Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（常見陽平君）　ありがとうございます。
　非常に、まさに働き方改革といわゆる稼ぎ方改革、これが連動していないんじゃないか。もっと言うと、働き方改革ということが国を挙げた議論になったことは、これはすばらしいと思うんですけれども、やっぱりそれがどういうもので、その目指すものが何なのかという議論をもっとするべきだなというふうに思います。
　非常に感じるのが、伊藤先生に以前お見せしたかもしれませんけれども、昨年の参議院選の公約集を私の方でまとめたことがあるんですね。公約集にどんなことが書かれているか、各党がいわゆるどのような政策を打ち出しているかということを書いていって非常に面白かったのが、特に自民党とその他の党で違いが見受けられるんです。それは何か決定的なのは、自民党の方は、いわゆる公約集の中で経済に関する取組事項のところにいわゆる働き方改革関連の話が入っているんですね。それで、野党はどちらかというと国民の生活なんですね。これは大きなスタンスの違いだなというふうに思います。非常に政策集を見ていて自民党の取組の中には面白いものもたくさんあったんですけれども、非常に労働力が減っていくんじゃないかということに対する危機感を非常に私は感じましたということなんですね。
　これは別に決して悪いことではないんですけれども、ただ、そこのいわゆる働き方と稼ぎ方ということの連動がまだまだ弱いんじゃないか。突き詰めていくと、これから日本は、この業界は、そしてうちの会社はどうやって食べていくんだろう、このことについて国民はまさに疑問を持っていると思いますし、このような産業を育てたいからこの働き方なんだという連動になっていないなと。突き詰めると、今は時短ハラスメントという言葉も生まれていまして、とにかく、要は国が言うから、あるいは労基署がやってくるから、実際労基署は今たくさんやってきているんですけれども、だから労働時間を減らせということを言うんですよね。結局、でもそれが丸投げになってしまって、管理職が疲弊して、ついには自殺してしまった管理職がいたりですとか、サービス残業の温床になってしまっていたりするということなんですね。
　そもそもここのデザインをどうするかということが非常に難問でございます。やっぱりこれは絵物語かもしれませんし、どちらが先かということかもしれませんけれども、これからこれでもうけるんだと、もっと言うと、利益率を何ポイント上げるんだという目標を掲げた上でこの働き方だと。うがった見方をすると、非常に今の政策は、これは悪い方向に進むと、いわゆる誰がどれだけ働いているか見えなくなると。フリーランスになった瞬間そうだし、副業の推進というのもその色が感じられるわけですよ、例えば。ということですとか、あとは、悪いシナリオに行くと結局労働者が疲れるだけなんじゃないかということが感じられるということです。そこをどう役割分担するか。
　とても期待しているのは、生産性に関する改革のところで、もうずばりこれは、まずＩＴの投資はするべきなんですよ。設備投資はするべきなんですよ。やっぱり五年後、十年後に、どうしてあの仕事を人間がやっていたんだというような議論が起こるようなことをするべきだと思うんです。今、例えば駅の改札で、何でこの改札は駅員さんが丁寧に切符切ってくれないんだとどなる老人っていませんよね。いないですよね。もうＳｕｉｃａが当たり前でしょう。でも、それは当たり前なんだけど、人間はどんどんいろんなことを機械に置き換えていったんです。もちろん、そこでＡＩが雇用を奪うみたいな議論があるんですけれども、そこも非常に僕は慎重な議論が大事だと思っていて、人口も減っていくわけですよ。人間は、産業革命のときからいわゆる機械と競争し、協働をしてきたわけなんです。そこの新しい環境をつくっていくべきだなというふうに思いました。
　今は、正直、働き方改革法案というものが規制緩和と規制強化をセットにしたもので、議論も見えにくくなっています。そして、この法案が通らないと、高度プロフェッショナル制度は非常に問題があると思うんですけど、この法案が通らないと、来年も再来年も非常に労働時間は規制が掛からないということですとか、非正規の方は同一労働同一賃金という世界観にならない。同一労働同一賃金は非正規の世界観だけじゃないんですけれども。
　ということで、僕は、ちょっと法案が一本化したことで見えなくなったことがあるなということと、結局労働者にとってどんなメリットがあるのかということで、労働者が安心できる社会、この働き方だったら死なないよねということと、一方で稼ぎ方においてはこの戦略を打っていけば、いわゆる企業としても日本としても安泰だねというものが見えないから不安なんじゃないかなというふうに思います。
　そして、もうそろそろ終わりますね、やっぱり、僕、労働者の人権後進国だと思うんですよ。やっぱり死んでしまうということだとか、いろんな各種嫌がらせを受けるですとか、そういうことに対しての後進国なんで、やっぱり安倍首相は、世界で一番ビジネスがしやすい会社と言ったんだけれども、その前に、世界一働きやすい会社となぜ言わないのかということを私は問いたいと思います。
　済みません、長くなりました。ちょっと答えになっていないと思いますが。
○伊藤孝恵君　ありがとうございます。
　では、次、川上先生にお伺いします。
　ライドシェアの問題点について、つまりは安心、安全が確保されない、それは運行管理ですとか車両管理、労働管理について責任を負う主体が見えにくい、見えない、ないと、そういうことだというふうに理解をしました。
　しかし一方で、先般、世耕大臣が委員会で答弁されたんですけれども、過疎地などではライドシェアを求める声もあるというような、そういったこともおっしゃっております。
　私自身は、交通空白地については、何かを一つ、例えばライドシェアを入れれば解決できるものじゃないというふうに思っていますし、高齢者に免許を返納させて、その先の見通しというのを示さないのも無責任だというふうに思っています。そもそも、地域に土木課とか森林課というのはあるのに、交通政策課というのはないんですよね。そういう部分で、本当は、新聞配達とか郵便配達とか荷物とか、そういった買物、そういった貨客混載の議論も一体でしていかなきゃいけないのにというような違和感があるんですが、いかがでしょうか。
○参考人（川上資人君）　交通空白地、過疎地等の公共交通の問題というのは当然あると思うんですけれども、そこにおいては、やっぱり道路運送法の七十八条各号、特に二号において、自家用有償運送、公共交通空白地自家用有償等、制度が用意されているので、まずはその制度の枠組みの中でしっかり、例えば協議会のデザインとか、そういった法制度が用意されているにもかかわらず、それが今おっしゃられたとおり、交通政策課自体がそもそもないとか、そういう自治体が多いためにその制度が活用されていないという実態があるというその問題点を飛び越して、じゃ、ウーバーを入れればいいのかという話はちょっと違うんじゃないかと思います。
