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○政府委員（清水湛君）　法十七条の地図の主要な供給源が国土調査法に基づく地籍図であるということでございまして、私どもそれに大いに期待しているわけでございますが、他方、先ほども委員御指摘のように最も地図が必要とされるような都市あるいは都市周辺の開発途土地域、そういうようなところが実に地図と現況が著しく合わないと申しますか、地図と現況が全く合っていないというような地域があるわけでございます。そういうような地域を我々は俗に地図混乱地域と呼んでいるわけでございまして、むしろそれは地図が混乱をしたのではなくて、開発業者が適当に現地を区割りしたために現地が混乱しているんだという考え方もあるわけでございますけれども、いずれにしても現地と地図が合わない、こういうところが何カ所かございます。
　そういうところにつきまして、対策経費として、そういうまず地域の実態の調査をするとか、あるいはそういう土地でも売買の対象となったり分筆をするというようなことがあり得るものですから、そういう場合の地図をつくる点としての基準点を設置する、こういうような対策を現在講じているわけでございまして、そのための地図混乱地域対策事業として予算額が、平成五年度予算額におきましては二千百二十二万六千円の予算措置をいただいておると、こういう状況にあるわけでございます。
○竹村泰子君　また、都市及びその周辺地域の地図整備が求められていることは言うまでもないわけであります。地籍調査による成果の送付を待つだけではなくて法務省自身による地図作製が必要だと考えますけれども、現在までの法務省による地図作製などはどの程度の実績があるのでしょうか。平成五年度の登記特別会計では、「十七条地図新規作成経費」として千八十八万三千円が計上されておりますけれども、この金額によりどの程度の作業が可能なのでしょうか。
○政府委員（清水湛君）　法十七条で法務局で地図を備えるべしということになっていることから、私どもといたしましては、国土庁による地籍図だけではなく法務局みずからもこのような地図作製に取り組むべきであるというふうに考えているわけでございます。
　そこで、実は昭和四十三年度から、職員の地図づくりの研修というようなものを兼ねるという意味で、法十七条地図の作製モデル作業を毎年一カ所ないし二カ所で実施をするということをいたしているわけでございます。平成五年度予算における法務局の法十七条地図、新規地図作製経費は一千七百十二万三千円ということになっているわけでございますが、これまで、昭和四十三年度以降現在まで約三千枚、面積にいたしますと五千平方キロ程度に至ると思いますけれども、その程度のものにつきまして法務局独自に作製した十七条地図というものがあるわけでございます。
　これは、法務局職員だけが作製するというわけではございませんで、地元の土地家屋調査士会に委託をいたしまして正確な名筆の筆界認定から地図づくりまでを行っていると、こういうことでございます。しかし、全体から見てみますと極めて微々たるものであるというのが現状でございます。
○竹村泰子君　年間でその程度の整備では、大臣、どうですか、とても法務省で地図を作製しているという実情ではないんじゃないかと思うんですね。十七条地図備えつけの規定新設時の会議録を、昔の会議録を見ますと、地図整備に関する当時の法務省当局の認識がかなり甘いのではないかと思えるんですね。地籍調査を頼みにしていたと言わざるを得ないと言っても過言ではないのじゃないかと。法務省自身による地図作製を妨げている条件は何ですか。
○政府委員（清水湛君）　もともと国土調査法というのは、我が国における土地の名筆の境界というものを明確にして正確な図面をつくり、それを各種の行政の基礎資料とする、こういういわば国家的な観点からつくられておる法律だというふうに私どもは承知いたしておるわけでございます。そのことから、当然に国土調査法にも規定があるわけでございますが、それが成果として法務局に送られる、法務局の方ではそれを法十七条の地図として活用するという全体的な仕組みになっているわけでございますので、基本的には私どもといたしましては国土調査法の地籍調査というものに期待をするということにならざるを得ないわけでございます。
　ただしかし、法務省独自でもこれはつくることができるわけでございますから、私ども微力ながらそういうところに進めてまいったわけでございますが、何分にも、先ほど全国的な平均単価が六百万円余というお話がございましたけれども、私どもは現実にこのモデル作業として行っている地域は都市周辺部でございまして非常に権利関係がふくそうしている地域というようなこともございまして、経費が非常にかかるということと時間が物すごくかかるということがございます。そういうようなことが全体の予算規模の中で大きなネックになっているというふうに思うわけでございます。
　もちろん、現在コンピューター化を進めておりますが、これが順調に展開してまいりますと、私どもといたしましても、さらにそういう面について積極的な展開を図りたいという気持ちを現在持っているところでございます。
○竹村泰子君　昭和三十五年に公図が廃止されて十七条の規定が新設されたということは、登記所に地図を備えるべき義務を国が負うことになったということですよね。
　大臣にお伺いいたしますが、法務省は一刻も早く地図作製の本格的な実施に移る必要があると思いますが、御所感をお聞かせください。
○国務大臣（後藤田正晴君）　全く委員がおっしゃるとおりでございます。
　ただ、先ほど来お答えしておりますように、もともとが明治の初めに地租中心の租税制度、これのためにこれ一番最初にできたわけですね。それをだんだん時代の変化で引き継ぎ引き継ぎして今日の不動産登記法といったような形になっているわけです。
　その間、やはり権利関係をはっきりせにゃいかぬということで現在国土庁で地籍調査等をやっておるんですが、仰せこれ金がかかるんですね。それと人手がかかる。時間がかかる。しかも日本の土地の変化が非常に激しいし、殊に都会地あるいはその近郊、登記法上で言えば混乱地域とでも言いましょうか、そういうところがどんどん対象が変わるものですから、しかも地価がどんどん上がってくる。そうすると、わずか十センチのところでも狂うとなかなか調査が進まないと。いろんな悪条件が重なっておるわけですが、おっしゃるとおりにきちんとした十七条の地図をつくるということは何よりも私は急がにゃならぬし肝心なことだろうと思います。
　その点で率直にお答えすれば、やはり今日までの国の施策が立ちおくれておるということは、これはもう否定できないことでございます。大変厄介な仕事でございますが、国土庁の方の地籍調査を基本にしながらも、我々としましてもできるだけの混乱地域等は早く整理をするということに今後一層努力をしなければならない、かように考えているわけでございます。
○竹村泰子君　きょうの私の持ち時間が非常に短くて、公図の問題、それからコンピューターの問題など登記手数料の問題などもお伺いしようと思っておりましたが、ちょっと時間がなくなってしまいました。
