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○国務大臣（野呂田芳成君）　御指摘のように、ガイドラインにおいても、共同作戦計画につきましての検討それから相互協力計画についての検討は、その結果が日米両国政府のおのおのの計画に適切に反映されることが期待されるという前提のもとで、種々の状況を想定しつつ行われる旨、記述されているところであります。
　緊急事態に際しまして、日米間で緊密な情報交換、政策協議が行われることとなるわけですが、我が国の対米支援の枠組みが整備され、日米間の計画検討作業の成果が米国の計画に反映されることとなれば、緊急事態の対応について相互の理解が一層深まり、これらの情報交換や政策協議がより円滑かつ効果的に行われることになると考えております。
　いずれにしましても、周辺事態に際していかなる対応措置を実施するかは我が国が主体的に判断するものであり、我が国が戦争に巻き込まれるようなことは考えられません。その際、日米両国間においては、随時密接に行われる情報交換、政策協議が一層緊密に行われ、共通の認識に到達するための努力が払われることになると考えております。
○月原茂皓君　今、外務大臣及び防衛庁長官のお話を伺いましたが、こういうふうに日米関係が安保体制の中でお互いに汗を流すということで緊密になったとすれば、例えば一つの部隊を動かすについても後方支援として日本が応援をしてくれるという前提で組んだ場合、日本の国益と米国の国益を激しくお互いに議論した上で日本の方はそれには応じられないというふうな立場に立てば米軍そのものも動けなくなる、こういうふうになって、私は日本の国益、日本の考え方、そういうものが大きな要素となって米国の行動を慎重にさせる、足を引っ張るのではなくて多角的に検討していく、今まで以上に日本の主体的な意見を聞いて行動しなければならなくなってくる、私はそのように理解し、またそのようなところにこれの意義があるんだと思います。日本の国そのものもそういう意味では、外交的にいえばより強い立場で米国と連携を持つことができる、こういうふうに思います。
　この前、私は新聞を読んでおったら、繊維交渉のときの話が出ておりました。これは政治家クラスでなくて公務員の方のやりとりの話ですが、外務省の安川さんが通産省の両角さんに、終わった後、どうしてやはり繊維問題をここまでやらなければならなかったんだろうかというようなことを聞きにいったと。そうしたら、やっぱり核があるからなと。こういうふうな種類の話は非常に多いわけです。
　ですから、我が国としては、アジアにおける平和のために日米安全保障体制というものが非常に大きな役割を果たしておる。そして、我が国の憲法のもとでできる限りの努力をしていくんだということを実際に今度の周辺整備、ガイドライン全般についてそういうことを示す。そのことによって、より日本の立場がアジアにおいても役に立ってくる。そして、日本の国益というものが強く主張することができるようになった。ただ、受け身で戦争に巻き込まれるとか、そういう議論であっては私はならない。これは、むしろ日本の国がアジアに貢献するんだ、アメリカと一緒になって平和と繁栄というものに責任を持つんだというような立場の制度だと、こういうふうに私は理解しているところであります。
　そこで、外務大臣にお尋ねいたしますが、米国との政策協議というものが今後ますます重要になってきているわけであります。俗に、これは多くのジャーナリストが言っているところでありますが、九〇年度の湾岸戦争、そして九三年から四年にかけての北朝鮮の核の問題では、どうも米国と政策調整が順調でなかったのではないか、そういうふうなことも言われております。今私が申し上げたように、米国の政策協議が今後ますます重要になってくると思いますが、政策協議が非常に密接に行われるようになったぞ、どんどんそれがそういうふうに進んでおりますよということを最近の事例を挙げて御説明願いたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　例えば、日米首脳会談におきまして、日米の両首脳は、自由、民主主義、基本的人権の尊重という基本的価値を共有する同盟国である日米両国が、二十一世紀に向け、平和で豊かな世界の構築という共通の目標を目指して一層協力していくことを確認し合ったわけでございます。そのためにも、日米両国が国際社会が直面するさまざまな課題について緊密に協議、協力していくことが重要であると考えております。
　外務省としては、米国政府との種々の場を通じて情報交換や政策協議を行っておりますが、今後とも緊密な協議を行っていきたいと考えております。
　北朝鮮政策に関しましては、三月九日及び十日にペリー北朝鮮政策調整官が訪日し、総理、官房長官、防衛庁長官、そして私とそれぞれ意見交換を行ったほか、四月二十三日から二十五日にかけてホノルルにおいて韓国を交えてペリー調整官らと協議を行っております。このほかにも、日米間で幅広い事項につき、さまざまなレベルで頻繁に協議を行っているところでございます。意思の疎通は相当図られていると思っております。
○月原茂皓君　今、外務大臣から全般的なお話と、そして北朝鮮に関する問題が今我が国最大のテーマだと、この周辺では。そういうものについて、それだけ密接な動きがあるということを聞いて、日本の立場が強くなってきているんだな、そういうふうに思いました。ペリー長官が、高村外務大臣を通じて日本の意見というものを吸収して、日本の意見も取り上げて、そのレポートにあらわれることを期待しております。
　さて、次に、内閣の方にお尋ねしたいんですが、よく日本の安全保障政策の決定プロセスが緩慢だ、時間がかかり過ぎておるのと違うかというようなことがよく言われているわけです。
　それで、そういうことを前提にして、今、外務大臣及び防衛庁長官にもお尋ねしたことと関連するんですが、緊急事態に際して行われる日米の協議で、我が国の立場というものは非常に強くなるし、ここの的確な判断をすることが大切になってくる。そういうことで、総理が的確な政策判断を行うために政府が一体となって正確な情報の収集と的確な分析を行う体制を整備する必要があることは、これはもちろんのことでありますが、総理に対する情報提供と政策判断のための補佐体制、そのシステムというものがどのようになっているのか。
　そしてその後、危機管理監等も置かれました。危機管理監の所掌という問題もあると思いますが、内閣、安保会議、危機管理監というものの全体、これのみじゃなくて、一連のそういうところの位置づけはどういうふうになっておるんだということですね。
　そのことと、ちょっと長くなりますが、的確な情報の収集、分析、配付を行う上で、これから、どうも欠落しておるから整備せぬといかぬなという問題があると思います。国会なんかで議論になった中には、情報収集衛星もその一つだったと思います。そういうものも含めて、これからどういう欠落部分あるいは弱い点、それをどう高めていくかということは、冒頭に私が質問しておるように、我が国の国益に基づいて米国自身にも物が言える、そのためには自信を持って情勢判断ができる、そういう体制が必要だからあえてお尋ねするわけであります。
