Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（橋本豊君）　この減額になっておりますのは例のマイナスシーリングの関係でございます。特に広報関係の経費は統一査定で非常に厳しく査定が行われたわけでございますが、それでいきますと、一割減ならば四千五百万ぐらい落ちるところを一千万円程度でおさめたということで、これは非常に大臣にも頑張っていただきましたし、大蔵にも理解を得たところでございます。
　それから、先生も御案内のように、北海道に対して補助金八億円を五十八年度から交付しておりますが、これはマイナスシーリングの中でございますけれども、最初から満額をつけていただいたということで大臣にも御尽力いただき、関係方面でもいろいろと御協力をいただいたということがございますので、この点ひとつ御理解いただければありがたいと思います。
○藤原房雄君　その十三億、その中の基金が八億というのですから、それは努力していないとは私言いませんけれども、あっちにもこっちにも聖域を設けるということになると大変なことかもしれませんけれども、十三億そこそこの予算の中で大臣の御努力もそれは多としますけれども、少なくともその中の基金が八億ということで、わずかな中で、そして今盛り上がりをつくっていこう、しかも国内だけじゃない、国際的な関係を持っているということでありますから、これはもう大臣、ことしは決まってしまって——決まったというわけじゃない、あすかあさって決まるらしいのですけれども、これをどうするというのは難しいことかもしれませんが、来年度につきましては、これは個々の問題については努力したということかもしれませんが、総枠として、ぜひ世論の盛り上がり、国際的な啓蒙運動というこういう観点からいたしまして、そしてまた十三億、十四億というわずかの金額の中でありますから、ぜひ前進さしていただいて、ここだけはひとつ聖域をつくってもらいたいものだこう思うのです。大臣、どうでしょう。
○国務大臣（中西一郎君）　概算要求が済んだ後、予算の閣議決定前に着任したものですから、前のやつを引き継いでしまったようなことになったんですけれども、お話を伺うまでもなく、できればもっとふやしたいものだなあと実は思っております。だから、ことしの概算要求前には皆さん方ともよく御相談しながら、もうこれでいこうというかたい決意のもとでの取り組みをやっていきたい、かように考えます。
○藤原房雄君　今度は着任前というわけにいきませんからね。もう着任しているわけですからかかわり合いがずっと深くなるわけで、ぜひひとつ頑張っていただきたいと思います。
　それで、北方領土問題等の解決の促進のための特別措置法、こういう法律までつくりまして、計画を立てて振興計画を策定する。しかし、実際計画を立てましても予算づけがなければならぬわけで、各省庁の予算、それを開発庁が統括しているということですが、これは言いたいことはいろいろあるんですが、一つは何といっても地元に住民が定着をし所得が上がる産業の振興ということが大事だと思うのですけれども、まあ当地としましても、何としても農業、漁業、特に漁業ですね。世界三大漁場の一つと言われるりっぱな漁場があるわけです。政府でもこのための施策はいろいろ考えておるようですが、この地方は漁船漁業というよりも沿岸漁業の振興ということが非常に大事なことだろうと思います。そういうことで大規模増養殖場とか、こういうことで魚礁とかいろいろなことをやっておるわけですけれども、漁業振興、沿序漁業の増養殖の振興策、これは具体的にはいろいろなことをやっておるわけですが、ぜひひとつ、大臣も一つ一つこの漁業振興策について御認識をいただいて、これの予算づけ、これは各省庁またがることかもしれません。特に漁業ということですから農林省だと思いますけれども、個々の産業の基盤、取も大事な漁業の振興ということにぜひひとつ力を入れていただきたい。そうでなければ、どんなに絵をかきましても、そこの振興がなければ地域の住民の所得の向上はございません。
　しかも、ことしは非常な寒波で、今まで流氷なんか来なかったんですけれども、この辺は流氷で大変な被害を受けておる。これは実際もう少したってみないと被害の実態が明らかにはならないのかもしれませんけれども、漁業というのはやはり自然界の大きな影響を受ける。そういう中で悪戦苦闘しておる。二百海里時代を迎えまして非常に漁業も制約を受ける中でこの地域の人たちは頑張っているわけですから、こういう漁業振興、そしてまたことしの流氷被害、こういうこと等も勘案しまして特にひとつ力を入れていただきたいと思いますが、この被害の状況とか、それから今後の政策、これは予算やなんか見ていますから、ことし何するかというのは絶対わかりますけれども、特に大臣に強く強く要望しておきたいと思いますし、それから来年度の予算ではぜひひとつこれは大幅に振興できるように具体策を御検討いただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○国務大臣（中西一郎君）　技術的にいろいろ詰めなければいかぬ点もあると思いますが、先ほど政府番組でない民放での北方領土の問題について触れました。それで今先生の御質問で思い出したんですが、実は昆布協会がスポンサーでやっていました。
　それで、昆布についての被害も若干あるということも聞いておりますが、確かにあの辺の沿岸の漁業をどうするかというのは大問題で最盛期には五万人ほどあそこで漁業に従事しておったといいますから、いきなりそこまではいかないまでも、前向きに漁業振興を十分に考えてまいりたいと思います。
○藤原房雄君　昔、千歳の昆布なんというのは、この部屋一回りするぐらいの立派な昆布がとれたんですよ。それを人工的にやろうということで、いろいろ技術的なことについても解決のめどもあるようであります。それから、民放をごらんになったということですが、それほど地域の人たちが真剣に取り組んでおるということです。それに対して行政がおくれをとるということではならぬだろうという、ぜひひとつ計画を立てましても、予算づけがなかなかうまくいかないということのために絵にかいたもちにならないような、あくまでも地元の産業に、一時的じゃなくて定着的に産業の振興に結びつく、こういうことで御配慮いただきたいと思います。
