Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小沢（鋭）委員　とにかく、五百八万件、こういう話は、裏返して言うと、誰かが五百八万件をやったんですよね、サイバーアタックを。五百八万人の人という意味ではないですけれども、同じ人が何度ももちろんやっているんでしょうが、そこのところにはそれだけのアタックがある、こういう話であります。コンピューターというのはむちゃくちゃ速いですから、そういう意味では、一瞬やれば、同じことを一秒の間に何回、こういう話もカウントになるのはわかりますけれども、いずれにしても、改めて、すごい数があるんだな、こういうことでありますし、しっかりと対応をお願いしたい、こう思います。
　サイバーとは若干違うんですけれども、割とそれに類似の話で、最近のいわゆるクレジット社会でのクレジットカードの問題、これをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
　もう我々もクレジットカードでの決済というのが日常茶飯事になっているわけでありまして、このクレジットカードでの決済の被害とか事件とか、そういったものに対しての御説明をお願いできますでしょうか。
○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　日本クレジット協会が実施いたしました調査によりますと、平成二十六年、暦年でございますが、クレジットカードの不正使用による被害額は約百六億円でございました。
○小沢（鋭）委員　具体的にどんなケースがあるかみたいな話は御説明いただけますか。
○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　この被害額百六億円のうち、偽造カードによる被害が約十八億円、それから、クレジット番号を盗まれた盗用被害というのが非常に多くございまして、これが約六十億円を占めております。
○小沢（鋭）委員　こういう被害に対しての対応というのはどういうふうになっているんでしょうか。
○佐々木政府参考人　お答え申し上げます。
　政府といたしましては、平成二十年に割賦販売法を改正いたしまして、クレジットカード会社に対しまして、先ほど申しましたように、番号盗用による被害が一番多いという観点から、情報保護のために必要な措置を法律上義務づけたところでございます。
　それからまた、最近、加盟店からのカード番号漏えいが発生しているということを踏まえまして、クレジット取引のセキュリティー対策全般を強化するという観点から、本年三月に、クレジットカード会社に加えまして幅広い関係業界等が一体となって協力して取り組んでいくということを目的といたしました、クレジット取引セキュリティ対策協議会を立ち上げたところでございます。
　この検討を進め、対策、取り組みの加速を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○小沢（鋭）委員　もう少しこれは詰めたいなとも思うし、法的な対応なんかもこれで足りているのかな、こういう思いがありますが、ほかにも通告をして来ていただいているところがありますので、とりあえずクレジットの話はこれまでということで、銀行のサイバーセキュリティーについて質問をしたいと思います。
　まさに、我々の銀行預金、郵便貯金も含めてですが、もう本当に、ネットの中での取引も行われていて、そういった意味では、キャッシュを持つなんということはほとんどないわけですね。例えば、私がもし百万円預けていたとして、その金融機関でサイバーアタックが行われてなくなっちゃう、こういう話も十分あり得る、こう思うわけでありますけれども、銀行のサイバーセキュリティーに関しては、どういう対応を政府としては求めているか。
　時間もありませんので、ついでに。普通は、銀行に関してのいろいろな取り締まりというのは金融商品取引法になるわけですね。ただ、金融商品取引法にはサイバー攻撃は想定されていない、こういうふうに理解しておりますが、そこに関して金融庁はどのようにお考えになっているか。
　二点お願いします。
○氷見野政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、銀行業務もほとんどシステムに依存するようになっておりますし、取引もインターネット経由がふえておるということで、銀行のサイバーセキュリティー対策というのは極めて重要になってきておると思います。
　二つ目の御質問にもかかわりますけれども、金融庁といたしましては、銀行法に基づきます監督指針あるいは検査マニュアルでサイバーセキュリティー対策についてチェックポイントを定めておりまして、本年の四月にも、最近の展開を踏まえまして、規定をアップデートしたところでございます。
　それで、どういった点を金融機関に求めておるかという点でございますが、まず、銀行関係のサイバーアタックとしては、銀行のシステム自体が攻撃を受ける場合と、インターネットバンキングをされておられるお客様が攻撃を受ける場合と、二種類があるわけでございます。
　まず一つ目の、銀行自身がアタックを受けるときの対策としましては、まず、システムに不正に侵入されないようにする入り口対策、これは当然講じるわけでありますけれども、入り口で防御し切れない場合、一旦入り込まれた後の内部対策、さらに、入り込まれた後、持ち出していく情報、お客様の情報みたいなものを監視する出口対策ですとか、そういった多段階で防御体制をしくということを求めております。また、実際に問題が生じたときの緊急対応のためのチーム、これは組織内ＣＳＩＲＴと呼んでおりますが、そうしたチームをつくるとか、コンティンジェンシープランを策定するといったこと、また、顧客データなどについてはバックアップセンターを用意しておくとか、そういった点を求めておるところでございます。
　また、二つ目の類型であります、インターネットバンキングをしているお客様が攻撃を受けるという場合でありますけれども、そうしたことを防ぐためには、お客様本人の指図であるということが確認できるための認証の方法を、より高度なものにするとか、複数の対策を組み合わせる、あるいはお客様の取引状況をモニタリングして異常な取引は検知して対応する、さらにはお客様への注意喚起、また、被害に遭われたお客様への補償については銀行界で申し合わせを行っておるところですが、こうした対応が行われているところでございます。
　ただ、非常に変化の激しい分野でございますので、私どもも日々研さんいたしまして、関係機関ともよく連携しながら、適切な監督に努めてまいりたいと考えております。
○小沢（鋭）委員　この問題ももうちょっと詰めたいんですけれども、時間がないので次に行きたいと思います。
