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○国務大臣（加藤勝信君）　十一月二十九日には、今お話あったのはまさに財政制度等審議会における建議ということでありますので、別に財務省の考え方でもないということはたしか麻生大臣からも答弁があったというふうに承知をしているところであります。
　いずれにしても、団塊の世代が七十五歳以上になる二〇二五年に向けてどういう医療体制をつくっていくのか、まさに質が高く効率的な医療体制を構築していくという意味においても大変重要な報酬改定だというふうに認識をしております。
　先般の医療経済実態調査の結果では、今お話がありましたように、例えば平成二十六年度、これは全体でありますけれども、マイナス三・一が二十八年度にはマイナス四・二になるという形で低下傾向を示しているということであります。
　改定率については、今までも申し上げてまいりましたように、医療機関の経営状況、物価、賃金の動向、あるいは保険料負担等の国民負担の在り方などを踏まえてこれから予算編成過程の中で議論をしていくことになるわけでありますけれども、私の立場としては、今お話がありましたように、国民生活にとって大事な医療を守っていくということ、そして、一人一人にとって必要なサービスが提供されるように必要な財源をしっかり確保していくと、こういう思いで取り組ませていただきたいと思います。
○宮島喜文君　大臣、是非頑張ってください。皆さん応援していると思います。よろしくお願いいたします。
　以上で終わります。
○三浦信祐君　公明党の三浦信祐です。
　本日は、がん対策について質問をさせていただきます。
　まず初めに、第三期がん対策推進基本計画が十月に閣議決定をされました。がん対策の推進について、まずもって大臣の御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　今回のがん対策推進基本計画では、国民二人に一人がかかると言われるがん、国民の関心が高く、早期発見、早期診療とともに、がん患者の生活の質の向上が重要である、こういう認識で取りまとめをさせていただいたところでございます。
　具体的には、がん対策基本法に基づき、がん予防、がん医療の充実、がんとの共生、これを三つの柱として基本計画をまとめ、閣議決定をいたしました。
　今般の計画の特徴の一つは、がん予防とがん医療の充実に加えて、がんとの共生というのを柱の一つとして明確に打ち出した点だというふうに思っております。治療と仕事の両立に関する支援、あるいは効果的な相談支援体制の構築などを通じて、がん患者の方々が尊厳を持ち、また安心して暮らし、あるいは働き続けていける、こういう社会の構築を目指していきたいと考えております。
　また、がん医療の充実に向けては、がんゲノム医療を実現するというために、がんゲノム医療提供体制の整備や、質の高いデータベースの整備、革新的な治療研究の支援などを推進をしていきたいと思っておりまして、こういったことを通じて、御本人にとってもより効果的な治療が行われるということは、身体的な負担も軽減される、もちろん経費的にも軽減される、またさらには新たな創薬ということにもつながっていく、こういう思いでございます。
　いずれにしても、このがん対策推進基本計画で掲げた、がん患者を含めた国民が、がんを知り、がんの克服を目指す、この目標に向かって全力で取り組みたいと思います。
○三浦信祐君　がんの予防という部分に今日は絞らせていただきたいと思いますけれども、一次予防と二次予防があると思います。その中でも、今日は二次予防に絞らせていただきます。
　がんの早期発見のためには、がん検診の受診率を向上させることというのが最優先です。がん検診受診率が今、日本では三〇から四〇％台、その中で、個別受診勧奨、また再勧奨の本格実施が始まっていることを承知をいたしております。確実に受診勧奨対策を推進し、受診率の向上をしっかりと図っていくべきだと思います。目標であった五〇％に到達をしていない、これは様々な理由があると思います。
　そのような中で、内閣府のがん対策に関する世論調査では、がん検診自体が生活の実態の中に浸透しづらい社会構造であるとの結果もあります。もっと大事なのは、勤労者の場合は企業負担でがん検診を受けられる場合が多いということがありますけれども、主婦、これは男性女性問わずそういう場合、また、忙しい自営業の方、フリーランスの場合やアルバイト、パートの方々の場合は受診がしづらいというのが今、日本の現状だと私は思います。
　国民の皆様が、がん検診の受けやすさ、がん対策が享受できるように受診勧奨をどのように推進していくのか、これが大事だと思います。また、どうすれば受診しやすくなるか、専門家のみならず、受診していなかったような方々からも謙虚に御意見を伺って、知恵をいただいてはいかがかなというふうに思います。
　高木副大臣、いかがでしょうか。
○副大臣（高木美智代君）　お答えいたします。
　がんの早期発見、早期治療のためには、御指摘のとおり、がん検診を受診していただくことが重要でございまして、第三期のがん対策推進基本計画におきましては、がん検診受診率を二〇二二年までに五〇％以上にすることを目標に掲げております。しかしながら、例えば日本人に多い胃がんの受診率は、二〇一六年で四一％となっておりまして、いまだに五〇％に届いていない状況は御指摘のとおりでございます。
　こうしたことから、より多くの方々にがん検診を受けていただけるよう、一つは、がん検診の受診対象者に対しまして個別に受診勧奨や再勧奨を行うこと、また、子宮頸がん、乳がん検診の初年度対象者、それぞれ二十歳と四十歳となっておりますが、その方たちに対して個別にクーポン券を配付し受診を促すこと、また、さらには、がん検診の結果、要精密検査とされた方に対しましても個別に精密検査の受診勧奨を行うことなどの取組を進めまして、その実施主体である市区町村に対して補助を行っているところでございます。
　厚生労働省としては、こうした取組を進めるとともに、御指摘のとおり、受診しやすい環境整備につきましても、がん検診と特定健康診査の同時実施など受診者の立場に立った利便性の向上に努めまして、がん検診の受診率の向上に向けて引き続き取り組んでまいりたいと思っております。
○三浦信祐君　しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　その上で、がん検診の簡便性、簡易性、そして安価ということがそろって、検診しやすい環境が整うと思います。それを支える体液診断、特に血液診断についての研究進展が望まれているところだと思います。最近では、がん罹患者の場合、特定たんぱく質を有するエクソソーム微粒子が増加するとの研究結果も報告をされて、診断への活用が期待をされているということも報道としてあります。
　いずれにせよ、バイオマーカーの開発、後押し、実用化などによって、生活の中にがん検診が当たり前になるように技術導入がされる社会も大事なことの一つだと思います。現在の他の診断技術開発を含めて、厚生労働省としてどのような研究を支援しているか、また今後どう取り組んでいくのかを伺いたいと思います。
○政府参考人（福田祐典君）　お答えいたします。
