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○国務大臣（前田勲男君）　倉田議員にお答えを申し上げます。
　まず、今回本法律案を提出するに至った経過と改正の趣旨についてでございますが、刑法につきましては、これまでも全面改正の検討を行ってきたところでございます。しかしながら、全面改正につきましては、その内容に種々の角度からの意見がございまして、その調整にはなお日時を要するところでございます。
　さきの第百二十回国会におきまして、衆議院及び参議院の各法務委員会におきまして、刑罰法令の現代用語化、尊属加重規定の見直し等について政府は努力すべきである旨の附帯決議がなされております。
　そこで、このような事情を踏まえ、かねて、その文章が難解で一般には理解しにくいことから、早期に平易な表現にすることが求められておりました刑法の現代用語化をまず行うとともに、あわせて尊属加重規定及び聾唖者の行為に関する規定を削除することを内容とする刑法の改正案を作成し、今回御審議をいただくこととなった次第であります。
　次に、尊属加重規定を全部削除する理由について御説明を申し上げます。
　まず、最高裁判所の違憲判決を受けている尊属殺規定につきましては、尊属に対する殺人に関しても二十二年にわたり通常の殺人罪が適用されてきたこと、その間の量刑の実情を見ますと、人倫にもとる非道な事案に対しては厳しい刑が言い渡されておる反面、被告人に酌むべき点が多く軽い刑が言い渡される事件が相当数あることなどにかんがみますと、通常の殺人罪よりも刑の重い尊属殺人罪を改めて設けた場合、現状を大きく変更することとなるとともに、その実情からして、事案の内容に応じた適正な量刑をなしかたくするものであり、適当でないと思われます。
　そこで、尊属加重規定については、累次にわたり法制審議会におきまして慎重に審議された結果、いずれも全部削除が相当であるとの答申がなされていることも考慮いたしますと、やはり尊属殺人の規定を削除して、一般の殺人罪の法定刑の範囲内で事案に応じた適切妥当な刑を科するのが相当であると考えたものでございます。
　その他の尊属加重規定につきましては、最も基本的な犯罪である殺人罪について尊属加重規定を廃止することとのバランスや量刑の実情を見ましても、尊属傷害致死につきましては、その半数以上が法定刑の下限に集中しており、殺人の場合以上に被告人に酌量すべき点が多い事件があると認められることにかんがみまして、あわせて廃止するのが相当であると考えたものでございます。
　次に、聾唖者の行為に関する規定の削除の趣旨につきましては、現行刑法は聾唖者すなわち生まれつきまたは幼いときに聴力及び発語能力を失った人は精神的な発達がおくれていることが多いと考えられていたことから、一律にその行為は処罰しないか、またはその刑を減軽することとしております。
　しかし、刑法施行後、特に戦後の聴覚障害者に対する教育の普及充実は著しく、手話の全国的統一も推進をされたために、聾唖者であっても一般に障害のない人と同様の社会生活を送っているとの観点からいたしますと、障害がある人のうち聾唖者だけを特別とする合理性が乏しく、これらの人についても、個別の事情に応じて責任能力に関する一般的な規定を適用すれば足りると考え、聾唖者の行為に関する規定を削除することとしたものでございます。
　次に、今後の刑法の改正のあり方とスケジュールにつきましては、今回の改正により表記が現代用語化されましたら、刑法につきましてさらに種々の角度から御論議が活発になることが期待されるところでございまして、これらの御議論を踏まえまして、社会の状況に合致したよりよい刑法の実現を目指して、所要の作業を進めてまいりたいと考えております。
　その際には、今回の改正が、明治四十年に制定された現行刑法の内容を基本的に維持したまま現代用語化するものでありますことから、刑法を全面改正することも検討課題となることも考えられますが、刑法は国民の生活にかかわりの深い基本法でございますので、なるべく大方の合意が得られる形での改正が行われることが望ましく、また、時代の進展と犯罪情勢に即応した形で改正が実現するように努力を重ねてまいりたいと考えております。
　以上でございます。（拍手）
○議長（土井たか子君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三十八分散会
　　　　　————◇—————
平成七年三月十七日（金曜日）
　　　　午後零時一分開議
出席委員
　　委員長　中村正三郎君
　　　理事　谷垣　禎一君　理事　額賀福志郎君
　　　理事　木村　義雄君　理事　坂井　隆憲君
　　　理事　森本　晃司君　理事　岡島　正之君
　　　理事　木幡　弘道君　理事　山下八洲夫君
　　　理事　小沢　鋭仁君
　　　　　　福永　信彦君　　　　松下　忠洋君
　　　　　　山口　俊一君　　　　山本　有二君
　　　　　　井奥　貞雄君　　　　高木　陽介君
　　　　　　西村　眞悟君　　　　野田　佳彦君
　　　　　　渡辺浩一郎君　　　　池田　隆一君
　　　　　　永井　孝信君　　　　山崎　　泉君
　　　　　　東中　光雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　土井たか子君
　　　　　　　　副　　議　　長　鯨岡　兵輔君
　　　　　　　　事　務　総　長　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　横内　正明君　　　　　松下　忠洋君
　　山田　　宏君　　　　　渡辺浩一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松下　忠洋君　　　　　横内　正明君
　　渡辺浩一郎君　　　　　山田　　宏君
　　　　―――――――――――――
三月十五日
　戦争責任・謝罪の国会特別決議と戦後補償問題
　調査特別委員会の設置に関する陳情書
　（第一五〇号）
　侵略戦争の国家責任を明確にした国会決議に関
　する陳情書外一件
　（第一五一号）
　不戦決議に関する陳情書
　（第一五二号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程
　の一部改正の件
　国会議員の公務上の災害に対する補償等に関す
　る規程の一部改正の件
　国会議員の秘書の公務上の災害及び通勤による
　災害に対する補償等に関する規程の一部改正の
　件
　国会職員の給与等に関する規程の一部改正の件
　国立国会図書館組織規程の一部改正の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○中村委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日内閣委員会の審査を終了した国家公務員災害補償法の一部を改正する法律案について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　本法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　次に、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出の刑法の一部を改正する法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、古法律案の趣旨説明は、前田法務大臣が行います。
