Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成五年二月二十三日（火曜日）
　　　　午前十時開議
　出席委員
　　　委員長　粕谷　　茂君
　　　　理事　石川　要三君　　理事　小杉　　隆君
　　　　理事　鴻池　祥肇君　　理事　佐藤　信二君
　　　　理事　中川　昭一君　　理事　串原　義直君
　　　　理事　中西　績介君　　理事　松浦　利尚君
　　　　理事　草川　昭三君
　　　　　　　愛野興一郎君　　　　　粟屋　敏信君
　　　　　　　石原　伸晃君　　　　　臼井日出男君
　　　　　　　内海　英男君　　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　　越智　通雄君　　　　　戸井田三郎君
　　　　　　　浜田　幸一君　　　　　真鍋　光広君
　　　　　　　松永　　光君　　　　　伊藤　忠治君
　　　　　　宇都宮真由美君　　　　　菅　　直人君
　　　　　　　関　　晴正君　　　　　竹内　　猛君
　　　　　　　富塚　三夫君　　　　　堀　　昌雄君
　　　　　　　松前　　仰君　　　　　三野　優美君
　　　　　　　水田　　稔君　　　　　目黒吉之助君
　　　　　　　元信　　堯君　　　　　石田　祝稔君
　　　　　　　二見　伸明君　　　　　宮地　正介君
　　　　　　　児玉　健次君　　　　　菅野　悦子君
　　　　　　　高木　義明君　　　　　中野　寛成君
　出席公述人
　　　　　　　　秩父セメント株　諸井　　虔君
　　　　　　　　式会社会長
　　　　　　　　ジャーナリスト　前田　哲男君
　　　　　　　　慶應義塾大学経　島田　晴雄君
　　　　　　　　済学部教授
　　　　　　　　全国商工団体連　菱　　健藏君
　　　　　　　　合会会長
　　　　　　　　青山学院大学教　館　龍一郎君
　　　　　　　　授
　　　　　　　　全国商工会連合　近藤英一郎君
　　　　　　　　会会長
　出席政府委員
　　　　　　　　北海道開発政務　北村　直人君
　　　　　　　　次官
　　　　　　　　防衛政務次官　　三原　朝彦君
　　　　　　　　経済企画政務次　二田　孝治君
　　　　　　　　官
　　　　　　　　科学技術政務次　渡海紀三朗君
　　　　　　　　官
　　　　　　　　沖縄開発政務次　仲村　正治君
　　　　　　　　官
　　　　　　　　国土政務次官　　杉浦　正健君
　　　　　　　　外務政務次官　　柿澤　弘治君
　　　　　　　　大蔵政務次官　　村上誠一郎君
　　　　　　　　大蔵省主計局次　涌井　洋治君
　　　　　　　　長
　　　　　　　　大蔵省主計局次　武藤　敏郎君
　　　　　　　　長
　　　　　　　　文部政務次官　　鈴木　恒夫君
　　　　　　　　厚生政務次官　　木村　義雄君
　　　　　　　　農林水産政務次　石破　　茂君
　　　　　　　　官
　　　　　　　　通商産業政務次　逢沢　一郎君
　　　　　　　　官
　　　　　　　　運輸政務次官　　武部　　勤君
　　　　　　　　郵政政務次官　　斉藤斗志二君
　　　　　　　　建設政務次官　　東　　　力君
　　　　　　　　自治政務次官　　片岡　武司君
　委員外の出席者
　　　　　　　　予算委員会調査　堀口　一郎君
　　　　　　　　室長
　　　　―――――――――――――
委員の異動
二月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中山　太郎君　　　　　石原　伸晃君
　　綿貫　民輔君　　　　　真鍋　光広君
　　菅　　直人君　　　　　楢崎弥之助君
　　木島日出夫君　　　　　菅野　悦子君
　　中野　寛成君　　　　　高木　義明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石原　伸晃君　　　　　中山　太郎君
　　真鍋　光広君　　　　　綿貫　民輔君
　　高木　義明君　　　　　中野　寛成君
　　　　―――――――――――――
本日の公聴会で意見を聞いた案件
　平成五年度一般会計予算
　平成五年度特別会計予算
　平成五年度政府関係機関予算
　　　　　―――――◇―――――
○粕谷委員長　これより会議を開きます。
　平成五年度一般会計予算、平成五年度特別会計予算、平成五年度政府関係機関予算、以上三案について公聴会を開きます。
　この際、御出席の公述人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
　公述人各位におかれましては、御多用中にもかかわらず御出席を賜りまして、まことにありがとうございます。平成五年度総予算に対する御意見を拝聴し、予算審議の参考にいたしたいと存じますので、どうか忌憚のない御意見をお述べいただきますようお願い申し上げます。
　御意見を承る順序といたしましては、まず諸井公述人、次に前田公述人、続いて島田公述人の順序で、一人二十分程度ずつ一通り御意見をお述べいただきまして、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　それでは、諸井公述人にお願いいたします。
　　　　〔委員長退席、石川委員長代理着席〕
○石川委員長代理　ありがとうございました。
　次に、前田公述人にお願いいたします。
○粕谷委員長　ありがとうございました。
　次に、島田公述人にお願いいたします。
○粕谷委員長　ありがとうございました。
　　　　―――――――――――――
○粕谷委員長　これより公述人に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。石原伸晃君。
○石原（伸）委員　自由民主党の石原伸晃でございます。
　本日は、日本の経済界をこれからしょって立たれる諸井公述人のＰＫＯ、国連平和維持活動に関します陳述を聞かせていただきまして、心強くも感じた点が多々ございました。限られた時間でございますので、先に質問を三点ほどさせていただきまして、私の質問にかえさせていただきたいと思います。
　まず第一点でございますが、公述人は、現況の認識といたしまして、東西冷戦が終結して、この対立軸がなくなって、それとあわせて今度は地域紛争というものが多発してきている。そして、この地域紛争を解決する手段としては、やはり国連を中心とした、国連中心でやっていくことがいい方法ではないか、言ってみれば新しい国際新秩序というものは国連を中心に築いていくべきではないか、こういう御提言がございましたが、まさにそのとおりだと思うのでございますが、中でもよく言われておりますのがいわゆる国連の機構自体の問題でございます。一九四二年の連合国憲章に始まりまして、御承知のように、ドイツ、日本も敵国条項としてまだ明記されている。こんなようなことを考えたときに、国連改革の方が先ではないか、それから平和維持活動に参加すべきではないかという御意見がございますので、その点について諸井公述人がどのようにお考えになるか、まずお聞かせ願いたいと思います。
