○国務大臣（武藤嘉文君）　最初に、農地法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容を御説明申し上げます。
　農地法につきましては、昭和二十七年の制定以降、農業及びこれをめぐる社会・経済情勢の変化に対応し、農業構造の改善の推進に資するよう、昭和三十七年及び四十五年の二度にわたり改正が行われて今日に至っております。
　わが国農業の体質を強化し、総合的な食糧自給力の向上と国民生活の安定を図るという農政の基本目標を実現するためには、その基礎的条件として、農業構造の改善を推進することが一層重要となっております。このため、今回、農用地利用増進法案を提出するとともに、これとあわせて、農地等に係る権利の移動の円滑化を図り、農業後継者の育成に資するよう、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容について御説明申し上げます。
　第一は、小作料の定額金納に関する規定の改正であります。
　最近における農地賃貸借の動向を考慮し、小作料は、一定の金銭で定め、かつ、授受しなければならない旨の規定につきましては、衆議院の修正により、この規定を存置し、一定の場合に、小作料を金銭以外のもので授受してもよいようにすることとされております。
　第二は、農業後継者の育成等に資するための農業生産法人の要件の緩和等であります。
　農地を所有していない農業後継者等が農業生産法人制度を活用して規模の大きな農業経営を営み得るようにするため、農業生産法人の業務執行役員に係る要件を緩和し、その法人の事業に必要な農作業に主として従事している当該法人の常時従事者が業務執行役員の過半を占めていれば足りるものとするとともに、農地の転貸禁止等の例外として世帯員に転貸等を行うことができることとしております。
　第三は、許可権限等の委譲であります。
　行政事務の簡素化を図る観点から、耕作目的での農地等の権利移動の許可等について、原則として農業委員会を許可権者とする等所要の許可権限の委譲を行うこととしております。
　以上が、本法案の提案の理由及びその主要な内容であります。
　次に、農業委員会等に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　最近における農業の動向及び農地事情にかんがみ、農地法制の整備を図ることとし、農用地利用増進法案及び農地法の一部を改正する法律案を提案いたしましたが、その関連において、昭和二十六年の制度発足以来、農業生産力の発展及び農業経営の合理化並びに農民の地位の向上に寄与してまいりました農業委員会制度が今後果たすべき役割りは、以前にも増して重要なものになると考えます。
　このため、農業委員会制度に対するこのような要請にこたえ得るよう、農業事情の実態に即しつつ、その組織体制を整備して運営の一層の円滑化を図ることとし、この法律案を提案いたした次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、農業委員会の選挙による委員の定数につきまして、その上限を引き下げることといたしております。
　第二に、政令指定都市におきまして、現在区単位に置くこととされております農業委員会の設置基準を、指定都市の市長が都道府県知事の承認を受けたときは指定都市を単位として置くことができる道を開くことといたしております。また、これに関連して、都道府県知事の承認に係る指定都市に土地改良法及び農地法を適用する場合の所要の規定の整備を行うことといたしております。
　第三に、農業委員会と都道府県農業会議との連絡・協力体制を緊密化するため、都道府県農業会議の会議員は、原則として、農業委員会が委員のうちから指名した者にかえて、農業委員会の会長を充てることといたしております。
　第四に、都道府県農業会議に、現行の部会制を廃止して、常任会議員を置くこととし、法令業務及び会則で定めるその他の業務を処理するため、常任会議員の会議を設けることにより、その審議が円滑かつ総合的に行われるようにいたしております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　なお、政府提案に係るこの法律案につきましては、衆議院において、農業委員会の選挙による委員の定数の上限に関する特例規定を追加する等の修正がなされております。
　最後に、農用地利用増進法案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。
　わが国農業は、国民の必要とする食糧を安定的に供給するとともに、国土と自然を保全し、活力ある地域社会の形成に資するという重要な役割りを果たしております。しかしながら、今日のわが国農業は、農産物需給の不均衡、経営規模拡大の停滞等の厳しい諸問題に直面しております。
　このような事態に対処して、わが国農業の体質を強化し、総合的な食糧自給力の向上と国民生活の安定を図るという農政の基本目標を実現するためには、各般の施策を総合的に推進することが必要でありますが、とりわけ、農業生産の中核となる生産性の高い農業経営をできるだけ多く育成し、このような農業経営によって農地が効率的に利用されるよう、農業構造の改善を推進することが緊要であります。
　以上の観点から、農地の流動化、地域農政の推進等の従来から講じてきた施策を発展させ、各地域の実情に応じて農地の流動化と有効利用を促進する仕組みを整備するため、この法律案を提出した次第であります。
　次に、この法律案の主要な内容について御説明申し上げます。
　第一は、この法律案の目的についてであります。
　この法律案は、市町村が、農用地の農業上の利用の増進を図るための事業として、農用地の権利移動等を円滑に進めるための利用権設定等促進事業、農用地の効率的かつ総合的な利用を図るための農用地利用改善事業の実施を促進する事業、農作業の受委託を促進する事業等を総合的に行うことにより、農業経営の改善と農業生産力の増進を図り、もって農業の健全な発展に寄与することを目的としております。
　また、市町村が、この農用地利用増進事業を行おうとするときは、実施方針を定め、都道府県知事の承認を受けることとしております。
　第二は、利用権設定等促進事業についてであります。
　市町村は、農用地の関係権利者全員の同意を得、かつ、農業委員会の決定を経て、利用権の設定等を内容とする農用地利用増進計画を作成し、これを公告することにより、利用権の設定等の効力が生ずることとしております。
　また、この事業による利用権の設定等及びこれにより成立した賃貸借等については、農地法における権利移動の許可制、小作地の所有制限及び賃貸借の法定更新の規定を適用しないこととしております。
　第三は、農用地利用改善事業についてであります。
　市町村の実施方針で定める区域を地区とし、農用地に関する権利者が構成員となっている団体は、作付地の集団化、農作業の効率化、農用地の利用関係の改善に関する措置等、農用地の効率的かつ総合的な利用を図るために必要な事項を内容とする農用地利用規程を定め、市町村の認定を受けることができることとしております。なお、この団体の構成員が農用地利用増進計画の公告により利用権を設定した場合における農業協同組合の組合員資格の取り扱いにつき、農業協同組合法の特例を設けております。
　以上のほか、農用地利用増進事業の円滑な推進を図るため、国及び都道府県による援助、地域の農業の振興に関する施策の実施に当たっての配慮等について定めております。
　以上が、この法律案の提案の理由及び主要な内容であります。
　なお、政府提案に係る本法律案につきましては、衆議院において、農用地利用増進事業の実施の原則に関する規定を追加する等の修正がなされております。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いをいたします。