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○政府委員（松原亘子君）　三カ月につきましてもう少し追加的に、今先生が御指摘なさいましたホーム等への入所に時間がかかるということをおっしゃられたことに対しまして申し上げさせていただきますと、確かに御指摘のように、家族による介護が三カ月じゃ終わらずもう少しかかるという方も症状によってはあるかもしれませんし、また先生が御指摘されましたように、施設などに直ちに入れないということから、待機期間が要るというようなこともあろうかというふうには思います。
　ただ、まずその三カ月を超えて家族による介護が必要となるというようなことにつきましては、一人の家族が全部その介護をやるのかどうかということが一つあろうかと思います。一人の家族に長期の介護をゆだねるということは、個人の肉体的、精神的な疲労ということを考えますと、どうしても限界があるのではないかというふうに思います。
　介護について何が問題であったか、何が大変であったかという調査をいたしますと、もちろんいろいろな選択肢があって、それなりに多くの方が答えておられるんですが、その中でも精神的に非常に負担が大きいというのが非常に大きな割合を占めているというような調査結果もございます。こういったことから、家族が交代して介護に当たるなど、特定の人だけに介護の負担を負わさない工夫ということが必要ではないか。そういうことによってより長期の介護にも対応できるのではないかというふうに考えるわけでございます。
　また、先ほどの入所待ちのことも含めまして、長期の休業取得ができるようにということについて申し上げますと、長期の休業取得者が出た場合の中小零細企業の負担ということも一方であるわけでございますので、そういったことも考えるべきだというふうに考えておりまして、今回の介護休業制度が労働者の権利、事業主の義務という形で法制化するということを考えますと、三カ月を上回る長期間の介護休業を企業に一律に義務づけるというのは、これはなかなか難しいというふうに判断したものでございます。
　また一回、要介護状態一回ではなく家族一回についてということでございますけれども、この問題を御検討いただきました審議会の審議に資するために、介護問題の専門家の先生、またお医者様、そういった方々に入っていただきまして介護休業制度に関する専門家会合というのを開きました。そこで今ちょっと御説明いたしました三カ月の問題も検討していただいたのでございますが、それに加えて取得回数の問題につきましても、確かに先生がおっしゃいますように労働者の立場だけを考えますと、介護休業が必要なときにいつでも何回でもとれるという制度が最も望ましいということなのかもしれません。しかし、企業に対する義務づけということを考えますと、そこはおのずから調和をとらなければいけないということになってまいるわけでございます。
　そこで、この専門家会合におきましても、繰り返し介護休業を取得することを認めるということは労働者にとっては望ましいが、代替要員の確保、計画的な人員配置等に支障が生じることになり、特に中小企業においてはその負担は著しいというふうに指摘をされております。また、要介護者の継続する一要介護状態について一回は介護休業を認めるという考え方もあるが、再発・併発の場合など、一要介護状態が継続しているか否かの判断が困難な場合もあり、難しい問題を含んでいるというふうに指摘されているわけでございます。
　この法律が労働者の権利、事業主の義務ということで法制化をしようというものでございますので、判断が難しいということを前提として組み立てるということはやはりできないのではないかということなども考慮いたしまして、法律で定める最低基準といたしましては三カ月、家族につき一回ということにさせていただいたわけでございます。
　ただ、三カ月を超えて必要な場合、またどうしてももう一回必要な場合ということが全くないということを申し上げているわけではありませんで、そういうこともあろうかと思います。そういう場合に対処するためには、労使で十分にお話し合いをいただきまして、法律で定める最低基準を上回る制度の導入を進められることが望ましいわけでございます。
　そういうことから、この法律案の中におきましてもそういったことについての事業主の努力義務が規定をされているわけでございまして、政府といたしましてもこれを十分周知啓発をしていくことといたしているところでございます。
○武田節子君　今、局長からいろいろ御説明を伺いましたけれども、三カ月以上の介護を一人だけにすれば負担がかかるので家族でというふうなお話がありましたけれども、今はもう核家族化しているし、一人娘、一人息子の時代ですから、家族でみんなで交代というのもちょっとこれは無理なことでございまして、果たしてそういうことができるかなと思いながら伺ったんです。ですから、そうなりますと一日も早くゴールドプランの達成ということが待たれるわけですけれども、そういう状況にあることを今ちょっと申し上げておきたいと思います。
　次に、不利益取り扱いについてお尋ねいたしますけれども、政府案では介護休業及び介護のための勤務時間短縮について解雇の禁止は定められておりますけれども、それらの取得に対して考えられる不利益取り扱いに対しては何らの措置はとられておりません。何の手も打たなくとも十分どお考えなのでしょうか。
　私は、解雇の禁止は当然として、原職復帰、配置転換、昇給、昇格、ボーナス、退職金等の不利益取り扱い禁止規定を法律に明記すべきと考えますけれども、御所見を伺いたいと思います。
○政府委員（松原亘子君）　今、先生がおっしゃいましたように、この法律案におきましては、介護休業の申し出をし、または介護休業をしたことを理由とする解雇の禁止規定がございます。また、年次有給休暇の取得要件、出勤率八割以上というのが労働基準法に定められておりますけれども、この取得要件である出勤率の算定に当たりましては、介護休業を出勤とみなす取り扱いをするということで、これも今回の改正法案の中に入れさせていただいております。
　ただ、それ以外の賃金ですとか配置、その他の事項につきましては、介護休業をする労働者というのは一定期間継続して休むわけでございますので、その休んだことを、例えば昇給だとか昇格、昇進等についてどういうふうにこれを取り扱うのが不利益なのか、そういったことにつきましては必ずしもコンセンサスが得られているとは言えないのではないかというふうに考えております。そういうことから、そういうコンセンサスが得られていないことを法律上明文化することはできないということで明文化していないわけでございます。
○武田節子君　次に、介護休業中の所得保障についてお尋ねいたします。あわせて社会保険についてもお尋ねいたしたいと思います。
　政府案では休業中の所得保障について何も定めておりませんが、それではせっかく介護休業制度をつくっても取得する人は少ないのではないでしょうか。介護に要する費用もさることながら、主たる介護者の年齢は四十から五十で六五％を占めております。ちょうど家庭的に子供の教育や住宅ローンなどで最も負担のかかる年代でございます。
