Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹下国務大臣　大変遅く参りまして、参議院大蔵委員会におったものでございますから、おわび申し上げます。
　まず第一の問題については、合板の問題、いわゆる木材関係の問題でございます。
　林業税制というのは、相続税のときもたしか、五分五乗方式というような制度はございますが、別に議論としてなされる議論の中には、農地の細分化というものが好ましくないので、それと同じように、林地の細分化に対して税制を直すべきじゃないか、こういう議論等がございますが、この問題は、川上対策として必ずしも今適切であるかどうか、これは勉強をさせていただきたいというふうに思います。
　それから、いわゆる工法の点からいいますと、在来工法、内地材を使った建築に対して何らかインセンティブを与えるような施策はないかというので、今まで私の頭の中に残っておりますのは、住宅金融公庫の融資のときのいわゆる割り増し融資等が幾ばくかの制度上に存在をしております。ただ、たしか、これも数字間違っている危険性ございますけれども、ここのところ数年間で、いわゆる学校建築を木材地なんかは木材でやった方がいいというのをかなり奨励しましたら、結局ほんの五校とか六校とかという話でございました。しかも一つ一つ調べてみたら、みんな分教場でございました。私が生まれたようなところの分教場みたいなものばかりでございましたので、いわゆる耐火建築という面からはどうしても木材の建築の需要が減っておるということは見逃し得ないデータが確かにございました。したがいまして、そういういわば内地材を利用して、それにメリットを与えるような制度というのはどういうふうなことが考えられるか。いわば指導行政の中でかなりのことを行っておりますが、この間も私、法要がございまして田舎へ帰ってみたら、僕のところでも鉄骨の公営住宅が建っておりまして、木材を使えばいいのになと思いましたが、やっぱり鉄骨の方がいいようなことを言っておりましたので、ああ灯台もと暗しだな、こんな感じを受けた一人でございます。
　そういういわば川上対策だけでなく、川下対策とでも申しましょう、そういう問題については、いろいろな議論をこれからもしていかれる課題があるであろう。基本的には林野庁の問題であると思いますが、我々もそれに対応していかなければならぬ数々の問題があろうと思っております。
　それから二番目は、日米関係の問題でございます。
　御案内のように、アメリカの下院は二年に一遍選挙がございますので、確かに選挙前きつうございます。が、来年はまたちょうど上院の選挙がございます。そういうことを新聞等には書かれております。私がそういう批判をしたわけじゃございません、書かれておりますが、とにかく一つは、やっぱりドルの独歩高からきますところのいわば経常収支の赤字問題、私どもが円ドル委員会では、日本の方が資本が結果として流出しておって、アメリカの資本不足というものを補っておるのじゃないか、こういうことでマネタリストだけの話はそれで済むわけでございますけれども、それぞれの選挙区を抱えた議会の皆さん方から言えば、日本はアンフェアで、したがってあれだけのものをため込んでおる、こういうような感情もあろうかと思っております。これはそれこそ超党派の議員交流なんかによってそういう対応をしていかなければならぬ問題でございますが、中曽根総理の一月の日米首脳会談のときは、あの数日後に私もアメリカへ参っておりましたけれども、言ってみれば、日米両国が世界経済のインフレなき持続的成長と開放的かつ多角的な国際貿易体制の維持発展のために、責任を共有しようということを確認をされた。それについては個々の、ＭＯＳＳでございますが、そのときのお話を聞きますと、要するに日米円ドル委員会というのが私とリーガン財務長官、それから大場財務官とスプリンケル次官、そういう大臣折衝と次官折衝でとなったから、あの方式でというようなことが向こう側から提案されてＭＯＳＳという新しい言葉ができた。いわば相互の協議体制になっておるわけでございますので、総理がアメリカに対しまして過大な期待感を持たせられたというふうには私は思っていないところでございます。
　したがって、ちょうどきょう、いわゆる一つの問題は、御案内のように、郵政省さんの方がアメリカへ行って、あれは四月一日から電電が民営化——法案を通していただきましたので民営化になりますので、それに合わすタイムラグがございまので今行っております。
　それから、その後は恐らくＯＥＣＤの閣僚会議が十一日ぐらいからたしかございますから、したがって、それまでにあとの三つの問題について何らか、中長期にわたることになったといたしましても、いわばＭ９という九人の大臣の会がございまして、私もその一人でございますが、それで詰めていかなきゃならぬなというような方向でございます。
　対米関係はそうでございますが、合板問題というのは、アメリカの合板はあれは針葉樹合板でございますので、節があったりしますし、そして金額は大きな金額ではございません。むしろシンボリックな商品として出ておって、金額そのものよりも、恐らく業界自体ではインドネシアからの製品輸入の方がむしろ問題であろう。そうなりますと、当然今度はタイの方は今古川さんおっしゃった問題が起きるでございましょうし、マレーシアの方はパーム油の問題、あるいはフィリピンの方はバナナの問題とか、そういういろいろな問題がございますので、それはすぐ間に合う問題では必ずしもございません。したがって、今の個々の協議でそれなりの誠意が示されていくではなかろうかというふうに私は第二番目の問題は思っております。
　それから、新ラウンドの問題は、昨年のロンドン・サミットのときに日本側から積極的に主張いたしまして、米側もこれに賛成、ヨーロッパ側はどっちかといえば原則は賛成だがその前にもっとやることがありはしないか、こういうような感じでございました。今後、六月までに予定しております一連の国際会議がございます。まずはＯＥＣＤの閣僚会議がございます。それからボン・サミットが五月にございます。それで、六月に予定されますいわゆるガットの高級事務レベル会合の七月開催に向けてこれからもコンセンサスづくりに努力していかなきゃならぬ。
　しかし、おっしゃいますとおり、途上国の説得がキーでございます。ヨーロッパ側は、言ってみますならばかつての宗主国でございますから、英領がありましたり仏領がありましたり、かつての宗主国であったがゆえに、開発途上国に対する考え方が依然として我が方のような進みぐあいまでにあるいはまだいっていないかなという感じが私はいたしております。
　それから四番目の問題は、これは御激励を賜りまして本当にありがたいことでございます。大蔵省と申しますと、財政改革といいますとすぐ隗より始めよ、こういうことになります。そういう二面的な顔を私は持っておりますが、しかし国会での御支援というのが支えになって、少なくとも資質の向上あるいは機械化等々におきまして対応する支えになっております。これは大変ありがたいことだ、そして我が方の税関職員の皆さんは本当に一生懸命でお仕事をなすっておるという認識の上に立って、私も御声援にこたえなきゃならぬというふうにいつも考えておるところであります。
