Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○南川政府参考人　先生御指摘の東京理科大の先生の調査については残念ながら今承知しておりませんので、直ちにフォローいたします。ただ、私ども、先生御指摘のような、特に子供の健康問題、非常に大事でございます。
　それこそ先週十一日、十三日に東京と大阪で、世界内外の最先端の子供の環境、健康問題についての識者を集めまして、そこで知見の交換会ということを公開で行っております。そういうことをこれからも続けますし、ぜひ新しい知見があればそういう場に出して、私どももそれを行政として取り入れていきたいと思っています。
　さっきの件は、早速情報を仕入れて勉強いたします。
○中川（智）委員　もう時間になりましたが、大臣、世界的にこういう研究が余りないと答弁の中でもありました。
　私は、日本の道路行政そのものが、人が暮らしている中にずかずか入り込んできて、人が住んでいようと住んでなかろうと、反対運動があろうと、どんどんそこに道路をつくっていって、周辺住民の人は、それによっての苦しみ、そして健康被害を受けているわけです。
　そして、この健康被害に関しては一日の猶予もならない。救済制度を早急につくっていただきたい。大臣はそれができると信じておりますので、よろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○松本委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○近藤（昭）委員　私は、ただいま議決されました公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につき、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党、自由党、日本共産党及び社会民主党・市民連合を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。
　　　　公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。
　一　被認定者に対する認定更新等に当たっては、その保護に欠くことのないよう配慮するとともに、治癒によって制度を離脱した者についても、健康被害予防事業によるフォローアップに努めること。
　二　健康被害予防事業については、地方公共団体の要望を踏まえ、適切かつ効果的に実施すること。
　三　過去数次にわたる大気汚染訴訟を踏まえて、主要幹線道路沿道等の局地的な大気汚染による健康影響調査を早急に実施するとともに、必要な被害者救済のための方途を検討すること。
　四　大都市地域における二酸化窒素、浮遊粒子状物質等による大気汚染は依然として厳しい状況にあることにかんがみ、自動車排出ガス対策、低公害車の普及促進、交通量対策等を引き続き総合的・計画的に推進すること。
以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をよろしくお願いいたします。
○松本委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境保全の基本施策に関する件調査のため、来る二十五日火曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○松本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのとおり決まりました。
　次回は、来る二十五日火曜日午前九時三十分理事会、午前九時四十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五十六分散会
平成十五年三月十八日（火曜日）
　　　　午後零時二分開議
　出席委員
　　　委員長　大野　功統君
　　　理事　佐田玄一郎君　理事　佐藤　静雄君
　　　理事　原田　義昭君　理事　岸田　文雄君
　　　理事　下村　博文君　理事　高木　義明君
　　　理事　藤村　　修君　理事　長浜　博行君
　　　理事　西　　博義君
　　　　　　小渕　優子君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　左藤　　章君　　　　松浪　健太君
　　　　　　三ッ林隆志君　　　　森岡　正宏君
　　　　　　手塚　仁雄君　　　　永田　寿康君
　　　　　　伴野　　豊君　　　　三井　辨雄君
　　　　　　江田　康幸君　　　　都築　　譲君
　　　　　　児玉　健次君　　　　日森　文尋君
　　　　　　松浪健四郎君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　綿貫　民輔君
　　　副議長　　　　　　　　　　渡部　恒三君
　　　事務総長　　　　　　　　　谷　　福丸君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　本会議における議案の趣旨説明聴取の件
　本日の本会議の議事等に関する件

　　　　　――――◇―――――
○大野委員長　これより会議を開きます。
　まず、趣旨説明を聴取する議案の件についてでありますが、内閣提出のエネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法及び石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法の一部を改正する法律案、本州四国連絡橋公団の債務の負担の軽減を図るために平成十五年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案、高速自動車国道法及び沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案の各法律案は、本日の本会議において趣旨の説明を聴取し、これに対する質疑を行うことに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法及び石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法の一部を改正する法律案の趣旨説明は、平沼経済産業大臣が行い、右の趣旨説明に対し、民主党・無所属クラブの山田敏雅君から、質疑の通告があります。
　また、本州四国連絡橋公団の債務の負担の軽減を図るために平成十五年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案、高速自動車国道法及び沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案の両法律案の趣旨説明は、扇国土交通大臣が行い、右の趣旨説明に対し、民主党・無所属クラブの津川祥吾君から、質疑の通告があります。
　質疑時間は、いずれも十五分以内とするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
　なお、質疑者の要求大臣は、お手元の印刷物から官房長官を除いた者になります。
　　　　―――――――――――――
　一、趣旨説明を聴取する議案の件
