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○小林正夫君　民主党・新緑風会の小林正夫です。
　今日の集中審議のテーマは国民生活と社会保障、これは国民が生活をし、安心した生活をしていく上では大変重要な課題の一つだと、このように認識をしております。先ほど同僚の櫻井議員がいろいろ総理に対して質問をいたしました。改めて、私、総理の国民生活の現状の認識についてまずお尋ねをいたします。
　第二次安倍内閣が発足をして三年三か月経過しようとしております。しかし、安倍内閣には、国民生活の営み、この視点で見ると、国民の安心を確保する、そして国民の生活を守り抜く、この視点が私は欠けているように思えてなりません。
　少し過去を整理してみました。高度経済成長期には我が国は一億総中流社会であると言われていた。日本国民一億人の大多数が良くも悪くも自分の生活は中流であると考えていた。自分は周りの人と同じような生活をしていると考える人が多く、企業や地域社会の中で一体感を感じていた。そして、社会から疎外されていると感じている人が少なく、社会の安定をもたらしてきた。そして、みんなが価値観を共有して一緒に頑張っていこう、こういう雰囲気があったと私思っております。
　今も、自分が中流だ、このように思っている方、大変多いと思いますけれども、その一方で、実は厚生労働省が国民生活基礎調査、これを平成二十六年度の調査結果で明らかにいたしました。これを見ますと、生活が苦しいと感じている世帯が増え続けている。そして、生活が普通であると感じている国民は、二十年前にはおおよそ五割いたんですが、今では三分の一しか普通であるとは感じていない、こういう結果になっています。そして、その代わりに、生活が苦しいと感じる国民が四割強から六割以上に増えている、これが厚生労働省の調査結果でございます。
　総理、これが国民の実感なのではありませんか。国民の生活は一貫して苦しさを増している、この思いに間違いないと思いますが、総理はいかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　厚生労働省が実施をした平成二十六年国民生活基礎調査において、生活意識の状況が苦しいと感じている世帯の割合が六二・四％となっていることは承知をしております。あらゆる世代の皆さんが苦しいという状況ではなくなっていくように我々も努力をしていきたいと思います。
　一方で、昨年八月に公表された内閣府の国民生活に関する世論調査に基づきまして、安倍内閣発足後の生活意識とそれ以前の、我々政権復帰以前の生活意識を比較してみますと、現在の生活については満足と回答した割合は七〇・五％と五ポイントこれ上がりました。不満と回答した割合は二八・五と五ポイント下がっておりました。
　この調査では、この安倍政権の三年間改善をしているわけでございますが、いい調査ばかり見るなという先ほど指摘もいただきました。様々な指標を分析をしながら我々も対応していきたいと思っておりますが、賃金や最低賃金の引上げに取り組んでまいりましたが、これからもしっかりと取り組んでまいりたい。最低賃金におきましても千円を目指していきたいと、こういうことでございます。
○小林正夫君　総理にお聞きをしたいのは、生活が苦しいと感じている国民が増えている、この実感はないのかということなんです。
　そして、施政方針演説では、一億総活躍の挑戦、あるいは単なるスローガンは要らない、それを現実のものにしていこうと、こういうふうに威勢のいい言葉がたくさん施政方針演説では述べられました。頑張れ頑張れと旗を振るだけで、これでいいのか、私はこのように思います。
　まず、国民の実感をどう認識しているのか、改めて総理に聞きます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この中においても、ずっとこれ分析をしていく必要があるわけでありますし、いつから伸びたのかということを見ていく必要もあるんだろうなと思います。
　もちろん、これ安倍政権になって急に伸びたわけではなくて、ずっとこれは伸びてきているわけでございますが、言わば、例えばかつての高度経済成長期と比べれば、年齢構成が全然違うわけでございまして、まさに当時は団塊の世代が生産人口にだんだん登場してきているという状況の中にあって、毎年、これは高度経済成長ですから給与がどんどん、物価も上がりますが給与も増えていくという状況であったわけでございますが、現在は、言わば昨年、人口が減少するということと同時に、団塊の世代が六十五歳をこれ超え始めているわけでございまして、例えば安倍政権のこの三年間で生産年齢人口は三百三十五万人減少したわけであります。
　そうしますと、この皆さんは、言わば主に正規雇用から継続的な雇用かあるいはパートタイム的なお仕事に変わっていかれるわけでございまして、そういう中において、今までとは違う生活の中において何だか大変だなと思われる方もたくさんいらっしゃるんだろうなと、こう思う次第でございますし、年金につきましても、このデフレの間に年金については、本来であれば、年金財政上、デフレ下においてはデフレに対応して年金を減らさなければならなかったのでございますが、これは安倍政権になって、たまっていたものを、これは年金財政をしっかりとするためにはデフレスライドをせざるを得なかったわけでございます。となりますと、どうしても年金で生活をしておられる方々にとっては、デフレにスライドしますから年金が減るということになるわけでございますので、そう感じていくことになるんだろうと思います。
　しかし、安倍政権において、先ほど申し上げましたように、賃金は十七年ぶりの高い水準で昨年上がったのは事実でございますし、最低賃金も三年連続で大幅に引き上げてきている中においてパートの皆さんの時給は過去最高になっているのも事実でございますので、今後もしっかりとそう対応していきたいと思いますし、また、様々な御批判もいただきましたが、先ほど申し上げましたように、年金生活者かつ収入の低い方々につきましては、このアベノミクスの果実を受けにくいという中にございましたので、三万円の給付を今回行わさせていただきたいと、こう考えているわけでございます。
○小林正夫君　質問に的確に答えていただけないのは非常に残念です。
　従来、我が国を支えてきた、これは社会の一体感、そして価値観の共有、こういうことがあって私はそのようにできてきたのだと思いますけれども、そういうつながりが著しく損なわれてきたのは、私、一九九〇年末頃から二〇〇〇年代初め頃にかけてこういうことが起き始めたんじゃないか、このように思っております。ちょうど小泉改革が行われている頃、小泉改革が始まった頃、そして規制緩和だとかあるいは自由競争が進んで格差が顕著になった、さらには、労働者派遣が多くて、企業で労働者派遣ということを使い始めて、勝ち組だとか負け組だとか、こういう言葉がはやり出したのもこの時期、このように私思います。
