Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（森本哲夫君）　まず、一点目の市内外の料金の問題についてお尋ねがございました。
　先生のおっしゃることは全く私どもそのとおりだと思っておるわけでございます。しかしながら、ＮＴＴの料金、これまで長い間電電公社時代から引きずってまいりまして、そうした個別のサービスごとの勘定を明らかにするという試みはこれまで全然行われてきていなかったわけでございますが、これじゃいかぬということで、私ども昨年度でございますが、市内外通話の細目別の収支を明らかにするということで、それを平成元年度決算から適用してもらおうということでやって、去年の六月でございますが出た数字が先ほど御指摘のあったものでございます。
　そういう意味では、初めてこうした収支の構造が明らかになったという大変意義深いことでございますが、ただこれは一番滑り出しでございましたので実は公認会計士等のチェックも受けないままになっております。いわば試算みたいな形であるけれども、思い切って世間にも問うてみようじゃないかということでございまして、平成三年度の決算からは公認会計士のチェックをきちんと入れてやってまいろうということでございます。
　今後こうした損益明細書というものが十分分析をされて、そしてＮＴＴの合理化努力というものがきちんと世間に出るように、そして料金水準の適正さが国民の前にも明らかになるようにひとつやってまいりたい、こう思っておるわけでございます。
　二点目の地域ごとの料金格差の前提条件という点は、確かに何もかも一緒にしてということにはまいらぬと思うのでございます。
　その点は先生の御指摘のとおり一律にはまいらないわけですが、しかし現実に、じゃそこが難しいからといって全国を一本にしてしまうとこれはまたこれで大変弊害が起きて、もっと安くなる料金にかかわらずその部分を引き下げられないで、つまり競争原理も十分働かないままになってしまう。こういう弊がございましたので、今回のような形で地域ごとの競争というのはもう現に行われて進んでおりますから、さらにひとつこうした形を促進させて、引き下げられる料金ならできるだけ引き下げを図ってもらいたいということでございます。
　ただ、おっしゃるとおり、すべてが条件均一でないという点はむしろこれから競争のあり方ということと絡めながらやってまいりたいと、こう思っておるわけでございます。
○足立良平君　時間もあと残り少なくなってしまいましたので、ひょっとしたら最後の質問になるのかもしれません。
　これは、情報化社会が進展をしてまいりましたときに一つ一番危惧されますのはプライバシーの侵害の問題ではないか、このように考えております。例えば、自動車電話にいたしましてもコードレスの電話にいたしましても、そういう問題が大変起きてくるわけであります。
　郵政省の方も、これは二月の五日の日経新聞等を見ますと、電波の盗聴に対して罰則規定を設けるというふうな考え方もちょっと今持たれているやに思うわけでありますが、実際的に急激に自動車電話でこの種の情報化社会になってまいりますと、意図的に聞く。今の場合にはこれを漏らしたときには問題になるわけですが、聞く。いろんな人がおりまして、ひょっとしたら楽しみで聞く。楽しみで聞くと言ったらちょっと言葉が悪いかもしれませんけれども、いろんな問題が発生をするわけであります。そういう面でアメリカの場合には、例えばそういうものを防止するような機器でないと製造を禁止するとか、あるいはまた法的にいろんな動きがあるわけであります。
　郵政省としてはこの問題についてこれからどういう考え方でしていくのかということをお聞かせを願っておきたいと思います。
○政府委員（森本哲夫君）　盗聴についてはこれまで数も少なかったことでもございまして、正直に言ってメーカーも十分な神経が使われておりませんでした。しかし、これだけの普及をしてまいりますので、今おっしゃいましたような形で、郵政省としても機器のメーカーに聞こえない方式を開発するべきじゃないかということで、まずそれのディジタル化ということを一つの大きなこれからの柱にいたしておりますと同時に、アナログ方式も当分併存してまいりますので、これについても新しい方式をできるだけ開発して利用者が安心して使えるようにと、こういうことでございます。
　ただ、この手のものはなかなか限界もあることでもございますので、本来これを聞く側の受信機というのが容易に手に入る状況になってもございます。これはまあ楽しみで聞くというお話、先生からございましたけれども、公衆用の通信を聞くのは聞くだけでもこれ違法性を帯びるということに相なっております。それから一般の電波も聞くだけなら構わないんですが、これを窃用したり、つまりほかの目的にいろいろ使うということもこれも禁じられていることでございます。
　ただ、今の法制ではこうした受信側についての規制は何ら行われていない。しかし、諸外国の例を見ますと、この辺は非常に感覚が違うわけでございますので、私どもとしても今ある仕組みの中で、あるいはメーカーの呼びかけ等がうまく機能しますればそれでよろしいわけですが、何せこれだけ日常的なメディアになってまいりますれば、受信機の問題について果たして現状だけで十分いいかどうかということについては検討を要する課題だというふうに考えておるところでございます。
○足立良平君　今後の具体的なそれに対する取り組みというか、スケジュール的にあればはっきりしておいていただきたいと思います。
○政府委員（森本哲夫君）　先ほども述べましたが、移動体の周波数が非常に逼迫してまいっておるということもございますし、これだけになってまいりましたのは、戦後の電波法が昭和二十五年から四十年経過しましたが、その間大きな改革もなしに今日迎えているわけですが、この間今言いましたような形で電電改革が行われてこういうビジネスも生まれるようになったということでございますので、現在こうした電波法の基本的なあり方を見直そうということを今勉強を始めているところでございます。こうした中の問題の一つのポイントだと考えておりまして、この辺を十分煮詰めた上で進めてまいりたい、こう思っておるところでございます。
○委員長（一井淳治君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時四十分散会
平成三年二月二十一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三上　隆雄君　　　　　稲村　稔夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　北　　修二君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷本　　巍君
　　　　　　　　　　　　　　　　細谷　昭雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大浜　方栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　初村滝一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　本村　和喜君
