Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○堀井巌君　ありがとうございます。
　聞くところによりますと、岸田大臣は、就任以来、もう既に外国訪問四十数回、地球を二十周以上回っておられるというふうに伺いました。本当に頭が下がる思いでございます。今年は、今御指摘がありました特に節目の年、サミット等、大変大事な外交日程が続くだけに、この予算が更にその効用が発揮されることを心から望んでおります。
　さて、それに関連しまして、外交力の強化ということについて三点ほど外務省の方にお伺いをしたいと思います。
　まず一点目は、国際機関との関わりの強化ということでございます。
　先般、国連女子差別撤廃委員会から出ました慰安婦問題に関する見解や、また同委員会が皇室典範の改正を勧告しようとしたことに対しまして、政府として抗議をするというような事態が生じました。このような事態が生じないように、我が国の外交力を強化する、国際機関に対する人的、また資金的な関与を継続して高めていくということがやはり重要ではないかというふうに考えております。
　例えば、国際機関への任意拠出金について調べましたら、平成十三年度の七百四億円をピークに、今年の厳しい財政事情を反映して、いろいろ御尽力いただいたと思いますが、今度の予算案では二百八十四億円ということで、なかなか苦労もされているんじゃないかというふうに思います。
　こういった人的、資金的な関与を更に進めていく必要があることについてどのような御見解をお持ちでしょうか。
○副大臣（武藤容治君）　この件に関しては私の方から答弁をさせていただきます。
　御指摘のとおり、先般の女子差別撤廃委員会の最終見解に関しては、日本政府から発出に先立ち、皇室典範への言及の削除の申入れや、慰安婦問題の書きぶりについて遺憾の意を申し入れました。
　我が国といたしましては、国際社会に対し影響力を有する国際機関に対し、我が国の立場について理解が得られるよう引き続き積極的に発信するとともに、御指摘のとおり、我が国の外交力を一層高めていくために人的、資金的な面で必要な関与を積極的に行っていくべきだと考えております。
　このような観点から、国際機関における邦人職員を増強すべく、二〇二五年までに日本人職員数を現在の約八百人から千人とする目標を達成するため、ジュニア・プロフェッショナル・オフィサー、いわゆるＪＰＯ派遣制度による若手日本人職員の送り込み、広報活動、応募支援を通じた潜在的候補者の発掘や育成などに取り組んでおります。
　また、国際機関への拠出に際しましても、平成二十八年度予算案においては、我が国重要外交課題遂行上の有用性、我が国実施事業との相互補完性、また国際機関等の意思決定における我が国のプレゼンスといった基準に基づき、定量的、多面的な評価を実施し、その評価結果に基づいためり張りを付けた予算要求を行っているところであります。
　今後もこうした取組を通じ、国際機関における外交力の強化を図っていきたいと思っております。
○堀井巌君　ありがとうございました。
　是非とも、国際機関への人の派遣、そして資金的な関与、これはやっぱり国民の方々のより一層の理解を得ていくことも大変重要だと、そして若い人たちが国際機関を目指そうというような、そういう機運をもっともっと盛り上げていくことも必要だと思います。これは、政府のみならず、我々に課せられた課題でもあるというふうに私も存じております。微力ながら自分自身も努力をしたいと思っております。
　次に、二つ目に、外交実施体制の強化ということについてお伺いをいたします。
　先ほど、外務大臣の方から、今度の予算案では五つの在外公館を新設する、また外務省定員について九十人純増するというようなお話がありました。大変すばらしい方向だというふうに思っております。しかしながら、まだまだ主要先進国と比べますと我が国の外務省の定員、そして在外公館の体制というのは及ばないのが実情ではないか、欧米の主要先進国あるいは隣国の中国等と比べてもまだまだ及んでいないのではないかというふうに思います。
　自由民主党では、外務省定員について、二〇二〇年までにイギリス並みの六千五百人体制とすべきというふうな決議も行っているところでございます。
　外交力の強化、外交というのは、一番の武器は、唯一の武器と言ってもいいかもしれません、やっぱり人だというふうに思います。人がいて、公館があって、そして相手国と様々なやり取りをして初めてそこに外交力が出てくるというふうに思います。もちろん、様々な国内的ないろんな厳しい状況もあろうとは思いますけれども、山積する外交課題にしっかりと取り組むためにも、私は、この外務省の定員、しっかりと大幅に増員していくことが極めて重要だ、不可欠だと考えますが、いかにこのような方向で定員増強等図っていかれるか、お伺いしたいと存じます。
○国務大臣（岸田文雄君）　外交力の強化については、ただいま委員から御指摘がありました、自民党からいただいた決議が存在いたします。また、昨年十一月に外務人事審議会からも同様の趣旨の提言をいただいております。
　人が重要だということ、そのとおりだと思います。そういった考え方を踏まえて、平成二十八年度定員要求においては、安全対策や情報収集機能強化、グローバル課題への対応強化、あるいは経済外交の推進、こういった課題に対応するため、人的体制強化としては九十名の定員増を認めていただきました。そして、来年度予算が成立すれば、平成二十八年度の外務省の定員数五千九百六十六名となる予定であります。
　厳しさを増す安全保障環境、あるいは多様化する外交課題、こうしたものに対処するためには、先ほど委員からも御指摘ありました国際機関への関与、さらには外交実施体制の拡充、極めて重要だと認識をしております。人的体制の整備、外交要員の競争力の向上も含めまして、総合的な外交力強化、しっかりとこれからも取り組んでいきたいと考えています。
○堀井巌君　ありがとうございます。
　これ私の理解で、今、国、地方を合わせて、皆さんの努力によって公務員の定員、数自体はどんどん減ってきている、全体としては減ってきている状況だというふうに認識しています。その中で、限られたこの定員、どこに振り向けるか、やはり今喫緊の課題でありますこの外交の強化につなげるべきだろうと私は思っております。
　また、昨日、榛葉委員の方からも防衛駐在官の配置についての御質問もございました。そういったことをしっかりと解決していこう、前に進めていこうとすれば、この外交実施体制の大幅な強化、不可欠であるというふうに思いまして、一層の御尽力を期待を申し上げます。
　次、三点目に、既存の在外公館の機能強化についてお伺いをいたしたいと思います。
　一人職員を海外に派遣すると、いろんな費用を入れればやっぱり数千万円のコストが掛かると言われます。これは、民間の海外に派遣される方も、いろんな機関で派遣される方も多分トータルとしてそのぐらい掛かるんじゃないかと思いますけれども、だからこそ、そういったそれぞれの人たちが現地に行ったならば思う存分に活躍してもらいたいと、このように思うわけでありますけれども。
