍司令部あるいは在日の米各軍司令部等がございますが、これはそれぞれの司令部所在地でやる。統裁官につきましては、日本側は統幕議長、米側については在日米軍司令官、こんなところで現在考えておりまして、日米双方それぞれ三自衛隊及び米側については三軍種ございますが、これについて指揮官、幕僚が見積もりあるいは計画の作成、命令の起案、こういったものを行いまして、この過程を通じて日米が共同で我が国を防衛する場合の調整要領、これの演練を行うというふうに考えてございます。
○内藤功君　最後に、官房長官お見えになっておりますので、二点お伺いをしたいと思いますが時間が短くて大変恐縮です。
　一つは、六月十七日に、行革審の分科会より報告が出されました。私これを読みまして、特に「報道・広報対策」というところにおきまして、情報の秘匿、報道機関との調整や広報対策について政府の方針の統一を図っておく必要がある、これは八ページ。戦時中は軍や政府が報道統制をしました。そういうものの復活につながるのじゃないかという憂いを禁じ得ない。特に、今情報公開が叫ばれている時代の流れにも逆行するんじゃないか。国民の知る権利や報道関係の取材の権利というものにも非常に障害になって、官庁の組織が壁をつくるということは甚だよくないんじゃないかと思うんです。まだ報告の段階ですけれども、こういう知る権利、マスコミの取材の自由というものについてどう考えられるかという点が一点です。
　もう一つは、時間の関係で別の問題で聞きたいと思ったんですが、それは今問題になっている悪徳商法、特に豊田商事の問題は先日テレビの画面で非常な惨劇が全国民の目に入っている、こういう事態になっています。私は、先日長官にも内閣全体としての対策を急ぐように申し上げたわけですが、この時点においてどういうような対策をさらに講ぜられるおつもりか。
　以上二点をあわせてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（藤波孝生君）　臨時行政改革推進審議会でいろいろな御討議をいただいておりまして、その中の内閣機能に関する分科会につきましては、分科会としての意見をおまとめになりまして審議会に提出をされたと、こういうことを聞いておるところでございます。
　その中に、情報に関するいろいろな今御指摘のような御意見も含まれておるわけでございますけれども、これからまだ審議会でいろいろ御意見が述べられて審議会としての答申づくりへ進んでいく段階でございますので、今の段階で私から意見を申し上げることは差し控えたいと思います。
　ただ、今先生がお話しになりましたように、今度の内閣機能を強化する、あるいはさらに仕事の効率性を高めるといったようなことを中心としたいろいろな御討議の中でいろいろな問題が出ておるわけでございますけれども、今日は御存じのようにいろいろな情報が随分、むしろ過密に流れる時代でございますし、そういうものをどういうふうに集約したり、あるいは判断をしたり、あるいはその情報をもとにしてどのように適切に手を打っていくかというようなことというのは非常に大事な仕事になってきている。そういうところにお考えの主眼があるのであって、内閣機能を強化するということによって情報を公開していくようなところが逆に閉鎖的になったりというようなことをねらうものではないだろうというふうに感想としては思っておりますけれども、政府はそのことを従来も非常に大事に考えてまいりましたので、特にこれから、今お話しのように情報を少し閉鎖的に取り込んだり、あるいは情報中心にいたしまして、今御指摘のような暗い時代のような方向に向かって動いていくのではないかというようなことについては、これは決してそういうことをねらいとしておるものではないだろうというふうに考える次第でございます。
　いずれにいたしましても、答申が出ましたならば、それを受けて政府としての考え方を検討していくようにいたしたい、こう思っておる次第でございます。
　また、第二点で御質問のございました豊田商事会長刺殺事件につきましては、御指摘のように、まさにカメラが構えているところで白昼堂々とああいった殺人事件が起きているということを非常に遺憾に思っておるところでございます。またその事件が非常に大勢の方に迷惑をかけているといった事態、今回の事件の一連の背景になっておるものなども、御指摘のように私どももその社会的影響を非常に心配しておるところでございます。