○政府委員（杉田和博君）　お答えをいたします。
　初めに、今、委員が示されました国の安全にかかわります重要な施策について、その的確な推進を図るためには、やはり情報面におけるところの機能強化を図るべきであるという認識については私どもも同意でありまして、そういう認識に立ちまして、昨年の十月に、内閣官房長官を議長といたします内閣情報会議を設置いたしました。このメンバーは、官房長官のほかに、三人の官房副長官、それに危機管理監、私、それと外務、防衛、警察、公安調査庁、それぞれの組織の長、こういう者をもって構成するわけでありますけれども、この場でそのときの総合的な情勢の分析をいたしまして今後の情報の重点というものを決めることといたしました。
　それを受けまして、現在、ずっと数年前から進んでおりますけれども、内閣合同情報会議というのがございますけれども、これは、副長官を長といたしまして、危機管理監、安保室長、それに先ほど申し上げました情報関係の局長クラス、こういうメンバーで、これは定期的に会合を持ちまして、日常的に情報交換、分析評価を行います。その結果を私が随時、官房長官、総理に御報告するという仕組みになっております。
　このほか、国の安全にかかわります情報、そういうものを入手した場合には、こういう定期的なものとは別に、緊急に参集をいたしまして、そこで持っておる情報のすり合わせというものを行いまして、そういうインテリジェンスコミュニティーにおけるところの評価というものを直ちに官房長官、総理に御報告して、それに対する対応ということを考えるということでありまして、この場合にあっても、危機管理監と安保室長というのはその会議に参画をいたします。したがいまして、その情報をもとに、場合によっては危機管理監のもとにおいて対策態勢というのをとるかもしれませんし、また直ちに安保会議というものを招集して対応を考える、こういう仕組みにしております。
　次に、今後の課題でどういうものがあるかということでありますけれども、私は大きく分けて二つあると思います。
　今申し上げたように、いわゆるインテリジェンスコミュニティーの一つの枠というものができました。しかし、これが本当の意味で洗いざらいお互いが情報を出し合って、そこで機動的に判断をする、そういう仕組みについてはまだまだこれから課題が多うございますので、この充実を図る必要があるというふうに思います。
　もう一点は、情報の幅と深みと申しますか、いわゆる質、こういうものをいかに上げるかということであります。それに関連をしまして、今、委員が御指摘になったいわゆる情報収集衛星、これを十四年度末を目途に今進めておるわけでありますけれども、情報収集衛星を上げましても、それを受けて情報を分析する体制というものをこれまた強化しなければいけませんし、その他政府が持っておるいろいろな情報を組み合わせて初めて情報が生きるわけでありますから、そういう横断的な情報共有の仕組みというものを強化する必要があるというふうに思います。
　いずれにいたしましても、まだまだ課題は多うございますので、委員の御指摘も踏まえながら工夫をしてまいりたい、かように考えております。
○月原茂皓君　今の話でわかりましたが、ここで一つお尋ねしておきたいのは、ある米国の有力な筋からのお話なんですが、例えば向こうでいえば偵察衛星、日本の場合と違うんですが、偵察衛星の非常にいい情報を日本の方に渡そうと思っても、これは高度にセンシティブなものだから、果たして秘密を守ってもらえるんだろうか、情報が漏えいするおそれがあるんじゃないか、こういう心配があるんだということを言われております。
　私は別に今の日本の法体系、法律をどうこうせいという、そこの議論は今はいたしませんけれども、そういうことについては、これからは今の全体の流れからいって、米国とより緊密な、そして総理が判断するための生の情報がどんどん入ってくるわけですから、そういう情報管理という体制については今どういう方法をお考えでしょうか。
○政府委員（杉田和博君）　特に外国と情報交換を行います場合に一番大事なのは、まさに情報の管理ということであります。
　御指摘のような話をたまに聞きますけれども、私どもといたしましては、そうしたいわゆる外国の情報というものを共有する上においての、そういう管理の体制はきちっとした自信のあるものをつくってございます。したがいまして、もとより情報を知り得る人というのは非常に限られるわけでありますけれども、そういう点についても十分配意しながら、お互い信頼関係に立って十分な情報交換ができるようにいたしたいと考えています。
○月原茂皓君　最後に、防衛庁長官にお尋ねいたします。
　ただいま情報関係のことでいろいろ質問したところでありますが、防衛庁長官に課せられた判断というのも大変なことであります。そういう意味で、そういう緊急事態の情報の収集とか、あるいは判断をするためのシステムというものを大臣になられてから幾つかつくられたと新聞でも見ておりますが、皆さんにわかるように、どういうふうなシステムをつくって判断に誤りなきを期するようにしておるんだということをお答え願って、私の質問を終わります。
○国務大臣（野呂田芳成君）　専守防衛を旨としております我が国にとりまして、情報収集は極めて重要な問題でございます。
　防衛庁としても、その時々の情勢に応じて情報収集体制を強化しているところであります。自衛隊の艦艇とか航空機による警戒監視活動の強化、あるいはもうこれは委員が一番御案内のとおりでありますが、情報本部における情報の収集・分析体制の強化、あるいは同盟国であるアメリカとの情報・意見交換のより一層の緊密化、そういう問題について一段と力を入れているところであります。
　また、必要な情報については、防衛庁内はもとより、迅速に政府部内あるいは国民の皆様を含めて共有し得るよう、所要の連絡体制をとることといたしております。
　防衛庁における具体的な情報収集活動としては、これはもう委員が一番御案内のとおりでありますが、各自衛隊の陸上部隊、艦艇、航空機による警戒監視活動、商業用地球観測衛星データの解析、あるいは我が国上空に飛来する各種電波の収集、在外公館に派遣されている防衛駐在官による情報の収集活動、あるいは各種公刊資料等の収集、整理、米国国防機関との情報交換などであります。また、部内に重要事態対応会議というものを開きまして、こういうものの分析とか対応に力を入れている次第でございます。
　こういうふうに収集された情報につきましては、情報本部等を中心にして多角的視点から総合的に分析を加えるとともに、所要部署に対し適時適切に連絡をすることに努めている次第でございます。
○月原茂皓君　終わります。（拍手）
○山崎力君　参議院の会の山崎でございます。
　本日は、後半、同僚の堂本議員が質問させていただきます。お許し願います。
