Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田中（健）委員　今お話があったかかりつけ医の機能報告対象病院なんですけれども、これを報告してもらって、それに基づいて地域の情報を集めると言うんですけれども、あくまでそれは、今、協議会のための資料であって、私たちは、患者としては、先ほど、午前中に大岡委員が、協議のイメージを、マル・バツの一覧表を提示していただきましたけれども、これを見ても、やはり、私たち、分からないわけですよね。
　ですので、やはり、今回のかかりつけ医機能、まず第一歩だということで、ますます議論を進めて、私たちの本当の意味のかかりつけ医を、できるように、整備を進めていきたいとは思うんですけれども、まず、今回の、機能報告対象病院、これは前回の質問では、全ての病院、十万に及ぶ診療所から全てだということでありましたけれども、これがしっかりと報告をすることで、そして、明確に一覧となって、まずそこからですね。その次に、本当にかかりつけ医にするにはどうしたらいいのかという議論がまだまだこれからの段階だと思うんですけれども、是非、その議論を進めていただきたいと思っています。お願いをします。
　引き続きまして、ちょっと話は変わるんですけれども、ちょうど先週に発表された報告についてお聞きしたいと思います。それは、新型コロナウイルスの感染症に係るワクチン接種事業についてであります。
　会計検査院が、二〇年から二一年度に予算計上したワクチンの確保、管理、配布などの事業の執行状況を調査して、ちょうど先週の二十九日、結果が発表されたばかりであります。支出総額が四兆二千二十六億円、ワクチンの費用が全体の六割を占めて、国は総人口の七回分以上の八億八千二百万回を確保したということでありますが、この算定根拠について、検査院は、十分な記載がないということを指摘しまして、税金が無駄になりかねないと、改善を求めました。
　検査院によりますと、厚労省はシミュレーションをして確保数を決めたと説明しているんですが、一方、各メーカーからの調達量を決める際に作成した資料や契約書の書類は、計算式など根拠が十分に記載されておらず、これでは全く判断が、多かったか少なかったのか、できないという指摘でありました。
　当初のワクチン確保の頃を思い出せば、本当に御苦労をされて、一日も早くワクチンを確保しなきゃいけないということで、一丸となってやっていたというのはよく分かります。本当に大変だったと思いますし、そのとき最善を尽くしたというのは確かであると思いますが、あくまで、やはりこれは税金でありますし、この妥当性が客観的に後から判断できなければならないものであると思っています。
　シミュレーションは、形の上はしたけれども、結局、とにかく確保できるものはしたと。もっと言えば、相手の言うままに確保できるものはしたというふうに捉えられても仕方ないんですが、算定根拠不明の理由というのを伺います。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　購入数量の算定根拠の資料は適時適切に作成しており、今回の会計検査院の実地検査におきましても提供させていただきました。
　第三者である会計検査院に対しては、その内容について、口頭で補足的説明を要する事項があったものと認識しております。例えば、接種対象者の推計方法、あるいは詳細な需要と供給のスケジュールについて、作成した資料はあったんですけれども、その読み方あるいは各数字の関係性や計算方法について口頭で補足説明が必要であったということでございます。決して、算定根拠がずさんであったり、企業に言われるままに購入数量を決定しているというものではございません。
　ただ、いずれにしましても、今後は、事後的に第三者が客観的に妥当性を検証できるような形で、必要な情報を盛り込んだ資料を作成してまいりたいと考えております。
○田中（健）委員　ちょっと今のは言い訳のように聞こえるんですけれども、口頭で説明したときに、検査院に、説明不足であったと。つまり、資料もあるし、根拠もあるし、全て適切にやっていたということをおっしゃったんでしょうか、伺います。
○佐原政府参考人　我々としては、それぞれの購入に当たりましては、算定根拠について、しっかりと積算しまして購入したというところでございます。
　ただ、検査院の検査に当たりまして、口頭で補足的説明を要する事項があったというふうに認識をしております。
○田中（健）委員　分からなかったですけれども、じゃ、説明した人が説明不足だ、その個人が悪かったということですよね。第三者に見せる資料は客観的であり、そして、私たちが全て見ても理解し、また納得できるものであるということで理解をしました。そうしましたら、検査院の方の判断が、若しくは書きぶりがおかしかったということで理解をしました。
　さらに、メーカーに対して返品がかなり数があるんですけれども、この返金額についても指摘がされていました。これは、厚労省は、返金額が示された文書の提出というのをその返金をしたアストラゼネカから受けていない、金額の妥当性も確認していなかったと指摘をしました。つまり、これも相手の言い値で、それさえも確認せずに返品の事業というのは行われていたと。
　どうしてこういうことが起きてしまったのか、伺います。
○佐原政府参考人　返金額につきましては、検査当時、口頭で返金額の算定根拠について確認は行っていたものの、書面で求めることまでは行っておりませんでした。結果として会計検査院の指摘を受けてからの対応となったものでありまして、返金額が適正かどうかの確認は必要と考えております。
　現在、アストラゼネカ社とは最終的な費用の確認を行っており、適切に対応してまいりたいと考えております。
○田中（健）委員　つまり、返金をしたときには確認もせずに、若しくは金額も、していなかったということだと思うんですけれども。
　さらに、今、答弁で、検査院が指摘をしたからというのがありまして、この中にも、先ほどの算定根拠に対しても説明不足だった、今後ワクチンの確保を検討する際には検査院の指摘を踏まえて算定根拠を示す資料を作成する、また、検査院の調査が入ったから返金額の算定理由を示す文書の提出を求めたと言っています。
　ワクチンのことに関しては、この委員会でも多くの委員の人たちがその妥当性や情報公開やまた説明を求めてきましたが、これまでは、この委員会でも、国会での議論でも、守秘義務が課されているの一点張りで、詳細を明らかにされてこなかったのでありますけれども、算定根拠や返金額も、検査院に指摘をされて資料の作成や先方への要求もしたということは、裏返せば、調査が入らなければそのままであったというふうに捉えられても仕方ないし、その可能性は否定できません。
　更に言えば、ワクチンの在庫数でも、厚労省は、メーカー側の倉庫にどの程度の在庫があるのかをリアルタイムでも定期的にも把握をしていなかったという指摘もありました。
