Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷合正明君　まず、少なくとも今年一回、初めてやっているわけですから、まだまだ実際この参加企業も数少ないと思いますし、より効果的な仕組みを、二回目以降、私はできるんだと思うんですね。さらに、検証もまだ十分できてない状況ですから、それもしっかりしていただきたいと思います。
　また、そもそも経済産業省のこういう事業というのが、モデル事業というのが一回で終わる事業が多いですよね。私も何かいろんなことを提言して提案してやってもらうんですけれども、一回で終わっちゃうことが多い、一回、二回。これは経済産業省としては実績は残るんですけれども、先ほど言ったとおり、対象となっている学生とか中小企業の現場からすると、単年度、一回限りで継続性がないねと。そうすると、なかなかこの事業自体が浸透しないですよ。ですから、もう少し事業の継続性ということも考えて経済産業省というのはこれから私は政策を打ち出していくべきじゃないかなと。
　何か経済産業省の人というのは、大体、何か遠慮するのか知りませんけれども、民業圧迫だってすぐに言って、という答弁になるんですよね。私はそれはおかしいと思います。その点について、まず冒頭申し上げたいと思います。
　時間がありませんので次の質問に行きますが、雇用について、やはり雇用といっても景気回復がなければどうにもこうにもならないと。これは現場の声でありますし、これは当然の話であります。ただし、今御案内のとおり、景気ウオッチャー調査でも非常に厳しい数字が出ておりますし、円高株安の基調が続くと、大企業だけではなくて中小・小規模企業にもその影響のしわ寄せが来ると。そうすると、この産業の空洞化と雇用の空洞化も生まれるということであります。
　今政府が取りまとめようとされている政策は、予備費を使う、九千億円使う追加的な経済対策であります。しかし、私は、現下のこの急激な円高株安基調、またデフレの状況からすると、この規模の、九千億の規模の追加経済対策では、この規模では現在の経済状況を回復させるには余りにも力強さに欠けると思っております。
　その点について、ちょっと時間がありませんから、まず大臣にお伺いしますけれども、もう公明党としましては、先般既に予算規模四兆円の緊急経済対策を発表いたしました。細かくは申し上げませんが、補正予算の編成含めてそうした規模の追加緊急経済対策を打つべきだと思いますが、大臣の考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（直嶋正行君）　今の経済情勢、なかなか予断許さないというふうに先ほど来申し上げているとおり、同様の認識をしていると思っています。
　一方では財政健全化が重要な課題になっているわけでありますが、しかし、現下の厳しい経済情勢に機動的に対応するという意味で、経済対策の基本方針においては、予備費を活用して、即効性があり、需要・雇用創出効果が高い施策に厳選をして実施するということにいたしました。まず、この経済対策を早急に取りまとめまして、即効性のある取組を着実に実施をしてまいりたいというふうに思っています。
　また、今後の景気や雇用の動向を踏まえながら、必要な場合には、補正予算の編成を含め機動的、弾力的に対応していきたい、そのように思っております。
○谷合正明君　特に地方経済、中小企業の状況というのは深刻だと思います。政府の方針では、必要なときには補正予算の編成をというふうなことでありまして、今も大臣が答弁されたとおりですけれども、今が私はもう既に必要なときであるという認識なんです。そこが私はちょっと大臣の認識をお伺いしたいんですけれども、今まだ必要なときでないという判断なんでしょうか。
○国務大臣（直嶋正行君）　今申し上げたように、なかなか予断を許せない状況だという認識をいたしております。したがって、まず予備費を使って効果的な即効性のあるものをやりたいということでございます。
　補正予算を編成するということになりますと、当然のことながら国会での御審議もお願いをしなければいけませんし、実行に移すまでにやや時間が掛かるというふうに思っていまして、まず、今予備費で取りまとめた経済対策を早く実行に移し、その上で状況を見ながら考えたいということでございます。
○谷合正明君　とにかく中小企業、地方経済の状況を考えると待ったなしの課題でありまして、いろんな声がたくさんありまして、とにかくもう経済対策を早急にやってもらいたいという声ですよね、これにやっぱり真剣におこたえしていただかないと、それを経済産業省の方が中心に引っ張っていただかないと私はいけないと思います。
　そこで、今中小企業の話でありますけれども、ニューマネーというよりは、むしろ、例えば借りたお金の条件変更の方に今ニーズが結構あったりしますね。そこで、今、大塚副大臣にお越しいただいておりますけれども、中小企業金融円滑化法、これが来年三月で時限措置切れますけれども、私はこの法律、延長を考えてしかるべきだと思っておるんですが、現在のお考えをお伺いしたいと思います。
○副大臣（大塚耕平君）　この法律は、施行の当初から二年間で大丈夫かというようなお声もありましたので、当初より、来年度末が近づいた段階で状況を見極めてどうするかということは判断させていただきたいというふうに申し上げておりますので、現状でもその方針は変わっておりません。
○谷合正明君　とにかくこの中小企業の金融円滑化法の貸付条件の変更ですね、これのニーズにしっかりこたえていただきたい。緊急保証制度も来年三月末で切れますから、これはいったん全部切れてしまうという、金融円滑化法も含めて。これは私はなかなか今の経済状況からすると厳しい状況だと思っておりますから、ここは私は延長していただきたいということを申し上げたいと思います。
　時間が参りました。中小企業の金融といっても、経済をしっかり回復していただかなきゃいけないと思っております。債務の返済を先延ばしするだけでは中小企業の抱えている問題は解決しませんので、日本経済の成長力を強化、また企業の収益力を高めるためにも、成長戦略を含めて緊急経済対策を早急に打つべきだということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
○松田公太君　初めまして、みんなの党の松田公太でございます。
　今回初めてですので、まずは皆様に自己紹介をさせていただければと思います。
　私は五歳から高校卒業するまでほとんどの時間を海外で過ごしてまいりました。大学は日本で学びましたが、その後、三和銀行という銀行に入りまして、銀行員生活を六年間送りました。その後、シアトルで見付けた本当に小さなコーヒーショップ、当時シアトルにも数店舗しかなかったんですが、これを日本で広めようと、味にほれ込みまして、日本でタリーズコーヒージャパンを創業しまして、約十年掛けて三百店舗以上の、日本におきましては大手のチェーン店に育て上げることができました。
