Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉田（六）委員　大臣、まず沖縄特措法、大変御苦労さまでございました。道半ばでありますから、元気でひとつお務めをいただきたいと御激励を一言申し上げさせていただきます。
　私は今度この委員会に籍を置かせていただきました。新潟市が選挙区であります。
　新潟と申しますと、まず日本海側のへそのようなところ。佐渡島は、ロシアや北朝鮮から日本を眺めたときに、この印の後ろに新潟がありますという、マークみたいなものであります。
　そんなことからしますと、今、日本海は熱いんですね。こうした日本海を間近に持って、そして改めてまた北の脅威という言葉が、かつてソビエトに向けられていたが、今度は北朝鮮だ、こんな状況に変化している日本海ですね。
　で、北朝鮮の早いころのいわゆる日本人妻、それらが帰っていくときの取扱港が新潟なんですよ。本当は門司とか下関とか、もっともっと近い港がたくさんあるのですね。ところが、あのときの状況は皆さんおわかりのとおり、大変に国情不安だったのです。暴動が起きるかもしれないというような状況の中で、だんだん北へ上がってきました。舞鶴さえノーだったのですから。そして、一番おとなしい紳士的な新潟がこの役を受け取ったというようないきさつもありますね。
　今、万景峰号が始終行ったり来たりしています。最近はとみにその回数がふえたと聞いています。こうしたことから、やはり自分の国は強くならなきゃならないという思いを私はここのところ強めています。
　中身まで言うと、私たちの大事な総裁・総理のことに触れなきゃいかぬものですから、余り詳しいことは申し上げませんけれども、かつて、ほんのこの前、アメリカをお訪ねになって、いろいろな協議の後に、クリントン・橋本共同記者会見というのがありますね。記者会見は、普通、クリントンさんが記者を指名すれば、その記者はクリントンに対して質問しますね。そして次に橋本総理どうぞと言われたときには、橋本総理がそれじゃひとつその記者さんと言うと、その記者は橋本総理に対して質問を返すのが礼儀なんですけれども。これ以上先のことは余り褒めたことではありませんから言及しませんけれども、国が弱いと親父もなめられるなという思いを私は強くしたのです。
　なぜかというと、時を同じくして、江沢民、この人がやはりアメリカを訪ねています。その記者会見の緊張した雰囲気と、まあ日本とアメリカの関係ですから、これが和やか過ぎたということは言い過ぎかもしれませんけれども、でも、随分とここに私は乖離があったと感じています。届くか届かないかわからないミサイルが、あるいは真っすぐ飛ぶかどうか知りませんけれども、それが、何はともあれ三百六十五日、二十四時間、その方向に向けている国と、そうでないところとの違いなのかなと、極言ですけれども、考えてもみたりしました。
　そうした経緯からして、沖縄の特措法めでたしと申し上げたのですが、かつて結ばれた地位協定、これがあの問題の始まりでしょう。日本の司法も警察も、マニラなんかでは日本の交番までまねしている。コーバンという言葉が世界共通語になっている。これほどまでに世界的に信用があると私は思っているのですけれども、そろそろアメリカの、進駐しているという言葉――いや、これはうまくないな、日本に滞在をしている人たちはもっと日本を信じて、そして罪を犯した者は安心して日本の警察にその調査を、そして司法に裁判を許すべきですよ。このことが、もっともっと早い時期からその規則の部分が直っていたとしたならば、あの忌まわしい事件は、起こったことはしようがないとしても、これに対しての沖縄の人たちあるいは日本国民の思いは随分と違ったんだろうと私は考えているのですね。これは外務省マターの話でありますけれども。
　そんなことを私はいろいろ考えながら、有事法制をちゃんとしておかないと甘く見られる。あの国はいろいろな戦の道具をしっかりと持っているけれども、規則がきっちりしてないから、いざとなったとき動くことがなかなかできないのだとか。日米の共同計画の中で、日本にアメリカ兵がもう少し駐屯するなどというときに、パスポートを持って、それで鉄砲は銃刀法違反クリアの手続をしなければならぬ、それには何カ月もかかるということでは、また、そういう状況であると、周りがおもちゃの兵隊なんだと言ってしまう嫌いがあるのではないかな、私はそのことを心配しています。
　それと同時に、ガイドラインに基づく日米共同計画の包括的なメカニズム、これをやはりもう少しスピーディーに手入れをしていく必要があるのではないかな、こんなふうに思ったりもしているわけです。
　きょうはここへ初めて席を得て名刺がわりの質問でありますから、今度のメンバーの六左エ門というのはどんな思いを持った人なのかなということを大体ざっと披瀝することと思ってきょうは立たせていただいています。
　先ほど申し上げた有事法制、これが大事だ、急いでほしい、ちゃんとしょうじゃないか。そしてもう一つは、包括的なメカニズムをスピーディーに整えたいという、このあたりの大臣の所感を一言聞かせていただいて、私の質問にさせていただこうと思います。
○久間国務大臣　有事法制というのは、よく有事法制という言葉はおどろおどろしたような感じを与えますけれども、私どもは、かねがね思っておりますのは、非常事態になったときに何が法律に基づいてできるかできないかきちっとしておるのが法治国家だ、そういうふうに思っております。そのときの法整備がされていなくて何でもかんでもやるということになりますと、非常にこれは混乱するわけでございます。
　また、ある意味では、何ができないのか、これもまたきちっとしておくことによって、よその国から見た場合でも、これ以上はできないのだ、ここまではできるのだということが言えるわけでございますから、そういう意味で、法の欠陥のないようにしておきたいというふうに思いまして、いろいろな研究はこれまでもされてきておるわけでございます。
　しかしながら、どうもそういうような考え方ではなくて、有事法制というと、何か国民の権利をさも奪ってしまうような印象だけが走り過ぎているような気がいたしまして、その辺については、私どもの説明がまだまだだめなのかなと思いながら、これから先、努めてそういうことについて説明していこうと思います。
　それから、包括的メカニズムといいますのは、我が国の自衛隊だけではなくて、またアメリカも米軍だけではなくて、日本とアメリカのそれぞれがほかの関係機関も含めまして、周辺事態もそうですし、非常事態のときもそうですけれども、どういう形で対応するのか、よく言うんですけれども、全体を大きくふろしきで包む、そういうような包括的な一つの組織をつくって日ごろから連絡を密にしていくことがいいんじゃないか。防衛庁と外務省だけではなくて、防衛庁と外務省あるいは運輸省、あるいはまたほかの省庁も入れまして、そういう形で包括的な組織をつくっていきたい。
