Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岸宏一君　ただいまの大臣の御説明でその骨子というものがよく分かったわけでございますが、須賀田局長にお伺いしますが、今の大臣の趣旨の御説明、骨子について、これをやっぱり予算化しているわけだと思うんですけれども、何か私、調査室からいただいた資料を見ますというと、野菜関係の、野菜の生産高というのは二兆を超えるほどの金額があるんだけれども、農林水産省の予算の中では、一％、百億円にも満たないと、こういう話が出ておった。そこで大臣が頑張られて、何か三倍以上の予算をこの野菜の法律改正に絡めてという部分が強いと思うんですけれども、そういうふうにしたんだと、こういうことを調査室からお聞きしましたが、そこのところを局長さん、ひとつ具体的に、ここの部分ではこういうふうになりますというふうにちょっと説明してくれませんか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　先生御指摘のように、昨年、野菜輸入急増問題というのに直面をいたしまして、大臣の御答弁にもございましたように、夏から国内的には構造改革というものに取り組んで、国際競争にも耐え得る体質の強い国内産地体制というものを整備するということが求められておりました一方で、やはり日中間でいろいろな貿易問題を精力的に協議が重ねられていったと、こういう経緯がございます。
　今回の法律改正もその一環ということでございまして、先生御指摘のように、この野菜の予算、いろいろございます。価格安定から生産総合対策からいろいろございますけれども、昨年末に大臣に構造改革予算ということで野菜部分で四十六億円措置をしていただきましたものを含みまして、総額九十億円だった予算を三百億円を超える三百十一億円というトータルの予算にしたところでございます。このうち、この制度改正に絡みます価格安定対策につきましては、従来四十七億円だったものを百三十五億円にしたということでございまして、粗生産額から比べれば小さいものではございますけれども、昨今の厳しい財政事情の中で三倍以上の予算を確保したということでございます。
○岸宏一君　相当思い切った農林省としては対応だったというふうに思っておりますが、これは大臣、どうですか、印象として、今まで野菜の方に農林省としての対応が非常に足りなかったんだと。結果としてこうなったのであって、決して、通常、通常というか、望ましい姿で予算措置をやっておれば、別に急に三倍もすることはなかった、そういう印象は持たれませんでしたか。
○国務大臣（武部勤君）　やっぱり近年、自給率が落ちてきているというのは、国内の産地における高齢化でありますとか離農者が続出しているという国内問題よりも、やはり輸入野菜の攻勢という影響が非常に大きいと、このように思います。
　輸入野菜は、およそ、生産対策あるいは流通対策を考えますと、倍ぐらいの、ネギを例に取って考えましても値段の違いがあるわけですね。消費者の方々のアンケート調査によれば、それが仮に中国物と国内産の野菜とどの程度の価格差であれば国内産を選択するかというようなアンケート調査をやりましたところ、三割ぐらいの差であれば国内の野菜を買うという、そういうアンケートの調査結果もあるわけでありまして、そこで私どもは、こういう状況を考えました際に、やはり野菜政策の抜本的な対策を考えようと、つまり野菜農家の方々の協力を得て徹底した構造改革をやらなきゃいけないと。で、セーフガードの問題で中国との交渉をしたわけであります。
　結果的に話合い決着ということになりまして、日中農産物貿易協議会を立ち上げたわけでございますが、そういった日中農産物貿易協議会でいろいろ問題の認識、共通の認識というものを醸成していくと言いながらも、やっぱり根本的には国内の野菜生産の構造改革ということは急がなきゃならぬというふうなことで、財務大臣にも直接話しまして、大臣折衝の段階で五十億上積みしてもらったという経過があったわけでございますが、今まで十分やっていないからこうなったんじゃないかという御指摘でございますが、そういう一面がなかったとは言えないと思います。
　やはりこういう国際化の中で、農産物の輸入についても当然これが増大してくるというふうなことを想定して、もっと前から足腰の強い野菜生産対策というものを構築していれば、もっと輸入を抑えることもできたかもしれない、競争ができたかもしれないということを考えますと、確かに今、岸先生御指摘のような一面もあったと思いますが、同時に、これからのことを考えますと、この構造改革というのは四年ぐらいというふうに当初は考えておりましたけれども、私は、この四年ぐらいで構造改革というものを実現するというのを前倒しして、もう二、三年で所期の計画達成というようなスピードアップが必要だと、こう思って、今般の野菜生産出荷安定法の国会提出をさせていただいたわけでございまして、是非今、一日も早く、一刻も早く成立をお願いしたいと、このように願っているわけでございます。
○岸宏一君　ただいまの大臣の御答弁、非常に率直で、我々に共感を覚えさせるものがあります。
　やっぱり世間では、農林省の今回の法律改正等々みんな総合的に見て、少しアクションが遅いのではないかという、そういうやっぱり評価というんでしょうかね、そういうのは否めないところがあるわけだと思うんですね。ですから、ただいま大臣が答弁なされましたように、そういういつも率直な、何というんですかね、開かれた、正直な行政の対応というんですかね、そういう姿勢を農林省の皆さんに強くひとつ指導していただいて、農林省の体制を立て直していただきたい、こういう思いがいたします。
　そこで、正直な答えを政務官からちょっとお聞きしたいんですが、政務官、いかがですか、今回、契約野菜の安定供給制度というものを創設いたしましたが、そのねらいと、正直、これはどのような効果を及ぼすというふうに考えますか、お答えください。
○大臣政務官（岩永浩美君）　先ほど来、委員から大変哲学的なお話もお聞きし、また町長として長い間行政に携わってこられて、それぞれの地域の特産物の育成にも大変御努力をしてこられたから詳細については御存じだと思いますが、契約取引については、流通コストの削減、生産コストの削減、そしてまた流通の省資源化、生産者と消費者との顔の見える関係の構築をしていくことによって、この安定した供給制度を作り上げていくことができるメリットがあるというふうに考えます。
　そこで、契約取引については、定量供給契約において作柄の変動があることはもう言うまでもありません。その作柄の変動等による供給量を確保できなかったり、あるいは市場の価格連動契約の場合に価格が低迷しても契約出荷のように補てんがないなどの問題が今まではございました。
　そこで、これが取組の障害となっていたので、今回、契約野菜安定供給制度を創設して、契約取引の促進を図っていくことによって農家の安定した所得が得られるようにということで、この制度を設けたものでございます。
