Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西村国務大臣　蔓延防止等重点措置は、緊急事態宣言とは違いまして、緊急事態宣言の場合は、全国の市町村に対策本部を立ち上げ、全国の多くの皆さんに、それぞれの地域の状況に応じた感染対策、そして幅広くいろいろな自粛なども行っていただくことになりますので、私権制約の程度は極めて大きいということでございます。
　他方、この蔓延防止等重点措置においては、地域を限定をし、また業種も絞り行っていく、その範囲で感染拡大を抑えていく、いわば機動的に対応することによってその効果を上げていくというふうに考えております。
　私権制約の程度が小さいこと、そして機動的に行うこと、こういったことから国会報告は必要ないとしたところでありますが、しかし、この実施に当たっては専門家の意見を聞いて、対応する期間、区域の指定変更に当たっては専門家の意見を聞くこととしておりますし、また、実際に命令を行ったりすること、これは都道府県知事の権限ですけれども、その判断に当たっては学識経験者の意見を聞かなきゃならないということで、恣意的な運用はされない仕組みとしておりますが、与野党で様々な議論も行われておりますので、それに従いまして、公示をしたときには速やかに国会に報告をするという対応をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○塩川委員　第二十四条第九項に基づく要請よりも強い権利制限、そして罰則を新たに科すのが蔓延防止等重点措置であります。
　この第二十四条第九項に基づく要請というのは、政府対策本部の設置で都道府県対策本部ができて、都道府県知事がその要請を行うというわけなんですよ。そのスタートとなる政府対策本部の設置には国会への報告を義務づけているんです。
　緊急事態措置の関係ではなくて政府対策本部の設置のときに国会報告を義務づけているのに、いや、権利制限が小さいからという理屈は成り立たないんですけれども、どういうことなんですか。
○西村国務大臣　繰り返しになりますけれども、権利制限をかなり限定的に行う、これは具体的な措置も、営業時間の短縮よりも程度が小さいものを考えておりますし、また、繰り返しになりますが、機動的に対応することによってその地域において感染を抑え込むという観点から、このような対応を取らせていただこうと考えているところでございます。
○塩川委員　いや、答えていないですけれども、蔓延防止等重点措置における権利制限、罰則の前、それよりも弱い段階の第二十四条第九項の要請ができる、そのスタートとなる政府対策本部の設置のときに国会への報告を義務づけているのに、何で重点措置のときにはやらないんですか。
○奈尾政府参考人　お答え申し上げます。
　現行でございますけれども、政府行動計画を作るときに国会に対する御報告ということで書いてございます。
　この趣旨でございますけれども、政府行動計画というのは、内閣が処理する国の行政全体に……（塩川委員「行動計画じゃなくて、政府対策本部の設置」と呼ぶ）はい。
　趣旨といたしまして、新型インフルエンザ等が発生した場合に、立法府を含めて国全体で対策を講じる必要があるということから、この段階から国会に報告するというふうに理解してございます。
○塩川委員　大臣、答えてください。
○西村国務大臣　十五条の第二項で、政府対策本部を置いたときは、その名称、設置の場所及び期間を国会に報告するということになっております。
　これは、政府対策本部の設置がまさに新型インフルエンザ対策の重要事項であるということで、十四条一項、これはコロナの場合、読み替えておりますけれども、こういった事態が発生したと認めることを公表し、本部が開かれることになっておりますので、まさに、この設置によって国民全体にこうした状況にあることを知っていただくことも含めて、国会に報告するとされているところであります。
　ただ、御指摘のように、これによって何か権利制限を求めるものではありませんから、国会承認の対象とはしていないということでございます。
○塩川委員　権利制限を伴うような、罰則を新たに導入するようなスキームのときに、国会の関与もここに書き込まない、法定をしないと。そういう点での、恣意的な運用との懸念の問題というのは拭えないということを申し上げておきます。
　次に、基本的対処方針のことなんですが、政府対策本部が設置をされると、政府対策本部は政府行動計画に基づき基本的対処方針を定めることになっております。コロナ対策実施の準拠となるべき統一的指針が基本的対処方針であり、自治体も基本的対処方針に基づき対策を実施をします。
　新たに創設される蔓延防止等重点措置の実施の際に、基本的対処方針の改定を、法定をしないんですか。
○西村国務大臣　今回、審議を経て法改正がなされた場合には、新たに蔓延防止等重点措置が入りますので、当然、基本的対処方針の中にその運用などについてしっかりと明示をしたいというふうに考えております。
○塩川委員　政府対策本部を設置をする際には、政府対策本部は基本的対処方針を定めるというのが法定されています。ですから、法定しないのかということなんですが。
○西村国務大臣　法律の三十一の四の第五項におきましても、この公示をしたときには基本的対処方針を変更するということを明記をいたしておりますので、当然、そもそも運用のことも法律が制定されたときにしっかりと書きたいと思いますし、さらに、具体的に公示をしたときには基本的対処方針を変更するということになります。
○塩川委員　もう一回、三十一条の四。
○木原委員長　正確に御答弁お願いします。
○奈尾政府参考人　お答え申し上げます。
　この改正法案の三十一条の四の第五項におきまして、政府対策本部長は、蔓延防止等重点措置の公示をしたとき、これについては基本的対処方針を変更しなきゃならないというふうに規定されてございます。
○塩川委員　基本的対処方針というのは、まさに政府全体の統一的な指針となります。それが去年、四月、五月の緊急事態宣言が解除されて以降、七か月以上も放置をされていたという点でも、この基本的対処方針をしっかりと受け止める、こういった対応というのが求められているということを申し上げなければなりません。そういう点でも国や自治体による恣意的な運用の懸念が拭えないということを申し上げておきます。
　それと、蔓延防止等重点措置の区域に係る都道府県知事は、感染の状況等を考慮して都道府県知事が定める期間及び区域について、感染の状況について政令で定める事項を勘案して措置を講ずる必要があると認める業態に属する事業を行う者に対し、営業時間の変更等の措置を要請することができるとありますが、この蔓延防止等重点措置実施に当たって、都道府県知事が定めるという期間、区域、業態はどのように定めるんでしょうか。
○奈尾政府参考人　お答え申し上げます。
　例えば業態につきましては、政令で、今後どういう、業態を定めるに当たって考慮すべき事項かというのを検討することになってございます。