　そういうことでございますから、これもできるだけ早くそのようなメカニズムを構築したい、そういうふうに思っているところでございます。
○吉田（六）委員　朝鮮半島が再び戦火などという不幸なときに、米軍はあそこに大変な数の軍人と軍属を置いていますね、いっときも早くそれを安全なところへ引き揚げなければならぬ、その一番近い安全なところは日本なんですね。そのときに、手が回らないから軍属、奥さんや娘、この引き揚げを手伝ってくれないかと言われたときに、私は、はいと言って返事をしなければならぬと思います。
　そして、それから始まって、いろいろな協力がありますけれども、手が足りないから弾を詰めて撃ってくれないかというときは、いや、それは、おまえのけんかは自分でやれよ、そこまでおれは手伝いがしにくいからというような、一般社会で通常常識と言われているのがガイドラインだ、私はそのように思っているのです。
　私の考えを一言申し上げさせていただいて、そして、いつも原稿を持たずに予算委員会ですっと立たれて明快な御答弁をされる大臣に私は大きく期待をしています。これから向かう道は大変な山坂だと思いますけれども、そこを血路を開いて、死に場所にならないようにお願いを申し上げて、質問にいたします。
　終わります。
○久間国務大臣　大変激励いただきましてありがとうございます。
　今言われたような問題も確かにございますけれども、私どもはやはり憲法その他のいろいろな制約もあります。そういう中でどこまで我が国は頑張れるか、精いっぱい頑張ってアメリカと日本の信頼関係を築き上げていきたい、そのように思っております。
　ありがとうございました。
○二見委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時四十五分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後零時四十六分開議
○二見委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。東中光雄君。
○東中委員　外務大臣にお伺いするんですが、ガイドラインの見直しの背景、冷戦後の情勢の変化について、六月七日のいわゆる中間まとめによりますと、「冷戦の終結にもかかわらず、この地域には」、アジア・太平洋地域ですね、「不安定性と不確実性が依然として存在しており、日本周辺地域における平和と安定の維持は、日本の安全のために一層重要になっている。」という規定がありました。ところが、今度の最終報告書によりますと、「日本周辺地域における平和と安定の維持」という部分をアジア・太平洋地域における平和と安定の維持というふうに書きかえているわけであります。
　日本周辺地域、これは中間取りまとめでまとめられた情勢の一つの節ですが、それを今度はアジア・太平洋地域に書きかえた。両方とも日米両代表の合意した文書ですから、なぜ書きかえたのか、前のものではまずいというのか、どう違うのかということについてお伺いしたい。
○高野政府委員　今委員御指摘の記述でございますが、日本周辺地域における平和と安全の維持というところが、最終報告の指針ではアジア・太平洋地域における平和と安定の維持という記述に変更されているという点でございますけれども、まず、中間取りまとめにおけるこの部分の記述は、指針の見直しを行ってきた防衛協力小委員会、ＳＤＣとして、周辺事態への対応が日本の安全の維持の上で重要であるということを強調するためにこの記述をしたわけでございます。
　他方、最終報告の部分に関しましては、日米両国政府としては、そもそも指針見直しの背景として、冷戦後のアジア・太平洋地域に潜在的な不安定性と不確実性が存在しているという国際情勢認識がまず基本にございまして、そういう認識のもとに、日本の安全のためには、周辺事態への対応はもとより、広く我が国を含むアジア・太平洋地
域の平和と安定の維持がまず重要であるということから、指針公表の際の共同発表において、指針を了承したＳＣＣとしてこのような基本認識を示すこととしたものでございます。
○東中委員　それでどう違うのかと聞いているんですよ。日本周辺地域とアジア・太平洋地域とはどう違うのかと聞いているんですよ。「潜在的」にというのが入っておるだけで、あとは同じですよ。「不確実性」、「不安定性」なんというのはみんな同じ。文脈は一緒ですよ。
　ところが、その「日本周辺地域」と書いてあったものを、同じ三行のセンテンスの中で「アジア太平洋地域」に変えたのはなぜか、それは一緒なのか違うのかということを聞いているんですよ。
○高野政府委員　中間取りまとめ及び新指針における日本周辺地域ということでございますけれども、そこにおいて生起する事態が我が国の平和と安全に重要な影響を及ぼし得る地域であるということでございます。
　これに対しまして、指針公表に際しての共同発表において使用されているアジア・太平洋地域というのは、日米安保共同宣言において用いられていると同じ意味において、日米安保条約に基づいて米軍の存在が結果として平和と安全に寄与している地域で、そういう意味では日本周辺地域とは性格を異にする概念でございます。
○東中委員　性格が違うというのはどう違うのですか。日本周辺地域とアジア・太平洋地域とは、その範囲において、性格の問題じゃないんです、どっちも地域でしょう。
○高野政府委員　繰り返してございますが、日本周辺地域という場合、指針ないしは中間取りまとめで使用しておりますこの言葉は、そこにおいて生起する事態が我が国日本の平和と安全に重要な影響を及ぼし得る地域であるという考え方でございます。
　それに対しまして、アジア・太平洋地域という場合には、この地域に日米安保条約に基づいて米軍が存在する結果として平和と安全に寄与している地域でございます。その意味で二つの概念は異なるものでございます。
○東中委員　そんなこと聞いてないんです。概念が違うのは当たり前でしょう、言葉も違うのだから。
　だから、その地域、リージョンと言い、一方はエリアと言っている、その地域は違うのか一緒なのかと聞いているんですよ。性格の話じゃないんですよ。アジア・太平洋リージョンと言っていますね、こっちはエリアと言っているでしょう。違うんですか。違うんだったら違うと言いなさい。
○高野政府委員　日本周辺地域ということに関しましては、先ほど申し上げましたような概念でございますので、これは地理的に特定し得る概念ではございません。
　したがいまして、今先生御指摘のアジア・太平洋地域との地理的関係でございますね、その差異について申し上げることは事柄の性格上できないということでございます。
○東中委員　アジア・太平洋地域について、この前の平成八年四月二十二日に、今と同じようになかなか言わなかったけれども、池田外務大臣はこう言いましたね、強いて言えば、東アジア・大洋州地域を念頭に置いたものという答弁をしていますね。強いて言えば、東アジアと大洋州地域を念頭に置いたもの、だから、どこからどこまでと一線を画するようなものではないけれども、大体そういう地域なんだと言っているのです。
