Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○村田享子君　ただいま議題となりました脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案につきまして、反対の立場から討論を行います。
　第一に、本法案は、福島第一原子力発電所事故以降の我が国の原子力政策を大きく転換するものであるにもかかわらず、法案策定過程が余りに拙速であるという点です。
　昨年七月のＧＸ実行会議での岸田総理の指示をきっかけに僅か数か月で策定され、国民にとって余りに唐突な政策転換です。原子力規制委員会では、原子力発電所の運転延長について、全会一致ではなく、反対する委員がいる中で決定されました。熟議がなされて法案が提出されたとは言い難い状況であります。
　第二に、国会に対する政府の対応も拙速であるという点です。
　本法案は、所管省庁が異なる五本の法案を束ねたいわゆる束ね法案です。十分な審議の時間を確保できず、国会審議の形骸化を招来するとともに、議員の表決権を侵害しかねません。国民への適切な情報公開や説明責任を果たすという点からも問題があります。
　また、運転期間延長の認可に関する手続について、電気事業法改正案では経済産業省令で定めるとしています。運転期間の認可という重要な規定をこのような省令への包括委任規定で定めることは、立法府の審議権を空洞化させるものであり、認めることはできません。
　第三に、運転期間に関する規定を炉規法から電気事業法に移行する妥当性がないことです。
　政府は、運転期間については、利用政策であるから電気事業法に移行するとしていますが、本委員会での審議において西村ＧＸ実行推進担当大臣は、原子力規制委員会の審査という規制に加えて、運転期間の上限というダブルの規制を掛けていると答弁されており、これは運転期間は安全規制ではなく利用政策であるという政府の説明と矛盾をし、規制と利用の分離の徹底という点からも懸念があります。
　加えて、運転開始から六十年を超えた原子炉の安全規制について、原子力規制委員会からは追加点検の方向性だけ示されただけで、具体的な内容は決まっておらず、原子力の安全を担う原子力規制委員会がその役割を果たすことができるのか、疑念が残ります。
　以上の理由から、本法律案に反対といたします。
○礒崎哲史君　会派を代表し、ただいま議題となりましたＧＸ脱炭素電源法案に賛成の立場から討論を行います。
　まず、前提として、新型コロナの収束に伴い世界的にエネルギー需要が回復していること、ＯＰＥＣプラスの減産が続いていること、ロシアのウクライナ侵攻により各国が脱ロシア依存やエネルギー確保を進めていること、円安が続いていることなどで我が国のエネルギー価格が高止まりし、国民の負担が引き続き高いままとなっていることを再認識する必要があると考えます。
　一方、日本政府として掲げた二〇五〇年カーボンニュートラルの国際公約を受けて本年二月にまとめられたＧＸ実現に向けた基本方針では、オイルショック以来のエネルギー危機とも言える状況の中、安定的かつ安価なエネルギー供給が最優先課題であること、そして脱炭素効果の高い電源を最大限活用することを確認しています。加えて、ＧＸの実現を通して、新たな市場、需要を創出しながら産業競争力を強化し、経済成長にもつなげていくことを確認しています。
　国民民主党としては、こうした方向性には賛同するとともに、それに資する対応として、再エネ導入拡大に向けた系統整備促進や現行の再エネ設備の更新、増設の促進、原子力の利用と規制の責任を明確にした上での規制ルールの厳格化、加えて、原発廃炉に向けた制度の具体化と国の責任の強化はそれぞれ適切な法整備であるものと考えます。
　以上が本法案に賛成する理由でありますが、今回の法案は多くの重要法案を束ねて提出したことから、多くの重要な論点について深掘りをした審議を行うことができず、ひいては国民の皆様に丁寧に説明する機会を逸したことに大きな問題があったと考えます。
　結果として、再生可能エネルギーについては分散電源や蓄電池利用の観点、経済安全保障上の理由からの国産化加速の観点、また原発の運転期間上限に関わる科学的、技術的根拠、さらには廃炉作業における規制や作業管理の在り方、電力の完全自由化の功罪や需要サイドでの再エネ促進など深掘りすべき論点が多くあることから、政府には改めて国民の理解が促進されるような環境づくりに努めることが重要であることを指摘して、討論といたします。
○岩渕友君　私は、日本共産党を代表して、原子力基本法等五本の束ね法案、すなわち原発推進等五法案に反対の討論を行います。
　東京電力福島第一原発事故から十二年、事故は収束せず、被害は深刻化しています。事故により地域社会、人生そのものを奪われ、苦しみは生涯続く。福島で地方公聴会をとの訴えに背を向け原発推進に大転換する本法案に、全国から怒りの声が上がっています。
　反対理由の第一は、脱炭素と安定供給を口実に原子力基本法を改定し、原発の活用を国の責務と明記し、将来にわたり原発を活用し続ける法的枠組みを作るものだからです。
　その内容は、原子力産業の安定的な事業環境整備を新設するなど、原子力のみを手厚く支援、保護するもので、原子力産業救済法にほかなりません。この改定が経済産業省が主導、介入して行われ、原発利益共同体の要求を丸ごと法定化する内容になったことは、許されるものではありません。
　反対理由の第二は、原発の運転期間を四十年に制限する原則を投げ捨て、原発事故の反省と教訓から定められた推進と規制の分離を踏みにじるものだからです。
　運転期間の制限は、原発事故を背景に、国民的議論を経て老朽原発の安全規制として導入され、立法政策として四十年と定められました。ところが、経産省と原子力規制委員長は、運転期間の定めは安全規制ではない、利用政策の判断だというごまかしの答弁に終始し、立法の趣旨も解釈も根本的にねじ曲げていることは極めて重大です。
　原子炉圧力容器等の設計寿命は四十年であり、停止している期間も経年劣化は進み、安全上のリスクは増大します。本法案によって老朽原発の運転期間を六十年、七十年超さえ可能とする仕組みは言語道断です。しかも、延長回数の限度はなく、規制委員会の長期施設管理計画の認可制度はこれまで行われてきたものを法定化するものにすぎず、事故の危険性を減らすことにはなりません。
　反対理由の第三は、原発を推進することが再生可能エネルギーの導入を阻害し、石炭火発の温存につながるからです。
　国連ＩＰＣＣ報告のとおり、一刻の猶予もない気候危機の下、日本政府のＧＸ基本方針に対し、見せかけの気候変動対策と、若い世代を始め、全国の国民、アジア、世界中から批判の声が上がっています。ＣＯ２削減効果が高く、発電コストも安い再エネこそ世界の主流です。
　原発ゼロを決断し、地域経済、雇用創出にも資する再エネ導入を文字どおり最優先することを求め、反対討論とします。
