Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○武村議員　その前に、政党交付金の配分は、もう額賀議員が繰り返しましたように、半分は得票率を見る、民意をですね。しかし、上がってきた代議士は、現職の代議士がここで政党活動をやるわけですね、その面がありますから、これを半分見るという意味では、自民党の考え方の方がはるかに妥当だと思いますね。よく考えていただきたい。
　それから、政党交付金がなぜかというと、自民党はプラスアルファなんということをおっしゃるのは大変失礼な話で、自民党は大体二年前は、与野党を含めた政党及び国会議員の活動費の総額を九百億ぐらいに自治省が想定をいたしておりまして、その約三分の一という前提で二百五十円、三百億という提案をいたした経緯がございました。ですから、我が党にとりましてもおおむね三分の一近い額を肩がわりをしていただく、プラスアルファではないということを申し上げておきます。
　民意の反映については、これは山口さんずっときのうまで、きょうも午前中の議論を聞いていただいたのでしょうか。繰り返しになりますが、民意の反映は大変大事です。しかし、それが絶対ではないでしょう。あくまでも民意を的確に反映しながら、選ばれた最高機関である国会が、衆議院がきちっと国民の負託にこたえて政治をやっていく、この大きな日本の国の責任を全うしていく、当然国民はそれを期待をして選挙に参画をするわけですから、両面があるということを繰り返し繰り返し申し上げているのであって、皆さんもそっちの方はそれなりにきちっと認識をしていただきたい。それはわかった、しかし、民意の反映では我が方がすぐれている、そうおっしゃるなら私どもも半ばうなずくことができるわけでありまして、民意の反映だけがすべてだという言い方は、これは正しくないと思います。
　もしそれなら、お尋ねをいたしますが、なぜ二百の議席については単純小選挙区をとられたのか。顔の見える選挙にはいろいろな仕組みがあったはずです。なぜ相対多数をとった人を一人一人二百の選挙区の代表として、比例の中の優先度の問題ではありましても、この人たちが当選する仕組みを採択されたのか、そのことにお答えをいただきたいし、もし民意の反映万能をおっしゃるなら、そもそもブロックに割ること自身が間違っています。全国一本にすべきです。御承知のように十七という選挙区は約六％ぐらい、いわば六％近い率以下の政党は除外されてしまいます。七十六名でも一・五％以下は除外しています。もしきちっと民意の反映をやるなら、一〇〇％に近い全国一本でやるべきであります。
　そして、さらに言うならば、スイスの小さな村にありますように、住民総会というのがあります。地方自治体でも、スイスの村は全住民が参加をして、年に何回か住民総会をして物を決めています、条例も全部。この大国日本ではそんなことは不可能でありますが、そういう前提に立つならば、どんどん直接投票を拡大していって国会の機能を弱めていく、そういう道だってあるはずであります。
　その辺についての私の疑念にお答えをいただければありがたい。
○山口（那）委員　今おっしゃられたことは、私が申し上げたいのは、いずれの制度をとっても、これはいろいろ欠点もあり長所もあるということであります。併用制というものは、そういう意味では純粋な比例代表にはなっておりません。しかしながら、単純小選挙区制というのはある意味で非常に突き詰めた制度になっているわけですね。民意の反映ということとそれから政権の安定ということを同列に置いて、どっちが上か下かという最終的な判断をせざるを得なくなってくるわけであります。それで、単純小選挙区制においては、それを民意の正しい反映ということよりも政権の安定ということの方を重んじた、こういう仕組みになっているだろうと私は理解しているわけなんですね。
　ですから、それは何ゆえに政権の安定の方ができるだけ正確に民意を反映するという制度よりも上位の価値になるのかということをお伺いしたかったわけであります。
○武村議員　今私が二、三反論とお尋ねをいたしましたが、皆さんの御提案も完璧ではない、民意の反映万能の案ではないということをあえて御指摘を申し上げているわけで、選挙には二つの大事な側面があるということをお互い認識し合って、どういう形が一番いいのかということを最終詰めていく必要がある、そういう前提で申し上げているわけであります。
　したがって、率直に言うならば、皆様の案は、民意の全国的な集計という意味では民意の反映にやや分がある。しかし、我が方には、でき上がった選挙の後の政権がしっかり安定して責任を負っていくという点でははるかに分があるということを、お互います共通の認識として持つべきではないかということを申し上げているわけであります。
○山口（那）委員　まあ純粋な比例代表制とそれからこういう単純小選挙区制、両極端があるだろうと思うんですね。その上でいろいろ検討の末に、併用制といういわば中間的な選択肢の一つを選んだということなんですね。今の御説明を伺っていると、どうして政権の安定という方が民意の正確な反映よりも上になるのかということは、私はちょっと理解できないのでありますが、その間の制度という意味ではいろんなオプションがあり得るだろうと思うんですね。
　従来、並立制という考え方もとられてまいりました。この並立制というものについて、これは比例部分と選挙区部分の割合をどうするかによって全然色合いが違ってくるわけでありますが、この並立制という一つの妥協の考え方、これについて社会党さんはどうお考えになりますか。
○佐藤（観）議員　これは、一昨年の海部内閣が出されました政治改革の法案で、国民があるいは議会が既に決着をつけたものだと思っておりますが、私たちはそのときに申し上げましたけれども、この制度、並立案というのは、第一党、比較第一党にとりましては圧倒的に有利な制度である。つまり、小選挙区の部分で圧倒的に有利、比例代表の部分でもまた恩恵に浴していこうという、第一党にとりましては圧倒的に有利な制度である。二番目に、小選挙区で、今各位からお話がございましたように、恐らく第一党が大変な議席をとってくる、三割で九割の議席をとる。これ、どうであれ一つの結果が出てまいります。比例代表の方では恐らく、まあ過半数をとる場合もあるでしょうけれども、恐らく過半数にならない。そうしますと、小選挙区で出た国民の意思というものと比例代表で出た国民の意思というものは全然違ってくる。この木と竹を接いたような選挙制度というものは制度として成り立たないのではないかというふうに私たちは考えまして、一昨年の海部内閣のあの法案のときに徹頭徹尾反対したものでございます。
　したがいまして、何かあたかも比例代表と小選挙区との間に並立案があるような考えになっておりますけれども、これはむしろ制度的なことからいいますれば、どちらかといえば小選挙区制に近い性格を持つ。ただし、小選挙区を例えば五百のうち五十にするとかということになれば、これはまた性格が違ってまいりますから、どの辺に小選挙区に近いかのことはございますけれども、私たちは、いずれにしましてもこの並立案というものについてはこれは採用しないということは、既に我が党の山花委員長も表明をしておるところでございます。
