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○根本分科員　自由民主党の根本匠でございます。私はきょう、障害者の福祉の充実の観点から、障害者の就労、雇用の問題、特に就労の問題に的を絞って御質問させていただきたいと思います。
　国連障害者の十年の間に、我が国においても障害者福祉が着実に進展いたしました。今後も一層の施策の進展を図る必要があると思います。特に障害者が社会の一員として生き生きと暮らしていけるためには、社会参加が重要であります。社会参加という観点から、特に障害者が適切な仕事につけるようにする、これが私は大変重要だと思っております。
　この観点から、まず最初に在宅の障害者の雇用、就労の状況につきまして、身体障害者、精神薄弱者などの現状、あるいは例えば十年前と比較して、十年前でなくとも結構でありますが、これらの推移がどうなってきているか、特に通所の授産施設の状況を中心に現状と推移をお伺いしたいと思います。
○土井政府委員　在宅障害者の就業状況でございますけれども、まず平成三年に身体障害者の実態調査を行っておりますけれども、それによりますと八十九万四千人就労していまして、昭和五十五年の六十三万八千人に比べますと、二十五万六千人ぐらい増加をいたしております。
　精神薄弱者についてでございますけれども、平成二年の実態調査で五万七千人の方が就労しているという状況になっております。
　また、授産施設への通所状況でございますけれども、平成四年十月現在でございますが、身体障害者の授産施設の通所者の数は三千二十六人ということになっておりまして、昭和五十七年の五百四十一人に比べまして、十年間で二千四百八十五人、約五・五倍という増加の状況になっております。
　同じく精神薄弱者の授産施設の通所者数でございますけれども、同じ期間に四千八百六十三人から一万六千八百四十四人ということで、約三・五倍という状況でございます。
○根本分科員　障害者の方の通所施設への就労状況は随分伸びているわけでありますが、障害者ができるだけ住みなれた家庭や地域で生活できるためには、一つは企業への一般雇用を促進する、それからもう一つは、一般雇用の困難な障害者のための授産施設の整備が必要だと思います。地域の実情を踏まえながら、障害者の特性やニーズに対応した利用しやすい施設の体系的な整備が必要だと考えますけれども、通所の授産施設の整備を中心にこの辺の体系的な整備の考え方、政務次官の方からお願いいたします。
○井奥政府委員　根本先生のお尋ねでございますが、企業への一般雇用が困難な障害者につきましては、その就業を支える授産施設の整備を進めますとともに、障害者がレクリエーションや軽作業を行うデイサービスセンター、この整備を推進しているところでございます。
　これらの施設につきましては、障害者が身近に利用できるよう地域に密着して整備をされることが重要だと考えております。施設定員の小規模化や身体障害者の施設と精神薄弱者施設の間の相互利用というものにより、身近な地域における整備を促進しているところでございます。今後とも、先生の今の御指摘のように、積極的にその整備に努めてまいりたいと存じております。
○根本分科員　私も地域に密着した身近な施設整備が必要だと思っていまして、利用しやすい施設という観点からいえば、できるだけ地域に点在するような形での施設整備がこれから大変重要になるだろうと思います。
　こうした観点からもう一点、最近小規模作業所が増加している。これはいろいろなデータがあるわけでありますが、小規模作業所が増加しております。厚生省におかれては小規模作業所の増加の実態をどのように把握しているのか、それから、なぜ今小規模作業所がこのように増加をしてきているのか、その辺の原因をどのように分析されているのか、お伺いしたいと思います。
○土井政府委員　ただいまお話がありました小規模作業所についてでございますが、法定の要件を満たしていないということで私ども十分な調査を直接やっているわけではございませんけれども、関係団体の調査によりますと、地方公共団体が助成を行っている小規模作業所の箇所数は、平成元年度二千六十カ所に対しまして平成五年度には三千三百六十四カ所というふうに大きく増加をいたしております。
　こうした増加の背景でございますけれども、必ずしも明らかではございませんが、障害者に対する義務教育の実施等によりまして、義務教育終了後の障害者が引き続き社会の中で各種の活動をしたい、そういうようなお気持ちの方がふえておりまして、障害者の社会参加意欲が全般的に高まっているということがその背景にある、そのように考えているところでございます。
○根本分科員　私も小規模作業所の増加の要因としては、義務教育が普及して引き続き在宅で社会参加をしたい、そういう要因が背景にあると思うのですね。それから、ここ十年で収容施設から通所施設へという親御さんの意識の変化あるいは在宅志向の高まり、こんなものが背景にあってこれだけ増加してきているのだろうと思います。そうなりますと、一方で施設整備のおくれということが出てまいりまして、やはり高まる小規模作業所へのニーズに対して、いろいろな形の施設整備があり得るわけですけれども、どうこたえていくのか。これが私はこれから非常に重要な施策の重点になってくるのではないか、こう考えているわけであります。
　小規模作業所は、今局長さんのお話にありましたように法定外ですから、保育所でいえば無認可の保育所のような位置づけになるわけですね。ですから、法定の施設だと補助金を堂々と出せるのでしょうけれども、無認可の保育所に近い形態なのでなかなかそれは補助金を出すのが難しいというお考えだと思うのですが、これら高まるニーズにこたえるために、小規模作業所についての支援方策、施策の考え方、この辺につきましてお伺いしたいと思います。
○土井政府委員　小規模作業所については、今先生御指摘のとおり無認可の施設でございますので、なかなかそのもの自体をどうこうするというのは非常に難しい問題であると考えておりまして、私ども全国規模の関係団体を通じまして、一定の奨励的な助成をするという形で今日まで国としては対応してきているわけでございます。そして、その内容におきましては、若干ずつではありますけれども、毎年度予算におきまして前進を図って今日に至っているという状況でございます。
　ただ、あくまでこれは無認可施設でございますので、私どもの考え方といたしましては、授産施設とかデイサービス事業、そういった法定施設への移行ということがやはり重要であると考えておりまして、具体的には授産施設の分場制度あるいは小規模デイサービス事業というものを創設するといったような形で、できるだけ法定の施設に小規模作業所が移行していく、それを促進したいということで取り組んでいる次第でございます。
○根本分科員　今、分場制度のお話が出ましたけれども、分場制度の中身について御説明をお願いしたいと思います。
