Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（羽田孜君）　まさに保育に欠ける子をお預かりする、そしてそういった子どもたちに対しては適切な措置をしていく、これが保育園の目的であるということでありまして、私どももこれからそういったところ等につきましても、今保育園は地域によってはもう完全に幼稚園と同じようなあれなんかもありますけれども、しかしそういったことも踏まえながらもそういう欠ける子に対しての適切な対応というものは必要であろうというふうに思います。
○立木洋君　もう少しこの問題も議論したいんですけれども、先ほど言われた趣旨と同じように、差別が生じるだとかあるいは後退が生じるだとかという事態がないように十分今後見守っていっていただきたいし、そういう趣旨を踏まえて厚生省も努力していただきたいということをあわせて要望しておきます。
　さて最後の問題では、二十八条と二十九条にかかわる教育の問題についてのお尋ねですが、二十九条の一の（ａ）、「児童の人格、才能並びに精神的及び身体的な能力をその可能な最大限度まで発達させること。」というのが同に書かれてあります。
　さてそこで、私はいろいろ現実に教育を行っている先生方のお話を聞いてみたんですが、今、新学習指導要領というのは非常に評判が悪いですね。これは何かというと、一つは内容が難しいというんです。それから、量が多過ぎる。進度が速過ぎる。これは大変な状態になっている。それでもう半分以上の子どもがついていけない。教育課程の中では文部省の方は、教育のあり方としては子どもが関心を持つように、興味を持っておもしろく勉強できるようにと。第一わからなかったらおもしろくならないんですよ。
　そこで私は、ちょっと具体的な事情を聞いてきたのでお話しをしたいと思うんです。
　新学習指導要領に沿って進められる教育が一昨年からやられてきているわけですけれども、小学校一年生の国語、平仮名五十音を濁音を含めて全部五月中に教え終わるようになっています。四月に入学して五月中に全部終わるというのです。平仮名の濁音も含めてですよ、五十音全部。それから、入学してから九時間目の国語の授業で、「つ」「く」「し」、この三つの平仮名を教えるというのです、一時間で。その後一時間で、「あ」「い」「う」「え」「お」の五文字を一時間で教えるというのです。実際にできるのかと聞いたんです。まず第一に、子どもは一年生に入ったばかりですから、まず字の書き方から教えなきゃいかぬというのです。ここから先にやって、こうやってこう書くんですよと教えなきゃいかぬ。それを五文字全部教えるんです。
　それで、その文字はどういうときに使いますか。「あ」ということは何のために使いますか。「赤ちゃん」の「あ」ですよと言って教えるというのですよね。そういうふうなイメージを持ってその字を覚えていくようにする。それからまた、どういう場合にそういう言葉を使うのかというふうな、いろいろなことを総合的にやって教えていく。一時間で、学校に入学して一カ月そこそこで五文字も一遍に教えられるか。みんなそうですよ。だから、文部省の立派な方に来ていただいて、一時間で教えてもらってほしい、お手本を示してもらいたい、そういう話まで出るくらい深刻だというんです。
　それから六月には、促音から長音から拗音、これを教えないといけない。これは皆さん御承知のように、「切手」の「っ」です。それから、「らっぱ」の「っ」です。ところが今度「松ぼっくり」と言ったらどっちの「っ」が促音になるのか子どもたちはわからぬというのです。そういうふうなことになっておる。長音というのは長く伸ばすんだと。片仮名の場合だったら長音というのは棒を引っ張ればいいというのです。「ラーメン」と言ったら、「ラー」と棒を引っ張れば「メン」となる。ところが、平仮名でやる場合には棒を引っ張るわけにいかぬです、あれは。「らーめん」というんじゃなくて「らあめん」と書くんです。それから、「スキー」だって「すきい」と書くんです。こうして教えるということになっているんです。
　ところが、そういう「あ」だとか「い」だとかというふうに伸ばす言葉はいいけれども、え段になると伸ばし方が変わってくるというんですね。例えば「時計」、「とけえ」と言って伸ばすんでいいんだけれども、「とけい」となる。これは「い」になる、このえ段は。ところが、「お姉さん」の場合にはえ段だけれども、「い」にはならないで、「おねえさん」になる。こういうことを、言葉の使い方で同じえ段にありながらなぜ「い」とし、「え」とするのかというふうなことまで今度教えていかないといけない。例えば今度、お段になると、「お父さん」の場合には「う」、ところが例外としては「狼」なんというのは、「おおかみ」になる。こんなのを六月に入ってからこれを教える。今度二学期になると漢字を教えるというのです。大変な内容なんです。
　こういう話を聞いてみて、本当にこれで興味を持っておもしろくなって、いやあ、きょうはこれだけわかったから勉強できる気になったなんて子供たちがなるんだろうかと。やっぱり子供たちもなかなかついていけないという状態になるということがたくさん出されております。
　この子どもの権利条約の問題では、教育の権利というのは子供が知らなくても上からどんどん詰め込んでいって、子供がわかろうがわかるまいが時間さえ過ごせばいいというのが教育では私はないと思うんですよ。だからこそこの二十九条でちゃんと「児童の人格、才能並びに精神的及び身体的な能力をその可能な最大限度まで発達させる」というふうになっているわけですから、これがならないというのはやっぱりどこか指導要領に問題があるんではないかというふうに考えるのは、だれでもそういうふうに考えるんですけれども、文部省としてはこのことについてどのようにお考えになっているか、まず最初にお聞きします。
○説明員（銭谷眞美君）　お答え申し上げます。
　ただいまの学習指導要領の件につきましてでございますけれども、先生御案内のように、学習指導要領は全国的に一定の教育水準の確保と実質的な教育の機会均等を保障するために、国が学校教育法に基づきまして教育課程の基準として定めているものでございます。これまでおおむね十年ごとに時代の変化に合わせて改訂をしているものでございます。
　ただいまお話しのございました新しい学習指導要領は平成元年に改訂をいたしまして、小学校につきましては平成四年度から、中学校につきましては平成五年度から実施をしているものでございます。なお、高等学校につきましてはこの四月から実施をいたしました。
　そこで、今、先生のお尋ねの中で、新しい学習指導要領が内容的に難しい、量が多い、進度が速過ぎるというような御指摘があったわけでございますけれども、例えば今、先生がお話しございました小学校一年生の国語について申し上げますならば、小学校一年生の国語で平仮名を一年生の間に学習をするということ自体は今回の指導要領で変わっているところはございません。むしろ今回の指導要領では、従来は小学校一年生の国語は過当なりにしますと八時間だったわけでございますけれども、それを九時間にいたしまして、子供たちがじっくりと学習できるように改善をしたところでございます。
