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○本村（賢）委員　閉栓して、そこで調査をして開栓するということでありますけれども、ぜひ、二次災害がないようにしっかりと取り組みをお願いしてまいりたいと思います。
　まだまだやはり余震が非常に続いておりまして、一週間に七百回を超える余震があったということであります。想定できない地震が今起こっているわけでございますが、熊本の中では、先ほどお話ししたように、ＬＰガスが大変普及をしているわけでありまして、東日本大震災の際も、岩手、宮城、福島と、やはり被災三県のＬＰの普及率が、非常に寒い時期に温かいものが食べられたとか、暖房がたけたとか、自動車が走ったとか、さまざまな利点を伺っているわけであります。
　今後、例えば避難所とか学校などを中心にＬＰガスへの切りかえを進めていくことが防災の観点上必要かなと思っているんですが、経済産業省の見解をお伺いいたします。
○藤井政府参考人　お答え申し上げます。
　ＬＰガスでございますが、各家庭に約一カ月程度の軒下在庫が通常確保されている、品質が劣化せずに長期の備蓄が可能である、こういった長所がございます。このため、委員御指摘のとおり、災害時に避難所となる地域の学校、病院などにおいてＬＰガス備蓄を十分に確保することは、危機対応の観点から重要であると考えております。
　こうした観点から、平成二十五年度以降、経済産業省といたしまして、災害時に地域の避難所となる施設等に対して、大型タンクと自家発電設備等を備えたＬＰガス供給システムの導入支援を実施しております。これまでも、都市ガス供給エリアを含めて本システムの導入が行われて、三百件以上が設置をされているところでございます。
　引き続き、災害に強いＬＰガスの特徴を生かすため、本システムの設置を促進してまいりたいと考えております。
○本村（賢）委員　避難所になる場所、学校や、そして福祉避難所も含めて、やはりＬＰガスの特性を生かして、ぜひとも経済産業省として、今、平成二十五年度以降鋭意取り組んでいただいていることは理解しましたが、さらに、想定できない地震が国内である可能性も高いわけでありますので、取り組みをお願いしてまいりたいと思います。
　次の質問に入ります。
　やはり私が非常に心配しているのは、トヨタ系列の例えばアイシン九州とか日産自動車九州など、大手メーカーも現在操業を停止しているということでありまして、大手でも、体力というか、流通などのいろいろな問題があって操業を停止しているという実態があるんですが、現地、現場の中小企業や小規模事業者の皆さんの体力がこれから心配なわけですね。
　そういった中で、東日本大震災の教訓を生かして、中小・小規模事業者が廃業に追い込まれたというケースもございますが、そういったことがこの熊本地震でないように、中小企業や小規模事業者に対する支援について現在どのような取り組みを行っているのか、そしてまた、東日本大震災のときに取り入れましたグループ補助金は現在検討されているのか、お伺いいたします。
○林国務大臣　被災された中小企業への対策として、熊本県内に災害救助法が適用されたことを踏まえまして、十五日に熊本県の公的金融機関や中小企業団体に特別相談窓口を設置しました。そして、十八日には大分県にも相談窓口体制を整備いたしました。と同時に、全国四十八カ所の下請かけこみ寺に特別相談窓口を設置したところでございます。これらの相談窓口を通じまして、被災中小企業の現状やニーズを収集しているところでございます。
　さらに、被災地域における中小企業の窮状を直接把握しまして、その対応策を政府一丸となって進めるため、被災者生活支援チームとの連携のもと、私が本部長を務める総合中小企業対策本部を十八日に設置したところでございます。
　また、現在、熊本の災害対策本部に中小企業庁次長を常駐させまして、現地の中小企業団体等と連携をしながら、被災中小企業のニーズの把握を行っているところでございます。
　現場の声も丁寧に集めて、本村委員御指摘のグループ補助金のような施策も含めまして、どのような支援が実施できるのか、実施していくのか、適切な支援策をおくれることなく検討してまいりたいというふうに考えております。
○本村（賢）委員　このグループ補助金ですが、グループ化が難しいとか、書類の熟度で認定が有利になるので結果として零細企業は認定されにくいとか、幾つかの課題も、東日本大震災以降、浮き彫りになっておりますので、この点も鑑みながら、中小企業支援を力強くお願いしてまいりたいと思います。
　次の質問に入らせていただきます。
　次は、この熊本地震に関連しまして、川内原発、伊方原発、あとは玄海原発ですか、半径百五十キロ以内に三つの原発がございます。これは本会議でも丸川大臣から答弁いただいておりますが、被災地は余震が続いておりますし、気象庁も今までの経験則で言うのは難しいと言うような地震だということでございまして、震度七が二回、一週間に七百回以上の余震があったということでありまして、どこでどうなるのか。
　例えば、熊本の震源から離れた八代市でも震度五弱ですか、これは川内原発から半径八十キロ以内のところでありますし、そういった余震が続いているようであります。私自身は川内原発は停止する必要があるんじゃないかなと思いますが、改めて、この川内原発を停止する必要はないのか、そして想定外の事故は起こり得ないのか、お伺いいたします。
○田中政府特別補佐人　同様の御質問を何度も受けておりますので、少し時間をいただきまして、まず、事実関係を少し丁寧に御説明させていただきたいと思います。
　新しい規制基準では、地震動については、敷地内に十二万年から十三万年より新しい時期に動いた断層がないことをまず確認しております。その上で、周辺の動き得る断層というものについて、全て調べるというか、影響のあるところを調べるということを行っています。
　今回地震が発生している布田川断層帯と日奈久断層帯については、川内原子力発電所の審査において、これまでの文献調査等の結果から、二つの断層帯を全部合わせると、当時は長さ九十二・七キロメートルになりますが、それが一気に動いた場合、これが最大のマグニチュードになりまして、八・一という評価をしております。
　地震動評価においては、マグニチュードと震源から発電所までの距離によってその影響が変わってまいりますが、この断層帯の連動による地震の影響は、川内原子力発電所に対しては百五十ガル程度ということであります。実際には、それより近いところの断層の方がさらに大きい影響を与えるということがわかっております。
　さらに、その上で、必ずしも全ての断層帯がわかっているわけではないだろうということもありまして、震源を特定しない断層というものについての地震動評価も行っています。これは、過去、我が国で起こった、十数カ所で起こった、震源を特定できなかった地震動の中から大きい方から選びまして、川内の場合は、比較的最近起こった留萌の地震、これによる地震動が六百二十ガル、これが実際には特定している地震動より大きい値を示しました。
　したがいまして、川内の基準地震動としては、六百二十ガルというのをベースにいろいろな施設の安全上の設計を行っています。
