Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長浜委員　長浜博行でございます。
　第三次の補正予算のときにも景気対策を中心に御質問をさせていただきましたが、今回暫定予算の際にも質問の機会を与えていただきまして、ありがとうございました。
　申すまでもなく、内政、外交と懸案事項が山積をしているわけであります。
　昨日いわゆる減税法案が通過をさせていただきましたことによって、心理的には夏になれば若干減税分が戻ってくるのかなというような、国民の皆様にも少しの期待を提供することができたのではないかと思っておりますし、あるいは補正予算のときにも御質問をしましたように、景気もそろそろ明るい兆候が見えているのではないかな、こういった重大な景気の転換点に差しかかっているようにも思うわけであります。
　しかし、外交は、後ほど御質問させていただきますが、北朝鮮の核問題を国民の皆さんが将来の不安材料として、年金問題とか福祉問題と同じかあるいはそれ以上に大変大きな問題としてとらえておられるわけであります。
　私事で恐縮でございますが、私は五八年生まれのことし年男で若輩でありますが、あの朝鮮における動乱といいますか戦争のことが御記憶にある大先輩方は、やはり今回の北朝鮮の核疑惑、もう当時とは比べ物にならないような兵器の飛躍的な進歩もしているわけでありますから、ある意味で国民の皆様の中に大きな不安材料を抱かせてしまっている問題である、こういったことも事実ではないのかなというふうに思っております。
　先ほどの景気に明るさが見えてきたというようなお話の中において、やはり何としても成立をしなければいけないのが平成六年度の予算でございます。国会議員の一人として大変残念ながら、まだ総括質疑にも入れていないような状態であります。
　この予算が通ることによって、ある意味で、先ほど来申し上げました心理的な要件とは別の意味において、目に見えるような形において完全に景気の上昇が見られるのではないかなというふうに思っておりますが、かなりある種の問題が政局絡みになっているということが大変残念でならないわけであります。
　私は、今回、先ほど来申し上げました外交、内政の問題をお聞きするに先立ちまして、あえてと申し上げますが、細川首相の佐川からの借入金の問題についてお尋ねをさせていただければというふうに思います。
　総理におかれましては、大変こういう個人的な問題で、しかももう十年から十二年も前の、資料が残っていないというような問題に関しましても誠意のある御答弁をいただいているわけでございますが、この問題について一つ一つ、素朴な疑問を抱かれている方もいらっしゃると思いますので、お尋ねをさせていただければなと思うわけでございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　まず第一に、これも正直申し上げて私どもも有権者の皆さんから聞かれる部分でありますのであえて素朴にお尋ねをしますが、なぜ佐川という会社から、あるいは佐川さんから借入金を受け入れる必要があったのか、銀行というものもあるわけでありますが、佐川さんからお借りになったのはどうしてかということについて御答弁をいただければと思います。
○細川内閣総理大臣　なぜ銀行から借りずに佐川さんから、あるいは佐川急便という会社から借りたのか、こういうことでございますが、ごもっともなお尋ねだと思います。
　我が国におきましては、借入する場合に、真っ先に銀行に相談するよりは、まず親族とかあるいは知り合いなどに相談をすることが多いのではないかというふうに思います。私の場合も、父の家の貸借人でもある佐川氏がたまたまおられましたのでお願いをしたというのが率直なところでございます。
　また、既に申し上げておりますように、借入のカタとしては、湯河原の別荘に根抵当権を設定をいたしますとともに刀のつばを担保に提供をいたしまして、あわせてこの別荘を賃貸をしたわけでございますが、銀行であればこのつばを一体どの程度に評価をしてくれるか、そういう心配も率直に言ってあったということでございました。
　それから、これも既に申し上げていることでございますが、実際に佐川氏は、当初一年で返済の契約を分割払いにしていただくなど柔軟な対応をしていただいたわけで、私としては、結果的にも銀行から借りるよりは経済的に有利な選択であったというふうに思っております。
○長浜委員　わかりました。
　個人的な借金の中において、下世話な言い方でありますが、近くにお金持ちの方がいて、借りやすいからそこから貸してよと言ったら貸してくれた、そういうふうに理解をさせていただきました。
　それから、佐川急便から一億円をもらい、ある意味で裏金として知事選等に流用をしたのではないかな、こういうような疑問をお持ちになっている方もいらっしゃるようでありますが、この点に関しても御説明をいただければと思います。
○細川内閣総理大臣　一億円の借入に当たって根抵当権を設定したことは再々申し上げているとおりでございますが、この根抵当権は、登記され、公示されているものでございます。知事選挙のための裏金などの資金であれば、このような世間に目立つような方法で借りるというようなことはあり得ない話だと思うわけでありまして、この点からもぜひ御理解をいただきたい、こう思っております。
○長浜委員　これも再三御質問が既に諸先輩から出ているところでありますが、一億円の大変な金額であるという先ほど御指摘もありましたが、その借り入れの経緯であります。
　林又七さんのつくった「竹之図」なるつばを担保として差し入れておられますし、それはこのいわゆる六点セットといいますか、予算委員会からも資料請求をしまして、昨年の十二月に提供をいただきました「覚え書」の写し、ここにも記録としてちゃんと残っておりますが、この「覚え書」に間違いはございませんでしょうね。総理、済みません、六点セットで御提出いただきました「覚え書」でございます。
　この中の三番目に、「貸主は、」東京佐川急便でありますが、「本担保物件を善意で保管し、担保解除のときは完全な姿の担保物件を借主に返還する。」という項目が第三項でうたわれておりますが、当然のことながらこれはもう佐川からお手元に戻っているわけでございますか、お伺いいたします。
○細川内閣総理大臣　第一点のお尋ねにつきましては、担保としてつばを差し入れたのかということでございますが、それはその記載のとおり、そのとおりでございます。
　それから第二点につきましては、つばは、平成三年の一月三十一日に完済した際に返却をされまして、手元にございます。御要求があれば父の了解を得てお出しをすることも可能であると思っております。
○長浜委員　それと同時に、根抵当権の設定の登記をされていますが、これも委員長及び与党理事の御要請により格段の御配慮をいただきまして、登記の申請書が、百四条に関連をしてでありますが、提出をされているわけであります。
　根抵当権の設定と根抵当権の抹消の登記申請書でございますが、これは御提出いただいたものと間違いはございませんでしょうか。