○岸宏一君　どうですか、政務官、これによってかなりそのねらいは効果を発揮すると思いますか。
○大臣政務官（岩永浩美君）　こういう一つの契約制度があることによって、農家の人たちは一応、やっぱり農産物というのはそういう一つの不安定要素の部分というのがかなりありますので、こういう一つの受皿としての安定供給制度を持っておくことによって、農家の人たちは安心して営農に励めると私は確信をいたしております。
○岸宏一君　はい、どうもありがとうございました。
　それでは、副大臣に一つお伺いいたしますが、副大臣、今、大臣のお話の中に、輸入の増加に対応をすべくという目的もあって様々な法律改正もやるんだと。それで、例えばアンケート調査をした結果、韓国あるいは中国の食品よりも三割でしたか、高くても安全な日本の野菜を買いますと、こういうお答えがあったので、コストを三割下げる、流通コスト、生産コストも含めて、こういう形で構造改革をするんだと、こういう説明のように受け止めましたが、これらを構造改革することで、それでは中国や韓国の野菜に対抗できる体質というんでしょうか、野菜づくりができると、こういうふうにお考えでしょうか。いかがですか。
○副大臣（野間赳君）　野菜の自給率ということでありますが、生鮮野菜の輸入の増加傾向が続いておりますことから、平成十二年度には八二％まで低下をいたしてまいってきております。
　食料・農業・農村基本計画におきましては、平成二十二年度までに八七％とする目標設定を掲げておるところであります。この目標を達成をいたしますために、輸入野菜に対します、対抗できる国内産地の競争力を強化をしていく必要があると考えておりまして、野菜の構造改革を進めてきておるところであります。
　具体的に申し上げますと、消費と生産の距離の短縮、契約取引によります顔の見える流通、出荷規格の簡素化、通い容器等の利用などを推進することといたしております。
　また、食を支えます農の構造改革を図ってまいりますために、大規模生産者が安心をして構造改革に取り組んでいけるよう野菜価格安定制度への直接加入を可能にしますとともに、低コスト化、契約取引、高付加価値に即した野菜生産、流通の構造改革を進めて、「ブランド・ニッポン」農産物を供給する体制づくりを推進をしていくことといたしておるところであります。
○岸宏一君　お話はよく分かりましたが、ここで私、ちょっとこの法律改正に関しての感想を申し上げたいというふうに思うんですが、それは、例えば、今回、指定消費地というものをなくして、しかし、その指定生産地というのはこのまま温存するということになっていますよね。それから、指定野菜なんかについても全然、特定野菜も含めて今回変更とかなんとかということがない。それをいろいろ考えてみますと、もうちょっと、何かちょっと忙しく作ったんじゃないかという気がしないでもないんですね。
　それからもう一つは、これは私の考えがどうかちょっと分かりませんが、やや疑問に感じることを申し上げると、契約取引を強く進めることによって確かに実需者あるいは量販の皆さんとの関係は良くなるわけでしょうが、じゃ市場の、何というんでしょうか、機能というんでしょうかね、こういうものが一体弱まるということはないのだろうかということを疑問に思うんですよね。
　これらについてはどうですか、局長さん。ちょっと急ぎ過ぎた点はありませんでしたか。それとも大丈夫ですか。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　野菜の置かれております環境、構造改革待ったなしという、輸入増、担い手の脆弱化等を含め、需要の減とかそういうのもございますけれども、そういうことから、現状で何が必要かということで措置をしたものでございます。
　若干申し上げますと、やはり、その指定消費地域の話でございますが、元々この野菜生産出荷安定制度といいますのは、大都市であります消費地域が、都市化の進展によって周りの産地がなくなってしまう、そうすると野菜の供給ができなくなるということで、指定消費地域というのを位置付けて産地からそこへの生産・出荷を促進すると、こういう考え方であったわけでございますけれども、先生も御存じのように、もう今や交通網の整備だとか輸送技術の発達ということで遠くから運べるようになった、また国民全般がいろいろなニーズを持つようになったということで、消費地域というのは廃止をして、一方、産地の方は、やはり大都市等へ一定のまとまり、ロットといった野菜を供給するという体制を、現在それを崩すというような状況にはない。個々の大規模生産者が一杯できるというような状況になればそういうことも考えられるわけでございますけれども、今のところ、やはり産地づくりという体制で臨まなくてはならないということで指定産地の方は残したと。
　その中で、やはり今要求されております契約取引、これはやはり生産と消費の間の流通コストが低減できる、生産者にも手取りが確保できる、生産コストの低減にもつながるということで、やはりこの契約取引というのは今後の流通のどの農産物におきましても大きな柱になっていくのではないかということがございます。
　一方で、じゃ市場はどうなのかという話でございますけれども、現在、野菜流通の八割は市場、卸売市場経由でございまして、やはりその市場のそれなりの機能、品ぞろえでございますとか公正な価格形成機能でございますとか、何よりも迅速な資金の決済機能と、こういうものがあるわけでございますので、やはり野菜流通の今後も重要な役割というのを担うのではないかというふうに思っております。
　その中で、やはり契約取引の良さと市場取引の良さがお互いに補完し合うということで多様な消費者ニーズに対応できる体制というものが整っていけるのではないかというふうに考えているところでございまして、決してやっつけだとか急いでだとかというのではなくて、野菜の置かれている状況を見極めて、制度づくり、制度改正を行ったという経緯でございます。
○岸宏一君　まあそういう答弁になろうかと思うんですがね。しかし、私、ちょっと考えますに、例えば、指定する野菜なんかについてもいろいろ考える必要はあったのではないかと。
　つまり、私が言いたいことは、例えば、国民の消費性向というんでしょうかね、消費の変化、こういったものは非常に顕著なものがあるわけですよね。例えばお米なんかで見ますと、最高に食べたころは国民一人当たりで百十八キロぐらい食べているわけでしょう。それで、今では六十三か四ですか、そういうふうになっている。それから、野菜の消費なんかも減っている。それから、乳製品とか何かが倍ぐらいになっているんじゃないですか、肉類とかそういうものの摂取する量が。そういうことを勘案しながら考えますというと、やはり野菜の嗜好というんでしょうか、これもかなり若い人たちと年配の方々の中に差が出てきている。それから、業務用等が増えてくるということによって非常に調理しやすい野菜でありますとか、あるいは家庭にあっては、家庭も外食もそうでしょうけれども、ちょっとおしゃれというか見栄えというか、そういったものが好まれるような傾向に進んでくるのではないかと。