　それから、もう時間がありませんが、北方地域総合実態調査費というのが年間五百万から六百万ぐらいずっと四十七年からあって、いろいろ実態調査なさっておるようですが、これはお話を聞きましても、北方地域総合実態調査費ということで実態調査をしているということですが、何を調査をして、そしてまたこれの実態調査によってどういうことが明らかになったのか、今後またどういうことについて取り組もうとしているのか、これをちょっとお聞きして終わりたいと思います。
○政府委員（橋本豊君）　これは北方対策本部の方でいろいろな施策を実施するために必要な実態調査ということで、主として北方領土の元居住者の終戦時における人数、それから帰りましてどういうふうに生活しておられるか、それからその調査時点における元居住者の状況、そういうふうなものを中心に四十七年からずっと調査を続けてきているわけでございます。
　これは今まで出ている資料などにも北方領土の元居住者の人数が一万六千人程度であったというふうなこともかなり出ておりますけれども、調査をやるたびに動きがございまして、昨年の二月現在では一万七千人をちょっと超えているというふうな数字が出ております。引き揚げが、北方領土がソ連に占領された中で脱出してきた人、それからその後樺太経由で強制的に送還されたというようなことがございまして、それで北海道に大体八割ぐらいの人が居住しておるんですけれども、全国的にかなり広く散らばっているというようなことがございまして、なかなか実態がっかめないということで、その実態調査を常に追跡してやっておるということでございます。そのほかに北方領土元居住者の生活状況とか、あるいはときには考え方、意識の問題等も聞いたりして、その施策をどういうふうにやっていくかというふうなことでやっておるわけでございます。
　もし必要でございましたら、後で年度ごとの事項をまた御説明させていただいてもよろしいです。
○藤原房雄君　今後もやはりこういう形のものは続けるという……
○政府委員（橋本豊君）　はい。
　それから、特別措置法ができておりますので、その特別措置法による施策を行うについて必要な実態調査も続けていきたいというふうに考えております。
○市川正一君　私、冒頭に日米農産物交渉に関連して伺いたいのであります。
　昨日、牛肉、オレンジなどの輸入自由化枠拡大について日米交渉の決着がついたと伝えられております。第二次沖縄振興開発計画でも沖縄の地理的、自然的条件を生かして肉用牛の飼育、ミカンやパインの栽培で意欲的な増産計画を立てております。しかし、今回の日米交渉の結果はこうした計画に重大な影響を与えることは明らかであります。中曽根総理は、交渉終了後の談話の中で関係者には心配をかけないようにする、こう言っておりますけれども、政府はどういう措置をとるつもりなのか。
　先ほど長官は沖縄に行ったときの印象として、その有利な条件を生かして第一次産業の振興を図ると、こうおっしゃいました。そこで長官として、この問題についての見解をまず伺いたい。
○政府委員（藤仲貞一君）　御質問は、農産物の自由化問題との関係でこれと競合するような農産物をどうしていくのか、こういうところにあろうかと存じます。そういうことでお答えを申し上げます。
　確かに御指摘のように、沖縄の農業の中には海外農産物との競合というものを余儀なくされている農産物がございます。例えば、今お話のパインがその一つの例でございますが、ただ、そのパインは地域によりまして、これは主として土壌条件等によるわけでございますが、その地域の基幹作目となっているというような事情もございまして、簡単にこの転作を図るということが容易でない、こういう状況もございます。ただ、今お話しのような情勢もございますので、私どもといたしましては今後は優良品種の導入、あるいは栽培技術の改善等を進めまして、パインにつきましても生産性の向上を図り、需要に見合った生産というものを心がけていかなければならないと考えておる次第でございます。
　また、先ほど長官からお話がございましたように、第二次振興開発計画におきます沖縄農業の目標は、生産性の高い亜熱帯農業の確立ということでございますが、近年その例として冬から春にかけまして本土向けの出荷が著しく増大を示しておる野菜、花というような新しい分野がございまして、この生産出荷の増大は今後とも有望というぐあいに考えられておりまして、農業関係者も非常なこれは意欲を持っているところでございます。そういうことからいたしまして、私どもといたしましてはこうした新しい分野の伸長を助成するために、今後とも基盤整備あるいは諸条件の整備というような面において一層の努力をしてまいるということがあるいは御質問の趣旨にもかなう方向ではなかろうか、かように考えておる次第でございます。
○市川正一君　そんな夢みたいな話をしてもらっては困るのですよ。農協の中央会は既に抗議の談話を発表しております。
　例えば、今度妥結したオンンジの輸入量が、国内の伊予カン生産量に匹敵する十二万六千トンになるというふうに言われております。沖縄では温州ミカンを栽培しているんですが、温暖な気候を利用して本土産の端境期にこれを出荷している。しかし、これはまともにオレンジと今度は競合することになるんですね。そういう問題について一体どういうふうに沖縄の、いわば大事な産業を守っていくのかという問題なんです。
　私、時間がないので今パインのことをおっしゃった、土壌の改良も決して容易でないということもおっしゃったわけでありますが、だとすればそれに対してやはり資金の援助だとか、あるいはこういうことをやると——中曽根総理は農業関係者に心配かけないと、こう言っているわけですが、それが単なるリップサービスではなしに、沖縄に対してもこうするというような基本的姿勢をこの際明らかにしていただきたいので、長官、ぜひその決意と所信を述べていただきたいと思います。
