Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○有働正治君　この間連続いたしました大型警備に従事いたしましたある警察官から、日本共産党に「直訴状」と題した切々と訴えた手紙が届きました。その全文が今配付した資料であります。訴えた人は大型警備に従事していた第一線の警察官と明記されています。原本はここに持ってきていますが、ワープロではなく手書きの縦書きのものでございます。四枚目の冒頭に書かれていますように、警察官は採用の際に指紋等がとられているので直接そのものを渡さないでいただきたいという要請までわざわざ添えられている内容で、したがいまして、私は誤記と思われる内容を含めまして原本をワープロでそのまま写しかえただけのものを資料としてお配りしたというものであります。
　時間の関係で、お金にまつわる訴えを中心に私は質問をしたいと思います。
　この「直訴状」と題する訴えの中に次のようなくだりがあります。資料の一ページの中ごろからであります。いわゆるサミットにかかわりまして、「本年は天皇・皇后両陛下訪沖縄、皇太子殿下御成婚式、第三回目の東京サミット警備と続きました。」。途中省略いたします。我々関係者にとっては地獄の苦しみでしたということも添えてあります。次のパラグラフで、「仕事は責務として仕方ありません。しかし前回サミットのごとく、一〇〇億サミット警備と言われましたが、我々第一線警察官に支給されているはずの特別警備費は、一線の手元には届いておりません。」、また「超金も微々たるものです。」ということが書かれています。
　ここで訴えられている内容は、実際に特別警備費あるいは超過勤務手当が大型警備に動員された第一線の警察官に渡っていない、そういう訴えてあります。この人は少なくともそういう当事者だということであります。
　警察庁長官、こういうことがあるのでありましょうか。事実関係の究明を求めます。
○政府委員（菅沼清高君）　お答えいたします。
　まず、今配付いただきました資料にざっと目を通したわけでございますけれども、やや事実関係等で現実に即さない面等がございます。今お話しございました特別警備費という予算費目もございませんし、またそういう支出もございません。それから、超過勤務等につきましては、もちろん予算の制約はございますけれども、実働に即した超勤を支払うようにいたしております。
　なお、超勤につきましてはできるだけ超過勤務そのものが生じることが少なくなりますように交代制勤務等をやっておりまして、例えば二十四時間警戒配置につく必要のある箇所につきましては八時間ごとに部隊を交代させるとか、そういうことをしておりますので、超勤そのものが生じることが少なくなるように現在は運用いたしておるところでございます。
○有働正治君　やや事実にそぐわないということで、これを全面的に否定なされなかったのが一つの特徴であります。
　少なくともこの方がこういうことを指摘しておられる以上、公正な捜査等を旨とする日本の警察行政であります、訴えがある以上やはりこれがどうなのかと調査することは当然だと思いますが、長官、いかがですか。
○政府委員（城内康光君）　警察の人員というのは平時を賄うに足りるだけの人員が張りつけてあるわけでございまして、大きな警備のようなときには、そういうピーク時におきましてはある程度の無理をしてそういった事態に対処するということは当然必要なことでございます。しかしながら、そういう時期が過ぎますと、かわりの休暇をとったり、あるいはまたそういう勤務に見合う超過勤務手当を支給するなどしたり、また健康管理のいろいろな措置をとったりしてやっておるわけでございます。
　ただいま警備局長が答弁いたしましたように、私自身もここへ来る途中の車の中でさっとこれを見たんですが、この「コンクリートやピータイルの上にゴザやビニールシートを敷いて」云々というのを読んで私は大変首をかしげたわけでございます。最近の警備というのは、あらかじめ半年あるいは一年前から警備があるということが十分わかっておりまして、ちゃんと施設を確保したり動員計画を立てたり、いろいろな見積もりをして計画的にやるわけでございますので、戦後の大変っらかったときならいざ知らず、現在コンクリートやタイルの上で寝るということ、あるいは大層、私は大盾というものをつくったときの装備の担当者でございますが、あの上では寝られません。そういったことがいろいろ書いてあるものですから、首をかしげながらここへ参ったという次第でございます。
○有働正治君　長官として実情を知らないと、よく知っていただきたいという要望も出されているわけです。この人の訴えだけにとどまらない問題があるのではないかということで私はこれを取り上げたわけであります。手紙の信憑性があると私は思ったわけであります。
　と申しますのは、元警察官が書かれました本が最近多数出版されておるわけでございます。共通の問題が一、二にとどまらず数多く指摘されています。私はきょうその一端をここに持ってまいりました。国会図書館にもあります。これは何分の一がの本です。元警察官の体験をもとにした出版物がここ数年だけでも多数出ています。このうちの何分の一がの該当箇所をコピーした部分だけでもこれぐらいあるんです。だから、極めてそういう答弁が納得できないと明確に指摘しておきます。
　こういう本の中にどのように書いてあるかということを一、二指摘しておきます。出典まで申し上げませんけれども、例えば特別警備手当につきまして、この人も特別警備手当という言葉を使っています、第二機動隊員として特別の警備に出動したときの手当、この特別手当が一人一万円ついているところと千円しかつかないところが同じ北海道警の中にあったとこの人は指摘しています。また別の人は、警察ほど公費天国で予算のでたらめな使い方をしているところはないと。兵庫県警だけでなく、全国の警察が警察官に支給されるはずの超過勤務手当、出張旅費、装備費、機材費等あらゆるものからピンはねし、本部や署の会計が二重帳簿をつくり、金をプールして幹部だけがおいしいことをやっているとこの人は書いています。二重帳簿の問題は数え切れないほど出てまいります。また別の人の出版物の中には、超勤手当が極めてインチキであるということをこの方は明言しておられます。
　また、こうも指摘している箇所がある。別の方です。警視庁の方の話として、皇族方がどこどこへ出発するというので警備に駆り出されますよね、すると国からちゃんと警備が来る。ところが、所属する署によって現場の警察官に特別にお金が出たり出なかったりする。我が署のだれかがどこかで吸い取っているわけですと、こういう指摘もあります。また別の人の出版物ですが、超勤手当は時間とは無関係で階級で決まると、こういう指摘もされています。また、別の人の出版物はこう指摘しています。警察官は物すごい超過勤務を強いられながら超過勤務手当は余り出ない。例えば一カ月に百時間残業したとして、よくて五十時間分の残業手当しか出ない等々、皆様がこれだけ公開されているものでありますから、調べればすぐわかることであります。
