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○国務大臣（坂口力君）　「二年を目途に」とか「五年を目途に」というふうに書いてございますが、これはいつを基準にしてかというお話でございますれば、それはこの本法律の施行時、いわゆる本年十月一日より起算をしてということになろうかと思います。
○山本孝史君　十月から二年、五年ということで御答弁いただいているわけですが、これも国民の側からしますと、この法律が出ました二月、あるいはこの四月から診療報酬も改定をされておりますので、当然その時点から少なくとも二年なんだろう、あるいは三年なんだろう、こう思うわけですが、今の坂口大臣の御答弁ですと、この十月から、施行されてから二年を目途に考えるんだと、こういうことですから、そこで六か月時間を稼がれたといいましょうか、私たちにとっては時間を取られたような気がしますけれども、そういう御答弁なわけですね。
　重ねてもう一問、そこのところで確認をしておきたいんですが、おおむね、例えば二年を目途に何とかを明らかにし、あるいは検討し、所要の措置を講ずると、このように書いてございます。検討し、所要の措置を講ずる、何々を明らかにし、所要の措置を講ずる、これ何年という年限は所要の措置を講ずるところに掛かっているのか、検討するところに掛かっているのか、これはどちらなんでしょうか。大臣、答えてください。坂口大臣で結構です。お答えください。
○国務大臣（坂口力君）　その前半のお話、「二年を目途に」というふうに言っておりますけれども、できるだけ早くそれはやりたいというふうに思っております。したがいまして、基本的な方針、抜本改革の基本的な方針そのものは今年末ぐらいにでもできるだけ明らかにしたいというふうに思っている次第でございます。したがいまして、大体それを何年掛けてそれをやり遂げるか、そして方向性はどうかといったような問題につきましては、早く皆さん方にお示しをしたいというふうに思っているところでございます。
　それから、年次計画でありますとか検討結果を明らかにし、それに基づき順次必要な改革を具体的に実施に移していくこととしているわけでございまして、そうした意味で、附則に定める諸課題について申し上げているわけでございます。
○山本孝史君　皆さんが御答弁いただいている以上に国民の側は非常にこの成り行きを注目をしておりまして、御答弁が非常に私は大ざっぱといいましょうか、アバウトな御答弁ばっかりだというふうに思います。
　そもそも、あと十分ほどしかありませんので総理にもう一度お伺いしたいんですが、今回のこの医療制度改革がここまで遅れてきた原因は何なんだと、何が原因としてこの医療制度改革が遅れてきたのかということを是非お答えをいただきたいというふうに思います。
　と申しますのも、先に御説明申し上げれば、前回の平成九年の健保法改正案が国会に提出されたのは二月の十日でございました。今回の改正法案が提出されたのは三月の一日で、この間ほぼ五年間ございます。この五年を振り返ってみますと、小泉総理は当時厚生大臣として、平成八年十一月から十年七月まで一年八か月厚生大臣でございました。坂口厚生大臣は平成十二年の十二月に大臣に就任をされて、現在までで一年七か月御在任ということになろうと思います。
　したがって、前回の改正法案が提出されてからのこの五年間を見ますと、二年八か月お二人は厚生大臣に御就任でございました。その前を含めますと、もう少し長い期間お二人は医療制度改革に取り組んでこられた、厚生大臣としてお取組をしてこられたんだと思います。
　坂口厚生大臣は、平成十一年の十月に公明党の政調会長として自自公の連立政権にお加わりになりました。そこから言わば公明党の政策の責任者としてこの政権に御意見を反映されておられるんだろうと思います。小泉厚生大臣は、今や総理大臣としてそのお力を発揮できるお立場にある。これほどお二人がリーダーシップを、医療制度改革にリーダーシップを発揮できるお立場にありながら、なぜこの十四年度改革でもこういった附則に検討項目を書くというような事態に至ってしまったのか。この五年間、あるいはもう少し長いと思いますが、その期間において何がこの改革を妨げてきたのか。それを排除しないことには改革は進まないわけですから、そういう観点から是非お答えをいただきたいと思います。総理にお尋ねします。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これは議員もよく御承知のことだと思いますが、医療保険制度、調べれば調べるほど複雑で関係者は多いですね。保険の成り立ち、さらには診療報酬一つ取っても極めて技術的な問題がある。お医者さん自身にとっても、専門領域を外れると分からない面もある。関係者、病院においても、それぞれ公立、民営、違いがある。診療所、開業医さんにおきましても、これまた都市の開業医、地方の開業医、それぞれ違う。また、保険制度、国保にしても健保にしても、歴史的な沿革も違う、構成員も違う。いろいろな面があると思います。
　そういう点をいろいろな関係者の意見を聞きながら改正なり改革を考えますと、全く様々な意見が出てまいります。そして、負担一つ取りましても、患者の側から見れば、負担が一割から二割あるいは二割から三割というふうになるとこれは負担増になります。保険料を負担する方にとってみても、それはできるだけ保険料負担は低い方がいい。様々な問題がある。
　中でも税金の問題です。じゃ患者負担を減らせばいい、保険料負担を減らせばいいということに対しては、直接的ですから、自分が直接負担しているのが減るのはいいのはみんな決まっています。税金の負担というのは目に見えません。だからこそ、どんどんどんどん借金すれば、現在の痛みはない。これは一番楽ですよね。痛みがない。痛みがない。選挙民に言うのに、いや、患者負担はもう減りましたよと。じゃ税金負担、税金はおれが払うんじゃないと思うからみんな痛みと感じない。しかし、積もり積もってみれば、じゃだれが税金払うんだと。国民全体で払うんですね。だからこそ借金財政が膨らんできた。
　こういう問題をどうやって解決するのか。しかも、日本というのは特別に賛否両論というよりも合意を重視します。関係者間の意見を、一つ、一部の反対があると、何とかこの関係者の反対をなだめる非常に穏やかなおとなしい手法を取るのを好むんだと私は思います。賛否両論、多数決だという割り切り方はなかなかしにくい風潮といいますか雰囲気があります。そういう関係者の各方面が、できるだけ反対が少ないというか、不満があってもまあやむを得ないなと。一方が得して一方が損するというんじゃなくて、穏やかにまとめていこうということになると、一部がどうしても駄目だと言うとそっちに引きずられる面があります。そういう点もあって、私はなかなかこの改正というのに踏み込むことができなかった。
　結局、一番安易なといいますか解決策は、じゃ現状を維持して負担は先送りしよう、借金で面倒見ちゃおう、後は後のことで考えてくれというのが一番安易なんですね。これじゃもうもたない、今の財政状況からするとということで、ある程度反対があるけれどもやらざるを得ないというのが今まで遅れてきた理由じゃないでしょうか。
○山本孝史君　だれかが負担をしなければいけないということは申し上げたとおりなんです。
