Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○今野委員　おはようございます。自由民主党の今野智博でございます。
　本日は、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案等三案について質疑をさせていただきます。
　私は実は弁護士をしておりまして、司法修習を受けたのがもう十年以上前ということになります。その際、実務修習等で、裁判所では民事、刑事合わせて六カ月、また、検察庁におきましても三カ月間修習期間を経験させていただきまして、少ない経験の中ではありましたけれども、その期間に、裁判官の勤務の実態ですとか、あるいは検察官の勤務の実態について、若干ですが経験をさせていただきました。
　一言で言えば、本当に大変忙しく毎日を過ごされているなというのが私の実感でありまして、私は、群馬県の前橋というところの前橋地裁で修習をしておりましたけれども、前橋地裁でありますと、大体九時から五時まで裁判所の中で裁判官の方は審理に当たられて、あるいは弁論準備手続等で和解の話をされたりということで忙殺されておりました。
　ただ、裁判官の一番の仕事というのは恐らく判決を書くことだと思いますけれども、実際、その判決を書く時間、起案というふうに言葉を使いますが、その起案する時間が本当に夕方以降しかとれないというのが私が知っている範囲での裁判官の実態でありました。残念ながら、前橋地裁におきましては五時以降は冷暖房が切れてしまう。裁判官の方々は、本当に厳しい環境の中で、真夏なんかは自前の小さな扇風機を机の上に置いて、それを頼りにしながら判決の起案をする。冬も、本当に寒い中、小さな毛布をたくさん持ってきて、それを膝にかけ、あるいは肩にかけながら判決を書くというような作業をされておりました。
　何とかならないものかなという気がして、私、三年十カ月前に政治家になりまして、早速法務省の方にその実情を申し上げまして、もう少し裁判所の内部における何かそういった、せめて冷暖房ぐらいはもう少し延長してもいいんじゃないかというような意見を申し上げましたけれども、いや、その必要はありませんとにべもなくお断りされまして、恐らく法務省の方々も、当時、裁判官、検察官の方々ばかりだったと思いますけれども、ああそんなものかなということで、そのままにしておったんですが。
　きょうは給与法の改正ということで、これは若干金額がアップする、人事院の勧告に基づきまして一般公務員の皆さんの給与がアップするに伴って若干金額がアップする。この改正案に挙がっている金額、例えば、任官、任検一年目で、判事補になった方の月額給与、今までは二十二万九千九百円が改正後は二十三万一千四百円に、千五百円アップするというようなことで書かれております。
　先ほど、弁護士の勤務実態といいますか、弁護士の所得、報酬、収入等が議論されておりましたけれども、それに比べて果たしてこの数字がどうなのかというのは、一概には比較できませんのであえて申し上げませんが、やはり、今、司法制度改革の中でなかなか法曹人材の確保が難しくなってきている。どういうふうな形で、このあり方を見直すことで法曹人材をしっかり確保していけるのかということはまだまだこれから議論しなければいけないことだと私自身も思いますけれども、やはり三権の一翼を担うこの司法の世界に優秀な人材が集まらないということはかなり国家としても損失が大きいというふうに私は考えております。
　その上で、あえてもう一度、国民の皆様方に、日ごろ裁判所の中で裁判官の方々がどのような勤務をされているのか。私が司法修習生のときに経験した時代からもう十年以上がたちまして、とりわけ、平成二十一年以降は裁判員裁判というものも開始しております。私は残念ながらそういった実務には携わっておりませんが、恐らく、刑事裁判官の方あるいは検察官の方においては負担が増したのではないかなという気がしております。ここで改めて、まずは裁判官の勤務実態についてお教えいただきたいと思います。
○堀田最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　まず、民事訴訟事件を担当する裁判官を例にとらせていただきますと、裁判官は、開廷日は、開廷前に担当書記官とのミーティングから始まりまして、ほぼ終日、間断なく法廷に入って審理を行い、開廷しない日でありましても、弁論準備手続、和解を行うこともございまして、記録の精査あるいは判決の起案などを行いますのは、一般職員でいいますところの勤務時間外あるいは休日ということも多く、あるいは、平日帰宅した後でも、夕食を済ませてからまた持ち帰った記録の検討を始めて、それが深夜に及ぶことも少なくないというところでございます。
　また、刑事訴訟事件を担当する裁判官について申し上げますと、公判前整理手続や法廷における審理が終日行われておりまして、あわせて、被告人の保釈請求に対する判断等も行っているところでございますが、これらのための記録の精査や合議が、これも一般職でいいますところの勤務時間外に及ぶことも少なくなく、深夜に及ぶこともございます。
　また、裁判員裁判におきましては、連続的に開廷することが一般的でございまして、連日にわたって終日法廷における審理や評議が行われるということも少なくないところでございます。
　さらに、夜間の令状当番や、迅速な判断を求められます仮処分事件を担当する場合などもございまして、通常の勤務時間という概念を超えて集中的に取り組む必要が生じることなどもあり、裁判の現場におきます裁判官の負担は相当程度のものであるというふうに認識しているところでございます。
○今野委員　ありがとうございます。
　ちなみに、これはわかればで結構なんですが、例えば民事事件で各裁判官が何件ぐらいの事件を抱えているのか、あるいは刑事についても同じですが、数字等がありましたらぜひお示しいただければと思います。
○堀田最高裁判所長官代理者　お答え申し上げます。
　全国的に見ましても繁忙なと言えると思います東京地裁における裁判官の一人当たりの手持ちの件数でございますが、昨年の数字では、民事訴訟事件で約百九十件程度、刑事訴訟事件で約七十件程度となってございます。
○今野委員　ありがとうございます。
　ひところ、過払い事件がかなりふえたということで民事事件は急増しておりましたが、それがここ数年落ちついてきているという中で、ただ、まだ各裁判官一人当たり手持ち事件を百九十件、民事でいえば持っている。本当にこれはかなりの負担ではないかなという気がしております。
　続いて、検察官の勤務実態についてお願いいたします。
○林政府参考人　検察官の役割の中核は、犯罪を捜査して、それから公訴の提起に関する判断をして、さらに公判に立ち会って法の正当な適用を求めるということでございます。
