Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　児童相談所が関わっている家庭が転居した場合でございますけれども、前回と同様の内容でございますけれども、市町村等と連携して速やかに転居の事実を把握し、転居先の児童相談所へのケース移管を行うこととなっております。
　具体的な、この際、児童相談所がその転居の事実を把握するまでにどの程度の期間を要するか、これは事案により様々でございますので、何といいましょうか、確定的に幾らとか、定量的な日程感といいましょうかを一概にお答えすることはなかなか難しい状況でございます。
　ただ、転居に関する情報の共有につきましては、ＩＣＴを活用したシステムを使用することによりましてタイムラグをできる限り少なくすることが可能であると思います。
　そういう意味では、現在、児童相談所と市町村との情報共有システムの構築について進めておりますけれども、この構築にしっかり取り組んでまいりたいと思います。
○東徹君　そういう、何か余り把握していないんだなと思いますよね。問題点がやっぱり一つは転居にあるわけでしょう、今までも。転居して、転居先に行って、じゃ、これまでの事例の中で、どれぐらい時間がたっていたとか、一番長かったのがどれぐらいだとか、最短だったらどれぐらいだとか、そんなことも分からないのかなと思うんですよね。何か具体的に、速やかにとかいつもおっしゃっているんですけれども、何かそんな、何か把握していないという状況はちょっと駄目だと思いますけどね。
　今日も、全てのそういった虐待の、そういった今までの事案とかそういったものをデータ化して、タイムラグがどれぐらい掛かっているのかとか、やっぱりそういったこともきちっと把握しておかないと、そのためにどういったことを手を打っていくのかとか、やっぱりそういうのが見えてくるわけじゃないですか。それは、そんなことすら答えられない、速やかに速やかにといつも同じことばっかり言うていたんでは駄目ですよ。
　もう一点ですけれども、今回も十五人の方が所在不明ですよ、所在不明。これ、所在不明ということは、これ一番危険じゃないですか。ですよね、所在不明になっているというのは。だから、やっぱりこういう所在不明というのは命の危険性があるわけだから、そういったことに一番真っ先にやっぱり取り組んでいくべきだというふうに思うんですけれども。
　住居変更、住民票を移していれば、タイムラグがあって、それがどれだけか分かりませんけれども、まあ分かってくるというふうな話でありますが、もしこれ分からなかった場合、住民票を移していなかった場合、こういった場合どうするのかということで、これなかなか難しいとは思うんですけれども、私は、やっぱり子供の命のことを考え、大事だと思っているのが、やっぱり個人情報の保護の問題はあると思うんですけれども、親のスマホの位置情報とかで、今は自分でも携帯電話なくしたら位置情報システムで、どこに落ちているか、なくしているかとか、分かるじゃないですか。そういった位置情報システムなんかも活用して親の居場所をやっぱり確認していくことって、私はこれ子供の命を考えれば大事かなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　今日の午前中の参考人の方からのお話もあったと思いますけれども、児童相談所が関わっている家庭が住民票の転出の手続を行わずに転居した場合の扱いでありますけれども、まずは全国の児童相談所に不明になった子供や保護者の情報がないか照会をいたします。それから、連絡を受けた児童相談所が照会のあった子供につきまして管内市町村へ照会いたします。それから、該当児童を発見した児童相談所は、まず速やかに当該児童の安全確認を行いまして、その結果を転居元の児童相談所に連絡することとしております。このほか、今回の緊急安全確認でもそうですけれども、警察や入国管理局と情報共有、照会して対応するということもございます。
　それから、こういった児童相談所間での情報交換等を行ってもなお転出先が不明な場合でございますけれども、これも午前中の参考人の方のお話にもあったと思いますが、保健福祉サービスの申込みとか利用の機会、あるいは幼稚園、義務教育諸学校への就園、就学に関する相談、手続などの機会を通じまして、転出先の自治体におきまして児童虐待の兆しや疑いを発見することが必要だと思っております。
　また、医療機関の受診等の機会を通じて民間機関が関わる中で自治体につないでいただくということもあると思いますけれども……（発言する者あり）というのが現状でございまして、それで、親のスマホ、ＧＰＳの活用等でございますけれども、なかなか、先生からも御指摘がございましたけれども、個人情報の保護という問題もございますので、なかなかそういった情報を、何といいましょうか、親に義務化するということは現時点では難しいかなというふうに思います。
○東徹君　でも、子供の命が関わっているケースがやっぱりあるんですよね。だから、今回でも、やっぱり亡くなってからでは遅いじゃないですか、子供が。だからこそ、やっぱりそういった位置情報でも活用してでも子供を発見していくということは、僕は一番大事だというふうに思うんですね。
　だから、やっぱりそういったこともやらないから、いつまでたっても児童虐待で死亡というケースがなかなかなくならないんだと思うんですよね。今日の参考人質疑でもそうだと思うんですけれども、まず、やっぱり子供の安全を確保していくということが大事だと思うんです。そこにまずは一番力を入れていくべきだというふうに思うわけですよ。
　だから、やっぱりそういう位置情報も考えて、子供の命の安全を守っていくということを私はしていくべきだというふうに思いますので、やっぱりこういったことも検討すべきだというふうに思います。
　で、答弁長過ぎ。聞いていることに答えてくれたら結構ですから。そんなだったらもう答弁要りません。
　次の質問行かせていただきますけれども、札幌市の事案では、今回、警察と児童相談所の話のやり取りで、うまく情報共有ができていないし、どっちも何か意見がいろいろと違っていたりとかしていました。
　児童相談所に寄せられた虐待相談等について、全件警察と情報共有していくこと大事だというふうに思っているわけですけれども、都道府県で情報共有しているところはどれぐらいあるのか、まずお聞きしたいと思います。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　児童相談所が対応する事案を全件共有している自治体でございますけれども、平成三十一年一月現在で、児童相談所を設置する六十九自治体中十自治体でございます。
○東徹君　十自治体ということで、まだまだ情報共有しているところがやっぱり少ないと思うんですね。
　そういう情報共有やっぱり考えるべきというふうに思いますけれども、これ、大臣、警察との全件情報共有をやっぱり進めていくべきだというふうに思うわけですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　全件情報共有については、確かにやっている自治体もありますから、これは、そういう環境がある自治体と警察で情報共有がなされているんだなと思います。
　全件共有するということで考えますと、相談の中には、保護者や家族と時間を掛けて信頼関係を醸成しつつ継続指導を行うことが改善につながるケースもある、あるいは、機械的に警察と全件共有することは、警察に相談内容を知られることで保護者、関係機関などが相談を控えるおそれがあるのではないかという指摘もあります。
