Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○渡辺（武）政府委員　自由化に伴いまして製品が輸入される程度がふえてまいるというようなこと、あるいは価格が低下するといったようなこともあろうかと思いまして、関連企業においては、事業規模を縮小したり、あるいは事業転換を余儀なくされるというようなことになり、それが雇用面への影響ということであらわれることが理論的に予想されるわけでございますけれども、現在自由化が行われているものはごく小部分でございまして、順次今後行われていくわけでございますが、そのような段階でございますので、まだ現時点で定量的にどの程度そのような雇用問題が起こるかということにつきましては把握することは困難でございます。ただ、私たちが考えておりますのは、余剰人員がたとえ発生したといたしましても、いろいろ企業内の他部門への就労といったようなことによって吸収できることもあるわけでございますので、離職者数がそう多くは出ないのではないかというように考えております。
　ただ、このような雇用面への影響につきましては労働省の方で御担当でございますけれども、本年度から四年間でございますけれども、この実態を把握する調査を実施するということになっておりまして、所要の経費が労働省予算に計上されているところでございます。
○藤田委員　その労働省自身が、今は雇用情勢は全体的には順調にいっているけれども、地域間の格差が非常にあって、農山村は非常に事態は改善されていないということをけさほども御答弁でありましたね。それと、皆さんのおっしゃるのは、どうも果汁工場のいわゆる従業員と呼ばれる分野ですね。これも、農協系かんきつ果汁製造業リストというのを農水省からいただきまして単純にそろばんをはじいたわけですが、全国で三千六百四十三人。しかし、これだけを対象に考えていらっしゃったら、今おっしゃったような他部門への吸収なんというような言葉が出てくると思うのです。ミカンジュース工場の存在が地域の雇用だとか経済に本当に寄与しているところは何かということになると、これは、三千六百四十三人の従業員、これはもちろんだと思いますし、これの雇用対策はもちろん大事ですよ、大事ですけれども、しかしこの範疇ではとてもおさまらない。輸送だとか、先ほどから問題になっておりました缶、容器だとか、それから何よりも季節労働者ですね、それから婦人のパートの雇用、こういうように非常に範囲が広いというふうに思うのです。
　その全容をどういうふうに調査していらっしゃるわけですか。
○吉國政府委員　ミカン工場の効率的な操業という点で、先ほど申し上げましたように、再編整備計画に従いましていろいろな対策を考えていく必要があるというふうに思っております。缶代の問題につきましても、私ども、関係業界間での協議の場というようなものも設けられておりますし、今後とも注目をしてまいりたいというふうに思っております。
　また、雇用の問題、これは先ほどもお話がございましたが、それぞれの事業体の中での事業転換とかそういった問題で解決できるケースもあるというふうに思っているわけでございます。パート等の問題についてあるいは先生御指摘のような問題があろうかというふうに思いますけれども、現時点でそういったような状態が生まれているということでは必ずしもないというふうに私どもは理解をいたしております。今後とも注目をしてまいりたいというふうに考えております。
○藤田委員　それはもう本当に無責任だというふうに言わざるを得ませんよ。今だからこそその全容をつかんで、そしてそれがその地域にとってどういうふうなかかわりがあるかということをつかまないから、さっきの御答弁にあったように、運送関係は大丈夫なんです、あんなものは今度自由化した商品を運ぶ方に回っていくんですからなんというような、私はとっても無責任だなと……。それから、缶とか容器の企業も関連の重要な部門ですが、そこについてはとにかくコストを低減しなければいかぬから、今度は外国の商品を輸入して、そうしてそれでコスト低減を図るというようなことも考えていますということで、その関連企業の存在というものが一切あなた方の口から出てこないということは私は非常に無責任な態度だというふうに指摘をせざるを得ないわけです。
　しかも私は、圧倒的に多い婦人労働者のパートの問題では、大変低賃金であり不安定な雇用状況にあるということを農村工業導入法改正の法案質疑のときにも指摘をしてまいりましたけれども、これらの婦人労働者は真っ先に雇用調整の対象になるのでしょう。そしてこのことは農家の日々の生活にとっても非常に重要な問題になるわけです。
　一つだけお伺いしますが、婦人労働者の雇用調整に対して歯どめがきくと思われますか。それはどうですか。
○渡辺（武）政府委員　婦人であろうと男性であろうとそこに一切差別はないものと思っております。（藤田委員「パートです、パート」と呼ぶ）
　パートの問題につきましては、やはり先生御指摘のような問題もあろうかと思います。現状では先ほど御答弁申し上げましたようにまだ実態はないわけでございまして、どのようなときにどのような対策を講ずるか、そしてその対策の中身といたしまして、正規の従業員とあわせましてパートの方々についてどのような対策を講ずるかというようなことも含めまして、要するにこのような雇用問題全般につきまして検討する場が、実は農産物の自由化に伴う雇用問題に係る協議会というのが労働省の中に設置をされることになっております。私たち農林水産省の担当官もそのメンバーとなる予定でございますので、そのような場を通じまして、いろいろパートの問題等も含めましてその具体的対応については今後検討してまいることになるはずでございます。
○藤田委員　大臣、少し急いで質問をしておりますのでわかりにくいところがおありかなとも思いますが、要するに雇用問題は、大臣もいわゆるこういうリストをごらんになったらまあこの程度かとは思われないと思いますが、数字としては大して大きくないという点で、調整をしていっても雇用問題も一定の解決の道はつくれるだろうぐらいに思われると思うのですが、私が言いたいのは、その果汁製造工場に対してもっとたくさんの人が働きに行っているし、もっとたくさんの人たちのかかわりがあるということと、それから関連企業もある、こういうことまで含めて労働者の問題を考えて、雇用調整というならその雇用調整に取り組むということでなければ大変なことになっていくんだ。ところが、そういう姿勢が、まだ現状の調査さえも本当に十分やろうとしないで、本当に絞られた人数だけを頭に置いて仕事をしたら大変だということを申し上げているわけです。そして、その解決は大変難しいだろうというふうに言わざるを得ませんが、大臣、この点については私は本当に早速にもっと真剣な調査というものも進めるべきだということをぜひ督励していただきたいということと、それからジュース工場はその地域の農業の重要な農産加工工場として位置づけられているということはもう言うまでもありませんが、したがって、地域の実情を無視したジュース工場の再編整備は行わないように強く指摘をしておきたいというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○羽田国務大臣　今、最後に御指摘がございましたように、農産加工工場、ジュース工場等につきましては、大体地場に工場が設置されておるということが多うございます。