　まず、捜査段階について言いますと、検察官は、日常的に被疑者の取り調べ、また被害者、目撃者などの参考人の取り調べ、それから客観的な証拠を含むさまざまな証拠の収集、把握それからその評価などを行っております。こうした捜査でございますが、身柄事件、在宅事件問わず行われているわけでございますけれども、特に身柄事件になりますと、勾留請求から十日間、やむを得ない場合、延長された場合でもさらに十日間、こういった期間制限が定められておりますので、その期間の中でこうした迅速かつ十分な捜査を行うことが求められております。
　公判段階について言いますと、日常的にその裁判、公判への立ち会いがございますが、それのみならず、訴訟関係書類の作成、それから裁判員制度の導入とともにつくられました公判前整理手続あるいは期日間整理手続への出席、その他さまざまな準備ということがございまして、こういったものを日常的に行っているものと承知しております。
○今野委員　ありがとうございます。
　恐らく、裁判員裁判が始まって最もその負担が増したのは検察官ではないかというふうな気がしておりますが、実は、私の修習時代の同期も、検察官になるということで修習を一生懸命頑張っておりまして、ただ、土壇場、直前になって、どうしても休日にゴルフがしたいということで弁護士になったという男もおります。
　決して弁護士の仕事が楽だというわけではありませんけれども、今お聞きしておりましても、恐らく、我々の時代であれば、優秀な人間は裁判官、検察官を目指して一生懸命修習を頑張っておったというのが実態ではなかったかと思いますが、ただ一方で、その負担というのはかなり大きいんだなというのを改めて感じております。
　それで、私ちょっと気になったのが、今回の改正案の中の資料で、裁判官・検察官に支給される諸手当等一覧というのがございます。先ほど勤務実態をお伺いしましたが、勤務時間を超過して夕方から夜、あるいはそれこそ明け方までとか、あるいは休日に仕事をしているというのが本当にほとんどの裁判官、検察官の実態ではないかと思います。ただ、これを見ると、超過勤務手当ですとか休日給ですとか夜勤手当というのは一切支給されないというふうなことになっております。
　この理由についてお聞かせをいただければと思います。
○小山政府参考人　お答えを申し上げます。
　まず、裁判官についてでございますが、裁判官につきましては、事件の適正迅速な処理のために、夜間など一般職の職員の勤務時間外においてもこれに対処するということが要求される場合も少なくないわけでございまして、一般職の職員と同様の勤務時間を観念することが困難でございます。
　そこで、裁判官につきましては、時間外手当的な要素も考慮した上で、その職務と責任の特殊性を踏まえた報酬が設定されていることから、裁判官の報酬等に関する法律第九条第一項ただし書きにおきまして、超過勤務手当、夜勤手当、休日給等を支給しないこととしております。
　他方、検察官につきましては、こちらは一般職での勤務時間の適用を受けますけれども、事件の適正迅速な処理等のために、夜間などの勤務時間外においても対処することが要求されております。したがいまして、時間外に勤務した時間等を計測して給与上の措置を講ずるには難しい点がございます。
　そこで、検察官につきましても、裁判官に準じた俸給水準を設定しつつも、そうした特殊性を踏まえまして、検察官の俸給等に関する法律第一条第一項ただし書きにおきまして、超過勤務手当、夜勤手当、休日給等を支給しないこととしているところでございます。
　以上でございます。
○今野委員　ありがとうございました。
　職務の性質上そういうものなんだというような御説明だったと思います。加えて言えば、この俸給等の中に、時間外の手当的なものも織り込み済みなんだというような御説明でありました。
　私も、同じ法曹にいた者として、果たしてこれが適正な評価なのかどうかということはあえてこの場では申し上げることはできませんが、少なくともこの世界に優秀な人材が集まるため、これからも私たちは不断の見直しをしていかなければいけないというふうなことを感じております。それは、法曹養成の部分から始まって、給費制の問題もございますが、しっかりとした職務の評価が行われるような制度設計をしていくということを私もこれから見直しの中で議論していきたいと思いますので、今後ともどうぞ御指導のほどよろしくお願いいたします。
　本日はありがとうございました。
○逢坂委員　民進党の逢坂誠二です。よろしくお願いします。
　今の、私の前の吉田委員の冒頭の話を聞いていまして、私も昔の公務員時代を思い出しました。
　日本の公務員はすごく優遇されているように多くの人は感じているかもしれないんですけれども、私の勤めていた役所も夜と週末は暖房が入らないんですね。私は北海道でありますから、当然外は氷点下であります。暖房の入らない中で、自分で小さなポータブルストーブを持ってきて足元に置いてやる、寒いものですから、たくさん、ダウンとかいろいろなものを着てやる、寒いからまたストーブを近づける、気がつくとダウンが燃えているとか、そんなこともあったのを今思い出しました。
　それから、勤務時間についても、月の残業が百二十時間、三十時間というのはもうざらでありまして……（発言する者あり）ブラックという声が出ましたけれども、余りはっきりは言えないんですけれども、そういう実態の中で随分仕事をしていたなということを改めて思い出させてもらいました。一般的に公務員は楽だというふうに言われているんですけれども、そうでない側面もあるんだということも多くの人にも知ってもらいたいなというふうに思います。
　さてそこで、きょうは資料を用意させていただきました。お手元をごらんいただきたいと思います。
　これは、刑務所の刑務官の状況についての資料であります。横軸が年齢であります。左の方から、若い、右へ向かってだんだん年を重ねていく。それから縦軸が人数であります。年齢ごとにどの程度の刑務官が今在職をしているかというグラフでございます。色分けしてあるのは、これは給与の等級別の色分けでありますので、きょうはそのことはちょっと議論の対象から外したいと思いますが、このグラフを見て、やはり刑務官はちょっと問題があるんじゃないかなということは直観的にお気づきになられるんじゃないかと思います。
　このグラフがこのまま一年ごとにだんだんと右へシフトしていくわけでありますから、そうなりますと、刑務官が一気に減るところがあったり、特に冒頭部分、十九歳、二十一歳、二十三歳と書いてあるようなところはグラフが低いわけであります、そうなりますと、これはこのままシフトをしていくと刑務官の確保が難しくなるのではないかということが直観的にわかるわけでありますけれども、まず、これらについて、きょう冒頭、少し議論させていただきたいと思います。
　そこでまず、法務省にお伺いするんですが、ストレートに、刑務官の数というのは足りているんですかという質問なんです。定数とか定員がどうこうではなくて、現場の実態として刑務官の数というのはどうなっているか、だから実感としてお話しいただければと思います。
○富山政府参考人　お答えいたします。
