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○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　小池議員にお答えいたします。
　厚生年金の空洞化についてでございますが、今回の改正案においては、働き方や生き方の多様化に対応できるよう、在職老齢年金制度の見直しを始めとする改正を行うこととしております。
　また、短時間労働者の厚生年金の適用の在り方についても、その見直しに向け十分な検討をしていくことを法案に明記しているところであります。
　さらに、厚生年金からの違法な脱退については、適用事業所に該当しなくなった場合の事実確認の強化を図るなどにより対応しているところであります。
　保険料の引上げについてでございますが、今回の改正案では、引上げについては、仮に現行制度のままで維持した場合、二六％程度まで引上げが必要なところ、将来の現役世代、企業負担が過大とならないよう配慮して一八・三％と相当程度抑制を図ったところであります。
　保険料の引上げによって、確かに保険料を引き上げない場合に比べて企業や個人の負担は大きくはなりますが、経済や雇用等に与える影響については、企業にとっても、年金は労働者の老後の不安等を解消することで活力ある経済活動の基盤となること、保険料を引き上げない場合、かなり大幅な給付の抑制が必要となるが、その場合の高齢者の消費に与える影響や現役世代の老親扶養負担が増加することなども併せて総合的に考える必要があると考えており、高齢化する社会でも国民が安心して暮らすための負担が必要であることは御理解いただきたいと考えております。
　給付水準の調整に関してでございますが、その調整に当たっては、時間を掛けて穏やかに水準を調整していくとともに、前年度の年金の名目額を下回るような改定を行うことはしないこととしており、高齢者の生活の安定等にも十分配慮しているところであります。
　なお、今回の改正案が生存権を破壊するとの御指摘がありましたが、健康で文化的な最低限度の生活については、生活保護その他の施策が相まって実現されるべきものと考えており、本法案による給付調整が生存権を定めた憲法の規定に抵触する問題ではないと考えております。
　保険料水準の上限についてですが、改正案においては、平成十六年度価格で平成二十九年以降の最終の国民年金の保険料水準を固定したものであり、その旨を法案に明記したところです。平成十六年度以降、更に経済が発展し、物価や賃金が上昇していけば、実際に徴収される保険料の名目額が上がっていくのは当然のことであります。厚生年金においても同様に、保険料率を固定しても賃金が上昇すれば、実際に徴収される保険料の名目額は上がっていくこととなります。負担の在り方を考える上で、現在の賃金水準との比較でその水準を表示することは合理的であり、国民を欺くものとの御指摘は当たらないと考えます。
　給付水準の下限についてですが、通常、老齢期の生活は現役期の延長線上にあることを踏まえ、現在の年金制度の仕組みにおいては、引退して年金を受給し始める六十五歳の時点においては、それまでの賃金上昇を反映して年金額が算定され、それ以降は物価スライドによりその購買力を維持することとしております。
　したがって、これまでも現役の平均手取り賃金と比較した給付水準については、引退して年金を受給し始める六十五歳の時点における割合で示してきており、この点は今回の改正においても同様でありますので、答弁の内容に問題があったとは考えておりません。
　なお、既に年金を受給している方について、受け取る年金額とその時々の現役世代の平均手取り賃金を比較すれば、徐々にその比率は逓減していくこととなりますが、高齢になるほど消費水準は低下する傾向にあること等も踏まえれば、高齢者の生活の安定が大きく損なわれることはないと考えております。
　社会保障分野での企業負担についてですが、ヨーロッパ諸国と比較してこれまで比較的高齢化の進行が遅かった我が国の社会保障負担は、今後、急速な少子高齢化の進行による増大が不可避であります。社会保障制度が引き続き国民生活の安定を図る役割を果たしていくためには、企業にも引き続き応分の負担をお願いしていく必要があるものと考えております。
　最低保障年金制度の創設ですが、我が国の公的年金制度は自助自律の精神に立脚し、現役世代の拠出の実績に応じて給付を行う社会保険の仕組みを採用しております。
　また、我が国の年金制度においても、保険料免除制度を設け、低所得で保険料負担が困難な者に対しても、申請等により国庫負担割合に相当する年金額を保障しているところであります。
　御指摘のような全額国庫負担の最低保障年金制度については、国連からの指摘を受けていることは事実でありますが、そもそも自助自律という社会保険の長所を放棄するのではないか、生活保護との関係をどうするか、また必要となる巨額の税財源をどう賄うのか等の問題があるものと考えております。
　三党合意及び年金制度改革の方向に関するお尋ねでございますが、今後、少子高齢化の一層の進展が見込まれる中、年金制度を持続的で安定したものとしていくためには、いつまでも負担は軽く、給付は厚くというわけにはいかないと考えております。給付と負担の長期的な均衡を図るなどの課題に正面から取り組み、保険料負担水準に上限を設けるとともに、給付水準について下限を設けつつ自動調整する仕組みを設けることとした本法案の早期成立を期することが必要と考えております。
　同時に、今般の三党合意について、年金保険料については、社会保障全体の在り方の検討状況や社会経済情勢の変化などの事情を勘案して、必要に応じ検討を加えていくこととされ、年金一元化問題を含む社会保障制度全般の一体的見直しを行うこととされたところであります。
　年金一元化については、給付と負担の公平の見地から、従来より議論のあるところですが、その実現のためには、特に自営業者など国民年金対象者に所得比例年金を導入する場合に、所得の捕捉をプライバシーとの関係でどうするかなど多くの基本的な問題があり、どのような形で一元化するかについても様々な意見のある中長期的な課題と認識しております。
　いずれにしても、この合意に基づき、社会保障制度全般の一体的な見直しに向けて、与野党間で建設的な議論が進められることを期待しております。
　残余の質問については、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣坂口力君登壇、拍手〕
○国務大臣（坂口力君）　小池議員にお答えを申し上げたいと存じます。
　国民年金保険料の名目額につきましての御質問がございました。
　今回の改正案におきましては、保険料水準の上限を法律上明記しているところでありますが、六十五歳となり新たに年金を受け始めるときに、それまでの賃金上昇を反映した年金の受け取る制度の下で、国民年金の保険料につきましては、現在の賃金水準を基準とした平成十六年度価格で上限を固定をいたしております。このため、二〇一七年以降の保険料水準は、法律上、平成十六年度価格で一万六千九百円と明記して固定しているものでございます。
