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○高木副大臣　今御指摘いただきましたように、信用保証は中小企業の資金繰りを支える重要な制度であり、中小企業の多様な資金需要に一層対応できるものとしていくことが重要であると考えられますが、金融機関が過度に信用保証に依存することとなると、事業性評価融資やその後の期中管理、経営支援への動機が失われるおそれもございます。
　こうした問題意識から、中小企業政策審議会におきまして議論が進められ、昨年末に見直しのパッケージが取りまとめられました。そのうち、法的手当てが必要なものについて本法案を提出させていただいたところでもございます。
　これは、過度な保証依存を回避し、金融機関の一手間かけて育てる対応を促すことで、中小企業の経営改善、生産性向上、地方創生に一層貢献する制度とするものであり、昨年十二月に、今御指摘いただきました、自民党が世耕大臣に申し入れをしていただきまして、その提言を十二分に踏まえたものになっていると認識をしております。
　具体的には、中小企業の多様な資金需要に一層きめ細かく対応するための措置といたしまして、大規模な経済危機等に備えたセーフティーネット保証の創設、また、創業者、小規模事業者向けの事業承継時の支援措置の拡充を行うこと、また、一方で、保証協会と金融機関との間で規律を確保しつつ、中小企業への経営支援を促すための措置といたしまして、保証協会の業務に経営支援を法律上明記するとともに、保証協会と金融機関が連携する旨を規定し、適切なリスク分担を進めることとしております。
　この法案によりまして全国三百八十一万の中小企業への支援を強化することによりまして、その経営改善また生産性向上を進め、地域経済はもとより、日本経済全体を活性化してまいりたいと考えております。
○勝俣委員　次に、事業性評価融資についてお伺いをしていきたいというふうに思います。
　金融機関においては、地道に目きき力を高めていく努力が必要となってくるということでございます。信用保証制度を改革しても、金融機関自身が、晴れた日には傘を差して雨の日には傘を取り上げるというふうによく言われていますけれども、そのままではこの改革は絵に描いた餅になりかねないわけでございます。要は、金融機関が、逆に言うと、リスクを嫌って貸し出しを控えてしまう、そういう可能性もあるわけでございます。
　そのためには、金融庁が従来の検査方針を改め、先ほど来から出ておりますように、金融機関が担保、保証人に頼るのではなくて、顧客の事業を見て融資を行うように誘導していく。要は、将来の事業性評価、例えば割引現在価値とか、返済原資はどのように持ってくるのかとか、そういうことを具体的にしっかりと考えていくことが必要であるというふうに思っております。
　今後金融庁がどのような指導を行っていくのか、お伺いをいたします。
○天谷政府参考人　お答えさせていただきます。
　先生からもお話しございますように、金融機関においては、企業の経営改善や生産性向上を図るために、担保、保証人に過度に依存することなく、企業の事業内容や成長可能性などを評価して、企業価値の向上に資する融資や経営支援等のサービスを行うということが求められていると考えております。
　こうした事業性評価に基づく融資や経営支援等を適切に行うためには、それを行います金融機関の職員の能力の向上、あるいは、専門性を有する人材の育成、ノウハウの蓄積等の取り組みが重要であるというふうに考えております。
　私ども金融庁といたしましても、平成二十五事務年度より、金融モニタリング基本方針の中で事業性評価融資というものを掲げまして、金融機関の目きき力向上に向けた取り組みについてモニタリングを実施してまいっておるところでございます。
　足元について申し上げますと、例えば、昨年九月に策定、公表した金融仲介機能のベンチマーク等の客観的指標も活用して、目きき力向上に向けた取り組みの状況について、金融機関との間で深度ある対話を進めてまいるということでございますとか、また、取引先企業に対する支援能力の向上のために、金融機関に対して、地域経済活性化支援機構、いわゆるＲＥＶＩＣでございます、こちらにまず専門家派遣機能の活用を促すというような施策を進めているところでございまして、こうした取り組みを通じまして、金融機関の目きき力向上、あるいは事業性評価といったものの取り組みを一層促進するために取り組んでまいりたいと考えております。
○勝俣委員　モニタリングという言葉が出ましたけれども、金融庁の検査のときに、担保はどうですか、保証人はどうですかといった保全のことばかりではなくて、これからの事業性のことをしっかりとモニタリングをしていただきたいなというふうに思います。
　次になりますけれども、金融機関と保証協会は、両輪でやっていかなければならないんですけれども、リスク分担のあり方について質問をしていきたいと思います。
　プロパー融資等のリスク分担を進めていくことは、金融機関が事業性評価融資を進めていくことと表裏一体の関係であるというふうに考えております。
　銀行の実務においても、一つの中小企業に対してプロパー融資と保証つき融資の両方を融資する場合には、その企業の事業をしっかりと見て融資を行う必要があるというふうに考えます。一定の保全が確保できることもあり、仮に業況が悪化しても、落ちついて支援をできるというこういうメリットもあるわけでございます。
　そこで改めて、今回見直しで、責任共有制度における金融機関の一定割合の負担の改定ではなく、プロパー融資に着眼した理由をお伺いしたいというふうに思います。
○宮本政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の見直しで、プロパー融資等のリスク分担、これを進めていくことにしたわけでございますが、大変釈迦に説法で恐縮でございますけれども、金融機関にとっては、取引先の中小企業に対して信用保証による保全されていない融資、俗にプロパー融資と言われるものを維持していくことは、みずからの損失につながらないように、やはり適切な期中管理、経営支援、こうしたことを行う強い動機になる。すなわち、プロパー融資が中小企業に対する金融機関の支援姿勢に直結するという実態があるというふうに思っておりまして、その実態に着目したものでございます。
　プロパー融資の現状について若干申し上げますと、ある程度の規模あるいは業歴ある、業況も安定している中小企業に対しては、大体一定程度のプロパー融資を金融機関も入れているところでございますけれども、ただ、金融機関によって、例えばその後業況が悪化した場合に、引き続き一定のプロパー融資を維持して、したがって、経営者と伴走する形でしっかり経営指導をしていくという金融機関もあれば、残念ながら、業況が悪化したときに、プロパー融資を引き揚げていって全て保証つき融資にシフトしてしまって、その結果、経営支援を行わない、こういう機関もございまして、プロパー融資の現状につきましては、まだ全国的にはいろいろばらつきがあるところでございます。
