Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○米山委員　そして、いずれにせよ、そこは全然、現在値も目標値も分からない前提で、金融所得を倍増する、資産所得を倍増するということであるとして、新しい資本主義実現会議決定、令和四年十一月二十八日の決定では、所得別のＮＩＳＡの状況を見ると、今ほど大臣がおっしゃられたように、ＮＩＳＡを利用する個人の七割は年収五百万未満である、また、所有資産額別では、ＮＩＳＡ利用者の過半数は世帯保有金融資産が一千万未満となっている、我が国の家計の平均保有金融資産額は単身世帯が千六十二万円、二人以上世帯で千五百六十三万円であることに鑑みると、ＮＩＳＡ制度は中間層を中心とする層の資産形成のために活用されていることが分かると。
　各世代のＮＩＳＡ口座の開設状況を見ると、どの世代でもおおむね二割の国民が口座を開設している、三十代まではつみたてＮＩＳＡの開設が多く、四十代以上では一般ＮＩＳＡの開設が多い、特に足下では二十代から三十代の若年層の買い付けが伸びている、六十歳代以降の買い付け額は一般ＮＩＳＡが多いなどと書かれており、幅広い世代で使われているというふうにこの決定の中でアピールされているわけなんでございます。
　ただ一方、これは公表されているものなんですけれども、お配りした資料一を御覧ください。
　じゃ、本当にそうかいなと思って、それぞれの、二十代、三十代の人口から計算しますと、この第七コラムのところを見ますと、確かに口座開設数は一一パーから二〇パー弱ぐらいそれはあるんだなと。それはそのとおりかと思います。
　ところでということで、それぞれの人口でその買い付け額を割ってみますと、大体一人当たり七万円とか、二十代で七万円、三十代で十九万円、一番多い六十代でも四十三万円とかという額がためられているわけなんです、買われているといいますかね。
　正直、ほとんど何の足しにもならなくないですか。二十万なり三十万なり買ってもらうことは、ちょっとはいいことかもしれませんけれども、何か、社会保障とか、このＮＩＳＡを持つことが個人の生活にとってどれほどのインパクトを与えるのか。ほとんど与えないんじゃないですかということだと思うんです。
　さらに、次のページを見ていただけると、とはいえ、本当にそうかいなと思ってよく見ると、よく見ましょうということで、利用状況を見てみますと、何と、ＮＩＳＡ口座はつくったけれどもゼロ円の人、二十代で四五％、三十代で四二％、四十代で四三％、五十代で四五％、七十代で五五％、八十代で七三％。これは、全部平均すると、五一％が、口座はつくりましたがゼロ円。それは、お得だから口座はつくってみようと、先ほど石原議員からのお話もありましたけれども、石原議員のお友達はきっと大量に買うんだと思いますけれども、半数の人は実は使っていないんです。
　そうしますと、結局、本当に使っている人は、人口の二割の更に半分なので一割しかいないということだと思うんですが、正しいとは思うんですけれども、事実上これは一割ぐらいしか本当には使っていないということでよろしいでしょうか。
○堀本政府参考人　御質問の数字の点について、私の方から御説明申し上げます。
　議員が御質問されました、全体で五一％がゼロという数字でございますけれども、これはＮＩＳＡのうちの一般ＮＩＳＡと言われている制度の数字でございます。ＮＩＳＡにはこれ以外に、つみたてＮＩＳＡ口座というのがございまして、これについては、ゼロ円というのは二八・三％、裏を返せば稼働率は実は七一・七％でございます。
　それから、議員御指摘の二十四万二千八百十円、平均の数字でございますけれども、これはＮＩＳＡの累計買い付け総額を総人口で割った数字だと思います。それはその数字でございますけれども、御承知のとおり、ＮＩＳＡは人口の全ての方が使っているわけではございませんので、ＮＩＳＡの口座数で割りますと百四十四万七千円でございます。
○米山委員　それは私もそのとおり、おっしゃるとおり把握しております。
　ただ、つみたてＮＩＳＡはゼロ円はないんですよ、でも、積立てなので、本当、五万円とか、それはほぼほぼゼロ円でしょうというようなところがいっぱいいるので、それは分かりづらいので一般の方をやりましたが、要は、大して変わらぬです。結局のところ、本当に使っているのは一割ぐらい。
　おっしゃるとおり、全人口じゃなくて二十代以降の人口で割っているんですけれども、人口で割ると二十四万で、使っているのは一割だから、結局、一割の人はざくっと平均すると百四十万なり、若しくは、口座数で割らないでゼロ円のところを省いて割れば、恐らくこれは倍ぐらいになるから、二百何十万。使っている人は二百何十万使っていて、でも、使っている人は一割にすぎないというのがＮＩＳＡの実情だと思うんです。
　ですので、また話を戻しますけれども、これは結局、一割の人だけを優遇する、二百何十万円か株を買える一割の人だけを優遇する政策だ、むき出しの資本主義だと思うんですけれども、先ほど財務大臣に聞きましたので、金融担当大臣の御所見を伺います。
○鈴木国務大臣　現状におきまして、ＮＩＳＡの利用者の七割は年収五百万円未満であり、また、過半数は世帯保有金融資産一千万円未満となっておりまして、ＮＩＳＡは中間層を含めた幅広い層の資産形成のために活用されていると考えているところであります。
　また、資産所得倍増プランは、こうしたＮＩＳＡを更に使い勝手のよい柔軟な制度にすることや、個人の金融リテラシーを向上させ、ライフプランに応じた適切な資産形成を支援する観点から、金融経済教育を推進することなどを通じまして、利用者の裾野を更に大きく広げていこうとするものでありまして、現状の利用者だけが更に豊かになることを推進するものとは考えていないところであります。
○米山委員　ちなみに、先ほど来、ＮＩＳＡを利用する個人の七割は年収五百万未満だと言っておられますけれども、それは統計の誤用と申しますかね。それは単に、日本人の、七割かどうかは分かりませんけれども、多くは年収五百万未満であると。特につみたてＮＩＳＡになったりすると、若い人が多いわけですから、若い人のほとんどは年収五百万以下であるということを反映しているにすぎないわけなんです。それをもって、あたかもＮＩＳＡが年収五百万以下の方々の資産形成に非常に寄与しているかのように言われるのは、明らかにミスリードだと思います。だって、実際、一割の人しか使っていないんですから。そういうミスリードなことをされるというのは本当によろしくないと思います。
　正直に、これは本当に一部の人しか、今後改善したいというのはそれはそれでいいんですけれども、少なくとも、現時点において、人口の一割の、余裕のある人しか使っていないものだというふうにおっしゃられるのが、私は正直だと思います。
　そして、ちょっと繰り返しみたいになって恐縮なんですけれども、そうであれば、ひたすら、ＮＩＳＡをどんどんどんどん、先ほど、二月十三日、ＮＩＳＡと言えばどんどん広がるみたいなことをおっしゃられていましたけれども、いや、違うでしょう。実際問題、もうＮＩＳＡを登録しているのに、五割の人は使っていないわけですよ。なぜか。ＮＩＳＡを知らないからじゃないですよ、ＮＩＳＡ口座を開設したんだから。お金がないからですよ。
