Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○秋山参考人　秋山です。
　心のバリアフリーと権利条約の関係についてということですが、二条にユニバーサルデザインと合理的配慮というところが出ておりまして、これをどうやって実践するかということで、私は、インクルーシブデザインで障害当事者に最初から入っていただいて、さまざまな設計とか実務をこなしていくという、これを今やっている最中でございます。
　それと、長年なんですが、障害者のモビリティーの問題については、日本は国民にやや任せている部分があります。とにかく、鉄道ではなくて、もうちょっと、ドア・ツー・ドアのサービスは、欧米はほとんど行政が補助を出してやっているんですが、日本は残念ながらそこに至っていない。民間型の交通が何十年も続いていますので、そこのところが手薄になっているなという。いわゆる、アメリカでいうとパラトランジット、英国でいうとダイヤル・ア・ライドとか、スウェーデンだとファルトシャンストとか、さまざまなそういうサービスが日本はないに等しいので、今後どういう展開をするのかなというところで、まさに国民の協力と政府が頑張ってやる部分との接点のところで相変わらず国民にまだ依存しているけれども、それで大丈夫かという、そういう議論があります。
　以上です。
○尾上参考人　まず、心のバリアフリーというのは、先ほどから繰り返し申しましたとおり、思いやりとかみんなで助けましょうというよりは、社会モデルの理解である、あるいは障害者差別をなくすということだ、このことをしっかりと進めていただきたいというのが一点ですけれども、更に申し上げますと、日本のバリアフリー、確かに、交通バリアフリー法以来のこの二十年間、進んできた部分はあります。でも、残念ながら、まだまだ質としては決して高いものではないというふうに思います。
　例えば、十一人乗りの狭いエレベーターの前でたくさんの人が並んで、車椅子で乗るためには三回、四回待たなきゃいけない。では、これは国民意識で、みんなで変えましょうということだけでは解決しないと思うんですね。やはり、十一人乗りという小さなものではなくて、例えばＩＰＣのガイドラインで示されている十七人乗りのエレベーターが最低基準になるような。
　そもそもハードの足りない部分をソフトで補うというのはやはり無理があると思うんですね。ハードはハードとして整備をする、ハードの質を更に上げていく、それと同時に、社会モデルを広げるという意味で、心のバリアフリーというか、学校教育からちゃんと進めていくという、その二つが必要ではないかと思います。
○山城参考人　私は、心のバリアフリーとくくられるとあれなんですけれども、場合があると思います。
　例えば、私、先ほど言いましたけれども、駅のホームから落ちたときの対応、これをやるには相当な力が要りますよね。しかも、これはやはり駅員さんの助けがないと、おちおちやれないですよね。こういうことはあると思います。やはり責任を持つところはきちっと責任を持つ。
　そこも、バリアフリー法も含めて、落ちない駅ホームをつくっていくということはあると思いますけれども、そういうことと、それから、声をかけていただいて、どこか、今何か困っていますかというようなこととは違うと思うんですね。その違いというものをきちっと当事者を含めて議論していかないと、今、バリアフリー法がこれから発展するためには、先ほどちょっと言ったかもしれないけれども、人による対策を進める、これがこれからの安心、安全にかかっているなというところは私は強く思っています。
　そういうことなので、ぜひそういうことを考慮していただきたいなというふうに思っています。
　以上です。
○高橋（千）委員　ありがとうございました。それぞれに、具体的で、とてもわかりやすかったなと思っております。ハードの次はソフトというんだけれども、そのソフトの中身自体も、それこそ秋山参考人がおっしゃったように、国民任せではないのよという意味で、もっとできることがあるんじゃないかということを考えていきたいなと思っております。
　山城参考人は、先ほどホームの転落事故のことをお話しされました。今も、駅員のいないホームなどのことをおっしゃったと思うんですね。
　二〇〇六年のバリアフリー法審議の際に、参議院での参考人質疑で、山城参考人はそのときも出ていらっしゃいますけれども、「ホームは欄干のない橋である、全盲者の歩行は綱渡り」という表現をされて、やはり本当にその恐怖をあらわしていると思いましたし、全視協の会員の中でも転落したことのない人はほとんどいないということをおっしゃられたと思います。
　私たち自身も、正直、見えていても怖いくらい、地下鉄のホームなどは狭くて大変だと思うんですね。そういう中で、ずっと可動柵を進めてきたなどというけれども、十四年たってもまだ転落事故は減っていないという状況であります。
　なので、例えば情報の出し方にもっともっと工夫ができないのかなということ、それから、人の対応というのは絶対必要だと思いますけれども、要するに、ハードを圧倒的に進めつつも、今できることはもっと声を上げていく必要があるかなと思いますが、もう一言、お願いいたします。
○山城参考人　私が一番心配しているのは、先ほどちょっと言いましたけれども、駅遠隔操作システムというのがあって、ＪＲは駅員がいないところをふやしているんですよね。もっと先ほど具体的に言えばよかったんですけれども、例えば、新幹線の切符を買いたいなというときだとか、こういうときは、今は本当に、駅遠隔操作システムじゃなくても、駒込はだめよ、巣鴨に行きなさいとかいうことになっているんですよね。
　それとか、駅遠隔操作システムになっている十条の駅などのところを見ると、前あった有人改札がもうなくなって、外側に駅員がいる。辛うじて、私たちの運動で駅員は残しているんですけれども、前のところにはいないんです。だから、前のところにあるのは、何かどこかにボタンがあるから、これを押せということらしいんですけれども、そういう対応なんですね。だから、本当に当事者の声が聞かれていないなということを思うんですね。
　そこら辺のところが、バリアフリー法を改正するというときに、もっともっと私たちの実態から積み上げていったバリアフリー法の改正にならないものなのかなといつも強く思っています。
　以上です。
○高橋（千）委員　ありがとうございます。数値であらわせる、可動柵ができましたよとか、そういう実績だけではなく、今おっしゃった、当事者じゃなければわからない細かい点などをやはり常に反映させていく仕組みというのが必要なのかなというふうに今思いました。ありがとうございました。
　尾上参考人にも伺いたいと思うんですが、先ほど陳述の中でありましたＵＤタクシーの問題。確かに改良もされている。ジャパンタクシー、動画でセットするところを見たんですけれども、極めて時間がかかって、正直気の毒だなと思ったんですね。ステップを全部出して固定するという作業を運転手さん一人でやるのも気の毒だし、それをじっと待っている利用者の方も大変気の毒である。
