Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺（喜）政府委員　お説のとおり、この二月、三月にかけまして国債相場は急激に暴落を続けたわけでございます。これは基本的には、いつも申し上げておりますように、供給が過剰であるということであろうかと思いますけれども、と同時に、やはり内外の金融事情というものが大きくこれに作用しておるというふうに私どもは考えておるわけでございます。国内におきましては卸売物価が急騰を続けるというような状況、したがって、一方で金融引き締めが強化される、短期のマネーマーケットにおける金利が暴騰する、こういうような環境でございますので、当然のことながら金利については先高感というのが常に存在していく。一方、国際関係を見てみましても、油の値段は急激に上がってきておるというふうなこと、それからまた、アメリカを初めとする主要先進国の金利がまたこれ異常な状況になってきておる、したがって円安はなかなか歯どめがかからないというような、こういう環境に取り巻かれておるわけでございますから、そういう意味で、国債の金利につきましても先高感というのがなかなか消えない、したがって市況は低落していく、こういうことであったわけでございます。きょう引き受けシ団の世話人会をつい先ほど開催いたしまして、この四月発行の十年国債につきまして新たな条件をわが方から提案いたしまして、それをお引き受けいただいたわけでございます。
　今回の条件改定は、クーポンレートで〇・七％引き上げまして八・七％のクーポンをつける、それから発行価額は従来九十九円五十銭でございましたのを五十銭引き下げまして九十九円で発行する、こういうふうなことに相なったわけでございまして、これは、他のもろもろの金利はおおむね過去最高の水準というところまで来ておるわけでございますが、国債につきましては過去最高の利回りは八・四％程度であったわけでございますから、それをはるかに超える高い条件になったわけでございます。私どもといたしましては、国債金利はこういうふうに過去最高を突破するような高い利回りになっておりますし、他のもろもろの金利水準も過去最高の水準に到達しておるということでございますので、これをもって金利の天井感といいますか、そういうものが生じてくれれば、これからの国債の発行については五十四年度のようなそういう状況から脱却できるのではないか、こういうふうな期待を持っておるわけでございます。
○竹下国務大臣　ただいま理財局長の方からお答え申し上げたとおりでありますが、きょう合意を見ました発行条件の改定というようなことで、非常に金利天井感というものが生じてまいりますならば、条件改定を再度必要とするような事態が生じないものと心から期待をしておる、こういうことでございます。そうして、いまいろいろの御意見がございましたが、確かに、私どもといたしまして、この五十五年度においても、五十四年度と同様、財政事情等により可能な場合には国債発行額の減額を優先的に行うということを考慮していきたいというふうに考えておるわけでございますが、今日五十五年度予算について経費の節減等歳出の見直しをどうするかとか、あるいはいま御指摘のありました公共事業というようなものは、仮にもし途中で留保ということがございましても、結果として繰り越しになるものであって、いまにわかに公共事業をどうするというような状態にはもとよりないわけでございますけれども、いろいろな検討はこれから行っていかなければならぬ課題であるというふうに思います。それこそ国債整理基金の買いオペ、これも一つの考え方でございますが、これとて場合によっては国債エゴイズムじゃないかという批判も受けます。しかしまたそれなりの運用の一つの手法ではありますし、また、資金運用部資金も、本来財政投融資という大きな役割りはございますものの、これとてまた景気とか物価によっておのずからことしなんかは縮小さしていただいておる。言うなればまた運用の問題が国債の消化に回るということもあり得る。各般の知恵をしぼって、またここで知恵を授けてもらって、一生懸命やりたいと思っております。
○古川委員　次に移らしていただきますが、五十五年度の予算の成立直後に大蔵省は、物価対策と並んで、もう一つ行政経費の節減について打ち出していらっしゃいます。これは、五十六年度の予算編成の準備を早目に検討に入るという意味が含まれているというふうに伝えられておりますけれども、何よりも今年二回の金利の引き上げによって、国債費であるとか財政投融資機関、交付税特別会計等の借入金の利子、利子補給の負担増相当額、約一千億と見込んでいらっしゃるそうでございます。そういったことでこれが行政経費の節減ということに及んだのだろうと思います。これは予備費三千五百億円、五十四年度と同額でありますが、これを早い段階で使い果たすということに対する一つの警戒であるというふうに受け取っているのですが、そういうことでよろしいのかどうか。私どもも五十四年度の予算修正の際に三百億円程度の節減をすべきだという主張をして、これは同意を得ているわけでございます。ただ、この行政経費の節減につきましては、いままで三年連続伸び率はゼロであって、各省庁の庁費であるとか旅費を節減をしていくということについてはかなり強い抵抗があるということも伝えられているわけでございまして、これはどのような決意で臨まれるのか、そしてまた、大体どれくらいのものを目標として見込んでこうした方針をお立てになったのか、その点をお示しをいただきたいと思いますし、また、これはとりようによっては公務員のベースアップに対する一つの牽制じゃないかというとらえ方もあるわけでございます。ひとつその辺の大臣の所感をお聞かせいただきたいと思います。
○吉野政府委員　予算が参議院で議決をいただきまして成立をいたしました翌日、先週の土曜日でございますが、いわゆる主計官会議が開催をされまして、この主計官会議との関連で種々新聞等で報道されていることに関連してのお尋ねかと存じます。
　私自身もその主計官会議に参加をいたしていたわけでございますが、主計官会議の主な内容は、大別いたしまして二つございました。
　第一点は、五十五年度予算はおかげさまで成立をさせていただいたわけでございますが、この成立いたしました五十五年度予算の執行が私どもまず当面の課題であるわけでございますが、先ほど御指摘もございましたように、すでに金利の引き上げその他、いわゆる追加財政需要になる要因がかなりございます。反面、税収等の歳入の面を見てまいりますと、従来のように、さらにまた予算で組み込んだ以上の自然増収を期待をするというようなことがなかなか困難でもございますし、先ほど来御議論がございましたように、公債の発行額をこれ以上追加をするということはとうてい考えられるような環境にはない。したがいまして、執行の段階におきまして、まず考えられる追加財政需要につきましては極力厳しい態度で臨まざるを得ないというような五十五年度予算執行についてのいわば情勢認識といいますか、そういった認識についての思想統一を図ったということが第一点でございます。
