Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（林芳正君）　このジェンダー平等を主要目的とする開発援助案件比率、これを上げていくことは重要だというふうに考えますが、限りある予算の中で被援助国自身のニーズや要望等も踏まえながら様々な支援を行う必要があると考えております。
　持続可能な開発のための二〇三〇アジェンダ、これ国連サミット二〇一五年だったと思いますが、これに記載されておりますように、ジェンダー平等の実現と女性、女児のエンパワーメントは全てのＳＤＧｓの目標とターゲットの進展において重要であると理解しておりまして、人間安全保障の推進の観点からも、引き続き、被援助国のニーズや要望を踏まえながら、ジェンダー平等を主要目的とする案件の重要性にも留意して取り組んでまいりたいと考えております。
○井上哲士君　相手国のニーズや要望は必要なんですけど、どうしてもやっぱりインフラ整備が大きく要望されることあるんですよね。本当にこれ引き上げていこうと思ったら、明確な目標を持って日本が取り組むことが必要だと思うんです。
　手元の資料の三つ目は、この女性の活躍推進のための開発戦略に掲載されている図なんですね。先ほど、三つの目標ということ、重点ということを言われましたけども、この表を見ましても、女性に優しいインフラの整備とか差別の撤廃と暴力根絶は、この女性や女児の権利の尊重、脆弱な状況の改善のために役割を果たしていると思うんです。
　しかし、これ、これを踏まえて、この矢印は、この権利の尊重を土台にしながら、女子教育、職業訓練など能力の発揮のための基盤の整備、政治、公共分野でのリーダーシップの強化を進めてこそジェンダー平等、女性のエンパワーメントが進んで、持続可能な開発を推進し、地域と国際社会の平和と安定に積極的に貢献できると、そういう流れをこの図がはっきり示していると思うんですね。ですから、やっぱり女子教育やリーダーシップ強化などのジェンダー主目的案件の重要性を政府の開発戦略自身が強調しているわけです。
　にもかかわらず、先ほど示したように、比率はむしろ減少傾向でありますし、先ほどの最初の答弁でいいますと、教育は額が多いんだと、こういうことが発言があって、やっぱり、比率がやっぱり少ないということを余り問題に思っていないというのは、こういう自ら決めた開発戦略への姿勢も問われると私思うんですね。
　大臣、是非こういう姿勢を改めて、目標を持ってこのジェンダー主目的案件の比率を引き上げるべきだと思います。少なくとも、その比率を現在の〇・八％からＤＡＣ加盟国の平均値四％まで引き上げるという努力をするべきではないでしょうか。それでこそ私はＳＤＧｓに向けた取組を主導できると思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　ジェンダー平等の実現と女性、女児のエンパワーメント、これは、先ほども申し上げましたように、全てのＳＤＧｓの目標とターゲットの進展において重要でございまして、今委員からの御指摘のありましたように、ＤＡＣ加盟国の平均値に近づけていけるよう努力するということは重要であるというふうに考えております。
　他方、先ほど申し上げましたように、限りある予算でございますから、具体的な対応について被援助国のニーズや要望を踏まえながらしっかりと検討してまいりたいと考えております。
○井上哲士君　平均値へ近づく努力は重要であるという答弁がありました。是非明確な目標を持って取り組んでいただきたいと思います。
　政府は、二〇二〇年三月に、女性のエンパワーメント推進に関わるＯＤＡの評価、第三者評価を出しておりますが、これはこの開発戦略改定への提言となっております。この評価の中で、開発戦略は二〇年以降に改定予定とされておりますが、まだ改定はされておりません。国際ＮＧＯや開発関係団体が求めているように、改定プロセスを明らかにしていただきたい、そしてその上で、是非、市民社会が参加をしていくと、直接そのことを是非お約束いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　女性の活躍推進のための開発戦略、この改定の具体的な時期や方針につきましては、新型コロナが及ぼす影響を含め、関連する様々な議論を踏まえて検討しておるところでございます。
　現在の国際社会では、政府だけでなく、民間企業、地方自治体、ＮＧＯといった多様な主体が開発途上国の持続的な開発において重要な役割を果たしております。そうした状況も踏まえまして、市民社会や専門家などの外部有識者の方々の意見は重要だと考えておりまして、戦略の改定においてはしかるべく意見交換等の場を設けたいと考えております。
○井上哲士君　本当に、ＮＧＯの皆さんなど、そういう意見交換の場を求めていらっしゃいますし、是非、直接その改定の作業に関われるような、そういう参加を強く求めたいと思います。
　この第三者評価は三つの提言をしております。一つは日本のジェンダー分野を代表する案件の形成、二つ目は成果重視型マネジメントの導入、三つ目が人材、資金の拡充と体制強化ということであります。
　この三つの提言をこの新たな開発戦略の改定にどのように生かしていかれるのか、この点もお願いします。
○国務大臣（林芳正君）　この第三者評価でございますが、今委員から御紹介いただきましたように、日本のジェンダー分野を代表する案件の形成、また成果重視型マネジメントの導入、人材、資金の拡充と体制強化、この三点について提言いただきました。この提言に基づきまして、高評価を受けてきた女性支援案件を国際会議の場で周知をいたしまして他国との連携等に努めておりますほか、開発援助案件に係る企画立案、実施、評価含め、あらゆる段階でのジェンダー主流化、これを更に推進すべく努めておるところでございます。
　また、この女性のエンパワーメント推進のためのリソースの拡充と、そして体制強化の観点から、外務省では、経済協力に係る担当課への研修プログラム等におきまして、ジェンダー平等推進の重要性に係る認識の向上、これを進めておるところでございます。
　いずれにいたしましても、女性活躍推進のための開発戦略、これを改定するに当たっては、ジェンダー平等、また女性のエンパワーメント推進に向けた取組、これ、より効果的に実施できますように、第三者評価でいただいた提言を踏まえながら作業を進めてまいりたいと考えております。
○井上哲士君　是非、繰り返しになりますが、ＮＧＯを始めとした関係団体の皆さんの声を広く聞いて、そして、やっぱり主目的案件の比率を上げるという目標を持ってしっかり取り組んでいただきたいと思います。
　強く要望して、質問を終わります。
○伊波洋一君　ハイサイ、沖縄の風の伊波洋一です。
　西銘大臣、就任おめでとうございます。かつて沖縄振興のために共に県議会で取り組んだ者として、また県民の一人として、県選出議員が沖縄担当大臣になったことに感慨深いものがあります。是非、これまで以上に、県民の立場で沖縄振興に取り組んでいただきたいと思います。
　今年は復帰五十周年です。委員長、これまでの振興策の評価や、今後も含めて、沖縄振興について委員会として本会議で決議を出してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
