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○関谷勝嗣君　ただいま議題となりました両件につきまして、外務委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　まず、商業的造船業における正常な競争条件に関する協定について申し上げます。
　世界の造船業は、第一次石油危機を契機として供給力過剰状態に陥り、種々の助成措置がとられたため、平成元年、米国の造船業界団体により、我が国、ドイツ、韓国及びノルウェーがとっている造船業に対する助成措置が不公正であるとして、米国の通商法第三百一条に基づく提訴が行われました。このような一方的措置の発動を防止し、多数国間体制のもとで問題の解決を図ることを目的として、経済協力開発機構の理事会のもとに設置されている造船に関する作業部会において、世界の商業的造船業における正常な競争条件の確立及び維持に関する新たな国際協定の作業交渉が開始され、平成六年十二月二十一日、パリにおいて本協定は採択されたものであります。
　本協定は、商業的造船業に対する助成措置で撤廃すべきものを定めるとともに、船舶の加害的廉売を効果的に防止する手段を定めるものであり、既存の助成措置の撤廃及び新規導入の禁止、締約国団の任務、紛争に関する小委員会の役割、是正措置がとられない場合の対抗措置、船舶の実質的な輸入者が存する締約国への調査権限の付与並びに加害的廉売を行った造船事業者に対する納付金の支払い要求等について規定をいたしております。
　次に、商標法条約について申し上げます。
　本条約は、商標及びサービスマークに係る登録の出願及び記録等の申請の行政手続に関し、昭和六十三年から平成元年までの世界知的所有権機関の事業計画において各国の制度の調和を目的とした条約の検討が取り上げられたことに伴い、平成元年十一月より数次にわたる専門家会合における草案の検討を経た後、平成六年十月二十七日にジュネーブで開催された外交会議において採択されたものであります。
　本条約は、商標及びサービスマークに係る登録の出願及び記録等の申請の手続に関する各国の制度を調和させ、これらの手続の簡素化を図ることを主たる目的とするものであり、商標及びサービスマークに係る登録の出願及び記録等の申請の手続において課すことができる要件を制限し、これらの手続を簡素化すること、二以上の登録または出願に係る氏名等の変更の記録等の申請を一の申請書で求めることができること、登録の更新に際し実体について審査することができないこと等を定めております。
　以上両件は、五月二十八日外務委員会に付託され、三十日池田外務大臣から提案理由の説明を聴取し、同日質疑を行い、引き続き採決を行いました結果、両件は全会一致をもっていずれも承認すべきものと議決した次第であります。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土井たか子君）　両件を一括して採決いたします。
　両件は委員長報告のとおり承認するに御異議上りませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、両件とも委員長報告のとおり承認することに決まりました。
　　　　　————◇—————
　日程第三　特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律案（内閣提出）
○議長（土井たか子君）　日程第三、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律案を議題といたします。
　委員長の報告を求めます。災害対策特別委員長左近正男さん。
　　　　—————————————
　特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律案及び同報告書
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
　　　　〔左近正男君登壇〕
○左近正男君　ただいま議題となりました法律案について、災害対策特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本法律案制定の趣旨は、阪神・淡路大震災の際に被災者の権利や利益を迅速に保全するために〉られた特例の措置を、今後起こり得る大災害に備え、恒久法化しておこうとするものであります。
　その内容は、著しく異常かつ激甚な非常災害広あって、被災者の権利や利益の保全のために、以下に述べます特別の措置を講ずることが特に必要と認められるものを、政令によって特定非常災害として指定するとともに、当該災害に適用すべき具体的な措置についてもあわせて指定することにいたしております。
　そこで、特別な措置としましては、まず、被災者の行政上の権利の行使や義務の履行について、一定の猶予規定や免責規定が働くようにいたしました。
　例えば、大災害のために、運転免許証の更新ができない場合にはその有効期間を延長するとか、あるいは有価証券報告書の提出がおくれるような場合、一定期限までに履行がなされたときには、行政上、刑事上の責任を問わないというものであります。
　このほか、大災害で債務超過となった法人に対する破産宣告につきましては、阪神・淡路大震災の際の特例措置と同様に、被災後最長二年間は宣告を猶予することとし、民事調停の申し立て手数料についても最長三年までは免除する旨の規定を設けました。
　また、応急仮設住宅につきましては、建築基準法で定めた二年間の設置期限を、被災者が移転するための恒久住宅が不足し、かつ、安全、防火、衛生上の支障がない場合に限って一年間延長することを認め、さらに、延長期間の満了後も再延長ができることにいたしております。
　なお、この設置期限延長等の規定を、阪神・淡路大震災がありました平成七年一月一日にさかのぼって適用することによって、被災者の方々の援護にいささかなりともお役に立てればと願っている次第であります。
　　本案は、去る五月二十八日本委員会に付託され、昨三十日鈴木国土庁長官から提案理由の説明を聴取した後、質疑を行い、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（土井たか子君）　御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
　　　　　————◇—————
　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）の趣旨説明
○議長（土井たか子君）　この際、内閣提出、参議院送付、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案について、趣旨の説明を求めます。労働大臣永井孝信さん。
　　　　〔国務大臣永井孝信君登壇〕