　ほんの一端を申し述べましたが、公然と具体的に指摘されている点であります。北海道だけではありません。東京、兵庫、福岡等々各地にまたがっています。一つや二つではありません。したがって、私は手紙による指摘、こういう公然と元警察に従事された方々が世に訴えておられる点、要は国民の税金の使途、そして警察官の労働報酬にかかわることであります。これだけ公然と明確に指摘している問題は調査して結果を報告する義務があると、国民の疑惑その他について明確に調査結果を公表する義務があると私は思うわけでありますが、長官、いかがでしょうか。
○政府委員（城内康光君）　ただいまのお話の中に経費の適正に関する問題もございましたけれども、警察庁といたしましては、日ごろから経費の適正については第一線の警察について指導しておりまして、また各都道府県警察におきましても計画的に監査を実施するなどして予算の適正な執行について遺憾なきを期しておる、こういうところでございます。
　私もそういう出版物の幾つかをさっと読みましたけれども、いずれも共通しておりますのは、著者の独自の思い込みが非常に強いということで、ある一定の意図を持っていろいろなことが書かれているというようなことでありまして、そんな気持ちで実は読んだわけでございます。
　超過勤務のこともただいま御質問にございましたが、本来超過勤務というのは予算の範囲内において命ずるということでございますが、一般の事務官庁の場合と違いまして警察はある程度受け身的に仕事をしなければなりません。突発的に発生する事件、事故に直ちに対処するということで、時間をもって切るというわけにはなかなかいかないということで現実にはかなり超過勤務をせざるを得ないということになるわけでございます。
　そういたしますと、先ほども警備局長が申しましたけれども、一つにはできるだけ勤務を合理化して超過勤務になるような事態をなるたけ避けるという努力が必要でございます。最近の若い人たちは、超過勤務手当がもらえればいいというものではなくて自分の生活をエンジョイしたいということもございますので、超過勤務の多い職場を好まないということがございます。人材確保という観点からそういう努力を一生懸命しておるわけでございます。しかし、現実に超過勤務をやったらそれについての支給率を予算上高める、そういう努力をしております。
　都道府県の場合、一般の事務の県庁の職員の方たちに対して地方財政計画上六％の超過勤務が計上されておりますが、警察官の場合はその倍の一二％が計上されていて、それによって賄っておるということでございます。さらに努力をしてまいりたいと思っております。
○有働正治君　努力するというのは、一つは私が指摘した点についてきちっと調査を要求したんですけれども、それについてはどうなのか、それから執行について厳正にやるということなのか、明確に答えてください。
○政府委員（城内康光君）　先ほども申しましたように、適正な執行について私どもは常日ごろ努力しておるわけでございます。それからまた、この本に書かれているような事柄につきましては私どももどうも信憑性とかいろいろわからない点がたくさんありまして、直ちにこの事柄についてそれを本当として受けとめて調査をする、そういうわけにはちょっとまいらないと思います。
○有働正治君　まことに遺憾であります。これだけ天下に公然と指摘されている、ただ遺憾なきを期しているということで済まされない。上層部と現場との乖離が見られるということも指摘しておきます。警察官の不祥事の問題もこういう問題と私は無関係とは言えないのではないかというふうに思うわけであります。
　それから、この訴えの中に予算の関係でそのほかの問題点も指摘されています。ページ一の最後のパラグラフから二ページの最初にかけてであります。「本部各課・各係、各所属各係には毎月「捜査費」がきますが、我々捜査員は住所・氏名もデタラメな「偽造領収書」を毎月三、〇〇〇円～二〇、〇〇〇円」等と作成しています。又、飲みに行くと店の印の入った「空領収書」を数枚もらって来て「偽造領収書」を作成しています。」ということも指摘されています。その点での調査も求められているわけであります。
　ゼネコンが大きな問題になって、裏金づくりと言われていますけれども、いわばこれはゼネコンの裏金づくりの警察版とも言えるような指摘であります。つまり、ゼネコンは実際よりも多い代金で工事を発注したことにしておいて一部バックさせて、工事の経費を経理操作して空領収証等を発行して操作している、そういう状況であります。鹿島の場合には三年間で七十億前後とか五十億前後とか言われているわけであります。この人は、その金も膨大な額に上る、数十億あるいは数百億にも上りかねないということまで指摘しているわけであります。
　私が重視するのは、長官はこの手紙にとどまらないとして私が問題にしていることを正面から受けとめられようとしない。同じような本の中にこういう空領収証集めについても数々指摘されているわけであります。例えば金額が記入されていなかったり、五千円とか一万円といった手軽な金額の入った商店やデパート等の領収証があったら提出してほしいという呼びかけまでも警察官に対してされていますということを明言されておるわけです。また、九月二十七日の横浜地裁の口頭弁論で元警視監の松橋忠光さんは、二重帳簿の存在を明確に指摘して、空出張等を含めましてせんべつ等が裏金から工面されている問題、これが会計検査の際は新たに帳簿が作成されてごまかされているという問題を証言としても公判廷で述べておられます。等々、例を挙げれば数限りない状況があるわけであります。
　こういう問題について、こういうことが行われているということがこれだけ指摘されている以上、明確な調査、その結果の報告を求めます。
○政府委員（廣瀬權君）　予算の要求あるいは予算の適正執行につきましては私が所管しておりますので。
　これは、もう毎回の警察の会議におきまして予算の適正執行につきましては厳格に申し渡しておりますし、内部監査を毎年しっかりやっておりますし、かつ県におきましては県の監査委員の監査、また国におきましては会計検査院の監査がありまして、いずれも問題点なしという結果を受け取っているわけでございます。
　いろいろな書物でいろいろなことが書かれておるというのは承知いたしておりますが、先ほど長官から話がありましたように、思い込みあるいはためにするという要素も多大にあるわけでございまして、私どもそういう書物の記載にまつまでもなく従来どおり適正な予算執行について厳然とやってまいりたいと思います。
○有働正治君　国家公安委員長に要請します。
　これだけ私は、「直訴状」、これは文面から察するに、「直訴状」と書いておられる、だから単なる思い込みで云々ということに付されない問題、それから、ほんのわずかでもこれだけ出版されているわけであります。国家公安委員長として厳正な調査と報告を私は求めます。
○国務大臣（佐藤観樹君）　今これを見せていただきましたけれども、一体こんな職場で勤める気になる人があるでしょうか、私はまずそういう疑問を持ちました。
　それは、公務でありますから、金の執行につきましても何事も厳正にやらなきゃいかぬ。ただ、警察というのは突発的に事件が起こればそれに対応しなきゃいかぬという問題がありますから、それなりの超勤等についても限界があることは長官からもお話があったとおりでございますけれども、今私の知っている限り、各県警によって受ける方の人数は違うかと思いますが、二・何倍から八倍ぐらいの受験の難しさというのがあるわけでありまして、このとおりの職場のことがこのまま全県そのようなことで、そんなに警察官になるという人が試験を受けにくるでしょうか、この時代に。