○山口（那）委員　徹頭徹尾という非常に極端な否定のように聞こえましたけれども、まあそれはそれとして、公明党はどう考えますか。
○井上（義）議員　まず、並立についてどうかというお尋ねの前に、先ほど武村委員の方から繰り返し問題提起がございますので、これを機会にお答えしておきたいと思うんですけれども、私たちは、選挙制度には、第一義的にはやはり立法府をつくるわけでございますから、選挙で示された民意というものが議席に反映されなければいけない、こういうふうに思っているわけでございます。あわせて、議院内閣制でございますから、その選ばれた議会が政権を構成するというそういう機能をあわせ持っている、こういうふうに当然思うわけでございます。
　そこで考えなければならないのが、民意の反映なのか民意の集約なのか、全く民意の反映がすべてなのか、集約という機能を考えないのか、こういうふうに武村さんはおっしゃるわけでございますけれども、私どもは民意の反映がもちろん基本ですけれども、あわせて政権をつくるということでございますから、どうやって民意を集約していくか、こういうこともやはり制度として当然考慮に入れなければいけない。そのために小選挙区というものを、もちろん第一義的には顔が見えるとか、あるいは無所属候補の立候補を担保しなければいけないとかということで小選挙区を併用しているわけでございますけれども、なぜここを小選挙区にしたのかということから申し上げますと、小選挙区というのは、ある意味でそこで比較多数を得た人が当選者になるわけでございますから、やはり小選挙区に出せる政党にこの制度自体が、やはり政治勢力がいわゆる政権担当可能なといいますか、そういう形で集約されていくであろうということを当然想定して小選挙区というものを考えたわけでございます。
　したがいまして、自民党の御提案になっている単純小選挙区制というのは、いわゆる鋳型に、民意が本当に三〇％、四〇％しかないにもかかわらず八〇％、九〇％の議席を得るような形で、鋳型にはめ込んじゃうという形で二大政治勢力をつくろうというふうに私たちはどうしても思うわけでございまして、そうじゃなくて、我々は民意に沿った形で、選挙のときに示された民意に沿った形でそういう政権担当可能な政治勢力というものをつくっていく、こういうふうに基本的に考えているわけでございますので、その辺はぜひ御理解いただきたい。
　それから、並立については、前回政府提案という形で提出されたわけでございますけれども、そのときにいろいろな議論になりましたけれども、私たちは並立制というのは、要するに小選挙区の悪いところと比例代表の悪いところが一緒になった制度だというのが並立制に対する基本的な認識でございまして、要するに小選挙区で基本的には議席が決まるわけですけれども、それにボーナスをする形で比例代表がある、こういうふうに認識しているわけでございます。諸外国いろいろ、例えばメキシコなんかでは、いわゆる小選挙区で過半数をとった政党には比例代表は配分しないとか、あるいはハンガリーなんかのように、同じ並立制ですけれども、小選挙区部分の死に票をまた全国リストでもう一回民意が反映される形でやるとか、いろんな工夫をしておるわけでございますけれども、基本的には、並立制というのはそういう木で竹をつなぐような両方の欠陥が出てきてしまうような制度である、こういうふうに認識しているわけでございます。
○山口（那）委員　単純小選挙区制はそういう意味では、今まで随分この点議論されたところでありますからあえて続けませんけれども、やはりちょっと無理があるかな、こういう感じがいたします。
　さてそこで、区割りをしなければいけないわけですね、選挙区でやる場合には。この場合に、投票価値の平等ということを十分に反映させなければならない、考えなければならないだろうと思うのです。現行中選挙区制度がなぜ欠陥があるか、これは定数是正が行われなかった。もしこれが適正に、厳格にこの投票価値の平等を貫いておれば、かなり得票率が議席に反映し、もしかしたらというか、ほぼ確実に自民党さんは議席として過半数を割るであろう、そういう結果が出てきたんだろうと思います。したがいまして、過去この定数是正に関する国会の決議というものもありますけれども、究極はやはり投票価値の平等を実現すべきである、こういうコンセンサスが含まれているだろうと思うんですね。
　さてそこで、今回の区割りの考え方で、これは社公案もそれから自民党の案も同様ですけれども、一対二以上ではいけない、こういう考え方に立っていますね。これは十年ごとの国勢調査のデータをもとにして考え直す、こういうことですね。しかし、一対二というのは、もうこれを超えたら直ちに憲法違反である、一人が他の人に比べて二票投ずることができるような結果になるわけでありますから、この一対二を超えちゃいけないよ、こういう趣旨なんですね。ですから、区割りをするその当初の時点で一対二未満におさめればいい、こういう考え方では、これは十年の人口異動のうちに違憲の状態を生じてしまう可能性は極めて多いだろうと思います。ですから、この区割りの当初においてはやはり一対一を目指す、これがやはり基本的な考え方でなければならないと思うのですね。ただ、現行の行政区画とかいろいろな地理的な条件とかで、厳密に一対一を貫くことはなかなか難しいだろうと思う、ある程度の偏差というものを許容しなければいけないと思うわけでありますが、この点、この自民党案も社公案も少し甘いのではないかと私は思うわけですね。それぞれお考えを聞かしていただきたいと思います。
○武村議員　国会決議があるのを御存じだと思いますが、過密・過疎にも配慮をするという考え方がございまして、我が党はそういう意味では伝統的な都道府県という地方自治体に対する住民感情をたっとびながら、一名都道府県に優先配分をして、残余の定数を人口に比例配分をしたものであります。世界の常識も大体二対一以内、これは行政区があってそうなるという理屈もございます。一対一にしようと思えば、本当に都道府県どころか一軒の家でも場合によっては線を引いて、親子で別の選挙区にしなければならない。そこまでやらないと一対一にならないわけです、論理的には。そういう意味で、一定の幅はやむを得ない。そういう意味じゃ世界の各国の裁判所の常識も大体二対一以内ということだと思うのでありまして、我が党の今回の案も、国会決議の一名優先配分をとりながらも、二対一という世界の常識に合致した考え方で取りまとめたものでございます。
○小澤（克）議員　御承知のとおり、社公案は基本的に比例代表制でございまして、ブロックごとに比例代表で議席を選ぶ、こうなっております。そして、このブロックについてはほぼ完全に人口比例に基づいてブロックの定数を定めるということになっておりますので、それが第一義的な意味を持つわけです。その中での優先当選者については小選挙区になるわけでございますけれども、ここでは一対二程度の幅を持たせよう、これはいろいろ行政区画が、人口が大きいのも小さいのもあったりというような実情を踏まえて、その程度にしたわけでございます。
