○馬杉榮一君　札幌で弁護士を開業しております馬杉でございます。
　札幌における本日の地方公聴会で発言の機会を与えていただきましたことを心より感謝申し上げます。
　本日の発言をするに当たって、これまで開催された仙台、神戸、名古屋、沖縄での地方公聴会の議事録を拝見させていただきました。多岐にわたる論点に関する公述人の意見、なかなか難しい、厳しい国会議員の方々からの質問、わずか四回とはいえ、問題点はかなり明らかになったと思われます。
　これらの公述を拝見しますと、現行憲法を基本的に守っていこうとするのか、あるいは積極的に改正しようとしていくのか、立場が割合とはっきり分かれていたように感じました。そして、そのポイントは、やはり憲法九条をどうとらえるかに大きなウエートが置かれているように思われました。
　私は、弁護士の立場から、これまでの公述人の方が触れられていない司法制度改革の視点から、二十一世紀の日本と憲法を論じさせていただこうと思います。しかし、今までの公述の流れからいって、現行憲法をどう見るかの立場をあらかじめ明らかにしておいた方がよいと考えますので、まずそこから話を始めさせていただきます。
　私は一九四六年の生まれです。この年の十一月三日に憲法が公布されていますので、憲法とともに人生を歩んできた者であります。
　小学校に入り、クラスに父親のいない友達が何人もいることに気づきました。また、私の父方と母方のおじが一人ずつ戦死していることも知りました。私が母のおなかにいるときに、その両親の家が空襲に遭い、焼夷弾で丸焼けになったことも聞きました。東京の世田谷に当時住んでおりましたけれども、古材を組み、トタンを張っただけの家が昭和二十五、六年にも多数ありました。渋谷の駅前に行きますと、アコーディオンを弾いている足のない白い服の男の人が、お金をくださいと私の方に寄ってこられました。母親に聞きますと、傷痍軍人さんですよと教えてくれました。母から五円玉をもらって、その方が首からつっている白い箱に入れた記憶があります。
　私は戦争を直接は知りませんけれども、戦争の傷跡は当時まだたくさん残っておりました。このころに憲法の話を聞いた記憶が、わずかですが残っています。男女平等とか選挙権とか、そして戦争は放棄したとか、子供ですから意味はわかっていなかったと思います。しかし、話をする人は、私の両親だったり、学校の先生だったり、近所のおじさんやおばさんだったり、いろいろな人たちでしたが、新しい時代を示すものとしてすばらしいものだとの説明をしてくれたように私は記憶しております。
　恐らく、当時のほとんどの人がそのような考えを持っていたのではないでしょうか。その時点で、憲法を嫌々押しつけられたと考えた人は少なかったように感じられます。
　このような子供のときの情緒的な原体験からだけではなく、その後の日本の歩んだ道を振り返りますと、もちろん、種々の問題を抱えながらであったとはいえ、憲法の原則、すなわち国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を柱としたものであり、その大筋において肯定すべきものだったと私は考えております。
　したがって、私は現行憲法を擁護する立場でありますし、この憲法は、一九四六年段階では、憲法前文や九条に示されている理想的な平和主義も含め、実は早過ぎた生まれであり、五十年たった二十一世紀にこそその真価が発揮されるはずのものだと考えております。この私の現行憲法に対する立場を明らかにした上で、本論に入らせていただこうと考えます。
　私たち弁護士は、法律を扱うことを業としております。そして、この業務を通じて基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命としております。多くの弁護士の先輩たちが、そして同僚たちが、さまざまな人権、平和の擁護、確立のために活動をしてまいりました。その活動のうち、歴史に残るものの多くは、個別の法律には直接書き込まれていない権利を守るため、あるいはそれを発展させるためのものでありました。そのときに頼るのは、まさに憲法でありました。
　そのすべてを紹介する時間はありませんけれども、今、一部の論者の人たちが、現行の憲法は二十一世紀の憲法としては古いと言い、その理由として、環境権とか情報公開の権利とかが現行憲法に記載されていないことを挙げておりますが、これは誤りと言わなければなりません。環境権という言葉も情報公開権という言葉も、私が弁護士を開業しました三十年前には、日本語としてはほとんど実は使われておりませんでした。
　しかし、環境権については、公害裁判を憲法十三条、二十五条をもとに闘い、それまで被害を受忍しろと言われ続けていた患者さんを救済し、さらにそれが、単に損害賠償を求めることから、公害発生源の差しとめに、次いで、そもそも企業活動や国の公共事業において環境を守らせることを求め、実現する活動の中で一般的な用語として定着し、現在、だれもが肯定し理解できる言葉となったのであり、改めてこれから明文で憲法上の権利として定める、逆に言えば、それまで待っているような状況では既にないのであります。ましてや、現行憲法を時代おくれと論難する材料には全くなりません。もしそのようなことを述べるとすれば、逆に、三十年の年月をかけて環境権をつくり上げてきた活動を知らない、時代おくれの感覚とむしろ言わざるを得ません。
　情報公開の権利についても同じことが言えます。山形県金山町で先駆的に制定された情報公開条例をモデルとして、弁護士もその中心となって、地方自治体や国に対し情報公開条例や情報公開法の制定を働きかけ、不十分な点はあるとはいえ、その前と比較いたしますと、状況は格段の進歩を示しています。