　先般、お答えをいたしましたように、政府といたしましては、関係省庁でよく連絡をとり合いまして、特に消費者保護という立場からいろいろな適切な指導に当たるといったようなことを中心にいたしまして、またこの問題を法律上どういうふうにして適用して調査するかというようなことについても、大勢の方々に随分迷惑をかけておる社会的な事件でありますので、慎重を要しはいたしますけれども、前向きに検討していくようにしなきゃいかぬという立場から、関係省庁でいろいろ検討を進めてきておるところでございます。その作業をなお今続行いたしておるところでございまして、こういうふうに考えてこういうふうに手を打ってまいりますというところまで至っておりませんけれども、よく実情を調査いたしましたり、それへの対応の検討を急ぐようにしてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
○柄谷道一君　まず、日米防衛首脳会談と後方支援態勢の強化の問題についてお伺いをいたします。
　長官は、もう既に多くの質問が出ておりますが、首脳会談において、五九中業ではＯＴＨレーダー、早期警戒機、要撃機、艦艇の新対空システムの導入など、洋上防空を強化するという方針を表明されたようでございますが、これに対してアメリカ側がどのような見解を示したのかお伺いいたします。
○国務大臣（加藤紘一君）　私たちは、今後重要性を増します洋上防空につきまして、その情報収集の態勢、早期警戒の態勢等の総合的な検討の中で、ＯＴＨレーダーというものが有用なのではないかなと思うものであるので、それについては、このレーダーについての技術的なデータを提供していただけないかということを申しまして、先方からその努力する旨の言明を得たわけでございます。
○柄谷道一君　我が国は政府が一貫して仮想敵国は置かない、ただソ連が潜在的脅威であるということはしばしば今日まで言われてきたところでございます。となりますと、このＯＴＨレーダーは、やはり潜在的脅威に対応して配置するということに配置する場合はなろうと思うんでございますが、具体的にどの地域、どのような情報を得るためにこれを導入しようとお考えになっているのかお伺いします。
○政府委員（矢崎新二君）　このＯＴＨレーダーは、非常に遠方の航空機、艦船等の目標を探知するという機能を持っているものでございます。そういう意味で、私どもは本土防空なり洋上防空を考える場合に、できるだけ遠くで端緒を把握することができれば、専守防衛の体制をとっておる我が国にとって非常に有益であるという観点から、これについて関心を持ち検討しているわけでございます。そういう意味で申しますと、特に洋上防空の場合でありますと、経空脅威、空からの脅威を遠方から探知するということが主たる目的になるというふうな考え方を持ってこの検討をしておるというふうに御理解をいただきたいと思います。
○柄谷道一君　このレーダーをどういう目的で入れたいという気持ちで検討しておるか、技術の供与を要請したかということは、もうたびたびの質問でわかっているわけですね。しかし具体的に言いますと、潜在的脅威というものに対処するためにいち早く遠方の情報をキャッチしようということだろうと思うんですね。となりますと、どの地域にそのレーダーの基地を置いてその機能を期待しようとしておるのか、これを伺っているわけです。
○政府委員（矢崎新二君）　これはまさに現在その洋上防空体系全体の検討ということをしようという段階でございまして、その全体についての検討が進んでいった後にそのＯＴＨレーダーについての使い方も決まってくるということでございまして、現在、今の時点でどこにこのものを設置するかということの結論を出している状況ではまだございません。
○柄谷道一君　空陸の自衛隊の配置にしても、北海道を中心ということは、潜在的脅威というものを念頭に置いての部隊配置が行われているわけですね。ということになると、今非常に慎重なお答えをされておりますけれども、潜在的脅威があるから早く情報をキャッチして専守防衛の機能を強化したいということなんてしょう。といいますと、具体的にはその潜在的脅威というものを対象にしてこのレーダー網というものをつくっていくんだということだけは言えるんじゃないですか。何の目的もなくてただ研究しようということだけですか。
