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○有村治子君　ちなみに、岸田大臣は所信で、中国産食品による薬物中毒事案については国民に深刻な健康被害をもたらし、食の安全に対する不安感が広がっていると明示をされていらっしゃいます。恐らく政治家としての泉先生の本当にいろんなお考えの中では日中関係を良好にしていかなきゃいけない、お互いのためだというお気持ちも背景にはあるのかもしれません。実は中国という言葉をやみくもに使わない方がいいんじゃないかというのは、自民党の総務会でも話されたことでございます。
　しかし、連日の報道によって中国産冷凍ギョーザによって国民の被害があったということはあまねく国民が周知している事実でございます。やはり中国という言葉を外したというふうに見られますと、やみくもにおもねっているようなメッセージを出す、間違ってそういう解釈をされると思いますので、ここは明確に率直に何の判断もなく、素直に流していく方がお互いにとって健全かなという印象も持ちます。
　さて、先週私、宮城県仙台に出張に行きました。活動を共にしてくださる尊敬する佐藤先輩という方、この方はほぼ農業に関しては自給自足の、自らで土に向き合って野菜を作っていらして、それを自ら食べていらっしゃる、そんなすごい実直なすばらしい生き方をされているおじちゃん先生なんですが、その先輩がおっしゃっていただきました。有村さん、食の安全、安心て言うけれども、やはり食の安全、安心のためにはまず食の安定供給が大前提にあるんだよ、安心、安全て言うけど、その安定ということをみんな忘れていないかなという御指摘をいただきました。
　食品の安全というのと食の安定供給、安全保障、もっと端的に言えば国民の胃袋を満たすために安定的に安全で健康的な食料を日本が確保していくという意味では、食の安全保障は食のクオリティーの、質の保全とともにとても大事なことだと思いました。率直なところ、泉先生が国家公安委員長という警察行政のトップとともに、食品安全担当というのは御就任されたときに意外なコンビネーションだなというふうに思ったんですが、この食品の安全、安心の大前提で安定がある、食の安全保障が大事だということをこの間仙台で教えていただいたときに、私はやはりセキュリティー、安全を保障する、守り切るという意味では、食の安全保障という分野はまさに泉先生の政治的御経験、本質を見抜かれ実直に取り組まれる政治姿勢が生きてくる分野だなというふうに思った次第でございます。
　先ほど北川イッセイ先生が食料自給率は四割を切ったということを御紹介くださいました。カロリーベースでございますが、今、日本の食料自給率は三九％、御承知のとおりでございます。単純計算すれば、私たちが日々食べているものの六割以上は海を渡ってきているというものでございます。そこで、是非、上川食育担当大臣にもお聞きいただきたいと思いますが、農水省さんにお伺いします。
　やはり私は、食料自給率向上に対する国民的啓発は必要だと思っています。例えば、うどん、パンの原料となる小麦は九〇％を輸入に頼り、豆腐、納豆、みそという大豆は九五％が輸入、トウモロコシに至っては九九％が輸入、日本は最も世界でエビが好きな民族の一つと言われますが、九五％はエビは輸入に頼っています。日本食さえ、一たび海外から入ってこなければ伝統的な民族食さえままならないというのが今の状況でございますが、日本の食料品における中国依存度というのはどのくらいあるんでしょうか、農水省さん。
○政府参考人（平尾豊徳君）　我が国の中国からの農産物の輸入についてのお尋ねでございます。
　我が国は海外から一年間に約六兆七千億の農水産物を輸入しているわけでございます。そのうち中国からの輸入でございます、これは約一兆円でございます、一六％でございます。これはアメリカに次いで第二位となっておるわけでございます。
　この中国からの輸入品でございますけれども、主なものを紹介させていただきます。まず、冷凍野菜それから生鮮野菜、乾燥野菜、そういう野菜類でございます。それからまた、ウナギの調製品、あるいは生きたウナギ等々の水産物、あるいは水産加工品というのが多うございます。それから鶏肉の調製品、これは加熱処理した鶏肉でございますけど、そういうものが多うございます。
　それで、じゃ日本の食の中でどんなものが多いのかというふうなことでございます。実は、この中で一番あれなのは、我が国の野菜の自給率は八〇％程度でございまして、二〇％を海外に依存しているという状況でございます。この二〇％のうちで、実は中国から先ほど御紹介しました生鮮野菜が六三％、それから冷凍野菜が四二％、乾燥野菜が八六％となっておりまして、こういう野菜類が比較的高うなっております。
　以上でございます。
○有村治子君　ありがとうございます。
　今の御説明を伺っても、やはり中国というのは好むと好まざるとにかかわらず両国にとって大事な食料のパートナーであるということを私も肝に銘じます。
　小麦など原料のあれで、パンの高騰など、うどんの高騰などが指摘されておりますけれども、小麦などの国際市場で今どんな変化が起きているのでしょうか。特に、小麦を輸出してくれていた国々がその囲い込みをしているような動きがあるというふうに理解をしております。いかがでしょう。
○政府参考人（小風茂君）　お答えいたします。
　農産物の輸出規制ということでございます。
　穀物の輸出国における輸出規制におきましては、国際的な穀物需給の引き締まりを背景といたしまして、国内の供給確保を図るため、例えばインドでありますとかアルゼンチンにおきまして小麦などについての輸出禁止、それから中国やロシアにおきまして小麦などについての輸出税の賦課、そういった措置が講じられておると承知しております。
○有村治子君　ありがとうございます。
　すなわち、今まで食料を輸出してくれていた国々が自らの国の発展や国民を食べさせるためにそのような食料を輸出しなくなってきた、それに対して税金を掛けるような禁輸措置がとられるようになってきた、これが顕著になってきた、この時代の流れはしっかりと認識しておかなければならないというふうに思っております。
　世界的な資源ナショナリズム、自国の国民あるいは国の発展のために自らの国で産出されるような資源や食料を囲い込む、そんな資源ナショナリズムが台頭してくる中で、私自身は、世界的な水や食料、資源の争奪戦が顕著になってきた、しかしその一方で、その危機感は日本人の一般のお茶の間では余り共有されていないなというふうに思っています。しかし、それぞれの国が資源を囲い込んで、そして日本が戦争に、ある意味において第二次世界大戦に本当に突入せざるを得なかったというのは、これ第二次世界大戦の大事な教訓でございます。
