Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○一川委員　二月中にはその分析を終了するということで、それは期待をしたいと思います。
　しかし、先ほど、そのイタリア産の輸入した肉骨粉も、三菱商事が扱っていた百五トン分については記録が残っていないといったように、何となく不信が漂うわけですけれども、やはりこういう問題、全頭検査に入ったから安全だろうというような安易なものじゃなくて、私は、生産者なりいろいろな流通の関係で商売されている方々も含めて、やはりその仕事に対する生きがいというものを感じない限りは、今後日本は、こういった肉にかかわった仕事はもう成り立たないと思うのです。だから、全頭検査をやっているから大丈夫だというようなやり方は、私はまずいと思うんですね。だから、あくまでも感染源、その経路を早急に明らかにしていただきたいというふうに思います。
　それに関連しまして、農水大臣に、私はこの際に、我が国の農政を転換する一つのチャンスとしてとらまえたらどうかというふうに提言するわけですけれども、一昨年の口蹄疫の発生、あれも九十何年ぶりというふうに言われました。今回のこのＢＳＥの問題、要するに、余りにも日本の畜産が海外に依存し過ぎている、えさを含めて。この体質を直さない限り、常に国民全体がそういう食料の安全性に対して不信感を持たざるを得なくなってくる。中国からもたくさん入ってくる。こういうことを考えれば、やはり、国内の自給体制を早急に強化する農政に大胆に転換すべきだ。そのことで、私は、ある程度コストがかかったとしても、国民の皆さん方は応援していただけるんじゃないかというふうに思いますけれども、農水大臣の力強い御所見をひとつよろしく。
○武部国務大臣　全く委員御提案のことは重要なことだ、このように思っております。
　飼料作物の生産振興を図るには、我が国の飼料自給率の向上と国産粗飼料の利用による安全、安心な畜産物生産を図る上では極めて重要でありまして、私は、生産者と消費者の関係も顔の見える関係を構築していきたい、このように思っているわけであります。
　平成十二年に、飼料増産推進計画を公表しまして、平成二十二年度を目標といたしまして、飼料作物作付面積を九十七万ヘクタールから百十万ヘクタールに拡大しようという計画を持っております。
　国内産粗飼料自給率を二五％から三五％に向上させることとしているわけでありまして、関係者一体となった飼料増産運動を展開するとともに、飼料作物の生産基盤や機械施設の整備に対する助成を積極的に実施してまいりたい、このように考えておりまして、平成十二年三月の口蹄疫の発生を契機といたしまして、飼料自給率の向上と海外からの悪性疾病侵入防止の観点から、国産稲わらを収集し、畜産農家に供給する事業等を実施しているわけでありまして、今後も、飼料作物生産基盤の拡大、稲発酵粗飼料の生産、利用の拡大、国産稲わらの飼料利用等、自給飼料増産対策の積極的な推進に努めてまいりたい、かように存じます。
○一川委員　私はこれで質問を終わりますけれども、私の質疑中に財務大臣が、何か予算審議に不適切な不規則発言をされたというふうに聞きましたけれども、どういうことですか、財務大臣。
○津島委員長　財務大臣に申し上げます。
　今後の当委員会の審議について、大臣の誠実な対応を求めたいという趣旨であろうと思っております。
○塩川国務大臣　私は、誠実にお答えしておるつもりでございますが、不服な点がございましたら、十分心得てやってまいります。
○津島委員長　これにて一川君の質疑は終了いたしました。
　次に、木島日出夫君。
○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。
　私は、昨日の予算委員会での我が党の佐々木憲昭議員の質問に続きまして、外務省の北方四島人道援助事業に関連する鈴木宗男議員の関与の問題について質問をいたします。
　昨日、総理は、既に私は外務省に対して、この案件の選定理由、確認する、そして入札が適正であったかどうか、この確認、そして支払いも、これは適正だったかどうか、こういう点を重点的に調査するように指示を出していると答弁をいたしました。
　既に、佐々木議員が最初に指摘したのは、一週間以上も前の十三日であります。調査はどのように行われているんですか。官房長官の答弁を求めます。
○福田国務大臣　ただいまの御指摘の点につきましては、外務省で調査に着手いたしました。できる限り早く調査結果を出すように指示をいたしておるところでございます。
○木島委員　いまだに調査がまともに行われていない、まことに不誠実だと思います。
　昨日、鈴木宗男議員は、参考人として当委員会に出てこられまして、佐々木議員の質問に答えて、友好の家、いわゆるムネオハウスの入札に関与していない、こう発言をいたしました。これは明確なうそであると私は思います。
　私は、鈴木宗男議員が友好の家の入札に介入したことを示す重大な文書を入手いたしましたので、委員長のお許しを受けて、きょう質問に使う文書を一括して配付させていただきたいと思います。
○津島委員長　はい、どうぞ。それでは配付してください。
○木島委員　九九年十一月二日、支援委員会事務局作成名義の文書であります。「国後島緊急避難所兼宿泊施設建設工事に係る日本工営との面談メモ（その五）」と題する文書であります。この避難所兼宿泊施設が、いわゆる友好の家、世上言われるムネオハウスであります。
　その面談の日時が、平成十一年十一月二日火曜日十七時二十五分から十八時まで。出席者、先方は日本工営株式会社地域計画部の山田部長、当方は、支援委員会事務局の林次長、植原第一事業部長、岩本、そして、オブザーバーとして外務省ロシア支援室の宇山首席事務官が参加をしております。この文書が事実とすれば、作成された九九年十一月二日というのは、友好の家が竣工したすぐ後の時期であります。
　支援委員会事務局会議室において、設計を受注した日本工営株式会社の山田部長と支援委員会の林事務局次長以下の皆さんが面談をした記録なんですね。この会議に、先ほど言いましたように、外務省ロシア支援室の宇山首席事務官が参加している。
　外務大臣、外務省はこの会合をつかんでおりますか。九九年当時、外務省ロシア支援室に宇山という首席事務官がおったことは間違いないですか。
○齋藤政府参考人　お答え申し上げます。
　当時、ロシア支援室の首席事務官は宇山でございました。
○木島委員　つかんでいるかどうか、この会合。最初の質問、答えていただけますか。
○齋藤政府参考人　失礼いたしました。
　けさほど報じられたことについて調査をいたしているところでございます。
○木島委員　どの程度調査は進んでいるんですか。この日こういう会合が行われた、宇山氏が参加していた、事実をつかんでいるんですか。メモは見つかっているんですか。調査結果、答弁してください。
○齋藤政府参考人　ただいま鋭意調査しているところでございます。
○木島委員　メモは見つかっていないんですか、まだ。こんなもの、すぐ出てくるはずのメモですよ。メモは見つかっていないんですか、いまだに、この時点。答弁してください。
