Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高野博師君　このウィーン条約は、一般的に外交使節などに対して接受国が主権を持っている、その国内法の適用を受ける。しかしながら、外交的な任務を能率的に円滑に遂行するためにある程度の特権、免除が認められている。そういうことで、この二十二条は、接受国の側で外交使節、公館、公邸を保護するために最大限の警備をしくという特別の責務、責任と義務を負っているということが規定されているわけであります。
　そうすれば、しからば今回の問題についてどちら側に責任があるかというのは明確になると思います。
　それで、今回の事件について、このウィーン条約に基づけば、ペルー側に責任があると思いますでしょうか。総理、いかがでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　先ほど条約局長からお答え申し上げましたように、ウィーン条約に基づきますならば、第一義的にはその警備の責任は接受国にあると、こういうことでございます。
　しかしながら、当然のこととして派遣国の方も、みずからの大切な施設でございますから、その安全が損なわれないようないろいろな措置なり配慮はしなくちゃならない、こう思います。
○高野博師君　私は責任を聞いているんです。どちら側にあるんでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　先ほど御答弁申し上げましたけれども、第一義的な責任はウィーン条約上は接受国、このケースではペルー側にあると、こういうことでございます。
○高野博師君　それでは、在イランの米国大使館で同じような、性格はちょっと違いますが、こういう事件がありました。この概要についてはどうでしょうか。
○政府委員（川島裕君）　七九年の十一月にイスラム革命支持派の学生が在イランの米国大使館を襲撃し占拠したわけでございます。そして米国外交官六十数名を拘束いたしました。この事件の特異点は、イラン政府自身が右占拠を容認いたしまして、これは非常に長引きまして、結局アルジェリア政府の仲介によって人質が解放されたのは一九八一年一月ということで、四百四十四日間拘束が続いたと、こういう事件でございます。
○高野博師君　その結果責任についてはどういうことになっておりますか。
○政府委員（川島裕君）　法的な観点から申しますと、実はこの間、米国政府が占拠の中止を求めて国際司法裁判所に提訴いたしました。不可侵権を享有する米国大使及び外交官を保護するためにイラン政府が適当な措置をとらなかったではないか、これは国際法違反ではないかという点がまさに問題となったわけでございます。
　八〇年になりまして、五月に国際司法裁判所は、確立した一般国際法上等の義務違反によりイランは国際法上米国に対して責任があるという判決を下した次第でございます。しかし、これは事態の解決には結びつかなかったと、こういうことでございます。
○高野博師君　ペルーの場合も、ペルーの一般的な治安状況を含めて警備体制を十分にとらなかったということであれば、国際法的にはペルー側に責任があると言えると思うんですが、どうでしょうか、総理。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　確かに、ペルーにおきまして一九八〇年代に入りましてから、センデロ・ルミノソあるいはトゥパク・アマル革命運動などの活動の活発化によりましてテロ事件が頻発していた時期がございました。また、経済不振などにより貧困ゆえの強盗あるいは誘拐等の一般犯罪も増加をし、治安情勢が大幅に悪化をしていた時代がございます。
　九〇年代に入りまして、フジモリ大統領は、テロ組織との妥協は一切行わないという基本方針を堅持されて、ペルーにおけるテロ破壊活動の犠牲者というものは約六分の一に減少してまいっておりました。
　他方、在ペルー大使館は、過去三回にわたりましてテロリストによる攻撃を受けてまいりました。そうしたところから、我が国は、この大使館を最も脅威度の高い公館と位置づけて大使公邸と大使館の双方について厳重な措置をとっておりました。
　また、事件の発生いたしました日には、多数の招待客の来訪が見込まれますことから、ペルー警察当局に対しまして警察官の派遣を依頼するなど、最大限の警戒措置をとっておりました。
○高野博師君　重要なことは、ペルー側が厳重な警備体制をとろうということを妨げる事由が日本大使館側に存在すれば、これは日本側の責任も生ずると思います。この点、いかがでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　もとより、このような事件が起きたわけでございますから、なぜこのような事件が起きたかを解明し、そして再発しないようにいろいろな措置はとっていかなくちゃならないと思います。そして、もとよりそういったことを検証します過程においてあるいは責任という問題も当然考えなくちゃいけないと思います。
　しかし、委員にお考えいただきたいのは、現在我々がどういう状況、どういう段階に置かれているかということでございまして、もう三カ月を超える間、人質の状態に置かれた方々が多数おいでになる。何とか全員の無事解放を実現しようと、今ペルーの政府も、そして我が国の政府も、そして保証人委員会のメンバーも、いや国際社会がみんなそれを願い、そのために努力している過程でございます。
　そういったことでございますので、責任論については私ども決して逃げるわけじゃございませんけれども、今はまずこの事件の解決に努力したいと、こういうふうに考えているところを御理解賜りたいと思います。
○高野博師君　それは当然であります。私もそう願っております。
　しかし、一部報道によれば、これはペルー国家警察の内部文書によると、日本側が厳重な警戒を断ったという事実が明らかになっております。これについてはどうでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　ペルーにつきましては、先ほど総理からも御答弁がございましたけれども、いっときに比べれば大分治安情勢はよくなってまいりました。しかしながら、過去にいろいろなこともございましたし、今でも厳重な注意をしなくちゃいけない、そういうつもりで我々も対応してきたつもりでございます。しかしながら、結果としてこういうことが起こったということは、やはり根本的にまた洗い直さなくちゃいけないと思っております。
　ただ、残念ながら大使を初め大部分の公館員が今なお人質の身にある状態でございますので、そういった意味で、まず事件の解決を図った上でそういった問題点につきましてもいろいろ検討はしていきたいと、そういう体制は既に組んでいるところでございます。
○高野博師君　全然質問に答えておりません。
　この内部文書を毎日新聞が三月七日付で出しておりますが、公邸内の警備は大使館の警備スタッフがやる、したがって地元警察は公邸外の警備をしてもらいたい、交通整理などをやってもらいたい、こういうことを依頼したと。それから、警察側から爆発物のチェックや公邸内の警備を申し入れたけれども、大使館側は断った、逆に警備はできるだけ目立たないようにしてもらいたい、そういう要請があったと。そして、招待客は当初五百人と報告されたけれども、実際には千二百人ぐらいにふえた、公邸入り口は大混雑に陥った、入り口に設置していた金属探知器も撤去された、招待状を持っていない人でも邸内に大きな箱をチェックも受けずに運び込まれた、こういうことが明らかになっております。
