○参考人（黒瀬直宏君）　黒瀬でございます。
　お手元にＢ４の横長のペーパーが届いているかと思います。それからＡ４のペーパーも私のものでございますけれども、時間の都合上このＢ４の方のペーパーをもとにお話をさせていただきたいと思います。
　中小企業基本法の改正につきましては、中政審の答申がその意図をよく示していると思いますので、本日はその答申内容を念頭に置きながら幾つか意見を述べさせていただきたいと思います。
　まず、今回の基本法改正案が抱いている中小企業像について私の意見を述べさせていただきたいと思います。
　どのような中小企業像を持つかということは、これは政策のすべての前提になるものでありますから、ある意味で言いますと、今回の基本法改正に関しては最も重要な本質的な点ではないかと思います。
　この点につきましては、現行の中小企業基本法というのは、周知のように、二重構造観に立ちまして、中小企業を低生産性と低賃金に陥っている企業という、そういうぐあいに問題において中小企業をとらえたわけでありますけれども、今回の基本法改正案では、その第三条に示されているように、中小企業というのはそういう弱者ではなくて、例えば産業の創出を行い経済構造を変革していく、そういう国民経済において積極的な役割を担う企業なんだ、そういうぐあいに位置づけをしたわけであります。
　そういう意味で言いますと、中小企業を問題においてとらえます問題型中小企業観から、国民経済において積極的な役割を果たし得るんだという、そういう積極性において中小企業をとらえる積極的中小企業観へ、まさにパラダイムの転換と言っていい大きな転換をしたわけであります。
　私は、改正案がこういう中小企業の発展性でありますとか国民経済における積極的役割に着目したのは政策としての進歩であると思いますし、大いに賛成するものであります。しかし、ただ中小企業像を専ら発展性と積極的役割の面からのみ描くのが果たして正しいのか。中小企業というのは、今述べたような発展性や役割を発揮する上で、現在が大企業中心の経済体制になっていることから発する固有の不利を抱えた存在でもある、そういうことも同時に認識する必要があるのではないかと思うわけであります。
　例えば、中小企業の技術進歩は目覚ましく、その専門分野に関しては大企業以上という中小企業はもはや珍しくはございません。これはまさに中小企業の発展性を示すものであります。しかし一方、大企業との付加価値生産性格差はそれにもかかわらず縮小していない。ここに着目すれば、中小企業の発展は抑えられているということになるわけであります。なぜ格差が縮小しないのか。これは中小企業が生み出した成果を大企業が吸収してしまうという、どこかそういう仕組みがこの社会にはあるのではないだろうか、だからであると私は思うわけであります。
　こういう意味で、中小企業は発展性と同時に大企業体制に起因する問題性も抱えた存在である。私の言葉で言うならば、発展性と問題性の統一物であるというぐあいにとらえるべきでありますし、中小企業政策を講ずるに当たってはこういう複眼的な視点に立つ必要があると思うんです。
　こういうぐあいに考えてみますと、基本法改正案には大企業体制と中小企業という視点が基本的に欠けているために、その中小企業像は一面的になっているのではないだろうか、そういう危惧を持つわけであります。このことが、以下で述べますように、政策目的、政策手段に関しても重大な問題をはらませているのではないだろうかと思います。
　そこで、政策目的でありますけれども、私の理解によれば、政策というのは究極的に達成しようとする高次の目的と、それから高次の目的を達成するための具体的な目的、これが含まれておると思うんです。現行の中小企業基本法は、産業構造の高度化と国際競争力の強化というのを中小企業政策の究極の目的に掲げておりました。そういう国際競争力の強化を達成する上で中小企業の低生産性が問題だという認識に立っていたわけですから、そこで政策の具体的な目的を中小企業と大企業との生産性格差の是正に置いたわけであります。それに対しまして今回の基本法改正案は、産業革新をしていく、それを進める、それを中小企業政策の高次の目的として、その政策の高次の目的を達成するための具体的な目的を、これは中政審答申の表現をかりれば「多様で活力ある独立した中小企業の育成・発展」に置いたわけであります。言うまでもなく、今日の経済の閉塞状況を独立中小企業の育成によって打破しよう、こういうねらいだと思うんです。
