Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○桜田大臣政務官　お答えさせていただきます。
　中小企業再生支援協議会は、多数かつ多様で地域性も強いといった中小企業の特性を踏まえ、関係者の幅広い協力を得つつ中小企業の再生支援を行うことを目的としておりますので、それぞれの地域における体制を整備するものであります。
　具体的には、協議会には再生についての知識や経験を有する専門家を配置し、再生に取り組む中小企業に対する指導助言や再生計画の作成支援等の事業を行いますが、その事業の実施に当たっては、地域ごとの特性や個々の中小企業の状況に応じまして、きめ細かく指導していくつもりでございます。
　これまで、既に二十五の都道府県で協議会が設置されているところでございます。三月十七日までに百三十五件の相談が寄せられております。例えば、この前もお話ししたんですが、北海道では二月十九日から三月十七日にかけて三十六件の相談、宮城県では三月三日から三月十七日までに三十二件の相談が既に寄せられているところでございます。
　いずれにいたしましても、地域において再生に取り組む個々の中小企業が十分な支援を受けられるよう、最大限努力してまいるつもりでございます。
　以上でございます。
○工藤委員　まだまだ通告した質問案件が残っておりますけれども、もうほとんど時間がありませんので、この際、通告した質問じゃなくて、両大臣に一言お尋ねをしてみたいと思うのであります。
　小泉総理就任当時、先ほど申し上げましたように、二、三年国民に我慢してもらえばと言ったわけですけれども、一体、この閣内にお二人とも、両大臣おられて、あとどのくらいで、ああ、いい世の中になったな、国民なり中小零細企業の方々がそう思えるような、そういう状態になるというふうにお考えか。これには、両大臣、いろいろな手を打って、そしてこういうようなことをやっていけば本当に有効な手だてだというようなことを、もう御自分たちがそれを考えてやっていかれるわけですから、そういう中で、あとどのくらいでそういうような社会になるというふうにお考えか。この際、時間も短いものですから、一言ずつ御答弁をいただいて、終わらせていただきたいと思います。
○平沼国務大臣　先ほど来答弁をさせていただきまして、今の経済状況は非常に厳しいわけであります。今、小泉内閣がとにかく全力を傾注してやっておりますのは、何とか不良債権の処理をしていかなければいけない、こういう形で、これは、この二年以内にまず国の抱えている膨大なそういう不良債権、債務の問題を片づけよう、こういうことであります。今ある膨大な金融サイドにある、あるいは企業サイドにあるものを約半分にしていこう、こういうことであります。ですから、それに向かってこの両法案も今お願いをしている、こういうことでございます。
　さらに、もう少し先の見通しとしては、やはり国のプライマリーバランスというものを、これも若干軌道修正をいたしましたけれども、限りなく二〇一〇年の初頭までにプライマリーバランスをきちっとしよう、こういう形で、すべて今、政策をそれに収れんしてやっているわけでございまして、何年ということはここでは明確には申し上げることはできませんけれども、私どもは、こういったことを着実にやっていけば、少なくとも二〇一〇年ぐらいまでには、国民の皆様方にも、これで随分変わってきたな、こういう状況が出てくると思っています。
　そして、まずその第一段階で、この二年以内にこの国の抱えている大きな、膨大な不良債権の問題をしっかりと処理をしていけば、私はめどが見えてくると。それに並行して、私ども経済産業省としては、中小企業対策も含めて万全の手だてをしていく、そういう形で経済を活性化していく、こういうことであれば大分状況がよくなってくる、そんなふうに思っております。
○谷垣国務大臣　大変大きなお問いかけでございますので、もう平沼大臣につけ加えることはないんですが、私自身の職責からいいますと、二年以内に不良債権処理をする、それの裏表の関係にあります過剰債務を何とか処理して、気息えんえんとあえいでいる企業を救っていきたい、成果を出したいということがございます。
　そして、平沼大臣がおっしゃったように、二〇一〇年初頭にはプライマリーバランスを回復していくというのが大きな目標でございますが、それとあわせまして、我々の社会は人口減少に入っていく、あるいは冷戦終結後、大きな、かつてない競争の中に巻き込まれて、その中でデフレの傾向もある、そういう中に耐えていく体質をつくっていくという大きな課題がやはりあると思います。
　これは、一年二年でそういうようなことが完璧にできるとは思いませんが、不良債権処理を進めていくことによって、そういうものに向かっていく体力をつくっていくということではないかと思います。
○工藤委員　ありがとうございました。
　以上で終わります。
○阪上委員長代理　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○阪上委員長代理　速記、どうぞ起こしてください。
　塩川鉄也君。
○塩川（鉄）委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　法案に入る前に、一、二問、対イラク戦争計画について両大臣に御質問をしたいと思います。
　もう御承知のとおり、ブッシュ大統領が十七日の午後八時の全米向けの演説で、イラクのフセイン大統領が四十八時間以内に亡命することを求めて、これに従わない限り軍事攻撃を開始するという最後通告を行いました。これに対して、その戦争計画を支持すると小泉首相が述べたわけであります。
　私は、ブッシュ大統領の戦争計画というのは、国連安保理の支持もなく、国連憲章等、国際法に根拠を持たない無法な先制攻撃そのものだと率直に思います。小泉首相がこの武力行使を支持するということは、やはりアメリカ追随の姿勢を鮮明にした、そういう点で厳しく批判をしたいと思っております。
　そういう点で、平沼大臣、谷垣大臣、このアメリカの対イラク戦争計画、武力行使を同じように支持するのか、そうであるならばなぜなのか、その点をお聞きしたいと思います。
○平沼国務大臣　私は、今ぎりぎりの段階でございますけれども、ぎりぎりまで平和を求めての行動は必要だ、こういうふうに思っております。小泉内閣の一員として、イラク側が協力をしない場合には、私も武力行使はやむを得ないと思っています。
　それは、過去十二年にわたって、イラク側は国連決議に背いて何ら協力もしてこなかった、しかも大量破壊兵器等も秘匿をしている。そういうことを考えれば、ぎりぎりのところまで私は努力はしなきゃいかぬと思っておりますけれども、そういう協力が得られないのであれば、非常に残念ですけれども、武力行使もやむを得ない、私はそのように思っているところでございます。
○谷垣国務大臣　平沼大臣と全く同旨でございまして、平沼大臣の上にさらに加えることもないと思います。閣内の一員として、総理と同じ考えを持っております。
