Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岡崎トミ子君　民主党提案者にもう一つお聞きしておきたいと思います。
　合意の二項で意図されているところは非常に重要だと思っております。民主党が提示いたしましたのは、一、人権保障について差別的取扱いの禁止、二、思想・良心の自由の絶対的な保障、三、報道・表現の自由の不可侵、四、国民の協力は強制にわたってはならない、五、特別な犠牲に対する正当な補償、六、不服申立てそのほかの救済手続の必要性を確保すべきという内容でありましたが、これは言葉どおり生かされるということが私は大事だというふうに思っておるんですけれども、こうした問題を尊重していく、当然民主党の提案者はそうだというふうに思いますけれども、今後議論されていく法案のレベルがこれで変わっていかないと、本当に「「国民保護法制」で措置する。」というその合意の意味というのがなくなってしまうというふうに思いますので、こういうただいま申し上げました六項目については、これらが言葉どおり入っていくものというふうに、私は是非そう願いたいんですけれども、これ、どういうふうに理解すればよろしいでしょうか、今後のことについて。
○衆議院議員（渡辺周君）　今、委員御指摘の六項目につきましては、これ正に最も侵害されやすい人権規定であろう、それだからこそ、先ほど来の答弁もさせていただきましたけれども、最大限尊重されるということを覚書の中で交わしたところでございます。
　この覚書が空証文にならないように、今後は正に責任ある政府の方々、与党の方々と今後の国民保護法制の中で我々としてもこれを担保を強く求めていく、そしてこの合意が正に覚書どおりにされるように努力をしてまいると、またそうあるべき、そうなるであろうと強い期待を持って取り組んでまいりたいなと思っております。
○岡崎トミ子君　政府は、法制作業に当たってはどのような姿勢で臨まれますでしょうか。政府、官房長官。
○国務大臣（福田康夫君）　基本的人権の問題は、これはもうもちろん大変大事なことでございます。今後、国民の保護の法制を整備してまいりますけれども、そういう場合に、今おっしゃった六項目のことはもとより、基本的人権というものを踏まえた上で十分な配慮をして、また御意見等もよくお聞きしましたので、そういう御意見も踏まえた上で整備に当たってまいりたいと考えております。
○岡崎トミ子君　すらっと、ただいま六項目はもとよりというふうにおっしゃいましたけれども、これ、六項目がきちんと中で入っていくというふうに私たちは考えてよろしいんでしょうか、もとよりとおっしゃったのは当然だということで。一言答弁していただいて、決意を言っていただきたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　その六項目を十分に配慮してまいりたいと思います。
○岡崎トミ子君　ありがとうございました。終わります。
○岩佐恵美君　日本共産党の岩佐恵美です。
　今、有事法案に対する地方自治体の不安、そして批判が広がっています。地方議会での反対、慎重を求める意見書が六百三十八自治体、全自治体の二割になります。周辺事態法の際の二百七十九自治体の二倍を超えています。
　五月十五日付け朝日新聞、ごらんだと思いますけれども、それによりますと、これまでの政府の説明に三十七人が不十分と回答しています。十分と回答されたのは、先般お辞めになられました青森の県知事さんお一人でございます。
　そして、国民の私権や地方自治権の一部制限が想定されるのに具体的内容が明らかになっていないなど、不信感を示された知事さんは二十五名おられるということです。有事の定義が明確かつ限定されることが最も重要として、定義のあいまいさに危惧を示された知事さんもおられます。また、日米安保の中での位置付け、米軍との関係でどういうことをする法案なのか政府は示すべきだと言い、米国追随が過ぎるのではないかと懸念を示された方もおられる。法案以前の問題として、武力攻撃事態の可能性はだれが判断するのか、残念ながら日本は判断できず、米国に依存している、日米間の主体性の問題だ、米国の情報により米国の判断で動き出す仕組みは危ういのではないか、そう言っておられる方もおられます。
　さらに、国立市の上原市長さんですが、内閣総理大臣に質問書を提出をされて、回答を求めても回答が不十分だったということで、再質問書を提出をされたそうです。そうしたら、個別には回答しない、ホームページを見るようにというとてもひどい対応だったということです。上原市長は、市民を代表する自治体の長名で出した質問に回答しないという対応は全く納得できるものではないと非常に憤っておられるんです。
　八割の知事さんが政府の対応を批判しておられます。
　そこで、官房長官に伺いたいんですが、自治体の長のこのような国への批判、不信感についてどうお考えでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　確かに、五月十五日付けの新聞でもって有事法制に対していろいろ意見を述べておられます。
　その中で、有事法制の整備に八割を超える知事が賛成しておるということも書いてございますよね。それから、国民の保護の法制の先送り、これについては二十五人の知事が不満を表明していると。これもそのアンケートの中にあります。そういうような、それからもう一つ、政府の説明は不十分という、そういう知事さんも多かったと、こういうように承知をいたしております。
　しかし、有事法制の整備に八割を超える知事が賛成したということについては、これは、やはり有事法制に対する国民の理解というものがかなり進展してきている、深まってきているというように考えてよろしいんじゃないかというように思っております。
　ただ、二十五人の知事が不満を表明したと。これは国民の保護法制がまだできていないということについて不満を表明しているんです。それは確かに、知事といえば住民の保護、地方公共団体がその責務を果たすために国民の保護法制の整備を急ぐ、これは当然のことでございますので、そういうものでございますので、この国民の保護の法制の整備に、これはできるだけ早く取り掛かって、そしてそれを明らかにしていかなければいけない、そのように思っております。
　また、政府の説明は不十分と、こういうような指摘も受けております。これは、四月の十八日に国民の保護のための法制について実は政府から公表をいたしております。その説明状況に関して、今月の上旬に新聞社はアンケートを行っております。そのため、この資料を、公表時に地方公共団体に時間の関係で、送付はいたしたけれども、しかし直接説明する機会がなかった。こういうようなことで都道府県知事の多くの方々がそのような回答をしてきたものではないかと考えております。
　　　〔委員長退席、理事阿部正俊君着席〕
いずれにしましても、政府としては、そういう知事の考えを真摯に受け止めて、法案の規定に基づく国民保護法制整備本部を活用して、知事と閣僚が直接意見交換する機会を設けるなど、節目節目で地方の方々の意見を伺ってまいる考えでございます。
