Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○一川委員　今大臣がおっしゃった、そういう県民性としてのすばらしいところがたくさんあることは、もう大体日本の国民の皆さん方も御存じだと思います。最近では、毎朝、ＮＨＫの連続ドラマでも沖縄に関するストーリーでもってやっていますので、沖縄に対する関心が非常に高まってきていることは間違いないわけでございますので、そういう面では、外交政策の面でも、また当然ながら安全保障政策という面でも、国民の皆さん方に正確に沖縄のいろいろな課題なり現状を理解していただくということは大変大切なことではないかなというふうに思っている次第です。
　そこで、外務大臣にはちょっと事前通告はしていないことなんですけれども、先ほど来のいろいろな質疑を聞いておりましての私のちょっとした印象なんですけれども、今回、アメリカに行かれる前と後で、幾つかの、沖縄に対するいろいろな懸案事項がございますね、もう既に話題に出されたこともあるでしょうし、まだ出していないことがあるかもしれませんけれども、そういった沖縄に関する懸案事項、今回のアメリカとの外相会談等を通じまして、これはなかなかこれからこの問題を解決するのは大変だなという印象を持たれたのか、あるいは、そうじゃない、これはやり方によっては十分見通しが立つというふうな印象を持たれたのか、そのあたり、率直な印象はいかがでしょうか。
○田中国務大臣　今の段階では、沖縄に限っては申し上げない方がいいと思います。それは、私の主観だけになりますし、相手がどう思ったか、それから、ほかに世界じゅうにアメリカは基地を持っておられますから、それらとのバランスとか、そういうトータルなことがよくわかりませんので、アメリカがどういう対応をし、どういうイシューをそれぞれの国、例えば韓国やドイツと持っているかわかりませんので、今ではちょっと申し上げかねます。
○一川委員　それでは、先ほどの普天間基地の移転問題に関連しての話題でございますけれども、これも外務大臣にお聞きすればいいんだろうと思うのですけれども、十五年間の使用期限問題というのがあるわけです。私自身も、この使用期限問題という話を聞くたびに、ちょっと素直な印象としてまだはっきりわからないのは、十五年間使用期限ということであれば、十五年間使えるような施設をつくるということなのか。
　要するに、今いろいろなお話を聞いている限りでは、十五年間使用して、十五年後にはその施設を廃止してしまうのか、あるいはほかに転用して使うのかというところが、どうも何か定義がはっきりしないようなところがこの使用期限問題にあるような気がするのですね。そこのところを外務大臣はどういうふうに御理解していますか。
○田中国務大臣　この間、初めてその会議が官邸でございまして、私も初出席いたしました。そのときに、三工法、要するに、メガフロートとケーソン工法と埋め立てがあって、八案がある、それらをどのようにして組み合わせて、そしてどのぐらいの期間で、どこの部分、どういう方法でやるのかというふうな、具体的にプロジェクターも使いながら——速過ぎますか、もっとゆっくりしゃべりましょうか。プロジェクターも使いながら説明があったんですけれども、私もこれは、いろいろな質問を私個人で手を挙げてしたものですから、余り私ばかりで、ほかの大臣がもう皆さんベテランでわかっていらっしゃるからなさらなかったのでしょうけれども、これ以上私も、その質問を二つ三つやったので、いけないかと思って控えていた質問の一つが、今おっしゃったことなんですよね。
　費用対効果という問題もありますし、ちょっと不勉強なものですから、ベテランの先生の方が、大臣の方がよく御存じだと思いますので、ちょっと先に述べていただいてよろしゅうございましょうか。
○一川委員　では、次に尾身大臣にもお答えいただきますけれども、要するに、国民の皆さん方にこういった問題をもっとわかりやすく説明をして、理解していただくというのが大事だと思うのです。
　そういったときに、十五年使用期限、これは十五年であるか何年か、それはわかりませんけれども、一つの使用期限をつけるということは、その使用期限までもつような施設をつくるのか、それだけの耐用年数があればいいというふうに解釈するのか、いや、そうじゃない、十五年間軍事用として使えばいいんだ、それ以降はほかに転用して沖縄の振興のために使えばいいんだというふうに理解をすればいいのか、そのあたりの解釈がどうも国民の皆さん方もはっきりわかっていないんじゃないかなという感じがしますけれども、いかがですか。
○尾身国務大臣　私は、一川委員、この種の問題のいわばプロだと思っておりますが、素直な感覚からの御質問で、質問にむしろ大変敬服をしている次第でございます。
　十五年使用期限の問題は、国際情勢等から見て非常に厳しい問題であるというふうに認識をしておりますが、稲嶺知事及び名護市長からの要望も踏まえまして、私どもこの問題を最高レベルで日米間の話し合いとして取り上げてきているところでございます。
　それはそれで何回か説明をしているところでございますが、十五年ならば、十五年もってその後はもう壊れてしまう施設でもいいのではないかという御質問でございます。そういう御質問も考えてみればあり得るなということでございますが、これは軍民共用で、今沖縄の方々は、将来は民間空港として使える、当面は軍民共用空港でございますが、将来は民間空港として使えるようなことを考えながら施設をつくっていくということでございまして、私ども、そのような考え方のもとに代替施設の建設を進めてまいりたい、こういうことでございます。
○一川委員　大体基本的なお考えはわかりましたけれども、十五年という期限は別にしましても、使用期限をつけるということについては、場所が非常に、いろいろな面で自然環境に対して配慮しなければならないということからすれば、後で撤去しやすいような工法として建築していくのか、いや、これは公共施設としてつくるのだということであれば、当然ながら他に転用するということですから、そういうことももっともっと一般の国民の皆さん方にもわかりやすい、理解を得られるようなこれからの進め方をぜひお願いしたいなというふうに思っております。
　そこで、尾身大臣に引き続き、では沖縄の問題についてもお聞きするわけです。
　これは、先ほど来こういう質疑が相当されていますから若干重複しますけれども、沖縄の振興問題、振興開発、こういった計画をつくってこられて、もう三十年近くなるわけですね。こういう中で、どっちかというと、これまでは財政主導型といいますか、公共投資を中心としたハード的な面を中心に沖縄の基盤づくりをやってこられた。そのいろいろな経済に対する波及効果の中で、沖縄の経済も相当進展してきたのだろうというふうに思います。
　そろそろそのかじ取りといいますか経済構造をやはり転換していく時期に来ているなという感じは、大臣も大体そういう問題意識を持っておられると思いますけれども、俗に言う官主導型から民主導型の方へ転換すべき、そういう時代に来ておるなということを考えるわけです。