○齋藤政府参考人　ただいま調査いたしているところでございます。
○木島委員　外務大臣は、外務省改革の中で、こういう事件が起きたらスピーディーに事実を調査するということを言っているわけであります。こんなの、口先だけだというのは今の態度で明らかじゃないでしょうか。
　この文書には極めて重大な、私、最初に三つにまとめますが、事実が書かれております。
　一つ、設計を受注した日本工営の石井建築士が、建設入札の公告が初めて北海道新聞や北海道建設新聞に掲載されたその九日前である平成十一年六月三日に、恐らく建設受注をねらっていたであろう日揮、昔の日本揮発油という会社でしょうか、東京証券所一部上場の国際級エンジニアリング会社であります、この菊池、箱田の両氏とともに、釧路にある鈴木宗男事務所を訪問したこと。
　二つ、鈴木事務所で石井建築士は、鈴木宗男議員の宮野秘書から、今日第一秘書であります、後にこの建物建設を受注することとなる渡辺建設工業渡辺社長と犬飼工務店の犬飼社長の両社長を紹介されたこと。
　三、建設業者の選定に関し、石井建築士が、日揮とジョイントベンチャー二社という文章になっておりますが、これはもう間違いなく、実際受注をした渡辺建設工業と犬飼工務店のジョイントベンチャー二社であることは明らかであろうと思いますが、このＪＶ二社になるであろうとの印象を持ったのはその六月三日の会合のときのようであること、これがこの文書からはっきりと読み取れるわけであります。大変な事実であります。
　競争入札が公告される前の六月三日の時点で、既に落札者が渡辺建設工業と犬飼工務店のジョイントベンチャーであること、そのようにうかがわせる印象を持ったというようなことが、鈴木宗男事務所で、宮野秘書のもとで事実上決められていたんじゃないかということを示す、本当にゆゆしき事態、事実ではないでしょうか。
　事実だけ確認しておきます、外務省。九九年のいわゆるこの国後島の友好の家、ムネオハウスの設計はどこの企業が受けたんですか。日本工営株式会社に間違いないですか。その設計受発注の年月日はいつでしょうか。
○齋藤政府参考人　当該プロジェクトのコンサルタントは日本工営でございます。
　受注年月日でございますが、コンサルタントが決まった……（木島委員「そうです、設計契約」と呼ぶ）平成十一年七月十四日に業者と契約をしてございます。
○木島委員　コンサルタント契約、いわゆる設計契約、一番かなめの契約でありますが、平成十一年七月十四日契約と答弁なされました。
　これは競争入札ですか、随意契約ですか。
○齋藤政府参考人　お答え申し上げます。
　コンサルタントの選定はプロポーザル方式によってございます。
　なお、先ほど、業者との契約が平成十一年七月十四日と申し上げましたが、コンサルタントにつきましては、平成十一年四月九日にコンサルタント契約が結ばれてございます。
○木島委員　そうすると、プロポーザル方式というのは何ですか。平成十一年四月九日、コンサルタント契約と言いました。では、平成十一年七月十四日というのは何の契約をしたのですか。
○齋藤政府参考人　複数の業者を指名いたしまして、これら業者からプロポーザルを提出していただきまして、それを技術的に評価して選定する方式でございます。
○木島委員　だから、コンサルタント契約締結が平成十一年四月九日ということですね。では、それだけ押さえておきましょう。
　そうすると、この平成十一年六月三日というのは、まさに日本工営がコンサルタント契約を受けて、いよいよこの建物の設計をするということはもう確定した時期ですね。そんな時期ですね。
　昨日二十日、そして二月十三日に、当委員会における我が党の佐々木憲昭議員が明らかにしましたように、友好の家、いわゆるムネオハウスの入札は、形は競争入札でありながら、鈴木宗男議員の介入によって、これは建設請負の方です、入札参加資格を、根室管内の業者で、この地域に施工実績を十分に有する者などというとんでもない条件をつけることによって、事実上、一つのジョイントベンチャーしか入札できない仕組みが完璧につくり上げられたのですね。その結果、渡辺建設工業と犬飼工務店がジョイントを組んで、案の定受けた、これが鈴木宗男議員の関係者であることを、政治献金をしていたことを佐々木議員が明らかにしたところであります。
　この今配付した文書によって、鈴木議員の事務所で、しかも、建設請負の競争入札だというのに、入札公告の前に、受注した渡辺建設工業と犬飼工務店の社長が、絶対に秘密を表へ出しちゃならぬはずの、設計を担当することになっている日本工営の山田部長と会っているということ、このこと自体でも大変な問題、しかも政治家の事務所で会っているということ自体でも大変な問題、すさまじい事実をこの文書は示しているんです。
　これは、競争入札公告の前に、事実上、受注業者が決まってしまっていたということを意味するんじゃないのでしょうか。まことにゆゆしいことだと思います。そして、受注したこの二つの会社がジョイントを組んでいた、先ほど述べたとおり。
　当時、鈴木議員は内閣官房副長官でありました。法務省、この一連の全体の構造、重大な汚職になりませんか。
○古田政府参考人　個別の具体的な事情を前提にしてのお尋ねでございまして、もうこれは委員御案内のとおり、何らかの犯罪の嫌疑があるかどうか、そういうようなことにつきましては、捜査当局において証拠に照らして判断すべきものでございますので、法務当局としてはお答えは差し控えさせていただきます。
○木島委員　昨日の委員会で、佐々木議員から、九九年一月、あるいはその年じゅうに作成されたと思われる二つの文書を示しました。そこでは、鈴木宗男議員が、当局はオール北海道的に入札対象の業者を考えていたのを絞り込んでしまった、そういう圧力をかけたような文書になっておったわけでありますね。
　皆さんに配付した資料の二枚目、これは表に出ている献金ですよ。鈴木宗男議員への献金、北方四島に対する人道援助事業の受注業者からどうなっているか。上から三段目、問題の国後島緊急避難所兼宿泊施設「友好の家」、一九九九年でありますが、このジョイントを組んだ二つの企業からの献金の欄を見てください。犬飼工務店の方は、九七年、九八年、九九年、毎年十二万円でありますが、渡辺建設工業の欄を見てください。受注をしたのは九九年、二百五十万。前の年、九八年百五十万。前々年、九七年五十万。三倍、五倍とふえているんですね。これは表の金額ですよ。この、まさに九九年に渡辺建設工業が受注をしている。そして、その入札の経過には非常に疑問が大きい。対価関係も、これは法務省、あるんじゃないでしょうか。
　確認しますが、政治資金規正法上の届け出があったかないかということは贈収賄罪が成立するかどうかを決める対価関係の存否に関係ない、政治資金規正法上届け出があっても、それが対価関係があるということも事案としてはあり得る、そういう贈収賄罪の法解釈、それは間違いないですね。判例もそんな状況になっていることは間違いないですね。確認だけしておきます。