　また、漢字の問題もちょっとお話がございましたけれども、小学校全体では漢字については従来は九百九十六字を学習することになっておりましたけれども、今回の改訂では十字ふやして千六字としたところでございます。ただ、これもただいま申し上げましたように、国語の学習の時間を一年生で過当なり一時間、二年生で過当なり同じく一時間ふやしまして、むしろ漢字一字当たりの授業時数は前よりもふえているという状況にございます。
　いずれにいたしましても、文部省といたしましては学習指導要領は社会的な要請や実施の経験などに考慮いたしまして多くの学校関係者や学識経験者などの協力を得て改訂をし、その内容は適切なものと考えております。ただいま御指摘の事項につきましても、今申し上げましたように、それぞれの改善の趣旨というものを十分御理解いただき実践をしていただければ決しでそのような批判は当たらないというふうに考えているところでございます。
○立木洋君　いや、さっき長い肩書を言われたので何の訳かよくわからなかったんですけれども、だけどあなたがすんなり指導要領について見直しを検討しますなんて答弁ができるとは私は思っていませんから、今までの文部省のお考え方をそこで述べられたと思うけれども、しかし現実にはやっぱりこういう形で子供の教育上で大変な矛盾が生じているんだということについては文部省としてもよく検討していただきたいと私は思うんですよ。
　大臣、こういう教育の状態になっているので、子供が本当に興味を持ち、喜びを持って、わかったことに喜びを感じるような教育にしていく必要がどうしてもやっぱりあると思うので、その点についても一言だけ。
○国務大臣（羽田孜君）　きょうはいい勉強をさせていただきまして、ありがとうございます。
○立木洋君　それで最後に、先ほど来出ていましたように、この問題については報告せぬといかぬのです、二年以内に。二年以内に報告するときには、先ほど同僚議員も言ったようにいい部分も悪い部分もやるんです。実際には後退する問題があったなら後退した部分も報告しなければならない。ましてやそれが、報告するという内容は児童権利委員会に報告するだけではなくて、児童権利委員会はそれが法的にどう担保されているかということではなく、それが実際にどう行われているかという実態を徹底して検討するというのが児童権利委員会の内容なんです。そしてまた、その報告の内容については広く周知徹底を日本の国民にしなければならないということもこの条文では出されているわけです。
　結局、日本は何か子供の権利というのは守られている水準が高いんだというふうな状態をおっしゃっているけれども、現実の実態というのは大変な実態があるんだということも含めて、真剣に今後一歩一歩やっぱり努力して、実質的にこの権利の状態が改善し向上できるようにやっていただきたいということを最後に特に重ねてお願いしておきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（羽田孜君）　もう先ほど来御指摘があったわけでありますけれども、私どもも、この権利条約というものがここにきょう御採決いただくということでいよいよ我が国の中でも日の目を見るわけでありまして、今日までも努力してまいりましたけれども、さらに子供たちが本当に伸び伸びと成長できるような環境というものをつくることがやっぱり重要であろうというふうに思っておりまして、ただ条約が通ったからといって安心することは許されないことはよく承知しながら対応していきたいと思います。
○委員長（井上章平君）　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認め、これより討論に入ります。――別に御意見もないようでありますので、これより直ちに採決に入ります。
　児童の権利に関する条約の締結について承認を求めるの件に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（井上章平君）　全会一致と認めます。よって、本件は全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、本件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（井上章平君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時十八分散会
　　　　　―――――・―――――
平成六年三月二十九日（火曜日）
　　　午後三時四十分開会
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大森　　昭君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田沢　智治君
　　　　　　　　　　　　　　　　田辺　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　誠醇君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　片上　公人君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　大木　　浩君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡　　利定君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　泰三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　昭弥君
　　　　　　　　　　　　　　　　及川　一夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　野別　隆俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯村　　修君
　　　　　　　　　　　　　　　　釘宮　　磐君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺崎　昭久君
　　　　　　　　　　　　　　　　続　　訓弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　栄一君
　　　　　　　　―――――
　　　　　　　議　　　　　長　　原　文兵衛君
　　　　　　　副　　議　　長　　赤桐　　操君
　　　　　　　　―――――
　　　事務局側
　　　　　　　事　務　総　長　　戸張　正雄君
　　　　　　　事　務　次　長　　黒澤　隆雄君
　　　　　　　議　事　部　長　　堀川　久士君
　　　　　　　委　員　部　長　　貝田　泰雄君
　　　　　　　記　録　部　長　　鈴木　威男君
　　　　　　　警　務　部　長　　宍戸　　洋君
　　　　　　　庶　務　部　長　　吉岡　恒男君
　　　　　　　管　理　部　長　　島原　　勉君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○裁判官弾劾裁判所裁判員の選任に関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　―――――――――――――
○委員長（大森昭君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、裁判官弾劾裁判所裁判員の選任に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、割り当て会派からお手元の資料のとおり申し出がございました。
