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○石上俊雄君　民主党・新緑風会の石上俊雄でございます。
　会派を代表し、ただいま議案となりました平成二十六年度ＮＨＫ予算案に対し、反対の立場から討論を行います。
　反対の理由を述べる前に、本日このように異常な形で総務委員会が設置され議案の審議に至っていることに対し、誠に遺憾であることを申し述べたいと思いますし、このような形で審議に至っていることに対し、状況をしっかり受け止めていただいて、ＮＨＫ籾井会長に猛省を求めたいというふうに思います。
　それでは、反対の理由を二点申し上げます。
　まず、反対の第一の理由は、現体制では公共放送としての使命が果たせないのではないかという大きな疑問があるからであります。
　公共放送には、国民の知る権利に奉仕し、健全な民主主義の発展のために尽くす使命が課せられております。さらには、権力をチェックする機関でなければなりません。ＮＨＫの歴代会長も、特定の利益や視聴率に左右されることなく自主自律を貫き、信頼される確かな情報や、あるいは多様で質の高い番組を社会全体に分け隔てなく提供していくことだと国会で重ね重ね説明してこられましたし、権力の側も、今日に至るまで自制心を持って距離を保ってこられたのではないでしょうか。
　しかし、今、この公共放送の根幹、民主主義の基盤が揺るがされる異変が起きております。言うまでもなく、本委員会の中でも何度となく取り上げられましたが、総理が任命した経営委員の方々の言動、その経営委員を含む経営委員会が任命した新会長、籾井会長の発言をめぐってであります。籾井会長の就任記者会見での話は細かくは触れませんが、編集権を持つ会長にふさわしくないと批判を受ける発言をし、その後、一旦は個人的発言として謝罪したものの、経営委員会で、発言の中でどこが悪かったのかと発言するなど、反省の色は全く見られておりません。
　このような、ビジョンも答弁書なくして答えられない、リーダーとしての適正な振る舞いも示されない、このようなリーダーの下での体制では、到底公共放送としての使命を果たせるとは、甚だ疑問であると思います。
　反対の第二の理由は、さきに述べた、会長や一部の経営委員の方々の発言により受信料の支払拒否が増加するのではないかと思われ、平成二十六年度の歳入見込みが立たない中で、本予算案の執行が難しいと考えるからであります。
　新会長の就任記者会見のあった一月の二十五日から三月の二十六日の六十二日間で、先ほど、三万六千四百件もの意見が寄せられた、そのうちの三割までが受信料に関わる内容だとお聞きしました。いわゆる歳入の九七％が受信料で構成されておるわけでありますから、このままでは、今回の受信料支払拒否は、三十五万五千件もの支払拒否が起きた平成十六年度の事態をも上回るおそれがあるわけであります。
　このような状況の中で、どう見たら本予算の執行が適正に行われると言えるのでしょうか。現場で受信料を徴収する職員の皆様は頑張っておられるのです。しかし、これほど問題を起こしている籾井会長が、先ほども答弁もありましたが、三千万円もの報酬を受ける立場にありながら、委員会の答弁でもございましたように、報酬の返上すら考えていないと答弁されているわけであります。
　このような状況の中で、平成二十六年度のＮＨＫ予算、これは確かに前会長の下で作成されたわけでありますから、このような対応を行っている現会長の下では執行に大きな疑問があると言わざるを得ません。
　以上の二点の理由から、本予算に対しては到底承認できるものではないものと申し上げたいと思います。
　最後に、平成二十六年度予算を適正に執行していくためにも、即刻自らを辞され、事態の収拾に、行うべきと考えることを申し上げまして、反対討論とさせていただきます。
　御清聴ありがとうございました。
○吉良よし子君　私は、日本共産党を代表し、放送法第七十条第二項の規定に基づき承認を求めるの件、いわゆるＮＨＫ二〇一四年度予算の承認に対して、反対の討論を行います。
　国民の財産である公共放送ＮＨＫの予算案には、ＮＨＫが不偏不党の立場を貫くためにも全ての会派によって支持されることが何より大切であり、我が党もそうした立場からこれまでも賛否についての態度表明については慎重に検討してきました。
　しかし、籾井ＮＨＫ会長の就任会見での発言は、放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって放送による表現の自由を確保することや、放送に携わる者の職責を明らかにすることによって健全な民主主義の発達に資するようにすることなどを目的とした放送法の第一条についての無理解、また、ＮＨＫについて、政府からの独立への配慮がなされている放送法の趣旨についての不理解を示すものでした。さらに、日本軍慰安婦問題など歴史を歪曲する発言は、会長としての資質そのものが問われるものでした。
　ＮＨＫにとって、籾井会長の言動や振る舞いは、その公共性を疑わせる死活的な問題であったにもかかわらず、そして、それを是正する機会が国会で何度も与えられたにもかかわらず、会長は、発言を取り消す、個人的な見解を放送に反映することはないとしながら、個人的見解を変えたわけではないと述べ、ＮＨＫの公共性についての疑念を払拭するには至りませんでした。これには、国民・視聴者からもかつてない規模で批判が寄せられています。このような状況の下で、来年度のＮＨＫ予算を承認することはできません。
　また、消費税増税を理由とした受信料値上げは視聴者に負担増を強いるものです。しかし、今回の予算では、受信料値上げを抑えるという経営姿勢が見られません。
　なお、ＮＨＫ予算に対する総務大臣意見は、ＮＨＫに政府の成長戦略への貢献を求めています。かつて、ＮＨＫが設置した有識者会議は、公共的性格を備える放送を産業振興策に使ってはならないことを求めていますが、ＮＨＫは、政府の産業政策に迎合せず、政府から独立し、商業主義にくみしないという基本的立場を貫くべきです。
　最後に、ＮＨＫ及び経営委員会には、国民・視聴者の声に真摯に向き合うことを求めて、反対の討論を終わります。
○主濱了君　生活の党を代表して、平成二十六年ＮＨＫ予算については承認できかねるという立場から意見を申し述べます。
　ＮＨＫは、不偏不党、公正中立という基本姿勢を貫き、また、放送の内容もテーマを深く掘り下げるなどして国民の信頼を獲得してきました。
　平成十六年に当時のＮＨＫ会長が辞任するほどの不祥事がありました。しかし、その後、再発防止策として毎年全職員に誓約書へ署名してもらうなど役員や職員による信頼回復の努力は続けられてきております。現に、平成十六年の不祥事の際、七七％から六九％まで落ち込んだ支払率が平成二十四年度末には七三％まで回復してきています。