　私が例えばアメリカ等に出張させていただいたときに聞いたら、とある在外公館で住居の値段が高騰してなかなか在外公館の近くに住めないというような事態も生じていると。でも、例えば総領事館の一番の業務は在留邦人の保護ですから、何かあったときの危機管理対応のためにもやっぱり近くに住むということが必須の条件だろうと思いますし、そういった問題は東南アジアの諸国等でも、同じように家賃が高騰して、そういう体制で苦労されているという話も聞きました。
　また、どうしても日本の場合、恐らく外務省の方は苦労しながら予算作っておられると思いますけれども、どうしても、人を配置することは決めても、今度そこで、一人の方の旅費が十分でなければ、たくさんの国を兼轄している場合に、なかなか現地で兼轄している地域にあるいは国に出張したりすることが困難になる。本当は、領事出張サービスも一回ではなくて年に二回の方が皆さんに喜ばれるでしょうし、広報文化活動も一回よりも二回、二回よりも三回の方が必ず外交力の私は強化に役立つんだと思います。
　まさしくこれは在外公館にとってのいわゆる兵たんだと思うんですけれども、住居手当については今日成立しました外務公務員の給与に関する法律一部改正によって少し改定はされたと思いますけれども、こういった在外公館のいわゆる兵たんの部分、しっかりと目を向けながら既存の公館の機能強化に努めていくことが大事だと私は思っておりますが、御見解をお聞かせいただきたいと存じます。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、御指摘のように、在外公館の数を増やすという量的な視点と併せて、在外公館の機能を強化するという質的な視点、重要であると認識をいたします。質の点からもそして量の点からも、両方から充実を考えていかなければならないと考えます。
　そして、御指摘の住居の話ですが、在外公館の職員の住居というのは、単に職員の住居という側面のみならず、緊急時に事務所に迅速に駆け付けられる、また任国政府関係者等を招き、人脈形成、情報収集を行う、こうした外交活動のインフラの一部であるということが求められると考えます。
　こういった観点から、この住居環境を整えていくことが重要だと思いますし、さらには、御指摘の出張の在り方、また在外公館の警備ですとか、それから建物の維持管理、こういったことも含めまして、是非、在外公館の機能強化、しっかりと目を配っていきたいと考えます。
○堀井巌君　ありがとうございます。
　まさに、昨日のこの場での法律案の質疑のときでも私も強く感じましたが、やっぱりこういった手当てというのは、まさしく今大臣御指摘のとおり、危機管理をいかにどうしていくかという、そういうところに直結しているんだというふうに思います。
　今後とも、こういった在外公館の質の向上、同じ派遣をされるんであれば、是非それぞれの外交官の方がそこで思う存分にその能力を発揮できるように御配慮いただければというふうに思います。
　次に、防衛省の方にお伺いをしたいと存じます。
　今、厳しい安全保障環境の下で着実に防衛力を整備していくこと、これはもう必要不可欠だというふうに思っておりますけれども、平成二十八年度予算案におけるこの防衛力整備の特徴について教えていただければと存じます。
○政府参考人（真部朗君）　平成二十八年度予算案におきますところの防衛力整備の特徴について申し上げますと、防衛大綱それから中期防に基づく防衛力整備の三年目といたしまして、周辺海空域における安全確保、あるいは島嶼部に対する攻撃への対応などを重視することといたしておるところでございます。
　具体的に申しますと、周辺海空域の安全確保のためといたしましては、哨戒ヘリコプターのＳＨ60Ｋ十七機、それから、新早期警戒機Ｅ２Ｄ、イージスシステムの搭載護衛艦の建造、こういったものに必要な経費を計上いたしております。
　また、島嶼部に対する攻撃への対応といたしましては、迅速な展開・対処能力などを向上させるためにＶ22オスプレイを取得するとともに、航空優勢獲得・維持のために戦闘機のＦ35Ａ、新空中給油・輸送機ＫＣ46Ａ、こういったものの取得に必要な経費を計上させていただいておるところでございます。
○堀井巌君　ありがとうございます。
　少し個別の観点で質問させていただきます。
　まず、北朝鮮が、今月に入りましても毎週のようにロケット、ミサイル、飛翔体を発射をしております。この北朝鮮の核開発、ミサイル開発、大変我が国の安全保障、そして国際社会全体にとっても重大な懸念であるというふうに考えております。
　こういった北朝鮮の核・ミサイル開発の進展を踏まえますと、我が国の弾道ミサイル防衛、これは極めて重要であるというふうに考えております。先ほど、大臣の予算案の御説明の中でも重点事項として弾道ミサイル攻撃への対応ということが述べておられまして、意を強くしたところでございますが、この辺の弾道ミサイル防衛についての取組状況についてお伺いしたいと存じます。
○政府参考人（前田哲君）　お答えいたします。
　北朝鮮、先生御指摘のとおり、本年一月に四回目となる核実験を実施いたしましたほか、二月以降も弾道ミサイルの発射を繰り返す等々、核開発、そして弾道ミサイル開発、これを進展をさせていると、このように認識をしております。この北朝鮮の弾道ミサイル能力の増強でございますが、核兵器開発の進展と併せ考えますと、我が国の安全に対する重大かつ差し迫った脅威であると、このように認識をしてございます。
　このような脅威に対しまして、我が国はこれまで、弾道ミサイル防衛システム、これを着実に整備をしてまいっております。具体的には、一つは、海上自衛隊のＳＭ３ミサイル搭載のイージス艦四隻によりまして、上層、これは高度でいいますと百キロ以上でありますけれども、この上層での迎撃を行う。あわせまして、航空自衛隊のＰＡＣ３ミサイルによる下層、これは高度でいいますと十数キロということになりますが、ここでの迎撃。この二つを組み合わせた多層防衛によりまして我が国全域を防護すると、こういう体制を取っているわけでございます。
　さらに、防衛大綱におきましては、北朝鮮の弾道ミサイル能力の向上を踏まえまして、弾道ミサイル防衛システムについて、我が国全域を防護し得る能力を更に強化をすると、こういう観点で、即応態勢、同時対処能力、そして継続的に対処できる能力、こうしたものを強化をすることといたしてございます。
　具体的に申しますと、中期防の中では、保有するイージス艦の能力を向上させる、そして増勢、隻数を増やす、あるいはＳＭ３ブロックⅡＡという新しいミサイルを開発をする、それからＰＡＣ３につきましても、ＭＳＥミサイルという、これも能力向上型を導入する、そして、固定式の警戒管制レーダーにつきましてもＦＰＳ７というものを整備、向上していくと、こういった取組によりまして能力の強化を図っているところでございます。
　防衛省といたしましては、引き続き、防衛大綱、中期防に基づきまして種々の取組を行いつつ、弾道ミサイルの脅威から国民の生命、財産を守るべく万全を期してまいりたいと、このように考えてございます。
○堀井巌君　取組について、もう是非とも心より期待を申し上げたいと思います。
　次に、平和安全法制についてお伺いをいたします。
　昨日の閣議において、今月二十九日からこの法制を施行する旨の閣議決定がなされたというふうに承知をいたしております。改めて、新たな法制度の下で我が国の平和と安全をしっかりと守っていくんだということについて、防衛大臣の御決意をお伺いしたいと存じます。