　割り当て会派申し出のとおり選任を行うこととし、その選挙は、手続を省略して、議長において指名することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（戸張正雄君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、最初に、裁判官弾劾裁判所裁判員辞任の件でございます。穐山篤君申し出の辞任を許可することを異議の有無をもってお諮りいたします。辞任が許可されますと、裁判官弾劾裁判所裁判員の選挙を行います。まず、選挙の手続を省略し、議長において指名することを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、議長は、裁判官弾劾裁判所裁判員に浜本万三君を指名されます。
　次は、日程の議案及び本日委員会議了の緊急上程議案の議事でございます。緊急上程する議案は、その都度、日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。
　最初に、日程第一及び第二並びにこれと一括して議題といたします地方税法等改正案及び地方交付税法等改正案の四案について、地方行政委員長が報告されます。採決は三回に分けて行います。まず、日程第一及び第二を一括して採決し、次いで地方税法等改正案、地方交付税法等改正案を順次採決いたします。
　以下はすべて緊急上程の議案でございます。
　まず、中国残留邦人等帰国促進及び自立支援法案、児童手当法改正案及び戦傷病者等援護法改正案の三案を一括して議題とした後、厚生委員長が報告されます。採決は三案を一括して行います。
　次に、奄美群島開発特別措置法等改正案について、建設委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、恩給法等改正案について、内閣委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、裁判所職員定員法改正案について、法務委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、漁港整備計画の変更承認案件について、農林水産委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、繊維工業臨時措置法改正案について、商工委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、相続税法改正案、関税定率法等改正案、公債発行特例法案、酒税法改正案、租税特別措置法改正案及び特別減税臨時措置法案の六案を一括して議題とした後、大蔵委員長が報告されます。採決は五回に分けて行います。まず、相続税法改正案及び特別減税臨時措置法案を一括して採決し、次いで関税定率法等改正案、公債発行特例法案、酒税法改正案、租税特別措置法改正案を順次採決いたします。
　次に、児童の権利条約について、外務委員長が報告された後、採決いたします。
　次に、いわゆるＮＨＫ予算について、逓信委員長が報告された後、採決いたします。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約四十分の見込みでございます。
○委員長（大森昭君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　暫時休憩いたします。
　　　午後三時四十五分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
　　　　　―――――・―――――
平成六年三月二十九日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　三月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松本　英一君　　　　　上山　和人君
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西野　康雄君　　　　　肥田美代子君
　　　　　広中和歌子君　　　　　片上　公人君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　前田　勲男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　貞敏君
　　　　　　　　　　　　　　　　永田　良雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　種田　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　遠藤　　要君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂野　重信君
　　　　　　　　　　　　　　　　松谷蒼一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　　博君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　薪次君
　　　　　　　　　　　　　　　　上山　和人君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　三吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　肥田美代子君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯村　　修君
　　　　　　　　　　　　　　　　片上　公人君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（国土庁長官）　　上原　康助君
　　　政府委員
　　　　　　　国土庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　藤原　和人君
　　　　　　　国土庁地方振興
　　　　　　　局長　　　　　　　秋本　敏文君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　駒澤　一夫君
　　　説明員
　　　　　　　農林水産省構造
　　　　　　　改善局建設部水
　　　　　　　利課長　　　　　　近藤　勝英君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○建設事業及び建設諸計画等に関する調査
　（派遣委員の報告）
○奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振
　興開発特別措置法の一部を改正する法律案（内
　閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（前田勲男君）　ただいまから建設委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨二十八日、松本英一君が委員を辞任され、その補欠として上山和人君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（前田勲男君）　建設事業及び建設諸計画等に関する調査を議題とし、先般本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。種田誠君。
○種田誠君　去る三月十四日から十六日までの三日間、関西国際空港開港に伴う建設諸事業等の実情調査を目的に、前田委員長、鈴木理事、永田理事、直嶋理事、坂野委員、佐藤委員、西野委員、磯村委員と私、種田の九名は、大阪府及び和歌山県の建設諸事業を調査してまいりました。
　以下、その概要を御報告いたします。
　現在、近畿圏においては、関西国際空港、明石海峡大橋、関西学術研究都市など関西地区復権へ向けその核としての機能を担う大規模プロジェクトが着々と進展しておりますが、各府県においては、これらプロジェクトと連動した各種社会基盤整備によって、東京圏と並んで世界的中枢機能を担うべく積極的な事業展開を行っているところであります。
　中でも、国民各層の期待と注目を集めている関西国際空港は、近畿圏と世界各国及び日本全国を結びつける接点として、また我が国初の本格的な二十四時間運用可能な海上型空港として、本年九月四日の開港へ向け着々と工事が進められておりました。
　現在使用しております大阪国際空港は、利用時間及び離着陸回数が制限されており、航空輸送需要に適切な対応ができず、これが関西地区の国際化の阻害及び経済的地盤沈下の一つの要因となっているところであります。
　関西国際空港は、これを解消する手段として、大阪湾南東部泉州沖約五キロの海上を埋め立てることにより、騒音問題に対処するとともに、貨物専用便及び国際路線の中継地としての航空需要が見込まれる二十四時間空港として計画されたものであります。昭和六十二年一月に現場海域で護岸築造工事が着手され、第一期工事として面積約五百十ヘクタールの広さに三千五百メートル滑走路一本を備えた空港となっており、年間離着陸回数約十六万回として旅客数三千七十万人、貨物量百三十九万トンを想定しております。ちなみに全体構想は、面積約千二百ヘクタールの広さに三本の滑走路、年間離着陸回数約二十六万回となっております。
　関西国際空港開港に当たっては、空港への円滑な交通アクセスの確保が絶対条件でありますので、空港アクセス道の整備状況についてまず申し上げます。
　道路によるアクセスは、日本道路公団の関西国際空港線及び阪神高速道路公団の湾岸線の二つがあり、両路線が空港連絡橋と接続することで空港への足となっております。まず関西国際空港線は、阪和道泉佐野ジャンクションを起点として、りんくうジャンクションまでの間を全長六・六キロで結ぶ設計速度八十キロ、四車線の高速自動車国道であり、四月二日の開通を目指し最後の調整を行っておりました。この路線の特徴として、周辺住民へ威圧感を与えない丸みを帯びた橋脚、ドライバーに配慮した透明な遮音壁、デザイン性を持った料金ゲートなど、きめ細かい対策が講じられておるのが印象的でございました。
　一万の湾岸線は、垂水ジャンクション−りんくうジャンクションの間、約八十キロを結ぼうとするもので、四月二日には泉大津−りんくうジャンクション間の事業区間が開通し、神戸市内−関西空港間を一本の高規格道路で結ぶ大阪湾岸における大動脈としての重要な役割を担うものでございます。この二つの路線を整備することによりまして、大阪市を初めとする臨海部からは湾岸線を、内陸部からは国際空港線と利用形態を分けることが可能となりまして、予想される交通需要に適切に対応できるものとなっております。
　次に、南大阪湾岸整備事業について御報告を申し上げます。
　りんくうタウンは、大阪府が事業主体となり、関西国際空港の対岸、泉佐野市、田尻町、泉南市の地先約三百十八ヘクタールを埋め立てまして、交流とバイアメニティーをテーマに、業務施設、ホテル、空港貨物等取扱施設などの整備を行いまして、就業人口四万から五万人、居住人口約二千六百人のニュータウンを建設しようとするものでございます。
　昭和六十二年三月に工事が着工されまして、本年九月には埋立工事が完了する予定でありますが、いわゆるバブル経済の崩壊後、進出予定企業の撤退が相次ぎまして、修正計画としてのパシフィックシティー構想が現在発表されております。同構想では、北地区の商業業務ゾーンを先行的に整備するとしておりますが、関西国際空港の発展と一刻も早い景気の回復がこの事業の成否のかぎを握っているものと実感をした次第でございます。
　次に、和歌山県における建設諸事業について申し上げます。
　現在、和歌山県におきましては、関西国際空港の開港に合わせて社会基盤の整備を積極的に行っております。和歌山マリーナシティーは、埠頭、国際交流文化施設、レクリエーション施設等を有機的に組み合わせることによって、訪れる人々に快適性、利便性、国際性を与える国際的レクリエーション複合体の形成を図ろうとするものでありまして、和歌山市毛見地先に約四十八ヘクタールの埋立地を整備しようとする計画でございます。
　それに先立ち本年七月からは、同地区におきまして二十一世紀のリゾート体験をテーマに世界リゾート博覧会が開催される予定でございます。この博覧会の特色として、会場内の景観に配慮するため協会によるパビリオン等のテント上屋の一括整備、ジャパンエキスポでは初の会場内における宿泊施設、オートキャンプ場の設置等を行い、自然との共生を基本にした会場空間の演出を体験できる博覧会にしていくということでございました。
　この会場への交通手段を確保するための課題として、和歌山県内における道路整備のおくれが指摘されているところでございますが、和歌山県下の道路事業について申し上げたいと思います。
　近畿自動車道紀勢線整備計画につきましては、大阪府松原市を起点として三重県多気郡勢和村を結ぶ全長三百四十三キロの路線で、現在、松原インターから海南インターまでの七十三キロが供用中でございます。また、海南市から吉備町までの十キロが一般有料道路海南湯浅道路として供用され、さらに吉備町から御坊市までの十九キロにつきまして一般有料道路湯浅御坊道路として平成七年度全線供用を目標に建設省及び日本道路公団によって事業が実施されておりました。一般国道四十二号線は、生活道路、産業道路、観光道路等として大きな役割を担っておりますが、近年の交通需要の増加によりその機能が著しく阻害されております。この問題を解消する意味で、湯浅御坊道路の早期完成、さらに御坊市以南の早期事業着手について地元和歌山県から特に強い御要望がございました。
　紀淡海峡道路計画は、大阪湾における環状交通体系の一環として和歌山県から兵庫県淡路島までの間を橋梁またはトンネルで結ぼうとするものであります。現在、基礎データの収集、技術的検討、地質ボーリング調査等を実施しておりますが、多極分散型国土形成に資する新国土軸構想の構成要素として事業の具体化についての要望がございました。
　以上のほか、紀ノ川流域の治水等に資する紀ノ川大堰建設現場、船上からの視察となった大阪湾ベイエリア開発、日本有数のウオーターフロント整備が進むテクノポート大阪、天保山ハーバービレッジ等を視察いたしましたが、その詳細は省かせていただきたいと思います。
