Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石田国務大臣　統一見解につきましては、予算委員会の方でそういう御指摘がございました。それで、統計委員会の議事録等を精査の上で作成したものでございまして、統計委員会の了承を得たものではなかったということでございます。
○日吉委員　統計委員会の了承は得ていない、そういうことでよろしいわけですね。
○石田国務大臣　はい。私、答弁でそのように答弁をさせていただきまして、そしてその後、予算委員会の方で申し上げましたのは、もし国会、委員会の方でそういう御指示があればそういう対応をさせていただきますということで、野田委員長の方で、後刻、理事会にて協議をいたしたいと思いますという形で引き取られたものでございます。
○日吉委員　それでは、ちょっとお伺いいたします。
　今回の毎月勤労統計の統計手法が変更になるような場合において、この統計手法の変更、こういったときに、統計委員会に、改めて、やり方についてどうかとかそういった申請をされるかと思うんですけれども、そのときの手続というのはどのようになっているんでしょうか。
○横田（信）政府参考人　お答えいたします。
　毎月勤労統計調査のような基幹統計の変更を行う際の手続というお尋ねでございました。
　承認を受けました基幹統計調査を変更しようとするときは、統計法第十一条第一項の規定に基づき、あらかじめ総務大臣の承認を受けることとされております。
　その際、総務大臣は、変更承認の申請があったとき、統計法第十一条第二項の規定に基づき、統計委員会が軽微な事項と認めるものを除き、統計委員会に諮問し、その意見を聞かなければならないということでございます。
○日吉委員　そうしますと、今回、厚労省における毎勤統計の手法の変更におきまして、総入れかえ方式から部分入れかえ方式にするという、このときのこの変更についての手続というのはどのようになっているんでしょうか。
○横田（信）政府参考人　先ほど申しましたように、基幹統計調査を変更しようとするときには、規定に基づき統計委員会に諮問し、その意見を聞いた上で総務大臣が承認するという手続に一般的にはなってございます。
○日吉委員　今回の場合、諮問をして承認をしたということでしょうか。
○横田（信）政府参考人　お尋ねの点につきまして、どの点の変更によるかということにもよりますけれども、基本的に、承認いたしました統計調査に係る計画に明示してあるものについては行わないといけないということになります。
○日吉委員　総入れかえ方式から部分入れかえ方式に変更するところについて、どのような対応をされたのでしょうか。
○横田（信）政府参考人　いわゆるローテーションサンプリング方式に直したということにつきましては、委員会の方にも諮問し、答申を受けたという形になってございます。
○日吉委員　済みません、もう一度。委員会の方で承認を受けた、そういうことですね。
○石田国務大臣　ちょっと私の方から答弁させていただきますが、いわゆるローテーションサンプリングについては委員会としての議題として取り上げられるわけでありますけれども、ベンチマーク更新についてはこの審議の対象外になっているということは申し上げておきたいと思います。
○日吉委員　そうしますと、整理しますと、ベンチマーク方式、これの更新時のデータ補正廃止、ここは審議の対象外になっておりまして、総入れかえ方式、部分入れかえ方式への変更、これについては統計委員会として了承した、こういうことでよろしいですか。
○横田（信）政府参考人　ローテーションサンプリングの導入につきましては、委員会の方での議論になっております。
　それから、ベンチマークの変更の件につきましては、これは諮問、答申の中には明示されていなかった、そういうことでございます。
○日吉委員　それは、なぜ対象外になっているんでしょうか。おわかりになったら教えてください。
○横田（信）政府参考人　これは、法律上、基幹統計調査の承認を行うときに、あらかじめ、申請するための記載事項というものがございまして、その中に列挙されておるかいないか、そういうことに係るものでございます。
○日吉委員　そうしましたら、もう一点お伺いさせていただきます。
　統計委員会というのは、中立公正な第三者機関として総務省に設置されているということでございますけれども、この統計委員会の中立性、公正性を確保するために、どのような手続というか、規定といいますか、そういったものが定まっているのでしょうか。
○横田（信）政府参考人　統計委員会につきましては、公的統計は中立性及び信頼性が確保されるように作成されなければならないという統計法の基本理念を実現するため、統計法に基づき設置される、学識経験を有する委員のみで構成される合議制の第三者機関として設置されておるところでございます。これが統計法上の理念でございます。
　また、統計委員会の委員はそれぞれ、統計ユーザー、統計作成者、報告者の立場を有しており、統計委員会はこれらの委員の合議により統計技術的な視点から審議を行うという形で委員構成をとっておるところでございます。これにより、中立性の確保を図っているということでございます。
○日吉委員　例えば、その委員の方がその統計を利用される方との関係性が強いというような形で恣意的な判断なりをする可能性がないかとか、そういった利害関係的なもの、こういったものを何か調査されているんでしょうか。
○横田（信）政府参考人　これにつきましては、あらかじめ、委員を任命する際には、それぞれどういう立場のお方かということも含めまして手続を進めておるところでございます。あわせまして、それぞれのお立場の方がバランスよく入るようにという形で配慮しております。
　更に申し上げれば、合議制の第三者機関ということでございますので、結論としては、この委員会での議論により結論が出るということでございまして、特定の委員の方の意見がこの委員会のそのものの意見になるという形にはならないようになってございます。
○日吉委員　統計委員会、中立性、公正性ということで、そういった点で非常に重要なところだと思います。
　そういった中で、この件につきましてもう一度大臣にお伺いいたしますが、日本の統計全般を見られる、担当される大臣としまして、また、今回の西村委員長の書簡が総務省においてある意味ひとり歩きしてしまったようなところ、こういったことも含めて、ガバナンス的なところ、このようなことをどのように考えているか、それについての責任をどのように考えられているか、御答弁いただけますでしょうか。
○石田国務大臣　先ほども申し上げましたけれども、公的統計は、国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤となる重要な情報であるということでありまして、私といたしましても、公的統計全体に対する信頼を損ないかねない事案が発生したというふうに考えているわけでございまして、今般の毎月勤労統計の事案を受けて、緊急点検を行った、そういうことの中でいろいろな手続等に問題があった、そういうことについてはまことに遺憾でございますし、同時に、各担当の府省で速やかに処理、対応をしていただけるものと考えております。
