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○谷畑副大臣　仕事と子育ての両立をしていくに当たっては、先ほどお話を私も述べさせていただきましたように、もちろん、保育所に子供を預かっていただける、あるいはまた、おじいさん、おばあさんが近くにおられて手伝っていただける、あるいはファミリーサポートというかそういう形で助けていただく、こういう制度が充実しない限りは不可能であります。
　うちの家内もずっと保育所のおばあちゃんとして二十八年間勤めて、私も一緒に共働きをやってきた経験で、子供というのはゼロ歳から二歳、三歳までよく病気をします。すぐ熱が出てしまいます。ある日突然として熱が出てしまいますと保育所は預かっていただけないということで、もうほんまに四苦八苦します。
　そういう意味では、やはり育児休業の制度というのは非常に大事なものだと思いますので、今回法改正で一年半を可能にするということにしておりますし、また今回は、男性一〇％、女性八〇％ということで、できましたらそういう目標を定めていきたいということであります。
　しかし、先生が指摘しますように、女性労働協会の平成十二年の調査を見ますと、「職場の雰囲気」ということで四三％の方が利用できなかった、あるいは「仕事が忙しかった」ということで二二％、「仕事に早く復帰したかった」ということで二五・七％。いかに職場の雰囲気で、制度はあってもとりにくいということですから、とりわけ中小零細企業においては非常に難しい状況があろうかと思います。
　私も、企業を含めて社会全体が育児休業がとりやすいように、そういう雰囲気を逆につくっていく、そういうことでさらに社会全体で取り組みを促進していくことが非常に大事じゃないか。また、国、地方自治団体及び企業等による行動計画をしっかりと策定をして、そうしてそれをとっていけるという、そして女性八〇％、男性一〇％というところにしっかりと目標を定めて前へと前進していきたい、そういう強い決意でおるところであります。
○井上（信）分科員　私、まさに副大臣がおっしゃるところに問題意識を持っておりまして、今回の改正法におきましても一年間を一年半に拡張するということが行われるようですが、しかし、実際には、育児休暇の期間であるとか日数であるとか、そういったことよりも、むしろ、それがきちんと消化できていない、その消化率のところに問題があるというふうに考えております。
　ですから、消化率の改善ということをしないままにいたずらに制度を拡充すれば、むしろ、育児休暇をとりやすい環境できちんととる人たちと、とりたくてもとれない、そんな職場環境にいる人たちとの間で二極分化が行われてしまう、これはむしろ不公平になってしまうということで、改悪ではないかなというような心配をいたしております。
　そういった意味では、もう一つ、やはり男性と女性とで育児休暇の取得率が全然違うということです。これは、もちろん、女性は御自身が出産されるということで当然のところもありますけれども、むしろ、これからやはり男性がきちんと子育て、育児に参加していかなければいけない、こういう世の中でありますから、ここの取得率がまた大変格差があるということも大変な問題だと思っておりまして、ここをきちんと向上させられるような、そんな施策をぜひ打っていただきたい、そんなふうに思っております。
　いずれにいたしましても、少子高齢化の問題というのは本当になかなか非常に難しい問題だと思います。今の時代の流れの中で、社会が成熟していく中でどうしても進行してしまうという面がある反面、その改善を強制することができない個人の価値観、ライフスタイル、人生観の問題だということで、これをいかに政治が、行政が誘導していくかというところは大変大きな問題だと思いますので、これはぜひ、先ほど大臣もおっしゃったように、厚生労働省の枠にとどまらず、政府全体としてどのような方向にこれからの国家のあり方というものを考えて導いていかれるかといった、そんな骨太の、本当に大きな改革をこれからやっていただきたい、そんなふうに考えておるところであります。
　大変ありがとうございました。
○谷口主査　これにて井上信治君の質疑は終了いたしました。
　次に、辻惠君。
○辻分科員　民主党・無所属クラブの辻惠でございます。
　私は、昨年秋、立候補するに当たって、地元の西成のあいりん地域をめぐりました。あいりんセンターの前で街頭演説を行い、三角公園を初めとした釜ケ崎の地域を自転車等で何度も回りました。
　この釜ケ崎の地域は、二万人と言われる単身の日雇い労働者の集まる町であります。そして、その中で、日本で今二万五千人ぐらいいると言われる野宿者のうち、大阪に七千七百人、そして大阪市内に六千六百人というふうに聞き及んでおります。その半分ぐらいの方々が釜ケ崎地域に野宿をしておられる。
　実際、釜ケ崎を回ってみて、就労の機会がなくて昼間からお酒を飲んだりしている人もいるし、語りかけてみても反応がいま一つはっきりしない、非常にある意味では個人の尊厳が侵されている、そういう人々がいるという事態を目の当たりにしました。
　私は、この問題はやはり日本の貧困の問題である。そういう意味におきまして、今大阪は失業率が全国で第二位と言われていて、経済の活性化を図らなければいけないと言われておりますが、ある意味で、その一つの象徴としてこの釜ケ崎の問題をどのように解決していくのかということが問われているというふうに、私はこのことが私にとっての職務であろうというふうに思います。また、この問題の解決を通して、働く人々の人間の尊厳をどのように回復していくのか、このことについても考えていきたいというふうに思っております。
　そこで、本日は、この野宿者、ホームレスの問題についてお伺いをさせていただきたいと考えております。
　この問題につきましては、二〇〇二年の八月七日に施行されておりますホームレスの自立の支援等に関する特別措置法という法律がございます。この第五条で国の責務がうたわれており、第三条でホームレスの自立支援等に関する施策の目標ということが規定されております。そして、この法の要請に基づいて、ホームレスの自立の支援等に関する基本方針というものがつくられています。
　これは二〇〇三年七月と伺っておりますが、この基本方針の第３の「１　基本的な考え方」というところの中に、次のようなくだりがあります。「特に、ホームレス対策は、ホームレスが自らの意思で安定した生活を営めるように支援することが基本である。このためには、就業の機会が確保されることが最も重要であり、併せて、安定した居住の場所が確保されることが必要である。」と述べられております。
　この認識について、大臣はいかがお考えになっておられますでしょうか。
○谷畑副大臣　先生、今大阪の釜ケ崎の実態についてお話をされました。私も大阪でありますのでよく知っておりますし、ちょうど私が大学生のころ、山谷ブルースという歌がはやりました。私、これは得意な歌でございまして、フォークソングの始まりでありますけれども、そういうことで、あるキリスト教団体のボランティアで、いわゆる冬を越せないというときに、私も学生でありましたけれども、そういう支援闘争のボランティアで参加したりして、それなりに課題はよくわかっておるわけでございます。
