Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○稲津副大臣　お答えをさせていただきます。
　国内での感染状況を踏まえまして、医学的な知見を踏まえた対策の検討を進めていくために、先週末に、政府対策本部のもとに専門家会議を設置をいたしまして、第一回の専門家会議を開催をいたしたところでございます。
　本会議には第一線で活躍する感染症の専門家の方々に参画をいただいておりまして、これらの専門家の方々から、国内の状況について、感染経路が特定できない可能性のある症例が複数認められる状況にございまして、患者が増加する局面を想定した対策が必要、こうした見解をいただいたところでございます。
　重篤化する状況については予断を持って申し上げることはできませんが、中国からの情報等を踏まえれば、高齢者の方、また基礎疾患をお持ちの方について特に重症化するリスクが高い、このように考えられます。
　このために、せき、発熱等の症状がある方で、特に高齢者の方や、そして基礎疾患をお持ちの方におかれましては、症状に不安がある場合に、地域の相談センターに電話で相談をしていただくよう、お願いをしてございます。
　今後とも、刻一刻と変化する状況に合わせて、患者等の把握を適切に実施をし、国内での感染防止のために全力を尽くしてまいります。
○うえの委員　まず、電話での相談を推奨されているということで、医療現場が混乱をしないように、適切な対応ではないかというふうに思います。
　現在、ホームページ、あるいはＳＮＳ等でも厚生労働省の方で鋭意情報を提供していただいているところでございますけれども、よりわかりやすい、そして的確な情報提供について、これからもぜひお力をいただきたいというふうに思っております。これは要望とさせていただきたいと思います。
　武漢での感染が広がり始めたと考えられるのが十二月の中旬でございますが、それから約一カ月余りの間、我が国においては無防備な状況が、ある意味、継続してきたのは事実だろうというふうに思います。
　また、水際対策を大変強化をしていただいておりますが、仮にどれだけ強化をしても、それが一〇〇％かというと、なかなか難しい課題もあるのではないかと思います。
　あるいは、今回の新型コロナウイルスにつきましては、感染者が重症化をしたＳＡＲＳと違って、軽症の場合が多く、感染した人が検査の対象とならずに見逃されている、そういった可能性もあろうかと思います。
　今し方お話のありました専門家会議のメンバーでもございます押谷仁東北大学大学院教授は、現状を、感染の連鎖が可視化されるようになった段階、対策のフェーズを変えるべきだという話をメディアでされております。
　感染経路が不明確な患者が出たということは、その周辺において一定程度の感染の広がりがあるということをあらわしているのではないかと思います。水際対策を継続をするとともに、感染が拡大しているかもしれないとの前提で、国内での感染拡大防止と重症化患者の早期発見などに力点を置くべきではないかと考えます。
　とりわけ、今し方副大臣からもお話がございましたが、高齢者あるいは基礎疾患をお持ちの方が感染をした場合に万全の体制をとることができるかどうか、あるいは、検査体制、これをより幅広に構築することができるかどうかが重要だと考えておりますが、この点に関しまして総理の御所見をお伺いをしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　政府としては、先般、緊急対応策を取りまとめ、直ちに実行に移しているところであります。引き続き、水際対策の徹底を図りつつ、感染拡大を防止すべく、国内サーベイランスの強化などに全力で取り組んでいるところです。
　新型コロナウイルス感染症の国内の感染状況については、二月十三日には国内で初めて陽性患者の方がお亡くなりになり、また、先日来、新たな感染例も確認され、多くの国民の皆様が不安に思っておられる、こう認識をしています。
　このような国内での感染状況を踏まえて、昨日、政府対策本部のもとに設置をした、先ほど稲津副大臣からも御紹介させていただきましたが、専門家会議の第一回の会議を開催をいたしました。
　第一線で活躍をしておられる感染症の専門家の方々の御助言も踏まえまして、疫学的観点から現状評価や、特に、高齢者や基礎疾患のある方等が確実に必要な診療につながるよう、国民の皆様にわかりやすい受診の目安等について、本日中に取りまとめる方針でございます。この受診の目安というのは極めて重要であって、自分はどれぐらいになったら受診すべきかどうかということも含めて、目安をお示しをさせていただきたいと思っています。
　政府としては、国民の皆様の不安を軽減できるよう、地方自治体等とも一層緊密に連携をし、感染が疑われる方に対するＰＣＲ検査の迅速な実施、全ての都道府県で設置済みの五百三十六の相談センターの土日も含めた二十四時間体制での対応、そして、既に七百カ所以上で整備済みとなっております診療体制の整った医療機関について、八百カ所へ拡大をしていくなど、国民の命と健康を守るため、蔓延防止、感染拡大の防止に全力で取り組んでまいります。
○うえの委員　ありがとうございます。
　今お話をいただきました受診の目安、これにつきましては、仮に体調が悪いと感じられた人がどう行動すればいいのか、どう判断すればいいのかということだろうというふうに思っておりまして、非常に意味のあることだと思いますので、本日中の発表を待ちたいと思います。
　そこで、とりわけ、先ほど来お話のあります高齢者の皆さんへの対応が心配になるところでございます。高齢者の方が多く集まる場所での対応ということは、極めて重要になるのではないかと思います。
　具体的にお伺いをしたいと思いますが、老人福祉施設などで施設内での感染を防ぐために、徹底をした当該施設での水際対策が必要になると考えますが、どのような対応をする考えか、厚労副大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○稲津副大臣　お答えをさせていただきます。
　高齢者の施設等におきましては、抵抗力が弱っている方や持病をお持ちの方もいらっしゃる中で、感染経路を断つことが極めて重要である、このように認識しております。
　このために、一月三十一日及び二月十三日付で、各自治体及び関係団体を通じまして、全国の介護施設、事業所に対して、せきエチケットや手洗い、アルコール消毒など、感染経路を断つことの重要性を周知をいたし、職員や高齢者のみならず、面会者や委託業者など、職員等と接触をする可能性のある方も含めて、これらの対策をとるように促しました。
　また、発熱等の症状によりまして感染が疑われる職員等については、他人との接触を避け、速やかに、最寄りの保健所などに設置をされております帰国者・接触者相談センター、こちらに電話連絡をし、指定された医療機関を受診すること、さらに、二月十四日付で、全国の介護施設、事業所に対しまして、手洗いやせきエチケットなどの啓発ポスターの掲示を促すなど、対策のさらなる周知を図っているところでございます。