　当初、ワクチンが運ばれてくるのを、一本一本、本当に貴重なものですから、大切に一本一本、大事に扱われる姿というのを、テレビで映し出されて見ておりましたので、本当に厳格な管理がされているんじゃないかと思っておりましたが、ちょっと調べた結果、蓋を開ければこんな結果だったのかと残念に思わざるを得ないんですけれども、このワクチンの管理というのはどのように行われていたんでしょうか。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　在庫数量の把握につきましては、当時、政府在庫は、追加購入の決定や自治体等への配送前など、適時には確認しておりました。つまり、これは業務として必要なタイミングで把握はしておったわけですけれども、定期的には確認ができていなかったものと認識しております。
　検査院の指摘を踏まえまして、適時に確認することに加えて、四半期ごとに在庫状況を企業と突合して定期的に確認するということとしており、このような対応に改善しているところでございます。
○田中（健）委員　ワクチンの国内の接種実績というのは、二〇二三年、今年の一月末時点では三億七千九百万回分であります。一方、有効期限切れ等による廃棄や、需要減のキャンセルも相次いで、その数は約二億八千万回分と示されております。全体の三割が結局使われなかったということが、今回検査の中で発表されています。
　まず、この結果をどう評価をしているのかを伺いたいと思うんですが、先ほど来の話ですと、調達の算定根拠も、ちょっとお互いそごがあるんですけれども、不明確だと。管理も、今聞いたのは徹底されていたかとちょっと疑問に思うんですけれども。そういうことを考えると、その対応が、もちろん全てではないですし、そうではないと思うんですけれども、廃棄やキャンセルにもつながったのではないかと勘ぐってしまうことも仕方ないような今回の検査結果ではあるんですけれども、このワクチンに関しての当時の対応というのが適切だったのかの検証というのはこれから必要ではないか。そして、それを検証した上で、次のパンデミックが起きたり、また次の感染症が起きたときによりよい対応ができるということにつながるんじゃないかと思いますが、それについての検証の必要性について、大臣、どうでしょうか。
○加藤国務大臣　まず、今回の検査院の指摘に対しては、今局長の方からも答弁させていただきましたように、一つ一つ対応させていただきたいというふうに思っております。
　また、廃棄、キャンセルが確かに出ているのは事実でありますけれども、これは、当時のことを思い出していただいても、開発前からの段階で様々な可能性がある中で、国民の皆さんに必要なワクチンを確保していくということでございますので、そうした中で必要な量を確保させていただいた中で、結果において、活用が見込めないワクチンについてはキャンセルが行われたところでございます。
　これ自体に対して、今言った在庫管理云々というのがございましたけれども、これは、定期的にはしておりませんでしたけれども、都度都度はさせていただいていたわけでありますから、これが直ちに過剰購入、あるいはキャンセルにつながったというふうには考えてはいないところでありますが、いずれにしても、今後についてもこうした事態が想定されるわけでありますから、いろいろ、今回のことの反省も含めながら、こうした事態に対する体制。そのためにも、一つは、国内におけるワクチンの製造能力を高めていくということも本当に大事なことだと思っておりますが、そういったことも含めて、必要な対応を取っていきたいと考えています。
○田中（健）委員　是非、対応をお願いしたいと思います。国民の関心も高いですし、また、当委員会でも何度も議論をしてきた内容でありますので、是非、私はしっかりと、第三者に堪えられるだけの検証をしてほしいと思っていますし、求めたいと思います。
　ワクチンの接種に関してなんですけれども、現在でもワクチン接種は進んでいます。
　四月以降の接種について、厚労省は、今の無料の接種を来年の三月まで継続して、重症化のリスクの高い人などは五月からと九月からの年二回の接種を行うほか、重症化リスクが高くない人も九月からの接種を行うという方針を示しています。
　一方、先週の二十八日に、ＷＨＯは、新型コロナウイルスワクチンの接種指針を改定し、六か月から一年ごとの定期接種の推奨を高齢者や妊婦などのみと限定するという発表もいたしました。
　これはかなり違う対応になりますけれども、このＷＨＯの発表をどう受け止めていて、また、日本の接種にはどのような影響があると思いますでしょうか。
○佐原政府参考人　お答えいたします。
　今般改定されましたＷＨＯの指針では、プライオリティーグループというのを三つ設定しております。ハイプライオリティー、中プライオリティー、ロープライオリティーということでございます。
　高齢者や重大な併存疾患のある方については、更なる追加接種を推奨する。そして真ん中のグループでありますが、併存疾患のない健康な成人については、更なる追加接種の定期的な推奨は行わない。そして、健康な小児の初回及び追加接種については、疾病負荷等の要因を踏まえて各国で判断すべきとするなど、ＷＨＯにおいては、年齢と重症化リスクにつながる疾病の有無に基づき、推奨の度合いを決定しているものと認識をしております。
　一方で、我が国におきましては、御指摘のように、本年度も、特例臨時接種、一年間延長するということにしておりますけれども、ここにおきましても、高齢者など重症化リスクの高い方には、春夏及び秋冬に合計二回の接種を行うとともに、秋冬には、追加接種の対象となる全ての方に接種を実施すること、そして、高齢者など重症化リスクの高い方以外の方には、接種勧奨及び努力義務の規定を適用しないということとしております。
　こうした我が国の接種の方針は、重症化リスクに基づき推奨の度合いを決定しているＷＨＯの指針にも沿ったものでありまして、直ちに修正する必要はないものと考えております。
　なお、令和六年度以降につきましては、今般改定されたＷＨＯの指針や、また、最新の知見も踏まえつつ、今後検討を行ってまいりたいと考えております。
○田中（健）委員　ありがとうございます。
　ワクチンに対して、やはり、二類から五類相当に変わるということで、意識も大分変わってきていますし、接種も少なくなってきたということで、これからどのように進めていくのかというのも課題になると思いますし、また、今日できませんでしたけれども、健康被害のことも、少し若い世代に認定がされているということでありますので、また委員会でも取り上げさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。
　私からも、まず一言、旧優生保護法の問題について申し上げておきたいと思います。
　先週質問させていただきましたけれども、その後、札幌高裁に上告し、本日、大阪高裁の判決についても上告をしたということでございます。本当に一刻も早い解決をすべきだと私は申し上げてきましたけれども、裁判で争い続ける国の姿勢に対して、厳しく抗議を申し上げておきたいと思います。