　このような中にあって、籾井新会長は、就任会見で、従軍慰安婦について、戦争しているどこの国にもあったと述べたほか、特定秘密保護法、靖国参拝、番組編成権及び国際放送についても偏狭な発言をされております。また、百田経営委員は、さきの東京都知事選挙で特定の候補者の応援演説をし、南京大虐殺を否定し、加えて、対立候補を人間のくずと指摘をしました。さらに、長谷川経営委員は、一九九三年に朝日新聞社社内で拳銃自殺した政治団体元幹部をたたえる追悼文を発表したことが報道されました。
　これらの結果、ＮＨＫにこの二か月間に三万六千件ほどの御意見があり、うち苦情は二万三千五百件であると、こういうことであります。国民のＮＨＫに対する信頼が失われ始めていると、こう言って差し支えないと思っております。
　放送法第四条第一項第四号では、「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」と規定されています。この規定は、ＮＨＫはもちろんのこと、全ての放送事業者に適用されます。ＮＨＫの経営陣は、誰よりも率先してこの規定を尊重すべきであると思われます。
　しかしながら、さきに述べたように、一部経営陣には、本規定を尊重しているとは思われない偏狭な言動が見受けられたところであります。放送法の尊重がなければＮＨＫの経営陣としてふさわしいとは言えません。長年にわたって築き上げられたＮＨＫへの信頼が、この一部経営陣が在職することによって更に更に失われるおそれがあります。日夜奮闘しているＮＨＫの職員の士気にも計り知れない悪影響を及ぼすものと思います。現段階では、この一部経営陣に速やかにお引き取りを願うことが最善の方策であると思います。
　このような重大な問題を放置したまま平成二十六年度ＮＨＫ予算を承認すれば、参議院総務委員会として国民に誤ったメッセージを送ることになると考えるものであります。
　以上の理由から、平成二十六年度予算は承認できかねるものであります。
　終わります。
○委員長（山本香苗君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（山本香苗君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　この際、吉川沙織さんから発言を求められておりますので、これを許します。吉川沙織さん。
○吉川沙織君　私は、ただいま承認されました放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、みんなの党、結いの党、社会民主党・護憲連合及び生活の党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議（案）
　　政府及び日本放送協会は、協会に対する国民・視聴者の信頼に基づき、公共放送の使命を全うできるよう、次の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、協会は、役員の言動等により、国民・視聴者から厳しい批判が多数寄せられ、信頼が揺らいでいる現状を重く受け止め、かかる事態の一刻も早い収束と信頼回復に向け一丸となって全力を尽くすこと。
　　　また、不祥事の頻発を踏まえ、綱紀を粛正し、コンプライアンスの徹底に努めるとともに、公共放送を担う者としての役職員の職業倫理を高め、組織一体となって信頼確保に取り組むこととし、その取組状況については、広く国民・視聴者に分かり易く、丁寧に説明すること。
　二、協会の役職員は、公共放送に携わる者として、協会の名誉や信用を損ねるような発言や行動は厳に慎むこと。
　三、経営委員会は、協会の経営に関する最高意思決定機関として重い職責を担っていることを再確認し、役員の職務執行に対する実効ある監督を行うことなどにより、国民・視聴者の負託に応えること。
　　　また、会長の選考については、今後とも手続の透明性を一層図りつつ、公共放送の会長としてふさわしい資質・能力を兼ね備えた人物が適切に選考されるよう、選考の手続の在り方について検討すること。
　四、政府は、協会が放送法に基づき公共の福祉と文化の向上への寄与を目的として設立された公共放送事業体であることを踏まえ、公共放送が自律を保障されるように放送法を運用すること。
　　　また、経営委員の任命に当たっては、職務の公共性を認識し、公正な判断をすることができる経験と見識を有する者を、全国、各分野を考慮して幅広く選任するよう努めること。
　五、協会は、我が国の公共放送としての社会的使命を認識し、国民・視聴者の多様な要望に応えるとともに、放送の不偏不党、真実及び自律を確保すること。
　　　また、放送番組の編集に当たっては、政治的公平、事実をまげない報道、意見が対立している問題についてできるだけ多くの角度から論点を明らかにすることなど、放送法の原則を遵守すること。
　六、国際放送については、我が国の経済・社会・文化等の動向を正しく伝えることが、これまで以上に重要度を増していることを踏まえ、一層の充実を図ること。特に、協会が行う外国人向け映像国際放送については、我が国の文化・経済活動等に係る情報発信の拡大を図り、番組内容の充実、国内外における国際放送の認知度の向上等に努めること。
　七、協会は、受信料により支えられていることを十分自覚し、国民・視聴者に対するサービスの低下を招かないよう配慮しつつ、業務の確実な実施及び更なる効率化等の取組を適切に行い、収支予算、事業計画及び資金計画の確実な達成に努めるとともに、コスト構造、視聴行動の変化、技術革新の動向等を勘案し、受信料体系の在り方について国会答弁を踏まえ不断の見直しを行うこと。
　　　また、政府は、その取組が確実に実施されるよう配意すること。
　八、協会は、本年四月からの消費税引上げに伴う受信料額の改定に当たっては、確実に周知広報を行うとともに、国民・視聴者からの問い合わせに対しては適切に対応すること。
　　　また、公共放送の存在意義と受信料制度に対する国民の理解の促進と信頼感の醸成に努めつつ、公平負担の観点から、受信料支払率の一層の向上に努めること。
　九、協会は、グループとしてのガバナンスを強化し、子会社等からの適切な還元を図るとともに、重複業務の整理等を推進し、透明性の高い効率的なグループ経営を構築すること。
　十、現状の放送では障がい者、高齢者に対し、必ずしも十分な情報が伝達されていないため、デジタル・ディバイドの解消が喫緊の課題であることから、字幕放送、解説放送等の一層の充実を図ること。
　十一、地上デジタル放送への完全移行後の課題について、暫定的措置である衛星セーフティネットの終了に向け、暫定対策を講じている世帯等への恒久対策等について着実な実施に努めること。
　十二、協会は、首都直下地震や南海トラフ地震等に備え、大阪局等への本部のバックアップ機能の整備を平成二十六年度中に完了するとともに、緊急報道対応設備の推進を図ること。
　　　また、東日本大震災の復興に資する震災報道と震災の記録の伝承に特に配意すること。
　十三、受信料で運営されている特殊法人である協会は、役職員の給与制度や子会社等の運営の状況、調達に係る取引等のほか、新放送センターの整備計画について、国民・視聴者に対する説明責任を十分果たすこと。