　御指摘のとおり、がん検診の制度につきましては、新たに技術開発が進めばより良い検診につながることが期待されるところでございます。
　こうしたことから、現在、厚生労働省では、革新的がん医療実用化研究事業、これを日本医療研究開発機構、ＡＭＥＤでございますが、こちらに委託をして実施をし、この中で、まずより診断精度の高い検査法の開発、また、より侵襲性の少ない新しい検査法などにつきまして研究を進めているところでございます。
　これらの研究を進め、得られた成果を実用化につなげられるよう、関係機関とも連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　是非、技術支援、しっかり応援していただきたいと思います。例えば、マンモグラフィーなんかですと、そもそも痛いから嫌だという方も耳にしています。ですから、こういう部分もよく現場の声を聞いて、それを反映をできるように支援をお願いしたいと思います。
　さて、先ほどの内閣府のがん対策に関する世論調査では、がんの印象というのは、怖いと思う方が七二・三％、その理由が、がんで死に至る場合があるから、治療や療養には家族や親しい友人などに負担を掛ける場合があるから、また、がんそのものや治療により痛みなどの症状が出る場合があるから、がんの治療費が高額になる場合があるからなど、これらが複数回答の中で五〇％を超えております。
　これは、がん教育の重要性も示唆しているのではないかなというふうに思います。第三期がん対策推進基本計画も踏まえて、文科省も厚生労働省と連携して強化を含め教育体制をつくるべきだと考えております。今後の教育現場での取組について御決意、また現状はいかがでしょうか。
○政府参考人（下間康行君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、学校におけるがん教育の実施に当たりましては、がんに対する最新の知見を踏まえることが重要であり、医師やがん経験者等の外部講師の活用が効果的であると認識しております。
　第三期がん対策推進基本計画におきましては、医師やがん患者、経験者等の外部講師を活用し、子供にがんの正しい知識やがん患者、経験者の声を伝えることが重要であるとしており、学校医やがん医療に携わる医師、がん患者、経験者等の外部講師を活用しながら、がん教育が実施されるよう、国は必要な支援を行うこととされております。
　このため、文部科学省といたしましては、厚生労働省とも連携し、最新の情報を踏まえつつ、二十二県市の教育委員会におきまして、教員や外部講師の資質向上を目的とした研修会の開催や指導方法の改善充実、教材の作成、配付等を支援する事業を実施しているところでございます。
　また、平成三十年度につきましては、新学習指導要領及びそれぞれの地域の実情を踏まえたがん教育の取組を支援する事業として、教材の作成、配付等に対する支援を継続するほか、先進事例の全国への普及啓発を図るがん教育シンポジウムを開催するための経費などを予算要求しているところでございます。
　文部科学省といたしましては、引き続き厚生労働省との連携を密にしながら、更なるがん教育の充実に努めてまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　是非、学生さんによって受けられた、受けられないというような差があってはいけないと思いますので、学校においてがん教育、全国でどういうふうに実施されているかというのを是非把握をしていただきたいと思いますけれども、その点、いかがでしょうか。
○政府参考人（下間康行君）　全国におけるがん教育の実施の取組の状況につきましても、現在把握を進めているところでございます。また、その成果がまとまりましたら、お示しをしたいと考えてございます。
○三浦信祐君　一方で、今教育現場の話ですけれども、今度は成人を超えて、教育機会がない就労者の方々、主婦の層に対してどのように理解深化をしていくかということが大事だと思います。これは厚生労働省の取組の部分だと私は考えます。どのような体制で情報提供、行動になっていくのか、例えばＳＮＳのような情報ツール、ホームページなどを活用すべきだと考えますけれども、御意見を伺いたいと思います。
○政府参考人（福田祐典君）　お答えいたします。
　がん患者の約三人に一人は二十歳から六十四歳までの間にがんに罹患していることから、御指摘のとおり、企業や働く方々にがんを理解していただくことは大変重要であると考えております。
　このため、厚生労働省では、がんに対する企業の理解を促進し、職域におけるがん対策の推進を図ることを目的といたしまして、平成二十一年度からがん対策推進企業等連携事業、またの名をがん対策推進企業アクションという形で実施をしております。この中では、御指摘のように、ＳＮＳも活用しながら進めているところでございます。
　平成二十九年十一月末時点では、本事業に約二千五百の企業が参加をしていただいており、対象従業員数も約六百万人規模となってございます。企業に対するがんの知識の普及啓発などに役立っているものと認識をしているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、引き続き、このような事業などを通じまして、がん検診の受診率向上や就労支援促進に取り組んでいただく企業が増えるよう、職域でのがんに関する啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　是非、主婦世帯のところもこれからケアをしていただきたいと思います。
　次に、若年層、いわゆるＡＹＡ世代のがん患者とその御家族、関係者に希望がもたらされるように、また将来不安を取り除くために、厚生労働省がリードして診療体制の強化、相談体制の強化が強く望まれております。対応できる医療機関を選択して、また周知を行って、難病法に基づいて検討されているような難病医療提供体制のような連携化というのも図るべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（福田祐典君）　お答えいたします。
　ＡＹＡ世代のがん患者に対する対策につきましては、本年十月に策定をいたしました第三期のがん対策推進基本計画におきまして、速やかに専門施設で診療できる体制の整備を目指すこととされております。
　このため、厚生労働省といたしましては、小児・ＡＹＡ世代のがん医療・支援のあり方に関する検討会を立ち上げ、第一回の検討会をちょうど先週行ったところでございます。ここでは、ＡＹＡ世代のがん医療並びに支援の在り方全般につきまして検討することとしております。今後、委員の御指摘も踏まえながら、成人診療科と小児の診療科との間の連携や、長期間フォローアップのための相談体制の整備など、切れ目のない支援について専門家の御意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。
　また、ＡＹＡ世代の診療に関わる職種間の連携強化も進めることが重要であると考えております。厚生労働省として、関係方面の御意見も伺いながら、ＡＹＡ世代のがん患者の医療や支援に取り組んでまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　別な質問、最後に一つさせていただきたいと思います。一個飛ばしていただきます。
