○参考人（石川博康君）　石川でございます。
　初めに、我が国の通信販売の現状につきまして御説明を申し上げたいと思います。
　我が国の通信販売は、協会の発足時、昭和六十年でございますけれども、このときには約八千三百億円の売り上げでございましたが、十年後の平成六年度におきましては二兆五億円になっており、我が国の小売業の売上高の中の一・四％を占めるに至っております。現在、御承知のように、景気が低迷をしておるわけでございますが、平成五年度から六年度の伸びを見ますと一〇四・七％でございまして、百貨店を初め各種の小売業が大変低迷をしている中では、通販業界は総じて着実な伸びをしておる、こういうことが言えようかと思います。
　また、当協会の調査によりますと、通販の利用者は毎年増加をしておりまして、昨年一年間で見ますと、通販利用世帯数は六二・三％に達していると思われます。また、個人の利用者も三六・四％で、ともに前の年を上回る伸びを示しております。こうした傾向は今後とも続くものだと私どもは考えております。
　このような通販産業の拡大は、女性の社会進出を背景に、便利で手軽な買い物手段として広く消費者の支持を得ていることのあらわれであり、一方、私ども業界といたしましても、後ほど御説明申し上げますが、各関係法令にのっとって業界の自主規制を制定し、商業倫理の確立と取引の公正化、消費者の利益の保護に努めていることによるものと考えております。
　次に、社団法人日本通信販売協会について、その概要を御説明申し上げます。
　社団法人日本通信販売協会は、昭和五十八年十一月に通信販売業界の倫理の確立と取引の公正化を目指して設立をされた通商産業大臣認可の公益法人であります。その後、昭和六十三年に訪問販売等に関する法律が改正をされ、通信販売の規制の強化とあわせて、当協会は、取引を公正にし、消費者の利益を保護し、通信販売事業の健全な発展に資することを目的とする業界団体として同法に位置づけられております。
　その業務内容でございますが、当協会は、この訪販法の規定に基づきまして、業界の自主規制である倫理綱領の制定及びその普及と実践、通販一一〇番による消費者からの相談受け付け及びその処理、通販事業者及び消費者に対する広報、啓発、内外の情報資料の収集、提供及び調査研究等の業務を行っております。とりわけ通販一一〇番は、消費者トラブルの迅速、的確な処理を図るために開設したものであり、当協会の主要業務の一つとなっております。
　当協会のこうした諸活動は、近年、各関係方面からも高い評価を受けつつあり、またマスコミなどにも取り上げられる機会も多くなり、消費者の方々の当協会に対する理解も年々深まってきております。
　協会の会員数でございますが、通販業界の発展を反映いたしまして増加をしております。協会設立時には正会員が九十二社でございましたが、現在では二百七十五社に上っており、我が国の主要な通販事業者のほとんどが加盟をしております。
　売上高で見ますと、平成六年度で会員社の売り上げは一兆八千百億円。先ほど申し上げましたように、我が国の通販業界全体が約二兆円でございますので、その九〇％強を会員社で占めている、こういうことが言えます。
　当協会では、業界の自主規制である倫理綱領の普及と通販業界全体の信頼性の向上及び消費者保護の観点から、協会にいまだ加盟をしていない事業者の加盟促進に努力をしているところでございます。
　次に、協会の自主規制の普及活動について申し上げます。
　訪販法では通信販売にかかわる広告等について一定事項の表示義務等の規制がかかっておりますが、協会では、これに加えて、通信販売倫理綱領、通信販売倫理綱領実施基準、通信教育に関するガイドライン、ＪＡＤＭＡマークの制定等、自主規制を制定いたしまして、法令で定められた事項の遵守はむろんのこと、より消費者保護の立場に立った規制基準を設け、これらの普及、啓発に努めておるわけであります。
　この倫理綱領は、通販に対する消費者からの信頼を得るとともに、通販の健全な発展を図るため、会員が遵守すべき基本的な事項を定めたものであります。一に消費者の権利尊重、二に公序良俗の尊重、三が良質の商品・サービスの提供、四が真実に基づく広告表示、五にプライバシーの保護、六に青少年の健全育成、七に消費者苦情処理体制の整備等を定めたものでございます。
　また、倫理綱領の実施基準は、会員社が実際の通販活動を進めるに当たって、綱領の趣旨を具体化し実践する上での目安を定めております。例えばでございますけれども、現在問題の電話勧誘に関しては、この実施基準第三章の九で、顧客への電話は、内容のいかんを問わず深夜または早朝には行わないことにしておりまして、また勤務先への電話は顧客の意思を尊重することを定めております。
　また、通信教育に関するガイドラインでは、訪販法の指定役務である「技芸又は知識の教授」を通信販売の手法で行う場合の会員が遵守すべき基本的事項を定めたものであり、その内容は、通信販売倫理綱領と同実施基準に準じて取引や講座内容の広告表示、講座の基準等について定めたものであります。
　このガイドラインは、近年の悪質な電話勧誘による資格取得商法から消費者を保護するため、当協会会員社の適正な事業活動の指針を示したものであります。
