Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○江田五月君　私は、民主党・新緑風会を代表して、平成十一年度補正予算二案につき反対の立場から討論します。
　小渕総理は、本院での予算委員会質疑の中で、障害を持つ子のことに触れ、涙で声を詰まらせられました。さすが和み系総理の面目躍如などと冷やかすのはやめましょう。私どもも皆、涙腺の強さは違っても、総理と思いをともにしているのですから。
　しかし、政治家が流すのが涙だけであったら、この子も親も救われません。今、政府の無策、失政のために失業者は四・六％、三百三十四万人。そのうち九十七万人が一家の支柱。自殺者が三万人を超えた。そんなとき、なぜ政治家が、涙を流すだけでなく、もっと汗を流し知恵を出してくれないのかと恨みやうめきの声が国民から上がっているのです。「やるじゃない　やりすぎじゃない　小渕さん」との川柳に総理は朱線を引かれたそうですが、その軽妙なしゃれに込められた作者のやるせなさが総理にはわかりますか。
　ことし一—三月のＧＤＰは、確かに六期ぶりのプラス成長となりました。御満悦でしょう。しかし、あれだけ強引な公共事業ばらまきやゼロ金利政策をやれば、重体の日本経済にもほおに紅が差してくるのは当たり前。後世に残されたツケの重さを思うと、逆に身の毛がよだつ思いがします。
　景気回復の最終段階として遅行指数である雇用の悪化に対応したと言われますが、本格的な経済構造改革もなし。行政改革や地方分権も仏つくって魂入れず。この補正予算のように、その場しのぎのばらまき対策を幾ら寄せ集めても年度後半に再び景気が失速したらどうしますか。これは心配のし過ぎですか。次の世代に荒廃した経済や社会と膨大な財政赤字を残す結果となるのが目に見えています。政府の経済・財政運営を私たちは到底認めることはできません。
　以下、反対の主な理由を申し述べます。
　第一は、本補正予算が、財政法に定めた予算作成後に生じた事由に基づいてという要件に本当に該当するのか疑わしいことです。
　当初予算執行からわずか三カ月。しかも、景気は下げどまったなどと言いながら、当初予算を審議したと同じこの通常国会会期に補正予算を提出したのは、当初予算が欠陥予算であったことを政府みずから認めるものです。あるいは、これは目くらましで、掲げられたものとは別のところに真の目的があり、補正予算は政局を操るための方便なのでしょうか。先見性も定見もないまま国民の税金を使って政治をもてあそぶのはいいかげんにしてほしい。
　第二は、補正予算が雇用政策の名に値せず、単なる思いつきにすぎないということです。
　新規・成長十五分野で十五万人の雇用創出とのふれ込みですが、先行する試みが全く効果を上げていないことが論証されました。六百億円を用意しながら、実際に使われたのは沖縄県の九百万円余だけというものですね。見せ金です。もっと弾力的運用への知恵が必要です。緊急地域雇用特別交付金も、基準も期間も効果を期待させるものはなく、悪名高きふるさと創生の二の舞になりかねません。教育やＮＰＯの現場での痛切な願いを一時的な雇用受け皿とするなど、思いつきとしてもたちが悪い。また、セーフティーネットと言われますが、使えないネットは高ねの花です。都道府県や市町村をこれからの雇用政策の主体ときちんと位置づけ、この面でも権限と財源と人間を地方自治体に思い切って移譲することが必要です。
　第三は、本補正予算に新事業やベンチャー企業育成のための施策が欠けていることです。
　米国では、不況だった八〇年代後半も含め、開業率が一貫して一二％以上の高水準だと聞いていますが、日本では廃業率が開業率を上回る傾向が続いています。私たちも、資金と働き手を今ある場所に固定させて援助だけすればよいという発想には反対です。国民にビジネスチャンスが十分に与えられ、無理なく新規事業を起こし得る社会をつくることが新しい雇用を生み、経済に活力を与える道だと思います。しかし、資本や労働の移動を誘導するには、もっとしっかりした構造改革についての見識を持ち、手法も骨太のものにしなければなりません。そのため民主党は、エンジェル税制の拡充、女性起業家の徹底支援、国立大学教員の兼業解禁などを盛り込んだ起業家支援法案を衆議院に提出しています。
　ところが、政府は、一方で九九年度経済白書で企業に対しリスクへの挑戦を促しながら、他方で産業活力再生法案を用意しています。これは、失業の安易な促進や、特定の産業や役所の既得権益の擁護のために税金を使うものではないかとの批判が出ています。定見ないこと甚だしいと言わざるを得ません。
　第四は、少子化対策に理念も哲学もなく、雇用対策としても的外れだということです。
　二千億円の交付金は、ハード面を優先する反面、保育士の増員、育成などソフト面はおざなりです。国が一方的に施設を乱造し、運営は地方に任せるのでは無責任です。この少子化対策が雇用対策になるのだなどというのは牽強付会そのものです。子供だましはいけません。少子化対策は我が国の将来にとって緊急の課題ですが、これをやらなければ年が越せないといった種類の緊急性ではありません。単年度限りの補正予算でなく、中長期の展望を持った本格的な施策の推進こそが必要なのです。
　衆参を通じた予算審議で、官房長官と民主党の質疑者の間で興味深いやりとりがありました。
　質疑者が官房長官の変節を追及したのに対し、官房長官は、あなたほどの変節ではないと切り返し、お望みならあなたについて申し上げることがたくさんあると述べられました。私は、これは重大だと思います。
　同じかまの飯を食った仲なのにとか、個人的にはいろいろおありでしょう。しかし、今や官房長官は官、つまりオカミ、質疑者は民、つまりタミです。タミがオカミを批判する、これは原則自由です。情報公開法もできた。しかし、オカミがタミの弱みを探り出し、あまつさえこれをもってタミの追及を抑え込む。その上、盗聴法でオカミがタミにプライバシーの公開を強要するのですか。それは民主主義ではありません。
　こう見てくると、小渕総理の涙とは逆に、政府は、国民の嘆きを解消し、国民の夢を実現するために何の汗も流さず、知恵も出していないと言わざるを得ません。和み系は上辺だけ、その向こうに権力政治の冷酷な本質が透けて見える。
　大変な難局です。奸知を凝らすのはいいかげんにしてほしい。国民とともに英知を探し出そうではありませんか。
　以上をもって反対討論とします。（拍手）
○議長（斎藤十朗君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百四十三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　九十一　　
　よって、両案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十分散会
　　　　　─────・─────
平成十一年七月二十一日（水曜日）
　　　午前十一時四十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　七月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　今泉　　昭君　　　　　円　より子君