　そういう意味では、戦後のお金さえ出せば売ってくれる、お金をちゃんと出せばみんな売ってくれるだろうという感覚だけでは極めて脆弱だと思っております。どの国も自らの国民を飢えさせてまで海外の人々に、幾ら高い値段だとはいえ売ってくれ続けるとは私には思えません。そういう意味では、我が事、我が生活としての認識が食の安全、安定、安心をつくっていくと思っております。
　学習院中等科の去年の入試問題、大変私は面白く拝見をしました。電車の中で知ったんですけれども、このような学習院中等科の入試、平成十九年度にはこういう問題が出ています。食料自給率を上げるために食事をする私たちができることの一つに食べ残しを減らすということがあります、食べ残しを減らすとなぜ食料自給率が上がるのか、理由を考えて答えなさいというのが昨年度の十二歳を対象にした入試問題でございました。
　今でも開発途上国、十億の人々が飢えや栄養失調に苦しみ、また五秒に一人の割合で五歳未満の本当にかけがえのない子供たちが世界の中で栄養不足や飢えが原因で命を落としている。私の質問、一時間の間でも十二人の子が本当に食べたいという気持ちを満たされずに栄養失調で亡くなっていくという現状を考えれば、今、日本のこの食料自給率は先進国の中で最も低いのに、でも最も過食部分の残飯を出しているというこの社会は何かおかしいと私は直感的に思っております。
　やはり戦後も、芋の茎を食べた、そんな時代もたった六十年前でございます。足るを知るという生き方、哲学、国民的な取組に思いを致す前線に食品安全の担当の泉大臣、また上川食育担当大臣、やはり国民の啓発という意味で我が事ととらえる食の安全保障について前線に立っていただきたいと思います。
　御所見を伺います、御両人の。
○国務大臣（泉信也君）　失礼しました。
　食の安全ということと、それから安定供給ということは、実は大変密接に関連をしたものだと思っております。安定供給がなされるということは、その前提として食の安全が確保されていなければならない、これが絶対条件であると思います。食は、生きておる我々だけの問題ではなくて、場合によっては多世代にわたって大きな影響を及ぼすという観点からも、食の安全につきましては、これまで以上に重視をしていかなければならないと思っておるところでございます。
　若干、食品安全担当大臣としての立場を離れるかもしれませんが、このギョーザ事件に関して申し上げますならば、今回の岸田大臣の下で御決定をいただいております輸出の段階、相手国の方できちんとした安全対策を取っていただくと同時に、輸入する日本側もその対応が必要だということであるわけでございますが、今回の事件を通して日本が中国に大きく食を依存しておるということは明らかになったわけです。しかし一方で、こうした状態が続くことは中国側にとっても大きな痛手であると。中国側も、この食材を作る農家の方、あるいは加工する食品加工業の方々にとっても大変大きな影響を与えていることだと思っております。
　そういう意味では、食の安全が確保されて始めて日本の足りないところを補っていただく立場の国々が生きていける、日本もそれによって生きていける、こういう観点から、食の安全の確保が食料安定需給の大きな意味を成すものだと、このように考えておるところでございます。
○国務大臣（上川陽子君）　食の大切さについて先生からいろいろな角度の御指摘がございましたが、私は、食育を担当する大臣としてこの問題に取り組み、また基本法、基本計画、また最近では学校給食の現場における新たな取組ということでやらせていただいておりますが、改めて食育の大切さということを身にしみて感じているものの一人でございます。
　特に、子供たちの食育の現場、食の現場というのは、予想以上に大変厳しいものがあるというふうに思っております。先ほどのもったいないというマータイさんのお話がございましたが、やはり食べ残しということについては、ロス率ということで、食品のロス率という数値もございますが、一割から一割半ぐらいの規模で残されているという、つまり捨てられているということであります。
　そして、朝食の欠食率というのにつきましても、「早寝早起き朝ごはん」運動ということで国民運動として取り組んでおりまして、欠食率は低くなっているものの、その中の食材、食べるものの中身を内容を見てみましては必ずしも誇れるものではないという。例えば、バランスを欠いている食材を使っているとか、料理をしているとか、あるいは御家庭で作るということよりも外から買ってきたものを簡単に食べていくとか、そういう非常に内容的に貧弱なものであるというふうに思っておりまして、食というのは家族のコミュニケーションの一番大事な部分、命の一番大事な部分が家庭の中からすっかりと弱くなっているということに大変危機感を持って取り組ませていただいております。
　また、もったいないと比べて、もう一つ私としては地産地消ということで、今海外からの輸入のお話がございましたけれども、やはり地域の取れたものを地域の中で料理をして、そしてそれを有り難くいただくという。これは、身の回りに田んぼや畑があって、そこから命の源が生産されている、その現場を子供も大人も触れ合うことによって初めて有り難さということについて実感できるわけでありますので、そういう意味では、地産地消と、旬のものを旬で食べさせていただくと、旬採旬消というような、こうした取組につきましてもここに来て大変大事なものであるというふうに思っております。
　依存度は今四〇％ということでありますが、先ほどの御指摘のとおり、四〇％切っているということで自給率が非常に低いわけでありますが、農産物によってはかなりの差があるということでございますので、野菜や果物のような旬で取れたものをというようなものにつきましても、自給率が高まって、そしておやつに果物をというようなことも含めまして、私たちのこの国土の中で取れたものをおいしく作っていただいて、それを丁寧に大切に食べさせていただくということを全体としての運動として更に充実していくということが大切であるということを感じております。
○有村治子君　ありがとうございます。上川大臣は自ら土を愛して、土に向き合って農作物を作っていらっしゃるということを伺っております。是非、引き続き前線に立って御活躍いただきたいと心から願っております。
　そこで、給食についてお伺いをさせていただきます。
　小麦や大豆など私たちの生きていく上での大事な主食をなすものはどんどん高騰しているんですが、悔しいかな、米の価格だけはすごい低い価格で低迷を続けています。そこで、やはり上川大臣が今おっしゃっていただいたように、食べるということは生きていくことであり、土を大事にすることは日本の田畑の風景を大事にし慈しむことであり、またより良い国土を保全するという意味でもとても大事なことだと思います。