　この事実関係はどうでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　大変恐縮でありますけれども、そうした報道が現地の新聞に出ておりましたこと、そしてそれはペルーの政府の中におけるこうした分野の関係者の話として出ておりましたことを私も承知いたしております。
　しかし同時に、これに反論のできる我が国の大使館員は残念ながら全員が今人質の状態にある、そうした状況にあります。
　そして、逆に今我々は、こうした報道が人質の方々に与える影響、家族に与える影響等をも留意しながらペルー政府に慎重な行動を求めておりますが、きちんとしたお返事をこの場で申し上げられるような状況にないことも、またペルーの国内紙の報道というものが一〇〇％真実をクロスチェックをして書いておられるかどうかに対しての疑問もぜひお持ちをいただきたい。
　私たちは、今ペルー政府と協力をしながら、どうやって人質になっている方々を全員無事に救出しようかということに意を用いているところである、その状況も外交に長い実績をお持ちのあなたであればおわかりがいただけることでありましょうから。
○高野博師君　担当者が今人質になっているということはわかります。しかし、何人かは出ているわけです、人質の中から。これは事情を聴取すればすぐわかるはずです。金属探知器があったのかないのか、あるいは千二百人ぐらいいたのかいないのか、このぐらいはすぐわかると思います。そういう調査もやっていないんでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　でき得る限り、公邸内から外に出ることのできた方々からは日本人だけではなくお話を伺い、分析もし、それを私どもの行動のいわば参考資料として使わせていただいておりますが、それをこの場で公開することはお許しをいただきたいと思います。
　なぜなら、今ＭＲＴＡは外部からの報道を一つの情報源にしているということが伝えられており、関連する情報をでき得る限り彼らに与えないという一つの問題がございます用意図しない形で外部の報道機関から彼らに情報が届けられ、その結果、交渉が混乱をしたこともございます。こうした点につきましてはぜひ御留意をお願いいたしたいと思います。
○高野博師君　私も自分の友人が人質になっております。毎日気にかげながら仕事をしております。その思いは総理に劣らないと私は自負しております。
　総理は今いろんな情報が相手方にも入るとおっしゃいましたけれども、例えばトロントに行かれたときに気が重いとか夜も眠れないとか、そういう情報も全部入るんです。したがって、まさに足元を見られるような発言も出ているわけです、総理の方から。私はこの責任を何もペルーとの間ですべて明確にしろというのではありません。しかし、認識としてきちんと明確にしながら対応することが大事ではないか、こう思います。
　警備については、まさにネストル・セルパ容疑者自身が、大使公邸の警備は恐ろしいよ、信じられないほど手薄だったと、そういうことも言っております。これはいずれ事件が解決した後に明確にすべきこととは思いますが、国民の納得のいく形でこれに対応することが必要だと思います。
　ところで、ペルー政府がトンネルを掘っていた可能性があるという報道がありました。それで一時交渉が中断して、今また再開されました。この掘っていたという事実はあったんでしょうかなかったんでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　恐縮でございますが、その点については答弁を差し控えさせていただきます。
○高野博師君　公邸の不可侵権というのがウィーン条約二十二条で定められておりますが、この公邸の不可侵権の及ぶ範囲はどこまででしょうか。
○政府委員（林暘君）　先ほど申し上げましたように、二十二条の公邸の不可侵権は「公館は、不可侵とする。」という規定になっておりまして、それがこの規定上どこだということは書いてございません。御質問の趣旨がどういうことかでございますけれども、書いておるのはそういうことでございます。
○高野博師君　全然答えておりません。どこまで及ぶかと言っているのであります。公邸は建物と敷地に及ぶというのが常識であります。それで、その不可侵権は地下まで及ぶんでしょうか。
○政府委員（林暘君）　先ほどの御質問との関係で、ここでそういう答弁を申し上げるのが適当かどうかわかりませんけれども、法律論として申し上げれば地表だけではないというふうに思います。
○高野博師君　そうであれば、当然トンネルを掘る場合には日本国の使節団の長の同意が必要だと思います。
　したがって、もし掘っていたという事実が本当であれば、これはフジモリ大統領の方に二つ問題がある。一つは強行突入の選択肢、武力行使の選択肢を彼は持っていた、もう一つはトンネルを掘るということに関して日本政府に同意を得ていなかったという二つの問題があります。これはまさに国際法違反でありますが、このフジモリ大統領の対応に対して日本政府は理解を示しているんでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　先ほどこの問題についてお答えを差し控えると外務大臣から言われました。その上で、これはラジオ等に対するインタビューの中で大統領自身が述べていることでありますが、当然ながらＭＲＴＡが起こしたこの問題に対し国が立てている計画や戦略がどのようなものであるか国家は明らかにできない、私はトンネルがあるかどうかを言うつもりはない、繰り返すが私は何も認めていないし否定もしていないと。私もフジモリ大統領がこうした態度をとっていただいていることを非常に幸いに思っております。
○高野博師君　フジモリ大統領は、平和的解決の条件としては人質の生命と健康が尊重されることを挙げている。そして、この条件が守れない場合は武力行使も辞さないという意向を表明しておりますが、この点は政府は納得しているんでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　トロントでのフジモリ大統領との論議の中にはさまざまな問題がございました。そして、あくまでもテロリストに屈することなく、人質となっておられる方々の全員の生命を無事に救出する、これに向けて両国が力を合わせるという意思を双方が確認いたしました。
　同時に、大統領としては、しかしテロリストが例えば内部の人質の命に危険の及ぶような行動をすれば、ペルー政府としては別途のことも考えるということも言われました。その場合には事前に必ず連絡をしてもらいたい、イエスと言うばかりではありませんよというのがそのやりとりです。それ以上はもう御勘弁をいただきたい。
