Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○柳澤国務大臣　先ほど来申し上げておりますように、薬剤を体の中に入れるということは、現にかかっていらっしゃるその御病気を治癒するのに有用だということがございます。ところが、他方、要するに異物を体内に入れるわけでございますから、本当に残念なんですけれども、ほとんどすべての場合にマイナスの副次的な影響も受けるということでございまして、国としては、行政の責任は、その間の取捨選択というものが的確に行われるようにシステムをつくっておりまして、そういうことに即して現実の対応もしているということでございます。
　医療の現場におきましては、そういう国からの副次的な効果に対する注意というものも頭に入れながら、患者さんを救うという有用性を活用するという最終の判断というか、ベストの判断をされているわけでございまして、そういうことの結果、本当にその点は御同情申し上げるわけですけれども、副次的な効果の方を受けられた、影響を受けられたということでございます。
　御病気は、しかし、その反面というか、その一方で治られたということでございまして、そういうことが現実のありようだと私どもは認識をいたしております。
○田名部委員　座り込みをしていらっしゃる被害者の方、また御家族の方、そうしなければ思いは届かないというのは、本当に山井委員のおっしゃったように情けない話でありますけれども、でも、それをやったら大臣が会ってくれるんじゃないだろうか、思いが届くんじゃないだろうかと思ってそういう行動をしているわけですから、ぜひその思いを聞き入れていただきたいというふうに思います。
　タミフルの質問に移ります。
　先日、三月十四日、この委員会で大臣に、現時点でタミフルの投与をやめるべきではないだろうか、そういうお考えはないですかということを質問しました。大臣は、タミフルと異常行動の因果関係は明らかではない、むしろ否定的であるというふうに御答弁をいただいているわけでありますが、この御方針が一転、三月二十日の夕方には、十代には原則使わないんだという決定を下しました。緊急安全性情報を出して注意喚起をされたわけであります。
　このこと自体は、因果関係がはっきりするまでは投与を避けるべきだというこれまでの被害者の会を初めとする我々の訴えが少なからず通じたのかなというふうに思っておりますし、わずかながらも前進と受けとめていいのかなというふうにも思いますが、投与は続けると今まで言ってきたことを、方針を一転された理由は何でしょうか。
○柳澤国務大臣　今委員の御指摘のように、タミフルにつきましては、三月二十日に緊急安全性情報を発出いたしまして、十歳以上の未成年の患者におきまして、原則として使用を差し控えることといたしました。
　その理由ですけれども、タミフルを服用した後、いわゆる異常行動により死亡したということがはっきりしている事例が五例あり、いずれも十歳以上の未成年であったということと、もう一つは、インフルエンザによる死亡者数を見ますと、九歳までの小児に比べまして十歳代では少なくなっている、つまり、十歳以上の未成年者は一般に抵抗力が高く、必ずしもタミフルを投与する必要はないと考えられることなどから判断したものでございますけれども、しかしながら、その中でも、原則としてと今私が申したように、やはりハイリスクの患者さんというものもいらっしゃるわけで、この方々に対してはもう選択の問題として投与をすることもあり得るということでございます。
　いずれにいたしましても、このことは予防的にとったわけでございまして、私どもが、この因果関係は明らかではない、あるいはむしろ否定的だという考え方を今この段階で変更したということではございません。
○田名部委員　この緊急安全性情報を出した、このことで、被害者の皆さんは、その御家族の皆さんは、いろいろな複雑な思いであっただろうというふうに思います。
　まず一つは、もっと早くそういう判断を下していてくれたらという思いと、これ以上同じような被害者が出なくて済むんだろうというその安堵と、そして、本当に今のような緊急安全性情報の内容で十分だろうかというような不安、そういったいろいろな思いを抱いているんではないかというふうに思います。
　今回出された直前に二件の飛びおりがあった、これは、不幸中の幸いと申しますか、二階から飛びおりたということで死に至らなかったわけでありますけれども、最悪、もしもこれが二階じゃなかったらと考えたら本当に恐ろしい思いがいたします。もし二階じゃなくて、飛びおりて同じように死に至っていたらどうやって責任をとったんだろう、何とおわびをしたんだろうというふうに考えるわけでありますが、これまでの対応というのも私は非常に不十分だと思っております。
　厚生労働省が二〇〇四年に出した情報と注意喚起、これ自体が十分ではなかったということであります。例えば、前回も申し上げたんですけれども、その内容の中に、二日間は小児そして未成年の方から保護者が目を離さない、一人にならないように配慮をするようにとありますが、本当に配慮程度でよかったのか、御家族に対してもっと強い注意を促す必要があったんじゃないだろうか。
　さらには、これまでのケースの中で、三十分目を離したすきに飛び出して、車にひかれて亡くなってしまったということもあるわけですから、そういうことも踏まえて、では、どんなに家の中に一緒にいても、眠ってしまったときに、夜中に起きて飛び出す可能性がある、あるのであれば、夜の薬を飲まないのか、それとも飲ませた後にできるだけ寝ないで看病した方がいいのか、そういうもっと細かい注意というか、もっと強い慎重な対応をとるべきだったんじゃないだろうか。
　改めて今考えても、やはりこれまでの国の対応というものは不十分だったというふうに思うんですが、大臣、この点はいかがでしょうか。
○柳澤国務大臣　この問題につきましては、薬剤を販売するのに伴って添付文書というものがあるわけですが、平成十六年五月にその改訂をして、その重大な副作用欄に、精神・神経症状ということで追記をして、お医者さんとか薬剤師さん等の医薬関係者への情報提供を行うように製薬メーカーに指示を出しております。
　その後、いろいろな客観情勢の変化に応じて、私どもとしてはいろいろと、先ほど委員が指摘したような、先般の二月二十八日の注意喚起、それから三月二十日の緊急安全性情報の配付ということをいたしたわけでございます。
　その間、この薬剤に対する基本的な評価というかそういうものとしては、個々の事項につきまして、専門的な、専門家における御検討をお願いいたしておりましたし、また、平成十七年度におきましては、いわゆる疫学的な調査というものをいたしましてこの薬剤の評価をいたしておりますが、それについては、先ほど来申し上げましたように、因果関係ということについてはむしろ否定的とされておりまして、そういう中で二月二十八日とか三月二十日の措置がとられているということでございます。
　ですから、我々としては、そういう否定的なことで本当にいいのかということについて、早急にそういう判断の適切性について再度チェックをするということを今考えているわけでございます。