　　エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法及び石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明
　　　　　　経済産業大臣　平沼　赳夫君
　　　質疑通告
　　　　官房、外務、環境、経産
　　　　　　　　　　　　　山田　敏雅君（民主）
　　本州四国連絡橋公団の債務の負担の軽減を図るために平成十五年度において緊急に講ずべき特別措置に関する法律案（内閣提出）
　　高速自動車国道法及び沖縄振興特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　趣旨説明
　　　　　　国土交通大臣　扇　　千景君
　　　質疑通告
　　　　官房、外務、国交　津川　祥吾君（民主）
　　　　―――――――――――――
○谷事務総長　まず最初に、日程第一につき、遠藤総務委員長の報告がございまして、自由党、共産党及び社会民主党が反対でございます。
　次に、日程第二ないし第四につき、河合国土交通委員長の報告がございます。採決は二回になります。一回目は日程第二で、委員長報告は否決でありますので、原案について採決いたします。自由民主党、公明党及び保守新党が反対でございます。二回目は日程第三及び第四で、民主党、自由党、共産党及び社会民主党が反対でございます。
　次に、日程第五につき、古屋文部科学委員長の報告がございまして、民主党、自由党、共産党及び社会民主党が反対でございます。
　次に、エネルギー使用の合理化及び再生資源の利用の促進に関する臨時措置法及び石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法の一部改正案につきまして、平沼経済産業大臣から趣旨の説明がございまして、質疑が行われます。
　次に、本州四国連絡橋公団の債務負担の軽減を図るために緊急に講ずべき特別措置法案及び高速自動車国道法及び沖縄振興特別措置法の一部改正案につきまして、扇国土交通大臣から趣旨の説明がございまして、質疑が行われます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　―――――――――――――
　議事日程　第十号
　　平成十五年三月十八日
　　　　午後一時開議
　第一　恩給法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　公共事業基本法案（第百五十一回国会、前原誠司君外三名提出）
　第三　社会資本整備重点計画法案（内閣提出）
　第四　社会資本整備重点計画法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出）
　第五　義務教育費国庫負担法及び公立養護学校整備特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　―――――――――――――
○大野委員長　次に、次回の本会議の件につきましては、後刻理事会で協議いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時五分散会
平成十五年三月十八日（火曜日）
　　　　午前八時五十二分開議
　出席委員
　　　委員長　村田　吉隆君
　　　理事　阪上　善秀君　理事　下地　幹郎君
　　　理事　竹本　直一君　理事　谷畑　　孝君
　　　理事　田中　慶秋君　理事　中山　義活君
　　　理事　井上　義久君　理事　土田　龍司君
　　　　　　小此木八郎君　　　　梶山　弘志君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　河野　太郎君
　　　　　　佐藤　剛男君　　　　坂本　剛二君
　　　　　　桜田　義孝君　　　　西川　公也君
　　　　　　林　　義郎君　　　　増原　義剛君
　　　　　　松島みどり君　　　　山本　明彦君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　小沢　鋭仁君
　　　　　　奥田　　建君　　　　川端　達夫君
　　　　　　後藤　　斎君　　　　鈴木　康友君
　　　　　　中津川博郷君　　　　松野　頼久君
　　　　　　松原　　仁君　　　　山田　敏雅君
　　　　　　河上　覃雄君　　　　福島　　豊君
　　　　　　工藤堅太郎君　　　　大幡　基夫君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　植田　至紀君
　　　　　　大島　令子君　　　　金子善次郎君
　　　　　　宇田川芳雄君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣政務官　　　　桜田　義孝君
　　　経済産業大臣政務官　　　　西川　公也君
　　　参考人
　　　（弁護士）
　　　（法学博士）　　　　　　　高木新二郎君
　　　参考人
　　　（三菱樹脂株式会社相談役
　　　）
　　　（社団法人日本経済団体連
　　　合会経済法規委員会消費者
　　　法部会長）　　　　　　　　宮部　義一君
　　　参考人
　　　（日本商工会議所常議員）
　　　（福井商工会議所会頭）　　江守　幹男君
　　　経済産業委員会専門員　　　鈴木　正直君
　　　　—————————————
委員の異動
三月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小池百合子君　　　　　坂本　剛二君
　　平井　卓也君　　　　　北村　誠吾君
　　後藤　　斎君　　　　　松原　　仁君
　　大島　令子君　　　　　植田　至紀君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　北村　誠吾君　　　　　平井　卓也君
　　坂本　剛二君　　　　　小池百合子君
　　松原　　仁君　　　　　後藤　　斎君
　　植田　至紀君　　　　　大島　令子君
　　　　—————————————
三月十八日
　公正取引委員会を内閣府の外局に移行させるための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第七号）
　エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法及び石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法の一部を改正する法律案（内閣提出第一一号）
　発電用施設周辺地域整備法及び電源開発促進対策特別会計法の一部を改正する法律案（内閣提出第一二号）
同日
　中小企業・中小業者の経営振興に関する請願（矢島恒夫君紹介）（第八八四号）
　同（石井一君紹介）（第九四五号）
　同（植田至紀君紹介）（第九四六号）
　同（小沢和秋君紹介）（第九四七号）
　同（木島日出夫君紹介）（第九四八号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一〇〇三号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第一〇〇四号）
　同（中林よし子君紹介）（第一〇〇五号）
　同（春名直章君紹介）（第一〇〇六号）
　同（藤木洋子君紹介）（第一〇〇七号）