　十四、協会は、東京オリンピック・パラリンピックが開催される平成三十二年の本放送開始に向けたスーパーハイビジョンのほか、ハイブリッドキャスト等の実用化に向けた研究開発、サービス実証等に積極的に取り組み、公共放送として先導的役割を果たすこと。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（山本香苗君）　多数と認めます。よって、吉川沙織さん提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、新藤総務大臣及び籾井日本放送協会会長から発言を求められておりますので、この際、これを許します。新藤総務大臣。
○委員長（山本香苗君）　籾井日本放送協会会長。
○参考人（籾井勝人君）　日本放送協会の平成二十六年度収支予算、事業計画及び資金計画につきまして御承認を賜り、厚く御礼申し上げます。
　本予算を執行するに当たりまして、御審議の過程でいただきました御意見並びに総務大臣意見の御趣旨を十分生かしてまいります。
　また、ただいまの附帯決議は、協会運営の根幹を成すものでございますので、これを十分踏まえて、業務執行に万全を期したいと考えております。
　本日はありがとうございました。
○委員長（山本香苗君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時三十分散会
平成二十六年三月二十七日（木曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第六号
　　平成二十六年三月二十七日
　　　　午後一時開議
　第一　水循環基本法案（参議院提出）
　第二　雨水の利用の推進に関する法律案（参議院提出）
　第三　貿易保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第四　内閣府設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　森林国営保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第六　義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第七　次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第八　短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　日程第一　水循環基本法案（参議院提出）
　日程第二　雨水の利用の推進に関する法律案（参議院提出）
　日程第三　貿易保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第四　内閣府設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第五　森林国営保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第六　義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第七　次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第八　短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
　農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）及び農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律案（内閣提出）並びに農業者戸別所得補償法案（第百八十三回国会、大串博志君外六名提出）、農地・水等共同活動の促進に関する法律案（大串博志君外六名提出）、中山間地域その他の条件不利地域における農業生産活動の継続の促進に関する法律案（大串博志君外六名提出）及び環境保全型農業の促進を図るための交付金の交付に関する法律案（大串博志君外六名提出）の趣旨説明及び質疑
　　　　午後一時三分開議
○議長（伊吹文明君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　日程第一　水循環基本法案（参議院提出）
　日程第二　雨水の利用の推進に関する法律案（参議院提出）
○議長（伊吹文明君）　まず、日程第一、水循環基本法案、日程第二、雨水の利用の推進に関する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。国土交通委員長梶山弘志君。
　　　　—————————————
　水循環基本法案及び同報告書
　雨水の利用の推進に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔梶山弘志君登壇〕
○梶山弘志君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、水循環基本法案は、水循環に関する施策を総合的かつ一体的に推進するため、水循環に関する施策について、基本理念及び国等の責務並びに水循環に関する基本的な計画の策定等について定めるとともに、内閣に、内閣総理大臣を本部長とする水循環政策本部を設置する等の措置を講じようとするものであります。
　次に、雨水の利用の推進に関する法律案は、雨水の利用を推進し、もって水資源の有効な利用を図り、あわせて下水道、河川等への雨水の集中的な流出の抑制に寄与するため、雨水の利用の推進に関し、国等の責務を明らかにするとともに、基本方針等の策定、雨水利用施設の設置に関する目標の設定その他の事項を定めようとするものであります。
　両法律案は、参議院提出に係るもので、去る三月二十日本委員会に付託され、昨二十六日、参議院国土交通委員長から提案理由の説明を聴取し、直ちに採決いたしました結果、全会一致をもって、いずれも原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。したがって、両案とも委員長報告のとおり可決をいたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　貿易保険法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　次に、日程第三、貿易保険法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。経済産業委員長富田茂之君。
　　　　—————————————
　貿易保険法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔富田茂之君登壇〕
