Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○寺崎昭久君　時間がありませんので結論だけ申し上げますが、私も船舶振興会から出捐金を受けているのがおかしいと言っているわけではないんです。ただ、今後の海難防止を強化する観点から、この問題をもう少し掘り下げて考えていただきたいなと思っている次第なんです。
　そこで、運輸大臣に要望として申し上げますので、もし御所見がありましたら最後にお聞かせいただければありがたいんですが、今お話ありましたように、このセンターというのは設立も増資も業務方針書の作成も役員の人事も全部運輸大臣の許可事項になっております。それから、モーターボート競走法では、船舶振興会が海難防止事業等に補助する場合には運輸大臣の認可が必要になっております。ということは、極論すれば同センターの収支というのは運輸大臣の胸三寸でいかようにもできる、そういうことも言えるのではないか、そんな性格、位置づけにあるのではないかという疑問も出てくるわけです。
　ただ、私がここで問題にして考えていただきたいのは、こういうことではなくてもっと根本的な問題なんです。
　というのは、海上保安庁の資料によりますと、平成三年に船舶からの油流出事故というのが四百十九件発生しています。他方、我が国は地球環境保全のために積極的な役割を果たそうとしているわけです。そういったことを考えますと、今後海洋を汚染しないための対策強化、万一汚染した場合の被害を最小限に食いとめるその手段、手だてをさらに拡充していかなければいけないのが我が国の課題だろうと思うんです。
　そういう意味で、船舶に限って以下四点、検討していただきたいことを申し上げたいと思います。
　一つは、海洋汚染防止体制について民間の協力を前提としながら国が一元化することを考えていただきたい。二つ目は、船舶について例えば強制賠償責任保険のような制度を導入して船舶所有者に加入を義務づけてはどうか。それから三つ目は、海は公共の財産であるという観点からこれまでの海洋汚染の定義について見直す、つまり賠償責任の範囲だとか対象について広げる方向で検討する必要があるのではないか。四点目は、そうしたことを含めて海上災害防止センターのあり方を抜本的に見直す必要があるのではないか。
　ほかにも検討事項がいろいろあるのだと思いますが、今後の防災体制に万全を期す、拡充するという意味で、こうした点も御検討いただきたいと要望しておきます。もし、大臣の御見解がございましたらお願いします。
○国務大臣（奥田敬和君）　御指摘の点は全く同感でございます。
　今ほどお話がございましたように、災害防止センターのこれから果たしていく役割、その重さを思うときに、やはり広く官民体制の一体性でやっていかなきゃならぬということも当然でございますけれども、今御指摘の一から四にかけての、賠償責任も含め保険制度も含め大変大事な御提言で、こういった形を集約して検討してまいりたいと思います。
○委員長（峯山昭範君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。――別に御発言もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（峯山昭範君）　全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（峯山昭範君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　―――――――――――――
○委員長（峯山昭範君）　次に、船員法の一部を改正する法律案を議題とし、政府から趣旨説明を聴取いたします。奥田運輸大臣。
○国務大臣（奥田敬和君）　ただいま議題となりました船員法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　従来、沿海区域または平水区域を航行区域とする総トン数七百トン未満の船舶で国内各港間のみを航海するいわゆる小型船については、その労働形態の特殊性等から船員法第六章の労働時間等の規定の適用が除外され、別途運輸省令によりその基準が規定されております。しかしながら、近年、船舶設備の向上に伴い、小型船の運航形態及びこれに乗り組む船員の労働形態が変化してきており、小型船についても船員法第六章の規定を適用する必要性が高まってきております。
　また、船員を取り巻く状況の変化に対応して、定員に関する規制の見直しを行う必要性が高まってきております。
　このような状況を踏まえ、平成元年十月以来船員中央労働委員会におきまして船員法の労働時間等の規定の適用範囲の拡大及び定員に関する規制の見直しについて検討をいただいておりましたが、昨年一月同委員会より答申をいただきましたので、この答申に沿いましてこの法律案を提案するものであります。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　第一に、沿海区域または平水区域を航行区域とする総トン数七百トン未満の船舶で国内各港間のみを航海するいわゆる小型船についても船員法第六章の規定を適用することとしております。
　第二に、船舶所有者は、公衆の不便を避けるために一日の労働時間の制限を超えて海員を作業に従事させる必要があると認められる命令で定める船舶に乗り組む海員については、労使協定で定めるところにより、時間外の労働をさせることができることとしております。
　第三に、船舶所有者は、航海当直その他の船舶の航海の安全を確保するための作業を適切に実施するために必要な員数の海員を乗り組ませなければならないこととしております。
　第四に、常時十人以上の船員を使用する船舶所有者は、定員について就業規則を作成し、これを行政官庁に届け出なければならないこととしております。
　なお、この法律の施行期日は、周知に必要な期間等を考慮し、平成五年四月一日としております。
　以上がこの法律案を提案する理由であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願いを申し上げます。
○委員長（峯山昭範君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する自後の審査は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十三分散会
　　　　　―――――・―――――
平成四年四月二十三日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　―――――――――――――
　　　委員の異動
　四月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大島　慶久君　　　　　岡部　三郎君
　　　　　宮澤　　弘君　　　　　石渡　清元君
　　　　　堀　　利和君　　　　　矢田部　理君
　　　　―――――――――――――
