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○事務総長（佐伯英明君）　本日の議事は、まず、日程第一ないし第一四を一括して議題とした後、決算委員長が報告されます。採決は五回に分けて順次行います。まず、日程第一、第五及び第八を一括して採決し、次に日程第二ないし第四、第七、第九ないし第一一及び第一三を一括して採決いたします。引き続いて日程第六を採決し、次に日程第一二を採決した後、最後に日程第一四を採決いたします。
　次に、国民生活に関する調査の中間報告でございます。まず、中間報告を聴取することを異議の有無をもってお諮りいたしました後、国民生活に関する調査会長が報告されます。
　次に、日程第一五ないし第一八の請願及び緊急上程請願でございます。これらの請願を一括して。議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、これらの請願は、各委員長の報告を省略して、各委員会決定のとおり採択することを異議の有無をもってお諮りいたします。
　次に、委員会及び調査会の審査及び調査を閉会中も継続するの件でございます。まず、国際平和協力等に関する特別委員長要求の国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案及び国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部を改正する法律案について委員会審査を閉会中も継続することを採決いたします。次いで、各委員長及び調査会長要求の継続審査及び継続調査について異議の有無をもってお諮りいたします。
　次に、事務総長辞任の件でございます。まず、異議の有無をもって辞任をお諮りいたします。異議がないと決しますと、引き続いて事務総長の選挙を行います。その際、選挙省略・議長指名の動議を片山理事に御提出いただき、これに対する賛成の発言を小川理事にお願いいたします。本動議に異議がないと決しますと、議長は、事務総長を指名されます。
　最後に、今期国会を終了するに当たり、議長からあいさつがございます。
　以上をもちまして議事を終了いたします。その所要時間は約二十五分の見込みでございます。
○委員長（井上孝君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午後二時四十四分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　—————・—————
平成三年十二月二十日（金曜日）
　　　午前十時四分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　正和君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　章平君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　一二君
　　　　　　　　　　　　　　　　種田　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　勇君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　薪次君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田耕三郎君
　　　政府委員
　　　　　　　国土庁長官官房　　藤原　良一君
　　　　　　　長
　　　　　　　国土庁地方振興　　小島　重喜君
　　　　　　　局長
　　　　　　　建設大臣官房長　　望月　薫雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門　　駒澤　一夫君
　　　　　　　員
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○総合保養地域整備法（リゾート法）の廃止に関
　する請願（第二四一号）
○建設省の定員の大幅増員に関する請願（第七二
　六号外五件）
○継続審査要求に関する件
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　—————————————
○委員長（山本正和君）　ただいまから建設委員会を開会いたします。
　これより請願の審査を行います。
　第二四一号総合保養地域整備法（リゾート法）の廃止に関する請願外六件を議題といたします。
　本委員会に付託されております請願は、お手元に配付の付託請頭一覧表のとおりでございます。
　これらの請願につきましては、理事会において協議いたしました結果、いずれも保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上、理事会協議のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本正和君）　次に、継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　建設事業及び建設諸計画等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本正和君）　委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本正和君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時七分散会
　　　　　—————・—————
平成三年十二月二十日（金曜日）
　　　午前十時十一分開会
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田渕　勲二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　前島英三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高桑　栄松君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小野　清子君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　木暮　山人君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　　壽君
　　　　　　　　　　　　　　　日下部禧代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　　　　　　　　　　　　　沓脱タケ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　粟森　　喬君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門　　滝澤　　朗君
　　　　　　　員
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○原爆被害者援護法の制定に関する請願（第二二
