Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○沢田委員　以上のようなことで、今日報道されておる限りにおいては、そういういろいろの分野からいろいろな交渉が行われた結果について、これはこのようになったのです、また、ゴルフ場ができたのはこういうわけです、それだったらキャンプ場ぐらいは戻させればよかったものをキャンプ場も戻らなかったのはこういうわけですと、ここに載っておるそれぞれ二十三ヵ所についてきちんと、それ以上あるのかもしれませんけれども、それぞれの立場で、どういう立場でそれを選択したか、そういうようなことをひとつ回答していただきたいと思います。
　それからもう一つは、これは開発庁の長官も言っておりましたけれども、私は沖縄の方へ参りまして、沖縄が今後生きていく道は何であるかということで、当時、知事にもいろいろ質問しました。先ほど問題になっておりましたが、産業構造も、第二次産業も極めて厳しい、第一次産業の砂糖もなかなか困難な状況にある、そういうような状況の中で、やはり観光資源に依存しなくちゃならないというようなことが知事からは述べられたのであります。だとすれば、やはり水が一番必要ですよというふうに私は理解をいたしました。どこへ行っても観光の基本になるものは、いろいろなホテルも必要でしょう、それからリゾートも必要でしょうが、やはり水資源が枯渇していると、観光の基本がなくなります。たくさんほかにもあることでしょうけれども、水の枯渇。五十六日も去年は水を出してないという。これは内地でやったら暴動が起きていますよ。殴り込みぐらいは入っていますよ。五十六日も何やってんだと、税金なんか納めるやつは一人もいなくなってしまいますよ。それがのうのうと抑えつけられているのは何かなということを考えますと、私はやはり疑問に思いますね。ですからこれは早急に、すぐにはできないでしょうが、水問題については建設省であろうとなかろうととにかくきちっと方向を出して、将来の水の問題について不安のないような対策をきちんと、三次とか四次とかそういうものと関係なしに基本的な条件として整備してもらいたい、このように思います。これは方向だけの問題ですが、長官からお伺いしたいと思います。
○水谷政府委員　ただいまお示しくださいましたように、沖縄の今後を考えますといろいろなことがございますが、そうした中で水資源の安定的な確保ということは極めて重要な問題であると考えております。したがいまして、ポスト二次振計もそうでございますけれども……
○沢田委員　もうそれでいい。
　これは政治的な問題としての答弁なんで、事務的なものでどう進めるかなんということじゃない。問題は腹の問題なんですから。これだけは当面最短距離として、重点政策としてやらなくちゃならぬか、よし、これはやらなくちゃいかぬ。この腹をくくるのは長官なんです。これは大蔵省と交渉したり自治省と交渉したりして決めるわけですから。事務的に平たんな問題で言っているわけじゃないのですから、これは長官からお答えいただいて、進めていく意欲というものを示してもらうということが大切だと思う。
○砂田国務大臣　水の問題は非常に重要な問題でございます。第一次、第二次の振興計画進行中に五ヵ所のダムの建設を完成いたしました。さらに新たなダムの計画をもう既に持っているわけでございます。これらのダムの貯水可能量と、沖縄がこれから、今沢田委員も御指摘のありました観光客等による水の需要増、これらをそれぞれてんびんにかけまして遺漏のないような体制をとっていきたい、そういうふうに決心いたしております。
○沢田委員　実はもう一つ。運輸省を呼んで頼んだり文句も言ったりということであったのですが、運賃が沖縄にいる人だけに同じ国民でいながら不当な負担をかけるということは、これはせいぜい三億か五億、計算するとそのぐらいにしかならないのですよ。六十六兆の中の三億ぐらいは――日本の運賃が高いということはわかっていますが、それらを含めて、きょうはこの程度でやめておきます。答えは要らないです。そういうことを考えて、沖縄の人が不当な高い旅費を払わなければ帝国劇場へも歌舞伎座へも来られないということはお粗末な話ですよ。歌舞伎座くらいはただでいいよと。
　もう時間になりましたから、これは要望して終わります。あと一分、自治省が来たときに残しておきます。
　終わります。
○上田委員長　一分残すわけですね。――では、一分残して自治省の答弁者を待ちます。
　次に、玉城栄一君。
○玉城委員　第三次沖縄振興開発計画についてまず最初にお伺いいたします。
　今さら申し上げるまでもなく、沖縄県が昭和四十七年五月十五日に本土復帰をして、十年単位で第一次、第二次とやって、第二次があと二年。その背景は、沖縄が沖縄戦で灰じんに帰した、二十七年間異民族支配といいますか米軍の支配下にいた、そのために本土との間にさまざまな格差があったこと、また自律的な基礎条件を整備しよう、こういうことで二十年近くもやってきたけれども、やはり二十一世紀に向けて沖縄県をどういうふうにつくるかという意味で三次振計は必要である、これは沖縄全体の県民の声でもありますし、長官もその認識を持っていらっしゃるわけです。
　したがいまして、その第三次振計、二十一世紀に向けて具体的にどういう沖縄をつくるのか。そのことはいろいろな考え方がありますけれども、その一つは沖縄の地理的な条件、気候的に亜熱帯という一つの条件がありますが、その地理的な条件としては、東南アジアとか太平洋諸国と本土との接点に沖縄県があるというところも一つの大きなポイントになると私は思うわけであります。私たちも独自に第三次振計はどうあるべきだということを今検討している最中でありますが、二十一世紀に向かう沖縄建設の青写真といいますか絵をかくわけでありますので、ひとつ長官の決意と申しますか、どういうふうにしていきたいというお考えをお持ちでありますか、その点をお伺いいたします。
○砂田国務大臣　やはり基本的には、第一次、第二次の振興計画を通じて持っておりました本土との格差の解消、それから自立する沖縄県、この二つの理念を持ち続けなければならないと思うのです。
　具体的に沖縄県というものがどういう性格を持ってとかそういうことはまず一義的には県がお決めになることであって、まさに地方自治の本旨はそこにあると思うのです。将来沖縄県はこういう方向へ向けてというのを国家権力が決めつけてかかるべき筋合いのものではない。県がお考えになったことに、私どもはそれの実現に最大限の協力、努力をしていく、そういう姿勢で貫かれていく、ポスト二次振計まで貫かれていく基本的な理念というものは今までとは変わりのないものとお考えいただきたいと思います。
○玉城委員　まさにそのとおりでありますが、ただ、具体的な議論をここでしても時間もございませんので、やはり第三次沖縄振興開発計画が沖縄づくりにおいてはひょっとしたらもう最後になるかもしれない。ですから、それに相当の期待がやはり沖縄じゅうでかかっているわけであります。そういう意味におきましても、これは精神論になると言えばそうかもしれませんが、沖縄の置かれてきた特殊な事情というものを考えますと、今さら申し上げるまでもありませんけれども、あの太平洋戦争の末期に大田中将が、沖縄の現状は一草一木焦土と化している、島も変形している、沖縄県民かく戦えり、後世の指導者、為政者は特別の御高配を賜らんことをという電報を当時の参謀本部に打った。そういう状況からしまして、為政者、指導者というのは長官並びに皆さんであるわけですから、真剣にこの問題とぜひ取っ組んでいただきたい、このように強く要望申し上げておく次第であります。