　先ほどの局長の御説明で約七八％の方ですか、三カ月の取得期間で職場へ復帰しているというお話がございました。三カ月になさったさまざまな理由を伺いましたけれども、私は所得保障がなければ三カ月がぎりぎりの限界線のように思うのです。また、所得保障がない休業法は逆に女性にその負担が大きくなって、何のための介護休業法か、絵にかいたもちに等しくなるのではないか。所得保障がない法律というのはとりにくい法律のように感じるのでございます。
　ここにまた働く女性の声を御紹介して、大臣の御所見を伺いたいと思うんです。
　江戸川区に住んでいるＯさんですけれども、母子家庭で、子供三人と八十歳の母親を抱えて中小企業に勤務しています。生活の主体者です。八十歳の母親が心臓とリューマチの持病で、時々心臓の発作を起こします。ことしの二月、入院をしたときに、ベッドのあきがないので一日二万二千円、一週間で十五万円の差額ベッド代を支払いました。母親は一日二万二千円と聞いただけで血圧がどんどん上がって、病気が悪化してしまいました。もう退院するなどと言いまして本当にほとほと困ったんですけれども、幸いベッドがあいて退院せずに済んだわけでございます。
　彼女はこんなふうに言っています。無給で介護休業をとるとなると、生活はどうするのかと考えると借金しかありません、区から介護費用の貸し出しはあるのでしょうか、生活費の貸し出しはあるのでしょうか、介護のために首をくくらなければなりません、親子共倒れです、こんなふうに言っておりますけれども、ぜひとも政府案の休業中の所得保障についてお尋ねしたいと思うんです。
　また、介護休業中の労働者の負担すべき社会保険料についてもいかがお考えでしょうか、お伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（浜本万三君）　社会保険の問題は後で局長の方からお答えしますが、最初に休業期間中の所得保障の問題について私の方からお答えをいたします。
　休業期間中の経済的援助につきましては、昨年の十二月に出されました婦人少年問題審議会の建議におきまして「休業期間中の経済的援助のあり方については、今後、介護休業制度が適用される時期を念頭におきつつ、更に十分に議論することが適当と考える。」とされているところでございます。
　したがいまして、制度の適用時期というものを念頭に置きながら、十分に検討の上対処をしてまいりたいと思っております。
○政府委員（松原亘子君）　社会保険料の労働者負担分の問題でございますけれども、これは労働省の問題というよりは厚生省の所掌の問題でございますので私からはちょっと申し上げにくいことでございます。先生からそういう御質問があったということは担当のところに伝えたいというふうに思います。
○武田節子君　次に、中小企業の事業主の支援と施行期日についてお尋ねいたします。
　現在八万一千人もの人が介護のために退職を余儀なくされている現状で、四年後では余りにも遅過ぎるだろうと私は思います。それを聞いただけでどれだけの人が泣くだろうか。一日も早い制度の施行を望むわけでございます。職場が忙しいときに、労使の話し合いということですけれども、待ったなしのときに話し合いで断られたらどうすればいいのでしょうか、とＫさんは自分の経験からこんなふうに言っておりました。
　中小企業で働く労働者は約四千万人、中高年女性、男性もですけれども、就労先は中小企業が多うございます。大企業には比較的若い人が採用されているように思うんですけれども、中小企業のために実施を四年先送りにするということは、この考えは私は逆で、今すぐ休業制度の欲しい人は中小企業で働く人たちでありますし、女性であると思うんです。ですから、中小企業に手厚い助成を行って、平成八年四月から一斉に実施すべきと思いますけれども、これは私の部屋に山積みにされている要望書やら意見書などを見ますと一目瞭然だと思うんです。
　ですから、大企業を中心とした考え方それ自体が私は介護休業の精神に反するのではないかと思うのですけれども、いかがなものでしょうか、お伺いいたします。
○国務大臣（浜本万三君）　介護休業に関する施行日につきましては、介護休業制度の現時点での普及率を考慮いたしますと、中小零細企業を含め各事業所において介護休業制度を円滑に導入するための十分な準備期間が必要であると考えております。したがいまして、施行日を平成十一年四月一日としたものでございます。
　私といたしましては、今般政府が提出をいたしました法律案につきましてぜひとも速やかに成立させていただくことにより、介護休業制度を法律で義務づける時期を明確にするとともに、それまでの間におきましても、中小零細企業を含む各事業所でできる限り速やかに制度が導入されるよう積極的な支援措置を講じ、法の円滑な施行を図ってまいりたいと考えております。
　大企業優先ではないかというお話でございますが、もしそういう考え方を通すとすれば、育児休業法の方に大企業を先行させて中小企業を十分準備期間を置いて後で実施する、こういうことになるんですが、今回の場合には中小企業も大企業も同時にやってほしいというふうな御希望があったようでございまして、こういうふうになったというふうに思います。
○武田節子君　次に、ＩＬＯ百五十六号条約についてお尋ねいたします。
　家族的責任を有する男女労働者が職業上の責任と家族的責任との間にできる限り抵触を生ずることなく職業に従事する権利を行使することができるようにすること等を国の政策の目的とすること等について定めているＩＬＯ百五十六号条約は、さる四月十四日、国会承認を得ているわけでございます。
　この家庭責任条約を批准する上で最大の関門とされておりました男女ともにとれる育児休業法は既にスタートいたしたわけでございます。残る介護休業法を一日も早くスタートさせて批准してほしいというふうに思っているわけでございます。
　今、時代は企業中心社会から個人生活中心社会へと言われております。それは男女ともに職業生活と家庭生活が調和できる社会の実現であろうかと思います。一日も早くＩＬＯ百五十六号条約を批准して、百六十五号勧告どおりの措置を実現すべきと思います。それにつけても介護休業法の一日も早いスタートということが望ましいと思うのですけれども、大臣の御所見を伺わせていただきたいと思います。
○政府委員（松原亘子君）　先生おっしゃいましたＩＬＯ百五十六号条約、家族的責任を有する男女労働者の機会及び待遇の均等に関する条約でございますが、介護休業に関連すると思われる条文は第四条というのがございまして、ここには「男女労働者の機会及び待遇の実効的な均等を実現するため、次のことを目的として、国内事情及び国内の可能性と両立するすべての措置をとる。」、こういうふうになっておりまして、その中に「雇用条件及び社会保障において、家族的責任を有する労働者のニーズを反映すること。」、こういうふうになっております。