　最後に、もう一つ大臣にお伺いいたしますが、コンピューター化の問題ですね。コンピューター化の経費は一般会計で賄うべきではないかという質疑がこれまでにも繰り返し行われております。当時の田原法務大臣は、特許会計の例を示して特別会計の必要性を述べられました。そうであるならば、利用者の立場に立った手数料の適正額の決定とコンピューター化を進めるための定員増及び予算の確保についてさらに努力をしていただく必要があると思いますが、最後に大臣の御所感を伺って終わりたいと思います。
○国務大臣（後藤田正晴君）　おっしゃるようにコンピューター化を今推進しておるわけですが、一般論的に言えば、事業を早くしようと思うと特別会計にした方が勝負は早いんですね。一般会計ということになりますと、予算の編成の作業の中でだんだん押し詰められましてうまくいかないと。
　そこで、特別会計をつくる。特別会計をつくれば必ずこれは、収入がなければ特別会計ができぬわけですから、そうすると収入を得る道を講ずる。そうすると、コンピューターを整備するのにはそれを使えばその手数料を取る。手数料は皆さん方の立場に立ては、これは高過ぎる、これを低くしろと、これまた当然の御要求といったような谷間の中で、私はやはりそうは言いながらもこの特別会計を、仰せのような御主張もわかるわけですけれども、何とかひとつ御理解も得ながら一日も早くこれを整備していきたい、かように考えておるわけでございますので御了解を願いたいと、こう思います。
○服部三男雄君　それではお尋ねしたいと思います。
　午前中からの質疑を伺っておりまして、法務行政という特殊な、特にその中の不動産登記法という技術的な規定に関する質疑でございますので専門的な質問になって当然とは思うんですが、もう少し法務当局から、今度の改正はどういう理由で改正するんだと、今まで不都合があったからこういうところをこういうふうに改正することが、この登記制度の実体に沿うんだという御説明をいただいた方がわかりやすいんではないかなということを私午前中からの質疑を聞きながら思っておったものでございます。
　ひとつ、今回の七つですか、改正点の具体的な不都合があったところをこういうふうに改正すればこうなるんだという、単純な趣旨ではなくて実務的な回答をいただいた方がわかりやすいんではないかな、そしてそうすることが今度の改正を国民の皆様によく理解してもらうことにつながるんではないかな、このように思っておりますので、建物の合体、それから地役権の図面提出、公図の問題、そしていわゆる一般委任代理の原則を変更した理由、あるいは保証書の問題等について個々に御回答いただきたいと思うんです。
○政府委員（清水湛君）　今回の改正は、一言で申しますと登記手続の簡素合理化と申しますか、そういうものを中心として幾つかの問題点、従来問題点として指摘されながらなかなか解決をすることができなかったというような問題を集中的に取り上げまして、その解決を図ろうという意味でございます。
　まず、一番大きな問題は、先ほどから議論になっている点から申しますと「地図ニ準ズル図面」の制度でございますけれども、これも昭和三十五年以来の実情というものを踏まえて、より地図を、現実の問題としては「地図ニ準ズル図面」を今後かなり長期間にわたって頼りにして法務局側としても行政を展開し、利用者としてもこれを利用して不動産取引を続けていかなきゃならないという実態があるということを正面から認めまして、これについての法制をきちっとした形で整備をすると。
　そして、手数料を一方において徴収することによって、現実には明治以来の和紙等でぼろぼろになっている台帳附属地図というものをきちんとした形でポリエステルフィルム等に書き写して整理保存をするということによって、本当の意味での国民の利便に供することにしよう、こういうのが「地図ニ準ズル図面」の閲覧制度の新設でございます。
　それから順番に追って申しますと、登記申請代理権の不消滅に関する規定、これも午前中御議論がございましたけれども、登記申請手続というものの特殊性、実体的な権利変動があったことを前提とするいわばその義務履行行為としての手続上の反映行為、こういうようなことに着目し、多くの場合は司法書士でございますけれども申請手続の安定を図るというようなこと、これがこの代理権の不消滅に関する規定の新設であり、これによってかなり手続が円滑、スムーズに進むことが期待されるというふうに私どもは考えております。
　それから保証書制度の改善につきましては、これは前々から、保証人になってもらう人が、例えば私は東京に出てきたんだけれどもその登記所の付近にはだれも知り合いがいない、田舎にはおやじがおるけれどもおやじではだめなのか、こういうような国民からの切実な要請がありました。そういう点を踏まえまして、登記を受けたる保証人というのはおかしいんじゃないかという御議論がございましたけれども、そういうことで国民の要望にこたえるものとも考えているわけでございます。
　第四の地図作製の際の職権分合筆は、これは先ほど竹村先生の御質問にもございましたけれども、法務局がみずから地図を現実につくっており、これからつくっていこうという意欲は大いにあるわけでございますので、その際の手続の円滑化ということを考えたものでございます。
　それから、第五の地役権の登記がある土地の合筆登記手続につきましては、これは従来、合筆後の土地の一部に承役地になす地役権の登記があるというようなことの場合には図面が非常に見にくいというような指摘が関係者からございまして、これもまた関係者の要望に従って解決をすると。
　さらに第六、合体につきましては、午前中も議論がございましたけれども、昭和三十八年の民事局長通達以来本当に各方面で議論がされてまいりました。特に昭和四十年代後半、五十年代になりまして、これを悪用するというような現象が出てきたわけでございまして、それに対応するには立法をもってしか解決することができない、こういうことから今回の改正、非常に遅いという御指摘がございましたけれども、これをすることにいたしました。
　恐らくこれによって、今までも善良な方々は合体をする場合には抵当権者にあらかじめ話をして承諸書をもらって、その上で間に建物を増築して合体をするということをやっていたはずでございますけれども、これは今度は法律的にきちんとそういうことになりましたので、この点について裁判上争われるというようなことはほとんど皆無になるのではないか。裁判所が非常に苦労して抵当権者を救うために、実際上は合体だと見るべき事案ではないかなと思われるものについで、いや実は合体をしていないんだというようなことで抵当権者の救済に、ある意味においては無理な判決をしていた傾向もあるわけでございますが、今後はそういうことが解決されるということになるわけでございます。
　そのほか、予告登記に関する手続の整備、これは一見非常に簡単なようでございますけれども、実は裁判所のした予告登記が消す手だてがないまま残っちゃっている、そのために、その所有者が不動産を売ろうとしても予告登記が古いのがついているために、何かけちがついているのではないかというようなことで値段がたたかれるというような大変な不利益をこうむる事例が指摘されていたわけでございます。これもこの際きれいに整理をすることができたということになるわけでございます。
