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○猪木寛至君　その自衛隊法七十六条なんですが、「内閣総理大臣は、外部からの武力攻撃（外部からの武力攻撃のおそれのある場合を含む。）に際して、わが国を防衛するため必要があると認める場合には、国会の承認（衆議院が解散されているときは、日本国憲法第五十四条に規定する緊急集会による参議院の承認。以下本項及び次項において同じ。）」と、ここに内閣総理大臣、国会承認というのが出ております。今回のＰＫＯ、海外派遣に関しても国会承認が要るということが我々の主張なんですが、総理としてはこの自衛隊法における国会承認についてどういうお考えでしょうか。
○国務大臣（宮下創平君）　自衛隊法に関することでございますので私から答弁させていただきますが、自衛隊法の三条には、御承知のように、「自衛隊の任務」として、直接侵略、間接侵略に対して我が国を防衛するという義務が本来的な義務として課せられております。
　他方、今お話しのように、その場合の国会承認につきましては、自衛隊法の七十六条によりまして防衛出動の場合、今委員がお読みになられた条文があるわけでございます。また同時に、命令による治安出動の場合も同じく国会の承認にかかわらしめられております。これはどういうことかと申しますと、こうした直接侵略、間接侵略に対して我が国が専守防衛の立場に立って防衛出動するということは極めて国の重大な問題でございますし、国民の権利義務に非常に大きな影響を与える問題でございますので、国会承認にかかわらしめておるものと私どもは理解をいたしております。
　他方、このＰＫＯ法案におきましては、たびたび御議論のございますように、さまざまな面で法律的な、法律五条件と申しておりますが、法律的な制約を課して、それを国会で御承認を包括的にいただいて行政府としてその範囲内において行動するという建前になっておりますので、従来政府側としては、この五条件が厳守されておればその承認にかかわらしめないでも十分国会のコントロールは法律という形で条件が認められておるならば成就しておるものと。しかも、この平和協力業務を行う際にはやはり緊急性という問題もございますので、そういった点を考慮してこのような法体系になっておるものと承知しております。
　したがいまして、委員の御指摘の点、趣旨としては理解できないことはございませんけれども、私どもとしては三条との関係でこのように考えておる次第でございます。
　なお、この業務が重要でないということを意味しておるわけではございません。この業務は本当に私ども重要な業務、任務であると存じておりますが、しかしながら今回の法体系の位置づけとしては自衛隊の任務遂行に支障のない範囲内においてこれを実行するということにも相なっておりまして、自衛隊のあくまで本来業務は専守防衛で我が国を守っていく、こういうことが基本にあるわけでございます。そういった構成のもとで今申し上げたようなことの論理構成になっておるわけでございます。
○猪木寛至君　社会党にお聞きいたしますが、文民ということで非軍事ということなんですが、例えば軍隊を派遣している他の国のＰＫＯ、日本が今言っております平和主義ということに対して外国からの批判は起きないでしょうか。この辺についての考え方をちょっと聞かせてください。
○委員以外の議員（野田哲君）　ＰＫＯに参加していく場合にどういう分野にどういう形態で参加をしていくかということについては、それぞれの国がその基本である憲法あるいは法制度それから国民の合意、こういうことを踏まえてそれぞれが自主的に決定をしていくことになっているわけでありまして、それで私たちが軍事的分野を除いて民生分野を文民によってやっていきますということで求められている形態について応じていく。このことで私は国際的に決して孤立をしたり非難を受けたりすることはない、こういうふうに思っています。
　もしそうであるとするならば、一九四八年以来ずっと続けられているＰＫＯの諸活動について今まで日本はナミビアヘの選挙監視の派遣を一回やっただけで、それ以外は一回もやっていないわけでありますから、既にその段階で日本はもう国際的に非難を受け孤立しているはずなんですけれども、そういう状態になっていないということで御理解いただけると思うんです。
○猪木寛至君　続けて社会党に質問をさせていただきますが、社会党案では国際協力隊は、例えば文民でもいいんですが、先ほども質問あったでしょうか、国連の指揮下に入るのかどうかということをお聞きします。
○委員以外の議員（野田哲君）　ＰＫＯに参加をする以上は文民の派遣であってもそれはすべて国連の指揮下に入っていく、これが当然だと思います。
○猪木寛至君　同じ質問を自民党に一外務大臣にさせていただきたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　これはもう派遣をする場合、よくそのすり合わせをして国連のいろんなガイドラインに合致するような実施要領や実施計画をつくるわけですから、国連のコマンダーのコマンドに従うということです。
○猪木寛至君　大変そこがわかりにくいというか、さっきも言ったように、この外交の裏というのが大変複雑なようなことも理解できるんですが、お願いしたいのは、もう一つわかりやすく、もうそれでなくたって横文字がだんだんだんだん多くなっていく中で大変頭の悪い私にとっては、資料も今回の委員会のためにどんどんどんどん山になっていくくらいいろんな資料を集めて、そのたびに行ったり来たりということですが、この指揮権について明確に国民の方に、要するに指図という言葉も私は考えるにこれはやはり苦肉の策というか、そういうところから生まれてきたものじゃないかなという気がいたします。
　そこで、社会党に質問をさせてもらいます。
　軍事に参加しないということなんですが、国連が訓練ガイドラインに示された訓練には、ＰＫＯの背景、武器訓練、武器、車両及び機器環境に精通する訓練、一般軍事訓練、国連活動における技術訓練、安全予防処置、特殊訓練等、必要な訓練が挙げられている。
　先ほども永野先生の方にも話がありましたが、この間も私はタイの方を回ってゴールデントライアングルというところをずっと回ってまいりました。これはミャンマーとタイとそしてラオスの国境、麻薬の栽培地ですが、そういうところを回ったときに、物すごい猛暑と、それからやはりそういう被災地というか、これはイラクなんかもそうなんですが、被災を受けたときの状況というのは水の問題が非常に大きな問題になってきます。やはり人間が一番必要なものは、食べ物もさることながら水がそういう意味では大変必要なものだと思うんですね。
　そういう水に対する問題、そして文民で派遣されたときに、その人たちがそれだけの体力とそれから技量、いろんなものを備えていなければならない。そういう意味での訓練というのは大変だと思うし、もう一つは、今人手不足の中で本当に日本人が国際貢献に目覚めて、おれは出ていくんだというような人たちが実際にいるんだろうか。実際募集したら集まらなかったという結果が出ることもあり得るという気がするんですが、それはいかがでしょうか。
