Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（杵淵智行君）　我が国の自殺者数は、御案内のとおり、平成十年以来十四年連続で三万人を超えて推移しておりまして、全体としては深刻な状況が続いているという認識でございます。平成二十四年の自殺者数は三万人は下回っておりますが、その時点では依然として予断を許さない状況であるというふうに認識をしていたところでございます。
○櫻井充君　それでは、緊急にやらなければいけない予算だからこれを計上しました。そうすると、経常的に出す分を削減する理由を教えてください。
○政府参考人（岡田太造君）　経常的に出す予算というのは、先生先ほどから御指摘いただいている自殺防止対策事業のことだと思いますけれども、これは予算の中で、財政状況が厳しい中でそういう取扱いをさせていただいたということでございます。
○櫻井充君　じゃ、お金がなかったから削減しましたということなんですね。その分、防衛予算とかそういうものが増えましたから、結果的には、今の安倍政権というのはそういう政権なんだろうと、人の命よりも国防が大事ですということなんだろうと思うんです。
　そこで、もう一つ申し上げておきたいことがあるんですが、私は、この自殺対策予算どうなったんですかと、部屋に説明に来ていただいた際に、減額されたということを認めずに、ほかの予算を、ほかの予算をですよ、自殺対策予算だと強弁されて、全体として増やしたんですと、そういう説明をされていましたね。こういう虚偽の説明されるというのはどういうことですか。
○政府参考人（岡田太造君）　私が先生のところに行って御説明をさせていただきました。それで、政府全体での自殺対策関係の予算ということで、これは内閣府の方でまとめていただいています自殺対策大綱に基づいて関係省庁がどういう予算を計上しているかについて、内閣府の方でおまとめいただいている予算について御説明にまいりました。その予算が全体として先生御指摘のような御説明をさせていただいたということでございます。
　ただ、本来私の方で、先生御指摘の、我が省、私のところで管轄しています自殺防止対策事業の予算が減額しているということについて十分な説明ができなかったことについては大変申し訳なく思っているところでございます。
○櫻井充君　しかし、それ、自殺対策費として本当に計上されるべきものですか。本質的な、元々内閣府が自殺対策としてかなりのものを積み増したものは、これは本来、一義的には自殺対策費ですか。
○政府参考人（岡田太造君）　内閣府の方で取りまとめていただきました自殺対策関係予算でございますが、これは自殺対策大綱で掲げられているいろんな実施に係る予算を取りまとめていただいたということでございます。その事業の中には直接の自殺対策でないものも確かに含まれているところでございまして、いろんな事業のある中で結果として自殺防止に資するというものも入っているというようなことで、それも全体としては自殺対策大綱で定められている事業を実施するための予算という形で整理されているものと認識しています。
○櫻井充君　例えば生活困窮者の支援の充実というのは、これは生活保護に至らないようにするために予算措置したんですよ、これは社会・援護局と話をして。村木さん困って来られたから、これは何とかしようと、財務省を説得してこれは付いた予算ですよ。こんなもの自殺対策の予算じゃないことははっきり分かっていますよ、私は。こういうのを計上して、私にうその説明をするんですよ。国家公務員として私は国家公務員法に抵触すると思いますが、いかがですか。
○政府参考人（岡田太造君）　御指摘のその生活保護の関係の経費でございますが、これについては、自殺総合対策大綱の中に位置付けられている生活困窮者への充実の支援というところに該当するということで、そういう整理をさせていただいているところでございます。
　ただ、先生御指摘のように、直接の自殺対策でなく、ほかに幅広い中で結果としてそういう部分があるというようなことであるというような予算であるのは御指摘のとおりだと思います。そこにつきましては、私が説明する際に十分御説明ができなかったところについては深くおわびしたいというふうに思います。
○櫻井充君　法律がどこか行っちゃったな。国家公務員法の違反だと思うんですよ。今度もう一回やりますが、そうであればですよ。しかし、我々、国民の代表者なんですよ。その代表者に対して違う説明をするということ自体は、私は国家公務員法に触れると思っているんです。どこ行っちゃったかな、法律が。どこか行ってしまいました。まあいいでしょう。懲戒なりなんなりに私は当たると思って、多分三項めのところにあったんですが、いずれにしろ、こういうことをやり続けていること自体がおかしいと思いますよ。
　今の説明でも、本当に適切な説明をしているのか。例えば、補正予算なら補正予算のところで財政法上にのっとって補正予算を組んでいるのかというと、違うんですよ。だって、元々こういう言い方をしていたでしょう、要するに二十五年度の十五か月予算なんだというふうにずっと説明されていました。我々、補正予算に反対した最大の理由は何かというと、財政法上こんな予算はあり得ないんです。ルールを無視したようなやり方で予算を組んできて国家財政を悪化させているんですよ。
　財務省、どうしてこういうことを認めるんですか。これは補正予算として本当に適切だと思いますか、財務省。
○政府参考人（福田淳一君）　ただいまの御議論の予算の個別の詳細はちょっと存じ上げておりませんが、財政法上の規定に従って計上させていただいたという説明をしたと思います。
　それから、十五か月予算は、御承知のとおり昭和五十年代ごろから一、二、三月の残っている期間と次の十二か月を併せて考えるという考え方で、それを十五か月予算と言わば政治的に称しているということがございましたので、今回も、内閣発足当初からまず補正予算を組んで、その後十二か月の予算を組む、併せて十五か月で考えるという考え方で編成されたところでございます。
○櫻井充君　財務省が、番人である財務省がこういう予算を組んでいるということに対して私は危機感を感じます。一番厳しくやらなきゃいけないところ、そして、しかも国家財政が厳しい厳しい厳しいと我々の政権のときさんざん言われましたよ。国債の発行をなるべく抑えろと言われたのに公共事業はうおんと大盤振る舞いするとか、そういうことをやっていること自体問題なんじゃないかなと思います。
　今見付かりました。国家公務員法の八十二条にこう書いてあるんですが、「国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあつた場合」と。我々、代表者ですからね。その人に対してきちんとした説明をしないというのは私はこういう条項に当たってくると思いますよ。ちゃんとした、これからきちんとした行政運営をやっていただかないと、本当にこの国は大変なことになってしまうんじゃないかと、そう思っております。