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　大鷹　淑子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　成瀬　守重君
　　　　　　　　　　　　　　　　山岡　賢次君
　　　　　　　　　　　　　　　　松前　達郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　高井　和伸君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石渡　清元君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　原　文兵衛君
　　　　　　　　　　　　　　　　久保田真苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂本　暁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　黒柳　　明君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪木　寛至君
　　　国務大臣
　　　　　　　外　務　大　臣　　渡辺美智雄君
　　　政府委員
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　川島　　裕君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　畠中　　篤君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　谷野作太郎君
　　　　　　　外務省中南米局
　　　　　　　長　　　　　　　　寺田　輝介君
　　　　　　　外務省欧亜局長　　兵藤　長雄君
　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　フリカ局長　　　　小原　　武君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　川上　隆朗君
　　　　　　　外務省条約局長　　柳井　俊二君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局長　　　　　　　丹波　　實君
　　　　　　　水産庁長官　　　　鶴岡　俊彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　辻　　啓明君
　　　説明員
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　野村　一成君
　　　　―――――――――――――
　　本日の会議に付した案件
○北太平洋における溯（さく）河性魚類の系群の
　保存のだめの条約の締結について承認を求める
　の件（内閣提出、衆議院送付）
　　　　―――――――――――――
○委員長（大鷹淑子君）　ただいまから外務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨二十二日、大島慶久君、宮澤弘君、堀利和君が委員を辞任され、その補欠として岡部三郎君、石渡清元君、矢田部理君がそれぞれ選任されました。
　　　　―――――――――――――
○委員長（大鷹淑子君）　北太平洋における湖河性魚類の系群の保存のための条約の締結について承認を求めるの件を議題といたします。
　趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○松前達郎君　サケ・マスの漁獲の問題については、以前から特に北太平洋のサケ・マス漁業についていろいろと問題が多かったわけでありますが、これに関しても実はこの法案の内容の質問に入る前にその前段として私ども関係しておりましたシンポジウムがずっと行われてきたのです。これは資源減少の問題とその減少をどう防ぐか、増殖を大いにやりながら資源をとっていく、そういう意味のシンポジウムであったわけですが、このシンポジウム、実を言いますと日ソ間といいますか学者間で既に日ソ培養殖シンポジウム、こういうタイトルで八回ほど行われてきたわけです。
　その中でいろいろと議論されたのは、サケ・マスの培養殖の問題だったわけなのですが、その後その日ソ間のシンポジウム、学者間のシンポジウムがさらに発展をいたしまして北太平洋水産増殖シンポジウム、こういうふうに発展をしてまいりまして、一九八〇年八月に第一回のシンポジウムが行われたわけであります。場所はアラスカのアンカレジ、それからオレゴン州のニューポート、さらにワシントン州のシアトル、ここで開催をされました。参加したのは日米加ソの四カ国ですから、まさに今回のこの条約の対象国ということになるわけであります。
　日本以外からはアラスカ大学ですとかあるいはオレゴン大学、ワシントン大学、そういう大学の学者、特に海洋関係の学者、漁業関係の学者が集まりました。カナダ漁業海洋省も出席をしましたし、またソ連の漁業省、今はもうソ連の漁業省はないのですけれども、こういうところから約百二十名ぐらい集まったシンポジウムですから、シンポジウムとしては非常に大きなシンポジウムだったと思います。そのほかワシントン州の漁業局あるいはサハリンのカリニンスキーふ化場というのがありますが、そこからも参加しましたし、アラスカ州の漁業局からも参加しました。いろいろな面で総合的なシンポジウムだったのじゃないかと。これは実は一回で終わったのじゃなくて第二回も行いました。その後、ソ連邦が崩壊をしましたので相手がどうもどこだかわからなくなってくる、特にロシアの場合。そういうことで今のところ中断をされているのですが、そういったようなことも含めて今回の条約というのがある程度進行した面もあるのではないか、こういうふうに私は思っておるわけであります。
　ですからサケ・マスに関しては、とりわけ最近はどうもサケ・マスが相当漁獲量が多い、そしてしかも倉庫に眠っている分も大分ある、そういう状況にまでなってきまして、全般的に言うとサケ・マスの資源というのはどんどん減っているということはないのですね、増殖、養殖が盛んに行われるようになりましたから。そういうものを含めていわゆる母川国という問題が非常に重要になってきたということだろうと私思うわけであります。そういうことを踏まえてきょうの条約について質問をさせていただきたいと思います。
　まず最初に、全般的な問題として我が国の漁業の動向、それから外交面で漁業をどういうふうに位置づけていくかという面、この二つについて質問させていただきますが、一九九一年度の漁業白書によりますと、我が国は一九八九年に漁獲量世界一の座を中国に明け渡した。一九九〇年には旧ソ連にも抜かれて世界第三位に転落した。これは漁獲量が多いから何も自慢するわけじゃないのですが、そういうふうな状況だという報告が行われております。この背景を見ますと、我が国近海での漁業資源が最近とみに減少している、そしてまた同時に環境保護の問題あるいは資源保護、こういった問題を基本とする公海での操業規制が一段と強化されてきた、こういうことがある程度影響しているのじゃないかというふうに思うわけであります。