　そういう、ちょっときざな言い方をしますれば、食文化といったものの考察というんでしょうかね、こういったものもちょっと必要ではなかったかと、こういう気がするんですが、これは総合局長ですか、何かお答えありますか。
○政府参考人（西藤久三君）　先生今お話がありましたとおり、我が国の食生活、この二十年ぐらいのタームで眺めてみますと、かなり大きく変化をいたしてきております。
　昭和五十年代、ちょうど米を中心として、畜産物、野菜、果実の組合せで、私ども、日本型食生活というようなことで表現させていただいたことがあるわけですけれども、栄養バランスも取れ、国内の農畜産物との組合せもいいと。結果としての自給率も、例えば二十年前の昭和五十五年の総合自給率を見ますと、その当時五三％でございました。現在四〇％まで低下してきていると、そういう状況でございます。
　物の状況を見ましても、御指摘がありましたように、お米はかつて百二十キロ弱、百十八キロが六十四、五キロという水準でございますし、今回あれになっております野菜につきましても、ピーク時には百二十キロを一人当たり年間消費量超えていたものが、昨今は百キロ前後と。かつ、その中身についても大きく変化してきているというふうに思っております。
　そういう中で、食料消費全体ということから見ますと、この背景、いろいろ取り巻く状況の変化、少子高齢化の進展、核家族化、単身世帯の増加、あるいは女性の就業と言うとちょっとあれですが、いわゆる雇用就業、かつては女性の方は自営業なりあるいは農業の中で自家就業という形が多かったんですけれども、近年の就業形態は雇用就業という形での就業が出ていっている。あるいは生活自体が皆さん二十四時間化というような形で、二十四時間販売店が開いているというような状況の中で米の消費が大きく減少を続け、あるいは畜産物、油脂等の消費が増加する中で、栄養バランスという点で見れば、脂質の取り過ぎ、栄養バランスの偏り、あるいは私ども一昨年から調査を開始しておりますが、食べ残しの問題、あるいは自給率低下、さらには昨今の安全、安心問題等々の中で、私ども、そういう状況を消費者の皆様に的確に提供し、一緒になって考えていく枠組みを作っていかなければならないというふうに思っております。
○岸宏一君　時間の関係で、残念ながら、もう少し詳しくお聞きしたかったんですが、これ最後になろうかと思いますが、大臣、私、今日の御答弁、いろいろ皆さんのをお聞きしておりましたが、消費者という言葉が、一回ぐらい出ましたか、余り出てこなかったみたいな気がするんですね。大臣は、この前の記者会見か何かだったんでしょうか、ちょっと忘れましたが、これからの農政は消費者に軸足を置いた農業を、農政をやらなければいかぬというふうな発言をなされたというふうに聞いておりますが、今回の法律改正についても、そういった側面がどういうところで感じることができるかということについて余り国民の皆さんに伝わらないような、そういう気がするんですよね、率直に言いまして。そういう点で、私、いろいろとこの法律に関しては意見があるんですけれども、時間がないのでまたの機会にいたしたいと思いますが、どうですか、大臣、こういった側面からひとつこの法律をどういうふうに説明なさるか。
　それから、もう一つ感想を申し上げますと、これらの構造改革で本当に外国の野菜との競争に耐えていけるのかということについて非常に疑問が私はある。ですから、もう少しやはり外国から来る野菜に対する検査体制なんかを強化をして、向こうにも徹底していただかなきゃいけないと。そうすれば、向こうもこれコストも掛かってくるわけですから、それと同時に、韓国や中国でも例えば高付加価値性の野菜づくりなんというのはもう既に始まっているというように聞いておりますよ。
　そういうふうな意味で、この法律によって万全かといえば、決して私はそうじゃないという心配も持っているんですが、その点、この二つの点で大臣のお話をお聞きして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○国務大臣（武部勤君）　先般、「「食」と「農」の再生プラン」を発表したわけでございまして、その理念といいますか基本になるものは、消費者に軸足を置いた農林水産行政に変えますということでございます。これは、じゃ生産者はどうなるんだという、そういう疑問も残るのでありますが、生産者は消費者あって初めて成り立つんだと、私はこう思うんですね。やはり農産物の生産振興を考える場合にも、消費者が求めるものを供給するということでないと生産者も成り立ちませんし、自給率も上げることはできないということだろうと、こう思うのであります。セーフガードの確定発動とか、あるいは外国からの輸入農産物の検疫ですね、残留農薬等の、徹底的にこれを厳しくやるであるとか、そんなことだけで私は解決できないと思うんですね。
　やはり消費者が求めているものは何なんだということは、まず第一にやっぱり安い。日本は高いでしょう、なぜこんなに値段が違うんですか。我々は、中国と日本と比較したら、労賃だけでも二十五倍は違うんですよと、こう言いましてもなかなか、消費者の人たちはやっぱり安いものを求める。
　安くするにはどうするか。低コスト化であると。低コスト化にするためにはどうしたらいいかということは、生産コストを下げる、あるいは流通コストを下げると。流通コストを下げるためにはどうしたらいいかということになれば、やはり直接契約取引、流通機構を生産者から消費者の間に直接持っていくというようなことが一つとして考えられるわけでございます。
　そういうようなことから、契約取引ということも、特に量販店とは直接この契約取引ができるように、しかも大量にできるようにというようなことについてのこれを促進する方策が一つ込められているわけであります。
　しかし、それだけじゃないと、こう思うんですね。やはり高くても買うと。この間、私、小泉総理がウコッケイの卵が五百円するんだと、それでも売れるんだと。卵一個五百円で売れるんだって、私は、そのウコッケイの卵というのはそれは薬ですよと、そういうふうに、これを食べればエネルギーが倍加するとか、そういうことなんですよと。しかし、総理がそういう話をされた背景に、やはり農業といいますか農産物というのは結構ナウい私は産業という一面があるんじゃないかと。いいものであるならば、日本のようにいわゆる所得水準の高い国であれば、消費者はそういうものも求める人たちもいると。
　安いもの、いいもの、そういったことを考えますと、正に私どもが「「食」と「農」の再生プラン」で申し上げておりますように、消費者と生産者の顔の見える関係ということを構築していくことが大事だと。まあこれ、生産者側からすれば、消費者の皆さん方にもっと生産者の苦労を知ってくださいよと。どういう作り方をするか。有機農業だとか、作り方によってはそういう苦労をし、そういう付加価値を高めるような努力をしているなら、あなたのところのを高くても買いましょうということになっていくんだろうと、このように思うわけでございます。