号外一四件）
○保育所制度の充実に関する請願（第五二号外三
　五件）
○中小自営業者婦人の健康と母性の保護及び社会
　的・経済的地位向上に関する請願（第五四号外
　二件）
○中小自営業者婦人の健康と母性保護、社会的・
　経済的地位向上に関する請願（第六三号外一一
　件）
○白内障の眼内レンズと手術料に対する健康保険
　の適用に関する請願（第八一号）
○看護婦確保法の制定に関する請願（第九七号外
　五八件）
○脊（せき）髄神経治療の研究開発の促進に関す
　る請願（第一二五号外二件）
○重度身体障害者無年金者の救済措置に関する請
　願片第一七七号外二件）
○網膜色素変性症に関する請願（第二一三号外三
　〇件）
○重度身体障害者の終身療護保養施設の設置に関
　する請願（第二三七号外一件）
○輸入食品に対する検査・監視体制の抜本的強化
　に関する請願（第二八五号外一三件）
○腎（じん）疾患総合対策の早期確立に関する請
　願（第三二一号）
○障害者が自立して生活できる年金の保障に関す
　る請願（第三二二号）
○国立大蔵病院の総合病院としての存続及び整備
　拡充に関する請願（第四三〇号外一件）
○国立大蔵病院の総合病院としての存続、整備拡
　先に関する請願（第四三一号）
○建設国保組合の制度安定と国庫補助増額に関す
　る請願（第五二〇号外二七件）
○医療法改正反対、診療報酬改善及び看護婦増員
　に関する請願（第八一二号外一五件）
○高血圧・脳卒中患者の医療・福祉と後遺症者の
　社会復帰に関する請願（第九三五号）
○退職後の生活の安定と生きがいに関する請願
　（第九四三号外三件）
○保育の充実に関する請願（第一〇七九号外二〇
　件）
○年金・手当制度を充実させて障害者の人間らし
　い生活を保障することに関する請願（第一二四
　九号外四件）
○国民年金保険料免除制度の見直しに関する請願
　（第一三六四号外四件）
○廃棄物問題に関する請願（第一三九三号）
○国民健康保険制度の改革推進に関する請願（第
　一三九五号）
○継続審査要求に関する件
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　—————————————
○委員長（田渕勲二君）　ただいまから厚生委員会を開会いたします。
　これより請願の審査を行います。
　第二二号原爆被害者援護法の制定に関する請願外二百六十五件を議題といたします。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、第五二号保育所制度の充実に関する請願外百二十五件は採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとし、第二二号原爆被害者援護法の制定に関する請願外百三十九件は保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田渕勲二君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田渕勲二君）　次に、委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田渕勲二君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時十四分散会
　　　　　—————・—————
○委員長（下条進一郎君）　ただいまから国際平和協力等に関する特別委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（下条進一郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に谷畑孝君を指名いたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（下条進一郎君）　国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案、国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部を改正する法律案及び国際平和協力活動等に関する法律案、以上三案を便宜一括して議題といたします。
　前回に引き続き質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○永野茂門君　昨日、時間の都合で割愛いたしました項につきまして若干の御質問を申し上げます。
　最初は、国際緊急援助隊法の改正に関する件でございます。
　自衛隊が国際緊急援助隊に参加する場合、部隊として参加する場合には特にでありますが、どのような業務を行うのでありましょうか。また、そのためにどういう装備を持っていくように考えておられますか、御説明をお願いいたします。
○国務大臣（宮下創平君）　お答え申し上げます。
　緊急援助隊で参ります際は、法の趣旨にもございますように、自然災害等に基づく自衛隊の派遣でございまして、原則的には武器は携行いたしません。
○永野茂門君　主としてどのような任務に参加し、そしてどういうような大きな装備を持っていくのでありましょうか。それは自衛隊を活用するということといかなる関係があるんでしょうか、御説明をお願いしたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　従来、自然災害等におきまして自衛隊以外の、例えば消防でございますと地方公務員の方々等が出動した例がございます。サイクロンのような場合には百名以上も出ておるということも承知しておりますけれども、これから自衛隊が出る場合は、やはり大規模災害で長期に継続するような場合におきまして自衛隊を派遣することになろうかと存じます。
　その場合はどういう業務かといいますと、具体的なケースによって異なると存じますけれども、現地におけるやっぱり医療協力でございますとか、民生安定のための緊急に必要なそういった諸活動を中心にして行われるものと承知しておりますが、これは具体的なケースとその要請等も勘案して決定すべき問題であろうかと存じております。
○永野茂門君　自衛隊にはいろいろの特質があり、組織力でありますとか、危険を冒す能力でありますとか、団結力でありますとか、あるいはまた技術力でありますとか、かつまたいろいろと大量のものを同時に処理ができる、あるいは大型の仕事ができる、こういうような特質があるわけであります。
　例えば、所有するヘリコプターで考えますと、通常のヘリコプターはせいぜい二、三名の輸送しかできないわけでありますけれども、自衛隊が保有するのは五十数名の輸送ができる。あるいはまた、野外における病院の開設につきましても、これは一般にはそういう野外で直ちに病院を開設するというような能力はほかにはないわけでありますけれども、自衛隊はいわゆる野外病院として五十床以上、百床、二百床のものを半日から一日で開設ができる。この中には救急対処能力もありますし、それからまた分類能力もありますし、しばらくの間入院させておくというような能力もあるわけでありまして、こういう大型の能力というものは極めて有用であると思います。