　そしてまた、全体のお話につきましては、まず毎月勤労統計につきましては、今現在、厚生労働省の特別監察委員会で調査が行われておりますし、賃金構造基本統計については総務省の行政評価局が調査を行っております。また、統計委員会におきましても、点検検証部会を設置をいたしまして、その会合を始めたところでございまして、基幹統計及び一般統計調査について、再発防止や統計の品質向上といった観点から徹底した検証を行うこととされているところでございまして、このような結果を踏まえまして、今後の統計全体を考えていく中で総合的な対策を講じてまいりたいと考えております。
○日吉委員　それでは、森林環境税についてお伺いさせていただきます。
　一部の地方自治体におきまして、課税自主権を活用して、森林環境、水源環境の保全等を目的とした超過課税を行っております。都道府県では三十七府県に上り、市町村では横浜市が導入しております。
　私の地元静岡県は、荒廃した森林を再生し、山地災害の防止や水源の涵養などの森の力を回復させる森の力再生事業の財源として、森林づくり県民税を平成十八年度から導入しております。平成二十七年度までに一万二千三百七十四ヘクタールの荒廃森林を整備しましたが、この十年間で森林所有者による整備が困難な森林では新たに荒廃が進行しており、山地災害発生のリスクが高まっている状況でございます。
　このため、森の力再生事業を継続することとして、森林づくり県民税は、税率等は変更せずに、課税期間を五年間延長して平成三十二年までとしております。
　内容として、平成十八年度から三十二年度までの十五年間、個人は、個人県民税均等割に年四百円を上乗せして徴収をしております。また、法人税等につきましては、法人県民税均等割の税率に五％を上乗せして、資本金によって税率の変動はありますが、年千円から四万円となっております。平成十八年度から二十七年度の十年間で九十五億円の税収があり、二十八年度から五年間の課税では八十五億円余りの税収を見込んでいます。
　静岡県でもこれだけの取組をしておりますが、今回の法律案によって地方団体に譲与される額は、森林整備を行うに必要かつ十分な額となり得るか懸念されますが、御答弁をお願いいたします。
○織田政府参考人　お答えいたします。
　森林整備の推進に当たりまして、条件が不利な私有林では、経営意欲の低下などによりまして、所有者の自発的な施業への支援を基本とする従来の施策のみでは適切な間伐等を進めることは困難となっているところでございます。
　このため、森林環境税の制度検討過程におきましては、そのような条件不利な私有林における間伐量を年平均十万ヘクタール程度と推計をいたしまして、この間伐等を市町村主体で進めることを前提に、森林整備やその促進に要する費用を農林水産省として試算をしたところ、年間六百億程度となったところでございます。
　市町村にこの森林環境税を活用していただいて、条件不利な森林整備等が進むことによりまして、従来施策分もあわせまして森林整備量全体が増加し、地球温暖化や山地災害の防止、水源涵養等の森林の有する多面的機能の発揮が図られるものと考えているところでございます。
○日吉委員　それでは、ちょっともう少し角度を変えまして、先般の総務委員会でもありましたが、そもそも、国は、今回の六百億円の予算で二〇三〇年度の国際目標達成のために足りるのかどうか、この六百億円の予算で足りるか、ちょっとはっきりしませんでした。
　税の中立、簡素、公平という原則からしますと、定額の課税というのは極めて珍しい課税だと思います。納税義務者数は六千万人強いるので、その人たちから千円徴収すれば六百億円になる、この予算であればどのようなことができるか検討するというような、逆の手法がとられたかのように感じるところでございます。
　そもそも、二〇三〇年度の国際目標達成のためにはこういうことをやっていかなければならない、そのためにはどれだけ予算が必要なのか、その予算を捻出するにはどうするべきか、こういったことを考えて予算を、税収、税のあり方がどうであるべきかということを検討していくのが本来の姿ではあると思います。まず国民から千円ずつ集めよう、千円だからそんなに批判はないのではないか、こういったところから六百億円が集まるので、じゃ、これで何かをしましょうというような感じも受けているところでございます。
　そういった意味で、今回、二〇三〇年度の国際目標達成は大丈夫なのかどうか、もう一度確認をさせてください。
○織田政府参考人　お答えいたします。
　パリ協定に基づく我が国の森林吸収量目標を達成するためには、二〇二一年から二〇三〇年において、年平均四十五万ヘクタールの間伐等の森林整備を実施することが必要と見込んでいるところでございます。
　森林環境税の制度検討過程において推計いたしました、条件不利な私有林を対象に市町村主体で進める十万ヘクタール程度の間伐につきましては、この四十五万ヘクタールの内数ということでございます。
　このため、森林環境税のみで吸収源対策としての必要な整備量等が確保されるものではないということでございまして、農林水産省といたしましては、引き続き、従来施策である国の森林整備予算等の確保に努めつつ、森林環境譲与税も市町村に活用いただきながら、条件不利地も含め、必要な森林整備量全体が確保されるように取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○日吉委員　ありがとうございました。
　そうしますと、時間も少なくなってまいりましたが、あと、地方消費税の歳入について、残された時間で少し質問をさせていただきます。
　お手元に資料を配付させていただいております。これは総務省さんに作成していただいたものですが、地方消費税の歳入の平成二十八年から三十一年までの推移を表にしたものでございます。譲渡割、貨物割、合計ということになっておりまして、それぞれ、地財計画でどうなっているのか、収入見込み、これは計画を上期の実績に置き直して着地点を見た数字で、実績は実際の収入実績ということになります。
　この表を見ていただきたいんですが、譲渡割のところでの実績欄、平成二十八年度が三兆四千七百二十六億円となっております。平成二十九年度は三兆四千四百六十七億円。そして、平成三十年度はまだ実績が出ていないんですけれども、収入見込みで三兆三千三百五十五億円。三十一年度の地財計画は、消費税の引上げ分を除きますと三兆三千四百五十三億円というふうになっております。これを見ますと、消費税収入が実績ベースで減少傾向にあるように見受けられます。
　本来、経済見通しなり、経済としましては消費が回復してきている、堅調になっているというようなこういった中で、何となく、譲渡割、資産を譲渡することによってかかる消費税が、これが消費がふえているのであればもっとここの部分というのがふえていくだろうというようなことが想定されるんですけれども、減少傾向にあるように見受けられます。
