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○紙智子君　この交通渋滞を解消するためにも、モノレールについては南北にももっと延ばしてほしいという要望が出ているということなんですけれども、そのほかにも、軌道交通システムあるいは鉄軌道の導入などの要求も出ていて、住民の中でも運動にもなっているというふうにお聞きしています。この要望の大きなポイントというのは、やっぱり定時で定速性というところが大事だというふうに思うわけです。
　九四年に沖縄県が発表しています沖縄県の総合交通体系基本計画、この中で、本島の北部における拠点都市名護を始めとした北部地域の振興を図る観点から、定時性、定速性のある大量輸送交通機関として本島を南北に縦貫する軌道交通システムの導入を検討するということで掲げているわけです。
　お話、聞くところによりますと、沖縄県では、戦前、那覇を中心に、北は嘉手納から南は糸満まで軽便鉄道というのがあって、非常に輸送機関となっていたというふうにお聞きしました。ところが、戦争でもって、沖縄戦で破壊されて、全国唯一鉄道のない県になって今日に至っているということをお聞きしました。
　沖縄にバスとかタクシーなどの整合性を持たせた南北に縦貫する定時性、定速性のある大量輸送機関が確立されるということになると、本当に沖縄の社会生活というのが変わっていくんじゃないかというふうに思うんですね。やはり、北部地域から南部の方にも会社に通ったり学校に通ったりということでは、東京、今首都圏で一時間とか一時間半掛けて通ってくるわけですけれども、そういうくらいの時間の規模で移動できるということになりますと、これは、例えば家族、今は別々に住まなきゃいけないのが、そうじゃなくて一緒に住めるとか、そういった意味では非常に住宅問題も含めて経済や文化の面でも沖縄本島が一体となって変わり得るんじゃないかということで、そういう将来の構想について政府としてはどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（武田宗高君）　今、正にモノレールが平成十五年の開業ということで準備を進めておりまして、このまず利用促進を図るということで今一生懸命取り組んでおるところでございます。このモノレールの延伸といった御希望、あるいは鉄軌道についてのいろんな御要望等が地元にあるということは私どももよく承知をしているところでございます。
　いずれにしましても、今後、まずモノレールの開業後の利用状況であるとか、あるいは収支の状況というものを見極めながら、周辺の開発計画等を踏まえた上で検討されるべきものだろうというふうに考えておるところでございます。
○紙智子君　次に、社会資本整備の問題で、福祉、医療の問題にかかわってですけれども、昨年の二月に内閣が実施している沖縄県民の意識に関する世論調査というのがやられていて、ここで次期の沖縄振興計画で特に何に力を入れてほしいかという問いに対して、廃棄物処理という問題が出ていますけれども、次に福祉施設とそれから医療施設というのがそれぞれ四〇％を超えて要望が高いわけですね。
　この県民の福祉や医療、教育施設の充実を求めていることに対しての政府の受け止めといいますか、お聞きしたいと思います。
○政府参考人（武田宗高君）　御指摘の沖縄県民の意識に関する世論調査というもの、昨年の二月に出されておるものでございます。この調査におきまして、社会資本の整備におきましてどういった分野が必要かということで、委員御指摘のとおり、廃棄物あるいは福祉施設、医療施設といったものが非常に高いウエートを占めているということは重々承知しております。
　国といたしましては、沖縄におきましてこれまでも現行の沖縄振興開発特別措置法に基づきます負担補助の特例措置等に基づきまして、道路、下水道等の公共事業と同様な形で、福祉、医療の分野におきましても特別の高率補助を行っておるところでございます。
　例えば、社会福祉施設や医療施設、保健衛生施設に対する補助率という点では、原則四分の三ということで、本土の二分の一ないし三分の一といった点に比較して大変高い補助率を適用してきておるということでございまして、こういった措置につきましては、現在御審議いただいております沖縄振興法に基づきまして更に継続をするということにいたしておるところでございます。
　国といたしまして、各種の社会資本の整備を図っていく、そういう上ではやっぱり県民の様々なニーズというものを十分踏まえた上で行うことが重要であるというふうに認識をいたしておりまして、今後もこれらの調査の結果等については大いに参考にさせていただきたいというふうに考えております。
○紙智子君　沖縄振興新法の制定を求めていくに当たりまして、昨年の一月、沖縄県が実施しました各団体からの意見交換会というのがやられています。
　その記録を見てみますと、沖縄県の社会福祉協議会から、社会福祉施設の整備に関する高率補助制度を存続してもらいたいということで、特にその中で保育所の待機児童数、待機率が七・〇％ということで、これ全国一なんですね、それで、復帰後整備して作った保育所ももう築二十五年以上ということで、百か所そういうところがあって改修してほしいという要望も出ていると。
　待機児童の問題では、三月の二十七日付けの沖縄タイムスで、新おきなわ子どもプランというので沖縄県として策定していて、二〇〇六年までに三千五百の待機児童を解消する計画を考えているわけです。
　それで、沖縄の保育問題では非常にいろいろな問題といいますか、離婚率が高いと。北海道も離婚率、一番とか二番とか高かったんですけれども、沖縄もやっぱり離婚率が今一番高い方で、そして母子家庭が多くて、母親は働きに出ているという状況が多くて、子供が独りで置かれているという状況が非常に多いということの中で、やはりこういう振興法に基づいての社会資本整備でそういう要望にもこたえていく必要があるんじゃないかというふうに思うわけですけれども、この点、どうでしょうか。
○政府参考人（武田宗高君）　沖縄県におきまして、保育施設につきましては認可外の保育施設が非常に比率が高いとか、あるいは待機率が非常に高いということは私どもも重々承知をいたしております。
　保育所の整備につきましては、従来から沖縄振興開発特別措置法におきまして国庫補助のかさ上げを行っております。それとともに、また具体的な施設整備につきましては、担当省庁である厚生労働省で大変御尽力いただいているところでございます。
　内閣府といたしましても、施設整備を担当している厚生労働省やあるいは振興計画の原案を作成いたします沖縄県ともよく連絡を取りながら、保育所の整備が円滑に行われるように、新振興計画において必要な記述を盛り込むなり、そういった形で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○紙智子君　今日は厚生労働省の方にも来ていただいていると思うんですけれども、沖縄県の社会福祉協議会からの要望では、この振興計画に対する要望として、一つは保育所の多様化に対応して一時保育、地域子育て支援センターそれから乳幼児健康支援デイサービス、それから多機能化保育所、学童保育の整備と。それから二つ目に、児童虐待が全国一と、これも非常に深刻なんですけれども、そういうことの中で、児童家庭支援センターそれから情緒障害児短期治療施設などの整備を要望しているんですね。