　例えば、解約でございますけれども、原則として解約を受けるということにしております。これは第一章の五項で決めておるところでございますが、原則として解約は受けるものとし、受ける期間及び解約に関する費用の条件を表示すること、そして講座内容の特性により解約を受け得ない場合にはその旨を表示すること、教材等を継続して送付する場合の中途解約条件についても前二項と同様とする、このように定めております。協会といたしましては、会員以外のいわゆるアウトサイダーにおいてもこのガイドラインの趣旨にのっとった営業活動を行うことを期待しておるものであります。
　また、ＪＡＤＭＡマークは、協会の正会員にその使用を認めているもので、消費者が購入申し込みをする際の安心と信頼の目安のマークとなるよう定めたものであります。
　また、近年言われております消費者のプライバシー保護の観点から、協会は昭和六十二年から会員各社の間でＭＰＳ、メール・プレファランス・サービスの制度を実施しております。この制度は、消費者がカタログ等の送付を希望しない旨を申し出た場合、その名前を会員社の顧客名簿から削除するシステムでありまして、我が国では唯一の制度であり、現在でこの制度の利用の申し出は四千九百六十八人に達しております。
　また、ＴＰＳ制度、テレホン・プレファランス・サービスにつきましては、今回の法律改正を機会に業界といたしましてもその導入を検討してまいりたい、このように考えているところでございます。
　次に、消費者トラブルの解決について申し上げたいと思います。
　協会は、消費者の利益保護のため、発足間もない昭和五十九年から通販一一〇番を開設しており、現在は常時三名の相談員が一般消費者からの相談、苦情等の受け付け処理に当たっております。相談件数は通販産業の発展とともにふえてまいっております。平成七年度には二千九百五十一件に達しております。これらの相談事案につきましては、当協会の会員社についてはほぼ一〇〇％そのトラブルは解決をしており、また未加盟事業者のトラブルについても会員社と同様に厳しく指導し、その多くのケースはトラブルの解決を見ております。
　次に、アウトサイダーへの対応でありますが、協会のこれらの自主規制は、未加盟事業者、いわゆるアウトサイダーに対しましては効力が残念ながら及びません。しかしながら、協会ではこれらの周知、普及を図るため、毎年、全国各地の九カ所でアウトサイダーを対象にして訪販法や自主規制等についての説明会を開催し、これらの趣旨の徹底、業界のモラル向上と意識の啓発について厳しく指導をするとともに、協会への加盟促進に努力を重ねております。
　　　〔委員長退席、理事久世公堯君着席〕
　また、協会では、通販の利便性と特性を有効に生かすため、体の御不自由な方々に向けていろんな施策を実施しております。例えば、平成六年度には目の不自由な方々のためにカセットテープによる通販の上手な利用法を作成し、関係の身障者団体に配布をいたしました。さらに、昨年は耳の不自由な方たちに向けてファクスによる通販利用のパンフレットを作成し、聴覚障害者団体等に配布をしております。このほか、毎年、シルバー層や若年層向けのパンフレットを作成し、配布も行っております。
　次に、このたびの訪販法の一部改正案について意見を申し上げさせていただきたいと思います。
　当協会としては、最近の悪質な電話勧誘による消費者トラブルの増大は関係業界のイメージを著しく損なうものとして深く憂慮しているところであります。このため、消費者の保護を図り、公正な取引関係を確保するためには、こうした悪質業者に対し何らかの規制を加えることはやむを得ないものと考えております。その意味から、今回の訪販法の一部改正案の国会上程は時宜を得たものと考えております。
　通信販売は、先ほども申し上げましたように、現在では女性を初めとして幅広い層の御愛顧を得ておるわけでございますが、今後は、急増いたします高齢者層や共働き世帯、さらには、先ほど申し上げましたように、体の不自由な方々にとっても手軽で便利な購買手段として、日常の消費生活において極めて重要な役割を担っていくものと考えております。私ども業界は、こうした今後の社会経済情勢の変化や消費者利益の保護も念頭に置きつつ、協会の自主的な規制のもとで、創意工夫を凝らしながら事業に取り組んでまいっております。そして、大多数の通販事業者は公正にまじめに経済活動を行っていることをこの機会に申し述べておきたいと思います。
　電話の勧誘販売取引は、今回の改正法案で通信販売取引とは切り離して取引規制がかかることになりますが、電話を用いた販売取引はもともと事業者及び消費者の双方にとって極めて便利で有用な手段であると思います。とりわけ、今後の高齢化社会の進行に伴って、体の不自由な方々や共働き世帯の増加によって時間的余裕の少ない方々が増大していくことを考えますと、自宅におりながら手軽に電話でお買い物ができるということは大きなメリットであり、その健全な育成を図っていくことが今後重要になっていくと思っております。したがって、国におかれましても、こうした事情を御賢察の上、電話勧誘取引の規制が過重なものとならないよう御配慮をお願い申し上げます。
　　　　〔理事久世公堯君退席、委員長着席〕
　今まで申し上げましたように、通信販売業界では各種の自主規制を制定し、法令で定められた基準にとどまらず、消費者保護の立場に配慮した規制基準を設けております。国におかれましては、業界のこうした自主努力に十分御配慮をされ、今回の改正法による規制強化に際しましては、大多数のまじめな事業者の公正な経済活動を阻害することのないよう、また今後の健全な通信販売事業の発展の芽を摘むことのないよう、業界の自主規制を極力尊重しながら関係法令の運用を図られるよう慎重な御配慮を要望するものでございます。
　以上で終わらせていただきます。