　同（松本善明君紹介）（第一〇〇八号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第一〇〇九号）
　同（山口富男君紹介）（第一〇一〇号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一〇一一号）
　中小企業の経営振興に関する請願（不破哲三君紹介）（第一〇〇二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　連合審査会開会に関する件
　株式会社産業再生機構法案（内閣提出第三号）
　株式会社産業再生機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第四号）
　産業活力再生特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出第五号）

　　　　　————◇—————
○村田委員長　これより会議を開きます。
　この際、連合審査会開会に関する件についてお諮りいたします。
　ただいま本委員会において審査中の内閣提出、株式会社産業再生機構法案、株式会社産業再生機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び産業活力再生特別措置法の一部を改正する法律案の各案に対し、財務金融委員会から連合審査会開会の申し入れがありました。これを受諾するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　また、連合審査会において、政府参考人及び参考人から説明または意見を聴取する必要が生じました場合には、出席を求め、説明等を聴取することとし、その取り扱いにつきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○村田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　なお、本連合審査会は、本日午前九時から本委員室において開会いたしますので、御了承願います。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前八時五十三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午前十時四分開議
○村田委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　内閣提出、株式会社産業再生機構法案、株式会社産業再生機構法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び産業活力再生特別措置法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　本日は、参考人として、弁護士・法学博士高木新二郎君、三菱樹脂株式会社相談役・社団法人日本経済団体連合会経済法規委員会消費者法部会長宮部義一君、日本商工会議所常議員・福井商工会議所会頭江守幹男君、以上三名の方々に御出席をいただいております。
　この際、参考人各位に一言ごあいさつ申し上げます。
　本日は、御多用のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。参考人各位におかれましては、それぞれのお立場から忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
　次に、議事の順序について申し上げます。
　まず、参考人各位からお一人十分以内で御意見をお述べいただき、その後、委員からの質疑にお答え願いたいと存じます。
　なお、念のため申し上げますが、御発言の際はその都度委員長の許可を得て御発言くださいますようお願いいたします。また、参考人から委員に対して質疑をすることはできないことになっておりますので、御了承願います。
　それでは、まず高木参考人にお願いいたします。
○村田委員長　どうもありがとうございました。
　次に、宮部参考人にお願いいたします。
○村田委員長　どうもありがとうございました。
　次に、江守参考人にお願いいたします。
○江守参考人　日本商工会議所常議員、福井商工会議所会頭の江守でございます。
　私からは、今、地方の中小企業がどのような状態に置かれているのか、その実情と、地方経済の再生に向けた取り組み、中小企業再生支援協議会などについて、お話をさせていただきたいと思っております。
　御案内のとおり、景気は本年に入りましても、まだ底をはっているような状況であります。中小企業が大半を占める地方経済は、輸出停滞、個人消費の落ち込み、デフレスパイラルともいうべき経済環境のもとで、懸命な努力を続けているものの、極めて深刻な事態に置かれております。
　中小企業は、全国で四百八十四万社あると言われております。全企業の九九・七％を占めており、業種、業態は多岐にわたり、まさに日本経済を支えているわけでございます。とりわけ地方におきましては、地域経済の根幹ともいうべき地位を占めているわけでありますが、さまざまな経営課題を有していることも事実でございます。各地域、各企業の実態に即した経営支援・指導が強く求められているわけでございます。
　福井におきましては、繊維、眼鏡など伝統のある地場産業が中国製品との競合で苦しい状況に置かれるなど、これまで地域経済を担った産業が空洞化にさらされ、さらに建設業における公共事業の減少など、さまざまな課題を抱えております。ちなみに、昨年の福井県内中小企業の倒産は、件数で百五十九件、負債総額は四百二十二億で、統計史上最悪の件数、負債額となっております。地域中小企業の再生にいかに取り組むかが直面する課題となっているわけでございます。
　このため、福井商工会議所では、昨年、独自に中小企業再生本部を設置し、あらゆる相談にワンストップで応じられるように、指導・支援体制を強化、整備したところであります。しかしながら、商工会議所という一経済団体の限られた要員と予算で、複雑な問題を抱えた中小企業の経営改革や再建計画を独自で立案し、かつ実効あるものにするには限界があることも事実であり、強力な支援施策が期待されているところであります。
　そのような折に、経済産業省で地方中小企業の再生に向けて新たな施策、地域中小企業再生支援協議会設置構想が昨年の末から浮上いたしてまいりました。これを受けまして、私ども商工会議所内部で検討を加え、さらに、我々の待望していた施策そのものであるとの結論に達し、中小企業再生本部を一層充実したものにするためにも、この施策の積極的な活用を決定した次第であります。
　この施策の要綱では、事務局の業務責任者には銀行の金融業務や企業再建に精通した人材を新たに設置することになっておりますが、まさにこのような人材こそ私どもが待望していたものであり、幸い、福井商工会議所では、日ごろ銀行協会とも業務を通じた関係があり、適した人材の推薦を依頼したところ、地元銀行の支店長経験者で、温泉地の旅館とか地場産業である繊維企業の再建に従事したことのある人材の推薦をいただき、その方を決定させていただいたところであります。
