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○古山説明員　今回の改正におきましては、風俗関連営業につきましても、地域規制あるいは時間規制といった地域の実情に応じて定めるべき事項につきましては条例で定めるということにいたしておりまして、地域の実情というものをある程度反映できるようにしているわけでございますけれども、行為の遵守事項の条例による追加につきましてはそこまで必要はないのではないかというふうにも実は考えているわけでございます。
　その理由でございますけれども、トルコぶろとかモーテル営業につきましては、現在何らの遵守事項あるいは禁止行為というのは課せられていないということで、今回の改正による営業行為の規制というのは全く新しいものでございます。それから、性を売り物とする風俗関連営業というのは風俗営巣に比べましてその営業の性格が明らかでありまして、条例により地域の実情に応じて遵守事項を定める、そういうものではないのではないかというふうに思うわけでございます。
　風俗関連営業というのは性を売り物にする営業でございまして、本質的にその健全化になじまない、それから内部の行為を規制しても、性を売り物にする営業であることには変わりがないわけでございまして、このために今回の改正では、条例によって個々の行為を規制するのではなくて、より強力な手段として営業そのものを地域規制等によって制限できることにいたしまして、さらに、一定の事由があれば営業の廃止命令まで含めた行政処分等の規定もございまして、十分規制が行い得るというふうに考えている次第でございます。
○吉井委員　次にゲームセンターの許可制についてお尋ねをしておきたいのですが、第二条第一項第八号の「射幸心をそそるおそれのある」とは、どの程度になれば認定することになるのか、その認定基準はどうなっているのか、お尋ねをいたします。
○古山説明員　第二条一項八号に言います「おそれ」でございますけれども、客観的に見まして使い方によって射幸心をそそるおそれのある遊技に用いることができる、そういうものでございまして、具体的には、遊技結果が定量的に表示されるかあるいは勝負の結果が明らかになるようなもの、そういうものでございます。この国家公安委員会規則を定めるに当たりましては、有識者の方方あるいは関係業界の方々の意見を十分に聞いて定めていきたいと考えております。
○吉井委員　国家公安委員会規則で定めるものとして、現在はスロットマシンそれからテレビゲーム機等が予定をされているわけですが、しかし、例えば一口にテレビゲーム機と言っても非常に広範囲ですね。これは何回も質問に出たわけでございます。しかも、その技術開発というものが急速に進歩していることを考えれば、将来どんなものが出てくるか予想できないわけでございます。であるならば、やはり規則では名称だけではなくしてその構造、機能等も定めておかないと規制対象の明確化が十分ではない、このように思うわけですが、この点について。
○古山説明員　規則では遊技の結果が定量的に表示されるか、または勝敗の結果が明らかとなる遊技設備を定めるわけでございます。先生御指摘のとおり、これに当たるかどうかというのは機種の名称で決まるわけではございませんで、構造とか機能で決めるべきものでございまして、そういう方向で規則を定めてまいりたいと考えております。
○吉井委員　今後規則で具体的に規制対象とする機種名等を規定する場合には、警察独自の判断で決めるのではなくして、公正を図るためにも各界各層の意見を十分に取り入れる必要があると思うのです。先日も我が党の草野委員が、審議会を設けるべきではないか、このように質問をしたわけでございますが、これが難しいとなれば、懇談会をもっともっと充実させていかなければならない、このようにも思うわけでございます。
　これはたしか四十年代中ごろに設置されたと思いますが、風俗問題懇談会、これが今回の風営法の改正に当たりまして何回開かれたのか、そのときの懇談会の意見というものが今回の改正に十分盛り込まれているのかどうか、この点についてお尋ねいたします。
○古山説明員　以前に何回も開いておったことがあるわけでございまして、ことしになりましてからは一回でございますけれども、過去の風俗問題懇談会のそういうところも含めて、いろいろ入れて原案を作成した次第でございます。
○吉井委員　ところが、実際には今回の改正に当たりまして業界からもいろいろな陳情が絶えないわけでございまして、実際に営業を行っている現場の生の意見をよく聞かなかったためにいたずらに現場での混乱を引き起こす結果になったのではないか、このような気もするわけでございます。結局今後の風営法の運営上の問題点につきましても、私は現場を交えた懇談会なり審議会といったものがなければ、警察当局と業界との間の溝がますます深まっていくような気がするわけでございますが、今後のこういった方向性についてお尋ねをいたします。
○鈴木（良）政府委員　今回の法改正に当たりまして、私どもは業者の御意見は十分拝聴したというふうに考えております。今後の進め方につきましては、先生御指摘のとおり業界の意見もさらに十分聞いてやってまいりたい、かように考えております。
○吉井委員　条文によれば、八号営業は七号営業に該当するものを除いたものとされておりますが、広い意味では七号は八号に含まれるもの、このように理解するわけでございます。
　そこで、八号営業から七号営業を除く基準は一体何なのか、賞品のあるなしのみなのか。この点についていかがですか。
○古山説明員　七号営業は、マージャンは別といたしまして、「ぱちんこ屋その他設備を設けて客に射幸心をそそるおそれのある遊技をさせる営業」という場合に、何をもって「客に射幸心をそそるおそれのある遊技」かというと、これにつきましては遊技の結果に応じて賞品を提供するもの、賞品を提供するがゆえに射幸心をそそるおそれがあるというふうに考えておるわけでございます。それに対して八号営業というのは、本来その遊技設備というものは楽しむものである、しかしながら用法いかんによっては射幸心をそそるおそれのある遊技に用いることができるそういう遊技設備について、一定の要件のそろったものについては規制の対象に入れなければならないであろうということでございまして、そういう点で七号営業と八号営業は異なるわけでございます。
○吉井委員　第二十三条第二項によれば、八号営業は「遊技の結果に応じて賞品を提供してはならない。」とされているわけですが、同じ客に射幸心をそそるおそれのある遊技でありながら、法律において一方は賞品を出してよいとし、一方では禁止する、これはいわゆる遊技による営業の自由を制約するものではないかとも考えられるわけですが、御意見をお聞かせ願いたい。