　この法律の目指すところは、そこに向けて、出荷規格の簡素化でありますとか、通い容器の利用等による流通コストの削減でありますとか、消費者と生産者の距離をいかに縮めていくかというようなことが一つのねらいになっているわけでありますし、大規模生産者が農協等をフリーパスで直接量販店等と取引する際にも、これは野菜価格安定制度への直接加入を認めて、それが円滑に進むようにしようということと、高付加価値化というのは、「ブランド・ニッポン」というような考え方、先ほど三つの戦略について野間副大臣から御答弁ございましたが、そういうような考え方で進めていきたいと、こう思っているわけでありまして。
　また一方、外国と競争できるかということでありますけれども、私、この間、ＷＴＯのムーア事務局長と話しまして、そのときに向こうのムーアさんから出た言葉で、あれっとこう思ったことは、中国は十五年後には食料輸入国になりますよと、時間がありませんでしたから詳しい話はしませんでしたが、ですから武部大臣も、今、目先のことだけじゃなくて、将来、十年、十五年のアジアにおける社会経済がどうなっていくのか、そういったことも踏まえて日本の構造改革というのをしっかりやったらどうだろうと、そういうお話もありまして、それは一つの注目すべき発言と私は受け止めてきたわけです。
　いずれにいたしましても、検疫等はしっかりやらなくちゃいけません。やっぱり、消費者が求めているのは何かと、これは安全、安心ですから、我々、ＢＳＥで痛いほどそのことを感じたわけでありますので、そういうこと、あるいはおいしいもの、新鮮なもの、そういったことを考えて今後の野菜の構造改革というものをこの法律に基づいて進めていきたいというふうに考えている次第でございます。
○岸宏一君　今の大臣の御答弁の中で、長期的視野に立って進めているんだと、こういうお話がございましたので、意を強ういたしました。ひとつ長期的に見て、十五年後に武部大臣が言ったことが当たっていたなと国民の皆さんに思われることを心から御期待申し上げまして、終わります。
　ありがとうございました。
○加治屋義人君　自民党の加治屋でございます。
　緊急性があると思うことがございますので、一点だけお伺いをしたいと思います。
　現在も沖縄県の広い範囲で発生をしておりますミカン類に大きな被害を与えるというカンキツグリーニング病、これはＣＧ病と呼んでいるんだそうでありますが、今年の四月四日に鹿児島県の与論島で発生をいたしまして、大変心配をされておられます。生産農家にとってはそれこそ壊滅的な被害を受けるのではないかと、こういうことでありますが、生産局長に伺いますが、このカンキツグリーニング病、いわゆるＣＧ病とはどのような病気なのか、かんきつ類にどのような影響を与えるのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　御指摘のカンキツグリーニング病でございます。
　これは細菌、リベロバクター・アジアティカム細菌という細菌によるかんきつ類の病害でございます。この病気に感染をいたしますと、かんきつ類の葉が、黄色くならずに緑のままということでカンキツグリーニング病というふうに呼ばれているわけでございます。この病気が進みますと果実や株全体の生育不良というのを引き起こしまして、ひいては枝とか株全体が枯死するということでございまして、非常に防除すべき重要な疾病でございます。
　我が国におきましては、先生言われましたように沖縄で発生をしておりまして、海外では東南アジア、南西アジア、中近東、アフリカ諸国に分布している恐ろしい病気でございます。
○加治屋義人君　四月の十五日から四日間、国、県、町で与論島全域で発生状況の調査をされたやに聞いているんですが、その調査の結果、また被害状況等について教えてください。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　まず、四月四日に鹿児島県による調査で、与論島の一戸の庭に植栽をされておりますかんきつ樹六本が本病菌に感染をしているということが判明をいたしました。四月の十五日から十九日の間に、感染状況というものを把握するために、鹿児島県が植物防疫所の協力を得まして与論島内におきます調査を行いました結果、かんきつ樹三十本の感染を確認をしたところでございます。
○加治屋義人君　今、生産局長お話ありましたとおり、昭和六十三年に沖縄の西表島、そして平成六年に沖縄本島に侵入している経過があるわけですが、平成九年から沖縄からのかんきつ類の苗木等の移動規制が行われているんですね。そういう規制の中でこの与論島で発生確認されたというのは大変ショックを隠せないんですけれども、感染源及び感染経路をどのようにお考えになっておるのか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　この病気でございます。
　伝播されますのは、やはり苗木でございますとか穂木でございますとか、そういう木とか、この細菌を媒介いたしますミカンキジラミ、昆虫でございますけれども、これによって伝播をするということで、種子とか果実で伝播するものではございません。
　そして、今、先生言われましたように、今回発見された感染樹の感染経路、本病の発生地域からこの与論島へ苗木だとか穂木だとか、媒介昆虫のミカンキジラミが何らかの形で伝播したというふうに推測をされておりますけれども、現在、植物防疫所におきまして調査中でございます。
○加治屋義人君　西表島をさっき間違えまして、御訂正いただきたいと思っています。
　このＣＧ病、いわゆるいったん感染しますと、先ほどの説明等を考えますと伐採するしか方法がないと、こういうことを承知しているんですが、今後のこの撲滅のための方策を具体的に今後どう進められていくのか、お聞かせいただきたいと思います。
　また次に、この大島地区におけるＰＣＲ検定、これは遺伝子診断と言うんだそうですけれども、器具、人材、この確保がどうしても必要だと、そういうふうに思っているんですが、早急にこの検査体制を確立すべきだと思っておりますが、この点についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（須賀田菊仁君）　まず、その防除でございます。
　この防除、先生おっしゃりましたように、感染した木を処分する、あるいは媒介昆虫のミカンキジラミを防除する、この方法によってやるわけでございます。現在、この発生地で綿密な発生調査を実施しておりまして、感染樹が発見された場合には速やかに伐採をする、そして本病を媒介するミカンキジラミを防除するという対策を取っているところでございます。
　その現地調査、あるいは採集したサンプル、これをＰＣＲ、これはＢＳＥでも出てきたわけでございますけれども、ＤＮＡで鑑定をする方法でございます。これ現在、鹿児島県と植物防疫所が協力をいたしまして、この検査体制を整えるということにしているところでございます。現在、与論島のみならず奄美群島全域において調査を実施するということを予定をしているところでございます。