　そこで、外務省の方にお伺いしますけれども、きょうの委員会でもいろいろ質疑もされましたが、一つは目玉として期待していた那覇軍港、もう一つは普天間飛行場、そういうものが外されているわけです。港湾施設那覇軍港につきましては、これは御存じのとおり日本列島の南の玄関ですから、これが米軍に軍事施設として押さえられているために、那覇市の発展はもとより、沖縄県全体の発展に大きな障害になっていたということは事実でありますから、それをぜひこの機会に返してもらうべきだ、これは目玉であるという認識を持っていたわけです。それが外されていた。したがって、この那覇港湾施設というのは、十六回でしょうか安保協において合意されて、移設を条件ということになっていたが、その移設を前提にした返還、これがひっかかって返らないということだろうと思うのですが、なぜこの二年間かけての日米間の交渉の中で、あんな小さな沖縄県で代替地を要求して返せと、そういうことは無理だ。移設条件の返還というものは見直さなくてはならぬということで、もしそれができなければ那覇港湾施設は沖縄県という狭い地域に限定することはないというような話し合いは当然しておかれるべきではなかったかと私は思うのですが、これが一つ。
　もう一つ、普天間飛行場、これは七万の人口のど真ん中に海兵隊の飛行場があるわけであります。これは大変な騒音、フェンスのすぐそばに千名余りの児童を抱えた小学校もあるわけですから、これも今度の返還に当然出てくると思っておったわけです。それも外されている。そういうことでとりあえず二点、お伺いいたします。
○森説明員　先生御指摘の那覇港湾施設及び普天間飛行場でございますが、今回の、返還に向けて必要な調整手続を進めていくという二十三の事案の中には御指摘のとおり入っておりません。これらの残された事案につきましては、引き続き日米間で検討を行うということになっております。
　まず那覇港湾施設につきましては、午前中も御説明申し上げましたとおり、移設先の選定に困難を伴っているという事実がございます。また、普天間飛行場の問題につきましては、現在のところ米側は運用上必要な飛行場施設であるという立場でございます。私どもといたしましても、種々の角度からできる限り沖縄における整理統合を図るという観点で米側と鋭意折衝しているところでございます。引き続き検討、話し合いをしていくということでございますので、これ以上の詳細は差し控えさせていただきたいと思います。
○玉城委員　ですから、那覇軍港を移設、ほかに持っていくというと、受け入れるところがないわけですね。現実問題としてないものを、条件として不可能なものを置いたまま交渉するといったって、いつまでたってもらちが明かぬわけですね。どこも受け入れるところはありませんよ。
　普天間飛行場についても運用上必要と、それはアメリカさんとしてはみんな運用上必要と言いますよ。実際問題として、市内のど真ん中にドーナツ現象でそういう基地が置かれて、四六時中騒音から危険度からいろいろな問題で悩まされている。そういうことが許されるかどうか。それが外されていたということで大きな不満というか、あるわけです。それで、そういう交渉を続けていくのですが、那覇港湾施設、実際使われているか。多少使っているかもしれませんが、これは交渉を続けて二、三年のうちに解決のめどでもあるのですかね。
○森説明員　今後の見通しにつきましてはこれからまた鋭意検討してまいりますので、現時点におきまして申し上げることはなかなか難しいかと思います。
　まず那覇港湾施設につきましては、現在各軍の補給物資の積みおろし等のために使用しておりまして、沖縄に駐留しております米軍にとりまして不可欠な港湾施設になっておるということでございます。
　いずれにしましても私どもとしましては、種々の角度から米側と今後ともこの問題について話し合っていきたいと考えております。
○玉城委員　この前の委員会でも申し上げましたけれども安保協、これは日本合同委員会ですから、その上の安保協においては皆さんは外務大臣、防衛長官、向こうさんは駐日大使、太平洋軍司令官、軍人が入ってやるわけです。そういう格の面でも、日米間の安保条約に基づく構成のあり方の不公平さがあるわけですね。こちらは、外務大臣、防衛長官の閣僚二人、向こうさんは大使そして軍人さんで、格からいえばやはり同等ではない。そういう意味では、安保閣僚会議を提唱されたということは、非常に必要なことだと私は思うわけです。皆さんが交渉している者が本気でやっているのか。相手が軍人さんで、基地について減らすのは嫌だ、しかもその基地については日本政府が地料を払ってくれるし、痛くもかゆくもない、おれの代にはこんなものやらない、次の代にやってくれという論理では、幾らそういう交渉をやってもなかなからちが明かない。その辺の基本的な仕組みを変えていかないとこれはなかなからちが明かないと思うわけであります。
　そこで、そういうことでびっくりしたのは、これも防衛施設庁ですかゴルフ場を新しく提供する、これも移設ということで、それができて初めて泡瀬ゴルフ場は返還するんだというふうになっておりますね。提供施設内に何をつくろうがいい、そういうことじゃないと思うのですが、百ヘクタールぐらいですか、十八ホールのゴルフ場とい
うのは相当大きな面積が必要です。このゴルフ場が、たとえ基地内であろうといろいろな環境問題もあれば、でき上がって、その維持、これまた大変なものです。今ゴルフ場の維持のためには芝生に農薬を使ったりなんかでいろいろ問題があります。つくる費用、これは新聞によりますと防衛施設庁が思いやり予算でつくる、それも、ゴルフ場の今後の維持費についてもまた防衛施設庁がやるのですか。その辺はどうなっています。
○大原政府委員　お答え申し上げます。
　本件につきましては、地域開発に資するため返還しようとするものでございまして、今後日米間でその具体的な内容等につきまして調整するとともに、地元の意向にも配慮しつつ措置していく所存でありますが、本ゴルフ場の返還は本施設の移設された後実施されるというのは先生御指摘のとおりでございますが、費用は日本側で負担することを考えております。それで、先生今、思いやり予算というふうに御指摘になられましたが、これは提供施設移設整備費、いわゆるリロケーションと申しております、これで実施することになるのではないかと考えております。
○玉城委員　いずれにしましても、日本政府の予算でつくるわけですから、日本国民の税金になるわけです。
　このゴルフ場の維持はどうします。経費、運営費、これはどうなります。
