Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○徳永委員　立憲民主党の徳永久志です。
　通告しておりました質問に入る前に、一点確認をさせてください。
　昨夜あたりから入ってきた報道によりますと、ウクライナのゼレンスキー大統領が、日本政府に対し、ロシアに抗議するオンライン演説を日本の国会で行いたいと打診をしてきたということでありますけれども、まず、これは通告しておりませんけれども、大臣、事実でしょうか。
○林国務大臣　そうしたことについては、そうした動きがあるということ、報道について承知をしておるところでございますが、これは立法府における事項でございますので、我々としてコメントは差し控えたいというふうに思います。
○徳永委員　打診があったということでよろしいんですよね。打診があったかということ。国会でやるかどうかというのは聞いていないです。打診があったか。
○林国務大臣　そういう打診があったということは承知をしております。
○徳永委員　ありがとうございます。
　そういう打診を受けまして、あとは立法府で、国会で決めることということでもありますので、ここはやはり外務委員会として、ゼレンスキー大統領の演説を国会議員全部が聞くことによって、ウクライナの連帯、あるいは寄り添うという意味を是非世界に発信をしていきたいという場にしたいというふうに思いますので、是非、委員長、外務委員会として前向きに取り組んでいただきますようお願いいたします。
○城内委員長　ただいまの件につきましては、後刻、理事会で協議いたします。
○徳永委員　ありがとうございます。委員長、是非よろしくお願いをいたします。
　それでは、通告しておりました質問に入ります。
　まず、ウクライナの問題についてであります。
　プーチン大統領が、誰も予測をしていなかった今回の軍事侵攻、侵略に移ったことはどういう目算があったのだろうか、あるいはどういうことでそういうことに踏み切ったのだろうかということについては諸説あるわけなんです。
　そういった中で、私が一番目を引きましたのは、三月八日に、アメリカのＣＩＡのバーンズ長官が議会で、公聴会で発言をしました。このバーンズ長官というのは元ロシア大使でもありますし、また、バイデン政権きってのロシア通とも言われている方であります。
　このバーンズ長官が、公聴会におきまして、侵攻前のプーチン大統領の四つの想定があったというふうに言っています。一つ目は、ウクライナは弱く、脅しやすい、二つ目が、フランスは大統領選挙、ドイツは首相交代に気を取られ、リスクを避けるだろう、三つ目が、経済制裁への対策は万全だ、四つ目が、近代化したロシア軍は最小限のコストで迅速な勝利が可能だということをバーンズ長官はプーチンの想定として述べておったので、私、なかなかこれはもしかしたら的を得ているのかもしれないなと思いながら聞いておったんですが、大臣、どのように受け止められたかというのを御披露ください。
○林国務大臣　今委員から御紹介のありました四つの想定等を含む、バーンズＣＩＡ長官が連邦議会の下院の情報特別委員会の公聴会で出席をされてこういう発言を行われた、これは承知をしております。
　今回のウクライナ侵略に関するロシア側の考え、それに関するまた米国政府要人の発言について、我々としてコメントする立場にはないというふうに申し上げさせていただきたいと思います。
　プーチン大統領にどのような判断があったにせよ、今回のロシアによるウクライナ侵略、これは、力による一方的な現状変更の試みであり、国際秩序の根幹を揺るがす行為でございます。いかなる理由であっても正当化することはできず、明白な国際法違反であり、厳しく非難をいたすところでございます。
○徳永委員　もう少し踏み込んで御感想をお聞きできればなと思ったんですが、まあ、分かりました。
　私は、このバーンズ長官の四つの想定の中でやはり気にかかるのは、三つ目の経済制裁への対策は万全であるという点なんですね。
　経済制裁としては、我々日本も、Ｇ７各国と協調をしながら一連の経済制裁をやっておるところなんですが、例えば、ロシアの銀行七行をＳＷＩＦＴから排除、それから、制裁対象にロシアの中央銀行を加えたということがあります。この二つは、かなり大きな打撃をロシアに与えているというふうに言われているわけなんです。
　是非、引き続きぶれることなくやっていただきたいと思いますが、一方で、相手方のロシアも、そうした事態には事前から備えていた節があるんですね。特に、二〇一四年のクリミア侵攻以降、こうした制裁措置が取られるであろう、何かやったときに取られるだろうということで、対抗措置を取っているというのが十分に推察をされるんです。まさに、バーンズ長官が言ったプーチンの想定、経済制裁対策は万全であるということと符合をいたします。
　例えば、ＳＷＩＦＴから排除されることを想定して、ＳＰＦＳというルーブル建ての決済システムを、二〇一四年、クリミア併合後に立ち上げています。加えて、ＣＩＰＳ、シップスというそうですが、人民元建て決済のシステムを二〇一五年に中国人民銀行が立ち上げていて、今、ロシアのＳＰＦＳと接続をするという計画もあるやに伺っております。まさに、こうした対抗を取っておるんです。
　現状は、この二つとも実力的にはＳＷＩＦＴには遠く及ばないので、それほど打ち返している力にはならないだろうとは言われておりますけれども、そのうち中国が力をもっともっとつけていくと、ＣＩＰＳとＳＰＦＳとの接続によって力を持ってくるのではないか。このことについては、しっかりと我々は認識をしておかなければいけないというふうに思っています。
　それから次に、お手元にお配りした配付資料一を是非御覧をいただきたいんです。
　ロシア中央銀行の外貨準備に占める主要通貨のシェアを、二〇一六年から二〇二一年まで、シェアをグラフにしたんですけれども、林大臣、これをぱっと見て何かお感じになられませんか。
○林国務大臣　先ほどの委員の御発言の中でクリミア以降ということがございましたので、二〇一四年から、このグラフで、二〇一六、一八、二一と顕著に、一番左の青ですからドルが下がってきていて、その分、ほとんどなかった、二〇一六、一八となかった、赤ですかね、これが多分人民元ということだと思いますし、人民元が二〇二一年には増えてきているということ、さらには、金のシェアもじわりじわりと増えてきているというようなことではないでしょうか。
○徳永委員　今大臣がおっしゃっていただきましたように、まさにクリミア以降、こういったことを想定をして、ドルは半分以下になって、その分というか、人民元はずっと二〇一八年前後までは微々たるものだったんですが、それが一挙に二一年には十倍以上になって一三ポイントになっている、こういったことをやってきているというわけなんですね。
　ちなみに、その他通貨のシルバーのところで、円は六％ということのようであります。
　まさに、我々が何とか経済制裁によってロシアを思いとどまらせよう、撤兵をさせようと言っているところではありますけれども、そこは相手もこうして研究をしてきて、対抗措置を取ってくるということが分かったわけであります。
