Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（渡辺由美子君）　今のこの医療保険の制度の問題、もちろんこの入管法の関連もございますけれども、やはりそれ以前の問題として、医療保険制度としてこれから考えていかなければいけないという課題というふうに認識しておりますので、必ずしもその入管法の施行期日ということと連動するものではないと考えておりますが、いずれにしても、できるだけ早急に結論を出してまいりたいと考えております。
○櫻井充君　それは違うでしょう。外国人労働者が増えなかったらこんな議論出てきませんよ、はっきり言って。入管法の議論が始まったからこそ、こういう議論が起こってきているんじゃないですか。違いますか。
○政府参考人（渡辺由美子君）　もちろん、そういった要素もあるとは考えております。
　いずれにしましても、先ほどの調査につきましては本年中には結果を取りまとめたいというふうに考えております。
○櫻井充君　本年中に取りまとめられたら、もう終わっているんですよ。終わっているかどうか分かりません、まだそれはちょっと、終わっちゃうかもしれないと。だって、会期末はもうすぐですから。本当であれば、こういう数字をちゃんと出してもらった上で議論しないといけないんですよね。全然数字が出てくる前に、議論が終わってからこういう数字でしたと言われたら、それはそれでまた困ることなんですよ。
　でも、いずれにしろ、こういう問題があって、一日も早くデータを出していただきたいということをお願いしておきたいと思います。
　まだまだ、今日も質問相当残りましたが、確認しなければいけない事項がかなりありますので、十分な審議時間を取っていただきたいと、そのことを要望して、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　午前中の有田議員、小川議員に続いて、失踪実習生の聴き取り票に関わる問題についてお尋ねしたいと思います。
　法務省が、最賃以下というのはチェックをされていた二十二人であったと。けれども、といいながら、実は、野党が書き取り、分析をしたら、最賃以下は千九百三十九人、六七％に上るということであった。過労死ラインを超える労働時間、これが一〇％に上ると。
　こうした実態について、まず、午前中の大臣の答弁の確認なんですけれども、この指摘は重く受け止める、ただ、これは旧制度下で起こったことである、新制度で適正化をしていくのであると。骨子、そういうことでよろしいでしょうか。
○国務大臣（山下貴司君）　お答えします。
　まず、そうした調査でそういう傾向が見られるという御指摘、これは本当に重く受け止めなければならないと思います。
　これについて、まず一つは、新制度についてしっかり運用していくということはそうではあるんですけれども、やはり旧制度下において仮にそういった違法、不正な運用をしていた実施機関、こういうものがあるのだとすれば、それは、やはり今後新たな人材受入れについても受入れ機関となるのは適当ではないのではないか、あるいは、今後、技能実習実施機関として継続的に認めることが適当ではないのではないか、そういった様々なことがございます。
　ですから、私は、今回の調査結果を受けて入管局長に対し、違法あるいは不正が認められるものについては徹底的な調査を行うようにというふうに指示をしたところでございます。
○仁比聡平君　傾向と大臣はおっしゃいましたけれども、傾向ではなくて実態だということ。それから、旧制度下で監理団体なり実習実施機関なりを始めたところも当然正されていかなければならないと、これは当たり前のことであります。
　私が今尋ねたいのは、新制度で適正化をしていくんだという御答弁についての法務省、法務大臣、歴代法務大臣の認識なんですね。繰り返し新法で適正化すると与党・政府がおっしゃるこの技能実習適正化法の法案が、平成二十八年の十月二十八日、参議院の本会議で審議をされました。このとき、当時の金田法務大臣は私の質問に対してこう答えています。そのまま読みます。「次に、技能実習生の失踪についてお尋ねがありました。　技能実習生の失踪者数は近年急増をしており、この事態を重く受け止めております。入国管理局が実施している失踪原因に関する調査によりますと、技能実習意欲が低く、より高い賃金を求めて失踪する者が多いため、技能実習生には制度の趣旨を周知徹底しますとともに、」云々。
　つまり、入管が実施している失踪原因に関する調査、今日午前中からの確認で、今我々が問題としている技能実習、失踪実習生の聴き取りということに至った調査であることはこれは明らかなわけですが、その調査によりますと、技能実習意欲が低く、より高い賃金を求めて失踪する者が多いという答弁を前提に新法、実習適正化法を提案をしたというのが法務省でしょう。
　大臣の今日の答弁と全く違うじゃありませんか、大臣。
○国務大臣（山下貴司君）　失踪の原因について歴代の大臣が答えたところ、これはその聴取票の個票の記載のみならず、実際に聴取に当たったあるいは入国警備官、あるいはその技能実習実施機関などからの聴取に基づいて総合的に判断した結果、それをお答えしているのであろうというふうに考えております。
　そして、技能実習制度の見直しにつきましては、これは技能実習法の御審議のときにも御検討をいただきましたけれども、それは、例えば監理団体に対する規制が必要ではないか、あるいは送り出し国への対応が必要ではないか、監督体制を強化すべきではないか、技能実習生について例えば同等報酬要件の徹底が必要ではないかなどなど様々な御指摘、これをいただいた上で技能実習法、これを閣法として提案させていただき、これは当時の民進党からも衆議院で修正いただき、そうした中で与野党の、野党の皆様の賛成も得ながら、全てではございません、ただ、与野党の幅広い支持の下で新たにこの技能実習法が制定されたと考えております。
○仁比聡平君　大臣、私が問うているのは、大臣が今、後半、るる時間を使われたその問題ではないんです。そういう言い訳を聞いているんじゃないんです。技能実習生の失踪に当たる深刻な実態について、法務省はどのように認識をしてこれまで制度を積み重ねてきたのかという基本認識の問題ですよ。
　金田大臣が本会議で答弁をしている。つまり、技能実習意欲が低く、より高い賃金を求めて失踪する者が多い、この認識に、平成二十八年、新法の提出時、そういう認識に立っていたでしょう。入管局長。
○政府参考人（和田雅樹君）　これまでの累次の国会答弁におきまして、先生御指摘のような答弁をしております。
　これにつきましては、技能実習生が行方不明になった際の監理団体及び実習実施機関等から地方入国管理局に対する報告でございますとか、それから先ほどの聴取票における結果、あるいはその際の入国警備官の聴き取り結果などを総合して判断したものでございます。
○仁比聡平君　いや、私が聞いているのは何を根拠に総合的判断したかじゃないんですよ。判断の根拠資料を聞いているんじゃないんですよ。結論としての評価、認識として、実習生たちは、実習意欲が低く、より高い賃金を求めて失踪する者が多いと、そういう認識だったでしょうと。それはきちんと答弁してください。