　　　　　　　　　　　　　　　　稲村　稔夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　刈田　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本孝一郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　近藤　元次君
　　　政府委員
　　　　　　　外務省経済局次
　　　　　　　長　　　　　　　　須藤　隆也君
　　　　　　　農林水産政務次
　　　　　　　官　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　鶴岡　俊彦君
　　　　　　　農林水産省経済
　　　　　　　局長　　　　　　　川合　淳二君
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局長　　　　　片桐　久雄君
　　　　　　　農林水産省農蚕
　　　　　　　園芸局長　　　　　安橋　隆雄君
　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　局長　　　　　　　岩崎　充利君
　　　　　　　農林水産省食品
　　　　　　　流通局長　　　　　馬場久萬男君
　　　　　　　農林水産技術会
　　　　　　　議事務局長　　　　海野　研一君
　　　　　　　食糧庁長官　　　　浜口　義曠君
　　　　　　　林野庁長官　　　　小澤　普照君
　　　　　　　水産庁長官　　　　京谷　昭夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　片岡　　光君
　　　説明員
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局食品保健課長　　野村　　瞭君
　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　局水道環境部浄
　　　　　　　化槽対策室長　　　佐藤　文友君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局補償課長　　　　出村　能延君
　　　　　　　建設省都市局下
　　　　　　　水道都下水道企
　　　　　　　画課長　　　　　　仲津　真治君
　　　　　　　建設省都市局下
　　　　　　　水道部公共下水
　　　　　　　道課長　　　　　　村上　　健君
　　　　　　　建設省都市局下
　　　　　　　水道部流域下水
　　　　　　　道課長　　　　　　松井　大悟君
　　　　　　　建設省住宅局建
　　　　　　　築指導課長　　　　梅野捷一郎君
　　　　　　　自治省税務局市
　　　　　　　町村税課長　　　　三沢　　真君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○農林水産政策に関する調査
　（平成三年度の農林水産行政の基本施策に関する件）
○理事の辞任及び補欠選任の件
　　　　─────────────
○委員長（吉川博君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨年二十日、三上隆雄君が委員を辞任され、その補欠として稲村稔夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（吉川博君）　農林水産政策に関する調査のうち、平成三年度の農林水産行政の基本施策に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、前回既に説明を聴取いたしておりますので、これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○菅野久光君　大臣、御就任おめでとうございます。大変なときの大臣でございますけれども、ひとつ日本の農林水産業を守るためにしっかり頑張っていただきたい、そのように思います。
　初めにちょっとお断りしておきますが、十九日が当初の予定でございましたが、きょうになりましたので、きょうは実は十一時から参議院改革協議会、十二時から議運がありますので、私は質問が終わりましたらちょっとその時間帯抜けますことを前もってひとつ御了解いただきたい、このように思います。
　まず初めに、農業基本法の見直しの問題についてお伺いをいたしたいというふうに思います。
　農業新聞だとか、あるいは読売新聞等を見ますと、農業基本法見直しへということで、昭和三十六年に制定された農業基本法、これを何か見直しするかのようなことが出ておりますが、そういうことなんでしょうか。そのところをまずお尋ねしておきたいと思います。
○国務大臣（近藤元次君）　お答えをさせていただきます。
　昭和三十六年に農業基本法ができてから今日の状態を考えてみますと、社会的環境も経済的環境もまた消費的な環境も、あらゆる農産物を取り巻く環境は変わってまいりましたので、私自身が一度農業基本法を勉強してみたいな、記者会見のとき質問にお答えしてこういう発言をしたことが大変大きくニュースになって取り上げられてまいりました。そういう心境で目下私が勉強させていただいておるというのが現実の状況でありまして、私が勉強した結果によって事務当局には検討のお願いをいたしたいというそういう気持ちで、今私自身が勉強させていただいておるということでございます。
○菅野久光君　農業基本法というのは、私が申し上げるまでもなく農業政策の憲法です。それが実は私も所信を何回も読み直してみたんですが、この農業基本法についてのことは一切記述がない。今のように勉強してみたいということが見直しへということの報道になったのかどうかわかりませんが、事務次官も「農業基本法に基づいて毎年公表される農業白書の作成作業のなかで、農業を取り巻く情勢変化を見極めた後、必要に応じて基本法の見直しもあり得ることを示唆した。」というようなことが出ているわけです。こういうような
ものを見ていきますと、見直しのための準備作業といいますか、そういうことに来年度入るということになるのかどうか、その点はいかがでしょうか。
○国務大臣（近藤元次君）　作業に入るか入らないかは、事務当局が組織の中で勉強しておるということ以前の実は私の発言でございまして、率直に言って、準備をして記者会見をしたわけではありませんで、質問が出ましたので、私はかねがね大臣就任以前から基本法を一度勉強しておかなければいかぬほど大変環境が変わってきたなということを考えておったものですから、勉強を実はいたしておるということでお話をしたわけでありまして、私もそんなにいつまでも勉強しているわけにまいりませんので、結果として必要性があれば事務当局に検討してもらいたいと思っておりますし、今のところは私自身が基本法の勉強をさせていただいておる、こういうことであります。
