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○三宅政府委員　まず、海外におきましてその国と日本との文化交流その他につきまして、非常に貢献のある方、この方につきましては、通年、大使館から、従来では文化交流に功績ある方を特に向こうの方から推薦してまいりまして、叙勲の対象にしてかなりの数やっております。また、日本国内におきまして文化交流その他に非常に功労のある人は、実はことし外務省の記念日ということで外務大臣から、これは外務大臣でございますが、功労賞というものを差し上げまして、実はことしから始めたわけでございますが、日本国内におきましてこの種の活動をやっておる方にそういうお礼の志としてそういう賞を上げることにしたわけでございます。これは今後とも毎年やっていきたい。
　それから、それ以外につきましても、実はいろいろな形で文化交流その他に貢献された方で、かついろんな外国に行ってもらった場合に有益な方につきましては、優先的にわれわれも御協力願うということで、現在やっております。
○大崎政府委員　外国の方で非常に国際交流について御功績のあった方につきましては、私どもといたしましても、関係の研究者あるいはその他の方々からの御要請も受けまして、賞勲局等にお願いをするというようなケースも従来からいたしておりますが、そういうような努力を引き続き行ってまいりたいと存じております。
　それからなお、名誉文化大使等につきましては、ちょっと私どもの立場でお答えしにくいところがございますので、御遠慮させていただければありがたいと思います。
○井上（一）委員　文部大臣、それじゃ重ねてお聞きしましょう。
　さっき私と事務担当の人たちとの質疑の中での国際文化交流についての大臣の認識をお尋ねいたしました。そして、歴史的な流れの中でのわが国の立ちおくれというのでしょうか、そういうことについても御認識を持っていただいております。しかし、だからといって、一定の予算の中でなされる可能な範囲というものも限りがある。さらには、外務省所管の問題にもかかわるんだ、私は、それもたくさんあるでしょう、大方のことは予算が伴うでしょう、理解します。しかし、予算を必要とせずにより一層文化交流を促進させる方法、手段はないのでしょうか、そんなことを文部省としてはないとお考えなのか。いや、文部省としてはいろいろなことを考えているんだけれども、その考えがまだ実施の段階に来ていないということなのか。私は、牛尾さんの文化交流、いわゆる日本を正しく理解をしていただく、そういう一つの提言として名誉文化大使、そういう提言について、文部省、とりわけ大臣としてはどういう御見解をお持ちでしょうか。そして一つは、いろいろ御苦労いただいて貢献をしていただいた方々に対する一つのお礼の形としての叙勲、表彰の制度、文部省はいま大いにそれを活用しているというお答えですけれども、まだまだ不十分だと思うのです。だから、この二つについて、文部大臣としてのお考えをひとつ聞かしていただきたい、こういうふうに思います。
○瀬戸山国務大臣　いま私が直ちに具体的にこうしたい、ああしたいと言うだけの知恵を持っておりませんが、予算にとらわれなくても、私は、文化交流といいますか、海外との理解を深める手段はいろいろあるのじゃないかと思います。これは今後お互いに関係省ともわれわれ文部省としても検討いたします。
　それから、国際的に外国の皆さんでわが国の文化その他について非常に御尽力していただいた方々については、先ほども外務省からも文部省からも申し上げましたように、表彰といいますか、感謝の意を表する、こういうことはやっておることでございまして、できるだけこういうことを進めなければならない。私は文部大臣になりましてから日が浅いですけれども、そういう経験がしばしばあるわけでございます。よく趣旨を生かしていきたい、かように考えます。
○井上（一）委員　余り時間がないので、私は、事務当局というか事務レベルでの質疑は昼からひとつ大いにやっていきたい。午後大臣がいらっしゃらなくてもそれは続けたい。
　大臣に、最後に一つ聞いておきたいと思うのです。いま世の中は、金があり物があり経済的に恵まれている。そういう中で何か一つぽつんと欠けたものがないだろうか。そのことがやはり社会全体にどう影響を及ぼしているだろうか。大人も子供も含めて、私は、やはり何か欠けているものがあるんじゃないか、その欠けているものを埋めることによって、やはり生きがいというものが、あるいはお互いの協力、連帯というものが生まれてくるんじゃないだろうか、そういうふうにも思うわけです。
　これはサンケイ新聞の中学生を対象にした意識調査の中で、現在の社会ではやはり物を言うのは成績だ、こういうことが意識調査の中で出てきているわけです。自分たちの日常の生活を支配していくものも成績なんだ、結果なんだ。私は本当に一生懸命に取り組んだ、全力で取り組んだけれども、結果はそれほど十分に満足のできる結果は出なかったという場合だってあるわけなんです。むしろ、成績によってそういう学校生活あるいは日常の社会生活の中に充足感が遠のいていく、あるいは充足感の違いが出てくる、こういうことはやはり正していかないといけないんではないだろうかというふうに思うのです。一生懸命がんばった、がんばったことに対する評価、それを教育の物差しにしていきたいと僕は思っているわけです。
　だから、青少年の非行の問題も含めて、あるいは社会のいろいろな問題も含めて、そういう価値観というものを大事にしていく、そういう風潮をいままさに文部省は世論に訴えて植えつけていくべきではないだろうか。もちろんそこには晴というものが生まれてくるし、情、心ですね、情が通じることによって、心が通じることによって信頼というものも生まれてくる。そういうことを考えると、いま欠けているものは情ではないか。だから、もっともっと自分のこと、自分の問題としての取り組み、そして正しい人間としての評価を私はしてもらいたい、そのことが非行防止というのですか、青少年の問題を解決する一つの大きな要因になるんじゃないだろうか。
　これは、もうだれが悪いとかだれがいいとか、こうしたらいいんだとか、そんなことで論議をする問題じゃない、文部大臣。いままさに心が通じ合う、そしてお互いに信頼関係が生まれるような社会、教育現場、そういうことが大事だと思うのです。親が悪い、先生が悪い、いや学校が悪いといろいろなことを言われますが、基本になる、根本になるものはそういうものではないかと思うのです。
　そういうことについて大臣のお考えをここで聞かしていただきたい、こういうふうに思います。