○説明員（武政邦夫君）　先生先ほど御指摘のパイナップルのことでございますが、パイナップルにつきましては昨年七月に二十三条一項のガット提訴されまして、昨年の七月並びに九月と一応二回、先生がおっしゃられるように、沖縄におけるパイン産業の重要性というものを我が方も相手方に十分説明して、これまで推移してまいりました。
　そういう意味からは、沖縄産業であるパイン産業が壊滅的な打撃をこうむらないように、いやしくも自由化などということにならないようにという努力をこれまで傾注しておりますし、実はこのパインにつきましては、昨日、アメリカ側で行われました農産物交渉の席では、私どもが承知している限りでは行われなかった、こう聞いております。それでこの問題は、さらに今月中に再交渉をするということになっております。その再交渉の席でも、先ほど沖縄開発庁の方からも御説明があったように、沖縄県におけるパインの非常な重要性というものを説明いたしまして、自由化はもちろん、沖縄県におけるパイン産業に大きな影響を与えないように、そういう努力をさらに傾注してまいりたい。また、その後、先生のおっしゃられた対策についても私どもは考えてまいりたいと、こう考えております。
○市川正一君　私は、沖縄県民はこの問題について非常に深刻な、同時にまた、非常に切実な関心を持っておると思うので、ひとつ長官頼みますよ。
　時間がないので、次に私は那覇基地救難訓練問題について聞きたいのであります。農林関係の方、どうぞお引き取り願って結構です。
　先般、沖縄自衛隊の南西航空混成団の防衛部長から那覇空港事務所の小川所長に対して、那覇基地の自衛隊の救難降下訓練を月二回実施したい旨の話があったと伝えられております。この要請に対して小川事務所長は、現在の那覇空港の状況から総合的に考えて難しいと対応を表明しておられるんでありますが、一方では、庄子那覇基地司令は運輸省とダイヤの調整をしているというふうに言明しております。どういう調整をしているのか、運輸省からまずお聞きしたいと思います。
○説明員（松浦道夫君）　お答えいたします。
　私ども那覇空港事務所からの連絡によりますと、この一月と三月の二回でございますが、現地の航空自衛隊の南西航空団というところから空港事務所の方に、那覇空港の隣にあります自衛隊の基地の中でパラシュートからの降下訓練をしたいということで、その場合にどういう問題があるだろうかという問い合わせがあったという報告がございます。
　なお、その詳細、具体的な内容までは聞いていないということでございますし、また、私どもから防衛本庁の方にその件につきまして御照会申し上げましたところ、具体的な計画はないというふうなお答えでございました。
　以上のような状態でございます。
○市川正一君　そうしますと、小川事務所長としては、現在の状況から総合的に考えてこれは難しいという見解を表明されているというふうに伺っているんですが、それは間違いございませんか。
○説明員（松浦道夫君）　一般論として申し上げたというふうな話は聞いております。それは、那覇空港というのは、御承知のとおり、発着回数の比較的多い空港でございますのでただ、安全かどうかという確認をしますためには、具体的な飛行ルートでありますとか、時間帯でありますとか、そういうところを検討しませんといけませんが、やさしいものではない、そういうことを申し上げたと、それだけでございます。
○市川正一君　今お話があったように、持ち出してきているこの訓練空域というのは運輸省が管理する那覇空港の那覇管制機関の飛行場管制圏内に入るわけでありますが、実は去年の夏、板垣委員長を初めとして私ども本委員会も現地の沖縄に視察に参りました。その際に、那覇空港が軍民供用であるがゆえに安全の点でも重大な問題があること、現に軍用機と民間機のニアミスが続出しているということ、こういう状況を一刻も早く解決すべきことがそのときにも最大の問題の一つになった、私、このように記憶しております。
　そういう状況のもとで、さらに沖縄空港の飛行場管制圏内において自衛隊がパラシュート降下の救難訓練を行うというふうなことになれば、これはまさに民間航空の安全運航を維持する上で重大な支障になるということは明らかであります。
　私は、この点で、運輸省が一般論として難しいとかいうことでなしに、実際問題としてこういうことはやはりできないという明確な態度をもって対応さるべきであるというふうに考えますが、そのために伺いたいのは、こういうふうな自衛隊及び米軍との共同使用で、しかも運輸省が管理し、飛行場の管理権を持っているところで自衛隊のパラシュート降下訓練を許しているような例が全国でほかにもありますか。私はないと思うのですが、いかがですか。
○説明員（松浦道夫君）　お答え申し上げます。
　私どもの、運輸省の管理しております空港の中では、あと現在ございますのは新潟空港に一カ所ございます。それだけでございます。
○市川正一君　新潟はやっていますか。
○説明員（松浦道夫君）　やっております。
○市川正一君　これは改めて私どもも調べますが——なるほど、新潟ですね。
　そこで伺いたいのですが、長官、こういうふうに沖縄の空、そのまたいわば入り口である那覇空港に自衛隊の訓練を、こういう危険な状態をさらに上積みするというふうなことについては、長官としてはどういう御所見でございましょうか。
○国務大臣（中西一郎君）　航空路の安全ということは何よりも大事でございます。私、詳しくは知りませんが、自衛隊の方も民間航空の方もよく相談をして、絶対にそういうことがないように対処をしてくれるものであろうと確信をいたしております。
○市川正一君　次に、私、ＡＣＭＩ訓練空域設置問題について伺いたい。先ほど同僚議員もこの問題を取り上げられました。これによって明白なことは、那覇空港と東京、大阪、福岡を結ぶ民間航空機が集中する航路に米軍の訓練空域が今までよりもさらに接近するという問題であります。
　そこで、ＡＣＭＩ訓練空域での訓練機は十数機がマッハ二以上で空中戦の模擬戦闘をやる。さっきは実弾を撃たないと外務省は言っておりましたけれども、実弾を撃ったらもっとこれはえらいことです。そういういわば空中戦の訓練をやる空域がそこから逸脱の可能性はないとお考えなんですか、政府は。その点、どうですか。運輸省でも結構です。
