Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○奥田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の訪日外国人向けに行われております白タク行為につきましては、道路運送法違反でございまして、運転者が二種免を有しない、運行管理が行われない、事故時の責任が運転者のみにあることなどから、利用者の安全、安心の観点から問題があるというふうに考えております。
　このため、国土交通省では、このような白タクへの対策につきまして、警察庁、法務省、業界団体などとの連携によりまして、羽田、成田、関空における対策会議を設置をいたしまして、取締りを強化するとともに、中国語などでの注意喚起のチラシの作成、配布を行っております。本年は、訪日中国人が増加する二月十五日から二十一日の春節休暇に合わせまして、取締りや啓発活動を強化したところでございます。
　また、昨年十一月に開催されました日中両政府によります日中経済パートナーシップ協議におきまして、中国政府に対して、訪日客に対する日本のルールの周知について協力要請を行ったところでございます。その後、本年の春節期間前に、在日本中国大使館のホームページにおきまして二回にわたって、訪日中国人に対しまして、営業許可がない車両は安全上の問題が無視できないため利用しないようにという注意喚起がなされたところでございます。
　これらの対策を行う中で、昨年は三件七名、本年は三月までの三カ月間で五件七名が道路運送法違反等の疑いで逮捕されたと承知いたしております。引き続き、関係機関と連携してしっかり対策に取り組んでまいります。
　一方で、観光先進国の実現に向けましては、訪日外国人旅行者がストレスなく快適に観光を満喫できるよう、タクシーを利用する際の言葉や決済面での不安を解消し、サービスを向上させることが不可欠でございます。
　このような観点から、全国ハイヤー・タクシー連合会におきまして、ことしの一月に訪日外国人向けタクシーサービス向上アクションプランが策定されたところでございます。
　具体的には、訪日外国人が母国と同じようにタクシーが利用できるよう、日本のタクシー配車アプリや日本のタクシー会社と海外の主要配車アプリとの連携等を推進すること、外国語対応ドライバーの採用やキャッシュレス対応車両の増加などによる言葉や決済の不安を解消すること、訪日外国人向けのプロモーション活動などが盛り込まれてございます。
　国土交通省といたしましては、タクシー事業者によるこのようなアクションプランの取組につきましても、必要な支援を行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○もとむら委員　次に、民泊新法が間もなく施行されますのでちょっとここに触れようと思いましたが、ちょっと時間がないので、また次回に触れさせていただきます。
　ラグビーワールドカップ、東京オリンピック・パラリンピックなど一時的な宿泊需要が想定される場合、ホテルシップも有効な手段だと考えておりますが、政府の見解をお伺いいたします。
○菊地政府参考人　お答えいたします。
　クルーズ船を一定期間港湾に停泊をさせまして宿泊施設として活用するいわゆるホテルシップにつきましては、過去のオリンピックにおきましても実施された事例があることから、東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催時に、東京及びその周辺地域において宿泊施設の供給を十分に確保する一つの方策として有効な手段と考えております。
　そのため、国土交通省では、昨年六月、内閣官房と共同で、関係行政機関、関係地方公共団体、船会社等から成る、クルーズ船のホテルとしての活用に関する分科会を設置をいたしまして、検討を進めてまいりました。
　今月五日に行われました分科会におきまして、ホテルシップを行う場合の旅館業法や出入国管理及び難民認定法等の規制の運用についての整理を行ったところでございまして、今後、関係機関と連携して、クルーズ船を宿泊施設として活用するために必要となる基礎的な確認事項をガイドラインとして取りまとめるなど、ホテルシップの利用に向けて環境整備を進めてまいりたいと考えております。
○もとむら委員　私、地元横浜や川崎市も誘致に名乗りを上げておりますので、今後も注視をしていきたいと思います。
　次にリピーター対策について。
　ラグビーワールドカップ、東京オリ・パラリンピックが予定される中、二〇二〇年訪日外国人四千万人を達成することは困難ではないかもしれません。
　他方、この間にリピーターとなってもらわねば翌年以降の激変が想定されるわけでありまして、二〇三〇年六千万人を目指すためには、リピーター対策について政府はどのように考えているのか、お伺いいたします。
○石井国務大臣　昨年の訪日外国人旅行者数は、対前年比一九・三％増となる二千八百六十九万人となりましたが、訪日外国人旅行者数二〇二〇年四千万人、二〇三〇年六千万人の目標達成に向けましては、急増する外国人旅行者に一層御満足いただき、リピーターとなっていただくことが大変重要と考えております。
　昨年の実績ではリピーターが対前年比で二割以上増加をいたしましたが、更に多くの外国人旅行者のリピーターを獲得するために、訪日旅行の質の向上を目指す必要があると考えております。
　そのため、これまで以上に、空港、港湾のＣＩＱ体制の強化、貸切りバスや宿泊施設の確保等の受入れ体制の充実や、我が国の自然や文化財、食などの観光資源の磨き上げと多様な魅力の発信等、訪日いただいた方々の満足度を高めるよう努力する必要がございます。
　また、一度訪日いただいた外国人旅行者に対しましても、再度別の地域や季節に訪れていただけるよう、国内各地の魅力や四季折々の魅力等の発信を通じまして、一度の訪日だけではわからない日本観光の奥深さを認識していただくことも重要であります。
　こういった観点から、世界が訪れたくなる日本を目指しまして、観光ビジョンに盛り込まれた施策を政府一丸、官民一体となって着実に実施をしてまいりたいと考えております。
○もとむら委員　訪日外国人が期待することに、食事や温泉と自然、景勝地鑑賞がございます。昨今話題となっている温泉・ガストロノミーツーリズムなどはこれを満たすものであり、地方への誘客にも有効だと思いますが、こうした取組を政府としてもどのように支援していくか。お伺いいたします。
○田村政府参考人　我が国は、自然、文化、気候、食という観光振興に必要な四つの条件を兼ね備えており、これらの豊富な観光資源を活用し、地方創生の礎としていくことが重要であります。
　中でも、日本食や自然、景勝地観光、温泉入浴、日本の酒は訪日動機の上位に位置づけられており、特に温泉入浴は、次回も体験したいこととして満足度が高い観光資源の一つです。
　民間の団体と地方自治体が連携して行っている温泉・ガストロノミーツーリズムは、これまで必ずしも面的に結びついていなかった食、自然、歴史、文化等の地域資源を温泉地を拠点にしてウオーキングで結ぶことにより、地域資源の磨き上げや地域内連携の強化に資するツーリズムであると理解をしております。