　この固定した保険料水準で実際に徴収する名目額は、今後の賃金上昇の状況に応じて変化をいたしますし、あらかじめ固定できるものではありませんけれども、仮に標準的な経済前提、一人当たりの賃金上昇が名目二・一％というふうに仮定をいたしまして推移をするというふうにいたしますと、二〇一七年で二万八百六十円、二〇二七年で二万五千六百八十円、二〇三七年で三万一千六百十円となります。
　この厚生年金におきましては、報酬額に対する保険料率で保険料水準が定められ、上限で固定した後も、実際の賃金上昇により納付する保険料額が増加することと照らし合わせて考えれば、国民年金においても、実際に徴収する名目額が賃金上昇に伴い上昇することは当然であると考えております。
　受給開始後の給付についてのお尋ねがございましたが、現行の年金制度におきましては、六十五歳となり、年金をもらい始める際に、これまでの賃金上昇を反映して年金額が算定されます。その後は、物価スライドによりまして購買力を維持する仕組みとなっております。
　今回の改正案は、一定期間、二〇二三年まででございますが、この両方に現役世代の減少率を反映したスライド調整を行うこととしておりますが、この基本的な構造に変化はありません。このため、年金の給付水準を示します所得代替率につきましては、六十五歳となります年金をもらい始める時点における現役世代の平均手取り賃金との比較で示しておりまして、今回の改正案ではその下限を五〇％としたものであります。
　なお、受給して以降の年金額につきましては、六十五歳時点の年金額を基に、物価スライドにより購買力を維持する考えを基本にしておりますため、その時々の現役世代の賃金と対比をして水準を議論することは行っておりませんが、あえてその比率を計算をいたしますと、六十五歳時点よりも低い水準となります。
　基準的な前提を置いた場合の御質問の数値につきまして、現在六十五歳の場合には、十年後には五一・三％、二十年後には四三・二％、現在五十五歳の場合には、十年後に四五・四％、二十年後に四〇・八％、現在四十五歳の人は、十年後に四五・一％、そして二十年後には四〇・五％になるわけでございます。
　パーセントは低下をいたしますが、年金額は低下はしない、増加をするということを付け加えておきたいと存じます。（拍手）
○副議長（本岡昭次君）　日程第一　地中海漁業一般委員会に関する協定の改正の受諾について承認を求めるの件
　日程第二　千九百九十二年の油による汚染損害の補償のための国際基金の設立に関する国際条約の二千三年の議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第三　千九百七十三年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する千九百七十八年の議定書によって修正された同条約を改正する千九百九十七年の議定書の締結について承認を求めるの件
　以上三件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長山本一太君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔山本一太君登壇、拍手〕
○山本一太君　ただいま議題となりました条約三件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、地中海漁業一般委員会協定の改正は、地中海における海洋生物資源の保存、管理及び最適利用を促進すること等を任務とする地中海漁業一般委員会に自主的な予算を導入すること等を内容とするものであります。
　次に、油汚染損害補償国際基金設立条約の二千三年議定書は、千九百九十二年の油による汚染損害の補償のための国際基金による補償が十分でない場合に補償を行う追加的な国際基金を設立すること等を内容とするものであります。
　最後に、船舶汚染防止国際条約を改正する千九百九十七年議定書は、船舶による大気汚染の防止のための規則について定める附属書を船舶汚染防止国際条約に追加することを内容とするものであります。
　委員会におきましては、三件を一括して議題とし、地中海におけるクロマグロ漁業問題、油による汚染損害の補償のための追加的な国際基金が設立された経緯、船舶汚染防止国際条約を改正する千九百九十七年議定書の国会提出が遅れた理由等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、順次採決の結果、三件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（本岡昭次君）　これより三件を一括して採決いたします。
　三件の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○副議長（本岡昭次君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百八十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百八十六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、三件は全会一致をもって承認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○副議長（本岡昭次君）　日程第四　海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。環境委員長長谷川清君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔長谷川清君登壇、拍手〕
○長谷川清君　ただいま議題となりました法律案につきまして、環境委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、海洋における廃棄物の処理に関する規制の一層の充実が求められている国際的動向等にかんがみ、廃棄物の船舶からの海洋投入処分を許可制とするとともに、海域における焼却を禁止する等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、ロンドン条約九六年議定書の締結時期と発効の見通し、廃棄物の海洋投入処分の現状とその削減に向けた今後の取組等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（本岡昭次君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百八十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百八十六　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○副議長（本岡昭次君）　日程第五　電波法及び有線電気通信法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。総務委員長景山俊太郎君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔景山俊太郎君登壇、拍手〕