　非常に粗っぽいお答えになりましたが、四点についてのお答えを終わります。
○安倍（基）委員　私、この関税の論議でいろいろ今まで論議されておりますけれども、さっき古川委員がちょっと触れられましたが、一つ大きな点が欠落しているのじゃないかということを感じております。
　何かと申しますと、例えば東京ラウンド、それが審議されたときと現在と比べて、円とドルの相場に大分変化ができてきている。簡単に申しまするならば、当時から比べて円が大分安くなっている。となりますと、外国から輸入する商品が高くなるわけでございますから、自然的に輸入が抑制されるということでございます。
　一つ、最初の出発点としてお聞きしたいのですが、東京ラウンドが論議された五十四年の四月ごろあるいは五十五年の四月ごろ、現在と比べて円ドル相場はどう変わっているのかということ。これを簡単に申しますると、その間にドルが上がっているということは、実質的にどのくらいの関税が課せられたと見ていいのかという点についてお聞きしたいと思います。
○行天政府委員　東京ラウンドが発足いたしました昭和五十五年四月三十日の東京の外国為替相場は、円ドル相場終わり値が一ドル二百三十八円三十銭でございまして、これを本日、三月二十六日でございますが、の終わり値、二百五十六円九十七銭でございましたが、と比較いたしますと、この間に円がドルに対しまして七・三％切り下がったということになるわけでございます。
○安倍（基）委員　あるいは質問がはっきりそちらへいっていなかったかもしれませんけれども、五十四年四月はもう少し円が高かったと思います。二百十九円ぐらいだと思いますが、そうなると、関税率としては大体どのくらいのあれでございましょうか。
○行天政府委員　お答えいたします。
　五十四年、先ほどお答えいたしました一年前でございますが、の四月末におきます円の相場は一ドルが二百十九円十五銭でございました。その時点からの円の切り下がり率は、ドルに対しまして一四・七％ということに相なるわけでございます。
○安倍（基）委員　簡単に申しますると、そのころから比べて円がずっと安くなっている。ということは、海外からの輸入が非常に抑えられている。これは実質的には関税率がその分だけ上がったというぐあいに見てもいいんでしょうか、矢澤さん。
○矢澤政府委員　為替相場と関税率の関係は大変に難しい問題でございますが、今委員が御指摘になりましたように、五十四年四月末の日本とアメリカの価格が全く変わらない、その為替レートが変わったということを前提といたしますと、大変乱暴でございますが、円安の率だけ関税率を引き下げるということによって、関税込みの総体価格が維持されるということになろうかと思います。
○安倍（基）委員　今、非常に東京ラウンドの前倒しが行われている。実は非常にやりやすい環境なわけです。下げてみたところで国内産業に対する影響は非常に弱いということでございます。したがいまして、私は、今までの論議はどうも相場と無関係に率ばかり言われているのではないかと考えるのでございますが、次に、ほかの省庁の方にお聞きしたいと思います。
　　　　〔委員長退席、熊谷委員長代理着席〕
　例えば木材の問題が非常に大きな問題になっておる。またあるいは医薬医療品、あるいは機器の問題が問題となっておる。こういったときに、業者との間でこの円ドル相場ということが十分論議されているのかどうか。あるいはアメリカとの交渉において、例えば円とドルが東京ラウンドの論議された五十四年四月のころのようになったような場合に、果たして競争力があるのかどうかということまで議論されているのかどうかをお聞きしたいと思います。
○脇元説明員　円ドル関係は、四分野が提案された背景でございます米国の対日貿易赤字の主原因であるというふうに考えて、日本側の基本的な態度として米側に、貿易問題の根源であるということを指摘をしているところであります。
　日米間で進めております四分野の協議につきましては、これら分野ごとにそれぞれ貿易に係る幅広い話し合い、ＭＯＳＳ方式を行うものでございます。したがって協議に当たりまして、双方の基本認識といたしまして円ドル問題があるということはございますが、分野別協議そのものの中では、特に特定のレートを想定しているものではございません。
○代田説明員　医薬品、医療機器に関しましても、ＭＯＳＳ方式の一つといたしまして、米国側から例えば外国臨床データの受け入れでございますとか輸入手続の簡素化など七項目の提案がございまして、これにつきましては米国との協議を通じまして相互理解を深めるということで、問題の解決を図っていく所存でございます。
　ただ、この七項目につきましては、いずれもその基準・認証問題でございまして、医薬品、医療機器につきましては人の生命、身体に直接関連するものでございまして、その有効性、安全性が最も大事であろうということで、その確保を図ることが重要であるという観点から検討しておりまして、この七項目を議論するに当たりましてはこういう点について十分配慮するということは考えておりますが、円ドル相場について特に念頭に置いているということではございません。
○安倍（基）委員　じゃ結論的には円ドル相場を考えないで、変化を考えないで、現在の円ドル相場がそのまま持続するという想定のもとに、国内業者の対外競争力を考えて議論をしていると理解してよろしゅうございますか。木材の方をお願いします。
○脇元説明員　現在の木材製品の関税引き下げにつきましては、我が国の林産業界が、木造住宅の低迷であるとかあるいは木材製品価格の低迷等からいまだ深刻な不況下にございまして、しかもまだ倒産件数もかなりの数に達しております。一方で林業経営費も増高しております。こういう中で、我が国の森林、林業に深刻な影響を与えている、あるいは今後国土保全、水資源の酒差等にも大変大きな悪い影響を及ぼすおそれがある、こういうことから、木材関税の引き下げについては極めて困難であるとして、慎重に対処する所存でございます。
○安倍（基）委員　これは大臣にちょっとお聞きしたいのですけれども、日米貿易摩擦でもってどんどんとこうやって国内の関税を下げていく。ただ、この根底に現在のドル高という問題がある。ドルが高いうちは、輸入しようと思っても高いから、要するになかなか輸入できないという状況でございます。現在のドル高を前提にすれば、関税率を下げることは容易なわけです。下げてみたところで大したことはない。もし円ドル関係が全く逆転するということになりますと、輸入に対する需要がどっとふえるわけです。そのときに関税率をもう一遍上げようと思ってもすることはできないということでございまして、国内産業との競争力を問題とするときには、関税率とともに将来円ドル相場がどうなるのかということを基本に踏まえて国内業者とも議論をし、アメリカとも議論をするということが必要じゃないでしょうか。その点について、これは一番基本的な問題だと思いますが、大臣の御意見を承りたいと思います。