○瀬戸山国務大臣　結論から申し上げると、井上さんの見解と同じでございます。さればと言って、一刀両断に解決するという簡単なものではございませんが、いまおっしゃるように、全部の子供たちがそうだと思いませんけれども、いま試験あるいは成績、これだけで非常に子供たち、子供たちばかりじゃなくて相当青年に至るまで悩みが多い場合が多いと思います。私は、人生についてどう考えるか、これは人によって違うと思いますけれども、生きがいというのは何だ。よけいなことを申しますけれども、一体人間は何のためにこの社会、世界、宇宙に生きておるのだ、そこを子供に考えろといったってなかなか簡単なものじゃありませんけれども、そういう立場で子供の育成をする、あるいは社会の生活の指導をする、こういうことでないと、まあ世の中たくさんありますけれども、人が多いときですから、テストをし試験をするのも、これも一つの手段、方法ではありますけれども、それだけで事が決まる、あるいは最近のように物で価値が決まるとか、そういう社会では本当に心豊かな社会にはならない。ですから、それをいかに改めていくか、いかに正していくかということが一番問題でありまして、われわれは、いまの試験制度等についてもどう改めたらいいか、いませっかく研究しておるところであります。ただ一度の試験によって人生が決まるというのは私は間違いだと思います。こういうふうな観点をもって、独断ではまいりませんので、いろいろな知恵を拝借して改善を進めていこう、かように考えておるわけでございます。
○井上（一）委員　時間がないので、教育論あるいは人間に対する一つの評価、人間性、いろいろなことで文部大臣と議論はしたいのですが、私の考えていることも理解していただけた。それで、もう一点だけ……。
　成績が物を言う、そういうことが受験戦争を引き起こしてくると思うのですよ。一回だけの試験で、テストで人生を決めていく、そういうものではかっていくというのは間違いだ。そういうことでは、いまの高校の入試制度も見直していかなければいけないというか、大きな問題になっているわけで、入試制度抜本改革が論議の対象になってきたわけですが、この高校入試制度について、先ほどのお考えの流れで想像はいたしますが、改めてここで大臣の見解を聞いて、午前中の私の質問を終えたいと思います。
○瀬戸山国務大臣　高校の入試制度といいますと、いわゆる学制の制度の問題にもかかわりがありますから、大学の入試制度も同じでございます。簡単にいい結論があるかというと、いますぐ答えはできませんけれども、そういうものを含めていまや全部考え直してみるときである、こういうことで、いま検討を進めておるということでございます。
○新村委員　いま、公私立の大学、さらに広くは教育機関において多くの問題が指摘をされておるわけです。それは特に私立大学の運営の面について、特に財政的な運営の面について多くの遺憾な事態が指摘をされておるわけでありまして、これはまさに枚挙にいとまがないというほどマスコミをにぎわしておるわけでございます。
　そこで、まずお伺いをしたいのですけれども、過去五年間で、公私立を通じていわゆる大学の不祥事件がどのくらいあったのか、それを伺いたいと思います。
○阿部政府委員　お答えをいたします。
　国公私立というお話がございましたが、ただいま手元に私学の資料を持っておりますので、これで申し上げさせていただきますと、最近の五年ほどの間で、重立ったもので九件ほど、私学関係での経理面での不適正とか管理運営面での不適正といったようなことから問題となったケースがございます。
○新村委員　それはどことどこですか。
○阿部政府委員　学校法人名で申し上げますと、昭和五十二年以来、国士館、それから昭和五十四年東日本学園大学、昭和五十五年に新潟技術学園、五十六年に北里学園、同じく五十六年に松雲学園、これは北陸大学という大学を設置しているものでございます。五十七年に入りまして、久留米工業大学、それから福原学園、福原学園は九州共立大学等を設置している学園でございます。それから同じく五十七年に中村産業学園、九州産業大学でございます。それから五十八年に入りまして、三室戸学園、東邦音楽大学でございますが、こういったところが大きな事件でございます。
○新村委員　いまお挙げになったほかに、公私立てまだまだ相当の事件があるようです。名古屋大学医学部、国立大教官らの問題、いわゆる日本癌学会総会で製薬会社に宿泊費を負担させだというような問題ですね。それから私立の東京家政大学、私立相模工業大学、埼玉工業大学、松本歯科大学、東京工業大学、九州産業大学、日大生産工学部、岐阜薬科大学、東大医学部、こういうところでやはり大なり小なり不祥事件が起こっております。こういう一連の不祥事件について、文部省はどうお考えですか。
○阿部政府委員　お答えいたします。
　最近、国公私立を通じまして、いろいろな大学で種々の事件が起こっておりますということを大変遺憾に思っておるわけでございます。問題を起こしました大学に対しましては、個別に、具体的にその問題の解決、改善につきましてそれぞれ対応が違うわけでございますので、その対応に応じて厳しい指導あるいは助言等を行い、是正措置を講じさせるということはやっておるわけでございますが、そのほかあわせまして、関係と申しますか、同種の、たとえば私学で事件がございました場合には私立大学、あるいは国立大学の医学部で問題がありました場合には全国立の医学系の大学といったようなものに対しましても、会議、通知、その他諸般の手段を通じまして指導を行っているというようなことでございます。
○新村委員　これはきわめて、何といいますか、その現象に対して対応するということであって、基本的な問題をどう把握しているのか、また、こういったことが続発をするその事態に対してどう基本的に対応していくかということについてはっきりしないわけでありますけれども、こういう事件が続発をするということはどういうところから来るのか、また、それに対してどう対処していかなければいけないかということについて、大臣はどうお考えですか。
○瀬戸山国務大臣　個々の事案の内容がいろいろバラエティーがあるのだと思いますが、どこに原因があるかといいますと、全く教育機関としての心がけが間違っておる、ここにあるのじゃないかと私は思います。
　それをどう改善していくかということは、先ほど御説明申し上げましたように、文部省は指導、助言の程度しかできませんので、一々直接介入していくということも、教育の中立性といいますか自主性といいますか、なかなかむずかしいところがありまして、歯がゆい答弁になるかもしれませんけれども、問題はやはり学校関係者の良識が基本である、かように考えております。
○新村委員　大臣もいま言われた自主性ということでありますけれども、これは、学問の自由あるいはそれに基づく学校の運営ということについては、自主性と創意工夫あるいは私学の特色、これを十分発揮をしてもらわなければならないし、おっしゃるとおりであろうと思うのでありますけれども、いま問題になっておるのはそういうことじゃないのですね。学問の自由が侵されているとかなんとかということじゃなくて、学校経営者が主として財政的な金にまつわる問題について問題を起こしておるということですから、これは学問本来の次元の問題ではないわけでございまして、学校経営を基本から間違っているのではないか、そういうような気がするわけです。
　明治の初年以来、日本の教育に貢献をしたりっぱな先覚者がおります。そういう方々がすぐれた私学を建設をされて、そして、日本の文化あるいは教育の向上に努力をされた、この歴史があるわけですけれども、そういう方々が私学を興し、そうして運営をされてきた、その純粋な教育愛の精神がいまの私学の経営者にはないのではないか。いまの私学の経営者は、もっぱら教育を営利の対象、営利の場にしているのではないかという節があるわけですけれども、そういう点について大臣はどうお考えですか。
