○政府委員（土屋勲君）　行政監察及び行政相談制度につきまして、お手元の資料に即して御説明させていただきたいと存じます。
　「行政監察制度の現状について」と表題を書いております説明資料のほかに、別冊で参考資料を配付いたしております。説明資料に沿って御説明申し上げ、必要に応じ参考資料をごらんいただくということにしたいと存じます。
　まず、行政監察でありますが、説明資料の一ページにありますように、これは政府部内の自己改善機能として、行政の制度、運営等の実態を調査分析し、その結果に基づき改善方策を関係行政機関に勧告するものであります。国会や会計検査院が外部から行政を監視されるのに対し、私ども行政監察局は行政みずからがまず自己反省、自己改善を行うことが必要であるという観点から、その専門機関として設けられております。そのため、行政監察は政府部内にありますが、各省庁からは独立した立場、第三者的な立場にあります。それから、行政の実態を調査分析するというアプローチをとっているわけでございます。いわゆる実証主義ということでありまして、行政の現場における実態をベースに具体的な事実、問題点を積み重ねて各省庁に改善方策を勧告しております。
　行政監察は、その実施形態から中央計画監察と地方監察に大別をされます。
　中央計画監察は、総務庁本庁が監察テーマ、調査時期、調査対象、調査方法などを決めまして、出先機関である管区行政監察局、行政監察事務所を動員しまして実地調査を実施するものでして、年間二十本程度のテーマについてやっているところでございます。
　機能といたしましては、総務庁長官から関係省庁の大臣に改善方策を勧告しまして、これに基づく措置の報告を求めることにより、行政の制度、運営の改善を推進するということであります。対象となる業務は、各省庁の業務、特殊法人の業務、地方公共団体が国から委任、補助を受けて行う業務、いわゆる機関委任事務、それから補助金の関係であります。対象となる事項は、行政の制度、施策、組織、運営と行政全般にわたっておりまして、重要行政課題の解決の促進、行政改革の推進という観点から実施をしております。
　次に、中央計画監察を実際にどのように行っているかについて御説明申し上げます。
　まず、監察テーマの選定でありますが、平成八年十一月に閣議決定されました行政改革プログラムに基づきまして、現業、特殊法人等の事業の見直し、経営合理化、並びに歳出削減、経費の効率的使用ということに重点を置きまして、向こう三年間に実施する予定の監察テーマを定めました行政監察プログラムというものを策定しております。平成九年度から十一年度までの三年間を対象とする現行のプログラムは、昨年度末に策定し、公表もいたしているところであります。
　参考資料の五ページをごらんいただきますと一覧表がございます。平成九年度から十一年度の間の実施予定テーマであります。この行政監察プログラムにつきましては、行政を取り巻く情勢の変化を踏まえ、毎年度新たな三年間について策定するローリング方式により見直しを行うこととしております。また、政府の重要施策にかかわる緊急の諸課題については機動的に対応する方針でございます。
　次に、このように決定されましたテーマについて、監察の具体的実施手順について御説明申し上げます。参考資料の六ページでございます。中央計画監察のテーマ選定から調査の実施、勧告、報告徴収まで一連の流れを整理させていただいております。
　個別監察の実施手順でございますが、まず調査事項や調査の視点等を定めた監察計画を策定するために準備研究、事前調査を行います。具体的には、関連する制度、施策について各省庁からヒアリングを行ったり、現地に出向いてのテスト調査を行ったりします。
　そして、監察計画、いわば調査の設計図というものでありますが、それに従って実地調査を行います。その期間はおおむね四カ月。この実地調査は本庁がみずから行うとともに、地方の管区局、事務所を動員して行っております。
　実地調査の結果が本庁に報告され、これを整理、分析し、その結果に基づいて具体的な問題点及びその改善方策を取りまとめ、相手省庁に勧告することとなります。全国から集まる膨大なデータを分析し、実地調査で明らかになった行政の実態について関係省庁と事実確認を行い、その実態についてどういうふうに評価をするかといった議論を経まして改善方策を取りまとめ、勧告をしているところでございます。
