Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○武見副大臣　実際、私も政治家として、社会保険庁の改革、解体に一貫して取り組んできました。
　この経緯の中で、特に私が問題だなと思った点は、社会保険庁とこうした施設、すなわちこれは国有財産でありますが、これを委託契約しているさまざまな巨大な公益法人が実はつくられております、そして、これらの公益法人というものがそうした国有財産の施設を委託を受けて運営するという形になっています、実際にその運営の仕方が果たして適切であり国民の理解が得られるようなものであったかどうか、これは私は相当に疑問があると思います。よく言われるような、いわゆる天下り先というような形になって、それがまたさまざまな不信感をも国民の間から持たれるような運営のされ方をしてきていた、そういった実態もあったというふうに私は思います。
　したがって、このような、実際に、社会保険庁が保険料を財源として本来の趣旨とは異なるような目的のためにお金を使って、しかもいろいろな箱物の施設をつくって、それを公益法人である財団法人や社団法人といったようなところに委託して運営させるということ自体が、もはや年金財政、さらに医療保険にかかわる深刻な財政状況というものを見たときに、国民の理解が得られないというのは、私としては、政治家としては今この時点においても正しい判断であったと思います。
　その中で、実際にやはり年金財政についても、極力、その施設等を整理するときにはその負担を少なくさせて、そして年金財政あるいは医療保険財政を改善するための努力というものは最大限図らなければならない。この点は、やはり国民の皆さん方にも御理解のいただける基本的な考え方である。
　ただ、その場合に、個別具体的なケースという点の整理の仕方の中で、御指摘のようなジレンマが生ずるということが出てきたことは大変残念であります。
　ただ、その中でも、やはり大きな、マクロの視点から見て、こうした年金財政及び医療保険財政というものに損害を与えるというようなことがないよう、その負担は最小限にするという原則をやはり優先して考えなければならなかったというふうに私は考えます。
○田島（一）分科員　社保庁改革の話をすれば、社保庁改革だけにどっぷり皆さん目を向けてしまうんですね。
　ただ、今回、私が申し上げている、この社会保険健康センター等々は、一方で厚生労働省が進めている国民の健康づくり運動にも大きな寄与をしてきたという点であります。
　健康日本21の運動目標の一つ、生活習慣病の発生予防のための身体活動、それから運動というものも挙げていらっしゃいます。その身体活動、運動を進めていく施設ということで、厚生労働大臣が実は健康増進施設であるとかを認定したり、また、指定運動療法施設を使いなさいということで、具体的な地域の施設の名前まで列記をして皆さんに示していらっしゃるわけですね。これは非常に重いことであります。
　その認定をされた健康増進施設の大半が、社会保険健康センターであったり、社会保険センターであるわけであります。ほとんどの施設がと言っても構わないです。それだけに、私どもは、この健康日本21の運動展開をしていくにもかかわらず、その主体的なステージとして認定をされた健康増進施設や指定運動療法施設が売却をされる、なくなってしまう、ゼロになってしまうということは、運動を展開していくに当たって、それを阻害しているということになる、そのことを申し上げているんですね。
　だから、被保険者の権限、権利を守るという、社保庁改革の主義主張を私はもちろん否定はいたしません。大事なことであります。しかし、そのことによって、今回の、社会保険健康センター等が廃止をされることによって、この健康日本21運動がより後退していくということになっているわけなんですね。
　では、副大臣として、この穴をどのように埋めていこうとお考えですか。
○武見副大臣　穴を埋めるという点に関して御議論をさせていただく前に、こうした一つの流れの中で、社保庁改革というものを全体的に進める基本、原理原則というものをまず踏まえなければなりません。その基本、原理原則というのは、繰り返しになって恐縮でありますけれども、年金財政、医療保険財政というものを一刻も早く改善するということがあります。
　したがって、御指摘の点と矛盾するジレンマというものが生ずるということも私は認めているわけであります。
　しかし、それを認めた上で、どちらに優先順位を置いて解決を図らなければならないかという政治判断をやはり私たちは下さなければなりません。お地元の立場で、大変苦しいお立場ではあるかと思いますけれども、私どもとしては、やはり全体の原理原則に優先順位を置いて、このような判断をさせていただいたということで御理解をいただければというふうに思います。
○田島（一）分科員　地元の立場としてはうまくいったので、決して私はそれを背負って質問しているわけでもありません。たまたまうまくいっただけなんですね。しかしながら、民間企業がこれまでと同じように健康増進のメニューをきちっと提供してくれるかどうかという保証は何一つないわけであります。
　残念なことに、体格指数のＢＭＩなんかも減らさなきゃいけないというふうに目標値が設定されたけれども、減らすどころか、中間報告ではふえています。いわゆるメタボリックというキーワードが世間一般に認知をされて、飲むだけで体脂肪が燃えるなんというような健康飲料まで出てくるようになりました。そういう飲み物だとかダイエットだとかに頼っていては、この健康日本21というのは推進できない話なんですよ。もちろん、先生にそんなことを言うのは大変失礼なことでありますけれども。
　私どもも、そういうことを考えると、いかに体を動かすか、自分で脂肪を燃焼させるような努力をしていくかというためにやはりこういう施設があったわけであります。これをなくすのであるならば、この健康日本21の中間報告から最終報告に持っていくまでに、きちんとした、やはりそれに見合う施設をつくるであるとか、もしくは、その後、残った施設に対して、何らかの担保といいますか、助成とかというのはすごく嫌らしい言い方になりますけれども、やはりきちっと続けてもらうような手だてというものを厚生労働省からしていかないと、この目標値到達の二十二年まではとてもとても遠い道のり、険しい道のりだというふうに私は考えるんですね。
　その点、最後に御答弁をいただいて、終わりたいと思います。
○武見副大臣　目指そうとする方向は、大体私と同じですよ、先生。
　それで、私自身、こうした健康な社会づくりというものを進めるための健康日本21という目標、これに到達するための最大限の努力を行政が常にしなければならないということは、もう当たり前のことだと思います。ただ、その過程で、こうした施設があるということが、それぞれの施設のある地域社会においては、こうした運動を進めていく上で大変役に立つということは事実でしょう。しかし、残念ながら、そうした施設というものを今までつくってきた経緯というものの中で、ほかの優先順位が働かざるを得なかったという経緯があったわけであります。
