Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○仙谷委員　先ほどの保険業法でいえば、この措置というのは、先ほどお見せしましたように、報告徴求、業務停止命令。つまり金融庁はそういう権限があるということですよ、今申し上げているのは。あるいは業務改善命令。これを、法律上、十六条に書いてある措置というのはあらわしているんですか。
○野田国務大臣　措置要求の例として、金融庁の主任の大臣たる内閣総理大臣に対する保険業法の上の処分権限の発動等ということであります。
○仙谷委員　これは、処分、つまり結論的な部分ですね。つまり、問題は、これは他の省庁に何かやってもらって、もうちょっと事情を聞かなければいけない、あるいは業者を呼び出してもらわなければいけないというふうな話のときに、もうちょっとこれは丁寧に書かないと、措置の実施を求めることができるというのは、行政処分をやれということを求めることができると読めますよ。だけれども、行政処分をやるというのは、これはえらいことで、特に業務停止とかあるいは登録抹消とか、そこまでいくのは全部処分ですからね。
　そのためには、内閣法制局なのか、もし、法案をつくるときの調整が他の省庁とできていれば、資料請求から始まって、あるいは調査の要請、要求とか、もうちょっと事細かに書かないと使えないんじゃないか。これは唐突なんですよ、措置の実施なんというのは。だって、措置の実施をするためには、消費者庁なら消費者庁が、相当の資料、処分をするに足りるデータを持っていないと、あれを処分せいなんということを言えますか。これはむちゃくちゃな話になる。
　この十六条は、そういう意味で、もし守備範囲を二十九本以外に広げようとなさるのであれば、そこは書いた方がいいし、もう忙しいし、金融問題もあるんだけれども、そこは金融庁さんにお任せして、消費者庁は取り次ぎぐらいで終わります、こういう話ならばそういうふうにするし、これはどこかでけじめをつけないと、何でもできる、すべてができるという話は何にもできないことに通じますからね。いかがですか。
○野田国務大臣　措置要求を行うに当たっての手続の流れについては、それぞれの事例について異なるものであるのですけれども、ですからこそ、法の施行前に具体的な検討をやっていく必要があると思います。
　ただ、その前提の上で、想定される手続の流れについて申し上げれば、まず、消費者庁に集約された消費者事故等に関する情報について、その事実に関する確認作業が必要となります。また、そうした情報に基づいて、消費者被害の発生、拡大の防止のために実施し得るほかの法律の規定に基づく措置があるかどうか、そして、当該措置が速やかに実施される必要があるかどうかについて判断する必要がございます。
　これらの作業が消費者庁の手持ちの情報の活用等で足りる場合は殊さら新たな調査等は必要がないわけですけれども、そうでない場合には、例えば十四条の規定に基づいて、今議員からもありましたけれども、関係行政機関の長などに資料提供を求めたり、また、必要な場合には、第二十二条の規定に基づき、事業者に対して報告の徴求や事務所等への立入調査を行うことになるものと考えております。
　このようにして、第十六条の要件を満たしていることが確認されれば、措置要求を行うことになるということで御理解いただきたいと思います。
○仙谷委員　いや、それはあなた、二十二条の立入検査まで言うとすれば、立入検査するというのは大変なことで、そんな簡単にやられたら困るんですよ。これだって、その積み重ねがあって立入検査にまで至るということなんだろうと思うんですよ。別に、時間軸の問題として時間がかかったらいいという話をしているんじゃないんですが。だから、やはりちょっとこの十六条の規定も唐突なんですね。
　消費者庁で、例えば二百人のスタッフの中で、果たして全分野にわたって、そういう基礎的な調査というか、資料請求をするまでの調査も含めてできるのかどうなのか、これはよくお考えになった方がいいと思います。
　そこで、さらに、すき間事案の話を聞きます。
　これはもう、参考人、出てこられた方も異口同音におっしゃっているんだけれども、要するに、経済取引におけるすき間事案みたいなものに対処できないとすれば、これは麻生総理大臣が一日目にお答えになった、十七条から十九条は生命身体の重大事故だけであって、経済的な取引事案については適用にならないと。
　しかし、ＰＩＯ—ＮＥＴを見ても何を見ても、すき間というかグレーゾーンというか、要するに、だれが所管なのかということが一律に決められないような、経済的なだましなのか、だまし的なのか、だまし的的なのかよくわからないという、要するに、世の中というのはそうなんですよ。
　つまり、ビジネスというのは駆け引きですから、駆け引きと欺罔というのは紙一重のところまで、ぎりぎり行く人たちがおるんです、それは。駆け引きが許されるとすれば、それは欺罔は許されないけれども駆け引きが許される、その一線というのは、これは裁判にかけてみないとわからないということでは困るんですが、要するに、そういうところもある。つまり、白と黒の間にグレーゾーンが物すごく大きいというのがこの世界です。
　それで、金融庁、現に、例えば証券業の登録をしていない人たち、会社が、今の某大会社の未公開株というのを、純資産価格で十万円のものをそのうち五十万円になりますよというので売った場合に、金融庁は何かできますか。
○三國谷政府参考人　一つには、それが登録か無登録かという問題と、その行為が正しいかどうかという、その二つの問題があろうかと思います。
　まず、前段の、登録かどうかということで、仮にそれが無登録であるということであるとすれば、私どもは、そういった存在を把握した場合には、警察当局に連絡をしますとともに、その無登録業者に対しまして、当該行為を直ちに取りやめるよう文書により警告するといった対応をしているところでございます。
　その次に、行為ということにつきましては、これは具体的な事例に応じましてさまざまな事例があるのかと思いますが、それが価格の問題として不適正な行為であるとすれば、個々の取引の問題としてその価格の当否の問題になるのか、あるいは虚偽の情報を使ったのであれば、それはその方面の犯罪の問題になるのか、あるいはそれが未公表の重要事実、こういったものであるとすれば、インサイダーの問題になるのか、それは個々の事例によってさまざまな形態があろうかと思いますので、ちょっと一概には申し上げにくいかと思います。
○仙谷委員　何でこんなことをお聞きしたかというと、まず今回の参考人の陳述の中で、無登録業者の行為については、無登録は我々は対象としない、扱えないんだ、消費生活センターの相談員からいろいろこういうときに何とか助けてほしいと言っても、無登録は扱えないというのが金融庁の立場だ、こういう回答がほとんど返ってくる。警察へ行ったら、いや、こんな一件や二件ではというのが返ってくる。結局、これははざまに落ちてしまっているんですよ。どんどん広がってから警察が動き出したときにはもぬけの殻、大体こういうケースはそうなんです。
