○多田省吾君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となっております財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案に対し、総理並びに関係大臣に若干の質問をいたします。
　昭和五十六年度予算は、わが党を初め野党の強い反対にもかかわらず、去る二日成立いたしましたが、これは国民の声を無視し、歳出削減の努力を放棄した大衆増税型予算であります。このことは、鈴木内閣の財政再建に対する政治姿勢が、財政再建イコール大衆増税であることを明白に示したものにほかなりません。
　また、第一次石油危機以後すでに七年を経過しているのに巨額な赤字国債を発行し続けていることは、政府が高度成長期に形成された財政肥大化の原因にメスを入れず、財政危機を脱却するための抜本的な行財政改革に積極的な努力をしなかった結果によるものであります。
　政府は、口では「小さな政府」を唱えながら、財政構造の見直しによる歳出削減を図ることなく、赤字国債の発行を減額するに当たっても、その財源を大衆増税に頼っているのは大きな問題であります。すなわち、所得税の減税見送りによる実質増税二兆七千億円の増税を初め、低所得者ほど負担が重くなる物品税等の引き上げ、中小企業への増税などは一兆四千億円にも及んでおり、このような大衆増税中心のやり方はとうてい国民の納得が得られないことを指摘しておきます。
　初めに、当面の財政再建に対する政治姿勢について質問をいたします。
　来年度は、政府も増税なき財政再建の実行ということで、第二次臨調の審議も始まりましたが、早くも総理は福祉、教育等を犠牲にする行財政改革を意図しているのではないかとの懸念が強まっております。総理の今後の行政改革並びに補助金の整理合理化等に対する基本的態度について、まずお聞きしておきたいと思います。
　また、グリーンカード制度の五十九年実施に関し、総理、大蔵大臣のたびたびの完全実施の言明にもかかわらず、去る十五日には、自民党本部においてグリーンカード再検討議員連盟が発足し、明らかにグリーンカード導入実施に反対する働きかけが活発化しておりますが、これを総理はどう受けとめておられるのか。
　さらに、地方交付税率は引き上げるべきであると思いますが、政府は来年度に、地方自治体の財政を困窮化させる地方交付税率の引き下げを考えているのではないかと言われております。総理並びに大蔵大臣に明確に御答弁いただきたい。
　第二に、本法律案の構成について伺います。
　本法律案は、昭和五十年度以降続けてきた、財政法で認めていない赤字国債を今度も臨時特例の措置として発行することを中心として、日本中央競馬会、電電公社及び開発銀行等からの国庫納付金の特別措置を定めようというものであります。このような措置は、財政制度審議会の「昭和五十六年度予算の編成に関する建議」に示された歳出の抜本的見直しの指摘からすれば、竜頭蛇尾の感は免れないところであります。
　本法律案が提案されるまでの経緯について見ますと、当初、政府は制度改革にまで踏み込んだ歳出削減を行う旨の報道もなされ、また大蔵大臣は、国会答弁においてもそのような検討を表明していたのであります。ところが、政府は、徹底した歳出削減を行うことなく、単に赤字国債の発行に政府出資法人の国庫納付金の特別措置などが付されただけの内容にどうして後退したのか、その理由と経緯を明らかにしていただきたい。
　第三は、財政再建計画についてであります。
　われわれは、財政再建を国民合意のもとで進めるため、政府に対し明確な財政計画の策定を求めてまいりました。財政当局はこれまでの「財政収支試算」にかえて「財政の中期展望」を出しましたが、相変わらず疑問の多いものであり、特に財政再建の主要な指標である赤字国債の減額についてすら、政府の提出資料は一貫性を欠いております。
　そこで、総理並びに大蔵大臣にお尋ねいたしますが、少なくとも第二次臨調の答申を受けて、国民が納得する、より明確な財政計画を国会に提出する用意があるかどうかお答えいただきたい。