　都道府県知事につきましては、区域それから期間、こういうものにつきまして、感染の状況それから医療提供体制等を踏まえまして、具体的には、これは恐らく基本的対処方針に今後考え方を書き込んでいくものと思いますけれども、その辺りを分かりやすく周知してまいりたいと思っています。
○塩川委員　業態を政令で書くということですけれども、どんな書きぶりになるんでしょうか。
○奈尾政府参考人　お答え申し上げます。
　政令の内容は現在検討中でございますけれども、当該業態における感染の発生の状況、例えばクラスター発生の状況等を中心に規定する予定でございます。
○塩川委員　これは、現行の緊急事態措置の、政令の第十一条に使用の制限等の要請の対象となる施設というのがあるわけですけれども、これに準じるような、そういう業種、業態ごとを書き出していく、そういう形になるんですか。
○奈尾政府参考人　お答え申し上げます。
　現行の施行令十一条、緊急事態措置の発動要件でございますけれども、この政令とはまた別でございますので、具体的な業態というのは、これは業種より少し狭い概念を想定してございますけれども、その業態でどの程度の発生があったかとかクラスターがあったのかということで考えてございます。
○塩川委員　事業者への要請事項も政令であり、さらに、今言った業態も政令ということで、そういう点では非常に曖昧なままであります。
　国会の関与を認めずに国民に罰則を押しつける、こういった恣意的な運用が懸念をされる。こういったやり方は認められないということを申し上げて、質問を終わります。
○山尾委員　国民民主党の山尾志桜里です。
　まずは、このパネル、そして議員のお手元の配付資料を御覧ください。この資料ですけれども、自民党と立憲民主党とで合意をしたと報じられている特措法の内容、これを表にしたものです。
　私たち国民民主党は、この内容で足りるという合意はしていないんですけれども、聞いているところでは、恐らくこの内容で、今日のどこかの時点で自民党と立憲民主党の共同提案として出される運びになっているのではないかというふうに仄聞をしております。
　この自民と立憲の修正合意案には、前進も確かにあります。ただ、本質的に改善されていない重大な問題が残っているので、限られた時間ですので、それを指摘し、改善を求めるということで質問を運んでいきたいというふうに思っています。
　まず、この修正合意案なんですけれども、見ていただくように、横三段階、縦三段階に分けています。横軸が、平時、そして重点措置、今回新しくできるもの、そして緊急事態宣言ですね。縦が、政府ができること、そしてそれを守らないときの強弱や罰則の有無、そして補償の義務、そして国会の関与です。
　この修正合意案を見ていただくと分かるように、平時の場合は、要請、お願いができるだけなので、受ける側には法的義務も罰則もありません。その分、補償の義務もない、国会の関与もないという整理です。
　問題は、重点措置と緊急事態宣言なんですね。
　重点措置、ここでは、営業時間の変更等ができる、そしてそれに対しては要請も命令も罰則もかけられるということになっています。一方、政府の方には補償の義務はありません。補償の義務はないですよね、支援の努力義務はあっても。その上で、国会の関与、これも聞いているところだと、法文には書かれない、附帯決議で報告ということで聞いております。
　では、緊急事態宣言、これを見てみると、これも同じなんですね、およそ。要請も命令も罰則もできる。そして、政府には補償の義務はない。そして、ここは法的に、報告ということが決められています。内容としては報告ということになります。
　そこで、端的に、少なくとも三点、改善した方がいいと思うんですね。私たちは、やはりこの三つの段階をきちっと区分することで緊急事態宣言の実効性をしっかり担保する、そして、しっかりと国会の関与も、法的に担保することで民主的コントロールも確保するということがすごく大事だと思っています。
　なので、一つ目に重点措置のところからは罰則はなくしましょうと。三十万と二十万の違いじゃ、緊急宣言が出ても全然緊張感が持てないと思います。
　そして二点目が一番大事な補償であって、これは、重点措置でも緊急事態宣言でも、少なくとも、国民の側にそれを聞かなきゃいけないという法的な義務を課す以上は、政府の側も補償の義務を負いましょうと。
　三点目が国会の関与です。これは、重点措置は、附帯決議ではなくて、ちゃんと法文にせめて報告と書く。そして、今回、罰則ができるわけですから、緊急事態宣言は承認に格上げするということをやるべきだと思います。
　そういったことが附帯決議で対応されたり、あるいは政府の答弁で対応されたりというような話がこの修正協議で伝わってくるわけですけれども、ちょっと改めて西村大臣にここで質問をいたします。
　先ほどから西村大臣も、協議の中で附帯決議などがつくというような話もされていますけれども、今回、附帯決議がついた場合、大臣としてその附帯決議を守りますか。
○西村国務大臣　附帯決議が議決をされれば、そのことはもちろん真摯に対応していきたいというように考えております。
○山尾委員　守りますとは、大臣は絶対言わないんですね。真摯に対応すると言うんです。
　法制局長官は来ていますか。法制局長官に質問します。附帯決議は政府を法的に拘束しますか。
○近藤政府特別補佐人　お答えいたします。
　附帯決議それ自体は法令ではございませんので、広く国民等に対する法的拘束力があるものではございません。
○山尾委員　これは、議員は知っているんですけれども、一般の国民の方は余り知らないんです、当然のことながら。
　附帯決議というのは、国会の意思、国会から西村大臣や政府の側に出すラブレターみたいなものです。それを受け止めて尊重しますと言うんだけれども、決して守りますとは言わない、コミットはしない、これが附帯決議です。
　じゃ、質問でちょっと確認するんですけれども、西村大臣、今回、附帯決議で国会報告が求められた場合、今後政府がこの報告を出さずに重点措置というのを発令しちゃったら、政府の行為は違法ですか。
○西村国務大臣　まだ、どういう形の附帯決議になるか、恐らく協議が行われているものと思いますけれども、その附帯決議を、私としてはしっかりと受け止めて尊重し、そして真摯に対応したいと考えておりますので、ということですね。
○山尾委員　今の答弁を聞いていただいたら分かると思います。違法にはならないわけですよね、先ほど法制局長官も、政府を法的に拘束しないと言ったわけですから。西村大臣も、一生懸命、受け止め、尊重し、真摯に対応すると言葉を重ねても、決して守りますとは言えないんです。法的な義務はないですから。だから、附帯決議では足りないとずっと言っています。
　今回は罰則も付加される。そうしたら、やはり緊急事態宣言は承認を、法的に格上げすべきだし、やはり重点措置、後で話しますけれども、ほとんど緊急事態宣言と同じことが法的にできますから、せめて報告をちゃんと法文で書くべきだと思います。
　補償のことを話したいんですね。
　西村大臣、さっき経営への影響の度合いに応じた支援ということでおっしゃっていましたが、こうした西村大臣の今日の答弁ですね、この補償をめぐる、この答弁というのは、将来の政府をも法的に拘束するんでしょうか。将来の大臣も、今日の西村大臣の答弁を守らなきゃいけないですか。