　それから第二点は、もう来年度の話になるわけでございますが、五十六年度予算のことをいまから考えていかなければならないわけでございます。御指摘を待つまでもなく、一層本格的に五十六年度以降財政再建を進めていかなければならないわけでございますので、これも昨年度と同様できるだけ早い時期からいろいろな制度的な問題も含めまして見直しを各省庁との間でそれぞれの経費の性質に応じましてやっていかなければならないというような、五十六年度予算に向けてのいわば姿勢と申しますか取り組み方についての認識の統一を図ったというのが主な内容でございます。
　そこでお尋ねの五十五年度予算執行の問題として、いわゆる節約がらみと申しますか、行政経費その他についての節約あるいは節減の仕方、具体的にどのような程度のことをどのような仕組みで考えているのかというのがお尋ねのポイントであったかと思いますが、私どもこの主計官会議では、先ほど申しましたような一種の思想統一と申しますか情勢についての認識の統一を図ったわけでございますけれども、まだ何分にも年度が始まったばかりでございます。したがいまして、追加財政需要につきましても、もちろん的確な見通しを持ち得る状況にもないわけでございますので、具体的にどのような節減あるいは節約の仕方をするのかというような立ち入った議論までにはまだなっていないわけでございます。
　いずれにせよ、従来になく厳しい財政環境にあるので、執行上も極力節減をする姿勢で今後の事態に機動的に対処していこう、こういうようなことが大筋であったというのが実態でございます。
○古川委員　大臣には、その点で各省庁がそうしたことを伝え聞きまして、これ以上の経費圧縮はもう困難だ、とてもできやしないというふうに抵抗をしているわけでございまして、あえてそこをどういう決意で行政経費の節減に臨んでいかれるのか、その点と、もう一つ公務員ベアに対する牽制球じゃないかという批判に対して、その二点をお答えいただきます。
○竹下国務大臣　予算に計上されておりますのは確かに二％でございます。しかしながら、先般の主計官会議というものは、いわゆる春闘に対する一つの牽制というような意味は、これは全くございません。やはり四日に成立いたしますと五日にそういうスタートを切るというのが非常に政治の姿勢からも大切なことだということで主計局において自主的に主計官会議が持たれたわけです。そうして、まず執行の問題については、きょうの閣議で決定いたしました公共事業の抑制的執行というようなことが打ち出されてきた。本当に間髪を置かずとでも申しましょうか、そういう作業に取りかかったということは私も評価をいたしております。本来スプリングレビューですから、まだスプリングでございますから、そういう姿勢が打ち出されたのはまことに結構なことだというふうに思っております。そうして、他の役所で見れば、予算ずっと据え置きじゃないか、しかもこの上節減するということに対して、まだ私どもの耳に大変な抵抗として入ってきておるという情勢はございません。そうして公共事業の抑制的執行につきましても、わずかな期間の間に各省とのとにかく精力的な一応の合意ができたわけでございますから、政府全体としてそういう姿勢に協力してもらえる環境は私は整えつつあるというふうに考えております。一層その御要請にこたえていかなければならぬと思っておるところであります。
○古川委員　ただいま行政経費の節減という視点でお伺いをしたわけでございますが、もう一つ別の観点からお伺いをしたいのでございまして、いわゆる補助金の実態でございます。予算の中で補助金の置かれた位置という、これはくどくど申し上げるまでもございませんが、会計検査院が毎年決算検査報告をいたしまして、その中で、違法または不当と認めた事項と、意見を表示しまたは処置を要求した事項というふうに分けて指摘、記載しているわけでございます。きょう会計検査院の方においでをいただきまして、実はその違法または不当と認めた事項について具体的にどういうことがあるのかという事例も挙げていただいて御説明をいただいた上で私の方から数字を挙げようと思ったんですが、大変恐縮でございますが、ちょっと時間が詰まってしまいましたので、結論だけ申し上げますけれども、私の方でこの十年間、昭和四十四年から五十三年度まで会計検査院が毎年挙げてまいりました違法または不当と認めた事項、既往の十年間の批難件数、金額と申しましょうか、これを計算をしてみたわけでございますが、十年間で千六十一件、三十一億二千九百五十六万円、特に農林水産省と建設省に非常に件数も金額の上でも偏っているわけでございます。その一つ一つの内容については相違はございますけれども、こうした指摘が毎年繰り返されてきている、こういうところに財政運営の問題点が一つあるのじゃないかと思います。今回、行政改革、そして財政再建に当たってこういった点にも当然すでにメスを入れていらっしゃると思いますけれども、これだけ膨大な過去十年間の不当な実態に対して、財政担当の大臣として今後どうお取り組みになっていくか、その御所感と御決意のほどを伺っておきたいと思います。
○竹下国務大臣　確かに、御指摘のとおり十年間で千六十一件、三十一億円にも上るむだで、これの是正につきまして大臣の決意いかんということでございますが、指摘されておるという事実はまことに遺憾であるという一言に尽きると思います。大蔵省としては、毎年度の予算編成におきまして、会計検査院の検査結果の趣旨を踏まえながら、これを予算に反映させるように努力を引き続き行ってまいっておりますし、これからも行っていかなくてはならぬことであると思っております。
　補助事業の執行の適正化につきましては、補助金等適正化中央連絡会議等を通じまして各省庁に注意を喚起して今日までもまいっておりますが、今後ともそうした努力は続けていって、むだな執行が行われないように十分配慮していかなければならない課題であると理解をいたしております。
○古川委員　私の方で入手したのは五十三年度まででございます。これは年度的に言って当然そういうことになると思いますが、五十四年度にはどうなっているか、また五十五年度はどうなるのか、これは非常に関心を持って見守っているところでございます。金額の多寡はともかくとして、いま大臣御答弁になりましたような厳しい姿勢は当然これから期待をされなければならない。特に、指摘されることを繰り返していることについては、こうした会計検査院が指摘していることに対して、不当あるいは違法と認められるような執行を行ったことに対して、制裁と言うと非常に語弊がありますけれども、何ら痛みを感ずることがない、したがってこうした繰り返しをしてきたのではないかというふうに感ずるわけであります。繰り返しで恐縮でございますけれども、その点についてもさらに厳しい今後の御決意を一言お聞かせいただきたいと思います。
