Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（芦立訓君）　東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会でございます。
○松田公太君　分かりました。
　今回、エンブレムが白紙撤回されましたね、組織委員会の方で。それによって東京都の方では、昨日もこれは報道されていましたが、発注済みの関連商品が約四千六百万円ありますよと。また、これは今後非常に大きな問題になるんじゃないかと思いますが、企業のＣＭの問題とかいろんな制作物、こういう差し替えの話も出てきているわけですね。
　このような損害賠償問題というのは知的財産権の実務に携わるに当たって当然に予想しなくちゃいけないことなんだろうなというふうに考えているわけですが、この損害についてはどなたが負担することになるんでしょうか。
○政府参考人（芦立訓君）　現時点におきましては、まず組織委員会におきましてどの程度の損害が発生しているか全体像をまだ把握していない、今把握している途中であるというふうに聞いております。今後、スポンサーを始めとする関係者に組織委員会が御理解をいただくよう丁寧に説明を行うということになっていると承知しております。
○松田公太君　だから、損害を、今私の質問というのは、どなたが負担することになるのでしょうかということですが、先ほどのお話ですと、もう既に譲渡を受けていますから、普通に考えれば組織委員会がそれは負担するということでよろしいでしょうか。
○政府参考人（芦立訓君）　今後、組織委員会が各事業者と詰めていくことになると思っております。
○松田公太君　明確にはお答えいただけないんですけれども。別にそこを詰めようと思っているわけじゃなくて、例えば最近、確かに新国立競技場の問題もあって六十億円ぐらい負担が出てしまうんじゃないかとか、それはやっぱり組織委員会が負担するということはイコール国民が負担するということだと思いますので、そういう部分を懸念されて明確にお答えなさらないのかもしれませんが、組織委員会が負担するということで、もう一度確認ですが、よろしいですね。
○政府参考人（芦立訓君）　組織委員会に責めがある部分につきましては最終的に組織委員会が負担するということになろうと思います。
○松田公太君　そうしますと、組織委員会から佐野さんにこれを請求するということもあり得るということでよろしいですか。
○政府参考人（芦立訓君）　現時点ではそこまで組織委員会として全体を詰めていないというふうに承知しております。
○松田公太君　ちょっとこの件でぐるぐる回っても時間がなくなってしまいますので次に進みますけれども、昨日遠藤大臣が、組織委員会と審査委員会、デザイナーの佐野研二郎氏、三者三様に責任があったとおっしゃっているわけですけれども、三者とも知的財産権に対する認識が私も甘かったんだろうなというふうに感じております。
　同じ過ちを繰り返さないためには、やはり第三者の著作権を侵害するものではありませんというまず契約書をデザイナーと交わすべきという、これはもう絶対だというふうに思っているんですけれども、今後再公募する際にはそれを条件としていただけるでしょうか。
○政府参考人（芦立訓君）　最終的にエンブレムの策定を行いますのはＩＯＣと組織委員会という立て付けになっているところでございます。
　しかしながら、私ども政府といたしましても、新たなエンブレムの選定に関しましては、今回の一連の対応をきちんと分析した上で、二度とこうしたことが起こらないようにしっかりと対応してほしいと思っているところでございまして、様々な指摘を組織委員会に対してはしっかりと伝えてまいりたいと考えております。
○松田公太君　昨日、これ舛添都知事の発言らしいんですが、もったいないので使えるものは使うと述べられて、エンブレム入りの紙袋とか職員の名刺、こういったものは破棄せず、旧エンブレムで在庫がなくなるまで使うということを明言されているわけですね。
　現在、佐野さんのまさしくこのエンブレムに向かって、ベルギーのドビ氏が著作権侵害を理由にＩＯＣに対して使用差止めを申し立てているわけですし、白紙撤回後もその訴えを取り下げないということを言っているわけなんです。そんな中で新たに著作権侵害の疑いのある行為を行えば、東京都までこの裁判に巻き込まれてしまう可能性が私はあると思っていまして、訴訟問題を抱えたままこれが本当にパラリンピック・オリンピックに突入してしまう、そういう可能性が出てくると思いますね。
　裁判に巻き込まれてもいい若しくは勝てるんだ的な意識が私には見え隠れするんですけれども、舛添さん始め、こういう問題というのは、イメージだけでももちろん東京にとってはマイナスになるわけですし、例えば訴訟になったら国際弁護士の費用なんかも掛かるわけですから、じゃ、今四千六百万掛かっちゃってもったいないから使うよといっても、それ以上の費用が発生する可能性もあるわけですから、これは是非、今日お越しの特許庁と文化庁と、その専門家がチームをつくって、失礼ですけれども、ビジネスの経験がない政治家の方々に対してそういう危険性、これを認識してくれと、そのような適切なアドバイスをするためにしっかりと対応していただきたいと、こういうふうに思っているわけですが。
　そのようなチーム、レクを受けた際に、今までは別々に例えば文化庁も特許庁もこの件に関しては対応してきたということですので、そういったものをつくっていただきたいというふうに思うんですが、これは特許庁所管の宮沢大臣にお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　今いろいろやり取りを伺っておりましたけれども、まさに権利関係等々についてやはり少し気配りができていなかったということは事実だと思っておりまして、当然これまでも特許庁と文科省というのはいろんな仕事の重なり合いがあって人的交流等々もありますけれども、しっかりと協議しながら対応させるようにしたいと思っております。
○松田公太君　これは日本全体のブランドイメージに関わってくることだと思います。もう既に海外での報道もやはりこういった部分が取り上げられていますので、是非よろしくお願いできればというふうに思います。是非、大臣にリーダーシップを取っていただいて、そういったチームを編成していただければというふうに思っております。
　それでは、次の質問に移らせていただきますが、規制基準の見直しについてお聞きしたいと思います。
　八月十一日に川内原発一号機が再稼働しまして、三十一日にはフル稼働という状況に入ったわけですけれども、その当日、ＩＡＥＡから福島原発第一事故を総括する最終報告書が出されたわけですね。そこでは、日本に原発は安全だという思い込みがあり、原発の設計や緊急時の備えなどが不十分だったという指摘がなされているわけです。幾つかの自然災害が同時に発生することも、そういったことも可能性を考慮するべきだ、また、安全基準に絶えず疑問を提起して、定期的に再検討する必要があるという提言がされております。私は、これは非常に真摯に受け止めなくちゃいけないんだろうと思っております。