　したがいまして、大臣、この事態が収束したとき、何をもってこの事態が収束したとするのかというのはいろいろと難しいとは思いますけれども、是非、こうして国際社会と一致してやってきた制裁措置が、こうした対抗措置を超えてどういう効果を得てきたのかということはしっかりとやはり検証していただかないと、相手はその上、その上を来ようとしますし、それについてこちらが旧態依然たる制裁を取っていたら、あるときはもう全く制裁になっていないというような事態も想定をされますので、その辺りについて、しっかりとこの制裁措置に対する検証というものを事態が収束した後にやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○林国務大臣　委員がおっしゃるとおり、検証ということは大事だ、こういうふうに思っておりますし、既にルーブルのドルに対する価値というのはかなり下落をしてきておりまして、私もこの間驚きましたけれども、ほぼ円と同じぐらいの価値まで、およそ、この事態の前から比べますと一・五倍ということだと思いますが、それを受けて、ロシアの中央銀行も金利を上げざるを得ない状況になっている。既にそういう現象が起こってきておるわけでございます。
　したがいまして、事態の収束というとなかなか定義も難しい、委員がおっしゃったとおりでございまして、我々がＧ７を始めとする国際社会と連携して厳しい措置を打ち出しておりますが、事態の収束を待つことなく、先ほど少し申し上げましたけれども、既に導入した措置の効果、影響、これはもう既に、今から不断の検証、今でもやっておりますし、これからも不断にやってまいらなければならないと感じております。
○徳永委員　今からでもということ、力強いお言葉をいただきましたので、是非御努力をいただきたいというふうにお願いを申し上げたいと思います。
　国際社会で一致した制裁措置を取る一方で、やはり日本独自の制裁措置というのも必要になると思います。
　私の代表質問でも取り上げさせていただきましたが、前回も小熊委員が触れられましたけれども、二〇一六年五月の日ロ首脳会談において、対ロシア経済協力として八項目の協力プランが合意をされて、今日までずっと実施をされてきております。そして、過日、衆議院で可決された令和四年度予算案におきましても、二十一億円の予算が計上をされているところでもあります。
　これはどういうものか。配付資料二を御覧をいただきたいんです。これは出典が、実はロシアの日本大使館がこれを作っているんです。こうやって日本と協力をやっていますよということを大々的にアピールをしているわけですよね。
　こういったところというのは、やはり私たちはどう考えればいいのかということなんです。こういうのを見てみると、例えば、一、医療水準を高め、ロシア国民の健康寿命の伸長に役立つ協力。非常に結構なことですけれども、ウクライナの医療をめちゃくちゃにして、ウクライナ国民の命を奪っている国に対して、こういう協力をやるんですかということが問われているんだろうというふうに思うんです。
　三月一日に行った私の代表質問での答弁では、林大臣は、ロシアとの関係で新たな経済分野の協力を進めていく状況にはないと述べられました。これは、私には、今までやってきたことは進めますよというふうに聞こえたんです。
　その後、本委員会でも、この間も、先週も小熊委員が取り上げられましたし、他の委員会でも多く取り上げられています。
　そして、十一日の内閣委員会では、松野官房長官は、当面見合わせることを基本に、国際的な議論を踏まえて、エネルギーの安定供給や人道上の配慮に留意しつつ対応していくと答弁をされました。
　ああ、当面は見合わせるんだな、だからちょっと進歩したのかなと思って、そして、十四日、参議院予算委員会におきまして、この予算は削除すべきだという質問に対して、岸田首相は、状況が不透明であること、また、我が国のエネルギー安全保障、あるいは人道的な支援、そして日本企業に対する情報提供を始めとする支援、こうしたものが入っているから、たちまちこれを修正することはできないというふうに述べられました。
　三月一日の林大臣の答弁から、十一日の官房長官、そして十四日の首相答弁、何か、進歩したのか元に戻ったのか、ちょっとよく分からないんですね。もう一度、現状の政府の見解というものを、岸田総理の答弁を踏まえて、今日は、内閣官房副長官、木原副長官にお越しをいただいておりますので、御説明をいただきます。
○木原内閣官房副長官　答弁を申し上げます。
　今委員の方から丁寧にこれまでの答弁を御紹介をいただきましたので、繰り返しになるところもあって恐縮ではありますが、改めて答弁をさせていただきます。
　まず、まさに現下のロシアによるウクライナ侵略、これを踏まえますと、ロシアとの関係をこれまでどおりにしていくことはもはやできない、これはもう基本的な認識でございます。先ほど、林大臣の御答弁ということで御紹介もいただきましたが、まさにロシアとの関係で新たな経済分野の協力を進めていくという状況にはない、こういうことでございます。
　したがって、ロシアとの経済分野の協力に関する政府事業につきましては、当面見合わせることを基本に、国際的な議論も踏まえて、エネルギー安全保障や人道上の配慮に留意しつつ対応していく、こういうことでございます。
　他方で、今後のウクライナ情勢や国際的な議論の展望を正確に見通すということは困難であります。これらの事業を具体的にどう今後取り扱っていくかということにつきましては、今後の状況を踏まえて政府として適切に判断してまいりたい、このように思っております。
　そうしたことも踏まえて、総理の方から、予算を修正する必要があるとは考えていない、このような答弁をさせていただいたというふうに承知をしております。
○徳永委員　今の副長官のお答えによりますと、まずは、新しい経済協力はやらないのだ、この八項目の協力プランについては、実行は見合わせるとおっしゃいましたか、ということは、これは、予算が参議院で通っても執行はしないという理解でよろしいですか。
○矢作政府参考人　お答え申し上げます。
　今副長官から答弁したとおりでございますけれども、ロシアとの関係をこれまでどおりにしていくことはもはやできない。一方で、エネルギー安全保障とか人道上の配慮など、深く考えていかなきゃいけないことはあるわけでございますけれども、当面見合わせることを基本とするということでございます。すなわち、この協力を前に進めていくことはしないということでございます。
　今、個々のその予算の執行についてお尋ねがございましたけれども、今後のウクライナ情勢がどうなっていくか、あるいは国際的な議論がどうなっていくか、これは現時点で今後を正確に見通すということはなかなか難しいわけでございます。
　したがって、先ほど申し上げたとおり、基本的な考え方、つまり、見合わせることを基本にということをしっかり持った上で、個々のその予算の執行におきましては、その時点での最新の情報、状況を踏まえて適切に判断していきたい、こういうことでございます。
○徳永委員　当面は見合わせる、しかし、ウクライナ情勢等々は先行きが不透明なのでと。