　こういう被害をなくそうと思えば、十七条—十九条、生命身体の重大事故、そうじゃなくて、やはりしかるべき基準のもとに経済的取引についても、規定上は、都道府県知事が何とかできるとか、消費者庁長官あるいは消費者担当大臣、内閣総理大臣という書き方になるんでしょうけれども、これがそこに飛び込んでいって調査をして、直ちにその広がりを調べて広がらないようなことをするというふうなことができるようにしないと、これはほとんど、レアレアケースの生命身体の重大事故だけでは、本当に何か羊頭狗肉もいいところだということになるんじゃないですか。これはそういうふうにお変えになるというおつもりはありませんか。
○野田国務大臣　重大事故等を生命身体に関するものに限定しましたのは、消費者安全法案は、商品やサービスを限定することなくすべての消費者事故等について分野横断的に幅広く適用されるものであるところ、事業者にも事業活動の自由が保障されていることを踏まえ、営業の自由を過度に制約せずに、事業者が事業活動を行う上で当然に果たすべき最低限の責務を果たさなかった場合にのみ権限を発動するという考え方に基づいています。
　財産に関する事案ですけれども、取引自由の原則を前提とすると、分野横断的に適用されるものであるにもかかわらず、あらかじめ明確な行為規範を法律で定めることなく、事後的に行政の判断で公権力をもって一定の行為を突然禁止する権利を与えることは、当事者の予見可能性を害し、事業活動に混乱をもたらすおそれがあること、そして、権限を行使するにふさわしいと言えるだけの重大性の基準が、被害を受ける消費者の属性によってまちまちであり、例えば、資産や収入の少ない人には重大な被害であったとしても、それが大きい人には必ずしも重大とは言えず、一定の行為を被害者の属性から独立に、客観的に重大性を定義することが困難である等の問題点があることから、措置の対象となる重大事故等に含めることをしなかったものであります。
　すき間事案に対して行政処分等を行い得るものとしたのは、前例がなく、おのずと対象が特定されることにつき御理解をいただきたいと思います。
　また、では、消費者庁が財産に関するすき間事案にどういう対応をしていくかということですけれども、まず、消費者庁ができましたら、そこにおいて集約された情報をもとに消費者に対する注意喚起を行うことができます。
　さらに、各省庁と連携を図り、消費者の目線に立って、各省庁の縦割りを超えて、幅広い分野を対象に新法等の企画立案を行ったり制度改正等を関係省庁に働きかけることは消費者庁の重要な任務でありますから、財産に関するすき間事案につきましては、みずから所管する法律による対処が必要な場合には、消費者トラブルの動向を踏まえつつ、速やかに所管する法律や政省令における規制の範囲や禁止行為の対象を見直し、必要に応じて法律や政省令の改正につき企画立案をさせていただきます。また、新規立法が必要な場合には、必要に応じ、消費者庁がみずから企画立案を行います。
　さらに、他省庁と連携した対応が必要な場合には、内閣府特命担当大臣から各大臣に対して、新法立案を含め幅広い制度の策定について、内閣府設置法に基づく勧告を行わせていただくということが考えられます。
○仙谷委員　今の、官僚がお書きになった答弁をお読みになると、傍聴席にいらっしゃる方は、ああ、これはだめだと絶対に思いますよ。
　つまり、消費者目線でも何でもないじゃないですか。まさに消費者目線で、できる限り、重大事故を要件的に政令で絞るんだったら絞って、そこだけは、少なくとも高齢者だけをやるとか、そういうことだって考えられるわけですよ。高齢者を対象にした経済的取引だけそういうものに認定するということだって考えられるわけですよ、相手方がどうのこうのとおっしゃるんだったら。そういうことを考えないで、木で鼻をくくったように、こんなものは、あなた、すき間事案にならないと。これは禍根を残すと思いますよ。
　枝野さん、今の答弁を聞いて、どうですか。世の中の経済的取引のすき間事案的な、次から次に出てくる新手の商売に対してどう対応するのかということですが。
○枝野議員　もちろん身体生命に対する被害が重大であることは間違いありませんが、経済的な被害であるからといって、その救済がおくれて、事後的に法律がつくられたら救われますということでは、消費者問題の解決という意味では不十分であるというふうに思っています。
　当然、事業者の営業の自由ということも考慮しなければいけませんが、また、行政機関だけの独自の勝手な判断で強力な権限行使がされるということはなかなか、それは事業者の営業の自由という観点から問題がありますが、その折り合いを図るという観点で、私どもは、経済上のすき間事案であっても差しとめ等の行動ができる。ただし、それに当たっては、行政庁の単独の判断ではなくて、司法手続を経るということによって、本当に緊急の差しとめが必要なのであるのかどうかということについての公正な第三者的な判断をとるということによって、その両者をバランスをとってしっかりと被害救済を図る、こういう知恵を出せば、幾らでもそこは乗り越えられるというふうに思っています。
○吉井委員　日本共産党の吉井英勝です。
　私は最初に、豊田商事事件以来の大型被害となった大和都市管財事件について聞きたいと思うんです。
　抵当証券という金融商品で一万七千人を超える多数の被害者、一千百億円を超える被害を出したものですが、近財局は、一九九五年八月一日に、この業者に行政処分に係る弁明の機会付与の通知を出して、八月二十一日には業務改善命令の文書を発出したんですが、当時の近財局長は、これを突き返されて、そのまま業務改善命令を撤回して、二年後の九七年には、業者の方が経営改善五カ年計画を出してきたとして、結局、登録免許期限を迎えたこの会社に、そのとき職員は進言しているんですよ。だけれども、その進言を排除して更新登録を行いました。当時の墳崎近財局長の判断だったわけですが、部下の声を拒否して、この大和都市管財に免許を引き続き与えたために、被害は九〇年代末から二〇〇〇年代に入って急増しました。
　そこで、政府参考人に一言確認しておきますが、被害者の起こした国家賠償を求める訴訟では、一審、二審とも原告勝訴、昨年九月二十六日の大阪高裁の判決は、国が上告することなく確定したと思うんですが、確認します。
○吉井委員　そこで、お疲れのようですが、与謝野大臣にお伺いしますけれども、監督規制権限の恣意的不行使、恣意的に使わなかった、それをちゃんとしておれば被害を拡大しないで済んだのに、当時の近財局長がこの大和都市管財に有利になるように働いた誤りで、結局、老後の生活資金を言葉巧みに巻き上げられた金融商品被害者を急増させることになりました。
　本来だったら、違法収益を剥奪して被害者に弁済させるというのが当然なんですが、加害者が散財して被害者救済を十分にはできないという。一方、責任者の墳崎元局長などは、政府から無利子資金を融資している民都機構に天下りをしたということがあります。
　そこで、大臣に伺っておきたいんですけれども、金融消費者被害を拡大した金融庁とか近畿財務局が責任を感じないで、元局長は天下りというのは、これは一体何なんだ、国民からすれば非常におかしい、消費者からしてとても理解できるものじゃないわけですが、大臣はこの問題についてはどのようにお感じになっておられるか、伺いたいと思います。
