Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○瀬長分科員　私、問題はそこに矛盾があると思うのですよ。これ、軍事機密でなければ、それは言えませんとかということはあり得ないですよ。そういった軍事機密であるからこそ、ケーブルが何本行くか、このケーブルは領海十二海里をずっと越して公海にまで行くか、さらにケーブルの先に何がついているのか、何本ついているかというふうなことになりますと差し控える、これ自体差し控えないでもいいじゃないですか。いま局長が言われた海洋関係のいろいろ水温、塩分、水圧あるいは潮流、一般的な問題があるとすれば、ケーブルを、いや三本敷くんだとか五本敷くんだとかということは、言えないことないんじゃないですか。局長、どうですか。
○夏目政府委員　わが方がどこでどういう調査をしているかということが明らかになりますので、御容赦をいただきたいと思っております。
○瀬長分科員　これは、少なくとも四十億も使ってつくろうというのでしょう。国民の血税でつくるわけなんですよ。このケーブル、これは事実上国有財産なんですよ、消耗品じゃないのだから。そういったものを明らかにできないということの中に、一般的な海洋調査ではなく、軍事的なものであるのだということをはっきり示している。でなければ言えるはずなんです。せめて、何本ぐらいケーブルを敷くということだけは言えないのですか、局長。
○夏目政府委員　再三同じ答弁になって恐縮でございますが、御勘弁をいただきたいと思います。
○瀬長分科員　大臣、お聞きのとおりだと思いますが、いまアメリカに対する情報提供、対潜作戦、潜水艦作戦、これは海上自衛隊あるいは航空自衛隊関係が主だと思いますが、不沈空母論とも関係して、四海峡封鎖とも関係して、周辺数百海里とも関係するものなんですよ。私、それで、こういったような簡単なものが言えない、ケーブルが何本ぐらいか言えないといったことは、軍事的なことと関連しているからこそ言えないと思いますが、そう解釈していいのですか。大臣、どうお考えですか。
○谷川国務大臣　わが国は周辺を海に取り囲まれておる国でございます。したがって、常に海の交通の確保、海上交通の安全の確保というのは非常に重大だと存じておりまして、自衛隊にとりましてもこれは一つの大きな使命であると思っております。その場合に、現在の状況からして、対潜作戦の実施に当たって、常に海の中における音の伝搬状況に対するいろいろな影響を与えるような調査というものをいたしておかなければならないことは当然のことでございます。
　なお、そういう事柄を常にやり続けるわけでございますが、それについて、なぜこれをすべて明らかにし得ないのかという御質問が再々ございましたが、しかし、この種のものにつきましては、諸外国も同じような方針をとっていると私は承知をいたしております。
○瀬長分科員　ただいま大臣の御答弁の中にも、やはり軍事的な関係があるという一連の説明がありましたが、そういった意味で公開できないという理解、やはり国民的にはそうしか理解できないと思うのですよ。
　そこで、郵政省は来ておられますか。——公海の場合、いわゆる領海の場合は届け出制ですね、領海を越えて公海になると許可制になる。たとえば、いま下北半島にもとの観測所がありますが、現在までに領海内で、これは下北半島だけじゃなしに、沖縄は現在建設中である、その他、竜飛にもある、あるいは対馬にもある、こういうことで、防衛庁なら防衛庁がそういう施設をやった場合に、あれは領海は届け出制になっていますからね。この届け出られた現状、これを説明してほしいと思います。
　一例ですが、下北半島にありますね。この下北半島のケーブル、何本敷いたのか。これがまた事前であるのか事後であるのか。一応設備しておいて、こういう設備をしましたよということで郵政省に届け出るのか、あるいは計画をしている間に、こういった計画でやりますからということを郵政省に——有線電気通信法ですか、それに書かれていますね。いままでの経過はどうなっていますか。
○内海説明員　設備が有線電気通信である場合には、有線電気通信法というものがございまして、そこでいろいろ手続が書かれております。一般に有線電気通信設備を設置しようとする者は、郵政大臣に、その設置の工事の開始日の二週間前までに届け出をしなければならないというふうに書かれておりますが、しかしながら有線電気通信法第三条三項三号というところに、「政令で定める業務を行う者が設置する」場合は届け出をしなくてもいいというふうに書かれておりまして、その政令の中には、自衛隊が設置するようなものについては届け出をしなくてもいいというふうな法体系になっております。
○瀬長分科員　それでは、いま私が申し上げました沖縄の場合も、下北半島の場合も、竜飛の場合でも、対馬海峡方面の場合でも、郵政省としては、何がどのように施設を行われておるか全然掌握していないということになりますか。
○内海説明員　一般的には、自衛隊が設置するそのような電気通信設備については郵政省に届け出がございませんので、郵政省では把握を全然しておりません。しかしながら、そういう電気通信設備が、いろいろな条件下、特殊な条件下で使用される——特殊な条件というのは、だれか別の人と使うとか、そういう一般的でない場合には、郵政大臣の許可を得なければならないような場合もございます。
○瀬長分科員　許可を得なければならない場合はありましたか。
○内海説明員　自衛隊が設置します電気通信設備は、事柄の性格上、そういう許可をしなければならないようなものがあったかどうか、ここで公表をすることは差し控えさせていただきたいと思います。
○瀬長分科員　公表を差し控えるわけだから、あったと理解していいわけですね。
○内海説明員　そういう事例があったかどうかということ、そういうことについても差し控えさしていただきたいということでございます。
○瀬長分科員　国民の知らないうちに——これは国民の税金ですよね、長官、そうでしょう。みんな国民の税金でいろいろつくるのでしょう。だから、たとえば対潜水艦用の探知のソーナーあるいはケーブル、そして海洋観測所のいろいろなケーブル、そういった探知装置は、国民が税金を納めて、それで何十億あるいは場合によっては何百億ということで設置する場合に、国民が全然知らぬうちに、主管庁の郵政省すら差し控えるということになると、後で質問しますが、どんなに秘密のうちに、日本の海、領海から公海にわたるかもしれない、そういったようなことが、現実にあり得るということがいまの答弁ではっきりとわかりましたが、長官、そういったような、国民の前に知らさないうちにどんどん防衛関係が強化されていくということでいいのかどうか。どうなんですか。
○谷川国務大臣　私どもといたしましては、いかなる形の侵略に対しても、これに対応しなければならないという使命を持っておるわけでございますが、防衛庁が現在やっております事柄は、もっぱら各種の侵攻に対してこれから守るということでございまして、相手方の潜水艦に対しては、海中を伝わってくる音波の伝搬の状況を常にとらえるということが一番大事なことである、そういう種類のものでございます。したがって、それについてはあるいは航空機をもって行うことも可能でもありましょうし、艦艇をもってそういう調査をすることも可能でありましょうし、こういうような施設を使って常に調査のデータを集めておくということも必要かと存じております。
