Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○浜口誠君　ありがとうございます。
　是非、沖縄の地元の皆さんの要望も聞いていただいて、これからますます観光需要も回復してくると思いますので、交通面がその足かせにならないようにしっかりとした取組をお願いをしたいというふうに思っております。
　最後、日本センターについて聞きたかったんですが、もう時間がなくなりましたので、また次回、日本センターについては質問させていただきたいというふうに思っております。
　一点だけ。日本センターが令和五年度も予算付いておりますが、こうした日本センターの役割が、今後、ロシアがウクライナに侵略しているというこういった環境変化を踏まえてどういった日本センターとしての役割を果たしていくのか、この点は外務省としてもいま一度しっかりと検証していただいて、今後の日本センターの在り方というところは検討を深めていただきたい、その点を申し上げて、私からの質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　五月の当委員会の参考人質疑で、沖縄国際大学の前泊博盛教授が、諸外国の地位協定は領域主権で締結されているが、日米地位協定は旗国法原理で結ばれているというふうに言われました。
　それで、領域主権とは、法制局の資料によりますと、その領域内にある全ての人と物に対して、原則として排他的にそれらを規制する立法権、及びこれらの規制を適用する執行管理権を有し、他国はそれを尊重しなければならないという考えだと。つまり、国家はその領域内で主権を有しており、属地的にその領域内にある者には、外国人含む、その国の法令が適用されるということですよね。
　これは国際法的に見ても一般的な考え方だというふうに思うんですけれども、外務大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　この米軍に対する国内法の適用に関しまして今御紹介がありましたこと、これは河野外務大臣が答弁をされておられると承知をしておりますが、まずその全体を御説明させていただきますと、第一に、一般に、国家はその領域内で主権を有しておりまして、その領域内にある者には、外国人を含め、属地的にその国の法令が適用されると、今委員が御紹介していただいた部分でございます。
　第二に、一般に、受入れ国の同意を得て当該受入れ国内にある外国軍隊及びその構成員等は受入れ国の法令を尊重する義務を負うが、その滞在目的の範囲内で行う公務については、受入れ国の法令の執行そして裁判権等から免除されると考えられると。
　第三に、派遣国と受入れ国との間で、外国軍隊の活動がその滞在目的に沿った形で問題なく行われるように、個々の事情を踏まえて、受入れ国の法令の適用について具体的調整を行うべく、地位協定を含む個別の取決めが結ばれることが一般的である。
　こうした中で、外国軍隊に対する受入れ国の法令の適用について調整が行われることになります。
　これが河野大臣の答弁の全体でございまして、こうした考え方は国際的に共有されていると理解をしておるところでございます。
○紙智子君　基本的には、その国の場合、その権利を有している国に法令が適用されるということ、国の法令が適用されるということが国際的にも一般的であるということだったと思います。
　それで、前泊参考人は、地位協定は、アメリカ人はアメリカの法律を適用するという旗国法原理に立っているというふうに言われたんですね。領域主権に制約を掛けたのが日米地位協定だと言えると思うんです。
　沖縄県で問題となっている有機フッ素化合物、いわゆるＰＦＡＳによる飲用水の汚染について三月十六日にもこの当委員会で質問したんですけれども、そのときに林外務大臣は、嘉手納基地で調査ができない理由を言っていたんですけど、環境補足協定は該当しないので、米軍への調査申請の旨を伝達し、２プラス２で協力を求めているんだという答弁をされましたよね。
　それで、沖縄県は度々立入調査を求めていますし、既に七年以上経過している話なんですよ。嘉手納基地内でＰＦＡＳを含む泡消火剤を使用した実績があるというこの情報、外務省にお聞きするんですけど、これは得ているんでしょうか。
○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。
　外務省としては詳細は承知してございませんけれども、これまで米側からは、二〇一六年以降、在日米軍が保有しているＰＦＯＳ等を含む泡消火剤について、訓練を目的として使用しておらず、厳格に管理してきているということ、それから、二〇二四年九月までに、嘉手納飛行場を含む全ての在日米軍施設・区域においてＰＦＯＳ等を含む泡消火剤の交換作業を完了する予定であるとの説明を受けてございます。
○紙智子君　消火剤を交換する予定というのは聞いていますけれども、使っているか使っていないかって米軍に直接聞いているんですか。
○政府参考人（宮本新吾君）　お答え申し上げます。
　当然のことでございますが、米側との間では常日頃から緊密に意思疎通を図っておりますけれども、泡消火剤、ＰＦＡＳを含めました泡消火剤の使用した例に関しましては、外務省としては詳細を承知していないところでございます。
○紙智子君　詳細に掌握していないって一体どういうことなのかと私は思うんですよね。ちょっと驚きなんですよ。だって、アメリカ国内でさえも厳しい基準があって、米軍もこれ調査をしているわけですよ、国内においては。なぜ、アメリカでさえもこの調査をしている物質の事実確認もできていないんでしょうか。そこに私は、領域主権、国家の管轄権を制限する地位協定があるからだと思うんですね。
　しかし、これ、米軍基地であっても、日本に管轄権があるという立場に立って、このＰＦＡＳの発生源であるという疑わしい事案が実際あるわけですから、環境や命に関わる問題ですから、これは、浅田正彦氏の著書で「国際法」ってありますけれども、その中でも、地位協定の全般は見直さなくても特別な解釈で対応すればできるんじゃないかという意見もあるわけですよ。さらに、万国国際法学会の事務総長を務められたカトリック大学名誉教授のイジー・ボルオーベン・ルーバン氏は、六十年も前に締結された地位協定によってではなくて、今日の国際社会の慣習に沿って解釈する必要があるんだという見解を述べているわけなんですね。
　国際社会の慣習に沿ってこれ新しい解釈をして、ＰＦＡＳの使用確認そして調査をすべきだと思うんですけれども、いかがでしょうか。これ大臣にお聞きします。