　国土交通省といたしましても、このような体験型観光を通じまして、全国津々浦々の豊富で多様な観光資源を磨き上げる取組を支援し、地方への誘客の増加に取り組んでまいりたいと考えております。
○もとむら委員　時間になりましたので、これで質問を終わりにします。
○西村委員長　次に、伊藤俊輔君。
○伊藤（俊）委員　希望の党の伊藤俊輔でございます。よろしくお願いいたします。
　冒頭、各委員からも森友の質問がありましたけれども、私からも数問質問させていただき、国際観光旅客税の質疑に入らせていただきたいと思っております。
　森友問題で、公文書の改ざん、隠蔽、そういったものが明らかになり、今、政治の信頼が根底から失われている。そんな中において、財務省のみならず、国交省にもその疑惑がかけられている。そんな現状、説明責任が問われていると思っています。
　井上委員やあるいは初鹿委員の方からも質問がありましたけれども、改めて質問させていただきたいと思います。
　さきの報道で、財務省は、近畿財務局だけでなく国交省にも改ざんを依頼していたとの報道がありました。石井大臣は、まだ確認ができていない、あるいは確認をするという答弁をきのうされていると思います。そしてまた、国交省ももちろん調査に努力されていることと思いますけれども、一日たって、きょう局長からも、調査中だと明確な回答がありませんでした。
　その経過について、どんな調査が行われているのか、あるいは職員にどれくらいの聞き込みが今できているのか、そんな経過の報告すらもできないということであれば、これは極めて不誠実だと私は言わざるを得ないと思っております。
　改めてお聞きをしたいと思います。財務省又は近畿財務局などから、改ざん前、改ざん後の文書などについて何らかの指示や問合せがあったかどうか。そしてまた、調査の経過を教えていただきたいと思います。
○石井国務大臣　委員の御趣旨の報道が昨日あったことは承知をしております。これは昨日の参議院の予算委員会でも答弁をさせていただきまして、事実関係が確認できておりませんので、確認を始めたところでございます。
　先ほど航空局長からも答弁をさせていただいているところでありますが、現在、大阪地検による捜査が進められている中で、財務省において引き続き調査が進められているところでございますので、財務省で行われている調査の状況も見きわめながら確認を進めていきたいと考えております。
○伊藤（俊）委員　大臣、調査の経過ぐらいは、どんな調査が今行われているか大臣が指示をしていただければ、それぐらいのことはお答えいただいてもいいのではないかと思いますが、どうでしょうか。
○石井国務大臣　当時の担当職員に対する聞き取りなどが当然考えられるわけでありますけれども、今ほど申し上げたとおり、報道では財務省が依頼をしたというふうにされておりますが、依頼をしたと報道されている財務省においても引き続き調査が進められているところでありますので、財務省で行われている調査の状況も見きわめながら進めていきたいと考えております。
○伊藤（俊）委員　速やかに調査結果を出していただきたいと思っております。
　もう一点、国交省は、三月二日の報道で初めて異なる二つの文書を把握し、三月五日、財務省に伝え、改ざん前の決裁書のコピーを渡したとされております。
　もし今回の報道が事実ならこれまでの国交省の答弁や説明も問題になるかと思いますけれども、改めて、国交省は二つの決裁書が存在することを三月二日の朝日の報道の前に確認をしていた事実はありませんでしょうか。
○蝦名政府参考人　このたびの決裁文書の書きかえの報道につきましては、三月二日に本件につきまして朝日新聞による報道がございまして、その報道の当日に、財務省から国会議員等に公開されている決議書を入手いたしまして、航空局内にあるものと比較をして確認をしたところ、財務省が公開している決議書と航空局で保有している決議書のうち、貸付決議書の添付資料の一部が異なる記載があるということが判明をしたということでございます。
○伊藤（俊）委員　では、野党合同ヒアリングの場で会計検査院が、二十九年四月下旬には、財務省からの決裁書と国交省からの決裁書、二つ、異なった文書の存在を認めております。会計検査院は財務省には確認をしたと言っておりますけれども、国交省には確認をしていないという信じがたい発言をしております。
　会計検査院から、国交省が提出された決裁書について本当に確認等の問合せはなかったんでしょうか。
○蝦名政府参考人　会計検査院に対しましては、参議院からの御要請に基づきまして行われた特別検査におきまして、平成二十九年四月二十六日、航空局で保有していた貸付決議書を提出しております。
　決議書の提出後、会計検査院より、財務省提出分と異なる部分があったことも含めて、この決議書についてお尋ねは国交省にはなかったというふうに承知をしております。
○伊藤（俊）委員　常識では考えられないことだと思っています。二つの正式な異なる決裁書が存在していながら、双方に確認をする、これが現実的な対応だと思いますけれども、もし本当に確認をしていないということであれば、これは、会計検査院の役割やチェック機能にも大きな問題があると言わざるを得ないと思います。
　そしてもう一点、業者が地検に対し、三・八メートル、ごみの埋蔵量などを改ざんするよう学園や財務省からの指示を受けたとの報道がありました。
　この件、業者に対して、国交省並びに航空局などから指示、問合せなどをした事実はないでしょうか。
○蝦名政府参考人　そのような問合せとか指示とかというようなことはないものだと承知しております。
○伊藤（俊）委員　ありがとうございます。
　当時、二十八年四月五日に、業者と航空局ともに立会いのもと、現地の確認をしていると思いますけれども、これまで提示をされている工事の写真や、あるいはいろいろな質疑の中からも、明確に証明できる根拠にはなっていない、私はそう思っておりますけれども、いまだに、八・二億円の算出、これは妥当と言えるんでしょうか。私は妥当と言えないと思いますけれども、どうでしょうか。
○蝦名政府参考人　報道されております内容が事実か否かわからない中で、大阪航空局の見積りの考え方が変わるということではございません。
　いずれにいたしましても、大阪航空局が実施をいたしました地下埋設物の撤去、処分費用の見積りにつきましては、売り主の責任が一切免除されるとの特約を付すことを前提に、その実効性を担保するため、既存の調査で明らかとなっていた範囲のみならず、職員によります現地確認などの追加材料も含めまして、当時の検証可能なあらゆる材料を用いて行われたものであることと御説明をしてきております。
○伊藤（俊）委員　既に八億円値引きの根拠が会計検査院からも十分ではないという指摘もある中で、今回こういう報道が事実なら、航空局の算出も、改めて、八億円の値引きがありきで最初から進められたのではないかと言わざるを得ない状況だ、私はそう思っています。
