Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（黒田東彦君）　これは各委員のいろいろな御意見があると思いますが、それらを踏まえた展望レポートの文章の中でかなり詳しく述べられておりますけど、やはり一番大きいのは諸外国の経済がどのようになっていくかと。
　新興国の成長率は今減速しておりますけれども、ＩＭＦの見通しなどで見ると、今年から来年にかけて新興国の成長率は上昇していくという見通しになっておりますけれども、それがそのとおりになるかどうか。例えば、日本の輸出だけ見ますと、半分以上アジアに対する輸出であります。すなわち、ほとんど全て新興国に対する輸出、これが半分以上を占めておりますし、そういったことも含めて新興国の状況がどうなるのか。
　あるいは、先進国でいいますと、英国のブレグジットが決まったわけですけれども、具体的にいつ、どのような形でＥＵから離脱するのかというのがまだ見えてこないわけですので、ＩＭＦの経済見通しは、実は英国のＥＵ離脱について最も、何というんでしょうか、緩やかなと、ビナインなというふうに言っていますが、前提でございまして、具体的にはノルウェー型のＥＵ離脱ということを考えていますので、ほとんどシングルマーケットに残れて、域内関税もゼロですし、金融等についても従来どおりのことができるというようなかなり緩やかなＥＵ離脱ということを前提にして英国経済の見通しを立て、ヨーロッパ経済の見通しを立てておりますので、その辺りが、仮にいわゆるハードブレグジットというか、より厳しいものになりますと、英国経済のみならず欧州経済にも影響が出てくると。
　それから、米国につきましては、ＩＭＦの見通しはトランプ大統領が選出される前でありましたので、やや米国における保護主義の懸念というようなことをＩＭＦは言っておりまして、そういったことも含めてやはり世界経済は一応そのＩＭＦの見通しのようなことになるというのが標準的な見通しでありますけれども、各委員によっては相当下振れするリスクがあるのではないかというふうに言っているわけでして、実際に、展望レポートでも何人かの委員は下振れリスクを言っております。上振れすると言う人もいるんですけれども、ほとんどが下振れリスクの方が大きいというふうに言っております。ただ、その程度は物すごく大きいというものではないようであります。
○中山恭子君　ありがとうございます。
　物価についても、展望レポートでは、消費者物価は、マクロ的な需給バランスが改善する、それから中長期的な予想物価上昇率も高まるにつれ、先ほども議論がありましたが、予想物価上昇率というのがここでは高まるにつれてと書かれております。見通し期間後半、二〇一八年度では二％に向けて上昇率を高めていくとされております。この需給バランスが、マクロ的な需給バランスが改善し、予想物価上昇率も高まるというふうにここではしっかり見ていらっしゃるということなんだろうと思いますが、さらに、二％の物価安定の目標に向けたモメンタムは維持されていると見られているとのことですけれども、この辺りについてどのようにお考えでしょうか。
○参考人（黒田東彦君）　物価上昇率を規定する非常に大きな要素は、一つは、このマクロ的な需給バランス、ＧＤＰギャップであるとか失業率であるとか、そういったマクロ的な需給バランスということが賃金や物価に影響を与えますので、これが一つの大きな要素であると。もう一つは、やはり中長期的な予想物価上昇率の動きというのもかなり影響を与えます。
　そういった意味で、この二つが非常に重要なわけですけれども、政策委員の見通しの中央値では、委員も御指摘になったように、二〇一六年度の成長率が一・〇％、二〇一七年度は一・三％、二〇一八年度は〇・九％ということで、現在の潜在成長率は多分〇・五％をやや下回るかというぐらいですので、三年連続で潜在成長率を上回る成長が続くということでありますので、明らかにマクロ的な需給バランスは改善し、賃金や物価を押し上げる要素があるということであります。
　ただ、この成長率について若干下方リスクがあると言っていることから、物価見通しにつきましても下方リスクを指摘しておりまして、現在の見通しの中央値では、このような形で二〇一八年度頃に二％に達する可能性が高いとしているわけですけれども、特に、中長期的な予想物価上昇率につきましてはやや弱含みの局面が続いていることなどから、今後ともこの動きには十分注意していかなければならないというふうに思っております。ただ、中央値の見通しとしては、二〇一八年度頃に二％に達する可能性が高いというのが委員の多数の意見でありました。
○中山恭子君　金融政策が物価にいかに大きな影響を持っているかというのはもちろん申し上げるまでもないことで、例のデフレ状態について、他の国との比較で、通貨量が他の国の伸びと比較して余りにも小さかったということで極端な円高となり、デフレ状態を長引かせたということについては、黒田日銀によってこれは是正され、あの暗いデフレ状態から抜け出せたと考えております。
　今回の金融政策運営について、二％の物価安定の目標をできるだけ早期に実現するため、金融緩和強化のための新しい枠組みを導入したということでございました。私自身も常々考えていたことでございますが、消費者物価二％の目標を掲げるということもこれまでの厳しいデフレが続いていた状況の下では必要であったし、非常に効果的であったと考えておりますが、現段階ではそろそろその考え方を変える時期に来ているのではないかと考えておりました。今回、そういった意味で、長短金利操作付き量的・質的金融緩和という新しい枠組みを導入したということは大変時宜を得た政策の取り方であると考えておりまして、高く評価しております。
　その消費者物価が金融政策によってコントロールされるということは申し上げるまでもないことですけれども、ある意味ではコントロールの利かない要因というのも多々あるわけでございまして、例えば消費税の導入というのも物価に大きな影響を与えました。
　ここに一九七一年から月別の物価上昇率が書いてあるんですけれども、まるで大きなけだものがのたうち回っているような状況でございまして、一九七四年には一〇％台から二四％、月別で、前年同月比ですかね、の上昇率が一〇％台から二〇％という高い上昇をしていました。一九八四年、十年後の八四年頃には、ここはほぼ二％、まあ理想的な形と言えるのかもしれません、たまたまそうなっていただけなのかもしれませんが、ほぼ二％台で推移しています。その十年後の九四年ではゼロ％台、さらにその後マイナスになりました。
　もちろん、こういった意味で、この大きなうねりのような動きをコントロールしていくということは容易なことではないと考えておりますし、先ほども申し上げましたように、消費税の影響が出るとか、またもう一つの大きな今回の要因は石油価格の下落、低迷であったと考えております。国際的な石油価格が、ちょっと荒っぽいかもしれませんが、単純化して言えば、今後石油価格が上昇すれば、日本の消費者物価も嫌でも上昇してくるであろうということも見通せるわけでございます。