　しかし、そうしたことも踏まえた上で、実際にお地元のように、うまいぐあいに民営化が進み、その機能が維持されたということは、一つの大切な成功例であったかと思います。
　実際、そうしたことをやはり十分考えながら、こうした整理というものを進めていくことが適切なんだろうというふうに思います。その中で、できる限りのこういったジレンマを克服していくことができればというふうに思うものでございます。
○田島（一）分科員　ジレンマの克服に最大限の努力をぜひ発揮していただくことをお願いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○渡海主査　これにて田島一成君の質疑は終了いたしました。
　次に、冨岡勉君。
○冨岡分科員　長時間、お疲れさまでございます。
　私は、きょうは分科会ということで、最初の三つは、医師不足対策という観点から質問をさせていただきます。
　現在、御案内のように、厚生労働行政の大きなキーワードは少子化対策、医師不足、それと再チャレンジ、そういった点がすぐ言葉としては出てくるわけでございます。それで、そういうのを急に対策を練ろといっても、いろいろな分析をしていくわけなんですが、女医さんの対策、あるいは看護師さんも不足していますので、きょうは、その中で一つ話題を限って、保育所ということ、特に大学病院での保育所の整備について、まずお尋ねをしたいと思います。
　今申しましたように、大学病院というところは、常にベット数が大体八百から千ぐらいありまして、女性が働く場所としてはよく挙げられる代表格の施設でございます。そこで、大学病院における保育所の整備状況について、現況としては大体六〇％ぐらいだと聞いていますけれども、その数値を挙げて、現在までの政策等についてのお話をまず説明いただきたいと思っております。
○辰野政府参考人　国立大学病院におきます保育所につきましては、各大学は、みずから保育所を設置したり近隣の保育所と連携するなど、必要な措置を講じているところでございまして、その数につきましては、平成十八年七月時点での調査では、全四十二大学中二十四病院、約六割に設置をされているところでございます。
　ただ、これ以降、東京大学、筑波大学など、新たにこのような取り組みをするところも出てきておりまして、感じとしては、着実にそれはふえていっているというふうに考えております。
　基本的には、これは各大学の御判断によってやっていただくということでございますけれども、私どもは、平成十九年度からでございますけれども、医療人育成ＧＰ、グッドプラクティスという中で、女性医師、看護師の臨床現場定着及び復帰支援というテーマを設けまして、ここで保育所との連携を含めて大学の意欲的な取り組みに対して財政支援を行って、これを後押ししていきたい、こういうふうに考えております。
○冨岡分科員　現況は六割という数字を、五七％だったと思いますけれども、どういうふうに考えるかということもありますけれども、私自身は、現在顕在化している少子化、あるいは女医さん、看護師さん不足に対して十分な数字ではないのではないかというふうに思っているんですよ。思っているので、きょう質問をさせていただいているわけなんですけれども。
　当局として、この数値自体の評価と、それから、今、新プログラム、政策をちょっとおっしゃいましたけれども、大体どういうふうな数値が出てくれば、例えば五年以内にこうしたい、そういう具体的な施策あるいは数値目標というのを設定されているのかどうか、もう一度お聞きしたいと思います。
○辰野政府参考人　大学病院における保育所の設置それから保育所との連携ということにつきましては、やはり最近の少子化対策でありますとか、それから医師不足の中で、例えば小児科とか産婦人科等を中心に、女性医師の役割また看護師の役割というものが非常に大切だという流れの中で、これは着実にふえていっているというふうに思っております。
　これについて、当面、いつまでにどれぐらいという目標はあるのかということなんですが、これは実は、特に数値目標としては今持っておりませんけれども、今の傾向を見ておりますと、やはり各大学で実際にそういうニーズが生じてきている、それからまた、そういう声にこたえていかなければならない。場合によっては、立地によりましては、近隣の方々にも利用していただけるようにというような発想から、むしろ前向きにこれは進んでいく状態であろう。
　我々といたしましては、先ほどのプログラムを、あれはモデル的なものでございますけれども、それを契機にしますとか、そのようなつくり方の情報といいますか、例えば、最近できたところというのは大体、これは厚生労働省の方の所管の財団法人でございますけれども、二十一世紀職業財団の育児・介護雇用安定等助成金というものを活用いたしましてつくっている、こういうつくり方もあるよとか、それからまた、特に病院の場合、保育所は開設時間が非常に重要なファクターになりまして、なるべく遅くまで開設していく、そういう病院も幾つか出てきておりますので、その辺のノウハウを提供したりして、これは後押しをして進めていけば、相当のところまで進んでいくのではなかろうかというふうに思っているところでございます。
○冨岡分科員　今お答えにあったように、夜間の保育とか、もちろん深夜まで、朝方までというのが、看護師さんの勤務あるいは女医さんの勤務ではそういうことが再三、日常的に起こっているわけなので、その既存の施設においてはそういった時間に対する対応がまだうまくいっていない、あるいは病児保育、病気になられた場合のお子さんを預かるような体制がとられていないということがよく指摘されるわけなんです。
　そういった観点から、四割近くの大学でまだ整備がされていないということになりますと、やはり何らかの対策が、二十一世紀プログラムというか、支援プログラムというのがあるのはあるんですけれども、どうしても大学当局というのはそういった保育所の運営ノウハウなんというのは持っておりません。今言ったような病児保育とかは、ようやく始まりつつある、普及しつつあるようなことなんです。
　そこで、文科省になるのか、厚生労働省になるのか、両方の政策を合体されるというのか、いわゆる大学、きょうは卑近な例として大学病院の保育所というものにターゲットを絞っていますけれども、これは大きな会社にも通用することであり、大きな国立病院、独立行政法人化した病院にも当てはまることなのでお尋ねしているわけなんです。
　いわゆるノウハウのない団体、独立行政法人、旧大学病院に対して、支援プログラム、つまりワンストップオフィスみたいにチームが出かけていって、よくあるいわゆる派遣をして、そこで支援プログラムを遂行するようなプログラムが必要ではないかというふうに私は感じておるわけなんですが、きょうは、この見解につきましての当局のお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○辰野政府参考人　支援のためのプログラムとしてはいろいろな要素があるんでしょうけれども、今まで六割というのが多いか少ないかというのがありますが、これはまさに先生おっしゃったように、平成十六年に国立大学が法人化して、その中でいろいろな工夫ができるようになった、それでこの六割のところでやってきたわけでありますので、これはそういうニーズに応じながら、各大学でさまざまな工夫の中でやっていただくというのが基本にはあると思います。