　原子力規制委員会によって世界最高水準の新規制基準が定められ、これに適合するという原発については政府として再稼働を進める方針ということなんですけれども、現時点での、私、規制基準というものは、五年後、十年後、十五年後、これが安全を保証するものではないというふうに思っているわけですね。
　政府が七月に決定されましたエネルギーミックスでは原発比率が二〇から二二％ということですから、また宮沢大臣は三十基台半ばの原発が稼働していることが必要だという発言もされているわけですから、これはエネルギー基本計画で示された原発依存度を下げるということには反しているというふうに思いますけれども、十五年後も多くの原発を動かし続けるという考えであれば、しっかりその安全性を確保するための手段を講じなくちゃいけないと。そのためにやはり不可欠なのが安全基準の定期的な私は見直しじゃないかなというふうに思っているんですね。
　そこで、大臣にお伺いしたいんですが、規制基準については、法令上見直しが予定されているのでしょうか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　恐らくこれは、規制委員会であり規制庁の方が所管でございますので、規制委員会等々が答弁するのが正しいと思っておりますけれども、ＩＡＥＡにつきましては、あの発災当初から緊密な連絡を取らせていただいておりまして、いろいろアドバイスをいただきながらこれまで対応してきたところでございます。
　そして、規制基準が定期的に見直しを行うかどうかということ自体は、これはまさに規制委員会の話になるわけでございますが、やはり今回の事故を受けまして、安全神話に陥ってはいけないというのはもう政府全体で受け止めていることでございまして、例えば規制基準が見直されたときに、新たな基準に従って、いわゆるバックフィットと言っておりますけれども、既に再稼働している原子炉についても新規制基準に合致するような形で改修を行うといったようなことも全部織り込まれておりまして、まさにＩＡＥＡの報告書の流れの中で私どももこれまで仕事をさせてきていただいていると考えております。
○松田公太君　私は、逆で、法令上その新規制基準、これを何年かに一回見直すべきだというものを入れるべきじゃないかなというふうに思っているんですね。自然災害という話がＩＡＥＡからも出ておりますけれども、今年の夏も天候不順でもありましたし、やはり環境って大きく変わってきていますから、五年、十年で大きく変わる可能性があると思うんですね。ですから、想定しなくてはいけない様々な災害も変わってくるんだろうというふうに思っております。
　ですから、今のままでは私はやっぱり安全神話のとりこになってしまっているんじゃないかなというふうに思いますので、これは宮沢大臣にこれもお願いなんですけれども、原子力政策を推進されています大臣として、やはり新規制基準を定期的に見直すという法整備、これを積極的に進めていただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（宮沢洋一君）　まさに、例えば新たな技術が開発されるとか、また新たなこれまで考えてなかったような天災等々が生じるというようなことがあったときに、規制委員会において適時適切に対応していくということは、これは当然のことだろうというふうに考えております。
○松田公太君　時間が来ましたのでこれで終わりにさせていただきますが、是非、大臣、リーダーシップをしっかり取っていただいて、先ほどもお話がありましたが、二度とこういう事故が起こらないように徹底していただければと思います。
　以上で終わりにします。ありがとうございました。
○委員長（吉川沙織君）　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時二分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○中野正志君　次世代の党の中野正志でございます。
　さて、ＧＤＰ、国内総生産の二〇一五年四月から六月期、前年同期比マイナス〇・四％、年率換算ではマイナス一・六％と発表されております。さらに、先月末からのチャイナ・ショックと呼ばれる中国発の世界同時株安でアベノミクスに赤信号がともっております。しかし、この対処を誤ればまた日本経済は再びデフレに逆戻りしてしまいますけれども、対応さえしっかりすれば大丈夫と、そう確信をいたしてはおります。
　二〇〇八年のリーマン・ショックは金融機関の連鎖的な倒産やあるいは合併に広がりましたが、今回のチャイナ・ショックは、むしろ実体経済に影響を及ぼす、つまり中国市場の実際の需要に如実に影響を与えるため、直接日本の中小企業、大企業へと影響を与える可能性があり、慎重に、しかしながら早急に対応が必要であると考えます。
　日本経済は消費増税の影響を大きく受けております。嘉悦大学教授、元内閣参事官の高橋洋一先生の試算によれば、ＧＤＰギャップは十兆円ともはじかれております。このギャップを埋めるために政府はやはり補正予算を作られるべきだと考えております。特にチャイナ・ショック等の影響を受けやすい中小企業への対策を早急に、なお更に一層の対策を取り進めるべきではないのかと。なおかつ、当然ながら、金融庁、日本銀行ということにはなるのでありましょうけれども、追加の緩和策、同時に、経済産業省、中小企業庁とすれば早急な経済対策が必要と考えるのでありますけれども、大臣の御所見をお伺いをしておきます。
○国務大臣（宮沢洋一君）　ただいまの経済の状況につきましては、午前中、直嶋委員と随分議論をさせていただきました。
　世界的に株式市場は乱高下を続けているわけでありますけれども、一方で、日本経済のファンダメンタルズはしっかりしておりまして、全体としては景気回復の基調が続いている、今後も緩やかに回復していくというふうに見ております。
　ただし、一方で、中国ファクター、チャイナ・ファクターというものがあることも確かでありまして、まさに今株価が大きく動いている、特に下がっている原因の一番大きなものは中国の経済状況であり、しかも、その経済状況の実態がよく分からないといったところが疑心暗鬼を生んでいると、こんな状況であります。
　そして、リーマン・ショックのお話がございました。これも午前中もお話しいたしましたけれども、リーマン・ショックにつきまして、当初は、これは金融の話である、日本の金融機関は傷んでいないから問題がないと考えておりましたところが、その影響で、アメリカ、またヨーロッパで消費が大変落ち込んだ、特に自動車が売れなくなったということで大変大きな影響が日本にあって、結果的には、日本がリーマン・ショックで一番大きな影響を受けた国になってしまったという事実がございました。
　そして、今回も、中国という国は、午前中の議論にもありましたように、特に日本の主要貿易国であるＡＳＥＡＮ、アジアを中心に中国との貿易量というのは大変大きなものがございます。そうした意味で、中国の経済の減速といったものがやはり日本の貿易相手国に与える影響等々についても相当注視をしていかなければいけないというふうに考えております。