　これを、もちろん改良というのはあるんですが、単に乗車拒否してはならないと書いただけではやはり解決しないんだろう。やはりもっと、そこに助手が要るとか、もっとできる、先ほど山城さんが何度も言っているように、人ですよね、そういう点での支援が必要じゃないかなと率直に思うんですけれども、御意見を伺いたいと思います。
○尾上参考人　ＵＤタクシーの問題については、二つ、それぞれ問題があると思うんですね。
　せっかく導入されても、そして、その導入の際に職員研修を義務づけているにもかかわらず、このビデオを見ておいてというぐらいで済ませているような会社もあるのが正直なところなので、それはそれでやはりちゃんとやってもらわなければいけない。その意味で、ちゃんと実際に研修を義務づけて、研修修了者の数をちゃんと報告する仕組みをやはり持っていく必要があると思います。
　それと同時に、御指摘のとおり、今のＵＤタクシーは、ユーチューブなんかで見ますと、世界最速で乗降を手伝える人、運転手さんのビデオを見たら、それでもやはり三分半か四分ぐらいかかっていたかなと思うんですね。やはり、今のＵＤタクシーの構造自身が、スロープ板を複雑に組み合わせて、かつ中で回転をしなきゃいけないという、車両のレベルが低いと思います。
　それはなぜかというと、やはり開発段階のときにどこまでちゃんと当事者の声が聞かれたか。先ほど山城参考人がおっしゃられたとおり、本当に、当事者の声を聞いてもらえればもっとよくなったはずなのにな、そういうふうに思います。
　ぜひ今後、このＵＤタクシーの車両の改善ということ、そして、その車両の改善の前提に、国交省の認定要領を更に見直しをしていく、そのことを進めていっていただければなと思います。
○高橋（千）委員　大変参考になりました。ありがとうございました。
　これで終わります。
○井上（英）委員　日本維新の会の井上です。
　それでは、限られた時間ですので、早速お話を聞かせていただきたいと思うんですけれども、きょうは、参考人三名の方、時節柄、出にくいところをわざわざお越しをいただきまして、本当にありがとうございます。
　それでは、聞かせていただきたいと思うんですけれども、まず秋山参考人にお伺いをしたいと思います。
　先ほどお話がある中で、一定、施設は整備が進んできたと。障害者トイレが八六・七、段差解消が九〇・四、視覚障害者誘導用ブロック九四・七。さらには、車両も、船舶、ノンステップバスと、それぞれ整備率が上がってきているということをおっしゃっておられたんですけれども、そういう中で、今回は、先ほどからるる委員各位がお聞きしている心のバリアフリーも含めて、学習指導要領に組み込まれるとか、公立小中学校のバリアフリーの基準適合義務の対象拡大というのが進んできたということで、一定の成果だというふうに思っておられるということでありました。
　先ほど山城参考人も少しおっしゃっていたんですけれども、ですから秋山参考人と山城参考人にちょっとお伺いをしたいんですけれども、私たち抜きで私たちのことを決めないでということを秋山参考人の資料でありますけれども、調査段階からの当事者参加というのが逆になぜ進まなかったのかというのが、僕は個人的には非常に不思議に感じています。
　なぜそれが逆に進まなかったという要因か、お教えいただけたらと思いますので、秋山参考人と山城参考人にお伺いしたいと思います。
○秋山参考人　当事者参加というところで、ある程度は進んでいましたけれども、大体、一つの基本構想を地方自治体がつくるときに、二、三名程度を入れるところがほとんどだったんですが、新宿区で私が入れたのは、七、八名入れたんですね。そうしたら、途中で、こんなに大勢の会議は開くのは嫌だといって、課長はそのまま開かずに数年たってしまった。つまり、地方自治体がそれだけの人を入れてやるエネルギーを持っていなかったという部分もございます。
　それから、二点目は、当事者参加をやる場合にはかなりエネルギーがかかりますので、羽田や成田空港のようにモデル的に頑張れるところはかなり一生懸命やれるんですが、モデル的に頑張ろうとしない自治体とか、人材がいないようなところで頑張れないというところもございますので、頑張っていただくためにどうしたらいいかというのが今私が抱えている課題でもあります。
　そういう意味で、当事者の意見を聞くチャンスがあればできるだけ拡大して聞くということをやり遂げていかざるを得ないというのが今の現状というふうに思います。
　以上でございます。
○山城参考人　私もそういうことをしょっちゅう経験しています。資料にもちょっと書いたんですけれども、私たちが要請をして話合いに行こうとしたら拒否されるということもありますし、例えば、東京都の福祉のまちづくり条例などの、私たちは要求があるんだから委員にしてほしい、代表を。それもずっと断られているんですね。
　要するに、やはり心ある人というかそういう人を受けとめて、参加させるということが大事ですよ。そういうふうにしていかないと、例えば、委員に一人ぐらい入れておけばいいじゃないかというような、そういうやり方ではなくて、もしやりたい人は手を挙げてくれ、そういうことをどんどん言っていただいて、そこに私たちも参加する、そういう姿勢を、やはり一定、制度でまずつくっていただいて、そういう機運をつくっていくということが大事じゃないかなというふうに考えています。
　以上です。
○井上（英）委員　山城参考人、制度をつくらないと、入れてくれと言ってもやはりなかなか入れてもらえないものでしょうか。
○山城参考人　それは本当に厳しいです。
　そうはいっても、形を、やはり常識をつくっていくということですよね。そういう意味で制度をつくっていくということがないと、やはりその仕事をするというのはそれこそエネルギーが要るわけですよね。よし、頑張ろう、頑張るということはやはり常識なんだよというようなことを言っていただくということが大事じゃないかなというふうに思います。
○井上（英）委員　では、次に尾上参考人にお伺いをしたいと思います。同じ大阪ということで。
　正直、今回バリアフリー法に学校が入るということに対して、僕はすごい違和感があったんですね。それは、先ほど参考人がおっしゃっていただいたように、大阪市内の場合は結構先進的に、進んでいたんですね。ですから、僕の卒業した小学校も中学校も全部エレベーターはもうついていますし、先ほども、整備率がもう九六％以上という書類も、大阪の宣伝をしていただいて本当にありがとうございます。そういうこともあって、逆に何でこんなことが今まで明文化されていないんだということを当初国交省の担当の方にも申し上げたぐらいに、そういう意味では非常に進んでいるということですけれども、まだまだ足りない部分はあると思います。
　その中で、先ほども、ちょっとこれから尾上参考人に知恵をかりたいと思うんですけれども、逆に、二千平米の問題というのもあったと思うんです。これがやはり今回も改正にはならなかった。それはやはりどこに、何に原因があるというふうに思われるかというのを端的にまずお聞かせいただけたらと思います。