　おかげさまで新しくできました議員会館の中にも何店舗か入れていただいたようではございますが、皆様もお疲れのときは是非タリーズコーヒーに寄っていただいて、一杯コーヒーを飲んでいただいてリラックスしていただければと思います。実は、私かかわっていませんので、このオープンにはですね、ここまで堂々と言えることなんですけれども。
　あと、私が最初にタリーズコーヒーを始めたとき、実は全くのコーヒーに対しての素人だったんですね。お金もなくてコネもなくて、実はブレーンもいなくて、どうやったらいいんだろうという、ゼロから本当に始まったんですけれども、まあ情熱だけは本当に人一倍持っていたつもりです。
　なぜそんなど素人だった私がタリーズコーヒーを大きく成長させることができたかといいますと、まさしく今私が言ったそのど素人、ここがポイントだったんじゃないかなというふうに思っております。業界の人たちがそんなことやれるはずがない、できるはずがないと言ったことをどんどんチャレンジして、そして取り組んでお店もオープンしていったんですね。
　例えば、参議院会館にあるタリーズコーヒーなんかもそれに近いスタイルなんですけれども、当初は、例えばクローズドマーケットといいまして、本社の中とか大きなビルの中にカウンター式の一〇〇％テークアウト型のお店、こういったものはなかったわけですけれども、これは絶対日本でもワークするだろうと思いまして私が始めたわけでございますが、ほとんどの予想に反して大変御好評いただきまして、まあそういうお店があったから、大手のスターバックスコーヒーとか、またドトールコーヒーと対抗して成長させることができたというふうに思っております。
　つまり、業界の中で常識だというふうに思われているようなこと、こういったものにとらわれずにちゅうちょなくチャレンジするということも私は非常に大切なことだと思っておりまして、これが今後の日本経済のキーにもなってくるんではないかなと、このように思っております。
　ただ、私がここで実は言いたいのは、私自身が今まで知らなかった、本当に御縁が余りなかった政治、行政の世界に足を踏み入れるわけではございますが、私のような素人といいますか、門外漢の話の中にもたくさんいろんなヒントが隠されていると思いますので、是非、この気持ちを私は大切にこれから何年たとうとも政治家として頑張っていく所存でございますので、よろしくお願い申し上げます。
　それでは、最初の質問をさせていただきます。
　私はまず、政府が実施する様々な政策について、成果をどのように検証し、評価しているのか、これを知りたいと思っております。民間企業なら、（発言する者あり）いや、まだ入ったばかりですから、民間企業なら、皆様御存じのように、各部署の目標設定や成果を明確にして、その達成度合いを基に評価する仕組みが必ずあるわけですよね。最終的にはそれを人事評価、これにもつなげていく。例えば、新規事業を始めましたけれども、思ったようにいかなかった、大赤字だった。そのような場合は、やはり検証を行って失敗した原因をしっかりと突き止めて、場合によっては、傷をそれ以上深めないために撤退する、その事業をやめる。そして、最終的にはやはり責任者に何らかの責任を取っていただく。これが当たり前なんです、民間では。
　調べさせていただきましたけれども、一応、政府でも政策評価というものをやっているということが分かりまして、皆様御覧になったことがあると思いますが、こういうシートがあるんですね。この中で、実際、目標を掲げられて、こういう目標の達成状況ですよということを発表されているわけでございますけれども、正直、この施策目的、一番上に長期的インパクトと書いてありますが、ここに書いてあることというのは本当にすばらしくて、あっ、すごいなというふうに思えることが多いんですね。ところが残念なことに、その下の施策目標とか指標とか、あとどうやってそれを評価しているか、その達成状況というところに行きますとだんだんちょっと雲行きが怪しくなって、あやふやになってしまって何となく分かりづらいものが非常に多いんだなと、私はこれ全部見ましたけれども、そういう印象を持ってしまったんです。個別の政策と余り関係がないようなものが指標としても使われたりするんですね。
　また今度、目標設定の仕方とか工程管理の在り方とかについてはお聞きしたいというふうに思っているんですけれども、ここで私がまずお聞きしたいのは、まず第一に、過去二年間で結構ですから、過去二年間で始められた政策、その中で、これは失敗だったなと評価されてやめられたものがあるかどうか、これが一つということ。もしあるとしたら、失敗のその原因をどうやって分析して、責任者の方はどのような処分といいますか、責任を取られたのかと、これについて是非率直にお聞かせいただければと思います。直嶋大臣、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（直嶋正行君）　松田委員のような経歴の方がこうして国会の一員に加わっていただいて、また新たな目で政治を見ていただくというのは大変いいことだというふうに思っていまして、是非、今後ともまたよろしくお願い申し上げたいというふうに思います。
　それで、この二年間で始めたことで失敗したものというふうに今おっしゃったんですが、私どもも昨年から政府全体として去年の十一月に事業仕分をやりまして、これ第一弾やりました。また、今年の四月から五月にかけまして、同様に事業仕分第二弾を行いまして、五月末には行政事業レビューという形で公開プロセスを通じて、これは経済産業省のすべての事業について第三者の評価も含めた徹底的な検証を実施をいたしております。政権交代後、この事業仕分を軸にしながらこうした検証を実行し始めたということでございます。
　経済産業省でも、この結果を概算要求に着実に反映するとともに、先ほど申し上げたように、すべての事業について同様の検証を行いました。例えばということでございますが、これによりまして平成二十三年度の概算要求に当たっては、平成二十二年度に行っている、現在行っている事業のうち二十五の事業を廃止をいたしました。そして、平成二十二年度、去年ですね、の概算要求の際にも十五の事業を廃止をいたしました。具体的に言いますと、例えば二十年以上にわたって行ってきた工業用水の需要量等の調査について、政策目的が達成されたため廃止をすることにいたしました。また、安全保障の貿易管理、これは武器等にかかわるものになるわけですが、中小企業の相談に応じるということで中小企業向けだけの相談業務を行っておりましたが、これも全体の中で対応できるということで効率化を図ることにいたしました。また、十年以上続けておりました天然ガス自動車、ＬＰガス自動車の導入支援補助金についても、補助金の政策目的であります価格低減効果がこれ以上余り期待できないということで廃止をすることにいたしました。
　いずれにしても、いわゆるＰＤＣＡサイクルというんですかね、今後とも政務三役が中心になりましてこのＰＤＣＡサイクルをしっかり回し、不断の見直しを行いたいというふうに思っております。
○松田公太君　ありがとうございます。