○岩佐恵美君　この八割の知事さんが、確かに法整備には賛成だということのようですけれども、ただ、その方々が説明が不十分だと言っている。あるいは、国立市長の先ほどの紹介しました憤りというのもあるわけですね。
　このやり取りを、この委員会でのやり取りを伺っていてもかなり、それは後でということで、先送りになっている部分がたくさんあります。ですから、これはもう知事さんたちは非常に不安を持つというのは当たり前だと思うんですね。その点について幾つか伺っていきたいと思うんです。
　有事法案は、我が国に対する武力攻撃やそのおそれが発生する以前の、いわゆる予測事態の段階から武力攻撃事態等に対する対処措置を発動するものです。そして、地方公共団体や公共的機関に対処措置の実施が義務付けられ、国民は対処措置に協力する努力義務が課せられます。
　武力攻撃事態法は、第二条七号で対処措置の定義を定めています。そのうち、地方公共団体や指定公共機関にかかわる対処措置は二つあります。一つは、自衛隊や米軍の行動のための物品、施設又は役務の提供その他の措置。もう一つは、国民の生命、財産の保護や国民生活、国民経済への影響を最小にするための措置です。
　後者のいわゆる国民保護法制に関してはその輪郭的なものが示されています。しかし、米軍や自衛隊の行動に対する支援措置に関しては全く明らかにされていません。なぜ、支援法制については輪郭すら明らかにしていないのでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　この米軍のことについてですね。
　これは、今後、この法案が成立後いろいろ整備しなければいけないことはあるわけですね。その中の一つでございまして、この事態対処法制の整備をすると、そういう中でいろいろな状況を考慮しながら具体的に検討を進める、そういうことでございますので、すべて明らかにできていないということでございます。
○岩佐恵美君　米軍、自衛隊への協力内容の輪郭すら明らかにされないままにこの法律で自治体、国民に協力義務だけが押し付けられる、これはもう自治体、国民が強い懸念を抱くのは当然ですよね。
　周辺事態法では、地方公共団体や民間の協力について政府の解説の中で一定の内容、項目が示されています。ちょっと表にしてまいりましたので、見ていただきたいと思いますけれども。（資料を示す）
　地方公共団体の権限の行使を求めるものということで、地方公共団体の管理する港湾施設、空港施設の使用、建物、設備等の安全等を確保するための許認可、建設基準法等に基づく許認可、消防法上の緊急搬送。それ以外で地方公共団体に協力を依頼するもの、公営バス等による人員、物資の輸送、地方公共団体による給水、公立医療機関への患者の受入れ、地方公共団体の財産、物品の貸付け、そして体育館、公民館等の施設の目的外使用の許可。民間に協力依頼するものとして、人員、物資の輸送に関する民間輸送事業者の協力、廃棄物の処理に関する関係事業者の協力、民間医療機関への患者の受入れ、民間企業が有する物品、施設の貸与、地方公共団体管理の港湾、空港の使用に関する民間会社の協力となっているんですね。
　周辺事態法では地方自治体や民間の協力となっているわけですが、武力攻撃事態法案では、米軍、自衛隊への支援措置というのは地方自治体や指定公共機関の責務とされています。
　そこで伺いたいんですが、武力攻撃事態法の対処措置には、この周辺事態法で示されている協力項目、これがすべて含まれるんでしょうか。あるいは、これらの項目以外に考えていることがおありなのでしょうか。その点について伺いたいと思います。
○国務大臣（福田康夫君）　これは先ほど一部申し上げましたけれども、この武力攻撃事態等におきまして地方公共団体がどういう役割を果たすのかということについては、これは実情を考慮しながら具体的に検討してまいると、そういうことでございます。
○岩佐恵美君　こういう大事な問題を今後検討する、先送りというのは全く無責任だと思うんですね。
　今回の法案で自治体などに米軍、自衛隊への支援措置が義務付けられる、そういう枠組みが作られるわけですね。ところが、その内容も項目も輪郭すらも示されない。だから、ほとんどの知事が説明不十分、一番肝心の問題が示されていない、そういうことで政府の説明に不信感を表明しているんじゃありませんか。
　官房長官、そこで米軍、自衛隊支援法の内容だとか項目、それを明らかにすべきだと思うんですが、再度どうですか。
○国務大臣（福田康夫君）　その具体的なことについてはこれから、先ほど申しましたように、検討してまいる、こういうことでございます。この今の御審議いただいている対処措置の具体のことにつきまして、その内容、実施手続などについて、これは定めるものではないんです。そういうことについてはそれぞれの法令で規定すると、こういう考え方をしております。
○岩佐恵美君　委員長にちょっとお願いをしたいんですが、地方自治体や国民の不安にこたえない、こういう政府の無責任な態度では、私は何度やり取りしても、この参議院の特別委員会としてちゃんと責任が持てる審議にならないと思うんですね。衆議院では委員会の求めに応じて国民保護法制の輪郭が出されました。
　私は、当委員会としても、政府に対して、米軍や自衛隊に対する自治体の支援措置の内容、項目等を明らかにした資料を提出させるように委員会として求めてほしい、委員長にそのお取り計らいをお願いしたい、そう思います。
○理事（阿部正俊君）　追って、理事会で協議させていただきます。
○岩佐恵美君　今回のその自衛隊法の改正案ですね、新たな自衛隊支援措置が組み込まれています。現行自衛隊法では、防衛出動が命令された段階において、防衛庁長官の要請に基づいて都道府県知事は、病院などの施設の管理、土地、家屋、物資の使用、物資の保管命令、収用、医療、土木建築、輸送業者への従事命令を行うことができるという規定になっています。これはあくまで日本が武力攻撃を受けた段階での措置でございます。
　ところが、今回の自衛隊法の改正案では、日本が武力攻撃を受けていない段階、つまり予測事態から、防衛庁長官は、自衛隊の部隊を展開することが見込まれ、かつ防備をあらかじめ強化しておく必要があると認める地域に「陣地その他の防御のための施設を構築する措置を命ずることができる。」、そして、展開予定地域内において土地を使用することができるという規定を新たに盛り込みました。
　そこで伺いますけれども、予測段階で展開予定地に陣地その他の防御施設を構築するという、陣地とは何でしょうか。その他の防御施設とはどういう施設を言うのでしょうか。例えばヘリポートや飛行場、待避ごうなども造られるんでしょうか。ミサイルの発射台や武器、戦車の保管庫、これはどうなんでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　防御施設とは何かというお尋ねでございます。
　陣地その他防御のための施設とは何かと、こう申しますと、戦闘行動に直接必要となる施設及びこれと一体となって使用される施設のことを申します。