○委員長（吉川沙織君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（吉川沙織君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、田島君から発言を求められておりますので、これを許します。田島麻衣子君。
○田島麻衣子君　私は、ただいま可決されました脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派並びに各派に属しない議員平山佐知子君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　安全確保を大前提とした原子力施設の研究や運営・保守管理、廃止措置等、原子力の安全のための施策が長期にわたって必要となることを踏まえ、原子力事業者を取り巻く経営環境にかかわらず、施設の安全性の向上、バックエンド事業の着実な実施等に事業者が確実に取り組むことができるよう、必要な人材の確保及び技術の維持・強化等に向けた事業環境の整備を進めること。
　二　原子力規制委員会及び原子力規制庁は、事業者に規制基準を遵守するよう求める立場であること、規制と利用の分離の重要性に鑑み、組織内部のガバナンス強化、マネジメントの検証、改善等に不断に取り組み、主体性をもって制度の運用に当たるとともに、その検証結果や取組状況等を公表すること。
　三　原子力事業者が原子力施設の安全性を確保するために必要な投資を行うことその他の安定的にその事業を行うことができる事業環境を整備するための施策については、安全性の確保を大前提に、必要な規模を持続的に活用しつつ、再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り原発依存度を低減することとした第六次エネルギー基本計画との整合性を図ること。
　四　今後、三十年を超えて運転する発電用原子炉について、長期施設管理計画等の審査が行われることにより原子力規制委員会の業務が増大する中においても、再稼働等に係る審査業務の円滑化を図ることができるよう、原子力規制委員会は、審査業務の効率化及び審査体制の充実等に努めるとともに、事業者等とのコミュニケーションを適切かつ積極的に進め、手戻りのないよう努めること。その際、事業者等との打ち合わせ等の議事録や会議資料は、国民に説明できるよう、整理し、保存に努めること。
　五　発電用原子炉の運転期間の除外期間を算定する基準を具体化するに当たっては、原子力規制委員会による適合性審査や、事業者による産業全体の取組において示されている科学的な見地からの意見等も念頭に置きながら、分かりやすいものとなるように策定するよう努めること。
　六　原子力発電所の廃炉は長期間を要することを踏まえ、今後本格化していく廃炉の円滑かつ着実な実施を推進していくために必要な措置を講ずること。特に、廃炉に伴う放射性廃棄物について、処分場の確保やクリアランスの推進等の取組が着実に進むように必要な措置を講ずるとともに、廃止措置や廃棄物処分に係る規制や作業管理の在り方について、諸外国の事例等を踏まえ、リスクレベルに応じた解体作業が可能となるよう検討を進めること。
　七　原子力については、安全性の確保を大前提に、必要な規模を持続的に活用しつつ、再生可能エネルギーの拡大を図る中で、可能な限り原発依存度を低減することとした第六次エネルギー基本計画を踏まえ、再生可能エネルギーを中心としたマイクログリッドを含む自立・分散型エネルギーシステムの構築を進めること。
　八　法令違反を行っている再生可能エネルギー発電事業計画の認定を受けた事業者に対する交付金相当額積立金制度や、同計画を認定する際の事業者に対する住民への説明の要件化、委託先への監督義務の創設など、本法で行われる規制の強化については、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向け、再生可能エネルギーの普及拡大に対して必要以上の制約とならないよう、その実施状況を把握し、必要に応じ適切かつ柔軟に制度の改善を図ること。また、景観・環境への影響その他の課題について地方自治体が主体的な立場で解決につなげるための条例を定めること等に対し必要な支援を行い、地域社会との調和の中で再生可能エネルギーの普及が進むよう努めること。
　九　長距離の海底直流ケーブルの敷設を伴う系統整備を進めるに当たっては、工事費が巨額であることに加え、当該系統整備が重要であることに鑑み、技術面の課題に伴う仕様の変更、利害関係者との調整、自然災害のリスクの発現等により、費用や工期などの変更が余儀なくされた際、事業者が負担する事業費の増大等のリスクにも配慮し、事業者の予見性を高めるよう必要な措置を講ずるとともに、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた系統整備費用の負担について、国民理解の醸成に取り組むこと。
　十　太陽光パネル等の再生可能エネルギー発電設備については、耐用年数経過後の廃棄物の発生を抑制する観点から、設備のリサイクルシステムの構築等、早急に必要な措置を講ずること。
　十一　太陽光発電については、地域との共生を前提に、最大限の導入及び維持管理に必要な措置を講ずるとともに、太陽光パネルを特定の国からの調達に依存している現状を早期に是正するため、実用化が期待されるペロブスカイト太陽電池をはじめとした太陽光発電に関わる産業の国内におけるサプライチェーンの構築を促進すること。
　十二　カルテル事案や顧客情報不正閲覧事案等の電気事業における市場環境を揺るがす事案が相次いでいることに鑑み、安定供給との整合や災害等への迅速な対応等を含め、電力システム改革の影響や課題等を検証し、発電、送配電、小売事業の在り方や電気事業法等における法令遵守を担保するための措置の強化、電力・ガス取引監視等委員会等による取組の在り方等について検討を加え、実効性のある取組を早急に進めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○国務大臣（西村康稔君）　ただいま御決議のありました本法律案の附帯決議につきましては、その趣旨を尊重してまいりたいと考えております。
○委員長（吉川沙織君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十九分散会
令和五年五月三十日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　経済産業委員会
