Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小野寺国務大臣　ＱＤＲが出る前に米国の指針というのも既に出ており、私どもとしてまず一番この問題に対して対応が必要だと思いましたのは、やはり、米国の議会を含めた予算の削減、あるいは、どのように今後のリバランスを行うかということだと認識しておりました。大臣就任以来、外務省にお願いしまして、できるだけ、米国の議会の方が訪日する際に防衛省にも来ていただきたいということでお願いし、既に三十人以上の上下院議員と議論をさせていただきました。
　私どもとしては、東アジアの安定、これは日本、アメリカ、韓国、台湾のみならず、中国あるいはロシアを含めて今後、経済の成長センターになる場所でありますので、今もそういう場所でありますので、安定のためには米国のプレゼンスを落とすことはよくない、やはり間違ったメッセージを伝えてはいけないということで、繰り返しこのプレゼンスについての要請をさせていただきました。今回のＱＤＲが出た中でも、少なくとも米国についてはアジア太平洋地域のリバランスを継続する、ここを重視するという考え方は変わっていないと思っております。
　今後とも、日本を含めた日米の同盟関係の維持のためにも、東アジアの安全保障のためにも、アジア地域でのアメリカのプレゼンスを継続すること、これを政府としても米側にこれからも継続して働きかけていきたいと思っております。
○長島（昭）委員　今、プレゼンスについて大臣が注目しておられることはよくわかったので、私も意を強くしたんですけれども、なぜプレゼンスが必要かということを考えると、特に今回のＱＤＲで注目したのは、やはり中国の能力ですね。特に、接近拒否、領域拒否、Ａ２ＡＤと言われていますけれども、この能力が拡大している。
　私はこの前、本会議での戦略、大綱、中期に対する質問の際にも、この中国のＡ２ＡＤ、特に日本が乗っかっている第一列島線、小笠原からグアムの第二列島線、こういったラインを念頭に置いて中国のＡ２ＡＤ能力が拡大していくと。そういうことに対して、まずはアメリカが、今はＱＤＲの話ですから、その後で日本との関係の話もさせていただきたいと思いますが、アメリカとして特に意を用いていかなきゃならない。
　前回のＱＤＲでは、Ａ２ＡＤ能力については中国という名前と明示的には結びつけないで記述されていましたけれども、今回は踏み込んで、中国のＡ２ＡＤ能力ということをはっきり書いてありましたので、そこに対するアメリカの対抗戦略といいますか、エアシーバトルとかと昔から言われておりますけれども、どういった対応策を米国としてＱＤＲににじませているのか、この辺のところをどう受けとめられているか、お考えを伺いたいと思います。
○小野寺国務大臣　委員が御指摘されたように、今回のＱＤＲにおきましては、中国などの国家によるＡ２ＡＤアプローチを通じた米国の軍事力への対抗の追求を指摘するという内容になっております。米国の優先投資分野の一つとしてＡ２ＡＤ能力に対抗するための能力の構築を挙げているということを、今回かなり強く打ち出しているということは、委員と共通の認識であります。
○長島（昭）委員　プレゼンスというのは、まずは抑止力ですから、何かを起こさせない、そういう意味でプレゼンスは大事。それからもう一つは、この地域で何かが起こったときにアメリカが戦力を投射する、パワープロジェクション能力を発揮する、ある意味でいうと中継基地といいますか、前線基地といいますか、そういった部分が大きいと思うんですね。それをアジア太平洋地域全体をにらみながら担っている、その基盤を提供しているのは紛れもなく日本であります。
　もちろん朝鮮半島にも米軍はいますけれども、この朝鮮半島の在韓米軍は専ら北朝鮮向けのものですから半島に張りついているわけでありまして、特に沖縄にいる海兵隊を含めてこの地域全体ににらみをきかせる、あるいは抑止力を構築する、そして何かあったときには来援部隊の基盤を提供する、こういう意味で大変大事な、それをある意味で寸断しようというのがＡ２ＡＤの考え方だろうと思っています。
　その点で、次に、日本が去年の暮れに、戦略の後に策定いたしました防衛計画の大綱、見直しをしましたね。この大綱と、今回発表されたＱＤＲと、私の認識では、ＱＤＲが出る前から、あるいは大綱を日本が出す前からずっと日米の間では、特に去年の２プラス２以降、ガイドラインの見直しも含めて、ずっと継続的に防衛省、国防総省の間で議論してきたと思うんです。
　そういう中で、小野寺大臣として、今回の日本の大綱で強調している部分と、今まさにおっしゃっていただいたＱＤＲで強調された部分、Ａ２ＡＤに対してアメリカのパワープロジェクションケーパビリティーをどう担保していくか、こういう観点で、日本とアメリカとの協力においてどんな点に意を用いたのか、これも国民の皆さんにわかりやすく説明していただければありがたいと思います。
○小野寺国務大臣　中国のＡ２ＡＤについては、アメリカのＱＤＲの中で言及されているということであります。
　そしてまた、日米で常日ごろこの地域の安全保障の議論をする中で大切なのは、特定の国ということでの想定というよりも、東アジア全体での安全保障をこれからも担保すること、これが重要な役割だと認識しています。例えば、今回、中国のＡ２ＡＤに対応するアメリカのさまざまな役割の中で、当然、日米ではこのことも含めて議論をしていることが従前からの状況であります。
　そして、大綱の中では、委員にもたびたび御指摘いただいておりますが、例えば警戒監視能力を、これを日本としてもしっかりとした対応をとり、そして日米が連携できる体制をつくることが大切だと思っておりますし、また、いわゆる列島線の議論がありますが、日本としては、今まで比較的手薄でありました南西、先島、こういう地域においてしっかりとした警戒監視の対応をすること、これが重要だと思っております。
　その一環として、例えば、与那国に警戒監視の部隊が今後配置される予定にもなっておりますし、特に、南西重視、今回、警戒監視の航空団が南西地域に新編されるという予定にもしておりますので、これは、日米で情報共有をするという中で、役割としては、日本にとって重要な役割になると思っております。
○長島（昭）委員　ありがとうございます。
　第一列島線をめぐるせめぎ合いというのは、まさに日本の防衛そのものであります。ですから、そこは、今大臣がおっしゃったように、もちろん、ＩＳＲも大事、警戒監視能力の向上も大事でありますが、もう一つ、これは防衛大臣だとなかなか踏み込んでおっしゃれないと思いますので私から申し上げますと、やはり日本として、中国のＡ２ＡＤ能力に対する日本なりのＡ２ＡＤというか、中国がこれ以上圧迫してこないような体制をつくっていく必要があるんだろうと私は認識しています。