○田名部委員　大臣がおっしゃっております因果関係は明らかではないというのは、これは十七年の調査結果でありますけれども、その主な調査対象は十歳未満が大半、十歳未満が約八〇％なんです。だけれども、異常行動で死亡している事例というのは十代じゃないですか。そもそも、この調査結果をもとに因果関係がないと果たして言えるんでしょうか。大臣、いかがですか。
○柳澤国務大臣　この調査結果について申し上げておりますことは、要するに、異常言動の発現頻度につきまして、タミフル未使用群と使用群の対象者を比較した結果、統計学的に有意な差が見られなかったということでございます。
　そして、この調査の対象は約二千八百名の小児等でございますけれども、その調査の過程におきまして、十歳を超える年齢層の方々を対象とする比率が低いということ、すぐにそのことはもう認識に上っておりまして、したがいまして、平成十八年から十九年にかけて、より詳細な検討ということを、対象者を拡大し、さらに対象年齢を引き上げる等を行って、この調査を再度上乗せ的に行おうということを考えた次第でございます。
○田名部委員　大臣、調査をされた主な対象年齢が十歳未満が多かったということを御存じの上で因果関係がないとおっしゃっているのであれば、また因果関係は大変それは否定的だとおっしゃっているのであれば、私は非常に無責任だというふうに言わざるを得ません。
　十代が一番異常行動で死亡している事例が多いにもかかわらず、対象は全くそこではない人たちを調査しているわけです。それに基づいて因果関係がない、そんな判断によって同じような異常行動で死亡するというケースが起こったらどうするんだろうかと。
　専門家ではない私が考えたって対象年齢が違うじゃないかと思うようなことを、それをもとに因果関係がないと言い続けていること自体が大変私は無責任だと思いますが、大臣、いかがですか。
○柳澤国務大臣　因果関係が否定的というふうにいたしました、私どもがそういうことを申し上げておりますのは、いわゆる疫学的調査からというよりも、むしろ、異常行動があって、事故が起こったものを個別的に検討、評価した結果に基づいて申し上げているわけでございまして、この疫学的調査については、有意な統計学的な差が見られないということで、先ほど、個別的な検討の結果ということと統計学的な評価というものとがいわば両立的であるということを踏まえて申し上げたということでございます。
○田名部委員　であるならば、私は逆に、因果関係はない、さらには、どちらかといえば否定的だというお答えではなくてというか、国の対応ではなくて、因果関係は否定できない、可能性はある、だから注意をするべきだというふうに呼びかけるべきではないかと思っております。
　また、先日大臣は情報公開をきちんとしているというような内容の御答弁をされております。「副作用等の情報は添付文書に広く記載するとともに、個別の副作用報告や研究成果等についても情報提供に努めている」ところであるというように御答弁されておりますけれども、大臣、情報がどれだけどのように公開されていたか、大臣は御存じですか。
○柳澤国務大臣　一般に、薬剤についての副作用の情報でございますけれども、これは、一定のルールに基づきまして報告、管理、公表が行われているところでございます。実際に副作用が発生したときには、その情報をつかんだ医薬品製造販売業者あるいは医療機関等から情報が医薬品機構にもたらされまして、そして、この医薬品機構において取りまとめの上、公表がなされているわけでございます。
　タミフルにつきましても、そういうルールに基づきまして、この情報が一つの取りまとめの上で公表されているということでございます。
○田名部委員　先日、朝日の記事を見て厚労省にお問い合わせをしたんですけれども、タミフルの異常行動死の問題が随分マスコミに取り上げられるようになりまして以降、初めてというか、おくれて公表された事例が幾つかあったという内容でございました。そういった記事を読んでいると、情報公開のあり方自体も不十分じゃなかったのかなというふうに思いまして、役所から資料をいただきました。
　公表をしなかった事例というのは、例えば二階から飛びおりというのがあるんですね。もう一つは、中二階から転落。これは、注意喚起以前に発生した死亡以外の事例である、また死亡をしていないというのが理由なんだそうであります。このほかにも、インターネットに掲載をされて、副作用の症例一覧というもので見られるものがあるんですけれども、それを幾ら探しても、異常行動というか、飛びおりだとか転落だとか、そういった行動が起こるというのは、どれを見ても明記はされておりません。
　大臣、こういう情報公開の仕方で十分でしょうか。
○柳澤国務大臣　医薬品の副作用報告については、先ほどここで御説明をしたとおりでございます。
　タミフルの件につきましてどうかということでございますが、三月二十日に緊急安全性情報発出を指示した際に、これら公表済みの副作用報告の中で、タミフル服用後の転落あるいは飛びおり事例を集計いたしまして、改めて十五件と発表し、その翌日にその内訳を情報提供したものでございます。
　そういうことで、今委員が御指摘のように、副作用の公表については、一つのくくり方をして公表している関係で、現象的なことについてどこまで公表できたかということについては、くくりの関係で限界があって、そういうことで、私どもは、もう一度こうしたことについても考え直していかなければならないとは考えております。
○田名部委員　ぜひ十分な情報公開がしっかりとなされるように大臣から指導していただきたいというふうに思っております。
　次に、今回出された緊急安全性情報の中身についてちょっと伺いたいと思います。
　今回、十代ということに限定したわけなんですけれども、大臣のお耳にも入っていらっしゃると思いますが、現場の先生方は大変混乱をいたしておりまして、では九歳数カ月だったらどうなんだろうかとか、子供の体の大きさとか体力の問題とかいろいろあるので、一概に十代ということで区切るのは一体いいんだろうか、これで大丈夫だろうかというような御心配が現場の声としてありました。
　またそのほかに、成人で飛びおりてしまったという事例が七件あります。子供であれば保護者が見ていれば大丈夫というようなこともあるのかもしれませんけれども、では成人の場合、御本人には何らかの注意喚起をしなくていいのかとか、例えばそのほか、八歳とか九歳で同じような事例が起こったときに、ではまた年齢を下げるのか、いろいろなことが考えられると思うんです。
　一つ、タミフルはインフルエンザ脳症に効くのではないかということをもってこのタミフルの必要性がうたわれているんだ、そういうケースもあるんだと思うんですけれども、このインフルエンザ脳症は五歳以下の発症が大変多いと聞いていますので、もしも、どうしても因果関係も認めず中止ということもあり得ないというのであれば、このインフルエンザ脳症の最も多いと言われる五歳未満、ここはお医者さんのきちんとした指導、説明、判断に基づいて認めるとしても、五歳以上は原則使用しないというふうにした方がいいのじゃなかろうかということも考えるわけなんです。