　議員から今御指摘がございました点につきまして、引き続き、高齢者施設等に感染が広がらないように対策を徹底してまいります。
○うえの委員　ありがとうございます。
　今、周知をされ、徹底を図っていらっしゃるということでございますが、実際にどういった状況かということについては折に触れ確認をしていただく必要があると思いますので、その点につきましてもお願いをしたいと思います。
　また、総理からお話のございました検査体制の拡充、これは絶対的に必要だというふうに思います。
　現在、ＰＣＲ検査、手作業を含め六時間かかるという状況でありますが、現在は一日当たり千数百人分の検査しかできない状況ではないかと思います。これを今後どのように具体的に拡充をし、最低何人分程度の確保を目指すのかについて、お考えを厚労副大臣からお伺いしたいと思います。
○稲津副大臣　お答えをいたします。
　検査体制の抜本的拡充ということにつきましてですけれども、国内の状況について、感染経路が特定できていない可能性のある症例が複数認められる状況にございまして、今後、いかに国内感染の進展を防ぐか、これは大変重要なことだと思っております。
　そのために、検査が必要な方が確実に検査を受けられる体制を整備することが重要でございまして、具体的には、国立感染症研究所から地方衛生研究所に検査キットとともに検査手順書を送付するほか、国立感染症研究所から民間検査会社や大学に試薬を提供するなど、精度管理のための検証作業を支援することで新型コロナウイルスのＰＣＲ検査が行える環境整備を行っているところでございます。
　二月の十六日の時点では、国立感染症研究所と地方衛生研究所、合わせて七十五施設において検査体制が整備をされております。具体的な数字を今明確にお答えすることはできませんが、順次対応が拡大されているところでございます。
　感染拡大の防止に向けて、各方面としっかり連携をして、今後とも検査体制の大幅な強化に努めてまいります。
○うえの委員　現在の数字等々につきましては、現在はよくわからないということだろうと思いますが、これからぜひ計画的に進めていただければというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　一方、感染を疑う方が全て病院あるいは診療所に直接行って、その現場があふれ返るというような事態になれば、現場での混乱というのは著しいものがあるだろうと思いますし、院内感染の可能性も高まるだろうというふうに思っております。
　これに関しまして、少し観点を変えて質問させていただきたいんですが、報道ベースでございますが、中国におきましては、ファーウェイが緊急の対応チームを立ち上げて、武漢市内の病院全てに５Ｇのネットワークを設置をして、それをベースにして遠隔診療の環境を整えたとの報道がありました。
　我が国におきましても、規制のサンドボックスなどを活用して新型インフルエンザについての遠隔診療の実証事業が行われておりますが、感染拡大、とりわけ院内感染等の危険性などを考慮すれば、感染症対策としても、遠隔診療の体制、これを十分検討していくべきではないかと考えますが、厚労副大臣のお考えをお伺いをしたいと思います。
○稲津副大臣　お答えいたします。
　遠隔診療の体制構築についてでございますけれども、新型コロナウイルス感染症の方を含め、患者の治療に当たって院内感染を防止することは大変重要と考えております。
　御指摘のとおり、オンライン診療を含む遠隔医療は感染拡大の防止に対して一定の効果がある、このように見込まれております。
　しかし、オンライン診療において行うことができる診療が問診、視診に限定され、重症者を見落とす可能性があることや、直ちに治療をすることが困難であることから、感染症患者を含め、急病急変患者については、原則として直接の対面診療を行うこととしてございます。
　こうしたオンライン診療の特性や、今般の新型コロナウイルス感染症に関して簡便な検査方法や特定の治療方法がまだ開発されていないことを踏まえますと、現時点ではオンライン診療を行うことは妥当とは考えておりませんが、今後の流行状況や検査、治療法の確立などの状況を注視してまいりたい、このように考えております。
○うえの委員　現段階におきましては、さまざまな規制等があって難しいということは理解をしますが、こうした手法、世界ではとられているということでもございますので、十分検討、研究をしていただきたいというふうに思います。
　先ほどの押谷教授のお話によれば、このウイルスとの戦いで、中国や日本を始め世界は後手に回っている、人類が制御できないような速さでウイルスが拡散するようになったとも指摘をされております。先手をとった取組がますます重要になると考えられます。
　現在、中国の感染拡大が周辺国に広がるか否かを世界が注目をしています。万々が一でありますが、日本で爆発的な感染拡大ということが生じれば、国内のさまざまな機能が麻痺をするばかりか、主要国からの日本への渡航禁止や日本人の入国禁止等の対象になるおそれさえあろうかと思います。この点も十分に認識をする必要があると思います。
　一方で、中国政府の国家衛生健康委員会による十六日の報告をもとに算出をしますと、中国本土で不幸にして亡くなられる方の割合は二・八％でありますが、武漢市を含む湖北省以外の地域では現在〇・六％にとどまっております。もちろん、だから安心だというわけでは決してございませんが、このような情勢についても客観的に押さえていく必要があるだろうと思います。
　先ほどの専門家会議のメンバーでもあります尾身茂元ＷＨＯ西太平洋地域事務局長は、二〇〇九年の新型インフルエンザ流行の際に、我が国で亡くなられた方の割合が他国に比べ圧倒的に低かったことも指摘をされています。日本の医療の水準が世界でも相当高いことの証左だと思います。
　大切なのは、この貴重な医療資源を必要なところに効果的に投入をしていくことだと思います。他の疾病がさまざまある中で、現場の医療機関が過度な対応に追われることも、これは避けなければいけないと思います。
　政府としては、事態がさまざま推移をする中で、対応方針をスピード感を持って明確に示し、対策を民間医療機関とも協力をして着実に実行していく、その全体的な対策をリードする機能を政府としてきっちりと果たしていただきたいと思います。我々与党としても、その対策を全面的に応援をさせていただきたいと思います。
　一方で、我が国と中国との経済的な関係、これは年々深化をしておりまして、その影響についても注視をしていくことが大切だと思います。
　民間シンクタンクの予測では、中国では、今回の感染拡大を受け、第一・四半期のＧＤＰの伸び率は四％まで落ち込むという見方が出ておりますし、我が国のＧＤＰについても、年率一％程度押し下げるとの見方があります。現段階で先が読めないわけでございますが、若干、この数字自体もやや甘いような印象を受けます。
