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○国務大臣（中曽根弘文君）　私が科学技術庁長官に就任いたしましてからまだ本会議は一度も開かれておらず、近く、十七日ですか、開かれる予定でございまして、それの出席が初めてでございます。
　また、年にどれぐらい本会議が開催されるかということでございますが、近年の例では毎年一、二回開催されているところでございます。
○日下部禧代子君　非常に多いと思われるのか少ないと思われるのか、これは価値観の違いかもわかりませんが、私は、さまざまな委員会があるとは申せ、やはり本会議というのはもう少し頻繁に開かれていると多くの方々が思っていらっしゃると思うのです。私はもう存じ上げておりましたので、ああ二回ですねというふうに申し上げますけれども、一般的にはもう少し頻繁に開かれているだろうというふうに思います。
　今度新しい体制になりますと、その本会議はもう少し頻繁に開かれるということになるのでしょうか。今、私はそれを重ねて御質問させていただきましたが、お答えがございませんでした。
○国務大臣（中曽根弘文君）　先ほど申し上げましたけれども、現在の科学技術会議は内閣総理大臣の諮問を受けて答申することを任務としておるということから、年の開催は一、二回ということになっているわけでございます。
　なお、会議でございますが、この本会議以外にも、政策委員会、部会、これも総合計画部会、振興部会、研究目標部会、エネルギー科学技術部会、ライフサイエンス部会等でも審議が行われておりますし、さらに小委員会や分科会等も精力的に行われておりまして、平成十一年の会議開催実績を見てみますと、本会議は一回、政策委員会は二十三回、部会は五回、小委員会、分科会等は八十六回、科学技術会議内の種々の会議を合計いたしますと百十五回開催されているわけです。ちなみに平成十年は百三十五回開催されております。
○日下部禧代子君　今度、諮問を受けなくても自発的にさまざまな会合も開けますし、また意見具申をすることもできるというふうに変わるわけでございますから、したがいまして、大臣が御出席になる本会議というのももっと頻繁に開かれるというふうに私は解釈をしております。そうなるべきだというふうに思うわけでございます。
　これまでの科学技術会議が果たしてきた役割というのがなかなか一般には見えないのであります。大臣が御出席になるのが年二回ということもございましょうが、今、さまざまな委員会を含めますと百十五回、百三十五回と開かれておりますけれども、この成果が日本の科学技術のさまざまな政策をつくり出していく上での下支えをしているというふうに私は信じていたいのでございますけれども、そのあたりのことにつきまして、どのような反省が行われた上で新しい体制に移ろうとしていらしたのでございましょうか。
○政務次官（斉藤鉄夫君）　現行の科学技術会議の反省でございますけれども、例えば、これまでは自然科学のみを対象としておりましたけれども、やはり社会との関係性の上で人文・社会科学との連携も考えなくてはいけない、人文・社会科学についても議論の対象にしなくてはいけない、こういうふうになったわけでございます。
　また、所掌事務につきましても、これまでは基本的な政策について調査審議するということでございましたが、これからは、研究開発の評価、また自発的な意見具申ということも加わりまして、対象とする分野の拡大、所掌事務の拡大ということで大変大きな役割を担うことになりました。
　そういう意味で、ちょっと御質問に対して裏側から答えているような回答になりましたけれども、そこにこれまでの反省が込められているというふうに考えていただければよろしいかと思います。
○日下部禧代子君　ただいまの人文科学もいわゆる総合ということで含められたということをお答えくださいましたけれども、これは私がかねがね申し上げていたことでございまして、科学というのは一般的にヒューマンサイエンスも含むというふうに言われているのにもかかわらず、この会議には入っていないということを非常に不思議に思っておりました。今回それが加えられるということは非常に私としても喜ばしいことだというふうに思います。
　ところで、この総合科学技術会議が積極的に機能を果たすということのためには、今申し上げました文科系から理科系まで横断的に第一線の研究者を束ねている日本学術会議との連携というのは、これはかなり重要なことではないかというふうに思うわけでございますが、現在の科学技術会議におきます場合、日本学術会議との関係というのはどのようになっておりますでしょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　科学技術会議は、先ほど申し上げましたとおり内閣総理大臣の諮問機関として、総理の諮問に応じまして科学技術の一般に関する基本的かつ総合的な政策の樹立に関すること等のほか、日本学術会議への諮問及び日本学術会議の答申または勧告に関することのうち、重要なものについても審議することとなっております。また、部会の一つとして、日本学術会議会長を部会長とする日本学術会議連絡部会が設けられておりまして、日本学術会議の勧告等の報告を受け、審議等に反映させることとなっております。
　一方、内閣府設置法上は総合科学技術会議と日本学術会議との関係は明記されてはいませんけれども、中央省庁等改革基本法におきましては、この日本学術会議については総合科学技術会議においてそのあり方を検討することとなっておりまして、総合科学技術会議と日本学術会議との連携方策も含め、総合科学技術会議の発足後に検討がなされるものと、そういうふうに思っております。
○日下部禧代子君　今、大臣お答えいただきましたように、総合科学技術会議が発足してから日本学術会議の位置づけについて議論がなされるということでございますけれども、その日本学術会議は現在総理府に属しておりますね。そして来年一月から総務省の所管になるというふうにされております。
　そこで、日本学術会議は昨年の十月二十七日に日本学術会議の位置づけに関する見解というものを発表しております。そこにおきまして、総合科学技術会議と同じく日本学術会議も内閣府に置かれるべきである、そういう見解を述べております。その理由といたしまして、内閣府に置くことによって学術を重視する国の姿勢を示すことになり、また総合科学技術会議のあるべき姿を実現するためにも内閣府に置くべきであるというふうにその見解において述べているわけでございますが、国務大臣としてお考えをいただきたいというふうに思うわけでございます。
○国務大臣（中曽根弘文君）　日本学術会議は、その設立以来、内閣総理大臣の所管のもとに活動を行ってまいりました。文部省それから科学技術庁等の学術、それから科学技術行政に関係する省庁の施策と相まって日本の学術の発展に多大な貢献をしてきた、またかかわってきたところでございます。中央省庁改革につきまして、我が国の第一線の研究者も参加して検討を行いました行政改革会議の結論を受けた中央省庁等改革基本法では、この日本学術会議は総務省に置き、そのあり方につきましては総合科学技術会議において検討することと規定をされているところでございます。