　なお、そのことについてすべてこれを公開、公表いたしていけば、当然のことでございますが、われわれがどこで何をしておるかということを常に相手方に知らしめる行為になるわけでございまして、そういう意味で、公開について、これを明らかにし得ない部分がございますということを重ねて答弁をさしてきていただいておるところでございます。
○瀬長分科員　公開してはならないという——私の質問も、すべてやれと言っているのではないのですよ。たとえば下北半島にあるでしょう。いまは沖縄のホワイト・ビーチに建設中だ。津軽半島の竜飛にもすでにある。それから対馬にもある。北海道の松前にもある。そういった主要な場所にあるものは、どういうことになっているのかということくらいは発表してもいいのではないかと思っていまやりましたが、現在までの答弁によると、防衛庁のやっていることはどのようなことでも一切非公開ということになる。
　それで、論を進めますが、防衛庁のそういった海洋観測所のケーブルが領海外に延びておるところはありませんか、ありますか。
○夏目政府委員　公海に延びるかどうかについての御答弁も、差し控えさしていただきたいと思います。
　ただ、一般論として申し上げれば、もしそういうことがあれば、国内法に基づく所定の手続を踏むということは当然のことでございます。
○瀬長分科員　問題は、やはりその点にきていると思うのですよ。公海に、いわゆる領海を越えて公海に行っているかどうかは言明を避けるということは、行っていることなんですよ。
　それで、これは公海、いわゆる領海外には全然行っていないということは、この前の委員会の証言であるのです。これは昭和四十六年十二月二十八日、参議院での、当時の江崎防衛庁長官の答弁ですが、「公海には絶対出ておりません。」現在も変わっていないのかどうか私は聞こうと思って、いまこれを言っているのです。その当時、江崎さんははっきり、「一般論としてはもちろん公海に行くこともあり得るかもしらぬが、絶対」現在は絶対。絶対を使っているんですよ。「公海には絶対出ておりません、ケーブルは。」現在もこれを変えていないかどうかということを聞くために言いましたら、変わっているのですね、いや、これについては答弁できない。ですから、この昭和四十六年以降、いつ変えられたのか。いわゆる領海外、公海に行くと、これは郵政大臣の許可を受ける。この点を防衛課長もそう言っておりました。
　それでいま申し上げましたのは、領海外、十二海里を越えて行っていることについての答弁は差し控える。差し控えるということは、領海外に出ておるということを意味するわけなんですよ。はっきり領海外には行っていないということを答弁できない以上、ケーブルが領海外に延びておる。ケーブルが何本あるかもわからぬ、言わない。それで領海外、これも言えない。言えないということは、領海外に延びているということの裏づけなんです。私はそう解釈していますが、そのように理解していいかどうか。これは時間が来ましたので、大臣、ひとつ答えてほしいと思いますが、領海内と領海外なんです。数百海里と関連するのですよ、これは。十二海里でしょう。数百海里は防衛の範囲と、航路一千海里ということと関連するものですから、これを私は重視しているわけなんです。大臣、いかがでしょう。
○谷川国務大臣　あくまで海上自衛隊のなすべき使命の中に入るわけでございますけれども、しかし、その海上自衛隊が、しからば、わが国周辺海域のどこでどのような海洋観測を行っておるかというようなことにつきましては、これは先ほど申し上げておりますように、公表を差し控えさせていただきたいと存じます。
　なお、一般論として、これは政府委員から御答弁さしていただきましたように、ただいま先生の御指摘のような施設あるいは付随したケーブルその他公海に出るようであれば、必要な国内法の手続は守る、こういうことにいたしておるわけでございます。
○瀬長分科員　最後ですが、仮に領海外に延びて公海に出る場合に、一億、二億するような、これは公海ですから、だれに盗まれようが何しようが、どうにもならぬでしょう。これはあなた、国有財産ですよ、消耗品とも違って。これをどうするおつもりなのか。公海ですから、だれがとろうが、どうにもならぬでしょう。主権の及ぶところは十二海里、そういった意味で私は国民の税金をもう少し大事にして、少なくとも国有財産が盗まれても何とも言えないという状態を断ち切らないといかぬ、そう思うのですが、大臣、ここら辺はどう考えますか。国有財産ですよ。
○夏目政府委員　この種のものについての所在について公表しないというのは、国際的な常識であるというふうに私どもは承知しておりますし、いま先生御指摘のような理由も踏まえると、なおさらこれは明らかにせぬ方がよろしいのではないかというふうに思っております。
○瀬長分科員　終わりますが、このように国民の血税を、防衛費突出しているといいますが、まさにこれも国防予算については削らなくちゃいかぬなという結論になるのですよ。大体、国有財産もどうなるかわけのわからぬような状態に、公海にほったらかしておいて、それが消耗品じゃないのですよ、一億、二億するのだから。そういったような観点に立って防衛の担当者が、責任者がこの委員会で公言するに至っては、まさに防衛費を削って生活と福祉、教育に回せというのは当然の話だ、私はそう考えます。
　時間がありませんので、これで終わります。
○石橋（一）主査代理　これにて瀬長亀次郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、小林進君。
○小林（進）分科員　ちょっと防衛庁長官に資料の要求をいたしますが、これは大したものじゃございません。
　きのうの予算の一般で欧亜局長も答えておりましたが、以前に外務委員長の指示で例のレフチェンコの資料を、全部じゃないけれども、いま外務省も防衛庁もお持ちになっている。それでいいのです。まだ細部のものはアメリカから届いていないそうですから、届いているもので結構ですから、それをひとつ私の方へお出しくださるように。これはもう発表されているのですから、もうあすでもすぐ下さるようにお願いいたします。よろしゅうございますね。
○谷川国務大臣　正式にアメリカから届いているものはございませんが、しかしながら外務省を通じまして議会における証言緑の抜粋されたものは私どもの手元にございますので、それを出させていただきたいと思います。
○小林（進）分科員　結構でございます。
　防衛庁長官とは、ともに外国旅行もした旧友の仲でありますから、きょうはひとつなごやかにやりたいと思います。
