Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○瑞慶覧委員　ありがとうございます。
　実は先日、うちの次男と友達で、今高校一年生ですけれども、ついこの間までオーストラリアの中学校に通っていたんですね、小学校、中学校はオーストラリアで。何げなく、中学校では第二外国語はオーストラリアではあったのと聞いたら、第二外国語は何と中学校で、もちろん日本語、それから中国語、スペイン語、それからもう一つ、四つぐらい中学生レベルでも第二外国語をやっているんですね。
　ですから、そういうのを聞いて、ああ、日本もそれぐらいまでやはりやっていって人材をきっちりつくっていきたいな、こう思いました。ぜひとも、その取り組みに向けても私もまた微力ながら協力をしてまいりたいと思います。
　本日は三つの点に関しまして質問させていただきました。今後とも、日本の未来に向けた子供たち、やはり文部科学省がかぎとなっておると思いますので、一緒になってつくってまいりたいと思います。
　本日はどうもありがとうございました。
○本村委員　民主党の本村賢太郎でございます。初めての質問でありますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　川端文部大臣初め政務三役の皆様、そして田中委員長、理事、委員の皆さんと一緒に、誇れる日本を継承するために、この文部科学委員の一員として頑張ってまいります。子や孫の世代が、日本に生まれてきてよかった、そして、お父さん、お母さん、私を産んでくれてありがとうと思えるような国づくりを皆さんと一緒に党派を超えて頑張ってまいりたいと思います。
　それでは、まず第一番目の質問といたしまして、教育基本法の改正についてお伺いをいたします。
　平成十八年の五月二十三日に、我が民主党は日本国教育基本法を衆議院に提出いたしました。しかしながら、数の力でこの日本国教育基本法を法律化することができませんでしたが、今の現行教育基本法と私たち民主党が掲げた日本国教育基本法の違いについてお伺いをいたします。
○川端国務大臣　本村議員もこれからの御活躍を御期待申し上げます。
　御質問ありがとうございました。
　御案内のとおり、五十年にわたって教育基本法がずっと同じものであったという中で、社会も変わり、子供を取り巻く環境が当然ながら大きく変化をし、価値観も随分変化をしていったという社会状況の変化と、先ほど来の議論にありました技術の進歩を含めたいろいろな知識の領域も幅広になったということで、教育基本法を大改正しようということが国会の中でありました。民主党は日本国教育基本法を出しました。そして、当時の政府・与党の立場での法律との長い間の議論の中で現行法律が成立をして、今、教育基本法として実施をされております。
　私の認識では、現状こういう状況にあって、こういう教育をして、こういう子供を、子供だけではありませんが、育てていこうという大きな概念、価値観において、何か決定的に違いがあるというふうには思っておりません。基本的にはほとんど一緒だと思っております。
　そして、概念的な部分で言いますと、「国民は」という現行法律に対して、私たちは「何人も」という表現をしたということは、あまねく日本にいる人はという概念というのをもっと大きく広げた。
　それから、教育は、義務教育を含めて幅広に教育がありますが、両案ともに、今までどちらかというと義務教育に視点が行っていたのが教育全体をとらえることになったというのは、これは共通だと思いますが、もう一つは、国民がひとしく教育を受ける権利があるという権利に言及したのが私たちの案でありました。
　そして、よく言われる愛国心条項ということがあるのですが、私たちは、心を涵養するという表現をいたしました。それと、態度を養う。態度を養うと心を涵養するということを評価としてするのかしないのか、議論はありましたが、表現としては、そういう部分で思いの部分の表現の仕方は違いましたが、いわゆる国を大事にしようということにおいては一緒だったというふうに思っております。
　そして、私たちの案の方がより細部の仕組みまで言及したのかなという思いがあります。地方の、地域の力を生かした教育をするという仕組みや、あるいは、ある種の無償化を目指していくようなことを書き込んだのは、概念的に今の教育基本法に否定されるものではないと思いますが、法体系として基本法に書いた場合と書かなかった場合の違いがあるんだというふうに思っております。
　そういう意味で、私たちは、今動き出した教育基本法のもとで、教育関係法を含めて教育行政が行われているときに、今直ちにこの部分をこう変えて教育基本法を改正しようというふうに予定をしていることはありません。
　ただ、施策的に、我々が主張してきた日本国教育基本法の施策の部分を、現行の教育基本法にのっとりながら実行していきたいという思いは、政策的には無償化とか含めて幾つかあるということが現状だと思っております。
○本村委員　今の現行法と民主党の日本国教育基本法、基本的には同じ方向だということで安心をしたわけでありますが、今、教育現場はとても荒廃し、教育格差やいじめ問題、さらには不登校、学力低下といった問題が山積をしているわけであります。
　今大臣からもお話をいただきました、この前文の下段に「日本を愛する心を涵養し、祖先を敬い、子孫に想いをいたし、伝統、文化、芸術を尊び、学術の振興に努め、他国や他文化を理解し、新たな文明の創造を希求すること」、私、この前文、本当にとてもすばらしい内容だと思っておりますし、当時の小泉元総理も、このことはなかなかいいんじゃないかという御評価もいただいたようであります。
　この日本国教育基本法は総選挙の際にも公約に盛り込まれて、直ちに提出はしないと大臣も記者発表等でお話をされたようでありますが、私は、これは政権交代をして、確かに今の現行法と変わらないかもしれませんが、先ほど大臣が言われた高校教育の無償化とか、さらには幼児教育の無償化、さらには教育委員会を廃止して教育行政の見直しをするなど、新しい視点のこの日本国教育基本法を、私は大臣の手で、ぜひとも私たちと一緒になってこの日本国教育基本法の実現に向けて取り組んでいきたいというふうに考えておりますけれども、いつごろこの改正に取り組まれていくのか、お聞きいたします。
○川端国務大臣　先般の日本国教育基本法という形を提出し、いろいろな施策をその法律の中に書き込んだことを民主党として提案したことは事実であり、それが成立せず、現行教育基本法が成立したことも事実であります。
　それを踏まえて、今回の選挙に臨むに際して、私たちは、最長四年間政権をお預かりさせていただきたいという中で、これをやらせていただきたいというお約束がマニフェストであります。