○委員以外の議員（野田哲君）　今、現地で、カンボジアの例をとりますと、ボランティアの活動、約百人ぐらい日本から行って、猪木議員が今言われた水の確保のための井戸掘りとかあるいは自動車の修理の指導とかその他インフラの修理、こういうことに従事をしているわけでありますし、また青年海外協力隊についても募集の定員よりも予想以上に集まってくる。こういう状態でありますから、私どもとしては国民の皆さんの合意が得られる方法で呼びかけていけばそれは人員は確保できるだろう、こういうふうに考えております。そして、その訓練につきましては、国連の訓練マニュアルというのは主として軍事的分野のマニュアルであるわけでありまして、文民の場合の訓練につきましてはそれぞれ国内でいろんな訓練の施設あるいはマニュアルを持っているわけでありますから、それによって文民の場合の訓練はできる、こういうふうに考えております。
○猪木寛至君　先ほどお話がありました、非軍事にこだわっているのは近隣諸国の同意が得られないからだということを言われておりましたが、例えば具体的にどことどこがどういう反応をして嫌だと言っているのか、その辺をちょっと聞かせていただきたいと思います。
○委員以外の議員（野田哲君）　一番神経質にこの問題にコメントしているのは中国、それから韓国も慎重であるべきだと、こういう態度をとっております。それから、渡辺外務大臣や政府の方では、東南アジアの各国を回って同意が得られたというふうなことを述べておられるわけですが、私どもが一番考えなければならないことは、政府の首脳がオーケーをしたとしても民衆レベルで合意が得られなければ本当の友好関係はできない、私はこういうふうに考えているわけです。
○猪木寛至君　同じ質問なんですが、政府に。政府は、カンボジアあるいは近隣諸国から逆に強い要望が来ているんだということなんですが、またこれはどことどこと、具体的に。
○政府委員（丹波實君）　まず、ＡＳＥＡＮ諸国は基本的には日本の参加を歓迎するということだと思います。それから、ＵＮＴＡＣの例について申しますと、一番この受け入れ国であるところのカンボジアのいろんな首脳の方が、シアヌークさんを初めとして日本に来てほしいと言っておられることは先生御承知のとおりでございます。
○猪木寛至君　私も最初は、この湾岸戦争の後に貢献という話が出たときに、今は憲法上の問題があるし、もっと違った形ででの支援をすべきじゃないかなという考えを持ったわけなんですが、いろいろ戦後史を見ていく中で、日本もやはりきょう繁栄するに当たっていろんな苦労があったと思います。
　きょうここへきて、本当にその構造の変化の中で、日本がどう貢献するかというところに立たされて、一番私は大事なことは、金だけ出して人を出さない、汗もかかないという論理があるわけですが、これもお答えは要りませんけれども、一体だれが言っているんだというと、多分アメリカが言っているんだと思うんですね。アメリカとの戦後の日米の関係の中にそういういろんな問題があった。恐らくその件についてはほかのヨーロッパも何も言ってなかったと思うんですがね。
　でも私自身こうやってこの議論に参加させてもらって、今ここで本当に二年越しで議論を重ねてきて、それぞれ真剣にやってきたわけなんですが、何とか一つの結論を早く見つけたいなという気になっております。そこで何とかひとつ歩み寄ってもらって、一日も早く一歩を踏み出すということが大事じゃないか。そして、明石代表も言っているように、ＰＫＯ自体がまだ未成熟というか、完成されたものではないと思いますし、それから国連自体もこれからある意味で本当の国連が確立されていかなきゃいけないという気がいたします。
　そういうことで、私としては最後に、本当にお金と人、そういうことも含めて大事ですが、同時に日本人の心をどうやって相手に伝えるかということがすごく大事な部分である。そういう意味で語学、これは私も外国に出るに当たって本当にやっぱりコミュニケーション、よくソ連の連中とは酒を飲んで、ウオツカを飲み比べて相手を倒したことがありますけれども、しかしながらそれだけじゃ外交は務まらない。やっぱり言葉も大事になってくる。そういうことでこのカンボジアの言葉もなかなか日本人は得意とする人が少ないと思うんですが。
　多少時間がありますが、ひとつ早く結論に到達して、社会党が言っていることも私は正しいという気がします。一方で自民党が今現実的な部分で苦労されているという部分もわかるということで、大変あいまいな言葉になりますが、しかし気持ちとして、やはり私はやらなきゃならない。山本五十六元帥だったでしょうか、「やってみて、言って聞かせて、させてみて、褒めてやらねば人は動かぬ」ということで、我々が一歩を踏み出す勇気が今一番必要であると思います。
　そういうことで、私の方もこの法案成立に関しては積極的に取り組んでまいりたいと思いますので、ひとつ総理の方も、また社会党の皆さんも、何とかひとつ歩み寄る柔軟性を持っていただきたいということで、終わりにしたいと思います。
　ありがとうございました。
○喜屋武眞榮君　今、国内的にも国際的にも、テレビ、ラジオ、マスコミをにぎわわせておりますことは、沖縄復帰二十年というスローガンの報道であるようでございます。
　実は五月十日、二十年ぶりにあの辺戸岬で決起大会を持ちまして、与論島とかがり火大会をいたしまして、魂と魂のぬくもりを訴えながら過ごしまして、翌十一日から、Ａ、Ｂ、Ｃの三班に分けて今平和行進の最中でございます。そしてあさって、五・一五、十五日、いよいよ復帰二十年の式典が国においても現地沖縄においても行われるわけでありますが、その最中でございます。
　ところで、実はきのう私も沖縄から戻りましておりましたら、きょう現地からこのような激しい怒りを反映させたマスコミ報道が送られてきました。そのことについて、まず総理にお尋ねいたしたいことは、総理は、きのう事務総長特別代表の明石康さんですか、総理を初め各政党代表にそれぞれお会いになったようでありますが、お会いになった内容は、どういうお話し合いをされたのであるか。現地からはね返ってきた私への訴えは、沖縄県にＰＫＯ資材集積所、九州・沖縄地方にＰＫＯ共同訓練センターを、こういう内容のお話を明石さんがされた。そのことがある政党からすぐ沖縄に伝わったら、きょうのマスコミに大きな反響を呼んでおるわけでございますが、そこで総理、明石特別代表とお会いになってどういうお話をされたのであるか、まずそのことを。
　と申しますのは、また総理は、沖縄の米軍基地施設返還で米側と協議をする、米国と施設の返還について協議していることを強調されたようでありますが、沖縄の基地返還の内容、どういうお話し合いをされたのか、あるいは訴えられたのか、そのことをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（宮澤喜一君）　この二十年という大事な機会でございますし、私どもが沖縄県民に対していろいろ感じておりますことは、もうよくしょっちゅう申し上げて、喜屋武委員の御承知のとおりのことでございますので、そういう沖縄県民の気持ちを反映したことが何か少してもこの際実現できればいいと思って、いろいろに努力をいたしております。