　現在、刑事施設におきましては、全体としては収容状況は落ちつきつつあるものの、高齢者など処遇に特別の配慮を要する被収容者が増加傾向にあるほか、再犯防止対策に係る業務も増加しており、職員に超過勤務や休日出勤を常態的に命じるなどして職員配置を確保せざるを得ない、そういった状況にあり、職員の負担は大きなものとなっているところです。
　こうした状況の中、刑事施設における処遇の充実を図るとともに、刑務官を初めとする職員の過重な負担を軽減するため、平成二十九年度予算概算要求におきましても刑事施設に四百十一名の増員を要求するなどしておるところでございまして、今後も所要の人的体制の充実強化を初め適切な措置を講じてまいりたい、このように考えております。
○逢坂委員　今も一部説明があったんですが、一般国民の感覚からすれば、刑務官という職は、きちっと勤務時間が決まっていて、しかも交代制になっていて、必要以上の超過勤務なんというのはないんじゃないかというふうに思ったりもしますし、突発的な事態なんというのはそれほど起きないのではないか、そんなに刑務所の中で混乱なんて起きないんじゃないかというような印象を一般的には持つわけですが、私も幾つかの刑務所へお邪魔をしたり刑務所の関係者の方と話をしてみると、どうもそうではないらしい。刑務官の仕事というのは随分不規則なんだという指摘もあるんですけれども、この辺について、何か情報はございますでしょうか。
○富山政府参考人　刑事施設の勤務といいますものは、二十四時間三百六十五日、被収容者の収容を確保し処遇を行うものであることから、多くの職員にいわゆる交代制勤務を命じているほか、突発的事態には、休日、夜間であっても非常招集があるという、大変不規則で負担の大きなものとなっております。
　突発的事態といたしましては、例えば、地震、火災、あるいは被収容者による騒擾事案といったいわゆる緊急事態もございますし、被収容者が急な疾病で外部の病院に救急搬送しなければいけないといったような場合もございまして、こういったときには、外へ連れていくには相応の職員数が必要ですので、夜間であっても休日であっても職員を呼び出すというようなことがございまして、これはかなりの件数がございます。
　また、そういったことから、平成二十七年度の刑事施設における交代制勤務職員の年次休暇の平均取得日数は五・九日となっておりまして、これは、同じ年のちょうどいい比較のものがないのですが、平成二十六年の国家公務員の年次休暇の平均取得日数は十三・一日、これをかなり下回る数字となっております。また、平成二十七年度にいわゆる四週八休を確保できなかった施設が、全刑事施設七十七庁のうち五十八庁に上るというようなこともございます。
　こうした大変厳しい状況の中で刑事施設の役割を適切に遂行していくためには刑務官の勤務条件の改善ということが非常に重要な課題であると認識しておりまして、所要の人的体制の充実強化を初め適切な措置を講じてまいりたい、このように考えております。
○逢坂委員　聞けば聞くほど、刑務官の皆さんは大変な環境の中で仕事をしているんだなということが改めてわかるわけであります。今の休日の関係も、刑務官の皆さんは五・九日、一般の国家公務員が十三・一日という数字はきょう初めて聞いたんですけれども、これは大変な話だなということを改めて実感いたしました。
　そこで、もう一つですが、刑務官の離職率というのはどんな感じになっているか。特に、刑務官が採用されてから、初年度、一年とか二年とか三年とか、その間にどの程度の方がおやめになっているのかというのをあわせてお伺いしたい。
　それから、最近女性の受刑者もふえているというふうに認識をしているんですけれども、女性の受刑者がふえれば、当然女性の刑務官もたくさん必要になるわけでありますけれども、女性の刑務官の実態あるいは女性の刑務官の離職率、こういうものについても、情報があればお知らせいただけますか。
○富山政府参考人　お答えいたします。
　刑務官の離職率につきましては、採用になってから三年未満で離職する者の率というのが大体一五％程度ということになっております。
　しかし、これは全体の数字でございまして、実は、今お尋ねのありました女性の刑務官につきましては、これが約三分の一を超えるというような状況になっておりまして、非常に高い率となっております。
　これは、特に女子刑務所に勤務する女性の刑務官につきましては、一つには、結婚や出産、育児を契機として離職する場合も少なくないほか、これに加えまして、女子の刑事施設につきましては、いまだに過剰・高率収容があるというようなこと、あるいは高齢者や精神障害、摂食障害などを有する者等処遇の困難な受刑者に対する職員の負担が大きい、こういったことから、特に女性の刑務官の離職率が高くなっているというふうに考えております。
　また、そういった結果、女性の刑務所においては、先ほどの年齢構成のグラフとはまるで逆でございまして、若年の職員の割合が異常に高くなってきております。これは大変いびつな年齢構成でございまして、女性刑務官の離職を食いとめるということと、その育成、定着を図るということが重要な課題となってきております。
　私どもにおきましては、この刑務官の離職率を低減させるため、女性職員の勤務環境を改善し、育成、定着を図ることを含む総合的な対策に取り組んでいるところでございます。
　その対策として、女性刑務官の採用数を増加するということ、それから、採用広報活動を体系的、効果的に行って、多くの方に刑務官としての採用試験を受けていただくということ、それから、女子の施設は、半開放処遇といいまして、居室の扉に鍵をかけない、そういった居室棟を持っている施設が結構ございます。そこに夜間は一人で勤務をするというのは大変いわば怖い状態になりますので、そこでの複数配置ということも今実施をし始めております。また、若い職員が忌憚なく意見を言えるように、幹部職員との意見交換会を行うといったようなことも行っております。さらに、女性職員の相談体制を充実したり、また、一回結婚等でやめた元刑務官の方が子育てが一段落したというときに、人生経験豊富で即戦力となる、そういった人材として再雇用をするといったようなこと、また、地域の医療、福祉に係る専門家の支援を得られるためのネットワークづくり、さらには、女子の過剰・高率収容を緩和するために、男子の刑事施設の一部を女子被収容者の収容区域として転用するといった過剰収容対策にも取り組んでおります。
　今後とも、こういった、多方面から総合的に女性刑務官の執務環境の改善に取り組んでまいりたい、このように考えております。
○逢坂委員　聞けば聞くほど、刑務官の皆さんの職場環境といいましょうか、状況が非常に厳しいということが理解できるわけであります。
　私は、この刑務官の問題を取り上げるのは、刑務官の皆さんそのものの処遇ということももちろんありますけれども、刑務官の皆さんの職場環境、仕事の環境が悪くなれば悪くなるほど、これは受刑者の方々に対しても決していい結果をもたらさないということにもなろうかと思っております。
　これは社会ではなかなか目につかない部分ではありますけれども、この刑務官の確保については、今幾つか説明がありましたが、多分それだけでは必ずしも十分ではない部分もあるのかもしれないんですけれども、さらにこれは工夫、検討を進めていかなきゃいけないのではないかなというふうに思っております。
