Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○衆議院議員（小沢鋭仁君）　公営競技が賭博罪や富くじ罪に該当しない理由及び公営競技との関係でのカジノの位置付けについてお尋ねがありました。
　賭博は、刑法第百八十五条で禁止されていますが、刑法第三十五条で法令又は正当な業務による行為は罪に問わないとなっております。競馬を始め、法律でその事業の実施が認められているものは刑法第百八十五条違反には問われません。
　例えば、競馬の場合、競馬法において、その主催者を日本中央競馬会、都道府県などと定め、馬の改良増殖その他畜産の振興という健全な社会的な目的を掲げた上で、所管の農林水産大臣などの監督の下に所定の制限、罰則を設けて実施されているものであり、その限りにおいて法令による行為として違法性が阻却されるというふうに考えられます。
　公営競技とカジノとは全くの別物であると言えますが、公益目的と厳格な監督の下で実施されるという点では共通点があります。ＩＲにおいて行われるカジノについても、実施法において、観光振興、財政改善等の健全な社会的な目的の下、運営主体等の性格、収益の扱い、射幸性の程度、運営主体の廉潔性、運営主体の公的管理監督、運営主体の財政的健全性、副次的弊害の防止等の点を考慮した制度が構築され、その範囲内で行われる場合には、競馬におけるのと同様、法令による行為として違法性が阻却されると思料されます。
　ＩＲの導入に当たっては、弊害が発生するおそれは確かにあります。本法案はプログラム法案でありますが、これによって推進されることになるＩＲについて、仮に弊害が予想されるのであれば、当然のことながら、そのような弊害を取り除くための対策も十分に準備した上でなくてはならないと考えております。
　そこで、実施法案の審議において、予想される弊害をしっかりした対応策で封じ込めることが可能であるのか、質疑を通じて明らかにし、これは二段階における法案において質疑を通じて明らかにし、安心してＩＲの実現に向けて歩を進めていくことができると確認していきたいと思います。
　ＩＲ導入後における暴力団の関与を排除するための方策についてお尋ねがありました。
　この問題につきましては、世界各国の多くの知見が集積されつつあります。今回の推進法案におきましては、カジノ施設関係者はカジノ管理委員会の行う規制に従わなければならない旨を規定しております。このカジノ施設関係者には、カジノの設置、運営を行う事業者のみならず、関連機器の製造、販売等の事業者、カジノでサービス提供を行うディーラーその他の従業員も含まれており、これらの者に対しては、最高位の廉潔性を求めるとともに、厳格な参入規制と行為規制、監督が必要になると考えます。
　規制の具体的な内容については、政府において作成される実施法案の中で規定されるものでありますが、本法案においては、規制の内容として、カジノ施設関係者及びカジノ施設の入場者から暴力団員その他カジノ施設に対する関与が不適当な者を排除するための必要な規制に関する事項について、必要な措置が講じられることを政府に求めております。
　マネーロンダリング対策として、カジノ事業者に対して犯罪による収益の移転防止に関する法律を適用すること、またその実効性についてお尋ねがありました。
　マネーロンダリングに対する具体的な対策については、本法施行後一年以内を目途として政府において策定される実施法案の立案において検討されることになるものと考えております。
　実施法案の策定においては、マネーロンダリング対策に関する国際基準であるＦＡＴＦ勧告に沿って所定の措置を講ずることが必要だと認識しておりますが、御指摘のように、カジノ事業者に対して犯罪による収益の移転防止に関する法律を適用することも含めて、政府において実効性のある必要な措置の在り方について検討が加えられるものと考えております。
　この二段階の法案につきましては、民主党政権時において、古賀一成民主党会長の下で二段階論を作らせていただいたものであります。
　以上です。（拍手）
　　　〔衆議院議員松浪健太君登壇、拍手〕
○衆議院議員（松浪健太君）　ギャンブル依存症対策の在り方についてのお尋ねがありました。
　依存症対策は、諸外国の事例や最新の知見を踏まえて、まず正確な実態を把握した上で、依存症に関する普及啓発、カウンセリング、治療等の体制整備、事業者における配慮義務、排除プログラム、ギャンブルのリスクに関する教育の検討など依存症を抑制するための予防、応急措置を行うことが必要と考えます。
　依存症対策を効果的に推進するためには、地方公共団体も国や関係機関、ＮＰＯ、ＮＧＯなどと連携を取りながら、地域、家庭など関係者の意向を踏まえつつ、きめ細やかな対策を講じることが必要であると考えます。
　なお、依存症対策は、カジノだけではなく、公営競技や風俗適正化法上の遊技に起因する依存症も含めた包括的な取組を構築することが重要であると考えます。
　カジノ解禁に伴う多重債務者対策についてお尋ねがありました。
　ＩＲを推進するに当たっては、多重債務問題等の社会的問題を排除し最小限に抑制することは最重要の課題であると認識しており、諸外国の事例や最新の知見を踏まえて万全の対策を講ずることが重要であると考えております。その上で、多重債務者対策につきましては、自己排除、家族排除プログラム等の入場規制を厳格に課すことなどが考えられます。
　青少年の健全育成の観点から一定の規制が必要ではないかとのお尋ねがありました。
　まず、御指摘のとおり、入場規制として、未成年者がカジノ施設に入場することを禁止するとともに、入場に当たっては写真付きの身分証明書などにより年齢確認を行うことが必要だと考えております。
　また、この法案では、政府に対し、カジノ施設の設置及び運営に伴う有害な環境の排除を適切に行う観点から、青少年の保護のために必要な知識の普及その他の青少年の健全育成のために必要な措置に関する事項について必要な措置を講ずることを求めており、御指摘のＩＲのカジノ以外の場におけるカジノに関する情報の制限を始めとした一定の規制も含め、政府における実施法案の検討の際に適切に判断するものと考えております。
　カジノにおける不正行為の防止及び民間企業が運営することに伴う弊害の除去の方策についてお尋ねがありました。
　本法案において、カジノの設置、運営を行う事業者、関連機器の製造、販売等の事業者、カジノでサービス提供を行うディーラーその他の従業員といったカジノ施設関係者は、カジノ管理委員会の規制に従わなければならない旨規定いたしております。そして、これらの者に対しては、最高位の廉潔性を求めるとともに、公営競技以上に厳格な監督及び規制が及ぶべきものであると考えます。
　具体的な方策については、実施法案の立案過程において検討されることとなりますが、例えばカジノの設置、運営を行う事業者の役員や主要な従業員について厳格な背面調査を行うことが想定されるところであります。