　そのマニフェストの中には、そういう思いを込めた政策の実現としての高校の無償化の問題や、あるいは教育監査委員会のことは書きましたが、いろいろな議論の過程であるという問題は、お約束ではなくて、議論をしてこういう思いを持っているということで、インデックスという形で整理をさせていただいたことは御案内のとおりでありますので、そういう意味では、教育基本法を大改正するということは現在考えておりません。
○本村委員　それでは再確認ですが、今のお話ですと、日本国教育基本法を提出されるかどうか、ちょっと私もわからなかったんですが、大臣御自身は今の現行法でよろしいということでいいでしょうか。
○川端国務大臣　冒頭申し上げましたように、大きなこの国の教育のあり方、目指す方向に関して、現行法が教育基本法でありますので、これにのっとって、行政の立場でいえば、文部科学大臣、文部科学省としては着実にやっていくというのが私の責務であります。
　そして、政策的に過去を振り返れば、民主党という政党が野党のときに、こちらの方がいいという法案を出したことも事実です、もうくどくなりますから言いませんが。という中の政策で、現行教育基本法にのっとって実現できるものは実現していきたいということで、これはマニフェストのお約束を中心にやっていくということが現在の立場でございます。
○本村委員　日本国教育基本法案についてはよく理解いたしました。要望といたしましては、ぜひとも、野党時代、民主党が掲げたこの基本政策、大臣の手で実現をしていただきたいというふうにお願いをいたします。
　次の質問でありますが、高等学校の授業料実質無償化についてお伺いいたします。
　昨年秋からの不況が続き、経済理由で高校進学を断念したり高校を中退するケースが相次いでいることから、教育現場からもこの高校教育無償化は期待をされているわけでありますが、また、教育の格差にもつながるということで、私も民主党のマニフェストの大きな柱として支持をしてきたわけであります。
　公立の生徒がいる世帯に授業料相当額を助成し、実質的に無償化する、私立の生徒の世帯にも同額を助成し、さらに低額所得層は倍の額を助成するという内容だと思います。今回、高校教育の無償化をして国民負担を軽減していきたいということでありますが、この実施プロセスは、実施時期というかプロセスというか、予定どおり来年四月実施ということでよろしいでしょうか。
○鈴木副大臣　お答えを申し上げます。
　来年の通常国会に法案を提出させていただいて、国会の御審議を経、そしてその法案を可決していただいて、来年度から、つまり四月一日から始まる年度におきまして実施をさせていただきたい、このように考えております。
○本村委員　来年四月の実施ということで、来年の通常国会提出予定でありますので、その際にまた詳しく議論もあるかと思いますが、ちょっと数点、この点に関してお伺いしたいことがありますので、質問させていただきます。
　今回、この無償化に伴いまして、間接支給にするのか直接支給にするのかということで、世帯者に直接支給か、または学校設置者に間接支給かということで議論があったようでありますが、間接支給という方向にした理由をお聞かせ願いたいと思います。
○鈴木副大臣　私どもは、私どもはと申し上げますのは、民主党においても、あるいは現政権においても、間接支給あるいは直接支給という用語を使って何らかの政策をまとめてきた事実はございません。
　という前提で、私どもは、今、概算要求に当たりまして考えておりますスキームは、高等学校等就学支援金の受給権を世帯に創設する、そしてその受給権を学校設置者、公立の場合は地方の教育委員会、私立の場合は学校法人でありますが、学校設置者が代理行使をして、そして国から、しかしそれは法定受託事務で地方自治体に事務が受託されますけれども、就学支援金を代理受領するというスキームをとっているところでございます。
　この理由は、こうしたスキームをとりますと、まさに就学支援金の受給ということにかかわる事務経費を最も最小化することができます。今回の概算要求におきましては、八・六億円という非常に少ない金額でこの事務を実現することができますので、極力、貴重な税金を、直接的に世帯あるいは生徒の学びを支援したいという観点から、このようなスキームを考案いたし、今要求をいたしているところでございます。
○本村委員　代理受領にされた中身、そして概算要求八・六億円ということであることから代理受領をとったということで、よく理解をいたしました。
　次の質問でありますが、これはすべての高校生に大体年間十一万八千八百円程度の助成をするということでありますが、高等専門学校や専修学校の高等課程、さらには外国人が通う各種学校でも公立高校の無償化の対象に含むというお話も聞いております。高校に準じた教育が行われている場合にはなるべく対象にしていきたいという鈴木副大臣の記者発表というか新聞からのニュースを見たんですけれども、例えばフリースクールとかＮＰＯなどの学校にはどうお考えなのか、お聞きいたします。
○鈴木副大臣　専修学校や各種学校につきましては一定の基準がありまして、それを満たしているものは設置認可をしている、こういうスキームになっております。一方で、フリースクール等の民間の教育施設というのはさまざまなものがございますので、現段階では、専修学校あるいは各種学校など、教育水準の一定レベルが確保されていることが確認をできるものというものを対象にしていきたいというふうに考えております。
　ただ、フリースクールに通う生徒が高等学校に在籍している場合がございます。この場合には、その高等学校の授業料についての負担軽減は図られるということで御理解をいただきたいというふうに思っております。
○本村委員　今の経済格差が生んだ教育格差等の問題もある中で、できましたら、すべての学ぶ子供たちに均等の機会を与えていただければなと思っております。
　また、私は、この高等学校教育の就学支援金の施策に関しては大変関心を持っていますし、また応援もしていきたいと思っておりますが、一方では、富裕層まで無償化するという形で、ばらまきではないかというお声も一部ございますが、今後の課題についてお伺いいたします。
○鈴木副大臣　今後の課題は、確実に予算編成の中でこの予算を満額確保していくということが最大の課題だというふうに思っております。
　と同時に、このスキームを、現場の方々のお声を伺いながら、現場に極力御負担のかからないようにさらにこの精度を上げていくということと、そして、このスキームについて、もう時間もありませんので、ただ、これは法律が通る前にこうなりましたということを申し上げるのもなかなか難しいということはありますけれども、まさに申請をしていただく皆様方、あるいは国民全体の皆様方に新しい制度、意義を含めてきちっと御理解をいただくということをきちっとやっていかなければいけないなというふうに考えているところでございます。
