Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤井（孝）委員　ということは、ちょっと懸念しておりましたのは、この原子力の安全基準、規制基準というのが、厳しくといいますか、二度と事故が起きないためにも慎重を期しているという話がありまして、ややもするとこれがおくれるんじゃないかという懸念があったものですから、あえてお聞きいたしたわけであります。
　では、間違いなく七月十八日の期限までに公開するといいますか、公示するといいますか、そういうことでよろしいですね。それでよろしければ結構です。
　それで、実はなぜ私がこの質問をしたかといいますと、もしこれがおくれるというようなことになりますと、今、電力各社はたしか六、八％、値上げを申請していると思うんです。これは、新しい規制基準が出た後も、そして今原発がほとんどとまっている状況ですけれども、もしこの公示がおくれて再稼働ができるかどうかという、それをクリアしなきゃいけない問題はありますけれども、しかし、多分、電力各社は、クリアするという前提で、そういったことも含めて六、八％の値上げを申請しているのではないかというふうに私は考えておるんですね。
　もし、これがおくれたり、なかなか再稼働ができない、安全を満たすことができないということで延びれば延びるほど、今、円安傾向になっていますから、そうなりますと、電力会社は非常にまたこのコストを吸収するのが難しい、そういう状況にならざるを得なくなるわけであります。
　同時にまた、これは茂木経産大臣よく御存じのように、電力各社は、この不幸な事故がありまして以来、いわゆる天然ガス、石油あるいは一部石炭等々を輸入してフル稼働しているわけです。とりわけ石油火力発電、これは古い老朽化した発電所を今再稼働させてフル稼働している。私は、原発の事故は大変な事故でありましたけれども、この石油火力の発電所も相当無理して稼働しているんじゃないかなと。
　そういったことを踏まえて、その点について、経産大臣、その辺は大丈夫かどうか、ちょっとお聞きしたいんですが。
○茂木国務大臣　委員御指摘のように、あの三・一一の東日本大震災そして原発事故以来、ほとんど原子力が稼働しないという中で、今、日本の発電は九割が火力に依存をする。これが、電力各社にとりましても、コスト的に大きな負担になっているのは間違いございません。
　そして、老朽化した火力のたき増しをやっておりますので、この部分につきましても、設備の更新であったりとか高効率化を進めていくことが喫緊の課題だと考えております。
○藤井（孝）委員　そういう認識で、要注意と申しましょうか、チェックを常に怠らないようにしていただきたい。もしここがまた別な形の事故が起きたり、稼働ができなくなったりしますと、本当に日本の国民生活あるいは産業基盤に大きな影響を与えるということですので、その点をよろしくお願いいたしたいと思います。
　なぜ私は非常に心配して今質問をいたしたかといいますと、これはもう釈迦に説法ですけれども、日本のエネルギー自給率というのは、原子力を含めて大体一番ピークのときで一九・五％ぐらいあった。しかし、三・一一以降、今現在ほとんどの、五十基の原発がストップしている状況ですから、そうしますと、日本のエネルギー自給率というのは四・四％かその程度の自給率。日本の食料が非常に自給率が低いといっても、カロリーベースで四〇％あるわけですが、エネルギーに関してはこれはもう四％という、ほとんど海外から天然ガス、石油、石炭等々を輸入しなきゃならない。
　こういう状況の中で、日本の国民生活をいかに安定的に、あるいは経済成長させていくか、あるいはまた産業基盤を強化するかというのは、まさにこのエネルギーをいかに安定して供給するかというのが、私は国家的に一番大切な、国の根幹をなすものだと思っているわけであります。
　そこで、経産大臣が、たしか二月でしたか、基本方針の中で、エネルギー政策全体については、中長期のエネルギー構造も含め、総合エネルギー調査会にて三月を目途に検討を開始し、具体化を進めたいと言われていますが、この点について、今の状況、今後の見通しについてお伺いしたいと思います。
○茂木国務大臣　藤井委員は、かつてアラビア石油に御勤務をされまして、特に資源外交であったりとかエネルギー政策に造詣の深い先輩議員だと、かねてから敬愛をいたしております。
　委員御指摘のとおり、資源小国であります我が国、エネルギーの自給率、これは四％でありまして、欧米諸国と比べても自給率が極めて低い、この向上というのが非常に大きな課題だと思っております。
　そして、委員御指摘のとおり、エネルギーの安定供給、これが何よりも重要でありますし、直近の状況におけますと同時に、コストの低減をいかに図っていくか、こういったことが重要だと考えております。
　そのために、まず、エネルギーの調達そして発電のサイドで、再生可能エネルギー、これの最大限の導入を行うと同時に、低廉なＬＮＧの確保、そして世界最高水準の石炭・ＬＮＧ高効率発電を環境に配慮しながら導入する、そういったことによりまして、多様なエネルギー源の確保、そしてまた多角的な資源の確保、こういったことが重要になってくると思っております。
　そういった観点からも、総合資源エネルギー調査会におきまして、現在、総合部会で検討をスタートいたしまして、年内には一定の結論を得るべく作業していただいているところであります。
○藤井（孝）委員　ぜひ着実な、国民に対してもあるいは各産業界に対しても、このことをしっかり具体化して実現に向けて進めませんと、多分、私は、七月にこの新たな規制基準が出るようですけれども、なかなかそれをクリアしたからということにはなり得ない、なかなか難しい問題があって、結果的に、原発が稼働するかどうかというのはまだ不確定なような状況だと思うんですね。そういう中で、やはり一方で、石油、天然ガス、あるいは輸入先のリスクヘッジ、いかにも中東に偏り過ぎている我が国の輸入状況を打破するためにも、どうぞ中長期的な政策を含めて、経産大臣、この計画をしっかりと立てていただきたいと思っております。
　国民の皆さん方にも私も常に申し上げて、また地元でも言っているんですけれども、先ほど申し上げましたように、食料も足りない、ＴＰＰの問題もいろいろありますけれども、しかし、何といいましても、エネルギーの自給率が四％台、本当に心もとない。これで世界の経済大国を支えていくというのは至難のわざであります。
　同時に、世界的な傾向として、私はまたこれも何度も申し上げていることなんですけれども、今、世界では三つの奪い合いといいますか争いがあるというのは、一つは今言ったエネルギーの争奪戦、もう一つは食料の争奪戦、そしてもう一つは水の争奪戦、これが世界の三大争奪戦と言われています。
　特に水については、日本は、災害、水害、台風等々で、長期的な雨で、水は十分あるじゃないかと思いがちだと思いますけれども、しかし、食料は四〇％しか自給率がない。その他の食料については、海外の耕地をお借りして、そこから生産できるいわゆる農産物を日本は輸入しているということですから、そこにも雨が降らなければ農産物は育たないわけですから、これを間接水、バーチャルウオーターといいますが、そういった意味で日本は恩恵をこうむっているわけですね。