　原告の方は次々亡くなっているわけですよね。そして、これだけひどい人権侵害を行った立法なわけですから、これは政治の誤りなんですよね。最高裁の判決を待って解決するのではなくて、やはり、政治が自らの手で解決しなければならないと思います。次の高裁判決は、六月一日の仙台高裁だというふうに伺っています。弁護団の皆さんは、それまでに是非政治の手で解決してほしい、原告団、弁護団とも協議してほしいということを願っていらっしゃいます。
　是非、加藤大臣は、所管が違うみたいな話がさっきあってびっくりしたんですけれども、これまで関わってきた経過もございます。厚生労働行政の誤りというのもあるわけでございますから、閣僚の一人として、やはり、早期解決に向けてしっかり責任を果たしていただきたいと思いますが、いかがですか。
　　　　〔委員長退席、田畑委員長代理着席〕
○加藤国務大臣　所管に関しては、先ほど申し上げましたように、母体保護法の所管自体がこども家庭庁の方に移管されたということでございますので、本対応は、今後は、こども家庭庁の方において実施をされていくわけでありますが、ただ、この間、厚労省においてもこの問題に取り組んできたところでありますし、また、一時金の支給等についても、円滑な支給を図るべく努力をしてまいりました。そういったことも含めて、しっかりとこども家庭庁と連携をしていきたいと思っております。
○宮本（徹）委員　田村さんもいらっしゃいますので、六月一日までに是非解決したいと思いますので、御努力をお願いしたいと思います。
　それで、今日の通告している中身に入ります。
　まず、ちょっと順番を入れ替えますけれども、子供の医療費の無料化についてお伺いしたいと思います。
　昨日、参考人質疑でも伺ったんですけれども、この間、加藤大臣は、子供の医療費の無料化について課題が多いんだということで、不適切な抗生物質の利用が増えるだとか、比較的健康な子供の受診が増えるだとか、こういうことをいろいろおっしゃっているわけですけれども。
　昨日、参考人質疑で、日本医師会の釜萢先生がこうおっしゃっていたんですね。受診される親御さんは、医療機関に受診するというのは、大変な時間もかかるし、御苦労があるわけで、無料になったから無駄に受診しているという方は、私はもうほとんどいないと思いますし、医師の側は無料だからといって不適切な治療をしているという事例も極めて少なくて、特に、抗生剤の話が出ましたが、適正使用に関しては、今、特に小児科医は非常に真剣に取り組んでおりますので、その点は指摘しておきたいと思いますというふうにおっしゃっておられました。
　私は、釜萢先生のおっしゃるとおりだと思うんですよね。ある研究を基にいろいろ大臣もおっしゃっているんだと思いますけれども、やはり、そういうことを言うのは、医師に対しても、あるいは保護者の皆さんに対しても大変失礼だと思うんですよね。大臣はこの釜萢先生の指摘、どう受け止められますか。
○加藤国務大臣　釜萢先生ないしそうしたお医者さんの皆さんは、そういった思いでやっておられることはそのとおりだと思いますが、ただ、他方で、これまでの、この間、各市町村等において、特に医療の無償化を図っているところについて実証研究をされた、その結果としてそういうデータも出てきている、やはりそのことはしっかり踏まえていく必要があるんだというふうに思います。
○宮本（徹）委員　それで、その実証研究、発表されたのは去年のものですよね、東大の飯塚先生と重岡先生の論文なわけですけれども、私、ちょっと英文で五十数ページあったので、とても一晩じゃ読めないので、日本語の短いのだけ読みましたけれども、この論文のレセプトのデータというのは、二〇〇五年から二〇一五年のもののデータなんですよね、二〇〇五年から二〇一五年、直近のものではないわけです。
　それで、抗生物質の適正使用については、世界的にこれを一生懸命呼びかけ始めたのは、ＷＨＯが二〇一五年に薬剤耐性の問題でのグローバル・アクション・プランというのを出して、日本政府も二〇一六年にそれに対応した方針も出して、ある意味、この飯塚先生たちの論文が対象にした後から、抗生物質については適正使用というのがどんどんどんどん進んできているということだと思うんですよね。だから、釜萢先生は、今、特に小児科医では非常に真剣に取り組んでおりますとおっしゃっているんだと思うんですよ。
　ですから、やはり、古いデータを基にした研究について、今、国会で大臣が紹介されるというのは、私はおやめになった方がいいと思います。
○加藤国務大臣　今のは、委員の推測でお話をされているんだと思いますので、あくまでも実証データは実証データとして、もちろんそれをどう評価するかということはあろうかと思います。
　それから、実証データの中身は、あくまでも、医療現場における医療の提供だけではなくて、かかる側からの問題、これらも確か入っていたというふうに認識をしております。
○宮本（徹）委員　ですから、私は、データをどう見るかじゃなくて、データをどう見るかという問題ももちろんありますけれども、データそのものが、二〇一五年までのレセプトデータでやっていると。多分、今日お医者さんの方もこの場にはたくさんいらっしゃると思いますけれども、抗生物質の投与の問題というのは、本当に近年、一生懸命医療現場では取り組まれていることだと思います。
　さらに、その論文を見ると、少額の自己負担で、価値が高いとされる医療と価値が低いとされる医療のどちらも減少すると書いてあったんですね。この価値の低い医療というのが抗生物質の不適切な使用ということになっているんですけれども、これは医療現場の側で今対応されている。一方で、価値が高いとされる医療も減少すると書かれているわけですよ。この価値が高いとされる医療が減少するというのは、私は、こここそ問題に私たち政治家はしなければならない。だからこそ、各地方自治体でも医療費の無料化というのが私は進んでいるというふうに思うんですよね。
　ですから、価値の高い医療が負担によって減ってしまうというのは、これは問題だ、そういう認識は大臣はお持ちじゃないでしょうか。
○加藤国務大臣　まず、先ほどから抗生物質だけのお話をされていますが、子供医療費の無償化は比較的健康な子供の外来受診を増やすということもこの実証の中で指摘をしているということをまず申し上げておかなきゃならないと思います。
　その上で、今おっしゃった価値の高い医療を減らすという、その背景に何があるのかといえば、それはやはり医療費を負担できない家庭があるということだと思いますので、それは、そうした対応をするということと医療費全体を無償化するということ、これは多分政策手段としては異なっていくんじゃないかというふうに思います。
○宮本（徹）委員　政策手段は違うと言いますけれども、医療費は無料というのは非常に分かりやすい政策ですよね、当然。価値の高い、だって、病気になったときに心配なくお医者さんにかかれるというのは、医療費が無料だからなわけですよね。
