Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中川（智）委員　ぜひとも大臣の人道的なあれが、温かくて優しくて、そしてそのような問題はとても時間のかかる解決でございますので、これは割と緊急を要するというところの事情がございます。ぜひとも訴えたいと心からお願いいたします。
　それで、これは通告していなくて申しわけないのですが、ぜひとも我が党の議員から聞いてもらいたいと言われまして、ちょっと伺いたいのです。社民党としてアメリカ軍の基地の弾薬庫の日本人立入調査をお願いしたのですが、断られてしまったのです。それに対して、なぜかということを答えてくださる方はいらっしゃいますでしょうか。無理ですか。
○池田国務大臣　私も具体的にその事情を承知しておりませんので、明確な御答弁は差し控えさせていただきたいと存じますけれども、私が一般的に承知しておりますところでは、やはり日米安保条約に基づいて、駐留する米軍のいろいろな行動について、米軍の運用上の問題もこれあり、やはり公開できる部分と公開できない部分とがあるという中で、従来から弾薬庫については外に公開するということは行われていなかったというふうに承知しております。いずれにしても、その具体的な事情は存じませんので、最終的といいましょうか、そういったお答えは控えさせていただきたいと思います。
○中川（智）委員　与党としての働きも一生懸命しておりますゆえに、ぜひともこのあたりはよろしくお願いいたします。
　それでは、時間がもうわずかになりましたので、きょうの投資協定のことで一つ質問をさせていただきます。
　香港ドルは、今、米国ドルと連動していまして、基本法の第百十一条に「香港ドルは香港特別行政区の法定貨幣とし、引き続き流通する」と規定されていますが、その流通期間については触れられていません。中国が、一人当たりのＧＤＰで五十倍の香港経済を拙速に吸収、統一して香港経済自体の崩壊を招くようなことは考えられませんけれども、早晩、香港ドルの中国人民元への統合が中国の内政問題として浮上してくると考えられます。
　そこで、このような状況になれば、通貨の移行が行われると予測していいのでしょうか。大蔵官僚でありました経済通の池田外務大臣の御見解をぜひとも伺いたいと思います。
○加藤（良）政府委員　私どもの理解は、まず制度的な点から申しますと、一国二制度という方針のもとで、香港ドルについても、これが引き続き流通するということを、一九八四年の英中共同声明と、中国国内法として中国が制定した香港基本法において規定しておりまして、これらは五十年間変わらないとされていると思います。
　したがいまして、私たちは、その五十年間というものが続くかについても、まず期間としてあるということだろうと思っております。しかし、その五十年後の時点で香港の通貨のあり方がどうなるかということを現時点で予測することは、これはできないことであろうと思うのでございます。
　ただ、香港が、現在の国際金融センター、貿易センターとして機能していくということに今現在利益を見出している国がほとんどだろうと思います。この中には中国自身も含まれているということだろうと思うのでございます。したがって、そういう趨勢と申しますか状況というものも、今現在において制度的な側面からできるだけ確保しておこうという観点で、今回の日港投資保護協定を日本の場合は締結したということがございます。
　ほかの国もおおむね同じような感じで同じようなステップをとっているということだろうと思います。そういうことで、むしろ中国を含めて国際社会が、そのような方向を引き続き志向していくということを確保していくということが、香港返還後も重要なことであるだろうと思っております。
○中川（智）委員　そうしたら、お米のことと弾薬庫のことをぜひともお願いして、最後に委員長に、中川智子さんと、これからは女性はさんづけでよろしくお願いいたします。失礼いたしました。
○逢沢委員長　以上で中川智子さんの質問は終わりました。
　これにて本件に対する質疑は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○逢沢委員長　これより本件に対する討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、これを許します。松本善明君。
○松本（善）委員　私は、日本共産党を代表して、投資の促進及び保護に関する日本国政府と香港政府との間の協定に対する反対討論を行います。
　我が党は、八九年の中国との投資保護協定に賛成をいたしましたが、その理由は、協定本文で、投資財産と投資活動は内国民待遇と認めながらも、議定書では、「真に必要な場合において他方の締約国の国民及び会社に差別的な待遇を与えることは、「不利な待遇」とみなしてはならない。」と規定し、また補償に対する待遇についても本文で内国民待遇を与えないなど、中国側の投資活動に対する一定の規制権を認めていたからであります。
　しかしながら、本件、香港との投資保護協定は、投資財産及び投資活動、さらに補償に対して、内国民待遇を認めるものとなっております。全体として、香港との協定は、中国との協定よりさらに内容的に後退したということが反対の第一の理由であります。
　さらに、香港は、多国籍企業の投機的金融のアジアにおける活動の拠点であり、また利子源泉地課税が撤廃されるなどの租税回避地、タックスヘーブンでもあります。こうした香港に投資保護協定を適用することは、発展途上国以上に問題を含むと思うからであります。投資を認める場合でも、国連総会が採択した諸国家の権利義務憲章の一つである、受け入れ国の外国投資に対する規制権を前提とすべきは当然だということを指摘をして、反対討論を終わります。（拍手）
○逢沢委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　―――――――――――――
○逢沢委員長　採決いたします。
　本件は承認すべきものと決するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○逢沢委員長　起立多数。よって、本件は承認すべきものと決しました。
　ただいま議決いたしました本件に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――
　　　　〔報告書は附録に掲載〕
　　　　　――――◇―――――
○逢沢委員長　次に、国際情勢に関する件について調査を進めます。
　ただいま委員長の手元に、鈴木宗男君外五名から、自由民主党、新進党、民主党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び平野博文君共同提案による特定通常兵器使用禁止制限条約改正議定書Ⅲに関する件について決議されたいとの動議が提出されております。
　この際、本動議を議題とし、提出者から趣旨の説明を聴取いたします。玄葉光一郎君。
○玄葉委員　私は、自由民主党、新進党、民主党、日本共産党、社会民主党・市民連合及び平野博文君を代表いたしまして、ただいま議題となりました動議につきまして、その趣旨を御説明申し上げますが、以下申し上げる案文をもって趣旨の説明にかえさせていただきたいと思います。