○政府委員（矢崎新二君）　繰り返し申し上げておりますように、洋上防空なり本土防空なりに有効であろうということでございます。特に洋上防空で考えますと、先ほど来るる申し上げておりますように、空からの脅威、かなり遠方から航空機がミサイルを発射してスタンドオフ攻撃をなし得る能力が近年特に進歩してきているという状況にかんがみまして、私どもがシーレーン防衛能力を考える場合には、どうしてもその洋上防空というものを従来より一層重視しなけきゃいけないということで、このＯＴＨレーダーを検討の対象にしているわけでございますので、その目的ということでお尋ねがあったわけでありますが、それは遠方の航空機を洋上でより早くキャッチする、シーレーン防衛の一環としてそういった航空攻撃の端緒をより遠方の上空で把握するということが主たる目標だというふうに御理解をいただきたいと思います。
○柄谷道一君　これ以上の押し問答はやめたいと思いますけれども、ＧＮＰ一％という今日までの政府の方針もあれば、こういう洋上防空体制を強化しようと思えば当然多額の費用をまた必要とする、その費用は国民の負担によるところでございますから、いろいろな点を配慮されて今のような答弁をされていると思うんですけれども、その目的と、これを導入することによって我が国の安全保障がいかにその機能を高めるかということの国民の合意がなければならないと、こう思うんです。アメリカ向きに言っているんではなくて、むしろこれを導入する是非は、これから国会で大いに議論されると思いますけれども、しかし主権者たる国民がこれをどう理解するかという視点に立つと、余りいつまでも一般論だけでは過ごせなくなるんではないか、きょうはそれだけの指摘だけいたしておきます。
　ところで、これを導入するということになった場合、陸海空のどこがこれを運用することになるわけでございますか。
○政府委員（矢崎新二君）　この点はこれからＯＴＨレーダーを仮に導入するとした場合には決めていかなきゃいけない問題であろうと思っております。ただ、その運用の形態、その技術的なバックアップの能力の問題、いろいろと詰めなきゃいけない問題が多いように思いますので、これからそういった諸要素を総合勘案しまして、その辺はこの導入の可否の問題とあわせて検討していきたいというふうに思っております。
○柄谷道一君　これもまあ検討ということでございますから、これ以上の答弁は無理だと思いますけれども、それぞれが縄張り意識で、やれ陸だやれ空だ、こういうことでは一元的運用もできませんし、せっかくの機能が阻害されることもあり得ると思うわけでございます。技術的な検討とあわせてこの運用をいかに効率的、効果的にするかという点についても、これはもう当然防衛庁はお考えだとは思いますけれども、十分のその面における検討もお願い、要請をしておきたい、こう思いますが、長官いかがでしょうか。
○政府委員（矢崎新二君）　先生の御指摘の点は私どもも十分心得ながらやっていかなきゃいけない問題であろうと思います。一般的な問題といたしましても、一つの陸海空それぞれの持っております防衛機能がありますが、それは相互に連関をする局面が常にあり得るわけで、そういうものが統合的な見地から効率的に活用されなきゃいけないというのが自衛隊自体の本来の課題でございますので、仮にＯＴＨレーダーというものを導入するということになった場合でも、この体系、システムがそういう意味で統合的な見地でも活用がされる余地があるのであればそういう面についても十分配慮していく、こういうことは当然のことであろうというふうに思っております。
○柄谷道一君　次に、早期警戒機の問題でございますが、洋上防空を強化するために早期警戒機というものをこれから充実していきたい、こういう方針であると新聞で報ぜられております。その場合、現在のＥ２Ｃを増加させるというのが基本的な考え方なのか、それともＰ３ＡＥＷ・Ｃを強化充実していこうというお考えなのかお伺いします。
○政府委員（矢崎新二君）　洋上防空体制の検討の一貫といたしまして、ＯＴＨレーダーのほかに早期警戒機、要撃機、艦艇の対空システム、その総合的な組み合わせの検討をしなければならないというふうに申し上げているわけでございますが、その場合の早期警戒機の機種をどうするかというふうな問題でございますが、現在持っております早期警戒機の機種はＥ２Ｃでございますし、その機数も八機ということでございます。一般的に言って少数の機種であるわけでございますので、一つの同じ目的を持ったオペレーションのために機種の異なるものを少数ずつ整備するということは、一般論としてはちょっと考えにくい問題ではないかなというふうに現在は考えております。
○柄谷道一君　それではＥ２Ｃということで統一的な方向でという心証と受けとめるわけでございますが、海空が別々の早期警戒機を導入するということは、これは見方によっては極めて非効率ではないかとも思うわけでございます。この運用に関するお考えがございましたらお伺いします。