　ある意味におきまして、六十三年改正で不動産登記のコンピューター化という将来に向けての大改正をいたしたわけでございますが、今回の改正は、現在の登記手続で積み残されている問題、重要な問題だとして従来から議論されていながらなかなかうまく解決方法がなかった問題をいわば総ざらいして手続の明確化、簡素合理化を図った、こういうふうに評価していただければ私どもは大変ありがたい、こういうふうに思う次第でございます。
○服部三男雄君　建物合体の場合についての局長のお話は、いわゆる抵当権飛ばしの防止ということをおっしゃっているのかと思うんですけれども、これに関してはやっぱり裁判例がたくさんあったんでしょうか。
○政府委員（清水湛君）　かなり数多くの裁判例がございます。この中には法務省の取り扱い、これはもう理論的に言ったらまことにやむを得ない、そういう扱いしかできない、つまりこの法律ができる前におきましては一不動産一登記用紙主義の原則に反するような事態が出てくるわけでございますので、これはもう不動産登記制度上許されないということで、その場合には両方の登記を消す、これはもういたし方がないということで、そういう私どもの取り扱いを是認した判決もございます。
　しかし、そうではなくて、それは法務省の取り扱いは取り扱いでそれは正しいんだけれども、具体的な事案においてはまだ建物は合体したとは言えない、あるいは合棟したとは言えないという事実認定の方で逃れまして抵当権者を救済するというような形のもの、それからある程度合体、合棟ではあるけれども、これは余りにも抵当権者を害するという悪意を持ってされた行為であるから、そのような行為は効力が認められないというような形でその抵当権者を救済したもの等がございます。
　いずれにいたしましても、これをめぐって昭和五十年あるいは六十年代にかなりの訴訟が出てきたという事実があるわけでございます。
○服部三男雄君　登記制度には公信力がないということになっておりますね。それが取引の安全を選ぶべきか、それとも実体の正確さを選ぶべきかという登記制度にとっていつも問題になるところでございますが、現行法はどうも公信力の方をとらないということになっておるわけです。
　そうしますと、土地取引に絡む第三者の安全を守ろうとしますと、登記制度そのものは実体を正確に反映しているんだということに帰着する以外にないわけですね。そうでないと第三者の取引が非常に不安定になりますし、係争事件がふえるということになりかねないわけで、それが経済取引に非常に害を及ぼすおそれが多いわけです。そうしますと、今度の改正事項の中で、実体に関する部分と大事な関係をするのは、登記済証滅失の場合の保証人の問題と、それから登記手続の代理権を本人死亡でも例外として残すという、この部分が関係してくるのではないかなと思うわけです。そのほかの部分はかなり技術的な改正ではないかなと、図面の問題とかあるいは公図の問題はそうだと思うんです。
　そうしますと、この不動産登記法の関係は民事局の所管でありますから、ちょっと刑事事件的な発想というものとは分離して考えなきゃいかぬのかもしれないんですけれども、予想されるケースとして、一例としまして、今民事局長がおっしゃったように、実体の権利移動があったんだから、あとは手続だから一般の民事の委任の考え方を伸ばしてもいいんだと、変えてもいいんだと、民事訴訟法にもあるではないかという立論なんですけれども、その実体が例えばだまされて権利関係が移動したとかいうような場合がありますね。だまされたのを後で気づいて、だけれども委任していると、やめようと思ったときには本人が死んじゃったというようなこともあり得るわけですね。
　そうしますと今度、相続した子供たちはだまされた事由等がわからない、またそれを裁判で立証しようとしてもなかなかできないというのが実際問題発生し得るわけですね。
　こういったケースまで考えても、今おっしゃっているような登記手続の適正迅速処理あるいは利用者の利便という今回の改正立法趣旨から考えて、そういうことまでをカバーできるのかどうかという疑問が起こるわけでありまして、その点について御検討願ったんでしょうか。あるいは御検討願った結果、こういう点から大丈夫だろうということでこの改正に踏み切ったということなんでしょうか。御説明いただきたいと思います。
○政府委員（清水湛君）　例えば、売買の登記で売り主が売買契約をして、登記の方の申請を司法書士に依頼した。場合によっては、例えばその申請書が登記所に出される段階で金銭のやりとりもされているというのが普通だろうと思います。そういう例えば状況で売り主が死んだと、ところが、その売り主の方はだまされて安い金で売らされちゃった、こういうことでございますと、もしそれが詐欺ということであれば売買契約の取り消しということになりましょうし、それから要素に錯誤があったということであれば無効ということになりましょうし、その他いろいろ法律行為の有効、無効原因等がございますと、仮に結果として登記はされましてもその登記は無効である、登記は抹消されるべきものということになるわけでございます。
　ただ、もしそういう原因がなかったということになりますと、仮にじゃ、売り主が死んだので相続人が相続をしたといたしましても、その実体上の権利関係が正しければ、売り主の相続人は、登記を申請する義務を相続しているわけでございまして、不動産を相続しているわけではございません。というのは、もうその不動産は買い主の方に所有権は移っているわけでございますので、相続したものは登記義務だけである、こういうことになるわけでございます。そういう場合には結局、買い主が再び売り主に対してそういう登記手続をせよという請求をいたしますと、これはもう容易に裁判所は登記手続を命ずる判決をすることになるだろうと思います。
　ただ、先生がおっしゃるように、だまされたとか、あるいはそうではないというような抗弁が出てまいりますと、それはそちらの方で大変大きな問題になる、こういうことになるかと思います。
　したがいまして、申請手続の代理という側面だけで考えるならば、このような改正をいたしましても委任者に不利益を与えることにはならない。もし不利益を与えることがあるとすればそれは実体法上の問題であって、それには実体法上の対応策が別途用意されているはずである、こういうふうに私どもは整理をいたしたわけでございます。
○服部三男雄君　保証書の保証人の問題です。登記済証はないという場合の保証書の問題です。
　ちょっと本論と外れるかもしれないんですけれども、私も経験があるんですが、私が具体的に経験したのは、お年寄りの家をねらいまして売買契約書を勝手につくって、登記済証がないんだと。その前提としては例えば改印届なんか全部やっちゃうわけですね。おじいさん、おばあさんでもう年をとってわからなくなっていますから、いいかげんな話でもぽんと判を押さされて、そしていわゆる権利証のところで気づかれるとまずいから権利証はないんだというふうに届け出をします。そして、もちろん悪質不動産業者ですから、確認書が行く、それを見越しましてポストへ行って待っているわけです。それを盗み出すんです。それを持っていってやったのを捜査した経験があるんです。