○高野博師君　保証人委員会については日本政府は公式オブザーバーという形で参加しておりますが、なぜ正式メンバーになっていないんでしょうか。そして、正式メンバーとの違いはどこにあるんでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　保証人委員会は、この事件を解決するためにペルー政府とＭＲＴＡ側の話し合いが円滑に進むように役割を果たそうという性格のものでございます。そういった役割を果たすためにどういう人がその中に入るのがいいのか、あるいはどういう立場がいいのかということでいろいろ知恵を絞った結果、現在のような形になっているわけでございまして、これは決して法律や条約によって決めるものじゃございませんから、その性格づけをここで細かく規定したり追求するということよりも、こういった今のメンバーの方々がよく御相談をしながら何とか期待される役割を果たしていただく、このことが肝要かと存じます。
○高野博師君　実質的にどこが違うかということを聞いているんですが、答えておりません。
　この保証人委員会の議案の作成とか、寺田大使が中心的にやっておられる。口上書も連名で出している。ほとんど正式メンバーと変わりないことをやっておるんですが、オブザーバーという形をとったことによって日本側は一歩腰が引けたという印象をぬぐい得ないと私は思っております。
　総理がある記者の質問に対して、オブザーバーの寺田大使が議案の取りまとめにかかわることで日本政府も深く関与することになりますがという質問をされたのに対して、日本政府というより寺田さんがだと、こういうことを言われたそうですが、真意はどこにあるんでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　一々新聞記者になぜこう言われたかと言われましても、その新聞記者がどういう状況で聞いたか、そして彼らがどのようなつもりでそれを受けとめたかにもよるでありましょう。
　しかし、寺田大使、駐メキシコ大使でありますが、中南米局長時代にフジモリ大統領との間に親交を深め、そしてフジモリ大統領からもオブザーバーとしてのかかわりを求められ、そしてその中で恐らくさまざまな御相談があったでありましょうが、オブザーバーとして迎えたいという要請が寺田さんという属人的な指名で日本側に要請をされました。私は、これを喜んでお受けする、そういうふうに御返事をしてほしいと言いました。
○高野博師君　全然答えておりません。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　答えています。
○高野博師君　それでは、危機管理についてお伺いいたします。
　阪神の大震災、あるいはサリン事件、Ｏ157、ペルー事件、重油の流出事件、一連の事件は政府に危機管理能力がないということをさらけ出したと私は思います。国民の生命と財産を守る危機管理ということは国家としてなすべき最も基本的な仕事であります。それができないということは、ガバナビリティー、統治能力がないということであります。政府、国家の体をなしていないと私は思っておりますが、総理の認識はいかがでしょうか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　阪神・淡路大震災という本当に悲惨な結果を生じました大地震、またそれぞれのケースをお挙げになり、政府にガバナビリティーがないとお決めつけになるのであれば、やむを得ません。
　政府の危機管理で一番最初に必要なことは現地の第一報であります。そして、この数日を考えてみましても、東海村において起こりました事態、昨日も御答弁を申し上げましたように、現場から科学技術庁に、動燃から科学技術庁に事故発生の連絡が来る時点で大きな時間が費やされた。この点はおわびを申し上げたところでありますが、こうした事件が起こりましたとき、その発見者が一刻も早く政府に連絡をとってくれるように我々としては願っております。
　そして、ナホトカ号の事件が発生いたしましたとき、最初求められましたことが人命救助でありましたことは議員も御承知でありましょう。そして、一人を除いて全員を救出いたしました。と同時に、油の流出が確認をされ、海上保安庁の諸君が必死になりまして船首部分の接岸を防ぐべく努力をいたしましたが、結果として三国町沖にこれが打ち上げられ被害を拡大いたしました。
　そして、もう本院でもしばしば御論議があり、おしかりを受けましたが、我が国の油流出事故に対する備えとして航路のふくそうするいわば平水域を中心とした体制しかつくれておらなかった。公海上における、しかも荒天下の作業に使用可能な船舶そのものを持っておらなかった。こうした点まですべておしかりを受けるとすれば甘受いたします。
○高野博師君　ガバナビリティーがないと言われてもこれはやむを得ない、そういう批判は甘んじて受けるということでございますね。
　第一報が重要だということは、危機管理上これはもう論をまちません。しかし、私が先ほど何度かお伺いしたのは、責任の所在が明確でないところには危機管理能力の向上はないということであろうと思います。日本型コンセンサス社会、特に行政の中においてはまさに集団的な無責任体制が存在する。こういう中では、どの事件、事故が起きても責任をとらない、だれも責任をとらないということがあって、しかもその上で一番大事なのはやはりトップのリーダーシップであります。
　第一報を得てからトップがどういう判断をするのか、決断をするのか、まさにトップのリーダーシップが一番重要である、トップの危機意識が重要だと私は思いますが、官房長官、いかがでしょうか。
○国務大臣（梶山静六君）　意識は持っておりますが、能力が果たして万全であるかどうかは、私自身も神ならぬ身、抜けるところがあるかもしれません。しかし、全力をもって取り組んでいることだけは事実であります。
○高野博師君　それでは、ペルーの件は最後の質問一問だけにしたいと思いますが、この大使公邸は事件が解決したらどうされますか。
○国務大臣（池田行彦君）　現在事件の解決に全力を傾注しているところでございます。大使公邸は今も大使公邸でございます。
○高野博師君　そんなことを聞いているのではありません。あの大使公邸は、全世界にあの中、公邸の構図、全部出ているわけです。恐らく解決した後は大使公邸としては使えない、そういう認識があるかどうかを危機管理能力があるかどうかということで伺ったわけです。
　いずれにしても、この公邸は何らかの形で別な使い方をしないと、中南米では何度も同じ手口でやられるんです。事件が起きている、そういうことの認識も持っていただきたいと思います。
　亀井大臣に一つお伺いいたします。
　今この人質が大変な状況に置かれている中で踏ん反り返って寝ている。こういうことで本当に国民のことを、国民のために働こうという意思があるのかどうか。もしできれば人質の皆さんにここからメッセージを送っていただきたい。
○国務大臣（亀井静香君）　寝ておりません。寝ておったというなら、あなた、具体的にそれを事実として指摘ください。（「寝ている格好しているよ」と呼ぶ者あり）格好しているって、何言っているんだよ。冗談じゃない。これは名誉にかかる話だ。
　あの人質の方々は頑張っていただきたいと思います。特に大使初めあの外交官の方々は、私は、国を代表して毅然とした態度で頑張っていただいていることに対して大変敬意を払っております。
○高野博師君　それでは、北朝鮮問題についてお伺いいたします。
　北朝鮮の有事をにらんでアメリカ側が日米共同行動の指針の早期整備を要請したとの報道がありますが、これは事実でしょうか。
