Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（久間章生君）　委員御指摘のとおり、新しい時代に即応して防衛大綱が一昨年つくられたわけでございます。そして、それに基づいて向こう五年間の中期防衛力整備計画も策定されまして、平成八年度を初年度とする五カ年計画がスタートしておるわけでございます。
　その防衛大綱並びに中期防衛計画をつくる当時から大変厳しい財政事情だということは言われておりましたので、防衛大綱におきましてもまた中期防におきましてもかなり思い切ってそのような検討を行いまして、効率化、合理化、コンパクト化、これをモットーにしてかなり詰め切った計画になっております。したがいまして、御承知のとおり、定数等にしましても先ほど言われましたように十八万人から十六万人というふうに減らしましたし、師団を旅団化する等の方策もとっておるわけでございます。
　そういう中で中期防がスタートしたわけでございますが、ただこの場合に、三年を経た時点で一応これについて検討するという余地は残しておりました。ところが一方、財政状況が非常に逼迫してまいってきておりますだけに、総理みずからが先頭に立たれまして財政構造改革元年だということでスタートしておられまして、そういう中で財政構造改革会議におきましても、この防衛費についても聖域ではないんだ、やはり検討はすべきであるというふうな御指摘がなされたわけでございます。
　私どもは、先ほど委員御指摘のように、節度ある防衛力をみずから整備しながら、それと同時に日米安保体制という米軍との関係を構築して、その中でとにかく我が国の安全をいかにして守っていくか、そういうことで努力しておるわけでございますけれども、今言うような状況でございますので、やはり聖域なしという原則には従いましていろいろと検討していきたいと思っておるところでございます。
　ただ、委員が今御指摘になられましたように、防衛費につきましては若干性格を異にしております。例えば、中期防も五カ年計画といいますけれども、その中には人件費とか糧食費とかそういうものが入っているわけでございまして、これをほかの公共事業みたいに五年を六年、七年に延ばせと言われましても、五年間で払う給料を、あるいは五年間で食べさせる食糧を六年、七年でというわけにはいかぬわけでございますから、全く性格は違うわけでございます。それとまた、いろいろと八年、九年度に発注いたしました経費については後年度負担ということで、いわゆる歳出化経費としてもう決まっておるわけでございまして、そういう残りの分にしか手の入れようがないわけでございます。
　それと同時に、もう一つは、ほかの計画と違いますのは、私どもは現状を一応維持しようという形でやっておりますから、新たなものを取得するというよりも、現状のいろいろ持っている艦船、飛行機あるいは陸上自衛隊の持っていろいろんなものがだんだん陳腐化して使えなくなる、耐用年数が来る、そのときに新たなものをそれに取ってかわろうとして入れるわけでございますから、新たに入れるものにつきましてもこれまた更新にすぎないという点があるわけでございまして、その辺で大変苦慮しているところでございます。
　幸いに、先般の財政構造改革会議において取りまとめられました文書の中においても、「基本的考え方」において、防衛費分野について「我が国の安全保障上の観点と経済・財政事情等を勘案し、節度ある整備を行うことが必要であり、現下の国際情勢及び危機的な財政事情の下財政構造改革が喫緊の課題となっていること等を踏まえ、ＳＡＣＯ関連事業を着実に実施するとともに、」中期防衛力整備計画の縮減等、「当面の防衛関係費の抑制について検討する。」というふうにされております。今この中で企画委員会等が中心になられましてヒアリングを行っておられますので、先ほど述べましたような趣旨等も開陳させていただきまして、これから先もいろいろと作業に加わりながら、防衛力整備について落ち度のないようにといいますか、我が国の安全上問題を起こさないように、しかしさりとて財政構造改革のこれから先の進め方にもできる限りの協力をしながらやっていこうと思っているところでございます。
○板垣正君　大変困難な問題と思いますが、防衛庁長官、ぜひ頑張っていただきたい。
　ここで、私は宮澤先生に一時交代をいたします。
○委員長（倉田寛之君）　関連質疑を許します。宮澤弘君。
○宮澤弘君　私は、日米安全保障条約に関連をいたしまして幾つかの質問をいたしたいと思います。
　昨年の四月、ちょうど一年前になりますが、クリントン米国大統領が来日をされまして、日米両首脳の間で日米安全保障共同宣言が署名されました。世間では、これによって日米安保の再定義、再定義と申しますのはマスコミが再定義という言い方をいたしておりまして、外務省は再確認という言葉を使っておいでになるようでありますけれども、これによりまして日米安保の再定義、再確認に一区切りがついた、こういうふうに世間では言われております。
　そこで、外務大臣に伺います。
　再確認あるいは再定義、どちらの言葉でもよろしいのでありますけれども、どういう背景のもとにどういう理由でその再定義なり再確認が行われたのか、その点からまず伺いたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　日米安保条約あるいは安保体制はもう既に非常に長い歴史を持っております。それがスタートいたしました時点あるいは一九六〇年において現在のような新たな安保条約になった時点、その当時は御承知のとおり冷戦構造と言われる世界情勢あるいは我が国周辺の状況、そういった中でのことでございました。
　そして、そういった状況の中で我が国がずっと安全を確保することができ、そういった中でまた経済的な発展も遂げることができた。そういった意味で日米安保体制というものは大変大きな役割を果たしてきたんだと思います、我が国の安全、発展のために。それと同時にまた、これは我が国だけではなくてその地域の安定のためにも役割を果たしてきたんだと思います。
　しかし、その後世界情勢は非常に大きく転換いたしました。一九八九年にベルリンの壁がなくなる、これが非常に劇的な姿で冷戦の終えんを象徴したわけでございますが、それからも相当な年月がたちまして、現在はもう冷戦というものほかなり過去のものだと、こういうことになっております。
　そういった状況の中で、冷戦下で役割を果たしてきた日米安保体制というものは一体どうなるんだろうか。これはだれしもが考え、これまでもいろいろな観点から議論がされてきたところでございます。そして、日米の政府間におきましてもいろいろ緊密に協議が進められてまいりました。
　そして、現在の世界の情勢、とりわけアジア太平洋の状況というものを考えますと、確かに冷戦は終わったんだけれども、それでは本当に確固たる平和の基盤あるいは安定の基盤というものがあるか、将来に向かって完全に平和への道がますます固まるような方向に進んでいるかと申しますと、なかなかそこまで確信が持てない。確かに大きな流れは安定化あるいは平和の方へ向かっているとはいいましても、それはまだふわふわとした不安定な状況であるということがございますし、先行きどういう形になるかというのは正直言ってわからない。