○塩川（鉄）委員　国連のアナン事務総長は、このアメリカの武力行使、米英の武力行使について、国連憲章違反だという指摘をしております。私、そういう点でも、国連で支持を得られなかった主張を直ちに支持するような今の小泉政権の姿勢そのものが問われている、そのことを率直に問わざるを得ません。
　同じ支持、実際戦争計画に参加するイギリスにおきましては、与党の院内総務が辞任をするですとか、国務大臣や政務次官が辞任をする、そういう形で政治家としての姿勢を明らかにする、そういうことがあるわけですけれども、高市副大臣は辞任なさる御決意はございませんか。
○高市副大臣　なぜ私が辞任しなきゃいけないのかよくわかりませんが、私自身は、小泉総理が御意見を表明される前から、私はイラク攻撃には賛成の立場でございます。
○塩川（鉄）委員　道理のない無法な戦争計画そのものを直ちに中止をすべきだ、そのために全力を挙げていきたい、これ自身、私の決意であります。
　その上で、きょうの法案に入っていきます。
　前回、産業再生法に関して、雇用への配慮の問題についてお聞きしました。最後の私の質問で、営業譲渡の場合などに労働関係の権利が継承されることが保障されなければ、一方的な企業組織再編には待ったをかけるというのが筋ではないかとお聞きしましたら、平沼大臣は、産業再生法の中にある労働問題には十分配慮するという精神を生かして、労働者に対する配慮というものはちゃんとしていかなければならないというふうに答弁をされておられます。これを踏まえてお聞きしたいと思うわけです。
　前回の少しおさらいになりますけれども、九九年の産業再生法が成立をした際に衆議院の商工委員会でつけられました附帯決議の中で、雇用への配慮ということで盛り込まれました。それを踏まえて、会社分割法、それとセットの雇用契約承継法、その中において分割についての法的な対応を行った。合併については現行法で対応する、ただ営業譲渡については引き続き検討するということで、営業譲渡について厚生労働省内に研究会をつくり、この一年数カ月で議論をしてきたわけです。
　しかし、その結論、昨年の八月に出た結論では、法的な措置は必要がないという結論だったわけですが、ただ、その際にも、円滑に企業組織再編が行われるためには労働関係への配慮が必要だから、企業がとるべき指針、ガイドラインを策定する、せめてガイドラインはつくるということを研究会では報告のまとめとして上げていたわけですね。
　ところが、前回も厚生労働省に聞いたら、その昨年八月に言った報告の指針をつくれということも守っていないし、昨年十一月の法務委員会の議論でも、その指針をつくるための研究会を立ち上げるということもサボっていたということがはっきりしたわけです。企業組織再編の重要度が大いに高まっているときですから、労働者の権利保護にかかわる、営業譲渡にかかわるような指針、ガイドラインぐらいせめてつくるべきじゃないかということについて、やはり平沼大臣の方からも直ちに物を言っていただきたいと思いますけれども、その点、いかがでしょうか。
　　　　〔阪上委員長代理退席、谷畑委員長代理着席〕
○平沼国務大臣　私も、前回の塩川先生の質疑を聞いておりました。私からも、会社分割の場合に関しては、会社の分割に伴う労働契約の承継等に関する法律により承継の円滑化のための所要の措置を講じている、こういうことも申し上げましたし、法律の中に労働者のことをよく配慮しろということも含まれている、こういうことを申し上げました。
　厚生労働省からもあのとき答弁があって、検討しているということでございますけれども、今御指摘の点、よく厚生労働省にも私からもこの問題を提起していかなければならない、このように思っています。
○塩川（鉄）委員　産業再生法でも営業譲渡に係る商法の特例が設けられておりますし、営業譲渡をやりやすくする規定というのはもともとの仕組みからしてもあるわけですけれども、なぜ私が営業譲渡を強調するか。今これが労働問題での大きな焦点になっているからだ、そのことはやはり大いに問いただしていくことが必要だというふうに思うからです。
　実際に現場ではどんなことがあるか。一つ御紹介したいのですが、千葉県我孫子市にありますしにせの工作機械メーカーである日立精機、ここが昨年の八月十九日に民事再生手続の申し立てをしました。この日立精機は、昨年九月に、事実上のすべての営業を奈良県にあります工作機械メーカーの森精機に営業譲渡をしております。事実上、会社ごと森精機に売り渡したという形になっているわけです。
　会社ごと森精機に売り渡したんだから、当然労働者の雇用もすべて継承したのかと思いましたら、そうではなくて、森精機の方は、営業譲渡に当たって雇用は不継続、継続しないとしたために、実際には、営業譲渡に際して九百人以上の従業員全員が一度解雇となりました。本来でしたら、やはり営業を譲り受けた森精機が雇用に対しても全員を受けとめる、そういう責任を果たすべきですけれども、そうはならなかった。
　その際、九百人に対して、再就職の希望者が六百十人いらっしゃった。この人たち全員と面接をしたんですが、実際には四百二十人しか再雇用しておりません。ですから、解雇された九百人の半分しか実際には雇用しなかったわけです。また、再雇用を希望した人の三分の二しか雇用されなかった。
　雇用されなかった人がどういう人かというと、五十歳以上でリーダークラスでない人ですとか、五十五歳以上のほとんどの人とか、転勤できない人とか、たとえ若い人であっても事務職の人は除くとかいう形で、森精機の側からいえば、極めて都合のいいつまみ食いをしたという実態があるわけです。
　営業譲渡というのが、本来、営業の中に人があってこその営業のはずなのに、それを除いた形で営業譲渡が行われている。このことが、今、大問題となっているわけです。
　産業再生法の審議とのかかわりでも重要であって、この森精機の社長さんは産構審の新成長政策部会の委員のお一人であって、この改正産業再生法の土台となる議論にも参加をされておられる方です。そういう点で、一月二十九日のこの会議の場でも、森社長の方から、他力再生である経営資源再活用計画のスキームは日立精機を買収した当社にはよく当てはまっている、しかし、労働者の組合対策など運用面は余りうまくいっていないのが実情だと御本人からも述べられているわけです。
　そういう点でも、もし企業組織再編を本当に円滑に進めたいと思うのであれば、労働者が不安なく譲り受け会社に移れるような法的整備にこそ政治が責任を果たすべきじゃないか。産業再生法を使い勝手がいいという形での企業組織再編をやるのであれば、こういった面での雇用面での法的整備をきちっと行うべきじゃないかという点を改めてお聞きしたいと思います。
○平沼国務大臣　企業の再編を通じました人材、技術等の経営資源の有効活用というのは、失業の予防と円滑な労働移動等を通じた雇用の安定に資するものだ、このように思っています。
　こうした観点を踏まえまして、産業再生法におきましては、雇用の安定への配慮を法目的に、御承知のように明記をさせていただいております。事業再構築計画の認定に当たりましては、従業員の地位を不当に害するものではないことを要件にしまして、労使間で十分な話し合いがなされているかを確認しているところでございます。
