Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○杉尾秀哉君　資料四です。
　今のような答弁を、提訴された奥様がこうコメントされています。安倍総理、麻生大臣の答弁を報道などで聞きました、すごく残念で悲しく、また怒りに震えています、是非第三者委員会を立ち上げてほしいと思います、これが夫の遺志に報いる唯一の道だ。こういうふうにおっしゃっているんです。
　この御遺族のお気持ちを尊重されるつもりというのはないんですか、総理。
○国務大臣（麻生太郎君）　近畿財務局の職員、三年、二年前に亡くなられたということについては、この残された御遺族の方々、赤木さんの御夫人等々含めまして、私どもとしては静かに謹んで御冥福をお祈り申し上げるということも、これまでずっと申し上げてきたとおりだと思っておりますが。
　私どもとしては、この第三者による調査という意味を言われましたけど、我々は会計検査院の調査も受けました。捜査当局によります捜査が進められたことがあり、結果として検察当局の捜査においては不起訴処分になったということだと思っております。
　したがいまして、私どもとしては、今申し上げましたように、私どもとしては厳正な調査をさせていただいた上、今申し上げているとおりの結論になっておるということであります。
○杉尾秀哉君　会計検査だって検察の捜査だって、改ざんした書類、最初出しているんですよ。検査妨害まで指示しているんですよ。それがよく第三者の調査なんて言えますよね。
　ちなみに、関電の調査、身内で調査したのとその後第三者委員会で調査したのと、全く違う結果になりました。お金もらっていた人の数も全然違うし、共犯関係認定しているし。やっぱり第三者委員会じゃないと、この問題の真相究明できないですよ。
　そして、亡くなられた赤木さんは、奥様に、亡くなる前にこう言っていたんです。内閣が吹っ飛ぶようなことを命じられた、俺は犯罪者や、こういうふうにおっしゃっている。つまり、いろんなことしたけれども、事の真相が明らかになれば総理が辞めなければならないようなことを赤木さんは命じられたんですよ。それをその行政組織のトップとして責任どう考えているんですか。全く人ごととしか聞こえません。いかがですか。総理。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　奥様が言われたこと、あるいはメモを作成されたことについて臆測で物を言うことは差し控えたいと思いますが、決裁文書の改ざんなどについては、平成三十年六月に公表された財務省の報告書についてですね、先ほど麻生総理からも答弁をさせていただいたとおりでございますが、平成二十九年二月以降の国会審議において森友学園案件が大きく取り上げられる中で更なる質問につながる材料を極力少なくすることが主たる目的だったとする報告がなされたと承知をしております。
○杉尾秀哉君　ただ紙を読み上げるだけ。そして、私が質問したら声がうるさいとかと言って、そこの席で言っている。そんな、大きい声出しちゃいけないなんて、こんな、予算委員会、そんな決まり聞いていませんよ。
　昨日、さっきも話ありましたけど、政府が景気判断七年近くぶりに下方修正しました。アベノミクス、総括しなきゃいけないと思います。残りの時間でそれ聞きます。
　二〇一五年に出したアベノミクス新三本の矢、資料五を配付しました。それぞれの目標と現状、どうなっていますか、説明してください。それで現状を説明してください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　大きな声についてはですね、言わばこういうときには大きな声で唾が出るようなことは避けなければいけないということは言われているんだろうと、このように言われているわけでございますから、お互いに気を付けていく必要が、必要があるんだろうと、こう思うところでございます。
　その上において、三本の矢については、それぞれの大臣から現状について説明をさせたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　第一の矢の、新三本の矢の第一の矢のこのＧＤＰ目標についてお答えを申し上げます。
　まさに七年間にわたるアベノミクスの取組の結果として、名目ＧＤＰは一割以上、約五十七兆円増加をしておりまして、直近で、昨年の十―十二月期でありますけれども、五百五十兆円となっております。
　一月に内閣府が公表しました中長期経済財政試算ですね、これによりますと、成長実現ケースで、名目ＧＤＰは二〇二二年度の年度平均で五百九十五兆円、同二二年度の第四・四半期ですので、二〇二三年一―三月期で六百兆円に達する姿となっております。
　ただ、新型コロナウイルス感染症の影響で、昨年末の段階でＧＤＰギャップは八兆円ありますし、この一―三月も非常に厳しい状況だと思いますので、いずれにしても、デフレに後戻りしないように、このインパクトに見合う対策をしっかりと講じて、目標に向けて頑張っていきたいというふうに思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　ちょっと順番が前後しますが、介護に関してでありますけれども、介護に関しては、平成二十四年から十月から平成二十九年の十月の間に関して、要介護及び要支援者数の方は約八十万人増加をしております。その中で、介護しながら働く方はこの五年間で五十五・三万人の増加。
　そして、これ統計が違いますが、総務省の就業構造基本調査によると、これは平成二十三年十月から二十四年九月までの間で家族の介護、看護を理由とする離職、転職者が十・一万人が、二十八年十月から二十九年の九月では九・九万人と、全体が増加する中で二千人の減少となっているところでありまして、引き続き、仕事と介護の両立に一定の進展はあったというふうには認識をしておりますけれども、まだこうした離職をされる方もおられます。総合的な取組を着実に進めて、介護離職ゼロの目標をしっかり目指していきたいと思っています。
○国務大臣（衛藤晟一君）　少子化につきまして御報告を申し上げます。
　世界的な少子化傾向の中で、一時は合計特殊出生率も一・四五まで回復いたしました。しかし、平成三十年の段階でまた一・四二という具合に下落しましたので、そこで、政府としては、その対策として、幼児教育や幼児保育や、幼児教育や保育の無償化、それから高校の無償化、それから経済的支援が必要な子供たちを対象とした高等教育の修学支援の実施等、矢継ぎ早に本年度は打ったところでございます。
　そして、そういう中で、今私ども、この少子化の問題を考えますときに、やはりもう一回、原因分析をずっとしているわけでございますけれども、一つは、核家族化の進展などによって家族を取り巻く環境が多様化する中で、未婚化、晩婚化の進行、そして夫婦の持つ子供の数の減少等ありますので、今、個々人の結婚や出産、子育ての希望の実現を阻む隘路の打破に強力に取り組むことが重要だと思っております。
　そのため、現在、できる限り早く早期に合計希望出生率一・八の実現に向けましてあらゆる政策を総動員すべきだと思って、今この春を目途に再度、少子化社会対策の大綱を策定する方向で今検討を進めているところでございます。
　思い切った少子化対策を実行しなきゃいけないと思いますので、どうぞ皆様方の御指導、御理解をお願い申し上げる次第でございます。