○国務大臣（中谷元君）　政府といたしましては、まずもって、外交をもって平和を守る、そのためには今後とも積極的な平和外交を展開していくという方針に変わりはございません。その上で、万が一の場合に備えて、今後ともいかなる場合においても国民の命と平和な暮らしを断固守り抜いていくことができるように万全を期してまいります。
　平和安全法制は、我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、戦争を未然に防ぎ、国民の命と平和な暮らしを守るために必要不可欠なものでございます。昨日、関係政令等、この平和安全法制の施行に伴い措置すべき事項について閣議決定を行い、三月二十九日から平和安全法制が施行されることとなりますが、この施行によりまして、法制に基づく様々な新たな任務を実行し得る基本的な体制が整備されることとなると考えております。
　防衛省といたしましては、隊員の安全を確保しつつ、適切に新たな任務を遂行することができるように必要な教育訓練を重ねるなど任務遂行のための能力を不断に高めることによりまして、引き続き準備に万全を期してまいりたいと考えております。また、この内容、必要性につきまして国民の皆様方から一層理解が得られますように、引き続き丁寧に分かりやすい説明に努めてまいりたいと考えております。
○堀井巌君　ありがとうございます。
　拙い経験ですが、私も法案が成立した後に、アメリカ、中国、それから台湾、オーストラリアといった国や地域の方々とこの平和安全法制について、特に向こうの議員の方々と話をする機会がございました。一言も、これは日本が戦争するための法律であるというふうな懸念が示された例はございませんでした。我が国が平和と安全をしっかりと守っていこう、更に連携を深めていこうということについての歓迎の言葉をいただいたことが、この間強く印象に残ったことを御報告を申し上げます。
　次に、防衛交流、防衛協力について伺います。
　一昨日、私も出席をさせていただきましたが、防衛大学校の卒業式においても、安倍総理が訓示の中で、ちょうどたくさん留学生の方が防衛大学校を卒業された、その方々に向けてということもあったと思いますが、防衛協力、防衛交流の重要性について言及をされました。やはりこのアジア太平洋地域の安定をそして繁栄を確保していくためにも、特にシーレーンの要衝を占める地域に位置する東南アジア諸国との防衛協力、防衛交流の強化というのが私は重要ではないかと思いますが、どのように取り進めていかれるお考えかをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（前田哲君）　お答えいたします。
　東南アジア諸国でございますが、近年は安定した経済成長を見せておりまして、世界の成長センターとして今後の発展が見込まれている地域であると、このように考えております。
　また、東南アジア諸国、主要な国際海峡を擁するなど戦略的な意味でも重要な地域に位置をしておりまして、安全保障面においても地域の平和と安定にとって重要な役割を果たす存在と認識をしてございます。また、先生今御指摘になりましたが、資源エネルギーの多くを海上輸送に依存する我が国にとりまして、シーレーンの安全確保、これはもとより重要な関心事項でございます。その要衝を占めます東南アジア諸国、これらとの防衛協力、交流の強化というのは、これはその意味でも重要な課題であると認識をしております。
　防衛省としては、こうした考え方に基づきまして、東南アジア諸国との間で、まず防衛大臣の会談といったハイレベルの交流、それから事務方でありますが防衛当局間の協議、こうしたことを行うとともに、能力構築支援、キャパシティービルディング、それから共同訓練あるいは防衛装備・技術協力、こうした実質的な協力を推進をいたしてきております。また、これらの二国間協力に加えまして、ＡＤＭＭプラス、これは拡大のＡＳＥＡＮ国防大臣会議でありますけれども、こうしたものやＡＲＦといった多国間の枠組みでの協力、これらも強化をしてきてございます。
　今後とも、こうした二国間、多国間の協力を積極的に推進をいたしまして、アジア太平洋地域の安全保障環境を安定化させる観点から東南アジア諸国との防衛協力、交流の強化を図っていきたいと、このように考えてございます。
○堀井巌君　ありがとうございました。
　次に、私の地元の話を少し申し上げさせていただきたいと思います。
　私は奈良県の出身でございますが、奈良県は陸上自衛隊の駐屯地が全国で唯一ない県でございます。唯一ないのが奈良県でございます。ところが、平成二十三年、東日本大震災の年でありましたが、この九月に紀伊半島大水害が起きました。皆様も映像で覚えておられると思いますが、たくさんの土砂ダムができて、山の深層崩壊等も起きまして本当に多くの人命が失われたんですが、そのときに自衛隊の方々、災害派遣活動、本当に多くの命を助けていただきました。もちろん、その前からずっと我々切望してきたわけですけれども、改めてこの自衛隊の存在の重要性について再認識をいたしました。
　そしてまた、拠点ができれば部隊運用にも資するのではないかと、このようにも考えて、今地域の方々、そして、これは紀伊半島の交通の要衝、古来からの交通の要衝であります五條市というところで今誘致活動を続けておりますけれども、地域の方々、そして五條市、奈良県、多くの関係の方々が今一体となって陸上自衛隊の誘致活動を実施をしているところでございます。
　今、この辺は防衛省の方にも何度も要望活動、行かせていただいておりますけれども、現在の検討状況について、まずお伺いできればと存じます。
○政府参考人（真部朗君）　現在の検討状況について申し上げます。
　平成二十五年六月以降、奈良県知事から、災害などへの迅速な対応のためということで陸上自衛隊の駐屯地の誘致、それからヘリポートの設置につきまして直接御要請をいただいてきておるところでございます。ただ、防衛省といたしましては、率直に申しますと、駐屯地を新設するといったことにつきましては、直ちにお答えすることは困難であるというふうに今現在考えているところでございます。
　ただ、他方におきまして、また防衛省におきましては、大規模災害等に際しまして十分な規模の部隊を迅速に輸送、展開いたしまして初動対応に万全を期すことが必要だと思っておりまして、平成二十六年度から、奈良県それから五條市と自衛隊の展開基盤としてのヘリポートの確保のための調整を実施させていただいているところでございます。
　平成二十七年度の予算では、奈良県が広域防災拠点として選定いたしました候補地につきまして自衛隊の大型ヘリが離着陸可能なヘリポートの設置に関する調査などを実施しておりますし、平成二十八年度の予算案におきましては、二十七年度に引き続き、奈良県が行いますところの広域防災拠点の基本構想業務の資とするため、自衛隊ヘリの運用を踏まえたヘリポート配置案の作成などを行うための予算を計上しておるところでございます。
　引き続き、防衛省といたしましては、奈良県における自衛隊の展開基盤としてのヘリポートの確保に向けまして、奈良県、五條市と連携して検討を進めていきたいと考えているところでございます。