　要するに、基本的にブロックの定数がきちんと人口割になりますので、甘いという御指摘を受けましたけれども、この比例代表併用制という中では余り決定的な欠陥にはならないのではないかというふうに考えております。
○山口（那）委員　その区割りの当初に一対二未満を目標にやるというのは、それを超える場合が十年という間に起こり得るということはやはり否めないだろうと思うのですね。実際問題、一対一というのはもちろん無理でありますから、例えば一対一・一とか一・五とかそれぐらいにやっておいて初めて十年間耐えられるという制度になるのだろう、これは理想を言えば、私はそう思うのですね。ちょっと検討していただきたいと思います。
　さて、次に連座制について、これは秘書がその候補者と意思を通じてやったか否かということで連座制が成立するかどうか、これは自民党の考え方と社公案では大きな違いがあります。
　まず、社公案の方で、この秘書の場合に意思を通じるという要件を外して連座制成立を認めた理由は何か、これを御説明いただきたいと思います。
○北側議員　現行法におきましても、総括主宰者それから地域主宰者、これについては意思を通じたという要件はないわけでございます。公職の候補者等と意思を通じてという要件がない。なぜないかといったら、それは公職の候補者が選任できるからなんですね。
　同じように、秘書につきましても、これは公職の候補者との契約関係に立っているわけでございますから、これは選任できる、また場合によっては解任できるわけでございます。選任、監督の義務があるわけでございます。したがって、そのような秘書については、地域主宰者や総括主宰者と同様に、これは意思を通じての要件が要らない、不要である、無用であるというふうに考えております。
○山口（那）委員　この点について自民党はどうお考えになりますか。
○武村議員　連座に関する現行の規定は、御承知のように総括責任者と出納責任者とそれから地域主宰者、この三者が、意思を通じなくても、即連座の対象になるということでございます。
　親族、秘書になりますと、親族ということだけで即選挙運動の中心に立つとは限りません。もちろん秘書の場合もそうでございます。秘書即最高の責任者になるということはむしろまれだと思うのであります。そういう意味で、私どもは本人と意を通じた者を対象にしているということでございます。
○山口（那）委員　余り明快な説明になってないように思いますが、時間の関係がありますので、次に行きます。
　連座制が成り立つ場合には、自民党の考え方ですと、これはいわゆる実刑に処せられた場合という規定の仕方だったろうと思うのですね。しかし、これは禁錮以上の刑で有罪だ、こう認定された、つまり民主主義の健全な政治過程を曲げた、犯した、こういう評価が下っているのに、これは実刑の場合だけだめだ。執行猶予というのはさまざまな個人的な情状というのをいろいろしんしゃくして決めるわけでありますから、この法を犯した、民主主義の健全な政治過程を曲げたという評価とはまた別な観点からなされるわけであります。いやしくも有罪となったからには私は連座制を認めるのが筋だろうと思うわけでありますが、まず社公案の考え方を説明してください。
○北側議員　社公案につきましては、禁錮以上の刑に処せられた場合、執行猶予も含めまして連座制が働くようになっております。なぜそのように考えたかと申しますと、私もかつて、買収等になるような場合、買収等による公職選挙法違反が成立する場合というのが統計上との程度あるかというのを調べてみました。そうしましたら、昭和六十一年から平成二年までの五年間でございますけれども、約二万件買収等で有罪になっております。有罪になっておるわけですから、実際はもっと多いと思うのですね、これは氷山の一角でございます。この二万件のうちに実際実刑、禁錮以上の実刑になったのは何件あったのか、これを調べてみましたら、たった四十件しかないのですね。二万件のうちのたった四十件が実刑でございます。パーセンテージでいいますと○・二％でございまして、この○・二％の実刑になった、禁錮以上の実刑に処せられた場合で、なおかつ一定の親族であるとか秘書であるとか、そういう身分を持っている人間なんというのはまず皆無でございまして、自民党案のような禁錮刑以上の実刑でなければ連座制が働かないというのではほとんど連座が機能しないということでございまして、せめて執行猶予つきの禁錮刑も含めないといけないというふうに考えた次第でございます。
○山口（那）委員　自民党はこの点どうお考えになりますか。
○武村議員　先ほど申し上げた三者につきましては、現行も罰金以上連座制でありますが、連座制は御承知のように選ばれた本人がその職を停止するということであります。本人でない他の者の犯した場合は、これはかなり厳格に運用をすべきであるという考えに立つものでありまして、現行も執行猶予は入っておりません。そういう意味で、今回の改正におきましてもその考え方を貫いているということでございます。
○山口（那）委員　厳しいから勘弁してくれというふうにしか聞こえないのですね。もうちょっと理論的な理由をお聞かせいただきたいと思うのですが、いかがですか。御答弁ありますか、もっと理論的な理由。——御答弁なし、それならそれで結構であります。答弁できないというふうに私は受けとめさせていただきます。
　さて次に、企業や団体の政治献金について伺います。
　これについては八幡製鉄事件というリーディングケースがありまして、しばしば引用されるわけでありますが、この判決の考え方をどうとらえるかということは、さまざまな見解があり得るだろうと思うのですね。企業にも憲法上政治活動の自由が保障されている、政治献金もその自由の一環だというのがこの判例の一つの筋だろうと思うのですね。しかし、いかなる規制、制限も許されないのか、どの程度の規制だったらこれは憲法上許されるのかというか合理性があるのか、ここがまさに議論の分かれるところだろうと思うのですね。その基本的な考え方について、まず自民党にお伺いしたいと思います。
○額賀議員　私どもは、今お話がありました、文た先ほども御説明いたしましたように、八幡事件の最高裁判決で、個人の参政権、それに対応するように、企業も社会的な存在であり、政治的な自由が認められている、しかも、なおかつその一環として政治献金をするということについては基本的な考え方のラインとしてとっているわけでございます。したがって、また、企業が献金をしていることにつきましては、企業がみずから、ある政党が政策を立案をし、そしてまたそれを、いろいろ情報活動を展開をしていく、そしてまた国家意思として推進をしていく、そういうことについて賛成を示す場合に、それを援助していく、政治献金をもってやっていくことは、これはまさに自由な政治活動の一環であると思っておりますし、これが悪であるとは思ってないわけであります。だから、この点につきましては、我々は、節度ある企業の態度をもってやっていただければ国民の皆さん方にも理解いただくことができる。