そういう意味でまさに兼業農家の奥さん方ですとかあるいは一員の方が勤められておることが多いんだろうと思っております。そういう意味で、先ほどから申し上げているのも決して何もそんなに軽く考えているのじゃないのであって、これはやはり各地域の市町村の協力を得ましたり、あるいはそれこそ農業組織の皆さん方の協力もいただきながら、一体その地域なんかどんなふうになっていくんだろうか、あるいはジュースが入ってきたりあるいは製品が入ってくるようになったときにどんなふうな状況になるんだろうか、こういったことをいろんな角度から見きわめながら今、対策をしておるところでありますし、いずれにいたしましても、労働省の中にもそういった協議会もつくっていただき、お互いに各省庁が連絡をとり合いながら対応していこうということで、私どもといたしましてもここで失業が出ることがないように対応していかなければいけないということでございます。今御指摘のありました点もよく踏まえながら、これからも各省の皆さんとよく連絡をとって対応してまいりますことを改めて申し上げます。
○藤田委員　この法案のもう一つの特徴は大企業も対象にしていることです。予定されている九業種に該当する大企業は少なくありません。例えばトマトといえばカゴメやデルモンテ、チーズでいえば雪印乳業、明治乳業、森永乳業、ボーデンなどの乳業関係の大企業、アイスクリームでいえば森永、明治などの菓子関係の企業、それから牛肉調製品では食肉関係大企業というふうに、挙げれば切りがないわけですけれども、これらの企業は一様に安い原料を求めて国際化、いわゆる国内生産からの撤退で海外生産の拠点づくりを進めているわけです。海外進出企業の一覧によりますと、カゴメは台湾、トルコに、そして雪印乳業はブラジルに、明治乳業はメキシコに、森永は西ドイツ、アメリカに企業進出しています。これらの大企業の事業所の整理合理化についてもこの法案で融資が可能なわけですから、国内の事業所の整理合理化、海外進出をねらっている大企業にとってはこれほどありがたい法律はないわけでして、結果として大企業の海外進出を促進するような対策、結果としてそういうふうに促進していくというようなことになるわけです。したがって、私はこのような大企業はこの法案の対象から外すべきではないかというふうに考えます。いかがですか。
○渡辺（武）政府委員　今、指定業種として予定をしております九つの業種につきましての企業を見てみますと、約九割は中小企業でございまして、そういうことからいたしましても、本対策が中小企業を中心に据えた対策ということが言えると思います。ただし、そのような中で特に大企業を排除するということは私たち考えなかったわけでございます。と申しますのは、資本金が一億円を超える、あるいは従業員が三百人を超えるというのが大企業の定義になっておるわけでございますが、それに近いようなところはむしろ中堅企業といったような実態かとも思うのでございますけれども、いずれにいたしましてもそのような大企業も地域におきましてそれぞれ農業者がつくっております農産物の重要な引き取り手になっておりまして、地域農業の健全な発展を図る上におきましては中小企業と同じような機能を持っておるということがその理由でございます。
　ただ、中小企業が数が多いということのほかに、やはり中小企業につきましてはいろいろな困難の度が大きいというようなこともあるわけでございますので、中小企業を優遇するという観点から、道は大企業についても開くのではありますけれども、金融面でいいますと、例えば貸付金利について、それから税制上の問題につきましても税額を第一類第八号　　農林水産委員会議録第四号平成元年五月二十三日減額する度合いといったような点につきまして中小企業とは一定の格差を設けることといたしておるわけでございます。
○藤田委員　私は、大企業の海外進出を促進するような対策は必要ないというふうに思うのです。そんなふうなお考えなら、大企業の事業所の整理統合はどんどん進んで、結果的には一層大企業は海外進出に体力をつけていく、矛盾が一層激化して、いよいよ中小企業もつぶれていくということにならざるを得ないわけですから、そんなお考えはとんでもないということを申し上げます。
　最後になりますが、パイナップルの問題について一つだけお伺いします。
　沖縄では、自由化対策として加工用パイナップルから生食用の。パイナップルに転換する方向になっているわけです。このためにパイン缶をつくっている、さっきも言いましたがパイナップルの加工工場は加工工場としての見通しが立たなくなってきておりますし、また、雇用されている農村婦人も見通しがなくて大変不安を抱えています。さらに資材を提供している缶詰の製造企業なども立ち行かなくなるということで不安になっているわけです。今回の法案ではこれらの関連企業に、先ほどの蒸し返しになって恐縮ですが、直接的には何の救済策もないわけですから、問題は一層深刻になっています。具体的に沖縄のパイナップルの加工工場を一体どうするおつもりなのかということをはっきり聞かせてください。
○吉國政府委員　沖縄のパイン産業並びにその加工産業を守っていくという基本姿勢で生産、流通、消費にわたる総合的な対策の方向が決定されているわけでございます。私どもこれに即しまして着々と予算も確保し、準備を進めてまいっておるところでございます。
　基本的にはパイナップル缶詰につきましては関税割り当て制度を導入をする、それから加工工場の近代化を図っていく、また優良種苗の普及によりまして原料のコストを下げていく、それから価格差補てん制度を導入する一こういったことによりましてパイナップル缶詰の販路を確保し、その操業が成り立っていくように考えているところでございます。また、一部のパイナップルにつきましては、消費者の嗜好に応じまして、お話のございましたように本土向けの生食用のパイナップル生産というものを目指すということで、この点につきましても、優良種苗の増殖、ハウス等の整備あるいは集出荷施設の整備、こういったものを進めてまいりたいと考えております。
　そういった対応によりまして、御指摘の雇用問題についてそのような深刻な事態が起こるというふうには必ずしも考えておりませんけれども、この点につきましても、先ほど来の御論議のように私ども注視をしながら対策を進めてまいりたいと思っております。
○藤田委員　委員長、時間が来ていますが、私が聞いていることにもう一つ答えていただいておりませんので、お願いします。具体的に、今パイナップルの工場が幾つかあるわけですが、それをどういうふうに整備していこうという、これは計画はあるわけでしょう、それをお聞きしているわけです。
○吉國政府委員　現在、パイナップル缶詰の工場は三社三工場、沖縄の中にございますが、これを沖縄本島で一つ、八重山で一つというふうに統合して整備をしていこうという方向で、現在沖縄県内で調整が行われているところでございます。
　私ども、そういった方向に即しまして新鋭の施設を整備し、能率を上げていく、また缶詰と並行して他の所要の加工施設もあわせつくりたいという希望が出てくる可能性があると思っておりますが、そういう点につきましても、これは今度の今御審議をお願いしております新立法の中でいろいろお手伝いをしていくということが出てまいるのではないかと考えております。
