Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○辻泰弘君　これは、二〇〇二年に規制緩和がなされて、本来規制緩和は事後チェックということを前提にして規制緩和ということがあったわけですが、事後チェックの体制が十分できてないまま緩和してしまったということで、タクシーが一番不況の中で、公共事業もないという中で雇用の受皿になって激増したと、こういったことが余計に状況を加速してしまった部分があるわけでございます。体制整備をしないままに規制緩和をしたという部分が大きく問われるわけでございます。
　私は、この問題をずっと追及してまいりましたけれども、やはり最低賃金さえ守れないような産業の在り方というものはやはり根本的に問われるべきで、これは第一義的には国土交通省マターでございますけれども、やはり厚生労働省から、労働というサイドから、それは労働者本人もさることながら、それは結果として利用者の安全にもつながるわけでございますので、そういった立場からも今後、この合同監査、監督、相互通報制度、それをやっていただいたことは私は感謝し多としたいと思いますけれども、いずれにいたしましても、それを今後ともしっかりとお進めいただくように、そしてその統計的なものが出たときには是非速やかにお示しいただくように申し上げておきたいと思います。
　それで、次のテーマに移らせていただきます。
　今度は年金の関係でございますけれども、まず、年金課税の強化ということがございました。これはまあ直接的には財務省マターになるわけでございますけれども、柳澤大臣はもちろん御専門の領域だと思いますけれども、平成十六年度の税制改正において、老年者控除の廃止、公的年金等控除の縮小ということがございました。それに伴って、当然所得税は増える、増税になる、それからまた、住民税も連動して別法で負担が増えると。それに伴って、国保の保険料と介護の保険料にも当然しわ寄せが来るといいますか、負担が及んでくるということが予見されたわけでございます。
　そういった意味で、二年半前から私はここの本委員会においてこの点を質問をさせていただいてまいりまして、介護の保険料についても段階設定の中で配慮していこうということがございましたし、また国保の保険料においても公的年金等特別控除ということで、十三万とか七万とか、二年間に及ぶ措置というのを講じられたということがあったわけで、そのこと自体は一つの取組だったかとも思いますが、しかし、それを踏まえつつも、結果として今年六月に年金生活者の方々の負担が急増したということで、各市役所等に殺到されたという高齢者の方々が多かったわけでございます。
　これについては、安倍総理が、本会議でございましたか、御趣旨を御理解願いますということで区切られているわけでございますけれども、私は、やはり厚生労働大臣は高齢者の年金生活者のそういった生活、暮らしをもトータルとしてやはり見るべき立場のお方だと私は思いますので、そういった中で、今日のその負担の状況というもの、六月に集中した、そのことをどう思っていらっしゃるのかということと、今後、そのことを踏まえてどう対処していかれるのか、そのことを簡単で結構ですのでお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　今、辻委員が御指摘になられましたとおり、年金課税の見直しなどが税制改正の一環として行われたわけでございます。それは要するに、年金の受給者であるからこれは負担能力がないというような考え方ではなくて、やっぱり所得に応じてそれぞれに御負担をいただく、つまり年齢ではなくて所得に応じて御負担をいただくという税制改正をしようということで、そうした税制改正が行われたわけでございます。
　もちろん、それは所得税あるいは住民税の引上げそのものになったわけでございますが、それに加えまして、要するに国民健康保険とかあるいは介護保険とか、そういう保険の保険料あるいは自己負担といったような部分に実は影響が及ぶと、言わば副次的効果みたいな形で影響が及ぶということが生じたわけでございます。
　こういうことはよく私も承知をしたわけでございますが、このような負担の変更の形を取ったそうした影響につきましては、急激な負担上昇というものを抑えるための激変緩和措置であるとか、あるいは所得の低い方に対する配慮であるとかというようなことを行ったわけでございまして、先ほど来申し上げているように、高齢者も含めた負担能力のある方には相応の御負担をいただくということについては、やはりこれは社会保険制度の持続可能な形での運営といった観点に照らしても、御理解をいただきたいところだというのが私の考え方でございます。
○辻泰弘君　一言で言えば、これまでの政府の対応に問題はないし、ある意味で当然のことだと、こういったことだというふうに受け止めますけど、そういう理解でいいですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　ですから、それに対してはそのものずばりがいいということではなくて、工夫をしながら、負担調整をしながらこうした制度の導入を図ったということで、全体として御理解をいただきたいということを申し上げている次第です。
○辻泰弘君　今後、定率減税の廃止というのは来年以降もまた引き続くわけでございます。それから、厚生労働省マターとしては平成二十年四月から前期高齢者の一割負担から二割負担への引上げということもあるわけです。そういった意味で、高齢者の方々、年金生活者の方々に負担が今後もまだまだ続くということになるわけですが、そのことはある意味で当然だということ、当然というかやむを得ないというのが大臣のお立場というか、そういうことだったろうと思うわけです。
　ただ私は、そうはいえども余りにも急激に伸びているというふうに思いますので、税の方はここではできないわけですが、少なくとも保険料の部分の、私も申し上げて、国保の保険料の算出の過程で公的年金等特別控除十三万円というのを初年度をもって、二年度は七万円でしたか、そういったことをやったわけですが、そういったことをもう少し継続するとか、何かそういったことは私はあってしかるべきじゃないかと。そういったことをお取り組みいただきたいと思うんですが、そのことの御検討はされるお考えはないですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　私どもとしては、先般の税の改正に伴う跳ね返りあるいはこの保険料、利用者負担そのものの改定といったことについては、先ほど来申しているように激変緩和措置等を入れての導入でございますので、これはこれとして是非御理解を賜りたい、このように考えておるところでございます。
　なお、今先生お触れになりました定率減税の廃止という問題については、これはよく検証はしてみますが、現在段階では別段、先ほどの年金課税のような形での跳ね返りはないというふうに理解をいたしております。また、来年度以降の高齢者にかかわる医療費の窓口負担等の引上げにつきましては、これはもう当初から御理解をいただいて予定をさせていただいているところですので、是非そのようにお受け止めをいただきたいと、このように思います。