　それと、ウーバーというのは、結局、極めて市場原理の中で動く会社ですから、当然の株式会社ですから、そういった過疎地でビジネスをやることで彼らがもうけを上げることはほぼありませんので、当然そういったところから撤退している海外では状況もありますし、一番その需要が高いところ、ニューヨーク等に高い運賃等を設定して、そこで利用者が増えるように、それからドライバーも増えるように、そういったビジネスモデルになっていますので、今、例えば中頓別でウーバー社が中頓別町と提携してライドシェアのようなものをやっていたとしても、それをそのプラットフォームがずっと永続的に、公共交通の永続性というその責任等を考えた上でやっているのかというと、やっぱり手放しでやってもらうことになれば、それは市場原理のみに任せるということになれば、手を引くのはもう目に見えていると思うんですね。結局、需要がないから今までの公共交通会社は撤退しているわけですから。
　そうすると、やっぱり今あるその自家用有償制度等の法の枠組みの中でしっかり公共交通機関としての責任を自覚してやるようにした方が住民の足にはなるんじゃないかと思います。
　以上です。
○伊藤孝恵君　おっしゃるように、行政連携の福祉タクシーとか、まずちゃんと検討しなきゃいけないですし、おっしゃるように、協議会に例えばバス事業者は呼ばれるのにタクシー事業者は呼ばれないとか、まだまだそういうできることがあるので、飛び越えてというのは大変参考になったお話でした。
　最後に、松田先生、お願いします。
　冒頭お話された世界から周回遅れの日本が取り組まなければならない国民運動というのを非常に合点いたしました。やっぱりまず教育で、私も、若い日に世界に、若い人たちに世界を見に行ってほしいなというふうにいつも思います。
　日本では何となく大学に行って高学歴という切符を手に、通行手形を手に大企業に就職するというのが幸せだなんていうような人もまだこの二十一世紀に及んでもいらっしゃる中で、例えば、フランスでは十五歳から働いている職業人としてのロブションが大変尊敬されていたりですとか、日本企業ではアイフォンに我が社の部品が採用されたと喜んだりしますけれども、そうではなくて、やっぱりデバイスを作って、そこにプラットフォームをつくって課金モデルをつくった、そういったものこそがビジネスをつくるということなんだというのを体感してきてほしいなと。それが、やっぱり次の組織風土改革、社会風土改革とも言えるかもしれませんけれども、自然につながっていくんじゃないかというふうに思います。
　今回の法案、制度インフラ改革の一つだと思うんですけれども、先生が指摘されたやっぱりお金、投資、国も大胆に投資先を変更していかなきゃいけないなというふうに思いますし、先生も御指摘されておりましたけれども、地域に眠っている資源の掘り起こし、これまだまだできるんじゃないかなというふうに思っています。例えばローカル局の映像、いっぱい映像蓄積されたものありますけれども、そういったものをマネタイズとかいろいろできるんじゃないかな、できることいっぱいあるんじゃないかなというふうに思います。
　一方で、自分が制度を使う側になったらという形で今回の法制を見たときに、例えば今回プロジェクト型のサンドボックスですけれども、ほかにも地域限定型のサンドボックスもできて、国家戦略特区もあって、構造改革特区もあって、新事業特例制度もあって、その上にグレーゾーン解消制度も、ほかにもありますし、規制改革推進会議もあったりして、もはや誰がハンズオン機能というか、マッチングとか知見の蓄積とかそういったものの主体者であるのかというのが非常に見えにくい。やっぱりマッチング機能というのをもっと国が担保してこそ、いろいろビジネスを創出していく、グローしていくんじゃないかというふうな課題感を持っているんですが、そこについて御意見伺えればと思います。
○参考人（松田修一君）　ありがとうございます。
　先ほどの御質問、いろんな先生方の御質問とも関連するんですが、パーツとしてはいっぱいできていて、それがコンバインされていない、融合していないというのが非常に多いんだろうと思います。
　そういう意味で、法律ができ過ぎたがゆえに、その法律をまたしっかり守らなければいけないと、いわゆる広い意味でのお役人の方々、きっちり守ろうとしているんですね。ところが、それ以外のことが起きたときに、ちょっとそれは問題かも分かりませんねと言われたら、そこから一歩出れないと。じゃ、グレーゾーンだったらやってみたい、やらせるという方法が日本ではなかなかないんだろうと思います。
　これは、大会社がいろんな新規事業をやろうとして省庁に問い合わせると、問題がないとは言えないと、こういうふうなことですから、リスクがあると有価証券報告書にも書かなきゃいけませんので、そういうリスクをしょって一歩前へ出ようということがなかなかできないということを考えたときに、サンドボックス制度というのは一つの救いではないかなと。
　いずれにしましても、パーツを本当にボックスに入れて、そして一番効率的に、ユーザーオリエンテッド、国民にとって一番有益なのは何だろうということをもう一度本当は考え直す必要があるんではないかなと思います。
　ここのサンドボックスの中で、これ説明しなかったので一つだけ説明して、これがサンドボックスの対象かって言われちゃうと思うんですが、先ほどの過疎地のライドシェアの問題がありましたけど、過疎地で一番、ライドシェアどころじゃなくて、食べるものシェアなんですよね。そうすると、乾物類を入れて、車でもって、移動車がある、移動するという方々がおられるわけですが、やはり日本人ですから、そこでさばいたお刺身が食べたいんです。お刺身をさばくということができないんです、今の状況ではですね。それは、上下水道ということが完備していなければ、上水を使ってさばかなければ、下水はそこへ垂れ流してはいけないということになっています。
　こういうふうなことは、逆に言うと、明治時代はみんなどこでも普通やっていた。ですから、どんどん国が都市化することによって都市化制度がどんどん進化しちゃって、そして今、人口が逆ぶれで動いていて、むしろ過疎地というのが出てきたときに、昔の制度をもう一回見直して復活するというのも必要なんじゃないかと。
　そのためには今いろんなツールがあると。で、これがフィンテックではないじゃないかということになるかも分かりませんが、例えば徳島の「いろどり」という会社がございます。葉っぱビジネスを、世界中の日本レストランにも卸しています。大変なハイテクをどんどん入れた、基本的には刺身のつまを売るということですからローテクなんですが、そこにやっぱりハイテクが入ってきていると。
　こういうふうなことを考えますと、日本にある経営資源が何があって、それにどういうツールを入れるともっと日本が稼げる国になるのかということをみんなで考えていく必要があるのかなと。そのためには、それを、コーディネートを本当に考える人というのが必要なんだろうというふうには思っております。
　ありがとうございました。
○伊藤孝恵君　全く同感です。ありがとうございました。