　この点についての見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（岩田喜美枝君）　沖縄県の子供をめぐる状況でございますが、なかなか厳しいものがあるというふうに思います。
　県におかれましては、保育所施策その他、子供の支援策について、現在、先生お触れになりましたが、新おきなわ子どもプランを策定中であるというふうに聞いております。平成十四年度から十八年度までの五か年計画、数値目標を含めた五か年計画でございまして、この中で保育所の量的な拡充ですとか多様な保育サービスのニーズへの対応など盛り込まれるというふうにお伺いしております。
　厚生労働省といたしましては、沖縄県が策定される新しいおきなわ子どもプランに基づいて様々な取組をされると思いますが、そのことに対して最大限の配慮をしてまいりたいというふうに思っております。
　また、児童虐待の問題ですけれども、これは全国的に大変深刻な問題ですが、沖縄県についても同様でございまして、児童虐待の相談件数が大変増えてきております。
　そういうことで、県におかれましては、児童相談所の専門職員であります児童福祉司の増員を図りましたり、また地域レベルで、児童虐待の対応というのは関係機関多数が連携を取って対応しないといけないということで、地域レベルで関係機関の連絡のネットワークの整備などもされております。
　新しい子供計画に基づいて更に沖縄県におかれまして、こういった体制整備ですとか、更には児童家庭支援センター、情緒障害児短期治療施設の整備など、総合的に児童虐待防止対策に取り組んでいただきたい。これに対して厚生労働省、最大限の支援をさせていただきたいというふうに思っております。
○紙智子君　医療の問題ですけれども、先ほどと同様に、沖縄県が実施しました各団体からの意見交換会の記録の中で、沖縄県の看護協会からの要望で、看護教育の問題で、教育及び卒業後の研修は各勤務施設で行って、特定テーマについては県及び看護協会で実施しているけれども、県内の看護従事者一万一千人を対象と考えた場合にまだまだ十分ではないと。それで、看護研究や研修センターの設置が必要だということで要望していますけれども、これに対しての政府の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（武田宗高君）　沖縄県看護協会から看護研究研修センターという御要望が出されているということは私どもも聞いております。
　沖縄県では、現在、医療従事者の研修の場ということで、沖縄県医療福祉センターというものを無償で提供し研修等を実施しているというふうに伺っておりまして、十三年度の看護婦に対する研修会は、年六回、参加人員三百八十五名というふうに聞いております。沖縄県の方に伺いますと、当面、この施設が活用できるというふうに考えておられるようでございます。ただ、改築時期等が来た段階で、医師会や看護協会などの関係団体と調整の上、整備の検討を行うという考えであるというふうに聞いております。
　内閣府といたしましては、こういった県の対応を尊重しまして、将来、必要に応じ、協力をしてまいりたいというふうに思っております。
○紙智子君　終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（佐藤雄平君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（佐藤雄平君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を再開いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　沖縄振興特別措置法案の審査のため、本日の委員会に総務省自治行政局選挙部長大竹邦実君及び外務省外務大臣官房審議官原田親仁君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤雄平君）　休憩前に引き続き、沖縄振興特別措置法案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小泉親司君　私は、この前の委員会で、沖縄の振興法に関係いたしまして、特別自由貿易地区とそれから泡瀬干潟の問題を取り上げてまいりましたが、今日は三つの問題についてお聞きしたいと思います。
　一つは、沖縄の軍用地等地主会連合会、いわゆる土地連の違法献金問題についてであります。
　この問題は、土地連が二〇〇〇年に作った軍用地等問題対策協議会の会員の名前を勝手に使って鈴木宗男議員に献金したといういわゆる名義貸しの違法献金事件であります。この事実は、既に土地連の事務局長が記者会見で明らかにしておるところであります。
　この献金は他人の名前を勝手に使った献金であり、政治資金法二十二条の六によれば、献金を出した方ももらった方も違反に問われるというものでありますが、私どもの調査で既に明らかとなった違法献金であるけれども、もらった側の二十一世紀政策研究会、鈴木宗男議員の政治資金管理団体の二十一世紀政策研究会は訂正を行っていないというふうに思っておりますが、この点、まず総務省にお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（大竹邦実君）　お答え申し上げます。
　鈴木宗男議員の資金管理団体でございます二十一世紀政策研究会の平成十二年分の収支報告書につきまして、寄附者名義に関する訂正はなされておりません。
○小泉親司君　この問題は、土地連の会長などが認めているように、土地連の側の違法性は明らかだと思います。しかし、これだけ重大な問題が浮上しているにもかかわらず、鈴木宗男議員の側がいまだに総務省側に訂正申告をしていないということは、政治資金規正法第二十二条六の三項違反、つまり二十一世紀政策研究会側も違法であるということを認めているということになるんじゃないかというふうに思いますが、法務省は、こういう事実関係、この点については確認するということにしているわけですか。
○政府参考人（古田佑紀君）　ただいまのお尋ね、仮に捜査機関として何らかの捜査等をすべきではないかというお尋ねでありますれば、これは個々の事件に関する捜査当局の活動の問題でございまして、捜査当局において判断すべきことでございますので、私の方からの答弁は差し控えたいと存じます。
　ただ、一般論として申し上げれば、捜査当局におきましては、様々な証拠等に基づき、刑事事件として取り上げるべきものがあれば適宜適切に対処するものと承知しております。
○小泉親司君　いや、私は、いわゆるこの問題については、土地連の会長の方、つまり渡した方が違法だと、つまり名義貸しの違法献金をやったということを明確に認めている。だから、当然のこととして鈴木宗男議員側の二十一世紀政策研究会の側が訂正しなくちゃいけない。ところが、その訂正もしていない。こうなってくると、事実上、二十一世紀政策研究会の側の違法性というのは自ら認めたことになる。