　なお、税がいろいろと変更になった際に、これから高齢者のいろんな負担への跳ね返りというものについてもっとよく見て、厚労省としての立場からいろいろ主張をしていくべきではないかと、こういったお話がございましたけれども、これまでも十分よく見てきたということでございますが、なお一層これからこの面については留意をしてまいりたいと、このように考えます。
○辻泰弘君　見るだけじゃなくて、やっぱり行動しなきゃ駄目なんですけれども。
　それで、定率減税はそれは関係ないとおっしゃったけど、定率減税自体、最後の税額をカットするということですから、そういった意味での保険料への跳ね返りはないわけですけれども、しかしトータルとしての負担増であるという部分において申し上げているわけでございます。
　それで、私はやはりこの問題ももっと議論したいところですけれども、結果として、政府として、柳澤厚労大臣として、このことについてはある意味でこれまでのことは正当であって、全く何もすることはないんだと、こういう結論だと思います。私どもとしては、そのことについては法改正を伴わないところでもいろんな対応、それこそ細やかな対応というのがあってしかるべきだと、このことを申し上げておきたいと思っております。
　それで、次の問題に移らせていただきます。
　年金のことでさっき財政検証の話をしましたけれども、ちょっと事実関係を押さえておきたいと思います。過去の物価スライド、賃金スライドが一・七％分凍結されたということがあったわけですが、このことの取り戻しはまだないと、ゼロだということですね。そのことだけ簡単に。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　平成十二年から十四年度の当時の社会経済情勢にかんがみまして、累積一・七％分のマイナススライドを特例的に実施しない法律措置が講ぜられました。この特例措置分につきましては、十六年年金法改正に基づきまして賃金、物価が上昇した場合に実際の年金額を据え置くという形で順次解消するという仕組みになっております。
　十六年以降の物価の動向を見ますと、十六年は〇・〇で再計算より少し高めでございましたが、十七年はマイナス〇・三％ということで再計算より低め、そして十八年につきましてはまだ十月分までしか出ておりませんが、平均して〇・二％ぐらいということでございますので、なおこの一・七％が解消されるという状態には到達していないというふうに理解しております。
○辻泰弘君　私が聞いているのは一・七取り戻しているかで、要は〇・一も解消していないですねということの確認です。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　十六年、十七年の経過の中では御指摘のとおりでございます。
○辻泰弘君　そこで、かねがね私申し上げていて答えがいただけていないことではあるんですけれども、十六年度の年金改革のときにマクロ経済スライドを導入されたと。そして、新規裁定、さっきも言いましたけど、二〇〇七年度から新規裁定、既裁定は二〇〇八年度から始まるんだと、こういうことを見通しをおっしゃっていたわけですけれども、現実に二〇〇七年度とは来年の四月からでもう目前に迫っているわけです。
　それで、現実に今も御説明あったけれども、この十一月、十二月の消費者物価上昇率が示されて、それの結果として一・七％取り戻して、かつ〇・九％のマクロ経済スライドの引く分を超える物価上昇があるということは考えられない。だから、私は、十一月、十二月に何％上昇したら、これのマクロ経済スライドが言っていたように二〇〇七年度当初から出発するのか、その数理的な計算をしてくれというふうに申し上げたんだけど、それはしてくれなかったんですよ。是非していただきたいと思うんですが、いかがですか。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　御要請ありました点については、よく理解しております。
　ただ、物価上昇率というものにつきまして、仮定の数理計算で十一月は幾ら上がったらどうなるか、十二月は幾ら上がったらどうなるかというような独り歩きするようなことはできるだけ避けたいということから少し差し控えさせていただいたものでございますが、単純に私のベースで機械的に考えますと、年平均一・七％を超えるということは大変今の流れとは段差がございまして、単純に言えば平均九％程度の上昇率が年末に掛けてあるという事態でなければそれは届かないということを含めて、織り込んで、先ほど少し無理であるということを申し上げたところでございます。
○辻泰弘君　九％というのは新しいことを言っていただいたんで、最初から言っていただきたかったぐらいですけれども。しかし、それだけあり得ないことが前提となって初めて二〇〇七年度のマクロ経済スライド開始ということになるわけで、これをずっとマクロ経済スライドという、難しいことだから一般の方は余り御関心がないかもしれないけど、しかしやはり年金額を下げていくということが来年の四月からあるよということを政府は宣言してきているわけですから、私がかねがね申し上げたとおり、それはやはりそのことが見通されないわけですから現実に、前国会のときからそうでしたけれども、ここに至ってもう間違いないわけですから、ですから二年前に、あのときにマクロ経済スライドは二〇〇七年度から新規裁定始まるんだと言っていたこと自体はこれはないよということを、私は今の時点でも宣言というか、はっきり御答弁いただきたいと思うんですけれども、そこはどうですか。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　法律制度上、マクロ経済スライドの発動といいますのは物価及び賃金等の実績に基づいて翌年度から適用されるという規定になっておりますので、かねても御答弁させていただいておりますが、実際の発動があるかないかというのは、例えばこの十二月までの物価、あるいは前々年度までの賃金の実績というものを踏まえて年明けに決定されていくものというものでございますので、現時点、まだ予算も編成しておりません現時点で確定的なことを答弁をすべきかというと、差し控えるべきであるというふうに考えております。
○辻泰弘君　だけど、ただ現実に九％という物価上昇が前提になるわけですから、それはなかなか発動ということにつながらないだろうという想定はあり得るんですけど、そこはどうですか。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　あえて九％と申しましたけれども、十二か月の年間平均でございますので、各月の物価上昇率が少しずつ上がるような年であればまた全然違うわけでございます。
　したがいまして、九％というのもある意味では誤解を招きやすいことではございますが、単純に割り算してみればということで申し上げた次第でございます。