　　　　委員長　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　中田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　章君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　越智　俊之君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　一大君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　享子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪瀬　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　内閣委員会
　　　　委員長　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　広瀬めぐみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　素子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　清司君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　西村　康稔君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（科学技
　　　　　　　術政策））　　　　高市　早苗君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　里見　隆治君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山口　秀樹君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府科学技術
　　　　　　　・イノベーショ
　　　　　　　ン推進事務局統
　　　　　　　括官　　　　　　　奈須野　太君
　　　　　　　内閣府科学技術
　　　　　　　・イノベーショ
　　　　　　　ン推進事務局審
　　　　　　　議官　　　　　　　覺道　崇文君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　保坂　　伸君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　井上　博雄君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　松山　泰浩君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　原子力規制部長　　大島　俊之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立
　を図るための電気事業法等の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
　　　〔経済産業委員長吉川沙織君委員長席に着く〕
○委員長（吉川沙織君）　これより経済産業委員会、内閣委員会連合審査会を開会いたします。
　先例によりまして、私が連合審査会の会議を主宰いたします。
　脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明につきましては、お手元に配付いたしました資料により御了承願い、その聴取は省略いたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○村田享子君　おはようございます。御安全に。立憲民主・社民の村田享子です。
　今日は、経済産業委員会、内閣委員会の連合審査会で、いわゆるＧＸ脱炭素電源法案について審議を行いますが、今、私、ＧＸ脱炭素電源法案と申しましたけれども、この法案は五つの法案が束ねられた束ね法案となっております。本法案について、五月十六日の経済産業委員会の審議においては、立憲民主・社民を含む三つの会派から束ね法案であることの問題点が指摘をされました。私は、やはり重要な法案だからこそ、束ねるのではなく一本一本丁寧に議論をすべきと考えます。
　また、経済産業委員会では、今回改正をされる原子力基本法を所管する高市大臣を委員会に呼ぶことができませんでした。この意味において、本日、この連合審査会が開催をされたことは評価をいたします。
　そこで、この原子力基本法についてお伺いをいたします。
　今回の改正につきましては、こういった実質的な内容に関わる改正ということで申しますと、原子力規制委員会の発足について改正を行った二〇一二年以来のものとなります。高市大臣にお聞きをいたしますが、このＧＸ実現に向けて、なぜ今回、原子力の憲法とも呼ばれるこの原子力基本法の改正を行うのでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　ロシアによるウクライナ侵略など地政学リスクの増加によってエネルギー安全保障強化の必要性、また二〇五〇年カーボンニュートラルの実現の観点から、原子力を含むあらゆる選択肢を追求することは重要になっていると認識をしています。
　こうした状況の中で、内閣府の原子力委員会が改定をし、二月二十八日に政府としても尊重する旨の閣議決定がなされました原子力利用に関する基本的考え方では、原子力利用に当たっての基本原則は法令等で明確化することが望ましいとされました。
　これらを踏まえまして、今回のＧＸ脱炭素電源法案では、既存原子力発電所の最大限の活用や廃止措置の円滑化等に向けた法的措置を講じることに加えて、これらの法制度の運用を含めた政策判断のベースとなる基本原則についても、やはり法律レベルで明確化すべきという考えからでございます。
○村田享子君　ありがとうございます。
　終わります。
○小沼巧君　立憲民主党の小沼巧です。村田議員に続きまして質疑をさせていただきたいと思います。
　経産委員会の人たち等のメンバーのところも改めて見ましたら、私が生まれた年に通産省に入った西村大臣始めとして、先輩たちもいっぱいいらっしゃるなということであります。
　今日は連合審査でございますが、高市大臣にお伺いします。
　今回、束ね法案の中には原子力基本法の改正案も、先ほど村田委員からございました。衆参合わせて、高市大臣、所管している高市大臣に質問したいと思ってもなかなかできないということが衆参を議事録を通じて様々あったところでございます。で、今回、参議院において初めて法案審議に参加をするということになったわけでございます。
　熟議の府たる参議院の独自性ということで、私自身もこういう機会を設けることは良かったのではないかなということを思うと同時に、その認識についてと、もう一個だけ。
　審議を通じて、西村大臣がＧＸの取りまとめだからということで答弁をずっとなさっておりました。議事録を、速記録を拝見していると、どうやら西村ＧＸ担当大臣が答弁すればまるで高市大臣の発言は不要だ、のように解釈されるような、そんな議事録にもなってしまっているわけなんですけれども、その点について法令所管の大臣の御認識を伺います。