○政府参考人（和田雅樹君）　御指摘のような認識に立っていたものでございますけれども、あわせて、技能実習生に対する一部人権侵害等があるということもお答えしていることかと思います。
○仁比聡平君　私が、こうした実態は技能実習制度が抱える構造的な問題が根本にあるではないかという問いを次にしておりますが、それに対しての金田法務大臣の答弁は、「一部の制度趣旨を理解しない者によって安価な労働力の確保策として使われたり、一部の送り出し機関により保証金の徴収が行われているといった問題があると認識をしております。」という答弁。つまり、一部の者がやっているだけだと、制度全体はうまくいっているのだという答弁、そういう姿勢ですよ。
　ちょっと話を戻しますと、技能実習生について、技能実習意欲が低く、より高い賃金を求めて失踪する者が多いと、この認識に立ったままこの今回の入管法改定、これを政府が提案をしていると、与党もそれをのんでおられると、これはもう明らかですね。
　この国会の審議に入って、野党の追及でとうとう失踪実習生のこの聴き取り票というのを閲覧はさせざるを得なくなったと。あなた方は、それでもその一部しか見ることはできないだろうとたかをくくっていたかもしれないけれども、そうはならなかった。国民の皆さんの大きな、このままこの国会で推し進められるのはとんでもないという声にも励まされて、今日午前中、ありますように、書き取りは完了させたわけです。結果、これまでの、つまりこの法案提出に至る法務省の認識、政府の認識は、根本から間違っていたということが明らかになっているわけですね。
　これ、法案提出は、失踪実習生について、より高い賃金を求めて失踪する者が多数、受入れ側の不適正な取扱いによる者も少数存在という、そういう認識の上で、その認識の下に立って提出をされたということは、これはもう事柄の経過が明らかにしてあるわけですね。
　これ、新法、新法で適正化すると繰り返していますけれども、この僅か二年前の制度趣旨に関わる根本の答弁、これも言ってみれば脇に置いて、この国会のこの審議の場を言い繕って先に進むと、そうやって法務省への白紙委任、政府への白紙委任、これをさせさえすればあとは勝手だと、そんなことは絶対に許されないわけですね。
　これ、より高い賃金を求めて失踪する者が多数と、この認識に立って法案を提出したということは事実でしょう、大臣。それから、このより高い賃金を求めてという表現の意味についてはどう考えているんですか。
○政府参考人（和田雅樹君）　より高い賃金を求めてという表現でございますけれども、これは、低賃金を失踪の動機としてチェックしている者が多かったことから、低賃金に不満を持って失踪したということから、より高い賃金を求めてという形で取りまとめたものでございます。
○仁比聡平君　何を、大臣に認識を聞いているのに、局長が出てくるんですか。
　何しろ、法務省はそうしたより高い賃金を求めて失踪する者が多数だと言っていたわけです。そんな認識で法案を準備したあなた方に、この表現の意味について答弁する資格ないでしょう。何だか、ミスをしたとか、今では、今の御答弁のように、低賃金という言葉を殊更に取り立てて、三分の二を超えるとか最も多いとか言い繕っていますけれども、それは言い繕いでしょうと。
　技能実習生が、意欲が低くて、より高い賃金を求めて失踪すると。つまり、大臣、もう一回聞きますよ。このより高い賃金を求めてという表現は、一般には、日本語で聞きますと、一応の賃金をもらっているけれども、もっともらえる仕事の方がいいなあというので、より高い給料をもらえる、多い給料をもらえる仕事に転職をしたい、変わりたい、そういう意味に聞こえるんですよね。大臣はそう聞こえませんか。
○国務大臣（山下貴司君）　これはもう文字どおり、今もらっているよりも高い賃金ということで、その今もらっている賃金が、これが最低賃金以下であれば、これはやっぱり法令違反ということになります。そして、契約時の賃金と違うということであれば、それは話が違うということでございまして、そういったことについて違法、不正が認められるものについては、これは反面調査等で調べなければならないというふうに思っております。
　そして、この技能実習生がしっかりと技能実習に行って、専念していただくためには、これはやはり賃金関係においてもしっかりした対応が必要だということで、この新たな技能実習法におきましては、同等報酬要件の徹底が必要だということで、例えば計画認定申請の際に実習実施者が説明した、同等額以上であることを説明した書類の提出が必要であることであるとか、あるいは定期に負担する費用について、その額が適正であることを説明した書類の提出が必要であるということをしっかりと担保するための制度を新たに設けているということでございます。
○仁比聡平君　野党の追及によって実態を暴かれての言い逃れ、甚だ見苦しいと言わなければなりません。
　あなた方は、技能実習生の現行の実態をゆがめて認識をしてきた。で、その実態が今あらわになっているわけです。より高い賃金を求めてという意味を、低賃金、一般にくくって、多くがより高い賃金を求めているというふうに今認識をしているというのがせいぜいのところでしょう。
　今大臣も少し答弁の中で触れざるを得なかったけれども、一応賃金もらっているけれども、それよりも多いお給料が欲しいということと最賃違反ということは、これは質は全く違う。
　大臣に伺いますけれど、旧制度化では実習生の給料、賃金は最低賃金以下でもよかったんでしょうか。
○政府参考人（和田雅樹君）　もとより最低賃金以下は許されないことでございます。
○仁比聡平君　最賃以下は認められないと。その原則をこの国会でも答弁をするようになったのは、もう本当に血のにじむような技能実習生の闘いがあったからですよ。最賃以下でも、それで働いているんだったら立入りもできないと政府はずっと言い続けてきたじゃないですか、九〇年代、二〇〇〇年代に入って。それがただされて、最賃以下はこれは許されない、最賃法を始めとした労働者としての保護を行うんだという答弁にやっとなってきたのが二〇〇九年に至る法改正のプロセスですよ。
　その下で、技能実習計画に賃金はもちろん適正に書かれなきゃいけない、日本人と同等以上でなければならないと、だからこれを入管がチェックするということで適正化するとしてきましたが、その旧制度の下で、最賃以下千九百三十九人、六七％という失踪実習生の聴き取り結果が出ている。そのことについて大臣はどんな認識なんですか。
○国務大臣（山下貴司君）　まず、そのような報告がなされたということについて重く受け止めなければならないと思っています。
　他方で、これ午前中も申し上げましたけれども、これ聴取票の記載というのは一枚紙において月額が幾ら、そしてあるいは労働時間が幾らとか、そういった記載がなされているにすぎない。これは、この失踪という、いわゆる失踪したとされる技能実習生からの聴き取りのままでございます。したがって、正確な実態というのは、これはやはり反面調査等を適切にやらなければならないというように考えておりますし、そのことについてしっかりとするように入管局長に指示をした次第でございます。