　大臣、刑務官の確保ということについて相当本腰を入れてやらないと、仮に今はよくても、今のグラフを見てもらえば、将来とんでもないことになりかねない。
　それから、女性刑務官に至っては、このグラフとは全く逆の状況が生まれているということは、年齢の高いベテランの刑務官がこれからどんどんやめていって、若年刑務官だけになりかねないということでありますので、この対応、対策について、大臣、どうお考えでしょうか。
○金田国務大臣　ただいま委員から御指摘ございましたし、矯正局長の方から御答弁申し上げた状況というのは、非常に大事な現状の受けとめ方になろうかと思います。
　やはり、我が国は、治安を守って国民の安心、安全な生活を確保するということが非常に重要な課題であります。その中で、刑事施設の役割というのは非常に重要だ、このように認識をいたしております。
　ただいま御指摘があったような、女子収容施設が依然として過剰そして高率収容状態にもありますし、高齢者などの処遇も、非常に特別な配慮を要する被収容者が増加傾向にあるということもございます。
　したがって、ただいま出ました職場環境、勤務条件そして処遇といったものをどのように組み合わせて、総合的にこれを、やはり現場で頑張っている刑務官の皆さんに、そういう努力に対する改善の努力も一方でしっかりあるんだよということを法務省としてもしっかりと実現していけるように努力をしていきたいな、こういうように思っております。詳しい実態はただいま局長から申し上げたとおりでございますので、それを踏まえてさらに努力を重ねていきたい、このように思っております。
○逢坂委員　ぜひ大臣、今後、将来に向かって混乱が起きないように適切な対応をお願いしたいと思います。
　それから、きょうは少年刑務所の問題についてもちょっとお伺いする予定だったんですが、ちょっと時間の都合がありまして、これはまたの機会にしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは次に、沖縄のヘリパッドの建設工事の問題についてお伺いをしたいんですけれども、これは実は、私、単なる他人に対する暴言というふうには思えないんですね。そういう意味で、さまざまな観点からちょっとお伺いをしてみたいと思うんです。
　まず、警察庁にお伺いしますけれども、沖縄県のヘリパッドの建設工事現場で機動隊員が反対をしている人たちに対して暴言を吐いたといったような報道がありますけれども、この事実をどのように把握しているか、まずお知らせください。
○白川政府参考人　お答え申し上げます。
　警察庁では、沖縄県警察から、十月十八日、沖縄県に所在する米軍北部訓練場ゲート付近におきまして、機動隊員がヘリパッド移設工事に対する抗議行動参加者に対し不適切な発言を行った事実について、二件報告を受けております。
　一つ目は、抗議行動参加者が同所に設置されたフェンスを手で揺らす、激しくたたくなどしていたことから必要な警備活動が行われていたところ、午前九時四十五分ころ、沖縄県警察に派遣された大阪府警察の機動隊員が抗議行動参加者に対して不適切な発言を行ったものと承知しています。
　もう一つにつきましては、抗議行動参加者が同所に押しかけた他の団体関係者数名と口論になったことを踏まえまして必要な警備を行っていたところでございますけれども、午前九時二十八分ころ、沖縄県警察に派遣された、同じく大阪府警察の、先ほどとは別の機動隊員が抗議行動参加者との会話の中において不適切な発言を行ったものと承知しております。
　今回の発言につきましては極めて遺憾でございまして、今後、このような事案をなくし、適切な警備活動を行っていくよう指導を徹底してまいる所存でございます。
○逢坂委員　警察や機動隊の皆さんが沖縄のその現場において、反対をする住民の皆さん、あるいは反対するかしないかは別にしても、さまざまな住民の皆さんを道路から排除したり、一時的とはいえ身柄を拘束できる、その根拠はどこにあるんでしょうか。
○白川政府参考人　お答えいたします。
　沖縄県東村高江地区周辺におきましては、連日、北部訓練場のヘリコプター着陸帯移設工事に抗議する多数の方々が工事関係車両の通行に合わせまして県道上への飛び出し、座り込み、寝転び、車両の不規則な配置等によりまして一般車両の通行を妨害しておりまして、また、交通事故にもつながりかねない危険な状況を生じさせているものと承知しております。
　沖縄県警察では、こうした状況におきまして、現場の安全確保、交通の危険の防止、違法行為の抑止等のため必要な警備活動を警察法第二条に規定する目的を達成するため実施しているものと承知をしているところでございます。
○逢坂委員　そうなんですね。今御指摘のあったとおり、警察法第二条にその規定があって、「警察は、個人の生命、身体及び財産の保護に任じ、犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取締その他公共の安全と秩序の維持に当ることをもつてその責務とする。」ということになっているわけであります。これがその根拠だということなんですけれども、実は、こうしたことができるというのは、一般の民間人にはこれはできないことなんだと認識をしているわけです。
　例えば、似たような仕事をしていると一般的に思われている警備会社の皆さんがこうしたことができるのかというと、「警備業務実施の基本原則」ということで、警備業法の第十五条にこう書いてあるんですね。「警備業者及び警備員は、警備業務を行うに当たつては、この法律により特別に権限を与えられているものでないことに留意するとともに、他人の権利及び自由を侵害し、又は個人若しくは団体の正当な活動に干渉してはならない。」ということが警備業法の十五条に書いてあるわけです。
　すなわち、一般の警備会社の皆さんも警備はしているというふうには、もちろん外から見ると同じように見えるわけでありますけれども、警察の皆さんというのは、法律によって極めて強い特別な権限が与えられている存在だということなんですね。これは当たり前の話のように思うんですけれども、私は、最近極めて不適切な発言が出るということの背景に、本当の意味でこの違いを理解していないのではないかという気がしてならないんですよ。
　例えば、警備会社の皆さんは、何か変な車が来て、自分たちが警備しようとするところに車が入ってきた、とまりなさいと、仮に言葉でとまりなさいとは言っても、それは、とまっていただけますか、とまってくださいませんかというのが警備会社としての事実上の権限というかあり方なんだと思うんです。とまれ、とまらないと逮捕するぞなんてもちろん言えるはずもないわけですよね。
　だから、この違いが本当の意味でわかっていないところに今回のさまざまな問題点があるのではないかなという気がしてしようがないわけであります。すなわち、法律によって、国民の皆さんを逮捕したり、場合によっては武器というかピストルなんかを警察は持っている場合もあるわけですから、それを使う場合だって場合によってはあるわけでありまして、そういう強い立場にいるんだということをそもそもわかっていたならば、存在そのものが実は相当な威圧感のあるものだということが本当にわかっていたのかという気がするわけであります。