　第二番目といたしまして、私は、これは総括質問にも言ったのですよ。一番大切な、新憲法のもとでわれわれは何を守るのだ、自衛隊は、あるいは国民でもいいです、何を守るか。この何を守るかという定義が大変明確になっていないのです。防衛白書の中には書いてあるとか、あるいはあっちでこうだとか怪しげな答弁をされておりますけれども、これはないのです。私はこの前も申し上げましたよ、旧憲法と比較して考えてくれと。旧憲法は、実に単純明快なんです。それは、いわゆる天皇のために守るんだ、天皇のために死ぬんだ。それで、国民はいわゆる大君の民である。一切はそこに統括されているから非常に単純で、また精神訓話というか集団統一をして行動をともにするにはこれは実に明快なんだ。この点を私は総括質問のときに申し上げたのです。いい悪いは別だ。「大君の辺にこそ死なめ」だ。「海行かば水漬く屍　山行かば草むす屍　大君の辺にこそ死なめ」か。
　　　　〔石橋（一）主査代理退席、主査着席〕
　これは有名な話ですけれども、こんなことを言ったら時間がたってしまいますからやめます。重点的に申し上げるけれども、旧憲法時代にはあの美濃部達吉といういわゆる憲法学者が、天皇は機関だ、国家というものを人間の体にたとえれば頭脳だ、あとの国家、国というものは身体の形であって、天皇の命令一下でこの体は動くんだという、こういう天皇機関説というものを出したときに、御承知のとおり当時の貴族院議員、それから旧学者、それから蓑田胸喜などという人が中心になって、天皇は頭脳だとは何だ、天皇が機関とは何だ、天皇即国家なんであって、天皇をおいて日本の国家の存在なんかあり得るものじゃない、これは不忠の臣であるということで大変問題になって、美濃部さんは貴族院議員を追われ、あるいは一切の公職を追われてさびしく晩年を死んでいかれたけれども、しかし、天皇機関説は誤りがないということで最後まで所信を曲げずして、そうして晩年を終わられた。
　そういうことで、明治憲法のときには天皇即国家なんです。天皇即臣民なんです。天皇のほかに日本国民なんかいないのです。そういうことで統一したから、だから戦争に負けるときも、国がどうなろうと、国民が全部死んでいこうと、そんなことは問題ではない。敗戦の条件は、わが皇室が一体どうなるか、皇室が存在するかどうかということの一点で、ポツダム宣言を受諾するかしないかが終戦のときの最後の悩みであったことは御承知のとおり。
　私も戦争に引っ張られた。毎日毎日訓練を受けた。死んでいくときは、天皇万歳と言うんだ。お母ちゃん万歳なんか言ったら大変だ。国家万歳なんて言ったら大変だ。不忠の臣だと言われた。こういう一つの思想的統制を、この天皇即国家、われわれは何のために死ぬのだ、天皇のために死ぬのだ、大君の辺に死ぬのだという画然とした哲学を、今度は新憲法の中に注入してやらなければ、りっぱな軍隊なんかできっこない、自衛隊なんかできっこないじゃないか。その自衛隊は、どういう思想を統一しているかということを私は聞きたいのです。ないから、こうやって、見なさい。私は、時間がないから言いますけれども、全部書き出してみた。
　まず防衛白書の中。それから栗栖弘臣、これは有名ないまの自衛隊を代表する人物であります。彼なんか、「何のための軍隊か、誰れのために戦うのか」ということの問題で野坂昭如と対談をしておる。その中で野坂は、結局、軍隊というものは生命、財産、社会の仕組み、文化を守るのだ、こういうことを言ったことに対して、栗栖は発言なし。なしが、後になって、これは非常に論議する必要がありますということを認めた。自衛隊の頂点にいる人さえも、何を守るかということについては議論する必要がある、こういう発言をしておる。
　それから、防衛研究所の教官、京都産業大学教授の小谷秀二郎「国防の論理」という中に、守るべきは現在の民主主義体制である、こう言っておる。民主主義体制を守るのが国防の本義である、こう言っておる。
　それから、防衛庁の事務局が編さんしたものの中には、防衛を考える会事務局編「わが国の防衛を考える」昭和五十年。防衛の目的は武力侵略から国土と国民の安全を守ることだ、こう位置づけておる。みんな違うのだよ。
　海原治と久保卓、「現実の防衛論議」昭和五十四年に出した。何と言っているか。海原は、安全保障とは、外交、経済、防衛——軍事、この三つの力を総合することによって国の安全を保つのである。これは総合論だ。それに対して久保卓は、安全保障の対象は、国の安全と独立と、もう一つは繁栄だ、こう言っている。
　防衛大学の校長をやった猪木正道は一体何と言っているか。「軍事大国への幻想」、昭和五十六年発行の本です。この中で「およそ、国家の防衛というものは、国際社会の一員として領土、領海に責任を持つという意味で主権と独立を守るための権利であると同時に義務でもある」これが防衛の本義だと言っている。
　まあ、一々言ったら切りがない。いわば統一したものがないのだよ。ないところに高い金を使って、二十八万だの三十万だのと自衛隊を陸海空軍を持って、そして飯食わしてやったって、本当に必要なときに役に立つわけないじゃないですか。思想の統一がないからだ。明治憲法のようにきちっとしたものがないからだ。だから、各人みんなばらばらだ。
　もっと言ってやろうか。まだある。まだ防衛関係論者のことを言ってやれば、防衛なんというものはマイクロ的に見れば自分の生命の問題であり、したがって宗教及び哲学の問題である。人生観が人ごとに違うのだから、国防観も十人十色であってしかるべきだと言っている。十人いたら十人みんないろいろの意見があってしかるべきだ、こういう論議もある。こんなことで一、二、一、二と訓練したって、一体物になりますか。この問題は議論したってしようがないが、どうだ防衛庁長官、私の言うことに異論があるか。あるならあるでちゃんと言いなさい。
○谷川国務大臣　私どもといたしましては、防衛庁として、自衛隊として、法に基づいて守るべき事態並びに守るべき対象を決めてといいますか、決められておるわけでございます。ただいま先生の御指摘の中には、防衛庁あるいは自衛隊のみならず日本国民としてという点もあったかと存じますが、私といたしましては、あくまで法に基づいた実力行使として、何に対して何を守るかということに限定して答弁をさせていただきますれば、私どもの準拠いたしまする法は自衛隊法でございまして、その自衛隊法の第一条にこの法律の目的がございまして、自衛隊の任務についてこの法が定めるとございますが、その三条において「直接侵略及び間接侵略に対しわが国を防衛することを主たる任務」とする、これが私どもが法に基づいて実力行使を行う基本だと、こう考えております。
　中身につきましては、いま先生の御指摘のございましたような国民的基盤について何を守るかという問題につきましては、これは自衛隊あるいは防衛庁として議論をするといいますか考えるというよりも、もっと国民的な課題であろうかと、こういうふうに理解をいたしておるわけでございます。
