Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○一井淳治君　それから、今回の法案で一つの大きな課題といいますのはつくり過ぎをやらない。今までは思惑で大量の商品をつくって、縫製メーカーが返品を食らって在庫が非常にふえて、これをまた安売りするというふうなこともありまして、そういったものを考えながら構造を変えていこうという新しい試みであるわけであります。
　その反面、今までとは違った新しいリスクの負担をどうするかということが裏表の問題としてあると思うわけでございます。これは企業にとっては大変な問題でありまして、だれもリスクはかぶりたくない、人に押しつけたいということになるわけですから、このところもうまくあわせながら通産省において御指導いただかないといけないというふうに思うわけでございますけれども、このリスク負担について簡単にお答えいただきたいと思います。
○政府委員（土居征夫君）　構造改善をこれから進める過程で特に流通面でのリスク負担、これがどういう状況になってくるかということでございますけれども、いずれにしても取引上の中小企業へのしわ寄せといった問題がなるべく解消されるような方向で政策には取り組んでいく必要があると思っております。
　なお、優越的な地位の乱用によります取引条件の押しつけ等につきましては、これは別途独禁法あるいは下請代金支払遅延等防止法等の関係法令によって規制を行っているところでございますので、こういった点でも関係省庁と十分連絡をとりながら進めていきたいというふうに考えております。
○一井淳治君　結構です。
○市川正一君　熊谷通産大臣は、この法案の提案理由の説明の中で、我が国の繊維工業の現状について「消費の低迷、輸入の増大寺厳しい環境変化に直面して」いる、こう述べられました。
　この指摘は、繊維産業対策の前提になっている消費不況を克服する対策が極めて重要であるということを示していると思うんです。これにこたえるためには、増税を前提としない大幅な所得減税、時間短縮、大幅賃上げなど国民の懐を豊かにする、購買力を高める、そういうことこそ消費不況を克服し繊維の消費もふやしていく根本になると思うんですが、大臣の御所見をまず承りたいと思います。
○国務大臣（熊谷弘君）　この新たな繊維産業政策の必要なよって来る理由につきましては、委員の御指摘のとおりの我々認識をいたしておるところであります。
　そこで、もちろん全体のマクロの経済運営の適切な展開によりまして、本来の日本の経済の持っておる成長力を発揮できるような経済環境をつくっていくということが、大きな消費の拡大を含めて経済の順調な発展のために大変大事なことであるというふうに考えておるところであります。そのために、今回政府といたしましては総合経済対策を含めた来年度予算も含めて対策を講じてきたところでございます。一刻も早く今回の提出いたしております予算の成立が期せられまして、景気の順調な回復軌道への復帰というものを我々も大きく期待をいたしているところであります。
○市川正一君　今の予算案はそうなっていないということなのですが、これはきょう本論でありませんからまたの機会に譲りたい。
　続けて、私は不況対策について具体的に伺いたいんです。
　最近、丹後や奄美など幾つかの繊維産地の実情を現地で聞いてみました。今度の法律改正でいろいろ対策をとってくれるのは確かにありがたい。しかし今多額の借金を抱えている。これが返せないことには新しいことをやろうということでもできない。高金利の時代に融資を受けた借金を今の低金利の融資に借りかえさせてほしいというのが共通しての切実な声だったんですね。この声に積極的にこたえる必要があると思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（長田英機君）　政府系金融機関の借りかえの話だと思いますが、この政府系の中小企業の金融機関は長期で固定金利で融資をしております。したがいまして、固定金利で長期にやっておりますとそれだけ中小企業者の経営の先行きの見通しも非常に立ちやすいというような点も十分に頭に入れて制度金融としてやっておるわけでございます。
　それを低金利で借りかえを認めるということになりますと、そういう長期固定金利という物の考え方の体系と合わないというようなこと、それからさらに、個々のそれぞれの中小企業者との間の契約でやっておりましてそれを前提にしていろいろな金融機関が資金収支等を組んでいるというような実情から見まして、非常に要望は強いんでございますが、借りかえということは残念ながら困難である、こういうことでございます。
○市川正一君　今、委員席から経済も生き物だという声がありましたが、私はそうだと思うんですよ。そういう政府の姿勢が多くの国民を苦しめている。
　ここに私が持ってきたのはサンデー毎日ですが、この一年間に二十二人の自殺者が出ている京都の丹後ちりめんのあの地域です。だから、あなたが殺したとは言いませんが、そういうことにやっぱりなるんですよ。この丹後地域では、丹後織物工業組合が産地ぐるみで構造改善円滑化事業に取り組んでおります。例えば、リース事業で高度な機械も設置できたと喜んでいるんですよ。歓迎しているんですよ。しかし、これに必要な資金の融資の金利は二・一％、これをせめて一％に引き下げてもらえぬだろうかという要望が出ております。こうした金利引き下げ要求は丹後に限ったことだけではありません。
　ここに私が持ってまいりましたのは、官製団体ですが東京都中小企業団体中央会、ここからも長期低利の融資等助成制度の充実を図ってほしいという要望が出されております。
　こういう要望にこたえることがこの円滑化事業の一層の推進に貢献する、そういうふうに思いませんか。
○政府委員（長田英機君）　それでは私、中小企業全般の立場から申し上げます。
　今回の不況につきましては、平成五年度だけにおきましても三次にわたる補正予算を組みまして、追加融資規模も四兆円を超える融資をやっております。そのほかにいろいろな制度を設けまして、低利の融資を行うようにしているところでございまして、例えば、先ほど先生二・一％あるいは一％というふうなお話がございましたが、中には中小企業事業団の高度化融資は無利子あるいは二・七％、政策的なものは無利子というようなこともやっているわけでございます。
　それから、先ほどの御質問の件でちょっとつけ加えさせていただきたいと思うんですが、借りかえの御質問でございまして、実は中小企業の方々が、この不況下で元利金の返済に非常に困っておられるというような方がいるということで、実は平成五年の六月からでございますが、返済資金の緊急特別貸付制度というものを設けてきております。
　実は今の高金利との関係なんでございますけれども、この制度を去る二月から改善をいたしまして、緊急融資の対象になる金利水準を六・九％超というものを六・五％超というふうに一つは引き下げたわけでございますし、さらに、この高い金利分につきましては一時的に金利を払わなくてもよろしいという繰り延べ措置を講じたわけでございます。これにつきましてもいろいろ国会方面で議論がありましたが、そういう議論も十分踏まえましてこのような措置を講じているわけでございます。そのようにぜひ御理解いただきたいと思います。