　そこで、私は、昨年の秋にバングラデシュの在京大使館の方々といろいろとお話をしたわけでありますが、そのときに図らずもバングラデシュに対する米軍の支援について承りました。一番彼らが感謝いたしておりましたのは、ペルシャ湾から直ちに指揮艦兼病院船を派遣した、海兵隊のですね。これはＣＨ４７級というヘリコプターを搭載しておりますし、したがいましてたくさんの輸送力を持っておる。また、艦を基地といたしまして諸活動ができる。さらにまた、病人でありますとかあるいはけが人に対して、艦まで運んでそこで処理できるし、現地に何も設けなくてもそういうようなことができるというようなことでこの活動に大変に感謝をし、こういうようなものを日本の海上保安庁でもいいし、自衛隊でもいいけれども、そういうものが直ちにやってくれるといいなというようなお話があったわけであります。
　そういうことを考えますと、これは予算を伴うことでありますので今直ちに御回答をいただく必要はありませんけれども、近々の懸案としてそういう型式の船舶を調達し、そしてそういうような業務を行う準備をするということも大事なことではないか、こういうように考えます。
　また、政府専用機を自衛隊は運用するようになるようでありますけれども、この政府専用機も、既に衆議院でありましたか、の質問でこのような災害救助に使うということを表明しておられますが、三機ではこれはちょっと運用が非常に不自由でありますので、政府専用機としての本来の仕事をやりながら、かつ国際緊急援助隊にも参加できるように、機数の増加について今後さらに検討していただくといいのではないか、こう思います。
　緊急援助隊につきましては以上で終わらせていただきます。
　次に、ＰＫＯ法案に関連して外務大臣にお伺いいたします。
　世界の平和と安定を確実に維持し、そしてまた継続的な経済発展を続け、世界の福祉を向上させるために先進国が共同するということは極めて重要なことでありますけれども、その中で日米が特に緊密な協力のもとに、政策決定から実行に至るまで、グローバルパートナーとしてパートナーシップを発揮しながらお互いに力を合わせてそういうことをやっていくということは極めて重要であります。したがいまして、我が国の外交の基本として日米基軸外交を大きな柱とすることは当然でありまして、これは最も重要な柱であります。
　しかしながら、同時に昨日の私の質問に対する総理の御答弁その他にもありましたように、これからは国際の平和を確実にするためには、ますま
す国連の集団安保体制に依存をしていく傾向にあり、したがいまして我々は国連のいろいろな機能を強化しながら日本が積極的に参加していく、いわゆる国連中心外交をさらに深く進めていくということがまた一方で重要であると思います。私は、この二つは同時に補完し合うものであり、また重畳して力を強化していくものである、こういうように思うわけでありますが、この両者の整合性について外務大臣の御見解を承りたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　私も同じような考え方でございます。日本の今日の繁栄というのは、いろいろ平和憲法も役立ったでしょうし、国民の勤勉、努力、貯蓄、商売上手、いろいろありますが、それに加えて日米安保体制というのが日本の安全と繁栄をもたらす基礎になったことは間違いありません。
　そういうような中にありまして、今後も日米安保体制というものは堅持していかなけりゃならぬと。特にＰＫＯ活動等について私も東南アジア等の指導者に聞いたところが、こういうことを言う人がありました。日本が独自で兵隊を連れてくるんですかと。いやいやそんなことはありませんと。独自で連れてくるのは困りますと。しかし、アメリカと一緒にとか、あるいは国連の旗のもとでとか、そういうことでありますならばそれは安心ですからということを言った方がございます。そういうようなことで、私は、日米安保というものは、特に侵略を日本からされたと思っている国にとりましても、アメリカから侵略されたと思っている国はないのでありまして、まあベトナムはどうか知りませんが、それ以外はぜひとも日米安保というものはあってもらった方が安心だという実態でございます。
　したがいまして、このＰＫＯの活動というものは、今後紛争が起きないように、または戦争や紛争が終わった後でそれが再び崩されないようにいろんなことをやろうということでございますので、私は十二分にＰＫＯ活動と国連中心主義と日米安保というものは矛盾するところは一つもないと思っております。
○永野茂門君　次は、世の中で行われている若干誤解に基づく論議について改めて強調したいと思います。
　ＰＫＯ法案と憲法の関係につきましてであります。ＰＫＯへの自衛隊参加を直ちに海外派兵に短絡をさせるという誤解でありますけれども、そういう反対論調が極めて多く聞こえてまいります。これはまさに国連のＰＫＯ活動自体の本質を誤ったものであると思います。もちろん我々は憲法のもとに、憲法の範囲内においていろんな行動をしなきゃいけないということは当然でありまして、こういう疑問を提起され、それに対して十分に説明をしていくということは極めて大事であると思いますけれども、いずれにしろ本質を無視した論議が余りにも多過ぎるんじゃないか、こういうように思いますが、外務大臣の御見解あるいは準備室の方から補足説明があるならば補足説明をお願いしたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　憲法論議というのはよく行われるわけでございまして、私は、自由濶達に国民の間で行われることを期待したい、そう思っておるんです。
　御承知のとおり、憲法ができたのは一九四六年ですね、昭和二十一年ですから。当時もちろん自衛隊は存在いたしておりません。自衛隊ができたのは昭和二十九年でございますから、その間自衛隊は存在しなかったわけであります。しかしながら、そういうようなことで憲法に自衛隊というものは書いてないじゃないか、だから憲法違反だという人から見れば、それが一つの理屈としては存在する、私はそう思うのでございますが、現実はやはり自衛隊というものは、朝鮮動乱以降どうしてもなければならないというような国の体制になってつくられたものでございますし、それから四十年過ぎますと、自衛隊は憲法違反だとおっしゃる方々も、やはりそれは合法であるからこの存在は認めざるを得ないというように変わってくるわけですよ。ですから、やはり同じものであっても見方はかなり変わってくるということが言えるんじゃないか。
　したがって、掃海艇を出すことについて、これは憲法違反の疑いがあると言う人もあるんですよ、現実には。しかし、自衛隊法の中に掃海艇を出すことができるということは書いてある。しかしそれに対しては、それは日本の周辺のことを考えてあれはつくったんじゃないか、したがってペルシャ湾まで行くのは行き過ぎじゃないかと言う人もあるんですよ。理屈の世界においては私はあると思う。しかし現実は、これに対する国民の反応からいっても、やはりそれはそういうふうな御意見がある方があるとしてもそれは少ない。やはりペルシャ湾まで行って国際貢献をしたということについて、けしからぬと言って内閣糾弾ののろしというものは上がっていないわけですから。だからそれは掃海艇がペルシャ湾に行ったことが悪いと言う人は、それはＰＫＯも悪いと言うんでしょうね。私はそんな感じがするのであります。