　済みません、このことを指摘して、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○三原じゅん子君　自由民主党の三原じゅん子でございます。
　本日議題となっております厚生年金法改正案では、法案名において公的年金の健全性及び信頼性の確保というのがうたわれております。もう言うまでもなく、健全性や信頼性は我が国の年金制度において不可欠の要素であり、そのためにも今回の法改正のみならず今後の年金制度改革に関する議論も重要であると、私はそのように考えております。
　そこで、こうした観点から、法案の内容に先立ちまして、まず年金制度改革の議論についてお伺いしたいと思います。
　報道によりますと、先日の社会保障制度改革国民会議では、年金の受給開始年齢の引上げあるいはマクロ経済スライドについても議論がなされている一方で、自民党、公明党そして民主党、この三党の実務者協議では与野党の議論における隔たりというのが私は非常に大きいのではないかなと感じております。
　そこで、大臣にお聞きしたいと思います。
　こうした現状や今後の年金制度の改革の在り方について、所感あるいは御決意というものを伺いたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　様々社会保障制度改革国民会議の方で、社会保障国民会議の方で御議論いただいておりますが、元々三党協議は、これはいろんな課題が昨年の社会保障と税の一体改革の中において残ったわけでありまして、これに対していろんな御議論をいただいておるというふうに認識いたしております。
　大きな議論は、年金に関しては、当時、例えば基礎年金国庫負担二分の一に引き上げる、恒久化する、こういうような措置を講ずる、それから受給資格期間を、これを二十五年から十年に引き下げるでありますとか、あと低年金者、低所得者、国民年金の部分でありますけれども、これに対して福祉的な給付措置をいたしまして、年金の安定性といいますか、一定の所得というものを確保いただくというような、そういう手当てをしてまいりました。
　あと、被用者保険、被用者年金の一元化、これもそうでありますし、さらに申し上げれば、これはまず入口からのスタートだったんですけれども、非正規雇用の方々、この方々も、厚生年金の適用拡大を図る中で、言うなれば、本来は厚生年金に入っていただいた方がいいのではないかという方々をもうちょっと厚生年金でしっかりとフォローしていこうと、こういうようなことをやってきたわけでありまして、当時の野田総理、岡田副総理も、今の制度に関して持続可能性という意味ではそれは御理解をいただいたものだというふうに国会答弁をいただいております。
　そういうことを考えながら、一方で、民主党はそもそも制度改革全般を根本から抜本的に改革するという案をお持ちでありますので、その案と、今の制度の中でいろんな問題があるものを改善をしていこうという自公との間で三党協議、これだけじゃありません、あと後期高齢者の問題もあるわけでありますけれども、議論をいただいておるということでございまして、これは引き続き議論をいただいておるものだというふうに思います。
　一方で、そういう状況の中で、国民会議の中におきましては、現行制度を中心に問題点等々をいろいろと御議論いただいて、そのたびに中長期的な部分も含めて改善はどうあるべきかというようなことを御議論をいただいておるわけでございまして、もちろん年金だけではございません、医療、介護、子育て、こういうものも御議論をいただいてきておるわけでございまして、八月二十一日が設置期限、控えてきておりますので、それに向かって一定の結論をいただいた上で我々は所要の措置を講じてまいりたい、このように思っております。
○三原じゅん子君　ありがとうございます。
　昨年の三党合意を受けて成立しました社会保障制度改革推進法によって、今後の社会保障制度の抜本改革については国民会議で議論がなされることとなりましたけれども、今大臣おっしゃったとおり、その設置期限も八月二十一日、迫ってきております。年金以外にも、医療、介護、子育て、様々な重要課題がある中で、くれぐれもその場しのぎの治療に陥ることなく、必要であればためらわず手術をするぐらいの、そういう覚悟を持って行っていただきたい。
　社会保障制度の充実こそが我が国の経済を立て直すというアベノミクスの後押しになる四本目の矢であると、私はそのように考えているところであります。国民の皆様方が安心してその未来を託すことができるという、こういう持続可能な社会保障制度を構築していくということ、このためにも、国民会議や三党協議における具体的な議論の進展、そして政府による一層の取組というのも自民党としても強く臨んでいきたいと、このように思っているところでございます。
　　　〔委員長退席、理事津田弥太郎君着席〕
　さて、次に、厚生年金基金制度改革の時期及びＡＩＪ事件の再発防止についてお伺いしたいと思います。
　今回の法改正では厚生年金基金制度改正が重要な柱となっていることは先ほどから議論のあるところでございますけれども、基金制度は昭和四十一年に創設されて、バブル崩壊前まではその高い運用益を背景に、多くの退職者の方々の老後の保障を担ってきたわけでございます。
　しかし、バブルの崩壊や近年のリーマン・ショック等によって、経済の停滞の影響で基金の運用成績というのが低迷してしまいました。他の企業年金制度の整備とともに、大企業を中心とした基金の移行というのも一部では進んだものの、中小企業を中心とした総合型の基金はそうした移行もできずにその多くが代行割れに陥るなど、厚生年金本体への影響も懸念されるということもしばしばございました。さらに、昨年の二月にはＡＩＪ投資顧問会社による巨額の詐欺事件が発覚して、多くの厚生年金基金が非常に投機的とも言える運用を行っていたという事実が報じられたことが今回の法改正に至る議論の一端となったことは記憶に新しいところでございます。
　こうした背景には、ＡＩＪそのものの抱いていた問題はもちろんですけれども、基金側における高過ぎる予定利率や、かつての資産配分規制の撤廃など、要因というのは私、幾つもあったと思っております。しかし、ここまで厚生年金基金制度に関する具体的な改革というのがなかなか着手されなかったなと、そんなふうに感じているところでございます。
　この点について是非御見解をお伺いしたいとともに、このＡＩＪ事件のような事案の再発防止、こういうものを求めるとともに、政府の検討や取組の状況についてお伺いしたいと思います。
○副大臣（桝屋敬悟君）　お答え申し上げます。
　　　〔理事津田弥太郎君退席、委員長着席〕
　今回の厚生年金基金制度、この改革でありますが、委員からお話のあったとおりでございます。実は、委員、私、十年前に副大臣やっていたんです。実は、そのときも大きな議論があって、今、いろいろ議論されておりますが、確定拠出年金、確定給付年金を仕込んで何とか新しい道をということも努力してきたわけであります。
