Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○日下部禧代子君　同僚の糸久議員も何年前でしたかしら、同じような御質問をなさいまして同じような御答弁をいただいているというふうに私議事録を読みました。どういう理由なのかを明確にしていただきたいというふうに思いましたけれども、きょうもちょっと空振りだったような気がいたしますが、またこれは続けていつの日にか聞かせていただくと思いますし、また後から御質問なさいます他党の皆様も御質問なさるかもわかりませんから、この問題に関しましては今までの御答弁で私今我慢いたします。ありがとうございました。とても我慢できない方がいっぱいいらっしゃいます。そのことをどうぞお心得おきくださいますように。
　さて、次の質問に移りたいと思います。
　我が国でも女子差別撤廃条約を一九八五年に批准しております。この条約を批准するために制定された、形の上ではされたわけでございますが、男女の雇用機会均等法がございます。男女雇用機会均等法が施行されましてからちょうど五年になります。多くの女性が期待をしておりましたほど男女平等は残念ながら進んでいないように私は受けとめるわけでございます。
　例えば、労働基準法では適用されなかった募集の段階、採用の段階ではこの雇用機会均等法というものが非常に大きな力を発揮するのではないかということではございましたが、依然として、過去との程度の差はございますけれども、進捗を全くしていないということではございませんが、期待したほど募集の場合でも差別というのは完全に撤廃はされていないように思いますし、また女性の勤続年数というものが急速に長くなったというふうにもとることは難しいように思います。また雇用管理の形態におきましてもコース制というものがございまして、実質的には男女平等というふうにはなっておりません。また賃金におきましても、男女の格差というのは依然として男性の半分というのが現実だというふうに、これはもう皆様方御存じだと思います。労働省の毎月勤労統計調査、平成元年度によりますと、一人平均月間の給与額というのが男性が四十二万九千九百十一円に対しまして女性が二十一万六千四百二十六円でございます。半分でしかないわけであります。
　大体この雇用機会均等法は通称でございます、御承知のように。勤労婦人福祉法の一部改正でございました。正式に言いますと、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等女子労働者の福祉の増進に関する法律という長い題名でございまして、いわゆる雇用機会均等法というふうに通称で言っているわけでございまして、これは勤労婦人福祉法の一部改正という法律であったわけでございます。したがいまして、その法律というのは旧法の基本方針というものを受け継いでいるように思われまして、男女の役割分業を根本的に改めようとする姿勢が不十分と言わねばならないというふうに私は思います。
　また、この雇用機会均等法では一定期間を経て見直すべき旨の規定が国会の審議の中で盛り込まれている過渡的な法律でもございます。今回男女ともに育児休業を認めるという法律が出されたことでもあります。この場合、雇用機会均等法につきましても本当に男女の平等を図る法律にするとともに、現在努力義務になっている規定というものを禁止規定にするなど見直しを図るべきときが来ているように私は思うのでございますが、大臣の御所見を承りたいと思います。
○国務大臣（小里貞利君）　お答え申し上げます。
　男女雇用機会均等法、昭和六十一年四月一日施行以来いろいろ御指摘いただきながらその功罪についての御説明をいただき、そしてまたこれが見直し等についてのお尋ねでございます。
　私どもも決してこれが十分な成果を上げておりますとは判断いたしませんけれども、御案内のとおり、男女のいかんを問わず求人が増加をしてまいった、あるいはまた女子職員のいわゆる女子職域が拡大をした、あるいはまた具体的に女子管理職者がふえてまいりましたと、あるいはまたそのほか、いわゆる男女別制と申し上げますか定年制などが是正をされてまいりつつございます等々、そのほか雇用管理に関しまして、もろもろ各企業で努力が顕著に見えてきておると、さような判断をいたしておるものでございまして、いわゆる雇用機会均等法の趣旨に沿った企業が目に見えてまいりましたと、かように考えまして、言うなれば法の趣旨は着実に芽生えつつあると、あるいは浸透しつつあると、こういうふうに評価をいたしておるところでございます。
　もとよりお断り申し上げましたように、これで決して十分なんて満足した気持ちは持っておるわけではないんでありまして、そういう努力を続けてまいりたいと思います。殊にまた、一部の企業におきましては問題のあるところも残っておるわけでございまして、労働省といたしましては、引き続き法の趣旨徹底を図り、そしてまた問題のある企業に対しましては強く指導し、中でも全国の婦人少年室などを通じまして指導、援助に努めてまいりたいとさように考えております。
　なおまた、先生がお触れになりました法令の、いわゆる規定についてのお話でございますが、法の施行状況の的確な把握に努めることも大事だと思います。今施行いたしまして五年でございますが、必要に応じまして絶えず反省、回顧しながら、そして検討するべきところは率直に、そしてまた前向きで反省を加えてまいり、法施行後五年というところでございますから、法の一層の定着にこの段階では努めてみたいと、かように考えておるところでございます。
○日下部禧代子君　それでは、今抜本的にこの法律を見直すというふうなことではなく、もう少し経過を見ながらこの法の趣旨が浸透するのをお待ちになるという姿勢というふうにとらえてよろしいのでございましょうか。
○国務大臣（小里貞利君）　もろもろ国民世論をして御指摘いただくところは謙虚に是正に努めながら、そして一層現法律の定着に努めたいと、かように考えております。
○日下部禧代子君　どうもありがとうございました。
　それでは具体的に、この点はどうかという点を二、三挙げさせていただきまして、お答えをいただきたいと思います。
　男女雇用機会均等法の第七条、第八条でございますが、これは募集、採用、配置、昇進についての項でございます。これは努力義務しか課していないわけでございますが、男女が募集、採用、配置、昇進それぞれの段階におきましてひとしく機会を得るためには、これを禁止規定とした上で、その実効を担保する必要があるというふうに思うわけでございますが、いかがでございましょうか。
○政府委員（高橋柵太郎君）　募集、採用、配置、昇進の問題でございますが、これらの問題につきましては、均等法制定時におきまして、女子の就業実態、職業意識、さらに女子の就業に関する社会的意識等の我が国の社会経済の現状を踏まえたものであることが必要であるとして、将来の勤続年数を念頭に置いて雇用管理を行っているこれらの分野について努力義務規定にすることが適当であるというふうに、その当時判断されたわけでございます。