○市川正一君　何にもしてないということのために長い時間を必要とせぬのですよ。十二時までしかないんで、簡潔にお願いします。
　続けますが、丹後地域のあるアパレル業者は、おととしあたりから仕事が減り始めて今では当時の四分の一以下になっているし、単価も発注元の言いなりで下がる一方だと、借入金の返済のめども立たぬ、こう言っております。
　そこで伺いたいんですが、織工審の答申も、「優越的地位の濫用による不公正な取引等に対しては、国において独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法等による厳正な対応が必要である。」、御承知だと思いますがこう述べております。この問題は、古くまた新しい課題でありますが、今回の法改正ではこの対策にどういう対応をなさっているんでしょうか。
○政府委員（土居征夫君）　今お話ありました独禁法それから下請代金支払遅延等防止法、これによります運用につきましては、この法律とは別に中小企業庁におきまして、公正取引委員会とも共同しながら、先ほど来説明しましたように、繊維対策についてはこの構造改善法と同時に中小企業対策が相当繊維業界に対しては活用されておりまして、そういった観点で今先生御指摘ありましたような優越的な地位の乱用防止のための施策の実行を期しているところでございます。
○市川正一君　続けます。
　現地に私入りまして、そこで切実に出されてくる問題は、勤め人には雇用保険があるように中小業者にも休業保障制度というのをつくって、不況で仕事がないときは保障してもらえぬだろうか、こういう声が異口同音に出ております。これは私思うに、現行の小規模企業共済制度に雇用保険と同様の国庫補助を行えば実現できるんじゃないか。私は、今こういう深刻な不況下で政府が制度創設を真剣に検討なさるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府委員（長田英機君）　小規模企業共済制度の中に休業時の所得保障を導入する可能性についてでございますが、中小企業政策審議会などの場におきまして実は過去何回もいろいろ検討をしてきております。その結果、導入に当たりましては業種とか年齢とか地域等の要因による発生の頻度とか、共済金額をどうするか、あるいは休業の認定の方法などいろいろ技術的な問題もございまして、過去の検討では今後さらに十分もっと検討していこう、こういうようなことに実はなっているわけなのでございます。
　私どもとしては、確かに小規模企業の人が病気や災害になった場合には大変でございますので、そういう資金需要があります場合には、共済の契約者のためには特別の融資を行うというような制度を現在やっているわけでございます。
　それからさらに、先生の御質問の点でございますが、実は平成五年の十一月から私ども中小企業政策審議会を動かしまして、この休業時の所得保障の問題を含めまして小規模共済制度全体をどうしていくかということの検討を現在している段階でございます。したがいまして、その中で各界の皆様方の考え方も十分踏まえて今の問題も議論してまいりたいと思うわけでございます。
○市川正一君　ただ検討するだけじゃなしに、十分に検討するというその十分に私は注目をして承りました。実際、小規模企業共済制度への国庫補助は六十五億なんです。中小企業倒産防止共済への国庫補助は十二億なんです。だから、ほかと比べてもっと余地はあるし、ひとつ今の長官の答弁を具体的に推進していただきたいということを重ねて要望いたします。
　もう一つ深刻な問題は輸入の増加であります。通産省の資料でも、昨年の輸入浸透率は五〇・三％というデータが示されております。これを繊維工業の現状で見ますと、例えば生産指数は九〇年を一〇〇として見ますと、現行法による構造改善事業が始まった八九年には一〇二・八％だったのが、九二年には九四・七％に減っているんですね。一万繊維貿易は、円ベースでは八七年から、ドルベースでは八六年から一貫して入超で赤字が続いております。また、繊維製品の国別輸入の状況を見ると、東南アジアと中国で繊維製品輸入全体の七五・四％を占めております。
　こういう事態を見るときに、我が国の繊維産業の圧倒的多数が中小零細企業であることからしても、構造改善を効果的に進めるためにも、輸入規制措置をとるべき段階にあるということを私はここに問題を提起したいんです。
　中小企業基本法第二十二条は、御承知のように、「物品の輸入によってこれと競争関係にある物品を生産する中小企業に重大な損害を与え又は与えるおそれがある場合において、緊急に必要があるときは、関税率の調整、輸入の制限等必要な施策を講ずるものとする。」、こう規定しております。私は、今こそ本条を発動して繊維部門の輸入規制に踏み切るべきときであるというふうに考えますが、通産大臣の認識と所見を承りたい。
○国務大臣（熊谷弘君）　特に繊維産業に輸入の増大に伴いましてさまざまな問題が起こってきていることは、私どももよく認識をいたしているところであります。委員御指摘の中小企業基本法の規定に基づいて直ちに輸入制限に踏み切るべきかどうかということになりますと、他方で、国際社会におきましては自由な貿易という原則のもとにガットという体制がしかれておりまして、そしてそのガットのルールにやはり即応していかなければならない。そういうことが、日本が自由貿易社会の中で生きていく大事なポイントだろうと思うのであります。
　そこで、ガットの枠の中でＭＦＡという枠組みがあるわけでございますが、従来このＭＦＡにつきましては、いわば日本はこれを使わないという形であったわけです。今の委員も御指摘のような状況の中で新繊維ビジョンの答申を受けまして、繊維工業審議会に設置された通商問題小委員会におきまして、現在その枠組みについて日本国の場合はこれは発動するとすればどのようにすればいいのか、するべきかどうかということを含めた検討を進めておるところでありまして、五月中旬ぐらいまでには何とかまとめたいということで集中的に作業をいたしておるところであります。
　ただ、輸入を制限すること自体を目的とするよりは、やはり基本的には構造改善を進めて、そうしなくても強い産業にしていくということが一番基本にあるべきだと私どもは思いますけれども、しかし他方で、そうした枠組みについてこれをやはりきちっとつくり上げていくことも現在の状況の中では大事なのではないだろうかということで、両面進めているというところでございます。
○市川正一君　大臣のＭＦＡ竹みつ論については後にちょっと残しておきます。
　私は、今大臣がおっしゃったような認識、そんなに状況は甘くないと思うんです。
　「東洋経済」を見ますと、海外進出企業総覧九三年版でありますが、繊維製造業の海外進出は全体で三百五十三件に上ります。そのうち二百二十八件、約七割近くがタイ、中国、香港、インドネシアなどアジア地域であります。また、繊維製品の卸売業は全体で百三十二件でありますが、そのうち六十件がやはりアジア地域です。