○古山説明員　七号営業というものは、パチンコ等遊技機を用いて遊技をさせるものにつきましては、賞品を提供するものであるがゆえに射幸心をそそるおそれのある遊技ということでとらえているわけでございます。それから八号営業というものは、遊技設備により客に遊技をさせる営業でございまして、射幸心をそそるおそれのある遊技をさせる営業ではないわけでございます。ただ、機械そのものが用法によっては射幸心をそそるおそれのあるものを、そのようにならないようにいろいろと規制し指導して営業させたい、そして健全な営業をやっていただこうというものでございまして、八号営業そのものは射幸心をそそるおそれのある遊技ではないわけでございます。
○吉井委員　時間も参りましたので、きょうせっかく法制局からお見えになっておりますので、一点だけお尋ねをしておきたいと思います。
　今回の改正案では政令、国家公安委員会規則等への委任事項が多いわけですね。これらについては善良の風俗、それから洗浄な風俗環境のほか、少年の健全育成といった、人によっても場所等によっても異なる極めて抽象的な枠決めがなされているにすぎないわけです。さきの答弁で長官がおっしゃったことは、この程度の枠決めで十分だ、このように理解をしているわけですが、この点について法制局は、委任の枠づけとしてこれで適当と考えられるのかどうか。少なくとも法律の運用上は客観的な解釈基準をあらかじめ警察庁が定めておく必要があると思うけれども、法制局としてのお考えをお尋ねしておきたいと思います。
○関（守）政府委員　私ども、御指摘ように法案をつくります場合に、政令その他の命令に委任するということにつきましては、やはり非常に広範で抽象的であってはならない、むしろ具体的で、かつその委任が特定されると申しますか、そういうものでなければいけないという観点から審査も十分いたしてきたつもりでございます。
　お話の、いろいろな政令の委任がございますけれども、これは事柄の性格が専門的、技術的でございますとか、あるいは事態が流動的で今後迅速かつ弾力的な対応が必要になる、あるいは一定の指針のもとに地域の個別具体的な実情を考慮して定めなければいけないものとかいうことがございまして、そういうことで命令あるいは条例に委任をしているわけでございまして、御指摘の文言につきましても、私どもはこれを政令へ委任するに際しての文言として十分判断が可能であると考えて、この案でよろしいだろう、こういうふうに考えた次第でございます。
　なお、警察庁で解釈指針等をお示しになるというような点につきましては、実際の運用等お考えの上で警察庁の方で御判断になる事柄であろうと存じます。
○吉井委員　時間が参りましたのでこれで質問を終わりたいと思いますが、この風営法の改正につきましては、いろいろな細かい点、また問題点、随分あろうかと思います。したがって、私が一番申したいことは、結局第一線の皆さん方に徹底される場合、これは本当に具体的によく徹底をされないと、やはり現場ではいろいろな問題も起きてくるような気もいたしますので、その点を特に要望いたしまして私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○小澤（潔）委員長代理　細谷君。
○細谷（治）委員　この委員会の審議も終盤に入っておりまして、いろいろな問題がほとんど議論されております。そこで私は、限られた時間でありますので、なるべく重複を避けて、率直に問題点と思う点を質問いたしますので、ひとつ答弁側の方も率直にお答えをいただきたいと思います。
　最初にお伺いしたい点は、長官と国家公安委員長に基本的な姿勢についてお伺いしておきたいと思うのです。と申しますのは、最近新聞等で、この五月、六月になりましても警察官そのものの汚職といいますか、いろいろなうみが噴き出しております。そこへもってきてグリコ事件のような、かなり世間の注目を集めながらなかなか解決ができない、伏魔殿に入ったのではないかと言われる事件が起きております。そういう状況の中で、いろいろ問題の多い、とりわけプライバシーなり基本的な人権に関係するこの風営法の問題について、大変失礼でありますけれども、今の警察のあり方ではいろいろな心配が起こるのではないか、権力の乱用というのが起こるのではないか、下手をするとかつての警察国家への道がこういうものを通じて切り開かれるのではないかという意見もございます。
　こういうことについて、そういうことは心配ないのだという長官なり国家公安委員長の決意なり基本的態度をお聞きすることが大切だ、出発点だと思いますので、率直にお答えいただきたい、こう思います。
○三井政府委員　警察に課せられた治安維持の任務は大変重要であり、責任が重いわけでありまして、そのために、それを果たすための警察官の権限というものも厳格に法に決められておるわけでございます。警察におきましては、その権限を法に則して的確、適正に運用することによりまして、この治安維持の責任を果たしていくべきものと考えておるわけでございます。
　　　　〔小澤（潔）委員長代理退席、委員長着席〕
　ただいま御指摘がございましたように、当面大変大きな事案としてグリコ事件がございます。一日も早いこの検挙、解決に全力を挙げておる、関係府県警察において努力をしておるところでございます。
　一方、また御指摘のように警察官の不祥事が起こっておるわけでございまして、警察の権限を行使し責任を果たすためには、何よりも警察官自身が清潔で、いわば廉潔でなければならぬ、これがまた国民の警察に対する信頼の源泉でございまして、警察官の使命感と国民の協力が相まってその責任を果たすことができると考えておるわけでございまして、常々、警察官が正しくその権限を行使し職責を果たすように指導し、監督をしておるところでございます。
　また、今回この風営法の改正が行われるに当たりましても、この運営につきましては細心の注意をして指導し、また個々の警察官もその上に立って、その責任の重要性を十分に考えて、与えられた権限の行使、また責任を果たすために努力をしていくように努めてまいりたいと考えるわけでございます。
○田川国務大臣　細谷さんが御懸念をされているようなことは、私もかつてずっと心配をしておりましたけれども、日本の今の警察制度は、私もこうして身近に入りましてわずかでございますが、心配はないという確信を抱いております。
　今御指摘のありました不祥事がいろいろ出ているということも、多くはもう一年前、二年前にあったことが、合うみとして出されているわけです。こういう内部の一部の不祥事が明るみに出ているというのは、民主的な警察だからこういうものが出るので、御指摘のような警察国家であれば、こういうものはふたをしてしまいますよ。内部に隠して一般には出さない。今いろいろ出ているのは、警察みずからが摘発してこれを発表している、こういうところに民主的な姿が見られるのではないか。
　制度の面でも、今の制度ができて三十年、きのう式典がありましたけれども、時の権力に影響されない国家公安委員会が警察庁長官を任命する、警視総監を任命する、こういう今の制度はそれほど心配しないでいいのではないか。現に私も、数カ月でございますけれども、国家公安委員の一員として警察を見ておって、これは心配ない、こういう確信を現在抱いております。