○真山勇一君　立憲民主党・民友会の真山勇一と申します。
　三人の参考人の方、今日はありがとうございました。
　私は、まず川上参考人の方からお伺いをしていきたいというふうに思っております。
　ライドシェアの話、よく分かります。やはり私も、命とか人の危険というものに対して、それを脅かすようなものはやはり避けなければいけないという、そういう考え方を持っております。その一方で、ただ、ニューヨークの話も出ましたけれども、私もニューヨークへ行ったときにいろいろ現地の人に話を聞いたら、やっぱりウーバーって便利だよという声が大きいわけですね。やはり利用者からすれば、より便利なものを求めるというのも当然のことだというふうに思うんです。そういう中で、どこに、じゃ調和を求めていくかということになると思うんで、川上参考人がおっしゃった統一ルール、同じ土俵できちっと守ろうよという考え方というのは一つの私は納得できる理論ではないかなというふうに感じました。
　ただ、日本の場合、見ていますと、やっぱり規制という問題ですね、一時は規制緩和というのは金科玉条のように言われましたけれども、私も、何でもかんでも規制緩和というのがいいのかどうかという疑問を持っているんです。規制というものに対する、弁護士さんという立場からどんなふうにあるべきかということを考えていらっしゃるか、その規制ということについて伺いたいと思うんです。
○参考人（川上資人君）　ありがとうございます。
　やっぱり、必要な規制とそうではない、その時代に合っていない規制というものがあると思うんですけれども、先ほど松田先生から紹介いただいたような、例えば上水道がないととか、もうこれはちょっと時代に合っていないんじゃないかとか、例えば風営法でダンスを踊っちゃいけないとか、ダンスはいけないけどギャンブルはいいとか、よく分からないそういった規制はやっぱり時代に合わせて見直していくべきだと思うんですけれども、それに対して、今の例でいうと人命ですけれども、乗客の安全というものを確保するために発展してきた法律があって、また労働法であれば、労働者の働く場所の安全だとか、働く社会における安定的生活を守ることだとか、そういった法の規制というものは、これをなくせば自由にできるから規制は何でもなくした方がいいというのは、必要な規制と見直しを検討すべき規制というのは二つやっぱりあるのではないかと思います。
○真山勇一君　ありがとうございました。
　続いて、常見参考人にお伺いしたいんですが、常見参考人には、ちょっとお話しになったこととは直接関係ないと思うんですけれども、今回、法案でも出ているライドシェアですね、サンドボックスに出ておりますけれども、今申し上げたように、ウーバーなんかはやっぱり利用者からすれば便利だという、もうそれは圧倒的にあるわけですよね。そうすると、そういう中で、命という、安全という面でやっぱりどうかというふうなことも言えると思うんですが、例えば、今第四次産業革命というようなことを経産省で言っておりますけれども、過去を振り返ってみれば、馬車から蒸気機関とかエンジンになった、それから、その次は石炭なんかが石油に代えられたということがありますね。そうすると、やっぱりそういう時代の大きな、先ほどの川上先生の話もありましたけど、時代の流れというのはあると思うんですよね。
　そうすると、タクシー業界がやっぱり今後これから生き残っていくため、これは、常見参考人は非常にいろいろなアイデアがありそうなので、例えば、じゃ、これからタクシー業界がこの厳しい競争の中で生き残っていくためにはどういう改革をしていかなければいけないのか、どういうものを消費者、利用者に対して打ち出していかなくちゃいけないのか、業界の改革みたいなものということで、アイデアございますか。
○参考人（常見陽平君）　ありがとうございます。質問が来てびっくりしております。
　私なりの答えを言う前にそもそも論をちょっと話したいんですけれども、ウーバーが海外から生まれてしまったことに日本人はもっと悔しがるべきだと思うんですよ。ということでございますよ。やっぱり、今一部の業界の中では日の丸ＩＴという言葉もあるようなんですけれども、全てのプラットフォームを海外に押さえられているというような実態については、やっぱり我々は猛反省しないといけないということなんです。
　個人的にはアマゾンという会社をよく使っているんですけれども、アマゾンというものがどんどんああいう、ある意味、アマゾンというものが敵なのか味方なのか、ホワイトナイトなのか黒船なのかよく分からないんですけれども、結局そこで、アマゾンのおかげで運送業者が疲弊したとかそんなこともあるんですけれども、やっぱりとことん顧客に応えようとしているということ、ルールを変えようとしているということですとか、生活者をあらゆる、言ってみればあれはデータ産業だから包み込もうとしているということが必要で、今やるべきことは、僕は実はイノベーションを起こすためにはこうだと思っていて、今の日本の主要な企業だとか有力企業をどうやったら潰せるかということを考えると新しいアイデアって出てくると思うんですよ。ウーバーってある意味その発想だと思うんですね、ということです。
　それを前提として、じゃ、タクシー業界どう乗り越えるかということでいうと、やっぱりそこでウーバーでは得られない何かということを考えるべきで、やっぱり、ちゃんとしたタクシーと言ったら失礼ですけれども、旧来のタクシーに乗った方が安全だよね、安心だよね、何か付加価値があるよねということが大事なんじゃないかなと思います。
　変な話、ウーバーが増えていくと、逆に普通のタクシーの方が捕まる可能性もあるわけですよ。やっぱり普通のタクシーが捕まりやすいだとかサービスがいいねだとか、絶対道間違わないだとか適切な対応をしているだとか、ちゃんと個々人の家庭の事情に合わせたタクシーがやってくるだとか、そういったことがあり得るんじゃないかなというふうに思いましたということですね。
　済みません、答えになっていないと思いますが。
○真山勇一君　いえいえ、ありがとうございました。やっぱり付加価値というのがすごく大事じゃないかなと、私もそれは感じております。
○参考人（常見陽平君）　ちょっとだけいいですか、済みません。
○委員長（浜野喜史君）　常見参考人。
○参考人（常見陽平君）　その付加価値の掘り下げこそがまさに大事だと思います。済みません、私もそういうずるい逃げ方していると思うんですけれども、誰でも彼でも付加価値付加価値と言うんですよ。今、タクシーに、何に満足していて何に満足していないんだっけということなんですね。
　今回も、例えば、僕、ここにタクシーで来たんですけど、参議院と言ったのに参議院議員会館に行きましたからね。例えばそういう初歩的なミスということから、あと、僕はたばこが嫌いなんですけれども、とてもたばこ臭かったとか、もろもろそういう、僕が、えっ、ここじゃないですよと言ったから、すごい態度が悪かった、それに対して急に機嫌が運転手悪くなったとか、いろいろあったんですけれども、やっぱり、タクシーに乗ったからの満足感というか、また乗りたいなと思えることをまず今の日本のタクシー業界は果たすべきだと思います。