　そのねらいは、この地域における低賃金の労働力確保とともに日本への逆輸入を大きな目途にしておることは明らかです。つまり、我が国企業によるアジア地域への海外進出によって国内への輸入が急増し、国内産地での空洞化が進んでいる、このことが今日繊維産業の不振のもう一つの重要な原因になっていることは明白じゃありませんか。とすれば、このような国内産業を空洞化し、打撃を与える海外進出は規制する必要がやっぱりあると思うのですが、この点いかがでしょうか。
○政府委員（土居征夫君）　今回の法改正の前提になっております新繊維ビジョンでも、一方ではただいま大臣がお答えしましたような輸入増加に対応して、国内対策を基本としながらもＭＦＡをどう考えるかという議論もなされておりますが、一方では日本の繊維産業もグローバルに、国際的に戦略を考えていく必要があるということでございます。海外進出につきましては件数のお話もございましたけれども、現在日本の国内の繊維産業はまた膨大な数、膨大な企業体制がございます。
　そういった中で特に労働集約的な面が強い部分について一種の国際間の分業といいますか、あるいは発展途上国とのすみ分けという形でグローバルな展開がなされておるということにつきまして、これは新繊維ビジョンではむしろ積極的に位置づけておるところでございまして、ただ海外展開が国内産業の空洞化につながってはいけない、そういう観点からの対応が別途必要だと、そういう位置づけになっているわけでございます。
○市川正一君　言うこと聞くことさっぱり話がかみ合わないのですがね。あなたは膨大な数と、確かに十三万ありますが、その十三万の繊維関係の事業者が今どんどん減ってるじゃないですか。一万五千、この数年間に減ってるじゃないですか。それをやると言うんですか、あなた。
　それはまた後でただしますが、そこで私、大臣のさっきの竹みつ論ですけれども、さっき村正と言って正宗と言うのをお忘れになったので、それをこの際私の方から訂正しておきます。
　今、小委員会でＭＦＡの発動について検討している、五月ごろに結論を得るというさっきお話しでした。しかし、一体何を検討しておるんですか。アメリカもヨーロッパももう既に皆発動しているじゃないですか。輸入が急増し国内産業がこれほど深刻な打撃を受けているというもとで今さら何を検討して、何をどんなにするというんですか。それをはっきりしてほしいと思います。
○政府委員（土居征夫君）　これは確かにＭＦＡにつきましては、輸入の急増という観点から国内の構造改善を無にしないような対応が必要であるという議論、側面がございますが、一方では、これまでも日本が発動してこなかったことの背景でございますけれども、現在日本は国を挙げて輸入促進に努めなきゃいけない、黒字を減らしていかなきゃいけない、そういう状況がございます。あるいは、繊維産業は日本にとっても重要な産業でございますが、アジア発展途上国にとっても成長の起爆剤になる基本的な産業でございまして、アジア発展途上国の繊維産業の成長に日本経済としては協力していかなきゃいけない、そのために日本の市場もできるだけオープンにしていかなきゃいけない、そういう状況もございます。
　さらには、ＭＦＡということになりますと輸入制限ということになりますので、どうしても消費者物価への影響とか、消費者への影響ということも別途考えなきゃいけない、そういう問題もございますし、あるいは規制に伴いますいろいろな弊害というのもございますので、そういった点を十分比較考量しるというのが実は新繊維ビジョンの答申の中身でございまして、そういった点を中心に現在小委員会で今後の考え方について整理をしているところでございます。
○市川正一君　聞いておったら繊維産業というのはちょうど米と同じような運命をたどるようなお話なんで、そんなものじゃないと思うんです。
　私はＭＦＡを考えてみたときに、繊維といっても毛でしょう、化合繊でしょう、それから綿が中心です。それで、絹関係は対象になってないんです。ウルグアイ・ラウンドで合意されれば絹関係の二国間協定は廃止の方向に進みます。そうすると、今でも和装産地を中心に壊滅的打撃を受けているこの絹関係、この面からも私は輸入規制措置をとるべきだと思うのですが、この点はどうでしょうか。
○政府委員（土居征夫君）　絹製品につきましてはＭＦＡの取り決めの対象となっていないわけでございますけれども、これは御承知のように一九七四年から生糸の一元輸入制度ということで完全な国家貿易の体系になっております。生糸の内外価格差が非常に大きくなっている、そういうことから実は絹の関係の繊維製品につきまして、絹糸、絹織物につきまして二国間で、中国等と協議を通じまして輸入数量を設定して輸入管理を実施しております。
　そういった形でこの問題には対応してきているところでございますが、今先生お話がありましたように、この二国間の措置につきまして十年でフェードアウトしていくということがウルグアイ・ラウンドで方向が出ているわけでございますので、この点につきましては農水省とも相談をいたしまして、生糸の輸入についての体制、特に内外価格差があるというところを中心に、このフェードアウトが円滑にいくように原材料の対応措置等、十分整合性のとれるような対応を考えていきたいというふうに考えているわけでございます。
○市川正一君　時間が迫ってまいりましたので、論議をずっと寄せていきたいんです。収れんいたします。
　私は、現行法に基づく構造改善事業の実態をリアルに分析をしていくこと抜きにして新しい対策は出てこないと思うんですね。そこで、構造改善事業への参加企業数は、繊維工業の全事業者数がさっき言いました約十三万、それから見ると一割に満ちません、大体九％です。九割以上の事業者が構造改善事業を実施できないでいるというのもまた現実なんですね。
　一方、通産省の資料によりますと、さっき私は大きい声を出しましたが、八五年から九一年の間に繊維事業者は一万五千企業も減っているんです、つぶされているんです。織工法で対策をとっているにもかかわらずこういうことになっている原因はどこにあるのか、これをどう評価なさっているのかをお伺いしたいと思います。
○政府委員（土居征夫君）　最初に、この繊維工業構造改善臨時措置法による対象事業者のカバーですけれども、一割未満ということで少ないじゃないかというお話なんでございますが、これにつきましては、運用の弾力化によりましてこの範囲をできるだけ広げていきたいというふうに考えております。
　先ほど申しましたように繊維対策については、この構造改善臨時措置法はいわば基本的な骨格の対策、中核的な対策をやっておりまして、このほかに中小企業対策が、例えば産地振興対策につきましてはいわゆる集積活性化法というもので、あるいは中小繊維産業の新分野進出につきましては昨年末に成立しましたリストラ支援法によって、その他あらゆる中小企業対策、これは相当部分が繊維対策として講じられております。