○永野茂門君　終わりに、総理にお伺いしたいと思います。
　ただいま外務大臣の御答弁の中にも出てまいりましたけれども、掃海艇派遣については七〇％以上の人が賛成でありました。このＰＫＯ法案につきましては約六〇％から六五％の人が賛成でありますけれども、同時に二五％ぐらいの人は反対を表明しております。この二五％の反対は、今申し上げましたような憲法に関する問題であって、やはりこういう人たちも十分に説得をし、理解をしていただいて派遣に踏み切るということが大事ではないか。特に派遣される自衛隊の人たちにとりましては、国民の大多数が本当に支持してくれておるかどうかということが極めてその活動の士気に影響を及ぼすものでありまして、ぜひ大いにその付近を御理解願うようにしっかりとやってもらわなきゃいけないと思います。
　昨日の私の質問あるいはそれに対する御答弁の中にもいろいろと出てまいりましたように、停戦された非武装地域を戦場と考え違いをしておるとか、あるいはまた敵はいないにもかかわらず敵を求めているんじゃないか、そういうような感じの御理解があったり、あるいはまた武器使用というのは極めてまれであります。しかしながら、非常に危険を伴うことでありますので、そういう場合もあるわけでありますけれども、相手から射撃されたら直ちに撃ち返すとか、相手の攻撃が見えたらそれに対してすぐ反撃するとか、そういうものは本質的にあってはならないことであり、そういう行動はとらないのであります。そういうことの誤解でありますとか、またコマンドにつきまして、現地における隊員はまさに現地国連軍指揮官の指図に従って、そしてまたそれに従った現地自衛隊の平和維持隊指揮官の指揮にそのまま従っていくのでありまして、そこに至るまでのいろんな調整、いろんな手続があるということでありまして、その点におきまして現地において迷いはないはずであります。
　また、指揮が二元的になる、三元的になるというような話でありますけれども、米軍にはオペレーショナルコントロールという言葉があります。これは作戦統制ということでありまして、作戦に関しては一切指揮官の指揮に従う、しかしながらその他の行政支援、後方支援等につきましては本来の部隊の指揮系統に従って行われるのが通常であります。これは恐らく同じようなことがここで行われるんだと思います。あるいはまた、旧陸海軍の中には区処でありますとか限定指揮という言葉がありました。これも同じようなことであります。ある重要な作戦指揮につきましては一切一指揮官のもとに単純明快に行われるわけでありますけれども、その他のことについては本来の指揮官の系統で行われる、これは常にあることでありまして、それによって部隊が混乱するということは絶対にありませんが、混乱するんじゃないかと思うのもこれは当然のことだと思いますので、そういうことについて丁寧によく国民に御理解をいただくという努力をしていただかなきゃいけな
いと思うわけであります。
　こういう意味におきまして、ＰＫＯ法案の趣旨、その内容につきまして、あるいは国際的な意義につきまして国民の皆さんにしっかりと理解してもらうためのいわゆるＰＲ、これをもっともっとしっかりと政府はやっていただきたいと思いますけれども、総理大臣の御見解を最後に承りたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　国連の平和維持活動に従事をされる自衛隊員の立場から今お尋ねがありましたことは極めて大切なことでございます。非常に難しい仕事をしてもらうのでありますから、やはり国民的な理解と支援のもとにやっていただかなければその人たちの士気にも影響をすることでございます。
　ただいま永野委員の言われましたように、平和維持活動は砲火を交えるようになってはこれは本質的には失敗なのでありまして、そうでない状況においていかにして平和を維持し確立していくかという仕事は非常に難しい、そのゆえに非常な訓練と専門的な知識、そして組織力が必要だということでございます。何度もせんだって以来申し上げたことでございます。また、昨日も政府委員が申し上げましたように、そういうことでございますから一遍も砲火を交えたことがないという国の経験すらたくさんにあるわけでございます。しかし、それはだからといって容易な仕事ではない、かえって難しい仕事であるということについて十分に国民の皆さんにも理解をしていただきたい。
　自衛隊というものが本来違憲だというふうに考えておられる方々がまだおられるような現在でございますから、政府として十分に、これこそは我が国の憲法が考えているところの国連中心への、国際平和への協力であるということにつきまして、政府といたしましても国民に十分に理解をしていただくように努力を続けてまいりたいと考えております。
○永野茂門君　ありがとうございました。
　以上をもって終わります。
○合馬敬君　本論に入ります前に、総理にちょっとお伺いいたしたいのでございます。
　一月にブッシュ大統領が訪日され、日米首脳会談が持たれるわけでございますが、昨日の新聞の言うところによりますと、アメリカ産業の象徴である自動車は今大変な不況に陥ったと。ＧＭは今度は四十万人の従業員のうち七万四千人、二〇％を解雇する、工場も二十一工場を閉鎖する。こういうことで、アメリカ上院のリーグル銀行委員長さんは、これはもう経済の真珠湾である、大変なことだと、こういうように言っておられるわけでございます。これに並行して今度のガットのラウンドも、宮澤総理のところに十七日付で反ダンピング、知的所有権、サービス、こういったものについての日本の対応を懸念しておると。要するに、アメリカは対日貿易赤字の解消、それから経済の直接的な振興というのは即効性のあるものを求めている、大変な今難しい時代に来ておる。
　世界の景気も非常に思わしくない、総理も言われましたように日本の景気の足も重い、こういう大変な時代でございますが、外交、経済の権威でございます総理のこの辺につきましての所信の一端なりともお聞かせ願えれば幸甚でございます。
○国務大臣（宮澤喜一君）　ブッシュ大統領が訪日をされます機会、ちょうど真珠湾以来五十年という機会でございますから、私はこの際、価値観を同じくする世界の経済大国、アメリカはあらゆる意味での大国でございますけれども、二つの国が将来に向かって国際的な責任を果たしていかなければならない、そういう共通の決意を世界に明らかにいたす機会、非常にいい機会であると私は考えておるわけでございます。同時に、ただいま合馬委員の言われましたように、米国自身はたくさんの経済の問題を持っております。理由はいろいろございますけれども、なかなか景気の浮揚が見えてこない。そこへもってまいりまして来年は大統領御自身の選挙を含めまして選挙の年である。そのときに国外に大統領が出られるということについてまた批判をする人々もある、そういう状況の中で大統領がおいでになります。