　本日議題となっています北太平洋の資源保護条約、溯河性魚類、これはサケ・マスということになろうと思いますが、これについては大正初期以来八十年にわたって、先ほど申し上げたように、いろいろ問題があった。我が国が開拓してきた北洋サケ・マス漁業、なかんずく公海での漁業、沖取りといいますか、これに終止符を打つような内容のものであると思います。環境保護ですとか資源保護の問題、これは非常に重要な問題ですが、これらの国際的な機運も高まってきております。これらを考えますときに、この条約が今後どういう役割を果たしていくかというものもおのずから鮮明になってくるのじゃないか、こういうふうに思います。
　先ほど挙げました漁業白書では、遠洋漁業の存続を図るためには公海漁業資源の適正な管理それから合理的な利用、こういったものが図られなければならない、こういうふうに指摘しているわけですが、政府としては、遠洋漁業の現状、特に我が国の遠洋漁業の現状、動向をどういうふうに把握されているのか、また認識をされているのか。さらに近年の漁業外交等も含めてどういう方針で今後臨まれようとしているのか。これについてまずお伺いしたいと思います。
○政府委員（鶴岡俊彦君）　日本の漁業は、御案内のように、技術の発達に従いまして沿岸から沖合、沖合から遠洋ということで発展してまいりまして世界に冠たる漁業国ということになっていたわけでございます。ところが、今、先生御指摘のように、五十年前後から二百海里体制が世界的にしかれたという中で外国沿岸水域でやっておりました漁業につきましては撤退を余儀なくされたわけであります。そういう中で我が国周辺水域の資源の開発に全力を挙げてやってまいりましたし、また公海漁業につきまして、我々の調査機関を動員しまして新しい漁場の開発でありますとか新しい漁港の開発ということに努めてまいりまして、五十二年の二百海里制定以後も一千万トン台を超える漁獲を上げてきたわけでございます。
　ただ、最近になりまして、サケ・マスの問題あるいは公海におきます漁獲努力量が資源を上回るというようなことから、底魚についての漁獲が減少する、あるいはまたそれ以外の我が国周辺水域におきますイワシ等の多獲性魚種の生産が漸減するというようなことで、残念ながら内水面漁業その他において漁獲量を伸ばしてきた中国に座を明け渡したということは事実でございます。
　我々といたしましても、我が国周辺水域というのは世界に冠たる漁場でありますので、それを最大限に利用するために漁場の整備でありますとかあるいは栽培漁業、養殖漁業、そういうものにつきまして技術開発その他をやりながら周辺水域の高度利用ということに努めていくのがまず第一かと思います。
　第二番目は、残されております公海におきます漁業を安定させていく。これは資源に見合って各国の漁獲努力量が増加しているという現実を踏まえますと、やはり国際的に漁業国の間あるいは沿岸国との間で協調しながら国際的な漁業の管理を行って安定的な漁業を進めていくということが基本でなかろうかと思います。そういう点、それからまた相手の二百海里内につきましては合弁その他によりまして入漁等を、あるいは合弁を確保していくということから漁業協力を進めていく必要があろうかと思います。
　そういう公海におきます漁業の新しい枠組みの設定でありますとか相手の二百海里内における協力事業を通じまして、入漁とか合弁とか、そういうことでできるだけ我が国漁業の安定的な漁場の確保あるいは漁業生産の維持ということに努めていきたいというふうに考えております。
○松前達郎君　それでは、今回の条約作成の交渉経過についてお伺いしたいのですが、一九九〇年十月カナダのオタワにおける第一回会合からスタートした、こういうふうに伺っているのですが、既にソ連は一九八八年日ソ漁業合同委員会で、サケ・マス沖取りの禁止を一九九二年からやるということで表明をしてきたのですね。同じく一九八八年に米ソ包括的漁業協定の締結、そしてまた米ソ両国が今回の条約作成を中心となって進めてきた、こういうふうに聞いているのです。
　交渉がどうも米ソ主導のペースで行われてきたような感じがするわけですが、最初の米ソ作成の条約草案、これは公海のみではなくて二百海里水域内でのサケ・マスの漁獲規制まで盛り込まれていたというふうに聞いておりますけれども、米ソの提案というのは最初の原案としての提案は一体どういうものであったのか、また我が国がそれに対してどういうふうに対応してきたのか。これは交渉の経過になりますけれども、この点について説明をお願いしたいと思います。
○政府委員（川島裕君）　お答え申し上げます。
　公海におきますサケ・マス漁業は、御承知のとおり、日米加の漁業条約とそれから日ソ漁業協力協定、この二つの枠組みの中で従来行ってきて、そして実態的にはロシア系、前のソ連系でございますが、のサケ・マスを漁獲してきたわけでございます。しかしながら、最近の漁業資源の保存という国際的な高まりがございまして、特に今まさに先生が御指摘になりましたように、ソ連が年々我が国に対するサケ・マスの漁獲割り当てを減少させて、九二年以降つまりことしからは公海におけるサケ・マスの漁獲は認めないという立場を明らかにしてきたわけでございます。こういう中で、それでは北太平洋の公海におけるサケ・マスの保存をどういうふうに新たな枠組みでやるかという動きが出てきたわけでございます。
　御指摘のとおり、米ソが最初一緒になっていろいろな考え方を出してきたわけでございます。その時点では実は二百海里の中でもサケ・マスの混獲を防ぐために、つまりよその国から泳いできたサケ・マスが他の国の二百海里の中へ入ってきたときもそれをとらないようにする、なるべく川のそばでとれば混獲がないわけですから、そういう二百海里の中、具体的に申しますと五十海里から外側ではサケ・マスの漁獲はやめようではないかという案が出てきたわけでございます。これに対しまして私どもは、引き続いて二百海里の中でサケ・マス漁業をどうやって存続させるかということを念頭に置いていろいろ対応いたしまして、そして日米加ソ、今はロシアになりましたけれども、何回か交渉が行われまして、その結果できたのが今の条約でございます。
　そのポイントは、二百海里の中でも規制をするということはこれは断固断る、どのみちこの条約の有無にかかわらず公海におけるサケ・マスの漁獲というものがことしからなくなるのが見えてきたものですから。それからもう一つ、他方これも先生御存じのとおり、日本のサケ・マス、日本から出ているサケ・マスが相当公海にも出ているので、これをとらせないという意味で母川国としての意義はあろうかということ等を考えまして、二百海里の外側つまり公海においては漁獲禁止に応ずる、こういう枠組みに合意するに至った次第でございます。
○松前達郎君　今回の条約が発効した場合、これは発効するでしょうけれども、これと従来の条約との関係ですが、漁業に関する条約をずっと調べてみますと四つぐらいあるのですね、もう既に失効したのも含めて。