　そこで、もう一つなんですが、先ほど警察庁から、二つの事案について承知をしているというふうにおっしゃいましたが、これは昨年十二月の週刊誌、朝日新聞ウイークリーという雑誌記事の中にこんなことが書いてあるんですね。
　同じくこの沖縄のヘリパッド問題に関するところで、「暴言を吐く警察官や海上保安官もいるという。」。そこで引用されている言葉が、余りここで言いたくないんですが、「お前は犯罪者だ」とか「それでも日本人か」とか、あるいは拘束された人に対して、「「ブタ一名確保」と言われたとの訴えさえあった。」ということなんですね。これは本当にひどい話だというふうに思うんです。
　したがって、警察庁にお願いしたいんですけれども、こうしたことが起きないように対応するということはもちろんそうなのでありますけれども、二つお願いしたいと思います。
　それは、ほかにもこういう発言をしているという事例がないかどうか、もっとやはり徹底的に調べるということが一つ。
　それから、単にそういう発言は不適切だからやめてくださいということではなくて、自分たちの職務、職責というものはどういう法的根拠に基づいて行われているのかということをしっかり認識をする中から、こういう発言というのは、実は通常よりも相当に警察官がやることは不適切なことなんだということを認識してもらうことをぜひ徹底していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○白川政府参考人　お答えいたします。
　沖縄県警察からは、今般の不適切な発言のほかに、御指摘のような発言については把握していないという報告を受けておるところでございます。
　いずれにしましても、警察庁といたしましては、今後、同種事案をなくし、適切な警備活動を行っていくよう指導を徹底してまいりたいと存じます。
　また、委員御指摘のとおり、警察におきましては犯罪捜査等の人権にかかわりの深い職務を行っているところでございますので、平素からさまざまな機会を捉えて人権尊重に関する教育を実施しているところでございますが、一層徹底してまいりたいというふうに考えます。
○逢坂委員　単なる他人に対する侮辱的な発言ではないんだ、警察がそういうことを発することはさらに国民に対して極めて大きな影響を与える発言だということを理解していただきたいと思います。
　この件に関して、先般、ネット上でこんなものを見かけました。反対している住民の皆さんだっていろいろな暴言を吐いているんだ、だからそれに呼応して警察も言ったんだ、それで何が悪いんだみたいな書き込みがあったのでありますけれども、そこは全く違っているというふうに私は思います。
　やはり、公権力の側にいる人間というのは、そういうものに安易に反応してはならない、反応できない立場にいるんだということをわかってもらいたいと思います。これは、実は警察に限ったことではありません。一般の公務員も私はそうだと思っています。
　私も税務の仕事を長くやりましたけれども、そのときにやはり、税金の仕事などをしておりますと、さまざまな、いろいろな、ここまで言っていいかなと思うような言葉を浴びせかけられることがあります。しかし、税務の仕事をしている職員というのはまさに非常に大きな権力を持っています、差し押さえできる権利であったり強制的に徴収できる権利であったり、そういうものを持っているわけですので、その者たちが一般の市民の皆様と同じような目線で、おい、おまえが言ったからまた言ってやるなんてことになってしまえば、それは職務の本質を忘れてしまうということになりますので、ぜひこの点を留意してもらいたいなと思います。
　そこで、少し話が違うんですけれども、私が今気になっていることをお話しさせていただきます。
　それは、九月二十六日の、今国会の冒頭の総理の所信表明演説のことであります。あのときに、総理が自衛隊、海上保安庁、警察の皆さんに感謝の意を表するというような旨の発言をされた。そして、それに呼応して多くの議員が立ち上がって拍手をしたわけであります。
　私は、国会の中でいわゆるスタンディングオベーションのようなものがあることは、これは何もおかしいことだとは思っておりません。すばらしい演説があったりすばらしいやりとりがあった後にみんなが思わず立ち上がるということはあっていいのだというふうに思っています。
　ただ、今挙げた三つの組織、自衛隊、海上保安庁、警察、この三つの組織は単なる集団ではありません。それは、法によって、人を殺傷する、あるいは物を破壊する、そういう力を持っている組織であります。国家としてこういうある種の実力組織というのは必要なものであるということを認識した上で、民間にはそういうものを与えてしまうとどこでどうなってしまうかわからないので、国家権力のもとにそれを置いて国家がコントロールする、その範囲内において自衛隊や警察や海上保安庁の皆さんは活動するということなんだと思います。
　そして、加えて、国会議員の我々は、その自衛隊や海上保安庁や警察の皆さんが円滑に仕事ができるように、予算を手当てしたり定数を考えたりいろいろな仕組みを考えて円滑に仕事できるようにしましょうという役割と同時に、もう一方では、一般の国民や一般の民間の組織や団体が持ち得ない実力を持っている組織ですから、ある程度そこを抑制する、そういう役割も持っているのが私は国会議員、国会の役割だと認識しているんですね。だから、皆さん頑張ってください、皆さんの活動に感謝します、皆さんの活動を応援しますという気持ちと同時に、行き過ぎてはだめですよ、誤った方向になってはいけませんねと、そういう二つの役割を持っているのが私は国会だと思っています。
　一方、総理大臣は自衛隊という組織の最高指揮官であります。最高指揮官でありますけれども、総理もやはり、自衛隊の皆さん、頑張ってくださいと言うと同時に、自衛隊の動きが変にならないようにちゃんとしているというのも総理の役割だと私は思うんですね。その総理が、国会で、自衛隊、海上保安庁、警察の皆さんに感謝しましょうというふうに、私は、あのビデオ、何回か後で見ました、見たらやはり、総理が若干促しているような雰囲気を感ずるんです。
　そのときに、その総理の促しに応じて、私も自衛隊や海上保安庁や警察の皆さんに非常に感謝をしています、だけれども、そこに、促しに応じてみんなが立ち上がって拍手するという、ある種の熱狂といいましょうか、そのことに対するある一定程度の冷めた心みたいなものが国会議員の中になければ将来変なことになりはしないかな、私はそういう危惧を持っているということを、あえてきょうここでお話をさせていただきました。