　そして、私どもは政治と金の問題についてこの隣どういうふうにいたしたかと申しますと、企業の献金に対しましては、これは政党中心にいたします。また、政治家個人につきましては、二つの政治資金調達団体に限りまして、月二万円程度の、会費程度のものでやらしていただくということにしております。しかもなおかつ、これは皆さん方によくわかるように、透明性を持っていたすために、公開基準も明らかにして、そして御理解をいただくようにしておりますし、また、罰則規定もかけまして、罰金も上げるし、そして万が一禁錮刑等になれば公民権停止というようなことも考えて、その担保措置をとっているということでございます。
　以上が基本的な考え方でございます。
○山口（那）委員　私は、個人的には、この企業、会社のなす政治献金が頭から悪だ、こう考えているわけではありません。しかしながら、八幡製鉄事件ではこういうくだりもあるわけですね。要するに、公共の福祉に反しないのが大前提だ、そして、弊害が伴う場合、それをどうするかというのは立法政策の問題である、こういうふうに述べております。そして、昭和三十五年の事件でありますが、その当時の政治資金規正の枠組みの中に非違行為を抑制する制度、これが厳として存在すると、こう言い切っているわけですね。しかし、そういう機能が本当にあったかどうかというのは私は極めて疑問だと思っております。そしてその後、昭和五十年に政治資金規正法が大幅に改正されまして、量的制限というのが設けられました。しかし、その後も依然として改まらないでいろいろな事件が起きてきている。戦後もう既に今日まで、この政治とお金をめぐるスキャンダルというのはもう四十一件を超えている、こういう指摘もなされているくらいであります。そして、この昭和五十年の政治資金規正法改正後に、例のロッキード事件が事件として表面化していった、リクルート事件も起きた、共和事件、佐川事件、金丸事件、とどまるところを知らない、こういう実情であります。
　また一方で、使途不明金というのが、金丸事件でも指摘されたし、過去しばしば問題になっているわけですね。これも資本金一億円以上の法人の、そのうち一四％とか一七％とか、二割に満たない企業を調査しただけでも相当な数が出てくるわけですね。ちなみに、平成三年のデータによりますと、使途不明金の総額が五百五十八億円、そのうち使途が最終的に判明しなかったものが四百十九億円と莫大な金額であります。そのうち建設業が、その平成三年のデータで申し上げますと、三百八十二億円ということで、実に六八％の使途不明金を建設業が占めている、こういう実態なわけですね。そして、この使途不明金というのは、過去十年ぐらい見てみますと、どんどんふえる一方なんです、ふえる一方。ですから、これまでのこの企業献金に対する、これ、使途不明金すべてが政治献金だと言うつもりは毛頭ありませんよ、しかし、かなりの数があるということは、これは否定できないわけであります。この過去十年間見ただけでもふえる一方。つまり、今の量的制限その他の規制の枠組みは何ら機能していないということの証拠でもあります。八幡製鉄事件は昭和三十五年の実態に対する評価であります。しかし、その後、事態はますます悪くなり、そしてこの制度が強化されているにもかかわらず改まらない。これはやっぱり弊害が著しいということの証拠でありまして、この信頼を取り戻すためにはこれを思い切って禁止する、こういう立法政策の選択も十分合理性があると私は考えるわけですね。
　そこで、自民党の考え方ですと、この企業、団体の献金、政治家個人に対するところは禁止しておりますが、資金調達団体というものを二つ認めまして、これを許容しております。しかも、この部分については五年間の経過措置を設けていらっしゃるわけですね、五年間。そして順次逓減をしていくというわけですが、しかし、政治家個人に対するものを禁止する、こういう抑制的な制度をとって、この制度を今国会で実現させ、次の総選挙から実施しよう、こういう決意を述べられているにもかかわらず、この五年という経過措置を認めておく。これはどう説明したらいいのか私にはわからないのですね。今の枠組みをとりあえず五年は温存しよう、場合によっては、この制度改革が実現したとしても、次の選挙は中選挙区でやらざるを得ないかもしれない、そのための資金源を温存しておこう、これは私の邪推でしょうか、お答え願いたいと思います。
○額賀議員　山口委員の御質問にお答えをいたします。
　基本的には、この問題は今まで企業献金とかいろいろ献金が、個人中心主義と言ってもよかったようなものが、これからは政党中心でやっていこうという法改正を提案をしているわけでございます。その過程で、五年の経過措置をもって確実に実行をいたしますというお約束をいたしておるわけであります。必ず逓減をさせていただきますということでございます。
　我々の政治活動につきましては、やはり日常生活、いろいろな政策立案あるいは情報宣伝、いろいろな政治活動が続いていくわけでございますから、そのサービスとか我々の調査活動費がいささかたりとも衰えることがないように、これは円滑な政治活動ができるように措置をしたものでございます。
○山口（那）委員　現在のあり方が批判されて、それを変えようというときに、今までやってきたことがそのまま少しずつ変わっていく、基本的には大きな変化はない、こういう連続性のある考え方というのは、これは国民はとても納得できる話ではありません。
　今回の政治資金の大きな枠組み全体を見てみますと、結局企業、団体の政党枠なんというのは倍増しているわけですね、枠が。個人分も倍増している。そして、政治家個人に対するものは資金調達団体を二つ認めて、とりあえずは五年間という経過措置を設けている。しかも、政党助成法という別な入り口も設けた。そうすると、全体の仕組みとして、このボリュームを減らそうとか根本的に変えようという思想は何らあらわれてないと私は思うんですね。これで国民は納得するでしょうか。
　最後に伺います。——お答えになりますか。じゃ、どうぞ。
○額賀議員　山口委員の御質問にお答えをいたします。
　政党助成金による公的資金援助というのは政党に対するものでありますから、これは直接かかわり合いかないというふうに思っております。
　それから、政治献金、企業献金を政党に二倍にしておるということでございますけれども、やはり政党は、国民の意思の吸収だとか、あるいは政策形成だとか、あるいは国会におきましてもいろんな活動を展開していくとか、これは相当な政治活動の裏づけとしてお金が要ります。また、政党政治というのは、そういう国会の機能とか政策、調査機能だけではなくて、全国民に対しまして政治的な意見交換とか教育の場だとか、あるいはみずからの、我々の主義主張に対して賛同を得るためにいろいろな活動を展開していくことが我々の政治というものを成熟させていく不可欠のものだというふうに考えるわけであります。でありますから、当然政治活動費というものは多くなっていくことは国民の皆さん方にもぜひ御理解をいただけるものと思っているわけであります。
　また、五十年以来、我々この問題についてほとんど手を触れておりませんし、それからまた物価の問題もありますし、いろんなことを勘案しながらお願いをさせていただいたということでございます。