　そういったことを、日本人が、我々国民も政治家もしっかりここのところをわきまえて、いかに日本がこれから先進国としての、またアジアのリーダーシップをとっていくためには、まさに根幹を揺るがすようなこのエネルギーの問題というのをしっかりさせないと、先ほど申し上げたように、日本の産業基盤、生活基盤も揺るがしかねないということでありますので、その点をあえて私はお聞きしたわけでございます。
　そこで、もう一つの問題を総理にちょっとお伺いしたいんですが、最近、どなたでも、シェールガスというのが頻繁に出てまいります。シェールガスというと、国民の皆さん方もわかっている方はいらっしゃると思いますけれども、このシェールガスというのは一体何ぞや。
　今、シェールガス革命とも言われています。世界じゅうに、シェールガスの埋蔵量は、多分二百年から三百年の埋蔵量があるだろうという説もあるぐらいです。石油に取ってかわる新しいエネルギー源だと言われておりますけれども、きょうはエネルギー庁長官、いらしていますね。まず基本的に、このシェールガスというのは一体どういう代物なのか、そういった点について、むしろ国民にわかりやすく教えていただけますか。
○高原政府参考人　お答え申し上げます。
　シェールガスというのは、薄くてかたい岩石が折り合った地層中に含まれる、いわゆる天然ガス、メタンガスでございます。
　これは薄くかたい岩石が折り重なった地層中にございますので、流動性が極めて低くて、単にこのシェールガスを掘っただけではガスはほとんど地上に噴き出してまいりません。そのために、この開発のためには、水平に井戸を掘る技術でございますとか、あるいは水圧によって人工的に岩石に割れ目をつくる、こういった技術が必要でございます。こういった技術が進歩いたしましたために、二〇〇六年以降、アメリカにおいて生産が拡大しております。
　ただ、御指摘のとおり、世界じゅうにこれは賦存しているというふうに言われております。
　以上でございます。
○藤井（孝）委員　簡単に言いますと、頁岩といいますか、一つの地層の岩石の中にガスが埋蔵されている、しかし今まではそれを地上に吸い出すことができない、くみ出すことができないということで、新しい技術が発見されて、特にアメリカを中心としてこのシェールガスが開発されているということなんですね。
　そこで、もう一つお聞きしますが、アメリカは今急速にシェールガスを開発していますけれども、そうすると、このシェールガス、私の認識だと、石油と違ってガスを液状化しないと輸出できないわけですね。天然ガスとある意味で似ているところがあるんです。石油の場合はその埋蔵量のまま保存していても大丈夫なんですけれども、シェールガスは、開発して生産しますと、それをいつまでも保管、保存するというのは劣化してきますから、多分これを輸出していかなきゃいけない。
　そういう意味では、アメリカはこれだけ、乱開発とまではいきませんけれども大変なスピードで開発している、その分を、アメリカのそういった関係業界それから産業界もこれを輸出しろと。しかし、アメリカの法律というか考え方は、これを輸出するには、いわゆるＦＴＡの締結国には輸出することができるけれども、その他の国については個別的な交渉だと。だから日本も、リスク分散でアメリカからＬＮＧも入れようとしている、そして、さらには将来このシェールガスを輸入しようとする場合、個別交渉になるわけですけれども。
　そういった意味においては、アメリカはそれまで、どちらかというと、石油大国でありながら、安全保障上石油はなるべく保存しておいて、中東を初め海外から膨大な石油、天然ガスを輸入していた国ですけれども、もしこれが今後、ＬＮＧも含めて、あるいはシェールガスも含めて、アメリカが輸出を促進するということになりますと、これは大きくアメリカのエネルギーの政策が転換するということになるんですね。
　そうなった場合に、総理、これが為替にも大きく影響してくると思うんですよ。きのう、アベノミクスで大胆な量的緩和が日銀を中心に行われましたけれども、これによってさらにこれから後押しして、期待感だけじゃなくて本当に経済的な要因で日本の景気がよくなっていく、あるいは物価目標が二％を達するということで、経済的な要因で日本の為替が円安になる。ある意味では、為替というのは、円安、円高、プラスマイナスがありますけれども。
　いずれにしましても、そういうことであるならば、私は、雇用もふえ、賃金も上がってくると思うんですけれども、こうしたアメリカのエネルギー革命がもし起こり得るとすれば、これは大きな構造的な変化で、世界の為替市場にも影響するし、多分、ＬＮＧもシェールガスも、特にＬＮＧも原油価格にリンクしている形になって値段が決まってくる。そうなりますと、日本が、いわゆる輸入国である国が商業ベースだけでこれを輸入しているということになりますと、また高い油を買わざるを得ない。
　そうすると、これが産業のあるいは生活のコストアップにつながっていくということで、こうした考え方を踏まえて、このオイルシェールガスあるいはＬＮＧ、エネルギーの供給先の分散化というのは大変大事なんですけれども、そういったことも含めて、このアベノミクスというのはそんな要因も含めてお考えいただきたいと思っていますが、いかがでございましょうか。
○安倍内閣総理大臣　今委員が御指摘になったように、経済を成長させていく上において、安定的な、そして廉価なエネルギー源を我々は得て、そういう供給を確保していくことが極めて重要であります。現下の情勢においては、その多くをアラブの国々に頼っているわけでございますし、石油も、そしてガスもホルムズ海峡を通ってくる。我々としては、なるべく供給源を分散化していきたいという考えでございます。
　そこで、シェール革命でございますが、まずは、現実的に供給できる国として米国が考えられるわけでございまして、二月の日米首脳会談においても、オバマ大統領に対して、このシェールガスについて、日本への供給についてこちらからお願いをしたわけでございます。そしてそこで、オバマ大統領は、同盟国の日本の重要性を十分に考えながら判断をしていくということでございました。
　今後、いわばガスの供給国としてはロシアも考えられるわけでございます。御承知のように、中東ではカタールがございますが、いわば買い手側として、幾つかの供給先を得ることによって、ある程度価格について我々も交渉できる立場になっていくことができる。
　このように、安倍内閣におきましても、官房長官のもとに、戦略的に、エネルギーの供給についてどのように対応していくか、どのように安く買っていくことができるかどうかということを今考えているところでございまして、そういう観点からも外交を展開していこうと思っているところでございます。
○藤井（孝）委員　そこで、一つエネルギー庁長官にお聞きしますけれども、今総理から、いわゆる供給先、輸入先を分散化する、リスクヘッジをしていかなきゃいけないということでありますが、私の理解しているところですと、ＬＮＧ相場というのがあるわけです。