○堀井巌君　ありがとうございます。
　是非、大臣、この自衛隊の存在というのは県民にとっても本当に大きな災害の際の安心、安全につながります。また、自衛隊に対する理解の更なる増進にもつながります。また、ヘリポートという話ですけれども、うまく運用の仕方によっては今後の主たる任務のいろんな部隊運用にも様々なプラスの側面が、拠点ができるということはプラスの側面が出てくるんじゃないかというふうに期待をしておりまして、是非とも大臣、前向きな、拠点を確保するぞ、奈良県にしっかりとこの拠点をつくるんだということについての大臣の前向きな御決意をお聞かせいただければと存じます。
○国務大臣（中谷元君）　先日も、荒井知事さんが防衛省へ来られまして御要望をいただきました。奈良県また五條市において、自衛隊の活動も念頭に置いて広域防災の拠点の整備について検討を主導していただいていることにつきまして感謝をいたしたいと思います。
　非常に紀伊半島は台風が直撃をしたり、また南海トラフ巨大地震が予想されておられまして、こういった点におきまして、大規模災害が発生した際に自衛隊が奈良県の広域防災拠点を有効に利活用できるよう、現在奈良県が行っておられます広域防災拠点整備に関する調査検討、これに積極的に協力をさせていただきたいと。
　今後とも、奈良県また五條市と緊密に連携をしてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたしたいと思います。
○大野元裕君　民主党・新緑風会の大野元裕でございます。
　まず冒頭、昨日のベルギーにおきます連続テロを受けまして、いかなる形のテロをも断固として容認することはできない、また被害に遭われました皆様に対し、心よりのお見舞いを申し上げたいと思っております。
　その上で、本日は、予算の委嘱ということで、外交そして防衛に関する予算について議論をさせていただきたいと思っています。
　まず、外務大臣にお伺いいたします。国連あるいは国際機関に対する分担金、拠出金に関する当初予算と補正予算の在り方について少し議論させていただきたいんですが、財政法の第二十九条によれば、国は、国の義務に関する経費不足を補うほか、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となった経費等に関するものに限り補正予算の作成を認めています。それにもかかわらず、見てみますと、非常に多くの国際機関等への拠出金や分担金が本予算ではなくて補正予算から拠出されているんです。この理由はどういった状況でしょうか。また、大臣、このような状況は適切とお考えでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、補正予算につきましては、財政法上、ただいま委員から御紹介がありましたような規定になっております。
　その上で、国際機関の拠出金あるいは分担金についての取扱いですが、まずは、国際機関によりまして会計年度の始まりの月ですとか会計年度の長さは我が国の政府の会計年度とは異なるケースもあります。そして、何よりもこれ、当初予見できなかった事態というのは国際社会の中で次々と発生しております。
　そして、その中での国際機関に対する分担金、拠出金への対応ですが、我が国の当初予算編成時で判明しているもの、あるいは高い確度で予測することが可能なもの、これにつきましては当初予算で要求をしております。要は、例年でいきますと、八月の概算要求、さらには十二月に政府原案を確定するわけですが、その間、判明しているもの、あるいは高い確度で予測することが可能なもの、これにつきましては当初予算に取り込む形で計上させていただいております。そして、そういった形で取り込むことができなかったもので翌年の当初予算を待たずに迅速に対応することが必要なもの、分担金、拠出金につきまして補正予算で計上するという取組を行っております。
　こういった整理で当初予算、補正予算において国際機関の拠出金、分担金に対応しているということであります。よって、これは我が国として適切な対応をしていると考えております。
○大野元裕君　なるほど、取り込むことができなかった、予測をすることができなかった、なおかつ緊要なものと、こういうことだろうというふうに理解をさせていただきました。
　では、具体的に、本当にそうなっているかどうか少し検証をさせていただきたいんですが、大臣、国際連合パレスチナ難民救済事業機関、いわゆるＵＮＲＷＡにつきまして取り上げたいんですが、ＵＮＲＷＡに対しては、近年見てみると、本予算、当初予算ではなく補正予算に多くの拠出が振り分けられています。例えば、平成二十六年度を言いますと、本予算では約二億円なんです。ところが、補正予算では約三十一億円、十五倍付けられています。
　そういった中で、ＵＮＲＷＡの事業、これは私、大変重要な事業だと思っています。ところが、この事業の多くは毎年繰り返されているルーチンの事業です。本来であれば本予算で対応するべきものではないかと私は思っています。近年の補正予算編成のときには、実はシリアあるいはガザ情勢の緊迫等が理由として取り上げられるんですね。ところが、これ、シリアやガザ情勢の不安定化は今に始まったことではありませんし、予測できない話でもありません。そういったにもかかわらず、なぜ本予算に拠出金がそもそも盛り込まれないのか、教えてください。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘のＵＮＲＷＡですが、一九五三年から我が国は一般予算への拠出を開始し、その活動の基礎を支えてきております。そして、平成二十八年度当初予算にも拠出金を計上しているわけですが、このＵＮＲＷＡの予算の在り方に関わる話だと思っています。
　ＵＮＲＷＡは、シリアやガザにおける情勢が毎年大きく変化するのを受けて、自らの一般予算を組むわけですが、この一般予算とは別に、それぞれ緊急ニーズに基づいて緊急アピール予算というものを自ら編成しています。一般予算とその緊急アピール予算、ＵＮＲＷＡ自身がこの二つの予算を編成するということを行っているわけです。ですので、我が国としましては、この緊急アピール予算の部分を補正予算において対応しているということでございます。結果として補正予算の金額が大きくなっているということになっていると理解しております。
○大野元裕君　緊急アピールの予算がその時期に組まれるからそれに対応している、緊急アピールの予算が自ら組まれているのかどうかというのは、少し私、お調べになった方がよろしいかと思います。私もかつて公務員でしたから、しかもＵＮＲＷＡ担当していましたから、これ以上は公務員の守秘義務があるので申し上げませんけれども、いろいろと中で御精査をされた方がよろしいかと思っています。
　その上で、大臣、お伺いしますが、一昨年度及び昨年度の補正予算で、緊急アピールの予算とおっしゃいますが、ＵＮＲＷＡに拠出された補正予算、この支出のうち、ＵＮＲＷＡがそれ以外で通常行っているのは母子支援、例えば医療支援の中でですね。母子支援や妊産婦の支援、予防接種の普及及びこれらの人件費に関わる割合というものは、ＵＮＲＷＡの補正予算から拠出された中でどの程度か。つまり、特別にその年に緊要で別なことをやったのではなくて、通常のオペレーションに使われたものというのはどのぐらいの割合か、教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（豊田欣吾君）　お答えいたします。