○加治屋義人君　もし仮にこのカンキツグリーニング病が北上をして奄美全体に発生するような事態になりますと、これは、離島というハンディを一生懸命乗り越えて、キビと、最近はかんきつ、ポンカン、タンカンの生産が基幹産業として大きく夢を膨らませているときだけに、島民にとっては正にこれは命だと、生活そのものだと、こういうふうに考えているんですけれども、ひいては本土まで拡大するようなことがあれば我が国のかんきつ生産農家に壊滅的な被害を及ぼすことになる、こういう心配をしておりますが、現段階できちっとひとつ国の対応が望まれるわけですけれども、このカンキツグリーニング病の侵入防止並びに検査体制の整備、防除対策、それから植物防疫法の運用、これらを早急に講じるべきだと、そういうふうに思っているんですけれども、併せて武部農林大臣、御意見、決意をいただければありがたいと思います。
○国務大臣（武部勤君）　この病気の発生状況の調査につきましては、与論島では鹿児島県と植物防疫所が協力して今後とも本病の現地調査及び採集したサンプルの精密検定を実施することとしておりますし、奄美群島全域において調査を実施する予定でございます。
　与論島では、平成九年の調査で未発生が確認されておりました。今回発見された感染樹の感染経路については、本病発生地域から与論島へのかんきつ類苗木や穂木、媒介昆虫のミカンキジラミが何らかの形で伝播したものと推測されるのでありますが、現在、植物防疫所において調査中でございます。詳しくは、鹿児島県と植物防疫所が協力して、本病に係る発生源解明、防除対策等に万全を期してまいりたいと、かように考えております。
○加治屋義人君　是非早急な対応をしていただきますようにお願いを申し上げて、終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○田中直紀君　自由民主党の田中でございます。
　今日は、野菜生産出荷安定法の一部を改正する法律案につきまして質問をさせていただきます。
　同僚の岸議員からポイントは質問がありましたので、私からはそれ以外の項目につきまして順次質問をさせていただきたいと思いますが、六月二日には山形へ行かれるようでありますし、国際会議もメジロ押しという忙しい時期に入ってきたわけでありますが、私は三月の下旬に縁がありまして中国の北京に訪問をしてまいりました。せっかくの機会でありますので、中国のＩＴ産業あるいは軍だとか訪問いたしましたけれども、是非中国の農村を見たいと、こういうことで、北京近郊の、二時間ぐらい、最近は相当高速道路で便利になりましたが、北京の近郊の韓村河というモデル地区の農村を視察をしてきたところでございます。
　報道のように中国は、当然国内に供給をするために農業を重要視をしているわけでありますが、やはりこれからの世界を見た最先端の農業を目指しておるということをまざまざと視察で見てまいりました。その中で、耕地以外で、どんどん数字が増えておるようでありますが、施設栽培、いわゆる大型園芸施設という、これはもう当然、野菜のキュウリだとかトマトだとかピーマンですね、アジアのみならずヨーロッパ等の食材になっております野菜の栽培を手掛けてきているわけでありますが、モデル地区でありますから大変進んでいるなというふうに思いましたけれども、トマトでいいますと、苗が相当たくさん温室で栽培が進んでおりましたけれども、その模範の一つは、私は百八十センチありますが、ちょっと見上げる程度の、苗がそんなに大きくなるのかというふうに思いましたけれども、八千個のトマトが一つの苗から生産をされると。まさか輸出していないんでしょうねと、こういう話をしましたら、北京の周辺だということで、ある程度高値で、収益性も確保しながらやっておると、こういうことでありましたから一安心いたしましたけれども。
　山東省は私も視察をしておりませんが、どんどんモデル地区の農村の、恐らくそういう面では、市場経済の中にも従来からの制度的な、二百世帯ぐらいの農家を一か所に農村の団地を造りまして、そして周辺の農地をみんなで管理をしていくということでありますから、恐らく沿岸地域においては、一部日本の商社も提携をしたというふうに報道で出ておりますが、そういう状況でありますので、私はこの第三回の、本題に入りますが、日中の農産物貿易協議会、野間副大臣、先般中国の方に行かれました。この二十三日に東京で第三回が開催をされたということでありまして、大きな世界の流れ、そしてまた中国というＷＴＯに加入したという影響は、これから五年、十年、将来は先ほど大臣が言われたように輸入国になるんではないかと、こういうことも考えられますが、当面の問題としては、やはり中国のその可能性というものは、国内、中国の国内対策。しかし、外貨獲得という大きな命題も大きな柱になっているわけでありますから、ほかの工業製品にとっても大変脅威なわけでありますが、これが一つの大きな、協議会の一つの大きな試金石になるんではないかということで私は注目をしているところでございます。
　中国側あるいは日本側、いろいろと今回の協議においても主張を重ねておるということでありますが、今までに決定された内容について、そしてまた大いに議論されておる、特にこのネギ等の三品目の協議においてどの程度まで進展をしているかということをまず野間副大臣にお伺いをいたしたいと思います。
○副大臣（野間赳君）　昨年の末に日中閣僚協議におきまして、日中間におけます三品目の秩序ある貿易を促進するための日中農産物貿易協議会の開催につきまして合意をいたしたところであります。これまで委員御指摘のとおり三回、二月、三月、五月にわたりまして、両国の生産者、輸入業者及び政府関係者が参加をいたしまして協議会を開催をいたしてまいりました。また、私も二月の二十七日から三月の一日まで訪中をいたしまして、中国政府の農業部長や対外貿易経済合作部の部長助理と本件問題につきましての意見交換を行ってまいったところであります。
　これまでの日中間の話合いで、双方の関係者の間では、平成十二年のような日本への輸出の急増は日中双方にとっても不利益であるという認識が醸成をされつつあるところでありまして、このような認識を踏まえまして、三品目の生産、需要、価格等について更に検討を深めているところであります。
　その結果、ネギ、生シイタケにつきましては、中国側は日本の需給事情を中国側関係者に周知することを言明したところでありまして、また平成十四年のネギの作付面積は、輸入の急増いたしました十二年に比べましてかなりの減少になる旨の説明があったところであります。
　また、ネギ、生シイタケの秩序ある貿易を実現するための措置につきましては、最低輸出価格の設定、秩序ある貿易を阻害をしております委託販売の防止のための決済条件の見直し等について議論がなされてきたところであります。
　現在、ネギ等三品目の輸入につきましては、セーフガード暫定措置終了以降、増加をしているという状況にはないのでありますが、いずれにいたしましても、本協議会の場を通じまして需給の見通し等について共通認識を醸成することによりまして、日中間の安定をした貿易関係を築いてまいりたいと思っております。