　やはり、赤ちゃんだったり、熱発したら、心配でかかるわけですよ、お母さん方、お父さん方は。あるいは、私なんか自分の子育てを考えても、初めに娘がヒューヒューヒューヒュー喉からいっていて、これが何なのか分からなかった。電話をかけても分からなかったけれども、その後、病院にかかって、これはぜんそくだというのが分かって、その後、入退院を繰り返すというのもありましたけれども、やはり、早いうちにかかった方がいろいろなものは重症化していかないわけですから、私は、いろいろなことを言って医療費無料化に後ろ向きな姿勢というのはやめた方がいいと思います。
　加えてお伺いしたいんですけれども、「こども・子育て政策の強化について」のたたき台、試案では、おおむね全ての地方自治体において実施されている子供医療費助成について、国民健康保険の減額調整措置を廃止するということになったわけですね。いわゆるペナルティーを一部ですけれども廃止する。この理由はどういうことなんでしょうか。
○伊原政府参考人　お答えいたします。
　まず、減額調整措置につきましては、各地方公共団体、自治体の方から廃止を求める声が非常に強くございます。
　こうした中で、現在、新生児から高校生までの子供を見たときに、人口比で約九割の子供が医療費助成の対象になっている、こうしたことも踏まえまして、今般、高校生までを対象とする医療費助成に対する減額調整措置、これを廃止していく方向で考えていきたい、このように考えているところでございます。
○宮本（徹）委員　当然、少子化対策のたたき台という中で出ているわけですから、これは、子育て世帯への支援として医療費の負担軽減は非常に有効だ、こう政府として判断したということでよろしいわけですよね。
○伊原政府参考人　お答えいたします。
　子供対策ということですから、子育て支援、こういう観点も当然考えております。あるいは、地方公共団体でのそういう子育て支援という観点から取り組んでいる状況、これを勘案して先ほどの申し上げたような判断としているところでございます。
○宮本（徹）委員　そうすると、一方では、子育て支援として今まで自治体がやってきた医療費助成について国はペナルティーを科す、いや、これはもうやめますということを言いながら、もう一方では、いやいや、子供の医療費無料化というのはよくない面があるんだ、こういう主張をするのは、私は大変矛盾をしていると思うんですよね。矛盾していますよ。大臣、首を振っていますけれども、誰がどう考えても矛盾していますよ。私は、これは本当に国の制度として、子供の医療費無料化に踏み出すべきだということを重ねて申し上げておきたいと思います。
　続きまして、国民健康保険についてお伺いをしたいと思います。
　今回の法案では、都道府県の保険料の水準の平準化の名の下に自治体が独自に行っている保険料の軽減をやめさせようということになっているわけですけれども、私は本当に、保険料を低い方に合わせるんだったら分かりますけれども、高い方に合わせていくというのは極めて大きな問題があると思っております。
　それで、今日、厚生労働省に資料を作っていただきました。配付資料の一番最後に大きなＡ３の紙をつけておりますが、東京二十三区と大阪市と広島市の国民健康保険料、それから東京の協会けんぽの保険料について、モデル世帯、二つのケースについて載せていただきました。
　ちょっと数字だけ紹介していただきたいんですけれども、この給与収入二百四十万円の単身者のケース、そして給与収入四百五十万円の四人家族、子供二人のケース、東京新宿区の国民健康保険と、あと東京の協会けんぽの保険料の比較を、ちょっと数字を紹介していただいてよろしいでしょうか。
○伊原政府参考人　お答えいたします。
　まず、東京新宿区の国民健康保険の保険料額でございますが、公表されております令和四年度の所得割率及び均等割額を基に、国民健康保険に加入する給与所得者であると一定の前提を置いた上で試算いたしますと、給与収入二百四十万円の単身者の場合については月額一万三千八百十二円、給与収入四百五十万円の四人家族の場合については月額四万七千三百十七円、それから、協会けんぽでございますけれども、協会けんぽの保険料額について、勤務先の事業所の所在地が東京都であることを前提にした場合ですが、給与収入二百四十万円の単身者の場合は、本人負担分は九千八百十円、給与収入四百五十万円の被用者を含む四人家族の場合は、本人負担分は月額二万一千七百五十五円となっております。
○宮本（徹）委員　今、月額で紹介がありましたけれども、協会けんぽと比べて、東京新宿区の国保で見れば、年収二百四十万円、単身者で大体一・五倍、年収四百五十万円の四人家族でいえば倍以上という金額になっているんですね。国民健康保険は本当に高いわけですよね。
　ちなみに、大阪のも載せておりますけれども、大阪の場合は、二百四十万円の場合は、年額で見て二十万円を超えているわけですよね。また、四人家族、四百五十万円のケースで見ると、年額で六十万円を超えているということですから、年収四百五十万円のうち六十万円、国民健康保険料でかかっているというのは、本当に異常な高さだと言わなければならないと思うんですね。
　大臣は、この国民健康保険の保険料は高過ぎる、こういう認識はございますでしょうか。
　　　　〔田畑委員長代理退席、委員長着席〕
○加藤国務大臣　おっしゃるその高過ぎるというのは、何と比較してなのかという感じがありますが、ただ、我々は、議員であるときは国民健康保険で、今、大臣になると共済保険になりますから、その間で随分負担、本人の負担ですよ、は違うなという実感は持っています。
○宮本（徹）委員　国会議員の場合は高額所得者ですから、そこで見るというのはもちろんありますけれども、そうじゃなくて、私が今紹介したモデル世帯ですね、単身二百四十万円というのは、本当に若い非正規の人たちが働き始めたら、それぐらい低い方もいらっしゃるわけですよね。あるいは給与所得四百五十万円、こういう数字を今比べていただいたんですけれども、そういう本当に低所得者、中間所得者層にとって国民健康保険料というのは非常に高いのではないのか、その点はいかがですか。
○加藤国務大臣　保険料として見る場合には、もう委員御承知のように、協会けんぽの場合には、半分は事業者が負担をしています。先ほどの指摘は雇用者本人分だけでありますから、そこら辺をどういうふうに見るのかというのはあるんだと思います。
　ただ、国民健康保険については、被保険者の年齢構成が高い、無職や非正規雇用労働者など所得水準が低い被保険者が増加している等の構造的な課題があるわけでありますので、給付費の五割、これは公費負担を入れているわけであります。それに加えて、低所得者への保険料軽減制度を設けるなど、公費を他の制度より手厚く投入するなどの措置を講じておりますし、また、平成三十年の制度改革により、都道府県と市町村が共同で運営する仕組みとするとともに、低所得者対策の拡充など毎年約三千四百億円の財政支援を行い、財政基盤の大幅な強化を図っているところでございます。