　今経済対策のお話がありましたけれども、現状では私は経済対策の必要性は少ないと思っておりますけれども、やはりしっかりと注視をして、何か問題が起こりそうだというときには早め早めに経済政策、手を打っていくということが大変大事なことだろうというふうに思っております。
　なお、金融政策について言及ございましたけれども、これにつきましては日本銀行において適切に判断されることになると思っております。
○中野正志君　大臣おっしゃるように、ファンダメンタルズからすれば、日本経済、基調的には大丈夫だろうと、私たちもそう感じてはおります。
　ただ、やっぱり分かりませんのは中国経済。この頃発行されております各誌の雑誌を見れば、総じて多いのが、中国経済クラッシュという格好になるのではないかという予測が圧倒的に多い。ですから、今日は抗日戦争七十周年とかと言われる式典が開催をされておるんでありますけれども、我々日本が実は戦争の相手として戦ったのは国民党政権の中国でございまして、共産党政権の中国ではありませんけれども、なぜ抗日戦争勝利となるのか、私からすれば、まあ範疇は別としてもですね。いずれにしても、中国経済、しっかりと監視、私たちは、監視と言うと失礼かもしれませんが、しっかりとした目配り、心配りで注意深く見詰めていかなければならないなとは思っておるところであります。
　ところで、政府の要請で、経団連は今年から例年より就職活動の採用選考、これを四か月遅くしました。学生の勉強への影響に配慮したというんでありますけれども、従来の四年生の四月に解禁が、八月に繰り下げたことでどれほど学生が勉学に励める環境がつくれるのか、まだまだ試行錯誤の段階であろうと思いますけれども、考え方を聞かせていただきたいと思います。
　また同時に、既に内定を出した学生が大手企業に奪われる、そういう中小企業は、逆に言えば採用活動の長期化も実は懸念されるところであります。中小・小規模事業者や私たち被災地域の事業者の稼ぐ力強化という意味でも人材確保支援の充実は必須でありますけれども、今後どのようなフォローをされていかれるのか、お伺いをしておきます。
○政府参考人（豊永厚志君）　お答え申し上げます。
　まず、地域経済を支えます中小企業・小規模事業者の人材確保は極めて重要な課題と認識しております。このため、従来から新卒者に対する職場実習や合同就職説明会の開催を支援してきております。最近も、更に中小企業の人材不足感は強まっていると認識しております。特に、御指摘のありましたように、今年は大企業の面接、採用の時期が例年より遅くなっておりますので、思うように採用が進まないという中小企業や小規模事業者の方もいらっしゃると承知しております。
　こうした認識の下で、本年度は、まず全国四十七か所に地域コーディネート機関を設置いたしました。地域内外の若者、女性、シニアといった多様な人材を広く対象に、私どもとしては十万人以上の参加を目指して、合同就職説明会、職場見学、短期職場体験などを実施しております。
　二つ目には、全国五つの大都市に拠点を設けまして、都市部の若者等のＵＩＪターンの人材と地域中小企業・小規模事業者の広域マッチングを進めたいと考えてございます。
　三つ目に、これらの取組に加えまして、厚生労働省と相互乗り入れをする形で雇用関係の助成金の活用を周知するなど、関係省庁とも連携した取組を行っているところでございます。
　いずれにしましても、中小企業・小規模事業者の採用活動が本格化すると思われるこれから、中小企業・小規模事業者の人材確保を精いっぱい支援してまいりたいと考えてございます。
○中野正志君　どうぞ、長官、これからもますます、末端の職員の皆様も督励をいただきながら、頑張っていただいていますけれども、よろしくお願いします。
　五輪エンブレムの使用停止問題、先ほど元気の松田委員、熱心に討議をされまして、もう考え方示されましたのでダブりは省かせていただきます。ただ、このような問題、今後ますます増え、事業者のリスクあるいは対策コストの高まるということが懸念をされると思います。
　一方で、こういったクリエーティブ産業に従事する事業者あるいは個人のクリエーターが創出ということについて萎縮してしまうこともまた、我が国経済産業の形からいたしますとマイナスになります。そういった懸念は否めないわけでありますけれども、政府として、知的財産政策の面から今後どのような対策や、事業者、個人のクリエーターへのサポートが考えられますか、考え方をお示しください。
○国務大臣（宮沢洋一君）　今回の事件をマスコミ等々で拝聴しておりまして、まず、言葉だけではなくて図柄でネットで検索ができる時代になっているというのは私にとっては大変驚きでございました。一方で、今回の起こったことを見ておりますと、やはり知的財産権に対する意識というものが少し希薄であったということは否めないと思っておりまして、おっしゃるようにクリエーターが萎縮してはいけないわけでありますが、一方でやはり知的財産についてしっかりとした知識を持ってもらうということも大変大事なことだと思っております。
　私どもといたしましては、クリエーターを含めた中小企業等々に対しまして全国各地で知財の重要性について説明会を開催するなど普及に努めておりますし、また、来年度、二十八年度の概算要求におきましても、全国五十七か所に設置した知財総合支援窓口における弁護士や弁理士の専門家の活用の拡大や、外国出願や海外での係争に関する資金面での支援の強化といったことも要求しておりまして、やはり知財の大事さということをしっかり意識していただく、また、そういうネットでいろんな検索ができるということになればクリエーターの方も当然そういうことができるわけでありますから、そういう意識を持ってしっかりと活動していくような状況をつくり出していきたいと思っております。
○中野正志君　続いて、インフラ輸出に関する腐敗防止についてお伺いをいたします。
　アベノミクスにおける成長戦略の要の一つになりますのがいわゆるインフラシステムの輸出であります。新興国における鉄道や通信網の整備、発電所の建設など、新興国におけるインフラ整備の需要は膨大であり、今後も更なる市場の拡大が期待をされます。
　先日の委員会でも触れましたが、例えば我が国が誇る新幹線、この高度な運行体制のように、日本企業が持つ高度な技術と管理や運営といったノウハウを含めたインフラのシステムを輸出することで、新興国における持続的発展に貢献するとともに、我が国の経済成長につなげるという成長戦略が肝要であります。安倍政権も、二〇一〇年に十兆円でありましたインフラシステムの輸出額を二〇二〇年までに三倍に増やす目標を掲げております。
　ところが、こういったインフラ事業の受注をめぐる国際競争は激化する一方であり、インフラ事業は規模が大きく現地政府の影響力が強いことが多いので、欧米の企業は猛烈な売り込みを掛けているとも伝えられております。そこで懸念するのが、インフラシステムのビジネスに関して現地政府の公務員に賄賂を贈るような腐敗が増加しないかということであります。
