Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（片山虎之助君）　先ほども言いましたように、捜査当局、捜査中でございますが、現在明らかになりつつある事実をもとに、やっぱり再発防止対策の議論を始めなければならない、検討を始めなければならないということで、先週の九月十二日に全国の地方郵政局長、地方郵政監察局の合同会議を開きまして、そこでいろいろ状況を聞きました。幸い、近畿以外では、例えば特推連という公的活動と特定郵便局長会という私的な活動の混同はなかったようだと、あるいは極端な服務規律違反もないようだと、こういう報告を受けましたが、いずれにせよこれは当局の捜査の進展を待ちたいと、こういうように思っております。
　そこで、局長さん方と大いに議論いたしまして、当面、少なくとも特定郵便局長さんを含む全職員に公職選挙法なり国家公務員法を含めまして服務規律の研修をやってもらう、その指導を徹底するということが一つ。それから、よくいろいろ指摘されております、先ほども申し上げましたが、公的活動である特推連活動と私的な任意団体であります特定郵便局長会の活動を一緒にやらない、これはしっかりと公私を分ける、区分する、外から見ても、実質も。こういうことを徹底していただくということが二つ。さらに、郵政監察局というのがありますので、これは主として業務の監察でございますが、今後は服務の監察等も中に含めながら、とりあえずは特別査察を全国的にやっていただくと、こういうことを考えておるわけでありまして、今、大変郵政事業そのものが国民の関心が高うございますので、ぜひ、郵政事業というのは国民の信頼の上に成り立つものでありますから、失われたとすればぜひ国民の信頼を取り戻すように関係者全員努力いたしたいと、こう考えております。
○吉村剛太郎君　郵政事業は明治の開国以来本当に我が国社会の発展に大変な大きな貢献をしてきたと、私はそのように高く評価もしておるところでございます。それはまさに国民と一体となって、特に地域と一体となって運営されてきたところに大きな基盤があったんだろうと、このように思っておりますが、今、大臣がおっしゃいましたように、こういうことで国民の信頼を失ったのであれば、早く回復して国家社会のために頑張っていただきたい、そのような御指導をいただきたいと、このように思っております。
　最後に、あと一分になりました。経済政策、それからこのテロ事件も含めまして、いまだかつて我が国が遭遇したことのないようなこと、この小泉政権はそれに立ち向かおうとされておるわけでございます。
　これは私の要望でございますが、閣内に三人の民間の方々がおられます。折々の内閣に民間の方々が入って新しい発想なりアイデアなりを注入していただくのは大変結構だと、このように思います。しかし、今我々がやらなければ、国民がやらなければならないこと、そのリーダーシップをとっております小泉内閣、今この時期に私は、願わくば民間の諸大臣も政治家になってもらいたい、今度の選挙に立ってもらいたい。そして、この政策は、やろうとしていることは政治が全責任を持つんだ、小泉内閣は全部政治家だと。そして、政治が全部責任を持って今までやったことのないことを断行するんだという決意の表明をそういう形で国民に示すのも一つのやり方ではないかなと、このように私の私見を申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（真鍋賢二君）　以上で吉村剛太郎君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○魚住裕一郎君　公明党の魚住裕一郎でございます。
　同時多発テロから一週間たちました。先ほども冒頭黙祷をささげたわけでありますが、今回のテロは平和と民主主義の根幹を揺るがす、世界人類また文明に対する挑戦だと、このように思いますし、このような残虐なテロは断じて許すべきではないというふうに考えております。
　犠牲となった市民の皆様には哀悼の意を表するとともに、家族、関係者の皆様には心からお悔やみとお見舞いを申し上げる次第でございます。
　そこで、我が国の立場でございますが、今回のテロ事件に対する我が国の立場として、総理大臣、米国を強く支持し、必要な援助と協力を惜しまない決意、それからこのようなことが二度と起きないよう世界の関係国とともに断固たる決意で立ち向かっていかなければならない、それから憲法の範囲内でできる限り協力をする、こういう三点かと思いますが、総理、これでよろしいですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　はい、結構です。
○魚住裕一郎君　それで、先ほど文明に対する挑戦というふうに申し上げましたけれども、挑戦された文明の側、どう対応するのか、文明に対応する、値する対応というのが必要ではないかと、非暴力の道といいますか。先ほど総理は最悪の事態を想定しながらというふうな表現もされましたが、最悪の事態を回避するためにどう最大限の努力をするのか、そのことが一番大事ではないだろうかなと思っております。
　それで、この回避措置として、早い話、言われているビンラディン氏が出てくればいい話なので、今パキスタン政府、一生懸命説得しているというような形だと私は思いますけれども、この努力あるいは対話というものに対して、パキスタンなりに日本としてもいろいろ最大限に働きかけていってしかるべきだと思うんですね。
　その点につきまして、外務大臣あるいはもちろん事務当局でも結構でございますが、どのような働きかけをしているのか、教えてください。
○国務大臣（田中眞紀子君）　先ほどの吉村委員の御質問にお答えしたこととかち合いますけれども、パキスタンの今こちらから行っています大使を通じてももちろん働きかけておりますし、それから周りの近隣の諸国に、反タリバンの、テロリストに対して対抗しているようなところを通じても働きかけておりますし、あらゆる手段を使ってお願いをしているところでございます。
○魚住裕一郎君　さらに頑張っていただきたいと思いますが、先ほど対話、話し合いという、私、観点でずっと考えておったんですが、外務大臣はジェノバ・サミットを挙げられました。テロに関してはサミットでもかなり積み重ねられておりまして、昨年の沖縄サミットでも、議長国ですが、Ｇ８コミュニケでも、わざわざアフガニスタンのタリバンの支配下にある云々と、国連の決議一二六七、完全な実施を呼びかけると、そういう文言が使われている。あるいは、宮崎で行われた外相会談の中でも、テロリズムということを項目を挙げて、国連安保理決議の一二六七あるいは一二六九を挙げてのコメントがなされているわけでございます。
　こういうことは、ちょっと振り返ってみると、例えばパンナムの飛行機を落としたロッカビー事件というのがありました、一九八八年ですが。リビアへ逃げ込んだ二人をどうしようかと。制裁決議もやった。そして一昨年ですか、ようやく英国に引き渡したという形で、今裁判やっているようでございますけれども、やはりそういう話し合いの努力というのが大事だと思うんですね。サミット文書も、何も言い放っただけでいいという話ではなくて、やはりそういう国際世論をつくっていかなきゃいけないだろうと私は思うんですね。