○国務大臣（高市早苗君）　法案を御審議いただく委員会において答弁させていただく大臣については、あくまでも国会でお決めいただくものでございます。原子力基本法の改正案に関しましては、参議院の本会議や、また内閣委員会の一般質疑において、所管大臣の立場から私が答弁をさせていただいております。ですから、本改正案に関して私もしっかりと関わらせていただきました。
　その上で、本日は、与野党で御議論された結果、経済産業委員会と内閣委員会の連合審査が実現し、私もお呼びいただきましたので、原子力基本法の部分についてしっかりと御答弁を申し上げたいと思います。
○小沼巧君　法案審議ということにおいて呼ばれたということは初めてだと思います。そういう意味で、なかなか、将来の人たちが遡って見たときに、法案審議という議事録の文脈でここで答弁をできるということは改めて意味があることだなと思いますし、この点について理解を示していただいた与野党の先生たちにも改めて私からも感謝申し上げたいと思います。
　原子力基本法に関してでございますけれども、様々な団体から反対意見等、懸念をする声が出ていると承知しております。通告のとおりでありますけれども、例えば日弁連、例えば日弁連ですね、三月三日、今年の三月三日の会長声明などで、例えば、原子力発電の安全確保を軽視すべきではないとか、可能な限り原発依存度を低減するという方針を変更すべき理由はないというような話がありました。また、その他にも、元、これは原子力委員長の代理を務めた方のコメントでありますけれども、将来の原発維持拡大の合理性や必要性は不透明なのに原子力基本法を改正する必要性はあるのか疑問というような声が上がっているということでございます。
　原子力基本法を所管する高市大臣に伺います。このような懸念、心配の声に対してどのように反論をなさるのか、御答弁をお願いします。
○国務大臣（高市早苗君）　まず、日弁連の声明についてでございますが、原子力基本法の改正案に関して、安全確保を軽視しているですとか、また原子力発電所の依存度を低減するというエネルギー基本計画の方針に反しているといった指摘がなされていることは承知をいたしております。
　内閣府原子力委員会が改定して、二月二十八日に政府として尊重する旨の閣議決定がされました原子力利用に関する基本的考え方には、国及び原子力関係事業者等は安全神話から決別すること等が何よりも重要とされております。
　これを踏まえまして、今回の原子力基本法の改正案では、エネルギーとしての原子力利用に当たっては、国及び原子力事業者が安全神話に陥り、事故を防止できなかったことを真摯に反省し、原子力事故の防止に最善かつ最大の努力をしなければならないという認識の下、これを行う旨を明記いたしました。ですから、この改正案が原子力発電の安全確保を軽視しているといった御指摘は当たらないと考えています。
　また、基本的考え方では、原子力のエネルギー利用はエネルギー供給における自己決定力の確保のために重要、また、国は、原子力が電力の安定供給やカーボンニュートラル実現に資するといった特性を有することを踏まえ、必要な措置を講ずるべきとされたことに加えて、原子力利用に当たっての基本原則は法令等で明確化することが望ましいとされました。
　ですから、これを踏まえて、今回の原子力基本法の改正案では、原子力のエネルギー利用の目的があくまでも安定供給の確保などにあるということを十分踏まえた上で、この目的の達成に向けて、原子力が必要とされる限りにおいて、国は適切な措置を講じるべきといった方針を明確化いたしました。
　他方、これは、再生可能エネルギーの拡大を図る中で可能な限り原発依存度を低減すると同時に、原子力については、国民からの信頼確保に努め、安全性の確保を大前提に、必要な規模を持続的に活用していくとされているエネルギー基本計画における従来の政府方針を変更するものではないため、そちらの御指摘も当たらないと考えております。
○小沼巧君　ＧＸ担当大臣みたいな答弁だなとも思いながら聞いておりましたが、高市大臣は科学技術政策の担当大臣でもございますね。したがって、原子力基本法の所管でもあるということでございます。
　内閣委員会を、合わせて二年ですかね、二年間、ブランクはありましたけれども経験してきた立場から申し上げたいと思いますのが、原子力の関係におけます法律があります。原子力発電施設等立地地域の振興に関する特別措置法、令和三年の国会において期間の延長がなされた法律でありますね。高市大臣はこれの所管だとも思っております。
　さて、この法律、特措法に基づくものというのは、要は原子力立地会議ということを開きまして、原発立地地域の振興、地域振興ですね、生活環境とか産業基盤の総合的な整備に関する整備計画、これを定めて国が支援とするというような法律になっております。
　令和三年の三月二十五の内閣委員会、参議院ではしましたけど、私、これに対して疑義を呈しました。具体的には、そういった振興計画などを議論する原子力立地会議は、平成十六年の三月二十二日を最後に十九年間一回も開かれておりません。立地地域の産業基盤とか生活環境の総合的な整備を定める振興計画、これは古いもので平成十四年三月十二日、これを最後に二十一年間一回も改定されない状況が続いております。例えば、福井県には「もんじゅ」というものがありましたけれども、あれが稼働が前提とされたままの計画になっていて、でも今廃止と決定されているよねということで、ずれがあります。
　科学技術政策を所管する大臣にお伺いしたいのは、この原発立地地域の地域振興、これ原発に対する立場はどうであれ、立地地域の振興ということはみんな共通して重要だと思っているものだと思います。だけど、これの、立地会議の開催状況や振興計画のリバイスのされなさ具合、これを見ると、立地地域の振興がどれだけ進んでいるのか、正直政府は真剣になってやっているとは思えない、このように思うんですが、立地会議及び振興計画に関する所管大臣としての認識をお伺いします。
○国務大臣（高市早苗君）　まず、原子力立地地域特措法は、原子力発電施設等の周辺の地域について、地域の防災に配慮しつつ、生活環境、産業基盤等の総合的かつ広域的な整備に必要な特別措置を講ずることなどにより、これらの地域の振興を図ることを目的としております。
　原子力立地会議は、特措法第十一条に基づいて内閣府に設置されるものですから、立地地域の指定、また振興計画の策定に当たり、審議を実施する会議体でございます。
　また、この特措法では、原子力発電施設等の周辺地域のうち要件を満たす地域については、都道府県知事の申出に基づいて、原子力立地会議の審議を経て内閣総理大臣がその立地地域を指定するということになっており、また、振興計画につきましてですが、これも立地地域の生活環境、また産業基盤等の総合的な整備に関し必要な事項について定めた原子力発電施設等立地地域の振興に関する計画の案を立地地域の都道府県知事が作成し、原子力立地会議の審議を経て内閣総理大臣が決定するということになっております。