○杉尾秀哉君　答え言いますよ。ＧＤＰ、三十兆円水増しして五百五十兆ですよ。出生率、七年間で僅か〇・〇一ですよ。介護離職、横ばいのままですよ。全く目標に、達成していないどころか近づいてもいない。絶望的ですよ。
　総理、言いっ放しでいいんですか。言いっ放しでいいんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　言いっ放しでよくはございません。
○杉尾秀哉君　何も検証されていないじゃないですか。
　そして、アベノミクスの異次元緩和で、黒田日銀、もうこれ打つ手限られているんですよ。そこに今回の新型コロナショックです。ただ、こういういろんなショックというのは、十年前後で一回起きているんですよね。だから、こういうことが起きても、それは全然不思議じゃなかったんですよ。
　で、今回は世界同時不況、それから、まあ場合によってはですよ、これは対応を誤ればですけれども、世界恐慌の可能性さえあります。安倍総理にはそういう事態の深刻さがありますか。認識。
○委員長（金子原二郎君）　時間来ております。簡潔に答弁をお願いいたします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　大変な危機感を持って、この状況に対して、しっかりと雇用を守り、そして国民の生活を守っていく、そのための強大な経済財政政策を講じていきたいと思います。
○委員長（金子原二郎君）　以上で石橋通宏君及び杉尾秀哉君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○森ゆうこ君　締めくくり総括質疑でございます。この当委員会で行われた質疑についても若干確認をさせていただきます。
　まず、三月二十三日、国民民主党芳賀道也議員に対する総理の答弁。国会で民主党は悪夢と言っていない。これはファクトですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、質問と答えをよく見ていただければお分かりのとおりだと思いますが、あのとき芳賀議員から、総理は聞いたことに答えない、あの悪夢の民主党時代はと言って一切答えないとの発言があり、私が国会での様々な質問に対して、あたかも中身の答弁をせずに、ただ悪夢のような民主党政権とだけ言って、言っていたかのような御指摘がありましたので、悪夢のような民主党と言った、言って答えなかったことは私はないわけでありましてと答えているわけでございます。
　さらに、私は、悪夢のような民主党と言ったことを隠そうとしたことは一度もないわけでありまして……（発言する者あり）
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　そういったことは私は当然だと、こう思っているわけでございます。当然だと私は思っているわけでございまして、言わばその観点の下にこう答えているわけでありまして、で、私は、その上においてですね、例えば岡田克也委員あるいは江田憲司委員に対してもですね、それ、何でそんなことを言ったのかと言われましたので、いや、これはこういうファクトがあるじゃないかというファクトを示しながら、なぜ悪夢だということについて、るるしっかりと説明をさせていただいたと、こういうことでございます。
　つまり、私は、これまでの答弁などで、悪夢のような民主党政権と何度も申し上げてきたことは事実でありますが、その際にも、例えば民主党政権時代には今よりも倒産が三割多かったかなど、経済政策について数字等も交えながら質問に対する中身の答弁を行ったものでございます。
○森ゆうこ君　まあ言い返したいところですけど、時間がもったいないから、恥ずかしいですねということだけ言っておきます。
　それで、新型コロナ、あっ、もう一つ。資料をお配りさせていただいておりますが、昨日の矢田わか子議員、大変いい質問だったと思いますし、この資料もよくまとめられていました。でも、残念ながら、厚労大臣、そして政務官の御答弁が、全国の感染の不安におびえながらも、医療関係者であればその責任感、そしてまた生活のために何とか仕事を継続しようと日々頑張っている妊婦さんたちに大変な失望を与えました。
　結局、厚労省は、啓発活動はやるけどあとは特別な対策は妊婦さんたちに対してしないということなんですか。
○国務大臣（加藤勝信君）　昨日も申し上げたんですけれども、妊婦の方々に対しては、受診の目安においていわゆる高齢者等と同じような基準でしっかり対応していただきたいということは、これまでも重ねて申し上げているところであります。
　また、三月十九日の事務連絡において、新型コロナウイルスに感染した妊婦の方への対応として、輪番の構築等による受入れ体制を含む周産期医療体制について、地域の実情を加味しつつ早急に検討していただきたいということを各都道府県にもお願いをさせていただいたところでありますし、また、基本方針においては、医療提供体制について各地域において協議いただく中で、新型コロナウイルスを疑う患者の診察を行わない医療機関として産科医療機関等を設定することについても事前に検討いただきたいということを申し上げておるところでありまして、現在、こうしたことも踏まえながら、それぞれの地域において対応を整備していただいているというふうには承知をしております。
　ただ、さらに、昨日の矢田議員からの御指摘でありますけれども、図の中、いただいた資料にもありますけれども、出勤停止等々、これはなかなか難しいんではないかというふうに思いますが、働く方が休みやすいように労使で十分話し合って様々な休暇制度を設けていただくということ、これは妊婦の方に特定しているわけではありませんが、経済団体に重ねてお願いをしているところであります。
　また、昨日の御指摘もございますので、妊婦の方にも安心していただけるよう、医療提供体制はもとよりでありますけれども、私どもとしてどういった対応ができるか更に検討していきたいというふうに思います。
○森ゆうこ君　いや、結局何もしないということじゃないですか。
　じゃ、具体的にきちっと国の方で制度的に担保してくれないと、休みたくても休めないんですよ。きちんとやっていただきたい。休みたくても申し出られないし、そして収入も補償されないんですよ。仕組み的に厚労省として、国として何かやってほしいということなんですよ。やっている国もあるじゃないですか。お願いします。本当にみんな恐怖と闘いながら必死に通って頑張っているんですよ。何とかしてください。
　総理、何かありませんか。指示してください。
○国務大臣（加藤勝信君）　もちろん、妊婦の方も不安を抱えておられます。また、基礎疾患を抱えている方も不安を抱えております。それは様々な御事情があるというふうに思います。
　そういった方々においては、もちろん休暇が取りやすいような仕組み、これを取りやすい環境をつくるべく、我々、これまでも経団連にもお願いをしておりますけれども、引き続きそうしたお願いをするとともに、この休暇とは別の問題として、妊婦の方々の安心、あるいはどうやって守って、守ることができるのか、具体的な中身、今ちょっと申し上げるわけにはいきませんけれども、中でいろいろ議論をさせていただいているところではあります。