　前回出された御家族への、保護者は一人にしないように配慮をしなさいということが行われた中で、これは三月二十八日水曜日の毎日新聞の夕刊ですけれども、家族の要望でタミフルを処方、その夜、タミフル服用後、叫んで家の外に飛び出そうとしてしまったということなんですけれども、これも、死亡とか交通事故ということじゃないからいいんじゃなくて、万が一にもその可能性があったわけですから、本当に今のような緊急安全性情報の内容で十分なのかということもしっかりと検討されるべきだと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○柳澤国務大臣　このタミフルについての安全対策といたしましては、先ほど来申し上げておるように、平成十六年五月の添付文書の改訂以降、我々としてはそれぞれの客観条件の変化があったごとにこれに対応してきたということでございます。
　そういう中で、緊急安全性情報について再検討すべきではないかという御指摘でございますけれども、これについては、今まさに、私どもとしては、緊急の情報として、予防対策としてこういうことをする一方、もう一度、タミフルの安全性と申しますか、こういう異常行動等の副作用との因果関係について再チェックをするということで、鋭意今その措置を講じようとしているという状況でございます。
○田名部委員　緊急だったからということでありますけれども、ぜひ、今後引き続き内容をチェックしていただきまして、より細かく、そして慎重に、強い注意喚起を行っていただきたい、そのことによって、とうとい命が二度と失われることがないように国として責任を持って取り組んでいただきたいというふうに思います。
　ところで、このタミフルですが、これはもう時間がないので申し上げますけれども、インターネット上で販売されているんですけれども、これはいいんでしょうか。
○柳澤国務大臣　タミフルは、医療機関でもって受診をし、医師の指示に従って服用するという、いわゆる処方せん医薬品でございます。
　したがいまして、タミフルは、受診した医療機関で処方されるか、医師の処方せんに従って薬局で処方されることが原則で、それ以外のインターネット等で販売する行為等は薬事法で禁じられております。このようなインターネット販売等の薬事法違反の疑いのある業者については、都道府県を通じまして必要な取り締まりを行っているところでございます。
　なお、個人がみずから使用するためにみずからが輸入する、いわゆる個人輸入は禁止はされておりませんけれども、自己判断で使用することによりまして健康被害が引き起こされる可能性があるわけでございます。したがいまして、厚生省としては、安易に個人輸入して使用することのないよう呼びかけをしているところでございます。
○田名部委員　厚生労働省からいただいた、インターネット上で個人で購入してもいいんですかという質問どおりの御回答を大臣はされたんですけれども、私、この回答は間違っているというふうに思っておりまして、そのことを大臣に申し上げようと思ったら、大臣が同じことをおっしゃったのでちょっとびっくりいたしました。
　これは薬事法に違反しているわけでありまして、医師の処方がないのに購入してはいけない、しかも、こういった問題が多々起こっているにもかかわらず、「自己判断で使用することにより、健康被害が引き起こされる可能性もありますから、安易に個人輸入して使用することは控えて下さい。」こんな注意喚起でいいんですか、これだけの事件が起こっていて。こういう回答で間違っていないですか。大臣、おかしいと思わなかったですか。
○柳澤国務大臣　タミフルをインターネット等で個人輸入する場合の注意喚起でございますけれども、「タミフルは、医療機関を受診し、医師の指示に従って服用する医薬品です。　タミフルを個人輸入して、自己判断で使用することにより、健康被害が引き起こされる可能性もありますから、安易に個人輸入して使用することは控えて下さい。」こういうことでございます。
　恐らく、タミフルについては、これは一方で、新型インフルエンザが起こったときの備蓄をしているわけです。ですから、個人の中に、そういうことに備えようというような動きも私はあるのではないかというふうに思うわけですけれども、購入することと服用することとは必ずしも同一ではない。特に、今度新型インフルエンザが発生したときにタミフルをどういう順番で皆さんに配付するかということ自体も実は今問題になっているわけです。
　ですから、そういうことを考えると、個人の中で、そういう個人の国際取引というものに割となれていらっしゃる方とか、あるいは特に自己防衛ということでそういう措置をとっておいた方がいいじゃないかというふうにお考えになる方もいらっしゃるのかなと、私は委員のこの御質問の通告を受けたときにそんなことも頭に描いたわけですけれども、いずれにせよ、こういう注意喚起をしているというのが私ども役所の今行っているところでございます。
○田名部委員　もう時間が来ましたので終わりますけれども、ああ、法律ってこんな簡単に破ってもいいものなのかと。薬事法で禁止されているものが、厚生労働省の回答が、控えてくださいぐらいのものであり、この中に、タミフルで現に異常行動で死亡する、こういった事例もあるというような注意が明記もされていない、一言も書いていないということに大変驚きました。ぜひ、これまでの被害に遭われた方々のその思いになって、もっと真剣に、慎重に安全というものに取り組んでいただきたい、守っていただきたいというふうに強く申し上げて、終わります。
　ありがとうございました。
○柚木委員　民主党の柚木道義でございます。
　田名部委員に引き続きまして、私も、今本当に現場、そして御家族、あるいは服用される御本人も大変心配な状況にありますタミフルの問題、田名部委員と多少重複する面もございますが、幾分違った角度からということも含めて、四十分間の中で質疑をさせていただきたいと思います。
　まず、柳澤大臣にお伺いをいたしますが、一連のこれまでの厚生労働省の対応の経緯、先ほど来の御答弁にもあるわけですが、いま少し丁寧に確認をさせていただきたいと思います。
　今回、厚生労働省は、三月二十一日未明の緊急記者会見で、タミフル、原則十代使用中止ということで、従来の方針を転換されたわけです。
　これまで、十代の異常行動死が問題になる中でも、タミフルの安全性に問題はないとの見解を示してきたわけです。報道等にもございますように、こうした厚生労働省の見解の根拠が、今回、実は中外製薬からの寄附金計一千万を受けて調査メンバーから外れることになった横田教授らの研究による、インフルエンザに伴う随伴症状の発現状況に関する調査研究報告だったと聞いております。
　ですが、この横田教授も、三月十三日の会見では、そもそもこの研究はタミフル調査としては不十分なところがあったとし、したがって厚生労働省としても、さらにこの異常行動発現が二十日にあった段階で、これはそのタミフル服用時との関係をより正確にチェックできるような、調査項目も改めた形での再調査をするというふうなことを示されたという認識でございます。
