Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡田（正）分科員　大臣にお尋ねいたしますが、現在わが国におきます二大プロジェクトとでもいいますか、東北新幹線あるいは上越新幹線と並びまして、本四架橋の三ルートが大変大きな国民的課題であろうと存ずる次第であります。
　さてそこで、大臣御承知のとおり財政が非常に厳しくなりまして、公共事業も抑制というような風向に流れておる今日の時点におきまして、神戸−鳴門ルート、それから児島−坂出ルート、それから尾道−今治ルートの三本のルートにつきまして、それぞれの完成の御予定、それから全体の建設費の見込み、それから現在の進捗度の状況というものについて御説明をいただきたいと思います。
○山根政府委員　事務的な問題でございますので私の方からお答えを申し上げさせていただきます。
　本州四国連絡橋につきましては、昭和五十年八月に政府におきまして当面の建設方針が決定されたわけでございます。現在、大鳴門橋、因島大橋及び児島−坂出ルートの建設を鋭意進めますとともに、伯方・大島大橋の着工のための実施調査を行なっておるという段階であるわけでございます。なお、昨年の五月には尾道−今治ルートの大三島橋が供用されたわけでございます。
　そこで、本州と四国を結びます三つのルートのうち、当面完成を図るルートは児島−坂出ルートというぐあいに決定されております。このルートにつきましては、昭和六十二年度完成を目途に事業を進めておるわけでございます。神戸−鳴門ルート、尾道−今治ルートの未着工橋梁につきましては、今後のわが国の経済社会の動向を勘案しつつ逐次事業の推進を図るという考え方でございます。いわゆる一ルート三橋という考え方のもとに事業を進めておるということでございます。技術的な諸問題、たとえば明石海峡の橋梁の技術的な諸問題、来島海峡の問題等々について調査研究を進めておるということでございます。
　各ルートごとの全体の建設費及び進捗状況でございますが、神戸−鳴門ルートにつきましては、五十二年価格で申し上げまして、事業規模が約一兆八百億円、五十四年度末の見込みで進捗率が六・九％、児島−坂出ルートにつきましては同じく約八千億円、九％という進捗率でございます。尾道−今治ルートにつきましては同じく三千八百億円、進捗率一五・三％という状況にございます。
○岡田（正）分科員　それではいまお話のありました因島大橋につきましてお尋ねいたしますが、因島大橋の完成予定、そして因島大橋にかかわります全体の建設費、もちろん用地費を含めたものでございますが、それと現在の進捗度ということについてお答え願いたいと思います。
○山根政府委員　因島大橋につきましては五十二年一月に着工いたしまして、五十七年度完成を目途に事業を実施しているところでございます。この橋の全体の建設費は五十二年価格で約五百三十億円、五十四年度末の進捗状況は七一・七％となっております。
○岡田（正）分科員　ありがとうございました。
　続いて、因島大橋の問題でございますが、実は、当初計画をされておりましたのは車道だけでございますね。地域住民の方々が因島大橋がかかるというので非常に喜んで、かたがた地域開発の役目を果たしてもらうような橋にしてもらいたい、そのためにはいわゆる歩行者道といいますか、あるいは自転車道、そういうものをぜひ取りつけてもらいたい、併設をしてもらいたいという非常に熱心な御希望があることはもう当局は御承知のとおりでございますが、その問題につきまして、当局の結論はいかがに相なったかということについてまずお尋ねしたいと思うのであります。
○山根政府委員　因島大橋の自転車歩行者道の設置につきましては、関係の地方公共団体から大変な御要望があるわけでございます。向島と因ノ島を結びます関係上、自転車あるいは歩行者の交通量が大変多く見込まれるわけでございます。したがいまして、私どもとしては、これには自転車及び歩行者が利用できるような構造をとりたい、こう考えております。この具体的な実施方法、たとえば橋梁はかなり高いところにくるわけでありますから、そこに自転車利用の方々あるいは歩行者の方が利用できるようなアクセスも同時に考えていかなければならぬ、こういったこともございますので、広島県等関係機関といろいろ協議をしているという段階にございます。
○岡田（正）分科員　この問題につきましていま一度お尋ねをいたしたいと思いますが、県とも協議中であるということでありますけれども、このことが結論を得るに至るのはおよその見込みでいつごろと考えていらっしゃるか、それをお聞かせいただきたいと思います。
○山根政府委員　お答え申し上げます。
　いついつまでというはっきりとした日時についてはここでお答えする資料を持っておりませんが、因島大橋の上部工を架設をいたすということになりますと、当然その前にケーブルあるいは車の通る部分等の構造を決めてかからなければならない、そういった観点からも早急に詰めまして、先ほど申し上げましたような方針にそごを来さないような形で事業をしなければならぬ、こう考えておりますので、基本的なところについてはできるだけ早く協議を終わらせたいと考えております。
○岡田（正）分科員　再度恐縮でありますが、そういうことになりますと、ただいま県と協議中ではありますが、当局の腹づもりといたしまして、因島大橋には歩行者用あるいは自転車用の道路をつけなくてはならないというふうに大体腹が固まっておると見てよろしいんですか。
○岡田（正）分科員　ありがとうございました。
　そこで、これに関連してお尋ねするのでありますが、そういうことになりますと、因島大橋だけではなくて、その他いわゆる尾道から今治へ通ずるまでの全線を通じて同様な措置をおとりになるつもりがあるのかどうか、そこをお聞かせいただきたいと思います。
○山根政府委員　本四架橋におきましては大変長大なつり橋があるわけでございます。この長大つり橋に自転車歩行者道を設けることは実は技術的に大きな問題がございまして、また一方その他いろいろな問題がございます。したがって、本四架橋に対しまして自転車歩行者道を設置するかどうか、実は全線を通じてこれをつくる、こういう考え方は持っておりません。これは海峡部の風速等の自然条件あるいは取りつけ部の地形的な条件、橋梁の延長、利用交通量、こういった点を総合的に検討して個々の橋梁ごとに判断をしてまいらなければならない、こう実は考えておるわけでございます。たとえば海の上かなり高いところになりますと、海面よりは数等風が強いわけでございます。そういった安全上の問題があるわけでございます。それから、橋は余り長くなりますと、自転車あるいは徒歩といっても利用なさる方は大変少ないわけでございます。むしろそういう方々はバスを御利用になる傾向が強いといったような交通需要の面もあるので、そういったいろいろな条件を総合的に勘案しながら判断をしてまいらなければならぬ、こう考えておるわけでございます。
　尾道−今治ルート全体の自転車歩行者道、こういうことになりますと、実はすでに大三島橋については設置をしております。今回因島大橋については設置をするという考え方を持っております。その他の橋梁につきましては、以上申し上げましたようないろいろな条件を検討した上で個々に決定すべき問題ではないか、こう考えておるわけでございます。