　だから、口座数を増やすなんということよりも、まず、賃金を増やす方向の政策にした方がいいんじゃないですか。それが真っ当じゃないですか。使われていないＮＩＳＡをどんどんどんどん増やして、これからまた倍増したって、その倍増のうちの半分は使われないですよ。もっと使われないかもしれませんよ。そんなことに、二・一三はＮＩＳＡの日なんということに宣伝費を使うんじゃなくて、まず、個人の所得を増やす政策を使うのが真っ当だと思うんですけれども、大臣の御所見を伺います。
○鈴木国務大臣　国民の所得を引き上げていくということにおいては全くそのとおりであると思いまして、岸田内閣におきましても、賃上げなどを通じまして所得を引き上げ、成長と分配の好循環を進めていくことが重要だと再々申し上げているところでございます。
　こうした考え方の下、政権発足当初から、賃上げ税制の拡充、公的価格の引上げなど、賃上げに向けた取組を行っているところでありまして、昨年の春闘においても、官民が連携した取組の結果、賃上げは過去二十年間で二番目に高い引上げ率となったと認識をいたしております。
　さらに、政府としては、賃上げに取り組む中小企業等の生産性向上の支援の拡充等に取り組むとともに、成長分野への円滑な労働移動を人への投資の強化と一体的に進めることで構造的な賃上げを実現をして、国民の所得を引き上げてまいりたいと思っております。
○米山委員　この議論は、じゃ、次に移らせていただいて、とはいえ、少なくともこのＮＩＳＡによって投資と成長の好循環は起こる、分配の話はさておくとして、起こるということが政府の政策の目的だと思うんですけれども、例えば、これが目標のとおり、今の二十八兆円から五十六兆円に増えたとして、それは、二十八兆円分、何かお金が湧いて出てきたわけじゃないわけですよね。もちろんそれは投資に向かう前に若しくは貯金されていたお金かもしれないし、やはり、じゃ、消費をやめて投資にしよう、そう思ったお金かもしれないわけなんです。二十八兆円増えたから二十八兆円分、何かそのまま効果があるというのは、プラスはあるかもしれませんけれども、当然マイナスもあるわけですよね。
　さらに、東証の時価総額はおおむね七百兆円規模だと思うんですけれども、二十八兆円、それはそれなりの規模かもしれませんが、とはいえ、一〇パーで七十兆円で、それの更に半分以下なわけだから三、四パーみたいな話で、そんなにこれ、効果あるかなという話だと思うんです。
　だって、今だって使用率が五〇％程度なものを、無理やり無理やりやって二十八兆円から五十六兆円にして、一体全体どんなふうに日本経済は成長すると思っておられるのか。試算でも結構ですので、概略で結構ですので、その道筋をお示しいただければと思います。
○鈴木国務大臣　数字の試算ではございませんけれども、資産所得倍増プランでは、五年間でＮＩＳＡ買い付け額を現在の二十八兆円から五十六兆円に倍増させること、これを目標といたしております。そして、そのことが日本経済に与える影響はということでありますが、これは、実際にどのような株式、投資信託、債券にそれぞれどの程度の規模の投資がなされるかなどにより様々であるために、具体的な数字でお答えすることは難しいということでございます。
　その上で、一般論として申し上げれば、まず、資産所得倍増プランでは、家計に眠る現預金を投資につなげることで、勤労所得に加え金融資産所得を増やしていくことを目指しており、これが家計の可処分所得の増加となって、消費の増加につながることが期待できると考えます。また、家計の投資が企業の成長の原資となれば企業価値の向上が期待され、それはまた家計の金融資産所得の更なる拡大につながるものと考えております。
　政府といたしましては、こうした成長と資産所得の好循環を実現していきたい、そのように考えているところであります。
○米山委員　投資なんだから、はっきり分からないのは、それは当然だと思うんですよ。それはそうだと思いますよ。でも、さすがに、マクロ経済モデルって何のためにあるんですかと。幾ら何でも、これで何％ぐらい成長を押し上げますとかというのがないんだったら、全くそれは政策としての体を成していないと思うんですよ。
　更に御質問させていただくんですけれども、令和五年度税制改正の大綱を見ますと、ＮＩＳＡの拡充によって百五十億円の減収になるということなんですけれども、これを千七百六十五万四千三百七口座で割りますと、一口座当たり八百五十円分減税効果があるということなんですよね。はてと。これで計算しますと、結局、ＮＩＳＡをやっても、ほとんど何にもメリットはないというか、八百五十円ですかと個人にとってもなるわけなんです。
　だから、皆さん、今は、ＮＩＳＡって得だよ、得だよと言われているから、そうかと思いますけれども、もし政府の試算が正しいんだったら、全然得でも何でもない。何かもう、八百五十円といったら、証券会社に行くのか何なのか、その交通費だけで終わっちゃうよという話で、この試算も何なんだか正直よく分からないです。
　何でこの百五十億円の減収で済むのか、それを教えていただいてよろしいでしょうか。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　ＮＩＳＡの抜本的拡充に伴う減収額につきましては、現在、預貯金や株式等で運用され、利子ですとか配当について課税されている資金が、新たに今回の拡充に伴ってＮＩＳＡ口座に預け入れられることによる影響を、現行のＮＩＳＡの利用実績や今後の口座数等に関する政府目標も踏まえて、百五十億円程度と試算しているものでございます。株価の影響については織り込んでございません。
　なお、現行のＮＩＳＡによる租税特別措置による減収額につきましては、令和四年度ベースで四百六十億円というふうに見込んでいるところでございます。
○米山委員　今の話は、要するに、超低金利だから、超低金利で、預金から上がってくる利子に対する課税が少ないから、減収分はそれしかないという、これは欺瞞ですよね。それはうそじゃないですか。
　これは、本来、ちゃんと株価が上がって、その収益が上がって、その分の税金は取りっぱぐれますよ。もちろん、ＮＩＳＡをやっている人は得でいいですよ。でも、その分だけ所得再分配機能は落ちますよ、かつ、何なら、その分だけどこかで増税をして帳尻を合わせないといけませんよと、これも正直に言わなきゃ駄目じゃないですか。
　その試算を全くせずに、それは分かりませんと。いや、もう、株価だから全然分かりません、だけれどもお得ですというのは、それはもう政策の打ち出し方として欺瞞に満ち満ちている。それは幾ら何でも、例えば、だって別に、誰もどのぐらい株価が上がるかを正確になんて言っていないんですよ。でも、例えば、政府がＧＤＰ成長率二％、三％と言っているんだったら、それは株価だって二％、三％大体上がると思ったらいいわけじゃないですか、だって試算なんだから。二％、三％上がりますよということで計算してくだされば、そうしたら、五十六兆円の投資がなされて三％の値上がりをするんだったら、大体一・六兆円の利益が出るはずです。それで、二〇％の分離課税だったら、三千二百億円ほど税収が上がるはずなのに、それを取りっぱぐれるわけですよ。