○国務大臣（永井孝信君）　労働者派遣事業の適平な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備輿に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　労働者派遣事業制度は、昭和六十一年の労働者派遣法施行以来十年目を迎え、新たな労働力需給調整システムとして着実に定着してまいりました。しかしながら、この間、経済社会情勢の変化等に伴い、労働者派遣事業に対する新たなニーズが生じる一方、我が国経済が長期不況を経験する中で、派遣労働者の保護等の観点から、種々の問題点も指摘されているところであります。
　このような状況を背景に、中央職業安定審議会において、一昨年来、労働者派遣事業制度のあり方について御検討いただいてきたところ、昨年末、同審議会より、同制度の改善についての御建議をいただいたところであります。
　政府といたしましては、同建議を踏まえ、派遣労働者の適正な就業条件の確保等を図るための措置及び育児休業等取得者の業務について行われる労働者派遣事業の特例措置を講ずること等を内容とする法律案を作成し、関係審議会の全会一致の答申をいただき、ここに提出した次第であります。
　次に、この法律案の内容につきまして、概要を御説明申し上げます。
　第一に、派遣労働者の就業条件の確保を図るため、労働者派遣契約の解除及び適切な苦情処理に係る措置の充実等を図るとともに、派遣元事業主及び派遣先が講ずべき措置に関する指針を公表することといたしております。
　第二に、派遣先における派遣就業の適正化を図るため、派遣先は、適用対象業務以外の業務に派遣就業させてはならないこと等を明確化するとともに、不適正な派遣就業を是正するための勧告・公表等の措置を設けることといたしております。
　第三に、手続の簡素化等を図るため、一般労働者派遣事業の許可の更新を受けた場合における許可の有効期間を延長するとともに、事業対象業務の種類を減ずる場合の手続等を簡素化することといたしております。第四に、育児休業または介護休業取得者の代替要員の円滑な確保を図るため、育児休業等を取得する労働者の業務について行われる労働者派遣事業は、港湾運送業務、建設業務その他政令で定める業務以外の業務について行うことができるものとする特例措置を講ずることといたしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することといたしております。
　以上が、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院送付）の趣旨説明に対する質疑
○議長（土井たか子君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。桝屋敬悟さん。
　　　　〔桝屋敬悟君登壇〕
○内閣総理大臣（橋本龍太郎君）　桝屋議員にお答えを申し上げます。
　まず、雇用問題の位置づけについてでありますが、雇用の安定を図ることは、言うまでもなく国民生活の安定の実現に向けての最大の課題であります。この課題の達成のため、政府としては、昨年十二月、第八次雇用対策基本計画を策定しまして、今後我が国が高失業社会に陥ることのないよう各種の雇用対策を機動的かつ強力に実施することによって、平成十二年度の完全失業率を二・七五ポイント程度を目安にできるだけ低くするよう総力を挙げて取り組んでおります。
　次に、労働移動についてでありますが、今後、国際化や規制緩和の進展等を背景にして産業構造が大きく変化をいたします中で、産業間、企業間の労働移動が増大し、失業が増大しやすい環境になると思われます。このため、政府としては、雇用創出への支援を行うとともに、労働移動が可能な限り失業を経ることなく行われるための施策を推進することにより、我が国が高失業社会に陥らないよう最大限の努力をしてまいりたいと考えております。本法案を御審議いただきますその理由もこの一点でありまして、どうぞよろしくお願いをいたします。
　残余の質問につきましては、関係大臣から御答弁申し上げます。（拍手）
　　　　〔国務大臣永井孝信君登壇〕
○国務大臣（永井孝信君）　雇用情勢とその対応についてのお尋ねでありますが、二月以降低下した完全失業率が四月には再び過去最高水準の三・四％に上昇するなど、雇用情勢は依然として厳しいものであると認識をいたしております。こうした状況の背景には、景気循環的な問題のほかに、国際化の進展等構造的な問題があるものと考えられます。
　このため、労働省といたしましては、総理からも御答弁をいただいておりますが、第八次雇用対策基本計画を踏まえまして、中小企業の活力を生かした雇用機会の創出、失業なき労働移動の支援などから成る新総合的雇用対策を強力に推進しているところであります。今後とも、我が国が高失業社会に陥らないよう総力を挙げて取り組んでまいる所存であります。
　労働移動についてのお尋ねでございますが、今後、国際化の進展等を背景とした産業構造の変化に伴う産業間、企業間の労働移動に当たりましては、できる限り失業を経ずに移動できる環境整備に努めることが必要であろうと考えます。このため、教育訓練、出向、再就職あっせん等により雇用の安定を図る事業主を支援しているほか、パソコン等を活用して労働力需給調整機能の強化を図るなど、失業なき労働移動の実現に向けて全力を尽くしてまいる所存であります。
　労働者派遣事業に関する労働市場と規制のバランスについてのお尋ねでございますが、労働者派遣事業制度のあり方を検討するに当たっては、御
　平成八年五月三十一日　衆議院会議録第三十−指摘のように、経済社会情勢の変化に対応した民間労働力需給調整機能の強化という観点を踏まえつつ、労働者の保護に十分留意する必要があると考えております。
　こうした考え方に基づき、本法案においては、労働者の保護等の観点から派遣労働者の就業条件の確保等のための措置を充実するとともに、労働者派遣事業に対する新たなニーズに対応し、育児休業等取得者の業務について行われる労働者派遣事業の特例を設ける等の措置を講ずることとしているところであります。また、政令改正により、改正法の施行とあわせて対象業務を拡大することを予定しているところであります。
　また、今後の労働者派遣事業の規制緩和につきましては、去る三月二十九日に改定されました規制緩和推進計画に基づき、引き続き適切に対処することとしております。
　次に、派遣労働者の就業条件の確保のための措置の履行確保についてのお尋ねでありますが、不適正な労働者派遣事業の解消のための指導監督等の対策につきましては、昨年十二月の中央職業安定審議会の建議を踏まえまして、その充実を図るとともに、職業安定機関と労働基準監督機関等関係行政機関との連携を図っていくこととしているところであります。また、派遣元事業主、派遣先等に対する相談援助を行う労働者派遣事業適正運営協力員制度の一層の活用等、労使の自主的な取り組みを促進するための措置も講じてまいる所存であります。
