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○平沼国務大臣　お答えさせていただきます。
　昨年の六月に、御指摘のようにエネルギー政策基本法の制定がございました。我が国のエネルギー政策をめぐりましては、原子力発電をめぐる東電の事件がございましたし、それから米国等によるイラクの戦争、こういったものがございまして、重大な出来事が続いたわけであります。こうした事態を踏まえまして、早急に必要な対応に全力を尽くすとともに、エネルギー政策のうち緊急な対応を要する主要な事項については、他に先駆けてエネルギー政策の見直しという形で今回対応させていただいた、こういう背景がございます。
　エネルギー基本計画については、これらの出来事の持つ政策上の意味を十分に踏まえるとともに、現在、総合資源エネルギー調査会の意見をいただいている、このような段階でございまして、今後、関係行政機関からの意見聴取や地方公聴会、こういったことを開催しまして、この夏をめどに策定するように今努めているところでございます。
　これに対して、今般の電力、ガスの制度改革は、現行法の中に、御承知のように、法律の施行後三年を経過した場合において、この法律の施行の状況について検討を加えて、その結果に基づいて必要な措置を講ずるとの規定に基づきまして、平成十三年十一月から関係審議会で検討を開始するなど、現行法に基づき従来から対応してきたものでありました。
　また、今般の電力、ガスの関連法案は、いずれも、エネルギー基本法の御指摘の三つの柱、この三つの柱の基本方針を具体化したものでございまして、エネルギー政策基本法を十分踏まえた、そういうものだと私ども思っておりまして、鋭意急いでまいりたい、このように思っております。
○増原委員　今の御答弁の中で、提案理由の方にもありましたけれども、基本法の中の三つの柱、安定供給、環境配慮、そして市場原理。そのうち、このたびはかなり市場原理の方から来て、それに安定供給の配慮も入れてとなっておるんですが、三点目の環境配慮は、条文のどこを見ても書いていないわけでありますね。
　基本的には、それが自由化が進むことによって、よりシステム全体としての効率が上がってきて、そしてエネルギーの消費量というんでしょうか、これが適正になっていく、むだを省いていく、そういうことでもって全体の、例えばＣＯ2の排出量が減っていくとか、そういう意味での環境配慮ということなんだろうなというふうに思っております。
　それはそれとしまして、いわゆるエネルギーの長期の需給見通しも、十年ぐらいを見てつくられておりますね。それと、今これから策定されようとされている基本計画、この関係はどういうふうになるんでしょうか。一部には、基本計画は施策の定性的なものを並べ、そして需給見通しは定量的なものだから、それは別に矛盾するとかしないとかと、こういったような議論もあるんですが、その点につきまして何かございましたら、長官でも結構ですが。
○岡本政府参考人　お答え申し上げます。
　エネルギー基本法が議員立法で制定されたわけですけれども、その際の国会における御審議の場での法案の提案者の方々からの御説明によりますと、エネルギー基本計画は、法律にあります三つの基本方針にのっとって、十年程度を見通して施策の基本的な方向性を定性的に示すものということで御答弁があったというふうに私ども理解をさせていただいております。
　一方で、総合資源エネルギー調査会が策定しております長期のエネルギー需給見通し、こちらはまさに将来のエネルギーの需給の見通しについての、これは定量的なものになっていくということになろうかと思いますので、今私ども基本計画の策定に向けて作業を進めているところでございますが、その基本計画を踏まえながら、需給見通しというものについても見直しの作業においおい着手してまいりたいと考えているところでございます。
○増原委員　それでは、第二点目に移りますが、特定規模需要の自由化ですね。これがこれから徐々に小規模なものに移っていく、ある意味では自由化が進んでいく、こういうことなんだろうと思うんですが、これにつきましては、法律のどこにも出てこないんですね。
　これは二条のところの定義規定ですかね、あそこに、経産省令で定めるとなっているわけですね。これは、徐々に自由化をしていくのはいいんですけれども、これは明らかに、電力事業者なり国民にとっても、権利義務といいましょうか、利害に関係することなんですね。そういうものをすとんと経産省令で定めるという形の、しかも定義規定ですよ、そういうところでやっているというのは、法体系としておかしいんじゃないですか。本来、権利義務にかかわることは法律で定めるべきじゃないんですか。
　今後の自由化の見通しと、省令改正になるんでしょうけれども、それと、この法体系についてどう思っていらっしゃるか、長官お願いします。
○岡本政府参考人　部分自由化ということで、二〇〇〇年、前回、電気事業法改正を国会で御了承いただいてスタートしたわけでございますが、その際において、小売自由化の範囲、すなわち特定規模需要の範囲というものを省令にゆだねることになっているわけでございますが、この自由化の範囲を定めるに当たりまして、使用の規模に応じます需要家の需給の実態、それから、特に価格交渉力というものが需要家の選択肢をふやす、拡大していくという方向を私ども目指しておりますが、それとの関係で需要家の価格交渉力というものがどういうふうに変化していくだろうか。
　それから、需要家サイドで、例えば新規参入者の方々は同時同量のサービスというのがあるものですから、メーター設置というのが一つのポイントになってくるんですが、そういったところが需要家の区分ごとにどういうふうに進んでいるだろうかとか、そういったところを見きわめながら対応していくという事情もありますものですから、引き続き省令でやらせていただくという方向で対応させていただきたいと思っておりますが、それをするに当たりまして、今先生御指摘のように、大変大事な点でございますので、総合資源エネルギー調査会の御議論とか、あるいは広くパブリックコメントとかいろいろな方面の御意見を丁寧に伺いながら、私どもは、その点の作業というのは進めてまいりたいと考えているところでございます。
○増原委員　今長官が言われたのは、行政内部の中における公平性の確保なんですよね。これは、国民の権利義務にかかわることは、私が申し上げているのは、法律で定めるべきじゃないか、それがいわゆる法律事項というものでしょう。ところが、これは裸で投げてあるんですね、すとんと、省令に。そういう意味で、ほかにも幾つもあるんですよ。この業法は私に言わせると古色蒼然たる業法ですよ、電気事業法にしてもガス事業法にしましても。
　さっき同僚議員が、第一条の「目的」に自由化の推進というものが入っていないじゃないか、そういう議論もありましたけれども、やはり古いところに新しいものを入れようというところにかなり無理があるんじゃないかなという感じがいたしますね。もちろん、運用はしっかりやっていただきたいと思いますよ。
　同じようなことなんですが、三点目です。