○岡田（正）分科員　それでは同じくこれに関連いたしましてお尋ねいたしますが、これは事業主体が広島県でありますからお尋ねするのはちょっと方向が違うかと思いますけれども、補助工事でありますのでお尋ねをしておきたいと思います。
　瀬戸田−向島間の自転車道、これは大規模自転車道整備事業ということになるわけでありますが、本件につきましては、昭和五十五年からいよいよやろうではないかということで予定になっておると聞いておりますが、これの工期といいましょうか、完成予定、そういうものが一つと、それからいま一つは、私が聞いておるのは、これは資料不足なのかもわかりませんが、幅員が三メートルと聞いておるのであります。ということになりますと、これは自転車道だけなのであろうか、あるいは歩道と自転車道とを一緒にして、ラインか何かで区別して利用しようとしておるものであろうかということがわかりませんので、その点をお知らせをいただきたいと思うのであります。
　なお、本件につきましては補助事業でありますので、その関係の負担の割合につきましてひとつお知らせをいただきたいと思うのであります。
　それからなお、因島大橋のことにつきまして、先ほど大変結構な、明瞭な御回答をいただきまして、私ども地元の者として安心をしておるのでありますが、そのかけようとしておる因島大橋の歩行者用あるいは自転車用の道路というものは、二本に分かれて走るのかあるいは一本の中で何か区分をしてやられるのかということを、これも関連してお尋ねをしたいと思うのであります。
　以上です。
○山根政府委員　大規模自転車道、瀬戸田−向島線でございますが、いま予算で御審議をいただいております来年度の原案の中に、この整備に着手することを実は見込ましていただいておるわけでございます。私どもとしては、昭和六十二年度に全線の整備を完了するよう進めてまいりたい、こういう考え方をいたしております。
　歩行者自転車道、歩行者、自転車の通行の問題もお尋ねがあったわけでありますが、一般部におきましては自転車歩行者道として、特に歩行者と自転車の通行を区分することは考えておりません。しかしながら、橋梁部におきましては、原動機つき自転車も通行するということになりますので、安全確保を図る観点から歩行者の通行帯を物理的に区分して、歩行者と自転車類の両者を分離をして通行できるような構造を考えてまいりたいという状況にございます。
　それから次の、費用負担割合はどうなっているのか、こういう御質問でございますが、因島大橋の橋梁部分は別といたしまして、その前後にかかわります大規模自転車道につきましては、自転車道整備費補助、交通安全施設等整備事業費補助により、その整備を進めるということになります。したがいまして、その補助率はいずれも二分の一ということになります。
　なお、因島大橋の橋梁部分につきましては、本州四国連絡橋公団によります因島大橋整備の一環として整備をする、こういうことでございますので、利用者から応分の料金を徴収させていただく、こういうことになろうかと存じます。
○岡田（正）分科員　非常に明快な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
　次に、これもまた事業主体が広島県でございまして、まことに質問するのには適当でないのかもわからぬのでありますが、地元民の非常に関心を持っておる問題であり、なお補助事業でありますのでこの際お尋ねをいたしたいと思います。
　これは内海大橋の建設の問題でありますが、本件につきまして現状と今後の見通しについてお尋ねをいたします。
○山根政府委員　内海大橋は、現在町営のフェリーで内海町の田島及び横島と本土とを連絡する、こういう段階にあるわけでありますが、これは本年度新規事業として着手をいたすことにいたしました橋長八百五十メートルの長大橋でございます。現在広島県におきまして地形、地質、潮流等の基礎的データをもとに、橋梁形式の検討を推し進めている状況にあります。また、旅客船協会及び海運組合等との問題につきましても、現在広島県において調整がなされている段階にございます。
　今後の見通しといたしましては、これら問題を煮詰めまして、取りつけ道路の用地買収から着手する、こういう段取りになろうかと思います。これは現在のところ何年度目標というところは明確にいたしておりませんが、昭和六十年代のなるべく早い時期には完成をいたすべきではないか、こういう気持ちでもって現在努力をいたしておるところでございます。
○岡田（正）分科員　ありがとうございました。
　そこで、スパンが八百五十メートル程度の橋でありますと、歩行者、自転車ということは常に問題になることでありますが、形式をこれから御相談なさるわけでありますけれども、当然入っておると思うのでありますが、入っているかいないかということについて御説明願いたいと思います。
○山根政府委員　橋長が八百五十メートルでございますが、個々の橋梁そのものは、一またぎするスパンそのものは本州四国連絡橋のような大規模なものではございません。したがって、構造上には比較的問題が少ないということでございます。したがいまして、私どもとしては自転車歩行者道といった施設を設けるということで、現在計画を検討しているところでございます。
○岡田（正）分科員　ありがとうございました。
　それでは次に三原バイパスの問題についてお尋ねをしたいと思います。
　大臣は三原を御承知かどうか知りませんが、あの三原というところは、一番最初国鉄の山陽線が敷かれましたときに、神戸を起点といたしまして下関まで一遍に行かれないので三原でとまった、いわゆる三原市の糸崎でとまったということになった海陸交通の非常に主要な地位を占める町でございます。また、港湾の関係におきましても、神戸港に続いて同時に重要港湾に指定されたほどのりっぱな町であります。そのこともありまして新幹線もとまるようになった町でございますが、ただ一つ困ったことは、何といいましてもこの町の中を、隣の町から隣の町へ行くのに三原市を抜けていく道路というのが国道二号線一本しかないのであります。そういう関係からして交通の渋滞がまことに著しい。毎朝ラジオで交通渋滞の情報をお知らせしておりますが、あの中に必ず三原というのが出てまいります。日本全国でワーストスリーの中に入っておるのではないかと思うのでありますが、とにかく通ろうと思ったら国道しか抜ける道がない。昔非常な難攻不落の土地でありましただけに、いまの時代になってみますと非常に不便なことになってくるわけであります。
　余談でありますけれども、かつて大昔に神功皇后がある戦争をしに出かけますときに、神戸から十七日かかって三原にたどり着いた。やれやれというので三原で水を補給しましたときに、三原の山に登って、何と見晴らしがいいではないかと言ったので三原市になったと、こういう話もあるぐらいのところでございます。