○西村国務大臣　国会答弁も非常に重いものだと思っております。私もそういう思いで、しっかりと答弁しなきゃ、丁寧に説明もしなきゃいけませんし、答弁しなきゃいけないと思っておりますし、今回、この法改正を行うに際しても、法制定当時の中川大臣、担当大臣の答弁も私ども精査をさせていただき、そして、その上で今回改正案を出させていただいております。
　当然、コロナの感染症ですから、いろいろな状況が変わってくると思いますので変わり得ることはあると思いますけれども、その対策なり、変わってくることはあると思いますが、私は責任を持って答弁をさせていただいております。後々の、もちろん、判断の重い一つの根拠になってくるものというふうに思います。
○山尾委員　今の大臣の答弁は正直だと思うんですね。重いけれども、状況によって答弁というのは変わり得るということです。
　これまで私たち、本当にこの状況で変えていいのか、政府答弁ということを、検察庁法の一件等々で国民の皆さんも感じていることもあると思うんですけれども、残念ながら、政府の答弁というのは、いいかどうかは別として、合理的な理由がなくても変わり得ることがあるというのを目の当たりにしてきました。
　今、西村大臣が、中川大臣、民主党政権のとき、この特措法を最初に作った大臣の名前を引いて、こういった答弁も重いんだと。うなずいていらっしゃいますよね。作った時代のその答弁も重いということをおっしゃいましたけれども、これで次に行きやすくなりましたので。
　これは、ちょうど、それこそ民主党政権のときに、特措法ができた際に、その逐条解説で引いてきたものです。なぜ、この特措法で、政府が様々時短の要請とか指示とか休業要請とかしても補償が要らないのかということを、この逐条解説にこのように書いてありますね。これに従って西村大臣も、今日も、そしてこれまでも、内在的制約なので補償は不要ということをおっしゃってきました。
　私が言いたいのは、相当、この平成二十四年から事情が変わっているし、また、必ずしも二十四年の政府見解や逐条解説が百点満点だったかというと、そうじゃない面もあるというふうには思います。ただ、少なくとも一つの重い物差しなので見てみます。
　これは、なぜ補償が要らないのと国民の皆さんは思いますよね。なぜ、私たちには義務がかかっても政府は補償の義務を負わないのと。ここに書いてあります。
　一つ、感染症の蔓延の原因となることから実施。まあ、書いていて書いていないようなものですね。必要があると。こういう制約をする必要があるんです、蔓延の防止のためにはということです。
　二、本来危険な事業というのはそもそも自粛されるべきなんだ、自分で危ないことは控えるべきなんだと。私が一番当時の見解としてもおかしいなと思うのはこれです、本当はね。
　三番、ここから随分事情が変わっています。緊急事態宣言中の一時的なものである。今回、蔓延防止措置も入りました。そして、蔓延防止措置や緊急事態って本当に一時的なんでしょうか。延長も言われていますよね、今。
　四番です。罰則によって強制するものではない。ここは根本的に変わりました。罰則が入りました。
　西村大臣、ここは、罰則によって強制するものではないということは、やはり補償が要らないとしてきた政府の大きな理由のうちの一つなんですよね。それにもかかわらず、先ほどからの議論を聞いていると、罰則があっても受忍限度に変わりがないので補償は要らないという理屈の構成に変わりない、こういう発言が過去の政府見解と矛盾するように思うんですけれども、いかがですか。
○西村国務大臣　御指摘のように、逐条解説にもこのように書いてありまして、私もこの点何度もこの改正案をつくる過程で議論を重ねてまいりましたし、法制局ともかなり議論をした結果の整理をさせていただきました。また、先般、玉木代表からも質問をいただき、私なりにこの点も重く受け止めて検討をしてまいりました。
　その上で申し上げれば、詳細、もしあれば法制局長官から答弁していただければいいんですけれども、まさに特別の犠牲として損失を補償しなければならない場合とは、まさに特定の個人に対する財産権の侵害、あるいは社会的制約として受忍すべき限度を超えていると考えられる、そういうことが該当するということ。
　それから、四十三年の河川付近地の制限令、河川の付近にある土地の制限がかけられている、これの制限についても判例がございまして、昭和四十三年の判例ですけれども、これも見させていただきました。そこでもまさに、この種の制限は公共の福祉のためにする一般的な制限であって、受忍すべきである、特別に財産上の犠牲を強いるものとは言えない、こういった整理をなされておりまして、公共の福祉のためにする一般的な制限であれば受忍すべきものであり、損失補償を要件としないというふうに整理をされております。
　こういったことを含めて法制局とも整理をさせていただいて、新たに過料の適用があることとなっても、基本的にこの考え方は当てはまるというふうに認識をいたしております。
　ただ、今回、この影響を受ける事業者に対して支援するための必要な措置を講ずることを義務として明記もさせていただいておりますので、事業者への影響の緩和に向けてしっかりとした支援は行っていきたいというふうに考えているところであります。
○山尾委員　今おっしゃったのは、一般論に換言してやはり当てはまるんだということをおっしゃったんですけれども、根本的な説明にはなっていないんですね、聞いていた方も分かるとおり。
　しかも、この四つのうちの一つだけが変わってあとは一緒なんですというならともかく、これは大きく変わっています。
　一時的なものというところも、余りはっきりしていないので聞いておきたいんですけれども、西村大臣、緊急事態宣言も今度新しくつくられる蔓延防止措置も、これは実は、延長回数の制限というのはないんじゃありませんか。
○西村国務大臣　緊急事態宣言については複数回延長できることとなっておりますけれども、その期間は合計して一年を超えてはならないとなっています、考えております。これは法制上ですね。
　それから、蔓延防止等重点措置についても複数回延長することは可能ですけれども、延長する期間については、一回の延長当たり六か月を超えない範囲内でというふうに考えております。
　これは、緊急事態宣言の方が国民生活全体に極めて大きい私権の制約をお願いする、そういった措置を含むものであるためということであります。蔓延防止等重点措置の方が、それに比べれば、期間や区域、それから業態などを絞った措置を講じるということで、私権の制限の程度が低いものであるということからこのような違いがあるものというふうに考えております。
○山尾委員　ちょっと大事なところなので確認したいんですけれども、そうすると、蔓延防止措置というのは、延長の回数に制限がないから、いわば全体を通した期間の制限というものはないということですね。今うなずいていただきました。
　そうしたら、緊急事態宣言は、延長を繰り返すことはできるけれども、その延長の期限を合算したものは一年を超えてはならない。本当ですか、そうなんですか。超えてはならない。
