Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渕上貞雄君　私は、社会民主党・護憲連合を代表して、橋本総理の経済対策方針に関連して質問をいたします。
　冒頭、政治倫理の問題についてお伺いいたします。
　あっせん利得罪の創設を内容とする政治腐敗防止法案については、国民も最も注視している重要な課題であり、自民党内でのさまざまな議論も産みの苦しみとして、必ずや実効性ある法案をまとめていかなければならないというのが私の思いであります。政治家のあっせん行為の見返りによる利得を禁止する腐敗防止法案を必ず成立させるために一層のリーダーシップの発揮を求めたいと存じますが、総理の決意をお聞かせください。
　さて、停滞の著しい景気の現状と厳しさを増す国民生活を打開していくためには、成立した平成十年度予算に引き続いて積極的な景気対策が求められています。その意味で、今回の総理の経済対策についての積極的な方針は極めてタイムリーなものと受けとめています。
　これからの景気対策の基本は、これまでのような大規模公共事業方式による景気刺激策ではなく、経済の安定成長を支え得る持続可能な経済対策、限りある資源を有効に活用する循環型経済社会の構築を展望した環境、生活、福祉などを大切にする生活基盤型の新たな公共投資でなければならないと考えています。
　これまでの公共投資は、公債の発行を建設国債に限ると規定した財政法をよりどころにして、建設国債の対象事業を優先してきました。総理は、このたび、社会資本整備の優先課題として、環境、福祉、情報通信などを重視する姿勢を明らかにされましたが、このことについての総理の認識をお伺いいたします。
　橋本総理は、今回、景気刺激対策として最大の懸案であった減税について、四兆円を上回る特別減税の定額方式による継続とその前倒し実施を打ち出されました。これは社民党がかねてから主張してきた方式と一致するものであり、評価したいと思います。
　社民党は、深刻さを増す経済状況を勘案すれば、個人消費を活性化する上で消費税の見直しは極めて重要であると考え、このほど飲食料品に係る消費税額給付制度を創設するという見直し案を発表いたしました。この制度は、軽減税率やゼロ税率以外の方法でそれらと同様の効果をもたらすものとして、低所得者世帯に対する消費税の逆進性緩和に着目をした制度であります。与党三党の合意が得られるならば、できるだけ早急に国会に承認を求めたいと考えております。この消費税額給付制度の創設に対する橋本総理の見解をお伺いいたします。
　さて、橋本総理の経済対策の内容で残念だった点は、雇用対策について触れられていなかったことであります。大型倒産が相次ぎ、雇用情勢は厳しさの度を増していますが、公共職業訓練の充実、賃金支払確保法の迅速な適用など、勤労者の生活、権利を保障するためにも強力な雇用対策に取り組む必要があると考えますが、橋本総理の決意を伺います。
　続いて、財政構造改革法との関連で質問いたします。
　大胆な景気対策の実施が求められている一方で、財政再建を軌道に乗せなければならないという厳しい現実が私たちの前に立ちはだかっています。社民党は、与党三党で取りまとめた総合経済対策の基本方針の論議の際にも、財政構造改革法の基本精神は堅持するべきであると強く主張いたしました。しかし、現下の状況を直視するならば、減税や社会保障分野など生活者優先の政策を進める必要性からも、財政改革法の一時凍結という大胆な方法も考慮に入れるべきではないでしょうか。とりわけ、社会保障関係費の上限制など、緊急避難的な必要最小限度の手直しで乗り切れる事態ではもはやないと思いますが、総理の見解と決意を伺います。
　また、総理は、地方分権推進委員会に対して、市町村への権限移譲などの問題について、さらに検討を進めていただきたい旨の要請をされております。財政構造改革を政官財の癒着によって肥大化した既得権益にメスを入れる本当の意味での構造改革とするためには、公共事業の地方分権化を積極的に取り上げるべきであり、公共事業に関する権限を地方へどう移すかということこそが構造改革を深めることにつながると考えます。財政構造改革法の見直しの議論に関連して、公共事業の権限移譲問題が地方分権推進委員会の具体的な検討事項に取り上げられるべきではないかと考えますが、いかがでございましょうか。
　さて、国鉄債務の処理問題の一方で、一刻も猶予されない大きな社会問題、人道問題であるＪＲ不採用問題がいまだに解決していない問題として残っています。二月十八日、関係者を和解の席に着かせるよう働きかけを行うこと、判決を得ることが問題解決の大きな契機となると考え、その機会を生かし、問題解決に向けて引き続き真摯に努力することの二点について与党合意をいたしております。
　今こそ政府・与党が本問題の解決に乗り出すことが重要であります。政府におかれましても、特段の尽力を賜りますようお願いいたしたいと存じます。総理の見解をお伺いいたします。
　地下鉄サリン事件の破産手続で、国の債権回収を後回しにするための特例法に関連して、営団地下鉄は被害者救済を優先し、約八千四百万円に上る債権の回収を被害者よりも後回しにする意向を正式に表明をいたしました。自治体の場合は自治省が地方財政措置を講じて支援するとのことですが、営団地下鉄についても、政府として何らかの配慮をすべきではないかと考えますが、運輸大臣のお考えはいかがでございましょうか。
　続いて、農業政策についてお伺いいたします。
　今年度予算において、新たに地方財政措置として国土保全対策事業が創設されたことは、我が党が強く求めてきたところであり、高く評価するものであります。森林、農地が果たしている国土保全機能を守るために、定住化、環境保全型農業、そして農業関係者の要望する条件不利地域の農業などと結びつけたデカップリング、すなわち、直接所得補償にも引き続いて取り組むべきであると考えますが、農林水産大臣の御見解をお伺いいたします。
　次に、食糧の安定的確保にかかわる問題についてであります。
　二十一世紀を目前にした今日、地球温暖化、砂漠化の進行など環境問題の深刻化、人口の爆発的増加など人類を取り巻く条件はますます厳しくなっています。そのためには、まず、国内における食糧安定供給のために食糧自給率を向上させなければならないと考えますが、総理の認識をお伺いいたします。
　また、インドネシアへの我が国の食糧支援について検討がなされておりますが、今後、食糧安定供給を展望するとき、東アジア全体における食糧安定保障システムの確立が求められていると考えますが、総理の御所見をお伺いいたします。
　さらに、ＷＴＯ農業協定の再交渉に当たって、我が国はミニマムアクセスの解消、輸出禁止・制限条項の撤廃などによる新たな農産物貿易ルールの確立を求めるべきだと考えますが、総理の御所見をお伺いいたします。
　最後になりますが、政治、経済、社会の最近の動きを見ていますと、ある程度長期的な展望に立って、システム全体の是非を国民に問いかける、かわりのシステムを用意する政治が求められていると考えます。総理の政治認識をお尋ねして、質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　渕上議員にお答えをいたします。