　　　　　本田　良一君　　　　　藤井　俊男君
　　　　　益田　洋介君　　　　　但馬　久美君
　七月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森山　　裕君　　　　　岸　　宏一君
　　　　　円　より子君　　　　　今泉　　昭君
　七月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岸　　宏一君　　　　　森山　　裕君
　　　　　森下　博之君　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　山下　善彦君　　　　　市川　一朗君
　七月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　市川　一朗君　　　　　山下　善彦君
　　　　　斉藤　滋宣君　　　　　森下　博之君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲道　俊哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　森下　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　森山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　善彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高嶋　良充君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　忠夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　但馬　久美君
　　　　　　　　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　副議長　　　　　　菅野　久光君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　堀川　久士君
　　　　　　　事務次長　　　　　貝田　泰雄君
　　　　　　　議事部長　　　　　石堂　武昭君
　　　　　　　委員部長　　　　　川村　良典君
　　　　　　　記録部長　　　　　林　五津夫君
　　　　　　　警務部長　　　　　阿部　隆洋君
　　　　　　　庶務部長　　　　　和田　　征君
　　　　　　　管理部長　　　　　姫井　紀雄君
　　　　　　　国際部長　　　　　田邊　敏明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○本日の本会議の議事に関する件

　　　　─────────────
○委員長（岡野裕君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い理事が一名欠員となっておりますので、この際、その補欠選任を行いたいと存じます。
　割り当て会派推薦のとおり、今泉昭君を理事に選任することに御異議はありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（堀川久士君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、日程第一及び第二を一括して議題とした後、予算委員長が報告をされます。次いで、江田五月君十分の討論の後、両案を一括して採決いたします。採決は、押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二十分の見込みでございます。
○委員長（岡野裕君）　御異議ないと認め、そのように決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前十一時四十二分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
○委員長（竹山裕君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　平成十一年度一般会計補正予算（第１号）、平成十一年度特別会計補正予算（特第１号）、以上二案を一括して議題とし、前回に引き続き、質疑を行います。長谷川道郎君。
○長谷川道郎君　おはようございます。自由民主党の長谷川道郎でございます。
　本予算案に関連いたしまして、冒頭、少子化対策についてお伺いいたしたいと存じますが、その前に一点、総理に御感想というかお考えを承りたいと存じます。
　七月十六日の本委員会の質疑におきまして、総理は北欧の例を挙げられまして、少子化対策について極めて示唆に富んだ御答弁がございました。私自身、以前から不思議だなと思っておったことがございますので、この点、一点お伺いをいたしたいと存じます。
　七月十三日、代表質問におきまして、我が党の中曽根議員が、若い人が子育てに積極的な意味や価値を見出せなくなったという基本的な問題を十分検討し、分析しなければならないというくだりがございました。人は子孫を残したい、子供に幸せになってもらいたいというのは、極めて自然な考えであると思うんです。なぜ人間がそう考えるかと言われても、それは人間のＤＮＡがそういうふうにプログラムをされていると言うしか言いようがないと思うのでありますが、どうも最近、日本には新しい人類が出現したのではないかというような感じがいたします。
　総理府の少子化意識調査によれば、結婚しても子供は要らない、子供が欲しくないという回答が三十歳以下の男性では一三％、女性に至っては二〇％の女性がそういうふうに考えていらっしゃる。同様のＮＨＫの調査におきましても、今の生活が充実をしているから子供は要らない。言ってみれば、うがったというか悪く言えば、今の自分たちの生活のためには子供が邪魔になるということではないかと思うのであります。
　もちろん、子供を産むか産まないかは、かかって個人的な問題であります。私も三人の娘がおりますが、私は子供を溺愛いたしております。子供が要らない、欲しくないというのは、私にとっては理解できないわけでありますが、そういう皆さんのお考えはお考えとして、私の世代ではどうも理解ができないわけであります。
　少子化対策の質疑に先立ちまして、日本人のＤＮＡが変わったのかどうかわかりませんが、特に若い女性に子供が欲しくない、子供が要らないという考えが多くなっている。これについて、御答弁というよりは総理の御感想、文部大臣も御感想がございましたら、ぜひ承りたいと存じます。
○国務大臣（小渕恵三君）　子孫を残すということは、人類のある意味では生存の本能かもしれませんが、現下、日本におきまして非常に少子化が進んでおるという、原因は申すまでもありませんが、子供さんを産まない、こういう現象がますます大きくなってきております。