○森ゆうこ君　じゃ、政府の基本方針、このコロナウイルス対策に対する基本方針というのを近々発表されるんでしょうから、そのときに具体的な、妊婦さんが安心して休める、そういうものが入ることを希望したいと思います。
　総理、感染拡大についての現状認識と今後の見通しについて聞かせてください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　国内では新規の感染者数が都市部を中心に増加をし、感染源が不明な感染者数も増加をしていること、世界的にも感染者数と死亡者数の急激な増加が見られること、また海外からの移入が疑われる事例が多数報告されていること等の状況を踏まえ、専門家会議にも諮った上で、新型コロナ特措法に基づき、蔓延のおそれが高い旨の報告を受けたところでございます。この報告を受けまして、これまでの対策に加えて総合的な対策を推進していくため、特措法第十五条に定める政府対策本部を設置をしたところでございます。
　また、この報告を受け、またですね、今がまさに国内の急速な感染拡大を回避するために極めて重要な時期と認識をしておりまして、国と自治体で緊密に意識共有をし、これまで以上に都道府県と緊密に連携をしていきたいと、このように思います。
○森ゆうこ君　二月から、一月の終わりからずっとこの特措法の適用に私はこだわってまいりました。特措法を早くに適用していれば、政府行動計画、そしてガイドラインに沿って淡々と、そのフェーズ、フェーズでやるべきことがきちんと書いてありますから。
　それで、国内感染期になったら、もうフェーズが変わるんですよ。クラスター対策ではなくて面的対応にならなければならない。書いてありますよ。そういう局面じゃないんですか。
○国務大臣（西村康稔君）　まず、私ども、法律に基づく対策本部ではございませんが、全閣僚が入った対策本部を設置をして、まさに新型インフルエンザのときに作った行動計画、これも今もコロナ対策で使っているわけでありますけれども、これに沿って、その中で必要な対応を一つ一つ、水際対策であったり、クラスター対策であったり、そうしたことを実施をしてきているわけであります。
　そこには、その行動計画には国内発生期とそれから感染期と段階があります。これは、必ずしも明確にどこからどこが発生期でどこからどこが感染期と分かれているわけではなくて、私ども、これなだらかに続いていきますので、日々の状況を、感染者の数、あるいはリンクの追えない、感染経路の追えない患者の数、こういったものをしっかり見ながら、また海外の状況もしっかり見ながら適切な対応を取ってきたというところでございます。
○森ゆうこ君　いやいや、違いますよ。国内感染期になったら、基本的対処方針を変更して、そして国内感染期に入った旨及び国内感染期の対処方針を公示すると行動計画に書いてあるんですよ。だから、もうフェーズが変わっているわけですから、今。そういうふうに対策も、クラスターも追うのはいいんですけれども、そういう状況じゃないと、全面的に、もう面的に対応すべき状況だと思います。
　それで、総理に伺いますが、既に緊急事態宣言をすべき状況ではないのでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　現時点では緊急事態宣言を発するような状況にはないというふうに考えているところでございます。もちろん、日々状況は変わっております。一日一日変わっておりますので、専門家の御意見をよく聞きながら適切に判断をしていきたいというふうに考えておりますが、先ほども議論がございました、要件には、全国的かつ急速な蔓延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼす又はそのおそれがある場合とありますので、こうした事態に当たるのかどうか、専門家の御意見をしっかり聞きながら対応していきたいというふうに考えております。
○森ゆうこ君　特措法の施行令、緊急事態の要件が施行令第六条に定められております。
　まず、第二項の要件ですけれども、患者が感染し、又は感染したおそれがある経路が特定できない場合、この要件は満たしていますね。
○国務大臣（西村康稔君）　これは、素直にこのまま条文を読むと、一例でも感染が特定できないケースがあれば当たるんじゃないかとも読めるわけですが、他方、条文は、全国的かつ急速な蔓延により国民生活及び国民経済に甚大な影響を及ぼし、又はそのおそれがあると。でありますので、総合的に判断をして、確かに感染経路が追えないケースは出てきておりますが、専門家の御意見も聞き、現時点ではその状況にはないというふうに判断をしております。
　　　〔委員長退席、理事三宅伸吾君着席〕
○森ゆうこ君　いや、今、具体的に政令のこの第二項の要件に合致しているかどうかの認識を聞いたんです。
○国務大臣（西村康稔君）　繰り返しになりますが、この一項の規定をそのまま素直に読みますと、感染経路が特定できない場合というふうに書いてありますので、これはもう幾つかの事例が、症例が出てきておりますので、これには当たりますが、当たりますが、本文、法律の条文を読みますと、全国的かつ急速な蔓延によりというところが書いてありますので、これが国民生活、経済に大きな影響を及ぼすあるいはそのおそれがあるかというところを専門家の御意見を聞いて判断をしていくことになります。
○森ゆうこ君　経路が特定できないケースが出ていない都道府県がまだある程度あると、そういうことをもって、東京でこれ緊急事態宣言やらないと、きちんとした本当に危機感を持った具体的な対応ができないと思うんですけれども、今のような解釈で考えていますと、緊急事態措置をとることが遅れて後手後手になってしまう、手遅れになってしまうんじゃないかと思うんですけど、総理、いかがですか。
○国務大臣（西村康稔君）　この政令の読み方が非常に頭を悩ませてきたところでありますが、一例でも出れば直ちに緊急事態宣言に入って、そして都道府県知事にそれなりに強い指示が、権限が与えられるというふうにするのがいいのかどうか。つまり、この国会でも御議論がございました、附帯決議でも書かれてございます。第五条に、権利の制約に伴う措置については必要最小限にしなきゃいけないというふうに、基本的人権の尊重がございます。
　ですから、この判断に当たっては、専門家の御意見を聞いて判断をしていくと。もちろん、いざオーバーシュートしていくと、それはもう後手になってはいけませんので、専門家の意見を聞いて判断をして緊急事態宣言を発する場合ももちろん当然あると思いますけれども、現時点では、専門家の御意見も聞いております、その状況にはないということでございます。
○森ゆうこ君　例えば、三月二十二日のさいたまスーパーアリーナのＫ―１イベント、これは知事の要請にもかかわらず強行されたと。今回、二回目のやつは要請に従っていただくようですが、みんな生活懸かっていますから、なかなか判断も難しいわけですよ。
　もし緊急事態宣言をしていれば、四十五条三項に基づいて開催停止を指示できたというふうに考えますが、そうではありませんか。
○国務大臣（西村康稔君）　緊急事態宣言を発出した後は、四十五条の規定に基づいて、都道府県知事はイベントの制限、自粛なり制限なり、これを要請することもできますし、さらには指示をすることもできます。そのことを公表するわけでありますので、これは、リスクがあるから自分はこういう指示をしたということになりますので、多くの国民の皆さんに分かっていただくことになります。