○委員長（青木一彦君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会にて協議いたします。
○伊波洋一君　ありがとうございます。
　私は、これまでも、離島の振興においてサトウキビ農業の支援が鍵になることを訴えてまいりました。十年ぶりに改定される沖縄振興特措法改正案では、離島の振興、農業の振興はどのように規定されているでしょうか。また、それらの改定の背景についてもお答えください。
○政府参考人（原宏彰君）　お答えいたします。
　沖縄の離島は、東西約千キロ、南北約四百キロに及ぶ広大な海域に点在し、人口規模や市場規模が小さいなどの様々な不利性を有しており、その影響により産業振興や移住、定住条件の整備を図る上で様々な課題を抱えております。このため、内閣府においては、これまでも沖縄の離島市町村による条件不利性の解消等に向けた取組の支援等を行ってきたところでございます。
　今般の改正では、離島の振興を円滑かつ効果的に推進し、県土の均衡ある発展を図る観点から、離島振興の包括的な努力義務規定を新たに設けることとしたものでございます。具体的には、地域特性に応じた観光、情報通信産業、農林水産業等の産業の振興、移住、定住の促進、雇用機会の拡充、教育の振興、福祉の増進、医療の確保、生活環境の整備等について、国と地方公共団体に対し努力義務を課すこととしてございます。
　また、農業振興につきましては、沖縄におけます農林水産業の振興を図っていくため、現在の法律にもございますけれども、今般の改正後も、引き続きまして農林水産業の振興のための資金の確保等、農林水産業者等への助言、指導、その他の援助等に係る規定を置くこととしてございます。
　以上でございます。
○伊波洋一君　国、県に離島振興の努力義務、とりわけ農林水産業に対する努力義務が明記されたことを評価したいと思います。
　その上で、分蜜糖工場の更新について伺います。
　サトウキビは、沖縄県全体の農家数の約七割、耕地面積の五割、農業産出額の二割を占める基幹作物です。離島における比率は更に大きくなります。製糖工場がなくなれば、サトウキビ農業が成り立たず、離島に住み続けることができなくなり、人口流出が歯止めが掛からなくなります。
　配付資料のように、含蜜糖工場、黒糖の製糖工場については、二〇二〇年、令和二年のＪＡ伊平屋工場を最後に全ての更新が終了しています。一方で、分蜜糖工場、精製糖の製糖工場については、二〇一五年に更新を終えた伊是名村工場を除いて、多くが昭和三十年代、最も古いものは南大東村で昭和二十五年など、古い工場施設をいまだにメンテナンスしながら操業を続けています。復帰前の施設の更新がなされないまま、まさに復帰措置が行われていないような状況です。一日も早い更新が求められています。こうした分蜜糖工場、製糖工場、精製糖の工場に対する更新支援は現状はどうなっているのでしょうか。
○政府参考人（松本平君）　お答えいたします。
　分蜜糖工場への施設整備につきましては、産地生産基盤パワーアップ事業や強い農業づくり総合支援交付金におきまして支援対象としております。補助率につきましては、農林水産省の施設整備の補助事業の中で最も高水準の十分の六としているところでございます。国費補助の残りの十分の四の負担につきましては、工場と市町村、県などの関係者で十分に話し合って決めていただく必要があると考えております。
○伊波洋一君　事業者も地元自治体も、最大でも十分の六の補助の農水省、強い農業づくり総合支援交付金や産地生産基盤パワーアップ事業では、財政負担が重く、活用できないと言っています。一日当たりのサトウキビ原料処理能力でいえば、分蜜糖工場が合計九千六百トン、含蜜糖工場が七百十トンで、分蜜糖工場が全体の九三％を占めています。生産されたサトウキビの九割以上は、分蜜糖工場で処理されているのです。
　含蜜糖工場については、内閣府の一括交付金制度で、国、内閣府が十分の八、沖縄県が十分の一を負担し、九割を市町村に支援する仕組みができています。この結果、含蜜糖工場は、更新、全面建て替えが全て完了しています。県内自治体からは、分蜜糖工場の更新に当たっても、振興法改正に合わせて、含蜜糖工場と同様の高率補助メニューの導入を求める要望が上がっていました。
　国や県に離島振興、農業振興の努力義務が求められる中、分蜜糖工場の更新にも含蜜糖工場同様の高率補助制度が必要ではないでしょうか。
○政府参考人（水野敦君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、日本分蜜糖工業会によりますれば、県内の分蜜糖工場の多くが築後六十年程度経過しているということでございます。製糖事業者を始め関係者から工場更新整備の要望が出てきていることも承知してございます。
　他方、分蜜糖工場は糖価調整制度の枠組みの中にございますことから、分蜜糖工場の更新支援は一義的には農林水産省の御担当であるというふうに認識してございます。
　それを踏まえて、内閣府として申し上げれば、まずは製糖事業者と沖縄県、関係市町村で更新整備に向け十分な話合いが行われ、取組が進むように御対応していただきたいと、このように考えてございます。
　以上でございます。
○伊波洋一君　二〇一五年に完成した伊是名村の分蜜糖工場の更新では、事業費の九割以上を国が負担したと報道されています。
　伊是名村の分蜜糖工場については、どのような事業費負担で更新が実現したのでしょうか。
○政府参考人（水野敦君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の伊是名村の分蜜糖工場についての事業費に関しましては、沖縄県によれば、全体の六割を農林水産省の強い農業づくり交付金、残り四割のうち十分の九を総務省の地域の元気臨時交付金、十分の一を伊是名村で負担したと聞いてございます。
　以上でございます。
○伊波洋一君　例えば、農水省、強い農業づくり総合支援交付金ないしは産地生産基盤パワーアップ事業で十分の六、残り十分の四について地方創生臨時交付金など他の交付金で自治体に補助するという、伊是名村で実現した事業費負担の仕組みを他の分蜜糖工場の更新においても適用できるのではないでしょうか。
○政府参考人（水野敦君）　お答え申し上げます。
　若干繰り返しになって恐縮でございますが、分蜜糖工場は糖価調整制度の枠組みの中にございますことから、分蜜糖工場の更新支援は一義的には農林水産省にあると認識してございます。
　それを踏まえて、内閣府として申し上げれば、まずは製糖事業者と沖縄県、関係市町村で更新整備に向け十分な話合いが行われ、取組が進むように対応していただきたいと考えてございます。
　その上で、分蜜糖工場の更新に向けた具体的な整備計画が取りまとめられた際には、そのときに利用可能な制度の活用など、関係者とともに考えてまいりたいと、こういうふうに考えてございます。
　以上でございます。
○伊波洋一君　先ほど申し上げましたように、サトウキビの九割以上は分蜜糖工場です。現実に、離島の土地というのはほとんどサトウキビ畑です。そういう上で、その農家にとっては同じサトウキビを作っているんですよ。それが分蜜糖工場になっているのか、含蜜糖工場になっているのかで、その工場の行方、これからの将来が大変危ういものになっているのが今の分蜜糖工場なんです。