　米国その米国地先沖合漁業協定、これはもう今ないですね。これはいかがでしょうか。一九九一年十二月三十一日までと書いてありますから恐らく今はなくなって失効していると。それからソ連邦との日ソ地先沖合漁業協定、これは一九八七年の十二月三十一日までですからこれもまた失効しているということですね。
○説明員（野村一成君）　御指摘の地先沖合のソ連邦との間の協定については、現在も存続をしております。
○松前達郎君　それからソ連邦との漁業協力協定、さらに日米加漁業条約の改正議定書といろいろありますね。こういったものと今回の北太平洋溯河性の条約、サケ・マスの条約との関係。日米漁業協定は昨年末で失効したということだと思うのですが、そうなりますと米国との漁業に関する二国間の関係、これについては今後どういうふうに規律されていくであろうかという問題。また、日米協議が今後また行われると思いますけれども、そういったような場についてどういうふうに設定されていくのか。こういった今まである協定との関連、これは一体どうなるのでしょうか。
○説明員（野村一成君）　お答えいたします。
　今回御審議いただいておりますこの条約、我が国の漁船によります公海のサケ・マスの漁業に関係するものでございまして、それにつきましては日米加漁業条約とそれから先生今御指摘の日ソ漁業協力協定、その二つの枠組みのもとでソ連系のサケ・マスを日本の漁船が捕獲してきたと、そういうことでございます。したがいまして、その二つの条約との関係について御説明させていただきたいと存じます。
　まず日米加漁業条約でございますが、この条約によりまして設立されておりました北太平洋漁業国際委員会というのがございます。この委員会が、もしこの条約が発効するという段取りになりますと新しい条約のもとで設立されます北太平洋溯河性魚類委員会というのが出てくるわけでございますが、その任務、目的とするところが重複することに相なります。したがいまして、この日米加漁業条約に基づく委員会というのが北太平洋溯河性魚類委員会によってとってかわられるというそういう関係に相なるわけでございまして、そういうことからアメリカが、ことしの二月二十一日でございますが、日米加漁業条約の十二条に基づきまして終了の通告を行っております。この日米加漁業条約、一カ国でもそういう終了通告を行いますと終了するという仕組みになっておりますので、厳密に申しますと来年、平成五年二月二十一日をもって終了するということに相なります。
　次に、日ソ漁業協力協定でございますが、この協定の主な目的は、御案内のとおり、北太平洋の公海におきます我が国漁船によるロシア系サケ・マスの漁獲の確保にあるということでございます。したがいまして、今御審議いただいております条約の発効の後は、今までの日ソ漁業協力協定が果たしてまいりました非常に大きな意義と申しますか意味の一つが失われることになるというのは否めない事実でございます。
　他方、この日ソ漁業協力協定を読みますと、それ以外つまり北太平洋の公海におきますサケ・マスの漁獲以外についての条項も幾つかございまして、例えば自分の二百海里内に回遊いたします相手国の起源のサケ・マスの保存、管理についての協力ということで二条の六項が設けられておりますし、また科学的調査等についての一般的な協力の規定もございます。そういったことからこの日ソ漁業協力協定につきましては、もしこれを存続させるということになったといたしましてもかなりの大きな意義は失われてはおりますけれども、一定の役割を果たし得るものかなというふうにも考えられます。
　いずれにしましても、今回御承認をお願いいたしております条約が発効する段階になりますと、この日ソ漁業協力協定、今後どういうふうにこれを取り扱っていくかにつきましてはロシア側の意見も聞きながら検討していく、そういうことに相なろうかと思っております。
○松前達郎君　これは二国間の協定ですから、それぞれいろいろな面について今後両国間で検討していくということに理解していいと思います。
　我が国の二百海里内におけるロシア系サケ・マスの漁獲ですね、魚は動くものですからなかなかはっきりしたあれがよくわからないのですけれども、その捕獲と、それからロシアの二百海里内での我が国のサケ・マス漁船の操業問題、さらに日ロの合弁事業、こういうものが恐らく今後今おっしゃったような中でまた改めて討議されていく、そう思うのです。ロシア二百海里内におけるサケ・マスの漁獲合弁事業というのはこれは今後継続されると思いますが、漁業協力費というのを必ず要求してくるのですね、必ず問題になってくる。それから合弁事業の安定性等の問題いろいろあると思うのですけれども、こういう課題が大きな課題としてまだあるのじゃないか。
　日ロのサケ・マス合弁事業の現状というのは一体どういう状況なのか、おわかりになっている範囲で結構ですが、お答えいただきたいと思います。
○政府委員（鶴岡俊彦君）　今、日ロ間の協力協定に基づきます事業につきましては外務省からお話があったわけでございますけれども、公海部分についての協議はなくなったわけでございますが、日本の二百海里の中に来遊しますロシア系のマスの漁獲につきましては、これは去る三月に行われました日ソの合同委員会の中で、ことしの漁獲量につきまして二千八百十九トン、それから漁業協力費につきましては四億四千四百万ということで協議ができたわけでございます。
　また、ロシアの二百海里内におきます入漁につきましては、これはあわせてその委員会におきまして一万五千五百トンの数量につきまして妥結を見まして、それに基づきまして民間ベースで入漁料その他につきましての協議を行って、既にそれを終えております。
　それからこの協力協定と関係はございませんけれども、日ソ間の合弁事業につきましては、現在私どもが把握しておりますのは約十六ケースぐらいの事例がございます。大別しますと、サケ・マスふ化場等を建設しましてふ化放流事業を実施する、それに見合ってそれに出資しています日本側の業者が漁獲の割り当て量をもらうというようなケースの合弁企業が三企業ございます。また、ニシンとかかずのこ等ソ連水域におきます水産物の加工販売等を行いますような形の合弁企業が六ケースございます。それからまた、毛ガニとかエビとかタラとかソ連水域におきます水産物を直接漁獲する形の合弁会社が六ほどございます。
　いろいろな資源の状態その他、こちらの経営状況その他を見ながら、民間ベースでそれぞれ話し合いを行ってそういう合弁企業をつくって対応しているわけでございますけれども、私ども水産庁といたしましてもできるだけ操業が円滑にいくように対応していきたいというふうに考えております。
○松前達郎君　今おっしゃいました合弁事業の展開されている地域、場所はどの辺が多いのでしょうか。
○政府委員（鶴岡俊彦君）　ちょっと今、全部どこというのは申し上げられませんけれども、サケ・マスふ化場の建設、ふ化放流事業を実施しているのはカムチャツカ半島の周辺、カムチャツカ半島に多いというふうに理解しております。
○松前達郎君　サハリンといいますか樺太ですかね、その辺にはないのですか。それとあと北方領土あたりはそういう可能性あるのですか。その辺はどうでしょうか。