　したがいまして、今般の見直しで、保証協会と金融機関が対話しながら適切なプロパー融資と保証つきの融資のリスク分担を進めていく、こういうことで全国的なばらつきを解消して、中小企業に対する金融機関の支援姿勢を担保していきたいと思っているところでございます。
○勝俣委員　ありがとうございます。
　中小企業の状況というのは、百社あれば百通りの状況があるわけでございまして、千差万別であるわけです。さらにその資金繰りは、設備投資資金もあれば、経常の運転資金もあれば、大変複雑なものになってくるわけです。
　一言でプロパー融資とのリスク分担といっても、さまざまな形が考えられるというふうに思います。単純に五〇％、五〇％のリスク分担、半々という場合もあれば、保証協会と金融機関の連携が強化され、金融機関に目きき力がつけば、例えば、長期的なリスクがあるような設備投資は信用保証協会つきの融資で、短期的な運転資金はプロパーでといったような、より高度なリスク分担も可能だというふうに考えますけれども、その辺はいかがでしょうか。
○宮本政府参考人　お答え申し上げます。
　まさに委員御指摘のとおり、既にプロパー融資とのリスク分担を進めている、こういう保証協会の取り組みを見てみますと、一つは、あらかじめプロパー融資と保証つきの割合を決めて、例えば五対五と決めて、一つのメニューとしてそれを提示するという形で、それを一つの基準として適正なリスク分担をしていくという取り組みもございますし、例えば、金融機関と対話しながら、設備投資のときに、長期資金、これはリスクが高い分、保証つきにする、そのかわり、その追加設備投資に伴ういろいろな運転資金、こういうものは短期のプロパー融資でやるという形で、ポートフォリオの適正化を図る、こういう取り組みをしているところもございます。
　我々としても、こうした保証協会のいろいろな取り組みを見ながら、どういうような形が望ましいか、まずは柔軟な対応を図っていきたいと思いますし、今後、金融庁とともに保証協会と金融機関とのこうした連携を適切にモニタリングして、全体としてのリスク分担の底上げを図っていきたいと思っております。
○勝俣委員　ポートフォリオの適正化というのは大変重要だというふうに思います。特に、一企業が一つの金融機関とだけおつき合いしているわけではございません。さまざまなメーンバンクがあって、サブバンクがあって、金融機関と取引をしているわけですので、それをつなぐのがやはり保証協会だというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、保証協会の改革についてお伺いをしたいというふうに思います。
　銀行だけでなく、保証協会も変わっていかなければなりません。これまでの、銀行の持ち込まれた案件をそのまま処理しているような受け身の保証協会では、やはり付加価値は生まれてこないというふうに思います。
　例えば、地域の金融機関とリスク分担しながら中小企業を支えていくこと、メーンバンクの姿勢が失われていく場合には、先ほどありましたように、しっかりと保証協会がリードして相談に乗ってあげるといったような、保証協会自身が一歩前に出て経営支援を行っていくことも重要であるというふうに考えております。
　全国の保証協会、五十一あるわけですけれども、どのように底上げをしていくのかということをお伺いします。
○高木副大臣　まず、中小企業の経営支援につきましては、金融機関が過度に信用保証に依存せずに、事業性評価融資、その後の期中管理、コンサルティング機能の発揮といった本来の機能を果たしていくことが重要であると考えますが、このため、今般の見直しにおきまして、金融機関がより前面に立って中小企業の経営支援を促していくという観点から、保証協会と金融機関の適切なリスク分担を促す措置を講じていることとしております。
　しかしながら、何らかの理由により十分に支援がなされない場合に、今委員御指摘のように、保証協会みずからも支援に積極的に乗り出すことが重要になってきます。
　このため、今般の信用保証協会法改正案におきまして、これまでの保証協会ごとの取り組みにばらつきがある経営支援を、全国の保証協会におきまして一層促していくべく、保証協会の業務としての経営支援を法律上も明確化するとともに、業務の運営に当たりましては、保証協会と金融機関が連携する旨を規定いたしました。
　また、当該改正を踏まえまして、今後、保証協会におきまして、金融機関と対話をしながら保証つき融資と保証のつかないプロパー融資の適切な組み合わせによるリスク分担を進め、金融機関における事業性評価融資や期中管理、経営支援を促していくことに加えまして、まず、経営改善の局面で、保証協会が経営者と複数の金融機関を一堂に会したバンクミーティングを開催することで、経営改善計画への合意を円滑に進めること。また、中小企業に対する個別の経営支援は本来はメーンバンクが行うべきものでございますが、何らかの理由により十分な支援がなされない場合には、保証協会が専門家派遣などを行うことを通じて支援を行う。またさらに、創業を促すためのセミナーの開催、都道府県と連携して地域の資金ニーズに応じた制度融資を創設するといった地方創生への貢献などを全国的に一層進めていくことが重要と考えております。
　今後、保証協会向けの監督指針を改定いたしまして、全国の各保証協会における取り組みを促すとともに、各保証協会における取り組み状況を見える化いたしまして、中小企業庁と金融庁が連携してこれを適切にモニタリングしていくことによりまして、今回の、保証協会における対応を底上げしてまいりたいと思っております。
○勝俣委員　保証協会においても、目きき力や経営支援の能力を持つ人材を保証協会自身が育てていく、育成していくことが重要であるというふうに思います。
　しかしながら、現実を見ますと、保証協会の職員数には限りがあるわけでございまして、先ほど全国で五十一で、調べてみましたら、審査に携わる職員の数が八百人ぐらいということでございまして、百三十七万者をこの数で見るということは大変なことだというふうに思います。
　金融機関と役割を分担して経営支援を進めていくことが重要ではないかというふうに考えますが、改めて御所見をお伺いします。
○宮本政府参考人　委員御指摘のとおり、金融機関と保証協会で適切な役割分担をとることによりまして、中小企業を両者一体となって経営改善すること、これが重要だと思っております。
　そのためにも、また委員御指摘のとおり、保証協会自身も、目きき力、それから経営改善を指導する力、こうしたものを高めていくことで、仮に少ない職員であっても、中小企業のためになるという能力を向上していく必要があると思います。
　こうした観点で、平成十七年の信用保証制度の見直しの際にも、保証協会職員による、例えば中小企業診断士などのこうした人材育成に努める方針、これを掲げまして、これを踏まえた対応をとっておりますし、平成二十六年度から、保証協会の外部専門家事業においても、人材育成につながる取り組み、こうしたものを進めてきております。