○尾上参考人　私、外から見ているだけなので、なぜこの改正法案でも今回盛り込まれなかったのか、どういう政策判断があったのかは外から見るしかないんですけれども、正直申し上げまして、二〇一八年の改正のときに、この国交委員の先生方で、やはりこの二千平米以下のものの取組がおくれているのではないかという御指摘があって、附帯決議をつけていただいて、ようやく今回、先ほどちょっと御紹介をしました、三百平米未満のものが飲食店なんかは九〇％以上だみたいなデータも出てきた。たしか二〇一八年の法改正のときに、これは団体として国交省さんの担当の方とお話をしたときに、そういうデータもないというふうな言われ方をしていました。
　やはり、データもないところで科学的なというか客観的な政策というのはできないのではないのかな、ようやくこういうデータが出始めてきたというのが正直なところではないかなというふうに思います。
○井上（英）委員　今回も、先ほどもおっしゃっていたように、車椅子の利用可能な飲食店というのが新宿で五店舗、御茶ノ水で二店舗しかヒットがないというところを見ると、やはりそういうことも踏まえて、これから、そういった課題、また一方で、何がそれが実現するための障壁になっているのかということも我々もしっかりと的確に考えて、これからまた不断の努力でやっていく必要があると思いますので、そこは我々も精いっぱい知恵を出してやっていきたいというふうに思います。
　尾上参考人にもう一問聞きたいんですけれども、先ほどＵＤの話がありました。やはり職員の研修もまだまだ足りていないんじゃないかというようなお言葉も先ほどありましたけれども、一方で、タクシーは歩合制で、お一人乗せると収入が減って、運賃が一割引きで、それがドライバー負担になるというようなお話もちらっと僕は聞いて、そこからやはり乗車拒否をされるドライバーの方がおられるというような話も聞きました。
　その一割負担というのを事業者がやってくれている事業者もあるというふうには聞いているんですけれども、全てのタクシーの事業者がその一割を負担していくということで、運転手、ドライバーの皆さんの意識改革というのは格段に進むんじゃないかなという意識もあるんですけれども、参考人、いかがでしょうか。
○尾上参考人　御指摘のとおり、会社によって違いはあるみたいですけれども、よく聞くのは、障害者割引の一割引きが運転手さんの水揚げから引かれるという状態になるというふうにお聞きしています。
　やはり、本当に会社として障害者割引を進めるということならば会社全体で負担をすべきだというふうに思いますし、これはある新聞にタクシーの運転手さんが投書されていたので、なるほどなと思ったんですけれども、このＵＤタクシー、もちろんいろいろな改良や研修、そういったことを進めながらですけれども、同時に、その運転手さんが言われるのは、例えば、それで実際、車椅子の乗客を乗せるのに時間がかかったりする、じゃ、その分のいわば追加的な手当みたいなものを例えば会社が補うというふうな形で、いわばＵＤタクシーで障害のあるお客さんを乗せれば乗せるほどインセンティブが働くというふうな仕組みなんかもあわせて検討する必要があるのかなというのも、改めてその運転手さんの投書を見て思った次第です。
○井上（英）委員　もう時間も来ましたのであれですけれども、秋山参考人と山城参考人にちょっとお聞きをしたいんです。
　秋山参考人の資料で、地方都市の鉄道の無人化や人口が低密度な地域のモビリティー、アクセシビリティーの一体的対応の必要性があると。やはり地方都市というのは、もう日本全体が少子化で、若い現役世代がどんどん減ってくるという中で、先ほど伊藤委員のあれもありましたけれども、ＩＣＴだとかＡＩというのが進んでくるようになって、効率的な面でどんどんどんどん無人化というのが進んでいく傾向にあると思うんですね。
　一方で、先ほど山城参考人なんかのお言葉にもあったように、やはり必要な駅の職員の配置だとかそういったものというのは、これからの時代の、想像できる時代の流れと少しそごがあるといいますか、を感じるんですけれども、その辺を、秋山参考人、山城参考人、それぞれどのようにお思いになっているか、お聞かせいただけますでしょうか。
○秋山参考人　秋山です。
　地方都市の問題は、千四百万人程度いらっしゃると思うんですが、本当に深刻の度合いを増していて、対応をどんなに頑張ってももう手おくれの状態にあるんだという認識をまず持っていますが、交通問題も非常に難しくて、住民は、自分は今運転していて、十年後はどうかという責任を持てないんですね。そういう人たちに一人一人インタビューをしてデータを集めてきたんですが、ようやく役所の方で、もう自分たちでタクシー会社を立てたりバス会社をコントロールするとか、そういうことをやらないとだめだよというところまで一つの自治体は来ました。そうしないともたないんだと。
　ここに対して、バリアフリー以前のお話がたくさんあって、モビリティーをちゃんとしないといけないよと。それとバリアフリーとをあわせてやるということで、無人化したところについては、それは、ちゃんとした送迎サービスがきちっとできていれば対応できると思うんですね。そういうところが今抜け落ちているものですから、これから先、大きな事故がたくさん起きると慌ててやるというようなことであってはいけないので、できるだけ早く、地方の障害者、高齢者も含む外出をどうやって支援するかということを本当に真剣に考えないといけない時期に来ていると私は考えております。
　もちろん、バリアフリーをやることで無人化のところを有人化しようというのはあってもいいんですが、そこも結構難しい問題ですので、地方自治体が責任を持たない限り、そこのところは両者が歩み寄らないとうまくいかないんじゃないか。鉄道事業者と地方自治体。だから、かなり、これから先、新しい政策を打って出ないといけないのが地方都市というふうに思っております。
　以上です。
○山城参考人　私も、例えばバスの、私たちバスなんかも利用する人が多いんですけれども、特にバス停のバリアフリーは制度の位置づけが弱くて、バス停の点字ブロックもなければバス停がどこにあるのかわからないというふうなところがたくさんあって、資料の要望の中にも入れたんですけれども、そういうことはありますし、先ほど駅の問題を言いましたけれども、それは確かに大変だなということはわかります。わかりますというか、においがしますというぐらいかもしれませんけれども、こういったことは、でも、このままにしているわけにはいかないですので。
　やはり、国や自治体、それから事業者、当事者も入って議論したり、それから、国は率先してそこにお金を回すというようなことが、そういうことを、だってもうこのままじゃ大変だというのはわかっているわけですから、これを解決するという前提に立った努力というんですか、こういう取組が必要なんじゃないかと思います。
　以上です。
○土井委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　改めて、参考人の方々に一言申し上げさせていただきたいと存じます。
　本日は、本当に大変お忙しい中、本委員会に御出席をいただきまして、大変貴重な御意見を賜りましたこと、改めて御礼を申し上げます。まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げ、御礼の御挨拶にさせていただきます。本当にありがとうございました。（拍手）
