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○足立良平君　抽象的な最後の総理の答弁でありますが、そういうもので政府全体が我が国のエネルギーというものをどうするかということをもう少し考えていただきたいということを再度申し上げておきたいと思います。
　次に、国内問題に入ってまいりたいというふうに思いますが、民社党は生活先進国づくりということを党の一番基本的な柱に実は据えているところでございます。これは豊かな生活というものを考えましたときに、特に我が国の場合には、先ほどの話にも少し出ておりましたけれども、いわゆる我が国の物価高というもの、これが一番問題であろうというふうに思います。先ほど総理の方も、内外価格差というものは少し縮まってきたんだというふうなことを数字を挙げて言われていたわけでありますけれども、依然として内外の価格差というものは今日も存在をしているというふうに思えてならないわけであります。
　一般的にこの物価問題というのは、ともすれば経済企画庁におきましては、ＣＰＩといいますか、これを中心にして、今から何ぼ上がったのかということがポイントになるような感じがしてならないわけでありますが、本来この物価問題というもの、経済に見合った豊かな生活というものを考えてみたときに、まず根っこからの物価が一体どうであるかということが一番検証されなければならないし、そしてその物価を引き下げていくということが、私は今日における我が国の政策のいわゆる観点からいたしますと一番重要なことだろうというふうに思えてならないわけでありまして、そういう観点で、これは企画庁といたしましても、物価の引き下げということに焦点を置いた政策の転換ということが行われなければならないのではないか、このように思えてならないわけでございます。
　したがいまして、そういう観点からいたしますと、例えば五年以内に米国並みに物価を引き下げましょう、あるいはドイツ並みに物価を引き下げていこうというふうに、単に物価の上昇をとめるというだけでなしに、五年なら五年でこのくらい下げていこう、十年でこれくらい下げていこう、こういう物価政策というものを企画庁中心にひとつつくっていただくことができないものかというふうに思えてなりません。そういう面で、越智企画庁長官の卓見を私は聞かせていただきたいと思います。
○国務大臣（越智通雄君）　政府といたしましても、先生御指摘のように、物価の動向のみでなく、物価の構造改善ということをずっと考えてまいっております。御存じのとおり、物価の上昇率という意味では世界の中で大変安定している方でございまして、殊にこの数年の間は消費者物価でほぼ三％以内の、ときには一％未満の上昇率で安定してまいりました。
　ただ、構造といいますときには大変難しいのでございますが、内外の価格差が相当あるというときに二つの面がございます。一つは、同じ物品をアメリカで買ったときと東京で買ったときにどっちが高いか、この問題がございます。よく口紅などが例に出されますけれども、フランスでできたのをロサンゼルスで買ったのと東京でどうかと。その点はそれなりに内外価格差の解消のための本部をつくりまして、既に四回開いてございますけれども、七十二項目に二十二項目足しまして今九十四項目の整理をして、やや解消、縮小の方に向いているかなということはございます。
　しかし、物価全体という意味で申しますと、世界の中で日本の方がお安いものもある。あればこそまた輸出も振興しているわけでございますけれども、安い高いを全部押しなべて生活費という意味で、例えば東京とニューヨークでどちらが暮らし向きがしやすいか、これはまた比較が大変難しゅうございまして、同じ野菜でも東京でできた野菜、アメリカでできた野菜、どういうふうに比較するかという点はございますけれども、それらを達観して計算しまして、やはりニューヨークと東京の場合では、非常にアバウトな言い方でございますが、こちらの方が四割方高いかな、こういう議論もありますし、また為替によりましてかなり変動がございますものですから、同じ時系列ではなかなか見にくいところがございます。
　もちろん、また別の観点から言いますと、旅行者の方が入られますと、ホテル代等が入りますとまた例えばロンドンみたいなところでぴんとはね上がるとか、そういう問題もございまして、旅行者の目で見た物価というものとその地に住む者の物価というもの、生計費といいますか、そういう点もございますので、せめて日本と外国を比較いたしまして、外国といいましても大体アメリカ、イギリス、ドイツあたりと比較いたしまして、生計費をそれ並みにおろすために今一生懸命努力をしている。今、内外価格差対策本部で、総理大臣を長として閣僚ほぼ全員が入って各省ごとにやらせていただいているのが実情でございます。
○足立良平君　私は、物価問題の最大の問題は土地・住宅問題ではないか、このように思っているわけでございまして、本院におきましても、住宅というのは年収の大体五倍程度ということを建設大臣はおっしゃっているわけでありますが、現実に年収の五倍程度で日本の例えば大都市圏で住宅を購入することができると建設大臣は思っておられますか。
○国務大臣（大塚雄司君）　お答えいたします。
　我が国の住宅政策は、戦後四百二十万戸不足したところから始まりまして、現在では三千八百万世帯に対しまして四千二百万戸の住宅があり、戸数については充足をしたと思うのでございます。しかも、最低居住水準で見ますと、昭和四十八年の段階ではいわゆる居住水準よりも下回るものが三割ございましたが、六十三年にはそれが一割以下になった。着実によくはなってきておるわけでございますけれども、近年の地価高騰によりまして大変な事態になって、土地・住宅問題は海部内閣の最重要課題であるということで取り組んでおるわけでございます。
　実際に、今御指摘のように、年収の五倍程度の住宅の供給につきましてはいろいろな難しさもありますけれども、土地税制の改正や、特に地価税あるいはまた未利用地特別土地保有税の創設などと土地の関連融資の規制、さらには土地の有効利用、こういう総合戦略で取り組んでまいりますれば、どうやら五倍程度の住宅確保になって実現できるのではないか。絶対の自信とまでは申しませんけれども、しかし総合的に考えまして地価も大分安定をしてまいりましたので実現ができるものと思っております。
○足立良平君　建設大臣、そのまま立っておってください。
　例えば、私ここに資料があるんですけれども、今回発表されました平均的なサラリーマンの年収というのは、男子で約五百八十万か九十万くらいだったと思いますね。男女合計いたしますと四百万にちょっと乗ったくらい、四百二、三万だったと思う。一応六百万といたしましょう。そうすると、六百万の年収で五倍といったら三千万です。建設大臣、現実で言うと大都市圏で本当に持てると思いますか。
○政府委員（立石真君）　中堅勤労者の所得の平均につきましてはいろいろな統計があるわけでございますが、現在住宅取得につきまして建設省の方で根拠としております数値は、総務庁の行っております貯蓄動向調査によります暦年の勤労者世帯の平均年収をとっているところでございます。
