Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中曽根国務大臣　今回署名いたしましたこの協定は、あくまでもグアム移転事業の実施のあり方について規定をしたものでございます。普天間飛行場の代替施設との関係では、ロードマップの内容を改めて確認したにすぎないということでありまして、何ら新たな内容を規定するものではございません。
○下地委員　外務大臣、今の答弁は先ほどの答弁と矛盾していますよ。（中曽根国務大臣「していないよ」と呼ぶ）いやいや、先ほど申し上げたように、ロードマップはパッケージだ、沖縄の移設も全部パッケージだというふうにおっしゃったわけですから、このパッケージになっているロードマップは政府が原案でやったものでいいんですかと聞いているわけですから。仲井眞知事が新たに提案しているものじゃなくて、ロードマップ、パッケージは政府が原案どおりでずっと推し進めているものでいいんですよね。
○中曽根国務大臣　先ほど申し上げましたように、ロードマップは全体についてのことでございますが、今回のはグアムへの海兵隊の移転についての協定でございます。
○下地委員　十回も協定書の中にロードマップという言葉が出てきて、普天間の代替施設が協定書の中に二回も出てきているようなもので、これがグアム移転だけの話とは言えないし、先ほど二回目の質問で、パッケージだというのを認めていいとおっしゃったんだから、今。そこは、後ろの役人の方、余り余計な知恵を入れないで、きちっと今大臣が素直に言っているんだから。ロードマップはロードマップでいいんですよ、だれも文句を言おうと思っているわけじゃないんですから。それでいいんですかと聞いている。
○中曽根国務大臣　さっき申し上げましたように、ロードマップは確かにパッケージでございますが、協定はグアム移転に関するものでございますし、ロードマップの内容を確認したというものでございまして、先ほどから御答弁申し上げているとおりでございます。
○下地委員　三ページにこう書いているんですよ。
　　ロードマップにおいて、その全体が一括の再編案となっている中で、沖縄に関連する再編案は、相互に関連していること、すなわち、嘉手納飛行場以南の施設及び区域の統合並びに土地の返還は、第三海兵機動展開部隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転を完了することにかかっており、並びに同部隊の沖縄からグアムへの移転は、普天間飛行場の代替施設の完成に向けての具体的な進展並びにグアムにおいて必要となる施設及び基盤の整備に対する日本国の資金面での貢献にかかっていることが記載されていることを想起
していると。
　こういうふうなことも具体的に書いていて、それがパッケージだということも認めていて、これがグアムだけの文章だってだれが読むんですか。
○中曽根国務大臣　先ほどから申し上げているとおりで、ロードマップはロードマップとして全体を規定したものでありますけれども、この協定の中におきまして、今委員がお読みになりましたロードマップの中のことについて規定をしておりますけれども、この協定そのものはグアムへの移転についてのものでありますし、ロードマップの内容を確認したものであるということでございます。
○下地委員　グアムへの移転のものだけをこの協定にするとおっしゃるならば、ロードマップという言葉を書くべきでもないし、先ほど言った大臣のパッケージという言葉を政府はずっと言ってきたんですよ。
　だって、考えてみてください。八千人の人たちが移るというのに、六十億ドルのお金をかけてグアムに基地をつくっておいて、この条件になっている普天間基地が移設ができなかったら、八千人移動できるわけないじゃないですか。これはパッケージなんですよ。パッケージのものをパッケージじゃないと言う。
　僕が言いたいのは、大臣、この協定がどうだこうだというより、こういうふうなあいまいなやり方をしちゃだめだと言っているんです。しっかりと、これは、辺野古移設にしても全部がパッケージになって協定書を結びましたというんだったらまだ素直に受けとめられますよ。この題目と内容が全く違う。こういうふうなことをやると、沖縄県民からも批判を言いますよ、理解を示されませんよと言っているんですよ。
○中曽根国務大臣　ロードマップについては委員がよく御承知なわけでありますけれども、これは、もう一度正確に申し上げますと、二〇〇六年五月の２プラス２において、在日米軍の兵力態勢の再編の最終的な取りまとめとして日米の関係閣僚が承認をいたしました、日米両政府の意図を表明した文書であります。そして、このロードマップにおいては、二〇一四年までの在沖縄海兵隊の要員及びその家族の沖縄からグアムへの移転が具体的な政策上の目標の一つとして掲げられているわけです。
　そして、このグアム移転協定、こちらの方は、グアム移転事業の実施のあり方について規定した国際約束でありまして、この協定は、その前文におきまして、ロードマップにおける在沖縄海兵隊のグアム移転と関連をする部分について引用しておりますけれども、これは、本協定の前提として存在するロードマップの重要性を再確認したものでございます。
　その上で、この協定は、ロードマップが示しました政策上の目標としての沖縄海兵隊のグアム移転事業に法的基盤を提供するものでありまして、その結果、本件のグアム移転、これの実施が確実なものになるということであります。
○下地委員　政府は、この問題についてはパッケージじゃなければだめだと、そのことをずっと申し上げてきています。国会答弁でもずっと言ってきたんですよ。歴代の外務大臣はずっと言ってまいりました。それはそれでいいんですよ、グアム移転と沖縄の返還が一緒じゃなきゃ困ると思っている人たちもいっぱいいるわけですから。しかし、この協定書は余りにも矛盾している。
　外務大臣、では、仲井眞知事が言っている百メートル移設はこれからも協議してやる、そういうような考えでいいんですね。
○中曽根国務大臣　先ほどから申し上げておりますけれども、この協定は、あくまでもグアム移転事業の実施のあり方について規定をしたものでございます。普天間飛行場の代替施設の関係では、ロードマップの内容を改めて確認したと再三申し上げているとおりでございますけれども、何ら新しい内容を規定するものではございません。
　したがいまして、御指摘のような沖合移設とかそういうことに関する議論とこの協定とは直接関係するものではございません。
　なお、仲井眞知事も十七日に、今回署名された協定はあくまで日米両政府のロードマップの内容を再確認したもの、そういう認識であるとのコメントを述べたと私は承知をいたしております。
○下地委員　時間ですから終わりますが、ロードマップというのは原案なんです。仲井眞知事がそういうような発言をなされているというんだったら、それはまた矛盾している話なんですけれども。
　もう一回、やはりこういう問題がいっぱい残っていますから。かんぽの宿の問題も残っていますし、審議がまだ足りない。そのことを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○衛藤委員長　これにて下地幹郎君の質疑は終了いたしました。