○竹下国務大臣　確かに、私が五十四年の十一月でしたか、大蔵大臣に就任したときは二百四十二円、それから五十五年にやめますときに二百十九円二十銭ぐらいでして、しめたと思いました。
　ただ、私ども関税の議論をします場合には、今の当面の問題としてドルの独歩高の議論はいたしますけれども、いわゆる為替相場は円高の場合もあれば円安の場合もある、向こうで見ればドル高の場合もあればドル安の場合もあるというので、為替相場というものはいずれは相殺されるというので、おおむね横に置いて議論をするというのが大体通常の議論の仕方でございます。
　ただ、今の場合のドルの独歩高というのは、私もノルマルではないと思っております。このことのさらにその前の議論をすれば、あるいはアメリカの財政赤字というような問題も出てくるでございましょうが、それに対しては関税問題とは別に、いわゆる高金利政策あるいはそれの原因となっている財政赤字問題という議論はいつでもしておるところでございます、まさに私どもがしなければならぬ課題でございますから。しかし、関税を議論する場合は、いわゆる為替問題というのは相殺される性格のものであるということが前提にあるというふうに私は理解をしておるところであります。
○安倍（基）委員　長期的にそういった考えもありますけれども、ただ、今私が述べましたように、東京ラウンドが交渉されていたころから比べますと一五％近くも変わってきているわけですね。ということは、一般的にそれだけの関税が課せられていると見てもいいわけです。この時期に関税を下げるというのは非常な冒険なわけです。もし非常に円高のときに関税を下げるのであればそれはわかるけれども、円安のときに関税を下げるということは非常に危険である。万が一、円ドル関係が逆転したというときにはどっと輸入がふえる、そのときにばたばたしてもしようがない。現在アメリカがいろいろ輸入課徴金を課す課さない言っておりますけれども、これは一つはそういった相場によって彼らとして課さざるを得ないような問題になってきておる。もし我々が円とドルの関係は将来どうなるかということを考えますと、まさに慄然たるものがあると私は思います。でありますから、円安のときに関税には余り触れるべきではない。関税に触れて、それを下げたときに円高になったら、もう非常に困る企業が続々と出てくると私は考えるのであります。
　実は私、かつて中国の財務局長をしておりました。そのときにべらぼうに円高になりまして、次々にばたばたと造船会社がつぶれた。それとともに永大などの合板が、これは逆に輸入が多くなってつぶれたわけです。そのころ企業は、採算点はどこであるかということを、一円、一ドル、非常に細かく計算して、それでもって対応してきたわけでございます。でございますから、現在関税を下げて、また再び円高になったとき、そのときの格差というのは非常に大きいものでございます。果たしてそのときに、彼らが要するに採算がとれるのか。私は、もしこの時期に余り関税を下げると、円高になったときに倒産が続出するんじゃないか、そのときになって課徴金を課そう、あるいは関税を上げようと思っても間に合わないと思います。
　その意味で、本当に私は、今大臣が、関税は長期的なものであるということを言われますが、大きな円ドル相場の変化、この時期に関税を下げるということはまことに冒険である。その意味で、各所管省も将来円ドルがどうなるかということを踏まえて業界と話すべきであり、また、外務省あるいは大蔵省もこの相場の動きを考えながら、将来円高になることを考慮しながらアメリカと交渉すべきではないか、外国と交渉すべきではないか。私は、あと一年あるいは二年後に円ドル相場が逆転したときに、次々と倒産する会社が続出するんじゃないかと心配しております。この点をどうお考えになるかということをまずお聞きしたいと思います。
　第二の点、これは大臣が今いみじくもおっしゃいましたけれども、現在のいわば円ドル相場、本来ならばあれだけ日本の黒字ができれば当然円ドル相場に反映すべきところ、それが反映しないということは、資金の流出が向こうに対してある。流出は何によって起こっているかというと、アメリカの高金利にある。アメリカの高金利は、アメリカの財政赤字が彼らの、要するに貯蓄率も上回るものだから、民間に対するいわば資金需要が逼迫して金利が上がる。貿易摩擦問題というものは一に、日本のいわばバリアが高いからじゃなくて、アメリカの、誤ったと申しますか、高金利政策、財政赤字問題が引き出してきているドルの独歩高によっているわけでございまして、アメリカの有識者は、そのことをとらえまして、この貿易摩擦問題はアメリカの財政赤字、高金利、それによって生じているんだということを言い始めています。
　でありますから、貿易摩擦問題というのは、こちらのバリア、あるいは関税を上げ、あるいはいわゆる非関税障壁の問題ではなくして、専らアメリカの政策による。アメリカの、誤ったと申しますか、財政赤字がもたらす高金利からこのドルの独歩高が生じ、それがいわば貿易摩擦の根本になっている。今のお話のように、一五％も一般の商品についていわば関税が上がったと同じような状況をもたらしているのは、専らアメリカのこの政策です。
　でありますから、貿易摩擦問題について、どうも中曽根さんは、日本が悪いのだ、こっちが悪いのだ、だから開きましょうというような態度は全く逆でございまして、アメリカのやり方がおかしいんじゃないか、ドルが高いからこうなっているんだ、我々は世界一関税率は低い国じゃないかということを堂々と主張してほしいわけでございます。単に木材業界に対して助成金をやるなんていうようなことで表面を糊塗しておっても、恐らく円ドルが逆転したときには、もうばたばたと倒産して助成金が足りなくなる。そのときの財政負担は大変なものになると私は思います。この点について、第一の点、第二の点についての大臣のお答えを聞きたいと思います。
○竹下国務大臣　いわゆる今日のドルの独歩高、その原因は、私どものサイドから言わしていただくならば、財政赤字、それに伴うアメリカの高金利、そして日本の資本流出というものが、結果としては、もっと上がっておったかもしらぬアメリカの金利を押し下げる効果を働かしておるではないか、こういうことを私は言っておるわけであります。本当にいい理屈だと思って言っておるわけでありますが、そういう議論の外で個々の業界がいわば日本に対して、いわゆる保護貿易主義の台頭をお互いに防がなければいかぬということから、市場開放を個別的にさまざまの角度から申しておるわけでありますが、基本的には、私は関税問題というのは、いわば為替レートと中長期的には相殺されるべきものだ、ただ、乱高下がやはり一番いけないと思うわけであります。
　されば、アメリカのドルの独歩高というのは、アメリカの財政そのものの責任に転嫁するだけでいいかという問題もまたあろうかと思います。それはなぜかと申しますと、私どもがよくパートナー、当時のカウンターパートでありますリーガン財務長官と話をする場合に、そうは言ったって、仮にベトナムで戦火が起こっても、さあ逃げようというときに円を持って逃げる人間は、どうもベトナムに電話して聞いてみたら、まだおらぬじゃないか、すぐドルを持って逃げるのじゃないか、そういういわば危機に強いドルという問題もございましょうし、そして、アメリカの、数字で見たところの成長率とかいうすべてのものを含めたファンダメンタルズが、まだドルの信認という点はつなぎとめておると見なければならぬから、おまえのところの高金利だけがこの責任だ、それをもたらした財政赤字だけが責任だ——日本も相当な財政赤字でございますから、そこはおのずから我々の段階ではその議論をいたしますけれども、それだけでもってすべてを律するわけにもまいらない。