　今申し上げたように、二〇〇〇年代初頭から財政悪化基金の指定制度、この導入でありますとか、あるいは特例解散制度の創設、それから代行部分のない企業年金制度の創設、今申し上げたことでございます、様々な見直しを行ってきたと。こういう、決して胸を張って言える言葉でもありませんが、懸命に取り組んできたと。今回の改正も、こうした過去の制度改正の延長上に立って行うものでありまして、その施行を着実に行っていくことによりまして、厚生労働省としての行政の責任を果たしていかなきゃならぬと思っております。
　同時に、今委員からも御指摘のありましたＡＩＪ事件のような事案の再発防止、これが極めて大事だと思っておりまして、昨年度、有識者会議の議論等を踏まえて、基金の資産運用規制の見直しを行っておりまして、今後も厚生労働省といたしまして、再発防止策の着実な実施を図ってまいりたい、取り組んでまいりたいと思っている次第でございます。
○三原じゅん子君　ありがとうございます。
　さて、今回の法改正における大きな焦点として、健全とされる一部基金についてその存続が認められることとなりました。先ほど蓮舫委員からも御質問ございましたけれども、この存続を認める以上、将来的な代行割れというのを回避させることが極めて重要であると考えております。この点について、基金が健全とされる基準、そして一部存続を認めるに至ったこの背景、理由というのを御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（香取照幸君）　御答弁申し上げます。
　先ほど来大臣も御答弁申し上げておりますが、今回の見直しは、全体としては、代行制度については基本的には縮小していくという方向で改正を行うわけでございますが、基金制度それ自体はやはり国がつくった制度でございますし、これまでの様々な社会経済変動の中でも十分な積立金を持って適切に運営してきたという基金が一部存在すると。この部分まで強制的に廃止をするということについてはまた別途の問題を惹起するということで問題があるのではないかということで、こういった基金については、基本的には自主的な判断で代行返上なり他の企業年金に移行していただくということで、基本的には自主的な移行を促しつつ、存続という選択肢を残すということで一部の基金の存続を認めたということでございます。
　存続についての基準、あるいは事後的に、もう二度と代行割れを起こさない、厚年本体に迷惑を掛けないという意味では、先生御指摘のとおり、基本的にはちゃんと健全な基金についてのみ残すということで、存続基準については、代行資産がきちんと保全されるという観点で考え方を整理したところでございます。
　具体的には、市場の短期変動による代行資産の毀損リスクが回避できること、それからもう一つは、三階も含めた二階、三階の積立部分、積立金が十分きちんと保全されていて、三階部分の積立不足で二階に毀損を起こさないということでございます。
　このような考え方から、代行資産の一・五倍以上の資産を保有していること、あるいは、代行部分のみならず上乗せの三階部分も含めて全体として積立不足が生じていないことと、これらいずれかの要件を満たしているもののみが存続基金ということで残るという形で整理をさせていただきました。
○三原じゅん子君　では次に、国民年金第三号被保険者記録不整合問題についてお伺いしたいと思います。
　第三号記録不整合問題については、民主党政権におきましても、国民年金法の一部を改正する法律案、いわゆる主婦年金追納法案ですね、これが提出されておりました。当時の法律案と今回提出された法律案の相違点、改善点について御説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（香取照幸君）　今回の御審議をお願いしています法律案は、一昨年、二十三年十一月、民主党政権の下で提出させていただきました法案と基本的な枠組みは同じでございます。
　相違点ということでございますが、前回法案提出から約一年半が経過してございまして、この間、様々並行して一体改革等での制度改正も行われております。
　いずれにしても、一年半たっておりますので、その分だけ全体の施行が遅れることになりますので、施行スケジュールについては再検討いたしまして、可能な限り早期に施行できるようにということで、具体的には、三号不整合期間は空期間という取扱いにするわけでございますが、当初、二年前の法案では公布から六か月以内ということになっていたものを公布から一月以内ということにしまして、無年金状態をより早期に解消することにいたしました。
　それから、特例追納の受付の開始時期は公布から二年以内ということで、二年の準備期間をいただいておったわけですが、これはできる限り短縮するということで、施行から一年九か月以内ということで三か月前倒しをすると。これによりまして、年金の回復する機会をより早期に提供いただくという改正を行っております。
　なお、細かい点ですが、運用三号通知で対象になって措置をされた方が約三百人程度いるとなっておりますが、こういった方々につきましては、廃案になった法案では、今回措置しております年金額の訂正時期でありますとか減額幅についての取扱いについては、他の未訂正期間を持つ方とちょっと違う取扱いになっていたんですけれども、今回は基本的には同じような取扱いで両者の間の区別は付けないということで、その取扱いをそろえるというように手当てをしてございます。
○三原じゅん子君　年金制度というのは、納めた保険料に対応してその給付を受けるという、これはもう当たり前のことでありますけれども、しかしながら、不整合記録に基づいているとはいえ、年金を受給されている方にとってはこれ生活の大切な糧となっているわけであります。また、種別変更に関して、制度そのものや記録の管理の不備といった、これ行政の責任もあって生じた問題であると言えるのではないかと思います。
　記録の訂正が年金受給者の方の生活に与える影響とか政府の責任、こういうものについてどのようにお考えなのか、またどのような配慮をこれから行っていこうとお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（香取照幸君）　先生御指摘のように、三号不整合問題が生じた理由につきましては、もちろんこれは基本的には御本人の届出というのが法律上の規定になっているわけでございますが、その届出について私どもの方で行った勧奨の範囲が必ずしも十分でない、限定的であったということ、それと、事後的に職権で三号の適用をするという手続を取ったわけですが、この導入の時期がかなり遅かったということと、統一的な手順が示されなかったので、必要な手続をしていただくという勧奨あるいは届出がなかった場合の手当てについて、御指摘のように行政の対応が必ずしも十分ではなかったということがございまして、そういったことが原因だということで私どもも考えております。