　その次に、育児休業等取得者の業務について行われる労働者派遣事業の特例の乱用防止についてのお尋ねでありますが、本特例は、育児休業等取労得者の代替要員の確保という事由に着目して設けられる制度であることから、適正な事由により労働者派遣が行われることが確保されることが何よりも重要であります。このため、労働者派遣契約及び派遣元・派遣先管理台帳に育児休業等取得者の氏名等を記載させることとし、派遣元事業主及び派遣先はもとより、指導監督を行う行政機関の職員においても、この特例が適正な事由により行われているか否かを確認できるようにすることといたしております。
　改正後の法律の運用に当たりましては、これらの措置が適切に行われることによって、この特例の適正な運用と乱用防止が図られるよう、派遣元事業主及び派遣先を十分に指導監督してまいる所存であります。
　最後に、介護の業務を労働者派遣事業の適用対象業務として追加することに関してのお尋ねでありますが、今後の急速な高齢化社会の進展に的確に対応できる介護マンパワーの確保は大変重要な課題であると認識をいたしております。
　労働者派遣事業は、広範な潜在労働力を登録、訓練し、多様な労働力ニーズに即戦力をもって対応できるという特徴を持っており、介護マンパワーの確保のための一方策として、病院における介護の適用対象業務への追加について中央職業安定審議会の建議をいただいているところであります。労働省といたしましては、介護マンパワーの確保のため大変重要な建議をいただいたと考えておりますが、具体的に介護の業務を労働者派遣事業に追加するに当たりましては、関係者の意見を幅広く伺いながら適切に対応してまいる所存であります。
　また、家政婦紹介所の活用に関するお尋ねでありますが、多数の介護マンパワーを抱える家政婦紹介所の有効な活用は介護マンパワー対策の重要な部分であると認識しており、その点も十分に考慮してまいりたいと考えております。
　以上であります。（拍手）
　　　　〔国務大臣菅直人君登壇〕
○国務大臣（菅直人君）　私への御質問は、派遣労働者の社会保険への加入についてでございます。
　いわゆる労働者派遣事業における健康保険及び厚生年金保険の適用については、派遣労働者の雇用形態や報酬の支払い等を踏まえ、派遣元事業所において行うこととされております。社会保険の適用に当たっては、届け出が適正に行われるよう、事業主に対し各種広報媒体や事業主説明会等を活用して制度の啓発指導を行っているところでありますが、労働者派遣事業を営む事業所についても、実地調査における個別指導を含め事業主に対する一層の啓発指導に努めてまいりたいと考えております。
　以上です。（拍手）
　　　　〔国務大臣中西績介君登壇〕
○国務大臣（中西績介君）　私に対する質問は、労働者派遣事業の規制緩和についてのお尋ねでありますが、ただいまの労働大臣の答弁にもありましたように、本年三月二十九日に改定しました規制緩和推進計画では、今回の労働者派遣事業法改正案に引き続き、昨年末の行政改革委員会から提言された、対象業務の大幅拡大、不適切な業務以外は対象業務とするとともに、派遣労働者の保護のための措置を講ずる等の意見を尊重し、中央職業安定審議会において、有料職業紹介事業のあり方の検討に引き続き、平成八年度中に制度のあり方について検討を開始することとしたところであります。
　以上です。（拍手）
○議長（土井たか子君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時四十二分散会
　　　　　————◇—————
平成八年五月三十一日（金曜日）
　　　　午前九時開議
出席委員
　　委員長　松岡滿壽男君
　　　理事　瓦　　　力君　理事　浜田　靖一君
　　　理事　町村　信孝君　理事　佐藤　茂樹君
　　　理事　西村　眞悟君　理事　平田　米男君
　　　理事　田口　健二君　理事　前原　誠司君
　　　　　　麻生　太郎君　　　　大野　功統君
　　　　　　金田　英行君　　　　岸田　文雄君
　　　　　　高橋　辰夫君　　　　橘　康太郎君
　　　　　　谷　　洋一君　　　　中山　正暉君
　　　　　　野田　聖子君　　　　平泉　　渉君
　　　　　　福田　康夫君　　　　穂積　良行君
　　　　　　細田　博之君　　　　森　　喜朗君
　　　　　　山崎　　拓君　　　　横内　正明君
　　　　　　渡瀬　憲明君　　　　石井　　一君
　　　　　　今津　　寛君　　　　大石　正光君
　　　　　　河合　正智君　　　　神田　　厚君
　　　　　　古賀　正浩君　　　　斉藤　鉄夫君
　　　　　　塚田　延充君　　　　月原　茂皓君
　　　　　　山田　　宏君　　　　大出　　俊君
　　　　　　五島　正規君　　　　永井　哲男君
　　　　　　早川　　勝君　　　　東中　光雄君
　　　　　　山花　貞夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　池田　行彦君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　臼井日出男君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣官房内閣安
　　　　　　　　全保障室長　　　三井　康有君
　　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　　部長　　　　　　秋山　　收君
　　　　　　　　防衛庁参事官　　小池　寛治君
　　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　　長　　　　　　　江間　清二君
　　　　　　　　防衛庁防衛局長　秋山　昌廣君
　　　　　　　　防衛庁教育訓練
　　　　　　　　局長　　　　　　粟　　威之君
　　　　　　　　防衛庁装備局長　荒井　寿光君
　　　　　　　　防衛施設庁長官　諸冨　増夫君
　　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　　部長　　　　　　大野　琢也君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部長　　　　　　小澤　　毅君
　　　　　　　　外務大臣官房長　原口　幸市君
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　谷内正太郎君
　　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　　政策局長　　　　川島　　裕君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　加藤　良三君
　　　　　　　　外務省北米局長　折田　正樹君
　　　　　　　　外務省条約局長　林　　　暘君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁警備局外
　　　　　　　　事課長　　　　　米村　敏朗君
　　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　　局輸出課長　　　桑山　信也君
　　　　　　　　安全保障委員会
　　　　　　　　調査室長　　　　下尾　晃正君
　　　　—————————————
委員の異動
五月三十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　熊代　昭彦君　　　　　横内　正明君