　今度の風営法がこうした形で出てきたということは、これまでもたびたび御説明いたしましたけれども、やはり一般の子供の親の希望も多いし、それから環境が非常に悪くなっている地域の自治体からの要望もかなりあった、こういうことで今度の改正案が出てきたのであって、むしろ警察が責任を果たす上でこうやらなければならぬということと、それから関係地方団体あるいは地域の父兄の方々の御要望にこたえてこのような案が出てきた。もちろん、人間がつくる案でございますから、疑義のあるところも随分あるでしょうけれども、ここ数日間の皆様方の御審議によりまして、今日までいろいろ問題点も出てきたわけでございます。そうした意味でひとつ御理解のほどをお願いいたすわけでございまして、警察国家になるとか警察が権限を掘るとか、そのためのこうした法律改正だとかいうようなことは毛頭ないことを、私はこの席ではっきり申し上げてよいと思います。
○細谷（治）委員　私も、一事が万事だ、そんなことで質問申しているわけではありません。今国家公安委員長が、民主的であるから一年か二年前のこういううみが出たのだ、こうおっしゃいました。しかし、民主的だからといってこういう状態が続くことは好ましくないし、あくまでも国民のための警察としてやっていただかなければならぬ、私はこう思います。そこで、時間もありませんから、この点については基本的な立場を国家公安委員長と長官からお聞きしましたから、次に進みたいと思います。
　最初に御質問したい点は、現行法はたったの八カ条、これが今回の法案は五十一条になるわけであります。しかも法律の性格というのが、条例に委任した、いわゆる地方に権限があったものが中央に権限が吸い取られていった、そういう意味においてはかなり中央集権化したと私は理解しております。そこで、そうなってまいりますと、この法律を的確に運営していく場合には、警察官なりあるいは職員のスタッフのかなりの増強が必要になってこようと思います。そこで、この法律に伴って必要となるであろう警察官なり職員はどの程度増加するのか、まずこれをひとつお聞かせいただきたいと思います。
○鈴木（良）政府委員　今度の法律が八条から五十一条になったというお話でございますが、この点は、実は現在十六条ございます。条文の表現といたしましては八条まででございますが、その間に枝番のついた法律がかなり足されてまいりまして、実質は十六条になっております。十六条が五十一条になったということでございます。
　その中でかなりの部分が条例から法律に上がったということは御指摘のとおりでございますが、先ほども申したのでございますけれども、地域の実情に残すべきものは条例にゆだねるという形の基本線は変えてないつもりでございます。そういうことで、必要なものは条例にゆだねておるわけでございますが、ただどうしても全国的に統一をしておいた方がいいものもあるわけでございまして、許可営業の人的欠格事出であるとか、そういうものが川一つ隔てて隣の県と違うんだということになりますと、今のような交通なり通信の発達した時代、あるいは広域性の時代にはどうもそぐわないということが出てきておるわけでございます。
　これはまた繰り返すようになりますけれども、三十九年の法律改正のときに、法律体系が非常に不備ではないか、法律できちっとすべきものはすべきではないか、こういう御指摘もいただいておるわけでございまして、そういうことで直したということでございまして、中央集権化を図ろうというような気持ちは毛頭ございません。
　次の御指摘の、この関係でどのくらい職員をどうするかというお話でございますが、今回の改正ではゲームセンター等を許可対象にするなり、あるいは深夜の酒類提供の飲食店を届け出対象にするなり、この面の事務量は確かに増加をするわけでございますが、一方では深夜飲食店の対象は、時間を十一時から十二時にするということもございまして、逆に減るものもございます。そういうことで多少差し引きが出てくることもございます、
　それから、今まで非常に負担になっておりました遊技機の認定みたいなもの、これが先ほど言いましたように実際にはなかなかうまくいかないわけでございますけれども、こういうものを専門的なものに任せるというような形にするとか、業者の自主的なものを促進するという形で管理者制度、あるいは民間の活力を活用するための浄化協会、少年指導委員というような制度を導入してやっていこうということでございまして、何とか現状でもってやってまいりたい、かように考えておるところでございます。
○細谷（治）委員　今長々と話がありました。確かに今度の三十九条の都道府県の浄化協会、その五号とか六号は浄化協会に委託しますから、その辺では今までやっておった部分が減るかもしらぬ。差し引きふえもせぬ、減りもせぬと、この審議の間うまいことを言っておりますけれども、そうはならぬでしょう。これは自治省はどう見ているのか。
○津田政府委員　お答えいたします。
　御承知のとおり、現在地方財政の厳しい状況でございますので、総体的にも、私どもとしては各省庁に、新規施策、新規立法によって新たな財政負担がふえるとかあるいは職員数の増加を招くような施策は御遠慮願いたい、こういうことで要請しておるわけでございます。
　今回の風俗営業法の改正の問題につきましても、法令協議を受けております。その際に警察庁とも十分話し合ったわけでございますが、先ほど警察庁から御答弁がございましたように、まずは業界の自浄努力というものを基本的に考えていくというような方針、さらに遊技機の型式に係ります試験を指定試験機関に委託するというようなこと、それから、財政負担の点につきましても手数料で賄う、こういうようなことの協議を受けておりまして、私どもとしては、もちろん配置転換等合理化の努力というものはお願いするわけでございますが、今回の改正法が職員増を招くような要因とは考えておらない次第でございます。
○細谷（治）委員　多分そういう答弁しか返ってこないんじゃないかと予想しておりました。プラス・マイナスがある、人はふえないようにするんだ、こうおっしゃっておりますけれども、現に毎年毎年地方財政計画で警察官が幾らふえておりますか。私がちょっと調べてみたところで申し上げますと、五十九年は確かに抑えて、五百五十六人ふえているのですよ。五十八年が千二十人、五十七年が千五百人、五十六年が二千百三十人、五十五年が四千八百八十人、五十四年が三千三百人、五十三年が三千四百人。これは警察官だけですよ。このほかに事務職員がおるのですよ。事務職員を例にとりますと、もっと多いのですよ。事務職員だけでも、かっては千人程度ふえていっているのです。
　地方財政計画でふえた、それは人口の過疎と過密があって、やむを得ない社会現象からふえていったというのが説明でしょう。確かに、地方財政計画上は、従来は千名であったのがことしは五百五十六名と減りました。これは地方の金で給料を払うのですけれども、地方は拒否できないのですよ。国の方でこれだけふやすんだと決まったら、県知事も拒否できないのですよ。そういう財源であることは御存じでしょう。そんなのんきなことでいいのですか。