　これらを踏まえ、福井県中小企業再生支援協議会は、全国に先駆けまして、去る二月七日に設立をされました。今後とも、地域性に配慮しながら、県内中小企業に対し、きめ細やかに経営改善や再生に向けた取り組み等、積極的に展開してまいる所存でございます。
　相談は、まず第一段階として、経営上の問題点を抱えている中小企業に対して、具体的な課題を抽出し、最も適した施策等のアドバイスを行い、これを踏まえ、さらなる支援が必要と判断した企業には、第二段階といたしまして、専門家による案件ごとの個別支援チームを立ち上げ、経営改善計画作成の支援を行います。これら専門家のメンバーには、弁護士、公認会計士、中小企業診断士など総勢十六名の方々に委嘱しており、各スペシャリストの支援体制を整えております。
　また、中小企業支援機関や金融機関との連携をさらに深めながら、実効性のある支援事業を展開してまいりたく思っております。特に、金融機関につきましては、一つの事業所が一つの金融機関とのみ取引をしているなどということはあり得ません。中小企業といえども常に複数の取引金融機関があるわけでございまして、そうなりますと、再建計画と申しましても、金融機関相互の利害が絡む点もあり、常に連絡、連携を図りながら実施する必要があります。この点で、第三者の公平な観点から再建計画に立案や調整ができる本協議会への期待は高いものがございます。
　二月十八日より実際の窓口相談業務を開始いたしたわけでございますが、業務開始当日から相談が持ち込まれてまいりまして、既に二十二件十五社の相談がございます。しかも、製造業、建設業、小売業、サービス業と多岐にわたり、地域の中小企業がいかに望んでいたかが御理解いただけると思います。
　今後も、中小企業の再生支援を強力にサポートしてまいる所存でございますが、国会議員の先生方を初め、政府、省庁の御理解、御支援をよろしくお願い申し上げます。
　あわせまして、この協議会を運営するに当たりまして、二つ要望をさせていただきたいと思います。
　一つは、相談案件が持ち込まれてから再生計画を策定するまでの事前調査、経営実態調査に予想以上の時間と人員を要する点であります。窓口相談と調査のため、要員の強化がこれから必要になっていくものと思われます。
　もう一つは、中小企業再生支援協議会は、地域中小企業の再生支援のために、個別企業の経営改善計画づくりとあわせて、その実行をも支援することになっておりますが、中小企業の再生支援は、経営計画づくりだけではなく、金融面での支援があって初めて実効性が高まるものであります。残念ながら、当協議会で支援対象となります中小企業におきましては、もう既にぎりぎりの状況下の中で経営を余儀なくされておりまして、追加の資金調達が難しい場合が想定されます。
　そこで、この協議会の経営改善計画に基づく資金調達につきましては、特別な制度融資面での御支援や、信用保証協会が行う信用保証に対しまして、これまでもいろいろ御支援をちょうだいいたしておりますけれども、万が一の損失補てんを強化するなど、一層の御支援強化を要望するものであります。
　中小企業が活力を取り戻すことなくして、地域経済の発展はございません。このために、中小企業が自信を持って企業経営に当たられ、明るい展望が見出せる思い切ったデフレ対策、景気対策の実現に向けて、あらゆる政策手段を総動員し、全力を挙げて取り組みをいただきますように重ねてお願いを申し上げる次第であります。
　最後になりますが、この難局を乗り切るには、中小企業みずからが経済の自律回復に立ち向かう気概が必要であります。新製品の開発並びに競争力、販売力の強化を図るなどぜひとも必要でございまして、また、将来の地域経済の礎となります新産業の創出や誘致、新規創業の支援も、産官学を挙げまして取り組むべき課題でございます。
　商工会議所といたしましても、再生支援協議会だけでなく、引き続きこれらの問題に対し積極的に取り組みたいと考えておりますので、一層の御支援をお願いいたしまして、私の意見陳述にかえさせていただきます。
　大変ありがとうございました。（拍手）
○村田委員長　どうもありがとうございました。
　　　　—————————————
○村田委員長　これより参考人に対する質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山本明彦君。
○山本（明）委員　自由民主党の山本明彦です。きょうは、高木参考人、宮部参考人、江守参考人、お忙しい中我々の委員会のためにお越しいただきまして、本当にありがとうございます。
　今、三人の参考人の皆さん方のお話をお伺いしておりまして、まさにこの再生機構が大変皆様方から期待をされておる、そういった実感を強く受けたわけであります。今、まだまだ景気が底を打っておるという状況、皆さん方からもお話がございました。その原因はこの不良債権にある、この不良債権を早く解除していけば、銀行も体質が強くなってそれぞれの企業に融資することも可能になるから、ぜひ早くこの不良債権を処理してほしい、こういうふうなイメージかな、そんな感じがしておるところであります。
　ただ、いろいろな議論の中で、この不良債権と景気対策、どちらが先かという議論がよくあるわけであります。この十年ほどを見てみますと、不良債権の処理が、大体八十兆円ぐらい処理をしておるわけですけれども、新たに発生したのが百兆円強あるということであります。したがって、処理しても処理しても、どんどん新しく出る方が多いものですから、処理し切れないということだというふうに思います。処理することは大変大切ではありますけれども、それよりも先に、やはり不良債権が新たに出ないようにすることの方が緊急ではないか、そういった意見があると思います。私もそういう意見を持つ一人であります。
　今、日本銀行が買いオペ等をやりまして国債等を買いまして、どんどんどんどんお金を放出はしておるんですけれども、日銀の当座預金の方へたまってしまって、それがなかなか市場へ出てこない。マネタリーベースはふえても、マネーサプライはちっともふえてこないというのが今の現状であります。どうしてかというと、民間の皆様方がどうしても資金を使ってくれない。貸してくれないこともありますけれども、民間の皆さん方がどうしてもまだ前向きにやる気が起こらないというのが今の流れではないかというふうに思います。
　この景気の悪いときには、民間がお金を使わないならだれかが使わにゃいかぬ。だれかが使うのはだれが使うかということでありますけれども、私は、こういったときにはやはり国が使うべきだと。景気の悪いときには国が使い、景気のいいときには民間が黙っておっても使ってくれる、それで初めてうまく景気が循環が流れていくのではないか、私はこんなふうに考えるところでありますけれども、この点、企業人でございます宮部参考人と江守参考人に、御意見がありましたらお伺いをしたい、企業人としてお伺いをしたいというふうに思います。
○宮部参考人　今議員からいただきました質問というのは、非常に日本経済の一番核心をつく御疑問だと思います。やはり我々企業の側も、中国その他の国へどんどん設備投資が流れております。本来ならば、あれが日本の中で行われていれば、そのようなことも一部、日本の中で設備投資が行われて金融機関へのお願いというものも出てくるかと思うんですが、これはなぜかというと、やはりいろいろなことを考えると、需要が中国には大きい、それから日本にはもうある程度飽和している、それから製造コストが違うという問題だと思います。