　ただ、そういう一つ一つの指示なり強い措置でありますので、これは専門家の意見をしっかり聞いて行えるよう、総合調整の権限を持っております私ども政府の対策本部においても、しっかりと知事と連携をしながら適切な判断が行えるように対応していきたいというふうに考えております。
○森ゆうこ君　この国は法治国家ですから、法律を適切に運用していただきたいんです。総理のあの全国一斉休校宣言、要請は、法律の何の根拠もなく唐突に政治判断でやられました。それじゃ困るんですよ。法律をきちんと的確に用いていただきたいというふうに思います。
　だから、基本的対処方針というのはもう作らなきゃいけないんですけど、いつ作るんですか。
○国務大臣（西村康稔君）　昨日、政府対策本部において、総理から私、指示を受けました。今専門家の皆さんと内容を議論を始めているところでございますが、本日夕方にもその諮問委員会ですね、基本的対処方針諮問委員会、専門家の皆さんが入ったその委員会を開いて、そこで御議論いただこうというふうに考えているところでございます。
○森ゆうこ君　そこで結論が出るんですか。
○国務大臣（西村康稔君）　これまでも重ねて、様々な局面で議論を重ねてきておりますので御理解をいただける部分も多いかと思いますが、専門家の皆さんにまさに今日の時点のいろんな数字、データをお示ししながら、今後の対処方針について御議論をいただきたいというふうに考えております。できれば早く決めたいと思っておりますが、これは専門家の皆さんの御意見もございますので、それを受けて、できるだけ速やかに決定をしたいというふうに考えております。
○森ゆうこ君　感染爆発が起きてしまってからでは遅いんで、早く基本的対処方針を速やかに発表していただきたいと思いますし、前から言っておりますけれども、リスクコミュニケーションが大事なんですよ。国民に正しい情報、安心できる情報がきちんと伝わっていない。
　この間質問したときには、特措法が適用されていないので設けないと言っていましたけれども、広報官、きちんと設置して、広報、リスクコミュニケーション、適切に図るということに、ガイドラインで、特措法、何度も言いますけどね、もう前々からあるんですよ、行動計画そしてガイドライン、書いてありますけど、広報官どうなっていますか、総理。
○国務大臣（西村康稔君）　先般も御答弁させていただきましたけれども、既にこれまでも私ども内閣官房に広報の責任者を置いてできるだけ正確な情報を発信すべく対応してきたところでございます。もちろん、ホームページとかＳＮＳとか、対応が悪いと、よく分からないという御指摘もいただいておりましたので、様々改善も重ねてきているところでございます。
　今般、正式に法律が施行され、政府対策本部が設置されました。広報担当官を、責任者をしっかりと指名をし、そして引き続き正確な情報の発信に努めていきたいというふうに考えております。
○森ゆうこ君　まだですか。誰が広報官なんですか。
○国務大臣（西村康稔君）　もう指名をして動き始めております。新型コロナ対策室の能登という審議官が、審議官級が担当であります。
　　　〔理事三宅伸吾君退席、委員長着席〕
○森ゆうこ君　広報官というのは、ある程度決定権限があって、みんな国民がその人の話を聞いて、ああ、この人の言うことなら信用できるということ、そういうことなんですよ、リスクコミュニケーションって。ということで、きちっと広報をしていただきたいと思いますが。
　総理、私も、東京オリンピック・パラリンピックの延期について伺いたいと思います。遅くても二〇二一年の夏までに本当に開催できると思っていらっしゃいますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　開催できる状況をつくるために、開催国として責任を持って努力をしていかなければならないと、このように思っております。もちろん、これは日本だけの状況が良くなればいいということではなくて、だからこそ、Ｇ７、あるいはＧ20において、結束してこれは立ち向かっていこうということで一致をしているところでございます。
　なお、この一年の延期によって、人類がコロナウイルスに打ちかったあかしとして大会を開催するということについては、Ｇ７からも、いや、Ｇ20において、昨日行ったところでございますが、我々の決断に対して称賛がなされたところでございます。
○森ゆうこ君　私も気持ち的にはもうそのとおりなんですが、でも、これ追加費用が掛かるんですよ。国民、結局、都や組織委員会が払えなければ国が負担する、国民の税金です。本当に開催できるのか、シビアに見ていかなければならない。
　開催できる条件、例えばワクチンが開発されていればできるというふうにお考えなんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ワクチンについても、日本もＣＥＰＩあるいはＧＡＶＩへの資金を提供しているところでございますが、昨日もＧ20において、このワクチンの開発を進めていこう、あるいは治療薬についても、日本は相当、今、四例について、四つのお薬について、既に観察研究という形で患者さんの同意をいただき、患者さんたちへの投薬が始まっているところでございまして、この中から決定的な薬が出てくることを期待をしているところでございますが、ワクチンについては、今ある種のワクチンが、早ければ秋頃というものもあるんですが、しかし、通常は一年近く掛かると、こう言われているところでございます。
○森ゆうこ君　総理が、東京都の感染爆発の重大局面にあるという、そういう状況にあるということを認識したのはいつですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、いつということについては、私、今、いつかということをちょっと今正確に申し上げることはできないのでございますが、東京都の感染状況等についても、これは、事実上その基となる資料、情報等については東京都とは共有をしているところでございます。
○森ゆうこ君　オリンピックの延期の発表をした前ですか、それともその後ですか。都知事が感染爆発の重大局面にあるというふうに発表されたのは、オリンピックを延期発表してからですけれども。
　ただ、国民の間には、今、オリンピックファーストで、東京の感染のシビアな状況、そしてそれに基づく注意喚起やいろんな対策が遅れたんじゃないのか、情報を隠していたんじゃないのか、こういう疑念が私のところにも寄せられますし、いろいろ聞かれますので、そうではないんだということなのか、元々、でも、オリンピックの延期の前に、その感染爆発の重大局面に差しかかっているとかそういう情報を総理も共有していらしたということなんでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　三月十九日の専門家会議、私も出席をいたしまして、その後に私はその会議の模様を総理に御報告しました。そのときに、まさに日本全体として感染拡大と終息のその瀬戸際にあるというお話、何とか持ちこたえているけれどもというお話、と同時に、東京について、あるいは都市部、私の兵庫もそうですし、大阪、愛知で感染があると、増えているということを含めて、そうした危険性があると、将来、手を緩めるとそういうおそれがあるということを、総理に事前に、その時点で御報告をいたしております。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　言わば、そのことにつきましては既に我々も公表している、都市部においてですね、その危険性、可能性については既にこれは発表しているところでございますが、その中において、東京、まあ東京というのは最も人の出入りのあるところでございますし、海外から帰国される方も当然多いんだろうと。その中で、リンクが明らかでない方、感染源が明らかでない方についてこれは増えているという、ということについても、これは東京都と我々、共有をしてきたということでございます。