○藤田委員　時間が参りましたので、これで終わりますが、この法案の審議を通じても、農産物の輸入自由化には余りにも展望がないということだけを一言つけ加えて終わらせていただきます。ありがとうございました。
○堀之内委員長　次回は、明二十四日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時十三分散会
　　　　　————◇—————
平成元年五月二十三日（火曜日）
　　　　午後零時二十分開議
出席委員
　　委員長　嶋崎　　譲君
　　　理事　伊吹　文明君　理事　臼井日出男君
　　　理事　川崎　二郎君　理事　小杉　　隆君
　　　理事　高橋　一郎君　理事　小野　信一君
　　　理事　森本　晃司君　理事　塚田　延充君
　　　　　　逢沢　一郎君　　　　石橋　一弥君
　　　　　　木村　義雄君　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　佐藤　一郎君　　　　渡海紀三朗君
　　　　　　穂積　良行君　　　　谷津　義男君
　　　　　　伊藤　忠治君　　　　奥野　一雄君
　　　　　　草川　昭三君　　　　伏屋　修治君
　　　　　　玉置　一弥君　　　　柴田　睦夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　愛野興一郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　委員長　　　　　梅澤　節男君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局長　　　　厚谷　襄児君
　　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　　事務局官房審議
　　　　　　　　官　　　　　　　糸田　省吾君
　　　　　　　　経済企画政務次
　　　　　　　　官　　　　　　　今枝　敬雄君
　　　　　　　　経済企画庁国民
　　　　　　　　生活局長　　　　末木凰太郎君
　　　　　　　　経済企画庁物価
　　　　　　　　局長　　　　　　勝村　坦郎君
　委員外の出席者
　　　　　　　　特別委員会第二
　　　　　　　　調査室長　　　　岩田　　脩君
　　　　—————————————
委員の異動
五月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩佐　恵美君　　　　　柴田　睦夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柴田　睦夫君　　　　　岩佐　恵美君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　物価問題等に関する件（物価対策及び国民生活
　行政等）
　　　　　————◇—————
○嶋崎委員長　これより会議を開きます。
　物価問題等に関する件について調査を進めます。
　この際、愛野経済企画庁長官から、物価対策並びに国民生活行政について発言を求められておりますので、これを許します。愛野経済企画庁長官。
○愛野国務大臣　我が国経済の当面する課題と経済運営の基本的考え方につきましては、さきの経済演説において明らかにしたところでありますが、当委員会が開催されるに当たりまして、重ねて所信の一端を申し述べたいと存じます。
　世界経済は、各国間の政策協調が進展する中で、インフレなき持続的成長が続いておりますが、依然大幅な主要国の対外不均衡、根強い保護主義的な動き、発展途上国の累積債務問題など、今後解決していかなければならない課題が数多くあります。
　他方、我が国経済は、個人消費や民間設備投資を中心とした自律的な内需主導型の成長過程にあります。また、輸出はこのところ強含みに推移しているものの、製品類等を中心とした輸入が引き続き堅調であることなどから、昭和六十三年度の経常収支の黒字幅は、七百七十億ドルと、前年度に比べ七十五億ドル縮小したところであります。
　以上のような状況を踏まえ、私は、平成元年度の経済運営に当たりましては、特に次の諸点を基本としてまいりたいと考えます。
　第一は、内需を中心とした景気の持続的拡大を図るとともに、雇用の安定及び地域経済の活性化を図ることであります。
　このため、主要国との協調的な経済政策を推進しつつ、為替レートの安定を図るとともに、引き続き適切かつ機動的な経済運営に努めてまいる所存であります。
　平成元年度の我が国経済は、引き続き対外不均衡の是正を進めながら、内需を中心とした着実な拡大が図られ、実質経済成長率は四・〇％程度になるものと見込まれます。
　第二は、自由貿易体制の維持、強化、調和ある対外経済関係の形成及び世界経済活性化への積極的貢献を図ることであります。
　このため、まず、内需の持続的拡大に加え、我が国市場の積極的開放等による市場アクセスの改善などを通じて輸入の拡大を図り、対外不均衡の着実な改善に努めてまいります。また、ガットのウルグアイ・ラウンド交渉の一層の進展に向けて積極的な役割を果たしてまいります。経済協力につきましては、我が国の国際的地位にふさわしい役割を果たしていくため、政府開発援助に関する第四次中期目標の着実な実施などを図ってまいります。
　第三は、物価の安定基調を維持していくことであります。
　最近の物価の動向を見ますと、これまでのところ落ちついた動きを示してきており、平成元年度の消費者物価上昇率は、消費税の導入等による影響を含め、二・〇％程度となる見込みであります。政府としては、今後とも、国内の需給動向、国際商品市況、為替レートの動向などを注視しながら、物価の安定に努めてまいりたいと考えております。
　また、物価の安定だけでなく、内外価格差の縮小に努めていくことも重要な政策課題となってきており、引き続き円高メリットの浸透に努めるとともに、製品輸入の拡大、農業の生産性向上、流通業における競争条件の整備等についても積極的に取り組んでまいる所存であります。
　本年四月から実施されている消費税は、全般的には、おおむね価格に円滑かつ適正に転嫁されており、心配されていた便乗値上げ的な動きについても、これまでのところ特定の業種の一部の事業者に限られ、物価水準全体に大きな影響を及ぼすものとはなっていないと考えております。また、物品税が廃止された品目等についても、税負担の軽減に見合ったほぼ適正な価格の引き下げが行われていると考えております。政府としては、一部に見られる便乗値上げ的な動きが他に波及することのないようにしていくことが最も重要であると認識しており、引き続き、物価モニターを中心とした価格動向の調査・監視を実施していくなど、万全の対応を図ってまいる所存であります。
　第四は、豊かさを実感できる多様な国民生活の実現を図ることであります。
　このため、経済発展の成果をより一層国民生活の質的向上に反映させていくという基本的姿勢のもとに、住生活の改善、労働時間の短縮、自由時間の充実といった課題に積極的に取り組んでまいります。また、悪質な商法による被害の防止等の消費者保護施策を推進するとともに、消費者教育の充実にも重点を置いてまいりたいと考えております。
