Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（林大幹君）　ただいま議題となりました公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　公害健康被害の補償等に関する法律は、公害の影響による健康被害者の迅速かつ公正な保護を図るため、補償給付の支給等を行うものであります。
　今回の改正は、このうち、既に認定したぜんそく等の大気汚染系疾病の患者に係る補償費用の財源を確保するために、所要の改正を行うものであります。
　次に、この法律案の内容について御説明申し上げます。
　今回の法律案は、大気の汚染の影響による健康被害に対する補償給付の支給等に要する費用の一部に充てるため、平成五年度から平成九年度までの五年間、政府は、引き続き、大気汚染の原因である物質を排出する自動車に係る費用負担分として自動車重量税の収入見込み額の一部に相当する金額を公害健康被害補償予防協会に対して交付することとするものであります。
　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（松前達郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ります。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十七分散会
　　　　　―――――・―――――
平成五年三月二十六日（金曜日）
　　　午後二時十分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員氏名　
　　　　委員長　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　理　事　　　　　　　　　椎名　素夫君
　　　　理　事　　　　　　　　　山岡　賢次君
　　　　理　事　　　　　　　　　北村　哲男君
　　　　理　事　　　　　　　　　磯村　　修君
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　五男君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保田真苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒柳　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪木　寛至君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田邦太郎君
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　一月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　石渡　清元君　　　　　北　　修二君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　野沢　太三君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　素夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山岡　賢次君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯村　　修君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　五男君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保田真苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒柳　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪木　寛至君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田邦太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　渡辺美智雄君
　　　政府委員
　　　　　　　国際平和協力本　　萩　　次郎君
　　　　　　　部事務局次長
　　　　　　　外務大臣官房長　　林　　貞行君
　　　　　　　外務大臣官房審　　津守　　滋君
　　　　　　　議官
　　　　　　　外務大臣官房会　　藤崎　一郎君
　　　　　　　計課長
　　　　　　　外務省アジア局　　池田　　維君
　　　　　　　長
　　　　　　　外務省北米局長　　佐藤　行雄君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　野村　一成君
　　　　　　　外務省経済協力　　川上　隆朗君
　　　　　　　局長
　　　　　　　外務省条約局長　　丹波　　實君
　　　　　　　外務省国際連合　　澁谷　治彦君
　　　　　　　外務省情報調査　　鈴木　勝也君
　　　　　　　局長
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門　　辻　　啓明君
　　　　　　　員
　　　説明員
　　　　　　　外務大臣官房審　　内藤　昌平君
　　　　　　　議官
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務
　する外務公務員の給与に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
○平成五年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送
　付）、平成五年度特別会計予算（内閣提出、衆
　議院送付）、平成五年度政府関係機関予算（内
　閣提出、衆議院送付）について
　（外務省所管）
　　　　―――――――――――――
○委員長（野沢太三君）　ただいまから外務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る一月二十二日、石渡清元君が委員を辞任され、その補欠として北修二君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（野沢太三君）　次に、国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、国際情勢等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野沢太三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（野沢太三君）　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。渡辺外務大臣。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について御説明いたします。
　改正の第一は、在外公館の設置及び廃止についてであります。