○大原政府委員　今のところその維持の経費について具体的に考えているわけではございませんが、これは米軍に提供するゴルフ場ということになるわけでございますから、一般的に申し上げまして、施設の管理権で米軍が管理することになるのではないかというふうに考えます。
○玉城委員　それは米軍の責任で維持管理はするということをはっきりしておかないと、最近はもう何でもかんでも日本政府で持ちなさいという要求ですから。
　ゴルフ場をつくる場合にはいろいろな規制がありますよね。各自治体の条例に基づく、環境問題とかいろいろありますけれども、防衛施設庁としては、つくる場合にはそういうものに基づいてちゃんとされるのでしょうね。
○大原政府委員　お答え申し上げます。
　具体的にまだ米側と調整をしておりませんので、どのような形で移設するかということの具体的な案までは至っておりませんが、国内法を尊重していく建前から先生御指摘のような姿勢でまいると考えております。
○玉城委員　そこで、私が、四月二十六日だったですか、予算委員会の分科会でも、沖縄の基地が返還される。返還される場合のいろいろな対応の問題、その後の地権者に対する補償の問題、跡利用の問題ですね。返還される基地というものは三次振興開発計画に連動していますので、これは地主とか地方自治体だけで解決できる問題ではない、沖縄開発庁はどういうふうなお考えをお持ちですかという立場からお伺いしましたときに、長官は、確かにそういういろいろな問題があるので、防衛施設庁にも連絡をしてという、当時そういう御答弁もされた。以来私も決算委員会でも防衛庁長官にお伺いしましたら、石川防衛庁長官は、高度な政治的な立場から総理、外務省、防衛庁、沖縄開発庁がとにかく知恵を出し合って、戦後の沖縄の苦悩を考ればやはり解決すべきというものが出てくるであろうからというような趣旨のお話もされましたし、それからおとついの沖特委員会でも中山外務大臣は、これはいいことだ、好ましい、沖縄開発庁長官にそのことをちゃんと伝えてどうするかということをすべきだ、そういうふうな趣旨の話もあるわけです。それと、松永前駐米大使も沖縄で、十六日だったですかね、記者会見で日本の戦後の発展、その中における沖縄の果たした役割、苦悩あるいはそういう犠牲とかいうものを考えたら、本土としてしっかりそめことを理解してちゃんと支援をするべきであるというような趣旨のお話もされている。また、さっき私が申し上げました沖縄戦の末期のそういう悲惨な状況を見て、特別ないろいろなものをすべきであるというようなことからいたしまして、沖縄の基地というのは、今回全体の四％ですよね、九六％はまだ残っているわけですから。これは今後どんどん返してもらわなければいかぬ。これは米軍基地というのは沖縄だけじゃなくて本土にもありますから、そういうふうに日米安保条約に基づいて、ある意味で協力をして防衛施設に提供しでやってきた。それが返った後、それからはもう知らぬ。ところが、防衛施設庁は復元補償はします、三カ月ぐらいですか、三カ月ぐらいの、いわば地料相当分をなにする。さっきも御質問ありましたように、この跡利用というのはいろいろな問題がありまして、三年になるか五年になるか長くかかるわけです。三カ月といっても切れるわけですよね。その間地権者のいろいろな問題をどうするか。そういうことからして、これは政府が責任を持って、借りて提供した以上、返ってきたらこれはちゃんと責任を持ってやらなければいけないという立場から、これはこのままではおかない。返還が発表されたのはきのうですかな、これは今後いろいろな問題が出てくると思います。だから開発庁だけでこの問題を責任を持ってどうするといったって、お金にも関係してきますから、これは防衛施設庁に当然入ってもらわなければいけませんよ。あるいは外務省だって、跡地の中には自由貿易地域に指定してくれというところもありますよ。あるいはアメリカ関係の地域に指定してと、いろいろなアイデアもあるわけです。そこで、防衛施設庁、それから長官の方も、それから外務省もこれはできたらやっていただかないと私はどうも納得いかないのですが、どうですかね。
○砂田国務大臣　少し実態に即してお答えをいたしたいと思いますが、昨日発表されました日米合同委員会の結論、発表されたあの施設区域の取り扱いについて、日米合同委員会の担当者と申しますか、外務省はもうこれで用が済んだということではまだありません。防衛施設庁にいたしましても、日米合同委員会の結論が出たからこれでしまいだといって防衛施設庁の手を離れているわけではないわけであります。そのこともございましたので、きのう閣議の席で外務大臣と防衛庁長官に対しまして、御苦労を察しつつ、きのうの三時をめどに公表と伺っておりますが、まだ問題が残されております。個々の土地というもの、施設というものは、国有地あり、市町村有地あり、民間の土地あり、各様でございます。跡をどう利用していくかということについても、返還された後の地主さんの意向もまだこれから沖縄の防衛施設局が地主さんとの協議をするわけでございますから、そういう手順がまだ残されているわけであります。開発庁だけで責任はとれないぞ、同情もしていただいていると思うのですが、おっしゃるとおりだと思うのです。ただ、政府として何か立法措置がなければ長い間御迷惑をかけた地主さんあるいは市町村に対して責任ある措置がとれないのかどうなのか、もう少し検討時間が必要でございます。防衛施設局が沖縄の現地におきまして、開発庁の総合事務局も積極的にこれに関与をしてまいりますけれども、地主さんの意向のヒアリングがまず必要だろうと思います。地主さんの同意なくてはきのう外務省から発表された日米合同委員会の結論というものが実を結ばないわけでございますから、地主さんの意向も伺いながら、市町村の跡地利用の計画についても御構想を伺いながらそれらの手順を尽くしていって、もう一遍日米合同委員会にかけるわけであります。そこで正式に返還が決定されることになるのだろうと思いますが、もう少し時間のかかることであります。跡地利用の計画も、返還されたならば民間でその土地を何らかの形で経営していこうというお考えの町村もありますし、開発庁が責任を持たなければなりませんいわゆる沖縄の開発計画にのせていこう、例えば土地区画整理事業をやりたいというお考えのところもあるようでございます。それぞれの場所、区域、施設によってお考えがまだまちまちでございますから、私どもの現地の沖縄総合事務局も積極的に防衛施設局に連絡をとってまいりますけれども、防衛施設局がそれぞれの返還地域
の地主さん、市町村とこれからやっていただきます協議というものの進み方をしばらく見た上で、立法措置が必要なのか、今まで返還された基地について、これはうまく動いてきたようでございますから、そのようなスタンスで我々が協力をしながらやっていってこなせるものなのかどうか、今からその結論を出すのはまだいささか早いという感じがいたすわけでございます。