○本村委員　高等学校等就学支援金の制度に関しては、ぜひとも予算をしっかり確保していただきまして、未来の子供たちに向けて、だれもが学ぶ均等の機会というものをしっかりとつくっていただきたいなと要望して、この質問を終わりにいたします。
　次に、高等学校における日本史の必修化についてお伺いをいたします。
　現在、国際化が進む中で、真の国際人として羽ばたくには日本人としてのアイデンティティーの確立が必要だと私は考えておりまして、その中で、日本の歴史や伝統を学ぶことがとても重要であると考えております。その中で、平成二十五年度から実施予定の高校学習指導要領では、引き続き世界史が必修となり、地理と日本史が選択という形になっております。
　私の地元の神奈川県教育委員会では、県独自の取り組みで、高校学習指導要領の実施時期に合わせ、県立高校で、必修の世界史とともに日本史を必修とすることにしております。また、神奈川県を含む一都三県の教育長と関東知事会の皆さんが、平成十八年、文部科学省にこの日本史の必修化について検討を要望したほか、石川県と茨城県の県議会も意見書を議決しているということも過去にございます。
　今後、日本史を高等学校で必修とすることについての御見解をお伺いいたします。
○鈴木副大臣　私も、神奈川県の取り組みについては承知をさせていただいておりまして、一つの御見識かと思います。
　ただ、御質問の趣旨は、これを必修化するかどうか、しかも、そのことを学習指導要領で位置づけるかどうか、こういうことだと思いますので、この点については、もちろん、政権がかわりましたので、理論的には、あらゆることは一から見直して、こういうことは可能だと思いますが、一方で、学習指導要領のようなものは、かなり決めるまでの前段階の準備期間、そして決めてからの教科書をつくる、あるいはそのための教員を養成する、あるいはそのための教員を配置するということで、今まさに、新学習指導要領が決まって、そしてそれに対する対応が現場も含めて行われている、こういう段階でございます。学習指導要領というのは十年ごとにこういう大きな流れがあるわけでございまして、その流れの中で、必修にしていく、していかないということは考えていかなければいけない課題だというふうに思っております。
　ただ、日本史をすべての国民の皆さんに、特にこれから社会に出る若者に徹底して教育をしていくということは当然のことだと思っておりまして、これは先ほど引用していただきました日本国教育基本法においても、その前文においてもそういう理解でございます。
　私も、この学習指導要領ができるプロセス、野党ではございましたがかかわらさせていただいて、私、もちろん文部科学省の公式の認識といたしましても、日本史については義務教育終了段階まで、つまり中学校できちっと徹底してやっていく、そして、高等学校においては体系化された世界の歴史というものを必修して、さらなる学習として日本史または地理を選択するという、いろいろな議論を経てこういう扱いになったというふうに承知をいたしておりますので、そうした議論も踏まえて、当面はこの方針にのっとってさまざまな対応をしてまいりたいというふうに考えております。
○本村委員　高校の学習指導要領は小中学校に比べて柔軟じゃないかなと私は思っていますし、工夫次第では、都道府県レベルでも統一した新科目で、例えば私、日本史の中でも江戸幕府末期、明治維新、やはりこの近現代史を特にこれから子供たちに学ばせる機会をつくっていかなきゃいけないなと痛切に感じておりますので、ぜひまた御理解をいただきたいなと思います。
　また、東京都では必修という意味では奉仕活動、そして茨城県では道徳というものも必修化しておるわけでありまして、こういうふうに都道府県で、地方分権の時代、さまざまな特色が出ることは非常にすばらしいことだなと思っています。
　また、今、新学習指導要領実施に関してのお話もあったので、ちょっと日本史の話からずれますが、小学校学習指導要領では平成二十三年度から五年生、六年生で外国語活動、さらには中学校学習指導要領では平成二十四年度から一、二年生の保健体育で武道とダンスが必修となっていると伺っておりますが、小学校の外国語活動である英語、中学校の武道、ダンスが必修となることに伴う教員の研修の必要性についてお伺いいたします。
○鈴木副大臣　まず、日本史の必修化の各都道府県での御対応については、それは一つの御見識だというふうに思っておりますので、現行学習指導要領の範囲内で行われることについては、私ども、それについてどうこう申し上げるということではございません。現場主権、地域主権の中でお考えをいただければいいなと思っております。
　それから、小学校の外国語活動あるいは中学校における武道、ダンスの必修化、こういうことについてのお尋ねでございますけれども、これも特に小学校の外国語導入についてはさまざまな議論が国会でもございました。そうしたさまざまな議論を経て、学習指導要領は改訂をされたわけでございます。
　現行新政権におきましても、この新学習指導要領の方向性というものは踏襲をしていくということでございますので、当然、今御指摘のありました、それを教える教員、武道、ダンス、英語、それぞれでございますけれども、についての研修体制はきちっととっていかなければならないと思っておりますし、それから来年度の教職員の定数改善におきましても、新しいこうした教科対応が可能な、そうした教員の増というものもきちっと要求をさせていただいておりますので、これをきちっと予算化をしていくということは大変重要な課題だというふうに思っております。また御支援もいただきたいというふうに思います。
○本村委員　ぜひとも、教員の方々の教育の方もよろしくお願いしたいと思っています。
　最後に、時間もないのでちょっと質問いたしますが、私の地元相模原に、独立行政法人国立美術館の分室というか、フィルムセンターの相模原分館というのがございまして、政務三役の皆様も現地をごらんいただいたようでありますけれども、私は、やはりフィルムの保存というのは文化継承のためにも必要なことかもしれませんが、フィルムのデジタル化をしていかないと、これは何ぼたっても増築増築で、今回も補正で四十億円、そして概算要求で十億九千万円と、たしか数字が並んでいたと思います。
　私は、その中で特に、二百名の上映所がありまして、年間三百六十五日のうち三日間しか稼働していないというような状況を聞いて、ちょっと残念だなと思っております。京橋のフィルムセンターは三百六十五日、毎日上映をされていて、大変皆様に親しまれていると聞いておりますが、私どもの地元の相模原のフィルムセンターに関しても、ぜひまた上映等も検討いただき、地域との共同作業でまた芸術文化を発信していただきたいと思っておりますが、それに関して最後に御質問させていただきます。