　前置きになりましたけれども、次に、今回の熊本地震による川内原子力発電所への影響でございますが、実際に稼働中の川内原子力発電所においては、今回の地震による地震加速度が数ガルから最大で十二・六ガルです。ですから、先ほどの値から見るとずっと小さいわけです。
　なおかつ、原子炉は、事前に、地震によって自動的にとまるようになっておりまして、縦揺れ、鉛直方向については八十ガル、水平方向、横揺れについては百六十ガルでとまるようになっています。それよりもずっと小さい値であるということで、今そのまま稼働しているわけでございます。
　想定外というお話がありましたけれども、ただいま御説明申し上げましたとおり、布田川、日奈久断層を含めて、サイト周辺の地震動については極めて保守的に想定して、それに対する対策を求めておりますので、想定外の事象が起こるとは今考えてはおりませんが、四月十八日に原子力規制委員会臨時会を開きまして、現状においてなおかつ川内原子力発電所を停止する必要がないかどうかを議論いたしまして、停止する必要はないという判断をさせていただきました。
　今後とも、地震の動向を注意深く見ながら、情報発信に努めるとともに、適切な対応をしてまいりたいと思います。
○本村（賢）委員　田中委員長から大丈夫だというお話も聞いたわけでありますが、火山学者からすれば、川内原発は、全国の原発の中でも、いわゆる活火山の周りに位置している関係で、非常に危険性もあるんじゃないかという指摘もありますし、二〇一四年の十一月には、日本火山学会から、巨大噴火の観測例が少なく兆候の把握は困難として、新基準の見直しを求める提言も規制庁に出されたということを伺っております。
　ぜひとも、今回やはり想定がつかない地震がある可能性もあるわけですから、万全な体制をしいていただきたいと思っております。
　また、ガルのお話をされましたが、ガルが大きくても震度が大きいとは限らないということでございます。確かにそのとおり、震度六弱でも、大船渡で一千百五・五ガル、浦河で三百四十八・九ガル、そして、今回の熊本地震の震源地でも揺れの大きさが千五百ガルを超えたということであります。私も、専門的な話は、何とかガルといってもなかなかわからない部分もありますが、ぜひとも、やはり原発再稼働で非常に不安に思っている地域の住民の皆さんもいらっしゃるので、そのことを考えてみた中で、また御検討いただきたいと思います。
　次の質問に入ります。
　四月二十日に、岡田代表らが安倍総理に対しまして、平成二十八年熊本地震災害に関する緊急申し入れを行いました。その中に、この川内原発でもし事故が起こった場合、「本当に想定通りの避難が出来るのか、避難先の受け入れ態勢は十分なのか等を再検証すること。また、それらの情報提供を十分にはかること。」ということでございまして、岡田代表から安倍総理に向けて、いわゆる提言を出させていただいたわけであります。
　私も昨年、国土交通委員会で、この川内原発の周辺の市町村道の約七割の橋梁が耐震化をされていないということで指摘をさせていただきましたが、こういった避難ルートが本当にしっかりしているのか、そして受け入れは可能なのかどうか、お伺いしてまいりたいと思います。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　川内地域の避難計画につきましてでございますけれども、川内原発を中心として半径三十キロ圏内、ここにはＰＡＺと言われる五キロ圏内と、五から三十キロ圏内のＵＰＺ、この二つの地域がございまして、全体として三十キロ圏がこの避難計画の対象になっているわけでございます。
　それで、川内地域につきましては、薩摩川内市を初めといたしまして七市二町が対象になってございます。これらの避難先につきましては、まず主として鹿児島県内に避難先を設定しているところでございます。今回の地震によりまして、この鹿児島県内の避難先におきましては、地震による影響はないということは現在確認をしているところでございます。
　それから、避難手段でございますけれども、これらの住民の方々が避難される際には、自家用車、あるいは自家用車がない方はバスなどを利用していただく、要は、車によります避難を基本としてございます。
　避難経路につきましても、それぞれの避難先に当たりまして複数の経路を設定しているところでございますが、今回の地震によりまして影響があったかどうかということを確認したところ、現時点では、通行どめなどの問題はないということを承知しているところでございます。
　それで、このＵＰＺ、五から三十キロ圏のうち、阿久根市と出水市の一部の住民の方については、熊本県の芦北町、津奈木町それから水俣市の三市町に、国道三号線を利用した避難を予定しているところでございます。現時点においては、この三号線を初めとします避難経路については影響は出ておりませんけれども、熊本県は現在被災もされているところでございますので、熊本県に受け入れがもし困難であるような場合には、まず鹿児島県におきまして、鹿児島県内であらかじめ登録されております複数の避難施設から避難先を選定する、こういう運用を考えておるところでございます。
　いずれにしましても、引き続き余震が続いておりますので、注意深く見ていく必要があるというふうに考えておるところでございます。
○本村（賢）委員　私ども民進党から総理に提言した避難経路のお話もまた真摯に受けとめていただき、情報の開示も引き続きお願いしてまいりたいと思っております。
　次の質問に入ります。
　電力自由化についてお伺いいたします。
　きょう、資料一でお配りしました、発電方法を示してという声が拡大ということでございまして、既に東京都の武蔵野市議会では、開示の義務づけを求める、国に対する意見書が全会一致で可決されているようでございますし、あとは、内閣の一員である河野消費者担当大臣は、消費者の選択が社会を変えていく観点から電源の開示は絶対必要と述べられていることも含めまして、私も、この電源構成の表示については、ぜひとも、この新聞のとおり、一国民として、どのような電力を自分で買っているのか、見える化が必要かなと思っております。
　その点において、政府においては、表示の義務づけなど、開示を進める方法を検討していただきたいと考えておりますが、御見解を大臣にお伺いいたします。
○林国務大臣　電力システム改革の目的であります電気の使用者の選択の機会の拡大を実現する上で、電源構成が開示されることは意義がありまして、事業者が開示に積極的に取り組むことは望ましいというふうに考えています。
　他方、規制は極力排して事業者の創意工夫に委ねることで競争を促し、消費者の利益を向上させることも電力システム改革の趣旨でございます。
　電力取引監視等委員会の専門会合での御議論を踏まえまして、一月に制定した指針では、小売事業者による電源構成の表示を望ましい行為と位置づけまして、事業者の自主的な取り組みを促す努力義務としているところでございます。
　指針の制定後、事業者向けの説明会を開催するなど、その内容について周知を行うと同時に、現在、開示状況の調査を行っているところでございます。開示が進むよう、しっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