○国務大臣（林芳正君）　先ほどの河野大臣が答弁したこの領域内の件につきましては先ほど答弁したとおりでございまして、そうした三つの考え方に基づいて、日本軍の、あっ、在日米軍のいわゆる管理権と国内法の適用について調整を行っているというところでございます。
　そして、この日本国内においてＰＦＡＳはこれまでも様々な用途に使用されてきたと承知をしておりまして、この現時点でＰＦＡＳの検出と在日米軍の活動との因果関係について確たることを申し上げるのは困難であるというふうに承知をしておりますが、ＰＦＡＳをめぐる問題については地元住民の皆様が大きな不安を抱えていらっしゃると承知をしておりまして、関係省庁が連携しながら政府全体としてこの問題に真剣に取り組んでおるところでございます。
○紙智子君　いや、もうその答弁だったら本当に納得いかないですよね。この本委員会として今年一月に沖縄調査をやって、そのとき委員長を含めて超党派で現場からＰＦＯＳの実情を聞いているわけですよ。それで、国会で是非やってほしいという話を受けてきているのに、五か月たってもゼロ回答ですよ、これ。もう国会軽視としか言いようがないと思うんですね。改めて強く調査を要望しておきたいと思います。
　続いて、六月九日に閣議決定をした開発協力大綱についてお聞きします。
　パブリックコメントに百四十一件のコメントが寄せられて、主な意見としてホームページに掲載をされました。新設する政府安全保障能力強化支援、いわゆるＯＳＡがＯＤＡの非軍事原則から逸脱するものとならないようにという意見に対して、外務省は、ＯＳＡはＯＤＡとは別枠、別物なので大綱には言及しないんだと、ＯＳＡ実施方針が決定、公表されているという回答をしたわけです。でも、これ、市民社会は納得していないですよ。
　ＮＧＯ非戦ネットの声明で見ますと、ＯＤＡとは別のものだと強弁したところで、相手国から見ればＯＤＡもＯＳＡも同じ日本からの援助なんだと、日本が武器を援助する国になるという事実は変わらないというふうに言っているんですね。さらに、私たちＮＧＯがイラク、アフガニスタンあるいはシリアの紛争地での経験から学んできたのは、武力によって平和はつくれないということなんだと。軍事力に依存せずに、あらゆる国との相互理解と共存を目指す外交や援助の方法が探求されなければならないということを指摘されているんですね。
　この指摘、林大臣はどのように受け止められますか。
○国務大臣（林芳正君）　開発協力大綱のパブリックコメントは、今、紙委員から御指摘があったように、新設されたＯＳＡがＯＤＡの非軍事原則から逸脱したものにならないようにその線引きを明確にする旨を明記すべきとか、日本の安全保障政策が平和国家としての歩みの延長にある旨を追記すべきと、こういう御指摘をいただいたところでございます。
　このＯＳＡは、開発途上国の経済社会開発を主たる目的とするＯＤＡと別に、同志国の安全保障能力、抑止力の強化を目的とする新規の支援枠組みでございまして、ＯＤＡとは全く異なるものでありまして、今御指摘いただいたように、開発協力大綱には、これは開発協力に係る基本的な方向性を定める政策文書でございますので、ＯＳＡについて言及していないということでございます。
　このＯＳＡについてですが、我が国の平和国家としての基本理念を維持しつつ実施するということ等を定めたＯＳＡの実施方針、これは国家安全保障会議において決定、公表されているところでございます。
○紙智子君　私、かつてのやつを調べてみたんですよ。それで、一九七七年に、当時、福田赳夫総理大臣が我が国の東南アジアの政策についてマニラでスピーチしていることがあって、それで見てみましたら、我が国は軍事大国への道を選ばないことを決意したんだと、いかなる形であれ、他国を脅かすような存在ではなく、その持てる力を専ら国の内外における平和的な建設と繁栄のために志す国柄であると、こういう発言をされているんです。これ、まさに憲法の精神にのっとった発言だというふうに思うんですね。
　ところが、今やこのＯＤＡを国益優先のための最も重要な外交ツールと位置付けて、ＯＳＡによる軍事支援ができるということになれば、これは他国を脅かす存在に日本がなっていくということになるんじゃないですか。いかがですか。
○国務大臣（林芳正君）　この戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する中で、我が国の主権と独立の維持、また法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の強化、国際社会が共存共栄できる環境の実現、こういった望ましい安全保障環境の創出に向けて取り組むということ、これが必要であると考えておりまして、こうした認識の下で、そのための手段ということで、国家安全保障戦略において、ＯＳＡの創設、また防衛装備移転の推進、これを位置付けたところでございます。
　これらは、あくまで地域における平和と安定を確保すること等を目的として実施する政策でございます。戦略にも明記をしておりますように、平和国家として専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にならないという基本方針、これは今後も変わらないということでございます。
○紙智子君　今後も変わらないというふうに御答弁されているんですけれども、外国は日本をどう見ているかというと、今年の五月ですけど、アメリカのタイム誌で、岸田首相を表紙にして、タイトルは日本の選択と題して、岸田総理大臣は長年続く平和主義を放棄し、自国を真の軍事大国にしたいと望んでいるということを紹介していました。ロイター通信は、日本の国際援助は、軍事目的利用を禁じる規定から日本政府が初めて明確に逸脱したことを示したと報道しました。海外からは、既に軍事大国へとかじを切って危険だと指摘をされている。ＯＤＡと両輪になり得ないＯＳＡはやめるべきではありませんか。
○国務大臣（林芳正君）　御指摘の雑誌の表紙につきましてはいろいろ国会でも御議論をいただいたところでございますが、この中身の記事についての表題については、外務省のこの申入れに対して変更がなされたと、で、表紙の方はまあちょっと変わらなかったと、こういうことでございます。
　いずれにいたしましても、そうした報道の一つ一つにコメントすることはいたしませんけれども、我々としては、先ほど申し上げたような平和国家としての歩みを変えないということを丁寧に粘り強く説明してまいると、このことが大変大事であるというふうに考えております。
