○参考人（小松忠重君）　私は、兵庫県の柏原町の農業委員会の会長を務めております小松と申します。
　私の町は丹波という地域で、兵庫県の中部にあるんですけれども、今農水大臣をされている谷さんと同じ選挙区の一角にございます。非常に小さな町なんですけれども、農業委員会に二十代から出していただきましたからもう三十数年になりますが、その間いろんなことについて感じてきておりまして、特に今回農地法改正が出てきました段階で私たちの農業委員会もいろいろ意見がありまして、そこで出てきた意見なども紹介しながら、日ごろ思っている点で発言をさせていただきたいと思います。
　今回の農地法の改正について、今それぞれお話がございました。特にその中でもいわゆる株式会社という形態の農業生産法人が存在してくるという点で、いろいろこれまでから関係の農業団体では極めてこれに抵抗してきた経過がございます。しかもなお、今日も当然そういう立場でいろいろ今回の改正が論議されているところだと思うんですけれども、農業委員会へのいわゆる定期報告であるとか、あるいは立入検査などの規制はかけるとしても、いわゆる農業生産法人の要件を緩和するということが非常に大きな柱になって今回改正をされておりますことを見ますと、私たちの農業委員会のメンバーもいよいよ来たなという、そういう思いが非常に強いです。大多数の農業関係者もその点では非常に大きな不安と危惧を感じて、いわば警戒の目で見ているといいますか、そんな雰囲気だと思います。
　来年、農地法の五十年の記念の企画を今考えたりしておるんですけれども、私が初めて農業委員会に出していただいたころは、各地で協同化であるとか法人化の動き、先ほどもありましたが、ありまして、いわゆる農業生産法人が法制化をされておりました。しかし、農地は耕作者みずからが所有することを最も適当と認めてという、ここのところはやっぱり非常に大事なポイントであって、農地の取得であるとか耕作者の保護であるとか、農地の有効利用や耕作者の地位向上という点をしっかりやっぱり守って、それで農業委員会の活動もしてこなきゃならぬということで、当時いわゆる自作農主義と言われていたのをしっかり守ってきました。
　その後、あの例の四十五年改正などもありましたから、この間いろいろ利用増進法から現在の農業経営基盤強化法ですか、強化事業になってきているんですけれども、そういう中でも、いわゆるみずから所有することを最も適当とするという、ここのところの原則はしっかり我々も守りながら今日まで来たというふうに思います。それが今日、私たちは村の農地は村で守ろうやという思いで一致させて、そうしていろんな取り組みをしているところです。
　高度成長であるとかバブル期であるとかいろんな経過もございましたけれども、そういう中でこの農地法と農業委員会が果たしてきた役割といいますか、これは非常に私たちも大きかったと思いますし、企業の乱開発によるいわゆる環境破壊などについて、私たちは精いっぱいその地域の環境を守り、公害を防止するために一生懸命頑張ってきたつもりでございます。
　ところで、今回の改正ですけれども、今ある農業生産法人のいわゆる要件緩和ということだから、すぐだっと大会社が村へ入ってくるというようなことはないというふうに言われていると思いますし、そうだと思うんですけれども、問題は、その次の段階が非常に危ないのではないかという不安をみんなが持っているというところだというふうに思います。もしそうなると、これは家族農業がもう業として成り立たなくなるんじゃないか、村の中で非常にそういう企業と家族経営との間にいろんなあつれきが生じないかという不安、そういうものを農業者のほとんどが持っているというふうに思います。
　提案されている側は、やっぱり国際競争であるとか規制緩和であるとかそういう立場で進めておられますので、余りあけすけのお話はないと思うんですけれども、これはもともと経団連や財界の皆さんなどがいろいろ提言をしてこられた経過もありますだけに、いよいよそういう方向に風穴があくという思いはやっぱり全国ほとんどの農家の皆さんが持っているんじゃないかというふうに思っているところです。