　私は、地方自治体の職員の方々から行政上の相談を受けることがありますけれども、情報公開制度があることがインパクトとなり、情報開示請求のある前に、できるだけその情報を事前に開示するように努力しよう、あるいは説明責任を果たしていこうとの意識が地方公務員の方々に非常に強くなっていることを感じます。これは極めて大きな進歩です。
　この情報公開制度の確立に向けても、現行憲法は大きな働きをしました。私どもは、憲法二十一条一項の表現の自由から導かれる知る権利や、憲法前文の国民主権、憲法十五条の参政権をもとに情報公開権を構成し、今では十分な位置づけがされていると考えます。したがって、これもまた既に現行憲法の中にあり、現行憲法の今なお新鮮さを失わない価値を示している証左だと言えると考えております。
　ここで私は、現在進行中の司法制度改革について述べさせていただきます。
　現在、二十一世紀の日本の制度改革の大きな一つとして司法制度改革が挙げられております。二〇〇一年六月に、二年にわたる司法制度改革審議会の調査審議を経て、最終意見書が内閣総理大臣に提出され、これを受けて司法制度改革推進本部が設置され、現在、目標期限の二〇〇四年十一月に向けて、十の検討課題について論議が進行しています。その詳細を述べる時間的余裕は残念ながらありませんので、この司法制度改革と憲法問題に限ってお話をさせていただきます。
　現行憲法は国家権力を三つに分けています。司法、立法、行政の三つです。権力の独占は、国民主権、基本的人権を侵害するおそれがあるからであります。これは近代憲法の原則的思想であります。
　我が国の憲法はさらに一歩進んで、法による国家権力のコントロールのみならず、議会の制定する法律すらもが憲法に基づくものか否かについて裁判所の審査を受けるという司法権優越、すなわち権力作用の法への服従を司法によって担保する制度を定めております。これを法の支配と言うことは御承知のとおりです。それだけ高い、強い地位を司法に与え、現行憲法の国民主権、基本的人権の擁護、平和主義を守る制度にしようと現行憲法は考えているのです。
　しかし、皆さん、現実は極めて貧弱な司法制度であります。それは予算と人において明らかです。ちなみに、裁判所の予算はわずかに三千百七十億円、国家予算の〇・五％にもなりません。憲法三十二条の裁判を受ける権利の実現のための法律扶助の経費は、国家予算で三十億です。わずかというより惨めです。司法を直接担う法曹は、簡裁判事、副検事を含みますが、裁判官三千人、検察官二千三百人、弁護士約一万八千人しかおりません。弁護士の少ない県では、県会議員数より少なかったり、市長や町長、すなわち首長の数より少なかったりする例もあります。
　裁判所の判決もまた、憲法を積極的に活用したものは多くはないように思います。また、人権を守るという立場においても、我々弁護士から見ると不満足な状況です。
　しかし、二十一世紀を迎え、憲法を守り、人権を守るために司法制度が充実する必要があることが多くの人々に理解されるようになりました。まず、司法を担う人的基盤の拡充が求められました。今まで長いこと、毎年五百人から一千人の法曹しか世に出なかったものが、毎年三千人を目指すことになりました。これだけでも大きな変化を生むでしょう。
　法の支配は、さきに述べたように、司法が憲法をもとに立法、行政の行為の適法性を判断するシステムです。しかし、今進行している司法制度改革は、その範囲にとどまらない法の支配、これを私は広い意味の法の支配と言いたいと思いますが、それを目指しています、あるいは目指すべきだと考えます。
　すなわち、多数生み出される新しい法曹、とりわけ弁護士が地域や社会の各層の隅々にまで存在する社会が実現し、地域社会のあらゆる場面で適正な法律に基づく行為が行われる、すなわち企業や行政の行動が法にのっとって行われ、また、個々人の人権が尊重される。一方、裁判官もふえ、裁判所が大きく頼りがいのあるものになるとともに、司法に国民が直接参加する制度、例えば裁判員制度や裁判官の任命に市民が参加する制度などが実現し、国民と司法とが身近なものとなる。もちろん、法律扶助資金も、今の十倍、少なくとも数百億円の単位になるべきでしょう。それでも、イギリスと比べれば何分の一にもならないのです。
　これらの改革により、社会全体に法が行き渡り、司法に国民が参加して身近なものになる、裁判所が市民の権利を守る強い大きなとりでとして信頼を得る、これが広い意味の法の支配であります。
　私は、弁護士として、この実現が必ずしも平たんな道を歩むとは思っておりませんけれども、この課題に取り組んでいこうと考えています。この方向は、三権分立、そしてそれを一歩進めた法の支配、さらにもう一歩進めた広い意味の法の支配、社会全体に法が行き渡ることの実現であり、現行憲法を具体的に、実質的に充実させる枠組みとなるものであります。
　現在、有事立法が国会で審議されています。私の属する札幌弁護士会は、先ほども出ていたと思いますが、会長名でこの立法に反対しました。その基本は、憲法の平和主義に反し、国民の基本的人権を侵害するおそれがあるというものでした。その見解を私も正しいものと思います。
　しかし、政治状況によっては、基本的人権を侵害するような立法が今後なされるかもしれません。また、現在国会に上程されている有事立法もその一つですが、憲法の平和主義を侵害する状況が生まれるかもしれません。
　その場合、私たち弁護士は、憲法を武器として、司法をとりでとして、基本的人権や平和主義を守る職責を果たすことになるでしょう。もちろん、そのような状況にならないことを願うとともに、万一の場合、それこそ基本的人権や平和主義の有事に備えて、現在の司法制度改革を、二十一世紀の日本における現行憲法の柱、原則を守るための法の支配の確立に向けたものになるよう努力したいと決意しております。このことを、ここにお集まりの国会議員の皆さんや傍聴席の皆さん、そしてすべての国民の皆さんに御理解をいただきたいと願うものであります。
　御清聴ありがとうございました。