　調査しろというなら具体的にどこのどういうことということを言ってくれないと、皆さんが今日までずっと間違いがないようにということで厳正な執行のためにやってきておるわけでありますから、具体的なことを言われるならばそれはやりようがございますけれども、このような「直訴状」という普通の人が見たら常識では考えられないようなこと、二十六万職員がこんなようなところで勤めている、今こんなことが日本の中で通っていると思う方が私はどうかなと思います。具体的に言ってくだされば調査をさせますけれども、このような「直訴状」というもので、しかも内容から見ても、今の日本の労働条件から見て、これで二十六万人の方がそのままいらっしゃるというのは私は考えられない。しかも、これから続々と厳しい試験を通って入ってこられる方がおられるわけでありますから、私は調べろということについて具体的に言っていただければ指示をいたしますけれども、これをもって調べると言っても具体的にやりようがないとしか答えようがないんじゃないでしょうか。
○委員長（小川仁一君）　簡単に。
○有働正治君　具体的に本の中では県警名を含めて指摘されています。それについて調査を求めます。
　それから、この「直訴状」には具体的に一から十二まで要望が出されています。これについて警察庁としての見解を後日文書で私に提出していただきたい。
　それから委員長に、これだけの問題を私は指摘したわけでありますので、指摘について一括単に問題なしとする立場でなくて、厳正に調べることは調べるという対応で臨まれるよう、善処されることを委員長に要望しておきます。
○委員長（小川仁一君）　要望ですね、はい。
○釘宮磐君　お疲れのことと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
　去る十月二十八日の新聞の世論調査によりますと、細川内閣の支持率は七三・四％となっております。この結果、政権樹立以後三カ月間にわたりこの高支持率を維持したことになり、高く評価されるべきでありましょう。しかしながら、こうした高い支持率の裏には、政治改革を初めとする多くの政治課題に対する取り組みについて細川総理なら何かやってくれそうだという国民の期待度を示す数字もかなり含まれていると受けとめるべきであります。
　そこで、細川内閣の重要閣僚であります佐藤自治大臣に以下数点についてお伺いをいたしたいと思います。
　その第一は政治改革についてであります。
　細川総理が就任時に進退にも言及してその成立に向けての決意を示された政治改革法案は、衆議院においていまだ出口さえ見えない状況で混迷をいたしております。会期末まで残すところあと一カ月半、参議院の審議日数を考えるとその成立は微妙な状況にある生言えましょう。
　私は先週末、地元に帰って有権者のこんな声を耳にしました。また今回もやれはしないよ、しょせん自分たちに都合のいいようにやろうとしているだけじゃないか、また党利党略が浮き彫りになってきた、これじゃ全く以前とかわりばえしない等々、厳しいものばかりでありました。
　私はあの六月十八日、このままでは国民の政治に対する絶望感ははかり知れないものとなるとの思いから、宮澤内閣不信任案に白票を投じた同志三十五名の衆議院議員とともに、長い間お世話になった自民党を離党いたしました。まさに断腸の思いでありました。国民の皆さんは私たちのこうしたやむにやまれぬ思いを受けとめていただき、自民党を過半数割れにし、政権交代が実現したのでありますしかるに、我々はこうした国民の期待にこたえてまいらねばなりません。先ほど申し上げましたような有権者のあきらめにも似た声が国民世論の大勢となったとき、それは取り返しのつかない状態となり、細川内閣はもちろん、与野党を問わず国会議員に対する不信感はさらに増幅されていくでありましょう。
　そこで、山花担当大臣とともに本法案については極めて関係の深い自治大臣に対して、こうした国民の気持ちをどのように受けとめておられるか、さらに法案成立に向けての決意のほどをお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（佐藤観樹君）　今釘宮委員からも言われましたように、私も衆議院議員という立場でも長いことこの問題を担当してまいりました。
　近々からとってみても、リクルート事件が発覚したのは五年前でございます。それから海部内閣があの並立制を出したのがおととしの九月でございます。審議に入ったのがおととしの九月、三年前ということになるわけであります。そして、ことしの四月半ばから自民党案、社公案ということで衆議院におきまして単純小選挙区制と併用制ということを中心にして議論をしてまいりまして、法案が出てから足かけ三年。リクルート事件が発覚してから共和事件あるいは佐川事件とスキャンダルが相次ぐ中で、今言われましたように国民の皆さん方は、いわば内閣からいいましても海部内閣、宮澤内閣の二つの内閣がこれによって倒壊をしたわけでございまして、いわば三度目の正直と申しましょうか、何としてでもこれはなし遂げなけりゃならぬ重大な課題だと。
　日程的には私たちも大変厳しいところへ来ていると思っておりますけれども、四日、五日は細川総理を中心にして総括質問、それから中央公聴会、地方公聴会という日程も決まっておりますので、そういった審議を通じまして、また与党におきましては窓口をつくって野党の皆さんと問題点があれば修正をしていくことに応ずるという体制もできておりますので、私は必ずや解決の糸口ができる、こういうふうに確信をし、また法案の提出者といたしましては側面的にいろいろな形で成立を目指して全力を挙げさせていただきたい。これは単なる細川内閣の命運だけではなくて、御指摘のように、日本の政治への信頼の命運にかかわっている話だと、こういう深刻な気持ちで今頑張っているところでございます。
○釘宮磐君　自治大臣の心強い決意を承りまして、私も本当に安心をいたしております。いずれにしましても、やはり政治というのは常に国民がかがみだというふうに思うわけでありますので、ぜひ国民のこうした気持ちを体して我々はこの年内成立に向けて何としてでも努力をしていかなければならない、このように思うわけであります。
　次に、細川内閣の高支持率の背景には、その政治スタンスとして生活者重視の立場をとった点が評価されているものと思います。そこで私は、この際この生活者重視という言葉を若干検証したいと思うわけであります。なぜならば、この言葉が最近マスコミなどで取り上げられる際に、国民の皆さんに誤ってとらえられているのではないかという心配があるからであります。
　生活者重視といいますと、何となく都市住民に対する施策を優先するということをイメージさせるために、道路とか農林道とかといった地方のインフラ整備を軽んずるような雰囲気で受けとめられているのではないでしょうか。過疎地域などの農山村では道路などのインフラ整備がまさに生活者重視の行政需要なのでありまして、この点を十分認識しないとならないと思います。私どもの大分県は過疎率全国一位であります。最近、地元の町村長さんがこんなことを言っていました。新政権には大いに期待もあるが、一方では私どものような田舎を切り捨ててしまうのではないかという不安があるというのであります。