　　　　特定通常兵器使用禁止制限条約改正議定書Ⅱに関する件（案）
　　対人地雷禁止は、今や世界共通の政治的・人道的・環境的課題である。一般市民に多大の被害をもたらす対人地雷は、紛争終結後の平和構築と復興開発のための国際的な努力にとって大きな障害となっている。
　　本議定書の批准に際し、政府は次の事項につき誠実に努力すべきである。
　一　リヨン・サミットにおいて全世界に向けて表明した対人地雷に関する我が国の自主的措置を着実に実施すること。
　二　国際連合及びＮＧＯ等が取り組んでいる地雷除去活動等に対し、一層の支援を行うこと。
　三　地雷探知及び除去のための技術開発に積極的に取り組むこと。
　四　対人地雷の被害者救済のための施策を一層強化すること。
　五　対人地雷の使用、貯蔵、生産及び輸出入を禁止するための国際的な合意の早期達成に向け、関係諸国と連携して一層の努力を払うこと。
　　右決議する。
以上でございます。
○逢沢委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。鈴木宗男君外五名提出の動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○逢沢委員長　起立総員。よって、本件は本委員会の決議とするに決しました。
　この際、外務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。外務大臣池田行彦君。
○池田国務大臣　ただいまの御決議に対しまして所信を申し述べます。
　政府といたしましては、ただいま採択された御決議の趣旨を踏まえて、対人地雷問題の国際的な解決に向けて最善を尽くす所存であります。
○逢沢委員長　お諮りいたします。
　ただいまの決議の議長に対する報告及び関係当局への参考送付につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○逢沢委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時四十九分散会
平成九年五月三十日（金曜日）
　　　　午前十一時開議
　出席委員
　　委員長　綿貫　民輔君
　　　理事　自見庄三郎君　理事　野呂田芳成君
　　　理事　谷津　義男君　理事　柳沢　伯夫君
　　　理事　鹿野　道彦君　理事　中井　　洽君
　　　理事　枝野　幸男君　理事　松本　善明君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　臼井日出男君
　　　　　　大原　一三君　　　　金田　英行君
　　　　　　栗原　裕康君　　　　谷　　洋一君
　　　　　　中谷　　元君　　　　中山　利生君
　　　　　　福田　康夫君　　　　松永　　光君
　　　　　　山口　俊一君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　今井　　宏君　　　　倉田　栄喜君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　富田　茂之君
　　　　　　永井　英慈君　　　　西田　　猛君
　　　　　　増田　敏男君　　　　宮本　一三君
　　　　　　安住　　淳君　　　　池田　元久君
　　　　　　大森　　猛君　　　　前田　武志君
　　　　　　土屋　品子君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　武藤　嘉文君
　出席政府委員
　　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　河野　　昭君
　　　　　　　　総務庁行政監察
　　　　　　　　局長　　　　　　土屋　　勲君
　委員外の出席者
　　　　　　　　特別委員会第三
　　　　　　　　調査室長　　　　田中　達郎君
　　　　─────────────
委員の異動
五月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山本　公一君　　　　　栗原　裕康君
　　木島日出夫君　　　　　大森　　猛君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　栗原　裕康君　　　　　山本　公一君
　　大森　　猛君　　　　　木島日出夫君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　特殊法人の財務諸表等の作成及び公開の推進に
　関する法律案（内閣提出第六九号）
　　　　　────◇─────
○綿貫委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、特殊法人の財務諸表等の作成及び公開の推進に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。武藤総務庁長官。
　　　　─────────────
　特殊法人の財務諸表等の作成及び公開の推進に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○武藤国務大臣　ただいま議題となりました特殊法人の財務諸表等の作成及び公開の推進に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　政府は、特殊法人の財務内容等の公開について、これを行政改革の一環として、その推進に取り組んできたところであります。総務庁は一昨年来、特殊法人の財務内容の公開、子会社等に関する行政監察を実施し、昨年十二月、その結果に基づき勧告を行ったところであります。さらに、この勧告に基づき、昨年十二月に閣議決定をいたしました行政改革プログラムにおいて、政府としての実施方針を決定したところであります。
　その行政改革プログラムにおいて、特殊法人の財務内容等に関する書類の作成、公開については、所要の措置を一括して講ずる法律を今国会に提出するとされており、それを踏まえまして、ここにその法律案を提出した次第であります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、財務諸表等の作成に関する事項といたしましては、特殊法人の財務内容を明らかにする書類、具体的には貸借対照表、損益計算書、附属明細書及び事業報告書並びに監事の意見書について、それが作成されていない場合には新たにこれを作成することとするなど、必要な規定を欠いているものについて所要の規定を整備しております。
　第二に、財務諸表等の公開に関する事項といたしましては、特殊法人の財務諸表等を各事務所に備えておき、所要の期間、一般の閲覧に供しなければならないこととするなどの規定を整備しております。
　この法律案は、以上のとおり、特殊法人の財務内容の公開を一層推進する観点から、財務諸表等に関する所要の規定を整備するため、今国会において新設等の御審議をお願いいたしております法人を含めた七十八特殊法人について、十五省庁、七十一法律にわたる改正を取りまとめたものであります。
　なお、これらの改正は、一部を除き公布の日から施行し、本年から新たな情報を閲覧に供することができるよう、平成八年四月一日からの事業年度の決算に係る財務諸表等から適用することといたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いをいたします。