　分蜜糖工場の更新計画や事業計画の策定の支援、十分の六補助の農水省、強い農業づくり総合支援交付金ないしは産地生産基盤パワーアップ事業への応募、残り十分の四については地方創生臨時交付金などの他の補助メニューの検討など、事業者や地方自治体に対する助言や相談、他省庁との調整など、内閣府としても分蜜糖工場の更新に御尽力いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（水野敦君）　お答え申し上げます。
　済みません、何度も繰り返しになりますけれども、分蜜糖工場の更新支援につきましては、一義的には農林水産省の所掌になるということでございますが、分蜜糖工場の更新に向けた具体的な整備計画が取りまとめられた際には、内閣府といたしましても、沖縄県の農業振興の重要性に鑑み、農林水産省ほか関係者とも連携しながら、製造事業者や自治体からの様々な相談に真摯に応じたいと考えてございます。
　以上でございます。
○伊波洋一君　分蜜糖工場の更新に道はあるというように受け止めております。一部の分蜜糖工場は規模が大きく更新費用も多額に上ることが予想されますが、これは分蜜糖工場の沖縄における統合、集約という事業者の事業効率の努力の結果でもあります。分蜜糖工場の整備は、離島振興の産業振興、農業振興の観点から、サトウキビ生産の将来見通しとの整合性も取れたものでなければなりません。こうした事業者、自治体、農水省、他省庁との総合調整を是非内閣府として御尽力いただきたいと思います。
　分蜜糖工場の現状や更新の必要については、沖縄県民である大臣はよく御存じのはずです。是非、大臣の答弁をいただく前に、いま一度内閣府の方に、その道はあるんだということを是非お答えいただきたいと、その上で大臣を補佐していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（水野敦君）　若干また繰り返しになりまして恐縮でございますけれども、分蜜糖工場の更新支援につきましては、一義的には農林水産省の所掌になるわけでございます。
　道があるかということでございますが、分蜜糖工場の更新に向けた具体的な整備計画が取りまとめられた際には、内閣府としても、製造事業者、自治体、様々関係者からの種々の御相談には真摯に応じてまいりたいと、かように考えてございます。
　以上でございます。
○伊波洋一君　西銘大臣、西銘大臣の四区はまさにその島々なんですよね、宮古島や石垣島ですね。ですから、これらの分蜜糖工場の更新については西銘大臣としてもリーダーシップを発揮していただきたいと思います。何よりも、やはり今、今度、復帰五十周年なんです。いや、次の十年の計画の中に入っていないんですよ、この対処が。それをやはり何とかして、現実に実現したわけですから、伊是名で。そのような努力をするという、任しておきなさいというぐらいの答弁をいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　伊波委員と政府参考人との答弁のやり取りを聞いていて、分蜜糖工場の問題、あるいは含蜜糖工場は含蜜糖工場のまた抱えている問題等がありながら、島々のことを思いながらお話を今拝聴しておりました。
　サトウキビは沖縄県の農業の基幹作物でありまして、沖縄県農業生産でかつてはずっとトップを維持しておりましたが、最近は肉用牛に次いで二番手ぐらいを維持している重要な基幹作物であります。製糖業は、サトウキビの生産を支えるとともに、関連産業も相まって、地域の雇用、経済を支えるなど重要な役割を担っていると認識をしております。また、分蜜糖工場が築後六十年程度経過をしており老朽化が進んでいることも認識をしております。うるま市の工場や離島の分蜜糖工場でも課題を抱えていることを承知をしております。
　分蜜糖工場の更新支援につきましては、糖価調整制度の枠組みの中にあることから、一義的には農林水産省で対応すべきものと認識をしておりますが、製糖事業者と沖縄県や関係市町村で十分な話合いを行っていただき、農林水産省と連携をしながら地元からの御相談には真摯に応じていきたいと考えております。
　伊波委員の御指摘のような知恵の出し方等も出てきますでしょうし、やはり県や市町村がしっかりと、事業者も踏まえてどう対応するかというものを詰めに詰めて、沖縄担当大臣としましては、農林水産省としっかり連携をしながら御相談に真摯に応えてまいりたいと考えております。
○伊波洋一君　大臣、ありがとうございました。是非、こういう形で、次の十年以内には、次の五十年続くものですからね、そういう基盤を実現をさせていただくようお願いして、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○ながえ孝子君　碧水会のながえ孝子です。
　まず、ウクライナからの避難民の受入れについてお聞きしたいと思います。
　先ほど質問もありましたけれども、私の事務所の方にも先日、日本でのウクライナからの難民の皆さんの受入れはスムーズに進んでいますかという問合せがありましたように、日本国民の皆さんの中にもこの問題の関心は高くて、特にウクライナの皆さんを支援したいんだという機運の高まりを物すごく感じております。ですが、残念ながら、日本の難民の受入れ、ハードルは高いですよね。
　難民認定制度が始まって四十年近くになりますけれども、この間、八万五千四百七十九人の申請に対して認定者は八百四十一人、このハードルは物すごく高いんですよね。
　ウクライナのお隣のポーランドが積極的に難民の受入れしておりまして、ただ、もう限界に近づいてきているといいましょうか、是非西側諸国の皆さんの協力をお願いしたいという発信もされております。ですので、是非日本もこういった世界の支援の動きに遅れないように是非柔軟な対応をお願いしたいと思っていますし、日本はちょっと地理的に離れているので、直接、日本に行きたいという方はどのぐらい今把握していらっしゃるかというのはちょっと分かりませんけれども、それを受け入れているポーランド始め、そういった協力的に頑張っているところへの支援というのも考えられるのではないかと思っています。
　その辺りのお考えをお聞かせください。
○国務大臣（林芳正君）　我が国は、主権と領土、そして祖国と家族を守ろうと懸命に行動するウクライナの国民と共にあります。ウクライナとの更なる連帯示すために、ウクライナから第三国に避難された方々の我が国への受入れを進めております。
　ウクライナからの避難民を受け入れるに当たっては、内閣官房が司令塔となりまして、法務省や外務省等の関係省庁が連携して、受入れ規模、避難民への支援の在り方などについて政府全体としての対応を至急検討をしておるところでございます。
　現時点で希望者や受入れ予定者の具体的な数を述べるのは困難でございますが、岸田総理がウクライナからの避難民の受入れ、これ表明した三月二日以降ですね、避難を目的として本邦の親族等を頼りに入国された方は、三月十三日までで、これ速報値でございますが、四十七人と承知をしております。
　なお、後段でお尋ねのありました隣国へ避難された皆様に対する支援ということで、先ほど来議論になっております人道支援、この一億ドルというものを既に決定して実施に移すべくやっておるところでございます。