　今先生申されましたように、やはり、民主党の鍵田前衆議院議員が私どもと一緒に厚生労働委員会におられましたときに、平成十三年の六月に議員立法としてこのホームレスの自立支援法案というのを提出されました。そういう中で私どもも、鍵田先生とももちろん相談もさせていただきながら、与党として、私ども自由民主党、公明党、そして当時保守ですか、三党の関係で平成十四年に与党政策責任者会議でホームレス問題についての議論をしまして、そういう中で、与野党ともどもに議員立法としてホームレスの自立を支援する法律を平成十四年に成立させていただいたところであります。
　この中ではっきりと申し上げておりますのは、やはり、自立を支援するということですから、居住だとか雇用だとか、こういうことについては非常に大事なことだ、こういうことに位置づけをして取り組んでおる、こういうふうに思っております。
○辻分科員　この基本方針の中で、「各課題に対する取組方針」ということで、今副大臣おっしゃったように、就業の機会の確保についてとか、安定した居住の場所の確保について等方針が述べられておりますが、現時点で厚生労働省の予算に基づいて行われている対策の概要を、簡略にお伺いしたいと思います。
○谷畑副大臣　厚生労働省といたしましては、昨年七月に策定をしましたホームレスの自立の支援等に関する基本方針ということに基づきまして、一つは、宿泊及び食事の提供、生活相談・指導、職業相談等を行うホームレス自立支援事業や、ホームレスの健康状態の悪化の防止等のため緊急一時的に宿泊場所を提供するホームレス緊急一時宿泊事業、いわゆるシェルター事業と申しておりますけれども、それらの事業を行っておるところであります。
　さらに、平成十六年度におきましては、入浴等のサービスを提供することにより衛生状態の改善を図るホームレス衛生改善事業や、保健所等による健康相談等を行うホームレス保健サービス支援事業の実施を行っております。
　また、ホームレス対策の一層の充実強化を図るという立場から、予算額におきましては、平成十五年度は二十七億円に対して平成十六年度予算案では三十・二億円、対前年度比一一・六％増ということで、これも与野党しっかりと頑張りまして、私どもその一員として参加を当時したわけでありますけれども、そのようにして増となってまいりました。
　ホームレスについては、その一人一人の置かれた状況をよく把握し、それを踏まえて対応していく必要があると考えており、今後とも、地方公共団体とも連携を図りつつホームレス問題の解決に向けて努力をしてまいりたい、このように思っています。
○辻分科員　今おっしゃられましたように、平成十六年度の予算案として三十億一千八百万円上がっております。ただ、その内容として、自立支援事業等の拡充に約二十億、そして、保健衛生の向上ということで三千五百万、就業機会の確保ということで九億四千八百万円なんですね。
　先ほど冒頭で、この基本方針の特に重要な点ということで、「ホームレスが自らの意思で安定した生活を営めるように支援することが基本である。」最も重要なのは就業の機会が確保されることであるということになっております。
　今、予算の使われ方を見ますと、就業の機会の確保は九億四千八百万、三十億のうちの三分の一弱ですよね。ですから、もう少し就業機会の確保の方に力点のある施策が行われてもいいんではないかというふうに考えるわけでありますが、いかがでしょうか。
○谷畑副大臣　もちろん、就労ということが非常に大事なことでありますけれども、景気の動向ということがあり、あるいはまたホームレスの人々の平均年齢ももう六十近いということもあったりして、また、生活そのものがいわゆる不規則ということもあったりして病気になったりして、そういう関係で、就労する者が率として高く上がっていくということにはならないわけであります。
　しかし、私どもも、職業相談ということ、あるいは生活相談、そういうことを含めて、宿泊だとか食事を提供するだけじゃなくて、そういうことについて、その専門員もそこに巡回しながらきめ細かく取り組んでおる、こういうことでございます。さらにまた努力をしてまいりたいと思います。
○辻分科員　就業機会の確保ということで、ホームレス自立支援職業相談員の配置とか、ホームレス就業開拓推進員の配置、日雇労働者等技能講習事業、そしてホームレス等試行雇用事業ということで挙がっておりまして、具体的な就業の機会を国の直接的な責任において保障をするということがやや弱いように思うんですね。試行雇用事業というのも、臨時的なものというか一時的なもののようなので、そういう意味で、完全就業というか、そういう就業の機会についての国の施策として具体的にもう少しお考えいただけないのか、どのような点であればお考えいただくことが可能なのか、その点はいかがでしょうか。
○太田政府参考人　お答え申し上げます。
　現在の就業機会の確保としましては、緊急地域雇用創出特別交付金事業がございまして、地方公共団体におきまして、緊急かつ臨時的な雇用就業機会の創出として実施しているものがございます。
　ただ、恒久的ないわば公的就労事業につきましては、これまでの経験から、事業の非効率性とか就労者の滞留等の問題が生じるおそれがあるということで、国の雇用対策としては現在はとっていないところでございます。
　したがいまして、ホームレスの方々を対象としたものにつきましても、国の雇用対策としましては、やはり民間企業における雇用の促進を図っていくことが基本ではないかというふうに考えているところでございます。
○坂口国務大臣　この雇用対策につきまして、ホームレスの皆さん方の置かれている立場というのは多種多様なんだろうというふうに思うんですね。ですから、それに対応するように御相談に乗っていかないといけないというふうに思っております。
　交付金制度は、これは十六年で一応もう終わりになるわけでありますから、恒久的なものでありませんので、今後それをどうしていくかということを今から少しずつやっていかなきゃいけないというふうに思います。そういう意味では、この平成十六年度というのはそうした移行期だというふうに思っております。
　やはり、非常にハローワーク等で御相談のしてもらいにくいところもあることはよく存じておりますけれども、そうしたところも、いわゆるホームレスの皆さん方に対する対応というものも手がけて、そして徐々にそうしたところも御活躍をいただけるようにしていかなきゃいけないと思いますし、我々も、そうしたホームレスの皆さん方に対応できる人というものをつくっていかないといけないんだろうというふうに思っております。
　十六年でもう一応この交付金制度は切れますから、十七年度からはそれをどうしていくかといったこともあわせて、今年中に検討したいと思っております。
○辻分科員　まさに、緊急地域雇用創出特別交付金、これが平成十六年度で切れるということになっていますね。大阪においては、この交付金をもとに高齢者の特別清掃事業とかをやっているわけであります。