○真山勇一君　ありがとうございました。
　それでは、最後に松田参考人にお伺いしたいと思います。
　松田参考人はもうまさに教育の現場にいらっしゃって、教育が大事だというお話も今伺いました。それで、やっぱり感じるのは、日本の若者が、なかなか起業するにはその環境が整っていないとか、あるいは教育を受けていないんじゃないかとか、いろんなことが言われたりしていると思うんですけれども、今ちょっとお話にも出ましたように、アメリカなんか見てみますと、アップルだとかグーグルだとか、それからアマゾン、こうした会社が出てきているわけです、ＩＴ業界のいわゆる巨人というものが。
　ウーバーが何で日本から出なかったのかという、そういうこともあると思うんですけれども、やっぱりそれは教育が原因なのかなというのが一つと、松田参考人は、そういう実際にその若者たちと接している現場にいらっしゃって、何かアメリカなんかと日本はやっぱり教育で違うところがあるのかどうか、何が決定的に違うところがあるのかということをちょっと伺いたいと思います。
○参考人（松田修一君）　ありがとうございます。
　すぱっとした答えになるかどうか分かりませんが、日本の人材採用のときに、大学卒業偏差値で採らないで入学偏差値で採っているということがあると思うんですね。だから、入学のときの偏差値が高いから、あの人立派だろうって。しかし、四年間というのは、人生にとって、あの大学生のときの四年間というのはすばらしいチャンスがあると思うんですね。それが、海外の交流も含めて、自ら考えて社会課題を発見して、それを解決するにはどうしたらいいんだろうかということを考えるような教育。これが、大学のことを言っていますが、小中高も同じだと思います。受験がありますので、中学校というと二年生まで、小学校も五年生までというのがあって、最後の学年は受験でみんないくものですから親も離さないんですが、そういうふうなある程度の期間に、徹底して何かにサービスをし、物を作って誰かに喜ばれる、そういうふうな感動といいますか、その体験というのが今は本当にない。
　私のちっちゃい頃というのは、隣に手伝いに行ったりいろいろなことをして、十円いただいてうれしかったという、いっぱいそれはあるわけですが、今そういうことが身近にないということは、教育現場としてどのようにして、背中を見て育つ、あのロールモデルをどのように提示してしていくか、そしてそのベースは、やはり社会課題というのは何があって、それに対して解決したことをやると非常に喜ばれるのだということの体験といいますか、それが僕は非常に大事なんだろうなというふうに思っています。
　そういう意味で、海外との違い何があるかというと、特にアメリカなんかに行っている多くの方々というのは留学生の方が圧倒的に多いわけで、彼らは一もうけしようと思ってアイデアを探しに行くわけですが、日本の場合はどこかに就職するために行くという方が非常に多いわけですけれども、今非常に大きな問題は、日本でも、海外からストレートに中学校から、高校から、少なくとも大学にはもう海外へ行っちゃうという層が相当多く出始めました。
　だから、優秀な人材を日本の中で、イノベーション国家日本と言われるような状況をつくり出して、日本から何かを目指していくというような場をつくっていかないと、もう人材、若者自身が海外に行ってしまうというようなことかなと思います。そのためには、少なくとも学校の教育、特に大学あるいは大学院教育というのは非常に重要なんだろうと。入学したらすぐ我々は教養を習ったんですが、入学したときに社会でどう生きていくのかという教育を一番最初にすべきではないかというふうに思っています。
　そういう意味で、先生のお答えにストレートにはなっていないんですが、やはり風土が、日本が全て安心、安全国家づくりをし過ぎた、今から考えるとし過ぎたところがあって、それに安心した方々が非常に多いんじゃないかと、若者がですね。そういうやっぱり危機意識というのを持っている方々が挑戦し始めているというふうに思っております。
○真山勇一君　どうもありがとうございました。
○辰巳孝太郎君　日本共産党の辰巳孝太郎でございます。
　三人の参考人の皆さん、本当に今日はありがとうございます。
　まず、川上参考人にお聞きしたいと思います。
　いわゆるライドシェアの問題というのは、安全性の問題というのもあると思うんですけれども、もう一つ、ライドシェアに参加をする運転手さんが、この方がいわゆる労働者なのか、それともそうではないのかというその分類の仕方といいますか、ここも一つ大きなところではないかなというふうに思っております。
　もちろん、シェアリングエコノミー、ライドシェアのスキームからいえば、これはいわゆる自営業者という形になると思うんですが、そのことで様々な海外の事例、裁判の事例などでは、そうじゃないんじゃないか、実際は労働者ではないかというような判決なども出ているというふうに聞いているんですけれども、その辺りの海外の事例など、もし紹介していただければというふうに思います。この労働者性の問題についてお伺いします。
○参考人（川上資人君）　そうですね、まず、二〇一七年の十月だったと思いますけれども、ロンドンの雇用裁判所では、ウーバーの運転手は労働者であるという判決が出ております。したがって、ウーバー社としては、割増し賃金、残業代、それから最低賃金、それから年休権、これを与えないといけないというような決定が出ていたと思います。
　それから、アメリカのカリフォルニア州では、今クラスアクションが起きておりまして、ウーバーの運転手さんたちが、自分たちはウーバーの労働者である、指揮命令下にあるので雇用関係がある、したがって我々がその事業のために支出した経費、これを返してくれと経費償還請求の訴訟を起こしておりまして、まだ判決まで至っていないんですけれども、クラスアクションですので原告数が三十八万五千人に上るんですね。みんなウーバーの運転手です。クラスの認定をするに当たって、裁判所はその労働者性を認めています。労働者ということで一くくりにできるので、三十八万五千人の運転手さんたちは一つのクラスであるというふうにされています。
　そのほかにも、個別の労災等の訴訟で、アメリカ、イギリスにおいて労働者性が認められています。
　それから、昨年だったと思いますが、そのロンドン雇用裁判所の判決を受けて、アメリカのフィナンシャル・タイムズは、ウーバー社に雇用責任を課す判決は妥当である、それだけ指揮命令下に置いて働かせて、それで彼らの労働によって莫大な利益を上げているのであるから、その雇用責任を負うということは当然であるというような社説がフィナンシャル・タイムズにも掲載されて、これは日経新聞にも紹介されています。