○田中直紀君　なお一層の御努力をお願いいたしたいと思います。
　大臣には、そういうことで、中国にも訪問をしていただいてその現地を是非視察をしていただくと有り難いというふうに思っております。
　協議会の最終的な目標は、秩序ある貿易ということの実現にあるわけでございますので、その実効性についてどういうふうに担保されておるのかなというのが非常に重要な点ではないかと思っております。
　実を言いますと、そのときに日本の関係者に聞きました。昨年は、セーフガードの発動をしましたことによって中国の現地の生産者は大変な打撃を受け、損害を被ったと。しかし、行政にその内容について補償を求めても、当然、それは自由市場という中での行動でありますから、そういう面で日本向けのその対応につきましては、かかわっておる日本の業者といいますか企業といいますか、商社の方々は、やはり引き続き日本に向けて輸出する、今まで手掛けてきた方々には引き続き日本向けの生産をお願いすることによって、その損害をならしていこうというようなことを現地では話し合われていたんじゃないかと。
　これは非公式の話でありますから、どの程度その補償を現地でしておるかということでありますが、せっかく今まで日本向けの農業として研究をし、そしてまた努力をしてきて、一時期セーフガードの発動によって輸出がストップをしたけれども、しかし、この協議会の中で行われるということの中にあっては、やはり今までやっていただいた中国の現地の生産者の皆さん方には、日本向けのその生産をやってもらえるように努力をしていくことによって昨年の大変な損害は解消していこうと、こういうような話も流れてきておると。大変、それは中国との信頼関係というものを一つ一つ築き上げていかなければいけないことでありますが、しかし、この野菜、あるいはこれからの輸入において偏ったものが出てきてはいけないというふうに感じた次第であります。
　その中で、伊藤忠商事が山東省政府と経済協力をしていくということに調印をしたと。農林水産省がどの程度その話について、ちょっと質問が飛んで大変恐縮でありますけれども、話があったか、そしてまた伊藤忠というとどうも協議会の重要な役割を、これは幹事でしょうか、の役割を担っておるということでありますから、いわゆるその協議会の考え方が最終的な決着をしておらない状況の中で、農産物をすぐに山東省の政府との経済産業協力の中でまさか取り上げるといいますか、話を進めていくというようなことがあっては、また秩序ある貿易というものが本当に守られるのかと。
　逆に言いますと、協議会に入っているメンバーであるわけでありますから、伊藤忠商事に対して、その辺は本当に民間としても担保をしていくというぐらいの行政としての御努力をしておく必要があるんじゃないかと、そんな印象を持っておるわけでありますが、その辺の協議会と現地との関係というものにつきまして、どういうふうにとらえられているか、大臣にお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（武部勤君）　伊藤忠商事の関係ですか。
○田中直紀君　伊藤忠商事です。そうです。
○副大臣（野間赳君）　それじゃ、私の方から、先般報道されておりました伊藤忠商事との提携の問題につきまして、私から御答弁をさせていただきたいと思います。
　今月、伊藤忠商事が中国山東省政府と経済貿易全面合作協議書に調印をして、インフラ、エネルギー等のプロジェクトの推進、二国間、多国間貿易の推進、内需振興を目指した流通機構の整備等、幅広い協力関係の強化を図ることに合意したことは報道で承知をいたしております。その中には、食品関係の対外輸出の促進も含まれておるわけでありますが、具体的な品目が決まっているとは聞き及んでおりません。
　いずれにいたしましても、企業によります経済活動の一環として進められておりますことでありますので、現時点で農林水産省といたしましてコメントをする立場にないと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○国務大臣（武部勤君）　田中先生の前段の御質問の中に、秩序ある貿易の実現に向けた実効性の担保等についてお話がございましたので、その件について私の考え方や実態どうなっているかということについて、少しお話をさせていただきたいと思います。
　先ほど野間副大臣のお話にもございましたように、日中農産物貿易協議会において一番のメリットは何かということを一言で言いますと、お互いが問題意識を共有できる、そういう情勢が作り上げられつつあるということです。つまり、中国側からすれば、日本に輸出する際にも、日本の生産量はどうなのか、需要はどうなのか、価格はどうなのか、品質についてどういう関心を持っているかということについて関心があるわけでありまして、そのことについてはこれまでの三回の協議の中でかなり理解が深まってきていると、こう思うわけでございます。
　同時に、我が国にいたしましても、やっぱりしっかりした輸出業者というものを推薦していただくということが大事なんだろうと思うんですね。言わば、アウトサイダーというのは適切な言葉じゃないかもしれませんけれども、正規の貿易関係以外に入ってくると、それが国内の需給のバランスを崩す、価格を崩していくというようなことで、そういった情報交換もかなり進んできているんじゃないかと、このように思います。
　そういったことから、最低輸出価格の設定、中国側の優良輸出企業の推薦、秩序ある貿易を阻害している委託販売の防止のための決済状況の見直し等について積極的な議論が行われているところでございます。
　特に委託販売、日本で販売した後、中国に代金支払を行う販売方法の問題については、平成十二年の輸入急増の大きな原因でもありました。また、これにより、日本国内のみならず、中国の輸出価格も下落しまして、日中双方とも大きな不利益を被ったのでございます。したがいまして、その防止を図るべく、現在、代金決済の方法について、銀行が支払を保証するいわゆるＬＣ決済の導入も含めて議論が行われているところでございます。
　いずれにいたしましても、日中間の安定した貿易関係を築いていくためには、本協議会の場を通じまして、需給の見通しや実効性確保のための措置について共通認識を醸成することが必要でありますので、今後とも協議、検討を深めてまいりたいと、かように考えておる次第でございます。
○田中直紀君　先ほど副大臣からも交渉の内容についてお伺いをいたしました。
　この二月に野菜の構造改革対策ということで農林水産省が出されまして、今回の法律につながっておるんだと思います。その中に、交渉の中に、これはネギでありますが、最低輸出価格で一トンが七百ドルと、約九万円と、これは据置きをする、そしてまた生シイタケは規格別に設定をしていくと、こういうことで見直す考えが共通認識になってきたというようなことが新聞には書かれておるわけでありますが。
　いわゆる構造改革の中で、低コスト化タイプ、これもちょっとこの基準が、比較、局長で結構でありますが、三割ぐらいの国産品と輸入品の価格体系であれば、そういう面では構造改革の目的が達成をされ、市場が乱されないと、こういうふうに言っておるんでありますが。