　文字どおり、ここにきょうお座りの政治の指導者の皆さんが動いて、テロがテロを呼ぶといいますか、憎悪と暴力の連鎖を断ち切っていくようなそういう努力が必要かと思いますが、この点はいかがですか、総理と外相。
○国務大臣（田中眞紀子君）　確かに、先ほど来の議論の中でもございますけれども、こういうテロリズムというものがだんだん頻発し、そして質も変わってきているわけでございまして、これはもうＧ８の、サミットでの共通の悩みの種と言ってよいと思います。
　Ｇ８でもそうですし、それからこの間のジェノバ・サミットでももちろんそういうことがテーマに上がっているわけですけれども、今、委員がおっしゃったようないろいろな、パンナムの航空機事件とか、その他時系列的に言いますとたくさんありますから割愛いたしますけれども、要するに、具体的にじゃ何ができるかということで今検討されていることは、テロに関するやっぱり情報を正しく正確なものを収集するということが一点とか、それからあとはテロの資金源ですね。この資金源対策というものは非常に強化しなければならないと思っています。それからあとは関連の条約の締結。これはいろいろ各種、何種類かございますけれども、現在もテロ関係でも十二本ぐらいの国際条約は今でき上がっておりまして、引き続きまたいろいろと検討もされております。
　ですから、その情報を集め、資金源に対する対策、そして条約をつくるというようなこともいたしておりますが、今回のテロリズム、ウサマ・ビンラーディンと言われておりますけれども、このことにつきましては、やっぱりテロのキャンプを閉鎖してもらうとか、具体的にですね、そういうふうなことなどをこの間の安保理でも決議もいたしておりまして、あらゆる知恵を動員しているところでございます。
○魚住裕一郎君　引き続きぜひ最大限の努力をお願いをしたいと思います。
　今、条約締結というような、そういう努力のお話もございました。人道に対する罪といいますか、そう思いますと例のユーゴスラビアの問題があると思うんですね。あれもミロシェビッチがことしの六月二十九日ですが、引き渡しになりました。これも旧ユーゴ国際刑事裁判所、臨時の裁判所でございますが、設立されてそこで引き渡された。
　一九九八年に国連の方でＩＣＣ、国際刑事裁判所、この設立条約というのが我が国も積極的に参画した中で賛成多数で採択されたわけでございますけれども、これをどんどん我が国としても推し進めていくべきではないか。あるいは、今回の事態でも、もちろん間に合いませんでしょうけれども、少なくとも旧ユーゴやルワンダのような安保理決議による裁判所をつくるべきではないか、そういう働きかけを今からやっていってもおかしくないんではないかと思うんですが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　おっしゃいましたとおり、一九九八年に国際刑事裁判所の機能につきましての採択がなされておりますが、これは委員御存じのとおり、現実にはまだでき上がっていないものでございますね。それをさらにつくるように努力をしろという御指摘だと思いますけれども、これまで国連その他の国際機関におけるテロ防止に関する条約、先ほど申し上げましたが、それの作成ですとか、それから締結することを促進するということ、そういうことを我が国もともにやることによりまして、国際テロの根絶のための抜本的な対策をしようということを今までにやってきております。そして、引き続きテロ防止に関しては今度は新たな条約も新しい視点からつくる必要があると思いますし、同時に既存の今でき上がっている条約、これの実効性を高めるためにどのようなことをすればいいかということも検討いたしております。
　いずれにしましても、今の状態では、この国際刑事裁判所というものができていない段階では、国内でそれぞれが自分の範囲で裁くことをまずやるべきであるということが今考えの基本にはございますが、そうはいいながら、さはさりながら、今こうしていろいろな事件も起こっておりますので、御指摘も踏まえながらさらに検討していきたい、国際会議でも発言をしていきたいと、かように考えます。
○魚住裕一郎君　ただ、この設立条約についてはまだ署名も批准もしていないわけだと思うんですね。国内法の整備をしっかりやらなきゃいけないと、それを言いわけにしているからいつまでたっても、じゃ、いつやるんですかと、こういう話になるわけですから、早速手をつけていただきたいという趣旨で私は言っているんですが、もう一度お願いします。
○国務大臣（田中眞紀子君）　各国それぞれの見解、おありになると思いますけれども、緊密に連絡をとりまして、そうした方向に私どもも意見を述べていきたいというふうに考えます。
○魚住裕一郎君　新聞等、報道機関等を見ますと、いろんなハードな、いざというときに報復措置に出たらどうなるか、そういうことが大きな話題となっているといいますか、それを見て不安になる方もいるというような状況でございますが、しかしやはり毅然とした態度をもちろんテロに対してはとっていかなきゃいけない。全く私もそうなんですが、新聞記事等であれば自衛隊法改正云々というふうなことも出ている、あるいは先ほども話に出ました後方支援どうなるか、あるいは新法だとかいろんな表現が使われて伝わってくるわけでございますけれども、総理、もちろん冒頭確認しました我が国のテロに対する立場の中でも三項目めにございましたけれども、憲法の枠内で、範囲内でということで、こういう後方支援とか新法とかいう問題についてもその中で、枠内で対処をするということでいいわけですね。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　憲法の枠内でできるだけのことをやるということであります。
○魚住裕一郎君　もちろん、今までの憲法の解釈の範囲内だというふうに私は理解をしておりますけれども。
　それで、今回、あのニューヨークの悲惨な状況をいろいろ見ておりますと、もう大変な状況で、一生懸命ボランティアも含めて復旧作業といいますか、まず救済活動を一生懸命やっておられる。その中で、ジャンパーを着ている中でＦＥＭＡとかそういうのがあったと思いますが、連邦危機管理庁ですが。
　これはやはりいろいろ災害対策基本法とかございますが、自然災害とかそういうのはいろんな対策はできてきておるんですが、事件災害のときにどうするかというのができていないと思うんですが、そういう災害、いろんな状態に対する対処をどうするかということをもう一度見直すべきではないかと思いますが、官房長官、いかがでございましょうか。
○国務大臣（福田康夫君）　ＦＥＭＡというのは災害時の米国の対応組織でございますけれども、そういうことも含めまして、緊急事態に際しまして被害を最小限度にとどめるということの最大の要点、要諦と申しますか、これは迅速に情報を収集、集約するということと、早期に政府としての総合力を発揮できる体制を整える、このことだと思います。