　これをもちまして締めくくり質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして平成二十一年度予算三案に対する質疑はすべて終局いたしました。
　　　　—————————————
○衛藤委員長　ただいままでに、日本共産党笠井亮君から、平成二十一年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議が提出されております。
　この際、本動議について提出者から趣旨の弁明を求めます。笠井亮君。
　　　　—————————————
　平成二十一年度一般会計予算、平成二十一年度特別会計予算及び平成二十一年度政府関係機関予算につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○笠井委員　私は、日本共産党を代表して、二〇〇九年度予算三案につき政府がこれを撤回のうえ編成替えを求めるの動議について、提案理由及び概要について御説明いたします。
　まず、撤回、編成替えを求める理由についてであります。
　日本経済は、急速に悪化し、深刻な落ち込みを見せています。昨年十月から十二月期の実質ＧＤＰは年率換算で一二・七％の大幅マイナスとなりました。構造改革路線が内需、家計をないがしろにし、日本の経済を極端な外需頼みの構造にしてきたことが、アメリカ発の金融危機から国民の暮らしと経済を守れなくしてしまいました。
　ところが、〇九年度予算案には、経済悪化を緊急に食いとめる対策もなければ、暮らしと内需の回復に役立つ有効な方策もありません。国民の多くが反対している定額給付金に続き、雇用対策も短期、一時的なものにすぎず、大企業による派遣切りをとめるまともな対策もありません。社会保障については抑制路線に固執しています。その一方で、大企業、大資産家のための減税は、一層規模を拡大しようとしています。これでは、日本経済の回復どころか、経済縮小の悪循環を加速するだけであります。
　経済悪化に歯どめをかけ、日本経済の体質改善に踏み出すべきであります。
　以上の見地から、予算案は直ちに撤回して、抜本的に組み替えることを求めるものであります。
　次に、組み替えの概要について述べます。
　第一は、経済悪化に歯どめをかけ、内需主導の経済に踏み出すことです。
　第二は、米軍再編、基地強化と自衛隊の海外派兵体制づくりをやめることです。
　第三は、大企業、大資産家優遇税制を改めることです。
　第四は、以上の施策を実行するために、軍事費や大型公共事業などの無駄を削り、大企業の法人税率、所得税最高税率の引き上げなどで財源を確保することです。
　以上、編成替えの概要を御説明いたしました。詳細は、お手元に配付した動議を御参照願います。
　委員各位の御賛同をお願いして、趣旨の説明といたします。
○衛藤委員長　これにて本動議の趣旨弁明は終了いたしました。
　　　　—————————————
○衛藤委員長　これより討論に入ります。
　平成二十一年度予算三案及びこれに対する撤回のうえ編成替えを求めるの動議を一括して討論に付します。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。鈴木恒夫君。
○鈴木（恒）委員　自由民主党の鈴木恒夫です。
　私は、自由民主党を代表し、ただいま議題となっております平成二十一年度一般会計予算、平成二十一年度特別会計予算、平成二十一年度政府関係機関予算、以上三案に対しまして、賛成の討論を行うものであります。
　現在、我が国経済は、米国発の金融危機の影響を受け、輸出や生産の減少、消費の停滞、雇用不安の増大といった景気悪化が進み、生活への不安感が日ごとにふえ続けております。
　麻生内閣では、こうした経済金融情勢に対応するため、第一次補正予算、第二次補正予算、二十一年度予算と、合わせて総額七十五兆円程度の経済対策を行うこととしております。
　経済対策の迅速かつ確実な実施こそ、国民生活と日本経済の安定、向上につながるものであり、平成二十一年度予算の早期成立が図られることを強く期待するものであります。
　賛成する主な理由は、まず第一に、国民生活と日本経済を守るための大胆な施策、具体的には、雇用創出等のため地方交付税の一兆円増額、経済緊急対応予備費一兆円の創設、非正規労働者の方々への雇用保険給付の適用範囲拡大などの雇用対策、医師確保、救急医療対策、出産支援策の強化などが盛り込まれていること。
　第二の理由は、政府の無駄の排除に徹底的に取り組んでいることであります。例えば、公益法人への支出を十八年度に比べ四割削減したほか、特別会計の支出、広報経費の行政経費などにも大幅な削減を加え、さらに、戦後五十年以上続いた道路特定財源についても、長年の懸案であった一般財源化を実現しております。
　第三の理由は、財政規律の確保と、社会保障の安心強化に向けた政府の責任ある姿勢が示されている点であります。
　昨年末、社会保障に対する国民の安心強化を図るための中期プログラムが閣議決定され、これを踏まえ、所得税法案の附則において、税制抜本改革の道筋及び基本的方向性が規定されております。
　以上、本予算案に賛成する理由を申し述べました。
　予算が万が一にも年度内に成立できないことになれば、国民生活と日本経済にとって大きな打撃となるばかりでなく、国際的な信頼も損なうものとなるでありましょう。民主党を初め野党の姿勢は、まことに残念ながら、政局優先と言うほかはなく、危機感の欠如したものであったと申し上げる以外ありません。
　国民の期待にこたえるためにも、速やかに採決を行い、本予算案の一日も早い成立を図らなければなりません。このことを何よりも強く申し上げ、私の賛成討論とさせていただきます。
　なお、共産党から提出された組み替え要求につきましては、見解を異にするものであり、反対の意を表します。
　終わります。（拍手）
○衛藤委員長　次に、細野豪志君。
○細野委員　私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました平成二十一年度政府関係予算三案に対し反対、共産党提出の撤回のうえ編成替えを求めるの動議に反対の立場から討論を行います。
　今回、本予算委員会で審議をされたのは、総選挙を前にした最後の本予算であります。麻生政権にとっては、総選挙を前に、我々野党と国民の声に耳を傾ける最後のチャンスでありました。
　景気が急速に悪化をし、経済予測などの前提が崩れたのだから、最低限そこは修正すべきだという我々の最低限の主張にすら、麻生政権は一切耳を傾けませんでした。
　二〇〇八年十—十二月期の我が国の実質ＧＤＰは、年率マイナス一二・七％と、歴史的なマイナス成長を記録しています。二〇〇九年度の実質経済成長率についても、ＩＭＦはマイナス二・六％と大幅なマイナスを予測しています。しかし、本予算案は、ゼロ成長という間違った前提と危機感ゼロで編成された欠陥予算であり、審議中であるにもかかわらず、補正予算が既に既定路線化する始末であります。
　経済危機に対応するために、霞が関の既得権益を打破し、予算構造を根本から転換することが求められています。しかし、本予算案は、従来の予算構造の域を一歩も出るものではありません。道路族の圧力に屈して道路特定財源一般財源化の公約をほごにしたことが象徴的であります。