　次回は、来る四月三日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十九分散会
令和二年三月三十一日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　吉野　正芳君
　　　理事　池田　道孝君　理事　齋藤　　健君
　　　理事　谷　　公一君　理事　野中　　厚君
　　　理事　細田　健一君　理事　石川　香織君
　　　理事　近藤　和也君　理事　濱村　　進君
　　　　　　泉田　裕彦君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　今枝宗一郎君　　　　上杉謙太郎君
　　　　　　金子　俊平君　　　　神谷　　昇君
　　　　　　木村　次郎君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　坂本　哲志君　　　　笹川　博義君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　高鳥　修一君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　西田　昭二君
　　　　　　福山　　守君　　　　古川　　康君
　　　　　　宮腰　光寛君　　　　宮路　拓馬君
　　　　　　簗　　和生君　　　　青山　大人君
　　　　　　大串　博志君　　　　神谷　　裕君
　　　　　　亀井亜紀子君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　佐藤　公治君　　　　櫻井　　周君
　　　　　　長谷川嘉一君　　　　広田　　一君
　　　　　　緑川　貴士君　　　　石田　祝稔君
　　　　　　佐藤　英道君　　　　田村　貴昭君
　　　　　　森　　夏枝君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　江藤　　拓君
　　　農林水産副大臣　　　　　　伊東　良孝君
　　　農林水産大臣政務官　　　　河野　義博君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　山名　規雄君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房危機管理・政策立案総括審議官）　　　　　　　　　　　　岩濱　洋海君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　新井ゆたか君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　水田　正和君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　横山　　紳君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局安全部長）　　　　　　　　　　　川上　光男君
　　　農林水産委員会専門員　　　梶原　　武君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　亀井亜紀子君　　　　　櫻井　　周君
　　石田　祝稔君　　　　　佐藤　英道君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　櫻井　　周君　　　　　亀井亜紀子君
　　佐藤　英道君　　　　　石田　祝稔君
　　　　―――――――――――――
三月三十日
　種苗法改定に関する請願（小川淳也君紹介）（第四三四号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　家畜改良増殖法の一部を改正する法律案（内閣提出第三五号）
　家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律案（内閣提出第三六号）
　　　　　――――◇―――――
○吉野委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、家畜改良増殖法の一部を改正する法律案及び家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房危機管理・政策立案総括審議官岩濱洋海君、消費・安全局長新井ゆたか君、生産局長水田正和君、経営局長横山紳君、財務省大臣官房審議官山名規雄君及び国土交通省航空局安全部長川上光男君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉野委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。広田一君。
○広田委員　おはようございます。立国社の広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。
　法案の質問に入ります前に、農林水産省における新型コロナウイルス対策について何点か質問をさせていただきます。
　この新型コロナウイルス対策につきましては、農林水産省の皆さん、江藤大臣を先頭に、昼夜を問わず御尽力されておりますことに、心から敬意と感謝を申し上げたいと思います。
　去る三月二十六日なんですけれども、安倍内閣は、新型インフルエンザ等特措法第十五条第一項に基づきまして、対策本部を設置をいたしました。それに基づき、基本方針の作成に着手をしたところでございます。また、三月二十八日には、今後、大型の補正予算を十日以内に策定をすることを表明をしました。遅きに失したとはいえ、ぜひとも一日も早く決定をしていただきたいと思います。
　こういった中、高知県を始めとする各地方自治体も緊急要望をしているところでございまして、例えば、一次産業への影響対策としては、卒業式を始めとする各種イベントの中止や外食需要の落ち込みにより、農畜産物や花卉並びに水産物の価格や売上げが減少しているので、影響を大きく受けている品目の生産者に対して早急な経営安定対策を実施すべき、このように訴えております。
　こういったことを踏まえますと、これも誰しもが言っておりますけれども、前例にとらわれず、そして今までにやったことのないことも含めて、本気の、思い切った対策というものが求められていると思います。
　そこで、農林水産省におかれましては、これは江藤大臣もかねてよりこの補正予算の検討をするようにと指示をしているところでございます、取り組まれているというふうに理解をするところでございますが、今般の補正予算の編成に関する農林水産省としての検討状況と江藤大臣の決意をお伺いをいたします。