　しかしながら、私たちには、この医療制度改革の法案が出るたびに、これは緊急避難的な措置ですと。今のこの健保財政の、このままでは赤字になってつぶれますので何とかここは御負担をいただかなければいけないんだ、しかしながら抜本改革はやりますと。併せて改革もしてこの負担増が上がっていくことを避けるから、負担増はいずれにしてもお願いをしなければいけないけれどもと、こういう説明で来ているんですよね。ところが、ずっと見てみると、結局残っているのは負担増の話だけではないかと。
　確かに、いろんなところからいろんな御意見があってまとまらなかったとおっしゃいますけれども、しかしながら、これまでもたくさんな、与党の中でも、あるいは厚生省でも、あるいは審議会でも、様々に医療制度改革に関しての案は出ているんですね。皆さん方は、既に案は出尽くしているんだと、こうおっしゃっているじゃないですか。政治主導で大胆な決断をする必要があると小泉さんはおっしゃるし、あるいは坂口大臣は政治が決断力を振るう機会も十分にある、もう出尽くしているんだと、物事は、あとは政治が決めるだけだと、こういう御答弁が続いているんです。私もそうだと思うんです。それを、今のような御答弁の中で、いやいや、いろんな話がありますから結局決まらないんですと、こうおっしゃったんだったら、また同じ話じゃないですか。なぜ決めることは決めないんだと、結局出てきた話は負担増だけなのか。この話はやっぱりおかしいでしょう。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、過去どうだったかと聞かれたから話しているんですよ。だから、その反対を押し切ってやらなきゃならないということで今やったわけで、今三割負担でも反対しているじゃないですか、診療報酬改定マイナスでも反対しているじゃないですか。
○山本孝史君　なぜ改革案が出ないのかと言っているんです。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　だから、それは過去のことを今言ったんで説明したんです。それをおかしいと。それを今やろうとしているんでしょう。（発言する者あり）いや、三割負担、先送り先送りしようと言う。診療報酬改定、二・七％下げた、これけしからぬ。じゃ、どういうふうに改定すればいいんですか。私は、建設的な議論を出していただければそれを検討しますよ。
○山本孝史君　そういうことを言っているんじゃないんですよ。これまで様々に決断する機会はあったじゃないか、決める機会は幾らだってあったじゃないか、それを決めないで、ここへ来てまた負担増だけを求めているから、なぜこれまでに決められなかったんですかと。今決めたとおっしゃるんですが、今何も決めていないじゃないですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それは、診療報酬改定も決めたし、あるいは今までやってきました出来高払制度と包括払、これも進めている。この問題一つ取ったって、総論賛成各論反対出てきますね。だから、いろいろな細かい問題はどうでもいいと言うけれども、細かい問題を聞くから話しているんですよ。総理としては方針出せばいいと。方針だけじゃない、細かい、私はもっと、事務当局から聞けばもっと詳しく分かることあると思いますけれども、総論話せば細かいことを、細かいこと話すと細かいことは聞いていないんだと。
　私は、今回も、それじゃ先送りしないでやっているでしょう。だれが考えたって、このまま二割負担で行けると思うか。そうじゃないでしょう。ある程度区切って、抜本改革、今までの問題点をやらなきゃいけないということで、あえて踏み込んでやっているんです。今までできなかったことをやっているじゃないですか。三割負担もしない、診療報酬改定もしない、また公費負担しろと。だから、そういうことよりも、現にやっているじゃないですか、これだけ抵抗の強いことをやっているじゃないですか、改革で。
○山本孝史君　細かいこと聞いているんじゃないんですよ。国民の負担増が幾らになるかというのは全く細かい話じゃないですよ。これからの医療費がどれだけ伸びていって、これから先、国民負担としてそれを自己負担でどれだけ持ってもらうか、あるいは保険料負担としてどれだけ持ってもらうか。大きな議論ですよ。それを決めてこの法律が出てきているんでしょう。決めてきたからやっているんだと、こうおっしゃっているんじゃないですか。でも、何も決まっていないじゃないですか。聞いていることに答えられないということは、これは何も決まっていないということじゃないですか。みんな附則に書いてあるだけじゃないですか。
　診療報酬改定だって、今度は下げた下げたとおっしゃっているけれども、その影響がどうなっているのかということだって御存じないじゃないですか。それでなぜ医療制度改革をやっている責任者という立場に立てるんですか。これまでやってこられた方として、総理として、しかもその前、申し上げたように厚生大臣としてこの問題に深くかかわってこられて、平成九年改正を提案されたときの厚生大臣であって、今や、まして総理大臣として医療制度改革は内閣の命を懸けてやっているんじゃないんですか。だったら、これぐらいの質問に対しての答えはちゃんとできるじゃないですか。なぜそれができないでこの医療制度改革の法案を提出できるんですか、政府として。おかしいじゃないですか。
○国務大臣（坂口力君）　医療制度改革に対します考え方もそれぞれ様々な考え方があるというふうに思いますが、具体的な言葉で言えば、一つは負担と給付の公正を更に図るというのが一つ、そして無駄を省くというのがもう一つ、三番目に挙げれば、医療の質を上げるというのがもう一つ、私はこの三つに尽きると思うんですね。
　それで、皆さん方が、抜本改革を先にやれ先にやれというお話が出るときには、抜本改革をやればそこで財政的なゆとりができるという前提の上でお話しになるわけでありますけれども、私も初め、抜本改革をやればこれで負担がかなりできるという前提を私も置いていろいろ考えていたんですけれども、よくよく考えてみれば、それは無駄も省きますよ、出すべきところは出します、出しますが、しかし今よりも加えなきゃならない、質を高めるためにはプラスしなきゃならない部分もあるということでございまして、私は、抜本改革をやったからそれで財政的なゆとりができるというふうに考えるのは少し甘いと私は自身にも言い聞かせているわけです。
　そういう前提の上で考えますと、もう一つ、それでは財政上の問題をどうしていくのか。
　今御提案を申し上げております予算案の最終的な姿を見ますと、いわゆる保険の負担と公費の負担とそして自己負担、この三つは大体、大ざっぱに言いますと、大体二〇二五年ぐらいには自己負担は六分の一、一五％、トータルで見てですよ、トータルで見て六分の一、一五％。そして公費負担は六分の二、三分の一。これ、三三か五か、五％ぐらいに行くという計算ございますけれども、簡単に言えば六分の二。そして保険の方が六分の三、大体五〇％ぐらいになるんだろうというふうに思っております。そうした割り振りでお願いをしていくということを前提にして今のこの制度というのを組み立てている。