　先行き、先のことを言っているんじゃないんです。今こういうことを、執行を止めて、制裁措置をして、そしてロシアを撤兵させようという圧力をかけましょうという話で、先がどうなるか分からないからやめないのだというのは、議論ではないですよね。
　これは、副長官、予算を執行しないということでいいんですかということをもう一度確認をさせてください。
○木原内閣官房副長官　先ほども申し上げましたが、ロシアとの経済分野の協力に関する政府事業につきましては、繰り返しになりますけれども、当面見合わせるということを基本にしてございます。
　その上で、予算の執行につきましては、この考え方に基づいて、その事業の個々の執行段階それぞれにおいて、その時点でのウクライナの情勢、また国際的な議論の展望、こういったことを適切に判断しながら、その時点その時点で判断してまいりたい、このように理解をしております。
○徳永委員　それでは、今のお答えによりますと、それぞれの個々の事業の状況に応じて対応が違ってくるというふうに、私、理解をしました。
　となりますと、これは、参議院で可決されれば、執行される事業が出てくるということですね。それでよろしいですね。
○木原内閣官房副長官　私、先ほど、個々の事業と申し上げたつもりはございませんで、その事業が執行される段階において、その時点でのウクライナ情勢や、そして国際的議論の展望を踏まえて、その時点その時点で判断をさせていただくということを申し上げた次第であります。
○徳永委員　それでは、逆に、事業を執行する時点におけるウクライナ情勢がどうなっていたら、事業が執行できるという判断をされるんですか。
○木原内閣官房副長官　大変繰り返しになって恐縮でありますが、現下のロシアによるウクライナ侵略、こういう状況を踏まえますと、ロシアとの関係をこれまでどおりにしていくことはもはやできない。したがって、ロシアとの関係で新たな経済分野の協力を進めていく状況にはないというふうに今は認識をしております。
　したがって、先ほども申し上げておりますが、当面見合わせるということを基本にするということであります。
　他方で、これも繰り返しになって恐縮ですが、今後のウクライナ情勢、あるいは国際的議論の展望、これを正確に現時点で見通すことは困難でありますから、それらの事業を具体的にどうしていくかというのは、その時点その時点、適切に判断をさせていただきたい、このように申し上げております。
○徳永委員　だから、どういう状況になったら適切な判断として執行することになるんですかということを教えてくださいと言っているんです。
○木原内閣官房副長官　今まさに、我が国を含めて、国際社会として、ロシアに対して制裁を科している状況でございます。
　どういう状態になればそれを解除し、あるいはこの予算を執行できるのかということを今この時点で申し上げることは、誤ったメッセージを送ることになりますので、私は控えたいというふうに思います。
○徳永委員　これはまた、次の質問に参りますのでここでやめますけれども、是非、例えばエネルギーとか人道支援とか、どうしても予算をつけなきゃいけないところもあるんでしょう。そうしたら、その部分だけ別建ての予算にすればいいじゃないですか。協力プランとうたうから、国際社会から見ると、何をやっているのという話になるんだろうと思うんです。
　特に、私、強く自分自身のこととしても思うんですが、衆議院においては、ロシアの侵略を強く抗議をして、非難をして、そして制裁を科すんだということを決議を上げているんです。衆議院として決議を上げているんです。一方で、ロシアと経済協力しますよという予算の入った予算案を衆議院で可決させてしまっているんです。
　これが国会で通ってしまったら、右手でロシアを非難をし、そして制裁を科すんだと言いつつ、左手では、経済協力はやれるところはやろうねというふうに受け取るのではないか、国際社会が。こうなってくると、これは日本の国会、立法府の見識が問われる事態になるのではないかというような思いがいたしておるわけで、こうした質問をるるしていることは是非とも理解をしていただきたいというふうに思います。
　それでは、木原副長官、この後質問はございませんので、委員長の許可を得られて、御退席いただいて結構です。
○城内委員長　御退席ください。
○徳永委員　それでは、次です。ＧＰＩＦ、いわゆる年金積立金管理運用独立行政法人の話です。
　これは、総額で百九十九兆二千五百億円の運用をしていて、このうち、国内債券、外国債券、国内株式、外国株式をそれぞれ大体約二五％ずつやっているということをお聞きしております。
　そこで、このＧＰＩＦが運用する外国債券と外国株式のうち、ロシア関連のものはあるんでしょうか。あるとするならば、それぞれどれくらいかを教えてください。
○古賀副大臣　徳永委員お尋ねのＧＰＩＦが保有するロシア関連の資産でございますが、令和三年三月末の時点で、債券が約五百億円、そして株式が約千七百億円となっておりまして、合計約二千二百億円、資産総額の約〇・一％であると承知しているところでございます。
○徳永委員　ロシアの債券と株式を合わせて、ロシア関連の資産二千二百億円があるわけですよね。
　これは、大体、ざくっとした仕組みは分かっています。個々の株を買っているわけじゃない。どこかのファンドに任せて、トータルで買っているんだということはよく分かっています。しかしながら、所有していることには間違いないというと、ロシアの企業の株式を保有すること、あるいは債券を保有することということは、これは、ロシアを支えること、一旦、ロシアの応援をしていることにつながるのではないかというようなやはり国際的な批判というものが当然出てくるんだろう、そういう見方はあるんだろうと思うんです。
　その点はどうお考えになっておられるのか、副大臣、お願いします。
○古賀副大臣　ＧＰＩＦの年金の積立金につきましては、法令に基づいて、専ら被保険者の利益のために長期的な観点から行うとともに、金融市場や企業経営に直接の影響を与えないように、株式投資につきましては、投資判断の全部を、今御指摘があったように、運用受託機関に一任しているというようなルールで運用させていただいているところでございます。
　ですので、特定の企業を投資対象としたり、あるいは逆に投資対象から外すということを政府やＧＰＩＦが指示することができないというような仕組みになっているところでございます。
○徳永委員　今の仕組みの御説明はそれはそれで分かりますが、例えばＧＰＩＦの経営委員会の投資原則というのがございますよね。これによると、財務的な要素に加えて、非財務的な要素であるいわゆるＥＳＧ、環境、社会、ガバナンスを考慮した投資を推進をするというふうにうたっていますよね。それに基づいて、実際、二〇一八年には、ＥＳＧ投資として、炭素効率が高く、情報開示を進める企業への投資比重を高めている。ということは、大体こういう企業に投資しましょうということは定めているわけですよね。
　だったら、その逆もできるんじゃないんですか。こういう企業には投資はちょっとやめておこうよということはできるんじゃないんですか。その辺、ちょっと説明をお願いします。