　二％を超える目標ということは大変大切なことでありますし、これまでこのデフレから脱却するに当たっては、二％という単語は非常に大きな力があったと考えておりますが、今回この新しい枠組みをつくられた中で、二％という単語をもう少し緩やかな、幅を持たせた形で考えてもいいのではないか。一・七％では絶対駄目なのか、二・三％だったらいいのか、その辺りのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（黒田東彦君）　御案内のとおり、この物価安定の目標の水準としては、主要先進国ではほとんどの中央銀行が消費者物価上昇率で二％というふうにしておりまして、言わばグローバルスタンダードとなっているわけですけれども、その理由としては、まず第一に、景気が悪化した場合の金融政策の対応力を確保していくためののり代を確保する必要があるということでありますし、第二には、消費者物価指数には、統計の性質上、上方バイアスがあるということが広く指摘されております。そういった意味で、今や欧米を含む先進国のほとんどが二％の物価安定目標というのを掲げて金融政策を行っているということであります。この点については、日本銀行も二〇一三年の一月に二％の物価安定目標というものを設定したわけでございます。
　そうした上で、確かに二％というのは、きっちり二％をずっと続けなければならないということではなくて、景気循環を通じて二％程度平均的になるようにということでありますので、若干下回ったり若干上回ったりするということはあり得ると思いますが、やはり現在の足下の物価上昇率はほとんどゼロ近傍で動いておりますので、これをやはり二％に向けてしっかりと引き上げていく必要があろうというふうに思っております。
　そうした上で、これもまた御指摘のように、月々の消費者物価はエネルギーを含めた輸入価格の変化などによって非常に大きく変化する、変動するということは事実でありますので、私どもも、例えば生鮮食品は気候によって大きく変動しますので、生鮮食品を除く消費者物価で動向を見たり、最近のようにエネルギー価格が非常に大きく変動する場合には、エネルギー品目を除いた消費者物価でも動向を見るという形で、御指摘のような点も含めて物価の基調がどのようになっているかということを適切に判断してまいりたいと思っております。
　ただ、その上で、やはり日本銀行は物価の安定に責務があるということでありますので、引き続き適切な金融政策によって物価の基調を規定する需給ギャップや予想物価上昇率に働きかけるような金融政策を行っていく必要があるというふうに思っております。
○中山恭子君　ありがとうございました。
　新しい枠組みが取られるということでございますので、今後も期待しております。頑張ってください。
○委員長（藤川政人君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめます。
　　　　─────────────
○委員長（藤川政人君）　金融資本市場をめぐる情勢の変化に対応して金融の機能の安定を確保するための金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。麻生内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（麻生太郎君）　ただいま議題となりました金融資本市場をめぐる情勢の変化に対応して金融の機能の安定を確保するための金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明させていただきます。
　金融資本市場をめぐる情勢の変化に対応して金融の機能の安定を確保するため、その目的に重要な役割を有する時限措置の延長を行うことが喫緊の課題となっております。このような状況を踏まえ、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明をいたします。
　いずれも今年度末までの時限措置とされている以下の措置について、期限を五年間延長することといたしております。
　具体的には、第一に、金融機能強化法に基づく金融機関等の資本の増強に関する措置、第二に、株式保有制限法に基づく銀行等保有株式取得機構による銀行等からの株式等の買取りに関する措置、第三に、保険業法に基づく生命保険契約者保護機構に対する政府補助に関する措置等であります。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようよろしくお願いを申し上げます。
○委員長（藤川政人君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十二分散会
平成二十八年十一月二十二日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　宮沢　由佳君　　　　　那谷屋正義君
　十一月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　敏之君　　　　　二之湯　智君
　十一月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山崎　正昭君　　　　　青山　繁晴君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　塚田　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　高市　早苗君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　原田　憲治君
　　　　　　　財務副大臣　　　　大塚　　拓君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　冨樫　博之君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　樋口　尚也君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　馬場　成志君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　　哲君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　安田　　充君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　高原　　剛君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　黒田武一郎君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　林崎　　理君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局長　　　　　南　　俊行君
　　　　　　　消防庁長官　　　　青木　信之君