　日中の貿易関係を見ますと、貿易総額は現在三千億ドルを超えております。日本にとって中国は最大の貿易相手国であり、二〇〇三年、ＳＡＲＳが流行した際、このときは千三百三十億ドルでありましたので、その関係性は二・三倍に深化をしているとも言えます。
　また、中国にある日系企業の拠点数、これは三万三千拠点あるわけでございますから、中国経済が大きく減速した場合、貿易等により大きな影響が出るばかりではなくて、現地での拠点活動が停滞をすることにより、各進出企業は直接的な損失をこうむることになります。
　まず、政府として、今般の新型コロナウイルスの拡大に関し、我が国の実体経済への影響についてどのようなリスクが顕在化するとお考えなのか、西村経済再生大臣にお伺いをしたいと思います。
○西村国務大臣　うえの委員御指摘のとおり、我が国と中国の経済的な関係は年々に強まっておりまして、御指摘のように、訪日観光客あるいは貿易のシェア等、大幅に増大をしておりますし、何より世界経済のシェアが、ＳＡＲＳの当時四・三％だったのが今一六・三％程度と、非常に大きくなっているところであります。
　こうした状況の中で、新型コロナウイルスの感染拡大が我が国経済に与える影響は大きく四点あると考えられております。
　まずは、インバウンドへの影響であります。既に中国から団体ツアーの予約キャンセルが多く発生しております。昨年のインバウンド消費のうち中国人の割合が約三七％を占めておりますので、このインバウンド消費の下押しが懸念されるところであります。
　また、中国で多くの地域で休業措置がとられていた、まだなおとられているところもあるようでありますけれども、二つ目として、我が国企業の中国向け輸出の減少、それに伴う生産への影響。
　それから三つ目として、今度は中国からの部品供給が滞る、サプライチェーンへの影響。
　そして四つ目として、中国経済全体の減速による世界経済全体が減速することの影響が日本経済にあるということであります。
　こうしたことを踏まえながら、政府としては、緊急対策で予備費百三億円を活用し、これを速やかに実行しているところでありますけれども、既に、中小企業庁、観光庁において相談窓口を設置しておりますし、資金繰り相談などをしているところであります。本年度の予算を活用して、緊急融資、保証枠五千億円、確保しているところでありますし、補正で成立しました中小企業の対策の予算、これも活用していければと思いますし、何より雇用調整助成金が、中国からの売上げ、中国の売上げが一割以上を占める事業者が、この直近一カ月で一〇％以上減少した場合に、休業等を行った場合のその休業手当の一部補助を行う、この仕組み、要件緩和も行ったところでありますので、ぜひ活用していただければというふうに思います。
　いずれにしましても、観光業を始めとする経済への影響を十分注視して、緊急度に応じて必要な対策を臨機応変に講じていくなど、万全の対応をとっていきたいというふうに考えております。
○うえの委員　以上四点、御指摘をいただきました。ぜひ万全な対応をとっていただきたいと思います。
　それで、私、地元の、中国に進出をしている中堅・中小企業の数社にヒアリングを実施をさせていただきました。
　まず、製造業ですが、いずれも江蘇省に進出をされている企業です。現在の生産の状況ですが、部品加工業、生産一〇％以下、要員が帰省先から戻らず、戻っても二週間の自宅での隔離が求められている。また、情報通信関連、生産は五割、要員復帰のめどが立っていない。また、電子部品関連、これも生産が五割以下。感染が深刻化をしていない江蘇省、現在のところ約六百人の感染者が報告されておりますが、その江蘇省におきましてもこのような状況でございます。
　また、湖北省の南隣の湖南省に進出をしている健康関連産業の拠点では、操業が完全に停止をして、操業見込みが立っておりません。また、湖南省に進出をしている大手スーパーにつきましては、全店閉店をしておりますが、テナント料は入らずに、従業員給与の支払いのみを求められている状況だということであります。
　また、そうした各社から当面する課題としてお伺いをいたしましたが、東南アジアでの代替生産を検討せざるを得ない、あるいは、よりコストはかかるが国内での代替生産を検討せざるを得ない、その場合には、働き方改革の影響等もあって、大幅な国内増産は無理だと。
　また、中国政府の対応といたしまして、行政指導が地域でばらばら、朝令暮改、理由もなく稼働停止を求められ、従わなければ電気供給をストップされる、そうした声があり、現場の行政機関と進出企業との間で混乱が生じている様子がわかるところであります。
　緊急事態ではありますが、この中国の中央政府あるいは地方政府の行う行政指導につきましては、ぜひ政府におきましてもよくコミュニケーションをとっていただければと思いますので、これは要望として経産大臣にお願いをしたいと思います。
　そのほか、通関のおくれで必要な物品が送れない、あるいは、従業員の給与支払いが求められていて近く資金ショートが生じかねない、日本本社からの貸付けは禁止をされているので中国国内でその資金を調達する必要があるが、借入れが本当にできるか不透明だ、そのような声が寄せられております。
　先ほど、インバウンドの減少についての影響、これも大変直接的に懸念をされるわけでありますが、中国人の観光客の消費額はおよそ約一・五兆円であります。一方、中国に進出をしている我が国現地法人の売上高、これは経産省の海外事業活動基本調査によれば、二〇一七年度の実績で五十四・八兆円ございます。内訳は、製造業で三十三・八兆円、非製造業で二十一兆円と大変多額に上っておりますので、仮に生産停止等々が継続をすれば、その影響は極めて深刻だと言わざるを得ないと思います。
　先ほど西村大臣からもお話がございました、予備費等を活用した政府の緊急対策については敬意を表したいと思いますが、今後とも、製造業、小売業等において、中国に進出をしている企業、この状況が一体どうなのかということにつきましては、ぜひ経産省の方でしっかりと見ていただいて、声を聞いていただき、打つべき対策があれば果断に打っていただきたいと思いますが、経産大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○梶山国務大臣　現在、経済産業省では、本省各部局及び各地方経済産業局による国内主要企業のヒアリング、中国各地のジェトロ事務所による現地日系法人へのヒアリング、中小企業団体等に設置した中小企業、小規模事業者向け経営相談窓口の活用などにより、各企業への影響と今後更に本件が進行した場合にどのような懸念があるかについて、鋭意情報収集を行っているところであります。例えば、経営相談窓口には、資金繰りを懸念する多くの声が現在寄せられているところであります。
　こうした情報も踏まえて、コロナウイルス感染症の拡大により、インバウンドが減少し、観光関連事業者に影響が生じていることや、今後、製造業等のサプライチェーンへの影響が生じる可能性が懸念されることから、二月十三日に、政府全体で緊急対応策に企業活動への支援をしっかりと盛り込んだところでもあります。二月十四日には、このため、予備費について閣議決定をしたところでありまして、経済産業省としても、これを活用しながら速やかに対策を実行してまいりたいと思っております。