　質問の第二点目でございますが、公述人のお話を聞かせていただきまして、戦争の体系というものが本当に変わってきたのだなと実感をさせていただきました。この地域紛争の最大の原因については、生存をかけて戦う、貧困が原因である、こういう御指摘がございましたが、近代、現代の戦争というものを構成してきたものを今振り返って眺めてみますと、日本が経験いたしました日清、日露戦争も含めて、第二次世界大戦以前の戦争、紛争というものはいわゆる植民地戦争ではなかったのか。言ってみれば、列強が植民地を拡大する、またそれに対して地域の住民の方が反対闘争を起こす。しかし、それが第二次世界大戦の日本の敗戦を迎えて大きく変わってきた。そして、そこの次に出てきたのが、公述人も御指摘になっておりましたようないわゆる東西冷戦、そういうものが出てきて、そこでこの冷戦が終了した今日、それまで抑圧されていた民族が解放されて、その意味での地域紛争というものも多発してきたのではないか、こんなように私も考えさせていただいたわけでございます。
　そんなとき、公述人もお話の中で触れられておりましたが、いわゆる湾岸戦争の問題というもの、これが実は私もＰＫＯという言葉を真剣に勉強し始めました最初でございます。国民の多くの方の間で今ＰＫＯという言葉が大変ポピュラーにはなってまいりましたけれども、この湾岸戦争の以前にＰＫＯと言いましても、一体何のことやら、これが多くの国民の方の一致したところではなかったかと思います。
　そんなとき、私は湾岸戦争の模様をＣＮＮのテレビで見ておりましたときに、これはイギリスかフランスの現地の司令官だったと思いますが、私たちはユナイテッド・ネーションズ・アーミーではないんだ、ジ・アライアンスなんだ、こういうような発言を現地の司令官がしておりました。こんなことを考えたときに、日本が紛争が終わった後の平和維持活動ということに限定したとしても一体どういうところまでコミットできるのかどういう地域紛争あるいはそういうものに対して日本がこれからコミットすることができるのか。諸井公述人は、国際世論の許す限り、そして自衛隊の対応力での範囲というお話をされておりましたけれども、もう少し主体的に考えたとき、どういうところまでコミットできるのかお考えをお聞かせ願いたいと思います。
　三番目の質問は、これは非常に抽象的で恐縮なんでございますが、諸井公述人はやはり若手の経済人としても有名でございますが、また知識人としてあるいは日本を代表するインテリとしてさまざまの雑誌や新聞あるいはテレビ等で御発言をされております。そんな中、今武力行使に関する考え方、言ってみれば戦争というものをどうとらえるのか、今ヨーロッパの方でも大変インテリの方が苦悩している。私もそう本を読んでいるわけではございませんが、サルトルも戦争を否定していたと思います。しかしながら、今日の地域紛争というものを見たとき、ユーゴスラビアの問題あるいはソマリアの問題、こんなようなものを見たとき、戦争を拒否してきましたけれども、やはり武力行使によって平和を維持するということが余計ヒューマンなことなんだ、こんな考えが出てきていると思います。そこの点につきまして、この武力行使、戦争というものについての諸井公述人のお考えを三番目、抽象的な質問ではございますが、お聞かせ願いたいと思います。
　以上、三点につきまして御意見をお願い申し上げます。
○諸井公述人　世界の新秩序というのは、実はブッシュさんが言い出して、それで結局中身が余りはっきりしないまま終わってしまったような非常に難しい問題でありまして、私のなかなか手に負えるところではないのでございますけれども、しかし、先ほど来申し上げてまいりましたような世界の情勢でありまして、やはり平和を取り戻すということが本当に人類全体の喫緊の課題になっている、人類全体が影響を受ける非常に重要な課題になっている。
　私は、基本的なプランとして考えますと、まず軍縮というものが国際的にコンセンサスを得られるべきなんじゃないのだろうか。その軍縮のレベル、どの程度の兵力を維持してもいいというふうなことを決める、これは国際的なコンセンサスが必要だと思うのです。そしてまた、同時にやはり武器の輸出入というものについてのコントロール、チェックというようなものが必要ではないかと思うのですね。そしてまた、でき上がったそういう条約なり体制というものを維持しておくには、結局どこかで抑止力が必要になってくる。その抑止力というのは当面は多国籍軍型のようなことになっていくのだろうと思うのですけれども、やはり将来といいますか、これは国連中心というのが本来望ましいのではないのだろうか。そういう意味で、ガリ事務総長の提案の、最後の方に常設国連軍のようなアイデアが出ておりますが、これと各国の軍隊が協力をして抑止力になっていく、各国の軍隊というのはむしろだんだん小さくなっていく方がいいんじゃないのかというふうな新秩序というものを考えておるわけでございます。
　それで、そういう意味で国連改革が先ではないかというのはまことにごもっともで、今の国連の機構とかあるいは憲章とか運営とかにいろいろな問題点があることは私も承知しておりますが、じゃ、それを今度は直すということは、これまた国連憲章にも絡まって国際コンセンサスが必要ですし、非常に時間のかかる問題である。一方で、今の地域紛争が頻発しているわけでございます。これはやはり両方並行して進めていくしかないのではないかというふうに考える次第でございます。
　それから二点目の、湾岸戦争に絡んだ戦争の体系と申しますか、そういうお話をいただいたわけでございますけれども、日本の場合に、従来の常識ですと、やはり湾岸戦争のようなものにはせいぜいやってロジスティック、兵たん部門までだ、輸送とかですね、というのが常識になっておるのだと思うのですね。ただ私は、さっき申し上げたような趣旨からいうと、私個人としてはもう少し踏み込んでもいいんじゃないのかという感じがしますし、また兵たんと戦闘との境というのはなかなか現実問題としては難しいものがあるのだろうと思うのですね。ただしかし、それは私の個人の見解でありまして、実際にこれを運用していく場合には、国内の世論の少なくとも六〇％ぐらいが賛同してくれないと、現実に行動を起こすということは困難なのではないかという感じがいたします。
　これは第三点の問題とも絡んでくるような感じがするわけでございますけれども、確かに全く武力のない理想の社会、戦争のない理想の社会、これがもう一番いいことは、だれが考えても当然だと思うのです。現実にそこにたどり着くまでには相当の時間が要る。最初に申し上げました、例えば軍縮の協約一つにしても、恐らく国際的なコンセンサスをつくるのに相当な時間がかかるんじゃないか。
　そういう中で、やはり時としてサダム・フセインのような人が出てきて、軍事力で問題を解決しようとするというようなことが避けられない。それから、民族と民族、貧困な状態の中でもやはりどうしてもそういうケースが出てきてしまう。そうすると、やはりおっしゃるように、一つの武力というものをヒューマンに行使するというコンセプトというのは、私は当分の間はやむを得ないのではないか、こういうふうに考えております。
　以上でございます。