　私が申し上げたいのは、今地方財政問題というのが土光行革審の中心的な課題になっているのですよ。そうして今瀬島さんが小委員長になって、この議論をいたしております。その議論は、大体三つの柱になっていて、おおむね結論が出て、この報告は近く行革審に出すと言っております。新聞に書いてありますから読みますと、行革の進まない地方自治体、地方自治体の行革は進んでおらぬ、こう言っているのですよ。そう断定している。国の方は勝手に毎年千名以上の警察官をふやさしておる。しかし地方自治体に対しては、行革が進んでおらぬから起債の制限もしなさい、地方交付税の減額もしなさい、財政上の軽減措置もとりなさい、これが一つの柱になっています。
　二番目はどういうことかというと、警察官、消防士、教員の特別公務員の定数を原則として凍結しなさい、こう言っている。原則としてというのはどういう意味がといいますと、人口急増のためにどうしてもふやしてやらなければいかぬところはふやしてやらなければいかぬだろう、こういう意味であります。これが原則としてであります。ですから、言ってみますと、風営法が通った場合の必要な人員は認めませんよというのが、言外に言っていることですよ。
　そういう土光さんの行革審は、今や昔の枢密院のような権力があるのですよ。行革審に物を言おうとするなら、みんなそれはおかしいと言われかねないような空気の中で、あなた頑張れるのですか。私はそれが心配だからこの法律の中身には触れませんで、逆さまになりましたけれども、その問題を、法律は通りました、財政は後で適当にやってくれというわけにいきませんからはっきり言っているわけです。自治大臣、どうですか、今度は国家公安委員長ではなくて、自治大臣として。
○田川国務大臣　行革審の中で、今細谷さんがおっしゃられたような御意見が出ていることは私もよく承知しておりまして、この問題については、国と地方との関係をよく理解していただけないような方が随分議論をされているように聞いておりましたので、私からも閣議の後の席でも強く言いましたし、政府と自民党との行政改革の幹事会の席でも、後藤田行管長官にも強く申し入れておきました。けさ後藤田君に会いましたら、あちらの方から、行革審との懇談会があったそうですけれども、その席で私が述べたことをよく先方に伝えておいたということを言っておられました。
　ちょっと長くなりましたけれども、私どもは、地方の財政のしわ寄せが国の施策によって随分きているということ、これが地方財政の一つの大きな負担になっているということ、これは明らかにしていかなければならないと思いますし、今後もそのような方針を貫いてまいるつもりでございます。
　風営法につきましては、先ほど保安部長から説明があったとおりでございまして、できるだけ負担がかからない、金がかからないように、また限られた人員の中でこれを実施していくというような方針で今回この案がつくられたわけでございまして、私は両方兼ねておりますから、御懸念のようなことのないように万全を期してまいるつもりでございます。
○細谷（治）委員　今私は、これ以上大臣なり財政当局に申し上げたくないわけですけれども、問題は、法律をつくったら必ず財政というのはついていくわけですよ。ですから、はっきり申したらいいのじゃないですか。国会にはひた隠しで、そして後はやるというやり方はやめた方がいいのじゃないですか。あなたの言うとおりだ、警察当局の言うとおりだ、このことに関しては人数はふえませんよ、五十九年度が五百五十六人ふえたけれども、地方財政計画上も警察官ふやしませんよ、職員の方もふやしませんよ、風営法に関する限りはこういうことになっているわけでありますから、六十年度の地方財政計画上五百五十六名より警察官の数がふえできますと問題になりますようそついたことになりますよ。
　もう一遍はっきり答えてください。腹の中で言っているのか、きょうの審議さえごまかせばいいと。ごまかすというのは適当じゃありませんけれども、そういう気持ちでやられては困るわけですから、はっきり答えてください。
○津田政府委員　まず、ことしの財政計画で五百五十六人の警察官の増員をさせているわけでございますが、この内容は、御承知のとおり、新たな団地ができたとかあるいは高速道路が新たに開通したというようなものに必要な要員の必要最小限度というようなことで、警察当局と話し合った結果決めたよう狂ものでございます。もちろん、これは基本的な考え方でございますが、職員数の増というものは私どもは抑制してまいりたい。しかし、本当に必要なものであるならば、歳出に計上し、その財源は地方財政対策で確保する、こういう基本的スタンスでございます。
　それから、今回の改正法の関係につきましては、先ほども申し上げましたとおり増加要員にはなっていない、このように判断しております。また六十年度、全般的ないろいろな話し合いというのがされるかと思いますが、少なくとも今回の改正法にあっては増加の要因はない、このように考えております。
○細谷（治）委員　保安部長、今の答弁、私は不満なんですよ。これだけの法律をやってそれを忠実に実行しようとする場合に、新しく雇う雇わないかは別として、人員が増加しなければ、今までどこかにだぶついているということになるのじゃないですか。私はそう思うのですよ。そんなことはないと思うから、必要なら必要なものを、この法律が必要で審議し、そして成立するならば、この法律施行に必要な人数は計画をしておくべきであって、それがなくて都道府県知事には物を言わせずやるから、地方公務員だけふえてけしからぬ、こういうことになるわけでしょう。
　保安部長、ふえないですか、もうこれだけで、それ以上はやりませんけれども。
○鈴木（良）政府委員　大変ありがたいお言葉なんでございますけれども、先ほど申しましたような現実の警察内部の努力、それからまた業者の皆さんの自主的な努力というものを期待しながら何とか現員で頑張ってまいりたい、かように考えております。
○細谷（治）委員　それでは次に進みます。
　警察当局はかなり意欲的にいろいろな問題に取り組んでいることについては敬意を表しますけれども、私ども新聞を見るごとに、警察と厚生省との間がこの法律をつくる際にもかなり意見の食い違いがあった、そして最終的に妥協したということで、この法律が国会に出てきたわけです。妥協しましたけれども、厚生省が持っているセンターは依然として残る、そして浄化協会という組織も今度できる。そうすると、行革、行政の簡素化というところに二つのセンターかできてくるわけですよ。これも問題があると思うのです。これは厚生省とのこの法律をつくる際の問題であります。
　もう一つ、これは未解決の問題のようでありますけれども、例えば警備業法、警察の所管の法律でありますけれども、ほとんど内容が変わらない。これが今労働省の職安問題と対立しておる。労働省の方の懇談会の意見がやはり警備保障の問題についても触れておりますよ、これは今後の問題ですけれども。そういう点で労働省の守備範囲と警察庁の守備範囲が政治の面、行政の面を通じて、合理的なオーバーラップじゃなくて、権限争いという形が起こっているように見えるわけですけれども、そんなことありませんか。もしあるとするならば、権限争いではなくてオーバーラップは結構でありますけれども、話し合いで民主的に解決していかなければならぬと思うので、あえてお聞きしておきたいと思う。