　安倍総理も官房副長官として小泉改革を支えてきたお一人であります。この格差社会を生んできた、格差社会の始まりをもたらした、こういう自覚はありますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　高度経済成長期と比べることはもちろんこれは大切なんですが、これ正確に比べていく必要があるということから、先ほど申し上げましたように、言わば人口構成もよく見ていく必要もありますし、これ毎年七％、一〇％と成長をしていくわけでございます。そして、プラザ合意以前は一ドル三百六十円時代もありましたし三百円時代もあったわけでありまして、二百円を超えている時代もあったわけであります。そういう中で、作ればどんどん輸出ができるという状況もある中において我々はそれをかなり享受することもできたわけでありまして、毎年毎年人口が増えていくのですから、当然生産年齢も毎年毎年増えていくし消費者も増えていくという、そういう幸せな時代であったわけでございますが。
　しかし、小泉政権の時代から、日本はまさに生産人口が減少していくという中にあって、かつ経済もグローバル化している中にあって、為替も完全なこれは変動相場制の中において、どうやってグローバルな経済の中で生き残っていくかということも求められるわけでございます。その観点を横に置いていたのでは私は正しい分析はできないんだろうと思います。小泉内閣においても安倍内閣においても規制改革を始め各種の改革に取り組んできましたが、これはしっかりとグローバルな経済の中においても勝ち残っていくことができるということと同時に、経済全体のパイを大きくしていくということの中において政策を進めてきたわけであります。
　格差につきましては、それが固定化されずに人々の許容の範囲を超えたものでないということが大切であろうと、これは委員と大体共感できるのではないかと思いますが。このため、安倍内閣におきましては、デフレを脱却をして経済再生を図りながら、いわゆる非正規雇用労働者の待遇改善、教育費の負担軽減や低所得者の一人親家庭や多子世帯に対する支援などの取組を行ってきたわけでございまして、この中間層、いわゆる御指摘の中間層については厚くなった方がいいと、これは当然のことであろうと、このように思います。
　しかし、それは同時に、分配ありきではなくて、しっかりと経済を成長させていく中において分配を行いながら成長と分配の好循環につなげていきたいと、こう考えているところでございます。
○小林正夫君　格差社会について今総理からお話がありましたけれども、私は、格差が更に進んで社会が分断されていく、このように感じを受けます。あえて言うならば、分断社会とも言える状況に陥っていると、このように思います。
　非正規の者は、幾ら頑張っても正社員になり得ない、なるのが難しい。そして、中小企業の労働者は、幾らいい仕事をしても、大企業の労働者のように賃金や処遇は望めない。さらに、貧困家庭の子供は、頑張ってもなかなか貧困から脱却できなくて、貧困の連鎖から逃げられない。
　格差なら縮めることはできるんですよ、総理。ところが、分断されて、要は二極化しているこの社会、ここを、溝を埋めるというのは私大変なことだと思って、なかなかこれが埋められない、こんなような気がいたします。
　政府は、大企業が利益を上げれば、いずれは中小企業へもその影響が及ぶ、あるいは大都市のにぎわいがいずれは地方都市へ波及していくと、このようにもおっしゃっていますけれども、そして、経済の好循環が始まる、このようにも言ってまいりました。本当にそのようになっているんでしょうか。大変私は疑問を感じます。
　そして、デフレではない状況にはなったがデフレからの脱却には至っていない、このように国民を惑わせるような言い方をして、そして、二年で達成すると言っていた二％の物価上昇は今でも達成がされていません。マイナス金利政策の採用で預貯金の金利はほとんど付いていない。
　安倍内閣の政策は国民生活を軽んじているんじゃないか、このように私思います。いかがでしょうか。そして、社会が分断されていることについて、総理は危機感を感じていないのか。
　先ほどちょっと答弁ありましたけれども、私は、この分断している二つの社会をつなぎ合わせるのがまさに分厚い中間層であると、このように思います。この分厚い中間層の必要性について総理の考え方を改めてお聞きをします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　経済政策のこれは根本に関わることでございますので、若干、これどういう動きになっているかということも説明しながらでないと政策を的確に説明をすることができないものでございますから、少し長めになることはお許しをいただきたいと、こう思います。
　分厚い中間層が必要であることは、これは言をまたないと思っております。日本はそもそも、その言わば中間層を大切にするという社会であっただろうと、これはかねて、古来より私はそうであっただろうと、こう思っているわけでございます。
　そこで、ジニ係数の動向を見ますと、我が国の場合は、当初の所得に比較して税や社会保障による分配、再分配後の所得の格差は、これはおおむね横ばいであることは事実でございます。相対的貧困率については、これ二〇一二年までのデータでございますから、安倍政権の三年後はまだデータが出ておりませんから、我々の政策がどのような作用をしているかということは申し上げることができないのでございますが、我々が進めている政策によって、これは大企業だけがもうかっていく、あるいは、よく言われているのは、トリクルダウンということではないんです。
　まず、企業が収益を上げなければ果実を生み出せませんから、その収益を果実として賃金として多くの人たちが受け取ることができるようになっていく。また、税金も払いますから、その税金を我々は社会保障という形で分配をしていくということによって中間層をしっかりと厚くしていくことに私はつながっていくと思いますが、ただ、我々はレッセフェールのように市場に任せるわけではないわけでございまして、市場主義経済としては異例のことではありますが政労使の対話を始めたわけでありまして、我々が、政府側が使用者側、経営者側に賃金を上げるようにという働きかけを行った結果、十七年ぶりの高い水準で賃金が上がっていったわけでありますし、取引条件の改善についても働きかけを行っているわけでございます。
　つまり、その点は強調させていただきたいと、こう思うわけでございますし、失業率についても低下をしておりますし、大切なことは、大切なことは、政治に求められることは働く場を確保していく、雇用をつくっていくことではないかと、こう思いますが、その点においては百十万人以上の雇用を我々は創出してきていると、こういうことは申し上げておきたいと思います。
○小林正夫君　今まで質疑を交わしましたけれども、やっぱり国民生活の置かれている現状を私は十分認識はされていないんじゃないかと感じる。そして、国民の生活を守り抜く、やはりこういう視点が安倍政権には欠けていると言わざるを得ない、このように思います。
　総理には国民生活の現状認識をただしましたけれども、丸川環境大臣には大臣としての認識を伺います。
　大臣は、二月初めにある会合で発言をして、二月の十二日の記者会見で発言を撤回して陳謝した。大臣の発言の重さと国民に混乱を与えたことの責任をどう考えていますか。
○国務大臣（丸川珠代君）　御質問ありがとうございます。