　原因をたどればいろいろあるんでしょうけれども、昔のように、当然結婚して子供をもうけて子孫を残して、そしてまたそれを慈しみ、またそうした子供も親を敬い、そしてそうしたサイクルの中で、おのおのの人生もそうでありますが、国自体もそうした人口構成の中で存立してくるというパターンだったと思いますけれども、今御指摘のように、最近、若い夫婦の間で子供が大変生まれてこないという状況は、そういう人たちが、みずからの生活を楽しむという風潮もさることながら、やはり子供さんが生まれて、その後の子供の成長の中で、社会的風潮の中でいろいろ悲劇やその他がたくさん示されて、家庭内暴力とかいろいろのことが起こってきているということで悪い面が非常に強調されるものですから、なればあえて子供さんを産まなくてもよろしいというような風潮もできているんではないかなという気がいたしております。
　先般も御答弁の中で北欧の例を申し上げましたけれども、やはり生活が非常に安定してきて、そして若い時代でなくてむしろ三十代、四十代に子供さんが生まれ、そしてそのことを通じて本当の意味での幸せというものをつかみ取ろうという風潮が、あの社会保障制度が完備されていると言われる北欧に出てきておるというようなことを考えますと、日本としても、やはり世の中をそういうふうな安定的な姿に持っていくことが、政府としてはそういう姿にするためのあらゆる努力を講ずることでございますけれども、同時に若い人たちにも、みずからの生活を追求するということと同時に、本当の意味の幸せというものは、先ほど申し上げたような北欧の例みたいな形で、やはり望んで子供さんが生まれてくるようなお気持ちを持てるようになることが望ましいのではないか、こう考える次第でございます。
○国務大臣（有馬朗人君）　子供たちを安心して育てるという環境をつくり出すことが一番大切だと思っております。
　一つは、男女共同参画時代がいよいよ実現しておりまして、特にお母さんたちが安心して子育てができるような環境ということが重要だと思っています。例えば、保育所の充実であるとか幼稚園の充実というふうなことが極めて喫緊の課題かと思っております。そして、若者が家庭や子育てに希望や夢を持てる、そういう環境を整備していかなければならないと思っているわけであります。特に、子供たちの教育にあずかっております文部省として最も重要な課題は、そういうふうに若者が安心して子供を育てる環境を整備していくことだと思っております。
　具体的には、例えば親が安心して子育てに取り組めるように、乳幼児や小中学校等の子供たちを持っているすべての親に対しまして、参考になるような家庭教育手帳であるとかノートを配付するという努力をさせていただいている次第でございます。
　それから、もう一つ重要なことというのは、やはり地域社会全体が子供たちに対して愛情を持って見守って育てていくという環境をつくっていくことであろうかと思っている次第でございます。そういう意味でも、社会教育において子育ての意義や楽しさを啓発するリーフレットを作成いたしまして、成人式などの機会を活用して、これから親となる若い男女に配付することといたしております。
　こういうふうに、大いに文部省といたしましても、親が安心して子育てができるようなことを検討しているところでございます。
　そして、もう一つ重要なことは、何といっても教育に余り費用がかからないようにしていかなければならない。そのためには、さらに奨学金を促進するというふうなことを考えているところでございます。
○長谷川道郎君　総理、文部大臣、大変ありがとうございました。
　それでは、本補正予算関連の少子化対策事業についてお伺いをいたします。
　厚生大臣、少子化は、もちろん私が申し上げるまでもなく社会的、経済的に極めてドラスチックな変化をこれから日本に及ぼす大変重要な問題でございます。先ほど申し上げましたように、子供を産むか産まないかは、それはもちろんかかって個人的な問題でありますが、人口政策、社会政策という意味では極めて緊急的な国家的な課題であるわけでございます。
　よくアンケートを見ますと、子供は何人欲しいか、私は二人欲しい、三人欲しいと。若い御夫婦に子供が何人欲しいかというふうなアンケートが出ますと、大概二人、三人と答える。平均理想子供数が三・一人だそうであります。子供を産みたい数が三・一人でありますにもかかわらず、実際生まれてくる出生率が一・三九人。このギャップは何か。これも申し上げるまでもなく、今、総理、文部大臣から御答弁がありましたいろいろ社会的な影響、問題がある。子供が三人欲しいのに、実際は一人しか産まない。それが社会的な原因であるとすれば、それはかかって政治的な責任というか政治的な問題だと思うわけであります。
　まず、厚生大臣、第一問といたしまして、本補正予算で雇用・就業機会創出のため少子化対策事業として二千億円を計上いたしました。この特例交付金の政策的な意図並びに期待するところは何であるかをお伺いいたします。
○国務大臣（宮下創平君）　今回補正で計上いたしております特例交付金は、一つは、少子化対策の呼び水といたしまして保育所の待機児童の解消を図るということ。そして、市町村等がその創意工夫を生かして地域における少子化対策に取り組めるようにしたいという市町村の自由な発想を尊重した対応をしたいということ。それから三番目は、今回の補正全体がそうでございますが、雇用・就業機会の創出に資することを目的としたものでございます。
　私どもとしては、この特例交付金によりまして、今までエンゼルプランをつくりましたり、あるいはその中で緊急保育対策等五カ年計画によって施策の推進を図ってまいりましたが、こうした効果と相まちまして、待機児童の解消に資するなど、地域におきまして子育てをしやすい環境整備が一層図られるとともに、雇用・就業機会も創出されるものというように考えて御審議をお願いしているところでございます。
○長谷川道郎君　今、厚生大臣の御答弁にもございましたが、地方の自由な発想、いわば国の押しつけにならない地方の極めて独創的ないろいろなアイデアを出していただくということであります。それについて、厚生省が幾つかその事業の例示として挙げていらっしゃいます。この例示の文書は後で今井理事がお配りになるそうでありますので、委員の皆さん、今井理事の御質問のときに御参照いただきたいと思うのであります。
　この例示によりますと、地方がこの予算で執行する事業が、少子化対策キャンペーン、幼児教育シンポジウム、作文コンクール、家族運動会という例示がございます。別にこれで作文コンクールや運動会をどんどんやりましょうということではもちろんないわけでありますが、私は、二十項目の例示がございますが、予算の執行、特にこういう緊急対策の場合は集中、大量というのが一つの条件になると思うんです。ちょっとオプションが広過ぎるのではないかと思うのでありますが、もちろん地方の独自性は重要なことでありますが、もうちょっと政策的に的を絞るべきではないかと思いますので、厚生省でこの例示のような各事業、一定のガイドラインを設定されるおつもりはございませんでしょうか、お伺いいたします。
○国務大臣（宮下創平君）　ただいま申しましたように、今回の特例交付金というのは、市町村がみずから知恵を出していただくということで、その創意工夫を生かして少子化対策に取り組むということが目的でございます。