　では、今そういう力がついているかどうかというところは私自身もまだ十分わかりませんけれども、大臣自身はそのあたりはどうですか。沖縄の経済構造なり経済力からして、これまでのそういった公共投資主導型というか財政主導型の経済から、民間主導型の経済に切りかえがそろそろできる、そういう時代に、時期に来ているというふうに判断されますか。いかがですか。
○尾身国務大臣　私自身もいろいろ考えるわけでございますが、今度のポスト三次振計を考える際に、大方の御意見は、インフラについてはかなり整備が進んで、格差もかなり少なくなった、小さくなった。そういう意味で、むしろ今度は自立経済を目指すということにキーワードを変えていくべきではないかという御意見が強くなってきているわけでございます。
　その意味は、やはり民間主導型の経済、あるいはベンチャーを育てたり、加工業を育てたり、情報通信産業に重点を置いたりすることになろうと思いますけれども、民間中心の経済に切りかえていって、自立経済という言葉にあるような形で進めていくべきだという意見が強くなっているように思いますし、実を言うと、それは大変いい方向だというふうに考えております。
○一川委員　基本的には恐らくそういう方向だと思います。
　先ほど格差の問題も出ましたけれども、私も前にこの委員会でもちょっとお話をさせていただいたことがあるのですけれども、単なる所得水準だけでの格差の問題とか、また社会資本の整備率的なものだけでの格差ということを論ずるだけではなくて、先ほど外務大臣もちょっとおっしゃいましたけれども、沖縄の持つ明るさといいますか、そういう人情的なものも含めて、やはり我々から見ると非常に不便な、そういう島嶼部で、現実に明るく生活している方もたくさんいらっしゃるわけです。そういう人たちに、やはり一つの誇りを持っていただくというのですか、また自信も持っていただくというような観点での沖縄振興というのは、私はやはり非常に大事ではないかと思います。
　これは沖縄に限らず、本土の本当の過疎地帯の問題もそれに共通するわけですけれども、単なる、所得が低いとか非常に利便性に欠けるということだけで何か格差格差というふうな言い方は、それは、基本的には着実に進めるものは進める必要は当然あるわけですけれども、そういったことに十分配慮した振興計画的なものをぜひ考えていただきたいなというふうに思います。
　そこでもう一点。今のこの問題にも関連するわけでございますけれども、沖縄のこれからの振興計画というのは、先ほど、民間主導型の方へ移行しながら、そういう流れの中で一つの方向づけをしたいというようなお話がございましたけれども、沖縄には島嶼部、たくさん抱えておりますね、島を。その中でも、実際に人間が住んでいる島は約五十ぐらいあるというふうに聞いておりますけれども、そういう中のいろいろな、福祉対策とか、要するに医療も含めた、高齢者対策も含めた、そういうものもある面では非常に大切なことだと私は思います。こういったところについて、大臣、何かお考えをお持ちでしょうか。
○尾身国務大臣　これは、沖縄は日本で一番のいわゆる島嶼地域でございまして、やはり一つの島に少ない方々しか住んでいないということの中で、福祉の問題とか、そういう問題の格差というのはかなりあるわけでございまして、これはこれで解決すべき大変多くの問題を含んでいると思いますけれども、海に恵まれた、自然に恵まれた沖縄、亜熱帯地域の沖縄というイメージで考えますと、またそこに非常に活路を見出せるということでございまして、自立経済を目指す場合でも、沖縄の地理的条件、非常に有利な点もございますから、そういうものも活用しながら、新しいビジョンを、夢の持てる、今のお話のとおり、夢や誇りや自信を持てるような沖縄をつくり上げていくために頑張ってまいりたいと考えております。
○一川委員　では、ちょっと時間もあれでしょうから、話題を変えます。
　先ほど北方領土問題に関連して、若干の話題が出ました。またその問題に関連しますけれども、先ほど外務省の方から一つの見解があったと思うのです。再度、ちょっと確認のために、大臣ですか副大臣ですか、どちらでも結構ですけれども、今回、北方四島周辺において韓国漁船がサンマの操業をすることについて、ロシアがそれを昨年の十二月ですか、もう認めたということが報道されましたね。これについて、外務省として、当然ながらいろいろな折衝はされてきたと思いますけれども、今後どう対応していくか等も含めて、ちょっとお考えをお聞きしたいと思います。
○杉浦副大臣　北方四島周辺における韓国漁船の操業をロシア政府が認めたということは、先ほど御答弁申し上げたとおり、昨年十二月あったわけでございます。まもなく私どもの知るところとなりまして、以来、いろいろなレベルで申し入れております。
　手短に申し上げますと、二月二十日には東郷欧州局長からパノフ駐日ロシア大使に抗議の申し入れをしておりますし、三月五日には加藤外務審議官からロシュコフ外務次官に言っております。三月十六日は鹿取在韓大公使から秋韓国外交通商部太平洋局長に申し入れをしておりますし、三月二十五日にはイルクーツクでのトップ会談で、森総理からプーチン・ロシア大統領にも、このことは自制していただくように話をしております。
　六月に入りまして、川島外務事務次官から崔駐日韓国大使に厳しい抗議をいたしております。十四日には小町欧州局長からパノフ駐日ロシア大使に、そして十五日には、重ねまして鹿取在韓大公使から秋韓国外交通商部太平洋局長に申し入れておりますし、同じ日に、篠田在ロ大公使からガルージン・ロシア外務省第二アジア局次長に申し入れております。そして十九日には、先ほど申し上げましたとおり、田中外務大臣からイワノフ外務大臣に対して手紙を差し上げておるところでございます。
　最初は、事を荒立てないという趣旨で、事務当局あるいはトップレベルで静かにしておったわけですが、現状では七月十五日から始まる漁期から操業しかねない状況に相なっておりまして、外務省としては、水産庁と緊密な連絡をとりながら、与党三党にも実情をお話しして、何としても最悪の事態は避けたいということで努力をしているところであります。与党三党幹事長が国会終了後韓国に行かれる、その際にこのことを問題にされるやにもお伺いしておるところでございます。
　憂慮しておりますのは、強硬な態度が続くとすれば、三陸沖のサンマ、これは約九千トンですが、とりたいと言ってきておりますが、これを今サスペンドしております。これを認めないということになりかねませんし、北方四島沖は、割り当てはたしか一万五千トンぐらいだったと思うんですが、仮にそうなりますと、日韓の漁業協定全体、では韓国は東シナ海に入っております日本の漁船を制限するとか対抗措置に出る可能性もありますし、日韓の漁業協定の枠組み全体にも響く可能性なしといたしません。そして、日ロの北方四島に係る交渉も、せっかくトップレベルでいい方向に向かっていることにも悪影響が出かねない。
　野球のボールに例えますと、デッドボールに近い球を投げられている感じがいたしまして、非常に憂慮しておるというのが実情でございます。