　特に、今カタールという国の名前が出てまいりましたけれども、カタールは今、年間で大体一億トンぐらいの天然ガスを生産しております。多分、これが数年先には一億四千万トンぐらいになるんだろうと思います。同時に、今生産しているうちの七割近くは日本に輸出している。ですから、最大の顧客の中部電力さんが、浜岡がああいう状況になっていますので、今急遽カタールにお願いして、カタールは快く供給プラスアルファをしていただいている。ありがたいことなんですけれども、しかし、値段は決して安くはない。
　そしてまた、カタールはまださらに生産を増産させる整備をしているということで、その分をアメリカに売ろうとした傾向があったんですけれども、しかしアメリカは、先ほど申し上げたように、ＬＮＧを輸出しよう、あるいはシェールガスも輸出しようというような動きになってきて、アメリカがカタールからの天然ガスを買うことがほぼなくなったということで、今、そのカタールの余剰天然ガスがヨーロッパにスポット的に流れている。
　それがどういう影響を与えているかというと、今度は、ヨーロッパに最大の顧客を擁しているロシアの天然ガスが、なかなか価格を維持しながらヨーロッパに流すことができない、輸出することができないという難しい問題になっている。
　そして、そうなると、ロシアはやはりその価格を維持する、それによってロシアの経済の根本は成り立っているわけですから、それがウラジオストク、いわゆるサハリン、そちらの方に開発。そこへ日本の企業とコンソーシアムを組んで、そこで天然ガスを開発して日本に送り込む。
　要するに、言い方は語弊があるかもしれませんけれども、今、ＬＮＧドミノみたいなのが起きているわけですね。
　そういった中での日本というのは、あらゆるところにリスク分散と同時に、単なる輸入するというんじゃなくて、そうなると、そのもととなる権益までも獲得して、そしてそれは、ただ民間だけに任せたらとても資金的にも、あるいはリスクをしょうこともなかなか難しいということで、一つの役割をしているのがＪＯＧＭＥＣという機構だと思います。
　このＪＯＧＭＥＣというのは、要するに石油天然ガス・金属鉱物資源機構、これは、かつて石油公団というのがあったんですが、石油公団がいろいろな無駄を使っている何だかんだということで、これを廃止して、いろいろ紆余曲折して、今はこういうＪＯＧＭＥＣというシステムになっているわけなんです。
　そこでまたエネルギー庁長官にお伺いしますが、これも、国民の皆さん方、ＪＯＧＭＥＣといってもどういう役割をしているのか、そういったことについてちょっと御説明いただけますか。
○高原政府参考人　ＪＯＧＭＥＣ、今委員が御紹介くださったとおり、大変長い名前でございます、日本名でいいますと石油天然ガス・金属鉱物資源機構といいます。
　この具体的な業務といたしましては、我が国の企業によります探鉱あるいは開発事業に対しまして、リスクマネーを供給いたします。出資ですとか融資ですとか債務保証でございます。それからまた、実は、技術協力などを通じまして資源国との関係強化も図っております。それから、事業リスクが非常に高く開発の進んでいない地域における地質の構造調査、こういったことも行っております。その他、石油及び金属鉱物の備蓄でございますとか、あるいは鉱害の防止事業の支援なども行っております。
　以上でございます。
○藤井（孝）委員　長官、済みません、もう一つ。
　それで、今、平成二十五年、これは大臣の方に聞いた方がいいのか、ＪＯＧＭＥＣに対する予算規模は、独立行政法人ですよね、どんな規模になっているか教えていただけますか。
○高原政府参考人　まず、これは政府が出資を行っております。出資の金額は四千三百六十五億円でございます。
　さらに、東日本大震災の後に資源確保の重要性がさらに再認識をされたということでございまして、国際的な資源獲得競争が激化していることなどを踏まえまして、昨年、ＪＯＧＭＥＣ法を改正いたしまして、資源確保のためのリスクマネーの供給機能を強化するということでございます。産業投資資金の追加、三百三十六億円だったところを千二百三億円までリスクマネーの供給が可能になっている、そういう次第でございます。
　以上でございます。
○藤井（孝）委員　そこで、具体的なことをむしろ例に挙げた方がいいんじゃないかと思うんですね。
　というのは、モザンビークという国があって、アフリカの東海岸の方ですね、ここのところに、海上でいわゆる巨大なガス田が発見された。たしかこれはＪＯＧＭＥＣも出資してというか、やって、世界三大ガス田になり得るような埋蔵量が発見されたということですね。これは大変すばらしいことだ、画期的な発見だと思っております。
　しかも、これは海上ですので、アフリカ地域は非常に治安が不安定なところですから、モザンビークも決して治安がいいとは言い切れない国でありますけれども、そういう中でこうしたガス田が発見される、そしてそこに出資をした。しかし、これから先、これを開発しただけではなくて、さらに設備投資をして、そして輸出できるように液化して日本に持ってくる。
　実は、八三％、石油はホルムズ海峡に頼っております。さらに、ＬＮＧも三〇％近くホルムズ海峡に頼っている。そうなりますと、もしこのガス田が、今後しっかりと開発し、そして液化して日本に送ってこられるようになると、ホルムズ海峡を通らずに巨大なＬＮＧを日本に供給できる。
　こういうことに今ＪＯＧＭＥＣが非常に貢献している。そしてまた、一般の民間企業もそこに参加してくる。こうした技術というものは日本は既に持っていますから、これは大変なことだと思っているわけでございます。
　そういう意味で、総理、こういう地道な、このＪＯＧＭＥＣという機構があるわけですから、こうしたことの今の予算規模、これは決して多くないと私は思っています。要するに後年度負担で、これを成就して日本に供給する、そういう観点からのエネルギー政策というものを考えてもらいたいと思うんですが、総理あるいは経産大臣、どちらでもよろしいですけれども。
○茂木国務大臣　資源の川上の分野に日本として参画をして、きちんとその権益を確保していく、極めて重要な課題である、そんなふうに思っております。
　そして、石油でいいますと、委員御指摘のとおり、中東からの輸入の依存度が八三％、それに対しまして、天然ガスの場合は二九％であります。
　そして、価格におきましても、まだ国際価格が天然ガスの方が比較的市場メカニズムができ上がっていないということで、安価な調達も可能になってまいります。
　例えば、先ほど御指摘いただきましたアメリカのシェールガス、掘り出すコストが大体百万ＢＴＵ当たり三・三ドルで、そして液化する三ドル、日本に輸出をする三ドル、九・何ドルから十ドルぐらい。ところが、現在、日本が買っております天然ガス、これは大体十六ドルから十七ドルということでありますから、かなり安く買える部分もあります。モザンビークのプロジェクトもございます。
　現在、オーストラリアであったりマレーシア、こういったところから輸入しております天然ガスにつきましても、新たな権益をさまざまな地域で開発していく、極めて重要な課題だと思っております。