○土井政府委員　分場についてでございますけれども、御案内のとおり、身体障害者あるいは精神薄弱者の授産施設の分場という位置づけでございます。それで、中心になる社会福祉法人等が運営している授産施設がありまして、それの分場という形で、例えば利用人員でございますけれども、五人以上二十人未満といったように、非常に少人数でも分場としての位置づけが可能であるという考え方をとっております。
　なお、平成五年度末の分場の実績でございますが、身体障害者は十三、精神薄弱者は三十八、合計五十一施設が分場として運営されているという状況になっているところでございます。
○根本分科員　分場につきましては、次の質問に関連いたしましてまた質問したいと思いますが、小規模作業所が増加をしているということは、先ほど申し上げましたようにそれだけニーズが高いということを意味するのですね。ですから、私は小規模作業所に対する助成措置の充実が必要だ、こう考えております。
　さらに、今団体を通じて助成しているのは、十人あるいは週四日以上開設する、そんな要件があるわけですね。一応十人以上のもの、こうなっているようなのですが、私は十人以下の小規模作業所も施策の対象に加えるべきではないかと考えております。公共団体では、十人以下の小規模作業所も対象に施策を講じている例があるわけですね。
　例えば私の福島県の例ですと、五人以上が助成対象だ。平成五年では二十一カ所、平成六年二十九カ所、これが対象になっているわけです。地域によっていろいろ実情が異なると思いますが、例えば私の地元である郡山市、これは人口三十二万の都市なのですよ。じゃ人口三十二万の都市で小規模作業所の実態はどうかと申しますと、今五カ所あるのですね。五カ所のうち定員が十名ですよというところは三カ所ぐらいあるのですけれども、実際に入っている障害者の皆さんは五カ所すべて六人から八人なのですね。人口三十二万都市郡山市ですから、東北でも中核都市なのですね。結局こういう中核都市ですら小規模作業所は十人以下の小規模作業所、これが実態なのですよ。
　それから、その実態を見ますと、一部の篤志家がお金を出し合って、例えば中古の住宅を借り上げて、運営費もその一部の篤志家の皆さんがいろいろな方からボランティア的に資金も募って支援する。あるいは福祉関係に熱心な企業から段ボール箱をつくるようなものを受注して、仕事も考えながらやっている。あるいは、ある小さな会社を経営している方が下請的な手作業的な内職的な仕事をつくって、それで四、五人集めて食事をともにしながら一生懸命やっておられる。やはり作業所を借りる家賃負担とかあるいは買い上げるというと非常に資金負担が多いので、これが非常なネックになっている。
　ですから、小規模作業所十人以上ということになっていて、例えば精神薄弱者関係だと昭和五十二年度から創設されているわけですね。ただ、最近のこのニーズの高まりを考えますと、これは福島県とか郡山市だけが地域の実態だと言うつもりはありませんけれども、実態を見るといろいろなケースが考えられると思います。やはり十人以下の小規模作業所、ここに光を当ててどうプッシュしていくか、これが私は非常に重要だと思っております。これらの十人以下の小規模作業所への施策あるいは考え方、これをどうこれから考えていくのか、その辺のところをお伺いしたいと思います。
○土井政府委員　ただいまお話がありましたとおり、小規模作業所で実際にお世話をしている人数が非常に少ないのをどうするかという御指摘かと思います。
　国の経緯を申しますと、平成四年度までは、実は今お話がありました基準よりもっと厳しくございまして、人数で申しますと十人以上二十人未満、それから週五回といったようなものを身体障害者の補助対象基準としてつくっておりましたが、今先生お話のありましたような事情から、おおむね十名以上、週四回以上というふうに緩和をしたという経緯でございます。
　ただ、それでもまだ不十分ではないかという御指摘かと思います。小規模作業所というのは、御案内のとおり、国の方としては直接関与していない。任意にこれが設置されたり廃止されたりしているという意味で、どの程度のものまで補助対象として取り上げればいいのか、これはその永続性等も考慮しながら考えていく必要があるという意味で、若干の改善を図りながらも、まだ先生のお話からは少し離れている今の基準になっているという経緯でございます。ただ一方では、先ほどちょっと触れました分場は五人、あるいは小規模デイサービスは八人というふうに、ある程度位置づけができるものの規模についてまできるだけ実態に近づけたいというようなことを考えております。
　それから、もう一つお話がありました地方公共団体でございますけれども、これは最も住民に身近な地方公共団体がこういう仕事を中心になってやっていただくということが肝要でございまして、そのために、御案内のとおり地方交付税等におきましても所要の経費を自治省の方で盛り込んでいるということを伺っておりまして、そういう形で私どもの及ばないところ、あるいは私どもの量的にも不足しているところにつきましては、ある程度地域の実情に即した措置が地方団体の御判断でなされているということで、私ども、そういう点では両々相まって進めるべきものではないだろうかというふうに考えているところでございます。
○根本分科員　確かにこういう問題というのは、地方公共団体の方が住民に身近ですから進んでいくのだと思うのですね。先ほど分場方式の話がありましたけれども、私は分場方式を導入されたということは大変いい試みだろうと思います。
　ただ、分場方式がどこまでＰＲが行き届いていて、先ほど数字の御説明がありましたけれども、まだ数字が少ないのでわからないのでしょうけれども、御熱心な県とそれほどでもない県、どうもこういうものというのは、進む地域は非常に進みますけれども、進まない地域は進まないのですね。これはＰＲの問題であったりあるいは制度上ネックがあるという問題であったり、いろいろあろうかと思うのですけれども、私は、その意味では分場方式はもっと進んでいいのではないか、ひょっとしたら分場方式というのは誤解があったりもするのではないかという気もするのですね。
　例えば、五人以上で社会福祉法人にならないとだめですよ、そういうことを私も実は聞いたことがありまして、どうもそれは誤解のようなのですが、この分場方式が今進んでいると思っておられるのか、あるいはやってみたけれどもこういうところにネックがあるのだ、そんな御認識なのか、その辺の分場方式の今の評価、判断、この辺についてお伺いしたいと思います。
○土井政府委員　現在までのところ、分場ができているのが先ほど申しましたように五十一カ所、まだ四十七県で割っても一カ所ぐらいというような非常に少ない状況でございまして、私どももまだまだ努力が足りないというふうに考えております。
　十分ＰＲができていないかという点でございますけれども、福祉関係者に対しましてはいろいろな機会にこの分場のメリットといったものを十分周知をいたしまして、そういう動きがある場合に関係者間でよく御相談をいただいて取り組んでいただく、そして、私どももできるだけそういったものには応援をしていくという形で取り組んでまいりたいと考えております。