○鈴木（良）政府委員　決して権限争いなどということではございません。厚生省との関係でセンターと浄化協会の問題がございましたけれども、現実に厚生省の方のセンターが持っております中に私どもの方の風営業者が入っておるわけでございます。そこのところをどう調整するかということでいろいろお話し合いをいたしまして、厚生省のいろいろなお立場、従来からのいきさつ等も考えまして、そういう点について十分な御理解のないままにやることはかえって混乱をするであろうということで、その点について話し合いの結果こういう形になったということでございます。
　ただ、浄化協会は何も新しくつくるつもりはないわけでございまして、現にあります防犯協会等を指定しようということでありますから、新しく団体みたいなもの、協会みたいなものがふえるというものではないということを御了解賜りたいと思います。
　それから、労働者派遣事業の問題というのがございます。これは、警備業というのが御存じのとおり実力行使を伴う面がありますので、そういうことで使用者の指導責任を明確にしておかなければならない。そこで、現行警備業法は、労働者供給事業の禁止違反を欠格事由に掲げましたり、処分事由としているということがあるわけでございます。また、制定当時の衆参両院の地方行政委員会の附帯決議におきましても、そういうふうな労働者派遣的な形態を生じないように努力すべき旨が決議をされておるということもございます。したがいまして、要するに警備業というものをどう見るかということにかかわるわけでございまして、この点は労働省とも十分話し合いをしておる。決して権限争いで言っておるわけではございませんで、そういう警備業というものを派遣事業との兼ね合いでどう考えていくべきかということを純粋に議論しながら、両省で話をしておるというところでございます。
○細谷（治）委員　時間がありませんから深く立ち入ることはできませんけれども、警備業法に基づいて派遣される警備員も、やはり労働していることは間違いないので、その対価として賃金をもらっているわけですから、これはやはり職業安定法にかかわる問題であることは間違いありません。警察がおっしゃるように、警備業法というのは、とりわけ警備に関係する仕事をするのですから警察が握るべきである。いや、労働サイド、供給サイドからは、やはり労働省が見るべきである、双方意見があると思うのです。これからの問題です。労働省の懇談会はそういう意見を出しているようでありますが、とにかく醜い境界争いだけはやめていただいて、天領なんという徳川時代の状況が起こらないようにお願いしたい、こう思います。
　もう一つ、これは最近の新聞であれこれ出ておる。これは警察庁直接の問題じゃありません。警視庁と東京都の環境保全局の間で、公害行政をめぐって真っ二つに対立しておるようでありますね。双方譲らない。環境保全局はおりない、それは公害行政の問題でだめだ。ところが、公害行政の問題については、警視庁としてはその権限をよこさなければやれないということで、とうとう鈴木知事はその問題を解決するための懇談会を起こして、去年の秋九月に都議会に出そうとした条例が今日までいまだに出せないで、これからやっと懇談会、こういう状況が生まれておるようであります。
　これはどう見でもやはり公害行政、カラオケ騒音のようでありますが、警視庁の言い分は、夜中に騒がしくてしょうがないと言ってくるのは警察にかかってくるのであって、都の公害になんかかかってこないじゃないか、こういうことで、おれのところによこせ、こう書いてありますよ。その辺になると、やはり縄張り争いと思うのです。これはあなたの関係じゃないかもしれませんけれども、どうなんですか。
○鈴木（良）政府委員　今お話しのように、東京都の公害防止条例の改正につきまして、この条例の改正案を議会に提出しようということに先立ちまして、知事部局から警視庁の方に協力方の依頼があったというふうに聞いております。そしてこのときに、では一体どういうふうに処理をしたらいいのかということでございますが、今先生の御指摘のように、実際に騒音苦情が一一〇番等で夜警察の方にかかってくる、現場に警察官が行く、なるほどその場でちょっと注意すれば一たんはおさまるかもしれないけれども、また同じことが繰り返される、一つも根本的な解決にならない、こういうような繰り返しに現場としても非常に困っておるというふうに聞いております。そういうことで、では一体国民のためにどう解決するのがいいのかということで、警視庁が東京都の方といろいろ相談をされておるということであろうと思います。
　したがいまして、何も権限をよこせとかなんとかということじゃなくて、あくまでも国民サイドに立ったならばどういう行政をするのがいいのか、特に今のように警視庁に協力を求められたというときに、やはり警視庁としても責任を果たすためにはどうしたらいいのかということで真剣に考えた結果、こういうふうにした方がいいのじゃないかという案が幾つか出てきて、それをもとに検討しておる、その話し合いが続いておる、かように私どもは承知をしておるところでございます。
○細谷（治）委員　今度の法律案では、風俗営業の部分については規制がぱちんとかかっておりますが、カラオケというのは何もかも全部風俗営業に係るわけじゃありませんで、新聞によると、都の環境保全局は、公害を警察行政の一環にするのは筋違いで譲れない、こう言っているのですよ。私が聞いたわけじゃありません。今度は警視庁の方は、夜中に電話がかかってくるのはおれのところじゃないか、おれのところでやらなければどうにもならぬ、こういうこと。そして、夜中に文句を言っていくと怒られてぶん殴られるかもしらぬですから、危ないところには顔を出さぬ方がいいということになりますと、今度はそういう騒音がばっこするということになります。
　いろいろな悩みがありますけれども、行政の受け持ちとしてはやはりきちんとしておくべきではないかと思います。いわゆる一般行政、言ってみますと公害行政の問題についてどういうけじめをつけるかといいますと、これは難しい問題でありますけれども、やはりきちんとしておきませんと、警視庁はとにかく自分の守備範囲ばかり広げようとしておる、こういう批判が起こらないとも限らぬと思うのですよ。長官、いかがですか。
○三井政府委員　公害問題、特に夜間における騒音の問題は、今公害問題の中でも大きな問題だと思いますし、我々の日常生活の中でも、特に都市におきましては大きな問題、差し迫った問題にもなってきておると思います。したがいまして、警視庁の夜間取り扱う事案の中でも、これは大きな比重を占めてきております。これは何とかうまい方法で解決できないものかということは当面の急務でございまして、警察庁でも警視庁でも頭を悩ましておるところでございます。