　確かに、雇用の創出といったときに、働く人々の側が、事務職員でリストラをされた人とか、いわゆる建築労働とかそういう現場労働で流れてきた人とか多種多様である、それに即応した雇用を準備することはなかなか難しいという御指摘ももっともなわけでありますけれども、この基本方針で、筋としては仕方がないのかなというふうに思うんですけれども、「民間団体との連携を図り、」ということで、民間団体を通して雇用の創出を図っていく、そういうやや間接的な対応になっているわけですね。やはり、今の雇用の状況とか経済の不況の状況、リストラがなお増大していくという状況の中で、民間の団体にそれを基本的にゆだねてしまうということだけでは、矛盾が解決されない点があるのではないか。
　そういう意味で、国の立場における雇用の創出ということについて、一歩踏み込んでいただきたいと思うんですけれども、そういう考え方、そういう姿勢については、十七年以降持って臨もうということでお伺いしてよろしいんでしょうか。
○坂口国務大臣　そこも大事なところだと思います。
　ハローワーク等でいろいろの層の皆さん方を抱えているわけですから、なかなかそれを全部振り向けるわけにはまいりませんけれども、その中でホームレスの皆さん方に対してどうするか。その人専門にそういう対応のできる人を少し養成すると申しますか、そういう人を選んで、そして対応する、そして民間の皆さん方との橋渡しもそういう皆さんがするといったようなことにしていかないと、ほっておきますとなかなか民間の皆さん方も取っつきにくいというようなこともあるだろうと思いますから、その辺のところには我々の方も対応をできるようにしていきたいというふうに思っております。
○辻分科員　この緊急地域雇用創出特別交付金について、同じ形で継続していただくのか、いずれにせよ、名目なり形は変えても、その実質について継続、さらには拡充していっていただきたい。今の大臣のお言葉では、単に民間にゆだねていただけではなかなか問題が解決しないので、そういう視点が重要なんだ、厚生労働省としてもそういう立場に立って十七年以降考えていくんだという姿勢を御表明いただいたというふうに受けとめさせていただきたい、このように思います。
　それで、一方で、先ほどちょっと御紹介させていただいた十六年度ホームレス対策予算案という三十億一千八百万円の件でありますが、この基本方針の後、各地方自治体において実施計画ということを発表して、具体的に自立支援の実施計画に取りかかっております。
　そういう意味におきまして、この平成十六年度の三十億という予算は、その地方公共団体の行う実施計画を概観した上で、具体的にそれをどのようにさらに評価して伸ばしていくべきなのかという観点で出てきた予算の額ではないというふうに思いますので、十七年度以降、この三十億円という予算について、倍増、三倍増、十倍増していただく方向でぜひともこれはお考えいただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○小島政府参考人　今先生お尋ねの実施計画でございますが、今現在、各自治体におきまして実施計画の策定を準備中でございます。一番進んでおりますのが大阪府大阪市というふうに聞いております。それに続きまして名古屋市ということで、各自治体で進んでいるわけでございますが、私ども、それができました段階で、十六年度につきましては、もちろんお認めいただきました予算で最大限のバックアップをいたしますし、また、計画ができ上がった段階では、それに基づきまして必要な予算を確保してまいりたいというふうに考えております。
○辻分科員　大阪の実施計画を含めて、地方自治体の実施計画の現状で把握されている内容、そして、その中で雇用の創出について評価すべき点、さらに改善すべき点、その点についての御意見について伺わせていただければと思いますが、いかがでしょうか。
○小島政府参考人　実施計画の案は、現在、先ほど申し上げましたように各自治体で策定中でございますので、まだ私どもも詳しい内容を承知しておりません。できました段階で、私どもで協議をしてまいりたいというふうに考えております。
○辻分科員　インターネット等で素案等は既に出ていると思いますので、正式な御発言ということにはならないのかもしれないですけれども、お気づきの点等があれば、可能な範囲でお聞かせいただければと思いますが、いかがでしょうか。
○小島政府参考人　今、公開の協議を行っているところでございますので、私どもとしても、それを見まして、気がついたところがあれば、各自治体と協議をしてまいりたいと考えております。
○辻分科員　どうも基本方針が、民間の施設とか民間団体との連携とか、また地方公共団体を通して雇用の確保等にという基本姿勢になっている点について、いかがなものかと私は思っておりましたけれども、きょうの質疑を通して、国の側も同等の立場でというか、より責任ある立場でこの問題について踏み込んで対処していかなければいけないという御発言をいただきました。
　また、十七年度以降の交付金の問題についても、そして予算についても、かなりこれは期待できる内容で御検討いただけるものだと思います。この問題は、ある意味で、日本の経済を活性化させていくに当たってどうしても乗り越えなければいけない、解決していかなければいけない問題だと思いますので、ぜひともその点、善処をよろしくお願いしたいというふうに思います。
　そこで、具体的な雇用の確保ということについてはこの程度でとどめますけれども、リストラがさらにどんどん進んでいって、一向に、なかなか減らないというか、だから、そういう野宿者となることを防止するための予防策等についてはどのようなお考えをお持ちなんでございましょうか。お聞かせ願えればと思います。
○坂口国務大臣　そこが一番大事なんでしょうね。私もそう思います。
　しかし、現実にホームレスになられた皆さん方の理由は千差万別、それぞれの事情があって、なっておみえになるんだというふうに思いますから、一つか二つの予防策をして、それで減るというわけにもいかないんだろうというふうに思いますが、結局のところは、委員も御指摘になりましたように、安定した社会をどうつくっていくかということが一番の基本にあって、そしてその中で、やはりバラエティーに富んだ対応をしていかなければならないんだろうというふうに思います。
　一つは、非常に経済的に厳しい状況が続いたということも、確かに私は原因の一つになっているだろうというふうに思いますから、経済を再生させる、経済をもう少し立て直していくということは、それは当面の課題として一番大事なことであり、そのことによっていい影響を与えるということはあり得るだろうというふうに思いますが、それだけでいいかといえば、恐らくそれだけではいけない。経済的な問題だけではなくて、全体としての社会の仕組みそのものも、やはりホームレスを生み出していくような制度というものであってはならない。
　ですから、事業に失敗をする、しないというようなこともあるわけでございまして、一度失敗して、もう一度立ち直れるような、そういう仕組みというのはまだ十分に日本の国の中ででき上がっていないという側面もあるんではないかというふうに思いますから、そうしたことも含めて、新しい対応が迫られているというふうに感じる次第でございます。