○紙智子君　海外はぱっとした最初の受け止めでそういうふうに受け止めたということですから、幾ら日本がそれ別枠なんだと言ってみても、外から見ると別々ではなくて一緒のものというふうに思うわけですよ。あくまで世界は日本という国の枠組みで軍事化したか否かということを判断していくということだということを是非肝に銘じていただきたいと思うんです。
　ちょっと最後に北方の問題やろうかと思ったんですけど、ちょっと時間になってしまいましたので、申し訳ありませんが、ここまでといたします。
　終わります。
　　　〔委員長退席、理事江島潔君着席〕
○大島九州男君　大島九州男でございます。
　早速質問に入らせていただきますが、一九七三年合同委員会の合意、環境に関する協力についてということで、環境問題に対する意識が高まりつつあることを踏まえ、日本国政府と米国政府の共同責任を認識し、地位協定により提供された施設・区域を米軍が使用する際に生じ得る汚染について適切な注意を払い、相互に満足し得る解決を見出すことは両政府にとって利益となる、米軍としては、汚染のない社会の構成員となる意思があると、この関連で、原則として、地元のイニシアチブを通じて解決されることとするという、こういう取決めというか合意があるという認識において質問をさせていただきます。
　まず、米軍基地よりＰＦＯＳが流出する事故が発生したという事実は皆さんも周知のとおりだと思うんですね。ほかに、その沖縄にですよ、このＰＦＯＳを流出させるような企業とか、そういうものがあるのかどうなのかということを教えていただきたいと思います。
○国務大臣（岡田直樹君）　お答えを申し上げます。
　ＰＦＯＳ等については、環境省と厚生労働省が令和二年に取りまとめた手引を踏まえて、ＰＦＯＳ等の濃度が比較的高い地域において沖縄県が調査を実施されていると承知しております。これまでのところ、調査を行っている沖縄県側からは流出原因となる企業についての御報告はいただいていないと伺っておりますが、いずれにしても、今後も調査の進捗等の動向については引き続き高い関心を持って注視をしてまいりたいと考えております。
　　　〔理事江島潔君退席、委員長着席〕
○大島九州男君　沖縄県の調査では、そういう企業は存在していないと。私もそういう認識ですよね。ということは、今そのＰＦＡＳは、ＰＦＯＳも、製造はしてはいけません、輸入してはいけませんというふうになっているわけですから、米軍基地から流出しているというふうに考えるのが自然だと思うんですけど、大臣、どうですか。
○国務大臣（岡田直樹君）　お答えを申し上げます。
　現時点におきましては、在日米軍施設・区域周辺におけるＰＦＯＳ等の検出と米軍の活動との因果関係は明らかになっていないと承知しております。
　一方、四月二十五日に行われました沖縄県から内閣府に対する要請におきまして、玉城知事から、沖縄県として、防衛省や環境省などの関係省庁に対し、原因究明と対策の実施や沖縄県等が実施する対策費用への支援を要請していく考えであり、内閣府からも関係省庁への働きかけをお願いしたいと、こういう御要請がありました。県の後押しを御要請いただいたところであります。
　内閣府としても、知事からの要請を踏まえ、沖縄県の要請の御趣旨や考え方を関係省庁にしかるべく伝達しておりまして、引き続き、関係省庁の取組をしっかりと注視しつつ、また沖縄県の御意見もよく伺いながら、県の取組の後押しを行ってまいりたいと考えております。
○大島九州男君　先ほどの合意の中に、市町村及び県に係る手続、米軍施設・区域に源を発する水とか化学物質その他の物質に汚染が発生し、地域社会の福祉に影響を与えると信ずる合理的理由がある場合、県又は市町村は、地元の防衛施設局との協力の下、米軍現地司令官に対して調査を要請することができると、こういう手続があるわけですよね。だから、この調査を要請することができるということは、多分やっているんだと思うんですよ。そういうことをやっていて、当然、嘉手納基地周辺の河川から有害性の指摘されるフッ素化合物、有機フッ素化合物が検出されているわけですよ。
　防衛省は、先月三十日の衆議院決算行政委員会の場で基地との因果関係は不明というふうに言ったということでありますけど、北谷の浄水場の補助事業やその他いろんなところに防衛省がお金出しているじゃないですか。ということは、それは、明らかに不明というよりは、疑わしいから防衛省が何かお金出しているというふうに考えるのが普通なんですけど、そこら辺どうなんですか、防衛省。
○大臣政務官（小野田紀美君）　お答えいたします。
　防衛省は、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律に基づき、防衛施設の設置又は運用により周辺地域に障害が生じる場合に、その緩和に資するために、地方公共団体が行う施設整備に対して補助を行っています。令和元年から、同法に基づき、沖縄県が行う北谷浄水場の設備改良事業に補助を行っています。
　他方、議員御指摘のとおり、現時点で米軍とＰＦＯＳ等の検出との因果関係について確たることを申し上げることは困難でございまして、この補助はＰＦＯＳ等による障害を理由とするものではございません。
　北谷浄水場は嘉手納飛行場等に飲料水を供給しています。この事業は、嘉手納飛行場等への水の供給により浄水場に掛かってきた負担を措置するとともに、嘉手納飛行場等への飲料水の供給を継続的かつ安定的に行うために必要な事業です。そのため、防衛省として補助を交付しているものでございます。
○大島九州男君　まあそれは一つの理屈にはなるかもしれないけれど、我々が聞いて、ああ、そうか、そんなところで防衛省はちゃんとお金を出すのかというのは、ちょっと素直には聞き取れないんですよ。
　これ、ちょっと政務官に直接聞くというわけじゃないんですが、ほかにもいろいろ出しているよね、防衛省。参考人でちょっとそれ言える人いますか。ちょっとそれは通告していないけれど、これ、北谷浄水場だけじゃなくて、ほかのいろんな施設で防衛省がお金出してやっているのありますよね。よろしく。
○政府参考人（北尾昌也君）　お答えいたします。
　御指摘のようにほかの事業でも浄水等補助をしている例はございますが、済みません、ちょっと手元に、また具体的な事例ということでまたお調べしてお答えしたいと思います。