　それから、先ほどからいろいろ議論もございますけれども、しかもそういったものを担保していくためのきちんとした多国間の枠組みというものが、これはグローバルな国連の枠組みも含めて、あるいはリージョナルなあるいはその他のものも含めまして、きちんとしたそういった国際的な枠組みもまた確立しておるとは申せません。
　そういった状況の中で、やはり我が国の安全を、そしてこの地域の安定をどうするかと考えた場合には、冷戦時代に役割を果たしたと同じ意味ではございませんけれども、現在の時点での日米安全保障体制というものが大きな役割を果たす効果を持つと、こういうふうなことを日米共通の認識として再確認し、そういった上に立ちまして、この日米安保体制がこれからもきちんとその役割を果たしていくようにお互いに協力、努力しようということを再確認したわけでございます。それと同時に、これは安全保障面だけではなくて幅広い日米関係全体の基礎にもなっているんだということ、こういったことも同時に確認したわけでございます。
　もとより、これまでもちょっと申しましたけれども、これは日本のためだけではなくてこの地域全体の安定のためにも役割を果たしているんだぞということも確認いたしまして、そういったことを日本、米国、そしてまたそのほかのこの地域の国々に対しても宣明した、明らかにした、そういうふうに再確認というものを私はとらえております。
○宮澤弘君　この共同宣言を読みますと、今まで日米安保条約で極東という概念がございましたけれども、新たに日本周辺地域という新しい概念が出てまいりました。これについてはかねてからいろいろ議論が世間でもあるところであります。しかし、私はきょうはそれについて究明はいたしません。共同宣言を読みますと、「アジア太平洋地域」という呼称が随所に非常にたくさん出てまいります。
　そこで、外務大臣に伺います。
　現在の日米安保条約第六条に極東という概念がございます。「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。」と。極東の中でこういうことをアメリカ軍が許されるんだということが書いてあるわけであります。
　この極東の範囲でございますね。これは従来から政府の統一見解がございまして、昨年、衆議院の方の質問に対する内閣の答弁書も、これを読みますと、極東という区域としては、大体においてフィリピン以北並びに日本及びその周辺の地域であって、韓国、台湾地域もこれに含まれるということであります、こういうふうに政府答弁をしておいでになる。
　これは従来の解釈だと思いますが、共同宣言がございましたけれども、極東の範囲ということについては従来と同じでございますか、あるいは異なっておりますか。
○国務大臣（池田行彦君）　極東の地域につきましては、委員も今おっしゃいましたけれども、政府としては、日米安保条約上の極東というものは、日米両国が平和、安全の維持に共通の関心を有している区域でありまして、具体的には大体においてフィリピン以北並びに日本及びその周辺の地域である、これが従来からの政府の一貫した考えでございまして、これは昨年の安保共同宣言におきましてもいささかも変更されるところではございません。
○宮澤弘君　極東の概念は変更されていないということをおっしゃいました。
　外務大臣、世間では、この共同宣言によって両国政府は日米安保体制の適用範囲を従前の極東からアジア太平洋地域に広げる考えを示したんだ、あるいは米軍の活動範囲がアジア太平洋地域に広がった、日米安保再確認、再定義の意義はまさにそこにあるんだと、こういうことを議論する者があります。あるいは、そういう考え方というものが少なからずある。これについてどうお考えですか。
○国務大臣（池田行彦君）　先ほど申しましたように、極東の地域は全く変更しておりませんし、そういった意味で日米安保条約そのものも全く変わっていないわけでございます。
　それで、今御指摘になった点でございますが、米軍の活動という観点から申しますと、今おっしゃいました安保条約六条は、従来から、米国が安保条約に基づきまして日本の安全そして極東地域の平和と安定のために役割を果たしている、それに必要な基地、日本の施設・区域を使うことができるというわけでございます。極東の地域の平和と安定を守るためでございますけれども、しかし米軍の活動は、だからといってそれじゃその地域だけに限定されるのかというと、必ずしもそうではございませんで、極東の地域の平和や安定に非常に大きな影響を与える、そういった状況にあれば、その活動はその外に広がることもあり得るんだということは、これも従来から政府はずっと答弁してきたところだと思います。
　それから、適用云々という御指摘がございましたが、これは変わりません。先ほども申しましたように、日米安保条約は全く変わっていないし、極東の範囲も変わっていないわけでございますから、それを超えてより広い地域に適用されるということはないわけでございます。
　先ほど私は効果だとか役割という言い方をしましたけれども、このような日米安保条約に基づいて米軍がきちんと活動する、あるいは必要があれば活動するぞということでプレゼンスを維持するということがその作用あるいは効果としてより広い地域にいわば安心感をもたらし、アジア太平洋地域全般の安定要因としての役割を果たす、あるいは効果をもたらす、こういうことはあるということでございます。
　そして、国際情勢の変化に伴って、そういった効果あるいは作用という面が従来よりより強く、またより広い範囲において認識されるに至ったという点はあるいはあるのかと思います。
○宮澤弘君　私も、共同宣言によって安保条約の適用範囲が広がったとは考えておりません。こういう言い方がいいか悪いかわかりませんけれども、アジア太平洋地域が日米安保体制の視野の中に非常に大きく入ってきた、こういう言い方も言えるのではなかろうかと私は考えております。
　そこで、総理に伺いたいと思います。
　総理はこの一月、シンガポールで演説をなさいました。その演説の中で、アジア太平洋地域では米国のプレゼンスが必要不可欠であるということを前提にされて、日米安保体制はこの地域の安定及び経済的繁栄の維持のための一種の公共財の役割を果たしている、こういう演説をしておいでになります。
　公共財というのは大変含蓄のある表現だと思いますが、もう少し具体的に総理が意味されようと思われたことを御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　議員の読み上げられましたその後ろを、すなわち省略されました部分をつけ加えさせていただきたいのでありますが、私は、まさに議員から今御指摘のありましたように、日米安保体制はこの地域の安定及び経済的繁栄の維持のための一種の公共財の役割を果たすものであり、いかなる意味においても特定の国に向けられたものではないことが正しく理解されるように望んでおりますという文句をその後ろにつけて発言いたしました。