　余談はさておきまして、市民の受ける経済的、時間的あるいは精神的な損害というものは大変莫大なものがあります。これは市民だけではございません。日本国じゅうのとにかく山陽道に御用事のある車は皆ここを通らなければいかぬわけであります。一本しかないわけでありますので、ほかの道を通ることができません。中国縦貫道にいたしましても、いま千代田までしかできておらぬような状態でございますから、どうしてもこうしてもここを通らなければならぬわけです。そういう点でこれの開通が非常に急がれており、もう全市民の願望なんでありますが、本件につきまして現況は一体どうなっておるのでしょうか、見通しといたしましてはどうでございましょうかということについて大臣にお尋ねをしたいと思うのであります。
○山根政府委員　現況と見通しということでございますので、私の方からお答えさしていただきます。
　二号の三原バイパスにつきましては、昭和四十六年度から事業化をいたしたわけでありますが、沿線の方々から路線に関するいろいろな要望が出されましたこと並びに、したがいまして都市計画決定が延期をされたことといったこと等のために今日まで事業の進展を見ておりません。その後建設省といたしましては家屋移転、環境問題等々に対する検討を行いまして、当初予定をした路線に若干の修正を加える方向で検討をしてきておりますが、この地域は、先生御承知のように地形が大変急峻でございます。地質が複雑でございます。こういったことからこのルート選定には地質調査が不可欠な状況になっております。このため、地質調査のための現地立ち入りについていろいろ申し入れを行っているところでございますが、まだ了解が得られていない状況にございます。
　こんな状況から、今後の見通しは得られておりませんが、私どもとしましては、まず都市計画決定をできるだけ早い機会にお願いして軌道に乗せてまいらなければならぬ、こう考えております。幸い現地の三原市におきましても、現道の混雑状況等からいろいろ積極的に、大変御熱心に御協力をいただいております。私どもとしましても一致してこれが円滑に進むよう地元との協議を進めてまいりました。何とか着工の糸口をつかむよう努力をしてまいりたい、こう考えておるところでございます。
○岡田（正）分科員　ありがとうございました。
　それではここで、仮定の問題になって恐縮でありますが、当局にお尋ねをいたします。
　いまの、地元がたとえばボーリングならボーリングについて、よろしいやってください、こういうことになりました場合、いま設計がとまっておるというのは、ボーリングができぬからとまっておるのだと実はお聞きしているわけですが、ボーリングができる、オーケーということになってから今度は設計ができ上がる、見積もりができ上がるということになっていくわけですが、そういうボーリングがオーケーとなった段階から完成までの大体の工期の御予定、それから全体の建設費の見込みがわかればひとつお知らせをいただきたいと思うのであります。
○山根政府委員　通常の場合について申し上げますと、地質調査オーケーということになりますと、その資料の解析等もありますが、地質調査に約三カ月、設計に約四カ月、都市計画決定のための地元説明等ざっと六カ月、都市計画決定までおおむね一年余を要するのではないかというぐあいに考えられます。現在考えておりますところでの総事業費の見積もりは、これまたいろいろ不確定要素も多いわけでございますが、約四百億円程度と考えております。完成に要するに期間、これは財政事情その他いろいろあるわけでございまして、一概に申すわけにいきませんが、かなりの長期間を必要とするであろうということでございます。何年というのはちょっとお答えいたしかねるという状況にございます。
○岡田（正）分科員　最後に一つだけ、ちょっと気になることがありますからお尋ねしておきますが、ボーリングができないから設計ができないんだということをいままで聞いておるわけですけれども、そのボーリングというのは一体何カ所を考えていらっしゃって、そのボーリングとボーリングの一番端から端までの延長というのは何ぼあるのか、大変技術的なことをお尋ねして恐縮ですが、これは別に、地元で熱心に、市長以下地元の県、それから地建の事務所、三位一体となって一生懸命やっておることに対して水を差すことにはならぬし、何ら支障はないと思います。技術的な問題だと思いますので、わかればお答えいただきたいと思います。
○山根政府委員　現在、具体的な調査の方法等について私いま存じておりませんが、通常の場合、この地域、ちょうど糸崎町に近い区間でございます。崖錐の地域でございます。そういったことからいたしますと、道路のルートに沿います縦断方向それから構断方向の地質が一体下層までどうなっているかということをつかむことが必要でありますから、かなりなボーリングの本数が必要であると考えられます。
○岡田（正）分科員　ありがとうございました。
○兒玉主査代理　以上で岡田正勝君の質疑は終了いたしました。
　次に、森田景一君。
○森田分科員　公明党・国民会議の森田景一でございます。委員長、大臣、関係の皆さん、大変御苦労さまでございます。私の質問にひとつ簡潔にお答えいただきたいと思います。
　私は、最初に、千葉県の江戸川左岸それから手賀沼、両流域下水道の問題についてお尋ねしたいと思っております。
　第四次下水道整備五カ年計画は昭和五十五年で終わるわけであります。この整備計画の現況と五十五年末における達成見込みについてお知らせいただきたいと思います。
○升本政府委員　第四次の下水道整備五カ年計画の進捗状況でございますが、五カ年の総事業計画額が七兆五千億、これに対しまして、来年度、五十五年度末をもって予想されます事業費が六兆八千四百三十七億余でございまして、進捗率にいたしまして九六・四％ということでございます。この計画をもちまして五十五年度末に処理人口普及率で四〇％を目途といたしましたところ、現在までの見通しといたしましては、五十五年度を終わりましておおむね三〇％というところにとどまる見込みでございます。
○森田分科員　千葉県は御承知のように人口急増地域でありまして、特に下水道整備がおくれております。この下水道整備五カ年計画にありますように、公共下水道、都市下水路の整備だけでは解決できない状況でございまして、こうしたところからの国の強力な支援を受けまして、現在江戸川左岸流域下水道、それから手賀沼流域下水道が建設されているところでございます。関係市町村ではこれの早期完成を強く待ち望んでいるわけでございます。この事業は当然国の五カ年計画の中に含まれている事業であると思います。そういうわけで、それぞれの流域下水道の事業概要、現況、進捗率、完成見込み等について御説明いただきたいと思います。
○升本政府委員　手賀沼流域下水道につきましては、昭和四十六年度より、江戸川左岸流域下水道につきましては昭和四十七年度より、それぞれ事業着手をいたしておりまして、年々順調に進捗を見ております。両流域下水道とも昭和五十五年度末におきまして一部の供用開始が予定されております。一部と申しますのは、手賀沼の流域下水道につきましては柏市、我孫子市、沼南町の一部、それから江戸川左岸流域下水道につきましては市川市の一部という予定をいたしております。