　今お尋ねの二十項目につきましては、これは例示として資料として提出させていただいておりますけれども、私どもとしては、本制度の執行に当たりまして作成する要綱で、委員の今おっしゃられるような制度の基本的な考え方あるいは制度の趣旨から交付対象としない事業など、本制度の大枠とともに典型的な事例等についてお示しをする予定でございます。例えば、この中では個人に金銭を支給するようなことはもちろん含まれておりません。
　そこで、私どもとしては、補正予算が成立後速やかに全国会議を開催いたしまして、本事業の趣旨や内容の徹底を図るということと、それから市町村の取り組みの参考となる少子化問題全般にわたります情報提供等も行っていきたいと思っておりまして、この特例交付金が私どもの意図しているような方向で適切、有効に活用されることを期待しているわけでございます。
○長谷川道郎君　総花的なことも必要な場合もあるかもわかりませんが、今回はあくまでも緊急的、臨時的な措置ということでありますので、冒頭申し上げましたように、ぜひある程度的を絞ったガイドラインというのが必要なんじゃないかなというふうな感じがいたします。（資料配付）
　今、お配りいただいた資料をごらんいただけるとおわかりになると思うんですが、この例示を別紙で二十項目つくられた方は非常に善意あふれる方だと思うんでありますが、民間では恐らくこういう企画書は通用しないと思うんです。私のささやかな知識でも、補正予算というのは緊急的、臨時的に執行しようというものでありますので、緊急的、臨時的な補正予算が作文コンクールだとか運動会というのはちょっと納得できないわけであります。厚生大臣は今介護保険で大変御活躍でございますので余り大きな声では申し上げませんが、小さな声で申し上げまして、次の質問に移らさせていただきます。
　次は、児童手当の問題であります。
　今、国会内でも少子化対策議員連盟、また各党でも少子化対策のいろいろなプランを検討中でございますが、一つには児童手当の問題が話題になっております。現在、第一子には五千円、第二子には五千円、第三子には一万円の児童手当が支給されているわけであります。
　国が子育ての金銭的な面をサポートしようということであれば、それは五千円でも一万円でも意味があるかとは思うのでありますが、政策として、少子化対策という面での効果という点は非常に薄いのではないかと思うんです。例えば、子供を産めば五千円もらえる、五千円もらえるからもう一人子供をつくろうかしらという方は恐らく日本じゅうにどなたもいらっしゃらないと思うんです。そういう意味では、少子化対策のインセンティブとしては、先ほど申し上げた財政的に、金銭的に援助しようということではいいかもわかりませんが、政策としてのインセンティブというのは私は極めて疑わしい。
　もう一点、私は民間の出身でありますが、この児童手当というのは、本則でいいますと七〇％が事業者の負担、国が二割、地方が一割、児童手当制度というのは七割が民間の拠出にあるわけです。品のない言葉で言えば、人のふんどしで相撲をとるというような感じがいたすわけでありますが、児童手当制度の政策的な効果はどういうところにありますか。厚生大臣にまずお伺いいたします。
○国務大臣（宮下創平君）　この児童手当につきましては、現行の制度は、第一子、第二子に五千円、第三子以降に一万円を月に支給するということになっておりまして、対象児童としてはゼロ歳児から三歳未満ということで、約二百五十万人の児童に支給されております。
　この制度は、四十七年に創設されておりますけれども、子育てを行う家庭の生活の安定ということが一つでございますし、それから児童の健全な育成及び資質の向上を目的として、義務教育修了前の第三子以降を対象として四十七年につくられましたが、その後対象をどんどん制限してまいりまして、就学前になり、さらに三歳児以下にするということで手当額も倍増する、このような経過をたどってきております。
　なお、今御指摘のように、国の支出分が割合に少なくて、企業の負担を求めております。これは特別会計で収受してそれを支出しておりますが、こうした制度がございますので、私どもとしては、この児童手当制度の政策効果は、全く一つの政策だけで本当に少子化対策がいいということはございませんけれども、かなりな効果を示しているものと私どもは思っておりますが、なお今後検討する課題だというように存じております。
○長谷川道郎君　ただいまの御答弁の最後に、今後検討というお話がございました。申し上げましたように、少子化対策のインセンティブとしては、五千円、五千円、一万円というのは金額的には極めて些少ではないかと私は思うんです。
　例えば、外国では、第一子には支給しないが第二子から支給するという国、フランスやヨーロッパ諸国ではそういう国がございます。単に金額をふやすというだけではなくて、やっぱりそういう支給制度そのものを今後考え直さなければならないと思うのでありますが、その点について、先ほど今後検討する余地があるとおっしゃいましたが、私も全くそのとおりだと思いますし、もしも検討するとしたらどういう点を検討されるのか。
○国務大臣（宮下創平君）　この点につきましては、諸外国の例も引用なさいましたが、諸外国では賃金体系がある程度の水準でフラット化しておるというような事情もございます。我が国の場合は、年功序列的な賃金体系になっておるというような点もございまして、所得税で扶養控除をどうするかという問題と非常に関係しておりまして、いろいろの見解はございますけれども、私どもとしては、公党間でこの検討会も約束をされておりますので、税のあり方を含めまして今後その改善について検討すべきものというように理解をしております。
○長谷川道郎君　次に、私どもよく地元で、保育所の問題で一番多く伺う御要請の事項の中で、保育料が高過ぎるというお話がございます。厚生省にちょっとお伺いしますが、議論のデータとして第四分類、第五分類の推定所得と保育料はどのぐらいになりますか。ちょっとお教えいただけますか。
○国務大臣（宮下創平君）　この保育料の徴収基準額の表でございますが、十分類を七分類にいたしてございます。そのうちの第四階層と第五階層についてのお尋ねでございますが、推定年収四百三十一万円で三歳未満と三歳児以上とに分けられておりまして、第四階層では三歳未満児は三万円、それから三歳児以上は二万七千円ということになっております。それから第五階層は、推定年収が五百七十三万円でございまして、三歳未満児は四万四千五百円、それから三歳児以上は四万一千五百円ということになっております。
○長谷川道郎君　今お話がございましたように、第四分類で年収四百三十一万円、月額保育料負担が、今の例えばの話でありますが、第一子、第二子合計で五万七千円、月収三十数万円の家庭で五万七千円の保育料負担、それから第五分類でも、私の計算では四十四万五千円の月収でありますが、保育料が八万円云々と、極めて急な傾斜になっております。これはほかに地方ではそれぞれ手当てをしているということでありますし、また児童福祉法改正の国会決議も絡む問題でありますが、いかにもこの傾斜が極めて厳しい。