○細川内閣総理大臣　今そこに示しておられる資料は、代理人としてお願いをいたしました司法書士の方で作成をされた根抵当権設定登記の関係資料であると思います。
○長浜委員　この根抵当権の設定に当たりましては、これまた収入印紙で五万円のものが八枚、四十万円という、これも高額だと思うのですが、四十万円の費用を払って根抵当権の設定をしているわけであります。これは当然総理がおつくりになったのでしょうから、総理が四十万円は御負担をされているわけでございましょうか。
○細川内閣総理大臣　当然私の方で負担をしていると思います。
○長浜委員　御商売をされている方は当然おわかりになるし、あるいは個人でも借財をするときはそうなのでありますが、根抵当権が設定をされて、そしてまたそれが解除をされている、こういう意味合いにおいて、私は、この問題に関しては、借り入れの問題であって借り入れの疑惑ではないというふうに判断をしておるわけでありますが、それでもなお疑念を抱かれている方がいらっしゃるとお聞きをしたものですから、私は、再三で恐縮でありましたが、御答弁を求めさせていただきました。（発言する者あり）
　それから、一億円を本当に返済をしていないと思っておられる方々もいますし、私が今こういった形で素朴な問題について御質問をしているにもかかわらず、大変厳しい不規則発言をいただきましたけれども、素朴な疑問として一億円を本当に返していないと思っておられる方がいますが、事実はいかがでございましょうか。
○細川内閣総理大臣　根抵当権が設定をされたということが、もらったのではなく借りたことの何よりの証拠だと考えておりますが、この根抵当権が解除されているわけでございますから、返済がなされていると御理解をいただけるものと思っております。
　また、佐川から提供していただいた最終的に残高がゼロとなっている貸付金台帳の記載、それから本件の貸し付けを行いました渡邉社長を背任で告訴した現佐川経営陣が完済を証明していただいた証明書などからも返済については明らかである、このように私は申し上げたいわけでございます。
○長浜委員　そして、これがまたポイントなんでありますが、残念ながら領収書がない、このようにおっしゃっているわけです。どうして領収書がないといいますか、出てこないんでございましょうか。
○細川内閣総理大臣　平成三年一月に完済をしました後、これも何回か申し上げておると思いますが、事務所が四回ほど変わりまして、平成五年の三月に根抵当権を抹消した後も一度変わっておりますが、新たな事務所に入りますまで荷物を各方面に預けたりもしております。また、常時、用のなくなった資料は廃棄もしてまいりました。
　このような事情から見当たらないわけで、私自身も領収書が一枚でも出てこないかと何回も探させているわけでございますが、残念ながらまだ見つかりませんで、大変御迷惑をおかけをしておりますことは申しわけなく思っております。
○長浜委員　領収書は大変大事なもので保管をしていくものではないかという御意見もありますが、確かに個人の契約の中において返してしまったらもうそれは必要はないと判断をすることが可能である書類だと思いますし、漏れ聞くところによりますと、日本新党という新しい政党をおつくりになった際の大混乱状況の中において、それで事務所を引っ越しされたとかいうことがなくなっているというようなことに関連するのかなと私自身勝手に想像をしたりしているわけでございます。
　そしてまた、これが昨今の報道といいますか話題になっている点でありますが、提出書類の、特に領収書でございますが、判こがないじゃないかとか、収入印紙はどうしたんだ、こんな領収書が本物として通用するのかなというような御指摘を受けているわけであります。私が認識をしておりますのは、この提出をしていただいた六点セットでありますが、佐川からの写しということで提出をいただいているはずであります。
　しかし、公党の責任ある方々が、やはりテレビでこんな領収書は通用しないというような発言もされているわけでありますから、これは領収書ではなくて私は控えのコピーと認識をしておるのですが、この点について御答弁を願えればというふうに思います。
○細川内閣総理大臣　領収書は今お話がございましたように誤解を受けているようでございますが、何度もこれも御説明をしておりますように、佐川側に保存されておりました控えのコピーでございますから印鑑や会社名、印紙がない、それは当然のことであろうと思っております。
　その他契約書類につきましても、作成過程の書類を佐川側がコピーをとって残していたものでありまして、これを当方に提供していただきましたために書類が不備であるとされたりいろいろ誤解をされていると思います。
　契約関係書類として確かに不十分な点もあるかもしれませんが、しかし、銀行が当事者の一方となって作成した書類ではございませんで、事務所の者が弁護士の資格を持っているとかあるいは法律の専門家であったわけでもないわけでございますから、そしてもともと双方の覚書としてつくられたものでございますから、双方が納得している限り批判されるものではないというふうに思っております。
○長浜委員　私のお尋ねしたのは、ある意味において正直に私どもの事務所にもこういう素朴な疑問があるということで、当然私は理解をしているわけでありますが、いまだにそういう疑念があるということでお尋ねをしたわけであります。失礼の段をお許しをいただければというふうに思います。
　あくまでも個人的な問題に関して、あえてこれも個人的な意見を申し上げさせていただければ、証人喚問というような要請が出ているようでありますが、深山さんという方、金銭の貸借に関する個人の問題に関して証人を、元秘書ということでありますが、現在民間人である方を呼ぶのはいかがなものか。
　よく言われるときに、何だ、生原秘書も出たではないかというようにおっしゃられる方もいらっしゃいますが、あのときは生原さんに聞いてくれというような発言の中においてむしろ積極的に出たわけでありますから、こういったことも冷静に判断をしなければいけないというふうに認識をしているわけであります。ありがとうございます。
　続きまして、いわゆるゼネコン疑惑、今度は事件でありますが……（発言する者あり）
○長浜委員　この問題についてお聞きをしたいというふうに思います。
　昨日検察当局は、最高検とか東京高検、そして東京地検の幹部が集まって首脳会議を開かれたようでございます。そして、これもまた報道でございますが、四月に前建設大臣の中村喜四郎代議士を起訴をして、何かそろそろ一連のといいますか、中央政界の汚職捜査も終えんを迎えているのではないかというような報道が出ているわけであります。この一連の問題に関しまして、法務大臣が答弁できる範囲で経過等あるいは捜査の進展状況等を御報告をいただければと思います。
○三ケ月国務大臣　いわゆるゼネコン事件の捜査状況につきましては、いろいろな事件がございまして、具体的に実数等を挙げて申し上げますよりも、政府委員の方が正確に事実を認識していると思いますので、もしよろしかったら、具体的な事実関係につきましては政府委員の方から御答弁をさせていただきたいと存じます。