　　高橋　辰夫君　　　　　金田　英行君
　　中谷　　元君　　　　　岸田　文雄君
　　中山　利生君　　　　　谷　　洋一君
　　西銘　順治君　　　　　細田　博之君
　　宮下　創平君　　　　　福田　康夫君
　　森　　喜朗君　　　　　橘　康太郎君
　　渡瀬　憲明君　　　　　穂積　良行君
　　赤松　正雄君　　　　　斉藤　鉄夫君
　　月原　茂皓君　　　　　古賀　正浩君
　　米沢　　隆君　　　　　塚田　延充君
　　渡辺浩一郎君　　　　　山田　　宏君
　　五島　正規君　　　　　永井　哲男君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金田　英行君　　　　　高橋　辰夫君
　　岸田　文雄君　　　　　中谷　　元君
　　橘　康太郎君　　　　　森　　喜朗君
　　谷　　洋一君　　　　　中山　利生君
　　福田　康夫君　　　　　宮下　創平君
　　穂積　良行君　　　　　渡瀬　憲明君
　　細田　博之君　　　　　西銘　順治君
　　横内　正明君　　　　　熊代　昭彦君
　　古賀　正浩君　　　　　月原　茂皓君
　　斉藤　鉄夫君　　　　　赤松　正雄君
　　塚田　延充君　　　　　米沢　　隆君
　　山田　　宏君　　　　　渡辺浩一郎君
　　永井　哲男君　　　　　五島　正規君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　自衛隊法の一部を改正する法律案（内閣提出第
　九八号）
　　　　　————◇—————
○松岡委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、自衛隊法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。前原誠司君。
○前原委員　おはようございます。新党さきがけの前原でございます。通告に従いまして御質問をさせていただきたいと思います。
　まず、集団的自衛権の解釈の問題について、法制局にお尋ねをさせていただきたいと思います。
　きのうも外務委員会で質問をさせていただきましたものの続きという感じで御質問をさせていただきたいと思うわけでございますが、ＡＣＳＡ、そしてまたそれに伴います隊法の改正ということを考えたときに、将来的なものも含めて、集団的自衛権の議論というのは十分にやっておかなくてはいけないという認識でおります。
　それで、この集団的自衛権の問題について、一体どういう基準で判断をしていくのかということをやっておかないと、今後、四月の日米首脳会談を受けてのガイドラインの見直し等々で具体的、個別的な事例を洗い直していく中で、法律的にオーケーだあるいはこれはだめだというような線引きが非常に難しくなると思いますので、そういった意味で、線を引く意味で、具体的にこの集団的自衛権の解釈について詰めておきたいというふうに思うわけであります。
　政府見解として、武力行使との一体化ということが常に言われるわけであります。それで、きのう外務委員会で質問しましたときにお答えいただきましたのは、日米安全保障条約第六条に基づいて米軍が周辺地域の紛争に日本の基地から出動している場合、また日本自体が攻撃されていない場合でありますが、日本領土内における米軍に対する水、食糧の補給、医療支援というものは概して憲法上認められる、こういう御答弁でございましたね。うなずいていただくだけで結構です。
　それで、きのう私が質問をして答弁が漏れている部分があったのでありますけれども、それでは、今と同じような条件で燃料の補給を日本国内で行う場合は、これは解釈上どうなりますか、御答弁をお願いします。
○秋山（收）政府委員　お尋ねの燃料の補給でございますが、確かに昨日の外務委員会の答弁の中では、水と食糧の補給あるいは医療支援につきましては、我が国の領土内で行われる場合には概して憲法上認められるだろうという趣旨の御答弁を申し上げましたが、燃料の補給につきましてはその中には入れておりませんでした。
　その理由は、燃料の補給は、戦闘行為に直結するような形態による補給が一方で考えられる。また一方では、単に貯蔵タンク間で、燃料を輸送して貯蔵タンクに補充するというような形態の補給も考えられますので、きのうの答弁の中では、一般的な原則としまして、米国の活動や我が国の行為について、場所、規模、形態等、さらに詳細な検討が必要であって、確たるお答えを申し上げるのは困難であるというような一般原則を申し上げましたけれども、そのような原則のもとで考えられるべき一体化の有無は、一概に申し上げるのは困難なタイプの行為であるというふうに考えている次第でございます。
○前原委員　燃料の補給については、戦闘行為に供されるようなものについては疑義があって、貯蔵については大丈夫じゃないか、こういうお答えでございますね。
　これはこれとして、また同じような質問をさせていただきたいのでありますが、きのうのお答えの中で、一体化の定義について教えていただきたいという質問に対して、武力行使などへの関与の密接性、それから距離的なもの、いわゆる他国による武力行使等の一体をなす行動に該当するかどうかというのは、そういう戦闘が行われている地点と後方支援がなされる場所との地理的な関係、こういうようなことをおっしゃいましたね。もちろん、それとともに具体的な内容ということもおっしゃいました。
　水、食糧、燃料あるいは医療支援、ほかにもいろいろな後方支援の形態があると思いますけれども、それでは、きのう法制局が御答弁されました地理的な関係というのは、一体、どこまで近かったら武力行使の一体となり、あるいはどこまで離れていれば武力行使の一体化にはつながらないというお考えなのか、お答えをいただけますか。
○秋山（收）政府委員　直接のお答えをする前に、一体化の理論についてちょっと簡単に復習させていただきます。
　その一体化の理論と申しますのは、我が国の行動が、みずからは直接武力の行使をしていないとしても、ほかの者が行う武力の行使への関与の密接性などから、我が国としても武力の行使をしたとの法的評価を受けることがあるという考え方でございまして、例えば、現に戦闘が行われているところ、前線に武器弾薬を輸送するというような場合には、それ自体が武力行使でないとしても、我が国として他国と一体化して武力の行使を行っているという評価を受けることがあるということにつきましては、御理解いただけるものと思います。
　しかしながら、ただいま申し上げましたような典型的な例は別といたしまして、輸送でありますとか補給などのいわゆる後方支援と呼ばれるような行動につきましては、その具体的な対応やこれを取り巻く状況が多種多様でございまして、これが武力の行使と一体化したとの評価を受けるかどうかにつきましてあらかじめ単純な基準を設けて一律に断定することは、一般的には困難であろうと考えます。この点は、従前から申し上げておりますような各種の基準を踏まえて、事例に即して総合的に判断していくべきものであると考えております。