　その点で私は、この点についてはもらった側の、鈴木議員側の違法性が問われることは明らかで、その点について法務省に厳正な調査をすべきことを改めて要求したいと思います。
○政府参考人（古田佑紀君）　先ほども申し上げましたとおり、個別の事件について、事案につきまして捜査をするかどうかということは、これは先ほど申し上げましたとおり、個々の捜査機関のそれぞれの具体的な活動内容にかかわることでございますので、私の方から答弁をすることは御容赦いただきたいと思いますが、先ほども申し上げましたとおり、様々な証拠等に照らして刑事事件として取り上げるべきものがあれば捜査当局におきまして適切に対処すると承知しております。
○小泉親司君　それでは、次に国後島へのディーゼル発電所建設問題について質問をいたします。
　この問題は、当委員会を含めて、私、二回にわたって質問し、資料を要求してまいりましたが、先日、やっと二週間ぶりで資料が届いたので、この場で関連して質問をさせていただきたいと思います。
　この問題は、欧州局長の答弁でも明らかなように、コンサルタント会社が九八年七月の調査で国後島へのディーゼル発電所の建設は増設の必要性はないというふうにしたにもかかわらず、四月の川奈会談での橋本元総理、それから鈴木宗男議員が一体となってこれを推進してきたものであります。
　この問題について川口外務大臣は、三月十三日の私への答弁で調査をするということをお約束されましたが、この点が今一体どうなっているのか、その点をまずお聞きしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　御指摘をいただいた件については調査をさせていただきました。それで、若干その後──お話が細かくなりますので、局長からちょっと御答弁をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（齋藤泰雄君）　御説明いたします。
　まず、冒頭御指摘させていただきたい点でございますが、四島住民に対しますディーゼル発電機の供与につきましては、先ほど先生御指摘のとおり、平成十年四月の川奈首脳会談におきまして、橋本総理からエリツィン大統領に意図表明を行った経緯がございます。
　これは、平成九年十一月、前年の十一月でございますが、クラスノヤルスク首脳会談におきまして、東京宣言に基づき二〇〇〇年までに平和条約を締結するよう全力を尽くすという合意がなされたことを踏まえまして、平和条約締結交渉のモメンタムを一層高めていく必要があるという政策判断に基づくものでございました。
　その後、一連の現地調査を行いました。国後島に関連する調査といたしましては、平成十年六月のＪＩＣＡによる調査、同七月のＪＩＣＡによる調査、平成十年九月のパシフィックコンサルタンツインターナショナルによる調査、そして平成十一年七月の東京電力による調査でございます。
　これら調査は国後島のディーゼル発電施設の必要性について異なる提案を行っております。すなわち、前二者が発電施設の更新が早晩必要不可欠であるというトーンでなされておりますのに対しまして、三番目、四番目の報告はそれぞれ、建屋が崩壊の危険があるとしつつも発電機増強の必要性はないですとか、あるいは設備の稼働率が低いことを指摘しながら、当面設備を新設するよりも既存施設の補修により供給能力を高めることが経済的であるというような内容のものでございました。
　外務省といたしましては、以上の技術的観点からの諸提案も踏まえました上で総合的に検討しました結果、国後島に対しましても前年実施されました択捉、色丹と同様にディーゼル発電機を供与することが妥当であると、またこれが地震発生以降、国後島から寄せられている要望にこたえるものであるという政策判断をいたしまして、平成十一年十二月に供与意思決定をした次第でございます。
○小泉親司君　確かに、今言われることは、ＪＩＣＡの調査は、鈴木宗男議員と一緒にＪＩＣＡが一番初めに行った。報告書をいただきましたけれども、局長の言われるように、そんな明確なことがあれは書いてあるわけではない。実際に、今、局長が言われたように、本格的な調査として行われたパシフィックコンサルタンツの報告書でも、今度新たに出てきた報告書の中でも、実際に国後島に新たなディーゼル発電所を建設する必要性はないということは、この本格的な二つの調査でも明白じゃないですか。
　それなのに、まだ省内決定がしていない段階の調査が、それじゃ、そのように二分したということをもう局長は認められているので、たとえ二分したとしても、それじゃ何でその二分した報告書を十分な検討がないままに九九年の十二月に省内決定したんですか。
　その点、外務省が省内決定したんですから、外務大臣。この局長の答弁は二分したと言っている。二分したのであれば、なぜそのような省内決定が九九年の十二月、つまり四つやった調査報告の結論として出されたのか。その点が明確にならないと、この点での調査というのは非常に不十分だということになりますよ。外務大臣、どうですか。
○国務大臣（川口順子君）　四つの調査につきましては、今、内容は局長から御説明を申し上げたとおりでございまして、外務省としては、一番先ほど局長が冒頭でお話をいたしましたように、これは平成九年の十一月のクラスノヤルスク首脳会談で、東京宣言に基づいて二〇〇〇年までに平和条約を締結するように全力を尽くすという合意があったということでございます。それを踏まえまして、平和条約締結交渉のモメンタムを高めていく必要があるというのが当時の背景であったということでございまして、それを踏まえて政策判断として、国後島に対しても前年実施された択捉、色丹と同様にディーゼル発電機を供与するということが妥当であるということの判断を十二月、平成十一年の十二月にしたということでございます。
　ですから、そういう経緯から明らかでありますように、七月から十二月に掛けて方針が変わったわけではなくて、鈴木議員の関与について、これにつきましては三月四日に園部報告書に指摘されているということで、関与については確認されていないという結論に変わりはないわけでございます。
○小泉親司君　いや、私は、今、局長がお話しになったのは、択捉、色丹のディーゼル発電所については、島民からもロシアの方からも要請がないということを指摘してきましたが、あらゆる調査でもこの色丹と択捉については何も異論が、調査はありません。しかし、国後については、先ほども言ったように、四つのうちの少なくとも二つがこれは電力が必要ない。しかも、その二つについては、局長も言われたように本格的な調査で、大変分厚い報告書なんです。ＪＩＣＡの報告書なんというのはもうぺらの三枚ぐらいで、実際にそういう報告書しか出せていないのになぜそういうふうな結論になったのか。
　この点、外務省の省内決定したのが少なくとも、今政策判断とおっしゃったけれども、政策判断したって択捉と色丹についても調査をやって省内決定したんですよ。国後については、調査をやって否定されているにもかかわらず何で九九年の十二月七日に省内決定がされるのか。ここの点を私は調査しないと、外務大臣、私が言っているような調査にはならない。少なくとも二分しているということは外務省、認められているんですか。もう一度その点、明確にしてくださいよ。