　がんゲノム医療について少し質問させていただきます。
　自公連立政権となって、健康・医療戦略推進法を策定したことによりゲノム医療が進展をしてまいりました。その上で必要な体制として、ゲノム解析整備とともに、人工知能ほか他分野の科学技術との連携が新たな展開とスピードを生むことになると思います。人材育成と技術進展を強力に推進をしなければなりません。医工連携の観点も含めて取組はどうなっていくということが、国民の皆さんに大変興味があるところだと思います。
　その上で、その両輪として、知財管理は不可欠です。成果を待っての知財体制整備では、苛烈な国際競争の中で技術保護、能力保護に太刀打ちをすることができなくなります。ここは日本の弱点とも言える部分です。研究開発段階からオープン・クローズ戦略、知財管理ができる人材、また体制を強力に確立をしていかなければならないと考えますが、見解、取組への決意を伺います。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　がんゲノム医療を推進し、質の高いゲノム医療を提供するため、イノベーションを積極的に取り入れる必要があると考えております。このため、人工知能を活用してゲノム解析結果を解釈するがんゲノム知識データベースを構築する等、新しい科学技術との連携を進めております。
　また、こうした新しい技術を使いこなす人材を養成することも重要であることから、厚生労働科学研究事業において人工知能の開発を行う人材の育成プログラムを作成するなど、科学技術の進展に対応した人材養成に関する研究も進めております。
　さらに、委員御指摘のとおり、研究開発段階から知財管理体制を整えることは重要な視点であり、今後、関係省庁の事例なども参考にしつつ、必要な施策を検討してまいりたいと考えております。
○三浦信祐君　是非、国民の皆さんが将来に安心をもたらせることができる施策だと思います。強力に進めていただきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○伊藤孝江君　公明党の伊藤孝江です。今日はよろしくお願いいたします。
　本日は、少しピンポイントの論点ではありますが、障害基礎年金の更新の際の申請通知などの送付時期に関してお伺いいたします。
　障害を有して障害基礎年金を受給されている方は、障害年金の受給を更新するために、厚生労働大臣が指定した日までに現況届や医師の診断書を提出することが求められます。障害の症状が変わらない方は診断書の提出を不要とされる方もいらっしゃいますが、診断書の提出が必要な方には、日本年金機構から現況届とともに診断書の様式が送付をされます。
　この診断書についてですが、提出は一年から五年の間で、例えば一年後や二年後など、人によって提出が求められる時期が異なっており、何年後かのその受給者の誕生月の月末が提出期限になっております。障害年金の受給が認められたときには次回の診断書提出時期を知らせるはがきは出されておりますけれども、数年間それをしっかり覚えておくというのは難しく、直前にお知らせはがきが来て初めて気付くというのは、私も運転免許証の更新のときに経験していることでもあります。
　日本年金機構の案内はがきでは、診断書の用紙は次回の提出が指定されている誕生月の初め頃お送りいたしますとされております。具体的に受給者の方にどのように提出前に連絡があるのでしょうか。通知や診断書の様式がいつ発送され、いつ受給者の手元に届くかなど、その流れと根拠についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（高橋俊之君）　障害年金はその時々の障害の状況を適切に反映する必要がございますので、障害の程度が固定している方を除きまして、今委員御指摘のとおり、一年から五年の範囲で診断書の提出をいただきまして審査を行う仕組みになってございます。
　審査が必要な受給者の方には、日本年金機構から、原則その方の誕生月の前月の末に診断書の用紙を兼ねました障害状況確認届の用紙、これを送付いたしますので、誕生月の初めにはお手元に届くかと存じます。
　あらかじめいつ頃お知らせをするかという点ですけれども、次回の診断書を提出する時期につきましては、新規裁定の方につきましてはその裁定書でと、それから、一度再認定された方につきましては、その直後に次回の診断書の提出についてのお知らせというのであらかじめお知らせをしているところでございます。
　この一か月前ということがどういう根拠かということでございますけれども、一か月前に送っておりますのは、例えば国民年金法で、国民年金法の施行規則の三十六条の四というのがございまして、指定日前一か月以内に作成されたその障害の現状に関する医師又は歯科医師の診断書を提出しなければならないと、こういうふうになってございまして、それに基づきまして一か月前にお送りさせていただいているところでございます。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　その提出日が誕生月の月末で、診断書等が届くのがその誕生月の初めに届くという御説明だったかと思いますけれども、一か月というのが診断書の作成の期間であると。
　その一か月という期間が設けられている根拠、特に医学的な理由がありましたらお教えください。
○政府参考人（高橋俊之君）　この一か月という時期でございますけれども、医学的な観点からの理由ということよりもむしろ事務的なことでございまして、元々年金の受給者の方々には、例えば老齢年金の場合ではお亡くなりになっていないかとか、あるいは遺族年金の方では再婚されていないかなど、年金の受給されている要件を定期的に確認する必要がありますので、毎年現況届というのをやっております。その届出書には一か月以内に作成された関係書類を添えなければならないということになっておりまして、その一か月というのは、直近の状況を把握すると、こういう趣旨でございます。
　現在の老齢年金や遺族年金受給者で住民票コードが機構が収録されております場合には現況届を省略を今しておりますけれども、障害年金の診断書はこれはお出しいただかなければならないと。そういう点で、障害年金の診断書の作成期間を定めている省令の規定が、この従来からの現況届の規定の一か月というのに倣いまして一か月となっている次第でございます。
○伊藤孝江君　今日、この質問をさせていただくきっかけですけれども、先日、視覚障害の認定を受けて障害年金を受給されているから受けた相談が今日の質問のきっかけになっているものです。
　その方は一月が誕生日で、これまでに二年に一度、更新用の診断書を提出している。ところが、その診断書の様式等が届くのが十二月の末のために、年末は病院の予約ができない。年明けに病院が開いてから予約を取っても、年明けは非常に混んでいるということで、すぐに予約を取ることができない。やっと診察をしてもらっても、診断書作成に二、三週間掛かると言われて、毎回無理をお願いして急いでもらって、ようやく一月末の締切りに間に合うということが続いている。ただ、御自身は御家族がいらっしゃって、御家族に助けを得ながらそれができているけれども、独り暮らしの方で家族に頼ることができない人もある。