　しかも、麻生総理は、たび重なる発言のぶれ、さらには中川前財務大臣辞任をめぐる迷走により、国民の信頼を完全に失ったわけであります。
　昨年末、麻生総理は、堂々と法律に違反をして、わたりを認める政令を閣議決定いたしました。これは政令を作成した霞が関のクーデターであり、麻生総理が霞が関を全く統治できていない姿が公となりました。麻生総理は新たな政令の作成にも言及をいたしましたけれども、天下りバンクを通じたオモテルートも残り、ＯＢ間で天下り団体の指定席を引き継ぐウラルートは野放しのままであります。
　今や、麻生政権は完全に、自民党に対しても霞が関に対しても統治能力を失っています。新たな補正予算を出すのではなく、参議院選挙という直近の民意を受けた民主党の声を受け、国会に予算の修正協議の場を設けるべきであります。
　今回、この欠陥予算をごり押しした報いは、次の総選挙で必ずお受けになるということを覚悟していただきたいというふうに思います。我々は、その総選挙において必ず勝利をし、新たな政権のもとで、日本経済により正直で的確に対応する予算を編成することを約束し、討論を終わります。（拍手）
○衛藤委員長　次に、池坊保子君。
○池坊委員　公明党の池坊保子でございます。
　私は、公明党を代表して、ただいま議題となっております平成二十一年度一般会計予算等三案に対し賛成の立場から、また共産党提出の撤回のうえ編成替えを求めるの動議へは反対の立場から討論を行います。
　日本は現在、先行き不透明な経済情勢に突入しました。内閣府が発表した昨年十月から十二月期のＧＤＰ速報によると、実質ＧＤＰは年率換算でマイナス一二・七％となり、主要国で最も急激な落ち込みとなり、また、全国企業倒産状況は、一月の倒産件数が、前年同月比一五・八％増の千三百六十件であり、八カ月連続で前年同月比を上回り、倒産件数の増加にも歯どめがかかっていない状況です。
　国民に責任を持つ政治家として、困難と不安定な非常事態に毅然と大胆に立ち向かい、国民一人一人の安定した生活と暮らしを守り、夢と希望が持てる社会を構築していかなければなりません。それこそが、私たちに課せられた責務なのです。
　私たちは一致団結し、力を合わせ、新たなる再生と復活をなし遂げるべきです。
　その第一歩がこの予算案なのです。
　主な理由を三点申し上げます。
　第一に、本予算案は、政府・与党がまとめた総額七十五兆円に上る第一次、第二次補正予算に続く景気対策の重要な柱なのです。
　第二は、雇用対策の充実です。地域の実情に合った雇用の創出に対する支援や、非正規労働者対策の拡充など、現下の厳しい雇用状況に的確に対応した施策が盛り込まれております。
　第三に、環境対策や子育て支援など、未来を見据えた施策の充実が図られている点です。
　特に環境対策では、太陽光パネルの設置の推進やエコカーの普及促進など、従来型の公共事業ではなく、次の世代を見据えた景気対策の充実が図られております。
　今こそ、世界をリードする環境立国を目指し、国、地方が一体となって取り組むべきときです。
　本予算案は、未曾有の経済危機に向かい、生活の安心、安全を確保するために不可欠なものであり、いたずらに時間を空費することなく、一日も早い経済対策を待っていられる国民の身になって、スピーディーに成立することを心より願って、賛成討論を終わります。（拍手）
○笠井委員　私は、日本共産党を代表し、二〇〇九年度総予算三案に反対、我が党提出の編成替えを求めるの動議に賛成の立場からの討論を行います。
　まず、厳しい雇用情勢や日本経済の深刻な落ち込みの中で、この予算でよいのかという国民の疑問にこたえるには、到底審議が尽くされたとは言えません。雇用をめぐる大企業の責任問題では、業界団体に続き大企業の代表の参考人招致を協議している最中であり、合意済みの集中審議もまだ行われていません。
　にもかかわらず、政府・与党が質疑を打ち切り、採決しようとしていることは、断じて容認できません。
　次に、二〇〇九年度予算に反対する理由を述べます。
　来年度予算に求められているのは、深刻となる国民の暮らしと経済を守るために、安定した雇用と社会保障、中小企業、教育の拡充、農業の再生を図るなど、内需を拡大する経済に本腰を入れて踏み出すことにあります。
　ところが、本予算案は、第一に、経済悪化を緊急に食いとめ、暮らしと内需回復に役立つ方策がありません。第二に、米軍再編と自衛隊の海外派兵体制づくりを本格的に進めるものであり、第三に、大企業、大資産家のための減税を一層拡大するものであります。
　まさに、国民の悲鳴にはこたえず、アメリカ言いなり、大企業の利益優先にしがみついた予算であり、到底認めることはできません。
　予算審議の焦点となった雇用問題で、我が党は、大企業による相次ぐ派遣切り、首切りが急速に拡大するもとで、解雇されたすべての労働者を救済すること、これ以上の首切りを防止すること、派遣法の抜本改正を要求してきました。そのもとで国民の闘いが広がっています。
　政府は、大企業の内部留保の活用、違法な派遣契約を直接雇用に改めさせる指導を徹底するなど答弁しましたが、その実行は全く不十分であり、大企業の横暴は放置されたままであります。
　さらに、大企業による下請切り、仕事切りなど下請いじめで経営の危機にある中小企業への支援も全く不十分であります。
　審議の中で、麻生総理や各閣僚が、郵政民営化や三位一体改革など構造改革路線が誤りであったかのような発言を繰り返しましたが、実際には、その路線は撤回せず、社会保障費抑制政策もそのままであり、後期高齢者医療制度の見直しも手をつけていません。
　その一方で、消費税増税法案を二〇一〇年の国会に提出することを明言し、庶民増税をはっきり打ち出したことは極めて重大と言わなければなりません。
　さらに、日米同盟を強化し、沖縄での米軍新基地の建設を進め、米国領土内のグアムでの米軍基地建設にまで日本国民の税金をつぎ込むなど、断じて認められません。
　審議をすればするほど、こうした麻生政治に対する国民の不満と怒りの声が高まり、今や内閣不支持率は八割に上っています。
　麻生政権に政権を担う資格なしと言わねばなりません。このことを厳しく指摘し、私の反対討論を終わります。（拍手）
○阿部（知）委員　私は、社会民主党・市民連合を代表して、二〇〇九年度政府予算三案並びに共産党提出の撤回のうえ再編成を求める動議に反対する立場から討論を行います。
　まず、予算の責任者である中川前財務大臣の国際的醜態と審議途中の辞任、国民に心から語る言葉を持たない麻生総理、加えて、かんぽの宿問題に象徴される民営化・改革利権の疑惑、審議はまだまだ不十分であり、きょう採決すること自体にまず反対いたします。
　さて、麻生内閣が生活経済防衛予算と位置づけている二〇〇九年度予算は、過去最大の歳出規模に膨らんでいます。しかし、進行する地球温暖化、少子高齢化に加え、未曾有の金融、経済、雇用の危機の中で、大きな時代の転換点に当たって、国民の安心、安全を確保し、日本の将来、子供たちの未来を切り開くものとは到底なり得ていません。
　以下、反対の理由を申し述べます。
　反対の理由の第一は、年金を初めとする社会保障分野で安心を担保し得る制度改革のないまま、二〇一一年度の消費税引き上げ等々が前提となっている増税前提予算であることです。