○景山俊太郎君　ただいま議題となりました法律案につきまして、総務委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、電波の有効利用を促進し、デジタル無線通信システムの円滑な導入を図るため、電波の迅速な再配分により周波数の使用期限が早期に到来する既存免許人に対して電波利用料を財源として給付金を支給する制度を設けるとともに、一定の無線局の開設について登録制度を導入するほか、サイバー犯罪に関する条約を踏まえて無線通信及び有線電気通信について罰則規定の整備を行う等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、中長期的な電波の再配分方策、給付金支給制度における費用負担の在り方、電波利用料制度見直しの必要性等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し七項目から成る附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（本岡昭次君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百八十六　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百三十五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　五十一　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○副議長（本岡昭次君）　この際、日程に追加して、
　国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）を議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（本岡昭次君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。議院運営委員長宮崎秀樹君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔宮崎秀樹君登壇、拍手〕
○宮崎秀樹君　ただいま議題となりました法律案につきまして、委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案の主な内容は、第一に、議員秘書の給与について、直接その全額を議員秘書に支給すること、第二に、国会議員は、六十五歳以上の者及び当該国会議員の配偶者を議員秘書に採用できないこと、第三に、議員秘書の兼職を原則禁止とすること、第四に、議員秘書に対する寄附の勧誘又は要求を禁止することであります。
　委員会におきましては、提出者である武部衆議院議院運営委員長から趣旨説明を聴取し、寄附の勧誘・要求禁止の是非、兼職禁止の立法趣旨及びその範囲等について質疑が行われました。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○副議長（本岡昭次君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百八十五　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百六十五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　二十　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○副議長（本岡昭次君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時七分散会
平成十六年五月十二日（水曜日）
　　　午後一時一分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　有馬　朗人君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野つや子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　　爽君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　紀子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小泉　顕雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　博子君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　段本　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋紀世子君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　岩波　成行君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○共生社会に関する調査
　（「共生社会の構築に向けて」のうち障害者の
　自立と社会参加に関する件）
　　　　─────────────
○会長（狩野安君）　ただいまから共生社会に関する調査会を開会いたします。
　共生社会に関する調査を議題といたします。
　「共生社会の構築に向けて」のうち、障害者の自立と社会参加に関する件について、本日は二時間程度、おおむね午後三時をめどに委員各位の御議論を伺いたいと存じます。
　議事の進め方でございますが、まず、各会派からそれぞれ五分程度で御意見をお述べいただいた後、お手元に配付しておりますテーマに沿って委員相互間で自由に意見交換を行っていただきたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、御意見のある方は順次御発言願います。
○中原爽君　自由民主党の中原爽でございます。
　それでは、着席のまま発言をさせていただきます。
　これまでの調査研究によって、障害者の社会復帰、自立支援にかかわります幾つかの論点、視点が見えてきたとは思いますけれども、私なりの意見を一応述べさせていただきます。