　また、国におきましても、事業再構築等に伴う雇用面への影響を最小限にするべく、失業の予防、就職のあっせん、職業訓練の実施といった所要の措置を講ずることとしております。
　産業再生法では、こうした措置によりまして、労働者の雇用の安定を図ることにいたしておりまして、先日の答弁でもちょっと触れさせていただきましたけれども、先日の参考人質疑において連合の成川参考人が答弁されておりましたように、これまで特段問題なく運用されてきたのが実態だ、こういうことです。
　今、日立精機と森精機の具体例をお示しいただきました。非常に残念なケースだと思っておりまして、そういったことがないように、さらに私どもは努めなければならない。
　産業再生法の認定事業者が計画に基づいて会社の分割ですとか合併、営業譲渡を行う場合の労働契約の取り扱いについては、関連する労働法規でございますとか判例法理に従って適切に措置されることは当然だと思っております。
　私どもはこういったことで万全を期していきたいと思っていますけれども、そういう具体例というものはやはり事実としてあった、こういうことですから、こういったことがこれからなるべく起きないように、私どもとしては督励をして努力をしなければいけない、こういうふうに思います。
　　　　〔谷畑委員長代理退席、委員長着席〕
○塩川（鉄）委員　連合の成川参考人の話をされましたけれども、同時に成川参考人は、今営業譲渡をめぐって解雇の実例がふえているということを意見陳述されておられます。ですから、連合としても、営業譲渡にかかわる法的な整備、このことを強く求めておられる。そこをぜひ受けとめていただきたいと思っています。
　この前も御紹介しました企業組織再編に伴う労働関係上の諸問題に関する研究会報告、営業譲渡についての法的な措置は必要ないと言った研究会報告ですけれども、ここでは、前提となる営業譲渡はどんなものがあるのかということについて、どのように書いてあるかとちょっと紹介をしますと、国内における営業譲渡の現状についてということで、大体三つのパターンの話を説明しているんですね。
　実際に営業譲渡が行われるのはこういう場合だということで、一つが、譲り渡し、譲渡会社が中核事業に特化するため、当該企業において非中核事業として位置づけられる営業部門を他企業に譲渡するケース。前は、この産業再生法のスキームで考えると、自力再生型の、事業再構築計画型のものであるわけですね。
　二つ目に、グループ内で独立採算制をとることにより、合理化、コスト低減を図るため、あるいは事業環境への迅速な対応を図るため、企業グループ内での組織再編の一環として行うケース。大きな企業の中の、企業内での組織再編、これは持ち株会社化なんかも含めての対応ですけれども、そういう場合の営業譲渡。
　三つ目は、倒産法制を活用する場合も含め、実際に経営難に陥り、自主再建を断念して営業譲渡するケース。これは清算といいますか、という形になってくるわけです。
　そういう点では、事業再生というのと密接にかかわる手段としての営業譲渡は、ここでは二つの場合を想定しているわけですけれども、ここには今回の産業再生法の改正で取り上げられている他力再生型の営業譲渡というのは入っていないんですよ。そういう点で、私は、今回の他力再生型のものを考えましても、もらったポンチ絵などを見ましても、事業部門は好調だけれども、再生ファンドが支援をして、切り出して、これを持ち上げていこうという形の支援策という点については、残念ながら、この研究会報告の営業譲渡検討の形態としてそもそも想定していないものになっているんですよね。
　ですから、そういう点では、産業再生法ができてから、成立してから事を進めるんだという厚生労働省みたいな態度だと、現実にいろいろな問題が進行しての後追いの話でしかないわけですから、私は、やはり縦割りの話ではなくて、一方で企業組織再編についての議論をするのであれば、それとセットに雇用面の法的な整備もきちっと行っていくことが必要になってくるんだと思うんです。
　そういう点で、この研究会報告が他力再生型の営業譲渡についてどのような検討も行っていないわけで、いわば企業にとって都合のいい方ばかりの、これを優先した結果になっているのが現状じゃないのか、こういうことで本当にいいんだろうか。雇用面や、労働側の側面についてきちんと対応することを考えていただきたいと思うんですが。
○林政府参考人　厚生労働省の方でお進めになっております研究会の項目は、非常に網羅的でございまして、我々の例えば再活用計画におきましても、例えば本体の企業が倒産をして、その残った部分が営業譲渡をされて新しいところで独自でいく場合、あるいは、先ほどのケースのように、新たに他の事業者の中の一部として進む場合、おのおの、最終的な形、例えば清算する場合には法的整理になりますし、あるいは、もとの企業が生き残っております場合には営業譲渡になりますし、そういった意味では、網羅的なもので、一応含まれているものと承知しております。
○塩川（鉄）委員　基本は、もうだめなものはだめという中での支援策の話としてですから、この営業譲渡について研究会報告にまともな論及がされていない、議論もされていないということ自身が問題で、その点でも、私は、企業サイドの都合ばかり優先した結果ではないかなと思うんです。
　そこで、私、こういう点ではやはりＥＵの取り組みにも大いに学ぶべきだと思います。ＥＵにおいては、事業譲渡に伴う労働者保護指令があります。あらゆる企業再編に労働者の権利義務関係を保護し、企業再編を理由にして解雇してはいけないという規定をＥＵ統合指令で置いているわけです。
　日本においても、こういった解雇規制にこそ大いに学ぶべきではないかと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○平沼国務大臣　今の御指摘のとおり、ＥＵでは、大量解雇や営業譲渡の際の労働者の保護、賃金の確保、労働者への情報提供のあり方等、労使間のルールを定めた各種指令が存在をする、このことは承知をいたしております。
　一方、我が国では、労働者の保護のための基本的なルールを定めている労働基準法、それから労働者の団体交渉や紛争処理のルールを規定している労働組合法等がございまして、そしてまた、解雇につきましては、整理解雇に関する判例法理等が存在するなど、我が国の実情に即した仕組みが構築されてきたもの、このように認識をしております。
　また、実態的にも、労使においては、労働条件等に関する事項についてさまざまな機会を通じて必要な協議等十分な話し合いを行うことによりまして、情報の共有でございますとか意思の疎通あるいは合意形成が図られている、このように認識をしております。したがって、我が国では、労使間の課題については、まずは労使の自主的な取り組みを重視することが必要である、このように考えます。
　いずれにいたしましても、御指摘がございましたけれども、良好な労使関係の構築が極めて私は重要な課題だと思っておりまして、政府としましても、急速な環境変化の中、今後の労使の動向について十分注視をしなければならない、そういうふうに思っているところでございます。