○古田政府参考人　具体的な事案を前提にしての点についてはお答えを差し控えますけれども、一般論として申し上げまして、わいろとしての対価性があるかどうかは職務との関連があるかという事実による、政治資金法上の届け出の有無とはかかわらないものと理解されていると承知しております。
○木島委員　確認をいたしました。
　もう一つ。この事業の発注者は外務大臣でしょう、事実上。鈴木宗男議員は内閣官房副長官という地位にあった、衆議院議員であった。これは、ロッキード事件以来、職務権限の範囲は非常に広がっている。
　確認をいたしますが、この北方四島の人道支援事業についても、内閣官房としても広い意味での職務権限があると伺っていいでしょう、法務省。あるいは外務省。
○齋藤政府参考人　一点だけ申し上げますけれども、本事業の発注者は支援委員会事務局でございます。
○木島委員　それは形であって、実際上、支援委員会は外務省が統括しておる、金は全部外務省からのお金が行くわけですから。実質を聞いているんですよ、私は。
　それで、贈収賄事件というのは実質で見るんですよ。職務権限というのは、形式的じゃなくて実質で見る、それで職務権限の範囲は広がってきたというのが経緯じゃないでしょうか。そこだけきょうのところは詰めて、法務省は、もう一度聞きますが、これだけの事実が表に出てきているんですから、これは事件として立件できるんじゃないですか。捜査の端緒じゃないでしょうか。答弁願います。
○古田政府参考人　個別の案件につきまして犯罪の嫌疑を認めて捜査するかどうかは、これは、先ほども申し上げましたとおり、捜査当局がさまざまな証拠あるいは情報に照らして判断することでございますので、私の方から答弁することは差し控えさせていただきます。
○木島委員　もちろん、法務省、検察当局、国家公務員だれでもそうです、犯罪が行われたと疑うに足る事実をつかんだら、これを申告する責務が、告発する責務が刑事訴訟法上ありますね。法務省、確認します。
○古田政府参考人　刑事訴訟法上、公務員は犯罪があると思料するときは告発しなければならないという趣旨の規定が置かれていると承知しております。
○木島委員　外務大臣、そういう責務が外務大臣にあるんですよ。徹底的にこの事実を洗って、犯罪の嫌疑があると思料したなら直ちに告発すべきだと思いますので、決意だけ聞いておきます。
○川口国務大臣　ただいま外務省参与の園部参与、この方は監察査察担当でいらっしゃいますけれども、この方にお願いをいたしまして、調査中でございます。
○木島委員　法務大臣に聞きます。
　もう一つ、刑法第九十六条の三「偽計又は威力を用いて、公の競売又は入札の公正を害すべき行為をした者は、二年以下の懲役又は二百五十万円以下の罰金に処する。」とあります。これは、今まさに、株式会社業際都市開発研究所の尾崎光郎被疑者、元代議士秘書にかかわる事件が、この偽計に基づく公正入札妨害罪が適用されて事件が立件されているわけであります。
　法務省、公正入札妨害罪の要件はどんなものですか。
○古田政府参考人　刑法九十六条の三第一項の競売・入札妨害罪、これは、ただいま委員から御指摘がありましたように、偽計または威力を用いて公の競売または入札の公正を害すべき行為をするということが構成要件になっております。
○木島委員　法務大臣に伺います。
　さきに文書を示しました。どういう点が重大であるか、私、三点挙げました。その三点が事実とすれば、これはこちらの方、公正入札妨害罪にも当たるんじゃないか。どうですか、法務大臣。
○森山国務大臣　先生がお示しになった文書を拝見いたしました。
　ただ、この事実が今おっしゃいました条項に違反して犯罪を形成するかどうかということにつきましては、さらに証拠を集め、その証拠に基づいて調査していくということが必要でございまして、今ここで私がコメントをすることは差し控えたいと存じます。
○木島委員　次に移りましょう。
　この文書は、さらに読み込んでいきますと二つの重大な事実が浮き彫りになってくるんです。読んでみてください。
　一つは、当初想定したゼネコンのみならず、日揮株式会社がこの建設事業に加わることで、この建物、いわゆるムネオハウスの適正な事業費積算よりも水増しされている可能性があるので、設計を請け負った日本工営において事業費積算書の再検証をすること、これを支援事務所がコンサルタント会社日本工営に指示しているんですよ。すさまじいことがこれは書かれているんですよ。物すごい事実ですね、これは。もう一つ、外務省が、事実上大きな談合がつくられたんでしょう、こうした状況についてずっとこの時期まで承知をしていた事実、この二点が明らかにされます。
　端的に言ったら、鈴木宗男事務所において驚くべき談合が競争入札の公示前にもう既に行われてしまって、そして、工事代金の水増しがなされた疑惑も発注者の方から指摘されている、発注者が水増しした疑惑を指摘して、コンサルタント会社に積算書を見直せ、そういう指示まで出しているというすさまじい文書ですよ。
　入札に関して不正な介入、談合等が行われて発注価格がつり上がったとなっていれば、それはもう国の財政にとっても重大なこと、まさに公金をはむものと言わなければなりません。
　外務大臣、ここに書かれた事実、どう受けとめますか。
○川口国務大臣　御指摘の文書につきましては、先ほど申しましたように、これから、園部参与にお願いをしてしている調査の中で、特に念入りに調査をしていただきたいと考えております。
　したがって、事実関係が一体どういうことであるかというのは調査の結果を待ちたいと思っておりますけれども、もし本当にこういうことがあったといたしましたら、私としては大変遺憾に存じます。
○木島委員　この会合にオブザーバーとして参加している外務省ロシア支援室の宇山首席事務官、今何をやっているんですか。
○齋藤政府参考人　現在、ポーランドの大使館に勤務しております。
○木島委員　それなら、直接電話一本かけりゃわかるじゃないですか。けさ、ある大手新聞に出ましたよ。やったですか、外務省。
○齋藤政府参考人　文書はただいま拝見いたしましたので、まだ本人には連絡をとっておりません。
○木島委員　本当に、こういうみずからのうみ、これをみずからえぐり出すということをやろうとしない姿勢がこの問題でもありありじゃないでしょうか。だから私は、昨日佐々木憲昭議員も指摘したように、外務省に調査を任せたんじゃだめなんだ、外務省は調査の対象なんだということを指摘しているのは当然だと思うんですね、こんな姿勢では。官房長官が記者会見でいなくなってしまったので、そのことだけ再度厳しく指摘しておきたいと思うんです。
　さらにもう一点、資料を見てください。六ページ目であります。
　平成十一年十二月二十八日、コンサルタントを受注した日本工営株式会社代表取締役社長中礼俊則氏の支援委員会事務局長末沢昌二氏に対する文書、「国後島緊急避難所建設関連業務に係るお詫び」と称する文書であります。
　　このたび、貴委員会より契約頂きました国後島緊急避難所建設関連業務におきまして、貴委員会始め関係方面に多大なご迷惑をおかけいたしましたこと、深くお詫び申し上げます。
　　日頃より業務情報の機密性について教育して参りましたが、事情の如何を問わず工事入札以前に関連情報を外部に漏らしたことに関し深くお詫び申し上げます。