　さらに、子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、昨年四月からは未就学児の均等割保険料を半額に軽減する措置、また、この法案で提案させていただいていますが、出産する被保険者の産前産後期間に相当する四か月分の均等割保険料と所得割保険料を免除するとともに、その免除相当額を公費で支援する、こうした措置も講じさせていただいているところでありますので、こうした取組を通じて被保険者の負担軽減を図り、国民皆保険を支える国民健康保険制度の安定的な運営に努めていきたいと考えています。
○宮本（徹）委員　その国庫負担をやっても、それでも高過ぎるというのが今の国民保険料の実態だと思うんですよね。
　資料の一ページ目に、見ていただきたいと思うんですけれども、この間、国は自治体に対して国保会計の法定外繰入れの解消をずっと求めてきたわけですね。その結果、法定外繰入れが、二〇一五年から、これは二〇二〇年までのものですけれども、大きく減っているわけです。元々余りやっていなかったところもありますけれども、東京なんかでいえば本当に大きく減っております。
　ちょっと数字を紹介していただきたいんですけれども、東京の国保の法定外繰入れは二〇一五年から幾らから幾らに減ったのか、加入者一人当たりでは幾ら減ったのか、紹介していただけますか。
○伊原政府参考人　国民健康保険の健全な財政運営のためには、保険料を適切に設定、徴収し、受益と負担の均衡を図る必要がございます。
　平成三十年度の国保制度改革によりまして、毎年三千四百億円の財政支援を拡充して、都道府県、市町村の共同で運営する仕組みとして、都道府県単位の保険料水準の統一に向けた取組を進めるとしておりまして、この中で、法定外繰入れの解消を図って安定的な財政運営を確保する、こういうことに取り組んでいるところでございます。
　こうした中で、御質問の東京都における決算補填等の目的の法定外繰入れ額の合計額でございますけれども、平成二十七年度は千四十億円でございました。令和二年度は約三百八十億円でございまして、平成二十七年度から令和二年度までの間に約六百六十億円減少、一人当たり額で約一万六千円減少しております。
○宮本（徹）委員　その五年だけで一人当たり一万六千円の独自減免の支出が自治体からはなくなったということなんですね。
　一方、国は、三千四百億円分新たに追加したんだ、国からの支出を出したんだということをおっしゃっているわけですけれども、全国で。そうすると、じゃ、東京分はそのうちどうなっているのかということをお伺いしたいんですけれども、東京の国民健康保険への国庫負担というのは二〇一五年以降どうなったのか、そのうち三千四百億円分の動きも教えていただきたいと思います。
○伊原政府参考人　お答えいたします。
　まず、三千四百億円の追加公費について、それが東京都にどのぐらい出たかということなのでございますけれども、実は、この追加公費の三千四百億円というのは、既に実施されている調整交付金など、各制度に投入された金額を合算したものでございます。それぞれの各制度では、実際国から交付を受けるわけですけれども、そちらの側は、毎年度、被保険者数や算定された保険料によって金額が毎年、他の要因によって増減しておりまして、三千四百億円のうち、どの部分が東京都に幾ら行ったかということのみを抽出して算出することが難しゅうございます。
　したがいまして、お答えできますのは、東京都国民健康保険の国庫負担額、国から東京都に行った総額をお示しすることが可能でございまして、それで見ますと、平成二十七年度は三千百六十億円、令和二年度は三千四百二十億円でございまして、平成二十七年度から令和二年度までに約二百六十億円、一人当たり額で約三万円増加してございます。
○宮本（徹）委員　二百六十億円。先ほどの話では、六百六十億円、一般会計から国保会計への繰入れが減っているということですよね。その一方で、国庫負担は増えたのは二百六十億円、そのうち、この三千四百億円の部分がどれだけ占めているか分からないし、あるいはこの二百六十億円の中には恐らく医療の給付費が増えたらそれに伴って増えている分もあるので、実際は、この三千四百億円の新たな支出というのは、東京分でいえば二百六十億円よりも小さい数字だということになるわけですよね。
　そうすると、全然、国は自治体に対して、法定外繰入れを減らせ減らせ、国は支援しますよといっても、法定外繰入れ解消分にも国の支援は全く届いていないわけですね。そうすると、国保はどんどんどんどん引き上がっていくということになるわけです。とりわけ東京はなっているわけですよね。
　さらに、現状でも一人当たり一万数千円、東京は法定外繰入れをやっているわけですけれども、これもなくしていこう、なくしなさいというのが今度の法律なわけですよね。本当にこんなことをやったら大変ですよ。ただでさえ滞納者がたくさんいるのが国民健康保険なのに、ますます生活が追い詰められていくということになると思います。
　私は、本当にこの余りにも高い国民健康保険の現状を考えたら、やはりもっと追加で国が責任を果たさなきゃいけないと思うんですよね。とりわけ、全国の知事会も、子供の均等割軽減については、未就学児の半額というだけではなくて、もっと抜本的な拡充を図ってほしいという要望も出しております。せめて子供の均等割はなくす、これぐらいの財政支援を国としてやるべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　国民健康保険の保険料については、全ての被保険者がひとしく給付を受ける権利があるため、子供を含めた被保険者の人数に応じて一定の御負担をいただくことが基本とされております。
　ただ、その上で、所得の低い世帯には応益割保険料を最大七割軽減する措置を講じるとともに、昨年度からは未就学児の均等割保険料を一律半額に軽減する措置を講じているところであります。
　また、国民健康保険においては、被保険者の年齢構成が高く、無職や非正規雇用の労働者など、所得水準が低い被保険者が増加していることなどから、先ほど申し上げたように、被保険者負担が相対的に高くなっているため、様々な措置を講じ、子供のいる世帯を含め、被保険者全体の負担軽減を図っているところであります。
　こうした中、今御提案がございました子供の均等割保険料を廃止することについては、先ほど申し上げた受益に応じて負担いただくという均等割保険料の考え方の整合性、また、財源の確保等の課題があり、慎重に検討すべきと考えておりますが、まずは昨年度から施行された未就学児の均等割保険料の軽減措置、これをしっかりと進めていきたいと考えています。
○宮本（徹）委員　少子化対策だといって、子供予算倍増だといった場合に、やはり本当に今困っていて厳しい方々への支援というのはそこから欠かしてはまずいと思うんですね。