　これはしかし、日米両国の協議の問題でございますので、私からただいまこうということを申し上げるまでに至っておりません。私どもはそういう努力を一生懸命続けておることは確かでございます。
○喜屋武眞榮君　私が率直に申し上げたいことは、喜びも苦しみも悲しみもともに分かち合い、ともに味わうという公平、公正なあり方、政治、行政、このことを絶えず訴えてまいりました。
　私たち沖縄県民は、戦後二十七年、そして復帰二十年経るわけでありますが、戦後二十七年というのは、どの国民も生命、財産、人権を守るのは国の憲法でありましょう、その憲法ではなくて沖縄県民を支配したのは、踏みつけたのは何であったか。布告であり、布令であり、指令。千四百の布告、布令、指令のもとに二十七年間踏みつけられて、虐げられてまいった。そこから沖縄県民の復帰運動の胎動が始まったのであります。
　その復帰も、具体的に申し上げる時間がありませんが、最初は即時無条件全面返還、二つ、時期尚早論、三つ、芋はだし論、四つ、琉球独立論、この四つの胎動がございました。ところが、大衆世論は即時無条件全面返還を集約しまして、私が復帰協の会長に選び上げられた。こういういきさつ、この決意を本土の仲間たちに連動させて、共同の闘いでこの復帰は実現したと私は確信いたしております。
　十日は、本土の仲間たちも三百五十名辺戸岬に来てもらって、そして五・一五の十五日に向けて五百名の仲間たちが本土から与儀公園という場所に結集いたします。こういう闘いの成果、その中に県民の怒りとかあるいは希望というものは当然ＰＫＯにも、自衛隊にも考え方がつながってまいります。世界にも類例のない誇るべき平和憲法のもとに即時復帰するというのが県民の一途な意思でありました。
　きのうの「県民意思を無視　　〝明石発言〟に怒り、反発」という見出し、これは行進中にこれが報ぜられまして、それから大きな怒りとなって、十五日、与儀公園に結集するわけであります。
　そういう声の中から、毎日のようにＰＫＯに対する訴えのはがきが私のもとにきております。まだたくさんありますが、とりあえず今その一部を持って飛んでまいりました。時間の都合で早口で申しますが、私たちはＰＫＯ協力法案に反対します。私たちは軍隊ではなく市民の力で世界の平和に寄与したいと思っています。私たちは自衛隊法改正案にも反対します。軍隊が力を持つ世界は平和ではありません。そんな世界が来ないため廃案に向け努力をお願いいたしますというような、簡単な中にも決意を込めた、これはみんな自筆の文で、簡単な声でございます。これだけ申し添えておきます。
　そういう背景を持って、ＰＫＯ法案にももう毎日のように、毎晩のように電話で、またはがきで陳情が続々参ります。これは虐げられた過去の歴史の中で、そして命を大事にする、沖縄戦の犠牲の中で生き延びた、そして戦争を知らない戦後派がもう国民の七割を占めておりましょう。それで、沖縄県民の生き残りの連中は、私も含めていかにして平和を、民主主義を、そして世界に誇る文化を継承していくかということで今頑張っておる最中でございます。
　基本姿勢は沖縄に対する問題、単なる同情ではありませんよと、だから恵みの政治や行政は要りません。償いをどうしてもらうかということ、目に物を見せてやるその償いの政治、行政が必要なんです。総理、いかがですか。
○国務大臣（宮澤喜一君）　それは、私がいつも申し上げているところでございまして、戦争の途中から戦後、今日にかけまして、我々が沖縄県民に負うているところは非常に大きい、政治は常にそのことを考えておりますと、こういう気持ちでやってまいりました。
○喜屋武眞榮君　冒頭に申し上げました沖縄県に資材集積所、それから九州・沖縄にＰＫＯの共同訓練センターをつくったらどうかと言う、おっしゃった方は好意的に。ところが過去の足跡の中では、湾岸戦争もそのとおり、ベトナム戦争もそのとおり、すべて沖縄が中継地になって、兵器も物資も沖縄を中継地にしてあの湾岸戦争にも、米兵も一万人も湾岸戦争に向けて沖縄から送った。その米軍の遺族の御婦人方のあのやるせない思いも私はちゃんと目撃いたしております。
　そういうこととつながるこの沖縄に資材集積所を持ったらどうかということとか、九州・沖縄地方にこの訓練センターを施設したらどうかということ、これは決して過去の繰り返してはないということを知りながらも、それほど県民は踏みつけられ、痛めつけられ、またこのほとぼりも冷めないうちにいろいろな問題がやってくるということに対する恐怖症といえば恐怖症であります。
　それで、私が申し上げたいことは、沖縄を平和のメッカに。ベトナム戦争のかなめ基地と言われておった、そうして今後の基地はまた沖縄が捨て石にされつつあるとみんな理解しております。そういう沖縄ではなく、これから沖縄を、平和のメッカの沖縄としての構想ならこの喜屋武眞榮は喜んで歓迎いたします。沖縄を軍事拠点にするような構想には断じて先頭に立って反対をいたします。
　今、汗にまみれ、ほこりにまみれ、足裏にまめをつくりながら行進をしておるあの仲間の心を察しまして、こういう怒りをすぐ私に届けてくるのを思いますときに、飛んでいきたい衝動に駆られておりますが、どうかそういうことで、この問題も含めて考えていただきたい。
　特に、この問題の質疑に対して、渡辺外務大臣の御答弁もたびたび拝聴いたしておりますが、時間の都合でなんですが、どうか今までの私のこの訴えに対して、またこのことに対してひとつ外務大臣としてもコメントをお願いしたい。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　先ほど総理からお話がございましたように、沖縄が戦時中非常な激戦地になって大変な被害を受けたということについてはよくわかっておりまして、本当にこれらについては、できるだけ戦後復興という形でお報いをしなきゃならぬというつもりで特別立法等もつくり、我々はやってきたつもりでございます。なお、沖縄復帰二十周年という年でございまして、これを契機に何かできないかということも検討いたしております。
　なお、ＰＫＯの訓練基地を沖縄につくるというふうなことは私は考えておりません。
　以上であります。
○喜屋武眞榮君　それから、防衛庁長官に一言お尋ねします。
　と申しますのは、この沖縄にも自衛隊がおります。最近の世論調査によりますと、もう今のままでよろしいという声が出ておるようで、これは新聞報道でありますが、ふやしてもらうと困る、ふやしてもらいたくない、これ以上はもう必要ありませんと。ふやしてもらいたくない、そのことについては、私、あした実は最終でまた沖縄に飛んで帰りますので直接聞きたいと思いまするが、こういうことと、それからもう一ついつも不思議に思いますことは、防衛大学校の卒業生が毎年のように、特に去年の印象が強いんですが、自衛隊の教育を何年か受けて卒業証書ももらっておるその人たちがその権利を放棄して義務を果たそうとしないのかなと。別の職に自分で求めて変わっていくという、それを一体どう理解しておられますか、防衛庁長官。
○国務大臣（宮下創平君）　沖縄における配置された自衛隊を、ただいまのところ増強するとか、そういう特別な考え方は持っておりません。