　なお、特殊法人の事業につきましては、今後、必要か否かを含め計画的に行政監察を実施していく所存でありますことを、この際、付言させていただきます。
○綿貫委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四分散会
平成九年五月三十日（金曜日）
　　　　午前十時二分開議
　出席委員
　　委員長　町村　信孝君
　　　理事　佐藤　剛男君　理事　住　　博司君
　　　理事　津島　雄二君　理事　長勢　甚遠君
　　　理事　岡田　克也君　理事　山本　孝史君
　　　理事　五島　正規君　理事　児玉　健次君
　　　　　　安倍　晋三君　　　　伊吹　文明君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　大石　秀政君
　　　　　　大野　松茂君　　　　大村　秀章君
　　　　　　奥山　茂彦君　　　　嘉数　知賢君
　　　　　　河野　太郎君　　　　桜井　郁三君
　　　　　　鈴木　俊一君　　　　田村　憲久君
　　　　　　根本　　匠君　　　　能勢　和子君
　　　　　　松本　　純君　　　　山下　徳夫君
　　　　　　青山　二三君　　　　井上　喜一君
　　　　　　大口　善徳君　　　　鴨下　一郎君
　　　　　　坂口　　力君　　　　島　　　聡君
　　　　　　並木　正芳君　　　　福島　　豊君
　　　　　　桝屋　敬悟君　　　　矢上　雅義君
　　　　　　米津　等史君　　　　家西　　悟君
　　　　　　石毛　鍈子君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　小林　　守君　　　　瀬古由起子君
　　　　　　中川　智子君　　　　土屋　品子君
　　　　　　土肥　隆一君
　出席国務大臣
　　　　　　　　厚　生　大　臣　小泉純一郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　厚生政務次官　　鈴木　俊一君
　　　　　　　　厚生大臣官房長　近藤純五郎君
　　　　　　　　厚生省生活衛生
　　　　　　　　局長　　　　　　小野　昭雄君
　　　　　　　　厚生省児童家庭
　　　　　　　　局長　　　　　　横田　吉男君
　　　　　　　　厚生省保険局長　高木　俊明君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　　局生活環境課生
　　　　　　　　活経済対策室長　園田　一裕君
　　　　　　　　環境庁大気保全
　　　　　　　　局大気規制課長　飯島　　孝君
　　　　　　　　環境庁水質保全
　　　　　　　　局企画課海洋環
　　　　　　　　境・廃棄物対策
　　　　　　　　室長　　　　　　太田　　進君
　　　　　　　　大蔵省主税局税
　　　　　　　　制第二課長　　　森信　茂樹君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局中学校課
　　　　　　　　長　　　　　　　加茂川幸夫君
　　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　　産業局窯業建材
　　　　　　　　課長　　　　　　福水　健文君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官官房鉱業
　　　　　　　　課長　　　　　　揖斐　敏夫君
　　　　　　　　自治省行政局公
　　　　　　　　務員部公務員課
　　　　　　　　長　　　　　　　飛弾　直文君
　　　　　　　　厚生委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　市川　　喬君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　田村　憲久君　　　　　大石　秀政君
　　桧田　　仁君　　　　　河野　太郎君
　　吉田　幸弘君　　　　　島　　　聡君
　　米津　等史君　　　　　並木　正芳君
　　枝野　幸男君　　　　　小林　　守君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大石　秀政君　　　　　田村　憲久君
　　河野　太郎君　　　　　大野　松茂君
　　島　　　聡君　　　　　吉田　幸弘君
　　並木　正芳君　　　　　米津　等史君
　　小林　　守君　　　　　枝野　幸男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野　松茂君　　　　　桧田　　仁君
　　　　―――――――――――――
五月三十日
　医療等の改善に関する請願（赤城徳彦君紹介）
　（第三三二四号）
　同（桜井新君紹介）（第三三六一号）
　同（小澤潔君紹介）（第三三九三号）
　少子化対策の充実に関する請願（富田茂之君紹
　介）（第三三二五号）
　同（富田茂之君紹介）（第三三六三号）
　同（富田茂之君紹介）（第三三九六号）
　肝がん検診の制度化とウイルス肝炎の総合的な
　対策に関する請願（青山二三君紹介）（第三三
　二六号）
　同（坂口力君紹介）（第三三二七号）
　同（山本孝史君紹介）（第三三二八号）
　同（家西悟君紹介）（第三三六四号）
　同（石毛鍈子君紹介）（第三三六五号）
　同（江渡聡徳君紹介）（第三三六六号）
　同（大口善徳君紹介）（第三三六七号）
　同（佐藤剛男君紹介）（第三三六八号）
　同（住博司君紹介）（第三三六九号）
　同（津島雄二君紹介）（第三三七〇号）
　同（桧田仁君紹介）（第三三七一号）
　同（矢上雅義君紹介）（第三三七二号）
　同（山下徳夫君紹介）（第三三九七号）
　同（菅直人君紹介）（第三四五四号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第三四五五号）
　同（大村秀章君紹介）（第三四八七号）
　同（深谷隆司君紹介）（第三四八八号）
　公的介護保障確立のための基盤設備に関する請
　願（今田保典君紹介）（第三三六〇号）
　療術の法制化に関する請願（藤本孝雄君紹介）
　（第三三六二号）
　同（藤本孝雄君紹介）（第三三九五号）
　公的介護保障制度の早期確立に関する請願（不
　破哲三君紹介）（第三三九二号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第三四五三号）
　山西省残留犠牲者の救済措置に関する請願（中
　島武敏君紹介）（第三三九四号）
　重度戦傷病者と妻の援護に関する請願（持永和
　見君紹介）（第三四八五号）
　医療と介護の拡充に関する請願（大口善徳君紹
　介）（第三四八六号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　児童福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提
　出第七一号）（参議院送付）
　廃棄物の処理及び清掃に関する法律の一部を改
　正する法律案（内閣提出第八〇号）（参議院送
　付）
　　　　　――――◇―――――