○古賀副大臣　今、ＥＳＧの御説明をいただきましたが、今回のウクライナ情勢について御質問いただいているものと承知をいたしております。
　ＧＰＩＦの投資対象となる企業につきましては先ほど申し上げたとおりなんですが、今回のウクライナ情勢につきまして関連して申し上げますと、大体、世界全域に、このロシア・ウクライナ問題といった、現在発生しているように、外交とか安全保障とか人権等々、こういった諸問題が間断なく発生し得るというふうにも考えるところでございます。
　ですので、仮に、ＧＰＩＦの投資対象をめぐって、年金財政上の収益とは別にそのような諸問題との関係で投資の是非を逐一判断する、こういったことになりますと、年金積立金の運用を、こうした是非について判断が分かれる様々な問題に巻き込むことになるのではないかということも考えるところであります。
　ですので、国民の貴重な財産である年金積立金をこうしたリスクにさらすことのないように、先ほど申し上げたルールが大変大事だというふうに考えておりまして、特定の企業を投資対象から外すということを政府やＧＰＩＦが指示することができない仕組みは今後も堅持するべきであるというふうに考えるところでございます。
○徳永委員　私も、外すということはかなり無理筋だということは分かりつつも、お聞きをしているんです。
　というのは、ノルウェーの政府系年金ファンドも、これは侵略への制裁措置として、ロシアの関連資産を全て売却する方針で進んでいるという報道があるんです。同じような形で外部に委託をして、多分、被保険者の利益を第一に運用しているノルウェーのファンドにおいても、そういう個別の政策目的によって個別の企業を、企業分を排除するということをやっているということを考えれば、我が国のＧＰＩＦも、もうちょっとこの辺の運用の幅というか、余りがちがちにするんじゃなくて、ノルウェーも、その辺のところは弾力的に運用できる取決めか何かが多分あるのではないかなと推測するんです。
　ですから、そういった部分の、うまく幅というかを持てるような契約とか方針について是非今後検討していただきたいなということで、要望をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
　古賀副大臣におかれましては、この後質問はございませんので、御退席いただいて。委員長の許可をいただいて。
○城内委員長　どうぞ御退席ください。
○徳永委員　それでは、済みません、本題であります二〇二五年万博政府代表の設置に関する臨時措置法案についてであります。
　もうるる自民党さん、公明党さんの方から質問がありましたので、私の方からは、まず一つは、歴代の日本で万博とかが行われてきたときの政府代表が外交官出身の方ばかりですよね。今回、せっかく大阪を中心に行われて、ある意味大阪はあきんどの町と言われ、経済が非常に熱心にみんな頑張っているところでもありますので、逆に言えば、そういったところでやるんだから、その特徴を生かして、関西財界の民間人の方とかそういった方にお願いをするという発想は取れないものでしょうか。これは、大臣、お願いします。
○林国務大臣　この政府代表でございますが、国際博覧会条約に基づいて、博覧会に関する全ての事項について対外的に自国政府を代表するということでございます。参加に向けた働きかけや、各国政府代表そして博覧会国際事務局、こういったところとの会場、展示物等に関する調整、国内関係者との連絡調整、また、博覧会に関するルールの履行の確保、紛争の仲裁、こういった実務的また技術的な業務を担うことになります。
　こうした任務は、過去に我が国で開催されたいずれの国際博覧会においても同様でございまして、こうした任務を果たすに当たり、必要な知見や能力を有する方をその都度選定し、適材適所で任命してきた結果、これまで我が国で開催された国際博覧会においては、外務省の大使経験者等が政府代表に任命されてきたと承知をしております。
　大阪・関西万博の政府代表についても、引き続き、適材適所で任命すべく、適切に検討してまいりたいと考えております。
○徳永委員　適材適所で選任をしていくのだという御答弁がありました。
　逆に言えば、外国の大使に民間の方を任命をしたことも今までありますし、そうやって十分にこなせると私は思っておりますので、是非、適材適所で、こだわることなく選任をしていただきたいというふうに思います。
　次に、こちらの方から行きます。いわゆるお呼びする国ですね。
　ウクライナには招請状は発出をしたけれども、いまだ返事が来ないという答弁でございました。私、是非ここは、三年後ですから、今の情勢がどのようになっているのかは、先ほどの話ではありませんが不透明ですが、事態が落ち着いているのならば、是非ウクライナには出展をしていただいて、そして、共に、命輝くというテーマに基づいて、そういった、万博の成功に向けて、ウクライナの人たちとも一緒にやっていきたいなという思いがあるんです。
　ただ、恐らく、もし来られたとしても、復興の途上で、なかなか予算的にしんどい、つらいという場面もあろうかと思いますので、ここはウクライナの出展しやすいような支援というか、そういったプランというものはお持ちになっているのかどうか。その辺、お聞きします。
○澤井政府参考人　ウクライナへの支援についてお答え申し上げます。
　二〇二五年の大阪・関西万博では、誘致の段階から、途上国の幅広い参画をいただくために、充実した支援を行うことを日本政府としてお約束をいたしております。したがいまして、ウクライナにつきましても、途上国支援プログラムというものがございまして、その中で支援を行うことは可能でございます。
　このプログラムの内容、詳細はこれから具体的に詰めていくんですが、例えば、博覧会協会が建築をして参加国が展示や内装を行う場合、こういう場合のパビリオンの賃料、それからパビリオン内での展示企画の費用、人とかの運営費用、広報費用、それから渡航、宿泊費、こういうものまで幅広く支援をさせていただく予定でございます。
　こうした包括的な支援を通じまして、支援を希望する途上国が有意義な出展を行えるように努めてまいりたい、このように考えてございます。
○徳永委員　途上国支援の中でずぼっと入れ込むのではなくて、ウクライナ特別の何か支援枠というものがあっていいのかなと思うんです。これをつくったからといって、ほかの途上国が、何だ、ずるいじゃないかとどこも言わないですから、そこはちょっと気に留めていただければというふうに思います。
　そこで、ロシアへは招請状を送られて、そして参加表明がなされているということです。ここは難しい判断だと思います。こちらから来てくださいと言っておいて、行きますと言われて、やはり来るなとはなかなか言えないというのは、一般論としてはよく分かるんですけれども、さはさりながら、命輝く云々という全体のフレーズを使っている万博に、現状で、大歓迎ですよということはなかなか言えないというふうに思うんですが、ロシアに対する扱いというか、もう一度、大臣、どのように今考えておられるでしょうか。