　その中で三割負担のことを皆さん方にいろいろ御指摘をいただきますけれども、これは、負担の方も公正にし、そして今度は給付の方も公正にし、この両方をして、そしてこれから初めてこの案を一元化をしていくという作業に入っていくんで、まあ一本化は一遍にできないまでも、統合化を進めていくということに今していくことができる。その辺のところをならしておいて、その後それが、それならばもう一本化しようじゃないか、もっと統合しようじゃないかという意見もあれば、そういうふうに財政的な問題を一元化をしておいて、なおかつそこで保険者はたくさん存在するままで置いておこうじゃないかという意見、最終段階でまだ意見は私は分かれるであろうというふうに思いますけれども、私は、そういう年齢別階層あるいはまた所得別階層の調整を行ったら、その上では、私は、一元化の方向に向かって少しでも事務費の無駄を省く方がいいのではないか、そんなふうに私は思っている次第でございます。
○委員長（阿部正俊君）　時間が来ていますので、最後の質問にしてください。
○山本孝史君　時間が過ぎてしまいましたので、いろんな高齢者医療制度にしても診療報酬にしても薬価にしても、議論は全部残っておりますので後でやっていきたいと思いますけれども、私は、今井先生が代表質問で総理にお尋ねになったように、総理だったらできるんじゃないだろうか、そういうふうなみんな思いをしているんです。なぜならば、厚生大臣も経験されて、しかも今、総理大臣というお立場にあって、この問題がどこに問題があって、だれが抵抗勢力で、なぜまとまらなかったのか、そこのところを御存じのはずだからできるだろうと、こう思っているにもかかわらず、今日は何にもおっしゃっておられない。
　負担増の問題についても率直におっしゃればいいじゃないですか。これだけのものが負担増になるけれども、しかし、その代わりにこれはやりますよということを御説明されるのが私は総理としてのまじめな姿勢だというふうに思います。大変に失望しました。
　終わります。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　国民生活と日本経済に深くかかわる健保の問題、総理に今日はお伺いをしたいと思います。
　まず最初に、あなた、私の御質問に総理は本会議で、健保本人が三割負担になっても必要な医療が抑制されることはないというふうにお答えになりました。
　そこで総理にお聞きしたいんですが、九七年、総理が厚生大臣当時の、健保本人一割から二割に引き上げた、あのときはどうだったんでしょう。あのときは必要な医療は抑制されなかったんでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、全体として、今回三割負担お願いしておりますけれども、二割負担の際も低所得者等にも配慮いたしましたし、あるいはまた高額の療養費制度という制度も設けておりますし、必要な医療が制限された、抑制されたというふうには考えておりません。
○小池晃君　しかし、九七年の前後に厚生省の患者調査を見ますと、三十五歳から六十四歳までの年齢階級で一二％の患者が受診をやめております。一二％というと三十五万人。総理は必要な医療は抑制されていないとおっしゃいますけれども、ということは、この一二％、三十五万人というのはすべて不必要な受診だったと。必要な受診が抑制されなかったということはそういうことになると思うんですが、いかがですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　共産党の立場からそういうことも言えるかと思いますが、一方ではそれは、余りにも病院側に患者さんが多過ぎるということで、三分診療、三時間待ちとかいうような批判もあったわけであります。こういう点についてどういう改善策を講じられるべきか、必要な診療は行わなきゃならないけれども、何でも大病院集中ということをどうやって解消すべきかという問題もあったわけであります。
　そういう点から、医療費の問題につきましても、出来払制度が本来だったらば望ましいという点も私は理解できます。一方では、あらゆる検査、あらゆる治療といういい点もありますが、同時に、中では必要でない検査もやっているんじゃないか、必要でない薬も与えているんじゃないか、三日分で済む薬も一週間分、十日分、出来高払制度、あるいは薬剤全部公費負担というふうになるとそういう点もあるんではないかということから無駄も指摘されました。そういう点も考えて今の制度というものをよく考える必要があるんじゃないのかという観点からいろいろ改正を考えてきたわけでありまして、それは一朝一夕に解決するものではございません。
　そういう点も考えて、私は、患者負担の引き上げというものは、患者さんにとってみれば苦痛かもしれませんが、できれば二割負担、三割負担で、一方から考えてみれば八割給付、七割給付してくれると。これは、病気にならない方々の保険料負担によって、あるいは税金の負担によってできるだけ軽い負担に抑えようということも大事でありますけれども、総合的な観点から、患者さんの負担にしても、あるいは診療側の面においての診療費においても、あるいは保険を負担してくれる保険者の方々、あるいは税金を負担してくれる国民のことも考えながら改革していこうということで、私は、これはある程度、一部の患者さんにとってはそれは確かに負担増でありますし、ああ、一割負担から二割負担になったらば、少しお医者さんに掛かるのをやめてこようかなという気持ちがあるのは否定しませんが、本当に必要だったらば、やっぱりこれだけの皆保険制度、できるだけ多くの方々の協力によって成り立っているんだということを考えれば、この点については、それは安ければ安いほどいいというような気持ちは分かりますけれども、そこら辺は全体のことを考えていただければ必要な医療というのは確保されているんではないかと私は考えております。
○小池晃君　私は、それは全部が必要だったと、無駄は全くなかったとは言いませんよ。しかし、総理は、三割負担になっても必要な医療は抑制されないと言う。二割負担になったときも抑制されなかった、何でそんなこと断言できるんですか。一二％、三十五万人も受診をやめたんですから、私はそんなこと言えないはずだと。私、当たり前のことを聞いているんですよ。二割負担になって一二％も減ったんだから、この中には必要な医療だってあったでしょうと、それも認めないんですか。そのこと、当たり前のことを私聞いているんです。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、必要な医療というのは、どうしてもこれは必要だという医療というのは確保されていると思います。それは、二割負担になったといっても一定の制限あるわけですから、現に一定の高額療養費制度もありますし、特別な、低所得者に対しては配慮はなされているわけですから、私そういう点については必要な医療は確保されているんではないかと思っております。
○小池晃君　私、当たり前のことを言っているんですが、こんなこともお認めにならないと。二割負担で一二％も受診抑制が起こっているんです。三割負担になれば被害は私、より深刻化することは明らかだと思います。
　この点で今日ちょっと議論したいのは、本会議で総理は、「三割負担の国民健康保険や被用者保険の家族外来において受診抑制がなされていることはない」というふうにおっしゃいましたが、それが本当かということです。
　資料をお配りさせていただきましたが、二割負担の政管健保とそれから三割負担の国保を比較すると、外来受診件数を折れ線グラフにしておりますけれども、二十歳以上のすべての年齢階級において政管健保本人より国保の方が少ないんです。二十歳代でも一割違う。五十歳代後半では千人当たり百件以上の開きがある。