○説明員（小山昌夫君）　お答え申し上げます。
　私どもがこの点につきまして米軍及び防衛施設庁からいろいろとお伺いしているところによりますと、このシステムは今までの訓練を行っているシステムと違いまして、最も精密な機械を使った、電波その他を使った施設でございまして、その辺の、逸脱するというようなことはないというぐあいに聞いております。
○市川正一君　訓練空域の逸脱の可能性は今までよりもはるかに大きくなるんです。
　私ここに持ってきたのは航空図でありますが、（資料を示す）この黒い部分が民間機の機影です。そしてこのオレンジ部分が今度新しく訓練空域にしようというところです。そして、先ほど同僚議員の御質問にもあったホテル・ホテル、Ｗ１７３の空域がここですね。ここも接近しているんです。いわば、ある意味ではオーバーラップしているん
です。こういう空域で訓練をやる。これでも支障はないとあえて断言されるんですか、運輸省は。
○説明員（小山昌夫君）　お答え申し上げます。
　私たちも専門家といたしましてこの問題につきましては相当慎重に検討いたしました。そして、先ほどお答え申し上げましたように、当該空域の中を現在まで通過している航空機は、大体一日に一機か二機。したがいまして、その航空路とそれから当該空域、この間隔は約四十キロほどでございます。現在よりは一、二機、通過したところを狭くするために多少狭くなることは事実でございます。しかしながら、安全の支障に対しましてはないというぐあいに考えております。
○市川正一君　先ほど来同僚議員の質問に対して政府側は民間航空航路の安全確保は絶対至上の課遜であるというふうなことを何遍も繰り返しておる。しかし、それは口先だけじゃないですか。実際にはアメリカの言いなりになっておるぱしなくもその根源に日米安保条約があるんだということをさっき外務当局は言っておりました。
　沖縄の空は今どうなっていますか。那覇空港の管制空域は、あなたも当事者なら御存じのように日本全国の空港と同じように半径九キロ、五マイル以内、高度九百メートル、すなわち三千フィート未満、これを航空法によって告示されています。そのとおりですね。ところが、実際には嘉手納飛行場及び那覇飛行場周辺のレーダー進入管理制権をアメリカに奪われている影響から那覇空港の飛行管制空域の高度は六百メートル、二千フィートに押さえられているじゃないですか。いわゆる嘉手納ＲＡＰＣＯＮでありますが、このことは運輸省確認できますね。
○説明員（小山昌夫君）　お答え申し上げます。
　航空法上の管制圏というものはございますが、実際上運用するに当たっては管制区、進入管制区及び、管制圏、業務の調整上協定その他いろいろ取り決めによって制約されることもございます。
○市川正一君　だから、結論として、いわば規制されているんですね。
○説明員（小山昌夫君）　協定上取り決めによって規制されることもございます。
○市川正一君　いや、ございますじゃなしに、今どうなっているんですかと言って那覇空港のことを聞いているんですよ。
○説明員（小山昌夫君）　現在、協定によって取り決められて、制限されることに一部なっております。
○市川正一君　要するに、現在形で言ってほしいのです。今、規制されているんですね。イエスかノーか。
○説明員（小山昌夫君）　協定によってそのとおりでございます。
○市川正一君　そこで私、今、嘉手納のＲＡＰＣＯＮの存在を言いましたが、それに象徴されているように沖縄の空域はアメリカの占領下にあると言って決して過言じゃないのです。沖縄の空はまだ返還されておらぬのです。先ほどニアミスのことを申しましたけれども、那覇空港の管制官のアンケートによると、その四分の三が軍用機の管制指示違反などによるアメリカの軍用機が絡んでおるんです。
　それでも、私は運輸省に聞きたいのです。外務省はさっきから何や言うとりました。しかし、日本の国民の、県民の命と安全を守る運輸省としてはこの沖縄の空の状態、このオレンジのこういうところをあなた方これで了解を取りつけた。国民に責任持てますか。私は、なおそれでも安全だと言い、なおそれでも強行すると言うのか、もう一度しかと確かめたい。
○説明員（小山昌夫君）　その空域につきましては、私ども管制技術者として安全だと確信しております。
○市川正一君　私は、時間が参りましたので、こういう点で沖縄県民の安全、命を守る大事な分野の責任をお持ちの中西長官がぜひこの問題について検討していただき、総合的立場でよく御研究を賜ることを最後に強く要望いたしまして、所見を伺って私の質問を終わります。
○国務大臣（中西一郎君）　沖縄県当局とも意見の交換をし、運輸省、防衛庁それぞれの実情も踏まえてよく検討させていただきます。
○井上計君　沖縄問題についていろいろと伺いたいと思いますが、時間がありませんから要点だけ申し上げますのでまた簡潔にお答えをいただければありがたいと、かように思います。
　先ほど来同僚議員のいろいろの質問等がなされております。もちろん基地問題も重要であります。また自衛隊問題も重要であります。米軍の訓練問題ももちろん重要であります。私はそれを否定するものではありませんけれども、ただ、現実には沖縄の県民所得が全国平均をはるかに下回っておるという事実、それで失業率が本土に比べて約倍であるという事実、これらをまずどう解決していくか、どのように解消していくかという問題を考えていかなければ沖縄の私はやはり県民の福祉とそれから幸せ、上活の安定はあり得ない、こういう観点から幾つかの提言をしてまいりたい、こういうように思います。
　私は、復帰七、八年前から縁がありまして沖縄へ参りまして、特に沖縄の中小企業の高度化等について指導をしてまいりました。そういう関係で現在でも年に数回そのような個人的な用件で指導に行っておりますから、沖縄のいわば一般の人たちの声をかなり聞いておるつもりであります。