　今回、その三号不整合問題の解決に当たりましては、やっぱり年金制度は社会保険制度でございますので、保険料納付実績に応じて年金をお支払いするというこの基本原則をできる限り守る形で、かつ、現にもう年金を受給されている方は、御指摘のように今受けている年金で生活されておられますので、そういったことで、高齢になってそれが大きく変わるということがあってはいけないということで、今回は基本的には追納していただくことで年金額と拠出の関係、拠出と給付の関係を守るという形にした上で、過去に遡って年金額の返還、不整合期間の返還は行わないことにすると。あるいは、不整合期間のために無年金にならないように、これは先ほど御説明した空期間をつくるということですが、みたいな措置を講じると。
　さらには、最終的に残念ながら追納していただけなかった場合には年金額の減額の措置を講じるわけですが、その場合でも、訂正前年金額の一〇％までの減額にとどめるといった形で措置を講じることで、何といいますか、全体として整合性のある形でこの問題の解決を図るということで御提案しているところでございます。
○三原じゅん子君　財産権の保護とか公平性への配慮ということ、こういうことも併せてしっかりと考えていただきたいと思っております。
　本法律案が成立しますと、過去の不整合期間について一定の範囲で保険料の追納が可能となるというお話であります。
　ところで、平成二十三年に成立した年金確保支援法によって、昨年十月から国民年金保険料の納付可能期間というのが、三年間に限り、時限措置でありますけれども、二年から十年に延長されました。この利用状況について、ちょっと現在の状況をお示しください。
○政府参考人（高倉信行君）　お答え申し上げます。
　ただいまお尋ねいただきました国民年金の保険料の後納制度でございますけれども、これを最大限に御利用いただけるよう、昨年の十月からの施行でございましたが、二か月先立って、昨年八月から対象となり得る方に対しての個別のお知らせを順次送付しているところでございます。
　その上で、この後納制度による保険料の納付の申請をしていただくわけでございますが、この申請の受付も昨年八月から開始しております。今年の四月末時点までの申請件数といたしまして、累計で約六十一万六千件となっておるところでございます。
　また、この後納制度を利用いただいた上で老齢基礎年金の裁定を受けられたという方は、本年四月二十四日時点で約一万二千人となっておるところでございます。
○三原じゅん子君　年金確保支援法によって、後納制度、これ、私、利用は進んでいるとは言えないんじゃないかと思うんですね。ただいま審議中の法律案についても、自分の記録が不整合となっていることを知らないという方が数多くいると予想されるのではないでしょうか。そういった記録が不整合となっている方々に対して、不整合記録を有するということと、あと追納が可能になっているということをしっかりお知らせすることも大事なことだと思います。年金確保支援法によって、後納制度の利用状況も踏まえて、制度の周知徹底、こういうものが必要であると考えます。
　政府のより一層の取組、強い取組を要望いたしまして、早いですけど、私の質問を終わります。
○委員長（武内則男君）　午後一時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時三十二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時三十分開会
○委員長（武内則男君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、川田龍平君、藤川政人君及び藤原正司君が委員を辞任され、その補欠として真山勇一君、宇都隆史君及び梅村聡君が選任されました。
　　　　─────────────
○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男です。
　公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案に関連しまして質問をさせていただきたいと思います。
　初めに、国民年金法等の一部を改正する法律等の一部改正について質問をさせていただきたいと思います。
　まず、障害年金、遺族年金の支給要件の特例措置、直近一年要件について質問をさせていただきたいと思います。この適用件数の近年の動向につきまして把握をしておれば、厚生労働省にお伺いをしたいと思います。特に件数の推移、あるいはまた該当者の特徴等が見られれば、それを教えていただければと思います。
○政府参考人（高倉信行君）　お答え申し上げます。
　ただいまお尋ねいただきました障害年金、遺族年金のいわゆる直近一年要件でございます。
　保険料納付要件におきまして、原則は過去全体の三分の二以上であるけれども、直近一年間で未納がなければ満たすという部分でございますが、実は年金の裁定処理に当たりまして、この納付要件を審査いたします場合におきまして、審査実務におきましては直近一年を満たしているかどうかをまず見るのが通常で、そこで満たしていた場合には、それ以上、実は三分の二を満たしているかいないかまでの点検はしなくても受給資格を満たすということでございまして、厳密にそこの両方の、こちらがなければこちらになったかどうかという識別はなかなかできていないという状況でございますし、また、その原因別の業務統計を取るという形にはなっていないということで、残念ながら把握をしておらないところでございます。
○渡辺孝男君　今回の法改正の中には、十年延長ということになるわけでございますけれども、やはりどのくらいの件数があって、これが効果を現しているのかというものをきちんと検証していくことが大事だと思いますので、なかなかプライバシーの問題等々あると思いますので、その辺はいろいろ配慮しなければなりませんが、きちんとした数値を調べておくということも大事だと思いますので、その点、今後はいい方法があれば検討していただければと、そのように思います。
　次に、性別を問わない一人親家庭と、そのような考え方から各種法改正がなされましたが、平成二十四年の国民年金法の一部改正によりまして、平成二十六年度から、遺族基礎年金の支給対象が子のある妻から夫も含めた子のある配偶者に変更になりました。
　そのことにより対象者の増加が見込まれるわけでございますけれども、その見込み数とそれに伴う基礎年金支給額がどの程度増加するものか、もし把握をしておれば、厚生労働省にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（香取照幸君）　今先生お話ありましたように、昨年の社保・税一体改革の中で成立しました年金機能強化法の中で、遺族年金で父子家庭にも支給をするということになりました。これは税の抜本改革の施行に合わせて二十六年四月からということで、来年度から適用になります。
　この改正は、施行日以降に亡くなられた場合に適用するということになりますので、初年度ですが、これは推計ということになりますが、初年度で父子家庭になって遺族年金の対象になる方、恐らく二千二百名程度と、額でいうと基礎年金ベースで約三十億ぐらいと見ております。将来的には、何年度というのも変ですが、将来的に見ますと、恐らく二万人程度全体として遺族年金の受給者が増えるだろうと。そうしますと、基礎年金の受給額でいうと約二百億程度と、二分の一国庫負担ですので、公費ベースでいきますとその半分の約百億程度というふうに見込んでおります。