　本日は、まず、これまで結構時間的に長くやってまいりました、そしていろいろな点が指摘されておりますが、私が大づかみにして一番問題じゃないのかなということは、今回のガイドライン関連法の審議を通じて、我が国の有事における、あるいは緊急事態、非常事態でも結構ですが、その整備ができていない。そのことによって、今回出てきたガイドラインの関連法規も、周辺事態から有事に切りかわったとたんにといいますか、事態が変化したとたんにそごを生じる具体例が幾らでもあるということの方が法体系上は一番問題ではないかということを感じております。
　そういった意味で、このガイドライン関連法案を提出した以上、そしてこの問題点が論理的に明らかになった以上、少なくともその辺を含めた、有事立法という言葉自体がいいかどうかわかりませんが、緊急事態に対応する日本有事における我が国自身の法体系を整備する必要がかなり判明してきたと思うわけですが、これを早急に整備しなければならぬということに関して、防衛庁長官、まずどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（野呂田芳成君）　御指摘のとおり、自衛隊の任務遂行に必要な法制の骨幹は整備されていると認識しておりますが、これまでに行ってきた有事法制の研究を踏まえますと、現行法制上なお不備な事項が残されていることはもう御指摘のとおりであります。
　例えば、防衛出動をしようとして、相手が日本の領土に上陸してきた場合に、簡単な陣地を構築しようと思って海岸法の許可を受けると大体三週間かかります。あるいは指揮所をつくろうと思っても建築基準法の許可が三週間もかかるという状態であります。以下もろもろの法律がそうなっておりますので、これでは本当に防衛出動が潤滑にできるかどうかということを非常に我々も心配しております。
　二十二年間、私どもは研究を重ねてきました。しかし、この研究はあくまでも立法じゃないということで制約が加わっております。私どもは、平成六年ごろから歴代の防衛庁長官が、この研究の成果を踏まえてできれば立法化されることが望ましい、こういうふうに国会でその都度御答弁してきた次第でございます。
○山崎力君　今回のことに関してみれば、今の防衛庁長官の立場はわかるわけですが、それをいかに実際の政治スケジュールにのせるか、この点もある程度めどがつかなければ絵にかいたもちということになろうかと思います。
　防衛庁長官の前に、今回のことで言えば、対米ということからいけば外務大臣も同じような立場になろうと思うんですけれども、この辺の、いわゆる有事法制といいますか緊急時、非常事態時の法制についてどのような御見解をお持ちでしょうか。外務大臣の方からもお答え願いたいと思います。
○国務大臣（高村正彦君）　スケジュールにのせてすぐどうするということから離れて、やはりいつかはやらなければいけない問題だ、こういうふうに認識しています。
○山崎力君　そういうふうなお答えなんですが、私の方からいけば、スケジュールを離れてという余裕があるのが今回の法案であろうかと思うわけです。
　例えば、いわゆる周辺事態時において、私はこれは前にも申し上げましたけれども、洋上において、日本領海外の方がはっきりしていいんでしょう、今回の周辺事態、可決されれば、成立すれば可能となる洋上での燃料補給をしていると。ところが、その時点において日本が有事になった、日本に攻撃が始まったと。そうしたら、日本有事のときに、今回の法案成立で可能になった洋上での燃料補給を今のままでは許可する法体系がない。今まででしたら、それができるかできないかということはほっておける、これはちょっとできる法律がありませんのでアメリカの艦船に自衛艦から燃料補給することはできませんと言うのは、これはいい悪いは別として可能であったわけでしょう。それが今回の法律成立で可能になる。
　ところが、可能になったはいいけれども、それよりも日米が協力して事に当たらなければならない日本有事になったときに、日本有事になりましたから許す法律がないので油の補給を中止しますと。こういうばかなことをしなければならない可能性が十分ある事態なわけです。
　そういった点を考えますと、これを出した以上、やはりいつになるかということよりも、ある程度のスケジュールは明示していただかなければならないと思うわけでございます。
　特に、防衛庁の方は、これは第一分類として今まで随分御苦労なさっているのかもしれませんが、いわゆる他省庁の第二分類、あるいはどこの省庁になるのかはっきりしない、あるいは複数の省庁が重なっていると言われて対処しなければならない第三分類、こういったものがどこまで検討されているのか全然見えてこない。
　もちろん、途中経過でしょうから今の状態がこうなっておりますというのはなかなか言えないんですが、それはわかるんですけれども、少なくともある程度のめどをつけて、今回のこういったガイドラインの法案を出した以上、このくらいまでの間に役所の内部、省庁間の調整くらいはめどをつけてもらわなければ、これはまたいつか来た道で、次に何か事が起きない限り出てこない。今回の事のスタートが九四年の北朝鮮の核疑惑からスタートしたというのは、公式にはともかくとして、ここにおられる委員の方々は皆さん前提条件として思っているわけですから、その辺のところはどうなっているのか、現状で結構ですから教えていただけませんでしょうか。
○国務大臣（野呂田芳成君）　我が国有事に際して必要な法制としましては、今、委員が御指摘ございましたとおり、自衛隊の行動にかかわる法制、それから米軍の行動にかかわる法制、自衛隊及び米軍の行動に直接にはかかわらないが国民の生命、財産保護などのための法制の三つが考えられるわけであります。
　委員の御指摘の主なるものは、このうち米軍の行動にかかわる法制だと思いますが、自衛隊及び米軍の行動に直接はかかわらないが国民の生命、財産保護などの法制については、安全保障の課題であると認識しており、その取り扱いについては今後十分検討しなければならない問題である、こういうふうに考えておりまして、今その研究を最終的に仕上げるための努力を重ねているところであります。
○山崎力君　緊急の課題だという認識は当然お持ちで、一生懸命努力されているんでしょうが、これはある意味では結果がすべてでございまして、努力していたけれども間に合わなかったというのは、これはなかなか言いわけは通じない世界でございます。
　次の問題として、私が各諸先生方といいますか各委員の論を聞いていて感じましたのは、六〇年安保のときに真剣に討議され、あるいはそこのところでの価値観の一番の違いであった安保条約、米軍との戦争、日本と直接関係のない戦争に巻き込まれる、この不安感に対する、そこに立脚した議論が随分多かったように思っております。
　そういった点で、今回の場合でいえば、先ほど申し上げましたように、例えば日本の自衛艦、補給艦からアメリカに物資、油等を補給する、あるいは後方地域で撃墜されたパイロットを救助する、あるいは別法ですけれども、機雷除去などもやる。こういった活動が、アメリカが事を構えようとしている国、あるいは構えている国にとって、今までと日本に対する見方が変わるかどうか。ここがある意味では、我々のことではないんですが、向こう側がどう我々の行動をとらえるかということが巻き込まれ論の基本的な問題だろうと思うわけです。