　そういう中で、ＱＤＲを見ると、あえて、日本におけるアメリカの海軍プレゼンスの向上ということが書かれているんですね。ですから、そういうものと、日本の陸海空統合、まさに統合機動防衛力ということが大綱の一番の眼目になっているわけですから、そこを接着していく、そういう意義が非常に大きいんだろうと思っておりますので、その点、私なりに強調させていただきたいと思います。
　もう一つ、ＱＤＲにおもしろい概念が出ていまして、それが、ニュープレゼンスパラダイム、こういう考え方であります。ニュープレゼンス、プレゼンスというのは、アメリカのプレゼンスという意味でありますが、新しいプレゼンスのパラダイムをつくりたいんだ、こういうことが書かれています。
　私はエグゼクティブサマリーをここに持っておりますが、それはどういうことかというと、今言った、海軍の前方展開部隊を追加配備する、艦艇、航空アセット、それから地域配備またはローテーション配備、あるいは陸上部隊の特に即応部隊、こういった組み合わせをつくりながら、言ってみれば共同訓練を重ねていったり、あるいはローテーション配備を工夫していったりということで、新たなプレゼンスのパラダイムというものをつくっていきたいと。
　これは、大臣なりにどう受けとめられていますか。
○小野寺国務大臣　私の理解ということでお話をしますと、例えば、民主党政権下でつくっていただきました二二大綱のときの考え方、動的防衛力、従来の基盤的防衛力からむしろ動的防衛力という形でさまざまな状況に対応できるという考え方、これが、米側も従来の考え方から新しい安全保障の考え方として今そういう方向に向かっている、一つの流れだと思っています。
　今回、統合機動防衛力としましたのは、逆にその動的防衛力をさらに今の安全保障環境を踏まえて質、量ともに充実させていきたい、あるいは統合運用の中で必要な整備ということで統合機動防衛力ということをさせていただきましたが、基本はやはり動的防衛力の考え方、これが二二であります。
　そして、米側も今同じように、例えば、そこに一つの部隊がいることだけではなくて、それがある面で、この東アジアの中で、特に今後は例えばグアムもありますし、ハワイもありますし、オーストラリアもあります、いろいろなところに移動する中で一定の抑止力を担保する、そういう方向に動いているんだと思っております。
○長島（昭）委員　私も全く同感です。
　これは、むしろ日本の方が先に、ダイナミックデタランスというふうに私たちは呼んでいましたけれども、動的防衛力、それをさらに統合機動防衛力という形で進化していただきました。日本側がコンセプトを出して、そしてそれにアメリカ側が後からプレゼンスという形で表現しているという意味で、これまでのように、アメリカ側が何かを提案して日本側がそれに飛びつく、あるいは値切る、そういう関係をかなり脱しつつあるなということを非常に感じていますし、今大臣がおっしゃっていただいた認識と全く私も重なりますので、さらに意を強くしたわけであります。
　そこで、特に、今まさに大臣がおっしゃった、平時の、プレゼンスというものをただ固定的に置いておくだけじゃなくて、いろいろな、オーストラリアなども巻き込んだ形で地域に動的なプレゼンスというものを構築していく、これはまさに私たちが大綱の中で盛り込んだ内容にぴったり符合するわけです。
　特に必要なこと、日本としてこれから努力しなきゃいけないことは何かといったら、それはやはり、平時から危機、有事に至る、いつもシームレスというふうに言いますけれども、特にグレーゾーンをめぐって、最初の段階からアメリカとある程度協議しながら、この地域のまさに危機がエスカレートしないようにまず抑え込む、そして仮にエスカレートしていった場合には迅速にそれに対処していくという、まさに、日本の中でもシームレスですけれども、あるいは日本の省庁間でもシームレスですけれども、日米の間でもシームレスな対応ができるような体制を早くつくっておくということが、この地域の安定を乱そうとしている勢力がもし仮にあるとすれば、そういう勢力に対する効果的な抑止になるし、乱そうという彼らの行動を抑制させる力になるんだろうと思っています。
　次に、ガイドラインの話を伺いたい。
　コンセプトは大臣が今おっしゃったとおりでありまして、日本が出したコンセプトにアメリカが乗っかってきて、コンセプトワークはかなりビューティフルというか、きれいになっていますけれども、それを実態的な、具体的な計画にまで落とし込んでいくのは、まさに年末で期限を区切られている日米防衛協力のガイドライン改定の核心だと私は思っています。
　大臣に伺いたいんですけれども、進捗状況はどうなっているか。余り詳しいことは言えないというようなことをずっと答弁で聞いてきましたけれども、これはもともと、手前みそで恐縮ですが、森本大臣とパネッタ国防長官との間で、やろうと。これも実は日本側から提案させていただいて、それにパネッタが合意して、その後、私が副大臣のときにカーター副長官との間で、ぜひやろうということで実務的なレベルで作業が始まり、それを去年の２プラス２でオーソライズしていただいた、こういうことなんですけれども、進捗状況はどういうふうになっているか、具体的なお話をいただければありがたいと思います。
○小野寺国務大臣　委員がおっしゃったとおり、一昨年の森本大臣、長島副大臣のときにガイドライン改正についての問題提起が行われ、その後、協議を重ねまして、昨年の２プラス２で見直しが合意されました。その過程におきましては、江渡委員長が当時副大臣としてカーター副長官とも議論していただきました。それを前提として、今回、ガイドラインの見直しの議論が進んでいるというところであります。
　現在のところでありますが、まず、昨年の２プラス２での本年末までの作業の完了ということは合意でありますが、このことを踏まえて、今、事務レベルで継続的にさまざまな議論を継続させていただいているというところであります。
○長島（昭）委員　その２プラス２の文書、私は実はこのタイトルが非常に気に入っていまして、「より力強い同盟とより大きな責任の共有に向けて」と。いよいよ日米同盟はここまで深化してきたかという思いを強くしているんです。
　その中で、肝は日本の役割の拡大。この文書を読むと、「日米同盟の枠組みにおける日本の役割を拡大するため、米国との緊密な調整を継続する。日本はまた、国家安全保障会議の設置及び国家安全保障戦略の策定の準備を進めている。」もうこれは出ました。「さらに日本は、集団的自衛権の行使に関する事項を含む自国の安全保障の法的基盤の再検討、防衛予算の増額、防衛計画の大綱の見直し、自国の主権の下にある領域を防衛する能力の強化及び東南アジア諸国に対する能力構築のための取組を含む地域への貢献の拡大」をと。最後のところはさっき遠山さんが指摘された部分でありますけれども、こういうことをバックグラウンドの上に日本の役割を拡大していく。
　具体的にどういう役割を拡大しようとしているんでしょうか。