○菅野久光君　いずれにしても、これは重要な問題です。そんなことで、最近の、特に農業の問題について環境問題だとかあるいは食品の安全性だとか土地問題などへの視点が今の農業基本法には欠けているというようなことなども指摘をされているということについては知っておりますが、そういう準備作業に入るかのような報道があるものですから、その点について具体的にどうなのかということを私はお尋ねをしたわけで、これほどのことをやられるのであれば、やはり所信の中で述べられるべきではなかったのかというようなことを感じましたので、この点についてお尋ねをいたしました。
　今、農業基本法農政ということで進めてきておるわけですが、農業基本法の目標には「農業の自然的経済的社会的制約による不利を補正し、」、そして「農業の生産性が向上すること及び農業従事者が所得を増大して他産業従事者と均衡する生活を営むことを期することができることを目途として、農業の発展と農業従事者の地位の向上を図ることにあるものとする。」というようなことが掲げられているわけですが、いろいろ勉強されるということですから、今の段階でどうこうということはないのかもしれませんが、今私が申し上げましたような今の農業基本法の目標について、その精神については大臣はどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（近藤元次君）　今までの農業基本法の果たしてきた役割というのは、農業基本法に基づいて構造政策なり畜産振興なり、あらゆる法律がそこから生まれてかなりの生産体制というものが進んできたことは事実だと思います。そういう体制を私が念頭に置いて勉強するというよりも、全く消費環境なり社会環境なり、その新たな分野というものが非常に多く出てまいりましたので、そういうものを含めて何か勉強して、変える必要があったら変えなきゃならぬのかなということを考えて、先ほども申し上げましたように記者の質問に答えたという現在そういう段階であります。
　また、このことが大変大きく取り上げられて、このことによって新しい政策がつくりにくくなったり、あるいは関係者に不安を与えたりしないように慎まなければならない、そう今は感じておるわけでありますし、もう一つは、気のついたことを部分的にお話を申し上げるということはそういう面でも非常に危険だなと、こう感じておるものですから、衆議院の予算委員会でも、総体的に全体がまとまったとき、事務当局で検討する必要があったら、その折私が総体に考えておる要点だけでも御参考に御批判をいただきたい、それまで少し時間をかしていただきたい、そういうことで目下勉強させていただいておるわけであります。
○菅野久光君　大臣の考え方はわかりましたが、目標の中で、先ほど私が申し上げましたように、農業従事者が所得を増大して他産業の従事者と均衡する生活を営むことができるようにということは農業基本法の中にうたわれているんですが、この精神についてはどのようにお考えでしょう。
○国務大臣（近藤元次君）　全く異存もなければ、今もそう考えておりますし、今後もそうあらねばならぬと思っております。
○菅野久光君　そこで、私は北海道なんですが、北海道の専業的農業における一人当たりの農業所得、あるいはまた農家所得は他産業従事者との間の今申し上げた均衡が図られているかどうかということになると極めて問題だというふうに私は思うんですが、これは均衡が図られているというふうに農林水産省としては思っておられるのかどうか。これは事務当局にお聞きした方がいいと思いますが。
○政府委員（鶴岡俊彦君）　数字的に平成元年度で北海道につきまして農家と勤労者世帯を比較してみました場合に、全農家平均で農家所得は七百六十三万円、勤労者世帯が五百七十四万円ということで、農家が総所得では勤労世帯を約三割上回っております。これを農業だけ見ますと、専業農家につきましては農業所得が六百三十六万円で一割上回っておりますし、第一種兼業農家につきましては四百八十三万円ということで二割下回っている水準でございます。全体としては所得は均衡しているというふうに考えていいんではないかというふうに理解しております。
○菅野久光君　全体としては農業従事者と他産業の従事者との間は均衡しているのではないかと思っているというのが詰めて言えば今の事務当局の考え方ですね。そこに私は今日の農業の置かれている問題があると思うんですよ。例えば労賃一つとりましても、農業労賃と他産業の労賃との間には大変な差があるわけでしょう、ざっと言えば三分の二ぐらいしか農業労賃というのは見ていないわけですから。それでもおおよそ均衡されているという認識だというんですから、そこのところはまた別な機会にこれはがっちりやらないとならない問題だというふうに私は思っております。
　その問題についてまたやりますが、ちょっとその前に、農業基本法の問題について大臣が勉強されているということで、必要があれば事務当局に指示をしていろいろそのことについて作業を進めるというようなことになるだろうと思いますが、これは大事な農業の憲法ですから、大臣が決意をされて事務当局に何か指示をされるような段階には、我々農林水産委員の方にもぜひひとつ大臣が決意をされたということを連絡していただいて、これは我々も直接農業政策にかかわる者として、それから農業をやっておられる農民団体、そういういろいろなかかわりのある人たちの意見を聞きながらつくり上げていかなきゃならない問題だというふうに思いますので、ぜひその点についてはお願いをしておきたいというふうに思いますが、よろしゅうございますか。
○国務大臣（近藤元次君）　ぜひそうあらねばならぬと思っておりますし、私の考え方がまとまればまたお願いも申し上げたいと思いますし、もとより諸先生方の御意見をお聞かせいただきたい、各界各層の、また他省庁の意見も聞かなきゃならぬところもたくさんあろうかと思いますので、ぜひ私からお願いを申し上げたいと思っております。
○菅野久光君　そこで、今官房長の方から所得はおおよそ均衡されているというようなことで答弁があったわけですが、農家所得と担い手の確保の問題についてそのこととのかかわりで質問をいたしますが、農業の国際化だとかあるいは自由化攻勢、それによる内外価格差問題、それから国の財政事情などから行革審の答申、こういったような方針に基づいて国内の畜産物の生産抑制だとか、あるいは政府支持価格の連続引き下げが行われてきた。それは今の話のようにおおよそ均衡されている、その前は若干農業がよかったというようなこともあったのかもしれませんが、そういう引き下げが行われてまいりました。しかし、農業用の生産資材価格は円高等が十分に反映されないで、逆に最近は値上げに転じて割高で高値安定の状況下にあります。価格は引き下げられる、生産資材は上げられる。そうなると、だれが考えてみても農家の所得が減るのは当然ではないかというふうに思うんですね。価格引き下げはこれは生産性が向上したから、農家の人たちが一生懸命頑張って生産性向上に努力したやつは価格引き下げの分に
回されてしまうというような状況ですね。努力しても努力しても農家の所得というのはふえない。生かさず殺さずという徳川時代の政治に逆戻りしてしまうようなことになっていっているのではないかとさえ私は思わざるを得ないわけです。