○江藤国務大臣　今先生からお話をいただいたように、二十八日に正式に指示がありましたので、十日間をめどということでありますから、その日のうちに、もうその前から実はやっておりますけれども、省内においては、各局ごとに、水産も、それから林業も、そして農業の部門は畜産とか、もうたくさん、分野は分かれておりますから、お花もありますし、それぞれの各局各課において詳細な検討をするように、そして思い切ったものを上げるように、特に若手に、こんなことまで要求したらちょっとむちゃなんじゃないかということも、一応考えたものは全て上げてくれというようなやり方で検討させております。
　先生おっしゃるように、品目ごとに生産者の影響緩和対策をしなければならないと思っております。総理からも、前例にとらわれず、そして強大な対策を考えるようにということでありますから、そのお言葉に見合ったものを考えておりますが、現実に、各局各課、もう財務と当たり始めておりますけれども、やはり緊急にやらなきゃいけない部分、それから、ある程度落ちついてからやる部分はきちっと峻別してやらなければならない部分があるのだろうと思います。
　外食についても、特に首都圏においては外食等については控えてほしいということでありますから、そういうこともありますけれども、地方においてはまだまだそういうところのないところもあります。
　ですけれども、内容については、申しわけないんですけれども、詳しいことは申し上げられませんけれども、とにかく、強くて大きくて、生産者の方々に、ポイントを得たなという内容にしたいと思っておりますので、きょうの夕方には、スカイプを使いまして、水産、林業、畜産、それから花とか、いろいろな分野の方々、本省とつないで、直接生産者の方々からも御意見をいただく機会をきょうの夕方持つように考えております。
○広田委員　大臣の方から基本的な御認識をいただいたところでございます。詳しくは申し上げられないということは理解をするところではありますけれども、大臣、せっかくの委員会での質疑であるわけでございますので、江藤大臣らしい、これは前例にとらわれていない、これはなかなか俺じゃないとできないぞというような緊急な対策、これについて、五つとか十とか挙げろとは言いませんけれども、一つ二つお示しいただければなと思いますが、いかがでしょうか。
○江藤国務大臣　ここでぶち上げたらそのまま通るということであれば、ぜひそうさせていただきたいと思いますが、財政民主主義の原則がございますので、やはり国会で御議論いただいた上で予算は執行されるべきものであるということは御理解いただかなきゃいけないと思っております。
　ただ、記者会見等で申し上げておりますように、和牛については大変在庫が積み上がっております。このままの状態になると、いわゆる屠畜場で制限をする、出荷制限という言い方もできますけれども、割ることができない。肉の保存倉庫がない以前の段階で、屠畜場としてこれ以上、成牛であっても受け入れることはできませんという状況になる可能性もあります。そうなれば、当然牛舎もあきませんから、子牛を買う必要がない。そうなると、繁殖農家のところで、本来であればもう出荷の予定のものが、下手すると三十カ月になってもまだ牛舎につながれている。しかし、繁殖農家はそういうところで飼うことは想定しておりませんので、当然場所もありませんし、お年寄りが肥育している場合もありますので、その場合は大変危険なこともある。そういうことについては、緊急に、やはり流通をもう一度回復させるような施策というものは早く求められると思っております。
　花なんかについてはなかなか、花も肉のように一元管理がされておりませんし、時期もばらばらですし、米ともまた性格が違いますけれども、次の年度についてまた意欲を持って生産に取り組んでいただけるような何か施策を考えなきゃいけないと考えております。
　水産についても、これも、大衆魚については下がっていない、高級な魚については下がっている。いろいろな、ばらばらな部分がありますけれども、これを一括でやるということは難しいかもしれませんが、例えば積立ぷらすの運用をどうするのかとか、そういうようなことも俎上に上ってくるのかもしれません。
　林業についても、原木輸出が中国等で大変とまっている現状もありますが、国内でそれを消費しようと思っても、国内経済もとまってきておりますから、林業についてはどういう施策が必要なのか、それについても考えておりますけれども、なかなか先生の御期待に応えられるような、五つ六つ具体的に、ああします、こうしますということは、ちょっときょうの段階ではお許しをいただければというふうに思います。
○広田委員　ぜひとも前例にとらわれない対応をしていただければなと思います。
　アメリカの場合は、本当に財政規模は全く違いますけれども、農業関係等に二兆五千億円予算を投じた、こういうふうな報道もあるわけでございます。規模感も含めて、ぜひとも取り組んでいただければなというふうに思います。
　そういった中で、先ほど大臣の方から畜産関係についてのお話がございました。先週末、この関係で非常に話題となったのがいわゆるお肉券等についてでございます。
　これは、自民党の農林部会の皆さんが、去る二十六日の会合の中で、新型コロナウイルス感染対策を受けた経済対策の一つとして、需要が大きく減少している国産牛肉の消費喚起のためにお肉券の発行を盛り込んだわけであります。
　確かに、訪日の外国人の激減、また国内でも外出の自粛拡大によって需要が大きく落ち込んでいるわけであります。それに伴って、全国の屠畜場の倉庫に牛肉の在庫が積み上がっている。そうすると屠畜はできない、また成牛になっても肉にできない、肥育農家は非常に大変になる、そうすると子牛も売れない、こういった悪循環になるわけでございまして、そこをやはり何とかしなければいけないということは大臣も先ほど述べられたわけであります。
　やはり、歯を食いしばって頑張っている地元の農家の皆さんのこの悲痛な声を踏まえれば、こういったお肉券を出すべきだというふうな話、私も一定よくわかるところでございます。何よりも、先人たちが築き上げてきた和牛文化、この土台が本当に崩れてしまうんじゃないか、こういった危機感から出てきたものであるというふうに思うわけであります。
　ただ一方で、私も週末、高知県の畜産農家の方と意見交換することがありましたけれども、こういった取組について、非常にありがたい、ありがたいんだけれども、もっと一次産業全体を見て、それを応援するような使い方もあるのじゃないか、こういうふうな意見もあったところでございます。
　確かに、同じ肉を考えましても、牛肉ほどではありませんが、需要が減少している影響はまだ少ないとは言われておりますけれども、豚があったり鳥があったりもするわけでありますし、野菜や果実、そしてなかなか支援策もない花卉もあるわけでございますので。加えて、今は、外食、飲食店を応援しようにも、外出について自粛をしてくれというふうに政府を挙げて呼びかけている中でありますので、タイミングとしてはどうかなというふうにも思うわけであります。
　木を見て森を見ずの状況にならないようにしていただければなというふうに思いますが、農林水産省として、大臣も先週の記者会見で一定御見解を述べられておりますけれども、このお肉券等についての御所見をお伺いできればと思います。
○江藤国務大臣　各党でそれぞれ、けんけんがくがくの御議論をいただいて、御提案、政策提言がなされることについては、いいことだと思います。