　従来の障害者関係施設は、障害のある人々が施設あるいは病院等に入所することによって、心身にかかわります安全性と安心感を得るような生活を保障するということに主に視点が置かれておりました。しかし今後は、施設等の入所の生活ではなく、障害のある人々の社会復帰、自立支援を考える方策であれば、何よりも本人方の状況に基づき、できる限り地域社会における自立をした生活基盤の確保と社会参加を支援するということが地域社会の政策課題になるものと考えます。
　このためには、施設、病院等からの退所あるいは退院した障害のある人々が地域社会での生活を確保する受皿になるべき雇用と就業の場を可能な限り保障し、受動的な福祉の就労から能動的な企業等への就労への移行を推進するということが必要であります。障害のある人々の自立的な社会参加を推進し、障害のあるあるいはなしにかかわらず、ひとしく個人の人格と個性が尊重される共生社会の実現を目標とすべきであります。
　この社会の実現にかかわり、幾つかの論点を申し上げたいと思います。
　まず第一に、施設内から地域社会への生活の円滑な移行であります。
　障害のある人々が施設内の生活から地域に出ていくためには、施設管理者の理解と出所にかかわります支援が必要であります。また、地域を管轄する行政も、障害のある人々の地域での恒久的な生活を支援するための受皿として、その地域に根付いた住宅等の生活の場の確保及び日常生活に対する行政サービスが必要であります。
　現在、各地域行政、公共団体は、国の例の三位一体体制によって補助金等の削減という財政面での問題を抱えていますが、障害者支援と地域行政等のかかわりを考えるのであれば、国においても共生社会の実現に対する一定の配慮が必要であると考えます。
　第二に、地域に出た障害のある人々が生活基盤を確保するためには、これまでの福祉的な就労ではなく、地域社会における恒常的な就労が不可欠であります。
　地域行政と公共団体は、障害者福祉施設の拡充など、そのほかに障害のある人々の就労にかかわる雇用問題を地域の中に存在をしております企業とともに考えていかなければならないと思います。障害者支援の問題を地域における雇用問題として考えてとらえれば、この問題が地域全体の、その地域の商業あるいは農業などの発展につながっていく可能性があると思います。この意味では、地域の障害者福祉施設は障害の程度によって本当にその障害者施設に入所が必要な人々のためだけのものとして考えることもできます。
　今回の参考人の意見聴取では、地域の農業などの一次産業の障害者受入れが今後障害のある人々の自立に大いに役立つ可能性があり、地域行政にあっては農地の取得制限の緩和など制度的な見直しとその推進を検討すべきであると考えます。
　また、地域企業での雇用についても、いろいろな職種がありますけれども、その職種に応じた在宅での就業、あるいは在宅就業の中で自営業に移行できるような形の自営業化などの推進が図られるべきではないでしょうか。
　第三に、教育上の問題でありますが、幼児期から、障害のある子とない子供たちがともに共生にかかわります感覚を育成するための社会的な統合に向けた教育が必要であると考えます。
　障害のある児童生徒は、将来、社会参加ができるような自立性と能力を可能な限り伸ばすための個性に応じた多様あるいはかつきめ細かい教育が行われなければならないと思います。また、この教育は子供たちのそれぞれの年齢の段階と心身の発達に対応した教育を行うことが必要であります。
　このためには、障害児の学級の子供たちが一般的な学級や学校の学習に参加するなど、教育上の交流の推進とその推進のための位置付けを明確にするということが必要であります。同時に、一般的な学級、学校においても、障害者福祉にかかわる総合的な教育を行うことにより障害のある子供とない子供、各々が互いの個性を認め助け合うような共生的、社会的な共生の感覚を育成することが必要であります。
　第四には、ＬＤ、ＡＤＨＤあるいは高機能の自閉症の児童生徒に対する教育現場での支援強化への対応であります。
　これら心身の状況について特に支援を必要とする子供たちは、通常学級の中にも一定比率で現在も在籍している、存在している傾向が指摘されているところであります。このように、特別の心的、心の傾向を持つ児童生徒の発見と支援が急務であり、精神科医の方々の専門家による現場の教員と学校に対する支援に加えて、このことに対するその現場での教員のレベルの向上などの対策を講ずる必要があります。
　なお、この心的、心の問題と精神的状況の児童生徒、それから登校拒否等の問題行動の関係については、国としても適正な調査を実施して、周辺の人々の偏見や独断的な対応を防止するということが責務であろうと考えます。
　最後に、社会、国民の意識の啓発でありますけれども、障害のある人々、特に精神面での障害のある人の自立と社会参加を阻む最大の障壁は、実際は周囲の人々の偏見と無理解にあることは今回の参考人からつとに指摘をされたところであります。障害特性に対して正しい知識を育成するためには、人的な、人としての偏見のバリアをなくするということが第一歩でなければなりません。国は、共生社会の実現に向けて可能な限りの意識の啓発のための教育的な対応と情報公開を行う必要があると考えます。
　概略、以上が私の意見でございますが、申し上げた内容は障害者の自立と社会参加における論点の一部にすぎないと思います。本日のこの自由討議において同僚議員の、更なる議員の議論の御期待を申し上げて私の意見発表といたします。
　ありがとうございます。
○羽田雄一郎君　民主党・新緑風会の羽田雄一郎でございます。
　障害者の自立と社会参加に向けて、参考人の方の意見や政府の説明を聞き、私たちは議論を深めてまいりました。ともに生きる社会構築のためには超党派で一つのことに向かい、現場の声や当事者の声を聞き、参考にし、省庁横断的な議論をしてまとめていくことの必要性を強く感じています。
　二十世紀は戦争の世紀であったとか高度成長期であったとか言われてきましたが、地域社会の中で差別や偏見があり、いろいろな場面で隔離政策が取られてきたと言っても過言ではないでしょう。二十一世紀に入って、平和の世紀にしよう、人権の世紀にしよう、安心、安全、心の時代をと言われておりますが、平和も安心、安全も崩れているのが今の現状ではないでしょうか。
　そんな中で、障害を持つ人、健常者と言われる人、また子供からお年寄りまですべての人が安心して豊かな心を持ち、住んでいける地域社会をどのようにして構築していくのかが問われていると考えます。一般的に社会生活をしていく中で、障害を持つ人と出会う機会は昔も今も少ないような気がします。
　私は、中学生のころまで何も不自由なく、そして不自由を感じている人といえば半身麻痺であった祖父ぐらいでありました。自分たちが住んでいるところがどれだけ不自由であるか、また不親切な町であるか、バリアフリーとかユニバーサルデザインの町づくりなどということを考えもしませんでした。