　原子力立地地域特措法ですが、令和三年に改正を行い、法律の有効期限を令和十三年三月までとしました。この振興計画ですけれども、立地地域に指定された都道府県知事が内閣総理大臣に提出することとなっておりますが、立地地域の振興計画の策定が終了した平成十六年三月以降は、都道府県知事から振興計画の変更に関する提出がない状況でございます。特措法に基づく支援につきましては、同法の規定及び振興計画に基づき、立地地域の必要性を踏まえた防災、安全確保のためのインフラを対象として適時適切に行われておりまして、これまで特段の支障は生じていないと考えております。
　この振興計画の変更の案の提出がないという段階におきましても、振興計画に関する道府県から御相談があれば、これはしっかり適切に対応してまいります。
○小沼巧君　くしくも高市大臣がおっしゃいました、まさに提出されてこないんだということだから国としては関与しないんだということなんですけれども、そこなんです、私が一昨年に批判したのは。何でこの法律案に対して、もちろん私も立地地域の人で、住民でありますから、何かしら支援策がちょぼっとでも上乗せされるというのは、これはうれしい。
　だけれども、何で反対したかという趣旨はまさにそこなんです。立地地域の振興とか更新とか、計画の更新とか変更ですね、こういったものに対して、法律上の規定上、国が積極的に責任を持って関与できる仕組みはないんです、この法律には。自治体とかもろもろの申請があって初めてリアクションするというような話なのでありまして、国の国策として進めていた原子力であるからこそ、立地地域の振興が大事な共通課題であるからこそ、それこそ国が責任を持って支援をすべきではないか、そういう法改正になっていない状況では認められないのではないかというような論旨でまずはこれをやりました。
　もう一個は、実はこの原子力立地会議の構成メンバーに科学技術担当大臣は入っていません。法令の所管をしているんだけれども、科学技術担当大臣が入っていない。これは、例えば経済財政諮問会議などとの横並びを見ても、余りにもいびつなんではないだろうか。所管大臣が会議の構成メンバーに入っていないからこそ、自治体からリクエストがあるまで待つ、なかったら、国としてはそもそもリクエストベースですから問題の認識等もできない、そういった意味での改正案の内容を盛り、改善すべきではないかという意味で議論を申し上げたところでありましたが、賛成多数で残念ながらその提案は全く一顧だにされることなく入ってしまったということでありました。
　今回、束ね法案ということが衆参問わず非常に盛り上がっております。束ね法案ということで今の話から角度を変えて申し上げたいのは、束ねるんだったら、この立地地域の振興に関する法律、正直な話、経営会議も全然開かれていないし形骸化している。立地地域の振興を真剣に考えるべきだからこそ、この法案も束ねて、より国の積極的な関与にもって立地地域の振興を図るようにするということもあり得たのではないかと内閣委員会に所属している立場から思います。
　あえて、いろんな束ねる中で、この法案、私が申し上げた立地地域特措法を束ねないということが適切であると判断した理由というのを高市大臣から伺います。
○国務大臣（高市早苗君）　まず、先ほど委員から御指摘がありましたとおり、私は科学技術政策担当大臣ですが立地地域会議の議員ではございません。原子力立地会議の議長は内閣府の長である内閣総理大臣でございます。内閣府の事務のうち原子力発電施設等立地地域の振興に関する事務につきましては、組閣のときに総理から私が担当するように指示を受けています。原子力発電施設等立地地域の振興に関する特措法に関する事務が私の担当となっております。
　それから、都道府県知事から何も言ってこなかったらほっておくのかという問題意識でいらっしゃると思うんですけれども、この法律は政府が立地地域を支援していくための法律で、立地地域の意向を最大限尊重するスキームになっています。ですから、立地地域から振興計画に関する御相談があれば適切に対応させていただきますが、この法律の趣旨である立地地域の意向を最大限に尊重するという観点から、あくまで立地地域から振興計画の策定や変更に関するお申出をいただくということが適切だと思っております。
　ただ、特措法につきましては、立地地域から今後、様々御相談、御意見がございましたら、具体的な御要望がございましたら、その内容を検討するのはやぶさかではございません。
○小沼巧君　二年前と同じ議論で、じゃ、そういうことがあるのかといったら、国は正直チェックできる体制、法律上の仕組みにないわけですね。ほかの法律だったら例えば助言とか様々なことはできるんだけど、この法律においてはこんな法律の文言は規定されていないんですよ。だから、それの改善余地があるのではないかという話でありました。
　せっかく原子力基本法改正するんだということなのであれば、それもやるべきだったのではないかと私思いますし、あえてまだ引き続き、つまりは国には責任がなくて、自治体から申出がなければ国は知らないんだよということなんだと、今の答弁をざっくり解釈するとそういうことになると思いますが、せっかく基本法を改正するのにもかかわらず、ここを引き続き国の責任を規定しないという法改正になっているのはどういうことなのかなと思いました。安全神話に云々かんぬんのところを付け加えるというのは私も賛成ですよ、同感ですよ。だけれども、結局、国が責任を取るということを言っておきながら、どこまで十分なのかということについては相当疑義があるなと思っております。
　後段の質問に行く前に、西村大臣にも来ていただきましたので、束ね法案の中の再エネの可能性のところについてお伺いさせていただきたいと思います。
　洋上風力発電、洋上風力発電は、これはやっぱり再エネの主力電源化に向けて非常に重要なものであるということは、大臣も私たちの間でもこれは共通の認識はできるんじゃないかなと思います。しかしながら、本会議でも申し上げましたとおり、過去十年間における我が国の再エネ産業育成政策は非常に切ないものがありました。太陽光にしかり、風力発電しかり、いつの間にか国産、非常に厳しい状況になってきてしまっている。今回の再エネ関係の法律改正の部分も含まれていると理解しておりますが、そのような反省に立ったときに、例えば洋上風力発電のこれ国産化、地元雇用とか地域経済の波及効果、これを顕在化させる取組及び運用になっているのかどうかということがやっぱり問題意識というか関心事、地域であります。
　私の生まれ故郷の鹿行地域、例えば鹿嶋ですね、鉾田の南側に隣接しているところですけれども、あそこでも風力発電の事業者とかガス会社が連携しながら案件組成にやっているということで開発中だと伺っております。このようなプロジェクトなんかを念頭に置いたときに、本法改正案において洋上風力発電の案件加速化等に対するインパクトというものはどのようなものであり、またそれに加えまして、仮にインパクトがありなし、どちらにせよ政府の取組方針というものはどういうものになっているのか、西村大臣からの御答弁をお願いします。