自認しているわけですね。
　九九年六月三日、鈴木宗男氏の釧路の事務所でこのコンサルタント会社の山田部長が、後に一般競争入札であり事実上一つのジョイントベンチャーしか入札に参加しなかった渡辺建設工業と犬飼工務店の社長と初めて会った。そしてこの文書。業務情報を漏らして申しわけないと。これは明らかに、もう入札前から見積単価等々が受注が予定されていたこのジョイントベンチャーに流されていたということを当然合理的に推測させるすさまじい文書でもあります。入札に関してこんなことがあっては本当にならぬ、大変な文書ですね。
　外務大臣、こっちの方の事実、報告を受けていますか。日本工営に対してはどんな処分がなされていますか。
○齋藤政府参考人　友好の家の設計担当業者が平成十一年十二月二十八日に支援委員会に対してわび状を提出している旨報じられている点については承知しておりますけれども、事実関係につきましては現在調査中でございます。
○木島委員　こんなもの、すぐ調査できるんじゃないですか。
　先ほどの、この建設工事に係る日本工営との面談メモ、九九年十一月二日に支援委員会事務局が作成したと思われる文書の中には大変なことも書いていますよ。要するに、うやむやにしてしまえという趣旨です。一番最後のところ。「また、当方より、」当方というのは支援委員会事務局でしょう、「当方より、石井氏」これは日本工営の方でしょう、「石井氏は現在別案件に携わっているようだが本件落着を第一と考えて尽力願いたい旨申し入れたところ、先方了承。」もうこれで手打ちしちゃう。そんなことが読み取れるんですよ。とんでもないことじゃないですか。
　外務大臣、どうですか。これだけの事実があって、一件落着で手打ちしちゃうなんて、わび状一本で手打ちしちゃうなんていうのはとんでもないことだと思うんですが、どうですか。
○川口国務大臣　この資料に書かれているような事実があったかどうかについては至急調査をしたいと考えます。いずれにしても、もしこういう事実があったとしたら、言語道断であると考えます。
○木島委員　私は本当に、昨日の鈴木宗男議員の参考人としての発言は、昨日来の、文書を示しての真相解明から浮かび上がってくる事実に照らして、もう明らかにうそだと思います。
　そこで委員長に、この一連の問題の真相を解明するために、証人として、鈴木宗男議員は既に要請しておりますが、宮野秘書それから支援委員会事務局の林次長をお呼びいただきたい。
　それから、この委員会に、外務省関係の文書として、一つ、九九年一月の、ロシア支援室作成「平成十一年度北方四島住民支援（集会所兼宿泊施設の設置）　設計・施工・監理業者（コンサルタント）及び施工業者の選定について」と題する文書、二つ、九九年五月二十八日作成日付、外務省が所持していると思われる「国後島緊急避難所兼宿泊施設メモ」と題する文書、そして本日私が皆さんに配付した、九九年十一月二日「国後島緊急避難所兼宿泊施設建設工事に係る日本工営との面談メモ（その五）」これを提出願います。
○木島委員　そこで、入札の問題について質問をいたします。
　皆さんに配付した資料の一であります。「「北方四島支援事業」の入札手続き　一般の手続きとの比較」というものを私は出しました。これは、私の方で、外務省と海上保安庁の提出資料を精査して、外務省の支援室ですが、北方四島支援事業の中の、二〇〇一年度のいわゆるはしけ友好丸の建造、九九年度の国後島友好の家、いわゆるムネオハウスの建設、そして九八年度の国後島桟橋改修の入札手続、この経過を一覧にして示したものであります。
　外務省にお聞きをいたします。
　この三事業について、その入札の種別、一般競争入札とか随意契約とか、いろいろありますが、その種別は何か。ここに指摘した入札説明会及び入札そのものに参加した企業数はそれぞれ何社だったか、明らかにしてください。
○齋藤政府参考人　自航式はしけ友好丸についてでございますが、これは一般競争入札でございます。入札説明会は平成十二年七月十四日に行われております。（木島委員「いや、それは書いてありますから。何社ですか」と呼ぶ）参加したのは二社でございます。
　次に、国後島の桟橋改修の事案でございますが、これは公募型指名競争入札でございます。平成十年二月十二日に入札説明会が行われておりまして、十四社参加したと承知しております。
　また、友好の家でございますが、これは一般競争入札でございまして、平成十一年六月十六日に入札説明会が行われておりまして、六社が参加したと承知しております。（木島委員「入札説明会でしょう、それは。だから入札そのものの参加数も聞いたんです」と呼ぶ）大変失礼いたしました。
　入札に参加した会社は、友好丸につきましては二社でございます。桟橋につきましては二社及び二ジョイントベンチャー、友好の家につきましては一ジョイントベンチャーでございます。
○木島委員　明らかですね。私は参加事業者数はもう既に外務省からとっております。入札に参加、友好丸はわずか二社、友好の家は一ジョイントベンチャー、国後島桟橋改修事業は二社プラス二ジョイントベンチャー。一般競争入札と言いながら、こんなものは事実上一般競争入札じゃないでしょう。
　なぜそうなったかの理由は明々白々。昨日、我が党の佐々木憲昭議員が文書に基づいて明らかにしたとおりであります。
　一つは、特別の参加条件がつけ加えられたからであります。
　友好の家、ムネオハウスの問題で明らかにしたとおり、鈴木宗男議員の介入で、オール北海道なら二百社ぐらい関係企業がある、参加資格の企業がある、しかし根室管内だけに絞ればこれだけだと、事実上無競争入札になるように、とんでもない特別の参加条件がつけられたからであります。
　私、もう一つあると思うんです。この資料をよく見てください。もう一つは、公告掲載日と、入札資格が失われる入札図書の購入申請とか入札説明会への参加日時、これが入札公告の日からわずかに三日ないし四日に設定されております。これに参加しない企業はもう入札資格がない、そこではねられてしまう。こんなのはめちゃくちゃでないんですか。あらかじめ落札企業が前もって決まっているから、こんな三日なんていうことで入札説明会に参加しろ、入札説明会に不参加なら入札資格はない、こんなばかげたやり方がこの問題では行われた。
　どうですか、あらかじめ落札企業が前もって決まっているとしか考えられない。外務大臣、これを見てそう思いませんか。どうですか。
○川口国務大臣　一般的にそういった入札に絡む手続の標準的なあり方について、私は承知をいたしておりませんので申し上げられないんですけれども、いずれにいたしましても、そういうものに照らしてこの進め方が非常に不適切であるということでございましたら、これは園部参与にも実はお願いをしてございまして、今後、十の改革の中で、より透明性を増しということで議論をしていきたいというふうに思っておりますので、問題点についても同時に考えてみてほしいということもお願いをしてございますので、もし一般的な常識と非常に違うということであれば、改革を進める中でこれはぜひ改めるべきであるというふうに考えております。