○大島九州男君　政務官ね、そうやってほかにもＰＦＯＳの関係の処理にお金出しているんですよ。だから、要は何が言いたいかというと、その北谷の浄水場がそこの給水の浄水をしているから防衛省が多額のお金を出しているということじゃなくて、だから、あっ、今資料来ました、じゃ、ちょっとそれ言ってください。
○政府参考人（北尾昌也君）　水道水への対応といたしまして、キャンプ・ハンセン周辺の水道水への補助というのもございますが、これも同様に、追加的な浄水の供給負担に対応するものということでありまして、ＰＦＯＳだからということではないということでございます。
○大島九州男君　じゃ、ちょっと質問の視点を変えますけど、当然、地元の防衛施設局との協力の下、米軍現地司令官に対して調査を要請することができるというのは、それはやっているんですよね。
○大臣政務官（小野田紀美君）　沖縄県が有機フッ素化合物の調査を継続的に実施していることは承知しております。その内容等について防衛省からお答えすることは困難でございますが、その上で、日本国内においてＰＦＯＳ等はこれまでも様々な用途に使用されてきたと承知しておりまして、現時点で、先ほどから申し上げており、ＰＦＯＳ等の検出と在日米軍との因果関係について確たることを申し上げることは困難でございますが、現在、環境省においてＰＦＡＳに係る専門家会議を設置し、汚染源の特定の方法等について議論していると承知しておりますので、防衛省としては、事実関係の把握に努めるとともに、引き続き、関係自治体及び関係省庁と緊密に連携しながら、そういった要請をいただくことも踏まえて対応してまいります。
○大島九州男君　参考人でいいですから、地元の防衛施設局と協力の下、米軍現地司令官に対して調査を要請していますか。
○政府参考人（北尾昌也君）　沖縄県からは、嘉手納飛行場の周辺等の河川等からＰＦＯＳ等が検出されていることを受け、汚染源の特定のため、同飛行場等への立入りについてこれまで四件の要請されておりまして、この要請については様々な機会を捉えて米側に伝達しております。
　防衛省といたしましては、引き続き、関係自治体及び関係省庁と連携しながら、米側と調整してまいります。
○大島九州男君　この手続の中に、市町村及び県に関わる手続は地元防衛施設局の協力の下なんです。これ、日本政府に係る手続はどうなっているかというと、日米合同委員会の経路を通じて両政府の適切な当局で取り扱われるというふうに、日米合同委員会というところに持っていくような話になっているわけです。国はちょっとハードルが高いのか、どういう見方か分かりませんけど。
　外務大臣、これ、当然そういう状況になっているわけですから、外務省としてもこの日米合同委員会に対してサンプルの入手や県が行っているそういった要請をしっかり後押ししているんですかね、外務省は。
○国務大臣（林芳正君）　この今委員から御指摘のありました一九七三年の日米合同委員会合意、環境に関する協力についてにおきましては、この米軍施設・区域に源を発する環境汚染が発生し、地域社会の福祉に影響を与えていると信ずる合理的理由のある場合、県又は市町村若しくはその双方は、地元の防衛施設局との協力の下で米側に調整要請や立入り許可申請等を行うことが可能とされておるところでございます。
　ＰＦＡＳをめぐる問題については、今委員からもいろいろ御指摘がありましたように、地元の住民の皆様が大きな不安を抱えていると承知をしておりまして、そのような中で関係自治体から同合意に基づく立入りの要望があれば、政府としてはこの要望を米側に伝達する考えでございます。
　実際に、この合意に基づきまして、沖縄県から米軍施設・区域に対する立入り申請が行われた例があると承知をしておりまして、政府としても、沖縄県から申請のあった嘉手納飛行場等への立入調査については、これまでも米側に対し様々な機会を捉えて伝達をしております。
　政府といたしましては、地元の方々の関心に応えられるように、環境補足協定、そして日米合同委員会合意といったこうした枠組みが運用されていくということが重要であると考えておりまして、施設・区域内外の環境対策が実効的なものとなるように、米国及び関係省庁と引き続き連携していく考えでございます。
○大島九州男君　いや、要請するんじゃなくて、もう基本的にそういう影響が出ていて、地域社会の福祉に影響を与えているというのは誰が見ても明らかだという、そういう考え方なんですよ。
　誰も、さっき言ったように、ほかにそういう発生源がなく、そしてまた泡消火器であれだけの事故を起こした、そしてなおかつそういう広範囲にわたって被害が出ているという事実を見たときに、これを合理的理由がないと判断する方が難しいじゃないですか。そこら辺、政治家としてそれぞれ、いつも私が言っていますけど、大臣二人、そして政務官、地元の状況でもしそうだったときに、皆さんはそのことをどう発信して、どう住民に伝えますか。そして、米軍に対してはしっかりそれを対応しろというふうに言うのが普通じゃないですか。
　だから、そこは防衛省としての立場があるから政務官もその答弁読むしかないと思うけど、政治家として、政務官、一言、防衛省を代弁して発言してください。
○大臣政務官（小野田紀美君）　防衛政務官としてここにおりますのでお答えがなかなか難しいところでございますけれども、しかしながら、今申し上げたように、ＰＦＯＳと米軍との関係というのは必ずしも確定しているわけではございませんけれども、いずれにいたしましても、この住民の皆様に安心していただけるように、我々としてはしっかりと米軍に地元からいただいた申請も含めて伝えていくということはもう不断の努力をしていきたいと思っております。
○大島九州男君　是非、防衛省からも外務省、そしてまた、内閣府からも外務省、米軍というよりはもう米国にしっかり物を言っていただきたいということをお願いして、終わります。
　　　　─────────────
○委員長（三原じゅん子君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、高野光二郎君が委員を辞任され、その補欠として石田昌宏君が選任されました。
　　　　─────────────
○高良鉄美君　沖縄の風の高良鉄美です。
　今国会で質疑が行われる最後の委員会になると思いますので、この今国会の最後の質問者として、岡田大臣、林大臣にお聞きしたいと思います。
　私は、三十五年間、憲法や行政法を教えてきました。憲法を学生に正しく理解してもらうということが私の役割だったと思っています。