　右の趣旨説明に対し、新進党の倉田栄喜君から、質疑の通告があります。
　質疑時間は、十分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物のとおりであります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　刑法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明　法務大臣　前田　勲男君
　　　質疑通告
　　　　総、法　　　　　　倉田　栄喜君（新進）
　　　　―――――――――――――
○中村委員長　次に、議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程の一部改正の件、国会議員の公務上の災害に対する補償等に関する規程の一部改正の件、国会議員の秘書の公務上の災害及び通勤による災害に対する補償等に関する規程の一部改正の件、国会職員の給与等に関する規程の一部改正の件、国立国会図書館組織規程の一部改正の件についてでありますが、順次事務総長の説明を求めます。
○谷事務総長　議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程の一部を改正する規程案外四案について御説明いたします。
　まず、議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程の一部改正の件でありますが、これは、証人等が出頭し、または陳述をした日の日当の額を、陳述に要した時間が四時間未満の場合は二万円を二万二百円に、陳述に要した時間が四時間以上の場合は二万四千六百円を二万四千九百円に、それぞれ改めようとするものであります。
　次に、国会議員の公務上の災害に対する補償等に関する規程並びに国会議員の秘書の公務上の災害及び通勤による災害に対する補償等に関する規程の一部改正の件でありますが、この二件は、介護補償制度の創設等を内容とする国家公務員災害補償法の改正に伴い、国会議員及び国会議員の秘書につきましても適用できることとするものであります。
　次に、国会職員の給与等に関する規程の一部改正の件でありますが、これは、国家公務員に対する育児休業期間中の経済的援助等に関する制度の整備及び国家公務員災害補償制度の改善に伴い、所要の規定を改めようとするものであります。
　次に、国立国会図書館組織規程の一部改正の件でありますが、これは、支部上野図書館に主任司書を置くことができることとするものであります。
　よろしく御承認のほどお願い申し上げます。
　　　　―――――――――――――
　議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程
　　の一部を改正する規程案
　国会議員の公務上の災害に対する補償等に関す
　　る規程の一部を改正する規程案
　国会議員の秘書の公務上の災害及び通勤による
　　災害に対する補償等に関する規程の一部を改
　　正する規程案
　国会職員の給与等に関する規程の一部を改正す
　　る規程案
　国立国会図書館組織規程の一部を改正する規程
　　案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○中村委員長　それでは、議院に出頭する証人等の旅費及び日当支給規程の一部改正の件、国会議員の公務上の災害に対する補償等に関する規程の一部改正の件、国会議員の秘書の公務上の災害及び通勤による災害に対する補償等に関する規程の一部改正の件、国会職員の給与等に関する規程の一部改正の件の各件につきましては、いずれもお手元に配付の案のとおり決定すべきものと議長に答申するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　次に、国立国会図書館組織規程の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案のとおり承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷事務総長　まず最初に、日程第一及び第二でありますが、日程第二は委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査を省略して日程第一とともに一括議題とすることをお諮りいたします。次いで中西農林水産委員長の報告及び趣旨弁明がございます。採決は二回になります。一回目は日程第一で、共産党が反対でございます。二回目は日程第二で、全会一致であります。
　次に、日程第三及び第四につき、川崎地方行政委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第三で、全会一致であります。二回目は日程第四で、共産党が反対でございます。
　次に、日程第五は委員長提出の議案でありますので、議長から委員会の審査を省略することをお諮りいたします。次いで日程第五及び第六について、遠藤建設委員長の趣旨弁明及び報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第五で、全会一致であります。二回目は日程第六で、全会一致であります。
　次に、日程第七及び第八につき、金子法務委員長の報告がございます。両案を一括して採決いたしまして、全会一致であります。
　次に、日程第九及び第十につき、自見逓信委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第九で、全会一致であります。二回目は日程第十で、共産党が反対でございます。
　次に、日程第十一につき、岩垂厚生委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、日程第十二につき、野呂科学技術委員長の報告がございまして、全会一致であります。
　次に、日程第十三ないし第十五につき、三原外務委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第十三で、共産党が反対でございます。二回目は日程第十四及び第十五で、全会一致であります。
　次に、動議により、内閣委員会の法律案を緊急上程いたしまして、田中内閣委員長の報告がございます。全会一致であります。
　次に、刑法の一部改正案につきまして、前田法務大臣から趣旨の説明がございまして、質疑が行われます。
　　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十二号
　　平成七年三月十七日
　　　　午後零時三十分開議
　第　一　農業協同組合合併助成法の一部を改正
　　　　　する法律案（内閣提出、参議院送付）
　第　二　山村振興法の一部を改正する法律案
　　　　　（農林水産委員長提出）
　第　三　地方公務員等共済組合法の一部を改正
　　　　　する法律案（内閣提出）
　第　四　市町村の合併の特例に関する法律の一
　　　　　部を改正する法律案（内閣提出、参議
　　　　　院送付）