　具体的に申し上げますと、例えば、中小企業診断士等の資格取得を奨励し、また、経営支援の専門部署を創設するとか、あるいは、保証協会職員が外部専門家と同行する形で経営支援を行って実践力を高める、さらには、全国信用保証協会連合会、こちらで成功事例等を横展開する、研修を行う、こうした取り組みを進めてきておりまして、結果として、ここ十年間で保証協会の職員の中小企業診断士が約二倍、四百七十人となりまして、これに伴って、経営支援の実績、これも上がっておりまして、例えば二十八年度だと、五千五百企業に対する経営指導を行っているところでございます。
　引き続き、こうした取り組みを強化してまいりたいと思っております。
○勝俣委員　保証協会自身が保証するところでございますので、その目きき力というのは大変私は重要だというふうに思うんです。
　そもそも、保証協会自身がなぜできたのかということは、保証協会法にも書いてあるとおり、やはり、中小企業においてもライフステージがある中で、特に創業期ですとか、そういうときに、担保も保証人も自己資金もない、信用力もない、そういう方が金融機関でお金を借りたいというときに、では、そういう信用力もなくて担保力もない、そういう方々が困って保証協会に保証を求めていく、これがそもそもの保証協会のあるべき姿だったはずなんです。
　ところが、私もこれはびっくりしたんですけれども、私が融資を行っていた十数年前には、保証協会に行ったら、保証協会で、保証人をつけてくれ、担保をつけてくれと言うわけです。要は、そういう使途がないから保証協会に行くにもかかわらず、保証協会で第三者保証人をとる、担保をとるというのは、僕はこれはおかしいなと思ったんです。
　平成十八年に、保証協会における第三者保証人徴求の原則禁止というものが出ました。私は、これは本当に直していかなければならない制度だというふうに思っております。その後、第三者保証人取得は大変見直されたということで変わってきてはいるんですけれども、保証協会における経営者本人の個人保証の取得についても私は見直すべきだというふうに思っておりますけれども、その辺はいかがでしょうか。
○吾郷政府参考人　恐れ入ります。経営者保証についてのお尋ねでございます。
　御承知のとおり、平成二十六年二月から、経営者保証に関するガイドライン、運用が開始されております。
　運用開始された当時は、やはり、金融機関においてもこのガイドラインの十分な実績がなかったということもございまして、保証協会におきましては、中小企業の自己資本比率などの一定の基準を満たす場合に限って、個人保証を取得しないという運用をしてきたわけでございます。
　他方、昨今、政府系あるいは民間金融機関において個人保証によらない融資の実績、非常に積み重ねられてきているということでございまして、こうした金融機関の取り組みも分析して、今回、保証協会においても金融機関と歩調を合わせた対応を行うということで、その運用を見直すこととしております。
　具体的には、保証協会が審査を行う際に、金融機関の側もプロパー融資をして個人保証を外しているかどうか、あるいは、中小企業の財務基盤が強化されているかどうかといった点を確認して、対話をしながら、個人保証の取得の必要性について個々に判断していくという対応に変えていく所存でございます。
○勝俣委員　ぜひお願いしたいというふうに思っております。
　ちょっと時間がもう迫っておりますので、順番を変えて質問したいというふうに思います。
　リスケ先の経営改善、設備投資についてお伺いをしたいというふうに思います。
　保証協会を利用して融資を受け、その後返済が困難となっているいわゆるリスケ企業が十七万者ということでございます。これは先ほど申しましたように、設備投資の資金が三本出て、運転資金が五本出てとか、もう本当にばらばらになってしまって、大変返済に苦慮しているということもあるわけなんです。もちろん、市場のルールによって廃業を余儀なくされる場合もあるんですけれども、まだまだ事業や技術として光るものを持っている中小企業もたくさんあるというふうに思っております。
　保証協会融資に占める設備投資の割合というのは、実は六・六％、約七％しかないということなんです。大変少ないんです。これは私もいろいろ考えたんですけれども、何でこれだけ設備投資の割合というのは少ないのかなというふうに考えたら、そもそも、設備投資をするような前向きな企業は、保証協会つきの融資を必要としなくても借りられるということも言えるわけなんです。
　いずれにしても、中小企業の社長さんは、設備投資をして機械が新しくなると突然結構元気になるんです。社長に次の夢は何ですかと聞けば、やりたいことはたくさん出てくるわけなんです。今、回っていると、大変人手不足のお話がたくさん出ます。もちろん、中小企業は人手不足で、皆さん、私の地元なんかもよく言われるんですけれども、そういう中で今国が進めている第四次産業革命、これは中小企業にも言えることでございまして、人手不足であれば、設備投資をしっかりとして、そして生産性をしっかりと高めていく、そういうことが私は大事なことだというふうに思います。そして、社長に寄り添ってその夢を実現していくのは、私は、地域の金融機関、保証協会の役割であるというふうに考えております。
　そこで、リスケ先でも、経営改善をすれば設備投資が可能であるというふうに私は考えますけれども、どのように進めていくのか、具体策をお伺いしたいというふうに思います。
○宮本政府参考人　委員御指摘のとおり、現在リスケ中の事業者の中にも、もともとの事業、あるいは技術そのものは大変可能性がある中小企業、これも多く残されております。金融機関と保証協会、これが連携して支援することで財務面が改善されれば、それによって設備投資が行われ、息を吹き返す中小企業も多くあると考えております。
　まさにこうした観点から、今般の制度見直しにおいては、金融機関と保証協会が対応しながら、保証つき融資とそれからプロパー融資、これを適切に組み合わせ、金融機関の事業性評価融資、あるいは経営支援、さらに、そこが機能しない場合には、保証協会としても、積極的に前に出て経営改善をしていきたいと考えております。
　まさにそういうリスク分担が成功した一例というのを申し上げると、ある二輪車の販売店において、経営者の再建のメーンでない金融機関が逆に経営者の再建の意向を酌み取って、複数行の債務、これを一本化して資金繰りを安定させ、その上でこの金融機関がみずからプロパー融資して運転資金を追加的に提供して、逆にその保証の枠をあける、保証の枠があきますと、それに対しては当然長期の設備投資資金というのが融資できることになりますので、こうした形で設備投資を促して経営を向上させたという例がございます。
　このような事例をまさに全国的にふやしていきたいと思っておりまして、保証協会による専門家派遣事業による経営支援、認定支援機関を活用した経営改善計画の策定支援、その他、中小企業再生支援協議会による再生計画の策定支援、こうした取り組みを含めまして、保証協会の機能を強化していきたいと思っております。
