Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○春山公述人　先ほどは、我が国の財界、大企業が労働者の賃金を極端に抑制をして、一方で巨額の利益を蓄積をしているというふうに申し上げました。その実情についてでありますけれども、例えば、先ほどは控え目な政府や国連やＩＬＯの統計に若干触れさせていただいたのでありますけれども、住友商事が海外駐在員を動員をして二、三年前に、東京の大学率初任給月額約十七万円だったと思いますけれども、これを、同じような先進国十四カ国の大都市の労働者のと比較をした資料がございます。これを見ますと、日本の場合一〇〇といたしまして、小さいものでも一四〇、大きいところは二百数十というふうに高い賃金水準を示しています。それなのに日本の場合には、世界のＧＮＰの二一％を越える工業生産力を持っていながら、そういうふうに十数番目という低いところに置かれている。これはとりもなおさず、我が国の政府の労働者政策あるいはそれを支援をする財界、大企業の利益蓄積のための賃金抑制というものが、世界の先進諸国の中でも極端に強いということのあらわれだと思います。例えば、ことしの一月十一日に日経連の労働問題研究委員会報告というのが出されましたけれども、それを見ますと、恐るべきことに、中小企業の労働者の賃金や労働条件について、韓国、台湾などアジアの発展途上国の労働者の賃金、労働条件、労働時間などと比較をいたしまして、今でも国際的には低い日本の中小企業の労働者の賃金、労働条件を、さらに低いそれらの台湾や韓国の労働者の水準にまで陥れようとするかのような言辞さえも見られるところでありまして、私どもからすれば、憲法二十五条で言っている健康で文化的な生活水準云々というものをはるかにもっと押し下げる強い衝動意欲、これは世界の中でもまれな高蓄積意欲、つまり非人間的な政策というものが我が国の大企業、それを代表する財界の中に強くあるのだと思います。残念ながら、それを受けて、例えば政府の中期経済計画も労働者の所得については抑制を基本にした考え方の上に立っております。その政府の全体の所得との関連で労働者の所得を抑え込むその考え方に、残念ですけれども、労働組合の中の一部の方々も、経済整合性という言葉を使いながら同調しているということがありまして、そのために労働者の賃金が低く抑えられていて、今日、例えば、大学のある先生の言葉をかりれば、最終需要の中の五〇％近い消費需要というものがありながら、四千万人労働者の賃金が抑え込まれていて消費需要が冷え込んでいて、そのために不況からの脱出ができず、また日本の貿易も、内需がどうしようもないものですから外需に目を向けて、この前のように、貿易黒字が約五兆円近いというふうにＯＥＣＤからの指摘を受ける、貿易摩擦が強くなれば、その見返りとしてアメリカからも、例えば軍備増強圧力が強まるというさまざまな矛盾を引き起こしているというふうに考えています。
○瀬崎委員　引き続いて春山公述人に伺いたいのですが、随分と軍事費の拡大に対して懸念を表明されたのですが、御承知のように、この軍事費の歯どめに関連して、先般この委員会でも、中曽根首相はある党の質問に答えて、三木内閣の閣議決定の方針を守ってまいります、つまり当面ＧＮＰ一％以内に抑える方針を守っていく、こういう答弁をしているわけなんですね。
　そこで、もし、軍事費の方なんですが、五十九年度の当初予算に計上された防衛費をそのままにして、人勧が三％以上で実施されますと、これはもうＧＮＰ一％を超えてしまうことは御存じのとおりであります。一方、人勧の方は、今後出されるものではありますが、昨年大幅に値切られて、四・五％値切られているわけですから、普通にこれまでのやり方で計算されれば、この四・五％プラスアルファになることは自明のことなんですね。したがって、人勧を完全に実施する、誠実に実行するというのであれば、これはＧＮＰ一％を必ず超えてしまう、ＧＮＰ一％を超えないというのなら、頭からもう人勧は実施する意思がない、このどちらかになって、非常にこれは矛盾した答弁をしておると思うのですね。
　そういう意味で、もしＧＮＰ一％以内を守るということと人勧の尊重の両立を本当に図るというのなら、当初予算の防衛費をこの際削減修正する、こういうことでなければなるないというふうに我々は思っているのですが、あの中曽根首相の答弁をお聞きになっている春山さんは、この点をどうお考えでしょう。
○春山公述人　来年度の防衛予算、軍事予算はたしか二兆九千億円、ＧＮＰの〇・九九一％と言われているようです。しかし、例えばＮＡＴＯ方式で計算すれば、軍人恩給などが入りますから、とっくに一％を超えているというのが国民の一般的な常識であります。しかも、後年度負担が二兆何千億円がありまして、足して五兆円を超える。五六中業を見ましても、これからの五年間の国民の税金の軍事費負担というのは、私の計算ですと二十兆円をはるかに超えるという、そういう大枠に追っていると思っています。ですから、ＧＮＰ一％枠にこだわるというそのこと自体は、やはり国民の意識の反映だというふうにとりますけれども、それを防衛庁の自衛官の人件費とのかかわりで物を言うというのは、私は率直に言わせていただくならば、これはためにする論理だと思います。
　アメリカのワインバーガー国防復官が我が国の防衛費の増額について、ＮＡＴＯの枠を超えて日本は軍事費を伸ばしているし、これは首相個人の努力にも負うところが大きいというふうに言っておられるのを聞きましたけれども、日本の軍事予算をふやす上で、その一％のところで何やかや言いながら、事実上既成事実をつくっていく、一方では人事院勧告に対する抑制効果をねらっている、私はためにする論理であるというふうに思いますし、国民的な立場からするならば、それは間違った方向に国民世論を誘導する、ためにするものだというふうに強く反対をしているところです。
○瀬崎委員　もう一点春山公述人に伺いたいのです。
　北炭夕張炭鉱の大きな事故に続いて、先般三井三池炭鉱でまた大事故が起こりました。私たちも本当に犠牲となられた方々、御遺族に対して心の痛みを感じているのですが、しかし、それだけではなくて、今日、労災あるいは職業病は百万人に達するような状況で、一方では大企業を中心に随分近代化、合理化が進められていると言いながら、それにつれて安全の面も向上しているのかと思ったら、現実はこういうことですね。こういうことが今日の減量経営とか近代化、合理化の中で起こってくる大きな原因、とりわけ政府の労働安全行政面で春山さんの指摘される点があればお答えをいただきたいと思うのですが……。