　そうすると、最初が二年、その後延長するとして一年。そうすると、緊急事態宣言というのは、どんなに長く見ても三年以内、そういうことですか、全ての期間を通して。
○西村国務大臣　条文上、そういうふうに整理させていただいております。
○山尾委員　じゃ、それを前提にしますけれども、今回は、蔓延防止措置ができることによって、じゃ、蔓延防止措置が起こる、その後緊急事態に移行する、それでまた蔓延防止措置に戻る、こういうことが起こり得るわけですよね、今回のことによって。そうすると、蔓延防止措置、緊急事態、蔓延防止措置、その後緊急事態をするということは、これはできますよね、当然、必要があれば。
　そう考えていくと、本当にこれは一時的なものと言っていいんですかという話なんです。緊急事態宣言だけだったら確かに一時的と、まあ百歩譲って言えるかどうか、これだけ、三年できる中で、本当に言えるかどうか。
　だけれども、今回、蔓延防止措置の方の補償も話に出ている中で、これだけ、期間の限り、法的にはですよ、ない中で、国民に犠牲を強いるのに、補償が不要ということが言えなくなっているのではないかということを強く指摘をしたいというふうに思います。
　その上で、先ほどから蔓延防止措置と緊急事態措置は随分違うんだというお話がずっと出ているんですね。
　端的に伺います。
　政令を改正して蔓延防止措置で休業要請をかけることは法的に可能ですか。
○西村国務大臣　営業時間の変更よりも私権の制限を小さいものを考えておりますので、休業要請は考えておりません。
○山尾委員　質問にお答えになっていないんですね。私が言ったのは、政令を改正して休業要請をかけることは今回の法制度上可能か不可能かと聞いています。考えているかどうかではないです。
○西村国務大臣　代表的に挙げている例が営業時間の変更でありますので、それはできないというふうに考えております。
○山尾委員　そうすると、政令の改正の限界を超えるということですね。休業要請をかけることは、政令を改正しても蔓延防止措置ではできないということを明確にしていただいたと。もう一回確認させてください。
○西村国務大臣　そのとおりであります。
○山尾委員　では、その上で、事業者に対する措置で、緊急事態宣言ではできるけれども重点措置では政令改正してもできないという措置、休業措置はできないと今伺いました。ほかにありますか。
○西村国務大臣　いわゆる全面的な外出自粛、こういったこともできないものと考えております。
○山尾委員　全面的な外出自粛と休業要請、事業者に対する休業要請はできないということで、では、確認を取りました。
　もう一つ聞きたいんですけれども、今回、公表なんですが、前は、要請、指示をしたときは公表しなければならないとなっていたんですね。今回、公表できることとするとなりました。つまり、公表するかしないか行政が決められるというふうになったんですけれども、なぜここを変えたんですか。
○西村国務大臣　これは、これまでの経験、特に昨年春のときに、要請なり指示なりに応じていただけない店舗が、これを公表しなければならないとなっているものですから公表したわけでありますけれども、都道府県知事がですね。そうすると、逆に、その店が開いているということで、そこに人が集まってしまって、かえっていわゆる密な状況などを生じてしまったということがございます。
　したがって、利用者の皆さんの合理的な行動の確保につながらない場面があったということでありますので、今回、そういった観点から改正案を提出させていただいたものであります。
○山尾委員　そうすると、この公開の趣旨なんですけれども、前のコンメンタールでは、これは情報公開、利用者の側に知らせるためということなんですが、今回、それに制裁、サンクションという目的は加わったんですか加わっていないんですか。
○西村国務大臣　サンクションを目的としてそういったことを行うわけではありません。利用者の合理的な行動を確保するというために行うものであります。
　ただ、要請を行って、そして、正当な理由がなく、今度は命令を行うとき、それに従ってもらえないということで命令を行いますので、つまり、命令については、正当な理由がないのに要請に応じない者に対して行われるというその旨を公表しますので、結果的に、ある意味制裁的な意味合いが出てくることは否定はできないと思いますが、私ども、目的として考えているのは、利用者の合理的な行動を確保するということで、そこはこれまでと変わりはございません。
○山尾委員　やはりこれ、目的が結果として変わっているんですね。あらゆる要請、あらゆる指示に行政の判断が介入せず、全部公示しますよ、公開します、これについてはということであれば、別に公開されたお店や事業主、何か悪いわけじゃないんです。ただ、今回は公表するかどうかというその判断権を行政が握ることによって、公表されるお店というのはどんなお店なんだという、社会的に見たら制裁の意味合いがやはり出てくる。そして、今大臣もお認めになったように、結果としてそういった制裁的意味合いが出てくるということは、極めて今回重い変更だというふうに私は感じます。そこを同じ公表だということでは一くくりにできないというふうに思うんですね。
　その上で、ちょっと先ほどの話、一点だけ確認させてください。
　政令を変えても、蔓延防止措置で全面的外出自粛はできない、そして休業要請はできないということでありました。でも、先ほど大臣がおっしゃったように、事情が変わると答弁が変わるので、これは法文に書くべき重大なことだと思うんですが、いかがですか。書いていただけませんか。
○西村国務大臣　まず、コロナ一般について言えば、この一年の経験でかなりのことが分かってきましたし、私どもも経験をしてきましたので、それを踏まえて今回改正案を出させていただいております。
　ただ、今後、変異株のこともありますし、どういったことが起こるか想定できない部分がありますので、先ほど来申し上げていますとおり、私の答弁は重いものでありますし、附帯決議がなされるとすれば、それはしっかりと受け止めて、尊重して、真摯に対応したい。これは与党も含めて決議がなされることになる、決議がなされるとすればですね、なると思いますので、これは与党もそれに合意をしているということでありますから、そういった意味でしっかりと対応していきたいと思いますが。
　そういう意味で、今後何が起こるか分からないという中で、御理解をいただいて、今の時点で私の答弁を、私も責任を持って答弁をしておりますので、将来、いろいろなことがあった場合もこの答弁が引用されるでしょうから、そういったことも含めて、責任を持って対応していきたいというふうに考えております。
○山尾委員　そうすると、これは、蔓延防止措置は、政令改正しても休業要請はできないという答弁も今後の状況次第では変わり得るということを今おっしゃったんですね。私、それはやはりちょっとおかしいんじゃないかなと思う。法的にできるかできないかということは答弁の変更と違うから。
　どうぞもう一度。
○西村国務大臣　先ほど申し上げた、政令で休業要請などできないということは、これは法制局も含めて整理をされておりますので、そういう意味で、できないということを断言させていただきます。