○石原（伸）委員　まず、国連改革につきましては並行して行う、こんなお話がございましたが、それに付随した質問として、ちょっと時間がありますので、もう一点お聞かせ願いたいのでございますが、今、実は日本の安全保障委員会の常任理事国入り、こういうものが大変国内あるいは国外でも議論をされているところでもございます。これは、公述人のお話を聞くまでもなく、やはり権利と義務という問題が発生してまいりますので、どこまで本当に、常任理事国入りいたしましてどこまで義務を果たすことができるのかといった心配もあるのでございますが、この点についての公述人の御意見も参考までにお聞かせ願えませんでしょうか。
○諸井公述人　先ほど来申し上げてきた論旨から申しますと、やはり日本は最終的には常任理事国入りをしてその義務を果たすべきである、それだけの国際的立場にあるというふうに思います。
　ただ、それをやりますのに、今御指摘のように、国内が固まっていないといけない。常任理事国入りしたのはいいんだけれども、やるべきことが何もできないということでは恥をさらすだけであります。国際的にも邪魔になるだけであります。
　したがいまして、まず、国内の世論の少なくとも六〇％ぐらいのものが、常任理事国入りをしてやるべきことをやってもいいというふうに考えていただかないといかぬのではないか、そういう方向へひとつリードしていただくのは政治の方々の役割ではないかというふうに私は考えております。
○石原（伸）委員　大変参考になる御意見をありがとうございました。
　これで質問を終わらせていただきたいと思います。
○粕谷委員長　これにて石原伸晃君の質疑は終了いたしました。
　次に、伊藤忠治君。
○伊藤（忠）委員　本日は、公述人お三先生の方々に大変御多忙の中を御出席をいただきまして、ありがとうございます。まずもって心からお礼を申し上げます。
　まず最初に、前田先生にお伺いいたしますが、カンボジア問題を中心にお話しくださいましたので、そのことに絞りましてお伺いをさせていただきます。
　つまり、国会でも、御指摘をいただきましたとおり、ＰＫＯ法と実態との乖離がだんだん開いているじゃないか、にもかかわらず国会では議論が見えてこない、いかがなものかという御指摘をいただきまして、私たちも反省をしているわけでございますが、今日のカンボジア情勢をどう見るかということについて、私個人の判断と政府の見解とは随分違うわけですね。どこがどのように違うかということなのですが、私は、このように現地の状況をいろいろな報道、ニュース等を耳にしながら判断をしているわけです。そのことについて、何度か現地に調査に赴かれております先生の見方についてお伺いをしたいな、こういう気持ちで質問申し上げます。
　つまり、一月の下旬にポル・ポト派拠点に対してプノンペン政府軍が大攻勢をかけました。これは、政府の見解としましては、部分的なものだと言うのですよね。大したことはないと。ポル・ポト派の兵力といいますか、大体一万そこそこで、プノンペン政府軍は三万から四万ぐらいだと。しかも広大な地域の中の、十九州ある中のわずか五州に対してやられたことだから、これは部分的なことなんですと。そのことが起こったからといって、こういう部分的な戦闘行為が起こったからといって、決してこれは五条件の前提条件が崩れたとは見ない、一口に言ってこういう答弁に終始をされているわけですね。私は、これは過小評価であろうという判断をしているわけです。
　つまり、先生御承知のとおり、このポル・ポト派拠点の五州に対する全面攻撃というのは、これはポル・ポト派のほとんどの拠点をつぶそうというのですか、そこにねらいを置いた大攻勢、全面攻勢だというふうに私は見ているわけですね。そう判断した方がいいんじゃないか、こう思っているわけですね。果たせるかな、やられた方のポル・ポト派も黙ってないわけでありまして、じゃ、打って返そうか、反撃に出ようかという姿勢を今日現地でも強めているというふうに私は判断をしているわけでございます。
　こういう反復、大紛争というか大攻撃というのが繰り返されれば、明らかにこれはＰＫＯ派遣五原則がもうもとから崩れてしまいます。これは戦闘状態ですからね。何をか言わんやであります。自衛隊の行っておるところは国道二号線、三号線、あの比較的安全な地域だから、これは関係がないよということにはならないわけですね。施設部隊はなるほどそうなんでしょうけれども、先生御指摘のように、文民警察の皆さんは非常に危険なところで、一番この仕事というのが毎日毎日厳しい条件の中で、混成チームの中で任務を果たされているわけですし、しかも危険な状態にあるということをむしろ重視して物事を考えていかなければいけない、私はこのようにも思っているわけですね。これがまず、現地の状況判断をどのようにすべきかという点がまず第一点お伺いしたいこと。
　二点目は、先生も御指摘いただきましたように、選挙はそれでもなおやっていくということなんですね。そうすると、選挙の日程は決まっていまして、たしか五月の二十二日から三日間ですか、これはもう既定方針どおり今現地では進められていると思うのですね。そうすると、選挙によって新政権が誕生したとしましょうか。しかし、この新政権は、ポル・ポト派はボイコットして、言うならば三派の政権ということにならざるを得ないと思いますね。すると、新政権ができました、じゃ、できた新政権というのは、これは政治的にいろいろな意味でも、社会的にも安定した政権になり得るだろうか。私は非常に不安定だと思うんですね。当初の計画では、ＵＮＴＡＣの計画によりますと、新政権ができれば、これは新政権のもとに新たな軍隊を構成しまして、編成しまして、その軍隊と新政権ががっちり二つに組んで、言うならば安定基盤を築いていこうという構想だったと思うんですが、しかしそれは事実上私は難しいと思うのですね。そうすると、新政権はできた、選挙の後に大統領選挙があるんでしょうが、大統領選挙もそういう格好で終わったとしましょうか。しかし依然としてポル・ポト派対三派の新政権の対立状況は続くと思うんです。解決の見通しはないと思うんですね。ボイコットして、言うならば選挙がそういう格好で四派合意のもとにやられない限り、しかも一方では武装解除が進んでいない限り、私は必ずそうなると思うんです。そうしますと、これは御承知のように、先生御指摘されましたが、九月で任務完了なんだけれども、だからといって帰ってこれない。だから、ずっと長いことこれからも残留しようということにならざるを得ないと思います。どうしてもそうなると思いますね。そのときには御指摘されました新たな、言うならばＵＮＴＡＣという任務はそこで一たん終わると思いますから、それから先どういう格好で国連が言うならば残留をしていくのか。その残留期間の任務というのはどういう任務になるのか。まさに新たなＰＫＯだと思うんです、先生御指摘の。ところが、私たちも、私自身としてはそこまでは勉強がいっておりませんので、新たなＰＫＯというのは、どういう形になるんでしょうか、何が任務になるんでしょうかどういうふうに考えればいいんでしょうかこれが二点目の私の質問でございます。