　今おっしゃいました自動車の問題というのは、やっぱり自動車というのはアメリカ人にとってはこれこそ自分の国が育てた産業だという気持ちがございますから、それが不振になるということはほかの産業とは違った特別な感慨をアメリカ人が覚える、御承知のようにそういう種類の産業でございます。したがいまして、今度のＧＭのこともこれはアメリカ人に与えた影響というものは私は少なからないものがある。ほかの二社も決していい状況ではございません。そういう問題を背負ってブッシュ大統領が来られます。
　ですから、私どもとしては、我が国としてできるだけの協力はして、そしてアメリカ経済の競争力がついていくのを支援する、そういう立場を私どもはとるべきだろうと思います。もちろんこれは我が国の産業の理解の上に立ちませんとできないことでございますけれども、長年価値観を同じくし友好関係を結んできた両国でございますから、我が国の経済人におかれてもその点については基本のところでは理解をしてもらえる、そういう意味で、譲れるところは譲り、またアメリカにもいろいろ努めてもらわなければならない点もございます。財政赤字、貿易赤字あるいは競争力の問題、教育の問題あるいは社会のあり方の問題、いろいろございます。
　それらはしかし、いずれも即効的な対症療法のない問題でございますから、そういうことはやはり時間をかけて努力をしてもらいながら、我々としてもできる協力はできるだけしなければならない。そういうことを我が国の国民の皆様あるいは経済人の方々にもおわかりを願う、そういう立場から私もいろいろお話をいたしてみたいと考えております。
○合馬敬君　ありがとうございました。ぜひ総理の御活躍を期待いたします。
　そこで、国際貢献の話に移るわけでございますが、湾岸戦争が勃発いたしましたときに我が国は初めて、平和の維持回復のためにどのような実効性のある措置ができるか、すなわち国際貢献のあり方を真剣に検討するようになったわけでございます。このときに我が国はもちろん資金協力、百三十五億ドルといったような大変な額の協力をいたしたわけでございますが、これが本当に世界に評価されたかというとまた問題もあるわけでございます。何といっても中東は我が国が石油の六〇％を輸入する、これが閉ざされたら日本の生命線が閉ざされる大変なところでございます。
　そこで我が国は、おくればせながら掃海艇を派遣してこの航路の確保、安全に努めたわけでございます。四百四十トン、小さな船ですね。それで一カ月間かかって、一日二十四時間、時速十二ノットですか、自転車並みの速さで昼夜兼行走って着きました。それから五月から九月まで炎天下の中で、四十度に上る大変な地帯でございます。しかも、フセインが火をつけた油田が炎上しておりますから、その油田からのばい煙がどんどん届きますから、マスク、ゴーグルをつけて四カ月間深夜まで作業をした。そして、また一カ月間かかって帰ってきた。しかも、作業に従事したところはイラク、イランのシャトルアラブ川に最も近いＭＤＡ１０の地域でございました。もうほかの国も引き揚げてしまった。日本、アメリカだけで一番難しい機雷を三十四個片づけたわけでございます。さらに航路の安全が確保できるように、クウエート、サウジアラビアの地域においても航路安全の確保に努めたわけでございます。
　その間、落合一佐率いる五百五十名の隊員が一糸乱れず誇りを持って働いた。なぜか。これが国際貢献につながる、世界平和につながる、その強い義務と誇りを持って働いたからそれがやれたわけでございます。周辺諸国から大変な温かい歓迎を受けた。そうですね。クウエート、サウジ、イラン、アラブ首長国連邦、みんな日本に強く感謝しております。百三十五億ドル以上の感謝と私は聞いております。
　そのような掃海艇の派遣、渡辺外務大臣はこれをもっと早く派遣すべきであったと。私は大変な
達見であったというように思っておりますが、少なくとも停戦後、この掃海艇の偉大なる働き、私は、国民は本当に国際貢献を実質的にやったということを厚く感謝すべきであり、また高く評価されるべきであると思う次第でございます。防衛庁長官のこれにつきましての所見をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（宮下創平君）　御答弁申し上げます。
　委員御指摘のように、今回のペルシャ湾における掃海艇の派遣、そして機雷の除去作業、これはまさに我が自衛隊が創設されて以来、本格的に部隊としてペルシャ湾におきましてこうした貢献をしたわけでございます。この目的は、もちろん我が国の船舶の航行安全ということを目的として、自衛隊法の根拠に基づきまして出動したわけでございます。
　しかし、今先生おっしゃられますとおり、ペルシャ湾で、本当に世界の火薬庫、中東の火薬庫とを言われるような地域であのような不幸なイラク、クウエートの戦争があったわけでございますが、その戦争終結後におきまして我が国が自発的意思に基づきまして四月の後半に出航いたしました。そして、今仰せのように、掃海艇は大変スピードも遅うございます。船艇は木造でできているような機雷船で、機雷掃海艇でございますから特殊な船でございますが、この四隻と、母艦、補給艦の六隻をもって、今おっしゃられますように、落合一佐以下五百五十名に達するという隊員が、本当にこれは突如といいますか、余り事前に半年も前から準備されたものではございません。そういう意味で大変私は不安感があったと存じますけれども、この困難な航海を見事に乗り切って、そして現地において三カ月の掃海任務、しかもそれは、今御指摘のように、各国の掃海をした残りといいますか、しかし重要な非常に困難な機雷の掃海であったと存じます。
　我が国の海上自衛隊は、掃海能力についてはかなり世界的なレベルを持っております。それを見事にこなした。この原因は一体何であったかといいますと、私はやっぱり自衛隊員の平素の厳格な訓練、指揮、秩序、そして何よりもこういった使命に対する隊員の使命感、これが今日立派な成果をもたらしたものと存じます。そのことは、私はお伺いしたんですが、自衛隊に入ってよかった、こうして各国から、今先生のおっしゃられるように、湾岸諸国からも本当に感謝を受けた、自衛隊員になって本当によかったと、そういう言葉を聞いたという話も聞きました。
　やっぱりこういう平和的な貢献、これを立派に果たしたということはまさに画期的なことでございまして、このことは沿岸諸国だけではございません。私は、パウエル統合参謀本部長あるいはチェイニー国防長官とも就任早々お会いいたしましたけれども、まず最初に言及されたのは、このことについての感謝と敬意を表されたことでございますし、またこれはアメリカだから当然だとあるいはおっしゃられる方があるかもしれませんが、ドイツから来た統合参謀本部の本部長、高官もそう言っておられましたし、またオーストラリア等各国の大使が私のところへ表敬するたびに、あのペルシャ湾の掃海は大変すばらしかった、今、ＰＫＯ法案を審議しておられますが、ぜひ日本としてもそういった平和的な貢献に意を尽くしていただきたい、ぜひとも早期に成立して国際的任務を一緒になってやっていただきたいというようなことも申されておりました。そういう意味で、私はまさに画期的なことであったと思います。