　第二の理由は、この間の社会保障切り捨ての象徴である社会保障費の自然増二千二百億円の抑制目標自体が既に破綻しているにもかかわらず、形式のみ継続されていることです。その上、後期高齢者医療制度を存続させたまま、医療や介護の崩壊を食いとめるための根本的手だても全くなされていません。昨秋来の派遣切りの悲鳴がこだまする中、急速に悪化している雇用対策も不十分です。
　第三の理由は、道路特定財源の一般財源化が骨抜きに終わってしまったことです。
　第四の理由は、米軍絡みの予算が大幅にふやされていることです。
　第五の理由は、総選挙直前の最後のばらまきの原資になりかねない、一兆円の経済緊急対応予備費が設けられていることです。
　二〇〇九年度予算三案には、そのほか多くの問題点が含まれており、政府のつじつま合わせの予算はもう限界です。
　最後に、将来への戦略や展望もなく従来型の既得権益にばらまくのではなく、石油から自然エネルギーへのエネルギー政策の大胆なギアチェンジ、医療、教育、環境、福祉分野を中心とする、いのちとみどりの公共投資を進め、国民生活再建・内需主導型の経済構造を確立していくべきであることを申し添え、私の反対討論を終わります。（拍手）
○衛藤委員長　これより採決に入ります。
　まず、笠井亮君提出の平成二十一年度予算三案につき撤回のうえ編成替えを求めるの動議について採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○衛藤委員長　起立少数。よって、笠井亮君提出の動議は否決されました。
　次に、平成二十一年度一般会計予算、平成二十一年度特別会計予算、平成二十一年度政府関係機関予算、以上三案を一括して採決いたします。
　三案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○衛藤委員長　起立多数。よって、平成二十一年度予算三案は、いずれも原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました平成二十一年度予算三案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○衛藤委員長　この際、一言申し上げます。
　去る二日の審査開始以来、委員各位には終始真剣な議論を重ねていただき、心から敬意を表します。おかげさまで、本日ここに無事審査を終了いたしました。
　これもひとえに各党の理事並びに委員各位の御理解と御協力のたまものと存じます。ここに深く感謝の意を表する次第であります。ありがとうございました。（拍手）
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時一分散会
平成二十一年二月二十七日（金曜日）
　　　　午後二時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　小坂　憲次君
　　　理事　小此木八郎君　理事　今井　　宏君
　　　理事　平沢　勝栄君　理事　渡辺　博道君
　　　理事　高木　　毅君　理事　小野寺五典君
　　　理事　玄葉光一郎君　理事　渡辺　　周君
　　　理事　遠藤　乙彦君
　　　　　　あかま二郎君　　　　井脇ノブ子君
　　　　　　大塚　高司君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　亀岡　偉民君　　　　清水清一朗君
　　　　　　谷　　公一君　　　　藤井　勇治君
　　　　　　若宮　健嗣君　　　　近藤　洋介君
　　　　　　高山　智司君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　保坂　展人君
　　　　　　糸川　正晃君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　河野　洋平君
　　　副議長　　　　　　　　　　横路　孝弘君
　　　事務総長　　　　　　　　　駒崎　義弘君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木憲昭君　　　　　穀田　恵二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穀田　恵二君　　　　　佐々木憲昭君
同月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木憲昭君　　　　　穀田　恵二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穀田　恵二君　　　　　佐々木憲昭君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○小坂委員長　これより会議を開きます。
　まず、本日予算委員会の審査を終了した平成二十一年度一般会計予算、平成二十一年度特別会計予算及び平成二十一年度政府関係機関予算について、委員長から緊急上程の申し出があります。
　各案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小坂委員長　次に、ただいま緊急上程するに決しました予算三案に対し、自由民主党の小島敏男君、民主党・無所属クラブの逢坂誠二君、公明党の江田康幸君、日本共産党の笠井亮君、社会民主党・市民連合の阿部知子君から、それぞれ討論の通告があります。
　討論時間は、小島敏男君、逢坂誠二君、江田康幸君はおのおの十五分以内、笠井亮君は七分以内、阿部知子君は五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小坂委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、採決は、一括して記名投票をもって行います。
　　　　―――――――――――――
○小坂委員長　次に、本日総務委員会の審査を終了した地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、財務金融委員会の審査を終了する予定の財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案の各法律案について、それぞれ委員長から緊急上程の申し出があります。
　各法律案は、本日の本会議において緊急上程するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○駒崎事務総長　まず最初に、動議により、総予算三案を緊急上程いたしまして、衛藤予算委員長の報告がございます。次いで三案に対しまして、五人の方々からそれぞれ討論が行われますが、順序は印刷物のとおりであります。次いで総予算三案を一括して記名投票をもって採決いたします。
　次に、総務委員会の二法律案を緊急上程いたしまして、赤松総務委員長の報告がございます。次いで両案を一括して起立採決いたします。
　次に、財務金融委員会の二法律案を緊急上程いたしまして、田中財務金融委員長の報告がございます。次いで両案を一括して起立採決いたします。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　一、緊急上程申出議案
　　　予算委員会　委員長　衛藤征士郎君
　　平成二十一年度一般会計予算
　　平成二十一年度特別会計予算
