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○政府参考人（小平信因君）　今御指摘のございました政府の電力調達でございますけれども、平成十二年三月の電力の小売部分自由化以降、庁舎を始めといたします国有施設のうち、自由化対象のものにつきましては、会計法で原則とされておりますとおり、競争入札により契約を行っているところでございます。
　この結果、中央省庁の庁舎を始めとする政府調達案件を落札することによりまして、特定規模電気事業者が事業シェアを拡大するなど、落札価格が相当程度低下しているということも見られておりまして、電力市場におけます有効な競争の促進に一定の貢献をしてきたものと考えております。他方で、今御指摘がございましたとおり、目標達成計画におきまして、先ほどのお話のとおりの旨が盛り込まれております。
　したがいまして、経済産業省といたしましては、現行の購入方式を改めまして、電力市場におけます有効な競争の確保と、原子力を含めましたＣＯ２削減に資する電源の推進をともに図ることが可能な調達方法を平成十八年度から導入をしたいというふうに思っておりまして、どのような調達の在り方がいいのか、今検討を進めているところでございます。
○加納時男君　それでは、検討を進めていただきたいと思います。
　同じ関連で、ＣＤＭについて伺いたいと思います。
　京都メカニズムの一つにクリーン開発メカニズム、ＣＤＭがあります。まず、全世界を一つのマーケットとして考えたならば、最も投資効果の多いところから順番に投資をしていって、最後の追加投資、限界生産力が均等になるようにすると世界で一番効果が出る、これはまあ常識でございますが、その発想で出てきたのが、京都会議のときに、妥結のときに生まれたＣＤＭ、京都メカニズムの、中でもこのクリーン開発メカニズムであります。
　当然、このクリーン開発メカニズム、先進国で、先ほど中川大臣がお話があったように、省エネルギーが最も進んでいる日本、更にそこで追加の省エネルギー投資をやるよりも、ほかの国で省エネルギー投資をやった方が大きな効果が地球レベルで上がると。同じように、ＣＤＭを考えていくと、原子力もそうではないだろうかということになってきます。
　当然、原子力もＣＤＭの対象にしてよいと、すべきであるというふうに我々考えているわけでありますが、ＣＤＭの理事会は、非常にその中に原子力の嫌いな方も入っておられる、ヨーロッパの方ですが、ありまして、これまで理事会ではＣＤＭは取り上げないということ、原子力をＣＤＭの対象にしないということで理事会で決めて今日に至っていますが、これでいいんだろうかという疑問がありますが、どのようにお考えか、伺いたいと思います。
○政府参考人（齋藤浩君）　先生御指摘のとおりでございまして、ＣＤＭにつきましては、実は二〇〇一年のいわゆるマラケシュ合意、ＣＯＰ７でございますが、その際の決定におきまして、原子力のプロジェクトについては、ＣＤＭとして仮に削減を稼いできても、先進国がそれを自分の国の削減量として使うべきじゃないという決定がなされてしまいました。そういうことで、先生御指摘のとおり、結果的にはＣＤＭの中に原子力プロジェクトが入らない状態に現状にはなっておるということでございます。
　私どもといたしまして、世界的な規模での原子力の利用促進というのは、やはりエネルギーの安全保障の点、また温室効果ガスの削減に関しましても大変有効な手段ではないかというふうに考えております。
　そこで、昨年の十二月に、産業構造審議会の環境部会におきまして、将来の枠組みに対する中間取りまとめというのをしていただきました。その際に、ＣＤＭにつきまして、原子力の安全の確保と、それから途上国に幅広く原子力発電所を建てるということもございますので、核不拡散に対する十分な対応というものをした上で原子力発電プロジェクトがＣＤＭの対象となるべきであろうという答申をいただいております。
　早速それを私ども活用さしていただいておりまして、昨年十二月にＣＯＰ10ございましたが、その際に、私どもはサイドイベントということで、その提言いただきましたものについて御披露を申し上げまして、世界の方々にこういう考え方を取るべきではないかという提案をさせていただいているところでございます。幸いなことに、京都議定書の発効に伴いましてＣＤＭを積極的に活用していこうという実需が出てきております。
　それからもう一つは、将来の枠組みの議論がどんどん進んできているということでございますので、こういう国際的な検討の場におきまして、私どもは今のような考え方を積極的に提言をしていきたいというふうに考えております。
○加納時男君　どうもありがとうございました。
　ＣＯＰ７で、原子力をＣＤＭの対象にするのは、リフレインというたしか英語だったと思いますが、慎むんだと、やらないんだという決議をしたことも今のお話でよく分かったところであります。
　同時に、今、日本は、いろいろ議論があるにせよ、せっかく京都で約束したあの議定書の目標を日本は全力を挙げて達成するように努力する、このことが一つでありますが、加えて、二〇一〇年前後、第一約束期間を超えたこれからの長期の地球レベルの気候変動防止に向けてどのような枠組みがいいのか。アメリカとか中国、インドが参加しない、世界のごくわずかな国だけが参加するような、そんなものじゃなくて、正に世界最大の大国、エネルギー大国でありＣＯ２大国でもあるアメリカの参加、そしてやがては世界の過半を占めるＣＯ２を発生することが確実な発展途上国を仲間として迎え入れられるような、そういう枠組みを日本が提案していくべきであるというのが一つと、それからもう一つは、今おっしゃったＣＤＭをその中で生かしていくと、これが不可欠だと思いますので、是非その方向で御努力いただきたいと思っているところでございます。
　さて、法案のちょっと具体的な内容について、二、三、残った時間で伺いたいと思います。
　まず、炉規法でございますが、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の一部を改正する法律案というのが正確な名前になると思いますが、この炉規法の中で幾つか伺いたいと思います。
　一つは、廃止措置中の、廃止、原子力発電所の運転をやめた、もうこれで壊しますということを決めた発電所における安全規制について伺いたいと思っています。
　廃止措置に入りますと、原子力発電所はその廃止措置の進み具合に応じて施設の放射線等のリスクがなくなって、減ってまいります。そして、燃料も運び出しちゃう。そうすると、もうそこには発電しようにもしようもなくなっているわけであります。したがって、その燃料に伴うリスクがなくなってくる。そのために規制は段階的に変えていくのが当然だと思っています。