　ちょっと回りくどくなりましたが、以上二点についてお聞かせをいただきたいと思います。
○前田公述人　大変大事な質問を二ついただきました。
　カンボジア情勢をどう見るかに関しては、公述のところでも申し上げましたとおり、パリ協定なるものは、恐らくパリの文書館にはあるんでありましょうが、しかし、カンボジアの現地にはもはやないと見た方がいいのではないかと思います。
　それを一番はっきりした形で示したのが一月末からのプノンペン政府による大攻勢であったわけですが、既にその布石、伏線は、国会でＰＫＯ協力法が成立する以前の、昨年の六月十三日から既に胚胎しておりました。すなわち、六月十三日に明石特別代表は武装解除を布告したわけですが、ポル・ポト派はこれに応じないという態度を明確にしたわけであります。このときから既にパリ協定の基盤は大きく崩れた。
　パリ協定は、御承知のように、自発的な停戦に基づいて成立し、それを管理された停戦にまで進め、かつその中で選挙を行い、新政府を樹立し、新憲法を制定し、民族和解政府をつくって立ち退くということを和平プロセスと称しておりました。したがって、武装解除、選挙の実施が何よりも必要で、そのために、難民の帰還、行政支援、さまざまなプロジェクトが部門別に構成されていたわけなんですが、六月十三日、ＰＫＯ協力法が成立する二日前のことになりますが、武装解除が実施されないということが明確になった。厳密に言いますと、この瞬間から五条件はもはや崩れていたと見ることも可能だろうと思うんです。その後も、武装解除できませんので散発的な停戦違反は続きましたが、九月に入って選挙の準備に入る、有権者の登録が行われ、政治活動の自由が行われ、政党が活動を開始するということになりまして、やはりポル・ポト派は参加しない。となりますと、もはやパリ協定を支えている二つの基盤、武装解除、選挙が行われなくなった。この段階からパリ協定の実質的な土台はもはや崩壊したと見るべきだろうと思うんです。ただし、政府は、どのセクトもパリ協定から離脱するという意思表示をしていないからパリ協定は有効であるという見方をとりました。形式的にはそれも成り立つ理屈だろうと思います。したがって、パリの文書館に行けば確かに今でも有効なパリ協定を見ることができるわけですが、遺憾ながらカンボジアの人たちが住んでいるのはカンボジアの大地でありまして、そこにおいてはそのような状況はもはや見られないということであるわけです。
　私が再三それを申しましたのは、何よりも政府が国民に対して五条件を提示し、明確にし、こうなった場合には引き下がる、撤収するということを再三にわたって言明したそのことがどうなっているかということを突き詰めていかなければならないと思うからです。カンボジアの現地情勢に立つ限り、情としては今引き揚げることは非常に酷であります、引き揚げるべきでないというふうに思います。しかし、情であると同時に、ここは理も考えなければならない。このような約束のもとに、このような明文化された公約のもとに成り立った法律が情によって動かされるということが最初の適用例から成り立ってしまいますと、以後ユーゴスラビア、以後ソマリア、以後モザンビーク、法の厳正さがどうなるか、非常に大きな疑惑を抱かざるを得ない。
　その意味において今情なのか理なのかということを考えますと、やはりきちっとした法の的確な、厳正な運用を現地の情勢と照らし合わせて見るという態度を、何よりもこの法案を採決した衆議院、参議院が行う、そのための現地調査を行うというようなことも必要であろうと思うんです。私は、今申しましたように、実質的に崩壊したと見るべきであろうと思うんですが、それをもう少し院の権威において行っていただきたい、またあの熱気あふれるような国政の最高機関としての情熱を取り戻していただきたいということを先ほど申し述べたわけであります。
　二点目の、新たなプレゼンスがどんな任務になるかということは、まさにこれから大変大きな問題になってくると思います。
　先ほども申し上げましたように、五月の選挙が行われ、その結果に基づいて新政府が樹立され、新しい憲法が採択され、パリ協定の枠組みですとそこで民族和解政府が挙国一致として成り立つはずでございましたが、今はもう私たち知っているように、そのような基盤はほとんど崩れていく。三派連立ないし三派の中の多数党が新政権を組織するということにならざるを得ない。九月になりますとＵＮＴＡＣはどのようなカンボジア情勢であろうと予定どおり引き揚げるということを言っております。そのための儀式が五月の総選挙である。五月に総選挙を何が何でもやって新政府をつくって、九月に撤収する基盤をつくる。今のスケジュールは、ですからカンボジアの和平へのプロセスであるより国連の撤退のプロセスであるというふうに表現した方が正確であろうと思うのです。
　しかし、カンボジアにおける政情不安はＵＮＴＡＣ撤収後もおさまりませんので、したがって新たなＵＮＴＡＣが構想される。今のところ現ＵＮＴＡＣが二万二千人の規模ですが、第二次ＵＮＴＡＣは、そういう名前で呼ばれるかどうか定かではありませんが、数千人規模になるというふうにプノンペンでは言われております。停戦監視が主たる任務で、そのほか文民警察や復興的な任務もある。しかし、ＰＫＦといいますか、軍人が関与する部門としては停戦監視が主な任務になるであろうというふうに、数千人規模の第二次のＵＮＴＡＣが組織され、そしてこれには恐らくヨーロッパの、今もフランスにしてもポーランドにしましてもオランダにしましても一個大隊単位の兵力を出しておりますが、第二次ＵＮＴＡＣにはヨーロッパの諸国は入ってこないだろう、したがってアジア主体になるだろうというふうに兵力も予測されているわけですが、その中に日本が入ってくるだろうとプノンペンでは言われているわけですね。そして実施計画、実施要領を見ますと、十月三十一日までという余裕をもって展開しておりますし、タケオの駐屯地を見ますと、数年間駐屯できるというふうに大隊長みずから言うようなきっちりした施設、装備が整えられている。となりますと、ジャーナリストの目から見て、ＵＮＴＡＣとともにカンボジアを撤去するということに若干疑問を抱かざるを得ない。新しい任務において第二次のＰＫＯ、カンボジアに行くＰＫＯにも自衛隊の参加が望まれ、かつそれを受け入れるんではないかという気がいたしております。
○伊藤（忠）委員　二点目の質問なんですが、諸井先生と前田先生、できましたら島田先生にも御所見をお伺いをしたいと思います。いわゆるガリ提案、ガリ報告についてでございます。
　結局、これは先生方も御指摘いただきましたとおり、冷戦が崩壊をしまして新たな世界秩序をつくっていこうという国連事務総長の立場から提起をされているわけですが、そういう意味では意欲的だと、私もこう思っております。つまり、現実は国連の組織というのが唯一の国際的な安全保障機構として機能し得ていないわけですから、そうなるためにはどうしなければいけないか、何が問題点なのか。つまり、現在の国連の機構上の問題、運営上の問題、加盟国の対応の問題、加盟国の権利義務が一体どうあるべきかということにまでかかわって改革の方向が提起されなければいけないと思うのですね。私はそう思っています。ところが、その改革の基本構想、方向というのが、ガリ報告を読む限りいま一つ不透明のように私は感じているわけです。この点について、まずどうお考えでしょうか、先生方の御所見がございましたらお聞かせをいただければありがたい、こう思います。