　大臣としての責任、大変重いものだと自覚をしておりまして、私の発言は撤回をさせていただきました。この撤回は、まさに、これまでの一つの福島に対する行政の連続性の重要性、そしてもう一つは福島を始めとする被災地の皆様に与えた御心配や誤解に対して、私のおわびとともに撤回をさせていただいたものでございます。
○小林正夫君　国民に混乱を与えたと、こういうことが起きました。大臣としての資質について少し疑問を持たざるを得ない、このように指摘しておきます。
　今日のテーマは国民生活、これがテーマになっております。そして、国民生活に大きな変化をもたらす電力の小売の自由化がこの四月一日から始まります。その点について何点か質問をいたします。
　これは、政府、去年十一月、経済産業省が調査結果を明らかにしましたけれども、四月一日以前に何か手続をしないと電気の供給が止められてしまう、このように思っている人が、五二％を超える方がいた。このことに対して、やはり政府の委員である方が、これを放っておくと、やはり詐欺まがいのことが起きたり悪徳商法、こういうものが氾濫をするおそれがあるので、このことをきちんと政府は周知をする必要があると、これは政府の委員の方がそのようにおっしゃっていました。
　ちょっと今日は資料を用意をいたしました。（資料提示）特に、この資料の、これは政府広報として消費者庁が国民の皆さんに周知をしている資料ですけれども、本当に現段階でも十分に周知できたのかどうか非常に私疑問を持っておりますけれども、この資料の、特に先ほど私が提起をした課題について、この誤解三とあります。誤解三のことに、どういうふうに書かれているのか、説明を求めます。
○政府参考人（多田明弘君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘の誤解の三でございます。三月中に契約が必要かと、慌てて契約する必要はありませんと、このように書いてございます。この点でございますけれども、来月四月の一日から電力の小売全面自由化ということでございまして、消費者の皆様方の中には、それまでに、つまり今月中に何かしないと電気が止まってしまうのではないかと、こういった御心配の方がおられるということでございまして、それは誤解ですよと、こういうことを御紹介したものでございます。
　実際には何もしなくとも、今の電力会社からそのまま電気が送られることとなりますので、決して電気が止まるということはございません。また、ほかの会社に切り替えると、こういった御希望をされる場合にも、三月中に契約をしなければならないということもございません。四月以降いつでも切り替えることが可能でございますので、その意味で、資料にもございますけれども、慌てて御契約をする必要はありませんと、このようなことでございます。
　消費者の方々には、こうした基本的な点をしっかりと御理解いただきました上で、御家庭でも電力会社を選ぶことができると、こういった改革の意味合いをお感じいただければと考えているところでございます。
○小林正夫君　非常に今大事な点について説明を受けました。
　今日は、ラジオあるいはテレビで聞いている方、非常に多いと思います。大事なことは、四月一日に混乱しないこと、そして詐欺まがいのことが起きないこと、悪徳商法が起きないこと、改めてもう一度、三月までに何の手続をしない場合でも今までの電力会社から電気の供給がちゃんと行われる、こういうことでいいんですね。
○政府参考人（多田明弘君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、何もしなくとも、つまり三月中に何もしなくとも今の電力会社からそのまま電気が送られることとなります。したがいまして、何もしなくとも電気が止まることはない、このように申し上げます。
○小林正夫君　時間があれば全体的なこの内容について後ほどお聞きをいたしますけど、今の段階ではこの三番についてのみ説明を受けたということにいたします。
　そして、総理、これは総理の肝煎りもあって電力システム改革という法案が国会で三年間にわたって審議が行われて、いよいよ今年の四月から電力の小売自由化になる。今言ったように、詐欺まがいだとかそういうことが起きないようにこれしていかなきゃいけないと思います。
　そして、これは、年明けから三月三日までに三百二十五件の苦情や相談が来ているというのが国民生活センターから明らかになっています。今回の電力の自由化に向けて、国民が混乱したり、あるいは詐欺まがいのことが起きないように、政府の責任でしっかり周知をしていく、そういう総理の決意をお聞かせください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いよいよ来月から、電力小売事業の全面自由化により、一般家庭でも電力会社や料金メニューを選べるようになります。この市場規模は一般家庭、商店、事業所等を合わせて約八兆円に上るわけでありまして、消費者の八割が電力会社の切替えを検討する意向と承知をしております。
　政府としては、消費者が正しい情報を持つことでトラブルに巻き込まれることなく各々のニーズに合った適切な選択をしていただきたいと考えています。このため、全国各地での説明会の開催やパンフレットの配布、政府広報の活用、専用コールセンターの設置など、様々な取組を通じて消費者の誤解をなくすための積極的な広報を行っております。
　引き続き、関係省庁が連携して、政府を挙げて正しい情報を周知徹底してまいる所存でございます。
○小林正夫君　先日、四月一日の自由化を前にして、電力会社以外で電力を販売する新電力第五位の日本ロジテック協同組合が三月末で電力の小売事業から撤退する、こういう見通しになったという発表がありました。
　これは、同組合は千二百件程度に供給を行っていると私聞いておりますけれども、契約切替えに伴う混乱も相当予想されるんじゃないか。それと、日本ロジテックに例えば自治体の水力発電だとかあるいはごみ焼却場で発生した電気を売っていた、売ったけれどもそのお金が回収できないと、こういうことも報道されておって、この新電力に対して、やはり国民の方が、どうなっているのかなと、こういう疑問を持っていることも確かだと私は思います。
　現在、この日本ロジテックですけれども、本来ならば日本ロジテックが払わなきゃいけない総額はどのぐらいあるんでしょうか。
○国務大臣（林幹雄君）　御指摘の日本ロジテック協同組合ですけれども、先般、小売電気事業の登録申請を取り下げましたが、これは財務状況の悪化によりまして事業継承が困難になったことによるものというふうに認識しております。
　また、同組合は、これまで自治体の発電所などから電気を調達しておりまして、売電していた自治体に対して約三十億円の未払が生じているとの報道は承知しているところでございます。
　この組合に対しまして、二月二十五日、需要家の契約切替えに関する対応に万全を期することなどにつきまして文書で指導を行ったところでございます。