　以上であります。（拍手）
○議長（伊達忠一君）　これにて質疑は終了いたしました。
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第一　建設工事従事者の安全及び健康の確保の推進に関する法律案（国土交通委員長提出）を議題といたします。
　まず、提出者の趣旨説明を求めます。国土交通委員長増子輝彦君。
　　　　─────────────
　　　〔議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔増子輝彦君登壇、拍手〕
○増子輝彦君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会を代表して、その提案の趣旨及び主な内容を御説明申し上げます。
　建設業は、地域のインフラ整備や維持管理などの担い手であるとともに、災害時には安全、安心の確保を担う地域の守り手として極めて重要な役割を果たしております。
　その一方で、建設業における労働災害の発生状況は深刻であり、平成二十七年には三百二十七人が亡くなるなど、死亡者数が最も多い業種となっております。
　本法律案は、このような現状を踏まえ、建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって建設業の健全な発展に資することを目的とするものであり、その主な内容は次のとおりであります。
　第一に、建設工事従事者の安全及び健康の確保に関する基本理念並びに国、都道府県及び建設業者等の責務を定めるものとしております。
　第二に、政府は、施策の実施に必要な法制上、財政上又は税制上の措置等を講じなければならないものとしております。
　第三に、政府は、施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、基本計画を策定しなければならないものとしております。
　第四に、国及び都道府県は、建設工事従事者の安全及び健康の確保に必要な施策を講ずるものとしております。
　第五に、政府は、建設工事従事者安全健康確保推進会議を設けるものとしております。
　以上が本法律案の提案の趣旨及び主な内容であります。
　なお、本法律案は、国土交通委員会において全会一致をもって起草、提出したものであります。
　何とぞ、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第二　官民データ活用推進基本法案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長難波奨二君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔難波奨二君登壇、拍手〕
○難波奨二君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、インターネットその他の高度情報通信ネットワークを通じて流通する多様かつ大量の情報を適正かつ効果的に活用することにより、急速な少子高齢化の進展への対応等の我が国が直面する課題の解決に資する環境をより一層整備することが重要であることに鑑み、官民データの適正かつ効果的な活用の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するため、官民データの適正かつ効果的な活用の推進に関し、基本理念を定め、国、地方公共団体及び事業者の責務を明らかにし、並びに官民データ活用推進基本計画の策定その他官民データの適正かつ効果的な活用の推進に関する施策の基本となる事項を定めるとともに、官民データ活用推進戦略会議を設置しようとするものであります。
　委員会におきましては、個人情報等の利用に係る民間事業者の対応及びプライバシー侵害の懸念等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党の田村委員より反対、希望の会（自由・社民）の山本委員より反対の旨の意見がそれぞれ述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　二十二　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第三　義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。文教科学委員長赤池誠章君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔赤池誠章君登壇、拍手〕
○赤池誠章君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文教科学委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、不登校児童生徒に対する教育機会の確保、夜間中学における就学の機会の提供その他の義務教育の段階における普通教育に相当する教育機会の確保等に関する施策を総合的に推進しようとするものであります。
　委員会におきましては、教育機会の確保の必要性と具体的施策の在り方、本法律案に対する当事者等の懸念とそれに対する対応策等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党の吉良理事より反対、希望の会（自由・社民）の木戸口委員より反対の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終わり、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十七　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　二百十七　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　二十　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（伊達忠一君）　日程第四　再犯の防止等の推進に関する法律案（衆議院提出）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長秋野公造君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔秋野公造君登壇、拍手〕