　そもそも今回の問題の核心は、このごみが本当にあるのかないのかだと思います。これだけの指摘を受けながら再調査もせずに、これは早期に調査をして、もしごみがあることが立証されたならば、国交省として説明責任を果たすことができます。もしごみがないことがわかれば、これまでの政府の対応も今とは変わっていたと私は思いますし、財務省の改ざんも、また、もしかすれば自殺者の方も防げたのではないか。こういう意味では、国交省の責任が大変重いのではないか、そう思っております。
　それでも再調査をやらないんでしょうか。やっていただけませんか。
○石井国務大臣　同様の御指摘は実はいろいろな方からいただいておりますが、現状、当該土地がどうなっているかといいますと、森友学園側から校舎の建設を請け負った工事事業者が、工事代金の未払いのために建物については所有権を主張しております。土地については留置権を主張しておりまして、いずれも占用されているという状況でございますので、直ちに当該土地について調査は困難な状況でございます。
○伊藤（俊）委員　以前もそういう質問、回答されているのを聞いておりますけれども、承知の上で質問させていただいております。
　これは、再調査をすれば国交省の方の疑惑も晴らすことになる、私はそう思いますので、努力を続けていただきたい、ぜひ調査もしていただきたいと思っております。
　時間が限られておりますので、この事実確認は追及をしていくこととして、国際観光旅客税についても質問させていただきたいと思います。
　国際観光旅客税は、国税として二十七年ぶりの新税ということになります。この間わずか二カ月弱の期間で十分な議論をなされたのか。そういう指摘に対してどのような説明をされますでしょうか。
　また、負担額千円について、利用者のことも考えれば、座席ごとの税額に差をつける、そんな方法もあったのではないかと考えます。そして、そういう意見が出ていたということも承知をしておりますけれども、海外の事例なども比較をして具体的な導入コストなどの検討をされたのか。お聞きをしたいと思います。
○田村政府参考人　国際観光旅客税の検討は、一昨年三月の観光ビジョン、そして昨年六月の未来投資戦略二〇一七において、観光施策に充てる財源の確保を目指すとされていることを踏まえたものでございます。
　昨年九月には、外部の有識者や関係者も交えた観光庁の有識者検討会を行いまして、当初から新税ありき、国民負担前提の検討ではなくて、諸外国の事例を参考にしつつ、関係事業者や地方自治体の御意見も幅広く伺いながら、ゼロベースでいろいろな選択肢について丁寧に御議論をいただきました。
　検討会では、事業者からは観光財源の必要性についておおむね理解が示されたほか、財源の使途については負担者の納得感が得られるものとすべきとの意見が多く寄せられました。
　また、観光施策がその範囲に幅があり、今後も高度化を遂げていくといった観光施策の特性に鑑みれば、受益と負担の対応が相対的に厳格に求められる手数料方式に比べ、毎年度の予算編成で機動的に必要な措置を講ずることのできる税方式が適当であるとの提言がなされたところでございます。
　あわせて、事業者の徴収実務についても検討を行った結果、簡素な制度設計等を通じて事業者の負担軽減を図るべきとの提言がなされているところでございます。
　今、負担額千円の御質問がございました。税額の水準につきましても、この有識者検討会におきまして、旅行需要の影響等について航空業界等の関係事業者や地方自治体からヒアリングを行うとともに、海外事例の比較を含めて検討いたしました。
　イギリスやドイツのような欧州各国の場合は、国内線を含めた航空旅客に座席別、距離別の区分に応じて税額に差額をつけた航空旅客税を導入しておりまして、税収は一般財源として活用されております。
　他方、韓国やオーストラリアなどでは、出国旅客に一律、定額の負担を求め、その全部又は一部を観光財源として活用しているところでございます。
　我が国とインバウンド旅客の獲得という点で競争関係にある韓国、中国、台湾、香港など近隣アジア諸国では、出国旅客におおむね千円から二千円程度の負担を求めております。
　これらを踏まえて、検討会では、観光財源の確保策として、近隣アジア諸国との競争環境や訪日旅客需要への影響等を考慮し、一人一回の出国につき千円を超えない範囲で、必要となる財政需要を勘案しつつ検討することという提言がなされたところではございまして、これを踏まえて今回の新税の要望に至ったものでございます。
○伊藤（俊）委員　それでは、先ほど言った座席ごとに税額の差をつける、そんな具体的な導入コストの検討というのはされたんでしょうか。
○田村政府参考人　やはり総合的な勘案が必要でございますけれども、近隣アジア諸国等との競争関係、それから、内外の旅行者の旅行費用に占める全体の額をできるだけ影響を少なくするために低く抑えるということ、そして、徴税の実務の面で、事業者からはできるだけ簡素で一律の徴税をしてほしいという意見が多く寄せられたということを踏まえて、こういう要望をさせていただいているということでございます。
○伊藤（俊）委員　総合的な判断ということはわかります。できれば具体的な導入コストなどの検討、恐らくされていないのではないかなと思いますけれども、ＬＣＣなどの事業者からも具体的な意見が出ていたということも聞いておりますし、逆進性の観点からも、導入コストなど具体的な検討があってしかるべきだろうと思っております。指摘をさせていただいて、また次に質問させていただきたいと思います。
　これはもとむら委員からも質問させていただきましたが、外国人観光旅客の地方への誘客はまだ道半ばの状態、さらなる取組が必要と考えられますけれども、その認識と、そしてまたリピート率の回答もいただきました。これは、どの地域がどういうリピートになっているかなどの具体的な調査が行われているか。あるいは、もしその調査の仕方、具体的な案があれば教えていただきたいと思います。
○田村政府参考人　まず、地方誘客の問題でございますけれども、観光は我が国の地方創生の柱でございまして、明日の日本を支える観光ビジョンにおいても、重要な三つの視点の一つとして、「観光資源の魅力を極め、地方創生の礎に」と明記されているところでございます。
　その観光ビジョンに盛り込まれたいろいろな施策、政府一丸となって取り組んできた結果といたしまして、昨年の三大都市圏以外の地方部における外国人延べ宿泊者数は三千百八十八万人泊と、対前年比一五・八％増ということで、三大都市圏の対前年比一〇・二％増を上回りまして、だんだんに地方への誘客が進んでいるというふうに考えております。
　他方で、観光ビジョンでの目標というのは、二〇二〇年、地方部において延べ宿泊者数七千万人泊ということでございますので、この達成に向けまして、これまで以上に訪日外国人旅行者の地方への来訪、滞在拡大につながる取組を強化していく必要があるというふうに考えております。
　そのためには、観光地域のマネジメント及びマーケティングを担う法人であるＤＭＯというのが非常に重要でありまして、これが中心となって、多様な関係者が広域的に連携した上で取組を進めることが重要でございます。
　地域固有の自然や生活、文化を活用しながら、各地域における体験型観光の充実を図るということで、広域連携ＤＭＯ、地域単位のＤＭＯ、そして地方自治体等の多様な関係者による広域的な連携に向けた取組を支援してまいりたいというふうに考えております。