○森ゆうこ君　感染爆発の重大局面ということは、オリンピックの延期発表前に、じゃ、共有されて認識されていたということですよね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　重大局面という、この小池都知事が発表して、発表されたというのは、まさにその発表の段階において小池都知事がそういう認識を持たれたんだろうなと、このように思います。
○森ゆうこ君　情報公開、そしてリスクコミュニケーション、とにかく政府が信用されることは、私も言いますが、大切なので、気を付けていただきたいと思いますが。
　マスク、それから防護服などの確保、これ深刻です、相変わらず。このことについて、現状、そして今後、伺います。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　マスク、あるいはガウンなどの防護服につきましては、メーカーに対して増産要請を行うとともに、在庫が不足している医療機関、介護施設などに対して、各都道府県及び市町村の備蓄などの放出をお願いしております。
　あわせて、在庫の不足する医療機関あるいは介護施設に優先配布をするために、一つは、感染症指定医療機関などに対して、メーカーと卸業者に御協力をいただいてマスクを優先的に供給する仕組みによりまして、これは三月十六日から順次二百二十七万枚のサージカルマスクを配布してございます。また、各省庁の保有するマスク二百五十万枚と国が保有しておりますマスク千五百万枚を医療機関に、これは三月二十三日以降、順次配布をしております。また、布製マスク、何度も使える布製マスク二千万枚をこれは国が買い上げまして、高齢者施設等に三月二十一日から順次配布をするといった仕組みをこれまで講じておるところでございます。
　また、ガウン等につきましても、都道府県の備蓄の放出をお願いしていると同時に、それでは十分対応ができない場合もございます。都道府県等の要請に基づきまして、国としての、在庫のあるメーカーを紹介して、その調達に協力をさせていただいております。
　いずれにいたしましても、メーカーの生産状況、あるいは都道府県、自治体の備蓄、それから医療機関の在庫などの状況をきめ細かく把握させていただきながら、様々な手法を講じまして、関係者の御理解をいただきながら、安定確保の、安定供給の確保に引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
○森ゆうこ君　御努力には感謝を申し上げたいと思いますが、この医療用マスク、防護服、それから人工呼吸器ですよね、こういうものの不足というのはもう死活的な問題ですから、もう毎朝ワールドニュース見ていると、もう各国大変な状況ですね。
　これ、ちょっと発想を変えませんか、総理。既存の企業等の増産、あるいはその輸入の回復、そういうのを待つんじゃなくて、何というのかな、全然関係のない業種の皆さんにも御協力をいただいて、もう大々的に増産する、作っていくと。もうたくさん作れば、今度はもう、世界中でも今困っていますし、これから発展途上国も困るわけですから、もう余るぐらい作るということで、補助金出して、今までそういうのを作ったことのない企業に対しても、もう一部やっているのは知っていますよ、ニュースになっていましたし、視察に行ったのも知っていますが、もっともっと大々的に、そうじゃないと、この状況、変化、解決できないと思いますので、ちょっと発想を変えて、総理、いかがですか、総理が指示していただけばいいと思いますが。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今まさに森委員が御指摘になったように、今まで別のことをやっていたところに対しても我々はお願いをして、また、場合によってはこれ政府が全部買い取るということを申し上げて、布製の、例えば布製のマスクについては、これは別のものを縫っていたところ、これはミャンマー等なんですが、そこを全面的にマスクを作っていただいて、二千万枚、これは洗えば何回か使える、二十回まで洗える、使えるのかなというものも二千万枚、さらには、それ以上もお願いをさせていただきたいと、こう思っておりますし、あと、様々な企業に対してもそうしたことについて働きかけを行っているところでございますし、そうした企業への支援の仕方についても、今、森先生から御示唆もいただいたところでございますが、詳しく必要であれば経産大臣からお答えさせていただきたいと思います。
○国務大臣（梶山弘志君）　従来の供給だけでは足りないというのはそのとおりでありまして、ですから、新しい形で異業種からの参入もお願いをしております。そして、参入のための補助金も出しておりまして、最新鋭の機械も含めて始まって、これが国内が六割まで来たということ、今まで三割だったものが六割まで上げてきたということであります。
　森委員おっしゃるように、これから全世界でマスクの需要増えてまいると思いますので、しっかりと政府がメーカーと連携をしながら供給をしてまいりたいと思っております。
○森ゆうこ君　幾ら掛けているんですか。
○国務大臣（梶山弘志君）　当面四・五億円ということでありますけれども、（発言する者あり）いや、これラインで、それぞれのラインの補助率もありますので、これで八件ぐらい多分採用になって、採択になっていると思いますけれども、これはしっかり、今後とも、需要の、需給の関係を見ながらしっかりやってまいりたいと思っております。
○森ゆうこ君　いや、もうちょっとレベル上げてもらえませんか。もう世界各国に提供できるぐらいに大々的に、マスクを始めとする医療器具を増産する、新しく作るって、そういう方針作ればできるはずですから、やってください。
○国務大臣（梶山弘志君）　これはマスク、その本体と併せて、その原料も含めて、また、耳に掛けるゴムも含めて、そういったところのメーカーにも増産のお願いをしておりまして、そういったものも採用させていただいているということで、今増産に掛かっているということであります。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我々もこれ全く方向は森委員と同じでございまして、レベルも、まだちょっと、お叱りをいただきましたが、これ企業から今応募をどんどん受けております。応募が、もちろんもっと増やすべく努力をしておりますが、応募がどんどん来る中において、当然それを全て我々は奨励していきたいと、こう思っておりますし、予算においては、例えば先ほどの二千万枚と、これ全部こちらが買い切るということを申し上げてやっているわけでございますから、相当思い切ったこともやっているということは少し御理解をいただければと、大変有り難いと思っております。