○中川副大臣　御指摘のとおり、保存をしていくという部分については、これはフィルムとデジタル化ということはちょっと質の違った話になりまして、フィルムそのものを、ビネガーシンドロームというんですか、酸化していくということから防いで、文化財の一つとして保存をしていくということ、これも大事なことだと思います。
　しかし、御指摘のとおり、それだけではなくて、それを利用していくという時点で、一部デジタル化もしながら利用をしていく、あるいはまた、いろいろな機会をつくって、地元のせっかくの施設でありますので、しっかり開放していきながら活用していくという方向で指導をしていきたいというふうに思っております。またひとつ御協力をお願いしたいと思います。
○本村委員　ぜひ、地元にも、そして近隣にも活用できるように、またお力をいただきたいなと思います。
　これをもちまして私の質問を終了いたします。ありがとうございました。
○田中委員長　次に、湯原俊二君。
○湯原委員　こんにちは。民主党の湯原俊二でございます。
　私も初めての質問する機会でありますので、私なりに、大臣を初め三役、文部科学省の行政サイドに対して、技術論というよりも、私の思いをぜひ質問を通じて少しでも伝えることができたらなというふうに思っております。よろしくお願い申し上げます。
　質問は、大きく分けて三点。まず、少人数学級と教師の育成について、それからシチズンシップ教育の導入について、そして学校図書館のあり方について、この三点について質問させていただきます。時間配分は、初めてのことですので、どうなるかわかりませんけれども、させていただきたいと思います。
　まず、少人数学級と教師の育成についてであります。
　今まで、他の諸議員の方が少人数学級等質問されてまいりましたので、改めて、確認の思いを込めて質問をさせていただきたいと思います。
　大臣の所信のあいさつにも教員の質と数の充実が述べられておりました。最初に、今日までの政権による、この四十人学級についての大臣の所見、まずこれを求めたいと思います。お願いします。
○川端国務大臣　湯原議員も、どうぞこれから御活躍をいただきたいと思います。
　現在は、法令で四十人以下という決まりになっております。現実には、全国平均で申し上げますと、公立小学校が二十八・一人、公立中学校が三十三人なんですが、ＯＥＣＤの平均が、公立小学校は日本が二十八・一に対してＯＥＣＤが二十一・四、あるいは公立中学校は日本の三十三に対してＯＥＣＤ平均が二十三・四ということで、相当高いというのが現実であります。
　そして、これは先ほどの議論で申し上げましたけれども、多様化する教育の中身と、それから子供を取り巻く社会環境、家庭環境を含めた環境の変化の中で、子供たちにしっかりとした教育をするためには、よりきめ細かく教育をしなければいけないというのはもう当然のことでございます。今までの政権のもとでも、実質は四十人を切っていますが、ばらつきがあります。
　そういう中で、数を例えば四十人学級という法令を三十人にするとかいうことではなくて、弾力運営条項ということで取り組んでこられた経過があります。そういう意味で、柔軟な定員の取り組みということで四十人以下の学級を運営しているというところが、各都道府県では一応全部ある、東京都を除いて全部あるということではありますけれども、さらに、やはり今の状況で、問題をきめ細かく解決していい教育をするためには、もっと定数をふやして、一クラス当たりの児童の数を減らしていくという、質の高い教育をするようにすべきだ。今もいろいろな工夫の中で一定の成果を上げておりますが、なお問題が多いということで、さらに数はふやしていきたい。
　ただ、何十人学級という目標にしても、やはり現実にいろいろな学校がありますので、そういう意味では、きめ細かく対応できるような仕組みもあわせて考えていきたいと思っております。
○湯原委員　ありがとうございました。
　今、先ほど大臣から弾力運営条項に基づいてやっているということと、何十人という学級というよりも、きめ細かくやっていく方がという答弁があったと思いますけれども、実際、私、鳥取県に住まいしておりまして、鳥取県では、平成十四年度から、基本的に生活習慣が身についていない児童に大きな変化が見られるという小学一年生、つまり就学時の最初に、一年、二年は三十人学級にしました。翌年、同じような理由から、中学一年に対応するために、中学一年でも少人数学級にしました。生徒は、もちろん活発に発言する機会も得ることができますし、先生としても、より目が行き届くということもありますし、保護者の声も、もちろん、おおむねいい評価、声を聞いております。
　弾力的なこと、あるいはきめ細かくということがありましたけれども、そこでお伺いしたいのは、鈴木副大臣でありますけれども、先ほどの話についてでありますけれども、今後、少人数学級の効果を考えたときに、いいと思っていますけれども、その所見と、そして導入するとすればどういう工程、タイムスケジュールで実施をしていくのかということを答弁求めたいと思います。
○鈴木副大臣　お答えを申し上げます。
　鳥取県におきましても非常に精力的な取り組みがなされているということを承知いたしておりまして、また敬意も表しているところでございます。
　民主党のインデックスには、これは一つの目標値としてでございますが、ＯＥＣＤ加盟先進国平均水準並みの教員配置ということをうたっているわけでございまして、今もお話がございましたように、少人数指導というのはやはり極めて効果が高いというふうに私ども考えております。特に、小一プロブレムなどには最も重要な効果を果たすのではないかなというふうに思いますし、また、すべてが学力調査ではございませんけれども、秋田県などは、全国でも最も少人数指導が、特に少人数学級が行き届いている。例えば、三十人以下が秋田県では七〇％という状況でございまして、全国が五割強でございますので、そういう効果も、いろいろな面で教育的な効果があって、結果として学力調査にも反映をしているんだろうというふうに思っております。
　そこで、私どもの政権として非常に重要なウエートを置いておりますこの教員配置の拡充ということのスケジュールということでございますが、まず来年度は、平成三年以降ずっと純減をしてまいりました教員配置を、大臣も何度か申し上げておりますけれども、五千五百人の定数改善、これでもって自然減を含めましても一千六百人の純増ということになりますので、これを来年度、何としても実現に向けて頑張っていきたいというふうに思っております。
　そして、次の次の年度でございますけれども、私ども民主党は、野党時代に既に参議院で学校環境整備法案というものを可決していただいております。ここでも、まさに基本方針、基本指針の中で、そうした教員配置の拡充というものを極めて重要な指針の柱の一つとして盛り込んだ法案をもう既に参議院では可決をしているわけであります。