　しかし、この不十分な調査にだけ基づいて安全性に懸念はないと言い続けてこられたことに対する責任、これは一体どうなるのか、大臣、まずこれについて端的にお答えください。
○柳澤国務大臣　その点につきましては、先ほども答弁の中で言及させていただきましたけれども、平成十六年七月、平成十七年四月、平成十八年七月というように異常行動の事案が出てまいりまして、これについては個々に、薬事・食品衛生審議会安全対策調査会で議論もいたしましたし、また、小児科、呼吸器科等の専門家からの意見聴取というようなことをしておりまして、要するに、専門家の個別的な事案の評価、検討、それから、そういうものでいいかということの安全対策調査会での議論、こういうようなことで、因果関係については否定的とされているわけでございます。
　先ほど委員がおっしゃられた調査研究、これは疫学的な調査でございますけれども、これはたびたび申し上げておりますとおり、タミフル未使用群、それから使用群、対象の中のこの二つの群の比較検討をした結果、統計学的に有意な差が見られなかったということで、個別的な判断と相矛盾しないということが確認されているということでございます。
○柚木委員　その疫学的調査についても、御承知のとおり、そのデータの分析の仕方によっては、例えば、服用後、初日のまさにもう数時間以内にそういう異常行動が出るわけですから、その場合に限ってやった場合には四倍の差があるとか、さまざまな見方ができるわけでありまして、その結果だけに基づいて、今回の対応であったことが正しいということにもならないというふうに思います。
　また、大臣、そもそも、きょう資料でおつけしております、特に四ページを見ていただくと一連の経緯がわかりやすいと思います。方針転換に至るまで、まず、この上側の表を見てもわかるように、例えば、アメリカの食品医薬品局が、二〇〇五年の十一月の段階で、既に日本人の子供十二人が死亡していたことを報告し、さらに翌二〇〇六年には、厚生労働省の研究班がその報告を出した翌月にも、服用と異常行動との因果関係を否定できないとの見解を公表していますね。
　さらに、きょう実は傍聴席に薬害タミフル脳症被害者の会の方もお越しいただいているわけですが、被害者の会からも同様に、二〇〇六年十一月十七日に、厚生労働省に対して、タミフルと被害との因果関係について公正な判定を求める要望書を提出しておられるわけですよ。
　そこで、大臣、伺いますが、この四ページの表の右下、ずっと、この異常行動事例が十六事例、うち五人の方がお亡くなりになられています。この表を見ていただくと、直近ではこの二月に、十四歳の女子学生、男子学生それぞれが転落死をされているわけですよ。
　昨年の十一月の段階においても既に、ＦＤＡであったり、さらにはきょうお越しいただいている被害者の会の皆さんであったり、つまり、今回の緊急安全性情報を出しても全くおかしくないような事例が、そこまであるわけですよ。
　そういった中で、では、昨年の十一月のタイミングで今回の緊急安全性情報を出していれば、少なくともことしの二月に亡くなられたお二方、この方々は亡くならずに済んだのではないでしょうか。私はそのように考えるんですが、大臣、十一月に出していればお二方は亡くなられたのか亡くならなくて済んだのか、御認識をお答えください。
○柳澤国務大臣　時系列的に言って、極めて単純に言えば、委員が御指摘のとおりだと思います。とおりというか、そういう注意をしておけばこの死亡事故がなかったとまでは、それはなかなか言い切れないわけですけれども、タミフルは他方で備蓄の対象にもなっているような薬剤でございますので、それはまああれですけれども、より強い注意喚起をしていればもう少しそうした事故を防げたのではないか、そういうことについてまで私は否定しようという気持ちはございません。
　なお、ここに米国の添付文書の記載がございますけれども、「タミフルのこれら事象に対する相対的な寄与は不明です。インフルエンザ患者は、治療期間中は、異常行動の兆候について厳重に観察されなければなりません。」というようなことだというふうに我々としては認識をいたしております。
○柚木委員　大臣、その認識が、その認識の甘さが、これまでにもさまざまな薬害事件を引き起こしてきたんじゃないんですか。
　きょうは、くしくも薬害肝炎の問題等も議論されたわけですが、本来、因果関係を立証できないから、出すタイミングがこの三月二十一日の未明だった、あるいは二十二日にまた方向性の転換を出したということではなくて、因果関係を否定できないならその情報を公開するのが予防原則なんじゃないですか。それをせずに、しかも、たった十六例ですよ、十六例の異常行動をちゃんと分析していなかったがために、このタイミングまでおくれているわけですよ。昨年十一月までですら、既に三件の転落死を含む十件のまさに死に直結する異常行動情報があったわけですよ。それを放置した厚生労働省、そしてその管轄をすべき大臣の、これは薬事法上にも監督責任は明記されていますね、その監督責任は免れ得ないと私は考えます。
　そういった認識に立ったとき、大臣、これは別に裁判じゃありませんから、少なくとも、私は、全国で今副作用の被害に苦しんでおられる方あるいは亡くなられた方、きょうも傍聴席にまさにその会の方々もお越しになられているわけですが、そういう皆さんに対して、この一連の経緯のおくれに対して大臣はまず謝罪をされるべきだと思いますよ。大臣、いかがですか。
○柳澤国務大臣　タミフルについてもそうなんですけれども、一般に薬剤については、先ほど来私がここで発言しているようなそういう特性がある、性格があるということでございます。
　したがいまして、タミフルの発売、カプセルについては十三年二月、それからドライシロップについては十四年九月、こういうことで販売を開始しているわけでございますけれども、その後、死亡例はありませんけれども、意識障害とか異常行動とかというような重篤な症例が集積をいたしましたので、死亡例がない段階でも、平成十六年の五月に添付文書を改訂する等の指示を行っているわけでございます。そして、重要な副作用欄に精神・神経症状につきまして追記をしまして、医師や薬剤師の医薬関係者への情報提供等を行うよう、製薬メーカーに対して指示をいたしているわけでございます。
　そういう中で、死亡事故が起きました。十六年七月、十七年四月、十八年七月、こういう死亡事例が起きましたので、それについては、先ほども申し上げましたように、専門家の評価、検討というものをお願いし、さらにその上で、安全対策調査会での御議論もお願いをしておる。
　同時に、十七年度の厚生労働科学研究で、これはインフルエンザに伴う随伴症状の発現状況に関する調査研究ということで疫学的な調査を行っている、こういう流れになっているわけでございまして、もう十六年五月段階から、厚生労働省としては重大な副作用というふうにとらえて、警告的なことをいたしておるということでございます。