　このため、今現在、三百六十五日二十四時間、内閣情報集約センターが稼働しておりまして、危機管理を担当するという内閣危機管理監の設置をするなど、今決めておりまして、危機管理体制の整備充実に努めておるところでございます。
　また、ハイジャックとか重大テロといった事案への対処につきましては、それぞれ閣議決定をするということによりまして政府対策本部を設置する等の対処をすることができるようになっております。
　今後とも、今回の米国におけるような大規模なテロ事件が発生した場合においても十分な対処を行い得るよう、我が国の危機管理体制の一層の整備に努めてまいりたい、このように思っております。
○魚住裕一郎君　違う話題に入らせていただきまして、私、地元、今千葉なんですけれども、今千葉では狂牛病、今だんだん全国的な範囲で大きな関心を集めているわけでございますが、日常生活に関連して、本当に我々は今まで食べてきたのは大丈夫かというようなものもありますし、今後どうするんだと。
　それから、農水省の対応等を考える場合、本当に狂牛病と疑われる牛はもう廃棄処分した、焼却処分した。私も聞いたら、今度、焼却処分していなかったというのが次に出てきて、その対応自体でももう大変な不信を実は醸し出しているところでございます。
　また、いろんな対応策の中で、家畜防疫員による立入調査というけれども、現場的対応では、牛を見て、なでて、それで安全宣言出せるかというような率直な意見もありまして、危機意識が本当にあるのかなと、そういうように思わざるを得ないところでございますが、今後の体制につきまして、農水省あるいは厚生労働省におかれましては、私はもうヨーロッパ並みの、屠畜段階で全牛の検査をするというのが大事かと思いますけれども、風評被害対応も含めて、お二人の大臣に御答弁をいただきたいと思っております。
○国務大臣（武部勤君）　委員御指摘の、危機管理意識というのはあったのかというそういう御指摘、これは国民の皆さん方の間に非常に大きくあると、このように思います。
　何でこういう間違いがあったのかというのは、まず第一に縦割り行政の問題があったと思います。
　と畜場法では、これは厚生労働省の所管でありまして、食品に供さないものは廃棄と、そういう用語を使っておりますし、また農林水産省では、廃棄したものの取り扱いについては、これは牛海綿状脳症の発生後、これについてのサーベイランスを徹底すべく焼却もしくは化製工場に回して衛生上問題のないようにということになっていたわけでありまして、我々の所管する立場からすればもう当然焼却と、こういうふうに考えていたわけであります。
　しかし、実際には、屠畜検査の後廃棄されたものをどうするかということについてレンダリング、いわばえさの方に回っていたと。これはやっぱり検査体制に問題があると、こう思っておりまして、厚生労働省も、ＥＵでやっているように三十カ月齢以上の牛については全頭検査するということを十月中旬ごろまでにおやりになると、これは厚生労働大臣から御答弁あると思いますが、その間までについては農林水産省が全責任を持って生産者に出荷を繰り延べてもらう、そうしたことを初め徹底した対策を立ててまいりたい、かように存じます。
　いずれにいたしましても、大変不安を与えているということにつきましては責任を感じておりまして、今後、私が先頭に立ってこういった不安解消のために全力を挙げてまいりたい、かように存じます。
○国務大臣（坂口力君）　今、農林水産大臣から大体お答えをいたしましたとおりでございますが、三十カ月以上のものにつきましてはこれから全部検査をすることに決定をいたしました。年間百万頭でございますから大変な数字でございますけれども、やらせていただくことにいたします。
　今までは、いわゆる脳症、いわゆる起立不能でありますとか、そういう症状を呈するものだけやってまいりましたが、これは今まで七十頭ぐらいございましたけれども、幸いにして今までは陰性でございました。しかし、そうしたもののないものも含めてやるということに決定をしたところでございます。
　一生懸命やりたいと存じます。
○緒方靖夫君　日本共産党の緒方靖夫です。
　アメリカでの卑劣なテロ行為から一週間がたちました。
　今、軍事力による大規模な報復の準備が進められている。私たちはこのことに大変心配しております。私たちの党の不破議長と志位委員長は、おととい連名の手紙を世界各国首脳に送りました。総理にもお届けしております。私は、この内容を総理、閣僚の皆様によく知っていただきたいと思います。同僚議員にも、またテレビをごらんの全国の皆様にもこの内容を知っていただき、ともに考えていきたいと願っております。
　テロは、どんな理由であれ、絶対許されない野蛮な行為であるということは言うまでもありません。今回のテロで直接攻撃されたのはアメリカですけれども、しかし、このテロは国際社会全体に向けられた攻撃であります。したがって、国際社会全体で対処すべき問題であります。
　私たちの提案は、国連が中心になって国連憲章、国際法に基づいて、テロ犯罪容疑者、犯罪行為を組織し、支援した者を逮捕し、裁判にかける、そして法に照らして厳正に処罰する、このことです。そのためには国際的な協力が欠かせません。
　今度の事件でも国連安全保障理事会が決議を採択しておりますが、そこでは、すべての国がテロの実行犯、組織者、支援者を法に照らして処罰するために緊急に協力する、このことがうたわれております。国際社会ではこうした事態に対処するルールがこれまでつくられてまいりました。一九八八年にアメリカのパンナム航空機の爆破事件が起きたとき、国連はリビア政府に容疑者の引き渡しを要求しました。経済制裁など幾重もの決議を上げ、そしてそうした制裁を通じて、その努力の結果、容疑者は国連に引き渡され、今裁判が進行中です。
　テロの規模は違いますけれども、私は基本的にはこの今度のテロもこの方向で国際社会が全力を尽くすべきだと考えます。容疑者がアメリカ国外にいるときには身柄の引き渡しを国際社会が共同の意思として関係国政府に求め、国際的に包囲し、経済制裁などの強制措置を含めて対応することが重要だと思うんですね。可能な限りすべての国と国際世論によってテロ勢力を包囲し、告発する。国連による経済制裁を加えるなど、テロリストを法に基づく裁きのもとに置くために国際社会として可能なあらゆる手段を尽くす、このことが肝心だと思います。
　国際的な共同を広げてテロ勢力を包囲することが大事なときに軍事的な報復が行われるならば、この報復に賛成か反対かで各国政府と国際世論が分断される、こんなことにもなります。これではテロは根絶できませんし、地球上に新しい戦争、巨大な被害をもたらすことははっきりしています。テロと報復の悪循環が続き、事態は泥沼化する、このことははっきりしていると思います。
　今、日本でも世界でも、テロを強く糾弾しながら、しかし同時に軍事報復が行われたら、そういう不安が広がっております。ですから、そうした中で、私たちは今こそ無法なテロに対して国際社会全体が法と道理で戦う、このことが強く求められていると思います。その意味で、私は現在、二十一世紀の世界というのはまさにこの岐路と試練に立たされている、私はそういう思いでおります。私たちの党の不破議長と志位委員長が各国の首脳に手紙をあてて、国際で共同してやろう、このことを呼びかけたのはそういう意味があるわけですね。