○仁比聡平君　いや、反面調査をやらなければならないと、本人たちが失踪してからどれだけの時間がたっていると思っているんですか。今のこの平成三十年の十二月になって、反面調査をやらなければならないというような答弁が何の言い訳になると思っているんですか。私は、聴き取りをやった入国警備官に対しても失礼な話だと思いますよ。
　この聴き取り票というのは、性格としては、本人が、失踪実習生が書いたんじゃなくて、失踪実習生からの聴き取りを入国警備官が行って、我々法律家の用語ではいわゆる供述録取に当たるそうした項目を警備官の認識として記したものでしょう。確かに、最賃以下だというふうに本人が申告したのは二十二なのかもしれません。けれども、実際には六七％が最賃以下だと。最賃以下で、あるいは超長時間、過労死ラインを超えて働かされているのに、それを最賃以下だという認識を持てずにいる、その下で失踪をせざるを得なくなった。
　つまり、実習生たちは無権利状態に置かれているということですよ。自分たちは最賃、幾らの金額以上は絶対にもらう権利があるんだということを認識していたら、こんな事態にならないでしょう。最賃以下しかもらえなかったら最賃以下でしたと言うじゃないですか。だけれども、幾らもらえる権利があるのかさえも認識できない状態に置かれて、追い詰められて失踪するんですよ。
　この最賃以下のチェック欄が二十二にとどまっているというのは、私はそういう意味で逆に実習生たちの深刻な無権利状態こそ示していると思うんですね。その警備官たちは、そうした実態に追い込んでいる実習先あるいは監理団体、ここを何とか適正化しなきゃいけないと思ったと思いますよ。けれども、実際には、入国審査官も含めて、これだけ膨大な失踪を生み出す矛盾した制度、これを全面的に正すって、できないでいるじゃないですか。
　それができるんだったら、今日の答弁だって、この二千八百七十人について、これこれという調査をし、これこれという是正をさせ、これこれという不正をきっぱり正しましたと。厚労省に情報共有したというだけじゃなくて、結果としてどれだけの者が処罰を受けましたと、退場を迫られましたと答弁できるはずでしょう。それが答弁できないというのは、つまり、これほどの深刻な実態がありながら、それを身勝手で不心得な一部の者のせいだと表現をして、制度全体はうまくいっている、だから、そこの実習を三年終えた者を今度は特定技能一だといって働かせるというふうになるんじゃありませんか。
　大臣、そういうことなんじゃないんですか。
○国務大臣（山下貴司君）　まず、この入国警備官においては、これは、例えば違法等そういったものが認められたような場合について、必要な調査を行うほか、労働基準監督署を含む関係機関への情報提供といったことはこれまでも行っているというふうに承知しております。
　その聴取票の記載というのは、先ほども繰り返し申し上げますように、例えば何時間働きましたかということが一枚紙に書いてある、そして幾らもらいましたかということが書いてある。しかし、毎月毎月その給料なのか、毎月毎月その時間なのかということはやはり反面調査でなければ判明しない部分があるんだろうということで調査を改めて指示したところでございますし、またそれ以前においても、先ほど申し上げたように、労働基準監督署を含む関係機関への情報提供等は行っているというふうに承知しておるところでございます。
○仁比聡平君　これだけ問題が浮き彫りになってきながら、情報提供する、これから調べる、そんな法務省を中心にした政府がつくり上げてきたのが日本の事実上の外国人労働者受入れ施策ですよ。人手不足が深刻なそうした例えば下請零細の製造業あるいは建設業や農業などの分野に、その低賃金あるいは超長時間労働と、こういう劣悪な労働条件の下でも、言わば従順にそれに従って、その下で働き続けるほかない労働力を提供すると。母国の送り出し機関と悪質なブローカーが結んで国内の受入れ機関を隠れみのにして、これ横行する。
　これ、局長にちょっと尋ねたいと思いますが、最賃以下の実習先の多くに、私たち、これ書き取りで閲覧する中で、不正な監理団体だったり、それを隠れみのにした悪質なブローカーの存在があるということを感じてきているんですね。これまで国会で私ただしてきましたが、例えば高額の監理料名目で、実習実施先から例えば月に一人頭四万円とか五万円の監理料を不当に受け取る、あるいは高額の宿舎代、あるいは光熱費名目で実習生の給料から天引き、ピンはねをして我が懐に入れると。
　こうやって、送り出しの時点での手数料だとかあるいは保証金だとかいうのとはまた別に、受け入れてからのこの三年間の間に毎月毎月実習生から搾り取る、人手不足で深刻な実習実施先を一層困難に追い込むという、こういうやからが最低賃金千九百三十九人というケースに結び付いてこれ存在するんじゃありませんか。
○政府参考人（和田雅樹君）　御指摘の点は深く受け止めるところでございまして、不当な金銭等を徴収する監理団体等につきましては、適正に、旧法の場合ですと入国管理局による事実の調査等でございますけれども、新法下におきましては、厚生労働省及び外国人技能実習機構と連携いたしまして適切な調査等を行って適切に処理してまいりたいと考えているところでございます。
○仁比聡平君　つまり、そういう悪質なブローカーも含めた実習生の搾取が、現に今この時間帯も実習生三年目として働いている人たちの中にある構造なんですよ。これが政府がこれまで進めてきた技能実習制度の構造的な問題なんですよ。
　これをこれから調べるとか労基当局に情報提供しますなどと言って言い逃れることなんて、これ絶対できないと思うんですけれども、こうした実態が浮き彫りになりながら、その下で働いてきている実習生を、政府は十四業種のうち、特定技能一を受け入れるという十四業種のうち十三業種で技能実習からの移行を前提にしています。
　前回尋ねた建設業を始めとして、その多くが、八〇％からほぼ一〇〇％、技能実習からの移行だと、初年度はと言っています。来年三年目を終えて特定技能一に無試験で移行できるという人たちについて、前回の質疑で大臣は旧制度下で入国した人たちだということはお認めになりました。
　だったらば、今日、有田議員から要求のあった、平成二十六年からでしたか、この失踪実習生についてこれ聴き取りを行ってきた、今年度の前半の分も二千ある、これ全て国会に提出をして、今どんな実態の下において実習生たちが働かされているのか、あるいは働いているのか、そのことを明らかにするのが審議の土台なんじゃないですか。それ抜きに、実習生から移行すると言っている特定技能一を含む新法の審議を前に進めることはできないじゃないですか。
　大臣の認識はいかがですか。
○国務大臣（山下貴司君）　まず、仁比委員御指摘の技能実習制度、これ抜本改革すべきだという御提言なんですが、だからこそ、それに基づいて二十八年の十一月に技能実習法が定められ、この技能実習制度、これは旧来の在留資格、これが抜本改革されたんだというふうに私は思っております。そして、この僅か一年前に施行されたばかりのこの抜本的な改革である技能実習法、これを誠実に運用していくこと、これがまず今の法務省に求められているのだろうというふうに考えております。
　そして、今回新たな特定技能で入国される方というのは、これは自らの意思でこの契約を結んで、そして在留資格を得て、そして日本で働こうと、働きたいという方に在留資格を認めるというものでございまして、劣悪な状況の中で、じゃ、縛り付けて、それでまた特定技能に送り込むといった制度ではないということは、これは是非御理解賜りたいというふうに考えております。