　以上が調査の概要でありますが、調査に御協力いただきました方々に厚く御礼を申し上げまして、御報告にかえさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○委員長（前田勲男君）　以上で派遣委員の報告は終わりました。
　　　　—————————————
○委員長（前田勲男君）　次に、奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。上原国土庁長官。
○国務大臣（上原康助君）　ただいま議題となりました奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び主な内容を御説明申し上げます。
　奄美群島につきましては、昭和二十八年の本土復帰以来、特別措置法のもとで各般の事業を実施し、基礎条件の改善とその振興開発を図ってまいったところであります。
　しかしながら、奄美群島をめぐる諸条件は依然として厳しく、なお本土との間に格差が存しており、近年では若年層を中心とする人口の流出や高齢化が進み、活力ある地域社会を維持していく上で多くの課題を抱えております。
　今後、これらの課題の解決を図り、産業の振興、観光の開発等の奄美群島の特性とその発展可能性を生かした振興開発を推進していくため、奄美群島振興開発特別措置法の有効期限を五カ年延長するとともに、新たな振興開発計画を策定し、これに基づく事業を推進するなど特別の措置を引き続き講ずる必要があります。
　また、小笠原諸島につきましては、昭和四十三年の本土復帰以来、特別措置法のもとで各般の事業を実施し、その成果を上げてまいったところでありますが、本土から極めて隔絶した外海離島であるという自然的条件等のため、人口の定着、産業の育成等が十分には達成されていない状況にあります。
　今後、引き続き小笠原諸島の基礎条件の改善を図るとともに、その特性と発展可能性を広く活用し、環境と調和した振興開発を推進していくため、小笠原諸島振興開発特別措置法の有効期限を五カ年延長するとともに、振興開発計画を改定し、これに基づく事業を実施するなど特別の措置を引き続き講ずる必要があります。
　以上がこの法律案を提出する理由であります。
　次に、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　まず、奄美群島振興開発特別措置法の一部改正につきましては、第一に、この法律の有効期限を平成十一年三月三十一日まで五カ年延長し、新たに平成六年度を初年度とする五カ年の奄美群島振興開発計画を策定することとし、その策定事項についても所要の規定の整備を行っております。
　第二に、最近における奄美群島の社会経済状況にかんがみ、地方債、医療の確保、交通の確保、情報の流通の円滑化及び通信体系の充実、高齢者の福祉の増進、教育の充実並びに地域文化の振興についての配慮規定等を設けることとしております。
　次に、小笠原諸島振興開発特別措置法の一部改正につきましては、第一に、この法律の有効期限を平成十一年三月三十一日まで五カ年延長するとともに、現行の小笠原諸島振興開発計画を平成元年度を初年度とする十カ年計画に改めることとしております。
　第二に、小笠原諸島の現状にかんがみ、地方賞、交通の確保並びに情報の流通の円滑化及び通信体系の充実についての配慮規定を設けることとしております。
　以上がこの法律案の提案理由及び主な内容でございます。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○委員長（前田勲男君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○永田良雄君　自由民主党の永田良雄でございます。
　ただいま提案がありました奄美群島それから小笠原諸島の振興開発特別措置法について、若干の質問をさせていただきたいと思うわけであります。
　御承知のように、昨年は奄美群島が本土返還されてから四十周年の大変めでたい年でありました。島民もその四十周年を大変喜んで記念したことと思うわけであります。
　ただいま上原長官の提案理由の説明にも、着々と振興はやられているけれどもまだなかなか困難な条件があって大変だという話がありました。
　昨年、上原長官は奄美へ御出張になった、そして親しく視察をされたという話を聞いておるわけであります。奄美、沖縄、ともに米軍施政下にありましたし、そして本土からかなり離れた島でございます。そういう同じ条件の中の出身の上原長官として、昨年奄美を御視察になってどのような感じを抱かれたか、率直な感想をひとつまず最初にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（上原康助君）　今お尋ねのとおり、私、昨年国土庁長官を拝命いたしましてから、十一月の末に奄美大島本島を視察する機会を与えてもらいました。
　もちろん、沖縄とは近接の地域にありますから、サトウキビの問題とか離島の問題で、そう頻繁ではありませんが、時々行く機会もあったわけです。こういう立場に立っての視察は初めてでございましたが、社会資本の整備あるいは農業基盤、また伝統産業、地場産業等の振興が相当これまでの奄美群島振興開発特別措置法に基づいて促進をされている、推進をされてきているという感じを持ちました。同時に、どちらかといいますと沖縄ももちろん格差がありますし、まだまだいろんな面で改善措置を図らねばならない課題を抱えておりますが、奄美群島はちょうど沖縄と鹿児島県、本土と言いますか、中間の地域に地勢的にありますので、そういう面では国政というか、政治の影響下からいろいろ難しい位置にあるな、環境にあるなどいう感じも持ちました。
　そういうことで、関係市町村また鹿児島県からも、この特別措置法の延長をぜひやっていただきたい、同時に内容面においてももっと改定をしてもらいたいという強い御要望をいただきましたので、奄美の皆さんのお気持ちを体して、その後この法律の延長並びに内容の改善に国土庁としてもできるだけの努力をいたしまして国会に法案延長のお願いをしておるというところでございます。
○永田良雄君　今、長官からの率直な感想をお伺いしたわけであります。私も、実は十年ぐらい前に奄美に出張いたしました。たしかトンネルの開通式だったと思うわけでありますが、日の丸の旗を振って大変喜んでいただいたのを鮮烈に覚えておるわけであります。
　やはり、非常におくれておる地域でございますし、国からの手厚い援助が最も喜ばれるし期待されているところでありますので、何とぞ大臣もそういう気持ちで頑張っていただきたいと思うわけであります。
　ここでもう一つ大臣にお伺いしたいと思いますのは、沖縄と奄美の援助の措置について、奄美の地域の人からはおれたちの方がちょっと薄いんじゃないかという声をよく聞くわけであります。実際調べてみますと、いろんな事業の補助率等については若干の差があることは否めないところであろうと思うわけでありますが、これについて大臣はどのように考え、どういう理由でそうなったのかということについてお答えをいただきたいと思うわけであります。