○秋野公造君　ただいま議題となりました法律案につきまして、法務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、衆議院法務委員長提出によるものでありまして、国民の理解と協力を得つつ、犯罪をした者等の円滑な社会復帰を促進すること等による再犯の防止等が犯罪対策において重要であることに鑑み、再犯の防止等に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって国民が犯罪による被害を受けることを防止し、安全で安心して暮らせる社会の実現に寄与するため、再犯の防止等に関する施策に関し、基本理念を定め、国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、再犯の防止等に関する施策の基本となる事項を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、衆議院法務委員長鈴木淳司君より趣旨説明を聴取した後、本法律案により指導及び支援を行う対象者の範囲と実施機関、法律の目的から外れた指導が行われるとの懸念、保護観察官の抜本的増員の必要性、未決の者や刑を終えた者等に対しては、指導は行わず支援にとどめるための修正を行う必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局した後、日本共産党を代表して仁比委員より、法律の目的に犯罪をした者等の円滑な社会復帰を促進することを加えるとともに、基本理念に、再犯の防止等のための指導は、未決の者、刑の執行を終えた者その他その地位に鑑み指導の対象とすべきではない者に対しては行わないものとするを加えることとする等の修正案が提出されました。
　次いで、順次採決の結果、修正案は否決され、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　二百三十八　　
　　賛成　　　　　　　　　　　二百三十八　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（伊達忠一君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四分散会
平成二十八年十二月七日（水曜日）
　　　午後零時二十五分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石田　昌宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策））　　鶴保　庸介君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　石原　宏高君
　　　　　　　外務副大臣　　　　薗浦健太郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　外務大臣政務官　　小田原　潔君
　　　　　　　外務大臣政務官　　滝沢　　求君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　松井　一彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する
　調査
　（沖縄及び北方問題に関しての諸施策に関する
　件）
　　　　─────────────
○委員長（藤井基之君）　ただいまから沖縄及び北方問題に関する特別委員会を開会いたします。
　沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する調査を議題といたします。
　沖縄及び北方問題に関しての諸施策について関係大臣から発言を求められておりますので、順次これを許します。鶴保沖縄及び北方対策担当大臣。
○国務大臣（鶴保庸介君）　沖縄及び北方対策を担当する内閣府特命担当大臣の鶴保庸介でございます。沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、一言御挨拶を申し述べます。
　まず、沖縄政策について申し上げます。
　沖縄については、昭和四十七年の本土復帰以来講じられてきた様々な施策によって、社会資本の整備、就業者数の増加、有効求人倍率の向上、入域観光客数の増加など着実に成果を上げてきています。しかし、全国と比較すると依然として低い県民所得や高い失業率等の課題が存在していることも事実であります。
　一方で、沖縄は、東アジアの中心に位置する地理的特性や、日本一高い出生率といった優位性、潜在力を有しています。これらを生かし、沖縄が自立的に発展することにより、地方創生のモデルとなることを目指し、引き続き、沖縄振興策を総合的、積極的に推進してまいります。
　平成二十九年度の沖縄振興予算の概算要求については、沖縄振興を国家戦略として総合的、積極的に推進する観点から、総額三千二百十億円の要求といたしました。特に、効果的な政策を実現する観点から、今後の産業の創出等につなげるための予算や、離島市町村の活性化のための予算を新たに計上しています。
　産業の創出については、中核となる人材育成を始め、高度・高付加価値な産業の集積・育成、企業誘致、事業に対する助成、産学連携に取り組んでまいります。また、引き続き、アジア主要都市を結節する国際物流拠点の形成を図りつつ、企業の集積や国際物流拠点を活用した物づくり事業の創出を図ってまいります。
　厳しい自然的条件に置かれている沖縄の離島については、海洋環境の保全等に重要な役割を担っていることに鑑み、頑張る市町村が行う先導的な事業を国が直接支援し、その活性化に取り組んでいきます。
　また、税制改正要望につきましては、観光地形成促進地域における課税の特例及び産業高度化・事業革新促進地域における課税の特例の二件について要件の緩和等を含めた拡充・延長要望、また、その他七件について適用期限の延長を要望いたしました。
　厳しい財政状況ではありますが、沖縄県や市町村からいただいた要望を受け止め、一人一人の県民の方々が振興を実感できる予算の確保、税制改正が実現できるよう努めてまいりたいと思います。
　観光・リゾート産業については、昨年度の入域観光客数は過去最高の七百九十四万人を記録し、そのうち、外国人観光客は、平成二十七年度に百六十七万人を記録するなど、十年間で約十二倍の伸びとなっており、好調に推移しています。引き続き、沖縄の観光振興に強力に取り組んでまいります。
　情報通信関連産業についても、雇用者数や進出企業数が着実に増加している中、一層の集積と高付加価値化を図ってまいります。
　また、空港や港湾、主要幹線道路等の社会資本整備を一層推進してまいります。
　まず、交通ネットワークの整備とともに、公共交通機関の利用促進などを通じて、道路の渋滞の解消を図り、県民が暮らしの豊かさを真に実感できるようにする取組を進めてまいりたいと考えております。
　重要な拠点空港である那覇空港の滑走路増設事業については、平成三十一年度末の供用開始に向け、着実に事業を進めてまいります。
　近年、大型クルーズ船の寄港が急増しており、これに対応するため、那覇港、石垣港、平良港等の受入れ環境整備を着実に進めてまいります。
　沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴについては、新たな研究棟の建設や新規教員の採用など、規模拡充に向けた取組を支援するとともに、ＯＩＳＴ等を核とした産学の相互連携システムの形成の進展を図ってまいります。
　また、沖縄振興を力強く推進することにより、貧困の連鎖を断ち切ることが重要と考えております。子供の貧困については、引き続き、沖縄の実情を踏まえた支援員の配置や居場所づくりをモデル的、集中的に実施してまいります。
　このほか、農林水産業の振興、北部地域の振興、鉄軌道等の調査を進めるとともに、子育ての支援及び雇用の促進にも取り組んでまいります。また、不発弾対策にも着実に取組を進めてまいりたいと思います。
　加えて、こうした様々な沖縄振興策を広く周知していくため、先日、内閣府の沖縄政策のホームページを拡充し、新たにフェイスブックを開設いたしました。今後とも、沖縄県民の方々を始めとする皆様に対して、沖縄振興策や日頃の生活に関連した情報を積極的に発信していきたいと考えています。
　沖縄には今なお多くの在日米軍専用施設・区域が存在し、沖縄県民の皆様に大きな御負担を掛けているものと認識しており、引き続き、沖縄の皆様の御理解を得る努力を続けながら、沖縄の基地負担軽減に取り組むことが政府の方針であります。
　特に、普天間飛行場については、その危険性の除去を図ることが極めて重要な課題であるとの認識の下、日米合意に従い、一日も早い移設に向けて政府として取り組むこととしております。
　平成二十六年度末に返還された西普天間住宅地区を始めとする駐留軍用地の跡地利用は、今後の沖縄振興の観点から極めて重要な課題です。地元の要望である西普天間住宅地区跡地における国際医療拠点構想の具体化に向けた取組を始め、跡地利用をしっかりと推進してまいります。
　私としても、沖縄振興を担当する大臣として、県民の心に寄り添いながら、沖縄の振興策を一歩も二歩も進めてまいる所存です。
　次に、北方領土問題について申し上げます。
　先日、私は根室・納沙布岬を訪問いたしました。近くて遠い四島の返還を願う元島民の方々の強い望郷の思いを改めて胸に刻み、全国民の問題として、北方領土問題の解決に向けた決意を新たにいたしました。
　北方対策担当大臣として、北方四島の帰属の問題を解決して日ロ平和条約を締結するという我が国の一貫した基本方針の下、この問題が一日も早く解決されるよう、国民世論の啓発を強化することが重要です。平和条約交渉の進展が見られる中、外交交渉を後押しする国民世論の啓発に全力で取り組んでまいります。特に、戦後七十年が経過し、元島民の方々の高齢化が深刻化する中で、次代を担う若い世代が北方領土問題の正しい理解と関心を高めることが重要です。このため、先般、内閣府北方対策本部のホームページに北方領土問題についての分かりやすい解説を掲載したほか、北方領土隣接地域の交流人口の拡大に向けた関係省庁等会議を立ち上げました。
　また、平成二十九年度の概算要求においては、若い世代を対象にした啓発や教育機会の拡充のための予算を重点化して要求いたしました。引き続き、ソーシャル・ネットワーキング・サービスの活用を始め、教育者会議の活動の充実強化やふれあい広場のような広報啓発イベントの実施、北方領土を目で見る運動の推進など、様々な手段を用いて、きめ細かく啓発に取り組んでまいります。
　さらに、日ロの相互理解の増進を図り、領土問題の解決に寄与するという本来の目的を実現するため、北方四島交流事業の効果的かつ戦略的な推進に努めるとともに、元島民の方々への援護措置の充実にも取り組んでまいります。
　藤井委員長を始め理事、委員の皆様の一層の御理解と御協力をお願いを申し上げます。
　以上であります。
○委員長（藤井基之君）　岸田外務大臣。
○国務大臣（岸田文雄君）　沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、御挨拶を申し上げるとともに、所信を申し述べます。
　まず、沖縄に関する事項について述べます。
　日本を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増しています。その中で、我が国の安全を確保する上で、我が国外交・安全保障政策の基軸である日米同盟の強化と域内外のパートナーとの協力関係の強化が不可欠です。特に、在沖縄米軍を含む在日米軍の抑止力は、我が国の安全、ひいては地域の平和と安全の確保に不可欠です。アジア太平洋や世界の平和と繁栄のため、オバマ政権との間で盤石な日米同盟を構築してきました。トランプ次期政権とも緊密に協力してまいります。
　また、米軍の抑止力を維持しつつ普天間飛行場の危険性を除去すべく、政府として一日も早い辺野古への移設に向けて取り組みます。沖縄県と合意した和解条項に従い、引き続き誠実に対応してまいります。年内の北部訓練場の過半返還を含め、沖縄の負担軽減に引き続き全力で取り組みます。
　沖縄県の尖閣諸島についても一言申し上げます。
　尖閣諸島をめぐる情勢については、日本の領土、領海、領空は断固として守り抜くとの決意で毅然かつ冷静に対応していく考えです。一方、中国との関係は、日本にとって最も重要な二国間関係の一つであり、今後も、戦略的互恵関係の下、緊密に意思疎通を図り、大局的な観点から協力や交流を進めます。
　次に、北方領土問題について述べます。
　日ロ関係最大の懸案である北方領土問題については、引き続き、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針の下、政府として精力的に交渉に取り組んでまいります。
　本年四月の外相会談で、この問題について、両国の立場の違いはあるも、双方に受入れ可能な解決策を模索していくことを確認しました。その後、五月のソチ、九月のウラジオストク、さらに十一月のペルー・リマでの三度の首脳会談を経て、十五日にはプーチン大統領を山口県に迎えます。私自身、先週末訪ロして、プーチン大統領への表敬と外相会談を行い、大統領訪日に向けた最後の詰めの準備を行いました。
　北方領土問題は、戦後七十年以上たっても解決されていない問題であり、簡単な課題ではありませんが、山口では、静かな雰囲気の中で両首脳が率直に議論を行い、一歩一歩前に進んでいきたいと考えています。
　私としても、元島民の方々の思いを胸に、交渉の前進を図ります。元島民、北方四島隣接地域の方々はもちろん、全ての国民から政府の取組に対する理解と力強い支持をいただき、しっかりとした交渉を展開していく考えです。
　以上の諸問題に取り組むに当たり、藤井委員長を始め理事、委員各位の御指導と御鞭撻を心からお願い申し上げます。
○委員長（藤井基之君）　以上で関係大臣の発言は終了いたしました。
　この際、副大臣及び大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。石原内閣府副大臣。