○仁比聡平君　僅か一年前に新法を施行したわけですよ。その実態が分からない。それを今から検証する、正させるというふうに自ら指示をしておきながら、抜本的にこれまでの考え方を変える、私に言わせれば建前もかなぐり捨てるという今度の入管法改正について、何が何でも来年四月からと、拡大をするんだという、そんなことが国民的に合意ができるわけがないじゃないですか。
　二〇〇九年改正後、二〇〇九年法後、二〇一六年の改正、昨年の施行、この昨年の施行というのは二〇〇九年以来取り組んできたことを法文化したものですよ。その下で実際にたくさんの失踪者が出ている。最賃以下は賃金としては認められないということは二〇〇九年以来そうでしたと、実はもう少し前からそうですけど、といいながら、実態は六割、七割が最賃以下だと。それをそのままにして前に進められるわけがないじゃないですか。
　この実態の解明は、これは国会の重大な責務なのであって、参議院において自民、公明の与党もこの問題を真剣に受け止めて、この委員会に提出をさせるべきです。
　委員長、御協議を願います。
○仁比聡平君　別の問題でお尋ねをしますが、ちょっと頭を冷やすのに、入管局長、特定技能一という在留資格で働くことにしようと政府がおっしゃっている労働者は、これ例えば派遣会社に勤めるとか、それによって派遣先の工場に送られることになるとか、あるいは工場の仕事を請け負うというふうにしている会社に正規、非正規という形で雇用をされるとか、こういうあらゆる形態はあり得るわけですね。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答えいたします。
　今回の制度で受け入れる外国人の雇用形態は原則として直接雇用とすることを考えているところでございます。ただ、もっとも、分野ごとの特性に応じまして派遣形態とすることが真に必要不可欠な業種があれば、派遣先において現在受入れ機関に課すこととしております厳格な基準を満たすことが可能かどうかなどを関係省庁と連携して検討の上、最終的に分野別運用方針に派遣形態を認める旨を記載し運用していただくこととなりますことから、間接雇用もあり得るという意味ではあり得るものと考えているところでございます。
○仁比聡平君　局長にもう一回聞きますけど、確認しますけど、その真に必要な場合というのは、これ法案の何条のどこに書いてあることになるんですか。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答え申し上げます。
　法案には直接の記載はございません。
○仁比聡平君　原則直接雇用だというのはどこに書いてあるんですか。
○政府参考人（和田雅樹君）　これは政府基本方針で定める予定でございます。
○仁比聡平君　法案にはもうまるで書いていないんですか。これまでの説明で、法案二条の五に言う本邦の公私の機関と締結する雇用に関する契約、これが特定技能雇用契約という契約ですが、この今私が述べた本邦の公私の機関と締結する雇用に関する契約というものが今局長が言っているようなことを意味するんだというような趣旨を説明を受けてきましたけれども、それは違うんですか。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答えいたします。
　この条文そのものは特段、本邦の公私の機関と締結する雇用に関する契約でございますので、制約が加わっているものではございませんけれども、この契約の中身といたしまして直接雇用、原則として直接雇用とする旨を政府基本方針において定めるということを予定しているものでございます。
○仁比聡平君　つまり、二条の五においても政府の裁量を何ら縛るものにはなっていないということをお認めになったわけですよ。そうすると、例えば派遣あるいは請負などの雇用形態についても、これは政府の判断によって定めていけるということになるのではないのか。もしそうなれば、どんな重大な事態が起こるのかと。
　皆さんも報道で御存じかと思いますが、三重のシャープ亀山工場で外国人労働者が多数雇い止めにされていました。昨日、労働組合と弁護団が記者会見をしていますけれども、それによると三千人に達するわけですね。
　日系人の方々が大きな数を占めるんだと思いますが、昨日のその当事者の記者会見によりますと、外国人労働者が雇用契約を結んだ派遣会社が一か月、二か月単位で派遣会社を転々と変えると。労働者にこれまでの派遣会社への退職届を書かせて、その子会社の派遣会社への契約書などを作らせたりして、あるいは、その中にはペーパーカンパニーをつくったり壊したりということもあるようですけれども、そうやって、本来与えなければならない有給休暇やあるいは社会保険料の負担を免れるという形で外国人労働者を一層搾取をしながら、シャープ亀山の工場にとにかく生産拡大だということで三千人送り込む、これが雇用の調整弁とされて一気に三千人が解雇をされると、こういう事態が起こっているわけですけれども、こういうことというのはこれ特定技能一で起こらない保証はないですよね。
○政府参考人（和田雅樹君）　個別の事案につきましてはお答えを差し控えたいところでございますが、ただ、一般論として申し上げますならば、基本的には、先ほど申し上げましたように、特定技能の場合には、直接雇用を原則といたしておりますので、派遣は極めて限られた場合に、限られた業種において行われるということでございます。
　また、派遣形態を仮に取るような場合であったとしても、派遣元はもとより、派遣先につきましても、受入れ機関の基準等、労働法制をきちんと守っていること、雇用者に対してきちんと支援がなされること等が法律上の要件となっておりますので、これらを守られない受入れ機関等につきましては、その受入れ停止等を含めまして制裁措置があるということでございます。
○仁比聡平君　いや、制裁措置があると言ったところで、現にそうした外国人労働者の派遣というものが通用してきたわけじゃないですか。
　シャープ亀山工場って、それは名立たる大企業じゃないですか。その名立たる大企業において、そうした安上がりの労働力として外国人労働者が現に使われてきて、今、解雇をされ、深刻な事態になっていると。これをつくり出してきているのが、法務省が所管をしている、あるいは政府が担ってきている外国人労働者受入れ政策でしょう。これに対して、正すと言うけれども、これ実際にはそうはなってきませんでした。
　厚生労働省、おいでいただいていますけれども、まず、外国人材をリクルートする、あるいは紹介する業界団体ないしは法人というのは今現在どのようなものがあるのか、そういった国際的な職業紹介事業の直近の許可ないし届出数を教えていただきたいと思います。
○政府参考人（田畑一雄君）　許可又は届出等により職業紹介を行う事業者のうち、国外にわたる職業紹介事業を行う旨の届出をしている事業所でございますけれども、平成三十年十月末時点で、有料職業紹介事業の許可を受けている者につきましては八百三十三事業所、無料職業紹介事業の許可を受けている者については百三十三事業所、無料の職業紹介事業の届出を行っている特別の法律により設立された法人については千八百七十二事業所、無料の職業紹介事業の通知を行っている地方公共団体については二事業所でございます。これは、今申し上げた許可又は届出等により職業紹介事業を行う事業者全体、約二万六千事業所でございますが、その約一割となっております。
