○岸田委員　総理の強い思いを聞かせていただきました。私も全く同感です。ぜひ引き続き、国民の皆様方にこの意義は丁寧に、繰り返し説明をしていかなければならないと思います。
　そして、この消費税の引上げ、もちろん重要なことだと思いますが、この引上げをぜひ円滑に行うこと、日本の国として、消費税の引上げを円滑に行って、引上げの成功体験をしっかり実感すること、これは大変重要なことだと思います。
　なぜならば、これから日本の将来を考えた場合に、さまざまな財源が求められます。
　今総理からも説明がありました社会保障、今後、少子高齢化、人口減少が進む中で、ますます大きな負担が予想されます。それ以外にも、災害の多発の中で、国土強靱化、これも昨年から随分大きな議論になってきました。また、昭和四十年代を中心に整備されたインフラの更新、これもこれから大きな課題として突きつけられます。
　そして、その上で、我が国は、引き続きしっかり成長を続けるために投資を考えていかなければいけない。日本の活力、未来を考える場合に、やはり大きな財源を考えていかなければなりません。
　一方で、先進国最悪と言われている財政状況、財政の再建、こういったことを考えますと、もちろん、お金が出ていく、国としてお金を出していく、これを徹底的に吟味をして、そして厳選をし、そして削っていく、こういった努力は引き続き続けなければなりませんが、今言った大きな課題を考えた場合に、出す方を絞り続けるというだけで賄うことができるのか。やはり、我々は、今言った日本の将来を考えた場合に、入る方、国民の皆さんに負担をお願いする、こういったことも誠実に向き合っていかなければいけないのではないか、こんな時代が来るのではないか、このように思います。
　国民の皆さんに負担をお願いする、日本の政治は、こうした負担のお願いについてはずっと及び腰になってきました。特に、消費税の引上げ、これはトラウマになってきた、選挙との絡みでずっと及び腰になってきた、こういった時代が続いてきました。
　しかし、今言ったようなこれからの日本を考えた場合に、やはり、負担をお願いする、こういったことに日本の政治は真っ正面から向き合う勇気を持たなければならないのではないか、こんな問題意識を持っています。
　そのためには、まずは、政治の側の説得力ですとか説明能力、さらには誠実さ、こういったものが求められるんだと思いますし、また、そういった意味から、今回、消費税を引き上げる、ぜひ、この引上げを円滑に行うことによって、引上げの成功体験を国民の皆さんとともに実感し、未来を考える、こういったことの意味は大変大きいのではないか、このように思います。
　だから、今総理の説明の中にもありました、さまざまな臨時特別な対策を用意して、しっかりと円滑な引上げに備える、こういったことなんだと思います。
　ただ、ぜひこれは茂木大臣にお願いしたいんですが、政府は、円滑な引上げに向けて臨時特別な措置、かなりいろいろなメニューを用意しておられます。キャッシュレス取引におけるポイント制度ですとか、あるいはプレミアム商品券ですとか、軽減税率ですとか、マイナンバー制度を使ったポイント制度ですとか、さらには、自動車、住宅、大型の耐久消費財、この引上げ後における優遇ですとか、本当にさまざまな対策を用意しています。
　ただ、これをずらっと並べると、いかにもばらまきではないか、そもそも何のために増税するのか、こういった批判につながっていくわけですが、ただ、このさまざまな対策、これは、目的、対象、あるいは期間、タイミング、それぞれ異なる、微妙な組合せになっている。この工夫についてしっかり説明しないと国民の理解は得られないのではないかと思います。
　対象、目的についても、対象は、中小企業、零細企業者なのか、低所得者なのか、目的についても、痛税感の緩和なのか、あるいは駆け込み需要、反動減対策なのか、あるいは中小企業対策なのか。いろいろな目的が用意されている、対象がそれぞれ異なっている。だからこそ、これだけたくさんメニューを用意しているんだと思います。
　さらには、従来から、消費税引上げに当たって駆け込み需要、反動減、この大きな変動が問題だという指摘があったわけですが、こういった対策を一斉に始めて一斉に終わったならば、これは新たな駆け込み反動減を生ずるだけだということになりかねません。だからこそ、期間をそれぞれ定め、そしてタイミングも考えて組合せが用意されている、こういったことなんだと思います。
　ぜひ、これだけ多くのメニューを用意したわけですから、それぞれの意味、そして全体としてどんなものを考えているのか、こういったことについてしっかりと説明をしないと、この臨時特別な策、このことを国民からも理解されないし、活用もされないし、批判されるということだけに終わってしまいかねません。ぜひ、これはしっかりとした整理をした説明をお願いしたい。これは要望であります。
　その上で、茂木大臣にお伺いしたいのは、こうした臨時特別な措置、もちろん重要です。ただ、そもそも、日本の経済自体が未来に向けて安定して順調に発展していく、こういった基本的な部分、これについてもしっかりと方策を講じて努力をしていかなければいけない、こういったことなんだと思います。
　こうした観点から日本の経済を考えますときに、今日まで安倍政権の経済政策、アベノミクスを進める中にあって、企業収益の拡大ですとか雇用の増加ですとか、あるいは、もはやデフレではない、こういった状態が実現できたとか、さまざまな成果が指摘されるわけですが、それでは次の課題は何かということを考えた場合に、私は、やはり賃金を上げて、そして消費を拡大する、成長、分配、そして消費、経済の好循環、これをしっかり完成させる、これが大きな課題だと思います。労働生産性を上げて、そして賃金を引き上げて、そして消費を拡大する、そして経済の好循環を完成する、こういった努力をしていかなければなりません。
　その際に、人的資本投資、これが不可欠だということを強く感じます。なぜならば、賃金、これは、上げろ上げろと叫んでいるだけではなかなか上がらないわけです。企業としても、一人一人の労働生産性が上がってこそ賃金を上げることができる。一人一人の労働生産性を上げるためにも、人的な資本投資をしっかりと行わなければいけない、こういった理屈なんだと思います。
　この点に関して、政府は、人づくり革命ですとか、幼児教育の無償化ですとか、高等教育の充実、改革ですとか、さまざまな取組を進めています。しかしながら、民間の企業ということで見てみますと、人的投資、人材投資、これは極めて低水準な状況が続いています。
　英国あるいは米国、こういった国々においては、企業が生み出す付加価値のうち約八％前後、人材の投資に回されている、こういった指摘があります。日本の場合は、その半分以下、四％以下という指摘があります。
　日本の企業、この内部留保は四百四十六兆円、これは六年連続過去最高だと言われています。配当あるいは設備投資ということを見ますと、これは着実に回復している、伸びている、こうしたことであります。
　それでは、何で企業の成長の果実、これが人的投資に回らないのか、これについて、経済の好循環を完成させる意味から、私たちはいま一度考えなければいけないのではないか、こういった問題意識です。
　私は、この一つの理由、さまざまな理由はあるんですが、一つの理由、大きな理由として、人材投資、これが何らＢＳ、貸借対照表に計上されない、このことがあるのではないかと思います。設備、従業員、これらは全て、利益を生み出すために必ず必要となる財産であるにかかわらず、人材が評価されていない、人材投資はＢＳに残らないコストになってしまっている、この点について真っ正面から取り組んでもよいのではないか、こういった問題意識を持っています。
　例えば、貸借対照表の参考として、人材投資額、これを併記する、こういったことも考えられないのだろうか、こういったことも含めまして、ぜひ企業の人材投資促進ということについて、茂木大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。