○木島委員　ればという仮定じゃなくて、こんなものを一般競争入札とあなたは考えますか、どう思いますかということを聞いているんですよ。仮定の質問じゃないですよ。こんなものは一般競争入札と見えますか、それを聞いているんですよ。
○川口国務大臣　私は、こういった税金を使うものにつきましては、可能な限り透明で、入札もできるだけ多くの方に参加をしていただいて、わかりやすい形でやるべきであるというふうに思っております。
○木島委員　国土交通省を呼んでいますから、では、国土交通省の直轄工事における入札方法として、どんなルールをあなた方はやっているのか。特に発注金額と競争入札の形との関連、入札公告から入札までの期間について、概略どんなものなのか。外務大臣があんな態度ですから、国土交通省、どうやっているか、きちっと教えてください。
○風岡政府参考人　国土交通省の直轄事業の状況につきましてお答えをさせていただきます。
　まず、入札の手続でございますが、一件当たりの工事の予定価格の金額に応じまして、例えば七億五千万以上の比較的大きな工事につきましては、これは一般競争入札で実施をしております。また、二億円以上七億五千万円未満の工事につきましては、指名競争の中で公募型指名競争入札という方式をとっております。その下の一億円以上二億円未満の工事につきましては、工事希望型の指名競争入札というのをとっております。一億円未満の形はいわゆる通常の指名競争という形で、四種類の入札方式をとっているところであります。
　それから、入札にかかる標準的な日数でございますけれども、一般競争につきましては、まず公告をいたします。その後、速やかに入札説明書というものを交付いたしますが、最終的な入札日までの期間というのは、工事の内容によって若干幅がありますけれども、標準的には大体五十日ぐらいというように考えております。
　それから、公募型の指名競争入札につきましては、これは技術資料を提出してもらう手続が入りますが、一般競争よりは期間は短縮されまして、大体標準的には三十日程度でございます。
　それから、工事希望型につきましては、もう少しそれよりも短いというようなことでありまして、おおむねそういうような内容でございます。
○木島委員　海上保安庁をお呼びしております。
　ちょうどこの北方四島人道支援事業と地域的にも近いところですから、時期的にも近いものとして、二〇〇一年度に海上保安庁が灯台見回り船というものを建造されました。ここに公告掲載日、入札説明会、入札日、書いておりましたが、このとおり相違ありませんか。入札説明会に参加した企業数、入札に参加した企業数、答弁ください。
○縄野政府参考人　海上保安庁の水路測量船あるいは灯台業務船につきましては、一般競争入札で会計法に基づいて契約をしております。
　このスケジュールにつきましては、委員が先ほど資料にお示しされたとおりのスケジュールでございます。私どもとしましても、おおむね官報公告から入札まで約五十日をとるということを、これは政府調達の運用指針に基づいてやっておるところでございます。
　この年の入札説明会と入札に参加した業者数は、いずれも七社でございます。
○木島委員　最後になりますが、国土交通省に聞きます。
　私、この一覧表にあるように、入札説明会に不参加の企業はもう入札すらできないなんということ、まことに異常と。また、いつ幾日までに入札説明会への参加を支援委員会事務局に連絡しなければだめだなんていう、こんな条件を一般競争入札でつけるなんということは考えられないと思うのですが、こんな例ありますか、国土交通省。そこだけ確認しておきます。
○津島委員長　時間が来ていますので、簡潔にお願いします。
○風岡政府参考人　国土交通省では、説明会について、参加することを入札条件にはしておりません。資料を交付することによって十分周知徹底が図れるということで、そういうやり方をとっております。
○木島委員　もう当たり前ですね。それだけに、この北方人道支援事業がいかに異常か、その裏にどんな問題があったかということをこれは推測させるものでもある。徹底的に真相を解明することを求めまして、時間ですから、終わります。
○津島委員長　これにて木島君の質疑は終了いたしました。
　次に、東門美津子君。
○東門委員　社会民主党の東門でございます。
　私は、今後、在沖米軍基地の問題についてかかわっていかれる川口外務大臣に、その沖縄の基地問題についての基本姿勢について質問をしたいと思います。
　まず、川口外務大臣にとって沖縄とはどういうものでしょうか。沖縄の米軍基地の現状、どのようにお考えでしょうか。まずその点からお聞かせください。
○川口国務大臣　沖縄は、我が国の全体の中で七五％の米軍の施設・区域が集中している地域であって、県民の方には、その意味で非常に御負担をおかけしているというふうに思っております。
○東門委員　大臣、これまでに沖縄においでになったことはございますか。
○川口国務大臣　数回ございます。
○東門委員　それでしたら、沖縄に初めておいでになったときの印象あるいは御感想をお聞かせいただきたいと思います。
○川口国務大臣　実は、初めて沖縄を見ましたのが空の上からでございまして、一九五八年に私が高校生でアメリカに留学をした帰りに、飛行機で沖縄の上を飛びました。そのときに、たまたま私が一緒だった友達のお父上が沖縄で亡くなられた方だったものですから、空の上から二人で一生懸命に沖縄を見ました。その当時、非常に全体が茶色い雰囲気、印象でございまして、その私の友人のお父上がそこで亡くなられたのかということをしみじみと感じました。
　実際に地に足を踏み入れましたのは、その後何年たってからか、ちょっと覚えておりませんけれども、非常に日本の中でも自然が異なるという印象が強かったことを覚えております。
○東門委員　空の上から見た沖縄、あるいは実際に足も踏み入れられたということなんでしょうけれども、最近ではどうですか、最近おいでになりましたか。
　那覇空港で飛行機をおりまして、国道五十八号線に出て、そこを左折して北上していくということを多分なさると思います。那覇の市街地へ入っていくにはそこを通りますから。そこを北上していくときに、道の両側、本当に那覇を過ぎてすぐですけれども、両側に米軍のフェンスがあるのはお気づきになりましたでしょうか、結構長く続きますが。
○川口国務大臣　認識をいたしております。
○東門委員　そういう沖縄の基地の状況、米軍基地、先ほど大臣も、七五％あるということは承知しているということだったのですが、これから大臣は、好むと好まざるとにかかわらず、外務大臣という職務上、沖縄とかかわっていくことになるわけですね。その広大な、いわゆる日本全国にある四分の三の米軍基地を抱えている沖縄の問題、それは沖縄県の問題と御認識なのでしょうか、それとも日本国全体の問題だと考えておられますか、お聞かせください。
○川口国務大臣　当然、日本国全体の問題であるというふうに考えておりまして、その中で、沖縄県民の方には特に御負担をおかけしている問題だと思っています。