○塩川（鉄）委員　ですから、この間、連合にしても全労連にしても、企業組織再編に伴う労働者の保護法制をつくってもらいたいということを言っているわけですから、そういったことを踏まえた対策こそ問われているんだと思うんです。
　お聞きした、ドイツの事例を一つ紹介しようと思うんですが、営業譲渡というのを、何か、人は別にして譲渡ができるような話というのが日本ではまかり通っているわけだけれども、そうじゃないんだという話としてお聞きしたわけです。
　ある小学校の用務員さんが、ある会社に雇われて、一人で学校の清掃の仕事をしていた。その学校が、その清掃業務を別な会社に発注したそうです。別の会社ですから、当然その人は解雇となるわけですが、もともと、清掃という仕事は残ってあるわけですね。ですから、その解雇された方は、自分の仕事はそのまま引き継がれるはずだと裁判を起こした。これは九〇年代の初めですけれども。ドイツの裁判所は、ヨーロッパ全体の問題としてこれを欧州裁判所にかけて、欧州裁判所は、仕事は残っているわけだから労働者の雇用は継続されるとして、次の会社はその一労働者を雇用しなさいという判決を出したわけです。
　ですから、雇用というのは営業の不可分の一部であるということをここでは物語っているわけですね。それについて、大いに議論もあった中で、基本的に、企業再編に伴うあらゆる問題について、雇用と労働条件を引き継ぐ、そういった思想が残り、それが法制度としても生かされている現状にやはり大いに学ぶべきだと思います。
　特に今、今国会に、解雇の原則自由などということがうたわれている労働基準法改悪が上げられている。こういうものが許されないのは当然ということも踏まえて、次の質問に移ります。
　次に、産業再生法のこの三年数カ月の総括にかかわってもう一つお聞きするわけですが、二〇〇一年の四月の省令改正で、産業再生法の認定対象を債権放棄を受けた企業にまで拡大しました。これは、当時、緊急経済対策が出て、その項目の一つとして産業再生法の活用をうたってこのような省令改正になったわけですけれども、こういったように認定対象を債権放棄を受けた企業にまで拡大した理由は何なのか、お聞きしたいと思います。
○平沼国務大臣　現行の産業再生法は、生産性向上等の要件を満たせば事業再構築の取り組みを支援するものでございまして、法律上は債権放棄を受けた場合であっても当然支援することになりますが、昨年三月までは、債権放棄を伴う計画は実際には提出されておりませんでした。
　一昨年の四月の緊急経済対策において、不良債権処理の加速化が決定をされ、その後、債権放棄を伴う計画が提出される蓋然性が高くなったために、債権放棄を伴う計画であっても支援することを明確にした上で、計画が円滑かつ確実に実施されることという法律上の認定要件を具体化いたしまして、計画終了後の目標値といたしまして、有利子負債とキャッシュフローの比率が十倍以内であることを要件とする旨を明らかにして、透明性を確保したところでございます。その後、これは塩川先生御承知だと思いますが、ダイエーなど六件の債権放棄を伴う計画を支援しております。
　しかしながら、その後、過剰債務問題が一層深刻化するとともに、昨年秋の金融再生プログラムにおいて、不良債権処理のさらなる加速化の方針が決定されたところでございまして、今後、不良債権処理の過程において、金融支援を受けた計画の提出が増大するとともに、過剰債務に陥った企業が不幸にして法的整理をせざるを得ない場合も増加することが見込まれておりまして、このため、改正産業再生法ではそういったところも盛り込んだところでございます。
○塩川（鉄）委員　生産性向上の要件を満たせばいい、債権放棄を受けた企業も排除をしていないというのは、確かに解釈上はそうだというのは、そのときのこじつけだったというのは、二〇〇一年の三月ぐらいのいろいろな報道などを見ても、随分議論がされている話が紹介をされているわけです。経団連の話としても、債権放棄で生産性を向上させるような企業というのは過当競争を招くんじゃないかという批判の声なんかとしても紹介をされていたわけです。
　一つ紹介しますが、日本経済新聞が二〇〇一年の三月十七日付で、「与党などに金融機関の不良債権処理を促すため産業再生法を活用する案が浮上している。同法により監督官庁が再建計画を認定した企業に対しては債権放棄を認め、透明性の高い処理を進めるという発想だ。」しかし、「経済産業省では「産業再生法はなじまない」と及び腰だ。」経済産業省は、「不良債権扱いで債権放棄が必要な企業は該当しない」「監督官庁には企業の生死の審査能力はない」と報道されていたわけです。
　もともとの産業再生法というのは、やはり、不良債権扱いで債権放棄が必要な企業というのはそもそも想定してない、そういうものだったんじゃないんでしょうか。
○平沼国務大臣　今までの産業再生法というのは選択と集中をして企業の活力を高めるために措置をした法律でございまして、そういったことを今想定しているか、想定ということのお話がございましたけれども、私どもはそれを最初からそういった形で想定していたわけではない、そういうことでございまして、あくまでも、既存の産業再生法というのは選択と集中によって企業の活力を高める、こういうことでやらせていただいた法律でございます。
○塩川（鉄）委員　といいますのは、その前の三月十六日に平沼大臣が記者会見の場で、記者から、柳澤大臣から産業再生法を活用した不良債権処理に経済産業省に協力要請があるがどう考えるかと問われまして、平沼大臣は、産業再生法を活用した不良債権処理について、「もともとそういう形でつくったものではない」そもそも産業再生法は、民間の不良債権処理に対し政府が主体的に何かやるという形というのはない、「今のスキームではちょっと無理がある」このようにおっしゃっておられます。ですから、当初はそもそも想定していなかった。
　何で、こういう法のそもそものスキームを大幅に変えるようなことを、法改正もやらずに省令改正などというこそくなやり方で対応したのか、お聞きしたいと思います。
○平沼国務大臣　もともと、政府のそういう強権力でやるということは私どもは想定をしていない。ですから、そういう意味では私どもは、そういうことではなじまない、こういうことを申し上げたわけであります。したがいまして、政府が、国が恣意的にそういったことをやるということは、やはり自由主義経済体制ですから、私どもはそういったことはとれない、こういう基本的な考え方で私は当時申し上げた、こういうことであります。
○塩川（鉄）委員　恣意的云々というよりも、そもそも、産業再生法のありようが債権放棄組を扱うような仕組みになっていなかったんだというのが九九年のときの議論だったんじゃないんでしょうか。
　といいますのは、九九年七月二十八日、衆議院の商工委員会での我が党の吉井議員の質問に対し、当時の江崎産業政策局長が、事業の再構築というものは、一部の設備廃棄とかはあるが、全体として見れば前向きの取り組みだ、前向きの概念だ。したがいまして、この法案による事業の再構築が進んだ場合に、「それに伴って大量の解雇あるいは大量の失業が生まれるということは想定していない」ですから、失業もふえるじゃないかというのに対して、いや、そんなことはないんです、前向きの企業を応援するんですから、解雇になるのも一部だし、伸びることによってそういう雇用も吸収するんだという意味で言っているわけですよね。前向きの企業を支援する、事業再構築というのは前向きの概念だ、そういう趣旨の答弁を繰り返しているわけです。