　そういう意味では、どのぐらい私たち米を食べなくなったのか、大変ピークに比べて私たちは半分ぐらいしか食べていないというふうに昨日農水省から伺いましたけれども、ここで具体的に提案があります。それは、御飯の好きな日本人をやっぱりちゃんとつくっていかなきゃいけないということで、小中学校など義務教育における給食ではパン食、めん食ではなくてやっぱり御飯ということをなるだけ回数を高めていただきたい。文科省、平均で二回か三回、週のうちなっていると思うんですけれども、それを四回、五回を目指して米飯の普及に図っていただきたい。そう言うと、いや、パン食と比べて費用が全然違うんだよという反論がすぐに来るんですけれども、そういうところにこそ補助金を使ってしっかりと日本の国土の保全ということと、ちゃんと日本のうまみ、甘みが分かってくれる、しっかりとした味覚、その子の一生の宝になります。そういう味覚をつくっていくためにも米食というのはとても大事だと思います。
　文部科学省さん、一回でも週当たりの御飯給食が多くなるように努めていただきたいと思います。コメントをちょうだいします。
○政府参考人（田中敏君）　先生御指摘の米飯給食につきましては、日本人の伝統的食生活の根幹という米飯の正しい食習慣を身に付けさせること、地域の食文化を通して郷土への関心を高めることができるというようなことで大事なことだというふうに思っております。
　事実関係でございますけれども、文部科学省は、昭和六十年度以降週三回程度を目標として米飯給食を推進してまいりました。昭和六十年度一・九回でございましたけれども、平成十八年度の調査では週当たりの平均実施回数は二・九回ということになってございます。しかしながら、地域によっては大きな違いがございまして、頻度が高いところは三・七回、あるいは低いところは二・三回ということになってございます。
　文部科学省としては、どの県でも三回ということをまず実施をしようということで、モデル事業の実施でございますとか教師の方々に対しての指導の手引だとか、いろいろなことをやってその普及啓発に努めているところでございます。
　これまた事実関係でございますけれども、米飯は一食当たり五十四円から六十三円、パンでは三十四円から四十四円、ソフトめんでは約三十円ということで、米飯はやや高いというようなことも先生御指摘のところでございます。
　文部科学省としては、米飯給食ということについての推進ということをこれから関係省庁、特に農林水産省とも一緒に、どのような方策が一番いいのかというようなことについて検討してまいりたいというふうに思いますけれども、これまでの経緯等を踏まえますと、新たな補助制度をつくるということはなかなか難しいんじゃないかなというふうには実感はしてございますけれども、具体的ないい方策について検討を進めていく必要があるというふうに思っております。
○有村治子君　ありがとうございます。
　やはりそこに助成をしていただきたい、訳分からない予算執行が訳分からない特別会計でされるよりは、私はよっぽど大事な使い方だと思います。
　我が家も実は時間の関係で朝食はパン食が多かったんですが、やっぱり国土の保全にできることを私の家からやっていこうということで、少しやっぱり御飯の食事を朝食に増やしました。そういう会話を親子ですることがすごく大事なんだなと改めて気付いた次第でございます。
　それでは、岸田特命大臣にお伺いをさせていただきたいと存じます。
　岸田大臣は御所信の中で、地球温暖化対策に貢献できる原子力の研究利用開発をというお言葉を発せられましたが、どのように原子力開発が地球温暖化対策に貢献できるんでしょうか。原子力発電だと、環境対策としてほかのエネルギー開発と二酸化炭素などに関係してどこがどう違うのでしょうか。というのは、例えば今これからおっしゃっていただくようなことというのは国民に多く知らされていないんじゃないかという懸念を持っています。
　例えば、社民党さんは環境に積極的に取り組んでいらっしゃるというふうに理解しておりますけれども、原子力の利用には反対していらっしゃる、そんな立場を持っていらっしゃる政党もあるくらいですから、原子力と環境、地球環境を守り、温暖化対策というのをもう少し本当に直結してそれを共有するような努力も必要だなと私自身感じるんですが、この点についてはいかがでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、原子力発電ですが、原子力発電は発電過程においては二酸化炭素を発生いたしません。そして、この建設ですとかそれから燃料の製造ですとか、その関連するすべての工程、このライフサイクル全体の二酸化炭素の排出ということを見ましても、火力発電と比べまして数十分の一と極めて少なく、水力ですとか太陽光ですとかあるいは風力ですとか、こうした再生可能エネルギーの発電と同程度という状況にあります。
　我が国には、五十五基の原子力発電所があります。これは総発電量の三一％をこれで賄っているわけですが、仮にこの発電量を火力発電で発電した場合は、火力発電にもいろんな方式がありますが、最も二酸化炭素の排出量の少ないＬＮＧ複合発電に置き換えたとしたならば、約一・二億トンの二酸化炭素の量が増加するという計算があります。また、最も二酸化炭素の発生量の多い石炭火力発電に置き換えたとしたならば、約二・七億トンの二酸化炭素が増加するという計算があります。これらの数字は、我が国の総二酸化炭素排出量の一〇％と二二％に該当するわけですが、これは要は、我が国の原子力発電を火力発電に置き換えたならば、一〇％から二二％、二酸化炭素の発生量が増加するということになります。
　この考え方を今度世界に当てはめた場合は、世界には原子力発電所が四百三十五基あります。この世界の総発電量の一六％をこれで賄っています。これを今言った考え方によって火力発電に置き換えた場合には約四％から九％、二酸化炭素の発生量が増加するという計算が成り立ちます。
　このように、原子力発電というのは二酸化炭素排出量低減に大きく貢献しているというのが現状であります。こういったものをしっかりと国民の皆さんにＰＲするべきではないかという委員の御指摘でございますが、こういった考え方は、先日取りまとめられました平成十九年度版の原子力白書の中にもしっかりと明記をされていまして、この原子力発電というのはエネルギーの安定供給と地球温暖化対策と二つの面において大変重要な役割を果たすという認識の下に白書もとりまとめられています。
　そして、そういった考え方、例えば原子力委員会におきます原子力のビジョンを考える懇談会、この懇談会におきまして二〇五〇年までに温室効果ガスの排出を半減するために何をするべきかという議論を行っているんですが、この懇談会の議論におきましても、地球温暖化問題の解決に原子力が大変有効だという結論に至っています。こういった懇談会の報告は原子力委員会のホームページあるいはメールマガジン等に掲載し、国民の情報提供に努めているところでありまして、是非しっかりと国民の皆さんに御理解いただき、原子力と地球温暖化対策の関係につきまして正確な、そしてしっかりとした御理解をいただければと考えております。