○則定政府委員　お尋ねの点に絞ってお答えいたしますが、言及されましたように、昨日、元鹿島建設株式会社代表取締役副社長であります清山信二被疑者を贈賄罪によりまして起訴いたしました。今月十一日に中村喜四郎衆議院議員をあっせん収賄の事実で逮捕しておりますが、この中村議員につきましては、なお現在捜査中でございます。
　また、今後どのような捜査が行われるのか、この点についてのお尋ねでございますけれども、その内容自体はいわゆる捜査の秘密ということでございますので、現時点で、今後どのように展開するか、お答えさせていただくのは差し控えたいと思います。
○長浜委員　捜査のことでもありますし、御答弁ができないということもあるのかなというふうに思いますが、私自身強く意識をしていることは、いわゆる疑惑事件において、その談合の体質が建設業界だけではなくいろいろな日本の経済行為の中において今問われている問題ではないかなというふうに思うわけであります。
　ゼネコンといいますとゼネラルコンストラクション、総合建設業者というのですか、この方々が、ある意味で大変不名誉なゼネコンという名前が定着をしてしまったようでありますが、それ以外にも、例えば昨年の十一月には自治体発注の大型映像装置の入札に絡んで大手電機メーカーの六社ですか、公取委の立入検査を受けたということも報じられていますし、あるいは同じように全国各地の自治体の上下水道の処理システムにおいても計器メーカーが独禁法違反の疑いがあるとして公取委の立入検査を受ける、こういったような、ある種の、日本における経済行為の中において、正しい言葉で言えば調整機能といいますか、まさにゼネラルの部分に入ってくる、そういう能力を持つところの調整機能が不幸な事件を起こしているというように思えてならないわけであります。
　そこで、大変恐縮でありますが、ゼネコン問題から発しましたので建設大臣にお伺いをしたいわけであります。
　各種の入札の問題とかあるいはこの種の問題を改善しようとして各業界あるいは各省庁が御努力をされていると思いますが、建設省としては不幸な事件を再び起こさないような形でどのような対応を考えておられるのか、御答弁を賜れればと思います。
○五十嵐国務大臣　お答えを申し上げたいと思います。
　公共事業をめぐる相次ぐ不祥事件につきましては、殊に建設業界の指導監督の責にある建設省といたしましては、本当に深く責任を痛感している次第であります。国民に行政不信、ひいては政治不信を招いておりますことを大変残念に思っているような次第でございます。言うまでもなく、発注者、受注者ともに襟を正して、全力を挙げて国民の信頼を回復するように努力をしなければならない、こう考えている次第であります。
　昨年、中央建設業審議会に特別委員会を設けていただきましてこれらの問題について御検討いただいて、特に入札・契約制度の改善に関して、昨年の暮れ、大変精力的な御検討の結果おまとめをいただきまして、その建議を中心に私どもとしては具体的な改善の方向を出しておりまして、今年に入って、一月の十八日に閣議でお決めをいただきました公共事業に関する入札・契約制度改善に関する行動計画というのを出させていただきました。これは、その間の経過の中でガット・ウルグアイ・ラウンドにおける審議であるとか、あるいは日米建設協議等の経過もあったわけで、これらの点も含めて行動計画を出させていただいた次第であります。
　一方、建設省の内部に事務次官を本部長として業務改善推進本部を設けまして、ここでこれらの建議等をどう具体的に実施していくかということについて鋭意取り組んでまいりまして、ややそれらの取り組みの結果がまとまってまいりましたので、三月、もうあとあした一日残すところでありますが、恐らくあすの日付で一定の通達がなされることになろうと思いますが、それから四月、五月、六月と各月々に分けてそれぞれしっかりした方針を示してまいりたい、こういうぐあいに思っている次第であります。
　ちなみに、明日出されるであろう方針の一、二をちょっと御紹介申し上げますと、各地方建設局にそれぞれ入札監視委員会を設置する、これは有識者による第三者構成のものを設けていこうと考えているところであります。あるいはまた内部としては、公正入札調査委員会の設置、これも各地建で設けて、例えば先ほど御指摘にございました談合情報等がありました折には、これを公取の方に直ちに通報するというようなことも含めてそれぞれ指示をしてまいりたいと考えている次第であります。あるいはいつも問題になっている工事完成保証人制度につきましても、相保証の業者は保証人としては認めないというような方針等も通達をしたいと考えております。
　なお、四月には建設業法の改正について、あるいは五月におきましては一般競争入札等の新年度事業への適用等についてのそれぞれ指示をしてまいりたい、このように考えておりまして、この機会でありますので、総力を挙げて国民の信頼を回復するように行政も業界も挙げて努力をいたしたいと考えておる次第であります。
○長浜委員　今お話がありましたように、御省の業務執行改善推進本部ですか、学識経験者など第三者を委員とする入札監視委員会を設置をされて、そしてまた、何か違法なところがあったら勧告も出されるということでありますから、その対応に期待をしたいなというふうに思っております。
　続きまして、先ほど申し上げました北朝鮮の核兵器開発の問題についてお聞きをいたします。
　総理も二回にわたって金泳三大統領と会談をされ、そして金大統領は中国に行かれて江沢民国家主席ともこの問題で話を詰めておられるようであります。そしてまた、この予算委員会が始まる前にＫＢＳのテレビを見ておりましたら、李大使とおっしゃっておられましたけれども、北朝鮮のタイの大使の方だと思われますが、かなりこの問題に関しては強硬な姿勢をとっておられるというような状況も見られます。また中国も、経済制裁を含むところの安保理の制裁決議というものはいかがなものかというようなことで、議長によるところの勧告とか若干弱いものになってくる、こういうようなお話も伺っておりますが、まず最初に、総理大臣からこの一連の北朝鮮問題、核の問題について御答弁を願えればと思います。
○細川内閣総理大臣　首脳会談におきましては、金大統領との間で、北朝鮮の核兵器開発問題が北東アジア地域の安全保障上の最大の懸念材料になっているという認識で一致をしたところでございます。その関連で、国連における対応を含めまして、日韓両国あるいは米国、中国を初めとする関係国間の緊密な協力のもとに解決を目指していくことが重要であるという認識も当然のことながら共有をした、こういうことでございます。
　また、国際社会が一致団結して北朝鮮に対する確固とした姿勢を貫いていくということが何よりも肝要であろう、また、常に対話の窓口をあけていくという努力もしっかり堅持をしていく必要があろう、こういうことを話し合ったところでございます。
○長浜委員　さらに、安保理事会あるいは国連で何らかの対応がなされたとき、当然、加盟国である我が国としても、これまたある方策なり、あるいは法案なり対応を考えていかなければならないというふうに思っておりますが、この点についても外務大臣から御答弁を願えればというふうに思います。