　勧告をした後には、その実効性を確保するため、各省庁が講じた措置について二回にわたって報告を徴収しております。これは単に報告を受けるということではなくて、改善措置が不十分な場合にはその行為の中で改善を促すということをやっているわけでございます。
　説明資料に戻っていただいて、二ページをごらんいただきたいと思います。最近の勧告の実績を幾つか紹介をさせていただいております。主なものを二つほど御説明させていただきます。
　まず、①の特殊法人に関する調査でありますが、これは特殊法人の財務内容等の公開、いわゆるディスクロージャーが必ずしも十分進展しておらない、また特殊法人の子会社等の全体像が不透明であるというような指摘がなされていた状況を踏まえまして、特殊法人に対する国民の信頼の確保を図る観点から、特殊法人におけるディスクロージャーの現状と子会社等の全体像を明らかにするとともに、ディスクロージャーを一層推進することを目的として実施をしたものであります。
　主な勧告事項としましては、財務内容等に関する書類の作成、公開に関しての法律上の位置づけの明確化、ディスクロージャーに関する政府としての統一的対処方針の明確化、事業報告書、附属説明書類の必要的記載事項の省令上の規定整備等でございます。
　この勧告を推進していく立場から、私ども行政監察局ではディスクロージャーの基本的枠組みを定める特殊法人の財務諸表等の作成及び公開の推進に関する法律案というものの取りまとめを行いまして、この法案は昨年六月成立をさせていただいたところでございます。これによりまして、平成八年度決算から各特殊法人の本社や支社で民間の水準以上に公開されました財務諸表等を閲覧することができるようになっております。
　また次のページ、三ページになりますが、⑥をごらんください。
　国有林野事業に関する行政監察でありますが、この事業は昭和五十三年以来累次にわたり経営の改善に取り組まれているにもかかわらず、御案内のとおり、その財政状況は悪化の一途をたどっております。
　この監察では、農林水産省の策定しました経営改善計画に掲げる改善目標の平成八年度末における達成状況を調査し、同事業の抜本的改善に資することを目的として実施したものであります。
　主な勧告事項としましては、現行の経営改善計画の抜本的見直し、組織、要員の徹底した合理化、非事業用資産の徹底した洗い出しなどによる資産処分の徹底、林道、造林などの事業投資のあり方の見直しなどについて指摘をしております。
　この勧告を受けまして農林水産省は、累積債務の処理方策を含んだ国有林野改革二法案を今国会に提出する予定と聞いております。
　それから地方監察でございますが、地域に密接にかかわる行政上の問題を現地で具体的に改善することを主眼といたしまして、管区局、事務所が独自に実施をしているものでございます。
　次に、行政相談について御説明をいたします。説明資料の四ページでございます。
　当庁の行政相談は、国の行政機関の業務、特殊法人の業務、国の委任、補助にかかわる業務に関する幅広い範囲の苦情や意見、要望を受け付けまして、公正中立な立場から関係機関にあっせんを行い、その解決や実現を促進するとともに、国民の声を行政の制度、運営の改善に生かすものであります。
　行政部内の救済制度としましては行政相談以外に行政審判あるいは行政不服審査などがありますが、行政相談はこれらと比較しまして手続が略式簡便であること、救済の対象となる行為、申し出ができる期間に制限がなく、処理が簡易迅速であるなど、行政救済体系の中で重要な意義を有していると考えております。
　また、総務庁の行政相談は、それぞれの所管行政について当事者の立場から行う他省庁の行政相談と比較しますと三つの特徴を有しているのかなというふうに考えております。