○藤井（孝）委員　そこで、もう一つ。
　モザンビークでも発見された。あるいは、モザンビークは内陸部では今度、これも新聞に、きょうか、出ていましたが、新日鉄住金の方があそこの石炭の開発の契約をしたということで、そういう意味では、着実に日本も世界各国に供給先を、石炭にしろ石油にしろ天然ガスにしろ、リスク分散しているというのは結構なことだと思っています。
　しかし一方では、ことしの一月にも大変不幸な事件がアルジェリアで起きたわけですね。十名の日本人が犠牲になったということで、中東、アフリカの政治情勢というのは決して私は楽観視しておりません。
　シリアも今内乱状態になって、単に反サダト対サダト派ではなくて内乱状態になっている。あるいはイラクも、アメリカ軍は撤退したけれども、さらに、シーア派、スンニ派のいわゆる争いで多くの犠牲が出ている。アフリカに目を転じましても、あのイナメナスの事件以来、日本人の人質はその後出てきていないのは幸いでありますけれども、私が聞くところによると、イギリス人、フランス人は相当人質をとられて、犠牲になったということがまだ起きているというふうな状況で、不安定な状況が続いている。
　そういう意味では、これから日本がさらに中東、とりわけアフリカの方へ進出するためには、政治情勢をよく把握しておかなければならないんですが、この点について、外務大臣、どういう認識でおられるか、お聞きしたいと思います。
○岸田国務大臣　中東・北アフリカ地域は、いわゆるアラブの春と呼ばれる、数十年に一度の大変革を今経験しております。新しい国づくりに向けた民主化プロセスが進んでおりますが、他方で、長期的な民主化の成功のためには、政治、経済、社会面の抜本的な改革が必要であり、これからが正念場という認識を我が国も国際社会と共有しております。
　そして、この地域において重立った国の状況を申し上げるならば、例えばイランにおきましては、核問題につきまして、我が国は深刻な懸念を国際社会と共有しています。ＥＵ３プラス３とイランとの間で協議が行われていますが、ぜひ対話を通じて結果が出ることを期待はしていますが、我が国は、対話と圧力のアプローチに基づき、我が国独自の形成してきたパイプを活用しながら働きかけを行っております。
　ホルムズ海峡につきましては、イランの核問題をめぐりまして、二〇一一年末から二〇一二年初頭にかけてホルムズ海峡を封鎖の警告というものが出されていましたが、最近はそのような発言は見られない、こうした状況にあります。
　イラクにおきましては、二〇〇七年夏以降、大幅な治安改善が進んでいると認識をしております。
　シリアにおきましては、二年以上も暴力と弾圧が続いている、情勢は極めて深刻であると認識しておりますし、また、北アフリカ、この地域全体につきましては、いわゆるアラブの春の後の独裁政権崩壊により、政府機能が弱体化している。こうした事態を背景に、一部に武器の流出、過激派組織の活動などが問題になっている、このように認識をしております。
○藤井（孝）委員　今の外務大臣の説明は、ちょっと甘いのではないかなという感じを受けます。私は、北アフリカを含めて、エジプト、あるいはイラク、シリア、またアフリカのマリも含めて、まだまだ厳しい治安状況だと思っております。
　そこで、先日、たしかオバマ大統領とネタニヤフ首相の会談が行われました。今、ホルムズ海峡もかつてのような緊張感にはないけれども、しかし、イスラエルがいつまたイランを攻撃するかわからぬという懸念も拭い去れないということがあったかどうかは別として、先般、首脳会談が開かれたということは、私は結構なことだと思っております。
　そこで、総理にお聞きしたいんですが、こういった政情不安でありながら、日本という国は、平たく言いますと、いわゆる旧宗主国、ヨーロッパは、アフリカなんかにも植民地政策、あるいはまたアジアにも、東南アジアにも植民地政策をとっていた。しかし、日本というのは、中東、アフリカに関してはそういったことは全く経験しておりませんし、むしろ、中東、アフリカ諸国は日本に対して親日的な関係を、感情をずっと持ってきたと私は思っていました。
　ところが、先般のアルジェリアのあの事件を見ますと、どういうことが起きているのかなと。本当にあの国はいまだに親日的な国家なのか、それとも、テロに対するアルジェリア政府のあの独断が、結果的に日本が巻き込まれた、日本人が巻き込まれたということで済まされるのかどうか。
　そういったことを含めまして、しかし私は、旧宗主国とイスラム国家といいましょうか、アフリカ、中東、そういった対立に我々は対象外の国家であり、先進国であり、技術があり、環境問題あるいはさまざまな問題について私どもは援助できる、そういう立場にあると思っているんです。
　ただ一方、懸念しているのは、アラブの国、特に北アフリカの国々から、少し日本は親欧米に偏り過ぎているんじゃないかという懸念が出てきているのかなという、そんな心配も、私、心の隅では感じ始めております。
　こういったときこそ、今度総理が、五月、連休を利用してアラブの方に行かれますよね。たしかそういう予定を聞いていますけれども、ＵＡＥであるとかあるいはサウジアラビアへ五月の連休に行かれるというふうに聞いていますが、その点をちょっと確認させていただきたいんですけれども。
○安倍内閣総理大臣　まだ外交の日程についてははっきりと決めたわけではございませんし、国会の日程等々も勘案しながら判断をしていきたいと思いますが、いずれにせよ、今委員が御指摘になったように、中東諸国あるいはアフリカの国々との友好な関係を構築していくことは、日本のエネルギー政策についても極めて有利であろう、このように思っております。
　エネルギー支援の分野では、互恵的な観点に立ったエネルギーの安定供給、資源探査への協力などを進めていきたい、こう考えておりますが、同時に、今の御指摘のように、日本だけが何か支援をかち取ろうと考えているのではないか、あるいはまた、日本は彼らの価値観を理解していないのではないかというふうに思われてはならないわけでございまして、伝統的に、よく御承知のように、アラブの国々とは日本は大変いい関係にあるわけでございますし、アフリカの国々に対しては、かつての旧宗主国とアフリカの国々との関係とは違う関係を構築してきたわけでございまして、こうした日本のいわば今まで構築してきた信頼関係をさらに発展させていきたい、こう考えております。
　そういう中におきましては、中東和平やシリアの問題への対応、イランの核問題や、紛争やテロや貧困、そういうものに対して日本がしっかりと取り組んでいくという姿勢も示していくことが極めて重要ではないか、このように思っております。
　第一次安倍政権のときにも、私は湾岸諸国を訪問いたしました。その際に、いわば資源だけの関係ではなくて、文化であり経済、まあ資源以外の経済関係ですね、日本が投資をしてそれぞれの国が発展をしていくような、そういう関係を構築していこう。人的な交流もそうですし、教育において我々が人材教育について協力をしていくこともそうですが、そうしたさまざまな分野、多様な協力を通じてそれぞれの国々との関係を発展させていきたい、こう考えているところでございます。
