○大垣参考人　ただいま御紹介にあずかりました電気事業連合会副会長の大垣でございます。
　本日は、日ごろから、私ども電気事業者の使用しております石炭につきまして、格別の御理解を賜っております本委員会の諸先生方に、私どもの石炭についての考え方を申し述べる機会を与えていただきましたことにつきまして、厚く御礼を申し上げます。
　本日の論点といたしましては、一つは、電力需要の見通しと燃料対策の方向性、二つ目に、電気事業における石炭使用の現状と計画、三番目に、国内炭についての考え方、四番目に、海外炭利用拡大に伴う条件整備の四点にしぼってお話を進めさせていただきたいと存じます。
　まず、電力需要の趨勢と燃料対策の方向性について申し上げます。
　御高承のとおり、電気事業は国民生活に不可欠な電気を安定的に供給することを重大な使命といたしております。この電力需要につきましては、今後総エネルギー需要の伸びを上回って増大することが予想されますが、このほど、私ども業界が取りまとめました昭和五十六年度電力長期計画によりますと、電力九社合計の販売電力量は、昭和五十五年度で約四千三百億キロワットアワーでありましたものが、昭和六十年度には約五千九百億キロワットアワー、昭和六十五年度には約七千八百億キロワットアワーとなる見通しになっております。これは昭和五十五年度に比較いたしますと、昭和六十年度は約一・四倍、昭和六十五年度は約一・八倍になるものでございます。
　一方、この電力需要の増大に伴いまして、発電用燃料の消費量も大幅に増大する見通しでありますが、最近のエネルギーをめぐる国際情勢は、産油国の資源保護、高価格政策、さらには中東における政情不安などによりまして、石油問題を中心に混迷の度を深めておりまして、今後はより一層深刻化することが予想されております。
　電気事業といたしましても、この厳しい情勢にかんがみまして、従来からその対策に鋭意取り組んでまいりましたが、今後につきましても、この構造的なエネルギー情勢の変化を認識して、原子力、石炭、ＬＮＧ等を総合的に組み合わせて、脱石油化の一層の推進を図っていく所存であります。
　具体的には、石油火力による発電電力量の構成比を、昭和五十五年度の四四％から、六十年度には三七％、六十五年度には一九％と急速に低下をさせまして、これの代替として原子力、石炭、ＬＮＧの構成比を大幅に増大させていく計画でございます。
　次に、電気事業におきます石炭使用の現状と計画について申し述べさせていただきます。
　石炭の使用につきましては、ＩＥＡの勧告もあり、世界的に急速なテンポで使用拡大が進んでおりますが、電気事業といたしましても、脱石油の大きな柱の一つとして位置づけ、今後積極的に導入を図ってまいりたいと考えております。
　このため、石炭火力設備は九電力及び電源開発会社の合計で、昭和五十五年度末で三十六基、約五百万キロワットであったものが、石炭火力の新設及び既設石油火力の転換によりまして、六十年度には四十七基、約千百万キロワット、大体二・二倍、六十五年度には七十基、約二千八百万キロワット、五・六倍になる見通しであります。
　また、これに伴いまして、石炭の数量は、消費ベースで、五十五年度の約九百万トンから六十年度が約二千万トン、六十五年度は約四千百万トンと、大幅に増大する見通しにあります。さらに、九電力、電源開発以外のその他の電気事業者におきましても、石炭への転換計画が次々と具体化しつつありますために、電力用一般炭合計の調達量は、六十五年度には五千万トン程度にも達するものと予想されます。
　このため、石炭火力立地の促進、環境対策、灰処理対策の確立、港湾施設の建設整備、石炭の安定確保などの面で先見的な対応を図っていく必要がありますが、特に、石炭確保の面では、国内炭に供給の限界がありますから、海外炭に相当部分を依存せざるを得ない、このように考えておりますので、後ほど申し上げたいと思いますが、産炭国の山元から、わが国の発電所に至るまでのいわゆるコールチェーン全般にわたる条件整備が不可欠の問題になっております。