　　　　　　　消防庁次長　　　　大庭　誠司君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　瀧本　　寛君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　山本　尚子君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　橋本　泰宏君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局障害保
　　　　　　　健福祉部長　　　　堀江　　裕君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会経
　　　　　　　営委員会委員長　　石原　　進君
　　　　　　　日本放送協会会
　　　　　　　長　　　　　　　　籾井　勝人君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　木田　幸紀君
　　　　　　　日本放送協会専
　　　　　　　務理事　　　　　　今井　　純君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　松原　洋一君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　大橋　一三君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信
　及び郵政事業等に関する調査
　（平成の合併の成果と課題に関する件）
　（臨時・非常勤職員の任用及び処遇に関する件
　）
　（日本放送協会会長の選任の在り方に関する件
　）
　（日本放送協会の受信料の還元方策に関する件
　）
　（水道事業の民営化の問題点に関する件）
　（救急安心センターの整備促進に関する件）
　（臨時財政対策債の累増の問題に関する件）
○地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児
　休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働
　者の福祉に関する法律の一部を改正する法律案
　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（横山信一君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、宮沢由佳君、足立敏之君及び山崎正昭君が委員を辞任され、その補欠として那谷屋正義君、二之湯智君及び青山繁晴君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（横山信一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省自治行政局長安田充君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（横山信一君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本放送協会経営委員会委員長石原進君外五名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○森屋宏君　おはようございます。自由民主党、森屋宏でございます。
　今日は、地方行政に視点を当てた、まあ私も県会議員をずっとやってまいりまして、市町村合併、平成の大合併がございまして、十年以上がたってきたということで、これについて少しお話しさせていただきたいということと、そしてまた、これも私、ライフワークで実はドクターヘリというのを二十年近く関わってまいりました。これの最近の状況について、二点、大きく質問させていただきたいと思います。
　まず初めに、合併ということでございます。
　皆さんも御存じだと思いますけれども、今年の三月十六日に地方制度調査会が、人口減少社会に的確に対応する地方行政体制及びガバナンスの在り方に対する答申ということでまとめられました。ここ何回かの地方制度調査会は、御存じのとおりに、大都市制度、そしてガバナンスという議論をされてまいりましたけれども、久しぶりにといいますか、改めてまた人口減少社会ということをテーマにした注目すべき答申ではなかったかなというふうに思っております。
　前段にこれからの将来の人口減少の予測値というものを述べたことに続いて、人口減少が地域にもたらす具体的な影響は地域にとって多様であるが、地域社会の持続可能性についての危機意識が急速に高まっていると、人口減少社会にあっても、それぞれの地域において地域経済が安定し、人々が快適で安心な暮らしを営んでいけるような持続可能な地域社会の形成が求められるというふうなことを基本的な考え方の中で述べられています。
　まさに、私たちは国の最高機関というふうな立場の中で、まさに将来のこの国の地方の行政の在り方、自治体の在り方、国の在り方ということを国会の中では議論をしていかなければいけないというふうに思います。
　そうした意味で、私が最初に県会議員になった当時は、地方の、何というんですかね、行政の姿として一部事務組合というのが、はやったという言い方はおかしいですけれども、積極的に地域の中で取り入れられてきた時期もありました。そして、平成の十五年、十六、十七辺りにいわゆる平成の大合併と言われる時期がありまして、それもある程度一段落をして、今は新たないろいろな意味での、中枢都市でありましたりいろいろな連携の在り方というものが新たな手法として提示をされているわけでありますけれども、今日は平成の大合併について改めて、その成果と課題ということについて質問させていただきたいというふうに思います。
　そこで、平成の十五、十六、十七辺りが一番盛んにされた時期だというふうに思っておりますけれども、それから約十年が経過をいたしました。この秋に、幾つかの市に御案内いただきまして市制祭と言われるものに行きました。大体そこで市長さんがお話しされるのは、十年が経過してこれからいろいろな意味で厳しい時期を迎えていくというのが必ず枕言葉のようにそれぞれの市長さん方がおっしゃっていることでありました。
　先ほどお話ししました地方制度調査会の中でも、これからは多様な連携方策についてもいろいろな選択肢を用意をされているということでありますけれども、それはそれぞれの自治体が自らの判断として連携を選択をしていくと。まあ、連携の姿というものが何年か続いていった将来、また市町村合併という選択肢もあるのではないかなというふうには思っていますけれども、平成の大合併というものが進んできた中で、そして十年以上経過した中で、まずは大臣に、どのようにこのことを評価をされているのか、また、今総務省が提示をされている自治体間の広域的な連携の在り方ということについてどのようにお考えになっているのか、お伺いをしたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　平成十一年から約十年間にわたって進められました平成の合併でございますが、地方分権の担い手となる基礎自治体の行財政基盤の確立が目的でございました。総じて言えば、合併の結果、市町村の規模の拡大ですとか行財政基盤の強化といった成果は得られたと考えております。