　このために北海道では、今の価格引き下げの政策がずっと続いていくという中で農家所得が二〇％から三〇％も減少しているというような状況になっています。ここのところ北海道の農業は食糧基地だということをよく言われているわけですが、私も本当にそう思いますが、このような状況の中で農業の将来展望に欠けて、特に若い将来の担い手は生産意欲を失っています。農業の後継者が育たない、その確保率は他の都府県よりも低い状況にあるわけですが、こういったような状況について大臣はどのようにお考えか、そこをまずお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（近藤元次君）　今先生から二点御指摘があって、農業所得と、その中で後継者が育ってこないではないかという二つが一つに関連する問題でありますけれども、所得だけがすべてではない後継者の分野も実はございますので、両面でお答えをさせていただきたいと思うわけであります。
　日本の農産物は概して国際価格では高い位置づけをされておるわけでありますけれども、私はある意味では、土地条件その他品質を考えるとある程度高くてもやむを得ないのではないかなという感じを持っているわけであります。しかしながら、一方、消費者のニーズからすれば、安全でいいものを安く求めたいという気持ちにもまたこたえていくというのが私どもの大切な仕事であります。そういう意味合いでは農家の所得を減らさないでどうやって価格を引き下げていくかというのが私どもの支援をしていかなければならない対策だと思っておるわけであります。細かい計算は別としても、一般の農家の皆さん方というのは、労賃も上がり資材も上がり、時折飼料、肥料というものが上下したこともありますけれども、そういう全体的な感覚からすると、生産性に大変な努力をしてきたけれども、それは価格で全部持っていかれてしまったという感覚でいられる農家が非常に多いんではないかなという認識を実はいたしておるわけであります。
　ですから、コストを下げるために政策的に努力をした分あるいは農家自身が努力をした分というのを何かもう少し説明してあげて、皆さんの努力の分はこうやって皆さんの手取りになりましたよと説明できぬのかなということを政治家として今まで実は考えてきたわけであります。その点少し生産農家に説明のできるようなことを工夫してみたいなと私は現在思っておるわけであります。
　もう一つは、後継者の問題は、所得が何よりも生活の面から魅力でありますけれども、今の若い人たちは必ずしも所得だけで農業に従事をしていただけない三Ｋなどというような問題が大変流行してまいりました。そういう三Ｋ問題をどうやって解消するかというのは、稲作あるいは畜産においてもかなりの機械が導入されるようになりましたけれども、畑作はいま一つという感じではないか、こう思いますので、畑作におけるところの機械開発を急いでやらなければならないなと。畑作の面積がだんだん減少しているところを見ると実は心を痛めておるわけでありますので、そういう面を予算的にも措置をしていかなければならないなと。
　もう一つは、農村全体の環境というもの、生活面におけるところの何か魅力を持たせるような村づくりというものをしていかなければいけないんではないかなと。所得だけではこれから若い人たちに満足をしていただけないんではないか。私たちの年代までは豊かさでかなり満足できるんですけれども、今の若い人たちは楽しいとかおもしろいとか愉快だというところがないとなかなかその地域に住んでもらえない。
　そういう意味では、村づくりというものに、今ちょうど多極分散であり、ふるさと創生というようなことがうたわれてきておりますし、あわせて地球環境問題が取り上げられて、空気や水や緑がまた価値観を高めてきておるわけでありますから、都市に住んでおる人たちのあこがれの村づくりというようなものをして価値を高めてやることによって、そこに若い人たちにまた生活をしていただけるんではないだろうか。そんなことを総体的に考えていかないと、今金融政策みたいなもので農業そのもの、生産に対する支援だけでは不十分になってきたんではないかなと。そういう考え方で、できるだけ本年度の予算もある程度そういうことを念頭に置きながら使わせていただきたい、そう考えております。
○菅野久光君　四百三十兆円の生活関連の経費をどういうふうにこの農林水産政策の中に入れていくのかという点は、まさに大臣が後段におっしゃられたことだというふうに思います。前段で大臣がおっしゃられたことについては全く私も同じで、大臣がそういう感覚でいられるということは、大変農家にとっても、よく我々の気持ちをわかってくれているという点では私は評価をいたしたいというふうに思います。
　ただ、現実的にはなかなかそうはなっていない。そこが大きな問題で、例えば後継者の問題なんかも調べてみますと、昭和六十三年度で、北海道は稲作では後継者を確保しているのが三六％、しかし都府県は五一％ということなんです。それから雑穀だとか芋、豆類をつくっている畑作農家は北海道では二九％しか後継者の確保ができない、他の都府県では三七％。野菜農家は北海道では二五％、他の都府県では五三％。酪農は北海道四八％、他の都府県では五九％ということになっております。
　しかし、例えば酪農なども、実は私全国乳価共闘会議の議長をやっておるものですから、きのう幹事会を開きまして、幹事で来られた方々の状況などを聞きますと、もう百頭、二百頭と飼っている中核農家あるいは大規模というところが、まさかあそこがというところがもう酪農をやめると。なぜかといいますと先行きの見通しがない、今のうちなら何とか借金も返せるだとか、あるいは多少借金が残っても今のうちならまだそれほどけがをしなくても済む、あるいはリゾート開発で土地を買うんで、今これに乗れば何とかなるというようなことで、特に本州の中国地方でしょうか、向こうの方は大変な状況で、果たしてことし、畜産物価格は三月にまたやりますが、要求される乳量を確保できるかどうかという心配もしているような状況が生まれてきているというふうにきのう報告がありました。これは私は大変なことだなというふうに思います。
　大臣の所信の中で、「活力ある農村、足腰の強い農業を確立するため、新現就農者を含め、若く意欲にあふれ、経営感覚や技術にすぐれた農業後継者・担い手の育成確保に努めます。」というふうにうたわれております。いつもこれは大体こういうようなことで言われるんですが、現実はそうはなっていかない。言葉のようになっていかないところに今日の農政の難しさが私はあるんだと思いますが、もうこのまま放置しておくわけにはいかないのではないかというふうに思うんです。
　そんな意味で、これらのことについて平成三年度は具体的にこんなことをやるぞという二、三の例があれば示していただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（安橋隆雄君）　後継者対策といたしまして平成二年度には後継者対策室を設けたところでございますが、平成三年度におきましては市町村が後継者確保のための方針をつくりまして、それに基づきまして後継者になろうとする方々に対します研修でございますとか、あるいは入植型の場合におきましては入植整備事業といったものを具体的にやっていただくというような形で、まさに市町村段階で後継者確保のための対策を講じたいということで四億二千万ばかりの予算で後継者・若い農業者育成確保特別対策というのを新たに実施したいと考えて所要の予算を要求しておるところでございます。