　やはり日本は、新しい産業で何か特別なものをつけ加えたもの、例えば最近の冷蔵庫にしても洗濯機にしても掃除機にしても、日本のもので非常にいいものが出てきて、これがまた飛ぶように売れている。やはりこれから日本がなすべき事業というのは、そういう細かい、日本人の凝り性が固まって、いい生活に結びつくような製品をつくる設備投資だと思うんですね。それで、大量生産型のものはやはり海外へ出ていく可能性がある。日本でお金を使うのなら、それではどうしたらいいかといったら、やはり新規の事業、新しい、ほかの東南アジアの国々ではまねのできない、先鞭をつける仕事をどんどん中心にやっていき、かつ中核に今あるものは、先ほどの法案でお願いしたように、集約してもっと力をつけていく、この二つしかございません。
　議員のおっしゃるように、その間国で金を使うということも、それは一つの方法だと思います。ただし、今までのように何でもつくればいいというのではなしに、国民として、効果があって効率的なもの。我々がつくっている製品としては、今までと同じ冷蔵庫じゃなしに、もっと機能がついていて、使いやすくて便利になるもの、そういうものに中心を置くべきではないかなと個人的に考えます。
　よろしゅうございますでしょうか。
○江守参考人　今御質問をいただきましたけれども、私も、まさに議員の言われましたその点が今一番重要だと思うんです。
　これほどデフレスパイラルで、一般の企業では、特に中小企業では手の打てない、そういう事態のときには、やはり国が援助すべきだ。また、それが立ち直った場合に、これは民間が大いにその力を発揮すべきだ。それは、過去の日本の産業史を見ればおわかりになると思う。あれほど荒廃した日本経済が世界ナンバーツーになったわけでありますから。このときには、何も、政府の資金というのはそう必要としなかったんですね、それぞれの力でできたわけでありますから。ですから、そういうような事態を一日も早く取り戻していきたい。今は全く、デフレスパイラルという極めて特殊な状況であります。特に中小企業はそういうものに、何といいましょうか、対応性が弱いと申しましょうか、このときは、やはり助けるべきものは助けなきゃいけない。
　中小企業でも、健全で、この時期においても大いにやれる企業もあるのでありますよ。もちろん、それはございます。そういうものは、例えば、今、前の参考人が言われましたように、中国と競争しても中国にできないものを持っている、世界の中で技術力、販売力、製品力においてナンバーワンの力を持っている。こんな企業は福井県でもたくさんあるんです。福井県にも、実は三十社ほどの小さな世界企業というのがあるんです。これは健闘していますよ。これは支援する必要は全然ありません、どんどん独力でやっていきますから。
　こういうのが片一方ありながら、やはり相当厳しい。例えば繊維関係なんかは、中国のあの安値攻勢に完全に追い込まれてしまった。これはやはりセーフティーネットを設けてあげないと、生き返れない。このときこそ、私は、再生機構、その協議会が救ってあげるべきだ。また立ち直りますから、そのときには、十分なる世界の中における競争力を持った企業に中小企業でも当然なり得ますので、そういう意味において、こういうときこそやはり政府の方が金を出すべきだということに対して、私も同感であります。
　以上であります。
○山本（明）委員　江守参考人に続けてお伺いしたいと思います。
　御同調いただきまして、ありがとうございます。私も、国会議員になる前は中小企業を経営しておった一人でありますから、気持ちは大変よくわかります。ただ、江守参考人は、ちょっとお聞きしますと、福井では五本の指に入るような大企業だそうでありますから、中小企業のお気持ちというのは余りよくおわかりにならないかもわかりませんけれども。
　今中小企業というのはどういうふうかといいますと、しにせが倒産をする時代なんですよね。新しい企業というのはフットワークがいいものですから、何とでも、かじを右にとろうが左にとろうが、自由にできるんですけれども、古くなってきまして、しかも小さい企業ですと、頭脳も余りない。そうしますと、急に方向性をこちらに変えろと言っても、なかなか変えられない。仕方ないから、昔のまま同じような形で、地道にまじめにやっていく方がいいということできました。それが、今までは右肩上がりでしたから、何とか普通に企業業績が伸びてきた。
　ところが、同じようにまじめにやっておるんだけれども、特別、バブルだからといって、土地を買ったり何かに投資をしたりしなくても、ほかっておいても今右肩下がりということは、だんだん売り上げが下がってきた、どうしたらいいんだろうというのが、大変多くの中小企業だと思います。特別経営者がいいわけでも、特別経営者が悪いわけでもない、ごく普通という方が大半なんですよね。どこでも、もうかっている人もありますし無理して損している人もありますけれども、それは一部でありまして、やはり多くはそういう企業が多いというふうに思います。
　今回、新しく再生機構ができまして、先ほど、中小企業も再生機構で利用できるという話がありましたが、現実問題として、百人そこそこだそうでありますから、中小企業のごく普通の、特別なものでない普通のものをとてもやってはおれないと現実的には思います。
　したがって、江守参考人、先ほど、福井の方で少し産業再生の組織をつくって会議所で始めたというお話がありましたけれども、今のような感覚で見て、果たして産業再生機構にどうやって中小企業が取り入れてもらうかということを、御意見といいますか要望がありましたら、ちょっとお聞かせいただきたいというふうに思います。
○江守参考人　実は、福井の商工会議所というのは八千二百の会員がいるんです。これは日本海側随一であります。繊維が中心でございまして、かつて繊維は、殊に合成繊維は日本でナンバーワンでしたね。眼鏡は今でも日本でナンバーワン、日本でのシェアが九四％ですかね。そういう、中小企業でも非常に物づくりの産地なんですよ。それから、建設業が多いんですね。公共事業がなくなってまいりましたから、この建設業はちょっと厳しいですね。だから、そういう中小企業を相手に、あなたはどうしてやるのかということでございます。
　先ほどお話ししましたように、まさに今そういうような、危殆に瀕している企業があえいでいたときに、経産省の方から試案が出てきたわけでありますね。すぐ我々の方は、その前にそういう下準備の協議会をこしらえておりましたから、すぐそれに乗りかえまして、発表いたしました。非常に地元から賛同の意見がございまして、たちどころに、まだ開店してから一カ月しかたっていないんですよ。でも、二十二件十五社ですよ。だから、いかに厳しいときにそういう再生協議会のこれが、干天の慈雨と申しますかな。
　ところが、それは全部救えません。二十二件十五社ございますけれども、今それをやっている最中であります。できるだけそれは全部を救いたいと思いますけれども、残念ながら、それは救えないものももちろんあるわけであります。やはりそこが一番難しいところでございまして、あらゆる努力をしながら、今までだったら倒産してしまうであろう企業をどう我々が再生していくかということをやろうとしております。これはまだアイ・エヌ・ジーでありますけれども、今月末ぐらいには、一社再生できそうな、発表ができる企業がありそうだということを、今その事務局から聞いております。