　そこでこの際、大臣に地方を預かる自治大臣として、地域によって生活者重視の行政内容は異なるものであるということを明確にしていただきたいのであります。そして、こうした不安を払拭していただきたいと思うのであります。
　もとより、中央省庁の国庫補助予算のうち建設、農林水産などの補助金を確保しなければならないという意味で言っているわけではありません。国庫補助事業と地方単独事業の割合が一対二と地方単独事業の取り組みが大幅に拡大している今日、国民に対する国庫補助事業、地方単独事業をあわせたトータルな意味での合理的な行政サービスの展開を図るべきであります。そして、その際地域によって生活者重視の行政内容が異なることに留意し、地方団体において最も住民が望む行政サービスの展開を確保することが現政権で言う生活者重視ということではないかと考えるのであります。
　間近に迫っております平成六年度の予算編成での考え方も踏まえ、大臣の御意見をお聞かせください。
○国務大臣（佐藤観樹君）　大変幅広い御質問をいただいたわけでございますけれども、今公的支出のうち地方財政が占める割合が七六％、これはもちろん国で予算を組んだものの、補助金という格好で地方のやる問題も含めて四分の三は地方公共団体が事業を執行するという状況になっておりまして、大変大きなウエートを占めておるわけでございます。そういう中で、三千三百自治体のうち過疎債を発行する対象が千百台で、数字からいうとざっと三分の一ぐらいが過疎債を発行しますけれども、昔は過疎債といいますと道路をつくったりというインフラが主でございました。もちろんそれも大事でございますが、今はむしろ観光事業とかそういうところに、つまり、かなりインフラの部分はできてきたけれども、その上に地域の発展を考えようというものも大分出てきております。
　それから、中山間地の発展ということで林道の整備とかいったものにまで地方単独事業で自治省が応援をするというようなことになってきまして、やっぱり狭い日本でいかにみんながゆとり、豊かさを持って、地域が活力を持って生き生きと過ごせるようにしていくかということが我々にとりまして一番大事なことではないか。もちろん、そこでは生活者という視点とそれから農業、林業をやっていらっしゃる生産者という、そういう立場もございますけれども、要するに過密によるところの弊害をなるべく除去し、平均的な国土分散型の発展ということになっていくことが非常に重要なのではないかと思っております。
　その際に、今釘宮委員が言われましたように、縦割り行政の弊害というものがいろいろと指摘されるわけでありますから、そのあたりのことは地方分権という中で、あるいは毎年順次予算の中で一般財源化をしていくようにしていますが、自治省でいきますと年間三件か四件やれればいいというのが現状でございまして、生活そのものであるところの一番身近な地方自治体が今御指摘にございましたようにその地域で一番必要なものを重点的にやれると、昔に比べればかなりやれるようになりましたけれども、まだまだ私たちは足りないと思っておりますので、そういった意味で大きく言えば地方分権をもっと進める、あるいは我々のところからいえば、地方交付税で後で見ます単独事業等がございますので、それはかなり幅広い分野になってきておりますから、そういったきめ細かさということも必要でございますので、両々相まって釘宮委員の言われますような方向に沿ってなお一層力強く進めていきたい、こういう決意で今後とも執行させていただきたいと思っております。
○釘宮磐君　そのことについては私もよく理解ができるわけでありますけれども、私がきょうあえてこの問題を取り上げましたのは、どうも生活者重視という言葉がひとり歩きをするために下水道であるとかそういう生活に密着した予算は伸びるけれども、道路予算とかは地方にとって極めて生活に密着したものなんですね。ですから、まさにその地方なりその住んでいる人が生活者重視というのはどういうものなんだということで私は選択されるべきであると思うんです。残念ながらそうでないようを言い回しで、これはある意味では政争の具にも使われかねないような状況にありますので、ぜひその辺のところを、閣内でそういう誤解に対しては明確に私はしていくべきではないかということを申し上げたかったわけであります。
　次の質問に移ります。
　現下の不況や高齢化の進展により、今後は厳しい財政事情がずっと続くと考えねばなりません。であるならば、なおさら同じお金で効果の上がる運用をすることが極めて重要となってまいります。こういった点について新政権は積極的な取り組みをしていくべきであると私は考えるわけであります。なぜこのような問題を取り上げたかと申しますと、例えば中央行政から発せられる補助金の補助要件や規則によって地方が縛られるために、末端行政においてむだや不合理がしばしば生じてきているからであります。
　ここで具体的に例を一、二挙げて質問をしてみたいと思います。
　まず、その一つは公営住宅の事例であります。
　御存じのとおり、現行の公営住宅は一種、二種に分かれておりまして、入居者の所得水準が入居要件になっております。一種の方が二種より高い所得層まで入れることになっていますが、一種、二種はそれぞれ入居要件である所得要件が異なるものですから、例えば一種の人は二種用の住宅が空き室であっても入居ができません。また、その逆も家賃水準によっては入居ができないようになっています。このために、入りたい人はたくさんいる、しかし空き部屋があるのに入居要件に引っかかって入れないという現実が生じてきているわけであります。もちろん低所得層の人に対しての行政サービスですから原則としては理解できるのですが、いかにも非効率的であります。もっと現場の実情を踏まえた独自の判断で運営できるようにすべきではないかと思うのであります。
　二つ目は福祉現場での事例であります。
　来るべき高齢化社会に向けてゴールドプランが策定されております。施設中心の福祉から在宅福祉へと施策も大きく方向転換をしてまいっております。その在宅福祉サービスの数々のメニュー、例えばヘルパーの派遣や給食サービス、さらにはデイサービス、ショートステイなど、こういったメニューをコーディネートしていく役割を担って整備が進められているものに在宅介護支援センターというものがございます。
　このセンターは平成五年現在で全国に千八百カ所が整備をされております。そして、平成十一年までに一万カ所の整備を目標としているものであります。このセンターは多くの場合、地域の病院や特別養護老人ホーム、老人保健施設に併設をされているのが実情であります。このことは施設サービスと在宅サービス、さらには医療と福祉をより緊密に連携させることによって利用者のサービスを図ろうというねらいがあるからであります。