　自来、労働省で実施した調査によりますと、この均等法の施行を契機といたしまして、男女を問わない求人の増加でございますとか、女子の職域の拡大でございますとか、募集、採用、昇進、配置等におきましても、男女の機会均等取り扱いというものが進んでいるわけでございます。
　先ほど大臣が申し上げましたように、一部の問題のある企業も残っているところでございまして、法の施行状況等、実態を十分に把握させていただきました上で、慎重に検討を行ってまいる必要があるというふうに考えております。
○日下部禧代子君　次に、男女雇用機会均等法では、事業主と労働者の紛争の解決を図るために調停委員会というものが設けられております。しかしながら、この権限が弱く実質的には女性の権利が守られているとは言いがたいわけでございます。せっかく全国の四十七都道府県に設置されているわけでございますから、その機能及び権限を強化するように考え、何かまた適切な改正をするということはできないわけでございましょうか。
○政府委員（高橋柵太郎君）　紛争解決を図るための機会均等調停委員会、この制度は女子労働者と事業主との間の紛争を本格的に解決するために置かれているものでございまして、実質的に女子の権利を守るということを目指すものでございますが、この女子労働者と事業主との間の紛争の解決につきましては、こういった調停による解決のほかに、当事者間の自主的な解決あるいは都道府県婦人少年室長によります紛争解決の援助を規定しているところもございまして、調停制度の存在自体こういった自主的な解決とか、あるいは婦人少年室に対する紛争解決の援助が求められた場合の迅速かつ円満な解決を促進しているというふうに考えておりまして、その効果はやはり大きなものがあるというふうに考えているところでございます。この調停委員会の存在につきまして、私どもはなお今後ともあらゆる機会をとらえまして、周知に努めてまいりたいというふうに思っております。
○日下部禧代子君　それでは最後に、大臣に御所見をいただきまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　今回、今論議されております育児休業法案というのは、ただ単に女性のためだけではなく、つまり女性のみ家庭と仕事の両立を求めるのではなく、男性に対しても家庭と仕事の調和というものをきちんと本当に調和しているのかということを問い直しているわけでございます。働きバチだとか、会社人間と言われるような生活が果たして人間らしい生活なのかどうか、そういうことを見詰め直すということでもあると思います。女性が家事、育児という役割にのみ固定されている社会において、男性もまた全人間的な真に豊かな生活というものは約束されないのではないかというふうに思うわけでございます。
　育児休業の法制化というのも、そうした社会の本当の意味での豊かな社会の実現に向けた意識あるいは価値観の転換、そして社会システムの整備というものの第一歩だというふうに私は受けとめております。しかしながら、この育休法が本当にその趣旨、さらにきちんと実効あるものになるためには、とりわけ男性の意識の変革というものが大前提であろうかと思います。でなければ、育児休業はやはりまた女性のみがとるということになって、役割分業がかえって固定化してしまうということも起きてくるわけでございます。
　その点も踏まえて、男性でいらっしゃる御自身のお気持ちもお加えくださいまして御所見を承りまして、私の質疑を終わりたいと思います。
○国務大臣（小里貞利君）　男女の伝統的な役割と申し上げますか、その分担意識、これはもう現代基本的に改革いたさなけりゃならぬ、これはもうおっしゃるとおりでございます。同時にまた、これを社会的に支援する一つのシステムの問題もお聞かせいただいたところでございまして、ごもっともな御提言であると思います。ただ、個人のみならず、あくまで企業あるいは国等さまざまなレベルでシステムづくりが必要である、これももう私どもそのとおりだと思う次第です。
　ただ、ちょっと仕事と家庭との調和のあり方としては、基本的にはやはり個人が主体的に選択して、それだけの目覚めと申し上げますか、自覚、そしてまた努力することによりまして築き上げられていくべきものであろうと、まず家庭にその一つの原点といいますか、土壌があるし、また自主性にあるとも言いたいし、そういう意味で、前段で申し上げましたような社会的な一つの支援のためのシステムづくり、これも必要であろうと思います。
　労働省といたしましては、男性女性の別を問わず、働く人がその希望により仕事と家庭との調和を図る、そしてそのような基盤を整備してあげる、整備を推進する、これはもう当然のことでありまして、家庭における男女の協力と分担が当然という意識の醸成を努めていかなけりゃならぬ、こう考えております。また、多様なニーズに応じた育児や、先ほどちょっとお聞かせいただきました介護の問題等につきましても、支援対策あるいはゆとりのある家庭生活を送るための時間的な確保の問題等先刻来いろいろ御議論があるところでございまして、私どももその方向で努力をいたしておるところでごさいます。
　なお、先ほど若干申し上げました役割分担意識の変革は重要な課題であると考えておりまして、労働省といたしましても、婦人週間などを初めあらゆる機会に啓発、助言に努めてまいっておるところでございます。
○木庭健太郎君　私も四党共同提案いたしました野党の発議者の一人でもございます。また、小委員会の中で論議を重ねてまいりまして、ようやく労働者の権利として育児休業を法制化するということに至ったことについては素直に評価いたします。
　ただ、出てきた法案の中身を見たときに、午前中から論議になっておりますけれども、最大の問題である所得保障の問題について、なかなかというか一歩も出てこない。罰則の問題はもちろんあります。不利益取り扱いの問題もある。もうある意味ではさまざまな問題を抱え過ぎているような気も正直いたしまして、大臣もこの法案について、これは第一歩だというふうに午前中おっしゃっておりました。やはりまだまだこれをやるには難しいところがあるなという気もいたします。
　私たちは、というより私自身思うのは、どうせ第一歩を踏み出すならば偉大な一歩を踏み出していただきたいな、そこから始めなければ、実効性のないものをやってしまえば、つくったものに魂を入れないような結果にもなるんじゃないかというふうに私自身は感じます。大臣も就任早々こういう大きな問題に携わり、意見の対立する中で一生懸命やってこられたと思いますけれども、今の気持ちを素直に少しお聞かせ願えればと思います。
○国務大臣（小里貞利君）　大分先生は、もう大分どころでないこの問題につきましては深い御研究をいただいておる立場でもございますが、しばしば本会議等を通じましても申し述べてまいったところでございますが、今日国民内外の世論は、育児休業法の制定につきましては極めて期待感を持ちながら見守っておるところでございます。殊に参議院の過日における深い御論議の経緯等もございまして、中でもこの法制化は今次国会で実現するべく努力をしなさいという御要請も本委員会からはいただいておるところでございまして、私どもはそういうあらゆる角度からの要請にこたえるべくこの法案の準備を急いだつもりでございます。拙速はもとより慎まなければならないところでございますが、労働省は労働省としての責任ある立場におきまして従来各般の論議を進めてまいっておりましたいきさつも私も大臣就任と同時にいろいろと見聞をいたしたところでございます。