　この数値によりますと、京浜の大都市圏につきましては、勤労者世帯収入といたしまして平成二年度七百六十七万円となっているところでございまして、おおむねその五倍と申しますと四千万円ぐらいの住宅価格といいますか、取得能力というように考えているところでございます。
○足立良平君　これは一般的にいろんな計算の仕方があるんですけれども、ちょっといきなり聞いてわかりにくいと思いますが、総理、人間一般的な平均の生涯賃金というのはどのくらいだと。わかりませんか。いきなりですから多分わからぬと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　突然の御質問でございますので、当てずっぽうで申し上げることもできませんので、調査の上御返事いたします。
○足立良平君　大体二億五千万、二億から二億五千万と言われております。これはざっと計算しますと、こういう計算が成り立つかどうかは別として、二億五千万と仮定いたしますと、約四十年間働いて二億五千万でありますが、そうすると、公租公課が三〇％か四〇％。いろんな議論がありますが、仮に四〇％と平均すると二億五千万のうち約一億円、三〇％にしても七千五百万。そうすると、そのほかに仮に五千万の住宅を買うと、ローンの組み方いかんによっては約一億円。倍ですから一億です。
　二億五千万の生涯賃金の中から公租公課を引いて、それから住宅費を引けば、これはローンの組み方で実際的には一億七千五百万から二億のお金というものは現実に払わなければいかぬ。そうしたら、この四十年間で人間一体何をしているんだということになりかねないと思うんです。そういう面で、この住宅問題というのは本当に政府として国内問題としては一番重点に考えていかないと、社会の公平といいますか、そういうものを乱してしまう、安定的な社会を乱すものだ、私はこのように思えてならないわけでございます。
　そういう面からいたしますと、大都市の地域における住宅政策というのは、持ち家政策だけを中心に今日までやってきたけれども、実際問題としてはこれは賃貸住宅をもう少し重点的にやる。そして、それは地方都市においてはもちろんその持ち家政策というのは継続するといたしましても、大都市と地方段階におきましては二本建てで住宅政策というものを進めていかなければならないのではないか、私はこのように思えてならないわけでございます。
　そういう観点で、例えば賃貸住宅におきまして所得控除による減税実施というものを、大蔵大臣、何とか考えることはできませんか。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　これはよく今までも本院で御論議をいただいてきたテーマの一つであります。
　私は、今委員が述べられましたように、住宅政策が非常に持ち家志向の強かった日本において持ち家にある程度シフトしてきたというのは、国民感情からもやむを得ない部分があったと存じます。逆に今非常に都市が過密になっていく中で、欧米型の賃貸型の住宅というものがふえていく、その方向については私は考え方として異論を申し上げるわけではありません。私どもの立場からいたしますと、住宅費の負担の軽減というものについて財政当局として果たすべき役割というものは、一つは公営住宅等の建設を促進する努力、もう一つは融資あるいは税制の活用などによりまして良質な賃貸住宅の供給コストをできるだけ低くしていくこと、こうした努力が我々の指向すべき方向であると考えております。
　今所得控除という言葉を使われましたけれども、家賃控除というものが何回か提起をされてまいりました。私はそれを基本的な生計費という議論から延々と始めるつもりはありませんけれども、特にやはりその場合に高額の家賃をお払いの方がより大きな恩典を享受されるといった点は問題であると思いますし、それ以上に、我が国が今都市の過密を何とかして解消しようという努力を続けておりますときに、大都市圏の住宅あるいは土地問題という観点から考えましたときに、家賃控除の創設というものがかえって大都市圏への人口の集中というものを助長してしまうのではないか。むしろ多極分散型の国土形成に資していかないのではないかという懸念も払拭できません。何回かここでそのような議論を、いや、委員は違うと仰せられますけれども、私はそういう問題があると思っております。
○足立良平君　私は大蔵大臣とその点では意見を異にいたします。
　大都市に人口が集中するということは、ある面におきまして情報社会というものは、これは生の情報を求めて人間は一極に集中していく傾向がありますから、単にそれは家賃減税を行ったから大都市に集中するなんて、そんなものは全然違う、私はそういうふうに実は思っているんです。これは別の場所で十分ひとつ議論をさせていただきたい、このように思っております。
　次に、私は労働時間の関係についてひとつお聞かせを願いたいと思うわけであります。これは労働大臣にお聞きをいたしたいと思います。
　労働時間千八百時間、これを平成四年に向かってやっていこうという方針を既に決めていることは、時間も余りございませんからもうここで一々申し上げません。この労働時間の短縮についてずっと統計を見ましても、一年に大体二、三十時間短縮してくればいいところでありまして、まだ二千五十二時間程度現に日本の労働者は働いている。これを千八百時間に短縮するということは大変なことでありますけれども、そういう面でこの計画達成に向かって政府としてどのような考え方をして臨んでおられるのか、お聞かせを願いたいと思います。
○国務大臣（小里貞利君）　労働時間の短縮問題は、ただいまも先生御発言の中でお触れのとおりでございまして、昭和六十三年四月施行されました新しい労働基準法、自来、関係機関、団体あるいは企業、事業主等の協力をいただきまして、それぞれ十分ではございませんけれども一応着実に進んでまいっておりますことは御承知のとおりでございます。
　私どもは、まず完全週休二日制を実施しよう、あるいは年次有給休暇を拡大して、しかも拡大するのみならず、それを各勤労者があるいは各事業者が確実に取得するように奨励しよう、あるいはまた連続休暇を拡大してこれもひとつ確実に履行してもらおう、実施してもらおう、消化をしてもらいたい、あるいはまた所定外労働時間の短縮に心がけよう、こういうような具体的な施策のもとに関係者の協力をいただきながら進めてまいっておるところでございます。
　なおまた、先生御承知のとおり、来月、すなわち四月からいよいよ法定四十四時間、これも関係者に御相談をいたしまして、もうあと数日後に追っておるところでございますが、これが完全実施についても督励、啓発、御協力方をお願い申し上げておるところでございます。
○足立良平君　この労働時間の短縮というのは、法令なりで決めてそれで一遍にさっとやれるものじゃないわけですね。日常の仕事がずっと流れている中でどのように問題なく労働時間の短縮をしていくかということは、極めて長期的あるいはまた計画的に物事を進めていかなければならない課題であろう、このように思うわけでございます。したがって、そういう面からいたしますと、一九九三年の四月一日付以降は法制的には週四十時間というものが実施をされるということをまず前提として考えてまいりましたときに、これは現在の政令でそういう週四十時間の移行時期をいつからするんだということをはっきりと出しておくということが、それに向かって逆に計画をうまく進めていく、仕事の流れ方を円滑に進めることができる、このように思うわけでございまして、この移行時期というものを明記すべきではないかということが一つであります。