　本来、所得政策というのは年金制度や生活保護や税制で所得制度を考えるべきで、保育所の保育料で所得政策をお考えいただくというのはいささか納得ができないと思うのでありますが、今後この極めて過重な傾斜について是正される御意向はおありかどうか、お伺いいたします。
○国務大臣（宮下創平君）　お尋ねの第四階層、第五階層については数字でお示しいたしましたが、十段階から七段階にするということは、そういう今御主張のような御趣旨で緩和していこうというあらわれであると私どもは理解しております。
　それからもう一つは、子供二人が両方とも保育所を利用されている場合は、一方の子供にかかわる保育料は半減する、しかも第三子以降は九割を減ずるというようなことによりまして、たくさん子供をお持ちの方々の負担はなるべく少なくして少子化対策に資するようにしておるということでございます。
○長谷川道郎君　今、厚生大臣からお話しありましたように、さっき申し上げましたのは本則の話で、今ほかに別途いろいろ手当てされていらっしゃるわけでありますが、それにしてもかなり傾斜が厳しいというのが実情でございます。ぜひ今後御検討をいただきたいということをお願い申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。
　先般のガイドラインの質疑の中で幾つかの問題が積み残しになっております。一番大きな問題は船舶検査の問題だと思うのでありますが、船舶検査がペンディングになっている状況について、防衛庁長官、いかがお考えでございますか。
○国務大臣（野呂田芳成君）　委員御承知のとおり、政府としては船舶検査活動についてガイドラインの実効性を高めるためにぜひ必要であるという考えのもとで法案に盛り込んだところでありますけれども、この問題につきましては、法案の修正協議の際に三会派間でぎりぎりまで協議された結果、最終的には協議が調わないで今国会中にも別途立法措置をとるという前提で削除されたところでございます。
　私としましても、この船舶検査活動はぜひ必要なものと考えますので、できるだけ早く三会派間での協議が調いまして新たな立法措置が講じられることを強く期待している次第でございます。
○長谷川道郎君　お話しのように、今各党協議の場に移っておりますので防衛庁としては御発言しにくいと思うのでありますが、極めて重要なガイドラインの三本の柱のうちの一本でございますので、このままというわけにはまいらないと思います。今後ともひとつぜひ積極的にお取り組みをいただきたい。
　同様な問題で、海上警備行動の法制度充実という問題がございました。三月二十四日、我が国で初めて自衛隊法八十二条による海上警備行動が発令されました。その結果、いろんな面で、例えば装備の問題、ＲＯＥの問題等で大変大きな問題が幾つか浮かび上がってまいりました。
　あのときはたまたま自衛隊による極めて適切というか、ある意味では自衛隊による先制攻撃というか、結果的には極めていい対応であったわけであります。いい対応というのは、たまたま執行命令が出るときに自衛艦が訓練のために出撃を整えておった、第六航空団のＦ15が訓練のために飛行しておったら、たまたまその下が問題の海域であったというふうな、極めてうまいぐあいの対応をしていただいたわけであります。しかし、この次もそういうふうにうまいぐあいに対応するというわけにはいかないと思うんです。
　海上警備行動の幾つかの問題点が浮かび上がってきたことにつきまして、海上警備行動の今後の充実という点につきまして、防衛庁は現在どのように御検討されていらっしゃるか、お伺いいたします。
○国務大臣（野呂田芳成君）　海上警備行動のあり方につきましては、さまざまな御議論が出ているわけでありまして、例えばせっかく相手の船に乗り込んでも、警職法の準用で自衛隊が活動するわけでございますが、行政警察権しかなくて司法警察権がないという前提で相手方を逮捕することが不可能であるとか、あるいは武器を使うことはできても、相手に危害を与えるという点では正当防衛か緊急避難等の場合にしか危害を加えられない、こういうことになりますので、いろいろな不十分さがあることは事実であります。
　しかしながら、そういうことでそれらの問題は検討課題の一つであるというふうには考えられますけれども、まず政府としては現行の法制度のもとで最善の努力を払うのが至当であるというふうに考えまして、先般、内閣において取りまとめた不審船事案に対する教訓、反省の事項が整理された次第でございます。
　こういう事態に基づいて、私どもも今、現行法で自衛隊としてはどういう行動がとれるかということを詳細に検討を加えておりまして、何とか先般よりはうまい対処の仕方をやらなきゃいかぬ、こういうふうに考えております。
　御承知のとおり、海上警備の問題は、まず第一義的には海上保安庁の問題でありまして、私ども自衛隊が出動する場合は、海上保安庁では対応が不可能であるか、あるいは著しく困難な場合に限定されておるわけでありますから、そして内閣総理大臣の承認を得て行うということになっておりますから、この制度を尊重しながら海上保安庁と密接に連携をして不審船事案に適切に対処してまいりたい、こう考えておる次第でございます。
○長谷川道郎君　海上警備行動の問題につきましては、内閣の承認の手続の問題、それから今お話のございました警察権の問題、ＲＯＥの問題、海保との問題、たくさんの問題がそのまま積み残しになっております。
　例えば、きょう現在、もう一遍同じような事件が起きれば、また現場の自衛隊の皆さんひとつよろしくお願いしますということになると思うのでありますが、長官、今お話のございましたように、問題点はもちろん整理されているわけでありますので、ぜひ積極的なお取り組みをお願い申し上げたい。
　なお、同様のことでありますが、有事法制についてでございますが、ガイドラインの審議に際しまして一つだけはっきりしたのは、日本の国内の法制が極めて不十分である。本来であれば、国内法制を整えた後に初めてガイドラインであり、初めてＡＣＳＡであるはずなのが逆転をしておったということであります。今回のガイドラインの成立によって周辺で米軍との共同行動ができるようになったわけでありますが、国内で米軍と共同行動するということは今のところ法制上できないというおかしな現実にあるわけです。
　危機が起こらなければ何もできないが、危機が起これば一発で解決してしまうということでは、これも相済まないわけです。かつては有事法制のユと言っただけでもハチの巣をつついたような大騒ぎになったわけでありますが、最近は有事法制というのが極めて冷静に語られるようになってきたのは非常にいいことであると思うんです。
　自衛隊による災害出動ももちろん大切なことでありますが、日本にとって最大の災害は外国からの侵略であるわけです。それを未然に防ぐ抑止力の機能を万全にするためにも、国内法制、まあ有事法制と言うかどうかわかりませんが、国内の法制を整えることが私は納税者に対して責任を果たすことであると思うのであります。
　防衛庁長官、これもちょっとお答えになりづらい問題かもわかりませんが、国内法制の整備について研究をしていらっしゃるようでございますが、その状況についてまずお伺いいたします。