　これは、園部報告でも外務大臣述べられたように、関与がないと、宗男代議士の関与がないと言っているのに、私はこの点は明確に関与があるじゃないかというふうに指摘しているので、その点を外務大臣、最後に明確にしていただきたい、もう一度しっかりと調査をするということをやっていただきたいと思います。
○政府参考人（齋藤泰雄君）　四月の川奈会談についてお話し申し上げましたけれども、この川奈首脳会談に先立ちまして、四島住民に対しましてディーゼル発電機を供与するという意思決定は行っているわけでございます。その意思決定に基づきまして橋本総理が川奈で供与方針を意図表明されたと。
　その意図表明を受けまして一連の調査を行ったということでございまして、調査の解釈についてはいろいろあるかと思いますけれども、ＪＩＣＡの報告によりますと、早晩発電設備の更新が必要不可欠であるということでございますし、先生が今御指摘になられました専門家、このパシフィックコンサルタンツインターナショナルにつきましても、その建屋が倒壊の危険がある、倒壊した場合、建屋内部の発電設備にも被害が及ぶということで指摘されているところでございまして、先生が御引用になられている発電機の増強の必要性はないという点につきましても、これは増強の必要性がないということで、今十分に機能、稼働していない設備について更新の必要性を否定しているものでは決してないというふうに思うものでございます。
　いずれにいたしましても、先ほど来申し上げていますように、平和条約締結交渉を二〇〇〇年末までに何とかまとめようという機運の中で、政策的判断に基づきまして、この四島住民支援の一環としてのディーゼル発電施設、これは申すまでもございませんが、地震の後に相当電力事情が悪くなったという、そういった状態が四年、五年にわたって続いていたという状況を踏まえまして、人道的な見地からも必要であるし政策的にも必要であると、こういう判断で行ったものでございます。
○小泉親司君　私が指摘している調査報告書の二つも地震の後の調査なんです。地震の前の調査じゃないんだよ。そんないい加減なことを言っちゃ駄目ですよ。
　実際に、地震の終わった後の調査で──それじゃ、外務省というのはあれですか、政策判断して首脳会談で合意した、しかし調査で否定したといったら、それでもやっちゃうんですか。そんなひどいことないでしょう。それも、しかも、あなた建屋の改修と言ったけれども、私はこの前の委員会でも指摘したけれども、建屋の改修というのはわずか四億円なんですよ、わずかと言うと失礼だけれども。今度のディーゼル発電所は二十億円ですからね。だから、四億円から二十億円に跳ね上がるのはおかしいじゃないかと。そんな、調査で要らないと言っているものを、何でその二十億円のものを認めてしまうのか。外務省というのはそういうところなんですか、外務大臣。
　これは私、宗男議員の関与の問題について言っていますけれども、外務省だって同罪ですよ、この点。もう一回、その調査をもう一回改めてするということを要求したいと思います。その点だけ外務大臣にお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（川口順子君）　調査の報告に、調査につきましては、今回のことで私はそれに尽きているというふうに思っているわけですが、若干さっき齋藤局長からお話をさせていただいたことについて補足をさせていただきたいと思うんですけれども、この調査の報告書四つですけれども、それはすべて技術的な観点から行ったものであるわけでございまして、政策的な観点というのは入っていない調査であるわけです。
　それで、例えばその補修、東電の報告書が既存のディーゼル発電設備の補修による供給能力の増加ということを言っているわけですけれども、ロシア製の設備の補修についてこれを行うということになりますと、そのスペアパーツを調達をしたり、あるいはロシア製の設備ですからロシア人の技師を雇用したりということが必要になるわけでございまして、これが実は難しかったのは、四島に対して我が方はこれは日本の領土であるという立場にあるわけでございますので、ロシアのその法的な枠組みといいますか、そのロシアの規則を前提にしてロシアと、技師を雇用するとかあるいはそのスペアパーツを調達するとか、そういうことができないという、そういう制約があるわけです。
　したがいまして、政策的な判断でということは、申し上げているのは、一つには、二〇〇〇年までにこの平和条約を締結をしましょうというモメンタムをいかに高めるかと。その判断に対して、モメンタムをいかに高めるかという判断が一つあり、それからもう一つは、修理ということが、これがその我が方の基本的にロシア側のその法的な規制を認めないという立場との矛盾があるということでございまして、新しく作る場合はずっと全部日本から人が行き、全部日本から物を持ち込みということでこれはやっているわけでございますので、そういった制約から二つを併せて政策的な判断ということを申し上げているわけでございまして、その結果としてお金の面では高くなるという問題があることは確かですし、といった問題はあるわけですけれども、日本の立場を守る、我が国の四島に対する法的な立場を害さないという立場からも同時にあったわけでございます。ということをちょっと補足をさせていただきたいと思います。
○小泉親司君　私たちはこの問題はやはり外交をねじ曲げた問題だと、鈴木宗男議員が外交をねじ曲げた問題だということを指摘しましたけれども、外務大臣の話を聞いておりますと、どうも宗男議員と言っていることは同じような方向で、外務省もこの問題については私は責任ある対応をしていないと思います。その意味では、この一連の経過を改めて明確にしていただきたい。
　なぜ報告書が、私は二分したと思っていませんが、局長が二分したと言っているその報告書が、なぜ覆ってしまって九九年の十二月七日に外務省の省内決定になったのか、この一連の経過を改めて明確にしていただくことを要求しておきたいというふうに思います。
　次に、時間が余りありませんので、普天間移設をめぐる問題について質問させていただきます。
　尾身長官を座長とします代替施設協議会では、昨年十二月二十七日に、リーフ上、滑走路二千メートル、軍民共用空港とすることで合意いたしました。尾身長官は、昨年の当委員会での私の質問に対する答弁でも、地元尊重ということを大変強調されておりました。九九年の十二月の閣議決定でも、代替施設の工法及び具体的建設場所については、地域住民の意向を尊重すべく、沖縄県及び地方公共団体とよく相談を行い、最善の方法をもって対処する、つまり、地方自治体ばかりじゃなくて住民の意向を尊重する必要があるということを強調しております。
　私、この代替施設協の決定の前の十二月十三日、名護市の周辺十区、とりわけ辺野古、豊原、久志の周辺三区長さんからの住民の意向を聞きました。辺野古の住民の皆さんは、名護市の市長に説明会を求めて、しっかりとした説明会を持ってほしいということを要望されておりました。実際にこういう説明会はやられたんですか。