　四年前に国会に来て驚いたのは、この憲法尊重擁護義務を負っている国会議員の中に、憲法をきちんと理解していない、あるいはないがしろにしている方がいらっしゃるということでした。ですから、委員会で質問する全ての大臣に、憲法が原則としている、統治原則としている法の支配についてお尋ねをしてきました。
　まず、岡田大臣の法の支配に対する御認識を伺いたいと思います。
○国務大臣（岡田直樹君）　お答えを申し上げます。
　憲法学者でいらっしゃいます高良委員に御答弁申し上げるのは甚だ僣越とは存じますけれども、法の支配とは、一般に、人権の保障と恣意的な権力の抑制とを趣旨として、全ての権力に対する法の優越を認める考え方であると認識をいたしております。
　その上で、これまで政府としては、法の支配の内容として重要なものは、憲法の最高法規性の観念、また権力によって侵されない個人の人権、また法の内容や手続の公正を要求する適正手続、デュープロセス、また権力の恣意的行使をコントロールする裁判所の役割に対する尊重などである旨を御答弁申し上げてきていると承知をいたしておりまして、私もその認識に立っております。
○高良鉄美君　法の支配というのは、今言われたとおりだと思います。それを、やはり法の支配を守るということを徹底してやるということを日本政府は宣言しているわけですよね。そこをきちんとやるというのが重要ですよね。だから、憲法の尊重擁護義務というのは先ほどお話ししましたけれども、憲法が最高法規であるということをまず認識しておかないといかぬということですね。その上に、人権保障というのがやっぱり対応としてあると、その人権保障をするために国家権力は恣意的な使用、権力行使をしちゃいけないということがあるわけですね。
　そういった面でいいますと、政府は、この法の支配が貫徹された社会を目指すと表明されていましたけれども、沖縄県ではこの法の支配の対峙概念である人の支配が今もまかり通っています。また、政府は、誰一人取り残さない社会の実現を大きな目標として掲げられてこられましたが、沖縄は取り残されたままであります。
　本日は、沖縄県が作成した冊子の抜粋を資料としてお配りしていますので、御覧いただければと思います。
　今週金曜日、六月二十三日、これは慰霊の日になっています。沖縄県民の四人に一人が命を落とした壮絶な沖縄戦は、正式には、嘉手納町、嘉手納基地の中の調印式がありまして、日本軍、米軍、調印式で終わった、これが、九月七日というのが正式な終わった日ですけれども、組織的戦闘が終わった日、これが六月二十三日とされています。慰霊の日は、犠牲者の霊を慰め、世界の恒久平和を願う県民にとっては非常に大切な日であります。激戦地だった本島南部では今も遺骨収集が行われています。一昨日の「報道特集」で取り上げられましたので、御覧になった方もいらっしゃると思います。
　沖縄県民は、辺野古新基地建設反対の民意を、県民投票を始め、参議院選挙、県知事選挙で繰り返し明確に示してきました。しかし、政府は、民意だけでなく犠牲者の遺骨まで踏みにじろうとしています。遺骨を含む土砂を埋立工事に使わないよう求める意見書は、全国の二百を超える地方議会から政府や国会に出されています。政府は、力による一方的な現状変更の試みは許さないと言いながら、沖縄では力による一方的な現状変更を強行しています。岡田大臣から答弁がありました法の支配の内容である適正手続は、沖縄では適正に行われていません。
　外交防衛委員会でも述べましたけれども、復帰前、適正手続は、密約や銃剣とブルドーザーといった言葉に象徴されるように、県民の意思に反する核の持込み、あるいは土地の強制接収が行われました。法の支配の内容の憲法の最高法規性というのもないがしろにされ、憲法より上位に扱われてきたのが日米安保と地位協定です。
　資料一の地位協定の国際比較、失礼しました、資料三ですね、三ページの方です。地位協定の国際比較を御覧ください。これを見ても、政府が基地の集中する沖縄を軽視していると言わざるを得ません。
　五十年前の当時の琉球政府が作成したいわゆる屋良建議書には基地のない平和な沖縄としての復帰を願った県民の心情が記されていますが、基地はなくなるどころか、国会で強行された安保三文書の改定、防衛力強化により、基地が強化された危険な沖縄と化しつつあります。基地は沖縄経済の最大の阻害要因と言われてきましたが、コロナ禍からようやく観光産業が立ち直りをしつつある今このときに更なる阻害になると思われます。
　私の質問主意書への答弁で、二〇二二年中に警察が検挙した在日米軍人軍属等による刑法犯の検挙件数百六件のうち、半数を超える五十四件が沖縄県で発生したことが明らかになりました。基地が集中すれば事件、事故が多いことは当然であり、地位協定の抜本的な改定なくして再発防止策も綱紀粛正も効果は期待できません。
　資料一を見ていただくと分かるように、戻りまして、日本の国土面積の僅か〇・六％の沖縄に米軍施設、専用施設面積の七〇・三％が集中していること、そして資料四では、一人当たりの県民所得は最下位で、全国平均の七五・八％しかありません。物価高騰は、輸送コストが掛かる沖縄では更に高騰に拍車を掛けています。
　岡田大臣が答弁された法の支配の内容は、沖縄では一つも機能していません。適正手続を踏まずに強行されている辺野古新基地建設は、銃剣とブルドーザーから、補助金とブルドーザーに形を変えた人の支配であると繰り返し強調し、次の質問に入ります。
　ＯＳＡについて林大臣に伺います。
　ＯＳＡは、日本にとって望ましい安全保障環境の創出を目的とし、初年度は、フィリピン、マレーシア、バングラデシュ、フィジーの四か国を対象に調査をされると承知しております。
　配付した資料六は、五月二十日付けエコノミスト英語版から図表を抜粋したものです。ＧＤＰでＢＲＩＣＳがＧ７を抜いたというものです。経済成長率はＧ７よりもＢＲＩＣＳの方が高いので、今後は差が開く一方だと思います。配付した新聞記事にも指摘があります。ちなみに、マレーシアとフィジーは昨年六月のＢＲＩＣＳ拡大会議の参加国でした。また、バングラデシュもＢＲＩＣＳの参加を希望する国として報道されました。
　林大臣に伺います。
　大局観として、Ｇ７が世界を経済的に主導する時代は終わろうとし、ＢＲＩＣＳもグローバルサウスも経済力を付けてきています。概念として、理念としてきちんとしたＯＤＡを徹底するべきであって、この違う概念のＯＳＡで日本にとって望ましい安全保障環境の創出というのは無理があると思いますが、林大臣の御認識を伺います。