　しかし、その前提には大変な苦労もあったということでございますから、落合一佐以下、本当に政府挙げて御苦労をねぎらうと同時に、今後の国際協力の一つの大きな何といいますか、記念となすべきような大事業をなしたわけでございますから、ＰＫＯはこれとほぼ匹敵するような平和的な戦後処理の問題でございますから、これはぜひとも通させていただいてこそして自衛隊が誇りを持って堂々とやれるような、そういうことにしたいと思います。
　先生の御指摘、本当に感謝を申し上げ、自衛隊員としても本当に感謝をしていると存じます。ありがとうございました。
○合馬敬君　今後ともしっかり頑張ってくださるようにお願いいたします。
　そこで、社会党にお伺いいたしたいと思います。
　ＰＫＯ法案を論ずる場合、私のところにもこの法案をめぐりまして賛成のはがきもたくさん参ります。反対のはがきもたくさん参ります。その中で、反対の場合にやはり何といっても一番指摘が多いのは、要するに自衛隊というのは憲法に違反する軍隊である、その存在そのものが違憲であるのに、さらにそういった軍隊を使って海外に派遣する、これは侵略戦争を始める第一歩ではないか、そういう意見が圧倒的に反対意見の中では多いわけでございます。
　そこで、もし自衛隊というものを違憲と考える。それからさらに、野田議員が言われましたように、負の遺産である、マイナスの遺産と、こう言われましたね。そういったようなことの場合、やはり私は自衛隊が本当に合憲なのかどうかという問題は避けて通れないというように思います。
　その場合、もし日本がよその国から領土、領空、領海を侵犯されても、自衛隊はないわけですから、抵抗しないのかどうか。そもそも我が国は自衛権を持たないのかどうか。自衛権はどういうように定義するのか。しかし、世界はいつどうなるかわかりませんから国際紛争はございます。組織的な武力侵攻が我が国にあった場合、国民の生命、財産はだれが守るのか。個人、市民は、これは自由に自分の生命、財産を守るために抵抗できますから、ゲリラ的に抵抗することはできると思います。それは許されるのかどうか。しかし、個人、市民が戦ってもすぐに一瞬のうちに殺されてしまいますから、その場合は自衛団をつくって武器を持って戦うことができるのかどうか。そういうことはとても無理だ、こういうことになりまして、大分前に相当問題になりましたのが、抵抗してもむだだ、国民が皆殺しになる、無条件降伏をすべきであると。これは大変な議論がありましたね。御承知ですね。
　そういうことで、その無条件降伏する場合、無条件降伏しろとだれが命令するのか。私はしかし、日本が武力侵攻を受けた場合、無条件降伏して無政府状態になったら困ると思うんです。だから、そういったことまで考えて、自衛隊について違憲であるということを考えておるのかどうか。
　私恨この前野田議員の御経歴を見まして大変尊敬をいたしておりますから、何もきょうここでお互いに議論をして論破して説得しようなんて、こういう気持ちは全くございませんので、堂々と信ずるところを述べていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○委員以外の議員（野田哲君）　合馬委員の御質問に対する答えですけれども、私も憲法学者ではございませんから、ここで先生と憲法論争をやるつもりはございませんが、私どもとしては憲法第九条について、これはもう一項、二項含めて名実ともに日本の憲法は武力を保持することを禁じている。そして、国際紛争を解決する手段としては、武力を行使することは放棄をしている。そして、この前項の目的を達するために陸海空その他の戦力は持たない、そして国の交戦権は認めない、こうなっているわけでありますから、文字どおりこの憲法九条を受けとめて、自衛隊は違憲の存在である、こういう立場をとっているわけであります。
　ただ、政府の方は、国際紛争を解決する手段としての武力の行使あるいは威嚇、これは禁じであるけれども、自衛のための武力を持つことまでは禁じていない、こういうふうに政府はとっているわけでありますから、そこのところが私どもと立場が異なるところであります。
　そういう点で、合馬委員が今御指摘になりましたが、それでは日本が侵略をされた、どこかから攻められたときにどうするのか。これはもう今日の国際情勢を見れば、外交手段によって解決が可
能であるし、そういう事態は起こり得ない、こういうふうに考えております。
○合馬敬君　いろいろございまして、例えばソ連のバックファイアが自由自在に日本の領空を侵犯しても、それはとても防ぐ手段はない。（「昔話だ」と呼ぶ者あり）昔話。あなたね、歴史は繰り返すんですよ。
　そこで、次にお伺いいたしますが、自衛隊は負の遺産である、こう申されましたですね。負の遺産というのは、本来持つべきでなかった、消滅させていくべきものである、こういうことですね。そうすると、これまでの自衛隊の存在、これは全く無意味あるいは有害であった、そういうようにお考えになるわけですか。
○委員以外の議員（野田哲君）　私どもは、さきに述べたように、憲法解釈としては違憲という立場をとっておりますけれども、しかしながら我が国の唯一の立法機関である国会で多数によって一九五四年に自衛隊法が成立をして、現に総勢で二十七万人を超える自衛隊員が存在をして、そしてまたこれを維持するための予算も国会において決定をされているというこの事実までを否定するわけにいかない。この事実はやはり率直に見ていかなければならないんじゃないか、こういうふうに考えているところであります。
　そこで、私が負の遺産という言葉を使いましたのは、仮に私どもが政権に参加をした場合、どのような政権になるかによっても形態は変わりますけれども、その場合に、私どもの理念やあるいは基本的な政策に異なるからといって直ちにこれを否定するわけにはいかない。その存在を引き継いだ上で、国民の合意がどのように形成されていくか、このことを見ながら削減の方策をとっていくことが私どもの考えている方策でございます。
○合馬敬君　そういうことで、お考えによれば、本来我が国は非武装中立というので来るべきであった、そういうようなお考えですね。しかし、現実問題として自衛隊は縮小していく。そうすると、どのような時点か最終的には自衛隊は全廃する、こういうようなお考えなわけでございますね。
　それから、一つお伺いいたしたいのは、ともかく自衛隊は創立以来、領土、領空、領海を守るために日夜実戦同様の訓練をやっておるわけでございますね。その間千八百名に上る殉職者も出しておられるわけでございますが、そういう方は全くそうするとむだに殉職された、そういうようにお考えなのか、お伺いいたしたいと思います。
○委員以外の議員（野田哲君）　自衛隊法によって成立をしている自衛隊で、公務によって死亡された方々を、私どもはむだに亡くなったというような失礼な考え方は持っておりません。
○合馬敬君　当然のことながら、国を守るために殉職をされた、そういうようにお考えだと思います。
　そこで、これからも世界は、米ソの二大超大国の核の傘で、第一次大戦、第二次世界大戦、そういったような大戦は幸いにして生じなかったわけでございますが、国際紛争、いろんな種類のものがございますが、これは頻発していたわけでございます。私は、これからむしろ核の抑止力がなくなっただけに、一層国対国、地域対地域、民族対民族、こういった対立がより赤裸々に出てくると思います。激化するおそれさえあると思います。経済格差の問題、宗教問題、民族種族の問題、いろんな原因があると思います。