　今回新たに設置しようとするのは、在グルジア、在クロアチア、在スロバキア、在スロベニア及び在チェコの各日本国大使館並びに在ウラジオストク日本国総領事館であります。各大使館の設置は、旧ソ連、ユーゴスラビア及びチェコスロバキアを構成していた各国の独立に伴うものであり、在チェコ日本国大使館以外は近隣国の大使館が兼ねて管轄するものであります。また、在ウラジオストク総領事館につきましては、ロシア極東部最大の都市であり我が国を含む諸外国とロシア極東部の交流の拠点となるウラジオストクの重要性を踏まえ設置するものであります。
　在外公館の廃止につきましては、チェコスロバキア連邦の解体に伴う在チェコスロバキア大使館の廃止のほか、ロシアの在ナホトカ総領事館を廃止することとしております。
　改正の第二は、以上の新設の在外公館に勤務する職員の在勤基本手当の基準額を定めるとともに、最近における為替相場及び物価水準の変動を踏まえ、既設の在外公館に勤務する職員の在勤基本手当の基準額を全面的に改正するものであります。
　以上の改正内容のうち、在勤基本手当の改定は在外職員の生活に直接関係することであり、四月一日から実施する必要があります。このため年度内の法律改正が必要であります。
　以上がこの法律案の提案理由及びその概要であります。何とぞよろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○委員長（野沢太三君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
○委員長（野沢太三君）　次に、去る三月二十三日、予算委員会から、三月二十六日の午後半日間、平成五年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、外務省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　まず、渡辺外務大臣から説明を求めます。渡辺外務大臣。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　平成五年度外務省所管一般会計予算案の概要について御説明申し上げます。
　外務省予算の総額は、六千六百四十一億百万円であり、これを平成四年度予算と比較いたしますと、四百二十五億七千六百万円の増加であり六・九％の伸びとなっております。
　国際社会は、古い秩序が急激に瓦解しましたが、これにかわる新たな秩序の構築が間に合わず、世界は歴史の転換期に特有な不透明で流動的な時代を迎えております。さきの湾岸危機や、旧ユーゴスラビア、ソマリアに見られるように、これまで抑えられていた宗教、民族、領土問題等に根差す対立や紛争、抗争が、今後とも引き続き表面化してくる危険があります。ロシア等の旧ソ連諸国における民主化と市場経済化への改革、世界の景気回復、多くの開発途上国の貧困、人口増大等の問題は、依然として深刻であります。
　国際社会がこのような歴史の転換期の諸問題を着実に克服し、平和と自由と繁栄を世界のより多くの人々が享受できるよう、我が国としてもその国力にふさわしい指導力を発揮していく必要があります。本年七月には主要国首脳会議が東京で開催されますが、我が国は議長国として、このような認識に立ってその成功のために最大限の努力を行うとともに、新たな国際秩序をつくるために一層主体的に取り組まなければなりません。かかる観点から、我が国外交に課された使命は極めて重要であり、従前以上に強力な体制のもとで積極的な外交を展開していく必要があります。このため平成五年度においては、外交実施体制の強化と国際貢献策の充実強化の二点を最重要事項として予算の強化拡充を図る所存であります。
　まず、外交実施体制の強化に関する予算について申し上げます。
　定員の増強につきましては、平成五年度においては百四十名の増員を得て、外務省定員を合計四千六百三十九人とする所存であります。また、機構面では、総合外交政策局及び国際情報局を設置するほか、在チェコ大使館並びに在ウラジオストク総領事館及び在ハバロフスク総領事館を開設すること等を予定しております。
　さらに、在外公館の機能強化のために、在外公館施設等の強化及び海外邦人安全対策・危機管理体制の強化のための経費二百六十七億円を計上しております。
　加えて、外交政策策定の基盤となる情勢判断を的確に行うために不可欠な情報機能の強化に要する経費として四十三億円を計上しております。
　次に、国際貢献策の充実強化に関する予算について申し上げます。
　国際貢献策の充実強化の四つの柱は、政府開発援助の拡充、平和のための協力、国際文化交流の強化、そして地球的規模の問題の解決であります。
　まず、平成五年度政府開発援助（ＯＤＡ）につきましては、一般会計予算において政府全体で対前年度比六・五％の増額を図っております。このうち外務省予算においては、無償資金協力予算を対前年度比六・七％増の二千四百三十一億円計上しておりますが、その内訳は、経済開発等援助費が二千十四億円、食糧増産等援助費が四百十七億円であります。さらに、人的協力の拡充のため技術協力予算の拡充に努め、なかんずく国際協力事業団事業費は対前年度比七・〇％増の一千五百四十二億円を計上しているほか、援助実施体制の強化に努めております。
　次に、平和のための協力でありますが、新しい世界平和の秩序の構築のための国際協力を進めることが必要との認識に立ち、国連の平和維持活動を初めとする平和及び人道分野での国際機関などによる活動の支援並びにロシア、東欧諸国等の改革を支援するため、対前年度比九億円増の二百六億円を計上しております。
　次いで国際文化交流の強化でありますが、欧州諸国を初めとする各国との知的文化的交流を図り、異なる文化間の相互交流を促進するため百二十五億円を計上し、国際交流基金事業の拡充強化及び文化協力の推進を図ることとしております。
　さらに、地球環境問題あるいは麻薬問題といった国境を越えて国際社会に影響を及ぼす地球的規模の問題に取り組むため、国際機関を通じて積極的貢献を行うべく八十四億円を計上しております。
　以上が重点事項を中心とした外務省関係予算の概要であります。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（野沢太三君）　以上で外務大臣の説明は終わりました。
　この際、お諮りいたします。
　外務省所管平成五年度予算の大要説明は、これを省略して、本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野沢太三君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○北村哲男君　北村でございますが、外務大臣に御質問したいと思います。