○小林（進）分科員　国とか国家というものは、これは抽象的な名称なんですよ。だから、国家とは何だ、国とは何だ、そこからいかなくちゃならない。国というものは、これは三つの要素からでき上がっている。それは領土、国土です。それから、その国土の上に住んでいる国民です。そして、それを統制をしている、いわゆる独立国家としての主権です。この主権と国土と国民という三つの要素がそろって、初めて国あるいは国家というものが成立しているわけだ。どれ一つも欠けてはいけない。私の議論しているのは、この三つの中で、国土を守るのが一体防衛の本当の目的なのか、独立という主権を守るのが一番重点なのか、あるいはそこに住んでいる国民の生命、財産を守るのが目的なのか、国という抽象的な言葉の中に介在をしている三つの要素を引っ張り出して、その三つの中のどこに一体国防の重点を置くのか、私はそれを言っているのです。その議論をするために旧憲法を見なさいよと。
　旧態法時代にも国土もあり、国民もいた。領土も主権もあったが、それをひっくるめて、守るものはいわゆる国の頂点にいらした天皇を守る、実にこれは単純です。明快だ。天皇のためにこそわれわれは一身をなげうって、国土なんかどうなってもいい、国民なんかどうなってもよろしい、天皇御一人の身だけは……、まあ極端に言えば。「大日本帝国ハ万世一系ノ天皇之ヲ統治ス」「天皇ハ神聖ニシテ侵スヘカラス」と言った。それを聞くときには直立不動でいなくちゃならぬ。これは実に厳粛なものである。その厳粛なものにこそ火の玉一丸となって、最後はわが身を鴻毛のごとく投げ捨てて天皇万歳と死んで、靖国神社へお祭りいただいて、ばあさん会いに来たよはるばると、こういうような形になっていくわけだが、これぐらいに思想が統一されて初めて、火の玉となって守るという犠牲的な精神も勇気も出てくる。
　それを、新憲法になったらこれにかわるべきものは何かと言っている。あなたのように、国だとか国家だとかという抽象論じゃだめですよ。働きませんよ。ここをいま少し純粋に不動のものをつくらなければ、自衛隊に魂がないと同じだということを言っているのです。どうです、魂を入れる気はありませんか。私の言っていることがまだわかりませんかな、この崇高な議論を。言っていることを理解してもらわなければ議論がかみ合わないよ。だめですよ、それでは。
　だから、中曽根君のように、彼なんかは国土を守るのが目的だと思うから、日本国土のために、アメリカのために、日本は不沈艦となって、盾となってアメリカのために守る。あれを聞いている国民は何と言っているか。ははあ、あの人は国土を守るために、その上に住んでいる国民の命なんかどうでもいいんだ、ああいう物騒な総理大臣の言うことにはわれわれはついていけない、あの人は国土あって国民あるを知らざる総理大臣だ、危なし危なしという、そういう声がいまずうっとみなぎっておる。
　そういう考え方は間違いないです。あの人は、旧憲法における天皇の地位を国土に変えちまった。新憲法で守るものは国土だと。日本の国土さえ守ればもう、北方領土、ソ連から各種兵器が雨あられと飛んできて、その上に住んでいる生きとし生けるものは全部死んだところで、国土さえ不沈艦にしておけばこれでよろしいということなんだ。自分も死んでいくことを忘れているんだ、あれは。そういう無鉄砲な議論じゃ国民は動きませんよ。だから、いまだって自衛隊の中に行って、百人の兵隊がいれば百人みんなそれぞれ自分のことを考える。自衛隊でまんま食って腕磨いて、出ていったらひとつ運転手になろうかと考えたり、国家の大事になったら何といってもおれは先に逃げようとか、そういうふうにみんなばらばらです。聞いてごらんなさい、一人一人の兵隊に。だから、それを純粋にやりなさい。あなたは私の友人だから、これは余りせっつくのはやめて、この問題はひとつ研究すると答えてください。
○谷川国務大臣　ただいま先生の御指摘の問題につきましては、ある意味で大変に大きな問題も内蔵しておる御発言だと私理解いたしております。したがって、防衛庁長官として私、どういうようにお答えしてよろしいかわかりませんが、いままで、今日に至るまで先生から御指導もいただいておりまする谷川和穂といたしましては、ただいまの御議論につきましては心いたしまして、私自身も大いにこの点について勉強をさせていただきたい、こう考えております。
○小林（進）分科員　私も了承をいたしましたから、次の問題に移りたいと思います。
　それは、例の、これも私は総括のときにやったが、時間がなくてなにですけれども、五月二十五日ワシントン・ポスト紙、現在アメリカの国防省で回覧されている秘密の政策指針文書というものがあるということなんです。この文書は、アメリカのワインバーガー国防長官が昨年の三月、国防長官に就任するときにレーガン大統領と署名した秘密の文書なんです。その秘密の文書がついにスクープをされて、五月三十日にはニューヨーク・タイムズ紙がこれを詳しく批判をいたしております。
　いろいろありますが、これを全部紹介していたのでは時間がなくなってしまいますから重点項目だけを申し上げますと、六月七日付のニューヨーク・タイムズ紙は、六日ワシントン発として、「Ｕ・Ｓ・イズ・ファッショニング・ニュー・ミリタリー・ストラテジー・フォー・アジア」と題する記事を掲げた。上述の対アジア戦略を敷衍して、当面在日・在韓米軍を撤退する計画はないが、緊急事態には在日米海空軍、海兵隊部隊を東南アジア——日本におけるアメリカの軍隊ですよ。これを東南アジア、ペルシャ湾地域に派兵する計画が国防省で練られており、東アジア及び太平洋地域における最も重要な目的は、地域の同盟・友邦諸国と相携えて、——地域の同盟・友邦諸国というのは日本であり、韓国であります。友邦諸国と相携えて、ソ連とベトナムの勢力拡張を阻止することである旨指摘している事実が注目される。この点、さきのワインバーガー国防長官の極東旅行等をも参考として、指針は、日韓両国の防衛努力の強化、特に日米間の軍事的パートナーシップの緊密化を求めているとされている。どうですか。
　それからいま一つ、六月二日付ワシントン・ポスト及び三日付インターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙によりますと、ワシントン・ポスト・サービスとしてジョージ・Ｃ・ウィルソン記者の何々と題する記事を掲げ、特に通常戦争における地域的優先順位について触れている。アメリカが戦争をするときの優先順位です。
　すなわち、国防指針の最終案では、さきのクラーク大統領補佐官のジョージタウン大学における講演を敷衍した形で、ソ連との間の世界的な規模の戦争では、——対ソ戦争です。戦争では、一つ、ハワイ、アラスカ及び接続地域たるカリブ海地域を含む北アメリカ、——これが一番重要だ。それはそうですよ、北アメリカは自分の国ですから。次いでＮＡＴＯの地域及び同地域に至る海上交通路に最高順位が置かれた。これはアメリカの戦略ですよ。アメリカの戦略は、北アメリカとＮＡＴＯとそれに接続するカリブ海の地域が、アメリカの世界戦略の最重要地点だ。これが首位です。
　第二順位は、南西アジアの石油へのアクセスを確保すること、次いで太平洋の同盟諸国、インド洋と太平洋の海上交通路の防護並びにラテン・アメリカとアフリカのその他の友邦の防衛に置かれる。ラテン・アメリカとアフリカは第二番目の順位とされている。
　指針は、さらに、その他の地域で米国にとって重要な利害のあるところでは、緊急事態の際、かかる利害を守るため、ソ連の脆弱な点を利し、その注意と戦力を欧州や南西アジアからそらす作戦に出ることとしているが、米国は、そのような地域でも、開戦の初頭に暴露された敵の戦列に乗じて反撃することも十分あり得ようと説明している。いいですか。