○国務大臣（西村康稔君）　私ども、二〇三〇年度再エネを三六から三八％導入するという目標に向けまして、最大限導入していくということが基本方針であります。洋上風力発電、御指摘の点についても、二〇三〇年までに十ギガワット、二〇四〇年までに三十から四十五ギガワットの案件形成目標に向けて今取り組んでいるところであります。
　こうした中で、茨城鹿島港での案件、今御指摘ありましたけれども、二〇一六年に港湾法を改正をし、また二〇一九年に再エネ海域利用法を制定をして、これまでに三・五ギガワットの案件を創出してきております。着実に案件形成に取り組んできているものというふうに思います。港湾法に基づいて、御指摘の鹿島港湾内の洋上風力についても二〇二六年の運転開始に向けて鋭意プロジェクトが進捗しておりまして、昨年度運転開始に至りました能代港、秋田港における洋上風力も含めて複数の案件が進展してきているところであります。
　更なる洋上風力の導入拡大に向けて、本法案におきましては、洋上風力導入に向けて重要となります地域間を接続する系統につきまして、系統整備に必要となる資金調達を円滑化する仕組みを導入、整備するといった内容を盛り込んでいるところであります。
　さらに、二〇二三年度から、政府が初期段階から関与をして風況、地盤調査などを行うセントラル方式、これを導入することで、より迅速かつ効果的に案件形成を進めていくことにしております。
　加えまして、今後の課題でありますが、排他的経済水域、ＥＥＺを含む沖合の、沖合での大規模な浮体式洋上風力発電の導入を目指して、今後、浮体式導入目標を掲げるとともに、具体的な制度的措置などを行うための検討を関係省庁と連携して進めていく考えであります。
　そして、御指摘のあったように、風力発電、実は二万点から三万点ぐらいの部品がありますので、そうした部品供給を国内で行えるように、別途、サプライチェーンの補助金などで支援をしているところであります。
　こうした取組を全体通じて、洋上風力の導入拡大、そして国内でのサプライチェーン構築、こうしたものを加速すべく、政府一丸となって取り組んでいきたいというふうに思います。
○小沼巧君　その部分については、この法改正についてはいいと思うんですね、その部分については。だけど、束ねられちゃっていると一括で判断しなきゃならないから、つらいところがあるなというのはこの議事録に残しておきます。
　大臣からくしくも発言がありましたまさに系統の話、これは私も完全に大事だと思いますし、極めて重要な論点だと思っています。特に送配電網の整備強化、再エネ導入拡大に不可欠でありますし、これを改正するんだ、支援するんだという本法改正案の部分については私も賛同するところです。
　エネルギー問題について、やっぱり需要側も供給側も物すごく複雑化していますね。需要側が、需要家側、例えば家庭なんかが系統に流すとかという意味において供給側になったりとか、供給側の電源も複雑怪奇になっている。どちらも複雑怪奇になっている結節点である送配電網の整備ということは、極めて技術的に困難である。それは、ビジネスで申し上げれば、大きなビジネスチャンス、雇用機会の創出の結節点となる。まさにここに雇用の創出機会があるのではないかというような分野だと思っておりますので、これを整備促進していくということはエネルギー産業政策上あるべき姿だと思います。どこかの電源が仮になくなってしまうというときの雇用の受皿にもなり得るものだと思っています。
　しかし、この問題というのは過去ずうっと長らく言われてきておったところであります、系統整備の重要なというのは。過去十年比で八倍以上の規模に整備するということも今回の法案審議の中で答弁等がありましたけれども、掛け声だけにならないだろうかということは疑問として思います。
　この点について、法改正のインパクトと実際の運用についてどう考えようとしていくのか、西村大臣からの答弁をお願いします。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、再エネを大量導入していくということ、そして供給の安定性強化をするということの観点から、この地域間の電力融通を円滑化する送電線の整備、送配電網整備を加速していくことは極めて重要だというふうに認識をしております。
　このため、御指摘のように、本年三月に将来的な系統の姿を示すマスタープランを策定して、六から七兆円の試算が、資金が必要との試算も示されたところであります。今後、これを踏まえて、単に絵姿にならないように、全国送電線、全国での送配電網、この整備を着実に進めていきたいというふうに考えております。
　一方で、巨額な資金が必要となるこの送電線網の整備であります。これにつきましては、着工から運転開始までの初期費用に係る資金調達が新たな課題として顕在化してきていますので、この法案では、特に重要な送電線網、送電線についてですね、資金調達の環境整備を行うこととしております。こうした措置を講じることによって、送電線の整備が進むとともに、送電線の工事に必要となる地域地域の雇用の創出にも御指摘のようにつながるものと考えております。
　経産省としては、引き続き、必要な送配電網、この整備をしっかりと進めていきたいというふうに考えております。
○小沼巧君　資金の問題についてはそうですし、あとは人材の問題、そして方針の問題についてもそれぞれ議論しなければならないことだなと思います。
　その意味で、もう一度原子力関係に戻ります。
　これは、あえて担当大臣から、政府部内で調整して担当大臣から答えてくださいと申し上げておりますので、どちらが手を挙げていただくかはもうお二人にお任せでありますが、使用済燃料の貯蔵でありますとか高レベル、低レベルの放射性の廃棄物、これらの最終処分を含めた原子力利用の考え方について伺いたいと思うのです。
　原子力発電については、御案内のとおり、最終処分まで見極めないで進めてきたことが今日我々が背負わなければならない責任ではないかと思っています。現実に存在するわけであります、使用済みの燃料、放射性廃棄物。これをいかに始末するか、この答えなき推進論は現実的ではない、このように考えますので、また、ある意味、原発依存度を上げる、下げる、その政策的立場はどうであれ、直視すべき現実であると思います。
　その意味で、このような使用済燃料の貯蔵、放射性の廃棄物、これらの最終処分も含めた原子力利用に関する考え方について政府から御答弁をお願いします。
○国務大臣（高市早苗君）　おっしゃるとおり、この使用済燃料、また最終処分、非常に重要な問題です。
　今般の原子力基本法の改正案でも、国が講じる基本的措置として、使用済燃料に係るその貯蔵能力の増加、その他の対策の円滑かつ着実な実施を図るための施策のほか、最終処分に関する国民の皆様の理解を促進するための施策、また最終処分の計画的な実施に向けた地方公共団体その他の関係者に対する主体的な働きかけ等の最終処分の円滑かつ着実な実施を図るために必要な施策というものを規定いたしております。