　そうしたこと以外にも、家族的な崩壊の問題でございますとか、あるいはまた、地域あるいは企業の中でのいろいろの問題等もあろうかと思いますけれども、一番大きな問題は、そうした経済並びにそれにまつわって立ち上がることができないような状況というものを、どうこれから克服できる社会にしていくかということが、予防という意味では私は一番大きいのではないかというふうに思っている次第でございます。
○谷畑副大臣　大臣が答えておられますので、それ以上はないと思うんですけれども、ホームレスにやむなくなってしまって、それからいわゆる長期化してしまうと、なかなか脱出できないというのがある。だから、ホームレスになって、その初動というのか一、二年の間に、就労だとか、一般社会で働いたり居住の場所を確保したりして、そういう中でスムーズに立ち直っていけるということが非常に大事だと思います。まず、早い段階が非常に大事じゃないか。
　そして、先ほども言いましたように、平均年齢が六十歳近いということで、どうしても生活が不安定な中でリズムが狂ってしまうということで、病気になることが多い。そういうことで、居住に当たっての支援も大事な支援だと思います。そういう点もしながら、また、時には医療を受けられること、あるいは社会の福祉を含めて容易な形で受けられる、そういうことで、両面の形でやはりやっていくことが非常に大事じゃないかな、このように思っています。
○辻分科員　きょう、私が冒頭で、この問題は社会的貧困の問題であるということを申し上げました。同時に、人間の尊厳を回復すべき問題でもあるんだというふうに申し上げました。雇用の創出をすることによって、就労の機会を確保すること、そして居住も確保すること、また、差別をされ、暴行の対象になったり、そういうことに対して人権を擁護する、守っていくことも重要だと思います。
　私が西成、釜ケ崎の地域を回って感じたことは、冒頭でも申し上げましたけれども、どうも精神的に反応が、通常と言うと語弊があるのかもしれませんけれども、反応が遅いというか、ある意味で、何か社会性を奪われてしまっている、非常に大きなトラウマにとらわれている、そのような感じを持つわけであります。そういう意味におきまして、福祉とか就労の問題と同時に、そういう精神的なケアの問題ということが重要なのではないかというふうに思うわけでありますが、この点について、何か具体的に考えておられること、具体的に施策として実行されているようなことはございますでしょうか。
○小島政府参考人　先生の御指摘の点、大変重要だと思うわけでございますが、基本的にはやはり、保健所におきます精神的な面を含めました相談、健診事業というものを充実すべく、十六年度予算案におきましても一千万の事業費の増額ということを計上しておりますので、保健所と各自立支援センターあるいは市町村と連携を持って、そういった面につきまして施策の充実を図っていくということを考えているわけでございます。
○辻分科員　私は、このホームレスの問題について、今後もみずからの、ずっと背負って解決していかなければいけない課題だということでかかわっていきたい、このように考えております。
　そのような観点に立って、ぜひとも平成十七年度以降の交付金についても、継続、拡充をしていただきたいし、予算についても倍増、三倍増、四倍増していっていただきたいというふうに強くお願いいたすものであります。
　そして、何よりも、雇用の創出ということが最も重要であると基本方針でうたわれていること、このことにかんがみて、従前の失業対策ということについては失業対策法が、九八年でしょうか、廃止になったというふうに伺っておりますけれども、やはり国の立場でもう一歩踏み込んだ雇用の創出をお考えいただくという意味で、第二失対法的な、そういう失対事業というものをぜひともお考えいただきたいということを最後にお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○谷口主査　これにて辻惠君の質疑は終了いたしました。
　次に、宮下一郎君。
　　　　〔主査退席、鈴木（俊）主査代理着席〕
○塩田政府参考人　支援費制度の今後の運営のあり方につきまして、いろいろな御助言、御指摘をいただきましてありがとうございます。
　支援費制度でございますけれども、昨年の四月より、障害者の主体性を尊重し利用者本位のサービス提供を基本とするという趣旨でスタートしたところでございます。御指摘にございましたように、ホームヘルプサービスあるいはグループホームといった居宅サービスが大きく利用が伸びておりまして、制度が着実に浸透しつつあるものと考えております。
　一方で、このようなサービスの利用の増大によりまして、十五年度の居宅生活支援費につきましては、国庫補助所要額が予算を上回ることが見込まれているところでございます。具体的に申し上げますと、ホームヘルプサービスにつきましては、十五年度予算案におきましては、事業費ベースで三割増のニーズの増大に耐えられる予算措置を講じておりましたけれども、実際には全国ベースで六割から七割の増になったところでございます。また、グループホームにつきましても、当初の予想を上回る、ほぼ同じような伸びが見られたところでございます。
　このため、国庫補助基準ベースで国費が全国で百億円程度不足するということが見込まれたわけでありますけれども、制度施行の初年度におきまして、障害者あるいは地方自治体の皆様方に不安を与えることがないよう、緊急避難的に省内の関係予算の流用あるいは節減に努めました結果、国庫補助基準内の所要額についてはおおむね確保できる見通しがついているところでございます。
　また、先ほど先生から指摘もございましたが、十六年度の居宅生活支援費の予算案につきましても、サービスの重要性にかんがみまして、大変厳しい財政状況の中で、特例的に六百二億円、対前年度比で一六・七％増という例外的な大幅な伸びを確保したところでございます。
　しかしながら、今後ともサービス利用の伸びが予想されますわけでありまして、十六年度も今年度同様に財政的には非常に厳しい状況が続くわけでございます。運用上のさまざまな工夫を行うことが必要であると思っております。現在、地方公共団体の方々でありますとか、障害者団体の方々、関係者と具体的な内容について検討を行っているところでございます。
　先ほど先生から御指摘がありましたＮＰＯの活用でありますとか、あるいは障害者間で公平な運用ができますようにする工夫でありますとか、あるいは本当にサービスが必要な人に対するサービスの提供のあり方とか、さまざまな工夫すべき点があると思っております。
　いずれにいたしましても、支援費制度の理念を実現するということが大事でありますので、障害者の方々が安心して必要なサービスの利用ができるよう、当面の課題もございますけれども、中長期的な視点に立って、制度のより安定かつ効率的な運営に努めてまいりたいと考えております。
○宮下分科員　次に、小規模授産施設や小規模共同作業所、また精神障害者の社会復帰施設などの施設を通じた支援施策についてお伺いしたいと存じます。