　感謝の念を持つこと、さまざまな皆さん方に御苦労さんだなという気持ちを持つことは私は全く何の異論もありません。しかし、総理の求めに応じて、必ずしも総理が求めたかどうかはわかりませんが、何となくそう見える節もある、そういう中で多くの人が立ち上がるということについては少し注意が必要だろうということを申し上げさせていただきました。ちょっと余計なことかもしれませんけれども、また私の発言をもとにして多くの方が考えていただければというふうに思います。
　さてそこで、ＴＰＰについてちょっと大臣にお伺いをしたいと思うんです。
　ＴＰＰ、今、特別委員会で議論されているんですが、法務省に、ＴＰＰの協定が締結をされたときに影響の出る分野、法務省が所管している法令、政省令の中で影響の出る分野というのは将来ともにないのかどうか、この点について大臣から所見をお伺いします。
○金田国務大臣　委員の御質問にお答えします。
　現時点で、ＴＰＰ協定の発効に伴います法務省所管の法令の改正は予定をいたしておりません。
○逢坂委員　ＴＰＰ、法務省関連で法令の改正は今のところ予定していないと。
　それでは、将来出るかもしれないという留保はあるという理解で、大臣、よろしいでしょうか。
○金田国務大臣　将来改正の可能性はないのかというお話であれば、仮定の事実でもございまして、この御質問につきましては答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○逢坂委員　大臣、私は、ここで大臣が現時点で法令の改正をする案件はないんだということ、そしてさらに将来もないんだとかあるんだとかということを言ったから将来どうこうということを言いたいわけではないんです。今の時点で現在ないと言った、後に、実は法令の改正の必要が出てきた、何だ、昔ないと言っていたのに法令の改正が出てきたじゃないかと言って、そこで大臣を非難するつもりは私は全くないんです。
　ただ、私がやはりＴＰＰで懸念していることは何かというと、大臣は当然、内閣の一員ですからこのＴＰＰに賛成なんだろうというふうに思うんですが、私は、各国で人や物や金の流れがシームレスになってスムーズに行ったり来たりできる社会になっていくということは、基本的に、基本的にですよ、悪いことではないだろうというふうに思っていますし、一般論として、そういう社会というのはある種の理想として語られることが多いわけであります。だから、私も、ＴＰＰの目指すものというのは頭から全てだめだと言うつもりはないんです。ただ、私がやはり懸念するのは、これほどまでに広い範囲で、これは二十を超える分野について、単なる物の行き来だけではなくて、人や取引や、あるいは知的財産や、いろいろな分野についてルールを変えていこうとすること、そして、そのことによる国家への影響、これがなかなか読み取れないということ。
　私は、多くの皆さんが、これは本当に国がどう変わっていくのか読み取っているのかなというと、必ずしも読み取っていないように思うんですね。別に私は、法務省だけを取り上げてどうこうと言うつもりはないんですけれども、法務省自身だって、現時点では改正の予定はない、でも将来については仮定の話だから言及できないというふうに言っている。すなわち、先の予測のつかないことについて、これほど国家を挙げて進んでいくことに私は相当な危機感を覚えるんです。
　政治家は、将来に対して今からいろいろな予防をしたり将来の対策をするということ、これは大事です。だけれども、それじゃ、政治家自身が今回のＴＰＰが発効した後に日本社会はどんな姿になるんでしょうかね、国民にどんな影響が出るんでしょうかねということが予測できないようなことに安易に飛びついていいのかどうかというところは私は相当に心配しているんです。
　私自身も実は読めないんです。ＴＰＰのあの政府から出されたいろいろな文書を見せてもらいました。私の部屋に積んであります。とてもじゃないけれども、読み切れるものじゃない。役所から説明を聞いても、個別に縦割りで説明にはいっぱい来てくれるけれども、それ全体としてどうなっていくのかは全く見えないわけですね。
　今、主に一次産業、農業の分野などが中心に特別委員会で議論されているようでありますけれども、ほかの分野への波及なんというのはほとんど議論がされていないわけであります。
　だから、こういう将来どうなるかわからないような不透明なものに、私は、将来、ああ、実はあの方向がよかったと言う日は場合によっては来ない保証はないとは思っているんですけれども、それにしても余りにも不確かな将来見通しでオーケーをしようとしているのではないか。日本の将来をある種任されている政治家の判断としては、私個人としてはそんな無責任な判断はできないよなという思いでいるんですけれども、大臣、こういう考え方についてどう思われますでしょうか。
　役人の紙を見ても余りいい答弁ができないと思いますので、大臣の言葉で。
○金田国務大臣　委員の方から今お話があったのは、将来の予測はつかないというお話でございました。ＴＰＰに限らず、一般論として、将来についての政策課題に予測がつかないという面はあらゆる分野で出てくる話かもしれません。したがって、そういう思いを持って政治家が将来を見据えて考えていく、議論をしていくというのは非常に重要だと思います。
　ただ、御質問が、ＴＰＰの発効に伴います法務省所管の法令の改正はあるかというお話でございますから、私の方から、現時点でそれは考えておりませんということ、そして、将来についてはまたいろいろな状況が出てこようと思います。したがって、そういうときにどういう議論になるかを今この場で確約はできないという意味において、仮定の御質問に対してお答えすることができない、こう申し上げたことを御理解いただきたいと思います。
○逢坂委員　大臣が法務省所管の法律を将来変えるとか変えないとか、影響が出るとか出ないとかということを私は責めるつもりはないんです。ただ、せっかくの機会だから、ＴＰＰの、私の持っている懸念、不安、これを大臣にお知らせして、大臣としての個人的な思いといいましょうか、あるいは閣僚として、これから多分ＴＰＰというのは、今の雰囲気を見ると、何らかの形で特別委員会で採決がされて、今の数の上でいくと圧倒的に与党の皆さんが多いし野党の一部にも賛同されるところがあるというふうにも聞いておりますので。ただ、私は、この不確かな状況の中で本当にこれにマルをつけていいのかどうかということについて、相当不安なんです。
　例えば、かつていろいろな海外との交渉がありました。オレンジを輸入するかしないか、あるいは半導体という交渉もありました、昭和四十年代、繊維に関する交渉もありました、あるいは自動車に関する交渉もありました。でも、それは個別分野の交渉であって、もしその交渉に踏み切ってオーケーを出したらどんなことが起こるかということは、ある程度の確かさを持って予測がついたものばかりなんですよ。例えばこういう産業に影響が出るだろうとか、そうなると自動車の輸出がふえるだろうとか、それを合意したら日本の半導体産業に大きな影響が出るだろうとかということは、将来のことだから確実だとは言えないけれども、予測がある程度つく部分もあったわけです。
