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○鈴木（久）委員　私は、伝統的工芸品産業の振興に関する法律の一部を改正する法律に絞って質問をいたしたいと思います。
　昭和四十九年に、先ほどトップバッターで質問いたしました竹村議員などが中心に、議員立法としてこの法律は制定をいたしたのであります。その背景は、我が国の重要な文化とも言える伝統工芸品産業が、大量の消費時代、使い捨て文化、こういう中で需要も大変伸び悩み、後継者も不足し、あるいはまた外国製品に押されるなどの厳しい環境があったからだと思います。
　そこで、組織的、体系的に振興策としてこの法律が制定をされて、今日十八年くらい経過をしていると思うのでございまして、この間、この制定以降十八年有余というのは、それなりの成果をおさめて今日を迎えているとは思いますけれども、伝統産業の宿命的とも言える問題点を抱えて、現実的にはなお厳しいものがある。そこで今回の法改正になってきたのだ、いわゆるつながってきたのだと私は思っております。
　その一番大きな原因は、いわゆるこの事業者といいましょうか企業といいましょうか、これが極めて中小零細である、そして家内工業的である、あげくの果てに長時間労働。職場の環境も、まあ言葉は余り適切ではないかもしれませんけれども、余りいい状態ではない。そしてなおかつ、その伝統産業の技術を身につけるのに大変長い期間を要する。こういうことから、現在の若者などには余り、そういう職場環境あるいは伝統産業の持つ特殊的な状況がやはり雇用という面につながってきていない、こういうものがあるのだと思っています。
　しかし一方では、ブランド品の志向などの問題、あるいは外国からもこの伝統産業に対する需要の問題などがあって、需要の面からいえば必ずしも将来の見通しは全くないんだ、こういうことではなくて、ずっと計数的に見ても何とか横ばい状態で生産は推移をしている、こういうふうに私は思っております。
　そういう意味で、今回の法改正は、これをさらに振興させよう、こういうことが法改正のセールスポイントになっているんだと思います。その一つがいわゆる人材育成、確保というための支援計画であり、若い人たちを中心に、新しい商品もつくろう、そして売り出しをしていこう、こういう問題、あるいは、販売宣伝などについてももう少し組織的に共同してやっていこうじゃないか、こういうところにこの法改正の重点があると私は思っておる次第でございます。
　そこで、質問の第一点は、その人材育成ないしは確保、こういう問題についてただしてまいりたいと思います。
　従業員の高齢化という問題については、もう本当に数字を見る限りまことに厳しい状態。この法が制定された時代は三十歳以下の年齢が従業員の中で三割を占めておったのでありますけれども、現在は六％に満たないでしょう。この産業が将来とも継続をし発展をしていくとすれば、どうしても若い人たちがこの伝統産業に従事をする、こういうことが必要になってくると思いますので、この風前のともしびのような人材確保という問題にどう手当てをするか、こういうことが大きなポイントだろうと思います。
　そこで、この今回の法改正で、新しく人材確保のために、一年に一カ所くらい、手づくりのカレッジといいましょうか、こういうものをつくって後継者の育成というものをやっていこう、こういうふうになっておりますけれども、これだけで果たして、今申し上げましたような労働環境の問題等々を総合的に見て、若者がこの産業にどんどん入ってくるんだろうか、有能な人材が確保できるんだろうかということはどうも疑問でありまして、もう少し総合的な検討をしなきゃならないんじゃないのかというふうに思うのですけれども、まず、政策として皆さんが提起をした手作りカレッジを中心に、将来大丈夫だ、こういう確信をお持ちでございますか。
○堤政府委員　大変重要な問題を御質問いただきまして、ありがとうございました。
　確かに、伝統工芸品産業の持っている宿命というものがあると思います。大変後継者難でございまして、最近の百七十四産地の統計でございますと、毎年約三千人から四千人ずつ減っているというような状況にあるわけでございますが、ただ、じいっとこの数字を見ておりますと、三千人がやめているだけではございませんで、実際には六千人がやめて三千人新しい人が入ってきていることも事実でございます。まあネットとして減っているというのは大変残念でございますので、今回の法改正になったわけでございます。
　その法改正の基本的な考え方は、委員のおっしゃるような意味の大変宿命的な陰の暗い部分もあるわけでございますが、一方で需要が、民芸ブームに代表されますように明るい部分もあるというところに着目いたしまして、若者の中にも、北海道の小樽市では、ガラス細工に大変若者が興味を持っているというようなクラフトブームというのもあるわけでございまして、そういうものをいろいろ活用していこう、そのための施策は何だろうかということを考えた結果でございまして、一言で申し上げますと、産業全体として活性化をした産業にするということがポイントでございます。したがいまして、地域手づくりカレッジあるいは支援計画というものだけで人材が確保できるというふうには考えておりませんで、共同振興計画ですとかそういうものによって販売を促進する、あるいは、支援計画のもう一つでございます大企業あるいは現代産業との交流を深める、消費者との交流を深めるというようなことを総合いたしまして、後継者の確保ということになるのではないかと思っておる次第であります。
　御質問でございますので、地域手作りカレッジの中身について御説明申し上げますと、一つは今までの若者になかなか合わない徒弟制度というようなその場限りの育成ではなくて、若者の気風に合った、体系的かつ効率的な、一定期間集中してやるというような、しかもそれが常設機関として設けられるというようなものがぜひ欲しいわけでございまして、それを地域手作りカレッジという名前で呼ばさせていただいておりますが、これをやることも、若者に対する、産地あるいは伝統工芸品に興味を持っていただける一つの大きなきっかけになるのではないかというふうに私は思っておる次第でございます。
　そういうことも含めまして、総合的に伝統工芸品産業全体を振興していくことが若者の確保にも大変役に立つのではないかと思っておる次第であります。
○鈴木（久）委員　そこで、細部にわたりますが、一年に一カ所、これは建設費で五千万くらい、事業費で一千万くらいという予算を今年度は計上いたしておりますね。そうすると、これは毎年一県に一つくらいになるのではないかと思いますけれども、そういうことでずっと拡大をしていくという方針をお持ちなんだろうと思いますけれども、そのことが今後どういうふうに考えられておるかということ。それから、手作りカレッジといっても産地はそれぞれの特色があるでしょう。例えば京都でいったら織物が中心だ、あるところは漆器が、あるところは陶磁器だというふうに違いがあると思いますね。こういう勉強の場、そういう場合のそれぞれの違った産地と技法、そういうものを、じゃ、だれがどういう形で指導するのか、そういう場合の問題と、同時にそういう技法を習得をする、そういう若者に対して何か資格を与えたり、そういうことが育成の過程の中であるのかないのか、ちょっとお尋ねをしておきたい。