　まず、いわゆる政治腐敗防止法の創設についてのお尋ねがありました。
　国会議員等が公務員に対してあっせん行為をすることの報酬として利益を収受すること等を処罰する、その罪の新設を含む立法措置につきましては、引き続き与党三党間で検討されており、その議論の推移を見守りながら、適切に対応していきたいと考えております。
　次に、生活基盤型の新たな公共投資についてのお尋ねがございました。
　今回、検討を行います経済対策におきましては、二十一世紀を見据えて、例えば、ダイオキシン問題や地球環境問題に対応するための投資、少子・高齢化社会に対応するための施設整備や科学技術の振興、情報通信の高度化、将来を担う人材の教育など、将来世代が整備しておいてくれてよかったと感謝していただけるような社会資本の整備を重点的に行いたいと考えております。
　具体的にどのような事業を対象とするかにつきましては、与党の総合経済対策の基本方針をもとに、必要性や事業効率等を踏まえながら、今後、早急に検討を行ってまいりたいと考えております。
　次に、消費税額給付制度についてお尋ねがございました。
　御提案は、一定所得以下の世帯に対して、消費税負担額の一部を給付するものと承知しておりますが、本人確認あるいは的確な所得把握など種々の問題があると思います。
　なお、消費税の逆進性の問題につきましては、今後、消費税を含む税体系の見直しの中で、将来的な課題として検討されるべきものだと考えております。
　次に、雇用対策についてのお尋ねをいただきました。
　現下の厳しい雇用失業情勢を改善して、労働者の不安を払拭するためにも、先月二十七日にいただきました与党三党からの総合経済対策の基本方針も踏まえて、景気の回復に向けた総合的な経済対策を講じる、その中において雇用対策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、財政構造改革法の一時凍結についてのお尋ねがございました。
　先ほど申し上げたことでありますけれども、財政構造改革法につきましては、個別の主要な経費ごとのめり張りのきいた枠を設定することを初めとして、歳出面で強力かつ明確な見直しの方向性を打ち出すなど、中期的に財政構造改革を推進していく上で極めて重要な法律であると考えております。したがって、このたびの経済対策を講ずるに当たりましても、財政構造改革法の基本は変更せず、緊急避難的に必要最小限の修正を行うにとどめたいと考えております。
　次に、公共事業に関する地方分権というお尋ねがございました。
　これにつきましては、既に、地方分権推進委員会の四次にわたる勧告を踏まえて、都市計画決定権限の市町村への大幅な移譲等を着実に実施することといたしております。
　なお、現在、地方分権推進委員会に対し、御指摘の公共事業に限らず国政の各般の分野にわたって、市町村への権限移譲を含む国及び都道府県からの事務権限の移譲などの問題について、さらなる検討をお願いいたしております。
　ＪＲの不採用問題につきましては、過去に何度か運輸大臣等が政治決着に向けて労使双方に協力方を求めましたが、関係者間に大きな意見の隔たりがあるのが現状であります。本件につきましては、来月末に裁判所の判決が予定されていると聞いておりますが、政府としては、これが問題解決の契機となり得ると考えられることから、関係者の今後の対応を見守りながら、引き続き努力していきたいと考えております。
　次に、食糧自給率についてのお尋ねがございました。
　農政の推進に当たっては、食糧自給率の低下傾向に歯どめをかけることを基本に、可能な限り我が国農業生産の維持拡大を図ることとしているところでございます。
　なお、食料・農業・農村基本問題調査会におきましても議論が行われておりまして、そのあり方についてさらに検討を深めていくことといたしております。
　インドネシアに対する我が国の食糧支援につきましては、先般発表されましたＦＡＯ、ＷＦＰの合同調査の結果を踏まえながら、早期に具体化すべく鋭意検討を行っているさなかであります。
　東アジア全体における食糧の安定供給システムの確立についてもお尋ねがございましたが、我が国は世界食糧計画等国際的な食糧援助システムに参加し、積極的に貢献をしてきており、こうした既存の国際機関が果たし得る役割も考慮しながら、慎重に検討を行っていくべきだと考えております。
　ＷＴＯの次期農業交渉における方針につきましてもお尋ねがございました。
　次期農業交渉は二〇〇〇年に行われることとなっており、我が国としては、その時点における我が国農業の状況や農政の展開方向を踏まえて対応しなければなりません。その際、食糧安全保障や農業の持つ多面的機能等も含め、農産物純輸入国としての我が国の考え方が反映されるよう、主張を展開してまいりたいと考えております。
　最後に、新たなシステムを用意すべしというお尋ねがございました。
　私が申し上げている六つの改革も、議員御指摘の考え方と同じようなものと理解をしておりますが、今後ともに、この国の将来のあり方を常に展望しながら、政策運営を行っていきたいと考えております。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁を申し上げます。（拍手）
　　　〔国務大臣藤井孝男君登壇、拍手〕
○国務大臣（藤井孝男君）　渕上議員にお答え申し上げます。
　地下鉄サリン事件に係る営団地下鉄の債権に関して、政府として配慮すべきとのお尋ねでありますが、営団においては、オウム真理教に対して、地下鉄サリン事件に係る破産管財人の異議のない債権約八千四百万円を有しております。
　この債権につきましては、去る四月十日に、破産管財人から営団に対し、生命、身体を害された被害者またはその遺族から届けられた損害賠償請求権におくれる扱いをしてほしい旨、申し出がありました。これに対して、営団も被害者の立場ではありますが、破産財団の資産が被害者の救済にはほど遠い状態にあることを配慮し、この申し入れをみずからの判断で受けることとしたところであります。
　この措置により、営団は債権の回収が事実上不可能となりますが、これについては、営団としてはみずからの経営努力により対応したいと考えていると聞いておるところでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣島村宜伸君登壇、拍手〕
○国務大臣（島村宜伸君）　渕上議員にお答え申し上げます。
　直接所得補償、いわゆるデカップリングについてのお尋ねでありますが、まず、欧米で実施されている直接所得補償には、価格政策見直しのいわば代替措置、あるいはまた条件不利地域対策としての支援措置、さらにはまた、環境保全的な農業の支援措置などの類型があります。
　我が国においては、直接所得補償を導入することについて積極的な意見がある一方で、国民的なコンセンサスが得られるかどうか、また、規模拡大が進んでいる欧米と異なり、零細な農業構造の助長につながるのではないか等の問題点も指摘されていることから、今後、食料・農業・農村基本問題調査会の議論等を踏まえつつ、検討してまいりたいと考えております。（拍手）
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○橋本敦君　私は、日本共産党を代表して、当面の景気、経済対策に関し、総理に質問いたします。