○本村（賢）委員　望ましい行為として位置づけることで努力義務としたということでありますが、大臣、ぜひとも発電方法を国民の皆様にお示ししていただけるようなことをお願いしてまいりたいと思います。
　次の質問に入らせていただきます。
　消費者トラブルについて、これまでどのような事例があったのか、また消費者庁、国民生活センターとの連携はどのように行っているのか、お伺いいたします。
○松尾政府参考人　私ども、四月からの小売の全面自由化に当たりまして、経済産業省におきまして、消費者からの相談窓口を設置して、いろいろな苦情あるいは御相談を承っております。
　相談窓口には、これまで、例えば、無料で設置されるスマートメーターの設置につきまして切りかえの特典として宣伝をする、あるいは、三月末までに契約を決めないと電気がとまってしまいますよというような誤った説明をする、あるいは、設備の点検のために家庭を訪問したということなんだけれども、十分な説明をしないままに電気の営業活動を行う、こういうような行為についてさまざまな相談が寄せられておりまして、必要に応じ、事実関係の確認あるいは指導などの対応を行っております。この結果、既に事業者の方々の方でも再発防止に取り組んでいただいております。
　また、消費者はもちろん、他の事業者にも、ほかの方々にもこうした点について注意を促すという観点から、これらの情報は遅滞なく公表もさせていただいているところでございます。
　また、消費者庁や国民生活センターとの関係でございますけれども、当省から、今申し上げましたような相談事例や指導事例について情報提供を行います一方、国民生活センターから、センターに寄せられております全国の相談事例に関する情報を提供していただきまして、これを私ども監視等委員会の事業者の監視にも活用させていただいているところでございます。
　また、消費者へのアドバイスにつきましては、国民生活センターと私ども共同で公表するなど、関係機関と連携した上で、消費者保護の取り組みを進めているところでございます。
○本村（賢）委員　今の答弁のように、消費者庁や国民生活センターとの連携というのは不可欠かなと思っております。
　そして、大臣にお伺いしますが、地方創生の観点から、今、消費者庁、消費者委員会、国民生活センターが徳島に移転をされるという話があります。消費者庁と経済産業省の共管する法律は五本、関係の深い法令は十本以上あるわけでありますが、大臣、これで消費者庁や国民生活センターが徳島に移転してもいいと思いますか。
○林国務大臣　通告もございませんし、所管外のことでございますので、コメントは差し控えたいと存じます。
○本村（賢）委員　いや、大臣、これは地方創生の柱の一つでありまして、さまざまな委員会で大変議論になっている話であります。
　そういった中で、これは消費者庁と経済産業省が共管する法律が五本があって、関連の深い法令が十本あるわけでありますから、お答えください。
○林国務大臣　そこは消費者庁なり消費者大臣なりがいろいろ御判断されるものだというふうに考えております。
○本村（賢）委員　経済産業大臣として、消費者庁が、そして国民生活センターが徳島に移転しても問題ないというお考えでよろしいですね。
○林国務大臣　冒頭申し上げましたように、答弁は差し控えさせていただきたいと存じます。
○本村（賢）委員　大臣、これは経済産業省とかかわりのある省庁なんですよ。それで答弁ができないというのは、ちょっとこれは情けない話ですよ。しっかりとやはりこれは、必要なら必要、移転すべきなら移転すべきというふうに大臣の考えを示してください。これは地方創生の、安倍内閣の大きな柱の一つじゃないですか。
　次の質問に入ります。
　次の質問は、皆さんにお示ししております資料二の中でございますが、大臣が、二〇一二年の衆議院の総選挙の際、「農業の活性化」のところで、農政連からも御推薦いただいている大臣みずからが、「例外なき関税撤廃のＴＰＰ交渉参加に反対します。」とあります。
　ＴＰＰに対して、大臣、今現在どのようなお考えですか。簡潔にお願いします。
○林国務大臣　ＴＰＰによりまして、世界のＧＤＰの四割、日本からの輸出の三割を占める大きな経済圏におきまして、工業製品の九九・九％の関税が撤廃されるというのは、大企業だけじゃなくて、中堅・中小企業の受注拡大にもつながるというふうに考えております。
　また、このＴＰＰは、関税撤廃のみならず、模倣品対策やら通関手続の迅速化など、幅広い分野で新しいルールがつくられているわけでございます。
　この活用によって、中堅・中小企業も含めまして、我が国企業による輸出の拡大や海外展開、イノベーションの促進などを通じて、我が国の経済成長が加速することが期待されるところでございます。
　そういった中で、中堅・中小企業も含めた我が国企業がＴＰＰで開かれる新しいチャンスをつかんで飛躍できるよう、そして地域が元気になるよう、政策を総動員して支援してまいりたいと思います。
○本村（賢）委員　では、端的に聞きますが、二〇一二年の総選挙時にはＴＰＰに反対というお話をされておりますが、現時点では賛成ということでよろしいですか。
○林国務大臣　この平成二十四年の選挙公報の記載ですけれども、例外なき関税撤廃を前提とする限りＴＰＰ交渉の参加に反対するという趣旨で記載したものでございます。
　安倍政権発足後間もない二〇一三年二月には、オバマ大統領との首脳会談で、一方的に全ての関税を撤廃することをあらかじめ約束することは求められないことなどが直接確認されたため、交渉参加が決断されたものと承知しております。
　我が国は、厳しい交渉の中で、農林水産品の約二割について関税などによる保護を維持し、国益にかなう最善の結果を得ることができたというふうに思っております。
○本村（賢）委員　ただいまの農水品目二割で維持ができたというお話、非常に残念だなと思うし、農政連の皆さんもこれは非常にがっかりしているんじゃないかなと思います。
　次の質問に入らせていただきます。
　経済状況について、今、二〇一四年の実質成長率はゼロ、二〇一五年は〇・四％、足元の二〇一五年十月から十二月期の実質成長率は年率換算でマイナス一・四％でありまして、実質賃金も何と四年連続マイナスということでありますが、大臣から見て、経済はよくなっているという認識でいらっしゃるのか。
　また、あわせて、今回資料三で示した、二〇一四年の総選挙の際には、大臣が、消費税を二〇一七年四月に一〇％にしますということが書かれておりまして、これは私どもももちろん賛同するところでありますけれども、今の段階で、大臣の見解で結構ですが、消費税一〇％を予定どおり行うべきかどうか、お伺いいたします。
○林国務大臣　まず、経済がよくなっているかどうかというお尋ねであります。
　日本経済は、アベノミクスのもとで、二〇一五年の企業の経常利益は過去最高水準でありますし、倒産件数は二十五年ぶりの低水準、有効求人倍率は二十四年ぶりの高水準、失業率は十八年ぶりの低水準となるなど、経済の好循環は回り始めております。