　それから、海外への情報発信というのも的確に行っていく必要があるということで、広域的な取組が非常に重要であるということで、今回の法案はおおむねブロック単位ぐらいのＤＭＯや自治体等から構成される協議会制度を創設することとしているわけでございます。
　こういったいろいろな取組によりまして、地方の誘客というのを更に進めてまいりたいというふうに考えております。
　リピーターにつきましては、今手元にはございませんけれども、各国ごとにどれぐらいのリピーター率があるのかというのはある程度詳細にとってございます。その上で、例えば台湾ですとか香港というのは非常に今リピーター率が高くなってきております。中国はまだまだ初めて日本にお越しになる方というのが多いんですけれども、それでもこの二、三年で急速にリピーター率というのが高くなってきております。
　そうした詳細なデータも踏まえまして、各国ごとに戦略的な対応をしてまいりたいというふうに考えております。
○伊藤（俊）委員　都市間競争の観点から見ても各国のリピート率というのが調査としてあるということですけれども、日本の国内の各地域、特色を出しながら、いろいろな競争、御努力をされていると思いますけれども、各地域のまたリピート率なんかもこれは戦略的に調査をしていただいて、また次に活用ができる重要な観点だと思いますので、ぜひお願いをしたいと思います。
　そして、地方への来訪、滞在を拡大するためのさらなる利便増進措置の充実を公共交通事業者等に対し求めようとしておりますけれども、公共交通事業者等に対する国からの支援がないと取組の加速化は難しいのではないかと思います。それが一点。
　そしてまた、公共交通事業者等に、努力義務やあるいは義務化などの拡充によって過度な負担増にならないか。独自の、積極的に環境づくりを推進できるような、そんな環境が必要だと思いますけれども、どうお考えか。お聞かせいただきたいと思います。
○田村政府参考人　委員御指摘の公共交通事業者による外国人旅行者の快適な旅行環境を整備する取組につきましては、平成三十年度観光庁予算において支援をすることといたしております。
　具体的には、地方部を中心とする鉄道、バス事業者による交通施設や車両等における無料ＷｉＦｉ環境整備、あるいは多言語案内用のタブレット端末の整備でありますとか、デジタルサイネージ等による多言語の案内表示の整備、そして、交通施設や車両等におけるトイレの洋式化等の取組を支援してまいりたいというふうに考えております。
　引き続き、この新しい財源も活用しながら高次元の観光施策に取り組んでまいりたいというふうに考えておりますけれども、委員御指摘の、公共交通事業者が積極的に取り組める環境づくりにつきまして、公共交通事業者が利便増進措置を講ずることで訪日外国人旅行者の利用者がふえ、それを次の投資に結びつけていくことができるような好循環をつくることが重要であるというふうに考えておりますけれども、そのために、最初の段階としていろいろな支援が必要であるということでありますから、先ほど申し上げましたようないろいろな支援というものをしっかりと講じてまいりたいというふうに考えておりますし、この利便増進措置というのは、それぞれの交通事業者の体力に応じて具体的な施策というものを実施していくということでございますので、過度な負担にならないようなそういう対応になっているというふうに考えております。
○伊藤（俊）委員　今回のことで義務化も拡大をしていくということを聞いておりますので、ぜひそこは対応していただきたいと思っております。
　そして、今、訪日外国人のうち、中国圏、台湾も含めてですが、約四割という現状だと思います。もちろん外国語の対応等々も必要かと思いますけれども、今、決済の問題も各委員からありましたけれども、特に中国では今、アリペイやウィーチャットペイなど、スマートフォンによるモバイル決済なども普及をしております。中国人の中でも、スマホを持たない高齢者や農民は支払い難民になりつつある。そんな現状も聞いております。
　中国人旅行者を更に日本に取り込む、そんなことも考えた上で、このアリペイ等のモバイル決済に対応した決済環境の整備が喫緊の課題だと思っております。
　これはデータがあればと思いますが、世界的にこのアリペイやウィーチャットペイなどの普及率がどのくらいになっているか。あるいは、日本国内では普及率はどんな状況になっているか。もし、これはわかればで大丈夫ですが、どんな環境か。教えていただきたいと思います。
○田村政府参考人　また詳細は追って御報告をさせていただきたいと思いますけれども、急速に中国などで普及しておりますそういったスマホ決済につきましての受入れ環境というのは、我が国では相当おくれているというふうに考えております。
○伊藤（俊）委員　中国圏が四〇％を占めるということもありますので、中国の方々がどんな決済の仕方が主流になっているかといったこともしっかりと取り入れていただいて、そしてまた、二〇二〇年に向かって、これは国家戦略としても大事な観点だと思いますので、ぜひ取り組みをいただきたいと思っています。
　そして私も、学生時代から社会人になってまでも、アメリカや中国に留学をしたり、あるいは十二年以上自分で会社を経営したり、外国に渡航することが多くありました。海外の生活の経験もあります。
　そんな中において、現実的に、ＷｉＦｉ環境を探して生活をしていた。ホテルやあるいは喫茶店や食事をするところも、具体的に、本当に前もって調べてから行動している。
　そんな状況だったと私も記憶しながら、今、ＷｉＦｉの環境は極めて大事だと思う中で、多くの委員からも質問がありましたけれども、公共の施設等々だけではなくて、今後、これもまた東京五輪を含めて国家戦略として、ショッピングゾーンなど集客施設など、国の支援も拡大していく重要性があるのではないか、必要性があるのではないかということの見解をお伺いしたいと思います。
○田村政府参考人　今先生がおっしゃいますように、無料のＷｉＦｉ環境というのは非常に重要でございます。先ほども申し上げましたけれども、観光庁が行った調査でも、訪日外国人旅行者の不満事項で非常に上位になっているということでございます。
　このため観光庁では、公共交通機関、観光案内所など、訪日外国人旅行者が多く集まる公共性の高い施設への無料公衆無線ＬＡＮ、ＷｉＦｉ環境整備等の取組を支援しているところでございます。
　今後、更に多くの訪日外国人旅行者を受け入れられますように、無料ＷｉＦｉ環境整備を推進してまいりたいと思っております。
　なお、先生御指摘のショッピングゾーンなどの集客施設への支援につきましては、公共性の観点などから慎重な検討が必要だと思いますけれども、例えば、当該施設の中に観光案内所が設置されているというような場合には、そういう案内所に対しての支援というのは考えられると思いますし、今後、いろいろな御提案を伺って、精査してまいりたいというふうに考えております。
○伊藤（俊）委員　ぜひ前向きに対応していただきたいと思っております。