　それから、防大の卒業生につきまして、まあことしは比較的少なくて三十数名の卒業生が自衛官に任官をしないで民間に就職をした、そのことでございますね。このことにつきましては、一つはそういう考え方もあるかと存じます。今、もちろん防衛大生には自衛隊員としての給付を一切行っておりますし、それからまた月額約十万円弱のものを与えて勉学にいそしんで、訓練に励んでいただいております。
　私どもは、これについて、任官しない場合にどうしたらよかろうという考え方、これは返すべきではないかという考え方もあることも承知しております。しかしながら、私ども防衛大学校の現在のあり方というものは、昔の旧軍時代の軍の養成機関と異なりまして理工系を中心としてやっておるわけでございますけれども、率直に申しまして、当初入学するときには、自衛隊のこの防衛大学校というのはかなりレベルが高いから受けてみようかな、受かった、そこでほかの大学よりもいいから入ろうというような方が相当あることも事実です。しかし、四年間の修学課程の間に、それが意識の変化といいますか、そういう訓練の結果と申しますか、大方の方は国を守る職務に従事していこうということでございまして、それ以外の方が民間に行かれることは、国家全体の資源配分として見た場合には、私は必ずしもむだなことでもないというように考えておるところでございます。
　他方、防衛医大につきましては、これは医学生の教育、訓練には相当のお金を要します、予算を要します。そういうところからして、防衛医大を発足いたしましたときから、九年間は拘束を加えます。そして、九年間勤めていただいた方はやめてもこの授業料を免除いたしますけれども、九年間につきましては、例えば卒業後一年の人はより多額なもの、それから二年目からは少しずつ低減をしていくという形をとりまして、九年後には自衛隊を退職されても返還を求めないという制度になっておるところでございます。これは、この医官の養成のコストその他を勘案してのことでございます。
○委員長（下条進一郎君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時九分散会
平成四年五月十二日（火曜日）
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十七号
　　平成四年五月十二日
　　　　午後一時開議
　第一　民事訴訟費用等に関する法律の一部を改
　　　　正する法律案（内閣提出）
　第二　介護労働者の雇用管理の改善等に関する
　　　　法律案（内閣提出）
　第三　アジア＝太平洋郵便連合一般規則及びア
　　　　ジア＝太平洋郵便条約の締結について承
　　　　認を求めるの件（参議院送付）
　第四　千九百六十八年二月二十三日の議定書に
　　　　よって改正された千九百二十四年八月二
　　　　十五日の船荷証券に関するある規則の統
　　　　一のための国際条約を改正する議定書の
　　　　締結について承認を求めるの件（参議院
　　　　送付）
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　裁判官弾劾裁判所裁判員辞職の件
　裁判官弾劾裁判所裁判員の選挙
　日程第一　民事訴訟費用等に関する法律の一部
　　を改正する法律案（内閣提出）
　日程第二　介護労働者の雇用管理の改善等に関
　　する法律案（内閣提出）
　日程第三　アジア＝太平洋郵便連合一般規則及
　　びアジア＝太平洋郵便条約の締結について承
　　認を求めるの件（参議院送付）
　日程第四　千九百六十八年二月二十三日の議定
　　書によって改正された千九百二十四年八月二
　　十五日の船荷証券に関するある規則の統一の
　　ための国際条約を改正する議定書の締結につ
　　いて承認を求めるの件（参議院送付）
　都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法
　　律案（内閣提出）及び都市計画法及び建築基
　　準法の一部を改正する法律案（木間章君外三
　　名提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時三分開議
○議長（櫻内義雄君）　これより会議を開きます。
　　　　　――――◇―――――
　裁判官弾劾裁判所裁判員辞職の件
○議長（櫻内義雄君）　お諮りいたします。
　裁判官弾劾裁判所裁判員高鳥修君から、裁判員を辞職いたしたいとの申し出があります。右申し出を許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、許可するに決しました。
　　　　　――――◇―――――
　裁判官弾劾裁判所裁判員の選挙
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、動議のとおり決しました。
　議長は、裁判官弾劾裁判所裁判員に左藤恵君を指名いたします。
　　　　　――――◇―――――
　日程第一　民事訴訟費用等に関する法律の一
　　部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（櫻内義雄君）　日程第一、民事訴訟費用等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。法務委員長浜田卓二郎君。
　　　　―――――――――――――
　民事訴訟費用等に関する法律の一部を改正する
　　法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔浜田卓二郎君登壇〕
○浜田卓二郎君　ただいま議題となりました法律案について、法務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、我が国の民事訴訟において、近時の社会経済情勢を反映して、訴訟の目的の価額が高額となる事件が増加し、これに伴って訴え提起の手数料の額も高額となっている事情等にかんがみ、現行の民事訴訟費用制度を基本的に維持しつつ、民事裁判を国民にとってより利用しやすいものとするための措置を講じようとするもので、その内容は、訴え提起の手数料のうち、訴訟の目的の価額が高額にわたる部分に対応する部分の引き下げを図るため、その算出基準を改めることとし、借地非訟事件及び民事調停事件の申立手数料についても、同趣旨の改定を行おうとするものであります。
　委員会においては、四月二十四日、田原法務大臣から提案理由を聴取した後、質疑を行い、これを終了し、直ちに採決を行った結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第二　介護労働者の雇用管理の改善等に
　　関する法律案（内閣提出）
○議長（櫻内義雄君）　日程第二、介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。労働委員長川崎寛治君。
　　　　―――――――――――――
　介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律案
　　及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔川崎寛治君登壇〕