　景気は、新興国経済の減速などを背景に生産や輸出が横ばいとなっているものの、総じて言えば、緩やかな回復基調にあると考えております。ただ、地域によって、あるいは業種によって、ばらつきはございます。
　中小企業の業況についても、中小企業庁の調査においては、業況感が、二〇一二年十—十二月期のマイナス二四・六から二〇一六年一—三月期のマイナス一八・一へ、六・五ポイント改善しておりますし、中小企業の経常利益は、二〇一五年に二十・七兆円で過去最高水準になっております。
　アベノミクスの進展につれて着実に改善傾向にあるものの、先ほど申し上げましたように、地域や業種、事業者の規模によってはばらつきがあるというふうに認識しております。
　このため、経産省としては、成長戦略の強化、あるいは中小・小規模事業者の生産性向上の支援、あるいは下請中小企業の取引条件の改善など、あらゆる施策を総動員して、経済の好循環の拡大に全力を挙げてまいりたいというふうに思っております。
　それから、消費税に関しまして、二〇一七年四月に予定されております一〇％への引き上げでございますが、政府としては、リーマン・ショックや大震災のような重大な事態が発生しない限り、予定どおり実施する方針でございます。
○本村（賢）委員　これで質問を終わりにしますが、大臣、公務がお忙しいとは思いますが、ぜひ御地元の中小企業とか商店街の皆さんの声を聞いていただきたい、そのことをお願いして、質問を終わりにします。
　ありがとうございました。
○高木委員長　次に、高井崇志さん。
○高井委員　岡山から参りました民進党の高井崇志でございます。
　きょうは、この経済産業委員会で質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　私も、今、本村委員が質問された川内原発あるいは伊方原発の問題からまず取り上げたいと思います。
　今、九州地方、熊本そして大分を中心に、被災されている皆様は、本当に不安な思いを持ちながら避難生活を送っておられると思いますが、ただでさえ本当に不安な中で、この川内原発のこともやはり大変気になる、心配であろうというふうに思います。
　今、本村委員からの、避難計画、避難経路は大丈夫かという質問に対して、内閣府からお答えがありました。確かに、その避難計画上は、鹿児島県内、一部熊本県にもということでありました。そして、自動車での移動を想定しているということでありますが、ただ、薩摩川内市長は新幹線も使いたいということをはっきりおっしゃっている。あるいは、熊本も、先ほどの説明ですと、水俣市や一部は被災している可能性があるので、鹿児島県から優先したいということだったと思うんです。
　そもそも、この避難計画というのは、鹿児島県を中心とした地震が起きたときにつくっているものであって、やはり今回、先に熊本県があれだけの被災を受けて、そして、さらにその後、鹿児島県を震源とする被災が起こったときにどうなるか、こういった計画というのは私はまだできていないんだろうと思います。
　そういう意味では、我が党からも、安倍総理に対して岡田代表から、本当にその避難計画は大丈夫なのかという要請をさせていただいていますが、私は、やはり新たな避難計画というのを早急に検討してつくって、そして、それに基づいて、川内原発を稼働していることが適当なのかということを考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○山本政府参考人　川内地域の避難計画につきましては、先ほども御質問ありましたように、現状では避難計画に大きな支障があるような状況ではないということはお答え申し上げたところでございますが、先生お尋ねのように、鹿児島県で大きな地震があった場合にどうなのかということだと思っております。
　原子力災害におきましては、原子力発電所から三十キロ圏内を避難の対象範囲として設定しているわけでございますが、その避難先は三十キロ圏の外側に設定することを基本にしてございます。
　ですから、これは、仮に鹿児島県で地震があったときにその範囲がどこまで及ぶかということは当然あろうかと思ってございますけれども、まずは避難先を非常に広範囲、広域のところに求めるということで、ある意味では地理的には分散をさせるという形でございます。
　したがって、地震によって、三十キロ圏の外側でございますけれども、全ての避難先が全てだめになるということではなくて、もちろん、地震があれば被災するところは当然ございますので、その中で使えるところ、使えないところをきちっと選定いたしまして対応していくというのが基本的な考え方だと思っております。
　ただ、御指摘のように、複合災害といいましてもいろいろな事態が当然ございますので、想定外のないように、いろいろな事態に対応できるように、避難計画の充実といいますか高度化というものに引き続き取り組んでいくことが必要であろうというふうに考えているところでございます。
○高井委員　今答弁いただきましたように、三十キロ圏外に避難をするということですが、その三十キロ圏外がもう既に被災しているというのが今回の地震ですから、つまり、こういうふうに複合的に、広域的に起こったという事態は、私はこれはなかなか想定しづらいというか、そういった避難計画というのはつくり得ないんだと思うんですね。ですから、こういう事態が起こってしまった以上、私は、この避難計画の点においては、川内原発を稼働し続けるということは大変疑問を感じます。
　もう一点疑問を感じる点があります。
　これは三月二十六日の朝日新聞の記事なんですが、今回の震災が起こる前ですね。
　九州電力は、川内原発の重大事故の拠点施設について、免震構造でなく、耐震構造にすると正式発表したということで、免震重要棟を撤回している。それに対して、原子力規制委員会では批判をしているということであります。これについては、なぜ急に計画が変更になったかということで、原子力規制委員会からも、変更の根拠が不明確であり、計画を再検討しなさいということでありまして、この記事によれば、原子力規制委員会は今後、九州電力の申請内容を確認し、審査会合で議論をする考えと。
　まさに結論が出ていないと思うんですね。これは議論している最中じゃないか。それが十分であれば稼働してもいいということになるんでしょうけれども、こういったものがまだ審査中の、議論中の段階で今回のような震災が起きてしまったわけですから、私は、この点からいっても、川内原発の稼働というのはとめるべきじゃないかと考えますが、緊急時対策棟という名前なんですかね、これで十分だと考えているんでしょうか。
○櫻田政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま委員からお話がございましたとおり、ことしの三月に九州電力から、緊急時対策所について変更したい、こういう申請が出ておりまして、これについて現在審査中ということはそのとおりでございます。
　一方で、川内原子力発電所につきましては、一昨年の九月に設置変更許可を行っております。この際には、緊急時対策所について、まずは代替緊急時対策所というものをつくって、これで設置変更許可の基準である新規制基準に適合する、その上で、免震重要棟をその後つくって、そこに緊急時対策所をつくって移しかえる、こういう計画でありました。