○山尾委員　やはり大事なことは、だから、できないということであれば、法文に書かない理由がないんですね。物すごく重大なことだから。中間措置で休業要請ができないとか、外出自粛、全面的なものはできないということは、書いてある法文から見ても、できることとできないことを具体的に書いてあるところもあるわけなので。しかも、蔓延防止措置のところは営業の変更等となっていて、この等がいかようにも、大きくも小さくも読めるという、物すごく心配している部分なんですよ。これを法文上に書くことを強く求めます、そこまで言っていただくなら余計。
　その上で、もう一つ、まだ時間ありますかね、特措法の関係なんですけれども、三十一条の要請、指示の関係なんです。
　これはどなたでも結構なんですけれども、三十一条で、知事さんが公的病院や民間病院にも要請、指示できるんですけれども、今、知事さんに三十一条で要請や指示をする権限というのはあるんですか、ないんですか。
○こやり大臣政務官　お答え申し上げます。
　先生御指摘の特措法三十一条でございますけれども、知事は、医療関係者に対する要請や指示が可能、条文上可能となっておりますけれども、この規定は、病原性が非常に高い場合など、極めて緊急性の高い状況が想定をされています。
　このため、厚労省といたしましては、現時点では、まずは感染症法第十六条の二などその他の規定を活用しつつ、協力要請を行っていただきたいというふうに考えておりますし、厚労省としても、医療機関に対する支援をしっかり行っていきたいというふうに考えております。
○山尾委員　今、緊急の必要性、高くないんですか。緊急事態宣言が出て、病床逼迫して、病院は悲鳴を上げていますけれども、それでもなお、三十一条の求めるほどの緊急性はないというのが厚労省の意見ですか。本当ですか。本当に。
○こやり大臣政務官　今、特措法三十一条の規定に基づいたガイドラインというのが出ております。そのガイドラインにおきましても、例えば地域のほとんど全ての医療機関が診療を休止する、そういった場合など、ほかに代替手段が確保できない、そういったことを想定しているところでございます、この場合の規定につきましては。
○山尾委員　そのガイドラインって、ちょっと限定し過ぎじゃないですか。
　今回、感染症法の十六条の二で、対象を明示することによって使いやすくするみたいな改正が出ているんですけれども、そもそも、そっちをやるよりも、ちゃんと三十一条で、これだけ今、緊急な状況になっている、少なくとも病院逼迫という点では。そこの解釈を、そんなガイドラインで当てはめていないで、ちゃんと知事さんたちに、三十一条の権限を使えます、民間病院にも使えます、これは感染症法十六条と違って、協力要請じゃなくて、要請プラス指示もできますと。その上で、地域の事情を考えて、最後、どういうふうに判断されるか、それは知事さんの権限ですよ。
　それを厚労省が上から、いや、まだ知事さん、三十一条使えません、使えません、使えませんとずっと言い続けているのがおかしいと思うし、それをほっておいて、今もなお三十一条駄目だと言いながら、十六条だけ、対象だけちょっと明示してどうするんですかという話をしているんです。今、病床逼迫を何とかするためにこれを改正しようとしているんですよね。
　もう一つ伺います。
　今回、自宅療養とかホテル療養に応じない人を、入院勧告して、入院措置するというルートが新しくできようとしています。感染症法の会議体でも、多くの方が、これはやめてくれ、そんなの困る、病床がなくて困っているのに、必要ない人まで入院させられたら困る、やめてくれと言っているんですけれども、今回、どうしてこれをやるんですか。やめてほしいです。やめましょう。いかがですか。
○こやり大臣政務官　お答えいたします。
　今回の改正法案におきまして、宿泊療養あるいは自宅療養の実効性を高めるために、現在の政令上の取扱い、これを法律上明記する。具体的には、協力の求めに応じない者には入院を勧告することができる、協力に応じず入院した者については入院費用の自己負担を徴収できるものとするという改正案を今御提案をさせていただいているところでございます。
　この宿泊療養あるいは自宅療養につきましては、入院のように医療の提供を主目的とするものではなくて、感染予防を目的としているものでございます。こうしたことから、強制的に行動そのものを制限するという仕組みを新たに求めるかどうかにつきましては、慎重に検討すべきものというふうに考えております。
○山尾委員　いやいや、病床が足りないときに、病床の必要までない人を入院させるような法改正を慎重に考え直してほしいんですよ。まずいと思いますよ、これをそのままやったら。
　そもそも憲法との観点も、だって、そういった感染抑止を目的としているのに、むしろ病床逼迫を悪化させて、そして感染抑止に反するような手段をつくるということ自体が、人権保障の観点からも極めて問題だというふうに思います。憲法上違憲の疑いすらあると思います。
　それで、もう一つ行けますかね。入院措置なんですけれども、入院勧告があって、入院措置で、今回、懲役がなくなって、刑事罰がなくなって行政罰になったからよかったというような話があるんですけれども、ちょっと私、よくないんじゃないかなということを思っています。
　いつ法律上の義務が生じるんでしょうか、この入院勧告を受けた側に。入院のプロセスがはっきりしていないので、そのまま罰則をつけるということが極めて不合理だと思うんですけれども、入院勧告を受けた側はいつ法律上の義務を生じるんですか。
　ちょっとつけ加えると、過料の対象になるので、その前提として、その人は行政上の義務を負っていなきゃいけないですよね。だから、それに反するから過料なんです。入院勧告は、義務ないので、いつ義務を負うんですか。
○木原委員長　申合せの時間が来ておりますので、簡潔にお願いいたします。
○正林政府参考人　お答えします。
　感染症法の入院措置は、感染症の患者が入院勧告に従わぬ場合に強制的に入院させることができる即時強制の仕組みでありますが、この対象となった方にはこれを受忍していただく必要があり、応じていただけない方を罰則の対象とすることに法的な問題はないと考えております。
○木原委員長　申合せの時間が来ておりますので、おまとめください。
○山尾委員　はい。時間が過ぎたのは分かりますけれども、全く質問に答えていないし、義務の生じるタイミングというのは、国民にとっては、それに応じないと自分が罰を受けるタイミングなんですね。そこをはっきりしないまま罰を科すということは、これはできないというふうに思いますので、本当に幾つも深刻な問題がそのまま残っていると思います。更なる修正を求めます。
　以上です。
○木原委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午後零時八分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後三時十九分開議
○木原委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。長尾敬君。
