Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平野達男君　今の答弁では、今までの一連のこの流れ、私、やり取りをしましたし、あとは、いろんな今、市場でいろんなことが言われています。とても適切な答弁とは言えません。これについては早急な見直しをする、それからあと資産公開可能であればすぐすべきだということを強く申し上げておきます。
　それから、これに関連しまして、今、規制改革・民間開放推進会議というのがございます。これも考えようによってはいろんなことが想定されるんです、悪くとらえればの話ですが。悪くやっているとは私は思いません。ある部門で規制改革をしようじゃないかという提案をする、これが通るだろうということについては、その規制改革会議にいる人はそのときの状況としていろいろこの情報を早く知ることができます。その分野にある規制緩和がもし行われる、近い将来に行われるかもしれないといったら、株が上がることが予想されます。そういう場合には、自分の知っている人に対して、あの株上がるかもしれないよとはっきり言わなくても言うことできます。
　こういう規制改革開放会議については、いろんな方が見えている、入っていると思います。何か、ある会社はタクシーメーターを造っているという会社もあるというふうに、これは櫻井議員から聞いたんですが、そういう話があると聞きました。この方が、例えばタクシー会社の自由化を進めますと言ったらどうなるか。タクシー会社、台数どんどん増えますよ。何が売れるか。タクシーメーター売れます。そういうことも起こり得るわけです。
　こういう今、規制改革推進会議については、私は変な人が入ってきているとは思いません。宮内会長も立派な方だと思います。しかし今回の、今回の、今回の日銀総裁の案件と同じように、李下に冠を正さずじゃないですけれども、そういうことに関係する人たちが規制改革・民間開放推進会議に入っているとすれば、これは私は問題だと思います。
　これは総理にお尋ねしますけれども、これについては今どのような、基準といえば事務的な話になりますが、今内閣としてどういうような観点でこのメンバーを決めているのか、あるいは何らかのメンバー選定をするに当たっての規律を設けているのか、お聞かせください。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　政府としては、ある問題については、有識者といいますか、その問題に詳しい方、そういう方々の意見を聞くのも必要だと思っております。
　そういう中で、規制改革にしても一人の意見だけに頼っているわけではありません。様々な実態に詳しい方、あるいはそういう経営に責任のある方、公務員にはない見識を持っている方々、そういう意見を聞いて、最終的に現時点においてどういう法改正が必要か、あるいは法制度が必要かというのを判断するのは政府でありますから、ある特定の会社のために利益を図るような、そういう法改正をするつもりもありませんし、その点はよく議論して社会全体に有用な法改正に努めるというのが政府の立場でございます。
○平野達男君　私は、これについてもある一定の規律を設けてやはり委員選定はやるべきだというふうに申し上げておきます。
　そろそろ私の時間がなくなってまいりましたけれども、いずれこの日銀総裁の資本拠出の問題については、私は今日の答弁ではとても納得できないと思っています。そして、これからいろんな、今から市場のいろんな反応があると思いますし、いろんな批判の声もあると思います。そのことも非常に重要でありますし、何よりも、日銀総裁としてどういうポジションにあるべきかということを、日銀も考えていただきたいと思いますし、政府もやっぱり真剣に考えるべきだというふうに思っております。
　あと、最後に一問だけ。
　総理、六月末に訪米をされるというふうに聞いております。米国産の牛肉の輸入については、これはしっかりとした手続を踏んで、外交上の理由ではなくて、日本側の消費者の手続に従ってステップ・バイ・ステップ・バイ・ステップでこれをやっているというふうに理解しておりますが、そういう理解でよろしいでしょうか。大臣、農林大臣でも。
○国務大臣（中川昭一君）　これは総理の御決意だと思いますけれども、私は、総理からはしっかりと安全性を前提にしてやれというふうに指示を受けております。
○平野達男君　ＢＳＥ問題は、私は何回も言いましたけれども、科学的知見、これも大事なんですが、それ以上に行政、食品安全行政に対するこの信頼性の問題が問われています。
　例えば、ここの今回の結果で、まあこれは冗談半分に言われていますけれども、エルビス・プレスリーのお墓でしたっけ、あそこに行くと引換えに牛肉の再々輸入を認めたみたいな、そんな印象はよもやないと思いますが、そういうことがありますと、それについては先ほど言いましたように、あくまでも消費者ということの視点で進められるというふうに理解しておきたいと思います。
　それから、本当に今日、実は最後の小泉総理との質疑でありまして、財政問題、経済問題、いろいろ議論したかったところであります。実は私も、委員会では、小泉総理の出席の委員会では、ずっと数えてみたら今日が十五回目でした、菅代表代行にはちょっと及びませんが。それでも本当に、私も五年間で参議院議員、自分自身、この一議員だけでも本当に大変だったんですけれども、総理という重職にずっと五年間就かれたことについては、いろんな意見の食い違いや見解の違いはございましたけれども、心から敬意を表させていただきまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
○辻泰弘君　民主党・新緑風会、辻泰弘でございます。
　平野さんよりも大分少なく、五回目になりますけれども、予算委員会、総理に御質問をさせていただきたいと思います。
　平野さんの方は経済・金融問題中心でございますけれども、私は、もう一つの課題でございます社会保険庁の不正手続問題、また年金制度改革、そしてトータルとしての小泉改革の総括、こういったことにつきまして、限られた時間でございますけれども、御質問をさせていただきたいと思っております。
　まず、冒頭お伺いいたしますけれども、昨日、小泉総理は竹下元総理のしのぶ会に御出席だったとお伺いしております。その節、ごあいさつをされているわけですが、その後で森前総理が、小泉首相が竹下元総理のように気配りされたら政権は五年ももたなかったと、気配りしないから地方の人も政治家も役人も皆傷付いている、九月以降どなたが首相になっても愛情といやしの精神で次の内閣を運営してほしいと、このような言葉をおっしゃったようでございますが、このことについて総理はどのように受け止めておられるでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、昨日、竹下元総理の七回忌に出席してあいさつをした後、森前総理のあいさつは聞いていないんです。あいさつされる前に退席したものですから、承知しておりません。
○辻泰弘君　まあそれはそれで構いませんけれども、そういうふうに後でおっしゃっているんです。それで、今申し上げたようにおっしゃっているんです、そのことをどう受け止めておられるでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　新聞記事というのは間違いが多いですから、それを本当に受け取って今答弁する立場にはありません。いずれ森前総理にお会いしたら、どういう発言をされたのか聞いてみたいと思っております。