○国務大臣（野呂田芳成君）　今、長谷川委員から御指摘ございましたとおり、防衛出動の発令をいたしましても、国内法の整備が行われていないのでなかなか十分に防衛出動の任務を果たせないという点があります。
　例えば現行法では、よく指摘されますとおり、海岸に相手が上陸しようとしているわけで、海岸に簡単な陣地を構築しようとしても、海岸法や自然公園法等の制約で許可をとるのに数週間かかるという制約がございます。また、簡単な指揮所をつくろうと思っても基準法でやはり数週間の許可が必要だということになります。そういうことで、防衛出動がなされても動かないという様相がございます。また、防衛出動がなされても米軍とのかかわり合いはどうなるのかという問題もありまして、そういうことの整備が必要だということは皆様が御承知のとおりであります。
　私どもは昭和五十二年から二十二年間この問題について研究してまいりましたが、あくまでも政府の立場としては研究であって立法の準備じゃないという制約がございますので、もう既に二十二年間やっているわけで、私がこの国会で既に一貫して答弁しておりますことは、できるならば立法化が望ましいということを答弁してまいった次第でございます。
　一方、総理がこの問題に対して終始一貫申し上げておられますことは、現実に法制化を図ることは高度の政治判断にかかわる問題であり、今直ちに法制化することは考えているわけではないが、政府としては、有事法制は重要な問題と認識しており、国会における御論議、国民世論の動向を踏まえて適切に対処してまいりたい、こういう御答弁を総理は終始一貫して申し上げているところでありまして、私どももこの総理の御答弁の方向に従って対処してまいりたい、こう考えておるところであります。
○長谷川道郎君　今、総理の御答弁の引用がございまして、防衛庁長官もしばしばお答えになっていらっしゃいますが、立法が望ましいという今お話もございました。しかし、中には研究であり立法じゃないというお話がございますが、研究はするけれども立法はしないんだったらば、聞きようによっては国内法制は要らないというふうに聞き取れないこともないわけであります。
　先ほど申し上げましたように、さきの不審船事案でも自衛隊が極めて前へ前へと行動していただいたおかげでああいうことになったわけでありますが、これは現場任せのシビリアンコントロールで、現場の皆さんよろしくお願いしますということであればシビリアンコントロールにならない。また、いざとなれば超法規でやればいいやというようなことではこれも相済まないわけであります。
　ぜひ、今の防衛庁長官のお話にもございましたようなことでお取り組みをいただきたいというふうに思うわけであります。
　次に、経企庁長官にお伺いいたしますが、先般の新聞報道によりますと、経企庁ではＧＤＰ統計の方式を変更するというお話がございました。これについてちょっと御説明をお願い申し上げます。
○国務大臣（堺屋太一君）　御指摘のＧＤＰ統計の新方式の採用でございますが、一九九三年に国際連合において定められた国民統計計算の新たな体系、これを93ＳＮＡと呼んでおりますが、これを我が国においても来年の十月を目途に採用したいと考えております。
　この新しい93ＳＮＡへの移行の内容といたしましては、基本的に、経済のソフト化、金融市場の進展、グローバリゼーションの進展など、経済構造のソフト化、大きな変化に対して対応するような国民経済計算の計算方法でございます。
　かなり専門的な部分を含んでおりますので、もしさらに詳しいことが必要でございましたら政府委員に答弁させます。
○政府委員（新保生二君）　内容は大臣から今御説明があったとおりでございますが、特にＧＤＰへの影響の大きい変更について申し上げますと、例えば無形固定資産という概念を導入したという点でございます。例えば、コンピューターのソフトウエア等、これも無形固定資産として総固定資本形成の中に入れ込むということになります。この部分が投資の金額が膨らむという形になります。
　それからもう一つは、政府の行っております公共投資で道路、ダムをつくった場合、これは補修等必要な経費がかかるわけですけれども、新たに減価償却費を統計でもちゃんと把握するということになりまして、この部分がまた政府消費の金額を膨らませるという形で、全体としてＧＤＰは若干、三％弱ぐらい大きくなるという形の影響が出てくるかと思います。
○長谷川道郎君　では、事務方にお伺いいたしますが、先ほど大臣の御答弁で明年十月から導入というお話でございました。しかし、導入するとしたらＦＹ、会計年度主義ではないかと思うのであります。なぜ十月なのか。
　もう一点、公共事業の償却を政府消費として計上するというお話でありますが、私は企業会計しかわかりませんが、企業会計の減価償却の考え方というのは、減価償却をしますと償却資産が減るわけです。そして、その減った減価償却分を損金算入して経費から落とす。ということは、企業にとって再投資を準備するという意味での減価償却なわけでありますが、その企業会計上の考え方と国の会計法上の考え方というのは違うんでしょうか。ちょっとお伺いします。
○政府委員（新保生二君）　まず、導入時期の点でございますが、鋭意作業を行いまして、十二年の十月末を目途に公表する予定でございます。この際には、名目値、実質値とも平成二年から平成十年までの統計を新たな概念で公表するというふうに考えております。
　それから、政府の減価償却の点でございますが、これは政府関係が持っておる資産、ダムとかあるいは道路等の資産につきましても当然に年々減価償却費が要るわけでございます。この部分は今までのところはＧＤＰ概念に捕捉されていませんでしたが、これも政府支出の一部である、費用であるというふうに考えて政府支出の金額をその分だけ膨らませるということでございます。
○長谷川道郎君　この計算方式ではＧＤＰが実質的に三％はねるのだそうでありますが、それで公約を達成すると言うつもりはもちろん全然ないでしょうけれども、新聞発表では極めて小さな記事でしかなかったのですが、しかし大きな問題だと思いますので、ぜひ今後もうちょっと御説明をいただければと思います。
○国務大臣（堺屋太一君）　先ほど政府委員が申しましたように、これを発表するときには平成二年にさかのぼって同じ方式のものを発表し、それから旧方式のものを両方発表いたしますから、伸び率の計算とかいうのは前年との対比で修正して見ることができますから、方式が変わりましても、それが今言っております経済の伸び率とかそういうことには関係ございません。
○長谷川道郎君　それでは最後に、建設大臣にお伺いいたします。
　先般も広島で災害が起こりました。私の地元新潟県もほぼ毎年災害が繰り返されている。災害の現場に行きますと、毎年ほぼ、毎年というか何年か置きに起こる災害がほぼ同じ場所で起きています。特に河川の災害は、例えばヘアピンになったヘアピンの一番その突端で毎回同じ災害が起きる。市町村の担当者の皆さんに、こんな小さい川だったらショートカットをするのは簡単だから、ショートカットをしたらどうですかと申し上げると、よく市町村の担当者の皆さんは、いや、災害復旧というのは原形復旧が原則で余計なことをすると建設省にしかられるんですよということを言うんです。そんなことはないことは私もわかっているんです。わかっていますが、ただ市町村にすれば、原形復旧さえしておけば、とりあえず面倒な設計もないから、用地の問題もないわけです。しかし、同じ場所で同じ災害が繰り返されるということは、これは一回目はいいが、二回目以降は人災ということになるわけです。