○小野寺国務大臣　これは今回の大綱の中にも位置づけさせていただきましたが、まず我が国としての基本は、我が国の領土、領海、領空を我が国としてしっかり守り抜く、そういう体制の整備が必要だ。その上で、どうしても日米の同盟関係の中での役割分担がございます。その役割分担を今後さらに再確認する中で、この地域の安全保障環境をさらに一層充実させていきたい、そういう方向であります。
○長島（昭）委員　今の御答弁ですと、今までのと大して変わらないんですよ。
　日本の役割を拡大するということは、アメリカと日本とのまさにＲＭＣ、役割分担があった、これまでの役割分担を、このタイトルでいけば、より大きな責任の共有をしていきたいと。これは、アメリカは別に今まで制約がなかったんですが、日本の方が実はシェアとしては非常に低かった、それを拡大していこうというのがまさにこの２プラス２ににじみ出ている意欲、意図だと私は思うんですけれども、もう少し踏み込んで御説明いただけませんか。
　どういう日本の役割を拡大しようとしているのか。日米同盟協力の中で今までやってこなかった、しかし、これからどういう分野でもう少し日本は役割を担おうとしているのか。七項目ぐらいの具体的な目標が定められていると思います。そういうことも含めて、ちょっと説明していただければと思います。
○小野寺国務大臣　まず、十六年前のガイドラインのときの安全保障環境と、現時点で私どもが直面している安全保障環境というのはかなり大きな違いがあるという中で、当然、日米の役割分担というのは早急に見直す必要がある、そういう問題意識から、これは委員が副大臣のときに森本大臣とともに提唱されたことだと思っております。
　特に、安全保障の問題の中で、日米の関係というのは、二国間だけではなくて、よりグローバルな役割が日米の中に期待されていると思っております。例えば、テロ対策、海賊対策、平和維持、能力構築、人道支援、災害救助、あるいは装備、技術の協力といった包含するような大きな意味の拡大が日米の役割として今後期待される、その中に日本として積極的に今後コミットしていくということがまず主体だと思っております。
○長島（昭）委員　では、私から申し上げましょう。
　私たちがガイドラインを視野に入れたときに、自分たちの政権でできるかどうかは別にして、やはり集団的自衛権の問題は念頭にあったんですよ。
　つまり、今まで日本の行動が制約されていた、しかし、日本の安全保障にとって欠くべからざる部分というのは当然あるだろう、それは集団的自衛権の行使、今まさに限定的な行使ということが議論になっています。私は、非常に穏当な結論に近づきつつあるなというふうに見ているんですけれども、そういったものを視野に、だって、まさにこの２プラス２の文書に明記されているわけですよ、集団的自衛権のことを議論していると。ですから、そういうことを念頭に置いて、そこで日本の役割が拡大していく、そういう方向感が日米の間で共有されていると思うんですが、一言どうぞ。
○小野寺国務大臣　日本の国内で、今委員が御指摘されているような議論というのは、与野党を問わず議論がなされていると承知しております。
　そして、政府としては、基本的に、安保法制懇の中の議論が今進みつつあるということが前提で、今回、２プラス２の中でも、国内での議論、そして特に安保法制懇での議論、それが行われているということが事実としてここに記載されているものと私どもは承知しております。
　いずれにしても、安保法制懇の最終的な方向が出た中で、政府としてそれをどのような形で検討していくかということは、政府全体で検討する課題だと思っております。
○長島（昭）委員　確かに、お答えしにくい課題なんだろうと思いますけれども、米側の人と話をすると、やはりここが肝だと。
　ここが、つまり、限定的かどうかは別にして、集団的自衛権をめぐる日本のスタンスが決まらないとガイドラインの実質的な議論が、だって、そうでしょう、今まで日本ができることは目いっぱいやってきたんですから。さらに日本が役割を拡大するとしたら、この分野しかないんですよ。この分野における日本のスタンスがきちっと確立して初めて、実質的な、例えば周辺事態に対してどうするか、あるいはさっきお話が出ていたシーレーンの安全確保について日米がどう協力できるかということが決まってきて、そこで初めて共同作戦計画ができて、有事に対応できる、こういう体制ができるわけでしょう。
　だとすれば、私は、与党内で今いろいろな議論がなされていることは知っていますけれども、防衛大臣として、この議論がきちっと着地しないとガイドラインの実質的な議論ができないなということで、大臣としてじりじりされているんだろうと思っているんですよ。そういう意味で、ことしの年末でガイドラインの策定の期限を切っておられますけれども、この集団的自衛権の議論が延びれば延びるほど、実質的な議論をする期間がどんどん短くなっていくというこの状況について、大臣、どうお考えでしょうか。
○小野寺国務大臣　ガイドラインの検討を行うに当たっては、現時点で私どもとして政府の方針というのはまだ確定しておりませんので、今、集団的自衛権の議論についての言及が委員からございましたが、現時点でのガイドラインの中の議論というのは、あくまでも、例えば、日米同盟のグローバルな性質を反映させるため、テロ対策、海賊対策、能力構築等の分野を包含するような協力の範囲の拡大や、あるいは宇宙及びサイバー空間といった新たな領域での課題への対応の確保、こういうことで相互の能力がどう役割分担されるか、こういうこともガイドラインの議論の中では大変重要な議論の一つだと私は思っております。
　いずれにしても、今後、もし一定の政府の方針が出るのであれば、それを踏まえたガイドラインへの反映というのも当然なされるものだと思っております。
○長島（昭）委員　ヘーゲル国防長官も今月いらっしゃるということでありますから、ぜひそういう場では突っ込んだ議論をしていただきたい。こういう場ではなかなか大臣としては、官邸から箝口令も出ているのかもしれませんが、おっしゃりにくいのかもしれません。これはこれで、ぜひそこは念頭に置きながら、日本のしっかりとした役割を果たしていける、そういう日米同盟深化に臨んでいただきたいと思っています。
　残り十分ぐらいですけれども、集団的自衛権の問題に行きたいと思います。
　きょうの日経新聞にも「他国では原則行使せず」、産経新聞も「集団的自衛権　行使を限定」、せんだっても朝日新聞に「集団的自衛権行使を限定　政府素案　他国領土・領海派遣せず」、こういった臆測記事が躍っているわけでありますが、もし仮にこういう方向で話がまとまるのであれば、私は非常に穏当だと思っているんですよ。こういう内容であれば、我が民主党も十分正面から受けとめられる。良識派の中川先生もきょうはおみえでありますが、私は率直にそう思っています。ですから、そういう意味でいうと、ぜひこの議論を深めていただきたいんですね。