○富田茂之君　ただいま議題となりました法律案につきまして、経済産業委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、近年の日本企業の海外事業地域における戦争やテロのリスクの増大、取引形態や資金調達手法の多様化など、海外事業環境の変化に対応するため、貿易保険の機能の見直しを行おうとするものであります。
　その主な内容は、日本企業が海外で事業を行う際に、戦争やテロによって事業が中断された場合にこうむる追加的費用及び日本企業の海外子会社等による取引等を新たに貿易保険の対象とする等の措置を講じるものであります。
　本案は、去る十八日本委員会に付託され、十九日に茂木経済産業大臣から提案理由の説明を聴取し、二十六日に質疑を行った後、討論、採決を行った結果、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　起立多数。したがって、本案は委員長報告のとおり可決をいたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第四　内閣府設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　次に、日程第四、内閣府設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。内閣委員長柴山昌彦君。
　　　　—————————————
　内閣府設置法の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔柴山昌彦君登壇〕
○柴山昌彦君　ただいま議題となりました内閣府設置法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、我が国の経済社会の活力の向上及び持続的発展を図るためには、科学技術の振興を通じた新産業の創出等を促進することが重要であることに鑑み、研究開発の成果の実用化によるイノベーションの創出の促進を図るための環境の総合的な整備に関する事項等を内閣府の所掌事務に追加するとともに、総合科学技術会議を総合科学技術・イノベーション会議に改組する等の所要の措置を講ずるものであります。
　本案は、去る三月十八日本委員会に付託され、翌十九日山本国務大臣から提案理由の説明を聴取しました。次いで、昨二十六日に質疑を行い、質疑終局後、民主党・無所属クラブ、日本維新の会、みんなの党及び生活の党の四会派共同提案により、地方公共団体による自主的な選択に基づいて実施される事業または事務に要する経費に充てるための交付金の配分計画に関する事務について引き続き内閣府の所掌事務とするため、これを削除する規定を削除することを内容とする修正案が提出され、趣旨の説明を聴取しました。
　次いで、原案及び修正案を一括して討論を行った後、採決いたしましたところ、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　それでは、採決をいたします。
　本案の委員長の報告は可決であります。
　起立採決を行いますから、議席に戻ってください。
　本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立多数。したがって、本案は委員長報告のとおり可決をいたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第五　森林国営保険法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　次に、日程第五、森林国営保険法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。農林水産委員長坂本哲志君。
　　　　—————————————
　森林国営保険法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔坂本哲志君登壇〕
○坂本哲志君　ただいま議題となりました法律案につきまして、農林水産委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、特別会計の改革を推進するため、政府が行う森林保険に係る事業を独立行政法人森林総合研究所に移管することとし、森林国営保険法の規定の整備を行い、同研究所の目的、業務の範囲等を改め、森林保険特別会計を廃止する等の所要の措置を講じようとするものであります。
　本案は、去る三月十七日本委員会に付託され、翌十八日林農林水産大臣から提案理由の説明を聴取し、昨二十六日質疑を行いました。質疑終局後、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、本案に対し附帯決議が付されました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　起立多数。したがって、本案は委員長報告のとおり可決をいたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第六　義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　次に、日程第六に移ります。義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。文部科学委員長小渕優子君。
　　　　—————————————
　義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔小渕優子君登壇〕
○小渕優子君　ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案の主な内容は、義務教育諸学校の教科書採択制度を改善するため、複数の市町村の区域をあわせた共同採択地区内の市町村の教育委員会は、協議により規約を定め、教科書の採択について協議を行うための採択地区協議会を設けることを義務づける等の措置を行うものであります。
　本案は、三月十八日本委員会に付託され、翌十九日下村文部科学大臣から提案理由の説明を聴取し、二十六日質疑を終局いたしました。質疑終局後、討論、採決の結果、本案は賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　なお、本案に対し附帯決議が付されたことを申し添えます。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　それでは、採決をいたします。
　ただいまの委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立多数。したがって、本案は委員長報告のとおり可決をいたしました。
　　　　　————◇—————