　災害復旧について、原形復旧ではなくて改良復旧を原則とするというような、改良復旧が原則であり、原形復旧は特殊であるという考え方に切りかえないとまずいのではないかと思うのでありますが、最近の災害復旧の考え方、新しい考え方を含めて大臣の御答弁を承ります。
○国務大臣（関谷勝嗣君）　時間が終わっておりますので、急いで早口で答弁をさせていただきたいと思います。
　先生おっしゃるとおりでございまして、今までは原形の復旧が基本で、基本といいましょうか、もうそれ以上はできなかった。なぜかといいますと、上流でかさ上げをしますと水がそれだけ一度に今度は下流に流れるものでございますから、下流がまた越水をしてしまうというようなことで、今までは、おっしゃるようにおかしいと言えばおかしいのでございますが、もとの状態に復旧するというようなことでございましたが、今やそういうようなばかげたことはできないわけでございまして、越水させない原形復旧という新しい制度改正を行っておりますので、今後はそういうようなことは起こりません。
　それともう一つは、そういうようなことで、この河川災害復旧等関連緊急事業、略して復緊事業と言っておりますけれども、先生御承知のように、上流と下流も同時に重点的に予算配分をしてそういうところを指定してやっていくということでございますから、おっしゃられますように先般あったところでまた越水が起こるなんということは今後はありませんので、よろしくお願いいたしたいと思います。
○委員長（竹山裕君）　以上で長谷川道郎君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（竹山裕君）　次に、今井澄君の質疑を行います。今井澄君。
○今井澄君　民主党・新緑風会の今井澄でございます。
　本予算委員会が開催されたのが先週の金曜日、十六日でしたが、この十六日以降さまざまなことが起こりました。一つは九九年度の経済白書が閣議了承されて発表されたことでありますし、また厚生省の方からは九八年の国民生活基礎調査が発表されました。また、民間では朝日新聞社の社会保障制度についての世論調査も発表されております。もう一つ、介護保険制度についての厚生大臣の答弁をめぐっての自民、自由両党間での何かあつれきが起こっているようであります。さらにもう一つ、堺屋長官が補正予算審議のこのさなかに、昨日ですか、公共事業を中心とした五兆円規模の第二次補正予算に言及をされた。
　実にいろいろなことがこの週末は起こるわけでありまして、私の方も、そういうことですから、質疑書を木曜日までに準備してやったわけですけれども、多少変更のあることについてはぜひ御理解いただきたいし、質疑通告とちょっと違ったことについても誠実に御答弁いただきたいと思います。
　さて、週末から土日にかけて次々といろいろな新しいことが発表されたり起こったりしているわけですが、この中で、特に経済白書をめぐったいろんな論評があります。リスクをとれということが国民一人一人に求められているということについて、本当はここのことを少しやりたいんですが、時間の関係もありましてちょっとそこに踏み込めないんです。
　実際問題として、現在、経済の再建というのは大変急がれているわけですし、それから少子高齢社会対策のあり方についても緊急に何とかしなければならないわけでありまして、いずれにしても、経済白書が提案するような方向をとるにしろとらないにしろ、セーフティーネットの構築というのが喫緊の課題であるということはすべての人々が言っていることであります。特にその中で、失業の不安の問題、老後の不安、こういったことを解消することが経済対策としても極めて重要であるということも各論調共通しているところであります。そんな意味で、本補正予算、予算委員会を開いてやっているのは、そういう一つのセーフティーネットをどうつくるかということが中心的な課題ではないかと思っておるわけです。
　その前に、最初に総理それから厚生大臣にお尋ねしたいんですが、どうも年金制度の方の安定化について先送りされつつある。それから、医療の改革は全くまだ枠がどうなるのかわからない。国民には来年と約束したわけですが、これがわからない。それから、介護保険制度についても今またわからなくなってきている。こういう将来への不安をますますかき立てるようなことが消費をさらに冷え込ませるおそれがあるし、今景気は若干よくなってきているようですが、これは楽観を許さないと思います。どのようにして国民に安心を与えようとしているのか、まず総理、お答えいただきたいと思いますが、いかがですか。あるいは厚生大臣がお先に答弁されますか。どちらでも結構です。
○国務大臣（小渕恵三君）　御指摘のように、少子高齢化が大変急速に進んでおる中で、国民が安心のできる社会を築くために、国民に信頼をされ、将来にわたって安定的に運営できる社会保障制度を構築していくことは極めて重要であると認識をいたしております。とりわけ、高齢化の進展に伴いまして給付の増大が見込まれる中で、社会保障制度を、国民の新たなニーズにも的確に対応しつつ、経済との調和がとれ、将来世代の負担を過重なものにならないようにしていくことが必要である、このような考え方に立って、制度の効率化、合理化等を図るため、社会保障制度全体の構造改革に取り組んでおるところでございます。
　今後、介護保険制度の円滑な実施を図るとともに、目下の課題である年金制度改革、医療制度の抜本的改革などに引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
　詳細な点につきましては、厚生大臣から御答弁をさせていただきます。
○国務大臣（宮下創平君）　基本的な方向につきまして、年金、それから医療、介護につきまして総理の方から御答弁をいただきました。
　基本的にはその方向でやらせていただいておりますが、特に年金問題は、一応の成案を得ましたがなお閣議決定には至らないという状況でございます。そして、私どもとしてはどうしてもこれを早く御理解をいただいて、非常に重要な課題でございますので、審議をお願いしたいなというように思っております。
　それから、介護につきましても、先週、衆議院の予算委員会でいろいろな御討議がございました。それにつきましていろいろ報道されて御承知かと存じますけれども、私の申し上げた点は、介護保険につきましては法律も制定しておるし、所管大臣としてはこれを実施する以外にないという趣意のもとに御答弁申し上げております。そんなことであります。