　我が国は、補正予算といたしましてＵＮＲＷＡに、平成二十五年度は千六百二万ドルを、平成二十六年度は三千二百二万ドルを拠出してございます。このうち、母子保健や予防接種を含めた保健分野への支援といたしましては、平成二十五年度は二百九十万ドル、平成二十六年度は千六百七十八万ドルを拠出しております。以上を踏まえますと、平成二十五年度の割合でございますが、約一八％、平成二十六年度の割合は約五二％ということになります。
　これらの支援につきましては、ＵＮＲＷＡの一般予算ではなく、ＵＮＲＷＡがそれぞれの緊急ニーズに基づいて編成する緊急アピール予算に対応するものでありまして、ＵＮＲＷＡの通常事業とは異なる特別の活動のための資金拠出というふうな位置付けでございます。
○大野元裕君　局長、まだ言いますか。緊急アピールとおっしゃいますけれども、これ実は、母子保健とか例の母子手帳の事業とか、それから予防接種、これ通常のオペレーションだと私は理解をしていますよ。通常のオペレーションだと私理解していますよ。通常やっている、いつもと違うものが補正予算で組まれて、毎年と違うものがそこで行われているんですか。
　私、しかも、質問は、医療に関する予算のうち、緊急で組まれた補正予算から拠出された通常と違うオペレーションの割合はどのぐらいですかと聞いているんですけれども、ちょっともう一度お答えください。
○委員長（佐藤正久君）　誰が、どなたが答えますか。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○政府参考人（豊田欣吾君）　お答えいたします。
　ただいま申し上げました母子保健あるいは予防接種を含めた保健分野の支援でございますけれども、こういった中身は緊急アピール予算の中に入っております。日本政府といたしましては、そういった緊急アピール予算に入っているものに対応させた形で先ほど申し上げたような金額を拠出させていただいているということでございます。
○大野元裕君　済みません。話進まないので。
　通常やっているものとどこが違うんですか。毎年ずっと同じことを、これ十年ぐらいやっているんじゃないですか。
○政府参考人（豊田欣吾君）　あくまでも緊急アピール予算といいますのは、その時々の状況に応じてＵＮＲＷＡが緊急ニーズがあるということで編成されるアピール予算ということでございますので、日本政府といたしましては、それに対応する予算として補正予算を講じているということでございます。
○大野元裕君　話が進まないので、これ進めますが、大臣にちょっと感想をお伺いしたいんですが、例えば母子手帳の話なんかは物すごく確かに現地で評価されているんです。毎年毎年積み重ねていったおかげで、地域も広がりながらとてもいい成果をこれは行われています。これ、緊急アピールの予算に組み込むべき、若しくは我が方が緊要の予算として拠出するべき本来ものではなくて、これ、いいオペレーションなんです、すごく。だからこそ私申し上げているわけで、通常の行われているオペレーションだと私は思っていますけれども、これを我々は腰を据えて本来やるべきものだと、筋からいってもお思いになりませんか。
○国務大臣（岸田文雄君）　今、委員のお話も聞いておりまして、緊急アピール予算の中には緊急性ということにおいて線引きをするのは大変難しいものも含まれていると存じます。
　ただ、先ほど来答弁させていただきますように、我が国の補正予算による対応につきましては、このＵＮＲＷＡの予算、一般予算ではなくして緊急アピール予算として別建てで組んできた予算そのものに対して対応しているということであります。中身については様々な議論がありますが、ＵＮＲＷＡ側が緊急アピール予算として整理して計上してきた予算に対しては補正予算で我が国は対応していくという対応を取っております。タイミングの問題等も含めて、補正予算で対応するのが適切ではないかと考えます。
○大野元裕君　そこで、大臣に改めてお願いをさせていただきたいんです。
　私が問題としているのは、財政法にのっとり国民の血税を必要なところに適切に充当しているか、こういう観点から申し上げています。
　他方で、ＵＮＲＷＡの貢献ですとか代替が利かないすばらしい役割、こういったことについて、それからＵＮＲＷＡというのは通常のいわゆる経費が国連から計上されていないんですね、そういったことに鑑みれば、日本政府のＵＮＲＷＡに対する支援というのは私はとても重く考えていいと思っています。
　他方、ＵＮＲＷＡに対する拠出を始めとする、これ、今日は一例だけしか取り上げませんでしたが、必要な拠出については補正に回すという前提で、そうじゃないと継続しないというような前提で当初予算を組むと、もしそうだと思っているとすれば不適切だと私は思うんです。
　そこで、御提案なんですけど、これらの拠出金や分担金については補正から拠出することの適否はもう一度抜本的に検討をされて、国際機関や国連が行っている必要なオペレーションに供される資金というものは本予算に可能な限り回せるように御検討をいただくわけにはいかないでしょうか。これはあくまで御提案でございます。
○国務大臣（岸田文雄君）　御提言、しっかり受け止めたいと思います。
　この緊急アピール予算の中身についてもしっかり吟味する必要があるのかもしれませんが、あわせて、緊急アピール予算が一年の中でどのタイミングに出されるのか、こういったタイミングの問題においても、補正予算ではなくして本予算で対応できるのかどうか、こういった点も検討しなければならないと思います。
　中身、そしてタイミング、両方において本予算で対応可能なものがあるのかどうか、こういった点を検討するということは意味あることかと思いますが、最終的に可能かどうかは検討してみないと、今この場では何ともお答えできかねるかと思っております。
○大野元裕君　検討に検討を期待いたします。
　別な質問にさせていただきますが、前々回の委員会で日韓合意に関して少し議論をさせていただきました。大臣にお伺いいたしますが、そこで大臣の方からも御説明がございました十億円の拠出金ですけれども、来年度予算に盛り込まれていないようですけれども、この合意、両国政府に対し適切に対処を求めています。この拠出が盛り込まれていないのはなぜでしょうか。来年度には適切な対処は行わないという表明でございましょうか。教えてください。
○国務大臣（岸田文雄君）　今回の合意におきましては、韓国政府が元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し、これに日本政府の予算で資金を一括で拠出する、このようになっております。
　この合意を日韓両政府が責任を持って実施することが重要だと思っていますが、現在は韓国側が国民説明に努めている段階であり、この財団の設立時期を始めとする細部、確定しておりません。よって、該当する予算は今御審議をお願いしている予算には計上していないということであります。