　また、所管について申し上げるとすれば、四月からは小売全面自由化によりまして、既存の電力会社以外に新たな事業者が一般消費者に対して電気の供給を行うことが可能となるわけでございます。この電力自由化の下では、広く新規参入を認める一方、競争を通じて事業者の破綻や退出が生じる可能性も排除されないわけでございます。しかし、そういった場合であっても、電力の安定供給が確保され、かつ十分な消費者保護が図られることが重要でございまして、政府としても適切に対応してまいります。
○小林正夫君　私は、こういう事象が起きると、新電力を敬遠する、そういう風潮にならなければいいなと、このように思っています。そして、今言ったように、日本ロジテックが撤退をする、でもこれは、経済産業省がこの事業について認めた会社だったんですね。したがって、この審査方法だとか、今回のこういう事象を受けて、改善すべき点、私、たくさんあると思います。
　これはちょっと時間の関係で、改めて経済産業委員会の場でこのことについては聞いていきたいと思いますので、私は、そういうことが起きないようにしっかり政府は取り組まなきゃいけない、このことだけ今日は指摘しておきます。
　そして、スマートメーターの関係について、政府参考人にお聞きをいたします。
　これは、二〇一四年四月のエネルギー基本計画では、二〇二〇年代前半に各家庭と一般の全事業所にスマートメーターを導入すると、このようにうたわれております。したがって、電力の供給契約を変えるときには、現在の積算電力計のままでも切替えができる、スマートメーターの取付けが切替えの条件ではないと、このように私は受け止めていますけれども、それでいいですか。
○政府参考人（多田明弘君）　お答え申し上げます。
　スマートメーター切替えが必要かというお尋ねでございますが、御指摘のとおり、スマートメーターが設置されておらずとも契約先の切替えは可能でございます。
○小林正夫君　次に、再生可能エネルギーの固定価格買取り制度について質問をいたします。
　この固定価格買取り制度、二〇一二年の七月から始まりました。この三年半ぐらいで大分、太陽光発電、これが相当伸びたなと、このように思っております。ただ、固定価格買取り制度ですから、例えば十キロワット以上の太陽光発電については電力会社が今のところ全量買い取って、それを国民の方が負担をしていく、こういう制度になっております。したがって、二〇一五年度の買取り費用は一・八兆円掛かると、このように政府が試算をしていて、標準家庭で実に四百七十四円の負担をすると、このような数字が出てきて、これは前年度の二倍以上になっております。非常に私、標準家庭で電気代に更に上乗せしてこの四百七十四円が乗っている、この事実なんです。
　ですから、中小企業、零細、あるいは工場を持っている人たちはたくさん電気を使う人多いと思いますから、更にこの賦課金が大変多くなってしまって、私の方にもこれを何とかしてほしいと大変強い要望が来ていることも事実でございます。
　そこでお聞きいたしますけれども、二〇三〇年段階での電源構成をどうするかという話は去年の七月、政府が明らかにいたしました。その中で、再生可能エネルギーについては、二二％から二四％再生可能エネルギーで電気をつくっていきたい、そのうちの太陽光発電は、七％太陽光発電で電気をつくりたいというのが政府の考え方でありました。そのときの標準家庭が負担する月額の賦課金はどのぐらいになると想定しているんでしょうか。
○国務大臣（林幹雄君）　固定価格買取り制度における賦課金につきましては、今先生御指摘のように約一・八兆円の、総額は約一・三兆円まで到達する見込みでございまして、お尋ねの二〇三〇年度の目標においては買取り費用が約三・七兆円から四兆円になることを前提としておりまして、仮にこの買取り費用が二〇三〇年度の時点でこういうふうになった場合に、現在のおよそ二倍まで賦課金が上がる可能性があるというふうに考えております。
　一方で、賦課金は、国内全体の電力消費量や燃料費などを基に計算することになっておりまして、現時点で正確な予測を申し上げることはできないわけでございます。
○小林正夫君　政府参考人にお聞きをいたします。この太陽光の買取り価格、これは主要国と比べて日本の水準はどのぐらいにあるのでしょうか。
○政府参考人（藤木俊光君）　お答え申し上げます。
　諸外国との太陽光発電の買取り価格の比較でございますが、二〇一五年の段階で、ドイツが今十・七円くらい、フランスが十二・七円、イギリスが十九・九円、インドで九円から十一円くらい。日本は二十七円ということになってございますので、おおむね二倍の水準にあるというふうに認識しております。
○小林正夫君　私は、太陽光発電、自然エネルギーを利用した発電ですから、大いに拡大をして広めていく、このことが必要だと思っています。今質問しているのは、二〇一二年の七月から始まって三年半たって、太陽光発電が相当多くなってきた。しかし、今言ったようにいろんな課題も見えてきたと、そういう視点で質問をしています。
　安倍総理、先ほど経産大臣から、二〇三〇年時点における標準家庭が負担する賦課金が今のおおよそ倍、大体千円ぐらいにはなるんじゃないかと、こういうお話ですけれども、私は、先ほど言ったように、中小企業、零細、あるいは工場を持っている人たち、いや、本当にこれは大変なことになると思います。
　総理が進める、日本を活性化して元気な日本をつくる、このような趣旨を言っていますけれども、大変この問題大きな問題だと私は思いますけれども、これは国民生活や経済活動にも影響が大変大きいと、このように思います。今の問題を総理はどのように捉えているのでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　固定価格買取り制を導入してから三年間で再生可能エネルギーの導入量は倍増いたしました。再生可能エネルギーは、エネルギー安全保障を強化をし温室効果ガスの排出を削減するため、引き続き最大限導入していく考えであります。
　他方、これまで導入が進んだのは主としてコストの高い太陽光発電であるため、このままでは今後、委員が御指摘になったように、国民負担が更に増大することが懸念されます。再生可能エネルギーを最大限導入することと家庭や企業の負担を抑えることを両立させるため、制度を見直すことといたしました。具体的には、例えば太陽光発電については買取り価格を低減するため入札制度を導入することといたしまして、今国会に再生可能エネルギー特別措置法改正法案を提出をいたしました。
○小林正夫君　マスコミが最近調査をした結果を三月九日の日に報じておりました。これは、標準家庭月平均四百七十四円上乗せになっていることに対するアンケートでした。
　そして、この回答を見ると、この程度ならよいというのが六八％、もっと減らしてほしいというのが二二％、もっと増えてもよい、これが九％。総じてこのアンケート結果を読み取ると、これ以上になったら困ると、こういう人たちが九割を占めていると。九〇％の人は、今の標準家庭で四百七十四円を負担をしているんだけれども、これ以上増えたら困る、これがあるマスコミの調査結果に出ておりますので、先ほど総理、今国会に法案を提出した、このようにおっしゃいましたけど、この法案が通れば確実に賦課金が抑制できると、そういうふうに受け取っていいんですね。