　したがって、やっぱりウーバーなりライドシェアの事業モデルの問題というのは、今までずっと安全管理なりの、道路運送法上の同じ土俵の上で、何で同じ土俵なのに同じルールを守らなくていいんだとか、そういった安全管理上のお話はさせていただいていましたが、確かに、労働法制上からおいても、労働法上の責任を守らなくていいので、そういった点からも莫大なコストを削減できるという、そういった事業モデルというふうになっているわけなんですね。そういった二つの側面から規制を守らなくていいというふうに彼らは主張しているおかげで、それによって非常に安い運賃が可能となっていると。そうすれば、利用者としては、その裏に何があるのかというのを知らなければ取りあえず百円でも二百円でも安い方がいいわけですから、当然それは利用者にとっては安い方がいいということになります。
　しかし、その裏で、じゃ誰が泣いているんですかという調査をすると、結局労働者、運転手にしわ寄せが行って、それは同じ土俵で争わされているタクシー運転手もそこで泣かされるし、ウーバードライバーも同様であるということで、例えば、今年の三月九日のブルームバーグの記事では、スタンフォード大学の調査結果、それからそれに反論しているウーバー社側の調査結果、これを総合的に評価したとしても、ウーバードライバーの平均時給は良くても十ドルだというふうに言っているわけです。このブルームバーグの記事では、八・五五ドルか九・六八ドルか十ドルぐらいだというふうな報道がされています。結局、これは今年の一月二十七日の日経新聞にも書かれていましたけれども、このようなシェアリングエコノミーモデルの下で働く人が増えれば、賃金の、何というんですか、どんどん安くなる、賃金の低下が起きるという記事はこれ載っているんです、日経新聞でも紹介されているわけですね。
　それは、経産省が雇用によらない働き方の研究白書みたいのを、昨年だったと思いますが、出していますが、その統計からも明らかなんです。結局、フリーランスなりの人たちの年収レベルというのは三百から四百万ぐらいです。さらに言えば、プラットフォームのような、こういったＩＴのところで仕事を取っているような人たちの年収は二百万円台というふうになっています。あの白書は、そのまとめだけ読んではいけなくて、生のデータをちゃんと読まないと、まとめではすごくいい結論になっているんですけれども、生のデータはそういうふうになっていないので、そこは注意して見るとそういうことがよく分かる。
　そうすると、結局、この規制、先ほどの質問で、規制というものはその便利さを犠牲にする側面もあるという観点も確かにあるかもしれませんけれども、その規制をじゃ取っ払ったときにどうなってしまうのかというと、例えばこのライドシェアの問題に関して言えば、労働者の収入の低下が起きて、結局そうすれば消費が冷え込みますからＧＤＰが減っていく、それに対して、当然投資家なりの収益は非常に大きくなります、労働分配率が下がりますので。あと、もっと言えば、もしここでライドシェアを解禁したとしても、得するのはウーバーなりの世界的にプラットフォームを持っている会社だけですよ。結局、そのビッグデータをウーバーなりのアメリカの企業に持っていかれるだけなので、何にも得しないですよ。
　それに対して、この日本で、今フルタイムで旅客運送をやって、家族を支えて、子供を大学にやっている人たちは、みんな十ドル足らず、千円前後、それから年収三百万円前後の職業になってしまって、今フルタイムでそうやって生活を支えている人たちはいなくなり、ウーバーイーツというものが今東京で行われていますが、ウーバー社の別のサービス、これは法に抵触しないのでやられていますが、ベトナム人の留学生の配達員が非常に増えています。そうすると、これ、ライドシェアを解禁するということは、当然ウーバーが一番市場を圧倒的にシェアを占めることになりますが、そこで多分、運転手さんとしてはウーバーイーツで起きているような状況になると思います。そうすれば、彼らにとっては、時給十ドルぐらいだったら、千円ぐらいだったらいいかという話ですから、そういった低賃金のパートタイム労働者を増やしてこの国は豊かになるのかという問題もあるんじゃないかと思います。
　以上です。
○辰巳孝太郎君　よく分かりました。
　労働者ではないというようなこのビジネスのスキームであるからこそプラットフォーム業者に富が集中するということでありますけれども、しかし実態を見れば労働者ではないかということで、海外でもそういう判決が続いていると。労働環境が引き下げられれば、賃金引き下げられれば、低いところの競争、引下げ競争が起こるということだと思いますので、つまり、国民にとっても国の産業にとってもええことはないんじゃないかなということではないかと私も思いました。
　続けて、常見参考人にお聞きしたいと思うんですが、この労働生産性の議論そのものに対して、常見さんは先ほどの陳述の中でも、ノルウェーだとかルクセンブルクだとか、いわゆるＧＤＰがばあんと大きくなって、それを就業者数で割るわけですから、その数字だけを見ていたらよく分からないんじゃないかという御趣旨のことだと思うんですね。しかしながら、その統計の取り方に倣って考えても、全体的に付加価値を上げないと駄目なんじゃないかと、こういう話だと思うんです。ところが、一方で、その付加価値を上げるためには、民間消費が今下がっているじゃないかという問題意識も著書の中で述べられておられまして、その労働生産性を上げようとするならばやはり民間消費を上げなきゃならないよねということにつながると思うんですね。
　そこで、常見参考人には、なぜ日本でこの民間消費が下がっているのか、上げるためにはどうしたらいいのかというところをお聞かせいただければと思います。
○参考人（常見陽平君）　非常に、消費のことについてということで、やや私の専門の範囲を超えるんですけれども、ただ、率直にもっと賃金を上げられるというふうに私は思いますね。賃金を上げるということと安心して働けるようにするということなんです。
　まあ、非常にたんす貯金があるんじゃないかみたいな議論もありますけれども、やっぱり不安で使えませんよということだと思うんです。雇用も安定しないんじゃないか、心身が疲れて倒れてしまうんじゃないか。今、離婚するカップルも増えています、三六％ぐらいのカップルが離婚しますから。あと、しかも、良くも悪くも今、長生きな社会になっているんですよね。人生百年時代ということを言われていますけれども、最近はだから、金融商品を見るとより具体的に、人生九十年時代ですよということを言っていて、百年時代の前にもう九十年時代がやってきているので、そうなるとお金足りなくなりますわねということなので、月並みですけれども、やっぱり安心できる社会にするべきじゃないかということと、要するにお給料を上げろということだと思いますよ。
　だから、冒頭でも触れましたけど、若者の○○離れというふうに言いますけど、自動車離れだとかお酒離れだとかいろいろ言いますけれども、その前に、いや、離れる前にくっついていないんだからということで、やっぱり突き詰めると、暴論ですけど、若者にお金配れというふうに思いますよね。
○辰巳孝太郎君　常見参考人にもう一点お聞きしたいんですけれども、賃金を上げるということと同時に、日本の商慣行として、取引先とのやり取りですよね、なかなか適正な請負で、あるいは単価で取引ができないというようなことが日本には海外に比べて強いのではないかと、そこの部分のデザインをし直さなければならないんじゃないかというふうにも考えるんですが、いかがでしょうか。