○国務大臣（上原康助君）　永田先生よく御事情もおわかりになっていらっしゃろうし、また私のような素人がお答えするのもいかがかと思うんですが、御指摘のとおり、所得水準あるいは各種公共施設の整備等に対する特別措置法の補助率が奄美振興法と沖縄振興法の間に差があるのは私も承知をいたしております。これは、いろいろ歴史的な両方の地域が置かれてきた経緯なり、また現状というもの、あるいは率直に申し上げて沖縄はいまだに広大な米軍基地が存在をしている、奄美は四十年前に復帰をして米軍基地そのものはなくなったというようないろんな複合的な要因が影響して差がついているのじゃないかという感を私は持っております。
　そこで、沖縄も復帰して二十年が経過をし、奄美は四十年が経過した。ですから、そういう格差是正論だけじゃなくして、南西諸島というか亜熱帯地域としての振興開発を国土形成、国土利用の中でどう二十一世紀に向けて政府全体として考えるかという視点なども取り入れないと、今御指摘のような特別措置法の延長線上だけでこれを解決しようというのはなかなか容易じゃないというのが、これは私が議員という立場での率直な気持ちでございます。
　しかし、現実問題として格差がありますので、このことについては今度の特別措置法の延長、内容の充実化の中でそれ相応の改正も善処もできると思いますから、一応そういうものを土台として奄美振興をさらに進めていき、先ほど申し上げたような新たな考え方も政府の施策全体として取り入れられていくならば、あわせて中期的問題として考えてみたらどうかというのが私の今の率直な考えでございます。
○永田良雄君　今長官から大変率直な御答弁をいただきました。確かに、率直におっしゃいましたように米軍基地がある、あるいはまた返還されてからの期間等も違うだろうし、過去いろんないきさつがあって多少の変化があるのを私も十分承知しておるわけであります。ただ、その差があるのはやはりある程度埋めていくという前向きの格好で頑張っていただかないといかぬだろうと思うわけでありまして、大臣からも中長期的に一生懸命やっていくというお答えをいただいて私も安心しておるわけであります。
　ただ、私が先ほど言いましたのは単に補助率だけの話でありますが、公共基盤施設の投資の量等についても何か劣っているんじゃないかという感じがせぬでもないわけであります。例えば国県道、国や県道の整備率の問題とか、あるいは農業基盤の整備の問題等でも本土と比べてあるいは沖縄と比べて奄美の方が若干劣っている、こういう感じがするのでありますが、どういうことでこうなったのかという点について何かお考えがあったら大臣からお答えをいただきたいと思うわけであります。
○国務大臣（上原康助君）　その点は先ほど御答弁申し上げましたように、両地域の特別措置法が基本ですから、その中で補助率とかいろんな国道、県道、また農業関係あるいは漁業、その他の社会福祉施設等々の面が決められているわけですから、その基本をどうするかというのが根本的な面じゃないかという感がいたします。しかし、そうは言いましても、今回もそういう面でソフト面でもより配慮をしておりますが、先ほどもありましたように、奄美の方も道路にしましても空港にしてもその他の面も相当改善、改良はされてきております。不十分な面も多いわけですが、基本をどうするかというのはこれは国土庁オンリーでもできませんし、建設省なりあるいは農水省、運輸省等々の御理解もいただかなければなりませんから、この法案を延長させていただくならば、それを推進していく過程でさらに是正すべき点、検討すべき点をよく勉強をさせていただきたい、こう思っております。
○永田良雄君　私も補助率のことを言うとるんじゃありませんで、いわゆる各省の投資する投資額がちょっと劣っているんじゃないかと、それが原因で整備率が少なくなっておる。確かに大臣がおっしゃるように、事業を実施するのは建設省であり、運輸省であり、農水省であるわけであります。国土庁は事業官庁ではありませんから、予算を持って投資されるわけではありません。それはよく承知しておるわけでありますが、ただ、奄美の気持ちになって各省庁に働きかけていただき、劣ることがないように、ただいま大臣のお話がございましたようにぜひやっていただきたいと思いますし、奄美の島民もそれを一番望んでおると思いますので、よろしく今後とも頑張っていただきたいと思うわけであります。
　それからもう一点は、この法律が延長になったらまた新しい計画をつくられるわけでありますが、計画はこれはもちろんいろいろ制約条件があるわけでありますが、大体抽象的な文章だけなんですね。だけと言うと怒られるかもしれませんが、文章が主体なわけです。もちろん先ほども言いましたように、それぞれの事業をやるのは各省庁でございますから、事業の数字を羅列してやれと言ってもできないことはもう百も承知なのでありますが、例えば今年度からやる五カ年計画の中では奄美として一番力を入れるのはこういう分野ですよ、そしてこういう分野においては五カ年の目標として、事業量の金目を出す必要はないとしても、おおよそそれの整備をここら辺までやりたい、こういうことをぜひやっていただきたいと思うんですが、そこら辺はどうですか、局長。
○政府委員（秋本敏文君）　奄美群島の振興開発につきましては、今御指摘のございました振興開発計画を策定し、これを基本にしながら施策を進めていくということになるわけでございますが、その場合にどの程度までこの計画に具体的な事項を織り込めるかということでございますけれども、法律に基づく計画というものの性格から来る限界というものがどうしてもあるわけでございますが、しかし、そういう中におきましてもできるだけ具体化できるものはそのように進めていくという努力をしていきたいと思います。
　計画の中でと申しますか、これからの奄美の振興開発の中で何を具体的に重点的なものとしてやっていくのかといったようなこと、これも大事な点であろうと思います。
　ただ、何かだけをやればいいというわけにもまいりませんのでいろんなものを進めていくということになるわけですけれども、今回の法律改正におきましてはこの振興開発計画に関しても改正をさせていただくということにしております。例えば、これまでどちらかといいますとハード面の施設整備ということが中心でありましたけれども、それに対してソフト的な施策もこの計画の中に盛り込んでいくといったようなことにもいたしております。
　あるいはその項目の配列の仕方なんかにつきましても、産業の振興といったようなことを基本方針のその次に掲げるといったようなことにしておりますし、そういったようなことを踏まえながら、これからの計画策定の過程でひとつ努力してまいりたいと思います。
○永田良雄君　私も先ほど申しましたようによくわかっておるわけでありますが、あらゆる面を書かなければいかぬということはわかるんですが、その中で、こういう点に力を入れてやっていきたいからという話を強調していただきたいということ。そして、できればそういう強調する部面については、五カ年でこういうふうにやりたいと。
　例えば、投資額幾らということを言ってくれということは一つも思わぬわけでありますが、例えて言いますならば、整備を半分ぐらいはやりたいとか、残っておる整備の三分の一ぐらいはやりたいとか、そういった表現で、重点項目についてできれば各省と鋭意努力していただいて、そういうことを書くことが各省との約束の上でいろんな投資なり施策を毎年毎年具体化していくときの一つの大きな助けになるわけですから、そういう方向にひとつぜひお願いをしたいと思うわけであります。