　したがって、やはり相互理解を深めながら、お互いが自由貿易というものを旗印としておるわけでございますから、そこには相互理解の中で現実的な対応の施策が行われていかなければならぬ。そこで四分野の方々が、今大変に一生懸命話し合いを進めておられるというふうに私は理解をいたしておるところでございます。
　それから二番目は、整理すると……
○安倍（基）委員　じゃ、言いましょうか。円が安いときには余りに関税率をいじくるべきじゃない、下げたりするべきじゃない。要するに、今下げるととんだことになるのではないかなということでございます。
○竹下国務大臣　恐らくその問題は、いわば為替レートの変化だけを理由として関税率を変更した例は、今までのところはございません。国内物価の相対的低下等によりまして、円高のように、内外物価の相対的関係に変化がない場合、これは関税は有効であります。それから、極端な円高による特定産業の重大な損害に対しては、これはめったに言うべきものじゃございませんが、いわゆる緊急関税の発動というようなものもあるにはありますが、それは私は、今それぞれの立場な主張しながら話を詰めていらっしゃるときに言うべき問題ではない。
　ただ、いつの時代にも申しますのは、やはりドルの独歩高ということについては、私どもはそれを指摘しております。ただ、財政赤字というところまで踏み込みますと、内政干渉のおそれが皆無ではない。日本も相当な財政赤字じゃないか、こういう議論も呼び起こしかねないという点はございますが、そういうものに配慮をしてやれという安倍さんの御提言というのは、私どもには理解ができます。
○安倍（基）委員　私の一番の根本は、こういう円安の時期、ドル高の時期は関税は下げては危ないよ、だからアメリカさんに対しても、いわばこの貿易不均衡というものは関税問題よりは相場問題だ、もしこのときに下げて、今逆に円ドルが逆転したときに、じゃ、緊急関税を課してもいいのか。緊急関税の実績というのはほとんどないはずでございます。そのときに、緊急関税を課するというときの摩擦の方がよほど大きいと私は考えます。その意味で私は、現在は余り関税を下げるという方向に向かうべきではないと考えます。
　貿易摩擦の問題につきましても、中曽根さんがいい格好をして、これを下げて、そのかわり助成金を出すなんということは、中曽根さんは率直に申しまして経済については余り理解のない方でございますから、竹下大蔵大臣、これはもし円が上がったら大変なことになるよ、そのときにどんどんと倒産がふえてもいいんですかということを、実は説得するのがむしろ大蔵省の役目であり、各省庁の役目ではないか。格好をつけるために、何か木材だって譲ってやるなんというような言い方も、これは全く円ドル相場ということを考えない、経済音痴の総理大臣ではないかと私は考えています。私にもしそういった機会があったら、いささか目の前ではっきり言おうと思っていますけれども、この点について大臣、どうお考えか。まあ、別に中曽根さんが経済音痴ということはございませんけれども、こういった点でひとつ、もっともっと啓蒙していただきたいと思っております。
○竹下国務大臣　基本的には、一時的な円安の影響は一時的な円高によって相殺されるというのを、やはり関税問題を議論するところのベースに置かなければいかぬと思います。ただ、今のドルの独歩高は異常じゃないか、このことは私にも十分理解できるところであります。円高が一時的ではなくて、ある程度今度は期間が定着する場合、そうなると、輸入物価のみでなく、我が国の国内の物価もまた下がってまいりますから、したがって、物価の安定という、相対的な低下を反映しているような場合もあり得ますので、いわゆる円高が定着をしたとしても、相互の相対的な経済情勢が変化してくるという前提において円高定着を考えたならば、それはやはり関税というものの意義がなくなってしまうというものではないというふうに考えます。
　最近の円ドル問題というのは、やはり私は、短期的には為替は両方の金利差というのが大きいと思います。が、中長期的にはやはり経済の諸情勢ではないか。そうすると、日本の経済のファンダメンタルズは、私はなお円高基調というものをまだ期待できるというふうにも見ておりますし、今のドルの独歩高ということは私は認めますが、関税を議論するときに、その問題だけを議論したら、一時的円高は一時的円高によって相殺されるという論議がやはりベースにはあるべき課題ではないか。私も専門家ではございません、あなたの方がその意味においては専門家ですから、貴重な意見として聞かしていただきつつも、それだけで関税問題を論議するのはいかがなものかな、こういう考えてあります。
○安倍（基）委員　将来どういう円ドル相場になるかということは非常に微妙な問題でございまして、これはあるいは経済企画庁あるいは国際金融局からお答えをしてもらっていいのかもしれませんけれども、時間の関係もございますから、余り詳しいことに立ち入るのはやめますけれども、ただ、本当に私は、現在の円安、ドルの独歩高というのは、やはりずっとこれが続くものとは考えていない。となりますと、もう少し落ちつくべきところの相場があるのではないか。そのときを考えた上で競争力なり何なりを考えるべきなので、基本的には、円安のときには関税を余りいじくると危険であるということは、私は確実に言えるんじゃないかと思っています。その逆にドル相場が逆転したとき、そのときになって助成金を弾む、あるいは倒産を防止する、緊急関税を課すると言っても間に合わないんじゃないかと私は考えています。
　この点、本当は各省庁にそれぞれの物品について、一体、皆さんがその業界で議論するときに競争力をどう考えているのか、アメリカと交渉するのにどうであるかということを一つ一つお聞きしようと思っておったのでございますけれども、時間が限られておりますので、せっかくお呼びしたわけでございますが、さっき沢田委員も、呼んで質問しないのは私の責任じゃなくて時間の責任だとおっしゃいましたが、私も同じような弁解をさせていただきます。
　その次に、さっき公明党の委員からもお話がございました。今度は税関職員の問題でございますけれども、私自身も一年間門司の税関長をしたことがございます。その際に、税関の職員というのは非常に専門的な知識を要求される。輸入品、輸出品、それぞれの非常に技術的な問題も要求される。また反面、監視の一部門では、ほかの部門の職員に比べて本当に危険な要素が多い。私が門司におりましたころ、金の輸出品の関係で、職員がかなり危ない状況に立ち至った状況も聞いております。最近、けん銃、麻薬という問題で、例の山口組の解体以来、暴力事件が非常に大きな問題となっておりますし、麻薬問題というのはこれから一番大きな問題であります。こういった、本当に昼夜命を賭して働いている職員、大蔵省のそれぞれの職員もそれぞれ重みはございますけれども、税関においてその面を非常に痛感したわけでございますけれども、その点についての大臣の考え方を、あるいは重複になるかもしれませんけれども、一言お聞きしたいと思います。