○一川委員　今副大臣もお話がありましたように、この問題は、交渉の成り行き次第では、これから日本の排他的経済水域内での漁業問題にいろいろな意味で影響をする話題だというふうに私は思います。そういう面では、今デッドボール的なことだというふうなお話もございましたけれども、それにひるまず、毅然として、しっかりと日本の主権を主張していただきたいというふうに私は思います。
　そこで、これに関連して、ちょっと尾身大臣にもお伺いするわけですけれども、北方領土の返還運動というのは、これは国民的な合意形成の中で当然進んでいくわけでございますけれども、要するに、今回、日本の固有の領土であるというふうに日本がかねて主張してきている北方四島の周辺水域でロシアが韓国漁船にそういうことを認めたということは、これからの北方領土返還運動にとって余りいい話題じゃないというふうに私は思うんですね。大臣、それに対していかがですか。
○尾身国務大臣　言われております韓ロの漁業協定、北方領土地域を含みます地区における漁業協定の問題は、本質的には領土問題にかかわるものでございまして、北方領土問題を解決して平和条約を締結したいという日ロ共通の目標がある中で非常に問題である、したがって、私どもとしては、何とか適切な対応を図らなきゃいけないというふうに考えている次第でございます。
　固有の領土である北方領土がまだ半世紀たっても返還されていないことはまことに遺憾なことでございまして、私どもとしては、さらに早期返還を実現するために運動を全力で進めてまいりたいというふうに考えております。
○一川委員　これは最後の質問にさせていただきますけれども、私は、尾身大臣に、これは前の大臣にも何回かお聞きして余りいい返事をもらえないでいるのですけれども、北方領土早期返還運動の一環として、日本の固有領土である北方領土について、日本政府として、要するに、北方領土の振興ビジョンといいますか、そういうようなものを、今は日本の正式な領土じゃないから勝手にかくのは難しいという意見は当然あるわけですけれども、ただしかし、固有の領土であるということを宣言している以上は、日本の政府としては、もし日本の領土として正式に認知されればこういう振興ビジョンがありますよというようなことを、ある程度のものを描いて、それを関係者に理解してもらうということも、ある面では、やはり日本の国民全体の機運を盛り上げるという意味でも私は意味があるというふうな感じがいたしますけれども、大臣の見解はいかがでしょうか。
○尾身国務大臣　北方四島の返還は国民的な運動でございまして、まだその目標を達成していないわけでございますが、ある段階で、何らかの形で氷を破る必要もあるわけでございまして、貴重な提案として承らせていただいて、検討させていただきたいと思います。
○大木委員長　次に、赤嶺政賢君。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢でございます。きょうは、尾身大臣に沖縄の、きのうも参議院の沖北で取り上げられましたが、泡瀬干潟の問題、そして十五年使用期限の問題と、それぞれお伺いをしていきたいと思います。
　泡瀬干潟の問題ですが、総事業費が五百十四億円をかけて、泡瀬の干潟百八十六・五ヘクタールの埋立事業がこの八月から着工されようとしています。しかし、この事業は目的も採算性も全くあいまいなものでありまして、その前に、干潟の持つ意味について改めて考え直さなければいけない時期に来ているのではないかと思うのです。計画はバブルの時代につくられていて、今私たちに求められているのは、そのバブルの時代の計画を見直す勇気を持たなければいけないということだろうと思うのですね。
　それで、環境省にまず最初にお伺いしたいのですが、埋め立てる場所は沖縄島で最大の干潟であります。泡瀬干潟は、沖縄島で渡り鳥が最も多く飛来する場所で、オーストラリアと北東アジアを結ぶ渡り鳥の重要なルートになっています。鳥たちにとって、泡瀬の干潟はなくてはならない場所だと思います。また、その干潟は、広い海草藻場を持っていて、生き物の揺りかごとも呼ばれて、地域住民の憩いの場所にもなっており、沖縄で旧三月三日に伝統的に行われておりますハマウイ、浜おり、そういう文化を育てている本当に豊かな自然でもあります。
　沖縄県内では、ラムサール条約に指定されている豊見城村の漫湖より渡り鳥の飛来がふえていますけれども、泡瀬干潟をラムサール条約に指定する必要がないかどうか、最初に環境省に伺いたいと思います。
○西尾政府参考人　泡瀬干潟につきましては、先生御指摘のように、沖縄本島の中では比較的まとまった規模の干潟でございまして、ムナグロやメダイチドリなどのシギ・チドリ類が定期的に訪れる渡り鳥の飛来地となっておるわけでございます。
　今御指摘のラムサール条約の指定ということになりますと、これは技術的な基準がございまして、二万羽以上の渡り鳥が飛来するでございますとか、その他幾つかの技術的な基準がございます。これまで泡瀬干潟におきましての観測例、これはかなりの羽数のシギ・チドリ類が確認されておりますが、まだそこまでの大きな数字は確認をされていないところでございます。
　環境省といたしましては、平成十一年度から、シギ・チドリ類のモニタリング調査に着手しております。この中で泡瀬干潟も調査ポイントの一つといたしまして、今後とも調査結果を見きわめてまいりたいというふうに考えております。
○赤嶺委員　ぜひ調査をしっかりしていただいて、この泡瀬干潟の豊かな自然を守っていく国際的な責任も果たしていただきたいと思うんです。
　それで、泡瀬干潟のちょうどその埋め立て場所に重なって、絶滅危惧種クビレミドロ、一・七ヘクタールが存在しております。埋め立てによってすべて消滅をしてしまうわけですね。ですから、事業者としては、一たん別の海域に移植した後、人工干潟へ再度移植する保全策をとるということになっています。
　ところが、その事業実施に当たって、泡瀬の干潟に留意をして環境監視・検討委員会が置かれていますけれども、その第二回目の報告では、クビレミドロの移植実験、特に室内における卵からクビレミドロにかえす実験については成功しなかった、そして、移植技術も確立していないというぐあいに聞いております。それから、海草藻場についても、藻の責任者の方々からは、藻場は根づくだけではだめで、沖縄の藻というのは四年、五年見ていかなければ移植が成功したかどうかというのは言えないんだ、もともと藻が生えていない場所に移植するというのは非常にばくち的なものだというぐあいに言っております。
　環境省、このクビレミドロの保存について、あるいは移植技術について、順調にいっておられるのかどうか、見解を伺いたいと思います。
○西尾政府参考人　クビレミドロの保護についてでございますけれども、これにつきましては、公有水面埋立法に基づく承認等の際の留意事項として、クビレミドロが生育する区域の埋め立てはその移植が技術的に可能と判断してから着手するよう求められたわけでございます。
　現在までのところはまだ移植技術が確立されているわけではないというふうに理解しておりますけれども、何分にもこれは移植の研究実験を進められているところでございます。したがいまして、公有水面埋め立てにおきまする留意事項と付されましたところに従いまして、事業者におきましてそれにのっとった施策が今後ともきちんと実施されるように注視してまいりたいというふうに考えております。