　廃止になったことが多々あるということは十分理解させていただきました。私がちょっとお聞きしたかったのは、その事業、事業と言ったら失礼ですけれども、そういった様々な施策、これに関して失敗が認められてやめたということも中にはあると私は思っていまして、そのような失敗だと本当に認められるような政策、こういったものを立ち上げられた方とか、そういった責任者の方が実際どのような責任を取る結果になったのかということを是非ちょっとお聞きしたかったんですね。
○国務大臣（直嶋正行君）　これは率直に言いますと、私が就任して一年ですが、この間そういう形で、つまり失敗だったということでその政策をやめて責任を取ったというケースはありません。
○松田公太君　ありがとうございます。
　私は、今いろんなちょっと問題があるんではないかなというふうに思って見ているんですけれども、やはり一番大きな問題点というのは、民間と違って政策の責任者がちょっとだれなのかはっきりしづらいところがあるのかなというふうに私は感じています。
　例えば、予算というのは、実際にはやはり役所の担当部署で決めている部分が多々あると思うんですけれども、形上はやはり内閣が予算案を作ってそれを国会で成立させるということになろうかと思いますけれども、多分、新しい予算事業を始めた場合というのは、やはり最終的な責任というのは何となく国会だということになってしまっている現状があるわけですよね。本当は中身を調べていけば、実質的な責任者はもしかしたらどこどこの政治家だったりとかどこどこの局長さんだったりとか、若しくは発案者が課長さんだったということもあるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そういった部分を今後是非明確にしていく考え方を私は取り入れていきたいなと、このように思っております。これは今後も引き続き議論させていただければと思います。
　そして、残り数分ですので、あと一点だけ御質問させていただきたいと思っているんですが、これは日銀の西村副総裁にお聞きしたいと思っております。
　昨日も円高が進みまして一ドル八十三円台に入っておりまして、今朝ちょっと見てきたら八十四円台前後で動いているというふうに聞いておりますが、これは本当に御存じのように日本経済に大きなダメージを与えているわけですよね。それで、日銀の金融緩和策として八月三十日、ちょうど私はちょっと研修に行っていた出先だったんですが、新型オペ、資金供給をプラス十兆円、三十兆円にするという発表がありましたけれども、実際そのマーケットの反応というのが、残念ながら午前中は若干あったんですが一日を通してみたら非常に薄いものだったと思うんですね。
　その緩和策の規模の小ささに私自身もちょっと落胆してしまったわけですけれども、実際そのとき私が気になったことがもう一点別にございまして、時事通信さん、時事通信社さんですね、このインターネットサイトの時事ドットコムで、その緩和策の内容が、実はその日銀の発表の大分前、同日でしたが夜中のたしか二時ぐらいだったと思うんですけれども、もう公表されてしまっていたんですね。記事ですから公表という形じゃないですが、こうなるんではないかという形で出てしまっている。気になって調べてみましたら、九月六日、今回の直近の金融政策決定会合の中身も実は九月四日、二日前ですよね、これも時事通信さん、時事ドットコムに出てしまっているんです。
　ちょっと私これ、新人なんで知らないだけなのかもしれませんけれども、これは何なのかなと。何で時事通信さんにあれだけ抜かれてしまっているのかなと。これは私なりに考えると、やっぱりリークなのかなというふうに思ってしまっているんですが。そもそもマーケットに、私は銀行におりましたが、影響を与える、それを行いたかったら、やはり中央銀行はある程度サプライズを発表しなくてはいけないというふうに常に思っているんですけれども、実際今、日銀さんが取られている政策というのはツーリトル・ツーレートというものが私は続いてしまっているんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そんな状態の中で更にリークを、情報を出して流してしまって、事前に出してしまう必要性がどこにあるのかなというのがちょっと分からないんですね。
　これは多分、例えば八月三十日の夜中の二時に発表されたようなものに関して言うと、海外マーケットがもしオープンしていればそういった情報を使ってもうけることができるディーラーもいるんじゃないかなというふうに、私はこう思ってしまうんです。これが、私も実はタリーズコーヒーを上場させておりましたが、上場企業でしたら、民間の、多分……
○委員長（藤原正司君）　松田君、時間が過ぎていますから簡潔に。
○松田公太君　はい、失礼しました。
　インサイダー取引で本当に逮捕されるような、そういうような話だと思うんですけれども、いかがでしょうか。是非説明をしていただければと思います。
○委員長（藤原正司君）　日銀西村副総裁、簡潔にお答えください。
○参考人（西村清彦君）　お答えいたします。
　決定会合は政策委員の九人の合議で、その日に議論をして決めます。したがいまして、前もって決まっているということはございません。それは理論的にないわけです。
　いろいろな報道がなされているということは承知しておりますが、日本銀行としましては情報管理には厳正に注意しておりますし、そして、そういうことについての何らかのリークというようなことは一切ないというふうに申し上げることができると思います。
○松田公太君　ありがとうございました。
　ちょっと今後また調べてお聞きしたいと思います。ありがとうございます。
○荒井広幸君　荒井でございます。早速ですが、金融庁に御質問をさせていただきます。
　今、日本の主力企業と言われるところのいわゆるＰＢＲ、株価純資産倍率というのが一を割ると。これは解散価値だというようなことを言われているのが非常に増えているんですね。同時に、スペインが危ないと。財政不安がありました。そのスペインが危ないと言われた最高値、今年の最高値、株価です、最高値と九月の頭ぐらいのその差を見ますと、二〇％ぐらいなんですね、下落率、下落率です。日本って二〇％ですよ。これ大変な危機にあるわけです。
　まず、こういう危機にあるときに、去年、これは議員立法でした、私も超党派で勉強会をやりまして、櫻井理事にも御出席をいただいた記憶ございます。いわゆる政府がＥＴＦ等を買い取る、資本市場危機対策機構をつくってＥＴＦを買い取ると、こういったことをする危機的状況にあると私は認識しているんです。いかがでしょうか。
○副大臣（大塚耕平君）　今御指摘のありました資本市場危機対応臨時特例措置法案、議員立法でございまして、その当時、野党側の私も財金委員会の筆頭理事で、いろいろと与野党協議をする中で当時の与党側から御提出をされた法案だというふうに認識をしております。
　そのときのキーワードが、株式市場がフリーフォールになっているような状況であればこれはそういうことも検討すべきであろうということになっておりましたので、現状がそうかということになりますと、現時点ではそういう状況ではないのではないかと思っております。