　電気事業者が電気工作物の変更をしようとするときの条件を、第九条ですか、随分厳しくされていますね。これはどういうことなんですか。
○岡本政府参考人　現行法におきましては、電気工作物の変更内容が電気事業の適確な遂行に支障を及ぼすおそれがありましても、経済産業大臣がその変更について変更または中止を命ずることができないということになっているわけですが、他方では、私ども、小売自由化が進展する中で、事業者が、例えて申しますと、安易な設備廃棄等によって必要な供給力の確保が困難になる、そういったような場合に一定の仕組みを設ける必要があるというふうに考えまして、今回の電気事業法改正におきまして、大規模な発電設備の廃止等の電気工作物についての重要な変更については、電気事業の適確な遂行に支障を及ぼすかどうかを経済産業大臣が判断をして、問題がある場合には変更命令を発動することが可能ということにさせていただくべく関係の規定を今御提案申し上げているところでございます。
○増原委員　長官の今の答弁ですけれども、ちょっと私は不満なんですよ。
　この九条の一項を見ましたら、こう書いてあるんですね、省令で定める重要な変更をしようとする場合にはと。ちょっと待ってください。その「重要な変更」と言うんだけれども、何で省令で定めるんですか。重要な変更であればなぜ法律で定めないのか、そこらあたりがおかしいんじゃないかと思うんですよ。いわゆる裁量行政の最たるものではないか。私は、そこらあたりはもっときちっとしておかないとおかしいと思うんです。そこらあたりはやはり少し考えてもらわないと、大臣、何のための法律審議をしているんだということになりかねないんですよ、これは。極めて野党的な発言をしていますが、法律論としまして、ちょっとおかしいなと思うんですよ。
　そういう意味で、九条それ自体は確かに重要な変更、それは電気事業者が勝手に重要な設備を廃棄して足りなくなってというようなこともお考えなのかもしれませんけれども、しかし供給義務は負っているわけで、ダウンをさせてはいけないわけですからね。それにもかかわらず、こういったような、これは大変がちがちになっているんですね。自由化を進めると言いながら、一方で大変な規制強化なんですよ。アクセルとブレーキを同時に踏んでいる、冷暖房同時にかけている、こういうようなところがこの法律は随所に見えるんですね。電気事業者の人を信用していないのか、原発事件があったからというわけじゃありませんけれども、やはり少し、これは法体系としてはいかがなものかなという点が間々見受けられるなというふうに思います。
　与党ですからこのくらいにしまして、第四点目ですけれども、いわゆる業務支援機関ですね。新たに設ける送配電等業務支援機関、第六章九十三条にありますね。これを見ますと、何かすごくどこかで見たパターンだな、何かといったら、これはこれまでの分の、よくやってきました認可法人です。特殊法人じゃないですよ、特殊法人は別の法律が要る。そうでなくて、業法などで書いて法人をつくる場合、認可法人でしょう。これは認可法人とどこがどう違うか。これ、全国一なんでしょう。これは認可法人じゃないですか、長官。
○岡本政府参考人　この支援機関は、業務の性格上、これは全国一つということになってこざるを得ないと思うんです。これは送配電にアクセスするについてのルールでありますとか、あるいは送電網、連系線なんかの能力増強についての費用負担をどうするかとか、そういったことを定めていくということですので、どうしてもこの支援機関の業務としましては一つに限ってということですけれども、一方で、非常に大事な業務でございますので、その公平性なり中立性というのをしっかり担保する必要があるというふうには私どもも考えておりまして、その観点から、指定に当たって基準をあらかじめ定めて、大臣が全国一に限って指定する。それから、一定の公的関与のもとで、業務の公平性、中立性というものが担保されるような、そういう仕組みとして今御提案申し上げているところでございます。
　これは、もう先生よく御存じのとおり、今私ども支援機関として考えておりますのは、民間が中心になって、電気事業者、新規参入者あるいはユーザーの方々、学識経験者、そういう方々から構成される法人として、かつ中間法人という、そういうものを念頭に置きながら今準備を関係者の間で進めていただいているところでございまして、いわゆるよくある特殊法人なりそれから認可法人に比べますと、民間の主体性というものがやはり相当強い、そういう機関になっていくものというふうに私ども考えているところでございます。
○増原委員　できれば民間主体のそういう法人になっていただきたいと思いますけれども、これは中間法人と言われましたね。いわゆる共益法人なんですよね。ちょうど私、今党の方で行革本部で公益法人関係の主査をやっておりますから言うわけじゃないですけれども、基本的には特殊法人なり認可法人、その中で公的に絡まなくちゃいけないものは独立行政法人にして、ほかはどんどんと民営化していく、自由化していく、これが今の小泉改革の流れなんですね。我々党の方でもそれでやっているんですよ。
　これは確かに中間法人ですということですけれども、これまでの公益法人などに検査、検定、試験業務などにつきまして渡していて、これは指定機関なんですよね。これについては全部それをやめて、全部登録制にしよう、ですから、株式会社であっても何でも全部入ってこられる、そこで競争を促していこう、こういうふうな方向なんですよ。これは全国一なんですね。競争でも何もないわけですよ。
　公平性はわかるんですね。民間の主体性もやりたい。民間の主体性にしては、予算にしても収支報告書、決算書にしても事業計画書にしても、みんなかつての認可法人と全く同じパターンです、これは。認可法人じゃありません、指定するんです、あなたはそうおっしゃるけれども、形も中身も全く同じじゃないか、こういうふうに言われたときにどうするか。
　しかも、当該法人は収入は何なんですか、法人である以上は。中間法人であれば、会費になるんですか。会費でそれを賄うんですか。では、収支は一体どうなるんだ、その会費はどういうふうにして決めるんだ、そこらあたりがわかりませんね。その点につきまして。
○岡本政府参考人　支援機関は、基本的に民間の方々からの会費の収入で賄われていく、そういう性格になろうかと思います。
　それから、全国一つという点は、送配電網にいろいろな人たちがアクセスをする、その際に公平に扱われる。それから、いろいろな情報の開示もトランスペアレンシーを極力高めるためにやっていただくとか、紛争処理が起きた場合に、どういうルールに従って紛争の処理についてのあっせんなりそういうことをやるか、そういう機関でございますので、特に送配電アクセスのルールとかルールの運用状況の監視というのは民間の発意でやっていただく団体なんですけれども、全国ばらばらにそういうルールができたというのではまずいと思いますので、そういう意味では、私ども、全国一本ということはやはり押さえておく必要があるのではないかと思います。