○赤嶺委員　クビレミドロの移植実験はほとんど失敗しているんですね。卵の発生は確認されていない。特に室内移植実験ではそのような数字も出ているわけですね。
　そこで、事業者は大半は国であります。その国と沖縄県との間に、事業を承認する際に沖縄県は総合事務局に留意事項として、泡瀬地区のクビレミドロの生育地としての重要性が高いことから、事業の実施に当たっては、クビレミドロが生育していない第一区域を先に行い、第二区域のうちクビレミドロが生育している箇所の事業に当たっては、実施については前記一の委員会の検討を踏まえるとともに、県に環境保全上の意見を聞くことという条件がついているわけですね。
　それで、クビレミドロの移植実験は失敗が続いている。ですから、二期工事が始まる前までその技術が確立していくかどうかというのは、環境省でもわからない未知の問題であるわけですね。そういう未知の課題を抱えながら一期工事を始めていった場合に、クビレミドロの生息環境にも重大な影響を与えるし、やはり今あそこの自然が守られない。守られるという保証がない以上、工事はストップすべきであるし、いずれにしても、二期工事に差しかかるときにはストップしなければいけない性格の埋め立てになっているわけですね。
　それから、渡り鳥の問題でも、人工干潟をつくるという計画もありますが、その隣に人工干潟があるんですね。川田干潟を埋め立てた後に人工干潟をつくっているんですが、人工干潟でないころは渡り鳥が千八百羽いたのが、人工干潟に飛来してくるのは今では十三羽というような、極端に鳥にとっての環境の悪い場所になっているんです。
　あれだけの豊かな環境を持っているところが、藻の問題でもクビレミドロの問題でも鳥の問題でも、その環境が保全できないということが極めてはっきりしてきた。これは今までなかったありようなんです。そこに着目してやはり今の工事を見直すべきではないかというぐあいに思いますが、尾身大臣、いかがでしょうか。
○尾身国務大臣　先ほど来お話をよく聞いておりますが、現在、この中城湾港の泡瀬地区につきましては、沖縄市が沖縄県とともに海に開かれた国際交流拠点を目指して開発計画を進めているところでございます。この事業につきましては、これまで、環境影響評価法等に基づく環境影響評価の諸手続並びに公有水面埋立法に基づく手続を適正に実施して今日に至っているものでございます。
　自然環境の保全の重要性につきましてはかねがね十分認識しているところでございまして、環境監視・検討委員会の議論を見守りつつ、環境の保全に十分配慮しながら、今後とも的確に対応してまいりたいというふうに考えております。
○赤嶺委員　海に出ていきたいという話は計画の始まりのころであって、環境アセスもやりましたということもあって、しかしそれらの調査では、解決していない、環境が守られないという現象があらわれているんですね。
　クビレミドロの問題でいったら、これは、皆さんがおつくりになった環境監視・検討委員会の報告書です。きょう、ここに持ってきました。クビレミドロの実験は成功していないということが書かれているんですよ。それから、せっかくラムサール条約の指定に向けて鳥のカウントも始まっている中で、人工干潟で解決しようという皆さん方の考え方は、お隣の川田干潟を埋め立てた後の人工干潟の鳥の飛来ではっきりしているんです。海草藻場も移植できない、技術は未確立だということがはっきりしているんです。
　ここまで自然にとって大変大事な問題が持ち上がっているときに、今までどおりの計画で進めますというにしては、余りにも環境に対する配慮が足りないんじゃないか、環境に対する配慮を持つべきじゃないかということなんですが、いかがですか、尾身大臣。
○安達政府参考人　先生御指摘なさいました点は、第二回の環境監視・検討委員会において報告された点であろうかと思います。
　二つの区域への移植実験があったわけでございます。それについてはそれなりの成果はありましたけれども、室内実験については発芽は見られなかったという報告がされました。
　私ども、尾身大臣が申しましたように、環境問題を極めて重要視するという姿勢でございまして、そのためには情報を公開することが極めて重要であるということから、この環境監視委員会はガラス張りの議論をしていただいて、広く県民、市民の皆様に、あるいは全国民の皆様にこの議論の過程を知っていただくということでさせていただき、またインターネット上も意見を受け付けまして、この監視委員会でその意見に対してまた議論をしていただく、こういうプロセスを今後とも経ていきたいというふうに考えておるわけでございます。
○赤嶺委員　環境に対して重大な問題が出てきているという指摘であるわけですが、それは、情報公開をしたからといって、環境が守られるという話にはつながらないのです。
　そこで、先に進みますけれども、この泡瀬の干潟を埋め立てて、では何をつくろうとしているのかということなんです。
　東部海浜開発計画と呼ばれておりますけれども、これは一九九八年の際には、大規模のリゾート開発でリスクも大きいとして、一たんは国庫要求が却下されているわけです。ところが、御承知のとおり、沖縄振興開発特別措置法にＦＴＺが盛り込まれたことによって、大型港湾建設のための航路しゅんせつが出てきて、そのしゅんせつの土砂の捨て場として泡瀬干潟を埋め立てようという話になっているわけですね。
　それで、埋立事業をやるわけですから、埋め立てた後に何をするかはっきりしなきゃいけないわけでして、それを国の方は、事業者である国の方が県知事に提出した埋立必要理由書、これによりますと、宿泊施設がホテル、コンドミニアムなど六施設、全体の客室は千二百七十五室、そして、これにそれだけのホテルが必要だという根拠に、沖縄に旅行に来た人たちの平均滞在日数五・二七泊というぐあいにカウントしてやっているわけです。実は、その総合事務局の立てた埋立必要理由書に対して沖縄の新聞は、「ケ・セラ・セラでは困る」、こういう社説を書いているのですね。後でどうにかなると思ったら間違いですよということを言っているのです。
　そこで、質問なんですけれども、沖縄への年間の観光客が二〇〇六年には六百十六万人になるという前提でこれらの計画を開発庁は立てておられます。しかし、皆さんが去年出しました、「沖縄振興開発の現状と課題」という沖縄開発庁のつくった冊子によりますと、「五百万人台の観光客数に対応した宿泊施設の整備」となっています。皆さんが去年六月に立てた観光の目標では五百万人であるのに、いつの間にか二〇〇六年に六百十六万人になり、きのうの参議院の沖北での答弁ですと、いや、七百万、こういう目標でやっているんだと言っているのですけれども、私、どうもこの数のはじき方というのは精密さに欠けているんじゃないか、精密な数を持たないで、やれ、これだけの観光客が来るからこれだけのホテルが必要だと言って、過剰な計画をもって過剰な埋め立てをやろうとしているのではないかというぐあいに思いますが、いかがですか。