　そしてもう一点、外国人の旅行者が買物をした後、大きな荷物を持って観光が楽しめないといったそんな意見も多くある中で、今対策をされていると思いますけれども、民間でも荷物を預かって配送するサービスなど広がりつつあります。
　通関等の問題もありますけれども、極めて、外国人の観光客がより買物をしていただく、楽しんでいただく、そんな観点からおいても、この配送のサービスとシステムを整えていく必要があると思いますけれども、現状、今後の展開等々について見解をいただきたいと思います。
○重田政府参考人　お答えいたします。
　外国人旅行者の皆さんが荷物や土産物を持ち運ぶ不便を解消し快適な旅行環境を整備することは、旅行者の利便向上だけではなく、先生御指摘のように、消費の拡大にもつながるものと認識しております。
　私どもの国交省では、日本のすぐれた宅配サービスを活用しまして、次の目的地あるいは海外の自宅へ荷物を配送することを実現しまして、外国人旅行者に対し手ぶらで快適な旅行環境を提供する、いわゆる手ぶら観光というプロジェクトを推進しております。
　具体的には、外国人旅行者の皆さんが安心して発送依頼を行うことができます拠点として、手ぶら観光カウンターというものを設置を推進しております。平成二十八年度からは、多言語対応を可能としますタブレットの導入やカウンター設置に要する経費の一部について支援を行っているところであります。
　現在では、ちょうどこの三月で、全国で二百十カ所の設置に広がっておりますけれども、海外の自宅への荷物や土産物の国際配送に関しましては、相手国側における通関等の課題が先生御指摘のとおりございますが、昨年より、この手ぶら観光カウンターから日本郵便の国際スピード郵便、いわゆるＥＭＳを利用したサービスは開始されているところでございます。
　国土交通省としましては、引き続き、外国人旅行者の皆さんの具体的な配送ニーズに即して、その受入れ環境の整備に取り組んでまいります。
○伊藤（俊）委員　観光のみならず、二〇二〇年東京五輪などもありますけれども、国際競争あるいは都市間競争などを考えれば、国家戦略としても、このＷｉＦｉの環境や、あるいはモバイル決済、あるいは配送システムなど、早急に確立することが求められていると思います。
　引き続き対応を求めて、質問を終わります。ありがとうございました。
○広田委員　無所属の広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。
　まず、第一条関係についてお伺いをいたします。
　今回、目的を全面的に改定をしたわけでございますが、特に目的そのものが、「国際相互理解の増進」という規定から、「我が国の観光及びその関連産業の国際競争力の強化並びに地域経済の活性化その他の地域の活力の向上に寄与する」に変わったわけでありますけれども、その理由についてまずお伺いをいたします。
○石井国務大臣　改正前の国際観光振興法は、今から二十年前、インバウンドが現在ほど盛んではなく、旅行費用の低廉化等が課題となっていたことを背景に制定をされたものでございます。
　現在では、国際観光をめぐる状況は大きく変化をし、本格的な少子高齢化、人口減少を迎える中で、外国人観光旅客の来訪の促進は、我が国に対する理解の増進はもとより、我が国の成長戦略と地方創生の大きな柱となってきております。
　このため、平成二十八年三月に策定をいたしました観光ビジョンにおきましては、二〇二〇年訪日外国人旅行者数四千万人、二〇三〇年六千万人等の大きな目標を掲げ、観光先進国の実現に向けた観光基盤の拡充強化を図るため、政府一丸となって取り組むこととされております。
　これらを踏まえまして、本法案におきましては、外国人観光旅客の来訪を促進するための措置及び国際観光施策の財源に関する措置を講ずることによりまして、もって我が国の観光関連産業の国際競争力の強化及び地域経済の活性化等の向上を目的とし、それらを第一条において明記することとしたものでございます。
○広田委員　御答弁を頂戴したわけでございますけれども、確かに、これから日本の成長戦略を考えた場合に、この観光業というもの、経済を前面に出すことは、実は自分の実家も観光業をやっておりまして、非常に賛成なところがあるわけでございますが、同時に、この現行法、確かに二十年前に制定されたものではありますけれども、外国人観光客を増加させることが、日本固有の文化、歴史等に関する理解が進んで、日本のよさ、すばらしさを世界に発信する、こういった視点もとても大切な視点だというふうに思います。午前中に赤羽議員さんの方からも、文化財保護の大切さについてお話があったところでございます。
　そういう意味で、本来、どちらかを選択をするというものではなくて、まさしく、先ほど来、リピーターをふやしていく、こういった議論もなされていたわけでございますけれども、この観光産業を成長産業とする意味でも、やはり日本の固有の文化、歴史、これをしっかりと守ってブラッシュアップさせて、世界に発信をさせていく。これは、むしろ両立をさせていかなければならないもう一方の大切な価値ではないかなというふうに思います。
　そういう意味で私は、なぜこれまでの規定というものを削ってしまったのか、この文言はやはり残した方がよかったんじゃないか、このように思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。
　　　　〔委員長退席、新谷委員長代理着席〕
○田村政府参考人　第一条の改定の目的につきましては、今大臣から御答弁申し上げたとおりでございますけれども、改正後の第一条におきましても、「外国人観光旅客の来訪を促進することが」ちょっと飛ばしますけれども、「我が国に対する理解の増進に資するものであること並びに国際観光旅客の往来を促進することが国際交流の拡大に資するものであることに鑑み、」というその部分は削っておらないわけでございます。
　この点が非常に重要であるという認識は私ども全く先生と同感でございますし、これまで経済のことは全く書いていなかったというところが問題ではあったわけでございますけれども、この両立というのは非常に重要であるというふうに考えております。
○広田委員　そうしますと、確認なんですが、先ほど長官の方からも御答弁がございました。当初からあった日本の固有の文化、歴史、これを大事にしていくんだ、これを世界に発信していくんだという理念は、先ほどの理解等々の増進の中に含まれている、そういう思いはしっかりと理念は残っている、こういう理解でよろしいんでしょうか。
○田村政府参考人　先生御指摘のとおりでございます。
○広田委員　それでは、次に七条関係についてお伺いをいたします。
　この七条関係についても、午前中、午後、段々の御議論があったわけでございます。
　このたびの改正で、公共交通事業者等が講ずべき措置について、現行法の外国語などの情報提供に加えて、ＷｉＦｉや洋式トイレの整備、設置など、これは非常に具体的に規定をしているわけであります。
　これらは既に多くの事業者でも取り組んでいるということも段々のお話でもあったわけでございますが、やはり外国人旅行者の地方への来訪、滞在というものを更に拡大させるためには、これはむしろ最低限やっていかなければならない受入れ環境の整備だというふうに考えるところでございます。