　それで、最近話題の砂川事件最高裁大法廷判決、昭和三十四年十二月十六日。今、公明党の山口代表と高村自民党副総裁との間で若干の論争が惹起されているようでありますが、私は、この砂川判決、非常に練られた、今から半世紀近く前にこんな見事な自衛権に対する解釈があったのかと改めて感嘆しているわけです。一番最後のパラグラフの二行目ですけれども、「わが国の平和と安全を維持するための安全保障であれば、その目的を達するにふさわしい方式又は手段である限り、国際情勢の実情に即応して適当と認められるものを選ぶことができる」。内閣法制局の解釈なんかよりよっぽどいいですよ、こっちの解釈の方が。
　個別的とか、集団的とか、わけのわからない区別はしないし、「国際情勢の実情に即応して適当と認められるものを選ぶことができる」、物すごく主体的な、見事な判決だと私は思うんですが、外務大臣、御感想を一言。
○岸田国務大臣　まず、自衛権につきましては、国連憲章第五十一条におきまして、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、個別的または集団的自衛の固有の権利を害するものではないと規定されている中にありまして、昭和三十四年の砂川事件判決におきましては、我が国が主権国として持つ固有の自衛権は何ら否定されたものではないと、こうした固有の自衛権という表現を使っていると承知しております。その上で、御指摘のような判決の内容になっております。
　この固有の自衛権という表現につきまして、またこの司法府の判断につきまして、行政府の立場からそんたくすることは控えなければならないと存じますが、こうした判決等があり、それをもとに今、与党内において議論が行われているということにつきましては承知しております。
○長島（昭）委員　ちょっと、砂川判決に対するコメントはいただけなかったんですけれども。
　今、仄聞する与党内の議論、私たちももう議論しています、維新の会もきょう何か考え方が出ていましたけれども、大分平仄が合っているような気がするんですね。ポイントは、一つは、限定的な集団的自衛権の行使にとどまるというところです。肝はそこだと思っているんです。
　念頭に置くオペレーションとしては、一つは周辺事態、これはまさに我が国の存立に直結するわけですね。安全保障に直結する。プラス、先ほど遠山議員からソフトな面の紹介がありましたけれども、もう一つ、ハードな部分のシーレーンの安全確保。先ほど武藤さんも答弁されていましたけれども、通商国家であり海洋国家の日本においてこのシーレーンの安全確保というのはまさに生命線でありますから、ここにおいて日本は、今までのようにアメリカにただ乗りというか、アメリカに全面的に依存するという形ではなくて、もう少し日本の役割というものを果たすべきだと私は個人的に思っています。
　さっき、前方プレゼンスの議論を防衛大臣とさせていただきましたけれども、財政に非常に厳しい制約が課されてくる前方プレゼンス。兵力の六割をアジアにリバランスすると口では言っていますけれども、これはなかなか、このプレゼンスを維持し続けるということはいかにアメリカでも大変だと思うんですね。そういうプレゼンスの持続可能性というものを担保するためにも、前方に出てきているアメリカ軍を場合によっては守る、そういう日本の役割というのは私は大事だと思っています。
　その際に、やはり国民の皆さんは、おいおい、周辺を越えて公海上をどんどん行くのか、地球の裏側まで行くのか、こういう議論になりかねないわけであります。そういう危惧が当然のことながらあるのは私も承知しております。
　それに対する歯どめとして今言われているのは、他国の領土、領海には、領域国の承認というか、要請みたいなものがない限り派遣しない、あるいは武力行使しない。こういう原則をここで確認することは極めて穏当な方向性だと私は思うんですが、この点について、外務大臣、いかがですか。
○岸田国務大臣　御指摘のように、ただいま与野党において限定的な集団的自衛権の行使という議論が行われているということ、このことにつきましては私も承知しております。そして、現在、安保法制懇、有識者会議におきましても、憲法第九条による制約についてどう考えるかも含めてこの議論が行われております。
　まずはこの議論の結論を待ちたいとは思いますが、懇談会の議論の中でも、例えば、個別的自衛権について憲法第九条による制約がかかっているならば、当然、集団的自衛権についてもかかっているのではないか、こういった議論が行われているということ、これは既に公にされています。
　こうした議論が行われた上で、安保法制懇の最終報告書が出されます。それを待って、政府としましては、与党ともしっかり議論した上で政府の方針、結論を出したいと考えております。
　こうした議論の行方につきましては注視していきたいと考えています。
○長島（昭）委員　防衛大臣、いかがですか。
○小野寺国務大臣　基本的には、今、外務大臣から答弁されたとおりだと思っています。
○長島（昭）委員　わかりました。
　最後に、ポイントです。こういう話をすると、我が党では、解釈改憲、憲法解釈を変えるのか、けしからぬ、こういう批判も出るんですね。そこで、私はきょう、五十年前の林内閣法制局長官と岸総理の答弁を持ってまいりました。何が言いたいかというと、政府解釈をよく読むと、今回、歯どめとして議論されていることを踏まえて考えると、これは実は、これまで積み上がっている憲法解釈の延長線上の議論にうまくなっているんですね。ちょっと見てください。
　まず、林法制局長官。前段のところはちょっと省きますが、「密接な関係のある他の外国が武力攻撃を受けた場合に、それを守るために、たとえば」、これがポイントですね、「外国へまで行ってそれを防衛する、こういうことがいわゆる集団的自衛権の内容として特に強く理解されておる。この点は日本の憲法では、そういうふうに外国まで出て行って外国を守るということは、日本の憲法ではやはり認められていないのじゃないか、かように考えるわけでございます。」と。
　岸総理はこれを受けて、「いわゆる集団的自衛権というものの本体」、佐瀬昌盛さんは中核概念と言っていますけれども、「集団的自衛権というものの本体として考えられておる締約国や、特別に密接な関係にある国が武力攻撃をされた場合に、その国まで出かけて行ってその国を防衛するという意味における私は集団的自衛権は、日本の憲法上は、日本は持っていない、かように考えております。」と。
　これを読む限りでは、集団的自衛権の中核概念、最も本質的な概念というのは、外国まで出ていって、つまり同盟国といえども他国の領土、領空、領海まで入り込んでいって、そこで攻撃を排除する、そういう権利というふうに意識されているわけです。
　したがって、集団的自衛権を今回限定的に認めるとしても、他国の領土、領空、領海、ここに入り込んでいってこれを行使することをある意味除けば、この昭和三十五年で言われているところの裏を読むと、他国の領土、領海、領空まで出ていって行使するという意味での集団的自衛権は憲法上持っていない、こう言っているわけですよ。ということは、そうでない、そこにまで至らないレベルでの集団的自衛権の行使については否定していないんですよ、明らかにこの解釈は。