○東門委員　私、川口大臣で三人目の外務大臣と質疑するわけですが、どの方にお聞きしても、負担をかけておられるという言葉はあるんですが、その後が聞こえないんですね。だからどうするかと言うと、ＳＡＣＯの最終報告の着実な実施というのがぽっと返ってくる。
　今そういう現状でこの一年以上続いているんですが、それは後でお聞きしますけれども、その前に、このたび、ブッシュ・アメリカ大統領、沖縄にその大きな基地を置いている国の大統領が来日されました。その際、小泉総理大臣は、ブッシュ大統領との会談において、沖縄の米軍基地問題については閣僚レベルの議論を申し入れたと報じられておりますけれども、首相から大統領に対して、ＳＡＣＯ最終合意に基づく基地の返還あるいは整理縮小、普天間飛行場代替施設の十五年使用期限問題を具体的に申し入れられたかどうか、お聞きしたいと思います。
○川口国務大臣　私は全部の首脳会談に立ち会ったわけではございませんけれども、私が知っている範囲でございますと、総理から、沖縄の負担を軽減するために閣僚レベルで議論をさせたいということをおっしゃられて、大統領から、沖縄については建設的な議論を行いたい、閣僚間でこの問題について緊密に協議をしていきたいというふうに述べられたということでございます。
○東門委員　閣僚間で緊密に協議をということですが、では、パウエル国務長官との間では、大臣は十五年問題について提起されたと新聞では報じられておりますが、ＳＡＣＯの最終合意以降、具体的にはほとんど進展していない施設・区域の返還あるいは移設に向けての要請は、大臣として国務長官に具体的に行われたのでしょうか。また、十五年期限の問題では具体的にどのような合意の中身になったのか、成果を伺いたいと思います。
○川口国務大臣　総理と大統領の間の閣僚にその話をさせようということを受けまして、私とパウエル長官の間でお話をさせていただきました。
　私から、在日米軍の安定的な駐留のために、沖縄については、日米両国がＳＡＣＯ最終報告の実施のための協力を継続していくことが必要であるということを申し上げました。また、日本側として十五年使用期限の問題に係る米国の態度は承知をしているけれども、普天間飛行場の移設、返還について、引き続き国際情勢を踏まえつつ相談をしていきたいということを私から申し上げました。
　パウエル国務長官よりは、これに対しまして、そのとおりである、十五年使用期限問題についてのお互いの立場はよくわかっているけれども、普天間飛行場の移設、返還についてよく相談をしていきたい、自分は、沖縄については統合参謀本部議長であったときから詳しくフォローをしているというお話がございました。
○東門委員　そうしますと、使用期限問題は、ただ難しいとか、あるいは立場が違うからということではなくて、今後とも継続して閣僚レベルで協議をしていかれるというふうに理解をしてよろしいのでしょうか。
○川口国務大臣　よく相談をしていきましょうということでございます。
○東門委員　よく相談をしていきましょうという意味がよくわからないんですけれども、ただ、私がお聞きしているのは、十五年使用期限問題について、これは大臣も先刻御承知だと思います、環境大臣としてもその場に出席しておられたわけですから。いかに沖縄県が、あるいは代替施設が建設予定されている名護市の市長が、それをやっていただかなくては困りますよと、何度も多分その代替施設協議会ですか、そこで話されていると思うんですが、その件についての大臣としての御見解を伺いたいんですよ。
　今までは環境大臣という立場から、今度は外務大臣になられたわけです。担当者です、アメリカとの交渉をしていく。そういう観点で、私は、大臣としての決意のほども込めてお伺いしたいということです。
○川口国務大臣　この件につきましては、今後とも、平成十一年末の閣議決定に従いまして、適切に対処したいと考えております。
○東門委員　それでは次に、日米地位協定の問題についてお伺いしたいと思います。
　昨年の二月、沖縄県の北谷町における放火事件の容疑者として米兵の身柄引き渡しを要求したところ、米軍が拒否をしたということから、当時河野外務大臣でございましたが、河野外相は、運用改善について米国側と議論をして、納得いく状況にならなければ地位協定の改定も視野に入れる、その旨の見解を示されましたし、また、田中前外務大臣も外務委員会などにおいて同趣旨の見解を示しておられました。
　また、昨年六月には、同じ北谷町において、在沖縄米空軍兵士による女性暴行事件が発生しまして、外務委員会は、閉会中でしたけれども、七月の五日に現地調査を行うとともに、十日に委員会を開いて、日米地位協定の見直しに関する委員会決議を採択いたしました。
　地位協定の見直しを求める声は沖縄ではずっと前からあったのですが、もう現在、沖縄だけではなくて、国民の大多数の声となっております。四十年前につくられたこの地位協定、当時の力関係を反映して、米軍に特権的、優越的な地位が与えられるなど、対等のパートナーシップであるべき日米関係にとって全くふさわしくないものであり、さらに、たび重なる事件、事故により、基地を抱える住民の不満は限界ぎりぎりのところまで来ています。
　川口外相は、この不平等条約ともいうべき地位協定の現状をどのように認識しておられるか、そして地位協定の改定についてどのような見解を持っておられるのか、お伺いしたいと思います。
○川口国務大臣　地位協定につきましては、先ほど委員もおっしゃられた、例えば河野元外務大臣のお話しなさったことと私も全く同じ見解を持っておりまして、その時々の問題につきまして運用の改善に努力をするということと、それから、これが十分に効果的でない場合には、相手もあることでございますけれども、改正も視野に入れていくという意味で、河野大臣のおっしゃったことと全く同じでございます。
　それから、先般、パウエル国務長官とお話をさせていただいた際には、日米地位協定の問題につきましては、刑事裁判手続に関する協議の決着が必要であること、また、環境問題について十分な注意を払って、個別の問題に関しまして緊密に協議をしていくということで一致をいたしております。
○東門委員　といいますと、現時点では運用の改善で十分間に合っているという御認識なのでしょうか。それで文句はないということなんでしょうか。
○川口国務大臣　まず、運用の改善のために最大限の努力をしていくということだと私は考えております。
○東門委員　改善に努力をしていかれるということは、じゃ、必ずしも今、現時点で、それがよろしいということではないというふうに理解していいのでしょうか。それとも、運用の改善で事足れりというふうにしておるのか。それをお聞かせいただきたいと思うのですが。
○川口国務大臣　運用の改善は必要だと思っております。
○東門委員　では、大臣にどのようなレクが入ったかわかりませんが、これまでに外務省、北米局になるのでしょうか、本当に地位協定の改定について、沖縄県から、前県政から現県政、ずっと要請が出ております。そして、渉外知事会でも要請は毎年のように出されていると思います。先ほど申しましたように、外務委員会でも全会一致で決議をいたしました。