○町村委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、児童福祉法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。青山二三さん。
○青山（二）委員　新進党の青山二三でございます。
　皆様、おはようございます。きょうもよろしくお願いを申し上げます。
　まず初めに、本格的な少子化対策についての大臣の決意をお聞きしたいと思います。
　国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」によりますと、少子・高齢化は一段と深刻になる見通しでございます。現在、合計特殊出生率は一・四二という史上最低を更新し、このまま低出生率が変わらない場合、百年間に何と人口が半減するという、そういう事態も予想されております。経済全般への影響が懸念されるところでございます。人口構造の推移はあらゆる施策の基盤でありまして、二十一世紀への社会づくりは少子・高齢化の将来図を直視することから始めなければならないと思いますが、厚生省の少子化対策への甘さから、平成元年には一・五七ショック、そしてさらに今回は一・四二ショックヘと、歯どめがかからない状況でございます。
　そこで、いよいよ厚生省としても本格的な少子化対策に取り組まなければならないときがやってきたと私は考えますけれども、まず、そういうことから厚生大臣に、少子化対策に取り組む御決意をお聞きしたいと思います。
○小泉国務大臣　高齢化の一方で少子化の傾向が進み、この対策にどう取り組むかということは、厚生省だけの問題ではないと思っております。この少子傾向というのはどういう理由で起こってくるかというのは一様ではないと思いますし、先進国といいますか、生活水準が上がった国では共通して発展途上国よりも少子化傾向にある。特に、少子化の影響というのは、これから社会保障全体を考える場合においても大変深刻な影響を及ぼしてきますので、厚生省としてはできるだけ、お子さんを持ちたいという方のためにどういう対策をとればいいのか、また、既にお子さんを持っている家庭で、仕事と子育てを両立させたいという家庭に対してどういう支援体制をとっていくかということを主眼として、いろいろ対策を講じたいと思いますが、もとより、雇用問題やら教育問題やら、関係各省庁と連携をとりながら各識者の意見も伺い、総合的な施策が必要だと思っています。
　ただ、最近は、晩婚化あるいは結婚しない非婚化、これが大変大きな理由の一つになっているのではないかと言われますが、少子化傾向にあるからといって、政府が産めよふやせよというようなことの旗振りをすると、これまた、個人の問題、家庭の問題に何で余計なお世話をやくのかという批判も出ると思います。
　その点も気をつけながら、いかに子を持つことの喜び、苦労だけじゃない、苦労にまさる喜びがあるのだ、同時に、子供はこれから将来の社会を担う、重要な役割を担う社会の宝であるというような観念を理解していただきまして、各省庁と連携をとりながら、総合的な施策に真剣に今後取り組んでいきたいと思っております。
○青山（二）委員　まさに大臣のおっしゃるとおり、子供を産むか産まないかということは、これは個人や夫婦の選択の問題でございまして、子供を産まない自由を保障することは大切なことであると思いますけれども、その上で、おっしゃるように、産みたくても産めない現実、また、育てたくても育てられない現実をどのように支援していくのかということが問題であると思います。そして今、大変大きな問題になっておりますのは、子供を育てるということ、産み育てるという作業が、何となく社会から感謝されない時代であるということにあるのではないか、こんなふうに思うわけでございます。
　大臣おっしゃるように、本当に子供というのはかわいいものでございまして、育てるということは楽しいものであると思っております。しかしながら、出産とか子育てには大変に経費がかかります。子供を一人産んで大学を卒業するまでには、ある統計によりますと、大体、平均二千万円はかかると言われております。貴重な時間も奪われ、体力も消耗いたしまして、それでは合わないな、報われないなというようなことを感じている母親が多くなっているのも事実でございます。そして、子供は自分でつくらないで、他人に産んでもらって育ててもらって、そして年をとったらその子供たちに公的年金などで世話になる、こういうことが今最も得な生き方で、楽な生き方であるというような選択になっていることが一部見られるわけでございます。ですから、出生率は低下いたしまして下げどまる気配を見せていない、こういうのも現実であろうかと思います。
　今必要なことは、子育てをする親が自信や喜びを持って子育てができるような環境づくりと、出産や子育てに対しまして、社会全体が敬意を払い感謝する仕組みを早急につくることであり、さらに、出産や子育てに伴う障害をできる限り取り除いてあげる努力、そういうことが大切でなかろうかと思っております。
　そこで、今回の改正案でございますが、改正の趣旨といたしまして、子育てしやすい環境の整備ということが挙げられております。まさに、少子化対策への第一歩となり得るものでなければならないと思うわけでございます。安心して子育てができる支援策は大変重要でございますので、ここでもう一度確認したいのでございますが、今回の改正内容で十分な環境が整った、このように大臣はお考えでございましょうか。
○小泉国務大臣　よりよきものを目指すという場合に、これでいいということはないと思うのであります。十分過ぎるということはない。一歩でも二歩でも前進させようということを考えますと、私は、今回の改正法案におきましても、保育所の面に関しまして、むしろ親御さんが選べるような、範囲を広くした方がいいのじゃないか、また、児童自立支援対策にいたしましても、今までのいろいろな批判も踏まえて、より気配りできるような対策を講じるべきではないか。
　そして、社会の状況も五十年前と違って随分変わってまいりました。五十年前と現在を比べまして、国民の考え方も習慣もそして産業構造も変化してきた。そのような中で、将来を見据えての、一歩でも二歩でも前進しようという改正案になりまして、もとより、これで全く問題ない、もう十分だという気持ちはありませんが、少しでも、今後、状況をにらみ、そしてその時代に合ったような対策を講じなければいかぬ。今までに比べて、私は前進したものではないかというふうに評価しております。
○青山（二）委員　そういう大臣の御答弁でございますので、さらに一歩でもこの施策が進むように質問をさせていただきたいと思います。
　平成八年度の厚生白書によりますと、結婚している妻が理想とする子供の数は二・六人、そして、産みたいと予定している数が二・二人となっております。このように、理想と予定の間には〇・五人の開きがあるわけでございます。ですから、理想としては三人産みたいけれども、実際には二人ということになっていることがこの統計からわかるわけでございます。そして、この理由は、先ほども申し上げましたように、子供の養育費あるいは教育にお金がかかるという経済的な理由が最も多いということが、子供を産むことを選択するその潜在的な力がありながら、そういうことが障害になっている、こういう数字ではなかろうかと思います。