○政府委員（矢崎新二君）　ただいまお答え申し上げましたように、別々の機種を少しずつ持つということはなかなか考えにくい問題だというふうに申し上げたわけでございますが、仮にＥ２Ｃというものを五九中業におきまして増強するという場合に、これを洋上防空体制にどういうふうに活用することができるかという点は、私どもとしても今後の運用構想についての一つの検討の課題であるわけでございまして、仮にそういうことになった場合には、洋上の問題ではありましても、航空自衛隊のそういったＥ２Ｃというものが効果的に連携のとれた作戦ができるような方策を当然に考える必要があるわけでございまして、その点は防衛庁の内部で十分に詰めていきたい、こう考えております。
○柄谷道一君　次に、六月三日、これは新聞に報道された記事でございますが、ミグ２５の侵入事件を契機に、日本の低空監視能力強化のために防衛庁は早期警戒機Ｅ２Ｃ八機を導入する方針を決められました。本年の四月までにこの八機がそろった。しかし、この計画に伴って五十八年十一月、北部航空方面隊に臨時航空警戒隊が編成されまして、とりあえず百九十人の規模で発足をした。しかし、八機で二哨戒点をカバーするためには少なくとも三百五十人が必要である、このような観点に立って予算要求をしたが、この予算が入れられなかった。そのために三沢入りいたしましたＥ２Ｃ機は既に二年四カ月も実任務につけない、部隊も臨時のままパイロット、要撃管制官の訓練が続いている、こういう報道がなされております。その実態はどうなのか、この新聞の記事どおりなのかどうかお伺いします。
○政府委員（矢崎新二君）　Ｅ２Ｃの取得の経緯を申し上げますと、五十七年度にまず最初の二機が入ってきまして、それが五十八年度に四機になり、五十九年度に六機になり、六十年度にようやく八機の体制に航空機の数としてはなってきたわけでございます。
　そこで、現在の時点はこの八機取得した体制におきます錬成訓練ということを中心にして実施をしておるわけでございまして、そういう意味で六十年度は錬成訓練に必要な最小限の要員というところを措置した次第でございまして、現在の六十年度の時点ではそこまで来ているわけでございます。来年度におきましては、こういった錬成訓練の充実という実態を踏まえまして、ぜひ正規の警戒航空隊の編成をいたしたいと思っておりますし、そのために所要の人員もさらに増員を図っていきたい、こう考えております。
○柄谷道一君　防衛庁は、当初は本年の五月から航空警戒隊を発足させる、これが予定ではなかったんですか。
○政府委員（矢崎新二君）　概算要求の段階でそういったような一つの想定を考えていたことは事実でございますけれども、六十年度予算の編成に際しまして、定員の問題で総体として増員が認められないというような結論に達した時点で、本件についてもどういうふうに処理するか十分内部で検討したわけでございますが、実態から見て現在の状況はまず錬成訓練というものを中心にやっていくのが適当な時期でもあるので、六十年度はとりあえずその本隊の警戒航空隊への新編を見送ることにしてもやむを得ないのではないか、したがって六十年度は錬成訓練にひとつ本腰を入れてやろう、六十一年度には本隊の編成にぜひ移行しようそういうふうに判断した経緯があることは事実でございます。
○柄谷道一君　局長、大変苦しい答弁をしておられるのですけれども、実態は、まず防衛庁としてはせっかくＥ２Ｃ八機を整備するんだから、できれば本年度から警戒隊を正式に発足させたい、ところが、それができなかったから、次善の策として錬成訓練ということをせざるを得ないというのが実態ですね。そうでなければ概算要求は間違いだったということになるわけですから、意欲、目的と実態とはその間ずれが生じておるというふうに思うのです。これは正面と後方のバランスが欠けているという一つの象徴的な例ではないか、私はこう思います。
　私もいろいろ自衛隊を視察さしていただきましたけれども、例えば第二航空団に掩体十基ができた、一基三億五千万円ぐらいのあれですね。そこで至近弾が落ちても要撃戦闘機十機は守れる。それはそれで目的が一つ達せられたと思うのですけれども、それではその十機に乗るパイロットはどうかということになりますと、掩体の横に建設会社の工事事務所みたいな臨時の建物があるだけで退避ごう一つない。有事になれば横に土のうを積んで防ぐんだとか言っておられましたけれども、これもバランスを欠いた事例ですね。