　国外にわたる職業紹介事業を行う旨の届出をしている事業者の事業主体について網羅的にお示しすることは困難でございますが、例えば株式会社や、中小企業等協同組合法に基づき設立された事業協同組合などが存在すると承知しております。
○仁比聡平君　今御紹介いただいたように、膨大な数の外国人労働者の職業紹介を行う事業所があるんです。今御紹介いただいたように、大きな会社もあります。例えば、パソナなども国際的なそういう人材リクルートというのをもう大きな売りにしているわけですよね、竹中平蔵さんが会長を務めておられます。ちなみに、未来投資会議の委員もされておられるんだと思うんですけれども。
　一方で、技能実習制度に関わってきた監理団体、これはブローカーが送り出し機関やあるいは監理団体を隠れみのにして横行すると、暗躍するということになってきた、不正行為も数々起こってきたわけですけれども、協同組合が職業紹介の許可ないし届出をしているという実態もこれたくさんあるわけです。
　こうした事業が、表向き、それは適正に行っているというふうに届け出るし、実態は明らかにならないようにするでしょう。だけど、先ほどから紹介をしているこのシャープ亀山に関わってきた派遣あるいは請負、外国人の受入れ、これもそういう形を取ってきたわけでしょう。だけども、実態が明るみに出てみたら、こんな深刻な、つまり職安法四十四条の労働者供給事業の禁止、あるいは無許可による労働者派遣の禁止は労働者派遣法五条に規定をされていますが、こうした事態に反する、重大な法違反が外国人労働者の受入れをめぐって起こっているということなんじゃないんですか。
　大臣、どんな認識なんですか。
○国務大臣（山下貴司君）　先ほどの触れられた個別の事件については、これはコメントをというか、は差し控えさせていただきたいと思っております。
　ただ、この新たな外国人材の受入れ拡大に関してどのような措置がとられているかということに関しましては、そういった、例えばその特定技能雇用契約、これを結んで、それを、例えばそういう関係の資料を、例えば在留資格認定証明書を交付する際にきちっとしたそういった契約を出してもらって、そして我々が、その受入れ機関、適正かどうか、あるいは不当なその保証金とか、そういったブローカー関与していないかということをしっかりと調べると。そして、受入れ後も、例えば適時の報告を求め、必要があれば立入検査であるとか報告徴求を求めるということでしっかりと管理していくという制度になっておりますので、しっかりとお認めいただけましたら運用してまいりたいというふうに考えております。
○仁比聡平君　いや、そんな、入管庁が届け出られた書類を見ているだけで分かるような、そんな甘いものだったら苦労しないんですよ。
　局長にお尋ねしますが、技能実習制度にこれまで関わってきた監理団体は、今、私が問題提起をしている職業紹介だったり、あるいは新法の下における、新法というのが今の入管法改定案に言う登録支援団体にこれはなれるわけですね。登録拒否事由を繰り返しておっしゃっているのでそれは繰り返してもらわなくていいんですが、会社の登記とか申請書類の中で、自分がこういう不正行為に関わっていましたなんというようなことを表に出すはずがないわけです。そんなもの、届け出られた書類を見ているだけでは絶対にチェックできないんです。これは一体どうやって正すつもりなんですか。
○政府参考人（和田雅樹君）　登録支援機関の申請に当たりましては、様々欠格事由等を定めているところでございまして、そうした欠格事由に当たらないかどうかということにつきまして、関係諸機関とも情報交換を適切に行いながら情報を収集し、適切に判断してまいりたいと考えているところでございます。
○仁比聡平君　私の前半の質問、技能実習制度の監理団体は、これからの国際的な職業紹介だったり登録支援団体に、これ、なれるんですね。
○政府参考人（和田雅樹君）　登録支援機関の要件を満たしている者につきましては、それを排除するものではございません。
○仁比聡平君　これまで監理団体を隠れみのにして行われてきたその不正行為について、見抜けないで来たんです、法務省は。政府はこれを正せずに来たんです。それが技能実習生の失踪実態ですよ。これをそのままに横滑りさせると。それは、技能実習生はその影響下にあるというのはこれ当然なのであって、大臣が今日もおっしゃった、特定技能一は自由な契約だとか双方の合意だとか、それは実態をまるで脇に置いた机上の空論なんですって。そんな、もうあしき法律家の典型のような牽強付会、そんなことでこの外国人労働者問題というのをこれ議論しては絶対ならないと思いますよ。
　ちょっと、数々質問を通告をしているんですけれども、あと一問程度しか取り上げられないのかもしれませんが、私は、この外国人労働者の受入れ拡大というのは、申し上げてきたように、まさに労働問題だと思います。労働行政固有の問題だと思うんです。労働政策審議会では全くこれ検討をしてこられていません。
　これ、厚生労働省、何で労働政策固有の問題として労政審において公労使の三者で議論をしないんですか。
○政府参考人（田畑一雄君）　お答え申し上げます。
　現在御審議をいただいている新たな外国人材の受入れ制度は、法務省が所管する出入国管理及び難民認定法の改正案に基づくものでありますことから、労働政策審議会への諮問は必要ないものと考え、お諮りをしていないところでございます。
○仁比聡平君　いや、とんでもない答弁だと思うんですよ。
　個々の労使関係に起こり得る重大問題についても、それから労働市場に対する、政府の今受入れ見込みだというので三十四万人という、これがもたらすインパクトについても、これ労働問題そのものでしょう。労働政策、労働市場問題であることはこれ間違いない。けれども、厚労省は労政審議会での審議を必要ないとまで言っている。
　これ、一体法務省がこの重大な労働問題についてどんな働きを行うことができるのか、私はもう重大な問題があると思うんですけれども、前回の質疑で雇用許可制について、入管局長が自民党の質問に対して国際的な人材獲得競争の競争相手と言わんばかりにして御答弁をされたので、ちょっと聞きたいと思うんですけれども、韓国の雇用許可制では、二国間協定に基づいて、送り出しのプロセスというのは政府対政府の問題になっています。だから、ブローカーや仲介業者の介在する余地というのは全くなくなって、それに伴って、平均の送り出し費用も、二〇〇一年は三千五百ドルだったものが、二〇一一年には九百二十七ドルに激減をしています。
　求人とマッチングは、直接当事者間で行われる場合もあるけれども、多くは、韓国産業人力公団というんでしょうか、という公共機関が代行するんですね。標準雇用契約書があって、雇用期間は当初三年が多い。せっかく来てもらったんだから長く働いてもらいたいという当事者の意思にも合致しているわけですね。加えて、失職した人、労災やあるいはハラスメントを始めとした人権侵害から保護する、特に女性を保護するというので、公設シェルターが全国十四に置かれている。