　その一方、報道等でも私も承知はいたしておりますが、農林水産省としてこの実施について決めたということはございませんので、私、自民党の議員でありますけれども、今、一応農林水産省の人間でありますので、これについて評価する、コメントするというのはちょっと違うのかなというふうに思います。
　ですけれども、今先生言われましたように、国民の御理解をいただけなければなかなか財政の執行はやはり難しいんだろうと思います。いろいろな御議論をこの委員会でもさせていただきましたけれども、今後の農林水産政策を遂行するに当たって、国民の御理解をいただいた上でやっていきたいんだということを何度も私は申し上げてきました。
　今回のコロナ対策についても、前例のない、そして強大なものを目指さなければなりませんが、しかし、まあ、多少無理筋ではあるけれども、でもわかるよねというところをやはり狙っていくことは、そういう努力は必要だと思いますので、いろいろな党の方々の御提言もいただき、また、自民党の与党の先生方、公明党の先生方の御提言、御意見も伺いながら、しっかりとしたものをまとめていきたいというふうに考えております。
○広田委員　ぜひしっかりと、慎重な上にも積極的に議論をして対応していただければなというふうに思います。
　新型コロナウイルス対策については最後の質問になるんですけれども、緊急事態宣言を想定した上での備えについてお伺いをいたします。
　これについては、先般も大臣とは若干議論もさせていただいたところなんですけれども、東京を含めて、都市封鎖というのが現実味を帯びているわけであります。現状を踏まえれば、来月には政府として緊急事態宣言が出される可能性といったものがこれまで以上に高くなっている、そういう現状であります。そのときに混乱、困惑、影響が出ないように、緊急事態が出された場合の対応について、あらかじめ農林水産省としては準備をしておく必要があるのではないか、こういう問題意識を私は持っております。
　具体的には、農林水産省の新型インフルエンザ等対策行動計画、これは平成三十年に策定されているんですけれども、その中にも、業務継続への取組だとか、サービス水準に係る国民への呼びかけ、食品等の緊急物資の輸送、食料品の価格・流通の安定対策などなど、非常に、緊急事態宣言がなされた場合に備えなければならないことが多々あるわけでございます。
　これは、出されたときにそれから準備するというわけにはいかない性質のものでありますので、農林水産省として緊急事態宣言への備えをしてあるのかどうか、このことも含めて江藤大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○江藤国務大臣　おっしゃるとおりでございまして、十三日に改正法が成立したことを踏まえまして、農林水産省においても、食料の安定供給とか経済対策の検討、これはもう始めているところでございます。
　これが出るかどうかはわかりませんけれども、新型インフルエンザ等対策特措法における緊急事態宣言条文一覧表、これを見ますと、農林水産省に当たるところは多分、第一節の四十二条の職員の派遣の要請、これはかかってくると思います。これは具体的に、人選も含めて、出たらどの人間をどの部署に配置するかということは、もう既に省内では検討済みでございます。
　それから、土地の利用等も、第三節の四十九条あたりもかかってくるかもしれませんが、これについては、そのときの状況によって、農林水産省の管轄する中で、どの土地、施設を管轄するかについてはまだ今のところわかりませんので、個々の状況によって判断することになると思います。
　それから、第四節の五十九条の生活関連物資等の価格の安定等、これは先生も今明示をしていただきましたけれども、これについては、二十五日に東京都の方から外出自粛要請を受けて、一時的な欠品が出ました。そのときに、食品メーカーの方々にお願いをしまして、土曜、日曜の配送、それから、土曜、日曜も工場を稼働させて、供給体制も一・二倍から三倍に上げていただくような要請を行っておりますので、これについては、緊急事態宣言が出たとしても同じだろうと思いますが、これ以上の供給力増加はなかなか難しいという現実もありますし、そして、これだけの供給体制を組んでおけば、ほぼほぼ欠品は出ない。
　現状を若干説明いたしますと、一部ではまだ、カップ麺というよりも即席麺が足りないようなところはあります。米がなくなったところも一時的には、二十八日ごろありましたけれども、今の段階ではほぼほぼ解消いたしておりますので、緊急事態が出た後の状況についても、省内では随時検討させていただいているところであります。
○広田委員　検討されているというふうなことでございますので、これをしっかりと、備えあれば憂いなしでございますので、更に取り組んでいただければなというふうに思います。
　もちろん緊急事態宣言を出すこと自体は慎重であるべきだし、出せば、これは経済危機の引き金にもなりかねないわけでありますから、この点は慎重であるべきではありますけれども、しかし、いざなった場合に迅速に対応できるように、備え万端、よろしくお願いを申し上げます。
　それでは、法案の中身について質問させていただきます。
　私たちは両法案については賛成でありますし、この後、専門家の皆さんがるる具体的な質問をされると思いますので、私の方からは何点か、確認の意味で質問をしたいというふうに思います。
　まずは、家畜遺伝資源に係る不正競争の防止に係る法律案についてお伺いをいたします。
　この新法は、平成三十年に改正されました不正競争防止法の限定提供データの不正取得などに関する規定を参考にいたしております。これは本当に、何か、よく考えられたな、これは誰が見つけてきたのかなというふうな感じで、非常に感心をしているところでございますけれども、これについて、まず、新法の提案理由のポイントについて江藤大臣にお伺いいたします。
○江藤国務大臣　三十年の六月に、受精卵と精液が大量に中国に持ち出されそうになった、しかも、日本でとめられずに中国のところでとまったという事案が発生して、国民的にも、特に生産者団体の間には、これは大変だという機運が高まりました。ですから、自民党はもちろんですけれども、各党において、これについて何とかしなきゃいけないという検討が始まったところでございます。
　それについて、私も自民党のＰＴのメンバーでやらせていただきましたけれども、種苗法の中でやるとか、いろいろな工夫はありました。関税法でやるかとかいろいろな議論はやりましたが、なかなか難しいというところで、この不正競争防止という法律を参考にする。というのは、知的財産的という、知的財産という言い切りじゃなく、知的財産的という若干遊びを持たせている状況になっておりますが、しかし、これで何とかいけるということで、この知恵を、皆さん方のおかげで出すことができたと思っております。