　といっても、何のことだかよく分かりませんで、具体的には何かといいますと、各種火器用の掩体ですね。掩体というのは、それを何というかな、シェルターのようなものでございます。掩体等、戦闘行動のために直接必要となる陣地、及びそれと一体となって戦闘行動のため使用される施設である障害物というのは、鉄条網でありますとか対戦車ごう、穴ですね、そういうようなもの、あるいは指揮所、監視所などの防御のための施設というのが含まれるということでございまして、そういうような防御のために必要なもの、そのための施設というふうな御理解をいただければと思っております。ですから、掩体でありますとか指揮所でありますとか鉄条網でありますとか戦車ごう、穴でありますとか、そういうものをお考えいただければよろしいかと存じます。
○岩佐恵美君　自衛隊の施設で作れないものはあるんでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　作れないもの、ちょっと御質問の趣旨が分かりませんが、防御のための施設ではないものというものはこれでは作れないということになるだろうと思います。
○岩佐恵美君　防御施設を構築するために使用する土地、これはどういう土地が対象になるのでしょうか。国内でこの規定で使用できない土地があるのでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　これは非常に、武力攻撃予測事態というような状況におきまして土地を使用するわけでございます。したがいまして、特定の場所、逆に申し上げれば、どこでもいいというわけではなくて、ほかの土地では代替不可能というような場所ということに相なるだろうと思っております。それは、代替可能な場所もあるのかもしれませんけれども、基本的には、当たり前の話ですが、我が方にとって防御しやすく相手にとって攻めにくい、そういう場所で、この場所というふうにかなり特定される形になるだろうと思っております。
　こんな場所は絶対に使えないということは何かということをおっしゃられますと、それはもう、何というんでしょうか、そういう場合に使ってはいけない土地、ほかに目的がある土地。しかし、考えてみますと、そういうような事態において民間の方々、つまり戦闘が行われることが予測される地域でございますから、そこに民間人の方々がおいでになるということ自体は本来想定をしておるものではございません。そこからは民間人の方は速やかに待避をしていただいて、安全な状況の地域に移っていただくということをこの地域は予想しておるわけでございます。
○岩佐恵美君　家屋がある土地は使用しないんじゃないんですか。家屋がある土地。
○国務大臣（石破茂君）　これは基本的、失礼、家屋がある土地ではなくて、空き地というものを想定をしておるわけでございます。
○岩佐恵美君　つまり、家屋がある土地以外ですね。田畑であれ、あるいは民間の営業用地であれ、あるいは自然環境保全地域であれ、どこでも例外なくすべての土地を一方的に使用できるということになります。
　次に、土地のその使用の手続についてなんですが、法案によると、予測事態における土地の使用は公用令書を交付するだけで可能となります。現在の法体系の下で、災害発生時以外に国民の財産である土地を土地収用法などの手続を経ないで一方的に使用できる規定は極めて異例であります。例外的にあるのは、日本有事の際の自衛隊法にあるだけです。それはなぜかというと、憲法二十九条で国民の財産権が、これを侵してはならないと保障されているからなんですね。国民の、その公共のために国民の土地を使用しようとする場合には当然適正な手続が必要であって、そのために土地収用法があります。
　通常時における自衛隊の基地、施設のための土地使用、これは土地収用法の手続に従わなければならない、これが現行法の体系だと思いますが、国土交通省、いかがですか。
○政府参考人（中山啓一君）　お答えいたします。
　土地収用法におきましては、土地を収用し、又は使用することができる公共の利益となる事業は、第三条各号に掲げる事業として幾つかが規定されております。一般論として、通常の場合、御指摘の自衛隊の施設の設置が三条の各号の一に該当し、このために土地を使用する場合であって、任意の補償交渉により解決できないようなときには土地収用法の手続によることとなると解されております。
○岩佐恵美君　そうすると、自衛隊法の改正案百三条の二では、なぜ武力攻撃も受けていない予測段階で土地収用法の手続を経ないで一片の公用令書だけで自衛隊の陣地構築のための土地使用ができるということにしたのでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　それは、そういう事態においてそのような手続を取っておるいとまがないことがあるからでございます。
○岩佐恵美君　つまり、武力攻撃がもう迫っているということなんだと言われるんですけれども、しかしあくまでも武力攻撃が予測される事態なわけですよね。
　その予測事態とは何かというと、政府の統一見解では、その時点における国際情勢や相手国の動向、我が国への武力攻撃の意図が推測されることなどから見て、我が国に対する武力攻撃が発生する可能性が高いと客観的に判断される事態としているわけですね。つまり、客観的に判断される事態ということは、あくまでも相手国の意図を推測するということなんですね。結局、政府の判断次第だということになります。
　政府が予測事態だと認定すれば、現行の土地収用法の手続は停止状態になります。自衛隊法百三条の二に基づく土地使用、言ってみれば、戦時収用法とでもいうべき強制土地使用規定が動き出すことになるということではありませんか。
○国務大臣（石破茂君）　政府といたしまして、その武力攻撃予測事態というものをそんなに軽々に認定できるような運用を考えておるわけではもちろんございません。
　意図を推測というふうにおっしゃいましたが、その武力攻撃事態と武力攻撃予測事態の相違というものはいろいろございますけれども、実際、我が国に対しての武力行使がなされたかなされないかということが大きな違いでございます。
　それじゃ、単なる推測だけで武力攻撃予測事態ということになるのかといえば、それはもっと慎重に客観的な判断がなされることになると思っております。そしてまた、これは強制収用というものの概念とは異なった概念だということも委員御案内のとおりでございます。
○岩佐恵美君　予測事態について大いに議論がされ、まあいろいろなことが言われているわけですけれども、その予測事態の段階で強制的な土地使用ができるということは紛れもない事実でありまして、正に土地収用法体系に風穴を空けると、憲法に保障された国民の財産権を私は侵害するものだと思います。
　別の視点からちょっと伺いますが、百三条の二を新設する理由について、陣地等の防御施設の構築には相当の期間を要することから、予測段階から防御施設を構築することが必要な場合が想定される、そういう防衛庁長官の答弁がありますけれども、相当の期間とはどのぐらいの期間なんでしょうか。数週間なんでしょうか、数か月なんでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　それは物によります。何を展開するかということによりまして、そしてまた相手がいかなるものを持ってくると予測されるかということにおいておのずから決まるものでございますが、それは数日間の場合もあれば数週間の場合もございましょう。しかし、数か月武力攻撃予測事態が続くというようなことはなかなか想像されにくいことかと存じます。