○荒井広幸君　これは決算委員会でやるための一つの、議論を深め国民の理解をいただくということでの質疑でありますのでここで止めておきますけれども、七〇七〇時代が来るんじゃないかと。七十円、七千円株、一ドル七十円。こういうような見通しも先ほどつぶさに聞かせていただきましたけれども、政府として対応が弱いんじゃないかと、そこに行っちゃうんじゃないかなという気がしますので、私は必要だと思っているんです。日銀、政府、買い取る。金の調達の仕方はまた別途お話をします。それからもう一つは郵貯を使う、こういったことを提案をしておきます。
　先ほど来からのお話でございました、私のお隣の松田議員もまた塚田議員も同趣旨でございました政策効果をどう見るのかと、こう言っているんですが、麻生政権のときにいわゆる家電のエコポイント制度をつくりました。私、発案をさせていただいた次第です。
　率直にお聞きをいたします。五千三百億円投資をしたんです。一つは環境省、ＣＯ２削減効果は幾つでしたか。二つ、厚労省、これによる雇用効果は幾つでしたか、どれぐらいでしたか。そして三番目に総務省、地デジ対策でどれぐらい地デジが普及してカバレッジをしましたか。そして総まとめでございますが、経産省、どれぐらいの経済波及効果があったんでしょうか。順次お答えいただきたいと思います。
○大臣政務官（大谷信盛君）　お答えいたします。
　平成二十一年の五月の十五日から平成二十二年の三月三十一日を平成二十一年度とさせていただきますと、ＣＯ２の削減は六十九万トン程度と試算をさせていただいております。
○大臣政務官（山井和則君）　お答え申し上げます。
　エコポイントが導入された二〇〇九年の五月以降、電気機械器具製造業の生産は回復をしておりまして、新規求人もエコポイント導入前の二〇〇九年四月には前年比七割近く減少していたものが二〇〇九年五月以降減少幅が縮小を続け、二〇一〇年の一月には前年比で大幅に増加をしております。また、雇用の回復は一般的に生産の回復に遅れる傾向があるわけでありまして、電気機械器具製造業の雇用も家電エコポイントを導入した二〇〇九年の五月ごろは前年に比べ十五万人程度の減少をしておりましたけれど、同年十一月以降は前年と比べ五万人程度の減少にとどまるなど回復が見られます。
　このほか、他産業への波及効果も家電ですから様々あるわけですので、家電エコポイントの制度は雇用に一定の下支え効果があったものと考えております。
○政府参考人（稲田修一君）　お答えいたします。
　デジタルテレビの普及の観点では、受信機の世帯普及率、これは今年三月の数字でございますけれども八三・八％ということで、目標の八一・六％より二％強多くなっております。また、受信機の出荷台数でございますけれども、これは七月末の数字でございますけれども、八千二百五十七万台ということで、目標よりも七％多くなっております。エコポイントの効果が出ておると思っております。
○国務大臣（直嶋正行君）　家電エコポイントについては、制度実施以来、テレビ、エアコン及び冷蔵庫の売上高の合計が前年同期比で一・二倍以上に増加をいたしております。したがいまして、かなり大きな経済効果が生じたというふうに受け止めております。
○荒井広幸君　これもまた決算でやらせていただきますが、大臣からお話がありましたけれども、かなり大きなという表現しかないんです。民主の言う仕分事業、そして大臣が先ほどおっしゃいました行政評価レビュー、まさにそれこそが、重要な意味を持っていたのは何かと、評価をしましょうということです。
　これは二十一年十二月八日、民主党が作りました明日の安心と成長のための緊急経済対策、まああした出るんでしょうけれども、ちょうど去年の十二月八日にも言っているんですね。これで何て言っていると思いますか、ここで、民主党政権は。本対策の経済効果及び雇用効果については、関連する予算や施策の内容を精査した上で明らかにしていくこととすると、こういうふうに言っているんです。これはどういうことを言うか。先ほどの子ども手当もありましたけれども、やっぱり政治技術がないんだと思うんですね。今までの政権もそうだったかもしれません。政治技術として未熟なんですよ。速報値をきちんとつかんで、そのつかみ方も、つかんで評価、分析する。大臣がおっしゃいました、まさにＰＤＣＡサイクルをきちっとすると。その政治技術、政治工学が足りない、これをつくっていくべきだと思いますので、これもまた次回に譲らさせていただきたいと思います。
　それが残念ながら、民主党の言う事業仕分とかいろんなことを言っていますが、自ら政権には持っていないという貧弱さ、これを私は指摘させていただきますので、どうぞ補正、そういったものを含めまして、その確立を急いでいただきたいと思います。でなければ、本当に無駄があるのかないのか、効果があったのかないのか、継続するのかしないのか、そこから新たなまた知恵や発展が生まれるわけですから、そういったものに遠く及ばない、これを申し上げておきます。
　それでは次でございますが、私はその家電のエコポイントをやめろと言っているんでは全くないんです。これは金額掛ける大体五％でやっているんです。お得だなというので買っているだけですから、財務省に言わせたら、やめなさいということと同じなんです。いわゆるグリーン自動車の購入のところと同じなんですね。五％程度の簡単に言えばお金で釣っていますというふうになりますから、財務省風に言うと、本当は買う人が前倒しして買っただけだから、もう買い終われば何の効果もなし、むしろ反動が出てくるんだと、こういう言い方をするんですよ。財政で補助金も出したくないし。だからこそ、検証というのは重要なんですね。
　そして、次は制度の仕組みだと、大臣、思うんです。これは経産省にも御協力いただいて、連携なんですね、家電のエコポイントって。これは本来は家電のいわゆる買換え特例制度と、こういう制度で私は発議をしているわけなんです。今日、政務官来ていただいていますが、環境省とそういうやり取りをして、そして経済産業省にもお出ましをいただいて、最初は地デジというのはなかったんですよ。一番成果が上がるのは地デジでしょう。一・二の増加率じゃなくて一・六の増加率、八三％まで行っている。行政では全くできなかったことです。それをやっぱり皆さんと力を合わせれば政治主導でこうやってできるんです。ならば、財務省の言う先食い論とか金出したくないみたいな話も含めて、合わせ技でどう解釈するか、解決するか。
　ＣＯ２の排出量を、新しいものと買い換えたもの、そのＣＯ２排出量、すぐ分かります、型番で。その排出量掛けるポイント掛ける一ポイント幾ら、こういう排出量の国内取引という発想に行かないと駄目なんです。こういう発想で今度の、あした出します家電のエコポイント制度はやるつもりなんでしょうか。私は改めるべきだと思いますが、いかがでしょう。排出量に対してポイントを付けるという当たり前のことに直したらどうでしょうか。
○大臣政務官（高橋千秋君）　御指摘ありがとうございます。先日、私もテレビを買い換えまして、エコポイントを申請させていただいたんですが、なかなか、かなり一生懸命頑張っていただいていても難しい複雑な部分もございます。