○瀬戸山国務大臣　新村さんが私にどこに原因があるかとおっしゃったから、心がけという非常に抽象的な言葉で申し上げて恐縮でございますが、いまおっしゃったとおりでございます。
　教育というのは何ぞやということから考えて、明治の先覚者ばかりでなくても、最近でも、教育に情熱を傾けよう、そのための投資をし学校経営をしようという方もいらっしゃるわけです。ところが、最近見ておりますと、何か学校を一つの営利企業的な考え方でやっておるのではないかと疑われるような学校経営がある。それを私は、問題の根本はその人の精神といいますか心がけといいますか、そういう表現で申し上げたわけでありますが、そういうものについては、事態によってはそれ相応の処置をとる、これは当然でございます。
○新村委員　そこで、さらにお伺いしたいのですが、大臣はいま教育機関、大学が企業化している。企業化しているということは金もうけどまりになっているということですね。文部省はこの実態にこれからどう対処されていくのかということです。これが非常に重要な問題だと思います。そして、これらの不祥事件の続発に対して、文部省は私学の助成についてその基準あるいは方針等も根本的に見直していかなければいけないというようなことも言っておられるようでありますが、これについてはどうお考えですか。助成の見直しあるいは基準の見直しというようなことが言われておりますけれども、それについてできるだけ具体的にお伺いしたいと思います。
○阿部政府委員　私学に関する諸種の事件が起こっておりまして、まことに遺憾に存じておるところでございますが、先般、私学関係団体の代表者の方々にお集まりをいただきまして、文部大臣から直接、このような事態に対して、私学団体としても自主的にこういう問題に対応することを考えてほしいというようなことをお願いを申し上げると同時に、七月二十九日でございますけれども、同日付をもちまして、事務次官名で全学校法人に対しまして、その管理運営面あるいは経理の処理の面等について種々問題点を掲げまして、これらについて間違った点がないかどうかそれぞれの学校法人が自主的に再点検をしてほしいというような要請等も行ったわけでございまして、こういったことを通じて、その各学校法人自体の中で、問題が発生する前にみずから体制を正していくという努力を指導しておるところでございます。
　また、一方、補助金の関係におきましても、こういった不祥事に絡みまして、先般、九月十六日付でございますけれども、今後、こういった不祥事を起こした私学に対しましては、原則として五年間経常費の補助をしないということを方針として定めました。もちろん、著しい改善が行われれば、それは解除するわけでございますけれども、そういう基準を定めまして、同日、早速、当面最も問題となっております中村産業学園、それから国士館、この二学校法人に対しまして、それの適用のいわば第一号として通知をしたというようなことも行っておるわけでございます。
　こういった各般の措置を通じまして、私学におけるこういった各種の不祥事が今後根絶できるように、最大限の努力を重ねていきたいと思っておるわけでございます。
　もちろん、個々の問題を起こしました学校法人に対しましては、それぞれ具体に、補助金の返還を命ずるとか、あるいは理事体制等の刷新を厳しく指導するといったような措置等を講じて、この事態の解決を図っておるわけでございます。
　それから、私学助成についてのお尋ねでございましたけれども、私学助成の問題につきましては、こういった不祥事の有無にかかわらず、発足以来すでに十年余を経過をしてまいりまして、相当の巨額にも達してきたということもございますので、この機会に今後のあり方等について十分考えてみたいということで種々検討いたしておるわけでございます。これは臨調の答申等でも指摘されておることでございますけれども、一つは、私学の経常費助成につきまして、従来、一般補助と申しますか、大学の規模等に応じて補助をするというものと、特別補助ということで特別の事業あるいはプロジェクト等について補助をするという。部分とがあったわけでございますけれども、従来は一般補助がほとんどで、特別補助のウエートは非常に少なかったわけでございますが、逐次その特別補助の方に回す分を拡充をしていこうというようなことを一つの方向として持っておるわけでございます。
　それからまた、大部分を占めます一般補助の配分につきましても、従来から、これは漫然と規模に応じて配っておったわけではございませんで、それぞれの学校の教育研究条件、経営状況、いろいろ勘案をいたしまして、点数で申しますれば、普通が百点といたしますと、五十点から百二十点という点数をつけまして、同じ規模のものであってもいろいろ諸条件が悪いところについては半分しか補助金がいかないというぐらいの厳しい、いわゆる傾斜配分と称しておりますが、そういう措置等も講じておったわけでございますが、そういった面についてさらに見直しあるいは改善等を加えていきたいということで、たとえば、経営面で相当余力があると見られる大学であるとか、あるいは教育効果が十分上がっていないと見られる大学といったようなものについては、補助金を減額するというような措置を五十七年度から加えたわけでございますけれども、五十八年度以降につきましても、なおそういった諸般の状況を考えながら逐次改善は図っていきたいということでございます。
　要すれば、国民の血税から出る補助金でございますので、これが有効に使われるようにということで、補助金の効率化ということを一つの旗印にして、改善の検討を続けていきたいと思っておる次第でございます。
○新村委員　ここにひとつただしておきたいのですが、それは、憲法八十九条には、「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは團體の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に屬しない慈善、教育若しくは博愛の事業に封じ、これを支出し、又はその利用に供してはならない。」こういう規定がありますけれども、この規定との関係はどういうふうに解釈をなさっているわけですか。
○阿部政府委員　憲法八十九条と私学助成の関係でございますが、御指摘のように八十九条では、「公の支配に屈しない」という限定をつけて、そういう事業に公金を支出をしてはならないということでございます。私立学校に関しましては、学校教育法による国の監督、それから私立学校法あるいは私立学校振興助成法による国の監督措置が法律上いろいろ多岐にわたって定められておりますので、私どもといたしましては公の支配に属しているという解釈をしておるわけでございまして、憲法八十九条違反という問題はないというのが私どもの解釈でございます。
○新村委員　そうしますと、これは私学助成と離れた一般論として、法律でそういう権限を与えるあるいはオーソライズすれば憲法上の疑義はそこで免れる、こういう解釈ですか。