　情報セキュリティーの技術者の育成、こういう話で、ロンドン・オリンピックのときに対応した話がありまして、いわゆるトップガンと呼ばれる、対策チームを率いる能力のある人材を必要としている、こういう話がありますが、その人材育成に関してお聞かせいただけますか。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　独立行政法人情報処理推進機構、ＩＰＡの試算によりますと、我が国国内の情報セキュリティー技術者は約二十六・五万人おりますが、そのうち約十六万人が必要な能力を満たしていない、また、潜在的に約八万人不足しているとされております。そういった意味では、質的にも量的にもセキュリティーを担う人材が不足をしているという状況でございます。
　こうした中、平成二十六年五月、政府といたしまして、新・情報セキュリティ人材育成プログラムを決定いたしまして、人材の育成に努めているところでございます。
　具体的には、大学や産業界の全国的なネットワークを通じた実践的な専門人材の育成ですとか、国内外の参加者が攻撃と防御の能力を競い合うコンテストなどの場を通じた突出した人材の発掘、組織内のネットワークを模擬した大規模環境を用いた実践的なサイバー防御演習の実施などを行っているところでございます。
　また、本年一月に全面施行されましたサイバーセキュリティ基本法を踏まえまして、人材育成を含む新しいサイバーセキュリティ戦略を本年六月を目途に政府として決定すべく、検討を進めているところでございます。
　二〇二〇年、委員御指摘のオリンピック・パラリンピック東京大会に向けまして、セキュリティー人材の育成は極めて重要な課題であると考えておりまして、政府といたしましても、引き続き、セキュリティー技術者の育成、確保に向けた施策を展開してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○小沢（鋭）委員　ちょっと時間が来ちゃったんですが、辻さんに最後に一点。
　この話、本当に、さっきも言ったように、国際的にどこに犯人がいるかわからない、こういう話ですよね。そういった国際連携について一言御説明をいただいて、終わりにしたいと思います。
○辻政府参考人　お答え申し上げます。
　サイバー犯罪は、容易に国境を越えて行われ、一国だけでは解決できない問題でございます。
　警察では、これまでも、ＩＣＰＯ、国際刑事警察機構でございますけれども、こういったところ、あるいは刑事共助条約、サイバー犯罪条約等の国際捜査共助の枠組みを活用するとともに、各国の捜査機関との緊密な連携や情報共有を推進することにより、国境を越えて行われるサイバー犯罪に対処しているところでございます。
　さらに、本年四月には、ＩＣＰＯのサイバー犯罪対策等の拠点であります国際刑事警察機構シンガポール総局、頭文字をとってＩＧＣＩというふうに呼んでおりますけれども、これが開所されたところでございまして、このＩＧＣＩを通じまして、サイバー犯罪に係る多国間の捜査協力の一層の促進が期待されるところでございます。
　複雑、巧妙化するサイバー犯罪に対処するため、今後とも、外国の捜査機関との連携強化に努めてまいりたいというふうに考えております。
○小沢（鋭）委員　時間ですので、終わります。
　ありがとうございました。
○佐々木（隆）委員　おはようございます。
　きょうは、甘利大臣、この間、ＴＰＰで一度議論させていただいたんですが、引き続き甘利大臣といろいろ議論をさせていただきたいと思います。
　きょうはＴＰＰに触れる時間はありませんので、そこまではいかないと思いますが、大変御苦労いただいていることと、頑張っていただいている、我々、むしろＴＰＰ反対の立場ではありますが、その中で甘利大臣には大変御奮闘いただいているというふうに私は感じておりますので、ぜひ日本の思いをしっかり受けとめて頑張っていただきたいということを申し上げたいと思います。
　きょうは、経済対策一般について、所管する甘利大臣に、情報といいますか思いをどこまで共有できるかわかりませんが、できるだけ共有したいという思いでいろいろと質問させていただきたいと思います。
　つい先日、二十日ですか、ＧＤＰの速報値が出されてございます。二・四％増ということの発表でございますけれども、そのＧＤＰの速報値について、甘利大臣としてといいますか、政府としてどのように分析しておられるのかということについてお伺いをしたいと思います。
　それと関連をしますが、ジニ係数の話がよくこれと連動して出されるんですが、受け取りのジニ係数が〇・五五三六、再配分後が〇・三七九一というふうに公表されておりますが、これもあわせてお伺いをしたいと思います。
○甘利国務大臣　ＴＰＰ交渉に対する激励、ありがとうございます。
　ＧＤＰのこの一—三の速報値が発表されたところであります。
　実質ＧＤＰ成長率は、前期比、年率でいいますと二・四％の伸びとなりまして、二四半期連続でプラス成長となりました。
　それから、これも大事なんですが、名目成長率であります。これは前期比で年率七・七％という極めて大きい伸びでありますが、少しげたが履かせてあるわけでありまして、原油価格の下落の影響によって輸入デフレーターが大幅に低下をして、それがＧＤＰデフレーターを上昇させた結果、こうなっております。三、四％引いたところが正確なところかなというふうにも思っております。
　いずれにいたしましても、実質、名目とも大きな伸びになっているということは、堅調に景気が回復しているということで、歓迎したいと思います。
　要因でありますけれども、これは、個人消費それから住宅投資といったいわゆる民需の項目が増加したということが挙げられます。
　細かく申し上げますと、民間消費、これが一—三期〇・四％、住宅が一・八％、それから設備投資が〇・四％ということになっております。
　全体としての判断でありますけれども、雇用それから所得環境の改善が続く、そういう中で、実は、これまで改善の動きが見られていた企業部門では、設備投資はおおむね横ばいという判断であります。それから、生産の一部では若干弱さも見られる。企業部門では改善に一服感が見られる。しかし一方、申し上げましたように、家計部門で前向きな動きが見られるようになった。でありますから、緩やかな回復基調が続いているという判断をしているところであります。
　それから、ジニ係数というお話がありました。
　ＯＥＣＤが五月の二十一日に公表したわけでありますが、実は、このバックデータはまだ直近のものが供給をされておりませんで、これは二〇〇九年のデータによるものであります。
　ＯＥＣＤの格差に関する報告書では、この三十年近くに、多くのＯＥＣＤ参加諸国の所得格差が拡大をして、格差が重要な政策アジェンダになってきたという状況を紹介した上で、成長の果実を分配して格差の縮小を図るために幾つかやることがある、それは、女性の活用であり、雇用の促進であり、技能の向上、教育、それから所得再分配といった政策の必要性を指摘しているわけであります。
　格差の問題につきましては、基本的には、分配するためにはその原資が必要でありますから、分配する原資を経済成長によってまず第一義的にしっかり確保することが必要である。それをどう分配していくかということになるわけであります。格差が固定化されずに、人々の許容範囲を超えたものにならないということが大事だと思っております。