　そういう限定つきの集団的自衛権、例えば公海上における行使であるとか、周辺事態における行使であるとか、これが我が国の安全保障に直結するということであれば十分考え得ると私は思うんですが、最後に、外務大臣から、今の私の解釈、検討の方向性についてコメントをいただきたいと思います。
○岸田国務大臣　委員のただいまの御意見を承りまして、大変深い見識に裏づけられた、傾聴に値する議論だとは承りました。
　政府の立場としては、先ほど申し上げましたように、安保法制懇の最終報告書を待って、その上で、政府として、与党ともしっかり調整した上で政府の方針を確定するということであります。そうした委員のただいまの御議論等も、その議論の中で参考にされるものではないのかなと想像はいたします。ぜひ、充実した議論に資するよう、政府としてもしっかり対応していきたいと考えております。
○長島（昭）委員　これは閣議決定で済む話じゃないので、最終的には立法府に戻ってくる課題でありますので、私は、こういった歯どめも含めて、安保基本法のような形で、立法の形で与野党が一緒になってこの集団的自衛権の問題を考えていく、そういう場を後半の国会でぜひつくっていただきたい、そのことをお願い申し上げて、質疑を終えたいと思います。
　ありがとうございました。
○中丸委員　日本維新の会、中丸でございます。よろしくお願いいたします。
　一昨日、自民党の中山委員から質問があった件で、忘れないうちに岸田大臣に一言御所見をいただきたい点がございます。
　積極的平和主義の中で、今、集団的自衛権とか武器輸出の問題、いろいろやっているわけではございますけれども、そういった方面からだけではなくて、やはり、国連というものがあるわけで、日本は米国に次いで拠出金も非常に高額な支出をしているわけでありまして、ぜひとも広島に国連のアジア本部、アジア機関を、今アジアにはないわけですから、やはり我が国として手を挙げて、積極的な平和発信のためにも、ぜひ誘致に御尽力いただきたいと思います。
　私、広島市の松井市長とお話をさせていただく機会がございまして、そのときにこの話をしたんですけれども、やはり一番懸念されているのはランニングコスト。国連の機関は基本的に受け入れた都市がその費用を負担するということになりますので、そこの費用のところが一番やはりネックだろうというような御所見だったと思います。
　これだけの高額な負担を国連にしているわけですから、その一部を広島に置く本部の費用に充てることでこれは解決できるんじゃないかと私は考えているんですけれども、岸田大臣の選挙区でもあります広島市中区にぜひともこれは置いていくべきものだろうと私も思うんですが、大臣のお考えを冒頭にちょっとお聞かせ願えればと思います。
○岸田国務大臣　御指摘の点につきましては、我が国は、積極的平和主義という外交、安全保障の基本方針を掲げ、これまで以上に国際社会に貢献していこう、こういった意思表示をしております。
　今後とも、国連を初めさまざまな国際機関としっかり連携しながら、国際社会の平和と安定あるいは繁栄にしっかり貢献していかなければならないと考えています。
　その際に、我が国に国連機関を誘致するという考え方、こうした議論をリードする立場から考えましても、これは意義あることだと思います。そして、我が国は唯一の戦争被爆国として、特に軍縮、不拡散の分野においてはより積極的に議論をリードしていかなければならない、こうした道義的な責任も持っているのではないかと存じます。広島という地に国連の機関を招致するということ、こうした軍縮、不拡散の分野を中心にこの議論をリードしていくことを考えましたときに、これもまた意義あることかと存じます。
　しかし、委員が御指摘のように、国連の機関の招致ということを考えますと、ランニングコスト、やはり財政的な面は大変大きな問題となり、負担となります。事実、国連のさまざまな機関を見ますと、財政的に大変厳しい機関があり、統廃合が議論されている機関もたくさんあります。こういった中で国連の機関を招致するということになりますと、現実問題、財政的な負担をどうするのか、こういった議論もあるかとは存じます。
　そういった問題点もありますので、例えば、こうした国連の機関、まずは小さな規模から招致を実現し、そして、その後拡充していく、こういった具体的な方策も考えられるのではないか、こういった議論もあるとも承知をしております。
　いずれにしましても、そうした国連機関の招致の意義も念頭にしながら、具体的に何ができるのか。今、広島という御指摘もありましたが、広島市を初め関係者とも議論をしながら、具体的な方策について考えていきたいと考えております。
○中丸委員　今、広島市議会、県議会でもやはりこういった話題が出ていまして、非常に前向きに取り組みたいという地元の声もあると思いますし、誘致場所の問題も、ある一定のめどが立ちそうだという意見もございます。ぜひとも前向きに積極的に取り組んでいただければ幸いでございます。
　それでは、質問に入らせていただきます。前回、ちょっと時間切れで残った質問がありまして、そこから始めさせていただきたいと思います。
　防衛省がＡＨ64Ｄの発注を富士重工にしていたわけなんですけれども、これは訴訟になりまして、東京地裁で富士重工側が敗訴したということがございました。簡単に言いますと、本来六十二機調達する予定だったものが十三機で打ちどめになってしまった。そうすると、アメリカに払ったライセンス料であるとか、ラインを設立するための設備投資であるとか、非常に大幅な赤字が出たということで損害賠償を求める訴訟になったわけですけれども、結局、富士重側が敗訴した。
　なぜこの問題を今回質問させていただくかといいますと、国内の技術基盤の維持、技術の向上の中で、やはりそういった防衛産業の企業側と発注する側の信頼関係というのは非常に大事でありまして、こういった契約問題というのは非常に大事な問題だと思うんですね。今回の一連の経緯について、防衛省から御説明願えればと思います。
○黒江政府参考人　本件の訴訟の概要、経緯でございますけれども、今先生おっしゃいましたとおり、ＡＨ64Ｄに係ります初度費につきまして、当初、我々、六十二機を調達するという計画であったわけですが、その後の事情変更によりまして、十三機で調達を終了した。その際、当時の初度費の支払い方といたしまして、初度費全額を六十二機で割って、一機ごとに割り掛けをしてお払いをするという形になっておったんですが、当然のことながら、十三機で終わりますと残りの初度費の部分というのが出てくる、これは企業としては回収をしたい。
　この点につきまして、富士重工側が、防衛省は初度費全額を支払うという合意をしていたはずである、これを払わないのは不法行為に当たる、そういう趣旨で、平成二十二年に、三百五十一億円分の支払いであったわけですが、東京地裁に提訴をした。
　これに対しまして、国側からは、訴訟におきまして、防衛省が初度費全額を負担するという合意は存在していなかった、なおかつ、この支払いをしなかったということについて不法行為責任もない、そういう主張をさせていただいたわけでございます。