○ながえ孝子君　是非今後も引き続きよろしくお願いをいたします。
　変わりまして、沖縄の子供の貧困問題について伺いたいのですが、西銘大臣の所信の中でも、この貧困問題、何度も強く言及をされております。沖縄の子供の相対的貧困率、全国平均のおよそ二倍に上ると言われておりまして、いろんな沖縄関係の予算の全体としては残念ながら縮減方向にありますけれども、この子供の貧困問題については、やっぱり、子供の貧困緊急対策事業一億円、先ほどもお話がありましたように積み増しをされておりまして、それだけ緊急な対策が必要だという認識の表れだと評価をしております。
　沖縄県を中心に、この子供の貧困対策、様々な取組が行われています。やっぱり、例えば具体的例でいいますと、居場所づくりですね、子供たちの居場所づくり。それに関しても、やっぱり支援員の待遇改善のお金、これも必要だったりと、いろんな、人に対する投資ですとか、そういったところも必要になってまいります。そうすると、自由に使える財源、これをいかに確保していくかということがすごく重要だと思われます。
　先ほど来、伊波先生の話も聞いておりましてつくづく思ったんですけれども、この財源の送り方というんでしょうか、確保の仕方というんでしょうか、こういった面で少し見てみますと、使い道が限定されていないので大変人気の高い沖縄振興特別推進交付金、これ要望の声は大きいと思うんですけれども、これは減額方向にあるというふうなことを説明を受けております。代わって、ソフト交付金を補完する役目を担っていると言われております沖縄振興特定事業推進費、これの比重が大きくなっているとは聞いているんですけれども、額的にはまだまだというところもございます。
　ですから、これからの方向性というんでしょうか、こういった沖縄についての財源の確保の仕方の方向性を教えていただきたいのと、これについては、沖縄県あるいは自治体と緊密なコミュニケーション、意向を確認しているかということを確認させてください。
○国務大臣（西銘恒三郎君）　ながえ委員御指摘のように、沖縄振興特別交付金、一括交付金は、地元の自治体が地域の実情に即して自主的な選択に基づき沖縄の振興に資する事業を実施することが可能なものであります。沖縄県を始めとする地元の自治体からの要望なども踏まえ、令和四年度政府予算案においても、まず制度を継続させることとしまして七百六十二億円を計上しているところであります。
　具体的な予算額につきましては、厳密な積み上げになじむものではありませんが、市町村が今年度と同水準の事業を引き続き実施できるようにするため、まず、考え方としまして、市町村分の令和三年度、今年度に市町村に配分された額、これ三百八十一億円でありますが、これと同額を確保した上で、その同じ同額を県分についても確保しまして、三百八十一億円掛ける二の七百六十二億円をトータル計上したところであります。
　また、沖縄振興特定事業推進費、これは、一括交付金のうちソフト事業などを対象としたソフト交付金を補完するものであります。事業を計画的に実施するための財源であるソフト交付金では対応し難い多様な地域の課題について市町村及び民間事業者が対応するための財源であります。ここは県は関わらず、直接市町村や民間事業者と国がやり取りをするという意味で特定事業推進費はあるという説明であります。
　したがいまして、こちらも厳密な積み上げになじむものではありませんが、令和四年度の予算額としましては、今年度からの継続が見込まれている事業分として五十億円、そして来年度の新規事業分としてこれまでと同額の三十億円、合計で八十億円を計上しているところであります。いずれの予算につきましても、政府としては所要額を確保していると考えております。
　引き続き、沖縄振興特別交付金や推進費も含む様々な財源の活用を図りながら、地元において必要と考える振興事業を実施していただきたいと考えております。効果的に、効率的に実施していただきたいと考えております。
　さらに、委員の御指摘の市町村との連携についてというお話もありましたが、この一括交付金を活用した事業は、沖縄県が県内の市町村の意見も踏まえて作成した事業計画に基づいて実施されるものであります。沖縄県と県内の市町村の意向を踏まえる形で一括交付金が使われていくということになっております。
　また、沖縄振興特定事業推進費、言葉がちょっと分かりにくいところがあるかもしれませんが、特定事業推進費は国と市町村が直接にやり取りをしますが、県内の市町村や、県内市町村と密接に連携をしている民間事業者からの申請を踏まえて交付されるものであります。地元の市町村の意向を踏まえる形で執行されているものであります。
　しっかり取り組んでまいりたいと思っております。
○ながえ孝子君　御丁寧な説明、ありがとうございます。
　先ほど高瀬委員の御指摘にもありましたように、この子供の貧困対策一つ取っても、国がやる、県がやる、自治体がやるって、非常にいろんな事業が絡み、複雑に絡み合っていて、先ほどの伊波委員の御指摘にもありましたように、結局、やっぱり使い勝手のいい、各自治体が本当にその地域事情に応じて対策を打って、スピーディーに打っていけるようにするためには、なるべく使い道限定しない交付金の形がやっぱり一番現地では喜ばれるんだろうなと思いますので、その辺りの方向性を強く進めていただけるように大臣にはお願いを申し上げます。
　では、変わりまして、林大臣の所信の中で、米軍機の安全確保あるいは事件、事故の防止、これについては米軍側に強くこれからも要請していくんだという決意表明がありまして、是非お願いをしたいと思っています。
　この米軍機の安全確保の問題というのは、沖縄だけではなくて、全国的な本当に問題だと思っています。私の地元は愛媛県なんですけれども、米軍の訓練のオレンジルートに当たっておりまして、二〇一九年ぐらいから、低空飛行、それも昼間だけではなくて、夜間含めて非常に増えております。ですから、県民の皆さんから非常に不安だという声がたくさん上がってきておりまして、昨年度はこれまでで最多でしたね、年間で三百四十六件の声が出ておりますし、今年度も二百二十四件、そういった被害報告というんでしょうか、声が上がっております。
　今月八日に、それを受けまして、愛媛県が外務省と防衛省に、県民が不安を抱くような飛行を速やかに中止するように米軍に申し入れるようにと要請書を出しました。これ、県民の皆さんの不安、ストレスが大きくなるという問題だけでなくて、万が一の墜落が起こりますと大変な惨事につながります。それに、よく低空飛行が頻繁に行われている愛媛県のエリアというのは、伊方原子力発電所が建っております。ということもありまして、不安は殊更大きくなるんですよね。
　ですので、私も何度もこれ米軍側に申し入れてくださいということをお願いはしているんですけれども、今回の愛媛県のこの要請を受けて、アメリカ側に中止を申し入れていただけましたでしょうか。
○政府参考人（青木健至君）　お答え申し上げます。
　愛媛県からは、米軍機の低空飛行訓練に関しまして御要請を受けております。
　米軍機の飛行訓練は、パイロットの技能の維持向上を図る上で必要不可欠な要素でございます。在日米軍が日米安保条約上の義務である我が国の防衛を全うする観点から重要なものですが、我が国の公共の安全に妥当な考慮を払って活動することが当然の前提です。防衛省といたしましては、米側に対し、安全面に最大限配慮し、地域住民に与える影響を最小限にとどめるよう求めております。