　これは先ほど来外務大臣が御答弁申し上げましたものを土台にお聞きいただきたいと思うのでありますが、昨年の日米安保共同宣言はまさに私自身の気持ちからまいりましても日米安保体制というものの再確認でありまして、新たに定義し直したとか範囲を拡大したとか、そういった性格のものではない、私自身そう考えております。
　その上で、東西二大陣営対立といった時代が大きく変化をして、しかしその中でまたさまざまな原因における地域紛争が現に発生し、あるいは将来発生する可能性が懸念される。そうした地域が国際社会の中に分散してまいりますにつれて、私は、世間から、言いかえれば他国からこの日米安保条約、日米安保体制というものを見る視野というものに随分大きな変化が生じてきたと思っております。
　昨年の日米首脳会談以前に、既に豪州あるいはニュージーランド、こうした国々から、日米安保体制というものが今後も継続すること、これが安定していることを求める声は出ておりました。また、今年の一月、その講演をいたします前にＡＳＥＡＮのうち五カ国を回っておりましたわけでありますが、この訪問だけではなく、ＡＰＥＣの際等の二国間協議あるいはコーヒーブレークの間の首脳同士の雑談、そういったものの中で、かつて懸念あるいは批判の声の聞かれましたような地域の首脳たちからも、日米安保体制というものが存在し、それが健全に維持されていることを評価し、それが地域のバランスの上に非常に大きく微妙に影響してこの地域全体の安定を保っている、そうした御意見というものがこのごろよく聞かれることであります。
　私が、この地域の安定及び経済的繁栄の維持のための一種の公共財のような役割、そのような思いを持つと同時に、これが特定の国を意識し、その特定の国に向けられたものではないことが理解されるようにという発言をしたのはまさにそのような思いからであります。
○宮澤弘君　総理の御趣旨は理解をいたしました。
　そこで次に、在日米軍のあり方との関連におきまして、有事駐留あるいは基地の日米共同使用という問題について伺いたいと思います。
　先般、これは新聞によりますと米国防総省の前高官と書いておりますが、私は恐らくペリー氏ではなかろうかと思います。ペリー氏が来日をいたしまして、その際に、これも新聞の報道するところによりますと、「沖縄県が求めている駐留米海兵隊の削減問題についても、「プレゼンスが大事で数字ではない」」、こういうことを言い、さらに「沖縄に海兵隊装備の事前集積施設を設ける有事駐留や基地の日米共同使用が認められれば、将来の削減は理論的に可能だ」という見解を示して、「さらに、こうした代替案を検討する場として、秋をめどに結論を出す「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）の見直し協議をあげ、削減問題とガイドライン見直しを結びつけて検討することが望ましい」、こういうふうに報道をされております。
　そこで、まず外務大臣に伺います。
　有事駐留について伺いたいと思います。まず、有事駐留の概念と申しますか、それについてひとつ御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　有事駐留と申しますのは、その有事というもの自体が国際法的にきちんとした定義があるわけじゃございませんから、もとより有事駐留というものについても厳格な意味の定義というのがあるわけじゃございませんが、一般的に考えられておりますのは、常々から使用し得るいわば基地であるとか、あるいは有事が起こった場合に必要となる武器弾薬、輸送手段等々を一定の場所に、いわば基地に集積しておきまして、そして兵員あるいは人員は、そういったものを維持するために必要なものは置くけれども、現実に有事が起きたときに対処していく、いわば戦闘活動などを行う兵員というものはその場には置かない。そして、何か事が起きたときに他の場所から、米軍でいえば米本土その他の基地から急邊派遣してきて、事前に集積してある兵器、武器等を使用しながらその基地を、ベースを使いながら有事に対処していく、そういうあり方であろうかと思います。
○宮澤弘君　有事駐留につきまして、我が国としてはこれまで検討をしたことがありますか。検討をしたことがあるとすれば、それについてどういう結論をお持ちですか。
○国務大臣（池田行彦君）　日米安保体制ができましてから国際情勢、我が国周辺の安全保障環境には当然のこととしていろいろな変化がございましたけれども、そういった変化を超えて、ずっとこれまでの状況を考えますときに、そういうような米軍の実際の、実際のといいましょうか、有効に緊急な事態に対応し得るような力を日本に置かなくても済むというような情勢はなかったと思うのでございます。やはりそれが必要であったということが一つある。
　それからいま一つは、こういった米軍のプレゼンスというものは、いわゆる有事に対処するというだけではなくて、平時であってもそこに存在するということ自体が事を起こすのを防ぐ、いわゆる抑止効果、抑止力と申しますけれども、そういう部分もある。こういう観点もございます。基本的にそういった二つの事情もございまして、我が国につきましてはそのようなことを検討し得るような情勢はこれまでになかったと存じます。
　したがいまして、そういったことを具体的な問題として話し合うというような場面はなかったものと承知しております。
○宮澤弘君　では、これからも検討することはまずあるまいと、こういうふうに考えてよろしゅうございますか。
○国務大臣（池田行彦君）　現時点であるいは今予見し得るかなり近い将来を見通しましたときに、我が国周辺あるいはアジア太平洋の状況は依然としていろいろ不安定な状況がある、あるいは不確定要素があるということは先ほど来るる申し上げているところでございます。それからまた、今申しましたようなプレゼンスの持つ抑止力という側面をよく考えてみなくちゃいけない、こう思う次第でございます。そういった意味で、当面そのようなことを議論し得るような状況は出てこないんじゃないかと思います。
　先ほど引用されました米元高官のコメントというものの中にも、理論的にはという面があったと思います。それから、この面のほかにまだほかにも、例えばこういう要素があればということがいろいろ前提になっているんじゃないかと思います。
　現実的な問題として、有事駐留というようなことをかなりの具体性がある事柄として議論していくという状況はそう近い将来出てくるとは考えておりません。
○宮澤弘君　防衛庁長官に伺いますが、日米基地の共同使用につきましてはこれまで御検討になったことがありますか。
○国務大臣（久間章生君）　米軍の方からそのような要請等は目下のところございませんし、これから先も余りそういうことはないんじゃないかと思っております。