　何といいましても、これは、長年、先人がつくり出した、まさに私たちにとっては、的ではなくて、知的財産ですから、これをしっかり守って、これから、やはり、中山間地域とかは特にそうですけれども、畜産をやりながら山をやる、小さい面積の農地を守りながら地域で暮らしていく、条件の悪いところほど実は畜産が果たしている役割はとても地域に対して大きいという側面がありますので、こういった日本の強さを失わないためにも、この不正競争防止法を参考にしてこの知的財産を守っていこうということが本法案を提出した趣旨でございます。
○広田委員　大臣の方から御答弁があったように、この家畜遺伝資源というのは知的財産としての価値を有しているんだ、ですから、その知的財産としての価値の保護を強化すべきというのは、本当に、御紹介があった事件以降、より一層社会的要請が高まっている、こういったのが今回新法を提案した理由であります。言うまでもなく、キーワードは知的財産の保護というふうなことになるんだろうというふうに思います。
　その一方で、新法の第一条の「目的」には、「家畜遺伝資源の生産事業者間の公正な競争を確保する」、こういうふうに書いてあるわけであります。確かにこの規定というのは、この新法の参考となりました不正競争防止法の第一条の目的にも同趣旨の規定があり、これは理解するところでありますが、しかしながら一方で、提案理由の肝であり、それこそ公正な競争を確保しなければならない、何で公正な競争を確保しなければならないのかは、先ほど大臣が御答弁あった、この根本が知的財産保護であるわけなんですけれども、しかしながら、この新法の第一の目的に、知的財産保護の知の字も書いていないんです。これは一体どうしてなのか。これでは、新法の提案理由と新法の目的規定が一致していないのじゃないかと考えますけれども、江藤大臣の御所見をお伺いします。
○江藤国務大臣　確かに、目的のところには、家畜遺伝資源に係る不正競争の防止及び不正競争に係る損害賠償に関する措置を講ずるということでありますので、これを読んでいただければ、その前に、家畜遺伝資源の生産事業者間の公正な競争を確保するためということでありますから、知的財産であるからこそ、保護しなければならないのだ、確保しなければならないのだということでありますので、この目的規定の第一条で私は読み取っていただけるのではないかというふうに思います。
○広田委員　読み取っていただけるということなんですけれども、しかしながら、大臣、知的財産を保護するという文言を第一条の目的にしっかりと明記できなかったのにはやはり何らかの理由があるんじゃないかなと。
　百歩譲っても、先ほど、何か知的財産的価値というふうな、知的財産的価値みたいな言い方もされていましたけれども、これはやはり何か法制局とのやりとりがいろいろあったのかどうかわかりませんけれども、しかしながら、私は、今回なぜ、この法案を、非常に知恵を出して、不正競争防止法というところの改正に目をつけてつくった、ある意味画期的な法案だというふうに認識をしているところでありますが、であればこそ、やはり知的財産保護という規定が本来あってしかるべきではなかったのかなというふうに思いますけれども、その点、いかがでしょうか。
○江藤国務大臣　真正面からがつんとやれればそれが一番よかったんだろうと思います。先ほども答弁で、知的財産的という言葉をあえて使わせていただきました。
　例えば関税法で縛るということであれば、関税の場合は外形的にはっきりわかるという、いわゆる家畜というものはずっと改良の歴史があって、同一性、均一性が確保できない。ということであれば、知的財産としての確立をなかなか外形的に担保するのは難しいという性質がありますから、ですから、法制局ともいろいろな議論を重ね、党内でもいろいろな議論を重ねた上で、ぎりぎりのところでこの法律を書かせていただいたので、先生の御指摘はお気持ちとしてよくわかりますが、踏み込めるところまで踏み込んで書いたのがこの内容だと御理解いただければと思います。
○広田委員　大臣の方から御答弁があったように、本当は盛り込みたかったんだけれども、今言った理由でなかなかかなわなかったのかな、そういうふうにも理解を……（江藤国務大臣「ガットがありますから」と呼ぶ）はい、わかりました。
　それでは、次に、和牛遺伝資源の流通管理のあり方についての中間取りまとめに関連してお伺いをいたします。
　この中で、和牛遺伝資源の知的財産的価値の保護強化のための制度の検討について見解が述べられておりますけれども、そのポイントについてお伺いをいたします。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　農林水産省に設置いたしました和牛遺伝資源の流通管理に関する検討会、昨年七月に中間取りまとめを出しております。
　「和牛遺伝資源の流通管理のあり方について」という中間取りまとめを出しておりますが、この中で、和牛遺伝資源の知的財産的価値の保護強化のための制度の検討、この部分では、和牛遺伝資源の知的財産的価値の保護強化のために、利用許諾契約のような契約の普及、定着に加え、契約当事者ではない第三者にも効力が及ぶ制度を創設すること、そのような制度創設のため、現場における保護の努力など立法事実を丁寧に積み上げること、和牛改良関係者のみならず、関係省庁、法曹実務家、知的財産に関する専門家等を交え議論し、検討することなどについて御提言をいただいたところでございます。
○広田委員　御答弁にございましたように、和牛遺伝資源の知的財産的価値の保護強化のためには、利用許諾契約のような契約の普及、定着に加え、第三者にも効力が及ぶような制度的仕組みの創設などが考えられると。
　そしてまた、先週二十五日の当委員会での質疑の中でも、精液等の利用を日本国内に限定する旨明示した契約、いわゆるこれが利用許諾契約に当たるんですけれども、これを全国に普及した上で、新法におきまして、家畜遺伝資源の生産事業者との契約に違反して譲渡を行った農家や、これを譲り受けたブローカーに対して差止め請求を可能とする旨の答弁があったわけでありますけれども。
　そう考えますと、新法が有効に機能し、不正流通への抑止力を高めて再発防止に資するためには、いわゆるこの利用許諾契約の普及、定着が必要不可欠、大前提だというふうに考えますけれども、この点についての江藤大臣のお考えをお聞きします。
○江藤国務大臣　これは、今やっている県が十七ぐらいありますけれども、基本的に義務にはなっていないということでございます。任意なんですね。ですから、これは確かに問題の点だと思います。
　ですから、生産者の方々、和牛生産にかかわる方々の意識を高く持っていただくことが、非常に、この法律の成立と同時に求められると思います。契約を結べば、先生がおっしゃったように、契約違反ですから、これは告発ができますけれども、契約をしないということであれば、契約の外だからという言い逃れができないこともありません。ですから、大前提であってもらいたいと思います。
　ですから、この法律が成立することによって、生産者の方々も、それから家畜人工授精所を開設している方々も、高く意識を持っていただいて、その方々が渡すときには国内利用に限るんだよということを契約の中にしっかり書いてもらった上で、そして、海外に持っていった場合は、もうそれは刑事罰を科されることも十二分に考えられるということをこの法律を通じて御理解いただくことによって、抑止力が働くことになるのではないかというふうに考えております。