○政府委員（折田正樹君）　指針の見直し作業は本年秋までに完了することで進めておりますが、御指摘のように、指針の見直しとは別枠で北朝鮮の話云々の要請があったという事実はございません。
○高野博師君　これは二月二十三日と三月三日、ワシントン発の共同で伝えられておりますが、この報道によれば、アメリカ側が日本の危機管理能力に不安を持っている、アメリカにとって日本の危機管理体制の強化が緊急な課題だということでこの要請をした、それと日米防衛協力のためのガイドライン協議の停滞にいら立ちを感じている、今回の提案に日本側が否定的な態度をとれば安保強化への道筋をめぐる両国の考え方が表面化するおそれがある、米国の対日失望感が一層強まるであろうと、こういう報道をしておりますが、この報道ぶりについてはどう思われますか、総理。
○国務大臣（池田行彦君）　私どもは、いわゆるガイドラインにつきましてはこの秋にまとめるということで作業をしているわけでございますし、それから、今御指摘の報道に触れておられるような米国の要請があったということは事実ではないということは局長から答弁したとおりでございます。
　私ども、米国との間では、いろいろ協力のありようであるとか、あるいは我が国の安全に影響を及ぼし得る事態が生じた場合にどういうふうに対応していくか等々についていろんな機会に話し合いをしておりますけれども、少なくとも今御指摘になった報道に触れられておるような米国側が日本の対応ぶりに不満を持っておるなんということは承知しておりません。少なくともそういったことがこちらに表明されたという事実はございません。
○高野博師君　これが全くの推測記事であるとすれば大変重大なことだと私は思います。
　それで、半島の情勢に対する日本側の認識を伺います。そして、アメリカ側がどういうふうに見ているのか、もしこれもわかればお教え願いたい。
○国務大臣（池田行彦君）　朝鮮半島の情勢につきましては、主として北朝鮮の情勢を指しておられるのだと思いますけれども、御承知のとおり、経済的な面では非常に困窮の度が強まっているというのは事実であると思います。しかし、それは決して一部に言われているような去年あるいはことしの天候の異常に基づくものだけではなくて、やはり経済運営あるいはさらにその根底にある国家運営そのもののそごと申しましょうか、誤りに基づくものじゃないかと考える次第でございます。
　経済社会情勢はそういうことで非常に問題がございますけれども、政治の方はどうかと申しますと、先般の黄書記の亡命に見られるように確かに政治体制にもいろんな無理が出てきている、問題含みであるということは言えると思います。しかし、一般的に申しますと、なお金正日書記が全般的な指導権を持っておる、このように考えている次第でございます。そして、その指導体制の中で、巷間いわゆる硬直した考えをする者と柔軟に対応しようとする者との勢力争いがあるとか、あるいは世代間のせめぎ合いがあるとか、いろんなことが言われておりますけれども、これだけ厳しい状況にあるだけに、どういうふうにこの体制を維持していこうかということでいろいろな試行が行われているということは十分あり得るんだと思います。
　しかし、いずれにいたしましても、朝鮮半島全体の安定、そうしてまた北東アジア地域全体の安定にとって北朝鮮がこれからどういう姿になっていくかは大きな影響を持つところでございますから私どもも注視はしていかなくちゃいけないと、こう思っておる次第でございます。
　米国はどう見ているかという点でございますが、これも基本的には私どもと同じような認識でございます。
　ただ、経済的な困窮度合いの程度をどう見るかとか、あるいは政治的な体制の中のきしみをどの程度に見るかという点でニュアンスの違いはあると思いますが、それは米国と日本との間に違いがあるというよりも、米国でもいろんな見方がある、日本でもということでございまして、いずれにいたしても、こういった問題については米国と日本あるいは韓国との間でいろんなレベルで緊密に情報なり意見の交換をしてきているところでございまして、今後とも注視をしてまいりたいと思います。
○高野博師君　北朝鮮の問題については国民の七五％が不安を持っているという世論調査が出ております。国民の関心が非常に高いと私は思いますが、朝鮮半島情勢の認識について日米間に認識の差が基本的にないということであれば、それは日米安保体制のことも含めて円滑な運用上非常に重要なことだと思います。
　それで、半島有事の際にはどういう事態が想定されるんでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　そもそも有事という言葉に国際法上きちんとした定義があるわけじゃございません。そういった意味で、朝鮮半島有事とは一体何を指されるのかなのでございますけれども、一般論といたしまして、私どもは当然我が国周辺の地域の安定には深い関心を持っておりますし、そういった安定を維持するためにどういうふうに対応していくべきか、日米安保体制のもと、米国とは緊密に連携をしながら考えてまいります。また同時に、外交努力を通じましてこの地域全体の安定が高まるように、維持されるように心がけているところでございます。
○高野博師君　半島有事の際には難民が出るというのは共通の認識になっておりますが、一般難民に加えて武装難民あるいは工作員の潜入等も予想されるというようなことも言われております。
　アメリカの報道によれば、中国は北朝鮮との国境に約十万人ぐらい収容できる難民の収容施設を建設中というようなことが言われておりますが、この事実は御存じでしょうか。
○政府委員（加藤良三君）　そのような施設の建設は確認されておりません。
○高野博師君　確認できないということでありますが、中国側は難民という問題を相当深刻にとらえていると私は思います。日本の場合もやはりこの問題に対しては相当前向きの対応をしておかないと大変なことになるなと。
　それで、先般黄書記が亡命を求めました。黄書記は、北朝鮮では毎年数万の餓死者が出ている、食糧援助だけが戦争を防ぐ道だ、それで北が富強になることはない、賠償金の場合は金正日体制の強化につながる、そしてまた北は核爆弾五発あるいはミサイル等を保有していると、こういう発言内容でありますが、これについてはどう思われますか。
○国務大臣（池田行彦君）　黄書記の言葉としてそのようなことが報道されておることは承知しておりますけれども、それについて私の立場からいろいろコメントを申し上げるのは避けた方がいいと思います。
　いずれにいたしましても、朝鮮半島の情勢には引き続き注目してまいりたいと思います。
○高野博師君　それでは、きのうの産経新聞のトップに、新潟の少女が拉致されたという報道の中で、北朝鮮の亡命工作員が本人に会ったというようなインタビューの記事が載っておりますが、この拉致事件について捜査は今どういうことになっておるでしょうか。
○政府委員（杉田和博君）　御指摘の事案につきましては、拉致された可能性があるということで現在所要の捜査を進めております。特に、関連情報の裏づけ、さらにまた同種事案との関連、こういった点に重点を置いて捜査を進めておるところでございます。