　そういう中で、家電エコポイントについては来年の一月から三月まで延長する方向で今現在調整中なんですが、御指摘のように、その排出量掛ける何ポイントとかいう形にするというのは一つの考え方だと思うんですが、より複雑になってしまう可能性もありまして、この辺については混乱を招いては元も子もないということになると思います。
　そこで、我々とすれば、制度の円滑な運用を図る観点も含めて、ＣＯ２の削減効果を高めるということから、今度の延長に当たっては、特に省エネ効果の高い五つ星ですね、この家電を限定して対象にしていきたいと、このことによってＣＯ２の削減に効果が出るという形にしていきたいというふうに考えています。
○荒井広幸君　そこだけ加えただけなんです。今まで四つ星とかでオーケーでしたが、五つ星ということですね。これは本当は今日は環境省と総務省に同じ問題について、大臣、意見をすり合わせてみてもらいたかったんです、実は。どれぐらい温度差があるか。こういうところを本当はやらなくちゃいけないんですが、時間の都合によってまた次回にこれは繰延べをさせていただきますが。
　それは常に官僚の発想なんです。どうやって古いものと新しいもののＣＯ２をチェックできるんですかというのが従来の見解なんですよ。それこそ政治工学的発想でいけば、新たなその構想力でそういうものを組み立てるということが重要なんだと思うんです。煩雑になるというのは、書く方は煩雑ですよ、だけど今簡略化もしてきていますけれども。そういうものを含めて、これも私は既に提案をさせていただいていますので、今日は割愛をさせていただきます。
　そこで、常に申し上げてまいりましたけれども、太陽光発電、民生用燃料電池、電気自動車の補助金制度を国内クレジット制度と連携させる、これは私が随分言ってきました。やっとこれが新聞で昨日辺り載っております。家庭でのＣＯ２削減分を国が買うという形にする、これは賛意を示します。私はよくここまで来たなと。
　しかし、これ環境省知らなかったですね。連携していませんね。今日時間ないから昨日の話だけでいきます。分かりませんでした。官房、分かっていますか、これ。分かっていなかったでしょう。経産省だけでやるんです。
　じゃ、何でそういう、先ほどの話に戻りますけれども、家庭の排出量を買うという発想に、家電のエコポイントに行かないんですか。新しい政策で太陽光発電と民生用蓄電池と自動車はやるというんですよ。家庭の排出量から買うというやり方やるというんですよ。ところが、今やろうという家電の買換えポイントには今のような、大変煩雑であるからできない、どこが政治主導なんですか。自分たちはそういうことをやろうと言っているんなら、政府が全部決めて、同じ仕組みで家庭から買い取るという仕組みにするべきです。意見を言っておきます。これは質問をもらうつもりでしたけれども、意見を申します。
　どうもその政治主導というのは空回りですね。毎日会議だけで実は大変なんじゃないですか、週末地元に戻らなくちゃいけないので。むしろ官僚に使われているんじゃないですか。決断をするところだけ決断して、こういうときにもう官僚の方の答弁でも本当はいいんですよ。
○委員長（藤原正司君）　荒井先生、時間です。質問をまとめてください。
○荒井広幸君　はい、時間になりました。はい、十七分になりましたので。
　そういったことで、ホームＥＳＣＯというものの導入の仕方とか環境国債などということで、みんなが環境デバイド、格差が行われないような形で環境対策と経済対策両立をさせていく。その両立をさせていくことで社会全体の仕組みを変えていく。部分的な対応では経済成長はない、雇用は生まれない。環境と経済の、そして金融を合わせた中で社会全体の意識と構造を変えていくというところ全体に踏み込めば、必ず日本のこのモデルが世界に広まり、そして日本が経済成長をしていく、こういうことを申し上げて、意見だけになりますが、民主党、今選挙やっている場合じゃないぞと申し上げまして、終わります。
○委員長（藤原正司君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後零時十六分散会
平成二十二年九月九日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　九月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山崎　正昭君　　　　　佐藤ゆかり君
　九月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　尾立　源幸君　　　　　石橋　通宏君
　　　　　川上　義博君　　　　　藤谷　光信君
　　　　　水戸　将史君　　　　　金子　洋一君
　九月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　風間　直樹君　　　　　川崎　　稔君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保　勉君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　亮子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤谷　光信君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　健治君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　中山　恭子君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　野田　佳彦君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　自見庄三郎君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　池田　元久君
　　　　　　　財務副大臣　　　　峰崎　直樹君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　津村　啓介君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　近藤　洋介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大嶋　健一君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　白川　方明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○財政及び金融等に関する調査
　（現下の経済情勢を踏まえた財政・金融政策の
　在り方に関する件）
　（外国為替市場の動向に関する件）
　（外貨準備の運用と為替介入に関する件）
　（日本銀行の金融調節に関する件）