○岩佐恵美君　予測事態といっても、今の長官の御答弁のように、一体どういう期間なのかというのは分からないわけですよね。だって、武力攻撃があってから急にどんどん造る、その施設を造ったって間に合わないわけですから、かなりその予測、前から予測しなきゃいけない。その予測を一体どういうふうにするのか、判断するのかというのは、なかなかこれは大変なことですよね。
　だから、日本が武力攻撃を受けていない下でも相当の期間、予測事態の下で、結局、現行の土地収用法の体系ですよね、これを停止をすると。そして、強制的に土地使用ができる、収用じゃないですよ、土地使用ができる、一片の公用令書で土地使用ができるということになるのではありませんか。
○国務大臣（石破茂君）　言い方によってはそういう言い方も、物事は両面ございますので、そういうけしからぬというお考えであればそういうふうな表現の仕方も、それはすべて間違っているということを申し上げるつもりはございません。
　ただ、私どもがこのような規定をお願いをいたしておりますのは、まさしく委員御指摘のとおり、武力攻撃事態になってそういうものを造っておって間に合うのかということでございます。
　私どもは、武力攻撃予測事態から武力攻撃事態に推移しないということが一番望ましいし、そうあらねばならないと思っております。そうしますと、予測事態の段階でそのようなものを、防御施設を構築いたしまして、なお更にそういう防御の能力が高まるということによりまして、それはエスカレートされるという見方もあるのかもしれませんが、私どもの考えでは、そういうものを構築することによって武力攻撃予測事態に至らない。
　そしてまた、敵、という言葉を仮に使うといたしますと、の侵害を速やかに排除をして、国民の生命、財産を守るということに重きを置いているわけでございます。個人の財産を侵害するということに重きを置いているわけではございませんし、そのことには正当な補償もいたしますが、国民の生命、財産をいかに守るか、そしてまたいかに武力攻撃事態に推移しないかということに力点を置いて私どもはお願いをいたしておるところでございます。
○岩佐恵美君　長官はそういうお立場であれこれ言われるわけですけれども、結局、予測事態と政府が判断すれば一片の公用令書だけで、相当の期間、日本じゅうどこの土地でも陣地のために使える、あるいは自衛隊の施設は何でも造れるということになるわけですね。そういう意味で、私はこれは国民にとって大変な中身だというふうに思います。
　この予測事態で、国民の土地を強制的に使用する、あるいは使用して構築された陣地その他の防御施設、これは米軍に提供することはあるのでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　よく委員は御案内の上でお尋ねかと思いますけれども、この今申し上げております展開予定地域とかそういうものはだれがいつ判断をするのかということでございますが、これは当然のことながら、対処基本方針に記載をするわけでございます。閣議決定を経ました後に国会の御承認をいただくということでございまして、それは軽々にそういうようなことを発動するというようなことを考えておるわけではございません。閣議決定をし、そして国会の承認を求めるということになるわけでございます。したがいまして、一片の公用令書によってというような、本当に軽々しく国民の主権を制限することができるような制度にはなっておらないということでございます。
　それから、お尋ねの米軍の関係でございますが、現在のところ、この法律において、この法文の実は条文からも明らかなように、これは米軍ということを想定をしておる条文ではございません。
○岩佐恵美君　私は、一片の公用令書だけでという前に、だからさっきから予測事態はどういうふうに判断するんですかということを言っているわけですよ。それで、予測事態というのは武力攻撃が起こってからじゃ間に合わないんでしょう。そのかなり前から準備をしなきゃいけないんじゃないですか。そうすると、そういう武力攻撃が始まっていない、いわゆる日常的な事態の中でこういう仕組みというのが動かなければ、日常というか、要するに武力事態とは違う、武力攻撃とは違う状態の中でそういうことが行われるじゃありませんかということを言っているわけで、別に違いはないわけですよ。
　そこで、米軍の使用についてですけれども、これは絶対にないと断言できるのでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　やはり武力攻撃予測事態というのはかなり非日常だと思っております。これは「内閣総理大臣の承認を得た上、」ということで七十七条の二には規定をしてございまして、この七十七条の二ということが発令されるということはそれだけのシビリアンコントロールを経た上であって、軽々に行われるわけではないということを申し上げたかったのであります。
　それから、絶対にこれはあり得るかあり得ないかというお話でございますが、それは現在のところ想定をいたしておらないということでございます。
○岩佐恵美君　そこで、ちょっと伺いますが、今回新設された百三条の二ですね。これは予測事態での土地使用について規定したものですけれども、現行の自衛隊法百三条には防衛出動命令時の家屋の使用、病院等の施設管理、物資の保管、収用、医療関係者などの従事命令についても規定をしています。これらについて予測段階から発動できるようにしたい、これは防衛庁・自衛隊がかねてから研究をしてこられたことですけれども、今後、百三条にある土地使用以外のことについてもその予測段階からできるようにしようと考えているのではありませんか。
○国務大臣（石破茂君）　どういうことを我々がやろうとしていると推測をしておられるのかちょっとよく分かりませんが、現在そのようなことは考えておりません。
○岩佐恵美君　今後の対処法制の検討の中でも土地の使用以外は、今ずっと挙げましたけれども、家屋の使用、病院等の施設管理だとか、物資の保管、収用だとか、そういうものは絶対検討対象としないと断言されるのでしょうか。
○国務大臣（石破茂君）　それは自衛隊に関しますことでは考えておりません。
　ただ、国民保護という観点からどういう形になるのか、それは今後の国民保護法制の御議論の中でいろいろ検討されることだと考えておりますが、自衛隊に関することでは現在考えてはいないところでございます。
○岩佐恵美君　結局、今日、私は自治体とこの有事法制の関係ということで伺ってきたわけですけれども、あるいは国民の権利ということにもなると思いますけれども、今回の有事法案では、日本じゅうどこでもとにかく予測の段階から自衛隊、一片の公用令書とさっきから言っていますけれども、予測の段階から自衛隊の陣地を構築することができるわけですね。それはそうですよね。
○国務大臣（石破茂君）　いや、それはおっしゃるとおりなんでございますが、議論といたしまして、七十七条の二、すなわち防御施設構築の措置というのは、認める地域、展開予定地域がありますときは内閣総理大臣の承認を経た上でその範囲を定めということになっておるわけでございまして、これは厳正な手続を踏んでおります。そういうような上でそういうことをやむを得ず行う場合はある。