　私はもちろん平和は何よりもとうといと思います。私も野田議員も同じように、何とか戦争をなくして平和な社会をつくりたい、その気持ちは一緒でございますが、問題はそういった紛争をどうして解決していくか、これが大事な問題でございまして、そういった意味で、国際紛争はこれからも頻発するのかどうか、どういう原因で頻発するのかどうか、それについての事実認識をお伺いいたしたいと思います。
○委員以外の議員（野田哲君）　一九九〇年代は冷戦の構造に決別をした新しい世界構造を模索する時代に入った、こういうふうに言われています。確かに、東西の対立、こういう枠組みが解消したわけでございます。しかしながら、そのために、今までの国際紛争で往々にして見られた米ソの代理戦争的な国際紛争、例えばベトナムであるとか、そういう背景の国際紛争はなくなっていく、こういうふうに思っています。
　しかし、逆に米ソの影響力の低下によってあるいは軍事力の低下によって、そのために各地で新たな地域紛争が起こる可能性は増大をしているんじゃないか、こういうふうに思います。例えば、それはバルト三国の問題であるとかあるいは現在起こっているユーゴスラビアの問題であるとか、そして中東の各地の民族問題あるいは宗教問題をめぐる紛争、あるいはまた開発途上国における人権問題をめぐる紛争、こういう性格の国際紛争、余り大きな規模のものは起こらないと思いますけれども、そういう要因がこれからの国際紛争の特徴になってくるのではないか、こういうふうに考えているところであります。
　したがって、このような地域紛争については、やはり国連の機関、これをさらに強めていく中での国連による調停工作、これがますます重要になってくるだろう、こういうふうに思っています。
○合馬敬君　そこで、総理にお伺いいたしますが、私は平和を願う気持ちは日本国民すべて同じであるというように思っております。戦争は起こしてはならない。紛争は生じさせてはならない。しかし、紛争は必ず今後も生ずるのであります。そういったような小さな紛争から大戦に通ずるものさえあるわけでございます。
　歴史を振り返ってみますと、サラエボの一発の銃声から第一次世界大戦は起こったのであります。そういうことで、何といっても紛争をまず未然に防止する、これは非常に大事なことでございます。このためには外交でいろんな仲裁をやるとか、あるいはＯＤＡで経済援助してやるとか、いろんな対策があると思います。しかし、それにもかかわらず不幸にして発生した場合、国家、民族が大変な戦いをやるわけです。無事の市民が流血の惨事、大変な悲惨な目に遭う。
　しかし我が国は、戦争が起こった、紛争が起こった、そういう真っ最中は何としてもこれを助けてやることはできないわけでございますが、せめて停戦、休戦が成立した場合には、この停戦、休戦が継続して、そしてその国家、民族がこれから仲よくやっていけるようにおさめてやりたい、私はそういったような気持ちが今回のＰＫＯ法案の本当の意義である、こういうふうに思っておりますが、総理の御所信をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　御指摘になりましたように、平和というものはこいねがえばできるというものではなくて、やはり平和はつくり上げ、守られなければならないものである、基本的にそう考えております古
　我々自身の国の平和というのは、これは我々自身が守らなければならないのでございますけれども、御指摘のように、よその国のそういうことについて我々が武力をもってどうこうするということは、これはできないことである。ただ、おっしゃいましたように、戦争という状態は極めて悲惨な状態でございますから、それが幸いにして終わりましたならば、その後の平和を維持するあるいは増進をするという仕事を国連がやっていこうという場合には、そして当事者がすべてそれを希望される場合には我々もそのお手伝いをするということは、これは本当に人々の幸せのためになる、こういうふうに考えましてこの法案の御審議を願っておるわけでございます。
○合馬敬君　そこで、改めてまた社会党にお伺いいたします。
　そのようなことで、今回のＰＫＯ法案の目的で、いかなる場合に我が国から国連平和維持隊を派遣するか、その五原則については十分御承知と思います。それについて今、野田委員おっしゃったように、これからも国際紛争は頻発いたします。不幸にして国際紛争が生じた場合、一刻も早
く休戦、停戦にもっていく、その努力はしなければならぬ。しかし、戦争中は何としても手が出せない。どんどん人が殺されていく。死んでいく。特に、弱い市民がどんどん死んでいくわけです。それは手が出せない。しかし、戦争が終わった。もう二度とこの紛争、戦争を再発させてはいかぬ。これを何とか本当の平和につながるようにしてやらないといけない。そういったような場合、この五原則が守られて、我が国にぜひ国連平和維持隊として派遣してほしい、こういう要請があった場合、それでも断るのかどうか。イエスかノーかだけで答えてください。
○委員以外の議員（野田哲君）　私どもが提案をしている法案では、軍事的な要員の派遣についてはお断りをする、こういうことになっています。
○合馬敬君　私は、昨年エチオピアに行ってまいりました。数千年の歴史を誇るアフリカでは最も豊かな、民度の高い国と言われたところでございます。それがいろんな原因がございまして大変な内戦になっております。
　エチオピア人民革命民主戦線、エリトリア人民解放戦線、そしてメンギスツ政権、三派が大変な争いをやっておりまして、その中でエチオピアの人民がどういう生活をしていたか。本当に信じられないようなところに住んでいるんです。木でつくった、私はこれが人間の住むような小屋かと思いましたが、電気もガスも水道ももちろんございません。水はそこら辺の辛うじてたまったところからとっております。女の子は、一日食事をするだけの薪を朝から晩まで拾いまわってやっとやっております。
　そういうところで何としてでも早く内戦をやめさせて、これを一刻も早く平和にもっていってやりたい。ほうっておけばとことんまで行くわけです、どちらが勝つか負けるかまで。それは、ほうっておけばいつの間にかどっちか強い方が勝ちますからエチオピアは統一されます。それから助けても遅くはないじゃないが、もちろんそういう考え方もあります。私は、そういったようなことはやっぱりこれから日本が国際貢献をしていくためには、もしエチオピアのそういった三派から我々も休戦したい、国連の決議もあった、派遣国の中立性も保たれる、こういった五原則は保たれた、客観的にそういった条件が整った場合には、日本は少々の危険があっても、これはＰＫＯを送って事前に早く平和に持ち込んでやるという姿勢が大事だと思いますが、改めて御見解をお願いします。
○委員以外の議員（野田哲君）　合馬委員も御承知のように、ＰＫＯの派遣につきましては、国連機関での協議とそしてまた派遣をする国、受け入れる国の合意によって決定されるわけでございますから、私どもとしては、日本は立場をよく説明し、憲法上の問題も理解を求めていって、今、合馬委員が言われたような、国民が悲惨な生活をしている、食も家もない、そういうような方々を救済する分野にこそ積極的に人を派遣して任務を果たしていく、そういう立場で対応すべきではないか、こういうふうに考えているところです。