○春山公述人　私は、労働災害問題では相当以前から関心を持って政府のさまざまな資料を見ているのですけれども、日本の労働者がどこでどのぐらい殺され、またけがをし、病気になっているかについての正確な統計を日本の政府は持っていないというふうに思っています。それは持とうとしないからだということだとも思うのです。労働省が発表している内容だけで見ましても、年間百万人を超える労働者が死亡し、傷つき、病に倒れています。この百万人の労働者災害や職業病の根絶についていろいろな観点から私どもも勉強しているところでありますけれども、少なくも今の労働省の資料をもってしましても、今日の労働災害は人災だというものが恐らくほとんど全部に近いぐらいを占めているのではないかというふうに思えます。労働省が出しているさまざまな資料から見ましても、労働者が作業中に事故に遭う、その事故を防ぐ手だては安全衛生関係法令上も、また今日の日本の到達している科学技術水準においても十分に予防が可能なのでありまして、それらの我が国が持っている全財産を傾倒するならば、労働者の命が失われ、傷つき、家族ともども悲しみに暮れるようなことをなくすことは相当多くの分野でできるのではないかと思っています。細かいところは避けますけれども、労働省がもっと災害原因の追及に当たって、その人的な原因に一人的な原因というのは、人が起こす、労働者が起こすという意味ではなくて、会社側が作業をする環境整備や必要な安全装備のための費用の節約をするという意味での人間の起こす災害という意味ですが、そういう資本の側の災害原因なり、その原因責任というものをもっともっと人の命を大事にする立場で追及をするならば、今日のような災害多発ということは防げるのではないだろうかというふうに思っています。
　交通災害でもたくさんの今やあるいは健康が失われでいますけれども、労働災害はそれにまさるとも劣らないものがありますし、それはひいては公害問題であるとかあるいは薬害問題であるとか、さまざまな人命軽視の風潮とも結びついていて、ちょっと極論のように聞こえますけれども、命を粗末にするような傾向、考え方と結びつくときに、私は日本の未来にとっても大変恐ろしい状況ができるのではないかと思っています。
　また今日、ＭＥ化が進みまして、産業用ロボットであるとかＮＣ工作機械が数多く職場に入ってきて、労働者がたくさんのそのような先端的な機械を扱う中で精神的な障害を受ける、また、だれもいないところで一人で事故に遭って、事故の原因がわからないまま、例えば死んでしまう、そういうようなことも大企業や軍事産業の中では起きているように思います。手だてを尽くすことが必要だと思っています。
　　　　〔山下（徳）委員長代理退席、委員長着席〕
○瀬崎委員　それでは小山公述人に伺いたいと思うのです。
　社会保障の御専門でいらっしゃる先生から社会保障のむしろ切り下げ的御意見を伺ったのは大変残念なのですが、まず第一点は、六千二百億円の財源を捻出するために健康保険制度の見直しに手をつけざるを得ぬのだというお話だったのですが、少なくとも社会保障分野の専門とおっしゃるのなら、社会保障の制度改悪に手をつける前に、今も春山さんの方から大分お話がありましたですね、五十九年度三兆円、後年度負担二兆円に達するこの軍事費の方をまず削れないのかな、そういうお考えをお持ちになったことがないのか。これが一点です。
　それから二つ目は、健康保険制度は昭和二年以来、あの太平洋戦争中の東条内閣のときを除いては、加入者本人についてはずっと十割給付をしてきているわけですね。それほど長い歴史を持つ本人に対する十割給付の根本的な精神はどこに置かれていると先生はお考えなのか、これを第二番目に承りたい。
　三つ目、先生は、本人負担導入の理由として、費用負担の意識を持たせる必要があるとおっしゃったのですが、本人に費用負担の意識を持たせることと、それから一家の大黒柱の健康に不安なからしむる十割給付を続けることと、どっちが本来の社会保障のあり方として大事とお考えになっているのか。この三点、お伺いしたいと思います。
○小山公述人　お答えいたします。
　最初に、社会保障費と軍事費との関係でございますが、それはまさに政治の選択の問題でございまして、私は社会保障の専門家として社会保障関係予算について申し上げたのでございまして、これ以上のことは私の分に過ぎたことだろうと思います。
　第二に、社会保障の切り下げを社会保障の専門家が言うのはおかしいではないか……（瀬崎委員「いや、十割給付の歴史です」と呼ぶ）はい。十割給付のことでございますが、十割給付が発足いたしましたのは、元来、労働者保険として労働者保護立法の一環として健康保険の十割給付というものが行われてまいったところでございます。しかしながら、昭和三十六年以降皆保険体制になりまして、いわば従来の労働者保険だけではどうもいき得ないといいますか、国民健康保険という地域保険もございます、すべての労働者あるいは市民が何らかの健康保険に加入しているということになりますと、制度間のバランスの問題もやはり考えでいいのではないか。殊に、国民健康保険と組合健保の場合では、余りにも格差が大き過ぎるというのが私の感じであります。元来、八割給付ないしは九割というような考え方は突然出てきた問題じゃないのでありまして、昭和四十年代からの長い積み重ねの歴史がございます。かつて、本国会に提出されたかされなかったか覚えていませんが、薬剤費の給付を保険から外すという案を保険局がつくったことがございました。あのときのねらいは、本人給付を八割程度に下げるということでございます。それが今回は給付率というものを直接にいじるということに相なったわけであります。
　それからもう一つ、一家の大黒柱の健康をおまえはどう考えるんだ、まことにおっしゃるとおりでございますが、本人の受診率も、それから費用もこのところ横ばいでございまして、むしろ上がっているのは家族療養給付費関係であるということに御着目を願いたいと思います。医療費が上がるとすれば、そればむしろ高齢化に伴う老人の増加でありまして、老齢者の医療費が非常に高くなってきている、そのことが全体を圧迫しているのだ、こういうふうにお考えになっていただいた方がよろしいと思います。
　私どもは決して社会保障の給付水準を下げよと言っているわけではないので、むしろ制度間のアンバランスを是正しながら将来にわたって財政的に安定させませんと高齢化社会が乗り切れないんだ、こういう意識の方が強いということだけを申し上げておきたいと思います。
○瀬崎委員　どうもありがとうございました。
○倉成委員長　以上で公述人に対する質疑は終了いたしました。
　公述人各位には、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。
　これにて公聴会は終了いたしました。
　明二十五日は、午前九階より委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時二十四分散会
昭和五十九年二月二十四日（金曜日）
　　　午後一時三十一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第六号
　　昭和五十九年二月二十四日
　　　午後一時三十分開議
　第一　永年在職議員表彰の件
　第二　農業共済再保険特別会計における農作物
　　共済及び畑作物共済に係る再保険金の支払財
　　源の不足に充てるための一般会計からする繰
　　入金に関する法律案（内閣提出、衆議院送付
　　）
　第三　地方交付税法の一部を改正する法律案
　　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、請暇の件
　一、日程第一
　一、国家公務員等の任命に関する件
　一、昭和五十八年度一般会計補正予算（第１号