　その上でお伺いをいたしますけれども、最低限しなければいけないことではありますけれども、こういうふうに法律に規定をするということは私は大変重いことだろうというふうに思いますので、確認の意味で、今回追加規定をした理由についてお伺いをしたいと思います。
○田村政府参考人　やはり、もとの法案が制定されましたときには、一番の問題というのが、交通事業者の多言語表示等、外国語による情報提供ということに焦点が当たっておったわけでございます。
　しかしながら、昨今、先ほどからいろいろ申し上げておりますように、日本にお越しになる外国人の旅行者の方々も、団体旅行から個人旅行に変わってきておられる。そして、個人旅行になられますと、団体旅行で添乗員さんに連れられて団体のバスでがあっと行動しているときには気がつかなかったいろいろな不便というものを、個人でスマホを持って情報をとり、そして自分で切符を買って例えば電車に乗り、そして博物館なんかへ行って、自分でその表示を読まなきゃいけない。そして、お店で食事や買物の注文をしなければいけない。そういういろいろなところで不便をお感じになっている。そういうことがございます。
　そういうこともありますものですから、この七条におきまして、もう少し幅広い、いろいろな利便増進措置というものについて努力をしていただきたいということで追加をさせていただいたということでございます。
○広田委員　ＦＩＴに対応してさまざまな取組を追加をしていくということでございます。
　一方、法律に規定された取組、これを進めるということになりますと、現実的には、事業者の皆さんに対して費用負担が増大をすることになるわけでございます。もちろん、利用者が増加をしていくということに伴ってやる設備投資ということであれば、本来は、民間事業者であれば独力で実施をする、これが基本でなければならないというふうに思うところでございます。
　しかしながら、先ほど来言っていますように、努力義務とはいいましても、また、今回のこの出国税については既存の制度には基本的には充てないといったような制約があるわけでございますけれども、しかしながら、七条で規定をいたしました国の責務というものも私は大変重いものがあるのではないかなというふうに思います。
　先ほど来、田村長官の方から、なぜ規定をしたのか、その思いについての御説明があったわけでございますけれども、そういったＦＩＴの方、外国人の旅行者の方々が、ストレスフリーで全国津々浦々、日本の観光を楽しんでいただく。そのために、この七条に掲げたいろいろな課題というものを解決をしていくというためには、もちろん今回の税というものは、新規性であるとか先進性、緊急性、こういったものを十分踏まえつつ、特に経営基盤が脆弱な事業者、うちでいえばＪＲ四国なんかもずっとトイレについても和式でございまして、高知をよく知っている田村長官だったらよく存じ上げているというふうに思いますけれども、そういったことも含めて、やはり財政支援といったこと、既存の事業でございますので、さまざまな慎重な検討等はしていかなければならないというふうに思いますけれども、この面についての御所見をお伺いしたいと思います。
○田村政府参考人　先生御指摘の公共交通事業者による外国人旅行者の快適な旅行環境を整備する取組につきましては、特に経営基盤が脆弱な事業者への支援というお話でございますけれども、平成三十年度観光庁予算におきまして従来よりも支援を拡充することといたしております。
　具体的には、経営基盤が脆弱な事業者も含めまして、地方部を中心とする鉄道、バス事業者による、車両等における無料ＷｉＦｉ環境整備、多言語案内用タブレット端末の整備、交通施設や車両等におけるトイレの洋式化等の取組を新たに支援してまいりたいと考えております。
　今後とも、いろいろ精査してまいりますけれども、観光促進税等も活用しながら高次元の観光施策に取り組んでまいりたいと考えております。
○広田委員　どうかよろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、二〇二〇年四千万人、二〇三〇年六千万人のこの目標達成のための必要な施策の一例で掲げられているものに受入れ環境整備があるわけでございますけれども、その具体例といたしまして、地方の観光地における二次交通などの利便性の向上、こういったものが挙げられております。
　そこでお伺いしたいと思いますけれども、この二次交通、三次交通の現状や課題についてどう認識をされているのかお伺いをしますとともに、その利便性の向上のためにどのような具体的な支援策といったものを考えられているのか。これは古くて新しい問題でもありますけれども、御所見をお伺いをいたします。
○田村政府参考人　訪日外国人旅行者の個人旅行化が急速に進む中で、鉄道、バスなどを利用して地方の観光地をめぐる旅行者がふえておりまして、地域の足としてのみならず、今後、こうした訪日客の旅行動態の変化に対応する上でも、ますます公共交通の役割は重要になってきているというふうに考えております。
　この点、先ほどからいろいろ出ております、昨年度に観光庁が訪日外国人旅行者に対して旅行中に困ったことについてアンケート調査を行ったところ、公共交通機関の利用についての不満というのは、いろいろなものと並んで上位の不満項目となっておりまして、公共交通の早急なサービス改善は喫緊の課題だというふうに認識をしております。
　公共交通政策全体の話でありますけれども、観光庁といたしましてできるところといたしましては、平成三十年度観光庁予算において、先ほど申し上げました、従来よりもこの支援を拡充して、地方部を中心とする鉄道、バス事業者によります無料ＷｉＦｉ環境整備でありますとか、それから多言語案内用のタブレット端末の整備でありますとか、トイレの洋式化でございますとか、こういった取組を新たに支援してまいりたいというふうに考えておりますし、この先につきましても、観光促進税なども活用しながら、高次元の観光施策に取り組んでまいりたいと考えております。
○広田委員　もちろん、こういった二次交通、三次交通というのは、観光の視点だけで進めるものではありません。しかし、国土交通省の場合には交通政策基本法があるわけでございまして、そういった全体的な視野に立ってこの二次交通、三次交通というものを考えていただく。外国人の方にとっても乗り継ぎがスムーズなそういった交通体系というのは、地方に住む方にとっても私はプラスになるというふうに思うわけでございますので、そういう視点も大事にしながらぜひ施策等も進めていただければなというふうに思います。
　続きまして、使途についてお伺いをいたします。
　今回の国際観光旅客税の使途でありますけれども、その基本方針の１で、ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備というものが掲げられております。来年度予算案でも、お手元の方に資料等も配付をさせていただいておりますけれども、最新技術を活用しました顔認証ゲートや税関検査場の電子化ゲートなどの整備などによるＣＩＱ体制の整備について二十億円計上をしているところでございます。