　そういう観点からもう一点は、これは人事院の関係でお聞かせ願いたいと思うのでありますけれども、国家公務員の千八百時間ということに向かって進めようといたしましても、このことは当然人員をそんなにふやすわけには実際的にいかない。国民に対するサービスというものは低下させるわけにはいかない。こういうことからいたしますと、仕事のシフト化あるいはまた人員の配置の問題から含めて相当長期にわたってこれまた計画を進めていかなければいかぬわけであります。そういう観点から、本年度の人事院勧告にこの千八百時間というものを目指してこういう方向で進めるというあらかじめ時期を明示するということは極めて重要なのではないか、このように考えるわけでございまして、その点で人事院の考え方を含めてお聞かせを願いたいと思います。
○政府委員（弥富啓之助君）　お答えを申し上げます。
　公務におきます完全週休二日制につきましては、社会一般の情勢適応ということ、それから国民生活への影響や国民の理解というものにも配慮をいたしながら、国全体の労働時間短縮の計画期間内、すなわち平成四年度末までのできる限り速やかな実現を目標にただいま条件整備に取り組んでいるところでございますが、先生御承知のとおりに、その一環として昨年四月からいわゆる交代制動務の職員を対象とした週四十時間勤務制の試行を逐次実施いたしております。ただ御承知のとおりに、国立の病院部門におきましていまだ試行が実施せられていない状況にございます。これは人事院といたしましてもいろいろと御努力をお願いいたしておるのでございますが、これらの部門におきましても早急にその試行を実施していただきたいということを関係各省に対しましてお願いいたしておるところでございます。
　このような条件整備というものが、まだこれにあわせまして民間企業における今後の状況も勘案し見きわめる必要がございますので、本年の勧告時にそれについてどういうふうな言及をするか、これは現在のところまだ申し上げる段階にございませんが、いずれにせよ、人事院といたしましては、今後の状況を的確に踏まえながら、完全週休二日制の速やかな実現に向けて全力を尽くしてまいりたいと考えております。
○国務大臣（小里貞利君）　今先生が焦点にしておいでになる質問点は、年間総労働時間千八百時間、言いかえますと週法定労働時間四十時間、これは裏腹でございますが、これを大体いつごろになったら完全に実施できるのか、そのめどをというような一つのお尋ねであると思うのです。
　御案内のとおり、先生もうこれは専門家でございますから御承知でございますが、私どもの認識といたしまして三年、新しい労働基準法が施行されまして三年たちましたら、その新法の実施の状況をよく見て、そして必要があらばこれを検討してさらにまた必要な措置を講じなければならない、こういう附則第七条がありますことは、御承知のとおりでございます。もとより法定上のそのような手続きもさることながら、先ほど若干話が出ておりましたように、「世界とともに生きる日本　経済運営五カ年計画」、その中におきまする豊かなゆとりのある勤労者生活を確立しなければならないという、すなわち昭和六十三年五月二十七日の政府の方針がございます。また、その後随時閣議等におきましても、その目標の達成に向かって努力しようと。私どもの労働省におきましても、そのことを労働行政の最たる重要な課題として努力をしてまいっておりますことも先生御承知のとおりでございます。
　さて、いよいよその三年の経過の時点もあと数日でやってまいります。同時にまた、御承知のとおり、本則第三十二条におきまして、八時間を超えてはならないよという原則もある。ただし、四十八時間、当分の間はよろしかろうというような緩和措置のもとに今日にまいっております経緯等からいたしまして、さらにまた労働時間の短縮問題は、今日国民の中におきましてももうほとんど世論と見てしかるべき一つの重心、比重をかけなければならない私どもの政策課題でもあるかと思っております。
　以上もろもろ申し上げましたことの一つの状況にかんがみまして、来月に入りましたなれば、これを具体的に検討する機会をつくりたい。それは簡単に申し上げまして、中央労働基準審議会等にいろいろ研究をしていただきまして、どのような中身におきましてその目標の達成をきちんと位置づけるかということを策定してまいりたい、かように考えておるところでございます。
○足立良平君　この労働時間の短縮問題というのは、これは将来貿易摩擦の一つの要因にもなりかねない、そういう問題をはらんでいるわけでありますが、単にこれは国内問題という観点だけでなしに、そういう観点からもひとつ積極的に取り組んでいただきたいというふうに思います。
　同時に、時間外問題、所定外労働というものは日本の労働時間の長い一番大きな要因でありますから、そういう面からいたしまして、労働者の時間外労働の適正化指針におきまして上限というものを明示する必要があるのではないか、この点につきまして労働大臣の考え方。
　同時に、割り増し賃金の比率、これはもうペナルティーという考え方をより強めて、現行の二五を五〇とか、諸外国並みに割り増し賃率を引き上げるということが所定外労働というものを抑制していくことにつながってくる、このように思いますが、その点いかがであるか。
　それからもう一つは、これは従来から出ているわけでございますけれども、四月二十九日から五月五日まで、いわゆる太陽と緑の週ということで五月一日を休日化する、先ほど労働大臣は連続休暇という表現を使われていたわけでありますけれども、そういう観点でこの五月一日の休日化の問題についての考え方をお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（小里貞利君）　所定外労働時間を短縮するために、いわゆる労働省として一つの上限の目安を置いたらどうか、こういうお話を含めてお尋ねのようでございますが、これはもう先生御承知のとおり、大臣告示によりまして上限の目安は策定いたしまして基準を示して、これに対する事業主、企業の協力を求めてまいっておるところでございます。
　それからもう一つは、いわゆる二五％の問題でございますが、私どもはその中間過程と申し上げましょうか、労働時間短縮政策推進要綱なるものを平成三年度中にひとつまとめまして、そしてもっと所定外労働時間の短縮問題を積極的に進めようじゃないかと、こういうようなことも用意をいたしまして、目下準備中でもございます。
　なおまた、先生の二五％のことでございますが、この割り増し賃金率というのはほとんどの事業者がこれを適用いたしておりまする現状からいたしまして、あるいはまた、これはもう申し上げるまでもなく、いわゆる刑罰法規である労働基準法の性格から見ましてもいかなるものであろうか。ただいま申し上げました平成三年度短縮推進要綱等も決めますから、もっとその辺の積極的な対応を見て、そして検討をするべきであろう、そういう考え方でございます。