○長尾（敬）委員　自由民主党の長尾敬です。
　今日は総括質疑ということで、西村大臣、長時間どうもお疲れさまでございます。
　どうしても、水際対策について、これまでの対応に触れさせていただきたいと思っております。
　緊急事態宣言、二月の七日までということでありますが、延長される模様、報道によるところですが、ビジネストラック、レジデンストラックの件です。
　当初、このビジトラ、レジトラについては停止されていなかった。現在は停止されている。この扱いについて、自由民主党やあるいは個々の議員から、やはりこれは停止するべきだろうと大変な声が上がって、現在の措置になったものと承知をいたしております。やはり最初は停止していなかったというのが当初の政府のスタンスだったということで、どうしてもこれは心配事が残るということで、あえてこちらで質問をさせていただきたいと思います。
　ビジネストラック等の水際措置について、今後どう対応されていくのか御答弁ください。
○西村国務大臣　御指摘のように、ビジネストラック、レジデンストラック始め、現在一時停止をしている、こうした対応につきましては、緊急事態宣言が発令されている間は運用を停止するということを、まず、私ども、そういうことで決めております。
　そして、まさにこうした措置は、国民の皆さんの不安を取り除くという観点も踏まえ講じてきたものでありますけれども、政府として、今、新たに変異株について、様々な、また新たなことも分かってきたりしてきております、こうしたことに対して、強い危機感を持って対処する必要があるというふうに考えております。御指摘のこれらのトラックの扱いを含む必要な水際対策の在り方については、国内外の感染状況なども見極めつつ、慎重に対応していく考えでございます。
　いずれにしましても、水際対策、万全を期していきたいというふうに考えております。
○長尾（敬）委員　たまたま今、延長されるやもしれぬという雰囲気になっていますが、中国の春節が、本来であれば二月の十一日から二月十七日までということになります。場合によっては、緊急事態宣言が解除された後、この扱いがどうなるかということが、やはり国民の多くの皆さんの関心事になろうかと思っています。くれぐれも適切に対応していきたいと思いますが、少々、私も含めて、この機会に耳の痛いこともちょっと申し上げたいなと思っています。
　というのは、昨年の一、二、三月の国会、行政、世論はどうあったかということなんですが、中国の武漢で二十七人が当時原因不明のウイルス性肺炎を発症と発表したのが十二月の三十一日で、このとき、カルロス・ゴーンがレバノンにいるといったとき、そういうニュース一色でありました。一月の九日に中国国営放送がこれを発表して、十一日に武漢で初の死者が出た。十六日に日本初の患者が確認された後、一月二十日に国会が召集された。残念ながら、当時の安倍総理の施政方針演説の中には、武漢ウイルスについての発言はありませんでした。
　一方、その日、中国では、同日夜、習近平が感染拡大を阻止するための大号令をかけていた。日本政府は、この時点でまだ対策本部を設置していなかった。
　二十二日には、与野党の代表質問でやはり武漢ウイルスについての言及はなく、本当に桜の質問に明け暮れて、二十三日、初めて公明党さんと日本維新の会さんがウイルスについて取り上げた。その一月の二十三日ですよ、武漢が完全封鎖されたのが。この緊張感の度合いというのは恐らくＷＨＯも共有してくれるだろうなと思っていたところ、緊急事態宣言を出さなかった。
　恐らくこれは中国に配慮をしてというような、いろいろな言われ方はしておりましたけれども、その後の予算委員会等々も桜の話ばかりで、政府が初めて対策本部を設置したのは一月の三十日、ＷＨＯもこれに追随したというような形になります。
　実は、二月の一日、ちょうど今日ですね、一年前の。指定感染症に前倒しで決定したというのはいいんですが、このときやはり、過去二週間以内に湖北省に滞在歴のある外国人の日本への入国拒否を決めたということなんですが、当時、一千百万人の武漢市民のうち五百万人以上は既にもう移動していて、春節に向かっていた。そして、やはり、御記憶にあるように、札幌の雪祭りに多くの方々が来られて、クラスターが発生して、今日に至るということになると思います。
　一、二、三月に、入管の調査によりますと、何と三か月で三百四十四万人の外国人が入ってきていたと。これがやはりどうしても、ノーマークであったということを我々は反省しなきゃいけないと思う。
　ですから、今後どうウイルスが世界を席巻するか分かりませんが、昨年は中国・武漢から入ってきましたが、これからは全世界から入ってきますので、くれぐれも慎重にお願いをしたいと強く訴えておきたいと思います。
　野党さんからも繰り返し質疑がなされてきました。与党からも押さえておきたいと思います。
　特措法の第六十三条の二について、この支援規定というのは、努力義務ではなく義務であるということの理解でよろしいでしょうか。
○西村国務大臣　御指摘のとおりであります。
　与党内での議論も踏まえ、そして、努力義務ではなく義務規定というふうにしたものであります。具体的には、「影響を受けた事業者を支援するために必要な財政上の措置その他の必要な措置を効果的に講ずるものとする。」と明記をしたところであります。
　もう既に、協力金や雇用調整助成金、あるいは四十万円、二十万円の一時金など対応をしてきているところでありますけれども、事業者の皆さんに必要な支援が行き渡るよう、しっかりと対応していきたいというふうに考えております。
○長尾（敬）委員　繰り返し、これは義務であるということをメッセージとして頂戴しました。
　ただ、これも、なぜそんな質問をあえてするかということなんですが、当初、政府から提案をされた方向性の中には、事業者及び地方公共団体に対する支援という中に、事業者の経営に及ぼす影響を緩和するために、事業者に対する支援を講ずるように努めるものとすると記されていた。また、地方公共団体の施策を支援するために必要な財政上の措置を講ずるように努めるものとすると。
　これはやはり当時の政府の本音だったと思うんですよ。どうしてもそういう本音が見え隠れするので、法律にあのような形で落とし込んでいただいたけれども、多くの有権者の皆さん、特に事業者の皆さんは、本当にやってくれるんだろうかというような危惧があるということを指摘させていただきたいと思っております。
　また、我が党の下村政調会長は、テレビ番組でも、特措法の枠組み以外でも事業者への支援が更に必要であるということもおっしゃっておられました。
　個人的には、心ある仲間と、消費税の課税停止やあるいは粗利補償などをやはりこれからも政府に求めていきたいと思っております。
　最後の質問です。
　今回の改正特措法には、差別や人権侵害の問題も含まれております。
　昨年秋、我が党の高鳥修一議員が、御自身が大変な差別的扱い、謝罪や不当な要求を体験して、御自身が中心となって議員立法の提出をする動きがございました。自民党、公明党に加えて、維新の会の皆さん、また共産党さんも賛成してくださいましたが、一部野党の御協力が得られず、提出を断念せざるを得なかったという経緯があります。