　それで、私どもの党としては、山花委員長が、ガリ事務総長が訪日なさいました際に、党としての考え方を申し入れております。つまり、国連の改革を成功させるために世界の識者を集めた国連改革のための独立の委員会をつくられてはどうでしょうか、そういう場で国連改革についていち早く真剣な御論議を賜ってはどうなのかこういう申し入れをしているところでございます。
　次に、このこととかかわって御質問申し上げますが、具体的なＰＫＯの展開、これは前田先生の御所見によりますと、つまり予知、予防、それから平和執行、それが最終的にはＰＫＯにつながっていく、こういう脈絡のもとにガリ提案というのは書かれているやに私はお伺いをしたわけであります。しかし、国内の議論で特徴的なのは、予防展開と、それから平和執行部隊の実施といいますか創設にはならぬと思いますが、実施というようなこの施策が、この見解が非常に熱い議論を呼んでいるんだろうと思います。
　いずれにしましても、あのガリ報告を読みまして、予防展開、平和執行、まあ最終的にはＰＫＯで維持をしていきましょうというところにはつながっていくんですが、新たに今日まで国連がとってきていなかった、多国籍軍は実績として持っていますけれども、平和執行というのを常任理事会でもってきちっと指揮命令ですか、そういうものも位置づけてはやってきていないわけですね。だから、新たな国連の行使という問題で提起をされているわけですが、しかし、ああいうふうな考え方でこれから実効ある強制力を伴った言うならば平和執行部隊ということになりますと、これは重大器を持つわけですから、そういうものを、実態は区々なんでしょうが、執行する過程では、国連というのは紛争を平和的に解決をするのが唯一の目的なのでありまして、しかし、あのガリ提案でいきますと、紛争の一方の当事者に国連が何かなもざるを得ないというようなところまで行き着くんじゃないのかそういう事態というのを、非常に私は危険性が十分あるんじゃないのか、こんなふうに思ってしょうがないわけであります。
　したがって、そういう武力の行使という面は提起をされておるわけですが、紛争を解決するというのは、これは諸井先生も言われましたように、もめている間に感情も入って長期化する、大変長引くんですよというふうに言われましたように、それはあえて言うならば、最大の要因というのは貧困じゃないか、やはり生活の問題であり、経済の問題じゃないかと言われましたが、そういう問題を解決していくためには、私は、もちろん当事者間の努力は必要ですが、周辺諸国、もっと範囲を広げればブロックの経済圏なり周辺諸国の信頼醸成措置というものが、これが多面的に努力をされない限り、国連が抜き出したような格好で武力行使をやっていくことだけで果たして問題の解決になるだろうか、この点があわせもって提起をされていないところに、非常に抜き出した議論がひとり走りしていくという、こういう懸念を感じているわけでございます。
　以上二点についてお三方の御所見をいただければありがたい、かように思います。
○諸井公述人　国連の問題について私も十分研究しているわけでございませんので、あるいは不的確なお答えになるかもしれないのですけれども、先ほども申しましたように、現実の展開は非常に急で激しゅうございますから、国連の機構改革とか憲章の改正とか、あるいは運営の改善とかいうようなものをやるのを待ってというわけにはいかないんだろうと思うのですね。ですからこれは並行してやらなくちゃいかぬ。
　それで、おっしゃるように、この問題についてはやはりなるべく早く国際的に議論をする場をつくって、いずれにしても国連の問題でありますから、国際世論のそれこそ大多数というものが賛同しなければ、特に有力国が賛同しなければ、これは成立をしないのであろうと思います。そういう場を早くつくって議論に入っていくということは、私は、いずれにしても非常に大事なことで、日本の問題なんかも、敵国条項の問題なんかもそこで議論をされることになるんではないかと思うのですね。
　それから、今のＰＫＯの展開についてのガリ提案、これも私、中身を余りよく勉強しているわけじゃないのでございますけれども、やはり国連のやる行動でありますから、それが平和執行部隊であろうが、あるいは平和維持活動であろうが、あるいは予防的展開であろうが、これはやはり国際的なコンセンサスがなくてはできない。事務総長の独断と偏見で動かしてしまう、現実にはそういうことがあり得るとしても、それは必ず国際世論で変更させられてしまうということではないかと思うのですね。
　ですから、これが国際紛争の中で国連がその一万の当事国になるような危険性があるんじゃないかということでございますが、それは結局その反対側の当事者あるいは当事国が国際世論から見てやはり抑止すべき相手であると、例えばサダム・フセインの前回の行動のようなああいう行動であるということがやはりどうも前提になってくるんじゃないのだろうか。双方が同じような立場、それから同じような国連との関係を保っているときに、国連が片っ方の当事国に加担して出兵をするというようなことは、私はなかなか考えられないんではないかという感じがいたすわけでございます。
　以上でございます。
○前田公述人　ガリさんの提案になる「平和への課題」は、ＰＫＯを改革しようという事務総長の提案でありますから、国連をどう変えていくかということとは少し脈絡が違うんだと思います。したがって、国連を真の冷戦後の国際的機構とするための機構上の、運用上の、あるいは加盟国の対応というのは、ガリ提案を離れたもっと大きな包括的なものとして提起されなければならないわけでありますし、このことに関しては昨年秋からの国連の定期総会においても各国代表の一般演説でさまざまな提案がなされました。また、第三世界でつくっている非同盟諸国会議も、国連の民主的改革ということを掲げております。いろいろな意見が出ているわけですが、今おっしゃった独立の委員会をつくるということも一つの有益な提案であろうと思います。
　国連の改革とは少し違いますが、一九八○年代に、ヨーロッパにおいてオロフ・パルメ、後にスウェーデンの総理大臣になりましたパルメさんの委員会、パルメ委員会と呼ばれる委員会が、ヨーロッパ及び日本からも参加者を得て、コモンセキュリティー、共通の安全保障、今日のヨーロッパ、ＣＳＣＥ、統合ＥＣの安全保障上の基盤となった「共通の安全保障」という提言をしております。この中に国連の改革とかいわゆるＰＫＯの新しい発展というのがなされておりまして、実はガリ提案はここで提起されている予防外交をそのまま取り入れているというような関係があります。したがって、パルメ委員会のような大きな世界的な委員会をこの際つくるという提案は、日本がぜひ実現させるに値するものだというふうに考えます。