　当委員会にも沖縄出身の先生方が数人おられますからこんなことを申し上げて失礼でありますけれども、沖縄の人たちはどちらかというとなかなか遠慮がちであって自分たちの本当の考えていることを口に出して言わない、こういうふうな点がある、こう思います。一部の人はところが逆に声を大にして、針小棒大だとは言いませんけれども、非常に大きくまた叫ぶ人がある。だから、何か一般に伝えられておるのは、そういうふうな一部の人たちの声が大きく伝えられて大部分の人たちの声がなかなか一般に伝えられていない、本土の多くの人たちが理解していないというふうな面があるのではなかろうか、こう思いますから、まず第一番の要望でありますけれども、多くの人たちが何を考え、何を望んでおられるか、そういう問題を沖縄開発庁としてもぜひ今後とも重点的に取り上げていただきたい、これが第一点です。
　そこで、幾つかの私提案をいたしたいと思いますが、何といっても沖縄の振興開発に欠かぜないのは、やはりこれからまず観光の開発であろうと、こう思います。それからもう一つは、東南アジアの貿易をさらに今後考えていく場合に、沖縄のあの地理的な条件を生かして沖縄を東南アジアの貿易の基地にする、そういうふうな開発、この二つをぜひ考えていかなくちゃいかぬと思います。それがまた同時に我が国全体の国策に沿っておるのではなかろうかと、こう思いますけれども、この点については長官いかがお考えでありますか。
○政府委員（関通彰君）　御指摘の観光の振興でございますが、沖縄の経済にとりまして観光は非常に大きな産業の一部門であることは御指摘のとおりでございます。
　観光客の状況は、復帰後海洋博が終わりました後、昭和五十一年ごろは年間八十三万人まで落ち込んでおりましたが、大変順調に観光客が伸びてまいりまして、昭和五十六年には五十一年当時の倍以上の百九十三万人の観光客が年間に入っております。現地に落とします金が約二千億円というぐあいに、沖縄の経済に非常に大きな貢献をしてきたわけでございます。ただ、その後五十七、五十八とやや横ばいでございまして、昨年が百八十五万人、対前年比でマイナス〇・〇二、二％と、やや停滞ぎみであったのでございます。しかし、地元でも大変観光客の受け入れ態勢の整備には努力をいたしておりまして、昨年は沖縄本島及び石垣に大型のホテルがオープンするというような受け入れ態勢の整備も進んでおりまして、ことし一月の観光客は対前年比で七・二％と、久しぶりにかなり大幅に増加いたしております。二月も対前年比で四・六と、順調に伸びておりますので、今年の観光客は前年を上回る期待ができるのではないかというぐあいに考えておりまして、開
発庁といたしましても観光の受け入れ態勢の整備に関連いたします事業の推進にさらに努力したいというぐあいに考えておる次第でございます。
　第二点の東南アジアヘの拠点としての産業の振興という御指摘でございます。
　もう御指摘のとおり、沖縄は産業振興という見地から見ますと、本土市場から遠隔な地にあるという不利な条件でございますが、反面、東南アジアの玄関口であると、まあ有利な条件もございます。第一次振興開発計画におきましても、この点にも着目いたしまして、諸般の基盤の整備を進めてきたわけでございますが、何分にも復帰後の経済の激変ということもございまして、東南アジアの拠点としての産業の形成ということでは進展が見られなかったわけでございます。第二次振興計画におきましては、これまで十年間にわたりまして整備いたしてまいりました基盤を土台にいたしまして沖縄の産業振興をさらに図っていくという計画にいたしておりますが、具体的には、例えば第二次振興計画の中で非常に重要なプロジェクトの一つであり、本年着手いたしました中城湾の開発計画というのがございます。中城湾の開発をいたしまして、後背地に工業基地を形成する。産業の基地として、また流通の拠点として中城湾の整備を進めようという計画を進めているところでございます。地元では非常に長期的には、中城湾は東南アジアヘの流通の拠点港といたしまして、またその後背地の工業基地は東南アジアヘの流通拠点の産業振興の目玉として整備いたしたいというぐあいに考えておりまして、私どもも、やや長期的な話になりますが、そのような方向でさらに整備を進めてまいりたいというぐあいに考えております。
○井上計君　今いろいろと振興開発についての御計画等、お話がありました。観光開発についても、確かにおっしゃるようにこの一、二月若干ふえておるようですが、またしかし全体の、日本からいろいろな海外へ出る観光客等の比率からいうとまだまだ少ない、もっとふやせる余地がある、方法があるというふうに思うのですが、それについて、これはお答え要りませんが、石垣島で東京あるいは大阪から直行できるような大型ジェット用の飛行場の確保、新設計画がある。ところが、それについて自然保護という面で随分と反対運動が起きておる。ところが、実際に私、三月初めでありますが、久々に石垣島へ行ってまいりましていろいろと聞きますと、石垣島の大部分の人たちはあの空港の新設拡張に賛成なんですね。そういうふうな人たちの声が余り大きくなくて、一部の反対者の声の方が非常に大きいというふうなことも聞いておりますし、それらについても今後の計画等進めていただくことについて、また大いにひとつ十分なる配慮をしていただきたい、かように思います。何といっても私は沖縄の観光開発が進めば、グアム島であるとか、あるいはハワイであるとかというふうなところへ出ていく人たちがもっともっと沖縄に観光に行くんではなかろうかというふうに思います。
　それと関連をしますけれども、現在一般歳出から国鉄についての補助金が、これはもう数年来、年大体七、八千億円程度ずつなされておるわけであります。沖縄の人たちに言わせますと、この不満があるんですね。沖縄には国鉄は何にもない。沖縄の県民まで一般歳出からのそのような国鉄へのいわば補助についてやはりこれを負担する必要は全くないではないか。しかし、一歩譲って、それなら沖縄に対しては、航空運賃あるいは沖縄と本土との間の往復する船賃等々について少しでも沖縄の人たちの本土との交流が、あるいは本土からもっと沖縄に来る人がふえるようにそういう補助金を出してもいいではないかという大変素朴な声も実はあるわけですね、予算面からいってそう簡単なものではありませんけれども。まあこれらのことを考えながら、今後の観光開発をひとつ考えていく必要がある、こう思います。