　だから、そういう意味で、私は大変いいタイミングでこれができたというふうに思っております。
　以上であります。
○山本（明）委員　時間がないそうでありますから、あと一つだけちょっと。
　せっかく高木参考人がお見えでございますので、一つお聞きをしたいというふうに思います。
　この前、田作朋雄さんという方だと思いましたけれども、参考人でお越しいただいて、やはり同じお話があったんですけれども、私的整理にしても法的整理にしても、やることは全く一緒と。しかし、先ほどからお話がありましたように、私的整理の場合は一人反対してもだめだ、法的整理の場合は風評被害に遭って大変困るという話がありました。やることは一緒なんだと。
　今回、機構ができまして、恐らくやはりやることは一緒だというふうに思いますけれども、今の私的整理、法的整理でのマイナス部分を排除して、いわゆるスーパーマン的に、今回の新しい再生機構というのは、もうどちらも要らないんだ、おれたちだけでやっていけるんだというぐらいのものが、つくっていってもらいたいと思うんですけれども、できるものなのかどうか。
　もう一つ、債権放棄なんですけれども、これはやはり、中小企業の立場でみんな見ますと、債権放棄だけは絶対に許せないという気持ちが大変強いんです、中小企業に債権放棄をだれがやってくれるんだという気持ちが強いものですから。そこら辺も踏まえて、簡単にちょっとお考えを。
○高木参考人　まず、法的整理との関係でございますが、私的整理と法的整理の一番大きな違いは、私的整理でやりますと事業価値の毀損が少ない。それは、金融機関の債権だけで解決してくれる、一般商取引債権は毀損しないということからでございます。
　ただ、今度、産業再生機構がもしできたといたしますと、先ほど申し上げたように、たくさんの企業が対象になりますので、その中には、すべて成立するとは限らない案件も出てくるかなと思います。ただ、今までと違うところは、産業再生機構、その中に再生委員会ができるわけでございますが、これが経済も含めたプロでございます。これが、再建計画案を精査いたしまして、再生可能性が高いと判断したときに支援決定をするわけでございます。これは大変な価値がある。法律が得意な裁判所が、再生可能性がないわけじゃないという二重否定の判断をしたわけじゃなくて、積極的に高いという判断をした、こうなりますと、仮に法的整理に移行しましても、私は短期間で早く解決がつくだろうと。
　それで、今度の会社更生法改正によりまして、一般債権者のうち少額債権者保護の規定も設けられました。かなりの商取引債権が少額債権として扱うことができる、うんと上の額まで少額債権として扱うことができる。そうなりますと、金融機関債権だけで解決できるということも会社更生や民事再生で可能となりますので、仮に法的整理に移行したとしても再建は早いだろう。
　産業再生機構ができることによって、機構がレバレッジ、てこになりまして、そういうことによる事業再生も促進できるであろう、そういった波及効果も期待できる、こういうことでございます。
　もう一点、債権放棄の点は、質問の御趣旨がちょっと理解できなかったのですが、もう一度お願いいたします。
○山本（明）委員　債権放棄については、中小企業というのはその点に対して非常に怒りを持ってみんな見ておるということでありますので、そうしたことを踏まえながらこれからやっていっていただきたいということを注文させていただいて、終わります。
○村田委員長　簡単にお願いいたします。
○高木参考人　ただ、これは、助けないともっと少なくなってしまうんだ、もっととれなくなってしまうんだ、それを再生することによって放棄後の残額がとれるようになるんだ、こういうことでございますので、その点は経済合理性で御理解いただきたいと思います。
○鈴木（康）委員　民主党の鈴木康友でございます。三人の参考人の皆様にはどうぞよろしくお願いを申し上げます。
　さて、まず第一問目として、私は、産業再生機構、この名称についてちょっと御質問したいと思うんです。
　今回のこの産業再生機構の一番のポイントは、先ほどいろいろ御議論が出ておるわけでありますが、非メーンの持っている債権を集約して、それを引き受けて企業の再生を非常にしやすくしようというところがみそだと思うんですね。
　どうも、こういう点を考えていきますと、これは、産業再生というよりも、金融機関再生法、あるいは、百歩譲っても企業再生機構と言った方が的確ではないか。どうも、産業再生、産業全体を再生するというイメージがわいてこないんですが、この点について、まずぜひ三人の皆さんの感想をお伺いしたいというふうに思います。
○高木参考人　申し上げるまでもなく、産業再生機構法案を拝見いたしますと、機構は個別企業の再生を支援するわけでございます。ですから、おっしゃるとおり、産業全体ということでなく、個別企業の再建を通じて、そのことによってできるだけ多くの企業の活力を回復させて、それをビビッドにすることによって日本の産業あるいは経済の回復に資するということになるのかなと思っております。
○宮部参考人　再生法の方で、幾つかの分野というかカテゴリーで再生を図ろう、企業は、そのどれかのカテゴリーを使って、それから法制、税制、金融の支援を受けて立ち直ろうということでございますので、やはり産業再生、産業・企業再生でいいんじゃないかなと私は思っておりますが、いかがでしょうか。
○江守参考人　我々の場合には、福井県中小企業再生支援協議会という名、もちろんそれは産業は入っておりませんけれども、これは、中小企業が今危殆に瀕して、これを助ける、これは尋常の手段では助けられませんよ。だからこういう機構をもって助けていく。これは、ひいては中小企業という産業界をやはりカバーしていくことだ、助けることであるということでございますから、私は産業再生でいいんではないかというふうに思いますね。
○鈴木（康）委員　今回のこの法案を見ますと、政府保証枠十兆円というのがあるわけですね。言うなれば、これは、十兆円全部使うわけではないんですけれども、いざというときにはこれだけ政府が用意していますよということであります。ということは、いざというときには、国民一人当たり八万円くらいになりますかね、それだけの負担を背負うということがあるわけでありまして、やはりこれだけの額を国民の皆さんに、政府が用意しているんですよということになりますと、やはりきちっとした説明責任というのが必要だと思うんですね。私たちも、地元へ帰りますと、今度こういう産業再生機構というのができますよ、これは国民の皆さんのこういう生活に資するためにつくるんですよというような説明をしなきゃいけないんですが、なかなかこれは難しいわけですね。
　ですから、特にこういう国民の皆さん全体にこの法律が必要なんだということをどういうふうに説明をしたらいいのか、何かいいお知恵があったら、これは高木参考人と宮部参考人、ちょっとお伺いをしたいと思うんですけれども、よろしくお願いします。
○高木参考人　なぜ必要なのかという御質問かと思いますが、これは、先ほど御説明申し上げましたように、今、民間で必死の努力をしております。私も、昨年六件、ことしに入ってまた一件、大企業の再建をいたしました。大変な労力、休日返上、何十人かのチームを投入してやっております。それが大変難航しておりますことは先ほど申し上げたとおりでございます。