　私は、今ちょっと期待しておったのは、奄美についてはこれからやっぱり農業が大変じゃないかな、農業振興をやっていかなければいかぬのじゃないかなという感じを持っているわけでありますが、その点についてはいかがでしょうか。
○政府委員（秋本敏文君）　奄美の今後の振興を考える上で、産業の振興、とりわけ奄美の場合はその亜熱帯性の気象条件を生かした農業の振興、これが大事な課題だろうと思います。
　先ほど基盤整備の関係で、かんがい排水等の基盤整備がおくれているじゃないかという御指摘もございましたが、確かにこれまでの実績で見ますと、かんがい排水の整備率などは鹿児島県全体の数値などに比べましても大変低い状態にあります。そういったものも進めていかなければならない。
　平成六年度の予算編成の過程でいわゆる公共事業の見直しの議論がございまして、農業基盤のことについてもその論議の対象になったわけでございまして、私ども平成六年度予算編成において農業基盤等の扱いがどうなるかということを大変心配をしたわけですけれども、各省御協力いただきまして、平成六年度の公共事業予算の中では農業基盤の整備については全体の伸びに比べて相当高いものを確保するということで、かんがい排水等の進捗を図ることができました。
　今後ともそういう考え方のもとで努力していきたいと思いますし、同時にまた、農業の振興ということにつきましては、その基盤整備だけではなくて、基盤整備された農地をどう生かすかというまさにソフト的なものも必要になってくると思いますので、それらもあわせて関係省庁と一緒に努力してまいりたいと思います。
○永田良雄君　私も農業の振興が奄美では大変だということを思っておりますし、特に亜熱帯という特殊性を考えた農業を考える場合に、畑かんみたいなものは大変大事であろうと。現に、今も須野ダムをやっていただいてもう完成に近づいておるという話でありますし、これから新しい地下のダムをつくってかんがい排水の確保を図ろうというふうに考えていただいておるというふうに思っておるわけでありまして、農水省には大変御努力いただいたことを感謝するわけであります。
　今、局長から話がございましたように、細川内閣では公共投資を三つに分けて進めると。生活者重視の分野で進めるべきこと、それから淡々とやること、それから抑制するというところの三つに分けると言っておりまして、農業基盤なんというのはその抑制すべき中へ入っていると、こういうことになっておるわけであります。
　今、局長の話を聞くと、いやそういう厳しい条件の中でもたくさん予算をとったと、こう言って威張っておられるわけでありますが、本当にそうなるのかどうか。私は、やっぱり投資すべき農業基盤には大いにやらなきゃいかぬと思うわけでありますが、農水省の方、ことしは何とかやったとしても、来年以降の見通しはどうでございますか、大いに頑張っていただきたいと思うわけでありますが、農水省の方からお答えをいただきたいわけてあります。
○説明員（近藤勝英君）　奄美諸島につきましては、従来からサトウキビを主体とした農業が営まれたわけでございますけれども、先生御指摘のように、近年では、亜熱帯気候を生かしまして、野菜、花卉あるいは果実を組み合わせた複合経営による収益性の高い農業が展開されつつあります。
　しかしながら、この地域は降雨の時期的変動が大きくて、またしばしば干害に見舞われております用地質的制約により水源が確保しにくいことなどもありますけれども、安定的な用水確保ということが非常に重要でありますので、従来からかんがい排水事業を鋭意推進してまいりました。
　平成六年度におきましては、奄美諸島における国営及び県営かんがい排水事業については前年の約二倍強を計上することとし、今国会において御審議いただくこととしております。
　特に、地域の基幹的かんがい施設の整備を図るため、喜界一期地区につきましては、先ほど先生が言いました地下ダムを水源とする国営かんがい排水事業を平成四年度から実施しております。そしてまた、平成六年度には国営徳之島用水地区の全体実施設計に着手することとしております。
　今後とも、安定的な用水確保を図るために、継続地区の早期完了、効果の早期発現に努めるなど、かんがい排水施設の整備を積極的に推進していきたいと考えております。
○永田良雄君　今農水省からお答えいただいたわけでありますが、長官も、進めるところ、淡々とやるところ、抑制するところという画一的な振り分けではなくて、投資すべきところには、恵まれないところには大幅な投資をやるということをぜひやっていただきたいと思うわけであります。よろしくお願いを申し上げる次第であります。
　それからもう一点、奄美では観光客が、一時ピークは四十万人ぐらい年間入っておったというわけでありますが、最近五万人ぐらい減って三十五万人程度で推移しておるというふうに聞くわけであります。やっぱり、本土にない特殊な気象条件と地理的条件を持っておるわけでありますから、観光には大いに力を入れていただきたいと思うのでありますが、停滞している原因は一体何なのだというふうに考えておられるか、振興局長のお答えをいただきたいと思うわけであります。
○政府委員（秋本敏文君）　奄美の振興開発を図る上において、今御指摘のございました観光の振興、これも大事な分野であろうと思います。
　そしてまた、御指摘もございましたように、昭和五十年代の初めには入り込み観光客が四十万人を超えるというところまでいったんですけれども、それから落ち込みまして、最近では大体三十五万人程度で推移をするという状態でございます。これにはいろんな理由があると思いますけれども、何しろたくさんのお客さんのいる東京等の大都市から遠いということ、これもやはり大きな問題だろうと思います。
　そういった条件を克服していくということについての努力がこれからもいろいろ必要だろうと思いますけれども、例えば東京との直行便というものにつきましては、一昨年の十二月に関係の方々の御支援をいただきまして初めて直行便が通うことになりました。そういったものの利用の拡大を図っていくということを通じて、これからさらにそういった交通の便をよくしていくということもあろうと思います。
　私どもの方も、そういったことも含めまして、平成六年度の予算におきまして、今後の観光リゾートの一層の推進を図っていくための総合的な対策、どういったことがこれから必要かということを島の皆さんと一緒になってひとつ考えていきたい、できることから着実に実施に移していく、そういうような姿勢で臨んでまいりたいと思っております。
○永田良雄君　時間もなくなりましたので奄美の話はそのくらいにいたしまして、小笠原の振興開発問題について一点だけお伺いしたいと思うわけであります。
　御承知のように、小笠原は本土から一千キロ以上も離れております。そして、今行くとすれば船で行くわけでありまして、三十時間ぐらい行くのにかかる。それから、その日に帰ってこれない。打つたら何日間か向こうにおらなければいかぬ。交通条件が一番悪いと思うわけであります。
　平成元年ぐらいから小笠原に空港をつくったらどうかという話があるわけでありますが、私の聞いている限りでは、小笠原は非常にきれいな環境条件であるから、空港をつくるとあそこに生息している、何かわからぬのでありますが、カタツムリかカエルが絶滅するのではないか、それから何か植物がなくなってしまうのではないかという話で五年間も全然進展していないという状況だと聞くわけであります。