　ところで、先般ちょっと見てきたところ、びっくりしたことを見たのは、日本原子力発電所の東海でございますが、この東海発電所、既に廃止措置に入っております。廃止しました。この廃止をしている発電所において、運転員が制御室にいるわけです。いついるのと言ったら、いや、二十四時間交代勤務でいますって言うんですね。何しているのと言ったら、別に何もしていませんと。で、なぜいるのと言ったら、そういう規則になっている。何の規則ですかと言ったら、保安規定だと。保安規定って、確かに保安規定も私読んでみたら、そう書いてあるんですね。交代勤務によって原子炉施設の監視を行う、確かに書いてあるわけですね。書いてあるからやっているんですと言うけど、じゃ、なぜこの保安規定変えないのと言ったら、これは変えられないと。それは省令によって、炉規法三十五条の一項の規定を受けた省令、実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則というのが、これ省令ですけど、これも私、こういうのを調べるの好きですからすぐ調べたんですが、それ見たら確かにそう書いてあるんですよ。原子炉運転に必要な人員がそろっていなければ運転はしないことと。
　これ、運転しないならば、運転するならもちろんこの規則大事なんですが、この炉はもう運転やめちゃった、運転しない、将来も運転しないんです。それが決まっちゃったんで、こういうのは人はいなくてもいいんじゃないかと思うんですけれど、これについてルールの変更というのは、恐らく検討していらっしゃるんじゃないかとは思いますけれども、検討中でしたらその方向性を伺いたいと思います。
○政府参考人（松永和夫君）　お答え申し上げます。
　廃止措置に移行いたしました原子炉施設では、原子炉の運転が停止をされて、また炉心からの燃料取り出しも終了しております。したがいまして、供用中に、運転中に考慮すべき事故あるいはこれに起因をいたします放射性物質の環境への漏えいといった危険性は確かに低減をしております。したがいまして、今御指摘のとおり、廃止措置期間中の安全規制につきましては、こうした廃止措置の特性あるいはその進捗などに応じた段階的な規制にするということが重要であるというふうに考えておりまして、今回、炉規制法の改正案ということでお諮りをしている次第でございます。
　御指摘の日本原電の東海発電所は、ただいま廃止措置中でございます。ただ、空調換気系あるいは廃棄物処理系などの一部の施設につきましては引き続き運転をしておりまして、御指摘のとおり、まだ法律改正がされていないということもございまして、原子炉本体の運転中と同様の規制を適用しておりまして、中央操作室には二十四時間体制で運転員が勤務をしているというのは御指摘のとおりでございます。
　今申しましたとおり、廃止措置期間中の安全規制につきましては、廃止措置計画を通じた監督が適切に行われれば段階的な規制にするということが正しい方向であるというふうに私ども考えておりまして、そういう意味では、現在の規制内容は必ずしも廃止措置中の施設の特性を念頭に置いて整備をされたものではないと、こういう指摘を踏まえまして、今般の法律改正に基づきまして今後整備する省令などの検討の段階で、今、加納委員御指摘の点も含めて、適切な規制の在り方についてきちんと対応してまいりたいというふうに考えております。
○加納時男君　省令の改正で十分できるという今お答えだったので、結構でございます。私は、何か今けしからぬと言っているんじゃなくて、これ、不思議なことが起こると。気が付かないことが世の中にいろいろあるんですから、いいんですよ、世の中ね。それで、気が付いたら直していく。直すよって言ってくれたんで、私は納得です。直さないと、今の法律でこういうことなんだって言うならば、そんなら議員立法で法律を変えちゃおうということになっちゃうわけでね。そんな激しいことを私は言っているつもりはないんで、おかしいことはおかしいと認めた松永院長は、私、勇気のある方だと思うし、それは直してください。それ、それだけで深追いしません、もうこの話は。これ、直してくだされば結構です。
　同じようなことをちょっとまた伺いたいと思います。今度の法律案の改正によって新しく出る話について、ちょっと気になることがあるので伺います。
　これ、炉規法を今回改正しますが、改正案、条文全部読みました。そうしたところ、七十二条の三項だったと思いますけれども、国家公安委員会や海上保安庁は、その職員に、原子力事業者の事業所に立ち入り、帳簿とか書類等の物件の検査をすることができると。私、これ、結構だと思いますよ。この必要性は理解します。
　質問は、分かったんですけど、同じところに行って同じ帳簿を、今日は国家公安委員会が来ました、あしたは海上保安庁が来ます、あさっては原子力安全・保安院が来ます、それぞればらばらに同じ目的で同じところに同じもので行くというのは二重三重になっちゃって、それぞれがまたばらばらに勧告をしてくると、指示をしてくるって、これ、ちょっと非効率的じゃないかなと思うんで、これらの機関がやるのは結構なんですけれども、事前に関係機関の間で調整をして、それじゃまとめてやろうというふうにすると非常に効率的ではないかと思うんで、この二重三重の規制というのはこれからやる話ですから、今から気を付ければ十分できると思うんですが、是非考えてほしいと思うけれども、いかがかと。
　実は、似たような事例、経済産業省じゃないんですが、ほかの官庁でたくさんありました。もういろんなところが次から次へと調査に来るというんで、ばらばらの書式でばらばらのものを全く同じものについて出している。こういうのは港湾関係でも実はあったわけですが、かなり今回改善したわけですが、是非、これからやる話ですので、今日是非、これは今後の進め方を伺っておきたいと思います。
○政府参考人（松永和夫君）　お答え申し上げます。
　今般の法律改正では、核物質防護規定関連の運用に関しまして、国家公安委員会、海上保安庁長官が主務大臣に元々意見陳述できる規定になっておりましたけれども、この意見陳述に際しまして、事業者の防護措置の実情を踏まえて的確にこれを行えるようにすると、こういう趣旨で国家公安委員会あるいは海上保安庁長官の配下の職員が立入検査できる、こういう規定を追加した次第でございます。
　この規定の運用につきましては、事業者の負担が過度にならないようにこれら関連の治安機関と密接に連絡調整を行いまして、具体的には原子力安全・保安院が立入りを行うときに合わせて一緒に立入りをしてもらうというような形の運用をきちっとまとめておきたいというふうに考えております。
　ちなみに、その上での事業者への是正措置命令あるいは指導というものにつきましては、従前より、主務大臣でございます経済産業大臣が一元的に行うということにしておりますので、こうした法的な枠組みは引き続き変更はございません。
　いずれにしましても、治安当局と密接な連携を図りながら、加えて事業者負担への配慮ということも十分勘案しながら、適切な法律の運用というものを図ってまいりたいというふうに考えております。
○加納時男君　その方向で是非よろしくお願いいたします。
　次に、細かくなりますけれども、法案の中で一つ新しいコンセプトであります設計基礎脅威について質問したいと思っています。