　その上で、行政がいきなりそういったものを定めるということじゃなくて、民間の関係する方々が集まって、それで各関係者の協議に基づいてそういうルールをつくり、それからそのルールのエンフォースメントもこういうところで一義的には民間主導でやっていただく、そういう性格で考えておりますので、その辺の位置づけあるいは性格というものについて御理解をいただけたらと存ずる次第でございます。
○増原委員　時間が参りましたので、最後に、この支援機関、本来であれば期限なりそういうものを設けるべきだと私は思いますね。市場原理でいくのであれば、これは、やるのは公正取引委員会がやるべきだろう。では、主務大臣としては何をするのかというときに、基本は、やはり大きな原則を法律に示しておいて、あとはそれぞれ民間で、自主規制機関なりそういうところでやってもらう。自主規制機関にしては、これは余りにも法律でがちがちになり過ぎていまして、ちょっと民間の自主性を生かすというにはほど遠くなりかねない、そういう懸念もありますので、その点、十分に御留意いただきまして運用に当たっていただきたいと思います。
　以上を申し上げまして、質問を終わります。
○村田委員長　松島みどりさん。
○松島委員　この法案審議に入ります前に、平沼大臣にちょっとお伺いしたいことがございます。
　東京電力が、原発の一基を復旧することを決めました。しかしながら、まだ夏には停電の危機があるということで、経済産業省にも対策本部が設けられました。特に今、東京電力管内、首都圏でございます、一分、二分でも停電ということになると大変なことになるかと思っております。
　私、去年の四月にこの委員会で、省エネ法の改正のときに質問させていただきまして、そのとき、どうも大臣から納得のいく答弁を得られなかったので、ちょっとぶり返させていただきます。冷房の問題でございます。
　国会の冷房、非常にきつうございます。経済産業省は夏場でも暑いようでございますけれども、例えば、六月十八日に会期、これは延長せずに切れた場合、そこまでぐらいでしたら国会も冷房しない、最高気温が例えば二十七度を超さないと世の中冷房しちゃいけないぐらいのことをやっていけないだろうか。
　そのために、大臣ぜひ、大臣は非常にファッショナブルな方でいらっしゃるのですけれども、どうか平沼大臣が上着をとって、ネクタイしないでもしゃれたシャツを着ていらっしゃいますし、そういうことで、テレビへの露出度も高い方でございますので、大臣みずから、考えたら、町の酒屋さんとかお米屋さんとか工事現場の方、だれも上着、ネクタイ、そんなのしていないんですね、かみしもを脱ぐ。
　国会は、何か変な慣習があって、上着を着なきゃいけないらしいんですけれども、これを逆張りに、私も国会の中でも変えていきたいなと思っているんですけれども、大臣、国民向けのアピールとして、まずそれをやっていただけないだろうか。お願い事でございます。
○平沼国務大臣　今、東京電力の原子力発電所は、十七基のうち十六基が停止をしております。そして、今地元の皆様方の御理解をいただくべく努力をしておりまして、絶対に電力の断絶があってはならない、こういう努力をしておりますけれども、しかし、夏場のピーク時には、今の需給バランスでいくと厳しい事態が想定される可能性も十分あるわけであります。
　そういう意味で、五月八日の日に、今御指摘のように、私が本部長になりまして関東圏の電力の需給の対策本部というのを立ち上げさせていただいて、そして今、中央省庁だけではなくて、きょうは西川政務官にも栃木県庁にまで行っていただいて、しっかりと節電のＰＲをさせていただく、こういう運動を始めております。そして、九日、閣議でもそのことを申し上げさせていただいて、関係大臣、全大臣がこれに協力する、こういう形で進んでおります。
　御指摘の、いわゆる冷房、そういうものに関しては、私どもとしては、やはり全国的にテレビ等の広告をしながら呼びかけて節電をしていかなければいけない。それから、もちろん中央官庁にも、御指摘のように六月中ぐらいはみんながそういう形で節電に向かう、こういうことは非常にいいことだと思っています。
　それから、昨年の四月の御質問がございました。
　確かに、夏場背広を着る、ネクタイを締めるというのは大変暑いわけでありますけれども、一面において、やはり背広をつくっておられる業者もおられるし、それからネクタイ業者も生活がかかっておられるわけですね。ですから、かつてある内閣のときに、ネクタイ廃止ということを言われた総理大臣があったときに、ネクタイの売り上げが激減をして大変な陳情があったということもあります。
　ですから、ネクタイも涼しげなネクタイにするとか、あるいはかつて総理大臣の方が、背広は着ていても半そでだ、そういうスタイルもあるわけでありまして、いろいろ工夫をしてやっていかなければいけない。本当におっしゃられることは重要なことでございますので、しっかりと検討していきたい、こう思っています。
○松島委員　その部分は確かにいろいろな業界にも影響が大きい、非常によくわかりました。
　そうしたらば、ぜひ男性の皆様方、それに耐える、別に冷房をしなければいいんです。背広を着てもネクタイを着ても結構でございますから、国会も含めて冷房は二十八度以上にするということだけ守っていただければいいなと思っております。私、長年冷房と闘って、被害者として何十年過ごしてきた身として、今回これを奇貨といたしまして、皆様方にぜひ、何か太っていると暑いんだとおっしゃる方がいらっしゃるのですけれども、やせていただきまして、健康に気をつけていただいて、冷房を余りしないように、そういうふうに各現場でお願いさせていただきたいと思っております。（発言する者あり）どうも失礼いたしました。関係なく、冷房を弱目にしていただければと思っております。
　なお、これから、自民党の議員三人目で質問させていただきます。それぞれ多様な考え方を持っております。実は私は、特に電力とガスについては、過度な自由化というのは進展はいかがだろうか、ちょっと待ったと思わなきゃいけない、そう思っている人間でございます。
　と申しますのは、これまで国のいろいろな分野で、鉄道ですとか高速道路とか郵便、電気通信、航空、こういったところで民営化とか、スタイルはいろいろございますから民営化と限りませんが、もちろん電力はもともと民間会社がやっているわけですけれども、規制緩和とか競争促進ということが言われてまいりました。
　そのときに出てきたのは、競争を促進するということと、そして一方、安定供給なり、私は片仮名を使うのは嫌なので、ユニバーサルサービスという言い方をしないで、全国どこでも、だれでも同じ利便を受けることができる、そういうふうに言いかえたいと思うんですけれども、それで、よく両てんびんとか出ました。郵便についても随分議論されました。
　私は、鉄道よりも航空よりも郵便よりも電気通信よりも、この電力というものの方が公共性、社会性が、ある意味では、どっちが高いと言えませんけれども、まさるとも劣らぬと思っております。と申しますのは、ほかは何十分かとまっても、それだけでどうこうなりません。