　簡単に言えば、安保条約の現状においても、今度の法案が可決されない状況においても、そういった状況の中で見る見方と、今度の法案が可決されて成立した後の行動を見る見方と大きな違いがなければ余りこの巻き込まれ論というのは問題にはならないはずです。大きく違えばこれはやはり考えなきゃいかぬ、こういうことになろうかと思うわけですが、その辺についての御見解はいかがでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　大きく違わないと思います。
○山崎力君　そういった点であれば、今の政府の考え方というのは、いわゆる六〇年当時の安保危険論、巻き込まれ論というのと余り変化はないと政府側は考えているというふうに理解してよろしいかと思います。
　ただ、そこのところで私が一点問題があるかなというのは、これはもちろん途中経過があるわけですけれども、あの当時の政府側の解釈、国民の一般的な理解というのは、我が国は専守防衛であると。先ほど別の委員からの質問に対して宮澤大蔵大臣の方からもその問題についての話がございましたけれども、改めて私からも問わさせていただきたいのは、自衛隊の活動範囲は日本領土、領海内である、これが専守防衛であると。海外派兵の海外が今でも他国の領土、領海内に及ばない公海であるというのが、そういうふうにその当時から思っていたというのが宮澤大蔵大臣の話でしたけれども、国民のイメージとしてやはり自衛隊の行動半径は領土、領海であるということが私は正直に言ってあったと思うんです。
　それが今回の法案によって、相手国領土まではもちろん行かないけれども、日本国の周辺、その範囲はともかくとして、公の海上まで活動範囲を広げたんだということは明らかであると思うわけでございます。それが即、憲法違反になると私は言うつもりはございません。そして、かつてのいろいろな論議の中で、公海上のシーレーンの防衛も我が国の自衛権の発動の範囲内に含まれる、そこで攻撃を受ければ護衛に当たっていた自衛艦は自衛権の行使ができるというふうなことも承知しておりますが、やはり国民にとっては政策の変更というふうに受けとめられているんじゃないか。
　今回のこの法案が、今まで漠としたものが明確に政策変更、あの当時の、六〇年時代から日本国政府は政策を変更したんじゃないかと思われているのではないかというふうに私は理解しているんですが、その辺の御感想といいますかお考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　周辺事態において新たに自衛隊が後方地域支援と捜索救助活動、二つの活動をやるんですから、それはその限りにおいては政策変更であります。
　ただ、自衛隊が海外に派遣されないというのは、先ほど宮澤大蔵大臣も言っておられたように、それは他国に行かないということであって、公海では今までも現実に活動していましたし、そこが政策の変更だとは思いません。
　それからもう一つ、宮澤大蔵大臣ははっきりおっしゃらなかったけれども、ある意味でははっきりおっしゃっていたんだけれども、武力の行使、単なる行くということではなくて、出ていって武力を行使すること、その二つを言っておられたんだろう、こう思いながら聞いておりました。だから、ある意味では新たな法律をつくって新たに権限を与えてやるんですから、その限りでは政策の変更です。ただ、大きな意味で、自衛隊の活動範囲はどこまでだとか、あるいは憲法の解釈を拡大するとか、そういう意味での政策変更ではない、こういうことでございます。
○山崎力君　あとの時間を同僚委員に譲りたいと思います。
○堂本暁子君　外務大臣はこの特別委員会で、周辺地域に対しては抑止と対話あるいは対話と抑止で対応するんだと何度もおっしゃっておられました。同僚の山崎委員は今抑止の方の領域で質問をさせていただいたわけですが、私どもバランスをとりまして、私は対話の領域できょうは質問をさせていただきたい、そう思っています。
　　　〔委員長退席、理事竹山裕君着席〕
　このガイドライン関連法案ですけれども、先日私は中国から北朝鮮に行って戻ってきたところですが、やはり中国そしてアジア諸国は大変敏感に反応しているということを体で感じざるを得ないということでございました。やはり抑止と対話を主張するのであれば、両者のバランスをとることが私は必要不可欠ではないかというふうに思っております。抑止が強化あるいは明確になるとすれば、アジアの諸国は大変そのことに警戒心を強めている。とすれば、やはり軍事に頼らずに紛争を事前に予防する信頼醸成を大変強力に日本としてはこの時期に展開し、そして努力を惜しまないだけの姿勢を示していくことが大事だと思いますが、外務大臣はいかがお考えでしょうか。
○国務大臣（高村正彦君）　アジア太平洋地域の平和と安定の確保のためには、地域の安定要因である米国の存在と関与を確保しつつ、域内各国間の予防外交、信頼醸成の推進のため、二国間の安保対話、防衛交流に加え、多国間の安全保障分野での対話や協力を推進することが重要と考えております。
　このような観点から、政府といたしましては、この地域における全域的な多国間の安全保障対話と協力の場であるＡＳＥＡＮ地域フォーラム、ＡＲＦの進展に努めているところでございます。九四年の発足以来、ＡＲＦは信頼醸成の促進に取り組んできており、閣僚レベルから実務レベルまでの各種会合におきまして、地域の安全保障問題に関して率直な意見交換を実施してきております。同時に、具体的信頼醸成措置を検討するため各種の作業グループを設置して精力的に議論を行い、その中から、例えば国防政策ペーパーの自主的提出等、適切と思われる信頼醸成措置を実施してきているわけでございます。これらはいずれも信頼醸成促進の観点から意義があったと考えているわけでございます。
　例えば、今の周辺事態安全確保法案、この点につきまして心配している国に対しては、粘り強く御説明を申し上げ透明性を確保していく必要がある、こういうふうに思って現実にそういうふうにしてまいりました。ただ、アジア諸国の中で、例えば韓国ははっきり肯定的に評価をしておりますし、それからＡＳＥＡＮ諸国のほとんどもこれについては肯定的に評価していると承知しておりますし、アジア諸国のほとんどが何か心配している、そういうような感じではない。ただ、一部でもそういうことを心配しているところがあるとすれば、透明性をきっちり確保していくことは大切だ、こういうふうに思っております。
○堂本暁子君　前段のお答えは、衆議院の審議の中でお答えくださったことと一字一句違っていなかったものですから、そこは知っていると申し上げてもよかったかなと思いますが、そこを超えたことを申し上げたい。そして、今おっしゃったアジア地区、韓国あるいは中国を含んでは国交がありますからいいわけなんですが、私がむしろ問題にしたいのは北朝鮮そのものでございます。