○高野博師君　日本は、食糧援助、一昨年は五十万トン、昨年もＷＦＰを通じて六百万ドルですか、こういう援助をやっております。そういう援助でありますが、まさに人道的な援助ということでありますが、日本人の人道、人権が侵されているというこの事実に対して、これは先方に対してどういう対応、措置をとっているんでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　拉致事件については、先ほど捜査当局としても所要の捜査をしているというお話がございましたけれども、外務当局といたしましても情報の収集等については当然のこととして努力しているところでございます。
　それからまた、御承知のとおり、この種の事件としまして李恩恵の事件がございました。あの際には、捜査当局の調査の結果、そのことはかなり確度が高いという判断をいたしましたので、日朝の正常化交渉の中でこれを提起して北朝鮮側に調査を求めたわけでございますが、むしろこのことが原因になりまして正常化交渉が途切れた、こういうことになっている次第でございます。
　いずれにいたしましても、私どもといたしましても、この種事件につきましては重大な関心を持ち、適切に対処してまいりたいと思います。
○高野博師君　一昨年の五十万トンの米の援助については、ＷＦＰの発表によれば、米の大半は軍に優先的に配給された、残りは中国国境で一対八の比率でヒエに交換されていたということが発表された旨の報道があります。このＷＦＰの発表は確認できたんでしょうか。
○政府委員（加藤良三君）　御指摘のような確認はなされておりません。
○高野博師君　やっていないんでしょうか。
○政府委員（加藤良三君）　北朝鮮についてはいろいろ不透明性がございます。その中でＷＦＰによるモニタリングというのが現在でき得る限り現実的に透明性を確保する最善の手段であるという認識がございまして、そのようなＷＦＰの計画に我々として参加していると、こういうことでございます。
○高野博師君　この問題については確認するようにお願いしてあると思いますが、何もやっていないんでしょうか。
○政府委員（加藤良三君）　ＷＦＰは今現実に確保できる最大限の透明性を求めていろいろの作業を行っております。我々もそれに参加をしております。そういうことによってＷＦＰがまさに食糧援助を北朝鮮に対して行うという目的を一番よく達成できるように協力するという体制を一貫してとっております。
○高野博師君　答えになっていない。
○委員長（大河原太一郎君）　局長の答弁で直接確認しているいないという言葉は使っておりませんけれども、一番信頼し、直接関係するＷＦＰにおいても確認をしておらないということを現に言っておる答弁があると思いますので、それで十分だと思います。
○高野博師君　私が聞いているのは、ＷＦＰの発表について、これが真実かどうか確認をしたかということを聞いているのであります。
○政府委員（加藤良三君）　御指摘になりましたＷＦＰの調査の際には我が方からも人員一名を現地に派遣してモニタリングの作業に従事させたということがございます。したがいまして、私たちは、今現在望み得る最大限の限度のところで透明性が確保されるようなＷＦＰの食糧支援作業というものが行われているという前提のもとに協力を行っておる、こういうことでございます。
○高野博師君　そうすると、この米は、大半は軍に行った、それからヒエにかわっているという事実を認めますか。
○政府委員（加藤良三君）　ＷＦＰがそのようなことを公に外に出していることはないわけでございまして、その意味においては確認はできません。
○高野博師君　これは昨年の八月三十日に産経新聞に出ております。重大な報道でありますが、これについて何の確認も今までしていないということは問題があると私は思います。政府は一貫して米は北朝鮮の国民に配給されたと主張しております。北朝鮮側の報告をうのみにしていた。政府は、もしこのＷＦＰの発表が真実であれば、国民にうそをついていたということになります。
　この件については必ず確認をしていただきたいと思います。外務大臣、いかがでしょうか。
○政府委員（加藤良三君）　ＷＦＰとはいろいろな接触の機会が今後もあろうと思いますので、その過程において適切な対処はいたします。
○高野博師君　それでは、確認するという理解でよろしいですか。
○国務大臣（池田行彦君）　今後とも、ＷＦＰを通ずるいろいろな透明性の確保の作業をよく見ながら、また日本としてもそういう機会があればそれに参画をしていくと、こういうことでございます。
○高野博師君　なぜ直接問い合わせをやらないんでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　問い合わせとおっしゃいますが、御承知のとおり、今北朝鮮とは国交関係がないわけでございます。ＷＦＰとの関係でございますならば、先ほど来局長から答弁しておりますように、ＷＦＰ自体の透明性確保のための作業に我が国も人を派遣していろいろやっているわけでございます。それで、先ほど委員のおっしゃいました報道されたようなＷＦＰとしての発表というものは、それはないということを局長が答弁したわけでございます。そういった意味ではそれがないということは確認申し上げたのだと思います。
○高野博師君　ないということではなくて、この報道に対して、もう一回直接ＷＦＰに、あるかないか、こういう発表をしたかしないか、その事実を確認してもらいたいと思います。
○政府委員（加藤良三君）　ＷＦＰはそういう公式の発表を行っていないという前提のもとで我々は今後ともＷＦＰの作業に適切に対応してまいります。
○高野博師君　全然答弁になっておりません。この事実関係を確認していただきたいということであります。
○政府委員（加藤良三君）　たまたま一紙に報道された新聞記事に基づいて、ＷＦＰが公式に発表していないことについてまた改めて確認を求めるということをこの場で私がお答えするのは必ずしも適当ではございませんが、ＷＦＰとは常に我々は接触を密にしておりますので、その過程において我々の意見、見方というものを適切に伝えてまいりたいと思います。
○高野博師君　答弁になっておりません。確認をしていただきたいとお願いしているわけです。
○政府委員（加藤良三君）　発表していないものをあなたは発表しましたかと言って確認するというようなことを必ずしも考えておりません。
○高野博師君　これは重大な報道なのであります。ぜひお願いしたいと思います。
　それと、外務省は外交的な措置として、北朝鮮に対して、おたくの国は我が国民を拉致したのかと問い合わせているということでありますが、これは正面から先方が是認するわけがない。この少女の拉致事件その他の事件も含めてこの対応をもっとやっていた、だきたい。
　いろんな形が考えられると思います。例えば、米の五十万トンの援助に関しては自民党の加藤幹事長が大きな役割を果たしております。吉田猛等、この関係を持っている方もいるわけです。こういう方を通じて、幹事長等を通じてこの拉致事件の解決に協力を求めたらいいんではないかと私は思いますが、総理、いかがでしょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　私ども、やはり人権にかかわる大切な事件でございますので、いろいろな手法を考え、情報の収集、そしてできることならば事件の解決につながるようにあらゆる努力を傾注してまいりたいと思います。
○委員長（大河原太一郎君）　以上で高野博師君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　—————————————