　　　　〔主査退席、石橋（一）主査代理着席〕
　本件文書は、レーガン政権下初のまとまった防衛の指針であって、これまでの歴代政権の指針に合致するものであり、ＮＡＴＯとペルシャ湾岸地域は戦略的に連結しているので、戦力をＮＡＴＯ正面と湾岸地域に分散配備することによって、ＮＡＴＯ諸国の直接防衛と南西アジアの同盟諸国の防衛に対処し得るよう指示している旨明らかにされている。
　この点、指針は、特にＮＡＴＯの東南部の防衛のための偵察、監視、空中警戒、統制や戦闘機による防御の改善は、湾岸地域上部の防衛にも直ちに役立ち、したがって、抑止力を総体的に強化し得ようと指摘しているとしている。
　より政治戦略的な指針としては、本件文書は、米国が東欧の諸国民との間にもっと有効なリンケージを築くことによって、東欧諸国の信頼性に対するソ連の自信を喪失させることが大事である旨強調しているとされている。
　そこで私が言いたいことは、これによってソ連の弱点、ソ連の弱いところを日本が分断して、これは具体的に言えば、この文書は、朝鮮半島あるいはウラジオストク、千島等におけるソ連の弱点を日本が抑えて、ペルシャ湾や南西ヨーロッパにおける戦いを阻止するというのが、同盟日本に対する任務だということを明らかにしているのです。アメリカの戦略、戦争に日本が一翼を担っている。ソ連の軍隊を太平洋に出さないようにして、東南アジア、ペルシャ湾などにおいて、どんどんアメリカが安心してソ連との戦いができるように日本に任務を与えた文書です。どうですか、これは。
　ワインバーガーが来たときに、あなたと二人の話の中にそういう約束が出てきましたか。私は、この秘密文書に基づいていわゆる運命共同体などという総理大臣の発言があり、北方から来るときには三つの海峡を封鎖して、日本が不沈艦になってもアメリカの盾になりますなどという発言はこの秘密文書から出ていると判断している。いかがですか。
○谷川国務大臣　アメリカの国防指針の中にいかなることが明記されておるのか、その内容は秘密とされておりまするし、防衛庁としては入手しているわけではございませんので、この内容についてコメントすることは一切差し控えさせていただきたいと存じますが、私の理解しておりますことをこの時点において申し述べさせていただきたいと存じます。
　現在わが国の自衛隊が防衛力の整備に努めておりますのはあくまでもわが国の自衛のためでございまして、しかも、整備の目標といたしますところは「防衛計画の大綱」の水準に近づけたいという努力でございます。ただいま日本の周辺におきまするソビエトロシアに対する問題の御指摘もございましたけれども、国防の方針から申しましても、現在自衛隊が行おうといたしておりまする侵略に対する対処は、限定的な小規模侵略に対して独力で対処するということをまず第一義にいたしておりまして、それ以上の侵略が行われる場合には日米共同して対処するということになっておるわけでございます。したがって、日本が独力でそれ以上の大きな侵攻に対処するがごとき計画を持っていま防衛力の整備に努めておるわけではございませんので、この点だけは付言をさせていただきたいと存じます。
○小林（進）分科員　これで終わります。大変まじめな答弁をいただきまして、何しろ谷川さんという人はりっぱな人ですから。しかし、ただ自衛隊の制服組、軍事官僚がりっぱだとは私は言いません、なかなか危険性を持っておりますから。その点ひとつ防衛庁長官は、そういう者どもにだまされないようにしゃんとしてやっていただきたいことが一つです。
　それからいま一つは、いま私が申したけれども、私だけでもこういうワインバーガーの秘密文書が入るのです。防衛庁は手に入っておれば私の方へ資料を回してもらいたい。なければ直ちに入手をして、部分的にこういうのが発表されないようにちゃんとまとめたものをわれわれが手に入れるように御努力願いたいと思いますが、よろしゅうございますか。よろしゅうございますね。よし、承知しました。
　それじゃ終わります。
○石橋（一）主査代理　これにて小林進君の質疑は終了いたしました。
　次に、小沢和秋君。
○小沢（和）分科員　私は、福岡県遠賀郡岡垣町に計画されております対潜水艦超長波送信所の問題についてお尋ねをしたいと思います。
　岡垣町に防衛施設庁が提出をした資料によりますと、これまでは潜航中の潜水艦に対する通信は米軍依佐美通信所を利用してきたとなっておりますが、それはいつからですか。米軍とのどういう協定によってどのような利用のされ方をしてきたのか、簡潔にまずお答えを願いたいと思います。
○友藤政府委員　お答えいたします。
　米軍の依佐美の通信所を海上自衛隊が利用いたしておりましたのは五十三年六月まででございます。それ以降は、米軍の事情によりまして私どもの利用がかないませんで、茨城県にございます電電公社の長波の送信所名崎を利用いたしております。
○小沢（和）分科員　どういう協定によってと僕は聞いているのですよ。
○千秋政府委員　海上自衛隊が米軍提供施設の依佐美通信所を使っておりましたのは、地位協定第三条の米軍の管理権の範囲内で使っておったわけでございます。
○小沢（和）分科員　そうすると、五十三年六月の段階でその協定は打ち切られたわけでしょうか。今後自衛隊の潜水艦がこの依佐美を利用するということはなくなったのか、あわせて確認する意味でお尋ねしておきます。
　それから、現在利用している電電公社の名崎送信所というのは、新しい送信所ができたら使用を打ち切るということになるのかもお尋ねをしておきます。
○千秋政府委員　まず米軍の依佐美通信所の使用の件でございますが、これは先ほど申し上げましたように地位協定第三条によって米軍が管理権で使ったわけでございますから、地位協定そのものは現在もございます。そういう意味で協定が終了したということではございません。
○小沢（和）分科員　細目の協定か何かあったのじゃないかと言って聞いているのですよ。
○千秋政府委員　これは実際に使用するに当たりましてはそういう細目協定というのは取り結んでないというふうに聞いております。
○友藤政府委員　ただいま海上自衛隊が潜水艦通信として使っております長波は必ずしも部隊の所要として十分な能力を持っておりませんので、新しい超長波の送信所ができました場合には恐らくそちらの方を使うということになろうかと思います。
○小沢（和）分科員　それでは次の質問ですが、この送信所の機能というか能力などでちょっとお尋ねをしておきたいのですが、新しい送信所の周波数と出力が幾らになるか、依佐美と対比して説明をお願いしたいと思います。
○夏目政府委員　潜水艦との連絡というのは、潜水艦が水の中にもぐっておっても的確に連絡ができなければいけないということから超長波の通信が必要である。しかもこの設置する場所については、たとえば三海峡においての行動をしている潜水艦に対しての通信ができるような位置について設置することが望ましいということでございますが、具体的な波長の数字につきましては後刻調べた上でお返事をさしていただきたいと思います。