○柚木委員　大臣、やはりその段階においても、このたびのような最も緊急度の高い、そういう情報をしっかりと示していただかないと、こういった被害はなくならないと思いますよ。そして、そのために時間が、後手後手に回っているのであれば、例えば年間三万例の副作用報告を七人体制で対応しているというふうに聞いていますが、そういった体制の強化拡充も含めてこれはちょっとお願いをしておいて、次の質問に入ります。
　そういう状況にある中で、先ほど田名部委員からも、タミフルの処方について、処方禁止の対象年齢の見直しといったような質問もありました。私も多少関連して、そのタミフルの今後の処方について御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、異常行動自体も、これは現在は十代が使用中止ということでの緊急安全性情報を出されているわけですが、しかし、実は十代が十六件、十歳未満が二十件以上という報道もありますし、さらに、昨日、これは参議院の委員会の中で議論がされたというふうに聞いておりますが、タミフル副作用は、十歳未満、この二年間で八十一件、厚労省発表、幻覚など。一方、十代は六十七件ということで、十歳未満の方が十代より副作用と見られる症状の件数が多かった、こういった報道もなされております。
　さらに、突然死についても、大臣は、先ほどの答弁の中でもあったかと思いますが、このタミフル服用による千八百の副作用の再調査をしっかり行う、そして、その中に突然死についても当然含めてきっちりと調査をしていくというふうに何度か答弁されていると思います。私は、その突然死の方についても、異常行動による死亡の方が最初に問題化していた部分もあるんですが、実は、服用後の突然死の数は異常行動による死亡より数倍多いという報道がございます。
　ですから、そういったことも含めて、今回、十歳代への処方を中止ということがあったんですが、これは私の個人的な見解ですが、先ほどの質問の中にも脳炎、脳症の関係でという話もあったと思いますが、例えば五歳未満とか、あるいは就学前とか、その処方について検討されますかという質問について、先ほどは、今まさにそのことに対して調査を行っているところだというお話でしたから、では、仮に見直しをするのであれば、調査結果をいつまでに出して、いつまでに指針を出すのか。それについて、大臣、可能な範囲で結構ですから、お答えをいただけますでしょうか。
　　　　〔委員長退席、宮澤委員長代理着席〕
○柳澤国務大臣　突然死を含めまして、私どもとしては、副作用千八百事例の再検討をいたすつもりにいたしております。
　その千八百事例の再検討、そしてまた審議会での御議論ということを行うわけでございますけれども、我々としては、とにかくできるだけ早くにそうしたことをお願いしたいというふうに考えておりますけれども、審議会における検討というものがどのような展開になるのかというようなことも、今ここで予想、想定をするわけにもまいりませんので、私どもとしては、安全性にかかわることでございますから、とにかくできるだけ早くにこの審議会の御議論の結果もいただきたいということで対処してまいる所存でございます。
○柚木委員　できるだけ早くの対応とともに、これはさらにちょっとお願い申し上げたいんですが、異常行動と突然死と、それぞれ今問題になっていますが、その突然死についても、これはまさに遺族の会の皆さんからも要望が出されていると思いますが、当然に副作用認定を含めて調査検討いただけるということでよろしいんでしょうか、大臣。
○柳澤国務大臣　突然死につきましても、当然、重大な副作用ということであれば、これは大変な問題でございますので、この症例につきましても薬事・食品衛生審議会等で御議論をいただきまして、全体的な精査の中で結論を出していかなければならない、このように考えております。
○柚木委員　ぜひきっちりとした結論を出していただけるように、お願いをしたいと思います。
　それから、この夏から秋にかけて、いわゆる一万人規模の調査の結果が出されるというふうに聞いておるわけですが、その調査について一つお伺いをしたいんです。
　今回、タミフルの投与による異常行動、副作用の問題もあるんですが、そもそも、このタミフルがインフルエンザ脳症に効くかどうかということについては、実際、実証データがないというふうな話も専門家の方からも聞いていますし、そういったことも勘案して、私はこの調査の中で調べられるかどうなのかということを伺いたいんですが、タミフルを服用した場合のリスク、つまり、突然死であったり異常行動であったり、服用した場合のリスクですね。それから、服用しなかった場合のリスク、当然、脳症であったり、ひょっとしたらお亡くなりになられるケースもあるかもしれない。そういったことも含めて、やはりこれはそういうところをきっちりと明確にしていただかないと、現場も、そして患者さんも安心できないわけです。
　この調査の中でできるのであれば、ぜひそのお願いをしたいですし、そういう調査項目になっていないのであれば、ぜひともそういった形の調査を別途お願いしたいんですが、この件について御答弁いただけますでしょうか。
○石田副大臣　タミフルにつきましては、Ａ型またはＢ型インフルエンザのウイルスの感染症の治療やその予防について承認しているところであります。
　これらの承認に当たりましては、欧米等において、比較対象としていわゆるプラセボ、にせのお薬を用いた比較試験成績のほか、国内で実施された十六歳以上のインフルエンザに感染した患者三百十六例を対象とした臨床試験成績などによって、インフルエンザの罹病期間の短縮等の効果が示されております。
　一方、インフルエンザ脳症・脳炎につきましては、タミフルの有効性を示す臨床試験データは得られておりません。また、この調査につきましては、欧米等でもこういう調査はまだやられておらないということでございます。
　ですから、国内でこの調査をやるということになりますと、いわゆる病気を前提にして、治療をする人としない人という形での分け方になってしまいますので、実務的、倫理的に極めて困難ではないか、このように考えております。
○柚木委員　これは、副大臣、欧米で得られていない、そして、大変困難であるという今御答弁でしたが、逆じゃないでしょうか。世界の中で八割もの消費量が実際に現状としてあるこの日本が、まずそういった調査を行うべきじゃないですか。そして、それは、今困難であるとおっしゃいましたけれども、実際に受診をされても、服用する方しない方、それぞれいらっしゃるわけですよ。
　先ほどのお話だと、感染した方に対する、感染していない方を対象群としてとればいいわけですよね、さらに、脳症は得られていないということですが、それについても、検証しようと思ったらできるはずなんですよね。そういったことをきっちりとやらないから、今現場や患者さんがやみくもに不安に陥ることになっているんじゃないんですか。