　そういうことを受けとめて、どのように動いておられるか、実際にアメリカに対して交渉しておられるかどうか。しているか、していないかだけでも結構です。お聞かせいただきたいと思います。
○川口国務大臣　まだ現状では私は不勉強であるということを自分で認めざるを得ませんけれども、今まで日米地位協定の運用改善九項目ということがＳＡＣＯでだったと思いますけれども取り上げられて、それは、例えば日米合同委員会合意の公表ですとか、米軍公用車両の表示ですとか、そういったことが取り上げられて、それについてはすべて実施をされたということを私は勉強いたしております。
　それから、現在幾つか問題が沖縄との間ではあることについては、それぞれの問題について鋭意努力をしているという話も聞いております。
○東門委員　大臣、済みません、こういうことをお尋ねするのはどうかとは思いますけれども、やはりお聞かせください。地位協定は全部お読みになったのでしょうか。現行の地位協定です。もちろん、現行一つしかありませんから。
○川口国務大臣　非常に重要な協定だとはもちろん考えております。
　今のところ、就任をいたしまして二十一日目でございまして、国会ですとか、あるいは改革の骨太の方針ですとか、あるいはイワノフ・ロシアの外務大臣との会談、ブッシュ大統領御一行の訪日と、矢継ぎ早にこの二十一日間にございまして、まだそれを、全項目を見るという時間的な余裕は残念ながらございませんけれども、今後、できるだけ早い機会に読みたいというふうに思っておりますし、あわせて、できるだけ早い機会に沖縄にも伺いたいと思っております。
○東門委員　時間のようですからちょっと急ぎますけれども、去る二月三日、今月二月三日ですね、普天間飛行場の代替施設が建設される予定地である名護市の岸本市長が再選されました。
　岸本市長は、十五年期限問題とあわせて基地使用協定を締結する、それをしてもらわなければならないと強く常々おっしゃっていまして、それに、飛行時間や飛行ルートについても制限するよう日米間で担保がとられなければ普天間代替施設建設は受け入れられないとの公約をなさって再選されました。
　日米地位協定の改定なくしては使用協定の実効性は担保できないはずなんですね。そういう中で、名護市民あるいは沖縄県民の期待に外務省はどういうふうにこたえていかれるか。これから外務大臣あるいは外務省挙げてどのように対米交渉をしていかれるか、その見通しをお聞かせいただきたいと思います。
○川口国務大臣　だんだんにお答えをするのが実は難しくなってまいりまして、これから鋭意勉強をいたします。
○東門委員　確かに三週間ということはわかるんですが、しかし、優秀なスタッフが後ろにはついておられます。対米交渉をしていかれる中でこういうことをしっかりとやっていきたいという大臣のお考えは、私はこれまでにできておられると思います、できていなければならないと思います。
　ブッシュ大統領も来られました。日米同盟が本当に大切な基軸と、総理の口から、あるいは川口大臣の口からもう何度も出ております。そういう中で、七五％という本当に信じられないような大きな基地のある沖縄県、私、それを軽く見てもらっては困ります。短い時間だからという話ではありません。
　沖縄県民が本当にそれを願っているという思いを込めて私はここに立っているわけですが、本当に対米交渉、どのようにしていかれるかということをもう一度、これからやりますじゃなくて、どのようにしていかれるか、決意のほどをもう一度お聞かせいただきたいと思います。
○川口国務大臣　沖縄県民の方の御要望を十分に踏まえ、日本の平和と安全、また、それの基礎となる世界の平和と安全といったことを視野に十分に入れまして、これから交渉をしっかりやっていきたいと思っております。これからこの沖縄の問題についてはしっかり取り組んでいきたいと考えております。
○東門委員　大臣、今移設が予定されている辺野古という地域のことは、環境大臣として何度もお聞きになっておられると思います。そういうこともぜひ考慮していただいて、これからの対米交渉にはしっかりとした毅然とした態度で臨んでいただきたいと思います。それを要望して、私の質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○津島委員長　これにて東門君の質疑は終了いたしました。
　次に、保坂展人君。
○保坂委員　社民党の保坂展人です。
　きのうの参考人質疑におきまして、これは外務省の佐藤主任分析官について、田中眞紀子元外務大臣からお話がございました。ロシアの、国際情報局にいる方、何とその方に、一月二十九日、更迭された日に、その期に及んで、鈴木先生の許可がないとさわれないんですよという、これは小町官房長の発言があった。その点について、昨日、辻元議員が質問を繰り返しました。
　その際、何回目かの後に、小町官房長から、継続性の観点から重要な点がございますので、鈴木議員との関係、これを申し上げました、こういうふうに答弁されていますね。そして、鈴木議員との関係について説明しなければいけない、そういうことを田中大臣に申し上げましたと。その中身ですね、何を一体言ったのか。これを明らかにしてほしいんです。
　田中大臣はここで、きのうの参考人の質疑で、人事異動のリストに入ってないんじゃないのというふうに言ったら、鈴木先生の許可がなくてさわれないんですよ、こういうふうに聞いた、こうおっしゃっているわけなんで、その点確かめたい。
○小町政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、一月二十九日に私が田中大臣に御説明したのは、三年以上の同一ポストにいらっしゃる方のリストでございます。そのときに、具体的に田中大臣の方から佐藤主任分析官の件について御指摘があったとは記憶しておりませんけれども、それ以前の段階で、田中大臣の方から主任分析官の件について御指摘があったことがございます。
　そのときに、私の方から申し上げましたのは、佐藤主任分析官のやっております仕事が情報分析でございます。これにつきましては、短期間でいろいろな成果を上げることができませんし、かつ、彼のやっております仕事が継続性の観点から積み重ねが必要だということと、それときのう申し上げましたように、鈴木議員との関連がございますということを御説明いたしました。
○保坂委員　もう本当に一問だけですから、明快に答えていただきたいんですよ。
　きのうは、一月二十九日、そしてこの方については鈴木先生の許可がないとだめなんだ、こういうふうに言ったというふうに田中元大臣は証言されているんですね。これを言ったのかどうか、それだけですよ、官房長。
○小町政府参考人　お答え申し上げます。
　許可がないと人事ができないという言い方はしておりません。ただ、鈴木先生との関係がございますので、何らかの形で御説明をした方がいいというふうに申し上げました。
○保坂委員　何らかの形で御説明をした方がいいということは、結局、鈴木議員のオーケーをとらなければいけない、そういう意味ですね。確認します。
○小町政府参考人　そういう意味ではございませんで、説明をした方がいいというふうに申し上げたわけでございます。