○堤政府委員　手作りカレッジにつきましては、本年は一応一県を想定しております。ただ、これはこれからずっと一県でいくということではございませんで、産地の状況をよくつまびらかに見まして、ぜひこれはふやしていきたいという希望を強く持っておる次第であります。現在この手作りカレッジに興味を持っている産地が、我々の知っている限りで約十産地ぐらいございます。そういうところをさらに具体化するように働きかけ、あるいは御指導をしていくということが必要ではないかと思っておる次第であります。
　それから一県ごとの手作りカレッジをつくっていったのではなかなかその産地ごとの特色をカバーできないのではないか、おっしゃるとおりだと思っております。ただ、一方で特色のある一つの技法だけでなくて、共通部分もございまして、例えば販売のマーケッティングの方法ですとか、あるいは日本画に対する色の問題とか、あるいは日本文化に対する素養とか、そういう共通科目というのもあるわけでございまして、こういうものを合わせて、地域の広い広がりの中でこれを役に立っていくものにしていく、共通部分と特色のある部分とをうまく合わせわざでいくという考え方も一つとり得ると思っております。
　この先生方というのはどういうことになるかといいますと、もちろん最大の講師となるのは伝統工芸士でございまして、この伝統工芸士の皆様方の御協力は不可欠だと思っております。ただ、それだけではございませんで、いろいろ経営診断士でございますとか、あるいは日本画の素養のある方とか、伝統技術にいろいろ興味のある、習得をされた専門家の皆様方、そういうこともぜひ活用をしてまいりたいと思っております。
　それから、若者に対する資格ということでございますが、これは我々、実はアンケート調査を産地にいたしました。今、二十年以上たった人に伝統工芸士という資格を与えておるわけですが、例えば若者に伝統工芸士補とかそういうものをつくったらどうかという、資格制度というのを考えてみてはどうかという御意見は多々ございまして、アンケート調査をとった結果によりますと、これは実は賛否両論ございます。若いころから余り色づけをしない方がいいという考え方もございますし、あるいは、そういう資格制度ではなくて、むしろ表彰、大変いい作品をつくったらその作品をみんなで褒めてあげたらいいんじゃないだろうかというような表彰制度の方がよろしいのではないかとかいうようないろいろなアイデアがございますが、先生の、委員のおっしゃるような意味での、若者に対する何らかの意味の資格とか表彰とか奨励金とか、そういうものはぜひ検討してまいりたいと思っている次第であります。
○鈴木（久）委員　それで、今伝統産業の中で最も後継者不足に悩んでいるというのでしょうか、私どもにあります手元の資料で見ますと、繊維製品の分野が最も人員確保には悩んでいるようでございまして、この法制定以来、そうですね、三万六千人くらい、足し算と引き算をしますとそのぐらい、全体のマイナスの部分はほとんどこの繊維の部分で占められているようでございますけれども、そのほか陶磁器、漆器等々、一番厳しいのはどこか、そして割と若者が今どんどんこういう産業に入ってきているのは、大ざっぱで結構ですから、どういう部門なのか、ちょっとお示しをいただきたいと思います。
○堤政府委員　お答え申し上げます。
　最近の地元での従業者確保数というのがございまして、例えば百人以上確保している産地というのが七つございますが、これは必ずしも先生のおっしゃったような意味での繊維が悪いわけではございませんで、その中には、西陣織ですとか京友禅ですとか京小紋とか、そういうようなところもございますし、伊万里焼、有田焼のような部門もございます。
　それから、確かに、おっしゃるような意味で十人もとれないというところを見ますと、やはり繊維関係もございますし、漆器関係、仏壇関係、それから焼物も一部ございます。そういう意味では、確かに業種的な意味でこれはだめでこれはいいというようなことではなくて、私、私見ではございますけれども、産地の意欲というんでしょうか、その産地の産業としての活性化の度合いの方がむしろ関係するのではないかというふうに思われます。さらに、この点は研究をさせていただきたいと思っております。
○鈴木（久）委員　どうか、技法を習得するというそういう意味だけでなくて、伝統産業が持つ零細家内工業的なもの、あるいはもっと、長時間労働というそういう宿命みたいなものをどうやって克服しながら若者を確保するかというあたりの問題については、今労働環境問題では特に若い人々は厳しい目を持っておりますので、伝統産業もそこを克服していくというあたりのところをどうか行政サイドからのバックアップをしていただきたい、こんなふうに強く要望しておきたいと思います。
　次に、指定の問題についてちょっとお尋ねをしておきたいのですけれども、この指定の基準が法制定の段階からずっと今日も変わっておらない、こういうふうに思いますけれども、江戸末期くらいまでの伝統産業を継承している、今から言うとおよそ百年くらい前のものだ、そして、十の事業所ないしは三十人以上くらいの規模、そして単位としては市町村レベルという、地域のそういうところで産地の指定というものが行われてきたと思いますけれども、これまでずっと十八年間新たに指定をするとか見直しをするとかということをやりながら来たと思いますね。その過程で今のこの基準というのは少し柔軟に対応されてきたのかどうかということが一つと、これからその基準に当てはまらなければ全部だめなんだというのじゃなくて、まあ多少柔軟に対応しようという方向性にあるのかないのか、その辺のところをお答えいただきたいと思います。
○堤政府委員　お答え申し上げます。
　伝統工芸品の指定に当たりましては、伝統性というのは一応百年をめどとして、当時、御提案者であられる板川先生がお答えになりましたのも江戸末期ぐらいでしょうかというようなことがございますが、それから十八年たちましたので、百年たちますともう少し、明治初期も入るのかなという感じもいたしますが、この百年という問題、それから産地の規模といたしましては、産業として最低限という意味では十人ぐらい、十企業ぐらいで、または三十人ぐらいいないと産業としてはなかなかうまくできないのではないかというようなお話がございまして、実はそれを営々と踏襲をしておるわけでございます。ただ、現在の基準だけで見まして百七十四産地指定をされておりますが、現在の基準だけで見ましても、一千産地のうち形式的な基準に合うだけでもまだ四百ぐらいございますし、潜在的需要はかなり多いのだろうと思っております。ただ、通達的なところにはすべて原則としてという考え方が書いてございまして、この考え方を今から大きく変更しなくてもかなり施策はできるというふうに思っております。一ただ、今回の改正を機に、この考え方を踏襲しつつも、運用といたしましては、できる限り業種、業態、産地の状況に応じて弾力的に対処してまいりたいという気持ちは十分持っております。今後はむしろ具体的なお話を承って検討させていただきたいと思っている次第でございます。