　御指摘のジニ係数の動向を見ますと、我が国の場合は、当初の所得に比較して、税とか社会保障による再分配後の所得の格差というのはおおむね横ばいで推移をしているというふうに思っております。それから、相対的貧困率につきましては、おおむねこれは緩やかに上昇している。この背景でありますけれども、単身の高齢者世帯であるとかあるいは母子家庭の増加ということが影響しているものというふうに認識をいたしております。
　対策としては各種手を打っておりますが、具体的な政策として、高校等の奨学金制度の拡充であるとか、あるいは単身の親世帯の就職の支援であるとか、いろいろそういう政策的な支援をしていくことと、それから再分配機能としては、所得税と相続税の最高税率を引き上げて税による再分配機能を強化している等々に取り組んでいるところでございます。
○佐々木（隆）委員　今ＯＥＣＤのことも触れていただきましたが、ＯＥＣＤのこの報告によると、ＯＥＣＤの格差が拡大しているという平均が九・六倍というふうに公表されておりますけれども、日本だけを見ますと、八〇年代で七倍、九〇年代で八倍、そして今回、十・七倍ですから、むしろ拡大し続けている。直近がないと今大臣おっしゃられましたが、この数字を見る限りにおいては、格差が拡大をしているのではないかというふうに見ざるを得ないと思うんですね。
　この後、相対貧困率で見ますと、日本が今一六・一でありますけれども、ＯＥＣＤの平均は一一でありますので、それよりも、日本の場合は貧困率が平均値よりも高いということになるわけです。それらの中で、幾つかの要因を少し大臣と議論させていただきたいというふうに思うんです。
　実は、今大臣の方からも、税の幾つかの対策の中で、奨学金だとか単身の親とかあるいは税の再配分とかいうことについて触れられましたが、これは、ことしの三月十日、麻生財務大臣が国会答弁で、所得税は昭和六十年代ぐらいから大幅な累進緩和をしてきた、再配分の機能が低下したという指摘がなされているというふうに、再配分の機能が低下しているということを答弁でおっしゃっておられます。それから、二〇〇九年の経済財政白書ですが、これによると、我が国は税による再配分効果が極めて小さいというふうに言っておられるわけですね。
　そういった状況の中で、幾つかの要因を少し議論させていただきたいんです。
　まずは雇用という面で見ますと、きょう皆さん方のところに配付をさせていただきましたが、非正規雇用が、グラフが拡大し続けているのは、これはもう御案内のとおりであります。棒グラフの下の方が正規雇用で、上の方が非正規雇用。非正規雇用の割合は俗に四割に届くとよく言われていますが、三七・七％なんです。問題はその裏なんですけれども、階層別に見た場合に、平成九年と平成二十四年の比較ですけれども、一千五百万以上あるいは一千万以上のところはそんなに格差は開いていないんです。ところが、二百万以下のところで格差がずっと拡大をしているというのが、二ページ目のところですね。下層という言い方をしたら申しわけないんですが、所得の低いところの人たちの方で格差が拡大をしているというふうなことが公表されてございます。
　また、男女格差も、世界の中では百四番目と、大変低いところにあるわけでありますので、非正規雇用の問題とか、いわゆる階層分解とかあるいは男女格差とか、こういったことが現実には広がってきているのではないかというのがこれらのデータから読み取れるわけでありますが、その点についての分析とお考えを伺いたいと思います。
○甘利国務大臣　まず、議論の前提といたしまして、ＯＥＣＤのデータ、貧困度合いを比較するというデータが、日本の統計は、厚労省の統計と総務省の統計と両方やっております。厚労省の統計ですと、先生御指摘の一六・幾つですよね、ＯＥＣＤの中では劣等生。しかし、総務省のデータですと一〇・幾つで、ＯＥＣＤ平均値よりいい数字になっているんですね。これは、対象のとり方とかいろいろあります。
　それで、委員会でも議論になりました。そのときに、両方をきちんと整合性をとったデータをＯＥＣＤに提供するということからした方がいいということで、今その調整をやっております。委員会でも、それをせよということの御指摘をいただいて、今させているわけでありますが、多分、六月上旬にはその調整結果が提示できると思います。
　ＯＥＣＤには、直近では、厚労省のデータだとこう、総務省のデータだとこうと、両方出してありまして、日本は二つのスタンダードが出ちゃっているものですから、この整合性をとるという作業をしております。ですから、今まで出している厚労省のデータよりは改善をされているというふうに思います。
　それから、今御指摘のこのグラフでございます。この一番の原因は、申し上げましたように、非正規の参加率がふえているということがまず挙げられると思います。それから、高齢者世帯がふえているという、この二つが大きい原因、それから母子家庭の増加、それぞれが原因だと思います。
　非正規がふえるというのは、景気がデフレで悪い状態から改善をしていくときに、まず、雇用というのは、非正規からスタートして、それから正規にとつながっていくわけで、いきなり正規がどんとふえるという現象には残念ながらなかなかならないのであります。その非正規、つまり、所得がゼロだった人が、労働市場に参加をして、百万なり二百万なりという所得環境に変わってくるということが一番大きい原因だと思います。
　我々も、この安倍政権下で取り組んできたことは、男女の賃金格差を縮めていこうということと、正規、非正規の賃金格差を縮めていこうということに取り組んでおります。ですから、政労使の三者の会議でも、使用者側から、正規の賃上げだけじゃなくて、非正規の時間当たり単価も引き上げましたという報告が随分来ました。統計をとってみますと、男女間の賃金格差、それから正規、非正規の賃金格差は縮まっているということは事実であります。
　それから、もう一点、直近の統計をとりますと、正規が非正規に変わっちゃうということと、非正規が正規に変わるという、これはいい方の変わり方だと思いますけれども、この二つの比較をします。働き盛り世代、つまり十五から六十四まで、いわゆる働き盛り、一般的な労働世代の中での比較をしますと、直近では、正規が非正規に変わる比率よりも、非正規が正規に変わる比率の方がふえてきております。これはいい傾向だと思います。
　それから、最近では、正規の有効求人倍率がかなり上がってきました。これも景気の回復の中でいい傾向が出ていると思います。
　もちろん、それで全部済んでいると言うつもりはございません。最賃を上げていく。最賃も、この我々の二年間で、十五円、二年目で十六円と上がりました。その前、もちろん民主党政権下でも頑張られたわけなのは認識しておりますけれども、三年間平均で十二円でした。
　ただ、この十二円もなかなか立派なものだと思います。私が労働大臣のときの経験では、最賃というのは、二円、三円上げるのに大騒ぎだったんです。それが二桁がずっと、民主党政権下で平均で十二円で三年間続いている。安倍政権になって十五円、十六円。これは、昔から見れば、相当それぞれの政権が努力をしているあかしだというふうには思っております。