　新聞記事が本当かどうか私は確認するすべが今まだ持っていないし、森前総理には今のような発言をしたのかと聞いてもおりません。
○辻泰弘君　これだけ新聞、私、全部、全紙を追っ掛けましたけれども、ほぼ同じような書き方されているときに、そういうことをおっしゃるというのは私は必ずしもどうかと思いますけれども、いずれにいたしましても、そのことを……（発言する者あり）ちょっと黙ってください。そうだとしても、この森さんがおっしゃった言葉を使わせていただきますと、愛情といやしという言葉をされているんですけれども、私、違う言葉使うかもしれませんが、これを仮に使わせていただいて、五年間の小泉改革、五年間を振り返られて、この言葉を使わせていただくとすると、愛情といやしという精神で満ちた改革だったと思っていらっしゃるでしょうか、どうでしょう。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、ある問題については非情と思われることも国民全体にとっては温情であると、将来必ず理解されると思って政治を担当してまいりました。
○辻泰弘君　温情という表現がどうか分かりませんけれども、私どもといたしますと、前回この場で、私は総理に対して、個人に着目したセーフティーネットというのは極めて不備であったと、また、改革なき負担増に終始したと、このようなことを申し上げてまいりましたけれども、そういった結果としての今日の格差の拡大であると、それをもたらしたのが小泉改革のこの五年間であったと、このように私どもとしては申し上げざるを得ない。
　そういった意味で、森さんの言葉で言えば、愛情といやしかもしれませんけれども、私の言葉で言えば、生活と暮らし、そういったものをしっかり見詰めた、そのための改革ではなかったというふうに私としては結論付けざるを得ない、このことをまず申し上げて、各論に入っていきたいと思っております。
　それで、まず、お手元には用紙を配らせていただいておりますし、パネルで用意させていただいております。（資料提示）
　実は、去年の衆議院の総選挙がございまして、その折に自民党としてマニフェストを掲げられたものがこれでございます。自民党や小泉さんの宣伝をするつもりは全くございませんけれども、それを引用させていただいております。
　この中で、郵政民営化の方は今日は議論は結構でございますので、それはいいんですが、郵政民営化なくして小さな政府なしとおっしゃっておられました。そしてまた、年金も景気も小さな政府からと、こういうことが出ていたわけです。細かく言えば、細かく言えば本当は大事なところですけれども、年金も小さな政府からというのはどういうことかというのはまた個別に議論をしたいところではございますけれども、これについてはまた別の機会にして、今日はそこは議論しませんけれども、いずれにいたしましても、自民党の約束として、総理・総裁として小さな政府ということを掲げてやってこられたわけでございます。
　政府としてのこれまでの閣議決定は、政府の大きさというのは一般政府の支出規模のＧＤＰ比であるということで、改革と展望で、これは平成十四年一月から今年の一月まで毎年その定義を書いておられるわけでございます。それについては、竹中さんが経済財政白書を作られた去年のときに、政府支出の規模ということでは先進国の中でも日本は小さな政府であると、こういう指摘にもなっているわけでございます。そういうことはある中でも、このような主張をされてきたと、こういうことになるわけでございます。
　それで、私ども民主党としては、この点についてははっきり申し上げてきているわけでございまして、明確な例として、前原前代表が昨年の十月二十六日の国家基本政策委員会において、民主党としては小さな政府競争には乗らないんだと、大事なところ、教育、福祉にはしっかり予算を使うと。そして、今年の二月二十二日のこれまた国家基本政策委員会において前原前代表、我々は小さな政府というものにはくみしない、効率的で人に温かい政府を求めていくと、こういった主張を展開させていただいてきたところであります。
　そこで、まず、これまでの五年間の小泉改革をリードされてきた、後半は総務大臣というお立場でございましたけれども、中心的に支えてこられた、リードされたと思われます竹中大臣、大臣御自身も、郵政民営化は小さな政府の国になれるかの試金石だとおっしゃり、また小さな政府を信念として持っているということを国会でもずっと言ってきておられているわけですが、この小さな政府ということについて、やはりそのことを中心に理念として掲げて小泉改革を担ってこられたわけですね。確認させてください。
○国務大臣（竹中平蔵君）　政府が大きいか小さいかというのは、もちろん相対的な問題ではございますけれども、長期的に考えまして、国民の税負担は私は軽い方がよいというふうに考えております。そうするためには、支出規模をやはり小さくしないと長期的には成り立たないわけでございますので、国民に対する税の負担、保険料の負担等々を余り大きくしないで、自助自律の精神で経済を活性化させていく、それがやはり経済全体を良くすること、そして国民のためになることだというふうに私は考えております。
　そうすることによって、郵政民営化、その典型でございますけれども、小さくできるところで小さくしないと本当に必要なところにお金が回らないんだ、そういう趣旨でそういったパンフレットも書かれているというふうに考えております。
○辻泰弘君　説明は十分分かっているんで、一言結論的に、竹中さんはその改革を進めるに当たって小さな政府ということを一つの大きな柱にして看板に掲げてやってこられたじゃないですか。そのことを、事実関係として、しかもこういうことを党としても出ているわけですからね。竹中さんもその一員なんだから、そこをはっきりさせてください。
○国務大臣（竹中平蔵君）　私は大きな政府には反対でございます。小さな政府を目指して、そして簡素で効率的な政府を目指してやっていくべきであるというふうに考えております。
○辻泰弘君　総理も今の竹中さんのお考えと、当然ではありますけれども、総理が先に来るわけですけれども、そういうお考えでやってこられたわけでございます。
　そういった意味で、例えば、昨年、前原前代表への答弁では、小さな政府を目指すということでないと増税を考えることになると、そういう御答弁がございました。そしてまた、今年の一月二十五日の参議院本会議における答弁においても、小さな政府を目指して徹底した行財政改革を行うと、このような答弁をされているわけでございます。
　そういった意味で、これまで掲げてこられた小さな政府という小泉内閣の大きな方針は今後とも堅持していくと、こういうお考えだというふうに理解してよろしいですね。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　小さな政府、大きな政府、いろいろ比較の問題が多いと思いますが、簡素で効率的な政府、できるだけ国民全体の負担を少なくしていく、これが大事であって、今後、どの総理が後を継がれようとも、この方向を取っていかざるを得ないような現在の状況だと私は認識しております。