○竹下国務大臣　確かに私は率直に言って、税関というものを現地視察させていただいたのはいまだに一回しかございません。が、かねがね関税局等を通じまして、この税関職員の勤務の特殊性、そういう社会悪物品でございますとか、そういう問題が年々仕事の上では増大かつ複雑化してきておるという認識はそれなりに持っております。
　したがいまして、税関職員の待遇については、従来から種々な配慮をしておりますし、これからも十分努力をしなければならない課題であるというふうに考えております。業務量の増大複雑化に対処するための業務運営の効率化を図るということ、そして人員の確保に努めるということ、これは私どもに課せられた大きな責務である。したがって、行政改革等を論ずる際、まず隗より始めよと言われる私どもに対する大きな御激励の、そして我々が対処する支えとなる御発言であるというふうに理解をさせていただきたいと思います。
○安倍（基）委員　若干時間もございますから、ちょっと問題を変えまして、最近何か米国から電話機など、本当に役にも立たない電話機をごっそりと買わされているという話も聞きますけれども、どのような状況なんでございますか。
○五十嵐説明員　ただいま先生から、米国から買い求めております電電公社の電話機のことについて御質問ございましたが、御存じのとおり、電電公社は昭和五十六年から、電電公社の資材調達に関する日米取り決めをアメリカと結んでおりまして、内外無差別、競争的な調達手続を採用しております。この手続に従いまして、今まで米国から電話機などを購入しているという実態でございます。
　具体的なお尋ねのございました電話機の関係でございますが、昨年八月から十二月ごろにかけまして、アメリカから電話機を六万台ほど購入をいたしておりますが、十一月の初めぐらいから東京、関東、近畿、東海、こういった管内で売り出しを開始したところでございます。
　そういったところで、現在の段階では三千五百台ほど販売してきているということで、時間の経過とともに販売台数は上がってきておりますが、今後とも電電公社におきましては積極的な営業活動を行っていくというふうに承知をいたしているところでございます。
○安倍（基）委員　これは何か積極的に売り込んでやるという親切な気持ちがあるようでございますけれども、何か押し売りみたいな形で買わされているというように聞いているわけです。もちろん貿易摩擦云々ということがやはり根底にあるのでしょうけれども、私どもに言わせれば、さっきお話しいたしましたように、いいものだから自然に買う、安いものだったら自然に買うというのなら話はわかるのですけれども、結局円安で値段も高い。やはり一番の根本はその辺にあるのであって、無理やり買って、それをみんなに売りまくるという必要は毛頭ない。この辺、非常にやり方がこそくなんじゃないかなという気がいたします。
　貿易摩擦問題について、もっと胸を張って、今のドル高はおかしいんだ、このドル高に根本があるんだという姿勢でもって臨むことが、関税問題につきましても、ほかの問題につきましても大切なんじゃないか。何か黒字が多いからおまえがおかしいんだと言われますけれども、これは本当に、本来上がるべき円が上がらないで、資金の流出によって押さえ込まれて、こういう結果をもたらしている。こういうメカニズムを無視して、何か貿易のバリアがある、あるいは売れないものだって買えという方式は、全く私は理解されない。その点、どうも現在あらわれている日本の態度も、表面アメリカと妥協しさえすればいいというような感じが非常に強い。ロン・ヤス——私はちょっと駄じゃれをつくったのですけれども、「ロンより証拠を突きつけられて、たちまちばれるヤス受け合い」という、ロンとヤスでございますが、どうも安受け合いをちょっとし過ぎているのではないかと私は思うのでございます。この点、こういう貿易摩擦の問題は、向こうにも非常に落ち度があるのだし、そのときに無理やり口をこじあけておくと、将来逆転したときに大変なことになる。
　実は私はさっきも言いましたけれども、中国財務局長をしたころに、次々と倒産していく企業を見て、そのときに真夜中でも銀行から電話がかかってきまして、これ以上支援できないということで、私と日銀の支店長と、もっとやってくれということを何回も繰り返したことがございます。それだけに、いわば相場とか価格というのは大きな影響を持つ。将来円高になったときに、関税も安い、緊急関税をやろうと思っても間に合わないというようなときに、倒産が次々とあらわれたらどうなるのだろうかと本当に思うのでございます。この点ひとつ大蔵大臣、今簡単に関税を下げられる環境だから下げてみて、一年後、二年後に倒産が続出しないように、それを本当に考えていただきたいと思うのでございます。
　時間も参りましたから、最後に大臣のお考えをお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。
○竹下国務大臣　現在はドルの独歩高である、そしてアメリカの公聴会でも、その責任はドルの独歩高に八割と言いましたか、七割と言いましたか、ちょっと忘れましたが、そういう証言をなさったという事実もあります。したがって、そのことは私どもも十分踏まえて対応すべき問題であるという問題意識は十分持っております。
　ただ、関税そのものにひっかけて議論をいたしますとき、為替レートは元来、円安、円高それぞれ、いわば中長期的には相殺されるものであるということも、現実の議論としてはあり得る。しかし、今はあくまでもドルの独歩高について大きな原因があるということは、私は、いかなる立場にあろうと主張して結構なことだというふうに考えております。
○安倍（基）委員　もう質問は終わったのですけれども、ただ、今もう一遍ちょっと念を押したいのは、円が安いときには余り関税はいじくらないようにということでございます。
　では、質問を終わります。
○熊谷委員長代理　正森成二君。
○正森委員　関税暫定措置法等について質問をさせていただきます。
　「貿易と関税」の一九八五年三月号に矢澤富太郎さんとおっしゃる方の論文が載っておりますが、これは関税局長のことですね。冒頭に「最近のわが国に対する市場開放の要求は、エンドレスとか玉ねぎの皮むきとかと評されているように、年中行事となっている観がある」云々というふうに非常に巧妙な表現を使われております。この論文の中に、今同僚の安倍委員がおっしゃった、「米国の貿易赤字の原因はドル高にある」、これは一九八四年二月の初めに出ました米国大統領経済諮問委員会年次報告の言葉を引用されているのですね。
　この論文の中で——あなたの論文ですが、
　ドル高の是正であるが、ドルの為替レートが一％低下すれば、貿易収支が二〇億ドルぐらい改善されるだろうといわれており、一〇％ドル安になれば、二〇〇億ドルぐらい改善されることになる。