○政府参考人（安達俊雄君）　名護市からの要請がございまして、防衛庁、防衛施設庁の方でございますが、担当者を派遣し、名護市及び防衛庁の担当者からも種々御説明するという機会が何度か、複数回あったというふうに聞いております。
○小泉親司君　私、豊原区では区長さんから直接お話をお聞きしました。区長さんの御意見では、区内の住民の中では大変意見が分かれて地元の意見を集約するのは来年になる、つまり今年じゅうには無理だと言っておられるのは、今年一月になるまでにはこの区の意見集約はできないということを私たちに言っておりました。ということになると、豊原区の意見というのは実際上この意見集約の中には入っていない。こういうことが地元の意見の集約、地元の意見の尊重、こういうことになるんですか、尾身大臣、いかがでございますか。
○国務大臣（尾身幸次君）　平成十三年の十二月二十七日に第八回の代替施設協議会が開催をされました。その席におきまして、その前の年の、あれはいつでしたか、十三年の六月に開催されました代替施設協議会におきまして、地元の意見を聞くために三工法八案につきまして一応地元に持ち帰っていただいて、名護市周辺の方々及び沖縄県の方々で意見集約を図っていただくということで持ち帰っていただき、その結果を沖縄県知事及び名護市長から地元の意見として平成十三年十二月二十七日に開陳をしていただきました。
　その第八回の代替施設協議会におきまして、代替施設基本計画主要事項の取扱い方針というのを決定したところでございます。
　その内容は、
　一　具体的建設場所については、地元の意向を踏まえたリーフ上の案とし、環境面、技術面等を考慮し、可能な範囲で極力沖側及び北東側に位置させる方向で検討する。
　二　規模については、軍民共用飛行場を前提に、種々制約条件があると思うが、名護市長からの御要望にも鑑み、米側との協議も踏まえつつ、さらなる工夫について検討する。
　三　工法については、具体的建設場所を踏まえた最適な工法を検討する。
　四　今後、この方針に基づき、日米間で緊密に協議を行いつつ、防衛庁等を中心に関係省庁等の協力を得て検討を行い、本協議会において、その結果を参考に、基本計画案を最終的に決定する。
こういう取扱い方針が決定したところでございます。
　その方針に基づきまして、現在、防衛庁等が中心となりまして技術的検討を行っているところでございまして、この取扱い方針の下で沖縄県及び地元地方公共団体と引き続き協議を行いつつ、代替施設基本計画の策定に向けて取り組んでいるところでございます。
○小泉親司君　私、豊原区の区長さんに直接お聞きしましたので、豊原区の、少なくとも豊原区だけの住民についてはそういう意見集約がされていない、全体として地元の尊重はされていないというふうに思います。
　そこで外務大臣にお聞きしますが、ＳＡＣＯの計画について、この普天間移設についてはＳＡＣＯを遵守するということを繰り返し言っておられますが、ＳＡＣＯのどこに、今度の滑走路は二千メートルの滑走路で軍民共用である、そういう機能を持つものであるということが書いてあるんですか。
○国務大臣（川口順子君）　普天間飛行場代替施設の受入れの過程におきまして、稲嶺知事を始めとする地元からの御要望を踏まえて、当初の米軍専用でなく軍民共用飛行場を念頭に整備を図ることとする等、代替施設の具体的な整備内容に変更が生じたことは事実ですが、代替施設の整備による普天間飛行場の移設・返還が現時点で最大限実施し得る沖縄の米軍施設・区域の整理、統合、縮小を図るとのＳＡＣＯの最終報告の趣旨に合致している点にはいささかの変化もございませんで、代替施設への取組はＳＡＣＯ最終報告の趣旨に沿ったものとして、その着実な実施に向けての努力に当たるものと考えております。
○小泉親司君　今、外務大臣、大変重要なことをおっしゃられた。この前の代替施設協で、田中外務大臣が出た代替施設協では、ＳＡＣＯ最終報告の内容に変更はなく、政府として、これを明確にお答え申し上げますと。変更したじゃないですか。これ、違うじゃないですか、十二月の代替施設協とは。おかしいですよ。
○国務大臣（尾身幸次君）　ただいま外務大臣が答弁したとおりの考え方であります。
○小泉親司君　いや、外務大臣は変更したとおっしゃったんだから、田中外務大臣の方針、これは代替施設協では、私、これ議事録を読んでいるんですからね、ＳＡＣＯ計画の最終報告の内容に変更はなく、政府として、これを明確にお答え申し上げておきますと、これは外務大臣の今の答弁と全く違いますよ。
　私、もう一つだけ、ちょっと時間がありませんのでもう一つだけお聞きして質問を終わりたいと思いますが、もう少し時間があればじっくりやりたいんですが、いわゆる軍民共用飛行場ということは、その意味では滑走路の長さはＳＡＣＯとは違いますが、軍民共用飛行場というのはＳＡＣＯの計画にも、九九年十二月の閣議決定の政府方針にもありません。ということは、これについては米側と新たな日米合意ということを結ばないとこれ、できないんじゃないですか。そういう点については、これは外務大臣、どういうふうに考えられているんですか。
　私、この点では、ＳＡＣＯ計画のという点でも、地元の意向を尊重するという点でも非常に不十分なこの代替施設協の取組だということを指摘して、その点だけお伺いをして私の質問を終わります。
○国務大臣（川口順子君）　先ほど申しましたように、代替施設の具体的な整備内容に変更が生じたことは事実ですが、代替施設の整備による普天間飛行場の移設・返還が現時点で最大限実施し得る沖縄の米軍施設・区域の整理、統合、縮小を図るとのＳＡＣＯ最終報告の趣旨に合致している点に、これにはいささかの変化もなく、代替施設への取組はＳＡＣＯ最終報告の趣旨に沿ったものとしてその着実な実施に向けての努力に当たると考えております。
○島袋宗康君　特別自由貿易地域についてお伺いいたします。
　中城湾港新港地区では、工業用地、都市機能用地を一体的に整備して流通生産機能を兼ね備えた流通加工型港湾として開発事業が進められております。現在、その一部、百二十二ヘクタールが特別自由貿易地域中城湾港新港地区として指定され、製造業等に対し三五％の法人税の所得控除といった措置等が講じられております。この地域に多くの企業が進出し、加工貿易型産業拠点として形成されることは、魅力的な投資環境でなければならないと思われます。
　そして、現在、同地域内には分譲地と賃貸工場六棟があり、賃貸工場についてはすべて入居済みでありますけれども、分譲地については一社のみの企業立地という状況であります。賃貸工場のうち、オートバイエンジン製造のスピードインダストリー社は中国の部品メーカーと国内のメーカーとのネットワークを築き、製品はメード・イン・ジャパンとして輸出しており、特別自由貿易地域の進出企業の良いモデルとして注目されているわけであります。