○国務大臣（林芳正君）　我が国は、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に置かれております。そのような中で、力による一方的な現状変更を抑止して、特にこのインド太平洋地域における平和と安定を確保して、我が国にとって望ましい安全保障環境を創出するためには、我が国自身の防衛力の抜本的強化に加えまして、同志国の安全保障上の能力、抑止力を向上させることが不可欠でございます。
　こうした観点から、軍等に対する資機材供与、またインフラ整備等を通じて、同志国の安全保障上の能力、そして抑止力の強化に貢献することによりまして、我が国との安全保障協力関係の強化、そして我が国にとって望ましい安全保障環境の創出及び国際的な平和と安全の維持強化に寄与するということを目的とする新たな無償による資金協力の枠組みであるＯＳＡ、これを導入したものでございます。
　我が国としては、同盟国、同志国を始めとする国際社会のパートナーと協力をしながら、また、ＯＳＡを含む様々な国際協力のツールを戦略的に活用しながら、我が国にとって望ましい安全保障環境の創出に取り組んでいく考えでございます。
○高良鉄美君　先ほどからずっと、違う概念である、あるいは別のものであるという言い方ですけれども、先ほども紙委員からも質問がありましたけれども、このＯＳＡですね、やはり非常に大きな問題だと思います。これ、新たにつくるという形になっていますので、この辺はきちんと議論しないといけないなと思います。
　そして、同志国、同盟国の話が出ましたけれども、南アフリカのヨハネスブルクで八月二十二日から二十四日までＢＲＩＣＳ首脳会議が開催されます。フランスのマクロン大統領が参加する機会を与えるよう求めたという記事が幾つもあります。
　日本政府として確認しておられるのか、林大臣にお伺いします。
○国務大臣（林芳正君）　今委員からの御指摘のあった報道は承知をしております。まさにこうした様々な国際情勢をめぐる各国の動向につきましては、必要な情報収集を平素から行っておりまして、八月にヨハネスブルグで開催予定の今お話のありましたＢＲＩＣＳの会合についても、引き続きしっかりと関心を持って注視をしてまいりたいと考えております。
○高良鉄美君　先ほどの質問は、フランスのマクロン大統領が参加をしたいと言っていらっしゃるわけですね。だから、こういう形でいくと日本はどうなるのかなという、ちょっと心配もあるんですが。
　ワシントン・ポスト紙のこういう記事があります。米国はもはや世界中が自分の味方であると思い込むことはできないという論説記事に非常に興味深い内容がありましたので、ちょっと紹介したいと思います。米国はルールに基づく国際秩序と言っているが、米国は、他国にはそのルールを適用するが、自国は軍事介入や一方的な制裁でルールを破っている、思い上がりと偽善の国と見られている、これワシントン・ポストにあるわけです。新興国は今まで我慢していたが、力を付けてきた新興国を中心に一斉に我慢しなくなってきたとあります。
　我慢を強いられている沖縄から見れば、日本政府も米国と同じように見えます。アメリカとさえうまくやっていけばいいと思っている時代ではないということを申し上げたいと思います。
　そして、先ほどからありましたＰＦＡＳの問題も、そして、沖縄の中でのいろんな沖縄戦の遺骨の問題も、それから、環境の問題全般にわたって、これ日本の主権の問題だと思います。
　私がアメリカに留学をしているときに、環境法がちょうど変わりました。環境基本法を作るということでした。そのとき、アメリカ驚いたのは、もう一遍に米軍基地が規制されるだろうと心配したんですよ。それぐらい心配したにもかかわらず、日本は何もしなかった、この環境基本法で。
　そして、これは是非、この資料の三を見ていただきたいと思います。これ、各国の主権の問題ですよ。基地の中に入る、そこの国の法律が適用されるということで、きちんと、そういった意味では、半主権ではなくしっかりとした主権国家であるというふうなことをしっかり示していただきたいと思います。
　以上で質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。
○委員長（三原じゅん子君）　本日の質疑はこの程度にとどめます。
　林外務大臣以外は御退席いただいて結構でございます。
　　　　─────────────
○委員長（三原じゅん子君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、林外務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。林外務大臣。
○国務大臣（林芳正君）　我が国の開発協力と開発協力大綱の在り方に関する決議を可決いただきまして、誠にありがとうございました。
　外務省といたしましては、ただいまの決議の御趣旨と本委員会での御議論を踏まえつつ、新たな開発協力大綱の下、戦略的かつ効果的、効率的な開発協力を推進し、国際社会及び我が国の平和と安定及び繁栄の確保により一層積極的に貢献していく所存です。
○委員長（三原じゅん子君）　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十一分散会
令和五年六月十六日（金曜日）
　　　　―――――――――――――
　　令和五年六月十六日
　　　　午後一時　本会議
　　　　―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
　岸田内閣不信任決議案（安住淳君外十八名提出）
　　　　午後二時二分開議
○佐々木紀君　議案上程に関する緊急動議を提出いたします。
　安住淳君外十八名提出、岸田内閣不信任決議案は、提出者の要求のとおり、委員会の審査を省略してこれを上程し、その審議を進められることを望みます。
○議長（細田博之君）　御異議なしと認めます。
　　　　―――――――――――――
　岸田内閣不信任決議案（安住淳君外十八名提出）
○議長（細田博之君）　討論の通告があります。順次これを許します。伊藤達也君。
　　　　〔伊藤達也君登壇〕
○議長（細田博之君）　石川香織君。
　　　　〔石川香織君登壇〕
○宮本徹君　私は、日本共産党を代表して、岸田内閣不信任案に賛成の討論を行います。（拍手）
　不信任に賛成する第一の理由は、岸田政権が、歴代政府が建前としてきた専守防衛を投げ捨て、憲法違反の敵基地攻撃能力の保有と、五年間で四十三兆円、史上空前の大軍拡に踏み出したことにあります。