○竹下国務大臣　補助金というのはそれなりの政策目標がございますので、そういうところがあったならばペナルティーを科してやろうというやり方がいいか悪いか、これは問題のあるところでございますけれども、指摘されたその趣旨だけは十分に踏まえて、執行についても絶えず注意を喚起していかなければならぬ課題であると考えております。特に、サマーレビュー等を行いまして各省とのいろいろな接触が年間を通じて行えるようになるわけです。そのことが注意を喚起していくまた一つのよすがにもなるのじゃないかと私は理解をいたしております。
○古川委員　では最後に、去る三月十九日の本委員会で特殊法人の財政管理の問題についてお尋ねをいたしました。財政再建論議から行政改革の課題というような意味でお尋ねをしたわけでございますが、特に事例として労働福祉事業団の出資の法的な根拠、そうしたことを中心に伺いました。私はそのとき、極論として、これは天下り先への公金の不当流用じゃないかというようなことも申し上げたわけです。その際、大臣から非常に積極的な御答弁をいただきました。ここに会議録を持ってきております。一々読み上げませんけれども、その御答弁の中で、早速人的な面における措置はとった、しかもまた出資等の法的な問題については改善の方向で検討に入ったという御答弁をいただいております。まだ二十日余でございますから、余り性急になってもいけないと思いますが、三月十九日に引き続きまして三月二十六日の参議院の予算委員会でまたこの特殊法人の出資、投資の法的な根拠の不統一さ、不明確さに関して議論がございました。そのとき内閣法制局長官が、言葉の使い方が必ずしも厳密でない点があることは事実です、あるいは、言葉を統一して使うようにしたい、また、事業団の場合、出資という言葉を使う方が適当であるというような答弁をずっとしていらっしゃるわけでございまして、これは内閣法制局の仕事だと言えばそうでございますし、また先般大臣がお答えになったとおり、直ちに財政管理の問題と結びつけてどうこう言えるかどうかというお考えもあったわけでございますが、何せ私はいわゆる財政の流れ、国民の税金の流れという意味で質問させていただいたわけでございまして、各省庁にそれぞれ呼びかけて、その点についての改善を、私がやるわけにいきませんので財政担当の大蔵大臣にぜひ力をふるっていただきたいというのが私の心情でございます。
　二つの点についてお伺いしますが、まず一つは、各省庁の管理下にあるこうした特殊法人についてこの出資あるいは投資についての見解。私は、記述について統一すべきであると考えております。この点はいかがでございましょうか。
　第二点は、労働福祉事業団が法的根拠がないまま出資をした事実については、出資金を引き揚げるということをすでに労働省の方から伺っておりますし、私の方で調査いたしましたところ、この労働省所管の労働福祉事業団だけではなくて、郵政省、通産省、農林省、運輸省、いずれにしても法的な規定のない中で、出資についての法的な根拠のないまま出資している事実がずいぶん出てまいりました。そういった点、すでに大臣の方でもう掌握をしていらっしゃるかどうか。すでにそうした出資をしている額を私の方で大ざっぱに計算してみますと、わずかでございますけれども、十二億円相当に上るわけでございます。これは、さきの労働福祉事業団にならっていわゆる資金の引き揚げの措置をとるようにそれぞれ各省庁に意見をなさるか、その二点をお伺いしたいと思います。
○竹下国務大臣　まず一つの問題でございますが、古川さんから孫法人をつくって出資をしておるという具体的な例を挙げての御指摘でありました。そこで私があえてお答えをいたしましたのは、指摘があった後、非常に速く労働大臣から報告があったわけです。これは必ずしも私に報告があったということではなく、たまたま行政改革の会合をしておりまして、恐らく官房長官のところに御報告にいらしたと思うのですが、私もそこにおりまして、これだけスピードを速くやればいいな、こう思ったことは事実であります。そこで、先般来の御指摘で、さればこれを全部調査してどこで掌握するかというのを大蔵省と行政管理庁で相談しまして、じゃ、とにかく一緒になってやろう、どっちが権限があるかといってもどちらもちょっとわかりませんので、両方一緒になって、とにかくまず調査を全部仕上げて実態をくみとろうというところまでは協議をいたしました。が、まだそれが手元に出ておるという段階にはございません。できるだけ早い機会に、これは各省庁の協力を得なければならないことでございますけれども、それの実態を把握して、それらに対しても、私か行管長官かあるいは内閣全体の姿勢として注意を喚起するべき課題ではなかろうかと思っております。
　それからもう一つは、主計局長からお答えいたしましたのを、法律専門家という意味で法制局長官から、出資と投資という言葉について、やはり統一すべきではないかというふうな議論がございまして、ことしの予算はそのまま通ったわけでございますけれども、これらについては正確な位置づけをきちんとやらなければならぬというふうに、私など聞いてみますとどっちでも同じではないかなとも思ってみたり、やはりもっときちんとした整理はすべきものだということを私も質問を聞きながら痛いほど感じたことは事実でございます。
○古川委員　時間がなくなりました。
　その点につきましては、投資、出資の解釈の問題もございますけれども、先ほど私は十二億円という金額を挙げて指摘いたしました点につきましては、これは投資とも出資とも、いずれともいわゆる法的に認められていない出資の分についてでございまして、ちょっと苦労しましたけれども私の方でわかったような事実でございまして、こうして表にもしております。そうむずかしい調査内容ではないと思います。ひとつ早急に御検討いただきたいと思います。
　時間が参りましたので、以上で終わります。
○稲村（利）委員長代理　渡辺貢君。
○渡辺（貢）委員　昭和五十五年度国債の発行の特例に関する法律案について幾つかの点で質問をいたしたいと思います。
　けさからの論議の中でも竹下大蔵大臣から御答弁がされているわけでありますが、四月四日に昭和五十五年度の予算が成立をした、しかし、この予算の執行についてはかなり厳しいものがあるという御認識のようでございます。特に、引き続く円安の傾向、あるいは物価の高騰、しかも国債価格は四月に入って暴落をするというふうに、ある意味では昭和五十五年度予算の編成期における前提が崩れてきているというふうに考えるわけであります。この中で、とりわけ十四兆二千七百億円という膨大な公債の発行を計上されているわけでありますが、この公債が本当に消化をされるかどうか、ある意味では予算の執行全体にかかわる問題であろうかというふうに考えるわけです。
　きょうの閣議ではそういう点も踏まえたというふうに思うのでございますけれども、公共事業費について上期の六〇％に抑えていく、こういうふうな見解で一致を見たということですが、その問題とあわせて、きょうの閣議で、現実にこの公債発行の特例法案が審議をされているわけでありますけれども、この問題についてどんな御検討がされたのか、あるいは検討がないとすれば、大蔵大臣としてこの公債の消化についての見通しと申しましょうか、どんなふうにお考えなのか、まず初めにお伺いをいたしたいと思います。