　そこで、質問でありますけれども、今回法案では、特別自由貿易地域活性化事業を実施する法人、これは特別自由貿易地域の区域内において所要の事業を実施する地方公共団体の出資又は拠出に係る法人で、主務省令で定める要件に該当する法人のことですが、この法人の事業について地方税の免除等を行った場合の減収補てん措置を講ずるとともに、国等の援助のための規定が設けられております。新たに加えられた措置でありますが、どのような効果をねらったものであるのか、御説明を願いたいと思います。
○政府参考人（安達俊雄君）　中城におけるその企業立地でございますが、企業の選択として、最近、全国的に生じていることでございますけれども、企業自ら土地を買い、そして工場建屋を建ててという、設備を入れてという形以外に、いわゆる賃貸工場、レンタル工場というものの志向というのは非常に高まっております。この数年間、県の御要望に基づきまして、政府として財政支援しながらレンタル工場の整備を図ってまいりました。レンタル工場の方が非常に人気が強いというのは、今までの立地の状況を見ておりますと言えることでございます。
　そういう中で、今まで県が自らこの賃貸工場の設営に当たってまいりましたけれども、かなり規模が大きくなってまいりまして、今後、県としては第三セクターにその業務をゆだねたいと、そしてその賃貸工場の設置運営ということだけではなくて、入居する企業に対してのもろもろのビジネスサポート機能等もこの第三セクターに与えていきたいということでございまして、そういった第三セクターの活動というものが活発に行われるようになりますと、更に中城における企業立地にも弾みが付くというふうに私ども判断しておりまして、今回提案いたしております法案の中で、先生御指摘のような減収補てん措置等の対策を盛り込ませていただいているところでございます。
○島袋宗康君　分譲地への企業立地を促進し、その集積を図っていくことは重要なことでありますが、実際には、企業にとって初期投資は重圧でもあるわけで、むしろ、賃貸工場の棟数の充実や賃貸料の低減等の工夫が必要と思われます。それゆえ、特別自由貿易地域の振興の在り方については工夫が必要ではないかと思います。
　そこで、政府としてしっかりとした対応を願いたいと思いますけれども、大臣の御所見をお聞かせください。
○国務大臣（尾身幸次君）　平成十一年三月に指定されました特別自由貿易地域中城湾港新港地区への企業の立地につきましては、これまでに、半導体部品製造業、機械部品組立て販売業、コネクター等製造業、オートバイ製造業等の合計六社が既に入居をしておりまして、更に二社が立地に向け調整中でございます。合計八社の企業立地が実現若しくはめどが付いているという状況になっております。
　この間、政府といたしましては、税制措置等に加えまして、立地促進に有効なレンタル工場の整備に対し助成を行うなど、県の取組を支援してきたところでございます。
　以上のように、特別自由貿易地域への企業立地につきましては、一定の集積が数年間で実現してきたとはいえ、今後、企業立地を更に促進する必要があり、このためのなお一層の努力が求められているところでございます。
　御指摘のとおり、企業立地の促進に向けたレンタル工場の有効性はこれまでの実績が示しているとおりでございまして、今後の増設につきましても、実需の見通しに即しつつ、更なる支援を検討してまいりたいと考えております。
　また、特別自由貿易地域への立地の更なる円滑化を図るべく、今般の沖縄振興特別措置法案におきましては、特別自由貿易地域入居企業へのビジネスサポート業務及び賃貸工場整備等を行う管理運営法人に対しまして、地方税の減収補てん措置等の支援措置を新たに盛り込んだところでございます。
　さらに、戦略性を持った企業誘致活動の一層の推進が重要でございまして、私どもといたしましても、県及び関係市町村の企業誘致の取組を積極的に支援していく考えでございます。
○島袋宗康君　是非、今おっしゃるように、戦略的なその企業立地を図っていただきたい、それによって沖縄の自立経済が図っていかれるんじゃないかというふうなことが望まれますので、是非御努力をいただきたいと思います。
　次に、沖縄の情報通信産業についてお伺いいたします。
　沖縄では、沖縄県がｅアイランド宣言を行い、マルチメディアランド構想を進めております。また、総務省においても沖縄情報特区構想を掲げ、国内随一の情報通信産業拠点と情報通信分野のハブ機能の拠点化を進めております。
　沖縄県のマルチメディアランド構想では、沖縄における情報通信産業の振興、集積による自立的な経済発展、高度情報通信技術を活用した特色ある地域振興の道標、アジア太平洋地域における情報通信分野のハブ機能を通した国際貢献といった目標を掲げ、情報通信関連産業従事者数、二〇一〇年には構想スタート時六千人の約四倍に当たる二万四千五百人の増加を目標としておりますけれども。
　そこで問題は、沖縄では、コールセンターを中心に情報通信産業の企業立地が進み、雇用も創出されてまいりますが、現時点での企業立地状況と雇用者数についてお聞かせ願いたいと思います。
○政府参考人（安達俊雄君）　平成九年以降昨年末までの情報通信産業の企業立地でございますが、約六十社、新規雇用者数約四千人となっております。
　今年の二月に宜野座村のサーバーファームが開設されまして、日本ＩＢＭを始めといたしまして三社九十名が追加されたところでございますが、このサーバーファームにつきましては、平成十六年までには五社約四百四十名にまで拡大するだろうということが言われておりますので、申し添えたいと思います。
○島袋宗康君　情報通信産業の立地を構想している要因としては、情報通信産業への財政的な支援があると考えられます。
　現在、沖縄県が企業誘致策として若年者の賃金助成や通信費助成などの財政支援を行い有効に利用されております。しかし、いずれも期限付、三年間であります。企業立地が徐々に進み、雇用も創出されつつありますが、もし財政支援が切れて沖縄から企業が撤退するようなことになると県内経済への与える影響は非常に大きいと思います。
　沖縄の情報通信産業への財政的な支援についての政府としての取組についてお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（尾身幸次君）　情報通信企業の沖縄への立地でございますが、企業としてある程度の合理性があり、その上で更に御指摘の若年雇用への賃金助成や通信費の助成などの措置が加わることによりまして企業立地が促進したものと考えております。
　こうした認識の下で、立地のインセンティブとなるいろんな施策の継続は重要でございまして、通信費についても、県は平成十四年度から支援の方式は変えますが、通信費の低減化対策をこれまでと同様のレベルで継続していくというふうに聞いております。
　政府といたしましても、情報通信産業を沖縄の新しいリーディング産業として振興していくことが重要であると考えておりまして、これまでの情報通信企業向けのインキュベート施設の整備や情報通信産業振興地域制度に基づく税制措置等の振興策を講じてきたところでございますが、今回の法案におきましても、情報関連企業の更なる集積の牽引力となるデータセンターなどを対象とする情報特区制度の創設を図るなど、情報通信産業振興のための制度面の充実を図ってきたところでございます。