　そのほかもう一つ、五月一日の問題でございますが、先ほども先生若干触れていただきましたように、私ども連続休暇というのは最大目標に置いておるところでございますけれども、祝日の制定の問題は私の労働大臣の次元で今直接お答えできるような一つの条件あるいは準備をいたしておりませんが、よく検討させていただきたいと思います。
○政府委員（公文宏君）　国民の祝日に関する法律、私が預かっておりますのでちょっとその件についてお答え申し上げます。
　五月一日をお休みにしますと連続七日間お休みだという御提案でございますが、労働時間短縮の促進という意味では大変貴重な御提案だと思うわけでございますけれども、この問題はその観点だけから検討するというわけにもまいりませんで、いろいろなほかの視点、例えば国民の祝日というのはいかにあるべきか、祝日の制度はいかにあるべきかということもございますし、それよりもやはり、その他の社会的あるいは経済的に与える影響、例えば中小企業の問題をどう考えていくかとか、それから七日間連続お休みということになりますと、特に国際化が進んでおります、しかも非常に国際的にウエートが大きくなっております日本の金融市場、マーケットを七日間も閉じていいかというような問題もいろいろございますので、この問題につきましては慎重に、しかも総合的に検討をしていく必要がある問題ではないかというふうに考えております。
○足立良平君　慎重に、総合的にと言われるけれども、これはまたずっと延び過ぎたら全然意味がないわけでありまして、ひとつ早急にやってもらいたい、こう思います。
　それから次に、育児休業の関係について質問いたしておきたいと思いますが、これの必要性につきましてはもう既に相当以前から議論がされておりますので、時間の関係で省略をいたします。
　伝えられるところによりますと、休業者の生活保障の問題が全く考えられていないというふうなことも伝えられているわけでございまして、まず第一点目は、従前の賃金の六割の所得保障ということはもう絶対これは必要なのではないか、こういう点についての考え方がどうであるかということが一つ。
　それから二つ目には、公務員というものはこれは民間準拠が大原則でありますから、一般公務員とそれから特定の公務員、これは教員とか看護婦さんであるとかですね、そういう二つの制度が併存することに実際的に今伝えられる法律であればなるのかどうなのか、それとも現行制度を見直そうとしているのかということが二つ目の疑問。
　それから三つ目に、三十人以下の事業所については三年間の適用猶予という考え方が提起されているようでございますが、実際これも過半数の労働者が適用猶予になりかねないというふうに思いますので、そういう観点からこの問題を一体どのように考えているのかということが三つ目の質問でございます。
　それから同時に、ちょっと次元が違いますけれども、これは大蔵大臣にお聞きをいたしたいと思いますのはパート減税の問題であります。これは今日の労働力不足あるいはまた婦人を中心としたパート、内職の労働、その人たちの社会への参加、こういう観点を考えてみましたときに、現在の百万円というものをさらに大幅に引き上げていくということは、いろいろな面で、単に税制上の問題とかそういう問題だけでなしに、労働力不足とかいろんな社会の今の状況からするならば、政策的に極めて必要なのではないか、このように考えるわけでございますが、大蔵大臣の考え方をお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　私は、基本的には社会政策上あるいは雇用政策上、パート労働というものをどう位置づけられるかという基本的な問題があろうと思っております。しかし、その条件が明確に行われていない今日の時点で申し上げますならば、いわゆるパート所得者と言われる方々に対しましては、先般の税制改革における配偶者特別控除の創設、拡充によりましてパート問題というものは解消されたと言えると思います。
　さらに、平成元年十一月のいわゆるパート減税の実施によりまして、パート収入の非課税限度額が百万円に引き上げられました結果、御夫妻の一方に百万円のパート収入があるパート世帯について、他の一方の給与収入と合わせた世帯収入というものは標準世帯で三百六十四万二千円まで全く所得税がかからないことになりました。御夫婦の一人が働いておられる片働きの世帯の場合には三百十九万八千円から税がかかるわけでありますから、既にお二人が働いておられる共稼ぎの御世帯というものについては、税制面として優遇措置を行っておるということであります。
　さらにもう一点申し上げたいのは、仮にパートで働いておられる、まあ主婦という表現でありましたから主婦の方といたしましょう、でありましても、一人で年間百万円を超える収入を得ておられるということでありますならば、私は税法上独立の人格をお持ちいただいてもよろしいのではないかと思います。むしろ、現在の時点におきまして、先ほど申し上げましたお二人働いておられる世帯と片働きの世帯の非課税限度額の上限を比したとき、既にこれを超えますときには公平の問題を生ずるということも申し上げなければなりません。
　しかし、基本的には私はパート労働者の問題というものは、社会政策、雇用政策上どう位置づけるかということにより、独立した人格というものを金額として税法上どこから認めるかというものにも影響は出てくるものと、そのように思います。
○国務大臣（小里貞利君）　お答え申し上げます。
　育児休業法の制定につきましては、もう先生は経緯等よく御承知でございますから、さらにまた基礎的ないわば枠組みについても先ほどお触れがございましたが、その辺は時間の関係もあり省略させていただきますが、ただこの機会に申し上げたいのは、大変長きにわたりまする内外のいわば国民的論議が進められてまいりました一つの背景がございます。私どもはそのような世論の傾向を受けまして、中でもこの参議院の社労委員会等におきましては相当な論議も積み上げておいでいただくことなども承知の上で、御承知のとおり、さきに婦人少年問題審議会に諮問をいたしました。これは答申も返ってまいりました。ただいま法的、専門的中身につきましてそれぞれの基礎的なところを急いで詰めておるところでございますが、でき得れば閣議を経まして政府としての態度、方針を決めて、国会に可能な限り一両日中に提出いたしまして論議をお願い申し上げたい、かようなところまで進んでまいっておりますこともひとつこの際御披瀝申し上げ、そしてまた御理解をいただきたいと思う次第でございます。
　そこで、先生からお尋ねがございました休業中の保障問題、賃金問題でございますが、これも弁解がましくまず聞こえるかもしれませんけれども、この法案作成につきましてはさまざまな立場から、そしてさまざまな意見が熾烈に述べられ、あるいはまた要請が参っておるところでございますが、私どもはでき得る限り多くの国民の皆様方の納得の得られるような形に、しかも早急に集約をいたしましてお諮りをいたしたい。同時にまた、せっかく先ほど申し上げましたような経緯も持つ本法案でございまするだけに、一応準備中でございますが、この機会にいわゆる育児休業を取得できる法的な保障、それを基本にした枠組みづくりだけは是が非でも実現を見たいものだ、かように考えておるところでございます。