○石田副大臣　先ほど私御答弁いたしましたように、罹患している人と罹患していない人、いわゆる、これは極端な言葉になるかもしれませんけれども、脳炎・脳症という大変重篤な病気を、ではタミフルを与えなかった人がどうなるかということだと、ほうっておいて経過を見なきゃいけないということになりますよね。だから、そういうことは倫理的にはできないということを申し上げたわけです。
○柚木委員　余り具体的な議論をしている時間はありませんが、ぜひ、処方しないことを希望する方もいらっしゃるわけですから、無理やりそうしろと申し上げているわけじゃないわけですから、その調査方法については工夫、検討していただきたいと思います。
　検討をお願いして、ちょっと次の質問に移らせていただきます。
　きょうは、先ほど来申し上げておりますように、実際にタミフルを服用して、さまざまな副作用あるいは突然死、異常行動死、そういったことで御家族を亡くされている遺族、被害者の会の方もお越しいただいているわけですが、医薬品医療機器総合機構の被害救済申請事例について幾つかちょっとお尋ねさせていただきたいと思います。
　まず、先ほど来御答弁もいただきましたが、突然死も今回新たに調査をするときの調査対象に含めるという御答弁をいただきました。そういった中で、これまでの、タミフル服用後に、異常行動死あるいは突然死された方々の救済事例についても、とりわけこの突然死の方については今回見直しの調査対象になるということですから、ということは、この救済申請事例についても当然見直しの対象になるというふうに私は考えるわけですが、大臣、これはその理解でよろしいでしょうか。
○柳澤国務大臣　これまでのタミフルに関する副作用報告につきましては、全体を再度精査し、薬事・食品衛生審議会において御検討をしていただくことになります。
　これまでのところは、タミフルの服用と異常行動等による個々の死亡事例との因果関係については、たびたび申し上げておりますとおり否定的であるという立場に立っておりますが、今後検討を進める中で、これが維持されるかどうかということの問題が我々の前にあるということでございます。
　そして、仮に判断が変わるというような場合には、副作用被害救済制度における医学的、薬学的判定にも影響を与える可能性があるというふうに考えております。
○柚木委員　大臣、これは大変大きな答弁をいただいたと私は思っております。既に一たんそういった救済事例に対して判定が出ている部分も含めて、これは現在進行中のものも含めての見直しを意味するという御答弁だと思います。きょうは被害者の会の皆さんもいらっしゃっていると思いますので、最初にそういった申請をされて、再申請をされて、本当に御苦労されている方もいらっしゃると思います。ついては、ぜひとも、早期のそういった形での対応をお願いし、次の質問に入りたいと思います。
　副作用の千八百事例の再検討について言及をされているわけですが、当然に、その検証メンバーは製薬会社と利害関係のない者であることが原則であるということで、これは、今いらっしゃらないんですけれども、阿部委員の先日の御質問の中でも、そのように考えているというふうに大臣は御答弁をいただいていると思います。
　その上で、私は、さらにもう一つ、客観性、公平性を担保するという視点からも、今度検討メンバーに新たに加わる方々の、例えば利益相反の事例になるのかならないのか、そういったいわゆる経済的な関係があるのかないのかということを、これはアメリカなんかでも論文においては公表するというふうな形も聞いておりますので、我が国においてもそういったことについて公表していくべきというふうに思うわけですが、これについて、大臣、御認識をお答えいただけますか。
○柳澤国務大臣　まず、一般的に、利害関係の中に、過日の報道に取り上げられました奨学寄附金の問題があるかと思います。この奨学寄附金は、一般的には使途を定めない寄附金、つまり、タミフルならタミフル、インフルエンザならインフルエンザということの調査のためとかということでこの寄附が行われるわけではございません。加えまして、各大学等の機関の定める規定に従いまして、適正な手続のもとに各施設で受け入れられ、執行されているものと承知をいたしております。
　そういう意味では、一般論としては、各施設において適正な手続を経ている場合には、直ちに利害相反とかという問題が何か起こるかと言えば、私どもはそのようには考えておりません。
　しかし、今度のこのタミフルの副作用の事例につきましては、私ども、この問題についての国民の関心が高いこと、それから、本当に信頼される体制で精査を行う必要があるというふうに考えておりまして、この検討に参加するメンバーにつきましては、このような寄附金でありましても、受け入れがあったかどうかについて確認をして、そういう方については除外をして選定することといたしたい、このように考えているわけでございます。
　その上に、さらにまた利害関係の公表ということで、どういうことまで含意しているかということはちょっと理解ができませんけれども、私どもとしては、できるだけ今回の再検討、再精査につきましては、そうしたことの信頼の上での安全性確認というのが最大に重要なことであるという立場からいろいろなことを考えて処理してまいりたい、このように思っております。
○柚木委員　少なくともタミフルの検証について、今そういう御答弁をしっかりいただきましたので、それは大事なことだと思います。
　ただ、それ以外の部分についても、奨学寄附金については、私も、現場のお医者様何人かの方から、あるいは学会の方からもお話を伺いましたが、やはり、例えば、科研費など国からの助成金は限りがあるし、年度内に使わなくてはならない等の制約があり使いにくいが、企業からの寄附は自由がきくし、特定の研究課題のために企業から受ける委託研究費と、それから奨学寄附金ですね、自由に研究費として使える。そういう研究寄附金ほどありがたいものはないと。それで、製薬会社は自社の薬を病院や研究室で使ってほしいから寄附金を出したりするというふうな話もございますし、その他にも同様のお話は、私も昨日、一昨日と、それぞれ現場のお医者さん、研究者の方からも伺っております。
　これはぜひ要望をさせていただきたいと思いますが、そういった寄附金、とりわけ奨学寄附金の取り扱いについて一定のガイドラインを、それぞれ個別ばらばらでやっていても余り、どうかという部分もありますから、厚生労働省としてきっちりとした指針を示すということをお願いして、ちょっと時間もございませんから、次の質問に入りたいと思います。
　インフルエンザ関連脳症という言い方をしたりもするようですが、いわゆる脳症の研究促進について、それからまた、新薬の開発促進あるいはその審査体制の整備について少し御質問させていただきたいと思います。
　まず、タミフル自体がこのインフルエンザ脳症に直接的に効くという形での実証データはないというふうに聞いておりまして、そうした場合に、現状として、脳症に対する特効薬がなかなか見当たらないというふうな話でございます。この脳症の研究について、私はぜひ、現在も進めていただいているとは思いますが、さらに促進をしていただくべきと考えますが、現状と今後の方向性について、ちょっと短く御答弁いただけますでしょうか。