○与謝野国務大臣　裁判所で御判断になられたことがやはり客観的な御判断だと私は思いますし、その判決の教えるところに従って、今後金融庁は行動していかなければならないと思います。
　問題の処理に当たった局長がどのようなことをしたかということは、事実の問題を知りませんので何とも評価のしようがないわけでございますけれども、このように、やはり、この衝に当たった官僚のいわば不作為を裁判所から指摘されるということは、行政としては恥ずかしいことであると私は思っております。
○吉井委員　近畿財務局でのこの稟議決裁をした文書の扱いとか、それから更新手続をした近財局長の誤りというのは裁判で既に明らかになっているんですが、国家賠償を命じた判決の上でやはり大事な一つの契機になったのが、当時の近畿財務局の職員の公判での証言だったというふうに思います。裁判所での証言台に立つことは、もちろん、国家公務員ですから、上司の決裁を得ているわけですし、公務員としての守秘義務を免除してもらって、証言を許されて立っているわけですね。
　ところが、この職員は、真実の証言を行った後、実はもとの職場から異動、事実上の左遷扱いです。それは、肩書その他はよく配慮するにしても。
　そこで、野田大臣に伺っておきたいのは、公益通報者保護法というのは今度消費者庁に所管を移すことになるわけですね。消費者政策委員会で事務をつかさどるということになるわけですが、上司の決裁を得て証言台に立って真実を語っただけでも事実上の左遷、これでは公益通報者保護などというものはできないんじゃないか。やはりこういうところは、ただ法律を移すということだけの話じゃなくて、どうして本当に消費者被害を防ぐ、拡大を防止する、被害を救済するためにどうするかということについてはやはり深刻に考えていかないと、所管がえだけで済む話じゃないと思うんですが、野田大臣に伺います。
○野田国務大臣　私も、大臣になりましてから、被害者の方たちとお話をする機会がございまして、通報者の方の証言というのも、実際にその方たちから御報告を受けたことを記憶しております。
　今御指摘の公益通報者保護法というのは、公益通報を行った労働者と事業者の民事的関係を規律するルール等を定めたものであり、個別事案については、最終的には司法の場にて判断されるものでございます。
　なお、一般論としては、公益通報者保護法は国家公務員にも適用されるものでございます。また、そもそも国家公務員法においても、公益通報をしたことを理由として、降任等の不利益な取り扱いを行うことは禁止されています。
　いずれにせよ、この公益通報者保護法は、公益通報者の保護を通じて事業者の法令遵守を促進するものであり、御指摘のとおり、消費者の利益を擁護する上でも極めて重要であります。政府としては、消費者庁が設置できた後でも、引き続き、情報提供や啓発活動を通じて、制度の普及、定着を図るとともに、通報相談体制の整備促進など、制度の適切な運用にしっかり努めてまいりたいと思っております。
○吉井委員　この人の場合は、ちゃんと上司の許可も得て証言台に立ったわけですから、そういう真実を語っただけでもこういう状態なんですよ。まして、多くの例は本当に、内部告発という形で出てくるんですけれども、扱いがきちんとしてもらえない。
　大手精密機器メーカーのオリンパスの社員が、上司の不正な行為を社内のコンプライアンス室に内部告発したら、当の上司に筒抜けになり、報復が加えられたという事件がありましたし、ミートホープ事件では、北海道農政事務所に、一年前に、二回内部告発があったんですが、事務所の方は告発した人を追い返しただけだったという問題とか、これも紹介されております。三笠フーズ事件も同様ですね。
　大臣、諸外国にあるホイッスルブロアーズ法という内部通報者保護法というのは、国や州によっていろいろですけれども、やはり機能するという点では、報復行為をした上司を罰するということも入れているんですね。
　ですから、消費者庁に所管がえするというのももちろん一つなんですけれども、あわせて、これは順番に、やはりそういう法律を一つ一つ機能するものにしていかないと、今だって、ある法律をきちんと使えばできるものもあれば、法律上権限を与えられていないから改正しないといけないものとか、いろいろあるわけですから、やはりそういうことをあわせてやっていくということが大事だと私は思うんですが、お考えを伺います。
○野田国務大臣　繰り返しになってしまいますが、この法律というのは民事的関係を規律するルール等を定めたものでありまして、それぞれの事案というのは最終的には司法の場で判断されるという中で、おっしゃるとおり、消費者行政においてこの公益通報制度というのは極めて重要だということは承知しておりますので、今後、いろいろな、諸外国の法律の話も今承りましたけれども、まずはこの公益通報者保護法というのをしっかりとこの国で守られるように、そういう啓発活動に努めていく中、消費者行政に必要なことについては総合的にいろいろと考えてまいりたいと思っております。
○吉井委員　次に、野田大臣にお伺いしておきたいのは、大臣は、「政府部外者の有識者から構成される消費者政策委員会は、諮問に応じて調査審議を行うのみならず、みずから意見を述べること等の権限を独立して行使することとしており、消費者目線で政府の消費者行政のチェックを行う体制は整備されていると考えております。」というふうに、私の本会議での質問などにも答弁をしておられました。
　この消費者政策委員会の所掌事務というのは消費者庁設置法案第六条第二項で規定され、その二号で「前号に規定する重要事項に関し、内閣総理大臣、関係各大臣又は長官に意見を述べること。」とされております。消費者安全法案の第二十条では、この政策委員会は、総理大臣に対し、「消費者被害の発生又は拡大の防止に関し必要な意見を述べることができる。」としているわけですね。
　ですから、諮問を受けるだけじゃなしに、「意見を述べることができる。」と規定しているわけですが、この点では実は、消費者の利益の擁護及び増進に関し、内閣総理大臣、各大臣に意見が言えるという点では、国民生活審議会もほとんど同様の規定を持って、同じ権限を持っているわけですね。
　では、この国生審はその権限に基づいてどのような意見を言ってきたかというのを見てみると、この十年間で、直近の二年間に四回意見を言っただけなんですね、消費者利益に関するものでは。しかも、他省庁に言ったものはないんですね。
　ＢＳＥであれ、パロマであれ、ＮＯＶＡであれ、シンドラーであれ、食品偽装であれ、消費者政策委員会と同じように、みずから意見を言うという権限を独立して行使できる国民生活審議会が、これらの問題について関係官庁の担当大臣に強力に意見を言うべきだったと思うんです。
　ところが、三笠フーズ事件のときには、農水大臣に意見を言う権限がある国生審でやらないで、野田大臣が、法律上の権限のない、事故米穀の不正流通問題に関する有識者会議を立ち上げていますね。野田大臣自身が国生審では対応し切れないと考えたのかなというふうに思わざるを得ないのですが、これはどういうことなんでしょうか。