　ただ、全件共有している自治体は、六十九自治体中十自治体、前回調査から六自治体増加しておりますので、このような自治体については、単に機械的な情報共有ということではなくて、警察との人事交流や研修などと併せて連携体制を構築しながら取組を進めているんだろうと思います。
　その意味では、様々な意見もまだありますので、ここは先行する自治体での取組を十分に踏まえながら警察との情報共有の在り方について検討していきたいと思いますが、いずれにしても、やはり児童相談所の支援の方針などを警察とも共有しながら方向性を一つにした対応を取ることが大事だと思いますが、全件共有については、先行事例をきちんと共有しながら、分析しながら、その在り方について検討していきたいと思います。
○東徹君　時間が来てしまいましたのでもう終わりますけれども、大阪府とか高知県とか茨城県、全件共有しているわけですね。そういったところでやっぱりできているわけですから、小さい県でもできているし、大きな県でもできているということで、今日も、参考人質疑の中でも、やっぱり警察との連携とか、警察の中にもやっぱりそういった児童虐待を専門的にやるチームも必要だというふうな話もありましたので、是非検討をしていっていただきたいと思いますし、情報共有をどんどんと進めていっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
　じゃ、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　年金問題のあの金融庁のワーキング・グループの報告書については、受け取らないということにしたとしても、年金に対する国民の不信、不安、これは本当に高まっていますよ。私は、こういう事案通して、やっぱり厚労省の方から是非説明させてくれという要請あってもいいぐらいやと思っているんです。重ねて、野党として求めておりますけれども、年金問題についての集中審議、私からも求めておきたいと思います。
　そこで、法案です。
　一九八九年採択されました子どもの権利条約、これが日本で効力が発生してから二十五年ということになります。いよいよ体罰禁止の法定化に踏み出すということになったということで、この点では一歩前進だというふうに受け止めております。
　そこで、子供に対する体罰の禁止をめぐる世界の動きというのは一体どうなっているのかということを確認したいと思います。
　家庭を含むあらゆる体罰の全面禁止が法定化されている、これらの国というのは、現在、何か国になっているでしょうか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンが平成三十一年二月七日の自民党と超党派の議連合同勉強会に提出した資料によりますと、体罰を法律で禁止した国の数は五十四となっております。
　ただ、これが必ずしもお尋ねの家庭を含むあらゆる体罰の全面禁止かどうかは分かりませんので、そういう意味では、厚労省といたしましてはお尋ねのデータについては把握いたしておりません。
○倉林明子君　確かに、あらゆる体罰を禁止しているのかということでいえば、きちんとつかむということ、とても大事じゃないかなということは指摘をしておきたいと思います。
　近年では、スロベニアとかモンテネグロとかリトアニアとかネパール、こういった国々でも足踏み出しているということですので、その中身について、体罰の全面禁止ということで今日は質疑したいと思っているんです。
　体罰を全面禁止した国で体罰や虐待が着実に減少する、こういう傾向が見られるということで、これ、資料一枚目のところにお付けしていますのは、日弁連の資料なんです。
　これドイツの例ですけれども、親が顔を軽くたたくということが法的に容認されていると、こういうふうに思っていたという人が法改正の前は八三％いらっしゃったと。しかし、これ、法改正後、八年たって二五％まで減っているという。ほかでも、強く殴られたことがある、子供時代の軽い暴力の経験という点でも顕著な減少が見られるわけですね。これ、法的禁止だけじゃなくて啓発も一緒に行った場合に最も効果が高いんだという調査結果が出ているというふうに伺っております。
　これ、日本で、家庭内でのしつけと称した体罰とこれらに関する大人の意識とか実態について、調査結果、調査の実態ですよね、やったことあるかどうか、そして中身、つかんでいるものについて、あれば御紹介いただきたい。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　厚生労働省といたしましては、家庭内での体罰に関する意識調査や実態調査は行っておりませんけれども、先ほどのセーブ・ザ・チルドレンにおきまして子育て中の方などを対象といたしました体罰等に関する意識調査、実態調査を行ったことを承知いたしております。
　その結果でございますけれども、例えば、しつけのために子供に体罰をすることに対してどのように考えますかという問いに対しまして、決してすべきではないが四三・三％、ほかに手段がないと思ったときのみすべきであるが三九・三％、必要に応じてすべきであるが一六・三％、積極的にすべきであるが一・二％となっております。また、しつけのために子供をたたくことに対してどのように考えますかという問いに対しましては、決してすべきではないが四〇・〇％、他に手段がないと思ったときのみすべきであるが四三・七％、必要に応じてすべきであるが一五・五％、積極的にすべきであるが〇・九％となっております。
○倉林明子君　そうなんですよね。厚労省としてそういう意識の調査というのを本当はやったことがないということなんだと思うんです。
　今御紹介いただいたのは、資料として、ちょうどびったし合いまして、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンの資料を添付しております。これ見ていただいたらはっきりするんですけれども、約六割の大人が子供に対する体罰を容認している、そして約七割の子育て中の人が子供をたたく、これ日本の現状だと思うんですけれども。
　日本は、体罰の禁止の法定化を国連からも繰り返し求められてきたという経過があります。法律に今度明記するということになったわけですが、この中身で、私、本会議で、なぜ今度の法定化で親権を行う者による体罰に限定しているのかという質問をいたしました。これに対して、総理は、そもそも、親権者以外の者については、民法上の懲戒権を持たないため、従来より体罰を加えることは許されていないと、こういう答弁だったんですね。
　そこで、確認したいと思います。親権者以外が行う体罰を禁止する法的根拠というのは一体何なのか、御説明ください。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　まず、民法第八百二十二条でございますけれども、親権を行う者は、第八百二十条の規定による監護及び教育に必要な範囲でその子を懲戒することができると規定しております。そういう意味では、その親権者にのみ懲戒権がございます。
　一方で、親権者以外の者につきましては、民法上、懲戒権がございません。そういう意味では、身体的侵害などによる懲戒を加える法的根拠を元々持っておりませんので、そもそも従来から体罰を加えることが許されていないという解釈でございます。
　今回の改正によりまして、親権者についても体罰を加えることによる懲戒が禁止されることとなりますので、親権の有無にかかわらずに体罰が禁止されることとなるということでございます。