　それは誠にもってそういう武力攻撃事態にならないように、そしてまた敵の侵害を早急にできるだけ速やかに排除するようにという目的でやっておるわけでございまして、個人の私権の制限というものに力点を置いて御議論になりますとそういうようなお話になるのかもしれませんが、そういうことが起こらないようにどうするかということをよく配意をしておるわけでございます。
○岩佐恵美君　さっきから言っているように、予測事態というのは政府の推測に基づく判断による、そういうものですよね。それは議論の中ではいろいろと、じゃ、日本政府にそんな予測の事態の推測はできるのかと、結局はアメリカに言われるんじゃないかなんという話もあるわけですけれども、いずれにしても、そういう予測事態ということで陣地の土地使用が一体いつから始まるのか、いつまで続くか分からない、長期になる場合もあるということですよね。だから、私は、自治体や国民が不安に思っている。御理解をと言ってもなかなか通る話じゃない。
　予測事態での陣地の構築についてあらゆる事態に備えると言われるんですが、ミサイルが飛んでくるような近代戦争で、国内のあちこちに自衛隊の陣地作って、どうやって備えるということになるんでしょうかね。これは私もちょっと議論をしましたけれども、なかなか難しいという話が原局の方も言っておられましたけれども、予測事態の段階から戦時収用法とも言うべき強権を発動して自衛隊や米軍の新たな陣地を構築すれば、正に戦争を呼び込む最悪な事態となるわけですね。そして、平和的な解決への道を閉ざすことになります。
　今、私は最後に、ちょっと時間がなくなったので、憲法九条を持つ日本に求められているのは、そういう予測の事態でいろんなことやるんじゃなくて、平和的な解決に全力を尽くすことだというふうに思います。
　今日はまだ議論が尽くされていない部分もあります。十分審議を引き続きやっていくべきだと、そして国民の疑問に答えていくべきであるということを申し上げて、質問を終わりたいと思います。
○田村秀昭君　国会改革連絡会（自由党）の田村でございます。
　官房長官もおられますので、集団的自衛権についてお尋ねしたいと思います、二、三。
　まず、国連憲章の五十一条で個別的又は集団的自衛の固有の権利として認められており、こういうことが国連憲章に集団的自衛権が規定されているのは、独立国家と言える大切な権利だと私は思っているんですが、三十五年の安保改正、三十七年のキューバ危機、四十七年の沖縄返還など、我が国は昭和三十年代、四十年代にかけて、持っているけれども使えないというような態度を政府は取っておられますけれども、持っているけれども使えないというのは、もうちょっと分かりやすくどういうことなのか、教えていただきたいと思います。
　　　〔理事阿部正俊君退席、委員長着席〕
　この件については官房長官、是非お答え願いたいんですが。
○国務大臣（福田康夫君）　そもそも、独立国家として自衛権を持つ、また集団的自衛権を含めて自衛権を持つということは、これはもう当然の権利だと、こういうような考え方は当然認められるものだと思います。
　ただ、日本国の場合に、憲法九条の下において許容されている自衛権の行使、これは我が国を防衛するため必要最小限と、こういう範囲にとどまるべきであるというようにされておりまして、したがいまして集団的自衛権を行使するということはその範囲を超えると、こういうことなんです。要するに、憲法第九条の規定によってこのような解釈をしているということでございます。
○田村秀昭君　憲法の制約によってそのようにしているということの御答弁だったように思いますけれども、三十年代、四十年代はいざ知らず、もう二十一世紀に入って脅威の質も変わってきているわけですね、ミサイル、大量破壊兵器の拡散と。そういう脅威の中で国民の生命、財産をいかにして守っていくかというような政府の重大な任務が課せられているときに、依然として、集団的自衛権は持っているけれども使えないということをいつまでもいつまでも言い続けるというのはいかがなものかと私は思います。
　ミサイルが飛んできますと、それで、それは日本に向かっているのかアメリカに向かっているのか分からない、そういうときにそれを迎撃する。自分のところへ来たときだけは迎撃できるけれども、よそへ飛んでいったときは迎撃できない。そういうことは飛んでいるときは分からないわけですから、結果的には集団的自衛権ということになるかもしれないし、全然脅威の質が変わってきても、依然として内閣法制局の言うような縛りに縛られていくおつもりなのかどうか、もう一度お尋ねいたします。
○国務大臣（福田康夫君）　この集団的自衛権の問題につきましては今までもいろいろな議論があったわけでございます。
　我が国は憲法九条でもって制約を受けているということについて、その分は日米安保条約でもって我が国の安全を守ると、こういう仕組みになっておるわけでございます。もちろん、いろんな議論ございまして、また時代も移り変わってきたわけでございますし、そういう中で今後どういうふうな議論がなされるかということではございます。これは、国の最高、国権の最高機関でございます国会でもって十分な議論をしていただきたいというように思っております。
　政府としては、現在は、今までの憲法の解釈というものを遵守しておるということでございます。
○田村秀昭君　国際社会が今、その地域地域で一致団結して問題の解決に当たろうと、そういう時代を迎えているときに、我が国のみが集団的自衛権の問題によって各国と足並みをそろえることができないようなことになれば、これは国家としても致命的な損失であると私は思いますけれども、そういう三十年代、四十年代と違った時代、新しい時代を迎えてもそういうことを検討することもしないというのはいかがなものかと私は思いますので、しつこいようですけれども、もう一度お尋ねさせていただきます。
○国務大臣（福田康夫君）　要するに、この我が国憲法、もう五十年以上たっているわけでございますけれども、そういう憲法の解釈についていろんな議論があって、その中で、今の考え方でやることについてはこれは大方の御理解を得られているものというふうに思っております。
　今後、この解釈についてどうするかということにつきまして、これは先ほど申しましたようにいろんな議論があっていいんだろうというように思います。また、国際情勢が例えば変化するといったようなときに今のままでよろしいかどうか。これは憲法の改正の問題とも絡んでくる問題だろうというふうに思っておりますので、そういう観点からの議論も必要だろうというふうに思っております。
○田村秀昭君　ミサイル防衛の担当である防衛庁長官、いかがですか。
○国務大臣（石破茂君）　先ほど委員がお尋ねの、弾道ミサイルがどこへ向かっているのか分からないという状態でどうなのかということがございました。私どもといたしましては、これは法制局の答弁がございますけれども、弾道ミサイルの発射後においてこの武力攻撃が我が国に対するものであることがいまだ判明していない段階での対処につきましても、我が国を目標として飛来してくる蓋然性が非常に高いというふうに判断される場合にはこれが自衛権の対象として認められることもあり得ると、こういう立場を取っております。このことをどう考えるか。いろんな議論が、法的にも、そしてまた技術的にも必要なことなのだというふうに考えております。