○玉城委員　このＡという土地が返ってきます。これは何に使う。言葉では簡単なんですけれども、このＡという土地の中には地権者というのが多いところでは例えば何百名、何千名といますよ。たくさんの人がいまして利害がみんな違いますから。合意形成するというとこれは簡単で――私なんか、旧日本軍が読谷飛行場跡地の利用計画をつくるのに十年過ぎてもまだまとまりませんよ。それがまとまって、今おっしゃるように土地改良事業とか、それに高率補助が出る、その段階ではもう開発庁もそれは事務段階でちゃんとそういう制度になっていますから。問題はその期間をどうするか。三カ月という話がありました。三カ月でもちろんなくなるわけですから。これは大変なんです。さっきも御質疑の中にありましたけれども、跡利用計画がきちっとするまでの間の空間をどう埋めるかということですから、それで今長官がおっしゃるように、防衛施設庁が地主とこれからいろいろやるといいますから。
　ですから、私が申し上げているのは、県も当然、地主の代表も当然、関係する市町村代表も当然ですわね。もちろん開発庁もだれかは行って参加していてもらうし、防衛施設庁も参加してもらうし、あるいはできたら外務省も、沖縄に出先もありますからそういう関係する機関が入っていって、じゃ防衛施設庁に関するものはこう、開発庁はこう、こういう体制をとらないと施設庁と地主だけでやりとりするだけではとてもじゃないが実際問題としてできませんので、そのことを私は心配しているわけです。また、そのことの要望がみんな強いわけですよ。長官、どうですか。
○砂田国務大臣　今玉城委員のおっしゃった三カ月しか防衛施設庁は地代を払ってくれないというお話がありましたけれども、それは公式に返還日が決まって三カ月ですか、まだ返還日は決まってないわけでございます。それが決まりますまでにまだ少し時間が必要だろうと考えます。確かに、おっしゃるように地権者の意向はまちまちで取りまとめが難しいところもございましょうし、あるいは中にはほとんど全部が国有地であってこれはもう保安的に残していかなければならないというようなところもあるわけでございます。さして難しい問題はこういうところではないだろうと思いますが、個々に事情が異なりますだけにもう少し時間をかしていただきたい、こうお答えをしておるところでございます。
○玉城委員　これは、関係省庁といいますか、例えば国土庁とか、今国有地というお話がありましたけれども大蔵省とか、いろいろあります。今回は従来になく四％とはいえ――そこまではいってないのですが、ある意味では沖縄の場合においては大がかりといいますか、そういうものですから、そのアフターケアをきちっとしていただきたい。第三次計画にこれが連動するという立場からぜひ適切な対処方をお願いしたいわけです。
　それで、お伺いしたいのは、これは国土庁ですかな。リゾート問題で、今、返還予定地ということで投機買いといいますか、そういうような動きが出始めているわけです。そういうことをさせてはいけませんので、まず国土庁の方にちょっとお伺いしたいのですが、沖縄県のリゾート、これはリゾート法に基づいてそのリゾート地域指定がされるわけですが、現在どういう状況になっているのか、概略御説明してください。
○岩崎説明員　沖縄県のリゾート構想でございますけれども、沖縄県のリゾート構想といいますのは、現在私ども御相談にあずかっておりますのは、沖縄トロピカルリゾート構想と銘打っておるものでございまして、特定地域の面積は沖縄県の全区域、したがいまして対象市町村が十市、十五町、二十八村、重点整備地区十地区、こういうような内容のものでございます。現在、沖縄県からは、総合保養地域整備法に基づきます基本構想の前提となります基礎調査の結果が国土庁を初め主務省庁に提出されているところでございまして、現在、主務六省庁といたしましては、沖縄県とヒアリング等を通じましてその内容について協議、検討を行っているところでございます。
○玉城委員　協議、検討中で、その後はどういうふうになって、いつごろ指定といいますか、そういうものはされていくのですか。大体こういうのは一つの流れがありますね。今その中間あたりにあって、そしていつごろに地域指定がされるのか、その辺ちょっとお伺いいたします。
○岩崎説明員　ただいま基礎調査結果についての主務六省庁と沖縄県との協議、検討中でございますけれども、この基礎調査結果の協議、検討が終了いたしました後におきましては、沖縄県におきましてリゾートについての整備の基本構想を作成するわけでございます。そして、主務六省庁に承認申請を行うという段階になろうかと思います。その場合に、主務六省庁におきましては、沖縄県が作成しました基本構想につきまして、法律に定めます地域保健の該当性だとかあるいは基本方針への適合性なんかを検討いたしまして、あるいは、環境庁長官等の関係行政機関と協議して、法律に定める要件等に該当している、基本方針にも適合していると認められる場合については基本構想承認の運びになるわけでございます。したがいまして、現在基本構想の前提となります基礎調査の結果について主務六省庁と沖縄県との間で検討している最中でございますので、最終的に、基本構想が正式に申請されて、それがいつ承認になるかということについては、ただいましかと申し上げるような状況ではございません。
○玉城委員　リゾート開発というものも決して否定はしません。非常に大事なことだと思うのですが、例えば沖縄県の北部の方にあります恩納村なんか海岸線の半分以上は企業にみんな買い占められて入れないといいますか、しかも恩納村の三〇％くらいを米軍基地、自衛隊が使っているという状況ですから、そこが今リゾート開発のラッシュになっています。だからさっきも御質問がありましたけれども、水の問題も、このリゾートが開発されますと、現在一日八千トンの供給能力しかないものが一万数千トンも水を供給しなくちゃならぬ。そのための予算が村としては三十億もかかる。三十億というのはこの村のたしか一年分に近い予算だと聞いているわけです。こういう状況になりますと、リゾート開発は今相当の批判が出始めているわけです。さらに石垣の例の空港予定地では土地転がしもありまして、わずかの期間に二十億も利潤の上がるような形のものが出てきた。その辺、リゾート法をきちっとしないと乱開発もいいところといった形で進む可能性が十分あるのです。だから、さっき申し上げました、米軍基地が返ってくるとそういうものに巻き込まれてえらいことになるんじゃないかという不安感がみんなにあるわけです。その辺は国土庁はどのように考えていらっしゃるのですかね。
○岩崎説明員　リゾート法につきましては、ただいま先生御指摘のような自然環境の保全との調和の問題でありますとか、あるいは乱開発にならないような合理的な土地利用の確保でありますとか、あるいはリゾートのために必要なインフラの整備の問題でありますとか、水の確保だとかということにつきまして、基本構想の前提となります整備のための基本方針というのが法律に基づいて主務六省庁によって定められているわけであります。したがいまして、基本構想を定めるに当たりましてはただいま先生おっしゃいましたようなことも十分勘案して、もちろんリゾート構想によって自然環境の保全との調和の点などが損なわれることのないように、そういうようなことに留意した形で構想が立てられていく、そういうような点についてただいま主務六省庁側と沖縄県との間で協議、検討を進めているところなのでございます。
○玉城委員　ある人が言っていましたが、沖縄は