○鈴木（久）委員　潜在的にはあとかなり多くの産地があるという今の答弁でございますけれども、大臣おいでですから、私も大臣と同じ県でございまして、そういう意味では私どもの県でも会津の漆器やあるいは相馬大堀焼という陶器が産地指定を受けておるわけでございまして、規模の小さいものでいえば、割と観光地にもなっているような、三春に昔からの和紙の人形があるのですけれども、これもたまたまやっている人が少ないということで申請もしてないのだろうとは思うのです。あるいはまた、それこそ大臣の選挙区である本郷焼、これは今陶器と磁器の両方の部門でいわゆる組合をつくって申請しようというふうな動きにあるようでございますけれども、新たな拡大の見込みというのは、今新たに法改正する時点で、これからどんどんふえるというような見込みがあるのかどうかということと同時に、今私どもの県で申請をしている会津の本郷などは、具体的に指定に向けてどのぐらい作業が進められているのかお答えいただきたい。もし大臣あれでしたら政府委員の方からお答えいただきたい。
○渡部国務大臣　大変御心配をちょうだいいたしておりますが、私が福島県出身ということは全く関係なしに通産省で今よく検討をしておりますけれども、あの本郷焼、今百年とか百二十年の話がありましたが、先生御存じのとおりもっとはるかに長い歴史を持ち、また非常に美しい、とうとい価値ある、また将来の新しいニーズに向かっての努力等も行われておるので極めて有望であると存じます。
○堤政府委員　具体的な基準につきましてはこれから考えてまいるわけでございますが、従来の十人、十企業、三十人という考え方、その前に原則としてという言葉もついておりますので、しばらくはこれでやらせていただきたいと思っている次第でございます。
○鈴木（久）委員　伝統産業が産業でなくなって、どちらかというと文化財に近いように、やる人がいなくなって本当の少数になってしまうというのはちょっと悲しいと思うのですね。ですから、産業としてずっと継続できるように、少しくらいは、小さいからということだけで考えないで、そういう柔軟な対応というものはむしろ必要なんじゃないだろうか。みんな文化財にしてしまったのではせっかくのそういうものが生かされてこないという意味でやはり心配をいたしますので、どうかその点は今後柔軟に対応してほしいということを要望しておきたいと思います。
　次に、生産販売の問題でちょっと確認の意味を含めてお尋ねをしたいのですけれども、生産実績というのはずっと大体全体横ばいのようですね。しかし先ほども話がありましたように、じゃ有望でないのかというと、いろいろな要求があるということも事実だろうと思うのです。そこで、数字的に整理されているのかどうかわかりませんけれども、国内の需要と国外の需要というふうに分けて問題の統計がされているかどうかということが一つ。同時に、一村一品なんかもどんどんどんどん見本市をやったり展示会をやったり、そういうことをやって販売を促進しているわけですけれども、自治体等、あるいはそういう産業界なども含めてでございますけれども、物産の展示や見本市など、そういうものに対するバックアップ体制というのは一体この法律でどのくらいできるのかということ。同時に、これは国際的な意味で、国としても県レベルでもやっているかもしれませんけれども、例えば国際的な見本市なんかにそういう日本の伝統工芸品を展示をする、そういう企画などについても、販売拡大あるいは産業としてもっと振興させるという意味から、考えられておるのかどうかお尋ねをしておきたいと思います。
○堤政府委員　それでは現状からお話しいたしますが、伝統工芸品の販売先というのは、やはりどうしても国内需要中心でございまして、輸出自体は大変限られた数字ではないかと思っております。正確な数字はございませんけれども、産地の百七十四産地の中で実際に回答したのは百四十九でございますが、約二割ぐらいの産地が輸出したことがある、残りの八〇％は輸出したことがないというふうに答えております。輸出したことのある産地の中でどのくらいの輸出比率がということでございますが、一番高いところが一二％ぐらいでございまして、ほとんどは一％弱というようなことでございますから、総じて考えますと一％に全体としては満たないのではないかというふうに予想されるわけでございます。そういうわけでございまして、この販路の開拓というのは大変重要だと思っておりますが、まず国内的な販路開拓といたしましては、いろいろ政府の助成金等も含めまして、伝統産業振興協会を通じまして国内の展示会あるいはみずからおやりになる展示会への助成金という形で国内販売にはいろいろ力を用いているわけでございます。さらに海外という点、大変これからの、今度の改正の中でも伝統工芸品の持つ、日本の顔となるべきであるという考え方からいきますと、どうしてもこれは海外への販路というのをぜひ有望な一つの開拓分野ということで力を入れていきたいと思っております。来年度予算では、実はこの海外向けの補助金のところを二千万円から二千七百万円、数字はそれほど大きくございませんけれども、この厳しい予算の中で三五％もアップをさせていただいたのは、そういう趣旨を十分踏まえてのことでございます。
　さらに、海外の見本市等をやる場合に、日本貿易振興会、ジェトロのいろいろ事業がございますが、そういうものもぜひ活用させていただきたいと思っている次第であります。
○鈴木（久）委員　それから、地域手作りビレッジといいましょうか、共同の工房をつくったり、展示販売施設をつくったり体験コーナーを設ける、こういう新しい施設も準備をされておるようでございますけれども、もちろんこれは伝統産業工芸品等に指定された地域でのこういうものに対する助成策だと思いますのですけれども、今は割と、伝統産業と言わなくても、例えば陶磁器や何かの場合は新しい若い人たちがそういう産地でなくてもこういう形でどんどん手づくりコーナーとかあるいは参加をさせるというやり方をして、何といいましょうか消費拡大をする、そういうのは各地に出ておりますね。
　どうなんでしょうか、今度の法律の範囲内で考えますと、指定されている産業の産地だけに限っての支援ということになるのかもしれませんけれども、指定されなくても同様の小規模のもの等あったり、あるいは将来そういう可能性があるかもしらぬというあたりには、こういうものについての支援策のバックアップはできないものなんでしょうか。
○堤政府委員　お答え申し上げます。
　手作りビレッジと申しますのは初めて出てきた言葉でございますが、これから伝統工芸品をさらに販売を促進し、消費者との交流を深めるためには複合的な施設が要るのではないか、あるいは観光と組み合わせたような施設が要るのではないかということで、現在日本開発銀行等の融資を受けてそういう手作りビレッジ的なもの、手作りビレッジをつくろうという人たちに融資していこうという考え方でございますが、この基本的なポイントといいますのは複合性、総合性というところに実は非常に重要な点がございます。