　私は、こういう法案審議のやりとりに立ち返っても、債権放棄を受けた企業というのはそもそも産業再生法の対象になり得るものではなかったと思うんですけれども、改めて、いかがですか。
○高市副大臣　産業再生法は、企業の体質、特にお荷物の部分も排除しながら、とにかく企業に活力を与えていく、生産性の向上を目指すというものであったことは御了解いただいていると思うんです。その法律の文章を読んでいただく中で、法律的には、それがたとえ債権放棄を受けていようがそうでなかろうが、生産性向上という要件を満たせば、その事業再構築の取り組みを支援する、法的にはそういうものでございますので。
　ただ、去年の三月までは全然、債権放棄を伴う計画というのは実際には提出されておりませんでした。一昨年の四月に緊急経済対策でこの不良債権処理の加速化というのが決定されて、それで改めて明確に、債権放棄を伴う計画というものであっても支援すると。それまでも法理論的にはできたわけですけれども、一昨年そういう形で改めてもう一度明確にしたということでございます。
○塩川（鉄）委員　条文上で読めるかどうかというのではなくて、やはり国会での答弁はどうかということを考えるべき、そこにこそ重みがあるんじゃないでしょうか。
　といいますのは、同じ九九年の七月二十七日の、やはり衆議院の商工委員会の吉井議員の質問で、吉井議員が、産業再生法は競争力を強化することがねらいであって、いわば破綻寸前の企業の経営危機を打開する手段として考えているものじゃないと理解していいですねと聞いたわけですね。それに対して江崎産業政策局長は、あくまでも企業の生産性を向上させるということであり、「経営危機、破綻に瀕した企業を救う、そういう趣旨とは違っている」
　今回の省令改正で一番最初に適用された、認定されたところはどこか、ダイエーですよ。ダイエー、経営破綻に瀕したような企業、債権放棄を受けたような企業。明確に国会の答弁に反していることを行っているんじゃないんですか。いかがですか。
○平沼国務大臣　先ほど高市副大臣から答弁をさせていただいていますけれども、産業再生法というのは、企業みずからが選択と集中の理念のもと、事業の再構築を進めて、生産性の高い分野に経営資源を重点投入することを国として促進、支援する、そういう趣旨の法律でございまして、私どもとしては、何も危殆に瀕している企業を支援するためにそういう法律をつくったわけではない、これを御理解いただきたいというふうに思います。
○塩川（鉄）委員　いや、局長の答弁で実際に、経営危機や破綻に瀕した企業を救うという趣旨とは違っているということを言っているわけですよね。でも、ダイエーというのはそういうものなんじゃないんですか。違うんですか。
○平沼国務大臣　ダイエーのことを言われましたけれども、ダイエーは、救済をする目的で私どもは認定をしたわけではない、こういうことで御理解をいただきたいと思います。
○塩川（鉄）委員　私は、やはりそれは実態を見ない話じゃないかなと率直に思います。国会でのそういった議論をわきに置いて、省令改正で対応されたという点でも、国会軽視も甚だしい、そういう事態にあるということを率直に言わざるを得ません。
　それを踏まえて、今回の法改正に向けて、この債権放棄に対応する財務健全化基準を盛り込むことについて、経済産業省としてはどこでそういう議論をされたのか。普通は、法改正の準備をする際には産構審の部会などを使ってやるわけですけれども、そういうのは見てとれないんですけれども、その点、いかがでしょうか。
○林政府参考人　お答え申し上げます。
　産業構造審議会のような場ではございませんけれども、関係者の実態のヒアリングも踏まえ、そしていろいろと、先ほど来お話がございました産業再生・雇用対策本部なりとの議論も踏まえて、そこでの議論でオーソライズしていただきながら進めているところでございます。
○塩川（鉄）委員　そういう議論の跡が全然見えないわけですよ。これは二〇〇一年四月の省令改正のときもそうだし、今回の法改正についても、この債権放棄を伴う企業の支援策につながる議論というのは全然表に向けて議論がされてこない。
　私、そういうもののきっかけとして、二〇〇一年の四月の緊急経済対策というのはその前のブッシュ・森会談を機にどんと来た話、さらに今回の産業再生法の改正にこういった規定が盛り込まれるというのも、やはり十月のブッシュ・小泉会談と加速策との関係というのは明確にリンクしていると思うんです。
　そういう点でも、不良債権処理策と一体に産業再生法を活用するという点で今日につながっているという意味では、〇一年の四月の省令改正というのはそういう意味での意味があったということが言えるのかなと思うんですけれども、それはやはり、私、この不良債権処理加速策を進める一つのツールとして産業再生法が使われることなんだなと率直に思うわけです。
　そういう点でも、私は、やはり前向きの企業だけじゃなくて後ろ向きの企業も支援をするということになり、いわば、よりリストラを目的とするような計画を支援する方向が鮮明になっているんじゃないか。そういう点でも、ダイエーが債権放棄を受けた企業で初めて認定を受けたわけですけれども、リストラ計画は一万九千人という点では一番多い人員削減の計画に、政府もお墨つきを与えたという点でも大きな問題があるというふうに思います。
　そういう点で、当然、今度の法改正で財務健全化基準の向上を法律上明記するというのは、いわば前向きでなくて後ろ向きの支援というのを一層大きくやっていく、そういうものになるんじゃないかなと思うんですけれども、その点はそれでよろしいでしょうか。
○林政府参考人　まず第一に、先ほどお話ございました基準についての考え方でございますけれども、本部での議論を踏まえて、パブリックコメントで、基本的考え方として昨年末に決めさせていただいているとおりでございます。
　その中にも書いてございますけれども、基本的には、有効な資源をできるだけ生かしていくということが基本でございます。高い生産性部門に資源を移していく、それがあくまで基本でございまして、それが確実に実行されるようにということを、現在、過剰債務問題あるいは過剰供給構造問題が大きくなってきておるものでございますから、そういうことも踏まえて、一部手を加えて、それをより確実にできるようにということにしたものでございます。
○塩川（鉄）委員　要するに、もう不良債権処理加速策と一体となっているというのが今度の産業再生法ですから、そういう点でも、債権放棄を受けた企業の支援というのは、借金棒引きと一緒にリストラ計画を後押しするという点では、結果として労働者、国民へのツケ回しだ、そう言わざるを得ない、そのことを指摘したいと思います。
　次に、今後の法改正の話として、過剰供給構造の問題をお聞きしたいと思います。