　それで、今お尋ねの紛争地点との距離あるいは地理的な関係の問題でございますけれども、このような事情、状況というのも総合勘案するに当たりましての事情の一つでございまして、戦闘活動が行われている地点と補給等の行動がされる場所との地理的関係として総合勘案の要素の一つとして挙げられるわけでございますが、これはまさに総合勘案の要素の一つでございまして、あらかじめ例えば一定の距離を示して定量化するというようなことは困難なのではないかと考えております。やはり類型化された事例に即して考えていくべきものであろうと考えております。
○前原委員　ガイドラインの見直し等々を含めて、これから具体的に、個別具体例として何ができるのかということを日本の政府あるいは与党の中でも議論をしていくわけです。きのうも外務大臣に申し上げたのですが、私はこの作業を大変危惧をしておりまして、ガイドラインの見直しをやる、そしてそれに基づいて個別具体例、日本として現在の憲法の範囲内あるいは法律の解釈の中で何ができるのかといったことをやっていかなければいけないわけですね。
　そのときに、個別具体例、どういう状況かわかりません、つまり、戦闘が起こっていない、それはどういうシチュエーションかわからないので法制局としてシロかクロか判断ができませんということになれば、グレーゾーンは全部だめなんですよ、言ってみれば。だって、今だって個別の具体例を私が一つ挙げても、そういうものは総合的に判断されるものであって一律にはお答えできないということを答弁されているわけです。
　となると、我々がやっている作業というのは、法制局からすれば、これは全部疑わしい、どういう状況かわからない、判断が下せない、こういうふうなことになるわけですよ。
　そうしたときに、指針ぐらいはまとまるけれども、個別具体的にどういう活動ができるか、そしてまた法改正は必要かということになったときに、法制局はそういう個別の判断を今のように求められた場合に、どういう状況で戦闘が行われているかわからない、総合的な判断ができないということで、それはノーというふうにお答えをされるつもりですか、個別具体例になったときには。
○秋山（收）政府委員　この一体化の問題につきましては、過去の答弁にもございますように、武力の行使と見られる典型的なケース、典型的な類型、それから逆に武力の行使とは認められない典型的な類型、こういうような両端はある程度申し上げることができますけれども、中間的なケースにつきましては、諸般の事情を勘案して、社会通念上の判断も加えつつ、事例、類型に即して総合的に判断していくべきものと考えております。
　今後、具体的な事例に即した検討が関係省庁において行われることになると思いますので、その際、当局に意見を求められた場合には、十分に具体的なお話を伺った上で適切な意見を申し上げていきたいと思います。
○前原委員　いや、そんなことはできないのですよ。というのも、戦闘行動というのは、それこそ簡単に典型的な類型ができるものではなくて、どういうシチュエーションかというのも変わってくる、そしてまた時々刻々として変わるわけです。その中で、この場合にはオーケーで、この場合はちょっと時間がたってできないようなケースの場合もあるわけですよ。一たんやり始めて、そのときにはできたけれども次の行動になった場合にはできない、こういう明確な線引きというのはできないのですよ。
　私は別に法制局を責めるつもりはきのうから全くなくて、要は、責任ある議論をこれから具体的なケースを詰めていこう、日本は何ができて何ができないのかというケースを詰めていこうという際に、どういう判断を下されるかによってそれが色分けされるのですよ。日本はこれができます、できませんということを色分けしていくわけです。
　色分けしていくわけですけれども、実際問題、文言として書くぐらいはできるかもしれないけれども、戦闘行動や、あるいは自衛隊の方々の身になってそれを行う際に当たったときに、どういう状況だったら何ができるのかというふうな明確な解答というのはないのです。だって、戦闘状況も変わるし、日本が置かれている状況も変わるし、そんな変数が多いような状況において、一定の典型的な事例でもって判断するということは無理なんですよ。
　ですから、この集団的自衛権の判断をされる際に、もうちょっと定数的というか定量的というか、明確な判断基準を示さないとグレーゾーンは全くだめだ。
　あるいは、きのうも私は申し上げましたけれども、日米安全保障条約があって、そしてその日米安全保障条約に基づいて基地の提供をしているわけですね。基地の提供そのものが、例えば近隣諸国に対してアメリカが飛んでいく、それに利便性を与えているということになれば、攻撃を受ける国は、これは武力行使との一体化と見てもおかしくないわけですよ。だから、基地を提供するということも、厳密に考えていけば、法制局はイエスとおっしゃっているけれども、私なんかにすれば、これはグレーも黒に近いかもしれないですよ、基地の提供だけでも。あるいは資金の提供もそうかもしれない。
　ですから、何か今の議論、私も考えたときに非常に不毛な議論になってくるような気がして、結果、一生懸命にいろいろな省庁の方が個別具体例、ガイドラインを決めて、その個別具体例の中で何ができるかできないかを決めていったときに、すべて法制局の判断が、総合的に判断しないと理解できないということを言われると全部だめになってきちゃう。それが今後の作業において果たして現実的な判断なんだろうかということを私は一番危惧をしているわけです。もし何かお答えがあれば。
○秋山（收）政府委員　現場において今御指摘のような問題が起こらないように、極力いろいろな事例を想定いたしましてその議論を整理しておくことが必要であろうと思いますが、やはり事は憲法判断にかかわる問題でございますので、慎重を期すべきものであるというふうに考えます。
○前原委員　これはもう法制局の御答弁は要りません。これは、委員の皆さんとか、あるいは大臣もお見えになりましたので、私の意見として申し上げたいわけでありますけれども、法制局の役割というものを決して軽視をするつもりはありませんし、逆に、個別具体例で判断を求められたときにはどうだという答弁はできても、法制局の判断から類型化するということは無理だと私は思っております。
　したがって、政治的にあるいは日米安全保障体制、日本の安全保障というものを考えたときに、何が必要かという議論を国会の中で行って、その必要性の中から個別具体的にやれる事項というものをまとめていくべきだ。そして、最終局面において法制局の見解を求めるというような形にしないと、個別具体例の中で一つ一つ法制局に見解を求めていったら何もできないと思いますので、作業の手順として、まず我々は、法律の観点から個別に詰めていくということではなくて、ひょっとすれば法律的に疑義があるようなことかもしれないけれども、日本が日米安全保障条約に基づいて何を行うべきかという必要性の中で議論をしていくべきだと思いますので、ぜひそういう作業を進めていきたいと思っております。
　大臣が来られましたので、大臣に対して次の質問をさせていただきたいと思います。
　これは前の大臣の衛藤防衛庁長官のときにも議論をさせていただいたテーマでございます。敵基地攻撃と自衛権の範囲に関する政府の統一見解であります。これは昭和三十一年の二月に出されているものであります。読ませていただきますが、