　なお、幹線管渠の延長について、全体計画に対する進捗率を申し上げますと、手賀沼の場合ですと約三六％、江戸川左岸につきましては約一一％の進捗率になっております。
○森田分科員　この両流域下水道事業は膨大な資金が必要であります。これは御存じのとおりでございますが、ぜひとも早期に完成させなければならない、こういうところで、千葉県当局も重点事業の中に入れて取り組んでいるところでございます。しかし、何分にも補助事業でございますので、補助金の額によってこの工事の進め方が決まる、こういう状況でございます。したがいまして、この両流域下水道の本年までの国庫補助の推移と、それから今後の対応、それに伴う五十五年度の補助金の見込み額、こういうものについてひとつお答えいただきたいと思います。
○升本政府委員　手賀沼流域下水道につきましては、先ほど申し上げましたように四十六年度から開始をいたしておりまして、五十四年度まで九年間の合計で申し上げますと、補助対象となった事業費で申し上げまして二百二十五億円、それから国費で申し上げますと百五十億という金額になっております。
　それから、江戸川左岸につきましては、補助対象事業費で四十七年以降八年間の累計で三百二十七億、国費で二百二十五億という数字になっております。
　手賀沼流域につきましては、全体事業費が千五百億円でございますので、ただいま申し上げました補助対象事業費の累計二百二十五億、これに県の単独負担分等の費用を合わせまして、現在までに消化いたしました事業費の割合は約二三％、それから江戸川左岸につきましては、全体事業費千六百億円でございますので、ただいま申し上げました補助対象事業費三百二十七億円にさらに県の単独負担分を加えました三百六十三億、パーセンテージで二三％という進捗率でございます。
　なお、昭和五十五年度につきましては、先ほど来申し上げましたように、両流域下水道とも年度末に一部供用開始までこぎつけたい。それに必要な所要費をもって推進に努めたいというふうに考えております。
○森田分科員　五十五年度の補助見込み額というのはお示しいただけませんか。
○升本政府委員　御承知のように昭和五十五年度の予算案を現在御審議をいただいておる段階でございますので、五十五年度の各事業別の所要費につきましては、ただいまのところは成案を得るに至っておりません。
○森田分科員　この公共下水道ないしは流域下水道、これは各市町村とも緊急課題になっておりますので、どうかひとつ、特に千葉県は先ほども申し上げましたように下水道事業がおくれておりますので、ひとつ格段の御配慮を大臣並びに関係当局の皆さんにお願いしたいと思います。
　次に、家庭雑排水処理システムを国庫補助対象にできないか、こういうことについてお尋ねしたいと思います。
　先ほど申し上げましたように、公共下水道の整備がおくれておりますために、家庭雑排水が河川や湖沼の汚染源となっていることは御承知のところでございます。千葉県もこうした状況で種々腐心をしておりました。公共下水道ができるまで何とか抜本的に解決できないか、こういうことで、種々苦心をしておりましたようでございますが、このほど開発しましたのが家庭雑排水処理システム、こういう妙案でございます。
　このプラントは、道路側溝や農業用水路を利用いたしまして、二百世帯ないし数百世帯の一般家庭雑排水を集めて処理する小規模処理システムであります。これは下水管を敷設しなくても処理できますので非常に安上がりです。しかも効果的です。たとえばＢＯＤ一〇〇ないし一五〇というのが一般家庭雑排水の量のようでございますが、これを二〇ＰＰｍに浄化できるというなかなか優秀な方法でございます。この関係につきましては、私も県の計画、それから一部新聞に報道されました資料がございますので、これを大臣に差し上げたいと思います。
　千葉県では五十五年度におきまして、柏市に都市型モデル、それから成田空港の近くの富里村に農村型モデルを建設し、その成績を確認した上で公共下水道の整備がおくれている県内各市町村に導入していくという計画であるようであります。このことは当局も御存じであると思います。いかがでしょう。
○升本政府委員　千葉県におきまして、いまおただしのように、現在県の中の二カ所、柏市、富里村におきまして県単事業でモデルプラントを建設中であるという話は伺っております。
○森田分科員　柏市のプラントは回転円板処理方式というのだそうですが、五千四百万円かかるそうです。対象は百五十戸で六百人、こういうことになっているようでございます。一方、富里村のプラントは接触酸化処理方式、こういう方式だそうでございまして、四千九百万円かかるそうです。対象が二百二十二戸、八百四十人、こういうことだそうでございます。
　問題なのは、これだけの妙案でありながら、新しいシステムでございますので、残念ながら国のいわゆる国庫補助対象事業に入っていないということですね。補助事業の削減、こういう問題についてはいろいろと問題になっているところでございますが、私は、不要不急の補助事業は削るべきだ、こういう考えは持っておりますけれども、しかし、われわれの環境をきれいにしよう、河川の汚濁をなくしていこう、こういう緊急性のある事業には、しかも、効果的で経済的な事業であります。ぜひこれは補助金をつけるのが本当に国民本位の政治ではなかろうか、このように私は考えているわけでございますが、大臣ひとつお答えいただきたいと思います。
○升本政府委員　おただしがかなり技術的な面にわたろうかと思いますので、私からとりあえずお答えをさせていただきます。
　いまおただしの処理方式は、御承知のように各家庭から道路の側溝へ家庭の雑排水を流し、その側溝を使って特定の場所へ集めまして、その場所で共同処理をいたしまして河川に放流する、こういう仕組みでございますから、確かにおただしのように既設の道路側溝を利用するという意味で、その面の事業費は省けるではないかということはおただしのとおりでございます。ただ、そのようなシステムをとっておりますために、いろいろまだ問題が指摘されようかと思います。たとえば側溝を利用いたします関係上、当然のことながらこれは家庭雑排水に限られてしまう、屎尿処理の関係はまた別に考えなければいけないという問題もございますし、また、雨天時において大変排水がふえます場合には、側溝の利用が不可能になるのではないかというような問題もございます。したがいまして、これらの問題は技術的にこれからいよいよ解明を要する問題だと思いますので、そのような解明を経て必要な手段に結びつけてまいるということがあろうかと思います。現状においてはまだ実験的、試験的な段階にとどまっておるのではないかというふうに理解をいたします。
○森田分科員　お答えはお答えでございますけれども、しかし現実に川が汚れる、それから湖が汚れる、海が汚れる、こういう問題は国を挙げて取り組んでいるはずでございますから、実験なら実験で実験対象事業という形での補助、こういうことも可能だろうと私は思うんですね。そういう立場に立って、ひとつ大臣も大平内閣の大臣でございますから、やはりそういう方針を明確にして、これはひとつ検討しよう、やっていこう、じゃ実験的なら実験で、その実験の補助をしよう、こういうお考えをお持ちじゃございませんか。