　したがいまして、現時点においては、一昨年九月に設置変更許可を行った際に確認したとおり、規制基準には適合しているという状況でございます。先ほど申し上げました代替緊急時対策所も、現在運用に入っております。
　この点につきましては、私どももちゃんと確認をしてございますし、現時点において、この代替緊急時対策所を緊急時対策所として運用しながら運転を継続するということについては、全く問題はないというふうに考えてございます。
○高井委員　現時点においてという言葉、前提がありましたとおり、私は、万全な対策というわけではないんだ、現在やむを得ずこの形でいる、暫定的な措置だと思っておりますので、そういう意味でも、これは万全な、十分な対策がとれているとは言いがたいと思います。
　それから、これは西日本新聞の記事、四月十九日の記事なんですが、やはり今回の川内原発の稼働については、さまざま有識者の中でも意見が分かれている。
　特に、大阪府立大の長沢名誉教授のコメントでは、今回、観測値をもとに原発があるような強固な地盤での揺れを試算すると、約五百三十ガルの揺れが地層部で発生していたと。先ほど、六百二十ガルにはるかに及ばない数十ガルだという数字が示されましたけれども、この長沢教授の試算では、強固な地盤であったとしても約五百三十ガル、かなり六百二十に近い数字であるということが言われています。
　それから、明治大学の勝田准教授は、地震や火山など、新しい知見が得られた場合、迅速に規制基準や評価に取り込むことが規制委に求められている、事故を予防する観点から、空振り覚悟で政治が停止する仕組みが必要だということも書かれています。
　先ほど、本村委員が火山の話をしましたけれども、本当に火山は予知不能なものでありまして、これは、過去起きた噴火を想定して、火山灰が十五センチぐらい積もっても大丈夫だというふうにされていると聞いていますが、しかし、火山灰が十五センチ積もったらもうだめだろうと言う有識者もたくさんいます。
　それから、さらに、火砕流が降ってきた、過去にはそういった原発の地域まで火砕流が押し寄せてきた、地層の調査からそういった過去の歴史も明らかになっています。火砕流というのは六百度から七百度のものが飛んでくるということで、建屋、建物も壊れるし、また、人も、とても六百度から七百度が入っているところに入っていけない。だから、ベントとかそういった人間の作業はできないわけです。
　こういったことも想定をすると、私は、今、この川内原発というのは、いろいろな客観的データに基づいても非常に危険があると考えていますけれども、この点はいかがでしょうか。
○櫻田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、委員が今お示しになりました四月十九日の西日本新聞の記事、これは私どもも拝見しております。いろいろな方々がさまざまな御意見をお持ちだということはわかるんですけれども、この中でおっしゃっていること、見解の詳細についてはちょっと承知していないので、これについての見解は控えさせていただきたいと思いますが、一つだけ申し上げますのは、先ほど委員長も答弁してございましたように、現在発生している地震は、以前から活動性のある断層帯として知られていた布田川断層帯と日奈久断層帯、ここで発生しているものであります。
　一方で、川内原子力発電所については、調査をしておりまして、そういった、以前から活動性のある断層帯は存在しないということを確認してございますので、そこで発生したような大きな地震がすぐ川内原子力発電所の直下で起きるというようなことを想定する必要はないというふうに考えてございます。
　その上で、あえて、存在がわからないような活断層もあるかもしれないということを仮定して地震動評価を行っているというのが、先ほど田中委員長が御答弁していたことでございますが、その結果として六百二十ガルというものが設定されている、こういうことでございます。
　それから、火山についても御質問がございました。
　火山灰については、十五センチ降り積もるということを前提にした形で、それでも原子力発電所の安全に影響がない、要するに、放射性物質が発電所の外に出ていって周辺の方々に御迷惑をおかけするようなことがないような対策を講じる、こういうことを確認しているところでございます。
　火砕流につきましては、以前に川内原子力発電所の近くまで火砕流が到達していた形跡はある、こういうことでございます。これは、今私どもが見ているような規模の火山の噴火ではなくて、九州地方全体が大変な被害を受ける、壊滅的な被害を受けるような、カルデラというものを生じさせるような本当に巨大な噴火でございます。九州地方の鹿児島県の中に姶良カルデラというのがございますけれども、これができたときの話でございまして、そういったカルデラを起こすような火山活動が原子力発電所が運用している期間の間に発生する可能性は十分に低い、このように考えてございます。したがいまして、火砕流が到達することを考える必要はない、こういうことでございます。
○高井委員　今、熊本、大分で被災されている方が、十分に低いという説明で安心しますかね。
　現に、過去そういった地震があったわけでありますし、特に火山というのは、本当に予知がしにくい、できない、火山学会がそう言っているわけです。そういう意味では、そもそもこの川内原発の立地にも問題がある、これはずっと火山学会からも言われてきたわけですけれども、まさに今こういう状況にある中でどうなのかということを御質問しているんです。
　もう一つ、伊方原発についても御質問したいと思います。
　これも御承知のとおり、半島の岬の先にあって、五千人規模で大分に海を渡って避難をするという計画であります。大分県で二百七十カ所の避難所を設けて、ただし、一週間たったらまた愛媛に戻るというような想定。大分も、本当に苦肉の策というか、受け入れているわけですが、今度は大分が被災をしているわけでありますので、とても五千人を受け入れる余地はないと私は思いますが、伊方原発でもし不測の事態が起きたときに、避難計画は大丈夫なんでしょうか。
○山本政府参考人　伊方地域の避難計画の現状の確認でございますけれども、まず、伊方原発を中心としまして、五市二町が避難の計画の対象になっておるところでございます。
　まず、避難先でございますけれども、これは、愛媛県内を基本として避難先を確保しているところでございますが、これらについては、いずれも地震による影響はないということを現在確認してございます。
　それから、避難手段については、バスや自家用車ということを基本としておりまして、現状、愛媛県内の避難経路については問題がないことは確認してございます。
　それで、今お尋ねのありました佐田岬半島のところでございます。これは発電所の西側の狭隘な地形の地域でございます。この地域におきまして、陸路が使える場合はもちろん陸路による避難をいたしますけれども、地震災害等によりまして陸路が使えないという場合には、海路避難あるいはヘリなどによる空路避難などの組み合わせを行うことにしてございます。