　高齢化社会をこれから迎えますし、土地の価格が非常に上がっておりまして、相続人がいないようなお年寄りが東京都内の一等地に何億、何十億もの土地を持っているんです。これはだれもがねらうわけです、不動産業者、悪質不動産業者は。悪質不動産業者の話をしておるんです。そのときに私は思ったんですけれども、どうも保証書というのは、今のようにこういう全国一円だれでも保証人になれるぞというふうになってきますと、ますますそういうふうに悪用されるんじゃないかなというようなことを今説明を受けながら思いました。
　制度というのは、悪用する立場であれば、法の裏をだれもが、頭のいいやつが考えるんでしょうけれども、これだけ日本の土地の価格が上がり、その資産というものが経済効果を非常に大きく持っている、今バブルの後で資産デフレになっているようですけれども。
　こういう観点から考えると、今回の改正の、不動産の流通を確保するために所在地以外のところの登記を受けた者を保証人にするという趣旨、制度改正そのものはいいんだろうけれども、そうすることによって逆用されることを考えると本人確認ですな、はがきの確認だけではなくて本人確認というものをもっとよく考えないと、先ほど私が申し上げたように、登記に公信力がないと、それがすぐ高額物件であれば転々と動くわけですから、本人確認という要素をもっと考えられた方がいいんではないかなという気がするものですから、その点についての所感をお伺いしたいと思います。
○政府委員（清水湛君）　先生が検事の時代に具体的に捜査された事件と同一であるかどうか私存じませんけれども、全く同じようなケースはないわけではございません。
　御承知のように、不動産登記手続において間違いない登記をする手段といたしましては、まず第一に印鑑証明書、これは三カ月以内に発行した印鑑証明書でなきゃだめだと、こういう印鑑証明書の提出制度がございます。それから、この登記済証を出す、いわゆる権利証を提出させる。権利証がない場合には保証人二人を立てる。これが今回問題になっているわけでございますが、所有権の移転の登記に関する場合には、そういう保証書の提出がございました場合には登記所の方では本来の申請人の家に郵便でもって、あなたはこういう保証書で登記の申請をしているけれども、間違いなく申請しているのかどうかという通知を出します。その通知に、提出した印鑑証明書に押した印鑑と同じ印鑑を押して、間違いないという返事が来れば、登記所の方では安心してこれは間違いない申請であるということで登記をするわけでございます。
　ところが、悪い連中は、そうやって登記所が送る通知を本人の家の前の郵便ポストで待ち受けておりまして、郵便屋さんが来ますと、その通知は私が本人に持っていきますと言って途中でカットして、自分たちが偽造した印鑑をそれに押して登記所に送り返すというようなことをする。これが難しい場合には本人の知らない間に住所を移転してしまいます。これは私も経験したケースでございますが、住所を移転してしまう。住所を移転してしまいますと、そこで本人に成り済まして新しい印鑑登録をする。その印鑑登録に基づきまして印鑑証明書を登記所に提出する。登記所の方では、これはもうもちろん保証人、登記済証がないわけでございますから保証書で申請する。そうすると、登記所の方の郵便による通知は、勝手に住所を移転したところのアパートの一室がなんかに登記所の方の通知がいく。そこで偽造印鑑を押して登記所に送り返す。
　こういうような、まことに手の込んだ形での他人の土地の売り飛ばしという方法、いわゆる地面師の行為と言われでおるんですけれども、そういうのがないわけではございません。
　ただしかし、最も大事な印鑑証明書の偽造とかあるいは印鑑証明書のだまし取りという行為が行われるということになりますと、これはなかなか登記所の窓口ではチェックはできない。印鑑証明書によるチェックあるいは保証通知によるチェックと二重のチェックをするわけでございますが、それをさらに果たして間違いなくその本人のところへ登記所の方からの郵便による通知が行って、間違いなく本人がそれに判こを押して送り返したかということまで確認をするということになりますと、これは非常に難しい問題になってくるのではないか。年間、保証書による登記事件が二十二万件程度ございます。
　そういう中で、いわゆる本当に悪質な地面師グループがそういう手の込んだ売り飛ばし行為をするわけでございますが、私どもといたしましては、そこまで例えば日本では本人の身分証明書なんかは個人個人が持っているということはございませんので、たまたま運転免許証であればそれはその人は結構だということになりますが、そういうようなものを個別に提出を求めて本人を確認するということは、年間二十二万件ある保証事件の中で到底これは対応できないことになるのではないかと。
　やはり勝手に他人の住所を移すようなことができるだけできないようにする。それから、そういうことまでしなくでも、最近高齢者問題というのが問題になりまして、高齢者に甘言をもって近づき全然登記とは関係ないものに使うんだと称して印鑑証明書をだまし取るとか、あるいは登記済証をちょっと貸してくれということで借りてきて高齢者の知らないうちに土地を売り飛ばすというような現象が新聞等でも報道されております。そういったたぐいの犯罪行為、これは登記所の窓口でチェックできるものはチェックし、現実にチェックされた例もあるわけでございますけれども、一〇〇％完全に防ぐというのはまあなかなか難しい問題もあるような気がするわけでございます。
　年間、登記事件は二千数百万件の処理があるわけでございますが、その中でどの程度のものがそういう不正な登記ということで紛れ込んでおるかという問題もこれはあるわけでございまして、私どもといたしましては、現在の制度はかなりこれはよく考えられた制度だと思いますので、これを的確に正確に履践することがまずもって私どもに課せられた責務であると、こういうふうに考えているわけでございます。
○服部三男雄君　ちょっとこの改正点とは変わるのですけれども、社会の大きな流れとしまして、官庁の所有する、保有する情報の公開という、これは社会の大きな流れとして国民の多くの人の要望事項になってきているわけでございます。といいましても、なかなかこれは難しい、各役所で保管しているものを共通一元化するということはなかなか難しい作業でありますし、アメリカのように余りにも情報公開が進み過ぎるとかえってまた問題、弊害も生ずることがあるというわけですが、登記に関する情報公開というのはそういう危険性は余りないのではないかな、比較的技術的分野ですし、実態は個々の権利者相互間で決められたことの範囲にすぎないわけですからできるんじゃないかなと思うわけであります。
　その一環としまして、例えば主に登記事務に携わる人というのは司法書士の方ですから、この方たちからの要望もあるんですけれども、コンピューターとの連携、連動という要望もあるようでございます。そういったことについてどのようなお考えをお持ちなのかということをお聞きしたいんですけれども。