　これは確かに中小企業に期待すべき役割だと思うんですけれども、果たして目的の設定はこれで十分かどうかという気がいたします。例えば、中小企業が経済構造の改革を推進する、そういう経済における中小企業と大企業の関係というのは、現在のように大企業が中核セクターとして社会の再生産過程をリードしていくというものではないだろう。専門能力を持った独立の中小企業がネットワークを組みまして、再生産過程において垂直統合の大企業と同等の重要性を持っているはずである。また、取引面においても中小企業セクターと大企業セクターが対等化しているはずだと思うわけであります。そういう意味で、経済力が分散しかつ対等化されるという経済民主主義の進展を伴わないと、中小企業が本当に産業を創出していくという、そういう経済はあり得ないのではないかというぐあいに私は思います。
　そういうことで、私は、政策の高次の目的として、中小企業による産業の革新と並んで大企業優位の仕組みを変える、そういう経済民主主義の推進を打ち出すべきであろう。それに伴いまして独立中小企業の位置づけも、そういう経済民主主義推進の担い手なんだという、そういう位置づけをここに加えるべきだろうと思います。
　続いて、具体的な政策手段に関する問題であります。周知のように、今回の基本法改正案では施策群を大きく三つに分けたわけでありますけれども、その中でも特に新規性のある政策というのが創業支援とベンチャービジネス支援であろうと思います。
　これにつきましては学界でも、これは中小企業問題を対象にするんだから本来中小企業政策とは言えないんだといったような意見もあるのは事実でありますけれども、私は、創業支援というのは経済力の分散を進めるものでありますし、ベンチャービジネス支援は大企業の重要性を相対化する、そういう意味でともに経済民主主義の推進に役立ち得るものでありますから、創業とベンチャービジネス支援に含まれる積極面を評価したいと思うんです。
　ただ、既存中小企業に対する経営革新の支援策は、私に言わせますと極めて不十分であります。一言で言うならば、既に七〇年代に提言されていた経営革新策が再びここで中政審答申に出てきたという、そういう印象を免れないわけであります。
　私のレジュメで言いますと、時間がございませんので次のページに入りたいと思います。
　既に先ほどもちょっと触れましたけれども、日本の中小企業というのは技術面では大企業と並ぶ専門性を私は獲得していると思います。ただ問題は、市場面で依然大企業に依存しているという問題があるわけであります。それは下請企業でない場合も同じでございまして、大企業主導の経済拡大に依存しつつ市場を拡大してきたというのが現状ではないのだろうか。ところが、現在、大企業を中心とする大量生産型の工業は失速しております。そういう意味でいいますと、この大企業が中小企業に市場を提供するという機能はもはや失われたわけであります。したがいまして、独立中小企業の育成のキーポイントというのは、技術だけではなくて市場面でも大企業に依存しないような、そういう中小企業をつくり出すということがポイントになると思います。一言で言いますと、大企業との販売力格差を是正するということが中心になると思うんです。
　じゃ、なぜ中小企業の販売力がないのか。これは必ずしも中小企業の努力不足とは言えないと思います。後で時間があったら申し上げますけれども、やはり体制的な要因、歴史的な要因というものが背後にあるために中小企業の販売力が弱いわけであります。そういう意味で、中小企業の販売面での革新を支援する施策を大企業とのイコールフッティングの確保という点から行う抜本的な施策が必要だろうと私は思います。
　それから、二番目に具体的な施策に関して指摘したいのは、経営基盤の強化、これは答申の言葉をかりれば「競争条件の整備」ということでありますけれども、この施策が必ずしも十分なものとは言えないということでございます。私は、この経営基盤の強化策、つまり競争条件を整備するという施策は大いに強化すべきであると思いますし、この施策コンセプトは大賛成なのでありますけれども、内容が不十分であろうと思います。二つほど理由があります。