　ただ、小規模作業所というのは、どちらかといいますと障害者などの家族の方々がごく数人で集まってお始めになられるということで、福祉のそういう施設経営者とのつながりという点が、少なくともこれまでは必ずしも十分とられていなかったというようなうらみもあろうかと思います。そういう点もよく反省しながら、また、関係団体あるいは地方団体等の御意見も伺いながら、どうすればこういう施策が前進をするのか、よく私どもも勉強してさらに努力をしてまいりたいと思います。
○根本分科員　これまでの施策は、これは国の施策としてはある意味で当然なんだと思いますが、一定規模以上のものを対象にして、一定規模以上のものならば補助金を出しますよ、それでそっちの方に誘導していく、これはこれで一つの考え方だと思うのですね。ただ、先ほど来申し上げましたように、実態は十人以下の小規模作業所の方がつくりやすい。最初の立ち上がりはやはり五人から十人ぐらいが限界なんですね。だから、これをどうすくい上げていくのか、これが大きな課題になるんだと思うのですよ。
　例えば、かつて太陽の家というのも昭和四十年にわずか七名の身体障害者でスタートして、今は十三の施設を運営している。大きく育っているわけでありますが、現実のニーズということから見れば、私はむしろ十人以下の小規模作業所に着目して、これに施策の光を当てることが大事だろう。そして、これを十人以上の小規模作業所から二十人以上の法定施設へと誘導し、発展させていく、これが私は非常に重要だと思います。この辺の考え方について政務次官の方から御答弁をお願いしたいと思います。
○井奥政府委員　小規模作業所のうち可能なものにつきましては、通所授産施設やデイサービスセンター等の法定施設への移行をできるだけ図っていきたいというふうに考えております。そのためには、御指摘のとおり小規模作業所の実態を把握をし、法定施設への移行促進策を定めていくことも大切な課題だと考えております。
　しかしながら、昨年四月から移行したわけでありますが、福祉八法の改正によりまして、身体障害者に対する福祉サービスの提供主体が市町村に一元化される、こうしたことによりまして、障害者福祉における市町村の役割が重要になってきているわけであります。さきの臨時国会におきまして成立いたしました障害者基本法におきましても、市町村に対して障害者計画策定についての努力義務が課せられたわけでございます。
　御指摘のような実態把握やプランの策定を国において行うことにつきましては、必ずしも適当ではない、こういった面も考えられるわけでございますが、小規模作業所に対しましての補助につきましては、作業所の実態をよく把握している地方公共団体において、その実情に応じた支援を行っている実態もございまして、例えば市町村が障害者計画を作成する中で、御指摘のような問題も重要な課題であるとして取り組んでいただく必要があると私は考えております。
　厚生省におきましては、こうした市町村の取り組みを積極的に支援をしてまいりたい、このように考えております。
○根本分科員　ただいま政務次官から御答弁いただきましたように、私は十人以下の小規模作業所に対する施策というのはさまざま考えられると思うのですね。一番いいのは、当然、今十人以上となっているものを、例えば実態に合わせて五人以上の小規模作業所にまで補助対象を拡大する、これが誘導措置としては非常に効果的なわけでありますが、補助金でなくとも、もう少し実態を考えますと、ソフトの施策だって考えられるのではないか。
　例えば、先ほど局長さんから、分場方式で、団体の皆さんとそれから実際に父兄が集まってつくっている小規模作業所の話し合いというか、連絡が必ずしも十分ではないのではないか、そんな話もありましたけれども、実はその辺も非常に問題なんですね。例えば小規模作業所をやっている皆さんが、ではこれをどうすればいいのかと考えても、だれに相談していいかわからない、これが現状なんですね。だから、私はソフトの支援方策も考えられるだろうと。
　例えば、先ほど御答弁にもありましたけれども、障害者計画の中へ入れ込む、それも確かに重要だと思うのですね。老人保健福祉計画がありますけれども、ニーズをきめ細かく実態把握するために、例えばあの計画のように小規模作業所を含めて通所の施設のアクションプログラムというのを作成してもらう、あるいはそのアクションプログラムの中では例えば小規模作業所の実態調査というもの、これは市町村がやればわかるわけですから、その実態を把握してもらって、小規模作業所間の情報交換なり仕事の共同受注、例えば小規模作業所間をネットワークするような仕組みをつくってもらうとか、あるいはマニュアルを作成して指導してもらう、そういう連携強化のようなソフトのプログラムということでも随分効果が出てくるのではないだろうか。
　そういうプログラムをつくれば、小規模作業所の実際の具体的なニーズもいろいろと把握できますし、あるいはソフトの欠けている部分、ノウハウの欠けている部分に対しての支援措置も可能でしょうし、私はそういうソフトの施策の充実も必要なのではないかと思っているのですね。
　それから、福祉関係団体の皆さんと公共団体、市町村なり県なりの連携が必ずしもとれていないのかなという印象を私は持っているのですよ。
　具体的にどういうことかといえば、私はこの問題を取り上げるに当たって、県の担当部局、それから市の担当部局、部長さん、課長さんと話をしたのですね。話をしていたら、どうも食い違うのは、二十人以下の法定施設、それ以外に国からの助成措置について余り十分に把握されてないんですよ。だから、どうも福祉団体を通じて十人以上でやっているようだ、こういう情報が必ずしも把握されていない。つまり窓口の問題もこれはあるんだろう。
　そうなると、こういう問題はやはり関係者が一つの連係プレーでやらないと、なかなか進まないという点があろうかと思うのですよ。だから私はこの辺も、小さなことですけれども問題なんだろうと思うのですね。ですから今までの考え方、大きければいい、あるいは強ければいい、こんな考え方ではなくて、発想を転換して、むしろこういう問題こそ、いわゆるスモール・イズ・ビューティフルではないですけれども、小さな、実際に、現実に出てきた芽を把握し、取り上げて、これを大きく育てていく、こういう施策の取り組みが私は大変重要だと思います。
　それから、先ほど自治省の方で交付税で措置されているというようなお話がありました。これは厚生省が交付税を要望して改正されているんだと思うのですけれども、自治省が自治省の判断でやっているのか、あるいは厚生省が地方の実態を把握して交付税改善要望を出しているのか。私は多分後者だと思うのですけれども、やはり総合的な取り組みをしていかないと、各省がばらばらになっても困るし、その辺のソフトの取り組みを含めてこの小規模作業所問題、これからも強力に取り組んでいただきたいと思うのですが、最後に政務次官の方から、再度この問題についての御決意のほどをお願いいたしたいと思います。