　いよいよ先月の二十九日でございましたが、国会へ提出となったわけでございますが、これが決して私どもは、ある意味では完全無欠な法案でございますなんていう気負いは持っていないつもりです。責任ある行政機関として上程する以上は、これは立派なものであります、そして責任が負えます、そして国民の期待にこたえられるものでありますと、こう言わなければならぬということは十分自覚もいたしながらこの上程をいたしたつもりでございました。
　なおまた、ただいま先生御理解いただいておりまするように、中を見ていくといろいろな面において我々の期待に対して乖離を見るところがある、そういうお話でございまして、私も決してその御意見を正面から否定するものでもございません。先ほど申し上げましたような諸般の厳しい、時間的なあるいはまた実質的議論の多面にわたったあの雰囲気の中におきまして、どういうふうに要約をするかという過程においてあの実情から見ますと、今次上程いたしましたものは、一応精いっぱい国民の前に労働省は、政府は汗をかいて期待にこたえようとしているんだなということはお認めをいただけるのではないかとも私どもは思っておるところでございます。
　第一歩であるというお話でございますが、なるほど私どもはこれを大事な一里塚にいたしまして、これから皆様方の深い御理解によりまして法律とし、制度とし、行政として国民の前に公式の事業展開をせしめていただきまして、そしてその過程におきまして皆様方の論議を中心に、あるいは広く国民の各界各層の特に労使双方諸君の切磋琢磨を強く期待も申し上げておるところでございます。
　いろいろただいま御指摘をいただきました問題点の中につきましても、全知全能を絞って検討いたした次第でございますけれども、そのような厳しい諸事情下でございましたので、ぜひひとつその私どもの気持ち、そして願意のあるところもお酌み取りいただきまして、せっかくの皆様方の機関と申し上げましょうか、国会の重要な要請におこたえいたしましてお出しいたしました法律でもあることをお考えいただき、よろしく聡明なる御判断をいただきたい、かように申し上げる次第でございます。
○木庭健太郎君　汗をかかれたとは思います。ただ実質的に、つくったとしても実効性がなかったらどうなるんでしょうかということはいつまでたってもぬぐい去れない事実でございます。
　その問題ばかりやっているといけませんので、まずちょっとお聞きしておきたいんですけれども、現行の育児休業制度について、これまで既婚女子労働者の生活実態調査というのがございまして、その中で少しアンケートをとっていますし、また企業に対しての実態調査というのも労働省はやっていらっしゃるようですけれども、実際にこの育児休業制度を取得した人たちの声をきちんとアンケートをとるなり、この法案をつくるに当たって何かやられたんでしょうか。
○説明員（藤井龍子君）　今先生御指摘なさいましたとおり、既婚女子労働者の生活実態調査の中で若干の調査をしてございますが、現在のところ全国的に業種をなべてといいますか、統計的に実態調査を労働者の方々にしたものは私どもはございませんが、審議会等におきますヒアリングの機会あるいは私ども育児休業制度導入のためのさまざまな普及促進事業を行っております。その中で育児休業を取得された方の御意見を承っていろんなパンフレット、資料等をつくってございます。そういう機会を通じて育児休業を取得された方々の実態は把握しているところでございます。
○木庭健太郎君　私はこの制度というか、この制度を法に変えるときに、一番大事なそういう現場の人たちの意見をどれだけ多くとっていって、そういう人たちが何を感じ、一体どういう法を望んでいるのかというのを率直に聞くべきだと思うんです。
　これいただいたんですけれども、東京都の品川労政事務所ですか、そこが「ざ、育児休業のすべて」というので、育児休業制度の意識・運用実態調査やっています。これ少し見たときに一番感じたのは、利用する際の不安で、最も多かったのは休業中の収入の問題でございます、五八・六％。この制度について、育児休業制度のデメリットは何かというと、圧倒的に多かったのは家計苦と、これが四三・一％、所得保障の問題を一番に挙げているようでございます。
　生の声もありますんで、せっかくの機会ですから読ませていただきます。三十一歳、勤続三年、子供一人の方ですね。「収入がゼロなのに毎月保険料と年金を何万円も払うので、ものすごく大変だった。二人で働いていたペースでお金を使ってしまう。」。今度は三十歳、勤続十二年、子供一人の方、「育児休業制度は、とてもいいと思いますが、社会保険料を毎月支払いに行くことが、家計にひびいていたので、これで、会社を辞めた人を何人か聞いているのでなんとかしてほしい。」。もう一人、三十七歳、勤続十九年、子供二人、「休業できたのは、ある面では良かったと思いますが復職後の返済金額が多額のため、しばらくは低収入で、みじめでした。」と、これは企業がそういう形でお金を貸しているケースなんですけれども、実際にこういうことがあるわけです。
　こういう率直な声に対して、労働省としてどう認識されますか。
○政府委員（高橋柵太郎君）　先生御指摘受けまして、私もこの品川労政事務所が作成した「ざ、育児休業のすべて」というものに目を通させていただいたところでございます。
　メリット、デメリット両様評価をいたしているわけでございまして、デメリットとして先生お挙げになりましたが、またメリットといたしまして、子育ての満足感が得られる、六三・八％、継続就労への励みになる、五八・六％など、いい面も評価していただいていることは、法案化のために非常に私ども力強い限りだなというふうに思っております。
　確かに、休業期間中の労働者の経済的援助の問題につきましては、いろいろと御意見があるということは私ども十分に承知をしているわけでございますけれども、他方におきましてこれに相反する意見も見られるところでございまして、このように意見、見解の違いの見られる中ではなかなか一定の方向を定めることは困難な状況にあるというふうに考えております。
○木庭健太郎君　それはメリットがあるから私たちもきちんと野党で共同提案して、やりたいということで法案出しているわけですよ。今回、政府案が出た中で、どこが問題なのか、所得保障は一番大きいでしょうと、実際声として出ているわけでしょう。それを本当にしっかり認識してもらわぬと困るわけですよ。そういう声を踏まえないで、それは確かに審議会でいろいろな意見が出たでしょう、出ることも結構です。でもその前に、実態としてそういう意見をきちんと聞けということを言いたいわけです。