　本年の一月の日米２プラス２においても、防衛、外務両大臣からも、在日米軍による地元への影響に最大限配慮した安全な運用について求めたところでございますが、飛行に当たっての安全確保は最優先の課題といたしまして、引き続き日米で協力して取り組んでまいりたいと思います。
○ながえ孝子君　実は、二〇二〇年に私も防衛省の方に、これを米軍にちゃんと伝えてくださいという要請に伺った際に、防衛省としてももちろん、さっきお話がありましたように、アメリカ側と話はしているんだけれども、なかなか、ちゃんと合意事項を守って飛んでいるんだという説明が返ってくるばかりだという説明も伺いました。
　それで、独自に、その飛んでいる、米軍機が訓練で飛んでいる高度ですよね、これを測って、客観的事実をもって話合いを進めていこうと思っているので、その高度測定に取り組んでいこうと思っているんだという説明も受けたんですけれども、その取組というのは今どのぐらい進んでおりますでしょうか。
○政府参考人（青木健至君）　お答え申し上げます。
　防衛省といたしましては、苦情が多く寄せられている地域に防衛省の職員を派遣いたしまして、実態把握に努めております。
　愛媛県におきましても現地調査を実施してきており、引き続き実態把握に努めてまいりたいというふうに思っております。
○ながえ孝子君　実態調査の中身というのをちょっと教えていただけませんか。
○政府参考人（青木健至君）　お答え申し上げます。
　愛媛県につきましては、二〇二〇年の二月、そしてまた六月、こちらにおきまして、それぞれ防衛省の職員が現地において確認をして、現地で現地調査を行っておりますが、このときには米軍機の低空飛行は確認されなかったという状況でございます。
○委員長（青木一彦君）　ながえ孝子君、申合せの時間が参りましたので、質疑をおまとめください。
○ながえ孝子君　分かりました。
　職員の方が実際その場に行って目撃するというのは、これは本当に確率的にも少ないことだろうと思いますので、高度が測れるような何か仕組みをきちんとつくっておくだの、是非前向きに対処をお願いするのと、また要請をきちんと米軍側に伝えてくださるように重ねてお願い申し上げまして、終わります。
　ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（青木一彦君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、佐藤啓君が委員を辞任され、その補欠として本田顕子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（青木一彦君）　以上をもちまして、令和四年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、政府開発援助関係経費、内閣府所管のうち内閣本府（沖縄関係経費）、北方対策本部及び沖縄総合事務局並びに沖縄振興開発金融公庫についての委嘱審査は終了いたしました。
　なお、委嘱審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（青木一彦君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十六分散会
令和四年三月十五日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　清水　貴之君　　　　　片山虎之助君
　三月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堀井　　巌君　　　　　竹内　　功君
　　　　　山本　順三君　　　　　松川　るい君
　　　　　片山虎之助君　　　　　柴田　　巧君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　若松　謙維君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沢　雅仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　金子　恭之君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　田畑　裕明君
　　　　　　　総務副大臣　　　　中西　祐介君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　鳩山　二郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　研資君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府地方分権
　　　　　　　改革推進室長　　　寺崎　秀俊君
　　　　　　　内閣府子ども・
　　　　　　　子育て本部審議
　　　　　　　官　　　　　　　　相川　哲也君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　総括審議官　　　　山野　　謙君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　総括審議官　　　　竹村　晃一君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　地域力創造審議
　　　　　　　官　　　　　　　　馬場竹次郎君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　吉川　浩民君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　山越　伸子君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　前田　一浩君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　稲岡　伸哉君
　　　　　　　出入国在留管理
　　　　　　　庁在留管理支援
　　　　　　　部長　　　　　　　君塚　　宏君
　　　　　　　国税庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　田村　公一君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局私学部長　　森　　晃憲君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　大坪　寛子君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信
　及び郵政事業等に関する調査
　（令和四年度地方財政計画に関する件）
○地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出
　、衆議院送付）
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