こういう表現があります。
　その同じページには、
　　また、ある資料によれば、現在、米国のＧＮＰは三兆三〇〇〇億ドル、財政赤字が二〇〇〇億ドルであるから、二〇〇〇億ドルのうち、ＧＮＰの一％相当分、つまり三三〇億ドル削減した場合の、貿易収支の改善効果は、一年目一五億ドル、二年目四五億ドル、三年目五一億ドル、四年目七六億ドルぐらいになるとされている。ただし、最近の数字を当てはめると、これが二倍ぐらいになるとされており、四年目には一五〇億ドルぐらいの貿易収支の改善が見込まれるという。　したがって、かりに米国の二〇〇〇億ドルの財政赤字をゼロにするということになると、一五〇億ドルの六倍ぐらいということだから、九〇〇億ドルぐらいの改善可能性が貿易収支にあることになる。そういう意味では、財政赤字の削減は、貿易収支の改善に大きな効果をもつものといえよう。
こう書いてあります。
　これは非常におもしろい議論でありまして、今伺った大蔵大臣の御答弁では、ドル高要因に注目しつつも、それに必ずしも重点を置かないと受け取れる答弁でございましたが、あなたのこの論文を見ると、そこに相当ウエートを置いておるようですが、これについて執筆者である関税局長と大蔵大臣の御所見を承りたいと思います。
○矢澤政府委員　私の論文を御引用いただきまして大変光栄でございますが、もとは、委員もお話しございましたように、アメリカの大統領の経済諮問委員会の昨年の報告でございます。大統領の経済諮問委員会は、こういった計算を根拠に、行政府に対しまして財政赤字の削減をその後で非常に強く迫っているわけでございますけれども、アメリカの中でもいろいろな意見がございまして、大統領のこの諮問委員会は、最も学者的な意見を述べるところではないかというふうに言われております。
　そういう意味で、一つの見解ではございますけれども、果たしてこの現実の政策にどのように反映させるかということになりますと、また行政府の対応とか立法府の対応が必要になるというふうに考えておりまして、一つの学問的な分析の結果がこういった格好で披露されているというふうに受けとめております。
○竹下国務大臣　経済諮問委員会の報告は私も承知しております。それが一方、米国における有識者の世論ではないかというような評価をする人もございます。その限りにおいては私もそういう認識を持っております。
　ただ、先ほど申しましたのは、関税というものをいわば為替レートによって下げたり上げたりしたことはない、中長期的には相殺するというのが、お互いが議論するところの共通土俵だ、今ドル高である、独歩高であるということは事実である、こう申しておるわけであります。
○正森委員　大蔵大臣の仰せになることもわかりますけれども、関税局長が言いましたように最も学者的な意見、それが現実に行われるためには、立法府なり行政府なりがそれが妥当であると認めて施策を行わなければならないということでございますが、私は、有識者の見解として、公平公正な一つの見識を示しておるということを、先ほどの同僚委員の質問と関連して申し添えておきたいと思います。
　そこで、本来の質問に移しますが、東京ラウンドの前倒しについて、我が国以外にこれまで前倒しした国がございますか。ありませんね。
○矢澤政府委員　今手元に資料がございませんので、調べまして……。
○正森委員　それはないはずであります。
　我が国がこれまで行ってきた東京ラウンド前倒しの措置はどれくらいありますか。答えられますか。
○矢澤政府委員　今回の措置を入れますと四回でございます。第一回目は昭和五十五年度に前倒しを行っておりますが、これは貿易摩擦解消という見地ではなくて、むしろ加入に伴う技術的な制約でございまして、五十五年の一月一日に前倒しをできない国は二年分一括して前倒しをする。日本は四月一日から年度が始まるものでございますから、二年分の前倒しを行っております。その次は昭和五十七年度でございまして、例外なしに一律二年分の前倒し繰り上げを行っております。第三回目は五十八年度でございまして、これは鉱工業品につきまして一年分の繰り上げ措置を行っております。今回第四回目の繰り上げとして、今回の改正案を御提案しているところでございます。
○正森委員　今お答えのとおりでございまして、それ以外にも東京ラウンド前に、昭和四十七年に一律二割カット、昭和五十三年に、東京ラウンドの交渉中に前倒し引き下げをやっております。そういうぐあいに率先してやっておりますのに、今回またまた前倒しをやっておるということになるわけです。
　この前倒しに至る経過を見ましても、昨年の一年前倒しの際にも、四月二十七日の対外経済対策でも、たしか主要先進国における繰り上げ措置の実施状況を勘案してというようにされていたと思うのですね、記録が残っておりますから。ところが、アメリカは前倒しを放棄した。ＥＣ諸国は途上国向けのみを実施するという関係になっておるにもかかわらず、またまた事実上我が国が単独で実施するということは、今までの経緯から考えても非常に異例なことではなかろうか。
　ですから、昨年十月ごろの日本経済新聞などを読んでみますと、大蔵省は「国会審議の中で日本だけ先行することを問題にされる恐れがあると主張している。」と載っております。農水省も「欧米と足並みをそろえるべきなどの意見だ。」こういうように言っておるのですね。十一月段階では、十一月二十一日の毎日新聞ですが、「通産、農水省内に異論が出始めている。」「日本だけが前倒し実施を忠実に実行するのは損だという判断から」である、こう言っているのですね。にもかかわらず、政府の政策が変わりましたのは、十二月四日に中曽根総理がレーガン大統領との首脳会談を振りかざして——十二月四日に出ました各紙の夕刊を見ますと「役所まかせにせず、各閣僚は蛮勇を振るって決断する時」という指示をしていますね。つまり各省庁の実務者の良識が中曽根総理の蛮勇によって打ち破られた。その蛮勇に最も忠実であったのは、えらい言葉は悪いですが、大蔵省である、大蔵大臣であるということになれば、良識の府でなきゃならぬ大蔵省としては蛮勇に屈したということで、いかにも口惜しいことではないかというように思いますが、大蔵大臣の御所見を承ります。
○竹下国務大臣　貿易あるいは経済摩擦問題というのは、これは私の経験からいたしましても、とかくおれの大臣の間だけはやめよう、あるいは、私は役人をしたことございませんけれども、おれの課長の間だけはやめよう、おれの局長の間だけはやめようというのがあるいはあるかもしれません。そうすると、これはどこと折衝しているかというと外務省とだけ折衝している。こんな感じになりますとなかなか物が解決しないというので、ＭＯＳＳ方式というものになったんじゃないか。これは私の想像も含めての話でございますけれども。