　しかし、小規模な市町村はなお多数存在しておりまして、今後、人口減少、少子化、少子高齢化社会ということを見通しますと、持続可能な行政サービスを提供していくという上では課題がある市町村というのが存在いたします。総務省としましては、全国の市町村がもう単独であらゆる行政サービスを提供するというフルセットの行政の考え方から転換して、近隣市町村との有機的な連携も視野に入れて対応するということといたしました。
　今後、市町村では、自主的な合併ということに加えまして、広域連携、都道府県との連携など多様な手法の中から最も適したものを自ら選択をして持続可能な行政サービスを提供していただくということが重要だと考えております。連携中枢都市圏ですとか定住自立圏といった広域連携施策を進めてまいりますし、また、条件不利地域などでは集落ネットワーク圏という形で市町村がお取り組みになることを支援してまいりたいと思います。
○森屋宏君　ありがとうございました。
　あくまでも自治ですから、それぞれの姿というものを決めるのは、それぞれの地域の行政の長である首長さんであり議会であり住民であるというふうに思います。そういう中で、国として果たすべき役割というものは、地域によっていろいろ、地形等もいろいろありますから、成功事例といいますか、いろいろな例というものを、あるいはそれに出てきた課題というものを皆さん方にお知らせしていくというのが一つの大きな役割かなと思っています。
　それからもう一つは、やっぱり改めて都道府県の役割というものも、広域自治体、広域行政としての都道府県の役割というのをもう一度私は見直していくべきじゃないかなというふうに思っています。これはまたいつか、若しくは時間がありましたらお話をさせていただきたいと思います。
　次に、そういうことで、合併自治体は職員の削減を積極的にされてきました。平成十五年から十七年をピークにして、市町村数はそのときに三千二百三十二か所から一千七百七十一までということで半減をいたしまして、主に職員の削減をしてきたということでございます。私の山梨県におきましても、懸命な努力をされてきました結果、十五から二十七年までに職員数を約二〇％削減をしてきたということでございまして、いろいろな意味で、私個人としてはもう限界に来ているのかなというふうな気もいたします。
　そこで、合併ばかりではないと思いますけれども、合併に併せて職員数を抑制した、削減してきたところ、あるいは単独で、合併はしないけれどもそうした取組をしてきたところあろうかと思いますけれども、全国の合併自治体の職員数の抑制状況、どういうふうになっているのか、あるいはそうした行政改革をどのように評価をされているのか、お話を伺いたいと思います。
○政府参考人（安田充君）　お答えいたします。
　合併自治体における職員数でございますけれども、平成十一年から平成二十七年の間に一七・六％、約六十二万人から約五十一万人に減少しているところでございます。
　こうした行政改革の評価についてでございますけれども、この平成の合併期から平成二十三年十月までに合併した五百九十市町村を対象に実施いたしました市町村合併に関する調査結果では、市町村合併による効果といたしまして、専門職員の配置、充実、専門部署の新設などの組織、機構の充実、また、職員配置の適正化などの行財政の効率化を挙げている市町村が多うございまして、全体といたしましては市町村合併による行政能力の向上が図られたものと考えているところでございます。
○森屋宏君　次に、合併自治体にとって一番大きな私は課題だというふうに思っていますのは、合併前のそれぞれの町村に残っていたいわゆる箱物だというふうに思っています。図書館でありましたりいろいろな箱物施設がそれぞれの地域には残っていまして、十年以上が経過して、この施設をどういうふうに統廃合していくのかというのは、その首長さんにとりましては大変大きな課題だというふうに思います。
　私の地元でも、時にはこれが、まあ合併したときの町村長さんたちというのはもう大体卒業されていて、合併後の市長さんというのが大体今市長をやっている、首長をやっている方が多いんですよね。そうしていくと、時としてその箱物の在り方、統廃合の在り方みたいなものが市長選挙の争点になってしまうんですね。やりたいんだけどもなかなかそれを口に出せないと、やっぱり選挙でつつかれてしまうみたいなですね、というふうなことで、大変厳しい立場にお立ちになっているなというようなことをいつも思っております。
　そうした意味で、国は、これは合併した町村だけではなくて全ての地方自治体に対して公共施設の最適化事業債というものを用意をされて、これを進めようというふうな考え方お持ちになっているわけです。これは、地方の皆さん方に聞きますと、大変有り難い、こうしたインセンティブといいますか、地域に説明するのにも非常に役に立っているというふうなお話をよく聞きます。しかし、この制度は二十九年度までということで終わりになるというふうに聞いております。
　これから、特に合併した自治体にとりましてはまだまだそうした取組について時間掛かるなというふうに私は思っておりますけれども、この事業債を更に延長していくという考え方はないでしょうか。いかがですか。
○国務大臣（高市早苗君）　森屋委員がおっしゃいました公共施設最適化事業債、平成二十七年度に新設をいたしましたけれども、一定期間経過後に必要に応じて見直しを行うということにしていますが、現行制度では、おっしゃったとおり、平成二十九年度までの時限措置でございます。しかし、公共施設の老朽化対策というのは、施設の統廃合に係る住民の合意形成にも時間を要しますし、中長期的に腰を据えて取り組んでいかなければならない課題でございます。
　今後の地方債措置の在り方につきましては、現在の制度の運用状況ですとか地方公共団体からの御要望を踏まえてしっかりと検討してまいります。
○森屋宏君　前向きな御答弁、ありがとうございます。
　総枠も伸ばしていただいておりますので、是非こうした温かい目で、合併というのは、国の誘導とは言いませんけれども、これはあくまでもそれぞれの地域が自らの選択で選んだ道でありますから、それは地域の、先ほど冒頭お話ししましたように、人口減少に向かってどういう行政の姿というものを決めていくかというのは、自らが決めていき、そして議論をして決めてきたことでありますから、主の責任といいますかは積極的にそれぞれの自治体が負っていかなきゃいけないわけでありますけれども、そうはいえ、やっぱり国というのは、冒頭お話ししましたように、この国会もそうですけれども、地方の自治体の在り方というものを大いに議論し、そして、やっぱり総務省として地方の皆さん方にもその姿を示していくということが大切だというふうに思いますから、是非こうした制度で温かく見守っていただきたいというふうに思います。