　以上、我が国経済が当面する主な課題と経済運
営の基本的方向について所信を申し述べました。
　私は、新経済計画「世界とともに生きる日本」に示された基本的方向に沿って内需主導型経済構造の定着を目指し、経済構造の調整に積極的に取り組むとともに、国民の一人一人がゆとりと潤いのある真に豊かで多様な生活を営めるようにするため、誠心誠意努力してまいります。
　本委員会の皆様の御支援と御協力を切にお願い申し上げる次第であります。（拍手）
○嶋崎委員長　次に、昭和六十三年における公正取引委員会の物価対策関係業務について、公正取引委員会委員長から説明を聴取いたします。梅澤公正取引委員会委員長。
○梅澤（節）政府委員　昭和六十三年における公正取引委員会の業務につきまして、その概略を御説明申し上げます。
　経済の国際化等経済社会の構造変化が進展する中で、公正かつ自由な競争を維持、促進するため、公正取引委員会は、競争政策の適正な運営に努めてまいりました。
　まず、独占禁止法の違反事件の処理につきましては、違反の疑いのある行為に対し、積極的な審査を行い、このうち、五件について審決により違反行為の排除措置を命じたほか、七十一件の警告を行いました。さらに、三件の価格カルテル事件について、課徴金の納付を命じました。
　また、昭和六十三年末に成立しました消費税法において独占禁止法に関する特別措置が臨時・暫定的に講じられたことに伴い、本カルテルの適法・適正な実施並びに価格カルテルによる便乗値上げ、消費税の転嫁に関連する不当表示及び下請取引における不当な買いたたき等の未然防止を図るため、ガイドラインを公表しました。
　価格の同調的引き上げに関する報告徴収につきましては、昭和六十三年中に価格引き上げ理由の報告を求めたものはありません。
　次に、事業活動及び経済実態の調査といたしましては、企業のリストラクチャリングに関する調査等を行いました。一方、流通分野における公正かつ自由な競争の促進を図る観点から、メーカー希望小売価格に関する調査等を行い、所要の改善指導を行ったほか、流通問題全般に関する今後の取り組み方針を取りまとめ、公表しました。また、技術革新の進展への対応の一環として、特許、ノーハウ等の技術取引に関する独占禁止法上の考え方の明確化を図り、新たな運用基準を公表しました。
　政府規制及び独占禁止法適用除外制度につきましては、我が国経済における民間の活力を生かし、経済の効率性を高める見地から、引き続きその見直しのための検討を行い、その結果を公表しました。
　また、景品表示法の運用により、消費者の適正な商品選択が妨げられることのないよう過大な景品類の提供及び不当表示の排除に努めました。このうち、昭和六十三年中に排除命令を行いましたものは三件、警告により是正させましたものは六百六十六件であります。
　また、貿易摩擦問題への対応の一環として、景品提供制限についての考え方の明確化等を行いました。
　以上、簡単でございますが、業務の概略につきまして御説明申し上げました。
　今後とも何とぞよろしくお願い申し上げます。（拍手）
○嶋崎委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十九分散会
平成元年五月十九日（金曜日）
　　　　午後三時十六分開議
出席委員
　　委員長　大野　　明君
　　　理事　越智　伊平君　理事　近藤　元次君
　　　理事　田名部匡省君　理事　山下　徳夫君
　　　理事　綿貫　民輔君　理事　佐藤　敬治君
　　　理事　村山　富市君　理事　宮地　正介君
　　　理事　玉置　一弥君
　　　　　　相沢　英之君　　　　甘利　　明君
　　　　　　池田　行彦君　　　　稲村　利幸君
　　　　　　上村千一郎君　　　　大坪健一郎君
　　　　　　奥田　敬和君　　　　海部　俊樹君
　　　　　　志賀　　節君　　　　田中　龍夫君
　　　　　　高鳥　　修君　　　　中島　　衛君
　　　　　　野田　　毅君　　　　鳩山由紀夫君
　　　　　　浜田　幸一君　　　　林　　義郎君
　　　　　　細田　吉藏君　　　　村田敬次郎君
　　　　　　井上　普方君　　　　菅　　直人君
　　　　　　小林　恒人君　　　　辻　　一彦君
　　　　　　野坂　浩賢君　　　　日笠　勝之君
　　　　　　水谷　　弘君　　　　神田　　厚君
　　　　　　楢崎弥之助君　　　　安藤　　巖君
　　　　　　岡崎万寿秀君　　　　中島　武敏君
　委員外の出席者
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　右田健次郎君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　梶山　静六君　　　　　中島　　衛君
　　熊谷　　弘君　　　　　鳩山由紀夫君
　　倉成　　正君　　　　　甘利　　明君
　　上原　康助君　　　　　小林　恒人君
　　坂井　弘一君　　　　　大久保直彦君
　　川端　達夫君　　　　　神田　　厚君
　　金子　満広君　　　　　中島　武敏君
　　不破　哲三君　　　　　安藤　　巖君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　甘利　　明君　　　　　倉成　　正君
　　中島　　衛君　　　　　梶山　静六君
　　鳩山由紀夫君　　　　　熊谷　　弘君
　　小林　恒人君　　　　　上原　康助君
　　神田　　厚君　　　　　川端　達夫君
　　安藤　　巖君　　　　　不破　哲三君
　　中島　武敏君　　　　　金子　満広君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　証人出頭要求に関する件
　　　　　————◇—————
○大野委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の実施状況に関する事項について、議長に対し、国政調査の承認を求めることとし、その手続につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大野委員長　御異議なしと認め、そのように決しました。
　　　　　————◇—————
○大野委員長　この際、証人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の実施状況に関する件の調査に関し、リクルート問題について、来る五月二十五日午後一時に中曽根康弘君を証人として本委員会に出頭を求めたいと存じますが、これに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大野委員長　御異議なしと認め、そのように決しました。
　なお、出頭要求に関する諸般の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大野委員長　御異議なしと認め、そのように決しました。
　次回は、来る五月二十五日午前十一時より委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　午後三時十七分散会
平成元年五月十九日（金曜日）
　　　　正午開議
出席委員
　　委員長　大村　襄治君
　　　理事　有馬　元治君　理事　椎名　素夫君
　　　理事　月原　茂皓君　理事　山崎　　拓君