○阿部政府委員　純粋な法律論でございますので、一般論として私からお答えするのが適当かどうかという問題がございますが、私どもの解釈といたしましては、この条項は公の支配に属しているかいないかということが問題であるということでございますので、法令、制度上、公の支配に属しているという事業の場合には関係がないというふうに解釈しておるわけでございます。
　私学について申しますれば、「公の支配」という関係では、たとえば、学校教育法上、私学の設立の段階から国の認可を受けなければ設立てきないという仕組みになっておりますし、問題がある学校につきましては、閉鎖命令といったような強権手段も最終的には法律上は用意されているというようなこともございます。あるいはまた、私学振興助成法等におきましても、各種の命令等を発するようなことができるような仕組みができ上がっておりますので、そういう意味で、法令、制度上、私立学校は公の支配に属しているという解釈をしておるわけでございます。
○新村委員　私立大学といえども公の支配に属しておる、こういう解釈のもとに助成金が出ているのですね。そういたしますと、これを受けた大学、あるいは大学一般というふうに考えるべきだと思いますけれども、私立大学一般はその財政あるいは経理はこれは当然公開をしなければいけない責任がそこから生ずると思いますが、それはどうなんでしょうか。
○阿部政府委員　私立学校に関しましては、その全体の考え方といたしまして、自主的な運営ということを基本的に考えておるわけでございます。
　そういう考え方から、まず学内に監事あるいは評議員といった内部監査機構が設置されておりまして、その監事等によりまして内部的な監査が行われるということがまず第一段階としてあるわけでございます。さらにそれに加えまして、経常費の補助金の交付を受けております学校法人に関しましては、その経理の適正を担保するという意味から公認会計士による監査を義務づけておるわけでございまして、これは通常の場合、年間数回にわたりそれぞれ数日間、しかも数名の公認会計士が監査をするということが続けられておるわけでございます。さらに、これに加えまして、私学振興財団の監査もございますし、会計検査院による検査もあるわけでございますので、これらによりまして、私立大学の経理面での運営の適正を図るための措置というのは基本的には担保されているというふうに考えておるわけでございます。
　文部省といたしましては、こういった監事、評議員等の内部監査機関やあるいは公認会計士の監査等が従来以上さらに適切に行われるようにという見地から各種の研修会等を催し、あるいは公認会計士協会等を通じまして全国の公認会計士の指導をしていただくというような措置をあわせ講じまして、この経理の適正化のための努力をしておるところでございます。
○新村委員　いまおっしゃったような手続をとるということでありますが、国民の税金を助成金として支給しているわけですから、当然これは国民に対して財政、経理の公開をすべきではないか、当然そういう責任をそこから生ずると思いますけれども、そういう点では現在の手続だけでは大変不十分だと思いますけれども、いかがですか。
○阿部政府委員　お答えいたします。
　国の税金を使用しておるという面から申しますと、たとえば国立の学校等もすべて同じ立場にあるわけでございますが、会計検査院等の検査、こういう公の仕組みの中でその経理の適正が保障されるという制度になっておるわけでございまして、そういうこととのバランス等ももちろんあるわけでございますが、さらにつけ加えて申し上げますならば、学校法人の場合には、財産目録、貸借対照表、そういった財務諸表を常時大学に備えつけておくということが義務づけられておるわけでございまして、もちろん、どういう関係者にこれを閲覧させるかというのは大学が自主的に判断をするわけでございますけれども。文部省といたしましては、制度としてそういう仕組みになっておるわけでございますけれども、従来から、学校の経営に関しまして父兄等の関係者の協力を得るいろいろな必要もあろうかと思いますので、そういう必要性に応じて、各学園が自主的に経理の状況、財務状況等を関係者に明示をする、たとえば学内広報というようなかっこうで明示をしておるケースがしばしばございますが、そういうことが望ましいことであると考えております。そのような趣旨で通達等で各学校に指導しておるところでございます。
○新村委員　そうしますと、それを一般的に国民に公開するという形ではないわけですね、そうでしょう。一般には公開しないわけですね。国立大学については、これは国の機関ですから当然国の決算で公開されます。ところが、私学についてはそういう手続がないわけですから、その点、両者の均衡上問題があるのじゃないですか。
○阿部政府委員　決算につきましては、先ほど申し上げましたように、会計検査院の検査を受けるわけでございますし、それから、決算報告書が文部省に提出されるということで、国民の代表と申しますか、国民のかわりに文部省が国の機関としてその決算報告書を見ているという関係になっておりますので、その分の適正のための制度的な体制としては担保されているというふうに考えておるわけでございます。
○新村委員　そうしますと、もちろん要求すればそれは国会に対しても全部公開される、こういうことですね。
○阿部政府委員　文部省に提出されました決算書に関しましては、これは補助金の交付の要件として課しておるものでございます。したがいまして、補助金の交付関係あるいは学校の運営上の問題等がある場合に文部省としてこれを使うということは当然あり得るわけでございますけれども、その他の用途に使うことにつきましては、大学関係者との関係という問題もございますので、文部省としてこれを一般に公開をするということは考えておらないわけでございます。ただ、国会でいろいろ御指摘等がありましたケースについては、もちろんその都度内容については御報告するにやぶさかではないわけでございます。
○新村委員　そうしますと、原則としては全容を公開しないということですね。必要があればその部分だけは求めによっては出すけれども、全容を一般的に公開するということはないわけですね、国会に対しても。ということは、国民に対して公開しないということですよ。文部省は行政機関ですから、行政機関は守秘義務もあるし、一般的な公開の場ではないわけです。ですから、現在の制度からすれば、私大の経理については公開しない、秘密だということでしょう。それでいいのか。
○阿部政府委員　繰り返しお答えすることになりますけれども、私学の場合には、これは公の支配のもとにございますけれども、基本的には私的な機関でもございますので、そういう意味で、補助金等に関する部分についての厳しい国の監査等の仕組みがあるわけでございますが、一般的な経営のプライバシー等にかかわる部分も含んでいるものについて公開を義務づけるということについては問題があろうかと思っておるわけでございます。
　ただ、先ほど来申し上げておりますように、むしろ私学の側から自主的に学内広報等で一般に知らせるということは望ましいことだというふうに考えておりますので、そういう面での指導を行っているわけでございます。あくまでも、私学の自主性を尊重しつつ、しかも私学の財政についての一般の理解を得る手段としてそういう方法が適切ではなかろうか、かように考えているところでございます。