　私はちょっと、こういう、しばらく私たちの立場を、考えを話すことになりましたけれども、総理、私は率直にお話しいたしましたけれども、総理のお考えはいかがかということをお尋ねしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　テロにどう対応するか、テロ防止策あるいはテロ根絶策、これについては世界の各国と協力していかなきゃならないと思います。
　また、その方法については、いろいろ各国が国連の場をかりたり、あるいは当事国同士との話し合い等いろいろあると思いますが、その中でも、現にテロが起こった場合、犯人が平和的方法で出てくればいいです、あるいは捕まればいいです。今のところ、今回の起こったテロに対して、犯人がまだはっきりと断定された段階ではない、犯人が何人なのかもわかっていない、どういう組織であるかもわかっていない、それを支援している組織がどういう政権であるのか、どういう国であるかということもまだ明らかでありません。
　そういう中にあって、今平和的解決をするためには、ある場合には軍事的圧力も必要な場合があると思います。しかしながら、今のところまだ解決の方途は見えていない。そういう段階については、今、委員が指摘されたような国際協力も大変大事なことであると、そういう国際協力の中でテロ対策とテロ防止策を日本としても考えていく必要があるのではないかと思っております。
○緒方靖夫君　総理が言われたように、容疑者も支援者も、その組織もまだはっきりとしていない。そのために、やはり国際協力が当然必要だし、そのことを抜きに、とりわけ情報収集を抜きにしてはこの問題解決できないし、あるいはその容疑者がはっきりしたときにはその逃亡のルートを封鎖するとかさまざまな形の、全世界の、まさに国際社会全体挙げての協力、共同がなければこれ通じません。
　ですから、総理が最後に言われたように、まさに国際協力が必要だし、私はその点で、それが国連だと思うんです。一番最近の外交青書には、国際連合は二十一世紀の国際的な協調を進めていく上で中心的な役割を果たすことが期待されていると書かれております。大賛成です。ですから、私は、この二十一世紀の冒頭に起きたこの蛮行に対して、文字どおり今、総理が言われた国際社会、国際共同体挙げて戦う。そのときに、国連を中心にしていく、国連をもっと大きな形で、もう既に安保理決議が上がっておりますけれども、それをしっかりと進めていく、日本もそのために必要な役割を存分に果たしていく、そのことが求められていると思いますけれども、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　国際協力なくして今のいろんな事態には対処できない面が随分あると思います。我々としても、当事国の対応、そして国際協調、そういうことを十分配慮しながら、我が国として何ができるか、何をしなければならないかということを真剣に今検討しているところでございます。
○緒方靖夫君　国際協力というのはいろんな形があると思います。二国間、多国間の話し合いもあるでしょう。あるいはまた国際会議があるでしょう。あるいは国際機関のいろんな話し合いがあるでしょう。しかし、そうしたもとで私は、やはり国連が中心に座る、そのことが肝心だと思いますけれども、大臣、その点の御所見はいかがですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　国連という場は大変重要だと思っております。そういう点から安保理の理事会の決議と、あるいは今Ｇ８参加国でも新たな声明を発表しようという動きもございます。国際協力、国連の場、そしてあらゆる国際関係の協調を図りながら対策を練っていくことが極めて重要であると認識しております。
○緒方靖夫君　その点で、国際社会全体がこのテロに反対して戦っていく、立ち向かっていく、国連でいろんなイニシアチブが考えられております。例えば、国連主催で特別のテロ反対の国際会議を開くべきだという、そういうイニシアチブが幾つか生まれております。あるいはまた、特別法廷を開設すべきだという、そういう声もあります。これは過去の経験にかんがみて、そのことも将来あり得るかもしれません。そうした可能性について総理のお考えを伺っておきたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　国連の場を活用して、関係国、全世界、いろいろ協力しながらテロ対策をしようという機運が盛り上がっています。日本としてもそういう機運を大事にし、国連の場を重視しながらも、いろいろ国際協調の視点から日本としてどういう対処をするべきか、大変大事なことであると思っております。
○緒方靖夫君　私は、ここに政府の安全保障会議の十二日の「政府対処方針」というのを持っております。六項目書かれているんですけれども、この中には、五項目に「国際テロに対しては、米国をはじめとする関係国と力を合わせて対応する。」、そういうことがあって、この中にはどこにも、国連もあるいは国際社会もそういうことがないんですね。
　ですから私は、今後やはり日本政府がこの問題に立ち向かっていくときに、あるいは国際協力を今、総理が言われたように進めていくときに、こういう形じゃなくて、やはり国連を重視していただきたい。このことを、今もう総理は述べられたわけですから、改めて要望しておきます。
　そして私は、テロと戦うには、軍事力による報復ではなく国際社会全体による法の裁きこそが問題解決に一番大切だと思いますけれども、その点、総理のお考えをお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　国内のテロ対策についても当然大事なことであります。今予測し得ること、予測し得ないことを予測しろという状況で、難しい時代でありますが、あらゆる可能性を考えながら危機管理対策に今重点を置いているということを御理解いただきたいと思います。
○緒方靖夫君　国内問題についてはまた別の機会に質問させていただきますけれども、私は、今、世界と人類が直面している脅威を前に、大所高所からどう対応するかということを問題提起させていただきました。その点で、理性ある冷静な態度、対応、これが今、日本でも世界でも求められている、このことを強調して、質問を終わります。
○委員長（真鍋賢二君）　次に、広野ただし君の質疑を行います。広野ただし君。
○広野ただし君　自由党参議院比例全国区の広野ただしでございます。
　今度の国際テロ、本当に非人道的な卑劣な行為だ、こう思います。
　総理は、先ほど、万全の対応をとっておられる、こうおっしゃっておりますが、今度の国際テロについては国連及び各国と連携をして対応をするということが極めて大切なことだと、こう思っております。
　アメリカの話が先ほどございましたが、じゃイギリスのブレアあるいはシラク、サミット諸国の首脳に対してはどういう連絡をおとりをされましたでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それは、関係各国とも、Ｇ８の諸国間とも協力しながらこのテロ対策に対処していこうということで話し合いは進めております。