○辻泰弘君　要は、私が申し上げているのは、マクロ経済スライドという国民生活にとって極めて重要な部分について見通しを出していて、それが、もうそれはないよということが明らかである状況にもかかわらず、そのことをつまびらかにしない。今九％とかおっしゃったのはよかったんだけど、それをまた後退させるというその姿勢を私は問うているんですよ。
　やはり年金というのは非常に重要なことですから、率直なところ、マクロ経済スライドを追っ掛けているのはそんなにいない、私ぐらいかもしれませんけれどもね。しかし、やっぱり大事な政策なんだから、そのことは、二〇〇七年度から発動しないということが間違いないわけですよ、はっきり言って。そうであれば、そのことは、ある程度はそれ、にじむことぐらいはあってしかるべきだというのが私の申し上げたいことなんです。
　それで、そうすると、ＣＰＩが、今年のＣＰＩが確定した段階においてはそのことについて言及するということになりますね。
○政府参考人（渡邉芳樹君）　先ほど来申し上げておりますとおり、制度の定めるところによって次年度にマクロ経済スライドが発動されるかどうかというのを公式に明らかにすることになると思います。
○辻泰弘君　これももっと議論したいところですけれども、最後の十分ぐらいでございますが、雇用のことについて、雇用労働問題についてお聞きしたいと思っています。
　私は最近の社会風潮を大変懸念をしております。政府の、厚生労働省の資料を見ましても、個別労働紛争が急増している、また賃金不払残業が増加している。このこと二つを見ても、労働条件の低下、悪化というものを端的に示していると。また、経営側の使い捨ての雇用を安く使いたいというこの露骨な風潮というのが非常に私は、将来の社会の在り方といいますか、そのことに大きな禍根を残すんじゃないかと、このように思うわけでございます。
　そういった中で安倍総理が、労働市場の改革が内閣の大きな課題であるというふうにおっしゃっている。労働市場の改革とおっしゃる。一つの用語ではもちろんあるんですが、労働市場というと、何かやはり人を物として売り買いするのかというふうにもつながるわけですけれども、そういった中で八代さんのような規制緩和万能の方を経済財政諮問会議のトップに据えてということになりますと、私は大変大きな懸念を抱かざるを得ないわけでございますし、経済財政諮問会議で、議論も私は見ておりますけれども、正にそのことが現実になっていて、柳澤大臣が頑張っておられることについては敬意を表しておりますけれども。
　そこで、一つ根本的なこととして、労働分野における規制緩和ということをどのように考えられるか。私は、かねてからこの委員会で申し上げておりますけれども、労働だとか安全とか衛生とか環境とか生命とか医療とか、こういった人間の存在の基本にかかわる部分の社会的規制というものは、単純に規制緩和をして人間が幸せになるものではない。その点についてはしっかりと踏まえて、とりわけ厚生労働省、まあ我々の委員会もそうですが、その点からしっかりと取り組まにゃいかぬということを申し上げてきたところでございますけれども、そしてまた、尾辻前々大臣、元大臣は、規制緩和は弱肉強食的な側面を持つと、このようなことをおっしゃっていたんです。
　その点を含めて、規制緩和と労働、労働分野における規制緩和、このことについての基本的なお考えを大臣からお伺いしたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　そもそも労働行政あるいは労働法制というものがどこから出てきたかといえば、これはもう、この自由社会の中で経営と労働側が一対一で自由な契約を結ぶということでは、やはり労働者の側が基本的に弱い立場にあって、公正な契約というものが期待しがたいというところで労働法制が出てき、その労働法制に基づいて労働行政が行われていると、基本的にはそういうことだろうと思っております。その労働法制というのは大体においては労働規制の形を取っているということが実態であります。
　そこで、さて、それでは、グローバリゼーションであるとかあるいは国際競争力ということの中で、一体この労働法制、労働規制というものがどの程度であるべきか、これが一つのポイントだろうと思います。同時にまた、最近の労働者というか働き方というか、そういうものについては随分多様化しているというか、その志あるいは意欲、さらには希望といったようなものが随分多様化しているということがありまして、そういうものを、従前の鋳型にはめたような、定型的な型にはめていくのがいいかどうかという問題も提起されていると、このように考えるわけでございます。
　そうした中で、私どもとしてどのような態度を取るべきかと、労働法規の規制緩和に対してどのような態度を取るべきかということは、なかなかこれは一概には言えないと。絶対これはまかりならぬというようなことで取り組むということが正しいかといえば、それはやっぱり適切でない面があろうと思います。しかし、同時に、じゃ、もう元々労働法規なんていうのはないのが望ましいと言わんばかりの立場からする規制緩和論というのも世の中にないわけではないわけですが、そういったことでいいかといったら、それは断固そういうことではないと、こういうことだろうと思うんです。
　いずれにしても、私どもとして、これはもう委員を始めとする国会の先生方にも是非いろんな御意見を出していただきたいわけでございますが、そういう意見を踏まえてバランスの良い判断をしていくべき分野であろうと、このように考えている次第です。
○辻泰弘君　大臣はインタビューで、労働法制を規制緩和したからニートやフリーターが生まれたと言われると改革推進側としてたじろぐ気分も正直なかったわけではありませんと、このように率直におっしゃっていて好感を持っておりますけれども、しかし、やはりたじろぎながらやっていただきたいと、そのことを申し上げておきたいと思うわけでございます。
　それから、八代さんの発言などを見ますと、正規、非正規の格差解消というのを、私らからすれば正規の方に合わせていくんだというふうに思うんですが、彼らの論理はむしろ非正規の方に落としていくというこういう、ああ、そういう考えもあるのかとある意味ではびっくりしましたけれども、そういう考えがあるように思うんです。そこはやっぱりしっかりと、大臣としてはやはり正規の方に近付けていくんだと、こういうスタンスで臨んでいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　これはもう、要するに均衡処遇というのは明らかにそうした方向での均衡処遇でありまして、私ども労働側がこの条件を悪化させるというようなことを推し進めるというような立場には本来ないと思っております。
○辻泰弘君　経済財政諮問会議のあの議事録を拝見しますと、はっきり言って八代さんというのはよく分かってないんじゃないかというふうな、大臣の反論もそこにあるようでありますが、長期雇用については規制があるというふうな、そういったことがあって、それに対して大臣が、長期雇用については規制しているわけじゃないと、こういうことで反論されていて、まあ当然のことなんですけれども。