　こうした法案をたたき台にして、もう一度、新しい政権として、そうしたことを大いに参考にしながら、この問題を抜本的に次の次の年度に向けては取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。
○湯原委員　ありがとうございます。
　今、鈴木副大臣からＯＥＣＤの問題、そして秋田県で三十人以下学級が七〇％という言及があったと思います。そして、次々年度、次の次の年度から民主党の基本方針にのっとってということがあったと思います。
　一つこの関係で申し上げると、財源の問題がやはりどうしても関係してくると思います。この間の大臣の所信あいさつでもあったように、「学校運営の責任は基本的に自治体が負い、国は教育水準の維持や環境整備、財源確保に責任を負う」、こういった言及があったわけでありますので、少人数学級をするときに地方の自治体、地域に負担を求めるということになれば、なかなか導入しづらい部分がどうしても出てくるのじゃないかなと思いますので、財源についての国の責任のあり方について、さらに鈴木副大臣に求めたいと思います。
　そして、教師の育成についてでありますけれども、民主党の公約等いろいろなところで、フィンランドでもそうでありますけれども、六年制卒、修士資格を持ったということが今までたびたび出ております。
　私は鳥取県でありますけれども、鳥取県の教員免許を持っている現場で働いている教師の皆さん方、実は小中学校平均で三割強、四割近くが私学、私立大学で教員免許を取った方であります。私立大学で取ったということは、私立大学などの教育学部というよりは、ほかの学部に所属しながら教員免許の課程を経て資格を取った人が現在教育の現場にいるということであります。この過程で見られるのは、六年、修士を教師の資格とするならば、なかなか私立大学の出身者の、私立大学自体が教育学部というものをなかなか持ちづらくなってきて、手を引くんじゃないかという危惧を私は持っております。
　ですから、逆に、四年の学士をとって現場に出て、その過程で現場を経験しながら、この分野で専門性を高めたい、そういう思いの中で、現場を経験した上で二年、プラスアルファ内地留学的に専門性を高めるような、修士課程をとるような、そういったシステムにすればこの点が解決しますし、逆に、現場を知った上で専門性を高めた部分の二年がつけ加わるわけですので、より一層教師の資質の向上につながると思いますけれども、この二点について鈴木副大臣の答弁を求めます。
○鈴木副大臣　お答えを申し上げます。
　今お話のあったようなキャリアの方々が、例えば社会に出て、そして教職専門職大学院、これは国公立が設置するものも、あるいは私立が設置するものも既にございますし、特に私立においても教職専門職大学院の充実あるいは新設に励んでいただきたいという思いは持っておりますが、社会に出て教職専門職大学院で修士をとって、そして教員になってもらうというのも大いに望ましいことだと思っておりまして、マニフェストを作成いたしておりましたときから、そういうことは大きな流れの一つとして念頭に置いております。
　現に、私どもが野党時代に提出をいたしました法律におきましても、修士を持っている、かつそれが教職専門職大学院またはそれに準ずる大学院によってということは申し上げておりますけれども、一気通貫で六年制ということは別に言っていないわけでございまして、その点はきちっとこれからも御説明をしていかなければいけないなというふうに思っております。
　そもそも、なぜやはりそうした修士、かつ、もう一点御理解をいただきたいのは、専門職大学院制度というのは、実はまだ導入されて日が極めて浅い。法科大学院ですら五年であります。教職専門職大学院につきましては、平成二十年の四月一日、つまり昨年の四月一日にできたばかりでございまして、まだ卒業生を出していないんですね。したがって、私どもは、法律では教員専門職大学院の修士というものを念頭に置きながら、中心に据えながら、もちろんそれ以外のいろいろなこともこれから御意見を伺いながら議論を深めていきたいと思っております。そのことに来年いっぱいかけていきたいと思っていますけれども、今我が国は教職専門職大学院を卒業した人というのが一人もいないわけです。
　したがって、いろいろな、まだ理解が及んでいないところがいっぱいあるかなと思いますが、専門職大学院というのは、例えば専門職大学院の教授職ですね、教授及び准教授に当たられる方々は、教育現場で校長先生とかあるいは教科指導のプロとか、そういう方々が四割以上いなきゃいけない。それから、教職専門職大学院のカリキュラムというのは、現場での実習というものを既に単位数においても相当程度位置づけております。そして、さらに加えて私たちは現場での実習というものを充実させていかなければいけないという認識を持っております。
　そうした制度をベースに、しかしながら、いろいろな現場のお声もいただきながら、またきょうの御提案も非常にいい御提案だと思いますので、来年度要求におきましては、そういう検討をするための前提となるさまざまなエビデンスを集めるために、調査検討予算を要求させていただいているということでございます。
　ぜひ、制度設計に当たりましては、いろいろな御指導と御教示をいただければというふうに思います。
○湯原委員　副大臣、ありがとうございます。
　財源論、少人数学級にする財源の言及について、後でまた答弁いただきたいと思います。
　次に、シチズンシップ教育の導入についてでありますけれども、ここにおられる皆さん方は聞かれたことがあると思いますし、よく御存じだと思いますけれども、大臣は所信あいさつでこう言及されております。「近年の子供たちは、基礎的な知識は身についているが応用力がない、」先ほども石井さんからもありましたけれども、「人への思いやりや規範意識など社会性が低くなっているといった問題が指摘されます。」こういう認識を述べられております。
　まず最初に大臣に答弁を求めたいのは、今日までの教育、特に社会性が低くなってきたことについてのより具体的な所見を求めたいと思いますし、また、私なりに申し上げますと、今日までの教育で、とかくやはり受験戦争を勝ち抜く教育があったのではないか、簡単に言いますと知育偏重、もっと言いますと知識の暗記優先の教育が今日まであったのではないかというふうに私は見ているわけでありますけれども、この点について大臣の所見を求めたいと思います。
○川端国務大臣　お答えいたします。
　私、所信でも述べましたように、子供の社会規範性みたいなものがやはりどんどん低下している。自分だけみたいな、ミーイズムみたいな、昔からよく言われましたが、どの時代もあるんですけれども、自己中とか言葉がいろいろありましたけれども、そういう部分でやはり子供の社会性が欠けてきた。
