○政府委員（川田洋輝君）　現在、高齢化の進展、女性の社会進出といった社会構造の変化やライフスタイルの変化に伴いまして、消費者ニーズの多様化が進んでおります。これを背景として物流に対する需要にも配送の小口化、多頻度化など質的な変化が見られ、物流量は経済成長を上回るベースで増加をいたしております。また、物流の供給面につきましても、自動車輸送の割合が増加するといった変化が生じております。
　このような変化に伴って、物流需給の不均衡の発生、物流コストの上昇、外部不経済、エネルギー問題などさまざまな問題が発生しております。
　物流需給の不均衡については、長期的に大幅な供給不足が生じる可能性があるほか、物流コストの上昇は現在非常に厳しい環境にある企業経営上の大きな負担になっております。
　また、外部不経済については、特に大都市における道路混雑やＮＯｘ問題といった社会問題を物流が深刻化させているという指摘がございます。
　こうした状況を踏まえて、通産省といたしましては、物流問題に適切に対応し、我が国経済社会の安定的発展を図るという観点から物流の効率化対策を総合的に推進をしております。
　具体的には、物流コストの明確化を図り、価格メカニズムを機能させるとの観点から物流コスト算定・活用マニュアルを開発しましたほか、民間事業者の物流合理化への具体的な取り組みの方向を示した物流合理化ガイドラインを自動車、家電、百貨店などの二十一業種について策定し、その周知を図っております。
　また、個別事業者の物流効率化投資に対しましては、金融上、税制上の優遇措置を実施し、さらに複数の業者間にまたがる物流システムの効率化につきましても、物流の情報化に向けた研究の促進、物流関連機材の標準化の推進を図っております。
　また、物流拠点整備の観点からは、流通業務市街地の整備に関する法律を本年五月に改正をし、整備対象都市を拡大したほか、流通業務効率化に資する事業として新たに流通業務効率化基盤整備事業の創設を図り、あわせてこの事業に対する財政投融資などの助成措置を創設をいたしました。
　また、資金調達力の脆弱性など特有の問題を抱えております中小企業向け対策については、中小企業流通業務効率化促進法を制定、施行したところでございます。
　これら物流効率化対策の総合的推進によりまして、個別企業における物流効率化だけではなく、業種業界横断的な物流の効率化が図られ、社会全体として効率的な物流システムが実現していくものと考えておるところでございます。
　特に、物流業が労働集約的な産業であることを踏まえますと、物流の効率化促進は今後予想される労働力不足への対応にも大きな効果を発揮するものと考えております。
　本日のフォローアップ項目でございます物流効率化を図るための物流施設、情報化機器の設置及び事業の共同化、協業化に対する支援措置の拡充について具体的に申し上げます。
　申しおくれましたが、通産省からは資料として「通商産業省の物流対策」といういわば今まで述べた総論的なものと、これからの御説明は「物流関連支援策の概要」というものをお取り上げいただきたいと思います。
　まず、これについて御説明をいたしたいと存じます。
　金融上の措置でございますが、個別事業者における物流施設の設置、あるいは物流設備の導入に対しまして日本開発銀行などによる低利融資制度を設けております。
　物流施設については、物流の集約化、合理化に資する施設の整備を支援するとの観点から（１）の大量消費財配送センター及び（２）の生産財配送センターに対する融資制度があります。金利は原則として基準金利でありますが、施設の設置とあわせて、後で説明いたします物流の効率化に資する施設を導入する場合には金利が特利三に下げられます。また、これ以外の物流施設につきましても、（３）にあるように、物流の効率化に資する設備を導入する場合には低利融資が受けられることとなっております。
　物流設備につきましては、物流の合理化、省力化に資する設備の導入に対する融資制度がございます。このうち（４）の物流高度化機械設備は、物流の機械化により省力化などを促進する場合の支援措置であり、自動倉庫、自動仕分けコンベヤーなどの設備の導入に対して基準金利での融資を実施するものであります。（５）の一貫パレチゼーション推進設備は、一貫パレチゼーションを実施する際に必要となる設備の導入に対して特利三での低利融資による支援を行うものであります。（６）の流通システム化情報機器は、情報機器の導入による物流の合理化を支援するものであり、輸送効率向上のための配車計画支援システムなどの導入とＰＯＳシステムの導入に対する特利二での融資制度であります。
　これらの融資制度につきましては、平成四年度及び五年度において一貫パレチゼーション推進設備、配車計画支援システムなどの導入に対する融資制度を加えるなどの制度拡充を実施し、支援を積極化しているところであります。
　また、物流拠点における物流事業の共同化によりその効率化を実現するとの観点から、今回の流通業務市街地の整備に関する法律の改正によって創設されました流通業務効率化基盤整備事業に対しましても、日本開発銀行などによる低利融資制度を平成五年度に創設をいたしました。
　流通業務効率化基盤整備事業は、流通業務地区内において共同配送センターなどの共同利用型施設の設置と貨物の組み合わせ運送などのためのソフト支援事業等をあわせて実施する事業でありまして、融資制度はこのうち当該施設の整備に対して特利四の低利により融資を実施するものであります。
　なお、流通業務効率化基盤整備事業のうち、その事業計画に関して国の認定を受けた事業につきましては、その事業の実施に必要な資金の借り入れに対して産業基盤整備基金の債務保証を実施するなどの支援措置を平成五年度に創設いたしております。
　税制上の措置でございますが、流通業務市街地の整備に関する法律に関連するものといたしまして、①の流通業務用地の提供者に対する譲渡所得の五千万円控除、②の流通業務地区外から内への資産の買いかえに対する買いかえ特例など従前からの支援措置に加え、今回の流布法改正によりまして、④の産業基盤整備基金による債務保証業務に係る印紙税の非課税措置を導入いたしております。
　なお、従前からの支援措置につきましても、今回の流布法の改正により整備都市の拡大が図られており、その支援対象は拡大しているところであります。
　また、個別事業者における物流関連の設備の導入に対する支援措置については、いわゆるエネ革税制、メカトロ税制と中小企業等基盤強化税制があります。
　エネ革税制は、エネルギー効率が高いと認められる特定の設備の導入について特別償却または税額控除を認めるものであり、物流に係る設備としては、高性能マルチラック搬出入装置、ユニットロード用自動化設備、高性能自動搬送装置があります。本税制による支援措置は、平成四年八月の総合経済対策の投資減税措置として一年間の時限性を持って講じられたものでありますが、今般、平成五年九月の緊急経済対策において、引き続き一年間の延長を図ったところであります。
　メカトロ税制は、中小企業の近代化を図るため、電子計算機を利用する特定の設備の導入について特別償却または税額控除を認めるものでありまして、物流に係る設備としては、（２）の②にあります自動仕分けコンベヤー、自動搬送装置等が定められております。
　中小企業等基盤強化税制は、経営基盤の強化を図るため、中小企業者及び卸・小売業者、サービス業者の機械等の導入に対して特別償却または税額控除を認めるものでありまして、卸、小売業を営む大企業も含めまして適用対象となる物流に係る設備としては、（３）の②のＰＯＳシステム、ピッキング情報自動表示装置等が定められております。平成五年九月の緊急経済対策においては、電子計算機を対象に加えるなどの拡充を図ったところであります。
　以上が、通産省において実施している物流効率化を図るための物流施設、情報化機器の設置及び事業の共同化、協業化に対する支援措置の拡充の内容でありますが、もう一つのフォローアップ項目でございます資金調達力の脆弱な中小企業に対する物流効率化投資に対する金融、税制上の支援措置等の充実につきましては、中小企業庁から御説明申し上げたいと存じます。