○竹下国務大臣　いま御指摘になりましたように、この予算審議の間、私が座っておりました時間をきょう調べてみましたら二百五十八時間、衆議院が百四十九時間、参議院が百九時間でございます。その間、記憶を呼び戻してみますと、最初はまずいわゆる財政再建に対する公債依存度と財政収支試算とかいうようなものが主たる論争点になって、それから今度はだんだん公定歩合論議というものに移って、いよいよ参議院を通過するころはまさに国債消化が中心になった議論になってきた。着ておるものも冬服から春ものに変わってくるということでございますので、世の変遷をしみじみと私も感じたわけでございます。
　したがって、きょう大急ぎでとにかく抑制的執行に関する六〇％程度ということで閣議決定を行ったわけでございますが、きょうの閣議決定の中で公債論は行っておりません。きょうの主たる議題は、私のこれと、それから突然のことでございましたが、イラン問題が入ってきたものでございますから、それに対する外務大臣の報告というようなものが主たる議題になったわけであります。したがって、いま円安の御指摘もございましたが、きょう途端に、心配しておりましたら、寄りつきはやはり二百六十三円、引けがやっと二百六十円になりました。どういう影響が出るか見当がつかなかったのでございますが、比較的いまの時点では落ちついておるというふうに思います。
　そこで、大量の特例公債の発行についての自信のほどとでも申しましょうか、御指摘のように、五十五年度も五十四年度に引き続きまして環境としては厳しいものがあるということは私どもも十分理解しております。ただ、当初に比べて一兆円圧縮したということと、それから民間消化分、先ほどの御質問で理財局長が御報告申し上げましたように、きょう話し合いがついたのが四月債の問題でございます。そういうことでシ団引き受け及び公募入札も五十四年度当初に比べましたならば二兆円圧縮しておるというようなことから、円滑な消化が何とかできるではないかというふうに心から期待をしておるというところでございます。
　いずれにしても、市場の動向とか資金需要の繁閑等、金融全般の状況を踏まえながら具体的にそれは決定していく問題でございますが、技術的な問題であるいは御質問がございますならば理財局長からお答えをさせます。
○渡辺（貢）委員　大臣から大変重大な問題だという御認識が御説明されたわけでありますが、この予算の執行の場合に、当然、議会内閣制でありますから、とりわけ大蔵大臣がその責を政治的にとるというのは前提になっているというふうに思うのですが、そういう単に国債管理政策の技術上の問題というだけではなくて、政治姿勢の根本的な問題であるというふうに考えております。
　しかし、同時に国債管理政策の面から見ますと、午前中から理財局長が御答弁されておりますように、きょうシ団との話し合いがついた、発行価格は九十九円で〇・七％上げて八・七％、四月債についてはそういうことで合意を見たというわけでありますけれども、果たして今後の問題についてどうなのかということになると、なかなかこれもまたむずかしい。しかもこの〇・七％アップで単純計算というお話でございますが、一年間に金利負担だけで約二百八十億円という御説明もございました。そうしますと、今日まで発行されている五十数兆円の国債残、さらに今年度のものを含めると約七十兆に上る、金利だけで膨大な額になるのではないか、四兆円前後になるのではないかというふうに推察することができると思うのですが、そういう点から、国債管理政策の技術的な面で一時を糊塗をすることができましても、やはり根本的な共通の問題であります財政の再建、つまり経済の安定的な発展と国民の生活の安定を図っていくという両側面を持った財政の再建を実現するというのは、かなり思い切った大胆な発想というか手法が必要ではないかというふうに考えるわけです。
　そこで、二番目にお尋ねをいたしたいと思うわけでございますが、そういう立場から、とりわけ冗費の削減というか、あるいは不要不急の経費については相当大胆なメスを入れていかなければならない。先ほど大臣の御答弁で、公共事業についてはそういう見直しというか、改めて上半期については検討をされたということでありますけれども、一つの大きな問題であります防衛費についてはどのようにお考えなのか、この点についての御答弁を承りたいと思います。
○竹下国務大臣　公共事業の執行についての方針を決定したわけでございますが、防衛費につきましては、たびたび申し上げておりますように、いわゆる国防計画の基本に基づいて、そのときどきの財政事情に応じて他の予算との調和を図りながら処置してまいったものがまたことしのいわゆる防衛費ということになるわけであります。これについて恐らく、防衛費の予算は通過したが、その歳出を抑えろというような意見にはわれわれはにわかにこれにくみする考え方はございません。一般行政費の節減ということについては、これからいろいろ検討をしていかなければならぬ課題でございますけれども、いま防衛費そのものの歳出を抑えてしまうというような考え方はございません。
○渡辺（貢）委員　いますぐ抑えるということはないということなんですが、少なくとも防衛費の問題も検討の対象であるという点については、御異存はございませんか。
　　　　〔稲村（利）委員長代理退席、愛知委員長
　　　　代理着席〕
○吉野政府委員　先ほど古川委員の御議論もあったわけでございますが、公共事業以外の経費についての執行上の問題でございますが、私どもまだ具体的に経費の節減あるいは節約をするということを決めたわけでもございませんし、もちろんその方法までも決めているわけではございませんが、先ほど申しましたように、五十五年度予算の執行自体が非常に厳しい環境にございますので、やはり何らかの節減の努力というようなものを今度検討をしていかなければならないのではないかというふうには考えているわけでございます。
　　　　〔愛知委員長代理退席、委員長着席〕
　その場合に、これも先ほどお触れになった点でございますが、一般行政費というのがございますが、一般行政経費につきましては、すでに三年連続前年同額というような厳しい措置をとってまいりました関係もございまして、これをさらに抑えていくということは、あるいはかなりむずかしい点もあろうかとは思いますけれども、もしどうしても財源対策といたしまして何らかの節減合理化を執行の問題として取り上げざるを得ないというようなことになりますれば、俗に申しますれば、ないそでは振れないというようなこともございますので、厳しい一般行政経費につきましてさらに節減節約の努力を各省にお願いをするという必要が生じてくる可能性はあると存じます。