　だから、これはやはり、三千二百億円税金が減ります、ＮＩＳＡを持っている人にはそれは還元されるかもしれないけれども、逆にそれを取ることによって、もっと生活が困っている人に配って、いろいろな社会保障の給付をして、そして、それこそ、新しい資本主義で言っていたはずの格差是正ができない、子供支援ができない、そういう政策なんですよ、そういう政策を岸田内閣は目玉として推進しているんです、これが岸田内閣の新しい資本主義です、皆さん選んでください、そう言うのが、私、正直だと思いますよ。
　何で、こんなふうに、いや、低金利だから百五十億円ですなんということをされるのか。本当に残念です、こういうごまかし方をされるのは。
　その上でお聞きしますけれども、財務大臣、今ほどお話ししたように、三％だとすれば、ざっとした計算で、それは細かくは三千億円だか二千億円だか一千億円だか知りませんよ、でも、少なくとも数千億円の税収の穴は出るんです。それは回収する予定はありますか。何かほかの税金で回収するんですか。それとも、これはほっておいて、ＮＩＳＡを持っている人だけが得をして、その分だけの所得再分配機能は諦める、金融所得課税をまるで諦める。だって、岸田総理、最初は金融所得課税をやると言ったのに、その反対のことをする。そういうことでよろしいですか。
○鈴木国務大臣　ＮＩＳＡの拡充、拡大による税収が減ることでございますけれども、政府といたしましては、先ほど主税局長が答弁をいたしましたとおり、今般のＮＩＳＡ制度の拡充による減収額については、マイナス百五十億円程度と見込んでいるところであります。
　このように一定の減収が見込まれること、これは事実でありますけれども、ＮＩＳＡの抜本的拡充、恒久化は、中間層を中心とした幅広い層が、若年期から高齢期に至るまで、長期、積立て、分散投資による継続的な資産形成を行うための環境を整える上で中心的な役割を担うものと考えております。成長の果実を分配して更なる成長へつなげる、成長と分配の好循環を推進するためにも必要な政策であると考えているところであります。
○米山委員　次の話題に移る前に一言だけといいますか、一言じゃ終わらないかもしれませんが、感想を述べさせていただきますと、結局、今ほど来の質問で分かったことは、ＮＩＳＡ制度、これは、資産所得倍増の中心的な政策でありながら、そもそもの資産所得は分からない、これによってどのぐらい経済成長するかの試算もない、そして減収幅すら正直インチキと言っていい、減収幅すら単なる低金利を利用して小さく見せかけるようなことをしている、そして利用している人は僅か人口の一割、そして口座を持っている人の半分は使っていない、そういう制度なんです。
　こんな不確かで、非効率で、かつ、所得の再分配に反する、そんな政策を進めることは私は全く賛成できません。そして、これは改めるべきことだと思います。是非、岸田総理に、最初に立候補されたときの、本当に新しい資本主義をつくる、所得の再分配をして、ちゃんとみんなが安心して暮らせるようにする意思があるなら、この政策、考え直すべきだと思います。
　次の質問、もう時間が大分迫ってきたので駆け足でやらせていただきますけれども、高水準の所得についての最低限の負担を求める措置について御質問させていただきます。
　本来ならば、ＮＩＳＡをやるんでしたら、ＮＩＳＡをやって、だって金融所得を、何なら小さい投資額に関しては、その税金をまけますよ、金融所得課税をまけますよという話をしているんだから、じゃ、高負担の人にとっては、高負担の人から取らなきゃ、取って回収しなきゃいけないわけなんです。
　今般の改正では、特別控除額を三・三億円、税率を二二・五％とするということなので、結局、お話によりますと、年収三十億円以上という極めて限られた人に、しかも、最高で二二・五％という税金を課しているにすぎません。
　じゃ、それでも、これをやらないよりやった方がいいということで、これをやるとして、二〇二〇の納税実績に当てはめたときに、一体、この税制の対象人数はどれほどなのか、また、これによって新たに増える税収はどれほどなのか、御教示ください。
○住澤政府参考人　今般の措置を過去の、令和二年度の納税実績に当てはめた場合の影響についてのお尋ねでございますが、これに関しては、仮に令和二年度当時に今回の措置があった場合に高所得者層がどういう行動をしていたか、こういったことが見込み難いこと、また、納税者ごとに所得の組合せも異なりますので、今回の措置の対象となる納税者の正確な範囲が既存のデータからは明らかでないことから、正確にお答えすることは困難であることを御理解いただきたいと思います。
　その上で、目安として申し上げますと、国税庁が公表しております令和二年分のデータから見ると、今般の措置で対象となる可能性がある者、これを機械的に見ますと、おおむね二百名から三百名程度、増収規模に関しては、あくまで機械的な試算でございますけれども、二百億から三百億円程度という試算も可能でございます。
○米山委員　そのぐらいということですね。これは極めて限られていると思うんです。
　三・三億円を控除にしたんですけれども、これを一億円にしたらもっといいんじゃないですか。別に、だって、一億円控除ぐらいでも十分でしょうと思うんですけれども、一億円にした場合、また、この際、控除額を別にゼロにしたって大丈夫だと思うんですよ。一億円にした場合とゼロにした場合、やはり、二〇二〇年に当てはめた場合の対象者の人数と増収額を教えてください。
○住澤政府参考人　お答え申し上げます。
　今般の措置におきましては、税率について、所得税法の本則における考え方を踏まえまして、二二・五％と設定することとした上で、お尋ねのこの控除額の水準については、所得階級別の負担率の状況等や、譲渡所得が長期間の価値上昇の効果が一時に発生する面があり、その平準化効果も勘案する必要があることから、三・三億円と設定したところでございます。
　この基礎控除の下では、譲渡所得のみを稼得する場合、約十億円を超えると追加的な負担が生ずることとなります。一方で、十億円を下回る譲渡所得が長期間で平準化された場合には、現行の総合課税の下でも一五％を下回る負担率にもなり得るところでございますので、このようなことを考慮した上で、今般の措置においては三・三億円という控除の水準を設定したものでございます。
　その上で、お尋ねの、今般の措置を過去の納税実績に当てはめた場合の影響について、仮に一億円の控除額とした場合の影響がどうかということでございますが、先ほども御説明申し上げましたように、仮にその二〇二〇年当時に今回の措置があった場合に高所得者層がどう行動していたか見込み難いことなどから、特別控除額を三・三億円から一億円にした場合についても、対象となる人数や増収額について一概にお答えすることは困難でございます。
　ただ、先ほどと同様に機械的に当てはめて数字を出しますと、対象人数については、これは三・三億円の場合とほぼ同様ですが、二百人から三百人程度、また、増収額については三百億から四百億程度という機械的な試算も可能でございます。