　あと、大臣が大事なことをおっしゃっていて、労使自治で労使が対等の交渉ができるかというと、実際の力関係からいってできないと、そういった考え方で労働法制ができているんだと。非常に私は大事なことを言っていただいていると思います。全く平等でフリーマーケットでやれるなら民法でやればいいと。何のために労働法制が制定されたかと。最低限の労働者保護規定を設けることは労働法制の一番の基本なので、そこはしっかり考えていただければ大変有り難いと、まあ最後はちょっと弱気になっていらっしゃいますけれども。
　しかし、ここは強く言っていただいて、やはり、ほかのところは何かこういう規制緩和万能でそれがいいように思われているけれども、しかし、混合診療のときも実は八代さんとテレビで私がちょっとやったことになっている部分がありましたけれども、しかし、規制緩和万能で安心の社会がつくれるものではない、この点についてはしっかりと発言をしていただいて、経済財政諮問会議でも、経済産業大臣も安直な緩和はすべからずという御主張をされてたように思いますけれども、その部分は厚生労働大臣が一番その矢面に立たれることだろうと思いますけれども、これは私は長い日本の将来の社会の在り方につながることだと思いますし、人間の幸せというものの基本にかかわってくる重要なことになると思いますので、人間の幸せを追求するのが政治の使命だと思いますが、その人間の幸せを考えるときに、やはり労働という部分が極めて大きなウエートを占めていると。だから、その労働の部分の幸せづくりというものをやっていくことが私は政治の使命でもあり、また厚生労働行政の使命だと思っていますけれども、どうかそのことに沿ってお取り組みいただきますようにお願いを申し上げたいと思います。
　最後になりますけれども、このところで労働法制をどうやって決めていくか、改変を決めていくか、すなわち、諮問会議で議論されたことと、議論された労働法制の改革というものをどうやってこの厚生労働委員会あるいは厚生労働省、こういったところとの関係で進めていくのか。要は、経済財政諮問会議だけで進められてはたまらないといいますか、めちゃくちゃになるわけでございますから、そこはしっかり歯止めを掛けていただきたい。大臣にも発言していただくと同時に、やはり法律化する過程を、プロセスをしっかりと大事にしていただきたいと思っているわけですが、そのことについてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　経済財政諮問会議というのは、もうこれは、何と申しますか、総理が任命するということでございまして、その中に労働側が入っていないというようなことの労働者の声も聞いておりますけれども、今のメンバーでもって進んでいくんだろうと思うわけでございます。
　私がそこで申し上げているのは、労働法規、実定法としての労働法規、これについては、私どもは労政審でしっかり三者構成の中でこれはもう進めていくというのがベストの形だと。それは何となれば、労働法規というのは日々の、あるいは企業あるいは工場、こういったようなことの言わば働き方を具体的に規定するものでございますから、これが経営あるいは労働側の理解もなく仮に実定法が制定されたところで、それはもう円滑に実施されるということは期待し難いと私は思うのでございます。
　いずれにしても、三者協議の中で、お互い不承不承ではありましょう、やむを得ないなと思う、そういうことでありましょうけれども、まあ仕方がない、これで納得するか、これで双方合意した下で進んでいこうというような最低限の合意というものがない限り、私は円滑な労使関係を現場において実現するということは、私は期待すべくもないと思っております。
　そういう意味で、経済財政諮問会議にも私はこの点は強く主張しまして、実定法の改廃といったことについては、あくまでもこれまでどおりの労政審での審議を経た上で行うということはもうしっかり確認したいと、こういうことを言いまして、総理のその後の取りまとめやあるいは大田担当大臣の発言等でも、そのことは理解されたというふうに私としては受け止めているわけでございます。
○辻泰弘君　小泉さんもそうでしたけれども、安倍さんも残念ながら、庶民の生活、暮らし、雇用、労働、こういったものにしっかり目を向けるという、そういった感覚が十分でないというふうに私は思います。
　そういった中で、正に人を物としか扱わないようなこういった雇用労働環境が例えて言えばあるかと思うんですが、どうかそれを加速するようなことにならないように、そういった意味での厚生労働大臣の御奮闘を心からお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
○委員長（鶴保庸介君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時から再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時三分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（鶴保庸介君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に厚生労働省雇用均等・児童家庭局長大谷泰夫君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鶴保庸介君）　休憩前に引き続き、社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、雇用、年金等に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○柳澤光美君　民主党・新緑風会の柳澤光美でございます。よろしくお願いします。
　今日は、先回、五日の日に質問の冒頭で触れさせていただいた雇用についてじっくり柳澤大臣のまたお考えをお伺いしたいと思っておりますが、今日は、その前に一点、難病対策について質問をさせていただきたいと思います。
　大変失礼な聞き方になるかもしれませんが、私も初めて知ったのですが、大臣、ＦＯＰという病気を御存じでしょうか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　全く知りませんでした。
　しかし、その患者さん御自身が最近厚生労働省においでになられたということで事務方から報告を受けました。現在は治療法が確立しておらず、研究の推進を望んでいる等の実情をお聞かせいただいたとの報告を受けております。
○柳澤光美君　ありがとうございます。
　実は、私も聞いて分かったんですが、ＦＯＰというのは進行性化骨筋炎といいまして、発症数は二百万人に一人と言われております。いまだに有効な治療法が確立されていない難病で、国内の患者数も十数名が確認されているだけで、医師や看護師にも認知度が低いためにすべての把握ができている状況にはありません。