　その結果どういうことが起こっているかといいますと、一人当たりの入院診療費、下の棒グラフです、これは国保の方が政管健保本人よりもはるかに高いんですね。例えば、四十五歳から四十九歳までの一人当たりの毎月の入院診療費は、政管健保本人が二千八百四十七円、国保は六千九百九十二円、二・五倍にも上ります。国保の外来受診件数は少ない。外来にはなかなか掛からないんだけれども、入院になると政管健保より国保の方が一人当たりの入院費は高いと。私、これは正に三割負担で国保の外来受診が抑制され、件数だけじゃないと思います、中身も問題だと思うんですね。その結果、病気が重くなって入院するケースが増えている。国保の方がやはり入院医療費が高くなっているという点も私はあると思うんです。
　もしも三割負担による受診抑制以外にこの入院診療費の違いについて理由があるというふうに考えるんだったら、お示しいただきたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　お示しをいただきましたこの資料は、何年度のこれは資料でございましょうか。
○小池晃君　平成十一年。
○国務大臣（坂口力君）　これは平成十一年の一年間の平均でございますか。
○小池晃君　これは厚生省が作った資料で、平成十一年の四月—五月のポイントで調べている、厚生省が発表している資料ですよ。
○国務大臣（坂口力君）　そういたしますと、これは一か月の平均でございますか。
　我々の方の資料、一年間の平均で見ますと、大体変化ないんですね。若干の、年齢層によりましては違いのあるところも若干はございますけれども、保険別に国保とそれから政管健保との間の年齢階層別を大体見ますと大体パラレルに、パラレルと申しますか、大体一致をいたしております。少し、五十五歳から六十五歳、その辺のところは若干の違いのあるところも出ておりますけれども、大体一致しているという案が我々の方の調査では出ているわけでございます。
○小池晃君　外来受診件数については、「保険と年金の動向」、厚生省も監修に加わっている雑誌でこの数字を出しているわけですから、私はその数字を使って言っているわけです。
　今、受診件数のことだけおっしゃいましたけれども、入院診療費はどうなんですか。国保と政管健保を比べれば、これは明らかに国保の方が入院診療費高くなっているという実態あるんじゃないですか。ですから、このことを説明する場合に、三割負担で受診抑制で重症化しているということが私一つの大きな理由だというふうに考えるんですが、そうではないというふうに言うのであれば、そのことをお示しいただきたいと言っているんです。
○国務大臣（坂口力君）　それは、国保と政管健保と入っておみえになります年齢層が違うわけでございますし、そしてまた所得層も違うわけでございますから、それは一概に平均することはできないというふうに思っております。
○小池晃君　年齢別に、年齢階級別に見て、国保が全体として入院診療費高いというのは、それは当然ですよ、高齢者多いから。年齢階級別に見ても明らかにこれだけ違うでしょうと、これが今言った所得の違いとかあるいは階層の違いということだけで説明できるんですかと私申し上げているんです。
　私、この違いというのは、やはり三割負担が受診抑制を起こしているということの一つの証明にはなるんじゃないかというふうに思いますよ。だって、このことによって結果として重症化して、そのことで入院診療費が上がっているということは、一つの原因として考えられるんじゃないですか。もう一度お尋ねします。
○国務大臣（坂口力君）　それは一概には言えないというふうに私は思います。
　先ほど申しましたように、一年間を通しましたその統計によりましたら、こういう差は出ておりません。したがって……
○小池晃君　入院費の問題を聞いているんです。入院費。
○国務大臣（坂口力君）　ですから、その医療費の問題を私は申し上げているわけでありまして、こういう明確な差は、一年間を通じて見ましたものは私は出ていないというふうに思います。
　そして、三割だから、三割になりました場合に、例えば、ちょっとのどが痛いとかちょっと熱があるといったような人たちは、あるいはそれは控えられるということが一時的に起こるかもしれないというふうには思いますけれども、それが私は医療の大勢に影響していくということは私はないというふうに思います。
○小池晃君　軽いうちに気軽に病院に掛かれるかどうかということが医療費を将来的に抑えていくということになるんじゃないかというふうに言っているんですよ。だから、軽いうちは三割お願いする、重くなったら高額療養費があると、これは間違っているんです。軽いうちに安心して病院に掛かって、高額療養費に達しないように、重症になる前にしっかり治しておくということが全体として医療費を抑えていく道じゃないですか。考え方が私、逆立ちしていると思いますよ。
　三割負担の問題から、次に健康保険の財政の問題をちょっとお聞きしたいと思うんですが、財政悪化の原因と責任についてであります。
　総理は、財政悪化の原因の一つとして、経済の低迷ということを私の質問にお答えになっています。正にそうだと思うんです。景気の悪化が一つの大きな要因になっている。政管健保も組合健保も、リストラの影響で保険料収入減っています。
　例えば、日本最大の企業グループの健保組合である日立製作所の健保組合で見ると、今年度予算の赤字は約五十六億円です。四年連続赤字なんですね。その原因は保険料収入の減少です。すなわち、予算を見ると、被保険者が昨年予算と比べて八千四百人減少している。リストラです。それから、保険料算定の基礎となる標準報酬月額が昨年と比べて一万一千六百二十七円減少している。そのため、保険料収入が昨年と比べて約六十六億円減っているんですね。もちろん、これはリストラの影響であります。
　私は、こういう状況の中で保険料や患者負担を増やすということになると、個人消費を冷え込ませる、失業と倒産の連鎖を生む。かえって景気を悪化させて、健保財政を改善するためと言いながら、結果として健保財政の悪化を招くんじゃないか。
　総理、これ本会議でもお尋ねしましたが、もう一度お答え願いたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これは、先ほどもお答えいたしましたけれども、医療費だけの問題ではないと。経済全体を活性化する中で、例えば保険料一つ取ってみましても、これは率ですから、パーセントですから……
○小池晃君　医療費の影響を聞いているんです。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　今、ちょっとお答えしているんです。
　医療費だけの問題ではないと、保険財政というのは。それは給料が上がれば保険料収入も増えるでしょう。だから、医療費だけという面だけでは一面的に量れない面があるんです、この医療保険財政も。全体の経済の活性化する中で、財政状況が良くなれば、それは医療費をどんどん下げて患者負担を下げることもできます、財政収入が多いと。景気が良くなって予想以上に税収が入ってくるという場合もかつてはあったわけですから。
　そういう点において、医療費だけで経済の消費が冷え込むということは、一概に私は言えないと思っております。