○小沢（和）分科員　後刻ということですから、それは後でお願いします。
　それから、岡垣町への資料によると、新送信所は高さが二百メートル、長さが約千五百メートル、十六本のアンテナが張られることになっております。このような図面も添えられて岡垣町に出されているわけですね。これは依佐美と比較してみますと、非常に特徴的なのは、アンテナの数が依佐美の方は八本ですが、こちらの方は十六本になっている。倍もアンテナの本数があるということはどういうような特性を持つということになるのか、お尋ねしておきます。
　それから、先ほどの周波数と出力は、細かいことは後で結構ですけれども、ほぼ依佐美と似たような能力だというふうに概念的に理解しておいていいかどうか、ちょっとこの機会にお答えください。
○友藤政府委員　一応現在私どもが承知しております範囲では依佐美とほぼ同じようなものをつくりたいというふうに聞いておりますが、まだ具体的に岡垣とかそういうところで場所を決定いたしておるというものではございませんので、先ほどお話がございました周波数、出力等についてはまだはっきりしたことを私ども承知いたしておりません。
○小沢（和）分科員　アンテナの数。
○友藤政府委員　アンテナの形状でございますとか張り方その他につきましては、そういった技術的な周波数の数値でございますとか出力とか、そういうものとのかかわり合いもあろうかと思いますけれども、具体的なところにつきましてはまだ設計その他をやっておりませんので、お答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○小沢（和）分科員　細かい設計はしていないかもしれないけれども、ここへただやみくもにこういう絵を、美術家か何かがかいたのなら適当に引いたということも言えるでしょうけれども、あなた方専門家が引いているのですよ。それで、私は一本、二本と勘定してみたら十六本になるのです。依佐美は八本。そうしたら、倍もアンテナの本数があるということは非常に特徴的で意味があるんじゃないかと言ってお尋ねしているのですよ。細かい設計がないから答えられないということはないでしょう。
○友藤政府委員　岡垣町にお渡しをした資料は、当時、いまお話がございましたように具体的な設計も何もございませんので、もし仮に岡垣にそういった施設を建設するとした場合には大体このようなものになるのではないかということで、これでもって具体的に確定した設計でございますとかそういう形のものではないというふうに、私承知いたしております。
○小沢（和）分科員　時間ばかりたってしまうから、一般的にお尋ねしておきますけれども、アンテナの本数がこのように二倍になるということは、どういうような電波の送信上の特性が生まれてくるのかということでちょっと説明してほしいのです。
　それから、次の質問もしておきますけれども、この新しい通信所によって、潜水艦がもぐっている状態で通信ができると言ったけれども、大体何メーターぐらいもぐっている潜水艦にその通信が可能になるのかということも、ちょっと説明をしておいてください。
○夏目政府委員　具体的に正確な数字を申し上げるわけにはいきませんが、そうべらぼうに深いところにもぐっているのはなかなか困難じゃないかというふうに想像されます。
○小沢（和）分科員　べらぼうというのはどのくらいのことなんですか。
　先ほどからやたらに時間を食うように、私がちゃんと聞いていることに対して的確に答えてないのですよね。私はさっきのアンテナ数が二倍になるということは一般的に言うとどういうような特性が生まれてくるかということを聞いたでしょう。全然答えもせぬで引っ込んでしまうのですよ。それで私の三十分が来たらやめてくれと言われたってそうはいきませんよ。だから、それもはっきりいま答えてください。
　それから、べらぼうにというのはどのくらいの概念ですか。十メーターぐらいというところもありましょう。三十メーターもありましょう。百メーターもべらぼうじゃないかもしれません。
○夏目政府委員　正確な数字の答弁は差し控えさせていただきますが、そう深いところではないという意味で申し上げたわけであります。
○小沢（和）分科員　アンテナは。
○木下政府委員　アンテナは、一応の考え方として、八本ということでございまして、それで、名崎の方は長波を利用しておりますが、今度の計画では超長波を利用したいと……（小沢（和）分科員「八本ですか。この絵は十六本かいてあります」と呼び、資料を示す）柱の数は八本でございます。
○小沢（和）分科員　柱を聞いているのじゃない。
　こういういいかげんな答弁をしたのでは、らちが明かないでしょう。いたずらにさっきから、どんどん進むはずのところがひっかかっておるのですよ。
　ではついでに、次の問題もお尋ねするけれども、これは大体カバーエリアはどれぐらいかというふうに私は質問主意書で前に質問したことがありますけれども、これも念のため、大体何キロぐらいカバーする能力があるかということをお尋ねしておきます。
○夏目政府委員　少なくともわが方の主要海域において行動しておる潜水艦との連絡ができる程度ということで御勘弁をいただきたいと思います。
○小沢（和）分科員　そうすると、わが国の主要海域というのは、一番遠い場合には宗谷海峡ということを私は考えるけれども、局長、大体そこら辺までが主要海域といった場合には普通考えられているわけでしょうね。これは私はそういうふうに理解しておきますけれども、いいですか。
○夏目政府委員　大体そういうふうに御理解いただいて結構だと思います。
○小沢（和）分科員　それから、ここから出る電波はアメリカの潜水艦なども受信が可能になるのではないかということを考えますが、ここは日米共同使用する可能性があるのか、あるとすればどういうようなケースかということもお尋ねしておきます。
○木下政府委員　アメリカの潜水艦の性能を私どもは知っておりませんので、われわれの超長波の送信所から出される波長が届くかどうかは何とも申し上げられません。
○小沢（和）分科員　あなたそう言うけれども、依佐美の方はアメリカ軍のものを日本側が受けられたんですよ。その逆のことはあり得ないというふうには言えないのじゃないですか。その点、だから、可能性がないのかどうかということはもう一遍お尋ねしておきます。
○千秋政府委員　ただいまのところ米軍から、新たに岡垣にそういう施設ができた場合に使わしてほしいという要請は聞いておりません。
○小沢（和）分科員　次に、なぜ岡垣にこの施設をつくるのかということについてお尋ねしたいのですが、私への答弁書によりますと、中国地方及び九州北部地区などで何カ所か候補地があった、これは私四カ所というようなことを聞いた覚えもあるのですけれども、その中で具体的な環境調査をやったのは岡垣だけじゃないかと思うのです。ということは、もう事実上岡垣にしぼられているということではないのか。それから、しぼられているとすれば、岡垣はどういう点でこの送信所に最も適しているというふうにあなた方がその立地条件を評価しているかということもお答えください。