　この点について、七月の三十日に経産省知的財産政策室が不正競争防止法で規定されている外国公務員贈賄罪に関する指針を改訂したとのことであります。そこで、今回のこの防止指針改訂の狙いがどこにあるのか、インフラビジネスをめぐる腐敗リスクをどのように防止するのか、大臣、経産省のお考えをお聞きしたいところであります。
○大臣政務官（岩井茂樹君）　お答えをいたします。
　インフラビジネスを始め、我が国の企業が海外展開を拡大をしていく中で、外国の公務員等から贈賄の要求、これ直面するケースが増えているというのは認識をしております。こうした中で、海外展開しっかりとしていくためには、安心して海外ビジネスに取り組むことができる環境を整備することがまず必要かと考えております。
　そこで、経済産業省といたしましては、委員御指摘の外国公務員贈賄防止指針の改訂を本年の七月に行い、まず、海外での営業活動が必要以上に萎縮することのないよう、営業活動に関する不正競争防止法の法解釈を明確化するとともに、企業における外国公務員贈賄防止体制強化のための取組事例などを具体的に示させていただきました。
　一方で、外国公務員等から行われる賄賂要求につきましては、企業内や海外子会社の管理体制の強化といった一企業の対策だけでは大変厳しい側面もあるということは認識をしておりますので、個社のみで悩みを抱えることがないよう、相談ができるように、現地の大使館や総領事館の日本企業支援窓口等へ相談をすることなどができることを同指針の中で明示をさせていただきました。
　経産省といたしましては、この改訂指針や対応策の周知徹底を図るとともに、外務省としっかりと連携を取りながら贈賄要求をなくすようしっかりと対応していきたいと考えております。
○中野正志君　ついでながら申し上げますけれども、今朝の日経新聞、「日本のインフラ輸出　試練」という大きな見出しがありました。ミャンマー石炭火力に逆風ということで、ミャンマーの大きな複合企業とそれから中国の電力大手、華能グループ、計画していた石炭火力発電所の建設中止が命じられたと。慢性的な電力不足に悩むミャンマーでは十以上の発電所新設計画が持ち上がったが、着工に至ったのは一つもないと。
　結局は中身なんでありますけれども、ＴＴＣＬというタイのプラント大手がありますけれども、最新の排ガス処理装置を導入して、蒸気を高温高圧にすることで二酸化炭素発生も抑える超超臨界圧技術を採用する計画の発電所ですらも、いわゆる石炭発電所イコール公害ということで、住民の皆さんの猛烈な反対をいただいたようであります。
　この超超臨界圧の石炭火力、私たち日本のまさに優れた装置でありますから、日本政府もそういう意味ではインフラ輸出でこういった装置を輸出したいと考えて今日まで来ておるわけでありますけれども、こういった対応も、対策も必要になるなということも是非頭に入れながら、とにもかくにも、インフラ輸出、頑張ってまいりましょうと言いたいわけであります。
　最後になりますけれども、核燃料サイクルに係る再処理事業について質問をいたします。
　一連のシステム改革法の成立によって電力の小売が全面的に自由化されますと、電力市場における競争が当然激しくなるわけでありまして、電力会社にとっては厳しい経営環境になる可能性もあります。
　そうした中、先日でありますけれども、経産省の有識者会議で、再処理事業の主体となる認可法人を新たに設置して、電力会社が一定の拠出金を提供することを義務付けるといった案が議論された旨伺っております。
　この拠出金についてお伺いをいたしますけれども、拠出金を義務付けられる事業会社に対して例えば資金調達の点で一定の支援を国が講じるなどの配慮が必要ではないかと考えるのでありますけれども、経産省としてはどのような策を講じるつもりか、よろしくお願いします。
○大臣政務官（岩井茂樹君）　御指摘の審議会におきまして、使用済燃料の再処理等に係る制度や体制などが機能を果たすよう、各事業者から資金拠出の在り方など、詳細制度設計について検討を行っているところであります。まさにこれ議論の最中でございまして、その審議会におきましては、委員御指摘のとおり、新たに再処理に係る認可法人を設置することや、資金拠出に係る新たな仕組み等について事務局から案をお示ししたことは、これ事実でございます。
　例えば、事務局が示した資金拠出に係る仕組みの案においては、発電時に事業者が資金を積み立てるという現行の制度を発電時に事業者が実施主体に対して資金を拠出する制度に見直すものでありまして、再処理等に必要な資金を確実に確保することがその目的でございます。
　いずれにせよ、この議論はたたき台としてお示ししたところでありまして、結論が出たわけではございませんが、引き続き本審議会におきまして審議を続けていきたいと思っております。
○荒井広幸君　新党改革の荒井広幸です。
　本日は、廣瀬社長、また田中委員長にも来ていただいております。その都合で、お招きして質問ができないということでは失礼でございまして、Ｑの四から、廣瀬社長のところから進めさせていただいて、その後、規制委員長の方に、Ｑ七の方に順繰り入って、そしてＱの一、二、三はその後でということにさせていただきたいと思います。
　我々、安全保障法制にかなり今労力等々割かれておりまして、まだＩＡＥＡの原発事故報告でしょうか出たのも読んでおらない状況で、大変県民の皆さんに対しても申し訳ないと思っているところです。
　そこで、廣瀬社長に伺いたいんですが、今ずっと鋭意努力はしていただいているのは十分分かっているつもりですが、廃炉・汚染水対策は東電としては順調に進んでいるなと、このような受け止め方でいるんでしょうか。それとも、こうした課題がある、ああだこうだと、反省があると、こういう状況なんでしょうか。
○参考人（廣瀬直己君）　廣瀬でございます。
　お答え申し上げます。
　御存じのように、汚染水対策はもちろんのこと、廃炉の作業は三十年、四十年掛かるというふうに言われておるところでございます。事故からそろそろ四年半がたとうとしているところでございますので、そういう意味では、まだまだ先は長くて、いろいろな困難があるというふうには認識しております。
　このところの廃炉・汚染水対策としましては、もう既に皆さん御案内のように、昨年の十二月に四号機の使用済燃料を全部プールから、千五百三十五体ございましたけれども、全部無事に取り出すことができて、そういう意味では四号機のリスクは大幅に低減することができたと思っております。
　また、汚染水の方では、これも、御案内のように、六十数万トンありましたタンクにたまっている汚染水については、一応、一旦その処理を全部完了するということ、さらに、大変御心配を掛けておりました濃度の高い汚染水があった海側のトレンチと言われるトンネルですが、ここの中に入っていた一万トン級の汚染水については全量を取り出すことが完了いたしました。
　それから、これも皆さん御心配をお掛けしておりますけれども、漁業関係者の方に本当に難しい決断をしていただきまして、サブドレーンの取組がまさに今日午前中からくみ上げが開始しました。
　そういうことで、少しずつではございますが、幾つかの進捗も見られたというのはあると思っています。しかしながら、また先ほど冒頭にも申しましたように、まだまだ時間が掛かること。