○辻泰弘君　簡素で効率的な政府というのは、それはもう言っていらして、それはそれでいいんですよ。小さな政府ということを選挙のときも公約として掲げられて、施政方針演説も言ってこられているわけです。そのことを一つの大きな看板としてやってこられたわけです。そのことをどうするのかのことで、今のことは、じゃ外していくよということですね。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それは誤解でありまして、小さな政府は何かと言うから簡素で効率的な政府と言っているわけでありまして、この点については、民主党が大きな政府を目指すということは税負担も大きくなるということですから、これは国民が承知するかどうか。私は、そういう大きな政府をするんだという民主党が公約掲げて、政権交代が実現するとは思いませんね。
○辻泰弘君　大きな政府を目指しているわけじゃございません。小さな政府、単純な小さな政府論にはくみしないということを言っているんで、それはまあ結構ですけどね。
　それで、一つ、これは大事なのは、官房長官ですけれども、小さな政府という、こういう答弁があるんですね、四月二十六日。小さな政府という解釈の中には、社会保障の面において給付も減らし、負担も減らしていく、給付と負担を公的な役割から外に出していこうとしているのではないかという誤解を生む可能性がある、総理始め我々が目指している方向が誤解されないように、より意味がよく伝わるように簡素で効率的な政府という言葉を使うことに決定をさせていただいた次第であるというのが安倍官房長官の四月二十六日の答弁。それに、その前の与党側の議員の質問は、小さな政府というその小さなという看板を外した意味は何だと問われて、そういうふうに答えているわけです。ということは、小さなというのを外すわけですか。官房長官、どうですか。
○国務大臣（安倍晋三君）　私どもは、この小さな政府を目指すと、こういうふうに申し上げましたのは、言わば大きな政府にはしない、小さいか大きいかという、この言わば比較として小さな政府ということを申し上げているわけでありまして、これが、絶対的な定義としての小さな政府が例えばあるとすれば、例えばラサールの言っているような夜警国家を目指すわけでは全く元々ないわけでありますが、小さな政府の中にはいろいろなイメージがあるだろうと。そのイメージ、私たちが描いているイメージを分かりやすく説明するためには簡素で効率的な政府を目指していくと。簡素で効率的な政府は大きな政府ではない、明確に言ってそうだと思います。
　ですから、それはやはり小さな政府のカテゴリーに入るんだろうと。その中で私たちは、それを更にやはり詳しく申し上げたと、こういうことでございます。その方が分かりやすいという国民の方が私は多いのではないかと、このように思っております。
○辻泰弘君　これだけ、あの選挙のときの大きな政党としての小さな政府と言っておいて、しかも国会では五年間ずっと小泉さん、小さな政府を目指すと言ってこられた。にもかかわらず、安倍さん自身も三月の時点では小さな政府をつくる方向を示した意義ある法律と、こういうふうにおっしゃっているんですよ。それなのに、小さなというのを外すというのは、これは非常に理解に及ばないことでございまして、すなわち格差拡大の問題が非常に出てきたから、旗色が悪くなったからこのスローガンをやみに葬ろうとしているんじゃないかと、このように思わざるを得ないわけです。
　それだったらば、それだったら小さな政府を今後とも継続しますと、はっきり言ってください。総理。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これは、はっきり大きな政府の、民主党掲げるんだったら、それには反対していきますね。私は小さな政府、簡素で効率的な政府を目指していく。民間にできることは民間に、地方にできることは地方に、これが小さな政府の目標でありますから、簡素で効率的な政府の目標でありますから、これに民主党が反対だって言うんだったらば、大いにこれから論争をしていきたいと思います。
○辻泰弘君　ちょっとはっきり答えてください。そういう、ストレートに答えてください、小さな政府を今後とも小泉内閣が続ける、続けるんだなと、そこをはっきりさせてください。小さな政府として、言葉ですよ、ほかのことはいいですよ。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　小さな政府というのは、簡素で効率的な政府であります。民間にできることは民間に、地方にできることは地方に、これが小さな政府と我々は解釈しておりますから、その方向を目指してこれからも改革を進めてまいります。
○辻泰弘君　これは安倍さんの答弁が実はもうすべてを物語っていると思いますけれども、だんだん小さな政府という言葉を、スローガンを下ろしていこうとしているわけですね、次の内閣には。でも、総理の今の答弁もはっきりそのことについてはストレートに答えていませんよ。
　だから、その点は、非常にこれだけはっきり打ち出していたものをそういう形で下ろしていくことは、非常に私は極めて不誠実だし、変節だと言わざるを得ない、このように思いますよ。どうぞ。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　もう何度でも答えますけれども、民主党は大きな政府を掲げるというのは、税負担を大きくするということですよ。私は、税負担を今できるだけ抑えるために小さな政府を目指す、そのために歳出削減に切り込んでいる。これからも民間にできることは民間に、その一つの典型的な問題が郵政民営化であり、郵便局の仕事は公務員じゃなくて民間でできる、これを実現したと。そして、地方にできることは地方にということで、今補助金、交付税、税源移譲、この三者を一体でやる、いわゆる三位一体の改革を地方の意見を聞きながら進めていく。
　それに反するかのような、民主党が小さな政府を目指さないというのは私は驚きですよ。おお、民主党が大きな政府、税負担を国民に強いるというようなことを展開するとは思わなかった。消費税を三％にしろという意見は聞いたことあるけれども、私はまず消費税を何％上げるかの議論の前に、小さな政府を目指して歳出削減に徹底的に取り組むというのが私の内閣の使命であるし、これからも変わらないと思っております。
○辻泰弘君　総理のお考えを長々とでありましたが聞きましたが、私は安倍官房長官のおっしゃっているところに政府の考えている本質があると思っています。
　私はやはり、これだけ自民党としても公約をし、政府の答弁としても出してきた、そのことを国民に十分説明もないまま、唯一、この四月二十六日の安倍官房長官の答弁だけです。そのことによって小さな政府という言葉を下ろしていく、そのことは私は非常に不誠実なやり方だと思わざるを得ない。そういった意味で、不正な手続であって、社会保険庁も不正な手続で問題になっていますけれども、私はそのことはしっかりと指摘しておきたいと思います。民主党の議論というのはまた別ですから、またそれは改めてさせていただくことにいたします。
　それで、この社会保険庁の不正手続の原因のことについて、対応についてでございます、限られた時間でございますけれども。