○副大臣（石原宏高君）　内閣府副大臣の石原宏高でございます。
　鶴保大臣の御指導の下、沖縄政策及び北方領土問題の解決に全力で取り組んでまいります。
　藤井委員長を始め理事、委員の皆様の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（藤井基之君）　薗浦外務副大臣。
○副大臣（薗浦健太郎君）　外務副大臣の薗浦健太郎でございます。
　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、我が国の外交・安全保障の基軸たる日米同盟の強化が不可欠です。特に、在沖縄米軍を含む在日米軍の抑止力は地域の平和と安全の確保に不可欠であり、在日米軍の抑止力を維持しつつ、地元の負担軽減を図っていくことが重要であります。
　また、ロシアとの間で様々な分野における協力の進展を図りながら、平和条約締結交渉にしっかりと取り組んでいきます。
　これらの基本的な考え方に基づき、岸田外務大臣を補佐し、外務副大臣としての職責を全うすべく、全力で取り組んでまいります。
　藤井委員長を始め理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
○委員長（藤井基之君）　豊田内閣府大臣政務官。
○大臣政務官（豊田俊郎君）　内閣府大臣政務官の豊田俊郎でございます。
　鶴保大臣、石原副大臣の指導の下、沖縄政策及び北方領土問題の解決に全力で取り組んでまいります。
　藤井委員長を始め理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願いを申し上げます。
　以上です。
○委員長（藤井基之君）　小田原外務大臣政務官。
○大臣政務官（小田原潔君）　外務大臣政務官の小田原潔であります。
　岸田外務大臣を補佐し、外務大臣政務官としての責任を果たしてまいる所存であります。
　藤井委員長を始め理事、委員各位の御支援と御指導を心からお願いを申し上げます。
○委員長（藤井基之君）　滝沢外務大臣政務官。
○大臣政務官（滝沢求君）　外務大臣政務官の滝沢求でございます。
　在沖縄米軍を含む在日米軍の抑止力は、地域の平和と安全の確保に不可欠でございます。在日米軍の抑止力を維持しつつ、沖縄の負担軽減のため、全力で取り組んでまいります。
　ロシアとの平和条約締結交渉への取組等重要課題も含め、政務官としてのその責務を果たすべく、岸田大臣を補佐してまいります。
　委員長を始め理事、委員各位の皆様方の御指導、御鞭撻、心からよろしくお願いいたします。
○委員長（藤井基之君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時三十九分散会
平成二十八年十二月七日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　　啓君　　　　　山崎　正昭君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　島村　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　岸田　文雄君
　　　　　　　国務大臣　　　　　加藤　勝信君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宇佐美正行君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　白川　靖浩君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　川崎　方啓君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　相木　俊宏君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　飯島　俊郎君
　　　　　　　外務省アジア大
　　　　　　　洋州局長　　　　　金杉　憲治君
　　　　　　　外務省北米局長　　森　　健良君
　　　　　　　防衛大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　土本　英樹君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局次長　　　　　　岡　　真臣君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に
　関する調査
　（国連安保理決議による対北朝鮮制裁措置に関
　する件）
　（拉致問題解決に向けた国際的連携に関する件
　）
　（拉致問題への取組に関する件）
　（拉致被害者の認定に関する件）
　（日朝間におけるストックホルム合意に関する
　件）
　　　　─────────────
○委員長（山谷えり子君）　ただいまから北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る五日、佐藤啓君が委員を辞任され、その補欠として山崎正昭君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山谷えり子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、警察庁長官官房審議官白川靖浩君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山谷えり子君）　北朝鮮による拉致問題等に関しての対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○塚田一郎君　自由民主党の塚田一郎です。質問の機会をお与えいただきまして、感謝を申し上げます。
　拉致問題について何ら誠意ある対応を取ってこない北朝鮮は、引き続き国際社会に対して挑発的な行為を取り続けていることは明白であります。九月九日には、国際社会の大きな批判にもかかわらず、北朝鮮は核実験を強行いたしました。本年三月には国連安保理が決議二千二百七十号、これを実施したにもかかわらず、北朝鮮が再びこうした核実験の強行に至ったということは、これまでのこうした国際社会の圧力が十分に効果を発揮していないということではないかというふうに考えます。
　こうした状況の中、核実験から二か月経過いたしまして少し時間がたったことは残念ではありますけれども、十一月三十日に国連安保理において、九月九日の核実験を安保理決議違反と認定し、北朝鮮への人、物資、資金の流れ等に更に厳しく規制する内容の安保理決議第二千三百二十一号が全会一致で採択されました。また、十二月二日には、北朝鮮との人的往来の規制強化、北朝鮮に寄港した全ての船舶の入港禁止、資産凍結の対象となる北朝鮮の核・ミサイル計画等に関連する団体、個人の拡大から成る我が国独自の措置も発表されております。