　この法案では、核物質防護のための規制強化の一つとして設計基礎脅威を設定するということになっています。この言葉、設計基礎脅威というのはちょっと日本語としては余りなじみのない言葉のような響きがします。元の英語はＤＢＴ、デザイン・ベーシス・スレット。それ直訳すると、確かに一つずつ日本語にすると、設計で基礎で脅威だからということなんだろうと思いますが、元々のＩＡＥＡのガイドラインではこのＤＢＴをどのように定めているんでしょうか。
○政府参考人（松永和夫君）　お答え申し上げます。
　ＩＡＥＡの最新のガイドラインでは、この設計基礎脅威、デザイン・ベーシス・スレットにつきましては、核物質の不法移転又は妨害破壊行為を企てるおそれのある潜在的内部者及び、又は外部からの敵の属性及び性格、これに対して核物質防護システムが設計、評価されると、こういうふうに記述をされております。
○加納時男君　ありがとうございました。よく分かりました。
　今の御説明をちょっと私なりに理解してみると、要するに、ＤＢＴというのは核物質防護システムの設計に当たり考慮すべき脅威、つまり想定脅威といいますか、そういう日本語に近いのかなって理解をします。
　そこで、具体的なイメージを伺いたいと思うんですが、実はこの設計基礎脅威の内容を明らかにするということは、正に今おっしゃった内部の通報者だとか外部の敵だとかに対して塩を送ることになるので、機微情報だと私は理解しております。その上であえて伺うのは、イメージが少しでもこういう場を通じて国民の方々に伝えたいと思っているからであります。
　要するに、五Ｗ一Ｈ風に言うと、一体だれが、そして何のためにどこでどのように何をするのかというような、そんな話だろうと思います。外部の人なのか潜在的内部者なのか。それから、目的としては核物質を盗み出すこと、あるいは不法に移転することなのか、原子炉施設、原子力施設の妨害とか破壊なのか。いつ来るのか、これは分からないと思います。平日の昼もあるし、夜間、それから休日なんか特にねらわれると思います。それから、場所はどこか。サイトの中なのか外なのか。一体何をねらってくるのか。こういうレベルでは区分Ⅰというのがありますが、再処理施設だとか、それから「もんじゅ」のような研究開発施設。それから、区分Ⅱというのが原子力発電所なんかが入りますが、この区分Ⅰなのか区分Ⅱなのか。それから、どういう手段で、ハウですね、やるのか。例えば武器なのかミサイルなのか弾薬なのか。ＮＢＣ兵器と言っていますが、核それから生物兵器、化学兵器を使ったこういう脅威なのか。外からの脅威なのか中からの脅威なのか。暴力的な脅威なのか、あるいは暗証番号を盗み出すというような極めて情報戦略的な脅威なのか、いろいろあると思うんですが、例えばこんなようなことという、一つぐらいで結構ですから、もし分かりやすい例があったら教えてください。
○政府参考人（松永和夫君）　お答え申し上げます。
　ＤＢＴの内容の概略は、テロリスト等の仮想敵の攻撃目標、人数、携行武器、戦術、攻撃能力等を具体的に想定したものでございます。事柄の性格上、詳しくは申し上げられませんけれども、イメージで申し上げますと、例えば、原子力施設における核物質の盗取あるいは施設の妨害破壊行為等を目的といたしまして、複数名のテロリストが自動小銃等の小型火器を持ち、武装車両を用いて実力行使で警備システムを突破をいたしまして、安全上重要な施設でございます冷却施設の破壊を企てると、あるいは監視システムの網の目をくぐりまして隠密裏に施設内に侵入をいたしまして、中央制御室の占拠を企てると、こういったような行為を想定をしているところでございます。
○加納時男君　大変機微なお話を、いや若干オブラートに包みつつ、しかも非常に分かりやすく説明していただいてありがとうございました。
　さて、その脅威でありますが、この核物質防護対策の強化の一環として、内部事情に精通した人間の不正行為だとか情報漏えいといった内部脅威対策がある、これに対して対応が必要だということは、何か四月二十六日の新聞によりますと、保安院ではそういうことを検討を、方向性をまとめているという新聞記事があったので、若干伺いたいと思います。
　内部脅威を排除するためには、私は三つあると思います。一つは、フィジカルプロテクションと言っていますが、物的な防護施設。二つ目は、出退管理と言っていますが、出入りの管理。それから三つ目が人的管理。今ここで質問したいのは、その人的管理のところであります。
　私はこの三つ、フィジカルプロテクションと出退管理と人的管理を組み合わせて効果的にやっていくのが内部脅威対策だろうと思っていますけれども、人的管理についてどのように考えられるのか。アメリカなんかの例をちょっと調べてみたんですが、アメリカは原子力発電所だけやっているわけではありません。あの国は国防とか治安とかテロ対策、特に九・一一以降はテロ対策に非常に力を入れておりまして、これはもう国家の安全だということであって、そのために、そういうものに、安全に関する仕事に就く者は、職歴だとか学歴だけじゃなくて借金情報、借金しているかどうか、アルコールとか薬物依存状況などの情報を集めまして分野横断的にこれを活用するんだというんですけれども、それは事実でしょうか。
　これに比べると、日本の場合は非常に個人のプライバシーということを強調してやりにくいんじゃないかと。私自体、個人情報とか個人のプライバシーは守りたいという立場に立っております。私益は守るべきだと。と同時に、一方、テロリスト、暗躍は許さない、テロ対策、安全対策という公益も大事だと。ここで公益と私益がぶつかるわけでありますが、どのように考えていくのか。現在までの検討状況があれば教えてください。
○政府参考人（松永和夫君）　お答え申し上げます。
　内部脅威対策の必要性につきましては、かねてから御指摘もございまして、昨年の十二月から審議会において検討をしている最中でございます。
　御指摘のとおり、内部脅威対策につきましては、物的防護、出入りの管理、それから人的管理のこの三つの観点から整理をして対策を講じております。ポイントになりますのは、このうちの人的管理ということでございます。
　加納委員御指摘のとおり、この人的管理のうち、特に原子力施設の従業員等に対しますいわゆる信頼性確認、信用調査といいますか、そういうことにつきましても、諸外国の状況等について現在詳細に調査しているところでございます。
　これによりますと、イギリス、アメリカ、フランス等いずれの主要国におきましては、国家秘密を取り扱うことを業務とする国防分野等を中心に、国家レベルでの分野横断的な信頼性確認制度が整備をされております。この上で、原子力施設に立ち入る者につきましては、これらの分野横断的な国防・治安分野の信頼性確認制度に付随した制度という形で整備をされております。
　現在の検討状況でございますけれども、こうした各国の状況等を踏まえまして、日本においてどうした形で個人の信頼性を確認するための制度ができるのかということでございますけれども、現在検討が行われております審議会のワーキンググループにおきましては、内部脅威対策として真に実効性のある仕組みを実現するためには、諸外国の例に見られますように、脅威の排除に直結をいたします個人情報を国が収集、管理をいたしまして、それを各機関が活用する普遍的、横断的な制度とするということが重要であると、こういう指摘もいただいております。