　集団的自衛権につきましての立場は今官房長官が答弁なさったとおりでございますが、これを弾道ミサイルとどのように考えるかということは私どもとしてもきちんと整理をしておかねばいけない問題だというふうに認識をいたしておるところでございます。
○田村秀昭君　私は、この集団的自衛権の問題というのは、できるだけ早く憲法との関係について精査しないと、今行われている有事法制だとか周辺事態法だとか米軍の支援ということを行ったような場合にも、そういう問題で、自分たちの国を助けてくれる国への後方支援というんですか、これは弾が飛んでこないとか安全な地域だとかという意味ではなくて、一つの後方というのは職域の機能を言っているわけで、そういうことを我々が、我が国の自衛隊がする場合においても、非常にこの集団的自衛権の問題というのは、すっきりしないと神学論争のようなことを繰り返していかなきゃならないということで、行く人たちにとってもきちっとして行かしてもらいたいという希望は非常に従来から強いと私は思っておりますので、どうぞよろしく御検討いただきたいというふうに思います。
　それから、次に自衛隊の海外における活動について、二、三お尋ねをさせていただきます。
　今、インド洋で海上自衛隊が燃料補給を各国の艦船に対して行っているんですが、これは行うとか行わないとかいうことではなくて、実際に行っている隊員というのはもう大変なわけですね。炎天下の場合には、海水が三十七度以上になってくると、もう甲板の上で卵焼きが焼けるような、そういう状況で、もう疲労の、過労というか、もう疲労度が非常に高い。それで、この前、二名の自衛官が過労のために派遣先で亡くなっているわけですが。
　そういう現実に行っている人たちの立場に立っては余り議論がなされていない。行くべきだとか行くべきじゃないとか、そういうことに焦点が当てられているわけですが、非常な自衛官に課せられた任務は大変なものだということを私は思っているわけですけれども、是非、この自衛官の処遇問題について、厳しい環境下での任務遂行でございますので、特に艦船というのは寄港しないと手当が付かない、海上で勤務している場合には勤務手当というのはなかなか付かないような現状でございますので、是非、これは防衛庁長官、お考えになっておられると思いますけれども、今現在どういうふうな隊員に対する処遇が行われているのか、お尋ねさせていただきます。
○国務大臣（石破茂君）　失礼いたしました。
　先生から、この点は参議院外交防衛委員会におきましても御指摘をいただきました。また、与党の議員からも多く指摘がなされ、また現場からも御意見があるところでございます。
　そういうのを踏まえまして、先般、この手当の改正は行わせていただきました。詳細につきましてはまた先生の方に御説明に上がらせていただきたいと思いますが、いろいろと隊員に対します御配慮をいただきまして、ありがとうございます。
○田村秀昭君　我が国の国際貢献に関して、今、イラクへの復興支援ということが話題に上っておるわけですけれども、特に派遣される自衛官がいかにすれば現地で効率的かつ安全に活動できるか、イラクですね。それで、自衛官の疲労度に関するいろんな調査も是非していただきたいと思います。
　そういうことについて、今、イラクの復興支援ということについての自衛隊の派遣ということについては、今どういう状態になっておるのか、ちょっとお聞かせください。
○国務大臣（福田康夫君）　イラクに対する支援の在り方と申しますか、具体的な方策につきましては、今様々なことを考えております。例えば医療支援とか、それもエジプトとかヨルダンとか巻き込んだ形で、アラブの国々と一緒になって支援をしようというようなことをやっております。
　自衛隊の活動ということになりますと、そういう場面があるのかどうかということを含めまして今いろいろ調査いたしております。具体的には、例えばイラクの国内でない、国外において中東地域の輸送業務の支援をする必要はあるかどうか、またその場合にどういうような体制が必要かといったようなことも今調査を始めたところでございまして、現行法の中ででき得る限りの支援はしていきたいと、こういうことになります。
　イラクの国内のことになりますと、これはやはり新しい法律を作らなければいけないというようなことがございます。新しい法律を作ってどんなニーズがあるのか、そういうようなことも含めまして今いろいろと調査をしている段階でございます。
○田村秀昭君　官房長官、このイラクの復興支援ということについては、自衛隊関係は大体いつごろから派遣される御予定なのか。新法との関係も、法律の制定も必要なのか。
○国務大臣（福田康夫君）　ただいま申し上げました例えばイラク国外における、周辺国における輸送活動とか、そういったようなことにつきまして、これは現行法でできますので、それはそういうニーズが本当にある、あるということになれば積極的に取り組んでいこうと、こういうように考えております。それ以上のことにつきましては、これはまだこれから検討してまいりたいというように考えているところでございます。
　そういう意味におきまして、いつということを申し上げるのは、イラクの国内治安状況とか、いろんな状況を判断した上でのことでございます。
○田村秀昭君　その際に是非考えていただきたいのは、武器使用のことであります。
　武器の使用の基準を国際基準に照らして遜色のない、特に治安の余りよくないところでありますので、今までのＰＫＯとかそういうのとはちょっと異なりますので、その武器使用基準を国際基準にきちっとしてから行かしてもらいたいというふうに私は思うんですが、いかが。官房長官。
○国務大臣（福田康夫君）　自衛隊が海外で平和的ないろいろな支援活動をするという際に、武器をどういう限度まで持つべきかといったようなことについての議論というのは、これは国会でもさんざんしていただいておるわけでございまして、今後のそういう武器の、装備の在り方、そういったようなことにつきましても、これも国会でいろいろな議論をしていただかなければいけないだろうというように思っております。これは自衛の問題とか、いろいろ考え方がございますので、そういうものを勘案した上で判断すべきものと考えておりまして、今、政府の方として具体的にどうこうということを考えているわけではございません。
　御意見は御意見として承っておきます。
○田村秀昭君　自衛隊の派遣される場合には是非、国際的な基準に照らして、活躍できるように是非お願いしたいということを強く要望して、私、質問を終わらせていただきます。
○大田昌秀君　社民党・護憲連合を代表いたしまして、質問させていただきます。
　まず、有事法制の有事という用語は、一般には、非常に意味、内容があいまいで分かりにくいと言われております。今回提案されている有事関連三法案は、武力攻撃事態法を主眼にしていますが、その定義からしますと有事とは正に戦時にほかならないと思われますが、どうして戦時法制と言わずに有事法制としたのか、御説明ください。