○新村委員　学問の自由とは別に、国民の税金が支給されておる、助成されておるということからすれば、当然この経理についても公開をする責任を負わせなければならないと思います。この問題については、父兄の間からも、大学の経理を公開すべきだという強い要望があるわけです。先ほどから問題になっておる私学についても、裏口入学であるとか膨大な寄附金を強要するというようなことを通じて、大学が営利の追求の場になっておるということがいま言われておるわけです。こういったことからも、やはり大学の経理を公開させる。そのかわり必要な場合には助成する、こういうことでなければいけないと思うのですけれども、大臣はその点についてはどうお考えですか。
○瀬戸山国務大臣　各私学についてどの程度の助成をしておるかということ、これは国会にも報告し、公開といいますか明らかになっておるわけでございます。ただ、その内容をどういうふうにしておるかということを一般に、たとえば十億円あるいは二十億円それぞれの私学に助成をいたしました場合に、その内容をどうするこうする明らかにするということは、先ほど局長が申し上げましたような取り扱いをするのが適当である、こういうふうに考えておるわけでございます。
○新村委員　時間がございませんので、次の問題ですけれども、これは前の委員会でもお伺いしましたが、やはりそういう問題で世間の指弾を受けておる東日本学園大学というのがございます。この大学の経営者が、背任、業務上横領の疑いがあるということで、北海道警に告発がなされまして、捜査の上で五月に警察から札幌地検に送付されておる、送検されておる、こういう事件があります。その捜査の状況については、その状況を見守る、こういうふうに前回答弁をされておりますけれども、その後の状況はどうなっておりますか。地検の捜査の状況、結論が出ていればその結論をお伺いしたいと思います。
○飛田説明員　ただいまの御質問にございましたように、本年の五月二日に札幌地検は、北海道警察本部からお尋ねの事件についての送致を受けて、現在まだ捜査中でございます。まだ結論は出ておりません。
○新村委員　これはいつごろ結論が出る見込みですか。
○飛田説明員　捜査のことでございますから、どのような捜査を現在やっているかということはちょっと差し控えさせていただきたいわけですが、それとの絡みで結論が出るわけでございまして、いまこの段階でいつごろまでに結論が出るということは、ちょっと申し上げかねるところでございます。
○新村委員　前回の委員会で、法務省の前田刑事局長の、一般論としてはそういう場合には業務上横領が成立するという答弁があったわけです。こういう問題、これは他のたくさんの問題の中の一つですけれども、この問題について文部省はどういうお考えですか。
○阿部政府委員　刑事罰の適用の問題につきましては、司法当局の担当するところでございますので、文部省としてとかくの意見を言うことは差し控えさせていただきたいと存じます。
○新村委員　とにかく、学校法人がこういう大失態を起こしていることは事実です。この事実に対して、文部省はさきに、理事長及び役員の責任を明らかにせよ、こういう指導をしておりますが、どういう責任をとったのか、明らかにしたのか、これを伺います。
○阿部政府委員　文部省といたしましては、先ほど来申し上げておりますように、基本的に私学の自主性を尊重するという立場をとっておるわけでございますので、その自発的な改革を期待したいということから、責任の問題については、文部省としても、もちろん直接学園側に指導しておるわけでございますけれども、個々の人々が具体にどう責任をとるかということについて言及することは慎重にしたい、こう思っておるわけでございます。
　この大学の場合には、理事長等が、学校法人の運営に関しまして、具体にいろいろな経理面でのやり方を誤ったというところに問題があるわけでございますので、それを回復するということが何よりも大事であると考えておるわけでございまして、そういう意味では、大学の理事長等は、深くこれまでの措置についての反省を述べると同時に、資金の回収等につきまして、全力を挙げて努力をしているという状況でございますので、現在、その状況を見守り、そしてまた、しばしば督促等を行っておるということでございます。
○新村委員　自主性ということをよく言いますけれども、一方では、憲法解釈をある程度拡大してまで助成金を出している。このことについてのいい悪いは別としても、一方ではそういう努力をされておる。この努力についての可否は別としても、それならば、それに対する社会的な責任なり国民に対する責任なりを当然果たさなければいけない私学が、一方では、国民の税金を多額にちょうだいをして行政的な保護を受けておる、これに対する責任の方はほとんど免れている。決算書も出さなくていい。こういう大失態を起こしても言を左右にしてじんぜん日を送っている。何ら責任を明らかにしていない。こういうことでは大変遺憾だと思うのです。私学の自主性とはそういうものではないのです。私学の自主性というのは学問の自由ということでしょう。経理をでたらめにして、それを自主性に任じていいということはないでしょう。それはどうなんですか。
○阿部政府委員　この大学に関しましては、お言葉にございましたけれども、昭和五十四年に問題が発覚いたしました。これは、私立大学審議会が設置の認可を行うわけでございますけれども、その審議会が認可をした後、アフターケアということで、その後の状況を視察をし、運営について指導助言をするという立場から、五十四年にアフターケアを行った。その際に、こういうことが発見されたわけでございまして、そういう経緯からこの問題は出てきておるわけでございます。
　それで、そういう関係から、補助金の関係につきましては、五十三年度に交付をした補助金につきましては、加算金を付して全額返還をさせておりますし、五十四年度以降については、この学園については全く国としての助成はしておらないわけでございまして、そういう中で、国としてはそういう措置をとると同時に、事態の解決のための努力を促しておるところでございます。本年度に入りましてからも、私立大学審議会の委員を煩わせまして、再度、再三再四にわたると思いますけれども、実地調査をいたしまして、その後の状況等の事情の報告を受け、さらに厳しく今後の改善についての指導を重ねていただいたというようなことになっております。
○新村委員　文部省の御努力は認めないわけではないのですけれども、一方では、大学の認可あるいはこれを取り消すという基本的な権限を持っているわけですよね。しかし、その中間ですべて私学の自主性に任せる、国は容喙しないのだ。これは学問の自由についてはそれでいいのですよ。だけど、そうじゃなくて、経理上の不正なりあるいはその他の運営上の不正については、厳しく監督をしてもらわなければいけないと思いますよ。そういう致命的な運営上の欠陥があった場合には認可を取り消すくらいの決意がなければ、口で自主性を唱えたって何にもならない。いま問題になっている大学だって、一向に運営は改善されていないでしょう。改善されていないし、責任をとると言ったって、責任をとっていないじゃないですか。