○委員長（大河原太一郎君）　次に、本岡昭次君の質疑を行います。本岡昭次君。
○本岡昭次君　まず最初に、国際人権Ｂ規約選択議定書の早期批准について政府に伺います。
　一九九一年四月の参議院予算委員会において当時の中山外務大臣に私は質問をいたしました。私の質問に対して大臣が可及的速やかに批准の結論を出すと答弁されてから、その後何の音さたもなく、もう六年が経過しています。この人権Ｂ規約選択議定書の批准については、一九八五年十一月、この予算委員会で私は当時の安倍外務大臣にも質問いたしております。そのとき大臣は、「本制度の運用状況はおおむね問題はない」「国会でも附帯決議がございます。」「今後締結に向けまして積極的に検討してまいりたい」と政府としての答弁をなされてからもう十二年が経過しています。
　ここまでくると、国会議員としての私に対する侮辱であると思うんです。そして、政府の甚だしい国会軽視、参議院予算委員会軽視であると私は思います。こんなふまじめなことが許されるだろうかと私は腹を立てております。
　今日のこの予算委員会でことしじゅうに批准の手続をする約束をしていただきたいのであります。外務大臣、お願いします。
○政府委員（朝海和夫君）　委員長の御指名でございますのでお答えいたします。
　国際人権Ｂ規約選択議定書の御質問でございますが、この個人通報制度は制度として注目すべきものであると考えていることは委員も御承知のとおりだと思います。そこで、いろいろ検討を重ねておるわけでございますが、この制度につきましては、Ｂ規約人権委員会での個人通報の実際の事例の分析などをして検討しました結果、若干どうかと思う例もございまして、特に憲法の保障する司法権の独立など、司法制度などとの関連で問題点があるという指摘もあると承知しているところでございます。
　そこで、こうした点を踏まえて、委員の御質問の趣旨も踏まえて、従来より政府部内で検討してきているわけでございますが、今後ともこのＢ規約委員会による制度の運用などをさらに踏まえまして検討を継続する必要があると考えているわけでございます。
○本岡昭次君　大臣に答弁を求めたんです。
○国務大臣（池田行彦君）　ただいま政府委員から答弁したような次第でございまして、本岡委員の累次の御質問、御指摘も踏まえまして、その後もさらに検討を進めたわけでございますが、その検討の結果として、今御答弁申し上げましたように、司法権の独立の関係でどうであろうかとか、若干どうかと思われるケースと言いましたけれども、例えば国内救済措置を尽くしていないのに個人通報に関するあれが受理されたというようなケースもあった。そういうことで、いわゆる当時の中山外務大臣と委員とのやりとりの後の検討の結果として、さらにこれはいろいろな角度から慎重に検討しなくちゃいけないという事例も出てきたということで、今日もさらに政府部内でいろいろ相談しているんだというふうに御理解賜りたいと思います。
○本岡昭次君　総理、私が先ほど言ったように、可及的速やかに批准の結論を出すとか、問題がないから積極的に締結に向けて検討するというようなことを外務大臣が答弁する、その答弁の責任の重さというのはどうなるんですか。
○国務大臣（池田行彦君）　それは中山大臣とのやりとりのことをおっしゃっているんだと思いますが、それを見ますと、当時、本岡委員の方から「可及的速やかに結論を得るために全力を挙げるという答弁だと理解していいですか。」と、こうおつしゃいまして、それに対して、当時の中山大臣が「おっしゃるとおりでございます。」と答弁されたくだりが一番結論部分だと思います。
　そういうことがあったことを踏まえまして、先ほど御答弁しましたように、政府としてはさらに検討を進めたわけでございます。その検討をいたしました結果、先ほど申しましたように、例えば国内の救済措置を尽くしていないケースについて、このＢ規約に基づく個人通報として受理されたということもある。そういうことになると、やはりそれまでは、委員と中山大臣のやりとりの前には明らかになっていなかったケースがその後さらに慎重に検討を要するものとしてあらわれてきた、こういうことがあるということを御理解賜りたいと思います。
○本岡昭次君　それでは、批准しないという結論を出されたらどうですか。
○国務大臣（池田行彦君）　まだ批准しないともするとも、いずれにも結論を出すに至っていないわけでございます。しかし、いつまでも放置していいとは思いませんから、それは政府部内で当然のこと精力的にこの検討は進めてまいりたいと思います。
○本岡昭次君　そうすると、十二年前に、今後締結に向けて積極的に検討するとか、国会で附帯決議がなされているからやりますとかいうこととはどうなるんですか、今おっしゃっていることの関係は。
○政府委員（朝海和夫君）　附帯決議におきまして、この選択議定書の締結につきまして、「その運用状況を見守り、」「検討する」という決議であったと理解しております。
　そこで、先ほど来申し上げているとおり、実際の運用状況も見ながら検討している、そういうことでございます。
○本岡昭次君　それでは、司法権の独立云々と言っている法務省はどういう考えなんですか。
○政府委員（原田明夫君）　ただいま御指摘の議定書の批准問題につきましては、法務省といたしましても、担当部局におきましてＢ規約人権委員会の個人通報に関する事例等を分析するなどして鋭意検討に当たっているところでございますが、現時点までの検討結果では、国内救済措置を尽くしていないのに受理された事例があり、司法権の独立等司法制度などとの関連で問題点があると承知しており、今後ともＢ規約人権委員会の運用の実情を慎重に見守りながら検討を継続する必要があるものと考えております。
○本岡昭次君　慎重というのはどのぐらいの時日を要するんですか。私は十二年も待っているんだよ。
○政府委員（原田明夫君）　現段階では個人通報制度は、司法権の独立等司法制度との関連で問題があると考えておるのでございますが、懸念している問題点が解消されるか否かにつきまして、人権委員会における運用の実情を引き続き慎重に厳に検討した上で見きわめる必要があるものと認識しております。したがいまして、現段階で私どもの検討がいつまでかかるかという点については明確に御答弁申し上げるに至っていないということで御理解賜りたいと存じます。
○本岡昭次君　何が司法権の独立を侵害するのか、もう少し具体的に言ってください。
○政府委員（原田明夫君）　我が国におきましては、係争している司法案件につきまして、三審制度を尽くすということで極めて慎重な手続が行われております。また、再審制度に関する手続もあるところでございまして、それらの手段が尽くされない段階におきまして、大変権威のある国連の委員会でそのことについて取り上げるというような事態がございますと、裁判官の独立、ひいては司法権独立にも多大の問題が生ずるおそれがあるということで、慎重に検討しなければならないものと考えているわけでございます。
○本岡昭次君　そういう案件が幾らあるんですか。
○政府委員（原田明夫君）　何件ということで申し上げる材料はございませんけれども、現実問題として、少なくとも裁判係属中の事案につきまして受理許容性がありと判断された事案があることを承知しております。