　しかしながら、そうしたねらいとは裏腹に、現場においては数々の問題が生じてきております。この介護センターでは、ベテラン職員でなければ勤まらない、いわゆる保健婦やケースワーカーを経験した人、また資格を持った人を配置しなければ勤まらないわけでありますけれども、この支援センターの年間の補助金は約一千万円で、こうした運営費では例えば将来の人件費だけでも不安が残ってくるわけであります。さりとて、併設されている病院や特別養護老人ホームとは措置費、医療費さらには補助金という形の中で経理を分別しなければならないために、人事の交流はおろか相談業務のため出張する際の車両すら使えないといった現実なのであります。
　くどくど申し上げましたが、私がここで申し上げたいのは、同じ福祉サービスをやっていく際に、そのお金が縦の系列で相互乗り入れができないために現場において非常な矛盾が生じてきているということでありまして、今後残り八千カ所が整備をされてしまってからでは私は非常に大きな問題を残してくる、このように思うわけであります。
　特別養護老人ホームや在宅介護は福祉のメニューの一つであります。手法の選択は地域で知恵を出してやるべきであります。国庫補助金の仕組みにとらわれて非効率的な運営を余儀なくされるなどの事態は本末転倒であると考えるのであります。もっと現場の裁量にゆだねられるように財政措置の仕組みも改善していく必要があると思うのであります。
　ここで挙げたのはほんの一例であり、まだまだ地方が伸び伸び行政を展開していくためには、もろもろの国庫補助金や各種規制などの弊害があると思いますが、大臣にはぜひこのような問題の解決について御尽力を期待したいのでありますが、御所見をお伺いいたしたいと思います。
○政府委員（湯浅利夫君）　技術的な問題もございますので、私からまず御答弁させていただきたいと思います。
　今御指摘のように、国が一定の基準で施策をやるということは、これは一つのことを全国くまなくやっていく、そういう意味からいきますと非常に有効なのでございますけれども、地域の実情に応じていろいろな行政サービスをしていかなきゃならない問題、特に福祉の問題についてはそういうものが多いわけでございますが、そういうものにつきましては国の補助制度というものが必ずしも有効に機能しない、こういうふうに私どもは考えております。
　しかも、この補助金というものは地方の自主性、自律性というものを阻害するという問題もございましょうし、今お話しのように、全国一律の基準ということのために財政資金の効率性というものが非常に損なわれるという問題もございますから、私どもといたしましては国の補助金というものは極力整理合理化をして、そして地域の実情に応じた施策を自分たちの財源で、自分たちの知恵でやっていくということが必要ではないかと思っているわけでございます。
　そういう意味で、ハード面では地方単独事業を積極的に推進し、またソフト面におきましても地方の単独施策が十分行えるようなそういう一般財源を地方交付税等によって支援していく、こういうことをこれからぜひやっていかなければならないんではないかと思っております。
　今お話しの具体的な公営住宅の問題あるいは在宅介護支援センターの問題につきましても、おっしゃることは私どもよくわかります。そういう点を踏まえまして、こういう補助制度というものを極力整理合理化をいたしまして、むしろそういうものを地方の単独施策で実施できるような地方の一般財源の充実についてこれからも努力してまいりたいと思っております。
○国務大臣（佐藤観樹君）　今の局長の答弁に尽きておるわけでございますけれども、私に全部権限があればあしたにでもやれると思うのでありますけれども、例えばここで言えば建設省あるいは厚生省ということになるものですから、今も局長から答弁がありましたように、我々としても逐一各省庁とこういった問題、特に生活回りにかかわる問題につきまして、補助金等の整理合理化という方向性の中で解決していくように一層努力をさせていただきたいと存じます。
○西川潔君　いよいよ私で最後でございます。重複するところがあるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。
　私も大臣の所信、特に地方分権の推進についてお述べになった部分から質問をしてまいりたいと思います。
　福祉分野におきましては、老人福祉法等の改正によりまして市町村へことし権限が移譲されました。このことによりまして地域福祉の主要な担い手は市町村になったわけですけれども、住民のニーズの把握、老人福祉事業の計画と実施におきましては積極的な責任と役割を担うと言えると思うんです。このような福祉分野に大きな変革がなされたということについて自治大臣の御意見をお伺いしたいのと、また今後各市町村が地域福祉を進めてまいるわけですけれども、これから自治省といたしましてはどういう役割で行政を行っていくか、そういう部分からちょっとお伺いしたいと思います。
○国務大臣（佐藤観樹君）　前半の問題につきましては、都道府県から市町村に移譲されたということで、最も身近な問題でありますから、それが最も身近な行政を行います市町村に移されたということにつきましては私たちとしても前向きに評価をしていきたいと思っております。
　今、各計画をつくっておるところかと思いますけれども、釘宮さんからもお話ございましたように、市町村によっていろいろ形態が変わってまいりますので、そういった多様化あるいは高度化していくものにつきまして、私たちとしましてもそれ相応に応援をしていくというのが基本的なスタンスということでございます。
○西川潔君　今、大臣が答えられたとおりだと思うんですけれども、これからは格差が出まして、同じように納税している人間がＡという町からＢに、Ｂという町からまたＡにということで、本当に地域によって幸せ不幸せ、天国と地獄みたいな福祉になってはいけないと思うので、そういう意味でどうぞよろしくお願いしたいと思います。
　老人福祉法等の改正によりまして、すべての地方自治体が老人保健福祉計画の作成を義務づけられて、現在自治体の多くが作成をしている最中でございますけれども、市町村に権限が移譲されたことにつきましては望ましいことですけれども、しかし実際に計画の実施に当たりましては財政問題はかなり深刻で、基本的な財政難という現実と、この時期に単独事業を大幅に拡大することは地方の借金をふやし財源の硬直化を招きかねないという不安などで財源問題が最大の焦点となっているわけですし、各種調査でも指摘されておりますが、こういう部分ではどういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（佐藤観樹君）　今御指摘のように、老人保健福祉計画、これは大体各市町村ででき上がりつつあると思っております。そうしますと、その内容、事業量というのが大体我々の目に見える、計測できるような格好になってくるわけでございます。
　そして、今西川委員言われましたように、その次の財源でございます。これは主に厚生省でございますが、仕事だけはこちらで金は出しませんということでは成り立たないわけでございますので、そういった意味では関係省庁とも協議をいたしまして、まさに計画倒れにならないように私たちとしても十分適切な対策というものを立てていきたい、関係省庁と十二分に図って財源確保も努めてまいりたい、こういうふうに考えております。