○有村治子君　今の御答弁を伺っただけでも大変興味深いデータでございました。原子力と聞いただけでアレルギーを持っている方々もまだ少なからずいらっしゃいますので、引き続き御貢献をよろしくお願いいたします。
　時間が限られていますので、最後の一問にさせていただきたいと思います。
　上川公文書管理担当大臣にお伺いをさせていただきます。
　私の好きなテレビ番組の一つに、ＮＨＫ、「その時歴史が動いた」という番組がございます。なかなか見られないんですけれども、アメリカの公文書管理の蓄積データ、またそのデータがなす国際社会への貢献度というのは半端じゃないなと、本当にもう度肝を抜かれるような、こんな資料があるんだということをびっくりさせられます。先だっても、ホワイトハウスにおけるビル・クリントン元大統領の執務のときにヒラリー・クリントンが何をやっていたかという詳細な情報が出てくる、ここまで公表するんだなというふうにびっくりいたしました。
　一方、日本では、航海日誌が本来保管されるべき期間の間に破棄をされていたり、本来機密にすべき情報が簡単にコピーで出回って日米関係において深刻な信用失墜を招いたり、外国のインテリジェンスと通じてみたり、情報をどうとらえているんだというような、そんな問題が次から次へと出ています。情報は一体だれのものなのかという、根本から問うていかなきゃいけないというふうに思っています。
　例えば、やはり報酬を得ている間に作られた文書、公務員の皆さんによる文書あるいは特別国家公務員である私たちが作っていた文書というのは、文を起こした本人のみならず、文字どおり、公益に資する公の知的財産だという意識改革を上川大臣のリーダーシップの下、進めていただきたいと存じます。
　機密情報であったとしても、これは木曜日の質問で展開をさせていただきますが、国民の歴史の評価に堪え得る意思決定をしてきたかどうかという観点で後世の資料公開によって厳しい審判が下ることがあるという緊張感の中で、私たちも今日の意思決定をしていかなければならないということで、すごく大事なことだと思っております。やはり作っている本人だけではなく、公の財産なんだという意味で、こういう意識を高めていただきたい。上川大臣の御所見を伺います。
○国務大臣（上川陽子君）　委員御指摘のとおり、政府の活動やまた歴史的事実の正確な記録は国民の共有の財産であるというふうに思います。また、その記録を公文書として十全に保管、管理する、そして同時に広く国民の利用に供することということが国の責務であるというふうに思っております。
　また、公文書は、今御指摘がありました、いろいろな意思決定に際しまして、過去から謙虚に教訓を学んで、そしてまた将来に対しての説明責任を果たすと、そういう意味でも大変大切な財産であるというふうに思っております。過去から、そして未来につないでいくという意味では、これは命をつなぐことと同じ意味を持つのではないかとさえ思っているものでございます。
　公文書を作成する行政の方たち、いろいろな職員の方たちがその意識を持って取り組んでいく、仕事に対しても誇りを持って、そしてそれを記録にしっかり残していくということができるような意識改革ということは、公文書のこの問題に対しての大前提の議論になろうかというふうに思っております。
　十二日には公文書管理の在り方等に関する有識者会議が、初めての会議が開催されまして、そして、新たな文書管理法制の在り方を含みます、国の機関における文書の作成から、そして国立公文書館への移管、廃棄までを視野に入れました文書管理の今後の在り方、また国立公文書館の制度の拡充等につきまして専門家の専門的なお立場からの議論を開始したところでございます。
　ただいま委員から御指摘いただいた点も含めまして、公文書が国民の共有財産であるという意識をしっかりと持ちながら、各職員に対してもその気持ちを醸成していくような取組にも全力で尽くしてまいりたいというふうに思っております。
○有村治子君　午前中の山根議員の御発言の中にもありました時間軸、歴史軸の中で、対外的にも見て日本の判断をするというのは大事な物差しであろうと思います。
　上川大臣の初めての分野での初めての大臣就任を心からお祝い申し上げ、リーダーシップを御期待して、私の各大臣に対する御礼も申し上げ、質問を完了させていただきます。ありがとうございました。
○風間昶君　公明党の風間ですけれども、上川大臣にまず伺います。
　大臣におなりになる前に、月刊誌に大臣が、「少子化に国政はどう取り組むのか」という論文を書かれております。この中で、児童手当だとかあるいは育児休業手当だとか保育所サービスにかかわる財政支出が出生率とどういう関係にあるのかということが内閣府でデータとして出していまして、日本においては下のレベルで、韓国、メキシコ、米国、スペイン、そして五番目に、ワーストファイブの中に日本がＧＤＰ比〇・六になっていると。高いのは三・八とか、デンマーク、ノルウェー、フィンランド、三・〇、三・二というふうになっているわけですけれども、どっちにしても、子供に関してお金を掛けていないところは出生率低いというデータがきちっとあって、とりわけ、日本の社会は高齢者の方々に社会保障費要するに六十兆円も出しているんだけど、子供には三兆円ぐらいしか出していないと。一人頭にしても高齢者には二百四十万円ぐらい給付しても、子供はたった十七万円というこの事実を挙げて、大臣はこのときに、このアンバランスを多少なりとも見直すことに、出生率向上に本腰を入れて取り組むことが強く求められるというふうにおっしゃっていますけど、今でもその考えに変わりはございませんね。
○国務大臣（上川陽子君）　ええ、変わりありません。ヨーロッパの諸国に比べまして家族政策の全体的な規模が非常に小さいということ、そしてその家族を支えている負担についての明確な国民的合意というものもなかなか形成されているとは言い難いというふうに思っておりまして、そういう意味で少子化担当大臣としても今の時期、大変重要な時期でございますので、様々なやるべきことはすべてやりたいという思いで、決意を持って取り組んでいるところでございます。
○風間昶君　そこで、まだデータを大臣はそのとき出されていまして、とりわけ子育て世帯で母子家庭がえらい増えてきて、百二十万世帯以上になっていて、しかも年平均所得が二百三十万円をちょっと超えるぐらい、一般平均所得の六百万円の半分以下だというふうな事実があって、なおかつパートタイム夫婦も増えてきていると。二十代のパートタイム夫婦は年収が二百三十万円強ぐらいで、三十代でも二百八十万から二百九十万ぐらいで、これも極めてこういう子育て世帯の状況を変化していることを踏まえてきめ細かな支援策が求められるというふうに大臣はおっしゃっているわけでありますが、じゃ、現実に、大臣に今おなりになって、しかも少子化担当大臣として具体的にどのように図っていくのかということを端的にお示しいただければ有り難いと思いますけど。