　在宅の障害者の皆様方が通いながら作業を行います授産施設や共同作業所は、これからのノーマライゼーションを考える上で、大変重要なのではないかと考えております。
　障害のある方々には必要な給付をお上げすればいいというのでは、それぞれの方々が生きがいを持って毎日を過ごすことにはならないと思います。みずからの能力を生かしながら仕事をする、その仕事を通じて生きている実感が生まれてくるのではないかと考えております。
　新障害者プランもスタートしまして、国民的な期待も高まっている中で、しかしながらこれらの施設や作業所に対する国庫補助予算は、他の予算同様厳しい財政運営の中で若干ながら削減されてしまっているというのは大変残念なことでございます。障害者の皆様が能力を最大限発揮して、できれば社会を支える側に回っていただくというような発想が必要なのではないかなと思っております。
　また、精神障害者社会復帰施設につきましては、この予算を包含しております保健衛生施設等整備費補助金全体が、平成十五年度以来大きく減少しております。十四年度までは前年度繰り越し予算や補正予算によりましてかなり整備が進められてまいりましたけれども、昨年から補正予算がなかったこともあって、なかなか地元からの要望にこたえ切れていないという状況が続いております。社会復帰施設は、精神障害者の皆様を地域に帰すために最も重要な役割を果たしておりまして、まだまだ設置要望も強いものがありますので、ぜひとも、平成十七年度以降におきましては、当初予算ベースでもさらなる充実をお願いしたいと思っておるところでござます。
　また、こうした施設関係の施策に加えまして、養護学校などを卒業して一般企業で働く方々へのサポートもさらに充実させていただきたいと考えております。ただ、今現実には、地域の中小企業の経営者の皆様方からは、障害者の皆様の受け入れにはできるだけ協力したいけれども、できれば今までおられた養護学校から人的サポートをしていただけないだろうか、ないしはそういった皆さんをサポートする人員を確保するために支援をしてほしいというようないろいろな御要望もいただいているところでございます。
　以上、何点か申し上げましたけれども、いずれにしても、障害者の皆様方が、それぞれの事情に応じてできるだけ働く場を確保して、働くことによって自己実現を図っていただくことが大切ですし、できれば社会に支えられる側から社会をともに支える一員として御活躍いただくということが非常に望ましいと思います。
　そうした意味で、従来の障害者福祉政策というのと雇用政策、せっかく厚生労働省という統合された省庁が誕生したということもありますので、この二つの政策の連携を一層強化していっていただくことが必要であると考えますけれども、御所見をお聞かせいただければと思います。
○塩田政府参考人　障害者の方々が地域生活をしていく上では、先ほど冒頭で御議論がありました介護の問題だけじゃなくて、地域の中で働く場を確保していくということが非常に大事だと思っております。
　その中で、小規模作業所なども非常に重要な役割を果たしていると考えておりますが、来年度の予算案につきましては、民間補助金について一律一割カットという大方針のもとで小規模作業所の予算案についてはカットがなされたわけですが、それに見合いで、小規模授産施設について小規模作業所のカット分の整備費の必要な予算を確保したところでございます。
　また、精神障害者の社会復帰施設についても、御指摘のように、七万二千人と言われる精神障害者の方が社会へ復帰する上で非常に重要な役割を果たしているところでございます。厳しい予算の制約の中で、新障害者プランの目標達成に向けて努力したいと思いますし、十七年度以降のあり方についても、制度全体のあり方を見直す中でどんな形で充実できるか、検討してまいりたいと思います。
　それから、雇用と福祉の連携でありますが、御指摘のように、厚生労働省という形で厚生行政と労働行政が一本化したということでありまして、非常に重要なテーマだと考えております。
　去る二月十八日に、厚生労働審議官をヘッドとします省内横断的な、障害者の就労支援に関する省内検討会議というのを設置いたしました。このような場で、一つは、雇用サイド、福祉サイド両面からの障害者の雇用支援策の強化でありますとか、あるいは福祉施設だけじゃなくて企業などでの障害者の働く場の拡大、あるいは福祉的就労から一般就労への移行の促進などの課題について、省を挙げて検討をしたいと考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、障害者の自立や社会参加の促進を図る上で、地域の中で重要な役割を果たしている小規模作業所あるいは小規模授産施設等の施設の施策のあり方については非常に大事ですので、この会議などの場におきましても精力的に検討してまいりたいと考えております。
○坂口国務大臣　小規模作業所と小規模通所授産施設と両方御承知のようにあるわけでございますが、小規模作業所の方は非常に限定的に予算を見ているものですから、大きくこれを伸ばすということはなかなか困難な情勢にございます。
　それにかえて、授産施設の方はかなりプラスできる予算を組んでいる。ところが、この授産施設の方は社会福祉法人をとらなければいけないとかいろいろのハードルもあって、ここのところは授産施設をつくりやすいように少し規制緩和をして、できやすいような形を考えていかなきゃいけないというふうに思っておりまして、ちょっと検討を命じているところでございます。
○宮下分科員　大臣から特に通所授産施設につきまして大変温かい御答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。私も、特に通所授産施設の役割がこれからもっと大きくなってくるのではないかなと思っております。
　それに関連して、一つ御質問させていただきますが、今、全国的にも大規模な知的障害者の入所施設から地域へ移行していこうという動きがいろいろございます。私の地元にも西駒郷という名前の大規模な入所施設がございまして、県の方針としましても、この定員を縮小して、この受け皿としてグループホームの整備を進めていこうという計画がございます。全国的にもこうした動きがあるやに伺っておりますが、しかしながら、知的障害者の皆さんの居住の場を単に地域に移行しただけでは甚だ不十分でございまして、むしろ福祉の後退につながる場合もあるのではないかという危惧を持っているところでございます。
　知的障害者福祉にかかわる方々からは、知的障害者の皆さんは、一人一人がばらばらにされますと、例えばどんなに周りが非常に理解があって、いろいろなサポートをしてくれるすばらしい地域の中にあったとしても、サービスを受ける存在としてしか生きられません、しかしながら、知的障害者の皆さんも仲間とともに一緒に作業などを行えば、お互いに助け合ったり教え合ったり、それぞれ自分の持つ能力を最大限発揮して、その作業を通じて社会に貢献することもできる、場合によっては幾ばくかの利益すら上げられる場合もありますということで、ぜひとも通所授産施設の充実をもっと図っていってほしいという声を伺っているところでございます。