○川崎寛治君　ただいま議題となりました介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律案一について、労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、急速な高齢化の進展に伴う介護労働力の需要の増大にかんがみ、介護労働者について、雇用管理の改善、能力の開発及び向上等に関する措置を講じることにより、介護労働力の確保に資するとともに、介護労働者の福祉の増進を図ろうとするもので、その内容は、
　第一に、介護労働者の雇用管理の改善、福祉の増進等に関する事業主、職業紹介事業者、国等の責務を定めるものとすること、
　第二に、労働大臣は、介護労働者の雇用管理の改善、能力の開発及び向上等に関し重要な事項を定めた介護雇用管理改善等計画を策定するとともに、その円滑な実施のため必要があると認めるときは、事業主、職業紹介事業者その他の関係者に対し、必要な要請をすることができるものとすること、
　第三に、事業主のうち政令で定める事業を行うものは、その雇用する介護労働者の福祉の増進を図るために実施する雇用管理の改善に関する措置についての改善計画を作成し、都道府県知事の認定を受けることができるものとすること、
　第四に、政府は、認定を受けた事業主に対し雇用保険法の雇用福祉事業として、必要な助成及び援助を行うものとすること、
　第五に、国及び都道府県は、認定を受けた事業主に対し、改善計画の的確な実施に必要な指導及び助言を行うものとすること、
　第六に、労働大臣は、介護労働者の福祉の増進を目的とする公益法人を介護労働安定センターとして指定し、介護労働者に対する研修等介護労働者の福祉の増進を図るために必要な業務を行わせるものとすること、
　第七に、雇用促進事業団は、介護労働者の福祉の増進を図るための施設や設備の設置を行う事業主、職業紹介事業者等に対する必要な資金の借り入れに係る債務の保証等の業務を行うものとすること等であります。
　本案は、去る二月十八日付託となり、四月十五日近藤労働大臣から提案理由の説明を聴取し、同月二十四日の委員会において質疑を終了し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　――――◇―――――
　日程第三　アジア＝太平洋郵便連合一般規則及びアジア＝太平洋郵便条約の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
　日程第四　千九百六十八年二月二十三日の議定書によって改正された千九百二十四年八月二十五日の船荷証券に関するある規則の統一のための国際条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（参議院送付）
○議長（櫻内義雄君）　日程第三、アジア＝太平洋郵便連合一般規則及びアジア＝太平洋郵便条約の締結について承認を求めるの件、日程第四、千九百六十八年二月二十三日の議定書によって改正された千九百二十四年八月二十五日の船荷証券に関するある規則の統一のための国際条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件、右両件を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。外務委員長麻生太郎君。
　　　　―――――――――――――
　アジア＝太平洋郵便連合一般規則及びアジア＝太平洋郵便条約の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　千九百六十八年二月二十三日の議定書によって改正された千九百二十四年八月二十五日の船荷証券に関するある規則の統一のための国際条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
　　　　〔麻生太郎君登壇〕
○麻生太郎君　ただいま議題となりました両件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、アジア＝太平洋郵便連合一般規則及び郵便条約について申し上げます。
　アジア＝太平洋郵便連合は、アジア＝太平洋郵便連合憲章の適用及び同連合の運営を確保するための規則を定め、また、アジア＝太平洋郵便条約は、同連合の加盟国の間の国際郵便業務について規定しているものであります。
　この一般規則及び条約は、平成二年十一月二十八日からニュージーランドのロトルアで開催された第六回大会議において、若干の改正を行い、現行の一般規則及び条約にかわるものとして作成されたものであります。
　この改正点は、一般規則においては、同連合の予算支出の最高限度額を七万米ドルから十万米ドルに引き上げたこと、郵便条約においては、連合域内の陸路または海路により送付される書状及び郵便はがきについて、域外より低い料金の適用に関する規定を従来の義務規定から任意規定としたことであります。
　次に、船荷証券条約改正議定書について申し上げます。
　海上物品運送における運送人、荷送人及び船荷証券所持人の間の権利及び義務を国際的に統一することを目的とした、いわゆる千九百二十四年条約が大正十三年八月に作成されました。我が国は、昭和三十二年五月この条約を批准いたしております。その後、時代の進展に伴い、条約上、不備な点が顕在化したため、一九六八年の第十二回海事法外交会議において、海上運送人の責任限度額の引き上げ等を内容とする千九百六十八年議定書が採択されました。さらに、運送人の責任限度額の基準を国際通貨基金の特別引き出し権すなわちＳＤＲに改めることを目的として、昭和五十四年十二月に第十三回海事法外交会議が開催され、同年十二月二十一日にこの改正議定書が作成をされました。
　その主な改正点は、運送人の責任限度額の表示単位をスターリング・ポンドからＳＤＲに改めること、運送人の責任限度額を運送品一包につき百スターリング・ポンドから一包につき六百六十六・六七ＳＤＲまたは一キログラムにつき二ＳＤＲのうちいずれか高い額に引き上げることであります。
　なお、本議定書を締結することにより、千九百六十八年の議定書をも締結した効果が生じることになっております。
　両件は、去る四月十七日参議院から送付され、同月二十二日渡辺外務大臣から提案理由の説明を聴取し、二十四日質疑を行い、同日質疑を終了いたしました。次いで、五月六日採決を行いました結果、両件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（櫻内義雄君）　御異議なしと認めます。よって、両件とも委員長報告のとおり承認するに決しました。
　　　　　――――◇―――――
　都市計画法及び建築基準法の一部を改正する
　　法律案（内閣提出）及び都市計画法及び建築
　　基準法の一部を改正する法律案（木間章君
　　外三名提出）の趣旨説明
○議長（櫻内義雄君）　この際、内閣提出、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案及び木間章君外三名提出、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を順次求めます。建設大臣山崎拓君。
　　　　〔国務大臣山崎拓君登壇〕