　いずれにせよ、私だけではなくて、副総理を初め多くの閣僚がそうした国々に行って、関係を構築していくことを目指していきたい、このように考えております。
○藤井（孝）委員　ありがとうございます。非常に重要な発言であります。
　と申しますのは、六年前、第一次安倍内閣のときは、湾岸諸国、クウェートの方は行かれたんですか。
○安倍内閣総理大臣　前回は、ＵＡＥとクウェート、もちろんサウジアラビア、そしてカタールという国々でございました。
　やはり外交を展開していく上において、どうしても中東の国は、出張できる期間が限られておりますので、そうすると出張する相手国も限られますので、そのときに行けた国と行けなかった国、そういうことになってしまうわけでありまして、本来であれば、一年間に二回ぐらいに分けて中東をもし訪問できれば、それが一番理想的ではないか、このように思うところでございます。
○藤井（孝）委員　湾岸諸国もそれぞれ発展していまして、私もかつて、四十年前にカタールという国に二年半近く赴任したことがあるんですが、そのころは本当にまだ小さな国だったんですけれども、今はすばらしい、大発展した国家になっています。
　その当時、特にクウェートは中心的な国家でありました。また、イラクから侵攻されたり、さまざまな紆余曲折がありましたけれども、しかし、伝統的に日本に対しては非常に親日的な国家でありますので、もしまだ日程が決まっていない、連休や国会との関係もありますけれども、できればそうした国々を、大切な、古いときからの友人である、友好国であるクウェートといった国も、そういった観点から頭の中に入れていただければ大変ありがたいかなと思っております。
　そしてまた、今総理から、各閣僚がそれぞれということの中で、特にアフリカ諸国ですね。これは先ほど、宗主国という関係で、アフリカ諸国との関係。
　一つ、これは私なりの持論なんですが、一九七〇年代ごろから日本は東南アジアに対して大変な投資をした、技術提供を含めて。そのことによって東南アジアが、日本からの技術援助、さまざまな投資をしっかり吸収して、ルックイーストなんという言葉も出てまいりまして、非常に発展したわけであります。この東南アジアもほとんどが宗主国の支配に長い間置かれた国々だったんですけれども、日本の技術、援助というものが非常に効果的に発揮されて成長してきたという実績があるわけであります。
　そしてまた、アフリカは、恐縮ですが、東南アジアに比べてアフリカの諸国はまだまだ発展途上にある。だから、今こそ、今度はアフリカに目を向けて、日本がこうした東南アジアで行ったようなさまざまな形の援助をすべきだ。先ほどのＪＯＧＭＥＣなんかもその一端を担ってくるんだろうと思います。
　同時に、これも釈迦に説法みたいな話なんですけれども、これは一つの提案なんですけれども、日本には総合商社というのがあるんですよ。ところが、外国には総合商社という企業体というのはないんですね。これは日本独自の企業体だと思っています。確かに、個別の企業でも優秀な企業は海外に出て活躍している、非常に発展しているという企業もありますけれども、この総合商社的な考え方。
　というのは何かといいますと、今度また政権が交代しまして習近平体制になりましたけれども、よく見ますと、中国という国は、総書記か首相が交互にアフリカを訪問して、そして、資源、これからさまざまな食料も含めて獲得するためには、インフラ整備、空港をつくる、港をつくる、道路をつくるということで、それによって、日本よりも一歩も二歩も進んでいろいろな契約を結んでいる、開発をしている。
　これが、ある面では、非常に現地の人から見れば喜んでいるんですけれども、某国の人の話を私は聞きましたら、ところが、来ている人はほとんど中国人。結果的には、開発される発展途上国の国の一部の人と、そして中国あるいはヨーロッパ、そういったかつての搾取的な体制のような形の中で、資源を獲得するためにはインフラを整備してやるぞと。それは単に、その国の成長を総合的に押し上げていくというのではなくて、まさに資源獲得のための、関係するインフラ整備である。
　しかし、日本は、総合商社的になりますと、単に資源という目的ではなくて、その地域のポテンシャリティーというのは何があるのか、そしてどうすればこの国は、それについては、いわゆる金融システムについても教えてあげる、技術的な問題についても援助してあげる。そういう総合商社的な発想で日本国政府が、今一歩も二歩も中国におくれている、そうしたこれからの資源開発戦争の中で、単に資源だけを求めて金をどおんとつぎ込んでやるのではなくて、まさに東南アジアでも成功を見たそういう発想が私は必要ではないかと思っています。
　麻生副総理はよく御存じだと思うんですが、私も台湾へよく参りますけれども、日本も台湾を五十年統治しました。しかし今、台湾は、不幸ながら国交はありませんけれども、非常に親日国家になっている。
　特に、五月八日、石川県の八田與一という土木技師が、一九三〇年、十年かけて台南のあの水害と災害にさいなまれているところに烏山頭ダムというのをつくりまして、それがいまだに大穀倉地帯となって、台湾の国民に大変喜ばれている。そして、二年前は、馬英九総統閣下御自身が自分で音頭をとって、そこに八田與一記念公園というのをつくりまして、そして、石川県の技師ですから、森元総理も参加しまして、私も参加しました。
　本当に、そういった意味で、日本の統治というのは、確かに一方ではそれは植民地と同じじゃないかと言う人もいるかもしれませんけれども、日本は台湾に対して、教育、技術、あそこには大学もつくりました、そしてまた農業改革を進めた。ということは、結果的に今日、国交が正式にはないけれども、非常な民主国家として発展している。
　こういう実例が東南アジアでもあると思うんです、マレーシアもそうだと思いますし。そういう意味での今度アフリカに対する日本の援助のあり方というのは、私の一つの提案ですが、総合商社的な感覚で、単に資源獲得のためにどっと資金をつぎ込むんじゃなくて、まさにそういう発想で資源外交を遂行していただきたい、そういうふうに思っていますが、その点について御感想はありますか。
○安倍内閣総理大臣　ただいま藤井委員が御指摘になったように、日本のアジアでの支援、また欧州のアフリカへの支援、一つの違いといえば、基本的に日本の場合は、無償援助もいたしますが、有償援助もしていく、そこに日本はポイントを置いたわけでございます。
　有償援助をするということは、日本が援助したお金をもとに、富を生み出す何かをつくっていく必要があるわけですね。つまり、無償であれば、そのお金を使ってしまって終わりになってしまうわけであります。
　ですから、例えば食料であれば、食料そのものを援助するのではなくて、農業を興していくために必要なものは何か。農業の技術であるとか、あるいは肥料工場をつくっていく、そういう援助を日本が行ってきた結果、日本の援助のやり方は成功だったのではないかという評価を得ているんだろうと思います。