　また、来年度予算におきましても、デジタルアーカイブ整備事業やＩＴ産業振興設備整備事業、ＩＴ高度人材育成事業等、情報通信産業振興のための事業を強化してきているところでございます。
　今後とも、情報通信産業にとって魅力ある立地環境の整備に引き続き努めてまいりたいと考えております。
○島袋宗康君　今回の法案では、情報通信産業振興地域と情報通信産業特別地区の制度について規定されております。それぞれの違いについて御説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（安達俊雄君）　まず、情報通信産業地域制度でございますが、情報通信産業全般の企業の立地を促進する制度として平成十年に創設されたものでございます。
　これまでのソフトウエア業、情報処理・提供サービス業、映画・ビデオ制作業、情報記録物製造業等に加えまして、今般の法案の関連におきましても、新たに製造業、小売業等のコールセンターを対象として追加することにしております。
　具体的な支援措置といたしましては、機械等の一五％の投資税額控除、特別土地保有税、事業所税の非課税措置、地方公共団体が事業税、不動産取得税、固定資産税の免除等を行った場合の地方交付税による減収補てん措置を支援措置の内容としております。
　一方、今回提案させていただいております情報産業特別地区、いわゆる情報特区制度でございますが、税制の内容といたしましては、三五％の法人所得控除を適用するわけでございます。
　対象となる事業といたしましては、データセンター、インターネットエクスチェンジ等の情報通信産業の集積を更に牽引するような、そういう事業を対象といたしましてこの税制の適用を図るものでございまして、これが言わば磁力となって更に情報通信分野での企業集積が図られていくということを期待いたしております。
　なお、情報特区は、本法案におきまして、情報通信産業地域内にあってその他所要の要件を備えている地区が指定されることとなっております。この場合、当然ながら、情報通信産業地域制度及び情報特区両方の支援措置が適用されるわけでございますが、情報産業振興地域の投資税額控除と情報特区の法人所得控除につきましては企業が選択して利用できると、そういう仕組みにさせていただいているところでございます。
○島袋宗康君　沖縄県内の地域格差についてお伺いいたします。
　沖縄県においては、沖縄本島中南部に人口及び諸機能が集中し、交通混雑や環境問題等の都市問題が生じている一方で、沖縄本島北部地域や宮古、八重山の離島地域においては各種サービス施設等へのアクセスが不便な地域が多く、雇用機会の不足等による定住人口の伸び悩みが見られるなど、都市地区とは相反する問題が生じております。
　このような沖縄県内の地域格差に対して、政府としてはどのような取組をなされるお考えなのか、お聞かせください。
○政府参考人（安達俊雄君）　沖縄におきましては、面積が全体の約三割に満たない本島中南部に人口の約八割が集中しているわけでございます。先生御指摘のように、それぞれの地域において異なる問題が出てきております。
　中南部におきましては、交通渋滞、環境問題といった都市問題が生じておりますし、また一方で、北部地域や離島におきましては、一部において過疎の問題あるいは産業の振興あるいは定住環境上の問題、こういう問題が出ているところでございます。
　こうした中で、本法案におきましては、沖縄振興計画の中で、第四条第二項でございますけれども、いわゆる圏域別の振興に関する事項、すなわち圏域別計画を定めるということを明確に定めさせていただいております。
　今後、この圏域別の策定に当たりましては、御指摘のような地域の抱えるそれぞれ異なる状況を十分に踏まえまして的確な対応策を示していくように、政府といたしましても、県と連携して全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○島袋宗康君　是非地域格差が是正されるように、特に沖縄県はこの振興開発計画によって格差是正というものがうたわれてきたんですけれども、なおかつ、沖縄県内における離島との、また都市地区との格差がなかなか是正されないという点に注目をして、是非振興策を図っていただきたいと要望しておきたいと思います。
　次に、沖縄県の観光振興に関する問題でお伺いいたします。
　沖縄県においては、観光業の振興も大きな柱の一つとなっております。そのために、沖縄の自然的、歴史的、文化的資源の保全、増進にも留意していくべきであると考えます。例えば、世界遺産に指定された沖縄のグスク等の遺産群と近い将来に開設される予定の国立組踊劇場とを有機的に連結した観光メニューを準備する等、観光資源の質の向上に工夫の余地があるのではないかというふうに考えます。
　その点に関する御見解を承りたいと思います。
○政府参考人（安達俊雄君）　御指摘のように、私ども、観光振興を図ります上で、それぞれの魅力のある拠点を作っていくということが一つ重要でございますけれども、御指摘のように、それを一つの回廊的に結んでいくというようなことで相乗効果を図っていくということは非常に有効ではないかと私どもも考えておりまして、今年度の事業でございますけれども、美ら島沖縄創造事業といたしまして、東御廻いの史跡などを連携したような、そういう一連のつながりの中での複合的な振興整備を図るといったこともやっております。
　御指摘の、新しく名称が「国立劇場おきなわ」となりました組踊劇場、そして世界遺産といったものにつきまして、うまく連携させてうまく観光の共通ルートにしていくとか、そういったところは大変貴重な御意見と思いますので、私どもも研究し、また観光の関係業界等とも相談をするといったことで検討をさせていただきたいというふうに思っております。
○島袋宗康君　組踊劇場はいつごろ完成の予定ですか。
○政府参考人（安達俊雄君）　工事につきましては平成十四年度でお願いしております予算におきましてすべて完成するわけでございますが、開場は平成十五年度のできるだけ早い時期ということで考えております。
○島袋宗康君　去る三月二十六日、社団法人沖縄県バス協会からテロ風評被害による損失の対応についてと題する要請がございました。内閣府沖縄振興局あてにも同様の要請がなされているものと思います。その中で、沖縄観光は、米国のテロ発生後、一般貸切りバスのキャンセルが続出し、文字どおり思わぬ事態で会社経営が苦境に立たされているとしております。沖縄県内の公共交通の使命を確立するためにも支障を来すことになりかねないと懸念を表明しております。
　このような事態に対して政府はどのような対応をするお考えなのか、お伺いいたします。
○政府参考人（武田宗高君）　三月二十六日にバス協会の方から、昨年のテロ被害に伴います観光客の落ち込みあるいはそれに伴う売上げの減少ということで、御要請、お話を伺ったところでございます。
　私の方からは、昨年の秋以来、内閣府といたしましても県と連携をいたしまして大規模観光キャンペーンを実施していること、あるいは公庫において特別融資等の対策を講じていると、そういった取組を御説明をいたしまして、業界におきましてもこういった仕組みを是非活用して経営改善等に取り組んでいただきたいというお話もさせていただきました。