　日程第七　次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　日程第八　短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
○議長（伊吹文明君）　次に、日程第七、次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律案、日程第八、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
　委員長の報告を求めます。厚生労働委員長後藤茂之君。
　　　　—————————————
　次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律案及び同報告書
　短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔後藤茂之君登壇〕
○後藤茂之君　ただいま議題となりました両案について、厚生労働委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、次代の社会を担う子供の健全な育成を図るため、次世代育成支援対策推進法の有効期限を十年間延長し、一般事業主行動計画の策定・届け出義務について、優良な事業主に対する特例措置を創設するとともに、母子及び寡婦福祉法の題名を母子及び父子並びに寡婦福祉法と改め、母子家庭及び父子家庭に対する支援を拡充し、児童扶養手当と年金の併給調整を見直す等の措置を講じようとするものであります。
　次に、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本案は、短時間労働者の雇用管理の改善等を図るため、差別的取り扱い禁止の対象となる通常の労働者と同視すべき短時間労働者について、期間の定めのない労働契約を締結していることとする要件を削除するとともに、事業主等に対する国の援助について定め、短時間労働援助センターを廃止する等の措置を講じようとするものであります。
　両案は、去る三月十三日本委員会に付託され、翌十四日田村厚生労働大臣から提案理由の説明を聴取し、昨日質疑を行いました。
　質疑終局後、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、日本共産党より、差別的取り扱い禁止の対象となる短時間労働者について、雇用関係が終了するまでの全期間において、人材活用の仕組みが通常の労働者と同一であると見込まれることとする要件を削除すること等を内容とする修正案が提出され、趣旨説明を聴取しました。
　続いて、両案及び修正案について採決を行った結果、まず、次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。次いで、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案について、修正案は賛成少数をもって否決され、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと議決した次第であります。
　なお、両案に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　ただいまの両案を一括して採決いたします。
　両案の委員長の報告はいずれも可決であります。両案を委員長報告のとおり決するに御異議はありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○あべ俊子君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題とし、委員長の報告を求め、その審議を進められることを望みます。
○議長（伊吹文明君）　御異議なしと認めます。したがって、日程は追加をされました。
　　　　—————————————
　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件
○議長（伊吹文明君）　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。総務委員長高木陽介君。
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　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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　　　　〔高木陽介君登壇〕
○高木陽介君　ただいま議題となりました承認案件につきまして、総務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本件は、日本放送協会の平成二十六年度収支予算、事業計画及び資金計画について、国会の承認を求めるものであります。
　まず、収支予算は、一般勘定において、事業収入は六千六百二十九億円、事業支出は六千五百三十九億円でありまして、事業収支差金九十億円となっております。
　なお、受信料については、消費税率の引き上げに伴う税負担の転嫁による額の改定を行うこととしております。
　次に、事業計画は、正確で迅速な報道に加え、課題を深く掘り下げるなど報道の強化を図るほか、世界に通用する質の高い番組及び日本や地域の発展につながる放送を充実するとともに、世界に向けた情報発信を強化する等としております。
　資金計画は、収支予算及び事業計画に対応する年度中の資金の需要及び調達に関する計画を立てております。
　なお、この収支予算等について、「国民・視聴者の信頼と多様な要望に応える質の高い番組の提供、海外情報発信の強化を目指す国際放送の充実・強化、我が国の成長戦略の牽引力として期待されるスーパーハイビジョン（４Ｋ・８Ｋ）等の先導的サービスの開発・普及、大規模災害に備えた公共放送の機能の強靱化等に向けた取組の一層の充実・強化を図ることとしており、おおむね妥当なものと認められる」との総務大臣の意見が付されております。
　本件は、去る三月二十四日本委員会に付託され、翌二十五日新藤総務大臣から提案理由の説明を、日本放送協会会長から補足説明をそれぞれ聴取した後、質疑に入り、本日質疑を終局いたしました。次いで、討論を行い、採決いたしましたところ、本件は賛成多数をもって承認すべきものと決しました。
　なお、本件に対し附帯決議を付することに決しました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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○議長（伊吹文明君）　ただいまの委員長の報告の件につき討論の通告がありますので、順次これを行います。まず、奥野総一郎君。
　　　　〔奥野総一郎君登壇〕