○小池晃君　それは当然ですよ。私が聞いているのは、全体いろんな要素あるでしょう、医療費の負担増が影響はどうなんですかと、与える影響はどうなんですかと、そのことについて聞いているんですよ。
　総理は、本会議で私の質問に対して、中長期的には国民全体にとってプラスになるとお答えになりました。中長期的にプラスになる根拠を示していただきたい。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それは、中長期的に、この国民皆保険制度が持続可能、維持されるということは、国民全体にとってプラスです。かつては国保だって五割負担だったんですから、それが三割負担になった。経済が発展していくうちに財政状況が良くなれば患者負担は引き下げられる場合があるかもしれない。あるいは保険財政が破綻して国民保険制度が崩れた場合には、一番痛みを受けるのは国民全体であります。
　私は、そういうことから見れば患者負担だけの引上げが痛みじゃないと。保険者、税金負担者、診療側、いろいろな点を考えるべきではないかということから見れば、私は、この医療保険財政を健全化するような歩みを進めること、そして皆保険制度を守るということが国民全体になってプラスになるということを言っているわけであります。
○小池晃君　そんな大ざっぱなことで答えたんですか。だって、私が聞いたのは、具体的に聞いたんですよ。負担増になれば、総理は言ったんです、短期的には痛みを伴うけれども中長期的には国民経済全体にとってプラスになると。答えた以上はその根拠があるはずでしょう。今みたいな、何かもう本当に飲み屋で話しているようなよた話みたいな話じゃなくて、ちゃんと計算して、シミュレーションして、どういう効果があるのかということをした、ちゃんと根拠を持った上で初めて言えることですよ。根拠もなく言ったんですか、そんなことを。どうなんですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　いや、飲み屋じゃない、国会の委員会じゃないですか。飲み屋で話している話じゃないですよ。何を言うんですか。当たり前の総理として大方針を言っているんじゃないですか、国民皆保険制度をどうやって維持していくかという。何でも患者負担を引き上げれば国民負担と思うのは私は大間違いだと思う。
○小池晃君　そんなこと言っていないんですよ、今は。根拠を示してください。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　根拠にしても、この財政状況を考えてどうするんですか。どんどんどんどん借金を増やして税金で負担してやればいいというんですか、共産党は。公費負担、公費なんというのは税金負担ですよ。（「答えてください、答えて」と呼ぶ者あり）答えています。これが答えですよ。
○小池晃君　全く答えになっていませんよ。
　私はちゃんと、この問題が中長期的にも非常に景気に対しても悪影響を与えるんじゃないかと言っているんですから、政府が答える以上、きちっと経済に与える影響というのを試算をして委員会に示すべきですよ。中長期的にこうこうこういう効果が出てくるんだということをきちっとシミュレーションして、その試算結果を当委員会に提出していただきたい、そのことを政府の方に要求をしたいというふうに思います。
　さらにもう一つ聞きたいのは、国庫負担の問題です。
　政管健保財政悪化の要因です。これは本会議で指摘したように、一六・四％から一三％に国庫負担下げた、九二年。総理は、先ほども議論ありました、三方一両損というふうにおっしゃる。この三方一両損というのは、患者、保険者、医療機関だと。その場合、政管健保の保険者というのはだれか。これは国ですよね。ということは、政府ですよね。ということは、私はその三方一両損に政府が入っていないじゃないか、国庫負担入っていないじゃないかというふうに予算委員会で言いましたけれども、政管健保について言えば、これは国が保険者なんだから、三方一両損というのであれば保険料も上げますよと、窓口負担も上げますよというふうに言うのであれば、まずこの政管健保の保険者である政府の負担、つまり国庫負担を元に戻すと、これやるべきじゃないですか。これしないでおいて何で三方一両損というふうに言えるんでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　その点が共産党と私は全く違う。公費負担というのは税金負担です。これは何で国民負担じゃないんですか。
○小池晃君　三方一両損じゃないですかと言っているんです。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　国民全体がプラスになる。税金負担、負担。この今の財政状況をどう考えるんですか。
　何でも患者負担を、保険料負担を減らして税金を増やせというのは国民負担ではないと考えるのは、私は全く違うと思います。今の財政状況をどうやって健全化するか、その点もよく考えていただきたい。（「質問に答えていないぞ」と呼ぶ者あり）
○小池晃君　あなた総理大臣なんだから、私の言うことぐらいちゃんと聞いてくださいよ。私が聞いているのは全然違うことですよ。
　総理がおっしゃっていたことから照らしたって、少なくとも政管健保に限って言えば、明らかに保険者は国なんだから、国庫負担まず増やすべきじゃないですか。しかも、この国庫負担というのは約束していたんですよ、昔。一六・四％から一三％に下げたときに、附則の六条に財政運営の状況等を勘案し、必要があると認めるときは一三％の国庫負担割合について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずると。この条項は今でも生きているんですよ。だとすれば、これ今まで放置したのは正に約束違反じゃないですかと。国庫負担を、保険者である、保険者としての痛み、国庫負担をまずせめて下げる前のところまで戻しましょうと。これぐらいやって初めて三方一両損と言えるんじゃないですか。どうですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　正に財政状況を見ながら考えているんですよ。今の財政状況と過去の財政状況とどうなっているんですか。
○小池晃君　だから財政運営、政管健保の財政運営と言いました。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それはもう全体を考えてです。
○小池晃君　全く分かっていないです。
　この条項は、政管健保の保険の財政運営等の状況を勘案し、要するに政管健保、そのとき黒字だと、大幅な黒字だから国庫負担減らしましょうと、そういう答弁しているんですよ。それで、議員が質問して、このまま赤字になったらどうするんですかと何度も質問しているんです。それに対して当時の政府は赤字になったらちゃんと復元しますと言っているんですよ。そのことをここで言っているんです。そのことをやらずに国民に負担を押し付けるというのは全く約束違反じゃないかと。私の質問に全く答えないというふうに思います。