　例えば、単に物を販売する場所をつくるだけではなくて、そのそばで実際につくっているところを見せる、さらにそこに来た人たちがみずからつくることを体験できるような施設をつくるというような総合性、複合性に大変魅力があるわけでございます。
　したがいまして、その中で中心になりますのはどうしても伝産品に指定されたものが中心になりますが、実際にはその場所には現代商品あるいは指定されない伝統的工芸品、そういうものをいろいろ含めて、簡単にいいますと若者、消費者、観光客をぜひ引きつける場所になりたいと思っておりますので、指定品を外してつくれと言われますと大変つろうございますけれども、それを含めた複合的なもので全体をカバーしていくということは十分可能だと思っております。
○鈴木（久）委員　時間がありませんから、最後に活用計画とも関連しながら、特に流通の問題で少し質問をしたいと思います。
　今までも伝統産業品というのは産地でつくっている人々、本当に御苦労されてつくっている。その産地の価格と消費者が手に入れる価格というのはもうべらぼうに差がある。繊維製品などで言えば、例えば京都の産地ですばらしい織物をつくっている。その産地価格とデパートやそういうところで売っている価格というのは、どうも私どもの見る限りべらぼうな差があるんだというふうに見ております。今回、共同出資会社方式あるいは組合方式にしても、いずれにしても共同販売等々、いろいろ企画をされるようでございますが、これで果たして流通コストが今までよりもずっと少なくなって産地にも利益が上がる、消費者も安く買えるという形になるのかどうか。そこら辺が私は産地育成にしてもあるいは需要拡大両面から見ても大事なポイントなんじゃないかと思うのです。
　物によっては、今一村一品などは完全に例えばその産地から直売をするといういろいろな販売の仕方も出ております。とにかく今流通業界はそういう意味でかなり激しく合理化をし、コストを下げるということをやっているんだけれども、どうも見る限り、伝統産業品に限って言えばそうじゃない。つくる方はつくる方、問屋さんがあってずっといって消費者は大変高いもの、こういうスタイルのまま残っているんじゃないか、こんな感じがしてなりません。
　そこで、そういう産地直売、直販、流通コストをずっと下げる、こういうふうな問題について、今度のこのいわゆる需要拡大の新たな方策の中でそれが実現をしていくのかどうか、その辺の見通しをお聞かせいただきたいと思います。
○堤政府委員　お答え申し上げます。
　委員おっしゃるように、伝統工芸品は確かに通常の大量生産の工業品に比べますとやや流通経費が割高になっているということは、どうもそういう場合が多いような感じがしております。
　したがいまして、今回のいろいろ計画を、従来の振興計画に加えまして支援計画ですとか共同振興計画ですとかあるいは先ほどのお話にあった手作りビレッジのようなものをつくる、いろいろ施策を講じましたのは、一言で言いますと、従来伝統工芸品の製造業者がつくることに専念して、どうも自分の商品が東京のデパートで幾らで売られているかということを必ずしも注目していないということもございました。それは簡単に言いますと、いろいろな人との交流をもう少したくさんやってみるとどういう方法がいいか、みずから直接売る方法がいいのかあるいは販売会社を共同でつくってやる方がいいのか、従来ある販売ルートの組合と一緒になって、組合と組合が共同してつくるのがいいのか、あるいは消費者と直接触れる過程でその需要を自分で知るような意味での今度つくります支援計画の中でのセンターでの交流、そういう中でそういう考え方をいろいろ学んで自分の最もいい方法を選び出して考えていただく、そういうことを非常に願っておる次第でございます。
　それから、複数の計画を認定する過程では、今委員の御発言にありましたような流通経費、あるいは流通企業とメーカーの力関係等のバランスをとるという考え方もぜひその計画の審査の中では意を用いてまいりたいと考えております。
○鈴木（久）委員　もう時間がありませんから終わりますけれども、特に共同出資会社方式でいろいろ販売やらそういうものを手がけていくことになります。そうするとどうしても、私はそれを反対だという意味で言っているのじゃないのですけれども、大企業なんかも、大きな商社が入ってきて流通の問題で協力をするということは大事だと思う。しかし、産地が泣くような形でみんなどうしても資本力の強い者に抑え込まれてしまう。かえってこれで産地が苦しむんじゃ、これは伝統産業法をつくった意味がない、私はこういうふうに思いますので、どうかその辺は、この法案が産地が振興するという意味で生きるように、その意味では皆さん方の行政サイドの指導も強く要望し、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○武藤委員長　吉田和子君。
○吉田（和）委員　伝統的工芸品産業の振興に関する法律改正案についてお伺いをさせていただきます。
　伝統的工芸品産業の置かれている現状と、それからこれからの見通しについてどうお考えになっているかということをお伺いをしたいわけでございますが、その中で、この法案の中でもいろいろな広い分野にわたって支援強化がうたわれているわけでございますが、とりわけ、産業を振興するのには後継者の問題が大変重要であると考えております。特にそうした伝統的工芸品産業の置かれている労働実態なども踏まえまして、人材の育成についての通産大臣の基本的なお考え方、そしてこれからの見通しについてまずお伺いをさせていただきたいと思います。
○渡部国務大臣　吉田先生御指摘のとおり、伝統的工芸品産業の振興に当たっては、まさに伝統的な技術、技法を有する人材の育成、確保が極めて重要であります、いわば人間が主役である産業というところにこの伝統産業の価値があるわけでありますから。ところが、残念ながら、これも御指摘のとおり、伝統的工芸品産業は、中小零細性が強く職場環境が必ずしも恵まれておりませんし、また徒弟制度の存在等の問題等がございまして、若い従業者が減少し高齢化が進んでおります。
　従来から法律に基づく振興計画によって従業者の研修事業等を行ってきたところでございますが、今回の改正においては、こうした点を踏まえて、若者の気風に合った合理的人材育成事業を支援することにしており、まさに先生御指摘の、若者たちが未来に魅力を持ってこの伝統産業で頑張ろう、そういう意欲を持っていただくことがこの法律の大きな目的でございます。
○吉田（和）委員　後継者の確保、育成についてこれまでどのような対策がなされてきたのか、そしてこの法案の改正でどういうふうにそれらが強化をされるのか、具体的なところをお伺いをさせてください。
○堤政府委員　お答え申し上げます。
　従来、後継者の確保、育成につきましては、現在法律の振興計画というのがございますが、その中に後継者確保、育成という事項がございまして、それに基づいた事業を産地の事業組合がやる場合に伝統的工芸品産業振興協会を通じまして助成金が出される、その結果、産地では一週間とか二週間とか一カ月とかという時間を限ってセミナーをやりまして、若手の育成に当たっておるというのが今までの施策でございました。