軍事基地は真っ平御免だ。リゾートとかこういうものも企業の基地みたいなもので大変なものです。今の観光というのはパックで来ますよ、飛行機で。それでホテルヘみんな入ってしまうのですね。そういうスタイルは地元に果たして利益になっているのかどうか、盛んにそういう疑問をおっしゃる方もある。なるほどなあと私聞いておりますけれども。ですから、こういうふうにリゾートということでどんどん乱開発をされていきますと、軍事基地にかわって、こういうことで地元の人が海岸にも行くのを遠慮するような状況になったらば大変なことである。したがいまして、ぜひ三次振計に向けて、さっき基地返還の問題で申し上げましたけれども、開発庁もぜひかんでやっていただかないと、三次振計、振計と言うだけではなかなかうまく進まないと私は思うわけであります。
　そこで、新石垣空港予定の今後の方針といいますか、今後はどうなるのか。現空港は滑走路千五百メートル。あれは暫定ですよね。無理してあれだけにしておる。だから安全の面でもいろいろな面でも早く空港をつくってくれというのが地域住民の要望ですので、お伺いいたします。
○水谷政府委員　ただいまお話ございましたように、現在の石垣空港は暫定的なジェット化空港でございます。したがいまして、新石垣空港の建設がぜひとも必要であるということはこれまでも何度か御説明を申し上げてまいりました。現在県におきましては、幾つかの問題を抱えながらも、早期着工に向けまして各般の努力をいただいております。したがいまして、私どもといたしましても、関係省庁と連携をとりながら必要な支援を行ってまいりたい、こう考えております。
○玉城委員　空港予定地、あれは予定どおりの場所でやっていくという方針ですね。
○水谷政府委員　現在予定しておりますカーラ岳地区でございますが、そこで進行させてまいりたいと考えております。
○玉城委員　空港問題に関連しまして、午前中も仲村委員の御質疑がありましたけれども、きょうは二十日ですから、あさって南大東の村長以下議員の方々、有志の方々が見えるというふうに案内状も来ていまして、この空港を何としてでもＹＳ空港にしてもらいたいという非常に強い要望があるのですが、いかがでしょうか。
○小坂説明員　ただいま先生、南大東における空港の拡充の問題を御指摘になりましたけれども、沖縄県は土地の構成上多数の離島を抱えておりまして、県内の航空ネットワークの拡充のため、平成二年度におきましても七つの空港の整備に携わっているところでございまして、平成三年度以降空港整備につきましては、五次五ヵ年計画が今年度で終了してしまいますので、平成三年度を初年度とする六次五ヵ年計画を発足させたいと考えております。その策定に向けまして、航空審議会に諮問し、審議していただいているところでございます。審議会の答申を踏まえまして、また現在整備中の空港の状況も勘案した上で、具体的な計画については県から話を聞き、その要望をもとにしまして計画の内容、航空需要、航空路線の成立性、事業の実施体制、地元の受け入れ状況、投資効果等を聞きながら対応してまいりたいと考えております。
○玉城委員　第六次空港整備五ヵ年計画の中に入れて、県の要望も聞いて検討していくということですか、今おっしゃることは。南大東、もう一つ北大東、あるいは多良間、伊是名、伊平屋というのがありますけれども……。
○小坂説明員　先生今幾つかの空港を列挙されましたけれども、県の方から要望をまず聞く必要があろうかと思います。すべての空港が要望の中に入ってくるかどうか、これは今のところは聞いておりませんが、その一部につきましては、少なくとも南大東、北大東、そういうものについては要望を聞いております。六次空整の中にどういうふうに取り組むか、あるいはどういう手順でやっていくかそういうことについて検討をしてまいりたいということでございます。
○玉城委員　どうもありがとうございました。
　もう一つ、通産省のエネルギー庁に、沖縄エネトピア・アイランド構想というのがありまして、エネトピアというのはどういう意味ですかと伺うと、エネルギーとユートピアのミックスしたものがエネトピアで、そのアイランド構想というプロジェクトがあって、今それを着々と計画を進めているということですが、これの現状を概略御報告をいただきたいのです。
○大津説明員　お答え申し上げます。
　今先生から御質問ございました沖縄エネトピア・アイランド構想と申しますのは、私ども通産省で行っておりましたサンシャイン計画に基づいていろいろな新エネルギー、太陽電池とか風力発電とかいろいろな新しいエネルギーを開発してきたわけでございます。これらのエネルギーにつきましては、いわゆる分散型と申しますか、規模の小さいエネルギー、かつまた自然のエネルギーを利用するものでございまして、特に離島等においては経済性も十分期待されるようなものでございます。特に沖縄におきましては離島もたくさんございますし、自然エネルギーにも恵まれておりまして、こういう場所を選んで、そこに今まで開発した新エネルギーを集中的に配置し、かつそれを実際の電力に供給して島の電力の一端を担ってもらおうという構想で今調査計画を行うと同時に、自然状況等も、今幾つかの島を候補に選びまして、調査を計画中でございます。先生の御要望でございますが、なるべく早く私どもどこの島かは決めたいと思っております。
○玉城委員　太陽光発電、燃料電池、風力発電等新エネルギーの開発研究ということですが、小さな島はこれが非常に期待されると思うのですが、東南アジアも島がたくさんありますでしょう。太平洋は何万と島があります。これをしっかり研究して、実用化されるようにやってもらいたいわけですが、それには沖縄は非常に適していると思うのです。その適している沖縄の中でどこか、近いうち発表されるということですが、ぜひひとつ大いにやっていただきたいと思います。
　以上で終わります。
○上田委員長　次に、古堅実吉君。
○古堅委員　最初に長官に、きのう発表された米軍基地返還問題について一点だけお伺いします。
　私は、本日の外務委員会でこの問題について質問させていただきました。長官も御存じのように、今回の返還交渉の結果については、かなり長期にわたる交渉の経緯があるだけに、地元ではそれなりの期待感が大きかったというふうに思います。政府の側からそれなりの努力をしたとおっしゃりたいのだろうと思いますが、しかし出てまいった結果については、どっちかといいますと、正直言って期待外れ、失望感、このような状況となっております。私自身も、これが出るまでに何回か場を重ねてこの問題についての質問をしてまいりましたが、そういう立場からも大変残念に思っております。長官、あなたも強調しておられるように、沖縄の米軍基地は沖縄振興開発計画の最大の障害となっております。戦後四十五年も過ぎた今日の話です。これから沖縄をどうするか、本当にこのまま推移していいのかということが問われている。国際情勢から見ますと、冷戦構造を終わりにしようという動きが強い波となってあらわれている、こういうさなかにおいてのことです。第三次振興開発計画もぜひ実現させなければいけませんし、その成功をかち取れるかどうかは沖縄の将来にかかっています。そういう立場で、この三次振計の成功の大前提となります基地の返還問題について真剣に取り組んで、地元の要望にこたえられるような努力をするかどうか、この問題についての政府の責任が問われているときだと思います。沖縄担当の大臣として、これからの御努力についての御所見、御決意を最初に承りたい。