○国務大臣（福田康夫君）　国家の緊急事態に対する対処というものは、独立国家として当然の、また最も重要な責務であるというように考えております。ですから、有事法制は国家存立の基本として当然整備されていなければならないものというような考え方をしております。
　この有事関連法案は、もとより憲法の下でもってあくまでも外部からの我が国に対する武力攻撃時に的確に対応できる態勢を構築する、こういうことを目的として整備するものでございます。また、法案では基本理念として憲法に定める基本的人権の尊重を明記しておりますし、今後の事態対処法制の整備とかまた武力攻撃事態への対処は当然のことながらこの基本理念にのっとって憲法の範囲内で実施されると、こういうことでございます。
　今、戦時立法、戦時法制と、こういうような御指摘ございましたけれども、この戦時立法、これ具体的にどういうものか明確なものはございません。日本国憲法の下における有事関連法案は、戦前の国家総動員法とかそれから兵役法というのがございましたけれども、そういうものとは全く異なるものでございます。
○大田昌秀君　去る第二次大戦において、我が国には三百余りの有事、戦時法制があったと言われておりますが、戦時中のこれらの法制と今回提起されております有事法制と本質的に違う点がございますか。違う点があるとすれば、具体的にどういう点が違いますか。
○国務大臣（石破茂君）　戦前の有事法制というのは、要は国家の総力をすべて戦争に向けて結集をするのだということだったと思います。国の総力を最も有効に発揮し得るよう人的、物的資源を統制、運用する、そして治安を維持するということでございまして、そこには国民の保護という概念がほとんど見られなかったと私は思っております。
　しかし、今回の有事法制というのは、一つは自衛隊の行動を円滑にということもございます。もう一方で、いかにして国民を保護するか、迅速に避難をし安全な場所へ逃れていただくかということを中心に考えておるわけでございます。もちろん国家総動員法というものもございません。戒厳令とかそういうものもございません。私も戦前の有事法制をほとんど目を通してみましたが、今回のものは全くそれとは異なったものだという認識を持っておるところでございます。
○大田昌秀君　去る太平洋戦争で日本が無条件降伏したときの国の内外の残存兵力及び総予算に占める軍事費の割合について正確な数字を教えてください。
○国務大臣（石破茂君）　お答え申し上げます。
　八月十五日の、十五日現在、昭和二十年、残存兵員数は陸軍五百四十七万人、海軍二百四十二万人となっております。昭和十六年から二十年まで軍事費は千六百六十億円が総計でございます。一般会計、特別会計、臨時軍事費の合計は四千七百五十五億円でございまして、軍事費の割合は三五％というふうに承知をいたしております。
○大田昌秀君　多数の兵力に加え、巨額の予算を使った去る大戦で施行された三百余りの戦時法制によって国民の生命、財産が守られたと認識されておられますか。
○国務大臣（石破茂君）　これは冒頭申し上げましたように、国民を守るという意識にかなり欠けた、全くなかったとは申しません、防空法なぞはその一部だったと思っております。ただ、そのことによって、戦前にあれだけあった有事法制によって国民の生命、財産は守れなかった。それは有事法制に起因する部分もそれはございます。国民を保護する法制がなかったということがさきの大戦の大きな反省点だと思っています。
　しかし、それ以外にもやはり外交の誤りでありますとか、あるいは戦争の見積りの誤りでありますとか、あるいは統帥権、陸海軍の現役大臣制、多くの要因が重なってあのような惨禍が生じたものというふうに承知をいたしております。
○大田昌秀君　私は、今回の有事法制問題を考える場合に、去る沖縄戦の体験と申しますか教訓と申しますか、これを参考にするのが非常に大事だというふうに考えております。
　政府は、去る太平洋戦争で住民を巻き込んだ沖縄戦の性格をどのように認識されていますか。とりわけ、戦時下の沖縄で戦時法制がどのように一般住民の人権や財産権を守ることができたかについて、もしできたとすれば、具体的な例を挙げてお示しください。
○国務大臣（福田康夫君）　さきの大戦におきまして、沖縄は国内で唯一の住民を巻き込んだ地上戦を展開したと、こういうことでもって、これはもう本当に多数の県民の尊い命が犠牲となり、そして筆舌に尽くし難いような苦難を経験された、そういう認識をいたしております。
　こういうような沖縄戦の実態を十分把握していくということは、これは大変重要なことだと認識しておりまして、これまでも、国会図書館、それから沖縄県などの協力を得まして、関係する公文書等の収集整理を行うというような、その実態の把握に努めてまいっております。
　また、昨年から都内に沖縄戦関係資料閲覧室を開設いたしました。そこで一般にそういう資料を公開し、多くの人が沖縄戦の実態に触れるということができるように努めておるということでございます。
　それから、沖縄戦におきまして戦時立法がどういう機能を果たしたのかということは、今後、沖縄戦の実態を考える中で明らかにされるべき事柄と考えております。しかし、当時の戦争は総力戦でございまして、国家の資源を挙げて行ったというものでございます。単に法制の機能のみを取り上げて論ずるのは困難ではなかろうかというように考えておるところでございます。
○大田昌秀君　政府が提案されているいわゆる有事法制は、私から見ますと、憲法の規定及び自衛隊法三十九条、さらには昭和二十九年五月三十一日に本参議院で採択された自衛隊の海外出動を為さざることに関する決議に違反すると思いますが、政府はこの点についてどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　我が国が独立国である以上、日本国憲法は主権国家としての固有の自衛権、これを否定しているわけではありません。有事関連法案は、こういうような憲法の下で、あくまでも外部からの我が国に対する武力攻撃等に的確に対応するためにその態勢を構築するということを目的として整備されるものでございます。
　また、武力行使の目的を持って武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣するという、そういういわゆる海外派兵というものは、一般にこれは自衛のための必要最小限度を超えるということでございまして、憲法上許されないものであるということはもう委員よく御案内のとおりでございます。
　したがいまして、自衛隊員が行う宣誓の中で憲法の遵守を誓うことや、参議院におきます自衛隊の海外出動を為さざることに関する決議との関係で、有事関連法案は何ら問題となるものではないというように考えております。
　また、今後の事態対処法制の整備及び武力攻撃事態等への対処につきましても、憲法の範囲内で行うということは先ほど申し上げたとおりでございます。
○大田昌秀君　日本は、現在アメリカに次いで世界第二位の軍事費大国と言われています。
　そこで伺いますが、現在自衛隊が保有している装備を含め軍事力と、去る大戦中の軍事力を比べてみて、実情はどうなっていますか。
○国務大臣（石破茂君）　これは全く時代背景が違いますので、どういう基準で比較をしてみせろという御指示があれば、それに従ってできる限りのことはいたしてみようと思います。