○野田国務大臣　事故米穀のときは福田総理大臣のときでございまして、そもそも農林水産省がしっかりと所管をしていただくべきことでしたけれども、残念ながら、両方、言い方は悪いですけれども、加害者というか、そういう立場に農林水産省が置かれるということで、中立的な立場として、消費者行政並びに食品安全を担当している私に急な任務が下りました。
　私自身も、時間がなかったし、自分の所管でどの程度のことができるかというのもゆっくり調べている暇がございませんでしたので、速やかにそういうチーム、タスクフォースをつくること、緊急対策本部みたいなものをつくることが大切だという思いから、そういう専門家の方々に、私の所管の内閣府とそして農林水産省から、それぞれ緊急に、そのことについて専門性の高い知見のある方を御推薦いただいてタスクフォースを組んでいただいたという経緯でありまして、別に国民生活審議会を軽視したわけでも、そういうことではありません。
○吉井委員　消費者担当大臣の担当するところに国民生活局があって、国民生活審議会というのを見ておられるわけですよ。そこには設置に関する法律もあれば規定もあって、ちゃんとあるわけだから、本来そこが機能するということが中心なのに、実は私的な機関を別につくられた。
　私、この間、何で国生審が十分役割を果たすことができていないのかというのは、一つには、現に持っている権限も使えないのは、大臣のもと、執行機関の中にあるということもかかわっているんじゃないかと思うんです。日弁連の中村弁護士の何かの参考人質疑で、消費者政策委員会の規定について、従来の国民生活審議会の役割、組織と大差がないとの感が否めないという指摘もありました。
　だから、執行機関の外に、消費者庁も他の省庁の消費者行政についても監視して、意見を述べる、勧告もする、事故が起これば直ちに事故調査委員会を設置して原因究明と消費者被害の拡大防止に当たる、改善勧告も出せる、そういう権限を持った機関、消費者庁の中でなく外に、オンブズマンの役割を、機能を果たす、独立した権限を持った、言ってみれば消費者権利を実現する委員会とでもいうべきもの、やはりそういう権限を持ったものを考えていかないと、なかなか、内部にあってはうまくいかないのではないか。
　この点については、例えば原発の場合、国際条約上は推進機関と規制機関を分離するとなっているんです。しかし、現実は、資源エネルギー庁のもとに、本来だったら規制機関のはずの原子力安全・保安院があります。日本の場合は、国際条約に照らしてもそこはあいまいになってしまっているんですが、推進と規制機関が一体で原子力行政をやっているように、やはりそういう中でいろいろな問題を起こしているわけですから、消費者行政をこれから進めていくというときには、消費者庁として、執行機関としてあるにしても、消費者庁も他の省庁も含めて、消費者行政にかかわる省全体をにらんで、監視して、そして機能するような、今も言いましたような、消費者の権利を実現するそういう委員会というものを、オンブズマン的な役割を果たすものをやはりきちっとつくっていかないと、三笠フーズその他、これまでやってきたようなことの繰り返しに、せっかく国民が期待しているのに、新しい省をつくっても、できないということもあり得るので、私は、そういうことは大臣の方でもきちんと検討していく必要のある課題じゃないかと思いますが、伺います。
○野田国務大臣　まず、消費者政策委員会が国民生活審議会と違う点について少し聞いていただきたいんですけれども。
　食品衛生法とか特定商取引法など個別法の企画立案における関与など、調査審議や意見具申の対象が拡大しています。
　そして二つ目には、消費者安全法の執行に関して内閣総理大臣に対して意見を述べることが可能となり、当該意見を踏まえ、内閣総理大臣が各大臣に措置要求を行うなど、具体の権限発動を行うことが可能になっています。
　また、法定の事務局を設置していますから、消費者庁からは一定の独立性を有することになります。
　委員数を三十名以内から十五名以内に縮小して、より機動的な意思決定が可能になっているという点が挙げられると思います。
　いずれにしましても、今、規制と推進というお話がありましたけれども、消費者庁と政策委員会というのは、両方とも、よりよい消費者行政の推進役でありまして、ただ、どうしても、これまでは役所の中の縦割り行政とか行政組織の弊害によって消費者被害が発生しているとするならば、それをしっかり国民目線で監視する、よりよきパートナーとして、両輪だという意識がございます。ですから、反面になることではなく、やはり、ともに意見を出し合って活性化させていく強力な権限を持つ委員会であるということは信じているところでございます。
○吉井委員　まあ、両輪というお話なんですけれども、実際には、消費者庁で法律権限を持ったものは、消費者庁に移すものもあれば共管のものもありますね。だから、消費者庁が執行権限を持つものもあれば、そうでない、従来どおりの役所がやるものもあるわけですから、やはり、全体として監督し、そして、事故でもあれば直ちにそのもとで調査委員会を立ち上げて調査して、それに基づいて勧告を出すとか、そういう権限を持ったもので本当に機能していくものを今考えていかなきゃならないときだ、このことを申し上げまして、質問を終わります。
○日森委員　二〇〇六年に貸金業法が改正をされて、ことしの十二月までで第五次の施行が実施されるということになっているわけです。
　これは報道なのでちょっと確認の意味なんですが、信用収縮が非常に激しくなっているということを配慮してだと思いますが、資金繰りが大変厳しいということで、借り入れ規制を来春以降に先延ばしするということがございました。期限は来年六月だからそれまでに施行するということになれば問題はないということなのかもしれませんが、こういう措置をとられようとした金融庁の意図についてだけ、ちょっと教えていただきたいと思います。
○与謝野国務大臣　もともと、貸金業法、利息制限法が数年前に問題になりましたときの幾つかの論点の一つに、高い金利のゾーンのお金を残しておけ、そうしないと宵越しの金がないために中小企業等が事実上事業が破綻してしまうということがあるんだ、そういう議論があったんですけれども、やはり最高裁も、グレーゾーンの廃止をやれ、こういう判決を出されましたし、上限金利、ある一定の天井を設けたわけです。しかしながら、急激にそういうことをやりますと与信の急速な引き締めというのが起こって、数年前にやった議論と同じようなことが起こり得るわけでございまして、したがって段階的に実施することにしております。
　総量規制の導入及び上限金利の引き下げについては、平成十九年十二月十九日から二年半以内、すなわち来年の六月十八日までに政令で定める日に施行されることとされております。
　具体的にいつかということですけれども、現時点で具体的な施行期日を決定したという事実はございません。施行に向けた準備状況を踏まえ、今後の検討、決定という手順でございます。
○日森委員　消費者金融が、過酷な金利とともに、大変問題になっているのが多重債務の問題だと思います。これについては政府も大分さまざまな手を打ってといいますか、取り組みをして、これを強化してきたわけですね。