○井奥政府委員　一番最後の問題でございますが、あと補足は局長からお願いをしたいと思っておりますが、地方自治体がやはり一番よく密着をしてその問題については取り組んでいただいているわけでありますので、そういった意味で地方自治体が把握をしておられると思います。そういったことで、厚生省としてやらなければならないことと、それから交付税の措置をとっていただいて地方自治体でやっていただかなければならないという、この二点があろうというふうに思っております。そういった形で御理解をいただきたいと思っております。
　それから、企業への一般雇用が困難な障害者の社会参加を支えていく上で、どうしても小規模作業所は重要な役割を果たしているというふうに考えております。先生の御指摘のとおりだというふうに思っております。
　こうした小規模作業所のうち可能なものにつきましては、通所授産施設やデイサービスセンター、この法定施設への移行をできるだけ図っていきたいというふうに考えております。そして、ただいまも御質問がありましたように、分場方式の導入や小規模デイサービスの事業の創設により取り組みを進めてきているところでございますが、さらに、一定の要件を備えた小規模作業所につきましては国庫補助を行っておりまして、その補助箇所数、補助単価の改善を現在図っているところでございます。
　また、国の補助の対象にならない施設につきましても、各地のそれぞれの公共団体におきまして地域の実情に応じた独自の補助制度が設けられているわけでございまして、今後ともこれらの施策を通じまして、地域において障害者の社会参加を支える小規模作業所のような活動を一層支援してまいりたい、このように考えております。
○土井政府委員　若干補足をさせていただきますと、交付税の問題でございますが、御案内のとおり、市町村は標準団体で約七百万円、それから都道府県は標準団体で約八千万円基準財政需要額に算入されているというふうに伺っております。これらにつきましては、私ども今後とも自治省の方へさらに増額の要望を続けてまいりたいというふうに思います。
　それから、先ほどソフト面で御提言がいろいろございましたが、よく念頭に置きまして今後取り組ませていただきたいと存じます。
○根本分科員　ありがとうございました。終わります。
○前田主査　これにて根本匠君の質疑は終了いたしました。
　次に、安倍晋三君。
○安倍（晋）分科員　私は、食鳥検査制度について御質問させていただきたいと思います。
　御承知のように、我が国の食鳥業界は今大変苦境にあるわけでございます。価格の低迷、関税率の低下、円高による輸入の増大、またそれそのものが大変価格を低下させていく大きな圧力になっております。そういう大変厳しい中で、他方、我が国の食料需要にこたえるために、業者の皆さんは一生懸命頑張っておられるわけでございます。
　そういう中で食鳥検査が導入をされました。しかし、食鳥検査を導入するということは、衛生面で当然のことでもあるわけでございます。そういう中で、この食鳥検査制度が施行されるに至った経緯と、またその趣旨について御説明いただきたいと思います。
○柳澤政府委員　食鳥検査でございますけれども、先生御案内のとおりに、食鳥は、かなり食鳥自身の疾病を持っている場合がございます。具体的な疾病名といたしましては、食鳥の腫瘍でありますとか敗血症、発育不良その他大腸菌症、あるいはブドウ球菌症でありますとか、食鳥自身が疾病を持っている場合がございます。これを人間が食した場合に、人間に影響がある場合ない場合ございますけれども、原則的には、疾病を有している食鳥を食することはやはり人間にとって問題ではないだろうか。こういう観点から、つまり、公衆衛生上の影響を最小限にするために、食鳥処理の事業の規制及び食鳥検査に関する法律が平成四年から実施されたところでございます。
○安倍（晋）分科員　これは政務次官にお伺いをしたいわけでありますが、細川内閣発足以来、連立政権の大きな政策目標として規制緩和を行っていく、このことによって我々の生活には大変大きなプラス面で作用していくだろうということでございますが、その規制の中にも、経済的な規制と社会的な規制があると思います。この食鳥検査というのは社会的な規制ではあると思いますが、しかしそれと同時に、この規制を行うことによって、今までこの仕事で生活を支えてきた皆さんにはそれなりの打撃もあるということでございます。
　そういうことをかんがみて、規制緩和全般に関する政務次官の政治家としての御意見、そして、この規制としての食鳥検査制度はどういう位置づけがあるのか、また、この食鳥検査制度にもし瑕疵があった場合は直していくべきであるというお考えがあるのかどうかということをお伺いしたいと思います。
○井奥政府委員　先生仰せのとおりでございまして、規制には社会的規制と経済的ないろいろな規制があります。細川内閣の時代から、今日もそうでございますが、規制緩和というのは喫緊の課題でございます。
　かつては、それを規制をしなければ人体にも影響があり社会的にも影響がある、そういった両面性をきちっと兼ね備えて一つ一つの法律なり規制ができたわけでありますが、今日的課題にそぐわない、社会状況にそぐわない規制はやはり早急に撤廃をする必要があると思っております。
　その規制があるために守られてきた産業、あるいはまたそういった分野もあります。しかし、規制があるから新規参入ができないということがあります。ですから、規制を緩和いたしますと一時的にいろいろな問題があろうと思いますが、私は、ビジネスチャンスとして規制緩和というのは基本的に行っていくべきものだろうというふうに思っております。
　今の御質問の二つ目でありますけれども、食鳥検査の必要性ということでございます。これは衆参で可決したものでありますし、それから、こういった中での構成としてどうそれを考えていくかということでございますけれども、やはり安全性ということにつきましては、これは一番大切なことでありますから、今も局長がお話をされましたけれども、これからはやはりこの安全性を基軸に置いて、そして可能なものについては今後また鋭意検討をしていきたいというふうに思っております。
　基本的な考え方を私は申し述べさせていただいた次第でございます。
○安倍（晋）分科員　平成四年からこの検査制度が施行されたということでございますが、それ以前に、ある意味ではこの検査を行っていなかったがためにどのような事故があったか、鳥のそういう疾病等による人体への大きな影響があったかどうかということも含めて、その点を御答弁いただきたいと思います。
○柳澤政府委員　この法律は平成四年から施行されているわけでございますけれども、それ以前は、極めて俗な言葉で言えば野放しになっていた、こういう面があるわけでございます。その際に問題になりましたのは、食鳥肉に起因する食中毒、例えばキャンピロバクター食中毒と称しているものなどが間々、これは社会的にも新聞記事的に取り上げられたこと等もございまして、こういうような食中毒の発生を防止することを目的に検討された結果、この法律の制定になったものでございます。