　昨日の連合審査会の場で、自由党の達増議員の質問で、現在どのような分野が過剰供給構造にあると見ているのかという問いかけに対して、平沼大臣は、半導体や建設業や流通業なども過剰供給構造にあると答えておられます。
　半導体分野が過剰供給構造に陥っているというのはどういう状況なのかというのを、まず、簡単で結構ですから御説明いただけますか。
○林政府参考人　御説明申し上げます。
　過剰供給構造と申しますのは、あらかじめ業種を決めてというものではございませんで、事業者からの申請を受けて、それを判断していくというものでございます。その際に、基本的には、需給ギャップが長期間において生じているという意味でそれを判断する。具体的には、稼働率の低下にあらわれる場合、あるいは利益率の低下にあらわれる場合、このような二つの場合があろうかと思っております。
　製造業の場合では、それに対応するものとして、機械装置資産回転率というものの低下が一定期間にわたって平均を下回る、あるいは価格や粗利の低下が一定期間にわたって全業種平均を下回るといった現象が見られる、そういうことでございます。また、さらに製造業の場合には、固定費が非常に高いとか、あるいは研究開発費が非常に負担が大きいということで、なかなか短期間にそれを解消できないというような場合がございます。それを客観的データに基づいて判定していくわけでございます。
　半導体でございますけれども、我々が集計しました機械装置資産回転率の統計データということをもとに試算してみますと、半導体製造業を含む電子部品・デバイス製造業というものは、この判定基準に該当いたしております。半導体について、半導体の中でもいろいろございますけれども、例えばＤＲＡＭを中心に、世界的なシェアを失って稼働率を低下させている、他方、供給側の産業は変わっていない、あるいはその施設、施設は減少していないというようなことでございます。
　そういった意味で、半導体産業を含む電子部品・デバイス産業全体として、三けた分類で当てはめをしてみますと、それは過剰供給構造に当てはまるということでございますが、現実の適用に当たりましては、もっとより厳密な、より細かい事業分野ごとということで、事業者の方から出していただいて、それに基づいて判断をしていく、そういうことでございます。
○平沼国務大臣　きのう達増委員の質疑の中で、私は流通ということも今御指摘のように触れさせていただきました。
　流通についてでございますけれども、消費が低迷をして売り上げが減少して、店舗数や就業者数は減っておりますけれども、逆に、店舗面積はむしろ増加傾向にあるわけでございます。また、地域的に、大型店の新規出店によりまして競争が激しくなった場合もあるわけでございます。こうした事情から、一般的な意味では、流通業というのは店舗が過剰である、あるいは過剰供給構造にあるとも言えると私は承知しておりまして、昨日はそうした趣旨で答弁をいたしました。
　ただし、流通業を統計上の標準産業分類でとらえ、さきの基準に基づいて試算をいたしますと、固定費比率が高くはない、したがって、過剰供給構造を短期的に解消できないとの事由がないために、過剰供給構造には当たらないということにはなると思います。
　実際、法律上の支援により共同で過剰設備の廃棄を行う等の方策をとり得る製造業とは若干趣を異にしておりまして、個々の商圏ごとの店舗立地のよしあしや品ぞろえ、あるいは売り方の巧拙によって成否が決まる面がございまして、単純に、店舗の面積が多いか否か、こういうことで決められないものである、こういうふうに思っております。
　また、さっき局長からも答弁あったと思いますけれども、当省としては、個別業種について逐一、過剰供給構造にある事業分野を指定するなどの措置をとることは現段階では考えておりません。
　以上でございます。
○塩川（鉄）委員　そうしますと、過剰供給ではあるが過剰供給構造には当たらないということで答弁を訂正されるということでよろしいですね。
○平沼国務大臣　それは、この法律上のということであります。
○塩川（鉄）委員　実質過剰供給がある、いわば、大臣もおっしゃられたように、消費が低迷、売り上げが減少という需要サイドの問題がありますし、一方で、店舗面積が増加をしているというのは、八〇年代、九〇年代通じて大変大きな伸びがあるわけです。そういう中に大型店の出店ラッシュというのが大きく影響を与えているという話だと思うんです。そういう点では、需給ギャップが存在するということは大臣としても当然御認識の上での政策をなされるところだと思うんですが。
　私、その点、過剰供給構造という定義の話はおいておいても、過剰供給問題を議論するというのを産業再生法で行うのであれば、では流通分野で政府としてどういう方向を持っているのかというのが見えてこないというのは率直に思うんですね。というのは、店舗面積が増加をしているという供給面の問題でいえば、私は、そこにはやはり九〇年代以降の政府の規制緩和策の影響があると率直に思いますよ。
　例えば、一九九〇年に大店法の運用に係る基本方針という通達が出されて、出店調整期間を一気に短縮するというのは一つの弾みになりましたし、九二年に大店法の一部改正で一種、二種の境界面積、つまりその境を三千平米に引き上げるということも行われましたし、九四年にもやはり規制緩和の通達が出されて、一千平米未満については原則自由化をする。そういう中で、二〇〇〇年六月に大店法廃止で大店立地法の制定、いわば需給調整は行わないということに踏み出していくわけです。
　いわば、制限なく出店もできるし退店もできるということが、今、結果として供給過剰につながっているんじゃないかなということを考えますと、流通業の過剰供給の問題というのは、大店法廃止など一連の規制緩和策によるものであって、政府の打ち出したこういう過剰供給問題に対しての対応策と従来の規制緩和策とそもそも矛盾した施策を行うことになりはしないかということを率直に思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○平沼国務大臣　累次にいろいろ改変を行ってきたということは、その時々のニーズ、それから地域の要望、いろいろなことがあったと思います。そういう中で、今国の経済が全体的にデフレ基調であって経済が低迷している、そういう中で流通業の問題も起こってきている、こういうふうに思っておりまして、私どもとしては、御指摘の点のようなことは確かに一連の流れの中で現実にある、こういうことは言えると思います。
　しかし、そういう中で、その時々において、いろいろな御要望だとかいろいろなニーズの中でやってきたことでございまして、私どもとしては、今の状況をしっかりとやはり改善をしていく、このことが私は大切なことだというふうに思います。
○塩川（鉄）委員　私は、過剰供給の議論をする際に、流通分野において規制緩和策というのはやはり避けて通れない議論じゃないかなと率直に思うんですね。昨年、当委員会に参考人でいらっしゃった福島の商工会議所の会頭さんが、大店法の廃止は失政だったということを率直におっしゃっておられました。