　平成十八年の十二月に多重債務者対策本部というのが設置をされまして、多重債務問題改善プログラムというのが十九年四月に取りまとめられました。その実施状況についても取りまとめがあるわけですが、その中で、対策本部の会議で「財務局及び地方自治体における多重債務相談の状況について」という報告がございます。
　都道府県からの意見としては、市町村設置の相談窓口の整備、強化についてぜひ支援してほしいとか、窓口の周知をするように取り組んでほしい、こんな意見がありましたし、それから相談体制の充実等のために国からの財政支援を求めたいという声なども上がっておりました。それから、市区町村からの意見としては、一つは、相談体制の整備が必要だということや、関係機関や関係部署との連携が大変おくれていて、これを何とかしなきゃいかぬということや、担当職員の研修であるとか、やみ金対策の強化みたいなものが意見として出されました。
　こういう、実際に取り組んでいる都道府県あるいは市区町村の御意見について、最初に、金融庁としてはどういう対応をされようとしているのかということが一点と、時間がありませんので、それから、今度は貸金業法が金融庁と消費者庁の共管事項になるわけですね。この貸金業法の問題をずっといろいろやってきて大変な問題だと思っているんですが、消費者庁として、多重債務問題などでトラブルがたくさん出てきているわけですが、具体的にどのような取り組み、対策がとれるというふうにお考えなのか、この二点、お聞きをしたいと思います。
○内藤政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、本年の二月の三日に開催した多重債務者対策本部の有識者会議におきまして、財務局、地方自治体の相談窓口を対象にいたしまして実施しましたアンケートの結果を公表しております。
　その中では、現状の課題として、相談窓口の周知、相談体制の整備、強化、金融経済教育の充実等を挙げる意見が出されているところでございまして、委員御指摘のような指摘もございました。
　これらのうち、相談窓口の周知については、テレビやラジオの政府広報番組の利用、金融庁のウエブサイトへの掲載等によりまして、全国の財務局、地方自治体に相談窓口が設置されていることを周知すべく努めているところでございます。
　また、相談体制の整備、強化につきましては、多重債務相談にかかわる重要な最高裁判決等について各地方自治体に臨時情報提供を行っているほか、金融庁において作成した多重債務者相談マニュアルを無料配付しております。
　さらに、金融経済教育の充実につきましては、学校現場で多重債務問題についての理解を深める観点から、パンフレット、教材等を作成、配付しているところでございます。
　今後とも、同様のアンケートや、あるいはまた対策本部のもとに置かれます有識者会議におけるヒアリング等を通じまして、現場の意見を取り入れながら、多重債務者の問題改善に努めてまいりたいというふうに考えております。
○並木大臣政務官　お答えします。
　先生御指摘のとおり、これまで、政府としては、金融担当大臣を本部長として、多重債務者の対策本部を設置して対策に当たってきたところであります。これについて、今も金融担当の方からお話ありました。
　消費者庁になりましたら、金融庁という中で金融システムの問題とか、透明、公正な市場の確立、こういうものに並んで、利用者保護とかいうことをやってきたわけですけれども、まさに消費者庁は消費者問題の司令塔として、これから消費者目線に立ってということで行政全体を監視していく、そういう立場で、書面交付義務とか過剰貸し付け等の禁止あるいは利息等の制限等の行為規制について、まさに消費者目線の企画立案を金融庁と共同で行うとともに、こうした業務改善、これは金融庁等を通してのものでもあるわけですけれども、貸金業者に対する処分、そういうことに関して意見を述べることなどによって、消費者にとって適切な契約を確保し、過剰な貸し付け、不適切な取り立てが行われないように取り組んでいくということになると思います。
　また、消費者庁は、全体的に消費者被害の情報を一元的に集約、分析し、支援を必要とする方により手が届くように、国民生活センターや地域の消費者センターと連携した多重債務相談窓口の一層の整備、そして支援のための広報強化、あるいは消費者教育の充実、そういったところで具体的に充実させていくということができるかと思います。
○日森委員　ぜひ頑張ってください。
　消費者政策委員会について、しつこいようで恐縮ですが、また改めてお聞きをしたいと思います。
　野田大臣は、役所が暴走しないようにちゃんと監視ができるようなカウンターパートナーが必要なんだ、こういうふうにおっしゃっていて、全くイーブンの立場で働いていただくという御答弁をされておりました。それからまた、消費者庁長官と消費者政策委員会というのは同じ位置にあるんだという御答弁、これは三月十八日にされておりました。ちょっと、その同じ位置というのは、なかなかあれはどういう意味かよくわからないところがあったんですが。
　つまり、消費者政策委員会は、消費者庁やその他の省庁を含めた監視役である、消費者庁長官と消費者政策委員会というのはつまり対等の立場にあるんだ、車の両輪というのはそういう意味なのか、ちょっとよくわからなかったんですが、そういう意味でよろしいんでしょうかということです。
○野田国務大臣　大口委員の御質問にお答えしたときのお話だったと思います。
　何が申し上げたいかというと、あのとき、委員の方から表をお見せいただきまして、それを見てのとおり、あたかも、要するに民間代表たる政策委員会というのは決してぶら下がりではなく横並びにあるということで、上下関係がないということを改めて申し上げたつもりでございます。もちろん、くっついていませんから、いろいろな諮問答申とか意見具申を行われる場合も何らの制限も加えておらず、独立して職務を遂行していただけるものとなっているということをお伝えしたつもりでございます。
○日森委員　その辺、もう少し明確にした方がよろしいのではないかというふうにちょっと私ども思っていまして、そういう意味では、消費者政策委員会がその機能、権限というのをもっとかなり強化していかないと、もちろん、消費者庁は二十九本の法律を持っていますが、その二十九本の法律を持つ消費者庁をしっかり監督するあるいはチェックするとか、と同時に、その他の各省庁に対してもそういう機能を果たすわけですから、この権限を明確に強化していく必要があるというふうに思っているわけで、一般的に、車の両輪であったり、同じ位置にあるということだけでは実はだめなんじゃないかという思いがあるわけです。
　もう時間がありませんのでちょっとはしょっちゃって、事前に通告しているので、よろしいと思いますが、例えば、独立性を担保するというためには、事務局は消費者庁から完全に独立していなきゃだめだ。そういう事務局をきちんとつくる。消費者庁の職員が兼務で政策委員会をやっていたんじゃ、これは話にならぬわけですから、そういうことをきちんと担保していくこと、それから民間人をきちっと登用していくことということなどが一つ大きな問題になると思います。