　ぜひこれを後押ししていただきたい。それは、お金を使っても、決してそれはそのまま使っちゃうわけじゃございません、後でお返しできるような方法で、回収できる方法でやらせていただく、こういうことでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○宮部参考人　議員のお尋ねは非常に難しい問題なんですが、例えば今ＲＣＣで再生委員会をやっておりますけれども、先ほどの法案の中にありましたように、バッドカンパニーとグッドカンパニーを分けるというようなことがないと、全部死んでしまうわけです。現にそういう案件がございまして、私ども、それを、バッドカンパニーの方だけをきっちり整理して、この部分だけ、いわば本業ですよね、それだけは何とか守ろうよということで、現在も無事に収益を上げている会社がございます。そのように、デフレスパイラルというのは切り崩しでどんどん下へ下がっていってしまうわけですから、どこかで歯どめをかける。それは、きっちりこれ一発でもって歯どめがかかるというようなものは私はないと思うんですが、いろいろな政策を駆使してこれにどうしても歯どめをかけたい、私は今回の再生法の改定案もその大きな柱ではないかと。やはり、総崩れになるのをどこか部分でも、それから、一社が名前がなくなっても二つ合わせて残るじゃないか、そこが大切なところだし、それから、新しい設備を、今のままではとてもお金を使えない、ここにもお金を使わせて新しい設備で競争力をつけるんだ、こんなところで産業、企業が踏みとどまる大きな政策であると私は考えております。
○鈴木（康）委員　今お二方からお話しいただきましたが、例えば、本当に田舎で普通に生活をしている一般の方々に企業の再生の意義というものを、皆さんの生活抜きにして語るというのは非常に難しいと思うんですね。私は、一つあるとすれば雇用だと思うんですよ。今そういう企業をいたずらにつぶしてしまって失業者をふやさない、やはり、雇用の安定を図るためにこういうことをやっていくんだということが、国民の皆さんに広く御理解をいただくためには一つの大きな意義としてあるのではないかと私は思うんですが、その点はどうか、今の両参考人に御意見をいただきたいと思います。
○高木参考人　おっしゃるとおりだと思います。ですから、生かすべき企業を生かすことによってその雇用を維持する、雇用の機会を維持する、これは大変大切なことだ、おっしゃるとおりだと思います。
○宮部参考人　私も議員の御意見には賛成いたします。ただ、必ず全部を確保せいというところは、企業が全体としてどうなるかということでございますので、極力そういうふうにするということではないかと思います。
○鈴木（康）委員　当然、これから企業の再生を図っていかなきゃいけないという中で、いろいろリストラということなどもあるかもしれませんけれども、やはり企業を助けることによって全体としての雇用は守っていくんだということが私は大きな意義としてあると思うんですね。
　ということを考慮しますと、今回の法案に、目的の中に雇用の安定というものが記載されていないんですね。私はこれはぜひ明記をすべきだと思うんですが、高木参考人と宮部参考人、いかがでしょうか。
○高木参考人　個別企業の支援を通じて、再生を通じて産業再生をするということは日本全体として雇用をできるだけ維持するという趣旨であることは、これは変わりないことだと思います。私自身としては、産業再生という言葉の中に雇用の維持も含まっているんだ、こういうふうに解釈しておりました。
○宮部参考人　私も、再生という言葉は非常に我々にとって重みのある言葉だと思います。
　実は私も社長をやっておりましたけれども、企業の再生というのは、どんな会社でも毎日毎日の仕事が企業再生でございます。なぜかというと、ソニーさんでもトヨタさんでも毎日が再生なんです。いつの間にかうまく会社の中身が変わって、雇用が維持されて、利益率が維持されて、株主さんもみんな満足している、これが立派な会社です。ただし、その会社も、今申し上げたように、毎日が再生の連続なんです。私はたまたまある部分でうまくいかなくて、それをまた軌道に乗せるために一五％ぐらい希望退職をそのほかで募りました。今また回り出しました。
　やはり、経営者にとって雇用の確保というのは物すごく頭の痛い問題でありまして、常に念頭にございます。ですから、再生という言葉の中に私は雇用の問題は含まれていると解釈しておりますが、わざわざ雇用を何とかというんじゃなしに、企業の再生の中にはそういったものがすべて含まれるというふうに解釈したいと思っております。
○鈴木（康）委員　私は、個人的な意見としては、それだけ企業の再生と雇用の安定というのは微妙な位置関係があるということは私自身も理解しているつもりでありますので、逆に、だからこそ、やはり雇用の安定というものをきちっと法案に明記をしておく、このことは必要だろうと思うんです。
　ちょっと関連した質問でありますが、雇用を守るという一つの重要な要素ということであるならば、今度高木参考人が候補になっておられるということでありますが、産業再生委員会の構成委員の中にやはり勤労者、労働者を代表する方を入れていくということが必要だし、そのことも法案に明記をすべきだと私は思いますが、高木参考人に御意見をちょうだいしたいと思います。
○高木参考人　先ほどの雇用の問題にちょっとつけ加えさせていただきますが、私は既に三十年以上、四十年近くにわたって会社再建をやっております。常に思いますことは、一つの会社をつぶす、例えば三千人の従業員がいる、これがつぶれてしまうということはどういうことかといいますと、その三千人の従業員だけでなくて、その家族が三人いたといたします、一万人近い人の生活に影響を及ぼす。さらに、それに下請、取引先の連鎖倒産も考えますと、一つの企業を助けるということは何万人もの生活を維持する、人を助けるのが企業の再建、事業の再建であると私は理解しております。先ほどのことにつけ加えさせていただきました。
　ただ、産業再生委員会は、会社の事業計画、再生計画が実行可能であるかどうか、それによって再建可能であるかどうか、これを判断するのが役目でございます。これはかなり専門的な知識が必要でございます。会計上、経営上、法律上、それから市場との関係、そういったプロフェッショナルな知識が必要でございます。もちろん労働問題に関する知識も必要でございますが、そういった意味での再建のための専門知識を持った方々が必要だなとは思いますが、それが直ちに先生のおっしゃるところに結びつくのかということにつきましては、まだ考えておりません。
○鈴木（康）委員　ちょっと時間も少なくなってまいりましたが、別の観点からまた御質問をしたいと思います。
　具体的な例を挙げさせていただきたいと思いますが、私の知っている繊維の会社なんですけれども、この会社は、いわゆる産元さんという布をつくっている会社なんですね。今まではアパレルメーカーさんなんかの下請として活動をしてこられまして、自社で工場も持っておりました。ところが、御承知のように、やはり繊維というのは非常に構造不況業種でありまして、自社で工場を抱えて会社をやっていくというのは大変だということで、非常に苦労されて、工場を閉鎖されて、織機なんかの設備も東南アジアに売却をしたりして、過剰設備を独自で整理をされたわけですね。今は、そういう工場を持たずに、商品開発力はあるものですからいろいろ商品開発をして、製造をほかでしてもらって、非常に高利益を上げているんです。繊維が非常に構造不況だ、あるいは景気が非常に悪いという中においても億単位の利益を出している、こういう会社があるんですね。