　そのうち、出入国の顔認証検査の整備に約十二億円充てられることになります。これは、羽田、成田、関空、中部、福岡の五大空港で使われるというふうにお聞きをしているわけでございますけれども、その理由と十二億円の内訳について示していただきたいと思います。
　これは法務省の佐々木審議官、よろしくお願いします。
○佐々木政府参考人　それではまず、平成三十年度予算案におきまして、国際観光旅客税を充てる施策のうち、法務省に計上されております十二億円の内訳について御報告を申し上げます。
　まず、日本人出帰国手続用顔認証ゲートのシステム運用支援や案内整理員の委託に必要な経費として約五億六千万円、同ゲートの外国人出国手続への対応のためのシステム改修に必要な経費として約四億七千万円、空海港施設の拡張に伴います審査端末機器等の整備に必要な経費として約一億二千万円、さらに、増加するクルーズ船旅客に対応するため、審査端末機器等の整備に必要な経費として約五千万円となっております。
　今御指摘の顔認証ゲートにつきましては、日本人出帰国者数の多い空港として、全部で合わせて日本人出帰国者全体の約九五％の方が利用されています成田、羽田、中部、関西、福岡空港の五大空港を選定し、導入を予定しているものでございます。
　法務省といたしまして、これらの取組を進め、今後も、円滑な入国審査とあわせて、厳格な水際対策、これを高度な次元で両立させることができるよう努めてまいります。
○広田委員　御答弁を頂戴をいたしました。
　それでは確認なんですけれども、この五・六億円の内訳というのは、これは顔認証ゲートの機器そのものの設置というものではなくて、例えばコンシェルジュとかシステムエンジニアとか、そういった人件費の委託費といった理解でよろしいんでしょうか。
○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　人件費といいましても、今御指摘のように委託費ということになりますけれども、この顔認証ゲートを運用するために必要なもろもろの関係経費と御理解いただきたいと思います。
○広田委員　済みません、これは観光庁、国交省に確認をしたいんですが、こちらの資料、お配りをさせていただいているところでございます。
　今回、具体的な使途ということで、最新技術を活用した顔認証ゲートの整備等によるＣＩＱ体制の整備というふうになっております。これだけ聞きますと、顔認証ゲートの機器を設置をする、そのためにこれだけのお金を使っているんだというふうに読むのが私は自然なんだろうというふうに思いますが、これが実は大宗が委託費というふうになってしまうと、考えてみますと、委託費ということになれば固定経費になってきます。
　本来、具体的な使途を考える際に基本方針等がございまして、この税金といったものは硬直的な予算配分にはしないというふうなことが掲げられているわけでございますが、そうすると、今後、いわゆる委託費を含めた人件費ということであれば、このシステムを運用する以上ずっと固定経費として計上されていく、こういったような理解になってしまうんですけれども、この点についてどのように整理、理解をされているのか。お伺いしたいと思います。
　　　　〔新谷委員長代理退席、委員長着席〕
○田村政府参考人　税収の使途につきましては、先ほど先生もおっしゃいました、昨年暮れの基本方針に基づいて精査をしていくということでございますけれども、まず、三十年度につきましては、新規性、緊急性等の観点から必要な施策というものをピックアップしたということでございますけれども、三十一年度以降につきまして、これらの受益と負担の関係、それから先進性でございますとか、そして効果の問題でありますとか、いろいろな観点を踏まえまして精査をしていくということでございますし、それは毎年洗いかえができるように検討をしていくということでございます。
○広田委員　いや、田村長官のその方針というものは自分たちも了とするわけでありますけれども、しかし、その方針とちょっと違う使い方がされているんじゃないかということであります。
　つまり、これは大事な事業だと思います、それはもちろん人なかりせばこういった認証ゲートというのは運用できないわけでありますので、これは私は必要な経費だというふうに思いますが、しかしながら、段々お話があったように、この使途等については固定化しないんだ、そして先進性の高いものに使っていくんだというふうなお話があるわけでございまして、これを三十年度で最初に認めますと、今後もずっとこのシステムを運用する以上、固定費として計上していかなければならないんじゃないかなというふうな懸念が残るわけですけれども、そういうことはない、今年度限りのものだというふうな理解でよろしいんでしょうか、では。
○田村政府参考人　三十一年度以降の使途につきましては、タスクフォースにおきまして有識者の意見も聞きながら、その基本方針に基づいて十分に精査をして決めていくということでございます。
○広田委員　ちょっとほかにも聞きたいことがあるのでこれ以上は言いませんけれども、いずれにいたしましても、この国交省さんがおつくりになった資料を見ますと、これは顔認証ゲートの機器を設置するんだというふうにやはり普通読めてしまいますし、これであれば、それは出国税を使ってしっかりと整備をしていかなければならないという国民の皆さんの理解も得られるんでしょうけれども、実は中身がそうではないんだということになってしまうと、これはまたいろいろな議論が出てくるんじゃないかなというふうに思いますので、ぜひ、三十一年度以降はさらなる精査というものもお願いをしたいと思います。
　それで、これがちょっと今後の課題になるんですけれども、先ほど御答弁があったように、羽田等々五大空港、これからやはり保安検査についても、顔認証の整備というものを進めていかなければならないというふうに思います。
　そのあり方について、それこそ三十一年度以降検討すべきだというふうに思いますけれども、これは航空局の御所見をお伺いをいたします。
○蝦名政府参考人　お答えを申し上げます。
　昨今の国際テロの脅威が高まる中で、荷物の預け入れ時の対応を含めまして航空保安対策の強化を速やかに進めることが喫緊の課題となっておりまして、国土交通省といたしましては、テロに強い空港を目指して、航空保安検査の高度化を進めているところでございます。
　一方で、国際観光旅客税の税収につきましては、昨年十二月の観光立国推進閣僚会議で、今先生御紹介のございましたような基本方針に基づきまして、具体的な施策、事業を検討することとされていますと承知しております。
　航空局といたしましても、引き続き航空保安対策の強化に取り組みますとともに、保安検査も含めた航空分野において国際観光旅客税の税収により実施すべき取組としてどういったものが考えられるかということを真剣に検討して、今後の予算編成あるいは基本方針での具体的な検討にしっかりと対応してまいりたいと思っております。
○広田委員　ぜひしっかりと対応していただくと同時に、計画的に整備等も進めていただきますようによろしくお願いを申し上げます。