○政府委員（清水湛君）　現在、登記事務のコンピューター化を進めているわけでございまして、平成五年度末、来年の三月でございますか、三月になりますと全国で九十カ所の登記所が完全にコンピューター化されまして、登記事務の全体の二〇％以上はコンピューターによって処理される、こういう状況になろうかと思います。しかし、全国的な展開ということを考えますと、まだ相当の長期間を要する。私どもの気持ちでは、今後五年ないし六年後には全事務量の六〇％以上はコンピューターによって処理されることになるのではないかというふうに期待しております。
　しかし、全国的に散在する小規模の登記所まで含めましてコンピューター化するということになると、さらに長期の期間を要すると思います。私どもさしあたって現在はそういう意味で、現在の登記所のコンピューター化、これにまず最大のエネルギーを注ぐということにいたしております。
　その上でさらに、コンピューターのメリットを生かして、例えば端末をもっとふやして市町村に置くとか、あるいは司法書士の事務所というところまではちょっと難しいかと思いますけれども、司法書士会の支部の事務所に置くとか、そういうようなことは将来の問題として当然のことながら検討の視野の中には入っているわけでございます。
　ただしかし、これをするにつきましても、端末を利用して登記簿に勝手なことを書き込まれるというようなこと、あるいは不必要に登記簿の内容がその端末を通じて外に出ていくこと、そういうようなことを防止するためのいろいろなシステムを考えなければなりません。登記は対抗要件で一般に公示をするということが本来の目的でありますから、だれでも見れるということが基本でありますけれども、利害関係のない部分についてまで見れる、例えば隣の家の人は何々銀行あるいは何々金融会社から何々の借金をしているというようなことが登記簿にはあるわけでございまして、無用にそういうものが第三者にもわかってしまう、こういうことはやはりプライバシーの侵害にもつながってくるという問題であろうかと思います。
　そういう意味で、コンピューターへのアクセスを正当な形でコントロールをするということが非常に大事な問題になってくるわけでございまして、そういうようなものについてもきちっとした研究がされて、心配がない、こういうようなことが前提となるわけでございますけれども、将来の問題としてこれはやっぱり研究、検討はしなければならない、こういうふうに考えているわけでございます。
○服部三男雄君　法務大臣、せっかく副総理になられて初めての法務委員会でございますから法務大臣にもお尋ねせにゃいかぬと思いますが、といっても、法務大臣が登記手続の専門家とは到底思えませんので……。
　ここでひとつ、今度自民党政府はバブル再生ではないかと危惧されるくらい大きい総合経済対策を講ずるわけでありますが、その中に今はやりの新社会資本投資というものがあります。私はもと法務省におりましたが、法務省というのは非常に予算のないところでございまして、実力大臣がお見えになったんですから、今度の新社会資本投資でコンピューターの費用を請求される気があるのかどうか、こういうことをお尋ねして質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（後藤田正晴君）　新聞に出ておりますように、今度のは一つは当面の景気浮揚対策としての経済政策の中身、もう一つはやはり経済構造そのものを変えなきゃならないといったようなやや中長期をにらんで、しかも生活大国とでもいいますか、そういう方面へ内政全体を切りかえにゃいけない、そういうことも視野に置いた二つの性格で、私自身個人的な評価をすれば、よくぞ十三兆二千億といったような思い切った事業規模の対策を講じたなと、こう思います。
　そこで、中身を今言ったような観点で切りかえておりますだけに、例えば、従来公共事業一本になっておった偏りがちな対策を、そうではなくて新しい社会資本の整備という観点でやろうといったようなことで、福祉であるとか教育であるとか、いろいろな面が入り、そして同時にコンピューター化等の問題についても考えていこう、こういったようなことを中身としておるんですが、この十三兆二千億の中に一般会計でやらなきゃならない面がございますね。
　その中に学校教育の中のはやりの機械、パソコンみたいなものですね、それらを新しい意味合いにおいての施策として、例えば建設国債の対象に入れる入れぬという議論があったんですが、これは今回はちょっと待ってくれということになりまして、それでいろいろな研究機関その他の施設の中の一環としてそういうものは入れるといったようなところまで広がりまして、コンピューターのような問題はこの次の予算編成の際に私は問題になるんではないかと。
　そこで、法務省はおっしゃるように本当に堅実なんです、いい言葉で言えば。ところが、やや批判的な言葉で言うとかた過ぎるんですよ、すべてにおいて。だから中身が世の中の変化に対応していけない。飛躍的な発展をしにくいような私は仕組みになっていると思います。そうなると、やはりこのコンピューターの問題というのは非常に重要なんですね。これは入管の問題が一つありますね。それからもう一つは民事局の系統の登記の問題があるといったようなことで予算要求はしたんです。それで施設の面は入りました。それからコンピューターの面は先ほど言いましたような観点で、もう少し検討させてくれというのが大蔵事務当局の切なる要望でございます。
　しかし、昨晩も有力な議員の方から御提言もあり、実はきょうもまた官房長から大蔵省の方に何とかならぬのかといったようなことを申し込んでおりますが、いずれにいたしましても御要望のような線でだんだん私はなっていくと思います。
　このコンピューターなんというのは、法務省はもちろんのこと各役所にあるわけですから、しかしこれはやらなきゃならない仕事ですから、こういう際に私は思い切って踏み切った方がよかろう、こう思いますので、いずれ今度の補正で入らなくとも、この次のときにはぜひひとつこういう観点でやりたい、こう思っておりますので御理解願いたいと思います。
○紀平悌子君　大分時間も経過いたしまして、大臣初め政府委員もお疲れのことと存じますが、いただきました短い時間の範囲内でお伺いしたいことをよろしくお願いいたします。
　実は私、不動産登記法というものを初めて拝見いたしました。私も実は小さな土地と持ち家を東京の一部分に持っておりますので、これは大いに自分自身が生活者としてこういうことは知っておかなきゃならないことであったなということを実は今の御論議の中で痛感をいたした次第で大変勉強になりました。
　先ほど清水局長が箇条ですらすらとお答えになりましたお答えの中で、なぜ今度の改正が必要であるかということはすっかり何かのみ込まれてしまったような感じでございますが、なおかつお伺いする点についてよろしくお願いいたします。
　不動産登記法というのは、国民、私ども生活者にとって非常に重要な法律だと思います。家屋や土地の所有者が、権利者がだれか、まただれからだれへ所有権などが移っているか、その状況を明らかにする大事な法令でございます。現実には登記と実際の権利関係が食い違う場合がとかく耳にするところでございます。不動産の価格が非常に高騰して、かつ相続の問題などで一般の国民の多くが不動産物権の変動にかかわる機会というものがずっと前よりはふえてまいりました。一刻も早く偽造登記の根絶、そして国民のだれもが理解できる登記制度、これが望ましいというふうに思うんですが、法律の読みやすさということ、こういう面も含めまして法務省はそれぞれにどうお考えになりますか、またどう対応されますか。できれば簡潔にお答えをお願いいたします。