　やはり、こうした大規模の入所施設から地域への移行を図る場合には、単に形式的にグループホームをつくるというだけではなくて、そうした施設整備の増加に見合う格好で、例えば定員二十名前後の授産施設を中心とした受け皿をつくって、地域の中で働きながら、仲間と一緒に仕事ができる、また、生活も何人かとグループホームでできるというようなトータルシステムをパッケージとして整備していくことがぜひとも必要であると考えております。
　こうした考え方について、厚生労働省としての御認識を伺いたいと思います。
○塩田政府参考人　共生社会の実現という観点からは、知的障害者の方々が、大規模施設ではなくて地域生活に移行するということは大変重要な課題であると考えておりますが、一方で、先生の御指摘のように、本当に地域の中で知的障害者の方々が生活していくためには、介護の場だけではなくて、御指摘のような就労の場といったいろいろな生活ができるための基盤整備が必要だろうと思っています。
　したがいまして、実際の地域移行に当たっては、御本人の御希望とか御家族の御了解とか、さまざまな手だてを講じつつ、丁寧な移行作業が必要であろうと思っております。
　来年度予算でもホームヘルプサービスとかグループホームの充実を図っておりますが、御指摘のように、そういった介護支援だけじゃなくて、就労の場とかいろいろなものを、授産施設を含めまして体系的にトータルで地域の中で知的障害者が生活できるような施策の実現に向けて努力したいと思っております。
○宮下分科員　最後に、介護保険制度の見直しについてお伺いしたいと存じます。
　介護保険制度がスタートしてから三年半が経過いたしまして、昨年四月には保険料の見直し、介護報酬の改定も実施されたところでございますけれども、施行後五年たったところで予定されております制度の見直しが、やはり今一番大きな課題なのではないかなと思います。
　スタート以来今日までいろいろな改革もなされて、例えば、当初は不満や不備を指摘されることがたびたびありました要介護度を認定するシステムですけれども、このシステムも、プログラムの改定等に取り組んでいただきまして、今は大分実態に即した認定が行われる制度として改良されてきたということも伺っているところでございますけれども、同時に幾つかの問題も指摘されつつあると思います。
　まず第一に、要支援とか要介護一というような割と軽い分類に属される要介護者の皆様が急増しておりまして、また、同時に、こうした軽度の皆様が時間がたって再認定を受けられるとどんどん重い方に移行していってしまうという事態が問題視されております。この背景には、今まではそういったサービスが一切なくて、自分一人で頑張っておったんだけれども、認定を受けるとサービスが受けられるということで、それまで使っていなかった車いすを利用してかえって足腰が弱ってしまうとか、また一方でホームヘルプサービスをお手伝いさんがわりにしてしまっているとか、いろいろ不適切な介護メニューの提供があるのではないかというような声も聞かれます。
　やはり私は、特にこうした軽度の皆様方には、それぞれの方々の状態を見きわめた上で、可能であればリハビリを中心としたメニューを提供するとか、運営がもう少し工夫できるのではないかなというふうに考えているところでございます。
　第二に、在宅介護を中心に充実、サポートしていこうという趣旨の介護保険制度だったはずなわけですが、実態としては、どうも施設介護を多くの方々が希望していらっしゃるという実態があるということでございます。この背景には、在宅で介護サービスを受けながら頑張っている場合に比べまして、例えば特別養護老人ホームに入所する場合の方が自己負担が少なくて、しかも保険給付の額から見ても多くのサービスが受けられるということで、やはり施設に入った方が得だという考え方が強くなっていることがあると思います。こうした施設と在宅の利用者負担のアンバランスというのも、やはり見直しが必要なのではないかなというふうに感じております。
　また、第三に、先ほど申し上げました支援費制度などの障害者福祉との統合というのもこれから先可能性の一つに考えていくとすれば、同時に、その被保険者の範囲ももっと若い方々から支える制度に拡充する必要があるのではないかなという考え方もございまして、そうなれば、本当に抜本的な構造改革ということになります。
　以上、さまざまな課題が考えられますが、介護保険のさらなる改善につきましてどのように取り組んでいかれるのか、省としてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○中村政府参考人　お答え申し上げます。
　先生の方から三点御指摘をいただきました。介護保険制度の見直しは法施行五年後を目途としてするということで、現在、社会保障審議会介護保険部会の方で審議していただいておりますし、また、障害の問題が出ましたけれども、あわせて障害部会も立ち上げて、並行して審議していただくということになっております。
　私どもは、今先生からお話のございました介護予防とリハビリテーションの充実、それから給付の見直し、特に御指摘ございました在宅と施設の給付と負担のバランスを直すこと、それから、法施行当初から課題でございました障害福祉との関係、この辺は法律の附則でも、まず障害福祉等の実施状況をよく勘案して、御指摘にございましたように、給付を受けられる受給者の範囲を見直すとともに、被保険者の範囲の見直しということも課題になっておりますので、そういった被保険者の範囲の問題も含めまして、まさに介護保険部会の方でも、抜本的な見直しということで、そういうことを目指して審議していこう、こう言っていただいておりますので、年内に成案を得まして、できれば来年の通常国会に法案を提出させていただきたい、こういうことで見直し作業をやっているところでございます。
　一番の課題は、支援費制度も同様でございますけれども、大変利用が伸びておりますので、持続可能性が問題になりますし、特に介護の場合には、どこまでを皆で支え合うのか、保険料と税、貴重な財源で支えておりますので、どこまでを支え、どこまでを自助努力でやるのかといったことについてきちんと見きわめていくということが必要になるということで、その意味でも、先生からお話のありました不適正な使われ方などについてはよくよく思いをいたして、制度の見直しに取り組んでまいりたいと思います。
○宮下分科員　時間が参りました。ぜひ前向きに、総合的な構造改革という観点から取り組んでいただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○鈴木（俊）主査代理　これにて宮下一郎君の質疑は終了いたしました。
　次に、滝実君。
○滝分科員　自由民主党の滝実でございます。
　予算委員会、大臣には、長らくお疲れのところを、きょうは恐縮でございますけれども、針の先ほどの小さな問題にはなるんでございますけれども、三点ほどお尋ねをしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。