○勝俣委員　いずれにしましても、時間が来ましたので終わりにさせていただきたいというふうに思いますけれども、大臣がせっかく来ていただきましたので、本当に、日本の金融手法が間接金融という中で、やはり、日本経済の再生には中小企業の再生というのが大事になってきますし、そのためには、金融機関の目ききというのは大変重要になってくるというふうに私は思っておりますので、ぜひともスピーディーな制度改正をお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○中野委員　公明党の中野洋昌でございます。
　信用保険法等の改正。この信用補完制度というのは、私は、中小企業の資金繰りを支える大変重要な制度であるというふうに思っております。経済危機、リーマン・ショックのような、そうした場面でも、あるいは災害の場面でも、さまざまな場面で活用されておると思っております。
　他方で、今の問題意識としては、余りに過度にこうした保証に依存をするような融資が行われて、余りにも進んでいってしまうと、そういう経営改善のインセンティブというものがなかなか働いていかないんじゃないか、こういう問題意識の中で、今回、制度の見直しをしていこうというふうなものだと認識をしております。
　他方で、余りにそこを強調して、中小企業の資金繰りを支えるというそもそもの目的、これが果たせなくなってはいけないというふうにも思っておりまして、そういう意味では、私ども公明党も、大変重要な制度でございますので、この法案の審議の検討の過程で、さまざまなヒアリングも重ねてまいりましたし、視察も行ってまいりました。
　昨年は政府の方にも提言もさせていただきまして、こうしたものについてどのように反映をされているのかということも確認しながら質問をさせていただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず冒頭、特に、中小・小規模事業者あるいは創業時、こうした資金ニーズへの対応ということで質問をさせていただきたいんです。
　中小企業の中でも、小規模事業者は、環境の変化の影響も非常に受けやすいということで、なかなか事業が安定をしなくて、何か少し状況が変わると一気に経営が苦しくなったり、状況が変わるとまたすぐ好転をしたりということで、やはり資金繰りを手厚く支えないといけないというふうに思っております。
　他方で、よく伺いますのが、新しくビジネスを開始しよう、こういう創業をしようというときにも、やはり金融機関は新しいものに対してなかなか資金調達をしてくれない、保証であるとかいろいろなものがあれば貸してくれるんだけれども、なかなか事業性、事業だけを見てということが難しい、こういうお声も、私、創業を始めようとされている方から直接伺ったこともよくございます。
　やはり、こういう小規模事業者あるいは創業時、こうした資金ニーズにはさらに前向きに対応していく必要がある、このようにも要望をしてまいりました。
　まず、本法案の改正でどのようにこれに対応をされているのかということについて、冒頭、お伺いをしたいと思います。
○高木副大臣　今委員御指摘がございましたように、中小企業、このライフステージにおきましては、さまざまな多様な資金需要に対応することが重要であると思っていますし、特に、事業実績がなく資金調達が困難な創業者、また、規模が小さく経営が急変しがちな小規模事業者につきましては、この信用保証を通じてその資金繰りをしっかりと支えていくことが重要であると考えています。
　こうしたことから、今般の改正で、小規模事業者、創業者の事業をこれまで以上に支えていくために、まず、小規模事業者向けの一〇〇％保証の限度額を現行の千二百五十万円から二千万円まで拡充すること、創業者が手元資金がなく一〇〇％保証が受けられる限度額を現行の一千万円から二千万円まで拡充することとしております。
　これらの施策によりまして、引き続き、我が国の経済成長の源である創業者や、地域の雇用を支えながら持続的発展を行う小規模事業者などの中小企業の資金繰りをしっかりと支援してまいりたいと思います。
○中野委員　先ほど、しっかりそうした資金ニーズに、拡大をする、さらに前向きな対応が今回なされている、こういう答弁をいただきました。
　今回の制度改正、この結果がうまくいけば、こうした代位弁済の状況も改善をしていくんじゃないか、このように期待をしておりまして、やはり中小企業にとっては、信用保険の保証料というものが、払わないといけないということで、これの負担の軽減をしていくというのも大変大事なことなのではないか、このように思います。
　この保証料の引き下げ、これについても、昨年、党からも検討をぜひお願いしたいということで要望しておりますけれども、今回の法改正に関連をして、保証料の引き下げについてどのような検討を今後していくのかということについて答弁をいただきたいと思います。
○宮本政府参考人　お答え申し上げます。
　中小企業が支払う保証料につきましては、そもそも、個々の中小企業の信用リスクをクレジットリスクデータベースと言われるいわゆるビッグデータを用いて定量的に判定して、きめ細かく適用しているところでございます。この仕組みですと、中小企業が経営改善を進めて信用リスク、これが下がっていくと保証料も段階的に下がっていくという意味で、経営改善に対するインセンティブが働く、そういう体系にはなってございます。
　ただ、一方、現在の保証料の体系というのは、導入されてから相当の期間がたっておりますし、実は、中小企業政策審議会という今回の制度改正を検討いただいた有識者の会議におきましても、その見直しについての議論がなされましたし、また、委員御指摘のとおり、公明党さんからも、中小企業の保証料の負担を減らすべく、今般の制度改正の結果、代位弁済の状況が改善すれば保証料率等を引き下げる方向で検討することという御提言をいただいたところでございます。
　したがいまして、こうした提言等を受けとめながら、まずは、今般の各種の制度改正を進めて、その効果を検証する、これをやる必要はありますが、その上で、中小企業の経営改善に一層つなげること、あるいは、一方で、信用補完制度全体の持続可能性、これも確保すること、こうした点を総合的に勘案して、保証料のあり方についてしっかりと検討していきたいと考えております。
○中野委員　ぜひよろしくお願いをしたいと思います。
　続きまして、中小企業の経営改善に向けて、いわゆる伴走型の支援というものが大事なのではないか、こういうことを主張してまいりました。