　もちろん、環境の保全ということも大事ではありますが、やはりあそこに住んでいる人のことを考えるのが一番基本だと思っておるわけであります。島民でもない一部の学者の意見によって、そういう切実な問題が何年間もなおざりになっているというのは極めておかしなことだと私は思うわけでありますが、小笠原の空港設置に関して大臣の基本的な考え方をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（上原康助君）　まさに今御指摘のように、父島か母島か場所の選定もあるでしょうが、小笠原に空港が絶対に必要だというのは私もつくづく感じました。
　昨年、十一月に復帰二十五周年の記念式典に行って、なぜ今まで二十五年もたって空港も立地できなかったのか、むしろ私個人も大変疑問に思っておる一人なんです。それは、地形の問題などいろいろ環境保全との調整の問題等があったこともよく承知はしておるわけですが、やっぱり小笠原の振興あるいは住民の皆さんのお気持ちというのは、復帰当初から、空港立地というのはぜひ早目にやってもらいたいという強い願望があり、向こうに住んでいらっしゃる方々のコンセンサスだと思うんです。
　そういう意味で、帰ってまいりましてからその経過について振興局あるいは国土庁全体でもよく、私もさらに事情を聞いて、運輸省にもかけ合い、また東京都にも、これは第一義的には東京都が計画をお立てにならなきゃいけない課題でありますので、なぜ今までできなかったのかと。しかも、東京都は最近は財政事情も大変難しい面もあるようですが、できなかった課題ではなかったような感じがして、その促進方は、いろいろ都合がありますから今ここではっきり申し上げるわけにはまいりませんが、鋭意努力をしておりますので、何としてもめどづけを早期にやって小笠原住民の御期待に沿いたい。これはまた建設委員の先生方、国政全般としてこの課題というものは推進していっていいのではないかと私は思いますので、一層のまた御協力も賜りたいと存じます。
○永田良雄君　大臣の力強い答弁をいただいて、ありがとうございました。小笠原住民のために大いに頑張っていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○上山和人君　私は、日本社会党・護憲民主連合の上山和人でございます。
　ただいま議題となっております奄美群島振興開発特別措置法及び小笠原諸島振興開発特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、積極的に賛成しながら、与えられた十五分という短い時間でございますけれども、その時間の範囲内でほんの少しばかり質問をさせていただきたいと思います。
　鹿児島県知事は、平成六年度の国の予算編成の中で、鹿児島県にとりましては奄美群島の問題が最も重要だといつも言っておりました。奄美の振興なくして鹿児島県の活性化が望めないという状態だからなんですけれども、この三月末をもちまして、奄振法とこれから略称させていただきたいと思うんですけれども、奄振法の期限が切れることになっている状態では、この奄振法が延長されるのかされないのかはまさに鹿児島県にとりましては死活問題と言っていいほどの大きな問題になっているのでございます。
　それだけに、今回この奄振法の延長が認められることになっておりますこと、とりわけ二十年ぶりなのでありますけれども、法律内容が相当大幅に改正されようとしていることにつきまして、鹿児島県関係者、さらには奄美の関係者の喜びはひとしおのものでございます。特に、この法律内容の改正の中で、保健衛生の向上とか福祉の増進とか医療の確保などについてのソフト規定が充実したこと、さらにはまた地方債あるいは無医地区における医療確保についての助成の問題、さらには高齢者福祉の増進や教育の充実などの配慮規定が創設されたわけでありますけれども、このことはこれらの問題が長い間の関係者の切実な願いでありましただけに関係者の間で大変高い評価を集めているところでございます。
　私は、鹿児島選挙区選出の議員といたしましても、この間の長官初め担当局長、審議官、そして課長と、一体になられての献身的な御努力のたまものだと思いまして、心から敬意を表する次第でございます。どうぞ今後とも、新政権の恵まれない地域に光を当てようとする生活者重視の政策の具体的な展開について、引き続き積極的な御努力を続けていただきたいものだと心から御期待申し上げております。
　そういう観点で奄振法について二点だけ御質問をさせていただきます。
　一つの質問は、今回法律改正の趣旨に沿いまして奄美群島振興開発基金に係る課税の特例措置の延長がなされました。同時に、あわせて奄美群島における集会施設、スポーツ施設に供する敷地に係る特別土地保有税の非課税措置が創設されることになっております。この点については関係者の皆さんを大変元気づけているのでありますけれども、しかし残念ながら一方で、特に現地の皆さんの間で大変大きな要望のございました宿泊施設の特別償却と、同じく宿泊施設の非課税措置が見送られることになっているのでございます。御存じのように、奄美群島に対象になります宿泊施設が七十四施設もあることからその影響が非常に大きいものですから、今後のことにつきまして少しばかり現地の方では心配しているわけでありまして、そういう状態でございますので、今回見送られましたが、どうぞ近い将来何とかしてこの宿泊施設の特別償却、非課税措置が実現できるように御努力いただきたいと思うのでございますけれども、これ振興局長の方でこの点についてどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思うのでございます。
○政府委員（秋本敏文君）　平成六年度の税制改正におきまして、今も御指摘のございました宿泊施設に係る税制の改正、これらも私どもとしてもいろいろ検討してまいりました。奄美におきましては観光振興というのがこれからの重要な課題であるわけでございまして、そういったことも考えながら宿泊施設に係る特別償却の創設、そしてまた宿泊施設を含む特別土地保有税の非課税措置の創設を検討してまいったわけでございますけれども、現下の厳しい財政事情、あるいはそれを反映しまして租税特別措置につきましてはこれをできる限り抑制をするというそういう全体の状況の中で、結論としては宿泊施設関係についての特別措置については見送らざるを得なかったわけでございます。
　ただそういう中で、今も御指摘がございましたけれども、集会施設とかスポーツ施設に係る特別土地保有税の非課税につきましては実現を見るということができたわけでございまして、私どもとしてはこういった税制も観光振興ということに役立てていただければ大変うれしいと思っております。
　ただ同時に、観光振興ということにつきましては、いささか蛇足でございますけれども、この税制ということもございますが、同時にその他のいろんな施策もひとつ組み合わせながら努力をしていきたいと思っておりまして、平成六年度の予算におきましても観光拠点としての奄美海洋展示館の整備、あるいは観光リゾート振興総合対策調査といったようなことをやると、そういう予算案をつくらせていただいているところでございます。奄美の皆さん、鹿児島県庁の皆さん方ともよく相談をしまして、そういう方向で一つ今後とも努力してまいりたいと思っております。