　そこで質問なんですけれども、平成二十九年度から平成三十年度のこの減少、これはなぜでしょうか、教えてください。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、平成二十九年度の地方税収でございますけれども、このうち譲渡割の実績が高かった理由といたしまして、一部の団体において大規模な資産の譲渡等があったという特殊事情もございました。
　それに加えまして、地方消費税には、譲渡割のほか、先ほどお話がございましたように貨物割があるわけでございます。事業者が貨物を輸入し国内で消費者に販売した場合、輸入者に貨物割を納税していただく一方、確定申告時に譲渡割から仕入れ税額控除を行うこととなります。
　このため、輸入が増加をいたしますと、貨物割に係る税収が増加する一方、譲渡割に係る仕入れ税額控除の額が拡大することとなってまいります。
　貨物割は、通関月に随時納付されますが、譲渡割に係る仕入れ税額控除は確定申告時に行われますため、時期が若干ずれることとなります。
　そのため、平成三十年度の譲渡割への輸入の仕入れ税額控除の影響を見るためには、平成二十九年度の輸入の状況を見る必要がございますけれども、貿易統計によりますと、輸入総額は、平成二十九年一—三月期以降、前年度比マイナスからプラスに転じておりまして、このことが平成三十年度の地方消費税の譲渡割に影響いたしまして、抑制方向に働いたものと考えております。
○日吉委員　平成二十九年度に特殊事情があって、想定よりも税収が多かったというお話がございました。
　今、仕入れ控除の関係で御説明いただきましたけれども、ただ、トレンドとしては、消費が伸びれば譲渡割も貨物割も全体として税収というのは伸びていくものだというふうに考えられておりまして、そういうトレンドになるのかなというふうなところにおきまして、例えば、政府経済見通しの概要という資料がございますけれども、これによりますと、平成三十一年度は、同年十月に消費税率の引上げが予定されている中、当初予算において臨時特別の措置を講じるなど、各種政策の効果も相まって、我が国経済は雇用・所得環境の改善が続き、内需を中心とした堅調な景気回復が見込まれる、こういうような見通しをしております。
　そこで、平成三十年度の収入見込みと平成三十一年度の地財計画を見たときに、若干増加はしているんですけれども、この年、平成三十一年度、消費税増税が予定されている、この効果は地方税収入としては翌期以降に反映されるという御説明を受けているんですけれども、駆け込み需要等ございますので、こういった駆け込み需要というのは上期四月から九月の間に大きく発生し、その反動減というのは、十月から三月に減少するだろうということになると、この第三十一期では、相当な駆け込み需要があって、もっと伸びてもいいんじゃないかな、そういったことを考えると、思ったほど税収が上がっていないんじゃないのかなというふうに思われるんですけれども、これにつきまして、政府の経済の見通し、消費の堅調さと税収との関係につきましてどのように見られているか、御答弁をお願いできますでしょうか。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、譲渡割と貨物割の両者が密接なかかわりを持っておりますので、個人消費との関連を見るということになりますと、双方合わせた地方消費税収全体の動きを見ることが適切ではないかと考えているところでございます。
　そういう意味で、譲渡割と貨物割を合わせました地方消費税収全体で見てみますと、先ほど申し上げました特殊要因を除いた二十九年度税収が四兆六千八百億円程度、三十年度の収入見込み額が四兆七千百億円程度、税率引上げ分を除きました三十一年度の地財計画額が四兆七千七百億円程度となりまして、地方消費税全体のトレンドを見ますと増収傾向にございまして、個人消費は持ち直しているとの傾向に沿ったものであると考えております。
○日吉委員　今、合計でという話がございましたけれども、先ほども申し上げましたように、それぞれで見ても、多分増加トレンドというのは同じだと思いますので、そういった中で、最後、大臣にお伺いをさせていただこうと思います。
　政府の、この内需を中心とした堅調な景気回復がなされているというのと、税収、これは十分な税収が入ってきていると考えられるのか、それとも、景気回復というのが税収の実態から見るとそれほどでもないのではないか、このあたり、どのようにお考えでしょうか。
　　　　〔桝屋委員長代理退席、委員長着席〕
○石田国務大臣　先ほどより局長が答弁申し上げておりますように、地方消費税収に関しましては、個別の年度においては、国税における収納時期と都道府県への払込み時期のずれや特殊要因等により、若干の増減が見られるところではありますけれども、地方消費税全体のトレンドを見ると、増収傾向にあると思っております。
　このことから、地方消費税の税収の見通しは、個人消費が持ち直しているとの傾向に沿ったものであると考えております。
○日吉委員　時間が参りましたので、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○江田委員長　次に、本村伸子君。
○本村委員　日本共産党の本村伸子です。
　どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　森林環境税についてお伺いをしたいと思います。
　森林環境税は、ほかの委員からも御指摘がございましたけれども、企業負担が、とりわけ大企業の負担がないのは余りにもおかしいというふうに感じております。
　ＣＯ2排出量削減について、産業界や企業は石油石炭税の上乗せなどで既に税負担をしているというふうに言いますけれども、その一部は料金などに転嫁をされ、国民の皆様、住民の皆様も負担をしているわけでございます。また、森林の多面的機能には、災害の防止や水源の涵養などもございます。この恩恵は、排出企業かどうかにかかわらず、全ての企業が受けているというふうに思います。
　現に、地方自治体が既に導入している森林環境税では、ほとんどの自治体が企業負担を求めております。とりわけ大企業の負担を求めるべきではないかと思いますけれども、大臣、答弁をお願いしたいと思います。
○石田国務大臣　まず、地球温暖化対策ということにつきましては、二酸化炭素の排出抑制対策と、それからもう一つは森林吸収源対策の両面から推進する必要があると考えております。
　このうち、二酸化炭素排出抑制対策につきましては、産業界はこれまでも、自主行動計画等の枠組みの中で温室効果ガスの排出削減を実現するとともに、地球温暖化対策のための税、いわゆる石油石炭税の上乗せ措置も負担していることなど、地球温暖化対策に係る取組に既に一定の貢献をしていただいているところであります。
　一方で、森林吸収源対策につきましては、森林整備等に必要な財源に充てるため、今般、森林環境税を創設するものでありまして、森林の有する公益的機能は広く国民一人一人が恩恵を受けているため、国民に広く均等に御負担いただくこととしておりまして、法人に対してはさらなる負担を求めないことといたしております。