○国務大臣（山崎拓君）　都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　今回の地価高騰に対応した金融、税制等の総合的な土地政策の一環として土地利用計画制度の充実を図る必要があるとともに、最近の都市化の進展に対応して、良好な市街地の環境を整備し、都市の秩序ある発展を図ることがますます必要となっております。
　この法律案は、このような状況にかんがみ、適切な住環境の保護等を図るための用途地域制度の整備、公共施設を備えた健全な市街地の整備とあわせて土地の有効利用等を図るための地区計画制度の拡充、市町村の都市計画に関する基本的な方針の創設、計画的な市街地の整備を図るための開発許可制度の改善、技術開発の進展等を踏まえた防火に関する規制の適正化を図るための木造建築物に係る制限の合理化等を行おうとするものであります。
　次に、その要旨を御説明申し上げます。
　まず、都市計画法の改正についてであります。
　第一に、現行の三種類の住居系の用途地域を七種類に細分化して、既存の商業系、工業系の五種類の用途地域と合わせて十二用途地域とするとともに、特別用途地区に中高層階住居専用地区及び商業専用地区を加えることとしております。
　第二に、公共施設の整備を伴った良好な市街地整備を図りつつ、土地の有効利用を促進するため、地区計画制度を拡充し、容積率の最高限度を当該区域の特性に応じたものと公共施設の整備の状況に応じたものとに定めることができることとするとともに、地区計画の区域内の総容積の範囲内で、当該区域を区分して容積率の特例を定めることができることとしております。また、市街化調整区域内においても地区計画を定めることができることとする等の措置を講ずることとしております。
　第三に、市町村は、住民の意見を反映させるため必要な措置を講じた上で、当該市町村の都市計画に関する基本的な方針を定めることができることとしております。
　第四に、開発許可制度について、自己の業務用の開発行為についても道路等に関する基準を適用する等の措置を講ずることとしております。
　次に、建築基準法の改正についてであります。
　第一に、今回の都市計画法の改正とあわせて、新たに設けられた用途地域における建築物の敷地、構造、建築設備及び用途に関する制限等について定めることとしております。
　第二に、都市計画区域外の一定の区域においては、地方公共団体は、条例で、建築物またはその敷地と道路との関係、容積率等に関して必要な制限を定めることができることとしております。
　第三に、防火、準防火地域以外の区域において、木造三階建て共同住宅の建築を可能とする等木造建築物等に係る規制の緩和を行うこととしております。
　第四に、文化財保護法に基づく条例その他の条例により現状変更の規制及び保存のための措置が講じられている建築物で特定行政庁が指定したもの等については、建築基準法令を適用しないこととしております。
　その他、これらに関連いたしまして関係規定の整備を行うこととしております。
　以上が、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（櫻内義雄君）　提出者木間章君。
　　　　〔木間章君登壇〕
○木間章君　ただいま議題となりました日本社会党・護憲共同、進歩民主連合共同提出の都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由と要旨の御説明を申し上げます。（拍手）
　近年、いわゆるバブル経済の膨張に伴って地価が暴騰し、地方ではリゾート開発に伴って環境破壊が進行し、大都市においては都心の商業地域や隣接の住宅地域を中心に事務所ビルの建設が進められ、その反面、地上げが行われ、住民が追い出されるといった事態が頻発をいたしました。
　こうした事態を引き起こした原因の一つとして、土地利用制度の不備が指摘され、都市計画法などの改正が金融、土地税制改革と並んで地価対策の三本柱となったのであります。
　また、こうした自然環境、生活環境の悪化に対して、住民、地方自治体が立ち上がり、自分たちの町は自分たちでつくるんだという強い決意で、自前の条例や開発指導要綱で乱開発を防ぎ、住みよい町づくりを目指して行動をとっております。こうした住民、自治体の動きを国の法律、制度でルール化し、支援していくことも緊急な課題であります。
　この法律案は、以上申し上げました認識に立って、地価対策として土地利用制度の改革を行うとともに、町づくりの権限をできるだけ基礎自治体である市町村に移譲することを図り、そのために所要の改正を行うものでございます。（拍手）
　次に、その要旨を申し上げます。
　第一に、近年のモータリゼーションの発達に伴い、都市計画区域の指定要件を見直し、日常生活圏の現況及び推移を勘案して指定することといたしました。
　第二に、町づくりの基本指針となるマスタープランを拡充し、都道府県のマスタープランを都市基本方針として独立した規定に位置づけたほか、市町村のマスタープランについても、個別具体的な都市計画の基本事項を定めるものと明確に位置づけました。
　第三に、市町村の計画決定権限を拡充し、都市計画決定については都道府県知事の権限を縮小し、市町村権限に改めたほか、都道府県知事の定める都市計画のうち主要なものについては、市町村議会の議決を経た原案に基づくことといたしましたほか、関係市町村との協議を義務づけるとともに、原則として都道府県知事の承認を要しないものといたしました。また、地方議会についても、その権限を拡充しました。
　第四に、住民参加手続を拡充し、土地に関する権利を有する者のうち、その三分の二の者の賛成により当該区域の地区計画を定めることを発議できることとしたほか、都市計画案に対する意見書の取り扱いに関する規定を整備することといたしました。
　第五に、現行の用途地域を細分化して十四の用途地域としたほか、特別用途地区については政令による種類の限定を廃止し、具体的に都市計画で定めることといたしました。
　第六に、開発許可制度を見直し、許可の対象となる開発行為に駐車場等を加えたことと、国等の行う開発行為についても当該地方公共団体との協議を義務づけ、技術基準について地方公共団体が条例で制限を付加できることといたしました。
　第七に、以上のような都市計画法の改正に伴い、建築基準法についても所要の改正を行うことといたしました。
　以上が、この法律案の提案理由及び要旨であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますことを心からお願いを申し上げます。（拍手）
　　　　　――――◇―――――
　都市計画法及び建築基準法の一部を改正する
　　法律案（内閣提出）及び都市計画法及び建築
　　基準法の一部を改正する法律案（木間章君
　　外三名提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（櫻内義雄君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。順次これを許します。渋谷修君。
　　　　〔渋谷修君登壇〕