　これについて、現行法よりも一歩進んで、条例その他で何か措置を講じたいということでございますが、現場の警察官が処理できるというのが一番いい方法だ、現実に扱っておる警視庁でそういう意見を言っておるわけでございまして、それがまとまらないということでございますから、いろいろまた研究して、いい案が出ることを期待するわけであります。今のは、警察の権限を広げようとかいうことよりは、どうしたら一番処理しやすいのか、都民のためになるのか、こういう観点で頭を悩ましておるといいますか知恵を絞っておる、こういうことでございます。
○細谷（治）委員　これは都の条例のことでありますから、まさしく自治の問題であって、鈴木知事もそれに対応しようとしておるようでありますから、私もきょうはこれ以上議論をいたすつもりはございませんが、いずれにいたしましても、今度の法律の十五条、風俗営業者についての騒音規制ということが織り込まれておりますけれども、都の場合はそればかりじゃないようでありまして、広範な騒音についてどう行政が対応するか、こういうことのようでありますから、ひとつ十分に対応していただきたいと思います。
　あと二、三私は質問をいたしたいと思います。
　今度の法律案の第二十条五項であります。公安委員会は、規則の定めるところによって、必要な試験の実施に関する事務を、民法三十四条の規定に基づく法人を指定し、行わせる、こう言っております。この法人を指定機関にするということでありますが、民法三十四条の規定による法人を指定機関にするということは、環境浄化協会と関係ありますか、ないのですか。
○鈴木（良）政府委員　この指定試験機関というのは、非常に技術的、専門的なことを検討していかなければならないものでございまして、その事務が適正かつ確実に実施されなければならないものでございます。これをどうするかというのは、はっきり言いまして、どういうところが専門的な知識というふうなものを持つか、現在検討しておるところでございまして、どの団体にやらせるかということは決まっておりません。
○細谷（治）委員　決まっておりませんと言うけれども、今度の三十九条で、都道府県に一つしか認めない環境浄化協会というのができるのでしょう。環境浄化協会に行くのでしょう。そうじゃないのですか。幾つもこのためにまた組織をつくるということはおかしいでしょう。どうなんです。
○鈴木（良）政府委員　環境浄化協会にそういうふうな能力があるかどうかというのは、やはりこの団体ができまして、そういう能力を持つかどうかということを見定めませんとわからないわけでございます。実はこういうふうな試験機関というのは、何も環境浄化協会だけではなくて、ほかにも既にでき上がった団体がございます。そういうものの中で果たして能力を持つものがあるかどうかということも見きわめていきたい、こういうふうに考えておりますので、そういうものを総合的に判断をしたい、こういうふうに申し上げておるわけでございます。
○細谷（治）委員　この法律を読む以上は、三十九条でできる浄化協会に、これは民法に基づいて公益法人としてできるわけですから、必然的に行くわけでしょう。そのために改めてまた協会をつくるとかなんとかというのはおかしいでしょう。その協会を予定しております、ずばりこうおっしゃってしまった方が、自然な法律の読み方じゃありませんか。
○鈴木（良）政府委員　この二十条の五項の民法の法人とそれから三十九条等の法人とは、三十九条というよりむしろ四十条になるわけでございますが、その法人とは、それぞれ法人でございましても、同じものというふうなイメージでこの法律は書いておるものではないわけでございます。
○細谷（治）委員　一向わかりません。聞けば聞くほどわからない。浄化協会を指定機関にするのですか。あるいは、することもあるかもしらぬけれどもまた別のことも考えているようだし。唯一め浄化協会ができるわけですから、そこを指定するんだ、こういけばぴしゃっと筋は通るのですよ。ところが、いやまだ決まっておりませんということになりますと、これはおかしいぞ。何遍も恐縮でありますが……。
○鈴木（良）政府委員　実は試験研究機関に値するような法人というのは、何も浄化協会だけではなくて、ほかにあるわけなんでございます。そういうところが能力を持つか持たないかというのは、実はこれから調べてみないとわからないわけでございまして、浄化協会は本来こういうふうな目的でもってつくるわけでございますから、原則的にはこちらではないのじゃなかろうか。しかし、こういうものが努力をしていろいろの能力をつけるということはあるかもしれませんが、私どものイメージといたしましては、この二十条五項の方の関係は、そういう技術的な能力、専門的な能力が必要でございますから、そういう能力を備えた団体の中で検討していくというようなことでございまして、大変歯切れが悪くて申しわけないのでございますが、本当のところ、今申しましたように、能力を持つか持たないかという判断ができませんことには指定ができないということを御了解を賜りたい、かように考えております。
○細谷（治）委員　浄化協会は、三十九条に基づきまして、例えば三十九条二項の五号、六号、重要な仕事を委託を受けるのですね。書いてありますよ。「公安委員会の委託を受けて第三条第一項の許可の申請に係る営業所に関し、第四条第二項第一号又は第二号に該当する事由の有無について調査すること。」大変なことですよ。第六号は、委託を受けて、そして申請された営業所の構造及び設備が基準に適合しているか否かを調査する。となりますと、大変な調査能力を持った立派な組織だ、そして立派な識見を持った人もそこにおる、こういうふうに理解する以外に、権威ある公安委員会の委託を消化することはできないでしょう。
　ですから私は、これほどの権威ある協会は、よほどの指導がない限りは、自然発生的に組織されるとは思わないんですよ。警察庁はよほど指導してうまくやりませんと、府県に唯一のこういう組織はできませんよ。そしてできた県内唯一の指定された浄化協会に、二十条のそういう問題も指定機関として委任するんだ、こういうことであればこれは自然ですよ。理屈が合うのですよ。しかし、今のところは決まっておらぬ、原則としてはそうならぬだろうというのですから、ちょっとおかしいですね。
　それなら答えていただきたい。そんな浄化協会、これに書いてあるようなものが一体どれくらいの期間ででき上がるつもりですか、この法律が施行になってから。簡単じゃないでしょう。
○鈴木（良）政府委員　おっしゃるとおり、なかなか簡単ではないと思っております。
○細谷（治）委員　簡単じゃない、それはおっしゃるとおり、それだけは言葉だけ出てくる。恐らく世間では、浄化協会というのは警察官の経験のある人で能力のある人、そういう人が、天下りという言葉はおかしいのですけれども、転出してそこの仕事をやる。言ってみますと、警察の外郭協力団体、こういうものになって、警察の経験のある人がそこヘプールされる、こういうことにならざるを得ないのじゃないか。天下り機関だ。天下り機関というのは私は使いたくないのですが、そうなりかねないという心配がございますよ。どうですか。