　また、七月中旬に第二次臨調の中間答申を求めるということでありますが、政府はこれを受けての対策のスケジュールをどのように考えているか、臨時国会の開会予定をも含めて示していただきたいと思います。
　第四は、本法律案で赤字国債の発行を抱き合わせにした政府出資法人の国庫納付金の特例措置についてであります。
　本法律案における五十六年度の国庫納付金の増額は、一般会計分で一千四百五十億円でありますが、今回の措置について、政府出資法人その他の特殊法人全般について検討を加えた結果なのかどうか。さらに、電電公社納付金は四年で四千八百億円となりますが、赤字転落のおそれ、料金転嫁のおそれが全くないかどうかお尋ねしたい。先ほども郵政大臣から答弁がありましたけれども、私は総理にも絶対に料金値上げはしないという御決意をお伺いしたいと思います。
　　　〔議長退席、副議長着席〕
　第五は、国債の消化に関する問題であります。
　最近、金利の引き下げ機運を背景に、国債の市況は比較的活況を呈しておりますが、減額したとはいえ、なお高水準の国債発行が継続しているためこの市況は一時的なものと考えられます。したがって、個人消化促進のための制度の確立は、依然として国債管理政策の最重要課題の一つとして重視しなければなりません。特に政府が今国会で提出を予定している銀行法改正の中で、銀行の国債の窓口販売及びディーリングの問題は国債の個人消化とも関連するものですが、政府は、国債の個人消化という国民経済ベースはもとより、関連業界への影響もあわせて検討し、最善の方策を提案すべきことを要求するものでありますが、大蔵大臣の御決意と銀行法案提出の時期を明らかにしていただきたいと思います。
　また、郵政省は、資金運用部の国債引き受けについて、発行主体と引き受け主体が同じであることによる問題点を取り上げ、郵便貯金の資金で直接国債を引き受けることを主張しておりますが、これについての功罪を郵政大臣並びに大蔵大臣にお伺いしたい。
　最後に、昭和五十六年度の経済運営についてお伺いいたします。
　五十六年度予算は、冒頭に指摘しましたように、大衆増税予算であり、しかも公共料金の相次ぐ引き上げと相まって、国民大衆の負担増加をますます強めようというものであります。一方、第三次公定歩合の引き下げに伴う預貯金金利の引き下げにより庶民の預貯金の目減りが心配され、財政金融両面からの国民生活への圧迫が危惧されるのでありますが、これを緩和し得る残された道は消費者物価を安定させることであります。
　ところが、五十五年度においては、消費者物価上昇の政府見通し六・四％は、現実にはこれを大きく上回って七・八％にも達し、勤労者の実質収入のマイナスが生じております。そして、五十六年度に政府は消費者物価上昇五・五％という楽観的な見通しを立てているのでありますが、これ以下に落ちつくと考えているのかどうか。実質賃金のマイナスが再び五十六年度にも生ずることのない経済運営ができるのかどうかについて、総理並びに経企庁長官に明確な答弁を願いたい。
　また、景気の低迷によって中小企業の経営が急速に悪化し、五十五年度の企業倒産は、負債一千万円以上で一万八千二百十二件と史上最悪の倒産を来し、下請、孫請等の中小零細企業の窮状ぶりが目立っておりますが、これ以上経営悪化を来さないためにも政府の早急な救済策が望まれます。特に、中小企業に対する官公需を中心とした仕事量の確保とともに、中小企業の金利負担の軽減等が要請されております。
　今回、政府は、公共事業の七〇％前倒しを決定しておりますが、この前倒し部分を大型プロジェクトを中心とするのではなく、下水道、学校、各種福祉施設など、中小企業向けの事業を重点的に発注し、しかも、できるだけの細分化、共同受注化を促進すべきだと思いますが、この中小企業救済に対する総理並びに通産大臣の誠意ある御答弁を要望いたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣鈴木善幸君登壇、拍手〕