　ずっと北朝鮮がこの委員会でも大変問題になっていますけれども、一体北朝鮮との間の信頼醸成を日本としてはどうするのかということが私は問題だと思っているわけです。近くて遠い国がますます遠くなっているというのが私の実感でございまして、インターナショナル・アラートという予防外交をしているところのルペシンゲさんという方に、五、六年前ですが、そういったときにはＮＧＯのネットワークとかそれから早期警報が大変大事だということを言われたときには、非常に観念的にそれを受け取りました。
　しかし、今度私は参りまして、前回が三党の訪朝団でしたから一年と四カ月前ですけれども、そのときと全然平壌の空気が違う。そういった状態というのを果たしてどれだけの日本人が危機感を持って感じているのかということについて、何かこれでいいのか、国会の中では北朝鮮、北朝鮮と言葉は限りなく出ていますけれども、じゃ、その実態に対して果たしてどれだけの人が認識しているのかということを大変感じます。
　ルペシンゲさんがおっしゃっていたように、やはりＮＧＯが大変大事である。ＩＵＣＮというのは世界自然保護連合というのですが、国がメンバーになっている組織です。ＮＧＯもメンバーになっておりますが、恐らく世界で最大の組織だと思いますが、それのたまたま今副会長とそれから北東アジアの理事という二つの仕事をしているものですから、私も今回そのステータスで訪問したんですが、まず北京から飛行機に乗って、聞こえてくる言葉は、フランス語もドイツ語も英語も聞こえてくるんです。日本語は聞こえてきません。ですから、私も関心があるから、あなたはどういう立場で来たんですかと言うと、ＵＮＤＰの人もいれば、それからいろいろ、ＩＰＰＦというのはこれも大きい世界的な家族計画をやっているＮＧＯですが、そういうところの人たち。
　ところが、日本はそういった形で、国交回復していない、国交樹立していない、正常化していない国とどうやって本当につき合おうかということで、危機的だ危機的だというのはきょうずっとおっしゃっていました、そういった中でどうやって信頼醸成をやろうとしているのかということで、むしろ信頼醸成が大事だという形で申し上げたいというふうに思っています。
　二つ端的に申し上げたいことがあります。
　一つは、民間の中でそういったＮＧＯに限らず本当に日本が努力しているのか。単に小さいグループのＮＧＯが何かを持っていくとか、そういったことで相手の高官と話すチャンスはありません。私の場合は大変大きい組織でしたから、相手も政府関係者が出てきて、もちろんこちらが参りました目的は自然の回復とそれから食料事情をどうやってこれから的確にやっていくかということに対しての相談でしたから、向こうもそれなりの人が次から次へと出てきて話をすることができた。同時に日本の国会議員というシャッポもかぶっていますから、日本のいろんな問題も言うことができた。だから、単に何か小さいＮＧＯが行くとか、今おっしゃったＡＳＥＡＮのようなことで信頼醸成というのはもう物足りない時代に入った。二十一世紀はもっと違った形の信頼醸成の展開が必要だということが一つです。
　それからもう一つは、やはり日本政府がどうやって国交正常化に向かっての展開をするか。その場合で言いますと、私、ちょうど九六年から北朝鮮へ行き始めて三回参りまして、今度四回目になりますが、その間に外務省の北東アジア課の課長は四人おかわりになった。いろいろな交渉をするときに、やっぱり相手との本当に人間的な関係も必要になってくるわけです。そういったときに、ちゃんとカンボジアの場合なんかは、お名前は今川さんとおっしゃいましたか、当時大使をなさって、本当に後で日本はカンボジアの中で非常にいい地位がつくれたわけです。
　それでは、北朝鮮の場合、そういったことをしているのか。本当に政府としてきちっと相手と話ができるような人脈をつくっているのかということになると、私は疑問があると思う。そういった民間のこととそれから政府の対応について、いささか信頼醸成あるいは北朝鮮との関係のとり方がまずいのではないかというふうに思っておりますが、外務大臣の御答弁、お願いいたします。
○国務大臣（高村正彦君）　日朝間には仰せのとおり外交関係がありません。その間で十分な対話がなされているとは言えない状況であります。そのような中で、委員御指摘のように多様な形で北朝鮮との対話や交流を進めることは基本的に好ましいことである、こう考えております。特に委員は、何度も北朝鮮に足を運ばれ、日朝間の相互理解のために御尽力されていると承知しておりますが、このような交流を政府としても歓迎しているところでございます。
　外務省は、従来から日朝国交正常化のための本会談に出席する我が方政府代表に大体大使を充てているわけでありますが、この同じ者がＫＥＤＯを担当してやっているわけでございます。現在、日朝国交正常化交渉は中断されておりますが、ＫＥＤＯの方は頻繁に理事会が開催されておりまして、多角的な視野から北朝鮮の核開発問題及びＫＥＤＯをめぐる日米韓、ＥＵの調整に携わっております。
　いずれにしましても、北朝鮮問題に専門的、長期的な視野から取り組むことが重要であるとの委員のお考えは、外務省としても共有をしているところでございます。
○堂本暁子君　今、ＫＥＤＯのことをお話しになりましたけれども、ＫＥＤＯはこれは多国間の問題でございまして、日朝の問題とはやはり違う性質のことだと。これはもう重々大臣も外務省も御存じのことであって、そうではなくて、本当に隣の国なんです。そこで何か本当に今ここでさんざん議論されているようなことが、有事が発生してからでは遅い、病気の予防と事が違うと私は思っております。病気は予防するにこしたことはない。しかし、一度有事が起こったときにどういうことが日本に起こるかということは、これはもう想像を絶することだと思っています。そのために、今、委員のなさることは歓迎しておりますという程度では、私は日本国は生ぬるいと思います。
　ピョンヤンの空気は本当に氷のようでした。反日感情の渦です、今は。一年四カ月前は、もう少し雪解けが実現するのか、正常化が可能なのかというような印象を持って私ども戻ってまいりましたけれども、今はもう全然違います。そういった状況にしておいていいのかということなんです。それは、実際有事というのは九九・九％ないだろうと皆様思いながら議論していらっしゃるのだと思いますが、現実にはやはりきちっとそこのところは危機意識を私たちは持つ必要があると思っております。
　ですから、単にＫＥＤＯの問題とか、そういう日本がやっていることではなくて、外務省あるいは国を挙げてもっといろんな形の努力をすべきだと。だからフランス語もドイツ語も英語も聞こえてくるんです。それで情報の収集も、それから人間と人間の関係を大事にしていくということも展開する。このことをもう少し国として、形式的な御答弁ではなくて、私はやっぱり大臣にそういうことをもう一歩踏み込んで日本は努力するとおっしゃっていただかないと本当に心配でたまらないということが一つです。