　そうすると、東アジアですから、当然朝鮮半島は東アジアですね。台湾海峡は東アジアですね。カンボジア、ベトナム、東南アジアは東アジアでしょう。大洋州というのは、インドネシア、ニュージーランド、豪州、こういうものを念頭に置いた地域である、そういうふうに答弁しているのですが、外務大臣、その答弁はどうですか。
○小渕国務大臣　強いて言えばということでございまして、その答弁と同様でございます。
○東中委員　そうすると、強いて言えば日本周辺地域というのはどういう地域なのですか。エリアと書いてあるのですけれどもね。
○高野政府委員　繰り返してございますが、周辺地域というのは、その地域に生じる事態の結果、日本の平和と安全に影響を及ぼし得る地域ということでございますので、地理的概念を申し上げることは、特定の地域であるということを申し上げることはできないわけでございます。そういうことでこれまで国会等の場で申し上げておるところでございます。
○東中委員　日本周辺地域は地理的概念でないというのですか。
○高野政府委員　私が申し上げておりますのは、日本周辺地域という言葉が、言葉の上として地理的概念であるかどうかということではなくて、そこで起きる事態が結果として日本の平和と安全に影響を及ぼし得る地域ということでございますから、そういう概念として御理解いただきたいということでございます。
○東中委員　それは事態について言っているのじゃありませんか。事態は、なるほどそういうことですよ。だから、周辺事態というのは地理的概念でないと言って何遍も答弁していますわね。総理も答弁している。
　しかし、日本周辺地域は地理的概念でないなんというような答弁はしたことないですよ。あなたはそう言うのですか。
○高野政府委員　お答え申し上げます。
　私が申し上げておりますのは、日本周辺地域というものは、そこにおいて生起する事態が我が国の平和と安全に重要な影響を及ぼし得る地域であるということでございまして、あらかじめ特定できるわけでなくて、地理的に一概に画することはできないということを申し上げているわけでございます。
○東中委員　だから、一律に境界を示してくれなんて言っていないんですよ。強いて言えばこういうものであると言って、アジア・太平洋地域についても同じことを言ったじゃないですか。外務大臣はそういうふうに答えた。
　それで、「日本周辺地域」というふうになっておった部分が、今度は「アジア太平洋地域」に変わったわけです。それが特別に概念が違うと言っても、三行のセンテンスの中でその部分だけ、あとそれ以外は「潜在的」にというのが入っていますけれども。中間取りまとめでは「日本周辺地域」だった、今度はそれが「アジア太平洋地域」になった。アジア・太平洋地域は、強いて言えば東アジアと大洋州なんだと。それなら日本周辺地域はどうなんだ。それは事態であって地理的概念ではありませんと、ばかなことを言ったって通りますか。どういうことですか、その範囲は言えないのですか。
○高野政府委員　繰り返しで恐縮でございますけれども、日本周辺地域というものはそういう概念であるということでございますけれども、ちなみに、先般の六月十一日の外務委員会におきまして、当時の池田大臣の方からは、「確定的に言うことは意味がないのでございますという答弁に終始するわけでございますけれども、常識的に何らかのこういう見当ができてくるということは、将来のこの問題に対する取り組み方として必要ではないかという御指摘はよくわかるところでございます。」という御答弁はございます。
○東中委員　じゃ、日本周辺地域、エリア・サラウンディング・ジャパンというのは新ガイドラインで何カ所出てきますか、英文の方は。
○高野政府委員　恐縮でございます。ちょっとその正確な数、今調べてお答え申し上げたいと思います。
○東中委員　十八回出てきます。
　日本文の方は何回出てきますか。
○高野政府委員　その点も、正確を期すためにちょっと調べさせていただきたいと思います。
○東中委員　一回しか出てこないのです。一回。英文の方は十八回出てくるのです。だから、日本周辺地域という言葉を使うまい、使うまいとしているのです。どうしても使わなきゃ説明のつかぬ部分一カ所だけ使っているのです。こういうふう
に、日本周辺地域というものを日本国民の前から消そうとしているのですね。日本文はそうなっている。
　英文の方はそんなこと全然心配せぬから、英語の方はシチュエーション・イン・エリアズ・サラウンディング・ジャパンというふうになってくるのですが、そういうものが十八回出るのですよ、別表も含めて。だから、意図的に隠しているということしか言いようがないわけです。
○高野政府委員　先ほどの御質問、必ずしも正確に理解しておりませんでしたので、もう一度今の御指摘に関して申し上げます。
　いわゆる日本周辺地域という言葉を日本語訳として使っているところは、この新ガイドラインの第一ページにございますところでございますが、他方、委員御指摘の、英語において十八回という御指摘、正確な数字はちょっと私ども調べなきゃなりませんけれども、そこで言っておりますのは、私どもは周辺事態ということで包括して訳させていただいております。
　その意味は、中間取りまとめの該当部分の記述においても、日本周辺地域の今申し上げましたような性質を前提としつつこういう表現を用いているわけでございますけれども、他方で、最終指針の取りまとめの段階におきましては、日本周辺地域のこのような性質について不必要な誤解を生じることがないよう、より正確な表現である「周辺事態により影響を受けた平和と安全の回復」という表現に改めたということも含めまして周辺事態という言葉を使ったわけでございます。
　英語では同様の表現がございますけれども、全体のふさわしい訳をどうしたらいいかということをいろいろ議論いたしまして、誤解がないようにするという意味で周辺事態という言葉をまとめて使わせていただいたということで、決して日本周辺地域という言葉をわざわざ使わないとか、そういうことを意図したものではございません。
○東中委員　そんな弁解を聞いたってしようがない。
　今局長の話で、訳すると言いましたね。新ガイドラインの正本は英文ですか。訳すると言いましたね、日本文は訳文ですか。
○高野政府委員　これはいわゆる国際約束という種類の文書ではございませんけれども、米国との協議あるいは米国と合意したものは英文でございます。日本語は、日本側の和訳でございます。
○東中委員　日本語の和訳が意訳になってきてどうにもならなくなるのですよ。だって、周辺事態なんというものは日本文には書いているだけであって、正本の合意した英文の方ではそうは書いてないのですから。
　シチュエーション・イン・エリアズ・サラウンディング・ジャパン、それが十八カ所出るのですよ。それだけじゃありませんけれども、括弧で略している部分にもちゃんとそれは入っているのです。