　ただ、今御指摘ありましたように、国立大学病院に必要な保育所の特質というものがこれまた明らかにあるわけで、また、そういう特質を発揮させるためのいろいろな工夫というものも現実にあるわけで、我々はそれを全部把握しておりますから、それらを相談体制という形で、これは我々の医学教育課の中に附属病院の支援室等もございますので、そこで御相談いただきたいし、また、定期的に国立大学の病院長からのヒアリングを行う意見交換の場があるんですけれども、そういう場の中でもこのことも話題に取り上げながら、先生の御指摘のような方向で進むように、我々としても努めてまいりたいと思っております。
○冨岡分科員　エンゼルプランとか、何回も、何次も改正してやっているんですが、どうしても少子化対策というのは明らかな改善が見られない。したがって、こういう大学というのは、キャンパスがありますよ、そして地域住民も安心して見ている特殊な場所だと私自身は思います。そこにおいて、数値目標九十何％でいいじゃないですか、そこの整備をして、大学のみならず、地域の人たちにも安心してそういった子育てをしていただく。病院ですから、病気になった病児保育というのは、やはり特色が出せるんじゃないかと私自身は思っているんですよ。
　だから、いわゆる少子化対策の目玉とは言いませんけれども、そういったかなり実現性の高い部分に対しては積極的なプログラムをつくって国民にアピールをして、これは具体的にやれるんだと。政府は本気になってくれているんだなという格好な題材ではないか。比較的予算づけも少なくて遂行できるような施策というんでしょうか、政策じゃないかと思っていますけれども、その考え方はどうですか。
○辰野政府参考人　これは先ほども触れましたけれども、六割近くはもう既に整備をしておりまして、それにまた先ほどの補助金等も活用しながらやっていこうというところも出てきている。こういう状況に今ありますので、逆にここで、それでは新しく補助金です、やっていないところは全部というのが、果たして今までの流れの中からして、既に整備しているところとの関係から見てどうかというのはあろうかと思います。
　ただし、こういう状況というのをなるべく早く進めていきたい、それからまた、病院の特質に応じた形での設置、運営というものを進めていきたいという考え方は全くそのとおりでございますので、先生の御指摘を受けながら、また、各大学と相談して前へ進めていくというふうにしたいと思っております。
○冨岡分科員　ありがとうございます。
　これは国民がわかりやすい形で実感できるものの一つじゃないかと思っています。漠然としていないから、病児保育というので、ぴっとキーワードがひっつきますからね。ぜひ御検討いただければと思っております。
　それから、同じような観点から、助産師さんの養成についてもう一度ちょっと、これは厚生労働委員会でも再三問題になっている部分でございますが、これも医師不足、特に産婦人科医の過重な労働、それを緩和するというんでしょうか、拠点病院をつくって産婦人科医さんを集めて、そこで出産していただくという政府の方針に対しまして、私もそのような方向で検討されるのはよろしいかと思います。
　ただ、地域におきましては、現在、人口十万ぐらいのエリアで、私の県では人口十万エリアでも産婦人科医がいないという状態がもう出現しています、現実的に全国津々浦々でそういうものが。したがって、ここで助産師さんに登場していただいて、ノーマルなというんですか、正常分娩は扱っていただきたいというふうに思っているんですが、国策として、今のような医師不足が顕在化した原因というもの、そしてなおかつ助産師さんに対して今後どのような対策、あるいは活用という言葉が適当かどうかわかりませんけれども、参加していただくのか。まずはゼネラルな大きな流れについて簡単に御説明していただきたいと思います。
○白石政府参考人　助産師、お産に関連してゼネラルな形での状況という御質問だったかと思います。
　おっしゃいますように、いろいろ地域において産科医不足というのが顕在化しているということで、今お話しいただきましたような集中、集約化みたいな対策をとっておるわけでございますけれども、また御指摘ありましたように、地域で安心、安全なお産の体制ということであるならば、やはり産科のお医者さんとの適切な役割分担、連携のもとではございますけれども、正常なお産を扱うことができる助産師さんというものの役割は大変大事でございます。
　今、実働で二万七千人ほどの助産師さんが全国で活躍しておられますけれども、病院で活動しておられる方がそのうちの一万八千人ぐらいということでございますし、また助産所というものをつくっておられる方もいらっしゃるわけでございます。こういった方たちをより養成しやすくなるようにというふうなことは大変大事だということで、養成所の運営の補助それから施設整備の補助ということをやっておりますが、特に働いておられる看護師さんが夜間定時制の助産師の養成所に通いやすいようにということで、教員の人件費の補助等々も今年度からスタートをさせていただくことにしております。
　また、社会人の入学の枠であるとか、あるいは養成所の定員の枠というものもふやす方向でいろいろ働きかけをしておりまして、助産師さんの活用ということは非常に大事なことだというふうに考えて、その施策を講じております。
○冨岡分科員　この質問も、結局は助産師さんも女性なんですね、だから出産されるわけで、これも自分の子供を自分でするわけにはいかぬわけなんです。要は、女性に対してのいろいろな政策というのがほとんどリンクし合っているのが今の医療の医師不足あるいは少子化の現況じゃないかと思っています。これは、今からお尋ねする過重労働の解消に対しても、この助産師対策というのは非常に重要な意味を持ってくると思っています。
　それで、制度についてちょっと触れたいんですけれども、大きな課題ですので、私見としてちょっと述べさせていただきたいんです。
　准看護師さんというのは、中学を卒業して出られるわけですね、高等看護学校というのがありますけれども、これを大体三年間で出ても、助産師さんと保健師さんにはなれません。一年間修学しなくちゃいけないんです。四年制大学が出てきていますが、ところが、この四年制大学を出ても助産師さんと保健師さんにはなれない、こういう現況があるわけなんです。そういう制度自体が助産師さんと保健師さんを不足させている原因になっているんじゃないかなと思います。
　つまり、医師は六年間でどのような科も開業するとか名乗ることができます。わずか一年間勉強して保健師さんと助産師さんを取れるなら、四年制の学校はその履修科目を工夫して、そういったもので助産師さんを増加させるというんでしょうか、育成するような政策がとれないかどうか。
　これは大変大きな問題なのですぐにお答えできないかもしれませんけれども、何らかの対策をしないと、数自体が足りなくなっているという状態がもう現実的に起こっているわけなので、その点につきまして、当局のお考えが何かございましたら、教えていただきたいと思います。