○安倍（晋）分科員　今食鳥検査制度によって各ブロイラー等がその検査手数料を払っております。私の地元の山口県では一羽につき三円払っておりまして、上限が五円ということでございますが、この手数料の算出根拠について御説明をいただきたいと思います。
○柳澤政府委員　手数料でございますけれども、この手数料は、原則的に受益者負担の観点から、検査、許認可等を受ける事業者より手数料を徴収することになっているわけでございます。
　その積算といたしましては、検査に要する人件費あるいは試験検査費等の実費を勘案しまして、地方公共団体手数料令等でその上限額を五円と定めております。この五円の範囲内におきまして、各都道府県知事あるいは保健所を設置している市長が実際の額を定めているところでございます。
○安倍（晋）分科員　外国では、こういう制度を取り入れているところがあるのかどうかということをお伺いしたいと思います。
○柳澤政府委員　この食鳥検査につきましては、むしろ我が国が従来はおくれていたところでございまして、諸外国はこの検査制度をいち早く導入しております。その面におきまして、むしろ諸外国の方から、我が国が食鳥検査の制度を導入していないということにつきまして、従来はいろいろ批判があったところでございます。
○安倍（晋）分科員　私が調べた範囲内におきましては、諸外国においてはこの手数料を国なり地方自治体が負担をしているか、または助成金を出しているところが大変多いというふうに聞いております。特に今輸入の鶏肉が入ってくるわけでございまして、価格面において競争せざるを得ない。
　そういうことになってまいりますと、そもそも外国においては業者がそういう負担をしていない、あるいはまた助成を得ているということになりますと、競争としてその段階でフェアでないということになるわけでありますが、その辺のところを厚生省として調べた範囲では、外国はそういう負担についてはどういう対応をとっているか、特にタイとアメリカについて教えていただきたいと思います。
○柳澤政府委員　我が国では、先ほど申し上げましたように、受益者負担という観点から手数料を徴収しているところでございます。
　諸外国におきましてどのようになっているかにつきましては、おっしゃるとおり国によってまちまちでございまして、米国におきましては手数料を取っていない、それからタイにおきましても手数料はなし、こういうような状況になっておるところでございます。
○安倍（晋）分科員　ということは　特に競争相手としての米国あるいはタイは全く手数料を取っていないわけでありますから、上限を五円とすると、上限を取っているところは既にそこで一羽当たり五円のハンデがついてしまっていることになると私は思います。当然これは受益者負担というか業者が負担をして、さらに消費者にそれを転嫁できればいいわけでありますが、競争相手がそもそもそれを取られていないわけでありますから、そこで乗せることはできない。結局、業者の皆さんが全部それはかぶっていくことになっているのが現状ではないか、こんなふうに私は考えております。
　そういう観点から、我が国において、今後国でこの負担をしていく、あるいは地方自治体がその負担をしていくことを検討する用意があるかどうか。または、これは厚生省とは離れる話でありますが、農水省の範囲になるかもしれませんが、厚生省がお金を取っているのに、他方、農水省が助成を出すというのは甚だおかしい話という意見ももちろんあります。しかし、そういう負担を強いているということを十分留意した上、今後そういう意味での支援を行っていく、国がそれを勘案した支援を行うことができるかどうか、そういう点についてお話をいただきたいと思います。
○柳澤政府委員　屠畜検査や各種の許認可事務につきましては、先ほど来申し上げておりますように、受益者負担の観点から、検査、許認可等を受ける事業者より手数料を徴収することとされておりまして、食鳥のみならず、他の屠畜の検査につきましてもそれは同様に行っているところでございます。そのような観点から、事業者より徴収している手数料を無料にする等のことにつきましては、現時点では考えていないところでございます。
○関川説明員　食肉の処理場につきましては、今経営が大変厳しい状況にあるということでございます。鶏肉価格の低迷といったことが大きな原因になっておるわけですけれども、こういった中で私ども、基本的には食鳥処理の生産性を上げていく、あるいはその品質を向上させていくことが重要であると考えております。
　このため、私どもといたしましては、鶏肉処理あるいは流通の合理化をするために、自動解体機ですとか高度加工施設の設置ということに助成しておりますし、また、その鶏肉の品質改善といった面では、衛生的な処理の技術指導を行う、あるいは国産鶏肉の需要の拡大、安全でフレッシュなものということで、新商品の開発なり消費宣伝についても支援をしているところでございます。
○安倍（晋）分科員　従来は、ブロイラー等々が専門に鳥肉を生産する前は廃鶏肉が大体主だったと思うわけでありますが、昨今の価格の低迷において、廃鶏肉についてはほとんど産業廃棄物に近い状況に追い込まれている状況もありました。そのことは鶏卵生産自体にも大きな影響を与える、鶏卵生産の農家に対しても大変大きな打撃を与えているのではないかと私は思います。
　そういう中において関税がこの前のウルグアイ・ラウンドでも新たに決定をされましたが、最近十年間で結構です、関税の推移と、ウルグアイ・ラウンドにおいてさらに税率が下がるわけでありますが、どのように推移していくかという御説明を農水省の方にお願いしたいと思います。
○関川説明員　ちょっと今資料が手元に……。また調べさせていただきたいと思います。
○安倍（晋）分科員　では、後まど資料を届けていただきたいと思うわけでありますが、私が持っている資料でも、骨つぎもも肉は昭和五十五年に一七・五％であったものが六十二年には一〇％になっているわけでありまして、今度のウルグアイ・ラウンドの締結、我が国が批准したらの話ですが、そうなった場合、さらにこれは下げていかなければいけないということになっております。
　そういう中において、農家も当然コスト低減の努力をしていかなければいけないわけでありますが、この検査制度において、一羽当たりの三円とか四円とか五円の価格というのは、これはもう努力しようがない価格でございまして、競争をする場合はコストダウンを図らなければいけない。相手の方が例えば五％安くしてきた場合、価格を五％下げよう、そうすると、いろいろな要素を五％下げる努力をしていかなければいけないわけであります。
　その中で、この五円が絶対に動かないということになりますと、私は、これは今後この業界を経営していく上で大変大きな障害になっていくという気がいたします。事実、そういう声が大変大きく沸き上がっているわけであります。ですから、その点を今後ぜひとも御勘案をいただきたいと思うわけでありますし、今後、国が丸々五円なり三円なりを全部負担するのは難しいというお答えではございますが、さらにそれを検討いただきたいと思います。