　今回の介護休業制度の法制化は、今ちょっと読み上げさせていただきましたＩＬＯ百五十六号条約の第四条に書いております家族的責任を持つ労働者のニーズを反映した雇用条件ということで、その趣旨に合致するものであるというふうに考えているわけでございます。四条に、読み上げさせていただきましたとおり、「国内事情及び国内の可能性と両立する」というふうに書いてございまして、これは介護休業制度の内容ももちろんでございますが、いっこういった措置をとるかということも含めまして、その国内事情なり国内の可能性を踏まえて決定するということが条約の精神でもあるわけでございます。
　もちろん、私どももこの制度がなるべく早く多くの企業に導入されることが望ましいというふうに考えているというのは先生と全く同じでございますけれども、中小企業まで含めて義務づけるということを考えますと、先ほど大臣から御答弁を申し上げましたとおり、やはり今直ちにというのはなかなか難しいのではないか、むしろいろいろな摩擦が出てくるのではないかということも心配をされるわけでございますので、そういう観点から、かつまた審議会で労使が御議論いただいた結果も踏まえまして平成十一年というふうにさせていただいたわけでございます。
　ただ、先ほど申し上げましたように、なるべく早く多くの企業でこの制度が導入されることが望ましいということで衆議院段階で事業主に対して、平成十一年まで待たずに、それ以前にこの制度が導入されるようにという努力義務が入りましたけれども、そういった趣旨を私どもも十分踏まえて、事業主に対する積極的なＰＲ、指導等をやっていきたいというふうに考えております。
○武田節子君　一日も早い批准を心から願っております。
　最後に、大臣へのお願いですけれども、人にやさしい、働く人にやさしい政治というのは人の痛みがわかるということだと思うんです。その痛みを直ちに取り去る行動を実践することではないでしょうか。例えば、隣の町の人が指を切断した、それを聞いただけで自分の指が取れたような痛さを感じて、直ちに医者にその人を連れていって治療させる人のことだと私は思うんです。介護のために八万一千人もの人が離職しているのに、平成十一年の実施では余りにも無慈悲な法律ではないか。もし傷を一週間も置いたら手おくれになってしまうのじゃないか、直ちに医者に連れていく、私はそういうことが人の痛みのわかる政治だと思うんです。
　平成十一年の実施では余りにも私は期間として長いし、無慈悲だと思うんです。新ゴールドプランの目標が平成十一年でございますから、むしろそれまでの間が介護制度の必要性が高いものと私は思うんです。平成会案の平成八年四月一日の実施にすべきものと思いますけれども、大臣はいかがでございましょうか。社会党御出身の労働大臣でございますし、どうぞ国民の側に立って、労働者側に立った慈愛あふれる御答弁を求めて、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（浜本万三君）　介護休業に関する施行日につきましては、先ほどもお答えいたしましたように、介護休業制度の現時点での普及率などを考慮いたしますと、中小零細企業を含めた各事業所において介護休業制度を円滑に導入することはなかなかできないのじゃないかというように思っております。円滑に導入いたしますためには十分な準備期間が必要になってまいります。そういう意味で平成十一年四月一日といたしたわけでございます。
　しかし、先ほどもお答えいたしましたように、今般政府が提出いたしました法律案につきましてはぜひとも早く成立をさせていただきまして法律で義務づける、そしてそれまでの間でも中小零細企業の皆さんに対しまして積極的な啓発啓蒙活動を行いまして、できるだけ早く円滑に導入できるような支援措置を講じてまいりたいと思っておるわけです。そして、全体が導入できるような体制が整備できますれば、議員の御主張のように早くできることもあるのではないかというように思っておりますので、私どもは今後積極的な努力をしてまいりたいと思っております。
○足立良平君　足立てございます。
　平成会の方に少し質問をさせていただきたいと思います。
　政府から提案をされましたこの法案の趣旨といいますのは、きょう朝からたびたび話がありますように、急激な高齢化社会を迎えて、そして家族介護と職業生活の両立を図る必要がある、こういうように説明をされているわけであります。私は平成会の方に、政府案に対して対案を出されている基本的な考え方、いわゆる家庭生活と職業生活の両立を図る観点から、この法案の意義というものをどのように考えておられるのか、これをまず冒頭お聞きをいたしたいと思います。
○星野朋市君　お答えをいたします。
　今、足立委員が御質問なさいましたように、家庭生活と職業生活の両立ということは、これは政府の理念と私ども全く同じでございますけれども、育児の方はこれは一年たてば一年、二年たてば二年、はっきり予定ができるわけでございます。介護の方は急に起こって、しかも先がなかなか予測できない、こういう大きな違いがございます。そこで、我々は育児と介護は全く別個の視点で考えなくちゃいけない、こういうことが一つございます。
　それで、せっかく育児休業法案がここで魂が入ったわけでございますから、介護休業をここで法制化するならば、最初から完璧とは言えないまでも、もう少し実のある形で法制化させたい、そういうのが私たちの心でございます。
　余談になりますけれども、これはある仏具屋がＰＲにこういうことを言ってます。心は形を求め、形は心をすすめる。いい文句なんですよ。我々はまさにそういう考えでこの法案を提出した次第でございます。
○足立良平君　それでは、これはひとつ大臣にお聞きをしておきたいと思うんです。
　大臣はよくこの介護休業法案について、俗な言葉、俗といいますか、ことわざ的に言われている小さく産んで大きく育てていこうではないかということをたびたびおっしゃってまいりましたですね。小さく産んでそして大きく育てようという意味は、大臣、これは一体どういう意味で受け取らせていただいたらいいのでしょうか。
○国務大臣（浜本万三君）　介護休業制度のような労働条件を定める法律の制定に当たりましては、労使を初め関係者のコンセンサスを基本とすべきであるという考え方を持っております。それぞれの立場からのさまざまな意見を踏まえまして、最大公約数の結論を得るように調整を行うことが政治のリーダーシップではないかというふうに思っております。
　今回提出いたしました法律案は、長い間、婦人少年問題審議会におきまして、真剣な討議が行われました。そして、労使ぎりぎりの折衝を重ねた結果生まれたものでございます。家族介護や労働者の雇用の継続の必要性と企業の負担との調和を図りながら、介護休業制度が確実に定着するようにと考えて作成したものであるというふうに御理解をいただきたいと思います。
　私といたしましては、今般政府が提出いたしました法律案につきましては、先ほども申し上げましたように、ぜひそういう意味で速やかに成立させていただくことによりまして介護休業制度を法律でまず義務づけると。法律で義務づける時期を明確にいたしますとともに、それまでの間におきましても、中小零細企業を含む各事業所でできる限り速やかに制度が導入されますように積極的な支援措置を講じまして、法の円滑な施行を図ることが最良の方法ではないかというふうに思っておる次第でございます。