○森ゆうこ君　御理解できません。
　もっとレベル上げてください。もう世界中で本当に困っているんですよ。医療関係者も危機にさらされているんですよ。それを日本がどんどん作って助けるぞって、こんなすばらしい外交ありませんよ。まず国民を助け、医療関係者の危機を救い、そして全世界にもきちっとやっていくって、もうちょっと思い切ってやってもらいたい。もう一言。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今までも相当思い切ってやってきておりますが、森委員に御評価いただけるような思い切った対策も打っていきたいと、このように思っております。
○森ゆうこ君　食料の問題も大変なんですよ、農水大臣。（発言する者あり）
○委員長（金子原二郎君）　質問の中身を言って。（発言する者あり）いやいや、それは駄目。質問をちゃんとしてもらわないと。ちゃんと質問してください。
○森ゆうこ君　いや、食料確保についても昨日からずっとやり取りしていますから、食料の確保について、農水大臣、お答えください。
○委員長（金子原二郎君）　いや、ここは質疑の場ですから、やっぱりちゃんと質疑をしていただかないと。
○国務大臣（江藤拓君）　先生とは活発に御議論をさせていただいて意思の疎通はできているということでございますが、まず、食料自給率が日本という国は低い、そして飼料自給率も低い、海外に頼っている部分が多い。ということであれば、中国の場合は、二月の第二週辺りでは急激に日本に対する輸出は減りましたけれども、第三週には急激に回復をいたしました。今の段階では大体問題はありませんが、しかし、これだけパンデミックに世界的になってきますと、またステージが変わってくると思います。
　ただ、アメリカにおいてはいろんな制限が掛かって、外出制限等も掛かっておりますが、食品産業においては、これは基幹的な産業だということで、アメリカ政府も生産活動は続けるようにという指示を出しているというふうに承知をいたしております。
　ですから、我々としては、今のラインをしっかり守るということはもちろんですけれども、もしものときにほかの輸入できる国を見付けておくことも大事ですから、そういったことも含めて、農林水産省の中ではあらゆる可能性を検証しながら努力をさせていただいております。
○森ゆうこ君　食料は確保できているんだということを自信を持って、そしてアナウンスしていただく。そのことが買占めに走るとか、そういう混乱を防ぐことになりますから、これもリスクコミュニケーションなんですよ。
　森友問題について伺います。
　森友問題、総理、なぜあの大規模な改ざんが行われたんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それについては、先ほど、先ほども他の方にお答えをさせていただきましたが、麻生財務大臣から答弁をさせていただいたところでございますが、またその報告書に沿った中身については財務大臣からお答えをさせていただきたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これも度々御答弁させていただいておるとは思いますけれども、平成三十年の六月に公表した調査報告書におきまして、平成二十九年二月以降の国会審議において森友学園の案件が大きく取り上げられる中、更なる質問につながる材料を極力少なくすることであったと認定をさせていただいております。
　総理答弁が問題行為の出発点やきっかけになったとは考えておりませんということであります。
○森ゆうこ君　更なる質問が続くと困るというのはなぜだったんですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　国会、国会答弁においていろいろな話が出てくるということを避けたかったというように理解しておりますが。
○森ゆうこ君　今の答弁理解できません。
○国務大臣（麻生太郎君）　質問をされていることが、ことの意味が私は理解しておらないのか分かりませんけれども、国会における答弁が、等々が、この森友案件が、国会答弁というものの中でいろいろな問題が今あったからなったんだと思いますけれども、それについていろいろ質問が更に大きくなってくるのを避けたいということで抑えたんだというように理解しておりますが。
○森ゆうこ君　多くなるとなぜ困るんですか、総理。
○国務大臣（麻生太郎君）　国会答弁においていろいろ私ども答弁をさせていただく側からいたしますと、答弁の回数が、いろいろ話が難しくなってくるとか込み入ってくるとか、そうやっていろいろ手間掛かる話ですから、答弁されたことおありになるからお分かりだと思いますけれども、私ども、そういうふうに思っております。
○政府参考人（可部哲生君）　ただいま大臣がお答えを申し上げましたとおり、当時、調査報告書において認定されておりますのは、国会質問に対する対応で忙殺をされており、更なる質問を受けるような項目が増えることを懸念したために誤った判断をしたということでございました。
○森ゆうこ君　赤木さんの手記には、全て佐川さんの指示だったというふうに新しい事実が書いてありますけれども、これは新しい事実じゃないんですか。
○政府参考人（茶谷栄治君）　お答え申し上げます。
　財務省の調査報告書では、一連の問題行為は本省理財局の指示により行われたものと認定をしており、理財局長が方向性を決定付け、その下で理財局の総務課長が関係者に方針を伝達したと認定をしております。
　報道にある手記における佐川氏による指示の意味するところが必ずしも定かではございませんが、調査報告書においても、理財局長が方向性を決定付けた上で本省理財局の指示で改ざんがなされたと認定をしており、これらは実質的に同じことでございますので矛盾しているとは考えられず、再調査を行うようなことは考えておらないところでございます。
○森ゆうこ君　勝手に解釈しないでください。
　で、美並、当時の、あっ、前か、近財の局長が全て責任を取ると言った事実はどこにも報告書には書いていませんけど。
○政府参考人（茶谷栄治君）　お答え申し上げます。
　今回の報道を受けまして、これは調査報告書の外でありますが、お墓参りの発言に関して、断ってくれてありがとうと言ったという美並局長の発言があったものですから、それを確認するために美並元局長に連絡を取ったところ、美並局長の方から、全責任を負うと発言すると書かれているが、これは、内部調査を作ったときの調査過程において申し述べたとおり、平成二十九年二月上中旬頃、国会で森友問題が取り上げられる中、二月上中旬ってまだ改ざんの前でございますが、本省から近畿財務局に対し国会答弁などに向けた作業依頼が多々あった、迅速な作業が求められることを踏まえ、部下職員に対し、理財局の指示に従う以上は逐一局長、まあ自分、美並局長自身ですが、に上げる必要はない、それについては責任を持つと、自分は聞いていなかったと言うつもりはないと述べたということでございます。（発言する者あり）
○委員長（金子原二郎君）　森ゆうこさん、再質問を、再質問。森ゆうこさん、質問、質問してください。（発言する者あり）
　じゃ、茶谷大臣官房長。
○政府参考人（茶谷栄治君）　お答え申し上げます。