　国連安保理決議二千三百二十一号においては、北朝鮮からの石炭の輸出に上限が設定されました。石炭輸入の規制は年間四億ドル又は七百五十万トンを上限とし、国連加盟国は北朝鮮からの輸入量を制裁委員会に報告する義務があります。また、制裁委員会はその報告を公表し、輸入量が年間上限に近づく場合は全ての国に通知をするという内容であります。これがどのように実効力を発揮するかが極めて今回の措置の中で重要なポイントであります。
　北朝鮮からの主な石炭輸入国は、申し上げるまでもなく中国であります。この中国が確実に、そして正確に制裁委員会に報告をする、そのことが担保されなければこの制裁の効果は発揮をされません。日本には、中国が決議を確実に実行するよう、あらゆるチャンネルで外交を展開する役割があると考えますが、外務大臣の認識をお尋ねいたします。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のように、中国は、北朝鮮に対する圧力を強化する上で大変重要な役割を担っています。国連安保理の常任理事国でもあり、六者会合の議長国でもあり、北朝鮮の貿易の九割は中国が占めている、こういったことを考えますときに、中国の役割、大変重たいものがあると考え、我が国としましても今日まで、九月、Ｇ20の際には安倍総理から直接中国に働きかけを行い、また、同じく九月に私も日中外相電話会談を行いまして、中国に対しまして働きかけを行った次第であります。
　結果としまして、今回、決議二三二一号、これ全会一致で採択されたこと、このことは評価したいと思いますが、おっしゃるように、今後実効性をいかに確保するかが重要だということで、中国を含めて関係国の実効性について、国連安保理の下に設けられております北朝鮮制裁委員会、そしてその下にあります専門家パネル、こういった組織としっかり連携しながら実効性を確認し、そして高めていく努力を今後とも続けていきたいと考えます。
○塚田一郎君　繰り返しになりますが、中国が対北朝鮮の措置を厳格に実施するかどうかがキーであります。したがって、我が国がそのリーダーシップを国連においても発揮することを強くお願いを申し上げたいと存じます。
　北朝鮮政策においては、日米韓の連携の重要性は言うまでもありません。この間も日米韓が緊密に連携をして、北朝鮮の挑発行為に対して毅然とした対応を取ってきたということになります。今回も、国連の措置に連動する形で、我が国、そして米国、韓国がそれぞれの措置を講じたということがその現れだというふうに考えます。
　しかしながら、一方で、今般の韓国国内の内政の混乱、あるいは米国における新たな大統領が、政権が発足するという状況を踏まえて、今まで以上に我が国がこの日米韓の連携をリードしていく必要があると思いますが、この点についての外務大臣の御認識をお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　北朝鮮に核・ミサイル開発を放棄させ、そして朝鮮半島の非核化を実現するために、日米韓三か国の連携、誠に重要であると認識をしております。九月には日米韓の外相会合を開催いたしました。私が議長を務めまして、日米韓の外相会合においてこの三か国の緊密な連携を確認したわけですが、こうした日米韓の連携についても、引き続きしっかり連携を強化していきたいと考えます。
　御指摘の独自の措置についても、しっかりと連携し検討を行ってきた結果、タイミングをしっかり三か国で合わせて、安保理決議採択から間を置かずして発動をするということ、これは三か国の毅然かつ断固たる措置を示すことができたものだと認識をしております。
　米国は政権移行期にあります。韓国は、今御指摘のような様々な国内の動きが存在いたします。しかし、是非、こういったときだからこそ、日本がこの三か国の連携、しっかりリードをしていきたいと考えます。
○塚田一郎君　加藤大臣にお尋ねいたします。
　訪米、お疲れさまでございました。今回の政府主催のパネルディスカッション、ニューヨークで開催をされたと伺っております。こうした報告も含めて、この間、拉致問題解決にどのような取組を進めていらっしゃるのか、お尋ねをいたします。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、拉致問題そのものの解決は我が国政府の責任で図っていかなければならないというのが基本でありますけれども、それを進めていく上においても、国連あるいは関係各国と連携を取りながら対応していくことが極めて重要だと思っております。
　もう御承知のように、二〇一四年の三月のＣＯＩ報告書において、北朝鮮の人権侵害、これは人道に対する犯罪だと、こういった認識が示された。それからぐっと国際社会における関心が高まってきておりますし、そして現在、その北朝鮮の人権侵害に対する責任追及の取組が、先日、日本にもおいでになられましたキンタナ北朝鮮人権状況特別報告者を中心に行われております。私も訪日をされたときにお会いをさせていただいて、我が国の取組の姿勢、そして拉致被害者の方々あるいは家族の方々の状況等についてもお話をさせていただき、さらに同報告者並びに専門家グループに対する我が国としてもできる限りの協力をしていくということを申し上げさせていただいたところでございます。
　また、ちょうど私が訪米する直前でありましたけれども、今お話がありました、国連安保理において決議がなされたわけでありまして、そういう中でパネルディスカッションをやらせていただいた。大変高い関心をいただけたというふうに思っております。その中でも、私の方からは、拉致被害者及び家族の特に高齢化が進んでいて、もう本当に一刻も猶予ならないんだと、こういう事情、そして、国際社会あるいは国連において特に責任追及のプロセスを含めてしっかり連携をしていきたい、こういうことを申し上げ、また、この会合は日本だけではなくてＥＵ、アメリカ、韓国、豪州の共催ということでございましたので、それに応じた各国の方も出てきていただいて、それぞれそういった形での議論を、また、会場からもたくさんの質問をいただきながら議論を深めることができたなというふうに思っております。
　そしてさらに、これから安全保障理事会で、過去二年、おととし、去年と北朝鮮の状況について御議論いただいておりますので、今年も是非そうしたことをお願いをしたい。それから、先般、国連総会の第三委員会で人権状況決議が通っておりますが、これも国連総会決議をお願いをするということで、安保理議長を務めておられますスペインの代表と、それから関係国ともお話をさせていただいて、そういった面での御協力もお願いをさせていただいたところであります。