　それから、工場団地と工場建設等についてのお話がありました。先ほどちょっと申し上げましたけれども、東南アジアヘの輸出あるいは貿易基地とするという方法の一つですが、専売公社が五十九年度以降東南アジア向けにたばこの輸出量をうんと拡大をする、増大をする、こういうふうな計画があるやに聞いておるんですが、あるとすれば、私は沖縄にありますところの専売公社の工場を、かなりやはり老朽化しておるようですから、これを拡大をして、拡張をして、東南アジア向けのたばこの輸出、これについての沖縄をもっともっとその中心基地にする、こういうことも必要ではなかろうかと思いますが、これらの計画等について開発庁御承知であればまたお答えをいただきたいと、こう思います。それでもう一つ、ついでに申し上げます。
　そこで、この工場等の誘致の問題であります。本土から特に先端産業等についての誘致も考えられておるようでありますが、これにはいろいろな悪条件があるんですね、沖縄という土地からいって。この悪条件の一つが、沖縄は大変塩害、潮風の害が非常に多いのです。そのために、建築物の構造等についてはやはりかなり特殊な構造をしなければいけません。それから、どんな特殊な構造をしても機械、特に工作機械、精密機械等については塩害のための消耗が非常に激しいのです。だから、本土も沖縄も同じ機械の耐用年数であることについては私は適当でないと、前からそう思っておるんですが、沖縄は特例によって沖縄での工場、特に本土から沖縄へ行く工場等についての建物、あるいは沖縄の現在の企業を含めてのそのような機械の耐用年数の特例短縮というふうなものをぜひ大蔵省に働きかけをしてそういうふうなことを実現をしたらどうかと、こう思いますが、これらについてどうお考えか。
　まあ、沖縄問題については以上でありますから、ひとつ簡単にお答えをいただければ結構であります。あと、北方問題について若干質問をまだしたいと思っておりますから、まとめて提言とお尋ねをしておきます。
○政府委員（関通彰君）　第一点のたばこの問題でございますが、沖縄には専売公社のたばこ工場がございまして、沖縄特有の銘柄の「ハイトーン」等の生産をいたしております。専売公社は民営化の問題がございまして、民営化いたしましてもこれらの工場はもちろん引き続き従来の銘柄の生産を続けるというぐあいに私ども伺っておりますが、ただ、海外輸出の問題につきましては、専売公社はことしの四月から新たに海外部門を別に会社をつくられまして、日本たばこインターナショナルというところで担当されるというぐあいに伺っております。また、具体的にその東南アジア向けの生産をするかどうかというところまでは私ども承知いたしておりません。
　それから第二点の、機械の償却の問題でございますが、沖縄は非常に特殊な事情がございまして、実は沖縄の振興開発特別措置法で機械の特別償却制度を盛り込んでおります。あるいは先生御案内かと存じますが、工業開発地区内の工場につきましては、優遇措置といたしまして工作機械については三分の一の特別償却制度がございます。通常の償却のほかに三分の一の特別償却ができるわけでございます。現にこの償却制度が適用されまして特別償却が行われているわけでございます。三分の一でございますので、かなり高率の特別償却というぐあいに申し上げられるかと存じます。これは塩害特別ということではございませんで、沖縄の諸般の特殊事情に対する特別措置ということでございます。
　もう一点私ども承知しておりますのは、今年度から通産省が、特に塩害防止設備につきましての補助金制度を新たに設置されたそうでございます。まだ沖縄に適用例がございませんが、できるだけこの制度の活用も図りたいと思いますが、税制につきましては、先ほど申しました三分の一の特別償却制度がございますので、これへのさらに上乗せは困難かと存じますが、既存の制度が有効に活用できるように、私どもさらに努力したいと思っております。
○井上計君　特別償却制度については私も承知しておりますが、沖縄は本土で十年耐用年数がある
機械が大体五年です、沖縄の寿命は。そういう意味で、三分の一は適当でないというのが一つ。もう一つは、初年度特別償却の三分の一は、あくまでもこれは税の繰り延べですからね。だから、若干あることはあるんですけれども、それが実際にそれほどメリットがあるかというと、いささかどうであろうかという面もありますから、なおまたひとつ御検討ください。
　また、専売公社のことについてもひとつお調べをいただいて、積極的にそういうようなことを進めていくようにぜひ長官にもお願いをしておきます。
　それじゃ次に、北方問題についてお伺いいたしますが、返還要求運動の啓蒙について、先ほど長官からごあいさつの中にありましたけれども、見ますと、北方領土問題対策協会に対する補助金として四億五千六百万円が支出されることになっておりますけれども、聞きますと、北海道で、新年度といいますか、この八月か九月ごろに、小学校の五年生と中学校の二年生用の副読本ですか、何かに北方四島返還のことについてのものを発行する、それについての補助金をこれからもらうことになっておるというふうなことをちょっと聞きましたけれども、それがどういうものであるのか。あるとすると補助金の金額、それからもう一つはその部数、おわかりならひとつお聞かせをいただきたいと思います。
○政府委員（橋本豊君）　先ほど先生がおっしゃいました根室の方で副読本を出すというのは、従来現地特別対策費という形で出していたものであろうと思います。
　ただ、昨年度、五十八年度から例の北方特別措置法ができまして、基金が積まれて、その中には、北海道内における啓発というものも基金の対象事業になっておりますので、今後はその部分が少し整理をされて新しい形になるかもしれませんが、今出るというのは、今年度出るということでございますれば、従来の経緯から若干経費が振り分けられるかもしれません。ちょっと細かいことはこの場でわかりませんので、また後ほど御説明さしていただきたいと思います。
○井上計君　先日、北海道から知事を初め、例の請願に見えましたときに伺いましたら、従来出しておるんです、若干ね。余り効果がないというふうなことを指摘しましたら、新年度は補助金をいただくことになりましたので、小学校五年用と中学校二年用に出しますと、こういうことでありましたから伺ったんですが、じゃ一度またお調べください。