　昨日のボー・バン・キエト・ベトナム首相と宮澤首相との会談でベトナムのいわゆるドイモイ政策に対する協力を一層推進していくことが合意されているという報道がなされております。もちろん外務大臣もお会いになっていると思いますが、外務大臣はキエト首相の来日をどのように評価しておられるのか。特に外相は以前からベトナムあるいはカンボジアとの関係を強めてこられたとのお立場から、その評価もあわせて御所見を伺いたいと存じます。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　アジアの中で日本とベトナムとは国交があることはあるのですが、今から三年ぐらい前までは、大使館が置いてあっても余り現地の大使とベトナムの外務大臣は会話もしたことがないというような状態にあったし、アメリカとの関係があって日本がベトナムに投資や融資や援助をすることについてはブレーキが簡単に言えばかかっていたということも事実です。しかしながら、これは日本がベトナムに被害を与えたことはあってもベトナムから被害を受けたことはございませんし、アメリカとベトナムが戦争したことがあって日本はそのお手伝いを前線基地の一部としてしたと思われておるわけですから、これも事実。
　しかしながら、ベトナムとアメリカとが完全に国交正常化になるまでは日本とベトナムも十数年さっぱりで、援助はストップしちゃったわ、高官の往来はないわというようなことを今までのとおり継続するのはいかがなものかということで、私などはベトナムに行ったりアメリカに行ったりしてやっと日本、ベトナム関係が動き出してきて、アメリカも選挙も終わったことだし、そうＰＯＷ、ＭＩＡ問題を感情的にだけ取り上げておっても、これは世界じゅうもうベトナムに対しては好意的にやろうという空気になっているわけですから、日本とアメリカだけがぐあい悪いということはどうもこっちがぐあい悪い、実際のところ。
　そこで、そういう関係の中でやっと円借も一応前の約束した分はそれじゃ出しましょうというようなこと等になり動きかかってきた中で、初めてベトナムの首相を日本に招聘をして、おいでになって胸襟を開いて総理大臣と話し合いをした。非常にこれはよかったですよ。これは大きく転換する兆しが出てきまして、国際金融機関等への影響も大きく私は出てくるだろうと、総理も近くアメリカに参りますから。
　そういう意味で大変画期的なことで、日本はドイモイ政策を全面評価して支持するということを総理大臣からもはっきり明言をされましたから、超党派で我々国会議員で日本・ベトナム友好議員連盟というのをつくってやってきておりますが、これが大変実ったということが私は言えると思うのであります。
○北村哲男君　宮澤首相は、去る一月のタイ・バンコクにおけるアジア外交についての政策演説で、インドシナ復興援助支援への我が国の積極的な協力に言及しておられます。インドシナの安定を進める見地から我が国は、市場経済と対外開放を柱とする政策を進めているベトナムのいわゆるドイモイ政策、ベトナムの社会基盤整備にどのような協力を進めていくつもりなのか。ただいまもいろいろ言及されましたけれども、その点と、さらにインドシナの安定にはベトナムと中国、ＡＳＥＡＮとの関係改善が進展することが不可欠であります。我が国はこれらの諸国との対話促進に何らかの役割を果たす考えであると思いますけれども、その点についての御所見を伺いたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　宮澤総理がインドシナ半島フォーラムというようなことを提唱されましてなにしているのですが、微妙なところもいろいろございますのでこれはよく注意をし、近隣諸国に対する配慮も払いながら誤解を受けないように勉強会をやっていったらいいじゃないか、そう思っているのです。ラオスもありますし、カンボジアもベトナムもありますから、いずれにしても、インドシナ半島の安定ということはＡＳＥＡＮとの関係改善の上からも非常に重要です。
　また、ベトナムと中国というのは、長い何千年の歴史の中で残念ながらそう仲がよかったときばかりあったわけじゃなくて、むしろ争ってきておった歴史の方が思い出されやすい。そういうようなことでは困るわけですから、これはやはりベトナム、中国というものも、国交をきちんと正常化はしておりますが、一層友好関係を深めていっていただく、我々はそのことを期待しておるわけで、できるだけの橋渡しはやっていきたい。
　また、ベトナムがカンボジアから完全撤兵をしてカンボジアにもう干渉しないということがはっきりしたものですから、その点は中国ばかりでなくて国際社会においても高く評価されている、こう見て結構だろう。ベトナムは今後とも外国に軍隊を出すようなことをしませんということを言っておるので、ＡＳＥＡＮの諸国も安心できるのじゃないかと思います。
○北村哲男君　この点についてもう一、二点ですが、一つは、今ベトナムはＡＳＥＡＮのオブザーバーでありますけれども、近い将来ＡＳＥＡＮへの加入の可能性はあるとお考えでしょうか。あるいはもしあるとすればどういう条件が整えば加入ができるのだろうかという問題について。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　オブザーバーとして参加することになっておりますが、正式加入になるかどうかということはやはりＡＳＥＡＮ諸国との関係が大事じゃないかと思いますね。
　ややもするとベトナムというのはちょっと怖がられておったということも事実なのですよ、戦争に強いからね。それは何のがんの言ったってフランスは追い出してしまうわ、ポル・ポト派は山の中へ遣い込んでしまうわ、中国とは戦ってもう一歩も譲らぬわ、アメリカとも戦ってきたという歴史がありますから、それは反面からいえばなかなか精強な民族であって、これが強くなったら大変じゃないかという心配があっても不思議ないのですな。
　しかし、ベトナムはもうそれはやらないということを天下に宣言しているし、それがもう信頼されてきて、今、非常にもう三十年もおくれていますから、そういう点でベトナムがそんなに強くなることはないとみんな見ておりますし、そういう点では安心しているのでしょうが、だからもう少し様子を見て安心をするということになれば、おのずから入れようかという話になるのじゃないですかな。それは我々が入れろとか入れるなとかと言う立場にありませんから、ＡＳＥＡＮの中で相談してもらうということでしょう。
○北村哲男君　もう一点ですが、今カンボジアとの関係をもう侵攻はしないと天下に宣言しているというふうに外相は言われましたけれども、今カンボジアではベトナムとの関係が依然としてしこりに残っておってカンボジアの人たちはベトナムを信用していない。あるいはＵＮＴＡＣに対する不満も、入ってきたベトナムの人たちを出すとか、その辺についての解決が十分にできていないということが非常に不満の要素として残っているわけですけれども、その点について外相は、ベトナムは将来カンボジアに対して一切干渉しないというふうな確信とか、あるいは日本としてカンボジアとベトナムとの関係について積極的にその辺の、もうお互いにやり合ったり入り組んだりあるいは侵攻したりということはしないということについて強く求めていく御意思はございますか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これは私は、しないと思いますよ。カンボジアにいるベトナム人というのはもう代々住んでいるのが七、八万人いるそうですね。ゆうべ聞いたらそう言っておったですよ。それと逆に、今度はベトナムに住んでいるカンボジア人というのは三十万か四十万かいるそうですよ。だから、お互い行ったり来たりして土着しちゃっているわけです。しかしながら、カンボジアにいるベトナム人がこの間も三十何人か、ポル・ポト派かどこか知らぬけれども、まとめて殺されたということなど、えらい刺激していることは事実。