　　）
　一、昭和五十八年度特別会計補正予算（特第１
　　号）
　一、日程第二及び第三
　　　　　—————・—————
○議長（木村睦男君）　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　前島英三郎君から海外旅行のため明二十五日から九日間の請暇の申し出がございました。
　これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村睦男君）　日程第一　永年在職議員表彰の件
　議員徳永正利君は、国会議員として在職すること二十五年に達せられました。
　つきましては、院議をもって同君の永年の功労を表彰することといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村睦男君）　御異議ないと認めます。
　同君に対する表彰文を朗読いたします。
　　　〔徳永正利君起立〕
　議員徳永正利君　君は国会議員としてその職にあること二十五年に及び常に憲政のために力を尽くされました
　参議院は君の永年の功労に対しここに院議をもって表彰します
　　　〔拍手〕
　表彰状の贈呈方は、議長において取り計らいます。
　　　　—————————————
○議長（木村睦男君）　藤田正明君から発言を求められました。発言を許します。藤田正明君。
　　　〔藤田正明君登壇、拍手〕
○藤田正明君　お許しをいただきまして、私は議員一同を代表し、ただいま永年在職のゆえをもって表彰されました徳永正利先生に対し、一言お祝いの言葉を申し述べさせていただきます。
　徳永先生は、昭和三十四年第五回参議院議員通常選挙に御当選され、自来今日まで二十五年の長きにわたり、本院議員として御活躍をされてこられました。その間、大蔵委員長、議院運営委員長及び予算委員長を歴任されるなど本院の枢要な役職にあって議会政治発展のため力を尽くされ、昭和五十五年七月には全会派一致の推挽を得て本院議長に当選され、三年間にわたりその重責を全うされたものであります。議長御在任中は、その豊かな政治経験と明朗闊達なお人柄により、各会派間の話し合いによる本院の円滑な運営に努められますとともに、参議院改革にも積極的に取り組まれ、本院の独自性の確立、権威の高揚のため多大な功績を残されたものであります。
　また、徳永先生は、第二次田中内閣におきまして運輸大臣に就任され、その卓越せる政治手腕を遺憾なく発揮されました。
　一方、党内におきましては、参議院自由民主党幹事長及び議員会長等を歴任され、現在は自由民主党の最高顧問の要職につかれるなど、我が国政党政治の発展のため力を尽くしてこられたのであります。
　ここに我々一同は、徳永先生の二十五年にわたる御功績に対し、深甚なる敬意を表しますとともに、本日、栄誉ある表彰を受けられましたことにつきまして心から祝意を表する次第であります。
　現下、我が国内外の諸情勢はまことに多事多難であり、本院に対する国民の期待もまた大いなるものがございます。どうか徳永先生におかれましては、この上とも御健康に留意されまして、本院の使命達成と議会制民主主義の発展のため、より一層の御尽力を賜りますよう切にお願い申し上げる次第でございます。
　簡単でございますが、お祝いの言葉といたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○議長（木村睦男君）　徳永正利君から発言を求められました。発言を許します。徳永正利君。
　　　〔徳永正利君登壇、拍手〕
○徳永正利君　ただいまは、二十五年在職のゆえをもちまして、院議をもって表彰をいただき、さらにまた、心温まる御祝辞を賜りまして、まことにありがたく、心から感謝申し上げる次第でございます。
　この二十五年を顧みますと、思いばかり多くして、何事をなし得たかを思いますとき、まことに内心じくじたるものがございます。とにかく今日までどうにかやってこられましたのも、先輩、同僚諸君の温かい御厚情のたまものと、私を御支持いただきました選挙民の皆様方の御支持のたまものでございまして、心からここにこの席をかりましてお礼を申し上げる次第でございます。
　戦後、参議院となりましてから、この議場で二十五年の勤続表彰を受けますのは、私が三十六人目で、そして現在在籍しておる者としては八人同だそうでございます。
　私が初めて議席を得ましたのは、昭和三十四年の通常選挙でございました。このときに、全国区、地方区、それに与野党合わせまして五十二人の者がいわゆる新人として初めて国会の赤じゅうたんを踏んだのでございますが、その後、五回の選挙を繰り返しますうちに、あるいは疲れ果てて倒れ、あるいはまた多くの人がむなしく世を去っていかれまして、とうとう五十二人おったうちで私がたった一人になってしまいました。議員生活のいかに厳しいかということを思わざるを得ないのでございます。
　この間、私は、皆様方の御推挙により、満場一致をもって議長の栄職を賜りました。感激ひとしおなものがございます。
　私は、議長に御選任いただきましたときに、皆さん方の御信頼にこたえるべく、ひそかに参議院改革の旗手たらんと実は志したのでございますけれども、力足りず見るべき業績もなく、ざんきの至りでございます。
　私は、昭和十六年、充員召集を受けました。その前に、昭和三年から一水兵として海軍の軍籍にあったわけでございますが、昭和十六年に充員召集を受けまして、引き続いて敗戦まで軍籍にありました。その間、戦友の多くを戦場に失ったのでございます。そうして二十年の暮れに、追われるようにして、人目をはばかって復員してまいりました。そのとき私は、二度とこの祖国の土を踏むことのできない戦友のみたまに対しまして、再び日本を戦火にさらしてはならないという誓いを立てたのでございます。と同時に、物心両面にわたって悲惨な運命を背負わされた戦没者の遺族の援護を、生き長らえた申し開きの意味をも含めまして決意をいたしたのでございます。
　私の政治へ志した原点は、二度と戦争を起こしてはならないということでございます。
　地球を破壊し、人類の滅亡をかける核戦争をするほど人間は愚かでないことを私は信じます。しかし、人類の歴史は、おのれの欲望を満たすために、あるいは生存のためには限りない殺りくを繰り返してきております。この事実の否定は、いかに困難をきわめようとも、いつの日か世界の支持を受けるまで、私は、英知を集め、冷静に科学的に手段を尽くして、粘り強く努力を続けていかなければならないと思います。
　二十一世紀まであと十六年でございます。我が国は、多くの犠牲によって得た平和のうちに、努力を重ねまして豊かな物質文明に恵まれましたけれども、豊かな心を養うことを怠り、その努力を忘却したところに現代政治の悩みがあると私は思います。
　これからは、国民の政治への信頼をより高め、国心なりといえども、長い伝統と歴史に培われた日本の心を取り戻して、心豊かで国際的にも説得力を持つ人材、思想、文化を生み出して、そして世界の国々から畏敬されるような国づくりが大切だと思うのでございます。
　私はこの機会に、みずから省み、あの廃墟の中に立って決意した初心に立ち返りまして、皆様方の驥尾に付し、やがて公衆の視界から立ち去るまで精いっぱいの努力をしてまいるつもりでございます。