　先ほど西村大臣からも言及がありましたけれども、中小企業の資金繰り対策については、五千億円規模の融資、信用保証枠を確保することにより、的確に対応してまいりたいと思います。また、中小企業にしわ寄せがあることのないように、下請取引に関する配慮要請を行ってまいりたいと考えております。
　次に、サプライチェーン対策については、国内での生産体制強化に向けて、設備投資や販路拡大など、支援をしてまいりたいと思っております。
　これらの対策を即座に実行するとともに、今後とも、国内外の状況を丁寧に見きわめた上で、必要な対策を機動的にしっかりと実施をしてまいりたいと考えております。
○うえの委員　ありがとうございました。引き続き丁寧に御対応をいただき、そして、機動的というお話がございましたが、まさに文字どおり、そのような対応をしていただけるようにお願いをしたいというふうに思います。
　それでは、次のテーマに移らせていただきたいと思います。
　成長戦略についてでございますが、世界の企業の時価総額ランキング、これは当委員会でもたびたび資料が提出をされていると思いますが、平成の初めと終わりで比較をいたしますと、トップフィフティー、トップ五十の企業、これは日本がひとり負けの状況です。一九八九年はトップ五十社にＮＴＴや金融機関、電気機械等三十二社が入っておりますが、現在ではトヨタ一社のみというような状況で、ＧＡＦＡの躍進であったり中国の躍進、そういう状況が端的にわかるわけであります。
　九〇年代以降の経済のデジタル化の中で、我が国企業が、米国や中国の企業、とりわけＩＴ関連企業の後塵を拝することとなりました。金融危機等、バブル崩壊の影響から抜け出すことができずにデフレが継続をする中、大規模な災害等もあり、平成の時代は、我が国経済にとっても難しい局面が続いたと言わざるを得ません。
　経済のデジタル化が急速に進展する中で、我が国では、二〇〇〇年から、ｅ―Ｊａｐａｎ等で世界最先端のＩＴ国家を目指すとうたったわけでありますが、先ほど萩生田大臣がお話しになりましたエストニアですと、ほぼ同時期に電子改革が始まっておりますが、現在、圧倒的な行政効率を、イギリスの〇・三％と言われるような行政効率を実現をしているわけであります。
　なぜ、このような状況になったのでしょうか、我が国からプラットフォーマーが生まれなかったのか。安倍政権以前の平成の時代に政府の講じてきたこのような情報戦略、情報に係る対応につきまして、その評価を、未来投資会議の所管大臣にお伺いをしたいと思います。
○西村国務大臣　うえの委員御指摘のように、我が国では、二〇〇一年にｅ―Ｊａｐａｎ戦略を決定して以降、ほぼ毎年改定を行って、世界最先端のＩＴ国家を目指してきたところであります。
　二〇〇〇年代初頭のｅ―Ｊａｐａｎ戦略では、超高速ネットワークインフラの整備が最重要施策ということにされ、これについては、基盤となる光ファイバー等の情報通信インフラ、これは世界最高水準のものというふうになっております。
　また、情報通信インフラだけではなく、それを支える電子部品の産業を見ても、世界の電子部品市場全体に占める日本企業のシェアは約四割ということで、セラミックコンデンサーとか小型モーターとかＣＭＯＳイメージセンサーとか、非常に高いシェアを誇る、市場が、日本企業が高いシェアを占めているところであります。
　また、ＩＴ人材についても、過去の政策によって一定の成果を上げておりまして、例えば、二〇〇〇年度から開始した未踏事業で、独創的なアイデアを有した突出したＩＴ人材の発掘、クリエーターなどのそうした人材を延べ約千七百人、発掘、育成をしてきており、さまざまな分野で活躍をしているところであります。よく挙げられるＰｒｅｆｅｒｒｅｄ　Ｎｅｔｗｏｒｋｓの西川社長はこの出身でもあります。
　他方で、御指摘のように、残念ながら、社会全体を変革するようなビジネスモデルやビジョン、あるいは製品やサービスが日本企業から生み出せていないというところも御指摘があるのも事実であります。実際、アメリカや中国発のデジタルプラットフォーム、プラットフォーマーと言われる企業、これが二〇一九年の世界の時価総額ランキングトップテンの大半を占めるという状況になっているわけであります。我が国でも、楽天とかメルカリとか、デジタルプラットフォーム企業が出てきているところでありますけれども、グローバルレベルへの企業にどう成長していけるかが大きな課題だというふうに思っております。
　まさに御指摘のように、今、世界では、ＡＩ、ＩｏＴ、ロボット、ビッグデータ、ブロックチェーンなど新しい技術が経済社会全体に第四次産業革命と呼ばれる大きな変革をもたらしております。この変革を生産性向上や成長にどうつなげていけるか、これが大きな鍵となっております。企業組織のあり方、あるいは個人の働き方など、社会経済全体の、システム全体の再構築を大胆に推し進めていく必要があるというふうに考えているところであります。
○うえの委員　ありがとうございます。
　第四次産業革命におきましては、これから、ＡＩの進展であったり、あるいはビッグデータの活用であったり、５Ｇ、またポスト５Ｇなど、新たな局面を迎えるわけであります。司令塔であります未来投資会議の果たすべき役割というのが決定的に大事になってくるだろうというふうに思っています。
　これまで、平成の三十年間、なかなか厳しい状況が続いたわけですが、これからの三十年というのを振り返ったときに、三十年後に振り返ったときに、官民挙げての未来投資会議での取組が経済の構造改革を実現し、我が国の成長につながったということが評価されるように、どのようなビジョンあるいは哲学で臨まれるのか、担当大臣の決意をお伺いをしたいと思います。
○西村国務大臣　大変大事な御指摘だと思っております。
　まさに、第四次産業革命と呼ばれる大きな変革、これからの三十年の間に大きなインパクトをもたらして、三十年というか、もうこの五年、十年の間で大きなインパクトをもたらすと思いますけれども、将来振り返ったときに、大転換点であったと認識するようになるというふうに思います。
　既に、ＡＩ、あるいは５Ｇ、ポスト５Ｇなど、大きな変化をもたらしているところでありまして、こうした第四次産業革命の新たな技術をあらゆる産業、生活に取り入れることが大事だということで、まさにソサエティー五・〇の実現がすぐ目の前に来ている、これを加速していくことが大事だ、その重要な一年になるというふうに認識をしております。
　こうした技術をまさに各国が競争力強化につなげるべく激しく競争しているところでありますので、御指摘の未来投資会議において、しっかりとソサエティー五・〇を実現し、我が国の成長力につなげていくビジョンを掲げておりますけれども、これを実行していければというふうに思っております。