　ただ、一方で、こうした制度と、民間企業への国の過度の介入になるのではないか、あるいは個人のプライバシーの侵害に当たるのではないかといった基本的な人権との関係につきましても併せて慎重に議論する必要があるということもこのワーキンググループの中で議論をされておりまして、現在更に検討を続けていると、こういう状況でございます。
○加納時男君　分かりました。
　公益、国防、治安、こういったことと、それからまた、私益、特に基本的人権、これをしっかりと両立させるという大変難しいこれ話ではございますが、分野横断的に進めること、そしてそれを扱う人間に完全な守秘義務を課すること、そして企業等における自主申告制等も活用する、いろんな方向があると思います。慎重かつ積極的な対応を希望しまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
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○委員長（佐藤昭郎君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、田英夫君が委員を辞任され、その補欠として近藤正道君が選任されました。
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○藤原正司君　民主党・新緑風会の藤原でございます。
　本日、審議に付されております法案、とりわけバックエンド積立法につきましては、我が国の原子力政策の基本となる核燃料サイクル、この核燃料サイクルにとりまして当面最も重要なプルサーマルの資金を安定的に確保しようとする極めて重要な法案であるというふうに考えております。本日、この法案を審議するに当たり、我が党が衆議院において賛成した上に立って本院に送付されてきたということについて、極めて深い感慨を覚えております。
　それでは、質問に入らしていただきます。
　まず最初に、先ほど同僚議員の質問もございましたが、大臣がこの五月二日、ＩＥＡの閣僚理事会に出席をされました。どういう論議がされて、そして大臣がどう発言されたかという概要につきましては新聞等で大体承知をしているところでありますけれども、大臣として、あの会議に出て論議に参加されてどういう思いを持って帰られたのか、そういう点を是非お聞きしたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　私は、万博の会場はほとんどまだ見てないんですけれども、日本館、それから、この前シラク大統領に同行してフランス館を見てまいりまして、フランス館も趣旨に賛同した形で環境とか地球とか貧困とかいった問題に大変取り組んで、しかも、日本館の方はこういう技術でこういうことをやれば未来はバラ色ですという明るい未来を描いておりますが、フランスはこのまま行くと地球は大変なことになりますねという、目標は同じなんですけれども、アプローチが全く違うフランス館を見て、大変ある意味では感銘を受けたわけであります。
　その中でいろいろな言葉があるんですけれども、地球は先祖から受け継いだものではなくて子孫から借りているものであるという言葉がございまして、私はその言葉に非常に感銘を受けたわけでございます。エネルギーにしてもまた経済活動にしても、あるいは生活にしても、我々は今、先祖の築いた中で好き勝手にやればいいということではなくて、子孫の皆さんから我々が、今たまたまこの時点で生きている我々が借りているんだという目的意識というものを持っていかなければいけないんだなと、ちょっと私にとりましても大変重たい言葉であって、そういうものを、これからのエネルギー政策、あるいはまた温暖化対策に取り組んでいかなければいけない一つの心掛けみたいな感じを持っているわけであります。
　そういう中で、御質問のＩＥＡ、実はＩＥＡにのみならず、アメリカの新しいエネルギー長官、あるいはオーストラリア、あるいはＥＵのエネルギー担当、あるいはオランダのエネルギー担当兼副首相と個別の会談をいたしましたけれども、どの国もこのままでほっておいていいものではないであろうと。例えばアメリカにおいても原子力発電所の、原子力エネルギーの見直しが行われておりますし、中国でも行われておりますし、ましてヨーロッパの国々、一時期は原発といえば環境の最も敵みたいに思われていた国も原子力を見直す動き、あのドイツの緑の党ですら原子力発電というものの見直しの作業に入ってきているようなわけでありますから、そういう意味で、限られた化石燃料あるいはまた地球環境への貢献といったときに、先ほど申し上げたような三点が非常に大事であるということを強く印象を受けたがゆえに、土壇場まで原稿を書き直しをしながら発言をしたところでございます。
　他方、やはり供給側ももっと供給したい、でも供給するには大変なコストが、今いろんな物財費が上がっておりますから、例えば開発するためのコストあるいはまた運搬するためのコスト等々があってなかなか厳しい状況にあるということで、川上、川下ともこういう問題に苦労を抱えておりますし、そしてまたその中間においての地政学的なリスク、先日のマラッカ海峡の海賊ではございませんけれども、そういったようなリスクも世界じゅうに存在をしているわけでありますから、やはりこれはみんなで力を合わせてやっていかなければいけない。アジアはアジアで、ヨーロッパはヨーロッパで、そして輸出国と輸入国とが協力し合ってという中で、石油に限らず、原子力であろうと、そしてまた省エネ、新エネといった技術を日本がトップの技術を持っているんであればそれをほかの国にも移転をしていく、ヨーロッパが持っている技術もほかの国に移転をしていくということをやろうじゃないかということを提唱したところでございまして、主にＩＥＡというのは先進国が中心でございましたけれども、多くの途上国、中国、インドを始めとして途上国の閣僚にも参加をしていただいて積極的な議論をしたところでございます。
　中国に対しての、エネルギー需要の急速な伸びに対して中国の代表は、いや、我々はそんなにその世界の値上がり、混乱に影響を与えていないんだと、中国は今でも自給率五〇％あるんだから中国要因というのはないんだというような御発言もあって議論が大変盛り上がったということもございましたし、率直に自分の国のことを考えながら、しかし自分の国だけでやっていけるエネルギー政策はもはやないんだろうということを、私は、中国、インドを含めて多くの国々が実感をし、それが共通認識になったのではないかと。これは、将来にわたってのエネルギー政策あるいは地球温暖化対策、もっと言えば、中国に関して言えば、中国の環境対策も含めて、効率化対策も含めて、みんなでやれるところを協力し合ってやっていこうということで共通認識ができたというのが今回の会合の成果であったのではないかというふうに感じております。