○友藤政府委員　まだ確定しておるわけでございませんで、お話のように、中国、九州地方を含めまして数カ所に最終的にはしぼってきておるというような段階でございますが、岡垣につきましては、その中の有力な候補地の一つであるというふうに私どもは考えております。
　岡垣が有力であるという理由として申し上げますのは、この送信所の選定の条件として三つばかりあるわけでございますが、二百ヘクタールばかりの平たん地と申しますか比較的なだらかな平たん地が必要である。アンテナを展張する必要からでございます。
　それから、降雪、結氷が少ないというのが第二番目でございます。
　第三番目としまして、これはアンテナでございますので、通信確保のための位置というものがやはり適当な位置でなくてはいけないというのが第三番目です。
　以上の基準を勘案しまして現在選定作業を行っておる。
　ほかのところでは環境調査をやったのかという御質問でございますけれども、他の場所につきましては、岡垣にございますような防風保安林といったものはございませんので、航空写真その他の公刊資料を使いまして私どもで別途調査をいたしておるということでございます。
○小沢（和）分科員　その環境調査が行われてからもう大分たつわけですけれども、この結論はいつごろまとまるのか。
　まとまった場合には当然これは公表されるというふうに理解しておいてよいのかどうか。
　それから、最終的に立地の結論が出るのはいつか。三つお尋ねします。
○友藤政府委員　いまお尋ねの環境影響調査でございますが、五十六年七月から五十七年十月まで現場での調査を行いまして、これのデータの整理等行いまして、昨年末に報告書が一応私どもの方へ参ってきておりますが、現在これにつきまして関係のところで検討を行っております。勉強中でございます。
　それで、結論はできるだけ早く出したいというふうには考えておるわけでございますけれども、いろいろ関係方面との分析検討等も行わなければなりませんので、しばらく時間がかかるかと思いますが、いずれにいたしましても、この内容等につきましては、選定等の際には当然公表するという形になろうかと思います。
　それで、今後の段取りということでお尋ねがございましたけれども、もし岡垣という場合でございますが、ここは保安林でございますので、保安林の解除の問題でございますとかあるいは作業許可手続等を含めまして関係方面との調整等の作業が当然入ってまいります。その前にやはり地元、県、町等に対する御協力をお願いをしていく必要もあろうかと思いますし、もちろん保安林は林野庁の所管でございますので、そちらの方との調整ということも必要になってくると思いますが、まだ報告書の検討を了しておりませんので、具体的に岡垣というふうに決めておるわけではございません。
○小沢（和）分科員　私は、先ほど岡垣の立地条件という点でお尋ねしたのですが、立地条件という場合に、軍事的な意味での立地条件の検討がなされたのかどうかですね。私は考えるに、最近、中曽根首相が、日本列島を不沈空母にしてソ連のバックファイアを一歩もここから南下させぬというようなことを言ったりしている。仮想敵国がソ連という状態になっていることはだれも否定できないと思うのですが、日本海側につくるというのは、ソ連に直接面しているという点では非常に攻撃を受けやすいのではないか、常識的に言うならば太平洋側につくった方がより防衛上いいのではないかという議論も成り立つのではないかと思うのです。私が素人なりに考えてみると、その場合、太平洋側から電波が、超長波が山を越すときに減衰でもしてしまって、思うような機能を得られないというような問題でもあるいは起こるのかなというようなことも想像するわけですけれども、そういうようなことが絡んでいるのかどうかもあわせてお尋ねしておきます。
○友藤政府委員　先ほども御答弁申し上げましたように、三つばかり条件を申し上げましたが、カバーエリアの問題はどうかというようなお話でございますけれども、その辺は何というのでございますか、ピンポイントで、ここだけでなければいけないというようなきわめて限定されたものではございませんで、一番初めに申し上げましたように、中国、九州地方一円を含めてこういった条件のところがあればよいということでございます。
　したがいまして、比較的降雪、結氷が少ない場所でもございますし、二百ヘクタールという比較的良好な平たん地であるというようなところをむしろ重点的に考える。そのほかに収得の難易というものも当然ございますので、理想的であってもとても取得不可能な場所であってはぐあいが悪いわけでしょうし、そういった全体的な判断から今後選定をしていくということになろうかと思います。
○小沢（和）分科員　いや、軍事的な検討は、立地の中に入らなかったかと聞いているのですよ。一番肝心なことを言っていない。
○友藤政府委員　もちろん、潜水艦に対する通信手段としての有効性という面からは、専門家も当然検討に加わっておるわけでございます。
○小沢（和）分科員　いまのも事実上、答弁拒否みたいなものじゃないかと思うのですね。
　次にお尋ねをしておきたいと思いますのは、町への資料の中に「この送信所が騒音や危険感を与えるような施設ではなく心配はないものと考えられる」というように述べておるわけです。確かにふだんのときに電波が出ているだけというような施設ができ上がっても、それは危険というのは余りないかもしれない。しかし、問題は、戦争が起こったときにどういうことになるのかということじゃないかと思うのです。
　それで先ほどもお話が出ましたけれども、ここから通信を送る相手の潜水艦というのは、わが国の主要海峡等の防備に当たるために、潜水行動中の潜水艦ということになるわけでしょう。
　　　　〔石橋（一）主査代理退席、主査着席〕
そうすると、先ほどからお話が出ておった、いわゆる三海峡封鎖というような作戦をやっておる潜水艦というものに、ことから通信を送るということになるわけじゃないのですか。その点、はっきりお答えください。
○夏目政府委員　この超長波の通信施設というのは、行動中の潜水艦、具体的には潜没している潜水艦との連絡ですから、場合によってはそういうこともあり得るというふうに思っています。
○小沢（和）分科員　そうすると、これはもう今度の国会を通じてずっと議論されておりましたように、あの三海峡封鎖というのは、日本がまだ攻撃されてなくても、アメリカがソ連と戦闘状態に入っているという状態のもとででも、場合によったら発動される作戦かもしれないというようなことは、盛んに議論されているわけですね。日本がまだ戦争に入ってもいないような時期あるいは入ってもごく初期、こういうような時期にこの三海峡封鎖をめぐって戦闘が起こるというような事態が考えられる。そうすると、真っ先に、そういうような戦争をやらなければいけない潜航中の潜水艦に対してことから指令が出るということになったら、もう戦争が始まるか始まらないかのうちに、ここは攻撃目標になることになりやしませんか。