○羽田国務大臣　ただいまの段階は、国際原子力機関でありますＩＡＥＡの方から国連の方に、先日行われた北朝鮮における核の査察の状況について報告があるということでございまして、これから本格的な話し合いというものが進められていくのであろうというふうに思われております。いろいろと報道があるわけでございますけれども、まだ具体的にこういった問題が議論されておらないというこの段階におきまして、その内容について、日本がどういう対応あるいはどんなことが必要であるかということは、まだ今申し上げられる段階ではなかろうというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、今総理の方からも御答弁がありましたように、これは北東アジアというだけではなくて、世界全体がこの問題に対して大変懸念を有しておるということであるわけでございまして、何とか国際社会の声に素直に北朝鮮が心を開いて対応してくれる、このことを私どもは望み、また、そういったことが行われるようにいろんな形で働きかけていきたいというのが現段階であることを申し上げたいと存じます。
○長浜委員　ＩＡＥＡの査察チームが満足ができるような形での行動を、そしてまた、ＮＰＴを脱退するというような物騒な発言も出ているわけでありますが、東アジアの安定あるいは世界の安定のためにも、この朝鮮半島における日本の、平和国家日本の果たし得る積極的な役割があるはずと思いますので、ぜひ御尽力をお願いをしたいなというふうに思っております。
　最後に、国内問題で、景気動向であります。
　補正のときの予算委員会のときにも御質問をいたしましたが、あのころも民間住宅の着工戸数とか、それに伴うところの白物家電なんかはかなり堅調に推移をしてきたと思いますが、その後も、例えば一昨日総務庁が発表した家計調査で、個人消費が四カ月連続して前年水準を上回っているとか、あるいは昨日経企庁が発表いたしました景気指数が四カ月ぶりに上昇をしているとか、景気底打ち宣言なるものがあるのかどうかわかりませんし、それを求めていいのかどうかわかりませんが、そういった経済環境のある意味での好転を踏まえて、経企庁長官の御所見を求めたいと思います。
○久保田国務大臣　景気の動向が、明るい指標がふえてきていることは確かにそうだと思います。
　おっしゃいますように、個人消費が特にことしに入って好転しているとか、住宅投資が非常に好調であるとか、あるいは設備投資の面でも、機械受注については下げどまりの兆しが出ておりますとか、また生産指数が、一月が前月比一％増、二月、三月についても増の予測が立っているとか、在庫調整がやや進展しているとか、それから企業の業況判断は下げどまりの傾向が出ておりますとか、それから、おっしゃいました景気動向指数が、先行指数は六〇と、九カ月ぶりに五〇％を上回り、一致指数は、四カ月ぶりに五〇％を上回って、八五％だというようなことがございます。
　ですから、この芽をぜひ育てていきたいということでございますけれども、その一方に、相変わらず雇用で失業率の高まりが見えますとか、また百貨店、スーパー等の販売額は相変わらず前年割れでございますとか、そういった面の心配もございますので、経企庁としては、まだ総じて景気は低迷の状態にあるというその基調の判断を変えているわけではないのでございます。
　しかし、二月に実施いたしました大規模な景気対策によりまして、これからも引き続き公共投資、そして住宅投資も好調に推移すると考えますところから、こういう明るい面の指標の自律反転の機能と相まちまして、本年度は本格的な回復軌道に乗るものという判断を持っております。
○長浜委員　昨日発表されました対外経済改革要綱の中でも、内需主導型経済成長の必要性が特に強調をされていたように思われます。また、内需拡大策として、財政、金融両面においても対応の用意があるというような部分もお見受けしているわけであります。
　その中において、当面の経済運営、今久保田長官もおっしゃられましたが、「総合経済対策の着実な実施及び平成六年度予算の早期成立に努める。」という文言がこの中に書かれているわけであります。こういった面も含めまして、そして、先ほど来申し上げておりますように、景気が回復基調にある中において平成六年度の本予算の審議が待たれているわけでありますが、総理大臣の御所見を例えればというふうに思います。
○細川内閣総理大臣　景気の状況につきましては、今久保田長官の方からお話があったとおりでございます。少しでも早く本格的な回復軌道に乗せていくために、総合経済対策などの速やかな実施が必要であると思っておりますし、また本予算につきましても、できる限り早く成立させていただくことを願っているところでございます。
○長浜委員　これにて質疑を終了させていただきます。
　どうもありがとうございました。
○山口委員長　これにて長浜君の質疑は終了いたしました。
　次に、越智通雄君。
○越智（通）委員　平成六年度の暫定予算の審議、私どもは今まで自民党として、補正予算を二度にわたりまして、また今回もこの早期の審議に協力してまいりました。第二次補正予算は早く出してくれと言うにもかかわらず、政府は十一月三十日に出しました。その翌日、十二月一日に私越智通雄が冒頭の質疑をここでさせていただきました。第三次補正につきましても二月の十五日に出てまいりまして、二月十八日にこの委員会がスタートしているわけであります。
　そして暫定予算は、実はきのう私どもは国会に資料が提出された後初めて見て、きょうもう直ちに質疑をせねばならない。予算の成立、国民生活を考え、その実現に最大限の協力、努力をしてきたところでありますが、しかし、今ここで予算委員会を再開するに当たりまして、今日までの経緯を一遍振り返って、細川総理初め皆さんによく反省をしていただきたいと思っております。
　私は二月の二十二日、この席で第三次補正予算のいわば締めくくりの質問をさせていただきました。その冒頭で申し上げたことは、十月四日の質疑以来ずっと主張し続けてまいりました細川総理の佐川急便疑惑に対して、資料の提供と証人の喚問を要求したわけであります。真相の解明はないがしろにすることはできません。
　総理という方が一億円という大金について、極めていろいろ問題を起こしている佐川急便という運送会社との関係があり、単にそれにとどまらず、他の証券取引その他についても疑惑を持たれている。この疑惑を晴らすことが日本の政治にとって何よりも大事だ。そしてそれには人証と物証、証拠書類と証人の喚問が必要だということでお願いをさせていただきました。
　それに対して、山口委員長はその二十二日の質疑の終わるときに、国会法百四条に基づいて書面の要求をするということをお決めいただきました。ここに出席する全与野党の政党が賛成して成立したわけであります。それに基づいて直ちに、二月の二十二日、衆議院議長土井たか子さんが記録の提出を要求されているわけであります。各方面、三方面でございますが、法務省に対し、東京地方検察庁に対し、そして国税庁に対して要求されました。