　　平成二十一年度政府関係機関予算
　　　討論通告
　　　　　　反　対　　　逢坂　誠二君（民主）
　　　　　　賛　成　　　小島　敏男君（自民）
　　　　　　反　対　　　笠井　　亮君（共産）
　　　　　　賛　成　　　江田　康幸君（公明）
　　　　　　反　対　　　阿部　知子君（社民）
　　　採決（記名）
　　　総務委員会　委員長　赤松　正雄君
　　地方税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　採決（起立）
　　　財務金融委員会　委員長　田中　和徳君
　　財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案（内閣提出）
　　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　採決（起立）
　　　　―――――――――――――
○小坂委員長　それでは、本日の本会議は、午後二時五十分予鈴、午後三時から開会いたします。
　　　　―――――――――――――
○小坂委員長　次に、次回の本会議及び委員会は、追って公報をもってお知らせいたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三十三分散会
平成二十一年二月二十七日（金曜日）
　　　　午後零時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　田中　和徳君
　　　理事　江崎洋一郎君　理事　木村　隆秀君
　　　理事　竹本　直一君　理事　山本　明彦君
　　　理事　吉田六左エ門君　理事　中川　正春君
　　　理事　松野　頼久君　理事　石井　啓一君
　　　　　　飯島　夕雁君　　　　石原　宏高君
　　　　　　稲田　朋美君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　大塚　　拓君　　　　亀井善太郎君
　　　　　　木原　　稔君　　　　後藤田正純君
　　　　　　佐藤ゆかり君　　　　鈴木　馨祐君
　　　　　　関　　芳弘君　　とかしきなおみ君
　　　　　　中根　一幸君　　　　西本　勝子君
　　　　　　原田　憲治君　　　　平口　　洋君
　　　　　　広津　素子君　　　　松本　洋平君
　　　　　　三ッ矢憲生君　　　　宮下　一郎君
　　　　　　盛山　正仁君　　　　池田　元久君
　　　　　　小沢　鋭仁君　　　　大畠　章宏君
　　　　　　階　　　猛君　　　　下条　みつ君
　　　　　　鈴木　克昌君　　　　古本伸一郎君
　　　　　　和田　隆志君　　　　古屋　範子君
　　　　　　佐々木憲昭君　　　　中村喜四郎君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　麻生　太郎君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　与謝野　馨君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　谷本　龍哉君
　　　財務副大臣　　　　　　　　竹下　　亘君
　　　財務大臣政務官　　　　　　三ッ矢憲生君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局長）　　　　加藤　治彦君
　　　政府参考人
　　　（社会保険庁運営部長）　　石井　博史君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　本川　一善君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　吉村　　馨君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　山田　修路君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　白川　方明君
　　　財務金融委員会専門員　　　首藤　忠則君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　後藤田正純君　　　　　大塚　　拓君
　　林田　　彪君　　　　　木原　　稔君
　　宮下　一郎君　　　　　飯島　夕雁君
　　山本　有二君　　　　　西本　勝子君
　　谷口　隆義君　　　　　古屋　範子君
　　野呂田芳成君　　　　　糸川　正晃君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　飯島　夕雁君　　　　　宮下　一郎君
　　大塚　　拓君　　　　　後藤田正純君
　　木原　　稔君　　　　　林田　　彪君
　　西本　勝子君　　　　　山本　有二君
　　古屋　範子君　　　　　谷口　隆義君
　　糸川　正晃君　　　　　野呂田芳成君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案（内閣提出第四号）
　所得税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第六号）
　　　　　————◇—————
○田中委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、財政運営に必要な財源の確保を図るための公債の発行及び財政投融資特別会計からの繰入れの特例に関する法律案、所得税法等の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、参考人として日本銀行総裁白川方明君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として財務省主税局長加藤治彦君、社会保険庁運営部長石井博史君、農林水産省生産局長本川一善君、農村振興局長吉村馨君、水産庁長官山田修路君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中川（正）委員　民主党の中川正春です。
　先ほどは予算委員会で、最近珍しいというか、久しぶりのことなんですが、混乱なく採決が行われました。しかし、そんな中で、外は雪になりまして、大分冷え込んできましたけれども、麻生総理のこれからの国の運営を暗示しているような、そんな日にきょうはなっていったのかなと、さっき渡り廊下を歩きながら、そんな感慨を持ってきょうこの質疑に来ました。
　最初に、きょうはこれは締め総でありますので、もう一回原点に戻って、今の経済の状況、世界恐慌への入り口だという非常に悲観的な、あるいは危機感を持ってこの状況を見ているエコノミストも今多くなってきているわけでありますが、その根本原因、よくサブプライムの話は出てきますけれども、もっと深いところに今回のいわゆる恐慌に至ろうとしているこの状況というのは原因があるんじゃないか。そこのところを私たちがしっかり見ておかないと、政策をつくっていく中で焦点を合わせてそこへ向いて一気呵成にどんと行く、そういう体制をとっていくということができないんじゃないか、あるいは見当違いのところへ向いてその政策が走っていくんじゃないか。これは日本だけじゃない、アメリカやヨーロッパも含めて、ここのところをしっかり押さえておくという必要があると思うんです。