　だから、やはりベトナム人でもうあそこへ土着しちゃって何代もいるような人を皆殺しにしちゃうとか、それから特別な弾圧でもかけるというようなことになればどうか知りませんが、そういうことのない限りは私は恐らく、カンボジアに二度と入ることはないと言っていますから、それはないと思いますよ。
○北村哲男君　この点は現地でいろいろとプノンペン政府以外の方々いわゆる旧三派の人たちの話を聞きますと、依然としてベトナムとの関係は不安要因として残っているということが多くありますので、その辺は今は強く追及する気はありませんけれども、将来的にもまだ未解決の問題だと私は思います。
　それでは、この点については終えまして、次にロシア政局への対応と対日支援の問題についてお伺いしたいと思いますが、ロシアの政局はエリツィン大統領と議会との対立によって混迷の様相を呈しております。私ども個人としてはとても一喜一憂するのですけれども、国としてはここで一喜一憂することなく冷静に対応する必要があると思います。政府の基本姿勢はどのようなものであるか、御所見を伺いたいと存じます。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　それは結局、ロシアがどういう道を選ぶかということはロシア国民が決めることであって、もうエリツィン政権でなければ絶対だめだと日本が言えば、それは言い過ぎになるでしょう。
　しかし、我々としてはもう共産主義のやり方に対してはもとから反対をしてきているわけですから、共産主義という信じられているものがあってどっちがいいとか悪いとか言ったらお互い理屈はあるのかもしらぬけれども、せっかく国連ができても、勢力の拡張をめぐってあっちこっち地域戦争が、キューバにおいてもそうだ、アンゴラもそうだ、インドシナ半島もそうだ、朝鮮半島もそうだ、あっちこっちいっぱいあったことは事実ですよ。
　しかし、そういうことは今度はなくなって、勢力拡張、軍事拡張競争をやめようということがやっと、もうくたびれちゃって、両方くたびれたせいももちろんあるが、ＳＴＡＲＴⅡの交渉も調印される、それから大量破壊兵器をどんどんなくそうというようなことになってきているのですから、我々はそれは憲法の精神からいっても日本の生きる道からいってもバックアップしていかなきゃならぬ。当たり前のことですね。どんな政権だってそういういい方向を我々はバックアップする。たまたまそれがエリツィン政権であったということでありますから、逆戻りすることは我々は好まない。
　したがって、今の文字どおり彼らが言っておる、もう人権も尊重する、民主主義社会をつくって独裁的なことはやめて、拡張主義もやめて、スターリンの行き過ぎは是正して、そして法と正義に基づいた外交を展開するのだというのであれば、額面どおりならそれは我々はバックアップしますよということが基本姿勢。
　確かに日ロ間には北方四島問題もございますが、その問題はその問題として我々は元来の主張を通さないわけにいかぬわけですから、それはそれ、これはこれ、やはり拡大均衡という原則に基づきながら、自由陣営の西側諸国と協調しつつ今後も適切なロシア外交をやってまいりたい、そう思っております。
○北村哲男君　基本姿勢は今のとおりお伺いしますが、ロシアは核大国であります。そのロシアの混乱はぜひ回避しなくちゃならないということは全世界の希望でありますが、エリツィン大統領の改革路線を支持することをもう時期を逸することなく具体的に打ち出すべき時期だと思います。
　その柱となる対日支援のＧ７の閣僚会議はどのような予定になっているのでしょうか。また、いわゆる対日支援の緊急サミット開催の動きはどのようになっているのでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これは去年もサミットのときに終わってからエリツィン大統領に来てもらって、それでいろいろ話を聞いてバックアップしようという話になったのですから、ことしも非常に苦しい立場に置かれているというのでエリツィンさんをサミットに呼んでくれという一部の国から強い要請のあることも事実。我々は、日本はサミットの議長国ですから、東京で今度やるわけですから、だから一国だけの自分の意思でどうだこうだというわけには、議長ですから大勢の赴くところにまとめていかなきゃならない。したがって、そういう方向で検討がされている。まだ確定はしていない。
　ところが、それでは遅過ぎるから早く繰り上げて対日支援の緊急サミットをやったらどうだという意見が一部の国から出ておるし、いやそんなこと急に言われたって、じゃ集まって何をやるのか、ただ頑張れと言うだけなのか、それとも耳をそろえてちゃんと出すものは出すのか、そんな準備できるのかねということをめぐりまして意見がまだ決まっていないという点も事実ですよ、これは。その前の準備が一つ必要なのじゃないか。
　それについては、それならばその外相・蔵相会議というものをサミット前に開くことはどうだという話にだんだんなってきて、ところがそれには余り賛成しない国もありまして、やっとゆうべあたり話がついたようだけれども、それについて内閣としてはどういうことを言うか。外務省の意見はもちろんわかっていますが、議長は総理大臣だから、私は議長じゃないから、総理大臣が何か言うのじゃないですか、きょうの午後あたりに。
○北村哲男君　首相と外相の意見が違うこともあれですが、それは……
○国務大臣（渡辺美智雄君）　それは総理大臣がじかに言うかどうかわからぬよ。番頭を使って、番頭じゃなかった、官房長官を使ってそれは言わせるかもしれませんけれどもね。
○北村哲男君　ロシアの政局の混乱というのは、もうどの論評もその背景は極端な経済不振というふうに言われております。債務の繰り延べなどの緊急避難的な対応ももちろん必要でありましょうが、我が国の支援はロシアが主体的に早く市場経済移行に努める基礎づくりに重点を置くというふうにすべきであろうと思います。
　その意味で、老朽化したロシアの生産設備あるいは能率性を欠く流通機構などに対する知的援助とかあるいは技術協力を一層進めるべきであると思いますけれども、その点については大臣はどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（野村一成君）　いわゆる技術支援あるいは老朽化しております生産設備の更新といった点についてただいま先生が御指摘の問題点、そのとおりだと思います。
　まず技術支援につきましては、これは平成三年にゴルバチョフ前大統領が参りましたときに技術的支援に関する協定を結びまして、それに基づきまして専門家、研修生等を受け入れたりあるいは我々としても専門家を派遣するということで積極的にやってまいっております。したがいまして、これはロシアの方からもかなり高く評価されておるわけでございまして、引き続き力を入れてまいりたい分野でございます。
　それからその次の生産設備の老朽化に対する対応でございますけれども、特に石油、ガスという分野、これはやはりロシアの産業の中でも外貨を稼ぐことが最も有望な分野でございまして、そういったところで近年生産の低下が目立っておる、それが設備の老朽化であるということ、これははっきりいたしております。