　それで、現時点におきましては、愛媛県と大分県を結ぶフェリーの運航に影響は出ておりませんけれども、ただ、御指摘のように、現在、大分県におきましては被災もされているところでございますので、受け入れが困難な場合には、海路を大分県というわけにはいきませんので、愛媛県内の港の方に向かわせまして、愛媛県内の避難先を確保してそちらに避難をいただく、こういう方針にしているところでございます。
　したがいまして、さまざまな状況がございますので、そういう手段を多様化し、避難先も多様化いたしまして、その状況に応じて適切な判断をしていくということで対応していきたいというふうに考えているところでございます。
○高井委員　やはり、本来想定していた避難計画とはまた別なものをいろいろと考え、それはもちろん臨機応変に考えていくことが必要なわけですが、しかし、いずれの策も、これだけ広域的に地震が中央構造線沿いで起こる、そしてまた、中央構造線でこういった事態が起こることは南海トラフの予兆であると言う専門家の方もいるわけですね。こういったことが起こって、かつ、今これだけの方が避難生活を送っていて不安な思いをされているということを考えたら、先ほどの西日本新聞の記事にも、政治的判断で一時とめたらどうかという指摘があるわけです。
　確かに、規制庁の立場ではそれはできない。けれども、やはり大臣の立場で、被災地の皆さんの気持ちも考え、あるいは避難計画のいろいろな点も考えて、大臣としてそういった判断を下すという余地はないですか。
○林国務大臣　原子力規制委員会は、川内原発も含めて、個々のサイトごとに、最新の科学的知見に基づきまして、基準地震動や津波想定を定め、その上で、これに見合う十分な安全対策と、事故が生じた場合の対策を原子力事業者に求めているわけでございます。
　また、実際に地震が生じた場合に備え、基準地震動よりも余裕を持った自動停止の仕組みを設けることも求めております。
　さらに、災害発生の急迫した危険がある場合においては、原子力規制委員会が、災害を防止するために緊急停止を求める権限も有しております。
　その上で、今回の地震の場合、規制委員会は、川内原発において設定した基準と実際の地震の強度を比較した上で、十分安全が保てると判断し、緊急停止を求める必要はないとしたところでありまして、政府としても、この規制委員会の判断は妥当であり、行政として稼働停止を求める必要はないというふうに考えております。
　なお、原発の安全性については、独立性の高い原子力規制委員会が専門的な見地から下した判断を尊重することを基本としておりますが、この点は、原子炉規制法改正や規制委員会を発足させるための国会審議の過程で、福島事故の検証と反省を踏まえた上での、与野党を問わず一致した考えだというふうに認識しております。
○高井委員　今、役所の皆さんが書いた答弁を読まれたと思うんですが、これは改めて、大臣、被災されている、今、避難所、あるいは避難所にも入れずに車の中で生活をされている、本当に不安な思いを持っているその皆さんの前で同じことが言えますか。
　もう一度、その方々の顔を思い浮かべて御答弁ください。
○林国務大臣　そういった署名が提出されたということは承知しておりまして、こうした国民の不安の声に応えるためにも、原発の状況に関する的確な情報発信が重要だろうというふうに考えます。
　原子力規制委員会は、現状において、川内原発の安全性は十分保てるというふうに判断しておりますし、緊急停止を求める必要はないとしておりますから、その判断を尊重すべきだというふうに考えております。
　九州電力には、正確な情報を迅速にわかりやすく発信するよう指導しておりますし、規制委員会も情報発信を強化していると承知しております。政府全体で的確な情報提供に努めてまいりたいと思います。
○高井委員　原発の話なので、大臣、もう一問聞きたいんですけれども、今、経済産業省は、二〇三〇年の原発の比率を二〇から二二％にするという目標、計画でありますよね。
　しかし、今の新規制基準の四十年廃炉というのを当てはめたら、これは一三％にしかならない。大間と島根三号機を入れても一五％です。これは、二〇から二二を達成しようと思ったら、リプレースするか四十年を超えて稼働するしかないと思いますけれども、大臣、どうやってこの目標を達成するお考えなんですか。
○林国務大臣　原子炉等規制法においては、原発を運転できる期間を四十年と定めておりまして、一回に限り二十年を上限に延長を認めているというふうになっております。この運転延長に当たっては、通常の再稼働に求められる審査に加えて、経年劣化の状況の確認など、原子力規制委員会による追加的な審査、運転延長認可を必要とするわけであります。したがって、通常の再稼働よりも高いハードルが課せられております。
　昨年策定した長期エネルギー需給見通しにおいては、これを踏まえて、二〇三〇年度時点での原発比率を二〇から二二％としておるわけであります。この数字を達成するために、現段階において、新増設、リプレースは想定しておりません。
　規制委員会の審査を経て既存の原発を再稼働して、一部の炉については今言った法令で定められた四十年を超える運転期間延長を行い、震災前の平均七割のところを例えば八割程度まで稼働率を向上させることによってエネルギーミックスの原発比率は達成可能であるというふうに考えております。
○高井委員　我々民進党は、二〇三〇年代原発稼働ゼロに向けてあらゆる政策を投入する、この目標を掲げております。そして、その達成のためにはやはり再生可能エネルギーを今三〇％以上、私は実は旧維新の党の出身ですが、維新の党時代には四〇％という目標を掲げております、二〇三〇年時点で。
　今、政府の目標は、私はまだまだ足りないと。ある意味、原発を推進していくがために、この再エネの目標もそもそも目標値も小さいし、そしてまた、今回ＦＩＴ法の改正がありますけれども、これも再エネに抑制的に働く。
　本当に、再エネ、再生可能エネルギーを本気で進める気があるのかということを私は大変疑問に思うわけでありますけれども、大臣、いかがですか。
○林国務大臣　再エネについてはしっかりと進めていきたいと思っておりまして、導入比率については、風況などの自然条件あるいは送配電ネットワークの状況など、我が国の実情を踏まえることが重要でございます。
　エネルギーミックスで示しました二二から二四％という再エネの水準は、導入拡大の余地が大きくない水力の八％を除けば、足元の四％から四倍も導入拡大をするという極めて野心的なものでありまして、決して低い水準ではないというふうに認識しております。
　今後とも、この水準の実現に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○高井委員　今の日本の現状から四倍は意欲的、野心的という説明ですが、やはり世界の潮流からすれば、私は明らかにおくれていると思います。
　それから、再エネとあわせて、やはり省エネが非常に大事で、私もずっと、これまでＩＴを専門にしていることから、スマートコミュニティー、スマートグリッドというものに注目をして、経済産業省も四百億近いお金をかけて、四つの地域で実証事業をずっと行ってきた。