　このように、地球温暖化対策につきましては、二酸化炭素排出抑制対策と、それから森林吸収源対策の両面を通じて、個人、法人双方に相応の負担をいただくことになるものでございます。
　なお、超過課税につきましては、地方団体が財政上その他の必要があると認める場合に行うものでございまして、その税率や納税義務者等については、実施する地方団体がそれぞれ検討した上で決定しているものでございます。
○本村委員　そもそも、排出抑制のための税負担について経済界、産業界は一貫して負担を嫌がっておりました。一方で、温暖化対策を始め地球規模での環境保全の取組が必要という認識が国際的な共通認識となる中で、日本も避けて通れなくなったということで、そういう状況の中で、政府は、財界、産業界の意向を酌んで企業負担のない仕組みを入れただけではないかと言わざるを得ないというふうに思います。
　林野庁は、二〇一六年度税制改正要望の中で、森林吸収源対策の財源確保に係る税制上の措置の中で三つの改正の要望をされております。
　一つはこの森林環境税の導入なんですけれども、あとの二つは何か、お示しをいただきたいと思います。
○織田政府参考人　お答えいたします。
　農林水産省におきましては、森林吸収量目標の達成に向けて必要な施策を推進できるよう、平成二十八年度の税制改正要望におきましては、森林環境税の創設のほか、一つは、地球温暖化対策のための石油石炭税の税率の特例の活用等、森林吸収源対策に充てることのできる税収枠の創設、それからもう一つは、揮発油税の当分の間税率を森林吸収源対策に優先的に充当する措置を検討していただくよう要望したところでございます。
○本村委員　ありがとうございます。
　この二つの要望が通らなかった理由をお示しをいただきたいと思います。
○織田政府参考人　お答えいたします。
　森林吸収源対策に関する税制上の措置につきましては、平成二十八年度与党税制改正大綱におきまして、森林整備や木材利用を推進することは、地球温暖化防止のみならず、国土の保全や地方創生、快適な生活環境の創出などにつながり、その効果は広く国民一人一人が恩恵を受けるものであり、このため、都市、地方を通じて国民にひとしく負担を求め、市町村による継続的かつ安定的な森林整備等の財源に充てる税制（森林環境税）等の新たな仕組みを検討する、こういうことが明記されたところでございます。
　農林水産省といたしましては、このことを踏まえまして、平成二十九年度以降の税制改正要望におきましては、森林環境税の創設に絞って要望を行ってきたところでございます。
○本村委員　林野庁は直近まで産業界にも負担を求める案を出しておりました。それらの要望は通らずに、国民、住民の皆さん個人に負担を求める案だけが通ったわけでございます。温暖化対策において吸収源対策は重要だと言いながら、原因者に負担を求めないというのは、やはりおかしいというふうに思います。
　次に、森林環境税の非課税措置についてもお伺いをしたいというふうに思うんですけれども、非課税措置の基準はどうなるのか、個人住民税の均等割と同じになるのかという点をお聞きをしたいと思います。
○内藤政府参考人　森林環境税でございますけれども、国民に広く均等に税を御負担いただいた上で、税を負担する住民の所在をする区域を越えて、森林整備等を行う地方団体に適切に帰属させるため、国税として制度設計しているものでございますけれども、賦課徴収は市町村が行うこととしているところでございます。
　これらを踏まえまして、森林環境税の非課税につきましては、個人住民税の非課税と基本的にほぼ同様の規定を置くこととしているところでございます。
　具体的には、生活保護の規定による生活扶助その他これに準ずるものとして政令で定める扶助を受けている者、年度の初日の属する年の前年の合計所得金額が百三十五万円を超える場合を除く障害者、未成年者、寡婦、寡夫又は単身児童扶養者、それから、前年の合計所得金額が政令で定める金額以下である者、いわゆる非課税限度額と呼んでいるものでございますけれども、これを規定することとしているところでございます。
　この非課税限度額につきましても、今後、森林環境税と個人住民税均等割の非課税限度額の参酌基準が一致するよう対応してまいりたいと考えております。
○本村委員　市町村の現場で混乱がないようにするためには、均等割とほぼ同じような金額にするということになるかというふうに思います。
　均等割は、所得割が非課税になる人でも納めなければならない、非課税の基準となる額も、生活保護や、その少し上の方や、あるいは所得がかなり低い人でないと非課税にならないということでございます。
　温暖化対策で必要だから、恩恵があるからといって低所得の方々に千円を課税する、一方で、大企業には負担を求めないというのは、やはりこれはおかしいというふうに言わざるを得ないというふうに思います。こういう点はやはり正していただきたいというふうに強く求めておきたいと思います。
　研究会報告ですとか税制改正大綱では、森林環境税・譲与税について、新たな森林経営管理システムの導入を前提としております。森林環境税・譲与税は、森林経営管理法で新たに市町村に課せられる森林整備についての財源として位置づけられているという理解でよろしいでしょうかということを確認をさせていただきたいと思います。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　森林環境譲与税の使途につきましては、法律上、森林の整備に関する施策及び森林の整備の促進に関する施策と規定しているところでございまして、この範囲内で活用が可能でございます。
　各地方団体においては、この使途の範囲内において、地域の実情に応じて幅広く弾力的に事業を実施することが可能でございまして、森林経営管理法に基づく事業につきましても活用可能でございます。
○本村委員　森林経営管理法は、管理がなされていない私有林について、市町村が所有者に意向調査をして、みずから管理をする意思がない場合には、同意を得て、経営管理権を設定し、管理又は再委託を行うというものでございます。
　しかし、所有者が不同意の場合や所有者が不明の場合にも、一定の手続を経て管理権の設定が可能になる仕組みとなっております。
　所有者の意思に反して個人の財産である森林の管理権が取り上げられるということがあってはならないというふうに思いますけれども、答弁をお願いしたいと思います。
○織田政府参考人　お答えいたします。
　森林経営管理法では、市町村が経営管理権を設定するに当たりましては、原則、森林所有者の同意を得ることが必要でございます。このため、個人の意思に反して無理やり経営管理を行う権利を奪うことは基本的にはないということでございます。
　ただ、公益上の理由で、所有者さんが経営管理の意向も示さない、要は、所有者としての責務を果たさない、一方で、公益上の理由で絶対しっかり整備しなきゃいかぬという場合には、やむを得ず、市町村長による勧告、それから都道府県知事の裁定等の一定の手続を経て、同意を得られなくても市町村に経営管理権を設定することができるということでございまして、これは公益上の理由でやむを得ない場合ということでございます。