　それから、これから使用済燃料を一号機、二号機、三号機から取り出していくわけですけれども、線量が大変高いということ。特に、まず一番最初に取りかかる予定である三号機については、瓦れきを随分取りましたけれども、それでもまだまだ線量のレベルが高くて、これは作業を進めていく上で作業をする方々の被曝に当然大きな影響をしますので、もう少ししっかりと線量を下げるなり、あるいは被曝の対策をするなりしてからやろうということで、今回の中長期のロードマップも、大変残念なんですが、まずは安全を優先するということで、少し工程を見直しをさせていただいております。
　そういうことで、まだまだこれから大きな課題が残っておりますし、特に一号、二号については線量も高いですし、その辺のところをこれから進めていくということで、決して、順調にいっているということでは決してないとは思っています。ただ、そうした中でも少しずつ進捗が図られているというふうな受け止めをしているところでございます。
○荒井広幸君　総括的にお話を承りました。四号機の話があり、またその後、一、二、三についてありました。ここは最大で三年遅れという状況でしょうか、今。そして、最も早い三号機で一七年にずれ込んでいるということですから、こういう意味ではまだまだかなと。社長からも率直に幾つかの進捗は見られたがということで、そういう認識で是非いていただきたいんです。
　そして、サブドレーン、これは一番難題だった地下水流入で、建屋へのですね、これを何とかしなくちゃいけないということで、これがスタートするということになりましたから、三百トンが百五十トン、日量でしょうか、これが減ってくるということに非常に期待もしております。
　しかし、これを海に放出するに当たっては、理屈は分かります、きれいなものを出すんだという理屈は分かるんですけれども、これも地元の漁連を含めての本当に泣く泣くの決断なんですよ。これはもう風評被害ということを考えたら大変なことです。ですから、そういう、相変わらず犠牲があって、今作業をしている皆さんにも御苦労いただいての現状であるということを我々も社長もゆめゆめ忘れてはならないんだろうというふうに思います。
　作業の皆さんからは、発がんがあったということで、訴訟がこの度出てきたということも聞いております。賠償等々につきまして、同時に健康対策ということにつきましては、息を抜かず、是非、安全神話にとらわれずに、二重三重に、これでもかこれでもかという意味での作業安全対策、そして作業員の健康、そして同時に、この賠償問題をしていただきたいというふうに思います。
　それに関わってですが、これは復興庁に聞いて、なお大臣には十分聞き届けをいただきたいことですし、社長にもよく聞いていただきたいことなんです。避難指示解除に伴う自主的避難者の支援ですね。
　あたかも、私はある程度福島県と町村の首長さん方中心に苦言を言いたいんです、除染で線量が少なくなったということを言う。しかし、それも一つの見方、聞き方、数値の取り方で違うんです。進んだことは間違いありません。しかし、だからといって、帰りなさい、戻りなさいということは言わないことにしてあるはずなんです、子ども・被災者支援法を含めて。一人一人の個人がどう判断するかということであって、こんなことは安全保障法制で言う、まさに幸福追求権であり、そして自由のことなんですね。居住も自由です、憲法上。それによって肩身が狭くなっていくということがあるんです、自主避難者じゃない避難者の方も、解除していきますから。そこにまた、第二、第三の心のあつれき、地域のあつれき、家族の分断、そういったことが起きないような私は配慮というのを是非ともお願いしたいんですよ。これは福島県の首長さん方にも本当にお願いしたいんです。
　そういう点において確認をさせていただきたいんですが、今後、避難指示区域の解除が進む、そういうふうになると、逆に取り残されて自主避難者になっちゃうんですよ、帰ってこないという意味で。その方々が増えるだろうと思われます。今帰りますという方は一割、二割、三割ということですね。まだ借り上げや仮設から通っている人も多いです。ですから、一生懸命みんなで除染等々、生活環境施設の整備を進めつつも、早く結論を出す人もいます。泣く泣く見切りを付ける方もいます。帰ることに希望を持って頑張っている人もおります。そういう大勢の人の気持ちを酌んだ政治、行政であるべきだと考えております。
　個人に無理を強いないように、改めてこの方針を堅持していただきたいと思いますが、復興庁、方針に変わりはないですね。
○政府参考人（熊谷敬君）　お答え申し上げます。
　避難指示の解除は、戻りたいと考えておられる住民の方々の帰還を可能にするものでございまして、今は戻れないとお考えの方の帰還を強制するものではございません。また、子ども・被災者支援法を今般改定いたしましたが、その基本方針では、被災者が帰還するか避難先で定住するかは自らの意思で判断をするというものでございまして、それには一定の期間を要するということで、当面、支援対象地域は縮小しないということといたしました。決して帰還を強制、強要したり支援を打ち切るものではございません。
　引き続き、法の趣旨にのっとりまして、支援対象地域から避難せずに居住を続ける場合、他の地域へ移動して生活する場合、移動前の地域へ再び居住する場合、いずれを選択する場合でありましても必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
○荒井広幸君　子ども・被災者支援の議連でも申入れをしておりますので、しっかり受け止めていただきたいというふうに思います。これは政府も東電も一緒でございますので。中には規制委員会に対することもあります。よろしくお願いしたいと思います。また、浜田副大臣にはいろいろお世話になっていること、この席を借りてお礼を申し上げたいと思いますが、どうぞ大臣も副大臣もお聞き届けいただきたいと思います。
　では、その原子力政策です。
　これだけの過酷事故を起こしながら、いつの間にか誰かのせいになったか分からなくなりました。国会事故調をつくったときも、国会事故調の使命にいわゆる誰に責任があったかまでは求めないことにしたんです。これはちょっと弱かった。しかし、あの段階で全ての政党が両院で同じ委員を選任できたことは、戦争の反省を自らできなかったことを思うと一歩前進だったかと思うんです。やっぱり今度の安全保障法制を考える場合にも、責任の主体というのは明確にするべきではないんでしょうか。
　そこで、まず、新聞記事なんですけれども、幾つかありますが、ちょっとピックアップをさせていただきましたが、薩摩川内、再稼働いたします、原発があるところです。岩切市長、私も三度お会いして、本当に人格者です。再稼働、是非は別といたしまして、二〇一四年から一貫して言っているんですね、市長は、二〇一四年十月二十九日の日経新聞では、国が責任を持って再稼働してほしい。裏返しは、国の責任ですよ。市長は、二〇一五年八月十二日、最近です、南日本新聞社、事故に対する責任について、国策として進めてきた国が責任を持つべきである。