　その結果、本年二月二十八日でございますが、東京地裁におきまして、原告の請求を棄却する旨、すなわち国側の勝訴ということがあったわけですが、ただ、本件につきましては、先月の十三日、三月十三日にこの判決を不服としまして富士重工側が控訴をした、そういう報道に接してございます。ただ、現時点におきまして、まだ国側としましては裁判所から控訴状の送達は受けていない、そういう状況でございます。
○中丸委員　ありがとうございます。
　控訴される、裁判の中ではこれからまた争っていくものだろうと思いますが、先ほど冒頭に申し上げましたように、やはり私は、企業と発注する側の信頼関係の構築というのは非常に大事で、この問題で、どちらが悪いかじゃなくて、そもそもこの問題がなぜ起こったのかという原点に返らなければ、今後も似たような案件というのは発生すると思うんです。
　普通に考えて、六十二機で、初度費も含めて一機当たりに割りながら支払いますよという話があれば、契約書上、そういうイレギュラーな事態が起こった場合にどうするかというところまで恐らくきちんと詰め切れていないから、地裁の中で判決として富士重側が敗訴するということになったんだと思うんです。
　それは逆に言えば、企業側はそれだけ信頼していたということなんですよ。信頼していなければ、十三機で打ち切りになるなんということは当然思いませんし、わかっていたら、ライセンス料を払ったり、途中で打ち切られるものでラインをつくったりはしないわけです。やはり今回の案件を一つの教訓として、ぜひとも、そういったイレギュラーが起こった場合の対処、今全体的な入札方法等も見直しをされていると思いますので、そういった件、今後の信頼関係の構築は非常に大事なものだと思います。小野寺大臣、いかがでしょうか。
○小野寺国務大臣　防衛力をしっかりとした形で整備するためには、当然、その基盤となります防衛産業との信頼関係は大変重要だと思っております。
　今回の事案がどのような経緯であったかということは私どもも報告を受けておりますが、その中で、一機当たりの調達価格が当初よりもはるかに高額になるなど、この過程の中ではさまざまな事案があったと聞いております。
　いずれにしても、私どもとしては、基本的には、今回の裁判の結果、今控訴されているということでありますので、その状況を待つということは司法上の問題だと思いますが、今後ともやはりこのようなことが起きないように、言ってみれば、それぞれ日本の安全保障に役割を持って担当している、私ども防衛省であり、生産基盤を維持する企業でありますので、その信頼関係が壊れないように、しっかりと調達についても、今回のようなことが起きないようなさらなる対応をしていきたいと思っております。
○中丸委員　ありがとうございます。
　要するに、そこの部分もあわせて、文書というよりは口約束のようなものだったということにも判断できると思うんです。だからそういう裁判結果になるんだと思うんですけれども。トータルにすれば、何百億円じゃなくて何千億円という単位になったりもするわけですから、そういったものはやはり今後きちっとやっていかないと、不信感をつくらないようにというのが私は大事なところだと思います。ぜひとも、今後のいろいろな開発において、政府と防衛産業の信頼になるような方策に取り組んでいただきたいと申し上げておきます。
　今からの生産、技術基盤の維持向上というのは、我が国にとって、もちろん防衛力だけでなく、直接的な経済効果だけではなくて、そこから出てくる派生効果、その技術から派生して民間転用されていく、輸出されていく、非常に大事な部分がたくさんあると思います。
　その中でも、技術の最先端が詰まったものの中に戦闘機というものがあると思うんですけれども、我が国は今、Ｆ２戦闘機の生産、納入が終わっている状態でございます。Ｆ２の後継機も当然必要になるわけで、そうすると、いわゆるＦ３の開発、今、将来の戦闘機に関する研究開発ビジョンというのが防衛省からも出されていると思うんですけれども、そういう意味では、第四世代からＦ35と、第五世代にかかわってきて、それはアメリカから購入してライセンス生産するという方向だと思うんですけれども、まさにその次の、次世代のものを今研究されている。
　これは何の必要性があるか。単純に技術だけではなくて、やはり我が国は、中国と比べてもそうですけれども、数でまさるというのが非常に難しいというものがあれば、まず質の意味では絶対的に劣勢になってはならないという基準が要ると思います。
　そうすると、数で勝負しないで技術を駆使した戦い方、特に次世代で言われているのはカウンターステルス、これはすばらしい考え方でして、複数の機で情報共有をする。普通は一機が一機をロックオンして発射して撃墜するわけですけれども、多数の飛行機で多数の飛行機を相手に、情報共有して誰かが形をつくれば、ロックオンした機でなくても、別の機が撃っても、誰かが撃てば全部が当たる、こういう仕組みができるわけです。
　これを今クラウドシューティングということでやられていると思うんですけれども、こういったＦ３の開発について、今年度、実証実験飛行も行われる予定で、ロードマップどおりに進んでいるというふうに聞いておりますが、今後、どういうふうにこの戦闘機開発、技術開発というのをイメージされているか、お聞かせいただきたいと思います。
○小野寺国務大臣　まず、Ｆ２の開発の時点におきまして、さまざまな技術が民間にも転用されることになりました。航空機の素材で複合素材を使うということ、これは後に民間航空機に転用されておりますし、また、レーダーのさまざまな開発技術の中で、車両に搭載していますＥＴＣ、あるいは今衝突予防装置というのがありますが、これはＦ２の技術が民間に転用された例だと思っております。
　今御指摘がありました先進技術実証機のことでありますが、これは、今防衛省の技術本部を含めて、その検討に当たっているということであります。先般も私は実際にその実証機をつくっている現場を見せていただきまして、その能力の高さについて確認をさせていただきました。
　今後、この実証機を含めて技術開発をしていくということが大切だと思いますし、また、その際、今後それが実用化される場合にはコスト面での合理性があるかとか、そういうことを多数検討していく内容が必要だと思っております。
　いずれにしても、現在行っております実証機を含めた研究開発やシミュレーション等を通じて、将来戦闘機の具体的な要求性能あるいは技術的な達成可能性等を明確化するため、戦闘機関連技術の実証研究を行い、その成果も踏まえつつ、これは平成三十年度まででありますが、開発に係る最終的な判断を行い、必要な措置を講じていきたい、そのように思っております。
○外園政府参考人　お答えさせていただきます。
　今大臣から御答弁させていただきましたとおり、Ｆ２戦闘機の後継機の取得を検討する所要の時期までに開発を選択肢として考慮できるように、平成二十二年八月に策定しました将来の戦闘機に関する研究開発ビジョンに基づきまして、必要な研究開発を推進しているところでございます。