　先般の経済対策においても、ワイズスペンディングの考え方のもと、いわゆるデジタルニューディールとして、産業や国民生活のデジタル化、スマート化、これを推進し、ソサエティー五・〇の実現につながる未来への投資促進策を重点的に盛り込んだところであります。
　特に、ポスト５Ｇの情報通信システム、半導体技術の開発であるとか、あるいは新たなフロンティアを切り開くＡＩ、量子等の研究開発拠点、それから、もう既にお話しになっております、一人一台端末の学校のＩＣＴ化、農業や建設業のスマート化、ドローンやＩＣＴの活用ですね、それから中小企業のＩＴ・デジタル技術の実装などをしっかりと推進してまいりたいと思います。
　あわせて、御指摘のように、行政サービスの質の向上を図る次世代型行政サービス、この早期実現、ＡＩやクラウドを使ったそうしたサービスの実現にも取り組んでいきたいというふうに考えております。
　モビリティー、金融、建築分野などの規制についても、デジタル技術の進展に適合した新たな制度を検討していきたいと考えております。
　もうことし、来年が勝負の年というふうに思っておりますので、まさにソサエティー五・〇の実現に向けた取組を加速をして、我が国の成長力のさらなる強化、しっかりと実現してまいりたいというふうに考えております。
○うえの委員　ありがとうございました。その決意を持って取り組んでいただければと思います。
　また、現在、第四次のベンチャーブームというふうに言われております。これは、従来、官僚になったり、あるいは大企業で就職をしたような方が、今直接に起業をするというのが相当ふえております。あるいは、そういった既存の組織からスピンアウトをして起業される方も、特に若い方でふえているわけでございまして、スタートアップ企業が自律的に成長し得るエコシステムの形成が期待をされるわけであります。
　一方、経済の中で大きなウエートを占める大企業はどうかといいますと、私から見ると、経営者の意識改革というのが十分に進んでいないのではないかなというような懸念を持っております。これは、積み上がる現預金の状況からもうかがえますし、以前、財務副大臣の際に主要な企業の皆さんとお話をさせていただいた際にも、やはりリーマン・ショックの負の経験を引きずっていらっしゃるような印象を受けました。
　そうした観点からお伺いをしたいと思いますが、第四次の産業革命に率先して立ち向かっていただくのも、やはり大企業にも頑張っていただかなければ当然だめなわけでありまして、そうした大企業の意識改革あるいは行動の変化、こうしたものを促すため、政府として強力なメッセージが必要だと考えますが、いかがでしょうか。
○西村国務大臣　うえの議員御指摘のとおりでありまして、まさに日本が成長を続けていく、そしてイノベーションを進めていく中で、大企業の役割、そして改革、変革、これは非常に重要になっているわけであります。
　特に、大企業が抱えている資金、技術、人材、これを最大限活用して、未来への投資を一層促していく、それから、伝統的に自前主義があるわけですけれども、自分の中でやろうとするわけですが、これにこだわることなく、御指摘のような新しい技術や文化を持ったスタートアップ企業との協業、連携、これが不可欠であるというふうに考えております。
　日本企業が有する現預金は、このアベノミクスの六年間で二七％増加し、約二百四十兆円と積み上がっております。特に、上場企業が有する現預金は三七％も増加をしているわけでありまして、御指摘のように、政府として強力なメッセージを発信することが重要というふうに考えております。
　この現預金の活用については、いわゆるコーポレートガバナンスの推進が重要でありまして、これによって進めていくということも大事なわけですけれども、あわせて、今回、国内の事業会社又はコーポレートベンチャーキャピタル、いわゆるＣＶＣからスタートアップ企業に対する出資に所得控除を講じるオープンイノベーション促進税制、これを創設したところでございます。
　さらに、既に平成三十年度税制改正において、高水準で推移するまさにこの企業収益を賃上げや設備投資につなげていくために、賃上げに積極的な企業の税負担を引き下げる一方で、収益が拡大しているにもかかわらず、こうした賃上げや投資に消極的な企業には、研究開発税制などの適用を停止するなどのめり張りをつけた見直しを行ったところでありますけれども、令和二年度の税制改正案においても、こうした流れを更に推し進めていくために、これらの税制の要件を更に厳格化する見直しを行うこととしているところであります。
　こうした取組をスピード感を持って取り組むことで、大企業の意識改革そして行動変容を促していくとともに、更に検討を進めて、本年夏には新たな成長戦略の実行計画を策定し、まさに、大企業の変革もあわせて、我が国全体の成長力の強化を図ってまいりたいと考えております。
○うえの委員　ありがとうございます。
　次に、ＩＣＴ教育のお伺いをしたいと思います。
　昨年末の経済対策におきまして、先ほど丹羽議員からもいろいろな御指摘がございました、一人一台の端末の実現が盛り込まれました。非常に大事なテーマであろうかと思っております。
　先日も地元で、これに先駆的に取り組む、過疎地にある小中の一貫教育校を視察させていただきましたが、生徒に感想を聞きますと、全員がポジティブに、大変楽しいし、やる気が出るという反応でございました。
　こうしたＩＣＴ環境の整備は、全国どこでも最高の教育環境を実現できる可能性がございます。一方で、地方自治体や学校現場では、急速なＩＣＴ化に関し温度差があるのも事実でありますが、どのようにしてスムーズな導入を図るのか、文部科学大臣にお伺いをしたいと思います。
○萩生田国務大臣　ＧＩＧＡスクール構想の実現に向け、党の方で大変な御支援をいただきましたこと、感謝申し上げたいと思います。
　御指摘の、急速なＩＣＴ化に対する温度差があることについては課題であると考えており、ＧＩＧＡスクール構想の実現は、まさに格差をなくすことが目的であることから、各自治体や学校現場などの取組が円滑に進むよう、丁寧に対応してまいりたいと考えております。
　具体的には、本年一月の学校ＩＣＴ活用フォーラムの開催や、全国各地の説明会への職員の派遣などを通じ、自治体や学校関係者に対して、ＩＣＴ整備と活用の必要性を現場に浸透させる努力をしております。加えて、ハード面の整備やＩＣＴ活用に関する助言、研修支援などを行うＩＣＴ活用教育アドバイザーを大規模に拡充する経費を令和二年度政府予算案に計上しているところです。
　文部科学省としては、令和のスタンダードとしての学校のＩＣＴ環境整備を早急に実現し、まずは学校でのＩＣＴ活用が当たり前である社会をつくり上げることができるように、引き続きさまざまな取組を進めてまいりたいと思います。
○うえの委員　ありがとうございます。文部科学大臣の強力なリーダーシップを期待したいと思います。
　済みません、時間がなくなってまいりましたので、若干質問を飛ばさせていただきます。
　最後に、明るい社会保障改革につきましてお話をお伺いしたいと思います。