　大臣、大臣は八月十四だか十五かちょっとあれですが、これは日経新聞でございますが、地方面でしょうか、愛媛県の中村知事、中村知事は我々九三年衆議院当選同期組です。彼も、一生懸命頑張っていらっしゃいますが、安倍晋三首相に対して、国が最終責任を持つことを明確にするメッセージを求めていますと。大臣から総理にお伝えいただきたいと、こういう話になっておるはずなんです。これは八月十五日の日経の記事でございます。
　このように、再稼働をするにしても国の責任を問うているんです。
　再三再四お話をしていますが、委員長は、安全基準というところで、これはいわゆる科学的に、あるいはエビデンスというんでしょうか、過去の教訓も踏まえながら再稼働の判断を、再稼働するかどうかは事業者ということにしていますけれども、安全基準としては達成していますよと、こういうことで委員長はいつもおっしゃっているわけなんですが。
　まず委員長と、そして、その後大臣にお尋ねしたいんですが、このような発言からしても、もちろん泉田知事も同じですよ、新潟も。私は、近過ぎてまだ行っていないんですが、三月十一日以降、女川以外はほとんど行ったと記憶しております。今度はプルサーマルも、サイクルですね、核燃料サイクル、これもまた進めてお金を入れていくわけですけど、国の責任ってどう考えたらいいんですかね。世界的に事業者が第一義的責任を持つ、これ護送船団で逃げを打っているだけでしょう。ＩＡＥＡは進める人たちの集まりですから、私から言ったら、一つのやめるという考え、原発に頼らないという考えからの視点は抜けていると思っていますから、その部分を抜いて見なくちゃいけないと私は思っているんですが。
　原子力発電所の再稼働やプルサーマルの推進を進めていくのが閣議決定のエネルギー基本計画でした。だったら、再稼働を求めたのは政府ではないんですか、割合からしても。再処理事業の実施について、国の役割があったから、今度は、いわゆる原子力事業環境整備検討専門ワーキングチームで、新たな制度では再処理に必要となる資金の拠出を原子力事業者に義務付け、国が関与できる認可法人を実施主体として置くというような検討までされているわけですよ。往々にして審議会、委員会は、反対の人、中には入れますが、全体で反対なんという方は入れないのが私は残念ながら現状だと思うんですよ、選ぶ側が政府なんですから。
　そういう意味において、核燃料サイクルに関しましても、処理事業者のそうした場合責任はどうなるのか、また、処理工場において万が一事故が起きた場合責任はどうなるのか。全部責任が追及されてやむを得ないんですよ。
　だから、私は、安全保障法制は賛成です、合憲です。しかし、政府が緊急のときには事後だというようなことを言い始めますと、緊急の事態に何でも当てはめられてしまう。それから、平和のための外交工作が失敗して、場合によっては緊急事態が起きたというようなことで、紛争をもって解決するなんというとんでもない戦争信奉者が出てくるかもしれない、リーダーが。だから、国会の事前承認をかけて判断をもらうべきだと言っているんです。
　事後承認にすれば撤退のリスクができます。オペレーションに組み込まれて自衛隊がやっている中で、撤退しろって事後に国会承認してもいいなんという法律、勝手に政府で作られて、国会が作ったわけでもないものを。後になったら撤退しろなんて言えなくなっちゃいますよ、オペレーションでやっているんだから。世界中から、日本だけ引き揚げるのかと言われる。国会が、もういいように政府の決定に振り回されるおそれがある。全部責任の主体なんですよ。
　我々は、政府とともに国民と自衛隊に責任を持とうと言っているんです。拍手で自衛隊の皆さんに行ってもらう以外ないんだと言っているんです。こんなに国論が分かれているときに、同じことでございます。現政権とだけは申しません。いつまで国の責任を逃れるんですか、再稼働を求めながら。
　規制委員長にお尋ねします。
　再稼働した責任は誰にあるのか。そして、万が一の事故発生において国に責任があるのか、国と言ったらこれは政府であります、政府に責任があるのか。もちろん、それを追認するということであったら国会にはありますが、国会にその権利は今のところありません。政府に責任はあるのかないのか、原子力規制委員長、まず見解を聞かせてください。
○政府特別補佐人（田中俊一君）　責任の所在ということについてなかなか、大変難しい御質問でございますが、まず規制委員会は、再三申し上げていますように、再起動についてはその是非についてコメントする立場にないということを申し上げております。
　万一の事故発生、そういった場合にどうするのか、どういう責任があるのかということでありますけれども、これもまた建前でお叱り受けるかもしれませんけど、安全確保の一義的責任は事業者である、これも原則はそうであろうというふうに思います。
　ただし、その上で、原子力規制委員会の責任といいますか使命といいますか、これは万が一にも事故を起こさないように最善の安全確保をするということが使命で、そのための規制をしていくということにあります。この使命は私どもとしては非常に重いものと思って、最大限努力をしていく覚悟でおります。
○荒井広幸君　大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（宮沢洋一君）　万が一事故が起こった場合でございますけれども、鹿児島の伊藤知事からもそういうお話がありまして、まさに政府が先頭に立って責任を果たしていくということを申し上げました。
　まさに、一義的には事業者であるということでありますけれども、万が一事故が起こった場合ということであれば、まさに現行の原賠法においても、一定限度がありますけれども、国が賠償するというようなことが書かれているということは当然ながら国にも責任があると、こういうことだろうと思っております。
○荒井広幸君　本当に責任の所在が明確ではありません。国に責任があります。何遍も言いますが、国に責任を認めない限りに信頼はないんです。
　結局、行政国家としての社会現象、政治としての問題なんですよ。政治家より官僚が、全部専門知識を持って、そして政治を結果的に、法律も内閣提出法案でしょう、その内閣提出法案の中に全て文言で読み取れるようなことを、みんな後で政府において政省令を作れなんというのを委託するから、全部委任立法化しているわけですね、行政、政治学的に言うと。だから、責任の所在が全くない、そういう中において物事が進められていくんですよ、縦割りで。
　責任は、それはもう安倍内閣ですよ、今度の再稼働で事故があったら。明確にしなきゃ駄目ですよ、それは。強く申し上げまして、終わります。
○阿達雅志君　自由民主党の阿達雅志です。
　私は、今日は、現在、消費者庁、消費者委員会が検討を進めております消費者契約法、特定商取引法の見直しに関して質問をさせていただきたいと思います。