　ところが、最近の、今年度あるいは昨年度ぐらいの予算から、このスマートコミュニティーとかスマートグリッドという言葉は消えてしまっています。言葉は使わないけれども中身は継続しているんだ、そういう説明を事務方から受けているんですけれども、この経済産業省という組織の中で、一方で原子力を推進していく部隊がある、一方で省エネと再エネをやっていく部隊がある。何か、よく言うんですけれども、アクセルとブレーキを両方踏んでいるような感じがしてなりません。
　本気で、省エネそして新エネ、再エネ、こういったものに取り組むお気持ちがあるのか。私は、原発を優先して、こっちは少し手を抜いているんじゃないかというふうに感じるんですけれども、大臣、いかがですか。
○林国務大臣　スマートグリッドやスマートコミュニティー、この技術は、再エネあるいは省エネの実現に向けて、鍵となる技術だと思っております。
　経産省では、これまで、北九州など国内四地域において、スマートグリッドやスマートコミュニティー関連技術の実証を行うなど、取り組みを進めてきたところでございます。
　こうした成果をさらに発展させて、例えば、地域におけるエネルギーの利用、電力取引などにおいて、実際に導入を図ってまいりたいというふうに考えています。
　こうした観点から、スマートコミュニティーの技術を活用して、地域のエネルギーを地域で賢く消費する、地産地消型のエネルギーシステムの構築を支援しております。現在までに、全国約二十カ所でシステム構築が完了しているわけでございます。
　また、蓄電池などをまとめて制御して、実際に需給バランスの調整に活用する取り組みも進めております。
　今後も、こうした取り組みを一層加速化して、スマートグリッドやスマートコミュニティーの技術の活用を進めてまいりたいというふうに考えています。
○高井委員　もう時間が来たようですので終わりますが、ＦＩＴ法の改正案も間もなく審議になると思いますので、きょうはそのことも聞きたかったんですが、また機会を改めたいと思います。
　きょうはありがとうございました。
○真島委員　日本共産党の真島省三です。
　熊本、大分両県を中心に九州地方を襲った地震災害は、依然、強い余震や誘発された地震が続き、被災者の皆さんは不安や疲れが累積しております。
　私も、地元の比例ブロックでもありますので、十五、十六の両日、益城町と熊本市に入り、あしたとあさっても、熊本、大分に入ることにしております。
　これから九州は、晴れれば大変蒸し暑い、そして雨が降れば土石流などによる二次災害というのが心配をされます。まず、何よりも、残された行方不明者の捜索と救出に全力を挙げるとともに、被災者の実態を踏まえた救援の体制を強め、助かった命が避難生活で損なわれることが決してないように、政府としても全力を集中していただきたいと思っております。
　経産省は、先ほども紹介がありましたが、総合中小企業対策本部を設置し、現地にも入って、被災中小企業、小規模事業者のお話も聞いて、直接状況を把握して、対応策を政府一丸となって進めるという体制をとっているとお聞きしました。
　昨日、私、質問通告をした後に、被災地の中小企業の方から、壊れて使えない機械のリース代が口座から引き続き引き落とされている、何とか支払い猶予ができないものだろうかという相談を受けました。
　経産省に直ちに聞きましたけれども、二〇一〇年に金融円滑化法とあわせてリース事業協会宛てに発出したリース代支払い猶予通知は一四年度末で終了した、震災ということで、実態をつかんだ上で、それに応じた対応はしていきたいというふうにお答えがありました。
　しかし、大臣、こういう震災のときというのは、実態をつかんだらどんどん手を打っていく、その政治決断のスピードが大事だと思うんですね。リース代の支払い以外にも、融資の返済期限、建設業や労災保険の手続など、期限を守りたくても守れないんだという相談がたくさん寄せられております。
　通告はしておりませんけれども、これは緊急の対応が必要ですので、ちょっと大臣にお聞きしたいんです。
　被災中小企業、小規模事業者の皆さんが倒産や廃業に追い込まれることがないように、また、なりわいの再建の道を閉ざされることがないように、融資の返済猶予などは対応するわけですから、このリース代の支払い猶予という問題も、一昨年までやっていたわけですから、こういうふうなことを、経産省として打つべき手を速やかに打つ、そういう対応をしっかりやっていただきたいと思うんですけれども、大臣の決意をお聞かせください。
○高木委員長　まず、リース代について、豊永中小企業庁長官。
○豊永政府参考人　お答え申し上げます。
　リース代につきましては、実は、東日本大震災のときにも、別途の対策がとられたこともございます。今御指摘のございましたのは円滑化法対応でございますので、今回そのまま適用ができるかどうか、議論の必要があろうかと思っております。
　一方で、政府のかかわる、いろいろな期限のあるものについては猶予を設けておりますし、金融庁からは、金融関係についても猶予を出してございますので、幅広い観点から実態を把握して、関係者とも相談したいと考えてございます。
○真島委員　大臣も同じお答えだと思いますので。
　そういう制度を準備しているということで、今、中小企業向けの支援策ガイドブックというのを出されているわけですね。その表には、「政府では、被災された中小企業者の皆さまが事業の復旧、再開に向けて、立ち上げる際のお力になれるよう、最大限努力してまいります。」という政府の決意が書かれておりまして、相談窓口や、すぐに役立つ支援制度などを大変わかりやすく紹介されていると思います。
　今いろいろ準備しているとおっしゃったんですが、その情報が個々の被災中小企業、小規模事業者の皆さんに届かないと意味がないわけで、ぜひ、こうした事業者の皆さんの実情を、一人一人の実情はさまざまですから、それを把握して、直ちに一人一人に応じた必要な対応をしていくというのが今大事になっております。
　私は提案したいんですけれども、このガイドブックをぜひ増刷していただいて、地元にいろいろな商工団体があります、あるいは業種団体もあります、全てのそういう団体の力もおかりして、一人一人の被災中小企業、小規模事業者にこれをお届けしながら、声をかけて、そして、その中で実情をつかんでいただいて、それをまた政府にお寄せいただく、こういう取り組みが必要なんだと思いますけれども、いかがでしょうか、大臣。
○林国務大臣　真島委員御指摘のとおり、被災中小企業の方々に対して、必要な情報を的確に、かつまた迅速にお届けして、できるだけ早く再建に取り組んでいただくことが重要でございます。このため、経産省では、早速、今般の地震で被災した地域の中小企業、小規模事業者が利用可能な支援策をまとめたガイドブックを現地にてお配りしているところでございます。
　このガイドブックでは、他省庁の施策も載せまして、冊子の配布だけでなく、中小企業支援サイトのミラサポにも掲載するなど、できるだけ多くの中小企業に速やかに情報をお届けできるよう工夫をしているところでございます。御指摘いただいたとおり、今後も、ガイドブックを増刷して、被災地域に幅広く配布してまいりたいと思います。