　これは先ほど大臣から御説明がございました先進技術実証機以外にも、委員御指摘の、クラウドシューティングを可能とする統合火器管制システム、それから先進的なアビオニクス、それからステルス機体に搭載して非常に整合性のいいエンジン、さらには通信機器など所要の研究開発を推進しているところでございまして、平成三十年度をめどにこれらの技術成果を得て将来のコンセプトを固めていきたいと思っております。
○中丸委員　過去、ゼロ戦というのが三菱でつくられたように、我が国の航空機技術というのは非常に高いものを発揮できると思います。やはり、こういったものは産業界の一つのジャパン・ブランドという見方をしたときに物すごい技術の集合体なわけですから、先ほども、民間転用の派生品も当然出ているわけですし、今後もそういったものがたくさん出てくるわけです。二十年、三十年、時間のかかることではありますけれども、とはいってもＦ２の後継機というのはそれなりの時期には必ず必要になってくるわけです。
　さっき小野寺大臣がコスト面というお話をされたと思うんですけれども、一機当たりのコストを下げるにはもう非常に簡単。たくさんつくる。たくさんつくって、日本の中で維持するためではなくて、これはもう輸出するしかない、共同開発なり輸出。こういったときに、俗に言う武器輸出三原則の問題であるとか、こういうことも解決しなければ、これは先に進まなくてコストばかりかさんで、結局、それは国民の皆様の血税にはね返ってくるということになります。
　これが逆に、輸出をきちんとできて、技術ももちろん、相手国は限られると思いますけれども、それと一緒に開発しながらできれば、これは当然経済全体の底上げにもつながってくるというふうに思うんですけれども、岸田大臣、こういった輸出に関して対外的に今後どういうふうな取り組みを考えられておられるか、御所見をお伺いいたしたいと思います。
○岸田国務大臣　御質問は、防衛装備の輸出についてどう考えるかという趣旨かと思いますが、我が国としましては、このたび、この防衛装備に関しまして新しい原則を閣議決定いたしました。我が国のこうした防衛装備に関する考え方をより明示的に明らかにすることになったわけでありますが、こうした考え方に基づいて取り組むことにより、ぜひ、国際社会において我が国のこうした考え方がしっかり理解されること、こういった成果につなげていかなければならないと考えております。
　外務省としましては、国家安全保障戦略等、基本的な考え方に基づいて、防衛省を初め関係省ともしっかり連携しながら、適切な取り組みに協力をしていきたいと考えております。
○中丸委員　ありがとうございます。そういった取り組みをぜひとも前向きに継続していただきたいと思います。
　今回の将来戦闘機コンセプトの中で、興味深いというか私が非常に興味をそそられるものがありまして、ライトスピードウエポン、高出力のレーザーや電磁波によって、光の速度で瞬時に内部の電子機器の故障を誘発する。要はその機能が物すごい平和的で、人を殺傷するんじゃなくて電子機器を破壊したり故障を誘発させる、しかもそれを光の速さで瞬時に。これがさっきのアイファイターのようなトータルでやった形で、誰が撃っても当たるなら、本当に瞬時に相手の攻撃力をブロック、これはもう夢の平和兵器と呼んでもいいと思うんです。
　機密で言えないところは置いておいて、これは取り組みで現実的に動いているのかどうか、ちょっと教えていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
　　　　〔委員長退席、武藤（容）委員長代理着席〕
○外園政府参考人　お答えさせていただきます。
　委員が御指摘の指向性エネルギー兵器の研究につきましては、まだ航空機に搭載する段階には至っておりませんけれども、基礎技術につきましては、防衛省技術研究本部で、レーザーにつきまして、かつまたマイクロ波、電磁的に相手の機能を無能化するような研究を実施しているところでございます。
○中丸委員　ＰＡＣ３とかもそうですけれども、ミサイル防衛にも十分役立てられる技術だと思います、何せ光の速さですから。これはぜひ、防衛大臣、予算をふやして、その分スピードを、短期間化させるということに本気で取り組むのも非常に大事な観点だと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○小野寺国務大臣　防衛省のさまざまな研究については、現地視察をして説明を受けているということで今まで承知をしておりましたが、あの研究がそれほど将来性が高いということは、今、委員の御指摘で再認識をさせていただきました。
　今後とも、技術研究部分に関しては、必要な予算をしっかり確保していきたいと思います。
○中丸委員　もちろん、戦闘機開発もそうなんですけれども、今のところであれば、ライトスピードウエポンというのは、単独でももちろん使えるものでもありますし、またさまざまな民間転用の可能性というのは含んでいるものだと思いますので、ぜひとも積極的に、やはり時間をお金で買うという意味では予算をふやすというのが一番いいと思いますので、考えていただきたいと思います。
　それでは、先ほどから話題に出ています集団的自衛権について、少し触れさせていただきたいと思います。
　きょうの新聞に、昨日、我が党の安全保障調査会で話をしたことが一部、まだ最終発表ではないんですけれども、報道で各紙に取り上げられておりました。おおむね内容はその方向であるというところまで言及はさせていただきたいと思います。政府が今御検討を与党内でされている中で、もちろん、限定行使を基本理念としつつ、他国領域へ、他国の領土、領空、領海には基本的には派遣をしないというような新聞記事等もあるんです。
　確かに、我が国の平和国家の位置づけとして考えれば、そういう考え方もあろうかというふうには思うんですが、実際問題、例えば朝鮮半島で有事が起きたときに、韓国には我が国の国民がたくさんいるわけで、相手国の領土、領空、領海に入らないということになれば、邦人を救出するというときに、米軍と共同作戦をとって、邦人救出に自衛隊が入れず、公海上で、アメリカさん、連れてきてくださいねと待っているというようなことになりかねないというところもあるんです。
　これは、領土、領空、領海に入らないという言い方自体は、やはり、邦人の救出に関しては別だとか、そういった共同作戦の場合は当然必要なものであるとか、何か踏み込まないといけない部分があると我々は考えているんですけれども、小野寺大臣、いかがでしょうか。
○小野寺国務大臣　私が答えられる範囲でお話をさせていただくと、基本的には、今、集団的自衛権の問題は安保法制懇の中で議論をされている内容だと思っております。
　片や、今、邦人の輸送の問題がございました。