　顧みますと、浅学非才の私が、今日栄光ある日を迎えることができましたのは、健康に恵まれたということでございます。ここに改めて、天地の恩、父母の恩、そして同僚知友の皆様方の御恩に対して、深く感謝の意を表する次第でございます。
　それにいたしましても、豊かな天賦の才能を持ち、あるいは資質を持ちながら、志を得ず、不幸にも世を去られた同期の諸君に対しまして、追悼の誠をささげますとともに、今後は、現に盛んな同僚諸君の手足まといにならないように、御活躍の妨げをして年寄りの冷や水にならぬように、よくよく戒心してまいるつもりでございます。どうか、今後とも御指導、御厚情を賜りますように心からお願い申し上げまして、ごあいさつにかえる次第でございます。
　ありがとうございました。（拍手）
　　　　　—————・—————
○議長（木村睦男君）　この際、国家公務員等の任命に関する件についてお諮りいたします。
　内閣から、人事官に内海倫君を任命することについて、本院の同意を求めてまいりました。
　内閣申し出のとおり、これに同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　〔賛成者起立〕
○議長（木村睦男君）　この際、日程に追加して、
　昭和五十八年度一般会計補正予算（第１号）
　昭和五十八年度特別会計補正予算（特第１号）
　以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（木村睦男君）　御異議ないと認めます。
　まず、委員長の報告を求めます。予算委員長西村尚治君。
　　　〔西村尚治君登壇、拍手〕
○西村尚治君　ただいま議題となりました昭和五十八年度一般会計補正予算（第１号）、同特別会計補正予算（特第１号）の二案につきまして、委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
　一般会計の補正は、歳出につきまして、災害復旧費四千四百六十五億円、義務的経費一千四百十一億円、給与改善費五百十二億円など、当初予算作成後に生じた事由に基づき緊要となった事項について経費の追加を行うこととしており、その総額は九千三百二十七億円となっております。
　他方、歳出の修正減少として、既定経費の節減一千九百七十六億円、地方交付税交付金八百三十二億円等により、総額四千七百二十八億円の減額を行っております。
　歳入につきましては、最近までの収入実績を勘案して、租税印紙収入二千六百三十億円、昭和五十八年分の所得税減税一千五百億円、合計四千百三十億円の減収を見込むとともに、日本銀行納付金等の雑収入二千二十五億円、建設国債四千四百五十億円、前年度剰余金受け入れ二千四億円など、合計八千七百二十八億円の歳入増加を見込んでおります。
　本補正の結果、昭和五十八年度一般会計予算の総額は、歳入歳出とも当初予算に対し四千五百九十八億円増額され、五十兆八千三百九十四億円となります。
　また、特別会計予算については、一般会計予算の補正に関連して、交付税及び譲与税配付金特別会計等十五特別会計について所要の補正が行われております。
　なお、総合経済対策を推進するため、一般会計及び六特別会計において、一般公共事業に係る国庫債務負担行為三千九十一億円を追加計上しております。
　補正予算二案は、二月八日国会に提出され、十日に竹下大蔵大臣より趣旨説明を聴取し、衆議院からの送付を待って、二十三、二十四の両日、中曽根総理大臣及び関係各大臣に対し国政全般にわたり広範な質疑が行われましたが、以下質疑の主なもの若干につき、その要旨を御報告申し上げます。
　まず、中曽根総理の公約であり、国民の関心が高い「増税なき財政再建、これは五十九年度の大幅増税でつぶれ、この方針は破られたのではないか」との質疑があり、これに対し中曽根総理大臣より、「増税なき財政再建の基本理念である徹底した歳出削減を行い、全体として対国民所得比の租税負担率の上昇をもたらすような税制上の新たな措置を基本的にとらないとの方針は厳守している。不公平税制の是正や自然増収による増収は、増税なき財政再建の範疇に入らない」旨の答弁がありました。
　補正予算に関する質疑として、「五十八年分減税を除いて二千六百三十億円もの租税印紙収入の減額補正を行っており、しかも税収の減額補正が三年連続行われた点で、政府に過大見積もりの癖があるのではないか。これとは逆に、日銀納付金が毎年度補正で相当多額に追加計上されるのは、過小見積もりの操作ではないか。また、既定経費の節減額千九百七十七億円は、当初予算計上が甘い上に、予算成立後にあらかじめ留保させる等の措置をとっており、真の経費節減ではないのではないか」等の質疑があり、これに対し竹下大蔵大臣より、「税収の減は、五十八年度当初経済見通しの名目成長率五・六％が、実績見込みでは四・五％程度と伸び悩んだことの影響が大きく、毎月の税収実績を勘案して減額補正を行った。なお、石油税については、だれも予想できなかったＯＰＥＣの原油価格値下げが税収を狂わせたことも大きい。日銀納付金については、日銀の純益金が内外の金融経済情勢を反映して増減するためで、意図的に操作しているわけではない。経費節減は、歳出の追加が必要となった際、まず既定経費を精査して財源捻出に努めているもので、当初から経費を膨らませるようなことはない。しかし、御指摘の点は財政当局に対する御叱正と心得、今後の財政運営に当たりたい」旨の答弁がありました。
　経済、景気動向について、「政府の五十八年度内需主導による景気回復の方針は、四月と十月の二回にわたる経済対策も実効が上がらず、外需依存型の経済運営に陥っているが、どう反省しているか。内需拡大のために積極的な施策をとるべきではないか」等の質疑があり、これに対し河本経済企画庁長官より、「昨年春ごろからの米国経済の回復に引きずられ、ようやく世界経済も不況を脱しつつあり、そうした情勢のもとで外需の寄与度が高かった。我が国経済の回復力はなお弱く、昨年十月政府が決めた総合経済対策を現在推進している。第二次石油危機以降四年を経過し、ようやく昨年後半からの景気回復も、地域間、業種間のばらつきが残っており、今後、より一層適切な施策を機敏に進めるよう努めたい」旨の答弁がありました。
　なお、質疑はこのほか広範多岐にわたって行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
　本日をもって質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本社会党を代表して糸久委員が反対、自由民主党・自由国民会議を代表して藤井委員が賛成、公明党・国民会議を代表して峯山委員が反対、日本共産党を代表して内藤委員が反対、民社党・国民連合を代表して伊藤委員が反対の旨、それぞれ意見を述べられました。
　討論を終局し、採決の結果、昭和五十八年度一般会計補正予算（第１号）、同特別会計補正予算（特第１号）の二案は、いずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（木村睦男君）　両案に対し、討論の通告がございます。発言を許します。高杉廸忠君。