○夏目政府委員　まず第一点は、この通信施設というのは、第一義的にわが国の自衛隊の潜水艦との連絡に当たるものである。米軍の関係については米軍はすでに依佐美の通信施設を持っておりますので、われわれとしては海上自衛隊の潜水艦に指示通信を与えるものであるということでございまして、いま先生の御懸念のようなことはどういう場合なのか、ちょっと想像かつきかねますので、もう一度御質問いただければお答えしたいと思います。
○小沢（和）分科員　いや、それはアメリカが海峡封鎖をやるという場合はアメリカの潜水艦が使われるかもしれませんけれども、日本がいよいよ戦争に巻き込まれるというような事態になった場合にでも、中曽根さんは真っ先に三海峡封鎖をやるということはこの前から言っているわけでしょう。私はそう理解していますよ。そうすると、その海峡封鎖をするときに、海峡の前面のところにわが国の潜水艦を配置するのじゃないですか。私はそういう作戦の構想になっているというふうに聞いていますね。それに対して、ここから指令の電波がいくということになれば、この潜水艦が事実上盲目状態になって作戦行動能力がなくなるように、ここに、いわゆる送信所に攻撃をするというようなことは、軍事的に見ても、ごく常識じゃないかというふうにお尋ねしているわけです。
○夏目政府委員　第一点、まず総理が、わが国が必要にして通峡阻止をする場合はあくまでもわが国に対する武力攻撃があったときのことをおっしゃっているというふうに、私は理解しております。
　それから第二の質問でございますが、この通信施設は現に行動中の潜水艦との連絡に当たるものであれば、敵の、わが国に対して武力攻撃を与えている相手方の攻撃を受けやすいことになるのではないか、こういう御質問であれば、これはこの通信施設に限らず、航空基地にしても艦艇の基地にしても陸上自衛隊の部隊の駐屯地にしても同様、そういうことは言えるかと思っております。一般的な意味でそういうことがあるかと言えば、ないとは申しません。ただ、この施設だけがきわめて危険であるというふうには理解しておりません。
○小沢（和）分科員　この施設だけが特に危険だとは言えないというお話ですけれども、いま国会全体で大問題になっている三海峡封鎖というのは、いずれにしろ日本が戦争状態に入ったら真っ先に発動される作戦だということで議論をされているわけでしょう。そうだとすると、ごく初期に、しかもあの海峡を突破するというのはソ連にとっても非常に重大な問題にそうすればなってくるから、だからそこを突破するためには、そこでひそんでいる潜水艦に指令をする送信所をまずやっつけるというのはごく戦争の初期の段階で起こることじゃないか。あなたもいまそれは否定されなかったと思うのです。
　時間が来たようですから、私は最後に結論的に申し上げたいと思いますけれども、いまのような点について地元の人たちの間でこれは非常に不安が大きいわけであります。もともと岡垣というところはかつてアメリカ軍、そしてその後は自衛隊のいわゆる対地射爆撃訓練の施設があったところです。住民の人たちは長年にわたって……
○橋本主査　小沢君、時間が過ぎましたから締めくくってください。
○小沢（和）分科員　反対運動をやってようやくこれを取り戻した。そのやさきにまたこういう危険なものをつくるという話が持ち上がっているわけで、そんなことは絶対やめてくれというのが住民の切実な声です。ですから私はこういう計画は直ちに撤回することを要求して、きょうの質問を終わりたいと思います。
○橋本主査　これにて小沢和秋君の質疑は終了いたしました。
　次に、東中光雄君。
○東中分科員　防衛庁長官にお伺いをいたしますが、先日二月十九日にいわゆる三海峡封鎖問題でお伺いをしたわけでありますが、日本有事の場合でない限り自衛隊は三海峡封鎖に出ることはあり得ないという、アメリカから共同対処を要請されてもそれをノーと言う。これはそう承りました。その後、アメリカが単独で三海峡を封鎖するということで日本政府に了解を求めてきた場合にはどうなのかということをお伺いしたのに対して、防衛庁長官は、国際法上のたてまえ、それから日米安保条約を締結いたしております日米両国の関係その他から、そういうことはあり得ないということを言われて、これは防衛庁長官としての答弁をしたわけだ。なお、アメリカが単独封鎖をやるということで日本の了解を得ないでやることはあり得ないのだけれども、了解を得に来た場合にはどうするかということについては、あり得ないということを言われているのだけども、それは政府で決定すべきことだ、こういうふうに答弁をされたと思うのですが、そのとおりでよろしいのですか。
○谷川国務大臣　去る二月十九日の本予算委員会における通峡阻止の可能性の問題につきまして私が主として御答弁申し上げましたのは、わが国に対する武力攻撃が発生してない場合においては、仮に米国からの要請があっても、わが国の自衛隊が通峡阻止のための実力の行使を行うことは憲法上認められてもいないことで、あり得ない、従来からの政府の見解を申し述べさせていただきました。
　それから、その後の問題につきましては、この点につきましては、私の答弁は実を申しますと全体を通じて御理解をいただきたいと存じますが、全体を通じてと申しますのは、何人かの委員の先生から同じような御質問がございましたので、その意味で全体を通じて、こう申し上げさせていただきます。全体を通じて御理解していただきたいと存じますが、これにつきましては、いずれ政府から統一の見解について当委員会に対して御報告があるのだろう、私はこう考えております。
○東中分科員　政府の統一見解は後で、二十一日の質問でそういうことになっているようでありますが、こういう問題というのは国防会議にもかけられるべき問題でありますし、それからもちろん閣議で政府全体として答えられるべき問題だと思いますが、その構成メンバーとしての防衛庁長官ですね、谷川個人じゃなくて、防衛庁長官の見解としてはどういうことになるのか。その点については、防衛局長は、この間の十九日の質問で、相談なく独自にやることも考えられない、しかし、そういう場合、わが国について言うならば、そういうことがもしあったにしてもお断りするだろう。防衛局長をして答弁せしめられた防衛庁長官の答弁だと私は聞いているわけですけれども、その点についての見解をお聞きしておきたい、こういうことであります。すでにこういう見解が出ているわけですから、いかがですか。
○谷川国務大臣　先ほど答弁申し上げさせていただきましたがごとく、午前午後に及んだ十九日のこの問題についての質問に対する私の答弁につきましては、答弁を通じて御理解をちょうだいいたしたいと存じますが、この問題については先ほど申し上げさせていただきましたように、最終的な政府の統一見解は、当委員会の理事の先生方の御協議もあったのではなかろうかと存じますが、改めて正式に政府統一見解として提示されるというふうに私は承知いたしております。
　したがって、そういうような立場を踏まえまして、ただいまの御質問について私の答弁さしていただきました趣旨についてこの場で答弁さしていただきますが、私はあくまで武力攻撃が発生してない場合の通常の場合、わが国自身の安全の確保のために必要と判断されることはまず考えられないというような観点から、私の答弁をさしていただいたわけでございます。