　しかも、総理、あなた自身や自民党は何の痛みも感じていないじゃないですか。政治献金の問題であります。資料を配っていただきたいと思うんですが、総理は本会議で、製薬企業などからの献金だけでも禁止せよという私の質問に対して、企業献金は必ずしも悪とは考えておりませんと答えた。もちろん、我が党は政治献金、企業・団体献金禁止すべきだと思います。しかし、それができないというなら、せめて公的医療保険財政を原資としている製薬企業とか医療団体からの献金は禁止すべきじゃないかと。今財政赤字だということで痛みを押し付けようというんですから、なおさらだと思うんですね。
　総理は、かつて厚生大臣時代、国会でこう答えています。九七年十二月九日の衆議院予算委員会、我が党の志位委員長の質問に対して、公金を受けている団体や企業からは厳しい制限を設けてしかるべきだ、かつてあなたはそうおっしゃっていたんですよ。ならば、公的医療保険財政から収入を得ている企業や団体からの献金は禁止すべきじゃないか。あなたのかつての主張に照らしても、そうすべきじゃないですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、企業献金、悪とはみなしておりません。しかし、一定の制約を加えるべきだということを言っているんです。野方図に幾らでもいいということは言っていません。一定の制約が必要だと。人によって、政治活動の資金をどうやって調達すべきかというのは政党のよって立つ基盤によって違ってまいります。私は、政党の活動、これについては、それぞれ人によって調達方法は違うだろうし、使途も違うと思います。しかしながら、一定の制約は課されるべきだと。そして、一部の企業、一部の団体に左右されないように資金調達はどうあるべきかということは当然考えていい問題だということを言っているわけであります。
○小池晃君　だから、その一定の制約を、こういう公的医療保険財政から原資を得ている医療団体から拒否すると、やめるということを私は提案しているんです。
　あなた、この問題、明確に答えない理由が私はあると思うんですが、資料をお配りしましたけれども、これは総理が受けている政治献金であります。日本医師連盟や製薬産業政治連盟など医療関係の企業・団体からの献金です。九八年七月に厚生大臣を辞められてから千三百二十万円、九九年には千七百二十万円、二〇〇〇年には千六百万円、あなたの政治資金のかなりの部分をこういう医療関係の企業・団体が占めている。
　総理は、さきの予算委員会のときにもこう言っているんですね。厚生大臣在任中は政治献金自粛すると。確かに自粛していると。十万円もらっているようですけれども。辞めた途端にまたもらい始めているんです。しかも、そのときよりも増えているんですよ。これだとやめた自粛期間の元取ったと言われても仕方ないんじゃないですか。
　私、こういうやり方をしていて国民に痛みを押し付けるなんという資格あるのかと。だから、せめてこういったことだけでもやめますと何で言えないんですか。制限だと言うんだったら、はっきり言ってくださいよ、やめますと。もうこういう公的医療保険財政得ているところはもうもらいませんと、自民党やめますと、言ってくださいよ。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これだけ資金をいただいていながら、なぜ私は製薬企業にも医療団体から嫌がることをやっているんですか。全く政治献金影響受けていない。はっきり言えるじゃありませんか。これだけの献金をして、じゃ小泉は見返りをくれているだろうかと言ったら怒るでしょう。嫌なら献金をやめりゃいいんです。政治献金の多寡に私は影響されないということを証明しているじゃないですか。
○小池晃君　そういうことを言っているんじゃないんです、私は。公金を受けている団体や企業からはそもそも政治献金もらうべきじゃないと言っているんですよ。あなたもかつては制限を設けるべきだと言ったでしょう。こういうふうにしない、こういうのをやめるというのがあなたの言う改革だったんじゃないですか。小泉改革というのは、正にこういったことをやめるということだったんじゃないでしょうか。それなのに全くこういったことにメスを入れようとしない。そうして、一方では、国民に痛みを押し付ける。これじゃ正に今までの自民党政治と全く変わりませんよ、あなたのやり方は。こんなことでは国民は、負担増は一かけらも信用しない、こんなことは受け入れられないということを申し上げて、私の質問を終わります。
○広野ただし君　自由党・無所属の会、国改連絡会の広野ただしです。
　まず本題に入ります前に、この国会ほど政治と金、このことが問題になった国会はないと思います。この参議院においても井上議長が辞職をされると、こういうような憂うべきことがあったわけであります。
　それで、鈴木宗男氏のことでありますけれども、衆議院で逮捕許諾請求が許可されて逮捕と、こういうことになりました。そしてまた、辞職勧告決議案が通過した、賛成された。こういう事態の中で総理は、現時点において鈴木宗男氏は議員を辞職すべきだと、こういうふうに思われませんですか。いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は前々から言っているんです、政治家というのは自分で出処進退を判断すべきだと。しかも、鈴木議員の場合は衆議院で辞職勧告決議を受けているんですよ。あとはもう本人が判断すべきだと思っております。
○広野ただし君　そこが私は非常に無責任だと思います。
　といいますのは、鈴木宗男氏は辞職勧告決議案を受けられた。そして、もうほぼ全員ですよね、辞職勧告に賛成をされた、何人かはされなかったというようなことでございますけれども。そういう中で、しかも自民党総裁であります、そして、鈴木宗男氏は小選挙区で上がったわけじゃないんです、比例で上がってきておられる、そういう自民党の中での高位な位置付けの中で上がってきた、そういうことであれば、今、自民党総裁としてはやはりひざ詰め談判をしてでも辞めるべきだと、こういう説得をすべきじゃないんでしょうか。いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　いかなる個人が説得しようが、国会の辞職勧告決議というのは一番重いんじゃないんですか。それを聞かないんだったら、これは本人自身が判断すべきだと私は思います。
　要するに、本人が判断すべきであって、それは、比例代表議員と選挙区議員とは差別すべきでないというのが法的の建前じゃないですか。比例代表議員とそうでない議員は差別すべきだという議論になったらそれはまた別ですけれども、私は、国会議員の資格について、恐らくここにおられる議員も、比例代表と選挙区議員とは違うという議論が成り立つんでしょうか。私は、国会議員としては同じ資格、同じ活動、同じ権利、同じ義務持っていると思いますよ。
　私は、出処進退というのは本人が決めるべき問題だと思っております。
○広野ただし君　いや、自民党総裁として公認をした、しかも比例で上がってきた、私はその差別のことを言っているんじゃないんです。
　そういう中で、まだ本人の意思次第だというのは結果的に擁護をしている、守っているということなんですよ。やはり総裁として責任ある立場からいって、私はひざ詰め談判してでもやっぱり辞めさせる、それが政治と金に対する国民の大きな不信を解消する大事なことだと思うんです。何か丸投げしたような、だれかに任せたというような、そんなことでは政治と金との関係は一切良くならないんだと私は思います。いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　再三申し上げているように、出処進退というのは本人が判断すべき問題です。