○山口（那）委員　これで最後になりますけれども、政党への企業、団体の献金というのは認められているわけですね。例えば自民党所属の議員がある企業に党に対する寄附を紹介をする、例えば二億円寄附をその紹介によって持ち込んだ、その場合に全額今度は自民党という政党から政治家個人へ回してくださいよとか、あるいは何割という歩合的な取り決めをもってこれを回してくださいよ、こういう政党から政治家個人に交付される分配の仕組み、これが法律には何にも書いていない。ルールがどういうふうになっているのかよくわからない。ですから、私はこういうこともあり得るんではないかということで疑念を挟んだわけであります。もしそれが自由に許されるということになりますと、政治家個人に対する企業・団体献金を禁止したとしても、そういう迂回ルートで何ら規制の効果があらわれないということになってしまいます。ですから、ここのルールをどうするのか。決まってないんならこれから決めるおつもりがあるのか、この点について明快な御答弁をお願いいたします。
○田邉委員長　時間がございませんから、簡単にお願いします。
○津島議員　ただいまの問題点について申し上げますと、まさにそれこそ政党の公的責任の問題でございまして、政党が受けた正規の政治資金について、いささかも国民の批判を招くような使い方をしてはならない。今山口委員の言われたような、リベートを出すかのごときことは、これはできないことは我が党の名誉にかけて申し上げざるを得ないと思います。
　それから、先ほどからの御答弁に一言だけ追加させていただきますと、企業献金に関する制度は、我が国は既に最も厳しいものになっております。
　御参考までに申し上げますが、イギリスは企業献金については何らの制限は設けられておりません。アメリカは連邦レベルにおいては禁止されておりますけれども、ＰＡＣの設立によってやる方法のほか、州内における企業献金の取り扱いについては州法の分野でございまして、全く制限のない州が相当ございます。フランスについても、基本的には企業献金は認められておるところでございます。
　これは、要するに、企業献金も含めて、国民が政治に参加をするというのはやはり基本的な人権にかかわっている。それを正しく使えるかどうかというのは、まさに民主政治の機能自体にかかわっている。これを官憲の取り締まりやあるいは禁止によってしなければならないというほど日本の民主主義は堕落してはいけないというものでございます。
○山口（那）委員　名誉ある自民党ですから、ぜひこの配分の仕組みについて透明化するとかあるいは公正なルールを示すとか、国民にわかりゃすい仕組みを考えていただきたいと思います。
　これで終わります。
○田邉委員長　木島日出夫君。
○木島委員　日本共産党の木島日出夫でございます。
　最初に、衆議院議員の定数是正に関する八六年五月二十一日の決議について、自民党の石井委員にお尋ねをいたします。
　十三日の衆議院本会議で我が党の山原議員が、八六年の国会決議を実行するのがまず国会が国民に対して行うべき責務ではないか、こういう提起に対して、石井委員は、そのような立場は党利党略だという答弁を行いました。とんでもない暴言であります。八六年当時、自民党・中曽根内閣のときであります。裁判所の判決を受けて、緊急にやらなければならない格差一対二未満への定数の抜本是正を棚上げして、緊急是正として、格差二・九九倍を残す小手先の八増七減案を国会で通した。そのとき、引きかえになされたのがこの八六年の衆議院の定数是正の決議であったはずであります。この国会決議は、国会と各党が国民への約束として非常に重いものであり、それをきちんと果たそうとする立場を貫く政党がなぜ党利党略なのか、まず明らかにしていただきたい。
○石井（一）議員　国会決議が行われますのは、原則として全党一致でございます。時々御党だけが外れられたりすることもございますが、重要な国会の案件につきましては、まあ一党を除いて、例外的、やむを得ぬ措置で、重要な問題に関して国会決議をいたすわけでございます。国会決議を重視されるんなら、すべてに御参加をいただきたいという気持ちがいたします。
　次に、決議をいたしました後で、実効を上げるには、法律をつくるとか、または省令、条例など、必要な法律的行為なりアクションをとらなければなりません。そのときには、当然、政府なり与党が最も責任が重いと思いますし、この国会決議というのは、政府と申しますよりも国会の中での政党のバランスでございますけれども、合意ができました後に法律として上程され、まあ具体的には公職選挙法なら公職選挙法が改正され、そうしてその今申しております決議を遵守しようと思えば、その附則等が変更を加えられるというふうなことなんでございますが、決議をいたしましたけれども、与野党の間に話し合いがつかず今日に至っておるというのはまことに遺憾であります。おしかりの点は私に向けられておりますが、これは全党に向けられるべき、決議が実行されてないというのは、性格の問題ではないかなというふうに考えるわけであります。
　なお、その間七年経過しておるわけでございますけれども、この間世論も盛り上がってまいりましたし、各党でもいろいろ議論をされまして、御高承のとおり、あなたの方は古いそのままの考え方を守っておられるようですけれども、他の党はすべて歩調を合わせまして、一歩も二歩も三歩も前進をしておるというのが現状の認識ではないかと思います。今ここで古証文を引っ張り出されまして、これを何とかせいと言われましても、もう時代は大きく前へ前進をしておるという認識をしていただきたいと思うのでございます。
　当の国会決議ができなかったことはまことに残念であり、その責任の一端は痛感をいたします。しかし、これは全党の問題であり、共産党も国会に議席を持っておられましたら、あなたもその責任の一端を感じていただきたいと思いますし、それから第二に、その間、七年間、既に問題がさらにさらに進展し、新しい時代へ入ろうとしておるときに、今ここでその問題を過去にさかのぼって余り強く主張されるというふうなことは、私はそこまで言うのはどうかと思います。
　また、中選挙区制度の前回の選挙を細かく分析いたしますと、貴党が他の政党と著しく違っておりますことは、共産党当選者十六名のうち十四名までが最下位当選があるいはその上の下位当選で、上位当選をされておったのは不破委員長と沖縄のお方だけでございます。そういうことを考えますと、今の中選挙区制のこのサイズで最後にかじりつくということを考えておられるのではないか。これは私は邪推かもわかりませんけれども、どうもこれは党利党略としか判断できない、こういう考え方であります。
○木島委員　私の質問の全然答えになっておらぬと思います。抜本是正ができなかった責任は、挙げて与党である自民党がそれにまじめに取り組んでこなかったからではないでしょうか。
　古証文とおっしゃいました。しかし、昨年の十一月三十日、公職選挙法改正に関する調査特別委員会が行われました。御存じのように九増十減案が政府・与党から持ち出されて、それが審議された委員会であります。その委員会で提案者である自民党の梶山現幹事長は、「昭和六十一年の国会決議は厳然として生きていることはこれは私も認めるわけでございます」と答弁しております。