　（政府の経済対策に関する件）
　（日本銀行による国債引受けに関する件）
　　　　─────────────
○委員長（藤田幸久君）　ただいまから財政金融委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、山崎正昭君、尾立源幸君、水戸将史君及び川上義博君が委員を辞任され、その補欠として佐藤ゆかりさん、石橋通宏君、金子洋一君及び藤谷光信君が選任されました。
　また、本日、風間直樹君が委員を辞任され、その補欠として川崎稔君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（藤田幸久君）　この際、野田財務大臣、自見内閣府特命担当大臣及び池田財務副大臣から発言を求められておりますので、順次これを許します。野田財務大臣。
○国務大臣（野田佳彦君）　おはようございます。
　去る六月に財務大臣を拝命をいたしました野田佳彦でございます。
　財務省の行政運営に関して国民の関心は大変高まっております。財務大臣としての重責を果たすべく、国家国民のために懸命に努力をしていきたいと思います。
　藤田幸久委員長を始め参議院財政金融委員会の委員の皆様の御理解と御協力を心からお願い申し上げて、一言ごあいさつとさせていただきます。
　ありがとうございます。
○委員長（藤田幸久君）　続いて、自見内閣府特命担当大臣。
○国務大臣（自見庄三郎君）　おはようございます。
　去る六月に金融担当大臣を拝命いたしました自見庄三郎でございます。よろしくお願いをいたします。
　金融担当大臣としての重責を果たすべく、金融行政の運営に全力を傾注する所存でございます。
　藤田幸久委員長を始め参議院財政金融委員会の理事の皆様方、委員の皆様方の御協力、御理解をいただきながら、切にお願いをいたしながら、しっかり職責を果たしていきたいと思います。どうぞ御指導をよろしくお願いをいたします。
　ありがとうございました。
○委員長（藤田幸久君）　続きまして、池田財務副大臣。
○副大臣（池田元久君）　おはようございます。
　六月から財務副大臣を務めることになりました池田元久でございます。
　経済財政に国民の皆様の関心が集まる中、野田大臣の指示の下、峰崎副大臣、古本政務官、大串政務官とともにしっかりと職務の遂行に当たるつもりでございます。
　藤田幸久委員長を始め参議院財政金融委員会の皆様の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。
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○大久保勉君　民主党の大久保勉です。
　最初に、白川日銀総裁に質問したいと思います。
　八月三十日、臨時政策決定会合で追加金融緩和が発表されました。その効果、またその結果が満足いくものだったかということをお尋ねしたいんですが、たまたま今日の日経新聞の市場欄、ここを読みますと、昨日は八十三円三十四銭まで円が上昇したと、十五年ぶりの高値を記録したということです。また、株価に関しましては、日経平均は心理的な節目となる九千円を一時割り込むこともあったということで、金融緩和をしてもほとんど効いていない、むしろかえって状況は悪くなったんじゃないかと、こういった指摘もあるのかなと思います。タイミングが遅かった又は小出しだったと、こういった批判もあるのかなと思いますが、この点に関して総裁に質問したいと思います。
○参考人（白川方明君）　お答えいたします。
　先般の臨時会合で決定しました金融緩和措置は、これは為替相場や株価などの相場の変動そのものに焦点を当てたものではございませんで、我が国の経済・物価見通しの下振れリスクにより注意が必要だというふうに判断しまして決定したものでございます。
　日本銀行は、これまでも強力な金融緩和を行ってきておりまして、先生御案内のとおり、イールドカーブの水準あるいは形状を見ましても、極めて低い水準になっております。臨時会合後の金融市場の動きを見てみますと、ターム物、いわゆる三か月とか六か月の市場の金利でございますけれども、その金利は幾分弱含むなど、臨時会合で決定しました追加緩和措置は既に金融緩和の更なる浸透に貢献し始めております。日本銀行としては、今回のこの措置が政府の措置とも相まちまして日本経済の回復をより確かなものにしていくというふうに考えております。
　これは先生御案内のことで大変申し訳ございませんけれども、金融政策の効果、これが発現するには、これはどの国もそうですけれども、一日、二日、あるいは一週間というタームではなくて、これは一年とか二年というそういうタームで金融政策の効果は発現していくものであります。私どもは、これまでも累積的に金融緩和を行っておりますけれども、そうした金融緩和を全体として是非御評価をいただきたいというふうに思っております。さらに、先般の決定会合後の記者会見でも、それから発表文でも書いてございますとおり、先行きの経済・物価情勢を注意深く点検した上で、必要と判断される場合には適時適切に対応を行っていく方針でございます。
　それから、円相場でございますけれども、これは米国経済を中心に世界経済の先行きをめぐる不確実性が高まっております。その中で、グローバルな投資家のリスク回避姿勢が強まっている、その結果として、相対的に安全な資産である円であるとかスイス・フランが買われているということでございます。
　いずれにせよ、私どもとしては、為替の影響も含めて景気の情勢をしっかり点検し、適切な政策を行ってまいりたいと思っています。
○大久保勉君　いつものことですが、短期的なことはほとんど気にされていなくて、非常に学者的な答弁だと思っています。ただ、経済というのは生き物ですから、どうしても株式市場が下落する、若しくは為替が円高、心理的な影響もありますから、是非その点は気にしてほしいと思います。
　今、九月七日に発表されました政策決定後の当面の金融政策運営というものを持っています。ここでも若干世間の認識と違うなという表記がありましたので申し上げますと、リスク要因に関してということで上振れリスクと下振れリスクというのがありますが、下振れリスクに関しましては景気が悪くなるということで、全員が共有していると思いますが、まだ、この場に及んで上振れリスクというのが書かれています。特に、新興国、資源国の経済の強まりなど上振れ要因があると、さらには、物価面では、新興国、資源国の高成長を背景とした資源価格の上昇によって我が国の物価が上振れる可能性もある、こういった指摘がありますが、これはもう半年前からほとんど表現が変わっていません。ところが、実体経済は急激な円高、さらには中国も景気が少しずつ下落しているという状況があります。こういった認識はないんですか。こういった景況感に関する変更はないか、このことを質問します。
○参考人（白川方明君）　まず、上振れリスクそれから下振れリスクについての御質問でございますけれども、日本銀行に限らずどの中央銀行も、あるいはどの民間の予測機関につきましても、先行きの経済の標準的な見通しと、それから上下のリスクをやっぱり点検するということは、これは行っていることでございます。