○倉林明子君　それがよく分からない。懲戒権を持っているのは親権者のみだと。それ以外の者について、じゃ、体罰を禁止する根拠というのは何かと聞いたんだけど。要は、親権者が持っている懲戒権の行使が体罰なんですか。よく分からないんですよ、それが。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　元々、体罰がなぜ許容され得るかと申しますと、民法上の懲戒権の範囲内で、その中に体罰が含まれ得るというのが従来の法務省の解釈であったというふうに理解しております。そういう意味では、懲戒権を根拠にして体罰が行われ得るということだったわけでございます。
　その懲戒権を持つのが親権者のみでございますので、そういう意味では、赤の他人に対して何か身体的侵害を行うというのは、元々その権利というものが親権者以外についてはないので、そういう体罰をするための法的根拠が親権者以外には元々ないということでございます。
○倉林明子君　いや、親権者以外でも体罰ってやっているんですよね。暴力振るっているじゃないですか。度々問題になるけれども、同居している交際相手とかが、その同居しているパートナーの子供さんに暴力振るうということあるじゃないですか。そういうことを含めてあらゆる体罰の禁止ということが求められると思うんだけれども。
　結局、そういう人たちが行った暴力とかいうことになれば、傷害罪とか強要とか、これに該当するものになるんじゃないのかと、法的根拠はね。そこら辺どうなんですかね、その範囲。懲戒権が体罰イコールかと、ちょっと違うんじゃないかと思うんだけど。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　どのように説明したらいいかと思いますが、もう一度御説明しますけれども、要は、しつけのために体罰を行う、それは、親、親権者であれば、それはしつけのため、要するに、懲戒権があるので体罰を加え得る法的根拠が今まであったということなんです。それで、それ以外の、例えば同居人の方については元々親権者じゃないので、元々懲戒権がないわけでございますので、元々同居人については体罰を加える法的根拠がないということでございます。
○倉林明子君　そもそも体罰とは何なのかということなんですよね。日本が批准している子どもの権利条約の解釈基準、これ示しているのが国連子どもの権利委員会一般的意見八号ということになると思うんです。これによる体罰の規定というのは、定義はどうなっているでしょうか。簡潔にお願いします。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　二〇〇六年の子どもの権利委員会一般的意見第八号の仮訳におきましては、体罰につきまして、どんなに軽いものであっても、有形力が用いられ、かつ、何らかの苦痛又は不快感を引き起こすことを意図した罰と定義しております。
○倉林明子君　子供にとってどうなのかということなんですよね。子どもの権利条約が禁ずる体罰の定義って、今御紹介あったとおり、どんなに軽いものであっても駄目なんですよね。
　じゃ、児童虐待防止法、これによる身体的虐待と心理的虐待、これ定義はどうなっていますか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　児童虐待防止法におけますいわゆる身体的虐待につきましては、児童の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加えることでございます。いわゆる心理的虐待につきましては、児童に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応、児童が同居する家庭における配偶者に対する暴力その他の児童に著しい心理的外傷を与える言動を行うことでございます。
○倉林明子君　要は、親以外でも行う体罰について、刑法及びこの児童虐待防止法によって、親権者以外がやるものについては罰則規定があるということになると思うんですが、子どもの権利条約の体罰等の定義というのは、子供にとってみれば児童虐待防止法の虐待の定義より明らかに広い範囲の定義、規定になっているんじゃないかと言いたいんですよ。
　日本の学校での体罰というのは禁止されているんだけれども、何で体罰がなくならないのかと。禁止しているんですよ、既に何年も前に。その背景には、しつけとして体罰を容認するという考えが私は残っているからじゃないかと、これは指摘しないかぬと思うんですね。しつけということでたたいたということがエスカレートして体罰になっていくと、こういう事例というのは発覚した虐待ケースでも非常に多いと思うわけです。
　そこでです、しつけと体罰、この違いについて説明を求めたいと思う。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　まず、しつけでございますけれども、これは監護、教育の目的から、ある規範を内在化させるための行為をいうものと承知をしております。体罰でございますけれども、その範囲に関する考え方につきましては今後ガイドラインを作成することとしておりますけれども、その禁止される本質的な考え方でございますけれども、痛み、苦しみを利用した懲戒によりまして子供の言動を支配しようとすることでございます。そういう意味では、体罰はしつけの具体的な一類型でございます。
　なお、今回の法改正による体罰禁止の法制化は、児童の親権者に対しまして、児童のしつけに際して体罰を加えてはならないということとするものでございます。
○倉林明子君　しつけが規範の内在化って、すごく分かりにくいなと思ったんですけれども、しつけというのは、子供が自分をコントロールするという力を付けていくと、そのための養育者の支援、手助け、こういう捉え方するとよく分かると思うんですよね。これは別に私が言ったことじゃなくて、研究者等が定義付けしているんです。体罰は、これはおっしゃったとおりだと思うんですけれども、他者からのコントロールで、力による支配。全然違うものだということをはっきりさせる必要があると思うんです。
　日本には、しつけと体罰の混同、これ根強く残っているということが専門家からも指摘されていることだと。だから、しつけと思ってやるということと、体罰に連続していくというその危険を十分啓発もしていく必要があるんだということを言いたいわけです。軽いものであっても体罰が子供の発達に重大な影響を与えると、これは科学的にもエビデンス明らかになってきていると思うわけです。
　子供に対するあらゆる体罰は許されない、子供にですよ、懲戒権の行使じゃなくて、子供に対するあらゆる体罰は許されないということであれば、今回の法定化も親権者に限定すべきじゃないんじゃないかなと私は思っているんですけれども、これ大臣に答弁求めているんですが、大丈夫でしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　要は、元々、これについては民法の懲戒権というのがあって、そしてしつけと称して体罰が加えられると。こういうことから、今いろいろとやり取りがありましたけど、親権を持たない者は民法上懲戒権を有していないので、そもそも従来から許されておりません。
　今回は、親権者の体罰を禁止するということで、あらゆる体罰が許されないことになります。それに、じゃ、民法との、今回の我が方の法律でそこはきちんと体罰禁止になりますから、そこは、民法上の解釈の整理はそこで整理できると思います。
　そして、委員がおっしゃられるように、体罰の禁止を法定化することによって、そして一方で周知啓発もしていかなければなりません。やっぱりこれがもう社会的なルールや規範として、社会の大きなルールとして、これは、体罰はしてはいけないんだということを我々はしっかりと周知啓発をしていく必要があると、こう思っております。