　　　〔高杉廸忠君登壇、拍手〕
○高杉廸忠君　私は、日本社会党を代表して、昭和五十八年度補正予算二案に対し、反対の討論を行うものであります。
　現下の経済、財政事情を見ると、経済は昨年半ば以降、丸三年に及ぶ不況からようやく脱し、徐々に上向き始めているものの、一方、財政は、際限なく累増を続ける国債の重圧にあえぎ、まさに瀕死の重病人と言っても過言ではない状況にあります。
　ちょうど一年前、政府は、国会審議の場で、五十八年度経済が必ずや内需主導型経済になることを公言し、かつ国民に約束をしてきました。しかし、ＧＮＰ成長率三・四％の当初見通しだけは、アメリカ経済の予想外の回復と、思いも寄らぬＯＰＥＣの原油値下げとによって辛うじて達成されそうでありますが、政府が公約した内需型経済への転換は全くのかけ声だけに終わっており、経済の実相は相も変わらぬ外需主導型そのものであります。
　民間住宅建設の実質二・六％増の当初見通しは、実績見込みでは何とマイナス五・一％と、段階金利政策を導入したことによって見通しに百八十度の狂いが生じ、これが内需の足を引っ張ったことは明らかであります。このような政府の政策が完全な失敗であったことを、何よりも如実に物語っているのであります。
　外需に支えられて国内の景気もようやく低迷を脱したとはいえ、人事院勧告の大幅抑制を初め民間の低い賃上げが災いし、消費が一向に伸びないばかりか、中小企業の倒産件数は月を追って高まり、昨年十一月、十二月には危機ラインと言われる千八百件台を記録し、本年一月に入っても、この季節としては記録的な千五百件台に迫る千四百九十三件に達しているのであります。
　すなわち、輸出依存度の高い大企業の企業収益は着実に増加しているものの、国内消費依存度の高い中小企業は、消費低迷の中で血のにじむような努力の末、ここに来て力尽きていくものが次第にふえてきており、極めて深刻な状況であります。
　財政再建には、何よりもまず景気の拡大を通じて税収増を図ること以外に王道はなく、現在政府がとっている公共投資までも長期にわたって抑制するという政策では、財政再建はこれ以上一歩も進むものでないことは明白であります。
　私は、このことを強く指摘し、以下数点にわたって反対の理由を明らかにするものであります。
　まず第一に、政府は、五十八年度予算審議の途上で、五十八年中に景気浮揚に役立つ相当規模の減税を実施することを約束しておきながら、財源不足を理由にわずかに二千百億円の減税しか行わなかったことであります。
　今日、ＧＮＰの規模は二百八十兆円に達しており、わずか二千百億円では景気浮揚に役立つなどとは到底言い得るものではないのであります。しかも、五十二年以降六年間にわたって実質増税を国民に押しつけてきた政府が、大幅減税を約束をしておきながら、極めて僅少な、独身者に千円余り、標準世帯で四、五千円程度のものであたかも約束を果たしたかのように見せかけるこのやり方は、国民に対する重大な背信行為であり、断じて容認することはできないのであります。
　第二に、五十八年度税収が五十六年、五十七年度に引き続き、三年連続修正減少を行う事態に至っていることであります。
　もとより、五十八年には、わずかでありますが、所得税減が行われております。また、思いがけぬＯＰＥＣの原油値下げも行われたことは事実であります。しかし、これら特殊事情による税収の減少を除いても、なお源泉所得の伸び率低下による税収減を見込まなければならない状況こそは、政府の経済政策が完全な失敗であったということ以外の何物でもありません。一年だけならまだしも、三年連続の見込み違いは、政府の政策そのものに重大な欠陥があることを如実に示しているものであります。その近視眼的財政運営は、ここに至って完全に破綻したと言わざるを得ず、このような補正予算を、もはや認めることはできないのであります。
　第三に、五十八年人事院勧告を無視し、給与改善策としてわずか五百十三億円しか計上していないことであります。
　五十七年度の完全無視に引き続き、人事院勧告が二年連続無視されたことは、スト権の代償措置としての人事院勧告制度そのものの根幹に触れるばかりか、憲法に保障された労働基本権をじゅうりんしたものと言わざるを得ません。さらに、五十八年民間春季賃上げ率が四・四％と史上最低の伸びにとどまったことは、五十七年度人事院勧告凍結が大いに影響を与えていることは火を見るより明らかであります。財界と歩調を合わせ、民間賃金抑制を画策するこのような政府の暴挙を、断じて認めることはできないのであります。
　第四に、五十七年度に続き、一般公共事業の国庫債務負担行為の追加を行っておきながら、これを次年度予算の先取りとして使おうとしていることであります。
　政府は、景気対策と言えばオウム返しのように公共事業の前倒しを主張してきましたが、累年にわたるこの窮余の一策も、今日では何ら実際的効果のないことが明らかになってきております。小手先だけに頼った見かけ倒しのこのような予算並びに政府の安易な姿勢を厳しく追及するものであります。
　第五に、五十八年度当初から既定経費の節減を義務づけていたことであります。
　予算審議の段階から補正予算を見込み、そのための財源を当初予算の各項目の中に組み込んでおくというこのやり方は、果たして真の予算と言い得るものでありましょうか。使用禁止の金が組み込まれた予算が見せかけの予算であることは言うまでもなく、約二千億円に上る使用禁止予算を内包した五十八年度予算が粉飾予算なら、その二千億円を使った補正予算もまた粉飾予算とも言うべきものであります。
　以上が反対の理由であります。こうした安易な予算編成技術だけに頼った本補正予算二案は、断じて認めるわけにはいかないのであります。
　最後に、さきの総選挙で国民が選択をしたのは保革伯仲であり、それこそが金権腐敗政治からの脱却と、中曽根内閣の危険きわまりない軍拡路線への警鐘を意味するものであると思います。しかし、国民の意思に反し、なりふり構わず新自由クラブを抱き込んで連立内閣をつくった政府に、現在、これらに対し真摯な反省とほとばしるような改革への熱意が全く感じられないことは極めて遺憾であると言わざるを得ません。
　金権擁護、軍事大国化を目指す中曽根政治に、この際、反省を促し、私の反対討論を終わります。（拍手）
○議長（木村睦男君）　過半数と認めます。
　よって、両案は可決されました。（拍手）
　　　　　—————・—————
○議長（木村睦男君）　日程第二　農業共済再保険特別会計における農作物共済及び畑作物共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。大蔵委員長伊江朝雄君。
　　　〔伊江朝雄君登壇、拍手〕
○伊江朝雄君　ただいま議題となりました農業共済再保険特別会計における農作物共済及び畑作物共済に係る再保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