○国務大臣（上川陽子君）　少子の問題というのはいろいろな角度から取り組まなければいけないということで、今お手元にあります件につきましては、特に海外との比較の中で日本の現状は経済的なボリュームという意味でも必ずしもレベルが高いものではないということ。そして、それぞれの働き方や、また子育ての家庭の事情に応じてきめ細かな政策をしていくということについてももう一度見直さなければいけないという、そういう問題意識を持ってこの間取組をさせていただいたつもりでございます。
　今、結婚、それから子育てということで、御希望がありながらなかなかそれが実現できない、しかも子育てのお一人目、またお二人目、三人目以上、それぞれのステージに応じてもニーズがかなり違いがあるということがアンケート調査等の、あるいは意識調査等の結果で出てきております。今委員の御指摘いただきました所得ということにつきましても、なかなかその壁があって、結婚したり子供を産んで育てるというところにためらいを感じている若い世代があるということが分かってまいりました。
　そういう意味では、一つは昨年の暮れに官民トップ会議で発表いたしました仕事と生活の調和をしっかり取れるような社会をつくっていくということ、それには働き方の見直しをしなければいけないということ。そして同時に、様々な働き方に応じてきめ細かな子育てのための支援策についてもう一度再構築をし、評価をし、点検をし、そして再構築をしていくということが大事であると。こういう二つの方向性を車の両輪としてやっていく。そのためには一定の規模以上の財源的な手当てが必要であるということで、これは未来への投資だと、そういう思いでこの主張をしているところでございます。
　今、新待機児童ゼロ作戦ということで、こちらの方も、例えばたくさんのお子さんがいらっしゃる世帯と、子供さんが一人の世帯との間でもかなり違いがあるということなので、そういう意味できめ細かな対策を、これまで既にいろいろな対策も取られているわけでありますが、なるべく効果のあるもので、そしてそれぞれのニーズにしっかりと合致することができるようなものにチューニングというか、再構築をしていくということで努力をしているところでございます。
○風間昶君　昨年の十月に大臣は所信の中で今のお話をきちっとおっしゃっております。少子化対策については、国民の結婚や出産に関する希望を実現するために何が必要なのかという、その対策の再構築を図るために十二月をめどに「子どもと家族を応援する日本」重点戦略を打ち立てますというふうに、昨年十月、おっしゃっています。それからもう約五か月たってきております。
　そこで、その「子どもと家族を応援する日本」重点戦略を実効性あるものにするために、今回、社会保障国民会議の中に、三分科会のうちの少子化・仕事と生活の調和という車の両輪の分科会がこの間、二月に開かれましたよね。そこで、大臣が今お話しされましたように、仕事と生活の調和の推進を図ること、そして多様な働き方に対応した子育て支援策についても再構築することというごあいさつをされております。
　これ、もちろん雇用・年金の分科会、もう一つは医療・介護・福祉の分科会はもう既に一回終わって、聞くところによると月に一回ぐらいのペースだということでありますけれども、三月は医療・介護・福祉あるいは少子化の部分は開かれていない。しかし、そうはいっても、六月ぐらいまでにはタイムテーブルを出しながら一定程度のまとめが必要だと思います。
　そういう中で、タイムテーブル的には大臣がどう考えられているのかというのが一点と、もう一つ、ごあいさつの中で、今もお話がありました、両輪を推進していくためには一定程度の財政的後押しが必要であるというふうに位置付けているというふうにおっしゃっていますから、この部分について、どんな財政的な後押しを御主張され、また予算案に反映しているのか、端的に伺います。二点。
○国務大臣（上川陽子君）　社会保障に関する国民会議というところで、今三分科会の中の一つに、少子化と仕事と生活の調和という取組を分科会としてスタートしているということ、そしてその結論については六月をめどにということで、二回目の会議が先日行われたところでございます。
　分科会の方はまだ一回ということで、先生方から意見をお出しになってまとめ上げつつあるというレベルでございますので、これから座長さんと、それから官房長官も含めて基本問題のプロジェクトチームのようなチームをつくって、そこでしっかりと三分科会の全体像をまとめ上げながら進めていくという、そういうことが先回の会で合意を見たところでございますので、そうした指導をしっかりと受けながらというふうに、私どもの方もそういう対応をしてまいりたいというふうに思っております。
　明確に「子どもと家族を応援する日本」重点戦略のステージごとの様々な取組、経済的な支援、そして同時に働き方の改革を含めて、特にお父さんに家庭に帰っていただいて子供と過ごす時間を取っていただく育児休業の制度でありますとか、あるいは、ママさんの方におきましても継続をしながら短期的な正社員の制度というような新しい取組について社会全体として応援していくということでございますので、そういったものも併せてバランスを取れた形で推進していくべく、必要な財源については付けていただきたいというお願いを絶えず申し上げているところでございます。
　その議論を踏まえて、社会保障国民会議の中でも、トータルな社会保障制度の今後ということも併せて御議論いただけるものと思っているところでございます。
○風間昶君　財政的な後押しが必要というふうに位置付けていますというあいさつをされていますから、今御答弁の中にはなかったんですけれども、じゃ、経済成長戦略の中でも、やはり子育て環境の改善だとか、あるいは育児休業制度の拡充など、これはもう雇用拡大だけじゃなくて少子化対策にリンクする話ですから、せっかくおいでの大田経済担当大臣もこのような視点を持って進めていくというふうに私は善意に誤解していますけれども。
　誤解でないようにしていくために、じゃどういうふうにしていったらいいのか、上川大臣との話もあるでしょうし、まずはこの場で大田大臣のお考えをお伺いしたいと思うんですけれども。
○国務大臣（大田弘子君）　働く女性の七割が妊娠、出産を機に仕事を辞めておりまして、そのうち四分の一が仕事を続けたかったけれども子育てとの両立が難しいので辞めたと答えています。
　これから高齢化の中で労働力が減っていくというのは日本経済の大きい問題です。そういう中で、働きたいと願っている女性が安心して子育てしながら働けるというのは大変重要なことだと思っています。特に、団塊ジュニアが三十代後半に差しかかりますこの三年間、集中的に施策を講じることが重要だと考えます。