　政府の月例経済報告でも、個人消費の冷え込みと設備投資の落ち込みによって景気は停滞し、一層厳しさを増していると述べています。このとおり日本経済は未曾有の不況に見舞われ、中小企業の相次ぐ倒産、最悪の失業率など、国民生活はまさに危機的状況に陥っています。桜の咲くころには景気もよくなるなどという政府の楽観的な見通しは全く崩れ去り、桜も散り、正反対に不況はますます深刻な様相を呈してきています。総理は、まずこれまでのこのような政府の楽観的な経済見通しの誤りを率直に反省すべきではありませんか。
　そもそも、日本経済にこのような深刻な不況と国民生活の破綻をもたらした直接の原因と責任は一体何か。それは、国民の大きな反対を押し切って強行した消費税率の引き上げ、増税、医療制度の改悪などによる九兆円負担増の押しつけと、財政構造改革法による福祉、教育、社会保障切り捨てによって、将来設計に対する国民の不安を増大させたという、まさに橋本内閣による二重構造の政策不況にあることは明白であります。
　国民生活にとっては、この逆立ちした自民党政治こそ、まさに今日の不況の深刻化をもたらしている元凶ではありませんか。総理の基本認識を伺うものであります。
　総理は、これまで繰り返し九八年度予算を最善の予算であり、一刻も早く成立をと言い続けてきました。そして国民生活の擁護と不況対策重視へ根本的転換を求める我が党などの予算組み替え要求を拒否しておきながら、予算が成立したとなるや、その翌日には必要かつ十分な規模の経済対策を決意したなどと述べて、今さら景気対策の必要性を強調するのでは、これこそ国会軽視、無責任というほかはないではありませんか。
　さらに、総理は、わずか四カ月前に内閣の最重要法案だとして強引に成立させた財政構造改革法についても、早くも前言を翻して、その改正の方向を打ち出しました。そして内外の悪条件が一斉に重なり、我が国経済は極めて深刻な状態であると、こう言って、慌てて四兆円の減税や公共事業の追加などに十兆円規模の財政出動を行うことを表明いたしました。これは明確な政治路線の転換宣言にほかならないのではありませんか。まさに無定見、朝令暮改の無責任政治そのものというほかはありません。
　にもかかわらず、戦後最悪と言われるまで経済不況を深刻化させたみずからのその政治責任について、総理が今もって全く口をぬぐっているのは重大な問題であります。総理は、政府の失政による不況の責任を国民に対して今はっきり認めるべきではありませんか。そのことなしに、新たな経済対策などと言う資格はないのではありませんか。
　そもそも財政構造改革法は、九八年度から二〇〇〇年度までの間、公共事業や軍事費などの浪費構造には根本的にメスを入れず、社会保障や教育、中小企業など、国民生活に関連する予算はキャップ制を設けて大幅に抑制するものであります。例えば、医療関連では九八年度予算について国庫負担を四千二百億円も削減することを前提とし、だれもが安心して医療が受けられる温かい施策に逆行することを初め、雇用保険でも千五百億円の国庫負担を削減するなど、断じて容認できないものであります。
　総理は、今回の措置は緊急避難的対応であり、財政構造改革の基本は変えないと、こう言っております。しかし、それは実際には、赤字国債発行の制約は取り払うけれども、その一方で、いわゆるキャップ制は残して、社会保障、医療、教育などの改悪は一層強行するというものではありませんか。これでは閣内からも批判の声が出るのは当然であります。このような財政構造改革法は、見直しとか凍結とかではなく、きっぱり廃止すべきではありませんか。
　次に、消費税減税の断行こそが今日の不況打開の根本策であるという問題についてであります。
　昨日、日銀が発表した四月の金融月報でも、九八年の特別減税実施にもかかわらず、個人消費は低迷が長引いており、明確な改善は期待できないと、厳しい判断を示しました。さらに、今回の十兆円の財政出動は、基本的には従来型のゼネコン中心の公共事業であり、こうしたやり方は、既に財政審でも見直すべき時期に来ていると指摘されているものであります。これに対して、国民の間からは、九兆円の負担増に見合う大幅減税をという要求が高まっているのは当然ではありませんか。
　景気対策の即効薬としてその効果が最も注目されているのは、国内総生産、ＧＤＰの六割を占める国民の個人消費について、消費税の税率を引き下げることです。国民からも、特別減税といっても実感が余りわいてこない、私たち市民にとってみれば、一番しんどいのは五％に上がった消費税、食料品などは買わないわけにいかない、家計を預かる身からすると、消費税率を下げてもらう方がより効果が上がるのではという率直な声が新聞にも寄せられています。
　これらは、我が日本共産党が主張しているだけではなく、世論調査でも、政府に求める景気対策のトップに消費税率の引き下げが挙がっているのであります。それにもかかわらず、なぜ景気対策として消費税減税を全く考えないのか。尾身経企庁長官は、ヨーロッパでは消費税率は十数％から二〇％であるなどと何度も答弁していますが、総理は、将来消費税率の引き上げをひそかに考えているから、今決断をしないというのであるのかどうか、これも含めて明確にお答えいただきたいのであります。
　消費税減税は、第一に、売り買いのたびに減税効果が発揮され、消費の拡大に直接結びつきます。第二に、特に今冷え込んでいる低所得者層の消費を温める、そのためには消費税率を三％に戻すこと、これしか道がありません。第三に、中小零細企業では、消費税の増税分を価格に転嫁できないので、これが中小業者を苦しめています。
　我が党は、これらの三点の問題からしても、また、所得減税を効果あるものにするためにも、消費税の税率引き下げを直ちに行うべきだと考えています。総理、多くの国民はもちろん、市場からも、財界からも求められている消費税の減税を今こそ決断すべきではありませんか。
　総理、今日、橋本内閣に対する国民の政治不信と批判はいよいよ高まっています。最近の世論調査でも、内閣支持率は三〇％台に急落し、逆に不支持率は四五％台にも高まっています。政府が十日に総合経済対策を発表しても、東京市場は既に材料出尽くしと受けとめられ、平均株価は反落するありさまでありました。参議院選挙にかかわって、市場関係者からも、自民党政権が継続すれば、そのときこそ本当の日本売りが始まり、株、債券、為替のトリプル安が始まるという警告の声さえ上がっています。
　橋本内閣は、これまでの失政と、それによる不況の深刻化の責任をとって速やかに退陣すべきであります。
　総理は、国民の審判は重い、選挙以上の審判はない、こう述べられていますが、もし真剣にその言葉にみずから責任を負うのなら、国民の審判を受ける時は今ではありませんか。速やかに衆議院を解散し、総選挙を行って国民の信を問うことを改めて強く要求して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣橋本龍太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　橋本議員にお答えを申し上げます。
　政府は、これまでの楽観的な見通しの誤りを認めるべきではないかとのお尋ねがありました。