○政府委員（鶴岡俊彦君）　サハリンにもピレンガ合同ということで、ここのふ化場の建設につきまして二カ所ございます。それからあと、スケトウダラの加工販売等の合弁会社もサハリンにあります。それから北方四島周辺水域ではそういう形態は認めておりません。
○松前達郎君　日ロの合弁事業というのは非常に大きな意味があるような気がするのです。サケ・マス漁業者だけの問題ではなくて、日ロ間の友好関係、協力関係を推進するための一つの大きな目玉にもなるだろう。それが直接ではないかもしれませんが、北方領土の問題の早期解決にも一つの問題として提起されていくはずですから、漁業先進国である我が国としまして、技術的に非常にすぐれているこういった培養殖関係の技術というものを生かしながら、漁業分野におけるロシア連邦に対する協力、これを展開しながら日ロ関係の進展を図るというのも一つの問題点であり一つのテーマである、こういうふうに思うのですが、この辺、外務大臣、どういうふうにお思いでしょうか。
○政府委員（鶴岡俊彦君）　確かにソ連水域、資源的に日本にとって関心がある水域であることは事実でございます。
　こういう格好で合弁事業につきましてお互いの間で納得できるような話し合いになればそれを進めていきたいと思いますけれども、ただ経済的な物の見方といいますか、例えば販売その他、魚の価値の評価とか、いろいろ今までの経済的な仕組みの違いからなかなか折り合えないところがございます。そういうところを徐々にほぐしながら、資源の実態に見合った、あるいはこちらとしても採算ベースに乗っていく、それがまた日ロの関係の友好関係を促進していくということであれば、そういう方向で進めていくことが重要なことではないかというふうに考えております。
○松前達郎君　漁獲問題だけじゃなくて加工もあるのですね。特にロシアの加工技術というのはそんなに上手じゃないですね。缶詰にして出したりいろいろやっていますけれども、そういったようなことでの協力体制、それを日本が今度食料として買うという問題もあるでしょうし、そういった経済的な面も今後出てくると思いますので、何かそういうふうなものもひとつ考えながら、いずれ展開されていくであろう、外務大臣が今度ソ連へ行かれて展開されるであろう北方領土の問題でこれを少し頭に置いておいていただければいいのではないか、そういう意味で質問させていただいたのです。
　さて、そこで条約の中身ですが、第三条で資源保護という問題が挙げられているわけです。資源保護の観点からサケ・マスの混獲を可能な限り最小のものにしていきたい、こういうふうなことがこの三条にあるのですね。漁業白書によれば、その混獲ということを全くなくすのは不可能であるということが述べられているのです。科学的な論議がなくて漁業規制を実施する場合には漁業の存続を否定することにもなりかねない、こういうふうに記載されているのです。これはイルカとか海の鳥などを念頭に置いたのじゃないかと思うのですが、サケ・マスの混獲の問題についても恐らく似たような指摘が行われているのじゃないか。国連決議では公海流し網漁の規制が行われる。
　今回の条約ではサケ・マスの混獲の最小化のためにどのような方法をとるのかというのが一つ問題になってくると思うのです。聞くところによりますと、混獲して、混獲の結果として揚がってくるサケ・マスを死んでいても生きていてもとにかく海に戻すのだというふうな話も伺ったのですが、そうなのですか。
○政府委員（鶴岡俊彦君）　私どもの漁業白書をよく読んでいただいておりますことをまず感謝申し上げたいと思います。
　サケ・マスの混獲は、私どもの白書だけでなくて、漁業国は網漁業につきまして主たる魚が回遊しているところで漁業を行うわけでございますけれども、どうしても混獲避けられない。これは日本だけではなくて、アメリカ、ソ連、いずれの国もそういうものについて理解があるわけであります。だから三条におきましては、混獲はやむを得ないということが前提で、「可能な最大限度まで最小のものにとどめる」というふうにされていると理解しております。
　我が国がこの条約区域で行っております漁業のうち、サケ・マスを混獲する可能性のある漁業としましてはイカ流し網漁業が考えられるわけでございますけれども、イカ流し網漁業につきましてはサケ・マスの採捕を禁止しているというようなことでございまして、サケ・マスの回遊状況に応じましてサケ・マスを混獲しないように時期によりまして操業区域を変更しているということでございます。
　それからなお、公海のイカ流し網漁業につきましては、御案内と思いますけれども、国連総会の決議に基づきまして本年末で停止するということにいたしております。それからその他の漁業につきましてはサケ・マスの混獲はほとんどないと思いますけれども、混獲の可能性が否定できないのがベーリング公海におきますスケトウダラ漁業等において考えられるわけでございますが、これらにつきましても採捕を禁止しております。
　これらの措置によりましてサケ・マスの混獲を最小化にし得る、よその国から批判を受けるようなことはないというふうに承知しているところでございます。
○松前達郎君　混獲の問題は、非常に厳密に規制といいますか、なかなか難しいと思うのです。
　今回の条約については、べーリング海の公海におけるサケ・マスの沖取りから撤退するという結果になると思うのですね。それでまた同時に、他の魚種についても米国から規制強化策が出ているというふうに聞いているのですが、とりわけベーリング海におけるスケトウダラの漁などの規制を強化する、これはアメリカ側がそういうことをどうも言っているようであります。このような状況についての政府の今後の見通しというのはございますか。
○政府委員（鶴岡俊彦君）　水産資源は、資源の再生産に見合って保続する限り永続して漁獲ができるわけでございます。漁業の安定のためには日本の周辺水域あるいは公海あるいは相手の二百海里内を問わず資源調査をきちんとやって、それに見合って漁業活動を行っていくということが肝心だと思っております。
　昭和五十二年ごろから二百海里体制がしかれ各国の二百海里の中から遠洋漁業が締め出されたというふうなことで、残されております公海を目指して各国がいろいろな調査その他で漁業活動を展開したわけでございますが、ベーリング公海におきますスケトウダラ漁業につきましては、一九八六年ごろから本格的に開始されまして、日本は比較的早く行ったわけでございますが、韓国その他の漁業国の漁船が多数参入したというようなことで、一九八八年には全体で百五十万トン近くの漁獲が行われたわけでございますけれども、その後急激に漁獲量が減少したわけでございます。
　これは米ソの沿岸国がそういうことを踏まえまして極めて危機感に立って、一九九一年ごろからこの漁場での漁獲を制限すべきであると。その後の推移が百五十万トンから九十万トン、さらに四十万トンということで急激に漁獲が減少した、今後もその回復が望めずに、さらに今のまま続ければ減少の方向をたどるのではないかということで、米ロ、沿岸国は、東亜海域のスケトウダラ漁業につきましてモラトリアムにすべきではないかということで、昨年、沿岸国、漁業国が集まって数回にわたって論議を行ったわけでございます。