　ただ、今ガイドライン等をいろいろと検討しておるわけでございます。日本有事の場合はもちろんでございますけれども、あるいはまた日本の周辺においていろいろと大きな問題が起きて、そして我が国にとっていろいろ重大な事態になった、そのときに米軍が活動する場合におけるその基地の使用あるいは施設の使用等、そういうことについてはこれから先のガイドラインを検討していくときに十分検討していくべき問題だと思っております。ただ、いわゆる常駐的に駐在するという形でのそういうニーズ等は今のところはございません。
　それともう一つは、現在の自衛隊の基地あるいは駐屯地、そういう施設に対して、それだけの余裕がある我が国の自衛隊の施設かといいますと、今最小限の基地、駐屯地を航空、海上あるいはまた陸上それぞれが持っておるわけでございまして、なかなかそれだけの余裕もないんじゃないかというような気がいたしております。
○宮澤弘君　防衛庁長官、ちょっと違う問題でありますが、一つ伺います。
　沖縄県道一〇四号越え実弾射撃訓練の本土移転につきまして、これは防衛施設庁を中心に大変努力をしておいでになる、大いに多といたしたいのであります。当初は年度内に決着をしたいということであったようでありますけれども、地元の事情があってなかなかそうはまいらないということでありまして、現在中止をされている射撃訓練がもし本土の方でうまくいかなければまた再開されるんじゃないかというような危惧も一部にあるようであります。
　そこで、この話し合いの現状、それから見通し、特に近く総理がアメリカに行かれますが、その時期にある程度の見通しがっくのかどうか、この辺のお考えを承りたいと思います。
○国務大臣（久間章生君）　私どもは、年度内にと、年度末までにというような言い方をしたかどうかわかりませんけれども、平成九年度からはぜひ五カ所の演習場で実施させてもらいたい、そういう気持ちで今までやってきたわけでございます。今もその気持ちには変わりございません。
　そしてまた、各地区におかれましても反対その他いろんな動きもありましたけれども、沖縄でもうあれだけ長い間一〇四号越えの演習があったんだから、それを分散して本土で行う場合には、多くても十日以内で、しかも年間で三十五日以内だと。しかも、そこに施設を移転してくるんではなくて、向こうから十日間とかそういう問、言うなれば出張みたいな形で来てやるんだから、それなら引き受けてやろうじゃないかというようなお気持ちにだんだんなってきていただいておりまして、全国の五演習場で何とか平成九年度からは実施できるんじゃないかと、今そういうような空気になっておるわけでございます。
　御理解いただけた地方自治体とまだそうでないところ、いろいろございますけれども、これから鋭意努力することによって、総理が行かれますまでにとはなかなかいかないかもしれませんけれども、できるだけ早く一つのめどをつけたい、そういうふうに思っているところでございます。
　どうか委員各位におかれましても、各地それぞれ関与しておられるわけでございますので、各地区で御支援していただければ大変ありがたいと思うところでございます。
○宮澤弘君　どうぞ、せっかく努力をしていただいていますので、なるべく早い機会に実現するように御期待を申し上げ、またお力添えもできればいたしたいと思っております。
　最後に私は、私の考えを申し上げまして、外務大臣、総理の御所感を承りたいと思います。
　現在、アジア太平洋地域に十万の米軍が駐留をいたしておりまして、そのうちの約半数は日本にいる、それから日本に駐留をしておりますまた半数以上が沖縄に集中をしている、これは申し上げるまでもないところであります。そこで、総理は沖縄の負っている負担を全国民で分かち合おうではないかということをかねてから国民に訴えておいでになります。そして、現に今話題になりました実弾射撃訓練を本土に移すべく努力が行われております。
　そこで、共同宣言にもございますが、日米安保体制がアジア太平洋地域全体の安定的繁栄の基礎であるということが安保再確認のポイントであるといたしますならば、国内的にはもとより対外的にも、日本の沖縄だけに重い負担を負ってもらうということではなくして、アジア太平洋地域全体でこれを支え負担し合おうという考え方が出てきていいのではないかと私は思います。
　そして、それは詰めてまいりますと、米軍基地のアジア太平洋地域における多極分散的展開と申しますか、あるいは広域的な再配置というふうに申しますか、そういうことへの検討を促すことにつながっていくことになるのではなかろうかと考えます。もちろん軍事基地でありますから、将棋のこまを動かすように右から左にというわけにはまいりません。当然戦略的な視点というものが重視されるわけでありますけれども、これも共同宣言によりまして、日米両国政府は「防衛政策並びに日本における米軍の兵力構成を含む軍事態勢について引き続き緊密に協議する。」、こういうことになっているわけであります。
　そこで、今後いろいろな場合に協議が行われると思うのでありますけれども、その協議の際には、我が国としてアジア太平洋地域全体をにらんだ米兵力の広域的な再配置という視点をも念頭に置いて協議に臨むことが必要ではなかろうか、こういうふうに私は考えております。
　いずれにいたしましても、我々がなすべきことはバードンシェアリング、負担を分任するという立場に立って、沖縄の痛みをあるいは沖縄の負担を国内的にもまた対外的にも他の地域と分かち合う方策を何とか見出す努力をすることではないか、私はそのように考えております。これにつきまして、外務大臣、総理大臣の所感を承りたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　委員のおっしゃいます精神と申しましょうかその趣旨ですね、国内において全国民がひとしく分担すべきである、そしてまたアジア太平洋地域全般の安定のための役割を果たしているとするならば、やはり広くアジア太平洋地域全体で分かち合うべきじゃないか、そういった精神という点につきましては私もよくわかるところでございます。
　しかし、また一方でこういうことも考えなくちゃいけないと思います。この地域の安定のために日米安保体制は大きな役割を果たしておりますが、そのほかにもいろいろな装置がございます。米国を一方の当事者とする二国間の協定なり条約はたくさんあるわけでございます。そうして、そういったものはそれぞれ性格は違います。確かに米軍のプレゼンス、現実の駐留ということから申しますと、日本そして韓国というのは大きゅうございまして、ほかはそれほど大きくないかもしれませんけれども、他の二国間の条約というのは基本的にいわゆる相互的なものでございます。いわゆる集団的自衛権の上に立ったものでございますので、一たん有事になった場合には、その国のためだけではなくてこの地域の安定を図るためにも共同して対処するという仕組みになっている、これが日米安保体制とは違うんだということがあります。そういうこともございます。
　そのほかには、先ほど委員も提起されましたいわゆる有事駐留だとかあるいは後方支援とかいろいろな要素を持ったものもあると思います。そういったものも全部勘案しながら、それぞれの国がどういうふうにこの責任を分かち合っていくかということは考えていくべきものではないかと考える次第でございます。