○安達政府参考人　このマリンシティー構想におきます観光客数の予測でございますけれども、これは、一九八六年から一九九五年までの十年間にわたる観光客数の伸び、こういったものをベースにいたしまして時系列解析をいたしまして、平成十八年、二〇〇六年の予測として、御指摘のように六百十六万人という数字が出されたというものでございます。ちなみに、この十年間の沖縄の観光客の伸び率でございますけれども、五・五％でございました。
　その後どうであるかということですけれども、一九九五年から最近までの五年間を見ますと、これが年率八・六％ということになっております。ただ、これは今から振り返っての私の見方ですけれども、二回にわたって航空運賃を下げるとか、こういうことの効果ということですから、八・六を前提とするとすればいささか楽観的過ぎるのじゃないかということを感じますけれども、それ以前の伸び率を基本的にベースにしながら解析をしたという面について見ますと、私は、基本的には妥当なものじゃないだろうか。
　最近の県の予測でございますけれども、十年後の観光客予測というところで最大七百万人という想定をしているものでございます。
○赤嶺委員　滞在日数の五・二七泊になるという根拠はどこにありますか。
○安達政府参考人　これも当時の推計でございますが、現時点でこれを検証いたしてみますと、観光コンベンションビューローが平成十一年度に実施いたしましたアンケート調査によれば、今後の沖縄観光における希望滞在泊数については、四泊以上が五〇％、五泊以上が二五％を占めております。
　一方、このマリンシティー構想、地元におきまして、やはり長期滞在型の観光リゾート、これによって地域経済の活性化に役立てたいという非常に強い期待がございまして、配置するホテルにつきましても、居住性の高い低層のホテル、あるいはコンドミニアム、コテージといった長期滞在に適した宿泊施設を計画しておるというところでございます。
　数字につきましては、客観的な見通しと我々の努力と合わさって結果が出てまいります。沖縄につきましては、観光客の増加の割には観光収入が伸びないという悩みは、先生御承知のとおり非常にあります。一つは、この対策として、長期滞在化を何とか図れないものか、こういう熱い思いがあるわけでございます。私ども、そういう思いに理解を示すこのプロジェクトの成功を期待してきたというのがこれまでの経緯でございます。
○赤嶺委員　これらの年間七百万人の観光客と宿泊の五・二七泊というのは、県と皆さんの方で考え方は一致していらっしゃいますか。一致しているなら、そういう数値はどういうところでちゃんと明記されておりますか。
○安達政府参考人　このプロジェクトの最大のプロモーターは沖縄市でございまして、市における議論が中心となり、それに県、そして政府が入り、そういったところで一つ見通しのコンセンサスが得られたというふうに理解しております。
○赤嶺委員　そうすると、沖縄県は、皆さんが言う七百万観光客と五・二七泊についてはどういう見解を持っていらっしゃるのですか。
○安達政府参考人　申しわけございません。この点について直接、最近において確認しておりません。
○赤嶺委員　沖縄に観光客が年間七百万人来るというのを、沖縄県と確認しないで政府だけで決められるのですか。五・二七泊というのが、今沖縄の平均宿泊は三・七四泊ですよ。そして沖縄の観光というのは、沖縄県が特徴づけているのは短期滞在型なんですよ。そして、本当に短期滞在が九割なんですよ。そこに皆さん、どういうものを根拠に、何があったから、年間七百万人、そして沖縄市に、平均宿泊五・二七泊、これだけの客が来るからあれだけのホテルをつくろう、こういう計画になるのですか。政府の一方的な計画じゃないですか。
○安達政府参考人　先ほどちょっと不正確な答弁をいたしました。五・三泊といった点について県がどう考えているかということについては確認しておりませんが、先ほど申し上げました七百万人といいますのは、最大値として七百万人と出ておりますのは、沖縄県がポスト三次振計に向けて現在いろいろ議論をされているわけでございますけれども、県の振興開発審議会総合部会経済社会展望専門委員会における作業として、推計値として出されたものでございます。
○赤嶺委員　まだ作業途中の数字なんですね。沖縄県はその数字を持っていないのですね。七百万という数字を持っていないのですよ。
　それで、七百万という数字がどこから出てきたか、いろいろ調べてみたんですけれども、一九九九年にサミットを前にして二階運輸大臣が沖縄に行きまして、そして、沖縄の観光客を七百万人にしようじゃないか、その七百万人を達成するために百人委員会というのをつくってどんどん観光客をふやそうじゃないか、こういうことを打ち上げているのですよ。その百人委員会というものはどういう活動をしているかということを調べてみたのですけれども、発足したときに一回シンポジウム、これは一九九九年十二月に開いて、二〇〇〇年に一回シンポジウムを開いて、あれから何の活動もしていないのですよ。
　つまり、七百万人の観光目標というのは、今現在沖縄県でいろいろ、七百万人というせっかく二階運輸大臣が出した数字だから議論にはなっている。だけれども、今度は五百万人を来年度までに達成できるかどうかということで必死になっているのです。七百万人という数字じゃないのですよ。沖縄の観光の実態を知る人から見れば、七百万人という裏づけなんて出てこないのです。政府が持ち込んできた数字なんです。自分たちで、そういう裏づけもない、県との合意もない数字を持ち出してきて、ホテルをつくるのにだとか観光客がふえるからだとか、滞在日数も現在三・七日が四日になれば本当にありがたいんだがというのが観光にじかに携わっている人たちの実感なんですよ。
　だから、非常に過大な見積もりをしているのではないかというぐあいに思いますけれども、尾身大臣、いかがですか。
○尾身国務大臣　今の数字、私、不勉強で申しわけございませんが、初めて聞いた数字でございます。これからいろいろと勉強してまいりたいと思います。
○赤嶺委員　勉強して、この政府が立てた数字がやはり過剰であるということになれば、その数字の見直しということを行いますか。
○尾身国務大臣　先ほど来申し上げておりますが、これは沖縄県及び沖縄市が進めているプロジェクトでございまして、埋め立て事業そのものは私どもの方でやっているわけでございますが、そういう状況。それから、環境評価等につきましての調査も手続をきちっとしております。そういう状況も踏まえまして、適切に対応してまいりたいと思っております。
○赤嶺委員　沖縄県は、七百万人の目標というのはまだ持っていないのです。それから、沖縄県は、皆さんが計算の根拠にした五・三日という根拠もまだ持っていないのです。ですから、埋め立てをしたいがために立てた過大な数字なんです。ここを再検討していただきたいということであります。
　それで、もう時間がありませんので十五年使用期限の問題について尾身大臣に伺いたいのですが、田中外務大臣は、先ほどの答弁を聞いていまして、私、十五年問題の経過を知っている人間の一人として、アメリカに直接言えば角が立つからえんきょくにメッセージを送っておこう、こういう話だと思うのですよ。それ以上でもそれ以下でもないのです。