　この観点から、保育施策の充実などを柱にした女性の就労支援、これを大きな一つのテーマにする新雇用戦略、これを舛添大臣、それから上川大臣と御一緒に策定して、成長戦略の大きい柱にしていきたいと考えております。
○風間昶君　是非、ここは一体で取り組んでいただきたいというふうに思います。
　渡辺大臣、済みません、時間がなくなりましたが、今度検討されている、松井議員も若干質問されましたけれども、国家公務員制度改革基本法案、この中身について、本当に、今までのⅠ種、Ⅱ種、Ⅲ種の採用区分を廃止して、総合職、一般職、専門職に分けていっても、結局、名称を変えるだけの話ではないかというふうに思っていまして、私は、スペシャリストとゼネラリスト、つまり専門職と総合職であろうが一般職であろうがこの二つ、単純にすべきだと私は思います。
　今のままのこの案では、いわゆるスーパーキャリア、スーパーⅠ種の人たちだけが幹部の公務員の一括管理をいわゆる人事庁がやるということについては私は反対です。したがって、私が反対だということは与党の中でこれまとまらない話になりますから、ここのところをもう一回練り上げて、本当にキャリアシステムを温存ではなくて廃止にしていくためにしていかなきゃならないというふうに思っていますから、改革なければ成長ないというのは前の総理もおっしゃったし、厳罰なければ改革なしなんです。ここも併せて、天下りを廃止することとキャリアシステムを廃止するということのその決意だけ、まずは今日伺っておきたいと思いますけれども。
○国務大臣（渡辺喜美君）　キャリア制度は廃止をいたします。総合職、一般職、専門職というのはキャリア制度では全くありません。どのルートからでも幹部になれるという仕組みをつくるわけでございます。
○糸数慶子君　無所属の糸数です。
　まず、上川大臣にお伺いいたします。
　初めに、ドメスティック・バイオレンスに関して男女共同参画担当大臣であります上川大臣にお尋ねいたしますが、警視庁のまとめによりますと、二〇〇七年に受理した配偶者などからの暴力、つまりドメスティック・バイオレンス、ＤＶの相談は二万九百九十二件で、前年と比較して一五・一％増え、統計を取り始めました二〇〇一年以降最多となっています。
　このＤＶの内容ですが、被害者の九八・六％が女性で、これは年齢別では被害者、加害者とも三十歳代が三割以上を占めて最多であります。被害者と加害者の関係では、婚姻関係にあるのが七割強、そして事実婚やそれから婚姻関係を解消していたのがそれぞれ一割強となっています。ＤＶ防止法に基づき被害者本人や子供への接見禁止やそれから退去のその命令に違反して摘発されたのが過去最多の八十五件で、昨年に比べますと三十二件増えているということであります。
　それで、この数字をどう御覧になるのか。ＤＶに対する現状認識について、ＤＶ法によって潜在化していたドメスティック・バイオレンスが顕在化した結果による数字で、まだまだ取組が不十分と見るのかどうか、御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（上川陽子君）　平成十三年の配偶者暴力防止法が成立されて以降、同法に基づく配偶者暴力相談支援センターに寄せられている相談件数が年々増加し、平成十八年度では五万八千件を超えている状況にあるということでございます。ただいま委員御指摘のございました十九年という数字で見ましても、先日公表されたわけでございますが、警察庁における配偶者からの暴力事案の認知件数ということで二万件を超すということでございまして、増加傾向にあるというふうに承知をしているところでございます。
　これは、配偶者暴力防止法の施行後、配偶者からの暴力についての認知度が高まっているということ、また支援センターの数が増えてきたことなどから、被害者が相談しやすい環境整備が進んだものというふうに考えておりまして、依然として潜在的にもまだ被害があるものというふうに考えているところでございます。
○糸数慶子君　次に対策についてでありますが、このＤＶに加害者等の更生プログラムの在り方や、それから被害者への自立のための支援等取り組まなければならない様々な問題がございます。本日は被害者の自立のための住まいの確保の面でお伺いいたします。
　自立に向けた支援策には、鳥取県のように民間シェルターを退所して被害者が自立するときに必要な住宅借り上げ費用、その一部を助成するといった取組もあります。また、沖縄県におきましては県営住宅の活用なども図られていますが、このような先進的な取組を政府の基本方針にしっかりと盛り込むべきではないかというふうに考えますが、大臣の御意見をお伺いします。
○国務大臣（上川陽子君）　配偶者からの暴力の被害者が自立していく、その自立を支援していくということにつきましては、被害者支援におきまして大変重要な分野であるというふうに思っております。被害者が自立して生活しようとする場合には就業機会の確保でありますとか、また、今委員が御指摘になりました住まいということ、また生活費の確保と、あるいは子供さんの就学の問題、様々な課題を同時に抱えていらっしゃるということでございまして、そういう意味で、自立支援に際しましてもきめ細かな連携の上での対応というものが大切になってくるというふうに思っております。
　本年一月の改正配偶者暴力防止法の施行と併せまして改定を行いました基本方針におきましては、自立支援に関する部分につきましても内容の充実を図るとともに、御指摘にありましたとおりの、新たに地方自治体等における先進的な良い事例というものを盛り込むということについて示したところでございます。
　今後も地域における先進的な良い事例、好事例につきましての情報収集や、その普及に最善を尽くしてまいるということでございまして、政府一体となった形で被害者の自立支援などにおきまして支援をしてまいりたいというふうに考えております。
　なお、来年度の内閣府の新規事業といたしまして官民連携会議を開催いたしまして、国及び関係の諸団体、また地方公共団体の御担当の皆様、それから有識者、民間団体などが一堂に会しまして、好事例も含めての情報の提供と、そして情報の共有を図りながら、被害者の自立の支援に万全を期していくということが大切であるというふうに思っております。
○糸数慶子君　ＤＶ対策の取組の現状も今お伺いいたしましたけど、この政府の基本方針を受けて各都道府県が基本計画を策定して、そしてＤＶ対策を推進するわけですが、実はこういう施策に逆行するような動きもございます。