○柳澤国務大臣　インフルエンザ脳症は、インフルエンザに罹患した小児等につきまして、意識障害等の脳症症状が出現するものでございます。厚生労働科学研究におきまして、その発症のメカニズム等に関する研究を現在も進めているところでございます。
　これまでの研究から、インフルエンザ脳症の発症には遺伝子の型等が関連することがわかってまいっておりますが、この疾患のメカニズムの解明と発症予防の方法の確立にはさらなる研究が必要と思われまして、来年度も引き続き研究を行うことといたしております。
　より副作用の少ないインフルエンザ治療薬につきましては、医薬品開発全体のこととして、新しい治療法などの研究の成果が速やかに実用化され、新たな治療薬の開発につながりますように、平成十九年度から新たな治験活性化五カ年計画を実施することといたしております。治験の中核病院、拠点医療機関等の実施体制の整備や人材育成に取り組んでいるところでございまして、このような取り組みを通じまして、インフルエンザの疾患の克服に向け、引き続き対策の強化に努めてまいりたいと考えております。
○柚木委員　ぜひその推進をお願いさせていただくのですが、その際に、当然、新薬の例えば審査体制等、そちらの整備についても同様に、これはもちろんインフルエンザにかかわらず必要になってくると思うんです。
　今回、医薬品医療機器総合機構、こちらの方の審査体制について少し私も調べてみたんですが、例えばアメリカのＦＤＡなんかに比べて、専従者の数であったり、あるいは審査の透明性、そういった部分について、少なくとも今の日本の状況は決して十分というふうには私は思わないわけです。ぜひこれはお願い、お伺いをしたいのは、まず、そういった審査体制を強化するために、医療機構の専従者を増員するべきではないでしょうか。
　さらに、私が聞いた話で一点気になるので、これはぜひきっちり御答弁いただきたいんですが、これまで、審査の透明性を担保するために、過去五年間に民間企業で従事をした業務については、二年間はそれはやらないということを、国会の審議、参議院の附帯決議と聞いていますが、そこできっちりと決めたものが就業規則に盛り込まれているというふうに聞いているわけです。この三十日に行われる会議において、内閣府に置かれております総合科学技術会議がそういった就業規則の見直しを提言しており、そのことが実際に会議で話し合われるというふうな話を聞いているわけです。
　しかし、これは大変重要なポイントだと思うんですね。これまで、過去さまざまないわゆる薬害事件等の反省にも基づき、そういった審査の透明性を担保する、そのためにそういった規定が盛り込まれているわけですから、これについてはやはりきっちりと維持をしていただく。
　一点目は、専従者をふやす、二点目については、その透明性を担保するための今の規定はしっかりと維持をしていくのかどうなのか、それについて御答弁をいただけますでしょうか。
○柳澤国務大臣　私ども、イノベーションの関係の施策を強化しようとしているわけでございますが、その中でも、医薬品の開発、イノベーションということは非常に高い優先順位で考えていかなければならない、こういう考え方をとっているわけでございます。
　その場合に、やはり今委員の御指摘の審査体制の強化ということは不可欠だというふうに認識をいたしておりまして、この審査に当たる担当者の増員というものも今図っているところでございます。今後三年間におきまして倍増をして、四百人以上の体制にするということを考えているところでございます。
　その上で、今委員の御指摘の、就業規則における利害相反といったようなものの確保についてどういう体制をとるかということでございますが、これは特に重要な、安全性という問題にもかかわることでございますので、その改革については慎重の上にも慎重を期してまいりたい、このように考えております。
　　　　〔宮澤委員長代理退席、委員長着席〕
○柚木委員　ぜひ、慎重の上にも慎重を期してということでの今の答弁、確認いたしますので、よろしくお願いします。
　きょうはタミフルについてちょっと質問をさせていただいたわけですが、大臣、このタミフルというのがなぜ日本でこれほどまでに使われているのか。やはりここは、厚生労働省、薬事行政、薬がここまで日本で使われることに対しての今後の方向性というのを、今回のこの件を契機に一度ぜひ見直していただきたいとも思います。
　他国なんかでは、インフルエンザは自然に治る病気ですときっちりと国のガイドラインに明記をしている国もあったりするわけですから、新型インフルエンザへの対処、大変な数の備蓄もするわけですが、きょうはそのことを伺う時間はちょっとありませんでしたが、薬の服用についての薬事行政の中における位置づけというものも、ぜひ一度、見直しも含めて御検討いただくことをお願いし、きょうの私の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○高橋委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　きょうは二つのテーマで聞きたいことがございます。
　初めに、障害者自立支援法が成立後一年で一千二百億円規模の見直しをするということになったということは、障害者団体を初めとする運動の成果でもあり、それほどこの法律が矛盾だらけであるということの証左ではないかと思います。
　私は、昨年の当委員会において、障害児に対する自立支援法適用については、負担がふえたことにより療育を断念することがあってはならない、年収八十万円未満など、税金さえ払わなくてよい、あるいは払えない、そういう世帯からまで利用料を取るべきではない、このように主張してきました。
　そこで、まず、四月から、上限の四分の一まで負担が軽減されることになり、年収八十万円以下、低所得一に値する世帯は、一万五千円の利用料から三千七百五十円まで引き下げられます。障害児のサービスを受けている世帯のうち、この低所得一に当たる世帯がどのくらいいるでしょうか。
○中村（吉）政府参考人　お答え申し上げます。
　御質問のありました低所得の一の層に当たる層がどれくらいの割合かということにつきましては、私どもとしては、現在、きちっとした数字としては把握してございません。
○高橋委員　そのこと自体がちょっとどうかなと思うんですけれども。
　一たん説明を受けたときに、低所得一と生活保護世帯と合わせて大体四八％くらいだという数字を伺っておりますが、よろしいでしょうか。
○中村（吉）政府参考人　自立支援法施行前の数字としては、そういうふうに承知しております。
○高橋委員　私は、かなり大きな数字ではないかなと思っているんです。四分の一まで引き下げになりました。しかし、現実に数字で見ますと、まだまだ負担は大きいなと思います。それと同時に、そういう世帯ならば生活保護基準以下ではないのか、そのように思います。