　ここで、今回の法改正には、条文に明記はされておりませんが、新型コロナウイルス感染症による差別を念頭に置いたものなのか、また、成立後、政府広報において、新型コロナウイルス感染症による差別を明記して、どのような行為が差別に当たるのか、分かりやすく具体的に説明する必要があると思うが、そのお考えについて御答弁ください。
○奈尾政府参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症の感染者の方や関係する方々への差別はあってはならない、これは当然でございます。
　条文上は、「新型インフルエンザ等に起因する差別的取扱い等」とされてございますけれども、「新型インフルエンザ等」には新型コロナウイルス感染症を含むものでございます。
　また、現在、新型コロナウイルス感染症対策でありますとか、あるいは感染の真っ最中でございますので、委員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症に関する差別的取扱い等を念頭に、国民は何人に対しても新型インフルエンザ等に起因する不当な差別的取扱い等を行ってはならないということを明確にさせていただいたものでございます。
　改正法案が仮に成立した場合には、こうした点に加えて、差別的取扱いの具体的な事例でありますとか、新型コロナウイルスに関する情報を分かりやすく周知してまいりたいと思っております。
○長尾（敬）委員　ありがとうございます。
　議員立法は至りませんでしたが、政府の方でチョイスしていただいて、今回に至ったと思っております。
　国民の皆さんは、与野党の戦いをもう望んでいません。それぞれの知恵を出し合って、コロナウイルスに対して脱却することのできるような対応を絞り出す、これが国会に求められている。また、政府もこの期待に応えていただくよう、自らも戒めながら頑張っていきたいと思います。
　以上で質疑を終わります。ありがとうございました。
○濱村委員　公明党の濱村進でございます。
　今までの法案審査、委員会の質疑を聞いておりますと、幾つか気になるような点もございました。
　というのは、例えば積極的疫学調査について、そういう状況で過料を科すのかとかというような話のときに、ある方が陽性だということで積極的疫学調査を受けるわけですが、実際に、この人と会いました、この人と会いましたということを調査として質問にお答えいただくという必要があるわけですが、そのお会いしていた方に気を遣って言わないというような話もございました。
　これは、気を遣ってというのであれば、私、陽性になりました、陽性になったので、ちゃんと保健所に言っておきましたよ、あなたも陽性かもしれませんということを言うのが本来正しい気の遣い方なんじゃないかなというふうに思います。なので、気を遣って言わないというようなことはあり得ないんじゃないかと思いますし、更に言うと、言わなかったらそうした方に過料がかかるというのは、これは、過料がかかっちゃうので、申し訳ないですけれども、保健師さんに正直にお話ししましたということで言っていただくというのが私は妥当な筋なんじゃないかなと思っております。
　これも、通常の人間の考え方であれば、私はそういうふうに思うんじゃないかしらと思っておりますが、あくまでも、こうした積極的疫学調査の過料は悪質な方に対して過料を科すということであるということを、もう一度ここでちゃんと申し上げておきたいなというふうに思いますのと、もう一点、日本の医療提供体制というのは非常に優れているという、先ほどの連合審査の中でもございました、私もそのように思っております。
　地域医療計画に感染症対応、余り充実した記載がなかったんだろうというふうに思っておりますので、この点については、今すぐというわけでは決してないだろうと思いますけれども、平時のときから有事のときに組み替えられるようなことを今後準備していっていただきたいというふうに思いますのとともに、そのために大事なのは、今、現状で感染が広がっている中で、どのように組み替えればよいのか、組替えが可能なのかということを、今この感染がある中で試行錯誤をしておいていただくことなんじゃないかと思っております。
　今、飲食店の営業時間短縮によって感染者数の減少を、ちゃんと減少をさせていかなければいけないわけでございますけれども、もう一方で、医療資源をコロナ対策に重点投入していかなきゃいけないんじゃないかと思っております。
　医師、看護師、病床を今よりもコロナ対策に振り向けていかなければいけないんじゃないかというふうに思っているわけでございますが、地域において、通常医療の維持、提供ということを担保しながらそれを行わなければいけないということでは、非常に難しいことだと思っております。調整が必要だと思います。
　だからこそ、大事なことは、そうした医療資源の振り分け方に試行錯誤をしていただくということなんだと思っています。
　今、私がお伺いしている話でいえば、病院に通院される方、二週間に一回お薬をもらうために通院していますと言っていたところが、患者さんに三か月分のお薬を提供できますと。そうしたら、通院が六分の一になって、医療費が減っているという話でございます。
　医療費が減っているのは事実だと思っています。理由については、その方がおっしゃっているだけなので、それが事実かどうかは分かりませんが、こういう状況があって、つまり、通院は減っているんじゃないんですか。受診控えかもしれません。であれば、そのクリニックの医師、看護師の方々に、ちょっと特例的に、平時ではないような形で臨時的に休診をいただいて、例えば保健所が行う健康観察に代わりに出向いていただく。これも医師会に委託することが可能ですというような話もございました。宿泊療養とか自宅療養の質の向上のために訪問診療をしていただくとか、そういうでき得る限りの試行錯誤をやっていただくことが今非常に重要なのではないかと思っております。
　実際、私、地元は兵庫県ですけれども、神戸市では、通常医療を制限してコロナ受入れ病床を拡大している。市民病院だけでなくて、民間病院も合わせて四十七床確保するという見込みですよというような話もありますが、今までも努力をしていただいている上に、更に御協力を要請するのは心苦しいわけでございますけれども、今そうした試行錯誤が重要なんじゃないかなと思っております。
　その上で、御質問させていただきますが、この試行錯誤というのはどういう条文に沿ってできるのかということです。
　感染症法二十二条の三に、感染症指定医療機関が不足するおそれがある場合等に十九条又は二十条の規定による入院の勧告又は入院の措置その他の事項に関する総合調整を行うと。つまり、総合調整でこうした試行錯誤の取組はできるのかどうか。あるいはもう一つ、協力の要請が十六条の二にあります。厚労大臣及び都道府県知事は、医師その他の医療関係者、民間等の検査機関に必要な協力を求めることができるということで書いてあるわけです。こうした二つの協力要請と総合調整、どっちで何ができるんですかということでございます。
　ちょっと私の通告の二問をまとめてお伺いするような形でございますが、厚労省にお伺いいたします。