○藤原正司君　そこで、化石燃料の中心となる石油価格の動向についてでありますが、イラク戦争のときに一時的に上昇した価格が二〇〇三年に少し落ち着いて、アジア指標になるドバイで大体二十八ドルぐらいで落ち着いていたと。ところが、二〇〇四年の夏以降ずっと上がって、若干の上下を繰り返しながらも、これ五十ドル近くまで上がってきている。
　私は、これから質問するのは、予想屋さん、予想してくださいということではなくて、こういう石油の価格の上昇傾向等を踏まえながら、我が国として、今後、油の価格というのは高止まりするのか、あるいは更に高くなっていくということなのか、あるいは一時的な問題でこれは落ちていくというふうに見るのか、どういうことを想定しながらこれからエネルギー政策を考えていくのかと、この点についてお聞きしたいと思います。
○政府参考人（近藤賢二君）　お答えを申し上げます。
　現在の原油価格でございますけれども、中国、インド、アメリカといった国々を中心に世界の需要が増大しておりますこと、またＯＰＥＣ各国の原油の生産余力が少ないこと、さらにはアメリカを中心に精製設備の能力に余裕がないこと、こういった構造的な要因と投機的な動きが加わりまして高い水準で推移しているものと理解をしておるところでございます。原油価格につきましては、様々な要因が複合的に影響し合って決まるものでございます。原油価格が今後どのように推移するのかということを予想するのはなかなか難しいところではございますけれども、少なくとも今申し上げたこれらの構造的な要因自体は短期的に解決することがなかなか難しいのではないかというのが大方の見方でございます。
　こういう観点から、ただいま大臣からも御説明がございましたＩＥＡでもいろいろな議論を行いまして、大臣のスピーチを受けた形で、最終コミュニケにおきましても、これらの点を中心に産油国、消費国が構造的な課題にしっかり取り組もうということの必要性について合意がされたところでございます。
　政府といたしましては、引き続き、原油価格の高騰が我が国及び世界経済に与える影響を十分に注視をし、今後の対応に遺漏なきを期してまいりたいと、このように考えておるところでございます。
○藤原正司君　いや、まあ本当はその最後の一行をもっと詳しく聞きたいわけですけれども。
　いずれにしましても、識者の方には、もう石油というのは市場で扱われる物品から完全に戦略物資に変わってきたんだというような見方もありまして、我が国としては、石油依存度を五割切るまで下げてきたとはいいながら、なお貴重なエネルギー源であるし、そういうことに対してどういう基本をもって臨んでいくかというのは大変重要なことではないかというふうに思うわけであります。
　そこで、この油の価格上昇が我が国に及ぼす影響について簡単にお尋ねしておきたいんですが、例えば一バーレル十ドル上昇した場合に我が国の年間負担増というのはどの程度になるのか。大ざっぱな数字で結構です。それは、例えば二〇〇三年に安定していた大体バーレル二十八ドルごろに比べて現在の価格、この差で年間トータルどの程度の負担増になっていくのか教えていただきたいと思います。
○政府参考人（近藤賢二君）　お答えを申し上げます。
　二〇〇四年の我が国の年間の原油輸入量の実績でございますが、二億四千三百万キロリットルでございます。これをバーレルに換算いたしますと十五億三千万バーレルという数字になるわけでございます。
　今委員の御指摘の、仮に十ドルこれが高くなったらどうかということでございますが、十五億三千万バーレルに十ドルを掛けますと百五十三億ドルほど増加をするということになるわけでございます。二〇〇四年の為替レートの平均が一ドル百八円でございますので、これを日本円に換算をいたしますと増加分は約一兆七千億円ぐらいと、十ドル上がりますと一兆七千億円ぐらいと、こういう試算でございます。
　また、原油価格が高騰を見せる前の二〇〇三年の時点と現時点を比較して年間の原油輸入総額がどのぐらい増加するかという御質問でございます。仮に、今年の原油輸入量、それから年平均の為替レートを二〇〇三年と同じであるという前提を置いて計算をいたします。また、今年の第一・四半期、今年の一月から三月の平均の原油輸入価格、これが一キロリットル当たり二万七千円でございますが、これが一年通じて平均輸入価格となるという前提で計算をさせていただきますと、二〇〇三年に比べまして、二〇〇五年にかけて約二兆円の輸入総額の増になると、このように試算をするわけでございます。
　ただ、今の試算は幾つかの前提がございまして、例えば為替レートは二〇〇三年には百十六円でございます。現在の為替、この第一・四半期の平均は百五円でございまして円高になっておりますこととか、年間の輸入量も二〇〇三年から二〇〇五年にかけて約五百万キロリットルほど減少しております。そういう点がございますので、今申し上げた二兆円というのはあくまでも幾つかの前提を置いた数字というように御理解をいただきたいと、こう思う次第でございます。
○藤原正司君　いや、それほど詳細な数字というよりも、大体油の価格の上昇が我が国の例えば輸入金額にどれだけの影響を及ぼすのかというようなのを概算として頭に持っておきたかったわけでして、そういう前提はそれほど気にしてもらう必要はないわけでございます。
　そういうふうにして、油の価格が今後とも少なくとも現在の状況で高止まりをしていくというふうなことを考えたときに、今、我が国、様々なエネルギーの見通しだとか計画だとか、いろんなものを作っているわけでありますが、こういう油の高騰傾向というのはそういうエネルギーの計画、見通しに対して影響を与えるものかどうか、いや、それは必要ないものなのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○副大臣（保坂三蔵君）　ただいま御質問がございましたとおり、二〇〇三年の計画でございますから、原油価格が高騰する以前に立てられた基本計画ではないかと、このようにお伺いをいたしました。しかし、現実的に我が国の石油の供給はほとんど、九〇％以上を海外から輸入しているわけでございまして、この脆弱な体制というのはその時点でよく分かっていたわけでございます。したがいまして、国際的な原油供給体制の動揺というものがあってはならないわけでございますが、あるという前提に基づいて、さすればどういうことをやっていくかという政策、総合的な戦略もこの中に書き込んでいるわけでございます。
　したがいまして、我々といたしましては、一兆円とか二兆円とか今御説明がございましたけど、現時点での価格の体制を読みながら体制を組んでいくしかない、このようには考えておりますけど、この基本計画は少なくても三年に一度は見直すということになっておりますし、また、大きな事情の変更があった場合は適時適切に見直さなくちゃならないわけでございますから、今その状況を冷静に判断をしているところでございます。
○藤原正司君　次に、この法案の作成の背景についてお尋ねをしたいと思います。