○林国務大臣　先ほども御答弁をしたところでございますが、今回のロシアによるウクライナへの侵略、これは、力による一方的な現状変更の試み、かつ、国際秩序の根幹を揺るがす行為であり、明白な国際法違反であります。この国際秩序の根幹を守り抜くために、国際社会と結束して、日本としても毅然と行動してまいる所存でございます。
　ロシアの大阪・関西万博への参加については、今後の情勢、これをよく踏まえた上で、政府として適切に対応してまいりたいと考えております。
○徳永委員　林流の答弁術でございますので、適切に対応するということでございますので、非常に難しいんですけれども、現状は、一度お断りをされた方がいいのかなという思いはしますということだけ申し上げて、私の質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○城内委員長　次に、青柳仁士君。
○青柳（仁）委員　日本維新の会の青柳仁士です。
　先ほど、徳永委員からの御質問で御答弁もありましたが、通告に入る前に、我が党からも一言、ゼレンスキー・ウクライナ大統領からの申出について申し述べさせていただきたいと思います。
　先ほど、昼間に役員会が行われまして、我が党といたしましては、ゼレンスキー大統領の国会に対する要望に対して全力でお応えすべきであるという結論を出させていただいておりますので、どうか、委員長を始め、国会の方で実現がかないますよう、よろしくお願い申し上げたいと思います。
　また、我が党の副代表であります吉村洋文大阪府知事の方から、ロシアの非難決議を可決した地方議会にも是非同時配信をしてほしい、こういうことが言われておりますので、この点も是非御考慮いただきたいということと、また、国会で実現しないのであれば大阪府議会の方で是非やらせていただきたいということですので、この点も、こういった地方に負けない国会を是非我々の方でも頑張っていきたいというふうに思っておりますので、是非力を合わせて、実現に向けて努力を続けられれば、このように考えております。
　それでは、日本国際博覧会における今回の政府代表の設置に関連しまして、外務省の役割についてまずはお伺いいたしたいと思います。
　日本維新の会は、これまで大阪でも様々な行政改革を行ってくる中で、やはり、公務員の身分そして待遇については極めて厳しく見させて、また改革を行ってまいりました。
　そういった中で、今回の政府代表は、通常の外務省の職員としての待遇以上の何か手当あるいは給与の増額等というものはあるんでしょうか。
○小野政府参考人　お答え申し上げます。
　この政府代表は、国家公務員であり、かつ外務公務員である旨を本法案において規定しておりまして、国家公務員、外務公務員法、それぞれのその他の服務規定に服することとなります。その上で、この政府代表は、博覧会に関する全ての事項について対外的に自国政府を代表すること等をその任務とし、その役割、判断の責任から特別職としてございます。
　この政府代表は、国家の重要政策を担う点において常勤の内閣総理大臣補佐官に類似をし、その任免は外務大臣の申出により内閣が行うこととされております。また、任免方法の点では、常勤の大臣補佐官に類似していると言えるかと思います。加えて、政府を代表し外国との対応に当たる点では、大使の任務の性質に類似をしております。
　こうした点から、その俸給月額は、常勤の内閣総理大臣補佐官及び常勤の大臣補佐官に相当する額、かつ、職責の重要性から、大使三号俸の俸給月額に相当する額とすることが妥当であると判断し、本法案に規定したとおりとしております。
○青柳（仁）委員　今日は余りこの点については深くは入り込みませんけれども、適切な報酬であるかどうか、その身分であるかどうかというところは、過剰な手当等が行われないように、また、不必要な身分等が与えられることがないように、この点は我が党としても厳しく今後も見させていただきますので、是非政府の方でもしっかりと御対応いただければと思います。
　また、今回、日本国際博覧会、万博、大阪万博に関しましては、やはり我が党といたしましては、大阪府、大阪市を挙げて招致に関しても政府と一緒に進めてきたという立場から、今回の法案も含め、一緒になって盛り上げていくという立場で応援をさせていただいております。
　そのような中で、今回、政府代表を置くということですが、外務省が置く政府代表というのは大体お飾り的な方になってしまうことが多いと認識しているんですが、ただ、海外からの要人に表敬訪問を受けるとか、あるいは、ある種の象徴的な存在として、下の方々が作られた原稿を決まり切った場に出てきてしゃべっている、それだけの政府代表だったら、我々は要らないんじゃないかと思っております。
　そうではなくて、今回の大阪万博を盛り上げるに当たりまして、出展であるとか、あるいは集客プロモーションというようなことも含めて、様々な要人に会う、そういったポストでありますから、是非、ただ、初めまして、お互いに頑張りましょうという通り一遍の会話をするだけではなく、様々な海外の要人に会った際には、例えばこういうことを考えている、空飛ぶ車というのを考えているんだけれどもどうだろうか、あるいは、こういうところに投資というのは回せないだろうか、そういった実のある会話というものをしっかりしていただきたいと思っておりますけれども、この点について外務大臣からの御見解を伺います。
○林国務大臣　大阪・関西万博でございますが、世界に向けて日本の魅力を発信する絶好の機会であるとともに、コロナ禍を乗り越えた先の新たな社会像、これを世界に示すものであり、極めて大きな意義を持っていると考えております。
　政府代表は、まさに今委員が御指摘がありましたように、各国に対する大阪・関西万博への参加の働きかけ、また、参加国等との国際会議、出展内容の調整、こういうものを行うこととしておりまして、また、各国のコロナウイルスに対する水際措置が緩和される中で、今後、各国要人等と接触する機会が増えていくことが考えられるところでございます。
　そうした機会を着実に捉えながら、大阪・関西万博の意義、重要性、また魅力、こうしたものについても積極的に発信をし、多くの集客を目指して、万博の成功に貢献していく考えでございます。
○青柳（仁）委員　上司になります林外務大臣におかれましては、是非そういった実のある仕事をしていただくよう適宜適切な御指導をいただければ、このように考えております。
　また、そもそも、この集客プロモーション、出展というものは内閣府が全般的には対応していると承知しておりますが、こちらについて、内閣府の方からも、政府代表に対するこういった新たな役割の可能性についてちょっと御所見をいただければと思っております。
○吉川大臣政務官　お答えを申し上げます。
　大阪・関西万博では、百五十か国、二十五国際機関の参加を目指しているところでございまして、現在、八十七か国、六国際機関から実際に参加表明をいただいているところでございます。
　現在、新型コロナウイルスの影響など、厳しい制約もある中ではございますけれども、私ども内閣府といたしましては、若宮国際博覧会担当大臣を中心として駐日大使への働きかけなどを積極的に行うとともに、総理、また、先ほど林大臣の方からもございましたけれども、外務大臣などからも各国との会談の際に積極的に働きかけを行ってもらっているところでございます。