　それから北海道を重点に百五ミリ自走りゅう弾砲が重点的に配備されている。ところが、短時間に砲弾は撃ち尽くします。後の弾薬補給はどうするのかといえば、トラックで運ぶというんですね。自走りゅう弾砲はキャタピラですから野でも山でも踏み分けて入っていきます。トラックは道路しか走れません。そうしたら、短時間に撃ち尽くした砲弾の補給は一体どうするのかということになると、人力でトラックが運べる地点から自走りゅう弾砲の位置まで射撃を中止して弾薬を運搬せざるを得ない。これもバランスが欠けている大きな事例ですね。
　こういうことは数多く存在するわけであって、例えば充足率にしても非常に低い、したがって練度を向上させるための演習訓練にしても正規の編成における訓練ができない。指揮官が中隊長であっても、小隊の毛が生えたような兵力を率いて演習訓練をしていかなければならない。さらに最も我が国で機械化された第七師団といえども、これに続く第二師団といえども、確かに七四式戦車はそろった、しかし普通科連隊の兵士をどうして運ぶんだといえば輸送用のトラックは全く足りない、さらに迫撃砲はあれどこれを運搬する車なし、通信施設はあれどその装備は十分でない、いわゆる乙類装備の衰えというのが非常に顕著でございます。
　私は、時間がきょうは余りありませんので、多くの事例を具体的に挙げることは差し控えたいと思いますけれども、現在の自衛隊の実態というものを率直に、しかも客観的に眺めるならば、いかにも正面と後方のバランスが欠けていると指摘せざるを得ないわけでございます。正面装備だけいかに整備されましても、後方がこれにバランスをとったセットとしての自衛力でなければ、せっかく貴重な国費というものがその効果というものを発揮し得ない状態にあるということは、我が国の防衛を考える上において大変大きな問題を抱えているのではないか、私はそう思います。とすれば、私は五九中業を制定する場合に、従来の正面重視、言葉ではバランスをとりつつということは言っておられますけれども、実態は私から言えば正面重視でございます。正面、後方、人糧の予算配分の割合をここで見直してでも、そのバランスを図っていくということでなければならないのではないか、こう私は思うわけでございます。これは五九中業を作成する根幹的な問題ではないかと私は思いますので、長官の方からこの私の指摘に対する率直なお考えをこの際お伺いしたい、こう思います。
○国務大臣（加藤紘一君）　防衛力の整備に当たりましては、防衛計画の大綱にもありますように、防衛上の各種の機能を備えると同時に、後方支援の態勢をも含めて均衡のとれた状況になければならないということは御指摘のとおりで、そういうことを目標にして行うべきであり、これまでもこのような考えに基づいて努力してまいったわけでございますけれども、実態はどうかと申しますと、今柄谷委員御指摘のような、必ずしも後方支援態勢、補給態勢が十分でないところがあるということは事実であろうと思っております。
　したがいまして、六十年度予算の概算要求のときも、前栗原長官が後方と正面のバランスのとれたことを十分配慮しながら予算要求をし、今年もまた一歩の前進を得たと思いますけれども、現在策定中の五九中業の策定に当たりましては、今言いましたような正面と後方のバランスには十分意を用いてやるように、私たちはその辺を重点項目の一つにいたしまして作業をいたさせているところであります。御指摘のとおりの部分はよく注意しなければいけない部分だと思います。
○柄谷道一君　ぜひそういう配慮で防衛力の整備を図っていく、そういう計画をぜひ御検討を願いたい。
　私は幾つかの事例を挙げたんですけれども、例えば練度向上のための訓練の弾薬にしても、これは極めて不足ですね。私は実弾射撃を見たんですが、残念ながら一発目は当たらなかった。何発の弾が年間一戦車に配属されているのか聞きましたら、本当にそんなものかという程度ですね。空対地ミサイルはある程度使っておるようですけれども、空対空ミサイルを訓練で撃ったことがあるのかとパイロットに聞きましたら、一部のベテランパイロットが撃ったことがあるというだけであって、まだ飛行隊の中枢のパイロットは、頭ではわかっているけれども空対空ミサイルの発射の実際の訓練をしたことがない。私は、非武装という考えを別にして、防衛力を是認するという立場に立って、日米首脳会談で正面装備の整備ということを強調されるその前に、もっと足元を見て、最小限の費用で、しかも我が国の専守防衛体制というものをいかに強化するかという視点に立つならば、外向き立派じゃなくて、小ぢんまりしておってもバランスというものを図っていく、これが最も重要視されなければならないのではないか。同時に、私はかつて退職手当、年金、医療、この前は給与の問題を御質問さしていただきましたけれども、そうした志気を高めるための基本的待遇問題ももっと真剣に考えなければならないだろう。そういうものがセットされ、セットされて初めて我が国の防衛力というものが整備されていくんだ、こういう感じを強く持っておりますので、この点は意見として申し上げ、長官の善処を求めておきたいと思います。