○菅野久光君　突然のお尋ねですから、まだたくさんあるんだろうとは思いますけれども、きょうはその程度で結構でございますが、ぜひこれは真剣に取り組んでいただきたいと思いますし、先ほど官房長が余り他産業の従事者と差がないのだというようなことを言われると、農村へ行ったら本当に上を向いて歩かれないような状況になるんじゃないかというふうな農家の現実ではあると思いますよ。
　農林水産省で統計をとる場合に、農業といったらみんな押しなべてやられるんですが、そうなると、今の中では農家の収入とそれから負債との関係、貯金と負債との関係なんというと貯金の方が多い、だから農家は大したことないんだ、こういうことをよく言われるのですよ、私のところにも質問取りなんか来た場合に。都市近郊の二兼農家であればそういう状況というのは私はあると思いますが、しかし、北海道のように専業農家が多いような地域はそんなことにはなっておらぬ。かつては農業の形態で一番安定していると思われていた稲作農家でさえももう負債の方がずっと多くなってきているというような状況なんですね。ですから、そういう総体的なことで対応するということは私は間違いを犯すと思うんですよ。もっと個々の農業の実態というものもしっかり踏まえながら対応してもらわないと、そういう言葉の端々からくる農政に対する不信というものが農家の中に出てくるのではないかというふうに思いますから、その点についてはひとつ心して今後対応してもらいたいと思います。
　こういう担い手の問題を含めて農業が大変な状況になっている、そういう中で食糧の自給率の問題についてちょっとお伺いをいたしますが、食糧農産物の自給率は年次を重ねるごとに低下をしてきている。特に供給カロリー自給率、これは平成元年度の速報値では四八％となっておりますね。それで、このカロリー自給率の問題について、「農産物の需要と生産の長期見通し」、これは昨年の一月に閣議決定されましたが、あの閣議決定時の食糧のカロリー自給率は何％だったんでしょうか。
○政府委員（鶴岡俊彦君）　四九％でございます。
○菅野久光君　平成元年度は、策定したときは四九％、元年度の速報値で四八％ですね。まあ速報値ですからどこまでがどうかわかりませんが、大体この程度。そうすると、平成十二年度までに五〇％の見通しを立てているんですが、五〇％というのは四九％より一％上げなきゃならぬのですが、逆に下がっているというような状況ですね。そんなことを考えていくと、非常にここのところも今の日本の農業の置かれている問題があるのではないかというふうに見ざるを得ないわけです。本当にこれで日本の農業がいいのかというようなことですが、平成十二年度に五〇％、これは我が国の食糧の安全保障を確保する最低の水準として考えてよいのかどうか、そこをお尋ねいたします。
○政府委員（鶴岡俊彦君）　確かに御指摘のように、平成元年度の食糧自給率は前年に比べまして一ポイント低下したわけでございます。前々国会でもいろいろ予算委員会、当委員会等で御論議いただきまして、ああいう長期見通しもそういう議論の中で策定したわけでございますけれども、基本的にこの低下というのは、日本の食生活が外国に見られないような変化を急激に行ったことに対応した供給ができていない、国土条件の制約からできないところに要因があるわけでございます。
　　　〔委員長退席、理事北修二君着席〕
具体的に見ますと、一人当たり供給熱量はほぼ横ばいで推移する中で、自給品目であります供給熱量の二六％を占めます米の消費が引き続き減少した、それから供給熱量の二八％を占めます畜産物、油脂類の輸入が増加したこと、それからまた最近外食でありますとか業務用でありますとか、そういう消費が増大しているわけでございますけれども、そういうものに対する原料面での供給というのが対応を十分にし切れていない等々の理由からこういう現象になっております。
　前国会でも御論議いただきましたように、今後できるだけ持てる力を利用して自給率を維持し少しでも上げていけというのが大方の御意向でございますし、また農政としてもそうあるべきではなかろうかというのでああいう目標を設定したわけでございますけれども、それに向けまして、食生活につきましても、最近、脂質の消費が若干伸びておりまして、従来型のたんぱく質、でん粉質、脂質の食糧バランスが、赤とは言いませんけれども、黄色信号みたいなこともございますし、そういう面での改善というのが、これは食生活ですからなかなか行政的に誘導するわけにいきませんけれども、消費面での宣伝といいますか、そういうことをやっていく傍ら、生産面では米につきましてもいろんな用途を開発し、できるだけ減退に歯どめをかけていく。
　あるいは大豆でありますとか小麦でありますとか、小麦等は残念ながら従来の需要先でありました日本めん用ですらオーストラリアのものがいいというふうなことが言われておるわけでございますけれども、そういうことにつきまして品質面での改善とか生産性を上げるための対応とか、そういうことを進めていく。あるいは、これはまたなかなか容易ではございませんけれども、畜産物につきましても粗飼料その他自給飼料の割合を高めていくとか技術開発その他等によりまして最近、それからまた今後とも需要が増大することが予想されます外食用とか業務用需要に極力対応していくとか、そういうあらゆる努力を着実に積み重ねながら何とか自給率を維持していきたいというようなことが今後いろんな部面での政策の基本になってやっていく必要があろうかというふうに考えております。
○菅野久光君　カロリー自給率なんですが、一九八五年度の統計があるんですが、アメリカは一二七、オランダが九八、西ドイツ九三、それからイタリアが七九、イギリスが七七、スイスが六五、こんなことで出ているんです。日本が平成十二年度、あと十年で五〇％というのは、五〇％あれば食糧安保の観点でいいという五〇％なのか、努力しても大体五〇％しかいかない、ここに目標を置いておけば何とかそこまでやれるだろうという目標なのか、あるいはもうちょっと上げなきゃならぬが平成十二年度は五〇％なんだということなのか。その辺を端的に言ってください、時間がありませんから。
○政府委員（鶴岡俊彦君）　ちょっと端的にと言われましてもなかなかあれでございますけれども、これだけの狭い国土で一億二千万の人口を擁しているわけでございまして、その一億二千万の国民に供給していくには限界がありまして、日本の立地条件、気象条件に適しましたものについては極力自給率を高めていく。例えば米でありますとか、あるいは野菜とか果実とか、極めて風土、条件に適したものについては高めていく。また、四方を海に囲まれていますから魚についての対応をしていく。それから肉等につきましても、えさは確かに穀物については外国に依存せざるを得ないわけでございますけれども、そういうものにつきましても、えさの安定輸入をしながら国内で合理的な生産ができるものについてはやっていくというようなことで何とか半分は維持したいというのがねらいでございます。
　ただ、全体として国民の食糧の安定供給をやるためには、優良農地を確保していろんな場合に備えていくということをあわせて念頭に置いて行政を進めていきたいと思います。