　今後も、在外公館による働きかけも含め、あらゆるチャンネルを駆使してオール・ジャパンで引き続き積極的に進めることで、各国の出展、こちらを拡大していくことにつなげてまいりたいというふうに思っております。
　また、昨年末に政府の国際博覧会推進本部で決定をいたしました、未来社会の実験場の具体化に向けた、二〇二五年大阪・関西万博アクションプラン・バージョン１におきまして、大阪・関西万博の機会を活用した訪日プロモーションにも取り組もうというところとしております。
　大阪・関西万博は、日本の魅力を世界に発信していく絶好の機会であるというふうに捉えておりまして、関係府省庁や地元の自治体、あるいは経済界ともしっかりと連携をしながら、世界中から多様な国、地域、主体の参加の促進に引き続き取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○青柳（仁）委員　政府を挙げて、是非、内閣府、外務省、また大阪府、大阪市含め一緒に盛り上げていければ、このように考えております。
　今ちょっと御答弁の中にもあったんですけれども、今、日本にある各国の大使館に対して様々な働きかけを行っているということでしたけれども、やはり海外の要人、これは官民両方の面で来ていただくことが非常に重要なことであると思っているんですが、なかなか、こういったコロナの状況もあって、どちらかというと難しい状況の方が強いのではないかと思っているんですが、そういった中で、例えば、今、外務省が元々、あるいは日本政府が元々計画している様々な国際会合、日本で行われる国際会合みたいなものを同時期に大阪で行うことによって、これで、そこに参加する各国の人たちをある意味で自動的に万博の方に来ていただくということも可能性としてはあるのではないかと思っておるんです。
　ちょうど、ＴＩＣＡＤ、アフリカ開発会議の、今、これからチュニジアでやるところだと思うんですが、二年後の９がこの同じ時期に当たるということで、毎回手挙げ式ですから横浜で連続で行われているわけですが、これを大阪、まだ、大阪府、大阪市等の当然自治体の意向というのはあるとは思うんですけれども、そういったところで行うことによって、そこに来ていただく各国の要人であるとかあるいは経済界のリーダーという方々に是非万博にお越しいただくという手もあるのではないかと思うんですけれども、そういったＴＩＣＡＤを含む国際会合の同時期の開催について、林外務大臣の御見解をお伺いします。
○林国務大臣　アフリカ開発会議でございますが、二〇一六年のＴＩＣＡＤ６、これがナイロビ、ケニアで行われておりますが、これ以降三年ごとに日本とアフリカで交互に開催をしてきておりますので、予定どおりでございますと、今回の二〇二二年の後は二〇二五年という予定になるわけでございますが、具体的な開催時期及び開催地についてはまだ何も決まっていないところでございます。
　本年八月に開催されますＴＩＣＡＤ８、これが終了した後に、地方自治体の御要望も含めて様々な要素を勘案した上でしっかりと検討を行っていきたい、こういうふうに思っております。
　また、その上で、大阪・関西万博について、ほかの国際会議等の開催状況を勘案しながら、日本魅力発信の機会とできるように取り組んでまいりたいと考えております。
○青柳（仁）委員　ありがとうございます。
　まだ何も決まっていないという御答弁でしたけれども、まあ、そのとおりだと思いますので、そういったアイデアについても念頭に置きつつ、是非、様々な、これ以外のテーマも様々あるかと思いますので、大阪万博を何とか盛り上げて、たくさんの海外の方々から来ていただけるような、そういったイベントに一緒につくり上げていけたら、このように考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　時間の関係上、通告していた質問を最後まで聞き切ることができませんでしたけれども、また引き続き、この大阪万博に関しましては、今回、エキスポ・フォー・ＳＤＧｓということで、持続可能な開発目標の達成に向けた、二〇三〇年までの達成のちょうど五年前ということで、ここで出したメッセージが最後の五年間の世界の努力を決めていくというところもあろうかと思います。
　特に、このウクライナの状況、それから、こういったコロナの状況で非常に達成は難しい状況かと思いますが、そういった中でも世界に勇気を発信していく、そんな万博にもできると思いますし、また、達成年五年前ということで、その次の世界の目標をどうしていくのか、誰もが非常に暗い感じを受けがちな昨今の国際状況の中で、新しい世界の構想を示していく、そういった機会にもなろうかと思いますので、是非、そのような視点も踏まえた上で、世界へメッセージを発信できるような万博をつくり上げていっていただけたらと。
　また、その役割は、今回、この政府代表というのは、外務省が、そこが窓口であり、冒頭申し上げたとおり、そこが象徴ということにもなっていきますし、しかし、林外務大臣始め、そういった表舞台に出る皆様には、是非そのような役割をしっかりと仕事として行っていただきたい、このように申し上げまして、ちょっと通告していた質問が全部聞き切れなくて大変恐縮ですけれども、私からの質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○和田（有）委員　通告をしておりましたのに急遽一項目つけ加えまして、急遽つけ加えましたものからスタートしたいと思います。午前中、通告はさせていただきました。
　ウラジオストクの総領事が三月十一日に、在留邦人の方に対して、ネットでお集めになってというか会議をやって、現状報告といろいろな御案内をされたということなんです。
　その中で、現場でいろいろなことをお聞きになっていた方々から、どうも冷たいんじゃないかと。どういうことかというと、この状況で出国をしたいけれどもどうしたらいいかということをお伺いしたりすると、各人でやってくださいと。じゃ、お金が、今ルーブルが足りないから何とかならないかと言うと、それはなかなか難しいというようなお答えがあったりしたやに聞きました。
　そういう中で、もう既に飛行機も飛ばなくなってきている、クレジットカードも使えない、ＡＴＭに行っても、現金を下ろそうとしてもなかなか十分なお金が下ろせない、どうしようかというふうに皆さん非常にお困りになっているというんですね。
　そこら辺についてどのように対応なさるのかということをお伺いしようということで、急遽、午前中通告しましたら、先ほど、その後追いのお話があって、どうもチャーター便が飛ぶようだと。チャーター便が飛ぶのはどこからかというと、タシケントから飛びそうだ。タシケントまでは御自身で、もちろん、タシケントからチャーター便が飛んだとしても、それに乗るのも、それは当然、個人でいろいろと申し込んでやるんでしょうけれども、そこまでは定期便なりなんなりで行ってくださいと。今のところ、三月の二十日にタシケントから飛ぶ予定が立ちそうだということなんですね。