○広野ただし君　今回の場合は特にアメリカで起こった事件ではありますけれども、事故ではありますけれども、日本人も数十名行方不明だと、こういうことでございますね。そうしますと、我が国に対する攻撃だと、こういうふうに見ていいわけであります。そういう意味では、日本がもっと積極的な意味で対応をしていくと、こういうことが必要だと思います。
　そういう中で、国連において九月の十二日、安保理の決議がございました。さらに次、突っ込んで安保理決議ということに具体的に対応していくあらゆる措置を、権限を付与するというような、湾岸戦争のときのような話になっていくんではないかと思いますが、そういうときの根回しといいますか、各国との協調関係、これについて日本はどういう積極的協力をしておられるんでしょうか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　総理がおっしゃる前に一言申し上げたいと思いますが、先ほどおっしゃった安保理の決議一三六八というのがございますけれども、中身はもう御存じでいらっしゃると思いますからあの五点については申し上げませんけれども、やはりこうしたテロで今回も三十七カ国以上の国の方たちが犠牲になっておりますから、ですから、起こったのはアメリカでございますけれども、やはり国際的な問題として危機感を持って取り組むためには国連というところをやはり舞台にして取り組むと、今、委員がおっしゃっているような視点というのは絶対大事だと思いますけれども、残念ながら、私どもの今国は、安保理との関係からいきましても、この発出されたものを大事にしながら、関係各国ともやっぱり緊密に連絡をとっていくというふうな情報交換の中で日本が何ができるかということのイニシアチブをとっていくことから始めるべきだというふうに思っております。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　今回のテロについては、米国民のみならず、あの世界貿易センターには日本人も犠牲になり、また日本企業も入っておりました。
　最初から申し上げていますとおり、米国に対する攻撃のみならず、日本国民に対しても世界人類に対しても卑劣きわまりない攻撃であるという強い憤りを我々は共有しながら、このテロに対してどういうような対応をとるかということが必要ではないかということで、今関係諸国と協力しながら、協調しながらこの対策を練っているところでございます。
○広野ただし君　そういうときに、どうも日本がもっともっと積極的にいろんな対応をしなければならないと思うんです。
　先ほど福田官房長官が具体的な要請はないということをおっしゃったわけでございますけれども、私は、日本の場合は特に日米安保条約があり、そしてガイドラインがあるわけですから、特に調整メカニズムといいますか、日米安保協議委員会とか日米安保高級事務レベル協議あるいは日米共同調整所の開催を積極的に働きかけて、あらゆるレベルでどういうことが協力できるのかというようなことをこっちから問いかけをしながら向こうのいろんな本音を聞いていくということが必要なんではないかと、こう思いますが、いかがですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　このテロに対しては、一義的には、米国が自国の領土内で自国の国民が犠牲になり、自国のビルが、また国防省が攻撃されたということで、アメリカがこのテロに対する攻撃をあらゆる面から今考えている。
　日本としては、このアメリカの姿勢を強く支持してあらゆる支援、協力を惜しまないということで対策を練っているわけでありまして、アメリカがどのような支援体制を要請してくるかというよりも、日本がこのテロ対策に何ができるかということを主体的に考えるべきだということで今対策を練っているわけです。
　そういう中にあって、アメリカは、このテロに対する対策としてはあらゆる手段を行使してと、武力行使も軍事対策もすべての対策をこのテロに用いるということを公言しております。日本としては、そういう中で武力行使はできません。あらゆる対策を積極的にやりますが、それは当然憲法という枠内がございます。その点は当然対応は違ったものが出てくると思いますが、そういう憲法の枠内で、武力行使はしないという中でどういう活動があるかということを考えていくのが日本の責任ではないかと思っております。
○広野ただし君　日本の協力といったときに、やはり相当な汗を流す、そういうことがないと、また湾岸戦争のときのように結局いろんなことをやったけれども評価が低い、そしてアメリカは日本の最重要の友好国、同盟国なわけですけれども、そこに対する信頼をまた落とすということになってはいけないわけで、その点、本当にどんなことをやろうと思っておられますか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　武力行使以外のことを憲法の枠内でできるだけのことをやりたいと考えておるわけでありまして、事態の進展を見ながら、推移を見ながら判断していきたいと思います。
○広野ただし君　それと、当日の国内における態勢ですけれども、先ほどありましたように、警察の方に警備の強化を指示したと。防衛庁に対しては部隊が警備の強化をするということであったわけですが、日本の場合は、何しろ北朝鮮といったテロ支援国家があるわけで、そしてまたこれだけの大規模な国際テロということであったわけですから、私は、防衛庁が治安出動、少なくとも待機命令ぐらいは出したらよかったんじゃないかと。そして、安全保障会議も実際開かれていたわけですから、そうすればいろんな事態に対してすぐ自衛隊が出動できると、こういう事態になったんではないかと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（中谷元君）　命令による治安出動につきましては昭和二十九年に自衛隊法でつくられたわけでございますけれども、これの発動の時期は、間接侵略その他緊急事態に対して一般の警察力をもっては治安を維持することができないと認められる場合に発令されるものであり、この待機命令は、事態が切迫し、治安出動命令が発せられることが予測される場合、これに対処するために必要と認められるときは総理大臣の承認を得て発令されるということで、かなり敷居が高くつくられております。
　防衛庁としては、これまでのところ、これを発令すべき場合であるというふうには考えておりませんが、全自衛隊施設並びに米軍との共同使用施設につきましてはその警備を強化をするように全部隊に指示して実施させているところでございます。
○広野ただし君　今後、アメリカ及び先進諸国、世界の諸国と連携をとりながら、日本の信頼を決して下げないように御努力いただきたいと思います。
　終わります。
○委員長（真鍋賢二君）　以上で広野ただし君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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○委員長（真鍋賢二君）　次に、福島瑞穂君の質疑を行います。福島瑞穂君。