　改めて申すまでもなく、科学技術創造立国の実現に向けまして、関係する諸機関がさらに密接に連携協力していくことが大変重要であるわけでございます。
　この日本学術会議のあり方につきましては、このような観点も考慮しつつ、設立の趣旨やこれまでの活動等を踏まえ総合科学技術会議において検討されるものと考えておりまして、文部省といたしましては、その検討結果を待つこととしたいと思っております。
○日下部禧代子君　そうではございますが、どのようなお考えかということを私は承りたかったのでございますが、どうもそのお答えはなかなか出てきそうもございません。時間の関係がございますので、非常に残念ではございます。
　今この委員会の中に、学術会議会員でいらっしゃいました前文部大臣、そして科学技術庁長官がいらっしゃいますので、もし委員同士の質疑ができるということでございましたら、そこまで国会が活性化されておりましたら、御意見を承り、私の意見も申し上げたいところでございますが、まだそこまで国会活性化はされておりませんので、非常に残念でございますが、御意見を承ることができません。
　この日本学術会議の問題というのは、第一線の学者を束ねていると先ほど申し上げましたけれども、約七十万人の科学者の中から会員が選出されるわけでございますが、二百十人でございます。七十万人の中から二百十人、これは多いか少ないか、またこれはよくわかりませんけれども、その中で私は一つ問題にしたいのは、現在、男女共同参画社会を目指す日本といたしまして、この第一線の科学者、研究者が七十万人参加している中から選出される二百十人の中に女性が何人今現在選出されているのか。大臣はもちろん御存じでいらっしゃいますね。そして、そのことに関してどのような御感想をお持ちでいらっしゃいましょうか。
○国務大臣（中曽根弘文君）　学術会議の会員は確かに二百十名でございます。そのうち女性会員は二名と伺っております。
　この会員につきましては、学術会議に登録された学術研究団体、それぞれの研究団体からの推薦に基づいて任命されることとされておりまして、こういう仕組みは、昭和五十八年に国会の御審議を経て法律が改正されて導入されたものでありまして、私どもといたしまして会員の任命方式についてコメントすることは適当ではない、そういうふうに思っております。
　すぐれた研究業績を上げた科学者が推薦、任命されるという基本的な仕組みの中ではありますけれども、近年、女性の科学者の活躍が大変盛んになっていることでもありまして、今後、この会議の女性会員がふえていくことを私も期待しているところでございます。
○日下部禧代子君　今、大臣御指摘になりましたように、これは一九四九年に創立されたわけでございますが、昨年、五十周年を迎えております。当初は、一九八三年まで研究者の郵送による直接選挙だったわけでございます。したがって、研究者の国会というふうにも言われていたわけでございます。ところが、今大臣おっしゃいましたように、それぞれの学会の推薦による、そして首相任命制というものに、一九八三年に日本学術会議法が改正されましてからそういうふうに選出方法も変わったわけでございます。そうなりますと、所属する研究者の多い学会、また女性の多いあるいは少ない学会、さまざまございます。その中からの推薦というシステムそのものにもやはり問題があるかもわかりません。
　しかしながら、それにしてもまことにこれは、科学技術創造立国そして男女共同参画社会を目指す我が国としてはお恥ずかしい次第でございます。今の我が国の国会の中で女性議員は必ずしも多くございません、この委員会は特別でございます、別格でございます。しかしながら、国会全体から見まして、日本の女性議員の割合というのは世界の中で百何番目とかというふうに言われております。ですから、科学者、研究者の国会と言われている日本学術会議でわずか二名ということは、いわゆる先進国として非常にこれは恥ずべきことで、笑っている場合ではないというふうに思うわけでございます。
　今回、七月二十二日に新たな会員が任命されるわけでございますね。だから、第十八期の会員の選出日程の中では既にもう二月二十一日に推薦人の届け出が締め切られてしまっております。したがいまして、私がきょうここで申し上げていることが今回の第十八期の会員選出には間に合わないかもわかりません。ふたをあけてみて七月二十二日に二名よりもふえていれば、これは非常にうれしいことではございますが、現在、原ひろ子さんと島田淳子さん、原さんは文化人類学、民族学でございますね、島田さんは家政学でいらっしゃいます。そのお二人だけでございます。このお二人以外に日本の女性の研究者、科学者、本当にすばらしい方々を私は個人的にもいっぱい存じております。何とかしてそういう方々が日本を代表する科学者のお一人として日本学術会議の中で活躍をして日本を代表していただきたいという思いを込めて、今質問をさせていただいたわけでございます。
　ぜひとも、大臣初めここにいらっしゃる皆様方、そういう方向に向けてさまざまなところでアピールをしていただきたいということをお願いいたしまして、次の質問に移りたいと思います。
　遺伝子解析についてでございます。
　ヒトゲノム研究などの遺伝子解析というのは二十一世紀の医療を革命的に変えるというふうに期待されているところでございます。この遺伝子解析をめぐりまして、国立循環器病センター、九州大学、東北大学が健康診断受診者の遺伝子の無断解析を行っていたという事態が発生しております。
　遺伝子情報というのは、申すまでもなく個人の最大のプライバシーであります。その情報が漏れることによりまして、差別あるいは人権侵害にもつながってまいるわけでございます。就職とか保険加入の場合に遺伝子差別が行われる可能性というのは十分に予想されるわけでございます。したがいまして、アメリカではクリントン大統領が、連邦職員の採用あるいは昇進に当たりまして遺伝子情報の利用を禁止するという大統領令に署名をしているわけでございます。
　しかしながら、このようなアメリカと比較して、我が国の場合はどうも遺伝子情報に対する認識というものが、研究者内で、あるいは政府にも、一言で言えば非常に甘いというふうな状況ではないかというふうに思います。論が深まるどころか、まだ始まってもいないというふうな状態であるように私は考えるわけでございます。
　そこでお伺いいたします。
　遺伝子情報の保護、遺伝的特徴に基づく差別禁止、あるいはインフォームド・コンセントの徹底等を目的とする研究指針、あるいは倫理指針は既に用意されているのでございましょうか。その点につきましてお答えいただきたいと存じます。
○国務大臣（中曽根弘文君）　人の遺伝子の研究が進んでまいりますと、個人の遺伝子情報によりまして病気のかかりやすさの解析などが可能となると予想されております。こういう個人の遺伝子情報の取り扱いにつきましては、御指摘のような観点から十分に配慮をする必要があるわけでございますが、ヒトゲノム研究小委員会におきましてこのような観点も含めて審議を行っていただく必要があると私は考えております。