　でも、これは全く曖昧模糊としていて、じゃ、代金はどうなるの、決済はどうなるの、予約はどうなるのというのも、全然まだ現地では分からない状況らしいんですね。
　そこら辺について、在留邦人の方の安心、安全を考えたときに、どのように対応なさっておられるのか、お伺いします。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、ロシア国内では、中東諸国あるいは中央アジア諸国等の航空会社がロシア国内の各都市から通常運航を続けているところでございます。
　こうしたことを踏まえまして、大使館それから総領事館におきましては、ロシアからの商用便あるいは陸路での出国といった幅広い選択肢について、在ロシア日本国大使館等のホームページに掲載するとともに、領事メール等を発出して情報提供を行っているところでございます。
　また、カタール航空につきましては、外務省からの要請を受けまして、ロシアからの邦人帰国者向けの予約窓口、これを設置して、予約を受け付けることといたしております。
　状況は引き続き流動的でございまして、我が国といたしましては、引き続き、ロシアの状況について細心の注意を払いまして、機敏に対応して在留邦人の安全確保に万全を期す考えでございます。
○和田（有）委員　そうやっていろいろと間に入っていただくのは分かるんですけれども、決済がそれぞれの方、できない状況に陥り始めているというふうに聞くんです。
　要は、先ほど言ったように、クレジットカードは使えない。ルーブルで払ってくれと言われても、ＡＴＭに行ってもそんなお金はもうない。今日、それこそデフォルトにでもなっちゃったら、紙くずとは言いませんけれども、今持っているお金だってどこまで価値があるのか分からない。じゃ、日本からお金を送金してくれと言っても、どうなるのと。例えば、領事館に送金して、領事館が両替してくれるのとこの間のとき、日曜日も聞いたら、いや、そういうのはちょっと領事館としてはできませんしと言う。
　だから、飛行機は飛ぶにしても、まず予約がちゃんとできるのか。大体、定期便ですから、タシケントまで行くのは。それはどうやってするのと。それが取れなかったら、タシケントからの航空券を手配できたとしても乗れないわけですよね。そこら辺、丁寧にやっていただきたいと思うんです。
　そこら辺について、実務的なことをどのようにお考えですか。もう一度お願いします。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、商用便というのが運航されている中で、大使館、それから総領事館からは、在留邦人の方々に情報を提供してございます。これは、商用便の状況であったり、あるいはその他の関連情報についても情報提供をしていることでございます。
　決済の問題につきましては、例えば、日本で航空券を購入して、ｅチケットでメールを送付するという形でやっているということもございますし、基本的に、現在、現地におきましては、商用便で在留邦人の方々は帰国できているという状況にあるというふうに承知しているところでございます。
○和田（有）委員　それで、去年の十二月に通った補正予算で、実は、外務省の予算で在外公館における邦人保護体制強化のための緊急対策というので八億円というのがついているんですよ。こういうのを使って、もうこっちで段取りをして、何らかの手続をすれば、そういう不確かな、不安な状況の中で物事を進めるよりもできるんじゃないかと思うんですね。
　チャーター便だって、これは人数割りでお金を割って支払ってもらってでないと飛ばないというような話も聞いているんですけれども、そこら辺、この在外公館における邦人保護体制強化のための緊急対策八億円というものをお使いになってはと思うんですが、これがどういう性格のものなのか、そして、これを使えるのかということについて質問をいたします。
○安藤政府参考人　済みません、今の御指摘の点について、ちょっと、ただいま手元に資料がございませんので、失礼させていただきたいと思います。
　チャーター便というお話がございましたけれども、我々が承知している限りでは、航空会社、旅行会社の方が、ロシアからタシケントまで定期便を利用いただいた後で、タシケントから日本の間に臨時チャーター便を出すというふうに承知してございます。
　大使館あるいは総領事館といたしましては、引き続き、在留邦人の方々に対して情報提供を行って、安全な形で帰国できるようにしっかり対応してまいりたいというふうに思ってございます。
○和田（有）委員　とにかく、もう刻一刻と状況は変わっている話ですので、しっかりとやっていただきたい。
　この八億円に関して、やはりしっかりと使っていただきたいと思うんです、こういうことについて。それについて、大臣、何かお思いになることはありませんか。
○林国務大臣　この八億円につきましては、補正予算でございましたので、その予算、どういう名目で取ってあるのかということをよく、今御通告が多分なかったと思いますので、しっかり精査をして、これが活用できるというものであればしっかりと、ロシアからの方だけではなくて、いろいろなところでこういうことが起きておりますので、そういうことも踏まえながらやってまいりたいというふうに思っております。
○和田（有）委員　時間がないのでこれ以上言いませんけれども、これは実は、極東からの人たちだけじゃないんですよ。モスクワの皆さんもタシケントまで行ってくれという話にどうやらなっているみたいで、そうでなかったらヨーロッパ経由で、向こうへ回って帰ってくれという話だった、最初は。そんなこと、極東のロシアからヨーロッパ・ロシアを通って帰ろうと思ったら大変なことでして、今ヨーロッパの方を回ろうと思っても。大体にして、飛行機もまず飛べなくなってきていますから、しっかりとそこら辺、邦人保護の観点から、使える予算は使ってやっていただきたい、このように要望しておきます。
　では、次に万博の話です。
　もうるる多くの皆さんがお聞きになっておられますので重なる部分もありますが、万博の担当の政府代表というものが決まるわけで、そうなりますと、担当大臣との関係もありますし、それともう一点、私は神戸から来ておりますので、今回は大阪万博じゃないんですね、大阪・関西万博でありまして、関西挙げて、これをきっかけににぎやかにしたいという思いがありまして、地元自治体との関係というものも出てまいります。この点、上手に整理をしておかないと、役割が重複したり、いろいろと不便が出たりすることがあろうかと思います。
　その点、地元自治体、あるいは地元自治体の首長も含めた、そこら辺との連携なり役割分担についてお伺いします。
○本田大臣政務官　お答えいたします。
　大阪・関西万博は国を挙げた一大行事でありまして、その成功に向けては、大阪を始めとし、関西圏の自治体と緊密に連携しつつ準備を進め、全国において開催に向けた機運を醸成し、企業を始め様々な関係者に参加していただくことが重要であると考えています。
　こうした観点から、国はもちろんでありますけれども、自治体、また経済界で一体となり、オール・ジャパンで準備を着実に進めなければならない、そういう観点で自治体と連携を密にして進めていくという考えでございます。