　これは、金銭消費貸借契約書、佐川さんと細川さんの間での借金証文の原本を見たい。それから細川さんの個人の確定税務申告書、五十七年から平成四年まで、本人が持っているか、複本と申します、あるいは控えと申します。あるいは税務署が持っているか、これが原本であります。見たいと。そして返済されました一千万円、現金で十回に分けて返したとおっしゃっているわけですから、それの領収書あるいはその入金を示す佐川急便自身の帳簿、これを見たい。さらに、湯河原の別荘に対しての根抵当権を設定した契約書、これについても原本を拝見したい。このことは、国会法百四条に基づく、法令に基づく院の意思として行政三官庁に対して出されたのであります。
　それに対して、三月九日に来た回答はどう書いてあったかというと、法務大臣三ケ月さんの名前で、土井議長に対し、「要求に係る根抵当権設定契約書は、法律上当省において保管する扱いとなっておらず、現に保管しておりませんので、ご要求に応ずることができません。」先ほどいろいろ長浜委員がお見せになっていたのは、我々の要求した書類そのものではありません。そのときの手続をとった関係書類を見せていただけで、契約書そのものは本人に返したからないという御返事でございます。まあ、いわば空振りになっちゃっているわけです。
　そして、東京地方検察庁からは、検察等捜査当局がいろいろ集めた資料というものは、刑事訴訟法四十七条の趣旨に照らしますと、「今回の提出要求に係る記録を提出してその内容を公にし、あるいはその前提として当該記録の存否を公にすることは相当でないと判断されますので、ご要求には応じられません。」回答は、ノー回答であります。
　ここで言われているのは、書類としては佐川急便の帳簿の問題であり、同時に、佐川急便と細川さん個人との金銭貸借の契約書そのものであります。写しは既に出してあるじゃないかとおっしゃるかもしれませんが、写しには日付の改ざんをされた嫌いがありまして、コピーでございますから、原本を見たいと。そして、その原本は、総理御自身の出された、国会に出された書類で、恐らく捜査当局にあるでしようと書いてあるわけですから、ですから要求した。あるかないかも言えない。
　そして、第三番目の、国税庁に対する要求に対しては、「税務職員には、国家公務員法上の守秘義務とともに、所得税法、法人税法等により国家公務員法よりも重い守秘義務が課されている。」「以上の点を踏まえ、本件提出要求について検討したところ、これを提出することはいたしかねる。」非常にはっきりとノーという答えが文書でもって土井議長に来ているわけであります。議長から委員長を経由して私どもは拝見いたしました。甚だ遺憾に考えております。
　国会法百四条、よく御存じと思いますけれども、「各議院又は各議院の委員会から審査又は調査のため、内閣、官公署その他に対し、必要な報告文は記録の提出を求めたときは、その求めに応じなければならない。」と書いてあるのです。応じることができるとか、応じても応じなくてもいいと書いてあるのじゃないんです。これはもともと憲法六十二条に基づく法律でありまして、この法律に対して、先ほどの根抵当権の話は、返したとおっしゃるならそれは省くとしても、まず、法務省刑事局長が来ているようでございますが、私どもも実は理事会でさんざん議論いたしました。その議論と同じことになると思いますけれども、この委員会の場でもう一遍御意見を承りたい。
　刑事訴訟法四十七条は、捜査の資料は公判の開始前に見せちゃいけないということしか書いてないんですよ。佐川急便の公判は既に始まっているんですよ。そして、その公判に対して出した証拠書類の中には入っていないんですよ、この我々の求めている書類は。裁判所にも出していない書類、だけれども、佐川急便から持っていった段ボール箱何百箱の中にあるかもしれない書類、その書類を見せてくれと。
　それに対して、見せられない。あるかないかもわからない。本来裁判に必要ないものまで持っていったのなら、その会社に返すのが原則でございますよ。段ボール箱で書類を持っていくときに、一々本当に必要かどうかわからないかもしらぬ。たくさんごそごそと持っていったかもしらぬ、検察事務官の方々が。裁判が始まるまでにそれを全部読んで、皆さんの中では「物読み」というのです、それを。「物読み」を済ましたら、要らぬものは返すのが当たり前なんです。その返すべきものの中にあるかないかも言えない。刑事訴訟法四十七条は国会法百四条よりもそんなにも強い法律ですか。まず、刑事局長の御見解を伺いたい。
○則定政府委員　お答えいたします。
　国会法百四条によります記録提出要求は、国政調査権を十分に機能させるために認められた重要な機能であり、また法務、検察当局といたしましても法令の許す範囲内で最大限の協力をすべきものと考えておることは事実でございます。
　他方、今御指摘の刑事訴訟法四十七条は、本文で、訴訟に関する書類は、公判開廷前に公にしてはならない、と記述しているわけでございます。その趣旨は、関係者の名誉、人権を保護し、かつ現在及び将来における捜査、公判に対する不当な影響を防止しようとすることにあると考えております。
　一般に、特定の証拠のあるなし、存否、またはその内容、その他捜査の秘密に属する事柄を公にするか否かの判断は、すぐれて検察当局におきます捜査、公判の実務と密接な関係があるものでありますから、要求に係ります書類を提出してその存否及び内容を公にすることができるのは、刑事訴訟法四十七条が保護しようとする公益と、当該記録提出の要求によって得られるべき公益を、当該記録の保管者として提出要求を受けた検察当局において比較考量し、後者が優先する場合に限られるものと、こういうふうに理解しておるわけでございます。
○越智（通）委員　刑事局長が今おっしゃった言葉は、かつて委員会で法務大臣がそういう答えをしたことがあるというだけなんですよ、明らかにすることと秘密を守ることとの両方のと。しかし、法文上はそんなことは書いてないわけです。そうですね。
　第一、百四条で我々が要求した今度のこの資料は、今裁判、公判をやっている佐川清さんと渡邉廣康さんですか、これの特別背任罪の裁判でしょう、特別背任罪の裁判に、佐川清さんが細川さんに金貸してやってくれと渡邉さんに頼んで、渡邉さんが窓口になって一億貸したんでしょう、どこに関連があるんですか。どこにそれを出すことによって失われるべき個人の秘密があるんですか。全く言いがかりだと私は思いますが、いかがですか。
○則定政府委員　具体的事件の捜査、公判に即して答弁しろ、こういうことでございますので、いわゆる東京佐川急便事件の渡邉廣康被告に係ります公判の状況について御説明させていただきたいと思うわけでございます。
　この事件につきましては、平成四年九月二十二日から本年三月七日までの間に東京地方裁判所におきまして実質二十九回の公判が開かれておるわけでございます。その公判におきまして、被告人は全面的にこの罪の成否を争っております。
　具体的に申しますと、特別背任罪におきます図利加害目的はない。それから、融資先や保証先企業に自分としては返済能力がないとは思っていなかった。東京佐川急便に財産上の損害を生じさせるとは考えていなかった。また、貸し付けや債務保証につきましては、よく知らなかった。みずから東京佐川急便に財産上の損害を負わせたものではないなどと、全くこれを争っておるわけでございます。多くの供述調書、検察側が申請しておるわけでございますが、ほとんどそれにつきまして不同意ということになっております。