　それから、医療保険制度の改革も、厚生省の提案いたしました日本型参照価格制度、いわゆる薬剤定価・給付基準額制という制度をずっと長いこと検討してまいりましたが、なかなか合意が得られないということでございまして、これも一応、その方式それ自体はいわば白紙還元ということであります。しかし、薬価問題その他の診療報酬のあり方、老人医療のあり方、非常に重要な課題がたくさん控えておりますので、今精力的にこれの取りまとめに努力をしておるということでございます。
○今井澄君　努力をしていることはわかるんですけれども、この大事な社会保障の幾つもの柱が全然姿が見えてこない、あるいは安定しない。
　総理、このことについて、国を預かる、国民に安心を与える立場としてどういうふうに責任をお感じになっておられるんですか。
○国務大臣（小渕恵三君）　年金の問題、介護保険の問題、そして医療改革、それぞれ正直申し上げて極めて難しい問題でございますので、一つ一つ答えを出していく努力を今いたしておるところでございます。いずれにいたしましても、厚生大臣が今御答弁申し上げましたようなことで、全力を挙げて当面の課題、また将来にわたる方向性というものを定めながら、結論を得るべく努力をさせていただいておるところでございます。
　年金につきましては、今御答弁申し上げましたように、財源をめぐりましていろんな考え方がございます。そういった点も含めまして、今最後の決着といいますか、方向性を見出すべく努力をさせていただいております。
　介護保険につきましては、先生も専門でございますので、昨晩のドイツの介護保険制度についての番組をごらんになったかと思いますが、私も一時間拝見しておりました。この制度を始めて五年のドイツにおきまして、なおいろいろな問題が起こっておるというような状況を拝見いたしまして、介護保険の先進国たるドイツの実態をいろいろ勉強いたしますにつけても、我が国もこれを来年四月一日から導入するということにつきましては、できる限りいろんな問題につきましてもなお検討していくことではなかろうかという考え方をいたしております。医療制度につきましては、国民総医療が三十兆近くになってきておるという状態をこのまま続けていけるかどうかという問題もございます。
　いずれも冒頭申し上げましたように極めて難しい問題でありますが、国民にとりまして将来安心のできる社会とは何ぞやということになりますと、社会保障制度の改革ということがなければならぬということは申すまでもないことでございますので、懸命の努力をいたしておるということでございます。
○今井澄君　社会保障制度の柱として、私は年金制度が一番大きいと思っているんですが、朝日新聞の調査でもやはりそのことが出ておりました。
　この年金制度について、自治大臣は自由党の立場でどういう制度が安定すると考えておられるのか、ちょっとお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（野田毅君）　これは、社会保障を考えます場合に、特に日本の場合に特徴的なのは、単に高齢化というだけでなくて少子高齢化ということ、このことの現実なんです。そういう意味で、社会保険方式というものが本当にそれだけで対応できるんだろうか。少子高齢化、かなり世代間負担ということを考えれば、特に今のいわゆる団塊の世代が給付を受ける側に回ったときに本当にどういうような仕組みになるんだろうか。
　そういう意味で、年金の問題について現在は五年ごとに再計算をして見直しするということになって、今回そういう意味での見直しの論議ということになっております。しかし、そもそも年金制度の安定というのは五年の中だけの視野で解決できるものではないのではないか、むしろ十年、二十年、三十年というより長期的な展望というきちんとした方向性をそろそろ本気になってやらなきゃいかぬのじゃないか、そういう発想の中でまず検討すべきであると。
　それから、年金は今いろんな仕組みがあります。厚生年金のほかに公務員の場合は共済年金があり、国民年金があり、いろんなのがあるんですが、いずれにせよ、基礎年金という形で統一はしたものの、今現在国民年金の中で、学生とかいろいろありますけれども、一体どれだけの人が本当に年金の保険を支払っているのかということを考えると、そもそも根本のところ、特に基礎年金の部分に関してかなり大きな問題点が出てきているんではないか。このことはみんな承知しているはずだ。そうであれば、そういった根源的な問題をもう一遍きちんと仕組みを冷静に立て直すという議論を党派を超えてやるべきじゃないか、それは単に政府だけの話ではないんじゃないか、そういう考え方が実は根底にありまして、そういう議論を今やっている。
　そういう中で、消費税というのは、そもそも導入の時点から少子高齢化に対応する、老後の不安をなくするために導入した税であるという説明をしてきたんだと。したがって、介護と高齢者医療と基礎年金、むしろ消費税の使い道をそこに限定すべきではないか。そういう発想をしてきて、そして昨年、自自両党間でとりあえず現在の消費税収入、国税部分についての消費税収入については、その三つ以外には使わないというか使途を限定する。今現在そこに使われている歳出の方が消費税収入よりもはるかに大きいわけですから、そういう意味ではそれは満たされているということで、予算総則でそれを明記するということにしたわけであります。
　しかし、今後、では今までの積み立てられてきた年金についての保険料はどういうふうに取り扱っていくのか、あるいは将来消費税というものを、基礎年金部分は消費税をもって充当していくとした場合に、いつからどういう形でそこにランディングさせていくのかなどについて十分な詰めた議論をする必要もある。来年から一気にごろっと変えるわけにもいかないでしょう。そういった議論を冷静に、相談していくべきであるということを実は言ってきておるわけであります。
　物事の考え方というものを将来的な、十年、二十年、三十年先というものを視野に入れた中で、当面の措置として、そういう基本的な方向を向いているから当面どういうところに向けてどういうところをどの程度五年間で手直しすべきか、そういう位置づけで対応すべきであるというふうに考えているというのが自由党の基本的な考え方であります。
○今井澄君　日本の少子高齢化が、特に少子化が激しいから社会保険方式がふさわしくないというのは、私はこれは乱暴な議論だと思います、そういう議論を今してもしようがないんですが。
　ただ、年金に関しては、自治大臣が今言われたように、基礎年金が実はかなり形骸化している、未加入者やあるいは低所得者は三分の一しかもらえないわけですから生活の足しにもほとんどならない、この部分をしっかりさせることが年金制度を安定化させる第一だということは、私もそのとおりだと思います。したがって、基礎年金部分、現実に社会保険方式として崩壊しつつあるわけですから、しかもこれは単なる財政調整の仕組みなんですね、基礎年金と言いながら、導入された直接のきっかけが。そういう意味では、ここはきちっと税方式でやっていくということについては、私はこれは党派を超えて、国民が一番望んでいる老後の安心はまず所得保障なんです。そういう意味では、基礎年金の税方式化というのは私は進めるべきだろうと思っております。
　ところで、自治大臣にお尋ねしますが、十六日の閣議で署名をされなかった年金法改正案、それはやっぱりその辺のところが主たる原因ですか。