　第　五　半島振興法の一部を改正する法律案
　　　　　（建設委員長提出）
　第　六　河川法の一部を改正する法律案（内閣
　　　　　提出）
　第　七　阪神・淡路大震災に伴う法人の破産宣
　　　　　告及び会社の最低資本金の制限の特例
　　　　　に関する法律案（内閣提出）
　第　八　被災区分所有建物の再建等に関する特
　　　　　別措置法案（内閣提出）
　第　九　放送法第三十七条第二項の規定に基づ
　　　　　き、承認を求めるの件
　第　十　電気通信基盤充実臨時措置法及び通
　　　　　信・放送機構法の一部を改正する法律
　　　　　案（内閣提出）
　第十一　国民健康保険法等の一部を改正する法
　　　　　律案（内閣提出）
　第十二　放射性同位元素等による放射線障害の
　　　　　防止に関する法律の一部を改正する法
　　　　　律案（内閣提出）
　第十三　所得に対する租税に関する二重課税の
　　　　　回避及び脱税の防止のための日本国政
　　　　　府とフランス共和国政府との断の条約
　　　　　の締結について承認を求めるの件
　第十四　原子力の安全に関する条約の締結につ
　　　　　いて承認を求めるの件
　第十五　家族的責任を有する男女労働者の機会
　　　　　及び待遇の均等に関する条約（第百五
　　　　　十六号）の締結について承認を求める
　　　　　の件
　　　　―――――――――――――
○中村委員長　次に、次回の本会議の件について。でありますが、次回の本会議は、来る二十四日金曜日に開会することといたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時七分散会
　　　　　――――◇―――――
平成七年三月十七日（金曜日）
　　　　午前九時三十四分開議
出席委員
　　委員長　日野　市朗君
　　　理事　稲葉　大和君　理事　浦野　烋興君
　　　理事　村上誠一郎君　理事　赤羽　一嘉君
　　　理事　小池百合子君　理事　小坂　憲次君
　　　理事　石橋　大吉君　理事　高見　裕一君
　　　　　　荒井　広幸君　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　小此木八郎君　　　　久間　章生君
　　　　　　小泉　晨一君　　　　佐藤　剛男君
　　　　　　塩崎　恭久君　　　　七条　　明君
　　　　　　住　　博司君　　　　松岡　利勝君
　　　　　　松下　忠洋君　　　三ツ林弥太郎君
　　　　　　石田　祝稔君　　　　長内　順一君
　　　　　　金子徳之介君　　　　古賀　敬章君
　　　　　　白沢　三郎君　　　　千葉　国男君
　　　　　　二階　俊博君　　　　畑　英次郎君
　　　　　　弘友　和夫君　　　　増田　敏男君
　　　　　　宮本　一三君　　　　山口那津男君
　　　　　　山名　靖英君　　　　佐々木秀典君
　　　　　　佐藤　泰介君　　　　田口　健二君
　　　　　　濱田　健一君　　　　穀田　恵二君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣　小里　貞利君
　出席政府委員
　　　　　　　　国土庁防災局長　村瀬　興一君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁交通局交
　　　　　　　　通規正課長　　　伊藤　哲朗君
　　　　　　　　警察庁警備局警
　　　　　　　　備課長　　　　　近石　康宏君
　　　　　　　　防衛庁防衛局運
　　　　　　　　用課長　　　　　山崎信之郎君
　　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　　開発局企画課防
　　　　　　　　災科学技術推進
　　　　　　　　調整官　　　　　山下　弘二君
　　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　　局企画課長　　　大田　　晋君
　　　　　　　　外務大臣官房総
　　　　　　　　務課長　　　　　薮中三十二君
　　　　　　　　文部省学術国際
　　　　　　　　局学術課長　　　崎谷　康文君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局水道環境部水
　　　　　　　　道整備課長　　　浜田　康敬君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局水道環境部環
　　　　　　　　境整備課長　　　三本木　徹君
　　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　　護局企画課長　　中山　和之君
　　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　　護局保護課長　　松尾　武昌君
　　　　　　　　厚生省社会・援
　　　　　　　　護局更生課長　　冨岡　　悟君
　　　　　　　　林野庁指導部治
　　　　　　　　山課長　　　　　前田　直登君
　　　　　　　　工業技術院総務
　　　　　　　　部研究業務課長　吉田　　裕君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁公益事業部ガ
　　　　　　　　ス保安課長　　　浜谷　正忠君
　　　　　　　　中小企業庁長官
　　　　　　　　官房総務課災害
　　　　　　　　対策室長　　　　玉木　昭久君
　　　　　　　　中小企業庁小規
　　　　　　　　模企業部小売商
　　　　　　　　業課長　　　　　蔵元　　進君
　　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　　局技術安全課長　森　　良夫君
　　　　　　　　運輸省港湾局開
　　　　　　　　発課長　　　　　中山　靖之君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局雇用保険課長　吉免　光顯君
　　　　　　　　建設大臣官房官
　　　　　　　　庁営繕部建築課
　　　　　　　　長　　　　　　　平賀　芳明君
　　　　　　　　建設省建設経済
　　　　　　　　局宅地開発課民
　　　　　　　　間宅地指導室長　竹村　昌幸君
　　　　　　　　建設省都市局都
　　　　　　　　市計画課長　　　澤井　英一君
　　　　　　　　建設省都市局下
　　　　　　　　水道部公共下水
　　　　　　　　道課長　　　　　堂々　　功君
　　　　　　　　建設省河川局治
　　　　　　　　水課長　　　　　土屋　　進君
　　　　　　　　建設省河川局防
　　　　　　　　災課長　　　　　肥田木　修君
　　　　　　　　建設省河川局砂
　　　　　　　　防部砂防課長　　田畑　茂清君
　　　　　　　　建設省道路局企
　　　　　　　　画課長　　　　　佐藤　信彦君
　　　　　　　　建設省住宅局民
　　　　　　　　間住宅課長　　　坂田　隆史君
　　　　　　　　消防庁防災課長　高田　　恒君
　　　　　　　　特別委員会第三
　　　　　　　　調査室長　　　　佐藤　　仁君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安倍　晋三君　　　　　荒井　広幸君
　　白沢　三郎君　　　　　二階　俊博君
　　千葉　国男君　　　　　山口那津男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　荒井　広幸君　　　　　安倍晋三君