　率直なところ、私どもといたしますと、二年前に年金改革の議論をさせていただきました。その折に、私どもとしては、極めて不十分な改革でしかない、抜本改革になり得ていない、このことを申し上げてきたことでございますけれども、今回のいろいろな不正手続等々、こういった徴収面での不備といいますか、そういった体制の不足というものを現実に見るときに、私はやはりあのときの改革が極めて不十分だったことの端的な証左であると、このように思わざるを得ないんですけれども、総理はそのように思われませんか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私どもは必要な改革をしてきたと思っております。
○辻泰弘君　そのことはまたちょっと後で触れるとしまして、それでまず、今、違法免除が十六万件、不正免除が二十一万件ということで、いつまで調べたら全容が分かるか分からないと。それから、今、本庁職員を含む全国三万人の職員の全員調査をしていると、こういう異常な状態に陥っているというふうに言わざるを得ないわけであります。
　そこで、まず川崎大臣にお伺いしたいと思うんですが、五月の二十九日に、社保庁の職員は信頼できないと、私が政治生命を懸けたら報告してくれるという人たちを相手にしているんだったらこんなことは申し上げません、みたいなことをおっしゃっている。
　そういった状況を踏まえて、実態、実態は先ほどお話がございましたので、職員は信頼するに値すると考えていらっしゃるか、そのことをお話しください。
○国務大臣（川崎二郎君）　先ほども御答弁申し上げましたけれども、今回の問題点は二つだと思っております。
　一つは、不正免除がなぜ行われたか。二番目の問題は、三月以降、本庁の様々な問い合わせに対して隠していたのか、うその報告を続けてきたのか。結果として、先ほど申し上げたように、後から後からぼろぼろ出てきてしまったということは事実でございます。残念ながら、私が所長なり各県の局長の報告を信用できないことは事実でございます。
○辻泰弘君　村瀬長官に来ていただいていますので一言お伺いしたいと思いますが、長官は二年近い在職を経験されているわけですが、この中で社会保険庁という組織、社保庁職員、こういうものを信頼されていますか。
○政府参考人（村瀬清司君）　私自身は全国の社会保険事務所、三百十二のうち三百まで訪問させていただきまして、職員と様々な形で対話をしてきております。その中で今回こういう問題が起こった点、私自身が一番恥じているといいますか、なぜこんなことが起こったんだろうということで、全容解明を私自身がしたいというふうに思っております。それをすることによって、この組織として今後も続けられるかどうか、これを明確に御報告申し上げたいというふうに思っております。
○辻泰弘君　逆に、長官は職員から信頼されていると思っていらっしゃいますか。
○政府参考人（村瀬清司君）　それぞれ一万七千名の職員がおりますので、その中で個々人がどういうふうに考えるかですけれども、私自身を信頼してくれる人も多数いると思います。ただ、今回こういう問題を起こしたということについていえば、逆に私に反抗している職員も場合によってはいるのかも分からない。これは今後解明する中で見ていかざるを得ないだろうというふうに思っております。
○辻泰弘君　総理はこの問題について随分ずさんというか、いい加減なことをしていると、こういったコメントを示しておられます。
　それで、これまで振り返りますと、昨年の一月の施政方針演説のときは、社会保険庁の信頼回復のために抜本的見直しを行うと、そしてまた今年の一月の施政方針演説では、社会保険庁については解体的出直しを行うと、このようにおっしゃってきたわけです。
　しかし、現実にこういうことを目の当たりにしますと、こういった総理がおっしゃってきた抜本的見直し、解体的出直しとこのようにおっしゃっているんですけど、これでは済まないんじゃないかと思うんですけど、いかがですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　社会保険庁を解体的に廃止すると、見直しするということで、今新しい組織に移行するその途中であります。ですから、この見直しに反対する職員も中にはいないとは言えません、いるんでしょう。解体されてはたまらぬ、現状がいいという職員もいないとは言えないと私は思っています。そういう中で、全部が全部解体的出直しに賛成じゃないけれども、まあ時代の要請といいますか、多くの国民にこたえて懸命に取り組もうという職員も多いと思います。
　そういう中で実際このような不正が行われたということは極めて残念なことではありますが、こういうことがないように、やはり解体的見直しは正しかったと、これで足らざる点はこれからの議論において更に、今のような見直しでは足りないという点が多くの方から寄せられるならば、これを更に良い方向に持っていくということについて政府としてはやぶさかではございません。
○辻泰弘君　今、解体的出直しの一つの形が今衆議院の、恐らく継続審議にされるであろうねんきん事業機構法案であるというふうなことをおっしゃっているんだろうと思いますけれども、私どもとしては、基本的に役所のペースに乗って作られた法案だと思っておりまして、やはりこのままの中途半端な改革では済まないと、抜本的に改革するためには白紙に戻して、調査結果も踏まえてゼロから作るべきだと、このことを申し上げておきたいと思います。
　そこで、時間も限られておりますけれども、保険料納付率のことをお伺いしておきたいと思うんですが、パネルもお示ししておりますけれども、お手元に配っております。
　これが実は二年前に政府が目標を定めたときのグラフになっているわけでございまして、中学校の一次方程式みたいな気がするわけでございますけれども、私自身二年前に実はこれを見たときに、こんなに理屈どおりうまくいくのかなと、このように思わざるを得なかったわけでございます。例えばＣイコールＢプラスｂプラスｘ、それで達成できるということを、十九年度八〇％言っているんですね。
　総理、ごらんになってきたかもしれませんけれども、これ見て、まず一言で印象どうですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　一目で見てすぐ分かるほど私はあんまり能力ないものですから、年度別目標納付率を向上させていこうという目標はいいと思っております。
○辻泰弘君　まず、村瀬長官、十七年度の納付率、これはもう既に出ていると思うんですけど、どうでしょう。
○政府参考人（村瀬清司君）　十七年度につきましては、先ほど御指摘がありましたように、免除の不正問題がありまして、この件をまだ反映済みではございません。したがって、機械的にそのものがすべて生きているという前提で納付率を計算をいたしますと、現段階でとらえている数値は六七・八％、対前年プラス四・二という数字で今機械的にはとらえてございます。
○辻泰弘君　長官としては十九年度の八〇％目標というのは達成可能だというふうに思っていらっしゃるという理解でいいですか。
○政府参考人（村瀬清司君）　御存じのように、十六年の年金法改正で国民年金の収納につきましては様々な手だてが講じられております。例えば、所得情報をちょうだいできる、課税所得控除証明書を発行する等々、そういう観点からいえば、汗をかいてしっかり現場が取り組めば決して不可能ではない数字だというふうに思っております。