　そして最後に、具体的にそういったことを踏まえてこれから日米間で協議をする場合に、アジア太平洋全体の情勢、その中でもまたそれぞれが責任を分かち合っていくべきじゃないか、そういった視点も踏まえながら協議すべきじゃないかという御指摘でございますが、私も、基本的に申しまして、これから協議をしていきます場合には当然日本の安全を中心にしていろいろ話をするわけでございますが、当然地域の安全保障環境も踏まえなくちゃいけない。そのときに、そういった地域の安定のためにどういうふうな対処をみんながしていくか、あるいはそれぞれどういう役割を果たしていくかということも、それこそ委員の先ほどの言葉をかりて言うならば、視野に入れながらいろいろ協議はしていくべきものかと考えております。
　ただ、その協議というのが、日本における駐留を具体的にそれこそ変化させるかとかなんとかということにすぐつながるものと御理解されますとあるいは誤解を生むかもしれません。間断なく、いろいろな情勢がどうか、それに対してどういうふうに備えるべきかという話し合いをするべきだという観点から申し上げているわけでございます。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今、議員のお話を拝聴し、また外務大臣のそれに対する答弁を聞きながら、一つ私の心を離れない点がございます。
　議員が提起をされましたような形で仮に我が国が今後の日米安保条約上の義務としての我が国自身の施設、基地の提供問題に対処しようといたしましたとき、その影響を受けた日米関係というのはどう変質するだろうという疑念が一点であります。
　少なくとも我々は現在この条約を基礎に置き、その義務の履行に責任を負う姿で日米関係というものを構築いたしております。その中で私どもは、沖縄県としてまとめられた例えばアクションプログラムのようなお考えを拝聴しながら、そうしたものを念頭に置きつつ、沖縄県における基地の整理、統合、縮小という目的に向け、昨年、ＳＡＣＯの最終合意を築き上げることに全力を尽くしてまいりました。
　そして、沖縄県民の皆さんにとってそれが満点の答えでなかったということは私自身もよく承知をしておりますけれども、少なくとも現在日米両政府が全力を尽くしてまとめ上げた合意、それすら全く実行できないということでは、今後この問題の発展はいかな理屈をこねましても私はあり得ないと考えております。
　それだけに、国会の方でお時間をいただければ、できるだけ早い時期に防衛庁長官にも一〇四号線越えの射撃訓練を受け入れてくれるよう、本土の五つの各射爆場に行ってもらおうと相談もしておりました。
　参議院における本問題の御審議が終了し次第、できるだけ早く久間防衛庁長官に各地域を回っていただき、少なくともこの問題の解決策を確定したい。また、岩国基地にＫＣ１３０を受け入れていただいておりますが、こうしたものも含めて少しでも実現を図っていこうとしているのもまたそのゆえであります。
　同時に、当然のことながら、今後とも我が国の周辺における、またこの地域における変化というものは安全保障の観点においてもさまざまな姿が出てくると思います。そうした変化に対応して両国の必要性を最もよく満たす防衛政策、これは当然ながら兵力構成を含んで軍事態勢というものについても緊密に協議をしていく、これは共同宣言の中においても確認をしておることでありまして、私どもはそのようなことを当然のことながらこれからも考えていかなければなりません。
　同時に、その中で将来のこの地域全体の軍事態勢のあり方といったものをもちろん考えていく、それは当然のことでありますけれども、それは必ずしも、現在日本において米軍に提供しております基地能力というものを日米両国の相談の中で変化させていくということではありましても、他の国に移転し得る状況ではないと考えております。むしろ、私はこうした提案が現実のものとなりましたときの日米関係の変質という点においてどのような問題が生じるかを非常に今懸念いたします。
○宮澤弘君　時間がございませんので、私も十分意を尽くせませんでした。いずれまたそういうことについて議論をさせていただく機会があれば幸いだと思います。
　終わります。
○板垣正君　引き続いてお伺いいたします。
　これは特措法の衆議院成立の問題であります。
　「国会議員の大多数が、自らの問題としてとらえていない結果、こうなった。沖縄にとって日本とは何なのか、問わざるを得ない。百万人の生身の人間が住む沖縄での基地問題を、真剣にまともに議論してほしかった。」、遺憾だ、残念だと。これはどなたが言ったと思いますか。大田知事であります。もう一つあります。「どれだけの議員が特措法の改正の意味をつきつめて考え、沖縄の基地問題を解決する方策に思いをはせただろうか。」、日米安保は大事というが「安保体制の現実に対して思考停止になることではない。」。これはだれでしょうか。朝日新聞であります。
　こうした方々の見解というもの、社説というものを幅広く我々も受けとめていかなければならないと思いますが、その朝日新聞が沖縄県における世論調査をやりました。これは朝日新聞と沖縄タイムスが協力をいたしまして、去る四月五日、六日にかけて電話聴取による世論調査を行った、これが発表されております。特措法改正案に反対ですか賛成ですか、改正案に反対が六一％、賛成一五％、答えなし二四％、こういうことでございますが、これをどう受けとめるか、こういうことですね。
　昨年、あの県民投票がございました、沖縄の住民投票ですね。これもまさに鳴り物入りで、基地の整理、縮小なり安保の問題－安保そのものを問うわけじゃありません、ただ非常に注目されましたが、あの住民投票は八割を超す投票があるだろうと注目されましたが、あのときの投票そのものが五九％、六割を切っているわけですね。
　そういうことで、今度のこの特措法の問題についても、あたかも沖縄全島を挙げて反対であると、こういうイメージを、特に沖縄の新聞なんかを見ますと、それから朝日新聞なんかを見ますとね。だから、朝日新聞が、この六一％という結果を受けて、同じ社説の中でこう言っているんです、「県民は基地問題の現状を冷静に受け止めつつ、沖縄の負担軽減や振興策など、政府や各党が言葉で約束したことをきちんと守るかどうか、じっと見つめているように思われる。」と。これは比較的冷静なことではないでしょうか。
　総理、率直にこういうのをどう思われますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、これは委員と多少意見を異にするかもしれませんけれども、沖縄の方々に本当に基地が要るか要らないかと素直に問いかけた場合、ほかの要素を一切抜きにすれば、基地が欲しいとおっしゃる方は多分いないと思うんです。殊に、それは語り伝えられ当時を御存じの方が多数おられる、我が国の国内においてたった一つ激戦の戦場となった地域です。その思い出が消えていない中で、ほかの要素を全部抜きにすれば、私は基地が欲しいとおっしゃる方は多分いないだろうと思います。