○倉林明子君　子供の命を守る責任というのは親だけにあるものじゃないと。改めて、プレッシャーを受けている親に対して、たたかない、どならない、子育て丁寧に学べて相談できると、こういう場も本当に求められているというふうに思うわけです。
　同時に、やっぱりその懲戒権の問題を、しつけとして懲戒権があるからと、親権者に規定したんだと、それは親の体罰、懲戒権を理由にしてできる体罰の禁止にはなっているんだけれども、広く子どもの権利条約の観点からいうと、その該当外のところで行われる体罰の禁止にもつながっていかない。
　私はやっぱり、懲戒権そのものを、まあ今回見直しを早めにやっていこうということにはなっているんだけれども、懲戒権をなくした後にやっぱり体罰全面的な禁止という方向も見えてくると思うんです。懲戒権をなくすという立場で私は厚労大臣に頑張っていただきたいと思っているんですけれども、その決意をお聞かせいただきたい。
○国務大臣（根本匠君）　体罰は許されないということで、私もしっかり頑張っていきたいと思います。
○倉林明子君　子供を守るために親を孤立させない、そして、いかに相談につなげるのかって極めて大事になると思うし、この続きは引き続きやりたいと思います。
　子供にとっての体罰を全面的にどう禁止するのかということでいうと、あらゆる体罰を禁止するという点ではまだ一歩足りないんだということを最後指摘して、終わります。
○薬師寺みちよ君　無所属クラブの薬師寺みちよでございます。
　皆様方にも資料をお配りをさせていただくんですけれども、厚労省の通知におきまして、子供の心理的負担に配慮しました面接の取組につきまして、どういう連携を警察、検察、そして児相が行っていくのかということがうたわれております。これはとても私は大事な通知だと思っております。
　何回も何回も同じことを蒸し返したように聞かなくても、しっかりそのバックヤードで、こちらの二枚目にも書いてありますけれども、モニター画面であったりワンウエーミラーを通じましてその面接を観察することができるというものが、既にこの中でも、そのように配慮してくださいねとうたわれております。
　しかし、残念なことながら、正式に医者がこのメンバーとして参加できないんではないかというようなお声もいただいております。実際にそういう場面で聞き取ったことというのは、医療的に見たときに、やはりこれは介入すべきだというふうに瞬時に判断をしなければならないケースもあるということなんですけれども、局長、その解釈、どのようになっていらっしゃいますか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　心に深い傷を負った子供の支援に当たりましては、被害児童にとって二次被害とならないように十分配慮するとともに、適切な治療が提供されることが重要と考えております。
　このため、厚労省といたしましては、平成二十七年十月に、虐待を受けた子供等の心理的負担の軽減、子供から聞き取る話の内容の信用性の確保のために、児相、警察及び検察が連携を強化して、三機関の代表一名による協同面接を含め、被害児童に対する面接と聴取方法等につきまして三機関で協議するよう都道府県等に通知しております。
　今回の法案では、協同面接が必要なケースも含め、医学的知見を踏まえた対応が必要なケースについて適切な対応ができるよう児童相談所に医師を配置することとしておりまして、そのケースの必要に応じて当然医師が参加することも可能でございます。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　この医師というのは、やはり児童相談所の医師だけではなく、その連携しているような病院の医師ということも私は含めて考えていただきたいと思います。たまたまやはりそこの場に医師がいないということであれば、いつもその連携しているような病院の小児科の医師、若しくはそれ以外、関係するようなドクターに私はここに参画していただきたいと思うんですけれども、大臣、御意見いただけますでしょうか。お願い申し上げます。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　ケースに応じまして参加は可能と考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　そのように明確におっしゃっていただきましたので、安心してここに御参画いただけるようになるかと思います。
　では、資料二に移らせていただきます。今朝の参考人の中でも、データベースの構築ということは議論の余地があるだろうということ、そしてさらに、そのデータベースを構築するに当たりましてビッグデータをどのような形で集めるのか、それにつきましては財政的な支援でしたり人的支援というものが今後求められますよねという御意見をいただいたところでございますので、そこにつきまして議論をさせていただきたいと思います。
　私も様々調べておりまして、オーストラリアの事例などはもうこれすばらしいものができ上がってきております。瞬時のうちに、どのようなお子さんで、どのような形で今までケアを受けてきたか、裁判事例などはどうなっているのか、警察ともどういう形で今まで連携してきたのか、それに関係する人たちは誰なのか、どういう連絡先があるのかまで、全て同じ画面で検索することができるようになっておりますけれども、海外につきましてどのように今厚労省として調査が進んでいるというふうに考えているのか、お願い申し上げます。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　児童虐待の対応における関係機関の情報共有システムの整備の状況につきまして、議員御指摘のオーストラリアの事例については私も拝見いたしました。
　そういう意味では、オーストラリアの事例は承知しておりますけれども、その他の諸外国の事例、現時点では把握しておりませんが、今後、日本における情報共有システムの構築の参考となるように、諸外国の情報共有システムに関する調査を行うことを検討したいと思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　もう紙ベースであったり電話であったり、メールで見た見ないみたいなことではなく、誰もが見て瞬時に分かるようにしておかなければならないですよね。
　それにつきまして、資料二にもお配りをいたしておりますけど、既にこれ研究事業も行われておりますですよね。ということは、今後いろいろなところで情報共有するために、もう既に何が必要なのかということを私は議論をお願いしたいと思います。
　そうすることによりまして、先ほども参考人の皆様方からも御意見あったＡＩの使用、賛否両論はございますけれども、優先順位をどう付けていくのかということにつきましても、ある程度そういうものを使いながら私どもは行っていくことによってスピーディーに判断がすることができるのではないか。そうやって、アセスメントをするにしましてもまだまだ県単位でというところでばらばらだと、こういう状況だと、とてもではないですけれども全国展開というものも考えられませんので、大臣、このようなシステム導入につきましてもいち早く研究を進め、そして現場に落としていただきたいんですけれども、御意見いただけますでしょうか。お願い申し上げます。
○国務大臣（根本匠君）　私も、ＩＣＴを活用したシステムを使用する、これは非常に大事だろうし、特にＡＩの可能性というのは様々な分野に広がっていますから、こういう人工知能等々のものをしっかりと導入してやることが重要だと思います。