　こうした韓国の雇用許可制の下で、つまり選抜、導入、管理、帰国支援、全プロセスを公共機関が行うというものになっている。これ、局長、そのとおりだということでいいですか。
○政府参考人（和田雅樹君）　ただいま御指摘ございましたように、韓国の雇用許可制度につきましては、外国人労働者の受入れに際しまして、政府内に設置されている外国人材政策委員会が決定に関与するなど、政府機関が関与しているものでございます。
○仁比聡平君　私が紹介した事実関係を、制度の概要を局長もお認めになったものだという前提でちょっと大臣に認識を聞きますけれども、韓国でできることをなぜ我が国はしないんですか。法律で国の関与、公共機関の関与というのをしっかり定めて、そして受入れ見込みの問題だって、そうした政府が責任持って決めていくという仕組みもこれつくっているわけですけれども、そうではなくて、全部政府の自由裁量、我々に任せてくれと。何でこんなひどい法案を押し通そうとするんですか。
○国務大臣（山下貴司君）　これ、新たな受入れの制度設計に当たっては、様々な諸外国における就労可能な主な在留資格について調査検討を行ったところでございますが、どのような外国人をどのような制度の下で受け入れるかという点については、各国固有の政策判断によるものということで、他国の制度を単純に採用できるような性質のものではないというふうに考えております。
　例えば、韓国の雇用許可制ということでありましたら、例えばその外国人政策委員会が上限等を決めるということであったり、あるいは雇用主の許可がなければ転職が原則としてできないというふうな制度であったりするわけでございます。
　そうした全体のバランスの中で、我々としては、この新たな受入れ制度における対応について、しっかりとした外国人保護の法制も入れながら御提案させていただいているところでございます。
○仁比聡平君　各国固有の政策判断だと言って、安倍政権の判断が間違っていると、こんな法案をこんなやり方でごり押しをしようということなど絶対に認められません。徹底した審議の上で廃案を強く求めて、今日は質問を終わります。
○石井苗子君　日本維新の会の石井苗子です。
　来年の四月に施行するために非常にタイトなスケジュールで審議が進んでおりまして、法務省としましては、これまでの御答弁をお聞きしておりますと、新しい在留制度の具体的なイメージというのがないままに、取りあえず見切り発車で入管法の改正をして、後は、泥縄式と言っては失礼でございますが、省令で決めていくというような状態であるということをどうも否定できないような感想を持っております。
　本日は、日本維新の会の串田誠一衆議院議員が答弁者としてここに来ておりますので、三党で合意して修正案として衆議院に修正した部分について、内容を掘り下げて質問をさせていただきます。
　串田誠一議員にお聞きいたします。
　法律の附則の検討という部分ですけれども、修正がされています。一項に、在留カードの番号の利用の在り方、そのほかの特定の個人を識別することができる番号等の利用の在り方について、公布後、速やかに検討を加え、必要があれば措置を講ずるとあります。まず、在留カード番号など番号の利用の在り方について検討するとした理由は何でしょうか。
○衆議院議員（串田誠一君）　石井議員におきましては、本会議におきましてもいろいろな懸案を提起していただいたということは承知しております。
　その中で、今人手不足が非常に喫緊の課題になっている状況の中で、失踪というものが国民にとっても大変心配でございます。現在、在留カードで管理というような形にはなっておりますけれども、年間七千人以上の失踪ということが行われている中で、これをどうやって解決をしていけばいいのか。昨今、その偽造だとか変造だとかいろいろな問題もある中で、もう少し強固な管理というようなものができないだろうかというようなことで、マイナンバーカードなどを提案させていただきながら、その在留管理、雇用管理、そして社会保険制度の管理、こういったようなことを進めていきたいと、こういうようなことで提案させていただいております。
○石井苗子君　それでは、法務省にもお聞きいたします。
　その他の特定の個人を識別することができる番号等とは、既に利用されている番号のことなのか、それとも、これから作る可能性のある新しいカードの番号も含まれるのでしょうか、お尋ねします。
○政府参考人（和田雅樹君）　私どもが想定いたしていますのは、個人が識別できる番号として既に一般に利用されている例えばマイナンバーカードなどを含めました様々な番号の活用ということでございます。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　それでは、串田議員にお伺いします。
　附則十八条の二項でございますが、法律施行後三年を経過した場合に制度の在り方について検討を加えるとされていたのを修正し、施行後二年としています。ここは大きな修正だったと思うのですけれど、三年から二年にする意義についてお答えください。
○衆議院議員（串田誠一君）　今回の制度は新しい制度ということで、国民も大変心配をしているところであろうと思います。
　そういった意味で、なるべく早くこれの検証をしていくというようなことが求められていると思いますが、さらに、今回、二〇二〇年オリパラというようなことがあります。いろいろな中で、やはりそのオリパラが終わった後、景気が減速するのではないかと、そういう中で外国人の受入れというようなものをやはり検証していかなきゃいけないということで、オリパラの直後に検証ができるようにというようなことで三年から二年に短くするというようなことで、更にきめ細やかな検証ができるように、こういったようなことで提案させていただきました。
○石井苗子君　オリパラのこと、それからその後に続く日本の経済のこと、これを念頭に置いたというお答えでございましたが、この二項の二年を経過した場合においての後に続く文章がありまして、この文章の修正についても串田議員にお聞きいたします。
　二年経過した場合、在留資格に係る制度の在り方について検討を加え、必要あれば措置を講ずるとなっています。制度の在り方の何について検討を加えるのか、これは括弧書きにして修正されています。一、地方公共団体の関与の在り方について検討を加える。二、特定技能の技能を有するかどうかの判定の方法の在り方について検討を加える。この判定の在り方、これまでも議員の皆様の中で質問もたくさん出てきました。三、技能実習の在留資格に係る制度の在り方について検討を加える。
　この三つは中身が大変重要に思われますが、串田議員、一つ一つどうして入れたのかの御解説をお願いします。
○衆議院議員（串田誠一君）　今委員が御指摘のとおり、この制度の在り方というようなことでありますと、どういったようなことを検討していくのかということが非常に曖昧というようなことでございます。そういう意味では、その制度の在り方について本当に必要なものというものはしっかりと明記をしておかなければならないというふうに考えたわけでございます。
　まず、一番目の地方公共団体の関与の在り方というようなことに関しましては、やはり外国人が流入してくる中で、仕事を……（発言する者あり）