　視力がない方又は困難な方については、病院に行くときも同行援助を依頼しなければならないので、病院に行きたいときに必ず行けるとは限らない。また、機構からの郵便に返送用封筒がないために、診断書を送る、そのときにも宛先を封筒に書くためにも誰かに手伝ってもらうしかない。とにかく一か月では時間がとても足りない、目が不自由なことで郵便を受け取ってからの対応の一つ一つに余分に時間を必要としてしまう、それを理解してほしいということでした。
　この事情は、一月生まれ以外でも、例えばゴールデンウイークで休みが多い五月生まれとか八月生まれの方も同じかもしれません。また、視覚障害の方のみでなく、一つ一つの事情で時間が掛かってしまうというのは、ほかの障害をお持ちの方も同じことがあるかもしれません。この通知が届いてから提出までの期間が一か月、先ほどの説明では一か月もないということになりますが、そのことを厚労省としてはどう捉えているのでしょうか。通知の送付時期を早めるか、あるいは提出期限を誕生日の翌月末までなどと延長すべきではないかと考えます。
　先ほど、提出期限から一か月の診断書というのに医学的な根拠はないということでした。それであれば、もっと早く通知をしていただくとか何かしらの対処をいただきたいんですけれども、その点で厚労省の見解をお願いいたします。
○政府参考人（高橋俊之君）　障害状態の確認届の提出時期でございますけれども、これまでも私どもの方、また日本年金機構の方にも障害者団体などから、提出期限まで一か月しかない、診断書の作成までの時間が掛かるので提出期限を延長してほしいと、そういう御意見いただいております。委員の御指摘、大変ごもっともなことと考えております。
　このため、例えば診断書の作成期間を延長するとか確認のお届けの用紙の送付時期を前倒しすると、こういうことについて今後検討したいと考えております。そのためには、日本年金機構のシステム改修が必要になるということですとか、あと共済組合など関係者との調整が必要でございますので、若干の一定の期間を準備までに要することになろうと思いますけれども、検討をさせていただきたいと思います。
○伊藤孝江君　システム改修を検討するというのは、再確認ですが、送付の時期の前倒しなどをしていただくと、将来的にということでよろしいですか。
○政府参考人（高橋俊之君）　これから検討させていただきますけれども、診断書の作成期間の延長ですとか確認届の用紙の送付期間の前倒し、これにつきましての検討をさせていただきたいと思います。
○伊藤孝江君　していただけるものと捉えたいと思います。
　もう一つ、今のお話しさせていただいた中でですけれども、診断書等の返送についてですが、国からの通知の場合に、返送用の封筒が入っているものもありますけれども、この障害年金の方の分については返送用の封筒が入っていないと。これについては、送付するのは国から一括で送るけれども、返送していただくのは各障害者の方からそれぞれの管轄の年金事務所等に送ることになるので、その人用の返信用封筒を入れることができないというふうに説明を受けました。しかしながら、視覚障害の方は特にですけれども、また御自身で書くのが困難な方、そのような方が多くいらっしゃるのも事実です。
　返送用封筒を入れていただくという本当に事務的なところの話ですので、この点についても厚労省の方で御対応いただけないでしょうか。御見解をお願いいたします。
○政府参考人（高橋俊之君）　今の障害状態確認届の提出先でございますけれども、障害厚生年金の方は日本年金機構本部へ、また障害基礎年金のみを受給されている方は市区町村へ提出すると、こういうふうになってございまして、返信用封筒をあらかじめ同封するためには、受給者ごとに異なる市区町村役場や機構本部を宛名として書き分けて、間違いなく印字をしてお送りすると、こういうことが必要になるわけでございまして、今後どのようなことができるか、先ほどの診断書の送付時期の見直しと併せて、どのようなことができるかの検討をしてまいりたいと思います。
○伊藤孝江君　これは、返送先を国の方に一括して受け取ると、送付をするのが国から一括ですから、返送の方も国の方で合わせて一か所で受け取るということにはできないんですか。
○政府参考人（高橋俊之君）　御指摘のような案も含めましてどのようなことができるか、全国一斉に来た場合に、今市町村であらかじめその下審査をやっていただいていますので、それを全部中央で一括してやる形にするかどうか、そういうことも含めて検討したいと思います。
○伊藤孝江君　昨日、事前に厚労省の方からレクを受けたときには、一か所で受け取るという方向で変えますということでお聞きしましたけれども、その点いかがですか。
○政府参考人（高橋俊之君）　そういう方向で、意気込みで今検討しているんですけど、物理的に大丈夫かとか、そういうところをよく調べた上で準備の方をしてまいりたいと思います。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　その意気込みをしっかり私たちも後押しは必ずさせていただきますので、実現の方、よろしくお願いいたします。
　この受給者への通知ですけれども、元々今送られているものでは、現況届等が提出されないときは年金の支払が一時止まりますので、必ず期限までに提出先に到着するよう御提出ください、期限を過ぎて提出された場合は、年金の支払の再開まで提出から一、二か月程度掛かりますと、大変厳しく書かれております。だからこそ、皆さん、期限を守るために必死で頑張っておられるんですけれども、具体的には、実際には少し遅れたとしても、振り込みの期限に問題がなければ、資料がそろっていれば、きちんと遅れず年金を支払っている対応はしているというふうにお聞きをしております。
　でも、それであれば余計に、この期間であれば大丈夫という明言はできないかと思うんですが、例えばやむを得ず期限を過ぎてしまう場合は相談をくださいなど、そういうような文言を一言でも通知に入れていただくというようなことを御検討いただけないでしょうか。
○政府参考人（高橋俊之君）　御指摘の障害状態確認届ですけれども、例えば十月生まれ、偶数月の場合の十月生まれの方の場合は、九月末に書類を送って十月末日までに出してほしいと、こういうふうにしてあるわけでございますけれども、実際は、翌月の十一月二十日までに提出がなかったら十二月払いから止まると、こういうような運用になっております。
　書類を提出いただいた後の、認定医が障害状態の判定の審査をしたり、あるいはシステム入力をしたり、こういう一定の時間が必要なので、そういう意味でできるだけ期限までに御提出をお願いしたいわけでございますけれども、一日でも期限に遅れれば支払が止まるとか、こういうわけでは実際ありませんので、確かにその表現ですね、もう少し優しい、気を配った表現になるように改めてまいりたいと思います。
○伊藤孝江君　ありがとうございます。
　最後に、大臣にお伺いいたします。
　障害年金のこの受給手続というのは、障害者にとっては単なる事務作業ではないと、本当に生活の糧の大切なものでもあります。障害をお持ちの方にとっては国の施策がもう本当に生活に私たち以上に直結するという状況の中で、障害年金受給者に対するサービス、また支援の充実に係る取組についての決意をお聞かせください。