　そこで、防衛関係費との関係でございますが、御承知のように、いわゆる私どもが一般行政経費と考えております経費のグループは、防衛関係費の中にもあるわけでございます。たとえば防衛庁のいわゆる事務費の系統は、各省の事務費と同様に一般行政経費と考えられるものがあるわけでございますので、もしも私どもいわゆる一般行政経費につきまして節約を各省にお願いをするというようなことになりました場合には、これは防衛庁もその例外ではない。そういう意味におきましては、防衛関係費の一部につきまして節約の努力をお願いをするということは当然あり得るわけでございます。
○渡辺（貢）委員　ちょっと微妙な、一部ということで逃げていらっしゃるわけでありますが、それは後ほどもう少し質問で進めてまいりたいと思います。
　一般行政費の節減という問題でありますが、きょうは行政管理庁もお見えでございますけれども、人口はふえる、行政需要は増大する、そういう中で、行政の簡素化あるいは効率化ということで大変な努力もされていらっしゃるわけですが、特に一般省庁、現業における昭和五十五年度の増減の動向、これが第一点。
　それから第二点目は、昭和四十三年度からそうした立場での取り組みがされているわけでありますが、四十三年度から今年度を含めて、その趨勢がどういうふうになっているか、行管庁からの御答弁をいただきたいと思います。
○篠沢説明員　お答え申し上げます。
　まず第一点の昭和五十五年度におきます一般省庁とそれから現業の定員の増減状況でございますが、六千五百六十七人定員削減をいたしまして、そして他方必要な部門、これは登記でございますとか、そのほかいろいろ国民サービスに密接な関係のある部門につきまして増員をしております。それが三千六百六十五人で、合計で二千九百二人を減らしております。
　なお、それ以外に国立学校あるいは国立病院等には重点的な増員を行っておりますので、国立学校、国立病院等全部を含めますと、五十五年度は全体で七百七十人の純減をしております。
　次に、第二点の昭和四十三年度、われわれのいわゆる定員管理計画が始まった年でございますが、それから五十五年度までの十三年間の数字を申し上げますと、一般省庁と現業では全部で十二万十四人の定員削減をしておりまして、それに対しまして増員は七万九千七百五人ということでございますので、いわゆる一般省庁、現業を合わせますと四万三百九人の定員の純減をしております。なお、先ほど申し上げたと同様に、国立学校、国立病院等重点的な増員機関の分を含めますと、全部で定員は八千八百七十一人の純減となっております。
　以上であります。
○渡辺（貢）委員　これが十二年間の結末でありますけれども、少なくとも行政需要が増大していく中で減員になっている。一方、この十二年間におけるいわゆる自衛隊の制服の定員増についてはどんな傾向でしょうか。行管庁から。
○篠沢説明員　防衛庁の定員につきましては、いわゆるシビルの方は相当大幅な減をしておりますが、自衛官の方につきましては、四十三年から五十五年で通算いたしますと一万九千八百十二人の増員ということになっております。
　なお、五十五年度は査定といたしましては千百九十二人を増員するということになっております。
○渡辺（貢）委員　そうしますと、国家公務員の中でふえているのは防衛庁の制服だけである、こういう結論になってくるというふうに思うわけです。
　さらに論を進めたいと思うのですが、昭和五十五年度の予算の中で、いわゆる国庫債務負担行為がかなりの額に上がっているというふうに思うのですが、総体としてどの程度なのか、御説明をいただきたいと思います。
○吉野政府委員　昭和五十五年度予算でお願いをいたしております一般会計の国庫債務負担行為限度額の合計は約一兆七千七百億円でございます。
○渡辺（貢）委員　その中で、いわゆる防衛庁にかかわる後年度の債務負担行為と継続費の合算の総額はどのくらいになりますか。
○吉野政府委員　防衛関係費に属します国庫債務負担行為、それから継続費の合計額、これは五十五年度予算におきまして新規に計上させていただきましたものでございますが、これが合計額で九千五十七億円になってございます。
○渡辺（貢）委員　これは新規でありますけれども、五十四年度以前の既定分が別にございます。そういうものを全部含めますと、今年度枠組みが決められました後年度の債務負担行為の総額は、これは自衛隊、防衛庁からの資料で出ておりますけれども、一兆二千七百十五億九千五百万円、こういうことになると思うのです。そのとおりですね。
○吉野政府委員　五十四年度以前におきまして国庫債務負担行為をお認めいただきましたものの後年度負担を含めまして計算をいたしますと、御指摘のとおり一兆二千七百十六億円程度に相なっております。
○渡辺（貢）委員　この一兆二千七百十五億九千五百万円というのは、いわゆる単年度で見た防衛費の約五七％を占めております。また、昭和五十四年度に比べるとこの伸び率は三八・三％、大変大きな伸び率になっているというふうに考えるわけですが、この点の数字については防衛庁はいかがでしょうか
○入江説明員　数字につきましてはいまおっしゃったとおりだと思いますが、伸び率につきましては三八・三％程度になるのじゃないかと思いますが……（渡辺（貢）委員「そうです」と呼ぶ）そのとおりでございます。
○渡辺（貢）委員　単年度の歳出の総額は二兆二千三百億円になりますが、この債務負担行為を加えるとかなり膨大なものになるというふうに考えられます。この債務負担行為というのは当然後年度における国の債務になると思うのですが、とりわけ債務負担行為の中で大きな額を占めておりますのが武器の購入でございます。五十五年度中に契約をして五十六年度から納品、支払いになるわけでありますから、当然五十六年度以降の単年度予算の中でそれぞれその契約分について執行をしなければならないというふうに理解をしてもよろしいでしょうか。
○入江説明員　装備品の調達に係る後年度負担につきましては、納入時期に支払いが生ずるとは限りませんけれども、いまおっしゃいましたように今後数年間にわたりまして支払いが生じてまいります。
○渡辺（貢）委員　そうなりますと、いま防衛庁で中期業務見積もりという問題で一％云々ということが言われております。この問題は特に大来外務大臣が訪米をしてから俎上に上ってきたようでありますけれども、現実にこうした大量の武器を購入していく、後年度で執行していかなければならないということになると、これは昭和五十四年度の価格で契約するという立場で計上されているというふうに聞いているわけでありますが、実際上いままでの例を見ますと、納入をされる時期、つまり当該年度で支出をされる場合には、契約時よりも若干価格が上乗せされているというのがいままでの趨勢であるというふうに理解をいたしているわけなのです。そうなりますと、一兆二千七百十五億というこうした武器購入を中心にした債務負担行為で来年度以降実行していくということになると、単年度の予算の中にかなりその比重が高くなってくるのではないか。ある意味では、中期業務見積もりでＧＮＰの一％に抑える、あるいは一％に乗せるという議論もあると思うのですけれども、私は老婆心かもわかりませんけれども、現実にはこれを進めていくならば一％に乗ってしまうのではないか、こういうふうに考えるわけなのですが、こうした点について財政当局として主計局の方でそういう試算というか算定をされたのかどうか、お伺いをいたしたいと思います。