　高校がキリスト教の学校だったことや意識の高い仲間がいたことによって初めていろいろなことを考え始めました。高校、大学時代にはハンセン病によって隔離政策が取られてきた施設の話をそこに研修に行った仲間、高校生の仲間から聞いたり、自立のための共同作業所を見学させていただいたり、知的障害のある人たちがともに生き、そこから地域に働きに出ている場所を見せていただいたり、障害のあるなしに関係なく一緒に通園し過ごしている幼稚園に行ってボランティアをさせていただいたり、障害を持つ青少年たちの中にも、特別扱いされることによってわがままややりたい放題、親を困らせ、我々ボランティアととことん話し、けんかする中からチャレンジする心を持った仲間も身近に見てまいりました。
　私が言いたいことは、ふだんから当たり前のように受け入れられる社会を作らなければ、要らぬ隔離をしたり特別扱いをしたり、どう接してよいのか分からないという言葉が出てしまうのではないかということです。幼稚園や保育園は普通に友達と通園していたのに、小学校に一緒に友達と行きたいと思ったら小学校では受け入れられませんと言われて、子供に何と説明し納得させればいいんでしょうかという親の声を私たちは聞きます。チャレンジドとして、受けるだけでなく、納税者になりたいんだという声を私たちは聞きます。
　我々共生社会調査会は、障害者基本計画の基本方針である障害の有無にかかわらず、国民だれもが相互に人格と個性を尊重し合える共生社会を目指し、すべての人が自己選択と自己決定によって社会のあらゆる活動に参画するとともに、社会の一員としてその責任を分担できるような社会を目指したいものだと考えます。
　このことを議題とするごとに出てくることであり、大切なこととして、まず一人一人の意識を変えることが一番であると。そのためには、やはり幼稚園や保育園に始まり、義務教育である小中学校には求めれば障害の有無にもかかわらず、だれもが選択して通うことができるようにすることが必要であると考えます。
　ここで、五月十日に朝日新聞に載りました、新聞を御紹介をさせていただきたいと思います。高三の障害者の進学サポート、ボランティアら音訳、点訳ということで、河和旦さん十八歳、今大学進学を目指して頑張っておりますけれども、この河和さんは、幼いころから強度の弱視で、右の目の視力がない。左の目は視野の範囲は二十度程度、わずかに視力が残るのみ。脳性麻痺によって左手、左足も不自由な状態。しかし、幼いころから、障害があっても健常者に交じって自分の世界を広げたいという思いが強かったそうです。小学校時代は、盲学校に通学しながら、週一回地元の小学校に通い、音楽会などにも参加。地元中学の普通学級に入学し、高校も一度は都内の盲学校に入学しましたが、先生の反対を押し切って約十か月で自主退学。そして公立の高校を受験し、合格を果たした人であります。そして、彼が望んでいる、そして目標にしているのは、日本初の盲聾大学生となり、現在は福祉の研究に取り組む福島東大助教授が彼の目標であり、自分も障害者と健常者がともに学べる社会の実現に取り組みたい、それが支援してくれた人への恩返しにもなると思っていますと語っております。
　日常的に個性を持った一人一人が、一人一人の個性や人格を認め合いながら生活をする。急に大人になってから共生社会だから尊重し合って支え合ってと言われても、接する方法が分からないということでは前に進んでいかないんであろうと考えます。現在も、学校や企業、社会活動の中で、車いす体験や目隠し体験、ヘッドホンを付けての体験など、学習という形ではいろいろな形で行われる場面はございますけれども、自分自身のこととして受け止めている人はどれだけいるのでしょうか。少なくとも、今社会で生きていて不自由さを感じない人も必ず生きていく中で不自由は感じるはずであり、ともに生きることにより早く一人一人が気付く、気付き合う社会ができることを願っております。
　政治家は、願いをかなえ、将来に夢や希望の持てる社会を作り、実現することが仕事であります。共生社会調査会では、なかなか目に留まらないような、しかし生きる者として一番大切な部分を議論してきていると感じております。我々の議論が日の目を見て、社会に浸透していくよう努めていきたいものです。
　まとまりませんが、意見発表を終わらせていただきます。
○山本香苗君　公明党の山本香苗です。
　障害者の自立と社会参加というテーマを扱いまして、今回で二回目となりました。
　障害のあるなしにかかわらず、だれもが自由に安心して暮らせる共生社会、ユニバーサル社会、それを構築したいという思いで今回共生社会の委員の皆様方ともその思いを共有してきたわけでございますが、今回も参考人の方々から、障害者を取り巻く現状、課題、それぞれについて大変貴重な御意見をいただけたんではないかと思っております。中でも、特に先ほど来からお話の中に出ておりますが、障害の有無にかかわらず、幼いころからともに助け合いながら生きていくという共生の感覚を育てていくためにはどうしたらいいのかということにつきまして、大変示唆に富んだお話を伺えたのではないかと思っております。
　大阪の大東市からお越しになられました山本参考人は、御自身の経験から、ノーマライゼーションを推進する上で障壁となる要因の一つとして、健常者、障害者が体験してきた社会環境、すなわち分離してきたような社会環境があることを挙げられて、極論かもしれないけれども、養護学校は差別教育だと思っておりますと言われました。今なおこの言葉が私の心にはずしんと重くのし掛かっているわけでございますけれども。
　文部科学省におきまして、平成十五年三月に、これからの特別支援教育の在り方と題する最終報告が取りまとめられました。障害児を養護学校と通常の学校ではない特別な場所に分離して指導する特殊教育から、通常学校で一人一人の障害の状態に応じたきめの細かな教育へと転換するための大幅な制度的見直しが提言されているわけでございますが、今後この提言を踏まえて様々な改革が行われることになります。これが果たして着実に共生への歩みとなるのかどうか、今後これをしっかりとフォローしていきたいと考えております。
　このほか、ＡＤＨＤ、ＬＤ、自閉症など発達障害についてもその現状と課題について学ばせていただきましたけれども、発達障害につきましては、少しずつ社会的に認識されてきているとはいえ、法律上その支援の位置付けが明確ではございません。福祉と教育のはざまともよく言われますが、早急にこの福祉と教育の分野との連携を深め、強固な支援体制を整備していくことが必要です。
　こうした認識から、我が党は党内に発達障害者・児支援を考えるワーキングチームというものを昨年設置しておりまして、早期発見から、教育、生活、就労に至る総合的な支援の柱となります発達障害者支援法案を作って、現在鋭意その内容を具体的な検討を進めているところでございまして、是非ともこうしたものを皆様方のお力もいただきまして成立できればと考えております。
　次に、地域での自立生活を支援することにつきまして、昨年四月から実施されております障害者基本計画、ここにおきましては、施設に偏っていた障害者の生活の場を地域に移す方針が明確に出されたわけでございます。施設から地域生活への移行と、この流れは世界的なもので、スウェーデンでは入所施設が既にもうゼロだというお話が三田参考人からございましたけれども、我が国におきましては、障害者が地域で普通に暮らせるための受皿、先ほどもお話がありましたけれども、まだまだ不十分であります。そのために、この流れが大きなものとなっているというのは言い難い状況にございます。