　自民党の与謝野馨議員、同じく昨年、わずか半年もたたない前のことであります、十一月三十日。
　我が党は国会決議を尊重するということは当然
　のことと考えております。
　　そこで、国会決議と中選挙区制の関係という
　ことを明確にしておかなければなら在いわけで
　ございます。国会決議はその文面から見まして
　も、また決議がなされた時点の選挙区制が中選
　挙区制であったこと、国会決議が中選挙区制を
　踏まえてなされたということは、ただいま梶山
　議員よりお答えをしたとおりでございます。
はっきりと書いているのです。決して古証文なんという立場に、昨年の十一月の三十日の公選特の委員会で、あなた方の党の幹事長は立っていないわけでありませんか。この自民党の昨年十一月三十日の立場は、自民党の党利党略なんでしょうか。
○石井（一）議員　そのときの自民党の発言は、現に国会決議をしておるが生きておりまして、それを否決もされておりませんので、しかし、今日やっておりますアクション、ここで審議しておりますこと、これははるかにはるかに前進した議論をしておるわけでありまして、定数の抜本的是正から過密・過疎に対する配慮、二人区・六人区の排除から、そこに、国会決議に書かれておりますすべてを網羅し、さらに前進を図ろうとしておるのがあなたを除いた四党の姿勢でございます。
　それなら、そういうことを主張されるなら、たとえ一党でも御説得いただいて、そしてこの国会決議を生かそうと言っていただきたい。あなたの方の悪いところは、一〇〇％自分の主張が通らなければすべてこれはだめだ、そういうことをやっていて民主主義は勤まりません。反省をいただきたい。
○木島委員　とんでもない暴言ですね。この国会決議、否定してないでしょう。そんな決議いつやりました。やってないでしょう。だからあの国会決議はいまだにすべての党派を拘束しているのですよ。それを勝手に棚上げにすることは許されるものではないということを私は明確に言います。
　次いで、社会党にもお尋ねをいたします。社会党の佐藤委員にお尋ねをいたします。
　同じ昨年十一月三十日の衆議院公選特におきまして、佐藤委員が質問をしております、国会決議を挙げまして。
　　今、梶山議員の方からいわゆる九増十減案に
　ついて御提案がありましたけれども、一体提案
　者の側は、この国会決議という極めて重い決議
　に対しまして、しかも六年半たっているという
　現状において、この国会決議、また国会決議が
　出てまいりましたその経過というものにつきま
　しては、梶山議員もその当時議会にいらっ
　しゃったわけではございますが、どういうふう
　にその経過を認識をし、そしてその認識に基づ
　いてこの九増十減案というのが出てきたのでご
　ざいましょうか。
詰めているわけです。要するに、昨年十一月三十日の佐藤委員の立場は、国会決議をやるべきである。出てきた九増十減案というのは国会決議にのっとってないという立場で、厳しく追及しているわけであります。
　その佐藤委員の発言の中にこういう言葉もあります。今石井委員から古証文という言葉が出てきましたけれども、佐藤委員の追及の中に、
　余り私も個人的に古証文を持ってきてこれは違
　うじゃないかというのも好きな方な性格ではな
　いけれども、事は国会決議です。お互いに政党
　が責任を持ち、議員が責任を持ったものを、そ
　のような解釈によって、いわば自民党流と申し
　ましょうか、昨年出した政府案が審議されたこ
　とは事実でありますが云々と。
要するに自民党は、一昨年の海部内閣のときに定数格差を一対二未満にした小選挙区比例代表並立制を出してきたのだから国会決議はもう生かされているじゃないか、そういう立場に立ったのです。それを佐藤委員が厳しく批判したのです。まことに当を得た批判だと思うわけであります。
　佐藤委員は、またそのときの国会で、昨年海部内閣が持ち出してきた案は「換骨奪胎」だ、国会決議は守ってないじゃないか、こういう厳しい追及をしているわけであります。
　私は今、この佐藤委員の昨年の大変すばらしい自民党・政府に対する追及を佐藤委員にお返ししたいと思うわけであります。事は国会決議であります。選挙制度の改変によって定数抜本是正という国会決議を棚上げしてはならぬと私は考えます。どうなんでしょう。
○佐藤（観）議員　今木島委員から言われましたこと、私も鮮明に覚えております。しかし、それは木島委員御承知のように、中選挙区制のもとにおける定数是正でございます。しかし、今中選挙区制そのものがもうまさに危機に瀕しているという状況であることは、貴党を除きましてはみんなそういう大変な危機感、それは議会制度そのものに対する危機感として身の震える思いでみんな見ているんじゃないでしょうか。
　そういう意味におきまして、私たちといたしましては、制度疲労を起こしておりますこの中選挙区制そのものを変えて、そして中身につきましては、私たちは比例代表でございますから、ほとんど一票の価値というのは等価価値になるわけでありまして、いわば中選挙区制で定数是正するよりはさらに厳しい一票の投票価値を持つという、いわば国会決議の、選挙制度は違いますけれども、一票の投票価値の平等性ということはそこで実現をするわけでございますので、国民の皆さん方にはトータルで私たちは喜んでいただける、これこそ国民の期待にこたえるべきものである、こういう認識に立っておるわけでございます。
○木島委員　昨年の十一月三十日という時点は、もう既に佐川、金丸事件が起きていたわけです。金丸氏の五億円やみ献金の問題が出ていた時期であります。佐川急便が一千億とも言われる巨額なやみの金を政界中枢にばらまいて日本の政治をねじ曲げていたという事件が起きていた時期であります。当然、その前には共和事件もありました。
　佐藤委員の立場は、じゃ、昨年十一月三十日は危機に瀕してないが、その後今日危機に瀕したというのですか。じゃ、いつから危機に瀕したというのでしょうか。
○佐藤（観）議員　既にその前のリクルートなりあるいは佐川の問題なりというのが起こっているわけでございまして、絶えず、我々議会におる者として、あるいは国民、政党は大変今の政治の状況に心配をし、また憂慮をし、改革をしなきゃならぬということは当然思っていたわけであります。ただ、党内の機関的には、十二月の中央委員会がございまして、そこで中選挙区制はもう制度疲労してきているということを党議決定をしておるわけでございまして、もちろんそれまでには私たちとしても党内的にはいろいろな研究その他はしてまいりましたけれども、機関の決定ということになりますと十二月の中央委員会で中選挙区制というものをやめにしよう、それと同時に並行的に私たちも今提案をしておりますような小選挙区併用型の比例代表制というものを党内的には非常に深い研究をしつつあったということでございます。