　例えば、船の隻数でありますとか総トン数だけでは、これは全く意味がございません。これは、例えば同じ名前でも、重巡洋艦「妙高」とイージス艦「みょうこう」というのは全く違う、大きさは似たようなものであったか、重巡の方が大きかったと思いますが、これも違うものですし、装備も違います。金額ベースでいくのか、予算ベースでいくのか、何か基準をお示しをいただければお答えができるような資料を作りたいと思いますが、世界第二位の軍事費ということは、為替にもよります。
　しかし、昨日もお答えを申し上げましたが、私どもが持っておりますのは、海にいたしましても空にいたしましても陸にいたしましても、これは守るという点におきましては、これは確かに世界最高水準の性能を有しております。しかしながら、攻める、敵を攻めるという意味におきましては、これが決して軍事大国というようなものに、名に値しない、そういうようなものではないということは委員よく御案内のとおりでございます。
○大田昌秀君　沖縄では、去る太平洋戦争中、昭和十八年から二十年にかけて、旧軍の飛行場の建設と拡張のために、旧日本軍によって父祖伝来の土地などが接収されました。しかし、それらの跡地は、戦後、米軍の管理下に置かれたり、帰属があいまいにされたまま復帰時には国有地に編入されるなどしました。その結果、戦後半世紀以上もたった現在も、地主の所有権の回復などの戦後処理はなされておりません。
　沖縄県による昭和五十三年の調査では、旧軍飛行場などの軍用地の当該地主が二千二十四人で、その土地の総面積は約四百二十八万五千三百九十九坪に上ることが分かっています。また、地代や補償金を受け取っていない地主は全体の過半数を超えています。
　旧軍用地の権利回復の問題について、政府はどう対処をなさるおつもりですか。また、戦時にはこのように軍が強制的に土地を取り上げる事態が起きるのは避け難いと思いますが、本法案において、そのような場合、補償措置をどう具体的に考えているのか、お示しください。
○政府参考人（楠壽晴君）　沖縄における旧軍買収地につきましては、昭和四十八年以降、当時の大蔵省におきまして、関係省庁の協力を得て調査を実施し、その結果、私法上の売買契約により正当な手続を経て国有財産になった旨の報告書を取りまとめ、昭和五十三年に国会へ報告されております。
　また、旧軍買収地に関しまして、旧地主が提起されました土地所有権確認等請求訴訟に対する旧嘉手納飛行場についての最高裁判決、平成七年でございます、及び旧那覇飛行場についての福岡高裁判決、昭和五十六年でございます、におきましても、私法上の売買契約により正当な手続を経て国有財産になったとの国の主張が認められ、国の所有権が確定しております。
　以上申し上げましたとおり、私法上の売買により正当な手続を経まして国有財産になったものでありますことから、補償措置は講じていないところでございます。
○大田昌秀君　沖縄新法の方に、この問題について地主たちから強い要請がございまして、戦後処理としてこれから検討していくというふうになっているわけなんですが、今の御答弁ですと、もうこれは解決済みで、今後何らかの働き掛けをするということはないというお考えですか。
○政府参考人（楠壽晴君）　今言われましたとおり、平成十四年七月に決定いたされました沖縄振興計画には、「沖縄における」「旧軍飛行場用地など戦後処理等の諸問題に引き続き取り組む。」との記述がございます。私どもといたしましては、沖縄における旧軍買収地は沖縄の振興にとって貴重な財産でございますので、沖縄振興特別措置法を始め関係法令にのっとり、今後とも地元の要望を十分聞きながら有効な活用を検討してまいりたいと考えておるところでございます。
○大田昌秀君　去る沖縄戦では非戦闘員の老人や子供、女性たちが、スパイの汚名を着せられ友軍によって殺害された人たちが少なからずいました。今回の有事関連三法案にそれらのおぞましい事態が発生するのを防止する何らかの具体的な規定がありますか。
　また、今後、有事法令、有事関連法案が施行されて一年以内に整備されると言われるいわゆる国民保護法制には、明示的に非戦闘員の保護規定というのを設ける考えはありませんか。
○国務大臣（福田康夫君）　非戦闘員に対する殺害行為などは、これは刑法もございます。そういうような法、国内法に抵触する行為でございます。ですから、そういうことは基本的にできないということですね。武力攻撃事態等においても、このような行為は当然処罰されるものでありまして、御指摘のような行為はあってはならないことであります。
　武力攻撃事態対処法三条四項におきまして、日本国憲法の保障する国民の自由と権利が尊重されなければならないということを規定をいたしておりまして、武力攻撃事態等におきましても国民の人権が守られるべきことは当然であると考えております。
　なお、国民の保護に関する法制では非戦闘員を保護する旨の規定を明示的に設けることは考えておりませんけれども、そもそもこの法制は国民全体の保護を目的とする、そういう法制なんです、そもそもが。ですから、これによりまして非戦闘員の保護が図られるものであると、この法制全体でもって国民の保護をするものである、こういうふうに考えております。
○福本潤一君　公明党の福本潤一でございます。
　二十世紀は戦争の世紀だと言えるほどの時代でございましたし、さきの大戦では日本国、広島、長崎では二度も原爆を体験いたしました。私も広島生まれでございます。被爆二世でございます。二十一世紀を平和の世紀にしようという公明党の思い、また日本国の思い、また多くの人たちの思い、これは強いものがあると思います。
　だが、現実には二十一世紀の初頭、二〇〇一年九月十一日、ニューヨークでのテロ、また国際間、民族間の紛争、イラク戦争と、戦争というものが連綿と続いておる。ある意味では戦争は人類の宿命かなと思えるぐらいの現実でございます。戦争とか核というものは絶対悪でございますし、最大の人間破壊、また環境破壊でもございます。ならば、この宿命、転換しなければならないと思います。
　イギリスの歴史家トインビー博士は、戦争とは外交の失敗に対する報いであるというふうに言われております。かみしめるべき言葉だと思います。戦争とは外交の失敗に対する報いであると。ということならば、外交の重要性はいや増して大きいと思いますし、私、周辺事態法のときにも質問させていただきましたけれども、最初に北朝鮮の核問題について質問させていただこうと思います。
　北朝鮮、今核問題、大きなテーマでございます。四月二十三日、三か国協議で複数の核兵器の保有に言及したと、使用済核燃料の再処理も間もなく終了するというふうに述べたと。ラムズフェルド米国防長官も、一個から三個の核兵器を保有している、五、六個の核兵器を保有することになるというふうに言っております。米中央情報局、ＣＩＡでも、北朝鮮の核開発にかかわってきた外国人学者に聴取したところ、北朝鮮が二、三年以内に数百の核爆弾を製造する可能性があるとの情報を得たと伝えております。
　こういうことが事実だとすると、我が国の安全保障にとってゆゆしき事態だと思いますので、川口外相、現在北朝鮮の核保有に対してどういう認識を持っておるか、お伺いしたいと思います。