　私の町は、山林が七五％で、農業振興地域内の農用地が大体三百三十町歩という非常に小さな町ですが、現在、県営や団体営の圃場整備などを含めまして大体二百五十町歩ぐらい整備をしてきました。問題は、この農地をどう有効にこれからも将来にわたって生かしていくかという点で、やっぱり集落と家族農業を守るということが担い手確保の基本だというふうに思っております。
　それぞれの集落にはいろんな事情がありますから、それぞれの事情に沿って、私たちも担い手をどう確保し、農業経営を維持し、また農地を有効利用するかということで今一生懸命取り組んでおるんですけれども、そういう中で、やっぱり株式会社とか法人化とかというような思いは私の町ではいささかもと言っていいほど、ほとんどないと言っていいというふうに思います。全国の市町村、大きなところは知りませんけれども、農業地帯などはともかくとして、ほとんどの地域は、私たちの中山間地のようなそういうところとほぼ同じような状況ではないかというふうに思います。
　私の町も含めまして郡内の六町で広域のいわゆる担い手センターですね、いわゆる農地を荒らさないようにどう活用しようかということで、農地の流動化を広域的に図っていこうという目的の組織をつくっていたんですけれども、今年度で廃止の方向を出しております。もちろんいろんな理由があるんですけれども、そこにはやっぱり村の農地は村で守ろうと、外部からのいろんな入り作なども、やっぱり村の機能を維持しようとするとそれはできるだけ排除したいという思いがあって、それでやっぱり村で守っていこうやということからそんなに農地が広域的に流動化しないということだと思いますし、ずっと通作距離なんかについても緩和されてはきていますけれども、実際には機能しなくなっているので、もう実績もないから解散しようということになっているというふうに思います。また、そういうことが今の農業を守っているんだというふうに思うんです。
　今私たちは、それぞれの集落の実情に合わせまして、一定規模の農家で後継者のいるところに利用権設定をして、そこに農地を一定の集積を図るとか、あるいは農作業だけを請け負うようなそういう組織をつくるとか、それぞれの実情に応じていろんな取り組みがなされているところですけれども、やはり先ほどから何回も言うように、入り作をできるだけ防いでいこうと、そうしなかったら集落の機能が非常に混乱するという思いが非常に強いと思うんです。
　これは、そういう言い方をすると何か閉鎖的なように聞こえるかもわからないんですけれども、やっぱり村というのは、私たちの小さな村ではやっぱり農業が何だかんだといっても中心になっておりますし、共通の話題という点からいってもやっぱり農業が中心に座っております。したがって、例えば、おまえのところのあの田んぼ、ちょっと虫がついておるんじゃないかとか、おまえのところ、もうちょっと、今ごろもうええかげんに種をまいたらどうかとか、水があたっておるぞとか、いろんなそういう話がずっとつながることで集落がもっていると私たちは思っています。そこのところが非常に大事なのであって、いわゆる企業形態の組織が入ってきますとこれは当然利潤追求というようなことになりますので、その点では非常に問題だなというふうに思います。
　私たちが一番困っているのはやっぱり四割近い減反ですし、四割も減反をかぶってまで農地の集積はしたくないというような、意欲を持つ農家でもそんな思いをしているという現状にあります。
　それから、もっと言えば、担い手がいろんな事故や病気で挫折することがあるんです。私の町で、小さな町ですけれども、ここ五年ほどの間に五人、そういう交通事故や病気で亡くなられました。そんなことになるともうてんやわんやになって、村の農地をどうしようかということで一生懸命やるんですけれども、だからといってそのときに、担い手の法人化へというような声はもう全然出てこないんです。やっぱりみんなで、定年退職者なんかが力を合わせて作業班をつくろうというようなことであるとか、それぞれの地域に合った取り組みをやっている。むしろそれを支援するような施策が欲しいというのがまた私たちの思いです。