○辻泰弘君　昨年の十一月に長官は緊急メッセージ、号令を全国に発出されて、この時期になって言い訳は無用である、ただ実行し結果を出すことのみと、こういったことを通達をされて、現場ではこんなの無理だと、必達納付率と言われたというふうなことを聞いておりますけれども、あるいは、そのことの実現は、東京から名古屋まで一時間で荷物を運べと、だがスピード違反はするなと言われているようなものだったと幹部が語ったということが言われているわけですが、しかしスピード違反はするなと果たして言ったのかどうかというのも分からないところがありますけれども。
　私は今回のことで一つ分からないのは、やはり法令遵守ということを長官御自身が意識をされて、またそのことを就任の後、組織内に徹底をしてきているのかどうか、この号令を発する際にもその意識を持っておっしゃってきたかどうか、そのことが大事だと思っております。
　六月十三日も法令遵守委員会の機能強化を打ち出されていますけれども、実は二年前の十六年の十月にもコンプライアンス委員会、内部的な方ですけど、それを立ち上げられながらこれまで二回しか開催されてきていないわけなんですね。今回、外部の方からも受けると、こういうふうになっているわけですけど、しかし、果たして本当にそれだけの法令遵守ということに向けての努力が目標達成と同じほどになされてきたのかと。プログラムの中には入って、同じように位置付けられているわけですけれども、そのことを私は非常に疑問に思うところがあるわけですが、長官としては、この法令遵守に向けてこれまでしっかりと取り組んできたというふうに判断されておりますか。
○政府参考人（村瀬清司君）　委員御指摘の法令遵守、国家公務員であれば私は当然のことだというふうに思っておりまして、その部分については公平公正なサービス、法に基づいてということで、常に言っているつもりでございます。
　それから、法令遵守委員会の件でございますけど、当初立ち上げましたときの趣旨をちょっとお話し申し上げますと、職員から個別に、上司が不正を働いているときに通報制度的な形で委員会をつくらせていただいておりまして、今回の新たな委員会は、いろいろな事務ミスそれから法令違反が出てきたときをしっかり、今後起こさないようにしようということで変更をしたということで、当初の趣旨と違っておりますので、それだけをお伝えしておきます。
○辻泰弘君　今の長官のお言葉で、法令遵守は公務員として当然だと、つもりという言葉がございましたけれども、私は実は、そこはちょっと弱いんじゃないかというふうに思っています。やはり、そのことはもっともっと意識をされて、やはり公務員というところでのそのことの重要さというのを、少し私は薄かったんじゃないかというふうに思っております。この点についてはしっかりとお取り組みいただくように申し上げておきたいと思います。
　そして、総理に一つお聞きします。総理は六月にこの問題について、目標というのはどの世界においても必要だと、これはまあそうですね。その中で不可能なノルマなり目標を掲げて、これを達成しろ、達成しろと言ってしりをたたくのがいいのかどうかと、こうおっしゃっているわけです。私は、この八〇％というのはどうなのかということなんですけど、その点については簡単にどう考えていらっしゃいます。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、ノルマという言葉が適当かどうか分かりませんが、目標を掲げるのは悪いことではないと思っています。その目標というのは、今回の場合何％が適切かというその判断、それは一〇〇％が一番いいに決まっています、納付率はね。しかし、何％が適切かどうか。まあ一〇〇％を目指すというのは、目標としてはいいでしょう。しかし、現実にどうかというのは、よく実情を判断されている長官なり保険庁の皆さんが、どうやったら納付率を向上させることができるか、実情を踏まえてよく判断されるべき問題だと思っております。
○辻泰弘君　実は平成十六年、二年前になりますけれども、九月に、尾辻当時厚生労働大臣は既に、八割についてはやや悲観的にならざるを得ないと、八割にもしならなかったら、もう税方式しかないんじゃないかと言われたときにつらくなると思うと率直におっしゃっております。今回のことは、やはり年金の現行の制度が、商品が悪いんじゃないかと、また無年金の救済に必要なことであったんだという指摘もあるわけですが、それはある面真理をついていることだと思うわけです。
　そこで、さっき後でと申し上げたことにつながるわけですけれども、私どもは、年金制度改革の中に一元化のことを申し上げた。これは少し進んだところもあります。あと最低保障年金、基礎年金全額税方式にすべきだと、こういうことを申し上げ、あとは国税庁と社保庁の統合と、こういったことを申し上げたわけですが、やはり基礎年金部分ですね、我々からすれば最低保障年金ですけれども、その分を全額税方式にすることによって、この徴収対策の部分また無年金対策の部分、このことが抜本的に改善されると。
　だから、私どもが申し上げてきたあの年金制度改革によっているならば今回のようなことは全く起こらなかったわけでございまして、そういった経験から踏まえても、もう一度抜本改革を行うべき。その精神は、基礎年金あるいは最低保障年金に全額税方式で制度設計をすると、このことだと私は思っておりますけど、二年前に責任を持って預かられた総理、その点どうお考えでしょう。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　どのような改革をするにしても、賛成もあれば反対もあるでしょう。また、一長一短あると思います。今言われた基礎年金の部分を全額税方式にするという場合に、現状の生活保護の問題と、年金を、保険料を払っている人も払ってない人も同じだということと、どういう調整が必要かと。まだまだ一つのだけで税方式がいいというのは簡単に言えるような状況ではないと。だからこそ、私は与野党年金協議会に参加して、そういう御議論があるんだったらその場で展開していただきたいということを言っているわけでありまして、これだと、これが一番いいという場合にも必ず賛否両論ありますので、そういう点もよくわきまえて今後の改革を進めていかなきゃならないと思っております。
○辻泰弘君　もっと議論をさせていただきたかったところでございますけれども、時間が来てしまいました。
　やはりつくづくと思いますときに、小さな政府という掲げてきたのをこっそり降ろそうとするそのような対応、また年金改革も非常に不十分なままにとどめている。こういった理念においても具体的な政策においても全くでたらめでいい加減な小泉改革でしかなかったと、このように総括をせざるを得ないわけでございます。
　私どもは、国民生活をしっかり見据えた改革の実現のためにこれからも取り組んでいく、そのことを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○委員長（小野清子君）　以上で辻泰弘君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男でございます。