　我が国経済の現状を見ますと、家計や企業の景況感の厳しさが実体経済全般にまで影響を及ぼしており、景気は停滞し、一層厳しさを増しております。
　こうした中で、既に実施している特別減税を含む九年度補正予算や十年度予算に加え、今回取りまとめる経済対策における特別減税の追加、継続や社会資本整備等各般の施策が相まって消費者や企業のマインドを高め、景気回復をもたらしていくものと考えております。
　九兆円の負担増と財政構造改革路線についてのお尋ねもございました。
　消費税率の引き上げは、少子・高齢化の進展という我が国の構造変化に対応した税制改革の一環として、先行する所得税等の減税に見合うものとして行われたものであり、医療保険制度改革は、医療保険制度の破綻を防ぎ、安定した運営を確保していくために、給付と負担の見直し等を行ったものであります。
　また、平成九年度の特別減税は、当時の経済事情などを踏まえ、実施しないこととしたものであります。
　財政構造改革について、その必要性をもう一度繰り返し申し上げるつもりはございませんが、こうした考え方が必要であることは、私は議員にもお認めいただけると思います。
　予算成立の翌日、景気対策の必要性を強調するのは無責任だという御指摘もいただきました。
　従来から、財政構造改革の必要性とともに、その時点における内外の経済金融情勢の変化に対応した措置の必要性も当然とお答えをしてまいりました。こうした考え方によって、先日、国民の皆様にその基本的な考え方を発表したところでありますが、これは国会を初めとする国民の皆様の声、国際社会の声を踏まえながら、政治決断をしたものであり、御理解をいただけるものと確信をしております。
　また、戦後最悪と言われるまで経済不況を深刻化させた、そういう御指摘をいただきました。
　政府としては、これまでにもその時々の経済情勢に応じて財政・金融両面にわたる適切な措置をとってまいりました。また、今申し上げましたように、私は先日、我が国経済及び経済運営に対する内外の信頼を回復するに必要かつ十分な規模の経済対策を講じることを決意し、その基本的考え方を発表いたしました。
　政治責任の追及を恐れて必要な施策が打てないということでありますなら、私はそれこそむしろ政治責任だと考えており、以前にも申し上げたことであります。
　また、財政構造改革法を廃止すべきではないかという御意見をいただきました。
　財政構造改革法につきましては、公共事業などの個別の主要な経費ごとにめり張りのきいた枠を設定することを初めとし、歳出面で強力かつ明確な見直しの方向性を打ち出すなど、中期的に財政構造改革を進めていく上で極めて重要な法律だと考えております。
　したがって、このたびの経済対策を講ずるに当たりましても、財政構造改革法の基本は変更せず、緊急避難的に必要最小限の修正を行うにとどめたいと考えております。
　ただ、現下の厳しい経済情勢にかんがみ、緊急避難的に特例公債を年々縮減する旨の規定について、弾力化を可能とする措置を導入するということは考えられてよいと思っております。
　最後に、消費税の減税についてお尋ねがありました。
　消費税率の引き上げを含む平成六年秋の税制改革、これはまさに少子・高齢化の進展という我が国の構造変化に税制面から対応するものであり、我が国にとって真に必要な改革であったと考えております。したがって、消費税率の引き下げは考えておりませんし、政治空白をつくるつもりもございません。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（斎藤十朗君）　扇千景君。
　　　〔扇千景君登壇、拍手〕
○国務大臣（橋本龍太郎君）　扇議員にお答えをいたします。
　冒頭、経済見通し、財政構造改革、金融システム安定化策、十年度予算等についての答弁を引用されながら、責任感がないという御批判を受けました。
　私は、将来のこの国の望ましい形、あり方というものを常に考えながら、変化する内外の情勢に対応した政策運営を実行しなければならないと考えておりますし、国家国民のために責任を負って経済運営にも当たってまいります。
　恒久減税を行い、民力の回復によって経済を活性化すべきという御指摘がございました。
　私は、経済の停滞から一日も早く抜け出し、力強い日本経済を再建するために、金融システムの安定と景気の回復を図るとともに、経済構造改革を初めとする構造改革を進めてまいりました。
　私は、国民の皆様の景気をよくしてほしいという強い御要請と御期待にこたえるためにも、我が国経済及び経済運営に対する内外の信頼を回復するに必要かつ十分な規模の経済対策を講じることを決意し、その基本的な考え方を発表いたしました。真に必要な施策を国民に申し上げております。
　また、経済の認識についてのお尋ねもございました。
　我が国経済には、不良債権問題など、バブルの後遺症といった経済社会の構造問題が存在すると申し上げてきました。これらに加え、インドネシアなどアジアの経済金融情勢の影響、さらには、昨年秋の大型金融機関の破綻や、いわゆる貸し渋り等による家計や企業の景況感の悪化の影響等、従来からの予想を上回る内外の悪条件が重なり、我が国経済はより一層深刻な状況になっている。そうした中で、必要かつ十分な経済対策を講じていこうとしております。
　金融機関の不良債権問題につきまして、その早期処理が喫緊かつ重要な課題であることを認識いたしております。政府としては、引き続き各金融機関に対して、不良債権の早期処理を促していくとともに、債権回収を一層促進していくために、担保不動産等の流動化のための環境整備等を進めていきたいと考えております。
　内閣が退陣し、政策転換をすることが経済再建の道ではないかという御意見をいただきました。
　従来申し上げてきたことをいたずらに長々と繰り返す愚は避けたいと思いますが、いずれにせよ、政治責任の追及を恐れて必要な政策を打たないということであれば、それは私は政治責任、本当にそうだと思います。同時に、今この大事な時期に政治空白をつくることはとてもできないと思います。
　今後とも、責任を持って構造改革を進めながら、景気回復に努力してまいります。（拍手）
○議長（斎藤十朗君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時五十五分散会
　　　　　─────・─────
平成十年四月十四日（火曜日）
　　　午後零時十分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　広中和歌子君　　　　　円　より子君
　四月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　円　より子君　　　　　広中和歌子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　及川　順郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤良太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　之久君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野　博師君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　野間　　赳君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮澤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹村　泰子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　道夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　久間　章生君