　そこで、現実の政策として考えられますのが、現在審議中のこの保育制度の改革はもちろんのこと、さらに育児休業制度、児童手当制度の拡充、そして、私は従来言い続けておりますけれども、乳幼児の医療費助成制度など、そういう各制度の確立と拡充が必要であると思うわけでございますが、具体的な子育て支援策として、大臣の御所見を伺っておき．たいと思います。
○横田政府委員　子育てへの支援につきましては、家庭におきます子育てを地域初め社会全体で協力し合って支えていくというのが基本であると私ども考えておりまして、この支援のためには、御指摘いただきましたように、福祉だけでなくて、雇用制度あるいは教育、住宅等、さまざまな分野に関係しているわけであります。
　厚生省といたしましては、関係省庁とも協力いたしまして、エンゼルプランを策定し、さらに保育につきましては緊急保育対策等五か年事業を策定し、その推進を図っているところでございますけれども、今後とも、そういった関連分野、関係省庁等とも協力いたしながら、安心して子供を産み育てられるような環境づくりにつきまして努力してまいりたいと考えております。
○青山（二）委員　それでは、子育て支援策の一つとして考えられます乳幼児医療費の助成制度について、何点か伺っておきたいと思います。
　安心して子供を産み育てられる子育て支援策の柱の一つといたしまして、現在、全国各地で乳幼児医療費の無料制度が推進されております。乳幼児の医療費の負担割合の軽減や無料化ということにつきましては、私は以前から何度も主張してまいりましたが、国としては、なかなか難しいということで、いまだに何らの対応もなされておりません。
　そこで、まず、乳幼児の医療についてちょっと考えてみたいと思います。
　赤ちゃんは、生まれて半年間は、お母さんの免疫がありまして、余り病気にはかかりません。しかしながら、この六カ月を過ぎた後が大変でございまして、免疫がありませんので、いろいろな病気にかかります。これは私も体験済みであり、ちょうど孫ができまして、もう半年を過ぎまして、しょっちゅう医者に通っているという実態がございますので、何よりもそれが明確に物語っていると思うわけでございます。
　就学前の乳幼児の実態を見てみますと、その受診率は、お年寄りは除きますけれども、他の年代に比べますと、やはり二倍、三倍、そして四倍とも言われております。このように受診率が大変多いわけでございます。そして、急性疾患が多くて、ちょっと我慢するとか、ちょっと様子を見てみましようというわけにはいかないものでございまして、したがって、医者にかかる回数も多くなっているのでございます。そして、使用する薬や検査は少ないわけではございますが、処方については年齢や病状の経過によって多種多様でありまして、特に乳幼児の場合は、その発育や発達に十分留意しなければならないなど、技術的には大変難しいところがございます。
　その一方で、年齢別の医療費を見てみますと、ゼロ歳から十四歳の人口は全人口の二八・三％にもかかわらず、その医療費は、総医療費の二十一兆五千七百六十五億円のうち六・三％の一兆三千六百九十九億円にすぎません。ですから、こうしたことから考えますと、乳幼児の医療費を無料化にいたしましても医療費の高騰の要因とはならないと考えますけれども、いかがでございますか。
○高木（俊）政府委員　現在、子供さん方に対する医療費の助成という意味では、難病の子供さんとか未熟児の方あるいは障害児の方といった、医療面においても一部負担について公費で助成をいたしておるわけであります。それ以外の子供さんにつきましては、これは、医療保険の中では通常の一部負担を御負担いただいておるという状況でございます。
　そこで、今先生御指摘のとおり、仮に乳幼児、三歳以下というふうに考えますと、平成七年度で見ますと約一千億程度ということでございまして、全体の医療費が二十七兆円ということで比べますと、これをどう考えるかという問題はありますけれども、金額的にはその程度の額ということでございます。
○青山（二）委員　一千億円をプラスできないものかと、私はいつもいつも考えているわけでございます。
　そして、先般、健康保険法の改正が衆議院を通過いたしまして、薬剤費の自己負担が導入されることになりました。急性疾患が多くて診療回数の多い子供たちにさらに大きな負担がかかる、そういうことが懸念されるわけでございます。これは少子化対策の障害となるのではないか、私はこのように思っているところでございます。さらに、乳幼児の親というのは、二十代あるいは三十代といった比較的若い世代でございまして、所得や貯蓄率も高齢者よりも低いという、そのような統計もございます。
　これらのことを考えますと、せめて就学前の乳幼児の保険給付は十割にしてもいいのではないか、医療費の無料化を考えてもいいのではないかと思うわけでございます。今こそ、子育て支援という観点からも、乳幼児の医療費助成制度について、厚生省としてもいつも同じような答弁ではなく真剣に考えていただきたい、このように思うのでございますけれども、大臣はいかがでしょうか。
○小泉国務大臣　私もお気持ちわかりますし、できるならそうしてみたいなと思っているのですが、いざ現実の予算を見ますと、やらなければならないことがたくさんあって、全部増額要求ですね。しかし、そうなると、この財政はどうなるのか。
　今、厚生省予算でも、前年度からいかに減らすことというのが主眼になっている。一千億円ぐらい大したことないじゃないかと思えば、確かに全体の十四兆円の中でと思えばそうかもしれませんが、これは一つなりますとほかも全部そうなりますね。そこで一千億認めたのだったらこっちでも認めろということで、増額する予算は楽ですけれども、減額する予算というのはいかに困難かということを、今、毎日感じております。
　確かに、財政が豊かならば、経済成長の伸びの分は増額を認めますよという、今までの二十年前ぐらいの状況だったらばこれも可能だと思いますし、要求にこたえてやってみたいというのが政党、政治家の常だと思います。しかし、そうでないところに難しいところがあると思いまして、これは、乳児に対してはやはり特別の計らいがあってもいいのじゃないかという気持ちは十分わかります。将来の財政状況を考えて、その点は今後とも検討課題として考えさせていただきたいと思います。
○青山（二）委員　役所言葉で、検討するとか慎重に検討とか検討課題といろいろ御答弁ございますが、ずっと私の長い経験では、検討課題というのは、これはやらない、こんなふうに受けとめてまいりましたけれども、大臣のおっしゃる検討課題というのは、これから前向きにそのように検討していく、このように受けとめさせていただきたいと思います。
　国では難しいという御答弁でございましたので、それでは地方で一生懸命にやっております乳幼児医療費の無料化の制度が、国が大きな障害にならないでほしいと私は思うわけでございます。
　それは、乳幼児医療費助成制度を利用する際に、病院の窓口での支払いが一時必要なところと、それからいわゆる現物支給方式、窓口で払わなくていい、その二通りがあります。払うのと払わなくてもいい、現物支給方式、償還方式という二通りがあるわけでございまして、現在、現物支給方式を採用いたしておりますのは二十七都道府県、ほかの二十の自治体は償還方式でございます。利用者の立場から見ますと、現物給付の方が便利であるということは言うまでもありません。