○米山委員　もちろん、何でもかんでも増税すればいいというわけじゃありませんけれども、やはりそれは、格差是正というからには、どこかから取らなければ格差は是正されないといいますか、どこかから取ってどこかに渡さなきゃ是正されないわけですので、先ほど言ったとおり、ＮＩＳＡ制度、そもそも私は余り賛成もできませんけれども、でも、それでも、百歩譲って、ＮＩＳＡをやるというのであれば、是非、きちんと高所得者に対する金融所得課税を考えていただければと思います。
　特に、今ほどさんざん批判しましたけれども、実は、このスキームは、高所得者に対する総合課税の第一歩と捉えれば、それは総合課税の第一歩なんだと思います。総合課税に対して、課税額を決めていますから。
　ですので、そこはちゃんと総合課税をして、やはり、きちんと、それは御負担も願うのは大変ですけれども、御負担できる方には御負担していただくという、最初の、おっしゃられたことを実現していただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございます。
○階委員　立憲民主党の階猛です。
　今日も我が会派の最後のバッターですので、ここまでの質問も振り返りながら質問させていただきたいと思います。
　私の直前の米山議員の問題意識は、今回のＮＩＳＡの改正は金持ち優遇ではないか、そして、再分配に、あるいは格差是正につながらないのではないか、こんな問題意識だったと思います。私も、それに沿った質問を用意してまいりました。
　最後の方に米山さんがおっしゃったとおり、ＮＩＳＡを拡充するのであれば、やはり、高所得者には応分の負担を求める、これが筋だと思っています。
　今日お配りしている資料の最後のページ、我が民主党時代の税制改正大綱、抜粋したものをつけさせていただいております。
　我々の政権のときにＮＩＳＡを導入したときは、上場株式等に係る税率を、当時、一〇％の軽減税率でしたけれども、これを二〇％の本則税率に引き上げる、これとセットにしたわけですね。単純に税の負担を軽くするということだけをやったわけではないということです。
　これによって、たくさんもうかった人には応分の負担が当然生じて、所得再分配機能を回復できるということが我々の哲学だったわけです。
　しかし、今回は、三十億以上、二、三百人というほんの一握りの方は少し負担が増えるけれども、大勢に影響はないということなわけです。
　このＮＩＳＡ制度について、我々とは哲学が違うということと、今回は資産所得倍増プランというものと結びつけている、これもちょっと理解し難いわけです。
　というのも、資料の一ページ目を見てください。総理の施政方針演説から抜粋したものが上段に書いております。ちょっと分かりづらいので、かみ砕いた部分が、資産所得倍増プランという政府の決定文から抜き出したもの、これが下段に書いております。
　要は、ＮＩＳＡ拡充と恒久化をすることによって、五年間でＮＩＳＡの口座数、買い付け額、これらを倍増する、その後、家計による投資額を倍増する、そして長期的には資産運用収入の倍増という流れになっておるわけで、これで資産所得倍増が達成されるかのように読めるわけですけれども、そもそも、ＮＩＳＡの買い付け額が倍増したからといって、その十倍近い規模の家計投資額が倍増するとは限らないわけです。まして、資産運用収入、長期的に倍増と言っていますけれども、長期的にというのがどれぐらいの期間を指すのか不明ですし、倍増するかどうか、これは市場環境次第です。
　ＮＩＳＡを拡充、恒久化することが資産所得倍増につながるというのは、いわば風が吹けばおけ屋がもうかるといった類いの議論だと思っています。中間層の資産形成を支援するというのがＮＩＳＡ制度の本来の目的だったと思いますので、この本来の目的に立ち返るべきではないかと思うのですが、財務大臣の見解をお願いします。
○鈴木国務大臣　資産所得倍増プラン、それとＮＩＳＡ拡充との関係ということだと伺いましたけれども、資産所得倍増プランは、我が国の家計に眠る現預金を投資につなげることで、我が国企業の成長投資の原資となり、持続的な企業価値向上の恩恵が金融資産所得の拡大という形で家計にも及ぶという、成長と資産所得の好循環を実現するために策定したものであります。
　ＮＩＳＡの抜本的拡充、恒久化は、資産所得倍増プランの中で資産所得倍増に向けた七本柱の一つに位置づけられているものでありまして、中間層を中心とした幅広い層が、若年期から高齢期に至るまで、長期、積立て、分散投資による資産形成を行うための環境を整える上で中心的な役割を担うものである、そのように考えているところであります。
○階委員　資産所得倍増というのがいかにいいかげんなものかということは後で言いますけれども、その前に、今回のＮＩＳＡの改正で長期保有の投資家が育つのだろうかという疑問を持っています。
　今回の政府の資産所得倍増プランの中で、ＮＩＳＡの非課税保有期間を無制限にする、その理由が書いています。それによると、現行制度では、非課税期間に期限があると、短期的に損益を確定してしまい、長期で保有を継続するインセンティブが生じにくいので、それを強化するために非課税保有期間を無制限にするんだということが書かれております。
　ところで、今回改正で、つみたてＮＩＳＡの年間投資枠は二倍、一般ＮＩＳＡの年間投資枠は三倍に拡大した上で、両者合わせた非課税限度額の総枠は約二・三倍から三倍に拡大されるということです。
　それに加えて、何と、一回使った枠、そこで買い付けたものを売った後、枠が空きますということで再利用が可能になっているということです。
　この枠の再利用が可能ということであれば、利益が出た銘柄を早期に売却して、非課税の恩恵を受けながら再投資を行うという短期売買のインセンティブが生じると思います。さっき言った法改正の趣旨、すなわち、長期で保有を継続するインセンティブを強化するという部分と根本的に矛盾していると思いますが、どうでしょうか。
○鈴木国務大臣　今般のＮＩＳＡの見直しでは、制度の恒久化、それから非課税保有期間の無期限化を行うこととしておりまして、それによってＮＩＳＡ制度の予見性が高まるとともに、複利効果によって長期間の投資を有利に行うことができるようになると思います。そのため、これまで以上に、中間層を中心とした幅広い層が、若年期から高齢期に至るまで、長期、積立て、分散投資による資産形成を行いやすくなるものと考えております。
　長期投資を促す上で、全体の非課税保有限度額につきましては、将来を見通しにくい若年期等の世代において、一度投資を行うと二度と非課税枠の再利用ができないことによる投資控えや消費控えを防ぎ、ライフスタイルに応じて柔軟に積立てと取崩しができる、中間層にとって使い勝手のよい制度とするとの観点から、非課税枠を再利用できることとする必要があると考えております。
　ただし、階先生御指摘のように、短期売買にＮＩＳＡ制度が利用されること、これは好ましくないことでありまして、こうした措置に併せまして、年間投資枠を設けて、枠が復活しない投資上限を設けることにより、短期売買を繰り返すデートレーダーの利用を抑制するほか、金融機関による回転売買の勧誘を規制するため、監督指針を改正してモニタリングを強化し、また、ライフプランに応じた安定的な資産形成の重要性について家計の理解を深めるための金融経済教育を推進するといった対応も講じることとしているところであります。