○参考人（常見陽平君）　はい、全くおっしゃるとおりだと思います。
　いわゆる神対応ですとか、あるいはお客様は神様だ信仰みたいなものがあるということです。三波春夫さんはホームページで釈明していまして、お客様は神様ですというのをいわゆる営業先に押し付けないでくれということを遺族が釈明しているんですけれども、ただ、そのようなことが今実際起こっているんじゃないかなというふうに思います。
　一つ希望となるのが、やっぱり企業がサービスレベルを明確に決めるということだと思うんですね、このお値段だったらこうだと。もっと言うと、これは社内にも適用すると。以前、私はバンダイという会社に勤めていたんですけれども、そのときに実験されていたのが、いわゆるシェアードサービス構想というもので、簡単に言うと、社内の管理部門のサービスに全て値段を付けて、そのセンターで集約してやるぞというような、簡単に言うとそういう構想なんですけど、そのとき、例えば、人事が中途採用のお手伝いをしたら幾らとか、ＩＴ部門の人がＰＣのセッティングをしたら幾らというのを明確に決めていったんですね、サービスレベルですとか。まあ、一部うまくいかなかった部分もあるんですけど、例えばそのような形で、サービスレベルはこうですよということを決めることが大事だと思います。
　プラットフォーマーという話が出ましたけど、プラットフォーマーって、それこそ営業活動すらせずに、こういうルールでこのプラットフォーム使ってねということをやるんですよね、良くも悪くも。ということで、サービスの基準を設けていること、サービスレベルを見直すことが大事だと思います。
　ただし、それができていない会社もあって、実際、やっぱり労働組合の方の勉強会でも、そういう話をすると、いや、とはいえって労組の方からも、そうすると商売が立ち行かなくなるという意見が出たりするんですよね。なかなか悩ましいところです。
　ただし、私は予約の取れないすし屋モデルというふうに呼んでいるんですけれども、要するに、サービスエリアを区切って顧客もここまでしか取らないという運用をやるという発想、実際そういうことをやってうまくいっている会社もあるんですけれども、そういう発想も必要かなというふうに思います。
○辰巳孝太郎君　示唆に富む発言でした。ありがとうございました。
　もう一点だけ、松田参考人、最後、時間も少ないんですけれども、公認会計士としての御意見を少しお伺いしたいんですけれども、今プラットフォーマーとか、新たな産業という意味ではいろいろ海外でも出てきております。一方で、アマゾンとかエアビーアンドビーとかいろいろあるんですが、実際にアメリカでは生まれてはいるんだけれども、ウーバーも含めて、ただ、税金を納めるところはいわゆるタックスヘイブンというようなところで納めていると。これは非常に大きな、新たな産業の創出とは違う観点にはなりますけれども、問題ではないかというふうに思うんですけれども、公認会計士の立場としてどのようにお考えかだけ、最後お聞かせください。
○参考人（松田修一君）　ありがとうございます。
　産業競争力強化の根幹になるような御質問かなというふうに思うんですが、国は動けない、国は動けませんが、考えてみますと民間企業は自由に動けると。その動けるところで最適地主義、最高に適しているところで開発し物を作って販売する、こういうのを自由に設計できるのは民間企業であります。
　そういうことを考えますと、日本がその最適地主義にどこまで門戸を開いて日本に多く皆さんが来ていただけるかということは非常に重要なんだろうと思いますが、今の税制の話でしますと、例えばアマゾンは日本で売上げ立っていないから云々ということはよく新聞にも出てまいります。そして、開発案件が特にハイテク系が多いとすると、開発の知財を一番タックスの低いところに全部集約して、そこにロイヤルティーフィー払わせて資金ため込むと。
　これは、創薬会社が今回非常に大きな日本で買収案件があるわけですが、創薬会社のトップテンを見ていただきますと、二五％以上税金を利益に、課税に対して税金を納めているのは日本企業だけなんですね。そのぐらい、世界のタックスのルールを利用した、いかに持続的に成長していくかというふうなことを世界が今競争しているということを考えると、日本の税制のところを、いかに働いた人たちに税制上も有利だという仕組みをどのようにつくっていくかという非常に大きな課題が突き付けられているんではないかなと。
　そういうことも考えていきますと、いろんな意味での恩典があるところに若者が逃げていってしまうということが今起きているのをどう防ぐかというふうな大きな課題を先生が御質問されたのかなというふうにちょっと思っております。
　ありがとうございました。
○辰巳孝太郎君　決して、税金の引下げ競争になって、世界の全体が税収がなくなっちゃうということにならないようにしなきゃならないなというふうに感じました。
　ありがとうございました。
○石井章君　日本維新の会、石井章でございます。
　本日は、何かとお忙しい中、参考人の皆さん、貴重な御意見賜りまして、心から御礼を申し上げたいと思います。
　それでは、参考人の皆様方それぞれに同じ質問をまず一回目したいと思うんですが、今回の法案は生産性向上特措法と産業競争力強化法の改正ということでありますけれども、生産性向上について、どのような生産性向上を目指すのかということが非常に重要であると思います。しかし、どうも法案審議を通じましてもなかなか政府の目指す明確な方向性が見えない、分かりにくいものもあります。
　我が国では、生産性向上といえば、いまだにリストラ、賃金カットあるいは人件費の削減に結び付けてしまう傾向が強くて、特に中小零細企業にはそれが多いわけであります。特に、労働生産性を見ますと、リストラによって一時的には生産性が数字が向上するわけですけれども、国家が目指す生産性の向上には決して当たっていないというふうに思います。
　そこで、参考人の先生方のお考えになる我が国が目指すべき生産性向上というのはどのようなものかをお聞かせいただきたいと思います。
　まず、松田参考人から。
○参考人（松田修一君）　ありがとうございました。
　私も、世界標準の業績はというところで若干述べさせていただきましたけれども、日本の会社、産業構造、戦後に相当多くの競争会社をいっぱいつくって、それが再統合するというプロセスを経ないまま現在に来ています。銀行はメガバンクに集約されましたが、そのほかについてはほとんど集約が進んでいない。そういうふうな状況で、お互いがそこそこのパイを食い合っているがために非常に収益モデルが日本は低いというふうなこと、低いから先行投資ができない、先行投資はリスクがありますから、あるいは海外戦略も含めて遅れてしまうと、そういうふうなことがあるかと思います。