　三番目に、国内炭についての考え方でございますが、先ほども若干申し述べましたように、現在、世界的に脱石油化の大きな柱として石炭の利用拡大が急速に進行しておりまして、国内におきましても電気事業、セメント業界を中心に石炭転換計画が急速に具体化しつつあります。
　一方、現在の産炭国における石炭生産、インフラ整備は、これら需要に対応できない立ちおくれの状況にありまして、この結果、世界の石炭需給は相当の逼迫状況にあるように思います。
　しかしながら、八〇年代後半になりますと、現在のネックも徐々に改善をされまして、これに伴って石炭需給は緩和の方向に向かっていくものと予想いたしております。
　こうした中にありまして、国内炭の位置づけをどう考えるかということでございますが、電気事業といたしましては、国内炭の持つ重要性、すなわち、貴重な国内資源であること、相対的な供給の安定性が期待できること、火力の規模、その立地の状況のいかんによりましては、国内炭の使用が適切な個所もあることなどのメリットを評価しながら、海外炭をも含めた石炭全体の中で調和ある位置づけがなされるべきものと考えております。
　具体的には、今後大量に導入される海外炭との関係を考慮しながら、経済性、品質を踏まえた上での需要に見合った生産を安定的に続けていただきたいということでありまして、また価格につきましても、需要家が使いやすい水準を維持していただきたいということでございます。
　特に、現在の国内炭の価格は、そのメリットを評価いたしましても、海外炭に比較いたしましてまだ相当割り高であり、今後につきましても、為替レート、ＦＯＢの価格、フレート等の見通しはむずかしい面がございますものの、石炭の存在しておる条件、賦存条件、生産条件の違いを考えますと、相当額の格差が残るものと予想されます。
　したがいまして、今後の国内炭価格につきましては、石炭業界のコスト低減を図るためのみずから助ける努力、自助努力をするとともに、国としても、原重油関税及び石油税の使途の見直しを行って、現行の石特会計における石炭勘定への配分の拡大と、生産にかかわるいわゆる前向き項目への重点配分について、十分御配慮願いたいものだというふうに考えております。
　しかしながら、電気事業といたしましては、先ほど申し述べましたとおり、今後とも安定的な生産が続けられることが望ましいものと考えておりますので、現行石炭価格を基準に、やむを得ない変動費の上昇分につきましては、石炭企業の自助努力と国の財政助成を前提に、最小限の値上げはやむを得ないものかと考えております。ただし、御高承のとおり、電気料金との関係につきましては、きわめて重要な問題でございますので、この点につきましては特段の御理解を得ておきたい、このように考えるわけでございます。
　以上のことを前提に、電気事業としましては、今後とも安定した国内炭の引き取りを続けていきたい、こういう考えでございます。
　最後に、海外炭を中心とする石炭利用拡大に伴います条件整備について申し上げますと、先ほども若干申し上げましたように、今後海外炭利用拡大を進めるに当たりましては、一つは、産炭国における炭鉱開発及び鉄道、港湾等のインフラ整備、二つに、石炭輸送用の船舶の確保、三番目に、コールセンターなど受け入れ港湾の整備、四番目に、灰処理関係設備の整備、こういったようなコールチェーン全般にわたる整備が不可欠の条件でございます。
　このトータルシステムのいずれかが欠けましても海外炭の利用拡大は成立しないわけでございます。しかもこれらの整備には、いずれも巨額な資金が必要でございますし、企業の限界を超えるものがございますので、以上の点を御理解いただきまして、財政助成並びにコールチェーン建設にかかわる諸法令の弾力的な運用につきまして、国におかれましても適切な措置が講ぜられるようお願いをいたす次第でございます。
　以上、電気事業としての石炭に関する考え方について、お願いを含めまして申し述べさしていただきましたが、今後ともよろしく御理解、御指導賜りますようお願いを申し上げまして、私の陳述を終わらしていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）