　まず、児童相談所間で必要な情報共有を行う仕組み、これには、特に支援の対象としている家庭が転居する際に児童相談所間のケースの引継ぎは必要不可欠であります。より効率的に引き継ぐため、ＩＣＴを活用したシステムを使用することが考えられます。
　その意味で、今年度予算において、同一の都道府県内での児童相談所と市町村の情報の集約や共有を可能とするシステム構築を支援するために必要な費用を計上しております。さらに、このシステムで扱う情報の項目も含めて、標準的な仕様を国が示す予定であります。これによって都道府県などで構築されるシステムの標準化を図っていきたいと思います。
　ＡＩの活用については三重県において実際使用してやっておりますので、そういう取組をやっておりますので、このような取組が全国展開できるように、その効果に関する調査研究、これは今年度研究を実施することで今しております。
　それから、関係閣僚会議の三月の決定においても、虐待事案に関するデータを収集して、その結果をＡＩで解析することによって緊急性の判断に資するツールの開発を加速化する、これも閣僚会議の決定でも示しておりますので、これらを踏まえて、訪問の優先順位などを含めて緊急性の判断におけるＡＩの活用について検討を進めていきたいと思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　三重県につきましては産総研が関わっておりますし、既に科学技術振興機構におきましても児童虐待対応のアプリとサイトというものが試作をされております、いわゆるこそだてタイヘン・ドット・コムというんですけれども。そういう形で様々な省庁がやっぱりもう既に手を着けていらっしゃる。だとすると、厚労省としても連携を私はもっと進めていただきながら、そういった試みというものを一刻も早く実現に向けて進めていただきたいんですけれども、大臣、それは大丈夫でしょうか。各省庁の連携もお願いします。
○国務大臣（根本匠君）　三月の関係閣僚会議でこれを示していますから、これは政府全体で取り組もうということですので、しっかり各省連携して取り組んでいきたいと思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　じゃ、次の課題に移りますけれども、資料三にお配りをいたしております。児童養護施設に日本国籍でないお子さん方が何人入所しているのかということを政府として調査しているのかどうか、局長、教えてください。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。
　児童養護施設に入所しております日本国籍でない子供の人数に関する調査は、現時点で行っておりません。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　そうです、国としてその調査がないということが明確になってきております。
　例えば、東京都の児童養護施設におきましては、外国籍の子供が平成二十七年度で五十一名、無国籍の、国籍不明のお子さんが十七名いらっしゃいました。東京の乳児院にも、平成二十九年度、新規入所したお子さんのうち外国籍の親を持つお子さんが五十四名いらっしゃる。ですから、やっぱり様々なところで実は日本人という国籍を持たない両親のお子さんについての問題というものが起こり始めております。
　皆様方にお配りしているのが、中部の地域におきまして、これは中日新聞が調査をしたものでございますけれども、日本国籍のない児童が三月一日時点、中部地方と言われるところで八十七名収容されているということなんです。
　ここにもうたわれておりますように、これは一時保護は含まれておりませんで、一時保護を含めば更に多い人数の方々がいらっしゃるんではないかということは、やはり言語という問題でしたり文化という問題で、かなり現場では混乱を来しつつあるということが聞こえてまいりました。
　やはり私は、しっかりとこの改正入管法、成功させるためにもこういう現実というものを厚労省としても把握すべきだと思いますけれども、大臣、御意見いただけますでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　家庭養育優先原則ということでもう法律に規定しているわけですが、これは、国籍を問わず、我が国で暮らす全ての子供について規定するものであります。
　施設に入所している子供の実態を把握することは重要と考えております。御指摘の児童養護施設に入所している日本国籍ではない子供の把握についても、検討していきたいと思います。
○薬師寺みちよ君　是非お願いいたします。
　これ見ていただいただけでも、様々な言語というものが必要になってまいります。結局、お子さんを家庭にお帰しするというときも、どういうコミュニケーションを取ったらいいのかというところで、もう何か国語も必要になってきたり、その文化を理解するということも必要になってまいりますので、是非、厚労省としても前に進めていただきたいと思います。
　それにつきまして、国としても、やはり児童相談所、現場の市町村レベルではこれ対応ができない可能性もございますので、国として必要な支援をお願いしたいと思いますけれども、大臣、御意見いただけますでしょうか。お願い申し上げます。
○国務大臣（根本匠君）　厚生労働省としては、虐待を受けた個別の対応が必要な子供への対応を行う職員や、心理的、医療的なケアが必要な子供に対する専門的ケアを実施する心理療法担当職員あるいは看護師、この配置を促進して、児童養護施設において個別的な対応が必要な子供に対してより適切な対応が可能となるように、必要な支援に取り組んでおります。
　さらに、御指摘の児童養護施設に入所している日本国籍ではない子供の把握と併せて、日本国籍ではないがゆえに発生する問題について検討して、更なる支援について考えていきたいと思います。
○薬師寺みちよ君　是非お願いをいたします。
　せっかく日本にいらしていただいたんだったら、やはり日本の制度の中で、また、私どもで新たな今回法改正を行ったことによって、より良く生活していただけるようになっていただければなと思っております。無国籍だったり国籍が分からないお子さん方もこの中には含まれておりますので、これはまた新たな課題として取り上げていただきたいと思います。そこは私も期待をしながら見せていただきたいと思います。
　次の課題に移っていきたいと思います。
　資料四にお配りをいたしております。虐待によって心の傷を負うという問題です。
　既にこのような形で私ども議論しておりますけれども、もう大人になられて、虐待の傷というもの、いわゆるトラウマを抱えながら社会に出ていらっしゃる皆様方もいらっしゃいます。しかし、これは有名な話で、虐待というものは連鎖をしてまいります。ですから、その連鎖をいかに止めていくのかと、実は大人になった彼らがすごく葛藤している課題なんですね。
　ですから、もうこれは児童福祉法改正ということで児童というふうにうたわれておりますけれども、成人後も私は継続してこの支援というものを行っていく必要があるのではないかと思いますけれども、現在行っている施策につきまして、局長、御説明いただけますか。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　御指摘の虐待を受けた子供の成人後の支援でございますけれども、児童養護施設等を退所後も支援が行われますように、まず一つといたしましては、児童福祉法上、児童養護施設の役割といたしまして、退所者への自立支援のための援助を位置付けております。また、二十二歳の年度末までの間は、生活相談や就労相談を行う者の配置する場合の支援、これは社会的養護自立支援事業と言っておりますけれども、こういった支援も行っております。