○国務大臣（加藤勝信君）　伊藤委員から一つ一つ具体的な御指摘がございました。
　障害年金というのは、まさに障害のある方にとっての生活の基本、基盤ということでもございますし、また、障害がある方にとってこの事務手続というのは我々が思う以上にいろんな意味で大変なことがあるということはしっかり認識をして当たるべきだと思っております。
　そういった意味で、今三点御指摘がありました。
　いわゆる提出期限、今一か月ということであります。これについては検討するということでありますが、具体的な数字がなければ検討できませんので、我々もいろいろな関係者からお聞きをすると、少なくとも三か月ぐらいにしてほしいという声がございますので、三か月ぐらいにこの診断書の提出、作成から提出までの期限を取れないか。したがって、三か月前にいろんな資料は送付をさせていただく、そういう方向で少し事務的に検討させていきたいというふうに思っております。
　それから、返送の方も、ただ、これできる限り対応したいと思いますけれども、またちょっと事務手続でまたいろいろなミスを起こしてはなりませんから、そうしたミスがない形で的確に行われる、その中でどういう対応が取れるのか、我々検討させていただきたいと思います。
　それから、三点目の期限でありますが、これ期限はまたいつまででもいいですよというと、今度それが期限になってしまうというところがありますけれども、ただ、いろんな事情の中、どうしても期限超えちゃうという場合もあると思います。そういった場合には、今委員御指摘のように、例えば電話で事前に御相談いただくとかそういったことも含めて、少し書きぶりを、郵送、通知書の書きぶりですか、書きぶりも含めて議論をさせていただきたいと。
　いずれにしても、障害年金のある方々がこうした手続を円滑に進めていけるように工夫を凝らしていきたいと思います。
○伊藤孝江君　具体的にありがとうございます。私たちもしっかり頑張りますので、どうかよろしくお願いいたします。
　以上で終わります。
　　　　─────────────
○委員長（島村大君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、三浦信祐君が委員を辞任され、その補欠として竹内真二君が選任されました。
　　　　─────────────
○山本香苗君　公明党の山本香苗です。
　質問の順番をちょっと変えさせていただきまして、まず最初に地域若者サポートステーション、サポステについてお伺いをさせていただきたいと思います。
　サポステにつきましては、大臣も、一億総活躍担当大臣でいらっしゃったときに視察もしていただいて、よく御存じでいらっしゃると思いますが、働くことに悩みを抱えていて、ハローワーク等いわゆる既存の機関ではなかなか支援が難しいと、そういう十五歳から三十九歳の若者を支援する機関でありますけれども、このサポステで支援を受ける場合、受けたい場合、まず窓口で、今配付をさせていただいております仮登録シートというものの作成を求められます。
　この仮登録シートには、自分で対人関係の苦手意識だとかメンタルヘルスの状態などを記入します。そして、他施策との重複を防ぐために、現在利用している支援機関だとか生活状況だとかを調べて、引きこもりじゃない、経済困窮の状態にない、こうしたことをチェックします。その上で、サポステの担当者が所見を記入してハローワークに申請する。そして、ハローワークの担当官が審査して、サポステでの支援が妥当と認められた人のみが初めてこの支援対象者として登録されると。
　ちょっと考えてみていただきたいんです。サポステに来る子たちというのは、先ほど申し上げましたとおり、いろんな困難を抱えているわけです。働くことに不安を感じているわけです。こうした若者がサポステに来たときに、この登録シートを窓口でぱっと渡されるわけです。ここで、例えば、時間を守ることができないとか、聞かれたことに対して適切な受け答えができない、仕事への偏った見方にこだわる、決められたルールを守れない、こういったことを自分でチェックするんですよ。自分の駄目なところを自分でチェックさせるんですよ。
　恐らく、今までこうしたことを周りからできないということでずっと否定されてきたんだと思うんです。駄目だ駄目だと言われて、普通の人ができるのに、普通の人がやっていることができないと言われて傷ついてきた人たちなんです。なのに、わざわざこれを一番最初に渡して、チェックさせて自己否定させると。
　こんなことをしなきゃ支援受けられないのかと、普通だったら逆に支援から遠ざかりますよ。これって本当に必要な人を支援につなげているんでしょうか。これを厚生労働省は本当に適切な手続だと思っていらっしゃるんでしょうか。
○政府参考人（安藤よし子君）　ただいま御指摘のありましたサポステの支援を受けるための登録手続につきましては、サポステにいらした方々がその抱える課題を明らかにして最も適切なサービスにつなげるという観点から、まず、来所をされたときに個別相談を行いまして、その中でこれのチェックをするという仕組みになっております。
　その上で、就職実現に向けて改善を要する課題やその重篤さの程度に関してサポステ側の見立てをまずすると、それをサポステの担当者が登録シートに記入した上で、ハローワークと連携して見立てを共有、確認した上でサポステに登録するという流れで、より適切な支援機関に結び付けるという仕組みを考えているところでございます。
○山本香苗君　いや、私は適切だと思いません。全国各地では、サポステの支援が受けたくて来たのに、なぜハローワークの申請や許可が要るのか、引きこもっている息子にこんな手続なんかできない、ワンストップ窓口と書いてあったのにそれはうそなのかと、様々疑問の声がたくさん上がっていると伺いました。支援にも至らないこの窓口の段階で、生活困窮者自立支援制度とかひきこもり支援センター等、他施策との厳格なすみ分けを行って、支援にたどり着けない若者というのは実際出てきているんです。
　そこで、大臣にお願いしたいんです、是非とも。せっかく支援を求めて来た若者を逆に支援から遠ざけるようなこの手続を直ちに見直していただきたいと。間口は広くして、一人一人の状況に応じて他の支援機関からも支援がスムーズに受けられるようにしていただきたいんです。
　佐賀県では、スチューデント・サポート・フェイスというＮＰＯ法人がいろんな相談、御存じだと思いますが、ここは、窓口に来た若者の負担というものを軽くするために一括同意方式というものを導入しています。これは現場の知恵を駆使してやっているわけなんですけど、関係機関への支援申請手続を一枚の紙で全て完了できる工夫しています。同意をそれで全部取るような形にしているわけなんです。
　こうした好事例を、厚生労働省の方把握されておりますから、是非これを全国展開をして、サポステに来る若者が必要とする支援に着実につながるようにしていただきたいんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　現行のこのサポステの今の登録手続、本当にいろいろとチェックしたり何やかんやということでありますけれども、それはそもそも平成二十五年秋のレビューにおいて、ほかの事業との重複を排除するとともに、ハローワークとの連携により最終的に就職を目標とし得る者に支援対象を絞るとされたことを踏まえてこうした手続になっているんだろうというふうに思いますけれども、私も一億大臣のときに、あの一億プランにもこのサポステしっかり活用しましょう、実際に見に行かせていただきました。アウトリーチ含めて、本当にそういった対応があって社会に復帰された方、またそういう方々が今度そこで働かれてという、そういったところも見させていただきました。