　この明るい社会保障改革、やや聞きなれない名前ではありますが、予防や健康づくり、これに焦点を置いて政策を実現していこうということで、昨年、議連を立ち上げさせていただきました。加藤厚労大臣や世耕元経産大臣の御指導をいただきながら、私、不肖、会長として取り組ませていただいているところでございます。
　予防や健康づくり、これにもっと焦点を当てていこうということでございますが、長い人生を健康に暮らして社会に参加し続けられるかどうか、あるいは国民一人一人にとっての幸せや生活の質、ＱＯＬ、これを大きく左右するものだと考えております。人口減少の中でも社会保障の担い手をふやし、経済社会の活力を維持強化することにもつながるものだと思います。
　現在、政府・与党におきましては、全世代型の社会保障への改革を進めておりますが、予防、健康づくりは、全ての世代や地域の国民を支える重要なインフラでありまして、全世代型社会保障改革の中核として位置づける必要があると思います。この点に関しまして、総理に最後にお伺いをしたいと思います。
　予防、健康づくりを、年金、医療、介護、子育てに並ぶ社会保障のいわば第五分野として位置づけ、財源や給付面などにおける制度化を目指すべきではないか。また、この際に、すぐれた民間サービスを積極的に活用する仕組みを組み込むことで、個人の健康増進や社会保障の担い手の増加、成長産業の育成を同時に実現をする、三方よしのこうした社会保障改革を進めることが必要であると考えますが、総理の御所見をお伺いしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　大体今から二十年ぐらい前、二十世紀末に、私は、今、厚労部会長と言われている社会部会長を務めておりました。当時、まさに迫りくる人口減少社会に向けて、少子高齢化が進む中において、当時は、社会保障を維持するためには給付と負担のバランスの調整、これにのみ主眼が当たっていたんですが、もっとチャレンジングに、新しい時代を見据えながら創造的な政策を進めることができないかという中において、メディカルフロンティア計画というのを立てたんですが、それはその後、健康フロンティアに名前が変わりました。
　その主眼は、給付と負担ということの調整だけではなくて、元気で長生き、そして社会活動もできるということになってくれば、いわば社会保障の経費の負担も軽減できるし、その人の人生にとってもよりよい人生になっていく、まさに三方全てが利益を得ることができるのではないかという提言をさせていただいたところでございますが、政権交代以降、生産年齢人口が減少しました。その中においても、意欲ある高齢者の就業によって厚生年金の支え手は五百万人増加しました。
　この結果、昨年の年金の財政検証においては、少子高齢化のもとで悪化するのではないか、生産年齢人口が減少しますし、また平均寿命が延びていきますから、支え手が減って、支えられる側がふえていくから、当然、所得代替率等も悪化するのではないかと思われていたんですが、先ほど申し上げましたように、厚生年金の支え手が五百万人ふえたことによって、逆に代替率は改善をしました。まさに人生百年時代の到来というのはチャンスである、こう言えるんだろうと思います。
　働き方改革を中心に据えて社会保障全般の改革に取り組むことで、元気で意欲ある皆さんには年齢に関係なく生涯現役で活躍できる社会をつくり上げていきます。
　御指摘のとおり、健康はそのための基盤となるものでありまして、昨年末に取りまとめた全世代型社会保障検討会議の中間報告でも、予防を柱として位置づけました。質の高い民間サービスも積極的に活用しながら、予防、健康づくりへの支援を強化することで、個人の健康の改善や社会保障の担い手の増加等を進めることとしております。
　そのため、来年度予算においては、予防への取組の強化の観点から、医療の分野では保険者努力支援制度、介護の分野では介護インセンティブ交付金の抜本的強化を図ることとしておりまして、所要の措置を盛り込んだところであります。
　これらはまさに議員の御提案の明るい社会保障改革と軌を一にするものである、しっかりと進めていきたい、このように思います。
○うえの委員　終わります。ありがとうございました。
○棚橋委員長　これにて丹羽君、うえの君の質疑は終了いたしました。
　次に、伊佐進一君。
○伊佐委員　公明党の伊佐進一です。
　本日は、質問の機会をいただきました。ありがとうございます。
　冒頭、まず、新型コロナウイルス対策について、私もお伺いをしたいと思います。
　中国への渡航歴がない、経路も不明というような感染者が出てまいりました。昨日、大臣の記者会見にもありましたとおり、フェーズが変わってきた、感染者の増加局面に対応していく必要があると。政府は以前、新型インフルエンザに対する行動計画というものをつくっておりますが、こういうものが参考になるんじゃないか、こうしたものをベースに議論をしていくことが問われていくわけでありますが、国民の皆さんにとって不安がどこにあるか。私は、かなり具体的なところだというふうに思います。わからないことがまだ多過ぎる。
　例えば、大規模イベントは自粛した方がいいのかどうか、ハイタッチとか、そういうところでしていいのかどうか、握手していいのかどうか、あるいは、インフルエンザや風邪というものと新型コロナとで症状がどう違うのか、どう対応すればいいのか。この一つ一つがわからない。
　だから、専門家の見地でこれらについて見解を示すようなチームをつくって発信してほしい、それが国民の皆さんの安心につながるんだというふうに、我々が、公明党が申し上げたのが先週の金曜の朝でした。政府に提案をしたら、早速その夕方にこの専門家会議を設置していただいて、そして昨夜、この会議を開いていただきました。これも素早い対応に感謝をしたいというふうに思います。ただ、具体的な生活者の目線というところから見ては、まだまだわからないところが多過ぎるというふうに思います。
　昨夜の記者会見では、受診の目安についてはきょうじゅうに発表されるということでありました。厚労大臣からこうして随時情報発信があるわけです。
　ただ、国民の皆さんから見て、結構、随時随時で小刻みでありますので、こういうフェーズの変わり目で、そろそろ、総理からでもいいと思いますが、国民目線で、不安に寄り添う形で、パッケージでわかりやすく、全体が今どうなっていて、国民の皆さんに、国民目線で、何を訴えていくのか、これは会見をしていただいてもいいんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　新型コロナウイルスにつきましては、まさに御指摘のとおり、国民の皆様への正確な情報の発信は極めて重要だろう、こう思っております。
　先週末の対策本部において、私から国民の皆様に対し、政府の対応についての説明はもとより、症状に不安のある場合の対応や日常生活での留意事項について呼びかけを行ったところでございます。
　厚生労働大臣や関係閣僚も、私の指揮のもと、適切なタイミングで報道発表等を行っていると承知をしておりまして、今後とも引き続き、これはやはり委員が御指摘になるとおり、私自身が先頭に立って国民の皆様の不安解消に全力を挙げていきたい、このように考えております。さまざまな手段を今考えているところでございます。