○渡辺孝男君　次に、関連で質問をさせていただきますが、平成十九年四月以降、夫の死亡時に三十歳未満で子供のいない妻等に対しまして支給される遺族厚生年金については五年間の有期給付となっているわけでございます。この対象となっている方々の動向、年次変化みたいなもの、動向と、給付終了後の生活が自立できているのか、そういう観点での調査というものはされておるのかどうか、この点もお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（高倉信行君）　ただいま御指摘いただきました五年間の有期給付に切り替えるという措置は平成十六年改正で導入されたものでございまして、十九年からということでございますので、五年ということでございますと二十四年四月、昨年の四月以降から終了となるケースが制度的にあり得るということではございます。
　しかしながら、実は、この遺族厚生年金の、様々な理由で失権がございますが、その失権理由ごとの区分した業務統計を、これも、恐縮ですが、取る仕組みを設けておらないということから、現時点でお尋ねの五年の有期支給による失権という数字については把握をしておらないところでございます。
　また、給付終了後の生活状況等という論点もお尋ねいただいておりますけれども、実際の計数把握をしていないということに加えまして、それでは当事者の方々等からのいろんなお声があるかどうかということで内部で確認いたしましたところ、これまでのところでは、年金局あるいは日本年金機構及び関係部局に対しまして、この制度に関する具体的な御意見、御要望等を特に伺っている段階ではないというのが現状でございました。
○渡辺孝男君　お子様がいないという、そういう状況での三十歳未満の妻ということでございますが、就労等、就けるという状況でそういうことになったのかなと思いますが、こういう雇用が厳しい状況でございますので、そういう方々の、対象になっている方々の状況も把握をしていただいて、きちんと生活が自立されているというようなことをやはり確認をするような調査もできたらしていただきたいなと、そのように思っております。
　次に、国民年金保険料の若年者納付猶予制度について質問をいたします。
　本制度は、低所得の三十歳未満の若年者が年金未納で将来無年金、低年金になることを防ぐためには大変有用でございます。
　そこで、国民年金保険料の若年者納付金猶予制度の適用者の近年の件数の動向と、対象者にもし特徴等がございましたらば、その点についても教えていただきたいと思います。厚生労働省、よろしくお願いします。
○政府参考人（高倉信行君）　若年者納付猶予制度の適用状況、その年次推移等でございますけれども、これは平成十七年度から施行されてございまして、初年度の十七年度末の時点で三十四万人適用、若年者納付猶予者となっております。その後、翌平成十八年度末では三十七万人に少し増加しておりますが、その後、何年間かは横ばいの状況で推移しております。近年、二十二年度、二十三年度と一万人ずつ増えて、直近の数字でございます平成二十三年度末の時点では、御利用いただいている方が三十九万人となっているところでございます。その詳細なプロフィール等については、若年者であるということ以外には特段の状況は持ち合わせていないところでございます。
○渡辺孝男君　次に、同制度の適用者のその後の追納の状況について、もし調査、把握をしておれば、その点もお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（高倉信行君）　お尋ねいただきました若年者納付猶予制度においての追納の関係でございますが、制度といたしまして猶予が承認されました保険料をそこから十年以内であれば追納が可能という特例でございます。
　先ほど御答弁申し上げましたとおり、平成十七年度にスタートしておりますので、その十七年度から猶予なさった方々でもまだ十年は経過していないということから、若干は更に納付割合は増えるのではないかと思われますけれども、平成二十三年度までに、十七年度の適用者の方々に関しまして平成二十三年度までに追納された月数でその比率を見ますと、約七％という状況になってございます。
○渡辺孝男君　まだまだ始まったばかりの制度ということで、まだ追納ができるということでありますけれども、猶予をいただいているわけでございますけれども、追納ができる状況になったらばやはりきちんと追納していただいて、低年金等にならないようなことを啓発しながら進めていっていただきたいと思います。この制度も十年延長するということでありますが、今の若い方々の雇用の状況等を考えますと、やはりこういう制度は延長することが必要ではないかと、そのように思っております。
　次に、厚生年金基金制度の見直しについて質問をさせていただきたいと思います。
　大臣まだお見えになっておりませんので、もし大臣がいらっしゃらないときには副大臣、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　まず代行割れ基金の近年の状況について、特に代行割れ基金数や積立不足の総額の推移、業種の特徴などについて、厚生労働省にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（香取照幸君）　二十三年度末で今直近、全体の数字が把握できておりますが、基金数五百六十二ございます。これはもう代行返上等手続を取っている基金を除いた母数が五百六十二でございますが、これに対して代行割れ基金は二十三年度末は二百十基金でございます。
　この数字は、その前年は二十二年度末が百九十一、二十一年度末が百四十六ということで、数的には少しずつ増えていることになっております。それから、代行の部分の積立不足額、代行割れ額ですが、いわゆる精緻化後の数字で申し上げますと、直近二十三年度末が六千億、前年度が五千億、さらにその前年度が四千億ということで、基金数及び代行割れの積立不足がそれぞれ増えてきております。
　業種でございますが、やはりいわゆる、なかなか不況業種が多くございまして、多いのはまず繊維、それから石油、ガソリンスタンド、それから運輸、これがトラックとかタクシー、こういった業界です。あとは建設業と、こういった業種が割と代行割れの基金の割合が多いという状況でございます。
○渡辺孝男君　大臣、到着したばかりですが、次の質問、もし可能であれば、あるいは副大臣、代わりによろしくお願いいたします。
　次に、早期解散を促す必要がある基金の現況と本法によるメリットについてお伺いをしたいと思います。じゃ、桝屋副大臣、いいですか。
○副大臣（桝屋敬悟君）　済みません、大臣着いたばかりでありますから、暫時私の方から。