○本村委員　公益上やむを得ない理由ということですけれども、この問題は、憲法に定められた財産権の問題でもあり、大変危険な中身を持っているというふうに思います。
　機械的にこれが運用されると大変危険な面がございまして、所有者が意欲がないから問題だということで言われておりますけれども、背景にはこれまでの歴史があるというふうに思います。安い外材の輸入自由化で木材の価格が下落をし続け、経営が成り立たないということがございます。
　私も、地元の森林組合の会長さんにお話をお伺いをいたしました。そういう中で、杉の木を六十年間育てて五百立方メートルの木を切ったとしても、山主の手元に残るのは平均で二十九万円くらいだというお話でございました。これではやる気にならない、助成していくことが必要だというお話がございました。
　六十年かけて育てても結局二十九万円ということですから、やはりここを改善して、森林所有者の方が意欲が出るようにしていくということが何よりも大事だというふうに思います。
　所有者の方にはさまざまな事情がございますし、それぞれ、決められた木を切る期間じゃなくて、もっと長期で切りたいんだとか、いろいろお考えがあって現状があるわけでございます。それを、義務化したんだ、主伐をしないから意欲がないんだと決めつけをして、同意がなければ機械的に管理権を取り上げる手続に入りますということでは、やはり財産権の侵害ということにもなりかねないということでございます。
　森林経営管理法は、機械的に運用されれば、憲法に定められた財産権を侵害する大変危険な仕組みを持っております。所有者の意思に反して管理権を取り上げることは絶対にないようにしていただきたいというふうに思います。答弁をお願いしたいと思います。
○織田政府参考人　お答えいたします。
　繰り返しになりますけれども、個人の意思に反して無理やり経営管理を行う権利を奪うことは基本的にないということでございますし、また、先ほどの不同意森林の特例の場合も、しっかり、その辺が委員御指摘のようなことがないよう運用されるように、しっかり指導してまいりたいというふうに考えてございます。
○本村委員　ありがとうございます。
　森林環境譲与税による財源確保について、森林経営管理法の質疑の中で、参考人の野口俊邦信州大学名誉教授はこうおっしゃいました。最も安定的な財源は一般会計だ、一九九三年並みに林業予算を確保すればプラス六千億円の財源が確保できるという御指摘がございました。これはもっともな御指摘だというふうに思います。
　また、必要な自治体に必要な財源を保障するということでいえば、地方交付税でということも考えられたはずだと思いますけれども、そうしなかったのはなぜかという点をお示しいただきたいと思います。
○内藤政府参考人　お答え申し上げます。
　森林整備等のための財源を地方団体に帰属させる手法といたしましては、地方交付税や国庫補助金の仕組みを活用することもあり得るかと存じます。
　この点、地方財政審議会に設置いたしました森林吸収源対策税制に関する検討会におきまして、地方財源としての性格を明確にしつつ、地方団体が、事業実施箇所の選定や実施手法等について現場でのニーズに応じて裁量を持てるようにすること、確実に森林整備等の財源に充てるために使途を定めることのできる仕組みとすることとするため、地方譲与税の制度を活用することが適当であると提言されたところでございます。
　あわせまして、地方譲与税は、客観的な指標によって譲与額の算定が行われますので、予見可能性が高く、地方団体が中長期的に計画的な事業に取り組みやすく、森林整備等に必要な人材の安定的な雇用等にもつながりやすいという利点も有する仕組みであるとも提言されております。
　こうしたことを踏まえまして、森林環境税及び森林環境譲与税を創設することとしたものでございます。
○本村委員　市町村は、この森林経営管理法のもとで非常に重い責任を負うことになりました。経営管理権の設定一つをとっても、誠実に対応しようとすれば、当然、職員の負担はふえてまいります。
　行革で市町村全体の職員の数が減っている。林業専任の職員の数は少ないところが大多数でございます。人をふやしていく、この点も、林業専任職員の方々をふやしていく必要があるというふうに思います。
　施業の委託費なども含めてトータルでかかる経費を考えれば、総額六百億円での譲与であっても到底足りないという自治体が多いのが実態ではないか。しかも、六百億円、満額配られるのは十四年後ということになってまいります。
　一方で、東京二十三区への譲与額の合計額は、森林面積の多い県の市町村全ての譲与額合計を上回っております。広く国民一般に負担を求めるがために、結局、肝心の森林面積の多い自治体にお金が十分行かない仕組みになってしまっております。
　森林整備を重要な課題として位置づけ、林業を重要な業だということをしっかりと位置づけていくということをするべきだというふうに思いますし、やはり、国の一般会計で林業予算の配分をふやし、地方交付税の法定率をふやすなどして、実際に森林整備を行う自治体にこそ十分な財源が回るように対応するべきだということを強く求めておきたいというふうに思います。
　次に、統計不正について質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、統計委員会の点検検証部会と政府統計検証チームとの関係をお示しをいただきたいと思います。
○横田（信）政府参考人　お答えいたします。
　一月三十日の統計委員会におきまして、新たに点検検証部会を設置いたしました。そこにおいて、基幹統計や一般統計調査について徹底的な点検、検証を行うこととされたところでございます。
　総務省といたしましては、統計委員会の庶務を処理することとされているところ、この統計委員会の点検、検証は対象が多く、また作業量が膨大となることが見込まれる上、スピード感を持って取り組む必要があるということを踏まえまして、この統計委員会の点検、検証事務のあくまでサポートを行うという位置づけで政府統計検証チームを二月一日に立ち上げたということでございます。
　今月十九日には点検検証部会の初回会合が開催されたということでございまして、再発防止や統計の品質向上といった観点からの審議がなされていくという予定でございます。政府統計検証チームといたしましても全力でこの点検検証部会を支えてまいりたいというふうに考えておる次第でございます。
○本村委員　その点検検証部会ですけれども、各委員の先生方、五十六の基幹統計、二百三十三の一般統計について十分点検、検証ができる時間的保証がちゃんとあるのか。
　先日、統計委員長がこの場で答弁をされましたけれども、さまざまな課題を抱えていて、毎月勤労統計調査は優先度が低かったと述べられましたけれども、そうならないように、点検検証部会ではどの統計も十分な点検、検証をしてもらわなければ困るわけでございます。そして、全ての統計が正確なものになるようにしてもらわなければ困るわけでございます。