　まず最初に、沖縄の長雨による被害のお見舞いを申し上げたいと思います。政府としてもこの長雨による被害対策に万全を尽くしていただきたいと、そのように思います。
　それでは、早速質問に入らせていただきます。
　まず最初には、経済問題について質問をさせていただきたいと思います。
　五年強の小泉政権の構造改革によりまして経済の活性化、景気の回復の面でどのような成果が得られたのか、国民に分かりやすく御説明いただければと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　具体的な数字を言えということでありますが、主な数字を挙げますと、就任当初、実質ＧＤＰ成長率は、二〇〇一年度マイナス〇・八％でした。現在、二〇〇五年度には三・二％に回復しております。また、失業率は、ピーク時、二〇〇三年一月には五・五％でした。当時は不良債権処理を進めれば二けたになるぞというような批判も受けました。しかし、現在、二〇〇六年四月には不良債権処理は目標どおり達成しながら五・五％から四・一％まで低下しております。さらに、有効求人倍率は、現在、二〇〇六年四月には一倍以上、一・四倍と、一を超える水準、求職者よりも求人数が多いという、そういう成果も上がっております。
　今後、この統計数字に出ている指標を更に各地域に広げていき、景気が回復しているという状況で、数字からは出ておりますが、それを更に拡大してデフレの克服を目指していくことも必要であり、国民にも悲観的な気分から、やればできるという、また意欲を持って様々な投資をしようという企業も個人も出てきております。この意欲を盛り立ててもっと経済を活性化させて、お互い助け合い、支え合っていく社会を実現していきたいと思っております。
○渡辺孝男君　大きな成果が得られたということでありまして、私どもも評価をしているわけでございます。
　次に、日本の持続的な経済の発展にとって今何が最重要なのか、この点を総理にお伺いをしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　現在、ようやく景気が回復してきたなというのが内外のいわゆる経済専門家の見方としてほぼ定着してきていると思います。昨日の政府の月例経済会議におきましても景気が回復しているという報告を受けております。実際、企業の業績も向上しておりますし、設備投資も拡大している、個人消費も伸びている、なおかつ世界経済も好調であると。内外の環境もこれからの経済活性化にとってプラスに向かっているという報告を受けていますので、今後この傾向を更に伸ばしていく必要があると。
　また、一面、このような景気回復機運に乗り遅れている人たちもいます。いわゆる数字の上では失業率は改善している、あるいは有効求人倍率も一以上だという数字は出ておりますけれども、地域によっては依然としてまだまだ失業者は多い、また職を探しているんだけれども自分に合っているような職はないと、あるいはまた正規社員になりたいけれども非正規社員のままであるというような方もおられますので、そのようなフリーターとかニート対策、さらには正規社員と非正規社員との格差の問題、そういう点についてもきめ細やかに対応をしていく必要があるなと思っております。
○渡辺孝男君　今、政府・与党の方で新経済成長戦略大綱というものをまとめながら、これからも持続的な経済発展ができるようにということでいろいろ検討をされているので、私どももこれに参加をしながら持続的な日本の経済発展につながるような政策を実現していきたいと、そのように考えております。
　次に、経済の発展には、それを支える国民の生活基盤の安定も欠かせないということでありまして、また財政構造改革も経済発展に大きな影響を及ぼしてくるということであると考えます。そこで、当面する少子高齢化社会におきまして、我が国の社会保障の在り方と、現在検討が進められている歳入歳出一体改革に関連して質問をさせていただきたいと思うんですが。
　昨日、医療制度改革の関連法が成立しました。平成十六年度には年金制度改革、平成十七年度には介護保険制度改革が行われたわけであります。三年間で急ピッチで社会保障制度改革が行われているわけであります。国民の中には自己負担の増加や給付の抑制に不満とか不安を抱いている方もおりますけれども、どうして今この社会保障制度を一気に進めなければならないのか、これを進めていけば国民にどのようなメリットが将来受けられるのか、その点を、これまで改革を進めてこられた総理に、国民に向かって御説明をいただければと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　年金、医療、介護、これは社会保障制度としてこれからも国が責任を持って国民生活を安定させていくためにも必要な制度だと思っております。そのためには、これをいかに今後持続させていくかということであります。
　今までのように、この制度が、年金一つ取ってみても、発足当時は人生五十年、それが今は人生八十年。百歳以上生きるのは夢のごとしと思われていたのが、今や百歳以上生きている方々は二万人を超えていると。で、当時は五十歳から五十五歳平均寿命で、それで年金が六十歳から支給されるという状況から、今は六十歳あるいは六十五歳から支給されて、八十まで生きるのは当たり前の時代になってまいりました。さらに、高齢者がこれからどんどん増えてまいります。逆に、若い世代、少子化、減ってまいります。
　今のままの制度でいけば、これは税金投入、保険料負担、そして自己負担、これで成り立っておりますから、制度を同じように、改善しないで、改革しないで高齢者が増えれば、高齢者は年金を受ける世代も増えてまいります。若い人と高齢者、病気にかかる率、また病気の種類、どっちが多いといえば高齢者であります。医療費も増える。となりますと、制度が決まっていますから、増える部分、自然、税負担が多くなっています。これだと増税しなきゃやっていけない、あるいは保険料負担を多くしなきゃやっていけない。医療にしてみれば、お医者さんに診てもらう、自分の自己負担を上げていかざるを得ない。
　そういう中で、これを少子高齢化社会の中で、やはり年金も医療も介護も、これをなくすわけにいかぬし、このままで負担を多くするわけにはいかぬということで、余裕のある人にはある程度負担をしていただこうということの改革を進めてきたわけであります。
　今後とも、年金、医療、介護というのは日本の社会保障制度としてどうしてもなくすことができない不可欠の制度だと思っております。だからこそ、若い人にも負担できる保険料を考える。国民に対しても、税の面においても、自分たちはある程度税を負担しても結構だというふうな理解を得るような努力をしていく。また、給付を受ける、医療にしても年金にしても、これの陰には、できるだけいい給付、低い負担で、治療なり給付を受ける場合には若い世代の負担があるんだと、税金の負担があるんだということも考えていただいて、お互い支え合っていくような制度をつくっていく必要があると思っております。
　大変難しい課題ではありますけれども、これに取り組んでいくのが政治の責任ではないかと思っております。
○渡辺孝男君　大変難しい課題であるけれども、それに取り組んでいくのが政治の責任といいますか、使命であるということでありますけれども。