　電気は、私は四十六歳ですけれども、私、生まれてこの方、停電というのは台風以外で経験したことがない。みんな何となくぼんやり、電力は絶対大丈夫だと思っているから、さっきの東電管内が危ないという、残念ながら、ＳＡＲＳについてはみんな危機感を持っているんですけれども、電気がとまるかもしれないと東京の人も思っていない、焦っていないんですよね。これを考えますと、需要家にとっていいというけれども、どんどん進めることは一体だれにとっていいんだろうか、そういう観点で質問させていただきます。
　安定供給ということを考えましたときに、最終的な供給の保障というものをこれからどういうふうに担保されるのか。今回はある程度のレベルまでの自由化ですけれども、それを一層進めるということになるとどうなるのか。さらに、原子力発電はもちろんでございますけれども、発電所というのは、計画から完成まで、スタートまで二十年以上かかります。それを考えたときに、今は十年ごとに電力各社が予測を立てて、これだって需要の予測というのは非常に難しいと思いますけれども、それに予備率を加えて設備投資しています。自分のところのパイがどれぐらいになるかわからない、競争に負けるかもしれない、売り上げが減るかもしれないというときに、一体どうやって予測を立てて設備投資するのか。
　ほかの業界もみんな一緒だというだれか意見がございますけれども、ほかの製造業、申しわけないですけれども、ほかの産業というのは、うちは売り切れですとか出荷が追いつかないと言っても、何とかなるんですよね。夏、暑くなると、ビールの出荷が追いつかないというようなこともあります。そういうことがいろいろ起こりますけれども、人気があるといったら車も追いつかないということはありますけれども、電力は、人気があるから、あるいは暑いから出荷が追いつかないと言えないんですよね。それも何年かのタームで考えなきゃいけないというときに、基本のところをどういうふうにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○岡本政府参考人　電力の安定供給というのは、私どもも非常に大事だと思っております。それを将来にわたって確保するために、制度の面と、それから実際にそれをちゃんとやるための設備の面と、両方必要かと思っております。
　設備の点については、今先生おっしゃったように、自分の需要を先々読むというのが従前に比べて少し難しくなるというところはあるんですけれども、今提案申し上げている制度の中で、いわゆる中立機関の中で先々の長期的な需要の見通しというのを、電気事業者の方々それから新規参入者も入ってそういうものをつくって、それを関係者が共有していただくということも考えておりますし、それから私ども、供給計画というものを毎年各一般電気事業者からは出していただいて、それのヒアリングということを通じて、将来にわたって設備形成は大丈夫かというところをチェックするということを引き続きやらせていただこうと思っております。
　加えまして、先生の御指摘にもありました、規制部門については供給義務ですが、それ以外についても、最終供給保障というものを供給能力の範囲内で一般電気事業者の方々には負担していただく、そういう制度の枠組みというのをこれから自由化を進める中にあっても維持することによって、電気の安定供給について、設備の面それから制度の面、両面から、私どもも必要な担保というのは極力講じてまいりたいと考えているところでございます。
○松島委員　今、いろいろな分野で参入規制を取っ払って、事後の調和、事後の規制ということが言われるわけですが、先ほど増原議員からも質問ございましたように、事後規制ということによって、かえって役所の延命策のような、役所の意義があるみたいな、そういうような頑張り方はしないでいただきたいなと思っております。
　電力というのは、電力各社、東京、大阪、名古屋はさほどでございませんが、地域に、より地方に、九州、北海道、東北、中国、四国もそうだと思います。今まで、この電力各社の地域における比重、例えば雇用の面におきましても、さらに、そこを頂点として関連のところまで含めて設備投資なりそういった分野で、かつては、これはいいやり方だったかどうかわかりませんけれども、公共事業を国が出せないときにかわりに電力会社に頑張ってもらって、電柱の地中化とか、経済ベースに合わないかもしれないけれども、それをやってもらうみたいなことも進めてまいりました。
　そういった公的な役割というものをある意味では任せてきたというか押しつけてきたというか、そういうことがあるんですけれども、この辺全部なくしちゃって、当然なくなりますね、こうやって競争するということになりましたら。さらに、それだけでなく、電力市場は、今は、例えば経済産業省が旧通産省の時代に、あそこのビルの中の電力どこが売りますかということで、入札して安いところを入れる、そういういい部分、光の部分ばかり、新しく参入というところばかり新聞ネタにもなってきたんですけれども、例えばエンロンも、日本へ来て中国地区と青森で何かつくろうと思っていたのをやめる、結局やめざるを得なくなった。
　そういうような、計画を立てたけれどもやめるとか、実際に始めた会社がやはりおかしくなって倒産したり合併したり、そういうことがどんどん起こるようになる状況というのはどういうふうにお考えになるか、この分野についてどういうふうにお考えになるか、大臣に伺いたいと思います。
○高市副大臣　特に地域における雇用ですとか投資、経済への影響を御心配なんだろうと思いますけれども、我が国の電力需要というのは今後とも着実に増加するものと想定されておりますので、これまでどおり、設備投資の効率化というものが今改革によってなされてはおりますけれども、しかし、電源開発に必要な投資というのは引き続き確保されると考えております。
　それから、電力会社の経営効率化に伴いまして電力料金が安くなっていく、これは、電力供給というのが経済活動の中で基盤でありますことを踏まえますと、それ自体が日本経済の活性化につながっていくものだと考えております。
　ですから、制度改正で競争を進展することが特に地方の経済にすぐさま著しく悪い影響を与えるということは考えにくくて、電力会社におきましても、電力需要が全般に増加することを踏まえて、新たな事業環境のもとで必要な投資、そして雇用を維持していかれることだと考えております。
○松島委員　そうあってほしいなと期待はしております。
　ガスのこともちょっと伺いたいと思います。
　ガスの場合、これは安全、保安、そういったことが、都市ガスについて伺いたいんですけれども、それで、今、例えば家の中で何かあったら、それぞれのエリア、私は東京ガスですけれども、東京ガスのどこに電話をかけるかと家に張っております。これがどのガス会社とでも契約するということに、だんだんと競争を小口化された場合に、一般の家庭まではすぐに行かないかもしれない、そのちょっと手前、例えばビルの中に賃貸店舗としてラーメン屋さんが入っていたり美容院が入っていたりして、そういったところまで今後小口化が進んでいったときに、自分は東京ガスかなと思っていて何か調子が悪いから夜中に電話したら、大家さんは何かもっと安い会社と契約していて違うところだったとか、そういうときにどうするんだろうと、そういう安全その他で非常に気にかかる部分があるんです。