　したがいまして、そういった点につきましても支援を重点的に行うことが必要であろうということでございまして、私どもも貿易保険の引受枠ということで、天然ガスそれから石油それぞれ約七億ドルの貿易保険の引受枠を設定したりしておりまして、それに基づきまして当事者間の話し合いが行われておりますが、ガスの分野につきましては契約が終わりましてはぼ大体実施の段階に至りつつあるという状況でございまして、石油についてはまだ当事者間で話し合いが引き続いて行われているという状況でございます。
　ただ、先生御指摘のとおり、老朽化設備に対する支援というのはまさに今のロシア経済の状況からいたしまして必要な支援分野であるというふうに認識いたしております。
○北村哲男君　野村さんの今の話につけ加えてですけれども、来日中のロシア科学アカデミー経済研究所のニセビッチ研究員が、先般、最も大事な支援は情報の提供だというふうなお話をしておられました。この点については当然と思われますけれども、もちろん外務省としては情報の提供ということも中心的な支援の中身としてお考えになっているのでしょうか。もう時間がないから一言で結構です。
○政府委員（野村一成君）　具体的に情報といいますといろいろな分野があろうかと思いますけれども、私どもは技術支援の中には流通それから産業政策とかあるいは経済計画の問題あらゆる分野におきまして、つまり市場経済に移行というときのノウハウと申しますか、そういうものをきちんと、情報という形になるかどうかわかりませんけれども、理解していただくというのが非常に重要な分野であるというふうに認識しておるわけでございます。
○北村哲男君　その点につきましては終わりまして、一、二、今度の予算のことについてお聞きしますが、一つは外交実施体制の問題ですけれども、定員の問題です。
　我が国が世界の期待にこたえて国力に応じた外交を展開するためには外務省の陣容を強化する必要があるということはもう長く言われていることなのですが、政府の予算案によりますと、定員は百十四名の純増を得ておりますけれども、九三年度末の定員は四千六百三十九人、依然として欧米諸国はもとよりアジア諸国と比較しても外務省職員の定数に見劣りがあるというふうに聞いております。
　国際関係は人間関係がベースであって、外務省定員の飛躍的な増員が必要と言われております。私もそう思います。当面、九一年十二月の外交強化懇談会報告の提言で速やかに一千名程度の定員増をすべきだというふうなことを言われておりますけれども、これはどのように達成していく御予定でしょうか。
○政府委員（林貞行君）　御指摘のように、外交強化懇談会報告におきまして、外務省は速やかに一千人程度の目標で増員すべしということが言われております。この報告書の提出を踏まえまして、同報告書が出されました直後の平成四年度には百三十名の増員を得るとともに、アタッシェ等の受け入れを加えますと全体として百五十八名の増員を得ました。平成五年度におきましては前年度をさらに上回る百四十名の増員を措置していただきますとともに、アタッシェを加えますと全体として百六十九名の増員となっております。
　今後とも、厳しい財政事情ではございますが、私ども最大限の努力をして、関係者の理解を得つつ、本件報告の提言を踏まえて外務省の定員の一層の整備に努めてまいりたいと思います。
○北村哲男君　それから経済協力の問題についてお聞きしますけれども、第四次中期目標が昨年終わっておりますが、その達成の見通しと、それから第五次中期目標の検討状況についてお伺いします。
　政府開発援助の拡充は、我が国が国際社会に貢献していくための重要な柱であります。昨年で期間が終了した第四次中期目標についてはその達成の見通しはどうなのか。一応、報道では達成したというふうに出ておりますけれども、政府はこれについてどのように評価をしておられるのでしょうか。
　また、最近の新聞報道では、ことしから第五次中期目標については宮澤首相の訪米時にいわゆる資金還流措置とあわせて具体的な目標が設定公表されるのではないかと伝えておりますが、政府の検討状況を明らかにしていただきたいと存じます。
○説明員（内藤昌平君）　第四次中期目標につきましては、現在、数字につきましては結果を集計中でございます。現在の推定では、目標であります過去五年間五百億ドルという実績はほぼ達成可能と考えておる状況でございます。さらに次の第五次中期目標につきましては、現在、政府部内で検討中でございます。その際の量的規模を含め検討中でございます。
○北村哲男君　検討中というだけでなくて、もう少しわかるようにここで発表はできないのでしょうか。
○説明員（内藤昌平君）　ＯＤＡにつきましては、これが我が国の国際貢献の分野での重要な柱という認識から引き続き着実に拡充していく、そういうことにつきましては政府部内でも共通の認識がございますが、その具体的な目標につきましては現在なお検討中の状況にございます。
○北村哲男君　もう終わりますが、今のお話でも何か新聞報道とかそのほかの報道よりもはるかに後退したような動きで、もうちょっと詳しく出ていますよね、実際は。それ以上言えないなら結構ですけれども。
　終わります。
○荒木清寛君　公明党の荒木清寛です。
　先ほどもお話がありましたけれども、外交強化懇談会報告によりまして外務省の定員をおおむね一千人程度を目標にふやしていく、本年度末は四千六百三十九人になるというお話なのですけれども、いわゆる総定員法の関係でこれ以上の増員ができるのかどうか、お尋ねをしたいと思います。
○政府委員（林貞行君）　外交強化懇談会の提言で千名の増員というのがうたわれておる次第でございます。千名程度を速やかに増員すべしというのが報告書の提言でございます。
　御指摘のとおり、厳しい財政事情ではございます。総定員の管理も厳しく行われておりますが、私ども過去におきましても査定当局の理解を得て相当数の定員の増をいただいております。平成四年度につきましては百三十名の増員、アタッシェを入れますと百五十八名、平成五年度につきましてはアタッシェを入れますと百六十九名の増員をいただいておりますので、関係者の理解を得ましてこの目標の達成に全力を挙げていきたいと思っております。
○荒木清寛君　現実には、これ以上の増員をする場合にはいわゆる政令の改正によりまして他の省庁の人員を振りかえる、そういうことになるわけですか。
○政府委員（林貞行君）　査定当局がどういうふうにして全体の定員の中から外務省に割り振っていただいている定員を捻出するかというのは、私どもその辺の詳しい事情はよくわかりませんが、私どもといたしましては従来より相当の定員増をお願いしておりまして、厳しい財政事情の中にあってはそれなりの理解を得た査定をいただいている、こういうふうに理解をしております。
○荒木清寛君　そういう面では、大臣は副総理でもありますので十分に指導性を発揮していただきたいというふうに思います。
　次に、対米外交についてお尋ねします。