　もう一つ、ガリ提案の中の平和執行部隊の評価、国連が戦闘の当事者になるんではないか。今後におけるＰＫＯという、一九六〇年代の忌まわしい記憶をＰＫＯ自体持っているわけで、このマイナスの評価の教訓の中から、合意原則、同意原則、中立・非強制という今日のＰＫＯの大原則が出てきたわけですが、しかし、諸井公述人も再三言われましたように、とにかく激動し変わりつつある今日の世界の中で、ＰＫＯもそれに対して変わっていかなければならない。合意、同意、中立・非強制はもはや成り立ちがたいという局部的な情勢もあらわれてきている。先ほど出ましたサルトルの言をかりますと、飢えた子の前に文学は有効かと彼は問いかけたわけですが、ミルクを求める前に何もできないＰＫＯは有効かという国際世論が現にあるのも事実なわけで、それに対するガリ提案は一つの回答であるわけで、真摯にやはり受けとめなければならない。
　私は、長期的には、これも諸井公述人が先ほど言われました軍縮、武器の禁輸という、国際環境を好ましいものに変えていく努力をしなければならない、それに日本が努力することが第一に重要である。しかし、短期的には、ＰＫＯは変わったんだ、冷戦時代の合意、同意、中立・非強制だけにＰＫＯのイメージを求めて、それを尺度にすべてをはかってしまうやり方は、私たちも改めなければならない。ガリ提案の中に紛争の予知、それから第四項目に戦後復興というのがあるならば、非武装、非軍事的な場でできるところに日本の協力の場をまず求めるという姿勢の転換が必要であろうというふうに考えます。
○島田公述人　伊藤先生の御質問に対して私も大変深い関心がございますので、時間もございませんので二つの問題を一言で答えさせていただきたいと思います。
　冷戦後の世界は米ソの拮抗力がなくなったということでございますので、実は日本を含めて全世界の国々が平和は自分たちの努力でつくるもの、こういう時代になったという基本認識が重要でなかろうかというふうに思います。その中で、先刻御報告のありましたガリ提案に対する新しい委員会の設置というようなことも含めて、より広いコンテクストの中で国連をよりよいものにしていくという意味での御提案であるとすれば、大変私は望ましいことではないかというふうに思います。
　一九四〇年代につくられた国連が、一九九〇年代になっても今のままでいいはずはないわけでございまして、新しい国連のあり方が模索されている、その中で日本が格別の役割を果たすということが重要ではなかろうかと思います。ただ、世界というのは現実は厳しいものがございまして、時によっては武力をもって無法を制止しなくてはいけないということもあろうかというふうに思います。私はこのときに日本が応分の働きをするのは当然であろうというふうに考えております。
　湾岸戦争が終わったときにブッシュ大統領が多国籍軍の国々に感謝をいたしました。二十八カ国に感謝をいたしましたが、日本はアメリカ以上の戦費を負担しているにもかかわらず感謝の言葉がなかった。我々は驚きましたけれども、これは彼らに言わせると簡単なことでございます。世の中で一番大切なものはお金では買えないのです。信頼も愛情もお金で買えますか。これが求められたんです。
　私は、日本の国民がこの問題を考えるときに、だれかがやっているんだろうというふうに思うということが一番よくない。私は、国民がこの問題について強い自覚を持つために、政治家の先生方と真剣なダイアローグをしていくことが必要じゃないかというふうに思うわけです。この意味で、私は、国民が政治に参加をするという意味での政治改革といいますか、そういうものを求めたい。
　国民の中には、日本がちょっと武力に参加するということになると、軍国主義化するのではないか、こういうふうな懸念を抱く人が相当おります。これは情けない。なぜならば、軍国主義化するかしないかは国民が決めることなんですね。政治家が勝手に政治をしていて、国民が関係ないと思うから軍国主義化するのではないかといったような変な懸念が出てくる。私は、この問題が難しい問題でございまして、民主主義を我々の手に取り戻すという意味で、先生方と国民の一層の対話をお願いしたいと思います。
　そしてもう一つ、世界の人々が実は日本のこういう活動に懸念を抱いている。世界の中でも最も集中的な懸念を抱いているのはお隣の韓国でございます。私は、実はこの韓国の人たちの不安を解消するために私どもがどのぐらいの誠意ある努力をしているかということを心に深く改めて問いかけてみる必要があるのではないか。とりわけ私は社会党を初めとする野党の先生方にお願いしたいんですが、ぜひＰＫＯの問題を議論する場合には韓国の人たちとひざ突き合わせて真剣に話をして、一緒にアジアの安全保障を考えるんですよというところまでいけるような地盤づくりをしていただきたいというふうに思います。これを抜きにしてこの問題は軽々に論じられない。つまり、日本に民主主義を本当の意味で確立するか、そして隣の国の信頼を本当の意味で確立するか、その上で国連に応分の参加をして、ふらちなサダム・フセインみたいなのがいたときには武力で制圧するのは当然ではないでしょうか。我々の責任においてやることです。民主主義ならできることなんですね。その根本義が私は最大の問題だろう、こういうふうに思っております。
○伊藤（忠）委員　時間が終わりました。これからが一番私も具体的なことをお聞きしたかったのですが、時間が参りましたので、終わりたいと思います。大変御示唆に富む御発言をいただきましてありがとうございました。今後の審議に役立ててまいりたいと思います。
　本日はどうもありがとうございました。失礼します。
○粕谷委員長　これをもちまして伊藤忠治君の質疑は終わりました。
　次に、石田祝稔君。
○石田（祝）委員　公明党・国民会議の石田祝稔でございます。
　三人の公述人の先生方、大変お忙しいところ御苦労さまです。いろいろな御意見を拝聴いたしましたので、短時間ではございますけれども、質問をさせていただきたいと思います。
　これはまず三人の公述人の方にお聞きをしたいんですが、日本がＰＫＯに参加する、現実に今参加しておりますけれども、これからいろいろな形、またいろいろな地域に出ていかなくてはならないと思いますが、どういう理念でもって参加をしていくべきなのか。これは国際貢献ということを言われるかもしれませんけれども、その点をまず簡単に三人の先生方にお伺いをしたいと思います。
○諸井公述人　大変簡単でございますけれども、これは世界のために、人類のためになることである、と同時に日本自身のためになることである。要するに、その両方の利害が完全に一致する問題である、そういうふうに考えて対応すべきではないかと思います。
○前田公述人　私も簡単に申し上げますと、憲法前文にある「平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてみる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」この宣言の誠実な実践が基本理念であろうというふうに思います。