　そういう知見を生かして、アフリカにおいても成功例をつくっていくということで、さまざまな取り組みをしているわけでありますし、アフリカで援助をする際に、日本のみならず、日本がかつて援助をしたアジアの国とともにそうした支援をしていくということもやっているわけでございます。
　さらには、今委員が御指摘になったように、総合商社的という意味においては、ファイナンスもすれば、人材育成もすれば、そしてその後の操業技術もちゃんと教えていくし、操業をしていく上でさまざまな問題、課題の支援もしていく、いわばまさにウイン・ウインの形を目指していくべきだろう。露骨に資源をとりに行く、そして、その利権をとってしまえばあとは全部俺のものということではなくて、必ず、投資をした結果、両国がよかったなと思えるような投資を行っていくべきなんだろうと思っております。
　先般、モンゴルに出張した際、モンゴル側から言われたのは、まさにさまざまな鉱物資源があることが明らかになったわけでありますが、その中で、非常に、その鉱物資源を自分たちで守らなければいけないというナショナリズム的な考え方が出てきている、しかし、自分たちは日本を信頼している、日本はそういうものをモンゴルの国民から奪おうとはしていないから、日本の資本はとにかく大歓迎だ、こういうお話もございました。
　これは、今までの我々の支援の仕方が正しかったということではないか。もちろん、さまざまな課題、問題はありますよ。そういう反省点も含めながら、しかし、大きく評価されているというのは事実だろうという中において、アフリカこそ、まだまださまざまな可能性が眠っているわけでありますから、我々もしっかりと協力をしていきたいと思います。
○藤井（孝）委員　そこで、たしか六月の一日から三日までの間、第五回アフリカ開発会議というのが開かれるわけであります。これは、大いに今総理がおっしゃったことを発信する絶好の機会ではないかなと私は思っております。
　これもＪＯＧＭＥＣがもちろん協力してやっているわけでありますけれども、ＪＯＧＭＥＣは、その前に、五月にいわゆるＪ—ＳＵＭＩＴというのをやりまして、この六月の第五回アフリカ開発会議に先んじてそういったことを催しまして、アフリカのエネルギー担当大臣の講演だとか、そして民間企業にも参加していただいて、理解を深めていくということであります。
　どうぞ、六月に開かれる、これは産業大臣が主催なんですかね、これは非常に、今の総理の発言と関連して、アフリカに対する開発援助、こういう絶好の機会だと思うんですけれども、ぜひその点についての意気込みをお伺いできればと思っています。
　どちらでもいいですよ。では、Ｊ—ＳＵＭＩＴから。
○茂木国務大臣　済みません、それでは外務大臣の前に。
　まず、この五月、六月、まさに日本にとりましても、アフリカ・マンスといった形で、資源のフロンティアでありますアフリカとの関係を強化していきたい。
　五月の十八日に、私と南アフリカのシャバング鉱物資源大臣が共同議長として、日・アフリカ資源大臣会合を開催いたします。そして、委員の方から御指摘いただきましたように、五月の十六、十七日に、国際資源ビジネスサミット、いわゆるＪ—ＳＵＭＩＴと呼ばれておりますが、これを開催いたしまして、アフリカの資源担当大臣、そして世界の鉱業関係者、さらには日本のユーザー企業に参加していただいて、プレゼンテーションであったりとか商談の機会を設けていきたいと思っております。
　そして、こういった一連の会議を六月のＴＩＣＡＤ５に反映させていきたいと考えております。
○岸田国務大臣　アフリカにつきましては、近年、毎年五％以上の経済成長を続け、今世紀末まで人口の増加が見込まれる、市場としても大きな可能性があるということで、大きな期待が集まっています。
　躍動の大陸と言われるゆえんですが、このアフリカ支援ということで、我が国は、ＴＩＣＡＤというアフリカ開発会議、二十年前から五年ごとに開催をしております。これは、冷戦後、国際社会のアフリカに対する関心を呼び戻すきっかけになったという会議でありますが、この会議を通じて、我が国の独自の支援のあり方をしっかり示していかなければなりませんし、今日までも示してきました。
　我が国のアフリカに対する支援、例えば、単なる支援ではなくして、投資や貿易につながっていく、対等なパートナーシップと自主的なオーナーシップを尊重する、そして、こうしたアフリカが発展するための背景となるような平和や安全についても日本がしっかりと支援を行っていく、こうした点が中国を初め他のアフリカ支援とは違う特色だと自負をしております。
　こうした我が国独自のアフリカ支援のあり方も、こうしたＴＩＣＡＤの場を通じまして、しっかり示していきたいと考えております。
○藤井（孝）委員　最後に、今、岸田外務大臣から、ＴＩＣＡＤ５をしっかりと有効に使って、そして我が国の資源外交というものを発信していきたいということであります。
　総理、本当にこれは、日本が、中国や、どちらかというと欧米諸国のように、とにかく資源そのものをとりに行くというんじゃなくて、まさに総合商社的に日本のいろいろな知恵のプランを示せば、それが結果的にその国の国民の生活の向上、経済の購買力も上げるということにつながってまいりますので、そうした意味からも、これからの中東、アフリカ諸国に対する資源外交というのは、日本の国民にとっても、そしてまたそういった発展途上国にとっても、大変、ウイン・ウイン、お互いにハッピーになるということにつながっていくと思いますので、どうぞ決断を持って、リーダーシップを発揮して頑張っていただきたいと思います。
　以上で私の質問を終わらせていただきます。
○山本委員長　この際、中田宏君から関連質疑の申し出があります。藤井君の持ち時間の範囲内でこれを許します。中田宏君。
○中田委員　日本維新の会の中田宏でございます。
　総理を初めとして、お聞きをさせていただきますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　藤井孝男先輩の後に続いて、もろもろお伺いをしていきたいと思いますが、きょうの集中審議のテーマに先立って、一つ、ぜひお聞きをしておきたいのは、中国で今大きな懸念になり始めている鳥インフルエンザについてであります。
　今回の鳥インフルエンザ、Ｈ７Ｎ９という鳥インフルエンザでありますけれども、けさ、我々が知っている限りにおいては、既に患者が十四人、そして死者が五人になったという状況でありますけれども、その後、何か新たな情報はつかんでいますか。
○田村国務大臣　今委員からお話があった点でありますけれども、鳥インフルエンザＨ７Ｎ９型でありますが、三月三十一日に中国政府が公表いたしましてから、けさまでは、十四名が感染をし、五名死亡でございましたけれども、その後、六名目が死亡されたという情報を確認いたしております。
○中田委員　そういう意味では、ますます感染が拡大をしているということでありますが、恐らく、まだ人から人へということには至っていないという状況ではあろうと思いますけれども、こういう場合は全て最悪の事態を想定しながら対応しなければいけないということでありまして、その点、抜かりなくお願いをしたいと思うんですね。