　今後、財団の設立など、日韓外交当局間の調整状況も踏まえて適切に対応していきたいと考えております。
○大野元裕君　ありがとうございます。
　時間もないので、今度は防衛大臣にお伺いをさせていただきたいと思っています。
　先ほど、真部局長の方から、来年度の予算についての特徴は島嶼部や日本の領土、領海という話だとお伺いをして、つくづく言っていることとやっていることが違うなと。領域警備法等の日本の領土、領海、島嶼部を守る法律は出さずに予算だけ付けると、やはりここはちぐはぐだなというふうに思わざるを得ません。
　別なところで少しちぐはぐかなと思う案件もあるものですからお伺いさせていただきますが、まず事実関係ですが、平成二十八年度の予算のうち米国の対外有償軍事援助、いわゆるＦＭＳに関する調達に関わるものはどの程度かを教えてください。
○政府参考人（真部朗君）　平成二十八年度予算案におきます物件費といたしましては約三兆七百四十八億円、これは契約ベースでございますが、これを計上いたしております。このうちでございますが、ＦＭＳの調達につきましては約四千八百五十八億円、これも同じく契約ベースというものを計上いたしておるところでございます。
○大野元裕君　大臣、今お伺いになられたと思いますけれども、ＦＭＳ契約は、ライフサイクルの一貫した管理、この対象に含まれるとお考えでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　昨年十一月に、装備品等のライフサイクルを一貫して重点的に管理する装備品といたしまして、まず統合運用の観点、技術的な成熟度、国際共同開発・生産、防衛生産・技術基盤の維持強化、そして防衛力の整備の観点から重要なものを考慮いたしまして、十二品目の装備品等をプロジェクト管理重点対象装備品等に選定をいたしました。それら選定した十二品目の中には、ＦＭＳ調達をいたしておりますグローバルホーク、オスプレイ、Ｆ35Ａの三品目が含まれております。
○大野元裕君　ＦＭＳ契約は、米国政府側からの提供そのもの、あるいは提供時期、さらにはスペアパーツの確保等が確保されていないというふうにこれまでも指摘をされている契約であります。相手方にこれだけ委ねなければいけない部分が多いにもかかわらず、ライフサイクルの一貫した管理として責任を持ってやらなければいけないと私思いますけれども、これ、責任を持ってライフサイクルコスト、プロジェクト管理ができるというふうに大臣は明言されるんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　ＦＭＳ調達というのは、購入国が米国政府の定める条件を受諾をして初めて必要な物品の提供を受けられるというものでございまして、一般の国内契約とは異なる特性を有しております。
　しかしながら、防衛省といたしましては、ＦＭＳ調達する装備品等につきましても、価格の交渉、納入促進、部品枯渇対策など米国政府と調整及びまとめ買い等によるコスト縮減策の検討などライフサイクルの一貫した管理を行う必要があると考えておりまして、このプロジェクト管理の強化、これに努めてまいっているわけでございます。
　例えば、装備品をＦＭＳで調達する場合であっても、この強化のために、オスプレイにおきましては日米共通の整備基盤を国内に整備する方向で米国と調整を進めており、Ｆ35の取得に際しては国内企業の製造参画に努めているほか、Ｆ35の整備拠点、リージョナルデポの立ち上げに向けた調整を進めているということで努力をいたしているということでございます。
○大野元裕君　御努力は評価します。価格の交渉とか調整といった努力は評価します。ただ、我々は、血税をお預かりした上で責任を持ってプロジェクト管理を行うということが行政府の義務であり、そして監視する側としての我々の義務だと思っているからこそ議論をさせていただいているんです。
　それでは、ちょっと具体的に伺いますけれども、例えばＦＭＳの調達には多く付随しているのが役務提供契約、人件費等が含まれています。その単価の適正さなどについて、我が方がＬＯＡ、交換公文ですね、交換合意を行う前にチェックが例えばできるんでしょうか。人件費としては高価じゃないかなと思うものがしばしば含まれておりますし、しかも未精算額の役務提供費、既に物品は引き渡されても役務提供費だけ積み残されているとかそういったものもある中で、このままでライフサイクルの一貫した管理、プロジェクト管理ができると、対象として責任が果たせるというふうに大臣はお思いでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　御指摘をいただきました、まず人件費、役務等につきまして、これは、ＦＭＳ調達では、装備品だけじゃなくて、装備品を適切に使用するための教育訓練とか技術支援等の役務の提供も併せて受けておりまして、これらの役務は装備品の機能を最大限引き出すために必要不可欠なものでございます。
　米国政府との取決めによりまして、米国政府自身が、調達するときに同じ契約管理、監査の手続を米国政府が取るということにされておりますが、日本側の取組といたしまして役務の内容や価格について確認をしておりまして、さらに米国政府に人件費等の裏付けとなる資料も求めて確認をいたしております。
　今後、日米間の協議におきまして、こういった点におきまして更なる日本側の主張をいたしまして、こういった点に対して少しでも削減できるように努力をしてまいりたいと思いますが、例えば、今年、先月、防衛装備庁長官とＦＭＳの責任者である米国防省の安全保障協力庁長官との間でＦＭＳをめぐる諸問題について定期的に協議を行うように話し合ったところでございまして、今後とも防衛装備庁を中心といたしまして、ハイレベルから事務的なレベルまであらゆる機会を通じて必要な協議を行ってまいりたいと考えております。
○大野元裕君　防衛装備庁の長官とカウンターパートの間の協議も行った、それから必要不可欠なところについては努力をしたいと、そういう御答弁だろうと私も理解をいたします。
　他方で、大臣、防衛装備庁の長官とやる前に、本来は大臣がしっかりとこれ議論していただくべきものだと思っているんです。なぜならば、資料でお配りを申し上げましたが、ＦＭＳ調達の予算が、この三年間と言えばいいんですかね、大きく増えてきています、資料でお配りをしていますが。しかも、その割合も、かつて平成十九年、二十年、二十一年辺りは大体、全体の装備品等の購入額の一〇％程度であったのが、今三割から四割にまで急激に増えてきているんです。
　それと並行して防衛装備庁を新設されたわけで、これは国会で議論をさせていただいたときに大臣がおっしゃったのは、ライフサイクルの一貫した管理を行いますと、これ、大きな理由の一つとしておっしゃったんです。私もプロジェクト管理やるべきだと思います。ただ、その範囲が努力目標になってしまうような、あるいは本来大臣がきちんと議論していただければいいんですが、装備庁の長官、外局の長官が議論をされているそうですけれども、こういったＦＭＳ契約が逆に増加しているということは、個別具体のところにまで、細部に立ち入ることがなかなか難しい、ＦＭＳ契約ですから。つまり、装備庁の設置とＦＭＳの増加というのは、実際、言っていることとやっていること、これも違うんじゃないんですかね。