　御承知のように、特定商取引法については経済産業委員会も共管でございます。また、消費者契約法を見た場合にも、消費者の相手方、これは事業者なわけです。この事業者に今回の見直しの結果というのは非常に大きな影響を与える可能性があるんではないかと。例えばの話、通信事業者、電気品メーカー、電力会社、こういったビジネスそのものに大きな影響を与える、そういう内容を含んでいると思うものですから、あえてこの委員会で取り上げさせていただきました。
　既に、消費者契約法については中間取りまとめ、八月七日に出ております。また、特定商取引法については中間整理、八月二十八日に出ておりまして、今パブリックコメントを受付中ということでございますが、まず、消費者契約法、特定商取引法の見直しを行う目的、趣旨は何か、御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（井内正敏君）　お答え申し上げます。
　消費者契約法につきましては、平成十三年四月の施行から十四年が経過しており、その間に裁判例等が蓄積しているとともに、社会経済状況の変化に伴います消費者トラブルも生じていることから、適切な対応を行う必要があると考えております。また、特定商取引法につきましても、平成二十年改正法の施行状況などを踏まえまして、購入者等の利益の保護及び特定商取引の適正化を図るための規律の在り方を検討する必要があると考えております。
　こうしたことから、内閣総理大臣から消費者委員会に諮問を行っておりまして、同委員会においてそれぞれの法律に関する専門調査会が設けられておりまして見直しの検討が行われているという状況でございます。
○阿達雅志君　実際に今、消費者生活相談、年間でもう百万件近い数字になっている、悪質な事業者は相変わらず後を絶たない、そういう中で消費者をどうやって守るか、非常に大事な課題だとは思うんです。ですが、その一方で、やはりこういう規制というのはこういう悪質な事業者を排除する、これが第一であって、規制が余り広いというのはやはり逆に健全な事業活動にとっては障害になるんじゃないか。健全な事業活動を阻害すると、やはりこれは回り回ってコストの問題で消費者にも不利益が来るというふうに考える次第でございます。
　ちょっと具体的に幾つかの論点に入らせていただきたいと思います。まだ今、これは中間整理、中間取りまとめの段階ですから、これからの議論だとは思うんですけれども、今の中身を見る限り、今後の展開によってはこれは非常にビジネスにとっても問題だなというところがありますので、ちょっとそういう点で論点を幾つか挙げていきたいと思います。
　まず最初に、訪問販売を不招請勧誘として更に厳しく規制しようという中身が議論されております。これは特定商取引法それから消費者契約法、両方でこういう議論がなされているわけですけれども。
　具体的に、例えばこれは新聞販売、新聞の購読のための訪問販売ですね。それから、例えば生命保険だとか銀行の資産運用について保険会社とか銀行の方が来られる。あるいは化粧品の販売だとかヤクルトだとか、昔はよく牛乳の販売なんかもありました。こういうのを見たときに、確かに中には非常に強引な勧誘をされる方はいると思うんですが、ただ、その一方で、やはり訪問して勧誘をする、こういう中で、地域社会における見守りの役割あるいはそういうコミュニティーというものに対する貢献、それから例えば生保レディーだとかヤクルトレディーのように雇用ということでも、いろんな実はこれはプラス面もあるわけですね。
　そういう中で、こういう不招請勧誘を余り厳しくしてやった場合に、本当にこの勧誘規制強化によって違法勧誘というのは抑制されるものなんでしょうか。その辺について御見解をお願いいたします。
○政府参考人（井内正敏君）　お答え申し上げます。
　内閣府消費者委員会の特定商取引法専門調査会においては、現在の消費者トラブルの状況に鑑み、委員御指摘のように、訪問販売等の勧誘規制の強化を求める意見がございました。一方で、トラブルの実態の精緻な分析を行い、規制の在り方を検討すべきという御指摘、あるいは規制強化が経済社会や地域等に与える影響を看過すべきではないという御意見もございました。これらを踏まえまして、今後、内閣府消費者委員会において、事業者、消費者等の関係者が協調して取組を進められる一致点を目指して議論を進められるというふうに承知しております。
○阿達雅志君　是非、この不招請勧誘ということで一律に禁止をするということではなくて、やはり個々の具体例、こういう事業者、事業団体、しっかり話をしていただいて解決を見出していただきたいなと思います。
　次に参ります。
　今、不当勧誘については取消し、無効ということが法律上認められているわけですけれども、今回その議論の中で、勧誘要件を緩和するという、こういう議論がなされております。これは、事業者がその当該事業者との特定の取引を誘引する目的をもってした行為にまで勧誘行為を広げようということで、不特定多数であってもそういう勧誘に当たる場合があるんだと。具体的には、テレビコマーシャル、ショップチャンネル、インターネット広告、カタログ、新聞、ケーブルテレビ、こういったところで特定の商品を買ってくれということを言った場合にこれが勧誘要件に当たる、つまり、ここにおいて、勧誘において不当な勧誘だとみなされると取消しができる、こういう議論になってしまうわけですね。
　さらに、そこでもう一点、重要事項の拡張ということで、何が重要事項かというところで、動機についての前提になる事実ですとか、それ以外の、いろんな不利益事実についても、不告知の場合の故意要件を削除するですとか、あるいは先行行為要件を削除するという形で、不利益事実をしっかりとその勧誘の行為の中で示していなければ取消しができる、一番大きな場合にはそこまで行ってしまうわけですね。
　そうすると、例えばテレビコマーシャルで何が不利益事実かというと、もちろんこれはいろんな議論があると思うんですけれども、例えば車の場合に、必ずしも乗り心地がいいとは限りませんと言いながらコマーシャルをしないといけない。必ずしも乗り心地が良くないかもしれない人もいるけれどもいい車ですと、こういうコマーシャル、あるいは人によっては頭が痛くなるかもしれないけれども映りのいいテレビ、それから時にはつながらないかもしれないけれどもクリアな携帯電話、こういうコマーシャルをやらないと、十五秒の中でこういうことをやらないと不当勧誘になりかねない。極端に言えばこういうことまで起こり得るわけですね。
　ですから、私は、勧誘要件を緩和する、あるいはこういう不利益事実を公表することを義務付ける、これは確かに、あるサプリなんかでもう断定的にこれを飲めば必ず痩せますとか、あるいはこのつぼを買えば必ず運がついてきますとか、こういうものについては、確かに今のこういう勧誘要件を緩め、あるいは重要事項についての解釈を変えていくというのはあると思うんですけれども、必ずしも全ての場合にこれをやると、広告業も成り立たなければ、民間企業、もうこんなのにＣＭなんか打つわけないですね。
　そういうのを全部イメージ広告でやってしまうという考えもヨーロッパなんかには一部あるわけですけれども、やはりちょっと今の日本のこういうビジネスのやり方からいくと極端に過ぎるんではないだろうか。そうすると、やはりもっとこれは具体的に、個々の例において勧誘要件あるいは不利益事実、こういったものを議論していかないといけないんではないかというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（井内正敏君）　お答え申し上げます。