　障害者一人一人が社会に参加しているという自信を持って、一人一人の能力に合わせた雇用と生活支援を今後どのようにして行っていくのか。財政も厳しい折ではございますが、国、地方自治体、企業、地域住民の総合的な取組を構築していくなど課題は山積みではありますけれども、障害者の意思決定を尊重しながら、障害者の能力を引き出しながらこの流れを進めていきたいと思っております。
　その中で、特に今問題となっておりますけれども、障害者の自立支援の場として重要な小規模作業所、この小規模作業所への国の支援についてはしっかり増やしていく方向で頑張っていきたいと思っております。
　ともあれ、こうした環境整備とともに、というか、その前提といたしまして、障害者への不当な差別を法的に禁止することが何としても必要だなということを痛感しております。
　障害の有無にかかわらず、だれもが自由に安心して暮らせるユニバーサル社会の実現を目指して、あらゆる場面において障害者の差別を禁止する法律の成立が必要であることは言うまでもございません。現在、この差別禁止の法制化に向けた第一段階として障害者基本法改正案が提出されておりますが、この改正を早期に目指すとともに、ユニバーサル社会形成推進基本法の法制化を視野に入れながら、一人を大切にする人間主義の社会の構築に全力で取り組んでまいりたいと思っております。
　以上でございます。
○林紀子君　日本共産党の林紀子でございます。
　この調査会では障害者の自立と社会参加について調査を進めてまいりましたが、おいでいただきました参考人が、それぞれ権利の主体となって障害者が生きることができる社会を作ることが必要だと述べられました。そのとおりだと思います。
　そして、私は最近、障害者に対する差別とはどういうものか、ある弁護士さんがこうおっしゃっておりました。障害を理由に不利益な取扱いをすることだけが差別ではない、障害のある人が社会参加をする上で社会の側がすべき必要な配慮を行わないことも差別、自分の努力で社会に入ってくださいというだけでは障害のある人は社会に参加できない、この言葉もそのとおりではないでしょうか。そして、特に行政が必要な配慮をすることが政治の課題として求められます。
　政府からは、自立と社会参加の基礎は地域生活支援がキーワードであり、その地域生活支援の具体策の柱の一つとして、昨年度から措置制度に代わって支援費制度が施行されたと説明がありました。しかし、支援費制度が実施されてから一年もたたない昨年度末、予算不足が大きな問題となりました。ホームヘルプサービスに必要な予算が百億円余りも下回る二百七十八億円しか組まれていなかったという問題です。本調査会で論議をした三月までにはやりくりをして必要額は確保したという政府の答弁がありましたが、結局十四億円が不足のままとなっていたということです。今年度予算もホームヘルプサービスに三百四十二億円しか計上していないので、昨年並みの利用でも既に四十億円余りが不足することになります。
　この予算不足を解消する方策として、介護保険の見直し検討作業の中で、障害者支援費との統合が急浮上しているということですが、財源も仕組みも全く異なる二つの制度を統合することは、更に矛盾を深め、問題点を大きくするだけです。坂口厚生労働大臣も委員会で認めていらっしゃいましたが、ホームヘルプサービスは地域生活支援の中でも一番要望の多いところ、要望にこたえるだけの支援費予算を計上し、国として責任を持つべきだと思います。
　また、障害者の自立にとって働く場の問題というのは非常に大きいものがあります。企業の雇用率は一・四八％だという政府の説明がありましたが、不況の厳しさは真っ先に障害者を直撃します。
　障害者が働きながら人間として成長していく小規模作業所の重要性は昨年の調査でも参考人から強調されましたが、小規模作業所は増え続け、現在、六千か所以上、約九万人の人が通所をしております。そして、国庫補助は一か所当たり一年たった百十万円しかありませんでしたが、さらに昨年から前年比一割カットするというのは余りにひどい仕打ちではないでしょうか。小規模作業所を小規模通所授産施設に引き上げていくという答弁もありましたが、ここへの補助金は年千百万円、これもまた一千五十万円に減額するというやり方です。
　この四月の二十二日には、関係障害者団体が総結集して、障害者本人も含めた七千人が東京に集まり、国庫補助制度を後退させないでほしいと訴え、私もその要請書を受け取りました。政府はこの願いを真摯に受け止めるべきです。今年度の障害者福祉予算は五千億円余り、ＧＤＰ比で〇・一％にすぎません。障害者の自立と社会参加を掛け声だけの絵にかいたもちに終わらせないためには、この予算を引き上げていくことが何よりも求められます。
　そして、障害者の教育の問題についても申し上げたいと思います。
　現在、障害児として教育を受けている義務教育段階の子供たちは十七万二千人、全体の一・六％という説明が、これも文部科学省からありました。今回新たにＬＤ、ＡＤＨＤ、高機能自閉障害などの軽度発達障害の子供たちに教育支援を行う方向を打ち出したことは評価できることです。
　こうした子供は全体の六％程度、義務教育段階で六十数万人と推計されています。しかし、文部科学省の構想では、既存の人的、物的資源の配分の見直しはしても、先生の数を増やすなど新しい措置を取ることは考えていません。
　通常の学級でニーズにこたえた教育を進めるためには、ここでも予算も人員も増やすべきだと申し上げまして、意見の発表を終わります。
○会長（狩野安君）　ありがとうございました。
　次に、お手元のテーマに沿って委員相互間の意見交換を行います。
　御意見のある方は挙手をしていただき、会長の指名を待って発言されますようお願いいたします。
　なお、多くの方が御発言できますよう、一回の発言はおおむね三分程度とさせていただきたいと思います。
　まず最初に、共生の感覚の育成について御意見のある方は挙手をお願いいたします。
○神本美恵子君　民主党の神本美恵子でございます。
　この共生社会に関する調査会では、この障害者の問題については、障害の有無にかかわらず、一人の人間としてその人権、人格が尊重され、社会の一員として個性と能力が発揮できる社会、それがともに生きる社会として、その実現を目指して論議が進められてきたと思います。
　一九九四年、サラマンカで行われたいわゆるインクルーシブ教育宣言とも言われる、一般にサラマンカ宣言と言われるんですが、その中では、「特別な教育ニーズを有する人びとは、そのニーズに見合った教育を行えるような子ども中心の普通学校にアクセスしなければならない。」というふうにしております。このとき初めて、ただ障害児といわゆる健常児と言われる人たちが統合されるだけではなくて、統合される社会そのものが変わらなければ真の統合にならないということが明確に意識されております。