　そこで、航空保安のお話がございました。先ほど、もとむら議員の方からもお話があったんですけれども、確かにこの航空保安、今、国と航空会社、費用を折半しているというふうなことでございます。その御答弁がるるあったわけでございます。
　しかし、その国の負担分、実は中身を見てみますと、空港使用料からの収入が多くを占める、いわゆる空港整備勘定からの補助であります。ということは、これは実質は航空旅客であるとか航空会社がその多くを負担をしているというふうな、原資はなるわけでございまして、そういうことを考えたときに、確かに折半ということは理解はできるわけでございますけれども、しかし一方で、これからテロ対策というのは国家的な課題であるとすれば、航空保安における費用負担のあり方については、やはり、国の一般財源を含めて負担割合というものを引き上げていく方向で私は検討すべきだというふうに思いますけれども、この点についての御所見をお伺いをいたします。
○蝦名政府参考人　航空保安対策につきましては、ルールを国がつくり、その具体的な実施主体として各国に委ねられた責任のもとで、官民連携で実施をしているという状況でございます。
　航空保安に対するその費用の財源につきましては、やはり最終的には受益と負担の関係を明確にした形で旅客に御負担いただくのが原則と考えておりまして、これは、大多数の主要国でも同様な考え方がとられていると思います。
　他方で、保安検査機器の整備費用、あるいは保安検査業務を行う検査員の費用などを含めましてさまざまな形で積極的に支援を行うという形で、国としても、航空保安体制の充実、そういったものに積極的に御支援を申し上げるという形で取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○広田委員　ぜひともよろしくお願いを申し上げます。
　それでは、最後になると思うんですけれども、使途に関連してもう一問お聞きをいたします。
　基本方針の２におきまして、多様な魅力に関する情報入手の容易化に関連してお伺いをいたします。
　日本の食文化に触れることは、外国人旅行者が日本を訪問する一つのきっかけであります。しかしながら、段々のお話がございましたように、日本食の説明について訪日客への多言語対応等が必須でありますけれども、例えば外国人の方が、自分のふるさとであります土佐の名物料理である皿鉢料理とか清水サバとかカツオのたたきとか、こういうことについて知りたいと思っていても、お店のスタッフの説明では語学力の課題があります。これは、午前中に自民党の三谷議員さんの方からも言葉の壁の体験談の御紹介もありましたし、アンケートでもこのことが裏づけられているわけであります。
　例えば、これから恐らくホテル関係とか飲食業から出てくると思いますけれども、メニューにＱＲコードをつけて、その料理の特徴を多言語で説明するサービス、こういったことが今後ますます求められてくるんじゃないかなというふうに思いますけれども、このようなサービスの体制を整備することがこれから非常に重要になってくるし、この２の多様な魅力に関する情報の入手の容易化に資する取組になるんじゃないかなというふうに考えますけれども、この点についての御所見をお伺いをいたします。
○田村政府参考人　先生御指摘のように、外国人旅行者にとりまして、旅行中の日本食の説明に関する多言語対応でございますとか、それらを説明するスタッフの語学力の問題、これは非常に重要でございます。こうしたことを始め、我が国の多様な魅力に関する情報の入手の容易化を図っていくということが我々は必要であるというふうに認識しております。
　そういう意味で、先生の御提案も含めまして、平成三十一年度以降の税収を充当する具体の施策、事業につきまして、基本的な考え方に照らして十分精査してまいりたいというふうに考えております。
○広田委員　時間が来ましたので、これで質問を終了いたします。どうもありがとうございました。
○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。
　まず、前回の質問の最後にお伺いした財務省の改ざん問題で、国土交通省には改ざん前のものがあったという二つの債権発生通知を国土交通省はいつ受け取ったか、その後調べていただいて、おわかりになりましたか、大臣。
○石井国務大臣　まず、貸付契約に伴う債権発生通知につきましては、平成二十七年六月九日から六月二十三日の間に本省航空局において受領していると考えられます。
　また、売買契約に伴う債権発生通知につきましては、平成二十八年の六月の二十日に本省航空局において受領していると考えられているところでございます。
○宮本（岳）委員　お調べをいただきまして、ありがとうございました。
　これらの問題は引き続きお伺いをしていきたいと思っておりますが、きょうは法案について質疑を行いたいと思います。
　我が党は、日本の文化や歴史などの魅力が広がり、訪日外国人がふえることは歓迎すべきであり、訪日客が何度でも訪れてみたいと思うような日本の魅力を広げる取組を進めることは、もちろん必要なことであると考えております。
　前回の本委員会で石井大臣は、趣旨説明において、「観光は我が国の成長戦略と地方創生の大きな柱」、こう述べられました。その目的の背景には、安倍政権の成長戦略や、二〇一六年三月三十日閣議決定の明日の日本を支える観光ビジョンなど、政府が進めてきた観光政策の数値目標の達成があるとこう思いますけれども、これは間違いないですね。
○田村政府参考人　今回の改正法案でございますけれども、改正前の国際観光振興法、今から二十年前、インバウンドが現在ほど盛んでなくて、旅行費用の低廉化等が課題となっていることを背景に制定されたものでございます。
　現在では、国際観光をめぐる状況というのは大きく変化をいたしまして、本格的な少子高齢化、人口減少を迎える中で、外国人観光旅客の来訪の促進というのが、我が国に対する理解の増進はもとより、我が国の成長戦略と地方創生の大きな柱となってきております。
　このため、平成二十八年三月に策定いたしました明日の日本を支える観光ビジョンにおきまして、この二〇二〇年訪日外国人旅行者数四千万人等の大きな目標を掲げまして、観光先進国の実現に向けた観光基盤の拡充強化を図るため、政府一丸となって取り組むこととされております。
　こうした背景を踏まえまして、今般、外国人観光旅客の来訪を促進するための措置及び国際観光施策の財源に関する措置を講ずることによりまして、もって我が国の観光関連産業の国際競争力の強化及び地域経済の活性化等の向上を目的として、国際観光振興法の改正法案を提出させていただいているところでございます。
○宮本（岳）委員　長々と答弁していただきましたが、つまり、観光ビジョン、こういうものの数値目標、これもそこに含まれると。当然のことだと思うんです。
　では、そもそも我が国の観光政策、政府観光政策の基本理念とはいかなるものかを議論したいと思うんです。
　政府の観光政策の基本理念の前提として、観光立国推進基本法があるわけでありますけれども、この法律の基本理念について、第二条第一項と第二項には何と書いてあるか。観光庁長官、お述べいただけますか。