○広田委員　今御答弁あったわけであります。また、江藤大臣の御地元の宮崎含めて、今この利用許諾契約をしているのが十七県というお話があったところでございます。これが多いかどうかは別にいたしまして、この利用許諾契約が全国展開で普及、定着しないと、この法律の目的にあります、家畜遺伝資源の生産事業者間の公正な競争を確保するということがやはり困難になるんですよね。あくまで任意契約なので、うちはしませんよというふうになれば、この法律が使えないわけであります。ですから、この普及、定着というのは極めて大事になります。
　そこでお伺いしたいのが、こういった利用許諾契約の普及、定着を図る、推進するということを、これは何らか法的に担保した方が、私は、今回のこの新法というものが安定すると考えますし、何より、家畜遺伝資源について不正な取得などの不正競争を防止し、家畜遺伝資源事業者の利益の保護がより一層図られるのではないかというふうに考えますけれども、この点についての江藤大臣の御所見をいただければと思います。
○江藤国務大臣　法律で担保するというのはなかなか難しいと思いますが、契約をすれば生じる義務と責任が出るということは申し上げたとおりでございます。
　そして、今、全国的に、この法律を成立させる前の段階で、家畜人工授精所の数は、今数字は手元にございませんけれども、かなり大きく伸びております。今までは、そういう資格を持っていなくても、横の取引とかいろいろな譲渡とか売買を行っていた事例が残念ながら見られましたけれども、例えば、家畜の競り場で、おまえ、あれ持っていない、じゃ、俺、売ってあげるよみたいな、友達間のやりとりも実際にはあったということでありますが、しかし、今度は、人工授精所を開設しているということの許諾を得なければこれはできませんので、そのことも大きくこのことには影響すると思います。
　そして、今後、この法律に基づいていろいろな経費等が発生いたします。例えばストローとか、それとか、いろいろなデジタル技術を使って登録することになりますので、そういったシステムを導入することについては国が予算措置によってこれを担保いたしますので、そういうことであれば、国の支援を得る上でも、そういう許諾契約を結ぶということが基本になっていくということが、少しずつ、少しずつではいかぬですけれども、しっかり定着していくのではないかというふうに考えております。
○広田委員　これを法律に書き込むことはなかなか難しいというところ、もう少し、ちょっと議論も深掘りをしたいところでもあるんですけれども、いずれにしましても、やはりこの画期的な新法が機能的に使われるためにも、利用許諾契約が使われることは大変重要でありますので、この点についての普及啓発、よろしくまたお願いをいたします。
　それで、家畜改良増殖法の改正案についてちょっと最後にお伺いしたいと思いますけれども、この安全性及び品質の適正な管理のための措置の強化などについてなんですが、これは第十二条第二項では、家畜人工授精所以外の場所での家畜人工授精用の精液、受精卵の保存の禁止、また第十四条三項では、家畜人工授精所で保存していない家畜人工授精用精液、受精卵の譲渡禁止、この保存と譲渡の禁止を規定しているわけでありますけれども、この禁止規定の狙いは何なのか、これについてお伺いをしたいと思います。
○江藤国務大臣　今までは、例えば、決して悪気はないんですけれども、名前の通っている精液を自分のところでずっと持っていたい、それで、直接つける気持ちはないけれども、もったいないから、数も少なくなったから、ずっととっておこうと。人によっては、たくさん持っているというような方もおられます。その人たちは、家畜人工授精所の登録なんかは今まで全く行っておりませんでした。そういった方が流通させることはまずやめてほしいということはあります。
　ですから、この現行の法律のもとでは、そういういわゆるちょっと緩いところがございましたので、畜産農家間は非常に仲がいいということもありますので、今回は、まず、そういう管理するところでなければ管理してはいけない、保管することもそういうところでなきゃ保管してはいけない、流通についても家畜人工授精所の登録をしているところでなければ行ってはいけないという縛りをこれでしっかりかけさせていただくということでございます。
○広田委員　これは最後の質問になるとは思うんですけれども、確かに、大臣が御答弁されたとおりの目的があると思うんですが、しかしながら、これはただし書きがあって、ただし書きでは、例えば十二条二項では、「自己の飼養する雌の家畜に注入し、又は移植するためにする場合その他農林水産省令で定める場合は、この限りでない。」と例外規定が設けられているわけでございます。
　この例外規定によって何が生じるかというと、畜産農家の方がみずから精液等を調達して自分で人工授精等をする場合、これは、明らかないわゆる管理規定といったものがなかったら、余った精液等がブローカーの手に渡る可能性が出てくるんじゃないか、そういうふうなちょっと抜け道になってしまう可能性があるのじゃないかなというふうに思いますので、この点のただし書きをされた意味、そして、それによって、先ほど指摘したような懸念があるんじゃないかと思いますけれども、この点についての御所見をいただければと思います。
○江藤国務大臣　自家増殖については、基本的に、繁殖農家があり一貫経営があり、畜産農家の経営上も多彩でありますので、自分のところでやる分については、これは良識の範囲内で認めるということになっております。
　それを、余った分、確かに一本のストローで何頭分も授精させることは可能ということであれば、悪意を持って見れば、そこで余った分がブローカーに流れるということもあるのかもしれません。それは人のすることですから、完璧にこの法律が通ったからといって管理することは難しいかもしれませんが、しかし、この法律が通ったことによって、先ほどから申し上げているように、畜産農家自体の意識が大きく変わると思います。
　今も大変変わってきています。この数字の、昨年の九月で家畜人工授精所の許可を得ているところが千五百七十七カ所でしたが、ことしの一月には二千百十二カ所までふえております。これも現場の意識のあらわれでありますので、この法律と、それから現場の皆さん方の意識の向上によって、そういうようなブローカーへの流れという流れをとめていきたいというふうに考えております。
○広田委員　これはもう答弁は結構でございますけれども、私は、今回の法律の目的に沿うのであれば、国内における不正流通のリスク低減に資するためには、例えば、今回、せっかく法の第三十二条の二第一項で、いわゆる特定家畜人工授精用の精液等、いわゆる和牛精液について更に規制を強化しているわけですから、例えばその範囲については限定していくというふうな形をとる方が、より未然防止効果が上がるんじゃないかなといったところを指摘をさせていただいて、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○吉野委員長　次に、青山大人君。