　中小企業への被害の現状に関しましては、熊本県の公的金融機関や中小企業団体等に設置しました特別相談窓口を通じて情報を収集しているところでございます。加えて、現在、熊本の災害対策本部に中小企業庁次長を常駐させまして、現地の中小企業団体などと連携しながら、中小企業のニーズの把握と必要な情報提供を行っているところでございます。
　既に、特別な貸し付け、保証の実施などの初動措置は行ってきたところでございます。今後は、収集した情報をもとに、私が本部長を務める総合中小企業対策本部において、関係省庁や地元自治体とも連携しながら、速やかに、被災された中小企業への支援策を講じてまいりたいと考えます。
○真島委員　ぜひ、あらゆる手だてを尽くしていただきたいと思います。
　これも同僚議員の皆様からも再三出ておりましたが、九州というのは、自動車、電機などの大手製造会社の現地工場が被災しておりまして、操業停止が相次ぎ、そして、全国のサプライチェーン全体に影響が及んでおります。
　四月十五日、経産省から日本自動車工業会を通じて、自動車の各メーカーに対して、操業停止や震災の影響に伴って下請企業等に一方的に負担を押しつけることがないようにということで、東日本大震災の際に公正取引委員会が出しましたＱアンドＡ、これを周知徹底して注意喚起をしていただくように要請をされております。
　これを拝見しましたが、内容は非常に大事なもので、ただ、現状、重層下請構造があるもとで、メーカーさんに渡しただけでこれが果たして全体に徹底するんだろうかというふうにちょっと私は心配しております。
　ぜひ、下請中小企業の皆さんにもこのＱアンドＡをお渡しいただいて、下請の皆さん自身が、公取のＱアンドＡではこう書いていますよ、交渉の際にそういう話ができるし、あるいは、これに照らして、不当なことを押しつけられた場合、経産省、行政に訴えられるという状態にしていくことが大事だと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○林国務大臣　御指摘のＱアンドＡについても、当然、下請企業にも御活用いただけるものということで進めています。
　既に、四月十五日には、経産省の主な所管団体約三百七十団体を通じて周知したところでございます。周知の対象には、下請中小企業を中心とする団体も含まれております。
　また、四月十八日には、下請中小企業からの相談にきめ細かく応じるために、全国四十八カ所の下請かけこみ寺に特別相談窓口を設置いたしました。ＱアンドＡの内容についても相談員に周知しているところでございます。
　さらに二十一日には、資金繰りの相談時にも御活用いただけるよう、日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫、信用保証協会などにも周知を行ったところでございます。
　今回の地震に伴う操業停止などによって下請企業が一方的に不利益をこうむることがないよう、周知と相談対応をしっかりと行ってまいりたいと思います。
○真島委員　次に、私は、こういうときだからこそ、この間、政府も挙げて進めておられる下請等中小企業の取引条件の改善の取り組み、これをぜひ実効あるものにしていくことが被災した皆さんにも御支援になるというふうに思いますので、その問題についてお聞きしていきたいと思います。
　中小企業庁は、中小企業、小規模事業者の取引条件の改善の状況や課題について具体的に把握しようということで、三月に、大企業向けの書面調査、中小企業向けのウエブ調査を行った。特に、今回初めて、取引上立場の弱いおそれがある中小企業、小規模事業者、いわゆる三次、四次下請等の事業者にヒアリング調査というのをされています。
　中小企業庁の幹部の皆さんを先頭にこのヒアリングを行われたというふうに聞いたんですけれども、長官は、その御報告をお聞きになってどういう感想をお持ちでしょうか。
○豊永政府参考人　お答え申し上げます。
　下請等取引条件でございますけれども、毎年、二十万件に及ぶ書面審査、また一千件の立入調査などを行ってきております。
　しかし、下請事業者の中には、取引への影響を心配しまして、必ずしも、不当な状況にあっても、それを申し出ることは難しいといった事案があったのではないかと推察いたします。
　こうした中で、今回は、秘密保持を前提に、約二百社でございますけれども、職員を直接中小企業の方々に派遣しまして、聞き取りをしました。これまで行ってきた書面審査や申告を補う効果があったと承知してございます。
　中身については委員御承知のとおりだと思いますけれども、私といたしましては、その具体的な声を伺いまして、中小企業が厳しい取引条件に直面している実態を改めて認識いたしました。
○真島委員　配付資料一をごらんいただきたいんですけれども、これは、自動車産業の下請企業のヒアリングの結果とウエブ調査の結果をまとめたものですね。ウエブ調査の方は自由記述欄の内容をまとめてあります。
　これを見ますと、今長官もおっしゃったように、非常にはっきりしている、書面調査では把握できない取引の実態がヒアリングでたくさん出されているなというふうに思います。
　私もそういうヒアリング調査が大事じゃないかということは昨年からずっと言ってきたわけですが、その際には、中小企業庁の皆さんは、下請事業者からの自発的な情報提供が期待しにくいという実態を考えたら書面調査の方がいいんだというふうに去年までおっしゃっていたんですね。それがやはり踏み込まれて、政府の方から下請企業に出向いて、膝を突き合わせてお話をして、そうしてこそ、末端の皆さん、下請の皆さんの実態、本音が出てくるんだということが非常にはっきりしたと思うんですね。
　そういう点で、九十二社ですからね、今後、もっともっとその対象を広げて、継続的に実態をつかんでいっていただきたいというふうに思っております。
　これは九十二件のヒアリングの結果なので、非常に氷山の一角だと思うんですが、一つ一つの訴えの背後に、自動車産業の重層下請の末端にあるたくさんの中小企業者の皆さんの実態が示されていると思うんです。
　これを見ますと、一律何％、総額幾らとかいう合理的説明のない原価低減要請、あるいは、人件費・労務費、電気料金、原材料価格などの高騰分を転嫁できない、量産品、量産時と同じ価格で製作をさせる、円高時にそれを理由にコスト削減を要求されたが円安になったのに還元がない、短納期発注にもかかわらず残業代などコスト増を無視した価格決定となっていると。
　私もこの間いろいろな質問の場でトヨタ自動車などの下請の取引実態をお示ししてきましたけれども、本当にそのままの実態がここに出てきております。
　ほかにも、型の保管や廃棄に関し委託事業者が費用を負担しない、指し値発注や一方的な単価の切り下げ、割引困難な手形交付、監査による型などの開示強要による技術・ノウハウの流出懸念、いろいろ書いてありますけれども、本当に、見たら、明らかに独占禁止法違反の優越的地位の濫用とか、あるいは下請二法違反のものがあると思うんですね。
　聞いたからには正さなきゃいけないと思うんですが、どうされるんですか。