　こういう問題について、大臣いかがですか。もう少ししっかりして指導していただきたいのです。
○瀬戸山国務大臣　東日本学園大学ですか、これについては、先ほど来、御議論がありますし、また御説明を申し上げておりますように、経理上の問題で非常におかしな点がある、こういうことで、文部省といたしましても、大学審議会等の御協力を得てその改善に努力している。ある程度の改善はできましたけれども、まだ十分というわけにはまいらない。
　ただ、私学の場合に、全部立ち入ってこちらがやるということも、なかなかそう簡単でございませんので、向こうの努力を待ちながら、いわゆる教育の機関として体面を汚さないようにするように指導をしていかなければならない、こういう強い気持ちで今後対応していきたい、かように考えます。
○春田委員　私は、本日は時間が非常に限られておりますので、教育の基本的な問題のみをお尋ねしていきたいと思います。
　まず、教育の荒廃という現実の中から、さまざまな教育改革が論じられているわけであります。そうした状況の中で、文部省は、児童生徒の急増、急減対策等に関する連絡会議を設置し、その中で特に主題として、学制改革の問題でいろいろ御論議いただいているとお伺いしているわけでございますが、この点について文部省のお考えをお伺いしたいと思います。
○西崎政府委員　ただいま先生からのお話がございましたように、現在、教育界における課題というのは大変多いわけでございますが、全体的な児童生徒の増減の傾向というものが今後ございます。高等学校の生徒が六十四年にピークになりますし、それから、大学生、高等教育の十八歳人口が六十七年にピークになる、片や幼稚園、小中学生は減ってまいります。この児童生徒のあるいは学生を含めての急増、急減に教育的にどういうふうに対処するかということは、一つの大きな課題でございます。それにあわせまして、児童生徒の急減対策のみならず、現下に起きておりますいろいろな教育上の諸課題について、教育内容の面がまず一つあろうかと思います。それから、現行制度における弾力的な運用というものでどう対処するかという問題が第二にございます。第三点としては、内容なり制度の弾力的運用以外に、学校教育制度の問題としてとらえるべきもので何か改善策はないか、いわゆる学制改革という面での検討課題はないか、それらをもろもろ含めまして、次官をキャップといたします急増、急減対策等の連絡会議を開き、そして幹事会等も設けまして、文部省も事務的に対処をしたいというのが現在の姿でございます。ただ、私どもといたしましては、中央教育審議会を初め各種審議会でいろいろ御議論を願っておるものですから、各種審議会の進行状況を見つつ、事務的にも遺憾なき対処を図りたい、こういう趣旨でやってまいりたいというのが現状でございます。
○春田委員　この学制改革六・三・三制の問題につきましては、昭和四十六年中央教育審議会が答申されまして、その後今日まで厳しく言えば棚ざらしになっているわけでございます。そこへもってきて、最近急にこの問題が大きく日教組の中でも論議されてきているということは、いま局長御答弁になったように、人口動態といいますか児童動態の急減、急増という問題がその背景にあろうと私は思うわけでございますけれども、文部省は、この六二二・三・四制、これについては基本的にはどうお考えになっているのですか。
○西崎政府委員　ただいま先生のお話がございました六・三・三制の評価と申しますか考え方でございますが、戦後の学制改革が、六・三・三制が走り出しまして、教育の量的な普及という面で大変制度的にも意味があり実効が上がって、現在は高等学校の生徒についても九四％以上の進学率になっておる。そして、高等教育につきましても三五％というふうな量的な拡大、機会均等の実現という面で、大変な意味があるというふうに私どもは思っておるわけでございます。しかも、その六・三制の問題として、いろいろな内容面についての改善を逐年加えてきておりますし、教育水準の向上という面においても、世界的な比較においてわが国は遜色はないという現状にあるということで、六・三・三制の制度的な問題としての意味合いは大変大きかったのではないかあるいは大きいというふうに考えられるわけでございます。しかし、やはり制度の問題として、いろいろ社会情勢が変転してまいります。情報化社会にもなる。テレビその他で子供たちへ流入するいろいろな情報は多くなってまいりますから、制度の問題とそれから児童生徒が置かれている社会情勢というものについて両々考えながら、学校教育制度について常に考えていかなければならないという点はあろうかと思います。そういう意味におきまして、内容なり弾力的な運用なり制度自体についての検討は、われわれの文教行政を預かる立場としては常に検討していかなければならない。こんな考え方で、六・三制についても考えてまいる必要があろうかというふうに考えております。
○春田委員　特に、このプロジェクトの中でいま論議されて検討されているわけでございますけれども、巷間言われる中で、小学校就学前の児童、特に幼稚園や保育園というのが非常に盛んになってきているわけですけれども、こういった面からも、いわゆる六歳児就学じゃなくして、それ以前の就学といいますか、その問題をどう扱うか。それから、いわゆる中学校と高等学校を一貫教育していくという問題が、特に六・三制の中では大きな課題ではないかと思うわけでございますｊわが党としても、先導的な試みとして、小学校にゼロ学年を設けたらどうかとか、小学校と中学校を公的機関でやっていく一貫教育としてはどうかとか、こういう先導的な試みをやって、そして、国民全体のコンセンサスも得て、この学制改革といいますか、教育改革はやるべきではないかという提言もしておるわけですけれども、現行の学校教育ができました明治時代、それから終戦後に比べれば、時代の流れも相当変わってきておりますし、いろいろな問題も現行出ておるのは御案内のとおりでございます。
　ただ、百万人の教職員、二千万人の児童を抱えておる今日、一挙に改革をやるというのは非常にむずかしい問題もあろうし、混乱も出てくるだろうと思うのです。そういった面では、先導的な試みにおいて国民的なコンセンサスを得て打ち出すべきであろうと私は思いますけれども、いわゆる小学校にゼロ学年、いわゆる中高の一貫教育についてはいま論議されておると思いますけれども、基本的にどうお考えになっておりますか。
○西崎政府委員　先生おっしゃいますように、いろいろな制度の問題で区切り方についての御意見があることは承知しておりますし、先生の方の御意見も私ども承っておるわけでございますが、幼児につきましては、幼稚園の該当年齢層は三歳、四歳、五歳、これはこれから大変減るわけでございます。幼稚園はいま六五％くらいの就園率でございますが、ほかに二十数％保育所がございますし、全体幼児の学校教育の体系でどう対応するかというのが確かに問題でございます。