　クリントン大統領は二十三日の公式記者会見で日本の対米貿易黒字をこれまでになく強く批判をいたしまして、日本製のミニバンに対する関税も二・五％から一気に十倍に増強する、これに賛成であるというようなことを強調いたしました。夕刊によりますと、「米大統領が対日強硬姿勢」というふうに一面で報じた新聞もあるわけですけれども、そこまで言いますのはやや過剰な反応だという気もいたします。ただ、クリントンさんは、例えばボスニアヘの対応をとりましても選挙前は介入しないという公約であったというふうに覚えておりますけれども、むしろ今は積極的に介入しているということでございまして、非常に読みにくいという点があると思います。
　そこで、大臣にお尋ねしたいのは、クリントン大統領の対日政策をどう評価していらっしゃるのか、とりわけ短期的な対日政策について御見解をお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　しばらく民主党は政権についておらず、議会では多数派を持っておった。非常にジャパンバッシングとかなんかについて民主党の議員の方が共和党よりもどちらかと言えば強硬なことを言う方の方が多かったやに我々は記憶をしています。
　したがって、民主党政権ができて、どういう大統領なのかクリントンさんのことについては余りつまびらかにしていなかったというのもこれも事実です。やや半分心配をしておったわけでございますが、私はクリントン政権ができて初めて日本の政府の主要閣僚として三十五分ばかり意見の交換をするチャンスを得たわけですが、その中で我々にもはきはきとざっくばらんに物を言ってくれまして、私は歴代のどの大統領よりも日本を最も尊敬しておりますと、またどの大統領に比べても私は日米関係というものは重要だということをよくわかっていますと、こうおっしゃっているわけですから、私は額面どおり実はちょうだいをしておるのです。
　しかしながら、今後二十一世紀においても米国にとって最も重要なのは日米関係だということを言う反面、やはり当面の問題でアメリカの経済の再活性化に真正面から取り組んでいく、これは我々は賛成で、赤字の削減、それは対外、対内どもにそういう努力をしてもらうことは賛成ですから、もちろんそれはそれで結構なのです。しかしながら、日本に対する貿易がうまくいかないということのために、すぐにアンチダンピングだとか、やれそのためには税金をかけるとか、やれ三〇一条復活だとかいうことを軽々に言われたのではこれはやっぱり困るものですから、そういうことは余りいい政策じゃありませんよということを私は申し上げたのも事実です。
　それに対して向こうは、いやそれはもうどうしてもという場合のレアケースといいますか、そうしょっちゅうあるべきものじゃないし、それはないように努力はしているのだと言っておりますが、やはりある程度国内向けというものもございましょうからいろいろなことをおっしゃっております。我々としては、話していけば大体わかるし、わからないところはあるいはあるかもしれませんが、それはそれなりにこちらが対応をしていかなきゃならぬ。したがって、余り過剰反応をする必要もない、冷静にそれは受け答えをしていく必要がある、そう思っております。
○荒木清寛君　いわゆる公共工事をめぐる談合体質につきましては、日米構造協議でも問題になっているぐらいでございまして、私も大変に関心を持っているわけでございます。
　大変ぶしつけな質問で申しわけないのですけれども、きょうの朝刊を見ますと、ある新聞によると某大手ゼネコンの政治家への献金リストというようなものが載っておりました。ＳＡ、Ａランク、Ｂランク等に分かれているわけですけれども、Ａランクというのは盆と暮れに五百万円渡すのだというようなリストだという話で、そのＡランクの中に大臣も載っていらっしゃるわけでありまして、大変心外に思っているのじゃないかというふうに私は推察をするわけでございますが、何かコメントがあればぜひお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　特別にコメントはありませんが、その建設会社から政治献金は受けておりませんということは申しませんよ、私は。それは何百社という献金を受けているのがありますからね。大所帯を持っておるわけですから、企業から献金をもらっていませんなんて、うそをついたって仕方がない話で。しかしながら、適切に法律に従って処理されているということ、これも間違いないことだと。
　そして、ＡランクかＢランクかそんなことはこちらの知っている話じゃございませんし、あの新聞がどこからそういう、きょうもちょっと話が出たのですが、何を根拠に言っているのか、そんなものもわからないのです、実際は。だから、風聞にむきになってこちらが反論する必要もありませんからその程度のコメントしかできないということです。
○荒木清寛君　最後に、対日支援の問題についてお聞きします。
　私は、北方領土問題の解決を対日支援の条件とするべきではない、対日支援を拡大したからといって決して領土要求を取り下げたわけではありませんし、むしろ領土要求を粘り強く続けながら機を見て積極的に対日支援を打ち出していく、これが外交のテクニックではないかというふうに考えますが、一言大臣の御見解を求めます。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　ソ連時代と変わってロシアになったわけですよ。したがって、ソ連時代はともかく条約をつくれば破るし共同宣言は勝手に自分で取り消しちゃうしというようなことをやってこられて、我々としてもやはりそれならば北方四島即時返還、それがされるまではもう政経不可分、あなた方に対する援助は一切できないという姿勢で来たこと、これも事実ですよ。
　しかし、ソ連の内閣といいますか政権がかわっちゃって、それでもう共産主義はやめちゃった。それからもう大統領も選挙で決めるのだというふうに、先ほど長々と言ったから繰り返しませんが、いずれにしても、我々と近い価値観によって国家運営をやっていこうというのですから、それはそれなりに我々も、また軍部の弾圧によって大軍事競争が世界じゅう展開されたら困るわけですから、そうならないようにしたいということは同じ気持ちなのです。
　したがって、それはそれなりの支援を我々国際社会の一員としてはやりますということを言ってきておるわけです。やりますと言ったって受け入れ体制ができないと、せっかく七億ドルのガスパイプラインの貿易保険を与えますよと言ってもそれが署名できないということで今度三億ドルに減らすとかなんとか、これは今度はできるそうだが、みんな日本の責任ばかりじゃないわけですから。無償でやるのは品物を買っていってばらまくというかやるわけですから、それはうまくいっていますわね。
　だから、今後もよく話し合いをしながらできるだけのことはやっていきたいと、そう思っているのです。
○荒木清寛君　ありがとうございました。
○猪木寛至君　私は質問はありませんが、この間政府の派遣員とちょうど時期を同じにしましてモザンビークを見てまいりましたので、この次また時間があるときに私の報告と、また質問をさせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。終わりです。
○立木洋君　クリントン大統領が、先日、財政再建計画について発表されて、その中で軍備について一定の削減をするという内容が発表されたことは大臣御承知のとおりだろうと思うのです。