　個人の遺伝子情報が明らかになることによりまして生じる差別などの社会問題につきましては、ヒトゲノム研究の進みぐあい及びその成果の社会的活用等の状況を踏まえ、政府として改めて検討すべき課題である、そういうふうに考えております。
○日下部禧代子君　今のお話ですとこれから御準備をなさるように私は受けとめたのでございますが、それではツーレート過ぎます。
○国務大臣（中曽根弘文君）　このヒトゲノム研究の進展にかんがみまして、科学技術会議では昨年の十二月、生命倫理委員会に自然科学から人文・社会科学にわたる各方面の有識者の方々の参加をいただいてヒトゲノム研究小委員会を設置いたしまして、我が国において個人の遺伝子情報を取り扱う研究全般に関して守るべき基本原則について検討を進めております。
　具体的には、個人情報の保護やそれからインフォームド・コンセントの取得などについて公開のもとに鋭意審議が行われているところでございまして、今後、広く一般の方からの意見公募も行い、その結果も反映して基本原則が取りまとめられる予定となっております。
○日下部禧代子君　ということは、まだ基本原則が取りまとめられていないということでございますよね。ヒトゲノム研究小委員会の設置は昨年十二月二十一日にされておりますけれども、今のお言葉のとおり、まだ原則そのものを発表する段階には至っていないという御回答を今いただいたわけでございます。
　それでは、一体これはいつまでにその指針をまとめるという御計画でございますか。具体的にお示しください。
○国務大臣（中曽根弘文君）　この件に関する課題が顕在化しておりますところから、早期に結論を得ることが大切と考えておりまして、四月末ごろを目途に取りまとめていただきたいと考えております。
○日下部禧代子君　厚生省関係でございますと、平成十一年度厚生科学研究費補助金厚生科学特別研究事業といたしまして、遺伝子解析による疾病対策・創薬等に関する研究における生命倫理問題に関する調査研究の中間報告書が出されております。しかしながら、必要とされるのは、厚生省の場合にはある部門に対応するものでございます。やはり全体に対応するもの、そういったものの指針案が出ていないからこそ、私が先ほど述べましたような問題が発生してしまっているのではないかというふうに思うわけですね。
　ですから、この遺伝子の研究、または遺伝子解析ということは現実にさまざまなところでもう実際に行われているわけです。ですから、本当にこういうことが後追いになってしまうと非常にいろいろな問題が出てくる、先ほど申し上げたような問題が出てくる危険性をはらんでいるわけでございます。
　国立循環器病センターでもこの問題が起きたと今申し上げたのですけれども、その研究所長は今申し上げました厚生省の委員会にも、そしてまた大臣がおっしゃいました科学技術会議のヒトゲノム研究小委員会の委員でもいらっしゃるわけですね。そこのおひざ元でこういう問題が起きたということは、私はもう残念至極でございます。これは厚生省の管轄だからということでお答えにならないかもわかりませんので、文部省の管轄でございます東北大学、九州大学でも同じ問題が起きております。
　この遺伝子の無断解析につきまして、どのような対応をなさり、またどのような対応をなさろうとしていらっしゃるのか、お答えいただきたいと存じます。
○国務大臣（中曽根弘文君）　遺伝子機能を解明することによりまして、疾病の予防とか早期発見、それから早期診断、あるいは薬剤の開発等、医療や人々の生活に非常に大きく貢献することが期待されているわけであります。しかしながら、この遺伝子解析研究につきましては、個人のプライバシー等、倫理的、社会的問題を生ずる可能性があることから、研究に当たりましてはこの試料の提供者等の人権及び利益の保護について十分配慮されるべきものと、そういうふうに思っております。
　このたび東北大学、九州大学からの報告によりますと、研究目的とはいえ住民の同意を十分得ないまま遺伝子解析を行ったということが明らかになりました。このため両大学では、それぞれ医学部倫理委員会において改めて厳正な審査を実施するとともに、今後は両大学とも試料提供者の同意を改めて得た上で遺伝子解析を行うこととしたと聞いております。
　文部省では、この事の重要性にかんがみまして、二月二十九日に開催の国立大学医学部長、歯学部長及び病院長会議、この会議におきまして、関連資料を配付して、理解を求めつつ注意を喚起したところでございまして、今後とも、専門家の方々の御意見を伺うとともに、科学技術庁、厚生省等の関係省庁と連絡をとりながら適切な対応に努めていきたい、そういうふうに思っております。
○日下部禧代子君　どうも今のお答えは私は歯がゆい思いがいたします。このヒトゲノムの問題あるいは遺伝子解析ということは、非常に今や花形でございます。したがいまして、こういう問題が起きるであろうことを国としてはきちっと予想をするということが当たり前ではないかと思うわけです。
　今お話を伺えば伺うほど、まだそれに対して指針さえも策定されていないという現状がはっきりしてしまったわけでございます。非常にこれは日本のプライバシーの認識がないという、我が国のいつも問題とされるそのことがやはりここでも、やはり日本はまだプライバシーということに関してその感覚というものがきちんと社会の中で認識されていないなと。社会の中で認識されていないということだけではなく、この専門の研究者そしてまた政府においても認識されていないなと、非常に私は今残念な思いをして、お答えを伺って、また質問をさせていただいているわけでございます。
　これから二〇〇〇年度から五カ年計画でもって厚生、通産、科技庁など五省庁が関係する遺伝子関連研究、ミレニアム計画というふうに称しておりますね、その計画、来年度だけで約六百億円の予算を取っております。そのような予算が計上される大きな計画もございます。そういう中で、その遺伝子研究の倫理的、法的あるいは社会的問題についてほとんど検討されていない状況というのは、非常に私は恐ろしい気がするわけでございます。国といたしまして、生命科学全般について包括的な議論を深めていただきまして、その必要な対策が早急に講じられなければならないと強く強くきょうは感じたわけでございますが、この点に関しましての御決意をいただきたいと存じます。
○国務大臣（中曽根弘文君）　先ほども申し上げましたけれども、この問題につきましては、各方面の有識者の方々に参加をいただきまして、ヒトゲノム研究小委員会を設置して、個人の遺伝子情報を取り扱う研究全般に関して守るべき基本原則について検討を進めているところでございます。できるだけ早くこの結果を出すことが大事と考えておるわけでございますが、四月末ごろを目途に取りまとめていただきたいと考えておるわけでございます。
○田名部匡省君　もう最後ですから、もうちょっとおつき合いをいただきたいと思います。