○白石政府参考人　先生御指摘のとおりでございまして、養成のシステムは今おっしゃったような形になっております。
　そうすると、やはり志、助産師さんになりたいという気持ちがあっても、ああ、もう一年か、友達、同級生は看護師の試験を受けてもう巣立っていく。もう一年ということになりますと、それじゃ自分もこのまま志半ばにして看護師で社会に出るかというふうな方もいらっしゃいますでしょう。助産師になるための養成課程をどうするかということは、実はいろいろな意見がございます。
　確かに、例えば大学で四年間やっても、もう一年ということになれば、それはまた別のもう一年を自分の同級生は皆卒業した後で暮らさなければならない、そういったこともございますので、なかなか難しい点はあるんですけれども、例えば、社会人の入学枠であるとか、あるいは、そもそも定数をふやして五年間行く仲間がもっとふえるということもまた大事な要素でもございますので、そういうこともいろいろ考えてやっていかなければならないということはまさにおっしゃるとおりでございます。
　これは厚生労働省のみならず、文部科学省ともよく相談をさせていただきながら、養成のあり方、特に大学教育とのうまい連携のあり方、これを考えていかなきゃならないと思います。またいろいろ御指導ください。
○冨岡分科員　ありがとうございます。そういうことで、どうも議論を聞いていると、やはりそこの部分を扱わないと、医師会さんがいろいろな専門校をつくって運営していても、制度がだんだん複雑になって、わかりにくくなっている。ぜひ検討課題として挙げていただきたいと思います。
　さて、次の質問に行きますが、次は、皆さん記憶に新しい長崎市長の伊藤一長氏が銃撃によって倒れられた事件に関してでございます。
　その詳細につきましては、私の知るところによりますと、七時五十二分に暴力団員から銃撃を受けて、救急車で搬送され、大学病院で手術を受けたにもかかわらず亡くなられたわけです。
　きょうは、その暴力行為とかそういう観点じゃなくて、そこに従事した医療従事者の勤務状況について、過重労働という観点からお尋ねしたいと思います。
　実際、私も手術を担当した江石教授、インタビューに答えられた江石教授とお話ししまして、当日の状況についてお話を聞いたんですが、今申しましたように、八時十分ぐらいに大学病院に着いて、それから緊急処置、手術が始まっています。
　ちょっとイメージしてください。その日、教授は、恐らく朝の八時ぐらいに出てこられて、十二時間働いて、帰られようかなというときに連絡を受けて、手術に入っています。そして、その手術にかかわらず亡くなられたのが二時二十八分です。緊急記者会見が四時半です。そして、霊安室に運ばれます。これは主治医がついていかなくちゃ法医解剖できませんので。全部処置をして、私が霊安室に行ったときが十時二十分ぐらいだった。
　つまり、その間、医療従事者は、看護師さんたちは違いますけれども、主治医となったグループはずっとつきっきりになります。なおかつ、いろいろな整理。そして、幸いなことにその日は手術日じゃなくて外来日だった、だから教授は一時間ぐらい仮眠されたと聞きましたけれども、それから教授も外来に出ています。そして、それが終わって夜すぐ帰ったかというと、そうじゃない。会議とかずっと組んであったので、帰ったのが九時か十時ぐらい。
　要は、三十七、八時間ずっといろいろなことをやっている。これは教授だけじゃないわけなんです。そのスタッフが全部。こういうことがあっていいのかどうかわかりませんが、その日の外来はやったんですが、次の日の手術はどうしても難しいんじゃないかということで延期されたというふうに、自分自身は出なかったというふうに聞きました。
　ここで問題にしたいのは、これが特殊な例ではないんですね。特殊な例ではない。三次救急病院というのは、毎日じゃないんですけれども、これがしょっちゅうに近い状態である。昔は消化管出血なんか月に一、二例は必ず来ていた時代がありました。これに対して制度的に問題があるんじゃないかと常々言われているんですが、ただ、残念なことに、何ら改善も施されないまま今もって続けられています。
　そこで、今のお話を聞いて、これはしようがないじゃないかというお考えなのか。一体この辺はどこに問題があって、どうすればいいのか。よく指摘されるのは、次の日、当直勤務があった次の日なんかは勤務を午後からでも解除しようとかそういう話があるわけなんですが、全体の流れの今の話をお聞きになられて、どのように感じ、またどういう点が問題なのか、ちょっと整理をしていただきたいと思います。
○白石政府参考人　まず、亡くなられた方の御冥福をお祈りするとともに、その命を救おうとして一生懸命御尽力されたお医者さん初め医療スタッフに本当に頭が下がる思いでございます。
　特に今のことで問題だなというふうに思っておりますのは、そういう特別なケースだけではなくて、一般的にも病院勤務医は大変労働時間が長いというデータがございます。医師需給のための勤務状況調査というのも行っておりましたが、その際にわかってきたのが、病院の常勤のお医者さんの平均従業時間、週四十八時間が平均でございます。これは平均でございますので、お若い方はもっと長いというデータもありますし、また、あくまでも平均でございますので、もっと長い方もいらっしゃる。
　それに比較するというわけではございませんけれども、診療所の常勤のお医者さんの平均従業時間というのは四十時間を下回る状況にあります。
　何を申し上げたいかといいますと、やはり今特に問題になっておりますのが、病院の勤務医さんの長時間の勤務がある、これは何とかしなければならないということは私どもも感じておりまして、まず病院と診療所のいろいろな連携をとることによって、もう少し病院の勤務医さんに過度な負担が寄らないようなことをすべきではないかということを考えております。
　また、先ほどの御質問の中にもありましたように、今お医者さんのうち、特に最近国家試験に合格される方は女性のお医者さんが三分の一でございます。先ほど御指摘いただきました産科医さんの場合ですと、二十代のお医者さんは半分が女性というふうなことになります。やはりそれは、女性の働きやすい職場環境というものもつくらなければいけないということがあります。
　そういうことなどを通じて、病院の勤務医さんに過重な負担がかかり過ぎるという状況を何とかしていきたいということを考えております。
○冨岡分科員　何とかしたいということで、何十年かたったような気がするんですね。だから、結果的には踏み出していないんですね、制度を扱うということはどうしても嫌というような意味がちょっとあるのかなと思いますけれども。
　私自身は、これは欠陥制度だと思っております。つまり、看護師さんとか警察官とか、社会を維持するために必要な制度というのがあるじゃないですか。それはやはりきちんと保障されたり、あるいは勤務がきちんきちんと交代できるような制度になっていますね。ところが、何年たっても、これは何十年前から我々も言っているわけなんですけれども、何ら対策がないですね。特に大学。私立病院に至ってはもっとひどいです、経営的に大変ですから。本当に三十六時間をしょっちゅうやっているというような状態が続いています。その中で、先般の小児科医の自殺問題とか過労死というのが、もっともっとおられると思いますけれども、出てきています。