○足立良平君　大臣、前段のいろんな各界の理解を得てやらなきゃいけない、あるいはこれは法としてきちんとしてやっていかなきゃいけないと。これは私はもう全く大臣の認識と変わりはありません。私も対案を出している平成会の一員として、その点では全く一緒なんです。
　ただ、俗に言う小さく産んで大きく育てるということは、小さく産むということ自身に、ここにこの法としていささか、まだまだ問題があるのではないか、足らざるところがあるのではないか。本来は、保育器に入れなくても、生まれたらすぐにすっとお乳もそのまま飲ませて、その復すくすくと育っていくというのが一番いいわけですからね。保育器に入れなきゃならないような、小さく産むということは、これはいささか問題があるだろうと私は実は思っております。きょうは私、時間がどれだけありますか、これきょうできなければまた次の機会に譲りますけれども、この辺のところを後ほどもう少しまた議論をしていきたいと思うんです。
　それで、大臣にもう一つお聞きをしておきたいと思うんです。今も大臣の答弁の中に、婦人少年問題審議会の議論を踏まえてという文言がありました。朝からずっと何回あるんだろうかと正ちゃん印でつけておったのですが、途中ではからしくなってやめちゃった。相当多い。これは大臣だけじゃない、局長も含めて。例えば私の方の星野議員が本会議で質問したときにも、答弁のまくら言葉にみんなついておる。
　申し上げますと、この要介護者の範囲の問題について質問すると、これもまた婦人少年問題審議会の議論を踏まえてこうしましたと、いわゆるその範囲についてこうしましたと。それから、期間及び回数。いわゆる三カ月にするのか一年にするのかという今回一番重要なこの問題。これも婦人少年問題審議会の結論を踏まえてと、こうおっしゃる。
　所得保障。先ほど来語が出ておりますが、所得保障をきちんとしないとこの介護休業法案というものは、これはもうほとんど意味をなさないではないかというのは、ずっとそれぞれ意見が出た。そのときにも婦人少年問題審議会の建議においてと。これは建議においてと、こういうふうにおっしゃった。
　それから施行期日。来年の四月からやりましょうよという平成会の提案に対して、さらにそれを三年間延ばして、実質四年ぐらい先にならないとやりませんよと、こうおっしゃっている。これについても婦人少年問題審議会における多数意見を踏まえましてと、こうおっしゃっているんですね。これは例えばの話ですよ。これはこの前の本会議での議論。
　本来、この種の問題を考えていくときに、それは公労使のいわゆる審議会におけるいろんな意見を吸収して、そして政府が案をつくるということは、私は当然だと思う。当然だと思うけれども、この建議なり議論なりですべてやってしまって、極端に言うなら、ちょっときょうここに文書を持っていませんけれども、その最終の答申の中には、日経連のときにおいては、この議論を一切変えてもらっては困るというようなごとき意見が添付されておりますね。その婦人少年問題審議会のこの議論の中で、この結論を変えてもらったら困りますよと。それだったら立法府における審議というのを一体どう考えるのかという問題も私は出てくると思う。
　だから、この点で大臣にお聞きをいたしたいと思うのは、私は、大臣としてあるいは政府として、そして社会党出身の私は個人的には大変に尊敬する浜本議員として一体どのようにこの問題をお考えになるのか、これをお聞きしたいんです。
○国務大臣（浜本万三君）　社会党出身の労働大臣としてというのがございますので、そういう立場に立ちましてお答えをさせていただきたいと思います。
　社会党といたしましては、早くから介護休業問題につきまして党内の討議を深めまして、一九九三年の七月に「家族看護・介護休業法制化問題に関する基本的考え方」というのを取りまとめた次第でございます。この内容は、介護休業問題について当時の参議院の野党間で話し合ったときには、私どもの方から報告をいたしまして、皆さんに御理解を得たところでございます。
　その内容につきましては、簡単に言いますと、高齢者介護問題については基本的には社会サービスの整備によって解決すべきではあるが、当面の対応策として緊急避難的に老親介護のための休業を設けることとし、その期間は例えば三カ月として、それ以上については個々の労働者の実情に応じて引き続き休業を認める努力義務を事業主に負わせることなどを打ち出している次第でございます。ですから、今提案しております法案の趣旨とほぼ同様のものを当時お出しをしておるわけでございます。
　今御審議をいただいております政府案は、およそ社会党のそういう考え方に基づきまして提案しておるというふうに私は理解をしておるところでございます。ですから、決して使用者側の御意見や御要請をそのまま受け入れておるということではないと存じます。
　また、介護休業の法制化につきましては、審議会における議論を含めそれぞれの立場からさまざまな御意見があるところでありますので、政府案は、それを労使ぎりぎりの折衝の結果、最大公約数的にまとめて提案したものであるというふうに確信をしておるような次第でございます。本法案審議をお願いしておる議員各位におかれましても、そういう点はひとつ御理解をぜひお願いいたしたいと思っております。
　それから、もう何回も審議会、審議会というお話でございますが、私は、この労働行政は、労働政策を決定いたします場合には、労使がそれぞれ利害が対立するものでございますから、労使及び公益の皆さんの三者構成によって諸政策についていろいろ御審議をいただいて、建議をいただき、それをもとにいたしまして法律をつくるというような建前をとっておるわけでございます。
　今まで本会議におきましても、項目別におっしゃるものですから、項目別に審議会の御答申をいただいてというふうに答えざるを得ない、そういう状況になっておるわけです。まとめてお話があった場合には当然一括して申し上げるのでそのことは省略できると思うのでありますが、質問の要領がそういうふうになっておるので、何回も審議会という名前を出してしまったことにつきましては、御了承いただきたいと思っております。
○足立良平君　大臣、この介護休業法案、これはもうまさに強行法規ですね。こういうものを提案されたというのは、私は浜本労働大臣というのは大変な決断をされたと、介護休業法案として出されたということは。私は平成会で野党の立場でありますけれども、これは評価しているんですよ。大変御苦労さんでした、私は大変な評価です。
　ただ、今私が言いました審議会云々というよりも、これは政府からたびたびこの法案について、文言をちょっと私ははっきり覚えていないかもしれませんが、少子化社会の中で急激な高齢化社会が今到来をしようとしている、そしてその中でいわゆる家族介護と労働の継続というものの調整を図っていかなきゃならないというのがこの法案の趣旨と、こういうふうにずっとお聞きをしてきたんです。