○広野ただし君　結局、それが鈴木宗男氏を守っているんですよ。私はそのことを強く言っておきたいと思います。
　やはり今となったら、総理大臣、また自民党総裁、離党されていますけれども、それにしても本当にひざ詰め談判して、いや、それはもういろんな言い方あるでしょう。そういう中で、鈴木宗男氏は辞めるべきだと。それが政治を浄化する、そしてまた政治の大きな責任なんだと。それをなぜ全くやられないで傍観者的な立場におられるのか、私は本当に理解できないと、こういうことを強く訴えていきたいと思います。
　ところで、本題に移りたいと思いますが、今度のことを先ほど皆さんもおっしゃっておられます。三方一両損なんだと、こういうことでありますけれども、その中で国民負担、これが非常にやはり重いものだと。坂口厚生大臣は、単年度で患者負担は四千八百億、そしてまた政府管掌の保険料引上げで五千七百億、それとほぼ同じような健保ということでしょうから、トータル一兆五千億ぐらいの負担になるんではないかと、こういうことであります。
　私は非常に憂えますのは、小泉総理が厚生大臣のときに、結局、平成八年、比較的経済が盛り返してきておって、本当にこれから回復しようかというときに消費税を三％から五％に上げた。大体五兆円ぐらいの負担増をした。そしてまた、医療費の減税を打ち切ったことによる二兆円の負担増、また更に医療負担で二兆円と九兆円の負担を国民に強いたがために、平成九年、がたがたと来て金融危機にまで立ち至っていく、こういう事態をまた起こすんではないかと私は思うわけです。いや、今度は一兆五千億だから負担は軽いよと、そういうものではないと思うんです。
　今、長引く不況によって本当に失業者も多く出ている。中小企業はどんどん倒産をしている。大手企業といえども本当にぎりぎりのところで経営をやっている。正にがけっ縁のところにあるわけですね。そういうところで、ちょっとこの一兆五千のまた負担を強いるということになりますと、経済にどんな影響を及ぼすのか、そのことについて改めて総理に伺いたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　経済への影響は医療費の問題ないとは申しません。しかし、医療費だけではないと。今、消費税のお話出ましたけれども、それは消費税の引上げというのも過去、影響あったでしょう、医療費の引上げも影響あったでしょう。しかし、私は、経済全体を見ると、財政状況というのも影響ある。これは一面だけじゃなく、総合的に考える必要があるのではないかと、医療費だけではないということをあえて申し上げたいと思います。
○広野ただし君　もちろん、そういうことは私もよく存じております。
　今、五月に景気は底入れしたというようなことを発表し、しかしまたその後アメリカのエンロンですとかワールドコムだとか、いろんなことでアメリカが、株価がぐっとまた下がる、サミットも行ってこられましたけれども、世界同時不況というようなこともやはり懸念されるわけです。正にアメリカへの輸出依存で何か経済が回復しようというような、そういうような人任せな正に経済回復過程なわけですね。
　もう本当にどうなるか分からない、こういうところに、前の九兆円ほどにはいかないけれども、一兆五千億というような負担が掛かってくる。私は、これはまた経済をがたがたにする、そういうおそれがあると思っております。しかも、来年には三年ごとの見直しである介護保険の問題がまた出てまいります。どの市町村ももう大体赤字で、介護保険また上げなきゃいけない。これも多分、私の試算では一人二万円ぐらい上がってくるんではないかというような形に、年間ですね、月々は三千円から五千円ですけれども。というようなことで、いずれにしても介護保険のまた負担が増える。先ほどもありましたけれども、年金の問題もまた出てくる。
　そういう国民負担がまた来年がんと掛かるということになりますと、これは試算しませんとどれぐらいになるか分かりませんけれども、本当に経済を悪くしてしまうんじゃないか。ですから、私は、本当に景気がしっかりとする一年半なり二年後、だからこれはまず廃案にしてしまって、そして医療改革の抜本的なことをまずやって掛かって、そして経済がしっかりしてきたと、そのごろにもう一回出し直すと、こういう考え方があっていいじゃなかろうかと、こう思っておりますが、いかがでございましょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それは、今まで言われてきた各制度の改革、特に医療制度改革について先送りの議論じゃないでしょうか。
　今まで、先ほどからいろいろな質問について答弁いたしてまいりましたけれども、各保険者間の問題、診療報酬の問題、患者さんの負担の問題、いろいろあります。それは、現状維持というのについて要求は強いのは分かっています。そういう中において、今までどおりでやれということこそ私は先送りの議論ではないかと思っております。
　もう財政状況を考える、今御指摘されたような介護保険の問題もある、医療保険の問題もある、社会保障の問題、いろんなことがあるというふうになると、現状維持で先送りすれば、これまた社会保障負担をどうやって財政的に考えるのかという問題もある。現状維持ということこそ私は先送りの議論ではないかと憂慮します。
○広野ただし君　私は、先送りをしてくれと言っているんじゃないんです。まず、医療の抜本改革をこの二年間の間にやることができるじゃないかと言っているんです。そして、経済がしっかりしてきたときに、今言われたようなことも考えて法案を出し直すと。
　例えば、先ほど坂口厚生大臣がおっしゃいました医療の無駄、この医療改革を進めるときにいろんな無駄があるんだ、正に重複診療のことですとか。重複診療一つ取りましても、大体全体で九・何％ある。お年寄りの場合は一五％ぐらいある。ですから、電子カルテなんかを共有をしてやっていけば、本当に一割ぐらいはそういう分野では無駄を省けるかもしれない、こういうことなんです。だから、何もしないということを言っているんじゃないんです。
　ですから、経済が本当にがたがたになってしまって、またこの間の二の舞を繰り返してしまったら、それこそ本当に国民の皆さんに申し訳ない。しかも、今の三方一両損の考え方はお金のつじつま合わせだけなんですね。根本改革には何にも手も入っていない。今言いましたような話が、重複診療のことですとか電子カルテの問題ですとか、本当に、レセプトの電算システムの問題ですとか、根本的なところには何の手も入れていないんじゃないですか。それを二年を目途にしてやりましょうとか、そういうような話でかえって先延ばししているんですよ、それは。根本改革を先延ばしをしてお金のつじつま合わせだけをやっていると、こういうことだと私は思うんですよ。