　特に最近困っていることの一つに、競売で他の地域に住んでいる人が競落してくる。例えば、高速自動車道で農地が買収されたんでそれの代替というような格好で、相当のお金が入ったのを新しい農地の取得で入ってくるんですけれども、えてしてそういう場合に、相当遠くの人たちが来ますから、あぜ草刈りもろくにできないというようなこともあったりしていろいろ問題になっているところです。
　時間が来ておりますから、農業委員会の問題にちょっと触れておきたいと思うんですけれども、今回の改正で農業委員会の役割というのが非常に強調されております。私たちもそうだろうということで責任を感じているわけですけれども、例えば、農業委員というのは、私の町でも二十五の集落で十六人です。今、私どものところでは合併が問題になっていますから、万が一合併にでもなれば、二百集落ぐらいのところで二十五、六人ぐらいの農業委員さんになると思います。その場合に、選出する母体は各集落で持ち回りの、いわゆる一期三年ごとに持ち回って推薦されてくるというような例が非常に多いので、私のようにもう長いことずっと出ているという人は非常に少ないという、そういう状況にあります。
　それからもう一つ、農地主事の問題ですけれども、これは、いろいろ調査や勧告する場合に、そういう能力を持った、あるいは権限を持った、そういうのが要るんですけれども、実際には町長のいわゆる任免権に基づく枠の町長部局の職員が兼務しているという状況が全国の市町村の実態だと思います。その際に、私もそういうことがあったんですけれども、町長が勝手に、これまでずっとやってきた課長を住民課にぱっと回すというようなことがあって、何をするかと言ったら、血相が変わっておったんでしょうけれども、抜かぬでくれと言うから、いやもうこい口に手をかけていると言って笑ったことがあるんですけれども。そういうふうにいわゆる勝手に町長の権限で動かすことのできない、農地の問題については絶対に専門的に役割が果たせるようなそういう農地主事は、さきの一括法で必置規定がなくなりましたけれども、私は、そういう制度があるなしにかかわらず置かぬとあかんのじゃないかというふうに思うんです。
　今もちょっとお話をしていましたけれども、農業委員の報酬というのは大体、私も議員をしておりますが、議員の一カ月分が一年の報酬ですから。ちょっとそこのところ、これらのものを全部チェックせよというんですけれども、これはもう恐らく機能しないんじゃないかという心配は非常にしております。
　いずれにしましても、やっぱり一定の権限を持った、しかもそれがきちっと保障された、そういうものでなければならない。ところが、予算はむしろずっと削減される方向にありますから、その点は非常に重要なポイントじゃないかと思います。
　以上ですけれども、地域農業を考えますときに、やはり家族農業が基本ですし、農業委員会の系統においても今日までずっとそれは主張してきているところです。三十数年委員会の活動をやってきまして得た教訓というのは、やっぱり耕作する者みずからが所有することを最も適当とするという、この農地法の基本理念をしっかりとやっぱり持って、農村の自立あるいは健全な文化という、そういうものの源泉になっている点ですから、ここのところを非常に大事にしなきゃいかぬのじゃないかと。また、農地の転用許可を審議しておりまして、厳しければ厳しいほどええなんということは思っていませんけれども、やっぱり心を鬼にして決断をしたときにはそんなに間違いはないけれども、多少でも、言葉は悪いですが、仏心を出すとそこに落とし穴があるときの方が多いなというのがこの三十数年のものです。
　ですから私は、もとになっている法律改正という点では、私はこれからもよほど慎重にしていかなきゃならないと思いますし、そうした点で、法人の要件緩和というのは、結局企業による家族農業と村の環境を破壊するんじゃないだろうか。結局、自然を相手にしたいわゆる自然農業と狭い農地を隅々まで活用したいということで頑張ってきているそういう食料生産だとか自給の向上だとかという課題から見ますと、そうしたことを一層困難にしないかというふうに心配をしているところです。
　以上です。