○菅野久光君　目標といったって、速報値で次の年にそれよりも下がっちゃっているわけです。だから、本当に五〇％というのが努力目標なのか、これしかできないのか、もっと他の国のように上げなきゃならぬというふうに思っているが十二年度はここまでは何とか努力してやれるんじゃないかということなのかということを聞いたんですが、そのことをやっているとまた時間がかかりますから、きょうのところはこの程度でやめますけれども、そういうことを私は端的に聞いているんで、あれが適しているだとか適していないだとか、そんなことを私は聞いているんじゃないんですよ。その見通しの問題はまた別な機会にやらせてもらいます。
　ガットの問題で、特に私も乳価共闘にかかわっている関係で、乳製品それからでん粉、これについては本年四月以降ガットルールに適合した措置を求められて、今後日米二国間協議を行うことになっておりますが、乳製品だとかでん粉は米と同じような北海道における大変な基幹作目なんです。この結果によってはもう北海道の農業がどうなるかというようなことで、北海道の農業がおかしくなれば日本の農業がおかしくなってしまうんじゃないかという思いで私はおりますが、今のガットの関係で現行輸入制限措置の堅持、これはもうぜひとも必要だというふうに思っておりますが、二国間協議の中でどのような姿勢で臨むつもりなのか、時間も余りありませんからひとつ端的にお答えください。
○政府委員（岩崎充利君）　現在ガット・ウルグアイ・ラウンドで十一条二項の明確化を提案しているということでございまして、私どもといたしましては、そのガット・ウルグアイ・ラウンド交渉の結果を踏まえて対応を考えていくという基本方針で臨んでまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○菅野久光君　先ほど言いましたように、米と同じように北海道においては特に大事な基幹作目だということを局長も北海道におられてよくわかっていると思いますので、農民も大きな期待を持っておりますからひとつ頑張っていただきたいというふうに思います。
　次は林業の問題でありますが、地球環境を守ろうという声は、これは宇宙船地球号に住むすべての人たちの声だということはもう私が今さら申し上げるまでもありません。地球環境の保全に当たって森林の果たす役割はますます重要になってきておりますが、世界の木材貿易の二割を輸入している我が国としては、国内の森林資源の一層の充実を図ることが必要になっております。そのことがとりもなおさず我が国の自然環境の整備と国土の均衡ある発展に貢献することになるわけでありますが、我が国の森林資源造成にとってはものの計画としての全国森林計画、これはありましたが、それを裏づける投資の長期計画というものがなかったわけであります。平成三年度の予算編成で平成四年度から森林整備五カ年計画が策定されました。従来にも増して森林整備について投資をするべきだというふうなことでおるわけですが、それについてまず大臣の決意をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（近藤元次君）　大変今日まで関係者に御努力をいただいてまいりましたけれども、今まさに累積債務が二兆円、一日の利息が三億五千万の利払いというような現況に立ち至ってまいりまして、みずからが通常の経営で自助努力してもとても返すということが不可能になってまいりましたので、大変また諸先生方からも御協力をいただきながら、組合の現場の皆さん方からも御協力いただいて、今回林政審から答申の出てきたものに即して私ども法整備の改正をさせていただきました。
　その内容に至っては質問にございませんのでお答えをいたしませんけれども、今お話しのように計画は十年ございますけれども、投資を幾らやるべきかという計画がございませんので、先生今御指摘のようなことで本年度一千万の予算で調査、準備をさせていただいて、平成四年から五カ年計画を発足させるということで準備を本年いたしたいと、こう思っております。その担保になるべき法改正は、この国会に今御提案を申し上げて御協力をいただこうと思って準備をさせていただいておるところでありますので、よろしくまたその節御協力をお願いしたいと思います。
○菅野久光君　国有林野会計の赤字ということで、私どもが現地調査に行きますと、局長だとか署長だとか、そういう人たちがもう本当に縮こまっちゃっているんですね、申しわけないような顔をして。何もあなたがつくったわけじゃないんだからもっと元気を出していい山をつくるために頑張ってくれということを私どもも激励してまいりましたが、今まさにそういう態勢が政治の面でも国民的にも大きく盛り上がってきているということを踏まえて、何としても国有林の問題について我々としても一層の努力をしていかなければならぬ、このように考えております。
　国有林野事業特別会計の再建では、私どもも法案を用意しながら何度も委員会で質疑応答をし、政府折衝などもやってきたわけであります。年末に林政審議会の本答申、閣議了解など一定の方向が出たことは本当によかったというふうに思っております。ただ問題は、累積債務対策として一般会計からの助成の拡大などによって財政再建を図るだけでなく、国民の山にふさわしい責任を果たせる運営ができるかどうかということにかかってきているのではないかというふうに思うんです。こういった面で、字数の関係もあったんでしょうが、大臣の所信表明では財政再建に重きが置かれていたわけですが、この財政再建の見通しと国有林野にふさわしい経営についての大臣と長官のお考えをできるだけ簡潔にお願いしたいと思います。
○国務大臣（近藤元次君）　簡潔にと、こういうことでありましたけれども、ではできるだけ簡潔にお答えをいたしたいと思います。
　長年にわたって累積債務と経常事業を分割したいという念願というものはかねがねございましたけれども、ようやくここにきて機が熟したと申し上げますか、全体的な大変な努力によって累積債務を一般会計からも援助をするよと、こういう形ができ上がったことでありますから、大きな荷物を一つ、しょい切れない荷物をおろしたわけですから、経常事業の分についてはまた労使一体になって御努力をいただかなければならない、そのことで国民の今関心の高い山にこたえていただかなければならぬと思っております。
　累積債務の方は、自助努力なり資産を売却するなり、あるいは今までの借入金の元利を一般会計から補てんするなり、そういう形で大体二十年を目安にしながら、経常事業の場合には大体十年ぐらいを目安にして、そしてそれから累積債務に協力できるところを協力していきたいと、そういう考え方で計画を立てさせていただいておりますので、これなら私は通常の経営については努力をすればやっぱり報われてくるものではないだろうか、こう思っております。