　先ほども香取年金局長からも御報告しましたが、代行割れ基金、二十三年度末時点で約六千億だということでございます。代行割れ基金の母体企業の大半が中小企業ということでございまして、代行割れ問題を放置することは、公的年金である厚生年金の財政や母体企業の経営に影響を与えかねない状況にあると考えてございます。このため、代行割れ基金につきましては早期解散を促していく必要があると考えております。
　委員からもお話がございました、今回の法案では、基金の母体企業の経営にも配慮しながら、代行割れ基金の早期解散を促すために、特例解散制度の分割納付について事業所間の連帯債務を外すこと、あるいは利息を固定金利とすること、さらには、最長納付期間を従来の十五年から三十年に延長するということなどの改正を行うとしてございます。
○渡辺孝男君　次に、健全性基金の継続に当たっての基準の設定と、それに該当する基金の割合及びその概数について、厚生労働省にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（香取照幸君）　いわゆる健全基金についての考え方でございますが、基本的には厚生年金本体に影響をできるだけ与えないようにするということで、基本は、二階部分の、つまり代行している部分の資産を確実に保全をするという観点、保全ができる基金ということで考えております。
　なので、一つは、市場の短期変動、リーマンのような大きな変動があった場合でも代行資産の毀損が起こらないという代行資産の毀損リスクを回避できることと、それからもう一つは、二階部分及び三階部分の積立金をきちんと持っている、裏返して言いますと、上乗せ部分が積立不足ということが生じることで二階部分の資産にも影響が出る、そういった毀損のリスクを回避できるようにと、この二つの考え方から基準を設定しております。
　最初の代行部分の市場変動に対するリスクということでは、代行資産の一・五倍以上の資産を保有しているという要件、二階、三階部分のことに関しましては、上乗せ部分も含めて二階、三階全体として積立不足が生じていないという、そういう状態にある、このいずれかの条件を満たしているというものがいわゆる健全基金ということになります。
　直近二十四年度末で、この基準を満たしている基金の数は四十八基金と、おおむね全体の基金数の一割弱ぐらいというふうに見込んでございます。
○渡辺孝男君　厚生年金の本体に悪影響を及ぼさないようにやはりしっかりした対応が必要と、そのように考えておりますけれども、最後に、この課題の最後に、解散する厚生年金基金の事業所が他の企業年金制度等に移行しやすくする支援策につきまして、桝屋副大臣にお伺いをしたいと思います。
○副大臣（桝屋敬悟君）　厚生年金基金の上乗せ部分につきましては労使合意に基づく私的年金として設計されているわけでありまして、その原資としては退職金の一部が充てられているケースも多いわけであります。こうした観点から、今回の見直しにおいても、上乗せ資産を保有している基金につきましては、当該資産を、委員御指摘のように、他の企業年金に移行して上乗せ給付を続けやすくするための支援措置を盛り込んでいるところであります。
　具体的には、基金解散後に事業所単位で既存の確定給付企業年金や中退金、中小企業退職金共済に残余財産を移換できる税制上の特例を講じているということが一点でございます。また、今後、政省令において、より簡易な手続等で設立できる確定給付企業年金の導入でありますとか、あるいは確定拠出年金に移行する場合の規制緩和などを行う予定としてございます。
○渡辺孝男君　公的年金を補完し、国民の老後の生活の安定を支える重要な役割を担っておる企業年金制度でありますので、これからも時代に合った形での企業年金制度の確立に厚生労働省としてもしっかり支援をしていただきたい、移行していった後でも安心できるような企業年金に入れるようにしていただきたいと、そのように思っております。
　次に、第三号被保険者の年金記録不整合問題に対する対応についての質問をさせていただきたいと思います。
　まず、いわゆる運用三号の対応について質問をさせていただきたいと思います。
　法律ではなく、課長通知によって実施された運用三号という対応を行ったことに対する総務省年金業務監視委員会の評価、あるいは総務大臣からの意見表明、そのほかにもあったわけでございますけれども、そういうものを受けて厚生労働省としてはどう反省し、どう対応したのか、当時の担当大臣ではありませんけれども、田村厚生労働大臣に厚生労働省としての対応ということでお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（田村憲久君）　第三号被保険者の記録の不整合問題でありますが、これに関して課長通知で対応したということで、いわゆる運用三号問題というふうに当時言われておりましたけれども、これに関しましては総務省の、今委員おっしゃられました年金業務監視委員会の方から、一つは、これは法律違反の疑いがあるということ、それから、そのとった措置自体が不公平であるというおそれがあるということでありまして、そのようなことを考えると廃止すべきであると、このような、運用三号という対応に関しては廃止すべきであると、このような意見をいただいたわけでありまして、あわせて、当時の総務大臣からも、法的に根拠を置く、そのような仕組みにすべきであるというような、そんな意見もいただいたと承知をいたしております。
　思い返しますと、当時我々は野党であったわけでありますけれども、我々も、やはりこれを一課長通知でやるというのはおかしいではないかということで、野党も同じように法的な対応が必要であるということを主張したわけでありますけれども、このような各方面からの御意見があったわけでありまして、平成二十三年三月に通知を廃止するとともに、法律でこれは対応すべきであるということで方針を変更いたしたわけであります。
　いずれにいたしましても、早くこの法律を通す中においてこの記録の不整合というものを直していかなければならないわけでありますし、あわせて、こういうことが起こったこと自体、やはり事務処理上の問題もあったわけでありますから、これに関しましてもしっかりと改善をしていかなければならないわけでございまして、そのような中で、適正に年金制度を運用いたす中において、国民の皆様方から信頼をいただけるような、そんな制度にしていかなければならないと、改めてそのように思っております。
○渡辺孝男君　公明党としても、運用三号は問題があって、やはりきちんとした法律で対応すべきものとその当時も考えておりましたが、今はそういう流れできちんとやっていただいているということでありまして、それは評価をしたいと思います。
　次に、その点と関係するわけでございますけれども、平成二十三年三月八日に当時の細川厚生労働大臣が出されました抜本改善案の方向性と論点は、そこに述べられた論点が本法案にどのように反映されているのか、この点につきまして、桝屋厚生労働副大臣にお伺いをしたいと思います。