　本案は、昭和五十八年度において低温等による水稲、小豆等の被害が異常に発生したことに伴い、農業共済再保険特別会計の農業勘定に生ずる再保険金の支払い財源の不足に充てるための資金として、同年度において一般会計から百十五億六千二百七十六万三千円を限り、同勘定に繰り入れる等の措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、共済掛金算定の基礎、米の需給計画及び消費拡大策のあり方、果樹共済への地域別加入状況と促進策等につきまして質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。
　質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（木村睦男君）　日程第三　地方交付税法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長大河原太一郎君。
　　　〔大河原太一郎君登壇、拍手〕
○大河原太一郎君　御報告いたします。
　ただいま議題となりました法律案は、昭和五十八年度地方交付税の総額について、所得税収入の減額補正に伴う落ち込み額を補てんするため、約三百二十二億円の特例加算をすることを主な内容とするものであります。
　委員会におきましては、補てん措置における国の責任範囲、今後の地方財政対策のあり方等について熱心な質疑が行われました。
　質疑を終局し、討論を行い、採決の結果、本法律案は賛成多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告いたします。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（木村睦男君）　過半数と認めます。
　よって、本案は可決されました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時十一分散会
○委員長（西村尚治君）　予算委員会を開会いたします。
　昭和五十八年度一般会計補正予算、昭和五十八年度特別会計補正予算の両案を一括して議題といたします。
　それでは、これより順次質疑を行います。伊藤郁男君。
○伊藤郁男君　最初に、防衛庁にお伺いをいたしますが、今ソ連の空母ノボロシスクが東シナ海を北上中でございますけれども、この空母は一体どのような能力を持つ空母なのか、その点をまず御説明をいただきます。
○政府委員（古川清君）　お答え申し上げます。
　これはキエフ級と申しますところの航空母艦でございまして、基準排水量が四万三千トンということになっております。これは普通の航空母艦よりははるかに小型ではございますけれども、ＶＴＯＬ、垂直離陸ができますところのフォージャーを十三機、さらには主として対潜用のようでございますけれども、武装ヘリコプターを十九機、合計三十二機の搭載ができ、かつＳＳＮ１２というふうな対艦ミサイルを四基、さらにはＳＡＮ３という対空ミサイル二連装を二基、さらには対空ミサイルのＳＡＮ４という別のタイプのものを二基、それに対潜ミサイルをさらに一基持っているというものでございまして、ソ連のこの種のタイプとしては三番目にできた船でございます。
　なお、けさ六時四十五分現在では、奄美大島の北西百三十マイルのところを北上中ということのようでございます。
○伊藤郁男君　もちろん、このノボロシスクが太平洋艦隊に回航されて配備されるだろう、こういうことは当然だと思うのですが、ソ連は三隻しか空母を持っていない、そのうちの二隻を太平洋艦隊に配備しようとしている、そのねらいを何と考えられるか、その点を御説明いただきます。
○政府委員（古川清君）　お答え申し上げます。
　ソ連は、現在艤装中のものを含めますとこの種のものを四隻持っておるわけでございますが、現在海に泳いでおるというのは三隻でございます。ただ、このノボロシスクがウラジオに入りますのは恐らく確実であろうと私ども判断しておるわけでございますが、その後、このノボロシスクと、先におりますところのミンスクという二隻体制を果たしてソ連の方でとるのかどうか、これは私ども注目はしておりますけれども、現段階においては何とも私は答えられない問題であろうと思います。しかしながら、一番新しい新鋭の航空母艦をはるばる喜望峰を通って約半年近くもかけましてぐるっと回してきたということは、近年特に顕著でございますソ連の極東方面における核非核両面を加えた軍事力の非常な一貫した増強、この一環をなすものではないかと私どもは判断をしております。
○伊藤郁男君　ミンスクと編隊がえするかもしれないということだと、ミンスクに何か支障があるのかどうか、その点は何かつかんでいるのですか。このノボロシスクがミンスクと編成がえをするかもしれないということになると、ミンスクに何か故障があって編成がえをしようとしているのか、そういう情報をつかんでいるのか。
○政府委員（古川清君）　その点は、私どもといたしましては注目はしておりますけれども、まだ確たることは答えられないということでございまして、ミンスクに欠陥があったかどうかというような結論につきましては、私どもはっきりしたものを把握しておるわけではございません。
○伊藤郁男君　いずれにしても、当面は空母二隻体制に太平洋艦隊がなってくる、こういうことは当然だと思います。
　そこで、ソ連の極東の軍事力増強、これは北方領土の軍事力の増強もありますし、ミグ３１戦闘機の配備もありますし、そしてこのノボロシスクと、このごろ極東のソ連軍の増強というものがさらにまた急速に進んできたように感じておるわけでありますが、このソ連の極東における軍事力の増強、このねらいを何と防衛庁は考えておられるのか、御意見をお伺いしておきたいと思います。
○政府委員（古川清君）　これは単に極東方面のみならず、ソ連が非常に大きな予算を投入いたしまして、一貫して国防力の、軍事力の増強ということをやっておることは事実でございまして、こういった世界的なグローバルな規模におけるソ連の軍事力の一貫した増強の一端をなすものであると私どもは考えておる次第でございます。
○伊藤郁男君　次に、シーレーン防衛に関連をいたしましてお伺いをしておきたいんですが、アメリカがシーレーン防衛で日本に求めている装備の量につきましては、これは八一年のハワイ協議等で、ある程度は明らかになっている。例えば潜水艦で言えば、日本の防衛大綱で言う計画では十六隻だけれども、アメリカ政府の要求は二十五隻、こういうようになっている。しかし日本は防衛大綱以上に出ることはできない。とすれば、アメリカは日本がどのような防衛体制をとれば満足し得るのか、その全体像を防衛庁は把握をしておるのかどうか、この点をお伺いをいたします。
○政府委員（矢崎新二君）　お答え申し上げます。
　我が国は周辺数百海里、航路帯を設ける場合はおおむね千海里程度の海域で、自衛の範囲内におきまして、米軍の支援を受けながら海上交通の安全を確保するということを目標にいたしまして海上防衛力の整備を進めているわけでございます。アメリカ側といたしましては、こういった我が国の基本的な政策を十分理解をした上で、シーレーンの防衛につきまして、一般的に我が国も、日本も防衛努力を進めてくれということをかねて言っておりますし、期待もしているところでございます。その点につきましては、米側から具体的に数字をもって要請をされているということはございません。