　このときの教育ニーズというのは、障害者の障害を理由とするニーズ、そのニーズを社会、ここで言えば学校やクラスが受け止めて、この社会がニーズを満たすように変わることが求められているというふうに受け止められると思います。
　ところが、今の日本の教育制度の現状を見ますと、これは改めて読み直してみたんですが、学校教育法七十一条を読んでみますと、盲・聾・養護学校は、それぞれ盲、聾、知的、肢体不自由、病弱者に対して、幼、小、中、高校に準ずる教育を施し、併せてその欠陥を補うために必要な知識技能を授けることを目的とするというような条文になっております。
　この中で言われている、施し、欠陥を補うために教育を授けるというこの認識から見ましてもよく分かるように、また七十一条の二や七十四条では心身の故障の程度という、障害児、障害者に対して心身の故障という認識が如実に表れていることから分かるように、障害者というとらえ方が、心身に故障があるのでその欠陥を補うために特別な場を設けて特別な教育、準ずる教育を施すというようになっております。今の日本の教育制度における障害児を分離した分離教育は、単なる分離という問題だけではなくて、隔離されている、隔離ということによって差別意識を助長、再生産しているのではないかというふうに思います。
　このテーマであります共生の感覚の育成についてということにつきましては、是非とも原則統合ということを是非大前提にして、その上で、本人や保護者が選択できる、選択をした場合には、選択したところの教育の場が十全に特別なニーズを満たすことができるような条件整備をすることが国及び設置者の責務であるということを明確にしないことには、共生社会というのは実現しないのではないかというふうに思います。
　最後に、このような制度になぜ日本がなったままなのかということで、私は自分の経験からも、障害児とともに学習をしてきて自分自身の教育観が本当にがらがらと音を、崩れていくことを実感しました。それは何かというと、教育の効率主義あるいは能力主義、それに基づく教育観では障害者とともに学ぶ場は作ることができません。行き過ぎた効率主義や能力主義、競争主義を是非とも是正する、そういった社会にしていくためにも、原則統合の教育制度に変えていくこと、その実態を作っていくことが急務ではないかというふうに思います。
　以上です。
○岡崎トミ子君　ありがとうございます。
　今日は、各党の皆さんたちが代表されて意見を発表していただきまして、本当にありがとうございます。
　私の手元には羽田さんの意見発表がちょっとメモとしてありますので、この中で、ふだんから当たり前のように受け入れられる社会を作らなければ、要らぬ隔離をしたり特別な扱いをしたり、どう接していいか分からないという言葉が出てしまうのではないかという、この言葉に、私は今の学校教育の在り方とか、社会の中で本当に障害を持つ人たちが悲しい思いをしたり、本当に社会参加や自立ができない現状があるな、非常にだれにでも受け入れられやすい、分かりやすい言葉で表現していただいたなというふうに思っています。
　そして、今の神本さんの意見発表にもありますように、こういうことは結局分け隔てられることのない学校教育を原則にしてほしいという、そういうことがまず根本にあるんだなというふうに思うんです。学校の中でともに学び、ともに育つということがなければ、社会の中に出てともに共生の社会を作っていくという、こういうふうになかなかなりにくいということだというふうに私は思っています。
　実は、五月八日に障害を持つ人たちが全国集会を開かれまして、五月十日月曜日には国会においでになって、障害者基本法、この改定に向けての要請というのをいただきました。それが私はこのまま国会の中で受け入れられるように私たちは頑張りますけれども、多分それがそのとおりの文章にはならないというふうに思いますので、その思いを是非この共生社会調査会に託したいと思いますので、どういうことを要望されたのか、二つ挙げたいと思います。それは、もうなかなか修正というのは難しいので、附帯決議の中にでも入れてほしいという、そういう願いでした。
　それは、障害者があらゆる活動に際して分け隔てられることなく参加する権利を有することを旨として取り組んでいっていただきたいということが一つ。そしてもう一つは、普通学級にすべての子供を在籍させる。つまり、今の公立の小学校、中学校というところにすべての子供たちが入学できるようにしてほしいという、インクルーシブな教育というふうにありますけれども、つまり、これは日本語に訳しちゃうと包括となりますから、包括というと何だろうということになりますので、暮らしていけるところまで、地域社会の中で受け入れてもらえるまで、つまり、結局のところは就労の問題や、あるいは所得保障の問題や町の中での住宅の問題や、それから、地域の中で市民が本当にどのように協力してやっていってくれるのかという、伊達市の市長が五つの提案があるというふうにおっしゃって、こういうことを実行していくのが大事だというふうに言われた、そういうことが地域社会の中でどう受け入れられていくのか、その根本的なものを作っていくためには、この当たり前だという、分けないことを原則にしていってほしいということだというふうに思います。
　その分け隔てられることのない教育を目指すということ、それから、そういうことを選択する。私たちは、私たちでも選択をし、そして自己実現をするにはどうするかということを言っているわけですけれども、障害を持つ人たち、すべての人たちにとっても、あらゆる選択をし、そしてその自己実現ができる、その社会のお手伝いをするのが私ども議会人の役割ではないかというふうに思いまして、そのための教育環境の整備ということに最大限努力をしていかなければいけないのではないかということを申し上げたいと思います。
　以上です。
○森ゆうこ君　共生の感覚の育成について、まず私の意見を述べさせていただきたいと思います。
　日常感の欠如が偏見やそして差別を生むということを、私は子供のときに、たしか国語の教科書だったと思うんですけれども、そういうことを学びました。障害のある人もない人も、常に普通に一緒にともに暮らしていくということが大切、共生の感覚を育成する、これは本当に当たり前のことだと思いますけれども、重要ではないかと思います。今ほど岡崎委員の方からも、そして神本理事の方からも、教育の現場におけるそういう様々な障害を取り払うことについての御意見ございましたけれども、これは教育の現場におけることでありますし、我々はあらゆる場面でともに生きる、ともに何かに参加するという機会を作っていかなければならないと思っております。
　その意味におきまして、実は私たちは、障害のある人、ある方たちとともに非常に有意義な時間を過ごせる、しかも感動をともに共有することができるという大変すばらしい機会を得ることができます。それは今冬行われます、長野県において行われるスペシャルオリンピックスの冬季長野大会でございます。