○副大臣（桝屋敬悟君）　お尋ねがございました、平成二十三年三月公表されました、細川大臣の時代でありますが、抜本改善策案の方向性と論点、委員からも御指摘がございました。
　この抜本改善案は、まずは法律により対応しようということが大前提で、その上で、不整合期間をいわゆる空期間として受給資格期間に算入するということ、あるいは不整合期間の特例追納を可能にするということ、あるいは将来に向けて二度とこういうことが起きないように再発防止策を実施するということについて検討するというふうにされていたわけであります。
　今日もずっと議論がされておりますが、まさに今回提出いたしました法案は、これら抜本改善策案の方向性と論点に掲げた事項を内容としたものだというように考えてございます。
○渡辺孝男君　次に、民主党政権下で衆議院に提出され、審議未了で廃案となりましたいわゆる主婦年金追納法案と本法案とは多少内容で異なっている部分がありますが、その点につきまして、確認のため、桝屋厚生労働副大臣にお伺いをしたいと思います。
○副大臣（桝屋敬悟君）　今回の法案は、平成二十三年十一月、民主党政権時に提出をされました法案の基本的な枠組みは維持しているというふうに考えております。前回の法案が提出されてから約一年半が経過していること、並行して社会保障・税一体改革の様々な改正事項の施行準備を進めなければならないことも考慮いたしまして、施行スケジュールについて再検討して、可能な限り早期に施行できるように見直したところでございます。
　具体的には、不整合期間を空期間扱いにする時期について、公布から六か月以内、それから公布から一か月以内として、無年金状態をより早期に解消するというふうにいたしました。
　それから、特例追納の受付開始時期を公布から二年以内とされておりましたが、これを施行から一年九か月以内と、三か月ではありますが、これを前倒しいたしまして、年金額を回復する機会をより早期に提供するといった改善を行っておるところであります。
　また、運用三号取扱い対象者、約三百人ぐらいだろうと考えておりますが、この取扱いについて、廃案となった法案では年金額の訂正時期や減額幅についての取扱いが他の未訂正期間を持つ受給者と異なっておりましたけれども、今回の法案では両者の取扱いをそろえるというふうにいたしたところでございます。
　そうした改善を行っているところでございます。
○渡辺孝男君　今回提出されている法案でございますけれども、厚生年金基金制度の見直しということでは、基金制度、基本的には廃止ということで進めていくわけではございますけれども、いろんな立場の方がいらっしゃいまして、健全に運用しているので存続してほしいという要望も実はいただいておるわけでございます。しかし、厚生年金の本体に悪影響を与えないようなことは一番重要なことでございますので、そういうことがないような形で、健全に運用されているものはしばし存続を認めていって、問題が起こればすぐに対応するというような内容でございますので、公明党としてはこれは了承しているところでございます。
　そのほかに、第三号被保険者の記録不整合の問題、これは早く解決しなければならないという問題で、少し延び延びになってきたわけでありますが、この機会にきちんと整理をするということでございますので、これも基本的に賛成の立場でございます。
　そういう意味で、大事な法案でございますので、きちんと成立を目指していきたいと思っております。
　時間が残しましたけれども、以上で終わらせていただきます。
○行田邦子君　みんなの党、行田邦子です。よろしくお願いいたします。
　まず初めに、厚生年金基金制度の改正について伺いたいと思います。
　今回の改正法案が出された経緯としましては、昨年の二月に投資詐欺的事件、ＡＩＪ投資顧問の資金消失問題が起きました。これを機に、厚生年金基金の様々な課題というのが改めて浮き彫りになったわけであります。ただ、こうしたＡＩＪの問題が起きる以前から、やはり厚生年金基金の様々な課題というのは分かっていたはずだと私は承知をしております。
　バブルの崩壊後、大企業を中心として代行返上といったことが次々になされたわけであります。けれども、一方で中小企業の総合型基金というのは、なかなかこの返上ができずに代行割れの常態化というのが続いてきたわけであります。
　こうした状況というのは厚生労働省としても十分に把握をしていたわけだと思いますけれども、なぜもっと早くこの厚生年金基金制度の見直しといったことに取り組まなかったのでしょうか。まず最初に伺いたいと思います。
○副大臣（桝屋敬悟君）　これは午前中の審議でも問われたところであります。
　私も、前の副大臣のときにこうした問題、随分議論がありまして、確定拠出年金、確定給付年金、この制度を仕込んだことを思い出しておりますけれども、この基金制度につきましては、代行割れ基金の増加など、財政状況の悪化ということが随分長きにわたって言われてきた、そうした中で、二〇〇〇年代初頭から、財政悪化基金の指定制度の導入でありますとか特例解散制度、これを累次にわたって行ってくる、あるいは代行部分のない企業年金制度の創設など、様々な見直しを行ってきたわけであります。
　今回の改正も、こうした過去の制度改正の延長上に立ちまして行うものでありまして、これを着実に実施していくことがまさに厚生労働行政としての責任だというふうに考えている次第でございます。
○行田邦子君　この度の改正法案では、厚生年金本体に多大な影響を及ぼしかねない年金基金制度については廃止、縮小という基本的な考えの下で法案が提出されていると理解をしております。そしてまた、基金の自主的な解散を阻害してきた事業所間の連帯債務を外すなどといったことについては、これは私自身も評価したいというふうに思っています。
　そこで伺いたいんですけれども、前の民主党政権下においてはこの基金制度を一律で廃止していくという方向性で検討がなされていました。一方で、今回の改正案では、健全な基金については存続も認めていくという整理がなされているわけであります。
　恐らく現時点での推計では、特例期間経過後に存続が認められる基金というのは極めて限定的になるのではないかなというふうに考えているんですけれども、そうした中で、少数の基金のために制度をあえて存続させること、そのことによる厚生年金本体の財政リスクについて、また、第三者委員会を創設し続けて今後もずっとその財務状況を定期的にチェックしていくという行政コストが発生するわけでありますけれども、こうした厚生年金本体の財政リスク、また行政コストといったことと、それから制度を続けるメリット、どのように比較検討してこのような判断をされたんでしょうか。
○副大臣（桝屋敬悟君）　この点も衆議院でも随分議論されたところでございます。
　大臣もよく答弁しているわけでありますが、厚生年金基金、これは国がつくった制度でありますから、十分な積立金を持って適切に運用している基金まで強制的に廃止するということは政策判断として問題が大きいのではないかという判断に至ったわけであります。また、訴訟リスクも実は高いのではないかと、こう考えた次第でございます。