　今申し上げたとおり、美並局長が発言したのは二月上中旬という、まだいわゆる改ざんが始まる前のことでございまして、この発言というのは、改ざんとは、改ざんの前の国会答弁などの作業依頼について発言したもので、改ざんの経緯を調べた手記とは関係ないものですから調査報告書の中には書いていないというだけでございまして、ただ、調査過程において既にこの話は聞いているところでございます。
○森ゆうこ君　いや、もう、この都合の悪いところはさっさと聞いてきて、再調査しないと言いながら答えを用意すると。おかしいですね。官僚の矜持、国民のために尽くす公僕としての命懸けの赤木さんの遺志、私はその思いに応えたい。今後も追及を続けます。
　次に、資料をお配りしておりますけれども、林野庁長官、昨年の、あっ、農水大臣でいいんですけど、昨年の国有林の経営管理法についての内容を説明してください。
○国務大臣（江藤拓君）　昨年六月に成立いたしました国有林野の管理経営に関する法律等の一部を改正する法律案は、国有林において、その一定区域内の樹木を一定期間、地域の意欲と能力のある林業経営者が採取できる権利を、権利である樹木採取権を創設することが主な内容とされるものでございました。
○森ゆうこ君　林野庁、最大の争点について説明してください。
○政府参考人（本郷浩二君）　お答えをします。
　昨年の通常国会の審議においては、国民の財産である国有林について、最長五十年の権利の設定をする理由や伐採後に植栽が適切に行われるのかといった論点を中心に御議論をいただきました。
○森ゆうこ君　内閣官房長官、六ページからの資料なんですけれども、この、に出てくる福田さんてどういう方ですか。
○国務大臣（菅義偉君）　福田隆之元補佐官は、空港の民営化を通じたサービスの向上、観光立国推進など、民間資金等の活用による公共施設の整備、運営等に関し広範な識見、経験を有していることから、平成二十八年一月一日付けで内閣官房長官の大臣補佐官に任命し、公共サービス改革に係る重要事項を担当することになりました。その後、福田氏から、業務に一定の区切りが付いたため辞職したいとの申出があり、平成三十年十一月九日付けで辞職を認めたものであります。
○森ゆうこ君　辞めた、業務の区切りが付いたと言って辞めた後も何でこの仕事をしているんですか。
○政府参考人（風木淳君）　お答えいたします。
　資料に配られております会合でございます、打合せですが、未来投資会議構造改革徹底推進会合、第四次産業革命、ＰＦＩ・ＰＰＰ会合関連でございまして、十一月五日、平成三十年でございますが、この会合で会長、この会合の会長であります竹中会長から、国有林については、今後も林野庁には福田補佐官それから内閣府と連携して検討してほしいという御指摘がありました。
　これを受けまして、その資料にございます同会合の事務局であります我々、内閣官房日本経済再生総合事務局におきまして、有識者としての福田隆之氏から意見を求めたものでございます。
○森ゆうこ君　どういう資格ですか。
○政府参考人（風木淳君）　この会合自身が、未来投資会議が十一月五日に行われております。その後、補佐官、十一月九日に辞職はされております。その後、この打合せというのが十一月二十六日、十二月十一日と行われておりますが、これは次回の、その次の会合ですね、に向かって打合せを行うという形で行っておりまして、これは、福田隆之氏は、我々、民間の有識者としてこの分野に知見があるという方でございますのでその打合せを設けたということでございまして、これは、下部会合の関連では、民間の方々から広く意見を聞くということで、当然、通常の取組として進めているものでございます。
○森ゆうこ君　昨日のレクでは一般人と言っていたんですけど、何の資格があってこんなふうに林野庁に指示出しているんですか。
○政府参考人（風木淳君）　一般人というか、民間人あるいは有識者なんですが、これはあくまで十一月五日の会合で、その会合の会長でございます竹中会長からよく調整するようにという話があって、その後辞職はされているんですが、有識者としてその後フォローをするという形で、私どもが、この分野に非常に知見があられるというふうに承知しておりますので、この打合せを設けたということでございます。
○森ゆうこ君　どんな指示を出しているか、その部分、読み上げてください。マーカーしておいたから。
○政府参考人（風木淳君）　マーカーのところを読み上げさせていただきます。
　今、これ幾つか資料がございますが、まず六ページは、自民党林政対策委員会で了承された説明、資料を説明し了解を得たというところが今指摘されています。その他のこの黄色でハイライトされているところが幾つかございますが、例えばその次ですと、十年物しか出さずに大規模なものは当面やらないという話ではないかということでよいかという御指摘に対して、大規模なものもやるということで党の資料にも記載していると、こうしたやり取りがございます。
　ただ、このやり取り自身は林野庁が作成した……（発言する者あり）ええ、あっ、そのまま読ませていただきます、はい。
　その後ですが、福田氏から、必ず法律にガイドラインや指針の作成を法定しろとは言わないが、林野庁でもＰＦＩ法の公共施設運営権ガイドラインを参照する形でガイドラインを作成すべきだし、そのガイドラインが法律を根拠としているという形にしてほしい、企業が利益を確保できる柔軟性、造林におけるインセンティブ措置、ＰＦＩとの連携、ちょっと黄色ではないですが、について回答をいただきたい。その後、続けてよろしければ。よろしいですか。（発言する者あり）はい。
　その次の会合、打合せの概要ですが、十二月二十一日の未来投資会議構造改革徹底推進会合、ＰＰＰ／ＰＦＩの説明予定資料について了解を得た。で、福田氏の発言ですが、権利期間最長五十年とすること、二つ目の造林については発注方式での工夫を検討することで了解。それから、その下ですが、林野庁側ですが、御指摘を踏まえてやり方を検討する。その後ですが、林野庁が同様に、御指摘を踏まえて検討する。あるいは、福田氏から、法制局との調整はどうかという御指摘があり、林野庁側としては、法制局長官、次長に了解をいただいたところということで、次回は年明けにやりたい。こうしたやり取りと承知しております。
　ただ、申し上げますけれども、これは林野庁で作成した議論でございます。
○森ゆうこ君　何の資格があって、何の権限があって林野庁に指示を出しているんですか。そして従わせているんですか。おかしいでしょう。これが安倍内閣なんですよ。こういうの、何回も何回も。国家戦略特区もそう。もうおかしいですよ。
　総理、国民が疑いを持っている、反発していることについては……
○森ゆうこ君　もうこの際やめた方がいいと思いますよ、こういう国難のときなんですから。
　そういうことを申し上げまして、質問を終わります。
○委員長（金子原二郎君）　次に、竹谷とし子さんの質疑を行います。竹谷さん。
○竹谷とし子君　公明党の竹谷とし子です。
　新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞で仕事が減り、収入が急に途絶える方々の生活を支えていかなければなりません。貸付けや給付には一定の時間が掛かります。