　それとともに、今後関税率が下がっていくという中において、また、鶏肉の値段がどんどん低下をしていくときには、弾力的にそれに合わせてこの検査手数料も低減を図っていくということをぜひとも指導をしていただきたい、このように思います。
　それと同時に、一つお伺いをさせていただきたいと思うわけでありますが、検査をするときに、これは検査官が一人で行って自分で全部やるのでしょうか、それともブロイラーにおいて何人か出してもらって、補助的な仕事をしてもらうということになっているのでしょうか。その辺をちょっと教えていただきたいと思います。
○柳澤政府委員　これは、原則的にはと畜検査員が全数検査をするという原則になっているところでございます。ただ、極めて小規模の施設、年間の処理件数といいますか、これが三十万羽以下のところにつきましては、食鳥処理衛生管理者がそれぞれの施設にいるわけでございますけれども、その活用によって、検査を簡略化する、検査を省略するというようなことがございます。
　したがいまして、私どもも、いろいろ先ほどから先生から御指摘されておりますこの検査手数料の軽減の問題につきましては、実費を勘案して設定された手数料そのものを軽減する。無料にするというのは困難でありますけれども、ただいまの食鳥処理衛生管理者の活用等によりまして、検査方法の簡略化等、より検査の効率的な実施につきまして自治体を指導してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○安倍（晋）分科員　その食鳥処理衛生管理者というのは、それぞれの業者が当然抱えているわけでございますよね。
○柳澤政府委員　検査場におきまして、食鳥処理場に所属しておるものでございます。
○安倍（晋）分科員　実質的には、検査をするときにこの人たちが立ち会ってやらなければいけない　ということですから、この一羽当たりの負担とともにこうした人件費が当然大きな負担になっておりまして、先ほど私が申し上げましたように、手数料をできれば国に負担してもらいたいというのが一点なんです。
　もう一点は、さらに、衛生管理者自体を二名くらいですか、つけなければならない、これを何とか改めてもらいたい。これはすべて自治体なり国なりがやってもらえないかという希望がございます。これについてどのようなお考えをお持ちか、お伺いしたいと思います。
○柳澤政府委員　食鳥処理衛生管理者につきましても、実はいわば手数料を軽減するために衛生管理者を置いているわけでございまして、その分はいわば五円の外というような観点でございますので、私どもも食鳥処理衛生管理者の活用というものが、ひいては手数料の軽減につながるというふうに考えているところでございますけれども、いろいろ先生からの御提言もこれから参考にさせていただきながら、十分検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○安倍（晋）分科員　それと、検査の仕方なんですか、業界には業界のいろいろな事情がございます。仕事柄いろいろな条件等々があるわけでございます。
　他方、これを検査に行かれる方は公務員でございますので、ある意味では非常にお役所仕事的に仕事をされるということでございますが、鳥肉の場合は、特有の臭みが出てくるということで、基本的には朝びきといって早朝に処理をして、その日かまたはその日の翌日が一番食べごろであるという実態があるわけでございます。ですから、この朝びきということを勘案をしていただきまして、例えば朝、早朝に検査をしていただきたいという希望が強いわけでありますが、そのように弾力的にやっていただけないかどうかということをお伺いしたいと思います。
○柳澤政府委員　ただいまの検査体制の問題でございますけれども、今のお話のような問題、さらには週休二日制の問題とか、早朝検査に加えましてその問題とか、いろいろ問題があるわけでございます。現時点では一応円滑に検査が実施されているというふうに把握しておりますけれども、厚生省としては、地方自治体に対しまして、非常勤職員、いわば一たん県の公務員をＯＢになった人を活用するとか、いろいろ工夫をしながら、週休二日制の問題あるいは早朝の検査の問題、円滑に実施されるように今後とも指導してまいりたいと考えておるところでございます。
○安倍（晋）分科員　これは平成四年に施行されたということでございますが、それ以降この検査によって大体どれくらいの疾病が発見されたか、つまり、この制度をやることによって、本来やっていなければ見つからなかった疾病、問題を与えたであろう、そういう発見された病気はどれくらいあったのか、全体の中で何％くらいあったかということを教えていただきたいと思います。
○柳澤政府委員　この食鳥検査、平成五年でございますけれども、全国で約七億三千万羽行っております。そのうち、疾病にかかっているという認定をされて、全部廃棄あるいは一部廃棄等措置をしたものが約二千七百七十八万羽というふうに報告を受けておりますので、率にいたしますと三・八％というようなことになろうかと存じます。
○安倍（晋）分科員　三・八三％が非常に低い数字であるかどうか、非常に低いととるか、いや、これはそうではなくて、人体に大きな影響を与えるものだから三・八％もあったととるかは非常に難しいところではあると思います。しかし、三・八％であるということは、大多数の業者は全く問題なくずっとやってきたということではないかと私は思うのです。
　そういう中において、今後何年間か全く問題がない、これは設備的にも人員的にも問題がないというところについては、今後ある程度免除を与えるということを私は当然考えていってもいいのではないかと思うわけであります。特に、先ほども質問をさせていただきましたように、民間の衛生管理者もいるというわけでありますから、事実上ほとんどそちらの方に権限を与えてしまうということで、この免除、例えば五年間でもいいでしょうし、場合によっては七年とか十年、そういう中において全く事故がなければ、これはもう大丈夫であるというようなことを検討できないかということをお伺いしたいと思います。
○柳澤政府委員　食鳥検査の性格上、疾病にかかった食鳥肉が少しでも流通しないようにしなければならないということがあろうかと思います。したがって、率としては必ずしも高くないかもしれませんけれども、どうしても一羽ごとの検査が必要であろうという考え方が必要になってまいるわけでございます。
　ただ、おっしゃるように、先ほど来申し上げているように食鳥処理衛生管理者の活用による検査の簡略化は現行法におきましても規定されておるところでございますし、厚生省としては、安全確保に支障がない範囲でもって、できる限りの対応を図ってまいりたいというふうに考えております。
○安倍（晋）分科員　ただ、この法律自体は平成四年からでございますから、まだまだ情報が、統計が不十分だとは思いますが、今後続けていく中で、果たしてそういう疾病が発見される地域またはその生産農家が、ある程度この地域に分布が一定しているのかどうかということも検討していっていただきたいと思いますし、そういう統計がどんどん積まれていく中において、今私が申し上げたようなことも、もし可能であれば検討をしていただきたいと思うわけでございます。