　それから、お話しのゼロ学年という問題につきましては、やはり小学校六年という教育体系は日本においては明治以来かなり定着しておるという評価も片やございます。昭和四十六年の中教審答申では、幼児学校というものを設けて、そして、幼稚園該当年齢層と、小学校の一年、二年、三年でございますが、下の方をくっつけた幼児学校という先導的試行の提案もあったわけでございますが、やはり国民的コンセンサスにおいて、ゼロ学年云々を含めた幼児学校についての試行はまだ時期尚早ではないかというふうな当時一般的な御議論であったかと思いますし、そういう意味で文部省としても慎重な構えでまいっておるわけでございますが、現段階で、私どもとしては、まず、幼心の教育内容の関連をどういうふうに考えていくか、それから、小中の教育内容の連携、あるいは中高の教育内容の問題がどうかという点について、研究開発学校というものを設けまして、そこら辺で、発達段階に応じての学校教育のそれぞれの学年段階のあるべき姿、つながりの関係の検討が進められておるわけでございます。したがいまして、区切りの段階について文部省として意見を固めるというところにまだ立ち至っていないわけでございますが、今後、連絡会議その他、あるいは中教審でも制度の問題でこれからも御議論が詰められるわけでございますので、先生御提案のようなことも含めた御議論が今後もあり得ると思いますし、私ども事務的にはいろいろな観点から検討する必要があるというふうに考えております。
○春田委員　この問題につきまして大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○瀬戸山国務大臣　六・三・三制等の学制制度の改革等については、いま事務当局からも御説明申し上げましたが、戦後新制度がしかれまして三十五年以上経過いたしまして、功罪半ばしておると言っていいのじゃないか。いろいろな意見が出ておりますのでありますから、社会情勢も非常に変わりましたし、また、子供といいますか、児童生徒の成長状態もその当時とずっと違ってきておる。でありますから、そういうのを含め、制度ばかりじゃありませんけれども、教科内容その他、試験の制度、あらゆる問題をこの際洗い直しをしてみる必要がある。簡単なことではございませんけれども、将来を展望しながら、そういう時期に来ておるということで、先般来、中央教育審議会にも専門的な御検討をお願いしておりますし、そればかりでなくて、先ほど来申し上げておりますように、文部省の中でもそれぞれチームをつくって検討を進める、これが現状でございます。
　この制度を変えますということは、先ほどもお話がありましたが、これは国民全体に重大な関係があるわけでございます。しかも、金のことを言っては恐縮でありますけれども、財政にも大きなかかわりがあることでございます。それこそ、国民のコンセンサスといいますか、高度の理解がなければ、こういう問題は順調に進まない、こういう慎重な前提を置いていま検討をしておるわけでございまして、私が期待するところでは、どういうものが出ますかはいまわかりませんけれども、この十一月中には中教審のこの問題についての中間的な報告がいただけるような状況でございます。こういうものを中心にして、また、国民の各方面の意見も出ると思いますが、そういうものを総合して、将来に向かって、これは絶対誤りのないということは人間社会では無理ですけれども、見通しの限りにおいては誤りのない制度を国民全体の協力によってつくらなければならない、こういう時期に来ておるという判断で進めておることを申し上げておきます。
○春田委員　このプロジェクトチームの大体の結論といいますか方向が出るのは、時期的にはいつごろとお見通しなんですか。
○西崎政府委員　プロジェクトチームにつきまして私どもが検討課題として考えておりますのは、学校教育に関する諸制度のあり方、施設設備、入試制度、大学教育、私学助成、専修学校その他教育上の諸問題というものを網羅的に総合的にとらえていきたいというふうに考えております。
　そこで、先ほど申し上げましたそれらを総合的に検討するにつきまして、それぞれの関係部門に関する審議会等の進捗状況もございます。大学入試制度は大学局で審議会で検討が行われておりますし、ただいま大臣からお答えいたしました中教審もなお検討が進む。そこで、私どもは、それぞれの諸課題につきまして、少なくとも一年ごとの区切りで、その一年ごとの区切りの間に検討が進められたものについての取りまとめをしてまいりたい。その取りまとめが、中間的なものである場合もありますし、ある場合には最終的な場合もありますけれども、一年ごとの取りまとめについて努力してまいりたい、こういうふうに思っております。
○春田委員　いずれにいたしましても、学制改革というものは、いろいろな現状の教育の荒廃の中で、やはり生き生きした教育といいますか、それを確立するためにも、慎重の上にも意欲を持って取り組んでいただきたいと要望しておきます。
　次に、現在自民党の部会の中で検討されているとお伺いしておりますが、教科書法の制定の動きがあるわけでございますが、文部省としてはどう対応なさっておりますか。
○高石政府委員　さきに中央教育審議会から教科書のあり方についての答申をいただいたわけでございます。その答申の内容につきまして、たとえば著者、編集、検定、採択、研究、評価など制度全般にわだって御提言をいただいているわけでございます。したがいまして、その提言の趣旨を尊重して、この内容の実現を図っていきたいと基本的に思っているわけでございます。ただ、具体的にどういう形の内容にするかということは目下検討中でございまして、法律の形にまでは現在作業は進んでいない一わけでございます。
○春田委員　教科書法というのは、扱い方いかんによっては、検定や採択それから発行という面につきまして国が一段と介入していくということで、国家的な統制の強い心配があるということも意見が出ているわけでございます。そういった面で、決して一部の偏向教育であってはならないし、そういった心配がないように十分慎重に対応していただきたい、こう要望しておきます。
　教科書の無償制度の問題でございますが、これはたびたび国会で論議されておりますし、私もかってお伺いしたことがあるわけでございますが、再度この時期に来てお伺いしたいと思います。
　現在、教科書は無償供与となっております。財政的には、昭和五十七年度で約四百五十三億、五十八年度で約四百六十億円、対象児童数としては、五十七年度一千七百五十九万三千七百五十三人、五十八年度が一千七百五十一万二千六百九十七人となっているわけでございます。ところが、近年、国の財政硬直化の中で義務教育の教科書無償制度が有償化や貸与制という論議がいろいろ出てきているわけでございますけれども、文部省のこの基本的な御見解をお伺いしたいと思います。
○瀬戸山国務大臣　その前に、先ほど教科書法のお話がありました。御注意ごもっともでございまして、先ほど初中局長から御説明申し上げましたように、審議会から教科書のあり方について答申があります。その問題についていま事務的に検討を進めております。