　　　理事　加藤　万吉君　理事　伊藤　英成君
　　　　　　柿澤　弘治君　　　　玉沢徳一郎君
　　　　　　増岡　博之君　　　　武藤　山治君
　　　　　　松前　　仰君　　　　鈴切　康雄君
　　　　　　神崎　武法君　　　　
　　　　　　東中　光雄君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　宇野　宗佑君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　田澤　吉郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　依田　智治君
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部長　　　　　　弘法堂　忠君
　　　　　　　　外務省北米局長　有馬　龍夫君
　　　　　　　　外務省情報調査
　　　　　　　　局長　　　　　　山下新太郎君
　　　　　　　　
　委員外の出席者
　　　　　　　　特別委員会第三
　　　　　　　　調査室長　　　　中島　　勉君
　　　　—————————————
委員の異動
三月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　米沢　隆君　　　　　　伊藤　英成君
五月十九日
　理事米沢隆君三月三日委員辞任につき、その補
欠として伊藤英成君が理事に当選した。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
理事の補欠選任
国の安全保障に関する件
　　　　　————◇—————
○大村委員長　これより会議を開きます。
　まず、理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。委員の異動に伴い、ただいま理事が一名欠員となっております。その補欠選任を行いたいと存じますが、先例によりまして、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大村委員長　御異議ないものと認めます。
　それでは、理事に伊藤英成君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○大村委員長　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　外務大臣から我が国の安全保障政策について、また防衛庁長官から防衛政策の基本に関し、それぞれ説明を求めます。宇野外務大臣。
○宇野国務大臣　衆議院安全保障特別委員会の開催に当たりまして、我が国の安全保障政策について、所信を申し述べたいと思います。
　安全保障に万全を期することは、国家の独立と繁栄を維持し、国民の生命・財産を守るために必要不可欠な条件であり、外交の基本的課題であります。私自身、我が国の安全保障政策遂行の任に当たる者として、その使命と責任を全うすべく全力を尽くす決意であります。
　最近の国際情勢には、安定化に向けての新しい動きが見られます。すなわち、米ソ間の対話の定着等、東西関係が進展するとともに、中ソ関係が正常化し、また、アフガニスタン問題、カンボディア問題等、世界各地の地域紛争について解決への具体的努力などが見られます。ゴルバチョフ書記長が昨年十二月、ソ連軍五十万人の一方的削減を発表し、先日の中ソ首脳会談の際に極東ソ連軍十二万人の兵力削減を表明したことは、妥当な方向への第一歩だと考えます。しかし、これらをもって直ちに東西関係の基本的対立構造が根本的に変化したとは言い得ず、国際情勢の将来については依然楽観は許されません。
　このような国際情勢のもとで、我が国の安全を確保するためにまず第一に必要とされるのは、我が国を取り巻く国際環境をできる限り平和で安定的なものとするための積極的な外交努力であります。
　東西関係の改善のためには、東側諸国との相互理解の増進が不可欠であります。我が国としても、東側諸国との対話の促進に努める考えであり、特にソ連との間では活発な対話が進められており、私自身昨年十二月以来、三回にわたりシェヴァルナッゼ外相と会談いたしました。もちろん、北方領土問題を解決して平和条約を締結することにより、ソ連との間に真の相互理解に基づく安定的な関係を確立することが我が国の不動の方針であり、両国間の対話の拡大強化を通じ、今後ともこの方針の実現のため粘り強い努力を続けていく所存であります。
　軍備管理・軍縮については、地球的規模で検討されるべきものであり、また、東西間での軍備管理・軍縮合意実現のためには西側諸国の結束が不可欠であります。かかる観点から我が国としては、今後とも西側諸国との一層の連帯と協調を図るとともに、米国の努力を支援しつつ、軍備管理・軍縮の進展に貢献してまいる所存であります。本年四月の国連軍縮京都会議は、まさに我が国の軍縮に取り組む真剣な立場のあらわれであります。もとより、軍備管理・軍縮は抑止力を維持しつつ、全兵器体系のバランスを包括的に考慮に入れながら軍備のレベルを均衡のとれた形で下げていくことにより関係国の安全を高め、世界の平和と安全に資するものでなければならず、またその合意についても検証が可能でなければなりません。我が国としては、かかる立場を踏まえ、真に実効的な軍備管理・軍縮の促進を図る考えであります。
　さらに、我が国は、経済協力の拡大を通じて、開発途上地域の一層の発展と安定に寄与する考えであります。政府開発援助の実施に際しましては、これまでも、第四次中期目標のもと、量の拡充のみならず、質の改善に努力してまいりました。我が国の政府開発援助は、近年その規模を著しく拡大し、開発途上地域の経済的・社会的安定に寄与し、その平和と繁栄に一定の役割を果たしております。我が国の国際的地位にふさわしい貢献を行うことは国際的な責務であり、一層の努力を行っていく所存であります。
　以上に述べた積極的な外交努力とともに、我が国は日米安全保障体制の堅持、及び節度ある防衛力の整備をもって我が国の安全を確保することとしております。
　我が国は、日米安全保障体制は我が国の安全保障に必要不可欠であるとの観点から、日米共同訓練等の防衛面での日米協力を推進するとともに、在日米軍に対する支援強化に努めてきており、今後とも日米安全保障体制の円滑かつ効果的な運用を図っていく所存でありますが、米軍の我が国駐留に関しては、空母艦載機の夜間着陸訓練場の確保等、解決すべき問題も残されております。政府としては、日米安全保障体制の基礎をなす米軍の我が国駐留を効果的なものとするため不断の努力を重ね、沖縄等施設・区域周辺住民にも十分配慮しながら、これらの問題について関係各位の御理解を得て解決を図ってまいる所存であります。
　さらに、我が国の平和と安全を確保する上においては、日米安全保障体制の堅持と並んで、みずから適切な規模の防衛力を整備することが必要であります。我が国は、平和憲法のもと、専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にならないとの基本理念に従い、文民統制、非核三原則を堅持しつつ、節度ある質の高い防衛力の整備に努めてきております。我が国防衛力の整備は、日米安全保障体制と相まって、結果的に自由民主主義諸国全体の安全保障の維持に寄与し、アジアひいては世界の平和と安定にも貢献するものであると認識しております。