　次に、予備自衛官の問題について若干御質問をいたしますが、各国は予備役制度を持っております。日本以外の多くの国は予備役制度を持っています。これは有事において兵力を増強する、かつ戦闘損耗を補充する。平時において常用兵力というものをできるだけ節減する、そして経済的負担を少なくするとともに、有事に必要な兵力の増強や戦闘損耗の補充に対処する、これが大体予備役制度を持つ国の基本的考え方だろうと思うんです。我が国にはこのような予備役制度はございませんが、予備自衛官という制度が存在いたします。この予備自衛官というのは有事に際してどのような役割を期待しているのか、予備自衛官制度の目的というかどうかはわかりませんが、この際改めて明らかにしていただきたいと思います。
○政府委員（矢崎新二君）　予備自衛官の員数は現在四万三千六百人でありますが、そのうち大部分が陸上自衛隊の予備自衛官でありまして、これが四万三千人でございます。
　この陸上自衛隊の予備自衛官につきましては幾つかの役割を考えておるわけでありますけれども、一つは、有事の際に後方警備を行うために編成されます軽普通科連隊に配置されるものでございます。有事になりますと、現在全国に分散配置しております部隊が所要の正面に移動していくわけでありますから、そのことによりまして警備の勢力が手薄になるという問題が当然出てくるわけでございますので、そういう面をカバーする後方警備のための軽普通科連隊に配置されるものが一つでございまして、それが約二万人ぐらい予定をしております。
　それから次は、後方支援要員、補給処等の後方支援部隊、それに増強配備したいと思っておりますのが約九千人。それからいわゆる戦闘によって損耗があった場合に補充する要員というものを約一万四千人というようなことを予定しておるということは従来から申し上げているところでございます。
○柄谷道一君　それではその二万人、九千人、一万四千人と三つ言われましたね。予備自衛官というのは、有事の場合自分はどういう任務につくんだ、どういう編成の中に自分が加わっていくのか、これが明らかにされているんですか。
○政府委員（矢崎新二君）　これは軽普通科連隊でどういう仕事をするかとか、あるいは後方支援とか、いろいろ考えているわけでございますので、一応どういう部署で仕事をしてもらうかということは、各予備自衛官についてそのことは予定させているようでございます。
○柄谷道一君　決まっているのか徹底が足りないのか、私は予備自衛官のいろんな方とお話をいたしますと——もちろん、みずから進んで予備自衛官となった人でございます。有事の際は自分も役に立たねばならぬ、こういう意識を持っておられるんですけれども、しかし自分は果たして後方警備の任務を与えられるんだろうか、一線の部隊の要員としての任務を与えられるんだろうか、その目的意識というものがどうもわからないんだ。だから訓練を受けるにしても、みずから受けている訓練と、自分の予備自衛官としての任務、具体的な任務ですね、精神的な任務じゃございません、それとの間がどうも明確でないので身が入りにくいと、こういう意見を多く私は聞くわけでございますが、そういうことはないんですね。
○政府委員（大高時男君）　ただいま先生御指摘の予備自衛官の運用構想等の絡みにおきます訓練でございますが、原則的に申し上げますと、本来自衛官でおりました際に戦闘職種というものに属しておった者、すなわち例えば普通科、特科、機甲科、それから航空、施設、通信、こういったものでございますが、こういうものに属する者につきましては、先ほど防衛局長が話しました後方警備、要するに駐屯地等の警備でございますが、こういうものに回る。一方、後方職種で在職しておりました者でございますが、これは補給とか需品とか衛生、輸送、こういった分野に関連をしておった者でございますが、これは後方支援の任務に回る。こういった分類がございますので、訓練の方も、なるほど現在五日間の訓練を原則としてやっておりますが、これにつきまして、戦闘職種につきましては、この訓練のうち戦闘訓練が後方職種の者に比べまして八時間ぐらい多い。すなわち軽普通科中隊としての訓練でございまして、各種の戦闘訓練をここでやる時間が長い。こういう形になってございまして、おのずとその区別はできておるという状況でございます。