　まず一点目は、これは、この十数年来、毎年年末の税制改正のたびに問題になってきた問題なんでございますけれども、社会診療報酬についての個人事業税、法人事業税、これの見直しを、毎年総務省の方から厚生労働省の方に見直しの要請をしていると思うんですね。それに対して、必ず厚生労働省の方から、いや、待ってくれ、こういう御要望を逆にいただいているということでずっと来ているわけでございます。
　そこで、まず最初にお聞きしたいのは、厚生労働省が、見直しを待ってくれ、相変わらず存続させてくれと言う、その理由をお尋ねしておきたいと思うんです。
○岩尾政府参考人　先生御指摘の、社会保険診療報酬に係る事業税の非課税措置の件でございます。
　厚生労働省のこの非課税措置についての考え方ですが、医療は、社会保険診療という公定価格制度のもとで、医業の非営利性、医師等の応招義務などの制約のかかる公共性の高い分野であり、民間の医療機関も公立病院同様、地域における社会保険診療を担う公共性の高い主体であること、人件費の高騰等により医療機関の経営状態が依然厳しいということ、また、仮にこれを廃止する場合には、診療報酬上の手当てが求められ、現在非常に厳しい医療保険財政に大きな影響を及ぼすということ、このような理由によって廃止は適当でないと考えているところでございます。
○滝分科員　ありがとうございます。私も、そういうことをずっと申してきたんでございます。
　ところが、この問題は、昭和二十六年の実態調査と申しますか、そこから出発してきているというのが本当のところだろうと思うんです、その前からもあるわけですけれどもね。昭和二年の点数制のときも、一点二十銭という時代からこの問題は随分議論してきたと思うんでございますけれども、昭和二十六年に、実態調査をやるべしということの検討会が開かれましたよね。それに基づいて二十七年に実態調査をしたということにはなっているんでございますけれども、実は、そのときには、二十六年の報告書によりますと、公租公課の中には、当然、固定資産税とか事業に伴う税金は入るという見解を二十六年の答申では示しているわけでございます。
　ところが、その後、今おっしゃったように、一点十円の当時の水準を、医師会側は一点二十円の要求をされ、結果的には一点十一円五十銭ないし十二円五十銭でまとめられたということの中で、二十六年の答申では、公租公課の中には固定資産税とか事業に伴う税金は入りますよ、しかし、所得税とか住民税とか法人税とか所得に関連する税金は入りません、こういうような答申をいただいていたものですから、当然のことながら、二十七年の実態調査の中ではそこのところがどういうふうになってきたのかという問題が、この問題の出発点だと思うんでございますけれども、今、その二十七年の実態調査のときに公租公課はどういうような算定をされているか、資料をお持ちですか。
○岩尾政府参考人　持っておりません。
○坂口国務大臣　聞けば聞くほど難しい話でございまして、私も今、なるほど、そういうことがあるのかということを初めて聞かせていただいたわけでございます。
　確かに、今先生がお読みになりましたように、その条文を見せていただきますと、「事業主が、」というところで、主語はそこになっていることも事実でございまして、したがって、この条文を、専門家の先生がおわかりにならないものを私がわかるはずないので、なかなか難しいなと思いながら今読ませていただいたところでございますが。
　最近は少しわかりやすく書き直しをいたしております。今までは、「申出をした日の属する月からその育児休業が終了する日の翌日が属する月の前月までの期間」、こういうふうに書いてあるわけでございまして、そこを今度は少しわかりやすくしまして、育児休業を開始する日の属する月から、こういうふうにしているわけでございます。ですから、「その申出をした日の属する月から」になっておりますから、これだったらそういうややこしいことは起きにくいのではないかというふうに思いますが。
　過去の問題をどうするかということでございまして、これを今回出させていただいて、これはなるのは十七年の四月からでございますから、それまでの問題をどうするか問題にはなるわけでございますが、今後、そういうことにならないように、ひとつここは改めさせていただきたいというふうに思っております。
○滝分科員　これからの問題は、これはどうにでもなるんですよ。問題は、過去の分を返してくれないんです、これ。私はそんな制度はないと思うんです。人間の錯誤とか誤謬とか、それを前提にしない制度というのは僕はおかしいと思うんです、本来的に。事業主は源泉徴収を法律的に義務づけられている。だから、この条文、八十一条の二の反対解釈として、一切聞く耳を持たないというのはおかしいと思う。しかも、事業主は、ここに書いてありますように、説明書を見ると、いきなり本人が出ちゃうんです、事業主の出番がないんです、これ。本人が持ってくると、事業主はそれを社会保険庁長官に進達しますよだから。
　私は、そういうようにするのは、物すごく誤解を招くような仕組みをつくっておいて、つくった本人は、あるいは法制局も非常に厳密な議論をしているでしょうからわかっていると思うんですけれども、一般の事務担当者なんというのは、ちょっと見てそれでもって給与事務をやるんですよね。私の事務所みたいにしょっちゅう担当が変わって、一人しかいないときは、それは知っているかと言ったら、知らないと言うのは当たり前なんですよ。そんなうるさいこと言うならこれ見てくれ、ここにみんな書いてあるから、これ読んで考えてくれ、こういうことでしょう。
　それからもう一つ、社会保険庁の言い方は、八十一条の二の反対解釈だと言うんです。反対解釈というのは何だということですよ。単なるこれは技術的な条文ですから、利害関係が相反するような、敵味方が分かれてやるような条文じゃないのに、反対解釈なんかあり得ないと思うんです。一つの技術的なテクニックとしてそういう表現を使っているに決まっているんですね。
　なぜこういうややこしいことをするかというと、先ほど一番最初に紹介いたしましたように、育児休業になっても、事業主はその分の保険料は、事業主の負担分は払い続けるんです。本人だけが免除されるんです。それを一つの条文で済まそうと思うと、こういうややこしい、非常にスマートな条文にせざるを得ないんです、スマートな条文に。いたずらにテクニックを弄する条文をつくったものですから、結局担当者としては全く理解できないような条文になっている、こういうことだと思うんです。
　私も最初からこの問題にかかずらったときは、育児休業というのは、その間は全部事業主も本人も年金は免除されるのかなと、いわゆる抽象的なざっとしたあれを持っていたんですけれども、この条文を読みまして。ところが、この解説書を読むに至ってはそうじゃないんです。そのぐらいややこしい話を、幾ら法律的に義務づけたと言ったところで、事業主の何百万もの過去に払った分を、事業主、おまえは頭が悪いから、おまえはペナルティーとして六百万払えとか七百万払えというのはひどいんじゃないかという感じがするんですよ。私は、それが国だったらば、国のおやりになることは、全く信頼の置けない国家だというふうに断ぜざるを得ないと思いますので、大変小さな話でございますけれども、大臣の御見解を承りたいと思います。