　そういった意味で、今委員御指摘のように、行政レビューといいますか、この秋のレビューで指摘されたことは指摘されたわけですから、それを踏まえつつも、実態においてしっかりとできるような、こうした複雑な仕組みではなくて対応ができないか、しっかり検証させていただきたいというふうに思いますし、その上において、今、佐賀県ですか、一括の同意の仕組みがあるということでありますから、こういったやり方もあるよということを周知しながらも、さらにその上、何といいますか、それはそれとしながら、本来、レビューの指摘に踏まえて本当にぎりぎり必要なものは何なのか、その辺も含めてもう一回課題を検証していきたいと思います。
○山本香苗君　レビューは現場分かっていないレビューなんですよ。だからそれを踏まえてやっていたらいい形にはなりませんので、是非ゼロから実態を踏まえて検証していただいて、本当に支援が必要な方が支援につながるように、以前、レビューを踏まえてという話でありましたけれども、大臣の時代に高校中退した方のところはひっくり返していただいたじゃないですか。それと同じことを是非やっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　この間の委員会で、新しい社会的養育ビジョンを、大臣はこのビジョンを踏まえて里親制度の充実強化を推進しますと述べられておられましたけれども、そもそも二十三年に策定されたときの目標というのは、四十一年度までに本体施設とグループホームと里親やファミリーホーム、これを三分の一、三分の一、三分の一とおおむねやっていくという話であったんですが、この新しい社会的養育ビジョンという専門家の方々の提言を受けて、これから国としてどう目標と計画を定めていくのか。
　ビジョンにおきましては、三十年度末までに計画見直しをするということになっていますが、このスケジュール、変わりはないのか。計画を見直すに当たりまして、国の方針、目標がなければいけないわけですが、これはいつまでにお出しになられるんでしょうか。これ、かなり関係者の方々も現場も関心を持っておりますが、是非大臣の、前大臣のときに出されたものでありますが、加藤大臣としてどう受け止められるのか、お伺いしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、新しい社会養育ビジョン、これは平成二十八年の児童福祉法改正を受けて、家庭養育優先の理念等を具体化するため、有識者による検討会議でまとめられたものでありまして、これは社会的養育の在り方を示すものとしてはしっかり受け止めていきたいと思っております。
　ビジョンの中では里親委託率の全国的な目標値や達成期限が示されているところでありますが、子供の権利保障のためにはスピード感を持って取り組むということも必要でありますけれども、同時に、こうした子供が不利益を被ることがないようにしっかりと丁寧にその実現を図っていくことが必要だと思います。
　特に地域においては本当に事情がまちまちであります。現場の実態も踏まえて、都道府県や里親、乳児院などの関係者ともしっかりと現実に立った取組を進めていきたいと思っておりまして、その上で、現在、社会保障審議会の専門委員会において、関係者の計画を得て、都道府県が策定する社会的養護の計画の見直しに向けて議論を進めさせていただいておりまして、今後、この議論を踏まえて、本年中に計画の見直しに向けた大枠、これは見直しの方向性でありますが、お示しをしたいと考えております。そして、平成三十年度中に各都道府県において計画の見直しが行われるようにと、このように考えております。
○山本香苗君　どちらにしても、これは必ず裏付けするための予算も人も要りますし、私は、何よりも社会的な理解、認知、これ上げていかなきゃいけないと、先週も実は里親の方々のイベントへ行ったんですけど、関心は高まってきているんだけどまだまだこれをやるにはかなり大きな覚悟と決意も要りますし、これは別途またしっかり質問させていただきたいと思います。
　あと二問、必ず質問したいので。
　一つは、児童養護施設に暮らす子供たちの学習支援なんです。施設にいる子供たちは家庭での学習環境が整っていなかったために、もう入ったときには既に学習が遅れていることが多いわけです。現在、高校生が塾に通う場合には一人当たり月一万五千円まで出るようになっていますが、実は月額大体二、三万は軽く行きますので足りません。受験料も大変大きな負担になっています。今、大学に入学すれば給付型奨学金であったりとか貸付けとかいろいろ充実してきたんですけど、その間がぽっこり空いているわけなんです。ここを是非やっていただきたい。局長、お願いします。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　児童養護施設に入所されている高校生の皆さん方など、今委員御指摘いただきましたように、学習塾を利用されている場合に措置費上の単価を設定している。あるいはさらに、発達障害などのあるお子さん、特別な配慮の要るお子さんについても個別学習支援という形での配慮という形で、いずれも学習塾等の平均月額授業料というものを勘案して、現在、措置費上の単価を設定させていただいております。
　それから、受験料につきましても、今、私どもとしては、子供の高校の在学中における教育に必要な費用として特別育成費というのを支払わせていただいていますけれども、その中から全体でやりくりをして賄っていただくという考え方で整理、また位置付けさせていただいているところでありますけれども、今委員からも御指摘いただきましたし、問題意識として非常に私ども共感しておりますので、まず現状どうなっているかというところの実態把握から把握をさせていただいて、問題意識を持って取り組ませていただきたいと思っております。
○山本香苗君　これ、人づくり革命にも資するものだと思うんです。是非、その中の一つとしても速やかに手だてを講じていただきたいと思っております。
　もう一個聞きたいのは、児童養護施設等退所者自立支援資金貸付事業、これ平成二十七年度補正で立ち上げました。これ、退所した子供たちが就職や進学をする場合の支援として、家賃だとか生活費だとか資格を取得する場合の資金を貸し付けて、一定年限就業を継続できれば返還免除をするという制度でございます。大変画期的で、これも自立を支援するツールとして大変期待をされて評価もされているんですけれども、これ返還免除をされた場合にこれが一時所得として課税されるという問題に対しまして、現場から不安の声が上がっております。