　最後に、合併についての最後でありますけれども、交付税の合併算定替えということについて少々お話をさせていただきたいというふうに思います。
　それぞれの合併した自治体は、合併当初の元々の町村の合算額を十年間は交付税として保障していただけると、それが、あと五年間は段階的に新たな算定の下において合併後の市の姿として交付税を決めていくんだということでございます。つまりは十五年間で、今、緩和期間を五年間というふうに設けていただいていますから、トータルでいきますと十五年間でこれが終わるということでございます。
　これは法律で定められているということでありますけれども、しかしながら、先ほどもお話しさせていただきましたように、合併をしました自治体には、箱物の管理運営等々、特有の財政的需要が発生をしているということでございます。
　この算定替えについて、算定の見直しについて国は進めていくんだというふうなことをおっしゃっておりますけれども、合併後の市町村の姿を踏まえて、新たな算定の内容、どういうふうに議論をされているのか、その進捗状況についてお伺いをしたいというふうに思います。
○大臣政務官（冨樫博之君）　合併算定替え終了後の交付税算定については、平成の合併により市町村の面積が拡大する等、市町村の姿が大きく変化をしたことを踏まえて、平成二十六年度以降五年程度の期間を掛けて普通交付税の算定を見直すこととしております。
　具体的には、これまで、旧市町村単位の支所等に要する経費を反映する、ごみ収集、運搬や公民館等に要する経費について人口密度による補正を充実する、標準団体の面積及び経費を見直し単位費用に反映する等の見直しを順次行ってきたところであります。
　平成二十九年度以降も引き続き見直しを行うこととしており、地方団体の御意見も伺いながら具体的な検討を進めてまいりたいと考えております。
○森屋宏君　これからも合併をした団体は、それぞれの大変な御努力でこれからの地域での中核というものを担っていく、重要な役割を担っているというふうに思います。どうか温かい目で見て御支援をお願いを申し上げたいというふうに思います。
　それでは、二点目でありますけど、ドクターヘリについてお話を伺いたいと思います。
　これは、日本におけるドクターヘリというのは、平成十一年、十二年、当時の厚労省の実験的、試験的飛行ということで、神奈川県と岡山県でスタートいたしました。これ、一番注目を昔されましたのは、かつてドイツで、アウトバーンで年間にドイツ国内は二万人の交通事故死亡者がいたわけでありますけれども、一九七〇年代にドクターヘリを、ＡＤＡＣという、日本でいいますとＪＡＦと同じです、ＪＡＦ、会員制の自動車クラブが、ＡＤＡＣというクラブがありまして、これが運営をしてスタートをしまして、高速道路あるいは国内での交通死亡事故を、死亡者を半減したという大変な成果を生んだということで、日本にも導入をされるようになりました。
　平成十一年、十二年と神奈川県、岡山県両県で実験をいたしまして、そのとき、たまたまこれは、ドクターヘリというのは基地から半径五十キロ圏内を範囲といたしますので、私の地元の山梨県でありますけれども、富士五湖地方も神奈川県の運航範囲に入るということで、当初から、日本で最初にドクターヘリがスタートした地域の一つでもあるというふうなことでありまして、私もずっとこのことに関わってまいりました。
　しかし、当初はなかなかこれが進捗をして、普及をしてまいりませんでした。一番の問題は財源でありました。しかしながら、平成十九年に国会において、議員立法として救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法という法律を作っていただきまして、財政支援をするというスキームをつくっていただきました。このことによって、全国に急激に今配置が進んでいるという現状であります。
　改めて、今日は議員の皆様方にも理解をしていただくために、このドクターヘリの今の現状と、それから国が行っている、私は非常に手厚いスキームだというふうに思っておりますけれども、財政支援のスキームについて御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（山本尚子君）　お答えいたします。
　ドクターヘリの配備状況につきましては、平成二十八年十月二十八日に宮城県で新たに導入されまして、三十九都道府県に四十七機配備されております。また、今年度中には奈良県、愛媛県が新たに導入し、新潟県と鹿児島県は二機目を導入するということで、四十一道府県に五十一機が配備される予定となっております。
　また、厚生労働省におきましては、ドクターヘリの配備に対する財政支援といたしまして、ドクターヘリの運航に必要な経費等に対する支援を行っております。平成二十九年度概算要求におきましては、来年度の導入予定分も含みます五十二機分、六十四・八億円を計上しております。
　引き続き、必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
○森屋宏君　これは、実は厚労省の財政支援ばかりじゃなくて、総務省も特別交付税という形で、なおかつ、財政力に応じて、財政力の弱いところには厚く支援をいただけるというふうなスキームをつくっていただきました。私の山梨県のように八十四万人足らずの県においても、今大変な御支援をいただく中でこのドクターヘリの運航ができているということでございます。
　大体、今、当初はこうした業務は防災ヘリが十分代用できるんだということで県当局はなかなか返事をしていただけませんでしたけれども、いろいろな議論の末、今は年間約四百回から五百回、今年は七月の一か月間だけで、山梨では実は、一か月間だけですよ、七十回飛びました。多くの方が命を救われているということでございます。
　そこで、先ほどの説明のように多くの県でドクターヘリが導入をされているわけですけれども、あと何県か残った県がございます。なかなかこれは、地方自治であくまでもそこの地域の、県の知事さん、あるいは議会の皆さん、そうした皆さん方がこのことをお決めになっていくというふうなことではあろうかと思いますけれども、例えば隣の県の、まあ地域によればどこが県の境界か分からないわけですから、ある県、隣の県は、ドクターヘリで一一九番から十五分足らずでお医者さんの乗ったヘリコプターが飛んできて命を救われる場合もあるし、僅か離れたところで、その県にはドクターヘリがないので同じ症例でも命が失われるということが私はあってはならないというふうに思います。
　あまねく国民の生命を守るという観点からも、国としても、やっぱりそうしたまだ導入をしていない未導入の県に対して何らかの、今は言い方がなかなか厳しい、神経を使わなきゃならないところもあろうかと思いますけれども、何らかの促し方があるのではないかというふうに思いますけれども、国のお考え方をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　ドクターヘリの導入につきましては、救命率の向上ですとか広域的な搬送体制確保の観点から非常に重要だと考えております。導入は、今委員おっしゃったとおり、各都道府県において地域の実情を踏まえて判断されているものでございますけれども、ドクターヘリの導入が促進されますように、厚生労働省と連携しながら、ドクターヘリの運航事業に係る地方負担に対しては地方財政措置を講じております。