　企業で現在、育児休業制度をやっていて、有給のところというのはありますか。
○説明員（藤井龍子君）　有給というお尋ねの御趣旨がちょっと正確に私どもとらえてお答えできるかどうかあれでございますが、昭和六十二年度に私どもで育児休業制度実態調査というのを実施してございます。これによりますれば、社会保険料労働者負担分を全額事業主で負担されているものが二三・〇％ございます。それから一部負担されているものが一八・六％でございます。それから、このほか事業主が立てかえ払いをしているという形のものもございまして、これが二九・六％になっているところでございます。
○木庭健太郎君　この使用者側委員の方の意見、三項目目を読みましたら、「労務の提供が行われないにもかかわらず賃金若しくは類似の支給を企業に義務づけること、あるいは雇用関係が存続し、また、任意性のある育児休業に対して保険ないしこれに準じた制度を設けることは、必要がない。」と、使用者側意見でございますね、これ。でも実質使用者の中には、労使協定もちろんあるんでしょうけれども、自主的にこういう有給やっているところはあるわけですよね。これについてはどんなふうに考えられますか。
○政府委員（七瀬時雄君）　御指摘のとおり事業主が、例えば社会保険料の労働者負担分を負担しているというケースがございます。私どもといたしましては、労使で育児休業を育てていく中で事業主にもいろんな形でメリットのある制度でもありますし、労使間で話し合いをされた上で十分話し合いを尽くされて適切に対処されて社会保険料相当分を払うというやり方をするのも一つの道であると、こういうふうに認識いたしております。これを法律とかあるいは指導とかということで枠組みをつくるということは適当ではないのではないかというのが私どもの考え方でございます。
○木庭健太郎君　ちょっと話を変えまして、午前中から一・五七という合計特殊出生率の問題が挙がっていまして、自民党の木暮先生からそういう問題が出てきた中で、この育児休業は大切だというようなお話がございました。労働省として、この少子社会というのですか、こういう問題について労働行政なり労働環境なりと何かこの一・五七という少子社会の問題が密接にかかわりあった部分はどんなところがあるのか、全然関係ないのか、関係あるならばどういう問題なのか、もしそういうので御意見があったら伺っておきたいんですけれども。
○政府委員（高橋柵太郎君）　出生率の低下の問題でございますが、最近の出生率の低下は主として二十歳代女子の未婚率の著しい上昇によるものであるというふうに承知をしております。
　なお、健やかに子供を生み育てる環境づくりに関する関係省庁連絡会議というものが政府部内におきまして平成三年一月に取りまとめました「健やかに子供を生み育てる環境づくりについて」というものにおきましては、出生率の低下をもたらした要因として、女性の社会進出に伴い、女性の経済力が向上し、また、独身生活の楽しみが増大してきたのに比べ、結婚、育児に対する負担感が重くなってきているということが挙げられているところでございます。
○木庭健太郎君　そうすると、この問題は余り労働行政とは関係ないという認識なんですかね。働く環境の中でも、例えば今こういう問題が起きたときに変えていかなくちゃいけない問題があるんじゃないかというふうな認識は全然ございませんか。
○政府委員（高橋柵太郎君）　言葉が少し足りないかと存じますが、子供を産み、あるいは何人産むと、これは個人の価値観によるものでございまして、直接行政的にこれに云々することには限度があるわけでございます。
　しかしながら、現実に理想的な子供を何人産みたいという御本人たちの御希望がありながら、実際に子供の数というのはそれをかなり下回っているわけでございます。それにはいろいろな要因なり環境があるわけでございますので、私どもはそういう環境、十分に育児と両立をしながら仕事も続けられる、仕事をしながら育児もできる、そういう環境づくり、環境整備に努めていくことが私どもの課題であるというふうに考えているところでございます。
○木庭健太郎君　もう一つ人手不足の問題も午前中挙がっておりました。労働省としてこの人手不足の問題は深刻な問題だととらえられているんだと思うんですけれども、特にその中で女子労働力の問題というのも非常に大切な問題だというふうに認識されていると思うんですが、その辺をちょっとお伺いしたいと思うんです。
○政府委員（若林之矩君）　最近の雇用失業情勢を見ますと、景気の持続的な拡大を背景といたしまして求人が堅調に推移いたしておりまして、有効求人倍率は大変高い水準でございまして一・四倍台でございます。また、完全失業率も低い水準でございまして二％というような状況でございます。
　こうした中で労働力が不足する事業所の割合が増加をいたしておりまして、特に中小企業を中心に人手不足感が広がっておるわけでございます。今後につきましても、今お話しございました最近の出生率の低下を反映いたしまして、労働力人口の伸びの鈍化が予想されるわけでございまして、基本的には人手不足基調で推移していくものというふうに見込んでおるわけでございます。したがいまして、労働力の確保という問題は中長期的かつ構造的な課題として対応していかなければならない問題だ、こういう認識でおります。
　女性の就業環境の整備を図るということは、まず何よりも女性の方々の社会参加に対する意欲を実現していくということであるわけでございますが、あわせて労働力を確保して我が国の活力ある経済社会を維持していく、こういう観点からも極めて重要なことであるというふうに認識をいたしております。
○木庭健太郎君　総務庁の方にお伺いしたいんですけれども、この前、本会議のとき、特定職種の育児休業法というのは、できた背景、それからいろんな要因も今回の育児休業法とは違うんだというようなことを、たしか総務庁長官がおっしゃったと思うんです。
　ぜひちょっと確認をしておきたいんですけれども、これは一応議員立法ですが、総務庁として、この法案ができたのはどういう社会的背景があって、なおかつこれについて社会保険料に見合う給付をしていますよね。これはどういう背景からしているのかというのを簡潔によろしくお願いします。
○説明員（畠中誠二郎君）　現行の特定職種を対象とする育児休業法は、先生御指摘のとおり議員立法でございまして、また当庁の所管ではございませんが、総務庁の認識をお尋ねでございますので、私どもが理解している範囲でお答えさせていただきます。
　まず、現行の育児休業法の制定の趣旨でございますが、義務教育諸学校等の女子の教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の職務の特殊性等にかんがみまして、これらの者について育児休業に関する制度を設けることにより、これらの職場において重要な役割を担う女子教育公務員等に必要な人材を確保し、もって我が国における教育、医療あるいは社会福祉の水準の維持を図るという政策目的から現行法が制定されたものというふうに理解しております。