　その中でこの法律は、特に繊維産業が異業種多段階になっておるという点に着目しまして、そういう垂直的な連携によります構造改善を進めるという点に着目してこの対策をとっているわけでございまして、いわば繊維産業対策の中の中核的なリーダー産業を育てていくというところがこの構造改善対策としての役割だということでございます。
　いずれにしましても、先ほど来お話がありましたように、繊維産業の事業所の数はこれまで減ってきております。数が減るということ自体はいろんな形がありますが、合併とか集約化によって減る場合もあるわけでございます。
　ただ、この繊維産業の場合には発展途上国との産業調整でいわばすみ分けが進む中で、新しい産業は伸びできますけれども、そういった産業調整をとられるところもやはりあるということは認めざるを得ないわけでございまして、それは業界自身もそういう言い方で、ヒアリングの中ではそういう厳しい面は認識していかなきゃいけないという前提でこの対策に取り組むという、そういう状況になっているわけでございます。
○市川正一君　そうしますと、今までの実態に即して分析もしそこから新しい施策の方向を見出していく上で、現実は国の施策を利用できるのは限られた企業でしかなかったというのもこれは一つの事実なんです、結果としてですよ。事実、一万五千の事業者が減少している。これでは、政府の繊維対策は繊維産業を発展させるというよりも、自然淘汰に任せるということになってしまうんではないかと。
　要するに、繊維事業者がもっと広く構造改善事業に参加できるような思い切った対策にこの際踏み切っていくという姿勢を私は強く要望し、見解を求めて質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（熊谷弘君）　中小企業がオーバーラップしている政策の場合は、しばしば委員御指摘のように政策対象者が全体の中でわずかじゃないかという御批判を受けることになるわけでございます。
　今回の法案に基づく政策が、もちろんその大宗が中小企業であることは言うまでもないわけでありますが、特に生活産業局長からも御説明申し上げましたように、生産から流通に至るまでの非常に多段階のしかもそれぞれが全部業種として独立しているという、歴史的に繊維産業が育ってきたゆえんのものなんですが、そういう特徴をやっぱりネットワークでつなげていくということになりますと、特に零細事業者の多い生産工程の部分が一緒についていってくれなければ全体としての産業が強くなりません。
　そういうことを踏まえまして、特に今回からは中小企業近代化資金等助成法の特例を設けまして小規模事業者についても特段の配慮をする。これで恐らく相当の数の、一番末端の本当は一番生産性を上げてもらわなければならないおじいちゃん、おばあちゃん、お父さん、お母さんだけでやっている機屋さんとか整理屋さんだとか、そういった工程の方々を広くこの構造改善策の中に取り込んでいくという工夫はいたしているところでありますけれども、なお足らざるところを研究させていただきたいと思います。
○委員長（中曽根弘文君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　繊維工業構造改善臨時措置法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（中曽根弘文君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五分散会
　　　　　—————・—————
平成六年三月二十九日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三重野栄子君　　　　　瀬谷　英行君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩本　久人君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　昭弥君
　　　　　　　　　　　　　　　　釘宮　　磐君
　　　　　　　　　　　　　　　　有働　正治君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　鎌田　要人君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　関根　則之君
　　　　　　　　　　　　　　　　松浦　　功君
　　　　　　　　　　　　　　　　大渕　絹子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　安永　英雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　　潔君
　　　国務大臣
　　　　　　　自　治　大　臣　　佐藤　観樹君
　　　政府委員
　　　　　　　自治政務次官　　　冬柴　鐵三君
　　　　　　　自治大臣官房長　　遠藤　安彦君
　　　　　　　自治大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　松本　英昭君
　　　　　　　自治省行政局長　　吉田　弘正君
　　　　　　　自治省財政局長　　湯浅　利夫君
　　　　　　　自治省税務局長　　滝　　　実君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　　勝君
　　　説明員
　　　　　　　厚生省保険局国
　　　　　　　民健康保険課長　　石本　宏昭君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
○地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
○地方行政の改革に関する調査
　（地方財政の拡充強化に関する決議の件）
　　　　—————————————
○委員長（岩本久人君）　ただいまから地方行政委員会を開会いたします。
　地方税法及び地方財政法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案を一括して議題といたします。
　前回に引き続き、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○鎌田要人君　私からは、地方分権に関する事項、それから地方税法等の一部を改正する法律案につきましての若干の質疑を行いたいと存じます。
　まず、第一の地方分権に関する事項でありますが、地方分権に関する自治大臣の率直な御見解をお伺いしたいのでございます。
○国務大臣（佐藤観樹君）　住民にとりまして最も身近な業務というのはできるだけ住民の近いところでやるべきであるという地方自治の思想というのは、地方分権への国民の期待が大きくなるまでにも先輩各位がいろんな形で努力をされてきたことだと思うわけでございます。
　しかし、何といいましても、これだけ日本の経済が発展をしたにもかかわりませず、住民、国民の皆さん方から見れば充実感と申しましょうか、豊かさ、ゆとりというものが感じられないというのは、国を中心といたしまして行政というものが極めて統一的、一律的、画一的ではなかっただろうかという反省のもとに今地方分権の大きな期待というものがあるんだと思っております。