　したがって大蔵省という立場は、関税問題については、それは関税というのは、貿易自由化の原則からいえば、地球上に生存する人類がおよそ安価にして良質なものを世界じゅうどこからでも持ってきた方がいいというのが原則でございましょうから、そういう貿易自由化の旗印のもとに関税というものを持っておって、しかしその実行に当たっては、年に一回関税率審議会が十二月にございます、そしてこうして審議していただくわけでございますが、あくまでも受動的とでも申しますか、ちょっと表現が適切でないかもしれませんが、それぞれのものを所管しておられる省のお方との濃密な連絡の中でこれを実行に移すわけでございますから、別に蛮勇に屈したとかということではなく、極めてニュートラルに対応しておるんじゃないかな、私以外の人はみんなニュートラルに対応しておる、こう思います。
○正森委員　しかし、内容を見てみますと、時間がございませんから、一々お答えいただかずにこちらから数字を申しますが、グレープフルーツの輸入先及び国ごとの輸入実績を見ますと、アメリカが十六万六千六百トンですか、たしかそのぐらいですね。それからイスラエルが六千トン、キューバが四千トン、メキシコが二百六十トンというように、アメリカのシェアが圧倒的ですね。それを途上国関連であるということで二年前倒しにするということは非常に割り切れないというのが、いろいろなところから出ているのですね。こういう点については、私どもはよくよく考えてみなきゃならぬことだと思うのです。御答弁は要りません。
　次の問題に移りますが、アメリカは市場開放について次々に圧力を加えてくるのですね。御承知のように、昨年の十二月十日にはオルマー商務次官が製品の輸入比率の目標設定などを要求して、たしかことしの一月三十日には次官級会談で百億ドルの輸出増を要求するということで、通産、外務、農水各省はこれに反論をしたと承知しております。今から二十年前ですが、一九六四年の第一回のＵＮＣＴＡＤ総会で、途上国が輸入ターゲットの設定要求を先進国にしたことがございます。そのときの資料を見ますと、発展途上国が先進国に輸入ターゲットの設定を要求したのに対して、先進国側はこり言っているんですね。貿易の主体は私的企業であり、政府が輸入目標を定めることは論外であると反撃したと書いてあります。それは現在でも、我が国は資本主義社会でございますから、理屈は同じであろうと思うのです。それなのにアメリカ側が、製品輸入比率目標を設定しろ、それから百億ドルの輸出増の目標を設定しろということを言いますのは、発展途上国に対して先進国がとりました態度から見ましても、資本主義国といいますか、あるいは自由主義諸国といいますか、そういうところではあえてとり得ないようなことを要求して、これがとれないのならせめてこれだけはやれというような格好で圧力をかけてくるという手法につながるものではないかと思うのです。
　一方、自分たちは、輸入課徴金を導入するというようなことを議会でいろいろ言う。これに対して、日経の十二月二十四日を見ますと、国広経済局長は、米国政府当局者は、約束できないことは百も承知でこういうことを言っておるんだ、そして、これを要求しては次々に譲歩をかち取るようにしておるということを言っているんですね。こういうことについて、大蔵大臣としてどういうようにお考えになっておりますか、御所見を承りたいと思います。
○竹下国務大臣　自由主義経済あるいは資本主義経済、あるいは市場経済と言った方が一番適切かもしれません、市場経済下におきましては、最初前段でおっしゃっていることは原則であると思っております。したがって、アメリカの自動車産業が大変お困りになって、今でもその問題は、いわば向こうから言われたものでなく、こちらの自主規制、こういうことになっておるわけです。それなりの節度というものは、私は、それぞれお互いの友好国がそういう背景を考えた場合に、配慮としては存在すべき問題ではなかろうかと思っております。ただ米国のやり方というのが、言ってみれば次から次へとやってくるとおっしゃいますが、事ほどさように、国内で大変いろいろな議論がなされておるという一つの証左だと思います。いわゆる財政赤字から来る高金利、それによるところの経常収支の大幅赤字、こういうような議論がなされておるのでございましょう。しかし、それらに対しては相互理解を求めながら、特に関税が障壁でなく、現実はお互いの理解不足によってなっておる問題もたくさんございますので、そういうのは今後詰めて話して解決していく課題ではないかといつでも対応して、これからもいかなければならぬと私は思っております。
　それからもう一つは、国民性の問題があるかもしれません。イエスとノーがはっきりしておって、非常にフランクに物を言う。まあ竹下登などは、むじゅむじゅむじゅと何を言っているかわからぬ。そういう国民性の問題も幾らかあるかなと思います。
○正森委員　今国民性の問題も出ましたので申し上げたいと思うのですが、以前の関税改正の質問で、議事録に残っていると思いますが、日本語が最大の非関税障壁であるということをアメリカの一部が言っておるのはとてつもない不当な議論であるということを申しましたが、最近でも、例えば一月六日付のワシントン・ポストの解説記事を見ますと、日本人の島国性など目に見えない障壁があるということを言っておりますし、あるいは別のところではロス米上院議員が、日本政府が国民に、国産品を買うことだけが美徳ではないことを理解させ、外国製品を買おうというコンセンサスをつくることだ、その方法論として国家目標をつくるのはよいことかもしれないというようなことまで言っておるんです。
　矢澤さんの論文を引用いたしましたので、均衡上敬意を表しまして、前関税局長の垂水さんの昨年三月の「貿易と関税」の論文を引用させていただくと、こういうことを書いておられるのです。
　　つまり、日本の財政・金融政策の根幹、あるいは産業政策の根幹についてかなり立ち入った議論をしている。極端な表現を使えば、他人の座敷に土足で乗り込んできているとすらいえるのが、最近の米国の態度である。
と十二ページの上段で言っておられます。
　あるいは十三ページの下段には、
　　次に、日本人と米国人との特性の違いを理解しておく必要がある。私の乏しい経験によれば、まず米国人は強いナンバー・ワン意識の持ち主だと言えよう。これは、米国歴史の中で不可避的に育まれてきたものであり、これまでの強大な国力を背景にしており、それ自体を責めるわけにはいかない。　したがって、米国人はきわめてしばしば唯我独尊に走る。その点では、米国も日本と同様に島国であり、また日本人以上に島国人であることを感じさせる。
垂水さん、なかなかいいことを言っているんです。
　　次に、その唯我独尊の国民が、強烈な使命感に燃えているという点を見落としてはならない。何事も自国中心に判断し、それがあたかも普遍的なものであるかのように思い込む傾向が強い。
　その次のページには、時として非常に激しやすい一面が露呈される。米国人を直線的だとすれば、ヨーロッパ人はかなり屈折的である。
竹下登さんなどもそうであるかもしれませんが、
　話し合いをしても、最後の落ち着き先を常に考えながら交渉に臨むのがヨーロッパ人であり、自分の主張を行けるところまでトコトン主張するのが米国人である。
こういうように言っておられるんです。