　どちらにしても、この業界は大変大きな悩みを抱えております。そういう中において、今後ともこの生産者からの声も十分に謙虚に聞いていっていただきたいと思いますし、規制においては、もちろん安全のハードルを高くすれば高くするにこしたことはないわけであります。しかしながら、そのことによって痛みを得る人もいるということを今後とも留意をしていっていただきたいと思います。
　時間が参りましたので、ここで私の質問を切らせていただきます。
○前田主査　これにて安倍晋三君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして厚生省所管、環境衛生金融公庫の質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　分科員各位の御協力を賜りまして、本分科会の議事を無事終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後二時三分散会
平成六年五月二十七日（金曜日）
　　　　午前十時開議
　出席分科員
　　主　査　塩谷　　立君
　　　　　　伊藤宗一郎君　　　　佐藤　剛男君
　　　　　　横内　正明君　　　　太田　誠一君
　　　　　　小森　龍邦君　　　　久保　哲司君
　　　兼務　小野　晋也君　兼務小宮山重四郎君
　　　兼務　吉田　公一君　兼務　日野　市朗君
　　　兼務　正森　成二君
　出席政府委員
　　　　　　　　警察庁長官　　　城内　康光君
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　廣瀬　　權君
　　　　　　　　経済企画政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　古賀　一成君
　　　　　　　　経済企画庁長官
　　　　　　　　官房長　　　　　涌井　洋治君
　　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　　局長　　　　　　小林　　惇君
　　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　　生活局長　　　　坂本　導聰君
　　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　　局長　　　　　　谷　　弘一君
　　　　　　　　経済企画庁総合
　　　　　　　　計画局長　　　　吉川　　淳君
　　　　　　　　経済企画庁調査
　　　　　　　　局長　　　　　　土志田征一君
　　　　　　　　外務大臣官房長　池田　　維君
　　　　　　　　通商産業政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　金子徳之介君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房総務審議官　　江崎　　格君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房審議官　　　　稲川　泰弘君
　　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　　産業局長　　　　細川　　恒君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局長　　渡辺　　修君
　　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　　産業局長　　　　土居　征夫君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　川田　洋輝君
　　　　　　　　中小企業庁長官　長田　英機君
　　　　　　　　自治政務次官　　倉田　栄喜君
　　　　　　　　自治省行政局長　吉田　弘正君
　　　　　　　　自治省財政局長　湯浅　利夫君
　分科員外の出席者
　　　　　　　　警察庁刑事局刑
　　　　　　　　事企画課長　　　緒方　右武君
　　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　　安部地域課長　　小野　正博君
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　地域改善対策室
　　　　　　　　長　　　　　　　炭谷　　茂君
　　　　　　　　総務庁行政管理
　　　　　　　　局企画調整課長　坂野　泰治君
　　　　　　　　環境庁企画調整
　　　　　　　　局企画調整課計
　　　　　　　　画調査室長　　　一方井誠治君
　　　　　　　　厚生省薬務局安
　　　　　　　　全課長　　　　　土井　　脩君
　　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　　局母子福祉課長　柴田　雅人君
　　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　　房文書課調査官　内藤　邦男君
　　　　　　　　農林水産省畜産
　　　　　　　　局畜政課畜産振
　　　　　　　　興推進室長　　　西尾　吉昭君
　　　　　　　　中小企業庁長官
　　　　　　　　官房総務課長　　小川　忠夫君
　　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　　部振興課長　　　安達　健祐君
　　　　　　　　郵政大臣官房国
　　　　　　　　際部国際政策課
　　　　　　　　長　　　　　　　大橋　郁夫君
　　　　　　　　建設省住宅局住
　　　　　　　　宅生産課長　　　社本　孝夫君
　　　　　　　　自治省財政局財
　　　　　　　　政課財政企画官　坂本　森男君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第一局長　　阿部　杉人君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第二局長　　森下　伸昭君
　　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　　総局第五局長　　中島　孝夫君
　　　　　　　　中小企業金融公
　　　　　　　　庫総裁　　　　　井川　　博君
　　　　　　　　公営企業金融公
　　　　　　　　庫総裁　　　　　花岡　圭三君
　　　　　　　　中小企業信用保
　　　　　　　　険公庫総裁　　　大永　勇作君
　　　　　　　　決算委員会調査山
　　　　　　　　室長　　　　　　山本　　正君
　　　　―――――――――――――
分科員の異動