　これらを通じまして、若年層、中間層を始めとする幅広い層が長期にわたって安心して投機に取り組むことができる環境を整備していきたいと考えております。
○階委員　回転売買が可能となる制度をつくっておいて、それをなるべくさせないようにしますというのは、マッチポンプじゃないですか。そもそも、短期売買なんか、このＮＩＳＡを使って非課税でやらせること自体がおかしいわけですよ。
　いいですか。大臣、ＮＩＳＡ、先ほど私申し上げました、中間層の資産形成を後押しするのが本来の目的であり、そのＮＩＳＡというものが正式な名称が何であるかということは、大臣、御存じでしょうか。
○鈴木国務大臣　済みません、存じ上げません。
○階委員　これは五ページ目の私の資料にも出ているんですが、非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置というわけですよ。少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税措置ということですから、回転売買でたくさん投資をする、そしてたくさんもうけさせるために、これは予定していないわけです。
　若年層の人も、今回、枠が広がって、千八百万まで達すれば、これは十分資産形成はできただろうということで、その後は、本則に戻って、ちゃんと税は納めてもらう、これでいいじゃないですか。それが少額の意味ですよね。何で多額の非課税を認めるんですか。おかしいじゃないですか。制度趣旨からして、根本的に間違っていると思いますよ、枠の復活を認めることは。見直していただけませんか。
○鈴木国務大臣　そうした再利用できる枠を認めない場合に、これは先ほども申し上げましたけれども、若年期の世代において、一度投資を行うと二度と非課税枠の再利用ができない、それによって投資控えや消費控えを防ぐという一つの目的、それから、ライフサイクルに応じて柔軟に積立てと取崩しができる、中間層にとって使い勝手のよい制度とするという観点から、再利用できることとする必要があると考えたところであります。
　しかし、先ほどもお話しいたしましたとおり、こうした短期売買は趣旨に反するものでございますので、それを抑制するために、年間投資枠を設けて、枠が復活しない投資上限を設けるといったことや、あるいは、金融機関が回転売買を勧誘して手数料をもうけよう、そういうようなことを規制するための監督指針の改正をする、そして金融経済教育を推進するといった、そういう補完的な対応も取って、こうした心配に対して一定の対応をしていきたいと思っております。
○階委員　確認したいんですが、年間投資枠は復活しないということをおっしゃったと思うんですが、一般とつみたて合計で三百六十万、マックス投資できるわけですよね。三百六十万、一回、年の初めに投資しました、もうかったので途中で売却しましたというと、年の途中で仮に残高ゼロになったら、もうその年は三百六十万は使えないということでいいわけですか。
　それともう一点、仮にそうだとしても、三百六十万、五年間やれば千八百万で、全体の上限に達しますよね。五年目のところで三百六十万売れば、次の年はまた三百六十万できるということでいいですか。お答えください。
○鈴木国務大臣　初めの例と二番目の例、これも両方ともできるということであります。（階委員「できるの」と呼ぶ）できる。（階委員「一番目は」と呼ぶ）
　ごめんなさい。一番目はできない、二番目はできるということです。
○階委員　二番目ができるということになってしまうと、千八百万という上限が事実上空文化するわけですよ。永久に、一生涯、三百六十万の範囲で毎年毎年、非課税の投資ができるわけですよ。いいですか。少額投資の非課税制度だということを名前として冠にしている以上、それとは根本的に矛盾すると思うんですよ。
　枠の復活はおかしくないですか。大臣、常識的に考えてください。三百六十万、三十年やると幾らになりますか。一億を超えますよ。若いときからずっとやっていって、仮にそれぐらい積み立てていけば、一億を超えますよ。それで本当にいいんですか。お答えください。
○鈴木国務大臣　繰り返しやるとそういう額に達するという御指摘でございますが、私どもの狙いは、先ほど申し上げましたけれども、全体の非課税保有限度額につきましては、将来を見通しにくい若年期等の世代において、一度投資を行うと二度と非課税枠の再利用ができないことによる投資控えや消費控えを防ぎたい、それから、ライフスタイルに応じて柔軟な積立てと取崩しができる、中間層にとって使い勝手のよい制度としたいという観点から、非課税枠を再利用できることとする、こういう制度を考えたということでございます。
　額において、一億円を超えるようなものになるのが適当かどうかということについては、それはまたいろいろな、また別の受け止めもあるのではないかと思います。少額という名称とふさわしいかということになると、確かに、そこは、一億を超えれば、名称との整合というものはどうかなという気もしないではありません。
○階委員　大臣、正直に最後おっしゃられましたが、私、今、名前を変えるべきだということを申し上げようと思っていたんですよ。もう少額投資なんて言えないですよ。今までのＮＩＳＡとは似て非なるものになりますよ。それで本当にいいのかということを強く申し上げたいと思います。
　それと、そもそも、新しい資本主義というのは、こんな巨額の投資を非課税ですることを認める、それが新しい資本主義だったんでしょうか。そもそも、格差を是正するために、岸田政権は新しい資本主義を掲げて、成長と分配の好循環を起こして所得倍増を実現するはずだったのに、今やろうとしているのは、貯蓄から投資へで、成長と資産所得の好循環を起こし資産所得を倍増するという考え方で、まさに先ほど米山さんが言ったとおり、むき出しの資本主義、金融資本主義ではないですか。これがなぜ新しい資本主義と言えるのか、全く理解できません。
　大臣、御所見をお願いします。
○鈴木国務大臣　そもそも、資産所得倍増プランでありますが、我が国の家計に眠っている二千兆円の金融資産、とりわけその半分が預貯金であるというものを、これをそのまま、現金のまま眠らせておくのではなくて、これを投資に回していく、それによっていい循環をつくっていこうと。つまりは、我が国の企業の成長投資の原資となって、持続的な企業価値の向上の恩恵が金融資産所得の拡大という形で家計に及ぶ、こうした成長と資産所得の好循環、これを実現しようというのがそもそもの考えの基本である、こう思っているわけでありまして、広い意味で、新しい資本主義ということにも合致するのではないかと思っております。
○階委員　好循環というのはサイクルなわけですよね。仮に資産所得が増えたとしても、それは消費に行かないでまた投資に回って、それが成長につながって資産所得につながるというサイクルは、これは分配にもならないし、格差の是正にもならないし、消費を伸ばすことにもならないと思いますよ。これは新しい資本主義とは全く真逆のことをやろうとしているということを指摘したいと思います。