　十分点検、検証できる委員の先生方の時間的保証はちゃんとあるのかどうか、この点、答弁をお願いしたいと思います。
○横田（信）政府参考人　点検検証部会は、統計への信頼確保に向け、基幹統計や一般統計調査について徹底的な点検、検証を行うため、新たに設置されたものでございます。
　委員の方々には、現在の状況のもと、短期間で集中的に審議を行う必要がある旨、これをあらかじめお伝えした上で、御協力いただける方にお願いしているというところでございます。
　点検検証部会では、二つのワーキンググループを設置し、並行して集中的な審議を実施することとされており、この中で日程調整を丁寧に行うなどにより、各委員に必要な審議時間を確保していただけるよう努めてまいりたいというふうに考えております。
○本村委員　次に、政府統計検証チームですけれども、どのような職員を集めたのか、改めてお伺いをしたいと思います。どこの省庁、どこの部署、それぞれの人数ですね、そして、検証専任なのか兼務なのか、お答えをいただきたいと思います。
○横田（信）政府参考人　政府統計検証チームにつきましては、スピード感を持って取り組む観点から、政策統括官、これは統計基準担当の政策統括官でございますけれども、このもとに在籍した職員、これに加えまして、省内の他部局や総務省から他府省に出向中の職員のうち、過去にこの統計基準や統計局に在籍していた者を中心に人選しておるところでございます。
　このうち、従前から政策統括官の下に在籍していた職員の中には各府省からの出向者も含まれているところでございます。
　それから、発令上は、全員併任、形式的には検証チームを兼務するという形になってございます。一方で、業務としては、その多くの職員はこの業務に専担で従事しておるという形になっておるところでございます。
○本村委員　どこの省庁、どこの部署というのはお答えいただけなかったんですけれども。
　政府統計検証チームのことは詳しくは午後お伺いをしたい、間に合えば午前中にもお伺いしたいというふうに思いますけれども、きょう、やっと資料を出していただきまして、配付資料の一枚目ということで皆様方にも出させていただきました。
　二月十九日の私の質問に対して総務大臣は、統計委員会の「点検検証部会は、再発防止、統計の品質向上の観点から、各府省が所管する統計について、春までをめどに統一的な審査を行い、その結果をもとに重点的に検証を行うべき統計や項目を絞り込んだ検証を行いまして、夏の時点で一旦結論を得ることを念頭に進める」というふうに御答弁をされました。
　そこでお伺いしたいんですけれども、統一的な審査とはどういうことでしょうか、そして、統一的な審査の結果をもとに重点的に検証するというのはどういうことでしょうか、お示しをいただきたいと思います。
○横田（信）政府参考人　点検検証部会が行います統一的な審査でございます。これは、全ての基幹統計を対象に、再発防止、統計の品質向上に関する統一的な視点によって行う点検検証であり、部会のもとに二つのワーキンググループを設置して、春までをめどに実施される予定ということで承知しております。
　それから、重点的な検証でございます。これは、統一的な審査の後、一般統計も含め、統計の重要度や問題発生のリスク等を勘案して、より深く検証すべき対象、これは、どういう統計か、あるいはどういう視点かといったようなことも含めてでございますけれども、こういうことを絞り込んだ上で重点的に実施される検証でございます。
　これらの結果をもとにいたしまして、六月から七月までに一定の結論を取りまとめる予定ということで承知してございます。
○本村委員　二月五日、この委員会の中で、私は、繊維流通統計の不正処理の問題を受けて総務省が二〇一七年一月から行った一斉点検、この一斉点検が、関係府省への実地調査もなく、いわば書類審査に終わったということで、同じようなことになってはいけないということを痛感をしております。この二〇一七年の一斉点検では、毎勤統計の不正も見抜けなかったわけでございます。
　この繊維流通統計調査の不正の原因分析で明らかになった問題点、先日も言ったんですけれども、十分な人材育成や統計の職員体制、プログラムの際のダブルチェックができる体制になっているか、管理者の統計の重要性の深い認識に基づいて担当者にチェックがされているか、十分な遵法意識を持っているのか、適切な行政文書の管理がされているのか、踏み込んだ外部からのチェックがやられているのか、この点についてしっかりとチェックをして統計不正を二度と起こさないようにするべきだというふうに質問をいたしました。
　そのときに、石田大臣は、今御指摘いただいた点を含めまして、この点検検証部会で、徹底的に、再発防止、あるいは統計の品質向上を目指して検証が行われるものと思っている、総務省として、三十人から成るチームを編成して、統計委員会の活動をしっかり支えていきたいと御答弁をされております。
　そこでお伺いをしたいんですけれども、点検検証部会、そして政府統計検証チームは、五十六の基幹統計、二百三十三の一般統計について、一体、どういう役割分担で、どういう点検検証を行うのかという点、そして、今回も承認された調査計画と実態が異なる場合は報告をしてもらうというようなことでやるのか、あるいは、この間の毎月勤労統計や賃金構造基本統計調査、総務省の小売物価統計などの、不正調査となった背景を視野に入れてヒアリングや実態調査、実地調査を含めたものにするのか、その点、確認をさせていただきたいと思います。
○横田（信）政府参考人　統計委員会に設置されました点検検証部会におきましては、公的統計のいち早い信頼回復に向け、専門的かつ中立公正な立場から、客観性や透明性を確保しつつ、再発防止、統計の品質向上を目指した徹底した検証を行っていただきたいというふうに考えておるわけでございます。
　総務省は統計委員会の庶務を処理しているということでございます。この統計委員会の点検検証は、先ほど御指摘ございましたように、非常に対象が多く、作業量が膨大となることが見込まれているところでございます。さらには、スピード感を持って取り組む必要があるということで、先ほど御答弁させていただきましたけれども、サポートを行う体制として政府統計検証チームを立ち上げたということでございます。
　これから具体的にどうしていくかということでございますが、二月十九日の点検検証部会の初会合におきましては、部会運営に当たっての基本的な方針が議論されました。その中に、「必要に応じて各府省に対して質問し、回答を求める。」ということとされております。したがいまして、この審議の中で、必要に応じて、書面だけではなく、各府省に対するヒアリングも行うということで考えてまいりたいと思います。
○本村委員　例えば、地方の労働局ですとか、あるいは都道府県に対して実地調査をするということはお考えでしょうか。
○横田（信）政府参考人　こちらも、今御指摘ございましたように、点検検証部会におきましては、政府統計全般、これは五十六の基幹統計、二百以上の一般統計を対象としているということでございます。