　この進行性化骨筋炎が発病すると、筋肉が骨に変化し、その骨が体の関節を固め、あらゆる部分の動きの自由を奪ってしまう。体の変化に伴って呼吸器官や内臓への影響も出てくる。進行するスピードも非常に速く、限度のない病状の悪化に患者や御家族は大変な不安を抱えながら生活をせざるを得ない状況にあります。
　このＦＯＰという難病と闘っている佐賀県内の患者さんと御家族が中心となって、特定疾患への指定、いわゆる難病指定を求めて今署名活動を行っています。指定されれば、特定疾患治療研究事業として、国、都道府県から研究費が出されます。病気の解明、治療法の発見につながり、また、医療費補助が受けられます。難病指定は最初の一歩で、それがまだ踏み出されていない状況にあります。
　そこでお伺いしたいのですが、難病指定の基準について御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（外口崇君）　いわゆる難病を対象といたしました特定疾患治療研究事業及び難治性疾患克服研究事業は、希少難治性疾患の克服を主な目的として実施されております。
　その対象疾患は、原因不明、効果的な治療法が未確立、患者数が少ない、生活面で長期にわたる支障を来すという四要件をすべて満たし、全国規模で研究を行わなければ原因の究明や治療法の開発等が進まない疾患から、医学、医療の専門家による特定疾患対策懇談会において選定されているところでございます。
○柳澤光美君　私も調べさせてもらったのですが、今おっしゃられたとおり、難病指定の基準には、まず原因が不明であること、治療法が未確立であること、希少性、そして生活面で長期にわたって支障を来すという四つの条件を満たし、全国規模で研究を行わなければ原因の究明や治療法の開発が進まない疾患を対象とするといいます。そういう意味からしますと、このＦＯＰについては十分に難病指定の要件を満たしているというふうに私は考えております。
　患者さんは単に医療費補助を要望しているわけではありません。一刻も早く難病指定され、病気を克服する新薬と治療法が発見されることを強く望んでいらっしゃいます。病気との闘いというのは本当に時間との闘いであります。日本においては、先進国では一般的に使用されている新薬にアクセスできないというドラッグラグの問題もあります。
　折しも、新薬については、厚生労働省内でも新たな治験活性化五か年計画の策定が進められており、日本の治験空洞化対策やアクセス向上に向けて動き出しているということは評価をさせていただきたいと。しかし、患者数が少なく治療薬が存在していない難病の患者さんは、まだその段階にすら至っていない状況にある。
　私は、前から、行政の取組はすべてにおいて対応のスピードが遅いということを指摘させていただいてきましたが、少なくとも人の命にかかわる問題だけはスピードアップしていただきたいと。特に、難病対策はもっともっと柔軟性とスピード感が持てないものかというふうに考えております。
　そこでお伺いしますが、難病については、ここ三年間新規指定がされていないとお聞きしています。厚生労働省にはＦＯＰのほかにも難病指定の要望書が届いているというふうに思いますが、この難病指定に対し今後どのように取り組むおつもりか。私は是非積極的に取り組んでいただきたいというふうに思っておりますが、お考えを御説明いただければと思います。
○政府参考人（外口崇君）　ＦＯＰの患者さんにつきましては、私も、先日、直接お会いをし、それから研究者の方にもお話を伺いました。
　それで、難病のどういう疾患を加えるかということは、医学、医療の専門家から成る特定疾患対策懇談会において選定することになっておりますけれども、昨日開催された特定疾患対策懇談会におきましても、新規に特定疾患治療研究事業及び難治性疾患克服研究事業の対象とする疾患について検討すべきであるとの意見があったことを踏まえ、今年度中に特定疾患対策懇談会において疾患の選定について議論を行うこととするという取りまとめがなされたところであります。
　新たな対象疾患の選定につきましては、この特定疾患対策懇談会において、先ほどの四つの要件を踏まえまして検討が進められていくことになると考えております。
○柳澤光美君　ありがとうございます。
　やっと積極的に前向きに動いていただけるという御答弁をいただいて本当にうれしく思っておりますが、是非、スピードを上げて取り組んでいただきたいと。
　実は、私、十二月の四日に決算委員会で質問に立たせていただいて、安倍総理に、この深刻な財政状況の中で本当に無駄遣いをやめて借金返済に回さなければならないと、特に増収分は補正予算の編成あるいは来年度の予算に関してもできるだけ借金に回してほしいということは強く訴えさせてもらいました。ただ、私はその中で、人の命にかかわる問題に関しては、これはけちらないでほしいと、きちんと配分してほしいというお願いも強く併せてさせていただきました。
　この後、柳澤大臣の方も、この予算等の増額の考えを、財務省とのやり取りがあるというふうに思うんですが、是非、この部分はきちんと予算獲得をしていただきたいというふうに思っておりますが、御決意をお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　難病対策予算につきましては、当然のことながら、十八年度予算に比較して、十九年度におきましてはその増額を要求しているところでございます。なかなか財政当局の姿勢も硬くて、果たしてこれが十分な成果を上げ得るかどうかということは、現在段階では内容もはっきりしていないわけでございますけれども、この予算の所要額の確保については、これから残された折衝の中で一生懸命努めてまいりたいと、このように考えております。
○柳澤光美君　ありがとうございます。是非、厚生労働省挙げてバックアップ体制をしいていただいて、この難病対策に取り組んでいただきたいということをお願いをしておきたいと。そして、このＦＯＰが一日も早く特定疾患治療研究事業の対象患者に指定されることを願いたいなと。全国で署名活動が今、患者さん、家族の皆さんを中心に動いておりまして、私の方もこれからも精一杯バックアップをしていきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
　それでは、本題の雇用問題に入らせていただきたいと思います。
　先回、冒頭で、柳澤大臣の方にいろいろお考えを少し聞かせていただいたその続きに入りたいと思いますが、その中で、特に雇用の問題と、それから私の場合には労働時間のところに絞って少しお伺いをしたいというふうに思います。
　私、当選してから本会議とかいろんなところでちょっと主張させていただいてきた考え方がございまして、それはグローバル化、グローバル化ということで、グローバルスタンダードに変えなければいけないということで大きなうねりになったんですが、実はそれは基本的にはアメリカンスタンダードが中心で、非常にアメリカ型に変わっていく、日本の場合にもその動きが非常にきつく動いたというふうに私は感じています。