　我々漁業国側は、資源に見合って漁獲努力量を削減することが必要であろうが、モラトリアムというのはいささか問題ではなかろうかというようなことで論議を重ねたわけでございます。また、ことし四月になりましてもさらに議論したわけでございますけれども、沿岸国、漁業国側の具体的な結論を得ずに、さらに八月に第五回の関係国会議を開催するということになっておるわけでございます。
　いずれにしましても、あそこの資源量の急減というのは、これは沿岸国側ではなくて我々漁業国側にとりましてもあそこで永続的に漁業生産を続けていく場合に考えるべき重要なことであろうということで、沿岸国と漁業国の間で共通の認識に立って資源管理を行っていく必要があるのではなかろうかという立場に立って論議を進めているわけでございますけれども、資源の急激な減少ということを踏まえまして米ロのモラトリアムに固執する意向というのは強くて、今後とも話し合いというものはそう容易ではないというふうに理解しておるわけでございます。
　ただ、冒頭申し上げましたように、やっぱり資源に見合った漁業をやっていくというのがこれはいずれにしましても基本であろうかと思います。そういうふうなことで今後とも対応をしていきたいというように考えております。
○松前達郎君　今まで日本の漁業に関する政府の対応というのは、どうもよその国から非常に厳しいことを言われるとそれを何とか緩和しながら一つ一つ乗り越えてきている。それでもだんだんと後退せざるを得ない。これは資源の保護から言えば当然そういうことになるのですけれども、もうちょっと科学的な調査を進めてちゃんとした論拠を持ちながら交渉に当たるようなことをやりませんとなかなか交渉のイニシアチブもとれないような感じがするのです。その辺はひとつしっかりやっていただきたいと思うのです。
　ここで、ちょうど大西洋におけるクロマグロの例が全く同じですね。そういうようなことなので、そういったようなこともこれから大いにやってもらう。そうしないと最後になるともう全然漁業がなくなっちゃうのじゃないですかね、このままいくと。そうなると困りますから、やはりつくればいいのですね。資源を保護してそれを再生産ができるシステムがどういうふうなシステムかも考えて、資源保護あるいは資源保護のもとにおける漁獲というものをバランスとれたものにしていけば私は説得性があるのじゃないか、こういうふうに思うので、これには科学的な調査というのがどうしても必要になってくると思いますので、これらをひとつ今後大いに力を入れていただきたいと思うのです。
　そこで、ベーリング公海では台湾ですとかポーランドの漁船がスケトウダラの漁に従事している。これも知られておりますし、溯河性の魚類といいますか、これについても中国、韓国、北朝鮮などもそれに該当、たくさんの量じゃないかもしれませんが、多少該当している。
　今回の条約は四カ国での締結ですが、これに対して今申し上げたような国々を何とか勧誘しなきゃいけない、そういうことになろうと思います。ですから、締約国になっていない関係諸国に対して今後大いに働きかけなきゃいけないと思うのですね。そうしないと、四カ国だけが一生懸命やったって横から来てぼんぼんとられたのでは話にならない。だから、こういうふうなことで注意を喚起していくということと、条約に入ってもらえばなおいいのでしょうけれども、これらに対してどういうふうに働きかけるおつもりなのか、この点、計画がありましたらひとつお聞かせいただきたい。
○政府委員（川島裕君）　先生御指摘の点、まさに交渉の過程で各国の念頭に非常に強くあった点でございます。
　中国、韓国等はこれは母川国として、量的にはよくわからないのですけれども、サケがさかのぼっている川があるという意味では母川国でございます。それからそういう母川国の立場の国のみならず、今おっしゃいましたポーランドとかそれ以外の国が公海に入ってきてサケ・マスをとるということになったら何のためにこれをつくったかわからないわけですから、行く行くはこの四カ国以外にいろいろな国に公海でのサケ・マスの漁獲停止、混獲を最小限度にとどめるという枠組みに入ってもらわなきゃならぬという強い問題意識がございます。これは行く行くこれが発効いたしましてからの四カ国共通の課題になろうかと思っております。
○松前達郎君　これも日本だけじゃないわけですから、これに加入している条約締約国共同してひとつなるべくそういうことを積極的に展開していただきたいと思います。
　それから今回の条約の中に北太平洋溯河性魚類委員会というのが大分たくさんのページを割いて記載されているわけです。この委員会についてお伺いしたいのですが、この委員会の活動及びこの委員会に我が国がどういうふうに参加していくのか、その点を簡単でいいですから御説明いただきたい。
○政府委員（川島裕君）　条約の第九条に委員会の設置及び権限がまさにいろいろ書いてございます。情報交換とか、特に科学的なデータの交換とそれによる保存措置というものが中心になろうかと思います。
　それで、この委員会の活動自体は実は母川国、日本を含めまして母川国についてはいわば拒否権が認められておりまして、重要な事項につきましては日本を含めましての母川国の意向に反しては決定はなされないという仕組みになっております。何が重要かということについても、母川国の一つがこれが重要だと言えばそれが重要になるということで、行く行く母川国以外の国も入ることは想定しているわけでございますけれども、母川国に関しては一義的な拒否権のもとで重要事項を決定していく。その背景としては、母川国が責任と一義的な利益があるという考え方でございます。
　日本といたしましては、条約を実態的に動かしていくにはこの委員会の場というものが非常に重要だと思いますので、積極的に参加することだと思います。
○松前達郎君　今ちょっとおっしゃいましたけれども、第八条で「すべての重要事項に関する委員会の決定」、これについては母川国のすべての締約国が全会一致で行うのだ、こういうことが書いてあるのですが、どうも「すべての重要事項」というだけで内容的にさっぱりわからないのです。何か一つか二つでいいですからどういう例が実際にあるのでしょうか。
○政府委員（川島裕君）　むしろその重要事項に関する限りは母川国の意向は無視されないというところを確保する、その意思決定のメカニズムとしてつくったものですから、何が重要事項かということは保存措置に関する重要な事項とか思い浮かびますけれども、実態的には母川国の一カ国がこれが重要だと考えればそれが重要事項になるという枠組みでございます。そういう意味で、これとこれとこれと例示という感じではないのでございます。
○松前達郎君　一つ一つの具体的な例というよりも、どういうレベルの問題がということでちょっとお伺いしたかったのです。
　例えばこの条約の内容を変えようとかそういうことなのか、それとも一つ一つ例えば違反操業がどうのこうのとありますね、そういう問題の重要な部分をやるのかとかいろいろレベルの問題はあると思いますが、何かその辺がよくわからないので。