○島田公述人　冷戦後の大変混乱した世界の中で、世界の平和を我々の力で、みんなの努力でつくるものだ、こういう考え方の一環として私はＰＫＯに参加すべきであろうというふうに思っております。
○石田（祝）委員　続いてお聞きをしますけれども、諸井公述人は、地域紛争の根本は貧困である、このようにお話しになりました。私は、今考えますと、この貧困の解決、今のＰＫＯ活動は紛争が終わった後に行くということですから、いわゆる予防になっておりません。その意味で、根本原因の除去という観点で考えた場合、日本として貧困の除去、貧困をなくしていくことに何ができるのか、これが第一点であります。
　それから第二点目に、日本のＯＤＡは大変巨額になっておりますが、これが本当に、そういう世界から貧困をなくすという観点から現在有効に機能しているのかどうか。この二点を諸井公述人にお伺いをしたいと思います。
○諸井公述人　貧困の解決を考える場合に、私は、アジアの先例というのは非常に役に立つのではないか。アジアのＮＩＥＳの諸国、それからＡＳＥＡＮの諸国というのが最近非常な発展を遂げております。しかも、お互いに連携して、雁行して伸びてきて、その勢いというのは中国の華南地方にまで及んでいるという形であります。さらには、いずれベトナム等もそれに参画していく。
　アジアがどうして中南米とかアフリカと違ってこういうふうに発展してきたのかというのは、私は、アジアは非常に教育に熱心である。それから、政治がやはり最近非常に安定をしてきた。それから、日本のＯＤＡも絡んでインフラが整備をしてきた。そうして、国民にやはり経済向上に対する意欲が強い。あるいは法律とか制度とかがかなり西欧型と整合性を持ってきた。こういうような条件が整って、そこで初めて民間資本というものがどんどん進出ができるわけでございます。やはり民間資本が進出をして、そこで雇用を創出し、所得を創出し、あるいは技術を移転し、人材を育成し、資本を蓄積していく、そういう形がとれない限り経済がテークオフできるということにならないのじゃないか。
　ですから私は、例えば、中南米であれアフリカであれ、あるいはロシアとか東欧であれ、一体どの条件が欠けているのかということを考えて、それをどう補うかというふうに対応すべきだと思います。
　私はＯＤＡの細かい内容については存じておりませんが、さっき申し上げたような条件を満たす中で非常に大きな役割を果たしている。一つ一つが全部役に立っているかというのは私もわかりませんが、全体として見れば非常に大きな役割を果たして役に立っているということが言えるのじゃないか、こういうふうに考えております。
○石田（祝）委員　続きまして、諸井公述人も前田公述人も、現在のＰＫＯ、日本の行っている形
は、諸井公述人は、現在のＰＫＯでは十分ではない、強化すべきだ、こういう御意見でした。前田公述人は、今のＰＫＯは冷戦のしっぽを持っていると。特に日本は、その成り立ちから中東貢献ということ、この脈絡の中で出てきた、ですから、そういう中東貢献というしっぽを持っていると。
　お二人とも現在のＰＫＯを要するに変えなくてはならないというお考えであろうかと思いますが、どういう形態を考えていらっしゃるのか。特に前田公述人は新しい組織、自衛隊と別組織ということをお述べになりましたけれども、その点も踏まえまして、お二人の公述人にお伺いをしたいと思います。
○諸井公述人　具体的にいろいろ考えているわけではございませんけれども、やはり先ほど来申し上げました論旨からいきまして、私個人は、例えば先ほど出ましたガリ提案の執行部隊のような形であっても対応していくべきではないか。ただ、前提条件として、あくまでも国民の世論のコンセンサスと申しますか、少なくとも六〇％以上の支持というものがあってのことではないかと思います。
　それから、別部隊というのは確かに一つの考え方であろうかと思うのですが、自衛隊というものがあって、もう一つそれをつくるというのは、これは大変お金もかかることですし、また要員を集めることが容易ではない。一から訓練を始めていくわけですから、時間も非常にかかるという意味で、ちょっと現実的には難しいのではないか、私はそういうふうに考えております。
○前田公述人　先ほど申しましたとおり、現行ＰＫＯ協力法は二つの欠陥を持っていると思います。中東貢献策からにわかに立ち上がりましたので、拙速というしっぽがついているわけですね。冷戦対応型というしっぽもついております。その二つとも今試練にさらされているわけであります。
　冷戦対応型でいいますと、合意、同意、中立・非強制がガリ提案によって今否定されようとしている側面があります。さらに、余りにも拙速でしたので、将来をきちんと見ていなかった。その結果、定員を二千人にして、今カンボジアの次に同時並行的に求められますと、もう対応できない、改正だ。わずか一年もたたず、八カ月で改正なんという法律が欠陥でないなんということは言えないと思います。ということは、これはやはりもう少し大胆に、三年後の見直しではなしに、もっと大胆に変えていかなければならない内在的な欠陥がありますし、状況の急変による対応力の不足も指摘されているわけですから、過ちを改むるにはばかることなしにやっていただきたいと思うのです。
　私は、先ほど申しましたように、別組織にすべきであるというふうに思います。自衛隊の人員、能力、経験を活用するにやぶさかではないのだが、しかし、スウェーデンがとっているような、ノルウェーがとっているような別組織にした方が対外的にもいいし、それから目的の簡明化といいますか、軍隊というのは本来戦うことが目的ですから、せん滅、占領が主たる本分であります。決して引き分けるとか管理するとかということは軍隊の本領ではないわけですから、スウェーデン、北欧待機軍がとっているのはまさにそういうふうに任務をきちんと分ける、訓練の段階から分けてしまう。
　日本の場合、やはり自衛隊は自衛ですし、専守防衛ですから、これが国外に行くということは、日本周辺諸国のみならず、四十年かかってようやく伝統を築き上げてきた自衛隊員そのものが自衛でないところに出ていく、専守防衛でない任務に携わる、違和感を持たざるを得ないと思うのです。なぜそういうことをやるのか。やる必要のないことをやってしまって後に禍根を残すより、きちんと別組織にして、経験、蓄積、装備を活用するというふうにしていけば一番いい、それが一番いいのではないか。
　もう一つ、ガリ提案に関連していえば、第一項目と第四項目、つまり紛争の予知、予防、紛争後の復興というところに日本の領域を見出す。これはドイツのワイツゼッカー大統領も提案しておりますようなグリーンヘルメット、ブルーヘルメットからグリーンヘルメットへの転換をポスト冷戦における国連の新たな役割にすべきだ、このことを傾聴すべきではないかというふうに考えております。
○石田（祝）委員　時間も限られておりますので、続いてお伺いをします。
　所得税減税についてお伺いをしたいと思います。
　島田公述人は、所得税減税は効果が今上がらない時期ではないか、こういうふうな御意見でございましたが、産業界の代表としてきょう諸井公述人もお見えになっておりますので、諸井公述人はこの所得税減税についてどういうお考えをお持ちでしょうか。