　今回のＴＰＰというのはそれが全く私は見えないと思うんですよ。それでは、これは法務委員会ですから余り関係ない話なんですが、例えば、医薬品の分野について本当に全く影響なしと言えるのか、あるいは、日本が世界に誇る国民皆保険制度において全く影響なしと言えるのか。それを断言できる確証が私にはないんですね。随分勉強もしました。
　だから、そういう状況の中で、大臣のＴＰＰに対する、それでもＴＰＰというのはいいものだからやはりやった方がいいんだという思いをお持ちになられているのかどうか、御懸念がないのかどうか、そのあたりの、私、大臣がここで何らかの発言をしたからそれで揚げ足取りをするつもりはありません。一人の政治家として日本の将来に本当に責任を持てるのかというようなことを含めてお話しいただければと思います。
○金田国務大臣　先ほども申し上げたんですけれども、ＴＰＰというものの扱う守備範囲というのは非常に多いわけでありまして、ただいまのような、国民皆保険制度がどうなるかとか、いろいろな分野、医薬品がどうなるかとか、これにかかわる分野というのはたくさんあります。そういう中で、さまざまな御検討を、それぞれの所管を含めてしっかりやっているものと私は思っております。その結果、現時点での評価というのも出てくるのではないのかな。
　ですから、委員の今の御発言については、政治家らしい御発言と申し上げればよろしいのかもしれませんが、常に将来にも視点を置く、現時点だけではないというそのスタンスは、非常に、私もこれからも参考にさせていただきたいと思います。
　でも、先ほど申し上げましたとおり、やはり、現時点で私どもの所管する法令の改正があるかと言われれば、それはないと申し上げざるを得ませんし、そしてまた、将来についてどうだと言われますと、将来について全ての検討をやったかと言われれば、それはどうであるかはこの場で申し上げるわけにもいきません。ですから、そういうことと御理解をいただいて、先生の御指摘は非常に意味のある御指摘であると私は思っております。
○逢坂委員　最後に、残された時間の範囲内で一つだけ例を申し上げますと、オプジーボという薬があります。あるいはＣ型肝炎の治療薬、非常にすぐれた薬が出まして、今多くの国民の皆さんがそれで命を助けられております。ところが、べらぼうに価格が高いということで、市場拡大再算定というルールがありまして、当初予定されたよりもその薬が爆発的に売れた場合にはその薬価を下げるというルールがあるんですね。それでＣ型肝炎の薬もその対象になりました。オプジーボもそうなるんだろうと思っていますけれども。
　これについて、例えばＴＰＰに加入したときに、この制度は国民にとって有利な部分は私は結構多いと思う、市場拡大再算定は。ところが、海外の製薬企業からしてみると、何だ、我が社の不利益ではないかというようなことを訴えられかねない側面、これは訴えられるかどうかわかりません、そういうことも含んでいる。これは一例でありますけれども。
　そんなことも含めて、本当にＴＰＰがバラ色のものだというふうに言えるのかどうか。そして、そう確信できないのにイエスと言うことに政治家としての問題はないのかということを言わせていただいて、終わりたいと思います。
　ありがとうございます。
○藤野委員　日本共産党の藤野保史です。
　まず、裁判官の報酬に関する法案につきましては、人事院勧告に沿った改定であり、昨年の引き上げに続いて、小幅ではありますけれども、中身を見ますと、低位号俸の報酬、俸給について引き上げて、いわば若年層に厚くするものであり、賛成したいと思います。
　検察官の報酬についても、それに準じて考えております。
　また、裁判官の育児休業に関する法案につきましては、これは育児休業の対象を拡大するもので、改善につながるというふうに考えますので、賛成したいと思っております。
　その上で、きょうは、法務省の定員について主にお聞きをし、あと、いわゆる修習生の経済的支援の問題などについてもお聞きをしたいと思っております。
　まず、法務省は来年度概算要求で、増員要求数は千四百六十名、定員合理化数が九百七十一名、差し引き四百八十九名の純増要求を出されていると認識しております。このうち、法務局につきましては十七年ぶりの増員要求と伺っております。
　大臣にお聞きしたいんですが、十七年ぶりに法務局を増員したいということで、今回は、この十七年ぶりの増員、必ずかち取るという決意をまずお聞きしたいんですが。
○金田国務大臣　委員の、定員、特に十七年ぶりに法務局の定員が純増の要求になっている、この努力を、要するに、定員の予算の結果が出るまで頑張れという激励、ありがとうございます。
　私どもは、法務局がその機能を十分に果たして国民や社会の期待に応えるためには、やはり体制整備をしっかりと行っていくことが重要、このように考えております。
　したがって、多くは申し上げませんが、法務局に対しては、例えば、相続登記の促進とか空き家問題への関与、あるいは大都市や被災地を初めとした地域における登記所備えつけ地図の整備といったような、さまざまな新しい社会的要請が強まっているということもございまして、この二十九年度の増員要求についても、その社会的な要請に応えるためにも、しっかりと必要な人員の確保に最大限の努力をしていきたい、このように思っております。
○藤野委員　さまざまな社会的要請に応えるためにも最大限の努力ということで、ぜひこの増員をかち取っていただきたいと思っております。
　その上でさらに、法務行政は大変重要だと私も感じておりますが、全ての部局がそうとは必ずしも限らないと思いますけれども、その多くで根本的に職員が不足しているというふうにお話をお聞きしました。
　大臣は、先日の大臣所信の中で、冒頭、法務行政につきまして重要だという趣旨をおっしゃっているんですが、記者会見でもたびたび言及されております。
　改めて大臣に、国民生活にとっての法務行政の重要性、これについての御認識をお伺いしたいと思います。
○金田国務大臣　ただいまも申し上げましたが、法務局というのは、国民の権利の保全、そして取引の安全、円滑にかかわる重要な業務を所掌しているわけであります。したがって、事務を遅滞させることなく遂行していく必要がある、これが国民にとって大事な要素だと私は考えております。
　例えば、先ほども申し上げたんですが、所有者不明の土地とか空き家対策とか土地開発、震災復興の加速化とか、さまざまな観点で新しい社会的な要請が高まっている、このように受けとめての発言でございます。
○藤野委員　そうした法務局、あるいは法務行政も、やはり、一人一人の生き方、生活に影響を与えると大臣も記者会見でもおっしゃっていました。私は、一人一人の生き方にも影響を与えるような大変重い責任を持っている仕事であり、だからこそ、その仕事をやっていらっしゃる職員の方は、まさに人が城という形で、人と向き合って、その生き方にも向き合うような大変重要な仕事をされていらっしゃると思うんです。
　ところが、政府は、二〇一四年七月二十五日に国家公務員の総人件費に関する基本方針などを閣議決定し、二〇一五年度から二〇一九年度までの五年間で一〇％以上、定員合理化目標数を決定いたしました。法務省にお聞きをしますと、この閣議決定に基づいて、法務省の定員合理化目標数というのは四千八百四十三人に上るとお聞きをしました。