○国務大臣（林幹雄君）　先ほども答弁申し上げましたけれども、三〇年度には約倍の千円程度ということに見込まれるわけでありますけれども、その間、家計においてはまだ確たる数字は申し上げられないところでございます。
○小林正夫君　やはり太陽光発電、普及していくことは大事です、先ほど言ったとおりです。しかし、この国民が負担する賦課金について、抑制してほしいしこれ以上上げてほしくないと思っている国民が九割以上いる、このことをよく認識をされていろんな施策を進めるべきだ、このように指摘しておきます。
　そしてもう一つ、太陽光発電の課題なんですけれども、急激に太陽光発電が出てきて、今までの設備形成は、発電所があってそれを一般家庭に電気を送る、このような流れで電気を送っておりました。ところが、太陽光発電などがいっぱいできて、途中から電線に電流が流れるようになってきた。ですから、今までの電気の流れが逆方向に流れる場合もある、こういうことであります。
　さらに、太陽光事業者からすると、電力会社が送電線あるいは配電線の設備維持のための工事をやるときに当然電気を止めるんですが、この電気を止める時間帯を夜間にしてくれと、要は、昼間止められちゃうと自分の発電した電気を送れなくなるので夜間にしてくれ。私、夜間作業、自分でも経験ありますけれども、相当リスクをしょいます。
　ですから、今言ったように、作業の安全を考えたときに、電柱に上って作業している人が、こっちからの電気は止まったけど逆方向で電気が流れてしまって感電する、こういう心配がないのかどうか。それと、夜間に業務をシフトしろ、このことに対しても私はいろいろ労働問題的に課題があると思います。これに対して政府はどういうふうに取り組むんでしょうか。
○国務大臣（林幹雄君）　電気事業法の技術基準では、全ての太陽光発電設備に対しまして、系統側が停電したことを検知して発電設備から系統に流れる電気を遮断する装置を設置すること、これを義務付けております。こうした措置によって、先生御指摘の系統側を停電させて作業を行う場合の作業者の安全が確保されるものと考えております。
　また、夜間の作業を求められる場合があるということは聞いております。ただし、電力会社が送電線の工事等を行う場合には、法令上、発電事業者に対しまして最小限度の範囲内で発電を止めるよう求めること、それも無償で求めることが可能となっております。このような規定を前提として、電力会社と発電事業者が協議の上、安全面にも配慮した形で工事の実施日時が設定されるものと認識しております。
○小林正夫君　電力関係で働く人たち、今年度、去年の四月から今日まで二十一名の人が労働災害で亡くなっているという事実があります。これは、電気は目に見えないんです。是非、作業安全の面から、今言ったような対策、しっかり政府に求めておきたいと思います。
　午前中、時間の関係がありますので、パネルだけちょっと見てください。
　これは、太陽光発電設備が台風だとか突風によって被害が受けた、こういう資料で、経産省から出されました。特に、去年の九月、鬼怒川が氾濫をして、この太陽光発電設備が相当水没をした。総理も、視察にすぐ行っていただきましたから、この状況を見たと思います。
　ここで問題提起しておきたいのは、やはり台風などによって太陽光設備がこれだけ壊れてしまうと、これは二次災害を引き起こすということ。それともう一つは、この太陽光パネルが、水につかっても光が当たると発電しちゃうというシステムなんです。これは、消防士の方が、太陽光パネルが屋根に乗っかっているお宅が万が一火事になったときに、放水をするときに、この放水の水を伝わって消防士の方に電気が来てしまって感電するおそれがあると言われているんです。
　ですから、この問題について政府がしっかり取り組むこと、また、太陽光パネルもやはり自分で制御できる、太陽光パネル自身が電気の発電を止められる、こういう設備にしなきゃいけない、このことを私は思っております。
　この点について、総理大臣と共有できるかどうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今、小林委員がおっしゃったように、消防や災害救助活動において、水でぬれた太陽光発電設備による感電事故を防止するため安全対策が必要であり、今安全対策に取り組んでおります。
　具体的には、火災対応時の注意点を各自治体の消防本部に周知するとともに、電圧が高く感電事故のリスクがある太陽光発電所全体ではなく、電圧が低い太陽光パネル一枚ごとに制御できる機器を開発をしています。
　引き続き、太陽光発電設備の安全性向上に取り組んでまいります。
○委員長（岸宏一君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　平成二十八年度総予算三案を一括して議題とし、社会保障・国民生活等に関する集中審議を行います。
　休憩前に引き続き質疑を行います。小林正夫君。
○小林正夫君　民主党・新緑風会の小林正夫です。午前中に引き続きまして質問をいたします。
　午前中の最後にこのパネルを見ていただきました。また、資料もお渡しをいたしました。太陽光発電に係る台風だとか水害による被害の状況を表しました。そして、水没してもこの太陽光パネルが電気を発電しちゃう、こういうものだということも私の方から申し上げました。これは、多分世界的に同じようなパネルを使っていると思いますから、要は、発電を止めるとか発電を制御できる、そういうようなパネルじゃないんですね。ですから、したがって、これから太陽光がどんどんどんどん普及すると思います。だから、それに伴って、太陽光パネルが水没して、感電した、あるいは感電死亡事故が起きたということでは遅いので、是非、日本の技術あるいは技能をもって、この太陽光パネル、発電を制御できるようなことに開発を頑張らなきゃいけないんじゃないか、こういう趣旨の質問をいたしました。
　安倍総理の方から、架台がこのように飛んでしまったこと、あるいはこの太陽光パネル自体が要は制御できない、こういう状態についてやはり研究していく必要がある、こういう旨の答弁をいただきましたので、この問題点については共有できたと、このように思います。
　私は、今後の災害対策特別委員会で更にこの問題についてお話をしたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　次に、丸川大臣に質問をいたします。
　この太陽光パネルによって熱中症になったという裁判を起こされて、今係争中だということも聞いております。それで、森林を伐採して太陽光発電を建設して環境破壊になっているんじゃないかという、こういう指摘も世の中ではあります。