　特に安全面を考えて、ガスの小口化というのは、この法律ではまだ一定限度ですけれども、将来、見直しのときにどういうふうに考えていくのか、質問させていただきたいと思います。
○西川大臣政務官　確かに、自分がどこと契約しているかわからなければ困りますよね。東京ガスかと思って東京ガスに連絡しても、東京ガスと契約していなかった、こういうこともあるかもしれません。そういうときには、私どもは、ガス事業法で、需要家に対しガス漏れ等のトラブル発生時の連絡に関する事項等の周知する義務、及び需要家からトラブル発生の連絡を受けた場合には速やかに対応する義務、こういうこともありますので、十分周知徹底を図っていかなければならない、こう思っています。
　そこで、これから小口の問題がどこまでいくのかわかりませんけれども、当面、年間の使用量百万立米というのを今回、十六年度五十万立米、そして十九年には十万立米、こういうことを考えて法律改正を望んでいるわけですけれども、そこから先どうするか、こういう話は今後よく議論をして決めていかなければならない、こう考えています。
　それからもし、保守点検という問題とか緊急の対応という場合どうするかというと、やはりある程度の、連絡すればそのガス会社がすぐ保守点検に向かえる、アウトソーシングでもいいんですけれども、そういう会社が必要だろう、こう思って、これから周知徹底をして間違いのないようにしていきたいと思います。
　ただ、ガスの事故というのは、調べてみますと、年間十万立米以下、大体ここで起きているんですね。ですから、小口需要は非常に慎重にやらなきゃならない、こう受けとめています。
　以上です。
○松島委員　ぜひ、注意深くそれを進めていただければなと思っております。
　今申し上げましたように、電力、ガスというのは非常に社会性、公共性が高いものでございますので、この法律の施行に当たっても、そしてまた次なる小口化というときにも、十分な御配慮をいただきたい。単に競争を激化して、いろいろな会社がいろいろなことをできるのが日本の社会全体にとって幸せなことかどうかというのは、十分御留意いただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○村田委員長　井上義久君。
○井上（義）委員　公明党の井上義久でございます。
　初めに、東京電力の原子炉が十七基中十六基が停止しているという状況の中で、夏の需要ピーク時に関東大停電の可能性が指摘をされております。この委員会でも、この問題、何回も取り上げられていますけれども、経済産業省でも、五月八日に関東圏電力需給対策本部を設置して本格的な対策を始動されましたけれども、早ければ六月三十日の週にも、電力の需給ギャップ、すなわち停電ということだと思いますけれども、生じる可能性があると。この問題、危機はいろいろ指摘されているんですけれども、どうも余り切迫感がないんじゃないかということで、改めてこの問題、取り上げたい、こう思います。
　初めに、電力需給の現状、特にこの関東圏の。特に本年夏の電力需給の見通しについて、確認をしておきたいと思います。
○西川大臣政務官　今、六月三十日の週にも需給ギャップが生じる可能性がある、こういうお話をされましたけれども、私どもも厳しく受けとめています。
　そこで、今までの状況を少し申し上げますけれども、この冬場におきましても、想定した以上に厳しい気象条件、こういうことが余り起きませんでしたので、うまくいってきました。四月、五月は電力需要が落ち込んでおります端境期でありますので、供給予備率、おおむね一〇％以上で推移をしてきております。
　それから、夏場でありますけれども、この問題につきましては、経済産業省としましては、五月八日に、大臣を本部長としまして、経済産業省関東圏の電力需給対策本部を設置しまして、夏場の電力需給の状況をお互いに確認をした、こういう状況にあります。
　具体的にはどうかといいますと、酷暑などの条件では六千四百五十万キロワット、よく言われておりますけれども、この辺の需要が想定をされておる、こういうことでございまして、現状でいきますと、東京電力の供給力は、柏崎刈羽の六号機以外の原子炉が稼働しない場合は、おおむね六千万キロワットしか見込めない、こういう状況にありますので、この需給ギャップが発生する可能性がある、こう見ております。
　今後はどうするかといいますと、停止しております原子炉の円滑な運転再開、これを図ることが必要不可欠であろうと思いまして、当省としましては、これからも、原子力安全・保安院におきまして、安全確保への取り組み、検査結果等の地元への説明等を、これまでも行ってきましたけれども、今後とも、地元の理解を得られるように最善の努力を図ってまいります。
　以上です。
○井上（義）委員　それで、四百五十万近い需給ギャップが可能性としては予想されるという現状の中で、具体的な対応策としては、今も答弁ありましたけれども、一つは休止している原子炉の運転再開への努力ということと、もう一つは節電の取り組み、この二つあると思います。
　原子炉の運転再開ということなんですけれども、やはり原子力発電というのは、安全の確保というのは大前提で、立地地域の納得と理解が最優先でございます。特に、立地地域の納得と理解ということについては、これまでいろいろな形で積み重ねをやってきたんですけれども、先般のいわゆる自主点検における不正記録、これによって信頼がもう大幅に失墜をしている。我々も立地地域を地域としていますけれども、地元の首長さん初め、大変な努力をしてこれまで信頼を積み重ねてきた、それが崩壊をしてしまった。そう簡単には再開できないなというのがやはり実感じゃないか、こう思います。
　ともかく、運転再開に対しては、国としても、安全性の十分な確認を行うことは当然でありますけれども、やはりそういうこれまでの経緯を踏まえて、立地地域の理解を得るためには、やはり大臣みずから現地に赴いて、地域の皆さんとひざ詰めでお話し合いをする等、そういう努力が必要なんじゃないか、こういうふうに思いますけれども、大臣の所見を承りたいと思います。
○平沼国務大臣　井上先生御指摘のように、原子力発電というのは安全性が第一でございますから、一つ一つの原子炉について十分な検証を行って、そして丁寧な説明を地元の方々にさせていただく、こういう努力を積み重ねていかなければならないと思っています。
　これまでも、昨年の八月に公表をして以来、私も十回、地元のいろいろな方々とじかにお目にかかって、そして御要望等も聞かせていただき、そして、私どもも安全性に万全を尽くす、こういうことは申し上げてきましたし、また、折に触れて、地域の首長さんでございますとか議会の皆様方に、原子力安全・保安委員長がじかに出向いて御説明をさせていただく、こういうことで今まで来ております。