　まず、おととしの五月、六月に改正電気事業法が衆議院、参議院で論議、採決をされ、そのときの附帯決議に官民の役割分担について触れているわけでございます。その内容は、「バックエンド事業については、国の責任を明確化した上で、徹底した情報開示と透明性の高い国民的議論の下で、官民の役割分担の在り方、既存制度との整合性等を整理し、経済的措置等具体的な制度・措置の在り方について早急に検討を行い、」云々と、こうなっているわけでして、この検討に基づいて今回の法案が提出されたというふうに承知をしておりますが、この附帯決議に言う国の責任の明確化ということと官民の役割分担の整理と、こういうことについては今回の法案の中でどう生かされているのか、お尋ねしたいと思います。
○副大臣（保坂三蔵君）　お答えいたします。
　ただいまお話がありましたとおり、バックエンド対策を始めといたしました官民の役割の分担でございますが、民間におきましては、事業を執行するに際しましてのノウハウの蓄積、あるいはまた地域との信頼関係をより一層綿密にする、そしてまた事業を実施していくと、このような責任があるわけでございます。一方、国におきましては、それらの事業が現実的に円滑に行われるような基本方針を明確化すること、そして同時にそれを行われるような事業環境をつくっていくという、こういう役割分担があるわけでございます。
　こうした役割分担の下で、このたびバックエンド事業に係る環境整備を図るためから使用済燃料の再処理準備金制度を設けたわけでございまして、この制度が実施されることによりまして、旧来の官民の役割分担がうまくいくという前提の下でやってまいりますればこの全体のスキームというものは崩れることはない、このような思いで提案をさせていただいたわけでございます。
○藤原正司君　今の御答弁につきましては、恐らく昨年の八月に出されました総合資源エネルギー調査会電気事業分科会における「バックエンド事業に対する制度・措置の在り方について」の中間報告、この中の第四章に基づいて恐らく発言されているんだろうというふうに思います。
　ただ、この第四章、バックエンド事業についての官民の役割分担の考え方、このまとめの前提になっておるのは、現行の原子力長期計画において国はこういうふうにしなさい、いわゆる平たく言えば国策民営という考え方が出されているわけであります。
　ただ、私が質問したいのは、確かに現行の原子力長計においてはこういう国策民営という考え方で役割分担が整理をされてはいるわけでありますが、これは平成十二年にこの原子力長計というのは作られているわけであります。ところが、このバックエンドといいますか事業をめぐりましては、平成十三年に御承知のとおり九・一一テロというのが発生をいたしましたし、そして冷戦構造の崩壊に伴いまして特定の国の核保有をめぐる動向というものも気になる。ということは、すなわち核不拡散に対して国際社会が大変敏感になっている、核不拡散に対して大変国際社会の懸念が非常に高まっているという、そういう変化があるわけであります。そういう変化がある中で従来どおり長計の中では国策民営と言っているんだから、国は、基本方針を明確化したり安全ルールを設定したり危機管理体制を整備したりとか、そういういわゆる国策に類するものをやって、民間はそれに基づいて事業をやるということだけでいいのか。国自身、国、官民の役割そのものを、こういう核不拡散が大変デリケートな状況にある中で、そういうことも含めてもう一度改めた論議というものがされた上で、いや、従来どおり官民の役割というのはこのとおりいくんですよと、こういうことになったのか。この辺りについてお聞かせを願いたいと思います。
○副大臣（保坂三蔵君）　御案内のとおり、原子力発電の収益性につきましては、基本的に対コスト、遜色がない、他の電力発電者に比べまして原子力発電の場合はその点はキープされていると考えております。しかしながら、初期投資が非常に大きいこと、またその投資をされた部分の回収に長期間掛かる、そしてさらに、今お話がありましたように、バックエンド事業に関しましては更に超長期なわけでございますね。したがいまして、非常に投資的なリスクが大きいものですから、確かに国策民営と言われますように、分かっていながらも電力事業者に関しましてはやはり慎重にならざるを得ないところがあるわけでございます。
　そこで、我々といたしましては、今回提案されております法案に基づきまして、必要な、例えば廃止に関しましての、再処理等に必要な資金の外部積立てを義務付けたり、そしてさらにそれを、費用をすべて電気料金で賄うというような制度を提案することによりまして現実的に今、官民の役割が維持される、また国際環境に大きな変化がない、こういうような前提に基づけば、基本的にはこれは整備されていくものと考えております。
○藤原正司君　まあ国際環境の問題はまた後から質問させていただくことにさせていただきますが、要は、国としては今回このバックエンド積立法を作るに当たり、これから我が国のバックエンド事業を運営するということを全体的に俯瞰してみたときに、今までどおりで、今までどおりの役割分担でいいんだと。最近の核不拡散をめぐる問題だとか電力の自由化問題だとか、そういう状況変化はあるけれども、十分それは論議した上で今までどおりの役割で基本的にいけばいいんだと。ただし、想定外のような問題が発生をしたような場合については、これは根本的に論議する必要があるかもしれぬけれども、経済的措置をさえやっておれば基本的に役割分担というものは見直す必要はないんだということで今回の法案整備がされたと、こういうふうに理解してよろしいでしょうか。
○副大臣（保坂三蔵君）　そのとおりでございます。
○藤原正司君　そういう意味でいいますと、今回、経済的措置ということで超長期にわたる巨大な資金を必要とする、あるいは将来不確実性を有する、あるいはお金を使うときと負担する時期の違いが出てくるなどから、この積立金方式というものができたわけですけれども、今回の積立金方式で少なくとも今当面国として想定されるリスクの基本的な部分というのはヘッジをされたというふうに理解をしてよろしいわけですね。
○政府参考人（小平信因君）　お答え申し上げます。
　先ほどから副大臣がお答えを申し上げておりますとおり、私どもといたしましては、電力の自由化あるいは国際環境等々を勘案をいたしまして、今回の準備金制度、それを実施するための法案を御提案をしておるわけでございまして、これによりまして、現状の下では今先生御指摘のリスクにつきましてはヘッジをされているものというふうに考えております。
○藤原正司君　次に、この核不拡散問題について、特に国際社会の動向と我が国の基本姿勢についてお尋ねをしたいわけであります。
　ＩＡＥＡのエルバラダイ事務局長は二〇〇三年に国際核管理構想というものを表明して、そしてこれを受ける形で国際専門家会議というのが招集され、昨年の二月にＭＮＡ、私も舌かみそうなんですが、核燃料サイクルへのマルチラテラル・アプローチについての報告書が出されているわけで、この報告書の中には、ウラン濃縮、再処理、使用済燃料、放射性廃棄物の貯蔵管理などを複数の国や国際機関で共同管理をするという考え方でございます。