　大臣、防衛装備庁設置の理由とこれ相反するような動きが実際には起こっているのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　御指摘のとおり、防衛装備庁というのはライフサイクルを通じたプロジェクト管理を実施することを目的といたしまして設置をしたものでございます。防衛省におきましては、ＦＭＳ調達対象装備品についても防衛装備庁を中心として米国政府と緊密な調整を行いつつ、プロジェクト管理の強化に努めてまいっております。
　お話がありましたとおり、この予算が、事業費、非常にこの二、三年急激に増加をしたということは私も認識をいたしております。ただ、内容が、オスプレイ、イージスシステム、またＳＭ２、Ｆ35、ＫＣ46Ａ、Ｅ２Ｄ、グローバルホークといった非常に高性能の、また我が国の防衛上必要不可欠なものを購入をいたしておりまして、こういう点につきましてまとめ買い等を行うことによって少しでも軽減の努力をいたしているわけでございますが、非常に予算が増えてきているという点におきましては私も同じ認識を抱いておりますので、今後少しでもこういった点において縮減また改善がされるように努力をしてまいりたいと考えております。
○大野元裕君　是非お願いをしたいんですが、もう少し議論をしたいところですが、ＦＭＳ、お店広げてしまいますと二時間でも三時間でも続いてしまうものですから、大臣、そうしたらちょっと具体的なお話を伺いたいんです。質問の順番が若干変わりますが、御容赦いただきたいと思います。
　今、大臣が個別の調達品の名前を挙げられましたので、そこでＦ35Ａについてお伺いをしたいと思っています。
　まずお伺いしたいのは、Ｘ２というんでしょうか、先進技術実証機、これＦ２戦闘機の後継になるのではないかというふうに目されていますけれども、この試験機のフライト試験が近く行われると承知をしています。この試験機、伺うところによればステルス性能あるいは機動性等に関して優れた双発エンジンの航空機、将来Ｆ２戦闘機の後継になるのではないかと。これが採用されるとすれば、来年度予算に盛り込まれている単発のエンジンの方のＦ35Ａ戦闘機と将来における役割分担、どう考えておられるのか教えていただけますか。
○国務大臣（中谷元君）　私もせんだって、Ｘ２の走行試験、そして今後飛行試験を行うところでございまして、現地へ行ってそれを視察をしてまいりました。
　この戦闘機の体制につきましては、最新鋭のＦ35Ａの計画的な導入を進めるとともに、Ｆ15の近代化改修、Ｆ２の空対空能力の向上など、既存の戦闘機の能力向上を組み合わせることによってバランスよく整備を行っているところでありますが、Ｆ２後継機としての将来戦闘機につきましては、中期防を踏まえて、国際共同開発の可能性も含めてＦ２の退役時期までに開発を選択肢として考慮できるように、国内において戦闘機関連技術の蓄積、高度化を図るためにＸ２等の実証研究を含めた検討を進めているところでございます。
　将来的な戦闘機体系の在り方につきまして、委員の御指摘も踏まえつつ、我が国の防空等を総合的な体制で行い得るよう、生産体制、技術基盤の育成、維持といった観点も含めてしっかり検討してまいりたいと考えております。
○大野元裕君　いや、Ｆ35Ａも相当長期間にわたり調達をし運用していくと聞いておりますので、だから聞いているんですが、Ｆ35Ａと将来のＦ２の後継機、このＸ２がそうなるかどうかは分かりませんが、どういうふうにお考えかということをお伺いしているんですが。
○国務大臣（中谷元君）　Ｆ35ＡとＦ２の後継機との役割分担について現時点でお答えすることは困難でありますけれども、Ｆ２後継機としての将来戦闘機や、Ｆ35Ａを含めた戦闘機の将来体制について、我が国の防空を全うするための重要な課題であると認識をいたしているわけでございます。
　Ｆ２の後継機としての将来戦闘機につきましては、共同開発の可能性も含めてＦ２の退役時期までに開発を選択肢として考慮できるように、国内において戦闘機関連技術の高度化を図るために今実証研究を含めた検討を進めているところでありますが、まだ具体的な在り方については決まっておりません。
　防衛省といたしましては、我が国の防空等の任務を確実に遂行するため能力の高い戦闘機の整備に努めてまいっているわけでありまして、そのために今Ｘ２でいろんな実証研究を進めておりますので、この研究の成果を踏まえまして考慮してまいりたいと考えております。
○大野元裕君　いや、確かに能力の高い戦闘機は必要だと思います。ただ、こういう目的でこういう防衛力構想があって、だからこういうものが必要だというのが普通の考えだと私は思いますので、その中にどう当てはまっていくかということが実は、大臣、我々も含めた政務の役目ではないかと私は思うんですが、この日本の戦闘機技術については、やっと推力が先進国並みに追い付いてきたとも言われています。
　そんな中で、ステルス性能あるいは機動性能、こういったところについては長所も見出すことができるのではないかという指摘もあり、今まで青息吐息であった我が国の防衛産業の基盤技術を維持、育成するのみならず、外国製品と比較して一般に透明性が高い、あるいは長期の使用に耐える、さらには民生技術の転用がこれまでも多くあった、そういった長所があるんです。
　大臣、先ほどのＦＭＳの話、我々、細部にまで入れられない。先ほどＡＬＧＳの話もおっしゃっておられましたけれども、つまり、新しいところに新しいシステムができるが、逆に言うと、我が国が、我が方が参画できる余地というものは、実はそれまでの補修とか調達の制度に比べると少ないとも言われています。
　そういった中で、Ｆ35Ａについても確かに中期防で書かれています。そしてその後の構想もあるんでしょう。そこについてタブーなき見直しというもの、あるいは余地を残さないで議論をするよりは、今、これから確かにフライト検証するわけですから大きなことは言えないとはしても、しかしながら、大臣、政治の役割として、やはりそこはしっかりと戦闘機についても構想を固めて、我々がこういうふうにやっていくということのアイデアぐらいはお持ちであった方がいいと私は思いますけれども、そこについてコメントがあればお願いいたします。
○国務大臣（中谷元君）　せんだって、Ｆ35ＡのＦＡＣＯ、組立て工場も視察をしてまいりました。これは、現在は組立てということでございますが、その作業を通じて、米側からいろんな技術の提供や、また我が国の民生品の活用などを念頭に、改良などにおいても働きかけをしていければと考えております。
　次の後継機につきましては、これは現在、Ｘ２などによりましてその技術の検証体制等を実施をいたしまして、Ｆ２の後継機としての役割、退役の時期までに開発を選択肢として考慮できるように国内においてこの技術の高度化を図って、将来のために資するようにいたしております。
　委員の御指摘踏まえまして、防空体制を総合的な体制で行い得るように、様々な観点も含めましてしっかりと検討してまいりたいと考えております。
○大野元裕君　またこの議論をさせていただきたいと思いますが、まずよろしくお願いいたします。
　その上で、少し質問戻りますけれども、ＦＭＳで試験用車両を導入をした、そして来年度予算に計上されております水陸両用の走行車両、ＡＡＶ７についてお伺いをしたいと思っています。