　これにつきまして、まず点検を行っていくということでございまして、その中で具体的にどういう形で検証、さらには、深掘りした形で調査を進めるかということにつきましては、この検証部会、点検検討部会の構成員の審議の皆様で御議論していただきながら作業を進めてまいりたいということで考えてございます。
○本村委員　二〇一七年の総務省の一斉点検と、この二〇一九年の点検検証と決定的に違う点、どこが違うのかという点をお示しをいただきたいと思います。
○横田（信）政府参考人　先ほど御紹介ありました、二〇一七年に実施いたしました一斉点検、これは、承認された計画と実態が異なる場合に各府省からその内容の報告を求めたということで、書面での調査が中心でございました。
　一月に実施いたしました基幹統計の点検におきましても、承認された計画と実際に行われている調査の内容、方法に相違がないかということについて確認したわけでございますけれども、今回は、部局長級の統計幹事のリーダーシップのもとで、各府省において、特に毎月勤労統計事案で問題となった事項に関し重点的に確認いたしました。
　このほか、各府省が点検の時点で把握した不適切な事案についても報告を受けたところでございます。
　今回一番大きな違いと申しますのは、総務省において、こういった点検を行うだけではなく、先ほど来申し上げておりますように、統計への信頼回復に向けて、点検検証部会において、再発防止、統計の品質向上の観点から徹底的な検証を行うということにしておるところでございます。この審議の中で、必要に応じて、先ほども申し上げましたような各府省に対するヒアリング等も行っていきたいというふうに考えておるところでございます。
○本村委員　十九日のこの委員会の中で、西村統計委員長も、統計にかかわる予算と人員の増員と人員育成を強調されておりました。昨年七月には総務大臣に対する建議も行ったというふうに言われておられました。
　統計委員会の平成三十一年度における統計行政の重要課題の推進のための統計リソースの重点的な配分に関する建議の最後には、来年度政府予算案が決定された後、速やかに各府省における統計リソースの確保と既存のリソースの再配分、最適配置の状況を把握し、その結果を当委員会に報告することとしております。その後、統計不正が発覚をし、リソース、予算と人員の問題が一層浮き彫りになったというふうに思います。
　統計委員長が、統計のリソース、予算と人員が危機的な状況にあると、かなり危機感を持って答弁をされたと私は受けとめました。今回の点検、検証では、今回の不正の問題を受けてのリソース、予算と人員の問題も当然点検、検証されるということでよろしいですね。
○横田（信）政府参考人　統計委員会におきましては、点検検証部会において、再発防止や統計の品質向上といった観点から徹底した検証を行うということは先ほど来述べたところでございます。
　この検証の具体的な進め方や視点に当たりましては、先ほどの統計委員会での御認識、これは非常にリソースの問題が大きいということも含めまして議論が進められることになろうかと思っております。具体的には点検検証部会の審議により定められることとなると考えておりますが、その中には、各府省の体制といったことについても議論がなされるものというふうに考えておるところでございます。
○本村委員　ありがとうございました。
　統計委員長がこの場で語られたことは非常に重要な点があったというふうに思います。やはり予算と人員が全く足りないんだという危機感を持ったお話だと痛感をいたしました。
　午後にもこの統計不正の問題もやりたいというふうに思いますけれども、午前中はこれで終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　きょうは法案審議ということでございますので、ふるさと納税に絞って質問させていただきます。
　この後、対総理の質問の機会をいただいていますので、そこでは、かねがね申し上げているマイナンバーの話とか、それから統計不正、そんな話も短い時間ですがさせていただきたいと思いますが、石田大臣に対するこの法案審議、対総理も法案審議ですが、この場ではふるさと納税一本に絞ってお願いをしたいと思います。
　まず、質疑に入る前に、前回かな、二十一日の私のこの総務委員会での質疑について、何か共産党さんの方から、いろいろ問題だというお話があります。
　きょうも理事会で何か言いかけていらっしゃいましたが、結局、五日たっても、私の質疑のどこがどう問題なのか一切発言されません。私が何度も本村委員に聞いているんですけれども、いや、もうそんなことはどうでもいい。どうでもいいんじゃなくて、問題があるから何か言っているんでしょう。（発言する者あり）じゃ、どこが、僕の議事録のどこがどう問題があるのか言ってくださいよ。もう五日たっているんですよ。だから……。
　あれっ、何か問題ありますか。
○江田委員長　足立君、質疑は議題の範囲内で行っていただきたい。また、関係のない発言に対しましては御注意を願いたいと思います。十分注意して御発言ください。
○足立委員　質問、ちゃんとします。しかし、僕の発言できるのはここだけですからね。しっかり言うべきことは言いますが、委員長の御差配にはしっかり従いたいと思います。
　さて、ふるさと納税でありますが、ちょっときょう、パネルを、テレビ入りじゃありませんがパネルをちょっとつくってきました。見えますかね。
　ふるさと納税について、なぜ私たち、あるいは私がこだわっているかというと、これは国と地方の関係そのものなんですね。
　地方税は、国がルールを決めます。今はそういう、日本の統治機構は、地方税についても国が国会で全て決めることになっているんです。それは仕方ありません。今の憲法、憲法じゃなくて、今の法体系がそうなっているからですね。まあ、憲法か。憲法でもそうなっているわけでありますが。
　我々は一方で、政府・与党も、累次の制度改正の中で、国と地方公共団体は対等だ、かつてのような、地方公共団体は国の出先ということではなくて、国と地方公共団体は対等だと言っているわけですよ。そうであれば、ルールは国で決める、法律で決める、国会で決める、それはいいですよ。しかし、そのルールのもとで地方公共団体がどう活動するのかについては、これは全国に千七百ある地方公共団体が切磋琢磨する。
　決められたルールのもとで、自分を選んでくださっている有権者、市であれば市民の皆さん、町であれば町民の皆さんの福祉を、あるいは厚生を最大化するために、政治家は、首長、張っているんですよね。そういう当たり前のことが、自民党政権、政府・与党はわかっていません。
　安倍さんはわかっていますね。安倍総理はやはり、戦後最高の総理だと月刊誌に私が書いたとおりの、さすがですね、ここに書かせていただいているように、二月十五日の衆議院本会議で、私がふるさと納税について安倍総理に質問した際に、一定のルールの中で地方団体が切磋できる環境を整えていく、はっきりとおっしゃいました。私は、それについては、当然だ、あるいは正しい御認識であるということで、敬意を持って受けとめたわけであります。