○渡辺国務大臣　これはいま局長が説明をいたしたようでございまして、その辺の事情をよく検討いたしまして、具体的にどうするかということは今後検討を加えてまいりたいと思います。
○森田分科員　大臣が検討するということでございますので、ひとつ関係者の方々も遅くならないように早く検討していただきたいと思います。私は、実は千葉の県議会におりましたが、千葉県の行政が非常におくれているということで、これは与党の自民党の県会議員が、検討三年、やります二年、始めましたはぼちぼちと、これが千葉県のいまの行政のあり方だ、こんなことでどうするんだと当時の知事にきつく迫ったことがございまして、それが今日でも語りぐさになっております。そういうことで、私、国はまさかそういうことはないだろうと思う、こういう期待を持って来ておるわけでございますから、大臣が検討する、こういうお話でございますので、ぜひひとつ早く実現できるような御配慮をいただきたいと思います。
　では、次に移ります。非常に質問が多くて、時間の関係もございますので話を飛ばします。
　次は、国道六号線の改良整備についてお尋ねをいたします。
　御存じのとおり、千葉県と東京を結ぶ道路は江戸川という大きな川を渡らなければなりませんし、したがって全部橋でつながれているわけでございます。特に国道六号線は、東京から千葉県を通りまして茨城、福島へと抜ける一級国道であります。交通量が非常に増大している国道でございます。ところが、現在、道路の改良がおくれている地点が少なくとも二カ所私は目についているわけでございます。上り線の方では、新葛飾橋を渡りまして東京に入ってすぐの金町交差点、もしくはその先の京成踏切までの区間、これを立体交差にする必要があるだろう、こういうことです。それから下り線では我孫子市の根戸というところから利根川にかかっております大利根橋というのがございます。ここまでが現状が二車線でございますので、四車線に拡幅をすることが必要だろう、こういうふうに考えておるわけでございますけれども、金町交差点の立体交差あるいは我孫子市内の四車線拡幅、こういう問題につきまして、計画、予算、現況、着工見通し、完成予定、こういう点につきましてお答えいただきたいと思います。
○山根政府委員　御指摘のように、東京から千葉県を通りまして茨城に至る区間におきまして、ネックの地点と申しますと金町と我孫子市内でございます。
　まず、金町地区の問題でございますが、ただいまお話の出ました京成電鉄及び都道放射十三号を立体化する計画で、全体事業費として約百十七億円を見込んでおります。五十四年度末でおおむね用地買収を完了させまして、五十五年度からは本格的な工事に着手することといたしております。完成時期につきましては、市街地におきます工事のための交通処理、道路に埋設をしてございます公益占用物件の移設等の問題がございますので、順調に進んだとしても今後数年間は必要ではないか、こう考えております。
　次は、我孫子拡幅の問題でございます。我孫子市内の拡幅につきましては、延長三・八キロメートル、全体事業量五十八億円ということで、これまでに〇・五キロメートルが完成をいたしております。現在残る区間の用地買収と主要地方道船橋−取手線との立体交差を実施しているところでございます。今後とも引き続き事業を促進いたしまして、用地買収が順調に進めば早期に全区間の完成を図りたい。第八次道路整備五カ年計画の期間内には何とか供用開始できるようにいたしたい、かように考えております。
○森田分科員　この国道六号にクロスして千葉県を縦断しておりますのが国道十六号線でございます。この国道十六号線、少なくとも千葉県部分の建設は非常に手際よくやった仕事だ、将来を見越した計画であったと、私は本当に感服している事業でございます。現在、千葉市から野田市まで四車線開通となりまして、特に渋滞のひどかった主要地方道、土浦−野田線との交差点が立体交差になりました。地元や利用者からも大変喜ばれております。道路建設行政というのはこうありたいものだなあと私はいつもこの十六号線で思っているわけでございます。
　しかし、野田市から江戸川を渡りまして埼玉県春日部市までの間が、一部四車線区間になってはおりますけれども、まだ二車線区間が残っているわけでございます。したがいまして、この区間の渋滞解消と交通安全対策というのが課題として残されているわけでございますが、関係市町はこれらの整備を急いでほしいと、これを強く要望している次第でございます。
　そこで、解決が急がれている問題を申し上げますと、一つは、主要地方道結城−野田線と交差する野田市中里地先の立体交差建設を早急に進めてほしいということ。第二番目が、金野井大橋の四車線化を早期着工することと、交通安全施設の整備を促進してほしい、こういうことであります。第三番目が、庄和町の庄和インターの工事を促進してほしいということ。第四番目が、国道四号線春日部市小渕地先の立体交差工事を早期完成してほしい。
　以上の四点が、いま地元から強く要望されている問題でございますが、当局の対応につきましてお答えいただきたいと思います。
○山根政府委員　一般国道十六号の春日部−野田間十四キロメートルでございますが、このうち九・六キロメートルは四車線となっておりますが、江戸川にかかります金野井大橋を含む約四・四キロメートルが現在二車線という状況でございます。そこで、まず五十四年度には、ただいま先生からお話がございました土浦−野田線との立体交差を完成したわけでございますが、残事業といたしましては四・四キロメートルの四車線化のほか、ただいまお話の出ました国道四号と交差する小渕立体、新四号と交差する庄和インター、結城−野田線と交差する中里立体、こういった計画を実は持っているわけでございます。これらの個所の整備につきましては、十六号全体、二百七十六キロメートルあるわけでございますが、先ほど千葉県内は大変進んでいるというお言葉があったわけで、実は埼玉県内は大変おくれているような状況にもございます。全体の整備状況との関連もあるわけでございますが、やはり、私どもとしては立体化という問題が交通のネックを解消する一つの有力な事業と考えておりますので、緊急性、交通状況等を勘案しながら重点的に進めてまいりたい、かように思っておるのでございます。
○森田分科員　持ち時間の関係で次に進ませていただきます。
　次は、東京湾岸道路浦安Ｃ地区のランプ取りつけについてお尋ねしたいと思います。
　この東京湾岸道路の建設がいま着々と進行しております。一部問題もあるようでございますけれども、この湾岸道路の立体部分と並行してつくられる一般国道三百五十七号線が生活関連道路として重要でありまして、浦安地区ではこれが早急に開通されることを期待しているところでございます。特に浦安Ｃ道路という都市計画街路がありまして、この道路と国道三百五十七号線が接続する、こういう計画になっているわけでございますが、これを早く実現してランプをつけてほしい、こういう要望でございます。このためには湾岸道路の一般部旧江戸川橋梁を一日も早く建設することが必要である、これは御存じのところであると思います。この江戸川橋梁の建設工事の現況と完成見込みあるいは開通時期、浦安Ｃ道路ランプ取りつけの時期、こういうことにつきましてお答えいただきたいと思います。