○佐々木（隆）委員　今のＯＥＣＤに提供しているデータですか、それについてはぜひ統一をしていただきたいと思います。我々が議論をするときに、こっちが厚労省の方で質問するといったら、そっちは総務省で答えるというのでは、いつまでたってもかみ合わない議論になりますので、ここはやはり、調査の基準も含めて明らかにしていただいて、統一をしていただくということで、同じデータで同じ議論をしていくことが必要だというふうに思いますので、そこはよくお願いを申し上げたいと思います。
　今大臣から、景気全体が少し上向いていることは私もそうだとは思うんですが、その中で、今幾つかお話をいただいた男女間のことや、あるいは正規、非正規の関係については、一定程度私も理解をしてございます。
　ただ、世界から比べて総体が低いという、特に男女の場合なんかは、特に女性の場合ですが、低いときに、それが上がったからといってそれで満足できる状態にはまだないということは、共通認識として持っていかなきゃいけないと思います。
　もう一つは、子供についてであります。
　子供の貧困率というのは一六・三というふうに言われていて、相対貧困率が先ほど一六・一というふうに申し上げたので、これを上回っている状況に今あるわけであります。就学援助という制度を利用している人たちもふえているという数字が出てございます。また、これはよく使われる数字ですが、高校の中途退学者が、経済的事由を理由とするものが、これもふえているというような状況で、いわゆる親の貧困が子供の学歴に影響してしまうということに固定化してしまうのではないかということが大変心配されているわけでありますが、これらについて今の分析、そしてお考えを伺いたいと思います。
○甘利国務大臣　御指摘のとおり、大事なことは、貧困の連鎖が起きてはいけない、親が貧困なら子供も貧困というその連鎖を断ち切らなきゃならない、これは全く共通の認識でございます。
　現状がどうなっているかということを申し上げると、残念ながら、子供の貧困率というのは、相対的貧困率と同様に、長期的な傾向としては、緩やかではありますけれども上昇をしています。これはいいことではありません、日本の未来を支えていく子供の健やかな育ちを支えて、将来、社会での活躍につなげていくということが、我が国経済社会の成長の源泉になるわけでありますから。
　冒頭、共通の思いを持っていますと申し上げたように、子供の将来がそのまま生まれ育った環境によって左右されるということがないように、子供の貧困対策に取り組むことは極めて重要だというふうに思っております。
　現在、政府といたしましては、昨年の骨太方針を踏まえまして、子供の貧困政策に関する大綱を策定し、子供の貧困対策を総合的に推進していくというところであります。
　若干先ほど申し上げましたけれども、この大綱の中で、当面の重点施策として教育の支援があります。高校生等奨学給付金の拡充、あるいはスクールソーシャルワーカーの配置の拡大等ですね。それから、保護者に対する就労の支援、一人親家庭の親の就業支援、しっかりした収入が得られるような職につくことを支援していく、これが子供の教育に対する支出をしっかり確保していくということにもなろうかと思います。それから、そのほかに、生活の支援であるとか経済的支援に取り組むということにいたしております。
　子供の貧困対策の重要性を踏まえて、ことしの骨太方針の策定に取り組んでいきたいというふうに思っております。
○佐々木（隆）委員　ありがとうございます。
　これは、子どもサポーターズとしま、東京の豊島区の、代表をしておられる谷口太規、弁護士さんのようでありますが、が言われているのは、努力次第で自分の未来が変わるという発想を子供が持てないことが問題だと。要するに、親のそういう姿しか見ていない、努力すれば頑張れるというようなことを目の当たりにすることができない状況が続くということが大変問題なんだということを指摘されてございます。
　そういった意味も含めて、子供の貧困にぜひ取り組んでいただきたいのと、もう一つは、今重要なのはやはり女性だと思いますね。
　これからですが、政府は今、女性活躍ということで法案を出されているわけでありますが、一歩前進というか、半歩前進だとは思うんです、そういう法律ができるということは。
　しかし、外国、いわゆるクオータ制を取り入れている国はもう百カ国ぐらいあるというふうにも言われておりますし、それからもう一つ問題なのは、無償労働、いわゆる家事労働をどうやって評価するかということについて、パパクオータというのをやっている国もあるんだそうでありますが、そこが女性の役割だというふうに固定しないというようなさまざまな取り組みがやはり必要なんだろうというふうに思います。
　時間がなくなってまいりましたので、今、個人の格差がどうなるかということについてお尋ねをいたしましたが、もう一つは、やはり地域の格差という問題があろうかというふうに思います。
　これは、先日、ＴＰＰのときにもお示しをさせていただいたデータを配付させていただいております。
　一次産業の高い地域がそのまま賃金格差にもなっているというのが、裏側の四ページ目のところがそうなんですが、一次産業の比率の高いところがそのまま今度は賃金は低いというような状況になっているということはこの前もお示しをさせていただいたんですが、今、私も地方創生特にも入っていて、この後、採決もあるんですが、地方を支えているのは一次産業と中小企業です。その一次産業と中小企業を、私は、創生ではなくて再生をどうやってするかということが何よりも必要だと思うんですね。
　そういった意味では、一次産業と中小企業の再生というものについて、大臣のお考えを伺いたいと思います。
○甘利国務大臣　おっしゃるとおり、地域間所得格差を分析しますと、就業者の構成比によるところが多いです。一次産業が多いところは所得が低い、製造業とかあるいは金融、保険とか情報通信のような職種の就業者が多いところは地域所得が高いというふうになっております。
　おっしゃるとおり、一つは、所得の高い産業をどうやって育てるかというのもあると思いますが、一次産業をどう高所得化していくかということは基本であります。御指摘のとおりだと思います。私が経産大臣時代に農商工連携というのを打ち出しましたし、民主党政権下では六次産業化というテーマで、これはまさに、一次産業の生産性を上げ、所得を上げていくということであります。これが引き続いて、地方創生の柱の一つとして、委員御指摘は地方再生ですか、の柱として一次産業の所得環境をどう改善していくかということに取り組んでまいるというところでございます。
○佐々木（隆）委員　時間が迫っておりますので、あと一問だけ、お願いを申し上げたいというふうに思います。
　今後、全体的にどう成長をつくり上げていこうとされているのかという点についてお伺いをしたいと思うんです。