　今回の法案では、健全な基金について、存続という選択肢を残すものの、他の企業年金に移行するための支援措置も盛り込んでおりまして、大半の基金は代行返上等で他の企業年金に移行するものと考えてございます。
　このように、自主的な移行を促すためのコストと、それから健全な基金まで強制的に廃止することで生じるいわゆる訴訟リスクを含めた行政コスト、これを比較いたしまして存続という選択肢を残そうと、残すべきだと、こう判断したところでございます。
○行田邦子君　健全である基金までも廃止するというのは不合理ではないかといったことでありますけれども、ただ、今健全とみなされている基金であっても、この先必ず健全であり続けるという保証はないわけであります。様々な経済変動など状況の変化もあるわけでありますので、また、既に代行割れ予備軍と言われている基金も相当数あるわけでありますので、私は、この厚生年金基金制度というそのものがやはり厚生年金本体への財政リスクになる、多大な影響を及ぼすというふうに考えておりますので、これはやはり廃止という方向をより強く出すべきではなかったのかなというふうに思っております。
　そこで、次の質問に移りたいと思います。
　今回、衆議院で修正がなされました。「政府は、この法律の施行の日から起算して十年を経過する日までに、存続厚生年金基金が解散し又は他の企業年金制度等に移行し、及び存続連合会が解散するよう検討し、速やかに必要な法制上の措置を講ずるものとする。」と。これは衆議院でのこの修正の協議の中で「検討し、」という文言が追加されたというふうに承知しておりますけれども、法案提出者に伺いたいと思います。
　衆議院でのこの修正について、修正の意図をお聞かせいただけますでしょうか。
○衆議院議員（上川陽子君）　御質問いただきました衆議院での修正の意図ということで御説明をさせていただきます。
　近年は、保有資産が代行部分に必要な水準に満たない、いわゆる代行割れとなっている基金が多数発生しております。代行部分の給付責任は最終的には厚生年金本体が負うということでありますので、代行割れが発生すると厚生年金本体の財政リスクが高まることになります。そのようなリスクを回避するために、政府案におきましては、代行割れ基金については施行日から五年間という時限を区切って解散を促進し、施行日から五年後以降は代行割れのおそれのある基金については厚生労働大臣が解散命令を発動できることとし、代行割れのおそれの低い基金については存続という選択肢も残すという、代行割れのリスクに応じた段階的な対応措置が盛り込まれておりました。
　衆議院におきましては、存続基金の五年後以降の扱いをめぐりまして多くの議論がございました。厚生年金基金制度は歴史的な役割を終えており、時代の流れの中で制度としてフェードアウトしていくということについての認識は一致したものの、個々の基金については他制度への移行や解散を強制的に行うべきか、個々の基金の自主性を尊重するべきかにつきましては意見が分かれました。このため五党間で真摯に協議を行いまして、「政府は、この法律の施行の日から起算して十年を経過する日までに、存続厚生年金基金が解散し又は他の企業年金制度等に移行し、及び存続連合会が解散するよう検討し、速やかに必要な法制上の措置を講ずるものとする。」との合意が形成されたことから、本法案の修正を行うこととしたところでございます。
　以上です。
○行田邦子君　この衆議院での修正を受けてですけれども、大臣に伺いたいと思います。
　「検討し、」という文言が入っているわけですけれども、この検討という意味なんですが、解散、移行のための諸課題を整理すると解釈するのかどうか、それとも解散、移行するかどうかを検討するということなのか、つまり、解散せず、また他の企業年金制度等に移行せず、存続させるための検討ということなのか、どのように解釈をされますでしょうか。
○国務大臣（田村憲久君）　御修正をいただいたわけであります、衆議院において。これにこういうような修正が入りましたので、今後この本修正、これに関する議論を踏まえた上で適宜適切に対応してまいりたい、このように思っております。
○行田邦子君　是非、この検討というのはあくまでも解散、移行のための諸課題の整理をすることというふうにとらえていただきたいというふうに思っております。存続のための検討ではないという理解をしていただきたいというふうに思っています。
　それから、次の質問に移りたいと思います。
　議論の前提として伺いたいんですけれども、代行割れの総額、それから基金数についてなんですけれども、平成二十三年度末での推計となっています。その後、株価や為替などは変化をしているわけでありますが、平成二十四年度末での推計はどのようになっていますでしょうか。代行割れの基金の数、それから代行割れの総額、そしてまたさらに代行割れの予備軍、それから健全な基金の数字はどのようになっていますでしょうか。
○政府参考人（香取照幸君）　先ほど渡辺委員の御質問のときに二十三年度末の数字を御報告申し上げました、健全基金四十八ということですが。二十四年度末についてはまだ完全に各基金からの計算が上がってきていないので、確定値ではなくて推計値ということになりますが、おおむね百五十基金ぐらいが代行割れだろうと。いわゆる予備軍、二階は持っていますけれども三階の薄いというところが三百五十基金ぐらいと、健全基金と言われているところが恐らく六十ぐらいであろうと、これは推計でございます。
　それから、この推計ですが、代行割れの程度が大きかった基金について百基金ほど前倒しで報告を取ってございます。約七十七基金について御報告をいただきましたが、これは全て引き続き代行割れという状態でございます。基本的には六月末までに全部届出いただくというルールになってございますので、その結果早期に集計いたしまして、今申し上げました百七十七基金以外についても現状を把握して、必要な対応措置を講じてまいりたいと思っております。
○行田邦子君　平成二十三年度末から比べると、その後の経済状況の変化によって代行割れの基金はかなり減っているという状況ではあるかと思います。
　そこで、次の質問に移りたいと思いますけれども、基金に解散を促していくための特例措置が設けられているわけでありますけれども、この特例措置を設けたことによって、逆に、今回の特例措置というのは五年間という、ある意味では長い期限を設けて様々な特例を措置するということになっているわけでありますけれども、これを利用してといいますか、既に代行割れを起こしている基金あるいは予備軍と言われる基金が、アベノミクス効果による運用利回りの改善に期待をして、五年もあとあるのだからもう一度何とか積立金を増やそうとか、あるいはそのためには多少のリスクを取っても、失敗すれば特例措置を受ければいいんではないかと、成功すればもうけものだといった考えで行動することも、決してその可能性も排除できないと思っています。ＡＩＪ問題などのようなことを繰り返さないためにも、そうしたことについての防止策についてどのように考えていますでしょうか。