　もう一つは、この五月二日に開催されておりますＮＰＴ、核不拡散条約の再検討会議において、これは発言されたかどうかまだちょっと確かによく分からないんですが、事前の情報によれば、エルバラダイさんがウラン濃縮・再処理施設の新規建設の五か年凍結を始めとする七項目を提案される予定であると、こういうことも報道されているわけであります。
　この背景にはいろいろありまして、エルバラダイさんは三選ねらった上でちょっと政治的発言しているのやというようないろんな声もありますけれども、少なくとも核の平和利用という問題と核不拡散をどう両立をさせるかという面で、これはある程度検討すべきものもあるというふうに思うわけでありますが、まずひとつ、この核の国際管理という考え方について、日本は考え方として受け入れられるものなのか受け入れられないものなのか、どうなんでしょう。
○大臣政務官（平田耕一君）　エルバラダイの構想は、もう御承知のように報告書が取りまとめられたと、こういうことでございまして、また、先ほど言及されました今開催中のＮＰＴ運用検討会議の演説でございますけれども、これは大まかな構想の報告を取りまとめたということで報告を受けておるわけでありますが、具体的にエルバラダイの個人的な構想であります五年凍結ということには言及をされなかったというふうに今、ただいまの時点で聞いておるところでございます。
　いずれにいたしましても、これらのことは正式な議論ということではまだテーブルに上がっておりませんので、政府といたしましては、正式な具体的なコメントというのはこれはちょっと差し控えていきたいというふうに思っているところでございます。
　御指摘のこの核不拡散というのは大変重要でございまして、特に我が国は、原子力ということにつきましては平和利用のフロントランナーと自称しておるわけでございますが、こういうことに、経過に基づいて厳格な保障措置、輸出管理規制、そして核物質防護等を講じてきておりまして、いろんな経過から唯一、非核兵器国として商業用の再処理施設の設置を行うに至ると、こういうことでございますので、我が国としては今後とも、国際的な核不拡散体制の強化と各国の原子力の平和利用とのバランスをいかに確保していくかということについて様々な国際的な場で十分に議論を尽くしていきたいと、そういうスタンスでやってまいりたいというふうに思っております。
○藤原正司君　我が国の原子力政策というのは、平和利用に徹して、それで現実もきちっとそれをやってきていると。その意味で世界、国際社会から高い評価を受けている。このことは誇るべきであるし、今後とも維持すべき、堅持すべきものだというふうに思います。
　ただ、エルバラダイが二日の日にどういうスピーチをしたか知りませんけれども、少なくとも核の国際管理ということについては、エルバラダイが専門家会議を招集して、そして検討させて、そして今年の二月にレポートが出されていると。だから、これから、二日から始まって一か月ぐらい論議されるんでしょうけれども、そういう中で十分論議がされることは間違いないわけです。
　我が国が平和利用、優等生の国として高い評価を受けて、ＩＡＥＡの中でも統合保障措置の位置付けを与えられたり、あるいは日米原子力協定の中でも二〇一八年まで、少なくとも三十年間包括的プルトニウム利用を認められたり、これはいいんです。いいんですけれども、実際に、原子力発電、フロント部分は韓国でも台湾でもずっとやっているわけで、こういうところは使用済燃料がぼんぼんたまってくるわけで、これを一体どうするんだという問題が、アジアの中でもそういう問題が出てくると。
　核を持っていない国は平和利用をするというのは権利なんです。ＮＰＴ条約のやっぱり条件は、平和利用はちゃんとさせてもらいますよと、だから核を持っている国を認めるということですね、現有。そういうことできているわけでして、そのことがうまく両立をするのかどうかと。下手をすれば、日本だけ好きなように何かその、ウラン濃縮もやるし原子力発電もやる、その後、再処理もやる、そしてプルサーマルもやり、将来は核燃料サイクルもＦＢＲサイクルもやっていくと。わしらは軽水炉だけ運転して、あと、ふん詰まりかと、どうするんだ、私らの問題はと、こういうことが出かねない状況にあると。
　そういう中で、我が国の路線を堅持しながら、かつ国際社会全体の中で、核不拡散といいますか、この平和利用路線を進めていくために我が国は何をなすべきかと。我が国は認められているんだから、うちはもう特別の権利なんで、あんたら知らぬでということで済むのかどうかということがこれから一番大きなポイントになってくるんではないかと。
　だから、ＮＰＴの中で議題に上がっているか上がっていないか知りません。知りませんけれども、少なくともこのことが十分論議をされていくに当たって、我が国としてどういう立場で臨んでいって、やっぱり日本は認めると、日本のことはちゃんと分かったというふうにやってもらえるかというのは極めて重要なことだと思うんですけれども、この点についてのお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　言うまでもなく、日本は唯一の被爆国としての経験、そしてそういう中での国民的な理解、安全性に基づく、先ほどの加納委員とのやり取りでもございました、藤原委員ともやり取りやらせていただきましたが、原子力エネルギーの重要性というものは日本の国益として存在しているわけであります。
　他方、これが国際的な核を扱うシステムの中でどう位置付けられてきたかということにつきましても、今藤原委員が整理をしていただいたとおりでございまして、日本は非核兵器保有国家であるにもかかわらずといいましょうか、であるからこそといいましょうか、日本の不断な努力がＩＡＥＡ等の特例扱いを認められているわけでございます。仮に、その日本もひっくるめて五年間云々ということになるとするならば、我々は率直に言えば、今後も厳しい体制、あるいは制度をもって、運用をもってこの核物質を扱い、エネルギーの平和利用に徹していく決意は何ら変わるものではありませんけれども、他国の事情によって、つまり核に関するいろいろな不透明な問題等々の問題によってこの体制そのものが崩れてしまうということになることは、日本のみならず多くの平和利用を志向している国々にとっても決して私はプラスにならないんだろうと思います。
　そういう意味で、今年の初めでしたか去年でしたか、エルバラダイさんお見えになったときにもちょっとその話をいたしましたけれども、どういう背景かは分かりませんけれども、時々そういう発言をエルバラダイさんがおっしゃっておられることについては、どうぞ日本の実情、あるいはまた何で日本がそういうふうに、仮にそういう候補にならなければいけないのかということをきちっと説明をしてくださいということを私も強く申し上げたんでありますけれども、あのときはたしか、まだまだ基本的な私の案ですみたいなことで具体的なお答えはなかったわけでありますけれども、日本は胸を張って世界一の平和利用国家であり、そしてそれを通じて貢献をしたいということで、これからもその大きな決意を持ってやっていくわけでありますから、仮にもそのようなＩＡＥＡの事務局長のお立場で、責任あるお立場でそういう発言をするとするならば、我々としてもきちっと事実を御説明をし、御理解をいただいていかなければならないというふうに考えております。