○吉野政府委員　毎年度防衛関係予算を編成いたします際には、当然のことながら、既往年度におきます国庫債務負担行為の歳出化が当年度あるいは翌年度以降どの程度のものになるか、それからまた、当年度におきまして新たに国庫債務負担行為をお願いするものにつきまして、翌年度以降どの程度の財政負担になるかということは、予算査定を通じまして慎重に吟味検討をしているわけでございます。
　ただ、先ほど御指摘がありました、いまのような大きな国庫債務負担行為を計上していれば、それだけで防衛関係費がＧＮＰ一％という壁を突き破ってしまうのではないかというような御懸念でございますけれども、御承知のように、国庫債務負担行為が歳出化いたしてまいりますのは四年とか五年とかいう期間にわたりまして順次歳出化をいたしてまいるわけでございます。それで、新たに国庫債務負担行為の歳出化が一方でありますのと並行いたしまして、数年前に国庫債務負担行為をお願いしたものの歳出化が落ちていくというような要因も片っ方にあるわけでございますから、各年度の防衛関係費の中に占めますいわゆる国庫債務負担行為の歳出化の部分といいますものはそれほど大きくはないわけでございます。たとえて申しますと、五十五年度予算におきましては、御承知のように防衛関係費の総額は二兆二千三百二億円でございますが、そのうち既往年度の国庫債務負担行為の歳出化によりますものが五千二百二十三億円でございまして、構成比といたしましては二三・四％でございます。したがいまして、この歳出化の要因だけで防衛関係費の総額が一％の壁を突き破るというような事態は私どもは全く想像いたしていないということでございます。
○渡辺（貢）委員　吉野次長はそういうふうにおっしゃいますけれども、現実に中期業務見積もりによりますと、昭和五十一年の防衛計画の大綱、これを見積もり作業の中でほぼ五十九年には充足をさせる。五十九年に充足をさせていく場合に、それでは遅いから五十八年度までに上げていきたい、これが最近の防衛庁のさまざまな発言であろうかというふうに思いますし、大来外務大臣も、ＧＮＰ一％というのもそうした点を想定しながら発言をしていらっしゃると思うのです。
　それで、その防衛計画の中身を見ましても、ほとんど武器購入の主力になるような航空機、これはＰ３ＣでありＦ１５などでありますし、あるいは戦車なども七四型戦車というふうに言われておりますが、その計画にふさわしいような本年度の個別の武器購入の債務負担行為が計上されているということで、実際上これを執行していくということになると超すのではないかというふうに私は考えているわけなんです。若干の見解の違いもあろうかと思いますけれども、いずれにしてもそういう要素をはらんでいるということを私は指摘をいたしたいと思います。
　そこで、次に新しく購入される航空機等の問題でありますけれども、全体の武器購入の中で航空機の比重が非常に高いわけであります。そこで、個々の問題に入る前に、現在のわが国の要撃用の主力戦闘機になっております航空機、Ｆ１０４Ｊ、Ｆ４ＥＪ、いわゆるファントムでありますけれども、これは依然として現在の航空自衛隊の主力機であるかどうか、防衛庁にお尋ねしたいと思います。
○池田説明員　現在の航空自衛隊の要撃戦闘機としては御指摘のとおりでございます。
○渡辺（貢）委員　その要撃の主力機でありますけれども、昭和五十年から五十四年、この五年間にかなりの航空機事故が相次いでいるわけでありますが、この五年間に全体で何件の航空機の墜落事故がありましたか、防衛庁からお伺いしたい。
○池田説明員　昭和五十年から五十四年度までの航空大事故、これは墜落したり死亡したりというケースでございますけれども、陸海空を通じまして四十六件ございます。
○渡辺（貢）委員　それではその中身をちょっと確認したいと思いますけれども、陸海空を通じて四十六件、パイロットの死亡者は五十二名、負傷者は三十四名、よろしいですか。
○池田説明員　そのとおりであると了知しております。
○渡辺（貢）委員　この四十六件の事故の中で上位を占めているのが、先ほど確認をいたしました今日日本の主力迎撃機になっていますＦ１０４Ｊ、Ｆ４ＥＪファントムであります。これは五十三年九月にも埼玉県の狭山に墜落した１０４Ｊもそうでありますけれども、１０４Ｊが十機墜落をしている。Ｆ４ファントムが七機墜落をしている。Ｆ８６Ｆ、これは朝鮮戦争のときに使われた古い機種でありますけれども、まだ使われているようでありまして、これが四機墜落をいたしております。
　アメリカの飛行機が訓練中に墜落をする場合には、日本の領土内、しかもあたり構わず墜落をいたします。そしてパイロットは大概落下傘で離脱してしまうわけなんです。人的な被害は米軍のパイロットの場合には少ない。ところが、日本の自衛隊の場合には、こういうふうに四十六件の墜落事故でほとんどのパイロットが死んでいるわけなんです。五十二名というのはほとんどパイロットです。お話を聞いてみますと、自衛隊員は使命感に燃えている、大変責任感に燃えている、だから日本の町並みの上で墜落をしないで山の方まで誘導していって脱出できないで自分も死んでしまう、あるいは海に誘導をして脱出の機を逸して死んでしまうという例が非常に多いというふうに聞いているわけなんです。これはアメリカと日本と違っていて、やはり自衛隊員も日本の国民である、一人一人の隊員はそういう気持ちを持っているというふうに私は理解をするわけでありますが、アメリカは平気で日本の国民の上に墜落をし、自分だけは助かってしまう、こういうことです。
　こういう主力戦闘機がございますが、アメリカで生産されて購入をする、あるいはライセンス生産で三菱重工などで生産をされるわけですが、防衛庁からお話を聞いてみますと、そういう事故に対してアメリカの航空機会社からは何らの弔意も表されない、三菱重工などからも弔意は表されない。つまり隊員のミスである、こういうふうな見解だというふうに言われているわけであります。きわめて重大な問題だというふうに考えるわけですが、このＦ１０４Ｊは御存じのとおりロッキード社の生産品であります。Ｆ４ＥＪファントムはマクダネルダグラス社。
　さて、五十五年度の債務負担行為の中で航空自衛隊並びに海上自衛隊の大きな機種二つが選定されておりますけれども、その機種はどういう機種でしょうか、防衛庁からお答えください。
○池田説明員　五十五年度におきましては、御承知のように、Ｆ１５とＰ３Ｃでございまして、会社のお尋ねでございましたら、Ｆ１５につきましてはマクダネルダグラス社、Ｐ３Ｃについてはロッキードと承知しております。