　この環境アセス、国の環境アセスの中に、水力だとか風力だとか、もちろん原子力、あるいは火力、大体全ての発電所については国の環境アセスが適用されているんですが、この太陽光発電に限っては国の環境アセスの対象になっていないんです。どうして対象になっていないかということと、これを、今後大規模な太陽光パネルの発電所ができるということも想定されますので、やはり国としてこの環境アセスを考えていく必要があるんじゃないかと私は思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（丸川珠代君）　まず、現時点でなぜ対象になっていないかということについてですが、環境影響評価法を当てはめるときに、規模の大きさということが一つの要件になります。規模の大きさをもって環境影響の程度が著しいおそれがある事業ということがまず一点になりますが、加えて、太陽光発電は、一般に土地の形状の大規模な変更を伴わず、設置後に排ガスや騒音等を発することがないため、それもあって現時点では対象とすることは適当ではないというのが環境省の考え方です。一方、急傾斜地を開発する、特に森林伐採するとなりますと、これは国交省の方に係ってきますし、また構造基準については今経済産業省が見直しをしていただいているということでございます。
　規模の件に関して我々ということになりますが、我々の方でも、今、規模の小さいものでも自治体の方で条例を作っていただいているところもあるということから、自治体の皆様方の取組について情報交換の場を設けるなどして支援を行ってまいりたいと考えております。
○小林正夫君　つくば市、茨城県のですね、このつくば市で、今年の六月の定例会で、筑波山だとかあの辺の山々の環境だとか、あるいはいろんな太陽光パネルの開発によって被害が起きるかもしれないということで、つくば市は六月の定例会で、太陽光パネルなど、そういうものの設置を禁止するという、こういう条例を作りたいということが報道されております。
　今言ったように、やはり規模によってなんでしょうけれども、今後太陽光パネルが相当普及していくと思います、これはいいことだと思います。しかし、やっぱりそれなりの対策は必要で、こういう問題については国が関与していく必要もあるんじゃないかと私は思いますけれども、いかがですか。
○国務大臣（丸川珠代君）　別途、面的な開発ということになりますと、百ヘクタール以上ということで対象になるわけですが、まだ太陽光で百ヘクタール以上という規模のものは数が限られておりますので、いずれにしても、自治体の皆様の取組もよく見定めつつ、今経産省で進んでいるような構造基準の見直しや、あるいは地元での国交省での取組等を勘案しまして、よく見定めてまいりたいと思います。
○小林正夫君　次に、労働問題の関係に質問いたします。
　まずは労働災害なんですけれども、厚労省が昨年の労働災害、この一月に集計したところによると、九百九名の方が労働災害で亡くなっている。これは、もっと集計が進んでいくとこの数字は増えるんだと思います。したがって、一日に二人から三人が労働災害で亡くなっているというのが日本の今の姿であります。特に死亡者が多いのは建設業ということになっています。
　是非、総理は働き方の改革をしていくんだ、このように強調されていますけれども、やっぱり働く原点は、働く人の安全が確保された上での話だと思います。この労働災害の実態について、総理はどのように受け止めていますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　働くことで命が脅かされたり健康が損なわれるようなことがあってはならないと思います。働く方々の安全と健康の確保は、一億総活躍社会の実現や働き方改革の大前提であると考えております。
　労働災害は、昭和三十年代後半をピークに、長期的には減少してきているものの、残念ながら、現在もなお年間千人近くの方が労働災害により亡くなられておられます。このため、死亡災害が多い製造業や今御指摘のあった建設業等を重点として、機械災害を防止するための機械の危険情報の提供や足場からの墜落防止措置の強化に取り組むとともに、平成二十六年に労働安全衛生法を改正して、ストレスチェックや化学物質のリスクアセスメントの義務化を図るなど、働く方の安全と健康の確保に取り組んでいます。
　これらの対策を始めとして、第十二次労働災害防止計画の目標である労働災害の一五％以上の削減に向けて、今後とも働く方の安全と健康を確保するための政策を、対策を進めていきたいと思います。
○小林正夫君　私は、自分が現場で働いていたときに、労働災害で本当に親しい仲間を失いました。もう本当にこれ以上悲しい出来事はないと、今でも自分の人生において本当につらい出来事でありました。
　そこで、厚生労働省は二〇一一年七月にあんぜんプロジェクトという施策を講じて、労働災害防止のために厚生労働省としても取り組んでおりますけれども、このプロジェクトの趣旨、活動内容、加入のメリット、現在の加入状況について簡単に報告をしてください。
○政府参考人（加藤誠実君）　お答えいたします。
　あんぜんプロジェクトは、労働災害の防止に一生懸命に取り組む企業が国民から評価されることや、安全対策の好事例の共有を図ることを目的としまして、当時政務官でおられました委員の御指示に基づき平成二十三年から実施している取組であります。
　具体的には、参加企業の募集及び安全方針や取組事例等の公表、また安全対策の好事例の共有を図る安全活動コンクールといったものを実施しております。
　あんぜんプロジェクトへの参加によりまして、安全対策に積極的に取り組んでいる企業であることを広く世の中にアピールすることができ、これによりまして、企業価値、安全ブランドの向上につながることを期待した取組でございます。
　現在、製造業、建設業を始めとした幅広い業種から五百六の企業等が参加しているところでございます。
○小林正夫君　安全は全てに優先します。これは、厚生労働省といろいろ協議を重ねる結果によって、こういうものをつくろうということで二〇一一年からスタートした、このように承知をしております。
　そこで、時間外労働、長時間労働について質問をいたします。
　先ほど言ったように、建設業は非常に労働災害が多いということになっています。パネルと今日は資料を用意いたしました。
　時間の関係で詳しくは申し述べませんけれども、三六協定という協定があって、労使で協定を結ぶんですけれども、月四十五時間以上超えて労働をさせることができると、こういう仕組みになっています。
　そこで、特別条項というのがあって、臨時的に、これは、一時的又は突発的に限度時間を超えて時間外労働を行わなければならない特別の事情が予想されるときは限度時間を超えて労働時間を延長できる旨を協定。限度枠というのは四十五時間です。これを超えて労働させることができる。さらに、基準告示の適用除外というのがあって、工作物の建設等の事業等に係る三六協定については（１）、（２）が適用されないということになっています。ですから、建設業は、特別な事情がなくても、この赤いところで示した、実質無限に時間外協定を結んで作業させることができるという仕組みになっているんです。
　これは去年の決算委員会で、塩崎大臣とこの問題についてやり取りを行いました。それで、塩崎大臣は、思いは多分最終的には同じだと思う、ワーク・ライフ・バランスを実現しながら健康で充実した仕事をしていくことが大事だと思う、このように答弁されました。
　総理、今年は総理施政方針演説の中で、この長時間労働を抑制すると、このように強く決意を述べられました。