　それで、その問題と関連して今、日本に対して日本にいる米軍の駐留費をもう少し持ってもらえないかあるいは日本の防衛力についてさらに拡充してほしいというふうなことが問題になっておりますけれども、この点について外務大臣としてまた副総理としてどういうふうにお考えになり、どういうふうに対処していきたいというふうにお考えになっているのか、その点をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　具体的なことは北米局長から答弁をしてもらいますが、この間のアスピン国防長官との会談等においては、具体的に日本がもっと負担金を持ってくれとかどこをどうしてくれというような話はなかったのですよ。我々は要は日米安保についての日本の考え方を述べ向こうの考え方を聞くと、基本的な話ですからそういう点では意見の一致を見たと。
　それからもう一つは、やはり安保というものを今後も円滑に運営していくというためには地域住民とのトラブルがしょっちゅう起きるようでもこれは困るわけですから、そういう点については起きないようになるべく、もう世界の冷戦構造にも変わりも来てもいるわけですから、そういう点も十分配慮して今後相談しながらやりましょうと、一口で言えばそういう話だったのです。
○立木洋君　それで、大臣、先日、宇都宮市のホテルでの会合で大臣が述べられているのは、日本の仮想敵国は少なくなった、イージス艦やＡＷＡＣＳ、これはつくっても使い道がないとあなたはっきりおっしゃっているわけですね。ＡＷＡＣＳといえば一機五百七十億するのです。使い道のないイージス艦というのもさらに今度一隻追加して、一千百二十億円もするものですね。
　この使い道のないということは必要がないということなのですね。それをなぜ副総理が今度の予算にＡＷＡＣＳを二機、来年度もさらに二機、イージス艦は今まで三隻発注しているのにさらに一隻発注したのか。その発注された理由は一体何でしょうか、必要がないものを。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　それは言葉不足で、と言っている人もあるという、と言っている人もあるが落っこっちゃった。だから、と言っている人もあるというのが正確な表現ですから、ここで確認しておきます。国会で言ったことの方が本物だから。
○立木洋君　それは、と言った人もいるというのはないのですよ、あなたのには。今はそれをうまく唇を合わせているような格好に見えますけれども、やっぱり言うべきことはきちっと言うというのが大臣の信条だというふうに今まで承ってきたのです。必要がないものを発注するというのは、予算を編成される責任にある副総理としてはいかがなものか。
　それで、これは問題は一つだけじゃないのです。先日、これは日本評論家協会であなたまた発言されているのですが、日本に駐留している米軍の経費についての思いやりの部分がある、この思いやりというのは本当を言えばこれは当たり前のことなのだ、こういうふうにあなたはおっしゃっているのです。あれは、思いやり予算というのは金丸さんが言った言葉なのですよ。本当は米軍側が出さなければならないけれども、それは向こうから頼まれて仕方がないから思いやりだと。ところが、思いやりではなくてそれは本当なのだと、思いやり予算じゃなくて本当の予算になっちゃったのです、渡辺副総理によって。
　そうすると、必要でもないものを予算に計上し、思いやりというふうにまで言われていたものを結局今度本当のものだ、当たり前のものだというふうなことになると、これはアメリカの軍需産業におもねたりあるいはアメリカの政府の言いなりになるような予算を組んで、日本の国民の意思に反するような予算を組むというふうなことになってしまうのじゃないか。ということになると、予算編成についてこれは大変な問題になる。
　だから、副総理としてどういうお考えで予算を組むのかということにまで問題はなってくるので、ここらあたりの考え方については、やっぱり日本の国民に対する予算なのですから大臣としてはきちっとした姿勢をとらなければならないということをどうしても申さざるを得ないので、宇都宮の件といい日本評論家協会における発言といい、大臣はできるだけ口が滑らないようにこれから注意しますということを何回もおっしゃっているので、これは口が滑ったと言われるのか、それとも本音を述べたのか、ここらあたりのことは一言はっきりさせておいていただきたい。そうしないとどうも大臣のこれまでの発言についてはどうなのかという、外務委員会で私も時々本音を出す大臣として見てきた点からも、このことだけははっきりお聞きしておきたいと思うので、明確にしていただきたい。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　本音を言ってしかられることもあるし、なかなか難しいのです。これは立場立場それから場所柄、いろいろございますから。
　私は、思いやり予算というのは別に言葉遣いは間違っているというようには思いません。日米地位協定によってどういうものを出すかということを決めているわけですから。しかし、思いやりだ思いやりだといって何も恩に着せるような私は考えでもないのですよ。やはり取り決めた以上は当然出すべき予算だと、私は当たり前だと思っているのです、実際は。
　だから、最初のスタートはそれは思いやりかもしれない。出さなくたっていいと言うかもしれないが、日本がこれだけ大国になって、そして最初に安保条約ができた当時というのは、御承知のとおり、日本には自衛隊はなかったわけだから、一番最初にできたときは。あれは昭和二十六年にできたのでしょう。自衛隊は二十九年にできるのですから、兵隊さんなんかいないのだから、日本には。自衛隊さんも。一方的にアメリカが面倒見るということにならざるを得ないのです、安保条約を結ぶとなれば。だから対等な安保条約ができるわけがない。
　しかしながら、日本に国力ができ、自衛隊もでき何もできということになってくれば、当時無一文だったときの日本とアメリカとの関係というものはある程度変わってきたってこれは仕方がない。私はある意味では当然じゃないかという気持ちがあったものだからそんなことを言っただけなのです。
○立木洋君　一言だけ。
　大臣、つくっても使い道がないということになれば不必要だということになって、これは浪費なのですよ。それでまた、当初からのそういういきさつがあって、当然アメリカが払うべきお金を日本が払っている。そういうものは正常に戻さなければならない。そういう点からいえば、だんだんアメリカに結局追随していく道をやっぱり渡辺ミッチー大臣も追うのかというふうに言わざるを得ないので、そこらあたりは自主性を守るというならばそれらしい姿勢を大臣にとっていただかなければならないということだけははっきり申し上げておきたいのです。
　終わります。
○磯村修君　外務大臣にお伺いしたいのですけれども、国連のガリ事務総長が「平和への課題」ということを提案して以来、いろいろなＰＫＯをめぐる新たな論議が起きているわけですね。
　日本の場合もＰＫＯ参加をめぐって憲法の解釈問題とかあるいは改憲論議、こういうことが大変近ごろ言われるようになってきている。日本の憲法というのは、やはり我々の国民生活の中に本当に根差して大変国民の大多数から支持されている。こういう意味合いからも憲法の平和理念というものをこれからの国際協力に生かしていく、これが大変重要なことだろうと思うのです。ＰＫＯ協力法の審議の過程の中でもいろいろな論議が行われたわけですけれども、こうした論議をこれからも大切にしながらＰＫＯというものを考えていく必要があるのじゃなかろうかと思うのです。