　まず、防衛省に伺いますが、ＡＡＶ７の最大速度、輸送能力及び上陸の際にどのような制限があるかについて教えてください。
○政府参考人（田中聡君）　お答え申し上げます。
　防衛省が調達するＡＡＶ７の最高速度は、海上では時速約十三キロメートル、陸上では時速約七十キロメートルでございます。一方、輸送能力につきましては、人員輸送型の車両の場合、操縦手、射手及び車長を含めまして、最大で二十四名の隊員を輸送を可能としているところでございます。海上から陸地への着上陸の際の制限といたしましては、上陸地点の状況によって、例えばサンゴ礁の形状など、地形の特性が障害になる場合があるというふうに考えておるところでございます。
○大野元裕君　そうしますと、これ、十三キロ、七ノットぐらいなんでしょうかね、ということは、戦闘下でＡＡＶ７を仮に運用するとした場合、そのスピードの遅さ、あるいは上陸地点を容易に想定できる、こういったことから考えると、容易に相手側の火力の集中砲火を浴びる、簡単な標的になるのではないでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　万が一島嶼が占領された場合の水陸両用作戦につきましては、航空機や艦艇による対地攻撃によってまず敵を制圧をして、海上優勢、航空優勢、これを確保した上で陸上部隊を上陸をさせるということを想定としておりまして、このＡＡＶ７は諸外国の類似の装備品と比較して速度が遅いとか速いとかいったことではございません。
　この水陸両用作戦の際の陸上部隊の上陸につきましては、ＡＡＶ７の海上からの上陸のみならず、ＬＣＡＣそして潜入ボート、これを航空機から投入をする、またＣＨ47、Ｖ22オスプレイといった航空機による空中からの上陸など様々な複合的な組合せで、手段を組み合わせて実施することでございまして、ＡＡＶ７の上陸地点が相手方に容易に想定できるというわけではございません。
　したがいまして、ＡＡＶ７の速度が遅くて上陸地点を容易に想定できるから容易に標的になるといった御指摘には当たらないと考えております。
○大野元裕君　防衛省からいただきました資料をお配りしています。資料二というやつです。大臣のおっしゃるとおり、航空優勢や海上優勢を確保する、その上で上陸作戦を行うということがイメージとして示していただいています。
　そうしますと、大臣、今御自分でおっしゃいました、海上自衛隊のホバークラフト、ＬＣＡＣですね、これも使うんだというお話ですが、ちなみに、防衛省にお伺いしますが、ＬＣＡＣの最高速度、輸送能力及び着上陸の際の制限について、先ほどと同じ質問ですが、教えてください。
○政府参考人（田中聡君）　お答え申し上げます。
　海上自衛隊のエアクッション艇、ＬＣＡＣの最高速度は、気象、海面の状況及び地形等にもよりますけれども、海上では約四十ノット、陸上では約二十五ノットであり、輸送能力は約五十トンというふうになっております。海上から陸地への上陸の制限といたしましては、上陸地点等の状況にもよりますけれども、五度以上の傾斜面や、高さや深さが一・二メートル以上の障害がある場所では上陸が制限される場合があるというふうに考えているところでございます。
○大野元裕君　そういたしますと、これ単純に比較をしてみますと、最大速度で五倍ぐらい、五倍以上ですかね、ＬＣＡＣの方が。輸送能力もはるかに高い。それから、制限も実はほとんど、ＡＡＶ７よりは少ないと、そういう状況になります。
　そういたしますと、海上優勢、航空優勢が確保されていますから、装甲はないんですよね、このＬＣＡＣには。ところが、これ十分に使えると思っています。そうしますと、ＡＡＶ７が全く必要ではないとは思わないんですが、組み合わせて使う場合に、はるかにＬＣＡＣの方が私は使える装備になるのではないかと思っています。
　そこで、大臣にお伺いしたいんですが、少し調べてみますと、我が方の最大の輸送艦は「おおすみ」ですけれども、これの約倍の規模がある排水量二万六千トン規模のアメリカの輸送艦がＡＡＶ７をどうやって運用しているのかなと調べてみました。実は、これには十四両しか載りません。
　島嶼部の奪還作戦などは何度も繰り返すものではなくて一遍に行うと私は理解をしていますけれども、今回、我が方が全体で、中期防によると五十二両のＡＡＶ７を調達をします。つまり、「おおすみ」の倍の船ですら十四両しか運べませんから、その約四倍分ぐらいが必要であると。なおかつ、三個連隊三千人の人員、五十二両のＡＡＶ７、これ調達すると言っているんです。しかしながら、先ほど申し上げたとおり、一度、航空優勢、海上優勢を確保してしまえば、もちろんＡＡＶ７もその後にしか投入できないんですけれども、ＬＣＡＣやほかの輸送手段の方が大きなものがたくさんあります。
　大臣、三個連隊分の三千名の人員と五十二両のＡＡＶ７、問題があると言われているのに、これだけ調達する必要があるんでしょうか。
○国務大臣（中谷元君）　まず、ＬＣＡＣとか潜入ボートというのは防御力の点で十分ではないということで、ＡＡＶ７では、自ら防護しつつ海上から着上陸するための防御力を備えた装備であるということの利点がございます。
　いかに輸送するかということで、五十二両整備することといたしておりますが、具体的には、着上陸する際に二個中隊規模の普通科単位及び小銃、機関銃といった装備を輸送するために、水陸両用車四十四両、これが必要になります。さらにＡＡＶ７の基本的な操縦、運用要領を教育するために八両で、合計五十二両ということでございます。
　輸送につきましては、「おおすみ」型輸送艦に搭載して輸送することを想定しておりまして、平成二十六年度以降、「おおすみ」型の輸送艦の改装、改修、これを進めております。実際の水陸両用作戦におきましては、教育車両の八両を除いた四十四両のＡＡＶ７を必要に応じて運用することになりますが、「おおすみ」型輸送艦三隻を活用することによりまして、性能上は四十四両全て輸送することが可能であると考えております。
○大野元裕君　なるほど。アメリカの要するに倍を載っけるということですね、排水量当たり。それだけ載っけて一遍に投入をすると。
　しかしながら、これ、戦闘が行われていれば、なかなか海上自衛隊の船は陸に近いところに行きたくありません。なるべく遠いところで降ろす。しかしながら七ノット。逆の風が吹けばよりスピードは遅くなるでしょう。ところが、ＬＣＡＣは、より早く、しかもより多くのものを輸送できる。しかも、海上優勢、航空優勢が確保された後というふうに言われているわけですから、私は、これだけのものは必要であるというふうに国民に対して説明するには残念ながら説得力が欠けていると思わざるを得ません。よもや陸上自衛隊のポストや人員を獲得するために、ＡＡＶ７を活用して海上自衛隊のＬＣＡＣを排除すると、こういうロジックでは、まさか大臣、ないとは私も思います。
　しかしながら、日本の安全をきちんと確保をし、なおかつコスト、それから適性、こういったものをしっかりと見極めていくためには、大臣、全くＡＡＶ７が必要じゃないとは言いません、ただし、この規模だとか運用の仕方をもう一度御検討いただき、現実的な運用にされるべきではないかというふうに思いますけど、いかがでしょうか。