　その上で、さまざまな現実の中で少しでも理解をいただき、その上で本土政府の我々にさらなる努力を求めておられる方々の現実に存在しておることを私は本当に幸せに思います。何人か若い方々から、衆議院の審議の途中、手紙をいただきました。そして、マスコミの伝えている声だけが沖縄の声ではない、少なくとも自分のような意見があるという手紙をいただいたことに私は大変感銘を受けました。
　その上で、やはり沖縄県内における基地の整理、統合、縮小に向けての努力というものは、我々は払い続ける責任のあることだと考えますし、そのためにもＳＡＣＯの最終報告を実現していく上で、本土の皆さんにも、また県内移設で御迷惑をかけることになる場所があるんですが、県内の皆さんにもぜひ御協力を賜りたいと願っております。
○板垣正君　当然、基地があった方がよろしいと言う方はおられないでしょう。ただ、それを現実として受けとめる、かつ基地がむしろ平和をつくり出していく拠点として、私はそういう立場から、後から取り上げる一坪地主の方々の動きというものについては問題が大きいと思うわけであります。
　これは日経ですけれども、日本の関心、沖縄の基地問題と絡めた海兵隊の削減論議、国内問題のツケをアメリカに持っていく、このあり方というものについて見解を述べております。きょうも冒頭申し上げてまいりました冷戦後の現在のアジア情勢、朝鮮の平和にまだまだ予断を許さない状態、あるいは平和統一と言われた朝鮮が、じゃ統一した朝鮮はどんな姿になるんでしょう、これすらいろんな角度から検討されなければならない、これに対応していくことも検討しなければならない、中国の出方ということについても先ほど申し上げたわけであります。
　つまり、アクションプログラムでは二〇一五年には全部基地をなくすんだと、これはごく理想的なことかもしれませんが、そう言っているうちに、何かあたかもそれが現実の意識になり、前提になって、期待感になって運ばれるということは私は極めて不健全なことだと思う。
　そういう意味で、さっきも申し上げましたが、日経も言っておりますアジア太平洋の安定装置としての日米安保の現実、安定装置としての日米安保の現実を現実として受けとめていくということを沖縄の方々にもお願いしなければならない。
　あの島田懇談会の島田晴雄さんが今度は中央公論にいろいろ書いておられますけれども、その中でこうおっしゃっているんです、「沖縄問題は、二十一世紀の安全を確保するには何をすればよいのか、私たち日本の国民に本質的な問題を問いかけている」と。二十一世紀の安全を確保するには何をすればいいか。日米安保の問題で日本国民自身が、日本国家そのものが今問われている。
　総理、そういう立場では、現在、維新に匹敵する、あるいは戦後改革に匹敵する第三の開国だと、こうして陣頭でリーダーシップを発揮していただいておりますが、そういう意味合いからも、まさに憲法も見直していく。あるいはもろもろの歴史認識にかかわる問題、そうしたものも含めた出直しの中で、日本が今問われている。二十一世紀に向けて、やはり日本という国がきちんとした形でアメリカ初め諸外国と肩を並べて国策、平和政策を展開していく。その中に今申し上げた沖縄の基地問題も位置づけられ、またそうした御理解をお願いしなければならないと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　大変幅の広い御質問だけに、問題提起だけに、お答えをしにくい部分は率直に申し上げてございます。そうして私どもは、この沖縄県の抱えております問題に対し、就任以来全力を挙げて、少しでも状態を改善していこうという内閣全体の努力を払ってまいりました。
　そうしてその中で、知事さんと何回もお目にかかる中から、官房長官を初め関係する全閣僚と同等の地位で沖縄県知事に座を占めていただき、今後を議論していくための政策協議会、それとは別に、基地所在市町村に対してどのような青写真を描けるかを県内の代表の方にも何人かお入りをいただき官房長官のもとで積み上げていきました島田懇、さらに県のアクションプログラムとか、そうしたものも御意見を拝聴しながら、県との間の問題を一つずつ解きほぐすことに全力を挙げてまいりました。
　そして、今回問題になりました使用権原切れを迎える可能性のある土地に対する手続、これは平成七年の三月三日に手続を開始いたしました。過去三回の体験からまいりまして、それなら十分に時間があるという判断であったと思います。ところが、一昨年九月、大変不幸な事件が沖縄県で発生をいたしました。そして、これを契機に起こりましたさまざまな問題の中で、それでも我々は収用委員会の裁決に本当に大きな望みをかけてまいりましたし、平和裏に収用委員会が期間内に裁決を終了していただくことを、そして使用権原が継続して付与されることを心から願っておりました。
　知事さんにもぎりぎりお願いを申し上げたり、いろいろな努力をしてきたと思います。また、第一線であります施設庁の諸君も彼らなりに全力を尽くしてきたと私は存じますが、ついに収用委員会の開会日程が決まらないという事態になり、我々は国益というものを考え、五月十四日から十五日、カレンダーの回ります間に使用権原切れの状態を起こすことは、日米安全保障条約というものに我が国の安全保障をゆだね、その条約上の義務として基地、施設の提供を義務づけられております日本国政府として断じてとれない、そうした思いの中からこの特措法の御審議をお願い申し上げた次第であります。特措法改正案の御審議をお願い申し上げた次第であります。
　この特措法の審議に当たりまして、先日の本会議に続き本日も参議院で、また先週は衆議院で、さまざまな角度からの御意見をちょうだいいたしました。ある意味では、こうした問題に真剣に論議をする、今までそうしたテーマがそれだけ少なかったのかという思いもいたしますが、これほど国の安全保障、あるいはそれをもう一歩進んで、あるべき姿、ぎりぎりの議論を続けてまいりましたこともまた少なかったと思います。
　しかも、今回は非常に幅が広く、政府のとりました今回の特措法改正では手ぬるいという、そしてもっと積極的に国が前に出て行動すべきであるという御意見から、県民の心の痛みを中心に考えるとき使用権原切れを起こしてもやむを得ないという御意見まで、非常に幅広い御意見に対し、政府は御答弁を申し上げる立場になりました。
　私は、この議論が今回で尽きることなく、今後もこのような問題意識に立った論議が国政の中で行われていきます中により大きなこの国の未来を形づくっていく、そのような力を見出していくことができるもの、そのように信じております。
○板垣正君　橋本総理の国政全般、特に沖縄問題にまさに精魂傾けてのお取り組み、これは今の六一％の反対は出ましたけれども、沖縄の人たちも冷静に総理初め皆さん方の努力というものは見詰めておられると、こう思うわけでございます。