　次に、育児休業の期間中の給与の点でございますが、現行の育児休業法でもノーワーク・ノーペイの原則から無給とされております。ただ、現行法の附則で「必要な給付を行うことができる。」とされておりますのは、教育、医療等の業務に不可欠な役割を担う女子教育職員、看護婦等の人材を確保し、もって教育、医療等の水準の維持を図るという本法の目的を達成するための政策的な配慮から、ノーワーク・ノーペイの原則を貫きつつ、特例的に当分の間の措置として設けられたものというふうに理解しております。
○木庭健太郎君　ありがとうございました。
　本当は、こんな少子社会の問題とか人手不足の問題は聞きたくないんですよ。本来なら、育児休業というのは労働者の当然の権利であるし、そんな要素なんかなくたってきちんとやるべき問題だと私は考えるわけです。ところが、実際に現段階に至って使用者側からは、そういう労働者の権利というものに対してはなかなか認識を得られていないという現実も事実あるわけです。その現実を私は踏まえないといけないと思います。
　それならば、一定の方向はいろいろ見出せないかもしれないけれども、私は労働省としては、これから本当に人手不足になるんです、もっとひどくなるんですよ、少子社会の中で大変になるんですよというのを、労働者を守る側の労働省が使用者に対して声を強くして訴えるのが本当だと思う。特に人材確保という問題がこれからどんな職種でも大切になってくるわけです。かつて特殊な職業についてそういう問題がございました。でも、今あらゆる職業、特に中小企業なんかどこでも人手不足だとおっしゃっている。そういうところに人材を確保するためにも、こういう制度がなかったらもう今や人は集まりませんよと、そういうことを労働省が先頭に立って、逆に言えば訴えていくべきだと思うんです。それをやらなけりゃ、幾らたっても実効性なんてできないと私は思うんですよ。
　特に実効性確保の意味では、先ほどから言っておりますけれども、これは最低限の話ですが、今の特定職種の育児休業法と同じだけの社会保障部分というのは何が何でも確保しなければ全く実効性がないですよね。その辺についての御見解を、午前中も聞いておられましたけれども、再度お伺いしたいと思います。
○国務大臣（小里貞利君）　私どもが日ごろ労働行政を進める上におきまして、最も重要な、基本的なところをただいまお聞かせいただいておるところでございます。
　午前中の質問者に対してもお答え申し上げたところでございますが、端的に申し上げまして、経済大国から生活優先へ、あるいは産業優先の時代から労働力尊重の時代へと、これが私どもの最も基本的な認識のよりどころである、こういうふうに私どもは自覚をいたしておるつもりでございます。したがいまして、昨今のもろもろの施策を進める上におきまして、私どもは世論政治でございますから、行政はまたアンフェアであってはなりませんから、各界、各層の御意見を謙虚にお聞きしなけりゃならぬ、こう心得ております。
　中でも、他の行政と若干立場を変えてと申し上げてもあえて私は言い過ぎでないと思うんでございますが、私ども労働行政というのは何と申し上げましても六千万、その中のいわゆる就労者五千万、これを大きなベースに置いて政策を進めていかなければならぬわけでございますから、先生のお尋ねの中で言葉として申されましたように、勤労者の立場に立つ、主体的にその仲間の一人である、この使命感というものが一番重要だと、私は本当に非力でございますけれども、そのような心得で対処させていただいておるつもりでございます。
　申し上げるまでもなく、今日のこの育児休業法案作成の過程におきましても、私のみならず労働省の幹部職員は、そこを一つの基調に置きまして汗をかいていただいた、本当に苦労いただいたとかたく信じております。しかしながら、そういう観点から作業を進めていく上におきまして、各界、各層の意見も耳しげく、足しげく出てまいりましたが、最も私どもが一歩下がって聞こう、あるいは断固勇気を出してひとつ相手の意見を矯正していこうと心得たのは、今先生がおっしゃったある意味では経営者の諸君であります。私は、そのような一つの却退をして勇気を失っちゃいかぬ、きちんとけじめをつけるところはつけて最大にそのサイドの譲歩を求めなければ、この種のお互い見解がさまざま対峙しておる背景のもとに一つの作品というものはできないと、こういうふうに、世の中の動き、あるいは手続の原理も知っておるつもりでありますから、でき得る限りそういう面は私どもが身近な話しやすいところから説得に努めた、あるいは理解を得るために努めたつもりでございます。
　なおまた、この機会に申し添えさせていただきますが、そういう一つの背景もございますので、さらにまた参議院におきまする論議の審議の経過もございます。それぞれ御意見をお持ちの各位様でございますが、そしてまたこの問題については達見した御意見をそれぞれの立場でお持ちでございますが、どうかひとつこの際、一つの作品をつくるために大乗的な立場から、お互いに歩み寄っていただけるものであれば大変ありがたいなと、こういうような気持ちも念じておるところでございます。
○木庭健太郎君　踏み込んだ御意見だと理解しておきます。
　ただ一点、午前中も論議しましたけれども、労働者が休業中に逆に支払いを続けなくちゃいけないという社会保険料負担の問題、この問題だけは、先ほど午前中の大臣の答弁を聞きまして、私が聞いた限りでは、心情的にこの問題について理解できるとおっしゃいました。そして、歩み寄れるものがあればよくよく相談しながらぎりぎり対応しなければならないというお答えをされています。これでよろしいですか、確認させておいてください。
○国務大臣（小里貞利君）　これは糸久先生に対してはちょっとお許しいただきますが、午前中の糸久先生の御質問、幅広くいろいろございました。そしてまた、論旨を、発言の目標を幾つか置いてお尋ねいただいたわけでございまして、その質問、答弁の流れの中の一部として私が申し上げましたこと、事実でございます。
　どうかひとつ、その前後を今ここで再び繰り返すことはまた時間の都合もこれありどうかと思いますが、私が申し上げておりまするのは、まず休業中の経済的負担等についての強い力説がございました。それに対応いたしまして、いろいろそのことにかかわる国会内外の世論等も十分私どもは参酌いたしたつもりですと、端的に言って賛成反対さまざまありましたと、しかしながらそういう中において心情的には糸久先生の御指摘になったことは私は個人としては理解できないではないと、そういう意味のことを申し上げたことも事実であります。
　しかしながら現段階においては、その辺の調整作業をして一本化した妥結を見るに至らなかったので、ああいうぎりぎりのものを出させていただいた次第ですと、こういうふうにも申し上げました。あるいはまた、その後賃金及び社会保険料等負担云々については、直結してお答え申し上げることはできませんけれどもという、また前置きで私の気持ちを申し上げた次第でございまして、さらに私が発言いたしましたその背景については、またこれからいろいろ各位の論議によって整理していきたいと、かように考えております。