　したがって、結論的に申し上げたいのは、これは制度に欠陥があるということで、定員増を含めた、当直後の勤務体制に対する、どのようにするかはお任せしますけれども、制度を扱うんだ、それも大学病院からでいいじゃないですか、それをぜひやはりやるべきだ。これは喫緊の課題になっていると思いますよ、何年待っても変わらないわけだから。ここまで来て腰を上げないなら、これはやはり政府として責任を放棄しているような状態だと私自身は思います。
　この見解についてはどうですか。
○渡海主査　質疑時間が過ぎておりますので、簡単にお願いします。
○白石政府参考人　おしかり、ごもっともだと思います。いろいろ努力してまいりたいと思います。
○冨岡分科員　質問を終わります。
○渡海主査　これにて冨岡勉君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして厚生労働省所管についての質疑は終了いたしました。
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○渡海主査　これより農林水産省所管及び農林漁業金融公庫について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。松岡農林水産大臣。
○松岡国務大臣　平成十七年度における農林水産省の決算の概要を御説明申し上げます。
　最初に、一般会計について申し上げます。
　まず、一般会計の歳入につきましては、歳入予算額は三千五百六十七億三千七百七十九万円余に対しまして、収納済み歳入額は三千六百六十億九千六百六十四万円余であり、差し引きいたしますと、九十三億五千八百八十四万円余の増加となっております。
　次に、一般会計の歳出につきましては、歳出予算現額は三兆五千四百六十一億四千七百三十七万円余に対しまして、支出済み歳出額は三兆九百二十一億三千四百七十九万円余、翌年度繰越額は三千七百九十六億二千三十五万円余、不用額は七百四十三億九千二百二十一万円余となっております。
　次に、各特別会計の決算について御説明申し上げます。
　まず、食糧管理特別会計につきましては、国内米管理勘定等の七勘定を合わせて申し上げますと、収納済み歳入額は二兆三千三百七十四億三千三百九十六万円余、支出済み歳出額は二兆三千二百五十六億四千七百二十三万円余でありまして、歳入歳出差し引き百十七億八千六百七十二万円余の剰余を生じました。この剰余金は、法律の定めるところにより、翌年度の歳入に繰り入れることといたしました。また、食糧管理勘定の損益計算上の損失は千二百二十億三千二百四十六万円余でありまして、この損失は、法律の定めるところにより調整勘定に移し、調整資金を減額して整理することといたしました。
　このほか、農業共済再保険特別会計、森林保険特別会計、漁船再保険及漁業共済保険特別会計、農業経営基盤強化措置特別会計、国有林野事業特別会計及び国営土地改良事業特別会計がございますが、これらの特別会計の概要につきましては、お手元の資料に掲載いたしましたとおりであります。
　以上をもちまして、平成十七年度における農林水産省の決算の概要に関する説明を終わります。
　よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
○渡海主査　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院鵜飼第四局長。
○鵜飼会計検査院当局者　平成十七年度農林水産省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項十八件、意見を表示しまたは処置を要求した事項一件、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項六件及び意見を表示しまたは処置を要求した事項に対する処置状況二件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　検査報告番号二八五号は、会計経理が適正を欠いているものであります。
　同二八六号は、委託費の支払いが過大となっているものであります。
　同二八七号は、工事の施工が適切でないものであります。
　同二八八号は、委託費の積算が過大となっているものであります。
　同二八九号から二九一号まで、二九五号及び二九七号の五件は、補助の目的を達していないものであります。
　同二九二号、二九六号、三〇一号の三件は、補助の対象とならないものであります。
　同二九三号、二九四号、二九九号の三件は、工事の設計が適切でないものであります。
　同二九八号は、補助金を過大に受給しているものであります。
　同三〇〇号は、補助対象事業費を過大に精算しているものであります。
　同三〇二号は、補助金の交付額の算定が適切でないものであります。
　次に、意見を表示しまたは処置を要求した事項について御説明いたします。
　これは、土地改良負担金総合償還対策事業における土地改良負担金対策資金の資金規模に関するものであります。
　農林水産省では、二年度から、国庫補助事業により、土地改良負担金総合償還対策事業を実施することとし、財団法人全国土地改良資金協会を事業主体として、資金協会に土地改良負担金対策資金を造成し、土地改良負担金に係る借入金の償還が困難な土地改良区を対象に、借りかえ資金に係る利子補給を行うなどすることといたしました。
　そして、二年度から十二年度までの間において資金協会に対して計二千億円の国庫補助金を交付しており、十六年度末における対策資金の資金残高は千六百五十八億余円となっております。
　しかし、総合償還対策事業の今後の実施については、把握が可能なものとなっていることから、十七年度以降に資金協会から交付されることとなる利子補給金等について推計するなどしたところ、三百三十億余円と推計され、また、仮に対策資金の保有規模を相当程度縮小したとしても、今後の金利動向が資金協会の事業の遂行に大きな影響を及ぼすおそれは少ないものと見込まれます。
　したがいまして、農林水産省に対し、資金需要に対応した対策資金の資金規模の把握を行い、多額の余裕資金の発生が想定される場合には、対策資金の資金規模の縮小を図るなどするよう改善の処置を要求いたしたものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　その一は、中山間地域等直接支払い制度の実施に関するもの、その二は、農村総合整備事業等により整備した施設用地に関するもの、その三は、圃場整備事業等により整備された農地の維持・保全等に関するもの、その四は、緑の雇用担い手育成対策事業における委託事業費の算定及び物品・役務調達の契約手続に関するもの、その五は、農地情報管理システム整備事業等の実施及び農地情報管理システムの活用を図るための情報の更新に関するもの、その六は、学校給食用食肉流通・消費改善対策事業の実施に関するものであります。これら六件について指摘したところ、それぞれ改善の処置がとられたものであります。