　ただいま先生御指摘の、五十六年の第十三回のハワイにおきます日米安保事務レベル協議におきましてどういう話があったのかということかと存じますが、アメリカ側から日本の防衛力に関するいろいろな対話の中の一つの過程におきまして、若干の数字を交えた意見が出たということはございますけれども、これはあくまでもそういったフリートーキングという会議の性格からくる一つの話題ということでございまして、それはアメリカ側が具体的に要求をしたとかなんとかいうようなものじゃございません。また、この内容は、会議の性格上、米側との約束もございまして、これは外部には公表しないということになっておりますので、具体的に申し上げることは差し控えさせていただきたいと思います。この点は何回も国会におきましても既に御説明をいたしておるところでございます。
○伊藤郁男君　それでは次に移りますが、シーレーン防衛には洋上防空が不可欠だと、これはもちろん申すまでもございません。我が国は空母を建造する予定がないわけですから、したがってこのシーレーン防衛には大半を航空自衛隊のＦ１５、Ｆ４に頼らざるを得ない、こういうことですね。ところが、このＦ１５あるいはＦ４の行動半径というのは八百二十海里ないし四百五十海里程度、装備をすればもっとこれは行動半径が少なくなる、こういうことですが、これでは千海里の洋上防空を十分に行えないのではないか、こう思うんですが、その点はいかがでしょう。
○政府委員（矢崎新二君）　シーレーンの防衛を進めてまいります際の洋上防空の問題でございますけれども、一つには、我が国の周辺の空域でありますれば航空自衛隊の戦闘機が可能な範囲でこれを行うことができるだろうということでございます。それからさらに遠方になった場合にどうするかということでございますが、これは海上自衛隊の艦艇に搭載いたします対空ミサイル、ターターとかシースパローとかの種類がございますけれども、そういうものでございますとか、あるいはＣＩＷＳと申しまして、近接してきたミサイルを撃ち落とすための高性能の二十ミリ機関砲でございますが、こういったもの等を活用して対処していくということを考えておるわけでございます。もちろん米軍との共同対処によってシーレーン防衛を行うわけでございますから、そういう際に米軍の支援を期待することも可能ではないかというふうに考えておるわけでございまして、今後ともこういった総合的な対策を進めていきたいというふうに考えている次第でございます。
○伊藤郁男君　とすれば、例えば有事において自衛隊機がアメリカの空中給油機から給油を受けることはあり得るのか。当然あると思うんですが、その点いかがでしょう。
○政府委員（矢崎新二君）　この空中給油の問題は、既に何回か御議論がございますが、現在のところ私どもとしてはこれを行う計画は持っていないわけでございます。
　我が国の戦闘部隊というのは本土防空ということをまず主体に考えておりますので、そういう観点から中心に考えてみた場合に、将来の問題といたしまして、航空技術の進歩によりまして低空侵入でございますとかあるいは高高度高速侵入というふうな性能が非常に世界的に向上しているという状況がございます。したがいまして、これに有効に対処するためには、空中におきまして警戒待機の態勢をとるということの必要性が将来の問題としてあり得るわけでございまして、そういう場合に、この空中給油ということがあり得ないわけではないというふうに考えておるわけでございます。そういった将来の可能性の問題として見た場合に、空中給油を米軍の給油機によってそれを満たすという可能性はあり得ないわけではないというふうには思っておりますが、いずれにいたしましても、現在防衛庁といたしましては空中給油機を今ここで持つという計画は現在のところ持っていないということを申し上げさせていただきたいと思います。
○伊藤郁男君　現在はその考えはないけれども、将来はあり得ることなんだ、こういう話ですが、そうなると、有事というのはいつ来るかわかりませんから、そのためにやっぱり空中給油機から給油を受ける訓練も行っていなければならぬと思うわけでありますが、その訓練計画というものはありますか。
○政府委員（矢崎新二君）　この問題につきましても、現在のところ航空自衛隊の戦闘機につきまして空中給油の訓練を行うという計画は持ってはおりません。
　ただ、先般二月十五日の衆議院予算委員会におきまして、塚本委員の御質問に対しまして総理大臣から御答弁を申し上げましたように、硫黄島におきます訓練についての問題でございますけれども、その安全に万全を期するために現在までに考えられております措置で十分であるかどうかという点について、改めて空中給油の問題も含め、いま一度幅広く研究はしてみたいというふうには考えております。ただ、現時点においてその空中給油の訓練を行う計画を持つという段階ではございません。
○伊藤郁男君　今Ｆ４の給油装置を取り外したまま、そしてその八十八セット分を岐阜の第二補給処に保管をしておるわけでありますが、このＦ４の給油装置を保管しているというのは、先ほど言われましたように、将来に備えたことなのかどうか。
○政府委員（矢崎新二君）　御指摘のように、かつてＦ４から空中給油装置を取り外した経緯がございまして、そのものは現在航空自衛隊の補給処に保管をしておるという状況でございます。現時点におきましては空中給油を行うという計画がございませんので、この空中給油装置を取りつける必要があるというふうに今判断しているわけではございません。航空自衛隊の補給処に保管してあります空中給油装置はまだ新しいものでございまして、不用決定するまでの事態に立ち至っておりませんので、これはそのまま保管をしておるという状況でございます。
○伊藤郁男君　これ当面使う可能性がないというものだったら保管をしておく必要がないのではないかと思いますし、だからそれはもう廃棄すべきものではないかとも思うのですが、その点いかがでしょう。
○政府委員（矢崎新二君）　この取り外しました空中給油装置は、これは先ほども申し上げましたように、まだ新しいものでございますから、物品管理の観点から申しまして、これを廃棄処分するというところには至っていないわけでございます。したがって、これはやはり保管をしておくということではないかと思っておるわけでございます。将来の問題は、先ほども申し上げましたように、空中給油の態勢をとるかどうかということは、またその時点で改めて検討されるべきことではないかというふうに思っております。
○伊藤郁男君　もう一つこの点についてお伺いだけしておきますが、矢崎防衛局長は、十七日の衆議院の予算委員会で、空中給油機の導入は否定しないと、この旨を発言されておりますし、先ほど来もそのような将来に向かってのお話があったのですが、仮に空中給油機の部隊を編成するとした場合、これは現在の防衛大綱の枠内でも可能なのかどうか、枠を外れるものなのかどうか、この点だけお伺いをしておきます。