　例えば、きょうも何か円安になったという報道が出されておりましたが、円が十円安くなると一部上場企業は一・九兆円もうかるというふうに言われてございまして、そのほかの非上場企業はマイナス一・二兆円だというふうに言われています。いわゆる輸出が多いか輸入が多いかということだと思うんです。日本の株式会社の数は百二十万社と言われていて、では、一部上場の企業はどのぐらいいるのかというと千七百五十社でありますから、〇・一五％でございます。〇・一五％の人たちが一・九兆円もうかって、その他の人が一・二兆円マイナスするというのが、円がわずか十円動いただけでそういう状況ができてくるということでもあります。
　これも前に論議をさせていただきましたが、二〇一三年度の市町村の平均所得、あくまでも平均ですが、これでも格差が拡大しているというふうに言われてございます。これは、小泉時代よりも格差が広がったというふうにも言われてございます。
　小泉時代の改革を支えたのはレンタル企業の社長さんでございました、諮問委員の方は。安倍政権を支えているのは人材派遣の方でありまして、日本のＧＤＰを言うときに、個人消費と設備投資、個人消費が六割、そして設備投資が二割だとよく言われます。設備投資がレンタルになって人材が派遣になっちゃったら、これはどっちも伸びないということになっちゃうわけで、ここの考え方というものを、先ほど来大臣自身はおっしゃっておられますが、固定的な雇用と設備投資にしっかり回るという仕組みをやはりつくっていかない限り、ＧＤＰを押し上げるということにはならないと思うんですね。
　その辺、最後にお伺いをさせていただいて、質問にさせていただきたいと思います。
○甘利国務大臣　企業収益は最高益を更新しています。次もそれをさらに更新すると思います。要は、原資はあるわけですから、それをどう経済の再生、好循環に使うかといったら、賃金を上げる、これは要請しました。下請代金を上げる、要請しました。設備投資が、若干ふえていますけれども、まだ弱いです。償却が済んだ設備で運営しているほど企業はもうかります。しかし、それは短期的な思考です。中長期に向けて競争力を上げるということは、生産性を上げることです。そのための設備投資をしてほしいということを今要請しているところであります。
　生産を増強する投資ではなくて、生産性を上げていく、原資をより稼げるような投資をやれば、競争力はついてくる。それをしっかり再配分していくのは、政府がいろいろと適切な策を立てて再配分をし、貧困が固定化しないように取り組んでいきたいと思っております。
○佐々木（隆）委員　時間が参りましたから、きょうはどうもありがとうございました。
　マクロだけ国会で論議しても、結果、地域にはしっかり根づかないことになります。それぞれの業態別とか地域別とか、やはりミクロの分析も必要だということを、ある意味でそこは思いを一致させていただいたのではないかというふうに思います。
　ありがとうございました。
○古本委員　おはようございます。古本伸一郎でございます。
　きょうは、甘利大臣さらには官房副長官、加藤副長官もお出ましをいただいております。
　まず、委員長のお許しをいただきまして資料をお配りさせていただいておりますが、めくっていただきまして、三ページをごらんいただきたいと思います。
　現在、安保法制については、特委で連日の議論があるわけでありますけれども、ホルムズ海峡への機雷の敷設云々は安保特委に譲るといたしまして、その任務に当たる自衛隊員の皆さんの内面的な部分やらその処遇やらについて少し、あちらの方はいろいろな解釈論でヒートアップしているようでありますので、こちらは、副長官にお出ましいただいています、人事局長も兼ねていると承知しておりますので、少しその辺を議論させていただきたいと思います。
　実は、自衛隊員の皆さんの宣誓書というのはよく議論になるんですけれども、改めて、警察職員、消防職員、さらに海保、海保の皆さんも連日の尖閣、東シナ海、南西諸島の警備に当たっていただいているわけでありまして、少し並べて見てみました。
　警察と消防は、会議録に残す意味で少し読み上げましょうか、警察は、「何ものにもとらわれず、何ものをも恐れず、何ものをも憎まず、良心のみに従い、不偏不党且つ公平中正に警察職務の遂行に当ることを固く誓います。」消防、「全体の奉仕者として誠実且つ、公正に消防職務の遂行に当たることを固く誓います。」そして海保、きょう海保も来ていただいていますけれども、代読しますと、「不偏不党かつ公正に職務の遂行に当たることをかたく誓います。」
　問題は防衛省なんです。せっかく来ていただいていますから、防衛省、この自衛隊員の宣誓書の、とりわけこの下線つきのところをちょっと読み上げていただいていいですか。
○真部政府参考人　失礼いたします。
　「事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に務め、もつて国民の負託にこたえることを誓います。」
　以上です。
○古本委員　これは、自衛隊員二十五万人全て宣誓されていると承知しております。
　事に臨んではというのはどういう意味なんでしょうか。防衛省。
○真部政府参考人　この今読み上げさせていただきました部分につきましては、服務の宣誓全体の趣旨ということになろうかと思いますが、我が国の独立と平和を守るという自衛隊の任務の性格から、隊員一人一人に要求される重い責任を自覚させるとともに、隊員となったことによって生じた責務を国民に対して宣誓する趣旨のものでございまして、このため、服務の宣誓における、事に臨んでは危険を顧みずということにつきましては、まさに危険を顧みないことが要求されるような各種の任務、防衛出動を初めといたしまして、領空侵犯対処や海賊対処、ＰＫＯ等々、平素からこういうことが要求されるあらゆる種類の任務の遂行を前提としたものでございます。
○古本委員　今、局長、防衛出動を初めとおっしゃいましたね。
　資料の二ページ。これは内閣府が行われた政府広報ですので間違いないと思いますが、これの前段に、自衛隊の皆さんを支持しますか、要するに、親近感を覚えますか、応援しますかと国民に聞いたら、もう戦後最高ですよ。今、九割を超えています。圧倒的な国民の皆さんの支持のもとで、自衛隊員、陸海空それぞれ頑張っている、心強いという思いで国民が支持していますね。大変とうといことであります。
　同時に、この問いの四で、どういうことで自衛隊を評価しているのかという問いかけを問うたところ、八割を超える方が災害派遣ですよ。東日本大震災で昼夜を分かたず行方不明の皆さんを必死で捜すあの姿に、雪降る山村の山奥に、豪雪災害でお年寄りの方をおぶって救出するあの陸自の迷彩服に、心強いと思っている人が八割です。
　今回、政府が目指しておられる平和安全法制ですか、あの事柄に当たるだろうというのは大体国民の何割が期待しているとここから読み取れるんですか。これは政府のアンケートですからね。
○真部政府参考人　今回の安全保障法制に関しましては、これは政府としてということになろうかと思いますが、この種の、今御紹介いただいた種類の調査といったものは、私の承知している限りは行われていないのではないかと思います。