○諸井公述人　私の親分の永野日経連会長が五兆の所得減税をやれということをしきりに言っておりますのでなかなかお答えしにくいのでありますが、私自身は、やはり金融不安とか大恐慌とかそういうおそれが出てきたときに、これはあらゆる政策手段、もちろん所得減税も含めて、あるいは公的資金による株式、土地の共同購入というようなことに至るまで、あらゆる政策手段を尽くしてそれは防衛しないといかぬ。これは国民全体に非常に大きな影響を与えるわけであります。
　現在、予算の御審議中でありますが、この減税の問題というのは、ここ二、三月あたりに大きな経済危機が来るんではないかというおそれはほぼ遠のいたような感じがいたします。四月以降の景気情勢をにらみながら、そういう大恐慌のような状態に陥ることは絶対にない、そういうときは何でもやるんだぞという覚悟で準備をしていただくというのがよろしいんではないか、これは私の個人的な見解でございます。
○石田（祝）委員　所得税減税に必ずしも前向き、現在では前向きな御回答ではなかったと思いますが、島田公述人にお伺いをいたします。
　所得税減税につきまして、効果が今は出ない時期だ、こういうふうにたしかおっしゃったと思いますが、これは所得税減税自体が一律的に効果がないということではなくて、今の時期が出ない時期ということだと思いますけれども、それでよろしいでしょうか。
○島田公述人　そのように考えます。
　先ほどもストック調整という言葉を申し上げましたが、家計も企業と同じように、平たい表現で言えば、食べ過ぎでおなかがいっぱいの状態で、そのローンを払っているというような状態でございますので、減税の相当部分がそういう方へ回ってしまう。新しい刺激、消費刺激効果が少ないというふうに思います。しかし、そうでないような状態のときですと、これはまた強烈な効果が出るわけでございます。そのように考えております。
○石田（祝）委員　最後の質問になろうかと思いますが、これも島田公述人にお伺いしたいのですが、我が党も昨年来より教育減税ということをずっと言ってきております。一つは、高騰する教育費の問題で、例えば、入学金を一つの予約という形で文部大臣はおっしゃっておりましたけれども、この入学金を納める期限とそれから次の学校の合格発表の間があいていたらどうしても納めざるを得ない。そういう場合で結局二つも三つも入学金を納めてしまう、たくさんお金がかかるわけです。この入学金をある一定の限度を設けて所得から控除をしたらどうかという考えを我が党は打ち出しをしております。
　もう一点は、特定扶養控除。十六歳以上二十二歳未満で、現在四十五万円、特定扶養控除がありますけれども、これも引き上げたらどうか、こういうことも去年よりいろいろと言ってまいりました。このいわゆる教育減税ということについて、島田公述人のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○島田公述人　教育減税あるいは特定扶養控除のような政策的な意図といいますか焦点を絞った税制改革といいますか提案は、一般的な所得税減税よりは効果が期待しやすいというふうに思いますが、今度は逆に、不公平と言うと言葉が強いかもしれませんが、その便益をだれが受けるのかといったことについて、家計の受益者、それから関係機関の受益者、いろんな難しい問題も同時に出てくるだろうというふうに思いますので、大いにその点は検討していただいて、適切な案を考えていただくといいと思うのですが、いずれにしても、私は人的資本を形成するというような含みを持った税制改革は極めて重要ではなかろうかというふうに思います。
○石田（祝）委員　どうも三人の公述人の皆さん、大変にありがとうございました。
　終わります。
○粕谷委員長　これにて石田祝稔君の質疑は終了いたしました。
　次に、児玉健次君。
○児玉委員　きょうはおいでいただいてありがとうございました。
　最初に、前田公述人にお伺いしたいのですが、先ほどいわゆるＰＫＯ法案の審議の状況と、そして今開かれている国会との関係について率直な御指摘がございました。公述人は五度カンボジアにおいでになったということですが、ＰＫＯ法の審議に特別委員会で参加した者の一人として、現在のカンボジアの現状と私たちが強く反対したＰＫＯ法との関連、とりわけ第三条に、「武力紛争の停止及びこれを維持するとの紛争当事者間の合意があり、」あれこれの理由を並べ立てるのでなく、この法によって自衛隊を出すための決定的な要因の一つとしてこのように明言しておりますが、カンボジアでごらんになって、今のカンボジアにおける活動はこのＰＫＯ法第三条との関連でどうなのか、この点の御意見を伺いたいと思います。
○前田公述人　先ほども申し上げましたが、実態を現地から見ます限り、第三条に言う全紛争当事者による停戦の合意は成り立っていないというふうに観察いたしました。
○児玉委員　停戦協定そのものがどうなっているかというのと同時に、それを維持する意思があるかどうかということをこの法律は問うております。その点で今の考え、よく承りました。
　今四派の中のポル・ポト派、さまざまなことをやっておりますが、最も重大な点として、パリ協定の核心であり、かつ入り口でもある関係諸勢力の武装解除、これを拒否している。そして、選挙への不参加も明確に意思表示をしている。こういったポル・ポト派、先ほどクメール・ルージュというふうにもお述べになりましたが、カンボジアにおいて国民に対し人道上許すべからざる行為を行った過去のこれまでのポル・ポト派の行動と、そして現時点においてカンボジアで現実にポル・ポト派が果たしている行動、行っている行動、その歴史的な関連について前田公述人の御意見を伺いたいと思います。
○前田公述人　大変難しい御質問でありまして、短時間のうちにお答えするのはほとんど不可能だろうと思いますが、ポル・ポト派がパリ協定以後も一連の組織的、継続的な停戦違反を行っていることに関しては疑問の余地はないわけですが、それと歴史的なポル・ポト派のカンボジアにおける行為との間にどのような連続性があるのか、あるいは別の要因によっているものかというのは大変難しい論証が必要だろうと思います。
　ポル・ポト派が停戦違反を認めているわけではありませんが、ポル・ポト派がＵＮＴＡＣに対する不信感を表明している根拠として二つ挙げております。
　一つは、パリ協定にもかかわらず、と申しますのは、パリ協定はすべての外国軍隊の撤退を国際的に検証するという明文があるわけですが、にもかかわらずなおベトナム兵がカンボジアに残っている、よってＵＮＴＡＣに賛同しがたいということであります。もう一つは、パリ協定がカンボジアにおける最高権力と定めているＳＮＣが、実はＵＮＴＡＣによって一派のみに変容されている、よってＵＮＴＡＣに協力しがたいということをポル・ポト派は言っているわけでありまして、したがって、パリ協定以後におけるポル・ポト派の非協力ないし停戦協定への継続的な侵犯は、この以後の二つの状況、動機から判断する方が正しいのではないかと私は考えます。