　ただ、私は確かにこれは直接的にはそういうふうに意義づけをできるとしても、今日の日本の経済なり日本の社会が持っている一番の問題点は、経済的には大変な難しい問題になってきている日米の貿易問題なり、これも大変大きな問題なんです。その原因は、今日までの我が国の経済社会の中で働いている人たちの、犠牲という言葉はいいかどうかは別としまして、大変な努力によって膨大な、千何百億ドルという黒字が毎年どんどん累積をされるという社会がずっと続いてきた。そして、一たん不況になれば、また大変だと言ってリストラだ、首切りだ、あるいは一時帰休だ、配転だと、こういうことをどんどんして、そして企業はそこを乗り越えていく、体質を強化する、そしてまた黒字はどんどんふえていく、さらに円高になってくる。これの繰り返しばかりやってきたんです、この我が国の戦後五十年の歴史を振り返ってみると。
　ですから、私はこの法案の意義というのは、先ほど武田委員からも指摘がありましたように、従来の企業中心の社会から人間中心の社会に転換をさせていくある面においてはそれのきっかけになるものである。労働とそして家族生活、個人の生活というものを調整していこうということは、今までの企業中心、極端に言えば個人生活はもうすべてだめよと、単身赴任も行くのは当たり前ですよというふうなそういう物の考え方から、やはり個人の生活を大切にしながら、そして社会も企業もまた繁栄をするような方法はどういうものであるのかということの物の考え方、思想、哲学というものを大きく変えていくのがこの法案の一番大きなねらいになってきているのではないかと思う。それが今日的な一番大きな意義だと私は実は思っているんです。
　ですから、そういう観点からするなら、この法案に対して私は、社会党出身の労働大臣として、社会党出身の総理大臣の内閣として、働いている人たちの生活なりを一体どうするかということがまずあって、そこから次にどうするかということを考えてほしかったなという気持ちが正直言って私はしているんです。ですから、これは希望ですからなんですけれども、あえて申し上げておきたいと思うんです。
　それで、これは平成会にお聞きをいたしたいと思うんです。
　平成会の方でこの法案を出されましたときの考え方、基本的認識をお聞きをいたしたいと思いますのは、在宅介護と公的介護の役割分担、これはきょうは朝からいろんな議論がございました。これは、どういうふうな基本的な認識を平成会としてお持ちになっているのかということがまず第一点目であります。
　この介護休業制度の充実ですね、新ゴールドプラン、これから福祉制度というものをもっとさらに高めていこうというその充実の問題があるわけでありますが、これは一年間なら一年間という介護休業制度をきちんとやれば、一方で、福祉制度で新ゴールドプランを、まあそんなに急いでやらなくてもいいよとか、ちょっとレベルダウンしてもいいよとかというような議論もあるわけでありますから、そういう公的社会サービスとの関係で、これを一体平成会としてどのようにお考えになっているのかということが二点目。
　そして三点目に、これもどなたか質問がございましたけれども、一年というのをやってしまうと女性ばかり、女性ばかりじゃないです、男もこれから介護休業をとるわけですからそれはあれですが、女性労働者の介護負担をふやすことにつながるのではないか、一年ということになると、一人になってしまうというふうな話もございますので、その点、平成会として一体どのようにお考えになっているのか、お聞かせを願いたいと思います。
○委員以外の議員（山崎順子君）　お答えいたします。
　ただいま足立委員が御指摘のように、まさに今の日本の社会といいますのは企業中心の社会だと思います。それで、これから人間中心の社会、個人の生活を重視した社会に変えていくためには、おっしゃるように公的介護体制の整備というものがまず第一に考えられなければならないと思うのです。
　私ども平成会では、介護のあり方については公的介護体制というものを第一に考えておりまして、在宅介護をもって公的介護に代替させようという考え方は持っておりません。そのことは、私どもが福祉ビジョンから新ゴールドプランヘの公的介護体制整備への流れをつくったことからも明らかだと思います。しかしながら、現状では御承知のように公的介護体制の整備は大変不十分で、女性たちは本当に悩んでおりますけれども、この公的介護施設への入所にも一年以上かかるというのが普通でございます。
　そこで私どもは、この現状を踏まえまして、介護休業期間を一年ということで提案しているのでございますけれども、公的介護体制が未整備な現在でこそ介護休業制度の必要性が大きいという認識から来年四月からの施行としているのでございます。
　このことは、例えば、一年というのはずっと介護休業をとらなくてもいいわけで、半年間介護休業をとり、その後は時間短縮で勤務をするということになりましたら、今人生八十年というライフサイクルの中で多くの女性たちが仕事もやっていきたい、そして家族も大事にしたいというふうに思っておりますけれども、勤務も続けながらということができますし、その残りの半年の時間短縮をしているときに、例えば夫がそこで介護休業をとり、また勤務時間を短縮するという形にすれば介護される家族も大変安心です。そのことを考えますと、三カ月で交代をするよりも一年間という期間が保障されている方が男女が共同して介護休業をとりやすいということはもう明白だと思います。
　またもう一つ、男女に限らず、所得保障ですとか社会保険料の免除というようなものがなければ、先ほどから何度も御議論なさっておりますけれども、現実には介護をしなきゃいけない家族がおりましてもとりにくいということで、ほとんどの女性たちが今板挟みになって苦しんでおります。
　私ども平成会案では、きちんと所得保障もする、そして社会保険料の免除もするということで、仏つくって魂入れずというような形だけ法案をつくってもというものではない、これこそ本当に生きた、今現実に介護で悩んでいらっしゃる方たちの恩典になるものだと思いますし、それは今現実に悩んでいる方たちだけではなくて、これからの日本を支える若い人たちも今後介護という問題に突き当たるわけですから、ぜひとも所得保障や社会保険料の免除ということは必要でございます。
　そういった形でいきますと、もちろん性別役割分業の意識を変えていくという努力を粘り強く進めることも大事ですが、私たちが公的介護体制をつくり、そして男女が介護の休業をとれるような、そういった体制をつくる責任がございますし、女性の負担がますますふえるというような懸念や批判は私どもの平成会案に対してではなくて、これはむしろ仏つくって魂入れずの閣法に対してなされるべきではないかと考えております。
○足立良平君　それでは次に、要介護者の範囲等についてお聞きをいたしたいと思います。
　平成会の方に先にお聞きをいたしたいと思うんですが、要介護者とは具体的にどのような状態を平成会としては想定されているのか、これをお聞きしたいと思います。
○星野朋市君　平成会のこの法案では、いわゆる日常生活に支障のあるという形で、食事、用便、入浴その他、介護者がいないと日常生活が営めない、こういう形をとっておりまして、そういう意味では、政府案の常時介護を要する、ここら辺との区別では我々の案の方がやや広いかな、そういう感じを持っております。