　岸田政権の安保三文書では、敵基地攻撃能力は集団的自衛権の行使としての使用まで可能だとしています。日本が攻撃を受けていないにもかかわらず、他国の紛争に参戦し、相手国の領土を攻撃することが、憲法九条の下で許されるはずがありません。
　日本の敵基地攻撃能力は、日本が独自に運用するものではありません。アメリカの統合防空ミサイル防衛、ＩＡＭＤ計画の一翼を担い、攻撃計画の立案、攻撃目標の分担、指揮統制に基づく実際の攻撃、攻撃の成果の共有など、米軍と一体に運用されることになることが防衛省の内部文書で明らかになっております。
　戦後、アメリカは、国際法違反の侵略戦争を繰り返し、今日のＩＡＭＤでも先制攻撃を原則としております。アメリカの戦略につき従い、米軍の矛の役割まで肩代わりし、日本に戦火を呼び込む敵基地攻撃能力の保有は撤回すべきであります。
　軍事費をＧＤＰ二％に引き上げよと迫ってきたのはアメリカです。アメリカの軍拡要求に応え、国民に新たな負担を強いることは断じて許されません。軍拡財源法の対象の国立病院や厚生年金病院、社会保険病院の積立金は、法律で、医療や年金の財源に充てるとされております。医療機器購入費が足りず、五億円もの寄附を呼びかける病院から、積立金を奪っていいはずがありません。年金財源が足りないといって年金を目減りさせながら、年金財源を横取りして大軍拡に流用するなど、許し難い国民いじめではありませんか。
　岸田政権の進める大軍拡は、増税、暮らしの予算の削減、借金によるインフレリスクの増大、喫緊の課題である国民生活の支援の後回し、まさに軍事栄えて民滅ぶ、亡国の道と言わなければなりません。
　岸田内閣を不信任とする第二の理由は、経済無策です。
　物価高騰で、国民の暮らしは悲鳴を上げています。岸田政権の下で、実質賃金は十三か月連続で減り続けています。所得倍増という総理の約束は一体どこに行ったのでしょうか。足下だけではありません。労働者の実質賃金は、安倍、岸田政権の十年間だけで、年収で二十四万円も減っています。
　財界に賃上げをお願いするだけなら、政治は要りません。政治が責任を負う最低賃金は、ドイツは千八百円、フランスは千七百円に引き上げています。日本でも、中小企業支援とセットで、時給千五百円以上に引き上げるべきであります。医療、介護、保育、障害者福祉、非正規公務員などを放置せず、政治が賃上げに責任を果たすべきではありませんか。物価上昇分にも追いつかない僅かな賃上げではしゃいでいるようでは、暮らしと日本経済を立て直すことは到底できません。
　岸田内閣は、消費税減税にも背を向け続けてきました。コロナ危機以降、世界では百を超える国が消費税減税に踏み出しています。物価高騰が暮らしを直撃している下で、庶民の暮らしを守る最も効果的な対策は消費税減税です。
　ところが、逆に、岸田内閣は、十月からインボイス制度を強引にスタートさせようとしています。財務省の試算では、インボイスによる増収は二千四百八十億円。売上げ年五百五十万、粗利年百五十万の零細事業者に、十五万四千円もの増税を強います。余りに過酷、多くの事業者を廃業の危機に陥れるものであります。税制で暮らしとなりわいを潰すなど、断じて許されません。インボイス導入中止を重ねて求めるものであります。
　さらに、岸田政権の少子化対策は、異次元といいながら、少子化傾向を打開するための肝腎の対策が全く欠落しております。
　若い世代の経済的安定には、雇用の正規化を進める法整備が不可欠ではありませんか。若い世代が最も求めている、国際公約でもある大学までの教育無償化をなぜやらないのですか。また、少子化対策の財源を医療や介護の歳出カットや庶民の負担増に求めるのは根本的な間違いだと指摘をしておきたいと思います。
　岸田内閣を不信任とする第三の理由は、数の力に任せ、国民の声に一切耳をかさずに突き進む、国民無視の大暴走を続けていることにあります。
　マイナンバーカードは、ひもづけの間違いなど様々な問題が噴き上がり、国民の不信、不安は高まるばかりです。マイナ保険証は医療現場でトラブルが頻発し、解決策も示せないまま、政府・与党は、来年秋に健康保険証を廃止するマイナンバー法等改定案を強行しました。しかし、法案強行後も、保険証廃止の中止を求める声は広がり続けております。
　読売新聞の社説は、「行政文書は、あとで修正できるかもしれないが、医療に関する手違いは、国民の健康や生命に重大な影響を及ぼす恐れがある。」「現在、何ら不都合なく使えている保険証を廃止し、事実上、カードの取得を強制するかのような手法が、政府の目指す「人に優しいデジタル化」なのか。」「廃止方針をいったん凍結し、国民の不安を払拭するのが筋だ。」と述べております。当然の指摘であります。
　保険証廃止方針に固執し、国民の命と健康を軽んじる政権が信任に値しないことは余りにも明らかであります。
　難民認定の申請中でも外国人の送還を可能とし、外国人の命を危険にさらす入管法改悪案は、日に日に国会を包む抗議の声が広がり、審議すればするほど大問題が噴出し、改定の根拠が崩壊したにもかかわらず、強行成立させました。国際人権法に違反し、人権無視の入管法改悪を強行した岸田内閣を断じて許すわけにはまいりません。
　岸田総理は、サミットの開催地に被爆地広島を選びながら、広島ビジョンは、いざというときには核兵器を使うことが前提である核抑止力論を公然と宣言しました。わざわざ被爆地からこうしたことを発信することは被爆者と被爆地を愚弄するものであり、これもまた許すことはできません。
　今、人類が直面する最大の危機は気候変動であります。ところが、岸田政権は石炭火力延命策に固執し、広島サミットでは、議長国でありながら、石炭火力廃止時期の合意を阻む、恥ずべき役割を果たしました。一・五度目標と整合する脱炭素、再生可能エネルギーへの速やかな移行への道筋を示せない無責任な岸田政権に未来を任せるわけにはまいりません。
　岸田内閣の国民無視の暴走はこれにとどまりません。
　東京電力福島第一原発事故の教訓を投げ捨て、世界に例を見ない超老朽原発の運転、新増設など原発回帰、推進など、もってのほかであります。
　性的マイノリティーの差別解消に逆行するＬＧＢＴ法四党案の強行は、言語道断と言わなければなりません。
　しかも、多くの国民に甚大な被害を広げてきた統一協会について、岸田政権は、質問権の行使を重ねるばかりで、一向に解散命令請求に踏み切ろうとしておりません。自民党と統一協会の関係を解明しようともせず、うやむやにするなど、断じて許されません。