○砂田国務大臣　沖縄の基地密度の現状は、これからの沖縄の振興開発計画を進めていくについて、その整理縮小について解決を要する基本的か課題の一つである、かように開発庁長官としては考えております。
　昨日発表になりました日米合同委員会の合意というところまで到達いたしますについて、大変古くからこれはもう案件となっておりました、日米安保協で議題に上げておりました施設、地域だけではなくて、西銘知事が要望をされました施設、区域、軍転協が返還を要望した施設、区域、一〇〇％ではありませんけれども、これらの要望も配慮をしていただきながら、昨日の結果を出していただいたこと、私は関係者に開発庁長官としては謝意を申し述べたいと思います。ただ、まだ残された基地がたくさんあるわけでございます。残された基地の基地密度を考えますときに、第二次振興計画の中で明文化をいたしまして基本的な課題の一つとして考えてまいりました考え方は、今後も変えずに持ち続けているわけでございます。
○古堅委員　要望申し上げました趣旨、その立場を踏まえて、ぜひ担当大臣としての御努力をお願いしたいと思います。
　次に、新石垣空港問題についてお尋ねしたいと思います。
　新石垣空港建設に向けて国の予算が計上され始めてからでも十年を数えました。こんな事例というのは別にございません。それでも新しい場所に移すという方針を踏まえて、空港設置許可申請がいっできるのかというめどさえもつかないのが現状です。我が党は、現在の石垣空港が千五百メートルしか滑走路がないですし、あの暫定的な意味でのジェット機が就航したときにも、グルービングを施してやっと認められるという安全上の問題を抱えていることなどを含めて、このままではいかぬということはよく承知をしております。ですから新しい空港をつくらなくちゃいかぬということについては、これは県民のサイドとしてはみんな一致した見解だろうと思うのです。だからといって、環境問題その他解決しなくちゃいけないいろいろな問題について十分合意も得られないままに、その住民の声をじゅうりんしてそのまま進めてよいということにならないことは申すまでもございません。そういう基本的な立場を踏まえて、今問題となっておりますことにかかわって二、三お尋ねしたいと思います。
　最初に、警察庁の方からの御答弁を願います。
　新石垣空港予定地に係る国土利用計画法違反事件は、告発を受けて捜査はどの段階まで進んでいるのか、今後の展開の見通しも含めてお尋ねしたい。
○松原説明員　沖縄県警察におきましては、御質問のありました新石垣空港建設予定地を含む土地の売買等をめぐる国土利用計画法違反容疑事件につきまして、かねて内偵捜査中のところ、本年五月三十日に県の告発を受理いたしまして、六月八日にこの取引に関係する会社三社を含めまして関連十数ヵ所の捜索を実施いたしたところでございます。現在、押収資料の分析など所要の捜査を進めているところでございます。
○古堅委員　無届けによる関係者間の所有権移転問題については、報道によりますと、民事事件となって和解によって所有権はもとに戻ったということのようであります。今回の告発事件がこの民事事件の和解によって捜査に影響を生じるものであるかどうかそこについての御見解を伺います。
○松原説明員　民事上の和解の件につきましては、警察としてはその事実関係等把握してございませんけれども、一般論といたしまして、民事上の問題と今回の事件とは別問題であるというふうに考えてよいかと思います。その意味で、捜査には影響がないものと考えております。
○古堅委員　今回の事件は、無届け行為による土地転がしが繰り返されて激しい地価高騰を引き起こすことにつながるもので、事件としては重大な事件だというふうに考えます。そのことを許さないためにも、厳正に速やかな捜査が必要だと考えます。今後の対処についての姿勢を警察庁への最後の質問としてお伺いします。
○松原説明員　何分捜索に着手をいたしまして間もない時点でもございますので、捜査の見通し等について具体的に申し上げ得る状況にはございませんけれども、この事件で取引の対象となりました土地が新空港建設予定地に含まれておりますことについては十分承知しているところでございまして、警察といたしましては、迅速かつ的確にこの事件の捜査を進めてまいる所存でございます。
○古堅委員　次に、国土庁への質問をいたします。
　新石垣空港予定地での無届け取引による国土利用計画法違反事件は、国土庁の指導もありまして去る五月三十日やっと沖縄県が告発に踏み切り、警察による捜査も始まっております。その同じ土地に一九八九年二月国内リゾート開発株式会社と株式会社綜和設計企画との間で売買がなされるに当たり、国土法二十三条一項に基づく県への届け出がなされました。それは一平米当たりの予定対価が五千六百円となっています。我が党の調査によりますと、その前年度に白保の新石垣空港用地として購入された土地が一平米当たり七百円であるのに比較しますと、八倍に当たります。ところが、沖縄県はその届け出を受理して、一九八九年四月五日付で国内リゾート開発株式会社と株式会社綜和設計企画の両会社に西銘知事名による不勧告通知書を出しているのであります。この甚だしい地価つり上げを許容した不勧告通知書を出した沖縄県の態度について、国土利用計画法の主管庁の立場からどう考えておられるのか、最初にその点をお伺いします。
○吉野説明員　当該土地に係る価格審査に当たりましては、この土地の現況及び最有効使用につきまして審査庁であり、かつ現地の事情に精通をしております沖縄県知事が判断したものでございまして、沖縄県知事がどう判断したかにつきましては、国土庁といたしまして内容を申し上げることは差し控えさしていただきたいと存じます。
○古堅委員　その同じ土地が投機的な土地転がしの対象とされて、今度は別の会社が無届けの土地取引を行うに至って、国土法違反事件となっているのが今捜査の対象にされている事件です。このような不勧告通知書を出すような県の態度が何をもたらしたか、歴然たるものがございます。一九八七年六月に、十二億円の抵当権設定のなされたその土地が、県の不勧告通知書の出された二ヵ月後の一九八九年六月には、実に七十億円の根抵当権設定がなされるまでに異常なつり上げがなされたのであります。かかる事態を引き起こした沖縄県の行政上の責任について所管庁としてどう見ておられるのか。個々の問題については県がやっておることですということでは済まされない問題です。お聞きします。
○吉野説明員　国土利用計画法における価格審査につきましては、機関委任事務として都道府県知事がこれを行うこととされておりまして、都道府県知事が法令、通達等に従いまして適正に価格審査を行っておるところと考えております。
　本件に関しましては、その審査の結果、届け出に係る予定対価の額は、権利の相当な価額に照らしまして著しく適正を欠かないと判断したものであると考えております。