　共犯者が何人かおりまして、それらの共犯者から証言で関係証拠を得ようという立証活動を続けておるわけでございますが、不幸にも本年に入りまして渡邉被告人が体調すぐれずということでございまして、実質審理が進んでいないわけでございます。
　こういう状況でございますから、具体的に今後どういう検察手持ちの証拠で立証するか、これは被告人、弁護人側の対応いかんでございまして、また、被告人、弁護人側の対応いかんは、検察側がいかなる証拠を手中にしておるのか、これにつきましてまた変わってくるということでございます。
　したがいまして、先ほど申しますように、検察がいかなる関係証拠を入手しておるのか、またその内容はいかなるものであるのか、これをこの段階で明らかにするということは今後の公判運営上、非常に支障が生じる、こういうおそれがあるものでございますから、その存否を含めまして明らかにすることができないということでございます。
○越智（通）委員　則定さん、あなたと私は同じ佐藤内閣で秘書官をやっていた。今の答弁の自信のなさ、日ごろの則定君じゃないという感じでございますよ。だって、もう本人は保釈しているのですよ。二十九回も裁判をして、そのときに使っていない書類ですよ。本人は保釈しているのですよ。人は帰すけれども、物は返さない。何ですか、これは。その物が段ボール箱に入っているかどうかまで言えない、これは国会法百四条を何と心得ているか。
　委員長、衆議院としては、行政府に対して怒りを持って抗議しなきゃならぬ。大変失礼なというか、大変な問題だと私は思います。
　時間の都合上、次に行きます。
　国税庁、あなた方の答えてきた中には、国家公務員法という引用がある。国家公務員法百条というものは、読みましょう。「職員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後といえども同様とする。」二項が「法令による証人、鑑定人等となり、職務上の秘密に属する事項を発表するには、所轄庁の長の許可を要する。」三項は「前項の許可は、法律又は政令の定める条件及び手続に係る場合を除いては、これを拒むことができない。」と書いてある。
　国会法百四条に基づく書類の提出が、法令による証人または鑑定人等となる、これよりもうんと下なんですか。所属庁の許可を得なきゃいけない、所属庁の長は許可を拒んじゃいかぬと書いてある。何であなた方はこの国家公務員法百条が国会法百四条よりも高いと、重いと御判断なさるのですか、伺います。（発言する者あり）
○三浦政府委員　お答え申し上げます。
　国公法百条第二項及び三項によります守秘義務の開披の規定の適用がございますのは、国家公務員が法令による証人や鑑定人になった場合でございまして、具体的には、刑事訴訟法による証人や鑑定人になった場合、それから民事訴訟法に基づいてこういったケースで裁判所が証人尋問を行う場合、あるいはまた議院証言法に基づいて各議院が証人喚問を行う場合がこれに該当するということは承知しております。
　しかしながら、御指摘の国会法百四条に基づきます記録の提出要求につきましては、これまで国公法百条第二項に規定する「法令による証人、鑑定人等」となった場合に該当する例とは考えられていないというぐあいに承知しております。（発言する者あり）
○越智（通）委員　大変けしからぬ解釈でございまして、今お話もありましたように、これは久々の発動なんですよ。昭和二十九年に肥料の硫安の事件のときに使って以来ですから、何年ぶりといいましょうか、三十九年ぶりだか四十年ぶりですよ。前例がありっこない。百四条は百条よりも下回っているという解釈をしている。冗談じゃありません、私から言えば。大変けしからぬ話であります。
　時間の都合で先へ進みます。
　それならば、委員長、聞きたい。国会法百四条は、満場一致で決まったわけです。何を意味するか。これらの資料はどうしてもこの審議のために必要だということをみんなが認識したから百四条でいこうと言ったのですよ。もし百歩譲って、国会法百四条がそれだけの強さのない条文だとするならば、もっとパワフルな条文を使ってでも委員会全員で認めた必要な資料を手に入れるべきではないですか。委員長に答えを求めてもなにかもしれませんが、私は、うなずいていると思う。あなたが提案したんだからね、理事会で。
　それはどういう法律であるか、これが議院証言法ですよ。議院証言法というのは、あなたの大先輩、浅沼稲次郎さんが提案理由で説明しているんですよ、御存じと思いますけれども。そして、国会法とこの議院証言法は昭和二十二年の十二月に、同じころにできている。国会法の方が先、議院証言法の方が後。そして、その提案理由の中で、国会法でいろいろ書いたけれども、「これに関する国会法の規定には足りない点がありまして、」これは提案理由の言葉の中ですよ。今会期中に議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律をつくらなきゃいかぬといってできたんですよ。事案は、隠退蔵物資の特別委員会です。そうですね。これ使おうじゃないですか。これでやるべきですよ。
　議院証言法では、これまた第一条ははっきり同じことが書いてありますよ。「各議院から、議案その他の審査又は国政に関する調査のため、証人として出頭及び証言又は書類の提出を求められたときは、この法律に別段の定めのある場合を除いて、何人でも、これに応じなければならない。」と書いてある。そして、言われた人が公務員あるいは公務所であった場合には、出せ、出せない、そのときには理由を疎明しろ。その理由がもっともだと思わないときは、委員会は内閣に向かって、なぜだともう一遍声明を求めることができる。内閣は、それは国家の重大な利益に悪影響を及ぼす旨の内閣の声明を出すかどうかを判断せにゃいかぬ。十日以内に声明が出ないときには、ちゃんと資料を出さなきゃいかぬと書いてある。
　国会法とこの議院証言法は——衆議院はだれか来ているかな。法制局、お答えください。私の理解では、国会法と議院証言法はいわば、何と言えばいいんでしょうか、基本法と手続法というか、刑法と刑事訴訟法というか、むしろそういう補完関係にある、このように思われますから、この議院証言法で書いてある国家の重大なる不利益になる場合以外は、提出すべきだ。本当は国会法の精神もそうだと思う。議院証言法と国会法はどういう関係と衆議院法制局は考えているのか、御見解をいただきたい。
○和田法制局長　お答え申し上げます。
　議院証言法と国会法の、特にその百四条でございますが、これとの関係につきましては、国会法が国会におけるルールの基本を定めておるという意味においては、国会法が確かに基本的な法律であろうというふうに思います。ただ、百四条、いかにも規定が不十分であるということから議院証言法が設けられたというのは、その提案理由にただいま先生が御指摘のようにありましたもので、具体的な事案についてさらに詳細に規定した、こういうふうに理解しております。