　私は、思い起こしますと、今から四年前でありますけれども、平成二十一年にＨ１Ｎ１の新型インフルエンザが発生をして、これがついに日本に入ってきたという大騒ぎを思い出すんです。
　まずは、日本に入ってきたという前に、入ってくるだろう、そしてそれがどこで見つかるか、こういう大騒ぎになっていました。マスメディアは、とにかく、どこで第一号が出るかということになりますし、御記憶だと思いますけれども、防護服よろしく、重装備の係官が飛行機内に立ち入って、そして検査をする、こういった事態にもなっていたわけですが、その当時、私は横浜市長を務めていたわけなんですね。
　これは本当に忘れない思い出ですけれども、ちょうど今ごろです、四月の三十日の夜。いつ発症例が出るかということの中において、疑い例が出たんですよ。疑い例が出まして、それが横浜市の男子高校生だったんです。この男子高校生が、そういう意味で、病院に入り、その検査結果、確定結果というのを待つという夜でありました。
　逐一連絡が入るわけですが、なかなか、最後、遺伝子検査をやって確定をさせるには時間がかかります。本当にいらいらする気持ちではありましたけれども、厚労省と我が方横浜市との間ではきちっとコミュニケーションはとれておりました。我が方の担当者も、一生懸命やっていた岩田という担当者、そして厚生労働省の方は難波さんという方が主に窓口になって、しっかりと連絡をとっていました。
　検査結果が出たら、厚労大臣、そして横浜市長である私、同時にこれは会見をしようということで全ての話はついていたんですが、日付が変わった五月の一日、なかなか検査結果が出ないという中において、厚労大臣が記者会見をするというニュースが流れるんですね。これは午前一時ころです。私も、もうこの日は夜を徹するつもりで、ずっと情報収集、そのために体をあけてありますから、ＮＨＫを見ていると、午前一時過ぎにテロップが出るんです、この後、厚生労働大臣の緊急記者会見と。こう出たところから、一気に、これは第一号だというので、パニックが始まるわけです。
　国民は寝静まっているころでありますけれども、そのパニックは、マスメディア並びに厚労省、そして私ども横浜市の現場でした。そのテロップが流れた瞬間から、横浜市には次から次へと押し寄せる電話の嵐。そして結局どうなるか。電話はパンクするわけです。
　そして、見切り発車で、厚労大臣、名前は特にこの場で出しませんが、舛添さんという方であったと記憶をしておりますけれども、結局、検査結果が出ないまま記者会見をするんです。そして、横浜市とは連絡とれない、神奈川県とも連絡とれない、どうなっているんだ、こういうふうになるんですね。
　一言で言えば、勇み足だと言わざるを得ない。それはその後の検証でもはっきりしていますから、別に今さら恨み節はないですよ。だけれども、ここは、緊急事態が来ることを想定して、落ちついて対処しなければいけない。
　菅官房長官は横浜選出でもありますし、この事態も当時把握をしていたと思いますけれども、ぜひとも、どたばたではない、どっしりと、そのときが来るものだと思って覚悟して対応してもらいたいと思うんですが、その準備はいかがですか。
○菅国務大臣　私も、当時のことを今、記憶を新たにいたしているところであります。マスコミのあの報道ぶりというのは、大変なパニック状況でもあったように思っています。
　今度のこの特措法の中には、国と地方自治体との連携を密にする、こうしたことをしっかりと組み込んでおりますので、常に、何しろ現場は地方自治体の皆さんですから、そこと日ごろからの連携をしっかりとって対応させていただく、その体制はしっかり今とっているところであります。
○中田委員　今、官房長官から特措法というお話がありましたけれども、これは新型インフルエンザ等対策特別措置法ということで、それこそ、今お話し申し上げた過去の事例も踏まえて、教訓とし、つくった法律ということであります。
　例えば、いざ国内で感染が広がりそうだという場合には、人が集まる施設、これは民間であったとしても、例えば映画館だったりとかあるいは遊園地だったりとか、こういう場所においてもやはり制限を加えなきゃいけないんです。ところが、制限を加えるにおいても、我々地方自治体が制限を加えようと思っても、どこに法の根拠があるんだと今までは言われてしまっていたわけですね。
　そういう意味では、この特措法ということで、ある意味ではきちっとした裏づけを持ってやれるわけです。そのためには、新型インフルエンザ等緊急事態宣言というのを政府が出すという手続もありますし、ここら辺を果断なくやることが必要だと思いますね。
　釈迦に説法は申し上げるつもりはありませんが、緊急事態、非常事態というときには、私が尊敬する、安倍総理も恐らくお親しく、尊敬しておられる佐々淳行先生がよくこうおっしゃいました、緊急事態には、空振りは許されるが、見逃しは許されない。すなわち、先に食いついていって物事の準備をし、それが結果として何もなければ許されるけれども、しかし、見逃して事態を大きくしてしまってはだめなんだという教訓でありまして、ぜひともこの点はよくお願いをしておきたいと思います。
　あわせて、これは全国の皆さんも見ておられるでしょうから、ちょっと私の方からこの機会に申し上げておきますが、人から人へとうつって国内の基準でフェーズ４という段階に入ったときには、恐らく政府も緊急事態宣言が出ているころだと思いますけれども、そのときに、熱が出た、ちょっと怪しい、顔が赤っぽいといったらどうするかといったら、これは今のうちから言っておきたいと思うんですけれども、病院に行っちゃだめなんです。病院に行っちゃだめなんです。ここが大事なんですね。病院に行っちゃだめなんです、何度も言いますけれども。
　疑いを自分で持った人、あるいは家族でちょっと病院に行ってきた方がいいんじゃないのと思われた人が次から次へと病院に行っちゃったら、病院はパンクするんです。そして、単なる風邪の人から本当に新型のインフルエンザの人までひっくるめて院内感染しちゃうんです。これがパニックの始まりなんです。
　ですから、そういう状態になったときにどうするか。四年前は、発熱相談センター並びに発熱外来、こういうのを設けて、必ず発熱相談センターに電話をかけるのが最初なんですよということを告知していたんですが、それもなかなか、十分に広がって、国民の皆さんに理解できてもらっていたわけではないんです。横浜市民もそうなんです。
　今回は、発熱相談センターではなくて帰国者・接触者相談センター、帰国者・接触者外来ということが設けられることになっていますから、絶対に、病院に駆け込むのではなくて、帰国者・接触者相談センターに電話を入れる。これは各地方自治体に全部、政府の通知とともに設けられることになりますから、日本全国です、必ずそこに電話をして、それからそこのアドバイスに沿った行動をとるということを徹底してもらうことを私はぜひこの機会に申し上げておきたいと思いますし、まさにそういう準備をしていくことこそが、日本の、我が国のリスク管理だと思いますので、この点、官房長官、しっかりやっていただきたいということについて、私はこれは今のうちから周知しておいた方がいいと思いますから、その点、お願いしたいと思います。