○伊佐委員　総理から、さまざまな手段を考えているということでありました。とにかく、パッケージで、全体がわかりやすいということが私は大事だというふうに思っております。
　少し具体的な話を厚労省に伺いたいと思います。
　まず、相談窓口。この相談窓口については、全国の都道府県で今設置をされている。聞いてみますと、土日祝日は休み、窓口時間も九時から十七時半、こういうところもあった。これは、相談窓口から専門外来病院に紹介がされますので、ここは二十四時間対応にしないと、ある意味、意味がないと思います。
　厚労省は、夜間、休日の対応についても体制を組むようにという通知を出していただいておりますが、果たして今現状がどうなっているのか。もしそこが対応できていないような地域があれば、国からも支援すべきじゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○稲津副大臣　お答えいたします。
　相談体制の二十四時間の強化という御質問でございますけれども、帰国者・接触者相談センターについては、二月の十六日の時点で四十三都道府県において二十四時間対応の体制が整備をされている、このように承知をしております。
　現在、相談センターに関しては、都道府県に対してＱアンドＡを送付をいたしまして、設置目的や、具体的にどのような説明をする必要があるのか、その他、設置に当たって留意すべきことを丁寧に説明するなど、御理解をいただくよう努めているところでございます。
　また、保健所に相談センターを設置するに当たっては、当該センターの運営費を今年度の予備費で措置するということにしたところでございます。
　引き続き、各自治体と連携をしっかり図り、適切な相談体制の確保に努めてまいります。
○伊佐委員　各地域地域、相談窓口がしっかりと二十四時間対応になっているかというところは確認をしていただきたいというふうに思っております。
　ちょっと、治療薬について、更に伺いたいと思います。
　この治療薬、治療法の開発について、報道も見ておりますと、いろいろな情報が飛び交っております。また、いろいろな報道がなされていて、いろいろな研究者がいろいろなさまざまなことを言っている。政府として厚労省に伺いたいのは、今、ＨＩＶの薬が使えるという話もありますが、コロナウイルスについて、この治療法、治療薬については、今どこでどんな研究を行っているのか、見通しがどうなのかというところについて、厚労省に伺いたいと思います。
○稲津副大臣　お答えいたします。
　治療薬や治療法の開発についての御質問でございますけれども、感染症対策につきましては、水際対策、国内での感染拡大の防止、重症患者の早期発見、治療体制の充実等に一体的に取り組むことが重要だと考えております。
　このために、二月十三日に取りまとめられました新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応対策に基づきまして、厚生労働省においては、治療薬や治療法も含めた治療体制の充実等に取り組んでまいります。具体的には、抗ウイルス薬、ワクチン等の研究開発に早期に着手をするとともに、新型ウイルス感染症に関する知見を収集し、治療法等の開発につながる技術の確立を図ること、このようにしております。
　具体的な検討内容につきましても、国立研究開発法人日本医療研究開発機構の研究開発費を活用いたしまして、簡易キット診断、抗ウイルス薬、ワクチン等の開発に早期に着手する、このようにしております。
　現在、官民連携した研究体制の構築について関係者と調整を進めておりまして、この緊急対応策に盛り込みました事項をできるだけ早期に実現するよう努めてまいりたいと考えております。
○伊佐委員　副大臣、そうすると、できるだけ早期にということなので、今の現段階では、その見通し、いつぐらいにということはなかなか申し上げられないという、まあ、うなずいていらっしゃいますので、これは本当にできるだけ早期にと。
　ここも、実は、ＨＩＶに使う薬が効果があるんじゃないかという話も、もともと、これは当然、コロナウイルスのために認可がおりているわけじゃなくて、他目的で、ＨＩＶでこの認可がおりているというわけであります。今回、ここのところは、厚労省も、臨床治験ですよという形で、手続を踏んで使えるようにしたというふうに伺っております。こうした柔軟な対応をぜひこれからも進めていただきたいというふうに思っております。
　もう一点、医療体制についても引き続き伺いたいと思います。これも大きな課題だと思います。
　今、この拡大期に当たって、感染症が、指定病床で全て感染症を診ていくのはこれから難しくなっていくかもしれない。恐らく、もしかすると、重症化した患者さんはしっかりとした病院で診る、軽症の場合は例えば自宅療養するというようなことも考えられるかもしれません。
　というのは、今、医療現場というのは、当然、このコロナウイルスばかりやっているわけじゃないんです。日ごろからいろいろな患者さんがいて、緊急時のオペもやっている。通常の業務ですらぎりぎりの状況が今の病院だというふうに思っております。
　そういう中で、これからの、この拡大するかもしれないという時期に当たって、医療体制をどうやっていくのか。ここも必要なところは国からしっかり支援をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○稲津副大臣　お答えいたします。
　議員から御指摘の医療機関の体制でございますけれども、厚生労働省としても、最も重要な課題である、このように認識しております。そのために、できるだけの支援をしっかり構築していく、このような体制で今臨んでいるところでございます。
　少し、若干御説明をさせていただきたいと思いますけれども、政府としては、先般、緊急対応策、これを取りまとめまして、直ちに実行に移しているところでございますが、引き続き、この水際対策の徹底を図りつつ、感染拡大を防止すべく、国内サーベイランスの強化、医療提供体制の整備などに全力で取り組んでおります。
　これまで以上に医学的な知見を踏まえた対策の検討を進めていくために、先週末、政府対策本部のもとに専門家会議を設置し、昨日、第一回目のこの会議を開催をいたしました。これは御党からの御指摘も踏まえてそのような対応をさせていただいておりますが。この会議には第一線で活躍する感染症の専門家の方々に参画をしていただいておりまして、これらの専門家の方々から国内の状況についてさまざまな御意見をいただいて、その対策を、今度は具体的に、診療が必要な方に適切にその診療を受けられるように進めていきたい、このように考えております。
　特に高齢者や基礎疾患のある方々が確実に必要な診療につながるように、国民の皆様にわかりやすい診療の目安、これは先ほど総理からもお話ございましたけれども、本日中に取りまとめる方針、このようにしております。