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○委員長（平木大作君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、清水貴之君、堀井巌君及び山本順三君が委員を辞任され、その補欠として柴田巧君、竹内功君及び松川るいさんが選任されました。
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○委員長（平木大作君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方税法等の一部を改正する法律案外一案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府地方分権改革推進室長寺崎秀俊君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（平木大作君）　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のうち、令和四年度地方財政計画に関する件を議題といたします。
　政府から説明を聴取いたします。金子総務大臣。
○国務大臣（金子恭之君）　おはようございます。
　令和四年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。
　本計画の策定に際しては、通常収支分については、地域社会のデジタル化や公共施設の脱炭素化の取組等の推進、消防防災力の一層の強化等に対応するために必要な経費を計上するとともに、社会保障関係費の増加を適切に反映した計上を行う一方、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うこととしております。
　あわせて、引き続き生じる財源不足については、適切な補填措置を講じることとし、地方の一般財源総額について、交付団体ベースで、令和三年度の地方財政計画を上回る額を確保するとともに、地方交付税総額を増額して確保しつつ、臨時財政対策債を大幅に抑制することとしております。
　また、東日本大震災分については、復旧復興事業について、直轄・補助事業に係る地方負担分等を措置する震災復興特別交付税を確保することとしております。
　以上の方針の下に、令和四年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出総額の規模は、通常収支分については、令和三年度に比べ七千八百五十八億円増の九十兆五千九百十八億円、東日本大震災分については、復旧復興事業が二千九百八十七億円などとなっております。
　以上が、令和四年度地方財政計画の概要でございます。
○委員長（平木大作君）　次に、補足説明を聴取いたします。田畑総務副大臣。
○副大臣（田畑裕明君）　令和四年度地方財政計画につきましては、ただいま総務大臣から御説明いたしましたとおりでありますが、なお、若干の点につきまして、補足して御説明いたします。
　まず、通常収支分についてであります。
　主な歳入のうち、地方税、地方譲与税の収入見込額につきましては、総額四十三兆八千二百八十三億円で、令和二年度徴収猶予の特例分を除き、前年度に対し三兆九千二百六十二億円の増加となっております。
　地方交付税につきましては、令和四年度の所得税、法人税、酒税、消費税及び地方法人税のそれぞれ法定割合の額の合計額に、令和三年度からの繰越金を加算すること等により、総額十八兆五百三十八億円となり、前年度に対し六千百五十三億円の増加となっております。
　国庫支出金につきましては、総額十四兆八千八百二十六億円で、前年度に対し一千百九十五億円の増加となっております。
　地方債につきましては、総額七兆六千七十七億円で、前年度に対し三兆六千三百三十一億円の減少となっております。このうち、臨時財政対策債につきましては、一兆七千八百五億円で、前年度に対し三兆六千九百九十二億円の減少となっております。
　次に、主な歳出のうち、給与関係経費につきましては、地方団体における定員管理の取組を勘案するとともに、保健所の恒常的な人員体制強化による職員数の増等を見込んだ上で、人事委員会勧告を反映させること等により、総額十九兆九千六百四十四億円で、前年度に対し一千八百九十六億円の減少となっております。
　一般行政経費につきましては、社会保障関係費の増加等により、総額四十一兆四千四百三十三億円で、前年度に対し五千六百九億円の増加となっております。このうち、地域デジタル社会推進費、まち・ひと・しごと創生事業費及び地域社会再生事業費について、前年度と同額を計上しております。
　公債費につきましては、総額十一兆四千二百五十九億円で、猶予特例債の元利償還金を除き、前年度に対し一千三百九十五億円の減少となっております。
　投資的経費につきましては、総額十一兆九千七百八十五億円で、前年度に対し五百十二億円の増加となっております。このうち、直轄事業負担金及び補助事業につきましては、五兆六千六百四十八億円で、前年度に対し四百八十八億円の減少、地方単独事業につきましては、公共施設等適正管理推進事業費五千八百億円を含め、六兆三千百三十七億円で、前年度に対し一千億円の増加となっております。
　次に、東日本大震災分について御説明いたします。
　復旧復興事業に係る地方負担分等を措置する震災復興特別交付税につきましては、総額一千六十九億円で、前年度に対し二百五十七億円の減少となっております。
　以上をもちまして、令和四年度地方財政計画の補足説明を終わらさせていただきます。
○委員長（平木大作君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　　　　─────────────
○委員長（平木大作君）　地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　まず、政府から順次趣旨説明を聴取いたします。金子総務大臣。
○国務大臣（金子恭之君）　地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　まず、地方税法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　現下の経済情勢等を踏まえ、地方税に関し、所要の施策を講ずるため、本法律案を提出した次第です。
　以下、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、固定資産税及び都市計画税の改正です。土地に係る負担調整措置について、令和四年度に限り、商業地等の課税標準額の上昇幅を評価額の二・五％とする措置を講ずることとしております。
　第二に、法人事業税の改正です。付加価値割における給与等の支給額が増加した場合の特例措置の拡充等を行うこととしております。
　第三に、個人住民税の改正です。住宅借入金等特別税額控除の延長等を行うこととしております。
　その他、税負担軽減措置等の整理合理化等を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要でございます。