○正林政府参考人　お答えします。
　まず感染症法二十二条の三ですけれども、新型コロナウイルス感染症対策では、地域で病床が不足する場合に、保健所設置市、特別区の単位で受入れ医療機関を調整すると病床が効率的に配分されないことがあります。特に、重症化リスクのある方を優先的に入院させるためには、都道府県知事が感染状況や病状、病床の状況を把握し、広域的に調整する必要があります。
　実際の運用上もこうした対応が取られているものの、法令上の規定がなかったため、今般、都道府県知事の入院患者の受入れ機関の調整を行う権限を明確にいたしました。
　この規定を活用し、地域の医療機関の受入れ状況などの情報を共有して連携を強化するとともに、昨年末にまとめた病床確保のための政策パッケージにより、受入れ医療機関に対する財政面の支援に加え、人材確保や回復した患者を受け入れる後方医療機関の支援等を行い、地域の状況に応じた医療提供体制の確保を全力で支援してまいりたいと考えております。
　もう一つ、十六条の二の方ですけれども、この規定の中に病床の確保に関する協力というものも含まれると考えています。医師、看護師等の人材確保の状況や要請に応じていただけないことによる患者の生命、健康等への影響を総合的に考慮して、正当な理由なく協力要請が応じられなかったときは勧告、さらに、正当な理由なく勧告に従わないときは公表できる。この正当な理由については、要請等を行う厚生労働大臣又は都道府県知事が判断するものと考えています。
　いずれにしても、病床確保に当たっては、地域の医療関係者の意見を十分に伺いながら、まずは必要な協力をお願いし、関係者の御理解を得られるようにしていくことが重要かなと思っています。
　御指摘の試行錯誤、現場でいろいろなシミュレーションなり、もし開業医さんが保健所のお手伝いをしていただけるのであれば、そういう方向で御議論いただいたり、いろいろなことを各現場でなさっていただけたらというふうに思っています。
○濱村委員　今局長が最後におっしゃっていただいたような、医師の方々、これまでも御協力いただいておるんだろうと思いますが、やはり医療費が減っているという事実等を含め考えれば、そうした試行錯誤はできるのではないかと思いますので、引き続きの取組を知事と共同してやっていただきますようお願いをして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○森田委員　立憲民主党・無所属の森田でございます。
　初めに、前段で、これから出てまいります附帯決議の案に関する確認の質問を幾つかさせていただきたいなと思っております。後藤委員の資料も皆様のお手元に行っていると思いますが、その中に含まれるものについて確認していきたいと思います。
　附帯決議の七に入っていることなんですが、昨年、パチンコ店が休業要請に従っていただけないというところを公表したら、逆にそこに人が集まってしまったというようなこともありました。
　公表するというのは、逆効果にならないように、制限するつもりがかえってお客さんを集めてしまうというようなことも当時出てきたわけでございますけれども、そういうことのないようにということでこういう案文が入っていることと思いますが、どうなんでしょう、今回のコロナの感染症の対策において、営業時間の短縮要請であるとか休業要請を守らない店舗の公表というものは、今のところ、どうなんでしょうか。考えているのでしょうか、考えていないのでしょうか。
○西村国務大臣　御指摘のように、この改正案では公表できる規定としておりまして、これは、まさに今お話のあったとおり、公表を行うことで、かえって利用者の合理的な行動の確保につながらない場面が去年あったということも踏まえて、公表に係る知事の裁量を確保する観点から改正したものであります。
　それで、要請の場合と、それから、その後の命令の場合とあるんですけれども、命令については、正当な理由がないのに要請に応じない者に対して行われるものでありますので、その旨を公表することができるわけですが、その旨を公表することによって、結果的にその対象者に対する制裁的な意味合いを持つこと、これは否定はできないんだろうというふうに思いますが、しかしながら、御指摘のように、公表することで逆に多くの利用者が集まるなど、合理的な行動を確保することにつながらない場面もあったということを踏まえて、合理的な行動を確保することを目的とした規定でございます。
○森田委員　ありがとうございます。
　続いて、附帯決議の九に関するところで確認をさせていただきたいと思います。
　今日のいろいろな議論で出てまいりましたが、私権を制限するということで、かなり慎重に取扱いをしなければいけないということも議論がなされておりますが、不服申立てなどの救済の権利、これをどのように、どの辺の条文に基づいて行うのか、御答弁をお願いしたいと思います。
○西村国務大臣　お答え申し上げます。
　そもそも、特措法第五条に基本的人権の尊重が規定をされております。この罰則、過料の適用に当たっても、国民の自由と権利が不当に侵害されることのないよう、慎重に運用していきたいというふうに考えております。
　現在においても、要請に応じない場合に、要請の趣旨を文書により丁寧に説明した上で、緊急事態宣言の下での、四十五条ですね、指示を行うことを基本としております。
　改正後においても、まずは要請に応じていただけるようしっかりと支援をしながら、それでも応じていただけない場合にも、要請の趣旨を文書により丁寧に説明をし、理解を得ながら手続を進めることとしたいと考えております。
　そして、御指摘の不服申立てなど救済の権利の保障につきましては、過料処分の前提となります営業時間の変更等の命令や、緊急事態宣言の下での施設の使用制限等の命令が行政不服審査法第一条第二項の処分に該当することから、処分についての審査請求を求める同法第二条に基づいて保障されるというふうに考えております。
　また、過料処分に対する不服申立てなど救済の権利の保障については、過料についての裁判に対して当事者が即時抗告することができる旨を定めております非訟事件手続法第百二十条の第三項、それから、略式手続の場合には、当事者が裁判所に異議の申立てをすることができる旨を定める同法第百二十二条の第二項に基づいて保障がされるというふうに考えております。
○森田委員　ありがとうございます。
　続けて、附帯決議の二十五、二十六の辺りに関係するところなんですが、緊急事態宣言のまず発出、それから解除、それに伴ってＧｏＴｏ事業の実施ということがありました。これは誰がやっても、このアクセル、ブレーキの判断というのは非常に難しいことだと思います。
　この附帯決議の案に書いてあるとおり、是非、いろいろな、今走りながらやっているという段階ですので、それが落ち着いた時点で、速やかにやはりその判断あるいは実際の効果というものがどうあったのか、どう影響が出ていたのか、こういうことを客観的、科学的に検証し、その結果を公表するということが後の世代にとっても大変重要になってくると思いますが、この辺りについてのお考えをお聞かせください。