○議長（伊吹文明君）　次に、鈴木克昌君。
　　　　〔鈴木克昌君登壇〕
○鈴木克昌君　生活の党の鈴木克昌です。
　平成二十六年度ＮＨＫ予算案に反対の立場で討論をいたします。（拍手）
　その理由は、会長の資質と、会長を選んだ経営委員の言動にも視聴者から批判が寄せられている現状でありますから、反対せざるを得ません。
　容易ならざる状態、経営委員もみずから律する必要があると考え、委員会全体で意思統一を図った、これは浜田委員長の発言であります。十二日に開かれた経営委員会後の報道陣への説明で、このように委員長は顔をしかめられました。異例の見解を出されたということであります。背景には、浜田氏らがＮＨＫの現状について抱く、執行部も経営委員も機能していないとの危機感があるということではないでしょうか。
　籾井会長は、一月二十五日の就任以来、会見でみずからの釈明に追われる日々であります。衆議院だけで、予算委員会や総務委員会などに参考人として十六回も呼ばれ、火消ししかできず、通常の業務が進まないとの声があります。
　そんな中、百田尚樹氏の人間のくず発言が飛び出し、長谷川三千子氏の新右翼活動家への追悼文も明らかになりました。
　ＮＨＫに十日午後五時までに寄せられた籾井会長の発言に関する意見は、一万五千件。一方、百田、長谷川両氏に関する意見も約二千件に上り、大半は批判内容であります。
　また、会長の任命権を持つＮＨＫ経営委員会の上村達男委員長代行が、今月十一日の経営委員会で厳しく批判をされました。
　上村氏は、籾井氏が就任会見で、国際放送で、政府が右と言うことを左と言うわけにはいかないとか、特定秘密保護法は通っちゃったんで言っても仕方がないというような発言を、上村先生は批判されておったわけであります。公の場であろうがなかろうが個人の見解は変わっていないとおっしゃる中にそれらがもし入っているとすれば、とんでもないと指摘もされておるわけであります。
　また、籾井会長の従軍慰安婦や靖国参拝に関する発言も、ＮＨＫ内部その他でも言ってはいけないと上村先生はおっしゃっています。
　したがって、会長の考えと正反対の意見や、韓国、中国の主張など、ＮＨＫは多様な事実を報道しなければならないのに、会長発言により、報道しなくなるというような疑念を呼ぶと指摘をされました。その上で、ＮＨＫ会長の立場を理解するための勉強と努力をしていただきたいとの苦言を呈されたわけであります。
　さて、公共放送とは何でありましょうか。
○議長（伊吹文明君）　鈴木君、申し合わせの時間が過ぎていますから、簡単にしてください。
○鈴木克昌君（続）　はい、わかりました。
　現場の記者さんや多くの関係者に問題があるというよりも、この混乱は、一にかかって会長とその一連の人事にあるということを申し上げ、反対討論といたします。（拍手）
○議長（伊吹文明君）　採決をいたします。
　本件を委員長報告のとおり承認するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊吹文明君）　起立多数。したがって、本件は委員長報告のとおり承認することに決まりました。
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　農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律案（内閣提出）、農業者戸別所得補償法案（第百八十三回国会、大串博志君外六名提出）、農地・水等共同活動の促進に関する法律案（大串博志君外六名提出）、中山間地域その他の条件不利地域における農業生産活動の継続の促進に関する法律案（大串博志君外六名提出）及び環境保全型農業の促進を図るための交付金の交付に関する法律案（大串博志君外六名提出）の趣旨説明
○議長（伊吹文明君）　それでは、この際、内閣提出、農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律案及び農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律案並びに第百八十三回国会、大串博志君外六名提出、農業者戸別所得補償法案並びに大串博志君外六名提出、農地・水等共同活動の促進に関する法律案、中山間地域その他の条件不利地域における農業生産活動の継続の促進に関する法律案及び環境保全型農業の促進を図るための交付金の交付に関する法律案について、順次趣旨の説明を求めます。まず、政府提案、農林水産大臣林芳正君。
　　　　〔国務大臣林芳正君登壇〕
○国務大臣（林芳正君）　農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律案及び農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律案の趣旨につきまして、御説明を申し上げます。
　我が国の農業、農村の発展を図っていくためには、効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立し、農業を足腰の強い産業としていくための産業政策と、地域の共同活動等を通じて農業の有する多面的機能の維持発揮を促進する地域政策を車の両輪として推進していくことが重要となっております。
　こうした政策の着実な実施に向け、経営所得安定対策を確立するとともに、日本型直接支払い制度を法制化する必要があることから、本二法案を提出した次第であります。
　次に、これらの法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　まず、農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律案についてであります。
　第一に、交付金の対象農業者の要件の変更であります。
　本法は、農業の担い手の経営安定を図ることを目的としており、対象農業者として、認定農業者及び集落営農組織に加え、農業経営基盤強化促進法に規定する認定就農者を追加するとともに、面積規模要件を廃止することとしております。
　第二に、生産条件不利補正交付金の交付基準の変更であります。
　対象農産物の生産拡大を図るため、対象農産物の品質及び生産量に応じて交付することを基本としつつ、収穫前に作付面積に応じて内金を支払うこととしております。
　次に、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律案についてであります。
　第一に、基本理念についてであります。
　農村における過疎化、高齢化の進行による集落機能の低下など、我が国の農業、農村の現場を取り巻く状況が厳しさを増している中、国民に多くの恵沢をもたらす重要な機能である農業の多面的機能の適切かつ十分な発揮を将来にわたって確保するため、国及び地方公共団体が相互に連携を図りつつ適切な支援を行う必要があり、その際、良好な地域社会の維持及び形成や農用地の効率的な利用の促進に資する地域の共同活動を活用していくという、本法の基本的な考え方を定めております。