○政府委員（川島裕君）　お答え申し上げます。
　例えば九条にいろいろ決定事項がある中で、それの一にございます「条約区域における溯河性魚類の系群及び生態学上関連する種の保存のための措置」、こういうのが当然のことながら重要事項だろうと考えております。
○松前達郎君　わかりました。
　次に、協定締結に伴いまして北洋サケ・マス漁業関係者には少なからず影響を与える、こういうふうに思います。このサケ・マス漁業関係者に対して政府としてどういうふうな対策を考えているのか。補償というか、すぐお金で解決するということになるかもしれませんが、あるいは何らかの方策があるのかどうか。それについて一言お伺いしたいと思います。
○政府委員（鶴岡俊彦君）　確かに本年漁期から公海におけるサケ・マスの沖取りは行わないことになったわけでございますけれども、しかし昨年六月の日ソ漁業大臣間協議によりまして、日ソ双方の二百海里水域内におきますロシア系サケ・マスの操業機会の確保につきまして一定の合意が得られたわけでございます。これに基づきまして本年三月十六日に妥結しました日ロ漁業合同委員会第八回会議におきまして、日本二百海里内におきますロシア系マスのクォータを二千八百十九トンとする、それからロシア二百海里内におきますクォータを一万五千トン、合計一万七千八百十九トンということで前年並みのクォータを一応確保することができたわけでございます。
　それからその政府間の話し合いに基づきまして四月六日から十六日にかけましてウラジオストクで行われましたロシア二百海里内操業に関します民間協議の場におきまして、調査用の枠を含めましてさらに二千三百トンが追加されたわけでございます。ロシア二百海里内の合計一万七千三百トンというふうに確保されているわけでございます。
　私どもとしましては、今後とも田口の漁業合同委員会の政府間協議の場等を通じましてロシア系サケ・マスのロシア二百海里内あるいは日本二百海里内におきます安定的な操業の確保を図ることがまず基本であるということで、それに全力を傾けていきたいというふうに考えております。
　ただ、不幸にして漁業の減船対策を実施しなければいけない課題につきましては、国際漁業再編対策に基づきまして平成二年度から三カ月計画で実施しておりますので、もし減船せざるを得ないというような考え方につきましてはそれに基づきまして対応して、漁業者に対する影響を最小限度にとどめたいというふうに考えておるわけでございます。
○松前達郎君　最後に、さっき私がちょっとお願い申し上げたように、とるばかりじゃ話にならない、やっぱりつくらなければいけない。そして、そのバランスを常に保っていくというのが交渉の段階でも説得力を持つのだと、こういうことを申し上げたのですが、つくり育てる漁業といいますか、これをやはり特にこの海域においては関係ある漁業に対して行う必要があるのじゃないかと思うので、その対策としてはいろいろあると思いますが、ふ化養殖事業というのが一般的に考えられるわけです。
　これは我が国でも一生懸命やっておるのでしょうが、これに対して政府として今後積極的に拡充するような方策で支援していかれるのかどうか、その辺をひとつ最後にお伺いしたいと思います。
○政府委員（鶴岡俊彦君）　日本系のサケ・マスにつきましては一時壊滅的な状況になったわけでございますけれども、北海道におきましては国営のサケ・マスふ化場が中心になりますし、また本州におきましては民間のふ化場に助成するというような格好でふ化放流事業を拡充し現在に至っております。
　今のところ量的には海面のサケで約十八万トン、それに内水面を入れますと二十万トンを超える漁獲を上げる状況になっているわけです。現在やや価格が、各国ともかなりサケ・マス漁に力を入れておるということがありまして世界的に需給が緩和しておるということで、価格は若干低迷しておるというのが実態でございます。それから日本の放流事業の回帰率、回帰の状況を見ましても、かなり地域間にバランスを欠くというようなことも見受けられるわけでございます。
　今後は、需要の動向に即しまして品質のいいものの技術開発に努めましてその支援の増大を図るとかあるいは地域間にバランスを欠いております回帰率の向上を図っていくというようなことで、需給の動向その他を見合わせながらこの事業の振興といいますか対応に努めていきたい、私どもは全くこれがサケ・マス事業の基本であるという認識で対応していきたいというように思っております。
○松前達郎君　最後に大臣にちょっとお伺いしたいのは、またロシアに行かれますけれども、北方領土の交渉段階について一々ここではもうお尋ねいたしません、交渉する前からそれがわかったのじゃ交渉になりませんので。
　しかし今、漁業の問題、特に北太平洋における漁業、この問題で恐らく北方領土の交渉進展いかんによってはいわゆる生産的な面での何らかの共同作業というのが提案の一つに入るのじゃないかと思うのですね。そのときに恐らく、漁獲はもちろんですが、漁獲以外の加工、こういう問題が必ず出てくるのじゃないか。そのときのいわゆる合弁といいますか協力といいますか、こういうものをやはり念頭に置いた方がいいのじゃないかと私は思うのです。その点について大臣はどういう御感想でしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　今、松前委員のいろいろな御意見を拝聴いたしまして、非常に現実的であり実務的であり、しかもまだ科学的な根拠に基づいた御発言で、もっともと思うところが非常に多いわけであります。したがいまして、そういう意見を踏まえまして、今後とも日ソの交渉等に当たりましてはそれらの問題がうまく活用できるように念頭に置きながらやってまいりたいと存じます。
○田英夫君　予定しました質問に入ります前に、一つけさモスクワからの時事通信の報道で、たった今私も読んだばかりですが、新しい報道がありますので大臣に伺いたいと思います。大変短い記事ですから読み上げてみます。
　　ロシア外務省当局者は二十二日、北方領土問
　題でロシアが日本の主権を認めれば、一時的に
　ロシアの施政権を容認するとの渡辺外相の提案
　について、「新味はない」と述べ、拒否する姿勢
　を鮮明にした。
　　同当局者は「四島返還という日本の基本姿勢
　に何ら変化はみられない。単に返還の手続き問
　題を提起しただけで、日本側の譲歩とはいえな
　い」と強調、「本格交渉の前から四島の主権は日
　本のものと前提条件をつけようとするものだ」
　と批判した。
　　同当局者はまた、四島の潜在主権と施政権の
　切り離しは沖縄返還方式を意図したものだと論
　評したうえで、「沖縄と違って四島には日本人
　は居住しておらず、状況は全く異なる」と沖縄
　方式の適用を拒否した。
　　これにより、モスクワで月末に開かれる日ロ
　外相会談で、渡辺外相が同提案を正式に提起し
　ても、ロシアは受け入れないことが確実になっ
　た。
　　同当局者は「日本側が明確な譲歩案を提示す
　れば、ロシアも譲歩で応じる」と述べる