　なお、以上のほか、平成十四年度決算検査報告に掲記いたしましたように、一般国道の道路敷となっている国有林野の取り扱いについて、及び平成十六年度決算検査報告に掲記いたしましたように、沖縄の復帰に伴う国有林野に係る国有財産台帳の整備について、それぞれ処置を要求いたしましたが、これらに対する農林水産省の処置状況についても掲記いたしました。
　引き続きまして、平成十七年度農林漁業金融公庫の決算について検査いたしました結果を御説明いたします。
　平成十七年度農林漁業金融公庫の決算について検査しました結果、特に違法または不当と認めた事項はございません。
　以上をもって概要の説明を終わります。
○渡海主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。松岡農林水産大臣。
○松岡国務大臣　会計検査院から御報告のありました平成十七年度決算検査報告に対しまして、農林水産省が講じた措置を御説明申し上げます。
　予算の執行に当たりましては、常に効率的かつ厳正な処理に努力してまいりましたが、会計検査院の平成十七年度決算検査報告におきまして、不当事項等として指摘を受けるような事態が生じましたことは、まことに遺憾であります。
　御指摘を受けた事項につきましては、直ちに是正措置を講じておりますが、今後、このような事例の発生を未然に防止するため、指導監督の強化を図り、より一層予算の適切な執行に努めてまいる所存であります。
○渡海主査　この際、お諮りいたします。
　お手元に配付いたしております決算概要説明等のうち、ただいま説明を聴取した部分を除き、詳細な説明は、これを省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡海主査　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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○渡海主査　以上をもちまして農林水産省所管及び農林漁業金融公庫についての説明は終わりました。
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○渡海主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。保坂武君。
○保坂（武）分科員　私は、自由民主党の保坂武であります。
　本日は、松岡大臣初め執行部の皆さんには、時間をいただきましてありがとうございます。近年の予算執行は大変厳しい歳入状況にもあるわけでありまして、特に農林水産費につきましても大変ではなかろうかと思いますが、質問をさせていただきます。
　我が党は一昨年に立党五十年を迎えておるわけでありますが、昨年九月、安倍総裁を選出して、国民の信頼と期待にこたえる新しい体制で動き出したところであります。
　安倍総理には、成長なくして日本の未来はなしの基本方針のもとに、その基礎の炎を国民とともに燃やし続けていく熱意であるわけであります。そして、「美しい国、日本」の実現に向けて全力を傾注し、美しい国づくりに必要なものは、活力に満ちた経済、再チャレンジへの支援、あるいは頑張る地方応援プログラムや日本型の社会保障制度、そして少子化、高齢化対策、教育再生など、多方面にわたっているところであります。
　さて、松岡農林水産大臣には、本年が我が国農林水産業の新生元年となるよう、諸施策の取り組みを果敢に進めていると大臣所信を語っておられました。
　私は、農業者の立場に立って何点か質問させていただきますが、衆参国会議員の七百二十二名のうち、農業を実体験された方は少ないかと存じます。恐らく私を含め十数名かと思いますが。しかも、農業高校が最終学歴で、衆参の中では私を含め三名ぐらいしかいないのではないかな、こんなふうに思うわけであります。
　総理は、地方の発展なくして日本の発展なしと言われますが、地方は厳しく、中でも、農業は今非常に厳しい時代を迎えていると感じるわけであります。かつて、士農工商と言われた時代がありましたが、現在では、士工商農と、農が最後になっているような思いがするわけであります。今ある日本をつくったものは農業であり、日本が農耕民族と言われるゆえんでもあったかと存じます。
　さて、質問に入ります。
　農林水産省では、将来、十年後の平成二十七年度の食料自給率の目標として四五％を設定しておりますが、これまでの推移を考えると、年々低下の方向にあると心配をするわけであります。近い将来、三〇％程度に落ち込んでしまうのではないかな、こう危惧をいたしております。食料自給率の向上のための施策としてどういった取り組みを行っているか、そして、行っていくというふうなことについて大臣のお考えをお尋ねしたいと思います。
　　　　〔主査退席、北村（誠）主査代理着席〕
○松岡国務大臣　保坂先生御指摘のとおりでございまして、食料自給率、今は四〇％、こういうような状況でございます。これは、昭和三十五年には七九％あったわけでありますが、いろいろな原因がございましてこのような状況にまで落ち込んでしまった、先進国の中では最低である、このように指摘をされております。
　そこで、何でこうなったかという一番大きな理由は、米の需要というのが、三十五年当時は一人当たり百十四キログラムぐらいあった、それが今現在は六十一キロ程度にまで落ち込んでいる。言ってみれば、ほぼ二分の一になってしまった。また一方では、肉類が五倍、それから油脂が三倍、こういうふうに食料需要の構造の変化というのがございまして、そういったことからこのような事態になったわけであります。
　国民の皆様は、内閣府の世論調査によりますと、八割の方が不安を感じておられる。また、これからのいろいろな状況、温暖化の問題や人口増加の問題や、そういったいろいろを考えますと、これは本当に自給率を上げていかないと大変なことになる。
　そこで、どういう取り組みをするか。まずは四五％を設定し、そしてそれに向かってどういう取り組みをするか。生産面、消費面、両方からしっかりした取り組みをやっていこう。こういうことでございます。
　消費面では、食事バランスガイド、健康の面も考えましたいわゆるバランスのとれた食事のとり方、こういったものの設計を示しまして、食育ということを中心に消費面の取り組みを強化していく。
　それからまた、生産面ということにつきましては、ミスマッチをなくしまして、そして需要に見合った生産、こういったものをしっかりと進めていく。それから、食品産業と農業の連携強化、また、経営感覚にすぐれた、やる気、意欲と能力のある方々に、担い手として、そこに農地が集約化できるような、そういう取り組みをいたしまして、そういった消費面、生産面、両面からしっかりとした取り組みをすることによって、この四五％を達成してまいりたい。
　それから、ことしになりまして、今月の四日に決定されました二十一世紀新農政二〇〇七を踏まえつつ、工程管理をしっかりと行いまして、そして、工程管理に基づきまして、一つずつ着実、確実な施策の推進と実行を確保して取り組んでまいりたい、このように考えております。
○保坂（武）分科員　大臣の決意、我々も歓迎し、ぜひ努力をなお進めていただきたいと思うわけであります。