　これは、いろいろな背景があると思うんですよ。一つは、言うまでもなく、やはり受験戦争に象徴されるように勉強、勉強ということで、これは総理が子供たちの居場所をつくらなければならないということを総理の所信でおっしゃいましたけれども、居場所のある社会。これは、勉強ができなかったら学校に居場所がない、家庭にも居場所がない、だからもうどこにいればいいのか、行く場所がないからということで悩み苦しみ、いろいろなことを起こすということも含めて、やはり学力というものが非常に学校現場で大きくウエートを占めたことは否めない事実だというふうに思います。自分だけ勉強ができたらいいと。
　それと同時に、やはり地域力というか社会力というか、地域が子供を育てるという力もやはり弱くなってきた。そして家庭も、高学歴化というのと裏腹に、やはり職業との両立という問題もいろいろ社会的に難しい問題を抱えていますから、子供と接する時間とかいうことも含めて問題を起こしてきているというふうな、いろいろな背景があると思います。その中の大きな一つに、やはりお勉強ができるかどうかが非常に大きな物差しになっているという傾向があることは事実だと私も思います。
○鈴木副大臣　先ほど答弁漏れがございました財源確保の問題でございますが、まず、現行は義務教育国庫負担制度ということになっておりまして、もちろん、その使途については総額裁量制ということでございますから、まずこの予算を確保し、これは教育以外には使われるということはございません。
　そして、次の段階での制度設計での予算確保でございますが、これは現行の教育基本法にも盛り込まれておりますが、教育振興基本計画、昨年の七月一日に閣議決定もされておりますが、これに基づいて、この衆議院の委員会の場でも先進国並みに確保すべしとの委員会決議もいただいております。こうした御支援もいただきながら確保をしていく。
　その中で、民主党のマニフェストにおきましても、一括交付金の流れというのはございます。そして、教育一括交付金というのも勉強をしております。しかし、その大前提として義務教育費は確保するということの上で、使い勝手といいますか現場のニーズに応じた使いやすさというもの、この両方を目指すべく今検討を進めているところでございます。
　それから、シチズンシップは……（湯原委員「いや、まだ」と呼ぶ）まだですよね。
○湯原委員　申しわけございません。先を行かないようにお願いします。御安心ください、シチズンシップは鈴木副大臣には聞きませんので。
　先ほど大臣から、いろいろな背景があるんだろうということで、ただ、勉強ができない子の居場所が教室、学校にないという状況はというような言及があったわけですけれども、私は、社会性を高めるということでこのシチズンシップ教育というのは非常に有益だと思っています。
　横文字で言うとあれですけれども、市民性教育、この市民性教育のシチズンシップ教育には幅広い定義がありまして、有権者教育であったり政治教育であったり、それこそ先ほどありましたように道徳に関するようなものもあったり、あるいは司法教育、消費者教育まで、定義を広げようと思えば幾らでも、逆に言うと、今の知識だけを押し込めるようなところ以外の、一人前の社会人、一人前の市民になるための教育が大ぐくりになるのではないかなというふうに私は思っております。
　このシチズンシップ教育というのは、一九九〇年代から、特にこの言葉で、定義づけの中で、イギリス、アメリカ等々で導入されてまいりました。北欧ではもっと早くからされたり、ドイツでもされているわけですけれども、このグローバル化の中で、国民という概念もそうでありますけれども、市民という位置づけの中で、形成する市民を育てるような教育、こういったことがやられているわけであります。
　では、日本でどうかといいますと、残念ながら、こうした教育は、大戦の後の反動かもしれませんけれども、できるだけかかわらないような教育現場だった。あるいは、先ほど来話がありましたけれども、先生方も忙しいということで、学校のカリキュラム以外のこういったカリキュラムといいますか、知識、勉強、いわゆる勉強のところ以外のこうしたものからできるだけ遠ざけてきた、タッチしないようになってきたわけであります。
　こういったことに触れて、改めて大臣に、私は他の先進諸国で行われているこのシチズンシップ教育も日本にぜひ導入すべきではないかというふうに考えているわけでありますけれども、大臣の所見を求めたいと思います。
○川端国務大臣　近年、シチズンシップ教育というのが非常に注目されていることは私も承知をしております。そういう中で、東京の品川区では、区内の全公立小中学校を対象とした市民科の設置というのも一つのそういう流れなのかなと。神奈川県においては、県立学校を対象としたシチズンシップ教育推進事業というふうな、地域において自主的にいろいろと特色ある取り組みをされている事例もあります。
　そういう意味で、今の精神は私も非常に大事な精神だと思っておりますので、それぞれの特色、創意工夫をしていただく中で、将来、我々としても、そういう事例を見ながら、どうしたら子供が自立心を持って強く社会の中で生きていけるかという教育のあり方を検討してまいる中で参考にさせていただきたいというふうに思っております。
○湯原委員　大臣、ありがとうございました。
　検討ということでありますので、一義的には了としますけれども、よく行政の中で、質問をして、これこれはどうですかと言うと、先進事例の一個か二個を言って、さも全部でやっているような答弁をよく聞くことがありまして、品川区の事例とか他の先進事例は、ありがとうございます、了解しました。
　問題なのは、私が申し上げたのは、全国的にこういったシチズンシップ教育を導入すべき、大臣がおっしゃっているような社会性を高めるための教育としてどういうものが必要かと考えたとき、私は必要ではないかなという思いを持っています。
　なぜかといいますと、私はシチズンシップ教育に最初に関心を持ったのではありません。最初に関心を持ったのは、有権者教育とか政治教育ということに関心を持ってこの問題をずっと調べ始めました。その前提は何かといいますと、実は、小泉政権時の選挙では郵政選挙だったわけですけれども、小泉劇場とマスコミはやゆしておりましたけれども、テレビの影響で、余りにも有権者の意識が翻弄されているのではないかという、私自身、有権者の一員でありますけれども、危惧を持っておりました。
　実際、今までの教育現場でそうした政策を判断するような教育カリキュラムをやってきたかというと、日本は先ほど申し上げたように反動からかありません。では、世界各国ではどうかというところから調べ始めたら、こういったように、シチズンシップ教育の前として政治教育、有権者教育を徹底して行っているということがわかりました。アメリカでは、多民族でありますし、模擬で大統領選挙を高校生時代からやったりとか、ディベートをやってきています。ドイツでも、ヒトラーが普通選挙制度で選ばれて政権をとったその反動からか、実際こうやってちっちゃいときから政治教育の一環としてやっていって、それは教師が特定の政党とか政治を刷り込んだり押しつけるのではなく、子供たちにとって政策とか社会の一つのことを判断する物差しを自分なりにつくるような教育をずっとしてきているんですね。