○政府委員（清水湛君）　お答えいたします。
　登記の真正の確保というのは、これは不動産登記制度の最大の目標である、間違った登記をしない、不実の登記をしないということが最大の目標でございます。
　そのために登記法は非常に面倒くさい手続、一見国民の方から見ますと非常に面倒くさい手続を設けております。印鑑証明書も三カ月内のものでなきゃだめだとか、あるいは登記済証、いわゆる権利証を出しなさい、権利証がなければ保証人を立てなさいというような非常に細かい手続を定めているわけでございますが、それでもいろいろ税金等の関係において第三者の名義にしたり、あるいはいわゆる中間省略登記と申しまして、実際上は甲−乙−丙というふうに売買されているのに甲から面への移転登記をするというようなことが行われております。
　できるだけそういう実際とは合わない登記というものを防ぐことが必要だと思いますけれども、大量の事件処理の中でできるだけのそういう真実の登記の実現のために努力をしておるというのが全国千百カ所に上る登記所の職員の実態であるというふうに私どもは考えております。
　それから、偽造の登記が最近不動産価格が急騰しておるというような現状を踏まえまして、印鑑証明書を偽造するとか、あるいは登記済証、権利証みずからも偽造するとか。あるいは先ほど服部委員からお話がございましたような手の込んだ他人の土地建物の売り飛ばし工作をするというような連中も後を絶たないという状況にございます。
　しかしながら、一方では登記所の窓口の申請書類のチェックで偽造が見破られたという件数も少なからずあるわけでございます。印鑑証明書が不自然であるとか、あるいは登記済証として出された権利証が当時の登記所ではそういう判こを使っていなかったというようなことを登記官が見破りまして偽造が発見されたというケースも数多くございます。そういうような状況の中で真正な登記が実現されるように努力をしております。
　また不動産登記というのは、御指摘のように戦後特に一般の人々もほとんど登記所に関係するようになりました。戦前はある一定の地主さんとか家主さん階層だったというふうに言われておりますけれども、戦後、特に最近は一般の大衆もすべて登記所に出入りをするというような状況になってきたと言われております。
　そういうような状況を踏まえまして、登記手続を国民の方々から見てわかりやすいものにするということは必要なことであり、もちろんその現代語化も図っていかなければなりませんが、しかし登記の真正担保、正しい登記を実現するということのためには一方で面倒くさい手続もまた要求しなければならない、こういう面もあるということについてはまた御理解をいただきたいと思うわけでございます。
○紀平悌子君　続いてお伺いしたいんですけれども、土地などについての権利関係をあらわす地図として、法第十七条による地図と、それからこの法律改正が通るまでを法的根拠のないまま事実上通用してきたいわゆる公図でございますが、これは愚問かもしれませんけれども、どちらが正確なんですか。そしてどういうふうな作製状況、それから性格を持っていますか。簡単で結構でございます。
○政府委員（清水湛君）　法十七条の地図というのは、これは簡単に申しますと現地復元性という言葉でよく私どもは説明するんですが、現状が完全に例えば大水等で全く一変いたしましても、その地図があればもとの土地の位置、区画を再現できると。それはなぜかと申しますと、その地図と国家基準点との位置関係が明確になっていると。国家基準点というのは、これは専門家に言わせますと、地上がどうなりましても天体の測量によってその点を正確に特定することができる、こういうふうに言われております。ですから、そういうものとの結びつきによりまして土地の位置、地球上の一定の区画というものが常に明確になると。もちろん、地図作製上の誤差とかそういうものは当然ございます。
　ところが、これに対しましていわゆる公図というのはそういうものとは関係なしに、明治の初期に土地の形のあるがままの姿をそのまま図面化したものということでございまして、その間に現状が変わってまいりますと当然のことながら地図と現地が食い違ってくる。隣の方が少しずつ毎年一くわずつ土地を削っていきますと、だんだん少なくなって図面とは食い違った形になってくるというような現象が田舎にあると言われているのでありますけれども、これはやはり作製当時の状況をそのまま図面化したというところに問題があるということなんだろうと思います。そういう意味では、十七条地図の方が非常に正確であると。
　したがいまして、作製方法も国家基準点から多くの基準点、図根点等をおろしまして、それをベースにして地図をつくるということが行われるのに対して、いわゆる公図というのは形状をそのまま図面化するという作製方法でございますので、そういうような違いもあるということになるわけでございます。
○紀平悌子君　先ほどから御質問が相次ぎましたので、その十七条地図、より正確な地図の調査、そして作製ということが急がれるべきですけれども、これはお答えが既にございました。
　国土庁にお伺いしたいんですけれども、先ほど権利意識が増大したと、特に都市部ですね。それから筆数が多いというようなこともちょっとおっしゃったように思うんですけれども、一番ネックになる点は何ですか、おくれている点。おくれるというか、やりにくい点です。
○説明員（段本幸男君）　お答えいたします。
　今、先生もおっしゃいました土地が細分化されて権利移動が非常に激しい、あるいは地価が高騰してまいりましたかげんで土地に対する権利意識が非常に強くなった、こういうことが都市部で言われております。
　さらに、先ほど言いましたように地方公共団体におきましても、行政需要が非常に多様化している都市部におきましては地味な地籍に手が回らない、こういうふうなことがございますが、恐らくこれらが相乗的に作用してなかなか今日まで進んでこなかったような状況をつくり出しているのではないかというふうに分析いたしております。
○紀平悌子君　この法律が通りますと、今回の第二十四条ノ三では、公図、つまり権利関係の表示というより課税台帳の附属地図として作製されてきた、まあ不正確と言ってしまってはいけないかもしれませんが、非常に正確さを欠く図面が十七条地図と並んで不動産の公示ということに使われることになりますね。
　大都市圏などでは所有権者の変動によりまして新所有権者がその周辺の土地権利者との間で新たな境界を画定しようとするときなど、それが十七条地図である場合と、それからいわゆる公図である場合では結果に違いが出てくる、これは仮定の問題でございますが。つまり可及的には法第十七条地図によった方が正確な取引ができると考えられるんですが、結論として現段階では公図しかない地域においては、土地取引というのは公図で行ってくれと、こういうことでございますね。これが現実だからというお話でございました。