　そこで、境界層という言葉がございます。生活保護基準まで到達しない水準まで利用料や医療費の自己負担分を最大でゼロ円まで引き下げる。つまり、利用料をゼロにすれば保護までには至らない階層、そういう階層を境界層というわけでありますが、この対象は一体どのくらいあるでしょうか。
○中村（吉）政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のありました障害者自立支援法の利用者負担に係る境界層減免の措置につきましては、障害福祉サービスの利用者が利用者負担を支払うことにより要保護者となる場合において、当該利用者が保護を必要としない状態になるまで負担を減免する仕組みでございます。
　ただ、先ほど申し上げましたように、自立支援法施行後のこの措置の該当者ということにつきましては、現在、数値を把握してございません。
○高橋委員　実は、私、この問題は何度か問題意識を持って伺ったことがあるわけなんです。どのくらいの方が救済されているのかということが全くつまびらかにならないということなんです。私はやはり、制度上負担がゼロになる、三千七百五十円だけではなく、医療費もあるわけですから、全体としてはかなりの負担軽減になるわけです。ですから、その資格のある人、境界層として救済されるべき人はすべて救済されるべきだと思っております。これは介護保険でも同じことが言えると思うんです。
　ところが、それがなぜ全体像もよく見えないのか、あるいは救済されたという話が余り聞こえてこないのか。大きな障害がございます。平成十八年三月三十一日の課長通知を見ると、福祉事務所長は、保護の申請に応じ、保護開始時の要否判定を行った結果、当該申請者が境界層対象者であることが明らかになった場合、別添の証明書を対象者に交付するものとし、負担軽減措置の申請に当たっては、当該証明書を添えて提出するよう教示することとされています。
　つまり、生活保護の申請をして却下されたという証明書がなければ、境界層ということを証明することができないわけです。本人は生活保護を受けなくても頑張りたい、そう思っている人が、わざわざ生活保護を申請し、断られなければ境界層としての減免を受けられない。これはおかしいのではないでしょうか。何とかこれは改善できませんか。
○中村（吉）政府参考人　お答えいたします。
　境界層減免の措置につきましては、先ほどのような性格から、障害者自立支援法の利用者負担を支払った場合に要保護者となるか否かを適正に判断するということが必要でございます。このため生活保護の仕組みを活用しているものであり、必要な手続であるというふうに考えております。
○高橋委員　確かに、お答えは、生活保護を受けるだけの世帯であるということを調査する必要があるというお話だったと思うんです。
　ただ、実際にそれだけの人がどれほどいるのかということが全くわからないわけですね。だけれども、五割近くの人が生活保護世帯と低所得である。あるいは低所得二の人だって十分該当するかと思うんですね。まず、それを知らずに、利用していない人がいるのではないか。知っていても、そこまでして、屈辱的な思いをしてまで受けなきゃいけないのかという方もいらっしゃる。しかし、税金を払っていないわけですから、あるいは母子家庭だったり、だれが見ても、例えばケースワーカーさんですとか民生委員ですとか、だれが見ても証明してあげられることは十分可能ではないか、そういう仕組みを考えてもいいと思うんです。
　これは大臣に伺いたいと思います。当然受けられる資格を持っていながら、その手続のために受けられない人がいるということは少なくとも避けるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○柳澤国務大臣　生活保護境界層の方々に対する措置につきまして、手続面でもう少し考えられないか、こういう問題提起をいただきました。
　今般、法の円滑な運用を図るため、現場の声を十分に踏まえまして、在宅、通所施設利用者について負担上限を現行の四分の一に引き下げるなど、もう一段の負担軽減措置を講ずることとしているわけでございます。
　私どもとしては、これらの軽減措置が必要な方々に確実に適用されることによって、手続面を含めて、負担軽減の趣旨が実現できるというふうに考えているところでございます。
○高橋委員　負担軽減の趣旨が実現できるように思うというふうな答弁だったかなと思うんですけれども、私が述べているのは、資格を持っているのに受けられない人がいるのはおかしいのではないか、そのこと自体が、せっかく軽減策を設けているのにその趣旨が生かされないということになるのではないかということを指摘しているわけであります。
　昨年の十二月六日に、障害者自立支援法の問題で参考人質疑をやりました。そのことでは、本当に多くの皆さんも、まだ記憶に新しい、本当に関係者の皆さんの切実な訴えが胸に響いた質疑であったなと思うわけですけれども、あのときに、障害乳幼児の療育に応益負担を持ち込ませない会の代表の池添参考人の発言が大変感動を呼んだわけです。
　その会がことしの二月にまた全国集会をやって、全国の取り組みや実態などをまとめているんですけれども、その中で、宮崎の保護者がこんなことを言っているんですね。「今まで、給食費も含めて二千二百円でしたが、今では一万円前後になって、さらに園が遠いので通園にかかる燃料代が三〜四万円かかります。家計は厳しいです。　最近、おたふく風邪で一週間お休みしていたのですが、家から出なければお金がかからないのだと実感しました。しかし、家にずっといるというのは、私も子どもも変になりそうなぐらい大変なことだと思い、がんばって通おうと改めて思っています。」私は、家から出なければお金がかからないと気がついたというこの一言が非常に胸に響くわけなんです。
　せっかくの自立支援法なのに、もうお金がないから、ではやはり家にいようかというふうになるのであれば、全く法律の趣旨が生かされないじゃないか。そのことを本当に受けとめていただきたいと思うんです。
　施設関係者の方は、こんなことを言っています。「新しく入ってくる子どもへの説明会では、希望がたくさんありました。今までは、「お金のことは心配しないで、この子のことを大切にしよう」といってきました。今、説明会では、「お金は○○円かかります」といわざるをえない状況です。それが、どの子にも必要な、早期の取り組みが行えるだろうかと心配しています。」私は、こういう皆さんたちの希望が、もう断念せざるを得ないということにはならないように、まずは、来年に検討されている自立支援法の見直しに当たっては、抜本的な応益負担の撤回を求めていきたいと思います。
　同時に、今できること、少なくとも制度としてあることはそれが受けられるように、厚労省として知恵を使うべきだ、英断をするべきだと思いますが、もう一度伺います。
○中村（吉）政府参考人　お答えいたします。
　制度のＰＲにつきましては、私どもとしてもきちんと進めていきたいというふうに思っております。
　それから、境界層減免の措置につきましては、介護保険にもある仕組みでありますし、市町村の事務の負担の軽減ということからも、先ほど答弁いたしましたように、必要な措置であるというふうに考えております。