　なおまた、そういうようなさまざまな要求の中におきまして休業中の所得保障問題も相当な議論が出てまいっておるところでございますが、率直に申し上げまして、休業中の何らかの保障も必要だよという意見も相当あるけれども、また一方におきましては、そのような保障措置をとることはいかがなものであろうか、支払いも事業主に法律で義務づけるべきではない、あるいは育児休業が任意的、選択的であることから他の労働者とのバランスを考える必要があるなどの見解も見られるところでございまして、このような意見あるいは見解の違いが見られる中では、先ほど申し上げましたように、一定の方向を性急に一定の期間内できちんと整理することにはなかなか苦渋をいたしておるところでもございます。そのようなことでございますけれども、さらにただいま御指摘の話につきましては、広範かつ多角的な観点から論議が深められますことを期待も申し上げますし、また私どもは歓迎をいたしておるところでございます。
　次に、育児休業制度についての適用猶予措置を設けるべきではないかというお考えでございますが、この問題は、まず小規模事業所については一定の準備期間が必要であろうということを今考慮いたしておるところでございます。これは先生も御承知のとおり、従業員数が少ない、規模の小さい零細企業等におきましては、女子労働者の割合が非常に高いというようなことなどもあり、あるいは代替用務員の問題等もこれあり、いろんな観点から目下検討を加えておるところでございます。なおまた、猶予期間内においても制度の確立が図られるよう指導援助を行う必要がある、こういうふうにも考えておるわけでございまして、でき得る限りその方向で努力してまいりたい、かように考えておるところでございます。
○足立良平君　時間が余りございませんから議論をちょっとできないんですが、一般的に出産というふうな問題は従来は個人の問題、こういう考え方でありますけれども、これはこれからの我が国の人口の状況あるいは経済社会の状況を考えてみると、社会全体の問題として出産の問題の経緯というものを考えていくという視点が私は必要なのではないか。当然婦人の社会参加というものを促進していくというそういう一面性があるわけでありますけれども、それ以外にも私はこの問題というのは大変重要な問題だというふうにだけ申し上げておきたいと思います。
　次に、消費税の問題でありますが、消費税につきましては、これは所得の捕捉率がはっきりしていないというふうな、あるいは逆進性の問題、いろんな欠陥を持っておりますけれども、まず一番早急にやらなきゃならないのは、消費者がせっかく払っているにもかかわらず国庫に入らないといういわゆる益税の問題あるいは運用益の問題、あるいはまた逆進性を緩和する例えば住宅家賃の問題とか、いろんな問題についてこれを早急に是正といいますか、今日の欠陥というものを直していかなきゃならない、このように思っているわけでございますが、これは単に与野党の協議を見守ると、大蔵大臣、そういうふうな答弁を私は期待しておりません。そういうことではなしに、これらのそういう問題について大蔵大臣として一体どういうふうにお考えになっているか、お聞かせを願いたいと思います。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　お気に召さないと言われましても、国権の最高機関の意思を我々は無視することはできません。今委員がお述べになりましたけれども、問題は両院の合同協議会がその手に握っておられるわけであります。
　政府は、御承知のように、昨年政府なりの見直しというものを真剣に行い、その結果を国会に対し見直しの法律案として提起いたしました。一院は通過をいたしましたが、一院において廃案になった御承知のとおりの経緯がございます。一方、廃止を主張される方々も同じような形で法案を提出される、それも廃案となりました。その中から国権の最高機関としての両院の御意思によって合同協議会が生まれ、結論を出すと言われたわけでありますから、政府としてその結果を見守るという姿勢以外の姿勢はとりようがないわけであります。
　しかし、政府としてそうした問題に解決の意思がなかったのかと言われるなら、我々は責任を持って我々なりに真剣に検討いたしましたものを見直しの法律案として国会に御審議をお願いした経緯があることも御承知のとおりであります。私どもとしては、この両院の合同協議会が消費税の必要性というものを踏まえながら、その結論としての建設的かつ具体的な合意が早急に得られることを心から願っておりますし、それが我々に提示をされました段階で、その趣旨に沿って誠実かつ迅速な対応をしてまいりたいと願っております。
○足立良平君　次に、これは老後の問題について、最後になると思いますが、お聞かせ願いたいと思います。
　老人の所得の保障とかいろんな老後の問題というのは多くの課題を今抱えているわけでございますが、この老人問題というのは、まず一つ本当に考えていかなきゃなりませんのは、社会の活性化をどのように保っていくのか。高齢化社会における活性化の問題というのは本当は一番議論をしておかなきゃならない課題だろうというふうに思いますし、同時に、社会的なコストアップをこれまたもたらさないような中で、しかも思い切った福祉対策というものをどのようにするのかというふうな大変相矛盾した問題を実は高齢化社会というのは持っているというふうに私は思っているわけでありますが、そういう観点からいたしまして、高齢者の技能を社会に活用していくという面から在職老齢年金、例えば標準報酬月額の十一万円以下というものは十割を支給していくということもこれは重要なことではないか、こういうふうに思うわけでございまして、厚生大臣の考え方をお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（下条進一郎君）　お答えいたします。
　年金が、厚生年金の場合は六十歳から、それから国民年金は六十五歳からであります。ところが、六十歳でやめられた方がさらに働かれる、そういうようなことも、またある意味では生きがいを大事にするということからそういう制度も必要だと思います。そのところにおける年金の給付、いわゆる部分給付の問題の御指摘があったと思います。
　この問題につきましては、委員御承知のように、高齢者の雇用と年金との連係の問題は、在職老齢年金や支給開始年齢のあり方など今後の年金制度に大きくかかわる重要な問題であると認識しております。在職老齢年金につきましては、先般の改正におきまして、六十歳代前半、六十五歳までの雇用の促進の観点も配慮した改善を行ったところであります。すなわち、前は三段階でございましたが、七段階で不利の面を捨象できるように考慮しておるわけでございます。