　もはや、岸田総理の聞く力なるものが、国民の声を聞く力ではなく、財界の声、アメリカの声しか聞こえない力であることは明らかであります。主権者である国民の声を聞くことができない岸田総理に、これ以上、内閣を任せることはできません。
　日本共産党は、国民の皆さんと手を携え、力を合わせ、平和と暮らしの切実な願いに応える新しい政治への扉を開くために全力を尽くす決意を述べて、岸田内閣不信任案に賛成する討論を終わります。（拍手）
○議長（細田博之君）　岡本三成君。
　　　　〔岡本三成君登壇〕
○岡本三成君　公明党の岡本三成です。
　私は、公明党を代表し、岸田内閣不信任決議案に対し、断固反対の立場から討論を行います。（拍手）
　岸田内閣は、総理を先頭に、国民の皆様からの声に真摯に耳を傾け、丁寧に政権運営を行っています。
　また、本格的な経済再生や厳しさを増す安全保障環境への対応など、内外の重要課題が山積する中でも、個々の課題に正面から取り組んでいます。特に、想定より速いペースで進む少子化など、先送りが許されない我が国の構造的な課題には、スピード感を持って対応しています。こうした重大な局面を迎える我が国において、国政を停滞させる猶予はありません。
　その上で、以下、三点にわたり、反対理由を申し上げます。
　第一に、日本経済の再生です。
　長期に及ぶコロナとの戦いに加え、昨年二月にはロシアによるウクライナ侵略が勃発。原油や穀物等の高騰が、我が国のガソリンや電気・ガス料金、飲食料品など生活に密接に関わる品目を中心とした値上げを引き起こし、国民生活に大きな影響を及ぼしました。
　そこで、公明党としても、岸田総理に対して幾度となく政策提案を行ってまいりました。
　これを受け、岸田内閣は、電気、ガス、ガソリン価格の激変緩和対策の実施や、生活困窮世帯等への支援、自治体が地域の実情に応じて活用できる地方創生臨時交付金の拡充など、国民が求める必要な対策を打ち続けてきました。現在も、国民生活への影響を注視し、機動的な対策に万全を期しております。
　その上で、長年続くデフレスパイラルから脱却をして、本格的な経済再生を果たす鍵は、物価高に負けない賃上げであります。
　岸田総理は就任当初から分配戦略の重要性を訴えてこられ、今年の春闘の賃上げ率は三十年ぶりの高水準を記録し、賃上げに向けたムードがかつてないほど高まっています。
　また、分配を支える成長戦略として、格差や気候変動、災害、エネルギーや食料といった社会課題の解決に向けた取組を新しい成長のエンジンとし、持続可能な経済社会構造へと転換しつつ、経済再生も実現する新しい資本主義の理念に公明党は賛同しています。また、日経平均株価は約三十三年ぶりに三万三千円台を回復いたしました。これは、日本経済と日本企業への期待の高まりであり、岸田内閣の経済政策が内外に広く支持を広げ始めた証左にほかならないと考えています。
　経済再生への確かな兆しが芽吹き始めた今、岸田内閣を不信任とするのは理解できません。今こそ、成長と分配の好循環実現へ、日本全体が前向きな取組を加速させるときであります。
　第二に、岸田内閣は、子ども・子育て支援策を大きく前進させていることであります。
　我が国の出生率、出生数は共に過去最低を更新し、少子化対策は待ったなしです。言うまでもなく、子供政策は、子育て世帯のみならず、高齢者や、子供のいない御家庭も含めて、全世代の社会保障を支え、全ての方々に恩恵をもたらす、我が国の未来を開く重要な政策です。
　先日、岸田内閣は、こども未来戦略方針を策定いたしました。
　この方針には、今後三年間で集中的に取り組むべき施策を加速化プランとして、できる限り前倒しで実施することが明記されています。児童手当の大幅拡充を始め、保育など子育てサービスの拡充、働き方改革とそれを支える制度の充実、さらには、障害児や医療的ケア児、一人親家庭、ヤングケアラーへの支援など、公明党が強く主張してきた施策が数多く盛り込まれ、政府の本気度を感じました。これらを速やかに実行し、子育てへの安心感を確保していかなければなりません。
　財源確保についても、まずは徹底した歳出改革等により実質的な追加負担を生じさせないことや、既定予算の最大限の活用、新たな支援金制度の構築など、道筋が示された意義は大変に大きいと考えています。
　また、持続的な経済成長の実現も不可欠です。このため、同方針には、構造的賃上げと官民連携による投資活性化が明記されました。賃上げの流れを広く波及させ、特に、若者世代の可処分所得を増やすことが期待されています。
　日本の未来をつくる。そこに政治の使命と責任があります。その覚悟を持って、公明党は引き続き全力で取り組んでまいります。
　最後に、岸田内閣の外交、安全保障における成果を挙げたいと思います。
　国際社会が時代を画する変化と課題に直面する中、岸田内閣は、先月のＧ７広島サミットで、議長国として議論をリードし、多くの成果を残しました。
　Ｇ７、招待国の首脳、そしてウクライナのゼレンスキー大統領とともに議論をし、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を堅持していくとの強いメッセージを示すとともに、いわゆるグローバルサウスと呼ばれる国々との関与を深めることについての成果を上げられました。
　今回、被爆地広島での開催を通じて、世界のリーダーたちと被爆の実相に触れつつ、核軍縮に関する初めてのＧ７独立首脳文書であるＧ７首脳広島ビジョンをまとめられたことは、今後の核兵器のない世界の実現へとつながる、歴史的に大きな意義があったと高く評価されるべきものです。
　このように積極的な外交を推し進める一方で、厳しい安全保障環境に対応した防衛力の強化にも取り組んでまいりました。戦争を起こさせないために不可欠なことです。
　必要な財源確保に当たっては、公明党が強く訴えてきたとおり、最大限の歳出改革や決算剰余金の活用、税外収入から調達するなど、国民負担を最小限に抑えようとする岸田内閣の姿勢を評価いたします。
　我が国の外交、安全保障政策は、岸田総理のリーダーシップの下、内閣が一致団結して取り組んだ成果であり、同盟国、同志国を始めとする国際社会から高く評価されているものです。
　以上のように、内政、外交の両面にわたり着実に成果を上げている岸田内閣に対して、不信任に値するとの指摘は全く当たりません。
　我々公明党は、引き続き、安定した自公連立政権の基盤の下で、岸田内閣をしっかりと支えながら、国民の皆様の負託に応える政策を実現するために全力で取り組んでいくことをお約束いたしまして、私の反対討論を終了いたします。
　ありがとうございました。（拍手）