　　　政府委員
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　大越　康弘君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大島　弘輔君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○防衛庁設置法等の一部を改正する法律案（内閣
　提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（及川順郎君）　ただいまから外交・防衛委員会を開会いたします。
　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。久間防衛庁長官。
○国務大臣（久間章生君）　ただいま議題となりました防衛庁設置法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。
　この法律案は、防衛庁設置法、自衛隊法及び防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部改正を内容としております。
　平成八年度以降に係る防衛計画の大綱を踏まえ、出動時以外においても自衛隊の統合運用が必要な場合には統合幕僚会議が長官を補佐し得るようその機能の充実を図り、陸上自衛隊の方面隊に師団に加えて新たに旅団を置くこととし、また、海上自衛隊における効率的な整備補給体制を確立するため、海上自衛隊の機関として補給本部を置くことができることとし、並びに技術研究本部等への特にすぐれた研究者の招聘等を行い得るよう、一般職の国家公務員と同様に任期付研究員の制度を導入するとともに、開発途上にある地域の政府からの委託を受けて防衛大学校等において教育訓練を実施している外国人に対し、教育訓練の履修を支援するための給付金を支給することができるようにする等、外国人の教育訓練の受託に関する制度を充実させ、あわせて自衛官の定数及び即応予備自衛官の員数を改める必要があります。
　以上がこの法律案の提案理由であります。
　次に、この法律案の内容についてその概要を御説明いたします。
　まず、防衛庁設置法の一部改正について御説明いたします。
　第一に、旅団の新編、師団の改編等に伴い陸上自衛官の定数を、政府専用機の運航安全に万全を期するため航空自衛官の定数をそれぞれ変更するとともに、統合幕僚会議の機能の充実及び情報本部の所要の要員を確保するため、自衛官の定数を変更するものであります。
　第二に、出動時以外においても自衛隊の統合運用が必要な場合において長官が定めるときには、統合幕僚会議が長官の補佐をし得るよう統合幕僚会議の所掌事務を改めるものであります。
　第三に、統合幕僚会議に附置する機関における外国人の教育訓練の受託について定めるものであります。
　次に、自衛隊法の一部改正でございます。
　第一に、陸上自衛隊の方面隊の部隊として旅団の編成等を定めるとともに、第一三師団を第一三旅団に改編するものであります。また、陸上自衛隊の部隊の改編に伴い、即応予備自衛官の員数を改めるものであります。
　第二に、出動時以外に編成される二以上の自衛隊の部隊から成る特別の部隊について、その運用に係る長官の指揮は統合幕僚会議の議長を通じて行い得ること等とするものであります。
　第三に、海上自衛隊の機関として補給本部を置くことができることとし、その所掌事務を定めるとともに、自衛隊に置かれる補給処の事務を改めるものであります。
　第四に、新たに任期付研究員の制度を導入し、その任期、任用手続等を定めるものであります。
　第五に、開発途上にある地域の政府から教育訓練の委託を受けた場合において、当該外国人の教育訓練の履修を支援するための給付金を支給することができること等とするものであります。
　最後に、防衛庁の職員の給与等に関する法律の一部改正でございます。
　これは、新たに導入される任期付研究員の給与に関し必要な事項を定めるものであります。
　以上が防衛庁設置法等の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（及川順郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十五分散会
　　　　　—————・—————
平成十年四月十四日（火曜日）
　　　午前九時四十三分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　四月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　伊藤　基隆君　　　　　角田　義一君
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　角田　義一君　　　　　前川　忠夫君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岡野　　裕君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　中島　眞人君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　吉宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　今泉　　昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　齋藤　　勁君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪熊　重二君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　釜本　邦茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　田浦　　直君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　馳　　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　忠夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　但馬　久美君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　四郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有働　正治君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　議　　　　　長　　斎藤　十朗君