　そこで、私は副読本も結構でありますけれども、やはり何といっても、問題は北方四島が不法に占領されて駆るという事実、これが国民の中にまだまだ浸透していないのですね。浸透していない理由はどこに原因があるかといいますと、まず一つは、やはり学校の教科書にある。
　私は、しばしば当院の決算委員会でも言っておりますけれども、あるいは予算委員会でも昨年言ったことがありますが、まず、小学校、中学校、高校の教科書をずっと見ましても、北方四島が不法に占領されておると、こう記述されておるのは一つしかないのですね。あとは不法という文字は全くされていないわけですね。それから、なぜ北方四島が占領されておるのかという占領の事実記載が全くないわけですね。八月十七日以降樺太から千島列島、北方四島と、最終的に九月の三日北方四島が武力で占領されたわけです。ということは戦後占領されておる。こういう事実が、実は教科書にもどこにもないのです。マスコミもほとんど書かないのですね。だから、国民の中には、北方四島の返還運動をすることはいたずらにソ連との間に対決機運をさらにあおるばかりだからやめたらどうだという声もあることも事実なんですね、そういう認識がないですから。だから、そういう啓蒙をもっとしていかなければいかぬ、こう思うのです。今ここで私は教科書問題にとやかくは言いませんけれども、それをまず考えていかなくちゃいかぬ。だから、北方四島がいかに不法に占領されておるかという事実を国民にもっともっと知らしていかなければいかぬ、こう思います。中には合法だという人もあるんですね、というのは、日本はサンフランシスコ条約で北方あるいは千島列島を放棄したではないか、放棄したから日本は返還運動の権利がないという人もあるわけです。確かに千島列島は放棄しました。しかし、放棄したけれども、千島列島をソ連の領有と認めるということとは全く違うわけですね。そういうことについても、私はぜひ啓蒙をもっともっとしていかなくちゃいかぬ、こう思います。
　時間が実は来たので、あといろいろあるんですが、そういうことについて、北方四島が不法に占領されておることがいかにこうであるかというふうな事実をもっと国民に知らす。さらに、北方四島が返還されると、先ほど同僚議員からも質問の中にありましたが、世界で有名な漁場でありますから、国内の魚の値段等が大変安くなるとか、そういうふうなことをもっともっと知らすことによって、国民に北方四島返還のいろんな機運がさらに高まるであろう、これは要望しておきます。
　それからもう一つ提案でありますが、わずか四億円程度しか北方四島の返還についての予算がないわけです。お金がないからやむを得ぬと思いますけれども、そこで、これは、ある団体からこういう実は提案を持ち込まれておるんですが、先般中曽根総理の提唱で緑の運動をするために緑の宝くじというのが何かつくられたと聞きました。同じように、北方四島返還の宝くじをひとつ発行したらどうか、二月七日の北方領土の日ですか、そのときを中心として全国民に知ってもらうために、北方四島返還宝くじ、これらのものをひとつ発行したらどうだという実はアイデアを持ち込まれておるんですが、ぜひ御検討いただきたいと、こう思います。
　時間が過ぎましたから以上で質問を終わります。お答えいただければ大変結構ですが、まあ御検討いただければそれで結構であります。
　以上で終わります。
○喜屋武眞榮君　第二次振計が名実ともに実っていくためには、私は二つの大きな柱があると思っております。
　それは、振興開発事業費の中身、それから振興開発金融公庫の中身、この二つが車の両輪としてスムーズに走ることによって第二次振計が名実ともに実っていくと、こう思うのです。
　そこで、私、先ほど来長官のこれを見まして、文章表現というのは政治的配慮から考えるとするならわからぬわけではないけれども、少なくとも数字に対してはひとつ厳粛なごまかしのないようにとらえてもらわぬといけない。これはすべてに通ずる私は原点であると思っておりますので申し上げたい。それは何を指摘したいかといいますと、開発庁予算要求額は二千百六十三億七千三百六十七万九千円、そして、これは前年度予算額の二千百六十四億一千六百七十四万円云々と、一〇〇％となっておりますけれどもね。マイナス四千三百万の減でありましょう。同額であるならば一〇〇の数字が生まれるわけですがね、四千三百万減ですよ。こういうことはありのままに述べてもらわぬといけないということを申し上げておきたいと思うのでありますが、そこで、開発事業費、時間がありませんから詳しい数字は申し上げませんが、開発事業費も十八億二千六百万の減になっておりますね。それから、開発金融公庫も百五十億の減になっておる。その減額の理由が何であるのか、そして五十九年度資金の需給の見通しは一体これで大丈夫であるのかということも実は一問一答したいのですけれども、きょうはそういうわけにまいりませんので、問題として一応投げておきたいと思います。
　そこで、資金別に見ますというと、住宅資金を除き他の資金枠はすべて減額になっておりますね。ところが豊かな沖縄の県づくり、そして活力ある沖縄の県づくりということがよく言われておる。またうたわれておるにもかかわらず、その活力の源泉になるのは、何と申しましても中小企業資金、生業資金のこの中身が活力につながるものだと私は確信いたしております。ところが、その面から三百九十五億が、これは現年度三百五十億
になっておるわけですね、減じておる。それで十分一体対応できるのかどうか、四十五億の減になっておりますね、八八・六％ですか、四十五億の減になっております。これで本当に名実ともにおっしゃったこととその中身が裏腹にならぬでスムーズに実っていくかどうかということを私は疑問を持つのであります。