　私もこの委員会でも何回も御答弁させていただいておりますけれども、そういう時期が来ましたら必ず、エネルギーの政策の責任者として地元に出向かせていただいて、そしてじかに私はそれぞれにお願いをしていきたい、このように思っているわけでございまして、私は、そのことに関しましては全力を尽くしてやらせていただきたい、このように思っております。
○井上（義）委員　早ければ六月三十日にも需給ギャップが生じる可能性があるということでございますから、あと一カ月余しかないという極めて切迫した状況なんだと思うんですね。国会日程、いろいろあると思いますけれども、ぜひそういう方向で御努力賜れば、こう思います。
　それからもう一点、節電ということなんですけれども、節電の取り組みについてはこの委員会でもいろいろな形で出ていますし、先ほど与党の皆さんの質問の中でもございました。私は、この節電ということについて、ただ漠然と、できるだけ節電しましょうというような呼びかけではやはりこの問題は解決しないと。要するにピーク時の電力をどう下げるか、ここが一番のポイントなわけでございます。
　これまで日本の電力会社は、いわゆるピーク時というものを指標にして設備投資をしてきた。したがって、オフピーク時にはある意味で過剰設備ということになるんですけれども、地域独占でございましたから、いわゆる電力料金に上乗せするという形でそれをペイさせてきた。ただ、今後自由化ということになりますと、必ずしもそういうピーク時を指標にした設備投資ということができなくなる可能性が非常に高いわけでございまして、要するに、どう限られた供給設備で効率、効果的に稼働させていくか、これが今後大きな課題になるんじゃないか、こう思うんですね。
　したがって、ただことしの夏の対応にとどまらないで、この自由化という流れの中で、いわゆる電力供給設備の効率化という観点からこの問題にはしっかり取り組んでいかなければいけないんじゃないかということで、例えば今は計画調整契約とかあるいは随時調整契約ということで、ピーク時をずらすという契約が大口の場合はあるんですけれども、もう少し全体的に長期的な観点を考えますと、いわゆるピーク時電力を減らせばそれだけ設備投資が少なくて済むわけですから、コストダウンにもつながって、一般需要家にもこれはある意味でプラスになるわけでございますから、そういうピーク時をどう下げるかということについて需要家と供給側が情報を共有して、このときのこの時間にはピークになりそうだから、多少冷房は、暑いけれどもこのときは下げましょうとか、もう少しシステム的にといいますか、そういうピーク時電力を下げるような節電の全体的な仕組みというものを、この際私は構築する必要があるんじゃないかと。
　それがやはり省エネ対策とかこういう停電対策にも大きくつながるわけで、私はカリフォルニア州の事例なんかをいろいろ調べますと、あれだけ一回危機を経験しますと、かなりリアルタイムで電力会社がいわゆる電力需要の見通しなんかを常にインターネットで公開をして、それを需要家が見ながら自分たちの設備を稼働させるというような、そういう意味でかなり進んだ節電対策というのができ上がっている。
　私は、今回の自由化論議の中でこの節電対策というのは、言い方は悪いかもしれませんけれども、ただ単に温度を下げましょうとか、できるだけ省エネルックにしましょうとかという一般論じゃなくて、そういうシステムとしての節電、ピーク時電力を下げる、そして効率的な設備の稼働をするという、社会システム全体をそういうふうに転換する絶好の契機じゃないかな、こう思いますけれども、この点についてお考えを。
○西川大臣政務官　節電の全体的な仕組みをつくる絶好の機会だ、こういうことでありますが、現在当省でやっているお話を申し上げますと、ピーク需要を引き下げるために何をやっているかといいますと、負荷平準化対策ということで今まで積極的に取り組んできた、こういうことであります。
　具体的には、例を挙げますと、氷蓄熱式の空調システムの普及とか、電力料金に係る選択的約款の拡充とか、こういうことを行ってきました。事業としては、たくさんのことをやってきました。エコアイス設置補助金制度とか、それからエネルギー需給構造改革投資促進税制も改正をしてもらいましたし、低利融資制度を日本政策投資銀行の方でも持っておりまして、こんなことをやってきました。
　しかし、全体のシステムをつくるためには、やはり料金体系に係るインセンティブの付与、ここをやらなければだめだと思います。今は、時間帯別電灯料金で夜間の電灯料金を割り引いて、これを大いに利用してもらう、あるいは深夜電力料金の問題、蓄熱調整契約料金をどうするかとか、こういうたくさんの問題がありますけれども、これらを利用しながら全体的な仕組みが取り組めるように努力をしていきたい、こう思っています。
○井上（義）委員　何か新聞報道によりますと、東電が六月末から、その日の需給見通しを示す「電気予報」をテレビなどを通じて流すというふうに聞いているんですけれども、そのことについて確認しておきたいんです。
　それともう一つは、例えば今、カリフォルニア州なんかそうなんだそうですけれども、いわゆるリアルタイムで需給カーブをインターネットなんかを通じて出しているんですよね。そうすると、一般家庭で極めて節電に関心のある人は、ああこの辺にピークが来るな、じゃ、うちの冷房をとめようかとかいうような、非常に協力しやすくなる。要するに、日ごろはいいわけですよ、ある意味で使ってもらった方が、せっかくの設備なんですから。やはりピーク時にどうやってみんなが協力するかということが一番大事な話なんで、そういうことも含めて、確かに料金のインセンティブ等もありますけれども、やはり、節電意識というものをどうやって喚起するかということを考えると、そこまで踏み込んでやることは非常にいいんじゃないか、こう思うんですが。
○平沼国務大臣　それは重要な御指摘だと思っておりまして、例えば、最大ピーク時が六千四百五十万キロワット、こういうふうに言われています。しかし、これを需要家がそういう一つの指標に基づいて少し倹約する、例えば、五％節約することによって三百万キロワット、原子力発電所で二基以上の分が節約できるわけでございます。ですから、天気情報じゃありませんけれども、この六月から東京電力もそういう形でしっかりとやらせていただく、こういうことで今対策が進んでいるようでございます。
　また、国によっては、テレビの画面の横にピークのグラフがあって、今現在どこまでそれが上ってきて、超えそうか超えそうじゃないか、これはもう非常に目で見てすぐわかるわけでございますので、そういった形でやはり国民の皆様方に意識を持っていただければ、おっしゃるように相当大きな効果が期待できる、そういうことを含めて今鋭意検討させていただいているところでございます。
○井上（義）委員　そういう対策をいろいろやり尽くした上で、ことしの夏ですからかなり切迫しているわけですけれども、カリフォルニア州のように、いわゆる輪番停電というのは起こる可能性があるのかどうか、これをちょっと確認しておきます。
○岡本政府参考人　現在、東京電力に対しましては、供給面で、まず供給力の確保に最大限努力すること、それから需要面でも、今先生の御指摘の中にもありましたけれども、大口の需要家に個別に節電要請をお願いし、そのかわり料金を少し安くしますという需給調整契約の活用を含めた節電要請というようなこともやってもらっておりまして、そういった両面の努力を今事業者には求めているところでございます。