○鈴木（良）政府委員　なかなか難しい御質問を受けるわけでございますが、これははっきり申しまして、現在あります防犯協会を指定しようということでございますから、現在既にあるので、新しくつくろうということではないわけでございます。そういうことで、こういうふうな事務をやる、浄化協会に指定するという場合に、それはある程度の体制をとらなければならぬということはあると思います。そういう意味では、場合によればＯＢが入ることがあるかもしれませんけれども、何もＯＢを送り込むことを目的としてつくるものでも何でもないわけでございまして、あくまでも地域の環境浄化ということをやっていくためには民間の活力を活用することが一番望ましい、現にこういう風俗の浄化活動というのは地域ごとに根づいたもので初めてうまくいくという今までの実績があるわけでございまして、そういうことを踏まえて考えたものでございまして、決して天下りというようなことを念頭に置いてつくったものではないということを御了解いただきたいと思います。
○細谷（治）委員　念頭に置いてつくったものではない、気持ちはそうでしょう。しかし、この機関は条例の定めるところによって手数料も取れるわけですよ。かなりの収入もあるわけですよ。したがって、給料も払うことができるわけです。
　そうなりますと、では端的にお尋ねいたしますけれども、例えば今遊技場協会等にかなりの警察官、警察に勤めておった経験者が、天下りと言っていません、一生懸命勤めている人がおるでしょう。それは今まで覚えた経験を生かすことですから、私は天下りというのは一概に、死ぬまで働くということが原則ですから否定はしておりませんけれども、現におるでしょう。その表をいただきたいと言ってもなかなか出さぬようでありますけれども、そちらの方に勤めている人がかなりおるでしょう。イエスかノーか、どうですか。
○鈴木（良）政府委員　私も具体的にはつかんでおりませんが、そういう人はおります。
○細谷（治）委員　私も、一部警察の経験者がこういう協会に働いておる、名前も知っておりますけれども、ここでは申し上げません。
　そういうことで、協会というのは浄化ということでありますけれども、かなりの収入が期待される、こう思っております。ですから、格好のということではありませんけれども、警察を経験した人がそこでひとつ一生懸命経験を生かそうということもできる。この前の質問でもありましたように、行政書士の仕事もできるのですよ。エリートコースを歩んだ人はそんな仕事をやっていないかもしらぬけれども、とにかく、ずっと下から鍛えていった人は、行政書士の仕事だってできるわけです。
　そうなってまいりますと、この協会が行政書士の仕事場を荒らすのじゃないか、そういう心配が起こってきております。現に行政藩士会はそれを言っております。行政書士法は去年改正いたしまして、行政書士の資格を持っておっても、その地域における行政書士会に入っておらなければ行政書士としての仕事ができないという法律をこの委員会でつくったわけです。そういうことになりますとここでもまた問題が起こりかねない、こう私は思うのです。
　そこで、警察のかなりの影響を受けた、血の通った浄化協会ができるといたしますと、この間新聞では、車検のやつには法律で決まっておる手数料以外に上乗せしたとか、全国都道府県を調べたら半分以上のところでそれをやっているということがありました。そういうことになりますと、浄化協会を通じてまたいろいろ問題が起こってくるのではないか。しかもこれは各県にできて、全国にまたたった一つできるということでありますから問題が多いと思うのです。ですから、浄化協会はおやめになった方がいいんじゃないか。
　厚生省との関係で、厚生省はセンターがある、警察の方はまだこの風営法で浄化協会をつくる、こういうことになりますと、業務が違うように話し合いはできたかもしれませんけれども、二つの組織になるわけですね。一方は一般的な飲食店とか厚生省の仕事をやる、そして風俗営業の方については警察庁がやるというのも少しおかしな話で、私はもっと話し合いをすればうまくいけたのではないか、こういう気もいたします。したがって、長官、運用についてはかなりの配慮をしていただかないといけないと私は思う。ずばり言いますと、今日、浄化協会の必要性はないのではないか、もっとやる道はあるのじゃないか、私はこう思いますが、その辺も含めていかがでしょう。
○三井政府委員　今日の少年事件と風俗環境等にかんがみて、この法律の改正をお願いしておるわけでございますが、この種事案の性質上、何といいましても民間の活力といいますか、これが結集されるといいますか、大きな力を持っておる、こういうように思います。警察は警察としてやれることをやりますが、協力も得ながらやっていきたい。それについては民間の組織としての協会というものの果たす役割は大変大きいものがあると思うわけでございます。ただ、今御指摘のように、ほかの団体との関係その他については、問題のないように努力をするということは十分心がけてまいりたいと考えます。
○細谷（治）委員　ちょうど交通局長さんが見えていらっしゃるので、せっかくですから一言、その車検とかなんとかの上乗せを車検の協会で取っておられる、それに便乗したかどうか知りませんけれども、やはり全国に交通安全協会というのがありますね。交通安全協会がまたその上乗せで取っているという新聞社の調査の結果が発表されておりますが、局長さん御存じですか――御存じとすると、そういう金の集め方は正常じゃありませんから直していただきたいと思うのですが、その辺お答えいただきたいと思います。
○久本政府委員　御指摘の問題につきましては、一部の交通安全協会またはその支部におきまして、車検のときにユーザーから交通安全協力費として徴収をして、交通安全活動の経費に充てておるといった例はあるように承知をいたしております。
　もとより安全協会は、浄財によりまして必要な活動をするものでございますから、相応の会費その他の寄附をいただくということはあるわけでございますが、新聞で伝えられましたように、徴収につきましてはユーザーの理解を得ていただくということを前提にしておりますので、趣旨の説明が不十分なままにいただくというようなことは好ましくないと考えますので、この点につきましてはしかるべき正当なやり方でいただくように指導をしてまいりたいと考えております。
○細谷（治）委員　時間が来ましたが、読売新聞の六月二十日の記事では、「交通安全協会が、事業費ねん出のために整備業者に依頼、車検時を利用してユーザーから協力金を徴収しているところもいくつかある。」こういうふうに新聞社の調査で出ておる。一番最初出たのは愛知県です。愛知県を初め、今度ずっとやったら、「車検上乗せ十四府県でも」という見出しで二十日にこういう新聞記事が出ております。事実のようでありますから是正していただきたい。
　私は、立ち入り問題にかなり大きな関心を持って、その質問をしたいと準備もしてきました。そこでは、先ほど来議論されておるような、パチンコ屋に警察官がうろうろしたら、パチンコ屋に入らなくなるではないか、いろいろな心配も業者から出ておりますが、その立ち入り問題について、残念ながら時間が来ましたから、きょうはこの次に加藤理事がやりますから、すべてそこにゆだねて、私の質問をこれで終わりたいと思います。