　　二階　俊博君　　　　　白沢　三郎君
　　山口那津男君　　　　　千葉　国男君
　　　　―――――――――――――
三月十五日
　兵庫県南部地震の緊急災害対策に関する陳情書
　外二件
　（第一五三号）
　火山噴火及び大規模地震災害に関する陳情書
　（第一五四号）
　雲仙岳噴火に係る災害対策に関する陳情書
　（第一五五号）
　地震・災害復旧対策の強化に関する陳情書
　（第一五六号）
　地震防災対策強化地域における地震対策緊急整
　備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法
　律の期限延長に関する陳情書外一件
　（第
　一五七号）
　平成六年九月二十二日集中豪雨関連による災害
　対策に関する陳情書
　（第一五八号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　災害対策に関する件（阪神・淡路大震災）
　　　　　――――◇―――――
○日野委員長　これより会議を開きます。
　災害対策に関する件について調査を進めます。
　去る二月一日の本委員会におきまして、兵庫県南部地震の緊急災害対策に関する件について決議を行い、議長に報告するとともに、関係各大臣あてに参考送付いたしました。
　本決議につきましては、政府等が講じた具体的な措置について報告を求めることにつき理事会の協議が調いましたので、この際、政府から説明を聴取いたします。村瀬防災局長。
○日野委員長　これにて政府からの説明聴取は終わりました。
　　　　—————————————
○日野委員長　これより質疑に入ります。
　本日は、特に阪神・淡路大震災について質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松下忠洋君。
○松下委員　鹿児島から出てまいっております松下忠洋と申します。
　きょうは、阪神・淡路大震災の、特に降雨や波浪による二次災害、その対策についてお聞きしたいと思っております。治山治水、砂防、がけ崩れ対策についてでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
　まず初めに、こういった地震そのものによる災害のほかに、その後の降雨等による二次災害、山崩れや地すべり、がけ崩れ、土石流といった、そういう災害についての対策、その緊急性というものについての御認識を小里大臣にお伺いしたいと思います。大臣には連日震災対策で大変御苦労をかけておりますけれども、これからもひとつよろしく頑張っていただきたいと思いますが、この認識についてお伺いしたいと思います。
○小里国務大臣　実は、昨日も現地座談会を開きました。その中におきまして、ただいま松下議員より御要請のお話も、重点項目の一つとして強く聞かされたところでございます。
　お話しのように、降雨あるいは台風等によりまする二次災害を十分考慮しなければならない状況にございまして、実は率直に申し上げまして、けさ方も閣議の後、野坂建設大臣とその話を打ち合わせをいたしました。来週前半でぜひこれの抜本的対策をもう一回検証してみようじゃないか、そういう話をいたしたところでございまして、御要請の趣旨を踏まえて一段と努力をいたしたいと思っております。
○松下委員　大変心強く思っております。
　実は私も、建設省で長い間防災に携わってまいりました。雲仙・普賢岳の対策も、建設省の責任者として陣頭指揮してまいった経験がございますけれども、災害の後の降雨時期におけるすさまじい土石流災害で、地域の人たちに大変大きな苦労をかけ、また悩みでもございました。
　この六甲山系地帯にもそのような危険性がたくさんあるということを、今回地震直後に調査をいたしまして、みずから確認してまいってきたわけでございます。「二次災害を警告する」という提言を緊急にまとめて出しておきました。このことは、自由民主党の地震防災対策強化方策についての提言の中にも取り上げることになりまして、これから政府の方にも強力にその実行を迫ってまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
　実は、六甲山系というのは、これまで集中豪雨によるこういった土砂災害あるいは洪水災害に非常に悩まされてきた地域でございまして、昭和十三年、それから昭和四十二年と大災害がございました。昭和十三年の災害は谷崎潤一郎の「細雪」にも記述があるほどでございますけれども、その後三十年たって、昭和四十二年に同じような大洪水がございました。そしてまた、ちょうどそれから三十年目ぐらいに当たるわけでございまして、今、山の中には、その三十年間に蓄積されたいろいろな崩壊物やら地すべりの危険性が潜在しているというふうに考えても、これはもう十分成り立つというふうに思っております。
　地震後のいろいろな災害例を調べてみましても、えびの地震でありますとか、新潟地震でありますとか、福井地震でありますとか、地震が起こりました後の数年の間に、必ず降雨に伴ってすさまじい土砂災害や洪水災害が発生しております。政府において、こういった地震の後の現地調査、山地の状況をどのように調査をして現状を認識しておられるか、そのところの二次災害対策のための調査の状況をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○田畑説明員　お答えをいたします。
　六甲山の地震直後の調査でございますが、まずヘリコプターで、空からの調査で崩壊等の状況を把握をいたしました。それから調査団の派遣をいたしまして、地すべり、がけ崩れの危険箇所千二百カ所、それから六甲山系の全域で土石流危険渓流の三百五十三渓流について点検をいたしました。
　これらの点検の結果、継続的な監視が必要とされた箇所につきましては、自治体の災害対策本部にまず情報を提供いたしまして、シート張り等の応急処置をしていただきました。また、関係住民に対しましての避難勧告を実施していただいたわけでございます。
　今後につきましては、二次災害防止のために、地元自治体と連絡を緊密にいたしまして、警戒避難体制の充実、それから砂防設備の整備等の恒久対策の実施を図っていく所存でございます。
　以上でございます。
○松下委員　私も、兵庫県選出の谷洋一先生と現地をつぶさに歩いてまいりました。やはり土砂災害危険箇所が相当数に上っておりますので、その対策を緊急に実施してほしいということを提言しております。
　それからもう一つは、監視点検システムを配置すべしということでございます。
　現在、このような山地災害についての危険箇所が多数あるということでございますけれども、その危険な状況をどのように把握しておられるでしょうか。
　例えば私は、岡本地区のあの道路沿いに起こっております大きながけ崩れ、それから斜面すべりも見てまいりましたし、それから仁川の崩れのその後の状況も見てまいりましたけれども、実際対策を進めているところはまあいいといたしまして、その後のいろいろな、二カ月たった後のクラックの拡大の状況、それから地表の移動の状況、そういった監視システム、点検等をしておられるのかどうか、それを地域の人たちにどのように伝えておられるのか、もう少し具体的にお話しいただきたいと思います。