○山根政府委員　東京−千葉間の東京湾岸道路は、すでに五十三年一月に東京の大井地区から千葉市幕張地区までの間について、一部首都高速道路等の高速道路を含めて一応供用できるようになっております。浦安地区におきます国道三百五十七号といたしましては、首都高速湾岸線の供用に関連をいたします工事を現在進めているほか、いまお話のございました旧江戸川橋の工事に着手しておるところでございます。旧江戸川橋から浦安地区の埋め立て地に出入りするためのランプについては、この旧江戸川橋の完成とあわせて整備を図ることといたしております。
　この一連の事業のうち最も長い工期を要するのは旧江戸川橋梁でございまして、すでにその下部工事に昨年未着手いたしたところでございますが、地盤が大変軟弱な地帯でございまして、今後の工程を見きわめることが大変むずかしい状況にあるわけでありますが、現在のところ五十八年度まではどうしてもかかるのではないか、こう見通しておるところでございますが、できるだけ早期に完成をするよう努力してまいりたい、かように考えております。
○森田分科員　次は、北千葉導水路の建設促進についてでございます。
　御存じのとおり、北千葉導水路事業という建設工事が進められております。この事業は利根川下流から江戸川まで、印西町、我孫子市、沼南町、柏市、流山市、松戸市、こういった千葉県北部を横断する導水路をつくりまして、利根川の水を江戸川へ流すという大工事であります。
　この導水路の目的は、一つは利根川下流部の余剰水を都市用水として利用するため、千葉県、東京都、埼玉県方面へ導水する、こういうことです。第二番目が利根川河口ぜき、霞ヶ浦総合開発により開発された都市用水を千葉県、東京都、埼玉県方面へ導水する。三番目が手賀沼、坂川流域の内水を排除する。四番目が利根川から手賀沼等へ浄化用水を導入する、こういうことであります。
　この導水路の早期建設というのは松戸市や関係市町も非常に望んでおりまして、特に松戸市は内水排除という大きな問題を抱えておりますので、この早期建設を強く訴えておるわけであります。私も、ぜひともこの北千葉導水路の建設を促進してほしい、このように考えておりまして、まだ衆議院に当選する前にも松戸市長と建設省に陳情にお伺いしたことがございます。そういうことで、時間がもう幾らもありませんけれども、この地域住民に大きくプラスされる要素がたくさんございます。いろいろとこれからもまた建設省ともお話をしながら検討もさせていただきますけれども、この建設促進をお願いしたいわけでございますので、ひとつお答えをいただきたいと思います。
○稲田（裕）政府委員　この北千葉導水路は、いま先生おっしゃったように、大きく言って四つの目的を持って推進している事業でございます。四十七年に実施計画調査に入りまして、四十九年度から建設に着手いたしております。着手以来導水路の用地の買収を実施してきておりましたけれども、五十二年には江戸川寄りにつくります第三機場、また五十三年度には利根川寄りにつくります第一機場の工事に着手しておりまして、本年度は予算七十億円で事業の促進を図っておるところでございます。
　今後の見通しでございますけれども、総事業費一千七百億余を予定いたしておりますが、現在までに約二百二十億余を実施いたしておるわけでございまして、今後六十五年を完成の目途にいたしておるわけでございますけれども、これを目途に鋭意進めてまいりたいと思うわけでございます。また、事業の実施に当たりましては、地元関係市町村とも十分打ち合わせながら進めてまいりたい、かように思っております。
○森田分科員　いろいろと項目が多かったものですから細かい質疑ができませんでしたけれども、当局の姿勢のほどは十分私も了解できますので、ひとつ積極的に今後とも取り組んでいただきたいと思います。
　外郭環状線につきましては、時間がございませんからきょうはやりません。これで質問を終わります。
○兒玉主査代理　以上で森田景一君の質疑は終了いたしました。
　次に、柴田健治君。
○柴田（健）分科員　私は、治水利水に関連してお尋ねをしたいと思うのですが、御案内のように岡山県には一級河川が三本あります。高梁川、旭川、吉井川、この中で吉井川に関連をしてお尋ねをしたいと思うのであります。
　吉井川は、建設省としてはどういう位置づけをしておる河川か、そして今日まで吉井川流域全体の住民福祉、そして地域開発その他治水利水から及ぼすいろいろな影響についてどういう認識をされておるのか、そしてこの改修が非常におくれておるのか進んでおるのか、その点をまずお尋ねをしたい、こう思います。
○稲田（裕）政府委員　吉井川はこれまでに昭和九年の室戸台風、それから昭和二十年の枕崎台風、戦後におきましても昭和三十八年、四十年、四十七年等相次いで災害が発生いたしております。昨年の十月の二十号台風によりましても、相当大きな被害が発生いたしておるわけでございます。これらの災害のうち既往の最大のものは昭和二十年の枕崎台風によるものでございまして、このときには死者九十二名、負傷者七十六名、家屋の流失五百四十六戸、浸水が約一万五千戸に及ぶというふうな大きな被害を受けておるわけでございます。これらの大出水が相次ぎ、かつまた近年におきましてはこの流域の岡山市を中心としまして開発も相当進んでまいってきております。したがいまして、この河川につきまして抜本的な治水対策を立てる必要があるということで、昭和四十八年三月に工事実施基本計画を改定いたしまして、下流部の治水対策を一層安全度を上げたものにするとともに、上流部には苫田ダム等による洪水調節ダム計画というものを含めました計画を定めたわけでございます。また、吉井川は古くから灌漑用水等の利用が盛んでございまして、渇水時にはこれらの既得用水に対する補給というものも必要であるということで、流水の正常な機能の維持を図ることも考えなければならないというふうに思っておるわけでございます。さらにまた近年津山市なり岡山市等の下流の市町村の生活用水を補給するということも大きな課題となってまいっておるわけでございまして、これら河川の改修、多目的ダムの建設等、一体的に含めた対策をする必要があるというふうに考えておるわけでございます。
○柴田（健）分科員　建設省は、今日までいろいろと取り組みについて、部分的な実施計画なり全体の実施計画なり、吉井川の上流、中流、下流を含めて計画はあるようであります。その中で、ダム建設、要するに地名が苫田ということですから名前は苫田ダムということで言わせてもらいますが、苫田ダムの建設ができるかできないかが将来吉井川全体に重大な影響がある問題だ、こうとらえておるわけであります。