　そして、新型コロナウイルスに感染したと疑われる場合には、相談する帰国者・接触者相談センターに、先ほどのお話のとおり、二十四時間対応で全ての都道府県に実施するよう今要請しておりまして、そこも進んでいる状況でございます。
　この帰国者・接触者外来について、当初、おおむね二次医療圏に一カ所程度という念頭でございましたが、既に七百二十六設置をしておりまして、新型インフルエンザ時の約八百程度の設置がまず目指してできる、このように要請もさせていただきました。
　医療体制のことでございますけれども、この新型コロナウイルス感染症の患者の方々が入院することができる感染症指定医療機関については、第二種感染症指定医療機関に加えて、特定感染症指定医療機関及び第一種感染症指定医療機関も合わせて、全国で延べ一千八百床以上整備されておりまして、患者等の変化に対応するため、二月九日には、緊急その他やむを得ない理由があるときには、感染症指定医療機関の感染症病床以外の病床、感染症指定医療機関以外の医療機関に入院させることができる、このように改めて自治体に通知をさせていただきました。
　国民の皆様の命と健康を守るために、今後、国内の感染状況の推移をしっかりと見きわめて、医学的、科学的な評価に基づきまして医療体制を整備して、議員御指摘のことも踏まえて、機動的かつ柔軟に感染症対策を講じてまいります。
○伊佐委員　さっき副大臣からも答弁があった、きのうの大臣の会見でもありました、受診の目安についてきょうじゅうに発表されると。
　問題は多分その先なんですね。そうなったときに、じゃ、どういう病院で、どういう人がどういうところに行けばいいのか。今の御答弁では、もともとは千六百床を指定していたものを、そうじゃないところにも入院できるようにしました、八百病院まで拡大しますと。でも、申し上げたとおり、今、病院はどこも日常業務で既にいっぱいいっぱいなんです。だから、そういうところを、単に指定したら、入院できますよ、対応できますよということに本当になるのかどうか。ここは、この体制を本当にどうしていくのかしっかり検討した上で発信をしていただきたいというふうに思います。
　次に、ちょっと、先に経済的な影響についてお伺いをしたいと思います。
　中小企業の皆さん、特に中小の小規模事業者の皆さんへの支援、今回のこのコロナウイルスでいろいろな影響を受けたという中で、幾つかのメニューを既に取りまとめていただいておりますが、そのうちの一つに雇用調整助成金というものがあります。
　これは、景気が悪くなったときに、一時期雇用調整が必要になる、つまり、従業員を解雇するのではなくて、仕事がない間だけ休んでもらう、その休んでもらったときには、その企業が払う休業手当、ここの部分を国が支援しますよというのがこの助成金であります。
　今回、この新型コロナウイルス対策として、この要件を緩和するということが言われておりますが、これはどういう意味なのか。テレビをごらんになっている中小企業の皆さんにわかるように説明をしていただきたいと思います。
○稲津副大臣　お答えいたします。
　雇用調整助成金の支給要件の緩和についてでございますけれども、今般の新型コロナウイルス感染症に関する状況を踏まえて、雇用調整助成金につきましては、観光産業を中心に、一定の要件を満たす事業主を対象に、二月十四日付で特例措置を講じたところでございます。
　少し具体的に申し上げたいと思いますけれども、通常、三カ月間の売上高等が対前年比で平均一〇％以上減少していることを要件としておりますが、その期間を直近一カ月に短縮。これは、直近三カ月というのが通常でございますけれども、それを直近一カ月に短縮して早期の助成を可能といたしたところでございます。
　それから、通常、事業所における雇用量が対前年比で一定程度増加している場合は助成対象にならないが、その要件を撤廃しております。これは、いわゆる従業員をふやしてきた企業等については対象にならないというのを、今回はそれを外しているということでございます。
　加えて、事業所を新たに設置してから一年未満の事業所にも対象を拡大する、このようにさせていただきました。
　これらの措置について、本年一月二十四日以降に開始された休業等に対して適用するとともに、これは手続のことになりますが、本年三月三十一日までは休業等計画届の事後提出、これも可能とした措置を講じたところでございます。
　新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業所における雇用の安定が図られるよう、この特例措置の幅広い周知に努めてまいります。そして、今後の状況も注視をして、更に必要な対策も講じてまいる所存でございます。
○伊佐委員　新型コロナウイルス対策について、これで最後の質問にしたいと思います。ＣＤＣについて、これは通告は厚労省にしておりますが、もし総理も御所見があれば御意見を伺いたいというふうに思っております。
　もちろん、まだまだ今は対策の真っ最中で、まだ振り返る時期ではないと思いますが、私、今回の課題の一つは何かというと、海外発信というものにあるんじゃないかというふうに思っております。
　ダイヤモンド・プリンセス号の中で日本が感染を拡大させている、こういうような指摘がなされたりとか、チャーター便を飛ばして助けに来る。これは当然、政府としては、国内感染を防ぐというのと同時に、船内での感染も防ぐ、こういうぎりぎりの選択肢の中で、関係者の皆さんが努力して一生懸命されているというふうに思います。でも、一人一人の生活の不安というものが指摘されているのも事実、そしてまた、海外発信がそもそも十分でないのではないかというふうに思っております。
　在外公館から話を聞きますと、例えば日本に旅行者が来られていて、クルーズ船にいらっしゃるとか、あるいは感染された、その方が今どういう状況なのか、どういうところで運ばれて、どういう病院に行っているのか、こういう情報がとれないというんです。外務省に聞いても、厚労省に聞いてくれと言われて、厚労省はてんてこ舞いですから、厚労省に聞いたら、しばらく時間がかかって返してくれるというような状況だというふうに伺っています。
　これは厚労省だけでは私は無理だというふうに思います。もし日本にＣＤＣ、いわゆる疾病管理予防センター、感染症をコントロールする、こういうＣＤＣがあったら、各国のＣＤＣ同士で、専門家同士で、トップで意見交換できれば、もうちょっと海外との意思疎通というものができているんじゃないかというふうに思います。
　今回、総理が専門家会議も公明党の要望を受けて開いていただいて、結局やはり専門家でこうした会議も必要になってくるということを考えて、しかも、感染拡大のためには、今後、強力な行政権限を持つそういう組織も必要になるんじゃないかというふうに思っております。
　こうしたいろいろな点を考えると、感染症をコントロールする専門家機関、ＣＤＣですね、こういうような機関が必要じゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。