○森屋宏君　ありがとうございました。
　あと幾つかの県が導入がされていないということでありますので、是非、国の積極的な関与もお願い申し上げたいというふうに思います。
　最後に、ちょっと、今のドクターヘリですけれども、私の地元ではキーワード方式という方式を取っておりまして、一一九番を受けたときに、その電話された方の言葉の中に、心臓とかが止まっている、息をしていない、あるいは手足、足が切断されたという、幾つかのキーワードがあれば、それでもうドクターヘリが飛ぶということになっています。ですから、場所によっては救急車よりも早くドクターヘリが現場に到着しているケースも珍しくありません。それくらい、地域の皆さん方の命を守るという意味ではこのドクターヘリが大変な有効な手段であるということを御紹介をさせていただきまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○那谷屋正義君　おはようございます。民進党・新緑風会の那谷屋正義でございます。
　久しぶりの総務委員会での質問ということもあり、関係理事の皆さんの御配慮で質問の機会をいただきましたことをまず御礼を申し上げておきたいと思います。
　さて、先日、国家公務員の給与法等の一部改正がございました。地方では今、それに基づいてといいますか、それに沿って地方公務員のいわゆる確定闘争が先週、あるいは今週、あるいは来週、その辺りを山場としております。賃金等はもちろんのことでありますけれども、この確定闘争においては地方公務員のいわゆる勤務条件等々についても交渉がなされるわけでありまして、今日のこれからさせていただく質問がそれに一助になれば大変有り難いなというふうにも思っておりますので、是非よろしくお願いをしたいと思います。
　まず、お手元に資料をお配りをさせていただきました。資料の一であります。各都道府県の人事委員会報告における教職員の勤務時間削減等に係る記載ということでございます。
　教職員にかかわらず、いわゆる働き過ぎというのが昨今社会問題に特にクローズアップされてまいりました。電通問題を始めとして、総理におかれましては、官邸においても、教職員の多忙化についてはもう限界に来ているというような認識も示していただいたところであります。
　そういったことが元になっているかどうかは分かりませんけれども、御覧いただきましたように、今年、平成二十八年の報告にこの教職員の勤務時間削減等に係る記載が初めて載せられたところが十県ございます。昨年は御案内のように二十府県だったんですが、今年は三十三府県に上っているという状況であります。
　その中身については、同じく資料二の方にございます。今年初めて出てまいりました千葉県を筆頭にちょっと例を載せさせていただいておりますので御参照いただければと思いますけれども、こうしたことを見て、総務大臣、どのような認識を持たれているか、まずお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（高市早苗君）　公務員の方々の時間外勤務、これが非常に長くなってきてしまいますと職員の方々の心身の健康にも影響がございますし、士気にも悪い影響が生じると思います。そしてまた、これから女性の活躍ですとか働き方改革ということを進めていく上では非常に重要な課題だと考えております。
○那谷屋正義君　今、重要な課題だという認識をいただいたところであります。
　しかしながら、この人事委員会の報告、勧告というのは、主にこれまではやはり知事部局を中心とするいわゆる首長さんの部局を中心に、それを真摯に受け止めてやってきていただいたんですが、なかなか教育委員会というところになるとそれが浸透していない。その証拠に、今、御案内のように、日本の中学校の教員は世界で一番労働時間が多いなんていう状況になっておりまして、非常に多忙化というのはもう限界に来ているわけでありますけれども、先週、実は文教科学委員会で私も文科大臣から見解をお聞きしたところでありますけれども、改めて今の総務大臣のお言葉を聞いて、今日は政務官においでいただいておりますが、政務官の御見解をもし聞かせていただけたらと思いますけれども、いかがでしょうか。
○大臣政務官（樋口尚也君）　那谷屋先生御指摘のとおりでございまして、今本当に教員の皆様の多忙化が進んでおります。教育環境が複雑化する中にあって、限界まで来ていると言っても過言ではないと存じますので、是非、この教員の皆様の多忙化を解消していく、長時間労働を解消していくということを文科省挙げて取り組んでいるところでございます。先生方のまた御支援を賜ればと、このように思っております。
○那谷屋正義君　そのために、その具体的な行動といいますか、いわゆる今回の人事委員会の報告をしっかりと、それを真っ正面から受け止めろというような、そういうような手だてがやっぱり文科省として必要になってくるんじゃないかなと思うんですけれども、そういったことについてはどのようにお考えになっているでしょうか。
○政府参考人（瀧本寛君）　お答え申し上げます。
　人事委員会によります報告あるいは勧告の中に、とりわけ報告として教職員の多忙化の解消あるいは負担の軽減ということについて多くの県で言及をされている例があるということは承知をしておりまして、文科省といたしましても、委員御指摘のように、人事委員会の報告にあるような教員の業務負担の軽減、これが子供と向き合う時間の確保あるいは教員の資質の向上の観点からも重要であると認識をしておりまして、各県教育委員会においては学校現場における業務の改善について適切に取り組んでいただきたいと思いますし、文科省としても引き続き指導に努めてまいりたいと思います。
　以上です。
○那谷屋正義君　是非この部分の指導については強力にお願いをしたいというふうに思います。文科省としては六月に教員の勤務の適正化に向けてというタスクフォースも報告されているところでありますので、是非それが形あるものにしていただきたいというふうに期待を寄せながらお願いをしておきたいと思います。
　次に、臨時・非常勤職員等の任用、処遇についてでありますが、これはもう随分この委員会の中でも党派を超えて様々御質問、質疑がなされたところでありますけれども、私からも少しお話をさせていただきたいと思いますが、まず、この臨時・非常勤職員の任用期間というのが現在どういうふうな状況になっているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（高原剛君）　御答弁申し上げます。
　地方公務員の臨時・非常勤職員については、地方公務員法第三条第三項第三号に基づく特別職非常勤職員、地方公務員法第十七条に基づく一般職非常勤職員、地方公務員法二十二条二項又は五項に基づく臨時的任用職員がございます。