　それから、これは、我々は何度も言っているように、三条委員会が望ましい、あるいはそれと同等の権限をきちんと持ったものでないと仕事ができないんじゃないかという思いがありますが、そうすると、一定の常勤職員をきちんと、十五人いたらちょっと多過ぎるという意見もあるようですが、常勤の委員が当然必要になるんじゃないかということが二点目。
　それから三点目は、消費者問題に非常に造詣が深いというか、経験も持っていらっしゃる、特に国民の側からの意見をきちんとここに反映できるような、そうした消費者団体を代表するような人がここの委員にやはり選任される必要があるんじゃないかというふうに思っているんですが、大臣なり内閣府のお考えをお聞きしたいと思います。
○松山政府参考人　お答え申し上げます。
　三点ございましたけれども、まず第一点の、消費者政策委員会の事務局を、独立性を維持するために、民間人の登用でございますとか、兼務をさせない方がいいんじゃないかという御指摘でございます。
　もちろん、人事運用でございますので発足後に決まるわけでございますけれども、民間人登用につきましては、これを可能な形で、例えば非常勤の活用、そういったことによりまして多方面の民間の方を登用させていただくというようなことを可能にしてまいることを検討していきたいと思います。それから、兼務のあり方につきましては、御懸念のないような形で運用していくことが必要だと思います。
　それから第二点の、消費者政策委員会の委員を一定数常勤にすべきではないかという御指摘でございます。
　これまでも何度か御議論ございましたけれども、私どもの基本的な考え方は、消費者政策委員会というのはかなり広範な分野を所管されますので、各方面の第一線で御活躍になっている方、そういう方に委員になっていただきたい。そういう観点からいたしますと、どうしても、常勤の委員になっていただくというのは、かえって制約になるということが実は多いわけでございます。そういう意味で、非常勤の形で考えておるわけですけれども、例えば運用の仕方、この委員会の運用の仕方を機動的に行う、持ち回り等々も含めて機動的に行う、また、時間のかかるものについては下部組織をきちんとつくって審議をしていただくというような形で、非常勤の委員のもとで適切な運営ができるようにしてまいりたい、そのように考えておるわけでございます。
　それから第三点でございますけれども、消費者団体の方を委員にというお話でございましたけれども、消費者団体の関係の方は、消費者政策委員会の主要な関心分野で活動されているわけですので当然のことだと思いますけれども、あくまで、この消費者政策委員会の委員は消費者問題について識見を有する者ということでございますので、特定のポジションと申しますか、そういうことに着目をして選任をされるということではないということかと存じます。
○日森委員　時間がなくなりました。ありがとうございました。
○糸川委員　国民新党の糸川正晃でございます。
　本日は、お約束どおり、民主党の提出者の皆さんにまずは聞きたいなというふうに思っております。
　この委員会でも、被害者の救済ということを考えたときに、やはり、では悪徳事業者の違法収益を剥奪することをどうしたらいいのかとか、そういうことも議論しながらここまで進んできておりまして、こういう違法収益の剥奪とか被害者の救済ということは、みんな大体同じような考え方を持っているのではないかなというふうに思っています。
　民主党提出の消費者団体訴訟案、これは、現在の適格消費者団体の認定制度を登録制度に変えること、そして差しとめ請求対象を拡大した上で損害賠償請求権も付与することという内容になっているわけですけれども、登録制としたのは適格消費者団体を大幅に増加させる目的があるのかなというふうにも思いますが、そもそも、損害賠償団体訴訟を追行できるほどの能力と財政のしっかりした団体がどれほどあるのかなというのも明らかではございません。
　登録制とした場合、その責務を果たし得る消費者団体というのがどれほどあるというふうにお考えなのか、まずお聞きしたいと思います。
○小宮山（洋）議員　今おっしゃいましたように、本当に損害賠償の制度が必要だということは、ここで御審議いただいて、よくおわかりだと思っています。
　そのためには、今差しとめ訴訟しかできないわけですけれども、それを行うのにも、再三申し上げているように、北は埼玉、南は広島までの七団体しかない。これはやはり、今の認定制度が厳し過ぎるということを現場でも皆さんおっしゃっています。先日の神戸の公聴会でも、実は手を挙げようと思ったけれども、相談をしたらとてもとてもハードルが高くてだめなのでと、ずっと消費者運動をしていらっしゃる団体の方がおっしゃっている。
　そういう意味で、私たちは、今回は、オンブズパーソン、権利官の制度と対にすることによって、その権利官が、いろいろ、訴訟のための情報提供とか資金援助とか訴訟参加という形で援助をする形でやるということで、損害賠償もやりたいというふうに思っているわけですけれども、それができる適格消費者団体はあると思いますし、育てていかなければいけないのではないかと思っています。
　ただ、認定制にするととんでもない団体が入るんじゃないかと。その神戸の中でも、学者の方が、どなたがおっしゃったのかわかりませんが、政府の係官に聞いたら、暴力団も入ったりするケースもあるからだめだと。そんなことは私たちはとうに承知をしておりますので、私どもの法案では、営利団体とか暴力団体はだめだ、認められないということをきちんと、認定のための十二項目のチェック要項をつくっておりますので、その中で、各都道府県に一個ずつぐらいはあるような形にして育てていくようにしないと今回のこういう消費者問題の解決にはつながらない、そういう意味で法案を提出しております。
○糸川委員　また、先日の参考人の御意見でもございましたけれども、適格消費者団体の財政、これは非常に厳しいわけでございますね。この消費者団体訴訟法の第三十六条におきましても、国及び地方公共団体は、訴訟業務の実施に必要な資金の確保に努めることというふうにされておりますが、団体への具体的な財政支援策、こういうものについてお聞きをしたいと思います。
○小宮山（洋）議員　参考人質疑で、適格消費者団体第一号の品川参考人もおっしゃっていましたけれども、一番困っているのはやはり財政が苦しいことだということですので、私どもは、訴訟費用の貸し付けとか弁護士報酬の助成、通信費などの助成、補助金の交付や貸し付け、債務保証などのことを考えておりますし、さらには、業務支援の観点から、地方公共団体が保有する施設などの無料貸し付け、このような支援もしていきたいというふうに考えています。
　また、訴訟費用が高過ぎるということも業務をなかなか難しくしておりますので、私たちは、差しとめ請求、それから損害賠償請求も、団体訴訟を申し立てるときに手数料を一律一万三千円とするような条文も用意をしておりますし、財産保全命令の申し立ては、消費者権利官、オンブズパーソンがみずから行うというようなことでやっていきたいと思っておりますので、これも紀藤参考人がおっしゃった、高額な費用や財産保全のための保証金が今適格消費者団体を働きにくくさせているという御懸念もないかと思っています。