　そこで、一坪地主の問題についてただしたいと思うんですが、まず初めに伺いたいのは、人数においては九八％ですか、面積においてはまさに九九％ですか、そういう正常といいますか、土地を提供していただいているいわゆる地主の皆さん方から国が借りておるその土地は、契約はいつまで使えるようになっているんですか。
○政府委員（諸冨増夫君）　お答えします。
　この一坪地主の方々というのは、いわゆる昭和四十七年以降、私どもが反戦地主と称する方がおられまして、当初から駐留軍用地特別措置法に基づく使用をお願いしておりまして、四十七年当時は一坪地主はおられませんでしたが、昭和五十七年に至りまして一坪地主が発生いたしまして、それ以降私ども駐留軍用地特措法に基づく手続をずっととっておると。私ども今回も大体十年間の期間を要求しておりますが、前回は五年間のいわゆる裁決が出ておる、こういう状況でございます。
　契約しておる方々の期限は、民法六百四条の規定がございまして、私ども契約しておる方々との間では二十年間の契約をしていただいております。予算上の制約もございますので、賃借料につきましては毎年協議をしながらアップをしておる、こういう状況でございます。
○板垣正君　聞かれたことを言ってくださいよ。
　つまり、期間二十年なんです。今からですと平成十四年までですか。もちろん地主の方も土地を返してもらいたい、有効に利用してもらいたい、そういう方々も多いと思う。約三万の方々、九八％を超える方々はそうした形で安定的に基地の土地を提供していただいておる、これは大変ありがたいことであります。そして、安定的に二十年間、今から平成十四年まで利用をさせていただく、こうなっているわけですね。
　そうすると、面積からいいますとわずか二％、本当に座布団地主とかハンカチ地主とかテレホンカード地主とか言うんですよ。しかも、それは意図的に普天間とか嘉手納の滑走路の地主さん、二人ぐらいの地主さんから皆分けてもらって、そしてやっているという姿。特措法をつくらなきゃ、今度の改正やらなきゃならないとか延々と沖縄じゅうが大騒ぎしているような、国じゅうが大騒ぎしているような事態というのは、まさにその本当にごく一部の方々のために我が国は極めて民主的な手続を踏んでいる。あくまでも憲法にのっとり財産権を守っていかなければならない、そういう立場で裁判が行われたり審理が行われておりますけれども、しかしこの姿が本当の健全な民主主義の姿かと、この点を我々はやはり考えざるを得ません。つまり、一坪地主という人たちは、まさに反基地、反安保、そういう形で米軍基地を全部なくしてしまえ、こういう政治的な目的達成のためにあの運動をやっているのではないのか。
　伺いますが、二千人ぐらいおって、半分は東京とか大阪とかにいるというが、どういう方々がなっているんですか。もう少し具体的に、主な方はこういう顔ぶれでございますというのをちょっと言ってみてください。
○政府委員（諸冨増夫君）　一坪地主の方は約三千人、正確には現在二千九百六十五名おられます。そのうちの約半数、千四百四十八人は本土におられる方々でございます。
　個人個人の名称については、従来から私ども公表は差し控えておるところでございます。ただ、一般的に申し上げますと、いわゆる大学の教授の方とかあるいは市町村議会、首長の方も含みますが、そういう方々、あるいはマスコミ等に奉職されておるような方、こういう方々が含まれておるところでございます。
○板垣正君　これは一部で報道もされておりますね。特に大田知事のブレーンと言われる琉球大学の先生、教授ですね、こういう方々。このブレーンの方々がアクションプログラムとか国際開放経済体制というプランをつくられる、こういうお立場の方、あるいは労組とか教職員の組合あるいは議員ですね、国会議員もいるんじゃないですか。国会議員それから県会、市会、社民党あるいは共産党系の議員が多いんですね。さらには、中核派と言われる、革マル派と言われるメンバーもまさに信念的立場で参画している。こういうことも、我々は我々の立場で本当に民主主義を守るために考えなければならないのではないのか。さらに、沖縄タイムス、琉球新報、こういう相談役とか編集委員、編集担当者、こういう人たちがまた誇りを持って参加しているんじゃないでしょうか。
　そういうところから、それが沖縄の心である、まるで一坪地主と言われる反戦地主の声があたかも沖縄の声、沖縄を代弁するんだと言わんばかりのムードがつくられているということは恐らく心ある沖縄の方々も大変憂慮しておられることではないでしょうか。
　現に衆議院では参考人の聴取が行われました。反戦地主の代表も出られました。あるいは地主側の代表も出られた。この中で、沖縄では契約してもう二十年にわたって基地を提供していただいておる大多数の声が反映されていない、知事からも国際都市構想に関する打診は一言もないと、これは軍用地地主連合会の副会長を務めている方です。あるいは琉球新報、沖縄タイムスは一坪地主の発言だけを載せ、沖縄の声はそれだけに代表されているのかどうか、こういうことについても国会の参考人の論議の中でやられるということは大変異常なことと言わなければなりません。
　私どもはこの問題について、ごく一部の人があえて混乱を起こす、むしろそういう事態を招来しようという目的のもとにやられているというふうに判断せざるを得ない。ごく一部の動きによってかえって事柄が混乱をしている。今回そうした人たちが言っているのは、不法使用になってもいいじゃないかと、あるいは混乱が起こったら起こったでそれが現実だからそれを見詰めて対話すべきだというふうな学者先生もいるんですね。どうです、防衛庁長官、こういう問題について。
○国務大臣（久間章生君）　基地の問題について、基地をなくしたいあるいは基地を縮小してもらいたい、そういうお気持ちは私どもも痛いほどよくわかります。しかしながら、現在の状況の中でやはり基地の果たす役割等もありますために、なかなかその御要望にこたえることはできない。そういう中で、できるだけのことはできないかということで橋本総理も、また基地があるために経済発展ができない問題については官房長官も一生懸命苦慮しているわけでございます。
　ただ、この問題と、それを実現するために、一坪地主というよりも、一坪でございませんで、もっと小さい面積のそういう土地について、本来利用の形態としては考えられないような状態でこの問題を提起して、それによって基地返還を迫るというやり方は、情理を尽くして、あるいは時には情に訴えて、こういう国会の場で国民に向かって、あるいはまた議員に向かって、政府に向かって訴えていくのと本質は違うと思うわけでございます。
　この問題については、既に成田闘争のときにあの一坪運動が挫折したといいますか、ああいうことじゃ先へ進まない。確かに一つの転機になりましたけれども、そういう一坪土地を持っておられる方はだんだんと退いていかれて、今はそういうことじゃなくて、在来からの土地を持っておられた方、もう本当に昔から持っておる自分の土地を取り上げられたくないという気持ちの方々の心とどうやって話し合うかというような状況に、運輸省あるいは公団と話し合いを持たれておる、そういうことになっております。