　このうち臨時的任用職員の任期については、地方公務員法第二十二条第二項又は第五項の規定において六月を超えない期間とされ、また、任期更新については、六月を超えない期間で更新をすることができるが再度更新することはできないと定めており、最長一年以内とされております。
　一方、特別職非常勤職員及び一般職非常勤職員については、法律上、任期に関する明文の規定はございませんが、平成二十六年の総務省通知において、臨時的任用が最長一年以内であり、臨時の職はおおむね一年以内の存続期間を有するものとされていること、臨時・非常勤の職が臨時的、補助的業務に従事するという性格であること、職の臨時性、補助性に伴い基本的に毎年度の予算で職の設置について査定され定員管理上も条例で定める定数の対象外であることに鑑み、原則一年以内である旨を助言しております。
　以上でございます。
○那谷屋正義君　任用期間について今御説明いただきましたけれども、臨時・非常勤等の職員の任用、処遇に関する研究会が、この間の質疑の中でも行われていて、この十二月末には報告書が取りまとめられるというふうになっているわけでありますけれども、九月二十六日の第五回の研究会では自治労、日教組からヒアリングが行われて、総務省のホームページに議事要旨と資料が掲載をされているわけであります。
　その資料で空白期間に仕事をしている実態について書かれているということでありまして、その期間には、例えば公務員の身分がないわけでありますから、個人情報等を扱うことがあってはならないというふうに思うわけであります。
　教員でいえば、四月の一日から三月の三十日までが任用期間で、三月の三十一日はいわゆる空白期間というのが全国的な傾向にあるわけでありますけれども、実はこの日に様々業務が行われなければならない状況になります。いわゆる前年度までのまとめ、そして新年度の準備、そういったことから様々個人情報を扱うこと等もあるわけでありまして、そのときに、私は任期が切れていますから三十日で終わりというふうになかなかならないというところが実は問題です。
　もう一つは、例えば栄養職員が非常勤であった場合に、例えば夏休みは給食がありませんから、あなたの任用はそこは七月で終わり、切りますというふうになったときに、実は八月に様々な栄養、食に関する研修等が行われます。特に今は食物アレルギーの問題なんかが非常に子供たちの生命に関わって重要な課題になっておりますので、こうした研修が実はこの八月に行われるとなったときに、任用が切れてしまっていてはそこに参加をすることができないというふうなことになると、これは子供たちの命に危険が生じてくると言っても過言ではないのではないかというふうに思うわけでありまして、これは何としても空白期間というものについてもう少し弾力的に、もう既になっているというお答えが返ってくる予想はできますけれども、この空白期間の実態について文科省としてどのように捉えているか、お聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（瀧本寛君）　お答え申し上げます。
　臨時的任用教員を再び任用するに際して、新たな任期と前の任期の間に一定の期間、いわゆる空白期間を設けることに関する全国の実態については、文科省としては把握をしてございません。
　なお、任期については各任命権者において業務の遂行に必要な期間を考慮して適切に定めることが必要であり、文部科学省としては、臨時的任用教員の任用等について適切な対応を図っていただくよう各教育委員会に指導をしているところでございます。
　以上です。
○那谷屋正義君　先ほど総務省通知のお話が出ましたけれども、文科省の方ではなかなかそれに伴った通知が、都道府県に徹底するべく通知がなかなか出されなかったわけでありますけれども、半年後にそれが出されたということで、ちょっと遅いんじゃないのと思う部分はありますけれども、これからもしっかりとその辺りを通知等で徹底していただきたいと、このように思うところであります。
　それから、同じく臨時・非常勤等職員の処遇についてでありますけれども、昨年度版の学校基本調査では、へき地学校の指定を受けているのは小学校で二千七校、中学校で千八校ございます。複式学級は小学校で四千九百十校、中学校で百七十七校となっているわけでありますけれども、元々全国どこにいても一定の水準の教育が受けられるようにするということが国の責務であります。
　特に、島嶼地域や山間部などにも子供たちはいるわけでありまして、学校がございます。規模の小さな学校では、義務標準法では実は教員一人を置けないというような状況の中で、非常勤職員が配置をされています。学校では、非常勤職員であっても正規職員の補助的な業務ということではなくて一人で教科を担当し授業を行っているということの中で、実はこの非常勤職員にも本来支給されるべく、へき地手当あるいは特地勤務手当が今支給されていないという状況になってございます。
　こうした実態の解決を目指して、先ほど言った研究会でも課題としてやはり検討していただきたいなと、このように思うわけでありますけれども、まず文科省にお聞きをしたいと思いますけれども、その実態についてどのようにお考えでしょうか。
○大臣政務官（樋口尚也君）　文部科学省といたしましては、教員の士気を高めるために、真に頑張っている教員の皆様を適切に処遇をすることは極めて重要であると思っております。
　一方で、那谷屋先生御指摘のとおり、地方自治法上は、各種手当の支給が認められているのは基本的に常勤の職員のみであります。このため、非常勤の職員に対しては、へき地手当を含め、各種手当の支給が認められておりません。
　したがいまして、御指摘の点につきましては、教員のみならず、地方公務員制度全体の中で議論がされるべきものだというふうに考えております。
○那谷屋正義君　私もそう思います。したがって、先ほど申し上げました、今総務省が設置をされた臨時・非常勤等職員の任用、処遇に関する研究会の一つの課題としてこれを是非検討していただきたいと思いますけれども、高市大臣の認識を、見解をお願いいたします。
○国務大臣（高市早苗君）　島嶼地域や山間地域のみならず、地方公共団体における非常勤職員については、那谷屋委員がおっしゃいましたとおり、臨時的、補助的業務に任用される方については、労働の対価としての報酬と実費弁償としての費用弁償のみを支給するとなっております。
　この総務省で現在開催しております地方公務員の臨時・非常勤職員及び任期付職員の任用等の在り方に関する研究会でございますが、本年実施した実態調査の結果、そして民間における同一労働同一賃金の議論、国における取組などを踏まえて必要な検討を行っております。