　これは、党の方でも、経済産業部会で視察を重ねてきました。例えば、東京の板橋区であるとか、あるいはよろず支援センター、こうしたところにも視察に行かせていただいて、中小企業の社長さんというのは非常に現場の経営も忙しくて、そして一人でいろいろな営業から何から全部やっているという方も非常に多くて、やはり、経営の改善を図っていくにしても、外部のさまざまな経営の改善を支援する機関というものが、中小企業あるいは小規模企業、こうしたところに寄り添って支えていく、こうした体制づくりというものが非常に重要なのではないか、こうした伴走型の支援を強化していってほしい、こういうことでお願いをしていったわけでございます。
　特に今回、信用保証の関係ですと、いわゆる一〇〇％保証のような形で保証を受けていて、なかなか金融機関側も経営を改善しようというインセンティブも働かずにずっと融資、今だけ保証をつけてずっとやっている、こういうところを改善できないか、こういう問題意識の改正がさまざまあるかと思いますけれども、やはり大事なことは、業績が悪化をしてなかなか手を打つのが難しいという状況になる前にも、例えば平常時から、そうした資金管理の状況も含めてしっかりやっていこうということで、支援が受けられるような仕組みをつくっていく、こうしたことが非常に大事なのではないかなというふうに思います。
　もちろん、地域の金融機関あるいは保証協会、外部の支援機関、こうしたいろいろな関係者の方がいらっしゃいますので、しっかり連携をして支えられるような仕組みをさらに強化していく、これをぜひお願いしたいというふうに思っておりまして、こうした伴走型支援の取り組み、今後どのように強化をしていくのか、これについてお伺いをしたいというふうに思います。
○高木副大臣　中小企業の経営支援に当たりましては、中小企業と密接な取引関係にある金融機関、銀行が、過度に信用保証に依存せずに、事業性評価融資、その他の、期中管理、コンサルティング機能の発揮といった本来の機能を果たしていくことが最も重要であると考えています。
　このため、今般の見直しにおきまして、金融機関がより前面に立って中小企業の経営支援を促していくという観点から、リスク分担を実施していくこととしております。
　他方で、中小企業の側も、みずからの経営状況をしっかりと把握し、ふだんから十分な情報を開示して金融機関と対話しながら経営改善を行うことも重要でございます。委員御指摘のように、悪くなる前にしっかりと見ておくということですね。特に、経営者が資金繰り管理、採算管理など自発的に取り組むことが重要でございますので、本格的な経営改善が必要となる前の早期の段階におきまして、経営者が税理士や中小企業診断士などの認定支援機関を活用して資金繰り計画などの簡易な経営改善計画を策定することに対する支援を開始することといたしました。
　このように、金融機関と中小企業の双方に働きかけることによりまして、中小企業がしっかりと経営改善に取り組むことができる環境整備を進めてまいりたいと思います。
○中野委員　そうした資金管理を平常時からということで、まさに支援を開始した、こういうこともあります。しっかりこうした動きも後押しをしながら、やはり伴走型支援というものをしっかり強化していく必要があるというふうに思います。
　これに関連をして、よろず支援拠点の強化というものについてもお伺いをしたいというふうに思います。
　これは、先日、党の方でも視察に行かせていただいて、東京のケースを見させていただきましたけれども、いろいろな好事例が出てきて、かなり経営がよくなった、そういうケースもお伺いをして、これはかなりいい効果を生んでいるのではないかなというふうに思います。
　経済産業省の予算で各都道府県にこうした拠点を置いているということでございまして、他方、視察のときにも意見として出ましたのが、東京は結構いいケースとして効果が出ているんじゃないかと。ただ、では地元でどこまで効果が出ているだろうかということを振り返ったときに、やはり都道府県によって、しっかりやれているなというところと、なかなかうまくそこまで機能していないという、ばらつきがあるのではないかというふうな指摘もございまして、それは、支援の人材がどのくらいいるかというのも地域によって状況がさまざまだということで、それをどう活用するかというところはやはり地域の知恵の見せどころだというふうには思うんです。
　このよろず支援拠点、せっかくいい制度としてできているというふうに思いますので、それぞれの地域でしっかりと効果を生んでいけるように、やはり支援の強化が私は必要なのではないかというふうに思います。答弁をいただければというふうに思います。
○宮本政府参考人　お答え申し上げます。
　よろず支援拠点、これは設置から三年経過したところでございまして、利用者にその評価をアンケートしたところ、自社だけで解決できない複雑な問題を整理でき、解決策のアドバイスをもらったなど、八割、九割の方から高い評価をいただいているところでございます。
　ただ、一方で、やはり委員御指摘のとおり、これは全国四十七都道府県にあるわけでございますけれども、地域によって経営支援の質にばらつきがあるといった意見、それから、もっと水準の高い支援を目指していくべきだ、こういう意見も聞かれるところでございます。
　まさに、こうした意見に対応するためには、よろず支援拠点における支援人材の育成を図る、それから、よろず支援拠点の支援水準全体、拠点全体として水準を上げていく、こういうことが必要だと思っています。
　現在、中小企業基盤整備機構というところにこのよろず支援拠点の全国本部というのがございまして、ここで全国のよろず支援拠点の相談員が参加する全国研修あるいはブロックごとの研修を行っておりますし、あるいは、より現場に近いところでＯＪＴ研修、こうしたことも行っていますので、これの質を高める、さらには、もっと相談員の方に参加いただけるような、そうした工夫をしていくということが必要だと思っております。
　また、これに加えまして、経営指導をされる方々の中で特にパフォーマンスの高い方、この方々のパフォーマンス、行動パターンをモデルとして、一つ、相談や人材育成のあり方、これをまとめた指針みたいなものをつくりまして、これをベースにして各支援拠点の評価をしていくということで、全国のよろず支援拠点の支援水準を上げて、できるだけ同じ、高いレベルの支援が受けられるようにしていきたいと思っております。
○中野委員　やはり支援人材の育成というのが非常に大事だというふうに思います。そしてまた、水準を全国的に、横展開ではないですけれども、上げていくということも非常に大事だというふうに思います。この取り組みはしっかりと進めていっていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　きょうは金融庁の方にも来ていただいておりますので、少し答弁をいただければと思っておるんですけれども、この法案審議の中でも、ほかの委員の先生方からも、金融庁の取り組みということでさまざま質問があったわけでございます。言わずもがなではありますけれども、中小企業の経営改善、経営力強化、やはり金融機関の果たす役割というのが非常に大きいものがあるというふうに思います。