　それと同じことが沖縄についても私は言えるんじゃないかと思うんです。こういうような形で三十数坪のところに六百何名の人が共有してしまう、たった二人の人の土地をそういう形でみんながわっと共有するということは、土地の利用の仕方からいって、幾ら手段とはいえ、私はやはり好ましいことじゃないんじゃないかという気がしてならないわけでございます。
　しかし、そういうことにつきましても、今回の議論の中で、基地問題についてはあるいは沖縄の経済の問題については何とかしなければならないという議論が結構出てまいりました。また、土地の問題については、そういう問題は問題としてきちっと見据えた上で法律的な措置はしなきゃならないというのが衆議院の議論の中でも出てまいりました。だから私は、今回の特措法の改正の論議が国会で決して不毛だったとは、質問を受ける方の立場から考えて結構問題点は浮き上がってきたんじゃないか、そういうふうに理解いたしております。
　だから、この問題はこの問題として、また基地の問題、あるいは先ほどの沖縄の振興の問題、それは私も防衛庁長官としての立場だけではなくて閣僚の一人としてこれから先も一生懸命取り組んでいこうと思いますが、土地の問題につきましてはそのような背景があるということについても、土地の利用の仕方からいってもこれは後々問題が出てくる、そういうことについてぜひ皆さん方にどうかひとつ御理解しておっていただきたい。
　今度、普天間が返ることになっております。普天間飛行場が返りましたときに、その真ん中にたくさんの方々の共有地があります。この人たちが孫子の代に移ったときに、これを区画整理しようとしたときはもう大変なことになるわけでございます。土地の利用形態としてこういうことを一時的な便法として使うことが果たしていいのかどうか、その辺については真剣に皆さん方に考えていただきたいという気持ちがあることもまたお伝えさせていただきたいと思います。
○板垣正君　長官のおっしゃるとおりだと思います。やはりこうしたことが論議を重ねてその実態が明らかにされ、より多くの国民の皆さん方がみずからの問題として実態を、真実の姿を御理解いただく。そして、耐えがたいけれども、しかしこれは平和のために、平和をつくっていく拠点として、この戦略的な立場における沖縄の一つの宿命的な地理的な位置という中で沖縄の皆さん方の御苦労をしのびながら、しかしそれを利用して反対のための反対運動、混乱のための混乱運動は我々は認めるわけにはいかない、そんなものは県民の意思とは全く関係ない、こういう立場で貫いていかなければならない。今後も御検討いただきたい。
　特に、防衛施設庁の現場の人は大変な苦労なんですね。そういう連中が皆踏ん反り返って、一人一人訪ねていって理解を求めようとしてもなかなか会わないで、踏ん反り返って何しに来たんだと言って追い返す。しかし、仕事でありますから三拝九拝しながらそういう無理難題を言っている人のところへ訪ねていって頭を下げてお願いする、この繰り返しをずっと続けてきているのが防衛施設庁の現場の方々なんです。こんなことは本当に人道的にも許せないですね。
　さて、この問題についてはお互い取り組んでまいりたいと思いますが、次は沖縄の関連する基地返還問題です。
　普天間基地の返還というのは物すごいことですよ。これは総理もおっしゃっているとおり、恐らく私どもも想像できませんでした。それだけあの基地の価値、重要性というものは高い。同時に、あの基地に参りますと、あの周辺はそれこそぴっちり民家、学校、いろんな施設がありますから、万が一あそこで大きな事故が起こったらこれはもう大変であります。そういう中で、沖縄県民の熱望にこたえてまさにトップ会談においてクリントンさんの決断を導き出した、これはまさに画期的なことであります。
　それで、沖縄復帰以来今日に至るまで二十五年になるわけですね。そのとき返ってきた基地よりもさらに上回る五千ヘクタール、そういう大きな範囲の土地が戻ってこようという計画がこのＳＡＣＯ計画であります。これがまだあいまいなところで、基地をどうしろあるいは海兵隊を削れなどと言ったらアメリカが怒るのは当たり前ですよ。一体日本はどうなっているんだと、こうもなりますし、またアメリカの立場というよりは、まさに総理がおっしゃるこの問題を中途半端なままにして一体この国の立場があるでしょうか。この国の国家存立の信頼感が持てるでしょうか。
　そういうことで、今後さらに取り組んでいかなければならない、現地の御理解もいただかなければなりませんけれども、幸いこのヘリポートの代替地における名護周辺の調査の問題も一歩を、ささやかな一歩でありますが、踏み出すと。現地も御理解をいただけるような方向に行っている、漁業組合も調査をしていただくのはというところまで行っているとも伺っておりますが、その辺の実態をちょっと聞かせていただきたい。
○政府委員（諸冨増夫君）　今名護市の方も、先般大田知事と名護市長との会談等が行われまして、一応調査の基本的なものについては地元のいろんな部落に対して市長さんみずからお入りいただいて説得をしていただいているというふうに承知しております。
　一方、漁業組合、県漁連の方につきましても私どもいろいろとお願いをしておりまして、何とか基本的調査については受け入れてもらえないかということで今鋭意努力をしておる、こういう状況でございます。
○板垣正君　このヘリポートの問題も年内には具体的な事業計画まで持っていかなければならない公約、国同士の約束でもあります。これは、我々もまた努力をして、お手伝いをしながらこの問題に取り組んでいきたいと思うわけであります。
　私も先日沖縄へ参りまして、返還された土地が住宅なり商店街になっている北谷の地域とか、あるいはこれから始まります天久の副都心地域、ああいうところを見てまいりましたが、伺うと、返還されてからもう二十年近くたっていると。だから、返還計画で返還されますと一番のあれは那覇軍港ですね。那覇軍港はもうアメリカがよろしい、お返ししますと。ただし、アメリカの場合はやはり基地でありますから、それにかわるものをと言わざるを得ない。すると、現地ではなかなか話がつかない。結果的には那覇軍港があそこにずっと居座っているわけですね。こういう姿がまた普天間でも同じく繰り返されるということになったら、万一のときに事故をこうむるのは沖縄の住民の皆さん方でもあります。
　そういうことで、返還の場合、返還されてその手順をなるべく早くする手だて、それは現地の住民と地元自治体の長が協議をして計画を立てるということでありましょうが、何となく県の方が距離を置いて、今度の名護の問題も県知事さんは何か距離を置いた形で、とにかく現場でやれ、県は関知しないと言わんばかりの姿も見えましたけれども、今までもそういう姿勢が見られたのではないのか。その辺が返還されて開発の問題にすぐつながらないとか、あるいはこれはいろんな難しい問題があるでしょうけれども、予算の問題について国がどの程度これに配慮しているのか、国は全くそういう問題は関知しないのか。地代はあと三年続けて払うというふうな軍転法はありますけれども、その辺について現状を伺いたい。