○福島瑞穂君　社会民主党の福島瑞穂です。
　今回のテロに対して、軍事力による報復ができる国際法上の根拠は何ですか、総理。──いや、総理大臣お願いします。
○政府参考人（津野修君）　これは国際法の問題でございますので私からお答えするのが適当かどうかわかりませんけれども、アメリカが考えておりますのは、どうも自衛権の行使というようなことで考えているのではないかというふうに推測しております。
○福島瑞穂君　自衛権の行使のためには正規軍が侵略をしたという武力の攻撃が必要です。今回のテロは犯罪であって戦争ではありません。自衛権の行使はできないと考えますが、総理はアメリカの軍事報復は可能だと考えますか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　可能だと考えます。
○福島瑞穂君　法にのっとって説明をしてください。（発言する者あり）違います。国際法上なぜ可能かということを言ってください。総理、重要な問題で、アメリカの軍事報復を認めるか認めないか、なぜ認められるか、話してください。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　法的な問題に対しては専門家に答弁は任せますが、政治的に考えて、アメリカがどういう対応をとるか。軍事行動をまだとってないんですよ。アメリカはあらゆる手段をとってこのテロ対策をすると言っております。しかし、アメリカがこれを戦争状態と認識しているわけですから、当然軍事行為も想定しながら今対策を練っているんだと思います。私は、アメリカの姿勢を強く支持しております。
○福島瑞穂君　ある国が軍事行動だと考えれば報復ができるというわけではありません。国際法にのっとって各国は行動することが求められています。小泉総理は、アメリカに対してすべて支持する、白紙委任をおっしゃいました。ですから質問をしているのです。
　アメリカの軍事報復、法律上、国際法上なぜ可能なのか。政治的に行動するためには法律的に適法でなければなりません。なぜ可能なんですか。
○政府参考人（津野修君）　ちょっと先ほどの答弁も含めまして御説明いたしますと、現在、米国が武力行使をするというようなことが確定的に決まっているわけではございませんので、そういうようなことは仮定の問題でございますから非常に議論の前提を欠く問題だと思いますけれども、先ほど言いましたのは、仮にそういうことがあれば、いろんな事態を推測して、国際法上の妥当な根拠を求めるとすればそういうところであろうという推測をしたということが一点でございます。
　それから、国連憲章の、あれは五十一条だったですか、集団的自衛権と個別的自衛権の行使の根拠がございます。それにおきましては、武力攻撃が発生した場合には集団的あるいは個別的な自衛の措置をとることができるという国連憲章上の規定がございますので、もしもそういう規定に該当するとすれば、それに基づいていろんな措置をとることはできるであろうというふうに考えられるわけでございます。
○福島瑞穂君　この武力の攻撃は正規軍だと言われています。また、自衛権の行使のためには緊急性と均衡性が必要です。いかがですか。総理、どうですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　この攻撃はとおっしゃいましたけれども、まだ攻撃してないんですよ。
○福島瑞穂君　違う、武力攻撃。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　だから武力攻撃してないんですよ。
○福島瑞穂君　相手方の武力攻撃に対して。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　立って質問してください。
○福島瑞穂君　これは、テロは犯罪であって戦争ではありません。なぜ軍事報復が可能なのか。テロの、つまり国連憲章に基づく自衛権の行使のためには武力攻撃が正規軍によってなされることが必要です。つまり、アメリカの軍事報復には国際法上大変問題があります。それに対して白紙委任をすることが非常に問題であると思い、質問をしています。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　現在、日本はこのテロに立ち向かうアメリカの姿勢を強く支持しております。そして、どのような行動をとるかというのはこれからの問題であります。その行動を見ながら判断すべき問題ではないかと思います。
○福島瑞穂君　日本国民は、アメリカが軍事報復をするのか、日本がその軍事報復にどのようにかかわるのか、不安を持つと思います。アメリカの軍事報復が可能なのかどうかは非常に重要な問題です。ですから、総理大臣としてアメリカの軍事報復が許されるのかどうかお考えをお聞かせください。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それは、アメリカは戦争状態と認識しているわけですから、アメリカは判断する、あらゆる手段を講じてこのテロに立ち向かうと言っているんですから、可能だと私は思います。
○福島瑞穂君　アメリカの軍事報復が可能なのかどうか、そのことで日本がどういう態度をとるのか、そして全面的な白紙委任は許されないと考えます。
　パウロ二世ローマ法王もダライ・ラマも、暴力と報復の連鎖は断ち切るべきだというふうに言いました。私は、それは日本でも極めて重要なことだと考えております。
　では、以上で質問を終わります。
○委員長（真鍋賢二君）　以上で福島瑞穂君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○松岡滿壽男君　無所属の会の松岡滿壽男です。
　今回のテロの犠牲になられた方々、また被害に遭われた方々にお悔やみとお見舞いを申し上げたいというように思います。
　今の報復の件ですけれども、米軍の軍事報復をやはり国民は恐れておると思うんですね。昨日の私どもの地元の毎日新聞で「市民の感覚、不安の声」というのが出ておりまして、二十人のアンケートですけれども、これについてやはり、米国の軍事報復には賛成が五人、反対が十人、どちらとも言えない五人と、こうなっています。
　だから、危機管理に弱い日本、そういうことで国民は随分不安に思っている。やっぱり軍事基地はそれなりに守れるでしょうけれども、例えばこういう報復のシミュレーションというのも出ているわけですよ。そのときに、皇居とかあるいは国会議事堂とか、あるいは大きなテーマパーク、ディズニーランドとか、こういうのは一体どうなるんだろうかと。
　今回のテロの特徴は、やっぱり大量殺人をねらっている、それとシンボリックなところ、これに対する対応はできているんだろうかという不安が背景にあると思うんですが、いかがでございましょうか。総理、お願いします。
○国務大臣（村井仁君）　あくまで仮定のお話でございますので、ちょっと御答弁、どういうふうに申し上げたらいいか私も悩むところでございますけれども、少なくともいろいろな形で、私ども得ております情報によりまして対応を十分に整えるように努めているところでございます。