　私が調べたあれですけれども、ドイツでは高校生のときに、実際の選挙のマニフェスト、例えば先ほどの衆議院選挙のマニフェストを高校生の段階で吟味して、君たちだったらどこに投票するということを実際に高校のときからやっています。イギリスでは、それに道徳がプラスアルファになって、こうやってシチズンシップ教育になっていますし、北欧では、御案内のように税金の問題があって高いので、賢明なタックスペイヤーにならなきゃいけないということで、有権者の判断が最終的には社会を決めるし税金の使い道を決める、そのためにはちっちゃいときから自分なりの物差しをつくりなさいよということで、その支援をするような教育をカリキュラムに入れてやってきております。
　日本は、先ほど来申し上げるとおり、翻って言うと、投票率も低くなる、社会性も大臣があいさつでおっしゃったように低くなっている現状の中で、私はこういった政治教育、有権者教育のもっと大ぐくりなところのシチズンシップ教育というものをぜひとも日本の教育現場の中に、カリキュラムの中に入れていただきたいと思っております。そういう意味でぜひ御検討をいただきたいと思います。この点について、また御答弁いただけたらと思います。
　次に、時間がないので、学校図書館の位置づけについて聞きたいと思います。
　大臣は所信あいさつの中で、資源小国の我が国の発展を支えるのは人と知恵であり、来年度の概算要求でもソフトとヒューマンへの投資と述べられております。一方で、経済不況のもとで、子供が経済的理由で十分な教育が受けられないことも懸念をされておられます。
　私は、この点、図書館というものの役割は非常に重要、大切ではないかなというふうに思っています。
　アメリカでは、図書館というものを民主主義のとりでとさえ言っているようであります。民主主義のとりでであります。なぜならば、貧富の差に関係なく、過去の情報を含めて知ることができる、それが図書館であるからであります。学校においても、当然ながら、学校図書館の重要性は申し上げるまでもないと思っておりますけれども、先ほど申し上げたシチズンシップ教育と同様に、社会性を高めたり、子供の好奇心を高めるため、情操教育には欠かせない図書館、学校図書館であります。
　文部科学省の平成二十年度の学校図書館の現状に関する調査結果を拝見させていただきました。近年、全国的に学校内での一斉読書は成果が出つつあるということは認識をしておりますが、一方で、学校図書館の充実のための予算が地方交付税に算入されているにもかかわらず、私の記憶ですと、大体七八％ぐらいしか学校図書館に使われていないという数字を拝見させていただきました。
　例えば、学校図書館の蔵書冊数でも図書標準を達成していない学校の割合が非常に多いです。逆に達成しているのは、小学校で四五％、中学校で三九％は図書標準を達成しておりますけれども、過半数の小中学校が図書標準を達成していない、こういう状況であります。
　スタッフの面はといいますと、司書教諭は一九五四年施行の学校図書館法で規定がありますので配置はされているものの、担当職員の配置は小学校で三八％、中学校で三九％にとどまっています。それも配置の多くは非常勤であります。
　つまり、児童生徒が本のことを聞きに行っても、司書教諭というのは自分でクラスを持っていたりしますので、位置づけはありますけれども、任命はされていますけれども、学校図書館にはおられません。非常勤でありますので、時間的にも限りがある。こういう現状が今あります。
　私は、資格を持つ専任の図書司書をぜひ配置すべきだというふうに考えております。子供たちが実際学校図書館に行って本の相談あるいは情報の相談をしたときに、その場でちゃんと対応をできるようなそういう制度にすべきと考えております。
　このことについて、図書館の役割、特に学校図書館の役割についての認識と、また今の学校図書館の充実度について、図書標準や常勤の専任司書の配置などについても含めて、大臣の答弁、所見を求めたいと思います。
○鈴木副大臣　図書館の重要性について、とりわけ司書については、民主党は野党時代から折に触れて、毎年の予算要求でもずっと要求をし続けてまいったところでございます。
　おっしゃるとおり、民主党が定めました日本国教育基本法でも、真の主権者をつくるという上で、シチズンシップ、あるいはそれの母体となる学校図書館の充実、あるいは公立図書館の充実もおっしゃるとおりだというふうに思っております。
　残念ながら、今委員もいろいろ御指摘ございましたけれども、図書冊数で申し上げると、標準に対しまして小学校四五・二％、中学校三九・四％、本もないということであります。それから、学校司書の配置比率も、小中高全体で四三％でございます。小学校だけで申し上げますともっと低くなります。常勤ということでいいますと二割を切ってしまう、こういうある意味で惨たんたる状況ということでございます。
　それから、先ほど御指摘もございましたが、地方財政措置に変わってしまったわけですね。もちろん、県によって、例えば山梨県でありますと基準財政需要に対しまして一三八・五という非常に頑張っておられる県もございます。愛知県、東京都なども一〇〇をはるかに上回っておりますけれども、それ以外の県では残念な県も非常に多い。どこの県とは申し上げませんが、基準財政需要額に対して実施されている予算が三八・四％というところもあります。まさに三八・四％の県から一三八・五の県まであるという中で、やはりちょっとこの施策というものは、まさに交付税化というところからさらなる格差が広まってしまったということは大問題だなというふうに思っています。
　それから、司書の問題については、先ほど来申し上げておりますけれども、教職員定数を改善していくという中で、きょうの御議論も踏まえてきちっと確保していかなければいけないなというふうに考えているところでございます。
○田中委員長　湯原委員に申し上げますけれども、持ち時間が経過しておりますので、簡潔に。
○湯原委員　はい。一言だけ。
　質問をさせていただきまして、ありがとうございました。今後とも質疑させていただいて、さらなる御答弁等よろしくお願いします。ありがとうございます。
○田中委員長　次に、首藤信彦君。
○首藤委員　民主党の首藤信彦です。
　きょうは、文部科学大臣のあいさつに込められましたこれからの文部科学行政、そして日本の教育のあり方、この大枠に従いまして、その中から三つのテーマを中心に質問をさせていただきます。