　それから、先ほど米山さんの方からも指摘がありました、資産所得倍増と言っているんだけれども、倍増となるベースは何なのかということです。金額も定かではないんですが、せめて、資産所得倍増と言っているこの資産所得、この定義をはっきりさせてもらえませんか。何をもって資産所得と言っているのか、教えてください。
○鈴木国務大臣　資産所得倍増プランの目標には資産運用収入そのものの倍増というものを掲げておりますが、これはあくまで、長期的な目標として、資産運用による収入を大きく増加させるという方向性を示したものでありまして、現時点で具体的に数値目標を念頭に置いているものではありませんということでございます。
○階委員　資産運用収入というのは、フローの収入だけを指すのか、あるいはストック、売却益も含めて言っているのか、あるいは時価評価が上がった含み益も含めて言っているのか、この辺りははっきりさせてもらえませんか。
○鈴木国務大臣　一般論で言いますと、資産運用によって得られる収入としては、株式、債券などの利子、配当金、そのほか、株式、債券などを売却したときに実現する売却益が想定されるものと認識をいたしております。
○階委員　利子、配当金、売却益、これは金融庁の方で多分資料を持っていると思いますよ、年間どれぐらいになるか。それをちょっと、後で提出してください。大臣、よろしいですか。
○鈴木国務大臣　ちょっと答えさせていただきたいと思いますが、先ほど申し上げました株式、債券などの利子、配当金、それから売却益につきましては、我が国全体におけるこうした収入についてデータがなくて、直接に把握することができません。
　ですが、例えば、二〇一九年全国家計構造調査等を基に推計をいたしますと、全世帯が取得した利子、配当金の合計は一兆六千三百八十七億円となります。また、資金循環統計に基づき、保有金融資産の価格変化分をキャピタルゲイン、ロスと仮定した場合、二〇〇〇年から二〇二一年までの年平均で十一兆六千四百三十一億円のキャピタルゲインを得ていることとなります。
○階委員　ようやく数字が出てきたので、売却益が十一兆で、利子、配当金が一・六兆だと、十二、三兆というイメージかなと思います。これを倍増していくということなんですが、そもそも、その前段階で、家計による投資額の倍増ということも言われていますよね。この家計による投資額は既に数字が政府の文書の中にも出ていて、二百四十四兆円という数字になっていたかと思います。これを倍増するということになると、五百兆ぐらいというイメージかと思います。
　私が気になるのは、資料の二ページ目を御覧になってください。今、預金が一千兆余りだとして、ここから、倍増するためには、二百四十四兆を五百兆にするには、二百五十兆ぐらい、現預金から投資の方に移るわけですよね。現預金というのは金融機関にお金が行くわけですけれども、このお金の大宗が国債に回っているんじゃないですか。つまり、国債の安定的な消化財源として国民の現預金はあるわけですよ。ここが四分の一ぐらい外れてしまうということで、財政的に大丈夫なんでしょうか。お答えください。
○鈴木国務大臣　階先生御指摘のように、貯蓄から投資によりまして金融機関への預貯金が減少する可能性、これはあると思います。しかし、現状、金融機関には日本銀行の当座預金として極めて潤沢な資金があるため、預貯金が減少しても国債購入の資金源に直ちに影響はないと考えております。
　一方で、安全資産であります国債は、金融機関にとってリスク管理上引き続き極めて重要な運用対象であり、金融機関等がデリバティブ取引や資金調達を行う上でも、国債は不可欠な担保資産にもなっております。
　さらに、家計が海外資産を購入するためには円貨から外貨への交換が必要ですが、当該交換によって円貨を取得した金融機関等による国債需要も考えられると思います。
　このため、直ちに国債の安定消化に支障を来すものではないと考えております。
○階委員　ちょっと後半の方、よく分からなかったので、後で議事録を精査したいと思います。
　千百兆円近く、現預金が家計の金融資産の中にある。これを貯蓄から投資へで移動させたいということのわけですけれども、そもそも、なぜこれだけ家計の金融資産の中で預貯金の割合が高いのか、大臣の率直なところをお聞かせください。
○鈴木国務大臣　御指摘のとおり、我が国の家計金融資産はその過半が現預金でありまして、米国等と比較して、株式や投資信託などのリスク性資産の保有割合は低くなっております。
　その理由は何でかということでございますが、市場、経済情勢の影響とか、それから家計のリスク回避的傾向が強いことなど、背景には様々な要因が考えられると思いまして、一概に申し上げることは困難である、そういうふうに考えますが、リスク性資産の保有に積極的と見られているアメリカでも、かつては家計の株式や投資信託の保有率は日本と同程度にとどまっていたところでありまして、米国においては、家計の資産形成を支援する様々な政策的対応を通じて現在のような姿を実現したものと考えているところでございます。
○階委員　なぜ預貯金の割合がこれだけ高いかということを、ちゃんと原因を把握しないと、幾らそこから二百五十兆円移動しようと思っても、笛吹けど踊らずになると思いますよ。
　私は、預貯金の割合が高い理由は主に三つあると思っていまして、一つは、やはりバブルの崩壊のときに大変な打撃を受けた家計が多いということだと思います。私も、当時銀行に勤めておりまして、破綻しました。持ち株会で投資していたものがパアになったという方がたくさんいらっしゃいます。それとか、こういう、先が分からない、見えない時代で、いざというときに備えておこうということで、流動性の高い現預金にお金を置いておこうということが二つ目。あと三つ目は、家計に余裕がない、長期的に運用する余裕がないということで、目先の運用、一時的な運用にとどまるというところが、家計の金融資産に占める預貯金の割合が高い理由だと私は考えています。
　それで、一点目については、要はバブルの記憶がまだ払拭されていないということなんですが、客観的事実を見ると、さすがに、今、投資環境はその当時と比べると随分よくなってきている。つみたてＮＩＳＡの場合はちゃんと銘柄が指定されていて、それがどれぐらいのパフォーマンスを上げているのかということを、私、昨日、金融庁の方に聞きました。調べていないということで驚きましたけれども、じゃ、簡単に調べられるはずだからということで、調べてもらえました。
　そうすると、過去一年間で、つみたてＮＩＳＡの銘柄、全部で対象が二百本、二百十二本ぐらいの母集団の中で、価格が上昇した銘柄が百七十五本だそうですよ。下がったのが三十七本。平均すると二・三七％上昇しているということですから、今日つけさせていただいていますけれども、三ページ目には一年物の定期預金の金利を出していますけれども、預金金利は、御案内のとおり、〇・〇一％ですよ。はるかにこれを上回っている。
　我々、どうしても過去の苦い記憶というのは消されないんだけれども、こういう情報発信、こういうのを積極的にやれば、だんだん家計の、今、現預金、預貯金に閉じこもっているお金が動き出すのではないかというふうに思います。