　原子力発電を利用するのであれば、使用済燃料の貯蔵能力の拡大ですとか放射性廃棄物の最終処分は重要な課題でございますので、基本法でも書かせていただきましたけれども、やはりこれは関係省庁と連携しながら、次世代への責任として先送りすることなくしっかりと取り組んでいくという覚悟で書かせていただいております。
○小沼巧君　ありがとうございます。
　というのは、高市大臣から答弁来なかったらどうしようかなと不安になっていましたのでよかったです。ありがとうございます。
　バックエンド問題ですね、これの具体的な解決策の道筋を示すこと、これこそが現実的なエネルギー政策だと私は思っています。今の大臣の答弁は計画作って頑張りますという話ですけれども、本当に実現ができる計画なのか、掛け声倒れになっていないかというのは、直近の政府答弁なんかを見ての私の感想です。
　再エネについても、日本産業の凋落は相当深刻でした。あれだけ八十六兆円の巨大市場を取ると言っていたのに。経済の分野に、若干分野は違いますが、目を転じても、百五十万円当たり、百五十万円国民総所得を増やすんだといっても結局実現できなかったし、農業、農村の所得を倍増させるんだといっても結局実現できなかったし、掛け声だけで結局実効性がある結果に結び付いていないのではないかというような、その他の事例からのアナロジーを見ると、大臣が幾らおっしゃったところでも、現実的にこのエネルギー、将来世代に先送りしないということが果たしてできるのかということは甚だ疑問だと私は申し上げざるを得ないのであります。
　今回、原発の再稼働ということを、六十年の延長ということをやっていますけれども、古いものはもう再稼働とかするのではなくてということを考えていくということをしなければ、それこそ後先考えずに取りあえず期間延長でやり過ごす姿勢みたいな状況で、この点は正されなければならないのではないかということを考えておりますが、このような指摘に対して担当大臣の御答弁をお願いします。
○国務大臣（西村康稔君）　最終処分については、もう今、高市大臣からも答弁ありましたけれども、我々避けては通れない、もう我々の世代で解決しなきゃいけない問題だということで、政府一丸となって取り組むということにしております。
　目の前に、使用済燃料についてもそれぞれの貯蔵が厳しくなってきておりますので、この拡大もしなければなりませんし、最終処分も進めていかなきゃいけないということでありますので、掛け声だけで終わらせてしまうとまさに問題が顕在化していくということでありますので、必ず解決しなきゃいけないという決意で今臨んでいるところであります。
　四月二十八日に改定をいたしました特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針、これに基づいて、今後、関心自治体の掘り起こしのための全国行脚、あるいは関心を有する自治体との協議の場の設置であるとか、あるいは自治体の事情、実情それぞれありますので、それに応じた対応ということで、必要に応じて政府から申入れなども行っていくということ、また文献調査受入れ自治体への政府一丸となった支援、こうしたことを着実に進めていくことで最終処分に向けた取組を具体化をして加速をしていきたいというふうに考えているところであります。
○小沼巧君　決意って要は掛け声ですからね。で、具体化ということはどうなのかといったときに、日本の産業技術力や人材育成の観点からしても、甚だその発言というのは疑わしきものになっていないかということは指摘しなければいけません。
　例えば、原発というわけじゃないんですけれども、高速増殖炉「常陽」というのが茨城の大洗にあります。これまた鉾田の隣なんですけれども、そこで、最近ですか、破損事故があったんですけれども、五月の二十四、安全審査に事実上合格する審査書の案を原子力規制委員会が取りまとめたということに、そういう報道がありました。
　これは衆の議論でもなりましたかね、増殖炉の炉心部の核燃料棒を束ねるラッパー管というような部品があるんでしたっけかね、ラッパー管。で、かつては「常陽」とか、あとは「もんじゅ」の中でも開発されて、日本国内の企業が製造できる能力があった。だけれども、原子力の日本の、あの原子力関係の原子力機構か、によれば、そういったかつての技術者、高齢化等の現象によって、国内企業において同等の性能の部品をすぐに製造することは難しい状況になっているというような答弁が四月の二十一日ですかね、ありました。こういった原子力関係の技術力、そしてそれを支える人材というものが非常に厳しい状況になっている。かつて作れたものが今作れないんだから。
　更に言えば、保守メンテというような文脈で考えていくと、二〇〇〇年以降にこのメンテの技術者数、人口が非常にすっているし、生産年齢人口の一・五倍以上のペースでどんどんどんどん少なくなっていると。小規模事業者が多いような分野でありますんで、後継者不足なんかによって廃業が加速化する可能性が極めて高くなっている。
　再エネシフトの潮流の中では、メンテを必要とする自家用工作物自体が増加していますので、保安の不完全などの状況で事故も多発しているというような意味で、日本の原子力関係のサプライチェーン及び技術力、人材育成というのは相当傷んでいるというのが現状だと思います。そのような現状になってしまっている状況で、幾ら決意を述べたところで実効は伴わないのではないかということは疑問として思わざるを得ません。
　したがいまして、この保守メンテや廃炉等々、そして原子力をやるんだとすれば、それの維持に関しての人材育成対策というものは真面目に考えなければいけない課題だと思います。この点どうしていこうとしているのか、答弁を求めます。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、我が国原子力産業を支える高度な人材、技術、そして産業基盤、これはこの原子力発電所の安全かつ着実な運営にもう不可欠でありますし、それに加えまして、現在二十四基の廃炉が決定されておりますけれども、その今後の円滑な廃炉にも不可欠なものであります。したがって、こうした高度な人材、技術、産業基盤の維持強化、極めて重要な課題と認識をしているところであります。
　こうした認識の下で、本年三月六日には、関連する企業、団体から成ります原子力サプライチェーンプラットフォームを立ち上げまして、研究開発、技能実習、技術、技能の承継など、人材育成、確保をサポートする支援メニューを全国四百社の原子力関連企業に展開をしているところであります。
　加えまして、私自身議長を務めましたＧ７のエネルギー大臣会合におきましても、アメリカ、イギリス、フランス、カナダの同志国とこの技術、人材の維持強化で連携していくことを確認したところでありますし、さらにフランス、フランスは原子力比率が七割にも達します、このフランスとの間で今月三日、パリを訪問しまして、人材、サプライチェーン協力に関わる共同声明に署名をしたところであります。