　　　　　　　副　　議　　長　　松尾　官平君
　　　　　　　　―――――
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　事　務　次　長　　堀川　久士君
　　　　　　　議　事　部　長　　島原　　勉君
　　　　　　　委　員　部　長　　宍戸　　洋君
　　　　　　　記　録　部　長　　林　五津夫君
　　　　　　　警　務　部　長　　吉田　成宣君
　　　　　　　庶　務　部　長
　　　　　　　国際部長事務代
　　　　　　　理　　　　　　　　川村　良典君
　　　　　　　管　理　部　長　　石堂　武昭君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○小委員長補欠選任の件
○本会議における内閣総理大臣の報告及びこれに
　対する質疑に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（岡野裕君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、小委員長の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い図書館運営小委員長が欠員となっておりますので、この際、小委員長の補欠選任を行いたいと存じます。
　選任は、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議はありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡野裕君）　御異議ないと認めます。
　それでは、図書館運営小委員長に前川忠夫君を指名いたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（岡野裕君）　次に、本会議における内閣総理大臣の報告及びこれに対する質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、本日の本会議において、経済対策について橋本内閣総理大臣から報告を聴取するとともに、これに対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明、社会民主党・護憲連合、日本共産党及び自由党おのおの一人十分の質疑を順次行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申し合わせのとおり決定することに御異議はありませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（岡野裕君）　次に、本日の本会議の議事に関する件を議題といたします。
　事務総長から説明を求めます。
○事務総長（黒澤隆雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、日程第一　国務大臣の報告に関する件でございます。経済対策について橋本内閣総理大臣から報告があり、これに対し、木宮和彦君、足立良平君、大久保直彦君、渕上貞雄君、橋本敦君、扇子景君の順にそれぞれ質疑を行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約二時間五分の見込みでございます。
○委員長（岡野裕君）　御異議ないと認め、そのように決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午前九時四十五分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　―――――・―――――
平成十年四月十四日（火曜日）
　　　午後二時三十分開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀谷　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　但馬　久美君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　中尾　則幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　戸田　邦司君
　　　国務大臣
　　　　　　　運　輸　大　臣　　藤井　孝男君
　　　政府委員
　　　　　　　運輸省海上技術
　　　　　　　安全局船員部長　　土橋　正義君
　　　　　　　運輸省港湾局長　　木本　英明君
　　　　　　　海上保安庁次長　　長光　正純君
　　　　　　　郵政大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　濱田　弘二君
　　　　　　　郵政省放送行政
　　　　　　　局長　　　　　　　品川　萬里君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　舘野　忠男君
　　　説明員
　　　　　　　厚生大臣官房障
　　　　　　　害保健福祉部精
　　　　　　　神保健福祉課長　　田中　慶司君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　田畑　和宏君
　　　　　　　社団法人日本民
　　　　　　　間放送連盟専務
　　　　　　　理事　　　　　　　酒井　　昭君
　　　　　　　株式会社テレビ
　　　　　　　東京代表取締役
　　　　　　　社長　　　　　　　一木　　豊君
　　　　　　　株式会社テレビ
　　　　　　　東京専務取締役
　　　　　　　編成総局長　　　　岡　　哲男君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○運輸事情、情報通信及び郵便等に関する調査
　（放送の視聴覚機能に与える影響に関する件）
○海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一
　部を改正する法律案（内閣提出）
○船員職業安定法及び船舶職員法の一部を改正す
　る法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○委員長（川橋幸子君）　ただいまから交通・情報通信委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　運輸事情、情報通信及び郵便等に関する調査のため、本日、参考人として社団法人日本反間放送連盟専務理事酒井昭さん、株式会社テレビ東京代表取締役社長一木豊さん及び株式会社テレビ東京専務取締役編成総局長岡哲男さんの出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（川橋幸子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（川橋幸子君）　運輸事情、情報通信及び郵便等に関する調査のうち、放送の視聴覚機能に与える影響に関する件を議題といたします。