　私は、アメリカに学ぶことはたくさんあるというふうに思っています。すばらしい国ですし。しかし、日本をアメリカにする必要はないだろうと。ですから、本会議のときも、改革にも変えていいことと変えては悪いことがあるという主張を少しさせていただきました。アメリカという国はもう、こんなことを、生意気なことを言ってはいけませんが、大変歴史の浅い国だというふうに私は思っています。イギリスから独立して二百三十年、でも実際は、あの一八五〇年の南北戦争でリンカーンが奴隷解放して、南北アメリカが統一をして今の合衆国ができた。そういう意味でいくと百五十年ちょっとです。しかも、世界の移民の人が集まった国ですから、人種も宗教も肌の色も言葉もイデオロギーも違う国、そういう国を短い期間にあれだけの大きな国にしようとすると、アメリカンスタンダードの一番根幹にあるのが私はダーウィニズムだというふうに聞いています。強い者しか生き残れないというダーウィンの進化論がすべての基本で働いていると。ですから、勝ち組、負け組ができるということも併せてそこから出てきているんだろうと。
　それからもう一つは、アングロサクソンの皆さんが中心ですから、狩猟民族の発想ですから、獲物を捕った、銃がうまくて獲物を捕った人が一番偉い。だから、その人が一番おいしいところを取って、あとはみんなに分けてあげる。ですから、企業で言えば、利益が出れば社長が何十億も賃金もらう、これは当たり前のことだと。あるいは、働く皆さんも、それにはできるだけ猟銃がうまくなって獲物を捕りたい、実力を付けたい。それから、今いる森に獲物がいなくなれば獲物がいる森に移っていく、転職も当たり前という価値観の中であの国ができてきている。ですから、市場経済原理主義と言われる発想があの国に強く根付いたんだろうと。
　ただ一方、私は、日本という国はいろいろありますが、二千年以上の歴史と伝統と文化を刻んできました。大きな宗教だとか人種だとかというような問題も、そう世界に比べてありませんし、私、一番根幹は日本人は農耕民族だというふうに思っています。私も長野の農家の生まれですが、生まれたところでみんなで一緒に田植をして、そして一緒に稲刈りをする。だれかが田植が少し速いからというんじゃなくて、労働の単位はやっぱり家族が中心になります。ですから、田植のときには両親はもちろんのこと、おじいちゃんもおばあちゃんも子供も孫も総出で田植をする。で、それが困ったら地域で助け合うという血縁、地縁というネットワークの中で私は日本の国が成り立ってきたというふうに思っています。
　その中に、いわゆる日本の雇用と言われる労使関係もあると。ですから、一つの企業に勤めると、そこを先輩とか後輩と一緒に企業を最後まで勤め上げる。もっと言えば、ＯＢになっても人間関係をつなげていくという流れの中で日本の歴史と伝統と文化が刻まれてきたと。ここを急激にグローバルスタンダードと言いながらアメリカンスタンダードが日本に入ってくる中で、日本の血縁ですとか地縁あるいは職場の縁というネットワークが壊れてきていることが、今いろんなところで起きている社会問題にもすべて影響するんではないかというふうに、私は、生意気かもしれませんが、ちょっと感じています。それが家庭崩壊につながったり、今、教育特でやっていますけれども、学校崩壊につながったり、地域崩壊、今日質問させていただく職場の中にも、本当に職場崩壊が広がってきているということを私は一番懸念をしておりまして、そのことをもう一回、日本の良さというのを取り戻さないと、本当にこの先の日本、大変になってしまうというのが、実は先回大臣にもお伺いして、これだけ社員が使い捨てになっていくと、その人たちが十年後、二十年後に日本の中核になったときに大丈夫でしょうかというような問題提起をさせていただいた経緯につながっています。
　そんな中で、今日はちょっと雇用についてお伺いをしたいというふうに思うんですが、先回ちょっとこのことを触れたんで、もう一度大臣のお考えも少し聞きたいと思うんですが、非常にアメリカのコーポレートガバナンスというのは、株主中心になって、株価を上げてその株主にこたえる。もちろん日本の企業とは、ちょっと株主に配慮が弱かったという意味では変えなければいけないんですが、先回こういうお話をさせてもらいました。日本の企業のこのいわゆるステークホルダーには、顧客、いわゆるお客様、それから従業員もある、自分の会社だけではなくて取引先ともうまくやる、もっと言えば、地域社会との付き合いも大事にする、そしてもっと言えば、日本の国のためにもあるという社会的責任を強く負って生きてきたと。そこがここのところ急激に崩れているというふうに私は感じているんですが、大臣はどのようにお感じですか。もうこれは、通告とか何かじゃなくて、率直な御感想をいただければと思いますが。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　企業及び企業の中で働いている従業員、労働者、こういうような方々について日本的な色彩がどうしてはぐくまれてきたか、またそれが現在の経済の潮流の中でどういう変容を遂げていると評価するかといったことを問題提起いただいたのではないかと、このように理解いたしております。
　今先生が御指摘のように、日本の企業の場合には、やっぱり共同体、農村共同体あるいは農業共同体と言っていいかと思うんですが、稲作を営んだ共同体の影響を企業全体が非常に強く受けて、それの言わば類似体として会社を組織するというような傾向が非常に強かったというように思います。これは、いろんな企業の経営者が、やっぱり自分たちの従業員のことを家族のように思って、自分はその親だと、こういう位置付けで企業経営に当たってこられて、そして一定の成果もそれで上がったという実態があったというふうに思います。
　そういうことでございますが、ここに来まして、柳澤委員はちょっとお嫌いなような雰囲気でおっしゃいましたけれども、やっぱり資本主義内での企業間の競争が激しくなる。しかもそれが国境を越えて激しくなるということの中で、現実に企業が、しかもかなり大きいエスタブリッシュされた企業が現実に倒産をしてしまうというようなことも起きました。
　そういう中で、これを再組織して強化していくということの中で、労働の慣行というようなものがこれでよろしいのか。あるいは、倒産をしてしまうと、株主の株券の価値というものが全くゼロになってしまうと、まず真っ先にリスクを取らせられますからゼロになってしまうというようなことが現実に起きたわけです。
　そういうことの中で、それじゃ、そういうリスクを負ったものに出資をするという株主はどのように処遇されるべきかということになりますと、やっぱり今までのように倒産をほぼしないという、そういうところでの経済主体を支える株主ということよりもやっぱり現実のリスクを負った株主ということになりますから、これに対しては、利益があれば一定の報いをしていかなければ、これはもうリスクと見合いませんからだれも出資の仕手がなくなってしまうと、極論して言うとそういう関係があからさまになってきたということが一つあると思います。