　これは東京都が婦人相談員の雇用形態を変更した問題でありますが、簡単に申しますと、これは東京都の方ではこの婦人相談員の雇用を五年間を限度とする雇い止め、その導入ということについてであります。ＤＶ法が二度目の改正で今年の一月から施行されて、相談員の強化、女性や子供たちの安全の確保、そして生活再建支援の充実がますます問われている中で、このような相談機能を強化すべき現状にある中で専門性が求められる婦人相談員を次々と入れ替えるような雇い止めは問題でありますが、この婦人相談員の問題に関し、上川大臣と厚生労働省の御見解をお伺いいたします。
○国務大臣（上川陽子君）　配偶者からの暴力を受けた被害者に対する施策の推進のために、被害者が適切な相談あるいは支援を受けられる体制を整備していくということは大変重要な施策になっております。
　その際、婦人相談員の皆様がこの支援に対して大変強力に支援をしていただいているということで感謝をするわけでございますけれども、配偶者暴力防止法等に基づきましては、地方公共団体の婦人相談所におきまして第一線で被害者の支援に当たられているということで、大変大きな役割を担っていらっしゃるというふうに思っております。
　今御指摘の、婦人相談員の皆さんの雇用問題ということにかかわっての御指摘がございましたけれども、婦人相談員の皆さんの被害者の支援に対しての重要性、あるいは相談支援体制の整備の観点を踏まえた上で各地方自治体及び担当省庁におきまして適切に対応していただきたいというふうに考えております。
○政府参考人（村木厚子君）　お尋ねの婦人相談員でございますが、これは法律に、売春防止法でございますが、第三十五条に基づきまして、都道府県知事等が、社会的信望があり、相談指導等の業務を行うに必要な熱意と識見を持っている者に委嘱するというふうに法律に定めてございます。
　今、上川大臣からもお話がありましたように、この婦人相談員の方々が第一線でＤＶ被害に関する相談にも応じていただいておりまして、婦人相談員が受けた相談のうちの全体の四分の一以上をＤＶ関係の相談が占めているということで、婦人相談員につきましては、私どももＤＶ被害者の支援に当たって非常に重要な役割を担っていただいているものと認識をしております。
　婦人相談員としてどのような方を雇用するかということにつきましては、これは各自治体の御判断になりますが、私どもといたしましては、ＤＶ被害者支援の業務など、婦人相談員としての業務を最も適切に実施できるような体制を取っていただきたいということでお願いをしているところでございます。
○糸数慶子君　ありがとうございました。
　東京都に関しましても、その専門性が求められる相談員が決して常勤雇用を要求しているわけでもありません。ですから、やはりキャリアにしっかり裏打ちされた相談内容がこれからも続けられるように、是非、御支援の方お願いをいたしまして、この件に関しては終わりたいと思います。
　次に、米兵による事件や事故に抗議する県民大会への政府の見解についてお伺いをしたいと思います。
　二月に沖縄で発生いたしました米兵による少女暴行事件とそれに関する県民大会が行われました。私もその現場におりまして、去る日曜日、三月二十三日、沖縄県北谷町にあります北谷公園野球場広場で開催されました。これは米兵によるあらゆる事件・事故に抗議する県民大会でありまして、天候が悪かったにもかかわらず六千人余が参加して大会が開催されました。肌寒い中で参加者は傘やかっぱで強い雨をしのぎつつ、米軍人らに対する凶悪事件を糾弾する怒りの声が広がりましたが、今回のこの県民大会では神奈川県で、米海軍所属の米兵に暴行を受けたオーストラリア人のジェーンさんもＰＴＳＤに悩まされながらも黙ってはいられないと沖縄に足を運び、その大会に参加してくださいました。彼女は、私は性犯罪の被害者です、私は恥ずかしいことはありません、私は悪くないと、このようにジェーンさんの悲痛な叫びは大会参加者の心を揺さぶるものがございました。参加者の中には、本当に寒さに震えながら、この思いを共有して、こういう米兵の犯罪が一日も早く本当になくなるように、そういう思いを込めてこの大会に参加したわけですけれども、是非、こういう思いを酌み取っていただきまして、政府の見解、この県民大会に対する見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（西宮伸一君）　お尋ねの、二十三日、沖縄におきまして、米兵によるあらゆる事件・事故に抗議する県民大会が開催されたことは承知しております。沖縄には在日米軍の施設・区域が集中しており、沖縄の方々に多大な負担をお掛けしていることを十分に認識せねばならないとの思いを新たにした次第でございます。
　特に、最近、米軍関係者による事件、事故が続いて発生いたしておりまして、大変遺憾であります。米軍関係者による事件、事故が二度と起こらないよう、二月二十二日に取りまとめました当面の措置を着実に実施するなど、再発防止に精力的に取り組んでまいりたいと存じます。
○糸数慶子君　今再発防止に取り組んでいくというふうにおっしゃいましたけれども、実際にはこういう事件や事故、相変わらずずっと起こっているわけでして、特に今回の暴行事件におきましては、被害者である少女がそっとしてほしいと告訴を取り下げました。加害者である米兵は起訴を免れ釈放となっていくというこの現実を本当に政府はどう受け止めるのでしょうか。少女は、痛ましい、そういう心中を察しますと、何もしてやれない、救えないというふうな無念さが本当に残ります。政府の見解の言葉の中ではしっかり再発防止というふうに言いますけれども、実際にはそれが起こっているという現実をしっかりと受け止めていただきたいと思います。
　そこで、もう一点お尋ねしたいのは、再発防止というふうにおっしゃいますが、しかし、今基地外に住んでいる米軍の数は大変多いわけです。政府が明らかにした米軍基地内の住宅事情を見ますと、全戸数八千百三十九戸のうちに入居している数が六千四百八十四戸、それから入居率が八割でありますけれども、この米軍基地内の住宅事情を見ますと、このようにして約二割が、千六百五十五戸と、空き住宅になっています。この空き家を活用して基地内の居住を図っていけば再発防止につながるというふうに思います。
　実際には、基地外に居住する米兵の条件として、空軍や海兵隊など、それぞれ規定は違いますけれども、私の質問主意書に対する政府の見解は、本当に階級が各軍とも低いというその状況から考えていきますと、民間地域に居住するだけの見識を備えていない米兵が実は基地外に居住し、そしてこのような事件や事故を起こしているというふうに考えますけれども、それに対する対応策についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（西宮伸一君）　まず、施設・区域外に居住する米軍人等に関しましては、沖縄の地元から、その実態を把握すること、あるいは規律の強化について様々な御要望ないしは御意見をちょうだいしているところでございます。かかる要望も踏まえまして、二月二十二日の再発防止に係る当面の措置におきまして、一つに、米側より年に一度、施設・区域に所在する市町村ごとに施設・区域外居住者について情報を提供することといたしまして、政府として、これを適切な方法により関係自治体と共有することといたしました。既に二月二十七日に、平成十九年、昨年でございますが、三月現在の市町村別の施設・区域内外の居住者数を公表するとともに、各自治体の防衛局より関係自治体にお知らせしたところでございます。そして、今年、平成二十年三月現在の同じような数字、つまり市町村別の基地内外の居住者数についても現在鋭意作業を進めておるところでございます。