　そういう意味で、総理は今、この原因を基本的な部分でどう見ておられるのかということ、これをまず確かめておきたいと思います。
○麻生内閣総理大臣　今、世界同時不況になりました本当の原因をどう考えるのかという御質問ですか。
　今回は、九月の十五日のサブプライムというのが直接の引き金になったというのは事実だと思います。少なくとも、リーマン・ブラザーズの話というのは大きなものとして今後とも歴史に残るような騒ぎだったと存じます。
　しかし、ここに至るまでの間は、少なくとも住宅バブルを含めまして、いろいろなバブルというものがはじけつつあったのが一つ。これはアメリカに主にそう起きております。
　また、その間、巨大な金余りになっておりますので、その金余りに関連して金融派生商品というものが大量に金融商品として生産され、そしてそれに対するチェック、管理が追いついていく前に世界じゅうにそれが売りさばかれる。幸いにして日本はその商品を購入するという金融機関、個人投資家の人数が限られていたということもありましたが、多くの国々はその金融派生商品というのを購入し、結果として、それがバブルとしてはじけたというときになって、今回一斉に世界が同時に不況になった。
　これまで、不況というのは数々ありますが、戦後は一貫してインフレ下の不況、今回初めてデフレに近い形での不況というのも、一九九七、八年に我々がやった以外ありませんので、そういった意味では、世界じゅうそれに対応するすべというものがかなり混乱をしておりますのが今の現状。
　したがって、対応策がこれ一点にすれば何とかなるかというものは私はないと思っています。みんなで、これはお互いさま、きちんと自分の経済を立て直して、内需拡大というものをきちんとやっていかない限り、貿易不均衡がこのままずっと継続したままの、前回同様の状況で続くはずはないと思いますので、各国、自国の内需の拡大をやって、きちんと自国の経済を立て直すという基本的なところからスタートされる以外にほかに方法はないのではないかなと、私なりにはそう思っております。
○中川（正）委員　金融派生商品がバブルを起こしたというような説明と同時に、それぞれ、いわゆる貿易の不均衡も指摘をされました。
　これは、私も、トータルで考えるとやはりアメリカ問題なんじゃないか。もっと言えば、双子の赤字と言われますが、とにかく貿易赤字を、それが持続していくということを可能にするために、簡単に言えばドルを無鉄砲に刷って、世界にそれを供給して、金融手法をいろいろ駆使しながら逆流をさせる、アメリカへ向いて再投資をさせることによって成り立ってきた経済、これが金融派生商品等々、証券化という手法の中でさらに増幅されてバブルを起こした。
　そういう構造がまず問われなければならないし、これからそれをどうするかということをしっかり国際的に考えていかないと、どういう手段をとってもやはり行き着くところまで行ってしまう。いわゆる恐慌状態になって、どうにもならないところでそれぞれの通貨が破綻しながら、各国が非常に厳しい破綻状況を生んでしまうということだろうと思うんです。そういうマインドを持って、恐らく今回オバマ大統領に麻生総理も会われたんだろう、そういう気持ちを持って、いろいろな提言と、それから日本として何ができるかということも念頭に置きながら話し合いをされたんだろうというふうに私は思うんですよね。
　そんな中で、総理はどう思われますか。ちょうど二十五日、あの会見があった日に、その後オバマ大統領はアメリカの議会に出まして、日本で言う所信表明というのを行った。その中で、私も印象的に見ているのは、いわゆる思い切った財政出動を念頭には置いておるけれども、やはり財政規律というのも同時に達成をしていかなければならない、この二つの目的というのを同時に実現していくということを念頭に置きながら、新しいニューディールの政策というのを出してきているな、そういう思いですね。その思いというのは、我が国に振り返って考えると、同じ主題を持っているということも言えると思うんです。
　そんな中で、アメリカのこの政策が成功するかどうかという見きわめと、それから、成功するというところに持っていくためには、いろいろな条件がそろわなきゃいけないんだろうと思うんです。そこのところを麻生総理はどのように見ていられますか。
○麻生内閣総理大臣　アメリカの、他国の景気回復の予想をするのは、これは自国ですら難しいのに、他国はさらに難しいという前提である程度聞いていただかないといかぬとは思いますが、少なくとも、七千八百七十二億ドルという巨額な、いわゆる減税措置を含めましていろいろなことを今回出しているんですが、アメリカの再生とか、いろいろな表現をしていましたけれども、再生というものを主にして、あの成立した法律をもとにして、今、議会演説で、信用危機というものを回復しない限り真の再生はあり得ない、多分そういう表現だったと記憶します。
　私は、少なくとも今、この前の予算委員会で御質問があっておったと思いますが、あれと同じように、アメリカは、とにかくここは金融対策では景気回復にはならない、なぜなら金利が限りなくゼロでも企業は金を借りて投資しませんから、設備投資をしませんから、金融政策はきかない。したがって、ここは財政出動以外にほかに方法がないということになりましたのが、去年の一月にＩＭＦのストロスカーンがダボスで言った話とほぼ同じところ、そこまでは来ているんだと存じます。
　問題は、その対策をした場合にアメリカは、今、無尽蔵にドルを刷ればというお話ですが、ドルを刷りますとドルの価格が下がることになりますので、ドルの価格がたらたら下がるということは、これは我々にとっても、アメリカの国債を持っている他国にとりましては被害が出ますから、アメリカには投資はしない。したがって、やはり中期的にはきちんとドルの信用を回復しておかなければならないといったところは、私は見識だと思います。
　短期的には景気対策、中期的には財政というものをきちんとするんだということを言っているのは、私は正しいんだと思っておりますので。これはどうなるかと言われると何とも言えませんけれども、最初の任期が終わるまでに財政赤字を半減させるという表現もしているんですが、では、それを本当にできるかと言われると、ちょっと私どもとしては、そんなに簡単にできる話かなと思わないでもありませんけれども、少なくともそういう意識を持っているということは、我々としては、たらたらやみくもに行こうとしているわけではないということが、我々外から見ている者としては信頼が置ける話として、一生懸命、真摯にまじめにこの方法でやろうとしているという意識、決意というものを感じます。
　少なくとも資金が円滑にうまく回っていくようにということを考えないと、こちらの国益にも大きく響いてくるところでもありますので、ここはアメリカの対応というものを応援してやるというのが正しいあり方かなと思っております。
○中川（正）委員　応援をする、そういう姿勢で私たちもいかなきゃいけないんだろう、それは私は正しい我が国のスタンスだというふうに思うんですよ。