　もう一言申し上げてよろしいですか。（糸川委員「いいですよ」と呼ぶ）
　恐らくこれから、岸田さんの方を向いてしまいますけれども、いろいろ、政府の法案と、私どもがベストだと思って出しているこの権利院、団体訴訟の法案の、両方生き、生きになる、併合で皆さんが望んでいらっしゃるようなものをつくるという作業に入るのだと思っております。
　残念ながら、団体訴訟の損害賠償制度については政府に入っていないものですから、余り御質問をいただけませんでしたけれども、これが必要だということは皆さんもよくおわかりだと思っております。三年前に、消費者契約法、これの改正のときにも私どもは法案を出しています。そのときに、全会一致で附帯決議に、検討すると言いながら、野田大臣の御答弁を伺っても、この二年間、もう三年近く、諸外国の制度などを勉強してきたと。いつまで勉強しているのですかという感じです。
　本当は父権訴訟、行政がかかわるものがいいわけですけれども、それを目指すと余りにハードルが高いので、今回は私どもは、欠陥があることも承知しながらクラスアクションの制度を出しておりますので、これを実現できるようにぜひ知恵を出し合いたいというふうに思うんです。
　そのためには、オンブズパーソンが一つのキーになっています。けれども、恐らく、消費者権利院をつくるという形には皆さんお考えにはならないのかと思って、百歩譲って、今の消費者政策委員会と言われているものを、なるべく権利院に、オンブズパーソンに近づけていくということが、合意ができるかできないかの瀬戸際なんだと思っています。
　その際に、本当は行政の外からチェックするのが私どものベストなんですけれども、たとえちょっと中に入ったとしても、各地方の自治体の条例などを見ますと、行政が消費者の訴訟の支援を、東京都の消費生活条例、横浜もそうですし、情報の提供それから資金の提供、神奈川とか長野などは弁護士費用まで貸したりとか、さまざまな方法をとっていますので、これが国にできないはずはないですから、私どもはもちろん外がいいと思っていますが、万が一というか、交渉の中で、では中に、両方あわせてこれはウイン・ウインの関係でつくりましょうとなったときにも、今回のこの損害賠償制度を誕生させることの障害にはならないと思いますので、ぜひその辺は知恵を出し合って、大きな果実が得られるようにしていきたいと思っております。
　ありがとうございます。
○糸川委員　野田大臣に、通告していませんけれども、今こういう御答弁をいただいて、私も、今までのこの委員会の中で、団体訴訟というものがもう少し簡単にできるようになったり、そういう支援をしていく必要があるんではないかなというふうに思っていますが、政府としてどういう支援ができるか、どのように今御検討されているのか、お答えいただけますか。
○野田国務大臣　今小宮山委員の熱弁を聞いておりまして、双方とも、やはりよりよい消費者行政をつくるためには、被害者の救済というのは当然大きな柱の一つであるということは一緒であることは違いないわけですね。
　いつまで勉強しているんだと言われるんですが、これは大変重要なことでございまして、結局は、民主党案にけちをつけるわけじゃない、欠陥があるけれども出したというので、その欠陥自体が大変、政府側からすると、やはり欠陥があって、わかって出せるものは、政府としては国民に対して信頼を失うことになりますから、それはできないという、ここの違いはあるんだと思いますね。
　ですから、まず登録制で、もっと緩やかに、たくさんつくればいいじゃないかと言いますけれども、勉強した結果、諸外国は、日本のような認可制をとっているところもあれば、登録制をとっているところもあります。ただ、登録制であってもハードルは高いんですね。緩くないんです、決して。だから、認可だからきつい、登録制だと緩いというようなことでは諸外国は全然なくて、むしろ、登録に至る要件というのがちゃんと厳しい条件がついているということも踏まえて、やはり適格消費者団体というのは消費者の味方であるわけですから、しっかりした団体がやっていただかなければならないというのは同じことだと思うので、そういうことももう一度しっかり勉強、検討、そういう話が出てきましたから、そういう中で検討していくべきことではないかと思っています。
　では、私たちが適格消費者団体にどう支援ができるかというと、まずは国のお金ありきではなく、適格消費者団体という人たちが、泣き寝入りをしないための消費者の力強いパートナーである、そういう立場であるということを多くの消費者、国民にわかっていただくための御支援というのはしていかなきゃいけない。さまざまなシンポジウムとかそういうのを通じて、適格消費者団体の必要性とか、そしてその育成に対して御理解いただければ、寄附ですね、率直に言えば寄附がしっかりと集められるような啓発啓蒙活動について、国は全力でお支えしていかなければならないと思っております。
　今後の救済のあり方ですけれども、今既に消費生活センターで行われているあっせんがきちっと法律で位置づけられていますから、そういうものについても国からの指導、アドバイスが参りますし、さらには、四月からは国民生活センターでＡＤＲがスタートしているわけであります。そういうところにしっかりと導くことによって、被害者救済に向けてのできる限りの務めを果たしていきたいと思っております。
○糸川委員　大臣、今、適格消費者団体の方々、寄附を募ることに全力の支援をと言っていましたけれども、できれば予算措置をしっかりとして、国の、政府の方から寄附を募って、そこでの格差が生まれないように支援した方がいいんじゃないかなというふうに思います。
　きょうは与謝野大臣にお越しいただいていますので、与謝野大臣に、余りもう時間がないんですが、質問したいんです。
　私ども国民新党は大変郵便局に関心を持っている政党でございまして、郵便局を初め多くの金融機関で、規制緩和によって投資信託というものが買えるようになったりとか、ほかのさまざまな金融商品というのを取り扱えるようになったわけでございますが、今のこの経済不況というんでしょうか、こういうものも加わって運用利益も上がらない、投資信託等の金融商品の多くは元本割れをしているというふうに聞いているわけでございます。こういう部分というのは郵政民営化の負の部分でもあるのかなというふうに思いますが、郵便局がこうした商品を扱っていくことについての是非。
　郵便局を主に利用される方というのは、地方の方ですとか高齢者の方とか、郵便局で投資信託を買われる方に関すると、やはり投資初心者という方が多いのではないかなというふうに思うんですね。そういう方たちに対してしっかりと事前に説明できているんだろうかとか、そういうことも非常に懸念を持つわけでございます。
　この二点について大臣の御答弁をいただきたいと思います。
○与謝野国務大臣　すべての日本人が、郵便局にお金を預ければ安心だというのは、昔からそう思っていたわけです。