　また、先般の改正で、次期財政再計算の際において、厚生年金の支給開始年齢について、高年齢者に対する就業機会の確保の状況等を総合的に勘案いたしまして見直しを行うものとされているところでありまして、今後、就業生活から年金生活へのなだらかな移行を図るための仕組みを検討していくことも必要であると考えております。
○足立良平君　これが最後になると思いますが、高齢化社会の中における老人の介護、これは余り表には出ないですけれども、本当に大変な問題を抱えております。そういう面で、この在宅介護を中心に時間もございませんので一応かいつまんでお聞きをしておきたいと思いますが、在宅ケアを支えているのは、何と申しましてもこれは女性であります。これは家事をしながらとか、あるいはまた勤務をしている人たちが中心で、女性にすべて荷がかかってきているというのが今実態でございます。そういう面から、この介護の疲れをいやしていくといいますか、これはやはり公的なヘルパーというものを安く利用できるシステムというものを早急につくらなきゃならない。厚生省側におきましても検討しているわけでありますけれども、この労働力不足の中で十万人というものが実際的に本当に可能なのかどうなのか、この点が第一点目でございます。
　それから第二点目といたしまして、介護手当と申しますか、これは地方自治体におきましては横浜市で九万、あるいは神奈川県で三万とかいうふうに介護手当も支給をされているわけでありまして、こういう寝たきり老人の重い看護を必要としている高齢者を抱える家族に対して介護手当というものを考えることができないかどうかということが二つ目であります。
　そして、最後でありますけれども、この働く人たちが親族の寝たきりという者、高齢者を安心して介護していくという観点で、この介護休暇制度というもの、これも先ほど育児休業のところで申し上げましたけれども、産まれる場合、あるいはまた老人の場合に、社会全体としてそういう点でその経費というものをきちんと見ていく。そういう観点でこの介護休暇制度についての考え方について、これは厚生大臣の考え方を最後に聞いておきたいと思います。
○国務大臣（下条進一郎君）　お尋ねは三つでございます。
　第一点がホームヘルパーの問題、あるいはまた全体のマンパワーの確保の問題についての見通しでございますが、御承知のように、十万人をゴールドプランで予定しております。問題は、必ずしもその目標のとおりに進んでいるとは申しませんけれども、三年度予算においても、財政当局の御理解をいただきましてかなりの充実を図るように手当てしております。あとはその勤務の状況、あるいはほかの職種との給料の格差の問題、これらをやはり配慮いたしまして十分に手当てをするように努力してまいりたいと思っております。
　それから第二点は、介護手当の各家庭でやっていらっしゃる部分をどう評価するかという問題だと思います。これはもちろんお嫁さんが、あるいは御家族の方が寝たきり老人を抱えている場合の介護は、本当に涙ぐましいと申しましょうか、大変な負担である、これも事実でございます。しかし、御家庭における御家族の介護をいかに評価するかとか、条件はそれぞれ異なりますので、一つの研究課題とさせていただきたいと思います。
　第三点が例の休暇の問題でございます。休暇の制度はこれは労働省の関係かと思いますが、部分的にはその制度を導入しているところもあるやに聞いておりますけれども、これも将来の課題だと思います。
○委員長（平井卓志君）　以上で足立君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（平井卓志君）　次に、片山虎之助君の質疑を行います。片山君。
○片山虎之助君　三番手でございますが、湾岸問題から質問をさせていただきたいと思います。
　湾岸戦争が終わりまして約一カ月でございます。
　　　〔委員長退席、理事坂野重信君着席〕
先ほどの中山外務大臣のお話だと、アメリカではもう湾岸問題は終わったと、こういう雰囲気だそうでございますが、やはり湾岸戦争も少し遠くなったのかな、大変国際政治、国際社会の変化のテンポは速いなと、こう思っているわけでありますけれども、この湾岸戦争はポスト冷戦、米ソ協調体制の国際社会に幾つかの教訓を残して終わったのではなかろうか、私はこういうふうに思うわけであります。
　我が国は人的な貢献はできませんでしたけれども、しかし御承知のように、最初に経済協力を入れまして四十億ドル、その後九十億ドルという多額の資金供出をいたしたわけでございます。それは一部予算を直し、あるいは国民の皆様に臨時の増税をお願いして資金をつくったわけでありますけれども、どうも、先ほどもお話がございましたが、クウェートのワシントン・ポスト紙の感謝広告で日本が出ていない、アメリカでも割に風当たりが強い、こういう話でございます。
　私は、当事国のクウェート、サウジ以外では日本が一番のお金を出したわけであります。いわば国民の血税でございまして、これについてはもう少し国際的にも評価されていいし、我々も自信を持っていいのではなかろうか。そのためには国の内外にわかってもらうそういうＰＲをしていただく必要もあると思いますし、これから新しい国際秩序づくりが始まるわけでありますから、それにも積極的に参加するんだとこの際表明をして、浮揚というんでしょうか、もう少しその評価の低いのを引き上げる努力をぜひお願いいたしたいと思いますが、まず総理の御所見をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　御指摘のとおりに、国連の決議に基づいた平和回復活動に日本として許される範囲のできるだけの応分の協力をしようというので、最初二十億ドル、周辺国へ二十億ドル、追加で九十億ドル、予算を通し国民の皆さんにも御協力願って出した分でありますから、これは他の国々に比較をしましても劣るものではありませんし、おっしゃるように、ここの御議論だけでも大変な御理解と御協力をいただきながら通したわけでありますから、このことはやっぱり正確に認めてもらいたいと思いますし、またブッシュ大統領を初めとするアメリカの行政府の方も、日本のそういった努力に対して、また国会がこの法案を審議して精力的に通してもらったということに対して高く評価するということで、感謝の表明は何回も行ってもらいましたが、御指摘のような広告があったこともこれは事実でございます。
　私は過日もＣＮＮのテレビのインタビューに答えてそういったことに対する日本側の気持ちを強く主張したのでありますが、これからも機会をとらえて、あらゆる場合でそういったことに対する我が国の考え方も積極的に理解を求めて主張していこうと考えております。
○片山虎之助君　ここで湾岸問題を通しましていろんな議論が行われたわけでありますが、一部で盛んに言われました絶対的平和主義、あるいはいわゆる一国平和主義、総理は片隅の幸せ型平和主義だと、こう言われましたけれども、私は今回の事件、問題を通じまして、絶対的平和主義や一国平和主義ではフセインのような独裁者が出た場合には無力である、憲法九条が言っております正義と秩序を基調とする国際平和は守れない。しかも、一国平和主義でありますと、そのことをもって国際的な信用ももう一つになる、こういうことがわかったのではなかろうか。
