○参考人（吉田和男君）　京都大学の吉田でございます。
　私は、平成十七年の七月二十八日、京都の地方公聴会で政民営化賛成ということで公述人として発言させていただきました。郵政がなぜ民営化かというのについて少しお話をさせていただきたいと思います。
　郵政事業、その中の根幹の郵便事業を考えてみましてもそうですが、基本的にプライベートグッズであるわけです。料金を払ってサービスを買う、そういう普通の財と基本的には変わらないサービス産業であるわけです。しかし、じゃ、なぜ日本は国が非常にお金を掛けて郵便事業を行ってきたかということになりますと、これはネットワークという性質を持っているからであるわけです。昔も、明治期以前には飛脚というプライベートなサービス業者がいたわけですが非常に高価なわけです。それを、全国に郵便局を整備することによって、それをネットワーク化することで非常にコストダウンを実現することができ、これが通信のインフラになったわけです。
　当時の逓信省は電気通信もやっておりましたが、その総合的な通信基盤をつくるために非常に大きな努力をされてきたわけです。そして、郵便局ネットワークというものが全国隅々まで提供されることによって、多くの日本国民はその隅々まで郵便サービスを活用することができたわけです。また同時に、このネットワークを活用しまして郵便貯金、簡易保険というのを行ってきたわけであります。
　金融業務、これも一般には私企業の業務であるわけです。もちろん、完全に普通の企業で行われているわけではなくて、免許業種を得た銀行というところが金融業を行うことになっているわけです。それを、郵便局という国の基盤を背景とした、しかも全国津々浦々までのネットワークを持つこの機能を活用して、そして少額の金融商品の提供を行い、有償での国家資金を集めるということに機能したわけであります。
　保険も同様でありまして、無審査の保険を全国津々浦々に至るまで簡易保険という形でサービスを行うことをして、それのサービスを供給するとともに、有償での国家資金を集めることに成功するわけです。したがって、日本の近代化というものの一つの、たくさんいろんな要因があったわけですが、その中の一つとしてこの郵便局ネットワークというのが大きな機能を持ったということになるわけです。
　戦後、この郵政省、当時は逓信院ですが、それが電気通信とそれから郵便関係に分離されまして、そして三事業を郵政省が行うことになるわけです。この郵便、貯金、保険の三つの相乗作用を活用するということで各事業を展開していくわけです。郵便はもう既に確固としたネットワークがあるわけですし、特に郵便貯金、これが非常に大きな役割を果たすわけです。これは簡易保険もそうでありますが、ここで得られました有償資金というのは利子を払うということは必要であるわけですが、国の政策のための資金として活用される、いわゆる財投で活用されることになるわけです。一つには社会資本、電電公社あるいは国鉄あるいは道路公団といったところが、それぞれの利用者から料金を取ってその資金を回収することを前提にした社会資本にこの郵貯、簡保の資金が投入されたわけでして、短期間にこういったインフラを造るのに非常に大きな役割を果たすわけであります。
　これがある意味、高度成長を実現することになるわけです。その社会資本以外にも日本政策投資銀行の前身である日本開発銀行あるいは輸出入銀行といったものなどが重点企業、重要産業、基幹産業といったところに資金を供給する、そして民間資金に対する補完金融という形を行うことによって、大規模な設備投資を行うための資金を提供するという役割も果たしてきたわけです。
　しかしながら、この経済の状況というのは徐々に変化してきたわけであります。郵政省の中の中心事業であります郵便、これは電気通信と競合することになるわけですし、さらに近年ではインターネットといったようなものも出てきているわけです。郵便の在り方について、この巨大な組織で運営していくわけでありますから、これをいかに効率化するかというのは喫緊の課題になってきていたわけであります。
　また、郵便貯金は財政投融資を経由して国の成長政策に使われていたわけでありますが、その前提には金利の規制というものがあったわけであります。金利が規制されている、そして人為的低金利政策と言われるわけでありますが、金利を低い水準に置くことによって資金を超過需要の形にする。そして、その中で成長やら輸出に有利ないわゆる重要な産業に資金を割り当てていくというふうな金融が行われたわけでありますが、この金利が規制されているということが非常に大きな要因であったわけです。
　これが、だんだん金融が自由化されていくということになりまして、特に最初は二つのコクサイ化と言われていましたが、国際的な金融の流れ、もう一つは国債がどんどん市場に出ていったためにマーケットが形成される。したがって、規制を行って金融を行うという仕組みがだんだん崩れていくということが起こるわけであります。
　郵便貯金、簡易保険というのも、この規制金利の中で一定の先を見渡した金利で運用していくことができるという状況にあるときは非常にやりやすいわけでありますが、金利が経済の状況によって跳んだり跳ねたりするということになりますと、資金が、郵便貯金、簡易保険がそれに柔軟に対応して変化していくという仕組みでないと不都合が起こってくるわけです。
　一つは資金移動。金利が高金利になるといったときに郵貯資金が急激に拡大する。しかも、その運営している特別会計が赤字になったり黒字になったり非常に不安定な状況になるわけです。更に言いますと、金融が自由化する中で、郵貯、簡保というのがある意味障害物になってくる可能性があるわけです。すなわち、マーケットで決められる仕組みに完全に順応する形でこういった金融機関が機能することが求められるということだということになるわけです。
　まとめますと、郵便はいろんな形での効率化そして事業の自由化、そして郵貯、簡保は、それぞれ新しい世界的な金融の流れの中の仕組みの中で動いていける仕組みに変えざるを得なくなっていたということであります。そこで、この三事業を民営化して、これに対応していこうというふうなことは時代の必然であったかと思うわけです。
　本日は、簡保がその主たるテーマということでありますが、簡保は、簡易保険のサービスを提供する、販売促進していくのに際して、加入者にかんぽのお宿に泊まれるということがベネフィットとして提供できる促進役として機能したわけであります。旅行が高価であった時代に簡保がかんぽのお宿を持つことの意味というのは大きかったかと思うわけです。
　しかし、自由化といったときにどうするか。簡保の加入者へのサービスというのは徐々に消えてきていて、もう既にいたわけでありますので、かんぽがかんぽのお宿ということで経営してもいいわけですね。かんぽのお宿株式会社というのをつくってこの事業の、日本郵政の子会社にしてもうけていく、これは一つの在り方なんですね。しかし、現実は大変な赤字であると。この赤字を解消していくための経営をつくっていくという努力と、それからこれを売却して専門家の業者に任せていくというどちらかになるということで、この売却を選択されたということになるかと思うわけです。
　問題は、それに付随しまして起こりました説明責任の問題であります。日本郵政の事業が成功していくためにも、公明正大な説明責任をしっかり取った形でこの民営化事業を進めていく必要があると思うわけです。総務省から御指摘を受けておられるわけでありますから、これに合わせてそれに対する説明責任を果たして、この日本郵政の民営化全体が円滑に進んでいくということで対応していただければというふうに思うわけです。
　以上です。