　日本の訳で周辺事態と訳しておるところであっても、それが入ってないのもあります。というのは、サッチ・シチュエーションという部分を周辺事態と日本語で訳しておるから。サッチだけですから、日本周辺ということは書かない。こういうことを外務省というのはやっているのだということであります。
　それでは同じことを改めて聞きますが、周辺事態に対する対処として「運用面における日米協力」という、項か目かしらぬがありますね。「運用面における日米協力」、何のことかわからないのです。これも英文で見たら、ＵＳ・ジャパン・オペレーショナル・コオペレーション、だから合衆国と日本の作戦協力になっています。そう訳すのが普通でしょう。
　ところが、「運用面における日米協力」というへんちくりんな訳にしているのです。わかりにくくしているのです。そして、そこの中にあるのが、自衛隊はこれこれこれ、米軍はこう書いていますね、中間報告のときは「米軍は、日本周辺地域における平和と安全の回復のための活動を行う。」と。だから、平和と安全の回復のための活動というのは、これは平和維持活動ではなくて平和回復活動だから、武力行使を含む軍事行為を行うということです。どこでやるのかといったら、日本周辺地域における平和と安全の回復のための活動を行う、こういう規定があるのです。
　それに対して、今度は「米軍は、周辺事態により影響を受けた平和と安全の回復のための活動を行う。」、日本周辺地域というのは出てこないのです。そういうふうに今度は変えた、新ガイドラインでは。この変えたことによって、文章全体の意味は変わったのか、変わらないのか。変わったとすれば、前はどういう意味であって、今度はどういうふうに変わったのか、その点を明らかにしてほしい。
○高野政府委員　先ほど申し上げましたけれども、より正確な表現を使わせていただいたということでございまして、委員の言われる意味で意味が変わったかというと、そういうことではございません。
○東中委員　意味は変わっていないということですね。ちょっと確認してください、意味は変わっていない。
○高野政府委員　そのとおりでございます。
○東中委員　そうしますと、米軍は日本周辺地域における平和と安全の回復活動を行う、日米の作戦共同で米軍はそうするというのです。これは「周辺事態への対応」という項があって、その三番目にこの作戦協力があるわけです。そこで米軍はこうするというのですが、この意味は変わってないとおっしゃるのですから、米軍は、日本周辺地域において平和と安全の回復活動、武力行使を含む軍事行動を行うということにこれは読むべきだと思うのですが、違いますか。
○高野政府委員　今の御指摘の前提となっております米軍の行動に関してでございますけれども、ここで言っておりますのは「運用面における日米協力」に係る記述でございます。そういう限りにおける米軍の行動についての説明でございますので、その点を明らかにしたいと思います。
○東中委員　運用面とどこにも書いてないじゃないですか。オペレーションと書いてあるのです。オペレーションというのは普通は運用面なんて、それは防衛庁に運用局ができたか知らぬけれども、そんなことと関係なしに、オペレーションというのは、米軍は日本周辺地域において平和と安全の回復の活動を行う、すなわち武力行使を含む軍事的な作戦行動を行う、そういうふうに読むと間違いですか、どうですか。その点、防衛庁長官、どうですか。
○久間国務大臣　先ほどから、外務省の方で何回も説明しておられますように、そういう日本周辺事態によって影響を受けた平和と安全の回復のための活動を米軍が行う、自衛隊は自衛隊で自主的な運用を行う、それぞれがお互いに協力するということでございます。
　だから、周辺地域で活動を行うのじゃなくて、周辺事態により影響を受けた平和と安全の回復のための活動を行うということでございますから、そこのところは、地域、エリアとしての活動じゃございませんので、「周辺事態により影響を受けた平和と安全の回復のための活動を行う。」と、文字どおり読んでいただきたいと思います。
○東中委員　前と意味が変わってませんという答弁があって、それを確認してから言っているんですよ。
　あなたの言っていることを言いますと、周辺事態とは何か、周辺事態は略語だ、だから、日本周辺地域における事態で日本の平和と安全に重大な影響を及ぼす場合、これが周辺事態なんですね。定義はそうなっています。そうでしょう。
　そうすると、周辺事態によって影響を受けたと言うけれども、周辺事態というのは、その事態によって日本の平和と安全に重要な影響を与える事態で、日本の平和と安全は侵されてないんです。そうでしょう、影響を及ぼしているだけだから。
　その事態があったからといって、その事態によって影響を受けた平和と安全を今度は回復すると言うんですが、影響を受けただけのものをどうし
て回復できますか。ばかなこと言いなさんな。これは全くの日本語のごまかしをやっているだけなんです。
　だから、前の文と変わっていないということを確認したんで、米軍は周辺地域における「平和と安全の回復のための活動を行う。」、平和と安全の回復活動というのは、戦闘行動を含む、武力の行使を含む、そういう軍事行動であることは、それに異議がありますか。そのことについてはどうですか。
○久間国務大臣　中間報告と基本的には変わっていないわけでございますけれども、それをよりわかりやすく言ったのが今度の最終的な報告でございまして、地域というのを重くとらえるか、その事態というのをとらえるか、その違いを強調しているわけでございます。
　そして、今先生言われたのは、まさにそのとおりでございます。周辺事態によって影響を受けた平和と安全を回復するためには、武力を含むそのような活動を行う場合もあり得ると思います。
○東中委員　周辺事態によって影響なんか受けないんですよ。周辺事態というのが日本の平和と安全に重大な影響を及ぼすのであって、平和を回復するというのは武力の行使を含むんだとあなたは今言いました。
　そうしたら、米軍は日本周辺地域における平和回復活動、要するに武力行使を含むことをやるというふうに書いてあるわけです。米軍は「平和と安全の回復のための活動を行う。」というふうに規定しているのですが、米軍が平和と安全の回復活動を行う場合に、それを決定するのは米軍自体でしょう。その点どうですか。
○高野政府委員　このガイドラインにおける日米協力ということとは別に、日本及び米国はそれぞれの国内法に基づきまして必要な措置をとるということでございまして、今の御質問が、米国がとる主体的な行動が米国によって一義的に決定されるということでございますれば、そのとおりでございます。
○東中委員　もう時間がありませんが、これは概念法学じゃあるまいし、そんな言葉の、平和と安全に影響を及ぼす事態によって影響された平和と安全の回復なんというのは、日本語としても通用せぬことをこれは言っている。