○政府委員（小澤普照君）　ただいま大臣からも申し上げたことでございますけれども、私どもこの国有林の新しい方向をしっかりさせて経営の改善に努力してまいりたいと思っております。その中で特に国有林が持っております役割でございますが、これは国土の保全でございますとか水資源の涵養でございますとか、特にまた最近は自然の維持でございますとか空間利用という問題も出てきております。また、木材の安定的な供給も図っていかなければいけない、また地域の振興の問題もございます。こういう役割が十全に発揮され得ますことを念頭に置きまして改善の努力をしていくわけでございます。したがいまして、累積債務の処理と経常事業というものをはっきりと区分いたしまして、その中から国有林の新しい経営をやってまいりたいと思っております。そのためには時別措置法の改正を国会にも提出させていただいているところでございますけれども、この法案の早期成立を待ちまして新しい改善計画をしっかり組み立てまして、全力を挙げて改善に努めてまいりたいと考えております。
○菅野久光君　閣議了解では組織の縮減だとか民間実行の徹底などが言われておりますが、また一方では山村の活性化のために国有林野事業の持つ組織だとか機能を活用すべきだというような地域の世論もあるわけですね。したがいまして、国有林野事業の改善を進めるに当たっては地元自治体だとか、あるいは労働組合や職員などと十分に意思疎通をして、納得を得て進めるようにするべきだというふうに思うんですが、その点についてはいかがでしょう。
○政府委員（小澤普照君）　先生おっしゃいますように、まさに改善の道を歩むということになりますと、組織機構の簡素化、要員の調整の問題も実はあるわけでございます。そのようなことを努力を行いながら一方で国有林の使命を果たしていかなければいけないということでございますので、私どもはこのような経営の改善を行う際にはやはり労使間でも十分な話し合いを行いまして、労使一体となって取り組んでいく、また、地域とも十分に対話をさせていただき、また意見の交換もさせていただきながら取り組んでまいりたいと考えております。
○菅野久光君　水産関係について一問だけ質問いたします。
　サケ・マス交渉、これは二月二十五日から始まるわけですが、これについての政府の決意を伺いたいというふうに思います。
　あわせて、減船の目標が五〇％、これはなかなか達成できないような状況などもありますから、これらの点。あるいは地域市町村に対する援助だとか放流事業などを含めた地域振興対策、こういったようなことなどについて、私は五十四分までの時間ですから非常に短い時間で申しわけございませんが、よろしくお願いいたします。
○政府委員（京谷昭夫君）　お話しございましたように、今月の二十五日から一九九一年のソ連産サケ・マスの漁獲にかかわります日ソサケ・マス交渉がモスクワで開催される予定でございます。海洋漁業部長を日本側代表として派遣をすることにしておりますけれども、御承知のとおり、かねてから一九九一年以降沖取り禁止、さらにまた御承知のとおりソ連、アメリカ、カナダの連合で新たな北太平洋におけるサケ・マス資源の保存・管理体制というものをつくるための論議というのが始まっております。
　そういう背景を考えますと、今回の協議におきましてもソ連側は大変厳しい対応が予想されるわけでございますけれども、我が国のこれまでのサケ・マス漁業の実情あるいは日ソの関係を考慮して、我が方の立場を主張しながら最終的には双方が受け入れ可能な決着を図るべく最大限の努力をしてまいりたいと思っております。
　それから、ただいま申し上げました厳しい情勢を背景にいたしまして、御承知のとおりサケ・マス漁業については減船を含む再編整備対策を具体化をしております。これによって平成二年度から平成四年度にかけての減船の方針も出しておるわけでございまして、本年度の予備費におきまして三百二十二億円の減船救済対策費を計上して既に減船に着手をしております。
　今回の交渉の結果あるいはまた先々の情勢変化を踏まえて関係漁業者とも十分御理解を得ながらこの基本方針の円滑な執行にさらにまた努力をしてまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○谷本巍君　初めに、新ラウンド交渉再開をめぐる状況について伺いたいと存じます。
　農業交渉は、二月二十日ダンケル事務局長主宰の非公式会合で再開されました。きのうの会合ではダンケル事務局長は、国内支持と市場アクセス、輸出競争三分野ごとの合意づくりを目指す意向を示したと言われております。
　ところで、そうした報道とともに、けさの日本農業新聞を見てみますと、「米国・ＥＣ「農業」で密約の懸念　今月末まで妥協探る」という見出しで水面下の話を報道しております。要点だけ読んでみますというと、「在ジュネーブのガット筋の情報によると、米国と欧州共同体は難航している新ラウンド農業交渉の打開に向けた水面下の調整を続けており、今月末までに妥協に向けた草案を作りあげる見通しが出ている。このためケアンズ・グループや日本などから「密約」成立の懸念が強まっている。」、こう述べているのであります。そしてまた同時に、「これまでのところ、農業交渉の進め方について、保護の水準を測る総合的計量手段の扱いや、輸出補助金の定義など技術問題の交渉を先行。削減幅や国境措置、輸出補助金などといった政治的課題はファースト・トラックの延長後に本格交渉に入る「二段階方式」の採用が有力になっている。」、こう書いております。こうしたことを述べながら、同時に日本農業新聞は、「このため、日本は米の自給を柱にした食糧安保が無視される可能性がある」、こう言っております。極めて重大なことであります。
　そこで初めに外務省に伺いたいのであります。
　こういう動きがあることは既に前からわかっておりました。わかっておったが日本政府は果たして蚊帳の外であったのかどうなのか、初めにその事実はどうなのかということについて簡潔に述べていただきたい。
○政府委員（須藤隆也君）　お答え申し上げます。
　ウルグアイ・ラウンドの再開に向けて今週の月曜日十八日から昨日の二十日にかけまして、ダンケル・ガット事務局長を中心といたしまして、主要国との間で二国間の協議が行われまして、それを……
○谷本巍君　いや、それはわかっておる。だから、私の方から先言ったんだよ。日本政府は蚊帳の外なのかどうなのかということを伺っておるんです。
○政府委員（須藤隆也君）　アメリカ、ＥＣとの間でいろいろと難しい問題がございまして、両者間で折衝しているということは日本政府としても十分情報を得ておりますし、アメリカ、ＥＣそれぞれと直接あるいはガットの事務局を通じてどういう折衝をしているかということについても逐次情報収集に努力をいたしますと同時に、日本の立場を逐次主張してまいっておりまして、昨日のダンケル事務局長の非公式農業グループにおける会議におきまして行われたステートメントにつきましてもあらかじめ情報を得て、日本の立場も反映されるように努力してまいった次第でございます。
○谷本巍君　そうしますと、そうした動きがあることは承知をしていた、黙って見ていただけ、こういうことですか。
○政府委員（須藤隆也君）　日本の立場が反映されるように、ダンケル事務局長のステートメントにつきましても、あらかじめダンケル事務局長あるいは関係の諸国に対して十分に接触し、日本の立場を主張してまいった次第でございます。