○田畑説明員　お答えをいたします。
　まず、昭和十三年あるいは四十二年の土砂災害以降に建設省で鋭意設置をしてきております砂防ダム等が倒壊に至らなかったかどいうような調査をやらせていただきました。大事に至ってはおりませんが、六甲地区を中心に三十五の砂防関係施設にクラックの被害が生じております。これらの施設の被害につきましては、現在鋭意復旧を行っているところでございます。
　それから、今御指摘の、地震によりまして仁川地区等を初め三十一カ所でがけ崩れあるいは地すべりが発生して、三十七名が亡くなっておられるわけでございますが、現地踏査、それからヘリコプターによりましての空からの調査、そういうのをさらにやりまして、六甲山系では四百五十カ所の崩壊が認められておりますし、そのほかに地割れ、あるいは地盤の緩みが生じております。こういうところが、今後の梅雨期の降雨によりまして土砂災害の二次災害の発生が懸念されるところでございます。
　その中でも緊急に土石流危険渓流等を点検いたしまして、上流域に崩壊等が発生している場所等を調査いたしまして、危険度の高い三十七渓流におきましては、まず既設の砂防ダムにたまっている土砂を除石をいたしまして、それから砂防ダムの設置、あるいは山腹工を行います。それから、二十四カ所では緊急の地すべり対策事業を実施中でございます。
　それから、こういう箇所以外にも危険度が高いと予想される場所におきまして、現在のもう設置をしてございました雨量計等に加えまして、雨量計、あるいは地すべりに対する傾斜計、伸縮計等を今設置をしておりまして、具体的に警戒避難体制の強化を図っているところでございまして、今後とも万全を期したいと思っております。
　それから、より詳細な崩壊の分布だとか崩壊の土量だとか、そういうものの把握と分析につきましては、今調査中でございます。降雨による崩壊の発生の推定、あるいは立木が流出してくる推定、そういうものにつきましては、その調査に基づきまして早期に、今申し上げましたような検討をするように準備中でございます。
　それから、二次災害防止に向けましての砂防計画の検討につきましても、今までの、昭和十三年あるいは四十二年の、治水土砂防を目的とするような従来の対策だけではなくて、地震災害による土砂災害防止の砂防計画づくりというような調査方法も検討しているところでございます。
　以上でございます。
○松下委員　林野庁の治山課長もお見えでございます、それからまた建設省の治水課長もお見えでございますので、治水の、護岸とか堤防の被害の状況、なかなか表にあらわれませんでしたけれども大きな被害を受けていると聞いておりますし、私も現実に見てまいりました。また、山の奥の方の山地の崩壊も厳しく広がっているところもございます。治山課長、治水課長に、その現況と対策、どう取り組んでおられるかをお聞きしたいと思います。
○土屋説明員　御説明をさせていただきます。
　今回の地震によりまして、直轄河川の管理でありますと、淀川など四河川で堤防あるいは護岸等に被害を受けました。沈下であったり亀裂であったりするわけでありますが、その数が三十二カ所でございます。
　このうち、淀川の被害が比較的大きかったわけでございますが、淀川の三川合流点、木津川、宇治川、桂川の合流点下流の堤防の全体延長が八十一キロございまして、被災を受けましたのがそのうちのおおむね八％に相当いたします六・六キロということで、淀川本川の被災箇所は十八カ所であります。淀川左岸の大阪市此花区の酉島地先というのがございまして、河口付近でございますが、そこでは堤防が大きく沈下はいたしましたが、被災後の満潮時にも市街地への浸水はなかった、こういうのが被害の状況でございます。
　また、被災箇所のうち緊急復旧が必要な六カ所、これは淀川と猪名川でございますが、それにつきましては、被災前の高さまでの緊急盛り上あるいはシート張り、土のう積みというようなものを一月十九日に着手をいたしまして、一月三十日までにすべてこれを完了しております。六カ所はそういう緊急復旧を行いましたが、それ以外の被災箇所すべてにつきましても、亀裂している場所へ土砂をてん充したり、あるいはシート張りをするなど、応急の手当ては終わっている、こういう状況でございます。
　なお、先ほど御説明いたしました淀川の酉島地区につきましては、ことしの出水期までに、被災を受けていない上流側の堤防と同じ強度を持つ鋼矢板二重方式によります頑丈な仮締め切り堤を現在施工中でございます。この仮締め切り堤が完成した後、引き続いて本復旧に着手する予定にしております。それ以外の被災箇所につきましては、現在既に本復旧工事に順次着手をしてきております。ことしの出水期までに工事を完了させる予定で最大限の努力をしている、こういう状況でございます。
　また、補助河川につきましては、淀川水系の中島川とか神崎川あるいは武庫川等につきまして、堤防天端の沈下あるいは亀裂の被害が生じておりますが、これら被災河川につきましては、二次災害を防止するために出水期までに必要な応急工事を実施するとともに、災害査定を進めているところでございますが、一日も早い復旧に努力をしてまいりたい、かように考えているところでございます。
　以上でございます。
○前田説明員　今回の大震災によりまして、林地関係につきましても、山腹崩壊、林地荒廃等の被害が発生しているところでございまして、現在、山腹崩壊で四十五カ所、落石で十四カ所、渓流荒廃で二十一カ所、計八十カ所の被害地を確認しているところでございます。
　今後、降雨等によりまして、先生御指摘のように二次災害が発生する可能性もございます。このため、私どもといたしましても、人家等に近接いたしております地域等を重点にしまして、山腹崩壊の状況ですとか亀裂の有無等、こういったところの点検調査を行いますとともに、二次災害の防止と復旧対策を検討するための専門家によります検討委員会を設けまして、検討を行ってきているところでございます。
　これらの調査等を踏まえまして、伸縮計の設置等を行いますとともに、人家等への影響が懸念されるなどいわゆる緊急に措置する必要がある箇所につきましては、災害開運緊急治山事業によりまして、防護さくや谷とめ工、こういった復旧工事に着手しているところでございまして、現在五カ所で既にもう実施しているところでございますが、今後さらに、復旧治山あるいは予防治山、こういった事業の実施を図りまして、二次災害の防止に万全を期していきたいというふうに考えている次第でございます。
○松下委員　二次災害対策については、必ずやってくる梅雨がございますので、梅雨までの間に必ずやっておかなければいけない緊急な、超緊急な対策工事、ソフトも含めてですけれども、そういう大急ぎでやらなければいけないことと、それから、その後一年、二年以内に緊急にやっていくべきことと、きちっと仕分けをしていただいて、早くしなければならないものについてはしっかりと、遺漏のないようにしていただきたいということをここで強く御要望しておきます。
　もう一つは、きのうも神戸市の人たちといろいろお話ししておりまして強い要望がございましたし、また現地でも確かに深刻な問題になっておりますけれども、これは本会議やら予算委員会等でも取り上げられてまいりましたが、既にでき上がっております民間の宅地の擁壁の崩れ、それから地割れ、そういった危険箇所が無数にあるのです。