○松岡滿壽男君　今のお話ですと、国民はやはり不安が募ってくるんではないかというように思います。
　しっかりした対応をお願いいたしたいと思うんですが、今回の動きを見ていますと、数年前にサミュエル・ハンチントンが言った、いわゆるイデオロギーの後は文明の衝突だということなんですね。それが大きく背景にあると思うんですよ。
　それで、真珠湾だとか特攻隊だとかいう言葉が一部ひとり歩きしました。今回、テロリストたちの遺書を見てみると、私も靖国神社に時々参拝をいたしておりますけれども、軍人たちの遺書、いわゆる自然と運命ともたれ合いながら輪廻転生に生きる一つの知恵、そういう部分が、ある面では共通した部分があるんですね。
　昨年に、イランのハタミ大統領が十一月に来られて衆議院で演説しておられる中に、国会を意味する英語パーラメントがフランス語のパルレ、いわゆる対話ですね、これに由来することから話をされて、対話で真に重要なのは相手の思想に敬意を払うことだというように述べているんですよ。また、東京工大での講演で、イスラムや仏教思想、詩や文学をも広く論じながら、西欧流の近代化を批判的に受容し、受け入れて、そして問題を克服していくためには東洋的な自然との共生意識が重要と訴えて、文明間の対話を提唱しておられます。
　総理は、この前、京都議定書の問題で、アメリカとヨーロッパとの橋渡し、これを非常に進められる決意を述べられて行動しておられますけれども、長いタームで見て、こういう橋渡しといいましょうか、文明間の衝突が起こらないように、その中にバッファーになっていくという部分は非常に大事なことだと思うんです。この問題についてのお考えをお伺いいたしたいというふうに思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　今回のテロに対決する問題というのは、我々としても、テロリストとの対決であり、たとえテロリストたちがイスラム教徒だろうがアラブ人であろうと、アラブとの対決とかイスラムとの対決では決してないと。
　今回のテロ行為に対しては、アラブ諸国も非難しております、イスラム教徒も非難しております、多数のアラブ諸国もイスラム教徒も。でありますから、たとえ、今いろいろ言われております、テロリストがどこの国であろうとも、どこの宗教を信じていようとも、それは間違ってはいけないんであって、テロリストとの、テロ行為との戦いであるということが大事ではないか、混同すべきでないと。それが日本としても非常に重要な一つの視点ではないかなと思っております。
○松岡滿壽男君　私の発言が誤解されては困りますので、もう少しゆっくりこの議論をしたいんですけれども、二分しか時間が与えられておりません。ルールはルールでございますので、終わりたいと思います。
○委員長（真鍋賢二君）　以上で松岡滿壽男君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて質疑通告者の発言はすべて終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時三十二分散会
平成十三年九月十八日（火曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　　委員長　土肥　隆一君
　　　理事　河野　太郎君　理事　下村　博文君
　　　理事　鈴木　宗男君　理事　米田　建三君
　　　理事　安住　　淳君　理事　桑原　　豊君
　　　理事　上田　　勇君
　　　　　　池田　行彦君　　　　大野　松茂君
　　　　　　小島　敏男君　　　　高村　正彦君
　　　　　　桜田　義孝君　　　　下地　幹郎君
　　　　　　中本　太衛君　　　　原田　義昭君
　　　　　　宮澤　洋一君　　　　望月　義夫君
　　　　　　伊藤　英成君　　　　木下　　厚君
　　　　　　首藤　信彦君　　　　中野　寛成君
　　　　　　細野　豪志君　　　　前田　雄吉君
　　　　　　丸谷　佳織君　　　　藤島　正之君
　　　　　　山口　富男君　　　　東門美津子君
　　　　　　柿澤　弘治君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　田中眞紀子君
　　　内閣官房副長官　　　　　　安倍　晋三君
　　　外務副大臣　　　　　　　　植竹　繁雄君
　　　防衛庁長官政務官　　　　　平沢　勝栄君
　　　外務大臣政務官　　　　　　丸谷　佳織君
　　　外務大臣政務官　　　　　　小島　敏男君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　村田　保史君
　　　政府参考人
　　　（警察庁警備局長）　　　　漆間　　巌君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁防衛局長）　　　　首藤　新悟君
　　　政府参考人
　　　（防衛庁運用局長）　　　　北原　巖男君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　中尾　　巧君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　小町　恭士君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房領事移住
　　　部長）　　　　　　　　　　小野　正昭君
　　　政府参考人
　　　（外務省総合外交政策局長
　　　）　　　　　　　　　　　　谷内正太郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長
　　　）　　　　　　　　　　　　重家　俊範君
　　　外務委員会専門員　　　　　辻本　　甫君
　　　　—————————————
委員の異動
九月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　虎島　和夫君　　　　　大野　松茂君
　　土田　龍司君　　　　　藤島　正之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大野　松茂君　　　　　虎島　和夫君
　　藤島　正之君　　　　　土田　龍司君
同日
　理事土田龍司君同日委員辞任につき、その補欠として土田龍司君が理事に当選した。
　　　　—————————————
八月九日
　一、千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第三十八表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する二千年十一月二十七日に作成された確認書の締結について承認を求めるの件（第百五十一回国会条約第四号）
　二、投資の促進及び保護に関する日本国とモンゴル国との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百五十一回国会条約第五号）