○足立良平君　さらにお聞きをいたしたいと思うんですが、その前にお断りしておきたいと思いますが、ずっときょう朝から、大体焦点は四つか五つぐらいの項目に絞られてきていますからほとんど似たようなことになってしまいますから、ひょっとしたら政府の方に質問通告してないものが飛び込んでくるかもしれませんけれども、その辺ひとつよろしくお願いいたします。
　それで、範囲の場合には、平成会の場合は同居の親族というのを対象に入れられております。政府の方は、同居の親族というふうなものが、これは親族というのは六親等になりますから大変な幅になるということで、これを外されているというふうに考えていいと思うんですが、この同居の親族というものを平成会が入れられた理由、これをお聞かせ願いたいと思います。
○星野朋市君　お答えをいたします。
　政府案は、配偶者、子、父母、そして配偶者の父母、こういうことになっております。先ほども武田委員が御質問になりましたように、家族形態がいろいろふえまして、シングルの兄弟、シングルの姉妹、こういうようなものもふえておる、特にシングルの姉妹というのがかなりふえると思いますけれども、もっと範囲が広がっておりまして、例えばおじさん、おばさんはどうするんだ、こういう問題がございます。
　ざっくばらんな話になりますけれども、柴又のとらやの寅さん、あの家族のシチュエーションというものを考えてみますと、これはさくらという寅さんの妹がおじさん、おばさんのところで働いているんですね。あのおじさん、おばさんが病気になったときにどうするんだということがございます。
　平成会の案でしたならば、さくらはだんなと子供と別のアパートに住んでいるわけですけれども、これがとらやに同居してそして介護をするということも、これは許されるわけです。もっとも、あの家族が引っ越してきちゃうと、寅さんが帰ってきて寝泊まりする場所がないということは起こりますわな。それから、さくらの御主人というのは、木戸をあげれば裏の印刷屋ですから実際にはそういうことは起こらないんですけれども、一つの仮定とすればそういうことも可能である、こういうふうにお考えいただればおわかりいただけると思います。
○足立良平君　これは政府の方にお聞きをいたしたいと思うんですが、この両方の案を見ますと、今平成会の方から答弁ありましたように、主として同居の親族を平成会は入れているし、政府の方は一応それは外している、表向きは。ところが、これはずっと答弁等をお聞きしておりましたら、省令への委任事項として、別途同居であるとか扶養であるとかという条件を若干つけるとしても、政府としては兄弟姉妹といいますか、それを一応考えなきゃならないだろうというように私は実は受けとめております。
　そこで、お聞きをしたいのは、これはなぜ法案の中にそのことをきちんと盛り込もうとせずに省令でそれをやろうとされるのか、その意図を教えていただけますか。
○政府委員（松原亘子君）　先生に改めて申し上げるまでもなく、この介護休業制度の法制化という場合には、労働者の権利として事業主にはそれを認める義務を課す、こういう形になっているわけでございます。今の家族の範囲について申し上げれば、労働者本人が休業して、その休業を企業に受け入れさせてまでその家族を介護することが必要だということについて、国民のコンセンサスというものがやはり必要ではないかというふうに考えるわけでございます。
　また、現実に介護休業制度を実施している企業の内容を見ますと、配偶者とか本人の父母、子供を範囲に入れているものは非常に割合が高く、いずれももう九割を超えているわけでございます。次いで、配偶者の父母を加えている制度も八割強ございます。やはりこの四種類の家族というのが基本であろうかというふうに思いますのは、今の九割、八割で申し上げました、あと祖父母、兄弟姉妹になりますとずっとその割合は下がってまいりまして、祖父母で四割程度、兄弟姉妹になりますと三割ということで、最初の四つの基本的な家族の範囲と申し上げましたものに比べまして、やはり世の中の実態というのはそこで一つ線があるのではないかというふうに私どもは判断したわけでございます。
　そういうことから、最初の四つにつきましては法律できちんと明示をし、それ以外につきましては、先生がおっしゃられましたとおり、労働者本人による介護の必要性の高さということは理解し、そして同居、扶養を条件として祖父母、兄弟姉妹、孫というものを労働省令で定めるという方向で検討したいというふうに判断をしたものでございます。
○足立良平君　これもきょうの午前中からの議論にも少し出ていたわけですが、諸外国で介護休業制度というものが比較的それはない、全くないというわけじゃないんですが、ほとんどない。
　日本はこれは大変大きな、これは言葉をかえて言えば日本の文化に由来するものかもしれませんね。日本の家族制度の問題に由来するものかもしれないし、あるいはまた日本の例えは長期雇用慣行という前提があるところに初めてこの種の問題が出てくるわけでして、そういうことを前提にしない諸外国の場合には、これは本来的には介護休業というふうなものは余り思想的には入り込んでこないのではないかというふうに私は実は受けとめております。
　ですから、単に外国がどうとかこうとかいう問題を例にして、これがいいか悪いかと我が国の議論をするということはいささかなじみにくい問題だろう、私は実はそう思っているんです。
　ただ、そういう点から考えてみますと、同居の親族ということを考えてみたときに、民法の七百三十条だったでしょうか、もし条文が違っていればまた後ほど議事録で修正願いたいと思うんですが、民法の七百三十条でいわゆる同居の親族は助け合わなければならないという法文があったかと思うんです。
　ですから、そういう面では、それぞれのいろんな事情の中で、しかも日本文化あるいはまた家族というものが大変今希薄になりかけている状態の中で、しかも労働とそしてこちらの介護というものとの調和を図るということにすると、企業の側にそれほど大きな負担がほとんどない場合には、私はむしろ政治的にもそういう判断を加えていっていいのではないだろうかというふうに考えておりますが、この点について再度、政府の方で御意見があればお聞きをいたしたいと思います。
○政府委員（松原亘子君）　先生がおっしゃられましたとおり、民法では「親族間の互助の義務」というのが七百三十条に規定されておりまして、「直系血族及び同居の親族は、互に扶け合わなければならない。」と、こういう規定があるわけでございます。
　もちろん、精神的にはこういったことをバックグラウンドにしているということはあるわけではございますけれども、この介護休業制度は、単に助け合うというだけではなく、労働者が仕事を休むことができる、それも一方的な意思表示で、事業主はそれを拒否することができない、こういう権利義務の関係で構築しようというふうにしているものでございます。そういうことになりますと、一般的な、いわば精神というだけではなくて、実態的にどこまで労働者本人がそういう権利を行使するということについての社会の認識ということが一般化しているかどうかということをやはり判断せざるを得ないのではないかというふうに考えているわけでございます。