○本岡昭次君　司法権の独立を侵す中身があると言いながら、具体的に言えないと。そして、批准するする、検討するすると言いながら引き延ばしているという今の状況を納得できないんですよ。だめですよ、そんなことじゃ。
○委員長（大河原太一郎君）　質問を続けてください。
○本岡昭次君　今の答弁に納得できませんから、もっと詳しく言ってください。
○政府委員（原田明夫君）　例えば、某国の公安警察により逮捕されまして、その後八カ月にわたり外部との連絡を絶たれたまま拘禁され、その間恣意的な措置がとられたとの主張がなされた事案がございまして、当該国の政府は、軍刑法違反の罪による裁判が係属中であり、国内的救済手段が尽くされたとは言えないということで受理許容性がない旨主張したのでございますが、人権委員会は、裁判は係属中であるものの、効果的な国内の救済手段を明らかにしていないということで受理許容性を認める判断をした事例がございます。
○本岡昭次君　そんなのは、もう批准したくないというための口実のようなものなんですよ。
　ところで外務省、各省庁からそれぞれ担当者を集めてこの検討会をやったでしょう。その検討会に参加したところの各省庁、このことに賛成か反対か、批准すべきかすべきでないかという現在時点の考え方を述べてください。
○政府委員（朝海和夫君）　御指摘のとおり、鋭意関係省庁の間で検討を進めているところでございまして、その一つ一つについてこの場で申し述べることは差し控えたいと思いますけれども、いろいろ問題があるという意見もあれば、できるだけ積極的に考えようではないかという意見もあったというふうに御理解いただきたいと思います。
○本岡昭次君　前回の予算委員会では各大臣に全部答えてもらって、そして最後の詰めに入っているんですよ。総理大臣、国際人権Ｂ規約の選択議定書、個人通報権なんですよ。これを選択するかしないかという問題を十二年間にわたって私は議論して、もうこれだけの会議録が私の方にあるんです。次々と何か理由をつけては先延ばししてきているんですよ。こういうことは私は許せないと思う。そのときそのときの大臣答弁が、先ほど言っているように、何かまるで、とにかくその易しのぎ、しのげばいいというふうな中身になってしまっているので、これでは国会の権威にもかかわる問題だと、私はこう思えて仕方がないんですよ。もうこの辺で決着をつけてください。
　だから、私は、きょう外務大臣が、ことし精いっぱい検討して来年の国会では批准できるように努力します、こう言わざるを得ぬような状態になっておるんじゃないかと思うんだけれども、依然として同じところをぐるぐる。日本の外交はこんなものだといったら、日本の外交とは何なのか、国連と日本の関係は何なのかということになるんですが、それこそ総理のリーダーシップをこの問題について発揮していただけませんか。もういいかげんにこの問題に対するピリオドを打ってくださいよ。　　もうあなたの考えはわかっている。総理、答えてください。私は次の質問をしたいですから。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　この制度につきまして、大臣並びに政府委員からも今御答弁を申し上げておりますように、政府部内でＢ規約人権委員会の個人通報に関する事例などを分析し検討した結果、特に憲法の保障する司法権の独立等司法制度などとの関連で問題点があるという指摘もあると承っております。これは、今まで各外務大臣が議員から御指摘を受け、その検討を深めてきた結果のものだと私は思います。
　ですから私は、当然のことながら、本岡議員の発言を外務省が軽んじているとは思いません。その御趣旨を踏まえて鋭意検討してまいりましたものの、今後とも人権委員会によるこの制度の運用などを踏まえて検討を継続する必要があると考えているというのが現時点における政府の判断であると私は思います。
○本岡昭次君　全然納得いきませんけれども、これだけで私の質問を全部つぶすわけにいきません。政府に対する不信そのものであります。もう許せない。
　その次に、予算の問題に入ります。
　平成九年度予算案が無修正で衆議院を通過しまして、この予算についてはさまざまな批判があります。特に、財政構造改革元年を標傍しながら、公共事業を初め歳出構造に何らメスを入れないで、消費税率の引き上げ、特別減税の廃止、医療費の負担増などで九兆円にも及ぶ負担増が国民に強いられたということに対する批判なんですよ。
　総理は、この国民の批判に対してどういうふうに受けとめられますか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　今回の消費税率の引き上げに伴います負担増というものは、平成六年秋の税制改革全体の中で個人所得税などの恒久減税の負担減を行いましたものと一体としてとらえるべきものでありまして、九年度のみの税負担増加とおっしゃるのは、私は多少適切を欠く部分があるように思います。
　また、特別減税は単年度の景気対策として実施してきたものでありますが、特別減税を実施しない、その結果として税制改革によって目指した税制に戻る、こういう問題であるということ、議員はよく御承知でありますけれども、改めて申し上げておきます。
　そして、平成九年度予算、これはもうしばしば申し上げておりますけれども、医療保険制度改革を初めとする各般の制度の改革の実現に努めながら一般歳出の伸び率を一・五％とし、同時に財政再建に向けての目標の一つでありました国債費を除く歳出を租税等で賄える範囲内にとどめる、この目標を達成いたし、同時に四兆三千億円の公債減額を実現してまいりました。
　しかし、その意味では私どもは財政構造改革の第一歩は踏み出したわけですけれども、なおかつ巨額の公債発行を余儀なくされておるわけでありまして、今後さらに徹底した歳出削減の努力を払っていかなければならないと考えております。
○本岡昭次君　その九兆円の負担増の問題はいろいろ議論する場があると思いますから、そのときに譲りますが、今労働組合の連合が一万三千円を要求して、そしてこの春闘を闘っておりますが、さまざまな賃金の答えが出てくるでしょう。その場合の労働者の可処分所得がこの九兆円の負担増の関係で減少する心配があるというのがあります。
　経企庁長官、政府は四月以降の勤労者の世帯の可処分所得の動向をどのように見ておりますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　ただいま御質問になっておりました九兆円というところのまず定義が難しいところだと思っております。九兆円の中身が、いわゆる民間のシンクタンクで言われておりますものの内容をそのまま使っておられるんですが、正確には八・八兆になっていると思いますが、直して約九兆、あの数字を使っておられるという前提でお話を申し上げさせていただきます。
　今回の税制改革の家計に与えます影響というところで、具体例がいいと思いますが、年収約七百万、夫婦、子供二人、合計四人というのを、いろんな家計によって違いますので、総務庁の家計調査に基づいて試算をいたしますと、消費税の引き上げによりまして六万七千円平年ベースで負担増になると見込まれております。
　ただ、総理大臣の方からも今御答弁があっておりましたように、先行して既に所得税のいわゆる恒久減税というのをさせていただいております分がございますので、その分も勘案していただきませんと全体としては偏ったことになります。