　今後とも、こうした国際連携も含めて、原子力発電の安全を支える現場の方々の人材育成、確保、この取組を着実に進めていきたいというふうに考えております。
○小沼巧君　原子力基本法を所管する高市大臣も同様の認識ですか。所管する法令の観点から答弁ください。
○国務大臣（高市早苗君）　同じですね。やはり、廃炉ということを考えましても、これからかなり長期に及び専門人材は必要となってまいります。
　今回、原子力基本法というのは様々原子力に係る法律の中の上位法でございます。ですから、今回は第二条の三に、国は、原子力施設の安全性を確保することを前提としつつと書いた後に、その必要な施策を講ずるものとするということで、原子力発電に係る高度な技術の維持及び開発を促進し、これらを行う人材の育成及び確保を図り、並びに当該技術の維持及び開発のために必要な産業基盤を維持し、及び強化するための施策というものをあえて入れました。
○小沼巧君　残りがもう一分かな、もう一分ですね。ちょっと質問している時間ももうなくなりますので、最後に御要望だけ申し上げておきたいと思います。
　石炭火力の廃止等もあります。原子力発電の休停止、廃炉等もあります。そういった中で、ＩＬＯなどが提唱している公正な移行ということを真面目に考えていくということは極めて大事だと思っています。やっぱり、その分野の技術で培っていた人たちです。そういった、電力の安定供給などのそういったことを取り組んでいて、そのような会社で一生懸命働いていくということが地域社会そして国民の暮らし、安全に貢献しているんだというような矜持を持っていた人たちの風土というのは極めて大切なものであり、我が国が誇るべき財産だと思います。
　しかし、原子力関係に関しては非常に厳しい状況もやはり続いていることもあって、その矜持、風土が失われることになっていきやしないかということは非常に危惧するところです。あくまで国策民営でやってきたということに鑑みれば、そのような、国が安全性とかバックエンドの問題、再処理、廃炉についてはしっかりと責任を持つということが改めて考えるべき課題ではないか。そのための公正な移行もしっかり考えていただくということを御要望申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○高木かおり君　日本維新の会の高木かおりです。
　早速質問に入りたいと思います。
　まずは、原子力基本法の国の責務に係る修正部分について質問をいたします。
　政府原案の第五条における原子力基本法第二条の次に三条を加える改正規定のうち、第二条の二第二項に新たに電力の大消費地である都市の住民を加え、その方々の理解とともに協力を得るために必要な措置をとり、課題解決に向けた取組を推進する責務を有すると修正がされました。
　これは、これまで我が国の原子力利用におきましては、原発立地地域の電力の安定供給に対する理解と協力の下で進められてきたわけですが、やはり高レベル放射性廃棄物の最終処分やＡＬＰＳ処理水、こういった取扱いを始めとした原子力に係る課題については、やはり特にこの審議の中でも、先ほどもございましたこの最終処分においては、これ政府一丸となって、かつ政府の責任で取り組んでいくと、こういった方針を示されてはおりますけれども、本当にここは解決せねばならない大きな課題であるというふうに私自身も認識をしております。
　そういった中で、原発立地地域の皆さんのみならず、電力の大消費地である東京や大阪などの都市の住民の皆様を含めた国民全体の理解と協力を得るということ、これが大変重要になっているんだというふうに思います。
　そういったことを踏まえた修正となっているわけですが、そこで、具体的に、この電力の大消費地である都市の住民の方々に理解と協力を得るために国としてはどのように取り組んでいくのか、取り組む方策について御説明をいただきたいと思います。
○大臣政務官（里見隆治君）　御答弁申し上げます。
　昨今のエネルギーをめぐる国内外の大きな状況変化を踏まえれば、エネルギーの安定供給と脱炭素の両立に向けて原子力を含むあらゆる選択肢を追求することはますます重要であると考えます。
　ＧＸの実現に向けた基本方針においては、国民各層とのコミュニケーションの深化、充実に国が前面に立って取り組むとしておりまして、こうしたエネルギーを取り巻く厳しい状況や原子力の重要性について、首都圏を始め電力供給の恩恵を受けている消費地も含めて国民の幅広い理解を得ていくことが重要と考えます。
　特に、原発立地地域の協力の下、安定供給が支えられていることを丁寧に説明し、幅広い理解を得ていくことが重要であると考えます。そのため、これまで、全国各地の対話型の説明会や意見交換会の開催、紙面、動画、ホームページなどを通じた情報発信に取り組んでいるところであります。
　今後とも、多様な手段を通じ、国民の皆様に丁寧な説明を尽くし、幅広い御理解、御協力を得られるよう粘り強く取り組んでまいります。
○高木かおり君　ありがとうございます。
　丁寧に御説明をいただくという御答弁もいただきました。やはりこの東京、大阪のような大都市は、大勢の方々にこの原子力利用に係るこういった理解と協力を得るというのはかなり労力と時間を要するものだというふうに思います。けれども、やはりこの福島第一原発事故、もう本当にこれ、私も想像を絶するような甚大な被害を目の当たりにし、やはりこの原発事故の悲惨さというのは本当に全国民が痛感したわけです。
　けれども、今現在、この現実の暮らしに即して目を向けなければいけない、この原発を使っていかなければいけないというような状況の中で、そうであるならば、先ほど御議論がありました、やはりこの使用済燃料ですとか最終処分への国の考え方、これやはり先送りしてはいけない、これ次世代への責任としてしっかりとやっていかなければいけないと改めて感じるところでございますので、先ほど御説明いただきましたとおり、更なる、そしてもう様々な手段を用いて、是非とも協力と理解を得ていくように努めていただきたいというふうに思います。
　続きまして、次の質問に移ります。
　改正の施行後五年以内の検討について定める附則第十八条に係る修正である検討対象の追加について質問したいと思います。
　これ、本法律案によって、原子力規制委員会の業務が増大する中にあっても、発電用原子炉の設置の許可等の審査に遅れが生じるということがあってはならない、やはりこれ電力の安定供給の観点から当然のことであると思います。よって、この附則第十八条第三項におきまして、原子力規制委員会による発電用原子炉の設置の許可等に係る審査の効率化及び審査体制の充実を含めた発電用原子炉施設の安全の確保のための規制の在り方等を今回この検討の対象として追加されたわけなんですが、ここの審査の効率化、ここ具体的にどう政府として行っていくのか、手法について改めてお聞きをしたいと思います。