　親がいない若しくは親がいても面倒を見てもらえなくて、住居や生活費など安定した生活基盤の確保が困難だからこそこうした事業を立ち上げたわけですけれども、返還免除となった場合に、所得も増えていないにもかかわらず課税されるとなれば、子供たちの自立が阻害されてしまいます。是非、速やかに非課税にするという措置をとっていただきたいのですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　児童養護施設の退所者等に対する自立支援の貸付け、これは就職時の家賃貸付け、進学時の生活費貸付け、家賃貸付け、また資格取得貸付けと、これいろいろありますが、これについて幾つかの条件があって、その条件をクリアした場合にはこれは返済免除となるわけでありますけれども、その場合、現行制度では、免除された返済金は所得税法上の一時所得ということになりますので、特別控除の五十万円を超えた額については課税対象となります。
　したがって、今、資格取得貸付けについては最大でも二十五万円ということでありますから、一時所得の金額が特別控除の範囲内にある限りはこれは課税されないということになりますが、それ以外の、例えば就職時の家賃貸付けというと、これ百万超えることもあります。それから、進学時の生活費貸付け、家賃貸付けということになると、これは四百万を超えるということもあるわけであります。
　ただ、これ、実はスタートしたのが平成二十八年度からの貸付けでありますから、実際に五年間の就業継続ということで、最短でも三十三年度からそうした事態が生じるということになるわけであります。
　児童養護施設退所者等の円滑な自立というこの事業の趣旨を踏まえれば、返済が免除された場合には非課税にすべきというのは、それは私はごもっともな御意見だというふうに思っておりまして、この課税の在り方について、課題等は整理しながらも、これ来年度に税制改正要望ということでやっていくという方向で考えていきたいと思っております。
○山本香苗君　是非そうしていただきたいと。
　ではあるんですが、しっかり、大臣、まず、この資格取得の貸付けの分、二年たってという話で、この二十九年度末に早くて出てくるわけでありますから、まずこれについては二十五万ですから、五十万に至らないので非課税ですよということは現場にしっかりまずお伝えしていただきたいと思います。そして、速やかにその後の措置につきましても、五年後、就業継続して五年後という話になるわけでありますが、でも、借りる方としては課税か非課税かはっきりしなかったら借りるにも借りられないわけでありますから、きちっとやるんだということを今日は明言していただいたと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　トリプル改定ということで関係者に大変な衝撃が走っている、それが、障害福祉サービスの食事提供体制の加算、これを廃止すると突然の方針が示されたということに対してです。こうなりますと、月最大で六千六百円の負担増になると。障害当事者、そして施設、親御さん含めて、廃止やめてほしい、こういうファクスが厚生労働委員の皆さんには連日届いているかと思います。これ、今日持ってまいりました。これ、合計今日で五百五十枚の声になっています。（資料提示）
　全部を紹介することできません。で、資料に付けました。これは当事者から寄せていただいたもの、個人情報はマスキングしておりますけれども、「ごはんのおかねがたたくたるとこまります」って書いてあるんだけど、高くなると困りますということを言いたかったんだと思うんですね。
　二枚目のところには、寄せられた一枚一枚の特徴的な声を取りまとめたものを資料としてお付けしています。これ、読ませていただくと、給食、これは単なる食事じゃないんですよ、命綱になっているという実態が浮かんできます。この給食を食べることで栄養状態が何とか保たれているというような、支援そのものにもなっているということも読んでいただければ分かることだと思うんですね。工夫をして支援として給食を提供して、それを食べることで通う意欲にもつながるし栄養状態の改善にもつながっているということが、これ、届いたファクスを読みましてよく分かったんですね。
　この給食費が加算廃止となりますと、事業所のところで利用者負担ということをせざるを得ないところが少なくないと思います、実態から見て。そうなると、給食費に賃金が消える、あるいはそれでも足りないというような事案が少なくないかと思います。負担が増えたら通所そのものを断念せざるを得ない、こういう切実な声が届いているわけです。この声を大臣はどう受け止めるのかということをまず聞きたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　委員御指摘のようなお話も、これまで、ほかの委員会も含めて、先生方から、またあるいはいろんな関係者からもお話を聞かせていただいておりますし、私ども、団体からもヒアリングをさせていただいております。そういう中でも、そうした、それぞれまさに切実な声として私どもは受け止めていかなければならないというふうに思っております。
　ただ、他方、この食事提供体制加算そのものは平成二十九年度末までの経過措置ということで、平成二十七年十二月の社会保障審議会障害者部会の報告書でも、平成十八年からの時限的な措置であるということ、また平成二十二年度からは障害福祉サービスの低所得者の利用者負担が無料になっていることから、特に他制度とのバランス、公平性などを踏まえて検討すべきだ、こういうふうに指摘をされているところでございます。
　また、もちろんこの間、団体等からお話を聞かせていただきました。また、十一月二十七日には、平成三十年度の障害福祉サービス等の報酬改定について議論しております検討チームにおいても、アドバイザーからも御意見をいただいております。
　御意見の中には、サービスごとに負担に違いがあるので公平性の問題から見直すべき、一律廃止が筋だという意見がある一方で、加算を継続し食事の栄養面に配慮する支援などの調査研究を行った上で改めて方向性は検討していただきたい、こういった御意見、さらには、今委員御指摘の様々な御意見も頂戴をしているところでございまして、私どもとしては、この食事提供体制加算の経過措置、この在り方については、そうした様々な御意見あるいは関係者の方々の御意見も踏まえてしっかり検討して結論を出していきたいと、このように考えております。
○倉林明子君　厚労省からそういう提案がいきなり出てきたということが私は障害者のところに不安を大きく広げていると思うんですね。
　そこで、私、改めて確認をしたいと思うんです。二〇一〇年の障害者自立支援法違憲訴訟の原告・弁護団、この基本合意で、最大の反省点、国が反省したと言ったのは何だったのか。合意のところ、読み上げて紹介していただきたいと思いますけれども。
○国務大臣（加藤勝信君）　今御指摘のは、障害者自立支援法違憲訴訟原告団・弁護団と国、厚生労働省の基本的合意文書ということですね。
○倉林明子君　はい、そうです。
○国務大臣（加藤勝信君）　その中で、前文をちょっとはしょってポイントのところだけ申し上げますけれども、障害者自立支援法制定の総括と反省ということで、二点目として、国は、障害者自立支援法を、立法過程において十分な実態調査の実施や、障害者の意見を十分に踏まえることなく、拙速に制度を施行するとともに、応益負担、これ定率負担の導入などを行ったことにより、障害者、家族、関係者に対する多大な混乱と生活への悪影響を招き、障害者の人間としての尊厳を深く傷つけたことに対し、原告らを始めとする障害者及びその家族に心から反省の意を表明するとともに、この反省を踏まえて、今後の施策の立案、実施に当たる、こういう文章でございます。