○渡辺（貢）委員　先ほど吉野次長は、予算の編成の過程、査定の過程で十分に承知をしているというふうな御答弁がございましたけれども、日本の航空機がこういうふうに墜落をし、パイロットが死んでいる。その主力になっている要撃戦闘機の生産会社がどこなのか、母体はどこなのか。新しく導入をされるＰ３ＣやＦ１５がどこの国のどういう航空機会社の機種であるか、そういう点については十分な御検討があったのかどうか、お聞きをいたしたいと思います。
○池田説明員　大蔵省からお答えいたします前に、誤解の向きもございますので、その点についてのわれわれの考え方を申し上げたいと思います。
　航空自衛隊のパイロットにつきましておほめをいただきました点については感謝をいたしますが、たとえばＦ１０４につきましては、御承知のように、航空自衛隊の事故率は非常に低いわけであります。ドイツやアメリカと比べましても非常に低いわけであります。ことに、最近の航空自衛隊の事故率は非常に低くなっております。昭和五十年に不幸にして四機ばかり落ちましたけれども、通常は年に一機ないし二機程度でございまして、これも大変不幸な事件でございますけれども、国際的に比較して非常に優秀な飛行成績を誇っていると思います。
　それから、事故が起こりまして、会社やアメリカ側が釈明をしないというお話がございましたけれども、これは航空機の製造とかそういうところに瑕疵があれば当然問題がございます。すべてパイロットの責任だというふうに押しつけるという話がございましたけれども、事故の原因は、こういう高性能の飛行機であればあるほど原因が不明確な点が多いわけでありますけれども、われわれは、もし責任が会社にあれば、あるいはアメリカにあれば、そういうケースについてただすにやぶさかではないわけでございまして、誤解のないようにお願いいたします。
○吉野政府委員　予算を組みます場合には、これも当然のことでございますが、調達をする飛行機なら飛行機でございますが、飛行機の性能等につきましては、いろいろなできる限りのデータを集めまして、どの機種が当面の調達の目的に最もかなうかというようなことは十分に吟味いたしまして、防衛庁とも相談を重ねた上で決定をするということにいたしてございます。
○渡辺（貢）委員　そこで、大蔵大臣にお聞きをいたしたいと思うわけでありますけれども、いま私がこの問題を取り上げたのは、現実に債務負担行為がなされてこういう機種が導入をされてくる、もちろんわれわれはこんな多額な防衛費を認めるわけではありませんけれども、同時に、日本の青年たちがこの飛行機に乗って訓練をする、ときにはこうした墜落事故で亡くなってしまう、しかも、その中心を占めているのがロッキード社の製品であり、マクダネルダグラス社の製品である、こういうふうに考えてみますと、単に防衛費がＧＮＰの一％に上がればいいんだ、そういうものではないと思うのです。
　ここに「防衛生産委員会特報」ということで経団連の会報がありますけれども、この経団連の会報を見ましても、財政事情が厳しい中で〇・九％確保できたのは大したものだというふうな評価があったり、あるいは、一般会計歳出の対前年度伸率一〇・三％の中で、「国債費と地方交付税交付金を除いた一般会計歳出の実質的な伸率は五・一％であり、これに比べると防衛費が上廻っている点に留意する必要があろう。」あるいは「社会保障関係の対前年度伸率七・七％を除外すれば、文教・科学振興費五・二％、公共事業関係費一・七％などの伸率に比し防衛費は高い伸率を示している。」こういうふうなことが経団連の「防衛生産委員会特報」に出されているわけです。しかも、おくめんもなくああいうお年寄りの方々が徴兵制を主張したり、あるいは防衛費をもっと高めろというふうに、主張をさらにこの上にされているわけでありますけれども、果たして本当にいまの実態をよく知っていらっしゃるのかどうか、大変疑問であります。
　そういう点で、私は少し長い時間をかけて論議をしたわけでありますけれども、防衛費の中身というのはこういう実態なんだという点を改めて大蔵大臣に強調をしたいと思うのですが、そういう点について、大蔵大臣の御感想と申しましょうか、御見解をひとつお聞かせいただきたいと思います。
○竹下国務大臣　再三申し上げますように、防衛予算そのものの年度予算を編成します際の基本的な考え方は、これは、閣議あるいは国防会議で決定いたしました昭和三十二年五月二十日の国防の基本方針、それから五十一年十月二十九日の防衛計画の大綱等によって、そのときの財政事情、そして他の予算とのバランス等をもって編成するわけでございますが、中身については、それこそまず担当官庁である防衛庁においてあらゆる角度から峻別され、そして、それに対しまして大蔵省が、まあ査定という言葉は、本当はあれは必ずしも適当でないのでありますが、調整権というものによって予算編成をするわけでございますので、それはすべて峻厳な態度で行われておるというふうに私は信じておるところであります。
　そして、お年寄りの方の問題でございますが、お年寄りの方がお見えになりますと、たとえば第二パナマ運河の構想でございますとか、およそ二十一世紀までいらっしゃらないであろう方だけに、よけい気宇広大であるというふうに、最近は私は非常に尊敬の念を払ってそういう方々のお話に耳を傾けておるところでありますが、もろもろの二十一世紀構想なんかに対する考え方というのは、むしろわれわれが見習わないことには——私どもは辛うじて二十一世紀に可能性があるかもしらぬ。どう考えても可能性がないのではなかろうかと思う方々だけに、気宇広大であるということを最近むしろ痛感をいたしておるところでございます。これと徴兵制の問題は別でございます。
○渡辺（貢）委員　大蔵大臣は参議院の予算委員会などでも答弁をされて、いまのわが国の直面をしている財政の現状から見て、決して一％という問題については軽々に即断すべきではない、こういうふうな御見解も示されておりますが、そういう数字の問題ともあわせて、この中身を改めて御検討をいただきたいと思います。
　同時に、私たちも年輩者を尊敬しているわけでありますけれども、ときにそうしたアナクロニズム的な発言も見られますし、ある意味ではそれが一つの世論形成をしていくという点で注目をしておりますので、その点はきちっと指摘をしておきたいと思います。
　さて時間も迫ってまいりましたけれども、最後になりますが、大来外務大臣がアメリカを訪問して一％問題を発言をし、いま論議の焦点になっておりますが、たとえば、アメリカ上院の軍事委員会の最近の一九八一年度の国防報告などを見ますと、こういうふうな指摘があります。
　米軍事委員会、これは上院の軍事委員会ですけれども、この委員長ナン氏の報告では、日本の防衛費はアメリカとひとしく同じような計算の基礎に置くと実質的には〇・九％ではなく、現在でもＧＮＰの一・五％に相当すると認められる、こういうふうな発言もあります。また、この国防報告によりますと、一九六四年から八一年度にかけてアメリカの国防費の伸びは一八九％、この対応する年度の日本の防衛費の伸びは八二五％の伸びを示している、こういうふうな米上院軍事委員会に対する八．一年度の国防報告があります。