　お答えがダブるかと思いますけれども、先ほどちょっと御紹介いたしましたけれども、現在行われております介護休業制度の実態、そこにおきます対象家族の範囲などを考えますと、やはり先ほど申し上げたような範囲というのが、社会的にそこの範囲であれば労働者が権利として事業主に休むことを認めさせるといいますか、そういうものとして法制化することについてのコンセンサスは得られやすいということではないかというふうに思います。
　ただもちろん、その範囲でなければ絶対いけないということをこの法律はまた言っているわけではございませんで、先ほど来、三カ月とか一回とかに関連いたしまして、これは最低基準だからそれを上回る制度について、企業が労使の自主的な話し合いに基づいてさらに別の制度といいますか、上積みする制度を設けていただくことは望ましいことであるというふうに申し上げましたが、それは実態によりましては、もちろん家族につきましても法律の条件というのは最低基準ということでございますので、労使のお話し合いによってもう少し広い範囲まで認めようといったようなことでやっていただくことは、それはあってもいいわけでございます。
　そうあってはならないということをこの法律は決めているわけではございませんで、この法律の内容は最低基準であるということについては私どもも今後周知を図り、それを上回る制度については個別企業の実情に応じて労使でお話し合いをいただいて、検討していただきたいということについては、周知を図りたいというふうに考えております。
○足立良平君　わかりました。
　この最低基準云々というのは、まさにそういうふうに理解をしないと、これはあと全くこの法案が理解できなくなってしまいますから、おっしゃるとおりだと思います。
　それで、次に介護休業の期間の問題についてお聞きをいたしたいと思います。
　これはもう一度平成会の方にお聞きをいたしたいと思うんですが、政府の案は、三カ月ということは、一応これは審議会等を通じてずっと出されているわけです。それに対して一年、一年ないとだめだよ、こういうことで出されているわけでありまして、そういう面でなぜこの一年というふうに提起をされたのか、この点再度お聞きをいたしたいと思います。
○都築譲君　お答えいたします。
　今、足立委員の質問を聞いておりまして、戦後の日本の経済発展の過程での企業優先社会からさらに人間中心社会へというふうな発想、あるいは文化論、家族論まで、大変その炯眼に改めて敬服をする次第でございますけれども、この介護休業期間におきましても、人間中心のそういう社会をこの経済発展の過程の中でどう築き上げていくのかという観点から私ども真剣に議論をしてきたわけでございます。
　そして、午前中も御議論ございましたけれども、各種の調査いろいろございます。労働省の行っております、平成三年の介護を行う労働者に関する措置についての実態調査、これでは労働者の平均介護期間は約二年八カ月、こういうふうな状況がございました。さらにその後、平成五年度の女子雇用管理基本調査、これによりますと、介護休業制度がある事業所が最長の休業期間を定めている場合は、一年とするものが五六・四％、あるいは一年を超える期間とするものが四・八％でございまして、合計をすると六一・二％、こういう状態になっておるわけでございます。
　政府案の方におかれましては三カ月ということでございまして、またその三カ月とした趣旨につきましても、緊急避難的な対応を行うための期間ということで、また事業主の抱えるであろう困難とかあるいは負担、こういったものとのバランスを考慮して三カ月、こういうふうな形で法案を準備した、こういうふうな御指摘でございます。
　私どもの考え方として、やはり例えば脳卒中であるとかあるいは心筋梗塞であるとか、あるいは徐々に進行するものとしてはアルツハイマーとか、いろんな高齢者に伴う病気があるわけでございますけれども、そういったものに対して本当に、先ほどから山崎議員もお答えしておりますように、例えば倒れてから公的な施設へ入所するまでの期間が相当かかる、あるいは地元の、地域のそういうデイサービスセンターとかあるいはナースステーションとか、こういったところとの連携を図っていくに当たりましてもそれなりの期間がかかるわけでございます。緊急避難的に、病院において通常のリハビリを開始するまでの期間は、例えば年次有給休暇という仕組みが労働基準法において認められておるわけでございますから、もっともその年次有給休暇の取得状況も実際のところは五割か六割程度という状況でございますけれども、こういったものを活用することによって対応することが実は可能なのではないか。
　むしろ本当の困難は、やはりそういう介護を要する状態というものが実際には長期間続く、そういった中で年間八万人を超える方たちが退職を余儀なくされるという状況にかんがみまして、せめて一年間は義務として、まあ最長期間でございます。もっとも、短時間勤務という仕組みと取り合わせましてうまく活用していくこともできるわけでございますから、少なくとも労働者がそれを希望するということであれば一年間は与えてやってください、こういう内容にした次第でございます。
○足立良平君　私の時間がほとんどなくなりかけていますので、予定しましたものが余り進んでおりません。これはまた改めてのときに譲らざるを得ないと思うんですが、その前に一応お聞きをしておきたいと思います。これは、政府の方にお聞きをいたします。
　答弁をお聞きをいたしておりますと、いわゆる労働者の介護をしていくというその欲求と、そして企業の負担との調和を図っていかなければならないということをずっと政府の方はおっしゃっているわけです。だから、この介護休業法を導入すると、企業、特に中小企業は大変なんですよということです。大変だということをおっしゃるんだけれども、それでは具体的に何が大変なのか、どれほど大変なのか、私はこれをちょっとお聞きをいたしたいと思います。
○政府委員（松原亘子君）　私どもが介護休業制度を実施していない企業に対しまして、介護休業制度を導入する場合にどういったような問題点があると考えるかということを調査した結果がございますけれども、それによりますと、最も多くの企業が挙げたのが代替要員の確保が難しいということでございます。また、休業者の給与等の負担と。等という中には、社会保険料の使用者負担分の負担ということがあろうかと思いますが、そういう負担。そして、代替要員の処遇というのが挙げられております。二番目に申し上げたことは別といたしますと、やはり代替要員に関連する問題が、特に中小企業にとってはこの制度を導入することの非常に重要なといいますか、困難をもたらしている重要な問題ではないかというふうに理解ができるわけでございます。
　そういうことから、いろいろなところで先ほど来、企業の負担とのバランスとかいうふうに申し上げましたけれども、それは今のこの代替要員の確保対策との関連で言いますと、労働市場の状況において確保できるかどうかということ自体問題としてあるわけですけれども、代替要員を入れることがどの程度可能であるかという要員管理上の問題といいますか、そういうこともあろうかというふうに思います。