　今日、山井さんからは児童扶養手当の話がございました。これはやはり所得制限の緩和をするだとか、あるいは二人目、三人目、二人目は何で一万円、三人目は六千円なんだと、もっと引き上げなきゃいけないというのは当然、こういうことを欠かしてはいけないと思うんですよ。
　同じように、やはり国民健康保険は均等割というのが存在して、子供がたくさんいればいるほど本当に保険料が高くなるという仕組みになっているわけですから、少子化対策というんだったら、これは抜かしてはまずいんじゃないですか、与党の皆さんも。ですから、是非、これは与党の皆さんからも声を上げていっていただきたいと思うんですよ。これは本当に子供予算倍増の中でもしっかり支援しなきゃいけない部分だということを重ねて申し上げておきたいというふうに思います。
　それと、続きまして、前回質問していた続きでございますけれども、通告の残りのところに行きたいと思いますけれども、後期高齢者の医療の保険料の問題ですが、参考人質疑が昨日ありまして、プライマリ・ケア連合学会の理事長の草場先生は、七十五歳以上の医療費の二割負担の影響について、相当大きな影響がある、在宅診療は負担が大きいので外来診療に切り替えるケースが増えているということを、現場で起きている受診抑制のこととして紹介されておられました。
　こういう受診抑制が本当に起きている上に更に負担をかぶせていっていいのかというのが、今回の法案で問われていると思うんですね。
　出産一時金について、後期高齢者医療制度の前は高齢者も負担していた、こういう説明を政府からなされるわけですけれども、なぜ後期高齢者医療制度からは出産一時金は負担しないことにしていたのか、その理由について教えていただけますか。
○伊原政府参考人　お答えいたします。
　後期高齢者医療制度は、高齢者医療を社会全体で支えるという観点に立って、平成二十年に創設されましたが、それまでの老人保健制度は、七十五歳以上の高齢者は国民健康保険又は被用者保険に加入しまして、それぞれに保険料を納付しており、高齢者世代も、出産育児一時金を含め子供医療費を負担しておりました。
　平成二十年以降は、現役世代と独立した後期高齢者医療制度に加入するということになったため、高齢者は出産育児一時金の費用を負担せず、現役世代から後期高齢者支援金による支援のみを受ける形の制度とされました。それが経緯でございます。
○宮本（徹）委員　それは経緯なんですけれども、じゃ、なぜしなくなったのか、支援だけを受けるようにしたのか。基本は、やはり高齢者は収入が少ないから支援を受けるだけにしたということなわけですよね。そういうお話でいいわけですね、今のは。
○伊原政府参考人　まず、老人保健制度、その前の制度についての批判として、高齢者医療が中心なのに責任とか運営主体が明確ではない、それから、高齢者自身も、ある意味しっかりと責任主体としてなるべき、こういう議論があって、後期高齢者医療制度が出てきたというふうに承知しております。
○宮本（徹）委員　そういうことを私は聞いたわけじゃないんですけれども、いずれにしても、後期高齢者医療制度から負担しないというのは、やはり収入が少なくて、これは皆さんに支援していただくという仕組みなわけですよね。なおかつ、この間、阿部委員なども指摘していますけれども、高齢者は出産するわけではないわけですから、当然、そういうものは負担しないわけでございます。
　それで、問題は、当時に比べて高齢者の生活というのはどこまで厳しくなっているのかということなんですよね。
　資料の二枚目を見ていただきたいと思うんですけれども、総務省にお願いしたら、二〇〇八年まで遡っての世帯主七十歳以上の消費者物価がちょっと出しにくかったので、二〇一〇年からのものにしましたけれども、御覧になっていただければ分かりますように、世帯主七十歳以上の消費スタイルに合わせた消費者物価というのは、二〇一〇年を一〇〇とすると、二〇二二年では一一〇・一五なんですね。一割、消費者物価は上がっているということになります。一方、年金は、二〇二二年の時点で九八・一七と、二〇二三年は少し上がっていますから、それでも一〇〇・幾らという、二〇一〇年と比べてほぼ横ばいというのが実態なわけですよね。
　ですから、年金は全然上がっていないけれども物価は一〇％上がっているというのが高齢者をめぐる経済状況なんですね。ですから、事実上、一〇％、年金は目減りしているというのが高齢者の生活から見た状況だと思うんです。
　次のページを見ていただきたいと思いますけれども、資料の三ページ目、二〇〇八年と二〇二二年の総務省の家計調査ですけれども、いずれを見ても、大きく、食費が占める比率、いわゆるエンゲル係数も上がるという状況になっているわけですよね。
　こういう状況で高齢者の負担を増やす、そのことによって現役世代の保険料を何か下げようとかというのは、これは本当に私は違うんじゃないかと思うんですよね。政治の役割というのは、高齢者に対しても子育て世代に対しても、どちらにも安心をお届けするというのが、本来政治がやらなきゃいけない仕事じゃないかと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　高齢者、若者のみならず、国民全体の安全と安心をしっかり確保していくということは、我々の責務だというふうに認識をしております。
　その上で、今委員からお示しをしていただきましたが、例えば平成二十年の後期高齢者医療制度創設以降の所得の状況を見ると、後期高齢者の一人当たりの所得はこの間六・〇％の伸びが見られる一方、支援金を負担する現役世代、これは被用者保険でありますし、もちろんコロナ禍で短期の方が増えている等の事情もありますが、現役世代の賃金はやや減少ということになっています。
　また、高齢者世帯の状況は、令和四年の家計調査で見ても、制度創設時点と比べ、家計の状況は改善していると認識をしております。
　また、平成三十年の家計調査の個票データを用いて年収百五十五万円より上位の所得について分析をしてみると、その収支はプラスとなっているところでございますので、今回の改革では、改革に伴う負担について、負担能力に応じて負担をいただくという観点から、年収百五十三万円以上の方を対象に、制度改正に伴う負担をお願いしているところでありますので、引き続きの御理解を求めていきたいと思っております。
○宮本（徹）委員　年収百五十五万円という話がありました。百五十三万円から今回負担が増えますけれども、月の年金、十二万七千五百円ですよ。それはもう本当に節約して皆さん暮らされていますよ。
　先週もお話ししましたけれども、百五十五万円まで、東京でいえば住民税非課税世帯ですよ。皆さんが今回、電気代、ガス代、もう高騰で大変だろうということで予備費から支援をしなきゃいけない、それぐらいぎりぎりの世帯に対して、何か生活状況が昔よりも改善している、これは多くの皆さんの実感に合わないと思いますよ。どんどんどんどん年金は目減りをして、生活は厳しくなっている、こういう声ばかりですよ、私は地元で聞くのは。