　今や世界の平和と繁栄がなければ我が国の平和と繁栄もないんだ。これだけ国際的な依存関係が強くなる、かかわり合いが強くなる中で、我が国は御承知のように加工貿易立国で、資源を買って製品にして売って、そのさやでと言うと語弊がありますけれども、経済を拡大してこれだけの経済大国になったわけでありますから、今後やはり正義と秩序を基調とする国際平和をきちっと築き守り発展させていくためには応分の積極的な役割分担を国際的に果たしていく、こういう決意あるいは実際の行動というのが私は必要になると思います。先ほども言いましたが、新しい国際社会の秩序づくりには、先頭とは言いませんけれども、先頭の次か次ぐらいで積極的にやるんだということを表明される、こういう姿勢がどうしても必要だと思いますけれども、これまた総理の御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（海部俊樹君）　御指摘のとおりに、我が国がなし得る範囲の精いっぱいの協力をしてきた、それから、その後においても新しい世界に対してできる限りの貢献をしていけ、一国平和主義で世界の平和が守れないということを今回も如実に知ったではないか、この角度の御指摘であります。
　私も全くそのとおりだと思うし、そうであればこそ、せっかく東西の対立、対決が終わって、国連が中心になって世界の平和の枠組み、秩序をつくっていこうとしておるときであります。力でお役に立つことのできなかった日本として、今後力を必要としない世界をつくるためにまず何が積極的になせるかといえば、先ほど来申し上げておりましたが、軍縮とか軍備管理だとか、だれがサダム・フセインをあのような力持ちにしたのかという経緯等を眼光紙背に徹して見るなれば、それらの問題について再び繰り返さないための努力のイニシアチブとして、日本がただいまとっておる武器輸出三原則とか、あるいは世界的な風潮の中での軍備管理・軍縮の問題にイニシアチブをとっていくということは極めて大切であり、その地域の平和と安定を守っていくためにも、ずば抜けた武器持ちや不透明な武器持ちは世界の総意によってつくらないようにしよう、これを国連の枠組みの中で議論ができるように、まず五月の末に国際会議を招集して京都で頑張ろうというのもその一つのあらわれであります。
　また、日本の許される範囲内で、例えばあの原油の流出に対する処置や、油田の炎上に対する、人身に対する被害等について調査団を出したのが帰ってきました。今度は回収作業に実際の人と機械が出てまいります。また、クウェートの油井の炎上による人間の体に対する被害をどうとらえ、どのような対応策をとるかという調査団も出発いたします。そのようにしてでき得る限りの新しい平和な暮らしのための協力をやっていくことは、そのとおりでございます。
○片山虎之助君　そのついでに、私が考えましたのは、我が国の外交というのは、言ってみれば、一つは憲法ですね、平和主義、もう一つは、国連加盟国ですから国連憲章、この二つがあるわけであります。我が国の憲法は、御承知のように戦争を放棄しまして、必要最小限度の個別的自衛権は解釈上も認める、それ以上は無理だ、専守防衛だ、こういうことになっているわけであります。一方国連憲章は、御承知のように集団的自衛権も、国連主導による集団安全保障機能というんでしょうか、そういうものを認めている。それじゃ、国連加盟国として憲法が上か国連憲章が上か、これはもうかねてから議論があるわけでありますけれども、今の政府の見解あるいは多数説は、それはやっぱり憲法が上で、いわゆる個別的自衛権だけだ、こういうふうになっているわけですね。
　我が国の実際の防衛というのは、今は日米安保条約があります。片務でありますけれども、アメリカが半分守ってくれている。日本は、考えてみれば、クウェートのように経済的に豊かで割に攻めやすい国であります。もし我が国がずっとこれからきちっと防衛していくためには、仮に個別的自衛権だけということになって日米安全保障条約がなくなるとすれば、自分で守らないといかぬ。自分で守るためには自国一国で膨大な軍備を持たにゃいかぬということになる。軍事大国になるわけであります。逆に平和主義であればあるほど軍事大国になるという矛盾が、もちろん国際環境やいろんなものの影響がありますけれども、私は出てくると思います。
　こういうふうに国際社会が大きく変わってきたときに、いつまでも集団的自衛権、国連の集団安全保障機能はタブーだ、もう一切これはアンタッチャブルですということで私はこれからいいんだろうか。もう一歩踏み込んでみんなで議論をする、みんなで検討してみる。場合によっては国民の理解を訴える必要がある。いわば憲法の平和主義と国連憲章の国際協調主義のバランスをとっていく、その上で我が国の防衛を最も安上がりで合理的なことを考えていく。こういうことも必要ではなかろうかと思うわけでありますけれども、大変お答えにくいあれかもしれませんが、総理の御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（海部俊樹君）　御指摘のように、我が国の安全保障というのが極めて我が国独特のものであるということは、日米安全保障条約、日本の安全は抑止力としてそれによって安全保障を確立しておりますが、バンデンバーグの決議による唯一の例外、片務規定になっておることも御指摘のとおりでございます。したがって、日米関係が大切で、また何回も議論しておりますように、日米安全保障条約というものが日本にとっても極めて大切なものでこれを堅持していかなきゃならぬというのは、現実の現時点の安全保障の仕組みの中で常に言い続けてきたことでございます。
　したがって、アジアの国々も、例えばこの間サテライト討論をやりましたシンガポールのリー・クアンユー首相とかその他の人々も日米安全保障条約というものを肯定的に眺めるのは、それがこの地域の平和と安全のためにアメリカのプレゼンスがあるということと、それによって平和が維持されるということを大きな目で眺めた上での発言でありますから、私は日米の信頼関係を維持することは我が国の安全保障のためにも極めて大切でありますし、アジア・太平洋地域の、この地域の安全にもきょうまで貢献してきた枠組みである、こう受けとめます。それらの問題については、ただいまの御質問の御趣旨を私も念頭に置いて、今後鋭意勉強してみたいと思います。
○片山虎之助君　そこで、我が国の自衛隊でございますけれども、我が国の自衛隊は二十五万人の人員を擁しております。予算も四兆円を超えている。ちゃんとした技術を持ち、施設を持ち、装備を持っております。国際的にも認知されている。ところが、この自衛隊員の士気が湾岸の一連の論議を通じまして大変低下しているということが言われている。さらに、きょうの新聞を見ますと、昨日総理もお出かけになられて防衛大学校の卒業式があったわけですけれども、幹部となるべき防大の卒業生四百九十四人のうち一九％の九十四人がどうも任官をされない、また、それまでに中退者が八十五名あった、こういうことでございますけれども、もし自衛隊員の士気がこういうことなら、これは私は国家の危機ではないか、こう思うわけであります。