　私は、十数年前でしょうか、日本の教育というのは世界に冠たる教育だといって、諸外国は日本に教育を学べといって一生懸命だったんですね、あのころ。一体どうしてこんなになったんだろうなというふうに思うんです。私は通告していませんので、いつもそうなんですけれども、思ったことをやっぱり言い合う、議論し合うということが本当に国会議員として私は大事だと思うんですね、それぞれに考えを持っているわけですから。最近の学校を見ると、いじめ、不登校、暴力行為、こういうものが憂慮すべき状況だと。大臣、端的にどうしてこんなになったとお考えか、まずそこをお答えいただきたい。自分で思っていることで結構ですから。
○国務大臣（中曽根弘文君）　今委員が御指摘のいじめとか不登校とかさまざまな問題、これは大変重要な問題だと私ももちろん思っております。
　この原因は何かということでございますが、これもいろいろあろうかと思います。社会も大きく変わってまいりましたし、特に子供を取り巻く環境というのはこの何年間か著しく変わってまいりました。それから少子化、核家族化ということも大きく影響しているんではないかと思いますし、また、情報化によりまして、テレビあるいはコンピューターを通じて子供にいろいろな情報が直接入ってくる。また、そういうようなパソコンあるいはファミコン等で遊んだりまた勉強することによりまして、家族との触れ合いや友達との触れ合いもなくなってきたということでございまして、こういう問題はある種の、これは正しい言い方かどうかわかりませんが、文明病的なところもあるんではないかと、そういうふうに思っているところでございます。
○田名部匡省君　私もそのとおりだと思うんですね。豊かになってきた、少子化になってきた。子供たちは自分で何かをして遊ぼうというよりも遊びを与えられている。もう皆テレビゲームで一人で遊んでいたり、人とつき合わなくなってきた。一方、こんなに豊かになって親の方も相当変わってきたと思うんですね。
　青少年の健全育成というのは、これに書いてありますけれども、私たち大人一人一人が真剣に取り組むような機運を醸成していく。教育の基本は家庭にあると。大人自身が高い倫理観を持つべきだと。じゃ今の大人が高い倫理観というのを持っているんだろうか、子供ばかり見ておって、子供は親の姿を見て育つわけですから。毎日、新聞見てごらんなさい、まあとにかく、だれかが何かをやったというのばかりでしょう。警察といえばあのとおりだし、防衛庁の調達本部というとああしたこうした、学校の先生が教え子にどうしたとか。だから、おかしなことをおかしいと思わない国だからおかしくなってきたと私は思うんです。
　だとすれば、教育改革国民会議、この種の会議とか委員会とか審議会というのはどれだけあるかわかりませんが、きのうも新潟県警の問題で中坊さんたちにお願いして何かつくると。私は言ったんですよ、一番わかっている警察庁がこういうふうに変えますというのがなぜないんですかと。
　私は、教育もそうですが国民運動を徹底することだと思うんですね。教育委員会が、文部省が一番わかっているんです。学校が親とも接しているし、どういうふうに考えているのか、問題点を文部省がもう全国に、ちょっと親とみんなやってみてくれと。これがすべて理解されるようになってこないと、上意下達だけではなかなかうまくいかない。やることが理解できない。しかも、いろんな人をお願いして、国家公安委員の皆さんは週一回出てきて二時間で二千六百万ももらうんだ、その割にはさっぱり機能していないというので批判されることはあっても、そういう人たちにお願いしてもいいですが、親たちもみずから自分のこととして真剣に議論するということがなければならない、こう私は思うんです。
　ですから、いろんなのをつくることも結構ですし、国会議員もみずからこう思っておるわけですから、どうすればいいのかということを私はもっと真剣にやるべきだと。余りもうお年寄りの年輩の方々に委嘱してやってもらっても、本当に孫みたいな人たちの考え方をどれだけ理解しているかというのは、私は疑問なんです。
　どうぞ、ここまでについてまたお答えいただきたい。
○国務大臣（中曽根弘文君）　青少年の健全育成の問題につきましては、私も委員と同じような考え方でございます。家庭がまず第一でありますし、学校も大事でありますが、それと同時に社会、それから大人全体が自分自身を見詰め直して、そして、果たして自分はこの青少年の健全育成や教育の問題、しつけの問題等について大人としての、社会人としての務めを果たしているかというところから私はスタートしなければいけないと思っております。もちろん、家庭のお父さん、お母さんがまず一番だとは思っておりますけれども、地域社会、学校全体が連携してやることであります。
　実は私は、文部大臣といたしまして、昨年の十月でしたか、経済団体、各団体を訪問して、高校、大学をこの春卒業する予定の学生さんたちの就職内定率が非常に悪いということで、ぜひこの雇用の拡大をお願いしたいということで各団体を回りました。
　それから、依然としてこの状況が年が明けてもよくなっておりませんのでお手紙でまたお願いをしたんですが、そういう一連の経済界との接触の中で、経済界の皆さん方は教育についても委員会等を設けていろいろいい提言もしていただいている、しかしテレビや雑誌や青少年の健全育成に非常に害のある番組やそういうものが大変多いと。そういうことでございますので、片方でいい提言をしていただきながら、ナイフで人を刺したり、あるいは性風俗を扱うような番組のスポンサーになっているのはどういうことなんですかということで、ぜひそういう有害な番組のスポンサーにはならないでくださいと。本来は、テレビ局とか雑誌社がつくらないということなんでしょうけれども、そういうようなお願いもこのところずっとさせていただいているところでございます。
　やはり一人一人が、例えばテレビ番組をつくる人でしたら、自分がつくる番組が本当に自分の娘と、中学生、小学生の娘と一緒に見れるかどうか。あるいは、自分が出版社の方でしたら、その週刊誌を家に持って帰れるかどうか。そういう本当に自分の回りから振り返ってもらって、教育の問題について考えてもらう必要があるんじゃないか。まさに委員がおっしゃいますように国民運動的なものにいたしませんと、これは国民皆さんが心配され、皆さんがいろいろ御意見があることでありますが、なかなか成果が出てこないと思っておりまして、私も私の立場で、これからお父さん、お母さんやまた社会に対してそういうような語りかけをしていきたいと、そういうふうに思っております。
○田名部匡省君　家庭の責任、親の責任、どこからどこまで親が責任を持って、先生方がどこまでの責任かというのは、全く私は前からおかしいと思っているんです。大体、就職の世話から、夜繁華街へ行って生徒が出ているか、遊んでいるかという、そこまで学校の先生の責任でしょうか。アメリカなんというのは、学校ではたばこを吸わせないけれども、門から出たらもう一切家庭の責任ですよ。そこまで先生に求めるというのも大変ですし。だから、家庭が一体どこまで責任を持つのか、学校の先生の責任というのはどこまでなのか、こういうことだってはっきりしていない。
　そういうことをやるから、ああ、何かしてくれるんだと。これは日本の一番悪いところですよ。困れば国が何とかしてくれる。自分で何かやろうという気は全然ないでしょう、国民に。だから、もう少しそういうことも親にきちっとして、そうか、学校の門を出たら私の責任だなというぐらいのことをやっぱりやっていかないともう大変でしょう。