　その意味におきまして、冒頭申し上げましたような、できるだけ住民に身近なところで行政事務をやっていただく、それが総合行政主体であるところの地方公共団体がその担い手になるべきであるということでございまして、国と地方との仕事の役割の分担というのを、国をもっと減らし、そして住民の身近な業務というものを地方公共団体に移していくというのが私は地方分権の根本的なところだと思うわけでございます。
　そのために今後も努力をしてまいりますし、また、東京一極集中ということになって東京にいろいろなものが集中した、これもいい点もございますが、一方では大変な弊害が出てきておるところでございまして、これも別の角度からいえば地方分権ということに通じてくるんではないだろうか。
　そして、地方分権を推進するに当たりまして、今の四十七都道府県、三千三百の地方公共団体というこのあり方自体もいろいろな角度から検討を加えていかなければならぬのじゃないだろうかというふうに考えておるわけでございまして、この一年間というのはその意味では本格的な地方分権の出発点の年にしていかなければならぬという決意でおるところでございます。
○鎌田要人君　そこで、世上、この地方分権の必要なこと、地方分権の有意義なこと、これについて力説されることを聞くのでありますが、その場合に往々にして陥りがちな欠陥というのがございます。それは、地方分権の長所と中央集権の短所とを無意識の間に比較をしてしまうんです。それで、中央集権は悪だ地方分権は善だという議論が、まともな議論としてはちょっと首をかしげたくなることでも、地方分権、中央集権の議論になりますとその議論が大っぴらで横行するということを私はこの五十年の人生において一再ならず見聞しております。このことについてどういうふうにお考えなのか、率直な大臣の御見解をお伺いいたしたいのでございます。
○国務大臣（佐藤観樹君）　先ほどの答弁の中で当面の問題をちょっと落としましたのですが、当面、二十三次の地方制度調査会の答申に基づきますところの地方自治法の改正及び関連法案、つまり中核市制度、それから広域連合制度というものを含めました法案を出させていただきますので、その点もよろしくお願い申し上げさせていただきたいと存じます。
　今の鎌田委員の御質問でございますけれども、国というのは、国というよりも国家と言った方がいいのかもしれませんが、国家というのは国と地方公共団体で成り立っている、行政的にはそう言っていいのではないだろうか。
　その際に地方分権と言いますときに、国と地方との仕事上の役割分担の問題であって、それを戦後五十年近くたちまして、国が統一的にやってきた部分、これは一定の時期、一定の社会情勢、経済情勢のときにはこれなりの私は効果があったと思いますけれども、今や豊かさ、ゆとりというものを感じさせるためには、国のやってまいりましたこの統一性というものの部分についてもっと地域で地域性を持ってやった方がいいのではないか、個性や愛着を感ずるような地域づくりという面の部分については国の権限から地方公共団体に移した方がいいのではないかということが私は本旨だと思っているわけでございます。
　その意味で、国のやるべきこと、外交なり防衛なり、あるいは司法なりその他の問題及び統一的に国民ひとしくやらなければならぬ部分、これはこれとして私は国の役割だと思います。
　一方、地方公共団体の方は、いわば生活にかかわります、地域にかかわります問題というのは地方公共団体により一層範囲を広げてやっていくということでございまして、国が箇所づけなりあるいは細かい補助金なり、そこまでやらなくて、それはむしろ地域を一番熟知していらっしゃる地方公共団体、具体的には知事及び市町村長の方々を中心にしてやる方が、地域名が入ったものというのは一番効率よくまた住民が望むようなことができるのではないだろうかということでございまして、中央集権の短所と地方分権の長所を比べるというよりは、おのおの国と地方公共団体の役割分担、やるべき課題というもの、国はもっと権限を減らして地方公共団体に任せる部分を多くする、そういう視点から私はこの問題を考えていくべきだというふうに思っております。
○鎌田要人君　あなたのおっしゃることは全く我々も同じなんですよ。
　ただ、私がここで言いたいことは、この議論がこの委員会だけで、一歩隣の委員会へ出ますと、総論は地方自治はとうとぶべきだ地方自治は大事だと言いましても、各論になりますと、それじゃ自分の行政を地方自治体にやらせるかということになりますと、さあその段階になりますと、滑った転んだ言って絶対に寸土たりとも渡さないというのが各省庁の実情。そういう状況について、あなたがそこでおっしゃり我々がここで言うことは実に立派なことを言っているつもりなんですが、ただ、それが現実には弊履のごとく投げ捨てられておるということについてどういうふうにお考えなのか。そこのところは、もうそろそろ議論の段階じゃなくて実行の段階だということを私は考えるものですから、その点について自治省を後ろに率いられている大臣の御決意のほどを伺いたいんです。
○国務大臣（佐藤観樹君）　第三次行革審の最終答申の中にも、鎌田委員が今御指摘になっているようなことが指摘をされておりまして、「国の地方に対する不信と地方の国への過度の依存傾向が、地方分権への積極的な取組を妨げる一因となっていたことは否定できない。」ということが指摘をされております。これは一方では、ほぼ五十年間、国が手とり足とり地方公共団体にかなり細かくいろんな指示を出してきたことの裏表であるような気もするわけでございます。
　尽きるところ委員御指摘の問題は私は二つあると思うわけでございまして、一つは、地方公共団体の行政能力につきまして国から見ると不信というか不安というか、これが一つある問題だと思います。二つ目には、各省庁は自分が担っている分野というのを全部細かいところまで一々自分の手に掌握をしようという傾向が今日まではあったといいましょうか、その傾向があるということにいわば集約をされるんじゃないかと思うわけでございます。
　一番目の各地方公共団体の行政能力につきましては、ほぼ戦後五十年間たちましてかなり成熟をしてきているのではないだろうか。ただこれからの場合に、三千三百の地方公共団体というこのサイズというものが大きな権限を国から移譲するときに一体今のままでいいかどうか、これからまたこれはいろいろと議論を必要とすると思いますけれども、個々人のいろいろな意味での行政能力というのは私はかなり向上してきたというふうに考えておるわけでございます。
　二つ目の各省庁が何でも自分のところの権限というものを事細かに掌握してやらせたいというこの傾向につきましては、まさにこれを排除、排除という言葉まで使っていいのかどうかわかりませんが、直していくことが地方分権の最も基本的なところだと思うわけでございまして、第三次行革審の最終答申にもございますように、国は統一的に必要な施策の基本だけを論議して示し、そして具体的な実行については地方公共団体が担っていただくというあり方がこれからの国と地方のあり方の基本ではないかということが指摘をされておりますが、まさにそういう方向でこれからやっていく、これが非常に重要なことではないか。