　米軍は米軍の決定で、このガイドラインとは別にじゃないですよ、ガイドラインにそう書いてあるんだから、「米軍は、日本周辺地域における平和と安全の回復のための活動を行う。」。自衛隊は、今度はいろいろ目的を書いていますけれども、ここでは「自衛隊は、生命・財産の保護及び航行の安全確保のため、情報収集、警戒監視、機雷の除去等の活動を行う。」と。だから、これは全然別のことをやるんじゃないんですね。協力してやるということは三項に書いています。
　だからそれは、自衛隊がやるのは、長官はこれは日本国民の生命財産と航行の安全というようなことを言いましたね。そんなこと書いてないですね。米軍も何にも書いてないんです。新聞に発表されたこの中間報告が出る前の中には「日本国民の」と書いてあった。それが通用しなくなって、だから、「自衛隊は、生命・財産の保護及び航行の安全確保のため、」米軍を含め、そのために「情報収集、警戒監視、機雷の除去等の活動を行う。」それは「関係機関の関与を得つつ協力及び調整を行うことにより、自衛隊及び米軍の双方の活動の実効性は大きく高められる。」と書いてある、中間報告では。
　だから、協力し調整して、米軍の武力行使、平和回復行動に対して自衛隊は周辺事態への対応として掃海活動や――これは「周辺事態への対応」という項目で書いてあるんだ。そして、掃海や警戒監視をやるとなっているんだから。協力して一緒にオペレーショナル・コオペレーション、こういうことをやるというんだから。これは明らかに自衛隊はこの規定によって、米軍の決めた米軍の軍事行動に対して協力し調整して掃海作戦行動を行う、こう書いてあるじゃありませんか。そんなものを、この規定自体がそうなっておるということは認めなさい。
○佐藤（謙）政府委員　文章の問題でございますので、私の方から御説明させていただきたいと思いますけれども、あくまでもここは、「周辺事態は、日本の平和と安全に重要な影響を与えることから、自衛隊は、生命・財産の保護及び航行の安全確保を目的として、情報収集、警戒監視、機雷の除去等の活動を行う。」ここでマルになっておりまして、それから「米軍は、周辺事態により影響を受けた平和と安全の回復のための活動を行う。」こういうことでございます。
　あくまでも自衛隊は、その周辺事態が日本の平和と安全、また生命財産に影響を与えるということで、これは自衛隊の活動として、まさに今申し上げましたようなこういう活動を行うということでございます。
○東中委員　もう時間ですからやめますが、別々に、マルしてあるからと言いましたけれども、別々じゃないのですよ。その次の項を見てごらんなさい。「関係機関の関与を得つつ協力及び調整を行うことにより、自衛隊及び米軍の双方の活動の実効性は大きく高められる。」これは調整、協力してやるんだと書いてあるじゃないか。見出しは「日米協力」なんですよ。
　しかも、その部分は今度の新ガイドラインでは変えたんです。表現が変わっています。それで英文の方を見たら変わってない。英文の方は変わってないのに、日本文だけ、訳文は変わっておるのです。しかも、そこでは「協力及び調整を行うことにより、」と書いてあるから、その部分を、そういうことがニュアンスとして出てこないように変えているのです。こそくなことおびただしい。
　こういう軍事行動で、オペレーショナル・コオペレーション、作戦共同というふうな項目について、こんなこそくなことをやって一体許されるんですか。断じて許されぬということを申し上げて、時間ですから、終わります。
○上原委員　まず、私もガイドラインのことからお尋ねしたいと思うのです。
　これまで防衛庁長官あるいは池田前外務大臣の方からは、本委員会あるいは予算委員会等で見解を聞いてきたわけですが、小渕外務大臣になられてからはガイドラインに対する基本認識はまだ聞いていませんので、時間が短いから余りたくさんはお尋ねできませんが、今もありましたように、これは与党協議の中でも二十回くらい、いろいろ相当白熱した議論をしましたが、なかなか意見集約ができなかった点なんですね。幾つかあります、四点くらいあったと思うのですが。
　そのことはさておいて、特に、今もありましたし、けさほどからありますように、日米防衛協力の対象地域をあいまいにしているところに、議論がなかなかかみ合わない、あるいは国民にも大変不信を与えている面があると思うのですね。
　前提条件が四つありますが、日米安保の枠は変えないといいながら、基本は変えないといいながら、現行安保条約は、御承知のように、日米両国が関心を有する地域は極東と定義されているわけよね、これはだれが見ても。だが、今度の新ガイドラインでいうところの、いわゆる日米の、しかも日本有事でなくして、周辺事態における対象地域というものをあいまいにして極東を著しく越えるじゃないかという疑念を与えることに対して、政府は確たる答弁をしていない。我々の議論でもそれはできなかった、集約が。
　そのことをあいまいにした形で、後からお尋ねするいろいろの法律改正とか、いうところの周辺事態に備えての法的整備ということになると、ますますこれは私は問題を残すことになると思いますね。その点に対して、外務大臣、一体どうお考えかということが一つ。
　もう一つは、これも大事な点なんだが、一体台湾は、台湾海峡と言ってもいいでしょう、台湾は安保条約発動の対象に含むのか含まないのか、これもあいまいにしている。
　この二点について、これは基本的な点ですから、きょうはたくさんは私の立場もあるから言い
ませんが、これはそう簡単に、あいまいにしておくわけにはいかないと思って、社民党としては重視をしておりますので、先ほどからいろいろ聞いてみて、新たにやはりこれは聞いておこうと思って、今さっきそこでメモして質問をつくりましたので、ぜひお答えください。
○小渕国務大臣　日本周辺と極東との関係でございますが、日本周辺地域は、そこに発生する事態が我が国の平和と安全に重要な影響を及ぼし得る地域でありまして、地域的に一線を画することはできない。過去もそのように答弁しておると思いますが、そうした考え方をそのまま踏襲しておるものでございます。
　それから、台湾をめぐる、周辺事態に含まれるかどうかということでありますが、新指針は特定の国や地域における事態を議論して策定したものでありません、こういうことでございます。
○上原委員　北米局長が後ろで耳打ちして、こう答えてというふうになると、余り感心もしないし、論議も政治家同士のあれになりませんけれども、しかし、そういう答弁で納得しなさいといっても、正直申し上げてこれは無理がありますよ、外務大臣。あなたは見識ある大物大臣なんだから。
　やはり周辺事態についてはもっと明確な定義づけをしていただかないと、これは地理的概念ではなくて事態の性質、いわゆる我が国の平和と安全に重大というか影響を与えるか否かによって判断するといってみたって。
　そうすると、あなた、安保条約の極東条項というのはどうなるのですか。安保条約の基本を変えないというなら、厳密に安保条約を解釈するというのが当然でしょう。矛盾しますよ、本当に。これでは本格論議できぬ。これはもう一遍、防衛庁長官、この点をどう考えているのか。あなた、なかなか答弁うまくなっているから、またごまかすかもしらぬけれども。