○大石委員長　加藤万吉君。
○加藤（万）委員　各党各議員の先生方の御質問が大詰めにまいりまして、いよいよ最後の質問であります。したがいまして、質問内容につきましては今までの討論あるいは質疑をまとめて最終的に答弁を求める、こういう課題も幾つかありますので、そのつもりでひとつ御答弁をお願いいたしたい、こう思います。
　まず大臣にお聞きをいたします。唐突な質問で大変恐縮でありますが、自衛隊の治安出動についてどういうお考えをお持ちでしょうか。
　実は当委員会で大地震の災害時の自衛隊の出動問題が議論になりまして、その際に、大震災が起きた場合に事後に出動すべきか事前に出動すべきか。当時の法案は事前出動でございました。私どもは、地震予知があって、その場合に出動するのは本来治安を目的とする警察が行うべきであって、大災害になって大変な混乱が起きた場合には自衛隊の出動ということもあり得るかもしれぬが、本来自衛隊というものはそういう任務ではない、したがって治安出動については事前に自衛隊は出動すべきでないという見解をとったのです。これはいろいろ議論がありましたけれども、今回の風営法の法案の審議の中で、各党あるいは各議員の皆さんが共通に警察の権力の拡大という出題に触れているわけであります。　これは、一番根っこにあるものは、警察の任務とは何だろうか。警察の任務は、風俗営業の分野で行政的な指導監督、さらには取り締まり、その分野もおのずと限定をされるべきではないか。本来風俗営業に関する行政的な指導は、例えばパチンコの機械が大変射幸心をそそるというものであるとするならば、通産省でそれぞれの機械の問題を警察当局から指示を得て、あるいは協議をした結果行うとか、あるいは環境の浄化については厚生省のサイドでやるとか、青少年の非行問題は総理府でやるとか、そういう行政上の任務の分担があってしかるべきではなかろうか。それが今日警察の任務として風俗営業に対する行政の分野、そこへの権限の拡大、ここに最大の危惧があるのではなかろうか。
　したがって自衛隊の治安出動とはやや次元が違いますけれども、議論としては極めて似通っている。自衛隊が持つ本来的な任務、警察が持つ本来的な任務、そして各省が持つ本来的な任務を、分権といいましょうか、そういう形にしない限り国家の行政機構、組織法とか、それが円滑な運営にならぬのではないか。それに対する危惧が底辺にある。したがって大臣がおっしゃるように、いや国家警察にはなりませんよと言うだけではうなずけない面があると思うのです。いかがでしょうか。
○田川国務大臣　自衛隊の治安出動とは次元が異なるというのは加藤さんもおっしゃっているとおりで、私もそうだと思います。なぜかといいますと、青少年が盛り場へ行って遊んだりなんかしているところからいろいろな弊害が現に出ているわけです。少年犯罪もここ数年ずっと最高記録が出ているわけです。そういうようにもう現にいろいろな事象が起こっているわけです。
　そして起こっている原因が、すべてじゃないけれども、少年が本来行ってはいかぬところに行っている、そこへ行けるような制度になっている。現にいろいろな問題が起こっている。そして起こっている中から、何をしているんだ、こういうことまで放任していて一体いいのかどうか。人に見せられないような写真が堂々と掲げられている。そこへ子供が通る。お父さん、お母さんが、こんな状態で一体いいのかどうかという、いろいろな声が現に起こっているわけでございまして、事前に防ぐとかいうような問題ではなくて、現に憂慮すべき事態が起こっている、それに対する一つの措置を講じなければならないというのが今回の法律の改正でありまして、先ほど例に挙げられました自衛隊の治安出動のようなものではないということをひとつ御理解していただきたいのでございます。
○加藤（万）委員　例が少し悪かったかもしれませんけれども、もし大臣のそういう感覚といいましょうか、そういう考えでいけば、今日の学校における暴力教室、これも現にそこに暴力事件が起きているから警察が介入するのは正しい、こうなりますよ。
　私はこの討論を通しての大臣の答弁をずっと聞いておりまして、確かに非行少年の一種の発生源といいましょうか、あるいは非行少年が生まれる条件を排除するために本風営法が必要だということは認めます。ただ、この法案全体を通して議論をしてわかっておられると思うのですが、私はこの法案は三つ中身を持っておると思っておるのです。
　一つは、青少年、婦女子の犯罪をどう予防するかといいましょうか、私、議論を聞いておりまして、この問題も実は疑問に思ったのです。といいますのは、どうも私たちの議論が、少年少女を含め、そこに既に犯罪があるという認識になっているのではなかろうかという錯覚を持ったのです。
　というのは、いつかの大臣とのやりとりでもどなたかからありましたけれども、例えば横浜における浮浪者に対する少年の暴行事件があった、したがって少年をそういう場に追い込むのはけしからぬという少年加害者論なんですね。私は、少年少女は今日被害者だ、こう言っているのです。ですから、警察白書でもあるいは総理府の統計をいろいろ見ましても、青少年の検挙犯罪件数は被害者として見ているのです。少年少女に対する福祉をどこまで侵したような犯罪行為があったか、そういう立場で統計数字が出ているのですよ。どうも私どもはまず最初に、少年少女はいろいろな環境から害されて、結果的には既に加害者であるという認識でこの法案を審議したのではなかろうかという疑問が第一に生まれたのです。これは少しこっちに置きます。
　第一に、確かにこの法案の持つ意味は、大臣がおっしゃるように青少年、婦女子の犯罪予防の面を含めて風俗営業をどう規制するかということが背景にあったことは間違いないのです。
　第二、青少年とは関係なく、清浄な風俗環境、善良な風俗の維持なんですよ。いわばセックス産業というものを我々の清浄な風俗としての条件かうどう排除するのか、これがこの法律の中で第二の要件なんですよ。
　第三に、いま一つこの法律の中で要件があるのです。それは善良な風俗等、特定の価値体系をこの中に持ち込もうという考え方があるのではなかろうか。あるいは青少年の健全育成対策に一定の解釈を加える、そういう方向性をこの中に指示されているのではなかろうかという疑念があるのです。私は大体二項まではわかりましたが、第三項について質問と両方兼ねて私の意見を述べますが、例えば少年指導委員というのがあるのです。
　これは警察庁にお聞きしますが、少年指導委員の性格は何に依拠してやるのですか。その任務といいましょうか、任務の性格は、例えば少年警察活動要綱というのがございますね。その中に、例えば「少年の補導」というのが二十条にありますが、こういうものを一つの準拠法といいましょうか、それに基づいて、法律による指導委員ではありませんけれども、少年指導委員がやる任務条項はこの任務条項を準用して任務とする、そういうように私は理解をしているのですが、いかがでしょうか。