　それから、政府といたしましても、安全確保を大前提として、原子炉の運転再開に向けて地元の理解を得るべく最大限努力をいたしますとともに、国民各層及び産業界に対して節電を呼びかけているところでございまして、こうした需給両面にわたる努力によって、供給力が不足するといったような事態には至らないように、国、事業者ともども引き続き最大限の取り組みを行ってまいりたいというふうに、私どもは、大臣以下かたい決意で今取り組んでいるところでございますので、その努力を見守っていただけたらと念ずる次第でございます。
○井上（義）委員　輪番停電の可能性はゼロである、こういうふうに理解していいということですか。
○岡本政府参考人　先日、八日の需給対策本部で、夏に向けての需給の見通しというのを確認し、その結果を発表させていただきました。供給力それから需要が過去の実績に照らしてどうかという各週ごとの需給の状況というのをグラフにしてお示しを申し上げました。その際にも、プレス発表等でも御説明申し上げたわけですが、原子力発電所が今、柏崎刈羽の六号は動くに至りましたけれども、これ以上一基も追加がないというような状態が仮に続きますとすれば、六月末ぐらいの週から需給ギャップが生ずるということでございますので、さらなる取り組み、需給両面にわたる取り組みの進展ということがなければ非常に厳しい需給ギャップを迎えるということは、これは今の見通しとしては避けられないという、それほど厳しい状況にあるというふうに私どもも認識はいたしております。
○井上（義）委員　輪番停電の可能性はあるということをおっしゃっているんだと思いますけれども、であるならば、その輪番停電になったときのいわゆる危機管理ですね。停電になったときにどう対応するかということを今のうちからきちっとしておかないと、ほとんどの人が停電はないという前提で今、少なくとももう一カ月半ぐらいしかないわけですから。もしそういう輪番停電の可能性があると、じゃ、どの地域から停電するんだ、その場合の危機管理はどうするんだというシミュレーションはきちっとしているんでしょうか。
○岡本政府参考人　私ども、需給ギャップを回避するということに向けての取り組みを最大限やるということで引き続き対応してまいりたいと考えておりますが、過去の経験等も踏まえまして、先生御指摘のようなケースに対応する内々の勉強というのは、これは私ども行政としてやらせていただいておりますけれども、そのことを今、表に出して御説明申し上げるということは、これは控えさせていただきたいと思います。
　他方で、需給両面にわたる取り組みというのを今は精いっぱいやっていくというのが一番大事なことかと思いますので、その方向に向けて、先生方を初め、それから広く立地地域を含む国民の各層の方々の御理解をいただいて、取り組みを進めてまいりたいというふうにかたく念じているところでございます。
○井上（義）委員　需要家の方の対応、危機管理ということもございますので、その辺については厳しい認識を持ってぜひ取り組んでいただきたい、これ以上申し上げませんけれども、ぜひよろしくお願いしたい、こう思います。
　次に、今回の法改正の目的ですけれども、自由化ということで、いわゆる需要家サイドに立って、需要家の利益というものを最大化するというところに主眼があるんじゃないか、こう思います。その前提に立って、いわゆる供給サイドをどう活性化するか、あるいは公正な競争秩序をどう確保するかという観点で今回の法律改正がなされていると思いますけれども、一方、エネルギー基本法、議員立法で成立をいたしました。このエネルギー基本法では、エネルギーの需給に関する施策の基本方針として、安定供給の確保、それから環境への適合、市場原理の活用、これをうたっているわけですね。特に、安定供給の確保、環境への適合との関係性について何点か確認をしておきたい、こう思います。
　まず、安定供給の確保ということでございますけれども、電力の自由化が進展をいたしますと、市場における売電価格によっては発電施設等への設備投資が大きな影響を受けることになるわけです。先ほどから議論していますけれども、安定供給のためにはやはりピーク時設備、この存在が不可欠なんですけれども、このピーク時設備というのはオフピーク時には遊休施設になるわけで、やはり自由化をしますと長期的には電源設備の供給力というのはどうしてもピーク時に対応できないような、長期的に見るとやはりそういう方向に進まざるを得ないんじゃないかというふうに考えるわけです。
　そういう場合に、今回のように何か問題があってかなりの部分で停止せざるを得ないという状況になりますと、一遍に対応できないということになるわけでございまして、自由化範囲を段階的に拡大していく中で、じゃ、安定供給を見据えた予備電力の確保をどうするかという、いわゆるエネルギー基本法で言う安定供給の確保という観点との整合性をどう考えるかということについて確認をしておきたいと思います。
○岡本政府参考人　今現在、設備容量を最大電力で割りました設備率というものの値は一・三六ということで、相当の設備についての余裕を持っております。そのことを出発点にしまして、先生の御指摘の、自由化が進む中において将来に向けての設備形成というものがどうなるかという御心配かと思いますけれども、一つは、今提案申し上げております送配電等業務支援機関、いわゆる中立機関の仕事の一つとしまして、将来に向けての電力需要というものがどういうふうに伸びていくだろうかということについての推計作業をやって、これを各電気事業者が共有をして、それをにらみながら設備形成というものを計画的にやっていただくということを期待をいたしております。
　加えまして、今、電気事業法のもとで、毎年、各一般電気事業者は私どもに供給計画というのを出していただいておりまして、その中で、発電から送電、両面にわたる設備の長期的な整備の計画というのをお出しいただいておりますので、その供給計画のヒアリングというプロセスを通じまして、引き続き、将来をにらんだ、安定供給に支障のない設備の形成ということについて、私どもも十分目を配ってまいりたいと考えております。