　そして、こんな事件がどんどん起きてくると先生がノイローゼになっちゃう。私は昔、文教におきまして、学校の先生でノイローゼが何千人おります、今はどのぐらいおるかわかりませんけれども、ノイローゼの先生から教わった子供は一体どうなるのかと、前の有馬大臣のときも私はこういう議論を言ったんです。ですから、インターンのように、三年ぐらいは試験受かったら先生だなんて言わせないで、本当にこの先生は三年後に先生として大丈夫だというところから正式の先生にするとか、いろんなことをもっともっと議論して、本当に子供たちもたくましく育つような、そんな仕組みというものを考えていかないと、会をいっぱいつくったって、これをつくればよくなるんだったら、この間の東海村の事故だってそれは大丈夫ですよ。大体あれは、あんな事故が起きるという想定が全然してなかったんですから、普通の原子力発電所と違って、中性子なんというのは。だから、起きたから今度はびっくりしちゃった。
　私は、よく責任問題を言うんです。今度のロケットでも何でもそうですよ。なれてくると事故というのは起きるんですよ。最初のころは慎重にやる。だから、原発だって何だって、事故が起きるときというのはもうなれて、自動車の運転もそうですよ。取ったばかりは慎重になっている。なれてくると片手で運転して事故を起こすというようなものだと思うんですね。
　しかも、あの事故が起きたときに、何かバケツを使ってどうのこうのという、下の人だけの責任になっちゃっているでしょう。そういうシステムをつくった責任、事故が起きたらどうするかという責任は一体どこへいったのかわからぬ。
　しかも、何時間にもなって、夕方になってから退避命令が出たと。その間にもう相当の人が、亡くなった人もおるし、汚染された人たちもおるんでしょう。そういうのをずっとさかのぼっていったら、一体だれの責任だったのか、これは。しかも学術会議やいろんな会議があっていながら、さっと行かない。そんなことなら、現場に一人常駐して、事故が起きたらとりあえず避難させるとか、屋外だとか、いろんなことをそこでぱっとやるようにしなきゃ。総理官邸まで来て、そこで会議やって何かやっている間にどれだけ汚染されるか。
　会社は責任があるのは当然ですよ。しかし、従業員までの責任を問われたって、あの人たちはそんな知識も何もなくてやっておったのかどうかわかりませんからね。ですから、そういういろんなことを考えると、責任というものをやっぱり明確にする、これがなかったら何かうやむやになると思うんですね。新潟県警を見ても、だれの責任だったのか、もう全然うやむやになって終わっちゃった、こう思います。
　特に、六ケ所村でまた爆発事故が起きたと。人体に多少影響があった程度ですけれども、いずれにしても、会をつくったら、会にもう少し責任があるんだというのでなければ私はだめだと思うんですね。もう時間のようですから、これはまことに残念ですが。
　きょうは体育局長にも。冬季アジア大会以来ごたごたもめていまして、東京オリンピック以来、いろんなオリンピックや国際大会やったけれども、初めてあんなにもめておって、私は、大阪のオリンピック誘致に影響を与えちゃいかぬとか、いろんなこと考えるんです。
　一つだけお伺いしますが、最初は八億円でやれると、それが五十六億になったからけしからぬとやっているようですけれども、こんなのでもめた国際大会というのはありますか、国内で。
○政府参考人（遠藤昭雄君）　私も精査はしておりませんが、私の知っている限りでは、こういった形というのは初めてではないかというふうに承知しております。
○田名部匡省君　最後で終わりますけれども、いずれにしても、全国にも迷惑をかけるし、これは国際的な恥にもなるし、最初から長野オリンピックだって大阪オリンピックだって幾ら以上かかったらやらないとかで誘致したわけじゃないんです。やろうとしたら、もう徹底的に誘致してオリンピックやる、アジア大会やるというのが、これが私は本当だと思うんです。それを金額が多くなったからとかなんとかといってもめている。ではやめるのかというと、やめると言ってもいない。そして、四カ月間ですよ、もめているのは。あなたの責任ではないけれども、どういう文部省として考えを持っているのか、もう少し時間があれば後でまたお話を伺いたいと思います。
　きょうはどうも大変ありがとうございました。
○委員長（佐藤泰三君）　本日の調査はこの程度といたします。
　　　　─────────────
○委員長（佐藤泰三君）　著作権法及び万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。中曽根文部大臣。
○国務大臣（中曽根弘文君）　このたび、政府から提出いたしました著作権法及び万国著作権条約の実施に伴う著作権法の特例に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　我が国の著作権制度につきましては、これまでも逐次改正をお願いし、その充実を図ってまいりましたが、近年、情報技術の発達普及に伴い、さまざまな形態での著作物等の利用が可能となっているとともに、著作権等の侵害の可能性も高まってきているところであります。
　このたびの改正は、このような利用動向の変化を踏まえ、著作物の公正な利用とのバランスにも留意しつつ著作権制度のさらなる充実を図るため、所要の措置を講ずるとともに、世界知的所有権機関、いわゆるＷＩＰＯにおいて、平成八年十二月に採択された著作権に関する世界知的所有権機関条約の締結に伴い必要となる国内法の整備を図ることを目的とするものであります。
　次に、この法律案の概要について申し上げます。
　第一は、情報伝達手段の発達により可能となった視聴覚障害者のための著作物の利用について、著作権者の許諾を得ずに自由に行うことができるよう定めるものであります。視聴覚障害者の福祉の増進の観点から、コンピューターを用いた点訳や、放送番組等の音声内容をコンピューターを用いて字幕化し、ネットワークを通じて送信することを自由に行い得ることとするものであります。
　第二は、民事上の救済規定及び罰則規定の整備を行うことであります。著作権の実効的な保護をより一層充実するため、著作権等の侵害行為を立証するために必要な文書提出命令の範囲を拡充する等の民事上の救済規定を充実するとともに、侵害に対する抑止力を高めるため、法人に対する罰金額の上限を引き上げることとするものであります。
　第三は、著作権に関する世界知的所有権機関条約の締結に伴い、同条約締約国の著作物に対する著作権法等の適用関係を明確にするための規定の整備を行うものであります。
　最後に、施行期日についてであります。
　この法律は、著作権に関する世界知的所有権機関条約に係る部分については、同条約が日本において効力を生ずる日から、その他の部分については平成十三年一月一日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願いいたします。
○委員長（佐藤泰三君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時五十六分散会