　そういう立場から申し上げて、昭和三十二年に農林省なり岡山県として苫田ダムの構想が発表されたといういきさつ、それ以来三十三年に吉井川の開発専門委員会が設置されて、三十九年に建設省所管に移行、これは一級河川は直轄河川でありますから、当然建設省がやる直轄工事ということになる。四十年から建設省が現地において予備調査に入った。そして四十二年には岡山県の立ち会いで、建設省と地元町当局の協定がされて、その協定がいろいろの災いというか、それを尊重するために今日までいろいろ調査が十分でないということが言える。一方は、調査の方は四十六年に大体予備調査が終わっておる。その後は、実施調査というか実地調査ということになった。予備には二通りあって、資料を集める調査とそれが済んでから予備調査、予備調査が済んでから実地調査ということになっておるが、ほぼ実地調査は完了している。それで、このままではいつできるのかという問題になってくるわけですね。もう二十年以上年月がかかっておる。ダムの建設に伴って紆余曲折があるというのは当然のことでありますけれども、余りにも期間が長いので、それによって吉井川の全体計画が、建設省直轄の一級河川の中では非常におくれておるということが言われてきたわけであります。
　先ほど局長が言われたように、昭和二十年から去年の十月の二十号台風まで相当の被害がある。それによる人的被害、公共施設の被害というものは膨大なものに上がっている。それで、われわれはダムは何としてもつくらなければならぬのではないかという判断に立っておるわけでありますが、県が窓口でいろいろと話し合う、その話し合いがいままでどうも行きつ戻りつという実態でありまして、もうこの辺で建設省が前面に出てこないといかぬのではないかという気がするわけですね。それに対してひとつ建設省の考え方を聞かせていただきたい、こう思います。
○稲田（裕）政府委員　いま先生からお話しございましたように、このダムにつきましては、三十九年に予備調査に入りまして、四十七年から実施計画調査に入っておるわけでございます。それで、その間地元との間にいろいろ事情がございまして、いままだ事前調査には入れないというふうな現状におるわけでございます。この苫田ダムは、先生いまおっしゃいますように、治水上はこの洪水調節計画をやらなければ安全度は確保できないダムでございますので、何としてもこのダムを必要とするわけでございますけれども、このダムを建設することによりまして、奥津町を中心として水没戸数が四百七十戸ということで、非常に多数の水没戸数があるわけでございます。また水没農地につきましても百五十五ヘクタールというふうに大きゅうございまして、これらの水没関係者の生活再建ができることが当面一番重要なことではなかろうかというふうに考えておるわけでございますけれども、何分過去の経緯等もございまして、私どもまだ住民の方々とは直接接触がままならぬというふうな状況でございます。現在、先生おっしゃいますように、県当局等を通じましていろいろと接触を図っておるわけでございます。また、ことしの初めには、町当局に対しまして、私どもの出先の地建からも、早急に、在来の調査報告等も行いながら、今後の交渉に入っていきたいという申し入れを行っておるというふうな現状であるわけでございます。
○柴田（健）分科員　われわれが聞いておるのは、ダムの大きさなんですが、堰堤の高さ七十メートル、貯水量八千五百万トン、この点は間違いないのですか。そしてこの規模を縮小するとか、また変更するということがあるのか。そしていま言われましたように、立ち退き者、水没家屋四百七十戸、宅地が二十五ヘクタール、田畑百五十五ヘクタール、山林百十ヘクタール、公共施設十カ所、発電所二カ所というように、非常に大きな補償対象物件があるわけです。これらは無理だ、規模を縮小してやりたいとか変更するとか、反対が強ければやめるのだとか、そういうことがあるのかどうか、一つ一つお答え願いたいと思います。
○稲田（裕）政府委員　ダムの規模でございますが、ダムの高さは七十メーターということで決めております。この流域につきましては、ダムサイトの調査等につきまして在来からもやっておったわけでございますが、この地域につきましては、ダムサイトとしてはこのサイト以外にはないということで進めておりますので、七十メーターの規模というのは変えるつもりはございません。
　総貯水量八千五百万トンということでございますが、これは現在までに行った調査での結果でございまして、七十メーターは据え置きまして、さらに細部の調査をしましたら、若干無謀かと思いますけれども、八千五百万トンの予定で実施いたしたいというふうに考えております。
　それから水没の規模四百七十戸、水没農地百五十五ヘクタール、山林百十ヘクタール、これも現在の実施計画調査までの概数でございまして、これから個々の調査に入らせていただきますと、若干実数では変動があろうかと思いますが、オーダーとしてはこのオーダーで進めさせていただきたいと考えておるわけでございます。
○柴田（健）分科員　そうすると、どんな困難があってもいまの予定の計画どおり進めていく、そういう考え方が建設省にはあるということですね。これは建設大臣にちょっとお尋ねします。
○渡辺国務大臣　ただいま局長が申し上げたとおりでございます。
○柴田（健）分科員　一方では、余りにも立ち退き犠牲者が多いので、規模を縮小したらどうかという意見もあるのです。それについては、いま答弁されたのからもう一歩も後へ引かない、既定方針どおりやる、こういうのですか。
○稲田（裕）政府委員　現在までの実調の結果等を踏まえますと、私どもとしては、技術的に七十メーターのダムは十分可能だというふうに踏んでいるわけでございます。それで、計画としては七十メーターのダムは変えないという方針でございます。今後よほど予期しないような現地の物理的な条件が出てきたというようなことがあれば別でございますけれども、私どももいままで予備調、実調等を相当行っておりますので、その辺については変わることはないというふうに御理解願いたいと思います。
○柴田（健）分科員　県の方は建設省の意見をよく聞いてやられておると思うのですよ。いままで四十二年の協定書というものがあって、時の岡山県知事加藤武徳君、それが立会い人で、中国地建の局長、そして町当局で協定を結んで、あくまでも議会の同意を得ないと調査もできないというような、調査自体も同意がなければならぬ、こういう協定書になっておるわけです。協定書がお手元にあると思いますが、この協定書はそのときはそのときで価値があったし、何としても一つの事業を推進するには関係者の理解と納得というのが原則である、話し合いというものが絶対必要であるけれども、憲法上から言うと個人の私有財産を認めておるのですから、こういう水没犠牲者には、最後は個人個人の財産の評価をしていくということ、これは町議会ではどうにもならぬわけです。だから、建設省と個人個人が対象になってくる。ところが議会の同意がなければそこから先へは行かないというのがおかしいという気がするわけですが、その点の考え方は建設省はどう受けとめておるのか。あくまでも最終段階は個人個人の理解と協力と納得というのが原則である。そして財産の補償についても個人個人のそれぞれの物件の評価というものを個々にしていかねばならぬ、そういうことで、集団で評価できるわけじゃなし、議会が同意したら立ち退き犠牲者というものが全部同意するというものでもない。