○委員長（横山信一君）　速記を起こしてください。
　暫時休憩いたします。
　　　午後二時五十一分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時五十九分開会
○委員長（横山信一君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律案及び外国人労働者等の出入国及び在留の適切な管理に関する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
○衆議院議員（串田誠一君）　先ほど制度の在り方について御質問をいただきまして、その中で、三つ具体的な検討項目を入れさせていただいた趣旨についての質問がございました。これは、制度の在り方についての検証というものを一体どういうものであるのかということを、やはりそれは、これだけやったというようなことで済まされるというようなことになってしまってはこれはいけないということで、具体的な項目、本当に必要な項目というものは明記させていただいたということでございます。
　まず一つは、地方公共団体の関与の在り方でございますが、外国人がこのように日本にやってきた場合に、ただ仕事場にいるだけではなくて、やはりその地域との円滑な生活というものも必要になってまいります。そのときにはやはり地方公共団体の関与の在り方というものが非常に重要であるかと思いますので、その項目を入れさせていただきました。
　二番目といたしまして、技能の判定の方法というのは、これは在留資格ということで一番重要なことでありますので、これをどのような形で運用しているのかというようなことを、必要な技能の判定が適切であるかどうかということを確認させていただくということでございます。
　最後に、技能実習制度、これは技能実習生の特定技能への移行が非常に多く想定される中で、その移行の方法あるいは運用がしっかりと行われているのかということを検証する必要があるということで重要であるということにより、項目として入れさせていただきました。
○石井苗子君　修正の中に、そういったものを検討し、必要であれば措置を講ずるというのが入ったということですけれども、修正された第二条の四第二項の二号についてもお伺いします。
　制度の運用に関する分野別の方針というのがございまして、そこのところに、以前は人材の不足の状況に関する事項とだけ書かれていたんですけれども、修正で括弧書きで、産業上の分野において人材が不足している地域の状況を含むが追加されました。この括弧の部分の地域の状況を付け加えた理由は何でしょうか。
○衆議院議員（串田誠一君）　まさにこれが一番重要な部分でありまして、転職が認められるということで、産業の中でいろいろな形での人手不足というものがあって、またそれに対する意向というのもあるんでしょうけれども、都市部への集中が行われるのではないかという、そういう心配もあります。そういう中で、この地域の状況というものもしっかりと把握して適切に配慮するというようなことが今回は一番大事なところであると思われましたので、この修正を加えさせていただいた次第でございます。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　午前、午後にかけて、この法務委員会、参議院の方で、やはり地域の状況というのがどのような違いがあるのか、漁業なのか農業なのか、あるいはその人手がどのくらい足りないのかというような、単なる人手不足の状況というのではなくて、それをより明確に明示することにする、これが大事だということで、都市部に人材が集中しないというのもここに含まれていることと思います。
　以上、串田先生、ありがとうございました。
　それでは、法務大臣にお伺いいたします。
　外国人と日本人の交流の促進に係るとありますが、大臣は、日本語によるコミュニケーションを支援することにはどのような意義があるか、どのような効果があるかと認識をされていますか、お伺いします。
○委員長（横山信一君）　串田誠一君は退席していただいて結構です。
○国務大臣（山下貴司君）　お答え申し上げます。
　やはり特定技能外国人の方が日本で生活していく中で、日本語能力が不十分な場合、円滑に意思疎通が図れず、様々な場面で支障が生じるものというふうに考えております。日本で安定的、円滑に活動を行うためには、生活に支障がない程度の日本語能力が非常に重要であります。そのため、今回の特定技能一号の外国人にはその程度の日本語能力、これを求めることとしております。
　さらに、そうしたことで受け入れられた特定技能外国人のみならず、我が国に在留する外国人にとって日本語を習得するということは、我が国社会の一員として円滑に在留するために必要であるというふうに考えております。そのため、委員御指摘の日本語によるコミュニケーション、これはまさに外国人を我が国社会の一員として受け入れ、そして共に生きていく共生社会をつくるために必要不可欠なものというふうに考えております。
　そうした意味で、日本語によるコミュニケーションが可能となるような様々な支援というのを行っておりますが、さらに、日本語によるコミュニケーション支援について、非常に重要であるということから、年内に取りまとめる外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策において具体策を盛り込むよう関係省庁と調整を進めているところでございます。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　私は、その当該外国の方、外国人と書いてありますが、当該外国人が日本人と円滑なコミュニケーションを行うことができるような支援を十分に行うことがこれ特に大切だと、重要であると思っています。
　交流の促進に係る支援には日本語によるコミュニケーションの支援も入りますか、政府参考人の方にお伺いします。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答えいたします。
　日本人との交流の促進に関する支援といたしましては、例えば日本文化を理解するための講習の実施、地域住民との交流会の開催、地域行事への参加の支援といったことが想定されます。
　お尋ねの日本語によるコミュニケーションの支援の内容につきましては様々なものが考えられますが、特定技能一号外国人が日本語によるコミュニケーション能力を更に向上させるためには、日本人と日本語で会話する機会を増やすことが必要でございますので、そのための支援として、地域住民との交流会を開催するですとか地域行事への参加の支援などが考えられるところでございます。
○石井苗子君　これは文科省とか厚労省とではなくて法務省でございますので、是非ここはきちんとやっていただきたいと思います。
　これから日本維新の会でいろいろ出ました疑問点についてちょっと質問させていただきます。
　多少細かくなりますが、労働者には憲法で認められた労働基本権が保障され、労働基準法や労働組合法などの労働関係法令が適用されています。特定技能一号、二号の外国人労働者には労働関係法令が適用されると思っておりますが、労働組合を結成したりストライキをしたりということは可能でしょうか。