　　わが国に対して、急迫不正の侵害が行われ、その侵害の手段としてわが国土に対し、誘導弾等による攻撃が行われた場合、座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とするところだというふうには、どうしても考えられないと思うのです。そういう場合には、そのような攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限度の措置をとること、たとえば、誘導弾等による攻撃を防御するのに、他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能であるというべきものと思います。
これが政府の見解であります。
　実際、それじゃ他国からミサイル攻撃、誘導弾等で攻撃を受けた場合に、今の日本の自衛隊の戦力としてそれが行えるのかどうかという質問をしたときに、秋山局長だったと思いますが、それはできない、そのときは日米安全保障条約に基づいて米軍にやってもらう、こういう御答弁だったと思います。
　一つポイントは、この政府見解が出されたのは昭和三十一年なんですね。昭和三十一年といいますと今から三十七年ぐらい前でありまして、誘導弾という言葉が使われておりますけれども、技術が飛躍的に進歩をしているわけであります。非常に長い射程のミサイルが開発をされましたし、またピンポイント攻撃ができるということで精密誘導装置、命中精度というものが非常に向上をしている中で、こういう政府見解、いつまでも日本が、やむを得ない、座して自滅を待つべしというのは憲法の趣旨とするところではないということを今まで言われている中で、しかしながらその手段を持たないということが、私は法律の解釈と技術の進歩による今の兵器体系に四十年近くたって随分乖離が出てきたのではないかと思うわけでありますが、その点についての大臣の御答弁をお願いします。
○臼井国務大臣　先ほど委員がお述べになりました昭和三十一年二月二十九日の見解そのものは現在でも変わりがない、私はこう考えている次第でございます。
　また一方、委員がお述べになりましたとおり、最近における科学技術の進展というのは非常に目覚ましいものがございまして、そうした防衛上の環境も大変大きく変わってきている、このように感じている次第でございます。
　我が国といたしましても、現在ＢＭＤ研究等も通じながら、専守防衛たる我が国の安全をしっかりと守っていくためにはいかにすべきかということを鋭意研究いたしているわけでございまして、私といたしましても、できるだけ早く今後いかにすべきかという結論を出すべきである、このように考えておる次第であります。
○前原委員　今のお答えでいきますと、ミサイル攻撃を受けた場合、特に技術進歩を勘案したときに、ＴＭＤも含めた、非常に短絡的な言い方で恐縮でありますが、ミサイルにはミサイルを、こういうような発想で臨まれるというふうに私はどうしても今聞こえてしまったわけです。誤解があればまた御訂正をいただいたらいいと思いますけれども、いわゆるそういう新たな攻撃手段に対抗するような防御兵器というものも必要である、こういうような趣旨で御答弁されたと解釈してよろしいのでしょうか。
○秋山（昌）政府委員　今の御質問に対する若干の補足説明というか答弁をさせていただきたいと思います。
　実はこの昭和三十一年の状況のときに、これは仮定の議論でございますけれども、現在のようなペトリオットあるいはＰＡＣ２とかＰＡＣ３とかいろいろ議論されておりますが、現在のような防御システムとしてのミサイルシステムが開発されておれば、この昭和三十一年における攻撃的なミサイルに対する防御は可能であったかもしれません。
　そういう観点で考えますと、現在予想される攻撃的なミサイルに対してどういう防御的な、ミサイルシステムがあるのかということは、今大臣から答弁がありましたように、まさに研究している段階でございます。
　そういう段階でございますが、実は技術的にこれが可能なのかどうか、あるいは費用対効果という観点から一体それは実現可能な問題なのかどうか。御案内のことだと思いますけれども、現在アメリカも含めて、今ある攻撃的な射程の長いミサイルに対する要撃システムというものは開発されておりません。
　したがいまして、我々としては、果たして日本の防衛システムとしてこういったものが必要なのかどうか、そういう判断をするための材料を集めなければならないということで、現在研究をしている。この研究を早く終えて、その政策判断のための資料を提供したいということを考えているところでございます。
○前原委員　私が御質問したかったのは、防衛ということになるわけでありますけれども、要はミサイル攻撃を受けて、今までの政府の統一見解においては座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とするところではない、そういう敵基地を攻撃するということは法理的にもかなうというような中で、しかし、その手段を持ち得ていないということについて、これは時代もたって非常に技術革新もあって、その時代が想定をしていなかったような状況になって、今のままでいいのですかというような問題意識を投げかけているわけです。
　前回質問したときに秋山防衛局長が御答弁されたと思いますけれども、敵基地攻撃をするのにパワープロジェクション能力を持たないと敵基地には行けないけれども、それを持つということは必要最小限度の戦力の保持にならないのかという質問をしたときに、秋山局長は、多分それは必要最小限度を超える、パワープロジェクション能力を持つことは必要最小限度の能力を超える、そう御答弁されましたね。となると、私はそれからまたずっと悩んでいたわけでありますけれども、この政府統一見解とその必要最小限度を超えるという御答弁が食い違ってきているのではないかという気がするわけです。
　パワープロジェクション能力がだめだ、そうしたら、さっき短絡的に申し上げましたけれども、ミサイル攻撃を受けた場合にはミサイルでまた攻撃をすることができる、あるいはほかのパワープロジェクション能力で攻撃ができるというような法理的な解釈にもかかわらず、持とうとすると、それがいわゆる必要最小限度の戦力というものを逸脱するという御答弁というのは、どう考えても僕は納得できないのですね。もう一度そこら辺を明確に、私がわかるように御答弁をいただけますでしょうか。
○秋山（昌）政府委員　御質問に対する最終的なお答えを先に答弁させていただいて、その背景説明をさせていただきたいと思います。
　我々の考えでは、この新防衛大綱、これは旧防衛大綱も含めてでございますけれども、この新防衛大綱に定める防衛力の水準は、憲法が認める必要最小限のもののさらなる中にあるものであるというふうに考えておりまして、政府としては現時点でこの防衛力を保有することが適切と考えているわけでございます。