　今、中心市街地の空洞化の問題は、どの都市に行っても大変深刻な問題です。政府が穴埋めするような法律をつくってもそれに間に合わないぐらい撤退のラッシュで、郊外型の大型店がどんどん出てくる。そういう点での、政府としての流通ビジョンというのはそもそも見てとれないような非常にゆがんだ状況に率直に言ってあるんじゃないか。商店街の疲弊の問題についても、現状それを食いとめることができない。
　私、そういうのを考えた際に、やはり七〇年代、八〇年代に同様に中心市街地の空洞化を招いたようなヨーロッパの事例に大いに学ぶべきときだ、そのように思います。そういう点でも、フランスなどにおいては大型店の進出についての規制強化策をとってまいりましたし、また、イタリアでも大型店の出店に対して地方自治体が許可制をとっている、こういった形での取り組みがあります。その上に、イギリスにおいても需給調整的な、出店規制ということではありませんけれども、中心市街地、都市の空洞化の防止のために大型店はなるべく、大型店については中心市街地に誘致をするといったような制度もつくり努力をしているということがあるわけですね。
　そういったような政府としての積極的な大型店の出店についてきちんとしたルールを設けていく、そういう対策こそ、過剰供給の議論をするんであれば必要ではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○平沼国務大臣　消費者の嗜好だとかいろいろ変わってきたということも背景にあったと思います。
　それから、今やっておりますのが、今フランス等の例を出されましたけれども、我が国としても、そういった方向で志向をしているところでございまして、また中心市街地の活性化のためにいろいろな施策もやっていることは事実でございまして、私どもとしては、時代に即した、今非常に大きな問題になっている、そういう点に関しても、やはりフランス型の手法等も取り入れながら今やっている最中でございます。
○塩川（鉄）委員　大型店の出店の規制、誘導策という点で大いに学んでいただきたいと率直に思います。
　もう一つ、需給ギャップの問題で言うと、需要面の弱さということが当然問われてくるわけです。やはり、国民の購買力が冷え込んでおりますし、そういう中では需給ギャップが拡大するのも当然なんじゃないか。ですから、需給構造云々の議論の際に、流通分野、これはもう直接国民生活と直結している産業ですから、そういう点でも、国民の購買力を冷やしているような今の現状というのは、需給ギャップが拡大するのも当然じゃないかなと思うんですけれども、大臣の率直の受けとめはいかがでしょうか。
○平沼国務大臣　基本的に、御指摘のように需給ギャップがあるということは、残念ながらそのとおりだと思います。それを埋めることがやはり今喫緊の課題でございまして、私どもといたしましては、今、例えば、中心市街地の活性化ですとか、あるいは私どもの地元の岡山なんかもそうですけれども、特にシャッター通りというようなものができてしまっています。
　ですから、そういったことをなくすために、いわゆる相続税に対する承継税制の問題でありますとかあるいは政策減税の中でいわゆる土地の譲渡に関するそういう政策減税もやらせていただいたところでございまして、そういう税制の面ですとかあるいはきめの細かい中心市街地活性化、そういったことも私どもはやっていかなければならないと思っておりますし、また、非常に国民の嗜好というのが多様化しておりますから、そういったことに合わせた施策もやっていかなければならない、そういうふうに思います。
○塩川（鉄）委員　需要対策という点でいえば、逆に今の政府がやろうとしているのは社会保障の負担増であり、庶民にとっての増税の仕組み。私たちは、四兆円の負担増の押しつけはやめよう、それこそ一番の需要対策だと思います。これは、企業にとっても、企業の収益の回復の一方で、労働者、従業員の手取り、収入の減退というギャップというのも、同じように需要対策という点で大問題だと思うんですね。
　これは、財務省の法人企業統計で見ても、全産業の売上高、産業再生法ができた九九年とデータのある〇一年との比較をしましても、この間に売り上げは三ポイント減です。その間、企業の経常利益は五ポイント改善をしています。ですから、減収増益という状況になっているわけですね。その間に、いわゆる生み出される企業収益以外の付加価値、この部分についても四ポイント減で、うち人件費は五ポイントの減です。つまり、人件費を中心としたコスト削減分というのが企業の収益に転化をしているような状況というのがここにあらわれているんじゃないか。同じ期間の家計調査を見ても、実収入は四ポイント減っていますし、可処分所得も四ポイント減。消費支出も三ポイント減。
　企業がリストラ増益でも家計はマイナスとなっているわけで、こういった「Ｖ字増益　民富まず」と新聞の見出しにあった、こういう指摘というのを率直にどう受けとめていらっしゃるのか、お聞きします。
○平沼国務大臣　「民富まず」というＶ字増益の記事は、二月一日の日経に出ていた記事だと思っております。御指摘の記事については、私も拝見をしたところでございます。
　確かに、企業におきましては、バランスシート調整でありますとか国内の期待成長率の低下から、残念なことですけれども、設備投資は手控えられ、個人においては将来不安がいろいろございますから消費を手控え、いわゆる合成の誤謬が生じている、これは否定し切れない事実だ、このように思っています。
　こうした情勢で企業のリストラを促進していくことは経済情勢をむしろ悪化させるというのが今委員の御主張だ、このように思っているわけであります。不良債権問題や産業活力の低下が株安を通じてマクロ情勢を悪化させていることも事実でありまして、不良債権処理の加速化と、これと一体となった産業再生という構造問題を解決しようとする取り組みは、短期的にはデフレ効果を持つ場合がありますけれども、日本経済再生のためには私どもは避けて通れない課題だ、このように思っています。
　したがって、今回の補正予算のように、需要対策や実効性ある金融政策でマクロ経済運営に遺漏なきを期しつつ、構造的な課題に大胆に取り組んでいかなければなりません。
　御指摘の記事の中にも、結論として、合成の誤謬から抜け出すための処方せんとして、企業のＧＤＰを高めるための新しい技術や事業の創造が欠かせない、こういうふうに述べられているところであります。
　そういう意味では、産業再生法というのは、単なる人切りを促進するのではなくて、有用な人材や技術といった経営資源を円滑に移動をして、強みのある分野で有効活用することを通じて産業活力の再生を目指すものだと思っております。同法では、事業者が新商品の開発ですとか生産等の事業革新に取り組むことを支援しておりまして、まさに記事の指摘する合成の誤謬から抜け出す試みを支援する、そのためのものだ、このように思っております。
○村田委員長　午後四時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後二時五十一分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後四時開議