　そこで、食料自給率の確保ということには農業が非常に重要ではないかな、こう思うわけであります。生産のための農機具などの資材の購入や農産物の運送など、生産者が発展することが、他産業への貢献度から農業は重要であるというふうに思うわけであります。
　特に、農業後継者づくりのために農林水産省としてはどのような取り組みを行っているのか伺うわけでありますが、農業専門学校は、昭和五十年度に四百九十六校、十七万九千人がいたわけでありますが、平成元年になりますと、四百二十一校というふうに減少し、十五万二千となるわけであります。そして、近年になりますと、三百八十九校と非常に学校数が少なくなり、生徒数も十七万九千から九万六千というふうに減少してきているのが現状であります。
　農林水産業は国づくりの基幹というもとで考えますと、一歩踏み込んで、農業高校への支援を、当省としても文科省に支援すべきである。特に、農業クラブ活動なども、予算が少なく、生徒から会費を集めて運営しているのが現状であります。そういった面でお尋ねをさせていただきます。
○高橋（博）政府参考人　将来の農業を担います人材の確保、農業後継者の確保につきまして、農業教育の果たす役割は極めて重要であるということは、委員御指摘のとおりでございます。
　この関係で、農業高校につきましても、従来から、農業分野におけます教育という観点で非常に重大な役割を果たしているところでございまして、道府県の農業大学校等におけます実践的な研修教育とあわせまして、この振興を図ってきているところでございます。
　特に、食料自給率の向上等に向けまして、今後、経営感覚にすぐれた担い手の育成ということがこれまでにも増して急務となっている中で、農業生産、経営に関します高度な知識、技術あるいは経営感覚、食の安全、安心の確保、あるいは国際化、情報化、環境保全等の我が国の農業が抱えます諸課題に柔軟に適応できるような能力といったものを培うような研修教育、こういうもののさらなる充実を図っていくことが重要であると考えております。
　また、このため、平成二十年には、最先端の農業技術等を教授いたします教育機関といたしまして、新農業者大学校というものを茨城県のつくば市に開校するということにしておるわけでございますけれども、このような最先端の機関に対しまして、農業高校あるいは農業者大学校におけます取り組み、特に農業高校と大学校間におけます研修の連携等といったものも重要であるというふうに認識しております。
　所管の文部科学省とも今後とも密接に連携、協調いたしまして、若者の就農促進あるいは新規就農者の育成に農林水産省としても努めてまいりたいというふうに思っております。
　　　　〔北村（誠）主査代理退席、主査着席〕
○保坂（武）分科員　特に、専門学校となりますと文科省との関係が出てきてしまうわけでありますが、ちょっと関連して、今農業高校では農業技術検定という事業が計画されておりまして、ことしの場合も七月三十一日に予定をされているようであります。
　これは、農林水産省も力を入れていると伺いますけれども、昨年のトライアルで一万人の参加があったと聞くわけでありますから、ぜひ、こういった経済的なサポートやバックアップをするという方向で、農林水産省も、農業高校にやはり必要だという観点のもとに援助できるような方策というものを、一言お尋ねしておきます。
○高橋（博）政府参考人　御指摘の農業技術検定でございますけれども、これは、新規就農あるいは農業法人等への就業促進を目的といたしまして、就農希望者の農業知識あるいは技術レベルを客観的に評価する試験システムでございます。これにつきましては、現在本格的創設に向けまして、これは実は、農林水産省の助成によりまして、全国農業会議所が平成十七年度からこの創設に向けた検討を進めてきたものでございます。
　今お話のございました、ことしの夏にも予定しております、これは農業高校の在学生等を主な対象といたします農業知識に関する入門レベルの試験ということでございますけれども、これまでも、制度設計、試験内容について、試行試験等も実施しながら検討してきたところでございまして、これの適切な実施ということを私どもとしてもきちんと進めてまいりたいと思っております。
　また、この関係では、当然のことながら、農業高校を所管いたします文部科学省など、関係機関とも十分に連携をとって進めてまいりたいと思っております。
　いずれにいたしましても、この入門レベルの試験を発端といたしまして、さらに、基本レベルあるいは実践レベルのような上位レベルでの試験につきましても、段階的に、スケジュール観を持ちまして、順次本格的実施に向けて検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
○保坂（武）分科員　さて次に、新たな品目横断経営安定対策について今実施されておりますが、認定農業者が四ヘクタール以上、集落営農組織が二十ヘクタールというふうに規定要件があるわけでありますが、地元の後継者からは、大変大き過ぎるのではないかというふうな状況を耳にいたします。
　政府としてのこの規模要件についてのお考えをお尋ねするわけでありますが、実態は、日本の農業基盤は非常に小さい面積で行われておりますので、四ヘクタールが二・六ヘクタールとか、あるいは中山間地域で十ヘクタールの要件というふうになっておりますが、もっと具体的に明確に下げて、二分の一とかいうふうな規模にならないか、お尋ねをさせていただきます。
○高橋（博）政府参考人　品目横断的経営安定対策に関します要件でございますけれども、基本的には、今後、将来的に他産業並みに所得を確保し得るような農業経営を育成していくという観点から、現状でおおむねそのような所得を確保し得る面積の半分程度の要件、都府県四ヘクタール、北海道十ヘクタール、あるいは集落営農組織で二十ヘクタールということで、これを基本要件としているところでございます。
　しかしながら、委員の御出身地でございます山梨等のような場合、当然のことながら、地形条件等、あるいは、このような土地利用型だけではなくて、果樹とか野菜とか、そういう他の高所得の作目といったものを経営しているというような、それぞれの条件ごとに特別の基準、地域の状況にも配慮した基準を設けたところでございます。
　また、この集落営農組織につきましては、個別ではこのような担い手になり得ない場合でありましても、集落営農に参加する形で担い手というようなこともなれるということでございます。
　いずれにいたしましても、このような品目横断の要件あるいは内容等につきましては、この四月からいよいよ制度を本格実施しておるわけでございますけれども、これまでも、国あるいは都道府県、市町村、ＪＡ等の関係団体、あらゆるルートを通じまして、生産現場に対して説明を重ねてきているところでございます。
　この制度の周知徹底、そしてこれに基づく取り組みということは極めて重要であることは言をまちませんものでございます。今後とも、引き続きそういう生産現場に対する周知徹底をきちんと図ってまいりたいというふうに思っております。