こうありますが、いきなりのことで外務大臣としてもお答えにくいかもしれませんが、御感想を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　予想される論評だろうと存じますが、そういうことを本当に言ったかどうかは新聞の限りですから真意を確かめてみないと何とも申し上げられません。
　我々といたしましては、北方四島は法と正義に基づいて解決しようということでありまして、そういうような延長線上からいって北方四島の主権は日本にあるということは、これはずっと言い続けておるわけであります。その表現の仕方その他はどうであるか知りませんが、いずれにいたしましても、これは法と正義のもとで、しかも現実的に対応しながら解決していこうということであります。
○田英夫君　北方領土問題の歴史のようなことをこの間ここで私も述べましたけれども、近くロシアを訪問されるということの中で、ぜひひとつ日本の立場を明快に主張されていい方向に進むことを期待しておきたいと思います。
　本日の議題である溯河性魚類の条約ですけれども、今、松前委員が詳しくいろいろ質問をいたしましたので、私はこの問題については触れません。
　ただ一つ、副総理でもある渡辺外務大臣にお願いという意味を込めてお聞きしたいのですけれども、突然これも外交問題とは関係のない言葉が出てくるのですが、渡辺外務大臣はサツキマスという魚のことを御存じでしょうか。
○国務大臣（渡辺美智雄君）　まことに不勉強で、よくわかりません。
○田英夫君　いや私も実は知らなかったのです。長良川に河口ぜきができるということで現地へ行ってみたりしているうちにこの魚のことを知ったわけですが、サツキマスというのもマスという名前がついているわけで、まさに溯河性の魚類だそうであります。これは大変不思議な魚であって、今も松前委員の質問で出てきましたように、いわゆる母川国というようなことが出てくる。つまりサケ・マスは生まれた川へ帰ってくるというまことに不思議な習性を持っているわけで、これが一体なぜそういうことができるのか実はまだ定かでないという部分があるそうであります。
　本当にこれは考えてみると不思議なことであります。日本に戻ってくるというならまだわかりますけれども、自分の生まれた川に戻ってくるという。実は長良川は今や世界でサツキマスがすんでいる本当に数少ない川の一つと言っていい。日本では一つとも、もとは日本だけでも三十ぐらいの川にいたそうでありますが、現在はサツキマスは長良川にしかいないと言う人もいるほどのことになっているそうです。
　アマゴ上いう十センチちょっとぐらいの大きさの魚が川にいて、これがそのまま川に居づけば一生川で過ごしてアマゴという名前のままで済むのが、その一部が海に下っていわゆる溯河性魚類という習性を発揮いたしますと、これがサツキマスという名前になって二十センチぐらいのほとんど倍ぐらいの大きさの、しかも姿かたちが全く違ったものになって長良川に帰ってくる、こういうことだそうであります。なぜ一部が川に残って一部が海に下るのか、その区別は一体何が原因で区別されるのかというようなこともすべてわかってない。こういう大変貴重な魚で、食べてみればマスの一種で非常に淡白でおいしいということでありますが、今は食べるどころではなくて大変数が少なくなった。
　問題は、私がこのことを知ったのは、河口ぜきができるとサツキマスが長良川に上れなくなってやがて絶滅するのではないかということを心配して、自民党の元環境庁長官というようなそういう問題に関心のある皆さんと建設省と今いろいろ話をしている、こういう中で出てきたことなのであります。これは外交とは全く関係のないことなのでありまして申しわけありませんが、しかし副総理として、今そういう問題が起こっている、建設省はこれを推進しようとしてもう半分近くの工事が進んでいる、急遽をつくるから大丈夫だと言っておられるけれども、それが本当に大丈夫なのかどうか専門の学者の間でも定かではないようでありますので、ひとつ頭の中にお入れいただいて、この問題にも関心を持っていただきたい。これはお願いであります。
　そこで、質問に入りますけれども、きょうのこの条約がアメリカに関係があるからというわけではありませんけれども、実はこのところ続いて外務委員会が開かれているわけですけれども、残念ながら、アメリカとの問題、特に一時非常に注目を集めた日米安保条約、安全保障というような問題について触れる機会が全くありません。
　これは委員長にこの機会にお願いをしておきたいのですけれども、私も長い間この外務委員会におりますけれども、大体、条約の審議と一般国際情勢の審議というのをできれば半々ぐらいにやりたいというのがいつもの願いで、しかし通常国会の場合に、特に条約が提案されてまいりますと参議院の場合は残念ながら一カ月という期間が区切られるものですから条約の審議が優先をする。そういうことで、今回も条約がかなり多く出てきているために毎回条約審議ということになって一般国際情勢についての審議ができないでいることは私も事情はよくわかりますけれども、ぜひ連休明けのこの通常国会の中でそういう機会をおつくりいただきたい。
　また、通常国会では必ず一回は総理大臣の御出席を願って、まさに国際情勢全般についての総理のお考えをただすというのがこの参議院外務委員会のいわば長い間の慣例のようになってまいりました。最近それが必ずしも守られていないように思いますので、その点についてもぜひ理事会にお諮りいただいて御協議いただきたい。この機会にお願いをしておきたいと思います。
○委員長（大鷹淑子君）　御意見、承っておきます。
○田英夫君　そこで、アメリカとの特に安全保障の問題に関連をして、たしか三月だったと思いますが、アメリカの国防総省が国防計画指針というものをまとめました。これは報道機関がそれを入手して報道しましたので、発表したわけではないようでありますけれども、もちろん外務省はこれを御存じと思いますが、この国防計画指針というものを外務省はどういうふうに受けとめておられますか。
○政府委員（川島裕君）　三月の八日にニューヨーク・タイムズが国防計画指針案という米国防省の内部文書の内容を報道したわけでございます。ただ、これはあくまで部内の文書でございまして最終的なものではないということでございますので、その内容について日本政府としてコメントする立場にないわけでございます。
　ブッシュ大統領自身、このニューヨーク・タイムズの報道があったのを受けましてホワイトハウスでの記者会見におきまして、これが国防省の公式の立場ならば国防長官がこのことについて話をしにくるはずである、リークされたような文書を余り重視しないでもらいたい、私自身も見ていない文書についてコメントはできないというようなことを言っておりまして、その意味で部内文書で、それもいろいろ報道によりますと、部内の作業の過程で、こういうものをまとめるに当たってはむしろ公開の議論をすべきであるという考え方の人がリークをしたというようなことも報道されておりますけれども、いずれにいたしましても、こういう報道されたような内容で米側の考え方が固まっているというふうには承知しておりません。