　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　地方財政の収支が引き続き著しく不均衡な状況にあること等に鑑み、地方交付税の総額の特例等の措置を講ずるため、本法律案を提出した次第です。
　以下、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、地方交付税の総額の特例です。令和四年度分の通常収支に係る地方交付税の総額は、地方交付税の法定率分に、法定加算額を加え、交付税特別会計借入金償還額、同特別会計における借入金利子支払額等を控除した額十八兆五百三十八億円とすることとしております。
　また、交付税特別会計借入金について、令和四年度及び令和五年度の償還額を増額し、令和三十六年度までに償還することとするほか、令和四年度に活用することとしていた地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金二千億円について、その活用を取りやめることとしております。
　第二に、地方交付税の基準財政需要額の算定方法の改正です。各種の制度改正等に伴って必要となる行政経費の財源を措置するため、令和四年度分の普通交付税の算定に用いる単位費用を改正するほか、臨時財政対策債への振替額に相当する額を控除した額を基準財政需要額とすることとしております。
　第三に、東日本大震災の復旧復興のための財源となる震災復興特別交付税の確保です。令和四年度分の震災復興特別交付税については、新たに九百二十九億円を確保することとし、総額一千六十九億円としております。
　その他、地方特例交付金について、自動車税減収補填特例交付金及び軽自動車税減収補填特例交付金を廃止することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要でございます。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。
○委員長（平木大作君）　以上で両案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　なお、地方税法等の一部を改正する法律案に対する補足説明につきましては、理事会で協議いたしました結果、説明の聴取は行わず、本日の会議録の末尾に掲載することといたしました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○江島潔君　おはようございます。自由民主党の江島潔です。
　今日は総務大臣にこの総務省に関する質問をさせていただくということで、県内の首長さん方に、この地財計画を含めていろいろな、総務省に質問をする予定なんだけど何かいろいろ皆さんの御意見がありますかと言ったら、もういろんな自治体から、これも是非聞いてほしい、これも是非問い合わせてほしいという案件がございました。やはり地方自治体にとっては、何といっても頼るべきは総務省であり、相談すべきは総務省であり、共にこの地方自治というものに取り組んできたというやはり思いがあるからではないかと思います。
　ちなみに、今回は特に山口県内の自治体の首長さん方の御意見をいろいろ集約しまして質問させていただきますんですが、決してこれは山口県だけの意見ではないというふうに御理解ください。といいますのは、山口県というのは極めて、全国の四十七都道府県の中でも本当に平均的な県でありまして、例えば面積にしても四十七都道府県中二十二位、それから人口が二十七位、県民所得はちょっと平均より高いんですが十一位、それから病院の数も十九位と、犯罪の件数も二十八位と、極めて平均的な地方、都市部ではない地方の県だということで、是非これは全国の同じような自治体の抱える課題であるというふうに御理解いただければと思います。
　ちょっと蛇足になりますんですが、こういう平均的な県なんですけれども、得意な事項が二つほどありまして、一つは国指定の天然記念物の数が一位と、圧倒的に山口県が多いということであります。もう一つは総理大臣の輩出数が一位という、この二つが山口県民の誇るところでございます。
　本道に、本論に戻りたいと思います。
　まず、この地方自治体で今何が苦しんでいるかというと、公共施設の老朽化であります。これが、やはり戦後七十五年たちまして、私が住んでおりました下関においても、やはり戦後いろんな建物が焦土から建ち上がってきまして、この公共施設は本当に老朽化が進んでいるんですけれども、この老朽化した施設の長寿命化事業に対して活用できます公共施設等適正管理推進事業債、この延長や拡充が今地元から、いろんな自治体から今要望が上がっているところであります。
　この度、この公共施設等の適正管理推進事業債を延長して、また対象事業を拡充するというふうに聞いておりますが、その内容、それから狙いについてお伺いしたいと思います。
○副大臣（田畑裕明君）　江島先生、御質問ありがとうございます。お答え申し上げたいと思います。
　公共施設等適正管理推進事業債につきまして、当面、更新時期を迎える公共施設の数が高い水準で推移することや、地方自治体から事業期間の延長を求める声があることなどを踏まえ、令和八年度まで五年間、事業期間を延長することといたしました。
　また、対象事業につきましては、長寿化、長寿命化事業の対象に空港施設またダムを追加をし、新たに脱炭素化事業を追加するとともに、事業費を一千億円増額をして五千八百億円とすることといたしました。特に脱炭素化事業におきまして、地球温暖化対策計画において、地方自治体が保有する建築物などにおける太陽光発電の最大限の導入など率先的な取組が求められていることを踏まえ、これらの取組を計画的に実施できるよう、地球温暖化対策計画の集中期間である令和七年度までの事業期間として新たに追加をいたしたところでございます。
　地方自治体におきまして、こうした事業を活用し、公共施設等の老朽化対策や脱炭素化の取組を積極的に行っていただくことを期待してございます。
　以上です。
○江島潔君　ＣＯ２、脱炭素化は非常に各自治体も精力的に取り組もうとしているところでありますので、大変心強い体制になるかというふうに思います。
　次、質問させていただきます。
　公共施設の統廃合、それから老朽化対策等が課題となっている市町村が実に多いわけでありますけれども、この間、この長期そして低利の借入れが可能な公的資金の役割というのが、財政が乏しい自治体にとっては本当に重要になってまいります。
　総務省としてこの公的資金をしっかりと確保していただきたいと思いますんですが、この令和四年度の地方債計画ではどのように対応しているか、お伺いします。
○政府参考人（前田一浩君）　お答え申し上げます。
　令和四年度地方債計画におきましては、公的資金につきまして、地方団体のニーズの高い事業に重点的に対応するための資金を計上したところでございます。
　具体的には、令和三年度に大幅な増となり、その大半を公的資金で引き受けた臨時財政対策債を除きまして、前年度比約一千億円増の三兆七千二百八十三億円を確保したところでございます。特に、公共施設等の老朽化対策や人口減少を見据えた統廃合といった地方団体の喫緊の課題に対応するため、公共施設等適正管理推進事業や学校教育施設等整備事業、一般廃棄物処理事業などについて前年度を上回る公的資金を確保したところでございます。