　私の住んでおります栃木県では、やっと要求がかないまして、三歳までの医療費の助成制度を行うことになりまして、自己負担、月に千円だけでいい、こういう制度ができたわけでございます。しかしながら、これは償還方式をとっております。ですから、県民の皆さん、お母さんたちは、窓口で支払いをしないようにできればどんなにいいだろう、どんなに便利だろうという声がたくさん上がっております。
　こうした声に対しまして、栃木県は、現物支給方式を採用いたしますと、国民健康保険への国庫負担金が減らされるという仕組みがあります。これを私たちはペナルティーと呼んでおりますけれども、これが十億円を超えるわけなんですね。ですから、県としては、現状の償還方式ならこの十億円がほかの福祉に使えるということで、なかなか現物給付へ切りかえるということに対しまして二の足を踏んでいるという状況でございます。なぜ厚生省はこの国民健康保険への国庫負担金をカットするのでしょうか、減額の根拠とその理由について伺いたいと思います、
○高木（俊）政府委員　現在の国保の国庫補助の取り扱いでありますが、これは、決して自治体に対して意地悪をしているわけでございませんで、考え方としましては、一部負担の割合がどうかということによりまして、これまでの経験則上からつくられた一定の算式がございまして、それによりますと、一部負担の割合が現物給付として低くなりますとその分医療費がふえるという、いわゆる波及的な効果というのがあるということでございます。
　私ども、全国の国民健康保険に対しまして国が一定の国庫負担をしているわけでありますけれども、そういった中で、私どもとして、やはり国民健康保険の国庫負担の公平な配分といいますか、これが必要であるというふうに考えておりまして、そういった視点から、この一部負担を地方の単独事業ということで現物給付の形で軽減している場合については、その分の調整をさせていただいている、こういうような考え方でございます。
○青山（二）委員　今の御答弁でございますと、現物給付にいたしますと自治体間の不公平があると。それじゃ、償還方式と現物方式がどちらがいいかというと、全部、現物給付がいいので、ずっと全部の自治体が現物給付になれば不公平はなくなるわけでございますね。
　それから、現物給付にすると波及効果がある、そういう難しい言葉で今おっしゃいましたけれども、たびたび受診するということですね。
　赤ちゃんは病気になったら我慢はできないわけですよ。小さな生命体ですから、熱が出たら、お母さんは心配です。一刻も早く治してあげたい、こんな気持ちになるわけでございますが、現物給付にするとしょっちゅう病院に足を運ぶ、それを抑えるためにこういうことをするということは私は納得がいかないわけでございます。
　ですから、せめて、国で乳幼児の医療費の無料化をやらないというのならば、そのペナルティーはやめていただきたい、せめてもの私の願いでございます。
　私はかつて、この委員会で、医療費の節約に大いに貢献しているところには何らかの評価をすべきではないでしょうかということを申し上げました。一生懸命努力して医療費を節約しているところには何にも評価せずに、医療費がふえないようにペナルティーを科すというのは、どうしてもこれは私は納得がいかないわけでございます。ですから、この少子化に歯どめがかからない中にあって、一層の子育て支援を目指す自治体に対しまして、絶対に負担のカットというペナルティーを科すべきではない、こんなふうに私は思っておりますけれども、大臣はいかがでしょうか。
○高木（俊）政府委員　言葉の使い方の問題になってしまいますが、私ども、これはペナルティーとかそういうようなことで考えているわけでございませんで、現行の医療保険制度、国民健康保険については七割給付ということで三割の自己負担をお願いしておるわけでございます。
　そういった制度の中で、子育て支援というような観点から、医療保険がどういう形で支援していくべきかという問題は別途あろうと思います。先般の本委員会における健保法の附帯決議におきましても、子育て支援というような観点等を踏まえて、今後、抜本改革の中で検討するようにという附帯決議をいただいておりますけれども、そういった意味で、先ほど大臣も御答弁されましたように、私どもとしても、この子育て支援というような観点から、医療保険サイドからどういう支援ができるかということは検討課題として検討していきたいというふうに考えておりますが、現行制度における国民健康保険制度を前提として考えますと、ただいま申し上げたようなことで、国の国庫補助の公平な配分ということで考えておりますと同時に、それならば全都道府県が現物給付したらいいじゃないかというふうにおっしゃるかもしれませんが、それは結局、国民健康保険全体の医療費が波及的にふえるということになりますから、そういった中で国あるいは保険料の負担がふえるわけでありまして、現行制度というものの仕組みというものを考えてみた場合に、やはり先ほど申し上げたような形での調整ということはやむを得ないのではないか、別途、子育て支援というような観点で制度というものを考えるということであればこれはまた別の公平なやり方ということはあり得ると思いますけれども、現行制度を前提とする限りにおいてはこのようなやり方が公平であるというふうに考えております。
○青山（二）委員　それでは、お母さんたちが安心して医者にかかれるような仕組みになりますことを希望して、これからもこの問題はさらに追求してまいりたいと思っております。
　いろいろな質問を用意しておりますので、それでは、この問題をここで終わりにさせていただきまして、次の問題に移らせていただきます。
　この少子化への歯どめ策といたしまして、エンゼルプラン、緊急保育五か年事業あるいは育児や介護の休業制度など、働きながら育児に従事する母親対象の対策がいろいろありますが、それらはまだまだ十分に浸透しているとは言えず、エンゼルプラン策定から三年、育児休業法の成立からは六年目となっておりますが、この間の出生率には全く改善が見られておりません。
　そこで、子育て支援システムの基本となるこのエンゼルプランについてお伺いしたいと思います。
　これを具現化いたしました緊急保育対策等五か年事業はことして三年目を迎えたわけでございますが、その目標達成が難しくなっているようでございます。
　例えば、最も達成割合が高い低年齢児の保育でさえ、九年度予算で五十一万人に拡大されることになっておりますが、目標達成するには残り二年で九万人、年平均四・五万人ふやさなければなりません。しかし、現状のような年二万人増のペースでは目標に届かないという現状であり、さらにそのほかを見ますと、目標の五割に達しない事業が半分以上あるという、何とも心もとない状況でございます。強力な財政措置が必要であるということは目に見えております。
　果たして、本当に緊急保育対策五か年事業の目標は達成されるのでしょうか。現在の予算レベルで見る限り大変疑問でありますけれども、その点はいかがでしょうか。
○横田政府委員　平成七年度にエンゼルプランが策定されたことを受けまして、その一環として緊急保育対策等五か年事業を進めておりまして、ちょうど二年目を終わりまして、九年度で三年目に入ったということでございます。
　この進捗状況を見ますと、延長保育あるいは放課後児童クラブというように、ほぼ計画どおり順調に進捗しているものもございますが、一方におきまして、地域子育て支援センター、一時的保育事業というように、必ずしも進捗していないものもあります。