　第二に、農業の有する多面的機能の発揮の促進を図るための具体的な仕組みとして、農業者の組織する団体等による農用地の保全等に必要な施設の機能を保持する取り組み等の内容を、多面的機能発揮促進事業として規定しております。
　第三に、これらの取り組みに係る計画制度の創設であります。
　農林水産大臣による基本指針の策定、都道府県による基本方針の策定、市町村による促進計画の作成及び農業者の組織する団体等に対する多面的機能発揮促進事業の事業計画の認定について規定をしております。
　第四に、多面的機能発揮促進事業を推進するための措置についてであります。
　市町村の認定を受けた事業計画の実施に必要な費用について、国、都道府県及び市町村が補助を行うことができることを規定するとともに、地域の実情に即して効果的に事業を推進するための農業振興地域の整備に関する法律等の特例措置を講ずることとしております。
　以上、農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律案及び農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（伊吹文明君）　次に、提出者玉木雄一郎君。
　　　　〔玉木雄一郎君登壇〕
○玉木雄一郎君　民主党の玉木雄一郎です。
　農業者戸別所得補償法案及びいわゆるふるさと維持支払い三法案について、その提案理由及び内容を説明いたします。
　まず、戸別所得補償法案についてであります。
　我が国農業の現状を憂い、民主党政権下で導入をしたのが、戸別所得補償制度であります。その結果、農業所得が回復傾向に転じ、農家の皆さんからも高い評価を得てきました。
　自民党に政権交代した後の一年間も含む四年間、何の変更もなく安定的に続けられてきた農政は、ほかになかったと思います。猫の目農政からの脱却を図り、農家の予測可能性を高めてきた制度を、政権がかわったからという政局的な理由で変更することは、生産現場に混乱を与えるものであります。この戸別所得補償制度を安定的な制度とするため、今般の法案を提出した次第であります。
　この法律の最大の目的は、恒常的にコスト割れをしている米、麦などの生産を行う農業者に対し、そのコスト割れ部分を補填することで、価格のいかんにかかわらず、再生産可能な農家所得を直接補償し、農業経営の安定を図り、あわせて多面的機能の維持を図ることであります。いわゆる欧米型のダイレクトペイメントの制度を参考にして導入した制度であります。
　ただし、政府・与党案との大きな違いは、私たちは、麦、大豆などだけではなく、米の生産についても恒常的なコスト割れが生じていると認識し、必要な支援策を講じることとしていることであります。
　米については、国境措置以外の対策は不要だとする政府・与党案とは、根本的に考えが異なります。しかし、その国境措置でさえ守られるのかどうか、農家は不安な気持ちで、今、ＴＰＰ交渉を見守っています。
　もちろん、私たちも、農業の構造改革を否定するものではありません。
　そもそも、全国一律の交付単価を導入することで、例えば、二ヘクタール以下の農家については、交付金を受けてもなお、コストのギャップを埋め切れません。そのため、面的集積を通じて生産コストの低減を図るインセンティブが、制度の中にビルトインされています。つまり、戸別所得補償制度は、いわば、静かな構造改革を促す制度となっています。
　なお、米の固定支払いについては生産調整を前提としておりますが、逆に言えば、交付金を放棄すれば、生産調整にかかわらず、今でも、幾らでも生産することができますし、安くつくった米を幾らでも輸出することができます。
　つまり、民主党政権下で戸別所得補償制度が導入されたことを機に、自民党が進めてきたいわゆるペナルティー型の減反制度については既に廃止されており、いわば、事実上の選択的な減反制度に既に移行しております。
　よって、安倍政権で四十年ぶりに減反制度を廃止したとの発言は、全く事実に反します。
　次に、農地・水等共同活動の促進に関する法律案について説明します。
　農村集落における共同活動は、農業生産活動を維持し、あわせて多面的機能を維持する上で不可欠であり、共同で行う水路や農道の保持に必要な費用について支援することとしております。
　ただし、本法案が政府・与党の日本型直接支払いと大きく異なるのは、私たちの案は、あくまで非農家も含めた共同活動を支援対象とし、農村コミュニティーの維持、ふるさとの維持を明確な法目的としていることであります。
　これに対し、政府・与党案は、従来の農地・水の制度の中から、農家のみの団体でも交付が受けられる新しいカテゴリーを切り出し、日本型直接支払いを創設したとしておりますけれども、私たちの案では、個々の農家の活動によって発揮される多面的機能の支援については、あくまで戸別所得補償制度によって行うものと明確な整理をしております。
　必ずしも個々の農家への直接支払い、つまりダイレクトペイメントにはなっていない制度を無理に日本型直接支払いと呼ぶことで、政府・与党案は、生産現場に混乱を与えるとともに、制度や事務を複雑にする可能性が高く、問題があると考えています。
　次に、中山間地域その他の条件不利地域における農業生産活動の継続の促進に関する法律案について説明します。
　中山間地域その他の条件不利地域における農業生産活動は、国土の保全といった、金銭的には評価しにくい恩恵を国民にもたらしています。しかし、こうした地域での営農継続は他の地域より困難であるため、その生産条件の不利性に着目し、それを補正しようとするのが、本法律案の目的であります。
　なお、私たちの案では、政府・与党案とは異なり、支援の要件となる条件不利性について、単に傾斜の度合いだけではなく、分散錯圃の状況など連担化の困難性などにも着目し、平地における条件不利地についても交付可能な仕組みとしております。
　最後に、環境保全型農業の促進を図るための交付金の交付について。
　これについては、有機農業など自然環境の保全に資する農業を推進するため、こうした農法の費用を補填することとしております。
　以上が、これら法律案の提案理由及びその内容であります。
　私たちは、私たちの理念に基づき、また、三年三カ月の実績も踏まえ、農家にとって、そして日本の農業にとってベストだと思える案を取りまとめました。農家所得の向上や農村集落の維持の観点からは、政府・与党案よりもすぐれているとの自負があります。正々堂々議論を行ってまいりますので、何とぞ、十分な審議時間を確保していただき、徹底した審議の上、可決していただきますようお願い申し上げ、私からの提案理由説明といたします。（拍手）
　　　　　————◇—————