　ところが、その後、この総務委員会で石田大臣とやりとりする中で、先ほどから共産党がわあわあ、ああ、ごめんなさい、もう共産党のことは控えますが、その二月二十一日の衆議院総務委員会の場で石田大臣は、自治体間の競争を前提とした制度ではないと明言をされました。
　余り総務省がプレッシャーをかけるものだから、千代松市長もちょっと、さすが政治家です、バランスをとって、四月以降は一旦受入れをストップして、来年度は新たな泉佐野のスタイルを構築して再スタートしていくということをきのう記者会見でおっしゃったと報道されています。
　私は、別に千代松さんは友達でもないし、彼は、どうだろう、維新でもないんじゃないかな。僕は、本件、泉佐野市とは一切話をしていません。千代松さんとも、会合でお会いしたことはあるけれども親しくはありません。
　僕は単に、これがもし泉佐野市が大阪府じゃなくても、北海道でも沖縄でも、僕は同じことを言っていると思いますよ。維新の会は、別に大阪のための政党じゃありません。国と地方の関係をしっかりと整理した方がいいんじゃないかということを中心的なテーマとして掲げている政党でございますから。僕は千代松さんのためにやっているんじゃないんですよ。国と地方の関係を整理しましょうと言っているんです。
　大臣、総理と石田大臣、これは御意見をたがえていませんか。
○石田国務大臣　お答えさせていただきます。
　たがえておりません。
　ふるさと納税は、ふるさとやお世話になった自治体への感謝の気持ちを伝えることや、税の使い道を自分の意思で決めることを実現するため、個人住民税の一部を実質的に地方団体間で移転させるものでございまして、結果として個人住民税が減収となる地方団体も生じるものであるため、都市と地方それぞれの団体が制度の趣旨を踏まえた対応をすることで成り立つ制度であると考えております。
　したがって、ふるさと納税制度は、趣旨に反して過度な返礼品や過度な宣伝広報によって寄附金の受入額の多寡を競い合うための制度ではなく、そのような趣旨で申し上げたものでございます。
　各地方団体におきましては、制度の趣旨を踏まえながら、ふるさと納税を通じて得られた資金を有効に活用して、地域産業の振興や雇用の創出、あるいは地域課題を解決するためのプロジェクト等に取り組むことを通じて、地域経済の活性化を図り、地方創生に貢献することを期待するものであります。
○足立委員　今の大臣の御答弁は、二十一日にも伺った、全くそのとおりの、官僚答弁をお読みになられています。いやいや、官僚答弁って、官僚の皆さんが大臣の御指示のもとつくられた答弁ですね。だから、大臣の御意思だと思いますよ。
　しかし、よくわからないんですよ。
　制度の趣旨を、制度の趣旨、制度の趣旨とおっしゃいます。大臣がおっしゃっている制度の趣旨というのは二つあります。ふるさとやお世話になった自治体への感謝の気持ちを伝えること。それはそうですね。まさに、自分が育った町、村、あるいは被災地、そういうところに寄附をできる、寄附をすればその分控除される。そういう制度ができたんだから、それをやればいい。それはすばらしいと思うし、僕は、ふるさと納税の趣旨はすばらしいと思うんですよ。そして、もう一つの趣旨は、税の使い道を自分の意思で決めること。同じです、すばらしいと思います。維新の会もそれは大賛成です。だからこそ、我々はふるさと納税はすばらしいと言っているんです。
　何でこれは返礼品が要るんですか。もし大臣がおっしゃるように制度の趣旨を徹底するんだったら、返礼品とか、あるいは返礼品に係る広報、広報ですよ、広報、禁止したらいいんじゃないですか、大臣。
○石田国務大臣　お答えさせていただきます。
　まず、先ほど来趣旨については申し上げまして、足立委員からもその趣旨に御賛同いただいておるわけでございます。
　そういうことから申し上げますと、まずは、恐らく、この制度が始まって以来、ふるさと納税、ふるさと、あるいはお世話になった地域、あるいは自分の意思で何らかの対応をした、特に被災地への支援などが例として挙げられると思うんですけれども、そういうことでなされた。それに対して、受入れ側の自治体から、当初は過度なものではなかったと思いますけれども、せっかくそういうふうに思っていただけるんであれば、地方の特産品とか我々が取り組んでいることとか、いろんなことをお知らせをする、あるいは返礼として差し上げたい、お礼の気持ち、そういうことであったと思います。
　ところが、それがだんだんだんだんとエスカレートをしてきた中でいろいろと御批判が出始めたというのも事実でございまして、そういうことを鑑みて、一定のルールの中で行うことがいいんではないかということで、今まで二度にわたって総務大臣から通知をさせていただいたわけでありますけれども、なかなかそれが守られていないところもあるということでございます。
　しかし、今御指摘のように、それでは禁止をしたらいいんではないかということでありますけれども、そういう活動の中で、やはり、それぞれの地域の産品が活性化する、あるいは地域の取組が活性化してきているという、一方でそういう事実も生じているわけでございまして、我々といたしましては、その双方をにらむ中で、今国民的な御理解をいただける範囲はどこか、それがまさしく一定のルールという言葉に集約されているわけでございまして、そういう中で健全なる発展をぜひ遂げていただきたい、そういう思いで今までも申し上げてきたところでございます。
○足立委員　私が再三この委員会で、総務省、大臣、石田大臣始め総務省の皆さんに御質問しているのは、まさに今大臣がおっしゃった、健全の中身ですよ。健全の中身が総務省の差配でいろいろされるのは、地方公共団体からしたらたまりませんと言っているんです。
　それで、繰り返し、今大臣は地域活性に役に立っているとおっしゃいました。でも、大臣、何度も私に御答弁されているこのふるさと納税の趣旨の中に、地域活性化、入っていますか。何回も大臣、私に答弁いただいていますけれども、いつも二つあると。一つはふるさとへの感謝の気持ちを伝えること、もう一つは税の使い道を自分の意思で決めること。いずれの趣旨にも返礼品は要らないじゃないですか。
　だから、やはり趣旨を、今回、もしこういう制度でもう一回再出発するということであれば、地域活性、私はそれを景気対策と言っています、消費拡大策と言っています、景気拡大策と言っています、それは私の表現です。大臣は地域活性化とおっしゃいました。そういう趣旨を大臣も認めていらっしゃるのであれば、ちゃんとそれを正式に認めてくださいよ。その健全の中身に入れてほしいんですよ。どうですか、大臣。
○石田国務大臣　健全化というために、今までお二人の総務大臣が、皆さん、全国的な、ある程度、御意見をいろいろ聞く中で、こういう範囲ではということで通知を出されたということであります。
　それが、三割以下とか、あるいは地場産品に限ってはどうかとか、まあ、そういうようなことが今まで議論されてきたわけでありますけれども、それについて御同意をいただいた団体も多数あるわけでありますけれども、そうでない団体もあるということの中で、今回新たな制度をつくろうということで、今検討させていただいておるところでございます。