　総務省といたしましては、引き続き、地方団体の抱えます政策課題や資金調達能力の低い市町村の実情などを踏まえて、関係機関と協議し、所要の公的資金を確保できるよう努めてまいりたいと考えております。
○江島潔君　それでは続いて、このコロナ禍に苦しんできた各自治体のこの病院経営に関しまして質問いたします。
　大変に経営条件が厳しい自治体、地域というのがございます。やはり人の少ないところでは病院もこの効率というのはどうしても悪くなるわけでありますけれども、この自治体病院への財政措置の拡充というのが今特にこの三年間のコロナ禍を経て必要としているところであります。
　不採算地区病院への特別交付税の基準額引上げにつきましては、令和五年度以降の継続を強く要望している自治体が大変多うございます。新型コロナウイルスのこの感染症に全力を挙げて対応してきた自治体病院に対する今後の支援策についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（前田一浩君）　お答え申し上げます。
　総務省では、これまでも公立病院への繰出金に対します財政措置の拡充に努めてきたところでございまして、直近では、まず令和二年度に、不採算地区中核病院に対します特別交付税措置を創設し、また令和三年度に、今般のコロナ禍において過疎地等に所在する不採算地区病院の病院機能の維持に支障が生じないよう、不採算地区病院への特別交付税の基準額を三割引き上げるなど、必要な財政措置を講じてきたところでございます。
　令和四年度からは、公立病院の経営強化を推進するため、機能分化、連携強化に伴います施設整備等に係る病院事業債特別分や、医師派遣に係る特別交付税措置を拡充することとしております。
　不採算地区病院の特別交付税措置の令和五年度以降の取扱いにつきましては、新型コロナ感染症の感染状況や不採算地区病院の経営状況なども勘案して適切に検討することとしております。
　今後とも、公立病院の実態なども踏まえつつ、持続可能な地域医療提供体制を確保するため必要な措置を講じてまいりたいと考えております。
○江島潔君　大臣にお伺いしたいんですが、自治体というのは今本当に財源に厳しいところが多くて苦労しているわけでありますけれども、やはり何といいましてもこの一般財源の確保、それから地方交付税の増額を望むというのがもうこれは多くの自治体の声でありますが、是非この点に関しまして総務大臣の御決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（金子恭之君）　お答え申し上げます。
　江島委員におかれましては、下関市長をお務めになり、まさに今お話があった一般財源とか地方交付税の重要性というのはよくお分かりになられた上での御質問でございます。御指導いただければと思っております。
　令和四年度の地方財政計画では、その歳出において、地域社会のデジタル化や公共施設の脱炭素化の取組の推進、消防防災力の一層の強化に対応するために必要な経費を計上するとともに、社会保障関係費の増加を適切に反映した上で、一般財源総額について交付団体ベースで令和三年度を上回る六十二兆円を確保いたしました。
　その中でも、地方交付税総額については令和三年度を〇・六兆円上回る十八・一兆円を確保しつつ、臨時財政対策債について発行額を令和三年度から三・七兆円抑制をし、残高を二・一兆円縮減することとしております。
　今後とも、自治体が直面する重要課題に取り組みつつ行政サービスを安定的に提供できるよう、基本方針二〇二一に沿って、必要な一般財源総額を確保するとともに、地方交付税総額をしっかりと確保してまいりたいと思います。
○江島潔君　大臣の心強い地方自治体への応援の声を聞かせていただきまして、首長も本当喜んでいるんじゃないかと思います。
　続きまして、当初御案内申し上げた自治税務局長への質問はちょっと後回しに、順番入れ替えさせていただきまして、地方自治体のデジタルトランスフォーメーションに関しましての質問させていただきます。
　人口減少、それから少子高齢化は全国津々浦々で進んでおります。様々な業種で人手不足も進む中、今、多様化する住民ニーズに対応する行政サービスをどう展開するかと、もうこれがまた地方自治体の悩みでもあります。そして、この地方自治体の行政サービスは、もちろんこの継続性がなければいけません。そのためには、やはりこのデジタル技術を活用して、より効率的で利便性の高い行政サービスの提供というものがそれぞれの自治体で求められております。
　今回、国においてはデジタル庁が発足をしまして、この社会全体でデジタル化の取組は進めていこうという機運が高まっているわけでありますが、この地方自治体こそデジタル技術を活用してより効率的な行政サービスを提供していく必要があると私は考えております。
　地方自治体のこのデジタルトランスフォーメーションを総務省としてはどのように進めているか、お伺いしたいと思います。
○大臣政務官（鳩山二郎君）　御質問にお答えをさせていただきます。
　本格的な人口減少社会を見据え、自治体が安定的に行政サービスを提供するため、行政サービスの更なる向上、効率化が必要であり、自治体ＤＸの取組を進めることが重要であります。そのため、総務省では、令和二年十二月に自治体が重点的に取り組むべき事項等を取りまとめた自治体ＤＸ推進計画を策定し、情報システムの標準化、共通化、行政手続のオンライン化などの取組を促進しているところであります。
　これらの取組を支援するため、総務省では、自治体におけるシステム改修等の経費に対する補助を行っているところであります。あわせて、全自治体において確実に取組が進めることができるよう自治体ＤＸ推進手順書を示しているところであり、今後とも自治体ＤＸ推進計画に基づく各自治体の取組をしっかりと支援してまいります。
○江島潔君　今多くの自治体で、情報システムの集約、それから共同利用というものが進んでおります。このため、新たに全自治体が令和七年度末までにこの移行が必要とされております自治体情報システムの標準化、共通化、これへの対応につきましては、この指示された補助基準額のこの上限額、これに加えまして、今後更なる財政支援が必要と考えております。また、そう考えている、要望している自治体が大変多うございます。
　是非この点に関しまして総務省の考えをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（吉川浩民君）　お答えいたします。
　お尋ねのデジタル基盤改革支援補助金でございますが、地方公共団体情報システム標準化法を踏まえまして、ガバメントクラウド上の標準準拠システムへ各自治体のシステムを移行させるために、これまで合計千八百二十五億円を計上し、補助率十分の十で国費による財政支援を行っております。計上に当たりましては、これまでに自治体において情報システムをクラウド環境へ移行した際の実績を参考としながら必要となる額を見込んでおりまして、具体的には、移行計画策定などの準備経費やシステム移行に要する経費などを補助対象としております。
　自治体からはこれまでも様々な機会を通じて御要望をお聞きしているところでございますが、移行目標の令和七年度に向けて、今後とも、各自治体が円滑に移行できるよう、自治体の実情や御意見を丁寧に伺いながら必要な支援を行ってまいります。