○国務大臣（渡辺美智雄君）　お答えをいたします。
　総理からもお答えがあったように、赤字財政をつくった犯人はだれだと言われましても、これは別に犯人がおるわけではございませんので、やはり石油の大幅値上がりで世界じゅうが不景気になって、それを救うために建設公債を発行して、そうして失業者を少なくしてきたということが一つ。それからもう一つは、税収が二倍にしかならないのに、国民生活を安定させ、福祉を向上させろと皆さんがおっしゃいますから、お金がありませんので、特例公債を発行いたしまして、それでともかくどんどん借金をしながら福祉の向上や文教の刷新をしてきたということでございます。
　したがいまして、御承知のとおり、税収が過去七年間で二倍にしかなりませんが、社会保障関係費は四倍近くになっている、文教関係費は二・九倍になっている、この一事を見てもそれは当然わかることであります。それから、税収がなければ、財源がなければ何にもできないわけですから、その財源を税金によらず一時的に借入金に頼った。しかしながら、いつまでもこういうことはやっていけない、もうすでに限界に来ておりますから、ここでやはり政府としては、だんだんと自分の税収の中で歳出の賄いをするという方向に方向転換を大きく始めたということでございます。
　それでは、五十九年度までに赤字国債をゼロに増税なしでできるのかというお話でございますが、これは、できるのかでなくて、やらねばならないということでございます。やるつもりであります。
　それから特例特例と言いながら毎年特例公債を発行しては常例公債になってしまうのじゃないか、おかしいじゃないかと。そう言われると、これは特例公債ですから、本当はそんなに何回も発行したくないわけでありまして、しかしながら、これは臨時特例の措置でございますから、毎年毎年国会にお諮りをして一回一回御承認を願っておると、もうこういうこともあと二、三年でやめさせていただきたいというのが特例公債からの脱却でございます。
　それから特例公債の償還計画を明確に発表せよということにつきましては、これは特例公債の償還計画というのは、一応の考えはございますけれども、そのときどきの経済事情というものもございまして、やはり世界の経済というものは非常に変動が大きいですから、固定的なものをあらかじめ決めてしまうというわけにはなかなかいかない。しかし、これについてはおおよその目安をつくって、これをきちっと返済していくようにするつもりでございます。
　その次には、歳出の伸びを一けたに抑えるためにかなり無理をしたのじゃないか、公務員の給与改善費一％で済むと思うかと、こういう話でございますが、公務員の給与で幾らになるのか本当はわからないのです。これは人事院勧告というのが出てみなければわからない。わからないから、本当はいままでも二％乗せたこともあるし、五％乗せたこともあるし、いろいろございます。いろいろございますが、非常に厳しい財政事情のもとでございますので、今回は昇給分のほか、定昇は別に入っているわけですから、そのほか一％の財源を組んであるというだけのことでございます。
　それから納付金と公債は質の違うものなんだから一本の法律で出してはけしからぬと、こういうお尋ねでございますが、これはまあ立法の趣旨、動機が同じでございまして、要するに財源を調達するための臨時特例の法律だということにおいて法制局とも相談してみたところが、別に違法じゃない、それでできるということでございますから、それなら何本も出すよりも一本にしてあった方が私の方も都合がよろしゅうございますので、そうさせていただいたわけでございます。
　それから、競馬会に財政的ゆとりがあって、これを納付させるのは安易にすぎないかと、これはもう公営ギャンブル全体の再検討をやったらどうかというお話でございますが、なかなか公営ギャンブル全体までは今回はいかなかったわけでございまして、臨時特別の措置として、競馬会の当面の運営に支障がないと考えられる範囲で特に納付金をお願いをしたわけです。これは、額の多い少ないという御議論もいろいろございますけれでも、通例だと、大体三百五十億円ぐらい去年はいただいておりますが、そこに今度は百五十億円ほどちょっと上乗せをさせてもらいまして五百億円ということにさせていただいたわけでございます。
　それからこの両院協議会で決めた電話の問題については、かねていろいろいきさつがあって、電電公社の納付金制度をやろうということもあったのだが、やめろということになって結局やめたのだと。そういういきさつがあるのじゃないか、何でいまごろそれを復活するか、そういう御議論もあるでしょう。あるでしょうが、当時としては電電公社も大変苦しい生活でございましたし、積滞の電話がいっぱい残っていまして、早く国民のためにそれを消化してやらなければならぬという状態にあったことも事実なんです。これは事実でございます。しかし、いまやそれも国民のみんなが電話を引けるようになった。これは電電公社の労使間の努力ももちろんございます。そういうようなことで電話の積滞というものも解消されて、電話の自動化というものも本当に思ったより速いスピードでできた。しかも、電電公社の中には一兆六千億円の利益剰余金が積み立てられておる、こういうような状態でございますれば、電電公社は国の一〇〇％出資の子会社みたいなものでございますから、わかりやすく言えば。国家の機関の一部であることは間違いないわけですから、そこでともかく、国鉄も同じようなことで、国鉄は非常にいろいろな問題で赤字になっているので国はいろいろな助成をしたり、そのかわり今回は合理化を要請してやってもらうということをやっておるわけです。電電公社についても合理化を要請してうまくやっていただいておりました。その成果がかなり出てきております。がしかし、一兆六千億円、普通の会社にすれば当然それについてはもう税金を半分払うわけですが、電電公社はそういう点では払っていない、納付金も納めていないというわけでございますので、こういうときでございますから、とにかく国の方は大変なんだから、毎年一千二百億円、四千八百億円ほど御協力をいただけませんかとお話をしたところが、わかりましたということになりまして、それでお願いをしたわけでございます。（「何がわかりましただ」と呼ぶ者あり）いや、それはちゃんと話をしたわけですから、行って。これについては、もうそういうことですから、じゃ御協力いたしましょうと。ＫＤＤでも毎年二百億円ぐらい税金を払っていますし、あるいは売り上げは千四百億円ぐらいしかないわけですが、電電公社はその二十五倍ぐらいあるのですから、全く同じには言えませんが、そういうことで御協力をしてくれるということで、ありがたく感謝をしておるところでございます。
　それから電電公社は、その間、四年間に値上げするかどうかということでございますが、この値上げの問題は私の所管ではございませんから別にいたさせていただきます。
　それから補助金の問題につきましては、補助金の総額がふえている、切った切ったと言ってもふえているじゃないかと、全く結果はそのとおりで、まことに申しわけないと思っております。思っておりますが、これはかなり切ってはいるのです。千六百億円切っているのですが、結果的には六千五百億円ふえてしまったということでございまして、これは本当に大変なんです、実際は。しかし、どういうのがふえるかというと、一年で三千億円ふえる、社会保障でがばっと。ふえちゃう方は、そういうでかいのがあるわけですから、補助金十四兆円あっても、その中で社会保障費関係で五兆円とか、文部省関係で三兆円近いとか、そういうのがなかなか切りようがないのですよ、実際は。それで細かいところ、かなりのものは切っているのですよ。文教関係だってともかく四百数十億とか、農業関係だって五百何十億と切っているわけですから、切ったのも事実なんです。切り切れないで、押さえ込んでも出てきてしまうというのがありますから、これは制度上の問題、法律上の問題でございまして、第二臨調等を通しまして押さえろと言われても、大蔵大臣も法律と憲法を守らなければならない。したがって、そういうような問題も含めてひとつ制度の問題の見直しを今度の第二臨調でお願いをして、皆さんの御期待に沿うようにしたいと考えております。
　以上でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣中曽根康弘君登壇、拍手〕