○古本委員　少なくとも、この選択肢の中でいえば、海賊対処行動だとか、まさに機雷掃海をせんとする、その読み取れるのは幾つかありますよ。きょうは、これはこれ以上問いませんけれども。余りそんな分野には期待していないということは読み取れますよ。
　さて、そういう中で、過去、防衛出動、自衛隊法七十六条、発動したことはありますか。
○真部政府参考人　これまで防衛出動が下令されたことはございません。
○古本委員　今回の安保法制が、国会の議論の行方にもよりますけれども、仮に成立した暁には、今回の安保法制に基づいて派遣されるであろう出動は、自衛隊法六章に定める行動、各種行動がありますけれども、どれに該当しますか。
○真部政府参考人　今回、各種の新たな任務が今の安全保障法制の中に含まれておりますので、それによって異なるかと思いますが、例えば、一例を申し上げれば、いわゆる存立危機事態といったようなことが起こった場合には、先ほど申し上げました防衛出動によって対応することが可能となるところでございます。
○古本委員　副長官、つまり、新三要件を満たした場合には、三要件は、御案内のとおり、必要最小限の実力行使にとどめるべきと言いつつも、実力行使というのはすなわち防衛出動なわけでありますよ。
　この防衛出動をした場合、私は、隊員の皆さんの心の中は、国民の皆さんがこぞって、自衛隊、本当にありがとう、本当にお疲れさま、自分たちのために出動してくれるという気持ちで、船で行くのなら、岸壁にみんなで見送りに行く話ですよ。そのときに、広く国民の理解のもとに派遣されたいと思っていると思いますよ。したがって、あっちの特委の議論は、私は、非常に丁寧にやった方がいいと思っているんです。
　さて、副長官、この防衛出動をする場合に、過去、イラクのサマワに派遣したときの手当等々も調べていただいたんですけれども、サマワに派遣したとき、あれは防衛出動じゃありませんよね。そのときで日当は幾らでしたか。
○真部政府参考人　手当の額、正確に言いますと、いわゆるイラク特措法に基づく政令で定めておりまして、業務の態様によって金額は変わっておりますが、最高額ということで申し上げますと、日額二万四千円でございます。
○古本委員　今、日額二万四千円という話がありましたけれども、このイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法施行令でやっております。施行令で、内閣総理大臣が定める著しく困難なものを行う場合に、日当二万四千円。これは防衛出動じゃありませんからね。
　今度の三要件を満たしたら、防衛出動。防衛出動、特殊な、極めてとうとい任務についていただくこの日当は幾らか、今決まっていますか、副長官。
○真部政府参考人　防衛出動に関しましては、防衛出動手当が支給されることになっております。
　具体的には、防衛出動を命じられた場合に、まず共通に認められる勤労の強度、勤務時間、勤労環境その他の勤労条件及び勤務の危険性、困難性その他の著しい特殊性に応じて支給される防衛出動基本手当と、防衛出動時における戦闘またはこれに準ずる勤務の著しい危険性に応じて支給される防衛出動特別勤務手当に類別されております。この二種類がございます。
　これらから成りますところの防衛出動手当の具体的な支給額については政令で定めることとされておりまして、その点につきましては引き続き検討中ということでございます。
○古本委員　せっかく甘利大臣も内閣の中枢にいらっしゃいますので、実は、安保法制というのは、多分、御党、政府・与党の最大の関心事ですよね。派遣する自衛隊員の皆さんの身になって考えていただきたいということを今言っているんです。何と、史上初の防衛出動を想定しているにもかかわらず、その際の手当はまだ考えていないということなんです。ぜひ、人事局長でもある副長官、これは官房長官にも総理にもきちんとお伝えいただいて。
　自衛隊員は、では幾ら払うのなら行くという話じゃ全く違いますよ。本当に国民の応援と理解のもとで派遣をされたいと思っていると思いますよ。それを補うものとして、その処遇がいかにありなんという話を今お尋ねしているんです。ぜひ、副長官の、この件に関する、処遇に関する人事局長としての御決意を伺いたいと思います。
○加藤内閣官房副長官　今委員御指摘のように、自衛隊の諸君の皆さん方は、これまでもいろいろな意味での勤務に当たっていただいておりまして、そして、特に最近、自衛隊の方々の任務は多様化し、国際化し、いろいろな業務がふえている。そうした事態に、これまでも適切にその処遇の確保には努めてきたところでございます。
　今お話がありました防衛出動手当に関しては、先ほど御説明ありましたように、政令で定めるということにされておりますが、具体的な水準が今決まっていないということでございます。そうした具体的な防衛出動手当の額等については、事態の形態、危険度等を総合的に勘案するとともに、手当等のバランス等を含め、防衛省内で検討するということでございますけれども、今委員の御指摘も踏まえて、まずしっかりと防衛省内で検討をしてもらい、それを我々は受けとめていきたい、こういうふうに思っております。
○古本委員　防衛出動は国会の事後承認もあるわけですから、仮に、万一、今回の安保法制が成立した場合、運用が始まるわけでありますので、派遣するだけしておいて、あとはゆっくり考えますでは、隊員、御家族、そして何より国民の皆様が納得しないです。ぜひ、再度、この問題はしっかりやりますと約束してください。
○加藤内閣官房副長官　委員御承知のように、この防衛出動というのは、今回の平和安全法制にもかかわりますけれども、その成立の前、今の時点においても当然規定もございますし、先ほど申し上げた、政令で決めるということでございますから、今の御指摘も踏まえながら、先ほど申し上げた視点に立ってしっかりと防衛省においてまずは検討するように努めていきたいと思います。
○古本委員　参考までに、海保は今、尖閣警備に当たっていただいていますけれども、幾ら出ていますか。
○天谷政府参考人　お答え申し上げます。
　尖閣諸島周辺の領海内において巡視船艇が外国公船に対し一定の対応をした場合、こうした場合ですけれども、特殊勤務手当といたしまして一日につき千百円が支給されることとなってございます。
○古本委員　これは、石垣管区がメーンとはいえ、全国から海保の船が集まって、保安庁の職員の皆さんが連日命がけですよね。あの荒い波の東シナ海でですよ、ましてや体当たりしてくる船もあるかもしれないという中で、副長官、聞けばたった千百円ですよ。
　与党の先生方も、勇ましいこともいいんですけれども、やはりきちんとそういうところも見てあげないと、これは保安庁の職員もたまらない。この際、海上保安庁の方もきっちり見ますとお約束してください。
○加藤内閣官房副長官　今説明のありました海上保安庁の手当についても、いろいろな視点に立って議論をされた結果としてその水準に至っているんだろう、こういうふうに理解をするところであります。
　ただ、いずれにしても、海上保安庁であれ、それぞれの厳しい勤務に当たっているそうした職員の方々に対する処遇というのは、適切に対応できるように今後とも努めていきたいと思います。