　このことで後学のためにお伺いしたいんですが、三十五年に公図に法的根拠を与えてきた土地台帳制度が廃止された時点にその点においては一応逆戻りするというふうな改正になるわけですね、つまり追認すると。かつて廃止されたものが追認というか、また引き起こされるというか、そういうことになるんですが、この点については矛盾というか、ほかにもこういう法律をつくるときの例がございますのでしょうか。
○政府委員（清水湛君）　ちょっとほかにこれに類似した例があるかというお尋ねにつきましてはちょっと今急で思い当たりませんけれども、確かに三十五年当時は非常に高い理想を掲げてできるだけ早く正確な地図を整備したいということで出発したことは間違いないと思っております。しかしながら、現実には現在まだ三百万枚に上る旧台帳附属地図というものが活用されて、その維持管理に大変な金がかかっておると、むしろ十七条の地図として指定されていた地図の方が最近つくられた地図でございまして、その方がむしろ維持管理費がかからないと。
　しかし、いずれも維持管理費が特別会計における手数料収入で賄われているという実態が出てまいりまして、負担の公平という見地からいきましても、それから今後とも長期にわたってこういうものを事実として利用していかなきゃならない、そして利用していく以上はもっと立派に維持管理をしていかなきゃならない、もっと金をかけなきゃならない、こういうようなことになったわけでございまして、三十五年の改正時点に戻ったというよりか、現状を踏まえてより改善を将来とも続けていこうと、こういう意味での私どもは改善というふうに考えているわけでございます。
○紀平悌子君　もう一言その点についてお伺いしたいところですが、先へ参ります。
　国土庁にお伺いしたいんですが、先ほど午前中に大都市圏での状況を、進捗状況は極めて遅々たるものだというのがございましたが、具体的に東京、大阪、名古屋、福岡、おわかりでございましょうか、それぞれ進捗状況は。
○説明員（段本幸男君）　お答えいたします。
　午前にもお答えしましたように、全国平均三七％の進捗に対しましてＤＩＤ地域では一二％の進捗にすぎないということを申し上げましたが、具体的には都道府県単位で進捗をされておりますので都道府県単位で申し上げますと、平成三年度末の進捗状況でございますが、東京都においては一六・二％、大阪府におきましてはわずか〇・八％、愛知県において四・八％、福岡県は県域全体は比較的進んでおりまして六五・五％ということになっておりますが、恐らく二十三区とか市域になればさらにもう少し下がるような状況にあるのではないかというふうに考えております。
○紀平悌子君　法務省にお伺いしたいんですが、いわゆる公図が閲覧有料化されるということなんです。つまり、登記手数料金第三条、二項により、第十七条地図に準じて四百円の手数料を取ることになる、こういうわけでございますね。そうしますと、先ほどから専門的な立場からもいろいろ御質問がございましたことに多少重なりますけれども、十七条地図といわゆる公図とは精度の違いがあるということである以上、同額が徴収されるということはちょっとやっぱりどう考えても不合理じゃないか、国民、庶民のレベルから考えますと、これは地域的による不公平も招くんじゃないかというふうに思いますけれども、再度お尋ねいたします。
○政府委員（清水湛君）　「地図ニ準ズル図面」の閲覧手数料の額というのは、例えばこれは登記簿とかその他の登記所のいろんな書類、図面等の閲覧手数料と同じように、物価の状況とか、それからそういう図面の維持管理に要する実費等を勘案して政令で定めるということになっております。具体的な中身が、例えば地図だからとかあるいは登記簿だからとかあるいはそれ以外の附属書類だからというような書類の中身というよりか、むしろ現実にそのためにどれだけの人件費なり維持管理経費というものが必要であるのか、こういう観点から手数料というものは定められていると思うわけでございます。
　したがいまして、内容に若干の精粗の違いがあると申しましても、同じく十七条の地図も一つの図面であり、「地図ニ準ズル図面」も物理的な図面である、そういうものであるということで、その扱いとか維持管理というような面を考えますと全く同じような経費がかかる。特に、「地図ニ準ズル図面」のこれまでの沿革というようなものを考えますと、極端に申しますと、地方に行けば六畳敷の大きさを持った公図なんというものもあるわけでございまして、そういうものを全部五十センチ・六十センチあるいは四十センチ・三十センチ四万のポリエステルフィルムに書き写していくというような余計な作業があるわけでございまして、そういう意味では大変な経費がかかるというような面がございます。
　そういうことを私ども勘案いたしまして、やはり十七条の地図であるか「地図ニ準ズル図面」であるかということとはかかわりなく、閲覧の手数料はやっぱり同額にするのが理論的には筋であろう、こういうふうに考えているわけでございます。
○紀平悌子君　少し話が外れますけれども、最近、国や地方公共団体が登記手数料を免除されているということに対する批判が大きいというふうに思うんですけれども、これについてはいかがですか。簡潔で結構でございます。
○政府委員（清水湛君）　国なり官公署が登記所に登記簿の謄本を請求するという場合には、現在これは無料ということになっております。登記特別会計のもと、そういう無料ということでいいのかというような素朴な御意見があることは私ども承知しているわけでございますけれども、官公署相互間の協力関係とか、あるいは例えば国の場合を考えますと、結局また一つの国の機関として相互に協力をいたしているわけでございますので、これを有料化するということについてはやや問題があるのではないか。
　それから、一番大口なのは市町村が登記簿を閲覧する、これは固定資産課税台帳との突合という意味で一登記所の登記簿を全部閲覧してこれを課税台帳と照合するということが行われているわけでございまして、そういう件数が非常に多いのでございますけれども、登記所にかける手数というのはほとんどないというような実情がある。そのほかに、国なり官公署が登記簿の謄本という形でこれを請求する件数というのはそれほど数は多くないというような問題もございまして現在のところ無料ということになっているわけでございます。
　これを有料化するということになりますと各般にわたる法律改正が必要になるわけでございまして、相当いろいろとそれぞれ事情がありまして難しい問題もないわけではございません。私ども将来の問題として検討はしているわけでございますけれども、さしあたってこれを直ちに有料化するということは非常に難しいのではないかというふうに認識しているわけでございます。
○紀平悌子君　法務大臣にお伺いしたいのでございますが、権利関係を正確に表示していないという批判の多い公図について法的な根拠を与えるということ、そして法第十七条地図と同額の手数料を国民から徴収するということにつきまして、これは大臣としては、まあこれでもやっぱりこれは必要なんだというふうにしんからお思いになりますでしょうか。