○国務大臣（高村正彦君）　ＫＥＤＯをやっているということを申し上げたというよりも、ＫＥＤＯをやっているその大使を必要なときは日朝交渉の大使として起用するということを申し上げたつもりでございます。
　それからもう一つ、日朝関係でお互いが何を考えているかもわからないというような状態は決していいとは思っておりません。ですから、日本政府としても、委員から見ればまだまだ足りないと、私から見ても十分だとは胸を張って言えないぐらいですが、水面下で努力をしていることは努力をしております。
　ただ、日本のミサイルが北朝鮮の上を飛び越えていったためにこうなったわけではないわけで、日本人が北朝鮮の人を拉致した結果こうなったわけでもないわけで、そういう中で無原則に今悪いから何でも譲ってでも話し合いをつくる、そういうことは私たちはできないので、やはり対話と抑止という、そして相手方が建設的な対応をしてくれればこちらも幾らでもそういう対応をしますよということを根気よく呼びかけている。今悪いからともかく原則崩してでも無原則にということはできませんので、そういうことは御理解をいただきたいと思います。
○堂本暁子君　それは私も同じです。ですからはっきり言いました。あなたたちが日本の上を飛ばしたでしょう、もし日本があなたたちの国の上をそういうものを飛ばしたらあなたたちはどう思うんですかということをはっきり言ってきました。
　そして、何も無原則にと言っているわけではございません。ただ、欧米諸国と比較して、そういったもうひとつ、そこのところに対しての信頼醸成という以上に今のこういった危機的状況を解決するための努力をもっと日本はやっていいのではないかと思っています。
　そして、担当者がやはり最低四年ぐらいはかわらない人、梅津さんはＫＥＤＯの大使ですが今はロンドンにおられますね、そういうように、もう少し私はそういった側もぜひ外務省はやっていただきたい。
○国務大臣（高村正彦君）　原則を堅持した上で最大限の努力をしてまいります。
○島袋宗康君　野中官房長官が別の委員会の出席要求があるようでありますので、官房長官から先にお尋ねしたいと思います。
　昨日の地方公聴会に臨んでみて、やはり私は東京と沖縄の温度差を感じてまいりました。一連の報道などから率直な御感想をお伺いしたいと思います。官房長官、よろしくお願いします。
○国務大臣（野中広務君）　沖縄は、さきの大戦におきまして申し上げるまでもなく唯一の地上戦が我が国で行われた地でありまして、戦後長きにわたりまして米軍の施政下にも置かれましたこと、また現在でも全国の七割を超える米軍施設や区域が集中をしていますことに思いをいたしましたときに、私といたしましても沖縄県民の方々がお抱えになっておられる問題を可能な限り速やかに解決をしていくことが小渕内閣の最重要課題の一つであると改めて認識を深めた次第であります。
　その意味におきまして、このような沖縄の置かれた現状を考えますれば、我が国の安全保障に対する御関心も一方ならぬものがあると承知をしておるところでございます。その意味において、二〇〇〇年サミットが沖縄で開催が決定されましたことは、日本全体の方々に改めて沖縄の歩んできた歴史と現状を学んでいただく機会にしなければならないと存じておるところでございます。
○島袋宗康君　沖縄では、やはり公平に見て、この法案に反対する意見が大多数であります。また、各種の意識調査においてもそういう状況になっていることは確かであります。また、けさの朝日新聞によれば、代表的な自治体の首長の意見もそれを反映しているように思われます。
　私は、この法案に国民の理解が深まっていない現段階で結論を出そうというようなことについては非常に慎重に考えていかなければならない、現場での混乱や国民の不信を買い、また地方公聴会の意義を全く否定してしまうような結果になりはしないかというふうな懸念を持っております。
　公聴会でくみ上げました沖縄の声、それをどう生かしていくかというふうなことが今この委員会には問われておりますし、また政府の皆さん方にとっても、非常に沖縄のこの問題に対する考え方というものははっきりしておりますので、官房長官、ひとつその辺をどうお考えになっているかお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（野中広務君）　先ほど来申し上げましたように、米軍基地の存在と運用が沖縄県民の方々の負担により確保されていることは、私としても身にしみて認識しておるところでございます。沖縄県の基地問題への取り組みは、政府にとりましても沖縄県民にとりましても大きな課題であることは十分認識をしておるところでございます。
　このたびの周辺事態安全確保法案の内容や周辺事態への対応に関しましても、沖縄県民の御関心が高いことは十分考えられることでございまして、今般、本特別委員会の与野党の議員各位の御判断によりまして沖縄において地方公聴会が開催されましたことはまことに有意義なものでありますとともに、本院のこの決定に深い敬意を表する次第でございます。
　政府といたしましては、今後とも、沖縄を初めとする地方公共団体や地域の住民の方々の御意見に対しましては真摯に耳を傾け、本法案に対する国民の幅広い御支持と御理解を得るため、機会をとらえて御説明を申し上げ、努力をしてまいりたいと考える次第でございます。
○島袋宗康君　官房長官、どうもありがとうございました。
　それでは、昨日の沖縄の公聴会でありますけれども、それを踏まえて、まず公聴会沖縄開催の意義をどのようにとらえておられるのか、外務大臣と防衛庁長官にお伺いいたします。
○国務大臣（高村正彦君）　過ぐる大戦におきまして沖縄は国内唯一の地上戦を経験し、多数の県民の方々のとうとい命が犠牲となり、筆舌に尽くしがたい苦難を経験されたこと、また戦後においても、全国の七割を超える米軍施設・区域が存在しており、米軍施設・区域の存在と運用は沖縄県民の方々の負担により確保されていることは私たちも十分認識しております。
　沖縄の基地問題への取り組みは、政府にとっても沖縄県民にとっても大きな課題であり、周辺事態安全確保法案の内容に関しても沖縄県民の御関心が高いと承知しているわけでございます。
　今般、与野党の議員各位の御判断により沖縄において地方公聴会が開催されたことは大変有意義なものであると考えております。
　なお、今後、外務省といたしましても、関係省庁と協力しつつ、周辺事態安全確保法案等に対する一層の御理解が得られるよう説明に努めてまいる所存でございます。
○国務大臣（野呂田芳成君）　政府の考え方は、官房長官も外務大臣も全く同じ趣旨でございまして、重ねて申し上げることになって恐縮ではございますが、過ぐる大戦において沖縄は国内たった一つの地上戦を経験し、多数の県民の方々のとうとい命が犠牲になり、筆舌に尽くしがたい苦難を経験された、また戦後においても全国の七五％の米軍基地が存在しており、米軍基地の存在と運用は沖縄県民の方々の負担によって確保されているということは、私としても身にしみて認識しているところでございます。沖縄県には米軍基地が多く存在し、基地問題への取り組みは、政府にとっても沖縄県民にとっても大きな課題であることは必要かつ十分に認識しておるところでございます。