　今申し上げましたのは、消費税の負担分を引いて、今平均的な約七百万円の勤労者の場合は、今まで特別減税の分がさらに約六万円、恒久減税の分で六万七千円、合計十二万六千円という分のうち、今回の消費税の引き上げによりまして約六万七千円上がることになりますので、恒久減税の分とその分で約見合った形になろうと思っております。
　特別減税の六万円につきまして、今新たな負担増が起きるという形になるんだと思いますけれども、その点につきましては、今回の消費税の引き上げに際しまして、影響を受けやすい、いわゆる真に手を差し伸べるべき方々に対して臨時特別給付金の支給など、きめ細かい配慮をしていかねばならぬというところだと思っております。
　その分六万円だけ影響を受けるではないかという点につきましては、昨日のＱＥ、速報値の数字を見ていただきましても、あのとき特別減税をいたしたのは、消費が非常に冷え込んでおるという前提で特別減税をさせていただいておりますが、今年度のＱＥ、速報値の数字を見ましても、その分はある程度上がってきておるという分も御勘案をいただいて御理解をいただければと思っております。
○本岡昭次君　三兆五千億の制度減税とこの消費税二％アップが見合うという話もありましたが、本当に見合うのかどうかという点の議論があります。
　これもある民間の調査、大学の教授の試算では、それは見合うんじゃなくてネット増税になるという議論もあるわけで、ネット増税になるというときのしわ寄せば中低の所得層のところに来るだろうという心配があるわけで、大蔵省はそのあたりはどう見ていますか。
○政府委員（薄井信明君）　御指摘の消費税率五％への引き上げによりまして一年間の増収額が大体五兆円ということでございます。それに対しまして、平成六年秋に決定いたしました税制改革におきまして、所得税、個人住民税の恒久的な減税を三・五兆円規模で行っております。その差額のことかと思いますが、実は平成六年の改革の際に申し上げていることですが、消費税五兆円のうち、国、地方が負担する部分が大体七千億円ぐらいありまして、これは国民自身の負担にはならない。それから、福祉予算の充実に五千億円を用いる等々の、細目は省略いたしますが、そういった点を勘案いたしますと、おおむね見合うものになるという御説明をさせていただいております。
　したがって、委員御指摘のように、特別減税と消費税率だけを比較するとおっしゃるようなことになろうかと思いますが、全体としては国、地方の負担増あるいは福祉予算の充実というものも含めて見合うものと言っていることでございます。
　なお、二兆円の特別減税の前に、平成六年には五・五兆円の特別減税をやっております。それから平成七年にも二兆円の減税をやっております。こういう先行減税が経済の基本の流れを浮揚させてきているというふうに私どもは思っておりまして、この点を、つまり来年だけを考えずに、ここ数年一緒に考えていただければプラスの要因になっているというふうに考えております。
○本岡昭次君　そこのところは勤労者のために大いに論争をしていかなければならぬところだと私は思っております。
　そこで、きのうの梶山官房長官の記者会見の様子あるいは新聞記事を見たんですが、公務員の人事院勧告も聖域にあらずということでしょうか、勧告の実施問題についても検討せにゃいかぬ、人事院勧告しないということですね。私は現場におるときにその状況に遭遇したことがあるんですが、この官房長官の意図はどういうことなんですか。質問通告していないで申しわけありませんが。
○国務大臣（梶山静六君）　これは記者会見で、ある新聞社がそういうことをあたかも政府の意見のように書いて出されたのがありまして、それを受けて質問を受けました。
　ですから私は、今までも財政の極めて厳しい時代には、万やむを得ずいわゆる人事院勧告の延伸やあるいは部分的なカットやいろんなことがあった、しかしこういうことが議論に出ることを私は抑えることはできないだろうと、こう申し上げました。
○本岡昭次君　わかりました。そういう議論は抑えることはできないだろうと、こうおつしゃったということですね。
　それで次に、景気の影響の問題と関連をして、完全失業率が九六年度、年間平均三・四％、統計史上最悪の水準が続いているのでありますが、景気の動向と雇用の影響、これは非常に重要な問題と思うんです。
　今後、雇用の問題について、経企庁長官、労働大臣、どのように見ていますか。
○国務大臣（麻生太郎君）　完全失業率の点につきまして我が国の雇用情勢というのを見ますと、他の先進諸国の中においては低い水準にあるものの、日本の過去の例から見ますと三・四％というのは高い水準というように理解をいたしております。
　ただ、昨年の十一月以降、今まで三・四％でありました数字が、〇・一とはいえ三・三、十二月も同じく三・三、一月に入りましても三・三と確実に下がった状況にあり、その内容につきましてもいわゆる首というような非自発的な解雇の数は非常に大幅に減っております。一方、いわゆる転職と言われる自発的な離職という数字が上がってきておりまして、離職者の内容、完全失業の内容が過去とは随分違ってきた形になっておるというのは明るい方向だと理解をいたしております。
　加えて、今後の雇用情勢というところも雇用者側からの意見を聴取した範囲では、今までのように雇用は過剰であるというあれは薄らいできておりまして、いわゆる人手が少し足りなくなりつつある、また残業がふえてきたりするような傾向が出てきておりまして、景気の裏づけをある程度その面からも実証しているような感じがいたしております。
○国務大臣（岡野裕君）　委員お話しの完全失業率につきましては、経企庁長官から詳細にわたってお話がありました。私も非常に厳しい数字だと、こういうふうに受けとめておりますが、有効求人倍率の方は、一昨年の夏、委員御承知のとおり〇・六一というのを底といたしまして、現在〇・七六というところまで上昇はしてまいりました。
　現在の雇用状況は、先生おっしゃる景気の問題と、加えて経済構造改革、産業構造改革というような産業の空洞化あるいは雇用の空洞化あるいは規制の緩和というようなものが重なり合っていると思います。
　したがいまして、景気関係につきましては、雇用調整助成金でありますとか、あるいは後段の構造改革関連のものにつきましては中小企業の活力育成というようなことでありますとか、あるいは先生御存じの失業なき労働移転等々の施策をいろいろ組み合わせて雇用の確保に今後も努めてまいりたい、こう思っているところであります。
○本岡昭次君　予算案の衆議院通過に当たっての与党三党合意の問題をめぐっていろいろな議論がもう既になされております。私も、改めてこれが二兆円減税問題を継続せよということとの絡みで議論されたんではないかというふうなことを思ったりしております。
　政府としてこれをどう受けとめているのか、総理に改めてお聞きしたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　与党間で行われました協議の内容、これにつきましては文字どおりに受けとめて、政府としてもその趣旨を踏まえて適切に対処すべく今後とも検討していきたいと思います。
　なお、その財源を特例公債によらざるを得ない特別減税を、回復の動きの続いております経済状況や危機的な財政状況を踏まえ実施しないとしたことは、先ほどもお答えを申したところであります。