　この際、参考人の方々に一言ごあいさつ申し上げます。
　本日は、御多忙中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。委員会を代表いたしまして御礼を申し上げます。
　本日の議事の進め方について御説明いたします。
　最初に郵政省及び厚生省から説明を聞き、次に田畑参考人から意見を聞いた後、委員の質疑にお答えいただきたいと存じます。
　それでは、まず郵政省から説明を聴取いたします。郵政省品川放送行政局長。
○政府委員（品川萬里君）　つい先般、放送と視聴覚機能に関する検討会の中間報告をまとめることになりました。その若干の経緯それからその後の状況等につきまして御説明申し上げます。
　まず、本検討会の検討の経緯でございますが、昨年十二月十六日に発生いたしましたいわゆるポケットモンスターのアニメーション番組の問題につきまして、事態を大変重大に受けとめまして、そこで直ちに、事案が生じたのは十二月十六日でございましたが、十二月二十六日に問題の事案に即しまして、原島博東京大学工学部教授を座長といたしまして、工学、医学、心理学、メディア論、放送事業者等各方面にわたる専門家の方々にお集まりいただきまして、放送と視聴覚機能に関する検討会を開催してまいりました。
　以降、この検討会におきまして五回にわたる検討をいただきまして、本件番組に使われましたセルアニメーションの表示方法につきまして先行して取りまとめいただきまして、四月六日に中間報告をちょうだいしたわけでございます。
　この検討会におきましては、①「再発防止」、②「放送文化・映像文化の発展」、③「子供たちの健全な発達」の三点を検討目的として検討を進めていただきました。
　本件のポケットモンスターにつきましての事案の要因分析でございますが、この報告書におきましては、本件の要因分析といたしまして、透過光撮影によって制作された画面を視聴した光感受性のある子供たちを中心として生じたものであり、「今回の症例は光感受性てんかんに関する医学的研究の積み重ねと比較して大枠外れるものではない」との分析がなされております。
　本件の検討の基本的な考え方でございますが、これまでの検討の結果、セルアニメーションの映像が視聴覚に与える問題に関する以下四点に整理されました。
　①　行政は広い観点から基本的方向性を示し、放送事業者が自主的に具体的ガイドラインを定めることが望ましい。
　②　成長途上の子供向けの番組については十分配慮することが必要。
　③　基準の遵守だけでは問題は解決されないため、良好な視聴環境の確保が不可欠であり視聴者の理解を深めるべき。
　④　表現の自由との関係を特に配慮することが必要。
　以上の四つの基本的な考え方に立ちまして、この中間報告によっては五つの提言をちょうだいいたしました。
　①　放送事業者は、放送番組の映像表示に関して視聴者に対する視覚的効果への配慮に努め、科学的裏付けのあるできるだけ具体的なガイドラインを自主的に策定し、適正な運用を図ることが適当である。
　②　ガイドラインには、以下の項目に触れることが望ましい。
　　　ア　閃光
　　　イ　規則的パターン
　　　ウ　赤色
　　　エ　強度（輝度）
　　　なお、英国の基準（ＩＴＣ基準、ＢＢＣ基準）は、我が国の専門家からみても、類似先例として参考に値すると考えられる。
　③　視聴環境について、番組前に視聴者の注意喚起を行う措置をとることは、既に一部で行われているところであるが、視聴者の良好な視聴環境の確保は問題回避に重要であるので、このような情報提供・啓蒙活動に放送事業者等の関係者は努め、視聴者の努力を求めていくことが望ましい。
　④　視覚的効果とストーリーへの集中度の関係については、今後研究が深められることが望ましい。
　⑤　この分野の今後の研究に資するため、今回の事案に関して得られた知見を広く国際的に情報提供していくことが望ましい。
の五点の提言をいただいたところでございます。
　なお、この提言は厚生省における研究成果も織り込まれております。
　四月六日にこの中間報告をいただきまして、同日付で当方からテレビ東京、ＮＨＫ及び民放連に対し再発防止を要請し、中間報告を参考に自主的なガイドラインの策定を要請するとともに、放送番組制作者等に対して中間報告書を参考までに送付しております。
　このような経緯を受けて、四月八日、中間報告を受けられて、ＮＨＫ及び民放連の共同のガイドラインが策定され、公表されたところであります。また、九日には、テレビ東京の「アニメ番組の映像効果に関する製作ガイドライン」が策定、公表されました。
　この中間報告を受けての今後の私どもの予定でございますが、今回の中間報告は、検討会におきましてセルアニメーションの関係の部分について緊急の課題として中間報告という形でまとめていただきました。しかし、放送と視聴覚との関係については、今後、例えばセルアニメーション以外の映像の表示手法、映像表示と映像内容、音を含めた人体に対する影響、望ましい視聴環境等について検討をいただくことが必要と考えておりまして、本年六月に以上の点について最終的な報告をいただくことにしております。
　以上、中間報告の内容及び前後の事情につきまして御報告を申し上げましたが、この間、先生方に大変御心配もおかけし、また御指導を賜りましたことにお礼申し上げるとともに、郵政省といたしましては、今後とも放送の健全な発達に資するよう、関係者とも連携を図りつつ迅速に取り組んでまいりたいと考えておりますので、引き続き御指導のほどをよろしくお願い申し上げます。
○委員長（川橋幸子君）　次に、厚生省から説明を聴取いたします。厚生省田中精神保健福祉課長。
○説明員（田中慶司君）　今回のアニメ番組による健康被害に対する厚生省としての対応について御報告申し上げます。
　アニメ番組ポケットモンスターの視聴中に起こされました健康被害について、その症状の実態を把握し、症状発現の機序を明らかにし、これを予防するのに必要な保健上の対策について、昨年十二月に厚生科学特別研究において埼玉医科大学精神医学教授山内俊雄先生を班長とする光感受性発作に関する臨床研究班を発足させたところでございます。
　研究班においては、まず、アニメ番組ポケットモンスターによる症状の発生頻度とその背景因子の解明を行うことを目的とした実態調査班、ここでは九千二百人分の調査票を分析いたしました。二つ目は、今回の視聴者のうち明らかな症状を発現した者についての医学的検討を行うことを目的とした症例研究班、ここでは何らかの症状を発現しました百十五人について詳細な問診を行い分析をし、協力を得られました五十三人について脳波検査等を行ってさらに分析を行いました。三つ目は、光感受性発作を誘発する光刺激の物理的特性と生体に与える影響を明らかにすることを目的とした基礎研究班の三つの班に分けて研究を行ってきたところでございます。
　研究班発足以来、平成九年十二月二十六日から四月三日までの三回、研究班会議を開催し、四月三日に研究結果の報告を行ったところでありまして、本日、速報版の確定したものを資料として提出しております。さらに、五月中旬をめどに最終報告書を提出する予定で現在作業中でございます。