　周辺事態安全確保法案の内容やあるいは周辺事態への対応に関しても、沖縄県民の御関心が高いことは十分に考えられることから、今般、本特別委員会の与野党の議員各位の御判断により沖縄において地方公聴会が開催されたことは大変有意義なものであり、心から敬意を表する次第でございます。
　今後、防衛庁としましても、いろいろな機会をとらえて、沖縄を初め各地方公共団体に対し、周辺事態安全確保法案等に対する一層の御理解が得られるように説明に努めてまいりたいと考えております。
○島袋宗康君　もう時間が余りないので、前に進みます。
　この法案はだれに聞いても議論が足りない、深まっていないという答えが返ってきます。私も何度か指摘してきましたけれども、仮定の論議ではやはり問題があると思います。一般論としても何としても答弁がちゃんとしていない、こういうふうな法案の内容であります。
　しかし、この法案自体が仮の事態を想定したものですから、やはりここでは仮定の議論でも積極的にしていかなければならない、この理解を得なければならないというふうに思っております。これは防衛庁長官、どういうふうなお考えですか。
○国務大臣（野呂田芳成君）　お諮りしておりますこの法案は、御案内のとおり、我が国の平和と安全の確保に資することを目的とするものであり、冷戦終結後も依然として不安定、不確実な要因が存在する中で、我が国の安全保障政策の重要な柱の一つである日米安保体制のより効果的な運用を確保し、我が国に対する武力攻撃の発生等を抑止することに資するものであります。
　　　〔理事竹山裕君退席、委員長着席〕
　また、日米安保体制の効果的な運用に寄与する本法案は、我が国のみならず、アジア太平洋の安全保障にも資するものと考えております。
○島袋宗康君　だから、そういう説明では漠然として、やはり国民はこの法案について私は理解していないと思うんです。ですから、どういうふうな理解をさせていくかということが今非常に問われているというふうに思うわけです。もう一遍、その辺をちゃんとして答えていただけませんか。
○国務大臣（野呂田芳成君）　この法案につきましては、衆議院においても既に九十時間以上にわたる御審議を踏まえまして、同院において修正の上、可決されたところであります。また、参議院におきましても、連日、委員の皆さんが精力的に御審議をいただいているところであります。さらに、これ以外にも、この法案につきましては、昨年の四月二十八日に国会に提出して以来、衆参の予算委員会あるいは衆議院の安保委員会、参議院の外交・防衛委員会等において、いろいろな機会に触れて御議論の対象としていただいたところであります。この法案については、私どもとしてもできる限りの説明をさせていただき、また委員会においても慎重かつ熱心な御審議が行われてきているものと考えております。
　私どもの説明が十分でないこともあるかもしれませんけれども、防衛庁としては、今後とも、沖縄を初めとする地方公共団体や地域の住民の方々の御意見に対しては真摯に耳を傾け、この法案に対する国民の幅広い御支持と御理解を得るため、今後とも機会をとらえて懸命に説明に努めたいと考えておるところであります。
○島袋宗康君　先ほど照屋寛徳委員からもお話がありましたけれども、どうも、例えば法律が成立した場合の事態を想定して、一体現場はどうなるのか、あるいは地方自治体ではどのようなことが起きるのかというふうなことについて余りしっかりした、目に見えないんですね。
　だから、こういったふうなことに、仮に法案が通過して、一体政府は、今の段階でこういった準備、地方自治体あるいは業者の皆さん方に協力を求める、その処罰規定は何もない、しかしこれはひょっとしたら処罰があるんじゃないかというような非常にあいまいさが今あります、正直言いまして。
　そういうふうなことについて、やはり全く準備がされていないのかどうか、その辺をもっと詳しく説明してください。
○国務大臣（野呂田芳成君）　御質問の趣旨は、地方公共団体等の協力についての問題だと思いますけれども、周辺事態に対してどのような協力が必要となるか、それは事態ごとに異なるものでありまして、あらかじめ具体的に確定される性格のものではないため、具体的な協力事項についての検討は、個々の事態に際して国会で基本計画の策定を御論議していただき、御審議をしていただくわけですから、これを踏まえた協力の要請というプロセスの中で行っていくことになると思います。
　また、協力内容そのものにつきましても、私どもは議会のこういう真摯な御議論を経て決めていくわけでありますから、そういうものを参考にして、ひとつしっかりしたものをまとめていきたいと思います。
　どのような協力内容が想定されるのか、どのようなプロセスで協力要請がなされるのか、こういったことにつきましては、地方公共団体、国以外の方にできる限り明確に示すことが重要と考えておりまして、この点につきましては、これまでも地方公共団体に対してできる限り具体的に説明を行ってきたところでありますが、今後とも一層の理解を得るため、引き続きさまざまな機会をとらえて説明し、わかりやすく御理解をいただけるような方策を講じていきたいということで、委員会でも私どもが答弁しておりますのは、この協力事項の問題は内閣の方で所管しておるものですから、何かわかりやすいマニュアルをつくって、公共団体や国民の皆さんの御理解を得るように努めたい、こういうことを再三御答弁いたしているところであります。
○島袋宗康君　内閣の方で検討しているということでありますけれども、やはりこういった法案、成立する前にちゃんとマニュアルというものを公表して、そして地方自治体あるいは業者の皆さん方に、こういうことで協力をお願いするというようなことを公表していかなければ全然わからぬじゃないですか。どういうふうな協力の仕方があるのか、あるいは拒否すればどうなるかということも全く示されていないわけですよ。そういうふうな欠陥法案ですから、私たちはこれを非常に問題にしております。
　どうかその辺をもう一遍、公表するのかしないのか。
○政府委員（伊藤康成君）　地方公共団体あるいは民間の方の協力ということで法案第九条の関係でございますが、これまでも幾度か御答弁申し上げておりますし、ただいま防衛庁長官からも御答弁がございましたように、個々具体的な事項というものは、これは基本計画というものができてみないと、その事態によって異なるものでございますので、今ここであらかじめこういうものだと確定的に申し上げることはできないわけでございます。
　しかしながら、一般的にこういったものが考えられるということにつきましては、これまでも幾度かこの席で御答弁も申し上げてきたところでございますし、またただいま御指摘の罰則云々ということも、強制するものでないということもまたしばしば御答弁申し上げてきたところでございます。その辺につきましては、この委員会審議の中で明らかにさせていただいたと存じております。