　どういう考え方かと申しますと、我が国は専守防衛を旨としておるところでございますが、専守防衛とは、相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使し、その防衛力行使の態様も必要最小限度にとどめる、また保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限られるといった、憲法の精神にのっとった受動的な防衛戦略の姿勢というものであると解しているところでございます。
　こうした基本的方針のもとで、我が国が保有する防衛力につきましては、新防衛大綱において、我が国に対する軍事的脅威に直接対抗するよりも、みずからが力の空白となって、我が国周辺地域において不安定要因とならないような基盤的な防衛力を保有することとしているというところでございまして、敵基地を攻撃することを目的とした装備体系を保有することは念頭に置いていないところでございます。
　なお、先般、私は前原委員にお答えしたと思いますが、本件を考えるときに日米安保体制というものをどう考えるかというところに一つポイントがあるのではないかという答弁をしたかと思います。
　本件に非常に関係するのでこの点についても説明させていただきたいと思いますが、今見直しをしようとしております「日米防衛協力のための指針」、基本は新しいガイドラインでもここは守られるということになるかと思いますけれども、日本に対する武力攻撃があった場合に、この日米防衛協力のためのガイドラインにおきましては、自衛隊は主として日本の領域及びその周辺海空域において防勢作戦を行い、米軍は自衛隊の行う作戦を支援するとともに自衛隊の能力の及ばない機能を補完するための作戦を実施する、こういうふうにしているところでございます。
　先ほど申し上げました専守防衛の考え方、それから日米安保体制という我が国の防衛に当たっての車の両輪のもう一つの車、そういうものを考えますと、現在の、先ほど申し上げましたような新防衛大綱に定める防衛力の水準は、憲法が認める必要最小限のもののさらに中にあるというふうに考えているところでございます。
○前原委員　となると、憲法が認める必要最小限度という例えば一つの円があったとして、今の防衛力整備というのは、その円よりもさらに面積的には狭い。こういう判断の中で、そして狭いのだけれども、要は必要最小限度で認められているものと現状のギャップを日米安全保障条約に基づいてアメリカにやってもらっている。そして、敵基地に対する攻撃も、法理的には認められているけれども日本はそれはやらないんだ、アメリカにやってもらう、こういう御答弁ですね。
　それでは、敵基地攻撃のように、憲法上認めながらも我が国では行えずに、日米安全保障条約に基づいて米軍にやってもらっているというケースがほかにありますか。その点について御答弁をいただきたいと思います。
○秋山（昌）政府委員　自衛隊の能力の及ばない機能とは、自衛隊が保有していない機能、あるいは自衛隊が保有していても能力が不足している機能、いろいろあるわけでございますけれども、まず、その憲法上の可否を別にいたしまして、例えば偵察衛星を使用した戦略情報収集機能、空母を中心とする機動打撃力、あるいは戦略爆撃機を中心とする航空打撃力といったものが考えられます。こういったものについては、現在、日米安保体制下の中で米軍に期待するということでございます。
　御質問は、憲法上認められながらも自衛隊が米軍にゆだねているものは何かという御質問かと思いますが、今申し上げました例のうち、例えば偵察衛星を使用した戦略情報収集機能などはまさにこれに該当するものと考えています。
○前原委員　時間が来たので終わりますが、一つだけ要望を言わせていただきます。
　大臣、この間からもお話をしたことでありますけれども、ガイドラインの見直しというのは、日米間で合意をしたことであります。日米間で合意をして、日本ができることできないことの区別をしていこうという作業をしております。
　しかし、その中で、個々具体的な事例の中で、法的な解釈というものは非常に難しいわけでありますけれども、私は、まず検討に入る姿勢としては、日本にとって、日本の安全保障にとって何が必要なのか、そういう視点からフリーハンドでやってもらいたい。そして、法的な解釈は後でやればいい。
　やはりそういう政治的な判断がなければ、個々具体的な細かい事例の中ですべて法的な解釈を法制局にどうなんだということで詰めていけば、これはグレーは全部できない、そう思いますので、ぜひフリーハンドでやって、時には政治決断もする、こういう姿勢で臨んでいただければと思います。
　質問を終わります。
○松岡委員長　平田米男君。
○平田委員　警察庁は来ておられますか。
　両大臣、「戦後のスパイ事件」という本をごらんになったことがありますか。余り政治家も知っていないという話でございますが、これは平成二年に発行されておりまして、諜報事件研究会というところが編者になっております。戦後のさまざまなスパイ事件の概要を示したものでございます。
　この中を見ますと、目次で見る限りはソ連、東欧の諜報関係がまずトップでございますが、中国関係もございますが、北朝鮮関係の諜報事件が圧倒的に多い。ソ連と中国を合わせたものの三倍ぐらい北朝鮮関係の諜報事件が多いという報告でございます。
　我々は平和ぼけと言われますが、日本がどういう状況に取り囲まれているのかということを具体的にきちっと認識をしていないという心配がございます。諜報事件だけではありません。しかし、諜報事件一つとってもこのような現実があるということを我々はしっかり認識しなくてはいけないと思います。ぜひお取り寄せいただきまして、お忙しいと思いますが、お目通しをいただきたいわけでございます。
　そこで、きょうはＡＣＳＡの質問でございますが、きょう警察庁にお越しいただきましたのは、一つの事例として、日本が今どういう状況に取り囲まれてこのＡＣＳＡの議論をしなければならないかということをまず認識をしたい。
　そういうことで、きょう警察庁にお越しをいただいて、最近の特に北朝鮮の秘密工作員の諜報活動はどのような状況にあるのか、認識をしておられるのか、最近は余り摘発されていない状況にはあるようでございますが、日本で摘発されなくても、韓国で摘発されて日本で工作活動をやっていたということが判明した事例等もございます。警察庁、ちょっと簡単に御説明いただけますか。
○米村説明員　北朝鮮絡みのいわゆるスパイ事件等についてでございますけれども、警察が過去二十年間に検挙したスパイ事件等のうち、北朝鮮関連のものは十数件ございます。
　具体的な事例といたしましては、昭和六十年に警視庁で検挙いたしました西新井事件、これは我が国に潜入をいたしました北朝鮮の工作員が長期にわたって日本人に成り済ましてスパイ工作を行っておったという事件でございます。また、これはスパイ事件ではございませんけれども、本年四月に兵庫県警察におきまして検挙いたしました東亜技術工業に係る戦略物資に絡む外為法違反事件等々がございます。さらに、諸外国においてでありますけれども、十分先生御承知のとおり、大韓航空機爆破事件やビルマ・ラングーン事件、これらにつきましても北朝鮮工作員によって敢行されたものであるというふうに認識しております。