　いずれにしましても、こうした国際社会の圧力をしっかりてこにしながら、一方で拉致被害者、特に御家族の方々、最近の動きに対して様々な意味での不安、懸念も持っておられるわけであります。そういった思いを共有して、一日も早い全ての拉致被害者の方々の帰国に向けて、その道筋をしっかりとつくっていけるように更に努力をしていきたいと思っております。
○塚田一郎君　終わります。
○川合孝典君　民進党の川合孝典でございます。
　三年間のブランクがございましたが、今年で七年目の拉致特の委員ということでございます。岸田外務大臣並びに加藤大臣には初めて御質問をさせていただくことになりますが、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　私、七年間、この委員会で委員をやらせていただいておりましたが、正直申しまして、七年間、これといった進捗、進展がないまま膠着状態でずるずると来てしまっているのが偽らざる感想でございます。こうした膠着した状況の中でどういう対応が今我々にできるのかという観点から、今できることを確実に少しでも前に進めていこうという、そういう観点から少し御説明をさせていただきたいと思います。
　質問通告もさせていただきましたが、北朝鮮向けのラジオ放送について御質問をさせていただきたいと思います。
　両大臣とも御存じかと思いますが、拉致被害者向けの短波のラジオ放送「しおかぜ」という、民間の団体が行っている拉致被害者向けのラジオ放送でございますが、こちら、既に二〇〇五年十月から短波放送を始めまして、現在では政府が業務委託を行う形で組織を一定分支援するということで取組をこれまでしてきていただいております。
　この組織でございますが、実は今年の九月から短波だけではなく中波で放送を開始しておるわけでございますが、残念ながら、このラジオ放送に対して断続的に北朝鮮国内から妨害電波が発信されているという、そういう情報が伝わってきております。十一月一日からはこの中波放送に対しての妨害電波というものもどうやら発信されているようでございまして、この状況の中で今我々が何をするべきなのかという、この点についての御質問ということでございます。
　調べてみましたところ、北朝鮮国内では、短波ラジオ以外に中波を使ったラジオでおよそ三割の家庭がラジオ放送を聞いていらっしゃると。短波と中波でいくと、中波の方が遠くまでなかなか届きにくいということはありますが、周波数帯が使いやすい周波数帯であるということもあって、北朝鮮でも普及しやすかったということでもあるんでしょうが、こうした大勢の方が聞いていらっしゃるということを前提としてこの「しおかぜ」が中波放送を行っている、第三国を経由してということですが、放送を行っているわけですが、これに対しても妨害電波が出されているということであります。
　こうした事実は、北朝鮮国内におられる拉致被害者の皆様、また北朝鮮の人民が日本から発信されている情報を、そうした情報を北朝鮮として聞かせたくないという思いがあるがゆえにこういうことをやっているわけでありまして、裏返せばそれだけ効果のある実は活動だとも言えるわけであります。
　しかしながら、短波放送と違ってこの中波放送というのは運営にかなりコストが掛かるということらしいんです。実は、三十分で短波だと六千数百円、ところが、中波放送を行いますと三十分当たり四、五万円の実はコストが掛かってしまうということでありまして、民間の団体がこうした運用を行うというのは非常に厳しい状況でございます。
　今の拉致問題に関する状況が膠着状態に陥っている状況の中で物事を動かしていこうと思ったときに、数少ないツールであるこのいわゆる北朝鮮向けのラジオ放送を何とか充実させていきたいというふうに私は考えておるわけでございますが、この中波による放送に対して政府から御支援がいただけないかということについての御質問をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（加藤勝信君）　今お話がありました特定失踪者問題調査会による北朝鮮向けラジオ放送「しおかぜ」、これは拉致問題の解決に向けて、一つは拉致被害者の方々に対する応援のメッセージを届けたいという思い、それからもう一つは、北朝鮮の方々に対してこの拉致問題の関連情報を発信をしていくことによってまたこの問題を解決に向けて流れをつくっていきたい、そういうことでやっておられる。
　そして、今お話がありましたように、これまでは短波放送でやっておられたわけですけれども、それに加えて、モンゴルをその発信地というんでしょうか、発信局として中波放送で放送されるようになったということでありますから、結果的に、短波のみならず中波でも聞けることができるということは、それだけ聞く機会あるいは聞くことのできる人が増えていくと、こういう可能性が高まっているものというふうに我々も評価はさせていただいているところでございます。
　その上で、今後の対応については、我々もこうした効果のある対応をしっかりやっていくということは当然の観点でございますので、そういった立場に立ちながら、今回のこの状況等も踏まえて、我々としてもできる対応を適切に検討、どういうことができるのか検討させていただきたいと、こういうふうに思っております。
○川合孝典君　ありがとうございます。
　この問題に関してちょっと調べてみましたところ、いわゆる中波放送というのは国内向け放送ということで、国際法上の放送のルールによって海外向けに中波放送を行うということが規制をされているということについて放送法に記載されていることを実は知りました。
　したがって、このルールに従ってこの中波をどうするのかということを考えたときには、国際法に抵触することにもなりますのでなかなか難しいということにはなりますが、ただ、北朝鮮向けに放送しているものをどう応援する云々ということではなく、国内で放送しているものが北朝鮮に届いてしまっているという状況に対してまで法律は規制しているとは言えないとも取れるわけでございますので、ここはこれ以上、私申し上げませんけれども、そうしたことも含めてあらゆる可能性というものを検討していただいて、この数少ない、北朝鮮におられる毎日厳しいつらい思いしておられる被害者の方々に対してメッセージを送り続ける、さらには、北朝鮮だけではなく国内の日本の国民の皆様にもこの問題についての問題喚起、問題提起を行っていくという意味でも、この活動に対してより一層政府には積極的にお取組をいただきたいというのが私からのお願いでございます。
　続きまして、もう一つ、次の質問にさせていただきたいと思います。拉致認定の在り方について少し御質問をさせていただきます。