　大臣にお聞きしたいんですが、これはなぜ四千八百四十三人なのか、この合理的な根拠というのは何なのかというのを教えていただきたいんです。
○金田国務大臣　御承知のように、平成二十六年七月二十五日に閣議決定をされました国の行政機関の機構・定員管理に関する方針というものがございます。五年間で一〇％以上を合理化することを基本とするということが各省の行政機関について定められておるわけであります。
　この閣議決定に基づいて、各省の直近の定員の動向を踏まえて、二十七年度から三十一年度までの五年間の合理化目標数というものが内閣人事局において決定されて、法務省については四千八百四十三人ということになっている、このように承知しております。
○藤野委員　それは私も知っておりまして、私がお聞きしたのは、その根拠なんですね。内閣人事局が決定した政府全体のルールだというのは、経過はそうかもしれませんが、法務省がなぜ四千八百四十三人なのかという根拠にはならないと思うんです。
　職場の実態を見ますと、こういうやり方が本当に職場にしわ寄せを与えている。形式的な理由で大事な職員を削減していくという今の定数管理の政策の進め方、現場に大変な負担を与えております。
　具体的に、例えば今お話があった法務局について見てみたいと思うんですが、登記のお話もありました。登記の審査業務とか窓口相談業務というのは効率化とか省力化にはなじまない。一人一人大変な思いで来ているわけですから。ところが、例えば登記の職員というのは年々減らされておりまして、必要な要員が確保できないものですから、ほかの職場から応援を得て何とか処理しているんだけれども、そのしわ寄せが各職場に行って、今度はその各職場で日常的な残業になってあらわれている、こういう実態であります。
　あるいは、いろいろな、境界の問題などのときは現地調査とか権利関係の判断というのも必要になるわけですけれども、これはやはり知識と経験がどうしても必要になってまいります。ところが、実際、その職場の担当職員というのは一人で複数の事件処理を抱えて、本当に恒常的な残業、休日出勤という状況だというのが実態であります。
　人権擁護の仕事もあるわけですが、毎年大体二万件に上る人権侵犯事案があるもとで、実効ある人権救済、この仕事もなかなか難しい。ヘイトスピーチに関する法律もできました。解消に向けたいろいろな取り組みもなされていて、人権擁護局は宣伝車もつくって、これはなかなかインパクトがあると私は思うんですが、まだ一回動かしただけというような状況で、せっかくつくったものも十分に活用できていないという実態があるわけですね。
　法務局でいいますと、一九九八年以降大幅な定数減が続きまして、これまでに三千七百人近くが減らされてきたわけですね。それに加えて、今回、先ほどの閣議決定に基づいてさらに削減しようとしている。
　法務省に端的にお答えいただきたいんですが、法務局のこの五年間の削減目標は何人でしょうか。
○小川政府参考人　お答えいたします。
　平成二十七年度から、千百二十一名でございます。
○藤野委員　ですから、千百二十一名、これは閣議決定の一〇％を超える大幅な削減なんですね。本当に、国民生活に最も密着、そういう場であるにもかかわらず、非常に大きな削減であります。
　私、北陸信越ブロックから選んでいただいているんですが、長野、新潟、石川、富山、福井とあるんですけれども、長野の法務局は今百七十六名で、新潟は百七十八名、富山は八十六名、金沢は九十四名、福井七十三名で、この五県合計しましても六百七名。ですから、千百二十一となると倍近いわけですね。とんでもない大削減だというふうに思います。
　先日、法務局の方々からも直接お話を聞く機会がありました。こうおっしゃっていたんですね。
　大枠として定数削減という大路線があるので、結局は、新しい仕事がふえたけれども人は減った、負担は逆に重くなった。その結果、先ほど言ったように、組織体制の維持とか業務執行にも支障を来しかねない、そういうところまで来ているというお話でありました。
　さらに、この間の合理化、今からじゃなくてこの間の合理化の結果、三十歳から三十五歳という、本当にこれからを担っていく職員の割合が少なくなった、知識や経験の継承が困難になりかねないというお話も寄せられました。
　法務局の職場には、もうこれ以上一人も削る余地がない、もし削ったら、全国各地の小規模な法務局支局の存続が困難となって、地方からの撤退にもつながりかねないというお話もありました。
　そして、恒常的な長時間過密労働や健康破壊が蔓延する。本当に深刻な状況であります。
　民事局長にお聞きしたいんですが、現場の実態は、私が聞いたような、そういう深刻な状況だと思うんですが、そういう御認識でしょうか。
○小川政府参考人　お答えいたします。
　法務局の職員は、今御指摘ございましたように、定員削減に加えまして、新規採用抑制政策によりまして新規採用ができない状態が続いたことから、とりわけ二十歳代ですとか三十歳代前半の若年層の職員が少なく、不均衡な年齢構成となっております。そのため、将来的に法務局行政に関する知識、経験などを世代間で継承することが困難になりかねず、その対策が法務局にとって重要な課題であるというふうに認識しております。
○藤野委員　ですから、政府も重要な課題であるとおっしゃっているわけで、大臣にもお聞きしたいんですね。
　現場は、もうこれ以上一人も削る余地がない。二〇一四年十一月十八日の参議院の法務委員会で、当時の上川法務大臣は、我が党の仁比参院議員の質問に対して、こう答弁いただいているんですね。「業務処理の効率化につきましても進めてきたところでございますが、いささかこれにつきましても限界のところもございまして、片やそうしたことの努力はするものの、やはり同時に必要な人数につきましては確保していかなければいけないというふうに思っております。」というふうに答弁しております。
　大臣、これは、いささか限界というか、もう完全に限界だというふうに思うんです。ですから、もう合理化はやめて増員に抜本的に踏み出すべきだ、決断すべきだと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○金田国務大臣　委員御指摘の内容については、非常に真剣に受けとめて伺っております。
　先ほど申し上げました、社会的な非常に大きな課題、要請というものが高まってきていることも事実でありますし、また、法務局が担っている行政サービスの質を低下させるようなことがあってはならないというのもあるわけであります。ですから、今民事局長から申し上げた状況の中で、全体としての数字が五カ年計画千百二十一、これを五年ですから、来年度は合理化目標が二百二十四となっている中で、それを上回る増員要求、二百四十二を要求しているわけですね。これが十七年ぶりである、最初の話に戻るんですが。
　ですから、これに対しては、私どもも全力で今後も頑張っていくことを考えております。