　しかしながら、こういう単独の後継者育成事業ではどうしても単発的になりまして、実際の手づくりのわざを磨くのは徒弟制度的な、ぞうきんがけから始まるようなことをやっておるわけでございまして、そういうやり方ではどうも限界があるのではないかということで、今回新しく支援計画というのを設けさせていただきましたが、この支援計画、俗称地域手作りカレッジと言っておりますが、そういう常設機関で専門的なカリキュラムをつくりまして、後継者の育成を組織的、体系的、若者の気風に合った、大臣からも答弁ございました合理的な人材育成のための機構をつくるということが非常に重要かと思っております。もちろんこれだけが後継者確保の対策ではございませんで、法案でやっております、全体として産地に活性化を与えるということと、全体が有機的な連携のもとにその効果を一層深めるのではないかと思っている次第であります。
○吉田（和）委員　これまで年に数回という形で講習等を行ってこられたということでございます。もうちょっとそこら辺のところを詳しく聞かせていただきたいわけでございますが、講師というのはどういうふうなところからどういう方が招かれてやられておったのか、これからできるセンターにはどういう方が見えられるのか、そして前段階で育成をした若者たちがそのところに入るのか、仕事をしていながら部分的にそこのセンターに行って学んでいくというふうなことになるのか、ちょっとそこら辺のところをもう少し詳しく教えていただけますか。
○堤政府委員　お答えする前に一つ先ほどの答弁で訂正をさせていただきますが、協会を通じて助成金と言いましたが、あれは県を通じての間違いでございました。おわび申し上げます。
　それから、後継者育成のための今回の、だれが教えでどのような人が行くのかということでございますが、カリキュラムを考えてみますと、これは非常に専門的な部分、陶磁器であれば陶磁器をどのようにしてつくるかということを教える部分と、それから陶磁器への絵つけですとか、そういう日本画の素養ですとか、文化の素養ですとか、あるいはマーケッティング的な意味でのものをどうやっていったらいいのかというような一般教養的な部分もあろうかと思っております。したがいまして、だれが教えるかといいますと、基本的には伝統工芸士、今日本に四千百人ぐらいいらっしゃいますが、そういう方の中で教える方を選んでいくのではないかと思っておりますし、一般教養科目的な部分では、その分野の専門家にお力をかしていただくということになろうかと思っております。
　具体的には、後継者というのは何年ぐらいで育つかというアンケート調査をしたことがございますが、いろいろ産地によって違いますが、どうしても五年から十年ぐらいかかるということでございます。したがいまして、この研修機関あるいは人材育成機関的なところだけでは恐らく十分ではないと思っておりますが、先生のおっしゃるような意味で、働きながらあるいは学ぶ人もいらっしゃいましょうし、働く前に学ぶ人もいらっしゃるでしょうし、働いている途中で一回休職してこちらに来るという場合もありましょうし、実際には少なくとも伝統工芸の道に対して意欲を持った方々、若手の方々をぜひこの機関で育成をしてまいりたいと思っている次第でございます。
○吉田（和）委員　若者に知らせる、こういうところでこういう交流支援センターがあってこういうふうな仕事の内容であるよというふうなことを知らせる手だてというのも大事な仕事の一つになるというふうに考えますけれども、例えば労働省の職業訓練所、ハローワーク、そういうところと連携をするとか、具体的にそこら辺を強化するというふうなお考えは、どういうところにありましょうか。
○堤政府委員　確かにおっしゃるとおりでございまして、そういう機関をつくった後、これをどうやってＰＲしていくかというのは大変重要な問題であると思っております。いろいろなルートがあろうかと思いますが、確かに職安のようなところとあるいは職業訓練所というところと提携をするあるいは都道府県を通じてそういう人を選ぶあるいは産地にかなりそういう方が既に入っておるということもございますし、興味を持っているというようなこともあろうかと思いますので、そういうところを通じてまたＰＲをしていくというようなことがあろうかと思います。
　それから、国全体といたしましては、毎年十一月を伝統工芸品産業振興月間と定めておりますが、全国各地でこういう伝統工芸品のＰＲをやっておりますが、そういう中でも、そういう機関がある、どういう方々をお招きし、人材確保の育成の対象にしたいかというようなこともＰＲしながらその実を上げていきたいと思っております。
○吉田（和）委員　後ほど労働省にも幾つかお尋ねをさせていただきたいわけでございますが、やはり各省庁協力をし合って、連携をし合ってこの伝統的工芸品産業の振興というのもやはり図られなければならないのではないかというふうに考えているわけでございます。
　今、交流支援センターというものが出ました。人材育成のセンターとしてはどういうふうなものを具体的に考えているのか。ちょっと重なるというふうに考えますが、例えばどういう時期にどのくらいの規模で何カ所、どういう地域を選定をしてやるのか、そういうところをお伺いをさせてください。
○堤政府委員　伝統的工芸品産業人材育成・交流支援センターという長い名前でございますが、この中身は、一つは従事者、仕事をしている人たち、後継者を確保しかつ育成するという事業がございます。それからもう一つの大きな柱は、伝統工芸品産業関係者以外の人、消費者ですとかあるいは現代産業ですとかあるいは文化人とか、そういう方たちとの交流ということもこのセンターの一つの大きな柱でございます。来年度予算の中では全国で一カ所ということになっておりますが、現在、我々が知っている限りで約十カ所ぐらいの産地がこのセンターの構想に興味を持っております。恐らく毎年一つないし、まあ将来はさらにそれをふやしていきたいと思っておりますが、着々と整備をしてまいりたいと思っておる次第でございます。
○吉田（和）委員　産地とそれから都道府県が計画を練り上げたものを上げてくる、そして決定をするのは最終的には大臣がお決めになるということでよろしいわけですね。
○堤政府委員　おっしゃるとおりでございまして、産地が支援計画というものをつくりまして、都道府県を経由して提出されたものを通産大臣が認定するという格好になろうと思います。
○吉田（和）委員　次に、この法律改正で新たに追加をされる共同振興計画というものがございます。これまでも振興計画があって、また新たに共同というふうな振興計画がのったということなのですけれども、その関係はどういうふうになっておりますでしょうか。
○堤政府委員　従来の振興計画と申しますのは、基本的には製造業者から成る組合を母体といたしまして、もちろんその中には販売業者を含ませることは可能でございますが、その製造業者が中心である組合が振興計画をつくりまして、都道府県を通じて通産大臣の認定を得て振興計画をつくるということになるわけでございます。