　そこで、外務大臣にお伺いしたいことが一つございます。
　ＰＫＯ協力法には見直し規定というものがあるわけなのですけれども、最近のいわゆるガリ提案以来いろいろな論議がなされている世論あるいは国際世論というものを踏まえながらいわゆるＰＫＦ本体業務の凍結解除ということにつきまして、今その必要性に迫られている状況にあるのかどうか、外務大臣はどのようにこの辺はお考えになっているか、お伺いしておきたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　現地の状況ですから、専門家、国連局長に説明をさせます。
○政府委員（澁谷治彦君）　先生御承知のとおり、昨年六月に成立いたしました国際平和協力法に基づき、我が国はアンゴラ及びカンボジアに要員を派遣しております。アンゴラにおきましては任務は一応終了いたしましたけれども、カンボジアにおきましては現在七百名の協力隊員が平和と復興のため汗を流しております。この活動につきましては、国連を初め多くの関係者がこれを高く評価するとともに、我が国の国内におきましても国民の理解と支持を得ているというぐあいに考えております。
　法律の見直しにつきましては、国際協力法はここ三年を経て法律の実施状況に照らしてその実施のあり方について見直しを行うものとしております。ただ、いわゆる本体業務の凍結につきましては新たな法律をつくることによって解除できるということになっておりますので、この見直しと解除、法律上の本体業務の解除とは一応区別して法律上は扱われていると思っております。
○磯村修君　きょうの報道にもモザンビークに自衛隊を派遣する等の報道がなされておりますけれども、この点、派遣ということは政府としてお考えになったわけでございますか、外務大臣。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これは閣議でけさ、決めたわけじゃありませんが、内々そういう要請があるのでいろいろ諸般の事情を検討した結果、要請があった場合は引き受けられるような準備を開始をする、準備をするということを閣議で決定をしたのです。
○磯村修君　そうすると、まだモザンビークに派遣するということを内定しているとか、そういう段階ではないのですね。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　準備がないと引き受けたってすぐできませんから、内々の打診があったのでそれに対して、あそこには外務省の出先もないし、総理がこの間予算委員会で言ったように、向こうの政府と交渉する人もいないし、便宜供与の問題もいろいろあるし、ぐあい悪いねと。どうするかという問題もあるし、現地の事情もわからない。だから、わざわざ調査団まで出して調査をして帰ってきて、客観的な報告をそれぞれの専門家から内閣は受けたと。それをよく検討した結果、これは我々の五原則にもかなうしするから断る理由もない。
　あとは語学の問題だとかいろいろ人の問題だとか、今度は配車係が主たるものらしいのですよ。指揮官じゃないがそれに近い、あなた向こうよ、こなたこっちよと各部隊をいろいろ指図をするわけです、車を仕向けて。だから、そういうふうな指揮系統の中に入っていくということも大事なことだし、それからむしろ日本と直接利害関係のない地域だから、利害のあるところだけ出すけれども利害関係のないところはやらないよというのじゃないこともはっきりわかる。人数も少なくて済むというような諸般の事情を考えて、本部長としては、じゃ準備を始めなさいということについて閣議の了解を得たと、こういうことです。
○武田邦太郎君　ロシアとの対応は、今の大統領と議会との対立関係もありましょうし、特に日本は北方領土の問題があって経済援助との絡み合いというのは非常に難しい要因も含んでおりますけれども、これまでの日本の対外態度はややもすると外国の行動を見て後追い的にくっついていくというような印象を持たれる場合が少なからずあったように思います。
　フランスのミッテラン氏などは、実質上は大して援助もできないのに先に動き回ってその指導力を誇示したり相手の好感を得たりというようなことが目立ってこれも余りいい印象を与えませんけれども、これから先、困難な国際情勢の中で、経済力を持っておる日本が先を読んで、ほかの国の動いていくのを見て後から動くようなそういうことのないようにお願いしたいと思いますが、格別御意見ありませんか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　質問の趣旨を正確に私は受け取ったかどうか疑問なのですが、外国のことばかり横目で見ながらバランスとってやるというだけじゃなくて、やはり日本自身としても自主性を持ってよく情勢を分析した上で決めなさいと、こういう御趣旨だろうと思います。大切なことなので拳々服膺していきたいと思っています。
○武田邦太郎君　それから限りある経済援助のスケールの中でございますけれども、経済援助が軌道に乗るとして、例えば日本の場合は環日本海経済圏というものは国民が非常に乗り気になっておりますし、またシベリアの資源というものはほとんど無尽蔵といわれておりますので、日本の援助が効果的になるためにも、向こうさんにとってもこちらにとっても、例えばこちらが援助する場合にバイカル以東を主としてやりたいというような注文はっけられるものでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　それはどうか、相手の国のあることですからそういう注文つける話まではしたことはありませんが、しかし経済的な取引ということになってくれば、それはウラル以西ですか、遠いところよりもやはり近間の方が手っ取り早いということですよ。したがって、極東の方に投資とか何か将来するとすればやはり近くの方にならざるを得ないということじゃないですか。
○田英夫君　まず質問に入ります前に委員長にお願いをしておきたいと思いますが、大臣に対する質疑と政府委員に対する質疑を分けて行うというやり方はきょう初めてであります。私も長い間外務委員やっておりますけれども、全く初めての体験でありますが、きょう私が取り上げる問題も最終的には大臣の政治的な判断を伺わないとしっかりとした討議ができないという感じがいたします。
　したがって、お体のことを考えての委員長や理事の皆さんの御配慮は十分理解できますけれども、こうした状態が長く続くことは大変好ましくないと思いますので、ぜひ国会の委員長というお立場、理事というお立場からこのことをお考えいだきたいということをお願いをしておきたいと思います。
○委員長（野沢太三君）　しっかり承っておきます。
○田英夫君　まずカンボジアの問題について伺いたいと思います。
　今、アジアの一国であるカンボジアの状態、さらにそこに自衛隊が派遣をされているという状態を考えるときに、カンボジアの問題というのは大変重要な我々の関心の的にならざるを得ない問題だと思うわけですが、今のカンボジアの情勢を、大変大ざっぱな聞き方ですが、どういうふうに見ておられますか、アジア局長。