　時間になっていますからこれで終わらせていただきますけれども、本当に、高齢者に負担をかぶせるというのではなくて、もっと富裕層にしっかり負担を求めるべきだということを求めておきたいと思います。
　終わります。
○仁木委員　有志の会の仁木博文です。今日もラストバッターで質問させていただきたいと思います。
　通告はしていないんですが、今日もこの議論で出ました出産保険適用の検討について、今日配付された資料についてお聞きしたいと思います。
　私、実は、産婦人科医でございますけれども、命の誕生、そして、病院というところに、大丈夫とかいうお見舞いでなくて、おめでとうという形で来る、そういう新鮮な医療もあるんだということで、そういった産婦人科医を選んだ経緯もありました。今日、中島委員の方からもお話がありましたように、出産を保険適用ということは、一般に、保険というのは病気を治す、出産ということ、いわゆる正常な妊娠というのは今まで病気でなかった概念でございまして、それが大きく転換されるということは、今後検討があるというこの間の議論の答弁でございましたので、また、指摘ですけれども、より分かるように、深掘りして検討、審議していただきたいということを冒頭申し上げた上で、これは政府参考人の方にお聞きします。
　一番最後のくだりで、令和八年度を目途に検討を進めることが想定されます、それで最後に、こうした仕組みは維持されるものと考えますということでございますので、先ほど来、るる答弁がありましたが、これは、いわゆる出産費用が今、低いところにおいては、この前の質疑でも、余剰となったのは後ほど個人の口座等々に交付される、振り込まれるということでございましたので、この文章をそのまま読めば、例えば保険適用になるということは、一律になるわけですよね。そうすると、三割負担して、それで残った分、これは五十万足して、その残りは国民というか出産した家庭に入ってくる、そういうことでよろしいでしょうか。
○伊原政府参考人　お答え申し上げます。
　今御質問いただきましたように、まさに先ほどの先生がお示しされた紙の中にもありますけれども、昨年の医療保険部会におきましても、出産費用が年々上昇している状況もあるので、実際、見える化もやって、検証し、引上げ後三年後を目途に、出産育児一時金の在り方について検討するとなっております。
　その一環として、今回、出産の保険適用の導入を含め検討するということになっておりますので、具体的にどういう形で設計するのか、そのとき、例えば、療養の給付という、病気やけがの場合には三割負担という制度、自己負担がありますけれども、では、ああいう仕組みにするのかどうかとか、そういうことも含めて今後の検討だと考えておりますので、現段階でこういう形だということが具体的にイメージされているものはございません。
○仁木委員　それでしたら、先ほど妊婦健診の話も出ていました。十四回、助成がありますね。この妊婦健診も、出産のというのを、出産に関するということに変えていただいて、妊婦健診も保険適用にしていただきたいと思いますので、そういった議論もどうでしょうか。
○伊原政府参考人　お答えいたします。
　一つは、まず、妊婦健診といったものにつきましては、現在、地方交付税措置で、市町村が事業実施主体となっております。たしか年十四回ほどやられております。そうした現行の仕組みや実施主体の問題、それから、妊婦健診については、単独に健診費用の助成だけではなくて、妊娠届を出された方の全体をソーシャルワーク的な観点も含めてカバーするみたいな実際の支援の在り方もございますので、そうしたことも留意しながら、先生御指摘でございますから検討項目として今後考えていくことはあり得ると思いますけれども、これはまたこども家庭庁の問題でもございますので、よく連携しながら考えていきたいと思います。
○仁木委員　私は、大臣、この間、この全世代対応型という文言に全地域型というのを加えてほしいと、ちっちゃい声ですけれども、何回も繰り返しています。そういう意味で、今まで保険収載されていない分野での診療であったわけでございますので、なかなか数値が出てこない。特に、例えば今、お産を昨年どういった施設でどのような形でされていたという調査、特に、二次医療圏内における国民が生まれてくる場の調査というのを改めて展開していただきたいと思うんですね。
　具体的に言うと、問題が生じるとぱっと思うのは、例えば今、助産院で助産師だけで生まれてくる症例も、二〇一四年に七千三百人います、これは過去のデータですけれども。そういった、いわゆる医師がいないのにそこで医療行為を展開していいのかという問題もあるので、保険適用になるとそういう問題も出てくるということもるる勘案されて議論していただきたいと思います。
　大臣にお願いしたいのは、これから八次医療計画というのも上がっていますけれども、妊婦さんが通院するというのは本当に大変なんですよね。特に、最初はいいとしましても、おなかが大きくなってくる、一般に出産前になってくると十三キロぐらい体重が増えるわけですし、地方では、車で、一人で運転して隣にちっちゃな上のお子さんがいるというようなパターンも結構多いわけです。そういうときに車のハンドルは、おなかが大きいのに危ないということもありますので。後ほどそれは通告していましたが、こういった二次医療圏における周産期、こどもまんなか政策というのであるならば、やはり子供さんが生まれてくる実態、これは里帰り分娩しているような事案もありますので、大臣、これは調査を行った上で、改めて、グランドデザイン、八次医療計画に組み込んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○加藤国務大臣　今、周産期医療の集約化、重点化を進めさせていただいております。また、そうした中で、分娩や妊婦健診を行う医療機関へのアクセスを適切に確保することは重要と認識をしておりまして、令和四年度の二次補正予算では、出産・子育て応援交付金事業において、妊娠を届け出た妊婦に対する経済的支援について各自治体の創意工夫により幅広い支給方法を選択することが可能となっておりますので、妊婦健診を受診するための交通費の助成にもつながるものと考えております。
　令和六年度から開始する第八次医療計画を策定するため、昨年度末に国から都道府県に示した周産期医療の体制構築に係る指針においては、分娩施設へのアクセスが悪化した地域に居住する妊産婦に対して地域の実情に応じて対策を検討する旨を記載させていただいているところでございますので、引き続き、関係学会、都道府県とも連携しながら、妊婦の方々が安心、安全に出産できる環境の整備、その一環だと思いますが、それに取り組んでいきたいと考えております。