　ただ、産地の状況を見ますと、製造業者の組合のほかに販売事業者が独立して組合をつくっているケースがあるわけでございます。この場合には二つの組合が対峙をするという格好だけではまずいのではないだろうか。むしろ販売業者の組合と製造業者の組合とが共同して物をつくりかつ販売するという過程をあわせて振興する方が合理的なのではないだろうかということが、この共同振興計画を今回新たに取り入れた理由でございます。
○吉田（和）委員　おおむねがダブっているような計画になって、その販売の部分、特に新たにつけ加わった部分が共同振興計画というふうに入るということであると理解をさせていただいてよろしいでしょうか。
○堤政府委員　現在百七十四の産地がございますが、これはいずれにしても製造業者を中心とした組合でできておるわけでございます。その中で、必ずしも全部の産地に販売協同組合的なものがあるわけではございません。また、その販売協同組合があるところがすべて今回の計画に乗ってくるかどうかは、これからの申請があるかどうかの問題にかかっているわけでございますが、おおむねダブっているということではなくて、新しく百七十四産地の人たちの中でさらに販売協同組合のある地区の人たちの話し合いがついたところが上がってくるというふうに考えております。
○吉田（和）委員　次に、活用計画の基本的な考え方と概要を伺いたいと思います。具体的に教えていただきたいと思います。事例を挙げてお知らせいただければと思います。
○堤政府委員　今回の活用計画といいますのは、本法の改正案の一つの目玉でございます。従来、伝統工芸品産地が伝統工芸品をつくることだけが振興の対象であったわけでございますが、最近、その百七十四産地の中で大変うまくいっているところの幾つかの例を見ますと、青年部等が自分のところの伝統的工芸品あるいはそれをつくるための技術あるいは技法を使いまして、現代商品との組み合わせによる新しい商品を生み出すという動きがございまして、これがその産地に対して大変活性化をするという意味のインパクトを与えておるわけでございます。
　具体的に申し上げますと、陶磁器の産地で陶磁器でスピーカーをつくりますとか、あるいは塗り物の漆器の産地で、今までのようなおわんとかお盆とかだけではなくて自動車のダッシュボードのところに漆を塗るとか、そういうようないろいろな意味の活用方法があるわけでございます。これ自身が非常に伝統的技法の保存にも役に立つと同時に、その産地の活性化にも役立つ、同時に後継者、若い人を引きつけるという効果が大変大きいわけでございまして、そういうものを活用計画という形でまとめて振興をさせていただくというのが今回の活用計画のねらいになるわけでございます。
　　　　〔委員長退席、竹村委員長代理着席〕
○吉田（和）委員　きめの細かい、多様に分かれている産業、それが伝統的工芸品なわけでございますので、本当に広く、きめ細かく、この法案の施行によって力になっていけばなというふうに私も考えているわけでございますが、私の地域でも伝統的工芸品に指定をされない、当てはまらない、工芸品の産業について地域で努力をされてそれなりにそこそこ力を入れて頑張っているところがある。それがやはり工芸品の指定要件に当てはまらないためにこういうふうなバックアップが受けにくい。何というのですか、ちょうど歴史的にも産業としてもはざまというのですか、そういうふうな産業についてどうにか振興ができないかな、そういうことをこの法案を検討をしていながら、地域の産業を見ながら考えたわけでございますが、その点に関しましてはいかがでしょうか。
○堤政府委員　お答えを申し上げます。
　現在、指定要件といたしましては、確かに「伝統的」というのを約百年ぐらいの期間ということを考えておりますし、「一定の地域において少なくない数」というのは、十企業または三十人以上を原則とするという考え方になっております。この基本的な枠組みは前回議員立法のときに考えられたものでございますので、基本的には踏襲をしたいと思っております。ただ、先生のおっしゃるような意味でのはざまという部分は、いずれもこれは原則としてという考え方でございますので、今後の運用は当然弾力的に考えたいと思っているわけでございます。さらに、そのはざまに入っている人たちは、国のこの計画にのらないという場合にでも、県レベルでの施策もございますし、これと有機的な関連を持ってできているという体系にもなっていると思います。また、国といたしましても、小規模産地と言われる方々の中でも、大変貢献した人には、それを表彰し若干の奨励金をお出しする、褒賞金をお出しするというような施策も講じておりまして、全く国がそれに対して目を向けていないというわけでもございません。そういう対策と両々相まちまして全体としての実を上げていきたいと思っております。
○吉田（和）委員　ぜひ、そこの産地につきましても、これからもきめの細かい施策を検討していってほしいな、私も引き続きそれらのところの勉強をしていきたいなというふうに考えているわけでございます。
　労働省の方に来ていただいていると思います。
　先ほどからお話が出ております職人と言われる徒弟制度、労働環境、さまざまなところで、伝統産業にこれまで労働省が何らかかかわってきたものがございますでしょうか。伝統産業、伝統的工芸品産業のこれからの見通し、特に労働省側から見ての見通しなども聞かせていただきたいと思います。
○松崎説明員　お答え申し上げます。
　労働省におきましては、労働者の職業の安定と地位の向上、そういったものを図るという観点から労働者の職業能力開発というものを進めてきておりまして、直接伝統産業にターゲットを当てたといいますか、そういった観点とは若干違うかと思います。
　しかしながら、具体的には、公共職業訓練施設におきまして、地場産業等その地域の産業、それから、地域に住んでおられる労働者の方のそれぞれのニーズに応じた職業訓練というものを実施しておりますが、その地場産業の中には、当然御指摘のような伝統的産業というものも含まれております。例えて言いますと、木材工芸でありますとか陶磁器でありますとか、そういったような訓練科目というものも含まれておりまして、こういった職業訓練を従来から実施しておるところでございます。
　それからまた、具体的な職業訓練ではございませんが、表彰制度を持っておりまして、これも伝統産業に限定したものではございませんで全職種を対象にしておるわけでございますが、一言で申し上げますと、ほかの技能者の模範となるようなすぐれた技能者を表彰するということで、毎年百名ぐらいをめどに労働大臣が表彰いたします卓越した技能者の表彰、こういった制度も持っております。この中にも、先生御指摘のようないわゆる伝統産業、例えて言いますと、西陣織でありますとか会津塗でありますとか、そういったようないわゆる伝統産業に従事されておる優秀な技能者という方も含まれております。
　こういうことでございまして、特に今後とも、この伝統産業ということに限定するわけではございませんが、やはり職業訓練といいますものは、地域地域の労働者の職業の安定と地位の向上、さらにはその地域におきます産業、社会の発展ということを目指すわけでございますので、この地域におきますニーズというものを的確に把握しながら、きめ細かい職業訓練というものを進めていきたいというふうに考えております。