　年末にこの研究会の報告を予定されておりますけれども、今委員が御指摘くださったこともしっかり踏まえまして、民間における働き方改革に関する議論も参考にしながら、地方の臨時・非常勤職員等の適切な任用、勤務条件の確保に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○那谷屋正義君　これ、過去の国会の中でも議員立法等々で出されましたけれども、審議が十分にできずにそのままになってしまっているという状況がございますので、是非ここでひとつ、課題の一つとして今大臣言われたように取り上げていただきたいと、このように思うところでございます。
　文科省の政務官の方は、以上で質問を終わりますので、もしよろしかったら。
○委員長（横山信一君）　樋口文部科学大臣政務官は退席して結構です。
○那谷屋正義君　次に、障害者グループホームにおけるスプリンクラー設置についてということで、少し消防法に関わっての質問をさせていただきたいと思います。
　この質疑は、実は衆参共に様々な委員会でもう既に行われてきているところでございますけれども、なかなかそのことが地域の方にもまだまだ理解がされていないし、もう一つは、今、経過措置ということで設けられておりますけれども、期限がだんだん迫ってきている中にあって、財政問題とあるいは規則の運用、こういったものをどうしていこうかというふうな迷われている自治体が多々あるということを踏まえて、改めてここで御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　まず、昨年四月、消防法施行令の改正が行われたわけでありますけれども、その内容について改めて確認をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（大庭誠司君）　お答えします。
　昨年四月の消防法施行令の改正内容でございますが、従来は延べ面積二百七十五平米以上のグループホームなどにスプリンクラーの設備の設置が義務付けられておりましたが、平成二十五年二月に長崎市で発生しました小規模な、面積は二百五十九平米ですが、認知症高齢者グループホームでの火災等を踏まえまして消防法施行令の改正を行い、主な点としまして、避難が困難な障害者などを主として入所させるグループホーム等につきましては、平成二十七年四月から、原則として面積にかかわらずスプリンクラー設備の設置を義務付けたところでございます。
　なお、改正に当たりましては、共同住宅や戸建て住宅を活用した小規模な障害者グループホームなどのうち一定の要件を満たすものはスプリンクラーの設備の設置を不要としているところでございます。
　また、今お話ありましたように、二十七年四月の時点で既に運営されていました障害者グループホーム等に対するスプリンクラー設備の設置につきましては、平成三十年三月末までの経過措置が設けられているところでございます。
　以上です。
○那谷屋正義君　二十五年に長崎で起こった火災によって、あのときにスプリンクラーが設置されていればもっと多くの方が命を落とさずに済んだという、そういうことから改正がされたということだというふうに思っております。
　非常に、良かれと思ってやっていることでありましたけれども、実は実際に運用をすると様々な問題点が出てきているということでありまして、まずこの障害者グループホームにおけるスプリンクラーの設置状況について厚労省の方にお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（堀江裕君）　お答え申し上げます。
　この改正によりまして、平成三十年四月からは、面積にかかわらず障害者グループホームにつきましてスプリンクラーの設備の設置が義務付けられるということで、具体的には支援区分六段階のうちの支援区分四以上の方が八割以上のグループホームということでございます。
　現実には、私どもの方で今、平成二十五年二月に、入居者の障害区分にかかわらず二百七十五平米未満の障害者グループホーム全体についての抽出調査をした段階では、これにはスプリンクラーの設置義務になるものがもちろん含まれているわけでございますけれども、千六百八のうち未設置が千四百五十三ということでございました。
　そうは申しますものの、障害者グループホーム、年々増加してございまして、現時点で、二十八年七月時点で七千百三十三の施設があるわけでございまして、この施行が近づいてきておりますので、現時点での設置状況を把握する必要があるということで、今年度、実態調査を行ってございまして、今年度中に取りまとめる予定にしてございます。
○那谷屋正義君　今、新たに調査をしているというお話でございますが、ちょっとこれ質問通告になかったので申し訳ないんですが、分かる範囲で結構なんですが、そもそもこの障害者グループホームというのがどういう意味を持っているかということについて、もしお答えいただけたら有り難いと思います。
○政府参考人（堀江裕君）　少し理念的なことを中心になるかと思いますけれども、障害者の皆さんにつきまして、以前はどちらかというと施設収容型の施設とかが多かったわけでございまして、できるだけ地域で共生していただけるようにということで地域共生という概念を広めていくような方向性にございまして、そして、そういう中で、地域といいましても御自宅にお帰りいただける方もいれば、そういう方には在宅福祉サービスをサポートしてやっていただけるわけでございますけれども、地域コミュニティーの中にお住まいいただくんではありますけれども、それはグループホームの形でほかの障害者の方と一緒に住んでいただくようなことで、ある意味地域の中に溶け込んだ形で進めるようなことで考えてございます。
○那谷屋正義君　ありがとうございます。
　そのとおりだというふうに思います。アットホームな地域生活への移行ということでこの特別グループホームが各地に設置をされているわけでありますが、ところが、先ほど言いましたスプリンクラーの義務付けがなかなか大変なハードルになってしまっている。
　例えば、これまでグループホームになっていた場所、これが元々一戸建てだとか、新たに一戸建てだとか、あるいは一つの建物全部がそうであればまだやりやすい部分があるんですけれども、例えば、どこかのマンションの一部屋だとかそういうふうなところになると、これ、いわゆる大家さんといいますか、その建物の持っている人からその許可をもらわなければいけない、しかしそれは駄目だというふうになった場合に、その障害者グループホームが潰さなきゃいけないというような事態にもなってきているということで、これは、スプリンクラーの設置義務というのは大切なんですけれども、しかしそういうような弊害があって、結局地域のコミュニティーに関われないような状況というものが生まれかねない、そういう状況であります。ましてや、これ、費用も決して安いわけではありませんし、グループホームの皆さんの経営だって決して楽なわけではないわけであります。
　そんな中で、大阪市というのが、実は、スプリンクラーを必ずしも設置をするのではなくて、それに代わるいわゆる、何というんですかね、安全面が確認をされるような体制がきちっとできていればそれでも良いというふうな条例といいますか、自治体としてのそういうふうな特例を設けたわけでありますけれども、これについて総務省としては、大阪市のこの措置についてはどのようにお考えでしょうか。