　ただいま防衛庁長官からお話がございましたマニュアルというものでございますが、これにつきましても、衆議院あるいは本院の審議の中でもそのようなものをつくって御説明するようにということでございます。これは、私どもも現在作業をしておるところでございますが、やはり国会での御審議の状況、あるいはまた地方公共団体ともよく相談をしながらつくってまいりたいと思います。
　したがいまして、今直ちにというわけにはなかなかまいらないものでございますが、少なくともこの法律の施行の前後には間に合わせるようにいたしたいというふうに思っております。
○島袋宗康君　これは逆じゃないですか。こういったものを説明して、この法案はこうなるから協力をしてくれというふうなことでなけりゃいかぬと思うんですよ。法ができてから処罰云々とかといったものがどういうようなことになるかということは、これは非常に心配ですよ。
　そういった面で、じゃ、公表はいつごろやるのか。もし今いわゆる作業中だというふうなことであれば、公表はいつごろなさるんですか。
○政府委員（伊藤康成君）　ただいまも御答弁申し上げましたように、この法案九条に基づきます協力の求め、あるいは協力の依頼につきまして罰則というものはございませんので、どうぞ誤解のないようにお願いいたしたいと存じます。
　なお、マニュアルと申しますか解説書と申しますか、こういったものにつきましては現在作業中でございますが、私どもといたしましてはこの法律の施行にはできれば間に合わせたいというふうに思っております。
　いずれにいたしましても、私どもが勝手に思い込んでつくってはいけないものでございますので、国会での御議論、またできれば関係の地方公共団体等の方々とも御相談しながら、できるだけわかりやすいものを、つくれる範囲でわかりやすいものをつくってまいりたいというふうに思っております。
○島袋宗康君　もう時間がありませんけれども、最後に、有事法制の提案云々というものが新聞等でちょいちょい出てきますけれども、やはり有事法制というものは提案されるんですか。また、どういうふうに今政府としてはお考えになっておりますか。
○国務大臣（野呂田芳成君）　有事法制につきましては、二十二年間勉強してきましたが、法案として提案する意思は全くありません。
○委員長（井上吉夫君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後六時十八分散会
　　　　　────・────
　　　〔参照〕
　　沖縄地方公聴会速記録
　期日　平成十一年五月十九日（水曜日）
　場所　那覇市　パシフィックホテル沖縄
　　　派遣委員
　　　　団長　委員長　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　理　事　　　　　　鈴木　正孝君
　　　　　　　理　事　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　理　事　　　　　　若林　正俊君
　　　　　　　理　事　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　理　事　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　理　事　　　　　　日笠　勝之君
　　　　　　　理　事　　　　　　笠井　　亮君
　　　　　　　　　　　　　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　公述人
　　　　　　　沖縄県議会議員　　小渡　　亨君
　　　　　　　政治アナリスト　　比嘉　良彦君
　　　　　　　全沖縄駐留軍労
　　　　　　　働組合執行委員
　　　　　　　長　　　　　　　　伊佐真一郎君
　　　　　　　弁護士　　　　　　新垣　　勉君
　　　　　　　琉球大学法文学
　　　　　　　部教授　　　　　　高良　鉄美君
　　　　　　　沖縄大学法経学
　　　　　　　部教授　　　　　　新崎　盛暉君
　　　　─────────────
　　　〔午後一時開会〕
○団長（井上吉夫君）　ただいまから参議院日米防衛協力のための指針に関する特別委員会沖縄地方公聴会を開会いたします。
　私は、本日の会議を主宰いたします日米防衛協力のための指針に関する特別委員長の井上吉夫でございます。よろしくお願いいたします。
　まず、参加いたしました本委員会の委員を紹介させていただきます。
　自由民主党所属の若林正俊理事でございます。
　同じく山本一太理事でございます。
　同じく鈴木正孝理事でございます。
　民主党・新緑風会所属の柳田稔理事でございます。
　同じく齋藤勁理事でございます。
　公明党所属の日笠勝之理事でございます。
　日本共産党所属の笠井亮理事でございます。
　社会民主党・護憲連合所属の照屋寛徳委員でございます。
　自由党所属の田村秀昭委員でございます。
　参議院の会所属の山崎力委員でございます。
　二院クラブ・自由連合所属の島袋宗康委員でございます。
　以上十二名でございます。
　参議院日米防衛協力のための指針に関する特別委員会におきましては、目下、日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定を改正する協定の締結について承認を求めるの件、周辺事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律案及び自衛隊法の一部を改正する法律案について連日審査を行っておりますが、本日は、この三案件について貴重な御意見を承るため、当地において地方公聴会を開会することといたした次第でございます。何とぞ特段の御協力をお願い申し上げます。
　次に、公述人の方々を御紹介申し上げます。
　沖縄県議会議員小渡亨公述人でございます。
　政治アナリスト比嘉良彦公述人でございます。
　全沖縄駐留軍労働組合執行委員長伊佐真一郎公述人でございます。
　弁護士新垣勉公述人でございます。
　琉球大学法文学部教授高良鉄美公述人でございます。
　沖縄大学法経学部教授新崎盛暉公述人でございます。
　以上六名の方々でございます。
　この際、公述人の方々に一言ごあいさつを申し上げます。
　皆様方には、御多忙中のところ御出席をいただき、まことにありがとうございます。
　三案件につきまして皆様から忌憚のない御意見を拝聴し、委員会審査の参考にいたしたいと存じております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　次に、議事の進め方について申し上げます。
　まず、公述人の方々からお一人十分以内で順次御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答えいただきたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、公述人の方々から順次御意見をお述べいただきます。
　まず、小渡公述人にお願いいたします。小渡公述人。