平成十二年三月十四日（火曜日）
　　　午後二時一分開会
　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　敏夫君　　　　　谷林　正昭君
　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　北岡　秀二君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　貞夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿部　正俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　服部三男雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷林　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　角田　義一君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島　瑞穂君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　敦夫君
　　　　　　　発議者　　　　　　福島　瑞穂君
　　　　　　　発議者　　　　　　江田　五月君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　発議者　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　発議者　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　発議者　　　　　　円　より子君
　　　　　　　発議者　　　　　　井上　美代君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　臼井日出男君
　　　政務次官
　　　　　　　法務政務次官　　　山本　有二君
　　　　　　　運輸政務次官　　　鈴木　政二君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局刑事局長　　　白木　　勇君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　加藤　一宇君
　　　政府参考人
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　職員局長　　　　　中橋　芳弘君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　総務審議官　　　　吉村　博人君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　黒澤　正和君
　　　　　　　警察庁刑事局刑
　　　　　　　事企画課長　　　　縄田　　修君
　　　　　　　警察庁警備局公
　　　　　　　安第一課特殊組
　　　　　　　織犯罪対策室長　　福安　俊晴君
　　　　　　　法務省民事局長　　細川　　清君
　　　　　　　法務省刑事局長　　古田　佑紀君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　町田　幸雄君
　　　　　　　公安調査庁長官　　木藤　繁夫君
　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　福田　　進君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○民法の一部を改正する法律案（千葉景子君外九
　名発議）
○政府参考人の出席要求に関する件
○法務及び司法行政等に関する調査
　（法務行政の基本方針に関する件）
　（平成十二年度海難審判庁業務概況に関する件
　）

　　　　─────────────
○委員長（風間昶君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、小川敏夫君が委員を辞任され、その補欠として谷林正昭君が選任されました。
　　　　─────────────
○千葉景子君　ただいま議題となりました民法の一部を改正する法律案につきまして、発議者を代表して、その趣旨及び内容の概要を御説明申し上げます。
　戦後、個人の尊厳と両性の本質的平等を基本理念とする家族法改正が行われましたが、改正作業が急を要したため、旧家族法の規定をそのまま継承した部分が相当多くあり、近代化、民主化の点では必ずしも十分とは言いがたく、将来における改正を課題としたまま施行されました。
　こうした経緯から、昭和二十九年以来、法制審議会において家族法の全面的な見直しのための審議が続けられており、この当時で既に、夫婦の氏については、夫婦異姓を認むべきか否か等の問題につき、なお検討の必要があるとされていました。
　その後、約半世紀の間に、我が国の社会経済情勢、国民生活の著しい変化に伴い、家族の状況は変容し、個人の人生観、価値観も多様化し、婚姻に対する意識は大きく変わってきています。
　また、女性の社会進出に伴い、婚姻によって氏を改めることが社会的な不利益、不都合をもたらす事態が増加する一方、少子社会の進展によって、家名を維持するために婚姻をちゅうちょする事態も生じてきたため、この解決策として、夫婦の氏のあり方を見直す必要があります。
　法制審議会は、平成八年二月、個人を尊重し、男女間の対等な関係を確立しようとする観点から、選択的夫婦別氏制の導入を軸とする婚姻制度等の改正要綱を決定し、法務大臣に答申しました。この答申に基づく政府の民法改正案は、いまだ国会に提出されておりません。
　ところで、昨年六月には男女共同参画社会基本法が施行され、男女共同参画社会の形成を目指して、社会のあらゆる分野においてさまざまな制度の見直しが行われております。本法律案は、男女平等の実現に向けて、法制審議会の答申の趣旨に基づき、その内容をより進展させようとするものであります。
　以下、本法律案の内容の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、婚姻の成立要件につきましては、婚姻適齢を、女性について二歳引き上げて、男女とも満十八歳とするとともに、女性の再婚禁止期間を現行の六カ月から百日に短縮するものとしております。
　第二に、夫婦の氏につきましては、婚姻による改氏で生ずる不利益、不都合の解消、多様な価値観の許容等の観点から選択的夫婦別氏制を導入し、夫婦が婚姻の際に同氏を称するか別氏を称するかを選択することができるものとしております。
　なお、改正法施行前に婚姻した夫婦につきましては、改正法施行後二年以内に、夫婦の合意に基づいて届け出ることにより、別氏夫婦となることができるものとしております。