　ところが、応援するというその言葉の中に、さまざまな懸案がありましたが、唯一その中で総理が口にされたのは、ドルが基軸通貨であり続けるべきだということですね。ところが、皮肉にも二十五日、これは産経ニュースが伝えているんですけれども、同じ二十五日に行われた米国債の入札が不調になっているんですね。これは日本の円に換算すると三兆百億円、これを入札したんですけれども、落ちなかった。それはなぜかというと、やはりこのオバマのいわゆる経済政策ということが、米国債をこれからも相当増発していかなければならないだろうという、市場のそうした解釈だと思うんです。そんなことが、もう二十五日に揺れ始めてきているんですね。
　そんな中で、具体的に、ドルが基軸通貨である、あるいは、アメリカのいわゆる財源というものを確保していくために何が日本に協力できるのか、日本が何ができるのかということを念頭に置いて当然これは発言をされたんだろうと思うんです。具体的には何を念頭に置いておられますか。
○麻生内閣総理大臣　少なくとも、今回の一時間二十分にわたる会談の中で、このアメリカの国債の話もしくはアメリカのボンドの話、こういうことに関して、オバマ大統領から日本に対して、私に対して、直接的にも間接的にも要請などというものは全くございませんでした。
○中川（正）委員　いや、要請がある、ないというのを聞いているんじゃないんですよ。日本の国家の意思として、何をするかというのは当然積極的に示唆をする、あるいはこれができるよという話は持っていっていいはずなんですよ。そういう外交をしなきゃいけないと逆に私は言っているんですよ。言われてから渋々、日本もそんな余裕はないんだけれども、国民をそれで説得できるかどうかというふうな形の中でやっていく政治じゃないと思うんですよ、今。
　そういう意味では、逆に日本の存在感というのを出していく、あるいは日本の国益にもなっていくような国際貢献の仕方、アメリカに対する協力の仕方というのは、知恵を出せばあるんですよ。そこのところをしっかり出してくださいよと言っているんですが、どんなことを今考えられているんですか。
○麻生内閣総理大臣　今、世界的な流れとして、ブレトンウッズ体制にかわるものとか、いろいろな表現がなされております。特にヨーロッパではそういう意見はよく聞かれますが、サルコジ大統領、いろいろほかのヨーロッパ系の方もこの話をしておられるのは中川先生御存じのとおりです。
　日本はそれにくみしない。なぜなら、ここは、我々が一番ドル債券を持っている国ですから、いきなり基軸通貨がかわることによってドルが暴落するというのは、日本にとっての国益を著しく損ないます。したがって、ドルというものの基軸が安定しているということの方が我々にとって国益が大きい、私は基本的にそう思っておりますので、ドル体制の維持というものを、同じようにドル債券を一番持っている国家でもあります中国とともに、日本と一緒に、ドルの安定、ドル基軸通貨の安定というものが我々の基本的な考えであるというのだけはきちんと伝えてございます。
○中川（正）委員　もう一つ、ドルが基軸通貨であるべきだというのと、そうではなくて、その実力が、いわゆるドルの信認というのが崩れてきているという現実があるんだと思うんですよ。だから、あるべき論と現実論とは違うんです。
　日本が対応していかなければいけないのは、ドルへの信認が崩れてきているときに日本の円をどうするか、あるいは日本の立場をどのようにそこでつくっていくかということだと思うんです。この議論が欠けているんですよ。これはドルに対する話だけじゃなくて、安全保障あるいはまた世界の中での日本の政治的スタンスといいますか、そういうすべての分野で、さっき総理が出されたような発想しかないから、日本の主体性というのが問われるというところだと思うんですね。それはもう本当に象徴的にあらわれていると思うんです。
　そんな中で、私、きょうは日銀の総裁に来ていただいておりますので、一つ確認をしておきたいんですが、一時、日本の円を国際化していこうという議論が数年前に積極的な形としてありました。その後、円の国際的な流通の形態というのは一体どうなっているのか。国際的な円の立場というのは二つあると思うんですね。一つは、流通貨幣、決済貨幣としての円の立場と、それからもう一つは、各国で外貨として積み上げられている円の立場、二つあると思うんですが、この二つをあわせて、最近の情勢というのは一体どうなっているのか、ここを確認したい。
　それからもう一つは、円の国際化ということは、日本のいわゆる企業活動にしてもあるいは政治的な立場にしても非常にメリットがあるし、それがいわゆる為替リスクから日本の状況というのを隔離することにもなっていくので、私は非常に大事な視点だと思っているんですが、そういう形で円の流通を高めていくということが正しいのかどうか。そういうことの努力というのをすべきなのかどうかということも含めて、総裁の見解をお尋ねしたいと思います。
○白川参考人　お答えいたします。
　最初に、円の流通の状況あるいはドルの流通の状況というところからお話しいたします。
　全世界の貿易・金融取引の決済に占める通貨別のシェアというものは、網羅的にカバーした統計はございませんため、こうした取引も含めました外国為替取引高に占める通貨別のシェアをまずお答えしたいと思います。
　この点では、国際決済銀行、ＢＩＳが三年ごとに調査を行い公表した数字がございます。これを見ますと、世界の外為市場の取引高に占める円の割合、これは為替レートの変動の影響も含んだ計数ではございますけれども、二〇〇一年四月中は一一・四％、二〇〇四年四月中は一〇・一％、二〇〇七年四月中は八・三％ということで、割合的には低下をしております。一方、米ドル関連の割合でございますけれども、同じ年次で見ますと、四五・二％、四四・四％、四三・二％ということで、若干の減少ということでございます。
　一方、ストックでございますけれども、世界全体の外貨準備高について通貨別の構成をＩＭＦの統計で見てみますと、米ドルの割合は、二〇〇〇年末は七一・一％、二〇〇五年末は六六・九％、そして二〇〇八年九月末は六四・六％というふうに減少しております。他方、ユーロの割合は、同じ期間で見まして、一八・三％、二四・〇％、二五・五％でございます。同様に、円ですけれども、六・一％、三・六％、三・一％ということでございます。
　次に、円の国際化についてどういうふうに考えるべきかということでございます。
　先生御指摘のとおり、海外におきまして円の使用比率が高まりますと、それは我が国全体として見ますと円の金融市場の魅力が高まるということになりますので、その分、国全体としての資金調達面で有利性が高まるという可能性がございます。
　一方、貿易取引でございますけれども、経済金融市場がこれだけグローバル化していますから、為替レートの変動の影響それ自体はどのような状況においても最終的には免れ得ないというふうに思いますけれども、為替変動に伴います短期的な収益の振れを抑制できるという意味では、円建ての取引がふえますと、その分、短期的な収益の振れを減殺するという効果があるというふうに思います。
　国際的な貿易取引あるいは金融取引でどの通貨が用いられるかということは、最終的には、その国のいわば頑健性とか安定性、それから通貨の利便性、そうした要因に依存してくると思います。これは、通貨の特性として、通貨が一たん使われますと、ますますまたその通貨を使いやすくなるという面がございますので、その結果、今ドルが基軸通貨になっているということであります。