　農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律案（内閣提出）、農業者戸別所得補償法案（第百八十三回国会、大串博志君外六名提出）、農地・水等共同活動の促進に関する法律案（大串博志君外六名提出）、中山間地域その他の条件不利地域における農業生産活動の継続の促進に関する法律案（大串博志君外六名提出）及び環境保全型農業の促進を図るための交付金の交付に関する法律案（大串博志君外六名提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（伊吹文明君）　ただいまの農林水産大臣及び玉木雄一郎君の趣旨の説明に対して質疑の通告がありますので、順次これを許します。まず、齋藤健君。
　　　　〔齋藤健君登壇〕
○齋藤健君　自由民主党の齋藤健です。
　ただいま議題となりました政府提出の農業の担い手に対する経営安定のための交付金の交付に関する法律の一部を改正する法律案、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律案の両法案について、自由民主党を代表して質問をいたします。（拍手）
　今回の政府提出法案及び野党提出法案をつぶさに見てみますと、まさに農業政策についての基本的な哲学の違いを感じます。
　まず、民主党外二党提出の法案にあります農業者戸別所得補償制度についてであります。
　今後の我が国農業の行く末に思いをいたしますと、意欲と能力のある農業者に対する農地利用の集積、集約化を進め、あるいは集落営農を組織化すること等で、担い手たり得る経営体を育成確保し、農業を魅力ある産業としていくことが不可欠であり、それこそが、結局、国民全体の利益になっていくんだと思います。
　にもかかわらず、この戸別所得補償制度は、全ての販売農家を対象としているため、農業構造の固定化を促進してしまいます。そんなことで本当にいいのでしょうか。
　また、安い外国産と競争を強いられ、生産条件の格差からどうしても太刀打ちできない麦、大豆等の畑作物については、食料自給率向上のため、コスト割れの補填を行うことが必要と判断されるわけでありますけれども、一方で、高い国境措置によって外国産との競争にさらされていない米について、麦、大豆等と同等に論じることはできません。
　これらの理由によりまして、我が党は、野党時代から、いわゆるばらまき四Ｋ施策の一つとして批判をしてきたわけでありますが、またぞろそれを行おうとされるのはどうしてか、先日来、首をひねって考えておりますけれども、なかなか答えが見つかりません。
　さらに言えば、この農業者戸別所得補償法案については、この政策の重さと政権を担うことの厳しい責任を感じる者ならば当然のこと、三年間の政権担当中に堂々と国会に提出し、議論に付すべきものでありました。
　しかしながら、ついに政権担当中に国会に提出されることはありませんでした。そして、野党になるや否や、突如として国会に出された。これも、どう首をひねっても理解できず、ついに首が痛くなってしまいました。
　要するに、国会を通すための、国会での議論にたえる自信が政権担当中なかったのではないかという理由以外は考えにくい。
　我が国農業は、農業従事者の高齢化、耕作放棄地の拡大が進展しており、五年先、十年先を考えれば、安倍政権のもとで積極的に展開している農業改革は、待ったなしであります。
　経営能力を持った意欲ある農業者を育て、こうした農業者に農地利用の大宗を集積、集約化することにより効率的な経営ができるように、何としても持っていかなくてはなりません。
　また、同時に、子や孫がいざというときに飢えるようなことがないよう、食料自給率の向上もなし遂げていかねばなりません。
　そのためには、国民の皆様の理解を得ながら、国土保全や地域の伝統文化の維持といった面からも重要な、農業、農村が有する多面的機能が維持され、発揮されるような施策を講じていかなければなりません。
　こうしたことを踏まえまして、野党時代から練りに練って今日に至った、我が党の長年の思いのこもった政府提案の二法案について、根本的な点について質問させていただきます。
　御答弁につきましては、農業関係者だけでなく、納税者一般に対しても説明するように意識して御答弁いただければ幸いであります。
　まず、安倍総理に一問だけお伺いいたします。
　安倍政権のもとで進められている一連の農政改革において、我が国農業、農村の将来像をどのように考えておられるのか、また、その改革の中で今回の二法案はどのように位置づけられるのか、お伺いいたします。
　次からの質問は全て農水大臣に対してでありますが、政府案は、担い手を育て、農業を成長産業にするための産業政策と、農業、農村が有する多面的機能を発揮させるための地域政策を分け、その目的を明確にして政策を進めようとしておりますが、その趣旨、狙いはいかなるものか、お伺いいたします。
　また、今回の政府案の産業政策の一つであります経営安定対策の設計の基本的考え方について答弁を求めます。
　さらには、地域政策である多面的機能支払いについては、特に、納税者の理解を得て、安定的かつ継続的に実施することが重要ですけれども、今回の多面的機能支払いの設計の基本的考え方についてもお聞かせ願いたい。
　最後に、政府提出二法案を含めて、今回の農政改革で十年後の農業、農村の所得はどうなると考えているのか、政府の明確な決意をお聞かせ願いたいと思います。
　質問は以上であります。
　御清聴ありがとうございました。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇〕
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　齋藤健議員にお答えをいたします。
　農業、農村の将来像と二法案の位置づけについてお尋ねがありました。
　地方の活性化は安倍内閣の最重要のテーマであり、地方経済の中核をなす農林水産業の活性化は、待ったなしの課題であります。私は、あらゆる努力を傾け、強い農林水産業とともに、美しく活力ある農山漁村を実現していく決意です。
　これらを実現していくためには、農業、農村をめぐる一つ一つの課題に正面から向き合い、克服していくことが不可欠であります。
　このため、昨年末、農林水産業・地域の活力創造プランを取りまとめ、新たな需要を取り込むための輸出の拡大、六次産業化の推進による付加価値の向上、多様な担い手の育成確保、そして、農地集積バンクを通じた農地の集積による生産性の向上、担い手の負担を軽減し、構造改革を後押しする日本型直接支払いの創設などに精力的に取り組んだ上で、さらに、四十年以上続いてきた米の生産調整の見直しを行うこととしております。
　今般御審議いただく二法案は、このうち、多様な担い手の育成確保、日本型直接支払いの創設を実現するためのものであります。
　今後、これらの改革を着実に進めることによって、農業を若者に魅力ある産業に成長させ、農業、農村全体の所得倍増の実現につなげていく考えであります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　　〔国務大臣林芳正君登壇〕