　例えば、今度、こういう企業の再生をお手伝いしようというようなことが出てきまして、同じように工場を持った繊維の会社さんがある、メーンさん以外にもいろいろなところに過剰設備の件で債務をお持ちである、こういうことを整理して、うまく過剰設備も整理をして、ところが、その会社さんも同様に、商品企画力やそういう能力があるということで、身軽になって例えば競争をする。
　そのときに、片や今まで苦労して独自で過剰設備を整理してきて今非常にうまくいっている、片やお手伝いをいただきながら同じようなスタートラインに立つ、ここに私は一つ不公平な感じがしてならないんですが、こういう矛盾というのは、もし産業再生機構がうまくいけばいくほど、これからこういう矛盾点というのは幾つかの例で出てくるような気がしてならないんですが、この点、いかがでしょうか。
○高木参考人　まさに、日本の多くの企業が先生が御指摘になったような努力をしなきゃいかぬ。ただ、既に相当程度財務内容が悪化して、それがなかなか難しいというところを支援してそういうことをさせるということでございますが、既に自分でそれができたところと不公平ではないかと。
　あるいはそういう御見解もあり得るかもしれませんが、世の中の事情というのはどんどん変化していくわけでございます。既にやったところもどんどん変えていかなきゃいけない。そういった、日本全体がやはりそれをやっていかなきゃいけないんだなというふうに思っております。それをできるだけ多くの会社がやれるように、一部の会社だけでなく、できるだけ多くの会社がやれるように後を押すんだ、こういうことだと理解しております。
○鈴木（康）委員　時間が参りましたので、今のに関連して、最後に一点だけ。
　私は、今のようなケースというものを実は非常に懸念をするものですから、やはりそういうことが起こらないように、支援基準の策定とか支援決定に際して、その検討に際しては、やはり事業者が属するその業界の意見を聞くということを前提とするべきではないか、また、そのことも法案に明記をしておくべきではないかと思うんですが、その点、高木参考人、いかがでしょうか。
○村田委員長　時間が来ておりますので、一言でお答え願います。
　高木参考人。
○高木参考人　要するに、事業を助けるということが必要で、特定の企業ではない、事業なんだ、こういうふうに理解しております。
○河上委員　公明党の河上でございます。
　持ち時間二十分ですが、実は調整しなくちゃなりませんので、手短に、私の方は、高木参考人から、まとめて三点お話をさせていただいて終わりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　一つは、金融機関などの出身者を産業再生機構の職員といたしますと、機構の業務との間で利益相反が発生する、機構は一切採用すべきでないという意見もあるわけでございます。特に、金融機関などの出身者の採用を禁止した場合、機構の業務が円滑に運営できるのか、逆に、金融機関などの職員を採用した場合に利益相反を防止することが不可能なのかにつきまして、民間ファンドなどの例を踏まえて参考人の御意見をお伺いしたい、これが一点です。
　それから二つ目は、産業再生機構について、いわゆる塩漬け機関化するのではないかという批判があります。この点についてどういう御見解をお持ちか。そして、これを回避するためには債権の買い取り価格などの情報を公開すべきである、こういう御意見もございます。この点について、二点目、お伺いします。
　それからもう一点は、先ほども出ておりましたが、事業再生にはリストラが不可避的な場合も多くあると思います。労使間の調整というのは相当難しい問題であろうと私も考えます。そこで、企業再生の第一人者として今までたくさんお取り組みになってきました参考人に、この産業再生機構が関与する再生計画について組合の合意を義務づけるべきだという御意見もありますが、この点どのようにお考えか。
　この三点について、簡単でも結構でございます。
○高木参考人　まず第一点の、銀行から人が来た場合に利益相反の問題が起きるのではないかという御意見でございますが、銀行の審査部等には、再建計画をつくりなれた、そういうノウハウを持った方がおられます。そういったノウハウ、これは銀行だけじゃございません、投資銀行それから証券会社にもおられますが、そういった人たちを活用すること、これは大変有益であるということがまず一つ。
　それから、逆にそれがマイナスの面に働かないか。そういう点もあり得ると思います。ですから、その点は適正に配置いたしまして、いろいろな案件ごとに、それぞれの出身母体の利害関係がないかどうかということ、そういう点を検討いたしまして、運用によって、実際の活用の場面でただいまの御意見は参考にしなければいけないというふうに理解しております。
　それから、ちょっと真ん中飛ばしまして、リストラあるいは労働問題のところでございまして、おっしゃるとおりで、債務のリストラクチャリング、債務の有利子負債を減らすところだけじゃなくて、事業をいかに再構築して利益を出せる会社にするか、これが再建計画の柱でございまして、その中には、人員の問題、労働の問題が入るわけでございます。大変重要な問題。これは、労働者の代表あるいは労働組合の協力を受けることが不可欠でございます。
　ただ、問題は、それはどの段階で御相談申し上げるのか、どういう方法で御相談申し上げるのか、御協力をお願いするのか、これは極めて微妙な問題がたくさんございます。労働組合側にとっても、いつこれを相談されたらいいのか、やりやすいのかという問題もございます。これは、そういうタイミング、時期、それからやり方、そういうことについては、お互いに非常に効果的でやりやすい時期にやる必要があるだろうということでございまして、協力が必要である、これが不可欠である、これはおっしゃるとおりでございます。
　二番目の問題は、もう一度、済みません。（河上委員「塩漬け機関化、情報公開」と呼ぶ）はい。
　これは、絶えずイグジットのところを意識して、それで市場の意見も聞きながら、イグジットできるのかどうかという観点から再建計画も見なきゃいけない。つまり、再建計画は、これは決められております三年以内にイグジットしなきゃいけない、こういうことでございますから、三年以内にイグジットできるだけの深掘りをした再建計画であるかどうか、三年後には収益の明るい見通しが出てきて、明るい見通しが出てこなければこれは売れませんから、三年以内にそこまで回復できる再建計画であるかどうか、そういう点をチェックする、あわせて市場関係者の意見も聞いていく、こういうことが必要かと思います。
○河上委員　済みません、簡潔にお答えいただきましたので、持ち時間、あと二分程度ございますので、江守参考人に一点だけ。
　全国で一番早く地域の再生支援機関を、協議機関をおつくりになって、立ち上げられたことに敬意を表したいと思いますが、中小企業が再生機構を活用しやすくするために、機構に対してどのようなことを、どのような対応を期待されるか、率直に、御意見があればこの場でお述べいただきたいと思います。