　まず、この大臣のあいさつの中で川端大臣はこう述べられておられます。これは地方と国との分業の話ですが、国は教育水準の維持や環境整備、財源確保に責任を負うとの考えのもと、教育における地方主権の確立を目指します、こういう話に書いてございます。
　しかし、これはある意味で、財源は確かに政府が責任を持つということでございますが、国の教育に関しては地方に任せるというふうにもとれないわけではありません。今、日本の各地で問題となっておりますのは、ただいまの図書館の問題で鈴木副大臣の話にございましたけれども、余りにも地方格差が大きいということもございます。
　例えば、私は神奈川県から出仕しているわけでございますが、この神奈川県においても、例えば国が一生懸命私学関係の交付税交付金を増額いたしまして教育の充実を図っている、しかし現実には、例えば神奈川県においては、最近においては高校の経常費を六億ぐらい縮小するというようなことが伝えられておりまして、また最近では、同じように、日本で初めて、日本で初めてというのもおかしな話でございますけれども、高校の授業料に対して二千円の補助をした。ところが、神奈川県においては、このうち七百六十三円しか使われていないということを、先日、私立学校の家族の皆さんから訴えられたわけでございます。
　そうなりますと、国が一生懸命教育の再建、そして厳しい経済環境において教育を守ろう、基礎教育を守ろうといってお金をつけているわけでございますが、地域においては必ずしもそうではなくて、優先度はそれではないということで、その交付金がさまざまな形で、全く関係ないとは申しませんが、教育にちょっと関係があるということでほかの分野に転用されている。これでは、一つも国が責任を持って教育を立て直していることになっていないのではないですか。
　では、国は一体どうして、自分たちがつけたお金、責任を持って出した財源を、それが本当に効果が生まれているということを保障することができるでしょうか。そのメカニズムについて大臣にお聞きしたいと思います。
○川端国務大臣　首藤委員の御質問でございますが、これはいつも、いわゆる国の責任と地方分権あるいは地方主権という議論で、教育に限らず議論になるところの論点でございます。
　何年か前に義務教育の国庫負担金の配分をめぐって大議論になった、いわゆる三位一体の改革のときも同じ議論も含めてあったというふうに思います。財源的に、やはり国が確保するという意味で予算手当てをする中で、全額国がそのままストレートに使途を決めて出すということから、地方分権では、地方の自主性に少し、裁量の幅を持たせるべきではないか、だから、使い勝手がいいように緩やかにというのが、教育の幅だけなのか、もう少し広まるのかということで、地方交付税になりますと地方自身の判断と。
　これは、仕組みとしては、そういう首長はすべて主権者たる有権者の審判を受けますので、そういうやり方の行政をする、まさに税の使い方をするというやり方の市長さんあるいは知事さん、首長さんと、それに対してこういう政策を掲げるという人は、まさに主権者の判断にゆだねるべきだという議論との、いつも両論の議論の中だというふうに思います。
　そういう意味では、私たちは、国としての義務教育の国庫負担金制度は基本的にそういう部分で、先ほどの、今直前の議論もありましたように、現実には濃淡はあって、図書費の部分でも、計算したときに一三〇％どころか三〇％台と幅はあるけれども、概してやはり地方の厳しいところに行けば行くほど教育の部分が痛みを与えられているという傾向があるということは承知をしております。
　そういう意味では、どうかしてこのことを確保するというのはなかなか悩ましいところでありますが、我々は、国からの部分の、じかに教育のいろいろなお金として国庫から直接行くものは使い勝手のいいメニュー化をするということで工夫をして地方の自主性を尊重したいと思いますが、地方においての交付金の問題は、仕組みにかかわる問題としては、現行の制度は非常に大事な制度だと思っております。
○首藤委員　大臣、おっしゃることはよくわかるんですよ。
　しかし今、教育は危機ですよ。危機的な状況ですよ。もう今の未曾有の経済危機の中において、各家庭は非常に苦しいです。今までは何とか独自の教育を求めて私学に行っていた人が次々と、家計が苦しくなったといったらやめさせなければいけない。それほど危機状態にあって、やはり今までがそうだったから主権者の判断というのでは、主権者の判断というならば、例えば次の地方選挙までどれぐらい待たなければいけないのか、そんなことを考えると、私たちは、今の危機状態の教育を救うためには、やはりここで、大臣が所信で述べられたように、あいさつで述べられたように、国が教育の再生に責任を持つなら、その末端まで国が責任を持たなければ、何のための教育ですか、何のための文部科学省ですか。
　ですから大臣、今は本当に緊急のときでございますから、ぜひ末端まで目をしっかりと配らせて、そして、その趣旨に合わない使い方をされることに対しては、ぜひ国が責任を持って教育を実効あらしめる、このために全力を尽くしていただきたいと思うわけでございます。（発言する者あり）ありがとうございます。また言っていただくことにして。まだたくさんございますので。
　もう一つ気になることをおっしゃっておられるわけですが、問題意識は恐らく全く同じだと思います。六万人を超える高校生が中途退学していること、そして、みずから命を絶つ小中高校生が三百人にも上ることでございます、こういうふうに書いてございます。
　そこで、委員の皆さんにも資料をお配りさせていただいております。
　本当に悲しいことでございますが、こうした小学校、中学校、小学校でもみずから命を絶つ、これはテレビの影響もあるかもしれませんが、全く大人と同じやり方でみずから命を絶っているという悲しい状況があるわけでございます。
　私がここで一つ気になるのは、文部科学大臣が、小学校、中学校、高校のそうした児童生徒が三百人も年間自殺しているという発言でございます。
　この資料を委員の皆さんもごらんになっていただきたいと思いますが、上が警察庁の資料でございまして、確かに三百人を超える自殺者がいるということはわかります。しかし皆さん、次の下の資料を見ますと、これはその約半分しか自殺者の数が規定されておりません。
　これはなぜ警察庁の、警察のデータと文部省が定義する自殺とに差があるんでしょうか。どなたでも結構です。
○鈴木副大臣　お答え申し上げます。
　資料を配付していただいたように、差がございます。
　この理由は、警察庁の調査は、警察の捜査権限に基づいて検視あるいは事情聴取の結果を集計いたしております。文部科学省の数字は、学校が把握し、教育委員会等から報告が上がったものを集計しているということでございます。
　二〇〇六年の議論でもこうしたことが行われまして、今現在は、警察庁からの情報をきちっと受けながら対策は講じていくということで取り扱わせていただいているところでございます。