　ただ、いずれにしろ、円がたくさん使われていくということは、日本全体として先ほど申し上げたような意味において魅力があるということでございます。したがって、円がよく使われていくように努力をするということは大事だというふうに思います。つまり、利便性を高めて信認を高めていくということでございます。
　そうした観点からは、我が国の金融資本市場の機能や利便性を一段と向上させること、それから、日本銀行に即して申し上げますと、適切な金融政策運営で物価安定のもとでの持続的な成長を実現するというふうに考えております。
○中川（正）委員　この観点というのは、これから新しい世界秩序を構築していくという作業に世界全体が入っていかなければならないんだろうと思うんですが、そういう中では非常に大事な視点なんだろうと思うんです。ただアメリカのドルについていったらいいんだ、あるいは、ドルの資産が多いから、ドルが目減りしたらえらいことになるんだという単純な話だけで終わらせてしまうことではないんだろうというふうに思います。
　そのことを指摘した上で、どうですか、総理、例えば、米国債を受け入れるというときに、円建ての米国債をということで条件づけをしまして、円建てであれば日本も受け入れるよということも言おうと思ったら言えるんです、政治的な意思で。これも可能だと思います。
　それから、今度ＩＭＦに出資をするという話がありますけれども、ＩＭＦというのは、アメリカにコントロールされていて、いわゆる欧米型の見方で発展途上国を締めつけていくということで、そういう意味では非常に評判が悪かったわけですが、これについても、そこから脱却していくために、いや、出資するのに円でやるよということも言えるんだろう。
　今、チェンマイ・イニシアチブが、ちょうど財務大臣が出席できない留守の間に、改めてその機能というのを強化していこうじゃないかという話し合いができて、恐らくそれを共通バスケットみたいな形で、何らかのものを積み上げていくような形に将来なっていくんだろうと思う。そのときに、アジアでの円の存在というのを高めておく、そういう戦略的な判断というのがあって動くんだと思うんです。
　ただマーケットが選択をしていくというだけじゃなくて、そこに国家の意思があって、装置をつくっていって初めてこういうものは動くんだろう。それがこれまでドルが基軸通貨であった背景だったんですよ、アメリカはその戦略をとっていたわけですから。そういう意味合いで、今日本ができることというのは幾つもあると思う。それを、言われてからやるんじゃなくて、言われる前に日本の国家の意思として固めていく、そういうことが今本当に必要なときなんだろうというふうに思うんです。
　そういう観点に立って、今回日本ができることというのは何なのかということを、総理、改めて答弁してください。
○与謝野国務大臣　日本ができることは、既に国際会議で麻生総理、中川財務大臣が表明されていることですけれども、一つは、何といっても日本にとって大事なのは、自由貿易体制を守る、保護主義に走らないように世界各国と協調していくということです。それからもう一つは、やはりＩＭＦ等の国際機関を通じて、国のデフォルトが発生しないように日本も協力していくこと。それから、日本の中央銀行たる日本銀行も、アメリカの連邦準備あるいは他の国々の中央銀行と協力をして、通貨スワップをやって信用をお互いに共有し合う、そういうこともありますし、もう一つは、日本ができることは、やはり内需を拡大して日本の経済を立て直すことによって、そのことが世界経済、米経済に一定の貢献をする、そういう覚悟を持って国内で経済対策をやることだと思っております。
○中川（正）委員　そんな格好のいいことだけを言って、物わかりのいい国だなというイメージだけつくり上げていく時代というのは、日本は終わったんだと思うんです。例えば中国が米国債の話でああやって揺さぶっているように、あらゆる手段を使いながら戦略的に日本の立場あるいは国益というものをもっとはっきりと打ち出していく、そういうときが来ていると私は思うんです。それがないということを指摘しておきたいと思います。
　本当はさっきの答弁は総理に私は求めたんですが、一番大事なところを財務大臣に譲ってしまったのは残念で仕方がありません。
　そんな中で、今度は国内の話に移っていきたいというふうに思うんですが、今の日本の状況を市場はどう見ているか。非常に危機感を持って見ているわけですが、そんな中で象徴的に、これはロイターで伝えられているんですけれども、アメリカのＪＰモルガン・チェースがこんなことを言っているんです。現在のクレジット危機から脱却するのは中国が最も早く、中国の次にアメリカが来て、日本はこのままであると一番最後になっていく可能性があるというコメントを出しています。
　その理由としていろいろなことが考えられると思うんですが、これは総理が一番早く日本が脱出をしていくよと言うこととは全く正反対の見方を市場がしているということなんですが、それはなぜだと思われますか。市場がどうしてこういう評価しか出てこないのか、そこのところを総理はどう考えておられるか。まずここから始めていきたいと思います。
○麻生内閣総理大臣　マーケットが決めていると言われましたが、それはその人が言っている話であって、全然別の意見は、マーティン・ウォルフなんという最も有名な人が、日本のやり方は正しいとこの間書いて、十日ぐらい前にファイナンシャル・タイムズにでかでかと出たのは、もう当然読まれていると思いますので、私どもそれを説明するつもりはありませんが、そういう意見もあります。
　今、日本の場合、中国の場合、一番問題は、どうして中国が先に出ていくか、日本の方が後なのか、いろいろな分析はその方の分析で、よくわかりません。ただ基本的には、外需依存度というものをどれだけ早く内需にきちんと切りかえられるかという分析というのが違うかなと思います。
○中川（正）委員　一般的には、外需型の経済というのを内需に切りかえていく、そのための経済政策に中心を持っていくべきだ、こうよく言われますよね。しかし、本当にそうなのか。私は、短期的な話と中長期的な構造改革をしていくという話と、これは分けて考えていかなきゃいけないんじゃないかというふうに思うんですよ。
　自動車それから電機を中心に、実体経済がここまで落ち込んだ、しかも急激に。しかも、大手の企業を含めて、トヨタあたりでも資金繰りが本当にできるのかどうかということがちゅうちょされ始めている、そんな深刻な事態に対して、内需だけで本当に喚起ができるのか。
　アメリカもあるいは中国もしっかり回復していって、日本の外需というものがあれだけ大きなシェアを占めているわけですから、そこのところが一つの牽引になって回復していくというプロセスが前提にないと、本当に短期的には難しいんじゃないか。そこのところの頭の整理というのは、しっかりしておかなきゃいけないんだろうというふうに思うんです。
　最初から内需、内需と言っていると、そこの部分がどうなるんだと言っている間に、ばんばんに企業が、下請も含めて破綻をしてしまうということになってしまうんじゃないかということを一つ指摘をしておきたいのと、それからもう一つ、内需、内需と言いますが、総理の頭の中には、具体的に日本の内需とは何なんだ、どこへ向いてシフトをしていくという方向性があるのかというのをちょっと確認しておきたいと思います。