○内閣総理大臣（宮澤喜一君）　数点にわたってお尋ねがございましたので、順次お答えをいたします。
　まず、都市問題についての基本的な認識はどういうことであるかというお尋ねでございました。
　全国的に都市人口が急速に増加をし、都市化時代を迎えておりますが、東京への人口やもろもろの機能の一極集中が一層進行しております。そして、職住の遠隔化、住宅取得難等々種々の問題が生じております一方で、地方都市においては若年層の流出等に対応して、むしろ活性化の必要性が高まっているところであります。特に、さきの地価高騰をきっかけに、大都市地域の都心部等において業務ビル等が住宅地域へ無秩序に進出をいたしました。住宅地の地価の上昇や住環境の悪化を招いたほか、地域コミュニティーの崩壊といった問題が発生していると考えております。
　このような問題に対処するため、税制面、金融面等の総合的な土地政策の一環として、土地利用計画制度を充実し、都市における土地利用を適切に規制、誘導する制度を構築していくことが重要と考えまして、今回の法案を御提出いたしたところであります。
　都市の発展は、もとより都市の容量と均衡をとりつつこれを行うことが重要でございます。現行都市計画制度においても、将来の人口規模等を踏まえ、市街化区域及び市街化調整区域の区域区分、用途地域における用途、容積率等を定めることにより、均衡のとれた都市の発展を図っておりますところであります。
　次に、規制緩和、民活導入との関連でございますが、大都市地域における土地の有効・高度利用の促進は、住宅・宅地の供給や良好な都市環境の形成の上からも、大都市地域の都市対策として、今後とも重要な課題であるには変わりがございませんと思います。一方、大都市集中を緩和するために、地方拠点都市地域の都市機能の増進と産業業務施設の再配置の促進を図ることにより、地方の自立的成長を促進することも重要と認識しております。これらの二つの施策は、同時並行して推進されることによって、各地域のそれぞれの課題に対応して、国土の均衡ある発展が図られるものと考えます。
　地価高騰に関してでございますが、今回の地価高騰が、国民の住宅取得を困難にし、資産格差の拡大による不公平感の増大をもたらすなど、我が国経済社会に深刻な影響を与えていることは十分認識をいたしております。
　このような事態に対処するため、これまでも需給両面にわたる各般の施策を実施してまいりましたが、その成果もありまして、先般の地価公示によりますと、大都市圏の地価は顕著な下落を示すとともに、地方圏においても地価上昇の鎮静化または多少の下落が見られるようになりました。
　今後ともこの基調を維持し、適正な地価水準の実現を図るとともに、二度と地価高騰を生じさせないことが、二十一世紀に向けて国民の一人一人が生活の豊かさを真に実感できる生活大国づくりを進める上で極めて重要と思います。
　次に、容積率と地価税の問題でありますが、地価税は、保有する土地の資産価値に応じて新たに毎年負担を求めるものであります。土地の保有コ
ストを増大させることなどを通じまして、地価の抑制、低下、土地の有効利用の促進等に効果を上げるものと考えております。一方、容積率は、都市における諸機能を適正に配分するため、公共施設の整備状況等に配慮しつつ、都市の将来像を踏まえて、望ましい土地の利用水準として定められるものでございますから、したがって、容積率の水準によって地価税の効果が影響を受けるという御議論にはにわかに賛成いたしかとうございます。
　地価税の税率についてでございますが、地価税法において〇・三％と定め、導入当初である平成四年については過渡的な措置として〇・二％の税率とされておることは御指摘のとおりですが、土地問題の解決は依然として我が国経済社会にとって重要課題であることに変わりはないものと考えます。土地神話を打破し、二度と地価高騰を生じさせないためにも、来年以後の税率の平年度化、〇・三％の実施を含め、地価税を着実に実施していくことが重要と考えます。
　次に、都市と農山村の調和のとれた計画的な土地利用を図ることは重要と考えます。今後とも、関係省庁の協力のもとに、都市計画、農業振興等の各制度の連携をより一層図りつつ、土地の適正かつ計画的な利用に努める所存であります。
　最後に、細川部会長の地方分権に関する考えについての見解をお尋ねでございます。
　政府は、従来から地方自治の尊重の観点に立って、住民に身近な行政は住民に身近な地方公共団体において処理できるよう、国から地方への権限移譲に努めてまいりました。国と地方の機能分担を見直し、地方への権限移譲等を推進することは、引き続き重要な課題と考えます。今後とも、多様で自立的な地域社会の実現を目指して、権限移譲等地方分権の推進に最大限努力いたしてまいる考えでございます。
　残余のお尋ねにつきましては、関係大臣からお答えを申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣山崎拓君登壇〕
○国務大臣（山崎拓君）　渋谷議員から四点の御質問をいただきました。
　まず第一点は、今後の都市政策を進めていく上で、中曽根内閣の規制緩和、民活導入の政策を継承するか、見直すかということでございます。
　大都市地域の都市問題を解決するためには、土地の有効・高度利用の促進は重要な課題と認識をいたしております。これまでも、住宅・宅地の供給や、良好な都市環境の形成に資する優良なプロジェクトについて、各種制度による土地の有効・高度利用を進めてきたところであり、それらの施策は、今後とも、大都市地域の都市対策として避けて通れない課題であると認識をいたしております。
　一方、地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律、いわゆる地方拠点都市法でございますが、この法律は、地方拠点都市地域の都市機能の増進と産業業務施設の再配置の促進を図ることにより、地方の自立的成長の促進及び国土の均衡ある発展に資することを目的とするものでございます。いずれの施策も、大都市地域、地方都市地域のそれぞれの課題に対応した施策としてそれぞれ推進していくことが必要と認識をいたしております。
　次に第二点でございますが、誘導容積制度と容積の適正配分は、撤回するか、大都市に適用しないこととするべきではないか、こういう御質問でございます。
　誘導容積制度は、土地の有効利用が必要とされているにもかかわらず、道路などの公共施設の整備が十分になされていないため低利用にとどまっている地区について、公共施設が不十分なまま市街化が進行することを防ぎ、地区内の公共施設の整備を図りつつ、土地の有効利用を促進する制度でございます。この場合、容積の適正配分は、地区レベルで街区の環境の保護や土地の健全な高度利用を図るため、用途地域で指定された容積の総量の範囲内で、地区計画において詳細に容積の配分を行うものとするところでございます。大都市の都市対策の上で土地の有効・高度利用の促進は重要な課題であり、これらの制度は大都市においても必要な制度と認識をいたしております。
　第三の御質問は、都市地域と農山村地域を一体として認識し、土地利用を考える新たな法制を考えるべきではないか、こういう御質問でございます。