　それから、お尋ねの施設・区域内の住宅の空き家が多いのではないのかという御質問でございますが、この点につきまして米側に照会いたしましたところ、まず、まさに先生御指摘の数字でございますが、平成二十年、今年の一月三十一日現在の時点で沖縄に所在する施設・区域については、米国政府が建設した住宅も含めてでございますが、八千百三十九戸の住宅があり、そのうち六千四百八十四戸に米軍の構成員等が入居しておるということでございまして、その入居率を計算いたしますと約八割であると、かような説明を受けておるわけでございます。
　ただ、同時に、この八千百四十三戸の住宅にはこの調査時点で改装中などの様々な理由で使用することができない住宅も約九百戸含まれておるということでございまして、これら使用不可能な住宅を考慮いたしますと入居率は約九割であるとの説明も受けておるわけでございまして、政府といたしましては、米軍に提供している家族住宅等そのものは有効に使用されているというふうに考えておる次第でございます。
　いずれにしましても、施設・区域外の居住実態、それから施設・区域外に住むことのできる米兵などの居住方針につきましては日米合同委員会などの場で今後議論していくことといたしておる次第でございます。
○委員長（岡田広君）　糸数慶子さん、時間が来ております。
○糸数慶子君　はい。
　今お答えいただきましたけれども、実際にはそういう空き住宅があるわけで、是非とも基地外ではなく基地の中の方に一人でも多くの米兵が居住できるような環境を整えていただきたいということを強く要望いたしながら、今県民の怒りは沸点に達しております。本当に負担軽減の約束が裏切られたとの県民のその思いに一つ一つ耳を傾けていただきまして、今回の少女のこの事件、取り下げなければいけなかったその中身、内容、是非とも御配慮いただきまして、県民の思いを酌み取っていただきたいと思います。
　竹林内閣審議官、せっかくお越しになりましたけれども、お時間がございませんので、この次に御質問させていただきます。
　ありがとうございました。
○委員長（岡田広君）　本日の質疑はこの程度といたします。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（岡田広君）　次に、地方分権改革、道州制、地方再生の基本方針について、増田国務大臣から所信を聴取いたします。増田国務大臣。
○国務大臣（増田寛也君）　地方分権改革を担当する内閣府特命担当大臣、地方再生、道州制担当大臣として、所信の一端を申し述べます。
　地方と都市の格差のこれ以上の拡大を防ぎ、地方の活力を取り戻すため、地方の元気が日本の力を基本理念として、地域の創意工夫を生かした自主的な取組を政府一体となって強力に後押ししてまいります。
　このため、昨年十一月に取りまとめた地方再生戦略に基づき、国があらかじめメニューを定めるのではなく、地域の意欲的な取組を構想の段階から直接支援する地方の元気再生事業を実施するなど、地方が希望と安心を感じられるよう、省庁横断的、施策横断的な取組を展開してまいります。その実施体制として、内閣官房に地域ブロック別担当参事官制を導入するとともに、各ブロックに地方連絡室を設置するなど、地方のニーズを直接酌み取る体制を整備したところです。また、地域の自主的な取組に対する支援をより一層強化するため、地域再生法及び構造改革特区法の改正法案を今国会に提出したところです。
　一方、国民の多くが生活を営み、我が国の経済成長を支える都市について、コミュニティーを生かした生活の質の向上や、住宅、建築物、インフラの長寿命化といったストック型社会に向けた取組を取りまとめた都市と暮らしの発展プランを強力に推進してまいります。
　特に、低炭素社会に向けた取組は最重要の課題であり、大胆な目標を掲げ、新たなライフスタイルや都市・交通システムの在り方などについて先駆的な取組にチャレンジする環境モデル都市を全国で十か所選定してまいります。
　このように、地方と都市の共生の考え方の下、地方再生戦略と都市と暮らしの発展プランを車の両輪として、政府一体となって地域活性化を推進してまいります。
　活力ある地方を創出するためには、地方自治体に一層の権限移譲を行う地方分権改革を推進し、地方が自ら考え、実行できる体制を整備することが重要です。国と地方の役割分担を徹底して見直し、地方自治体に対する国の法令による義務付け、枠付けや国の関与の見直しを行います。地方の税財政基盤を確立するため、国庫補助負担金、地方交付税、税源移譲を含めた税源配分の見直しの一体的な改革に向け、地方債を含め検討します。さらに、国の出先機関の抜本改革に向けて地方への移譲と合理化を検討します。
　地方分権改革推進委員会の検討の結果を踏まえて、新分権一括法案を平成二十一年度中できるだけ速やかに国会に提出することを目指し、政府として講ずべき必要な法制上又は財政上の措置等を定めた地方分権改革推進計画を策定してまいります。
　道州制については、市町村合併の進展、都道府県を越える広域的な行政課題の増加などの変化を踏まえれば、地方分権を図った上で国の役割を一層重点化し、その導入に向けた検討を行っていくことが必要です。
　道州制の導入は国民生活に大きな影響を及ぼすものであることから、まず国民的な合意形成を図るため、道州制ビジョン懇談会を開催しているところであり、道州制ビジョンの策定に向け、昨日、中間報告を取りまとめていただいたところです。また、道州制特区推進法については、昨年末の北海道による提案等の趣旨を踏まえ、道州制導入の検討に資するよう、この法律に基づく取組を推進してまいります。
　これらの取組を通じ、国民の皆様に分かりやすい明確なイメージをお示しして、国民的な議論を更に深めてまいります。
　以上の取組を全力で推進してまいる所存ですので、岡田委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。
○委員長（岡田広君）　以上で増田国務大臣からの所信聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時十二分散会