○谷本巍君　いいですか。きのうダンケル事務局長が国内支持、市場アクセス、輸出競争の三分野ごとの合意づくりを目指すという意向を示した、これは去年の十二月の閣僚会議で示されたものを参考にしたものですよ。つまり、アメリカやケアンズ・グループの主張を反映された、そういうものだと受けとっていい。表舞台にそういうものが出ている。そして、裏舞台ではもっとひどいものが出ているわけですね。これについて何らの手も打とうとしなかった、そういうことですか。
○政府委員（須藤隆也君）　表舞台と裏舞台ということが具体的に何を意味されているのか必ずしも承知いたしませんが、昨日のダンケル・ステートメントにおきましては、いわゆる三分野につきまして具体的かつ拘束力のあるコミットメントを達成するために交渉するということが確認されると同時に、我が国の強い主張であります食糧安全保障等の非貿易的関心事項につきましても、そのようなことへの配慮等が盛り込まれております中間見直し合意の枠組みを通じて農業貿易の改革を進めることについても言及されておりますし、別途食糧安全保障についても配慮されるということも言及されておりますので、我が国の立場は反映されていると承知しております。
○谷本巍君　我が国の立場が反映されているというのはちょっと私には理解しかねるんですがね。
　そこで、外務省、農水省、両方に伺いたいのでありますが、アメリカとＥＣの水面下の動きということで、こういう報道がもう既に出ておるわけであります。技術的問題と政治的問題に分けた場合、政治的問題として挙げられるのが削減幅の問題や国境措置や輸出補助金などだろう、こう見られておるわけでありますけれども、そうなってくると食糧安保は一体どうなってくるのか、私どもは非常にその点を心配するものであります。
　それからまた、先日大臣がこの席で所信表明された際に、ガット・ウルグアイ・ラウンドに臨む態度の一つとして、基準年のとり方の問題、このとり方いかんによっては日本は大損をこうむる場合があるわけでありまして、そうした点等が心配されるのでありますが、どう対処していかれるのか、この点について農水省とそれから外務省、もう一度見解を承りたいのであります。
○政府委員（川合淳二君）　今お話がございました農業新聞の「密約の懸念」という見出しが出ておりますが、これについて私どもは承知しておりません。しかも、こうした動きがあるというふうにも私どもは感じておりません。それはそういうことを申し上げたいと思います。
　それから、今お話がございました問題を今後どういうふうに取り扱っていくかということにつきましては、今のところ定かになっておりません。今お話もございましたように、技術的な作業を直ちに開始するということと高い政策決定レベルの協議を行うということになっております。その高い政策決定レベルの協議の場合には、必要に応じ、こういうようになっておりまして、今後こうしたスケジュール、それからもっと言いますと、こうしたことをお話しする場面をどういうふうにつくっていくかということのお話し合いがまず先行することになるだろうと思っております。
○谷本巍君　川合局長、日本農業新聞に報道されているこうしたことは承知していないと言われるのは、事実ではないという意味ですか、それとも知らなかったということですか、どっちですか。
○政府委員（川合淳二君）　二国間の話ですので、私どもが十分に承知していない点はあろうかと思いますが、私どもはこうしたことはあり得ないのではないかという感触を持っております。
○谷本巍君　あり得ないというのは、これから先もこうしたことにはならぬということですか。
○政府委員（川合淳二君）　交渉でございますから先行きのことは予断できないわけでございますが、今までのところから見ますと米国、ＥＣの対立といいますか、この問題点というのはなかなか難しい問題であるということは私ども考えておるところでございます。
　　　〔理事北修二君退席、委員長着席〕
○谷本巍君　特にこの際要望申し上げておきたいのでありますが、中間合意の中でも食糧安保を含む非貿易的関心事項ということが明記されており、さらにまた、ヒューストン・サミットでも同趣旨のことがうたい上げられておるわけであります。そうした経過からしても、食糧安保の問題というのが俎上にのってこないということは常識的には考えることはできません。のって当然だと私は理解する。そういう立場で農林水産大臣も今後新ラウンド交渉再開にひとつ当たっていただきたいということをお願い申し上げておきたいのでありますが、いかがでありましょうか。
○国務大臣（近藤元次君）　二十日の会合までに至る点についてはもう委員御承知のとおりでありまして、プラットホームづくりに事務局長は大変御努力をいたしましたけれども、プラットホームを、たたき台をつくるに至らずして再開せざるを得なくなったという状況であります。
　そこで、私の報告を受けている段階では、中間合意を基本にして今度の会議を再開いたしたい、こういうことであります。中間合意の中には食糧安保も基礎的食糧も入っておるわけでありますから、それを基本にしてこれから会議が持たれる、こういうふうに私は理解いたしておるわけであります。従来もう何回も申し上げておりますように、食糧安保、基礎的食糧、十一条二項の（ｃ）、そして今先生からも御指摘のありましたように、基準年をいつにするかというこの三点については、我が国の基本的な交渉姿勢でありますから、全力を挙げて輸入国としての我が国の意見が反映をできるように努力してまいりたい、そう思っております。
○谷本巍君　そこで、大臣に伺いたいのでありますが、大臣は二月の十二日の閣議後の記者会見で次のように述べられております。米だけを世界の貿易流通対象にしないというのは相当厳しいことだというふうに認識を示した上で、だから各国が抱えているものと一緒に相談しようとしていると、新聞報道によりますというと以上のように大臣が述べられたようであります。この大臣発言は、前に羽田農林水産大臣がアメリカのウエーバー関連品目なども含め国際的に普遍的ルールをつくるべきだというふうに語ったことに共通しております。
　そこで、大臣に伺いたいのでありますが、大臣はこれまでの日本政府のガットへの提案、それからガットでの主張、これを変えたのかどうなのかということであります。簡潔にお答えいただきます。
○国務大臣（近藤元次君）　もう少し正確にお話しさせていただきたいと思うんですが、それも羽田元農林水産大臣の発言にこういうのがありましたが大臣どうなんですかと、こういう問いが新聞記者さんからありましたので、それは米一つが残ったときは大変厳しいことになります、これが私の正確なお答えで、それ以上のものもそれ以内のものもない。米一つが残れば大変だなというそういう、記者会見で羽田さんの関連質問に対する私が答えた表現でございます。
○谷本巍君　そうしますと、各国が抱えているものと一緒に相談しようとしているという御発言はなかったんですか。
○国務大臣（近藤元次君）　我が国は食糧安保を米を念頭に置いてやっておるわけでありますから、それぞれの国の大事なものがあれば、それぞれの国がまたそういう基礎的食糧というようなものがあれば、それはその国が主張して出てくればいいことでありますから、そういうものが出れば私どもそれまた一緒に話し合いには応ずる気持ちです、こういう話をいたしました。