　それで、今歳入歳出一体改革が進められておるんですけれども、さきに述べましたように、医療、介護、そして年金と改革が進められておりまして、またその成果が十分に検証できてないところも当然ながらあるわけであります。そういう検証を踏まえながら歳入歳出一体改革を進めていただきたい。そういう意味では、負担が今増えておりますので、これを更に抑制をする、給付を抑制するというようなことは慎重に扱っていただきたいなと、これは私の意見でございます。そしてまた、喫緊の課題である少子化対策という面では、やはり十分な対応をしていただきたい、これも私の主張でございます。
　時間の関係上、地方の経済の活性化についてもお聞きしようと思いましたが、ちょっと時間がないので、地方の経済にとっても重要な農業問題について質問をしていきたいと思いますが。
　ＷＴＯ交渉が大変今重要な時期になってきております。ＷＴＯ農業交渉の現状と今後の取組について、三浦副大臣、いらっしゃいますか、お答えいただきたいと思います。
○副大臣（三浦一水君）　お答えいたします。
　ＷＴＯの農業交渉につきましては、本年十二月末のドーハ・ラウンドの最終合意に向けまして、現在ジュネーブにおきまして集中的な議論が行われているところでございます。先週末にはファルコナー議長によります市場アクセスについての参照文書が提示をされまして、今週は市場アクセスに関する議論などが行われております。
　このような中、十九日の週には、これまでの議論を踏まえまして、関税削減率や補助金の削減等についてのルールを規定しますモダリティーの原案が議長から提示をされることとなっております。
　我が国といたしましては、引き続き積極的に交渉に貢献をしながら、食料純輸入国としての我が国の主張がドーハ・ラウンドの成果に最大限反映されていきますよう努めてまいりたいと考えております。
○渡辺孝男君　農業の方は今構造改革が進んでおりまして、これから日本の農業のこれもまた持続的な発展といいますか、それを担っていただける方々、これを支援をしていくということでございますので、これの政策にもこのＷＴＯ交渉というのは本当に密接に絡んでおりますので、しっかり交渉をしていっていただきたいと、そのように思います。
　それから、村上ファンド事件に関して質問をさせていただきます。
　先ほども福井日銀総裁から様々なお答えがございました。ダブるところもございますので一部省略をさせていただきますが、私も、やっぱり国民には、日銀総裁の立場であればいささかも金融関係等で疑念を生ずるようなことがあってはならないと、そのように思うわけでございます。そういう観点から、これから日銀幹部の厳格な資産管理の規定とか、そういうものを設けていく、あるいは個人資産の公開等も検討を行っていただきたい、そのように思うわけでございますが、先ほども累次の質問がございました。その点だけ申し上げたいと思いますが、お答えをいただきたいと思います。
○参考人（福井俊彦君）　お答えを申し上げます。
　現在でも日本銀行では役員、職員の行動規範、内部規律に関しまして厳格なルールを設けております。それに従って行動しておりまして、内部のルールにより職務の公正性を確保する、かなり十分に機能していると思っておりますけれども、今後さらに、現在のルールが将来の時代の要請に沿うように、そしてより分かりやすくすることができれば、そういう工夫の余地がないかということで検討を急いでまいりたい。
　具体的な内容につきましては、中央銀行として職務の公正確保が大原則でございます。その上で、個人の財産権、プライバシー保護との関係といった法的な観点についても十分検討を加えてまいりたいと、こういうふうに思っております。
○渡辺孝男君　与謝野金融担当大臣にお伺いをしたいんですが、今回のライブドアの事件とか村上ファンドの事件等で日本の証券市場に対する信頼が揺らいでしまったということでありますけれども、今後、日本の証券市場の信頼性の回復のためにこういう違法行為をどのように防止していったらいいのか、監視機能をどのように強化していったらいいのか、また証券市場の透明性の確保のためにどのような改善策を取っていったらいいのか、担当大臣としまして決意をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（与謝野馨君）　先般、金融商品取引法という法律を御承認いただきましたので、この法律を厳密に厳粛に運用してまいりたいと思っております。
　ただ、運用主体でございます金融庁また証券監視委員会は、まだまだ歴史も浅く、また人員もこれから充実をしていかなければならないと。やはり、市場の信頼性を確立して消費者、投資家を守っていくというのが金融行政の使命であると思っております。
○渡辺孝男君　適切な利用者の保護ルールの確立ということもしっかりやっていただきたいと、そのように思います。
　次に、社会保険庁の問題に入らせていただきます。
　村瀬社会保険庁長官にお伺いをしたいんですけれども、長官は大きな改革の使命を持って民間から任命されたわけでございますが、これまで社会保険庁の第一線の職員とどのような対話を重ねてきてこの改革の意識を高めるような努力をされてきたのか、その改革の効果をこれまでどのように認識をされていたのか、この点についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（村瀬清司君）　まず、社会保険庁は、御存じのように、保険者であり実施庁でございます。したがいまして、現場の職員が国民の視点に立って仕事ができるかどうか、これは最大の課題だろうというふうに考えておりまして、極力現場へ行きまして職員と対話を進めてきたつもりでございます。対話の中では、当然改革がどういう方向へ進んでいこうとしているのか、またそれに合わせて本当に職員が変わってくれるのかどうか、ここを重視してやってきたつもりでございます。
　この職員の意識改革がなければ社会保険庁の改革はできないだろうと、こういう意識で取り組ませていただいていました。残念ながら、今回こういう問題が起こったということで、先ほど大臣からもお話ありましたように、やはり全容解明して本質をしっかりつかみたいと、これをつかまない限り次のステップはないだろうということで、今取組をさせていただいている最中でございます。
○渡辺孝男君　本当に一次調査から今度の二次調査で、もうまた十社会保険事務所で新しく不正が行われていたことが分かったと。本当に国民はもう本当に怒っておりますね。こういうことでいいのかということであります。この社会保険庁の改革を本当にこれからどのように進めていくのか。最後、時間の関係で最後になると思うんですが、これ総理に、小泉総理に、どのように今後改革を進めていくのか、総理の任期中に何をやっていくのか、その点を含めましてお伺いをしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　まず実態を把握することが最初だと思います。なぜこのような不正が行われたのか。そして、この社会保険庁を解体、廃止することになっておりますけれども、この法案が今国会で審議されているわけでありますけれども、この点につきましては、審議中の様々な意見も踏まえて、今後どのような改革が必要かというものを真摯に受け止めて、年金というのは国民全体で支えているものだと、その年金業務に当たっている職員は国民から信頼を得られるような活動を是非ともするようにという意識の改革、制度の改革を含めて進めていかなければならない問題だと思っております。