　一つは、大企業の取引上の優越的な地位の乱用を規制するという、そういう取引適正化のための施策の強化が見られないからであります。中小企業政策研究会最終報告というのが出ておりましたけれども、その報告書では、「独占禁止法、下請代金法等のルールの厳格な適用により、適正な取引条件の確保を図る。」とかいうような文面がございました。それから、さらに最終報告で注目すべきは、中小企業庁設置法にある中小企業庁の代弁機能をここで復活させるんだという指摘があったわけでありますけれども、中政審答申ではどういうわけかそれがすべて削除されてしまったわけでございます。
　三十三行目に書きましたけれども、九〇年代不況突入後、不公正な取引方法が極めて大きく広がっております。これを放置しておきますと、下請企業を初めとして日本経済のすそ野を支えている部分の崩壊につながるのではないかと私は危惧しております。そのために、独禁法ルールの厳格な適用と下請関連諸法制の強化改正、あわせて中小企業庁の代弁機能を復活させるべきであろうと思います。
　もう一つ、施策で私は問題だと思いますのは、この中政審の答申では、今やまさに問題の焦点となっております民間間接金融の改革について何ら触れられていないということであります。
　今回の貸し渋り、貸しはがし問題は次のことを明らかにしたと思います。第一は、金融の円滑という銀行業務の公共性を構成する重要事項の一つが守られなかったということであります。それから二番目の問題は、中小企業が銀行との取引において従属的な立場に置かれている、こういうことをはっきりさせたわけであります。最終ページの五行目に書きましたように、そういう意味で貸し渋りというのは、銀行の反公共性という社会問題であると同時に、対等ならざる企業間関係に発する中小企業問題である。まさに金融問題というのは中小企業問題でありまして、これをやはり中小企業政策当局は正面から取り上げるべきだろうと思うわけであります。
　そこで必要なのは、銀行に円滑な資金供給ですとか取引の公正性を守らせていく仕組みをつくることであります。この点に関しまして、ＮＰＯの二十一世紀政策構想フォーラムというのがございますが、この団体が金融アセスメント法というのを提言しております。金融監視委員会を設置し、金融機関を、円滑な資金供給、利用者の利便、これは公正な取引のことを指しますが、それから経営の健全性、この三つに関して優秀、良好、改善の必要の三段階に評価し公表するとともに、金融機関が支店設置等を行う場合に、その認可に当たってこれを考慮に入れるというものであります。このような政策が、こういうぐあいに金融問題の解決についても、大企業体制と中小企業という視角からの優越的地位にある金融機関の規制が必要なんだろうと私は思います。
　その他、人材獲得に関する支援についても現状以上の政策提言があるようには思われません。私は社会的インターンシップの導入などを提言したいと思います。
　中小企業定義におきましては、純粋持ち株会社が解禁されたわけでありまして状況がここで変わったわけでありますから、これは資本面での独立性基準を当然導入すべきだろう。そして、政策実施体制における地方自治体、特に私は市区町村の基礎的自治体の役割の抜本的強化が必要だと思いますけれども、この点でも現行の改正案では私は不十分ではないかと思います。
　最後に、一言だけ申し上げますが、戦後の中小企業政策は中小企業庁設置法の制定とともに出発いたしました。この中小企業庁設置法の理念は、一言で言いますと、反独占的な競争政策であったわけであります。財閥は解体される。その解体後の財閥が再び集中するのを阻止するのは独禁法で行う。その一方、財閥に象徴されるような経済力の集中に対する対抗力をつくるのがこれが中小企業政策であるという、そういう経済民主化理念に立っていたわけであります。私は、形骸化しておりましたこういう同法の経済民主化理念を再評価し、いわばネオ・経済民主化型中小企業政策として中小企業政策を再構築することが必要だ、こういうぐあいに考えております。
　以上でございます。