　私も質問で取り上げ、同僚の高瀬弘美議員を始め公明党が強く主張し、厚生労働省は、資料をお配りしております、個人向け緊急小口資金等の特例を発表いたしました。二十五日から受付が始まっています。非正規や個人事業主の方を含め、生活に困窮された方のセーフティーネットとして、緊急小口資金最大二十万円を無利子で、申込みから最短二日で受け取れるようにするというものです。さらに、生活支援費として最大二十万円を、これも無利子で原則三か月以内、借りられることになりました。予備費を拡充していただき、三月十日は二百七億円、三月十九日には百億円確保していただきました。麻生大臣、ありがとうございます。
　しかし、返せないと困るから借りないとちゅうちょする方々もいらっしゃいます。今回は、償還時は、なお所得の減少が続く人は返済を免除するとしております。非常にこれ重要なことであります。よく財務省が許してくれたなと思っておりますけれども、厚生労働省の担当者の方も非常に頑張ってくださったと思います。これ、厚生労働省のホームページにあるチラシには、これは記載なかったので、昨日追加をして直していただきました。
　こちらにつきまして、償還開始時点において、どのような場合にどの程度償還が免除されるのかという御質問も国民から伺っておりますので、稲津副大臣、あっ、厚生労働省に伺いたいと思います。
○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。
　個人向け緊急小口資金等の特例ですけれども、議員御指摘の償還免除につきましては、償還時におきまして、なお所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除することができることとしております。
　ただ、具体的な取扱い、その詳細につきましては現在検討中でございますけれども、いずれにいたしましても、生活に困窮された方のセーフティーネットを強化する観点から、生活にきめ細かに配慮できるようにしてまいりたいと考えております。
○竹谷とし子君　早速窓口に相談に行かれた方から、社会福祉協議会の窓口で免除はありませんというふうに言われた方もいらっしゃったそうなので、しっかりと周知を図ってきめ細かに対応していただきたいというふうにお願いを申し上げます。
　次に、国税庁に伺います。
　資料、こちらお配りしておりますけれども、国税庁はインターネットによる自動回答システムをスタートしております。新型コロナ感染が起きやすいとされる密閉、密集、密接の三つの密を防ぐために、こうしたインターネットを活用した相談、重要だと思います。これは自動応答なんですが、これから納税猶予等の各種の税務相談、個別案件についてもインターネットで相談できるように取り組んでいただきたいと思います。そのことによって、納税者が不要不急の外出をせずに済む、税務相談窓口の職員の方の感染リスクも下げます。将来的にテレワークや、また、災害時の交通遮断の際、税務行政の継続というＢＣＰにもつながっていきます。
　是非速やかに進めていただきたいと思いますが、国税庁、いかがでしょうか。
○政府参考人（田島淳志君）　お答え申し上げます。
　納税者の方の利便の向上や税務行政の効率化、また、先生から今御指摘ございましたが、職員の健康管理の観点からも、このｅ―Ｔａｘによる電子申告を始めとした電子化の取組、重要だと思っております。先生から御紹介いただきました自動応答システム、これにつきましても、試行段階でございましたが、こうした取組の一つとして有意義なものと考えてございます。
　この一環として、有人による遠隔での税務相談の方法として、現行、電話での税務相談をやっておりますが、これに加えまして、テレビ電話を利用した税務相談といったことも一部の税務署において試行的に行っているところでございます。
　御提案の有人によるそういう会話方式の税務相談、これも同様の範疇と考えておりまして、この試行につきまして、これまでも行ってまいりました試行結果も踏まえながら検討してまいりたいと考えてございます。
○竹谷とし子君　今回、国税庁は、最大二年間納税を延ばせる納税猶予制度、今回、新型コロナの影響によるものも対象とするとしております。資料をお付けしておりますけれども。これは、手元にお金を残すという点で、政府が現金を配るよりも早く届く政策であると思っております。相談が増えているというふうにも聞いております。
　麻生大臣に要請をしておきたいと思うんですけれども、これ、余り相談に来られても困るんですね。一律に半年程度、手続なしで感染拡大を防いで、そして手元にお金を残すという経済対策の面からも、一律で延期というのを早期に実施していただきたいと思います。もう既にイギリスやっていますから。御存じだと思いますけれども、企業の付加価値税の納付延期、また、所得税納付、七月にあるものもこれ半年延期すると発表しておりますので、次の補正予算の発表を待たずに、早く決めてやっていただきたいと思います。
　御準備中だと思いますので、答弁は求めません。
○国務大臣（麻生太郎君）　予算委員会で陳情というのは珍しいんですけれども。
　今の御意見なんですけど、一番肝腎なところは、お金を借りられるようになりましたよという話をみんなよくされますけど、お金借りたことない人って余りよく分かっておられないんだと思うんですけれども、お金を借りるというと、またその分だけね。だったら、ちょっと税金を納めてもらうと、その間の資金繰りはその分だけ助かりますから、百万行くところが百万残ってその金使えて。そうすると、延ばすと延滞金利取られたり延滞金がどうたらという話に、ということはしないと決めておりますので、その方が現場はお金が使いやすいということを言っておられるんでしょう。
　よく分かっております。
○竹谷とし子君　よく分かっているという答弁はどこまでの意味があるのか、きっとやるということだというふうに思います。
　続きまして、生活が厳しくなっても食べるということはしっかりと保障していかなければならない。特に子供さんです。
　新型コロナの影響で、企業さんが、学童保育利用者にフードバンク等を通じて、生活に困窮する方におにぎりや食品等を寄贈するという動きがあります。これ、広告宣伝費として処理できれば全額損金算入になるんですが、寄附金認定されちゃうと税金払わなきゃいけないんです。これ、後で面倒くさいことになるといけないので、このような場合には全額損金算入を認めるべきと国税庁に相談を重ねてまいりました。これについて国税庁に伺います。
○政府参考人（田島淳志君）　お答えを申し上げます。
　先生からのお尋ねにつきましては、今般のコロナウイルス感染症に関連しまして、企業が不特定又は多数の方々に対して緊急かつ感染症の流行が終息するまでの期間において行う自社製品等の提供につきましては、災害時と同様に、寄附金以外の費用として全額損金算入ができるものと考えてございます。
　国税庁では、ただいま申し上げた取扱いを含めまして、当面の税務上の取扱いに関して皆様から寄せられた質問等を取りまとめてＱアンドＡで公表しております。こうした周知広報に引き続き積極的に努めてまいりたいと考えてございます。
○竹谷とし子君　ありがとうございます。非常に国税庁も迅速に対応してくださっていると思います。
　次に、東京の感染爆発重大局面の医療体制を守るということについて厚生労働省に伺います。
　クリニック等の呼吸器専門医が患者受入れ病院を応援できる体制をつくってほしいという声、自治体から出ております。これについて、国はどのように支援を検討しているでしょうか。