○政府参考人（田中誠二君）　お答え申し上げます。
　今回新しく創設する在留資格「特定技能」により受け入れることとなる外国人労働者につきましても、労働基準法や労働組合法などの労働関係法令については日本人労働者と同様に適用となるものでございます。したがいまして、日本人労働者に認められる権利、先生御指摘のストライキ権などにつきましても、労働関係法令、ストライキ権につきましては労働組合法というところになりますけれども、そういった労働関係法令で日本人と同様に認められるということでございます。
○石井苗子君　ありがとうございました。
　先ほどから話題になっておりますブローカーでございますけれども、技能実習制度では、ブローカーに多額の借金をしてその返済のために賃金の高い仕事を求めて失踪するということが後を絶ちませんでしたというデータがたくさん出ております。
　入管法改正で悪質なブローカーを介在させないために新たに設けた仕組みというのはどのようなものがあって、もう一つ、外国人材技能実習機構というところがありますが、この機構の下でどのような新たに設けたそのブローカー規制、介入させないための仕組みというのがあるんでしょうか、お答えいただけますか。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答えいたします。
　まず、今回の受入れ制度について申し上げます。今回の受入れ制度におきましては、外国人材から保証金などを徴収する悪質なブローカーの介在を防止するため、外国人材又はその親族が保証金を徴収されている場合は特定技能外国人としての受入れができないことなどを法務省令で定めることとしておりまして、このことに関して厳格な審査を行う予定であることに加えまして、特定技能外国人に対する入国前ガイダンスにおいて、保証金の徴収は法令違反である旨を教示したり、受入れ機関及び登録支援機関に対し保証金等が徴収されている場合は受入れが認められないことの周知、指導の徹底を行うといった取組を行うことを考えております。
　このような各種の取組の中で悪質なブローカーの介在が疑われるような事案に接した場合を含め、出入国在留管理庁におきましては、必要に応じて報告徴収、立入検査などを行うこととなります。そのほか、悪質なブローカーに関する情報につきましては、警察庁でありますとか厚生労働省にも情報提供いたしまして、連携して対応を図ることといたしております。
　そして、これらの各種取組により悪質ブローカー介在防止を図っていくことは、何よりも受入れ機関としてもブローカーの介在による受入れ停止を避けるというインセンティブとなるものでございます。すなわち、外国人材の最大の受益者である受入れ機関は、ブローカーの介在を許すと、コストを掛けて受入れ体制を整えたことが水泡に帰すわけでございますから、ブローカー排除に能動的な役割を果たすことが期待されるところでございます。
　これらの方策によりまして、新法におきまして悪質なブローカーの介在防止に努めているところでございます。
　また、外国人技能実習機構のお話がございましたけれども、これは技能実習法の枠組みの中の話でございまして、技能実習法におきましては送り出し機関というものが存在しますので、このことに関しましては、二国間協定などを結んで悪質な送り出し機関の排除などを考えるところでございます。
○石井苗子君　何回か繰り返して御答弁いただいた内容でございますが、でありますれば、来年の四月に特定技能制度が施行されることになるんですが、今おっしゃったようなこと、法務省ではどのように広報計画を立てていらっしゃいますか。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答えいたします。
　確かに、この外国人の関係といいますのは、大変広報関係が重要であると考えているところでございます。
　そこで、法務省といたしましては、入国管理局のパンフレットに掲載することでございますとか多言語による分かりやすいパンフレットの活用などを通じまして、制度の周知、広報等の取組に努めてまいる所存でございますし、また外務省等とも連携して広報に努めたいと考えているところでございます。
○石井苗子君　これ、国民の皆様がどうなっているのかということを逐次知っていくことが大切で、その広報を誤ると、あるいは後手後手になると、後でいろいろなことを言われるわけなんです。
　そういうのも含めて、来年の四月から始まるということは、大変人手不足に緊急に対応するために新しい制度、在留制度の導入を急ぐということを強調されていらっしゃいますが、大臣、人材が不足する分野に、その分野にふさわしいレベルの人材を入れるには大変な細かい手続が必要で、それほど簡単なことではないと私は思っているんですが、もうちょっと長中期的の視点に立って段階的に進めるということを考えてもいいのではないかと私は思うんですが、ちょっと視点が短期的な視点ではないかと思いませんか、いかがでしょう。
○国務大臣（山下貴司君）　今回の新たな受入れ制度につきましては、これは深刻な人手不足に対応するものでございますが、この深刻な人手不足に対応するために、政府はこれまでも、例えば若者も高齢者も、女性も男性も、障害や難病のある方々も、誰もが活躍できる一億総活躍社会の実現を目指してきたところでございます。その結果、例えば高齢者の労働参加あるいは女性の就業率等がこれまでになく上昇してきた、そういう努力もしております。また、設備投資や技術革新、働き方改革による生産性向上、そういったことも行ってきたところでございます。
　その上で、やはりなお人手不足が深刻だということで、政府としては、例えば昨年六月に閣議決定された未来投資戦略に基づいて真に必要な分野に着目しつつ外国人材の受入れの在り方について検討を行い、そして、今年二月の経済財政諮問会議において受入れの在り方について御議論いただき、そして、このタスクフォースを開催し、また、本年六月の骨太の方針に具体的な制度の方向性を盛り込み、さらに、本年七月の外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議を設置して検討の方向性を示し、そして、この改正法案の骨子が十月の閣僚会議において了承されたという経緯がございます。
　そうしたことからすれば、やはりこれまでの喫緊の課題であった人手不足に、まず生産性向上であるとか、あるいは国内人材の確保、こういった努力をさせていただいた上で、そしてさらに外国人材の受入れというのを制度設計して行ってきたところでございまして、短期的という御評価は必ずしも当たらないのではないかというふうに考えております。
○石井苗子君　短期的ということには必ずしも当たらないのではないかというと、その人手不足というのがどの業界かといいますと、人手不足の対応についてもその業界からのリクエストだけで決めている感があります。ＡＩやＩＴといった人手不足を補えない部分にどれだけ必要になるかというような点についてももっと政府が検討すべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか、大臣にお伺いします。