　これは個人でちょっと石積みを直すことでできるところもございますけれども、もう御承知のように大規模にそういうものが壊れている。しかも、あの地域は前面が斜面の町ですから、民間宅地造成といいましても、山そのものを削る、あるいはそこに少々の盛り土をしてつくっていくという、非常に自然斜面に近い形での擁壁なんですね。それが大規模にこうして破壊している。これを個人の力で何かしろといっても非常に限界がございます。
　この辺のところを、どのように内容を把握しておられて、対策をどのように今検討して実行しようとしておられるのか、そこを具体的に教えていただきたい。
○竹村説明員　お答えいたします。
　建設省におきましては、一月十七日の地震発生後、兵庫県、神戸市と連絡をとりながら被害状況の把握に努めてきたところでございますが、今御指摘の宅地の災害につきまして、現段階で兵庫県、神戸市等の地方公共団体が、一部住宅・都市整備公団の協力を得まして調査をし、確認した宅地被害の箇所数は、約四千カ所でございます。それで、被害の状況といたしましては先生今御指摘のとおりでございまして、六甲山ろく部の宅地造成地におきます字盤へのクラックですとか、石積み擁壁の破壊というようなものが多いという状況でございます。
　私どもといたしましては、今回の震災についての被害の甚大さということにかんがみまして、つい先ごろ法律を通していただきましたが、擁壁の損壊等の宅地被害に係る復興費用について住宅金融公庫が低利の融資をする災害復興宅地融資制度を創設いたしまして、被災された方々を積極的に支援してまいる所存でございます。
　また、今の御指摘のような点につきまして、被災宅地の復旧について、私どもはやはり、基本的には被災宅地は個人の財産でございまして、一般的に、今回新たに創設した制度を含めて、住宅金融公庫の融資制度等の積極的な活用により対処していくべきものだと考えております。しかしながらまた、災害関連の緊急事業等の採択要件を満たす場合ですとか、それから公共施設の復旧事業に関連すると認められるような場合などにあっては、その被災原因の対策について、公共土木施設災害復旧事業とか、地すべり対策の災害関連緊急事業等の関連公共事業制度の積極的な活用等を図っているという現状でございます。
　今後ともこの宅地災害の復旧に向けて努力してまいりたい、かように考えております。
○松下委員　この既成宅地の危険箇所ですけれども、場所別に分類してみますと、公道に面する公共に関連する箇所、それから私道に面しているもの、それから民間と民間のそういった境界の本当に民地の中にあるもの、こういろいろ、それぞれなんですね。
　ですから、それに応じて、例えば公共の要素が非常に強いところであれば、そういうところに面しているものであれば、それは公共のものを通してやることができると思いますけれども、私道に面したり、民民の境界の中にあったりするようなものについても、あらゆる手だてを考えて、そして拡大解釈する。あるいは、市からの要望にございますけれども、助成制度や現行融資制度の拡充、あるいは全額利子補給していくというようなこともぜひ考えていただきたいと思います。
　これはもう一度、簡単にお願いしたいと思います。
○竹村説明員　繰り返しのお答えになって恐縮でありますけれども、先ほど申し上げましたように、宅地の復旧については個人の資産であって、融資等によって基本的には対応していただくということで考えておりますが、先ほど申し上げましたような現行の公共施設の復旧事業等の積極的な活用を図っているということで御理解をいただきたいと思います。
○松下委員　防災課長、何かありますか。
○肥田木説明員　被災いたしました宅地の復旧の問題につきましては、ただいまの答弁のとおりにできるだけ公共事業も活用して対応してまいりたいと考えておりますが、先生御承知のとおりに災害復旧制度は公共土木施設に関する制度でございます。したがいまして、その制度の仕組みの範囲内で積極的な活用を図ってまいる、こういう考え方でございます。
○松下委員　よろしく、積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。これは、後でまたフォローしていろいろお願いを申し上げたいと思っております。
　もう一つは、震災復興町づくりについての治水あるいは砂防関係の考え方でございます。
　森林や都市の中にある林が防火に非常に役立ったというような話も聞いておりますし、あるいは、ヘリコプターが緊急に着陸する場合の場所を確保しておくということも、河川敷なんかを利用してやってほしいというような話もございました。都市空間の中に幅広いそういった防災の空間をつくっていくということが非常に大事だと思いますけれども、この震災復興町づくりについて、防災の町づくり、あるいは緑の町づくり等についてどのように取り組んでおられるのか。具体的にお聞かせいただきたいと思います。
○田畑説明員　お答えをいたします。
　現在、被災地において復興に向けた計画策定が始まっておりますが、我々も、災害に強い町づくりを考えていく上では土砂災害等の対応が重要だと認識しております。
　先生の先ほどのお話の中にございましたような緊急援言「二次災害を警告する」という文書の中にも記述、提言されているような内容も我々検討させていただいておりますが、六甲地区におきましての砂防ダム等の設置等の従来工事のほかに、例えば土砂災害防止に役に立つ都市の周りの監視・点検システムの整備、これが必要だろう。あるいは、避難路だとか緊急輸送路として利用できる維持管理用道路を備えたような流路工、あるいは延焼防止に資する幅の広い流路工の整備、あるいは燃えにくい樹種の砂防林等、それから避難地を兼ね備えるような防災空間を創出するような急傾斜地の崩壊防止施設の整備等を行うことが重要と認識しておりまして、それの実施に向けまして今検討をさせていただいているところでございます。
　また、この六甲地区以外にも、全国的には活断層に関連するような流域を持つ荒廃した渓流もたくさんあるわけでございまして、そういう全国的に展開するような砂防施設を活断層に関連するような流域も整備していかなくてはいけないだろうと思っておりますし、また、専門家なんかで震後の斜面だとか渓流だとかの点検のための組織も確立していかなくちゃいけないだろうというふうに思っておりまして、今鋭意検討しているところでございます。
　以上でございます。
○松下委員　現行制度を幅広く活用しながら、息長く、二次災害を防ぐ、あるいは再度災害を防ぐための防災町づくりに役立つような河川改修あるいは治山治水、砂防設備を整備していっていただきたいということをお願いしておきます。
　活断層について最後にお聞きしたいと思います。
　今回のことで、活断層ということがしばしば出てまいりました。一体、活断層とは何なのかということをお聞きいたしたい。それから、この活断層というものを、日本の国の機関の中でどこがきちっと研究し調査し、そして責任を持っていろいろなところに知らしめるようなことをやっているのかということも、あわせてお聞きしたいと思います。