　やはり、経営者の方から出る御意見としては、どうしても、個人保証がないとなかなか貸してくれない、こうした状況では思い切った事業展開というのはなかなか難しい、こういう苦しい胸のうちというか、そういうことをおっしゃる経営者の方もいらっしゃいましたし、あるいは、先ほども新規事業ということでありましたけれども、新規の事業のときにはなかなか金融機関も貸してくれない、他方で、経営が安定をしているような優良な貸出先にはやはりみんな貸したがって、どうしてもそこに集中をしてしまう、こういう御意見は地元でもよく伺うんです。
　金融庁の方も、こうした状況というのはやはり御認識は十分にされていると思っておりまして、実際に、経営者保証ガイドラインということで、保証や担保に過度に依存しない融資というものをしっかりやっていこう、事業性の評価に基づいてしっかり融資をやっていこう、こういう方向に大きくかじを切っておられるというふうには承知をしております。
　他方で、しかし、金融庁が平成二十七年に事業者向けにアンケートを行って、これの結果などを見ておりますと、地域の金融機関の融資の貸し出しスタンスというものは相変わらず変化がなくて、やはり、保証がないと貸してくれない、担保がないと貸してくれない、こういう声も多くて、実際に、確かに、地域の金融機関の方にお伺いをしても、さまざま経営環境も厳しくなってくる中で、金融機関としても、やはり一定の収益を確保しないといけないというのは当然のことでありますので、なかなか苦しいところもあるというふうなお話もお伺いをしますけれども、この金融庁の事業性評価をやろうということが、必ずしも思うような結果がまだ出ていない状況なのではないかなというふうに思っております。
　この現状の評価というものと、今後の取り組みをどうされるのか、これについてぜひ、今回の法改正に関連をして、金融庁にお伺いをしたいと思います。
○西田政府参考人　お答えいたします。
　先生の御質問の中で、経営者保証ガイドラインに関連してありましたので、それに関連してちょっとお話をさせていただきます。
　金融機関におきましては、先生がおっしゃったように、取引先企業の経営改善とか生産性向上支援を行うために、まずはやはり、担保、保証に過度に依存することなく、取引先企業の事業の内容あるいは成長可能性などを適切に評価した上で、企業の価値向上に資するような助言、あるいは経営支援のアドバイス、あるいはファイナンスというものを行っていくことが重要ではないかと考えています。
　金融庁としては、こうした観点から、経営者保証ガイドラインが融資慣行としっかり定着する、あるいは浸透することが重要だと考えておりますので、金融機関に対してはそういった取り組みを促してきているところです。
　ちなみに、民間金融機関の経営者保証ガイドラインの活用状況を簡単に申し上げますと、経営者保証に依存しない融資の新規融資全体に占める割合というのは、平成二十八年度の上半期で約一四％ということで、前半期に比べて二％程度上昇しているところです。
　ただ、数字だけではなくて、金融機関の中を見ていきますと、例えば、個人保証からの回収実績が少ないということを踏まえて、経営トップが無保証融資を積極的に推進する方針というものを明確に示しているとか、あるいは、個人保証の徴求をする判断をする際に本部がその妥当性を再検証するといった、本部のイニシアチブを強化している事例、あるいは、根保証契約に依存しないで融資の審査時に個々に個人保証の必要性を検討しているといった、組織的に取り組んでいる事例がございます。そういう意味では、こういった事例が広がっていくことが重要だと思っています。
　一方、先生御指摘のとおり、金融庁が実施しました企業ヒアリング、アンケート調査におきましては、多くの企業から、このガイドラインにつきまして、知らなかったとか、あるいは、金融機関から説明がなかったという声が多々聞かれるところでございますので、このガイドラインのより一層の周知というものがまず重要じゃないかと思っています。
　金融庁といたしましては、今後とも、引き続きこのガイドラインの活用状況をしっかりモニタリングするということと、金融機関に対して、取引先企業へのガイドラインの周知あるいはガイドラインのさらなる活用というものを引き続き促してまいりたいと考えているところでございます。
○中野委員　事業性評価に基づいた融資をふやすためには、やはりそれができるだけの人材が育ってこないといけないということで、これについてもお伺いをしたいと思うんです。
　地銀の方に先日お伺いをしたんですけれども、やはり、事業性評価に基づいた融資で目きき力の強化ということをよく言われるわけですけれども、なかなか一朝一夕に身につくものではなくて、例えば、ある金融機関で年間で仮に二百件ぐらい融資にかかわるとして、それを五年、十年とやっていってやっと一人前の人材に育つんですよというふうなお話も私も先日部会で伺ったこともございまして、やはり、目きき力を強化しないといけないというのは、言うのは簡単ではありますけれども、なかなか一朝一夕には進まない。
　しかし、これを進めていかないとなかなか事業性評価に基づいた融資というのもふえていかない、組織としてそういった方向で取り組むところを評価していくというふうな答弁もございましたけれども、特に人材育成をどうやって進めていくか、こういう点についても非常に大事な観点かと思います。
　これについて、金融庁の今後の方針というものをお聞かせいただきたいと思います。
○西田政府参考人　お答えいたします。
　先生のお話にありました、金融機関の行員の人材育成は大変重要な課題だと思っています。金融機関の職員が目きき力を発揮して事業性評価に基づく融資であるとか本業支援等を適切に行うためには、まずもって、やはり職員の能力向上、あるいは専門性を有する人材の育成、さらにはそのノウハウの蓄積と取り組みというのが、やはり不断の努力が必要だと考えています。
　こうした取り組みをやはり組織的、継続的に実施している金融機関におきましては、例えば、営業の現場がみずから開発した評価ツールというものを用いて企業に対して定性面に着目した経営計画の策定支援みたいなものをヒアリングを行ったり、あるいは、地域の主力産業についてサプライヤー等の裾野と企業群まで含めた面的な分析を行ったりするなどして、取引先企業の今後の事業の方向性を検討する能力の向上を図っている事例も出てきているものと承知しております。
　金融庁としては、こうした金融機関の組織的、継続的な取り組みというものをより一層促進するため、例えば、昨年九月に公表いたしました金融仲介機能のベンチマーク等の客観的な指標も活用しながら、目きき力発揮のための人材育成の取り組み状況についても金融機関の経営陣との間で深度ある対話を行っていくとか、あるいは、取引先企業に対する支援能力の向上を図っていくために金融機関に対して地域経済活性化支援機構による専門家派遣機能というものを活用も促すなど、施策を進めていきたいと考えているところでございます。