　我が国の都市計画制度は、我が国の都市の実態にかんがみ、農林漁業との健全な調和を図りつつ、適正な制限のもとに土地の合理的利用を図ることを基本理念といたしているところでございます。したがって、農山村地域についても、一体の都市として総合的に整備し、開発し、及び保全する必要のある区域につきましては、都市計画区域に定め、市街化区域及び市街化調整区域の区域区分を行い、開発許可等により、土地利用の規制、誘導を行うことを基本としているところでございます。
　最後に、地域の自主性、自立性を国としても尊重し、かっ支援していくべきではないか、こういう御質問でございます。
　地域の特性に対応した個性ある町づくりの推進は、重要な課題と認識をいたしております。このような観点から、現行の都市計画法及び建築基準法におきましても、地区計画、特別用途地区、風致地区、美観地区等の地方公共団体の条例等により、地域の特性に対応した町づくりを図るための制度が設けられており、今後とも、これらの制度の積極的活用について地方公共団体を指導してまいる所存でございます。
　地方独自の条例等による町づくりも、地域の特性に対応した個性ある町づくりのために有効な場合もあると考えられ、適切な運用が期待されるところでございます。
　今回の改正案におきましても、都市計画区域外において、リゾートマンション等の無秩序な建築により土地利用の混乱が生じている場合がある状況を踏まえ、地方公共団体が条例により必要な制限を定めることができるように措置し、地方公共団体によるきめ細かな町づくりの制度の充実を図ることといたしているところでございます。（拍手）
　　　　〔国務大臣田名部匡省君登壇〕
○国務大臣（田名部匡省君）　御質問にお答えを申し上げます。
　農村地域における土地利用の計画は、国土資源を合理的に利用するという見地から、農業上の利用と他の利用との調整を図りながら進めていかなければならないと考えております。このため、農振地域の整備に関する法律に基づいて定める農業振興地域整備計画においては、第一に、市町村の基本構想に即しておる、第二に、都市計画筆他の土地利用計画制度との調和にも配慮して策定しなければならない、こう考えております。また、昭和六十二年に農林水産省及び建設省の共管の法律として定められた集落地域整備法においても、良好な営農条件及び居住環境の確保を図ることから大変必要だと考えておりまして、集落地域において、農業の生産条件も大事でありますが、都市環境との調和も十分とって地域の整備を計画的に推進することにいたしております。
　いずれにしても、今後とも各制度との連携をより一層図って、農村地域において土地の適正かつ計画的な利用が行われるよう努めてまいる所存であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣塩川正十郎君登壇〕
○国務大臣（塩川正十郎君）　私に対する御質問は二点ございました。
　一点は、地方制度調査会が六十三年五月に提案いたしましたことに関し、今回の法案とどういう関係があるかというお尋ねでございます。
　この地方制度調査会の提案は、「都市計画は市町村の事務とし、市町村が都道府県に協議して決定することとするとともに、都市計画区域、都市
計画の決定及び都市計画事業の施行に関する国の関与を廃止する。」という提言が出てきておるのでございます。都市計画については、これまでも市町村の権限拡大、国の関与の整理合理化に努めてきたところでございますが、今回の改正案におきましても、市町村の権限の拡大、すなわち、一つは、条例の適用拡大等を通じまして、その充実を図るという観点から一定の措置がなされたものと存じております。
　また、二番目の問題でございますが、いわゆる細川部会長の提案でございました地方分権の問題についてどうする、どう感じるかというお尋ねでございますが、これに関しましては、今後の新しい地方行政のあり方を示唆したものと私は認識いたしております。その方向に向かって努力をすることは当然だと思っております。そのためにも、自治省といたしましては、単独事業等を拡大強化していくとともに、地域の活性化を図り、個性豊かな地域づくりを進めるため一層の努力をし、また権限移譲についての努力もしていきたいと思っております。（拍手）
　　　　―――――――――――――
○議長（櫻内義雄君）　吉井光照君。
　　　　〔吉井光照君登壇〕
○内閣総理大臣（宮澤喜一君）　最初に、土地対策に関してでございますが、土地問題の解決のためにこれまでも需給両面にわたる各般の施策を実施してまいりました。その成果もありまして、先般の地価公示によりますと、大都市圏の地価はかなり顕著な下落を示しております。また、地方圏においても、上昇の鎮静化または多少の下落が見られるに至りました。
　今後ともこの基調を維持し、適正な地価水準の実現を図るとともに、二度と地価高騰を生じさせないことが、二十一世紀に向けて国民の一人一人が生活の豊かさを真に実感できる生活大国づくりを進めたいと考えております。その上で極めて重要であると思います。今後とも、構造的かつ総合的な対策を着実に推進し、土地問題の解決に向けて政府一体となって取り組みを展開してまいる所存であります。
　次に、住宅対策に臨む考え方というお尋ねでございますが、住宅は国民生活の基盤をなすものであります。国民がまた我が国の経済力にふさわしい豊かさを実感できる住生活を実現することは、我が国の最も重要な課題であると思います。このため、第六期住宅建設五カ年計画に基づき、住宅金融、税制の充実、公的住宅の的確な供給等により国民の居住水準の向上に努めるとともに、いわゆる大都市法に基づく住宅・宅地供給基本方針に沿って、国、地方公共団体が一体となって総合的な住宅対策を推進し、勤労者が適正な負担で住宅を確保できるように努めてまいりたいと考えます。
　権限移譲についてでございますが、都市計画の決定権限については、昭和四十三年の現行都市計画法の制定の際に、広域的、根幹的な都市計画は知事が、その他は市町村が決定することといたしまして、また、知事の定める都市計画のうち、国の利害に重大な関係を有するものなどについては建設大臣の認可を要することとされております。従来から、権限移譲等を推進することは重要な課題と認識しておりまして、これまでも都市計画について必要な権限配分の見直しを行い、市町村への権限移譲等に努めてきたところでございます。
　次に、地下の利用について、地下利用基本法とでも言うべきものを早く制定すべきではないかというお尋ねでございました。
　御指摘のように、地下空間は大都市地域等における貴重な開発可能な空間であります。今後、技術の進歩とも相まって各種の利用の進展が想定されるところでございます。このため、秩序ある都市づくりの観点からも、地下空間の適切な利用の促進を図るため、総合的、計画的な対応が今必要になっておるというふうに認識をいたしております。したがいまして、今後とも諸般の検討を進めまして、新たな法制度の創設等を含めまして、さらに研究を進めてまいりたいと考えているところでございます。
　残余のお尋ねにつきましては、関係大臣からお答えを申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣山崎拓君登壇〕