　ここで言う国産が、これはネギ三本一束というんでしょうかね、百九十八円、中国産は百円というようなことで設定をいたしまして、目標とする国産価格は百三十円だと。そういう面で、今回の制度で百九十八円を百三十円ぐらいにすれば国際的な競争力に耐え得るんだと、こういう前提が立っているわけでありますが、この中国産の百円というのは、こちらで協議していることからいうとどの程度、百円程度ということになるんでしょうか。その辺のコスト的な、今のこの比較ということからいいますとどのような状況になるんでしょうか。局長の方からで結構です。
○国務大臣（武部勤君）　今、総合食料局長おりませんので、私詳しくは分かりませんが、結論からいうとそういうことになるということでございます。
○田中直紀君　私も前に大田市場に視察に行ったことがございますが、確かにネギは、中国の方の食されるタイプと日本の今の白ネギですか、これはちょっと性格が違うと、こういうことでありますから、いわゆる価格的な傾向で消費者に渡っていくだろうと、こういうことでありますが。
　三か月ほど前の視察でしたか、生シイタケはやはりすみ分けができるんじゃないかと、相当すみ分けができてきておると。日本のシイタケはだんだん大きなものを生産するようになってきたようでありますが、国産のものと、そして中国で今手掛けてきておるもの、量販店が使っておるというものについてはすみ分けができると、こういう状況だということが言われておりました。
　規格別に設定をしていくということからすれば、日本がどんどんどんどん技術というか、日本の嗜好に合わせて生産者が努力をしてきて、相当価格差があっても用途が違う、消費者が違うと、こういうことになってきているんですが、その辺を一つ一つこれから、細かい話で大変恐縮でありますが、タマネギの話もしていこう、何もしていこうと、こういうことでありますから、それぞれの品種によってやはりきめ細かく交渉をしていく必要があるんじゃないかと、こういうふうに思いますので、その辺は御努力をいただきたいと思いますし、局長がちょっといないようでありますから、そのうち直接また局長にも伺いたいと思っております。
　あと、貿易関係でありますが、四月五日に各省が対中国経過的セーフガード措置の運用についてのガイドラインを決められました。昨年のようなことも当然あり、そしてまたＷＴＯに中国が入ったと、こういうことでありますから、当然もう世界の自由主義市場に中国が入ったということでありますが、経過的な措置ができるということがうたわれておりまして、我が国もそれに従って方針を打ち出したというふうに伺っておりますが、この経過的なセーフガードの導入と一般的なＷＴＯのセーフガードの相違点といいますか、具体的にお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（武部勤君）　対中国経過的セーフガードは、一般的セーフガードと同様に、輸入の増加によって国内産業に被害が生じた場合に、関税引上げ等の輸入制限を講じる措置であるということでは同じでございます。
　一方、両セーフガードの間には、一般セーフガードがすべての国からの輸入に対して適用される輸入制限措置であるのに対しまして、対中国経過的セーフガードは、言うまでもなく、中国のみに対して差別的に措置を取り得るものでありまして、中国のＷＴＯ加盟後十二年間に限り維持される仕組みである等の違いがございます。
　また、発動要件についても、一般セーフガードの場合は、輸入の増加によって国内産業に重大な損害が生じていることであるのに対しまして、対中国経過的セーフガードでは、中国産品の輸入の急増により国内産業への実質的な損害が生じ、市場が攪乱されることとなっておりまして、一般セーフガードとはこのところが異なっているということでございます。
○田中直紀君　そうしますと、今回のガイドラインによりまして、活用するといいますか、当面、中国との農産物の全般的な協議も始まっておると聞いておりますけれども、条件としては、国内の市場攪乱のおそれが生じた場合には、中国に対しては対中セーフガードの発動が可能であるという立場を堅持しておるというふうに私は理解をいたしておりますが。
　というのは、今でも当然、対中経過的なセーフガードというものが、条件が整えばと言うとあれですが、そういう攪乱、市場が攪乱されたときには発動が可能かどうかという点についてお伺いをいたします。
○国務大臣（武部勤君）　対中国経過的セーフガードの実施に際しましては、やはり個別事案ごとに調査検討することがまず要件として必要ですね。今はその要件にはないと思います、ネギ等三品目については。また、タマネギについてもないと思います。しかし、ネギ等三品目については、日中農産物貿易協議会を開催しまして、双方の理解がかなり深まってきております。
　今後とも協議会の場で、両国間で共通認識を醸成することに努めまして、セーフガードを検討せざるを得ない事態となることを未然に防止するということが最大限我々の努力すべきことではないかと、このように考えております。
○田中直紀君　中国を始めとして、中国以外のアジアの諸国も農業関係につきましてはそれぞれ努力をしてきているわけでありますので、自給率、我が国の野菜に関係しましては八二％まで来ておると、こういうことでありますが、何とか今、現状をまずは維持をする、できるような価格あるいは需給調整というものを交渉の中でも御努力をお願いをしたいと思います。
　先ほど岸委員からも話がありました。今回の改正では指定消費地域制度を廃止をするということでありまして、契約取引、当然この構造改革の中にも契約取引をしていくそのタイプというものを奨励をしておるわけでありますが、今までの指定野菜あるいは特定野菜について各地域からも適宜見直しが必要ではないかということをよく陳情を受けます。
　今回の制度、急ぎ過ぎではないかというような岸委員も話をしておりましたが、今までのこの野菜対策、いわゆる野菜価格安定制度が果たしてきた効果というものをまず大臣に評価を、この問い八問でありますけれども、評価をしていただいて、今ある制度について、皆さん方も各地域、私は、適地適産、地産地消という大きな柱で、まずは地域の皆さん方に安全で安心な野菜を供給し、そしてまた消費者も自分の地域のものを消費をしていくということから来ているわけでありますので、今までの指定消費地域については非常に私は地産地消ということからいえば実効があったんではないかというふうに認識をいたしておりますし、その中で、問い十の方でありますけれども、指定野菜、特定野菜というものについて、今まで相当各地域からこの制度に評価が加えられておりまして、適宜見直しをする必要があるんじゃないかと、その辺の認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（武部勤君）　野菜というのは、委員も御案内のとおり、天候等によりまして供給・価格が変動しやすい上に、作目転換が容易でありますがゆえに作付けも変動しやすいわけでございます。さらに、供給・価格変動が増幅されるという特質を有しておりますが、消費者からは良質な野菜を安定的な価格で供給することが求められているわけでございます。このために、野菜価格安定制度により野菜指定産地を計画的に指定・育成し、野菜価格の低落時に生産者補給金を交付するということによりまして野菜の供給と価格の安定を図ってきたところでありまして、この結果、全国では約一千百の野菜指定産地を形成するに至っております。