　内閣府といたしましても、関係方面と連携をよく取りながら、今後の取組を見守っていきたいというふうに考えておるところでございます。
○島袋宗康君　ちなみに、このテロ事件以降の沖縄観光のキャンセルされた部分について、いわゆる人員とそれから詳しいことが分かりましたらお聞かせください。
○政府参考人（武田宗高君）　昨年来、テロの風評被害等に伴いますキャンセルは約二十四万人というふうに聞いておりますけれども、その後、キャンセルの状況は下げ止まってまいりまして、むしろ年明けからは、例えば航空旅行客あるいはホテルの稼働率等も、平年ベースあるいはそれを上回るベースに戻ってきたというふうに承知をいたしております。
○島袋宗康君　金額にしては幾らぐらいになっていますか。
○政府参考人（武田宗高君）　キャンセルに伴うちょっと金額的な数字は今、持ち合わせておりません。
○島袋宗康君　これは、県では大体五十四億円と積算しておるようであります。その中にいわゆるこのバス協会の損失があるわけでありますから、是非その辺を精査していただいて対応してもらうように要望して、どういうふうに対応するかお聞かせください。
○政府参考人（武田宗高君）　県等ともよく情報交換をしながら対応してまいりたいというふうに考えております。
○島袋宗康君　これは強い──ただでさえバス協会というのは非常に赤字財政を抱えて困っているようでありますから、特にこういった問題によって損失を被ったという陳情があるわけですから、是非対応していただきたいという要望をしておきます。
　それから、沖縄の戦後処理問題について若干お尋ねいたします。
　今年は戦後五十七年になりますが、沖縄の復帰三十周年という節目の年でもあります。そこで、いまだ未解決の戦後処理問題に区切りを付ける絶好の年と言えると思います。
　沖縄の戦後処理問題の一つに旧軍飛行場用地問題というものがあります。それは、太平洋戦争も末期に至る昭和十八年ころから旧日本軍は沖縄本島の小禄、現那覇市内、屋良、嘉手納町、読谷村、八重山の石垣、伊江島の軍用飛行場の建設や拡張のために民有地を強制収用したことに端を発し、米軍統治時代を経て、沖縄の復帰時においてもその接収の経緯等を無視して安易に国有地としたため、旧地主や承継人たちがその所有権を回復すべく運動している問題であります。
　沖縄県議会も昨年七月四日に、沖縄県所在旧軍飛行場用地の早急な戦後処理を求める意見書を全会一致で採択しております。県下五十三市町村のうち五十一の市町村議会も同様の意見書を採択し、現沖縄県知事も県議会で同様の認識を示し、この問題の早期解決は沖縄県民の一致しての世論となっているというふうになっております。
　そこで、この問題については塩川財務大臣は、去る三月四日の衆議院予算委員会第三分科会で委員の質問に答えて、当時、土地買収は正当な手続をしたが、戦災で証拠がなく、立証はできない、最高裁で結論が出ているが、再度検証させたいというふうに述べております。再調査する方針を明らかにしたと報じておりますけれども、最高裁判決の適否に対する論評はしばらくおいておくことにしても、本件土地の接収当時及びその後の米軍政下の諸状況を勘案していただくならば、塩川財務大臣が戦災で証拠がなく立証できないとの認識を示されたことは誠に賢明な御判断であると敬意を表する次第であります。
　そこで、大臣が表明された再検証はその後どのような進捗状態になっているのか、いつその結論が出るのか、あるいは既に結論が出たのか、本問題に関する大臣のお取組についてお伺いいたします。
○政府参考人（松田広光君）　三月四日の衆議院予算委員会分科会におきましては、財務大臣から、沖縄における旧軍買収地は司法上の売買契約により正当な手続を得て国有財産になったものであり、こうした主張は嘉手納飛行場における土地所有権確認等請求訴訟でも認められたところであるが、質問もございましたので部内で再度検証させる旨御答弁したところでございます。
　これを受けまして、事務当局としましては、所持しております資料にもう一度当たるなど、再整理の上、改めて検証をいたしましたが、これまでのところ特に問題になる点は認められておりません。
○島袋宗康君　この問題は戦争中のことですから、例えばいろんな資料を私どもは持っているわけでありますけれども、要するに、軍としては戦争に勝つための飛行場の建設、拡張であるから、諸君の土地及び家屋の立ち退きに協力してもらいたいと軍隊口調で言い渡したと。当時の国家総動員体制下では軍命に逆らうということは国賊として指弾されるというふうなこともこの状況の中にあったわけですね。その内実は地主の意向を無視した強制収用であり、決して甲が国、乙が地主という平等の司法の解決はされていないというふうに私は認識、沖縄県民すべてそういう認識の上に立って、県議会でもそういう決議をしているわけですから、その問題は私は沖縄の戦後処理の問題として大きな課題であるというふうに考えており、これはもう県民の総意です。
　当時の大本営参謀は神直道さんでありますけれども、後、三十二軍航空参謀は、そのころは軍事優先の情勢であり、かつ飛行場建設は緊急に要したので、地主たちの意向を聴取する間もなく、いとまもなく、坪当たり土地価格は後日決定することとして、取りあえず地主工作物の補償と民家立ち退き料を支払うこととし、飛行場の緊急整備に着手した、また本飛行場は将来陸軍として不要の際は優先的に地主に返すということを約束しているというふうないろんな証言がありますから、これは高等裁判所で結論が出ていると先ほど申し上げましたけれども、これは決して戦後沖縄の処理の、戦後処理の問題で避けて通れない問題というふうに私は認識しておりますから、また先ほど申し上げましたように、知事もこの問題について早期に解決するようにというふうな要望も出されていると思いますけれども、是非その辺を勘案していただきまして、政治的な解決がしてもらえるんじゃないかと。もうそれしかないわけですね。
　そういった意味で、尾身大臣としてはその辺についてどうお考えになっているか。
○国務大臣（尾身幸次君）　お話はただいまいろいろと承りましたが、いずれにいたしましても、これらの土地は現在国有地となっておりますので、財務省の所管であるということでございまして、財務省の方で適切に処理していただきたいと思います。
○島袋宗康君　是非、財務大臣とも折衝されまして、政治的な解決をされるように強い要望をしておきたいというふうに思います。
　それから、二番目の戦後処理問題のもう一つは、沖縄における不発弾処理の問題であります。
　これは今のような処理状況ではあと五、六十年掛かると言われておりますが、復帰後現在までどれだけ処理されたのか、その進捗状況と見通しを明らかにしていただきたいと思います。
○政府参考人（武田宗高君）　沖縄県におきましては、毎年多くの不発弾が発見をされております。ただ、なお多くの不発弾が埋没しているというふうに推測をされておるところでございます。
　この不発弾の例えば平成十二年度の処理状況は、二十六・一トンということで、全国の約四割でございます。復帰後の累計で見ますと、千三百四十八トンということで、これもやはり全国合計の約四割というものになっております。