　一つは、国の行政活動全般に及ぶ幅広い苦情に対応するということ、二つ目は、全国すべての市町村に配置されている約五千人の行政相談委員と各都道府県に設置されている管区局、事務所のネットワークを活用して相談を受け付け、処理できるということ、三つ目としては、行政の制度、運営の改善の実現として、同種・類似の苦情の発生が予想されるものについて行政監察を実施するほか、その解決に制度的な改正を必要とする事案については民間有識者で構成されます行政苦情救済推進会議を活用するということでございます。また、特に所管の行政機関に申し出たがその措置に納得できなかった場合、あるいは所管の行政機関に申し出をしにくい場合、どこに申し出たらよいかわからない場合、複数の行政機関に関連する場合等に効果的な役割を果たしているというふうに言えると思います。
　行政相談の受け付け体制につきましては、国民の皆様が身近な場所で気軽に相談できるように努めております。全国五十の管区局や事務所のほか、各市区町村単位に少なくとも一名総務庁長官から民間人の方々に委嘱している行政相談委員が受け付けています。各管区局、事務所におきましては、行政相談課の窓口に直接お越しいただくほか、手紙、行政苦情受け付け専用電話、行政苦情一一〇番と称しておりますが、とかファクスにより受け付けをしているところでございます。
　また、行政相談委員につきましても、自宅で直接受け付けるほか、手紙、電話による受け付けも行っております。さらに、行政相談委員は、担当地区内で特定の日時、場所を設定して開催する定例・巡回行政相談や、関係機関、各委員等の協力を得て行う合同行政相談、地域住民の参加を得て行う懇談会等により相談を受け付けているところでございます。
　次に、平成八年度におきます行政相談の処理件数でございますが、参考資料の二十二ページをお開きいただきたいと思います。下の円グラフをごらんいただきますと、相談者が不利益の救済または行政の制度、運営の改善を求めたいわゆる行政苦情事案四万四千件となっております。このほか、相談者が行政に関する法令、制度、各種の手続についての説明や窓口等の教示を求めた事案、私ども行政案内事案と称していますが、これが約九万件ありまして、民事事案などその他の事案を合わせると、全体で二十二万件という状況でございます。
　次に、参考資料の二十三ページをごらんいただきたいと思いますが、このうち、行政苦情事案を行政分野別に見てみますと、道路の維持管理に関するもの、交通安全施設の整備に関するものなど、国民生活あるいは個人の権利利益と密接に関連する事案が多く処理をされております。
　この行政苦情事案の中で、役所の知識、経験だけでは処理困難な問題につきましては、元内閣法制局長官を初め七名の有識者の方にメンバーとなっていただいております行政苦情救済推進会議というものにお諮りをし、そこで御議論をいただいて、その結果を踏まえて関係省庁にあっせんを行うということもいたしております。
　推進会議で御議論いただいた事案を具体例で申し上げますと、参考資料の二十四ページでございます。一番上の例でございますが、看護婦の国家試験を受けられる方、毎年四万人ぐらいおられますが、この看護婦の国家試験は、従来、三月中旬に行われ、四月中旬以降に合格発表されていたわけでございます。そうしますと、四月に新卒として病院に勤務するという方は、無資格の状態で、給与も低いなど不安定な状況になっていたわけでございまして、早期に合格発表をしてほしいという相談がございました。推進会議にお諮りをし、厚生省にあっせんをした結果といたしまして、平成九年春の試験から合格発表が三月中に行われることになりました。こういうふうな制度的な改善を図りますと、一挙に苦情の解決が図られるということでございます。
　最後に、行政監察制度の今後の課題について申し上げますと、昨年十二月の行政改革会議長終報告の中で、新たに設けられる総務省において行政の評価、監視を担当することとされておりますが、そこでは、現在の行政監察機能を引き継ぎ、さらに充実を図ることとされておりまして、客観的で公正な評価方法の確立、評価結果の政策立案部門への適切なフィードバックなど、監視・評価機能の十分な発揮のための工夫を行うことが求められております。
　また、総務省に置かれます独立行政法人の評価委員会の事務局を行政評価・監察担当部局ということとされておりまして、こうした課題に適切に対応できるよう準備を進めていかなければならないと考えております。
　以上で御説明を終わらせていただきます。