　　　　〔鈴木（俊）主査代理退席、主査着席〕
○坂口国務大臣　結論を先に申し上げますと、一遍ちょっと検討させていただきます。
　それで、事業主の分は、現在はこれはもう免除するようになっているんです。これは平成十二年の改正で、十二年の改正からは事業主の分も免除できるようになっております。
　さかのぼってのお話につきましては、ちょっと検討させてください。
○滝分科員　大臣のお言葉をいただきましたので、よろしくお願いいたします。
　しかし、十二年であっても今の八十一の二の立て方は変わらないんですよね。しかも、私の事務所は、十年のこの解説書がいまだに、私の担当者としてはこれでやっているんです。要するに、担当者に、おまえら講習会か何かないのかと言ったら、いや、法律の大改正のときは講習会があります、それ以外はこれだけです、最初もらった、平成十年にもらったままです、こう言うわけですよ。
　だから、それはなかなか手に負えませんよ、うちみたいに二、三人しか対象にならない人でも、若い人は厚生年金に入れてやろうと思って、無理やりに入れて入っているんですからね。それはなかなか社会保険事務所もそこまで手が回らないと思いますけれども、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　時間がありませんから、三点目、簡単に御要望だけ申し上げておきたいと思うんです。
　これも細かい話でございますけれども、身体障害者の対象疾病範囲を拡大してくださいという要望は山ほどおありになると思います、世の中いろいろな病気があるわけですから。
　ところが、私どもが地元でもって非常に——レアケースですから、困ってもどこにも相談に行きようのない臭覚障害というのがあるんですね。鼻がきかないというものです。鼻ですから、外から見たってわからないんです、本当は。それから、鼻ぐらいいいじゃないかということもあるんですよね。目とか耳とか口とかというと、これは大変だということになるでしょうけれども、臭覚障害ぐらいはいいじゃないかということになるかもしれませんけれども、家族としてはもう大変なんですね、こういうものは。やはり心配しているんです。
　この具体的な例は、難しい名前で言うと、低ゴナドトロピン性性腺機能低下症。こういうのが根っこにあって、それの一種の発症形態として臭覚障害が起きている。だから、臭覚障害というのは、いろいろな原因があるんでしょうけれども、要するに性腺機能低下症による一つの発症の形だと思うんですね。ですから、余り例がないんだろうと思うんですけれども、しかし、奈良県の県立医大の第三内科の何とかドクターのところに行きますと、治療すれば何とか治るかもしれませんというような見解が示されているものですから、家族は何とかそういうふうなことでやりたいと。
　臭覚障害といえども、家族が一番心配しているのは三点あるんですよね。一つは、腐敗したものを口にしたって、何もにおいを感じませんから食べちゃう。それから、火災が起きて、きな臭いにおいがしたってわかりませんから危ない。それから三番目には、当たり前のことですけれども、人並みににおいがわかるようにはさせてやりたい、こういうことだろうと思うんです。
　家族としては、この子供はいろいろな障害を複合して持っているものですから、これだけ治したってとか、いいじゃないかとかいう医者もいるかもしれませんけれども、家族としては一つ一つやはり治せるものなら治してやりたい、こういうことがあるんですけれども、お聞きしますと、障害者手帳の対象範囲には臭覚障害というのは今まで一件もないというふうにも言われておりますので、何とかこの種のものを取り上げていただけるような議論をしていただけないだろうかな。なかなかレアケースだし、どういう治療方法をするのか、私は素人ですからわかりませんけれども、障害者手帳の範囲の拡大ということについて、厚生省はどういうふうにお考えになっているのかをまずお聞きしておきたいと思います。
○坂口国務大臣　障害者の範囲につきましては、御指摘のように、さまざまな問題が来ておりまして、少し整理をしなきゃいけないと思っております。
　今までは、手が不自由でありますとか、指が不自由でありますとか、目が見えないとか、いわゆる体の表面に出ておりますものが中心でございましたけれども、内臓疾患等がだんだんと障害の中に入ってまいりましたり、こちらは入ってなぜこちらは入らないのだというような問題が出てまいりましたり、この問題は整理をしなきゃいけない時期に来ておりますので、いろいろと皆さん方から出ておりますものを総括して今議論を始めているところでございます。
　臭覚障害というのも、確かに、今お聞きすれば一つの障害であることは間違いありませんが、ただ、今先生が御指摘になりましたお話の中で、それを治療をすれば治るという……（滝分科員「かもしれない」と呼ぶ）というものであれば、これは治療をしていただくということが先になるんだろうというふうに思います。
　しかし、そうではなくて固定してしまう、もうそれはどうしてもだめだというものであるかどうかということの見定めが必要でございますけれども、そのあとの問題は、あらゆる種類のものを総ざらい一遍検討をいたしておりますので、その中の一つに入れて検討させていただきたいと思います。
○滝分科員　ありがとうございました。時間が参りましたので、質問を終わらせていただきます。いろいろな点について、大変針の先ほどの問題でございますけれども、ひとつよろしく御検討のほどをお願い申し上げまして、終わります。
　ありがとうございました。
○谷口主査　これにて滝実君の質疑は終了いたしました。
　次に、高木美智代君。
○高木（美）分科員　公明党の高木美智代でございます。
　本日は、女性の健康と命を守るという観点から、乳がん検診について質問をさせていただきます。
　御存じのとおり、乳がんは、現在、我が国で最も増加率が高いがんの一つでございます。三十歳から六十四歳までの女性の乳がんによる死亡率は、がんの中で第一位です。三十人に一人がかかる病気とも言われております。乳がんは早期発見、早期治療が必要であり、早期に診断できれば手術も簡単に済み、形も温存することができます。
　一月二十三日の参議院本会議におきまして、我が党の浜四津代表代行より、特に四十歳代の罹患率が急増しているということから、乳がん検診にマンモグラフィーの導入をしてはどうか、また検診対象年齢を四十歳以上へ見直しをしてはどうかとの質問をいたしました。それに対しまして、坂口大臣より、現在の五十歳以上の対象から四十歳以上になるように努力をしたいとの前向きな御答弁をいただきました。
　この件につきましては、現在、多くの女性が注目をしているところでございます。また、お声も多く寄せられております。こうした女性の疑問に答える意味から、本日は何点か質問をさせていただきます。
　まず、現在の日本人女性を対象とした乳がんの罹患率、死亡率の具体的な数値を伺います。年代によりどのように異なるのか、あわせてお答えをください。