　そして最後に、活断層についてのいろいろな対策。特に今回は地震についてのいろいろなことが警告されました。地震が起こってから、阪神・淡路地域や四国地域、あるいは関東の箱根の地域なんかの断層は危ないんだ、前から警告しておったじゃないかということが言われましたけれども、後から言うんじゃなくて、今から、どの地域が、どういうふうな活断層が非常に危険であるし、地震の再現期間からいってもそういう活動する時期に入っているんだというようなこともあわせてきっちりと国民に知らせながら、その対応を実際にやっていくということがぜひ必要だと思いますけれども、そういう活断層対策についての考え方、方針を、これは国土庁にお聞きしたいと思います。
　まず活断層、それからその調査の状況、これを通産省、文部省にお聞きしたいと思います。簡単にお願いします。
○吉田説明員　ただいまお尋ねのありました活断層の定義につきましては、いろいろな説があるわけでございますけれども、通常一般的には、第四紀、これは約八十万年以降の時代でございますけれども、この第四紀に活動した地層でございまして、将来も活動する可能性のある断層を活断層と申しております。
　私ども工業技術院の地質調査所におきましては、従来から各種の地質の調査を実施いたしておりますけれども、その調査の結果判明をいたしました活断層が、五十万分の一の活構造図というふうな形で、全国を網羅する形で作成をされております。首都圏でありますとかいわゆる大都市圏の平野部におきましては、都市化でありますとか厚い堆積層の存在といったことで、なかなかその活断層の存在については未解明な部分が多いわけでございますけれども、それ以外の部分についてはおおむね把握をされているという状況でございます。ただ、場所はほぼ特定をされているわけでございますけれども、その各活断層ごとの活動履歴、こういった点についてはまだ十分な調査がされていないという現状でございます。
○崎谷説明員　お答え申し上げます。
　我が国におきます地震予知研究につきましては、文部省にございます測地学審議会が各省庁・大臣に建議をいたします地震予知計画に基づきまして、大学、気象庁、国土地理院等関係の機関が協力して推進をしております。現在、平成六年度から十年度までの第七次地震予知計画が進行中でございますが、その中におきましても、重要な活断層地域においてトレンチ調査や地震考古学的な調査などを実施いたしまして、内陸地震が発生する可能性を評価する手法の開発を目指すこととしているところでございます。
　先ほど通産省の方からもお答えございましたけれども、大学あるいは工業技術院地質調査所等の研究者が連携をしつつ調査をしておりまして、例えば東京大学出版会から「日本の活断層　分布図と資料」という刊行物がございまして、全国約二千の活断層の分布図が作成をされているところでございます。しかしながら、今回の兵庫県南部地震にもかんがみまして、特に活断層の調査研究をさらに進めていくことが重要でございます。大学、関係機関が連携協力をして、今後とも活断層に関する調査研究の推進を図る必要があると考えているところでございます。
○村瀬政府委員　今お話がありましたように、活断層そのものの調査がまだ十分進んでいない状況でございますけれども、その調査が進みまして、活断層の活動周期あるいはそれによって引き起こされます地震の規模等が明らかになった場合におきましては、活断層の付近における構造物の安全性の配慮のあり方、あるいは防災体制の整備、それから短期的な予知ができないかどうかというようなことについて検討した上で、もし仮にできそうだということであれば、集中的な観測体制をしくといったようなことについても検討していくべきものと考えておるところでございます。
○日野委員長　次に、石橋大吉君。
○石橋（大）委員　きょうは時間が三十分しかないわけですが、そろそろ委員会の審議も、大震災後の対策から、今度の震災の経験を踏まえて今後どうすべきか、そういう意味では、今後の地震を中心にした震災対策全般のあり方について、かなり広範囲にわたって掘り下げた議論をしなければならぬ段階に来ていると思います。時間が三十分しかありませんので、余り大上段に振りかぶってそういう質問をするわけにはいきませんので、正直言って少し悩みましたが、決められた時間の範囲内で質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、小里大臣を初めとして、応急仮設住宅の建設など、本当に寝食を忘れるように頑張って努力をいただいていることに、この際改めて敬意を表しておきたいと思うのです。そういう意味で、大変努力をしていただいていることですが、被災地から要請のありましたことを最初に二、三質問したいと思うのです。
　その中で、この仮設住宅の建設に関連をしまして、個人の所有する土地を自治体が借り上げて、そこに仮設住宅を建設して、土地提供者を入居させることを現行制度の中でぜひ認めていただきたい、こういう神戸の被災地からの強い陳情があっておるわけであります。
　仮設住宅の建設地がかなり今まで住んでおられたところから遠い、こういうようなこともありまして、特にお年寄りの皆さんがなかなかその土地から離れたくないというか、いろいろな事情があることと思いますが、そういう非常に遠いところに行くことに対して逡巡をされるといいますか、余り歓迎をされない。それから何よりも、遠くに行けば、倒壊した自宅の片づけなどを含めて、その地域の、被災地の後片づけなどについてもどうしても疎遠になっていくというか、こういうようなことも考えられる。
　いろいろなことを考えると、今申し上げましたように、個人の所有する土地を自治体が借り上げて、そこに仮設住宅を建設してもらう。恐らくいろいろ難しい問題が絡んでそう簡単ではないだろうなという感じもないことはないんですが、ある程度対象者を選ぶというようなことも事と次第によっては必要ではないかなというふうにも思います。かなり強い要請でもありますので、この際ぜひその点について、当局の考え方をまず最初にお伺いしたいと思います。
○松尾説明員　お答え申し上げます。
　災害救助法の目的は、被災者の応急、一時的な保護にありまして、法による応急仮設住宅の供与も、災害のため住家をなくし自力では直ちに住宅を得ることが困難な方に対しまして、簡単な住宅を仮設し、一時的な居住の安定を図ることを目的としたものであります。なお、同法は建築用地について制限しておりませんで、私有地についても市町村等が借り上げる形での活用は可能でございます。
　先生も御指摘になりましたように、ある意味ではいろいろな問題を抱えております。少し申し上げますと、早期、大量に建設するためには、利用関係の調整が容易な国公有地が望ましいこと。二番目に、特に被災した土地は境界の確定も困難な場合もあると思われますし、また、瓦れき等を撤去してから建築するとなると、建築完了は相当先になると推測されます。このような形の建築が出てくると、現に建築している仮設住宅への入居を控えることが予想されます。また逆に、地主だからという理由で優先に入居させると、こういう施設の利用について不公平という問題も生じる等の解決すべき種々の問題がたくさんございまして、御質問のような仮設住宅の建築はなかなか困難と考えております。
　いずれにいたしましても、応急仮設住宅の建築につきましては、建築戸数及び建築場所等につきまして、兵庫県が行っているところでございますので、同県の意見もよく聞いてまいりたいと考えております。