○西川潔君　そこで、各自治体が地域の特性を生かし、より充実した福祉行政を行うためには使途について制限を受けない一般財源の十分な確保が必要であると思います。しかし、最近の税収不足に加えまして、所得税減税とあわせて住民税の減税の実施が緊急課題として浮上してきたわけですが、そのことによる地方独立財源の減少が心配をされております。
　先日、午前中も大臣がおっしゃっておられますが、地方六団体が地方分権の観点からも地方税の充実が必要であるといたしまして、国税である消費税の二〇パーを地方に譲与する消費譲与税を廃止いたしまして独立の地方消費税の創設を政府税制調査会に求められました。自治大臣としては、この要望に対してどういうふうにお考えでしょうか。
○国務大臣（佐藤観樹君）　きょう何度か御答弁をさせていただいたわけでございますけれども、まだ税調の完全な答申が出ているわけではないわけでございますけれども、税調答申が出たとき、細川総理も言われておりますように、私たちもそれを重く受けとめるというのが自治大臣という立場で当然だと思っておるわけでございます。しかも、減税財源にとか、それからこれから起こってまいります高齢化、国際化あるいは社会資本整備という需要がどんどんふえていく中で、各位からお話ございましたように、各自治体が独自性、特色を持ったものにということになりますとやはり地方単独事業なり独自財源ということが非常に重要になっていくわけでございますので、そういった意味で私たちといたしましても、税調に対しましてぜひ地方の独自財源というものを十二分に考えてもらいたいということをいろんな立場で申し上げておるわけでございます。
　さて、地方消費税の問題につきましては、六団体の方から、あるいはもう各地方団体の方から大変たくさんの要望書をいただいております。消費税そのもののあり方についてもいろいろと議論があることは御承知のとおりでございまして、逆進性の問題を初めいろいろ問題があることは御存じのとおりでございます。その問題はさておきましても、とにかく地方分権の後ろ盾となります地方財源と独自財源というものを確保するという観点から、我々としてもこの税調の答申というものに非常に注目をしていくというのが現時点で言えることかと思いますけれども、いずれにしろ、財政需要が非常に地方といたしまして多くなる中で、地方の独自性発揮あるいは自主財源という観点からぜひ我々としても注目をしてまいりたいというのが現時点で言えることだと思っております。
○西川潔君　ありがとうございます。今後、国と地方の役割分担を考えるに当たりまして、仕事の分担に応じた税の区分が行われているのかを見直していく必要があるのではないかと思います。
　次に、所信では大臣は触れられておりませんでしたが、公的年金制度について地方公務員共済制度を所管している自治省にお伺いしてみたいと思います。
　現在、来年の年金制度改革に向けて検討が行われているわけですが、改革の焦点の一つに厚生年金の六十五歳への支給開始引き上げの問題がございますが、この点について大臣はどのようにお考えになっているのか、また地方公務員共済についてはこの点をどのような方向でお考えであるかをお伺いしたいと思います。
○説明員（鈴木正明君）　技術的な面もございますので、まず私からお答えさせていただきます。
　今御指摘のございました被用者年金の支給開始年齢の取り扱いの問題でございます。長寿社会といったことを考えまして、老後の所得保障のあり方あるいは高齢者の就業制度とのかかわりというものが大変大きい問題だと認識をいたしております。先月、年金審議会におきまして意見書が取りまとめられたわけでございますが、いずれにせよ、二十一世紀の高齢社会にふさわしい年金制度のあり方について年金と雇用の連結を前提として十分検討を深めてまいる必要がある、このように考えております。
　また、地方公務員共済年金の対応はどうかということでございますが、平成六年に財政再計算が予定されております。それに向けまして厚生年金における取り扱いとの整合性あるいは公務員制度との関係調整など、公務員のいわゆる六十歳定年制などに配慮しながら所要の検討を進めてまいりたいと考えております。
○西川潔君　それでは次に、公的年金の一元化についてお伺いをしておきたいと思います。
　公的年金の一元化につきましては、昭和五十九年の閣議決定を受けまして、その後基礎年金の導入、被用者年金制度間の費用負担調整事業の実施というような作業が進められてきましたが、政府は平成七年を目標といたしまして、公的年金の一元化の姿はまだまだ明らかではないわけですけれども、一元化に向けて自治省といたしましてはどのような姿勢で臨んでいかれるのか、お伺いしておきたいと思います。
○説明員（鈴木正明君）　私からお答えさせていただきます。
　公的年金制度の一元化の問題でございますが、これまでも地方公務員の共済におきましては当方の所管します審議会等の場を通じまして幅広い検討を行ってきております。今後、政府全体として各制度共通の検討の場というものを設けることが予定されておりますので、その場におきましても関係省庁と十分協議を進めていきたいと思っております。
　自治省としてのスタンスでございますが、これまでも今委員御指摘のような経過をたどってきたわけでございまして、地方公務員共済制度そのものの財政基盤の確立にはこれまでも努力をしてきたわけでございますし、いわゆる制度間調整事業といったことで他制度に対します財政支援などにつきましても積極的に取り組んできたところでございます。
　今後とも、共済制度を維持しながら、各制度で協力し合って公的年金制度全体の安定した運営に向けて努力していかなければならない、このように考えております。
○西川潔君　この点について大臣に一言お伺いしておきたいんですけれども、御意見ございませんか。
○国務大臣（佐藤観樹君）　この問題については長い経過があることはもう御承知のとおりでございまして、我が方といたしましても毎年百八十億から二百二十億の負担の調整事業ということで出しておるわけでございまして、その先につきましては今申しましたように政府全体で審議をするという場になっておりますので、これは年金だけの問題じゃなくて公務員制度そのものにもかかわってくる非常に深い問題でもございますので、そういう角度から私たちとしては政府全体で審議をする場の中でひとつ論議を深めていきたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○西川潔君　立場としても大変お答えにくい答弁をいただいて、ありがとうございます。
　それぞれ歴史や沿革が違いますし、財政状態にも随分差があるわけですし、各制度を一つにするには本当に困難な作業であると思うわけですけれども、自治省ではこれまでに地方公務員共済組合審議会等において検討が進められているというふうに伺っておりますが、地共済の立場でこの一元化についての問題点をお伺いしておきたいと思います。
○説明員（鈴木正明君）　公的年金の一元化を進める場合の我が方からの問題点ということでございます。
　今までお答文してきましたとおり、これまでいろいろな施策が講じられてきておりまして、いわば年金の一元化というのは相当程度目的が達成されてきている、このように孝之ております。同時に、公務員の共済制度はそれ自体が公務員制度の一環としての役割も果たしております。また、各被用者年金制度の沿革とか運営努力といった状況も相違しておりますので、そういったことを踏まえまして、今後とも共済制度の特性を生かしながら総合的、自律的な運営が確保されるように考えまして対応していきたいと思っております。