○国務大臣（後藤田正晴君）　ともかく御質疑等の中で明らかになりましたように、やはり名筆ごとの正確な地図というものを一日も早くつくるということが私は大事なことだと思いますね。それが大変おくれておる。
　それらを考えまして、そこで一般会計よりはどちらかといえば特別会計の方が早くできるということは、これは従来の政府の予算等を考えれば出てくる結論でございます。そういう意味合いで、ともかくサービス面があるわけですから、受益に匹敵するだけの実費をちょうだいするということでああいう制度をつくったわけです。
　ところが、何といいますか、精密な図面の方と従来からある必ずしも精密でない図面の方と同じような手数料を取るとは何事だと、こういう御意見だと思うんですが、それも私は理解ができます。しかしながら、従来からの公図の方もその維持管理の経費は特別会計の中で賄うということになっているわけですね。そうしますと、その方を無料ということになると、十七条の図面の方を使う人だけがそうでない図面の維持管理費も負担をするということにもなるわけです。
　これらについて従来から、率直に言いますと検査院なりそれから総務庁ですか、こういった省からこれ少し不公平じゃないかということで御注意等も実はあったんです。そういったようなことで、段々の御質問の意味もわかるんです。品物の悪いものとええものと同じ値段にするとは何事だ、これはよくわかるんですけれども、といって、今言ったような十七条の方だけでそうでない方まで経費を負担する、何ということだ、こういう議論がございまして、あれこれ考えた結果同じような、負担の公平とでもいいますか、それで利用者の方からいただこうと、こういうことに考えたわけでございます。
　ただ、金額そのものの決め方等については、これは段々の御意見ございますから、これはむやみに上げるべき筋合いのものでは私はないと思いますが、そこらをひとつ常識的に判断をさせていただきまして適切な運用を図っていきたい、かように考えているわけでございます。
○委員長（片上公人君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。——別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　不動産登記法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（片上公人君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　竹村泰子君から発言を求められておりますので、これを許します。竹村泰子君。
○竹村泰子君　私は、ただいま可決されました不動産登記法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲民主連合、公明党・国民会議の各派並びに各派に属しない議員石原健太郎君及び紀平悌子君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　不動産登記法の一部を改正する法律案に
　　　　対する附帯決議（案）
　　政府は、次の諸点について格段の努力をすべ
　きである。
　一　不動産登記法第十七条の地図の整備の一層
　　の促進を図るとともに、地図に準ずる図面に
　　ついても、更にその整備を図ること。
　二　地図等の閲覧手数料等、登記関係手数料に
　　ついては、利用者に過度の負担を与えること
　　のないよう、適正な額に設定すること。
　三　登記事務のコンピュータ化を更に推進する
　　とともに、地図のコンピュータ化についても
　　その実現を図ること。
　四　登記の真正を確保するため、今後とも登記
　　申請手続の改善・整備、審査事務の充実を図
　　ること。
　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（片上公人君）　ただいま竹村泰子君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。
　本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（片上公人君）　全会一致と認めます。よって、竹村泰子君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、後藤田法務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。後藤田法務大臣。
○国務大臣（後藤田正晴君）　ただいま可決されました附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じます。
　ありがとうございました。
○委員長（片上公人君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（片上公人君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時四十五分散会
　　　　　————◇—————
平成五年四月十五日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩崎　純三君　　　　　矢野　哲朗君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　田辺　哲夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　星野　朋市君
　　　　　　　　　　　　　　　　庄司　　中君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　坪井　一宇君
　　　　　　　　　　　　　　　　平井　卓志君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　篠崎　年子君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜本　万三君
　　　　　　　　　　　　　　　　三石　久江君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　節子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　珠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　国務大臣
　　　　　　　労　働　大　臣　　村上　正邦君
　　　政府委員
　　　　　　　労働省職業安定　　齋藤　邦彦君
　　　　　　　局長
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門　　佐野　　厚君
　　　　　　　員
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定
　の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法
　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
　　　　—————————————