○吉田（和）委員　能力開発事業というふうな事業をなさっているわけでございますが、現行法の中にこういうふうな産業としての、伝統的工芸品産業としての能力開発は取り入れられているのかどうか、また、これから取り入れていく考えはありませんでしょうか。
○松崎説明員　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、労働者の能力開発ということを主眼としてやっておりまして、当然、御指摘のようなこの伝統産業に従事される労働者の能力開発というものも、私どもの行っております職業能力開発事業の一つの中身として位置づけて従来から進めておりますし、今後ともそういった職業訓練は充実していくということでございますし、さらには、先ほど表彰制度でちょっと申し上げましたが、やはり技能を尊重する社会の形成ということを私どもの仕事の大きな一つの基盤として据えていきたいと思っております。そういったことで、この技能者の表彰なり、それから技能を尊重するといったような国民的なコンセンサスの形成といったものを含めまして、また、技能労働者がやはり社会の中で高い評価を受けていくようにという施策の中で位置づけていきたいというふうに考えております。
○吉田（和）委員　まだまだお伺いしたいわけでございますが、伝統的工芸品産業の振興に関する法律改正案を終えまして、特定中小企業集積の活性化に関する法案についてお伺いをしたいと思います。
　まず、予算措置についてのお伺いをいたします。
　先ほどからも御質問の中で出されておりました、本年十二月で期限切れとなる特定地域中小企業対策臨時措置法、これは中小企業近代化審議会の答申の中でも、延長は行わないことが打ち出されているわけでございます。円高対策として立法されたこれらの法案、またほかのものもあるかと思います。今回の法案はその法案にかわる措置と見ていいのでしょうか。
○南学政府委員　先生御指摘のとおり、急速な円高の進展に対処しまして、昭和六十一年に、特定地域中小企業対策臨時措置法、これが制定されたわけであります。この法律は円高に伴う緊急経済対策としての意味を持つものでありまして、一方、今御審議をいただいております本法案は、中小企業集積の活性化を通じて中小企業者の自律的発展の基盤の強化を目指すより前向きの法律でありまして、我が国地域中小企業の中長期的発展に資するものと私どもは考えております。
　また、いろいろな法律の内容を見ましても、特定地域中小企業対策臨時措置法では、国が地域を指定し、地域のすべての中小企業者が対象になっているわけでありますが、本法案は、施策の対象となる集積なり事業の分野の選定を都道府県にゆだねるなど、地域における自主性を最大限尊重する体系となっておりまして、先生御指摘の特定地域中小企業対策臨時措置法とは、基本的な考え方において大きく異なるものであります。
○吉田（和）委員　この特定地域中小企業対策臨時措置法にかかわって計上されました予算額はどのくらいでしたでしょうか、そして、今回新たに加えられた予算額というのはどれくらいでしょうか。
○桑原政府委員　特定地域法に基づく予算措置、今年度の平成三年度の予算でございますけれども、総額二億七千万円が計上されております。
　今度の新法案にかかわる予算措置でございますが、現在御審議いただいております平成四年度の予算案の中におきまして、総額十億六千万円計上してございます。
○吉田（和）委員　その新規の今回の十億六千万円は、一集積当たり初年度どのくらいの額を大体予想をされているのでしょうか。
　　　　〔竹村委員長代理退席、委員長着席〕
○桑原政府委員　この予算案の内容を見ますと、必ずしも厳密な意味で一集積当たり幾らということは計算しにくい面もございますけれども、あえて申し上げますと、大体一集積当たりで一千九百万円程度の補助金になるのではないかというふうな感じになっております。
　もう少し中身を申し上げますと、都道府県が活性化計画をつくるに当たりましていろいろ調査をいたすわけでございますが、その調査事業について約四百八十万円程度の補助、それから活性化計画を具体的につくるに当たりまして二百五十万円程度の補助、それから支援機関というものがございまして、中小企業集積にいろいろ支援をするわけでございますが、その支援事業について九百五十万円程度の補助、その他若干ございまして、先ほど申し上げましたような約一千九百万円程度の補助金が一集積当たりに計上されておるということになるわけでございます。
○吉田（和）委員　一千九百万円という金額の大きさはこれで十分なのかなと考えているわけでございます。どうなのでしょうか、十分どお考えでざいましょうか。
○桑原政府委員　御質問が予算の中身でございましたので私予算を説明いたしましたけれども、金額的に申し上げますと、予算もさることながら、ほかの金融制度あるいは税制上の措置、その他総合的な措置が講じられておるわけでございます。
　それで、若干かみ砕いて御説明をいたしますと、まず予算面でございますけれども、先ほどの金額以外にも、例えば組合等が行いますところの新商品の開発事業等にさらに一カ所当たり九百万円程度の補助がございます。それから金融措置といたしましては、中小企業金融公庫あるいは国民金融公庫による低利融資制度が設けられることとなっておりますし、それから中小企業事業団の高度化融資の活用というものも用意をいたしております。税制面におきましては、中小企業基盤強化税制の適用がされることになってございまして、三〇％の特償なり七％の税額控除が行われることになっておるわけでございます。
　そういうようなことで、総合的に考えまして、本法案の支援といいますか、金融、財政、予算上の措置を全体として見ますと、かなりの措置が講じられておるのではなかろうかというふうに我々は考えているわけでございます。
○吉田（和）委員　思い切った増額とか配分というものが必要なのではないかということを言いたいわけでございます。そのお返事にとどめさせていただきます。
　次に、不況時代から人手不足時代の転換の大きな節目に当たって一つ一つの法律を切りかえていく時期で、一つ一つを切りかえていくのではなくて、補助金を幾つかにまとめて効果的に運用すべきではないかというふうなお尋ねをしたいわけでございます。総務庁でさえも行政監察の中で施策の見直しを指摘している。これに対しまして通産省としてもしっかりとした取り組む姿勢を出していかなければならないのではないかと考えるわけでございますが、その点に関しましていかがでございましょうか。
○桑原政府委員　恐らく先生の御質問の背景といたしまして、昨年八月に総務庁が行政監察の指摘をされまして、我々中小企業行政についていろいろな御指摘をいただいたことがあるのではないかと思っております。当時、その総務庁の行政監察の結果に基づく指摘の中には、特定地域中小企業対策のあり方であるとかあるいは事業転換対策のあり方であるとか、こういうものの全体の見直し、あるいはこういうものの具体的な実施状況についてのいろいろな改善という幅広い御指摘がございました。中小企業庁としては、その指摘に基づきましていろいろな改善措置も既に講じておる、あるいはこれからやろうとしているものもあるわけでございます。