議会が反対だからといって立ち退き者が全部反対ともいえない。内部を見ると賛成者も反対者もある。ところが建設省の態度があいまいだという評価があるものだから、だんだん反対しておればもうダムはできぬぞ、やめるんだぞ、こういう流言飛語も出る。いや、そうではない、絶対やるのだ、こういう意見もある。余りにも、建設省がちょっと後ずさりをして県だけに任しておる。それにいままで調査費を約十一億ほどかけておるわけですね。それで県の方に聞くと、建設省がこれから本格的に前面に出てもらわないと何もできないという意見もあるわけですね。これは全部の意見ではないけれども。具体的にこの補償の話なり、条件つき賛成者の言う意見がある。たとえば代替地をどうしてくれるのだ、うちの補償額をどうしてくれるのだ、補償金をもらったら税金をみんな取られたんじゃ何にもならない、税法上の措置をどうしてくれるのだ、こういうふうに、大枠としては反対、賛成があるけれども、個々に当たってみるといろいろな問題が出てくるわけですね。その時分に、県として県段階で答弁ができるものとできないものがある。それから、建設省が税法上の処置はこういう方法をやりますよ、安心してください、代替地についてはこういう方法でやりますよ、農業として残っていきたいような人にはこの隣接の地域における圃場整備、基盤整備をしてそこに集団で移住してくださいよ、こういうように具体的に水没住民というか、立ち退き犠牲者というか、そういう方々に示していかないと本当の誠意ある話し合いとは言えないのです。ただダムづくりの必要性があるのだから、治水利水だ、こういう論理だけでは個人個人の話し合いには入れないと思うのです。その点の考えを聞かしてもらいたい、こう思うのです。
○稲田（裕）政府委員　先生がおっしゃいますように、ダムの補償問題というのは確かに私の方、事業主体と個々の個人との間で最終的には話をつける問題でございまして、その話がまとまらなければ、用地補償なり買収ということはできないわけでございます。苫田ダムにおきまして、おっしゃいます過去の経緯がございますが、個人の補償交渉に至るまでの間に、私の方といたしましては事前にいろいろ個人の方々の財産等につきましても調査をさしていただくということがまず必要なわけでございます。それで、それの調査もまだ苫田ダムにつきましてはいままで実態には立ち入って調査ができておらないというふうな段階でございます。それから先ほど御指摘のように、個人の方々の代替地なりあるいは用地買収した後の税法の措置の関係なりということについても、もちろん私ども個々に御説明をさせていただいて御理解を得なければならないというわけでございますけれども、その辺のことを御説明いたしますにも、ダムによってこの地域を水没することによってどこに代替地を置き、そしてどこでどういうふうな形の生活再建をしていくかというふうな骨子を固めてそれの調査に入る必要もあるわけでございますから、これにつきましてもまだこの苫田ダムにつきましては残念ながら入れないというふうな状況にございます。
　これは、先生の御指摘のような在来の経緯があるものですから入れないわけでございますが、それでも入ってもいいじゃないかというような御意見もあろうかと思いますけれども、私どもの地建局長が、前の知事さんも中に入りまして地元の町との間に結んだものがございまして、これにつきましても、これから個人の補償交渉を進めてまいる上におきましてこれらの方々との信頼関係が大事でございますので、地元関係においてそれなりの御理解を得てから私どもとしても入らなければならぬというふうに地建も判断いたしておりまして、初めの御答弁でも申し上げましたように、奥津町の当局とか議会に、こういうことがあるけれどもひとつぜひ具体の話に入れるように、また入るために必要な調査等にかかれるようにお願いしたいということを文書でも再度申し入れているというふうな状況でございます。
○柴田（健）分科員　何事も具体的に入っていかなければどうにもならぬという判断をわれわれはしておるわけです。あくまでも四百七十戸の皆さんの御理解、御協力をいただかなければどうにもならぬということになるわけですから、積極的に話し合いに入っていくという積極性がなければならぬ。積極的に話し合いに入っていくときには具体的なものを持って入らなければどうにもならぬという順序があるわけですね。そうするといまの吉井川総合開発調査事務所というのは名前を変えたらどうかという気がするのです。苫田ダム建設開発事務所に名前を変えたらどうですか。これも具体的に入っていくわけですから、どうですか。
○稲田（裕）政府委員　いまの事務所の名前につきましては、来年度から名称につきまして変更して、積極的に取り組みたいというふうに考えておるところでございます。
○柴田（健）分科員　五十五年度では五億ほどあるようですが、五億ぐらいでできるダムではないわけですから、たとえば五十五年度予算——いままで三期に分かれて、県費を少し加えて十一億ほど、建設省は十億ほど出しておる。これから建設省としてはやるという姿勢があるとするならば、年次別にスケジュールがあるはずだとわれわれは思うわけです。その点について、五十五年度はここまで、五十六年度から補償に入って予算措置はこうします、こういうものを示してもらいたいと思うのです。
○稲田（裕）政府委員　五十五年度におきましては、現在五億の予算を予定いたしておるわけでございまして、先ほどからも御説明申し上げておりますように、まず五十五年度におきましては水没関係者の生活再建の計画策定というのが重点的になろうかと思います。まずこの計画策定に必要な調査を進めるということが五十五年の目標かと思います。それで、生活再建の計画ができまして、そして、地元の方々との話し合いの基礎をつくるというのがまず五十五年の最重点の目標にいたしておるわけでございますけれども、五十六年以降につきましては、五十五年度にできるだけ努力をいたしまして、地元の関係者との話し合いができるだけ早くまとまるような努力をしながら五十六年度も一層進めるということしか残念ながらいまの時点では申し上げられないわけでございますけれども、幸い五十五年に話がうまく進むようでございましたら、これは十分な予算手当て等も考えながら五十六年度以降についても一層促進を図ってまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○柴田（健）分科員　問題は、いま五億円の予算で水没者の生活再建対策計画というか、そういうものと、残された自治体、要するに奥津町の振興計画という二つのものを、地元の皆さんに十分理解できるようなものを示さなければならぬと思うのですね。いま県はいろいろ努力をしておるのですが、県の段階では限界に来ておるとわれわれは判断しておるのですね。ただ県のやったことを報告だけ聞くのではなしに、大臣か河川局長は早急に現地へ行って一度実態を見る、そういうことができないのか、この点をまず大臣、ひとつ勇気を持ってお答えを願いたいのであります。
○渡辺国務大臣　積極的に対処するようにしたいと思っております。