○合馬敬君　そこで、社会党は非軍事・文民・民生、こういうことで国際貢献を考えておられるというように聞いておりますが、今具体的にどのような場所に何をやるのか、それについてお答えをお願いしたいと思います。
○委員以外の議員（野田哲君）　法律的に今私どもは御審議をお願いしているわけでありますから、それがどのような形で扱われるか、これによって私どもの意図するところも実現をするのかどうか、そこのところがまだ見通しははっきりしないわけですけれども、今一番客観的に見て、ＰＫＯの派遣が求められているところとしてはカンボジアがございます。あるいはまた、ユーゴスラビアの問題も問題になっています。
　アジアの地域におけるカンボジア、ここがどういう形でＰＫＯが派遣をされることになるのか、あるいはまたカンボジアがどのような形でこれを受け入れもことになるのか、そうして文民による民生の分野の仕事がどのような内容のものがあるのか、そういう点なども見きわめながら、私どもとしては、私どもの立場での法案が成立させていただくならば、民生・文民の立場での活動を十分こなしていくように努めていくべきだと、こういうふうに考えているわけです。
○合馬敬君　場所はまだ決まってないけれども、例えばカンボジアという例を挙げられましたね。戦争が終わって間もない地域でございますから、大変危険なところでございます。宿泊、食事、水、輸送、通信、補給、こういったものがなければ本当の機能は果たせませんですよね。そういったような施設がなくて、本当にすぐに役に立つような国際貢献隊を送れるのかどうか、はっぎりお聞かせ願います。
○委員以外の議員（堂本暁子君）　私たちが提出している法案では、自衛隊ではなく武器を持たずに行くということでございますが、ここに高等弁務官事務所のカンボジア難民帰還援助計画というのがございます。和訳されたものと、これは新しいのは英語のままですけれども、ここの中を見ますと、一番主に活躍してほしいということが出てますのがＮＧＯです。きのうも青年海外協力隊のことが話題になりましたけれども。
○合馬敬君　直接質問に答えてください。
○委員以外の議員（堂本暁子君）　ここで、ＮＧＯの場合にはそういうところへ行くわけですね。武器を持たず、そしてそこのところに、今例えばイギリスでしたらＯＸＦＡＭなんていうのがあります。日本でもそういう形で、文民で武器を持たず、そういうところに家を建て活動する分野は多々あると思います。
○合馬敬君　私は、何というか、机上の空論でそういったようなものが送れるとはとても思えないんですね。現実にですよ、あなたは直接に紛争地域に行かれて、そういったような機能ができるような施設ができるのかどうか。例えばカンボジアではどこに地雷があるかわからないわけですね。都市でも農村でもジャングルの中でもどこでもあるわけです。危険なところは行かせない。だれがそれを発見するんですか、わかるんですか。
　危なくなくなった安全なところに派遣できるんだったら、それはだれだって安心して行け。ますよ。今は、例えば日本の民間の方でさえ、ペルーを見てください、青年海外協力隊、日本人だから殺すといったような危ないところもあるんです。そういったようなところに、あなたは、民間人で知識、経験もない、今から訓練する、そういったような方を安心して送れると思っているんですか。
○委員以外の議員（堂本暁子君）　お答えいたします。
　先日、田委員が言われましたように、カンボジアは日本の軍隊が出たところです。そして、現実の問題として自衛隊は送ってほしくないということを田さんは聞いてこられました。そういうところです。であるがゆえに、武器は持たずに行くべきだと存じます。
　それから、国連に行ってＰＫＯの担当官にはっきり聞きました。そのときに、例えばアメリカは第四次のスエズの紛争のときに軍隊は出さない、したがって文民を出した。高度なハイテクの監視の機械を持っていって、しかも全部シビリアンが行って大変に大きな仕事をしたと。今、日本は文民の方がいらしてくだすっても十分にやっていただく仕事はありますというお返事でした。
　というわけで、私は、危険なところに行くということの是非を論じる前に、私どもがずっと申してきた、なぜ武器を持たずに行くか、武器を持たないことがなぜ今求められているかということがあるわけですから、そこは軍隊が出せる国が、申しわけないけれどもやっていただく、そのことの方が日本としてはきちんと整合性がつくと信じております。
○合馬敬君　いずれにしましても、危険なところには行かせない、我が日本人は金だけを出す、危険などこみには行かせない、そういうことに徹するというような考えだそうでございます。
　ただ、私はこのＰＫＯ法案について若干誤解さ
れておると思いますが、世間の人は、何か自衛隊が堂々と武装して、重兵器を整えて海外に進出する、そういうデマゴギーを非常に流しているんですよね。それでしかも、小規模の軍隊で出ていって、それがいつの間にか何か大部隊、重装備に変身する、そういったような悪意を持って……（発言する者多し）
○委員長（下条進一郎君）　御静粛に願います。
○合馬敬君　宣伝する向きがあるわけでございますが、このＰＫＯというのは厳格なシビリアンコントロールのもとに置かれて、決して変質することがないものである。たとえ平和を愛する宮澤総理大臣がかわられても、渡辺外務大臣がかわられても、政権が交代してもこの本質は変わらない。その意味でのシビリアンコントロールについて御説明をお願いいたしたいと思います。
○政府委員（野村一成君）　シビリアンコントロールについての御質問でございますが、この法案に基づきましては、基本的には国連の事務総長の要請等を受けまして、この法案に定めてございます、例えば憲法との関係におきましては五原則その他がございます。そういうのを踏まえまして実施計画を閣議決定いたしまして、その上で実施要領に基づきまして国際平和協力業務を行う。また、実施計画の決定等の閣議決定が行われるような場合には必ず国会にそれを報告する。そういった点、シビリアンコントロールは十分確保されておるというふうに認識いたしておる次第でございます。
○合馬敬君　私は、このＰＫＯというのはそのような性格のものであると思っておりますが、最近、これもまた非常に歪曲した言い方で、ＰＫＯというのは、日米安全保障条約ですね、専守防衛の理念というのは片務契約でございますから、条約ですからね、大変理解されていないというのは残念に思うわけでございますが、日米安全保障条約による貿易、経済面での世界制覇と並んで、軍事面でのグローバルパートナーシップを確立する第一歩であると。ＰＫＯというのは、軍事面でのグローバルパートナーシップを確立する第一歩である。これは大変なことですね。恐ろしいことである、そういうように論評する向きがあるんですね。
　私は、これ意図的に宣伝しているのは非常に残念なのでございますが、本質的にＰＫＯというのは戦わない軍隊、敵のいない軍隊。何度も強調されています、定義されておるわけでございますが、再度、そのような心配は全くないということの御説明をお願いいたしたいと思います。