○井上（義）委員　そうすると、第一義的には一般電気事業者にその責任は負わせるというふうに聞こえたのですけれども、自由化の範囲が拡大していくと新規参入者が相当出てくるということになりますと、一般電気事業者だけに供給責任を負わせるというのは、それも一つ問題になってくるのではないか。そうしますと、例えば発電設備をつくる場合に一定の予備率なんかをきっと課すというようなことも必要になってくるんじゃないかと思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○岡本政府参考人　現状で一般電気事業者のいわゆる自由化分野における供給の実績というのも非常に大きゅうございますし、それから、段階的に自由化を進めていくということで、しばらく規制分野というのは残ってまいりますので、今、自由化された分野につきましても、一般電気事業者には供給設備能力の範囲内で供給責任を担っていただく、そういう意味における最終供給保障の責任というのを担っていただいておりますので、もちろん、その場合の実際の供給というのは、通常の電気料金が多少割高になるということを甘受しながらということでございますけれども、そういう形で一般電気事業者は、責任ある供給主体として引き続き大きな役割を担っていただくということになっておりますので、私どもは、供給計画のヒアリングのプロセスを通じまして、今申しました将来に向けての設備形成というものが適切に行われる計画にあるかどうかという点についても、目配りを引き続きやらせていただきたいと考えているところでございます。
○井上（義）委員　それから、送配電設備についても同じことが言えるのではないかと思います。
　一般電気事業者の発送電一貫体制、今回は維持され、この問題については後ほど触れたいと思いますけれども、いわゆる行為規制ということで、会計分離をするということになって、中立性が送配電については求められるということになりますと、そうすると、この送配電設備、これはいわゆるユニバーサルサービスとも非常に関連をしてくるのですけれども、非常にコストがかかるものなわけでございまして、そういう送配電設備に対する、あるいはその設備の更新に対するインセンティブが働かなくなる可能性があるのではないか。この点についてはどういうふうにお考えでしょうか。
○岡本政府参考人　送電設備についても供給計画の中で私ども見させていただきますが、送電設備につきましては、今御提案申し上げております制度改革の中でも発電設備とは一点違ったところがございまして、系統利用料金というものは引き続き行政がチェックするという一方で、送配電ネットワークは公共インフラ的な側面を持っておりますものですから、系統利用料金ということについては行政がこれをチェックさせていただくということにしておりますので、そのプロセスを通じて、送配電投資というものの確実な回収というものが図られるような、そういう料金というもののあり方ということで私どもも見てまいりますので、事業者の方々において、送配電設備に対する投資というのは、発電設備以上に確実な投資回収が見込めるという期待のもとに、私どもは、必要な設備投資というのは今後も行われるものというふうに期待をいたしております。
○井上（義）委員　それから、エネルギー基本法との関係でもう一点。いわゆる環境への適合という点でございますけれども、最近の新規参入者、どうしてもやはり発電コストとか建設期間の関係で、いわゆる石油等の化石エネルギーを燃料とする発電所に偏重しているわけです。それがほとんどです。一方、京都議定書によるＣＯ2排出の大幅な削減を国を挙げて遂行しなければならないというときに、この電力制度改革が環境政策の足を引っ張ることにもなりかねないわけで、原子力発電の位置づけの明確化とか、あるいは新エネルギーの普及推進、これについてしっかり取り組む必要がある、こう思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○平沼国務大臣　我が国の温室効果ガスの排出量というのは、その約九割がエネルギー起源の二酸化炭素、こういうふうに言われております。したがいまして、エネルギー問題というのは地球温暖化問題と一体不可分でございまして、これは国を挙げて取り組むべき問題だ、このように認識しております。
　エネルギー起源二酸化炭素の排出抑制対策については、昨年の三月に決定されました地球温暖化対策推進大綱において明らかにしたように、需要面については、産業、民生及び運輸の各部門における省エネルギー対策の推進によりましてエネルギーの需要の伸びを抑制する、このようにいたしております。
　供給面について申し上げますと、安全の確保を大前提として、原子力を推進することとしています。これは国の基本的な方針でございます。
　言うまでもなく、原子力というのは、我が国の発電の電力量の三四％を占めておりまして、また、エネルギー資源の乏しい我が国におきましては、エネルギー自給率二〇％、そのうちの約八割、一六％を占める貴重な準国産エネルギー、こういうふうに言えると思います。さらに重要なことは、燃焼過程で二酸化炭素を全く排出しない。こういったことから、最新型の原子力発電所を、約百三十万キロワットでございますけれども、一基増設をいたしますと、同じベースロード電源である石炭火力を代替する場合には、二酸化炭素排出量を年間約〇・七ポイント削減する効果を有しているわけでございまして、原子力については、安定供給、環境保全の観点から、繰り返しになりますが、引き続き国の基本的なエネルギー源としての導入促進に努めなければならないと思っております。
　新エネルギーについて申し上げさせていただきますと、太陽光発電など、一般的にはコストが高いわけでございます。また、太陽や風力といった自然条件に左右される面があるものの、これはやはり国産エネルギーであるとともに、基本的には二酸化炭素を発生させないというすぐれた環境特性も有しています。このため、一次エネルギー供給に占める新エネルギーの割合というのは、一九九九年度では一・一％でございますけれども、国もここに力を入れておりまして、二〇一〇年度には三・〇％程度へと三倍増加させる、これを実現するために最大限の努力を傾注していく、このことが重要だと思っております。
　具体的には、電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法、これはＲＰＳ法、こういうふうに言っておりますけれども、これを施行するとともに、平成十五年度の予算におきましても、前年度に比べて百十九億円増の千五百六十八億円を計上するなど、施策の強化拡充を図ることにしておりまして、今後とも新エネルギーに関しては一生懸命に努力をしていかなければならない、このように思っています。
○井上（義）委員　それで、構造分離問題について若干質問したいと思います。
　いわゆる送配電をどうするか。いわゆる自由化の議論の中で、送配電線設備の中立性、公平性、透明性というものをどう確保するかということが一番の議論になって、構造規制か行為規制かということで、最終的には行為規制ということで今回の法案が出てきているわけですけれども、内閣府の物価安定政策会議特別部会報告、十四年の五月に出されていますけれども、公共料金分野の制度改革として、ボトルネック施設のあり方に見直しの必要があるとして、ＯＥＣＤの構造分離勧告に基づいて、電気、都市ガス、鉄道、電気通信分野の構造分離の必要性が提言をされているわけで、この部会報告と今回のこの制度改革の整合性はどうなのか。
　具体的には、分社化とか、あるいはカリフォルニアのＩＳＯ方式とか、いわゆる独立系統運用者方式ということがいろいろ議論されて、結果として今回行為規制ということで発送電分離はしないという結論になったんですけれども、この経過について、なぜそうなったのかということについてまずお伺いしたい、こう思います。