　尾身大臣は、前の県知事選挙で稲嶺知事が十五年使用期限を県民に公約した経過についてもよく熟知しておられる立場だと思います。政府の取り組みの中で、十五年問題というのは一歩も前進していないということをお認めになるのかどうか。尾身大臣は、訪米の際に、やはり十五年という言葉を使ったら角が立つから丸くおさめるやり方でいくのか、それとも、十五年という稲嶺知事が課題に掲げているその数字を出してアメリカとの話し合いを行うのか、この点はいかがでしょうか。
○尾身国務大臣　この問題は、国際情勢もありまして、厳しい問題であると承知しておりますが、稲嶺知事及び岸本市長からの御要望もありまして、それを重く受けとめて、私ども、最高レベルでアメリカ側と話をしているところでございます。現に前回の森・ブッシュ会談におきましてもその話が出ておりまして、ブッシュ大統領からの返事もちょうだいをしているところでございます。
　そういう経緯を踏まえてでございますが、私も、このたびアメリカに行きましたときには、この問題も当然向こう側との話し合いの中で含めてまいりたいと考えております。
○赤嶺委員　十五年問題というのは、先ほど森・ブッシュ会談ということがありましたが、そのときのブッシュ大統領の立場も非常に明確なんですね。ですから、私は外務委員会で田中外務大臣にも質問いたしましたけれども、やはりアメリカ側の態度を見ていると、十五年問題が破綻しているのは明確なんです。その破綻をお認めになって、やはり普天間基地の名護市への建設は白紙撤回をすべきではないかということを求めるものですが、いかがでしょうか。
○尾身国務大臣　この点に関しましては、私どもは委員の意見と全く立場、考え方を異にしております。
　私どもは、ＳＡＣＯ合意に基づきまして、沖縄全体の負担を軽減するという意味から、普天間基地の移転は大変大事な問題であり、地元の皆様の御理解をいただきながらこれを進めてまいりたいと考えております。
○赤嶺委員　私は、最後に尾身大臣に、ＳＡＣＯ合意では沖縄の基地問題は絶対に解決しないということを申し上げまして、質問を終わります。
○大木委員長　それでは、最後になりましたが、次に、東門美津子君。
○東門委員　社会民主党の東門美津子でございます。いつもラストバッターです。どうぞよろしくお願いいたします。
　私もいろいろと質問を準備してまいりまして、通告もいたしましたが、かなり重複するところもあるかとは思いますが、幾らかはさせていただきたいと思います。
　まず真っ先に、十五年使用期限の問題。
　田中大臣、またもかときっと思われていると思います、きのうも随分外務委員会でもやりましたので。けさからずっとその問題は出ておりますが、私の昨日の外務委員会での質問に対して、移設、返還に係る問題ということでパウエル国務長官はよく承知しておられる、ですからその中に十五年使用期限というのは含まれるという御答弁だったと私は記憶しております。
　その中で私が本当に知りたかったのは、大臣が、十五年使用期限ということは、沖縄の県民はこういうふうに言っているんですよと実際に言葉にして出しておられたかということを本当は聞きたかったのです。それは出なかったということが、きょうはっきりわかりました。含まれるとはおっしゃったのですが、先ほどの民主党の川内さんへの答弁で、十五年使用期限について言うと何か角が立つ、何か重いものを負わされるかもしれないということがあって、それは言わなかったというようなことをおっしゃった。違うんですか。では大臣、済みません、そこの方からもう一度お願いします。
○田中国務大臣　どうも私が言葉が足りないので誤解されがちみたいですけれども、聞き手が悪いと申し上げてはいけないのであえて申し上げますけれども、ちょっと整理して申しますけれども、では、議員になられて一年でいらっしゃる、過去のこともお調べいただきたいと思いますけれども、この小泉内閣以前のときの総理及び外務大臣等がアメリカのトップと、自分のカウンターパートとして外務大臣は外務大臣、総理は総理と話をしたときに、この問題をスムーズに言って、率直に、普通の平明なわかりやすい言葉で相手ときちっと話をして、どういう返事が返ってきたかというのは御存じなんでしょうか。御存じですか。（東門委員「いや、私、そこにおりませんから、それはわかりません」と呼ぶ）いや、それは理屈にならないのですよ。そういう過去があって、現在があって、将来があるのですね、物事というのは。年長者にお説教して申しわけないんですけれども。
　したがって、私が思いますのは、そういう過去のこと、そして将来を考えた場合に、今回は沖縄の問題、すなわち、沖縄の問題というのは、先ほどおっしゃったように痛みの問題とか、いつも申し上げているじゃないですか、沖縄県民の皆さんの痛みを私たち国民一人一人が自分の痛みとして感じるようでなかったならばこの問題は前へ出ないし、ましてや総理や外務大臣が、そういうことを実際に自分の身内のこととして、自分自身の騒音、自分の五感に感じるもの、自分自身の痛みとして感じているぐらいの気持ちでメッセージを発出しないと、それは相手から本当にまじめになかなか、アメリカはもちろん今までもまじめに答えておられると思いますよ、誤解があるといけませんから言いますが。ですけれども、アメリカが、さっき言ったじゃないですか、いろいろな国とこういう問題を抱えているわけですよ、経済問題も特に。そういう中で、日本との安全保障の中で、この沖縄の、しかも普天間のこの問題をどうとらえるかということをよく理解してもらって、少しでもポジティブな、前向きな、沖縄の方、日本人、私たちみんなのためになるようなことを引き出すといいますか、わかってもらうためにはどうすればいいかということです。
　過去も成功してこられたし、ベストを尽くされたと思います。過去のアメリカの側も日本の側もです。ですけれども、私は私なりに自分の方法で、新しく、政権五カ月目のアメリカの政権のパウエル長官に対して、政権二カ月目になんなんとしている小泉内閣の外務大臣としてお話をさせていただいたんです。その中で、私は、これについて先ほど来申し上げているようなパウエル長官の対応を得たということは、それなりに前進であったというふうに思います。したがって、返還という中に、いつもおっしゃっておられることが当然入っている、そういう認識をアメリカが持たれたと思うんです。それが一つ。
　もう一つ、荷物、荷物というかほかの問題といいますのは、これは私が自分の知り合いのある人から聞いた話で、これは信義もあるから中身は言いませんけれども、アメリカはアメリカで、ちゃんと日本について、これが来たらこれを答えよう、こういうアメリカの実情であるというものは当然準備しているということはおわかりになると思います。それはアメリカだけじゃないと思いますよ。どこの国だって、我々個人のベースで話をするときだって、相手がこういうことを言ってくるな、ではこうしようというのはやはり準備するものじゃないですか。それを言われないで済んだだけでも、かなり確率が高く、こちらの言い方によっては、こちらのやりようによっては、あれを言われたらかえって大失敗になったと私は思いますよ。でも、それは実際に本人から聞いたわけじゃないですからね。その周りから私は聞いていた情報ですから、だから、確実じゃないからそれは申し上げませんけれども、交渉事というのはそうじゃないんですか。おわかりになりますでしょう。だから、それをごちゃまぜに私はしていないんですよ。だから、私の先ほどの言い方が悪かったのかもしれませんけれども。