　三、投資の促進及び保護に関する日本国とパキスタン・イスラム共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件（第百五十一回国会条約第六号）
　四、国際情勢に関する件
の閉会中審査を本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　理事の補欠選任
　政府参考人出頭要求に関する件
　国際情勢に関する件
　米国における連続テロ事件に関する件

　　　　　————◇—————
○土肥委員長　これより会議を開きます。
　議事に入るに先立ち、一言申し上げます。
　このたび、米国において発生した連続テロ事件では、多数の方々のとうとい命が奪われ、今もなお数千名が行方不明のままとなっております。
　ここに、犠牲となられました方々に対し、衷心より哀悼の意を表し、黙祷をささげたいと存じます。
　御起立をお願いいたします。——黙祷をお願いします。
　　　　〔総員起立、黙祷〕
○土肥委員長　黙祷を終わります。御着席ください。
　　　　　————◇—————
○土肥委員長　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として、委員米田建三君の質疑に際し、内閣官房内閣審議官村田保史君、警察庁警備局長漆間巌君、防衛庁防衛局長首藤新悟君、防衛庁運用局長北原巖男君及び法務省入国管理局長中尾巧君の出席を、委員木下厚君及び藤島正之君の質疑に際し、外務省大臣官房長小町恭士君の出席を、また委員山口富男君の質疑に際し、外務省大臣官房領事移住部長小野正昭君、外務省総合外交政策局長谷内正太郎君及び外務省中東アフリカ局長重家俊範君の出席を求め、それぞれ説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○土肥委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。米田建三君。
○米田委員　質疑に入る前に、まずは、今回の米国におけるテロ多発事件で亡くなられた方々に心から哀悼の意を表すると同時に、また、被害に遭われたすべての方々にお見舞いを申し上げたいと思います。
　まず、私は、質疑の冒頭で、今回の事件の本質が一体何であったのかということをしっかり我々は確認をしなければならないだろうというふうに思います。
　私は、この今回の事件の被害者は単に米国だけではない、発生現場は米国でありますが、実は我が日本国民も、また我が日本国の企業も、あるいはさらに世界の諸国の国民も被害者であったわけであります。そして、世界経済にも大変大きな打撃を与えました。いわば、国際社会全体を敵としたテロ攻撃である、そんなふうに理解をすべきだというふうに私は思います。
　一部、ある野党議員の方が、御自分のホームページで、今回のテロだってアメリカの外交政策の失敗なのでは、ざまー見ろって思っている国だってきっとある云々という、そんな非常識な記事を御自分のホームページに掲載された方もおられるようでありますが、しかし、私は、ほとんど大多数の我が国民も、まさにブッシュ米大統領が言われたように、いわば二十一世紀の新しい形の戦争である、そんな認識をお持ちに違いないというふうに思っているわけであります。
　無論、災害対策の次元ではありません。あるいはまた、単に邦人保護対策の次元で考えて済む問題でもありません。二十人以上の邦人が巻き込まれた、みずからに対する攻撃でもあったというふうに認識をすべきだと私は考えるわけであります。
　したがいまして、アメリカが一体何を要請してくるのかとか、あるいはそれに対してどんな協力、支援をするかという他人事ではなく、まず基本的に、そういう次元ではなくて、我が国自身の問題として何をなすべきか考えていかねばならないというふうに思いますが、この基本的な部分についての政府の認識を問いたいと思います。外務大臣、お願いいたします。
○田中国務大臣　米田委員のお尋ねに答弁をさせていただきます前に、まず、今回の同時多発テロの犠牲者となられました方々や被害者の皆様に対しまして、改めて哀悼の意とお見舞いを申し上げたく存じます。
　そして、今のお尋ねでございますけれども、総理も再三、るる国会等でもそれから記者会見でも御発言なさっていることでございますけれども、こうした、現在わかっておりますだけでも三十七カ国以上の国の方々が人命を奪われておりまして、これは極めて卑劣で許しがたい暴挙でありまして、私どもが日ごろ信奉しております自由な社会あるいは民主主義の理念に基づく社会というものに対する挑戦でありますから、断固としてこれを許すわけにはいかないというものが基本的な認識でございます。
　そして、日本はアメリカを強く支持し、そして支援と協力を惜しまない決意でありますが、他の国々と一緒に、二度とこうしたことが起きないように努力をしていきたい、かように考えております。
　ただ、できることにつきましては、もう先生御案内のとおり、我が国の憲法の範囲内においてぎりぎりできることをいたしたいということでございます。
○米田委員　ＮＡＴＯは、十二日に開いた大使級の理事会で、一九四九年の設立以来初めて第五条の発動、すなわち集団的自衛権を米国からの要請があれば発動するということで合意をしたわけであります。
　西の同盟ＮＡＴＯは、言ってみれば態勢が完了した。では、東の同盟国である我が国として、これからどういう対応をしていくのか。明確かつ十分な対応をとらないと、私は、日米同盟は大きく揺らぐことになるだろう、まさに日米同盟の真価が問われているというふうに考えます。
　湾岸戦争のときを思い返してみますと、多額の財政支援を我が国は行いました。にもかかわらず、余り感謝はされなかった。この轍を踏んではならないと私は思うわけであります。
　また、湾岸戦争と比較した場合に、クウェートに対するイラクの侵攻という、それが事案の基本的な出発点でありましたけれども、今回はまさに同盟国アメリカの中枢部が攻撃をされたわけであります。
　聞くところによりますと、最近の財政事情からしても、米国側が必ずしも財政支援を求めてはいないとも伝えられております。そういう状況の中で、私は、我が国は湾岸戦争のときとは違った対応を、やはり真剣に何ができるのかを考えなければならないというふうに思っておりますが、改めて政府の基本的認識を問いたいと思います。安倍官房副長官。
○安倍内閣官房副長官　今回のテロは、ただいま外務大臣が答弁をされましたように、多数の人命、邦人を含むわけでありますが、一瞬にして奪うという許しがたい卑劣な暴挙でございました。
　既に小泉総理が述べておられましたように、我が国は、国際テロリズムと戦う米国を同盟国として強く支持し、必要な支援と協力を惜しまない、そういう決意であるわけでございます。
　今後の対応でございますが、米国政府がいかなる行動をとるか明らかでない現段階におきまして具体的なことを申し上げますのは困難でございますが、政府といたしましては、憲法の範囲内でできる限りのことを行っていきたい、こう考えているところでございます。
　米国を初めとする関係国との協力につきましては、米軍等に対する後方支援活動等につきまして、与党とも協議も十分に行いながら検討をしていきたい、こう考えております。