　そういうことの中で、株主についても、従前、会社の倒産というようなものはほぼない、メーンバンクが相当経営がおかしくなってもちゃんと守ってくれるというような時代に比べると、やっぱりきちっとしたリスクを取ってくれる株主にはしっかりしたそれ相当の報いをしていかなきゃならないということも入ってきていると、こういうように思います。
　それからまた、従業員、労働者につきましても、一体どうしてこれからそういう競争に耐えていくかということの中でいろんな知恵を使わなければならなかった、こういう経営側の事情も非常に明確に浮上してきたというふうに思います。
　片や、労働者、従業員の側も、特に若い人たちを中心に、まあ言わば年功序列でゆっくりした昇進を待って一生安定ということよりも、やっぱり早めにいろんな自分の実力相応の報いを得て、報酬を得て、そしてまた次の段階に進んでいくというような、そういう風潮も出てきたというように考えておりまして、全体として非常に状況が、共同体のアナロジーで生まれてきた企業の経営の姿よりもかなりいろんな意味で流動化してきたということが現在の姿ではないかというふうに思う次第でございます。
○柳澤光美君　この議論をすると二時間か三時間ぐらい、来年また労働契約法とか労働法制も出てきますし、この後、津田議員も質問をされると思いますんで、今日はこれ以上やると無制限になってしまうんで、聞きたいことはたくさんあったんです。
　ただ、私は少し行き過ぎたんではないかなというふうに思っています。先回も申し上げましたように、日本の場合にはやはり人が財産だと。その人が、人口も減ってくる中で今残っている人たちの資質をどう高めるかということを大事にしないと、私は今企業もここへ来て少し反省されているところも多いというふうに思うんですが、この議論は来年にまた改めてということで、ちょっとその中で労働時間について質問させていただきたいと。
　いろんな意味で今働く者に大きなしわ寄せが来ているんですが、その中でも私は日本の労働者の一番大きな問題というのは労働時間が長いことだというふうに思っています。
　私も、欧米にも調査団で何回も足を運ばせていただいて見てきているんですが、ヨーロッパはもういわゆるワーク・ライフ・バランスがきちんと取れている、特に北欧のスウェーデンのすばらしさというのは皆さんも御承知だと思うんですが。アメリカは、非常にそういう競争の中で働き過ぎだというふうに思われていますが、家族との時間というのはきちんと取られているんですね。バカンスもきちんと取ります。ですから、プロ野球の選手が日本へ来て、最後の優勝が決まるときだといっているのに、奥さんが出産だというと、そこをストップして帰られるぐらい家庭ということもきちんとされているんですね。
　ところが、日本というのは、これが私は今度は逆に言うと日本のその歴史と伝統と文化の弱点でもあるというふうに思うんですが、賃金が少なければ文句は言うんですが、休日とか労働時間に関しては非常に甘いというか、本来指示を受けなくても自分で出てきてしまったり働いてしまったりする。それから、労使の関係というのも非常に、上司、部下の関係もチームワークで動くというところで見えなくなる。
　そういう意味では、私は、世界の中でも欧米に比べても、日本は労働時間という意味では休日も含めて非常に後れているというふうに思いますが、大臣、率直にどういうふうに感じられていらっしゃいますか。大臣も世界を知られてあれだと思いますけど。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　日本の労働者、従業員の方々の労働時間というのはやっぱり総体的に長いのではないかと、こういうように思っております。
　特にまた、失業率というかそういうものが非常に上がってきたときに、ワークシェアリングというか、そういうようなことで雇用をお互いに確保し合おうと、こんなことがありまして、それで、フランスですが、三十五時間労働というようなものを導入されました。そういうようなことで、私も本当そのときには驚いたんですけれども、そういうことを、あれは社会党政権のときでしたけれども、堂々とやっていくというような実態を見まして、ヨーロッパのこの労働時間の考え方については、ある意味で印象深く受け止めたことがあります。
　全体として、非常にやっぱり日本は長いのではないかという印象を持っております。
○柳澤光美君　大臣もお感じのように、特に日本の場合には、目に見える労働時間、いわゆる所定内で決まっても実際にやっている労働時間が非常に長いというのが私は実態だろうと。
　あと、お手元にちょっと資料を出させていただいて、総実労働時間が減ってきましたというこのグラフが厚生労働省の方からよく使われます。御承知のように、ここ急激に非正規社員の方が増えていますから、その方々というのは、派遣にしてもパート労働にしても、元々短時間勤務あるいは時間がきちんと決まっているという中でありますが。済みません、このグラフは全部非正規の方も入れて出てきたグラフですよね。政府参考人の方でいいです。
○政府参考人（桑島靖夫君）　このグラフにつきましては、事業所規模三十人以上の常用労働者ということでございますので、正規、非正規ということは特に問うてはおりません。
○柳澤光美君　それが、そういうふうに雇用形態も多様化して変わってきたと。急激に、三人に一人が非正規に、一千六百六十三万人にも増えている。その人たちを全部入れてやれば、このように労働時間が短くなったように見えるんですね。なぜもう少し、これだけ働く人たちが多様化してきたというんであれば、データを正規社員とあるいは非正規というふうに区分して出さないのか。
　次のページにあるんですが、これは総務省の方から出たデータなんですが、これを見ていただければ、本当に労働時間が二極化しているということがよく分かっていただけるだろうと思います。
　三十五時間未満のところ、上の段ですね、そこが急激に広がる。その一方で、週六十時間以上が急激に増える。その下を見ていただきたいんですが、実は三十代の男性の週労働時間が六十時間以上の者というのが急激に増えているんですね。実は非正規の皆さんが増えてくると、その人たちは時間どおり働いて帰りますから、残されたいわゆる正規職員のところにしわ寄せが全部行きます。特に三十代の若い人のところにその労働時間が、負担が掛かる。ましてや、今はサービス業が非常に増えていますから、先回も言いましたように三百六十五日二十四時間開けているようになる。レストランだったら、本当にパートさんが来られないところは社員が全部守るというような形になる。
　このことが少子化にも出ていまして、長時間勤務になるとやはり出生率が低い、子供が生まれてこないということにつながっているというふうに思うんです。
　私は、大臣、お願いしたいんですが、こうなったらもう少しデータをきちんと、マクロでやるんではなくて、きちんと分析を掛けて出していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（桑島靖夫君）　数字のことでございますので、事務方からお答えさせていただきます。