　以上、我が国の安全保障政策につき所信を申し述べました。国際社会において相互依存関係が深まる中で、我が国は国際関係全般にわたってこれまでにない大きな責任と役割を有しており、世界の平和と安定の維持・増進のため積極的に貢献していかねばなりません。かかる状況のもとで、安全保障問題に精通され、多年にわたってこれに真剣に取り組んでこられた本委員会の皆様の御指導と御鞭撻を引き続き賜り、外務大臣の重責を十分果たせますよう、皆様の御協力をお願い申し上げます。（拍手）
○大村委員長　次に、田澤防衛庁長官。
○田澤国務大臣　平素から我が国の安全保障に深い関心を持たれ御指導をいただいている安全保障特別委員会の皆様に、私の所信の一端を申し述べさせていただきたいと存じます。
　御案内のとおり、現下の国際情勢については、米ソ間の対話の進展、中ソ関係の正常化及び世界各地紛争解決への具体的努力など評価すべき動きが見られ、今後の展開が注目されるところであります。しかしながら、依然として、今日の国際社会においては、力の均衡が世界の平和と安定の基本的な条件になっている事実に変わりはありません。
　このような国際軍事情勢をも踏まえ、政府としては、我が国の平和と安全を守るため、引き続き、みずから適切な規模の防衛力を保有するとともに、日米安保体制を堅持することが必要であると考えております。
　防衛力の整備に当たっては、現在、「防衛計画の大綱」に定める防衛力の水準の達成を図ることを目標とする中期防衛力整備計画の着実な実施に努めているところであります。
　現在参議院で御審議をいただいております平成元年度の防衛予算案におきましても、厳しい財政事情のもと、国の他の諸施策との調和を図りつつ、中期防衛力整備計画の第四年度目として、質の高い防衛力の着実な整備に努めることとし、諸外国の技術的水準の動向に対応し得るよう正面装備の質的充実に加え、指揮通信・情報機能の充実、練度の向上、隊員施策の推進等の後方部門を重視するとともに、あわせて基地対策の推進にも配意し、所要の経費を計上したところであります。また、中期防衛力整備計画終了後の平成三年度以降の防衛力整備につきましては、昨年十二月の安全保障会議において、引き続き現行のような中期的な計画を策定する必要があるということで意見の一致を見たところであります。その内容については、今後検討を進めていくこととしておりますが、いずれにせよ、今後の国際情勢等の動きを慎重に見きわめながら、著しく進展する軍事技術の動向等も十分に勘案し、有効かつ効率的で質の高い防衛力の整備を図ることを基本として検討を進めていく必要があると考えております。
　また、我が国は、日米安保体制の円滑かつ効果的な運用とその信頼性の維持・向上のため、不断の努力を行う必要があると考えており、このため、「日米防衛協力のための指針」に基づく共同作戦計画の研究、日米共同訓練の積極的実施、装備・技術面における日米協力等を通じて、日米の信頼関係をより確かなものとするための努力を傾注しているところであります。米国におきましては、本年、ブッシュ新政権が誕生したところでありますが、今後も、あらゆる機会をとらえて間断のない対話を行うなど、従前に引き続いて日米間の十分な意思の疎通を図り、良好で緊密な協力関係を築いてまいるべく努める所存であります。
　なお、先般、ＦＳＸ共同開発に関し、クラリフィケーションのための日米政府間の話し合いが終了したところでありますが、本共同開発は、日米防衛協力関係を推進させるという観点からも重要なものと考えており、その円滑な進展に努めてまいりたいと考えております。
　また、我が国の防衛にとって必要不可欠な自衛隊や在日米軍の施設を確保するとともに、その安定的使用のため、防衛施設と周辺地域との調和を図るべく、防衛施設周辺の生活環境の整備等の諸施策につきましても、引き続き積極的に推進してまいる所存であります。
　今日、我が国は、自由主義諸国の一員として世界の平和と繁栄に貢献すべき責務を負っております。このような国際的貢献を果たすに当たっては、まず、自国の平和と安全を守る努力が必要なことは言うまでもありません。政府としては、今後とも、憲法及び専守防衛等の基本的防衛政策に従い、節度ある防衛力の整備を進めてまいる所存であります。私は、以上のような基本的考えのもと、国民の理解と協力を得ながら、全力を尽くしてまいる覚悟であります。
　終わりに、我が国の安全保障に関し、幅広く論議される場である当委員会での御審議を通じ、委員長を初め委員各位の一層の御指導、御鞭撻を賜ることをお願い申し上げて、私の所信表明とさせていただきます。（拍手）
○大村委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　午後零時十五分散会
平成元年五月十九日（金曜日）
　　　　午後零時四十九分開議
出席委員
　　委員長　小里　貞利君
　　　理事　柿澤　弘治君　理事　森田　　一君
　　　理事　若林　正俊君　理事　新盛　辰雄君
　　　理事　長田　武士君　理事　小渕　正義君
　　　　　　石橋　一弥君　　　　魚住　汎英君
　　　　　　大野　功統君　　　　加藤　六月君
　　　　　　北村　直人君　　　　古賀　正浩君
　　　　　　関谷　勝嗣君　　　　田中　直紀君
　　　　　　増岡　博之君　　　　緒方　克陽君
　　　　　　左近　正男君　　　　戸田　菊雄君
　　　　　　吉原　米治君　　　　浅井　美幸君
　　　　　　西中　　清君　　　　中路　雅弘君
　出席国務大臣
　　　　　　　　運　輸　大　臣　佐藤　信二君
　出席政府委員
　　　　　　　　運輸政務次官　　亀井　善之君
　　　　　　　　運輸大臣官房長　棚橋　　泰君
　　　　　　　　運輸大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　永井　隆男君
　　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　　局長　　　　　　塩田　澄夫君
　委員外の出席者
　　　　　　　　運輸委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　荒尾　　正君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河村　　勝君　　　　　小渕　正義君
同月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　魚住　汎英君　　　　　古屋　　亨君
　　尾形　智矩君　　　　　塩谷　一夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　塩谷　一夫君　　　　　尾形　智矩君
　　古屋　　亨君　　　　　魚住　汎英君
四月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石橋　一弥君　　　　　海部　俊樹君
　　魚住　汎英君　　　　　梶山　静六君
　　尾形　智矩君　　　　　野田　　毅君
　　大野　功統君　　　　　村田敬次郎君