　研究内容についてでございますが、時間等の関係もございますので、個別班ごとの詳細な研究内容については速報版をごらんいただくことにしまして割愛させていただき、総括的な研究結果を御報告させていただきます。
　今回のような映像による健康被害を防ぐためには、刺激側の要因とそれから個体側の要因の二つの側面から考える必要がございます。
　まず、刺激側の要因でございますが、今回のポケットモンスターの三十八週の映像は、それまでのものに比べ赤青の複合刺激が多用されており、特に十八時五十分前後の映像には赤赤赤青青刺激が成分として抽出され、基礎研究班の検討からも、このような赤青の複合刺激で、しかも十ないし十五ヘルツの頻度のとき脳の反応が顕著であることが明らかになっております。
　また、神経生理学的検査の結果からも、九ないし十五ヘルツで光突発反応が見られた者が多いことからも、一定以上の点滅周波数でかつ脳に強い影響を与える刺激を避けることが健康被害を防ぐ一つの方法であると考えられております。
　次に、個体側の要因ですが、今回の検討から、健康被害を受けた方々の中には幾つかのタイプがあるということが明らかになっており、それに応じた対応が求められております。
　まず、発作性の症状を呈した人、特にこれまでにも同じような症状が発現したことがあり、症状を繰り返すような場合には、医学的診察、特に脳波検査等により光に特有な反応を示すかどうか、これは光突発反応の有無ということでございますけれども、それを確かめる必要がございます。
　また、強い発作性の症状がなかった方でも、一般脳波で突発性異常波が見られ、かつ光刺激で突発波が誘発されたときには、治療の必要性並びにテレビなどによる光入力に対する防御策の指導を専門家から受けるべきであります。
　さらに、一般脳波では異常がなく、光刺激にだけ反応して突発性異常波が誘発されたときには、強い光入力を避ける工夫が必要であります。このタイプでは年齢依存性が高く、年齢とともに光誘発発作は起こりにくくなるのが一般的でありますので、経過の観察だけでよい場合が多いと思われます。
　最後に、以上のような脳波異常を示さず、強い視覚刺激のために自律神経系の症状や視覚系の症状、不定愁訴を呈する者が今回の健康被害を示した方々の三分の一近くに見られましたが、このような群では赤青の複合刺激を避け、テレビなどは明るい部屋で、少なくとも一メートル以上は離れて見ることが好ましいと考えられます。この群では特別な医学的対応を必要としないものと思われます。
　以上が研究報告のまとめでございます。
　厚生省といたしましては、研究班の研究結果に基づきまして精神保健福祉センター、保健所における今後の相談活動や、医療機関や光感受性発作を起こした人などへの必要な情報提供に活用していきたいというふうに考えております。また、郵政省や民放連等の検討に対して必要な情報提供を行い、その取り組みに協力していきたいと考えております。
　以上でございます。
○委員長（川橋幸子君）　次に、ＮＨＫ理事田畑参考人から意見を聴取いたします。田畑参考人。
○参考人（田畑和宏君）　お許しを得まして、私からはＮＨＫと民放連が四月八日、共同で作成いたしました「アニメーション等の映像手法に関するガイドライン」について御説明させていただきます。
　お手元に資料があると思いますが、ガイドラインのタイトルを「アニメーション等の映像手法に関するガイドライン」といたしました。「アニメーション等」のということでありますから、これはアニメーション以外のすべての放送番組及びコマーシャルを含んだものであります。
　ガイドラインの第一でありますが、「映像や光の点滅は、原則として一秒間に三回を超える使用を避けるとともに、次の点に留意する。」としまして、「（１）「鮮やかな赤色」の点滅は特に慎重に扱う。（２）前項（１）の条件を満たした上で一秒間に三回を超える点滅が必要なときは、五回を限度とし、かつ、画面の輝度変化を二〇パーセント以下に抑える。加えて、連続して二秒を超える使用は行わない。」となっております。
　「原則として一秒間に三回を超える使用を避ける」といいますのは、原則として一秒間に四回以上の使用は行わないという意味であります。また、一秒間に三回までの点滅を行う場合であっても、鮮やかな赤色を使った点滅は特に慎重に扱うことにしております。
　テレビの「鮮やかな赤色」といいますのは、若干専門的になりますが、光の波長が六百二十ナノメートルあたりに鋭いピークのある赤のことを言っております。また、一秒間に四回、五回と点滅が必要な場合には、鮮やかな赤色は使用せず、さらに画面の輝度変化を二〇％以下に抑え、かつ連続して二秒を超えては行わないという条件をつけた上で、特例として一秒間に四回と五回の点滅に限って認めることにし、六回以上は禁止であります。
　「輝度」という言葉が出てまいりますが、輝度というのは画面の明るさのことであります。黒は輝度がゼロであります。そして白は輝度が一〇〇というふうに考えていただきたいと思います。そして、いわゆるパカパカで暗い画面から明るい画面に変化した場合、明るい画面の輝度から暗い画面の輝度を引いたものが輝度差というふうに意味するところであります。この輝度差二〇％の根拠は、イギリスのアストン大学のハーディング教授の研究により導き出された数値でありまして、輝度差が二〇％を超えると目に強い刺激を与えることになり、それ以下に抑えることが必要であるとの考えに基づくものであります。
　また、連続して二秒を超える使用を禁止しているのは、光感受性発作は、通常、光刺激を与え始めてから二秒以上経過してから脳波に異常があらわれ、その時点で刺激することをやめるとけいれんなどの症状にはつながらないという医学専門家の意見に基づいたものであります。
　次に、ガイドラインの第二でありますが、「コントラストの強い画面の反転や、画面の輝度変化が二〇パーセントを超える急激な場面転換は、原則として一秒間に三回を超えて使用しない。」となっております。
　画面が白と黒で構成されていて、その白と黒がそれぞれ速いスピードで反転する画面は目に強い刺激をもたらします。そのような同一画面でしかも輝度差の大きい画面を「コントラストの強い画面」というふうに考えております。
　また、「一秒間に三回を超えて使用しない。」といいますのは、四回以上の使用を行わないということであります。
　ガイドラインの第三は、「規則的なパターン模様（縞模様、渦巻き模様、同心円模様など）が、画面の大部分を占めることも避ける。」というふうにしてあります。
　光感受性の人の多くはコントラストの強い規則的な幾何学パターン模様に対しても感受性が強いと報告されております。パターン感受性は規則的なパターン模様の縞模様の細かさと密接に関連しているんですけれども、ガイドラインではパターンの縞模様の細かさを数値で規定はしていません。その理由は、テレビを見る距離によって縞模様の見かけの細さが変化するという理由であります。
　ＮＨＫと民放連はこのガイドラインを遵守し、今回のような問題が再び起こらないように努めてまいりたいと考えております。
　以上であります。
○委員長（川橋幸子君）　以上で政府及び参考人からの説明及び意見の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。