○石橋（大）委員　今、いろいろと難しい問題があることについて説明はありました。しかし、基本的には兵庫県など自治体の判断で、その判断によっては今申し上げたようなところへ仮設住宅を建設することも絶対不可能ではない、こういうようなことのようですから、ぜひひとつ、非常に強い要望のようでありますから、自治体の判断を含めて御検討いただきまして、できるだけそういう要望にこたえるような方向で対処をしていただきますようにお願いをしておきたいと思います。
　二つ目に、あわせまして、その仮設住宅の中に、今言ったようなところに仮設住宅を建てて店舗の併設をできるようにしてほしい、こういう要望もあるわけですが、この点についてはどうですか。
○松尾説明員　先ほど御説明申し上げましたように、災害救助法での応急仮設住宅の供与でございますが、これは、災害のため住家をなくし自力では直ちに住宅を得ることが困難な方に対しまして、簡単な住宅を仮設し、一時的な居住の安定を図ることを目的としております。したがいまして、生計維持の手段の提供まで行うことは考えておりません。
　したがいまして、災害救助法での対応は、今御質問の点につきましては非常に困難と考えております。
○石橋（大）委員　この点についてもさっきの答弁と同じで、非常に難しい、こういうお話ですが、収入なしには自活できないということは当然のことですから、ぜひひとつ、この点もお含めいただきまして検討していただきますようにお願いをしておきたいと思います。
　それから三つ目に、建てかえで二重ローンを抱えてしまう被災者に対して住宅ローンの軽減のための抜本的な措置を講じてほしい、こういう要望があるわけです。
　ちょっと私の個人的な話になりますが、めいが垂水区におりまして、幸いにも家屋の倒壊からは免れた地域ですが、めいの方は看護婦さんでずっと頑張っているし、そのめいのだんなの方は三菱重工か何かで働いておりまして、せっせと夫婦共稼ぎでまず小さい家を買って、地震のつい二、三カ月前に、子供も大きくなったことだし、もう少し大きいうちを買った。そういう意味ではローンをまた大きく背負っているわけですが、幸いにも垂水の方は倒壊しませんでしたのでよかったのですが、どっちにしても、そういう二重ローンを背負わなきゃならぬような年代というか階層の人は、三十代の、夫婦共稼ぎで頑張って家を買って子育てをしているというか、そういう意味では一番働き盛りで子供の教育や養育にも金がかかる、こういうところですから、せっかく頑張って家を建てて、それが倒壊をして、またさらに二重の住宅ローンを背負わなきゃいかぬというのは本当に過酷な話だと思うのですね。
　そういう意味で、何とかそういう二重ローンを負担せざるを得ない階層に対してひとつ適切な処理をしていただきたい、こういう強い要望がありますが、この点について、建設省ですか、お答えいただきたいと思います。
○坂田説明員　今回の大震災で被災された方々の住宅ローン債務が残っておられるということは、非常に深刻な問題であるというふうに受けとめているわけでございます。そうした方々への、生活再建を円滑に進めていただくということで、まず持ち家の再建取得ということ、それから当面借家への入居に対して支援をしていくというようなこと、それぞれの個別の実情に応じまして適切な施策を講じていくということを今やっているところでございます。
　このため、まず融資面でございますが、住宅金融公庫貸し付けで、既に借りておられる方々につきましては据置期間中の金利の引き下げでありますとかそういう措置を講じておりますし、それから、新たに住宅を再建取得される場合には、災害復興住宅貸付の貸付限度額の引き上げ、それから金利の引き下げ等の措置を講じているわけでございます、また、公庫融資に加えまして、さらに据置期間中、最大五年間でございますけれども、金利を、三％になっておりますが、これを二・五％まで引き下げるための助成措置を行うことといたしておるわけでございます。
　それから、兵庫県の方でも非常に御努力いただきまして、現在、住宅復興計画を策定中でございます。その中で、被災地で面的整備事業に協力される方というような一定の限定点づきますが、当初五年間は無利子になるような利子補給が行われる。それとともに、二重ローン対策として、据置期間が終わりまして元金返済が始まって非常に返済額がふえるというような六年目以降五年間につきまして、平均二ないし三％の利子補給によって支援をしていくというような対策が講じられるというふうに承知しておるわけでございます。
○石橋（大）委員　問題の深刻さについては十分御理解をいただいているようですから、ぜひひとつ今後ともよろしくお願いをしておきたいと思います。
　時間がありませんから次に行きますが、雇用対策について一つ二つお伺いしたいのです。
　まず、雇用保険の加入者であって、特に五人以下の零細企業などの場合に多いのですが、工場が倒壊をしてなかなか仕事が再開できない、しかし、失業保険その他の給付を受けながら仕事を探したりする。ある程度そういうものがあれば、生活の支えになるわけですから、余裕を持ってというかできるのですが、企業主の証明があればいいのですけれども、その証明がいろいろな事情でなかなかとれない。そういう場合に、五人か十人か集まって、仮設の工場というか、極端な話がテント張りでもいいから、その中に何人かで機械その他を持ち込んで、協業で仕事をしたい。
　ケミカル関係の仕事というのは、結構仕事はあるようですが、できるだけ早くその仕事を再開しないと、最近のはやりではないのですが、どんどん海外の労働賃金の安いところへ出ていってしまう。こういうような事情も背景にありますから、できるだけ早く仕事を再開したい、しかしなかなか失業給付もない。ぜひひとつそういう意味で、企業主の証明が得られない人々に対する措置を何とかとってもらえないか、こういう強い要望があるわけであります。
　この点について、まず雇用主の証明がとれない者の救済措置について何かいい方法やお考えはないか、承っておきます。
○吉免説明員　先生御指摘のように、雇用保険の失業給付を受ける場合に、御本人が離職したときに事業主から離職票を受け取って、公共職業安定所に書類を出して手続をしていただくということにいたしております。それで、通常ですと事業主が責任を持って対応していただくということにいたしておるわけでございますが、先生今御指摘のように、震災に伴ってその事業主がお亡くなりになったり、あるいは御指摘のようにいろいろな事情でなかなか証明事務が十分に進まないということは確かにあるかというふうに思います。
　それで、こうしたケースについて現在、事業主にかわって私ども公共職業安定所の方で職権で離職票をおつくりをして、御本人に渡すという形で対応させていただこうというふうにやっております。したがいまして、そういう事情のある方につきまして御相談をいただきましたら、お一人お一人の事情を十分お聞きしながら弾力的に対応してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いします。
○石橋（大）委員　もう既にそういう措置がとってあるわけですな。
○吉免説明員　はい。今申し上げた形で対応させていただいております。
○石橋（大）委員　よろしくお願いします。
　次に、先ほど言った、仮設工場をつくって協業で仕事をする場合の支援措置というか、そういうことについてもひとつ配慮いただきたい、こういうことなんですが、この点については通産省の関係のようですが、いかがでしょう。