○和田（有）委員　その点でしっかりと連携を取りながら、役割分担でそごがないようにしっかりとやっていただきたい、このように思います。
　次に移るんですが、今、パブリックコメントをかけている段階だと思うんですけれども、政府出展事業としての日本館の基本計画がだんだんまとまってきていると思います。
　この点について、コンセプトなり重要なポイントということについてまずお伺いいたします。
○吉川大臣政務官　お答え申し上げます。
　日本館の基本計画につきましては、本年二月、経済界、文化界等の有識者により構成される二〇二五年大阪・関西万博政府出展事業検討会議において案を策定したところでございます。これを受けまして、現在パブリックコメントで広く意見を募集しており、いただいた意見を踏まえて三月中をめどに取りまとめをする予定でございます。
　日本館は、「いのちと、いのちの、あいだに　Ｂｅｔｗｅｅｎ　Ｌｉｖｅｓ」をテーマとし、日本文化や技術、日本的な発想を足がかりに、一人一人がほかの命とのつながりや循環の中で生かされている存在であり、地球という命の束の一部であるということに気づくことにより持続可能性の問題を自分たちのこととして認識し、未来に向けたアクションの必要性に気づく機会となることを目指しているところでございます。
　この日本館基本計画の内容を踏まえながら、多くの方に御来場いただける魅力的な日本館としていきたい、このように思っているところでございます。
○和田（有）委員　今るるテーマについてお伺いいたしました。
　もちろん、今パブリックコメントをかけている段階ですから、この先いろいろな紆余曲折があるかも分かりません。その中でやはり私が非常に注目をしたのは、命という言葉を使われているということなんですね、命と命の間にと。要は、命のリレーであったり、我々がいただいている命は次につないでいくリレーのバトンみたいなものだというようなものだと思うんです。大変すばらしいテーマの設定だと私は思うんです。
　その中で、ちょっと気になる事柄がありまして、今、日本で生まれている出生数というのは、二〇二〇年で八十四万人。まあ、少子化だといろいろな議論を我々はやっているわけですけれども、八十四万人とか、八十万人ぐらいですよ。
　その中で、この世に出ずして終わっていく命が、届出されているものだけでも十五万ぐらい。要は、流れている、中絶をされている命というものが十五万ぐらいあると言われています。これは統計上表に出ているだけで、もっと多いだろうと言われています。中には、その倍ぐらいはあるんじゃないかとおっしゃる方もおられます。倍として三十万人。実際にこの世に生をうけて人生を全うできる胎児の三分の一や四分の一は、実は、本来この世に生をうけるべく受精しているのに生まれていない状況がありますと言う方がおられます。数字は、統計上は十五万ですけれども。
　研究者の方の中には、もう受精をした段階でこれは命として始まっている、要は、胎児として命が始まっているんだ、こう言う研究者の方もおられます。受精した段階からお母さんとのコミュニケーションが始まり、命を育み始めているんだ、これが人の出発点であるというふうに言われる方も研究者でおられるんですね。恐らくそうだと思います、私も。
　ところが、今、そういう中で、経口中絶薬というものの承認に向けて進んでいると伺っています。これは母体に対しても実は大変大きな影響があるということは余り知られていません。それから、この経口中絶薬というのは、実は、口から飲んで簡単にできるように思われますが、余り言葉は私は使いたくないですけれども、中絶というものが物理的に赤ちゃんを潰して殺してしまうということに対して、これは、やはり、受精した胎児を窒息死させてしまう、殺すんです。殺して出すという薬なんです。劇薬なんです、はっきり言えば。それを承認しようという方向に進んでいる。
　いろいろな考え方があります。もちろん、いろいろな方々の立場に立って、必要だという議論もある。しかし、私は、どうも、命を貴ぼうと言っている中で、安易に、自分の都合でもって胎児の命を殺してしまうという風潮、命を軽んじる風潮に拍車をかけることになるのではないか。
　もちろん、何度も言います、いろいろな方々がおられて、必要だという方もおられて物事はあるんですけれども、しかし、せっかくこの万博で命のことを取り上げ、そして命の貴さを喜び、そうしている中で、片や、この社会においてこういう状況が生まれているということ。すなわち、胎児の生命権を奪うような状況が、私の表現で言えば、私の表現ですよ、胎児の生命権を奪うような風潮を助長するような状況が起こっていることについて、私は合点がいかないところがあるんです。
　その点についていかがお考えになりますでしょうか。
○島村大臣政務官　まずは、声がかれているのは申し訳ございません。
　今委員から御質問ありましたように、まずは、経口中絶薬につきましては、御案内のとおり、昨年の十二月に薬事申請がなされ、現在、ＰＭＤＡにおいて有効性、安全性の審査を行っております。
　人工妊娠中絶は、母性の生命健康を保護することを目的とした母体保護法に基づき、妊娠の継続又は分娩が身体的又は経済的理由により母体の健康を著しく害するもの等に限られて、この薬は承認されるものでございます。
　人工妊娠中絶の在り方については、委員御指摘のように、胎児の生命の尊重や女性の自己決定権等に関する様々な御意見が国民の間で存在し、また、個々、人々の倫理観、道徳観とも深く関係する難しい問題点でございます。
　いずれにせよ、人工中絶に限らず、予期せぬ妊娠に悩む女性への相談、支援も重要であると考えております。引き続き、支援を進めてまいりたいと思っております。
　以上です。
○和田（有）委員　大変、花粉症でいらっしゃるんでしょうか、おつらい中での答弁、分かりました。
　自己決定権のことも触れていただいて、大いに議論があるんです。胎児の生命権というものは厳然としてこれはあるわけでありまして、それを、産む自由、産まない自由というような下で奪うことは、私はいかがなものかと思う。私が思うということは、そういう人もいて、議論になっているということを理解の上に、私はこの薬に関しては進めていただきたいと思います。
　もし、大臣、この点について何かお感じになることがあったら。ありませんでしょうか。
○林国務大臣　所管外では必ずしもないかとは存じますが、留学時代でございます、プロライフとプロチョイスということで、たしかアメリカで判例も幾つか出ておって、また、このことが現在にもつながっておるかもしれませんが、たしかアメリカでは、共和党は主にプロライフ、そして民主党はプロチョイスということで激しい論争が行われていたということは承知をしておりますので、なかなかこれは一概に白黒というふうに決まらない、そういった問題であるというふうには承知をしております。
○和田（有）委員　議論があるので、議論があるという前提で物事は考えていただき、その上で、万博が明るい万博になり、命を貴ぶ万博になって、地域経済が発展する、地域が前に進むという状況が生まれることを祈りまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。