○久間国務大臣　米軍が安保条約に基づいて活動する範囲というのは、安保条約にはっきり書いておるわけでございますから、その範囲で活動するわけでございますね。
　ところが、今度のガイドラインの場合は、基本的には安保条約に基づいておりますけれども、しかし安保条約以外の、最近のＰＫＯその他を含む非常に広範囲な活動がそのガイドラインの中には含まれております。それが、周辺事態が発生したときに……（発言する者あり）いや、ＰＫＯに相当するという、例えば避難民の救出とか在外邦人の救出とか、そういう分野がありまして、これらについては安保条約とまた別の概念でございます。
　そういうのが周辺事態で起きた場合にはそういうような行動をする場合がありますから、そこで、こういうふうな事態概念を用いて表現しているわけでございます。
○上原委員　これに余り時間をとってもいけませんが、どう見ても、私は、今の御答弁じゃ国民にというか対外的にも説得性のある答弁にならないと思う。
　それは、ＰＫＯ活動はまた別の次元ですよ。救援活動における共通性、類似性はあるにしても、この新ガイドラインのいわゆる日米防衛協力の対象地域とか行動範囲とかいうものは、やはり厳格でなければいかないはずなんだよ。それをあいまいにしているから問題があるんです。
　今の答弁からしますと、安保条約の対象というのははっきりしているというと、安保条約発動の対象地域に台湾は入るのですか、台湾海峡、台湾周辺地域は。――いや、それは防衛庁長官、答えてください。さっきのあなたの答弁と関係しますから。
○久間国務大臣　従来から、安保条約の第六条の「極東」には台湾地域及び韓国を含むという、岸・ハーター交換公文ですか、これにあると思います。――失礼しました、これは岸総理の答弁で、委員会で述べておるようでございますけれども、極東地域の概念は、今言ったような表現になっております。
○上原委員　それは、日中平和友好条約締結以前の解釈でしょう、極東というのは、今大臣がおっしゃるのは。あなたがそんなことをここで言うと、またこれは大きな問題になるよ。
　だから、そういう点は、もうこれ以上は言いませんから、きちっとやはり政府でもう一度、特に台湾は安保条約の対象地域になるのか、発動の対象地域になるかどうかはよく御検討して、次に審議をする場までに統一見解を出してください。
○高野政府委員　今回の新指針の作成に当たりまして四つの前提を設けておりますが、その一つは、日米安保条約及び関連取り決めに基づく権利義務は変更しないということでございます。そういうこととの関係におきまして、これまで政府がとっております極東に関する解釈についても、この新指針の作成との関係では変わっておりません。
○上原委員　本当に本格論議してみようか。
　そうおっしゃるけれども、確かに極東はどこを指すのかということについては、「大体において、フィリピン以北並びに日本及びその周辺の地域であって、韓国及び中華民国の支配下にある地域」、こういう定義づけがされていますよ。
　だが、その後、日中国交正常化及び平和友好条約締結に伴って、政府は予算委員会あるいはその他の関係委員会において、台湾問題は基本的には中国の内政問題であって、日米安保条約の適用については日中両国の友好関係を念頭に置いて配慮するというふうに改めてきたのですよ、あなた。
　私が端的に聞いているのは、日米安保条約発動の対象地域に台湾地域は入るのかどうかを政府ははっきりさせなさいというのですよ。
○高野政府委員　今の御質問に対する答えとしましては、二つございます。
　一つは、極東に関する政府の統一見解は、現在も変更ございません。
　それから、台湾との関係で、私は直接の所掌ではございませんけれども、台湾問題についての我が国の基本的立場は、日中共同声明において表明されているとおり、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認した上で、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であるとの中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重するというものでございまして、我が国として、そういう基本的立場を堅持した上で、台湾をめぐる問題が関係当事者間の話し合いにより平和的に解決されることを強く希望しているというものでございます。
○上原委員　後段は政治論、政治解釈であって、条約の適用対象にするか、発動対象にするかどうかは、まだあなたの答えではなっていない。そういうことをあいまいにしておるから、中国は相変わらず懸念を表明しているわけでしょう。そこは、外務大臣、しかと受けとめていただいて、ぜひよい解決策を考えていただきたいことを注文つけておきます。
　そこで、そういうあいまいさのもとで、今、ガイドラインが最終報告がなされて、政府は法整備をやろうとしているわけでしょう。けさほど来いろいろな議論がありましたので改めて聞いておきます。
　防衛庁長官は、法律改正は広範囲にわたるので、今いろいろ検討している、できるだけ煮詰めて通常国会に提出をするようにしたいというような、あいまいなこれまた答弁ですが、既に、申し上げるまでもなく、防衛庁所管の法令、いわゆる第一分類、防衛庁以外の他省庁所管の法令、第二分類、ここまでは一応中間報告もたしかなされておったと思うし、ある程度その骨格なりはできているのじゃないかと思うのですよね。その点がどうなっているかということ。そして、所管庁が明確でない事項に関する法令、いわゆる第三分類、これがなかなか作業がはかどらないという報告というか答弁を国会でこれまでやってこられた。
　この一、二、三分類、加えて新ガイドラインのこととまた関連してくるものが私はあると思うのですよね。まず、こういう点についてどのように分類をし、検討をし、また、その作業の進みぐあいは今どうなのか、それを明らかにしてくださ
い。
○久間国務大臣　おっしゃられますように、第一分類、第二分類については、これまでの研究成果についても国会にも御報告させていただいておりまして、ある程度整理はされております。それから、第三分類につきましては、これは安保室を中心にやっておられますけれども、まだそこまでなかなか進んでいないという話を聞いております。
　それから、周辺事態に関係しまして、周辺事態というよりも今度の新ガイドラインに関係しましての法案は、いよいよこれからが作業でございまして、まだまとまっていないという状況でございます。
○上原委員　なかなか困難な問題、課題だと思いますので、そうぽんぽんと、というわけにはいかない。私は、別に促進しなさいとかもっとスピードを上げなさいという意味で言っているわけではない。中身を知りたいのです。これは慎重でなければいかない。さっきのようなあいまいさがある中で、法律面だけがちっとやられたのでも困る、国民の立場から見ても。