○藤原正司君　私がしつこくお聞きしている背景は、官民の役割という中で、この第四章の国の役割の中で、平和利用を担保し事業の円滑な実施を図る国際的枠組みの整備、これは国の責任だ、役割だと、こう書かれている。こういうものがきちっと整備されて安定的な原子力政策があればこそ、その下でこそ民間事業は成り立つわけで、これがきちっと担保されなければ、幾ら資金的な対応をしていますと、手だてをしましたと言ったからといって、それでリスクはヘッジされたと私は言い難いと思うんです。その意味で、きちっとこの平和利用を担保し事業の円滑な実施を図る国際的枠組みの整備ということに関して、国は全責任を懸けてやってもらわにゃいかぬというふうに思うわけです。
　今までは我々は評価をされた、今までは評価をされた。しかし、これから国際環境が様々に変化していく中で、例えばアメリカの大統領だって替わったら何を言い出すか分からない。二〇一八年までは一応三十年もっているけれども、一八年過ぎた後、非常にデリケートな大統領が出てきたら急に何を言い出すか分からぬ。そういうことに対して、我が国はエネルギーのない少資源国で島国なんですから、そういう国がきちっとしたエネルギーの安定確保をしていくためには、ここのところ、一番大事なような気がするんです。だから、国の責任、役割というものは、今までどおりとおっしゃるんなら、この今までのここの部分に関しては是非腹にきちっとたたき込んで対応していただきたいというふうに思うわけでございます。
　次に、バックエンド事業を民間でやれるかというのを私質問しようと思ったんですけれども、ただ私は正直言うと、このバックエンド事業に対する資金の手だては三百年先まで見通していますと、こういうことになっているわけです。確かに再処理施設を四十年間運転して、四十年間、放射能レベルを下げるために四十年間冷ましておいて、そこから分解をして、そして高レベル部分はガラス固化して、次にまたそれを冷まして最終地下処分するということを考えると三百年ぐらい掛かるし、足し算すりゃ三百年になるんですけれども、ただこれは単に足し算の世界であって、民間がというと、どうもこのイメージが、民間について三百年先の話というのはどうもイメージがわいてこない。国というのは、その領土に国民が存在する限り、人間が存在する限り、国家としての組織は僕はあると思うんです。ただ、三百年先に、会社法が変わって株式会社ないかも分からへん。何も想定できないわけでして、そういうときに民間に対して三百年先の想定した事業ということがどうもイメージとしてわかない。
　で、どう理解するかということになる。それは、三百年先のことはだれも分からないんだから、取りあえず今の体制の下で進んでいって、今手を打つべきものだけ打っておいて、何か起きたらそのときはそのときもう一遍考えましょうと、こういうふうに三百年先の問題というのは理解していいもんかどうか、簡単にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（中川昭一君）　確かに、今から三百年前に、一七〇〇年ですから江戸時代の元禄末期ぐらいのときに決められたことを今我々がこの世の中の中でまあそれに基づいてやるということはなかなか想像しにくいことでございますし、また、三百年先について今から認めるのもまず感覚的にいかがなものかという藤原委員の御指摘は、私もそのとおりでございます。
　ただ、これはエネルギー政策という、ある意味では先ほど申し上げた子孫からの借り物ということの一つであると同時に、とりわけこの原子力エネルギーというものは、誠にその半減期の関係もあって中長期にわたらざるを得ないということが一番の特殊要因だろうと思います。したがいまして、やっぱりその三百年とか百年とか二百年とかと、そういったタームでこの核エネルギーサイクルを視野に入れた真剣な議論をし、制度づくりを現時点ででき得る限り考えていかなければいけないということも、やはりこの問題の一つの大きな特徴であろうというふうに考えております。
　その点に関しまして、先ほどから強調されているように官民の在り方ということになるんだろうと思いますけれども、エネルギー政策は言うまでもなく、国が基本的な方針を決め、それに基づいて民間事業者がやっていく、民間がやる以上は当然採算性ということもあるんでしょうけれども、あくまでも地元の理解だとか国民の理解だとか安全性だとか、そしてそういうものをすべて含めた国の基本方針の上に立ってやっていただくということを前提に三百年というものを一つ視野に入れざるを得ないと。そうしないとある程度のきちっとした計画を出すことができないということがあって三百年という、まあこれ核物質エネルギー以外であれば、三百年計画なんというとびっくりしちゃうわけでありますけれども、こういう特殊なものを扱うことによる必然だということは多分藤原委員も十分御承知の上での御質問だと思いますけれども、その分、国としての責任といったものもしっかりせいよという御指摘についても重く受け止めていかなければならないというふうに思っております。
○藤原正司君　時間の関係もありますので飛ばすところもあると思いますが、高レベル廃棄物の処分地問題について。
　我が国のバックエンド事業について民間と言い切れない部分というのは、ＮＵＭＯがやっている高レベル廃棄物の最終処分と、この中間報告で将来の課題として残されておるあのＴＲＵの処分の問題、これぐらいだというふうに思うわけでありますが、これは官というのか民というのか、この認可法人というのは一体どういう分類に入るのかよく分からないんですけれども、少なくとも民間でないところが担当しているのがこの実は高レベル廃棄物処分地問題なんですけれども、これについて、これ今どういう状況の中で、そして見通しどおりにいけるんかな、その点についてお聞きしたい。
○大臣政務官（平田耕一君）　高レベル放射性廃棄物の最終処分について、もう御承知のことでございますが、特定放射性廃棄物最終処分に関する法律というのが十二年に制定をされまして、国としてはその九月に基本方針それから計画というのを閣議決定をしておるわけでございます。
　これらに基づきまして、最終処分の実施主体として原子力発電環境整備機構設立の認可を行って、実際、その機構が十四年十二月から処分地選定というものを全国の市町村を対象にいたしまして公募を開始をいたしておるところでございまして、これ鋭意やっておりますけれども、現時点ではまだ期間の点もあり応募がなされていない状況でございますが、このこともしっかり情報提供に努めながら、処分事業等について御理解をいただき、国として最大限の努力を積み重ね、責任を果たしていかなければならないと、このように考えているところでございます。