○菅国務大臣　実際の経験に基づいての周知徹底の仕方について、貴重な御意見であったというふうに思います。私どもも、真摯に受けとめて、そうした対応をしっかりととるように、内閣を挙げて取り組んでいきたいと思います。
○中田委員　ぜひお願いします。
　あわせて、山本委員長、外交や安全保障も危機管理ですけれども、こういった新型のインフルエンザ、これも危機管理でありますから、本委員会において、こういった危機管理ということについて、これから先、集中審議ということもぜひ御検討いただきたいと思います。
○山本委員長　後刻、理事会で検討させていただきます。
○中田委員　ぜひお願いをしたいと思います。
　さて、それでは本題に入りたいと思います。
　官房長官、もしお仕事、もしじゃないですね、忙しいに決まっているんですから、どうぞお引き揚げいただければと思います。
　さて、エネルギーの問題であります。
　同僚の藤井先輩から既に話がありましたメタンハイドレート、これについて日本も大いなる期待ができるという状態にもなってきました。既に先月中旬の話もありましたけれども、渥美半島沖、ここにおいて、メタンハイドレートの試験採掘が成功したということであります。
　これは、聞くところによれば、日本の天然ガス消費量の百年分に当たるということですから、大いなる可能性がある。資源小国と言われた日本が、資源大国とは言いませんけれども、少なくとも資源というものについて、より自分たちで調達をできる国になっていくという上においては、これは極めて貴重なことだと思っております。
　今申し上げた先月中旬のメタンハイドレートの試験採取の件は、これはマスコミを通じて多くの人たちが知るところとなりました。ところが、マスコミも知らない、国民も誰も知らない、失礼ながら、ここにいる同僚の国会の先生方並びに閣僚の皆さんも知らないという日本の大きなグッドニュースもあるんです。
　それは何かといいますと、昨年の一月から四月にかけて、アメリカ・アラスカ州において、メタンハイドレートの試掘を実はある機関がやっておりました。どこかといいますと、アメリカのコノコフィリップス社という会社と、日本では、先ほど来出ているＪＯＧＭＥＣ、独立行政法人の石油天然ガス・金属鉱物資源機構、ここが共同で試掘をやっていたんですけれども、ここにおいて大きな成果がもたらされているんです。
　それは何かというと、先ほどの渥美半島沖のは、要は海底からメタンハイドレートを取り出しましたということなんですが、その原理はある意味では同じでありますけれども、何が画期的かというと、アラスカ州の当地において、永久凍土の下にあるメタンハイドレートの層に二酸化炭素を注入して、そしてその圧力で、今度は逆にメタンハイドレートを取り出すという、このことに成功しているんですね。すなわち、ＣＯ2は何かといえば、これはできるだけ地中の中に埋め込んでしまう、一方でメタンハイドレートを取り出すという、これは極めて画期的な成功事例なんです。
　申し上げたように、これは日本も大いに貢献しているわけです。独法ＪＯＧＭＥＣですから、いわば日本政府が大いにやってきたと言ってもいいわけでありますが、申し上げたとおり、これは誰も知らないですね。
　アメリカではどうなっているのか。ちょっとパネルをごらんいただきたいと思いますし、皆さんのお手元にも資料をお渡しさせていただきました。
　これは、アメリカの資源の、報じているインターネットのサイトから今回は拾ってきたものでありますけれども、ここにおいては、アメリカのエネルギー省の長官でありますスティーブン・チュー長官が大々的にこれを発表しているんですよ。エネルギー省長官ということは、日本でいうならば、茂木さん、経産大臣であります。
　アメリカでは、日本と共同でやったことをこうやって大々的に報じて、大きな可能性だと言っているときに、日本では誰も知らないんですね。経産大臣、出てきたためしがないですよ。
　そういう意味では、こういうことをもっともっと日本はしっかりと報じていくことも必要だし、そのことをもって、より国民の理解を得て、その上で、先ほど藤井さんもおっしゃった戦略的な資源調達ということに向けた政策を打ち立てていくべきだと思いますけれども、茂木大臣、いかがですか。
○茂木国務大臣　先般の渥美半島から志摩半島の沖合で実施しました世界初のメタンハイドレートの海洋産出試験、これにつきましては、私は会見で、結構、思ったより出たと言ったら、そのまま流されまして、英国、アメリカそして中国等の主要メディアでもカバーをしていただきました。
　そして、委員御指摘のように、昨年、これも私は画期的だと思うんですけれども、ＪＯＧＭＥＣと米国の資源のメジャーの間で国際共同実験を行っておりまして、これは、二酸化炭素で転換する部分と、もう一つ、減圧法でやるのと両方やっているわけでありますけれども、大きな実験がございました。
　残念ながら、昨年の一月から四月ということで、私は大臣ではありませんでしたので、そのときの状況がどうかわかりませんが、こういったことはこれから日本としてしっかり発信をしていく。そして、いろいろなオプションを日本が持っているんだということが、資源外交上も極めて、そしてまたエネルギー価格を下げていく意味でも極めて重要になってくる、こんなふうに考えております。
○中田委員　皆さんにごらんいただいているこのパネル、写真は、昨年の五月二日に、申し上げたように、アメリカのスティーブン・チュー長官が大々的に発表している絵でありますから、もちろん当時の政権は自民党ではないわけでありますけれども、ぜひ、今後は、今申し上げたように、本当に戦略的に進めていく上でも、茂木さんのリーダーシップをお願いしたいと思います。
　総理にも一言だけお聞きしたいのは、やはり日本という国は、これまで資源を買ってくる国だったんですよね。これは、戦争に日本がいよいよ踏み出さざるを得ないというような状況なども、実は、エネルギーというのは非常に大きな背景にありました。そういう意味では、当時も商社が、エネルギー、すなわち石油、こういったことを海外に向けて買いに走っていたわけですけれども、それではどうにもならなくなった時代背景がありました。世界の環境がありました。
　やはり、我が国は少資源国であることはみんなわかっているわけですから、これを、今もって商社が買ってくるという状態から、国が戦略的に開発をしていくというふうに改めていかないといけないと思いますので、この点は、総理の覚悟だけお聞きをしておきたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　確かに、今、中田委員がおっしゃったように、戦前は五割以上、七割近くを米国に石油では頼っていたわけでございまして、そこで石油を絞られて日本は戦争に突入をしていくわけでありますが、その反省から、日本は、なるべく供給源を多角化、多様化していこうという努力をしてまいりましたが、今後は、今委員が御指摘のように、自前のエネルギーを持てるということと同時に、日本がその権益自体をちゃんと確保していくということも含めて、我々のエネルギーを確保していく、そういう戦略を進めていきたいと思っております。