　低年齢児につきましては、毎年二万人ずつ受け入れ枠の拡大を図っておりますけれども、これもほぼ計画どおりいっているわけですが、七年度から育児休業制度も創設されまして、ゼロ歳児について育児休業をとられる保護者の方もかなりふえているという状況にございますし、私ども、十一年度六十万人という目標を掲げておりますが、この目標自体は、平成四年度の人口推計をもとに過去の低年齢児の増加率あるいは低年齢児の待機者の解消ということを含めて出しているものでございまして、その後の人口変化等を踏まえて今後どうなるのか、推移を見守っていく必要があるのではないかと思っているところでございます。
　いずれにいたしましても、私どもといたしましては、地方公共団体に対しましてこの事業の周知徹底を図りまして、種々工夫をしながらその目標達成に向けて今後とも努力してまいりたいと考えております。
○青山（二）委員　それでは、この延長保育などの特別保育事業でございますが、今回の改正によってどのような対応をとることになるのか、お伺いしたいと思います。
　これらの延長保育、乳幼児の保育は特に働く母親のニーズが高いものでございますけれども、定員の弾力化また規制の緩和などを考慮いたしていろいろと前進させていただきたい、こんなふうに思うわけでございます。
　しかし、ここでもまた懸念されますのが保育料の問題でございます。補助金を出さずに、規制を緩めてそれぞれの保育所の自主的な運営に任せるということなのかどうか、これは検討中のようでございますが、制度の改正によって保険料が大変高くなったり利用しにくくなるというようなことがあってはならないと思います。また、例えば補助金の裏づけがなくなりますと、延長保育をやめてしまおうなどということがありますと、これは利用者のニーズにこたえられないことになってしまうわけでございます。
　これらの諸問題を含めまして、特別保育事業については、制度改正後、どのような対応を考えておられるのか、具体的にお示しいただきたいと思います。
○横田政府委員　現在、一般的な保育事業のほかにさまざま特別保育事業を行っておりますけれども、その費用負担につきましては、定型的、一般的、通常の保育ということにつきましては負担金で、それから、そうでない、一般でない保育につきましては特別事業ということで補助金で対応してきているところでございます。
　私ども、今後、就業形態の多様化等に伴いまして保育需要も多様化してくるということで、今回、入所方式につきましても措置方式から利用契約型に変えるといりよりな改正を行おりとしているところでございまして、これによりまして、できる限り利用者のニーズに沿った保育が行われるようになることを期待しているわけであります。
　費用負担につきましてはさまざまな御意見がございまして、審議会におきましても、定型的、一般的な保育に重点的に公費を投入いたしまして、選択的、付加的な保育サービス等につきましてはできる限り施設の自主性に任せるべきであるというような御提言もいただいております。
　それから、延長保育について申し上げますと、これも現在、補助金の事業で実施されているわけでありますけれども、市町村事業というようなことでございまして、一つ一つ市町村の承認が必要であるということで、市町村によりましては、施設側が延長保育を実施したくてもなかなか承認をしていただけないというような事情もお伺いしております。また、利用者の方でも、あらかじめ半年なり一年通じて延長保育を申請するというような形になっておりますので、いきなり三十分、一時間残業が生じまして延ばしていただきたいというような突発的な状況にも対応しにくいという御不満をお伺いしているところであります。
　私どもといたしましては、そういった利用者のニーズに合った保育が柔軟に提供されるようなシステムづくりを目指しまして、今後の改正を踏まえてこの問題を検討してまいりたいと考えているところでございます。
○青山（二）委員　多様なニーズにこたえる保育ということで、もう一点、日曜日とか祭日の保育がございますけれども、この点についてちょっとお伺いをしたいと思います。
　第三次産業あるいはサービス関連産業の進展に伴いまして、女性の働く形態も大きく変わってまいりました。平成七年度にＮＨＫが行いました国民生活時間調査によりますと、仕事を持っている女性で平日に働く女性は八八％、土曜日は五九％、日曜日は三七％となっておりまして、土曜日、日曜日に就労することは例外的な働き方ではなくなっていることがこの統計からわかるわけでございます。また、そうした女性の日曜祭日の公的保育に対するニーズも極めて大きくなってまいりました。
　しかしながら、日曜日や祭日の公的保育は国の対策としては行っておりません。財政措置も、一部の地方自治体では行われているようなところもあると聞いておりますが、国は今のところ全く行っていない、こういう状況でございます。
　そこで、今回の児童福祉法の見直しにおきまして、こうした日曜日や祭日の公的保育サービスについてどのように検討がされたのか、また、ぜひともこうした多様なニーズにこたえるためにも日曜、祭日の保育サービスの提供を行うべきときが来たと私は考えますが、いかがでしょうか。
○横田政府委員　先生御指摘いただきましたように、就労形態が非常に多様化してきておりますので、保育ニーズの方も、土曜、日曜の保育も含めまして、非常にふえてくるのではないかというふうに考えております。
　土曜、日曜の保育につきましては、私ども、従来、事業所内保育施設ということで、その施設の整備につきまして助成を行ってきておりますし、また、事業主がみずから保育所を設置するのでなくて、保育所を設置しております社会福祉法人等に土曜、日曜等の保育を委託する、いわゆる企業委託型保育サービスというのを補助事業としてやってきております。
　この土曜、日曜における保育を一般的に保育化するかどうかということにつきましては、お母さん方が働いている場合があるかと思いますけれども、父親も含めまして土曜、日曜働いているようなケースがどの程度あるのか、そういった土曜、日曜の保育需要に対しまして、事業所内保育施設等で企業もある程度御努力いただくことによりまして対応ができないかといったような問題を、この法案策定の過程におきましても検討いたしたところでございます。
　現在、この土曜、日曜の保育につきまして、地域によりまして保育所が自主的に行っているところもございます。今後、保育所の入所方式が利用契約方式に変えられるということで、各保育所の創意工夫が求められるという中で、今後、私どもといたしましては、各保育所におきまして、こういった保育ニーズに対しましても自主的な取り組みが拡大していくことを期待しております。
○青山（二）委員　確かに、産業構造が大変変化いたしまして、保育のニーズがどんどん変わってくるわけでございます。今局長がおっしゃられましたように、そういうニーズがあるということで、国の方からも自治体に、積極的に検討するようにとか、しっかりやってほしいというようなお声を一言かけていただければ、そこから少しずつそういう展開が開けてくると思いますので、今後ともよろしくお願いを申し上げます。