○木庭健太郎君　済みません、同じ問題で何回も。
　ちょっと話変えまして、今回労働省が中小企業の人材確保法、略称ですけれども、これを出された背景はどういう背景でしょうか。簡単にお願いします。
○政府委員（若林之矩君）　中小企業の中長期的な需給の問題、先ほど申し上げたとおりでございまして、中小企業が労働力を今後確保していきますためには、国民のゆとりと豊かさ志向の高まりを反映して変化している就業者の方々の意識に対応していくことが必要でございまして、大企業に比しておくれております労働時間の短縮、職場環境の改善、福利厚生の充実等の雇用管理の改善に取り組みまして、魅力のある職場づくりを進めていくことが重要であると、こういうことが基本的なあれでございます。
　これに対しまして、労働力の確保を図るために中小企業者が行う雇用管理の改善にかかわります措置について、労働大臣及び通産大臣が作成しました指針に沿って計画の認定を受けた事業協同組合等及びその構成中小企業者に対しまして、財政上、金融上、税制上にわたります総合的な支援措置を講ずるということで、ただいま先生御指摘の中小企業労働力確保法を提案させていただいているところでございます。
○木庭健太郎君　そうすると、労働省としては、中小企業というのは今福祉とか制度とか、そういう面をもっともっと充実していかないと人が集まらないなと、人手不足倒産の問題も出ていますし、そういった面をまず充実することが必要だと考えていらっしゃるわけですね。
○政府委員（若林之矩君）　例えば、若い方々の意識というものを調べてみますと、やはり週休二日制があるかないかということが仕事につくのの大変大きなファクターになっているというようなことでございます。職場環境も福祉施設もそうでございまして、そういったものを整備して魅力のある職場をつくっていくということが、何よりもまずそこで働かれる方々の福祉の向上でございますけれども、これがひいては中小企業の人材確保のための大きな問題点である、こういうふうに認識をいたしておるわけでございます。
○木庭健太郎君　そうすると、そういうことを一方でやろうとして、今回の育児休業法では中小企業を外すんですよね。何か同じ労働省内の政策であって矛盾するんじゃないですか。育児休業制度というのは、福祉の面でも最も要望の強い一つなんですよ。それを中小企業はやらないと。もう一方では私たちに法案出してきて、中小企業はそういうものが要るんだと、ぜひこの案通してくれと。言っていることとやっていることが二つの法案並べたときに相矛盾しませんか。
○政府委員（高橋柵太郎君）　今回の育児休業法案におきましては、育児休業の取得ということが労働者だけの申し出に係りまして成立をする、取得し得るという制度でございますので、常時三十人以下の労働者を雇用する事業所のようなところにおきまして育児休業が直ちに認められる場合には、雇用管理の面において種々の困難が予想されるということで、準備期間として三年間の適用猶予措置を設けたものでございますが、この間におきましても、なるべく早期に制度の確立をすることは必要でございますので、私どもといたしましては指導、援助を十分にやってまいりたいというふうに思っておりまして、必ずしも中小企業人材確保法案の国会提出と逆行するものではないというふうに私どもは理解をいたしております。
○木庭健太郎君　私は納得がいきません。こういう育児休業法をやるときは、制度的に中小企業がとりやすいような制度を先に充実してやることが一番の先決課題ですよ。もう前々からずっと何回も論議されていますから、それこそ繰り返し言います。何回でも私は言っておきます。そうしなかったら三年間おくれるんですよ。またこの三年間に中小企業と大企業の格差が開くんですよ、人の問題でも、人材集まらないわけですから。本当に一貫した政策やられるならば、私は発想として、確かに難しい面があるならば、その難しい面に対してどれだけ補助してやるかということを逆に考えなければいけないと思います。これは要望というか強く要請をしておきます。
　こういう問題を話してしまって、中身に入る時間が余りなくなりましたが、何点かちょっとお聞きします。今度は法案そのものの問題でございます。
　今回の育児休業法案を見まして一番感じますのは、具体的内容がどちらかというと省令に委任している部分が幾つも幾つも出てくるんですよね。非常に多いと私は感じます。だから、内容を吟味する以前に、こんなふうに省令事項ばかり多くなった理由というのは何かあるんですか。
○説明員（藤井龍子君）　お答えいたします。
　今回の育児休業等に関する法案では、育児休業の申し出など、その他手続的に定める必要のある事項が大変多いものですから、労働省令をたくさん設けるという形になっているわけでございます。しかしながら、労使協定で定めることができる休業申し出のできない労働者の範囲などにつきましては、非常に重要なものでございますので、その適正及び公平性を担保するために公労使三者構成の婦人少年問題審議会の意見を聞くということに法律上なっているところでございます。
○木庭健太郎君　そうすると、この省令あるいは指針というのもありますけれども、この内容はいつ明らかにされるのか、また審議会への諮問というのはいつごろをめどに行うのか、わかれば教えてください。
○説明員（藤井龍子君）　法律を成立させていただきますれば、今後できるだけ速やかに明らかにできるように努めてまいりたいと思っております。労働省令のほかに労働大臣が定める指針、これも婦人少年問題審議会の審議にかけるということになっておりますので、成立後速やかに審議会を開催してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○木庭健太郎君　そうはいっても、少し確認しておかないと何が一体でき上がるのかわからないし、具体的にちょっと何点か聞きます。内容です。
　本法律案の三条一項ですけれども、雇用期間が一年に満たない者等については、労使協定により育児休業の申し出を拒むことができるとされています。第三号には「育児休業をすることができないこととすることについて合理的な理由があると認められる労働者として労働省令で定めるもの」についても申し出を拒むことができるとされています。この「省令で定めるもの」というのは一体どういうものを指すのか、教えてください。
○政府委員（七瀬時雄君）　御指摘の三条一項三号でございますが、これはいわば二重のチェックがかかるわけでございまして、審議会の意見を聞いて労働省令で定めるということで範囲を確定するとともに、労使間の協定でもその除外をチェックする、こういうダブルチェックの機能になっていると思います。
　具体的に三号でどういうことを規定するかということにつきましては、やはり合理的な理由があるものであって、審議会の御納得を得られるようなケースが実際上生じ得るかどうかという点もございますので、法律を通していただいた後審議会に諮って決めたいと思っております。現段階では具体的にどういうケースということまでは持ち合わせておりません。