　以上でございます。
○西川潔君　最後の質問にさせていただきます。
　この公的年金の一元化に際しましては、現業業務の一元化等の整備の推進についても昭和五十九年に閣議決定されております。現在の年金制度の仕組みは、受給者そして加入者の立場から見ますと、給付を受けるための請求手続あるいは届け出手続など大変複雑な制度となっておりますが、今後受給者、加入者に対してより質の高いサービスを提供していく必要があると思います。
　ことしの六月の予算委員会におきまして、制度間の併給調整がうまくいかずに返納債権が生じて大変苦しんでいるお年寄りからお便りをいただきまして、それを私は参考にいたしまして、こういったトラブルを防止するためにはどういった措置が必要なのかということで当時の厚生大臣にお伺いをいたしました。
　答弁では、年金番号の一元化を図る必要がある、平成七年において公的年金の一元化を目指しているが、一元化が実現すればこういうトラブルは生じないということでございました。社会保険庁もこの七月に年金番号の一元化等を内容とする社会保険事業将来構想を策定しておるわけですけれども、国民により質の高いサービスを提供していくという点では、この共通の年金番号の導入、そしてまた現業業務の一元化についてどのようにお考えであるか、自治大臣のお考えをお伺いいたしまして、質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（佐藤観樹君）　かなり実務的な問題にかかわる話でございますけれども、税金の方のことでも納税者番号を入れたらどうだというお話があり、あるいは自治省が所管をしております住民基本台帳を使ったらどうだという話があり、あるいは年金の番号制を入れたらどうだという話があり、かなり実務的にいろいろ議論があると思います。
　後につきましては、公務員部長の方から答弁をさせていただきたいと思います。
○説明員（鈴木正明君）　お答えいたします。
　いわゆる年金番号の考え方はいろいろな目的を持っていまして、今委員御指摘の点の併給調整の徹底とか、あるいは国民年金の適用漏れをなくすとか、あるいは年金相談あるいは年金裁定というものを早く行えるようにするとかということをねらいまして厚生省において検討されているものでございます。
　こういった年金業務面での解決すべき課題というものにつきましては、各制度間での情報交換体制の整備といったことが重要なポイントであろう、このように考えておりますが、同時に、例えば適用漏れの問題につきましては住民情報を管理している市町村の窓口との連携といった問題を考えなくちゃいけませんし、また迅速化のためには、それぞれの制度自体が過去の年金加入記録の整備を的確に進めるといった基礎的な面での改善といったことも必要でございます。
　いずれにいたしましても、住民サービスの向上といった観点から、こういった制度間での情報交換の充実あるいは業務面の改善方策ということにつきまして、各制度と十分相談をしながらやっていきたいと思っております。
○委員長（小川仁一君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時二分散会
　　　　　――――◇―――――
平成五年十一月二日（火曜日）
　　　午前十時五分開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　十月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　永野　茂門君　　　　　田村　秀昭君
　十一月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田村　秀昭君　　　　　永野　茂門君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　合馬　　敬君
　　　　　　　　　　　　　　　　翫　　正敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　哲夫君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　　　　　　三石　久江君
　　　　　　　　　　　　　　　　村沢　　牧君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保直彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺澤　芳男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　之久君
　　　　　　　　　　　　　　　　聴濤　　弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　永野　茂門君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣　　武村　正義君
　　　　　　　（内閣官房長官）
　　　　　　　国　務　大　臣　　石田幸四郎君
　　　　　　　（総務庁長官）
　　　　　　　国　務　大　臣　　中西　啓介君
　　　　　　　（防衛庁長官）
　　　政府委員
　　　　　　　内閣官房内閣内
　　　　　　　政審議室長
　　　　　　　兼内閣総理大臣　　藤井　　威君
　　　　　　　官房内政審議室
　　　　　　　長
　　　　　　　内閣総理大臣官　　石倉　寛治君
　　　　　　　房審議官
　　　　　　　総務政務次官　　　小池百合子君
　　　　　　　総務庁長官官房　　池ノ内祐司君
　　　　　　　長
　　　　　　　総務庁行政管理　　八木　俊道君
　　　　　　　局長
　　　　　　　総務庁行政監察　　田中　一昭君
　　　　　　　局長
　　　　　　　防衛庁長官官房　　宝珠山　昇君
　　　　　　　長
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　村田　直昭君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門　　菅野　　清君
　　　　　　　員
　　　説明員
　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　安部生活保安課　　瀬川　勝久君
　　　　　　　長
　　　　　　　環境庁長官官房　　小沢　道一君
　　　　　　　総務課長
　　　　　　　国土庁土地局土　　木村　誠之君
　　　　　　　地政策課長
　　　　　　　大蔵大臣官房企　　日野　康臣君
　　　　　　　画官
　　　　　　　大蔵大臣官房企　　樋口俊一郎君
　　　　　　　画官
　　　　　　　大蔵省主税局税　　渡邊　博史君
　　　　　　　制第三課長
　　　　　　　国税庁長官官房　　舩橋　晴雄君
　　　　　　　総務課長
　　　　　　　文部大臣官房総　　小野　元之君
　　　　　　　務課長
　　　　　　　厚生大臣官房総　　和田　　勝君
　　　　　　　務課長