○仁木委員　大臣、後で私が質問することを先にお答えいただいたんですけれども。離島振興法でも、離島にお住まいの妊婦さんが通院する際の財政的な支援とかいうのがあるんですけれども、そういったアクセス支援について最初お答えいただいたので、改めて、八次医療計画におきましては、そういった妊婦さんのアクセス支援、妊婦健診におけるアクセス支援も、出産も含めて加味していただきたいと思いますが。
　私が申し上げたのは、改めて、全地域型というのであるならば、二次医療圏ですら、そういった周産期のサービスを国民が受けられない。分かりやすく言うと、産婦人科がないので、通院できない、産むところがない、そういう地域が結構出てきているわけですね。
　そのことに関連して、この前、こういった、出産育児一時金が八万円ジャンプアップする際のいろいろなサービス、無痛分娩というのもそのラインナップにあるということの形が出まして、その無痛分娩、いわゆる麻酔でいうと硬膜外麻酔のことを聞きましたが、今日は、大臣、腰椎麻酔ですね。
　これは実は、産婦人科ですと、結構、今までの形でやっています。しかも、帝王切開とセットで。つまり、自科麻酔といいまして、産婦人科医が、特に問題なのが緊急の帝王切開、早く赤ちゃんを出さないと胎児仮死になっちゃう、いろいろな問題があるから早く出したい、早く出産してほしい、赤ちゃんを娩出したいというときに、緊急の腰椎麻酔をする際に、今問題となっていることがありまして、これも、この前、日産婦の理事長と話もしたんですけれども、いわゆる腰椎麻酔を自科麻酔するのはもうやめていっていると。特に、二〇一七年の、昨年私が申し上げた、無痛分娩の医療過誤等々で問題になって、訴訟リスクとかを減らすために、若手の産婦人科医には、従来、私を含めて古いというか、二〇一七年以前の産婦人科医なら当たり前に持っていた腰椎麻酔の技術を修得していない産婦人科医が育ってきているということなんですね。
　これは私は、二、三人の教授、いわゆる産婦人科の教授にヒアリングしました。これがまかり通ると、大病院の集約化はいいです、しかし、公的病院で、例えば、具体的に言うと、大臣、聞いていただきたいんですが、産婦人科医が三人ぐらいしか常勤がいないところがあります。そういうところというのは、えてして、麻酔科医もいますけれども、夜とかに緊急の帝王切開になるとかが多いんですね。そういうときに、オンコールの麻酔科医を病院に呼んでそれで緊急手術する、これは時間がかなりかかります。
　来年度から始まる医師の働き方改革、あるいは病院の経営とか、今、麻酔科医も、結構、非常勤で来ていただくと高いんですね、高いというか、いわゆるお支払いを結構しないと病院に集まらないというようなこともありまして、そういうことでいうと、大臣、若手の産婦人科医が腰椎麻酔を実際するかどうかという調査も、そういうのもちょっと調査していただきたいと思いますが、大臣、改めて、そのことに関してはいかがでしょうか。
○加藤国務大臣　かなり専門的になったので、ちょっと私からどこまで答えられるかというのはあるんですが、帝王切開時の麻酔が安全に行われ、妊婦の方々が安心して手術に臨むことができる体制の構築は重要であると考えておりまして、平成二十九年度の厚生労働特別研究事業による調査によりますと、帝王切開時の麻酔について、診療所では約六、七割を術者を兼任する産科医が行っている一方で、病院では約六、七割を麻酔科医が担当しているということでありますが、ただ、これが腰椎麻酔なのかどうか、ちょっとそれははっきり、そこまで調べているわけではありません。
　厚労省としては、安全な周産期医療体制の整備という観点から、産科における麻酔を実施するための知識や技術、急変時の対応を含む周産期医療従事者に対する研修の実施については、補助金や地域医療介護総合確保基金によって支援をしているところでございますので、引き続き、今の内容も含めまして、関係学会、都道府県と連携をしながら、安全、安心に出産できる環境の整備、これに取り組んでいきたいと考えています。
○仁木委員　大臣、改めて、出産、特にお産というのは、安産が急に難産になることもありますし、胎児仮死に至れば、いろいろな理由がありますけれども、やはり、急速に遂娩する、分娩を終えてしまうということは、赤ちゃんにとって一番大切なわけですよね。そこで長引いたりすると、ＣＰというか脳性麻痺とか、生涯障害が残ってしまうような事例も出てきます。
　ですから、私は、お産をするというか、お産をやれる医療機関と言う以上、国がある程度の方向性というかガイドラインとかをお示しになって、麻酔の方も、今、どんどんと若手の産婦人科医が、そういう腰椎麻酔、これは帝王切開とセットの腰椎麻酔です。たまに全身麻酔ですることもありますけれども、それはもう限られたケース。全身麻酔だと赤ちゃんが眠ってしまいます。スリーピングベビーという形になりますし、硬膜外麻酔からする場合もありますけれども、大概が腰椎麻酔でありますので、さっき言われたような比率が、産婦人科医、術者がやるという自科麻酔がどんどん減っていく、これは、地域での周産期医療、特に赤ちゃんが生まれてくる場を限定してしまうことになってしまう。ますます、さっき言った、遠いところ、大病院へ行かなきゃいけなくなっちゃうということにもなりますので、これは、調査を進めた上で、そういったことを、できるだけグランドデザインという形で現場の方に方向性を示していただきたいと思います。
　その上で、次に、かかりつけ医の問題、この間議論に出ていますが、これは質問に変えたいと思いますけれども、かかりつけ医は、どなたもなれる、どの医師もなれるということでございますが、これは、具体的に何か、今回報告義務とかを課していますけれども、診療報酬等とかというのは反映されるんでしょうか。それが一点目です。
　二点目は、そうでないならば、例えば、今、新医師の研修医制度等々あります。そういったいわゆる研修の課程において、メジャーな外科とか内科とか、あと、産婦人科、小児科とかを回って、あるいはＩＣＵとかも回るわけですけれども、そういったときに、プライマリーケアもやはり十分そのプログラムに組み込んでいくということも大切だと思います。そういうことは、大臣、何か、今回のかかりつけ医制度をより充実させて、国民が安心して医療にアクセスできるような体制づくりにおいて、私は今、診療報酬でこの間また補っていくということも言いましたが、そういった研修の中で組み込んでいくということは、どうでしょうか、大臣。
○伊原政府参考人　診療報酬についてお尋ねがありましたので、ちょっとお答えをさせていただきます。
　現在でも、かかりつけ医という形ではないんですけれども、機能強化加算というような形で、こうしたかかりつけ医機能的なものを評価するという仕組みがございます。
　それで、今回、医療法の改正ということで、かかりつけ医機能の制度整備という形で議論が今進められようとしておりますが、この診療報酬の方の取扱いについては、まさに、今後、かかりつけ医機能の制度整備についての議論が具体化してきた段階で、受け止めるかどうかについての御判断をするということになると思いますので、現段階において、何か特段の整理をしていることはございません。