　民営化ということが決まりまして、ゆうちょ銀行、窓口会社、いろいろな機能を持った会社に分かれて、業務分野も広げようということで広げたわけですけれども、通常の郵便貯金、昔の定額貯金あるいは昔の簡易保険、この辺まではいいと思うんですけれども、やはり、例えば先生が御指摘された投資信託。投資信託というのは、別に元本が保証されたものでもないし、まさに特定の株価に連動したリスクの高い商品なので、そういうのを売るときには、顧客に仲介販売するときには、やはりそういう商品が持つ潜在的なリスクというものをきちんと御説明しなければいけないと私は思っております。
　すべての郵便局が果たして今その能力を持っているのかという問題ももちろんあります。少しずつなれてくると思いますけれども。
　やはり、予想の利回りはいいんだけれども実際は元本は保証されていない、また、こういう株価下落時には、例えば投資信託によっては半分になっちゃったというような商品もあるので、リスクを相手に告げるということがやはり最低限、こういうものをお世話して販売する、民営化されたといえ、郵便局側にあると思っております。
○糸川委員　時間が参りましたので質問を終わりますが、例えば金融商品なんかを販売するときに、目論見書だけではお年寄りはまずわからないですよ、御高齢の方は。一般の方でも専門の知識を持っていないとなかなかわからないということで、そういう意味で、やはり被害を拡大しないようにしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　終わります。
○船田委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十三分散会
平成二十一年四月九日（木曜日）
　　　　午前九時三分開議
　出席委員
　　　委員長　赤松　正雄君
　　　理事　秋葉　賢也君　理事　実川　幸夫君
　　　理事　玉沢徳一郎君　理事　林田　　彪君
　　　理事　森山　　裕君　理事　黄川田　徹君
　　　理事　原口　一博君　理事　谷口　隆義君
　　　　　　今井　　宏君　　　　遠藤　宣彦君
　　　　　　小川　友一君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　坂本　哲志君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　関　　芳弘君　　　　薗浦健太郎君
　　　　　　田中　良生君　　　　谷　　公一君
　　　　　　土屋　正忠君　　　　土井　　亨君
　　　　　　葉梨　康弘君　　　　萩原　誠司君
　　　　　　橋本　　岳君　　　　平口　　洋君
　　　　　　福井　　照君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　松本　文明君　　　　松本　洋平君
　　　　　　盛山　正仁君　　　　渡部　　篤君
　　　　　　小川　淳也君　　　　逢坂　誠二君
　　　　　　小平　忠正君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　寺田　　学君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　松野　頼久君　　　　森本　哲生君
　　　　　　伊藤　　渉君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　重野　安正君　　　　亀井　久興君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　鳩山　邦夫君
　　　総務大臣政務官　　　　　　坂本　哲志君
　　　総務大臣政務官　　　　　　鈴木　淳司君
　　　衆議院委員部長　　　　　　山本　直和君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　山川　鉄郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長）　　　　　　　　　　　　桜井　　俊君
　　　政府参考人
　　　（総務省政策統括官）　　　戸塚　　誠君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　坂本　森男君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　金田　　新君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　大西　典良君
　　　参考人
　　　（日本郵政株式会社専務執行役）　　　　　　　　　　米澤　友宏君
　　　参考人
　　　（日本郵政株式会社専務執行役）　　　　　　　　　　佐々木英治君
　　　参考人
　　　（日本郵政株式会社常務執行役）　　　　　　　　　　藤本　栄助君
　　　参考人
　　　（日本郵政株式会社執行役）　　　　　　　　　　　　伊藤　和博君
　　　参考人
　　　（日本郵政株式会社執行役）　　　　　　　　　　　　寺崎　由起君
　　　総務委員会専門員　　　　　伊藤　孝一君
　　　　—————————————
委員の異動
四月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今井　　宏君　　　　　盛山　正仁君
　　谷　　公一君　　　　　松本　洋平君
　　小平　忠正君　　　　　松野　頼久君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松本　洋平君　　　　　谷　　公一君
　　盛山　正仁君　　　　　今井　　宏君
　　松野　頼久君　　　　　小平　忠正君
　　　　—————————————
四月九日
　消防法の一部を改正する法律案（内閣提出第四五号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　電波法及び放送法の一部を改正する法律案（内閣提出第二〇号）
　行政機構及びその運営、公務員の制度及び給与並びに恩給、地方自治及び地方税財政、情報通信及び電波、郵政事業並びに消防に関する件
　　　　　————◇—————
○赤松委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、電波法及び放送法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本放送協会専務理事金田新君及び理事大西典良君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤松委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として総務省情報流通行政局長山川鉄郎君、総合通信基盤局長桜井俊君、政策統括官戸塚誠君及び厚生労働省大臣官房審議官坂本森男君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤松委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。橋本岳君。