○木庭健太郎君　そうすると、次に移りますけれども、例えば雇用期間一年未満の労働者であっても、実際の育児負担は一年以上雇用されている者と同じなわけですよね。そういった者たちに対して、第十条の規定に従った勤務時間の短縮等の措置の必要性というのがより高まると思うんですけれども、これらの者に対しては勤務時間短縮等の措置を当然受けることができるというふうに理解していいのか、十条の規定に関しても労使協定で措置の対象外とすることができることになるのか、その辺をお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（七瀬時雄君）　まず基本的な考え方としては、十条の勤務時間の短縮等の措置につきましては、条文から明らかなように、日々雇い入れられる者を除き期間雇用の方々も含まれるということが原則論でございます。ただ、この法律全体の趣旨からいたしまして、労使間で合理的な協定を定めまして、それで一年未満の方について別の扱いをするということも、合理性が認められ協定でなされる限りは許容されるものである、このように考えております。
○木庭健太郎君　そうすると、今度は八条の問題で聞きます。
　八条は、第一項で育児休業に関する事項を周知させるための措置、第二項で当該労働者に係る第一項の事項についての取り扱いの明示について、それぞれ努力義務規定が設けられております。ただ、ここにも第一項三号に「前二号に掲げるもののほか、労働省令で定める事項」というのが出てまいりますけれども、これは具体的に何を想定されているのかお伺いしたい。
○政府委員（七瀬時雄君）　同じようなお答えで恐縮でございますが、施行までの間に十分検討いたしまして審議会にお諮りすることになるわけでございますが、現在考えておりますのは、例えばの話でございますが、お子さんが仮に不幸にもお亡くなりになったことによって育児休業が終了した場合における取り扱いでございますとか、事業主が立てかえ払いをした社会保険料の決済方法とか、そういうようなことが頭の中に入っております。いずれにいたしましても、審議会の意見を聞いて省令をつくっていくということになろうかと思います。
○木庭健太郎君　この努力義務規定にかかわる育児休業に関する事項の中には、例えば具体的に私もちょっと聞いておきたいんですが、年次有給休暇の算定基礎と休業期間の関係とか、それから賞与と休業期間の関係とか、退職金の算定基礎となる勤続年数と休業期間の関係というようなものも含まれるというふうに理解していいんですか。
○説明員（藤井龍子君）　また同じようなお答えになって恐縮でございますが、法八条第一項第三号の労働省令、ここで定める事項につきましても、今後施行までの間に十分検討をさせていただきたいと思っておりますが、先ほど審議官からお答えいたしましたように、子供さんが亡くなられたとき育児休業が終了する、そのときの取り扱いに関することとか、あるいは立てかえ払いをしたときの社会保険料の取り扱いとか、そういったようなことを考えられるかなと思っているところでございます。
　それから、今先生御指摘なさいましたような事項いろいろございましたが、こういったようなものも第八条第一項第二号に該当することもあり得るのではないかと現在のところ考えているところでございます。
　いずれにいたしましても、省令につきましては、公労使三者構成の婦人少年問題審議会にお諮りして、各方面の御意見も十分承りながら速やかに制定してまいりたいと考えております。
○木庭健太郎君　この八条の規定を見ていると、事業主というのは、ここに掲げてますけれども、せいぜい待遇、賃金、配置について周知、明示さえすればいいことになりますよね、この条文だけ読むと。だからこの条文というのは明示すべき範囲を定めているにすぎず、内容は問うてないのでありますから、これでは実質的に労働者が育児休業する権利を保障するかどうかというのがある面では疑問だと思うんです。しかもこの規定は努力義務規定でございますから、これでは育児休業中あるいは休業後の労働条件について、一つの見方をすれば何らの保障も設けないのと同じであるというふうにもとられます。労働者が育児休業しないように幾らでも低い労働条件を設定する可能性だってあると思うんですけれども、その点はいかがですか。
○政府委員（七瀬時雄君）　御指摘のとおり、八条はそういう定めをするようなことを努力義務として設けておりまして、内容については労使自治の原則ということで規定していないわけでございますけれども、いわばこういう中身を明らかにするという形で育児休業をとりやすくするような雰囲気を醸成していくというのがこの規定の趣旨でございます。御指摘のとおり中身については触れておりませんけれども、育児休業に関連する諸条件が一括して労働者にわかりやすくなっておるということは大事なことではないかと思いましてこのような規定を設けたわけでございます。
○木庭健太郎君　だから、保障規定を設けなくてもということになっているやつは、労働省としてこの育児休業の法というか、制度を設けたこと自体で事業主の労働条件に関する裁量の範囲を制約することになっているというふうに思っていらっしゃるのかどうかちょっと聞きたいんですけれども。
○政府委員（七瀬時雄君）　はっきり申し上げまして、内容について制約するということではございませんで、手続的な観点から育児休業に関連する諸条件を明らかにするという形で、それを通じてやがて労使間でいろいろな話し合いがなされて適切な処理がなされていくことを期待している、こういう趣旨でございます。
○木庭健太郎君　聞いていてやっぱりかなり厳しいものがあるなと思うんです。本委員会の小委員会の議論で、たしかそういう特段の規定を設けなくても制度自体を否定するような不利益取り扱いは許されないという考え方、これは自民党から示されたんでけれども、この制度自体を否定するような不利益取り扱いの内容というのは一体どこまで指しているのかというのが私たちよくわからないんですよ。
　労働者が育児休業をしにくくしてはならないということと理解してよろしいのかどうか、どうでしょうか。
○政府委員（高橋柵太郎君）　先生御指摘の問題、まさにケース・バイ・ケースの問題でございますので非常にお答えしにくいわけでございますが、育児休業の取得が全く不可能になるというような取り扱いがあるとすれば、それは制度自体を否定する不利益取り扱いになるわけでございますので、こういうものは許されないというふうに私ども考えております。
○木庭健太郎君　最後です。
　そうすると、労働省にしても労働者が育児休業できないようでは困るというふうにきっと考えていらっしゃるというふうに理解しますと、今度は労働者の側にとってみれば、育児休業することによって不合理に差別されることがないというようにしてもらわなければ安心して育児休業がとれないわけですよね、それは明らかなんですから。この点は法律上明記する必要があると思うんです。特に原職または原職相当職への復帰とか、不利益取り扱いの禁止を何らかの形で法律上明記すべきだと考えますけれども、その点について大臣から聞いて終わります。