　そこで、そういう答弁ではなくして、四十項目を検討する場合も、相当数の法案整備が必要だとおっしゃってきた、政府委員の皆さんは。私もそう思う。法的根拠なくしてあれだけのことが日米間で協力できるはずがない。それは国会で十分な審議が必要だと思うのですよね。
　そういう立場からもう少しお尋ねしておきたいわけですが、一体、自衛隊法の改正ということを先にやろうとするのか、あるいは新規の立法というところに重点というかアクセントを置こうとしているのか、そこいらの点くらいは言えないのですか、今の段階で。
○久間国務大臣　正直言いまして、まだそこまでも全然進んでおりません。自衛隊法の改正を中心としたことで事足りるのか、あるいはまた新規立法を別につくらなければいけないのか、その辺、これから先の検討にまたなければならないわけでございます。
○上原委員　では、もう一つ、第三分類について安全保障室で検討しているというのはどうなっているのですか。
　例えば緊急事態対応策とか、いろいろマスコミ等で報道されているようなことを見ますと、国民非常事態法なんという、何か総動員法みたいな印象を与えるような、イメージを与えるようなことも検討されているやに、あるいは検討すべきだという主張なのかどうかわかりませんが、こういうことを実際におやりになっていらっしゃるのですか。
○佐藤（謙）政府委員　今お話しの第三分類の整備につきましては、内閣の安保室の方におきまして御検討でございますので、私の方から申し上げるのが適当かどうかわかりませんが、私が承知している限りで申し上げますと、安保室の方におきまして、関係の省庁等にもいろいろ協議を行い、鋭意検討をしておられるというような状況でございます。ただ、まとまってきた、こういうふうな状況ではないと思います。
○上原委員　では、もう一点。とにかく今検討中だということですが、これも与党間でしたか、協議の過程で議論されたこと、あるいはまた政府筋だったか自民党筋だったかよくは記憶しておりませんが、個別法の改正というよりもトータルな緊急事態対処についての包括法案にくくった方がいいのではないかという意見等もあったやに覚えております。そういう点はどうなのですか。防衛庁や外務省はどう考えているのですか。
○佐藤（謙）政府委員　若干重複するようで恐縮でございますが、このガイドラインにつきまして、これはまさに予算上、立法上、行政上の措置を義務づけるものではございませんが、これを実効あるものにしていくことが重要だということで、その実効性をいかにして確保していくかというようなことで、政府部内で今検討しているところでございます。
　これは、これまでも御答弁していますように、関係各省にもわたる部分が多うございますので、現在、内閣の古川官房副長官のもとに関係省庁の局長クラスの会合を持ちまして、そこで検討を始めているという状況でございます。
　したがいまして、まだ、そもそも現行法でどういう対応ができるのか、また、新たな立法措置を講ずるとすればどういうものが必要なのかということの今検討をしている段階でございまして、先生お尋ねのようなところまで現在議論が進んでいるわけではございません。
○上原委員　おおよそわかりました。
　私は、やはり現行法の改正とか、あるいは若干というかある程度修正補強、訂正補強するということはあり得るかもしらないと思っているのですよね、これだけの四十項目のいろいろな問題を見てみますと。
　しかし、それは共同対処の内容とか性格によって類別されていくでしょうが、同時にそれは憲法の枠内ということは絶対条件でありますので、そういう面を篤と、もちろん御配慮なさると思いますが、やっていただきたい。余り手荒い、有事法制化というような音が大きくなるようなことになると、なかなかこれは国民合意を得られにくい。さっきのあいまいさの上にさらに問題含みになると思いますので、その点は注文をつけるというか要望を強く申し上げておきたいと思います。
　次に、余り時間もありませんから、若干、せんだっての予算の集中審議あるいはきのうの沖特で、私の舌足らずのところもあって、また時間の都合もあって、少し政府に誤解もあるような感じもしますので、もう一度恩納通信所のＰＣＢ問題を私は取り上げておきたいのです。
　これは、私は、政府が処理することに異議を唱えているわけではないのです。防衛庁長官、外務大臣、それはやるべきだ。二カ年も放置をしておって、跡利用ができない。これは困る。また、地位協定四条でしたか、それによって米側にその処理の必要性がないというのか、地位協定はそうなっている、読んでみると。それもわかる。
　私が問題にしているのは、法律的にあるいは地位協定上そうなってはいるにしても、しょせんそれは米軍が長い間使っておって、ＰＣＢ、その他六価クロムとかいろいろな廃棄物が残留していったわけだ。その後片づけを日本側がやることはやむを得ないけれども、それをなぜ、米軍の施設に広範な地域があり、そういったことが北谷町で起こった問題なんか処理した前例があるのに、強いてその恩納村の一角に一時持っていって、またそこから、今度自衛隊の分屯地の森林をなぎ倒して、仮置き場といったって、それは相当の、ある面では恒久的な施設になりますよ。そういうことはやめた方がいいというのですよ。
　米側と折衝して、それは米軍基地施設内に適当な場所があるはずだから、そこに保管をしていく、あるいはその処理を恒久的にどうするかは詰めていけばいい話であって、木を伐採してまで何が何でもアメリカ側の言うとおりやらなければいかないというこの主体性のなさが私は本当に気に食わないのだ、外務省にしても防衛施設庁にしても。そういう場所は幾らでもありますよ、今の米軍施設内に。それをやっていただきたいと言っている。どうですか。外務省、検討すると言ったけれども、検討したかね。
○高野政府委員　先ほど先生御指摘のように、米国は、地位協定上は、施設・区域の返還に際して、原状回復義務または補償義務を負うものでないということでございます。したがいまして、施設・区域が返還された後において、個々の地主との原状回復の問題は、専ら日本政府と当該地主との問題であるというふうになっているわけでございます。
　そういう状況ではございますけれども、その問題とは別にいたしまして、何とか米軍の施設・区域に仮保管することができないかということで、現在アメリカ側とは話し合っております。他方、これまでの経過等もございまして、この調整には相当時間を要するという現在の見通しでございます。
○上原委員　アメリカ側がどういう反応をしてい
るか、よくは知りませんが、確かにこれは相当の量ですよ。検出されたのは、ＰＣＢ、カドミウム、六価クロムなど十一種の有害物質で、何とドラム缶六百本分です。相当の量のものです。
　どうなんでしょうね、外務大臣、防衛庁長官、こういうのを役人に任せておったのでは、とてもじゃないが、アメリカ側も言わない。総理がそれを大田知事から頼まれて、一時そこの跡利用の促進のためにやるという、これは私は敬意を表しますよ。しかし、それで落ちつかないわけでしょう。落ちつかないところか、その自衛隊基地――僕が自衛隊の擁護をするのはちょっと変でもある、初めてなんだが、こんなでっかい相思樹の木が生えたのを倒して、そこに六価クロムのそれを一時貯蔵するというのは、そういうやり方は余りにも情けないやな、正直申し上げて。