○渡辺孝男君　質問を終わります。
○大門実紀史君　日本共産党の大門でございます。
　小泉総理とは今日が最後の質問ということで、何はともあれ長い間御苦労さまでございました。余りまともな答弁をいただいたことはございませんけれども、それなりに感無量というところはございます。是非お元気でお過ごしいただきたいと思いますけれども、ただ今日は十分しかございませんので、総理にお聞きする時間があるかどうかということでございます。
　村上ファンドと福井総裁の関係ですけれども、今日はもう細かい点、余りお聞きするつもりはございません。幾つか事実確認をしたいと思いますが、ただ一言申し上げておきたいんですけれども、日銀の総務人事局、厳重に抗議をしておきたいと。私は、今日の質問に当たって、簡単に答えられることを幾つか資料要求いたしましたけれども、何と今週一杯掛かると。国会終わってしまうじゃないですか。どういうつもりなのかですね、国会終わるのを待っているのかですね。引き延ばしなのかという点では厳重に抗議をしておきたいし、このままでは済まないということも申し上げておきたいというふうに思います。
　その上で、まずお聞きいたしますけれども、事の始まりは富士通総研時代の福井総裁のアドバイザリーボードの問題です。一昨日の委員会のときに、民主党の大久保議員と私が総裁にお聞きをしましたら、そういうアドバイザリーボードには入っていないと、時折アドバイスするようなフレンドリーなアドバイスだけだというふうにおっしゃいましたけれども、そのときは分かりませんでしたが、その後資料を入手いたしました。
　これは二〇〇一年七月の、村上ファンドが投資家を募るときに配って、こういうファンドです、お金預けてくださいとやった資料でございます。お手元にその配付した資料の二枚目からがその募集のパンフレットになっております。これは昨日の、昨夜の報道ステーションでも独占入手したということで内容を報道しておりましたけれども、私も独占入手をいたしました。
　配付資料の、めくっていけば三枚目ですけれども、ファンド・スキームというのがございます。ここのアドバイザリーボードに正式に福井さんの名前が書いてあります。一言で言えば、このファンドは最初からケイマンにおいて税金逃れをしようと。これはそのものでいろいろ聞きたいことありますけれども、福井さんに関して言えば、正式にアドバイザリーボードとして入っております。
　次のページ、四枚目ですけれども、ここにははっきりと元日銀副総裁と。これがいわゆる広告塔なんですよ、信用付けなんですよ、それとして使われております。
　このアドバイザリーボードの役割も書いてありますけれども、福井さん言われたような、たまたま、時々何かアドバイスしてあげるようなことではございません。非常に明確にボードの役割が書かれております。この点ではもう資料ではっきり、私と民主党の議員に対して虚偽の答弁をされたというのは、もう資料で明らかになっております。
　また、それだけではございませんで、一昨日もあなたは、議事録に書いてあるんですけれども、いかに村上ファンドへの出資が、今日も言われていましたけれども、志に打たれただけだと、ファンドのことは私よく分からないからと、そんなことをおっしゃっていましたけれども、まるで何かよく分からない人のいい素人みたいな言い方で今日まで来られましたけれども、本当かと。
　あなたは、平成十四年から日銀総裁就任までの間に別のファンドにもアドバイザリーボードとして参加されております。日本みらいキャピタルと、ここにも元日銀副総裁として参加しておられます。これは確認をいたしました。報酬も受け取っておられたと思いますが、いかがですか。
○参考人（福井俊彦君）　日本みらいキャピタルというのは、企業再生を民間で試みる……
○大門実紀史君　結論だけでいいです、結論だけ。
○参考人（福井俊彦君）　そういうグループです。村上ファンドとは全然違ったものでございます。
○大門実紀史君　その辺はいいです。
○参考人（福井俊彦君）　出資なんかしておりません。
　これは、村上ファンドのアドバイザリーボードというふうなものよりもう少しきちんとした、毎回会合を持ってきちんと議論する会であります。したがいまして、報酬は受け取っております。
○大門実紀史君　ですから、何か話がみんなたまたま友人の融資で支援したと、志に意気を感じたと。それで、村上ファンドだけだと思ったら、同時期にはいろんなことやっていらっしゃるわけですよ、ファンドの問題で。それを指摘しておきたいと。報酬も受け取っておられたと。ただ、今は出資をしていないということも確認をしておりますが、そういう話だと。一昨日の委員会では、みんな初めてだったから、あなたの言うことを全部否定しませんでしたけれども、どんどんどんどんあなたの言ったことは虚偽だということが出てきているということをまず指摘しておきたいと思います。
　先ほど平野委員からもありました、幾らになっているかと、一千万がですね。九九年からですから相当膨らんでいると思いますが、それについては財政金融委員会で私が要求をいたしまして、出してもらうと。そして、日銀は今それを計算していただいていると。ですから、待っております。それは待っておりますが、ただ、今日までの間に少なくとも、先ほど平野委員からもありましたけれども、去年の確定申告については分かるでしょうと。あの確定申告は分離申告で非常に簡単でございます。村上ファンドから一枚の計算表が送られてきて、あなたはそれに基づいて確定申告するだけ。したがって、家にお帰りになれば、その計算表、そしてあるいはその確定申告書、この控え、これを見れば何も三日も四日も掛からないんです。すぐでも答えられるんです。それをどうして今週一杯掛かるとか国会終わってからになるとか、これはもう国会終わるのを待っていると、引き延ばしとしか考えられないんですが。
　簡単です。家にあるでしょう、控え。それとも、あれですか、先に聞いておきますが、計算書も確定申告書も紛失されたということですか。
○参考人（福井俊彦君）　参議院の財政金融委員会から正式の資料要求を受けております。これにきちんとおこたえするために今資料を整理していると、こういう段階でございます。
　それから、先ほど私の国会での答弁が虚偽であるというのは是非取り消していただきたいと思います。一言も虚偽はついておりません。
　アドバイザリーボードは、村上ファンドのアドバイザリーボードは、ほかの民間会社のアドバイザリーボードのようにかちっとしたものではなくて、したがって報酬もないと、事実をそのとおり申し上げております。
　それから、もう一つのみらいキャピタルについての御質問は全くなかったわけで、今それは初めてお答えしたと……
○大門実紀史君　じゃ、そのとおりに答えればいいでしょう。
○参考人（福井俊彦君）　いずれも民間時代のことでございます。（発言する者あり）
○委員長（小野清子君）　速記止めてください。
　　　〔速記中止〕
○参考人（福井俊彦君）　関係書類はコピー等が残っている限りは持っております。したがいまして、それを今精査して、財金の御要求にきちんとお答えすると、そういう手順にいたしております。（発言する者あり）
○委員長（小野清子君）　速記を起こしてください。
　もう一度質問の方、お願いいたします。