○中野委員　やはりこの信用保険法の改正、これに加えて、金融庁さんの方の、そもそもの金融機関の融資のあり方というか、こうした事業性評価の取り組み、こうしたものが一体となって進んでいくことで、やはり中小企業の経営改善というものが進むというふうに思いますので、しっかりと連携して取り組みを、経産省も金融庁もぜひ進めていただきたいというふうに思います。
　最後に、セーフティーネット保証の関連の見直しについて質問をいたします。
　大規模な経営危機、リーマン・ショックのようなときには、不況時の、いわゆる五号の保証というものがされてまいりましたし、東日本大震災のときには、こうした一般の制度というよりは、復興の緊急保証ということで、新たな形で制度を臨時につくったわけでございます。こうした危機時の保証、一〇〇％保証でございますけれども、これがなかなか平常時に戻しにくいというか、一〇〇％というのがずっと続くというのは、あり方として見直す必要があるんじゃないか、こういう指摘もあったかというふうに思いまして、これに関連をして、今回、見直し、特に危機時に関しては新しい保証というものもできますし、五号の保証も、一〇〇％ではなくて、不況時八〇％という形になるというふうに思います。
　他方で、確かに、不況時の保証割合が一〇〇から八〇になるということは、ある意味、金融機関が自主性を損なわずにしっかり融資をしていくということもあると思うんですけれども、不況時に企業を支える融資がこれで支えられてきたことも事実ではあるというふうに思っておりまして、これが、保証割合を下げることで、特に副作用というか、そうした資金繰りができなくなってしまうようなことがあってはいけないというふうに思いますし、そのためには、これの実施の状況はしっかり慎重にモニタリングをしていって、必要があれば必要な対策を行っていく、こういう姿勢が大事だというふうに思います。
　この取り組みについて、どうされるのかということをお伺いしたいと思います。
○宮本政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、今回の信用保証制度の見直しでは、構造不況に対応するセーフティーネット保証、いわゆる五号につきまして、金融機関がより前面に立って経営改善あるいは事業転換等の支援をするように、その保証割合を一〇〇から八〇に引き下げるということでございます。
　ただ、一方で、これに伴いまして中小企業向けの資金繰りに大きな支障が生じては、これは元も子もございませんので、私どもとしましては、例えば、今回、小口向けの一〇〇％保証の限度額、これを千二百五十万から二千万に拡充する。また、仮にメーンバンクが十分な融資を行えないようになる、余りないと思いますが、ようなことがもしあれば、ちゃんと保証協会が他の金融機関を紹介する取り組みを行う。あるいは、保証協会と中小企業支援機関の連携による相談体制を強化するとともに、万が一の場合ですけれども、日本政策公庫、こうした政府系金融機関から丁寧な相談を行うことで最後はしっかりと対応する。こうしたことで資金繰りには影響がないようにしたいと思っております。
　加えまして、委員まさにおっしゃったように、中小企業庁と金融庁が緊密に連絡しまして、中小企業の資金繰りに支障が生じていないこと、これを含めまして、しっかりとモニタリングをしていく、これによって、円滑な資金供給と、一方で中小企業の経営改善の促進、この二つの目的をしっかりと両立できるように努力してまいりたいと思っております。
○中野委員　最後に、今回新しく、例えば、大規模な災害時などに危機関連保証ということで制度が創設をされました。従来であれば五号の保証を全国的に適用したりとか、そういう形でやっておられたりするというふうに思います。今回の新たな危機関連保証、具体的にどのような要件で発動されるのかということをはっきりしておくことは大事だというふうに思います。
　この制度の発動される具体的な要件についてお伺いをしたいと思いますし、これは、適用期限を区切った制度になるということで、やはり、平時に戻す際に、地域によって、業種によってさまざま、まだらな状況になってくるということもございますので、こういう形に戻る際の、移行のときにどのように適切な保証を図るのか、こういう観点も重要だというふうに思います。
　最後にこの二点、あわせてお伺いをしたいというふうに思います。
○吾郷政府参考人　恐れ入ります。
　今回創設する新たなセーフティーネット保証でございますけれども、業種、地域を問わずに一〇〇％保証を実施するというものでございます。これは、リーマン・ショックと同程度に資金繰りＤＩの指標が短期かつ急速に低下しているなどの著しい信用収縮が全国レベルで生じた場合に発動するということを想定しているものでございます。
　一方、終了時期でございますけれども、こうして、異例の措置でもあることもございまして、終了が速やかに行わなければ、政府の過度な支援となり、市場をゆがめるということにもなりかねないということで、原則一年以内とあらかじめ期限を区切って実施することとしています。これは、過去の大規模な危機、リーマン・ショック、東日本大震災などの状況を見ますと、資金繰りＤＩの水準が基本的に一年程度で発生前に戻っているということもあるからでございます。ただ、他方、業種等のばらつきがあることもございます。
　経済産業大臣の認める場合には一年延長することが可能でございますし、さらに、影響の残る業種等がある場合には、既存のセーフティーネット保証などで実態に応じてきめ細かい支援を継続するという考えでございます。
○中野委員　今回の信用保険法等の改正は、中小企業の経営改善という点で非常に重要な、充実をする部分もあるというふうに思います。
　いろいろな施策を組み合わせてしっかりと、資金繰りにも対応しながら中小企業の経営改善を進めていくために、経済産業省にはさらに取り組みを進めていっていただきたい、これを最後にお願い申し上げまして、質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○浮島委員長　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時一分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時開議
○浮島委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　午前に引き続き、内閣提出、中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本日は、本案審査のため、参考人として、株式会社日本政策金融公庫代表取締役総裁細川興一君、一般社団法人全国信用保証協会連合会会長村山寛司君、長島・大野・常松法律事務所弁護士小林信明君、一般社団法人全国地方銀行協会一般委員長柴田久君、全国中小企業団体中央会会長大村功作君、以上五名の方々に御出席をいただいております。