　そういう意味で、既存企業自身の再編ということを国レベルで、十年後にどこが生きておくべきなのかということを真剣に考えていく必要があるんではないかと。そういう意味では、日本は買収するといったらのみ込むだけなんですが、切り離すということも、スピンアウトも含めてダイナミックに行っていく必要があるのではないかというふうに思います。
　それから、中小企業、特に地域の中小企業で地産地消という言い方をよくするわけですが、地域でもう高齢化しているんですから地産地消もなかなかできないというふうなことを考えますと、やはり地産外消といいますか、外に対して売る、海外に対して売るというようなことがやっとこのネット社会でできるようになってきたということを考えますと、今の新しいテクノロジーを使ったビジネスモデルをもう一度いろんな地域でいろんな業種で考えていく必要があるのではないかなと、そのように思っております。
　ありがとうございました。
○参考人（常見陽平君）　繰り返しになりますけど、やっぱり次の産業をつくるというのがまず基本だと思います。世界シェア一位を取れる産業をこの十年間で十個つくるとか、十年じゃ遅いですね、例えば、それぐらいの志で次の産業をつくる、今までの産業を守るんじゃなくて、国際的に競争力の高い産業をつくるというのが総論でとても大事なことだと思います。
　逆に言うと、各論で言うと、私は今回の法案で非常に感じたのは、中堅・中小企業に設備投資、特にＩＴ投資を行うということなんですけど、私は攻めのＩＴ投資ということを提案したいと思います。働き方改革の文脈で、様々なＩＴ企業にヒアリングに行きました。非常に日本のＩＴの状況ではなかなか大変なことがあって、例えばノートパソコンの持ち出しがオーケーな会社って、実は日本っていまだに五割しかないんですね。逆に言うと、五割が禁止なんですよ。そういう状態になっていたりすると。
　あと、まさに働き方改革を支援しているような企業にもヒアリングに行ったんですが、そのＩＴの投資も、どちらかというと従業員を縛るＩＴ投資になっちゃうんです。つまり、例えば基幹システムにアクセスするログを取るようにして誰がサボっているかというのを確認するとか、そういった方向に行くんですね、誰かを縛り付けるようになる。そうじゃなくて、その会社のパフォーマンスが上がるような投資をするべきだと思います。
　例えば、最近でいうと、いわゆるセールス・フォース・オートメーションと言われて、例えばセールスフォース・ドットコムですとかＳａｎｓａｎという会社が有名なんですが、営業を支援するツールがあるんですね。簡単に言うと、営業の進捗状況を管理したりだとか、あと私も実はそのＳａｎｓａｎという会社のアプリを入れているんですけど、無料のものでも、取引先の人事異動の情報がポップアップで出たりだとか、取引先に関するいわゆる最新のニュースがポップアップで出たりして、営業支援をしてくれるんですね。
　というわけで、中堅・中小企業の方々が営業をしやすいように、あるいは生産活動をしやすいようにという投資の支援が必要かなというふうに思います。
　以上です。
○参考人（川上資人君）　労働生産性ですね、この労働生産性ということについての御質問なんですけれども、私はまず常見先生のこのレジュメの二ページ目のスライドの四番というところで、やはり端的に労働生産性とは付加価値を労働投入量で割ったものである、こういった指標ですので、ここにやっぱり常に立ち戻らないといけないと思うんですけれども、そうすると、この指標を上げるには、リストラをするか又は付加価値を上げるか。付加価値を上げるというのは、価格を上げるということですよね。
　そうすると、例えば、じゃ、アップル社の労働生産性というのは非常に高いということは簡単に想像される。なぜなら、アイフォン一台今もう十万円という時代ですけれども、それを誰が作っているかというと、中国の工場ですよね、インドの工場ですよね。自分のところでは一切作らないわけですよね。アップル本社には多分数万人のエンジニアがいて、あとこれを生産するのは全て外注だと。途上国のインド、中国の非常に安い労働力を使う。それもきっと労働力とは既にカウントされていないはずですよね、もう下請ですから。そうすると、単純に一台十万円のアイフォンを彼らは数万人のサンフランシスコの労働力で作っているということになるわけですから、非常に高い付加価値に対して非常に少ない労働者ということですから、労働生産性は高いんだろうと思われますけれども、なので、この指標自体にそこまで重みがあるのかという気はします。
　ただ、この法案が目指そうとしている新規事業が、古い、その時代に合っていない規制によって足下をすくわれてはいけないというような理念というのは非常に重要なものだと思いますので、そうすると、そもそもこの法案自体の名称が、新規事業促進法案とかそういった名前であればより良かったのかなという気もするんですけれども、そのときに、例えば、じゃ、私のこの本日呼ばれている主題としてライドシェアというものに立ち戻ったときには、先ほど松田先生の方から、この法案の下でやっぱりいろんなベンチャーを育成するにはスピーディーな仮説検証が必要なんだというお話があったと思いますが、これはもう二〇〇九年にウーバーが事業を開始してから十年近く世界各国で、もうあらゆるところでこれ実証されているわけですから、ライドシェアというものに関しては、この仮説検証は、既に海外の事例をつぶさに検討することでどのような社会的問題を生むのかというのは実証検討可能なんではないかと思いますので、この法律を適用する必要性というのはそんなにないんじゃないかなという気がしております。
　結局、つまるところは、この国がもっと元気になるとかというのは、我々国民はみんなそれは望んでいることで、そのためには、やっぱりお二人の先生がお話ししてくれたような新しい事業がどんどん生まれるとかというところが大事ですと思うんですが、そのときにやっぱりもっと大事なのは、この労働生産性という指標では測れない、例えばタクシーの運転手さんが生活を支えられる十分なお給料をもらって、それで例えば四人家族、六人家族を養って、子供を大学に行かせられた、こっちの方が大事だと思うんですよ、タクシー運転手さんの労働生産性が高かったということより。それで、そのタクシーの運賃が高過ぎるという問題よりも、そんなに問題なんでしょうか。
　それは、今、ニューヨークで多くの人たちがウーバーというアプリをもうデリートし始めています。この四か月の間に毎月タクシー運転手さんが死んでいっている、それで初めて私たちがこの使っているウーバーというアプリが彼らに及ぼした影響というものに気付いたといって、いろんなところ、フェイスブック、ツイッターとかに投稿しながら、私はもうウーバーは使わないという人たちが増えています。私も、大学のとき留学したところの友達が、私はもうタクシーしか使わないのと言っている友達もいます。
　なので、生産性向上も大事ですけれども、その指標では測り切れないもっと大事なものというものはあるんじゃないかという気がしまして、それをこの法律で壊さないということだけは是非お願いしたいと思います。
　以上です。