　国土庁といたしましては、法令、通達等に従いまして価格審査等が適正に執行されるよう指導する立場にあり、さらに個別、具体にそれらの解釈等につきまして照会がありました場合にその指導に当たっておるところでございます。今後ともこうした指導を通じまして、国土利用計画法の的確な運用の徹底に努めてまいりたいと考えております。
○古堅委員　今度は、運輸省と開発庁、お答えいただきたいと思います。
　このように土地転がしでべらぼうに引き上げられた地価で飛行場用地購入のための予算を計上するということになりますと、国も県も一緒になって土地転がしに手をかすということになってしまいます。そのような予算要求ができると考えておられるのかどうか。運輸省は空港設置とのかかわり、開発庁は沖縄関係の予算を何とか確保しようという立場でいろいろとかかわりを持っておられます。両方からお伺いしたい。
○小坂説明員　お答えいたします。
　新石垣空港の整備に当たりまして、いろいろな土地に絡む問題があるということは今聞いており
ますが、具体的に土地を取得する段階におきましては、それなりに基準に沿って買収するということでいくことになると考えております。
○水谷政府委員　開発庁といたしましては、沖縄の振興開発を推進する立場から、新空港の建設は進めなければならないと考えております。
　そうした中で、概算要求の問題につきましては、今の時点では県から伺っておりませんけれども、伺った上で、特別会計を所管されます運輸省ともよく連絡をとって対応してまいりたいと考えております。
○古堅委員　運輸省にもう一度重ねてお伺いするのですが、今さっき金額も含めて、経過も含めて申し上げました。御理解いただいたと思っていますが、これはもうべらぼうなつり上げです、土地転がしですから。投機的な意味合いにおいて、そういうことをねらってやられたものです。それを前提にして引き上げられた、空港が必要だからというふうな形で、そのまま国も県も一緒になってそういうことを前提にした予算要求ということになっていくのかどうかということにかかわってお尋ねしておるのです。県や国が用地を取得するについて、適正な価格で基準に基づいて購入するという基本的な態度について知らぬものではありません。また、そのことを聞いておるのじゃないのです。
○小坂説明員　用地買収に当たりましては、今も先生御存じ、あるいはわかっているということでございますが、整備をするということになればその時点で設置管理者である沖縄県が購入することになりますが、必要な用地を正当な地権者から公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱に沿いまして、適正であるという判断を得て購入することになると考えております。
○古堅委員　国土庁の方にもう一度お伺いします。国土利用計画法の第十一条、「土地取引の規制に関する措置」について定めた条項でありますが、
　土地の投機的取引及び地価の高騰が国民生活に及ぼす弊害を除去し、かつ、適正かつ合理的な土地利用の確保を図るため、全国にわたり土地取引の規制に関する措置の強化が図られるべきものとし、その緊急性にかんがみ、次章及び第五章で定めるところにより、土地取引の規制に関する措置が講じられるものとする。というふうに定めております。
　沖縄県の今指摘いたしました、問題にしている不勧告通知を出しているような態度、それを個々の事例は各自治体、県に任してありますというふうなことで、その中身を調べようともしない。国土利用計画法の主管庁として、適切な指導が適切に展開されるという立場からの努力もなされようとしないのじゃ、この法律というのは真正面から踏みにじられ、なきごとき、空っぽになってしまわざるを得ません。極めて重大な問題だと思います。今指摘した問題について、地方に任してあります、適正になされておると思いますと言うだけではなしに、その問題について具体的に調査の上で、所管庁としてしかるべき対処をするという考えはありませんか。
○吉野説明員　価格審査につきましては、国土利用計画法の厳正かつ的確な運用を図るために、各都道府県等におきましてその周知徹底を図ることが極めて重要であると考えておりまして、法令に基づく運用上の留意事項をきめ細かく通達しておりますほか、全国会議あるいはブロック会議及び担当者研修等の場を通じまして、指導の徹底を図っておるところでございます。今後ともこうした指導につきまして、さらに徹底を図ってまいりたいと考えております。
○古堅委員　私がお尋ねをしておるのは、一般的なあり方、その基準の周知徹底を図っていくなどとかというようなそういう一般的なものじゃなしに、今指摘いたしました不勧告通知、それだけつり上げられた事例について県が土地投機を容認するような形で推移している問題について調べた上で、これでいいのかという所管庁の立場からの指導的立場がなくてはいかぬじゃないかというふうに思うがゆえに、その問題についての対処がなくてはいかぬのじゃないかというふうにお聞きしておるのです。
○吉野説明員　先ほどもお答え申し上げましたけれども、国土利用計画法における価格審査につきましては機関委任事務として都道府県がこれを行うこととされておりまして、都道府県知事は法令、通達等に従いまして適正に価格審査を行っておるところでございます。
　本件に関しましては、もちろん私どもも一応調査はいたしておりますが、その審査の結果、届け出に係る予定対価の額は、権利の相当な価額に照らしまして著しく適正を欠かないと判断したものであると考えております。
　国土庁といたしましては、法令、通達等に従いまして価格審査等が適正に執行されるように指導する立場にございますし、さらに個別、具体にそれらの解釈等につきまして照会がございました場合、その指導に当たっておるところでございます。今後とも、こうした指導を通じまして、国土利用計画法の的確な運用の徹底に努めてまいりたいと考えております。
○古堅委員　国土庁が適正な価格を維持するということでの基準、その指導をされるについての基本的な態度をお示しください。
○吉野説明員　この価格審査の基準となりますものは、一応私ども考えておりますのは、法律上も決まっておりますけれども、やはりその土地の届け出の時点での相当な価格をいかに判定するかということにございます。それにつきましては、例えば地価公示が実施されております場合には公示価格、あるいはまた都道府県地価調査が実施されておりますときには都道府県地価調査の価格、それがございません場合にはやはりその周辺の取引事例を考えまして、鑑定評価なり比準方式によって出される価格、それらの価格に対応した価格審査を行うということで基本方針としては考えておるところでございます。
○古堅委員　こういうあり方に照らして、先ほど申し上げた不勧告通知、沖縄県が具体的になした措置については調査はしてみられたのですか。
○吉野説明員　土地の価格につきましては、その個別性なりそういった自然的な条件等によりまして、それぞれの地域におきまして非常に異なる価格が出てまいるわけでございます。したがいまして、現地におきまして確認をし、そしてやはり専門家による鑑定評価を行わないと、具体的な価格というものは直ちには出てこないわけでございますが、沖縄県のそういった価格審査の状況につきましては、その手続等につきましては私どもとして一応調査はさせていただいておるというところでございます。