　また、経済的な支援といたしましては、十八歳を超えて施設に残ることを希望する方に対しましては、二十二歳までの年度末までの間、生活費などの支援を行う事業、あるいは退所する方に生活費や家賃を貸与いたしまして五年間の就業継続を条件に返済を免除する貸付事業などを行っております。
　また、本年三月の関係閣僚会議決定におきましては、十八歳到達後の方を含めまして、児童養護施設を退所した子供等に対しまして、住まいの確保や進学、就職を支援する措置の拡充を図ることを盛り込んでおります。
　来年度の概算要求に向けまして、具体的な内容を検討してまいりたいと考えております。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　そういう施策がございますけれども、実際に社会生活を送る上でどのような影響があるか、調査していらっしゃいますか。局長、教えてください。
○政府参考人（浜谷浩樹君）　厚生労働省といたしましては、家族再統合ができず、児童養護施設や里親等から社会に出た方の全国規模の実態把握を行うための準備を進めております。
　平成三十年度におきましては、まず、学識経験者や施設関係者などから意見を伺いながら、都道府県等による既存の実態調査を分析して課題を整理したところでございます。
　そこで出てきました主な課題でございますけれども、例えば離職や転居などで連絡が取れない方の実態把握の在り方、あるいは施設等が行う支援と自治体が行う支援等の連携の在り方等が課題として出てきております。
　これらを踏まえまして、今年度におきましては実態把握のための詳細な調査手法等を検討することといたしておりまして、この調査の中で、虐待を受けて施設等で養育を受けた子供が社会に出た後の生活を送る際の困難さや課題についても把握できるよう検討してまいりたいと思います。
○薬師寺みちよ君　ありがとうございます。
　しかし、私も今伺っておりますと、そういった、手厚い保護を受けた、その後、退所したらどうなるのかというデータが集まってまいります。でも、一番問題なのは、そういうケアを受けられなかったという子供が大人になったというケースです。別に外から見てみれば虐待を受けたようには思えないよねというお子さん方の中でも、実は今ちょうど二十代、三十代前半ぐらいのお子さんで、すごくトラウマを抱えながら、社会に出られなかったり、若しくは社会に出てもうまくコミュニケーションが取れなかったりという方々が増えてきているんです。
　私もこうやって産業医の中で、企業の中で仕事をしておりますと、どうしてもそこの壁というものの、カウンセリングをしておりますと、実は過去にそういうものが、受けていました、でも、小さい頃はそれが分からなかった、大人になって初めて自分が虐待を受けていたという認識を持ったと、そういう方々が何てこんなに多いんだろうって思うんですね。
　ですから、こうやって物的な支援というだけではなく、やはりそのトラウマをどう乗り越えていくのか。そのトラウマの乗り越え方というものが、私も調べてみましたら、国際トラウマティック・ストレス学会の方から、これは日本語訳にしたものでございますけど、こういうものが出ております。かつ、日本での主要な連絡先というのが実はこのレポートの一番最後に付いているんですけれども、いのちの電話であったり警察の総合相談であったり被害者支援ネットワークであったりということで、虐待を受けた方々に対する専門的なサポートをするところというのがないんですね。
　ですから、自分が気が付いたときに精神科に飛び込むというのではなく、何かそのトラウマを虐待によって受けた、成人になった方々に対して、私は、しっかりと支援を行って、その方々が社会に出るときにお困りにならないようにするようなシステムというものがもう一つ、もう一歩先に進めていただければなと願っておりますけれども、大臣の御答弁いただけますでしょうか。お願い申し上げます。
○国務大臣（根本匠君）　虐待を受けた子供が大人になって円滑に社会生活を送ることができるように継続的に支援することが重要である、私も委員のおっしゃるとおりだと思います。
　具体的にどういう事業を、支援措置を講じているか、これは既に局長からお話ししたとおりであります。
　それで、具体的な支援事業、様々な事業メニューがありますが、このような取組を関係機関と連携しながら進めるとともに、今年度行う調査を通じて、虐待を受けて施設や里親で養育を受けた子供が社会に出た後の生活を送る際の困難さや課題、今委員からもトラウマを抱えている等の問題提起もありましたが、この困難さや課題を把握することにしております。
　この調査結果を踏まえながら、委員からも今いろいろ御提案がありましたが、どのような支援が必要か、これは対応を検討していきたいと思います。
○薬師寺みちよ君　是非お願いいたします。
　体は生きていても心が死んでいる人たちがいらっしゃるということ、それによって社会的に様々なやっぱり損失になっている、せっかく持っていらっしゃるような能力も生かせないでいるということは、私、今後あってはならないかと思いますので、是非検討事項として加えていただきたいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○委員長（石田昌宏君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時一分散会
令和元年六月十二日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　赤羽　一嘉君
　　　理事　梶山　弘志君　理事　小林　鷹之君
　　　理事　國場幸之助君　理事　西村　明宏君
　　　理事　簗　　和生君　理事　落合　貴之君
　　　理事　斉木　武志君　理事　富田　茂之君
　　　　　　青山　周平君　　　　穴見　陽一君
　　　　　　石川　昭政君　　　　石崎　　徹君
　　　　　　岩田　和親君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　神山　佐市君
　　　　　　神田　　裕君　　　　木村　次郎君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　冨樫　博之君
　　　　　　野中　　厚君　　　　福山　　守君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　星野　剛士君
　　　　　　細田　健一君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　三原　朝彦君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　八木　哲也君
　　　　　　山際大志郎君　　　　吉川　　赳君
　　　　　　和田　義明君　　　　菅　　直人君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　松平　浩一君
　　　　　　宮川　　伸君　　　　山崎　　誠君
　　　　　　泉　　健太君　　　　緑川　貴士君
　　　　　　太田　昌孝君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　足立　康史君　　　　笠　　浩史君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　世耕　弘成君
　　　文部科学大臣政務官　　　　白須賀貴樹君