　もともと、こんなのは米軍が片づけて返すべきなんですよ。返還のやり方にも問題がある。だから、地位協定は見直しなさいと言っているわけだ、我々は。変えたらいい、こんなのは。何だ、アメリカは。こんなことをするから困るんだ。これは役人任せの話じゃないから、外務大臣、ひとつあなた直談判して、原島大使に厳命をやって、米側と折衝して、これは米軍基地のどこかに保管させる、そして最終的処理を日米間でやるということで、外交交渉問題だ、これは。時間がかかるといって待てる話じゃない。二カ年も跡利用できないでほったらかしでいる。
○小渕国務大臣　私も、就任いたしまして以来、上原委員が予算委員会で総理にもお尋ねでありましたし、また昨日も沖特で上原委員の御主張を拝聴いたしておりました。
　先ほど北米局長から御答弁申し上げましたが、地位協定によりましてこうした形で処理をしようということでありますし、また地元の関係者の皆さんも、いち早く撤去してほしい、そして土地を返してもらいたい、こういう御要望もありまして、さような措置を講じておるのだろうと思います。
　したがいまして、この方針は、できる限り解決をするためには、地位協定によりまして日本側で対処しなければならぬということではありますが、今御指摘にありましたように、せっかく政府代表として原島大使を任命いたしておることでございますので、さらにアメリカ側と、どういう対応をすることができるかどうか、検討してみたいと思います。
○上原委員　これは北谷町でも、米軍施設内から、現に現在米軍が使用している基地から六価クロムが排出して、それをアメリカが処理したわけです。嘉手納空軍基地の一角にそういう保管できる場所があると聞いている。
　私が申し上げたいのは、地位協定四条というのは、そういった米軍が残した建物とかについて、建造物等について補償する義務がないのですよ、日本側に。しかし、もともとアメリカが長いこと使って、そこで垂れ流した有機物なんだよ。そのぐらいの迷惑を考えた場合に、自衛隊の施設内とはいえ、国有地とはいえ、何で木までなぎ倒して、そこに保管しなければいかないという道理はないと私は思う。そこが日米友好じゃないですか。そこが日米関係のやるべきことじゃないか。政治の話じゃないですか。そのことを私は言っている。
　だから、何か片づけることに私が抵抗していると思われても、恩納村からまた私恨まれても困るから、恩納村は早く片づけてもらいたいと言っているが、こんな癖をつけると、これから幾らでもそういうことが出てくるかもしれませんよ、防衛庁長官。だったら、地位協定を改定しなさいよ、改正。そのことを強く申し上げて、防衛庁長官からも一言あったらお答えください。
○久間国務大臣　上原先生のお話でございますけれども、これについては早く返さなければならないというせっぱ詰まった気持ちと、自衛隊も決して喜んで仮置きさせるわけじゃございませんけれども、施設庁のせっぱ詰まった立場等も考慮しながら、その一角に仮置きをさせるということで地元の町村長さんも納得していただき、沖縄県も納得していただいたので、とりあえずその方向で、早く返却できるようにしたいということで今やっているところでございますので、どうかひとつ御理解願いたいと思います。
○上原委員　もう終わりますから。
　納得していないんです。納得してないよ、あなた。納得してませんよ。そんなことをするから、政府の姿勢ということに対して県民感情というのがあるということ。こういうことを、きょうここで外務大臣が、アメリカと折衝して米軍施設内に移管するように努力するとでも言えば、あしたの式典も少しは雲も晴れるかもしらぬ。
　以上、終わります。
○二見委員長　以上で本日の質疑は終了いたしました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時五十一分散会
平成九年十一月二十日（木曜日）
　　　　午後零時一分開議
出席委員
　　委員長　亀井　善之君
　　　理事　大島　理森君　理事　御法川英文君
　　　理事　松下　忠洋君　理事　井上　喜一君
　　　理事　高木　義明君　理事　前原　誠司君
　　　理事　東中　光雄君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　小林　多門君
　　　　　　新藤　義孝君　　　　菅　　義偉君
　　　　　田野瀬良太郎君　　　　棚橋　泰文君
　　　　　　大口　善徳君　　　　佐々木洋平君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　城島　正光君
　　　　　　松崎　公昭君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　畠山健治郎君
　　　　　　小坂　憲次君
　委員外の出席者
　　　　　　　　議　　　　　長　伊藤宗一郎君
　　　　　　　　副　　議　　長　渡部　恒三君
　　　　　　　　事　務　総　長　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中野　正志君　　　　　菅　　義偉君
　　川内　博史君　　　　　近藤　昭一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　菅　　義偉君　　　　　中野　正志君
　　近藤　昭一君　　　　　川内　博史君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　新議員紹介の件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○亀井委員長　これより会議を開きます。
　まず、新議員紹介の件についてでありますが、去る十四日、中国選挙区において繰り上げ補充により、中林よし子君が当選されました。
　慣例によりまして、本日の本会議において議長から同君を紹介されることになります。
　　　　―――――――――――――
○谷事務総長　まず最初に、議長から新議員の紹介がございます。
　次に、日程第一につき、斉藤商工委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第六号
　　平成九年十一月二十日
　　　　午後零時三十分開議
　第一　工場立地法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○亀井委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る二十五日火曜日午後一時から開会することといたします。
　なお、明二十一日金曜日午前九時から理事会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二分散会