　厚生労働省といたしましては、毎月勤労統計調査におきまして労働者の労働時間の動きを把握しております。調査対象の常用労働者を一般労働者とパートタイム労働者に分けて集計、公表しているところでございます。
　平成十七年度の常用労働者の年間総実労働時間、事業所規模三十人以上で見ますと、全体として平均としては千八百三十四時間となっておりますけれども、その内訳である一般労働者とパート労働者分けてみますと、それぞれ、二千十二時間、一千百七十六時間というふうになっております。
○柳澤光美君　ですから、おっしゃられるように、この表を見ると日本の労働時間は、これ総実労働時間で千八百三十四時間になりましたよと。でも、実際は、正規社員の常用型だと二千時間は切っておりませんと。むしろ、パートタイム労働者等の非正規のところが千時間ちょっとになっているので、合わせると、見掛け上千八百時間台になったように見えますよということですよね。その説明がなしに、こういうデータに基づいていかにも日本のいわゆる労働時間が短くなったように考えるのは、私は大きな間違いだと思っているんです。
　ですから、実は昭和六十三年、竹下内閣のときに、日本も年間総労働時間を千八百時間を目指そうということで大きな方針が出て、閣議決定をされて、ずっと小渕内閣までつながってきたんです。これは小泉構造改革の中で消えてしまいました。一方で、平成四年には時短促進法というのを作って、時短に取り組みました。ですから、結果として所定内の労働時間というのは着実に減ってきたというのは言えますし、それなりの成果があったと。ところが、ここへ来て小泉構造改革から、いかにももうある程度行ったからいいというような形で、労働時間に対する考え方が非常に緩んできた。それが、そのしわ寄せが正社員の方にも行っている。
　私は、大臣、もう一回この時期に、本当にワーク・ライフ・バランスということであれば、きちんと個人が一日二十四時間、八時間は睡眠で八時間は仕事だと、これが労基法の基準で、そしてもう残りの八時間が個人の趣味であったり自己啓発であったり家族と暮らす時間なんだということも含めて、もう一回その辺の目標みたいなのをむしろ出さなきゃいけないときではないのかと。労働ビッグバンで、労働者が入らない、労働側が入らない経済諮問会議辺りでああいう議論がされているのって非常に大臣もお腹立ちだと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　労働時間につきましては、今、小泉内閣で千八百時間の目標というものの旗を下ろしたというお話がございましたけれども、これは総実労働時間では一応ほぼ目標を達したということで、その実態が今委員が御指摘のとおり二極分化をしているということになりましたので、そういうことで、それよりもその二極分化をした実態的な労働のありよう、こういうものを前提とした上で、しからばこれからはどういうふうに取り組むかという新しい問題の局面になったということだろうと思います。
　そういう中で、今我々はワーク・ライフ・バランスというものを追求しなければならないということで施策を展開しようとしているわけですけれども、その中では労働時間法制ということで、一方では所定外の労働に対しての割増し賃金の率はどうあるべきか、あるいは他方では、今度はホワイトカラーエグゼンプションというふうな形で、労働者、従業員の言わば自主選択というものに任せる範囲とか地位とか職分というのはどうあるべきかということで、今度はそういう追求をしているというのが実情です。
○柳澤光美君　この件は本当に真剣にまた大臣と議論をさしてもらいたいと思いますが、実は、済みません、このデータには賃金不払残業は入っていませんよね。入っているわけない。入っていませんよね。いかがですか。
○政府参考人（桑島靖夫君）　公式の統計ということでございまして、これは事業所、企業に対して調査しているというものでございます。そういう意味で、企業が公式に把握している数字ということでございます。
○柳澤光美君　いいですか、これだけいわゆるばらつきがあって、しかもここに入っていないいわゆるサービス残業、僕はサービス残業という言い方は本当嫌いなんですが、経営者の皆さん、間違ってサービスで残業してもらえるというふうに思っていますから、賃金不払残業ですよ。
　実はこれ、労働基準局で二〇〇五年度、いわゆる全部調査をして百万以上の未払残業代を支払った企業が過去最高の千五百二十四社、未払総額は二百三十二億九千五百万もあったというふうに聞いていますが、済みません、これは氷山の一角だと思うんですが、基準局ですべての会社を調べたわけではないですよね。
○政府参考人（青木豊君）　これは私ども、工場、事業場に立ち入りまして、そして実際に検分をして、検査をして監督するということをやっておりまして、事業場数四百万以上あると思いますが、定期監督等として実施している私どもの監督は年間十二万二千七百件ということでございます。
　今委員がお触れになりました賃金不払残業の数字でございますが、それはその十二万件立ち入りました中で三十七条違反が認められましたのが二万企業ございまして、割増し賃金を支払っていなかったということで支払わせたという金額が御紹介ありました約二百三十三億円ということでございます。
○柳澤光美君　時間がなくなってしまって、これはまた通常国会で本格的な議論をさしていただきたいと思うんですが、ですけど、基準局もこの辺は非常にやっぱり、いろんな今声が寄せられていると、それに基づいて調査もされて、これだけ出てくると。
　大臣、これは氷山の一角なんですよ、お聞きのとおり。これは犯罪、犯罪というよりは悪いことですよね、賃金払っていないんですからね、本来。罰則規定を設けなければいけない。ところが、その分だけ払えばいいだろうというんでは困るなというふうに私は率直に感じていまして、基準局の方でも、ここのところ賃金不払残業解消キャンペーンというふうにいろいろ打ってくださっています。ただ、これも本当に形だけになってしまう。
　そんな中で、特に私気になっているのは、無料相談ダイヤルで相談件数が全国で千三百八十件上がってきたと。ところが、特にその中に家族からの相談というのが三百三十六件あるんですね。本人の働き方を見ていると、本人はまだ納得の上でやったとしても、家族から見たときに、親が子供、本当にこのままで大丈夫なんだろうかと、夜遅くまで休みも取らないでやっている。あるいは、奥さんが自分の御主人がどうなんだろうという心配で私は電話を掛けてきているのが実態だと思うんです。
　私はスウェーデンに行ったときに、ある家庭に行って主婦の方に言われた言葉がいまだに印象に残っていまして、日本の皆さんは生きるために働いているんですか、働くために生きているんですかという質問を受けました。この辺が私は労働ビッグバンの中で、大臣、厚生労働省しか働く者の立場をきちんと確保できないという思いがありまして、是非その辺のところを、この後、経済諮問会議等でもいろんな議論があると思いますが、頑張っていただきたいなということをお願いをして、時間になりましたので、今日はこれで終わります。
　ありがとうございました。