　本日は、御多用のところ、参考人の皆様方におかれましては、本委員会に御出席をいただき、心から感謝を申し上げます。大変にありがとうございます。参考人の皆様方におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたく存じます。どうぞ、本日はよろしくお願い申し上げます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人各位からお一人十分程度で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際にはその都度委員長の許可を得て御発言くださいますようお願いいたします。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、御了承願います。
　それでは、まず細川参考人にお願いいたします。
○細川参考人　日本政策金融公庫の細川でございます。
　このたびは、日本公庫の業務にとって極めて重要な中小企業信用保険法等改正法案につきまして、本会にて御審議いただき、その中でこのように発言する貴重な機会をいただきましたことに対して、心から感謝申し上げます。
　さて、日本公庫は、平成二十年の、国民生活事業、農林水産事業及び中小企業事業、三つの公庫の統合以来、基本理念として掲げております政策金融の的確な実施とガバナンスの重視のもと、統合の実を上げるべく不断の見直しを行いつつ、政策と事業に取り組む方々等をつなぐという使命感を持って業務に取り組んでまいりました。
　このうち、中小企業・小規模事業者等の皆様に対しましては、融資業務と、信用保証協会が行う信用保証について保険を行う信用保険業務等によって支援を行っております。
　融資業務につきましては、リーマン・ショックへの対応、そして東日本大震災及び熊本地震からの復興支援を初めとして、いわゆるセーフティーネット機能の発揮について、腰を据えて、着実かつ機動的に役割を果たすべく努めてきております。
　また、日本経済の持続的な成長に向けて、成長戦略分野等への対応にも力を注いでおり、女性、若者等の創業、新事業、それから、地域金融機関等と連携した事業の再生、ＮＰＯ法人等のソーシャルビジネス、中小企業等の海外展開及び農林水産業の新たな展開などへの支援に積極的に取り組んでおります。
　このうち、創業支援では、例えば、若い世代の起業マインドの向上を図るため、高校生ビジネスプラン・グランプリも開催いたしております。
　さらに、従来から、統合の実を広く国民の皆様に還元するため、三つの事業の総合力を発揮するとともに、全国百五十二支店というネットワークも生かして、地域活性化のために貢献すべく取り組んでおります。特に近年、全ての地方公共団体、約千七百ですが、に接触した上で、地方版総合戦略の策定とその推進に積極的に協力、支援すべく努めているところであります。
　また、日本公庫は、民間金融機関の補完を旨としつつ、民間金融機関との連携も積極的に進めております。この取り組みは、地域経済の活性化や顧客の皆さんの利便性の向上につながるものと考えており、平成二十九年三月末時点においては、全国四百九十三の機関と、例えば地方銀行、信用金庫で見ますと、一〇〇％近くの機関と業務連携、協力に係る覚書を締結しております。
　さらに、それぞれの機関の融資制度を組み合わせた新商品を創設するなど、具体的な協調融資スキームの構築に重点的に取り組んでおりまして、平成二十八年度の協調融資の実績は一万九千六百七十一件、総額で七千三百二十二億円となっております。
　次に、公庫が担うセーフティーネット機能として重要な役割を担っている信用保険業務に関して、その概要及び本業務を通じて日本公庫が発揮している主な機能を説明申し上げるとともに、今回の制度改正に対する所見等について述べたいと思います。
　まず、信用保証協会が行う信用保証の利用企業は約百三十七万社に上り、全国の中小企業・小規模事業者の約四割が事業資金の調達に利用しております。信用保証協会の保証債務残高は、全国における中小企業・小規模事業者向け貸出残高の約一〇％を占めており、信用保険制度が信用保証をバックアップすることにより、中小企業・小規模事業者の資金繰りを円滑にする役割を果たしております。
　また、経済事情の変動や災害の発生等により資金繰りに支障を生じている中小企業・小規模事業者に対しては、保険条件について特例措置が講じられてきました。例えば、リーマン・ショック等への対応のため、平成二十年に創設された緊急保証に係る特例措置、二十三年の東日本大震災に係る特例措置、平成二十八年熊本地震における災害関係保証に係る特例措置などが挙げられます。
　さらに、企業のライフステージに応じて、創業から再生支援に至るまで、場面に応じた特例措置がきめ細かく講じられております。なお、創業につきましては、当公庫と信用保証協会との連携を進めておりまして、二十九年三月末時点で、四十一協会と創業支援、再生支援等に係る業務連携に係る覚書を締結しております。
　保険引き受けの状況につきましては、リーマン・ショック等に伴う緊急保証制度に係る特例措置が講じられた平成二十年度をピークに十八・七兆円まで増加しましたが、平成二十八年度、速報値でありますけれども、企業の業績回復基調を背景として八・一兆円まで減少してきており、二十八年度末速報値の保険引受残高は二十四・一兆円となっております。
　最近の傾向としては、保険引受残高は減少しているものの、返済条件の緩和を行っている中小企業・小規模事業者も多いことから、保険金支払いの動向について引き続き注視していく必要があると認識しております。
　このような中で、日本公庫では、全国七カ所に保険業務推進室を設置し、信用保証協会等との意見交換を通じて、制度運営の課題を共有するなどの取り組みを行う体制を構築しております。
　今回の主な改正内容についてでありますが、まず、中小企業・小規模事業者の資金ニーズへのきめ細かな対応として、創業者、小規模事業者向けや事業承継時の支援措置の拡充を行うとともに、大規模な災害や経済危機が発生した際には、適用期間を原則一年としつつ、迅速に発動できる危機関連保証を創設することとされております。
　また、規律の確保の面として、保証つき融資と保証のつかないプロパー融資を適切に組み合わせるリスク分担や、不況業種に対するセーフティーネット保証五号の見直しなどにより、金融機関がより前面に立って中小企業・小規模事業者の経営改善を促すこととされております。
　これは、中小企業・小規模事業者のライフステージにおいて、信用力に乏しい局面ではこれまで以上に支援を行う一方、ある程度の成長局面に入れば保証を縮小し、規律を高めていくものとなっていると認識しております。
　最後に、今回の制度改正が中小企業・小規模事業者にとって事業の発展に資するものとなるよう、日本公庫としてもその役割を的確に発揮してまいる所存であります。（拍手）
○浮島委員長　ありがとうございました。
　次に、村山参考人にお願いいたします。
○浮島委員長　ありがとうございました。
　次に、小林参考人にお願いいたします。