○木島委員　私も、今の金にまみれた自民党の政治がもはや国民の信頼を完全に失って地に落ちて、そういう意味では自民党政治が危機に瀕しているという事実はそのとおりだと思うわけであります。だからこそ金と政治との関係をまず断ち切らなければいかぬ、金権腐敗政治を断ち切らなければいかぬ。そのためには、それを結びつけているのはやはり金ですから、企業からのやみの金であり、表からの莫大な金でありますから、それを断ち切っていこう、それこそがこの当委員会で真っ先にやらなければいかぬ最優先課題だと思うわけであります。恐らくそういう立場はお認めになられるだろうと思うのですね。
　ただ、危機に瀕しているその原因をなぜすぐ中選挙区制に結びつけなければいかぬのか。昨年の十一月三十日までは中選挙区制に結びつけていなかった。だから、中選挙区制の抜本是正を国会決議に基づいてやれという立場で頑張った。今は変わってしまった。ちょっと私には理解できないですね。
　もう一つ、じゃ、社会党の早川委員にお聞きをしたいのです。
　昨年七月の参議院選挙のとき、参議院選挙政策の問題として、早川委員は七月十二日、ＮＨＫにお出になられまして、国会決議を踏まえて格差二倍の抜本是正をやること、これが中央の方針だ、こういうことをお述べになっていたようです。
　社会党の昨年七月の参議院選挙の国民に対する選挙公約、九二年七月四日、これは朝日新聞の各政党の公約の一覧表ですが、政治改革が当然のことながら最大の焦点でありました。政策の中には、「一票の格差を二倍未満に議員定数を是正」すること、明確に書いてあるわけです。
　もうちょっと、私ども衆議院議員ですから、九〇年二月の総選挙のときの各党の国民に対する選挙公約はどうか。このときもリクルート事件で大きな激動にあった時期でしょう。その選挙もやはりあるべき政治改革はどういうものかというのが最大の国民的課題であり、焦点であった。その我々が国会に送り出された総選挙での社会党の選挙公約、これは私の地元の、九〇年一月二十五日の信濃毎日新聞の一覧表なんですが、社会党、「小選挙区制に反対、中選挙区制に基づく衆議院定数の二倍以内の格差是正」と明確に入っていますね。これは選挙での国民に対する公約なんです。その公約をしっかり守って、その実現のために全力を尽くすというのが議会制民主主義の基本だと思うのです。
　かつて自民党・中曽根内閣のときに、消費税はやらないと言ってうそをついて選挙をやって、大量な議席をとったらやろうとしたという、大問題になったことがありますが、やはり一番大事なのが選挙でしょう。まさに今この委員会では選挙制度のあり方をめぐって論議しているわけであります。
　その選挙での一番大事な国民に対する公約、中選挙区制抜本是正を国会決議に基づいてやろうじゃないかというのが社会党の公約でありました。昨年の参議院の選挙公約にも、我々が国会に送り出された九〇年二月の選挙公約にも、社会党は国民に対して、今、国会に出しているような小選挙区比例代表併用制なるものは提示してないのですね。提示してないのですよ。これはやはり私は民主主義の基本にもとる。
　やはり選挙公約を守って、自民党をみんなで追い詰めて、抜本是正を行わせて、それで本当に民意が正確に反映されるまともな議会をそういう面ではつくって、その選挙で社会党が国民に対して併用制を提起して支持を訴えるのは、それは当然であって、自由ですよ、それは。その国会でこそ選挙制度の改変についての根本的な論議をするというのが議会制民主主義の根幹ではないか。選挙政策、公約の問題と思うのですが、早川委員はどうでしょうか。
○早川議員　政審会長当時のことでございましたが、どうしてこういう経過をたどったかというのは、先ほど佐藤委員が触れられましたので繰り返しません。ただ私は、いろいろな機会で大島当時の官房副長官と一緒に議論をしたこともあると思いますけれども、つまり、選挙に当たってまず第一に私が特に強調したのは格差是正だと。とにかく一人一票一価値というこの原則を私は一番、この選挙制度、区割り等を含めて考えるには大原則だという考え方でございます。したがって、今回こういった形で、昨年の十一月三十日の佐藤議員の発言等々引用されましたけれども、今回のこの制度改正によって限りなく一対一に近づくという、よりよい選択をしたという認識をいたしております。
○木島委員　情勢が大きく変わったからという理由で、政党が主権者、国民に対する公約を、細かい点はともかく、基本にかかわるところを変えるのは私はやはり議会制民主主義の上からはいかがなものか。
　例えば、自衛隊派遣の問題もそうです。選挙のときに、絶対我が党は自衛隊の海外派遣は認めないということを言っておいて、例えば世界情勢が変わってきた、だからもう選挙での公約はかなぐり捨てて、これは自衛隊を海外へ送り出さなければいかぬなんということをもしやったとしたら、やはり議会制民主主義の基本から見てそれは許されない。これはそういう重大な問題だからですよ。
　そういう重大な問題について、みずからの党の政策を変えるからには、やはり選挙を経て、国民に訴え抜いて、そしてその政策で支持を受けて国会へ出てきて、その改変のために努力するというのが民主主義じゃないですか。それがなかったら、国民はどうしたらいいんですか。消費税はやりません、自衛隊は海外に出しません、小選挙区制が入ったようなそういう制度をつくるようなことはしません、あるいはそういうことは一言も触れないでおいて選挙で当選して、そして国会へ出てきたら情勢が変わったと。国民に相談することもなく、勝手に自衛隊海外へ出ていいですとか、消費税つくっていいですとかね。抜本的な選挙制度の改変、これはもう議会制民主主義の根幹にかかわるものですから、変えてもいいですなんということをやられたら、私は主権者国民はたまったものではないのではないかと思いますね。
　民主主義の問題について私は質問しておるわけです。——いやいや、もう時間がなくなってきましたから。
　実は、これはちょっと時間がないので、質問を持っていますが、公明党の北側委員が席を外されているんで、一言、昨年十二月一日の公選特での北側委員の発言を、これは正確に全文引用しておきたい。
　○北側委員　私が申し上げたいのは、抜本的な選挙制度改革、私も必要であると思います。積極的に議論をしなければ、いけないと思います。しかし、それが合意に至るまでにはさまざまな困難が恐らくあるであろう。であるならば、現時点で、現行の中選挙区制度のもとでも抜本是正の道筋をやはりある程度明らかにしておくことも必要であるのではないか。これは決して選挙制度改革についてこれから我々を含めて一生懸命議論をしていこうということと矛盾することではないと思いますが、いかがですか。
私は質問を全文引用しました、一部だけ抜粋しますと不公正になりますから。——じゃ短く、じゃ短く、こういう立場はどうしたのか、短く。
○渡部（一）議員　座席にいない方についてわざわざ質問されたわけでございますから、きちんとお答えしなければいけないと存じます。
　御本人は、衆議院に当選されて以来非常に精力的に特にこの問題につきましては勉強もされ、研究もされ、努力もされた方であります。そして、現実の衆議院におけるさまざまな審議を見ていくうちに、中選挙区における定数是正というその一点をとったとしても、甚だ大きな障害があることに気づかれたものと存じます。私どもも、私は二十六年この石のような壁とぶつかって格闘した一人でありますが、彼はそんな時間をかけないでたちまちに問題の本質を理解されたものと存じます。