　あわせて言わせていただきますれば、かなりもう論議としては尽きているのではないか、これから霞が関の各官庁挙げてどうやってこれを実行に移していくかということだというふうに思っておりまして、後で御質問がありますれば具体的に今後の進め方につきまして御答弁をさせていただきますが、私の認識といたしましてはもうそこまできているのではないかというふうに考えております。
○鎌田要人君　私も全く同様です。
　その前にもう一つお伺いしておきたいことは、私も含めてそういう嫌いなしとしないわけですが、地方分権イコール善、中央集権イコール悪、この考え方はどうしても私の胸の中からは抜けないわけです。そこで地方分権をやれば、まさに昔の言葉じゃないですが、王道楽土がそのままでき上がるようなそういう錯覚に陥りがちで、これは私だけじゃなくて、私どもの周りを見ていましても地方自治論者と称せられる人にはそういう傾きがあるんですね。王道楽土論者が多いわけです。労せずして地方自治を言えばそれでいいんだ、こういう考え方の論者が非常に多いように思います。
　その点について、これは自戒の意味も含めて、大臣がそういうお気持ちであるかどうかは存じませんが、私の周りにある人の意見はどうもそういう傾向があるんです。地方自治は労せずして善だ、そういう考え方の人が非常に多いということに対する反省も込めまして、大臣がどういうお気持ちでおられるか、その点をもう一遍お伺いいたしたいのでございます。
○国務大臣（佐藤観樹君）　長く地方自治を担当していらした鎌田委員にぴたりとしたお答えができるかどうかわかりませんけれども、地方分権がこれから各省庁のいろいろな、抵抗という言葉を使っていいのかどうかわかりませんが、中でやっていく、これはある意味では近くは明治維新以来の中央集権できた日本の社会というものを本格的に変えていく私は大変な改革だと思うわけでございます。それをするときに、いいことはかなり誇張してといいましょうか、大きくいろいろな点から言うことはやはり私はあるだろうというふうに思うわけでございます。
　しかし、本質的には委員今御指摘のように、結局、国の役割と地方公共団体の役割との仕切りというものを地方公共団体の方にもっと権限を移していくというものであって、国の統一的にやらなきゃいかぬこと、このこと自体を全否定をするということでは国家は私は成り立たないということをまず一つ考えております。
　それから、地方分権と言うときに、じゃ、ここの委員会あるいは政府として国会として国の権限なり財源というものを審議の上移せばそれですべてが王道楽土かというと、いま一つ大きなものが欠けているんじゃないか。
　それは、地方分権と言うときに、やはり自治体自身が自治の精神を持ち、権限を持ち、財源を持ち、人材を持ってやることはもちろん大事でありますけれども、その中にやはり一番大事な住民の自治と申しましょうか、住民自身が自分たちの自治体は自分たちで運営をするんだ、財源的にも自分たちの税金でやっていくんだ、納税していくんだ、拠出していくんだという、その最も重要な住民自治という観点を忘れてはいかぬのではないだろうか。ある意味では、これは財源論の問題にも結びついていくと思いますけれども、その点がどちらかというと、今団体の自治ということはかなりいろんな意味で言われますけれども、住民自治という点が落ちているというか非常に薄いのではないだろうか。みずからの反省を含めまして、このことを今後の地方分権の中でより大きくしていかなければならないのではないかというふうに考えております。
　ぴたりとしたお答えになったかどうかわかりませんが、こう考えております。
○鎌田要人君　そこで、若干問題の角度を変えてみたいのであります。
　新聞の報道ですので真偽のほどはわかりませんが、行政の縦割りの弊害の除去を図るために、例えば厚生省と労働省を合わせて国民生活省というようなものをつくるという構想が細川内閣のよるべき構想の一つとしてうたわれているようでございます。これは一昨々日の日経新聞でございますかに出ておりました。そういう構想も大切なことであり、検討されるべきことだと思うんですが、私はその前に、国と地方との関係、この問題が新聞記事になることが少ない、それだけ論議されることが少ないということが非常な不満でございます。この点についてどういうふうにお考えになっておられるのか、あるいは国民生活省的な構想をお聞きになられましたことがおありなのかどうか、その点も含めてお伺いいたしたいと存じます。
○国務大臣（佐藤観樹君）　あの国民福祉税構想が出されたときに、一体政府自身が血を出し汗を出してスリム化しようとしているのか、そういうことの前提の上に税というものが成り立っていかなきゃいかぬ、国民から見ますとまだまだ国の行政は肥大化しているのではないかということがございますので、そういった意味で中央官庁の行革、統廃合というものもやっていかなければならぬということは間違っていることではないと私も思っておるわけでございます。
　御指摘のような具体的な問題につきましては、与党の方のその部門の協議をする場でいろいろな方がいろいろな各省庁の統廃合というものを考えていらっしゃる段階でございまして、いずれそれは具体的に与党の案として出され、そして政府としてもその対応をしていかなきゃならぬというふうに考えております。
　その際に、今具体的な例を挙げられましたが、鎌田委員が挙げられました厚生省と労働省がただ一緒になるだけではいけない。これはこれなりにスリム化という面ではいいかもしれませんが、それだけではいけないのでございまして、きょう二十一世紀の福祉ビジョンも閣議で決定をされましたけれども、その中で例えば社会福祉の地域福祉の担い手といえば地方公共団体が大きな部分をやっていくわけでございますから、厚生省、労働省が持っておる仕事というものも地方公共団体がかなり担っていく、そういう体制と人材と権限というものについての移譲をしていかなきゃいかぬということもございますので、単なる省庁が一足す一は二になるだけでは意味がないのでありまして、それはそれなりの意味があるにしても、さらにそこにある住民の身の回りにかかわる問題を地方公共団体に移していくということがあわせてなければならぬというふうに考えておるわけでございます。
　このごろその意味でのそういう議論が足りないではないかという御指摘でございますけれども、私は先ほど言いましたように、地方分権というのはある意味では議論はある程度のところは来ているのではないだろうか、むしろ国は一体どれだけのことを最低限やるんだということもある程度いろいろな意見が出てきているのではないだろうか、それ以外は全部地方公共団体が担うということで議論は来るところまで来て、これからどうこれを実現をさせ実行していくかというところではないかというふうに考えておるところでございます。