　そういう意味で、やはり今日本がやるべきことは、この後、今、防衛庁長官ももうじき着かれるでしょうし、総理も行かれますし、尾身大臣も行かれますから、みんなでこうした問題を、荷物を一緒にしょって、沖縄や日本が少しでも負担が軽くなるように、沖縄の負担が特に軽くなるように、そしてアメリカとの関係をあらゆる意味でもっとよく推し進める、戦後五十数年たって。そういう意味で言っているんでございまして、ほかの方のときの私が答え方が悪かったのかもしれませんけれども、最善の努力もいたしましたし、パウエル長官も、ほかのグループも、全部その担当者がおられた複数の中ですから、それはよく聞いてくだすったと思って、私は感謝をまずしたいと思っています。
○東門委員　大臣が、パウエル長官がよく話を聞いてくださった、それに感謝しておられる、それは大臣のお立場として大いに結構だと思います。
　一番最初に大臣が、今までの大臣がとか、あるいは、過去に、現在、そして将来へ向けてどうかというのはわかりますかとおっしゃった。それは、私はそのままお返しします。見えないから、外務省の今までやってきたことが見えないから、それまでの外務大臣がやってきたことが見えないから、ある意味で不信感があるから、やっていますかと聞かざるを得ない。将来に向けてもどういう計画があるか我々はわからないんですよ。ですから、お聞きしている。直接、外務大臣としてそこでお話しするのは外務大臣です、私じゃないんです。それは申し上げておきます。これは外務大臣のお仕事なんですよ、アメリカと対応していくのは。
　私が申し上げたかったのは、十五年、アメリカへ行かれる前に大臣は委員会で、ちゃんとそのことはお話ししますと出したんです。ところが出なかった。それを、周囲のいろいろなことを、いや、実際出しておられませんでしょう、十五年使用期限のことは。それは、今のお話からもうかがえますよね。いろいろなことがあるから、いろいろなことを勘案して、どれがいいか、今がいいかということでやらなかったというように私は理解していますが、いかがですか。
○大木委員長　速記をとめて。
　　　　〔速記中止〕
○大木委員長　速記を起こしてください。
　田中外務大臣。
○田中国務大臣　普天間飛行場の移設、返還に係る問題という形で、その重要性について、パウエル長官にまさしくお伝え申し上げてあります。
○東門委員　いや、きのういただいたお返事はそれでしたと私はっきりと申し上げました。ところが、私が今お聞きしているのは、十五年使用期限ということをちゃんと申し上げると行かれる前に委員会でおっしゃったんです、外務委員会で。それが、十五年使用期限というのはどこにもないじゃないですか。返還に係る問題に入っているというのは、これは大臣のお気持ちでしょう。パウエル長官がそう思ったかどうか、どうやってわかりますか。
○田中国務大臣　返還に係る問題という中に、これは含まれるのです。そのように先方も理解なさっていらっしゃると思いますよ。
○東門委員　何をもって、先方もそのように理解しておられると思いますとおっしゃいますか。それを聞きたいと申し上げたんです。
○田中国務大臣　ですから、先方は、問題はよく承知していると述べられました。そして、あらゆる折に触れてこういうことを、発言を、では、例えば沖縄の知事さんも発言してきたんじゃないのですか、この間行かれて。
○東門委員　沖縄県の知事のことは私はわかりません。今大臣のお話しした中で、移設、返還という中にそれを含む、承知している、そう思いますよとおっしゃるでしょう、大臣は。そう思いますよ、相手はそういうふうに理解していると思いますよとおっしゃる。そこが、どうしてそういうふうにわかるのですか。初めてお会いした長官に、それにどうして十五年使用期限が含まれていると、あうんの呼吸でわかるのですかということです。そこをお聞きしたいんです。
○田中国務大臣　パウエル長官は、普天間問題はよく承知なさっています、沖縄問題すべてを。そして、返還に係る問題、おわかりですか、その言葉の中に全部入っていると毎回申し上げているんですよ。理解したくないと思っているかどうかは知りません。そういう意味なんです。そして、問題はよく承知していると述べられました。
○東門委員　かなり大臣と私の間に、確かに理解度が違うかもしれません。私は、沖縄県の立場としてこれまでも何度も申し上げてきました。この普天間の辺野古への移設の前提条件は、どなたも、皆さん朝からおっしゃったんですけれども、県知事も岸本名護市長も、十五年という使用期限が前提なんですよと。それでお引き受けになったんですよ。それで受けましょうということになったんです。それをアメリカに向かってちゃんと言っていくのは、大臣のお仕事であり、内閣のお仕事じゃないんですか。
　尾身大臣から、もしあれでしたらお聞かせください。田中大臣はきっと同じ答えしか返ってこないと思うんですよ、残念ながら。行く前は、やってきます、ちゃんと話しますとおっしゃったんですけれども、帰ってこられたら、その中に含まれているというような、オブラートで包んでしまう。大臣、よろしくお願いします。
○尾身国務大臣　この問題につきましては、前の森総理とブッシュ会談の中におきましても取り上げられておりまして、私どもは、国際情勢もあり、厳しい問題であると見ておりますが、知事及び市長の要望もありましたことを重く受けとめて、米国政府との間のハイレベルの協議で取り上げてきたところであります。
　現に、森・ブッシュ会談ではその問題が取り上げられました。ブッシュ大統領のそれに対する回答というのも、使用期限の問題は困難な問題である、この問題は国際情勢に照らして考えていかなければならない、この地域でのアメリカのプレゼンスは重要である、普天間の移設問題については引き続き日米間で協議をしていきたい、こういう返答をいただいているわけでございます。
　小泉内閣におきましても、この問題についてのスタンスは変わっておりません。私も、そのスタンスに基づいてこれから対応していきたいと考えている次第でございます。
○東門委員　とおっしゃいますと、今回訪米なさるときには、あちら側にははっきりとそのことをお伝えになるのでしょうか。議題として上げていかれるのか、お聞かせください。
○尾身国務大臣　アメリカ側と沖縄における基地の問題、整理、縮小、統合等の問題についてお話をする中に、この問題も入っていると考えております。
○東門委員　ぜひ尾身大臣におかれては、十五年使用期限という言葉もつけられて、それがいかに沖縄の県民が、沖縄の県民というよりも、沖縄の県知事と名護市長の受け入れの条件であったということは強調していただきたいと思います。