○国務大臣（小里貞利君）　先生のただいまの御指摘を決して否定を申し上げるものでもございません。そうなければならないと思っております。原職または原職相当職にふさわしく復帰していただきたい、それを私どもも全面的に念願いたしておるところでございます。
　しかしながら、今次の法律案の中におきましてはそれを明記することができませんでした。私も残念に存じておりますけれども、そういう形で一応責任を持ちまして提出をさせていただきましたので、幸いにいたしましてこれが法律となり、執行、制度の段階に至ったときには、先ほどもいろいろ関係局長等がお答え申し上げましたように、これがまた具体的に手がたく厳正な執行を期するために婦人少年問題審議会等でも意見を十分聞くことになっております。これはまた先生も御承知でございますが、婦人少年問題審議会というのは私どもは非常に高く評価を申し上げております。それぞれの労使、そして公益代表の皆様方が顔を出しておいでになっておりまして、熟度の高い論議をいたしておられますから、このような関心を集め、次元の高い法律であっただけに、またその段階におきましても、政界あるいは経済界、労働界から、それらの審議が行われる機関に対しましても集中的にいろんな意見をお述べいただきますことを私どもは大いに期待を申し上げておるところでもございます。
　ただいまお話がございました解雇以外の不利益取り扱いの問題等も、これは不利益な取り扱いがあってはならぬわけでありますから、労働省としてはその責任があるわけでございますので、指導なりあるいは勧告等を厳重にとり行って、そして万全を期していきたい、そういうふうに思っております。
○沓脱タケ子君　最初に、私は大臣に対して政治的な決意をお聞きいたしたいと思います。
　育児休業制度の必要性あるいは法制化につきまして国民的な合意というのがやっと成立をしたと考えます。やっとといいますのは、今まで否定的な立場をとり続けてまいりました経済界のおくれた姿がやっと合意にたどりついたという意味でございます。しかし、ここまで来ればもう後戻りはないと思いますが、そういう点では大臣も御異論はなかろうと思います。
　私は、大臣は大変よいときに労働大臣に御就任になられたと思うんですね。育児休業法の法制化などというまさに大きな節目といいますか歴史的なときに御就任になっておられますので、ぜひよいものにつくり上げていただきたい、そのことを願うわけでございます。
　端的に言いますならば、玉のような子供ではなくても、せめて未熟児ではなくて普通の子供ぐらいの立派なものにつくってもらいたい、そういうことを願ってやまないわけですけれども、そういう点で大臣の御決意を最初に伺っておきたいと思います。
○国務大臣（小里貞利君）　沓脱先生から大変有力な激励をいただきながらお尋ねいただいておるところでございます。先生のおっしゃるように、はっきり申し上げまして特定の経営者あるいは事業主等の意見に偏重しない最も公正な、そしてより多くの国民の皆様方の納得をいただける、中でも勤労者の皆さんに当面は若干しのいでいただかなけりやならぬところもあるかと思いますけれども、ああ平成三年のあの国会において、あの法案をつくってスタートしてよかったと、必ず早晩喜んでいただけるような法律に仕上げていかなけりゃならぬ、そういう私どもは気持ちを持っておるところでございます。
　いわんや財界云々の話などは、私どもは勇気を出して、先ほども申し上げましたように、主体性を持って私どもの公正な行政は行政として説明をし、そしてまたそれ以上の無理を言うところは断固切り捨てて、そして皆様方の納得のいただきやすい法案の作成に努めたつもりでございまして、その点ひとつ御理解をいただきたいし、また沓脱先生御督励の精神に沿ってやることをお誓いも申し上げる次第です。
○沓脱タケ子君　余り大演説やってもらいますと、時間が短うございますので。
　それで、法制化で国民的なコンセンサスを成立した。しかし所得保障だとか不利益取り扱いの禁止などという点を見ますと、財界だけが反対をしている。しかも本法案は労働者の権利として育児休業制度と言うておりながら、残念ながらきっちりとそうなっていないといううらみを残しております。残念ながらこの点を指摘しておかざるを得ないと思うんですね。
　具体的にちょっとお聞きをしたいんですが、休業中の所得保障の問題というのが一番大きな問題になっております。午前からの質疑を伺っておりましてもよくわかりますが、実際に安心して休めるためには原職に復帰をするということ、それから代替要員が何らかの形で保障、手だてがあるということ、同時に一定の所得保障があるということ、これがもう安心して休むための大前提なんですね。
　大臣、安心して休めるということ、休めるために必要な所得保障、もういろいろ御見解は伺ってまいりましたけれども、労働大臣としてお述べになるお立場というのはよくよく拝聴いたしました。しかし、いろいろな状況から、御主張の中から酌み取っていただいて、一人の政治家として、やっぱり所得保障がなければならぬなと、必要だなと思いませんか。
○国務大臣（小里貞利君）　私は大臣を拝命いたしました前後に、労働省の事務当局の方から一連の労働行政についての一応の説明を受けました。中でも、当面重要な法律政策案件等の中で育児休業法の制定化についての一連の論議を最も腰を据えて伺ったつもりでございます。
　そのときさまざまな感じを受けましたけれども、その中の一つとして育児休業制度は、これは大変重要な意味を持った法律案である、同時にまた、ただいま先生が御指摘になりました休業中の問題あるいは原職または原職相当職への復帰の問題、あるいは不利益取り扱いの問題等々、これは労働者にとりましては、当該者にとりましては胸に痛く届く話でありますから、最も注意をして読ませていただき、あるいはまた検討もさせていただいたつもりであります。
　概念としては、みんな温かい目を持って今御指摘の三点、四点は見詰めるべきだと、そして不安感の中でこれがとり行われることは政治としてよくないなと、こういう感じを持たれることは私は共通だと思うんです。野党の先生はもちろんのこと、与党の先生方も原則ノーワーク・ノーペイだよと言いながらも、あの先ほど午前中お話が出ました小委員会の取りまとめの中をよく吟味してみますと、与野党ともにその問題については気持ちとしては温かい一つの見詰めるものを持っていらっしゃる、私はそういうふうに私なりに一応理解をさせてもらったものですから、これは温かく見守っていく必要がある、そういう大変たった一言でありましたけれども、まさに片言隻句でありましたけれども、やっとあれだけのことを言ったつもりであります。
　その後作業を進めてまいったのでございますが、かれこれ事情もございまして、当面は私どもとしてはこれが許されるぎりぎりのものだろうと、こう思いまして上程をいたしておるところでございまして、今後国会を通じ、あるいは国民世論を背景にして忌憚なく、そして大幅に論議を広範にしていただくことを期待申し上げておるところでもございます。