○倉林明子君　現在もその反省点は引き継いでいる、よろしいですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今、この平成三十年度の障害福祉サービス等報酬改定の内容を検討するに当たりましても、ただいまの障害者自立支援法違憲訴訟原告・弁護士団との基本合意も踏まえて、障害福祉サービス等報酬改定検討チームにおいて四十七の関係団体からヒアリングを行うなど、当事者あるいは事業者の方々の御意見も丁寧に伺っているところでございます。
　また、特に障害者自立支援法違憲訴訟原告団の方々からもヒアリングをさせていただき、あるいは定期協議を実施する中で直接意見を伺っておりまして、先ほど申し上げましたけれども、こうした意見を踏まえて検討し、結論を得ていきたいと、このように思っております。
○倉林明子君　先ほど反省点引き継ぐのかと聞いたんですよ。それはなぜかといったら、応益負担の導入を実態をよく調べることもなく導入して大変な迷惑を掛けたと、深く傷つけたと、尊厳まで傷つけたという反省点に立つなら、私は、しっかり障害者の暮らしの実態をまずつかむというところから始めるべきだと思うんですよ。
　いろいろ団体の話は聞いているということだけれども、障害者の暮らしの実態つかむような調査、先ほども質問あったけど、明確に大臣は答えていない。この実態の調査をするのかしないのか。いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　先ほどから申し上げていますように、様々な団体からもお話を聞いて対応させていただいております。また、今回の報酬改定においては、実態という意味では、経営実態調査といった結果についてはやらせていただいているところでございます。また、基礎的な調査として、全国の在宅の障害児等の生活実態とニーズを把握することを目的とした生活のしづらさなどに関する調査、これは二十五年の六月に公表しておりますけれども、こうした調査も実施をしているところではあります。
○倉林明子君　私、この反省を繰り返すようなことは絶対にやってはいけないというふうに思います。応益負担の導入につながっていくようなこんな加算廃止という方針はきっぱり撤廃すべきだと強く申し上げておきたいと思います。
　そこで、次の質問に移ります。
　大臣は所信で、子育て支援について、人づくり革命を進めるため、子育て世代、子供たちに大胆に投資し、お年寄りも若者も安心できる全世代型社会保障制度を構築すると、こう表明をされております。
　ところが、今、財政審の建議ではありますけれども、生活保護世帯の母子加算、子供がいる世帯への加算、扶助について整理を含めた見直しを行うべきとしているわけです。このうち、一人親家庭に給付される母子加算というのは、二〇〇七年の第一次安倍政権のときに廃止が決められた。しかし、子育て支援への逆行だということで国民の大きな批判を受けて復活したという経過があります。
　再びこの母子加算を廃止する、こんな選択肢はあり得ないと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　財政審の建議は、建議してというか財政審でつくられたという話でありますけれども、現在の社会保障審議会生活保護基準部会においては、生活扶助基準の検証のほか、母子加算も含め、有子世帯の扶助、加算の検証などを主な検討課題として議論を行っているところでございまして、現時点で見直しをするという方向性が決まっているものではありません。
　子供に要する必要な費用については、基準部会における議論の中で、一般低所得世帯とのバランスという考え方のみで見直すことは適切ではないとの意見も述べられておりまして、子供の貧困対策の観点から検討を行っております。その中で、一人親世帯については、掛かり増し費用の検証を行うため二人親世帯と一人親世帯の消費の違いに着目したデータ分析も進めているところでございます。
　そうした検証結果を踏まえて、生活保護基準が最低限の生活の保障水準として適正な水準になるように見直しを行っていきたいと、このように考えております。
○倉林明子君　低い方に合わせるというような検討はするべきでないと私は申し上げておきたいと思うんですね。子供がたくさんいる、その母子加算で行ってきたことに、生活保護世帯の子供たちに対してペナルティーになるようなことはやめるべきだということを強く申し上げておきたいと思います。
　子育て支援ということで次に聞きたいのは、国民健康保険料、これでも子供の数が多いほど負担が重くなっているという実態があります。
　これ、資料三枚目に付けております。京都市に住んでいる給与所得三百万円の方が協会けんぽ加入ならどうか。これ、黒い数字で入れているのが協会けんぽの額で、幾ら子供さん、家族がいても額変わらないですね。ところが、国保の方を見ていただきますと、国保加入の場合、所得三百万という方が単身だったら、国民健康保険料は三十六万一千六百五十円ということで協会けんぽの一・七倍という額なんですね。専業主婦の妻がいると、四捨五入しますと国保四十万。子供が一人ということになれば、四捨五入、四十三万円。子供が二人、これ四十六万円。三人になると五十万円弱ということでどんどん上がっていくわけですね。これ、子供三人いらっしゃる夫婦、夫婦に子供三人という場合だったら、協会けんぽの二・三倍という額の国保料になるわけです。
　これ、家族が増えるごとに国保というのは均等割があるからこういう仕掛けになっているわけですが、子供の均等割については、二〇一五年、国保改革をめぐる議論があった中で、地方団体から、これ見直してほしいということで要求が出されて国も検討すると、こういう約束をしていたはずですけれども、この検討の結果というのは現状どうなっているでしょうか。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　ただいま御指摘いただきました国民健康保険の均等割を始めとする保険料でございますけれども、これ、国民健康保険は全ての被保険者がひとしく保険給付を受ける、そして被保険者全体の相互扶助で支えるというのが理念でございまして、そのために応分の保険料を負担していただくというのが基本の考え方でございます。
　したがいまして、お子さんのいらっしゃる世帯も、世帯の所得などのほか、被保険者の数に応じて一定の御負担をいただく、これが基本でございます。しかしながら、所得の低い世帯におきましては、お子さんを含めた被保険者数が多いほど保険料の軽減判定所得額を高く設定いたしまして軽減対象になりやすいように、こういった仕組みを設けております。平成二十六年度には、この軽減措置の対象を拡大したところでございます。
　そこで、今のお尋ねでございますが、今回の国保改革では、地方団体との議論も踏まえまして、平成三十年度より実施をいたします公費の拡充の中で、約百億円を子供の被保険者数に応じた自治体支援に充てるということにいたしております。
　こうしたことを通じまして、お子さんの被保険者数に応じて自治体の保険料の伸びの抑制は図られるものというふうに考えているところでございます。