　両大臣のお話をずっと伺っていますと必ず出てくる言葉、いや、どの内閣、閣僚からも同じものが出てくると思うのですが、沖縄県民の負担を軽減したいというお気持ち、それから、痛みはよくわかっておられると一方ではおっしゃるのです。それは本当だと思います。そのお気持ちはあると思います。私は、これはないとは言いません。でありながら、ここではそれだけの、実際に見えてこない、これがとても残念なんですよ。こういうことを七二年の復帰のころから今まで、こういう基地問題に関して、政府の沖縄県にとってきたそういう政策、態度というのは本当に我々わからないのです。本気でアメリカと沖縄県の基地の問題を解決していこうとしておられるのかなというのを常に思っています。
　ですから、本気で沖縄県民の負担を軽減する、そして私たちの痛みを自分の痛みとして感じるということであれば、十五年使用期限の問題でも、私は、やはりどんなに苦しくても、どんなにあそこの壁が厚くても出ていくべきだと思っておりますので、お願いします。
○尾身国務大臣　私どもは、沖縄の県民の皆様の負担を軽減するということのために、ＳＡＣＯ最終合意をいたしまして、その線に沿って普天間基地の移設の問題も全力でやっているところでございます。
　したがいまして、委員のおっしゃいますように、私どもが負担軽減のために何もしていないという批判は全く当たらないものであると考えております。これをどうしても、地元の皆様の合意をいただいた上で、普天間だけではなしに幾つもあるわけでございます、たしか十一の問題があると思っておりますけれども、そういう問題の解決を一つ一つしていくというために全力を注いでおりますし、それから、普天間の移転の問題もそういう中で非常に大きな問題であり、それに全力を挙げてその解決に取り組んでいるところでございます。
○東門委員　ＳＡＣＯの最終合意の実施で沖縄県民の負担を軽減したいとおっしゃる、着実にやっておられると。その返還する予定の十一の施設、そのうちの七施設が県内移設なんですよ。なぜ県内でなければならないのか、普天間の基地もなぜ沖縄県内なのですかということを、県民に政府の立場でこれまで説明してこられたでしょうか。なぜこうじゃなければいけないのだということが、私たちには見えませんよということなんです。県民に、これだけは県内移設します、それで期限があれば期限も切って、いつまでにはちゃんとしますということができていますかということなのです。そういうものが見えないから、そういうふうな今の話をしているわけです。
○尾身国務大臣　私どもは、ＳＡＣＯの最終合意というものは、沖縄の基地についての沖縄県の皆様の負担を軽減するために必要なものであると考えております。整理、縮小、統合は、そういうことをしっかりとやることが当面大変大事なことであると考えておりまして、それに全力を尽くしておりますし、その内容については、知事を初めとする沖縄の皆様の理解もいただいているというふうに考えております。
○東門委員　大臣、沖縄担当大臣としておられるから、もうこれ以上言っても恐らく同じ答えが返ってくると思いますのできょうはここで一応終わりますけれども、担当大臣として、今沖縄県民の意見も聞いてとおっしゃるから、ぜひ聞いていただきたい、沖縄に足を運んでいただきたい。一番大きな基地があるところです。日米同盟が大事である、それを強化していくという立場にあるならば、私は一番、沖縄はもっともっと本当に基地の整理縮小に向けていかなければいけない場所だと思っています。そのためには、ぜひ足を運んで、沖縄県民の基地容認派だけではなくて、その特定の人だけではなくて、反対派の意見も聞いてください。ぜひ、すべて両方聞いて判断をして、政策を遂行していただきたいと思います。
　質問を変えます。次に、国連アジア本部の沖縄への誘致についてお伺いしたいと思います。
　沖縄では、今、国連のアジア本部をぜひ沖縄へ誘致したいというふうに実行委員会をつくって活発に動いている皆さんがおられます。その方たちの趣意書等によれば、さきの大戦で本当に壊滅的な悲劇をこうむった沖縄、そして、戦後もこれだけの大きな、広大な基地がある沖縄に、できれば基地の跡地を利用して国連アジア本部というものを誘致したい、そこから平和の問題、環境の問題、共生の問題、いろいろな、二十一世紀に向けて沖縄がそういう拠点になれるように情報を発信していきたいというお考えだと私は聞いております。
　そういう意味で、外務大臣にお伺いしますけれども、沖縄へ国連アジア本部の誘致という可能性はあるのでしょうか。
○田中国務大臣　本年の一月にアナン事務総長が訪日した際に、国連アジア本部の設置の可能性について話が及びましたが、現時点では、国連側に国連アジア本部を設置するというニーズがあるとのお話はございませんでした。
　でありますが、一般論として、国連は、長年にわたって国際社会の強い意向のもとで行財政改革を推進しておりますし、新たな機関を設置することには一般的に抑制が働いているということでございます。
　現在は、このことについて調査を行っております。
○東門委員　今調査を行っておられるとおっしゃっていましたけれども、調査費が結構ついていて、調査が行われていると。調査費は幾らぐらいついていて、どういう調査が行われているのでしょうか。
○杉浦副大臣　沖縄への国連機関誘致に関する調査については、国際連合諸機関調査経費の一部を使用して実施いたしております。方法としては、ニューヨークにあるコンサルタントへの外部委託調査を行うことといたしております。
　金額は、二社に委託しておりまして、両社で六万ドル程度。委託機関は、七月に中間報告、十月に最終報告が提出される予定でございます。
○東門委員　副大臣、済みません、最初の方が全然聞こえないので。最後の方だけ聞こえました。もう一度最初から、少しゆっくり大きく読んでいただけますか。
○杉浦副大臣　沖縄への国連機関誘致に関する調査につきましては、国際連合諸機関調査経費の一部を使用いたしまして実施する旨、従来御答弁申し上げているところでございます。
　具体的な方法としては、ニューヨークにあるコンサルタントへの外部委託調査を行うこととしたことから、国際連合諸機関調査経費より支出すべきところでありますが、支出できないということでありますので、現在は、同程度の金額を在外諸謝金より支出することとし、委託先は二社ございますが、両方で六万ドル程度支出する予定でございます。委託機関は、七月に中間報告、十月に最終報告が提出される予定でございます。
○東門委員　これは、昨日の地元から取り寄せた新聞で、朝日新聞にも出ていますけれども、きのう参議院の国際問題調査会の方で、沖縄に国連機関を、これは決して国連アジア本部とは言っていませんが、沖縄に国連機関をということで提言があったというふうなことがありますが、その件は御存じでしょうか。その件についてお伺いできたら。
○杉浦副大臣　先ほども申しましたとおり、東アジア本部とかいうことではなくて、沖縄に何らかの国連関係の機関等を誘致する可能性について、現在調査を行っているというふうに御理解いただきたいと思います。
○東門委員　ということは、この国連機関、事務所か何かわからないのですが、それは可能性はある、調査中ではあるということですけれども、可能性としてはあり得るということですか、調査結果いかんによるとは思いますが。