○政府委員（矢崎新二君）　先般お答え申し上げました趣旨は、将来の問題として、空中警戒待機の姿勢をとるというような戦闘機の運用が必要になった時点におきまして空中給油機というものを持つ可能性があるかという点について、それは可能性としては否定はできない、しかし現在はその計画は持っていませんということを申し上げたわけでございます。したがいまして、この空中給油機の問題については、私どもとして何もまだ検討していない状態でございますので、ただいまの御質問の大綱との関係がどうであるかということは全く研究をいたしておりません。それはそういう計画が具体化してきた時点において、改めて関係各省とも協議をしながら検討するという課題ではないかというふうに思っておる次第でございます。
○伊藤郁男君　空中給油部隊というものを編成するとすれば、大綱の見直しが必要ではないかと私は思っておるわけですが、次に移ります。
　総理にお伺いをいたしますが、アメリカは二月一日に軍事情勢報告を発表いたしました。ことし原潜や水上艦に核弾頭つきのトマホークを配備する、そして戦艦ニュージャージーは最も早くこれを装備する予定であると、こういうように発表をしておるわけですが、これはアジア・太平洋地域でアメリカがソ連のＳＳ２０等の戦域核に対抗して戦域核のバランスをとろうとする計画であると、こういうように思っているわけですが、政府はこのアメリカの計画をどう評価しておられるのですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　いわゆるトマホークには核、非核両方の弾頭があると我々は承知しております。それからニュージャージーはその核、非核のトマホークを着装する第一艦である、そういうように報道されており、また我々の方もその情報を承知しておるという次第であります。アメリカがそのようないろんな措置をとってきた背景には、やはり極東におけるソ連の空海軍等々の増強に対応して均衡を維持しようと、そういう配慮から一般的に行われておるものと私は考えております。
○伊藤郁男君　もう一つだけお伺いしておきますが、我が国は核は持たない。しからば核の脅威に対してどう対処するかというと、アメリカの核抑止力に全面的に依存する、これ以外にないわけですが、そういうような政府の方針からいきますと、今日のアメリカがとっておりますアジア・太平洋における核配備、これはもちろん積極的にこれを認めていくのが当然だと私は思っておるわけでありますが、総理の御見解、もう一度お伺いしたい。
○国務大臣（中曽根康弘君）　我々の最大の関心事は平和の維持であります。それと同時に軍縮及び核軍縮の推進であります。しかるところ、最近における極東の周囲の状況を見ますと、今の話のように相当な防衛力の増強が周囲では行われておる、こういう情勢にかんがみて、アメリカもそれに対する対応を考えているのだろうと思います。我が国は核を持たずに核の抑止力についてはアメリカの力に依存しております。そういう意味において、極東及びアジア地域におきまして平和を維持するために防衛力における均衡状態を維持し、そして抑止力を効果的にあらしめて戦争の勃発を予防しようと、そういう平和維持の努力というものについては我々は当然あり得ることと考えておるわけであります。
○伊藤郁男君　トマホーク搭載のアメリカ艦船が日本に寄港を求めてきた場合に、政府の対応は従来どおりこれをノーと答えるのかどうか。これは外務大臣。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　御承知のように、我が国は非核三原則を持っておりますし、日米安保条約、その関連規定によりまして、核の持ち込みにつきましては事前協議になっておりますから、事前協議を受けた場合においてはこれはノーということははっきりこれまでもしばしば言明してきたところでありますし、我々としてはニュージャージーが日本に寄港するというような場合におきましても、事前協議があった場合にはこれはノーということははっきりいたしておるわけでございます。
○伊藤郁男君　それでは、もう一つお伺いするんですが、トライデント潜水艦ですね。これは核搭載、これはもう取り外しができない潜水艦ですが、これが日本近海でもし事故を起こして、そして人命の損傷も起こり得るということで緊急に日本に寄港したい、こういうように言ってきて、ＳＯＳを発してきたときにでも、これをノーと答えるのかどうか。この点をお伺いしたい。
○国務大臣（安倍晋太郎君）　日本はいかなる場合におきましても非核三原則は堅持していかなきゃなりませんし、また、いかなる場合においても日本は核持ち込みに対しては、事前協議があった場合はこれはノーということをこれまでもしばしば内外に対して明らかにしてきておるわけでございます。したがって、トライデント型の潜水艦のそうした緊急避難的な要請があるかどうか、これは今の国際情勢あるいはまたトライデント型潜水艦の態様から見まして、日本近海でそういうことは具体的にはあり得ないのじゃないか、こう思っておりますが、しかしそういうことがあったとしても、我々は非核三原則、そして事前協議に対する我々の基本方針を貫いてまいる決意であります。
○伊藤郁男君　それ程度の答弁以上に出ないと思いますので、それでは次に経済問題に移りたいと思います。
　河本長官にお伺いをしたいのですが、アメリカの景気が昨年の後半以来急速に回復をしている。どこにその理由があるとお考えか。
○国務大臣（河本敏夫君）　いろいろ理由はあると思いますが、大きな柱を挙げますと、一つはまず物価が安定をしたということだと思います。物価が安定をいたしますと、レーガン政権が進めております所得税の大減税、これが非常に大きな効果が出てくる、こういう経過でなかろうかと思います。
○伊藤郁男君　次に、また河本長官にお伺いいたしますが、アメリカと比べ日本経済の基礎的条件は劣っていると思われますか、すぐれていると思いますか。すぐれておるとすれば、との点がすぐれておるか。
○国務大臣（河本敏夫君）　基礎的条件というといろいろございますが、たとえば技術力、それから経済の国際競争力、国民の貯蓄の大きさ、それから労働者の素質、いろいろあると思います。しかし技術の面ではごく特殊な分野を除きまして日本はアメリカに劣っておるとは思いません。総じて私は基礎的な条件ではアメリカよりも日本の方が相当いい条件のもとにあるのではないかと、このように判断をしております。
○伊藤郁男君　アメリカよりいい条件があるということになれば、アメリカより活力のある経済に当然日本もならなきゃならぬ、こう思うわけでありますが、しかし日本は依然として成長率三、四％水準に低迷をし、これからもそう伸びていくという将来展望もない。とすれば、アメリカより条件がよいのにもかかわらず、日本の経済がなお低迷をしているというのは一体どこに根本的な原因があると長官はお考えか。
○国務大臣（河本敏夫君）　私は、レーガン政権の進めてまいりました所得税の大減税、そのほかに投資減税、これも相当大規模なものでございますが、これが非常に大きな刺激になっておると、こういう感じがいたします。
○伊藤郁男君　とすれば、日本ももっと積極的な、今までは均衡縮小型経済運営をやってきたわけですが、長官の考えておられるようにもっと積極的な、政策を転換する、こういう日本の経済に欠けておるものは、日本の潜在力を生かし切れないというのは、そういう意味の政治的決断がいまだに行われていない、こういう意味ではないかと思うのですが、いかがでしょう。