　私は、いわゆる国定教科書であってはならない、こう考えます。さればといって、いまの学校教育法等に検定の問題があります。その進め方等については規則でやる、こういうふうな状況になっております。申し上げるまでもなく、教科書は国民全体に重大な関係があるものでございますから、もう少し国民の関与された教科書であるべきであるという意味においては、内容、検定その他について法律で決める必要があるのじゃないかという感覚を持っておりますが、いかなる内容にすべきかということは目下検討中であるということを申し上げておきます。
　それから、教科書無償制度の問題でございますが、これは私どもは憲法二十六条を持ち出すまでもなく、教科書は、いまの進んだ国では、子供の教育でありますから国民としての親が教育すべきである、その教育の重要な材料である教科書は、したがって無償といいますか国から供与すべきである、こういう考え方で一貫しておりますが、これについてもほかの理由でいろいろ御意見があるわけでございます。特に、例の臨調等では、廃止を含めて見直ししてみる必要がある、こういう指摘もありますので、まだ最終結論に行っておりませんけれども、もう少し検討して最終決定をしたい。ただし、五十九年度の予算編成でも無償の方式で概算要求をしておる、これが現状でございます。
○春田委員　大蔵省の財政制度審議会、また臨調答申、また自民党の文教部会、文教制度調査会等では、無償制度そのものを時期的にこの際見直すべきではなかろうかという意見が出ているわけでございます。しかし、いま大臣がおっしゃったように、五十九年度概算要求では無償制度は継続という形になっておるわけでございまして、五十九年度は認めるけれどもということが私たち非常に心配なわけでございまして、そしたら六十年度以降どうなるかという問題でございますが、これは来年また検討したらいいという当局のお考えだと思いますけれども、五十九年度無償にしたのは、どうも選挙がある、そういった面で有償化したり貸与制にしたらまずいということで、五十九年度は一応継続するけれども、六十年からは案に相違してそうじゃないぞという危惧もあるわけでございます。そういう印象も受けるわけでございます。
　文部省のお考えは、憲法二十六条また教育基本法からいって当然これは守っていくべきである、昭和三十八年から無償になったこの制度は断じて守っていくのだという強い御決意は変わらないと思いますけれども、そうした環境的に非常にむずかしい状況になってきているわけでございます。
　そういった面で、私は、この教科書無償制度というものは、何回も言うように、戦後の荒廃の中で非常に日本が発展してきた、成長してきたのは、義務教育という制度が非常に国民全体に浸透していったそのおかげであろう、こう思うわけでございます。そういった面で、教育の充実といいますか、これは本当にわが国においては即社会の充実につながっていくわけでございますので、その根幹をなします義務教育の教科書無償供与というのは断じて堅持すべきである、財政的な問題だけで論ずるものではないと私は何回も主張しているわけでございます。そういった面で、これからもいろいろな障害があろうかと思いますけれども、文部省としてはこの制度そのものにつきましても六十年以降は断じて守っていくのだという強い決意を持っていただきたい、こう思うわけでございます。再度文部省の御決意をいただきたいと思います。
○瀬戸山国務大臣　先ほど申し上げましたように、これについてはいろいろな意見もあることは承知いたしておりますが、先ほどお話しのように、昭和三十八年、法律を審議いたしましたのは三十七年でございますが、その審議の状況を見ましても、これはまさに教育立国と言われておる日本の教育の非常な一大進歩であると私は思っている。その進歩を後退さしてはならない、こういう決意で臨んでおるのが文部省の態度でございます。
○春田委員　それでは、持ち時間があと若干ございますけれども、以上でもって終わりたいと思います。
○神田委員　まず最初に、大臣にお伺いをいたしますが、昨今大学をめぐる不祥事件が非常に頻発をしております。その中で、私学の不祥事件等につきましては、助成金等の交付を中止するというような形で一応いろいろ処置がされているようでありますが、たとえば東京医科歯科大学の教授選考をめぐる不祥事件等につきましては、現在もなお司直の手をかりてその疑惑の解明が行われているわけでありますが、文部省といたしましてこのような問題についてどういうふうな指導をするつもりでありますか。
○瀬戸山国務大臣　私学等の不祥事件についてはまことに遺憾至極と言うほかはないわけでございますが、そういう意味で、私学の助成のあり方についてはやや惰性に流れておったような印象を私は持っておりますので、財団の私学に対する助成の審査の仕方、いろいろな改革を指示して今日進めております。目に余るものについては、教育機関にあるまじき状態のところには私学の助成を当分禁止するという措置もとっておるわけでございますが、いま東京医科歯科大学の問題、これは重ねて申し上げますが、まことに遺憾至極の状態であります。それこそ学問の自由といいますか、大学の自治の根幹に触れる問題でございますが、教授の選考について金銭が動いておる、それはもってのほかでございまして、そのほかに、一部医療機械等の購買について贈収賄が行われたという事件まで現在捜査して起訴されておる、こういう状況でございます。これについては、文部省といたしましては、医学部長等を招致いたしまして、その実態を明らかにするように、そして明らかになった上で適当な措置をとるようにしばしば指示、指導をいたしておるわけでございますが、なかなか大学だけの自治能力では真相を明らかにすることが必ずしも十分でない。そういうことから、残念ながら司直の手によっていま明らかにしてもらいつつあるといいますか、なりつつある。この結論が出ませんと最終の処置はまだできない、こういう状況であることを申し上げておきます。
○神田委員　これはまだ全容解明までにはかなりの時日を要するかもしれませんが、少なくとも、すでに現段階におきましても、文部省におきましてはどういう方向で適切な処置をとられるのか、その方向性につきましては、もうすでに現段階で、現時点における事件の経過の中でその判断を持ってしかるべきだというふうに考えているのですが、その点はいかがでありますか。
○宮地政府委員　先ほど大臣が御答弁申し上げたとおりでございますが、医科歯科大学内部におきましても、それぞれ教授会におきまして、今後こういう事態の再発を防ぐためのいわば監査機構と申しますか、具体的には教授会の中にそれぞれ審査委員会等を設置するということが議論をされて、そういう方向でチェック機構を整備するという形で検討が進められているというぐあいに私ども大学から聞いているわけでございます。大学の教育研究そのものについては、私どもとしては支障のないような対応で臨まなければならないわけでございますけれども、たとえば五十九年度の概算要求等に当たりましても、医科歯科大学のこの問題が起こりまして以後、通常の大学に対する姿勢よりきわめて厳しい対応で私どもとしては対応しているところでございます。
○神田委員　なお、この医学部系統のこういう教授の選任をめぐりまして金銭が動いているというようなうわさがかなりあるということにもかんがみて、文部省が近く国立大学医学部の綱紀粛正に関する問題について何か発令をするとかということが一部報道をされておりますが、そういうことは考えておりますか。