　政治家は、現実のいろいろな問題に対して的確に反応することが必要であります。また、勉強することが必要であります。それに対して、当初持っていた見解から一歩も前進していけないともしあなたが言われているのだとしたならば、それは進歩と発展を否定する言論になるのではなかろうかと私は存じます。
　したがって、国民の信託を受けて、信用されて出てきた以上、私どもはその中においてみずからをさらに磨き、そして政策的にもさらに一歩前進しておこたえするというふうでなければならない。そして、それがその道でなければならない。そして、無制限に変わっていいと言っているわけでは決してない。公約したことについて、重大な問題について意見を変えたならば、それは的確に自分の選挙民に対して訴えると同時に、党内の人々に対しても党外の人々に対してもそれを説明し、納得させるだけの努力を払わなければならないと存じます。
　北側君は、若いせいもあるのではございましょうけれども、抜群以上の勉強を遂げた上、この社公案の成立に当たりましては先駆的に頑張った一人であることは、同僚議員も寛大にしてお認めをいただけるものと信じます。私はそれで彼は立派にやったと存じております。そしてまた、選挙民に対しても一生懸命的確な説明を行っておることは私もよく知っているところであり、ぜひ御理解をいただきたいと存じております。
○木島委員　あるべき選挙制度を研究し、そしてそれを提示し、そして信じるところに従って一生懸命その実現のために努力する、これはもう当然のことだと思うのです。私もそのために一生懸命やっているわけです。我々はそういう立場から、私も一昨日の衆議院本会議で明らかにいたしましたように、二十年も前から都道府県単位の完全比例代表制を提唱して国民に示しているわけです。二十年前の選挙で公約にしっかり載っています。見ていただきたいと思うのです。
　問題は、私が言っているのは、そういう立場で出されるのは当然の政党の権利であり責務であろうと思うのですが、そのことと、七年前の国会決議で中選挙区、定数是正をやろうじゃないかと、抜本是正をやろうじゃないかということは決して矛盾するものではないということを言っておるのですよ。
　私が言いたいのは、北側先生には先ほど質問したいと言ったのですが、北側先生もそういう立場に立たれている、そういうふうに昨年の十二月一日の北側先生のこの議事録を読むとそううかがえるので引用したのですよ。
　ただ問題は、選挙を経ずに併用制というものを出しているのは議会制民主主義から見ていかがなものかという、先ほど私は社会党の早川委員に対して質問したと同じ問題はやはり残されるという意味を言っているわけであります。
　時間が参りました。比例代表併用制の問題点、それから、当然のことながら、もう最悪の選挙制度である自民党が提出している単純小選挙区制の問題については、この委員会におきまして徹底した慎重なる審議が必要だということを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○川端委員　提案者各位の皆さん、大変御苦労さんでございまして、よろしくお願いいたします。
　政治改革待ったなしという中で、このように国会の中で両方が議論ができるということが始まったというのは、大変な感激を覚えております。同時に、前回の選挙でもう少し勝って、そちらに私たちも参加をしたかったという非常に歯がゆい思いもいたしております。
　そういう中で、私はこのように国会が、私はわずか六年少ししかおりませんが、国民の側から見ても、そして私のわずかな経験から見ても、恐らく諸先輩の長年おられる方から見られても、このように政党間同士で真っ正面に議論ができるということは今までほとんどなかったのではないかという意味で、国会のこれも政治改革の大きな一歩をしるしたということを感じております。
　そういう中で、こういう議論をしていくときに、まあ私たちは提案者でない立場でありますので特に思うのかもしれませんが、提出した法案に対して、まあディベートも含めて議論をすることも、これは大変有意義な、大事なことでありますが、同時にまた、その法案を出したその過程におけるその思いという部分が共通の認識を持つための努力というのも大変大事なことではないか。その結果が法案としてあらわれ、そしてそれは表現の違いかもしれない、思いは一緒であるということであれば理解は随分違う。そういう部分で、きょうは細々とはお伺いをいたしませんし、そして、あのときああ言ったじゃないかということではなくて、私も率直にお尋ねをしますので、率直なその気持ちの部分をぜひともにお聞かせをいただきたいというふうに考えております。
　そういう中で、この政治改革という言葉自体は、もう本当にこの言葉自体が手あかにまみれるぐらい言われ続けてきました。そういう中で、政治改革というものを今提案者のおのおのの皆さん方は、政治を変えるという言葉ですから、今の政治の何を変えなければいけないのか、どんな政治にしようとするのかというその一番のキーワードはどこにあるというふうに御認識されているのか。いっぱいあるのです、実は。しかし、そのたどってたどっていったときの一番のポイントは何だと認識をされているのか、簡潔にお答えをいただきたいと思います。
　　　　〔委員長退席、北川（正）委員長代理着席〕
○塩川議員　簡潔にお答えいたします。
　まず、日本の政治につきまして、戦後退廃の中から復興し、そして繁栄の道をたどってまいりました。今日までの日本の政治に一番求められておることは、まず政治の安定が大事であったと思うのであります。国民もそのことをよく御存じでございますので、やはり自由民主党と手を組んで日本の繁栄を図っていこうということで長期政権が続いてきたと思っております。
　しかし、現在冷戦構造がこうして崩れまして、世界全体が多様化し、選択が非常に幅広くなってまいりましたことと、科学技術の発達が私たちの生活を根本的に変えてしまったような状況でございますので、その時代の変化のスピードに合うためには、政治もその対応をとらなければならぬ。しかも、冷戦構造が崩れましたことから、イデオロギー論争はもう不要のような状態でございまして、これからいかにして国民を豊かにするかということが政治の中心になり、そのためには政治に刺激が必要であろうということでございます。
　日本の政治は、長年自民党一党独裁のもとでやってまいりましたけれども、単独政権でやって、独裁じゃない、一党のもとでやってまいりましたけれども、長期政権でやってまいりましたけれども、この際、政治にやはり刺激を与えるためには政権交代の可能性をつくることだ、こういうことでございます。政権の交代を可能にするのにはどうするのが一番いいか。現在の中選挙区制ではいろいろな弊害もございますから、この際に多様な、あるいは選択ができる小選挙区制がいいんではないか、こういう私たちの選択をとったわけでございます。