○越智（通）委員　私と同じ意見です、それは。国会法の中には、国会と国民の関係、国会と行政府の関係というのはわずかに四条くらいしかないのです。そのうち、百五条は切られているわけだ。国会図書館の条項は、国会図書館法ができたときに切られている。三条だ、残っているのは。だから、足りないから、国会法が足りないからこの議院証言法ができた。議院証言法を使って、我々委員会全員で認めた必要な書類が手に入るように私は努力すべきだと思いますが、委員長、どうお考えですか。
○越智（通）委員　ここで委員長を余りいじめるのはやめましょう。委員長は一番国会対策は長いんだし、与党の最大政党の責任者なんだから、この委員会においては。議院証言法に基づいて、我々が要求したこの書類を出させるようにしてほしい。さっきここで長浜さんという細川総理の元秘書をされていた方がお伺いなすった。元秘書の方でもあの程度の疑問は当然持つわけです。本当に返したのかな、もらったのかな、借りたのかな。そうでしょう。みんな思っている。それで、細川さん、失礼ですけれどもそんなに返すほどお金があったのかな、そういうことから資料を要求しているのですよ。この資料に対して、議院証言法できちんとやっていただきたい。
　そこでもう一つ、国税庁の方に聞きたい。確定申告書というのは、そんなに秘密のものですか。あなた方は、納税者の理解を求めないで、所得税額一千万円を超えた人はどんどん新聞に発表しているじゃないか。そうでしょう。一千万円以上の納税者は発表できるのに、総理大臣や県知事さんみたいな人だったら見せりゃいいじゃないか。何でそんなに見せないんですか。その理由を聞きたい。（発言する者あり）
○三浦政府委員　公示制度についてのお話もございました。
　公示制度は、これは、高額納税者に対します貢献を明らかにすることによって、一般国民の税負担に関する正しい認識を助けて、あわせて納税者がみずから正確な申告をする慣例を身につけるということを間接的に促して、まあ言ってみますと、申告納税制度の円滑な実施を図ろうとする、そういう制度、これに基づきまして高額所得者については公示制度がございます。
　一方で、確定申告書、これは、全納税者の確定申告書は、それぞれの各納税者の具体的な所得あるいは収入、収入に係ります経費、その他もろもろの情報が記載されておるわけでございますので、個人のプライバシーの問題あるいは第三者に関する問題等々もございますので、これを開披することは避けなければならないというぐあいに考えておるわけでございます。
○越智（通）委員　全くとんでもない答弁をされているんですよ。
　法令に基づいて要求されているということ、これが一つ。もう一つは、最高の権力者です、公人ですよ。知事の場合でもそうですよ。細川さんのを見せたら一般のほかの人のもみんな見せなきゃいけないか、そんな話じゃないんですよ。極めて限られた人の話です。そして、手続的にもきちんとしているものです。これを答えていない。私どもとしてはこのような回答をよこされて、はあそうですがと、衆議院としておかしいと思いますね。
　話はちょっと変わりますけれども、細川さんの実は去年の所得、これも国会に出ていないんですよ。これは法律の不備みたいなものですけれどもね。
　我々国会議員は、資産の公開法というのがありまして、それから行為規範というのがありまして、資産というのは収入の蓄積みたいなものだ、両方出さなきゃいかぬ。出していますよ、私ども、確定申告書の写しを。確定申告書がない場合には自分で書かなきゃいかぬ。収入が幾らですよと、二十項目ぐらいある。議員ならばちゃんと出している。何で細川さんは出ていないんだ。これは法律の不備ですね。去年は、参議院議員が半分で衆議院議員が半分のときは、両方の議院に出さないんですね、これは。大変おかしな格好になっているんですよ。そういうことで、これはいずれ直していかなきゃならない。資産の方だけは出る。収入の方は出ない。
　だけれども、こういう申告書というか、収入がどうだったか、これは細川さんが、自分が確定申告書の写し持っていないというのも不思議だし、非常に遺憾に思うんですけれども、持っていないなら、あなたはそれを御自分で調べて国会に報告してもいいわけです。調べる方法はあるんです。あなたが税務署に行って、総理が税務署に行って、税務署の持っている確定申告書を見せてくれろと言ったら、これは見せるんですよ、手続上は。総理が行く必要がなきゃ代理人でいいんです。代理人は、何も身内じゃなくていいんですよ。ちゃんと公正なだれか、衆議院の職員でも、委任状を渡して行かせればいい。熊本西税務署にファイルされているはずなんだ。取り寄せたっていい、国税庁にでも。
　その代理人をよこせば、これもまあ不思議なルールですけれども、写真を撮っちゃいかぬ、コピーしてもあかん、書き写せというルールになっているんですね、実際には。しかし、書き写した場合には、その書き写したものが原本と相違ないという証明といいますか、それは税務署がします、このように私は従来やってきた例があるからそう認識していますが、確認しておきます。間違いないですね、国税庁。
○三浦政府委員　端的にお答えいたしますと、証明することをあり得るということでございます。
　確定申告書の書き写しをしたものにつきまして、原本と相違ないかという証明を求められた場合には、税務署におきまして、その内容が原本と同一であるかどうかや、使用目的に相当の理由があるかどうかといったようなことを検討の上、問題がなければ原本と相違ないということを証明、これは奥書をするということになりますが、ということはあり得るわけでございます。
○越智（通）委員　これは、委員長、我々が理事会で議論したことより相当後退しているんですよ。また逃げ腰ですよ。相当な理由があればとか、そういうことをあり得るとか、とんでもない話ですよ。
　これは、一個人の場合でも、本人が見せろと言ったら見せるんですよ。本人が行けないときは、普通きちんとした税理士なんかが行くんですよ。税理士が行って、今度の申告書をやるのに、本人の持っていると思った前の申告書がないから、三年前のやつ、よう見つからぬと言うから、あなたのところで見せてくれ。見せるんだよ、これは。税理士が、普通の個人ならば、そういう格好でやっているんだ。それをまた今ごろ、ああいう腰の引けた答弁をしているというのは、まことにけしからぬと思いますがね。
　そこで、総理、そういう手を打たれるおつもりはございませんか。あなたがこの衆議院の職員の方を代理人として税務署に差し向ければ、あなたの確定申告書は、税の除斥期間というのがありますから、七年分は必ず残っているんですよ。脱税すると七年さかのぼって取るんだから。必ず残っているんです。うまくすれば、うまくすればと言うとおかしいけれども、七年以上あるかもしれない、八年でも、九年でも。そういう意味では、我々が要求した年度の確定申告書、このうちの大半は見れるんですけれども、だれか熊本なり税務当局に差し向かわせる、要するにあなたが委任状を書くおつもりはありますか、ないですか。