○古堅委員　先ほども申し上げたのですが、同じ飛行場の設置されようとしている地域です。白保と、カーラ缶の方にちょっとした地域の変更があっただけです。前に予定しておった白保の飛行場のための用地に、その前年に平米七百円、高いところでその程度、そのように買い取られた、その同じような、遠く離れてないような地域で平米当たり五千六百円という売買がなされようという届け出があり、それについて適正に行われたものですというふうな形では、国土利用計画法に基づく土地の高騰を引き起こしてはいかぬという所管庁としての態度が勤まりますか。それでいいのですか。
○吉野説明員　ただいまお話になりました七百円という価格につきましては、恐らく旧空港予定地の一部の土地につきまして、五十八年一月一日に平米七百五十円で県の土地開発公社が買い上げた、そのことを先生おっしゃっておると思いますけれども、それは農地としての価格で買い上げたようでございます。
　本件につきましては、平成元年二月のようでございまして、仮に五千六百円という届け出価格であるという事実がありましたといたしましても、それにつきましては周辺の取引事例を考慮し、その時点での価格の判定をしたということを聞いておるところでございます。
○古堅委員　時間がありませんがあえて申し上げますけれども、この不勧告通知の出された土地というのは、飛行場予定地として買い取られるという動きの中にあるものです。これは牧場とされた原野なのですよ。この原野が飛行場がつくられようとするという土地騰貴にあって、土地転がしの、土地取り上げの状況の中で、それを容認していくかのように適切な範囲で行われたものでありますというふうな形で、国土利用計画法を所管する官庁としてなぜそれ以上突っ込んでやらなくちゃいかぬような方向にさえも問題が発展しないのですか。そういうことでその法律の運用が適切さを保持することができるかということの問われる重大な問題です。
　時間がありませんので、そういうことを厳しく指摘して、終わらせていただきます。
○上田委員長　さきに留保されました沢田広君の質疑を続行いたします。沢田広君。
○沢田委員　時間も迫っておりますので、簡潔に申し上げます。
　沖縄のダムの建設に伴います赤水の流出、よって環境汚染等を起こしておりまする案件について、建設省からひとつこの責任の所在及び今後について見解を承りたいとお願いをいたします。
　同様の趣旨に基づきまして、土地改良を行っておりまする農林省から、この土地改良による放出についてもその責任の所在、今後の対応について承りたいと思います。
　同時に、三百二十九号線の道路工事による赤土の流出についても、自治省からお答えをいただきたいと思います。
○豊田説明員　お答えいたします。
　漢那ダムは、洪水調節、かんがい用水及び水道用水の供給を目的といたしまして、宜野座村の漢那福地川に建設中の多目的ダムでございます。
　御指摘の赤土砂流出防止対策としては、かねてからいろいろな対策を行ってまいっておるわけでありますが、発生源対策といたしまして特に意を用いておるところでございまして、例えば種子吹きつけ、モルタル吹きつけ、のり枠工を施工したり、あるいはアスファルトで表面を覆って崩れないようにするだとか、表面排水溝を設置して雨による流出を防ぐだとかというような発生源での対策を特に意を用いて行っております。しかし、それでも若干出てまいります赤土につきましては、沈砂地あるいは流出防止さく、防止ぜき等を設置して、鋭意その対策に取り組んでおるところでございます。
　今後ともその発生源を十分点検いたしまして、十分な対応を行っていきたい、万全の対策を図ってまいりたい、かように考えおります。
○黒澤説明員　お答えいたします。
　農業基盤整備事業の実施に当たりまして、沖縄県は昭和五十四年に土砂流出防止対策方針を制定しております。本対策を強化するとともに、赤土流出実態調査及び赤土流出防止対策調査結果等を踏まえ、昨年の十一月、自然地形を活用した土砂流出防止対策の推進等、工事実施に伴う対策の促進のほか、土壌保全管理に関する営農指導の推進、土砂流出防止対策に関する試験研究等の推進など、大幅な見直しを行ったところでございます。今後とも海域の汚染が生じないよう、地区の実情に応じ沈砂池の設置等の対策を講じる等、その防止につき十分配慮をするよう指導してまいる所存でございます。
○上田委員長　次に、自治省。質問者に適応するような主管者の用意をするようにしてください。
○石橋説明員　三百二十九号線の工事に伴う赤土の流出についての責任の所在というお話でございますが、工事等に伴うこういった赤土の流出等、周辺に与える影響等の防止につきましては、まず第一義的に工事施工者がその未然防止に努める義務があるというふうに考えております。
　本件につきましては、自治省として具体的な状況について現在のところ把握しておりませんが、地元の状況等を調査いたしまして、関係者で善処するようにしてまいりたいというふうに思っております。
○上田委員長　上原康助君から関連質疑の申し出があります。これを許します。上原康助君。
○上原委員　大臣、今お聞きのとおりなんです。みんな、やっていますとおっしゃるんだ。しかし、私がけさ指摘をしましたように、現地はそうじゃないのですね、実態は。だから悪くなっているのです。だから海が赤く染まるのです、海上を含めて。これは、先ほど大臣も大分悪くなっているようだねとおっしゃいましたが、まさに今手を入れないと、沖縄の赤土問題、自然環境の破壊を防止し、あるいは蘇生させることはできません。
　そこで、各省こういうところでは一生懸命やっておるとおっしゃるけれども、実態はそうでないということを御認識の上で、ぜひ沖縄開発庁がイニシアチブをとって、国、県、関係市町村、そして民間のこういういろいろな団体を含めて総合的に赤土汚染防止対策を講じせしめる、国としても。これをぜひ沖縄開発庁として県なり市町村なりに、開発庁自体の工事も問題がありますから、これはやっていただかないといかないと思いますので、早急にそういう総合的対策会議というか協議会というか、それを設置をするということで開発庁長官の率先した指導助言体制をとるべきだと私は思うのですが、ぜひひとつ改めて御決意を伺っておきたいと思います。
○砂田国務大臣　これからの沖縄の振興開発、各様の事業を進めますについて、赤土問題は大変重要な問題でございますから、各省それぞれ対策を講じているという御答弁でございましたけれども、具体に上原委員から箇所の指摘もあったことでございますので、この点を踏まえて、県も条例を持っているようでございますから、このことも含めて検討させていただきたい、かように考えます。
○沢田委員　同僚議員の御協力に感謝して終わります。
○上田委員長　以上で砂田沖縄開発庁長官の所信に対する質疑は終了いたしました。
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