　松本京子さんが拉致の認定、政府認定拉致被害者として認定をされてから以降、ここに至るまで十年間にわたって新たな政府の拉致認定というものが実は行われておりません。三問目の質問にも書かせていただきましたけれども、何人か拉致被害者の認定基準を満たしている方がおられるわけでありますが、にもかかわらず認定がされていないという今の状況について、これが一体どういうことなのか、政府が拉致認定を行うに当たってどういう基準をクリアしなければいけないのかということを改めて確認をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　拉致被害者の認定に関しては、関係府省庁による捜査、調査の結果を基に、北朝鮮当局によって実行された拉致行為の有無、これを判断基準として行っているということであります。
　現在も、拉致の可能性を排除できないという事案については関係府省連携して鋭意捜査、調査を行っているところでありますけれども、これまでのところ、今委員確定しているという、おっしゃいましたけれども、我々の認識においては北朝鮮による拉致行為があったということを確認するに至ってはいないという状況でございます。
　ただ、いずれにしましても、政府においてはこの事案の真相解明に向けて全力で取り組んでまいりますし、また、北朝鮮による拉致行為があったと確認された場合には速やかに拉致認定をしていきたいと、こういうふうに思っております。
○川合孝典君　そういったスタンスでこれまでお取組をしてこられているということについては私も認識しておるわけでありますが。
　個別の事例ということになりますけれども、例えば寺越武志さんという方がいらっしゃいます。この方は、これまで拉致の認定に当たっての基本的な三要件として言われてきた、北朝鮮の国家意思が推認されるということと、それから本人の意思に反して連れていかれたということ、そしてさらには北朝鮮に入った証拠や証言があるという、こうしたことを総合して類推して拉致されたものと認めているということだと従来警察庁の長官が当時言ってこられました。政府としてはそのことを明らかに認めてはおられないということも実は書かれておるわけでありますが、この実は寺越武志さんという方は、そうした従来の認定基準となる三要件を全て満たしておられる方であります。さらには、本人が北におられて御家族にも会っておられるという事実もこれまで確認されているわけでありますが、にもかかわらず、この方も認定されていないということなんです。
　その方以外にも、大澤孝司さんですとか藤田進さんといった、警察が、拉致されて生存されているということを認めておられる方もおられるわけでありますが、そうした方も含めて拉致認定がされていないというのが今の状況ということでございまして、そうした状況について、大臣、どうお考えになられますでしょうか。御説明をいただければと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　済みません、ちょっと個々のことについて今ここで申し上げる資料がないので恐縮でありますが、基本的な姿勢は、先ほど申し上げたように、当局によって実行された拉致行為の有無が判断基準ということでありますので、それに基づいてこれまでも対応させていただいております。これからもそういったスタンスで対応させていただくということになると思います。
○川合孝典君　今申し上げたことは、要は、きちんと拉致認定しないからけしからぬじゃないかということを申し上げているわけではないんです。そうではなくて、要は、拉致被害者の認定をきちんとしないと対策を始めることもそもそもできないということになってしまうわけでありまして、したがって、可能性のある方についてはきちんと認定をした上で政府総掛かりできちんと拉致被害者の救出に向けた取組を始めていただくという、スタートラインに立てるかどうかということの議論なんです。
　従来から拉致担当の大臣は同じ答弁を実は繰り返してこられております。その結果今があるということを考えたときに、従来の考え方を踏襲するということだけでは物事が前に進められないのではないかという私の問題提起として受け止めていただきたいというのが私からのお願いということであります。
　そういたしましたら、もう一点だけ指摘をさせていただきたいと思います。
　拉致被害者のいわゆる支援法という法律がございますですよね、拉致被害者支援法。この法律に基づいて要は拉致被害者の帰国後の支援というものを行うと同時に、拉致被害者の認定を行うに当たっての基準にも実はこの法律がなっております。高敬美さんですとか高剛さんのきょうだいが拉致被害者の認定されない理由にも、この支援法上の国籍の規定があるからということも実は聞かせていただきました。
　この実は支援法という法律は、帰国された方々をどう支援するのかという枠組みの法律であって、元々まだ帰国していない人、いるかいないかも分からない状況で帰国していない方を支援する、若しくはその方々に対してどう向き合っていくのかということを想定した法律立てになっておりません。しかしながら、その支援法を使って認定を行ったりということも現状やっているわけでありまして、そのことの結果、法律の手続上の限界がすぐに来てしまうというのが今の状況なんだろうというふうに実は私認識いたしておりまして、この認定の在り方も含めて今後法整備をきちんとして、ここに至って新たな拉致被害者が見付かったということが仮にオープンになったときに、今まで分からなかったのか、警察や政府は一体何をやっていたんだという批判の声が出るかもしれないということを恐れていたのでは何もできないと思うんです。
　したがって、今申し上げましたように、この支援法の枠組み自体をもう一度きちんと見直して、認定の在り方もきちっと整理できる、この取組に関わっておられる省庁の方々や警察関係者の方々も安心して活動できるような枠組みというものをきちんと整備すべきだと私考えますが、大臣、この点についていかがお考えでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今委員御指摘のように、北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律、これにのっとっているわけでありますし、そこの中において、被害者とは北朝鮮当局によって拉致された日本国民と、こういうことになっておりますので、高さんの場合にはこれが該当しないということであります。ただ、拉致をされているかどうかということに関しては、警察当局による捜査、調査の結果、北朝鮮による拉致によるものというふうにこれは判断はされているという事案だというふうに認識をしております。
　その上で、特定失踪者の皆さん方からも、私もいろんな集会に出てお話を聞くときに、やはり認定されているのとされていないのと全然違うんだというお話はいただいているところでございます。ただ、政府としては、認定している人のみが拉致されているということではなくて、それ以外にも拉致されている方はいるだろうという、こういう蓋然性に立って、我々としては認定の有無にかかわらず全ての拉致被害者ということでこれまでも対応してまいりましたし、これからもそうした全ての拉致被害者の方々の帰国、この実現に向けて努力をしていきたい、こう考えております。