○細川内閣総理大臣　結論から申し上げると、そういうつもりはございません。
　お尋ねになっている趣旨は、借入が返済できたかどうかという関連でお尋ねになっているわけでございましょうが、一億円は返済したということにつきましては、再々申し上げておりますように、既に提出をさせていただきました登記関係の資料、これでもう明白に登記が設定をされ、解除をされているわけでございますし、また、新体制になった後の佐川の回答書からも明らかであるというふうに私は思っているわけでございまして、その点を繰り返し申し上げているわけでございます。
　また、それに加えまして、返済の原資につきましても何回か委員会等でも申し上げてまいりました。それは、相続財産の処分の状況でありますとか、あるいは退職金の状況でありますとか、あるいはそのほかに貸付金でありますとか、あるいはまた知事の報酬であるとか家賃の収入であるとか、あるいはまた年金でありますとか講演料でありますとか、そうした既に国会の場でお答えをさせていただきましたようなことで十分そこのところは御理解をいただける、このように考えているわけでございまして、いずれにいたしましても、プライバシーに関することでございまして、税務署で書き写させるというようなことは考えておりません。
○越智（通）委員　十月四日にこの場で初めてあなたにお伺いしました。六カ月たっているんです。どのくらいあなたの答弁は衆参両院でくるくる変わりましたか。この問題を質問した質問者は我が党だけで二十数名おるんですよ。あしたには参議院でまた集中審議があるんですよ。あなたの答弁がしょっちゅう変わるから、それでは動かぬ物証を見たいと。答弁が変わるから、じゃあ言葉で言わないで紙で下さいと。ひところあなたの説明書をもらいました。それでもまだわからない。だから証拠書類が見たい、
　例えば、一月の末に出たのは、佐川急便に、一億円は確かに返してもらいましたというあの書類。だれが出したか、佐川急便の担当者というが、常務だか社長だかの名前も何にも書いてない書類ですよ、あれは。確かに返ってきましたというだけで、佐川急便、書いてないんです。
　抵当権も抹消しているじゃないか。あなたの抵当権は——平成三年の一月に最後のお金を払って一億円は完済したんです。さっきの長浜さんは随分昔の話だとおっしゃったけれども、昔じゃないんですよ。三年前なんだ、最後に払っているのは。そして平成五年の三月、去年の三月になって抵当権は抹消されているんですよ。普通、借金を返したら担保はすぐ返しておくれということですよ。根抵当権が二年間そのまま残っているわけです。消し忘れたんだという御説明ですけれどもね。
　そういう問題が、私どもは、疑惑があるから原本を見たい、証拠を見たい、こう言っているのに、自分のところで自分の確定申告書を公にすることすら手続をおとりになろうとしない。クリントンさんも知事時代のことで今、ホワイトウオーターでやられていますよね。でも、あそこでは特別調査官を任命したじゃないですか。佐川、細川、ホワイトウオーターと、どういうわけだか名前が似ているけれども、やはり清潔を売り物にして政界に出て、政界を浄化するという姿勢を見せながら、実は本人の手が汚れていたというんじゃ何のための政治浄化かということになっちゃうんですよ。
　これはむしろ細川さん、あなた御自身が進んでこの問題をきれいにするということが極めて大事だ、そういうことについての細川さんの姿勢は間違えていると私は強く指摘をしておきます。
　それで、せっかくの暫定予算の問題ですから、時間の都合上、次に入ります。
　今暫定予算をやっていますが、まず第一に、去年の暮れに何で越年編成にされたんですか。これは予算の中身よりもこの手続として一番問題だ。
　大蔵大臣に伺いたい。十二月の半ばに会期延長をやったんだ、あれは四十五日でしたかな、一月の末まで。そのときに、あなたの方は十二月の末に、年内に編成をするだけの政治的日程はあったと僕は思う。なぜあのときに越年編成に踏み切って、かつ、予算ができたのはいつでしたか、二月の十四日ぐらいでしたでしょうか、あれからいうと二カ月おくらしたのはどういう理由でありますか、伺いたい。
○藤井国務大臣　もう当然のことながら、本来の予算編成というのは年内であるということが常識的であるということはそのとおりだと思います。
　しかし、あの時点におきまして、その当時の経済の情勢から見て、年度末に向かって第三次補正予算をやるということが一つの経済政策の選択としてもあったということは事実であります。同時にまた、当時のいろいろな政治情勢等を勘案して越年編成になったと考えております。
○越智（通）委員　今常識だとおっしゃったけれども、常識を超えて法律違反なんですよ、あなた。財政法二十七条というのは、わかっていますね、これは平成三年に改正したんですよ。その前は、財政法の二十七条のそれまでの規定では、十二月中に出せって書いてあったんです。財政法二十七条、「内閣は、毎会計年度の予算を、前年度の十二月中に、国会に提出するのを常例とする。」これがあるから越年編成しちゃまずい、年内に編成して、そして一月に国会が始まったらすぐ出さにゃいかぬ、年末年始の休会中に出すことはないだろう、しかし始まったらすぐ出さにゃいかぬということでずうっとやってきたわけですよ。
　そうしたら国会の方で、常会は百五十日とするという規定がありながら、十二月中に召集しちゃうと最初の一カ月近いものが、遊んじゃうと言ったらおかしいですけれども、うまく使えない、それじゃということで国会法を直したから、財政法二十七条も現行のように「前年度の一月中に、」としたんですよ。この場合には、一月中に出すということなんですから、決して一カ月編成をおくらせていいという意味じゃない。編成は十二月にやりなさい、一月になったらちゃんと出すんだよということでやったのだ。あなたはあえて財政法二十七条違反をやったのですよ。その意識はあるのですか。
○藤井国務大臣　今御指摘の経緯、財政法を変えた経緯もよく承知をいたしております。「常例とする。」ということでございますから、そういうことが望ましいということはそのとおりだと思います。しかし、今申し上げたようなことによって提出がおくれたということは御了解いただきたいと思います。
○越智（通）委員　これは、今までの本会議並びに委員会の我が党の質疑の中でも指摘されておりますが、本当はどうしても本予算の編成にかかると税収の問題になっちゃう、消費税の問題が出てくる。だものだから、それが政治改革法案ができ上がる前に出てくると与党内の亀裂になるといけないから先送りしよう、こういうことでやったんだと多くの方々は認識しているのですよ。あなたの今の説明じゃその疑念は全然晴れませんよ。我々はそう認識していきますけれども、いいですか。
○藤井国務大臣　冒頭お答え申し上げましたとおり、当時の経済情勢の中で第三次補正が必要だということが一つと、もう一つ申し上げましたように、当時の政治情勢ということをつけ加えたと存じます。
○越智（通）委員　余り藤井さんをいじめてもかわいそうだ。あなたは局長の首を切れというのを体を張って抑えたんだと思う。局長の首を切ってしまった人もいるわ、実際には。（発言する者あり）