　私は、この赤く書いたところ、国が上限時間はこういうものだ、あるいは上限時間を国が示すこと、このことをしていかないと、長時間労働がいつまでたっても解決できない、私はこのように思います。したがって、過労死の認定が、月の時間外労働が八十時間を超えてやる場合に、数か月続くとやはり人間の体は疲れますから、労働災害起きやすいということで、月八十時間の時間外を超える場合については過労死認定の一応基準になっている。したがって、私は、ここに、国としてこれ以上要は働かないようにする、上限時間を設ける、このことが必要だと思います。
　是非、総理、この問題について取り組んでもらいたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　長時間労働を抑制することは非常に重要と考えています。
　現在提出している労働基準法改正案では、企業に対して、働く人の意見を聞いて休暇を指定することを義務付け、中小企業における時間外労働への割増し賃金率を引き上げ、そして一定の時間を超えて働いた方に講ずる健康確保措置を三六協定に盛り込ませることとしています。あわせて、企業の自主的な取組を促すことにより、総労働時間の短縮や終業と始業の間のインターバルの確保を推進することとしています。
　この春取りまとめるニッポン一億総活躍プランにおいては、働き方改革の一つとして長時間労働の是正を重要な柱の一つとして位置付け、法規制の執行強化を含めて実効的な具体策を盛り込んでいきたいと考えています。
　法改正をという御意見でございます、御提案でございますが、三六協定の在り方を含め、今後、一億総活躍国民会議の場において各方面から様々な意見を聞いた上で、ニッポン一億総活躍プランを、長時間労働抑制策を取りまとめていきたいと考えています。
○小林正夫君　是非、長時間労働をなくしていく、具体的にそういう施策を国がきちんと講ずることが必要だ、このことを申し述べたいと思います。
　岩城法務大臣には、今日お越しいただきましたけれども、時間の関係で質問できませんでした。おわびを申し上げます。
　これで質問を終わります。ありがとうございました。
○委員長（岸宏一君）　以上で小林正夫君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○長沢広明君　公明党の長沢広明です。
　まず初めに、介護職員の処遇改善についてお伺いをいたします。
　介護職員の処遇改善については、公明党としてもこれまで全力で取組を行ってまいりました。時系列で確認をいたしますけれども、平成二十一年度自公政権、これ麻生内閣の下で、介護報酬改定においては、処遇改善に重点を置いたプラス三％の改定を行い、月額プラス九千円の実績をまず上げました。同じく平成二十一年度の、これは補正予算でございますけれども、そこでは、やはり麻生内閣下で措置をしまして、介護職員処遇改善、これは交付金でございました。この交付金を創設をして、月額プラス一万五千円の実績を上げています。これで合計二万四千円でございました。単純にプラスはできません、交付金とこの介護報酬の改定という、それぞれ違いますので、単純な足し算はできませんが、このときには二万四千円。民主党政権、野田政権下でも平成二十四年度の介護報酬改定が行われて、月額六千円の実績が上がっております。さらに昨年、安倍内閣の下で、平成二十七年度の介護報酬改定において、消費税率の八％への引上げによる増収分を活用して月額一万二千円相当の処遇改善加算の拡充を行っております。
　しかしながら、介護現場で働く職員の方々の声を聞きますと、やはり処遇改善を求める声はいまだ多く聞こえてきます。一般産業全体の平均と比べれば、月額十万円弱低い、そして長く働き続けていても上がらないという問題があります。これをしっかり改善をしていかなければならないと思いますし、高齢化社会を支えるマンパワーの確保と、これ大変重要な課題でございます。
　そこで、財務大臣に伺います。
　平成二十九年度には消費税率の一〇％への引上げも予定されており、社会保障に充てられる財源も増えることは期待をされますけれども、この点も含め、今後も介護職員の更なる処遇改善に財務省としても協力して取り組んでいただきたいというふうに考えますので、財務大臣の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは長沢先生、消費税は、いわゆる八％から一〇％に上げることに伴います消費税によります増収分につきましては、政府・与党としては、保育の受皿等々の拡大といった子ども・子育て支援の更なる支援というものの充実、また所得の低い方々に対しますいわゆる介護保険の一号保険料や国民健康保険料の軽減の拡充、そして低所得高齢者等々、障害者などへの福祉的給付に充てることとされておりますのは御存じのとおりなんですが、この消費税の増収分とは別に、介護職員のいわゆる処遇改善につきましては、平成二十七年の四月にいわゆる介護報酬改定において月額一万二千円相当の拡充という、いわゆる処遇改善加算を行ったところなんですが、その効果につきまして、今、厚生労働省において詳しい実施状況というものを調査中と伺っておりまして、今月中にも公表予定と伺っております。
　したがいまして、今後とも、この介護人材の確保というのは極めて重要な問題でありますので、この処遇改善の進捗状況を踏まえまして必要な財源というのを確保しつつ、私どもとしては適切に取り組んでまいりたいと考えております。
○長沢広明君　是非よろしくお願いいたします。
　今日は、特に認知症施策について伺いたいと思っております。
　パネルをお願いします。（資料提示）
　認知症は今や国民的課題で、認知症をめぐる状況というのは日々深刻さを増しております。パネルを見ていただきますが、二〇二五年、認知症有病者の数は約七百万人以上と推計をされています。実に六十五歳以上の高齢者の五人に一人が認知症という時代が十年もすると来ると、こういうことになります。
　一昨年六月、私、厚生労働委員会で総理に質問させていただきまして、その際私は、世界で最も早く高齢化が進む日本こそ、この認知症対策で世界のモデル国家、世界最先進国になるべきだということで、いわゆる厚生労働省だけでやっていたオレンジプラン、これだけではなく、省庁横断的な取組で国家戦略を立てるべきだと、こういう提案をさせていただきました。これに対してそのとき総理からは、認知症対策において世界で最も進んだ国になるよう全力を挙げたいという大変力強い御答弁をそのときいただきまして、その半年後、去年の一月、認知症施策推進総合戦略、新オレンジプラン、十二の府省庁にまたがった総合施策という国家戦略が立てられることに至りました。これは、総理のリーダーシップに敬意を表したいというふうに思っております。
　現在、認知症施策は世界各国の共通の課題になっております。例えば、イギリスではキャメロン政権が国家認知症戦略というのを立てています。アメリカでもオバマ政権で国家アルツハイマー計画法という法律に基づいた戦略を立てています。フランスではサルコジ政権が国家アルツハイマー計画、オーストラリアでは認知症に関する国家構想、こういうのを立てています。世界の各国は今、いわゆるこれまでの二十世紀型の社会保障のモデルから、この認知症対策というものを通して二十一世紀型の社会保障モデルという新しい道を開こうと、それをどういうふうにしていこうかと、世界の国が模索をしているさなかに今あるというふうに言っていいと思います。