　ですから、本当に三方一両損というのは、私は、そこに出ているのは、お金のことだけを気にして、本当に国民主体の医療サービス、患者サービス、本当にみんながいざというときに安心して掛かれる、また年を取っても安心だという、そういうことの視点が全く抜けているところに私は大問題がある。三方一両損というのは、本当にこれはお金のことだけ言っているんだというふうにしか思えないわけであります。いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　今言いました電子カルテの問題にしても重複診療の問題についても医療提供体制の問題についても、今までやってきているんです。あるいは検査の無駄、医療費の無駄、そういう点についても出来高払制度とか包括払制度、これも進めているんです。お金だけの問題、お金の問題、帳じり合わせと言いますけれども、これは財政状況、これも大事であります。
　そういう点から考えてみると、この医療制度改革というのは、給付の問題、負担の問題、質の問題、いろいろ考えなきゃならない。それを着々と進めていきながら、お互いの負担と給付はどうあるべきかということに今手を入れているということを御理解いただきたいと思います。
○広野ただし君　もう一つ、高齢者医療、老人医療の問題であります。
　全体医療費が三十兆円、そのうち高齢者医療が十兆円、十一兆円と。大体三分の一から四割近くに将来はなるということであります。確かに、国民医療の伸び率が年四％ぐらいですか、それに対して老人医療の方は倍ぐらいの七・八％年率で伸びている。こういうことから考えましても、今のような負担のやり方だけでは私は必ずまた老人医療はパンクしてしまう、こういうふうに思っております。
　実際、これに拠出する健保組合が一・八兆円ですか、また拠出している。要するに、七兆円のうち組合健保が一・八兆円、政管が二・一兆円ですか、国保が二・四兆円ということで老人医療の方へ拠出しているわけですね。こういうことを考えますと、老人医療の伸び率のことを考えますと、もうまたすぐ私はパンクしてしまうと。だから、公費で三割のものを五割に上げていきます、五年間掛かってやっていきますと、こう言っても私は駄目だと思っております。
　ですから、この七十五歳以上の高齢者医療というのは、私たち自由党は社会福祉税というのを入れてきちっと税金で賄うんだという考え方を持っておりますけれども、いずれにしても、これだって付け焼き刃的なことをまた繰り返している。だから、本当に国民の側から見ると、何かやっているけれどもいつかまたパンクしてしまう、だからちゃんと貯金をしてやらなきゃいけないんだ、将来に対する医療の不安が一向になくならないということだと私は思うんです。ですから、本当に抜本改革にも相変わらずこれはなっていないんだということを強く言っておきたいと思います。
　それと、先ほどありましたけれども、東京女子医科大学の手術ミス、またそれの改ざん問題、こういうことは私はまだ氷山の一角で、山ほどあるんだと思います。そして、その医療被害を防止する、これはもう非常に大切なことでありますけれども、それがあった後、これは薬害エイズのときもそうです、裁判になって、そしてその後やっと補償、被害補償という。ですから、私はこの医療の、医療被害の防止とこの救済制度というものをきちっとやっておきませんと、もういつ、どれだけでもこれが出てくるということだと思いますから、その点について、厚生大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（坂口力君）　医療ミスの問題につきましては、御指摘をいただきましたとおり、大変大事な問題であり、これは一日も早くなくさなければならない問題だというふうに思っております。これは、一つは発生予防をどうするかという問題が基本にあるわけですが、あわせて、不幸にしてそれが発生しましたときにどうするかという問題と両方あるというふうに思っております。
　発生予防につきましては、これはもう抜本改革とも私は関係してくるというふうに思うんですが、現在の医療現場が余りにも忙し過ぎるということはあり得ると、率直に申しまして私はあるというふうに思います。
　今の人員の構成にいたしましても、一ベッドに対して、病院の場合ですと医師何人、看護婦何人というふうに決まっている。しかし、このベッドの回転率が速くなってまいりますと、例えば一人の人が四十日間入院をしている場合と二十日間入院で回転する場合とでは忙しさは比べ物にならないほど、回転が速くなればなるほどこれは大変になってくることは御承知のとおりでございます。
　こうしたことも今後検討に入れながら、病院の中がもう少し落ち着いて医療のできる、質を上げるためにどうするかといったことも考えていかなければならないというふうに思いますが、不幸にして起こりましたときに、それに対する体制も強化をしておかないといけないというふうに思います。
　御承知のとおり、医薬品の場合には医薬品副作用被害救済制度というものを設けておりまして、これによって今対応をしているところでございますし、これは来年になりますけれども、生物由来製品につきましての感染被害につきましても新たな救済制度の創設に向けて今進めているところでございます。
　このほかいわゆる病院の医療ミスというのは医薬品とはまた違った側面がございまして、これはそれぞれの病院の責任ということになるわけでございますけれども、ただ単に病院の責任というだけではなくて、これらに対しましても起こらないようにどうしていくかといったようなことで、医療安全推進総合対策というのを本年の四月に取りまとめをいたしました。こうしたことも基本にいたしまして、これから努力をしていきたいと考えております。
○広野ただし君　万々あってはならないことではありますけれども、やはり人間のやることです。しかも、何百万人という人を扱っていく中で、本当にそういうことがあった場合の救済措置というものを早くやっていくというのがやはり医療改革の根本だと思いますし、もう一つ、医療全般のことについて、私は特に医療提供側からいいますと、護送船団方式になっている、どの病院もどの医療機関も何の評価も十分になされないままになされている。
　この間、海外の格付機関の、日本の政府の方々は頭にきちゃって、国債の格付で何事かと、こういうことでやっておられますけれども、格付機関の方と話をしました。そうしましたら、それこそ医療機関であろうとみんな評価をする、レーティングをしていくということであります。そういう中から本当にまた競争というものが起こって、あの病院には負けちゃいけないということから本当にまた競争政策が入っていい医療が提供できる。
　今まで本当に競争のない世界といいますか、そういう医療福祉分野でありますけれども、競争ということについて、公取委員長、どのように考えておられますか。
○政府特別補佐人（根來泰周君）　この医療分野につきましては、国民の生命ないしは健康、安全に深くかかわるものでございますから、ある程度社会的規制ということは必要だと思うわけでございます。しかし、その規制が過度にわたっている場合、あるいは規制に名をかりて利益の保護を図っている場合など、いろいろ具体的にはそういう案件があるわけでございます。
　そういうことで、具体的案件につきましては、例えば広告規制とか医師会の問題とか、そういうものについては具体的に私どもは独占禁止法の見地から厳正に対処しているところでございますし、さらに翻ってただいま御指摘の制度の問題、あるいは運営の問題について自由な競争を阻害しているということがありますればこれは問題でございますので、これは私どもの研究会でいろいろ研究をしていただいて、いろいろ提言をしているところでございます。引き続きそういう見地から厳正、適正にやっていきたいと、こういうふうに考えております。