○村田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。植田至紀君。
○植田委員　社会民主党・市民連合の植田至紀です。
　きのうも連合審査で十分ばかりいただいたんですが、きょうも三十分もらっていますが、実は、私も財金の方におりまして、この経産委員会の今回のこの案件の法案について、子細に質疑等々を全部チェックしているわけじゃないので、質問の中身について、私の不勉強で重複する箇所があるやもしれませんが、その点は御寛恕賜りたいというふうに思います。
　それで、まず産業再生法にかかわって、きのうお伺いした点の続きといいますか、何点か伺いたいわけですけれども、いわゆる認定企業が百九十件あったうち、労働組合が組織されていたケースはどうだとか、そうしたことについてきのう伺ったわけです。そのうち、私が伺った中で、とりわけ、対象となる一つの認定企業に労働組合が複数存在する例というのがありますかと。いわば第一組合、第二組合ですね。それが二件あったということでしたので、その二件、要するに、それぞれの組合に対して差別なく、公平、適正に交渉が行われたかどうかという点は、やはりこれは心配なわけです。
　というのは、御承知のように労働組合の、第一組合の方針に反して第二組合をこしらえるというのはよくありがちな話でございますので、そうしたところで不適切なことがなかったかどうか、片一方が泣きを見るということはなかったかどうかということについて、掌握されている範囲で結構ですから、お教え願えますでしょうか。
○林政府参考人　お答え申し上げます。
　昨日、経済産業省が認定を行った事業計画のうち、複数の労働組合と話し合いを行った事例が二件と申し上げました。これらの事例につきまして、まず、御承知のように、認定の段階でいずれのケースも複数の労働組合と必要な協議等十分な話し合いが行われたということが確認されたため、認定したわけでございます。
　次に、計画の実施段階、こちらに関しましてでございますけれども、昨日のうちに確認をさせていただきました。いずれのケースにおきましても、複数の労働組合と必要な協議等による話し合いが実際に十分行われており、また従業員の理解と協力を得ながら、実際、計画の実施が慎重に行われている、所属する労働組合によって差別的な取り扱いをやったことはないというような、一般的な労働法理に反するような行為は行われていないということが、具体的な報告としていただいております。
○植田委員　それはそれでわかるんですけれども、例えば、その二つの企業、固有名詞まであえてここで聞きませんけれども、その二つは、実際、その事業再構築によっていわば従業員の数は減っているんでしょうか。減っているケースでしょうか、その二件は。
○林政府参考人　減る計画のケースでございます。
○植田委員　とすると、その減りぐあいも、それぞれの組合の構成員の内訳を見たときに、例えば百人の会社があって、九十人の組合と十人の組合がありました。どっちも五人ずつ間引いていますというのであれば、これはバランスを欠くわけですけれども、そういうことは数値の上から見出せるか、把握しているか把握していないか、そこはどうでしょう。
○林政府参考人　個別の話について立ち入ることは、労使の自治の問題もございますけれども、御心配のようなことはないということは確認しております。
○植田委員　そこで、この事業再構築によって、これは先日も連合の参考人の方も、重大なトラブル等々が発生している、そういう形跡はないという認識を示しておられました。それで、もちろん経産省さんとしてもそういう御理解で共通しているんだろうと思いますけれども、その事業再構築が今度は下請、孫請にどういう影響を与えているのか。とりあえず当該企業自体は事業再構築によって円滑に動いておるというわけですけれども、その過程の中でそうした下請、孫請が著しく不利な条件に立たされているかどうか、その辺のところは、そもそも追っかけていますか、追っかけていませんか。
○高市副大臣　産業再生法の事業再構築計画につきましては、その多くは、増資を行うなどの形で、下請に対して大きな影響があるケースではないために、すべてについて個々に調査をすることは行っておりません。しかしながら、平成十三年の三月十九日に認定いたしました日産のリバイバルプランにつきましては、影響を受けると考えられる下請企業を対象に、アンケート調査を実施いたしております。
　この調査は、日産自動車の直接の取引先と考えられます国内の一次下請企業四百四十三社及び二次下請企業千百八社、合計千五百五十一社を対象に行われたんですが、そのうち七百三十八社から回答をいただいております。そのうち、受注量は変わらないという回答をしたところは六・五％、受注量が増加するという回答は五・一％、受注量が減少するという回答が三九・二％、無回答四九・二％という結果でございました。
　経済産業省といたしましては、とにかく取引先の経営状況によって影響を受けるであろう、特に下請零細企業の支援について幾つかメニューを持っておりまして、非常に力を入れているところでございますので、これからも個々の案件で下請に大きな影響が出るような場合には、この支援メニューを御利用いただくよう努めていきたいと思っております。
○植田委員　恐らく政府の考え方からすれば、こういう事業再構築というものをやれば、むしろ下請、孫請にもプラスの作用が働くだろうというふうに理解されているだろうとは思うんですが、理屈だけで言えば。ただ、今の日産の場合のアンケートを見ても、実際、増加をするというのは五・一ポイント、その一方で減少というのは三九・二ポイントということですから、やはり、これは影響を受けるということが現場の声としてはあるだろうということは改めて今のデータではっきりしておりますので、その点については、今副大臣が御答弁された趣旨で、引き続きやはり徹底、充実を図っていくということは進めていただきたいと思います。
　また、法律上、別にそこまで調べぬでもいいというつくりにはなっていますけれども、やはり必要に応じて適切なこうした実態の調査、できればそういうのは悉皆調査の方がいいと思うんですけれども、そうしたことは今後の施策の充実に当たって必要であろうというときは、やはり適切に対処していただきたいなということを改めて要望しておきたいというふうに思います。
　次に、同じくこの再生法で、中小企業に対する支援等々にかかわってお伺いをしたいわけでございますけれども、この産業活力再生特別措置法第二条の二では、「基本指針を定めなければならない。」というふうにあるわけでございますが、今度、ページをめくっていきますと、二十九条、ここが「中小企業再生支援体制の整備」という項でございますけれども、この二十九条において、「中小企業再生支援指針を定めなければならない。」とあるわけでございます。
　一つの法案に二つの基本指針を定めるということになっているんですが、基本指針、いわゆる基本指針の中身によって中小企業再生支援指針のいわば基本的な枠組みというものが規定づけられるのかどうなのか。それとも、それはそれぞれ別個のものというふうに理解していいのか。その点についてはいかがでしょうか。