○古本委員　副長官、ここでどうぞ。ありがとうございました。
　それでは、甘利大臣、今のやりとり、担務以外ですけれども、私は、安倍総理にじかで本当に胸襟を開いて物が言える甘利さんだと見込んで、今のやりとりもきっちり甘利さんのお立場からも議論していただきたいと思うんですけれども、お約束していただけませんか。
○甘利国務大臣　直接の所管ではありませんけれども、そして自衛隊員は支払われる賃金の多い少ないによって使命感が変わるということはないわけでありますが、しかし、御指摘のとおり、時に命をかけてやる任務であります。それにふさわしい処遇は必要だと思いますし、政府としても、欧米諸国の対応等々、どういう水準になるのか等々も参考にしながら、適切な対応をしていくものというふうに思っております。
○古本委員　もう少し踏み込んでいただきたいとは思いますが、では、本業の方でお願いします。
　きょうは日銀に来ていただいていますけれども、先般、五月の政策決定会合で、引き続き年間八十兆での緩和を続けるということでありますけれども、日銀、きょう、円・ドルは幾らですか、これを続けるということでいいですか。
○内田参考人　お答え申し上げます。
　現在、百二十三円台で推移しているということだと思っておりますが、この方針につきましては、毎回の政策決定会合で決定するということでございますので、経済、物価情勢を踏まえて毎回決定させていただきたいというふうに思っております。
○古本委員　そうしますと、ちょうど民主党政権が最後のころ、十二月末ですので、二〇一二年、円・ドルは七十九円平均でした。それからマネタリーベースは百三十八兆でありましたけれども、今、ざっくり言って、円の価値はどのぐらい、円の価値ですよ、減っていますか、日銀。
○内田参考人　八十円程度から百二十円程度になっているということですから、五割程度の辺かなということかと思っております。
○古本委員　二％の物価上昇目標は日銀として諦めていない、よろしいですか。
○内田参考人　量的・質的金融緩和を始める少し前ですけれども、二％という目標を掲げたわけでございまして、これはしっかりと達成していきたいというふうに思っております。
○古本委員　二％の目標の議論の出発点は、手前どもの政権で社保・税一体改革の議論をしたときに、消費税八％、一〇％、二段階に分けて税率引き上げをする際に、経済が非常によくないときに、とはいえ財政再建、さらには社会保障目的財源という議論の中で、景気条項というのを設けて、党内の大変な議論がありました。最終的には三党で合意しました。自民党の皆さんと公明党の皆さんと合意しましたけれども、そのときの大前提だったんです。経済成長、物価上昇がそのくらいいかないと、およそ消費税はできないだろうという前提だったんです。
　今回消費税を安倍総理が先送るに当たって、この景気条項、つまり、物価上昇を見た上で消費税を判断するという景気条項はどうなったんでしょうか、日銀。
○内田参考人　消費税は当然政府の御判断ということでございますけれども、私どもは、二％の物価安定の目標に向けて量的・質的金融緩和を着実に推進しているというところでございますし、これを続けてまいりたいというふうに思っております。
○古本委員　景気条項はなくなったということを御存じないんですか、日銀は。
○内田参考人　政府におかれて御判断されたということかと思っております。
○古本委員　よほど触れたくないのか、お答えにならないんですけれども、それはもうみんな知っていますよ。景気条項はなくなったんです。
　きょうは財務省もお越しいただいていますが、景気条項がなくなったということは、物価の上昇にかかわらず、二〇一七年の四月一日には消費税は一〇％になる、こういう理解でよろしいでしょうか。
○迫田政府参考人　お答えをいたします。
　今国会で成立をした改正税法の中で景気判断条項は削除されているわけでありますので、法律どおりそれを引き上げるというのが今の政府の姿勢でございますが、それが実現するために景気をどういうふうにきちっと維持していくか、そういうことの政策対応もまた求められているというふうに承知をいたしております。
○古本委員　ただ、景気条項は、大臣、なくなったんです。したがって、物価上昇のいかんにかかわらず、機械的に上がるものではないと私も思っていますけれども、少なくとも与件ではなくなったという理解なんですね。
　さてそこで、このまま円安が独歩安に仮になった場合、財政再建という観点からいえば、どういう影響が想定されますか。つまり、日本国債は円建てですから、基本的には為替フリーと理解していますけれども、経済、景気に与える影響を総合的に考えて、この財政再建という観点と円安というのは、何か一つ、意見が言えますか。
○迫田政府参考人　お答えをいたします。
　まず、為替の動向について言及することは差し控えたいと思いますけれども、その上で、一般論として申し上げれば、為替相場の円安方向への動きは、輸出企業、あるいは海外展開をしている事業者等にとってはプラスとなるわけでございますけれども、その一方で、円安方向への動きに伴う輸入価格の上昇は、原材料価格の上昇等を通じてマイナスの影響を及ぼすといったような形で、経済に対してさまざまな影響を与え得るということでございますので、経済に対してさまざまな影響を与えるということになりますと、結果として、財政、例えば税収の動向といったようなものにも一定の影響を与えるものと考えているわけでございます。
　いずれにしても、我が国、現在、政府の立場としては、経済再生と財政健全化の両立ということにしっかり取り組むということでございますので、従来どおり、こうした路線で努力をしていきたいと考えております。
○古本委員　つまり、円安は、どうしても両面ありますね。ただ、マーケットも含めて非常に歓迎していると私は理解していますし、そのおかげで安倍さんの支持率も非常に高いんだろうと思っています。
　その際に、問題は、このまま円安が仮に進んでいった場合、輸入物価が上がるとおっしゃった。そうすると、結果として、日本の借金の対ＧＤＰ比という観点で見れば、輸入物価上昇によるＧＤＰの膨らみによって、対ＧＤＰ比、債務残高比率が下がる、まさかそういうことを期待して誘導しているわけではないと思っているんですけれども、日銀、意見ありますか。
○内田参考人　私どもの金融政策は、あくまで日本経済のためにやっているということだと思っております。
○古本委員　日本のバランスシートという見方を仮にしたならば、民主党政権は経済に非常に音痴であるという皆さんのレッテル張りのおかげでえらい目に遭っていますけれども、実は、野田財務大臣が七年ぶりの為替介入をしたと私は承知していますよ。
　民主党政権下で介入した為替介入総額、介入玉はどのくらいありますか。
○可部政府参考人　お答えいたします。
　民主党政権におきましては、約十六兆四千億円の円売り・ドル買い介入を行ったと承知しております。