　　　　　　　厚生省社会・援　　松尾　武昌君
　　　　　　　護局保健課長
　　　　　　　厚生省老人保健
　　　　　　　福祉局老人福祉　　水田　邦雄君
　　　　　　　計画課長
　　　　　　　農林水産大臣官　　齋藤　章一君
　　　　　　　房文書課長
　　　　　　　通商産業大臣官　　河野　博文君
　　　　　　　房総務課長
　　　　　　　運輸大臣官房文　　岩村　　敬君
　　　　　　　書課長
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○行政手続法案（内閣提出、衆議院送付）
○行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関す
　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（岡部三郎君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　行政手続法案及び行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案、以上両案を一括して議題といたします。
　両案につきましては前回既に趣旨説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○合馬敬君　時間の御都合もあるでしょうから先に官房長官にお伺いいたします。
　米の自由化の問題でございますが、ガットのウルグアイ・ラウンドの決着が迫っておるというようなこともあって、マスコミ中心にいろんな観測気球が上がっております。例えば六年間包括関税化を猶予してミニマムアクセスを認めるとかそういった話が出ておるようでございますが、世間は大体どういう考えなんだろうと大変混乱しておりますので、その真相について、おわかりの範囲で結構でございますから、官房長官からお話をお願いいたします。
○国務大臣（武村正義君）　米の問題でございますから、所管ではありませんし、余り詳しく申し上げる立場ではないわけですが、もう合馬委員も御承知のとおり、ここ数年来ウルグアイ・ラウンドをめぐって内外さまざまな論議が行われてまいりました。毎年、年末になりますと、ことしがぎりぎり最後の決着の年だということが特にここ二、三年繰り返されてきたわけですが、今年は御承知のように、宮澤政権下の東京で行われたサミットにおきましても年内合意ということが七カ国のトップによって合意されたところでもございますし、その後、ＥＣとアメリカの大変厳しい交渉もブレア合意で一応枠組みが決まりながら最後の仕上げの交渉が進行中でございます。
　そんなことをあれこれ考えますと、ウルグアイ・ラウンド、いよいよことしは最終の場面を迎えるのだろうかという気持ちを持っている一人でございます。しかし、必ずことしじゅうには決着がつくと、これは言い切る自信はありません。
　ＥＣの中でもフランスがかなり抵抗をしているようですから、本当にＥＣとアメリカの最終の合意が成るんだろうか、あるいは米、農産物以外のさまざまな問題がたくさんございますから、四極の通商会議等をめぐって進められております。その他の問題も本当にきちっと合意ができるんだろうか、そういう不安がまだ残っていることも事実であります。ただ、例年よりはややことしはそういう意味で、最終の決着がつく可能性が高いというふうに私どもは認識をいたしているところでございます。
　日本政府としては、もうこご数年来、この問題には出先を含めていろんな外交的かかわりを持ってきているわけでございますが、国会決議これあり、再三再四申し上げておりますように、日本国民の食べる米は日本の大地で自給していく、この原則を踏まえながら鋭意交渉に当たっているところでございます。
　昨日出発された畑農林大臣、もうきょうあたりは着かれていると思いますが、その基本姿勢で関係者と折衝に当たる方針でございます。
○合馬敬君　余りストレートなお答えでもないようでございますが、米問題の専門家でもありませんので、そこで私、これだけははっきりと御認識していただきたいと思いますのは、ことしは大変な凶作でございまして、政府として食管法に基づいて米の需給調整を図るという責任があるわけですから、これについては、足りない分についての緊急輸入というものはこれはいたし方ない面があるかもわからない。それと、このいわゆる包括関税化を含めましての輸入自由化の話というのは、これは全く別の話でございます。
　いろいろ言われておりますが、例えば何といいますか、妥協案といいますか、その流されておる観測気球の中で、六年間包括関税化は猶予してもらう、その間はミニマムアクセスを認めようと、こういう妥協案が出されている。しかし、ミニマムアクセスというのは、最低限の数量であったにしろ、これまでは政府の許可を得ずに輸入をする、こういうような制度でございますから、これはあくまでも部分自由化、自由化であることには間違いない、こういうことでございます。
　そういうことで、今回の米の緊急輸入措置とそれから輸入自由化の問題とは全く別である、そういう御認識をお持ちだと思いますけれども、官房長官、それでよろしゅうございますか。
○国務大臣（武村正義君）　おっしゃるとおり、今年度の異常な事態に伴う米の緊急輸入とウルグアイ・ラウンドで議論をされております米の自由化とは、全く別の問題と認識をいたしております。
○合馬敬君　そこで、今回の凶作で農家は大変苦しんでおるわけでございますが、ここでまた自由化の可能性がある、こういったことになりますと農家は大変な影響、打撃を受けるわけでございまして、ここはやはり、また米の完全自給体制を目指して来年度予算から生産、営農対策、さらに備蓄対策、減反緩和、こういうのを含めまして完全自給体制をとる、こういったようなことになろうかと思いますので、こういうときに一部分でも米の自由化が行われる、そういったようなことになれば、それじゃこれからの完全自給体制はどうやってやるのか、またそれはうそをつくことになるんじゃないか、こういうようなことになると思いますので、こういった点についても私は官房長官としての十分な御認識をいただきたいと思うわけでございますが、よろしゅうございましょうか。
○国務大臣（武村正義君）　先般、米の転作緩和の方針を農林省が発表いたしておりますが、これも七万数千ヘクタール緩和をしながらも来年度の米の需給全体を展望しながら数字をはじいておりまして、備蓄の目標の百三十万トンも自給を原則といたしておりますように、あくまでも輸入を前提にしたものではないということは御承知をいただいているとおりでございますので、合馬委員の御発言の趣旨には全く同感であります。
○合馬敬君　次に、まだ防衛庁長官お見えでございませんので、きょうは政務次官の小池さん来ておられますが、ちょっと私気にかかることがありましたのでお呼びしたのでございます。
　あなたは、週刊朝日ですか、これに何か、私余り週刊誌読まないのでたまたま偶然に見たわけでございますが、「永田町ブロードキャスター」なんという文章を書いておられるんですが、これはゴーストライターに書かせておられるんですか、自分で書いておられるんですか。
○政府委員（小池百合子君）　これは私自身が書いているものでございます。