　勧誘要件の緩和につきましては、その必要性ということで専門調査会で御議論がありましたけれども、情報通信技術の発達、インターネット取引の普及等の影響を受け、不特定の者に向けた広告等を見て消費者が契約を締結することも多くなり、これによりトラブルに至った事例も見られること等が挙げられております。ただし、この考え方につきましては、適用対象となる行為の範囲については、事業者に与える影響等も踏まえ、引き続き検討すべきであるとされたところでございます。
　また、重要事項の範囲の拡張に関しましてですが、中間取りまとめにおきまして、事業者の予測可能性を確保するため、不告知が許されない事実の範囲について引き続き実例を踏まえ検討すべきであるというふうにされております。
　こういったことから、消費者庁としましても、内閣府における議論を踏まえつつ、引き続き検討を行うことが必要というふうに考えております。
○阿達雅志君　是非要件を明確にした上で、予測可能性を高めるように是非しっかりといろんな状況を考えていただきたいと思います。
　また、こういう不当勧誘ですとかそういう場合に取消し権が認められているわけです。今、取消し権は、短期で六か月、長期で五年ということになっておりますけれども、この取消しの効果について、現在は消費者側の返還義務を現存利益に限定をしているわけですね。これを民法の債権法改正に合わせて原状復帰義務まで上げるのか上げないのかという問題はあると思うんですが、ただ、現在の例えば現存利益に限定した場合でも、この取消し権行使というのを余り長くすると企業にとって結構大変なことになる。
　それは、今の現存利益に限定するというのはどういうことかというと、例えばサプリが五錠ありました、この五錠のうち三錠を飲んでしまった、ところが、これが実は広告がいいかげんなことを書いてあったために返品をしなければいけないというときに、三錠飲んだ分は現存していませんから、二錠だけ返せばいいんですね。この二錠を返すと、それに対して全額の返金をされる、こういうことが起きるわけです。
　あるいは、電気製品、長期短期ちょっとありますけれども、例えば五年間使った電気製品、五年後に広告が間違っていたということになった場合に取消しができるとテレビをそのまま返せるわけです。その代わり全額をもらえる、こういうことが起きてしまう。
　この状況で、実はさらにもう一つの問題は消費者裁判特例法なんですね。消費者裁判特例法の第一段階でこれでもし負けると、その電機メーカーは実は全額を、売ったもの全額を引き当てで置いておかないといけなくなる、こういうとてつもないリスクを含みかねない今の議論になっているわけです。
　明らかにこれはおかしいですし、多分最終的にはそんなところまでは行かないということを期待をするわけですけれども、やはりこの消費者契約法、特定商取引法、消費者裁判特例法、景表法、景品表示法ですね、それからさらに消費者団体訴訟制度、これを全部合わせ技にしたときに実は結構とてつもないことが起こりかねないということを危惧しております。
　そういう意味で、これちょっと、今以上に取消し権行使を延長するというのについては、あるいはこういう今の現存利益に限定したままにするというのは、やっぱり事業者に負担が大き過ぎる場合もあるのではないかと。これもやはり事業者の悪意によってある程度区別をすべきじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（井内正敏君）　お答え申し上げます。
　専門調査会の中間取りまとめにおきまして、まず、取消し権の行使期間の論点についてでございますが、相手方事業者の取引の安全を図る必要性もあることも踏まえ、引き続き実例を調査した上で検討すべきであるとされております。
　また、意思表示を取り消した場合の消費者の返還義務の論点についてでございますけれども、消費者が商品を費消して利益を享受した後に意思表示を取り消して代金の返還を求める場合の対応も併せて検討すべきという意見もあったことが紹介された上で、消費者契約法に設けるべき規定の内容について引き続き検討すべきであるとされております。
　消費者庁としましても、今後の内閣府消費者委員会での審議の状況を踏まえ、事業者の負担が過大なものとならないよう、引き続き検討を行うことが重要であるというふうに考えております。
○阿達雅志君　民法との関係も含めて、特にやっぱり悪意がある場合とない場合をいかにしっかり分けていくか、是非御検討をいただきたいと思います。
　もう一つの論点として、制限的契約条項や自動更新条項を無効とするなどのいわゆる不当条項類型の追加、これが論点で入っております。
　これ確かに、事業者側が非常に一方的な契約条件を押し付けている場合というのもあるんですけれども、ただ、その中には、消費者に解除権を与えないことによって有利な条件で契約できる、例えば年金預金だとか定期預金、こういったものもあるわけですし、それから、例えばの話で、利用者の要介護度が軽度になったときには利用サービスを打ち切って外へ出てくださいと、こういう契約条件、これなんかも実は解除権についての制約を入れているわけですね。
　自動更新条項なんかについても、例えば一か月の無料使用期間、これを超えたら自動更新するという、こういうようなサービスというのは結構あるわけです。中には、確かに、サービスすることによって、例えば携帯電話は二年間の縛りがあって、その途中でキャンセルをしようとすると非常に高いお金を払わされるとか、いろんなケースもあるわけですけれども。
　ただ、こういったものについてもやはりそれぞれを具体的に見ていかないと、消費者、事業者双方にとって予見可能性、利便性を低下させるおそれがあるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（井内正敏君）　お答え申し上げます。
　消費者委員会の専門調査会の中間取りまとめにおきまして、現行の消費者契約法において不当条項に関する受皿規定として機能している第十条の要件が抽象的であるために、契約当事者の予見可能性を高め、紛争を予防する等の観点から、不当条項の類型の追加を検討することとされております。
　このように不当条項の類型を追加することは、第十条の解釈適用による場合と比べて、必ずしも消費者や事業者の予見可能性を低下させることにはならないと考えられます。
　一方、中間取りまとめでは、消費者の解除権を制限する条項や消費者の一定の作為等をもって消費者の意思表示があったものと擬制する条項につきまして、当該条項を無効にすることとしたときに実務にどのような影響が生じるかなどを勘案しつつ、引き続き検討すべきであるとされております。
　消費者庁におきましても、消費者委員会における今後の審議の状況を踏まえ、予測可能性や利便性が不当に低下することがないよう、引き続き検討を行うことが必要というふうに考えております。