○古本委員　これは自国の通貨を守るために戦ったと思いますよ。あのとき、アメリカはしんどかった。非常にそういう局面で、向こうは必死でドルを守ったでしょうね。我々は、本当に、巨大なアメリカのパワーと対峙して、非常に踏ん張った。
　でも、アメリカは日本のＧＤＰの何倍ありますか。このまま日本がマネタリーベースを膨らませていくと、多分、アメリカは最終的にＦＲＢは五百兆ぐらい出したと思っていますけれども、そのレベルにいってしまいますね。日本はＧＤＰ四分の一ですよ。
　財務省、十六兆で介入した玉は、今は結果としてバランスシートに寄与していますか。
○可部政府参考人　個別の取引を切り分けて損益をお答えすることはちょっと難しい面がございますが、今委員お尋ねございました、介入時の基準外国為替相場でドルに換算した介入額を仮に現在の基準外国為替相場で評価したとすれば、二十四兆七千億円余りとなりまして、民主党政権における円売り・ドル買い介入額との差は、プラスで八兆三千億円という規模になります。
○古本委員　最後に、大臣。
　日本は基軸通貨じゃありませんので、なかなか、為替をフリーにしていくというのは永遠の課題だと思うんですけれども、やはり為替の安定化が第一ですね。今、円安だといっても、実は、ある人から見たらまだ円高かもしれません。大変難しいオペレーションを今大臣は担っている。財政再建も担当されている大臣であります。昨今の、一般に言われている円安基調にある中で、財政再建とあわせて、大臣としての今後のかじ取りについてのお考えを最後にいただきたいと思います。
○甘利国務大臣　安倍内閣の使命、至上命題は、デフレから脱却をするということです。その前提が達成される中で、社会保障をしっかり永続性を確保するとか財政再建の見通しを立てるということです。
　デフレ下で財政再建というのは、これはできないと思います。デフレというのは、究極は経済規模が小さくなってくるわけです。税収は経済規模掛ける税率で入ってきますから、母体を大きくしていくということが、税率が一定でも収入がふえていくということになります。
　その際に、為替は次第に、今世の中、世界の共通認識として、介入がしづらくなってくるんだと思います。ですから、政策的な対応として、結果として円安になったということは許容されるのであろうと思いますけれども、円安を目標に何かをしていくということは次第に許されなくなってくると思います。
　為替がどのくらいが適切かというのは、閣僚は言ってはいけないことになっています。かつて、八〇年代は過度の円高だったと思います。では、現状が過度な円安かというと、そこまではまだ言い切れない。基本的には市場が判断するもの。そして、御指摘があったかと思いますけれども、円の価値というのは、強い方が価値があります。強くても経済がちゃんと回っていくということが理想だと思います。
　今は、では円が例えば八十円になったとしたらやっていけるかといったら、日本経済はやっていけないと思います。しかし、日本経済が足腰が強くなって、より円高でもやっていけるということになれば、それは経済と円の強さというのが両立していくと思います。今は、ファンダメンタルズに合ったレートであることを、それが定着していくことを期待しているところであります。
　経済の再生と財政の再建が両立していくように、そうすれば社会保障の継続性も担保されていくというふうに思っております。
○古本委員　財政の再建、最後で言っていただいたんですが、物価上昇のいかんにかかわらず、二〇一七年四月、消費税一〇％という理解でよろしいですね。
○甘利国務大臣　日銀は、安定目標として二％近傍というのを掲げています。これは、二％より低ければ二％を目指す、高ければ二％までに抑え込むという両方の意味があろうかと思います。
　そして、消費税による物価の上昇というのはワンショットであります。我々は、毎年毎年わずかな、わずかというのは、二％前後の物価が上昇していく、そして賃金はそれをオーバーライドしていくという経済を達成する。世界標準の健全な国家の成長というのは、実質成長が二％程度確保されて、名目はそれを若干上回っていくという形があらまほしき姿だと思います。
　あらまほしき姿に向かって取り組んでいきたいと思います。
○古本委員　やると大臣がおっしゃっていただくまで、また当委員会にお招きしたいと思います。
　ありがとうございました。
○井上委員長　午後二時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午前十一時四十九分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時開議
○井上委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。田嶋要君。
○田嶋（要）委員　民主党の田嶋要でございます。
　きょうは、内閣委員会に機会をいただきまして質問させていただきますことを、委員長初め委員の皆様に心から感謝申し上げます。どうもありがとうございます。
　きょうは、ちょうど口永良部島、今、火山爆発ということで大変お忙しい中でございますが、副大臣、政務官には御苦労さまでございます。よろしくお願いいたします。
　そういうような、火山の方も大変突然やってくるわけでございますけれども、きょう、私の質問は、原子力の、原発の方の避難に関する質問をさせていただきまして、政務官として現地におった経験も踏まえまして、今どのようにそれが改善をされているのかも含めて御教示をいただきたいというふうに考えております。
　それでは、最初にまず、オフサイトセンターの関係でございます。
　オフサイトセンターというものがオンサイト以外にあるわけでございますけれども、私もそこにおったわけでございますが、改めて、どういうミッションを持ったセンターであるかということをお答えいただきたいと思います。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　オフサイトセンターのミッションということでございます。
　オフサイトセンターにつきましては、原子力災害特別措置法の緊急事態の応急対策拠点として指定された施設でございます。原子力の緊急事態が発生した場合の国の原子力災害現地対策本部が置かれる場所でございます。
　そこにおきましては、国の関係機関あるいは関係自治体、専門機関、それから原子力事業者が参集をいたしまして、原子力災害合同対策協議会を組織いたしまして、相互の情報交換あるいは活動に関する調整を行うこととなっております。
　また、この現地対策本部におきましては、住民の防護あるいは支援の最前線、あるいは自治体との現地調整拠点として、原災本部長の指示あるいは各種対策の実施、オフサイト対策の支援に係る連絡調整、自治体との具体的対策の検討、調整、こういったことを実施するものでございます。
○田嶋（要）委員　原発事故の際に現地の対策本部が置かれるということでございましたが、三・一一のときにはこのオフサイトセンターはどのように活用されたか、そして、そこからどういうことが教訓として得られたかということを教示していただきたいと思います。