　もちろん、認知症については、まず予防法あるいは治療法、治療薬の開発、こういったことがまず大事になりますけれども、もう既に四百万人に及ぶ認知症の患者の方がいらっしゃって、そして地域社会の中で御本人、家族の方が大変な苦労をされている。こういう中にあって、安心して暮らせる社会モデルをどう確立するか、これは国家全体の課題として強力に進めるべきだと思います。
　そこで、総理にお伺いします。
　この新オレンジプラン、我が国も国家戦略と言える入口に今立ちました。そこで、世界先進国を目指して取り組んでいただきたいわけですけれども、世界各国がこの認知症対策を通して二十一世紀型の社会保障モデルをつくろうと、こういう努力をしている中、我が国の取組の方向性、どのように認識をされているか、お伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この認知症について言えば、今、長沢委員がおっしゃったように、御本人が認知症になるということに加えて、配偶者あるいは御両親がなるということを考えれば、もう誰もが関わる可能性がある病気であると、こう言ってもいいのではないかと思います。
　高齢化の進展によって、今後も認知症の方の増加が見込まれるわけでありますし、最も速いスピードで高齢化が進んでいる我が国は、社会全体で世界のモデルとなる取組を進めていく必要があると考えています。
　このため、我が国の認知症国家戦略である国家総合戦略、新オレンジプランでは、初期集中支援チームを平成三十年度までに全市町村に設置をし、医療、介護等が連携してできる限り早い段階から認知症の方を支援をしていくということとともに、根本治療薬について平成三十二年頃までの治験開始を目指して、予防や治療の研究開発を推進していきます。そして、認知症サポーターを平成二十九年度までに八百万人養成をするなど、認知症の方や高齢者に優しい地域づくりを進めることとしています。
　特に、今回の総合戦略で、地域での見守りの体制づくりから詐欺などの消費者被害の防止に至るまで、一体的に施策を進めることといたしました。この点は世界の認知症国家戦略の中でも特徴的で、これは大きくアピール点であると考えております。これは一厚労省に限らず各省庁で、これ認知症に関わることについては総合的に対応を進めていきたいと思っています。
　今後とも、認知症の方ができる限り住み慣れた地域で暮らすことができるように、本人や家族の方々の御意見を、私も、若くして認知症になられた方々も含めまして認知症の方あるいは御家族の方々からいろんなお話を伺っておりますが、政府一丸となって施策を推進していきたいと思います。
○長沢広明君　ちょっとパネルの二をお願いしたいと思います。
　今、総理からもありましたとおり、我が国のこの認知症対策の大きな特徴として、やっぱり社会全体でどう見守りをし支えていくかという、こういうモデルを世界の国も注視をしておりますし、特に、これから高齢化社会に入っていくアジアの国々は、日本がどういう方向に行くかというのを非常に強い関心を持って見ております。
　ちょっと一問質問を飛ばさせてもらいます。
　この認知症の方の徘回による行方不明とか不慮の事故を防ぐためにも、そういう社会全体での見守りの体制を進めなければならないと。しかし、今なかなか都市部においてはかつての地域のコミュニティーみたいなものが希薄になってきておりますし、交通機関の発達によってこの見守りも広域での対応ということが必要になってきていると、こういう社会の変化にどう追い付くかという問題があります。
　例えば、福岡県の大牟田市が十年以上前から力を入れております認知症の人とともに暮らすまちづくり、あるいは京都府では行方不明高齢者の捜索のための関係機関の間の連携要領というのを作っている、大阪府はコンビニの大手四社と認知症の方の見守りに関する協定を結んでいると。こういう各自治体、地域でいろんな工夫をされています。こういう参考事例を、自治体においてできているものを後押しをする、また全国に周知をしていく、こういうことも大変大事なことだと思います。
　そこで、厚生労働省で把握しているものがあれば紹介願いたいんですが、こういう認知症の方々に対する地域の見守り体制、関係機関の間の連携体制、先進的事例、あれば御紹介いただきたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今先生から御指摘のあった大牟田に私もこの間行ってまいりまして、本当に三千人規模で毎年九月に訓練をやっているようでございます。この間小規模な訓練をやっていただいて、私も参加をしてまいりました。
　それで、今お取上げをいただいた京都、そしてまた大阪での事例はそのとおりでございますが、その他見ますと、例えば北海道の釧路、ここでは、平成六年の、釧路地域ＳＯＳネットワークというのを立ち上げて、かなり早い段階から、特に地元のＦＭ局が放送を使って地元の住民に呼びかけて、行方不明の認知症の方の捜索を行っているという事例もございます。それから、熊本県の山鹿市では、平成二十年から、行政と警察、地域住民等が協力をして認知症の方の徘回模擬訓練を実施をしているというようなところがございます。
　厚労省としては、この新オレンジプランに沿って、地域住民がこの認知症の方の見守りのネットワークの自主的な構築にも加わって、認知症サポーターなどによる見守り体制の整備、そしてまた、自治体が認知症の方を地域で見守ってコミュニティーで支える枠組みづくりをそれぞれの地域の特性に応じてつくり上げていくことをバックアップをしていきたいというふうに考えているところでございます。
○長沢広明君　関係省庁の間の連携も大事ですけれども、自治体、現場における情報交流というのも非常に大変これから大事になってくると思いますので、是非その辺も目くばせをお願いしたいというふうに思います。
　そういう地域の見守り体制をつくるという意味では、大人だけではなくて幅広い世代、子供にとってもこの認知症に対する接し方についての知識を持つ必要があります。認知症患者の家族の会の方にもお話を聞きますと、社会の中でまずやってもらいたいことは、認知症に対する理解を深めてもらいたいと、こういうことで、そういう意味では、例えば声を掛けるときにも急に大きな声で声を掛けないようにするとか、そういう認知症に対する教育、これを学校現場で進めることが必要だというふうに思っております。
　これ、去年、平成二十七年三月の厚生労働委員会でも質問させていただきましたが、その際、文科省から、小中高の学習指導要領において高齢者との交流の機会を設けることを明記していると、あわせて、埼玉県の高校において、県の福祉部局の協力を得て高齢者の介護予防に参画するといった取組があると、こういうことも例に挙げていただきました。こうした地域の取組は国としても是非力を入れて支援をしていただきたいと思います。また、更にもう一歩踏み込んで、認知症に特化した教育、こういうことについて進めてもらいたいと思います。
　学校現場において、認知症という病気の特徴、適切な接し方、こういうことを進めてもらいたいと思いますが、もしそういう教育を行っているという実例があれば紹介いただきたいと思います。