　　岡島　正之君　　　　　高鳥　　修君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　海部　俊樹君　　　　　石橋　一弥君
　　梶山　静六君　　　　　魚住　汎英君
　　高鳥　　修君　　　　　岡島　正之君
　　野田　　毅君　　　　　尾形　智矩君
　　村田敬次郎君　　　　　大野　功統君
五月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　尾形　智矩君　　　　　古賀　正浩君
　　岡島　正之君　　　　　北村　直人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北村　直人君　　　　　岡島　正之君
　　古賀　正浩君　　　　　尾形　智矩君
同日
　理事河村勝君三月三日委員辞任につき、その補
　欠として小渕正義君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
三月二十八日
　日本鉄道建設公団法及び新幹線鉄道保有機構法
　の一部を改正する法律案（内閣提出第三七号）
四月十日
　鹿児島地方気象台に天気相談所設置及び桜島の
　観測体制強化に関する請願外一件（新盛辰雄君
　紹介）（第三八三号）
　同（村山喜一君紹介）（第三八四号）
　同（川崎寛治君紹介）（第五二一号）
同月二十七日
　ハイヤー・タクシー、観光バス事業の規制緩和
　反対に関する請願（緒方克陽君紹介）（第八五
　二号）
　同（佐藤徳雄君紹介）（第八五三号）
　同（渋沢利久君紹介）（第八五四号）
　同（清水勇君紹介）（第八五五号）
　同（辻一彦君紹介）（第八五六号）
　同（吉原米治君紹介）（第八五七号）
五月十九日
　ハイヤー・タクシー、観光バス事業の規制緩和
　反対に関する請願（中村茂君紹介）（第一八六
　六号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
四月二十日
　中央新幹線の建設促進に関する陳情書外一件
　（第九〇号）
　信越本線活用の新幹線運輸省案による早期着工
　に関する陳情書
　（第九一号）
　四国への新幹線鉄道の導入に関する陳情書
　（第九二号）
　九州新幹線鹿児島ルートの早期本格着工に関す
　る陳情書
　（第九三号）
　西日本リニア新幹線の建設促進に関する陳情書
　（第九四号）
　リニアモーターカー実験線延長と東九州新幹線
　鉄道の実現に関する陳情書外一件
　（第
　九五号）
　重要港湾の整備促進に関する陳情書
　（第九六号）
　沖縄・本土間航空運賃の低減に関する陳情書
　（第九七号）
　関西国際空港全体構想の早期実現に関する陳情
　書
　（第九八号）
　離島空路に対する財政援助の創設に関する陳情
　書
　（第九九号）
　九州内におけるコミューター航空の推進に関す
　る陳情書
　（第一〇〇号）
　鉄道・バス・航空運賃等の割引制度の適用拡大
　に関する陳情書
　（第一〇一号）
　成田空港関連諸問題の早期解決に関する陳情書
　（第一〇二号）
　国鉄清算事業団職員救済に関する陳情書外一件
　（第一〇三号）
五月十七日
　新高松空港の平成元年開港に関する陳情書
　（第一五一号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　陸運、海運及び航空に関する件等（運輸行政の
　基本施策）
　　　　　――――◇―――――
○小里委員長　これより会議を開きます。
　この際、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　理事河村勝君が去る三月三日委員を辞任されましたので、理事が一名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小里委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、理事に小渕正義君を指名いたします。
　　　　　————◇—————
○小里委員長　陸運、海運及び航空に関する件等について調査を進めます。
　この際、運輸大臣から運輸行政の基本施策について発言を求められておりますので、これを許します。運輸大臣佐藤信二君。
○小里委員長　次に、平成元年度運輸省予算について、運輸政務次官から説明を聴取いたします。運輸政務次官亀井善之君。
○亀井政府委員　平成元年度の運輸省関係の予算につきまして、概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計につきまして申し上げますと、歳入予算総額は二十四億二千三百万円、歳出予算総額は、他省所管計上分一千百七十九億五千二百万円を含め九千三百十五億二千九百万円をそれぞれ計上いたしております。
　次に、特別会計につきまして申し上げます。
　自動車損害賠償責任再保険特別会計につきましては、歳入予算額二兆六千二百六十一億五千万円、歳出予算額六千百九十四億八千万円、港湾整備特別会計につきましては、歳入歳出予算額四千五十九億五千百万円、自動車検査登録特別会計につきましては、歳入予算額四百二億六千二百万円、歳出予算額三百四十九億一千七百万円、空港整備特別会計につきましては、歳入歳出予算額三千四百九十九億四千八百万円をそれぞれ計上いたしております。
　なお、港湾整備特別会計及び空港整備特別会計
の歳出予算には、日本電信電話株式会社の株式（以下「ＮＴＴ株」と言います。）売り払い収入を活用した無利子貸付金の所要額を計上しております。
　また、産業投資特別会計の歳出予算には、運輸省関係海岸事業及び新幹線鉄道整備事業に係るＮＴＴ株売り払い収入を活用した無利子貸付金の所要額が計上されております。
　また、平成元年度財政投融資計画中には、当省関係の公団等分として二兆三千百八十八億円が予定されております。
　このほか、民間事業者が実施する民間事業者の能力の活用による施設整備事業の一部貸し付けに要する資金のＮＴＴ株売り払い収入を活用した日本開発銀行等からの無利子貸し付けによる運輸関係社会資本の整備を図ることといたしております。
　運輸省といたしましては、以上の予算によりまして、国鉄改革の推進・定着化対策、空港、港湾、海岸、鉄道等運輸関係社会資本の整備、交通ネットワークの整備、造船・海運対策及び船員雇用対、策、国際交流の推進・観光の振興、貨物流通対策、運輸関係の技術開発の推進、海上保安体制及び気象業務体制の充実強化、交通安全対策等各般にわたる施策を推進してまいる所存であります。
　運輸省関係予算の詳細につきましては、お手元に資料をお配りしてありますが、委員各位のお許しをいただき、説明を省略させていただきたいと存じます。
　以上をもちまして、平成元年度の運輸省関係の予算につきましての説明を終わります。（拍手）
○小里委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、来る二十三日火曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時十三分散会
平成元年五月十九日（金曜日）
　　　　午後零時八分開議
出席委員
　　委員長　中川　秀直君
　　理事　小宮山重四郎君　理事　河野　洋平君
　　　理事　佐藤　敬夫君　理事　若林　正俊君