○鎌田要人君　御趣旨の大綱はわかるんですが、今おっしゃった言葉じりをつかまえるわけじゃないですが、議論はもう尽きて実行の問題が目の前にぶら下がっているんだという認識は、私は国、地方を通ずる行政改革では全く実情に即さないと思うんです。この場の議論は私はおっしゃるとおりだと思いますが、先ほどから言っていますように、一歩出まして隣の委員会に参りますともう全然この場の空気の意見とは違った意見ですから、私はその点は、大臣のお考えは非常に頼もしいけれども楽観的に過ぎるということを御注文申し上げておきたいと思います。
　それで、本論に返りまして、今おっしゃいましたように、国と地方団体を通じまして行政事務が煩雑化しておるあるいは複雑化しておる現状を極力簡素化しまして、住民の日常生活に関係の深い仕事は地方自治体に任せる　国の仕事はよく言われます幣制とか外交とかあるいは全国的にまたがる国土、内政上の問題に限定して、住民の日常生活に関係の深い仕事は地方自治体に任せるべきだというのは、これは極端なことを言いますと、昭和の新制度になりまして私どもも自治省の立場で本当に寧日なくそれを申し上げてきたつもりです。現実には地方行政委員会の中ではその議論は通りますが、一歩隣の委員会に参りますと通りません。その現実を見ますときに、現実と理想との開差というのは非常に大きいということを痛感するわけであります。
　それで、今おっしゃいましたように、もう議論のときじゃない、行動すべきときだということであれば、あなたは非常に私が尊敬する大臣であります、あなたの大臣のときにこの行動を一歩でも二歩でも現実に移してもらいたい。それを特に強く要望する次第でございますが、何かそれに関連して御意見がございましたらお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（佐藤観樹君）　地方公共団体がこれからどういうふうになっていくかという問題になりますと非常に法律的に細かくなってまいりますので、逆に鎌田委員が今言われましたように国がどれだけ担うべきかということから言い、かつ身の回りの問題は地方公共団体にという論議の方が非常にわかりやすい。
　そこで、言うまでもなく第三次行革審の最終答申でも、国は外交、防衛、あるいは全国的に統一的にやる基本的なルールを決める部分というふうな書き方にしてあるわけでございますけれども、その意味では、その統一的に担うところというのがどういう内容を含んでいるか、具体化の中ではいろいろ議論があるかと思いますが、もうこれは大体私は尽きているんじゃないかと思うのであります。したがって　これから我々がやるべきことは、国会におかれましても地方分権の決議をされ、また与党の方でも地方分権推進基本法の骨子を今国会中につくろうということでいろいろな角度から研究に取り組んでいただいておられます。
　それから、自治省といたしましても、地方分権の問題になったときに、先ほどもちょっと触れましたけれども、今の地方自治体の大きさ、サイズというものが今のようなありようでいいのかということもございますから、市町村合併特例法、これは御承知のように来年三月に切れるわけでございますので、今後の市町村合併のあり方の問題についてもほぼ一年間研究してまいりまして、これからいろいろな市町村合併のあり方についてさらに研究していくということになっておるわけでございますが、市町村合併の問題についてもそういうことをあれしております。
　それから、二十四次の地方制度調査会もこれから間もなく発足をさせ、これは総理の諮問機関でございますけれども、ここでもいろいろな格好で議論をさせていただきたいと思っておるわけでございます。
　政府の行政改革推進本部、これにつきましても、四番目の課題として地方分権ということで作業部会を発足させようということで、取り組みをより一層強化をしてまいるわけでございます。
　その際に、地方分権の原点と申しましょうか、もうそれは議論は一種いいのではないか。具体的に国がやるべきことの規定を、統一的な基準なり基本的なルールというようなことではなく、さらに具体的なものを限定いたしまして、国がやるべきこと、国がやる方が望ましいこと、この範囲を限定いたしまして、そしてこれをできる限り地方分権推進大綱を政府といたしましては十二月末までに決めようということになっておるわけでございますけれども、もうそこからひとつ出発をしていいのではないか。もう今まで三次にわたります行革審の中で最終答申をいただいておるわけでございます。そこを出発点にしていけばいいのじゃないか。
　その際に、鎌田委員御指摘のように、各省庁もこれを出発点にすることをひとつ御了解をいただいて、そしてどのぐらいのスピードで国の権限というものを地方公共団体に移していくのかというようなことを、これは私は国会の役割というのは非常に大きいと思っております。もう御承知のように、各省庁で政府が成り立っておる、こういう言い方は正しいかどうかは別でございますけれども、それをいわば監視をし監督をしていただくのは国会でございますから、その意味では例えば都市計画の部分、農地法の問題等々、地方公共団体から非常に権限を移してもらいたいという要望の問題についてはむしろ国会の方からいろいろな御意見を出していただく。基本だけは我々の方で政府の方として出しますけれども、具体的な問題の権限移譲についてはひとつ国会の方の御意見も十分出していただく。我々はそれを実行に移していく、それが基本的に政府の役割だというふうに考えておるわけでございます。
　そういう意味で、また今ゼロから地方分権というものを議論する時期ではないのではないか、むしろ第三次行革審で最終答申されているものを具体化をし、それが各省庁認知をしていただいて、総理のリーダーシップのもとに具体的に基本的なことを決め、そして各省庁の権限を地方公共団体に移していくということを国会と一緒にやっていくという段階であるというふうな認識でおるわけでございます。
○鎌田要人君　自治大臣の高邁なる御意見はお伺いいたしましたが、私が言いたいことは、この議論がこの部屋だけで終わってはだめだということを言いたいんです。この大臣の高邁な御意見が国会を支配し行政府を支配しなければいかぬということを申し上げておるわけでありますので、一応この問題につきましては大臣の御決意のほどがわかりましたので、大いに意気壮なりということでエールを送りまして、次に進ませていただきます。
　次は、当面の問題になっております地方税法等の一部改正に関する事項でございます。
　まず第一に、当面の経済情勢に対応するために平成六年度限りの特別措置として個人住民税について定率による減税を実施する、こういうことでございますが、当面の経済情勢は平成六年度限りの特別措置で解消するとお考えでございますか、その点をお伺いしたいのでございます。
○国務大臣（佐藤観樹君）　結論を先に申しますと、平成七年度のありようについてはまだ何らの決定を見ておりません。