○石井章君　タクシー業界の場合には、それぞれの県で条例と同じように、例えば東京と大阪では全く運賃形態が違って、大阪は五千円超えたら全部半額になっています。そういったこともあって、小泉内閣のときに規制緩和で相当タクシー業界がぎゅうぎゅうぎゅうぎゅう首絞められていたんですけれども、またタクシー業界の巻き返しがあって、また規制に歯止めを掛けたという歴史があります。まあ、それはまた別な機会に議論したいと思うんですけれども。
　次に、松田参考人に、こんな、ちょっと大局的なところから話をお伺いしたいんですけれども、ベンチャー、特にメガベンチャー育成についてお伺いしたいと思うんですが、何度ももう言わずもがなで、ＣＢインサイトによりますと、二〇一七年九月時点で全世界におけるユニコーンの企業数は二百十五社、アメリカが百六、中国が五十七、インドが十社、イギリス六社、ドイツ五社、韓国が三社と、我が日本は一社しかないということでありますけれども、歴史や国民マインド、商慣行の違いなどが存在するのは理解しておりますけれども、日本でメガベンチャーやユニコーンが今日まで育っていない要因について分析されると、どのような考えがあるかお伺いします。
○参考人（松田修一君）　ありがとうございます。
　今、メガベンチャーを育てるためには長期資金が不可欠だという文脈の中から、産業競争力の中で産業革新機構の改編について御説明したわけですが、翻って、メガベンチャーということを考えたときに、先ほどのプラットフォーム事業もそうなんですが、ＩＴテクノロジーが入ったことによって産業構造ががらっと変わってきた。その中で重要なのは、一つはスピードでありまして、今回新聞紙上にメルカリがこの六月にＩＰＯすると、三千億円付くんではないかというふうに時価総額が言われておりますけど、たった五年なんですね。それほど急激な成長について支援する長期資金の出し手がいたということは非常に確かであります。
　それと、もう一つ重要なのは、じゃ、たまたまメルカリの話をしますが、メルカリ自身がどこにマーケットを求めているかと。それは、日本にはもちろんあるわけで、日本をベースからスタートしたんですが、すぐヨーロッパ、アメリカということでグローバルに展開しております。
　ですから、メガベンチャーというのを考えてみますと、育てるための資金が必要なのと、プレーヤー自身がグローバル化視点、グローバルな市場というのをどこに求めて、そしてそこにどのように訴えていくかということができるかどうか。そうすると、プレーヤーという起業家だけではできませんから、それを支援するような周りのメンターといいますか、広い意味ではエンジェルも含めてなんですが、メンターが必要だろうなと。もうそういうふうな総合力をどうしても必要だろうというふうに今思っております。
　そういう意味で、やっと、ペプチドリームという東大発の大学発ベンチャーは、今六千億ぐらい付いていると思うんですが、世界のメガファーマーを相手にしている、まさに創薬プラットフォーマーなんですね。テクノロジーからのプラットフォームも日本から出てくる可能性があるなというふうなことが最近具体的な事例として出てきたというのが非常に希望だろうというふうに思っております。
　ありがとうございました。
○石井章君　ありがとうございます。
　じゃ、時間がないので、最後に常見参考人にお伺いいたします。
　労働生産性に関しまして、日本が一九九〇年代から二〇〇〇年代まではトップクラスに位置していまして、技術立国の誉れのように感じて生きてきた世代の私は人間なんですけれども、他方で先生の御意見は同じく、単純に他国と比べますとなかなか難しい、労働生産性の数値を上げる簡単な方法は労働者を泣かせることにもつながりかねないというのが横行しているのではないかと。政府が労働生産性をとにかく上げようという政策には疑問を持っています。
　そこで、これからの時代に政府が目指すべき労働生産性はどのようなものか、どういう理想が先生の御意見かをお聞かせいただきたいと思います。
○参考人（常見陽平君）　ありがとうございます。
　先ほどの川上参考人の意見にも重なるんですけれども、一旦労働生産性という指標を手放すというのも一つの手だと思います。大胆ですけどね。いかに賃金が上がるのか、企業価値が上がるのか、国際的競争力が上がるのかということが非常に大事だと思います。
　そして、繰り返しになりますけど、戦略をやらないといけません、我が国は。戦術じゃ駄目なんです。ということなので、やっぱりオペレーション、オペレーション、オペレーションと来るのは僕はおかしいというふうに思う。だから、稼ぎ方をいかに変えていくかという発想をするということだと思います。例えば、手法としてあるならば、例えば日本企業の利益率高いよね、日本企業の賃金って高いよね、日本って今賃金高い国じゃないですからね、というような状態を目指すと。結果として労働生産性が上がっているということが大事かなというふうに思います。
　そのためにも、誇れる産業、誇れる企業、そして労働者が安心して働くことができる時代。明日の糧食にもままならぬ労働者がいるわけですよ、本当に。例えば、豊かな社会は、今もりかけ問題ってやっていますけれども、本当に市民たちはもりそばを食べるか、かけそばを食べるかと悩んでいる。そのときに、値段を見ないで天ぷらをたくさん乗せられる社会、これが豊かな社会です。
　ということで、非常に豊かないわゆる消費生活が行えるように、皆さん、一円でも国民の給料が上がるような努力を是非していただければと思います。
　以上です。
○石井章君　貴重な御意見をありがとうございました。
　終わります。
○委員長（浜野喜史君）　以上で参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人の皆様方には長時間にわたり貴重な御意見をお述べいただきまして、誠にありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼申し上げます。（拍手）
　午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（浜野喜史君）　ただいまから経済産業委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、伊藤孝恵君が委員を辞任され、その補欠として石上俊雄君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（浜野喜史君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　生産性向上特別措置法案及び産業競争力強化法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、経済産業省経済産業政策局長糟谷敏秀君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（浜野喜史君）　休憩前に引き続き、生産性向上特別措置法案及び産業競争力強化法等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。