○保坂委員　これは聞いていると、鈴木先生の許可というのは今もなお必要なのかという気がしてくるんですね。きのうの答弁をずっと聞いていても、外務省とそして鈴木議員は運命共同体なのか。外務省じゃなくて宗男省、こうなっているんじゃないか。
　今なお必要なんですか。そういう呪縛はばっちり解くという勇気は持てないんですか。一言答えてください。今もなおそういうふうになっているんですか。人事の異動については御説明が必要だという呪縛は、今現在も生きているんですか、官房長。
○小町政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘のような誤解あるいは印象を与えておりますことを謙虚に受けとめまして、これから対応していきたいと思っております。
○保坂委員　まだまだ呪縛が解けていないと思いますが、きょうは、ケニアのソンドゥ・ミリウのダムについて、中身に入りながら、時間がありませんので端的に答弁願いたいんです。
　まず西田局長に伺いたいんですが、このケニアの案件、実際に事前通報をしてから着工までに時間がかかっているわけなんですが、債務削減をケニアが求めてくる、やはりこういう懸念があって交換公文がおくれているということでよろしいでしょうか。
○西田政府参考人　お答えを申し上げます。
　先般の委員の御質問にお答えしましたとおりでございまして、まさに事前通報をし、ＥＮ交渉を行っている最中に、先ほどのような、ケニア側から、場合によっては債務削減ということもあり得るかなということが入ってまいったわけでございます。
○保坂委員　資料の方を配っていただきたいんですが、では、再度西田局長に伺います。
　やはりこのＯＤＡの問題については、大変金額の点、どのように各社それぞれ分担をして工事をされるのか、情報の公開がありません。特に二期工事分については金額等も定かではないんですが、ここについてやはり情報公開するべきだと思いますが、いかがですか。
○西田政府参考人　お答えを申し上げます。
　ちょっとまだその配付された資料は見ていないでお答えをいたしますけれども。
　もちろん一般論で申し上げれば、御案内のとおり、情報公開の努力は、非常に今、事前の評価あるいは中間評価、事後評価も含めて行っているところでございます。
　ケニアの件の先ほどの話も、第二期につきましては、この前御説明しましたように、まだ政府として行うかどうかは決めていないということでございますから、それについては公表しておりません。
○保坂委員　今お配りしたのは、国際協力銀行、ＪＢＩＣの資料で、きょうも参考人で副総裁来ていただいていますけれども、これでまずお聞きをしたいのは、これは発電の予定が二〇〇〇年三月だった。これは二〇〇〇年のたしか十月には第二期の工事をしなければいけなくて、かなりこれはおくれていますよね、第二期工事に入るのが。そして、私どもが聞いているところによれば、第一期工事の分、これはもうほぼ使い果たしていて、このままだと工事がストップするというおそれも大きくなってきたというふうに聞いています。
　そこでなんですが、こちらの、これは予定額というふうに二枚目に書いてありますよね。第二期工事の内容なんですね。内容で、四つのロットに分かれて、土木、そして水圧、水門、バルブ、発電機器、送電線、変電所、このようにありますよね。この総計は六十一億余りと思いますが、これは現在もそのとおりでしょうか。
○田波政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、当初の予定より若干進捗がおくれているということはあるんだろうと思いますけれども、一期工事に関する限り、私どもの承知しているところでは、ほぼ終了に近づいているということだと思います。
　それで、どのくらい不足額が出るかという御指摘だと思いますけれども、それについては、やはり最終的にもう少し工事を進めて、結果が出ないと私どもとしては申し上げることはできない、こういうことでございます。
○保坂委員　今度は西田局長に伺いますが、この段階では六十億なんですけれども、私ども調べると、第二期工事は百五億なんですね。四十億ふえている。どうしてふえているんですか。端的に答えてください。
○西田政府参考人　私の理解しております限り、借款契約の予定額については百億程度ということであったと思いますが、内容についての内訳等々はもちろん何もまだ決まっていないという状況でございます。
○保坂委員　ＪＢＩＣの方にもう一度伺いますけれども、第一期工事の六十九億というのは、もうこれは確定された額で、このとおりなんですね、第一期工事は。ところが、第二期工事については、一期工事の追加分で二十億円、鴻池組というのが入っているんじゃないですか、このお配りした表にはないですが。それから、予備費の十一億ですか、こういうのも入っているんじゃないですか。これは入札はすべて終わっていて、あとは交換公文締結を待つばかりなんですよ。正直に答えてくださいよ。これは焦げついたら大変なことになるんですから。
○田波政府参考人　お答え申し上げます。
　一期分の借款金額については、これは決まっていることでございますけれども、二期分がどうなるかということにつきましては、ただいま経協局長からお答えがありましたとおり、これから最終的に正式に決まってくる、そういうものであるというふうに理解をしておるところでございます。
○保坂委員　これはもう一回、じゃ局長に聞きますけれども、ケニアの国内の経済状態も余りよくないですね、現在。そして、おっしゃっているように延滞の危険もあるわけです。あるいはやはり削減を求めてくるかもしれないという懸念もある。私は、こういう有償援助、二国間援助というのは、もうほとんど実情に合っていないんじゃないかと思いますよ。本当に、これは返す当てもない巨大な借金をケニアに押しつけて、今がよければそれでいいという、不良債権の問題と一緒ですよ。
　これは西田局長、今この国会において、実はこの案件の入札は済んでいるわけですから、どのような条件で現段階は済んでいますということを資料を出してください、ちゃんと。議論できないじゃないですか、それじゃないと。はっきりこの資料を国会に提出するように、局長に求めたいと思います。
○西田政府参考人　お答えいたします。
　委員の御趣旨は必ずしもよくわからないのですが、どういう資料を出していいのか、もうちょっと具体的にお話しいただければと思います。
○保坂委員　時間稼ぎしないでくださいよ。
　局長、二期工事の入札は、突っ走ってやっちゃったわけです。鈴木宗男さんが八月に行って、九月には事前通報しちゃったわけですよ。しちゃったら、これは本当は所定の手続が進むだろうということで、入札を終わっているわけですね。終わって、現在どういう金額になっているのか。ＪＢＩＣのこの資料と私ども調べた数字は全然違う。そしてはっきりと、資料を見ると、皆さん方が検討している資料の手元には、第二期工事百五億円と書いてあるじゃないですか。そういうものをちゃんと出しなさいよ。そうじゃないとこれ、まともに審議できないですよ。ＯＤＡの問題なんて議論できないですよ。