　そこは是非、大臣として、今まで余りやっていなかったようなので、やるべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。
○鈴木国務大臣　様々なこうしたデータをしっかりと分かりやすく出すことによって、やはり国民の皆さんの、今の預貯金のままでいていいのか、投資に回した方がいいのじゃないか、そういうようなことにもつながるんだと思います。
　金融教育という面からはちょっと外れるかもしれませんが、補足的なものとして活用を考えたらいいのではないかと思いました。
○階委員　それと、日本の運用リターンが低いというのが、二ページ目の下段の方に資料、これは金融庁の資料をつけさせていただいておりまして、これは、過去二十年ぐらいの間、米国は、元本が二・六倍に対して、運用リターンで三・四倍に総額が増えました。イギリスは、元本が一・六倍増えたのに対して、総額は二・三倍になりました。日本は、元本は一・二倍増えたけれども、一・四倍しか増えていませんということなんですね。
　これは、あたかも日本が、日本のマーケットは運用するのによろしくないという環境だったというふうに見えるんですけれども、最大の理由は、やはり日銀の金融政策だと思いますよ。
　さっき見ていただいた三ページ目なんですけれども、定期預金金利〇・〇一％、その前の十年、更にその前の十年、遡ればバブル期から、物すごい低下していますよね。長期国債の金利も、うんと下がっているわけです。これでもうけろという方が無理なわけで、逆に言うと、日銀の異常な超低金利がここにも弊害を及ぼしているということは、大臣、お認めになりますか。
○鈴木国務大臣　御指摘がございました日本の家計金融資産の伸びでありますが、御指摘のように、アメリカやイギリスと比較して低い水準にとどまっておりますけれども、その理由につきましては、各国の市場、経済情勢の違いや、家計のリスク回避傾向の差を背景とした現預金、株式、投信などの保有資産の割合の違いなど、様々な要因が考えられると思います。
　また、金融政策は、日本銀行によって、物価安定目標の持続的、安定的な実現のために行われているものと承知をしておりますけれども、黒田総裁も、低金利環境の長期化が、利子所得の下押しなどを通じて、家計部門に影響を及ぼしている、マイナスの影響を及ぼしていると認識をされている一方で、金利水準の低下が、経済活動を刺激して、雇用・所得環境の改善、資産価値の上昇などを通じて、家計部門にプラスの影響を及ぼしている、そうしたことも指摘をされておられるところでありまして、家計金融資産の運用リターンが低いことと金融政策の関係について一概に申し上げることは困難ではないかと思っております。
○階委員　だんだん家計も、この異次元の金融緩和で、国内の預貯金では全く収益は見込めないということは認識してきたようでして、四ページ目を見ていただきたいんですが、これはみずほ銀行の唐鎌大輔さんという方の作られた資料なんですけれども、今、貯蓄から投資ではなくて、円から外貨というのが進んでいるんだそうです。これが、円安リスクでまた物価高につながるという懸念もあるんじゃないかという御指摘でした。
　下の方、左側を見ていただきますと、投資信託の株式売買ということで、国内株式と外国株式を比較すると、一二年三月以降、ほぼアベノミクスの期間と重なりますけれども、実は、国内株式よりも、投資信託は外国株式をたくさん買っていたということであります。まさに、円から外貨という流れが進んでくる。
　これは、家計にとっては合理的な行動ではあるんですけれども、昨年末、大臣ともさんざん議論した円安、物価高、これを促進する要因にもなるわけですね。ここをどうやって、貯蓄から投資へという流れを進めながら、円から外貨、これを防いでいくか、これはなかなか厳しいと思いますよ。なぜならば、さっきのつみたてＮＩＳＡの銘柄のパフォーマンス、これも調べてもらったんですが、先ほど申し上げたとおり、全体では二・三七％の平均パフォーマンスなんですけれども、外貨のもの、海外物でいうと、為替ヘッジをしないものについては更に倍ぐらいのパフォーマンスなんですね。四・四三とか、そんな数値になっています。
　ですから、これはうまくやらないと、貯蓄から投資へが円貨から外貨へということになって、円安を加速化する要因になりかねない、こういう問題意識があるんですけれども、大臣、この辺はどのように対応されますか。
○鈴木国務大臣　資産形成に当たりましては、長期、積立て、それから分散投資ということが重要であると言っておるわけでありまして、こうした貯蓄から投資へのシフトに伴いましてその一部が外国の資産への投資に向かうこと、これはあるんだ、そういうふうに思います。
　一方で、新しい資本主義の下、成長も分配もを実現していくためには、家計の資金が日本企業の成長投資の原資となって、持続的な企業価値向上の恩恵が金融資産所得の拡大という形で家計にも及ぶという、成長と資産所得の好循環を生み出していくことが重要と思っております。
　そうした観点から、家計による投資の対象として魅力ある日本の金融資本市場を構築していくこと、これは大切なことであると思っております。そして、それは同時に、海外投資家の資金を日本に呼び込むことにもつながるものと考えます。
　このように、投資資金は内外の双方向に流れることが考えられ、また、為替相場は様々な要因を背景に市場において決まるものでありますことから、資産所得倍増に向けた取組がこうしたいわゆるキャピタルフライトでありますとか円安を招くということは一概には言えないと思いますが、このことについては十分に注意をする、留意をする必要があると思います。
○階委員　ちょっと話題を変えまして、五ページ目になります。
　今回、先ほど米山さんもおっしゃっていたとおり、三十億円を超える所得の方については総合課税を導入したわけです。五ページ目の下線部分の二つ目のところ、本来、全ての所得を合算して課税する総合課税が理想ではありますということを私たちの政権のときには税制改正大綱の中で述べていたわけです。
　先ほど米山さんも言っていましたが、この理想に一歩近づいたという理解でいいのか。そして、これからこの総合課税という流れを更に進めていくおつもりがあるのか。もしそうであれば、我々は今回、ＮＩＳＡ制度はちょっと本来の趣旨から外れていると思いますけれども、総合課税が進んでいくのであれば、その過渡的な一つの方策かなと思って、容認できないわけではないと思っております。
　この総合課税、今回導入した理由と、今後どうしていくのか、お答えください。
○鈴木国務大臣　いわゆる一億円の壁と呼ばれる問題につきましては、税負担の公平性を確保するという観点、それから市場への影響も踏まえる、そういう総合的な検討を行うこととされてきたところであります。
　こうした中で、かなりの高所得者層の所得税の負担率の低下が著しいことなど、現下の状況等を踏まえ、このような所得税の負担構造の問題について早期に是正する観点から、与党税制調査会において幅広い観点から御議論をいただいた上で、今般、極めて高い水準の所得について、所得税法の本則であります総合課税の考え方、すなわち、税率の累進構造などにより所得再分配を図ることが重要であるといった総合課税の考え方を踏まえつつ、最低限の負担を追加的に求める措置を導入することとしたわけであります。