　今、日本銀行について例がございましたけれども、どの中央銀行も上下共に発表しておりますけれども、例えばＦＲＢでは、六月の議事要旨で、これはＦＲＢのリスク評価ですけれども、現在の緩和的な金融政策が過度に長期化してしまうことを上振れリスクとして明記する一方で、金融危機の連鎖や投資家のリスク回避姿勢の高まりなどを下振れリスクとして指摘しております。それから、ＥＣＢも先週金融政策の決定会合を開きましたけれども、そこで世界経済の回復に伴う輸出の増加ということを上振れリスクとして、一方で、金融市場の緊張の再燃というのを下振れリスクとして挙げております。
　これは、その時点時点で見ますと、もちろん下振れリスクの方が強いんじゃないかというふうに判断される局面もございます。しかし、これは振り返ってみますと、我々の予測、これはどの予測もそうですけれども、将来を完全に見通すことはできない、したがって、どんなときであっても、一方で人々が上振れを議論しているときには下振れのリスクはないんだろうか、下振れを議論しているときには上振れはないんだろうかということをバランス良く点検していくということは、これは中央銀行に求められる、これが節度だというふうに思っております。
　そう申し上げた上で、現在の状況につきましては、世界経済の下振れリスク、特に米国経済からスタートしまして、下振れリスクの方により注意が必要な局面であるというふうにこれは判断しておりまして、この点は決定会合後の発表文にも明らかにしておるところでございます。
○大久保勉君　分かりました。次の政策決定会合で上振れリスクの表記を若干弱くしてもらうとか削除してもらうと、そういうことを期待したいなと思っております。
　もう一つ、次のページに、日本銀行は物価安定の下で持続的な成長経路に復帰することが極めて重要な課題であると認識している、そのために強力な金融緩和の推進、こういう表現がありますが、強力な金融緩和の推進をしているかどうか、ここが私、疑問な点です。
　資料を配付しておりまして、資料一を御覧ください。
　強力な金融緩和ということですから、いわゆる日銀のバランスシートが増えているのかということに関して調べてもらいました。一九九〇年から直近までなんです。特に御覧いただきたいのは、二〇〇五年の段階で百五十五兆円ありました日本銀行の総資産が現在は百十七兆円まで減少しております。二五％も減少しているんです。二〇〇八年九月、リーマン・ショックの段階から、いったんはバランスシートを膨らまして金融緩和しているんですが、ここに来ましてまた縮小しているということです。ですから、五年の単位では急激な資産を縮小、つまり経済を冷やしているという状況です。さらに、リーマン・ショックは一時的には緩和したんですが、その後また冷やしているという、ですからデフレが直らないはずだと思います。
　この点に関して、総裁の御所見を聞きたいと思います。
○参考人（白川方明君）　日本銀行のバランスシートの大きさの変化でございますけれども、先生がお配りになっていますグラフ、これは、数値化いたしますと、二〇〇五年末のピーク時から二〇〇七年にかけまして二五％減少いたしました。これは量的緩和の解除によります日本銀行の当座預金残高の減少が、これが基本的な背景でございます。
　量的緩和に関する多くの研究では、これは、量の拡大というものは、金融システムの安定を維持する上ではこれは大きな効果があった、しかし、景気、物価を刺激する上ではその効果は限定的であったというのが大方の結論であったというふうに思います。量的緩和を二〇〇六年の三月に解除いたしましたけれども、あの前後に現れました新聞の論説等を見ましても、今私が申し上げたのとほぼ同じような評価を多くの方がなさっていたというふうに記憶しております。したがって、私は、バランスシートの縮小それ自体が金融引締めであるというふうには考えておりません。
　今回、海外の中央銀行のバランスシートが拡大したということ、これは事実でございますけれども、彼らが、多くの中央銀行が量的に拡大しまして金利が実質的にゼロ状態になったのはこの二年間でございます。日本銀行は、今回、海外の中央銀行が到達した状態、これを一九九〇年代の半ばに実はその状態に達したわけでございます。つまり、実質的なゼロ金利に達したのは、これは一九九〇年代の半ばでございます。先生がお配りになりましたこのグラフを見ていただきますと、一九九〇年代の半ばは、日本銀行のこの総資産の規模というのは四十兆円ぐらい、これよりは現在相当に増えております。この累積的な増加率という点から見ますと、日本銀行の方がはるかに増加をさせているということでございます。
○大久保勉君　ゼロ金利を、若しくはゼロ％に近い金利を付けることによって緩和しているということに関してもう少し議論したいんですが、長期金利はまだ非常に高い状況があります。でしたら、短期金利をゼロ％に近くするんでしたら、いわゆる長期国債の買い切りオペレーションを増やす、その結果長期金利を下げて景気を良くする、こういったことも是非考えるべきだと思います。
　日銀の場合は日銀券ルールというのを内規で決めまして、それ以上に国債を買わないということになっていますが、これを撤廃しましたら相当長期金利が下がりまして住宅投資若しくは設備投資が増える、こういった効果はないんでしょうか。
○参考人（白川方明君）　御質問の長期国債の買入れオペでございます。
　現在、日本銀行は、金融緩和効果を最大限発揮するために現に長期国債の買入れを大いに活用しておりまして、金融調節を行っております。現在、年間で二十一・六兆円、残高でもって見ますと五十七兆円でございます。この買入れ金額というのは、これはＦＲＢと比べてもこれははるかに大きな金額を現に買っております。
　今、銀行券ルールというお話ございましたけれども、その目的ということに照らして考えてみます。
　まず、潤沢に資金を供給するという上で、現在、今申し上げましたとおり、日本銀行は十分潤沢に資金を供給しております。国債買入れオペ、それからそれ以外のオペ手段も使って潤沢な資金供給を現に行っていますし、これからもやっていきたいというふうに思っております。
　それから、もし長期国債の買入れが財政ファイナンスの容易化あるいは長期金利の人為的な誘導にあるというふうに市場で見られますと、むしろ逆効果でございます。現在、日本の財政バランスは非常に悪い状況であるということは皆さん御案内のとおりであります。最終的になぜ長期金利が低位安定しているかということについては、最終的な財政バランスの確保に向けて日本の国民はしっかり取り組む、それから日本の中央銀行も物価安定の下での経済の安定ということに努力をしていくという姿勢が信頼されているわけであります。もし、その点について疑念が生じますと、長期金利自体が上がってしまって経済活動にも結果的には悪影響が及ぶというふうに考えております。
　いずれにせよ、長期国債オペも活用して潤沢な資金供給を行っていきたいというふうに思っております。
○大久保勉君　次に、為替に関して議論したいと思います。