　私たちといたしましては、レーガン減税を上回るようなかつてない五兆四千億円の所得税、住民税の減税というものは国民総支出の中に占めます割合からいいましても大変高いものでございますし、今個人消費にも若干の明るさも出てきたという中で、秋ぐらいにはもう少し明るさが増してくるんではないだろうかという中におきまして、この六月に所得税もボーナスでぽんとお返しをする、あるいは住民税についても徴収をしないという形で、六月にひとつ大型のお金が国民の懐に入るという格好になっておりますので、私たちはかなりの効果があると思っております。
　そして七年は、もうある程度景気が上昇気流に乗るのかどうかという見きわめはこれからまだいろいろな要素を見ていかなければならぬのじゃないか。確かに住宅着工なりあるいは公共事業、この部分は着実に出ておるわけでございますが、大きな割合、六割近くを占めます個人消費も明るさは出てまいりましたけれども、まだまだ決して安心できるというものでもございませんし、それから日本経済を引っ張ってまいります設備投資につきましてもまだ少し時間がかかるのではないかということを考えますと、その辺は秋以降の状況を見て七年度の減税をどうするかを考えるということではないだろうか。
　ただ、それまでにこの財源措置、平成六年度の減税をしましたこの財源につきましてもあるいは今国が二百兆、地方公共団体が百兆になろうとするこの借入金の残高をどうしていくのか、地方分権のときに必要なお金をどういうふうにしていくか、こういった財源措置につきまして連立与党の方にも考えていただいておりますので、平成七年の減税というものはそういったことと相まってどうするべきかを考えることではないかというふうに思っております。
○鎌田要人君　そういうお考えでありますと、いただいた資料では「当面の経済情勢に対応するため、個人住民税について平成六年度限りの措置として定率による特別減税を実施するとともに」云々と書いてあるんですよ。いいですか。平成七年度のことは何にも触れておられないんです。また、それは触れるべきじゃないでしょう。そこのところを私は伺っているわけです。
　平成六年度限りの措置としてこの特別減税をおやりになっておる。それ以外は政府としては全く無為無策ですね。と言うとお気にさわって首をひねられるんですが、無為無策なんですよ。それは僕は正直言って、今の国税、地方税合わせまして五兆円余りの減税をおやりになられるその財源対策をどうするかというのは、私ども本当に地方財政の小さい節穴でしか天下を見てない者においては気の遠くなるような数字ですけれども、その数字をどういうふうにして埋められるのか。これはそこで笑い顔で答えられるような問題じゃないと思います。そこのところをくどいようですがもう
　一遍お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（佐藤観樹君）　平成六年度限りのというのは、これはいわば平成六年度の予算あるいはそれに関連をいたします法案という限りにおきまして国会に単年度主義で審議をお願いするわけでございますから、当面今議論しますのは平成六年度限り、また住民税減税　所得税減税につきましても平成六年度限りということでこれをやらせていただくということでございます。七年度、八年度の問題につきましては、これはやはりしかるべき時期に情勢を見て考えられることだというのは当然だと思うわけでございます。
　それから財源につきましては、御承知のように、与党の方の税制協議会の中でこれらの財源については考えるということになっておるわけでございますので、当面は借入金をもってこれは賄うということにしているわけでございまして、与党の責任におきましてこれは税制改革協議会の中でいろいろな条件を整えながら、つまり福祉ビジョンの中におきます国民の負担のあり方とか不公平税制の問題とかあるいは消費税の欠陥の見直しとか、そういったようなことを総合的に議論する中でこの財源についても結論をいただく。合意文書におきましては、年内の国会において法案の成立をさせるものとするということになっておるわけでございまして、財源につきましてはそういったことで対処していくわけでございます。
　ただ、これは確かに平成六年度限りということでございますけれども、じゃ直ちに七年度にこの六年度の財源を手当てをするかどうかという問題もまだ確立されたものではないわけでございまして、これまた経済情勢を見ながら対応していくということでございます。
　ただ、税制改革協議会のやっていただく課題というのは、いつからそれを実行するかは別といたしまして、税制のあり方、財源のあり方については協議をして年内に法案が成立するようにするということになっておるわけでございます。
○鎌田要人君　大変私は無責任なお答えだと思うんですよ。
　現実に国税、地方税通じまして五兆円を超える減税が行われようとしている。これは間違いないですね。それに対する財源手当としては何にもない。借金で越えていくだけでしょう。そこのところで今おっしゃることは言葉の上だけの問題でありまして、現実の問題として、それは二円や三円じゃないですよ、五兆円という巨大な金をどういうふうにして穴埋めをしようとしていかれるのか。しかも、来年度もさらに減税をやろうとされるわけでしょう。これはアメリカとの約束になっているんじゃないんですか。お立場はわかりますが、大臣として先のことはわかりませんと言うに等しいお答えでは、これは私は一国の経済を預かり一国の地方自治を預かられる大臣としては適当でないお答えだと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（佐藤観樹君）　繰り返しになりますけれども、確かに具体的にそこにお金があってすればこういう形にはならぬわけでございますけれども、言うまでもなく、税収自身も歳入欠陥が生じているという状況でございます。
　したがって、経済を浮揚させるために景気回復のためにやる減税でございますので、今そこに財源自身が見えるわけでございませんが、これは政府与党の責任において、いろいろな角度、福祉ビジョンなり不公平税制なりあるいは消費税の欠陥なりというようなことも全部含めまして検討の上、財源を見つけるということになっておるわけでございますので、確かに現金がそこにあるわけじゃございません、あるいはそれによって法律的にどのように税制が変わるという意味での担保があるわけではございませんけれども、それは政治的に与党の責任において財源は捻出をするということでこれを実行したわけでございます。
　それから、七年度以降の減税の問題については、与党の代表者会議の合意書にもいつから新しい税ができたときにやるかという問題について「その際、経済情勢、財政事情を勘案しつつ」と、こう書いてあるわけでございまして、先ほどちょっと触れましたように、じゃ平成六年の穴を平成七年の税制改革で穴埋めするのかどうかということにつきましては、これまたそのときの経済情勢、財政情勢というのを見てやるということになっておるわけでございまして、とりあえず平成六年の所得税、住民税の減税によって消費を喚起して景気回復を図っていきたい、財源については与党が責任を持って税制協議会において結論を出す、こういうことになっているわけでございます。