　そういうことからすれば、企業としてはできるだけ代替要員を新たに採用するということではなくて、むしろ現在いる労働者で休業者が出た場合には対応できるような形にさまざまな人事ローテーションを工夫するとか、現在いる労働者の多能工化を図るための訓練をやるとか、業務をマニュアル化するとか、権限を移譲するなど、企業内の人事・労務体制の整備ということをやはりやらなければいけないんではないかということについては理解できるわけでございます。
　また、代替要員を採用する企業にありましても、十分な技能や知識レベルからして企業の需要に合うような労働者がそんなに簡単に、しかも代替要員というのは短期間なわけですから、短期間の労働者として確保できるかどうかといったようなことは非常に難しいわけでございます。仮にできたとしても、先ほどちょっと申し上げたかと思いますけれども、休業した方が復職してきた、そうするとその方はもうそれで解雇しなければいけないという状況になるといったようなさまざまな問題があるわけでございます。
　仮に、これを直ちにこの国会で成立させていただくということになっても、例えば来年からすぐ施行するということになりますと、これは十分な準備がないままにスタートするということにもなるのではないかというふうにも思うわけでございまして、先ほど来るる申し上げましたが、そういった検討をやはりしていただく必要があるだろう。それには時間もかかるし、かつ既存の労働力で対応するということになりますと、そこには訓練その他さまざまのコストがかかる面も出てくるといったようなことがあるということを私どもはいろいろな折に把握し、そういうことに対してそれとのバランスを考慮する必要があるだろうというふうにも考えたわけでございます。
○足立良平君　例えば、三年、実質四年くらい先だ、準備期間が要るとかいうふうな話も今一緒に出たわけでありまして、これはまた次回の委員会で私は詰めていきたいと思うんです。
　実際、私は今おっしゃったような意味で本当にその準備期間が必要なのかどうなのかについて考えてみると、私自身も今まで現場でその種のいろんな対応をずっとやってまいりました。例えば労働時間短縮の問題であるとか高齢者の問題であるとか、いろんなことを自分でやってきて、そしてそれの準備期間が必要なことと、それからこの場合の必要性などというと相当格差があるなというふうに思いますが、これは後の方で十分議論をさせていただきたいと思うんです。
　ただ、一点だけお聞きしておきます。
　私は認めませんが、政府の提案のように介護休業が三カ月、そして平成会の提案は一年。そうすると、今問題点がある、企業として負担が大きいと言われておった中で、代替要員が焦点でしょうね。ノーワーク・ノーペイですから賃金は余り関係がない。そうすると、三カ月ではいいですよ、一年だったらだめだよということになるわけですね、この政府の案と平成会の案、三カ月と一年、双方の介護休業の案が。三カ月はいいです、負担は大したことはありません、一年だったら負担が大変大きい、このなにを示してください。
○政府委員（松原亘子君）　代替要員だけについてまず申し上げますと、介護休業をとる方は現実に四十代、五十代の方が多く、かつ勤続年数も相当たっていらっしゃる方が多いわけでございますので、企業においてはもうベテランの方がほとんどといいますか中心になるのではないかというふうに思います。
　そういうことになりますと、特に中小企業においてはそういう方々がたくさんいるというわけではないわけでありますから、そういう方がいなくなることによってその穴埋めをどうするかということは、企業によっても違いましょうけれども、一部には企業の死活問題であるということをおっしゃる企業の方もあるぐらいであります。そういう方がすぐ外部からそこに採用されるということはなかなか難しい面があろうかと思います。
　先ほど申し上げましたように、こういったことが法制化される、企業のベテラン労働者が、二週間という申し出期間はありますけれども、二週間の申し出によって三カ月欠員になるというようなことが十分想定されるわけですから、そういうことになりますと、そういうことを想定した上で在籍する労働者の訓練ですとか、そういう人が抜けても対応できるように多能工化を図るなどのさまざまの対応措置が必要であろうかと思います。これは大企業と中小企業とではかなり事情が違いましょうし、それが三カ月ではなくて一年ということになれば、これはちょっと単純ですから申し上げてはいけないのかもしれませんけれども、数字だけからいえば四倍の負担になると言ってを言い過ぎでない場合もあろうかというふうに思います。
　三カ月についてもうちょっと申し上げさせていただきますと、企業の負担もさることながら、この介護休業制度というものをどう位置づけるかということにかかわってくる方がむしろ三カ月については大きいのではないかというふうに思います。
　それは、また審議会を申し上げて恐縮ですが、審議会で御審議いただくときの参考にするためということで介護休業制度に関する専門家会合、お医者様とかこういう介護の問題についての専門家の方に御検討をいただいた結果でございますけれども、その専門家会合の報告書によりますと、脳血管性疾患ですとかアルツハイマーその他心筋梗塞ですとか、幾つかの介護が必要となる状態の原因となるような疾病ことに御検討をいただきまして、その結果、途中省略して恐縮ですけれども、家族による介護というのは三カ月程度確保することが適当であるというふうに、そういう専門的立場から御検討いただいた結果があるわけでございまして、これが私どもが三カ月としたことの最大のよりどころでございます。
　企業の負担ということももちろんあるのでございますけれども、それが最大のよりどころというよりは、むしろ三カ月については今申し上げたようなところがよりどころになっているというところを御理解いただきたいと思います。
○足立良平君　これで終わりますが、今おっしゃいましたように、私が質問したのは三カ月がよくて一年がだめな理由をはっきり言ってくださいと申し上げたので、今の答弁はまた改めての日にゆっくり聞きます。それから、最後におっしゃった専門家会議で大体三カ月で病状が安定するというのは、これは介護が必要であるかないかという問題はまた別問題ですから、これもまた次のときに全部反論させていただきます。
　まだ、あといろんな問題がたくさんありますが、それぞれお聞きをいたしておりますと、いよいよどうなのか、平成会の案でないとこれはやっぱりだめかなというふうに、今私はますますその感を強くいたしているとだけ申し上げて終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○古川太三郎君　新緑風会の古川でございます。
　午前中から随分と議論してまいりましたけれども、この法律は本当に一体どういう柱なのかというのがいま一つわかりにくくなってきました。一つは、確かに福祉をカバーするような形で労働者の権利を引き上げてくる、そうなのか、それとももともと労働者の権利として確立していくそういう法律なのか。福祉の補完か労働者の権利かというのを、ちょっとそのあたりの柱を聞かせていただければありがたいと思います。