　　　理事　野坂　浩賢君　理事　貝沼　次郎君
　　　理事　和田　一仁君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　田村　　元君
　　　　　　山下　元利君　　　　井上　一成君
　　　　　　村山　喜一君　　　　近江巳記夫君
　　　　　　矢島　恒夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（科学技術庁長
　　　　　　　　官）　　　　　　宮崎　茂一君
　出席政府委員
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房長　　　　　見学　信敬君
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房審議官　　　須田　忠義君
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房審議官　　　井田　勝久君
　　　　　　　　科学技術庁長官
　　　　　　　　官房会計課長　　石田　寛人君
　　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　　技術政策局長　　石塚　　貢君
　　　　　　　　科学技術庁科学
　　　　　　　　技術振興局長　　緒方謙二郎君
　　　　　　　　科学技術庁研究
　　　　　　　　開発局長　　　　吉村　晴光君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力局長　　　　　平野　拓也君
　　　　　　　　科学技術庁原子
　　　　　　　　力安全局長　　　村上　健一君
　委員外の出席者
　　　　　　　　科学技術委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　菊池　敬三君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　矢島　恒夫君　　　　　不破　哲三君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　不破　哲三君　　　　　矢島　恒夫君
五月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮澤　喜一君　　　　　衛藤征士郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　衛藤征士郎君　　　　　宮澤　喜一君
　　　　―――――――――――――
四月十七日
　放射線被曝線量基準緩和反対等に関する請願
　（井上一成君紹介）（第六八九号）
　同（野坂浩賢君紹介）（第六九〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
四月二十日
　北海道天塩郡幌延町の高レベル放射性廃棄物施
　設立地反対に関する陳情書
　（第一一七号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　科学技術振興の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○中川委員長　これより会議を開きます。
　科学技術振興の基本施策に関する件について調査を進めます。
　宮崎国務大臣から科学技術行政に関する所信を聴取いたします。宮崎国務大臣。
○宮崎国務大臣　第百十四回国会に当たり、科学技術庁長官といたしまして、所信を申し述べさせていただきます。
　科学技術の振興は、二十一世紀に向けて我が国及び世界が安定的な発展を遂げ、平和で豊かな社会を切り開いていくために必要不可欠な最重要課題の一つであり、このような観点から、科学技術政策大綱に沿って、積極的な施策展開を図ってまいる所存であります。
　特に、今日、国際社会における我が国の地位が高まってきていることを踏まえ、平成元年度においては、科学技術分野において世界に貢献する日本の実現を目指すとともに、みずからも将来の発展に向けて科学技術の基盤を確立することを基本とする所存であります。
　引き続き、平成元年度における科学技術庁の主要な施策につき申し上げます。
　第一は、科学技術分野における国際貢献の推進であります。
　国際社会における日本の果たすべき役割の増大にかんがみ、ヒューマン・フロンティア・サイエンス・プログラムの推進を図るほか、国際研究交流を円滑に促進するための体制の整備等を図ります。
　第二は、創造的・基礎的研究の充実強化であります。
　次代の技術を培う研究環境の整備等を図りつつ創造的・基礎的研究を推進するとともに、その国際的展開を図ることにより、人類全体の進歩に積極的に寄与してまいります。
　第三は、研究開発のための基盤の整備であります。
　科学技術の急速な進展に対応し、大型放射光施設建設計画の推進、地域科学技術の振興、科学技術情報流通の促進等の研究開発基盤の整備を図ってまいります。
　第四は、科学技術行政の総合的推進機能の強化であります。科学技術振興調整費の拡充、科学技術政策研究の充実強化等により科学技術行政における企画調整機能の強化を図ってまいります。
　第五は、原子力研究開発利用及び安全対策の推進であります。
　原子力の研究開発利用につきましては、原子力安全規制行政の充実、安全研究の推進等を図りつつ、自主的な核燃料サイクルの確立、新型炉や核融合等の研究開発の推進等を進めるほか、一般国民を対象とした原子力に関するわかりやすい広報活動の展開を図ってまいります。
　第六は、宇宙開発利用の推進であります。
　宇宙開発利用につきましては、宇宙開発政策大綱に示された方針に沿って、人工衛星、ロケットの開発等を推進するほか、国際協力による宇宙ステーション計画を進めてまいります。
　第七は、海洋科学技術の研究開発の推進であります。
　海洋国家日本として、六千メートル級潜水調査船システムの開発等総合的な海洋科学技術プロジェクトを積極的に推進いたします。
　第八は、地球科学技術の研究開発の推進であります。
　地球的規模の諸現象の解明、地球観測技術の研究開発等を進めるとともに、地震予知等の研究を中心に防災科学技術の推進を図ってまいります。
　第九は、物質・材料系科学技術の研究開発の推進であります。
　大きな可能性を秘めた超電導等の先端的な研究開発を総合的に推進してまいります。
　第十は、ライフサイエンスの振興であります。広範な分野において人類福祉の向上に貢献する
ライフサイエンス関連施策について、がん関連研究等を強力に推進してまいります。
　なお、委員各位を初め、両院の御理解を得て成立いたしました原子力損害の賠償に関する法律の一部を改正する法律に引き続き、現在、国会に提出しております新技術開発事業団法の一部を改正する法律案につきましても、何とぞよろしく御審議のほどお願いをいたします。
　以上、平成元年度における科学技術庁の施策に関し、その概要を申し述べましたが、我が国の科学技術のより一層の発展のために、私といたしましても誠心誠意努力してまいる所存でありますので、委員各位の一層の御指導、御鞭撻をお願い申し上げます。
○中川委員長　次に、平成元年度科学技術庁関係予算について説明を聴取いたします。見学官房長。