　そこで、自衛隊員の士気を高める最大のものは、私は平時における自衛隊の社会的存在意義を確立してやることだと。国民、国家のために自衛隊員が役に立っていると、そういうことを目に見える形で感じさせてやることが私は必要じゃないかと思うわけであります。私は昔、岡山県で副知事をやりましたけれども、災害のたびに自衛隊に災害派遣をお願いする。喜んで大勢来ていただく、一生懸命働いていただく。もう住民は大喜びで感謝感激であります。自衛隊員の方も大変満足というんでしょうか誇らしげだと。私はこれは一つのあり方だな、こういうふうに思ったわけでございます。
　憲法はもちろんございますが、現憲法下における自衛隊の国家的な役割をきちっと明確にしながら一定のルールをつくらにゃいかぬと思いますけれども、その中で平時における自衛隊の活用ということを私は本気で考える必要があるんじゃなかろうか。二十五万人、四兆円を、遊休集団と言うたら言葉が過ぎますけれども、毛嫌いしたり遊休集団にするのは私は国家的な損失じゃないか、こういう気がするわけでありますが、御所見があれば承りたいと思います。
○国務大臣（池田行彦君）　お答え申し上げます。
　自衛隊の士気をいかに高い水準で維持するか、これは日本の安全保障のために大変大切なことでございまして、私どもとしましても平素から意を用いているところでございます。ただいま委員の方から防衛大学の任官辞退のお話がございました。昨日防衛大学校の卒業式がございまして、総理にもお言葉をちょうだいしましたが、私もお供して参りました。御指摘のとおり、今回任官を辞退した者が九十四名と過去最高の数になったわけでございますが、これにはいろんな要因がございます。実は学生数自体が非常に多いということもございますが、一方、任官した数も過去七年間で最高ということになっているわけでございまして、そんなこともある。それからさらには、一般的に非常に景気がようございまして、人手不足という民間の事情もございます。いろんな要因があるわけでございます。
　ただしかし、今回任官を辞退いたしました学生なんかにその気持ちを聞いてみますと、確かに自衛隊の、自衛官としての仕事に魅力が感じられないとか、そういった声も若干ふえておりますので、ここ、去年ことしの議会というか、あるいは国民世論の中でのいろんな自衛隊をめぐっての議論が影響した面がないとは言えないと思います。しかし、全体としては、防衛大学の卒業生も国の防衛のために挺身していくんだという高い意識を持っておると思いますし、自衛隊員も非常にすぐれた士気を持っている、このように考えておるところでございます。
　さて、しかしながら、我々としてもさらに士気を高い水準に維持するための努力にいろいろ手段を尽くしております。その中でいろんなことがありますが、一番肝心なのは、やはり日本の社会の中で自衛隊というものの任務とか使命というものがどういうものかというのをきちんと位置づけていただく、それを隊員、自衛官自身も十分自覚する必要がございますし、また国民の皆様方の中でもそういった位置づけをしていただくということが肝心かと思います。そういった意味では、先ほど申しました昨今のいろんな議論が若干マイナスの面の影響があることは否定できませんけれども、しかしいろんな論議を通じて、国民の皆様方の自衛隊あるいは日本の安全保障に対する御関心が高まってきたということも事実でございますので、そういったところを大切にして、今後、もちろん我が国の憲法、そして国際社会のあり方、そういうものを十分踏まえながら、日本の安全保障、その中での自衛隊というものの位置づけが固まってくれば士気は高まってくるのではないかと思います。
　そしてまた、委員が具体的に御指摘の災害派遣等の話でございます。もとより、自衛隊の本来の任務というのは我が国の防衛でございますので、それに備えて平素から訓練をしていかなくてはいけない、これが肝心でございます。しかしながら同時にやはり自衛隊が持っております組織なり装備なりあるいは能力というものを生かして活用いたしまして、災害の際に出ていって地域社会のためにお役に立つというのが大切なことだと思います。
　つい最近でも、日立の山火事でもお役に立たせていただきましたし、アルプスの遭難の救助にも参加させていただきました。こういったもので地域社会の方々との触れ合いが通じ、自衛隊に対する御理解が深まってくるというのが大切でございますし、また隊員の、自衛官の士気の維持向上に資することもそのとおりでございます。そういった意味で、本来の任務を大切にしながら、また今の災害派遣であるとか、あるいはほかにも土木工事を受託するとか、あるいは国賓等の輸送であるとか南極の観測とか、いろいろございます。そういった面でもいろいろお役に立ってまいりたい、このように考えている次第でございます。
○片山虎之助君　きのうは防大の卒業式で総理も、国民とともに歩む自衛隊、任務遂行には国民の理解というんですかそういうことが必要だと言われたわけでありますから、ぜひそういうふうに御努力を賜りたいと思います。
　次に、政府は三月二十日、第十回の湾岸危機対策本部会議を開かれまして、湾岸戦争後の中東の諸問題に対する当面の施策を正式に決められている、それは承知いたしたわけでありますが、実はけさの新聞を見ますと、中山外務大臣が二十三日の午後国連に参りましてデクエヤル事務総長といろいろお話をされている、四十分懇談をされている。先ほどの御答弁でもありました。湾岸ＰＫＯへの協力として資金協力と政務官派遣を言われた、こういうことでございますけれども、それが事実かどうか、どういう話し合いがあったか、支障のない限りそれをお話しいただければありがたいと思います。
○国務大臣（中山太郎君）　デクエヤル事務総長との話し合いの中で、ちょうど今現在、国連の安保理ではいわゆる停戦決議が議論されております。そういう中で、停戦の決議が成立をいたしますと引き続いて、いわゆる非武装地帯をどこらへ置くか、そういったことからＰＫＯの問題が出てくるわけでございます。このＰＫＯにつきましては、いわゆる人の面では日本国としては政務官、人材的な協力をいたしましょう、それから資金的な協力も政府としては考えておるということを申し伝えましたが、事務総長から、規模等はまだ未定である、決まり次第国連の日本の大使にお伝えをしたい、このようなことでございました。
○片山虎之助君　そこで、話を戻しますけれども、二十日に決められた当面の施策、いろいろございますが、まず一つ、環境面での協力でございます。これは三月二十日の当委員会でも、環境庁の地球環境部長さんですか、団長で行かれた方からの報告もあり、公明党の木庭委員からのお話もあったわけであります。
　私は、原油の流出、油井炎上などの環境破壊に技術的、人的協力もできるだけ行うんだ、こういうことをお決めになったようですけれども、具体的にどういう取り組みをされるのか環境庁長官にお伺いいたしたいと思いますし、またこの環境問題、特に地球環境問題がこれだけやかましい中でありますから、殊に平和国家を標榜する我が国が先頭になって今までの蓄積や技術を国際的に活用していくということが「世界に貢献する日本」として最もふさわしい分野ではなかろうか、こういう気がするわけでございまして、広く地球環境問題全般への取り組みについてもひとつ簡潔に御答弁をお願いいたします。