　指定消費地域への野菜の安定供給体制が整備されるとともに、野菜は米、畜産と並び農業粗生産額の四分の一を占める重要な農業分野になっているということをかんがみましても、消費者への野菜の安定的な供給と野菜農業の経営の安定に今までの制度も一定の役割を果たしてきたものと、かように考えております。
　しかし、近年、先ほど来御議論ありますように、輸入野菜が増加する中で、消費者の選好する価格、品質での供給ということに対する関心が高まっておりまして、我が国の野菜生産が生産者の減少、高齢化により弱体化するという一方で、流通は規格が複雑化する等、依然、多段階・高コストという構造になっているのが実態でございます。
　こういう状況を踏まえまして、野菜の生産、流通両面にわたる構造改革を進めることが不可欠ということから、今回の野菜生産出荷安定法の見直しということに相なった次第でございまして、これを改正しまして、契約取引による生産・流通コストの低減や指定消費地域の廃止等による生産者補給金制度のセーフティーネット機能の充実による構造改革を推進しようというものでございます。
○田中直紀君　今後の農業関連の諸施策につきましては、いわゆる所得政策というものを重点的にやっていくということも一方であるわけでありまして、農業経営所得安定対策というものに、稲作を始めとして農業を支えていただく農家に意欲のある農業を心掛けていただこうと、こういうことになってきておるわけでありますが、野菜はどちらかというと非常にそういう面では価格の高低が激しい、天候によって量の変動があるということでありますので、今回の制度で保証していくということになっていくわけでありますが、整合性といいますか、やはり最終的には、稲作であろうが、あるいは転作をする、そしてまた野菜を手掛けても所得安定というものが最終的には図られるんだということが大事であると。やはり所得安定対策の中に野菜というものをしっかりと位置付けていただくということが大事ではないかというふうに思っておりますし、それが最終的にこの契約取引の制度の設定によって、消費者にとって、こういう分野でやはり消費者にとってもメリットが出てくるんだと、こういうことになろうかと思いますが、その辺の考え方を、これは問い十二と十三でありますが、一緒にちょっと質問をさせていただきたいと思います。
○国務大臣（武部勤君）　経営所得安定対策の必要性は、水田営農と輪作体系の下での大規模畑作経営において高いわけでありますが、野菜も含むその他の経営類型については、品目別に講じられている対策の運用状況を踏まえながらこれは今後判断するべきことなんだろうと、こう思います。
　この構造改革というのは、低コスト化あるいは高品質化、契約取引というような三つの戦略があるわけでありますが、低コスト化というのは価格を下げるだけじゃありませんで、コストを下げることによって所得を確保するということも当然考えられているわけであります。高付加価値化は言うまでもありません。さらには、この契約取引ということも、これも流通の機構を思い切り改革していくということを踏まえて価格の安定と所得の安定と両面を考えているわけでございます。
　契約取引の推進によりまして、生産者と実需者のこれは直接取引ということに相なるわけでございまして、私はこれは、流通・生産面でのコストの削減による低価格供給ということ、あるいは省資源化というようなこと、それから何といっても消費者と生産者の間の顔の見える関係ということでトレーサビリティーの向上が期待されると思うのでございます。
　私、先般、イギリスやスペインに参りまして、量販店といいますかマーケットを見てまいりましたが、そのときにトレーサビリティーのことで尋ねましたところ、不思議な顔をするんですね。イギリスもそうでした、スペインもそうでした。何でそんなこと尋ねるんだと。私どもの店は全部トレースすることはできますよ、外国のことまでやっていますよと。そこまでやっているという信頼性が消費者にあるんだと。だから、消費者が自ら先の先の生産者までなぜ求めるんですかねというような話を聞いて驚いたんですけれども。
　私どもは、いずれにいたしましても、日本型のトレーサビリティーということを作り上げていきたいと。それによって、単に顔の見える関係じゃなくて、そこで対話が生まれると。
　この間も、私はジャスコへ行って、トレーサビリティーの機械を押してまいりましたけれども、その項目の中には、住所も電話番号も名前も書いてあるわけですよ。あれをコピーしたやつをうちへ持ってきて電話すれば、出荷した生産者と話ができるんですよ、正に。これはすごいことだな、これは日本が変わるなと、こう思ったわけでありますけれども。やはり生産者と実需者の直接取引ということによりまして、低コスト化ということだけじゃありません、消費者と生産者の距離が縮まっていくと。
　あるいは、もう一つ付け加えて考えますと、農協もおちおちしていられないということになるのではないかと。私は、こういったことの導入によりまして農協改革ということも拍車が掛かっていくのではないかと、このようにこれは前向きに受け止めて、そう思います。
○田中直紀君　是非、野菜につきましてもトレーサビリティーシステムの推進を図っていただいて、消費者が安心して購入できるようなそういう体制に御努力をいただきたいと、心強く思った次第でございます。
　その中で、地産地消という活動が、やはり相当全国で、各都道府県、市町村で活発になってきております。全国の女性の協議会でしょうか、各農産物の直売所を開設をして地場産品等を、作った農産加工品等、に活動をいたしておりますから。
　今回の契約取引という制度、どの程度の加入を見込んでおるのかということもあると思いますが、まず第一に、新たな制度につきましては、今までありました補助率が、都道府県に対する、国の補助率を五〇％に下げているわけですね、ですから都道府県の負担が増えるということになるわけでありまして、附帯決議でも都道府県に対する地方交付税措置の確保等所要の措置に万全を期してもらわなきゃいけないじゃないかと。
　この制度について、やはり地方が努力をして、地産地消という中で農家の皆さん方にも地域の対策として大いに計画を立て御努力をいただいてきておるわけでありますが、今回の制度につきましても、やはり生産性を上げて競争力を持てるようなそういうものにしていこうということで、両輪でやっていくべきであろうかと思いますので、その辺の補助率等の制度、これの今後の見通しといいますか、その辺、取扱いについて伺いたいと思います。