五月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤宗一郎君　　　　　山本　公一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山本　公一君　　　　　横内　正明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　横内　正明君　　　　　佐藤　剛男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　剛男君　　　　　伊藤宗一郎君
同日
　第一分科員正森成二君、第二分科員小宮山重四
　郎君、吉田公一君、第四分科員小野晋也君及び
　日野市朗君が本分科兼務となった。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　平成二年度一般会計歳入歳出決算
　平成二年度特別会計歳入歳出決算
　平成二年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成二年度政府関係機関決算書
　平成二年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成二年度国有財産無償貸付状況総計算書
　平成三年度一般会計歳入歳出決算
　平成三年度特別会計歳入歳出決算
　平成三年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成三年度政府関係機関決算書
　平成三年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成三年度国有財産無償貸付状況総計算書
　〔総理府（警察庁、経済企画庁）、通商産業省所
　管、中小企業金融公庫、中小企業信用保険公
　庫、自治省所管及び公営企業金融公庫〕
　　　　　――――◇―――――
○塩谷主査　これより決算委員会第三分科会を開会いたします。
　平成二年度決算外二件及び平成三年度決算外二件中、本日は、通商産業省所管、中小企業金融公庫、中小企業信用保険公庫、総理府（経済企画庁、警察庁）、自治省所管及び公営企業金融公庫について審査を行います。
　これより通商産業省所管、中小企業金融公庫及び中小企業信用保険公庫について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。金子通商産業政務次官。
○金子政府委員　平成二年度及び平成三年度歳入歳出決算概要の説明を申し上げます。
　この平成二年度及び平成三年度通商産業省所管の歳入歳出決算につきましては、それぞれ過年度分でございます。
　初めに、平成二年度決算の概要でありますが、まず、一般会計について申し上げます。
　通商産業省主管の歳入でありますが、歳入予算額百一億七千万円余に対し、収納済み歳入額は百六十八億七千八百万円余であり、差し引き六十七億七百万円余の増加となっております。
　次に、通商産業省所管の歳出でありますが、歳出予算現額八千百二十八億八千九百万円余に対し、支出済み歳出額は八千六十九億六千四百万円余でありまして、その差額五十九億二千五百万円余のうち、翌年度へ繰り越しました額は二十七億九千七百万円余であり、不用となりました額は三十一億二千七百万円余であります。
　次に、特別会計について申し上げます。
　第一に、電源開発促進対策特別会計でありますが、収納済み歳入額は五千五百八億二千七百万円余であり、支出済み歳出額は二千九百五億一千八百万円余でありまして、その差額二千六百三億八百万円余のうち、翌年度へ繰り越しました額は七百三十六億六千四百万円余であり、剰余金は一千八百六十六億四千四百万円余であります。
　第二に、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計でありますが、収納済み歳入額は七千六百九十五億八百万円余であり、支出済み歳出額は五千二百五十九億四千万円余でありまして、その差額二千四百三十五億六千八百万円余のうち、翌年度へ繰り越しました額は一千百九十五億八千八百万円余であり、剰余金は一千二百三十九億七千九百万円余であります。
　第三に、アルコール専売事業特別会計でありますが、収納済み歳入額は三百九十二億八千八百万円余であり、支出済み歳出額は二百八十五億二千八百万円余であります。
　第四に、貿易保険特別会計でありますが、収納済み歳入額は五千二百九億五千百万円余であり、支出済み歳出額は五千二百七億五千四百万円余であります。
　第五に、特許特別会計でありますが、収納済み歳入額は六百億三千五百万円余であり、支出済み歳出額は五百三十七億五千四百万円余でありまして、その差額六十二億八千万円余は、全額剰余金であります。
　次に、平成三年度決算の概要でありますが、まず、一般会計について申し上げます。
　通商産業省主管の歳入でありますが、歳入予算額百四億三千万円余に対し、収納済み歳入額は百六十九億九千七百万円余であり、差し引き六十五億六千七百万円余の増加となっております。
　次に、通商産業省所管の歳出でありますが、歳出予算現額八千二百二十九億九百万円余に対し、支出済み歳出額は八千百二億六千二百万円余でありまして、その差額百二十六億四千六百万円余のうち、翌年度へ繰り越しました額は三十三億七千二百万円余であり、不用となりました額は九十二億七千四百万円余であります。
　次に、特別会計について申し上げます。
　第一に、電源開発促進対策特別会計でありますが、収納済み歳入額は五千七百三十億三千九百万円余であり、支出済み歳出額は二千九百七十五億八千二百万円余でありまして、その差額二千七百五十四億五千七百万円余のうち、翌年度へ繰り越しました額は七百九十三億二千万円余であり、剰余金は一千九百六十一億三千七百万円余であります。
　第二に、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計でありますが、収納済み歳入額は七千七百八十一億六百万円余であり、支出済み歳出額は五千四百四十一億七千九百万円余でありまして、その差額二千三百三十九億二千七百万円余のうち、翌年度へ繰り越しました額は一千四十七億三千二百万円余であり、剰余金は一千二百九十一億九千五百万円余であります。
　第三に、アルコール専売事業特別会計でありますが、収納済み歳入額は四百十一億五千万円余であり、支出済み歳出額は二百九十四億六千六百万円余であります。
　第四に、貿易保険特別会計でありますが、収納済み歳入額は七千四百七十二億三千三百万円余であり、支出済み歳出額は七千四百七十億四千二百万円余であります。
　第五に　特許特別会計でありますが、収納済み歳入額は六百五十六億五千万円余であり、支出済み歳出額は六百七億二千七百万円余でありまして、その差額四十九億二千二百万円余は、全額剰余金であります。
　以上をもちまして、平成二年度及び平成三年度における通商産業省所管の一般会計及び特別会計の決算の概要に関する御説明を終わらさせていただきます。
　ありがとうございました。
○塩谷主査　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院中島第五局長。