　第三に、別氏夫婦の子は、その出生の際に父母の協議で定める父または母の氏を称するものとし、その協議が調わないとき、または協議することができないときは、家庭裁判所は、父または母の請求により、協議にかわる審判をすることができるものとしております。
　また、別氏夫婦がともに養子をする場合において、養子となる者が十五歳以上であるときは、縁組の際に養親となる者と養子となる者の協議で定める養親のいずれかの氏、養子となる者が十五歳未満であるときは、縁組の際に養親となる者の協議で定める養親のいずれかの氏を称するものとしております。
　第四に、相続の効力につきましては、個人の尊厳や平等を重視する観点から、また、子供に対する差別の禁止を定める子どもの権利条約の趣旨にかんがみ、嫡出でない子の相続分を嫡出である子の相続分と同一としております。
　このほか、所要の規定の整備を行うものとしております。
　以上が、この法律案の提案の趣旨及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（風間昶君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　法務及び司法行政等に関する調査のため、本日の委員会に人事院事務総局職員局長中橋芳弘君、警察庁長官官房総務審議官吉村博人君、警察庁生活安全局長黒澤正和君、警察庁刑事局刑事企画課長縄田修君、警察庁警備局公安第一課特殊組織犯罪対策室長福安俊晴君及び大蔵大臣官房審議官福田進君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（風間昶君）　法務及び司法行政等に関する調査を議題とし、法務行政の基本方針に関する件並びに平成十二年度海難審判庁業務概況に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○塩崎恭久君　自民党の塩崎恭久でございます。
　さきの臼井大臣の所信に対しまして、幾つかの質問をさせていただきたいと思います。
　この間の所信表明の中でいろいろな課題を取り上げていただきましたが、一番何といっても大きなのは、足の長い話で司法制度改革、この問題が目先の大変重要な問題として臼井大臣の所信の中にも取り上げられていたわけでございます。
　我々はこれから、言ってみれば事前的に予定調和でやってきた世界から、ルールを明確にしながら事後チェック型の社会にしていこう、そういう中で司法が本当に機能しなければ市民生活の安全が守られない、そして権利も守られない、こういうことだろうと思います。
　そういうことで広範に、今、改革審議会でも、そしてまた自民党ももちろんチームをつくっていろいろやっているわけでございますが、恐らくそれぞれの党でも御検討いただいているわけでございます。
　リーガルサービスというのがいかに国民にあまねく均てんをしていくのかということが大変大事なことだろうと思いますけれども、より利用しやすい司法ということで、今まで最前線で町におられたのは弁護士さんでありますが、我々のような地方に参りますと相対的に弁護士さんの数も少ないということで、言ってみれば隣接法律専門職種の皆さんの御活躍にもこれからは期待をしていかないといけないのではないだろうか、その辺の線引きをどうするのか、いろいろ問題があると思います。
　今国会で、これは通産省の関係かと思いますが、弁理士法の改正というのも出てくるわけでありますが、司法書士、この役割も大変重要でございますし、その他税理士等々いろいろあろうかと思います。
　特にこの司法書士は、さきの我々の臨時国会で成年後見制度の法律を通しましたが、各地域でサポートセンターをつくろうということで、私ども愛媛でも先週の土曜日か、この成年後見のサポートセンターができました。そういうようなことで司法書士さんも随分頑張っているわけでありますが、簡易裁判所における本人訴訟の割合というのを見てみますと、全体の九割を超えているということを聞いております。特に、その本人訴訟では、裁判所に提出する書類というものを自分でつくるというのはなかなか難しいわけでありまして、その辺の大体六割は司法書士さんが担っている、こういうふうに聞いているわけでございます。
　したがって、弁護士さんをサポートするということも含めて、これからの活躍というのが期待されるわけでありますが、これに関連して、先般成立をいたしました外国人登録法の登録原票記載事項証明書の交付請求、この問題についてちょっとお聞きをしたいと思うわけでございます。
　昨年の通常国会でこれ通ったわけでありますけれども、この改正案によりますと、今まで非公開とされていたこの登録原票について、一定の範囲で開示をしましょうと。その内容は、外国人本人、代理人あるいは同居の親族、国の機関あるいは地方公共団体のほかに、弁護士その他政令で定める者という人たちにこの交付請求を認めようじゃないか、こういうことでございます。
　この政令というのが出てまいりまして、それを拝見いたしました。その他政令で定める者を限定列挙しておりまして、日本赤十字社外三十四もの特殊法人の名前がだあっと書いてありました。何で今まで原則非公開だったものがこういったところにだあっとオープンになるのかいまいちよくわかりませんが、きょうはそのことはおいておきまして。
　問題は、先ほど申し上げましたように、訴状を提出するときに、訴状の作成を司法書士もできるわけでありますが、これが、司法書士が入っていないというところにやや疑問を感じているわけでございます。今まで弁護士会を通じて弁護士さんはこの交付請求ができることになっておりました。それに対して、司法書士はこんなものはないわけでありまして、いわゆる本人の代理人としてはもちろんできるわけでありますが、それでは不十分ではないだろうか。
　そういう意味で、この司法書士個人による職務上の請求権というのを認めるべきではないかというふうに思っているわけでありますけれども、この点についてのお考えをまずお聞きいたしたいと思います。
○国務大臣（臼井日出男君）　ただいま委員御指摘をいただきましたとおり、昨年の外国人登録法の改正の中で外国人登録原票の開示等に関する規定を設けたわけでございますけれども、外国人登録原票は引き続き原則非公開とされておりまして、従前の実務運用において登録原票記載事項証明書の請求が認められていなかった司法書士に開示を認めるか否かについては慎重な検討が必要であると考えられたことから、外国人登録法施行令の請求者とはされておらないのでございます。
　しかしながら、御指摘の司法書士の司法制度における役割等をも踏まえまして、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
○塩崎恭久君　先ほど申し上げましたように、本人訴訟というのが大変ふえている中で、特に裁判になったときにその訴状を作成する、原告本人にかわって、それはそれでいいわけでありますけれども、相手方が外国人の場合に、これは言ってみれば敵対関係にあるわけでありますから、その方の代理人として交付請求をするということはあり得ないわけであります。