　そういう点から見て、現在ＧＮＰ〇・九％と言われている内容が、アメリカにおいては逆にアメリカの為替レートなどによって、円・ドルの為替レートによって評価をすると一・五％というふうにアメリカの方では逆に認めているという状態です。こういう報告は一つだけではありません。同じく、アメリカの下院歳出委員会における軍事建設小委員会聴聞会の議事録、昨年の三月六日の議事録でありますけれども、この議事録によりますと、日本側が一〇〇％負担するリロケーション、つまり米軍の再編強化のための基地建設費でありますが、関東計画あるいは横浜配備計画、沖縄統合計画、神奈川再配備計画、こういうものを合算すると七億九千百六十四万ドルに上る。これは全部日本側が一〇〇％負担する、こういうふうに軍事建設小委員会聴聞会の議事録には記載されております。
　また、三月二十七日マンスフィールド駐日米大使がハワイで行った講演の中で、日本における米軍駐留費の維持費約年間七億五千万ドル、これは維持費である、日本の分担である、こういうようなことが議事録等にも記載をされ、あるいは国防報告に述べられているわけです。そういう点で私はいわゆる一％問題が論議をされておりますけれども、今日の深刻な経済の危機、それを考えた場合に、また日本が八〇年代に進んでいく進路を考えた場合に、防衛費の増額に血道を上げるのではなくて、どうやって国民の理解を得て平和共存への道を進んでいくかということが前提にならなければならないというふうに考えるわけですし、決して日本の防衛分担というのは低くはないんだということを改めて強調したいというふうに思うわけであります。そういう点で、大蔵大臣からいわゆる一％問題についての基本的な見解を改めてお尋ねをいたしたいと思います。
○竹下国務大臣　重ねて申しあげますようでございますが、まさに防衛計画の大綱、そうしてそれぞれ決まっております従来の考え方、一％を超えざる範囲内、こう書いてあるわけでございますが、私ども、基本的には、五十六年度予算につきましても現下の財政事情及び他の経費とのバランス等を勘案して適切な規模が決定されるものであるという基本的な考え方を持っております。したがって五十五年度以上に財政事情を取り巻く環境は厳しくなるということが予想される中におきまして、いわゆる対ＧＮＰ比でこれを先取りするとか枠外に置くとかいうような性格のものではないというふうに理解をいたしておるところであります。
○渡辺（貢）委員　最後に二問お尋ねをしたいと思うのです。
　一つは、ちょうど二月から三月ごろの委員会の御発言ではよくスプリングレビューという問題が言われておりました。最近では確かに春になっておりますけれども、もう夏だ。先ほどのお話ですと、主計官会議も行われて、改めて二つの問題について認識を深めたというお話でございますけれども、私どもは、五十五年度予算が成立した段階で、予算の執行の中身をやはり今日の情勢にふさわしいようにいろいろの角度から検討もしていかなければならない。同時に、五十六年の予算についてもすでに検討を始める必要があるだろうというふうに考えるわけですが、なぜ早くやるというふうに言われていたスプリングレビューを中止して、ことしもサマーレビューであるというふうになっているのか。これは参議院選挙がある、その問題なのか。あるいは大平総理大臣が五月の初旬に訪米されるわけです。訪米をされる場合に、大来外務大臣が一％問題についていろいろ言っている後で防衛費の問題などを含めて日本側の対応を当然大平総理大臣が迫られる。その前にいろいろの角度から検討してはまずいということで後段におくらせたのかどうか、この点について一言御見解を述べていただきたいと思います。
○竹下国務大臣　これはサマーレビューということが、私どももサマーレビューというのは正式に言えば夏季総点検作業とでも申しましょうか、要するに見直しというものは絶えず行っていなければならぬという意味において、ウインターレビューもあれば、スプリングレビューもあれば、オータムレビューもあるというような感じで身を引き締めていなければならぬというようなことから、スプリングレビューという言葉も使ったことは事実であります。ただ、四党の合意のときにもとにかくサマーレビューをしっかりやれという趣旨の合意もございました。そして現実これは暦の上の話をするわけではございませんけれども、スプリングと言えば三、四、五がスプリングでありまして、六、七、八がサマーだということになりますと、国会というものがたまたまスプリングにかかってしまう。しかし、少なくとも絶えず見直し作業は、主計官会議がすでにありましたように、続けていかなければならぬということは私、事実であると思っております。これは大平訪米というものを前提にしてあえてスプリングレビューをやめたものでもなければ、参議院選挙があるなしにかかわらず財政再建ということは必要でございますし、それは非礼な言葉で言えばいささか勘ぐりではなかろうか、絶えずわれわれは見直しをして、五十六年度予算編成に取りかかる作業というのは継続的にやっていかなければならない課題であるというふうに理解をいたしておるものであります。
○渡辺（貢）委員　もう一点、時間がありませんので簡潔に申し上げたいと思うのですが、冒頭にも申し上げましたように、ある意味ではこそくな国債管理政策ではどうにも事態は打開できないというところに逢着しているというふうに考えるわけです。そういう点で、最大の国債管理政策ということになると特例債の減額といいましょうか、発行額を削減していくのが最大の手法であるというふうに考えております。先日も金融機関の各参考人のお話を聞きましても、非常に困難さを率直にお話をされておりましたし、中には国債不渡り論的な発想もなきにしもあらず、こういうふうな御意見なども述べられる事態でありました。そういう点で、この膨大なツケがさらに累増していくということになると、最終的には国民が負担をしなければならない。この負担の仕方の場合にも、増税による負担なのか、あるいは戦時中のように軍事国債を発行して、しかも十年、昭和十七年、十八年、十九年と発行されているものが戦後昭和二十七年、八年ごろの償還、実際上紙切れに等しいという意味では、国債不渡り論に通ずるわけでありますけれども、この問題はそれほど重大であるというふうに考えております。そういう点で、公共事業の問題も国民生活関係を重視しながら不要不急なものは節約をしていく。同時に、軍事費についても、年度中あるいは来年度についても厳しい見方をしていく必要があるということを最後に申し述べまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ここに、これは大蔵大臣も戦中派でございますから御存じだと思うのですけれども、「大日本帝國政府大東亜戦争割引國庫債券」というものがございますので、ひとつごらんをいただきたいと思います。
　これで発言を終わりたいと思います。
○増岡委員長　次回は、明九日水曜日午前九時四十五分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時五分散会