　したがいまして、過去において種々のスパイ事件等が行われているところでございまして、警察といたしまして、引き続き重大な関心を持っているというところでございます。
　以上でございます。
○平田委員　警察庁は余り触れられなかったのですが、日本人の拉致事件というのも随分ございまして、しっかりした証拠はないけれども、そうではないかというふうに推測される事件が十件以上起きている。未遂事件もある。我々の同胞が誘拐をされて、北に連れられていって、その消息さえわからない、こういう事件も起きているわけでございます。我々はもっとこういう情報を、とりわけ我々国の安全を考える国会議員は十分な認識をしなければ本当の議論というのが深まらないのではないかというふうに思います。
　北朝鮮問題は時間を別にしましてまた御質問させていただきたいと思いますので、警察庁、きょうはこの程度で結構でございます。
　ところで、ＡＣＳＡの質問に入らせていただきたいと思います。
　たしか昭和六十三年の五月に第十八回日米安保事務レベル協議において、ＡＣＳＡをつくろう、協定をしよう、こういう要請がアメリカからあったというふうに聞いているわけでございます。今回、共同訓練とＰＫＯという、これが本当のＡＣＳＡなのかと思うような協定でございますが、これが一応ＡＣＳＡという名前をつけて出てきているわけでございます。
　要請を受けてから八年間経過をしている。この間日本は何をしてきたのか、なぜ八年間も経過をしなければならなかったのか、まず、この点について御説明をいただけますでしょうか。
○秋山（昌）政府委員　御指摘のとおり、六十三年から本件について日米安保担当者の間で議論が始まりました。米側から、最初の時点から日米共同訓練時における部隊間の物品・役務の相互融通といったようなものができないかという議論が始まったわけでございます。
　その後、少し検討の期間が長かったということは御指摘のとおりでございますけれども、ニーズについての検討、冷戦終えん後のいろいろ新しいニーズ、ＰＫＯ活動その他についても取り込めないかといったような検討、特に我が国におきましてはいろいろな政策との調整、法令との調整、そういったものを含めまして、両国間での協議に時間がかかったということでございます。
○平田委員　よくわけのわからぬ御説明でございましたが、国内情勢もなかなか本当の議論ができない。安全保障というと、何かはれものにさわろような政治状況、政治状況といいますか、そういうことでしっかり頑張っておられた政党があるということもあるのではないかというふうに思いますが、いずれにいたしましても、八年間も同盟国の要請に対して日本がこたえられなかったという現実があるわけであります。
　そして、今回、共同訓練とＰＫＯを対象とした協定をようやく結ぶことに至ったということでありますが、現実問題としては何もしないというわけにいかないということで、今までいろいろ知恵を絞ってアメリカ軍に対する後方支援をやってきたという現実があるわけでありますが、これまで自衛隊が米軍に物品や役務を支援した事例、そしてその法的根拠というのを簡単に説明していただけますでしょうか。
○荒井政府委員　従来日本がアメリカに対して支援してまいりましたのは、自衛隊法百条に基づいて行われております夜間離着陸訓練支援のための物資や人員の空輸の実施、あるいは物品管理法二十九条に基づく日米共同訓練時における燃料の貸し付けなどがございます。
　それぞれの実績でございますが、夜間離着陸訓練のための空輸実績は、平成五年度二十七回、六年度四十回、七年度三十四回。それから、日米共同訓練時の燃料の貸し付けは、五年度二百キロリットル、六年度七千五百キロリットル、七年度七千三百キロリットル、それぞれ概数でございます。
○平田委員　実際まだいろいろあるようでございまして、安全保障委員会調査室の報告によると、共同訓練の一環として米軍の兵員、訓練用物資を輸送する訓練を防衛庁設置法第六条第十二号に基づいてやった、こういう報告もありますね。それから、自衛隊法百十六条の二「需品の貸付」、これに基づいて行った例もある。または、自衛隊法の附則の第十二項、これに基づいてやったものよある。
　そういうことで、必要に応じて防衛庁も追い詰められたといいますか、同盟国としての義務を何としてでも果たそうという中で、知恵を絞って法律のあらゆる拡大解釈といいますか、努力をして法的根拠を辛うじて見つけてやってきたというのが現実でございますね。どうですか、防衛庁。答えにくい質問ですから、答えを求めない方がいいかもしれません。答えられますか。
○秋山（昌）政府委員　ただいま委員が取り上げとれましたいろいろな条文に基づくある意味での支援、これはみんないろいろな条件があるわけでございますけれども、それは御指摘のとおりであろうかと思います。
　特に米軍に対する支援としては、先ほど装備局長から答弁したものが中心でございますが、これは物品管理法あるいは財政法の枠内での対処ということで適法な形でやってきたわけでございますけれども、現場の米国の部隊と自衛隊が、共同訓練その他のいろいろな場面で、米国が他の国と同様にやっているような物品・役務の相互提供といったものがあればより効率的に共同訓練等が行えるということで、今回、この日米物品役務相互提供協定というものを結びたいということになったわけでございます。これまではそういう仕組みがなかった中で、現行の法律の中で可能な限りやってまいったというのは事実でございます。
○平田委員　素直な御答弁でございますが、例えば自衛隊法の第百条というのは、これに基づいて輸送をしたということですが、この輸送の要請ができるのは「国、地方公共団体その他政令で定めるもの」ということになっておるのですが、どこから要請を受けたのですかといったら、外務省からだというわけですね。それでは、外務省が要請する権限があるのですかというと、非常にグレーな感じがするわけでございます。これがこれまでの実態だったというのがここで明らかになってきたわけでございます。
　そこで、中身に入っていきたいというふうに思います。
　今回は共同訓練とＰＫＯというものに限ったということでありますが、米軍の単独訓練というのが大変議論になったというふうに伺っておりますが、まず、要請があった単独訓練を除外した理由というのは、どういうことなのでしょうか。
○秋山（昌）政府委員　今回の協定では、対象となる範囲につきまして、共同訓練、ＰＫＯあるいは国際的な人道救援活動というところに限ったわけでございますが、このスタートから、先ほども答弁いたしましたけれども、米国から共同訓練という場において物品・役務の相互提供というシステムをつくりたいという話があったわけで、最初からニーズがどこにあるか、那辺にあるのかというあたりの議論があったわけでございます。
　先ほど申し上げましたように、その後のいろいろな環境の変化でＰＫＯ活動あるいは人道援助まで含めたわけでございますが、単独訓練についてもお互い議論はいたしましたが、結局、ニーズという観点から、この際単独訓練まで入れる必要はないということで、先ほど申し上げました三つの範囲内でとにかく協定を結びたいということで合意いたしたところでございます。