　したがって、これを、入管局の説明では、司法書士あるいは行政書士も本人にかわって関係行政機関に文書を提出することはできるということでありますから特に問題ではないんじゃないか、こう言っていますけれども、今申し上げたように、裁判になったときに、相手が外国人の場合にじゃだれがとりにいくのかというと、訴状をつくるときに相手がだれだということもよくわからないで訴状はつくれないということになると、やっぱりこれは行政書士ではできない。
　訴状を書くということについてはやっぱり司法書士であるわけでありますから、ここのところを認めないと私はまずいんではないのかなというふうに思うわけでありまして、いろいろ問題があるということは、それは大きな司法制度改革の中である議論、それは承知しておるわけでありますけれども、こういった点を考えると、司法書士については少しこれ、前向きに考えていかないといけないんではないのかなというふうに思うわけでありまして、本当は四月一日スタートする政令を直していただきたいぐらいの気持ちがあるわけでありますが、これはもう目の前でありますから、まあこれはしようがないとしても、これは少し考えていただかなきゃいけないんではないだろうか、こう思いますが、いかがでしょうか。
○政務次官（山本有二君）　先生御指摘のとおり、現行法では、弁護士業務あるいは訴訟代理業務は弁護士法で弁護士さんにすべて担っていただいておるわけでありますが、現実の社会では、司法書士さんのニーズあるいは現実の実際的な役割というのはもう既にある程度、本人訴訟という形ではあれ、訴訟の中にも大きな役割を担っているという認識はあり得るだろうというように思っております。
　今後、司法制度改革審議会等を通じて明らかになってくるわけでございますが、我々も慎重に検討していきたいと考えております。
○塩崎恭久君　政務次官、慎重にというお話でありますが、ぜひ早急に御検討いただいて、余り慎重じゃなくて結構でございますから。
　それで、例えば民事法律扶助の法律が今出ております。この中でもまた、弁護士さんだけではなくて司法書士さんの役割というのもふえることになっていて、例えばこの民事法律扶助の法律が施行になるころとか、そういうタイミングもあろうかと思うんですね。特にこの司法制度改革の結果を待たずしても、私は、今申し上げたように訴状を書くのは、弁護士さんができない場合には当然司法書士さんがお手伝いをしているし、さっきの本人訴訟の割合を見てみれば、やっぱり入管局長、いろいろ新しい入管政策について基本計画もおつくりをいただいておりますが、どんどん外国人が入ってきている。
　そういうことになりますと、裁判もふえてくるわけでありますから、当然そういうタイミングも考えてこの政令を直していくということが私は求められるんじゃないかと思うので、山本政務次官、その辺の御決意のほどをひとつお願い申し上げたいと思います。
○政務次官（山本有二君）　民事法律扶助法の施行がこれからの司法書士さんの業務の拡大のきっかけになるだろうというお話もございました。確かに、民事法律扶助法案第二条第二号におきましては、司法書士の行う事務のうち、民事裁判等手続に必要な書類の作成につきまして法律扶助の対象とされております。こういうように徐々に各分野で司法書士の役割の高さ、質等が見直されて、そして公的な役割をますます担っていただけるという方向性にございますので、私もそれを踏まえて今後の法曹界のありよう、隣接業務のありようを検討してまいりたいというように考えております。
○塩崎恭久君　ありがとうございました。臼井大臣、山本政務次官、ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。
　次に、ストックオプションの問題につきまして幾つか質問させていただきたいと思います。
　御案内のように、これは、ストックオプションの制度を日本で導入いたしましたのはいろんな意味合いがありました。もちろん、新しい経済社会を迎えて、日本経済の発展のために大事なメカニズムとして新たに導入しようということでありまして、賛成の方が多かったと思いますけれども、導入の仕方が議員立法であった、法制審の議論を若干すっ飛ばしたということで法制審の先生方にもいろいろとおしかりもいただいたりしたわけでありますが、結果、いろんな形で経済活性化の一つの手だてとして私は機能しているのではないかと思っております。あのとき議論をして、私もそれにかかわって、あれは衆法でありましたから私は提案者になれませんでしたが、この場で質問に立たせていただきました。
　そういう意味で、とりあえず新しい制度は導入した。しかしながら、その後二年しかまだたっていないわけでありますけれども、いろいろと欠けていること、改善しなければいけないこと、疑問な点、あるいはグローバルスタンダードで考えてみると若干おくれているかな、もうちょっと何とかしないといけないのではないのかなということが出てきておりまして、これはオリックスの宮内さんがやっていらっしゃる委員会でも、あるいは政府の規制緩和の計画の中でも取り上げられておったり、それから経団連の中から要望が出てきたり、いろんな形で今議論が始まっているわけであります。
　そういうことで、きょうは特に親子会社の問題と外国法人が日本にある子会社の従業員ないしは役員に対して付与するストックオプションの扱い、そしてまたそれらの税の扱いということで、きょうは大蔵省にもおいでをいただいておりますけれども、これについてお話をしてみたいと思います。
　議員立法で十分じゃなかった点があるじゃないか、こう言われるかもわかりませんが、経済はどんどん変わっていくわけでありますから、新しいものはどんどんつくって、そしておかしなところはどんどん直して、今やまさに規模の経済学よりもスピードの経済学というのが大事であって、早くやればやるほどメリットはでかい、こういうことでありますので、ぜひ今までのようなペースじゃなくて直すべきものは直していきたい、こんなふうに考えております。
　まず第一に、外国法人が日本に持っている子会社の役員とか従業員にストックオプションを付与する場合の話でございます。
　これは皆さんも御案内だと思いますけれども、昨年、東京国税局がマクドナルドとか、あと名前はよくわかりませんが、いろいろな外資系の日本の子会社の役員、従業員に対するストックオプションについての税の申告のあり方について調査が行われて、修正申告をさせられるというケースが出ておりました。新聞に大分報道されておりましたから御案内のとおりでありますけれども、この問題でまずお尋ねをしたいと思うわけでございます。
　これはまず法務省にお尋ねをしたいと思いますが、親会社である外国会社の株式をその子会社である日本の会社の役員や従業員にストックオプションとして付与することが可能かどうか、これについてまずお伺いをいたしたいと思います。
○政府参考人（細川清君）　御質問は、外国法に準拠されて設立された株式会社が日本法に準拠して設立された子会社の役員等にストックオプションを与えることができるかという御質問だと理解いたしますが、その点につきましては、親会社である外国会社の設立準拠法にそれを認める旨の規定があればそれはできるわけでございまして、我が国の商法等の私法規定でこれを制限するものは全くございません。