○保坂（武）分科員　次に、鳥獣害被害は、全国における被害額が二百億円とか、面積においても十二万ヘクタールなどと、非常に大きな被害となっております。防護さくの整備や、その整備に必要な地域に対する支援を充実するなど、鳥獣害被害の対策を徹底して行わないと、金額だけではなくて、また農業者の意欲をそぎ、耕作放棄地も増加するようになってしまうのではないかと心配をするわけであります。
　現実に、地元で皆さんから声が聞かれますことにも、びっくりしたのは、リンゴあるいはカキなどの果樹の被害では、栽培をもうやめて、そして桜の木を植えて、畑で桜を見るようにしなければならぬと。猿も桜を見に来たり、猿と一緒に農家が桜を見なきゃならない現実になっているわけであります。
　そういう意味で、ぜひ、こういった対策についての具体策をお尋ねさせていただきます。
○山田政府参考人　鳥獣害の被害防止対策についてでございますが、今委員からお話がありましたように、近年、中山間地域を中心にいたしまして、野生鳥獣による農林業被害が深刻化しております。また、耕作放棄地の発生要因の一つになっているということもございますので、被害防止対策の充実が極めて重要であると認識しております。
　農林水産省といたしましては、関係省庁とも連携しつつ、特に被害の防除や野生鳥獣の生息環境の管理の観点から、次に言いますような措置を幅広く講じております。
　まず第一に、強い農業づくり交付金等の事業によりまして、農地への侵入防止さくの設置等に対する支援を行っております。また第二に、里地里山の管理の促進など、野生鳥獣の生息環境に配慮した取り組みを推進しております。第三に、鳥獣の生態や行動特性を踏まえた効果的な防除技術の開発、また現場で技術指導に当たる人材の育成という対策でございます。このような鳥獣害対策として、ここ数年、毎年二十億前後の事業を実施しているところでございます。
　特に、十九年度におきましては、予算の拡充強化を図ったところでございます。これまで、有害鳥獣の捕獲は、主に狩猟者団体に依頼して行ってきたところでございます。しかしながら、狩猟者の高齢化、減少という状況がございますので、今後は、市町村あるいは農業団体の職員等による新たな体制を整備して対応するということが一つでございます。それから、第二番目の措置といたしまして、被害の発生していない周辺地域と被害地域との連携による被害防止の取り組みを推進していくということでございます。
　今後とも、関係省庁と連携しつつ、鳥獣害対策の充実に努めてまいりたいと考えております。
○保坂（武）分科員　鳥獣被害については、非常に私どもも心配をしているところです。自民党でも農林漁業有害鳥獣対策議員連盟を、宮路和明先生のもとで今検討しているところであります。そういう意味で、ぜひ省庁の横断的な御協力をいただいて、具体的な法的整備もつくれればなというふうに思うわけでありますが、ぜひ大臣には率先して、この面に当たってもお願いをしておきたいと思います。
　次に、美しい森林づくりについて質問をさせていただきます。
　松岡大臣の所信では、森林整備や保全、国産材の利用拡大等による美しい森林づくりを展開することが美しい国づくり、日本につながり、地球温暖化防止に向けた努力と、人間生活に欠くことのできない重要施策ともあるわけであります。
　日本の森林は国土の三分の二以上を占めるという状況の中で、その森林の保全、そして水源の涵養など多様な機能を果たしていくということであります。特に、安倍総理が言う美しい国づくりのために美しい森林づくりが非常に重要であるという立場に立って、国民的な運動を展開していくというふうにお聞きをいたしておりますので、お尋ねさせていただきます。
○松岡国務大臣　保坂先生の御指摘のとおりでございまして、安倍総理は、美しい国づくり、こういったことを大きな大きな目標として掲げておられるわけでありますが、その美しい国づくりの礎としても、美しい森林づくりをしっかり進めろ、実はこのような御指示をいただいております。
　そこで、このことについてでございますけれども、今先生から御指摘ございましたように、森林はいろいろな役割を果たしております。国民生活の安心、安全、また産業活動、経済活動の上からも必要な役割を果たしている、こういうわけでございます。
　ところが、一方で、木材の価格が低迷したことによりまして、また外材との関係におきましても、なかなか国産材は厳しい状況がございまして、そういった中で、森林経営が大変打撃を受けている。そして、山の手入れが滞っておった。
　そういった中で、京都議定書の問題、また災害対策の問題といったことから、今回、この十九年度の予算措置で、いまだかつてない、七百六十五億円というような大きな大きな財政措置をいただいたわけでございます。そういったことで、今後六年間にわたりまして、京都議定書の約束達成に向けましてしっかりとした森林づくりを進めていこう、こういうことでございます。
　そこで、具体的には、まず、安倍総理の御指示もございまして、関係閣僚会合を二月に設置、開催していただいたところでございまして、三月に関係省庁の局長級から成る連絡会議を開催し、各省庁間の具体的な取り組みについて取りまとめ、さらにまた、民間の立場から、経済界、ＮＰＯ、地方自治体、農林水産業界、各界の代表を構成員としていただきまして、民間主導の推進会議を六月中を目途に設置すべく今準備を進めているところでございます。
　このようなことで、それこそ、官民挙げてといいますか、国民挙げてこのような取り組みに御参加をいただくような、そういうしっかりした取り組みをお願いして進めてまいりたい。これは本当に国会の方からも与野党を超えて御支援を賜りたいと思っておりますし、ぜひとも御協力をいただいてしっかりと進めていきたい、こう思っているところでございます。
○保坂（武）分科員　ありがとうございます。
　そういう意味では、取り組みの中で、特に、地域の森林整備の担い手というふうなことも考えられますが、実際に体験をされている森林組合、全国に八百四十組合あろうかと思います。そして、百六十万人の組合員が活動しているわけでありますが、そういった方たちを有効に、協力していただくということも森林づくりに必要ではなかろうかと思うわけでありますので、その点についてもぜひお尋ねをさせていただきます。
○辻政府参考人　美しい森林づくり推進国民運動によりまして、平成十九年度から二十四年度までの六年間で毎年二十万ヘクタールの追加的な間伐等の森林整備を着実に実施するためには、先生御指摘のように、我が国の森林整備の担い手でございます森林組合の能力を高めることが必要でございます。
　このため、林野庁といたしましては、平成十九年度予算におきまして、一つは、森林組合等が組合員から森林施業の集約化を行うため、森林整備の内容、経費などを明確にした施業の提案を森林所有者に行うことができる人材育成のための研修、それから二点目といたしまして、高性能林業機械の導入や低コスト作業路の整備による森林組合の施業能力の向上、三点目が、緑の雇用担い手対策事業による森林組合等の新規林業就業者の確保、育成、こういった取り組みに対し重点的に支援を行っているところでございます。
　今後とも、これらの取り組みを通じ、森林組合の育成を図りながら、美しい森林づくり推進国民運動の推進に努めてまいりたいと思います。