　障害のある人たちが参加するこのスペシャルオリンピックス、これは本当に多くのボランティアの皆さんがその大会の運営すべてを支えるということで、今回の長野大会は大変大規模な世界大会になると思われます。我々はここで、本当の意味で共生する社会とは一体どのようなものなのかということを感動をもって体験できるというふうに、今の時点でもはっきりと言うことができます。
　しかしながら、この長野におけるスペシャルオリンピックスの冬季大会の運営がいまだに安心して開催できるという状況になっておりません。それは財政的な面でございます。ボランティアやその会の運営に当たる人たちの活動はもう本当に活発に行われておりますが、大変大きな世界大会でございます。当然、国としてもきちんとした財政支援をやるべきであるというふうに考えております。このことにつきましても、私は当調査会でできればそういうことについての配慮をむしろ申し入れるべきではないかと思っております。
　以上です。
○清水嘉与子君　今日のテーマが共生の感覚の育成ということなんですけれども、今、先生、皆さんのお話を伺っていて、確かにこのことを進めるためにこういった議論が進んでいることに対して良かったという気持ちもするんですけれども、考えてみますれば、私たち、私たちじゃないですね、私なんか余り年齢が違うのであれですけれども、子供のころはむしろいろんな人が地域にいたんですよね、本当のところ。ですから、共生の感覚なんてわざわざ言わなくても、弱い子もいたし、それから少し異常な子、異常という、恐らく今だったら障害者と言われるような子も一緒に遊んでもいたし、普通に家庭生活をしていたんですね。ただ、いろんな制度が、仕組みがうまくいっていなかったわけですから、家族が非常にやっぱり負担を抱えながら生活していたんだと思いますね。
　しかし、それが、社会がこれだけいろいろな福祉が、制度が良くなってきちんと仕組みができるようになったおかげで、逆に障害者をきちんと、何というんでしょうかね、ランクを付けてしまって、この障害者にはこういう制度、この障害者にはこういう制度、そして施設へどうぞというような形でどんどん隔離したり、あるいはもうそれの差別化を始めてしまったということが進み過ぎちゃって、そこでまた問題になってきているんじゃないかというふうに思うんですね。
　前に戻せとは言いません。前に戻せとは言いませんけれども、やっぱりそれではちょっとおかしい社会になり過ぎたんじゃないかということの反省を私たち、だって、周りに本当にそういう人がいなくなっちゃっているんですよね。今お年寄りもいなくなっちゃって、子供たちがお年寄りってどんな人なのか分からなくなっちゃっているというような生活をしちゃっている、これはおかしいんじゃないかというふうに思います。
　私もいろいろなところでそういった施設に伺うことが結構あるんですけれども、そういうところで、例えば精神障害者、たくさんの方々が地域に出られるようになっているというふうにみんな言っています。確かにそうですね。準備もできて、もう家庭に帰れるように準備もちゃんとしている人たちがたくさんいるけれども、今受け入れてもらえないし、それから、もう長いこと施設に入っていると帰るところもないというような状況に置かれている方がたくさんいる。こういうことをおかしいというふうに思う感覚が一般になくなっちゃっているということがやっぱり少し異常なのかなというふうに思っています。
　先進諸国では、もうそういう施設を、隔離政策をどんどんやめて在宅に進めようということを、普通の生活ができるようにしようと。これは恐らく財政的な問題もあると思うんですけれども、やっぱりそういう政策がどんどん進んでいるわけですよね。私たちもそのことを考えながら、今どうやって地域に戻していくのかということももう少し具体的に進めるように考えていかなきゃいけないんじゃないかというふうに思います。なかなか施設を見に行くとか精神病院を見に行くなんといっても見に行けない。ちょっとバリアがまだ高いかもしれませんけれども、もっとやっぱりオープンにして、そういうところにも、見に行くというのはちょっと失礼ですね、見に行くというのはとても失礼なことですけれども、一緒にやっぱり生活できるような状況を少しでも作り出していくということが必要なんじゃないかなというふうに思っております。
　それから、先ほどから出ておりました精神障害者の基本法、障害者基本法の改正、これは私たちもこの調査会で議論を始めたときにいろんな方々が訴えられて、やっぱりこれが必要なんじゃないかということを随分議論したと思います。今日、衆議院の内閣委員会で通ったということを伺っていますので、参議院にいよいよ、この場で、ここでできれば一番よかったんですけれども、内閣委員会に恐らく行くんだろうと思いますけれども、まあ第一歩なんでしょうね、障害者についての差別をしてはいけないというようなことが明記されていますし。
　ただ、ここに書いてあることはかなりいいこと書いてあるんですけれども、これが本当に実現していくという、こういう法律があってこういう内容なんだよということをもっとやっぱり本当に本気になって広めていかないと、ただ作ったはいいけれどもということになりかねないなという気がしておりますので、私たちがまず率先してそういうことを広めていく役割も担っていかなきゃいけないかなというふうに思っているところでございます。
　以上です。
○林紀子君　先ほどからサラマンカ宣言の問題が出ておりますので、私もそれについて一言申し上げたいと思います。
　サラマンカ宣言の、すべての子供は教育への権利を有しており、満足のいく水準の学習を達成し、維持する機会を与えられなければならないというこの基本的な精神とか、差別的な態度と闘うというこの姿勢は非常に積極的な意義を持つものだと思います。しかし、サラマンカ宣言でも特別な学校というのも位置付けられているわけですね。この特別な学校というのは、インクルーシブな学校の発展にとって非常に有益な資源であり、通常学級や通常学校の中で十分に教育を受けられないような障害を持つ子供たちに最も適切な教育を提供し続けていると位置付けられています。
　日本でも、養護学校の不就労をなくす取組の中で、以前には発達しないとまで言われていた重症心身障害児も学習も発達もできるんだということが教育実践の中ではっきりしてきました。これは長い歴史の中で関係者がいろいろな努力を重ねてきた中で作り上げられた財産ではないかと思うのです。
　最も大切なことは、障害を持つ子供の基本的人権を根幹に据えて、障害によって発生する困難や必要に最も適切な対応ができる体制を作ることだと思います。ですから、通常の学級での特別な支援と障害児学校、学級の拡充、これを両方とも推進をしていくということが非常に必要なことではないかと考える次第です。
○会長（狩野安君）　ありがとうございました。
　他にございませんか。
　では、次に移させていただきます。
　それでは、地域生活支援について御意見のある方は挙手をお願いいたします。