　そして最後に十五ページには、フットボールのショットガンという戦術を米国は好んでいる。米国は、ショットガン戦術によって日本を攻め続けていれば、日本はやがて自分のほうから譲歩のカードを出すに決まっていると考える。こういった戦術によって成功したこれまでの日米交渉の成果を誇り、それが通用すると信じているように思われる。こう言っているんです。
　さらに垂水さんは、もうおやめになると思ったかもしれませんが、最後に、
　　しかし、私は、そういう戦術は決して長続きしないし、いつまでも通用する筈がないであろうと考える。
と締めくくっておられるのです。
　この垂水さんの見解を果たして矢澤さんは引き継いでおられるのかどうか。自分はまだ現職であるから、そこまでは言えないとお思いなのかどうかわかりませんが、この垂水さんの論文は、アメリカの現在の国民性といいますか、ずばりと言えば、非常に焦った態度といいますか、そういうものをあらわしていると思うのです。日本人の国民性について大臣の御所見がございましたので、このアメリカ人の国民性についての御所見を承りたいと思います。
○竹下国務大臣　これは垂水前局長がまさにフランクな気持ちでお書きになったものじゃないかと思います。確かに国民性の相違はございます。習慣の相違もございます。土足で畳の上に上がるというのは、大変これは非礼なことでございますが、じゅうたんの上に靴で上がるというのは、向こうにとっては余り痛痒を感じないことでございましょう。したがって、土足で他人のうちに上がるという表現も、恐らくアメリカには通用しない言葉かな、こういう感じがいたします。
　そうして、いつも思いますのは、彼らはあれだけの、日本の大体二十六倍ございます、農地が七十七倍、人口が約倍、こういうことでございますが、ロッキー山脈へ上がって、両方の海は見えないし、これぞアメリカ大陸というところで快哉を叫ぶでしょうし、我々は四畳半でスズムシなどを聞きながら……、そういうような環境の相違も私はあろうかと思っております。したがって、アメリカのいわゆるナンバーワン意識というのはそれなりに存在しておると私は思います。国際国家日本とか、あるいは国際人とか申しますのは、別に私は他の国民のまねをすべきものではございませんが、他の国民にも信頼と尊敬をもって見られる人間を育てることが国際人のあり方だという意味におきましては、激しやすければこちらがなだめるのも結構でございましょうし、そしてヨーロッパはそれぞれの国の一人当たりの面積は狭うございますから、したがってまずその中で落ちつく先を模索しながら対応していくというところは日本と似ておる点がありはしないか。決していわゆるショットガンのようなものに押し切られてしまうというような形ではなくして、平静な話し合いの中に結論を模索していけばいいのではないか。
　しかし、本委員会、きょうは短い時間でございましたが、いろいろな角度からの御示唆をいただきましたことは、私どもがこれから対応していくための大いなる参考になったことを心から感謝をいたします。
○正森委員　これ以上は申しませんが、ほかにもスタンレー・カーノーという人が新聞に「日米摩擦　試練の年」ということで書いておりますが、それを見ましても大分けしからぬことを言っておりますね。　「日本政府が途方もなく強力な”農民ロビー”の影響をまともに受けている事実を見過ごしている。　興味深いことに、日本の農村が持っている異常なまでに強い影響力は、第二次大戦後、米国の占領時代につくられた選挙制度のせいだ。」こういうように言いまして、「日本の政治制度を変えなければならない。」人の政治制度まで変えなければならないと言っておるのですね。これは一月二十一日付の日経に載っているところであります。さすがに言い過ぎたと思って、その後で「しかし、そうした急激な変革はだれも望むところではない。」こういうように、とってつけたように言っておりますけれども、その前段では日本の政治制度を変えなければならないというようなことまで言っておるわけで、こうい亘言い方を貿易摩擦に関連して言うということは、やはり節度を超えたものであるという気が私はいたします。
　あともうほんの二、三分になりましたので、最後に一言聞かしていただいて終わらしていただきます。
　対日赤字の原因論については、同僚委員も今お話しになりました。矢澤さんの論文の中でも引用してございましたが、経済諮問委員会の報告書を見ましても、八〇年と八四年を比較して貿易赤字の悪化幅が八百五十億ドルのうち、四分の一はアメリカの経済成長が速いことによる、六百から七百億ドルはドル高による、対日貿易は二国間の収支に重点を置くのは間違いであるということを言まして、三月八日のワシントン・ポストの社説では、主因は米国の無謀な経済政策にあるということを言っております。そしてスチーブ・ハンケというアメリカの上下両院合同経済委員会の顧問は、新聞に対する投書の中で、これは十二月三十一日の読売にその引用が載っておりますが、大統領側近が経済について誤った進言をした、日本の関税は最低で、工業製品の平均関税でも米国より三六％低い、農業製品への関税は国際基準に比べて低い、日本はガット規定をかなりよく守っており、規制も欧米に比べて緩やかである、ということを言っているんですね。そういう点を見ますと、いろいろ言っておりますように、アメリカの財政赤字というのがドル高を招き、それがアメリカの産業の輸出競争力を減退させ、結局貿易赤字を招いておる、貿易摩擦を引き起こしておるということは何人にとっても疑い得ないことであろうと思います。
　これに対して我々が、アメリカの政治制度を変えなければならないとか、アメリカの軍拡政策を変えなければならないと言えば、これは先ほどアメリカの人に対して批判したのと同じことでございますから、そこまでは申せないにしましても、そういう背景があり、アメリカ側に、貿易赤字に重大な原因があるということはよくよく認識をしていただかなければならないということを申し添えまして、ちょうど時間になりましたので、大蔵大臣なり局長から御意見を承って質問を終わらしていただきます。
　　　　〔熊谷委員長代理退席、委員長着席〕
○竹下国務大臣　フェルドスタインさんの米国大統領経済諮問委員会年次報告、いわゆる日本の経済企画庁——フェルドスタインさんは、かくしてまた大学へ去っていったわけですね。そしてその後、行天君、大場君の親友でありますスプリンケルさんがそこへ行ったわけです。これがどういうか、私も友人でございますので、本当は静かにこれを見守っておるところでございますが、私どももその意味においての主張というものは絶えず続けていかなければならぬ問題であろうと思います。
　選挙制度、政治制度ということになりますとこれはまた論外でございまして、日本は明治二十三年七月一日に初めての国政選挙が行われました。そのときから今日まで九十五年目になります。ずっと続いてきておるわけでございますが、それにはそれなりの歴史的背景というものがあるわけですから、そのよって立つ政治基盤というのは、お互いが理解しながら対応していくべきことであるというふうに私は考えております。
○越智委員長　次回は、明二十七日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時五十六分散会