　それでは、また、男女雇用機会均等法の改正に伴う労働基準法の改正作業がただいま行われておりまして、女子保護規定が撤廃されようとしております。これに対応いたしまして、保育所や放課後児童対策事業がいろいろと整備を具体的に検討されているのかについても伺いたいと思います。
○横田政府委員　今回の男女雇用機会均等法等の改正によりまして、女性の時間外、休日あるいは深夜業の規制の禁止というのが廃止されることになるわけでありますので、これに伴いまして、保育ニーズの方も今後出てくるのではないかというふうに考えているところでございます。
　私どもといたしまして、先ほども申し上げましたように、こりいった保育ニーズに対しまして、企業においても労働者への配慮というようなことで、事業所内保育事業の実施、あるいは、みずから実施しない場合におきましては、保育所等に委託するという形での企業委託型保育サービスの実施というようなことで対応を図ってまいりたいと考えております。
　また、地域におきまして特に夜間における保育需要が高いところもございますが、こういったところにおきましては、夜間保育所、現在、全国で三十八カ所でございますが、そういった設置を進めてまいりたいというふうに考えております。
○青山（二）委員　この保育所の制度改正につきまして、この委員会でもいろいろと議論をされてきたわけでございますが、保育所運営の公的負担を減らして国の財政負担を軽減するねらいがあるのではないか、どうしてもその懸念がぬぐい切れないというところがあるわけでございます。
　実際、平成九年度の予算におきましても、公的保育ではこたえられない多様なニーズにこたえるために、駅ビルや駅に隣接するオフィスビルにおきまして、駅型保育施設ということで助成を行っております。平成九年度で十億八千九百万ですか、民間の保育サービスのそういう事業に対しまして大きな力を入れているわけでございます。
　しかしながら、保護者や児童の立場から見ますと、保育所につきましては、それが公立であるのか、あるいは私立であるのかというよりも、その全体を含めて、保育の質がどのように向上し、そして担保されているかということが一層重要なことであると思います。
　それは、児童の保育がそういう劣悪な条件であってはいけないということでもあり、また、そうしたことを考えますと、ごく一部の駅型保育のようなところに多額の補助金が交付されているという実態よりも、全体のレベルアップが期待されているのではないかと思うわけでございます。
　そして、本来ならば、多様なニーズにこたえる公的保育所がたくさんあるということが理想なわけでございますが、全国の保育所の五九％を占めております公立保育所で、ニーズの高い乳児保育や延長保育を行っておりますのは、それぞれ、乳児保育は二〇％、延長保育は九％にしかすぎません。これに対しまして、私立では、それぞれ、乳児が五五％、そして延長は二四％行っております。
　このように、公立保育所の対応は大幅におくれておりまして、こうした現状を変えていくことがこれからも大きな課題であろうと思います。今後の対応につきましてどのように考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。
○小泉国務大臣　公立と民間とのサービス競争を、私はどんどんやってもらいたいと思います。
　金が来るからやる、金が来ないならやらない、これは公立の悪いところであります。民間は、金がなくても、創意工夫を発揮していろいろサービスをやってくれる、延長保育にしても乳児保育にしても。今後、そのサービス競争を促していく。
　今回は、保育所でも、休日でもやってもいいことになっていますから、いかに利用者にいいサービスを提供するか、私は、そういう保育所が生き残れる、さらには、利用者の信頼をかち得ると思います。お金を出すからサービスをしないのだという時代ではないと思います。限られたお金の中でどうやって創意工夫を発揮してサービス競争をするか、そこに民間の活力が生まれる。
　今回の改正法案においても、利用者がむしろ選ぶような形に変えていくということによって、保育所がいかに利用者の要求にこたえ得るようなサービスを提供するか、そのサービス競争によって保育水準の向上を期待したいというふうに考えております。
○青山（二）委員　今、大臣がおっしゃったように、今回の制度改正におきまして、保育所を選択ができるというようなことのようでございますけれども、やはりそれが理想でございまして、とりわけ、需要の高い延長保育とか低年齢児保育などの充実は欠かせないわけでございますが、この整備は今のところ大変不十分でございまして、選択できるほどの条件が整っているとは言えないわけでございます。
　また、保育所の実情を見ますと、大都市と過疎地ではその実態に大きな差がございまして、東京では一万人に近い児童が入所を待っている、こういう状態でございまして、選べる保育所というものがかけ声で終わるのではないか、こんな心配もあるわけでございます。そして、これらの待機児童につきまして、本当に自由な選択ができるのかどうか、お母さんたちも心配いたしております。
　そして、地方自治体では、こうした乳幼児の待機児童に対応するために無認可保育を利用しようとしておりますが、この点は問題はないのでしょうか。無認可保育の実態についても、あわせてお伺いをしたいど思います。
○横田政府委員　このたびの改正によりまして、保育所を自由に選択できるようになるということは、逆に、保育所の側から見ますと、いいサービスをいたしませんと選択されないということになるわけであります。
　待機児等の問題がございますが、全体として百九十万の定員に対しまして、現在百六十万人、東京のように待機者が一万人いるというところにおきましても、定員のあきが二万人ある状況でございます。
　私どもとしては、当面、こういったミスマッチがなぜ生じているのか、それぞれの地域ごとにより細かく見まして、できる限り現行の認可保育所におきましても受け入れが進むようにしてまいりたいと考えておりますし、さらに、定員の弾力化等によりまして、定員をオーバーしても、最低基準を満たす範囲におきまして受け入れが可能なような、そういう規制の緩和というものも含めまして、この問題に取り組んでまいりたいと考えております。
　それから、無認可保育所の状況でございますが、現在、施設数で九千三百十カ所ございまして、利用児童数が二十二万人というふうになっております。このうちのかなりの部分を病院等における院内保育所というものが占めておりまして、全体で三千四百二十五カ所、利用児童数五万二千七百人ということでございます。それから、僻地保育所、これが千五百七十七カ所、利用児童数三万九百人。いわゆる無認可と言われておりますのは、その他の無認可施設が中心だと思いますが、この施設が四千三百カ所、利用児童数十三万七千人ということになっております。各地方の実情に応じまして、これらの無認可保育所もこういった方々に利用されているということでございます。
　これがどうなるかということでございますけれども、今回、先ほど申し上げましたように、利用方式が選択されるということになりまして、全体としては八三％の入所率でございますので、認可保育所ができる限り効率的に使われるようになる、また、弾力化によりまして定員と入所者数のミスマッチができるだけ少なくなるというふうにしてまいりたいと考えているところでございます。