　資料二を御覧ください。
　為替の方が十五年来の円高水準に来ているということなんですが、これは十五年前の七十九円七十五銭と今の八十三円というのはどのくらい違うのかと、この辺りを十五年間の日本とアメリカの物価変動率からこれは日本銀行に計算してもらいました。その結果、一九九五年四月に付けました七十九円七十五銭は現在の基準では五十五円に相当するということです。ですから、まだ今の八十三円台というのは、まだ十五年前に比べたら実質的には大したことないんじゃないかと、こういった意見もあります。別の言い方をしましたら、八十四円十六銭で計算しますと、これは一九九五年四月の段階では百二十三円に相当します。ですから、為替介入の是非が議論されておりますが、取りあえず実質的な為替水準というのも是非頭に入れるべきだと思っています。こういうことを前提にしてこれから質問したいと思います。
　ただ、十五年前と違いまして、世界の貿易水準が変わってきます。特に中国、アジア諸国の貿易水準が増えておりますから、対ドル、対米国だけではなくて対中国若しくは対東南アジアに対する貿易が必要ですから、その辺りの通貨の水準が必要です。
　そこで、峰崎副大臣に質問したいんですが、最近、中国が日本国債を大量に買っていると、こういった報道があります。どういった国が日本国債、特に短期国債を購入しているのか、こういった点に関してもし資料がありましたら御報告お願いします。
○副大臣（峰崎直樹君）　大久保議員にお答えしたいと思いますが、ちょうど七十九円七十五銭と付けたときに、ちょうど私、自社さ政権でございまして、アメリカに、この自社さの政権で円高を何とか阻止するためにアメリカ当局にいろんな形である意味ではプッシュしに行ったその代表団の一員であったので、あれは一九九五年でございましたけれども、今から十五年前のことを覚えておりますが、あのときから比べると非常に大きく変わってきているということは、特にやはり今のおっしゃられた中国とかそういったアジアの国々の台頭が大変著しいということもあるだろうと思います。
　今、質問にありました中国の外貨準備の内訳ですけれども、中国当局はこれは明らかにしておりません。しかし、議員が御指摘のように、我が国としても大変この点については関心を強く持っておりまして、是非中国当局とも緊密に連絡を取っていきたいなというふうに思っております。
　先日も日中ハイレベルの対話で野田財務大臣ほか交流しておりますし、私も中国と財務省との間での日中財務対話、こういったところにも参加をさせていただきました。是非そういった点は、コメントは差し控えますけれども、これからも情報共有を強めていきたいなと思っております。
　なお、主要国の、日本の円をどれだけ資産を持っているのかということで、ちょっと数字だけ申し上げますと、アメリカの日本国債保有額は一・三兆円、ヨーロッパ中央銀行の円での純資産額は一・一兆円、イギリスの円資産額は四千億円と、こういう状況になっていることだけ申し上げておきたいと思います。
○大久保勉君　肝心の中国に関して、一応市場関係者の情報とか、昨日は国際収支統計が財務省から発表されております。この数字だけでも、今年一月から七月までの累計で二兆三千億円の国債を中国が購入したと、これは事実ですか。だれか分かる方。
○副大臣（峰崎直樹君）　昨日発表しました二十二年度七月国際収支状況によりますと、中国からの対内証券投資については、平成二十二年一月からの投資額、ネット合計で、取得マイナス処分でございますけれども、これが二兆三千百五十九億円ということになりまして、そのうち短期債が二兆三千六百十二億円ということで大部分を占めております。
　なお、短期債の一—六月期の累計は一兆七千二百四億円でありまして、議員御指摘の一・七兆円はこの計数に当たるものだということでございます。
○大久保勉君　ここで注目したいのは、中国が半年ちょっとで二兆三千億円の国債を純投資したということです。ということは、人民元か若しくはドルを売却して円を購入した、こういう為替取引があるはずなんです。一方で、中国は人民元をある程度ペッグ、ドルに対して安定化させるために絶えず人民元を売ってドルを購入すると。その結果、大量の外貨準備があります。その外貨準備の一部の資産を、ドル資産を売却して円を二・三兆円買っているという事実です。
　ということは、中国は人民元売り円買い介入をして、中国の相場、人民元の相場を円に対して比較的安くしていると、こういうことになりますが、そのことに対して野田大臣若しくは峰崎副大臣、どういうふうに思われますか。
○国務大臣（野田佳彦君）　委員御指摘のとおり、特に五月だったと思いますけれども、中国が多額の短期債購入という現象がございました。以来、こうした動向には私も注目をしております。本当の意図というのがどこかこれは分かりませんが、先ほど来副大臣からも答弁ありましたとおり、当局間でも緊密に連携を図りながら、その意思というものを確かめながら推移を見守っていきたいというふうに思っています。
○大久保勉君　日本と中国の貿易の活性化若しくは発展のために、若しくは為替の安定化のために中国が日本の国債を買うんでしたら、日本も中国の人民元建ての国債を購入する、こういったスワップ契約なんかを是非交渉すべきだと思います。特に外貨準備、今一兆ドルありますが、大半がドル若しくはユーロでありますから、是非とも人民元の国債を購入しまして、いわゆる為替の安定が是非必要だと思います。
　ただし、現在、人民元建ての国債は非居住者は購入できませんから、これは財務省がしっかり中国政府と交渉すべきじゃないですか。
○国務大臣（野田佳彦君）　外為特会の保有する外貨準備というのは、これ将来の為替介入に必要な通貨を保有するという考え方から現在は米ドルを中心に運用をしてまいりました。
　人民元をその運用対象にすべきではないかという委員の御指摘でございますが、この外貨準備の目的であるとか運用においての流動性あるいは安全性を確保するというような方針に沿って検討をされるべき課題だろうというふうに基本的には思います。
　ただ、中国の外準当局が日本の国債は買える、日本の外準では中国の国債は買えないということについては不自然さを感じる点もあると思いますので、当局間でその改善に向けて話し合う余地はあると私も思います。
○大久保勉君　後半に関しては是非頑張ってください。是非、日本が中国の人民元建て国債を買うというオプションを使えるようにしてください。
　あと、最初の答弁に関して私は若干疑問です。外為特会の資産、外貨資産というのは将来の介入のために持っているということは、将来ドル売り介入するんですか。今、ドル売りが必要なんですか。むしろドル売りの介入をしなくてドル買いをしないといけないんだったら、もうドル売りをしなくていいような状況にしますと、つまり、ドル資産を固定化して、日本は将来ドルを売ることはしませんよと、こういった意思が今必要じゃないですか。是非このことに関して確認したいと思います。
○国務大臣（野田佳彦君）　今現時点でドル買い、ドル売りの話の具体的な話は差し控えさせていただきたいと思います。