　　　経済産業大臣政務官　　　　石川　昭政君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　更田　豊志君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣情報調査室内閣審議官）　　　　　　　森　美樹夫君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁在留管理支援部長）　　　　　　　丸山　秀治君
　　　政府参考人
　　　（財務省主税局国際租税総括官）　　　　　　　　　　安居　孝啓君
　　　政府参考人
　　　（スポーツ庁審議官）　　　藤江　陽子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　土田　浩史君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　田中　誠二君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官）　　　　福島　　洋君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房商務・サービス審議官）　　　　藤木　俊光君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　米田　健三君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省貿易経済協力局長）　　　　　　　　　　石川　正樹君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省製造産業局長）　　　　　　　　　　　　井上　宏司君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　村瀬　佳史君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁経営支援部長）　　　　　　　　　　　　奈須野　太君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　坂根　工博君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　瀬口　芳広君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省自動車局次長）　　　　　　　　　　　　島　　雅之君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局次長）　田中　　聡君
　　　経済産業委員会専門員　　　佐野圭以子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
六月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　三谷　英弘君
　　穴見　陽一君　　　　　福山　　守君
　　佐々木　紀君　　　　　宮路　拓馬君
　　山際大志郎君　　　　　和田　義明君
　　浅野　　哲君　　　　　緑川　貴士君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　福山　　守君　　　　　穴見　陽一君
　　三谷　英弘君　　　　　青山　周平君
　　宮路　拓馬君　　　　　木村　次郎君
　　和田　義明君　　　　　山際大志郎君
　　緑川　貴士君　　　　　浅野　　哲君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　次郎君　　　　　佐々木　紀君
　　　　―――――――――――――
五月三十一日
　即時原発ゼロを求めることに関する請願（志位和夫君紹介）（第一二三五号）
　原発から撤退し、再生可能エネルギーへの転換を求めることに関する請願（日吉雄太君紹介）（第一三七一号）
六月七日
　原発からの撤退を決断しエネルギー政策の転換を求めることに関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第一七五八号）
　原発再稼働をやめ、エネルギー基本計画を見直し、再生可能エネルギーの比率を大幅に増加させることに関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第一七五九号）
　国と東京電力が責任を果たすことに関する請願（高橋千鶴子君紹介）（第一七六〇号）
同月十一日
　小規模事業者に対する社会保険料負担軽減支援策等に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第一九二三号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　経済産業の基本施策に関する件
　私的独占の禁止及び公正取引に関する件
　　　　　――――◇―――――
○赤羽委員長　これより会議を開きます。
　経済産業の基本施策に関する件並びに私的独占の禁止及び公正取引に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　両件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣情報調査室内閣審議官森美樹夫さん、出入国在留管理庁在留管理支援部長丸山秀治さん、財務省主税局国際租税総括官安居孝啓さん、スポーツ庁審議官藤江陽子さん、厚生労働省大臣官房政策立案総括審議官土田浩史さん、厚生労働省大臣官房審議官田中誠二さん、経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官福島洋さん、経済産業省大臣官房商務・サービス審議官藤木俊光さん、経済産業省大臣官房審議官米田健三さん、経済産業省貿易経済協力局長石川正樹さん、経済産業省製造産業局長井上宏司さん、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長村瀬佳史さん、中小企業庁経営支援部長奈須野太さん、国土交通省大臣官房審議官坂根工博さん、国土交通省大臣官房審議官瀬口芳広さん、国土交通省自動車局次長島雅之さん及び防衛省地方協力局次長田中聡さんの出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○赤羽委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。足立康史さん。
○足立委員　おはようございます。日本維新の会の足立康史でございます。
　きょうは、また内調から森内閣審議官にお越しをいただいています。何回呼ぶんだということで、大変評判悪いと思うんですが、私は、国会質疑というのは、国会審議というのは、本当に、簡単に答えの出ないテーマをしっかり議論していく場だと思っていますので、結構粘着質でありまして、答えが出るまで呼び続けるということで御理解をいただきたいと思います。
　逆に、ちょっと質問して、政府参考人の皆様から教えていただいて、ああ、わかりました、そんなものはこんな、大臣にお忙しい中座っていただいてやる必要なんかありません。ふだん議員会館で議論してやったらいいので。そういうしようもないことはもうやめますが。