　そして、今後のことでありますが、令和七年度以降の状況というものをしっかりと見て、適切な対応をしなければならないと思っております。
○階委員　是非、総合課税を更に進めていっていただきたい、格差是正、所得の再分配、中間層の復活のために、大臣にも御尽力いただきたいということを申し上げ、私からの質問を終わります。
　ありがとうございました。
○住吉委員　兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会の住吉寛紀でございます。
　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。限られた時間でございますので、早速質問に移りたいと思います。
　まずは、国税徴収の体制整備についてお伺いいたします。
　国税庁の定員については、平成十一年では五万七千百人で、令和四年では五万五千九百六十九人と、平成十一年から千百三十一人減少しております。
　税務行政を取り巻く環境というのは、経済取引の国際化や情報通信技術を利用した取引市場の拡大に伴い、調査、徴収事案の複雑困難化が顕著となるなど、大きく変化しております。社会経済情勢の急激な変化に応えて、適正、公平な課税と徴収の実現と歳入の確保のためには、マンパワーが必要になり、人員の増員が必要になってくるとも思われます。
　もとより、消費税専門官や国際税務専門官等、専門知識、経験を持った様々な分野の専門家の育成も必要になってくると思われます。国税職員が減少すると実調率が当然低下し、また、徴収事案の複雑化、困難化によりマンパワーの必要性は増大しております。
　このような状況に鑑み、国税職員の増員、これが必要と考えますが、政府の見解をお伺いいたします。
○星屋政府参考人　お答え申し上げます。
　実調率の低下も示しておりますように、経済活動のグローバル化、デジタル化に伴います調査、徴収事務の複雑化、困難化などによりまして、税務行政を取り巻く環境は厳しさを増しているところであります。
　こうした中、令和五年度予算におきましては、消費税の不正還付や租税回避などへの対応を図るため、国税庁における所要の体制整備を盛り込みまして、三十七名の定員増となっております。今後とも、適正、公平な課税、徴収を実現するため、必要な定員を確保し、税務執行体制の強化に努めてまいりたいと考えております。
○住吉委員　短期的にはマンパワーが必要、人員の増員、これをしていかなければ、当然、徴収というのが上がってこないんだと思います。一方で、いつまでも人を増やし続けていくということは現実的に不可能であり、長期的な視野でＤＸを推進していかなければならないと考えております。
　さきの本会議の質問でも、私、述べさせていただきましたが、現在の税制については、非常に複雑で、本当に、増築を繰り返した建物のように複雑怪奇となっております。なかなか専門家でも全てを把握しているとは言い難い、そういうような状況でございます。それを人の力で処理していくというのには、どうしても限界があります。
　私も毎年、確定申告をしております。今でこそｅ―Ｔａｘでかなり便利になりましたが、毎年ちょうどこの時期に、確定申告会場には長蛇の列となっていることが風物詩となっております。会場には、整理する係であったり、確定申告をサポートするスタッフ等、非常に多くのコストがかかっております。
　細かいところは後ほど我が党の藤巻委員からも質問があると思いますが、例えば、勤めている会社等にもマイナンバーを申告しているように、マイナンバーで所得や控除の対象をひもづけて、確定申告をわざわざしなくても還付や追加の徴収額が分かるような仕組みができないものかと思料するところでございます。これは一例ではございますが、こういったＤＸ、これを進めていくことによって、職員、納税者共に、これはもちろん楽でありますし、ミスも少なくなります。
　人員が不足する中で、ＤＸ、これを推進していく、また、推進していく余地があると思いますが、現状の課題や取組状況についての御所見をお伺いいたします。
　　　　〔委員長退席、中西委員長代理着席〕
○星屋政府参考人　お答え申し上げます。
　税務行政のＤＸ、デジタルトランスフォーメーションでございますが、納税者にとりましては、手続の簡便化や計算誤りの防止に資するほか、国税当局にとりましても、デジタル技術の活用により事務の効率化、高度化が進むなど、官民双方にメリットがあるものと考えております。
　国税庁におきましては、令和三年六月に「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション　税務行政の将来像二・〇」というものを策定、公表しておりまして、あらゆる税務手続が税務署に行かずにできる社会を目指すとともに、データの活用により課税、徴収を効率化、高度化し、組織としてのパフォーマンスの最大化を目指すこととしております。
　また、委員御指摘の各種情報を所得税の申告書に自動反映する仕組みについてでございますが、ｅ―Ｔａｘとマイナポータルを連携させることによりまして、医療費控除や生命保険料控除などの情報に加えまして、本年一月からは公的年金等の源泉徴収票データなどが自動入力されるほか、来年からはｉＤｅＣｏなどのデータも自動入力の対象とすることとしております。
　今後とも、納税者利便の向上を図る観点から、申告書の自動入力の対象項目の拡大に向けて、関係省庁とも連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。
○住吉委員　ありがとうございます。
　本当にＤＸが必要になってくると思います。人が限られている中で適正で公平な徴収をしていく、これは短期的にはマンパワーが必要ですが、長期的にはやはり今おっしゃられたようなＤＸをもっと踏み込んでやっていく必要があると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　続いて、税関の体制整備、これについてもお伺いしたいと思います。
　税関職員は、日本の海岸線、空の玄関に目を配り、二十四時間三百六十五日、水際を守るために御尽力いただいているということに敬意を表したいと思います。不正薬物の取締りやテロ関連物資の取締り、知的財産侵害物品の取締り等、国民の安全、安心の確保に取り組んでいることは承知しております。
　一方で、水際対策については、年々悪質で巧妙な手口で、イタチごっこ状態となっております。ＳＮＳを用いたラブコネクションや空き室への置き配など、最近の流行に合わせて自然な形での手口が横行していると聞いております。
　主な不正薬物の密輸入押収量の推移は、平成二十八年から令和三年まで六年連続一トン超え、覚醒剤押収量に占める税関摘発量の割合は九割以上と聞いております。
　まずは、水際取締りの実情及び課題についてお伺いいたします。
　　　　〔中西委員長代理退席、委員長着席〕