　この法律案との関係におきましては、この行政監察の御指摘も受けまして、新しい中小企業をめぐる諸情勢というものを踏まえましてどうするかということでいろいろ検討いたしました結果、新しい法律として今回の法律案というものを用意させていただいたわけでございます。
　なお、そのほか、いろいろな細かい点あるいは重要な点について行政監察の御指摘もあるものでございますから、この法案が成立いたしました折には、我々としてそうした行政監察の御指摘の趣旨を十分生かして運用していきたいというふうに考えているわけでございます。
○吉田（和）委員　次に、中小企業者及び組合が創造的なものをつくり出していく事業活動を行っていく際に支援をしていく、そのことがやはり大事ではないか。例えば、創造的な事業活動を行っていく際に必要となる技術や情報、そして人材等のソフト面での支援施策が重要ではないか、企画力とかマーケッティングの力の向上、そういったものに支援をしていくべきではないか、内外の産業の動向だとか、それら情報収集や提供等を行う整備充実が大切なのではないかというふうに考えるわけでございますが、それら魅力ある職場の提供等、それらに資する事業に対する支援を大臣の指針の中にきっちりと盛り込むべきではないか、そういうふうな考え方を持っているわけでございますが、その点についていかがでございましょうか。
○桑原政府委員　中小企業の集積が活性化していくために、先生御指摘のとおり、ハード面だけではなくていろいろな意味でソフト面の経営資源というものが重要であるというのは全くおっしゃるとおりでございまして、我々本法案を作成するに際しましても、支援事業であるとか組合の円滑化計画であるとか、その他いろいろな施策を通じまして、中小企業に対しましてソフト面での支援というものを差し上げる準備をしているわけでございます。
　魅力ある職場の提供という観点につきましては、この法律に基づきまして中小企業の集積が活性化いたしますと、結果として魅力ある職場が提供できることになるのではないかというふうに我々は大いに期待をしておるわけでございます。活性化指針の中にこの魅力ある職場の提供というものを書くかどうかという点につきましては、今先生の御指摘も踏まえましてこれから十分検討をしていきたいというふうに思っております。
○吉田（和）委員　特にその部分が重要であるという意味で、大臣の指針の中に盛り込むお考えはないかというふうに再度お伺いをさせていただきます。
○桑原政府委員　本活性化指針の中にこの魅力ある職場の提供ということを書くかどうかという御質問であろうかと思いますけれども、私どもは、書く書かないにかかわりなく、実はこの魅力ある職場の提供というものが当然伴われる対策が今回の対策であると考えておりますけれども、その指針を策定するに当たりましては御指摘のような点を踏まえまして適切な指針をつくってまいりたいというふうに考えております。
○吉田（和）委員　時間が参りましたので、終わらせていただきます。
○武藤委員長　午後一時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時四十分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時三十分開議
○武藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。和田貞夫君。
○和田（貞）委員　特定中小企業集積の活性化に関する臨時措置法案についてまず質問いたしたいと思います。
　この法案は政府の定める基本指針に基づきまして都道府県が行おうとする計画に基づいて中小企業者の特定分野への進出について助成措置を行うという法律でございますが、それぞれ地域における産地というものはそれぞれの地域の特色のある中小企業の集積であろうと思うわけでございますが、このことによって産地全体が、企業城下町全体が新しく衣がえをするような産地形成ということになるのかどうかということについてひとつお尋ねしたいと思うのです。
○南学政府委員　先生御指摘のとおり、この法案は活性化計画において定められました特定分野への地域中小企業者の進出を通じまして地域中小企業集積の活性化を促進することを目指すものであります。
　この法案が所期の政策効果を上げるためには地域中小企業の相当数が特定分野への進出に取り組むことが不可欠であると考えております。あくまで、発展の方向に関する地域のコンセンサスに基づく中小企業者による自主的取り組みが基本になるものと考えております。そして、特定分野の選定に当たりましては、地域中小企業の相当数が取り組めるよう、地域における技術、人材、資源等の現状を十分踏まえたものとすることと考えておりまして、この結果、その地域における多くの中小企業者が新分野への進出に取り組むものと私どもは期待をいたしております。この結果、地域全体が活性化していくことになることを期待したいと思います。
○和田（貞）委員　御案内のとおり、都市圏の産地と地方の産地、それぞれ条件が異なるわけなのですが、地方に行けば行くほど都市圏のそれと比べますと情報機能の不十分さというのがございますし、あるいはもう東京を初め都市圏の場合はそれぞれ研究開発機能というのは充実しておるわけなのですが、これも不十分である、情報が入手困難である。そういう条件の中で、法律によるところの特別措置だけではなくて、国なりあるいは府県がどのようにそのような恵まれておらない部分を支援活動をやってもらえるのかどうか、ひとつお答えいただきたいと思います。
○桑原政府委員　先生御指摘のとおりに、地方における中小企業が、情報収集であるとかあるいは研究開発であるとかそういう面におきまして、都市圏における中小企業に比べ相対的にハンディキャップがあるのではないかという点については、我々もそういうところがあるのではないかというふうに同じような認識を持っております。
　このような認識に立ちまして、従来から我々は、地域にありますところの中小企業者に対しましてこういうようなハンディキャップをなるべくなくすような施策を講じてきております。例えば、全国に三十九ほどありますところの地場産業振興センターを設立した。あるいは中小企業の支援センターも今十一あります。これに加えまして、公設の試験研究機関というものが全国で百七十二ばかりございます。こうしたいろいろな組織を通じまして、地方における中小企業者も、研究開発機能であるとか情報収集機能におきましてなるべくそういうようなハンディキャップがないように補完をしてきたつもりでございます。
　この法案におきましては、都道府県が活性化計画をつくるわけでございますけれども、これに、ただいま申し上げましたような支援するところの機関が積極的に参加をするという形になってございまして、予算面等でもこうした支援センターの活動等に補助をすることになっております。総じて見れば、先生おっしゃいましたようないろいろなハンディキャップを乗り越えて地方の中小企業集積も活性化することができるように我々としては努力をしてきたつもりでございます。
　　　　〔委員長退席、竹村委員長代理着席〕