　森内閣審議官、情報機関についてやりとりをしてきました。カウンターインテリジェンス・センターはあるけれどもインテリジェンスはどうなんだとかいろいろな議論をしてきたけれども、いわゆる内閣官房の設置法とか施行令とかいろいろな形で、情報を集めて分析するんだということは書いてあるんだけれども、その規定だと、野党が今審議を求めている原発ゼロ基本法案と一緒ですよ。
　原発ゼロ基本法案って、森審議官、管轄じゃないからどうでもいいと思うんですけれども、どうでもよくないが、原発ゼロ基本法案ってひどいんですよ。高レベル放射性廃棄物の最終処分、適切に処理するって書いてあるだけなんです。それで政府に審議しろって言うんですよ。あほでしょう。またそういうことを言うと、あほって言うのはよくないのか、余りレベルの高い法案ではないということでありますが、今の政府だって一緒だということを僕は言っているわけです。
　森内閣審議官はいろいろな、内調はいろいろな仕事をしていると思いますけれども、情報を集めて分析するとしか書いてないです。無責任野党たちとレベル一緒ですよ。
　それで、ぜひ森審議官にちょっと、御存じだったら教えてほしいのは、カウンターパートの組織。例えば、アメリカであれば、アメリカにもいろいろな情報機関があります。ＣＩＡだけではありません。また、イギリスのＭＩ６、いろいろあります。そのカウンターパートは内調だと理解していますが、その諸外国のカウンターパート、英米でもいいんですが、どんな組織なのかとか、当たり前、相手ですからね、一緒に情報交換するんだから、相手の組織がどういう組織か知っていないと仕事はできないですよね。
　いや、ここで余り時間をとって開陳いただく必要はありませんが、どんな組織で、その根拠法はどういうものかというのは大体御存じですか。そういうこと、余り知らないですか。
○森政府参考人　お答えいたします。
　今委員から、諸外国の私どものカウンターパートに当たるような情報機関等の仕組み、制度等についてお尋ねがございました。
　これら外国の政府の関係機関との間では、私ども、職務の範囲内で必要な情報の交換を行ってきておるところでございまして、どのような相手と話すのかということは当然理解しておりますが、他国の制度の詳細にわたりまして、これがどのような制度であるかということについてまでこの場で責任を持ってお答えできる立場にございませんので、詳細については差し控えさせていただきます。
○足立委員　それはそうですね。
　ちなみに、森さん、内調というのは大体何人ぐらいの組織なんですか。大体でいいですよ。十人なのか、千人なのか、一万人なのか。
○森政府参考人　お答えいたします。
　平成三十一年一月一日時点におけます内閣情報調査室の定員は、内閣情報調査室本室におきまして百九十四名、それから、内閣衛星情報センターが内調に設置されておりますけれども、こちらが二百二十一名の合計四百十五名ということになります。
○足立委員　聞きましたか、皆さん。四百十五名ですよ。これをどう、皆さん、多いと思いますか、少ないと思いますか。自民党の方を向いてもしゃあないな。
　ちなみに、もちろん、内調が諸外国の情報機関の概要についてこの国会で責任ある御答弁をいただくというのは確かにちょっと変だなと思うので、国立国会図書館でありったけの公開情報を全部持ってきてもらいました。
　ただ、きょう、それも私はここで開陳する時間はありませんが、ざくっと言うと、アメリカでいうと、ＣＩＡが二万名、根拠法は国家安全保障法と中央情報局法。それから、対外的な軍事インテリジェンスを担当している国防情報局、ＤＩＡ、これが一万六千五百名、合衆国諜報活動という大統領令に基づく。それから三つ目、国家安全保障局、ＮＳＡ、本部だけで四万人、外国通信監視法、米国自由法等が根拠法。あと、イギリス、ドイツ、フランス、いろいろあるわけですね。
　四百人で、どうですか、十分ですか。
○森政府参考人　私の立場で十分であるかどうかということは、申しわけございませんが、お答えしかねますが、日夜、定められた定員のもとで職務に邁進しておるところでございます。
○足立委員　ありがとうございます。
　まさにおっしゃるとおりですよ。これは森さんの責任じゃないんですね。自民党の責任ですよ。自民党がほったらかしにしてきたから、四百人ですよ、四百人。アメリカ、もう一回言いましょうか。ＣＩＡが二万人。ＤＩＡが一万六千五百人、まあ二万人。ＮＳＡが四万人ですよ。三つだけで。
　日米同盟とかいって、何か野党がしようもないこと言うけれども、何でこの体制で日本は憲法九条改正だと。
　大体、自民党の皆さんは、憲法九条といって偉そうなこと言うけれども、やることやっていないんですよ。情報機関は四百名。アメリカは十万名以上いるわけですよ。何で、十万名の情報機関と四百名の情報機関で対抗できるんですか。
　それから、ほかの委員会では、ほかの委員会だったかな、ほかにもいろいろ、国立墓地の、追悼施設、靖国神社の問題とか、それから戦争被害補償法制とか、世界の中で日本が繁栄を続けていくために必要な立法活動というのはもういっぱいあるわけですけれども、何にもやっていない、自民党は。
　きょうは経済産業委員会ですので、前と同じように石川局長にもおいでをいただいています。
　もういいですね。前、御答弁いただいて、適切にやっていますという御答弁しかできないと思うんだけれども。
　貿易管理を、貿易管理ですよ、貿易管理、北朝鮮ですよ、中国ですよ、ファーウェイですよ、それをやっていくときに、十万人の情報機関を抱えているアメリカと、四百人で根拠法もなくこそこそやっている日本で、アメリカにおんぶにだっこで、アメリカに従属しないとやっていけないでしょう。
　そういう組織を、そういうものにしておきながら、森さんに全部なすりつけてやっているようでは、日本はちょっと立ち行かない。しっかりやりましょうということで、貿易管理の観点からも、いろいろやっていらっしゃると思うけれども、やはりインテリジェンスというのは、貿易管理の前提として当たり前のことであるし。
　きょう、法務省もお越しをいただいています。丸山部長、ありがとうございます。
　外国人、今、どんどん受入れ拡大しています。外国人の在留管理に係るインテリジェンス活動について、ちょっと簡単に紹介してください。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　出入国在留管理庁では、情報の収集、分析の中核組織として、出入国管理インテリジェンス・センターにおきまして、国内外の関係機関と連携を図りつつ情報収集しており、収集、分析した情報を出入国在留管理庁が保有する要注意人物リストに登載するなどして、厳格な上陸審査や在留審査に活用しているところでございます。
○足立委員　要注意人物リストとかいろいろあるんですけれども、例えば、テロの容疑者とかそういう、あるいは、水面上に上がってきているテロの容疑者じゃなくて、水面下で、潜っているテロの容疑者とかそういうのも入っていますね。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　具体的にどのような情報が入っているか、詳細は差し控えさせていただきますけれども、国内外の関係機関からいろいろ収集した情報を、テロ対策を含めて活用しているところでございます。
○足立委員　法務省がそのような活動をするに当たっての法的基盤、どういう法律に基づいて、どの規定に基づいてそういう活動をしているんですか。
○丸山政府参考人　お答え申し上げます。
　出入国在留管理庁では、出入国管理及び難民認定法第一条に規定します同法の目的である、本邦に入国し、又は本邦から出国する全ての人の出入国及び本邦に在留する全ての外国人の在留の公正な管理を図るために、必要な範囲で情報収集し、保有しているものでございます。