　邦人輸送につきましては、先国会で、邦人輸送、特に陸上の輸送を含めてお認めをいただきましたので、私どもとしては、与えられた任務の中で対応していきたいと思っております。
○岸田国務大臣　安全保障環境が大変厳しさを増す中にありまして、実際、海外において邦人が被害を受けるテロ等の事件が発生しております。昨年一月のアルジェリアのテロ事件、邦人が被害を受けた事件につきましても、大変生々しく記憶に残っております。こうした事態に適切に対応しなければならないということで、現在、安保法制懇におきましても、在外邦人の保護について議論が行われていると承知をしております。
　その議論の中身につきましては、例えば昨年一月に発生した在アルジェリア邦人に対するテロ事件のような、外国で我が国国民の生命が脅かされた場合、仮に、その外国政府が侵害を排除する意思または能力を持たず、かつ、その外国政府が我が国が対処することに同意したとしても、我が国は輸送しかできないがそれでよいのか、こういった議論が行われていると承知をしております。
　そして、現行法においても、自衛隊による在外邦人等の輸送について、地理的制限は存在しないと承知をしております。
　こういった状況の中で、まずは懇談会の報告書を待ちたいと存じますが、それを受けて、政府としましても、与党としっかり議論をした上で、方針を考えていかなければならないと思っております。
○中丸委員　ぜひ積極的に、そういったことができない事態にならないように、話し合いを、議論をしていただきたいと思います。
　この新聞記事なんですが、気になったのは、当初は自衛隊の活動範囲に地理的な制約は設けない方針だったが、行使容認に慎重な公明党に配慮して限定的に運用することにしたと。
　いろいろ配慮はあると思いますが、国民の生命財産を守るところに、政局とか配慮とかという問題ではなくて、いかにこの国を守るか、いかに国民を守るか、大事なのはそのポイントでございます。やはり、そこの部分を外した政局というのは、対野党であろうとあり得ないところだと思いますし、与野党の壁を越えて、本気でこの日本という国をどうやって守るのかという議論が必要だと思いますので、ぜひともそういう観点からやっていただきたいと思います。
　仮に朝鮮半島有事があった場合に、邦人をどうやって救出するかというときに、私は一つ大きな問題点を感じていまして、韓国のセヌリ党の国会議員十人が、韓国国内で旭日旗を掲げることを禁じる刑法改正案を国会に提出したと。韓国内で旭日旗を上げたら、要は刑事罰があるような法案を出しているわけですよね。
　これは、考えてみると、旭日旗というのは、我が海上自衛隊それから陸上自衛隊の隊旗でもありますし、これは国際的には国旗とみなされているものであります。まして、有事のときに、艦船はどこの国の所属のものなのか、そういった中で、必ず掲げないといけないわけです。
　邦人救出とかそういった形で、例えば米軍と共同作戦をとろうというときに、我が国の自衛隊の艦船が韓国の港に入った瞬間に、これは、旭日旗がついているからだめだぞというような問題になっちゃうわけですね、そのままいけば。それから、我が国の陸上自衛隊が、邦人の救出、輸送を行うためにそこに陸上自衛隊の隊旗を掲げたら、何だこれは、旭日旗だ、これは戦犯旗じゃないか、韓国で何をしているんだという話になるわけです。集団的自衛権の問題の中で、やはり、いろいろな事例をシミュレーションされて安保法制懇等で討議をされていると思うんですけれども、実は、単純に法制だけじゃなくて、こういった問題も入ってくるんです。
　こういった問題について、岸田外務大臣、何か韓国側に、これはさすがにおかしいだろう、何かあったとき、あなたの国はどうするんだ、日本は何もできませんよということを、これは災害援助でもそうですね。では、海上自衛隊の輸送艦が入ったら、あれ、戦犯旗がついているじゃないかと言われるわけですよ。これは国旗ですから、もちろん我が国は絶対変えるわけにいかないですし、これを変えると、日の丸もどうするんだという話になっちゃうわけですから、これははっきりと、我が国の姿勢として、君たちの言っていることは間違っていると外務省として言っていただくべきだと私は思いますけれども、いかがですか。
　　　　〔武藤（容）委員長代理退席、委員長着席〕
○岸田国務大臣　御指摘のように、旭日旗をめぐりましては、日本と韓国それぞれの認識、考え方は異なっているようであります。
　そして、日韓関係、今難しい局面の中にありますが、安全保障を初めさまざまな分野において日韓は協力をしていかなければならない、こうした立場にありますし、責任を担っていると考えています。
　安全保障の分野での協力を進める中にあって、御指摘のような問題点があるとしたならば、これはしっかりと意思疎通を図っていかなければならない課題ではないかと考えます。
○中丸委員　この件について、外務省、何か御存じのことがあるのか。今どうなっているのか、それに対してどういう動きをされているのか。もしおわかりの方がおられたら、教えていただきたいんですが。
○山田政府参考人　恐縮でございますが、事前に御通告がございませんでしたので、私どもの局では把握しておりません。きちんと調査の上、御報告申し上げたいと思います。
○中丸委員　ありがとうございます。ぜひしっかりと調査していただいて、御報告をいただきたいですし、やはりさまざまな外交活動の中で、このことについては、韓国は外交カードとしてさまざまな、そこに河野洋平先生の肖像画もありますけれども、こういうのもありますし、いろいろなことをカードとして使ってくる。
　それは外交でありますから、我が国がどう受けるかを考えればいい話なんですけれども、これはいざ有事というときに非常に大きな問題になるところでありますし、国旗そのものを否定するという考え方は、もう外交カードの域を超えている。
　これは恐らく両国間の問題ではなくて、アメリカの旗を見て星条旗が気に入らないとかそんなことは、例えば私は被爆二世ですけれども、広島で星条旗が気に入らないなんて言っている人は見たことがないですし、こういう発想自体に問題があるんだということは、ぜひともこれははっきりとおっしゃられた方がよろしいかと思います。今後とも、外務省を通じて、またいろいろ資料を、お待ちしておりますのでいただきたいと思います。
　それでは、集団的自衛権の続きなんですけれども、憲法が許容する必要最小限の自衛権の範囲、新聞にも書いてありました。いろいろなところでこの必要最小限という言葉が飛び交っているわけなんですけれども、自衛権行使時の三要件もそうです。
　必要最小限というのは、自衛隊法を見たら、我が党が安全保障調査会の中で話をしているのは、武力行使の際に、合理的に必要な範囲内に限定してとか、これは自衛隊法八十八条に書いてあるんですけれども、そこには必要最小限という言葉は一言も書いていないわけです。なぜか集団的自衛権の行使とかになると、必要最小限の範囲内でと。
　これは法制局にお伺いしたいんですけれども、必要最小限というのは、何を根拠に出てきた答弁の言葉なんでしょうか。