　次にもう一つ、沖縄の地場産業を育成していくという面から非常に重要な費目がございますが、それは出資出資の項目ですね。出資に四億円計上されておりますね。これは沖縄の平和経済開発、地場産業の育成面から大きな活力になるわけなんです。そこで、五十九年の出資計画も四億打ち出されておる。その出資計画はどのようになっておるのかということを聞きたいのです。その前に、五十六、五十七、五十八、三年間で十二億の承認が得られておるわけなんですね。ところが、それがまことに遺憾なことに、十二億認められておりながら、それが繰り越されておる。そうしますと、出資対象の企業が沖縄にはないのであるかどうか。その点から、積極的な出資のその趣旨を啓蒙啓発、あるいは努力をしていただいて、それが活用されることにつながらなければ、これはまた絵にかいたもちにしかならないはずであります。
　そこで次に、私がどうしても頑張ってもらわなければいけないと思うことが、今年度の事業実績を大づかみで見た場合に、二〇％以上の予算が未消化になっておりますね。貸付予算千三百五十億の予算化が千六十七億しか消化見通しがついておらぬ。まことに遺憾なことであります。
　そこで私は、こういうふうに、金庫の中にはありながら、なぜそれが流れていかないのか、活用されないかということは、いろんな点から究明しなければいかぬと思うのですが、きょうはその時間もございませんので、ちょうど、私が疑問を持っておったのは、予算はあるけれども、借り入れる手続がうるさくて、借りたいけれども、余りにもうるさい手続があるので、それが寝かされておるのか、こういうことも疑問を持っておったところへ、岩瀬公庫理事長、新しくおかわりになった理事長が現地でこういうことを述べておられますね。研究開発型企業に対して沖縄の若者は意欲ある若者が非常に多いことを自分は知った。そういうことであるので、豊富な産業開発資金を振り向ける考えを持っておる。積極的にそこに目を向けていきたい。ところが、次にこうおっしゃっているんです、資金借り入れの手続が面倒でわかりにくいとの声が大分あるということを自分は知ったと、こういうことなんです。
　どうか、本当に活力ある豊かな沖縄づくりにつなぐ、名実ともに実っていく予算でなければ、私は、また絵にかいたもちにしかならない。せっかくとってもまた繰り越し、あるいは流す。ところが、その必要がないのであるかということになると、大いに必要があるわけなんで、それを当局の立場からもしっかり再検討してもらって、再確認してもらって、そして啓蒙啓発していただく、あるいはまた現地の若者たちもそういう意欲を十分持っておるということを御理解願って、それが完全につなぎとめることができるようにしていただきたいということを、まず私は、予算のきょうの長官の御説明を順を追うて聞きながら、そして私がそれを今申し上げたとおりにまとめてあるわけでありますが、そのことに対して、もう一問一答する時間がございませんので、今申し上げたことに対する長官の御見解と、それから出資の四億に対する沖縄には出資する有望な企業がないのであるかどうか。あるけれども寝ておるんだということになるのであるか。その点についてお答え願いたいと思います。
○政府委員（関通彰君）　御指摘のございました最初の、開発庁の予算総額が一〇〇・〇の件でございますが、これは計算いたしますと九九・九八％になりまして、四捨五入しまして一〇〇・〇と表示したものでございます。御理解いただきたいと存じます。
　それから、公庫関連の御指摘でございますが、まず、事業計画で五十九年度の融資の総額が前年度予算に比べて減っているという御指摘でございます。これは実は、一にかかりまして五十八年度千三百五十億の融資を用意いたしたのでございますが、実際の融資の見込みが、先生もおっしゃいました千六十七億で、かなり下回るわけでございます。実は沖縄の産業振興のために私どもも、融資額が不足するというようなことはございませんように、十分融資額を財政部にもお願いいたしまして確保いたしているんでございますが、ここ三、四年の推移を見ますと、どうしてもやはり実際の融資額は千百億円前後でございます。余分の資金を持ちますと、それだけ利子も払わなければなりませんし、公庫の財政を圧迫いたしますので、私ども、これまでの数年にわたります融資実績、それから、今後さらに産業振興のために資金ショートはしないようにということを勘案いたしまして、千二百億の事業計画を決定した次第でございます。
　特に御指摘のございました、中小企業資金が減っているということへの御懸念でございますが、本年度、中小企業資金として用意いたしましたのが三百九十五億でございますが、本年度の実績見込みが二百八十五億で、これを百億下回る見込みでございます。さらに有効活用を図ってもらうということも考えまして、実績よりは六十五億上乗せいたしました三百五十億の資金を用意いたしておりますが、私ども、十分これで資金需要にはこたえられるというぐあいに考えております。
　関連して申し上げますが、もっと有効利用を図るように努力しろという御指摘でございます。私どもも、せっかく用意いたしました資金は十二分に活用していただきたいということでいろいろ努力をしているつもりでございます。
　例えば、公庫は直接支店を余りたくさん持っておりませんものですから、地元の琉球銀行、沖縄銀行等の窓口を通しまして、できるだけ一般の方々が利用できやすいようにいわゆる委託業務をいたしておりますが、貸付実績の半数近くが現在民間の窓口を通っております。それから、特に中小企業の資金を私どもも産業振興のためにもっと活用してもらいたいということで、地元の中小企業団体等の意見も聞きながら努力いたしておりますが、特別な、有利な制度もつくっておりますので、これを中小企業団体のいろいろな夜間の会合なんかにも公庫の職員を差し向けまして、制度の説明をするというような努力もいたしております。
　昨年、特に融資が下回りましたのは、沖縄の経済がやや停滞いたしておりまして、資全篇要がやや落ちていたということもあろうかと存じますが、昨年の暮れからことしの初めにかけ面して、はっきりした上向きの傾向も出てきておりますので、私ども、五十九年度は用意いたしました資金が十二分に活用できるようにさらに努力したいというぐあいに考えております。
　それから出資でございますが、沖縄の公庫は、昭和五十二年度から新たに出資をする機能というのを付与されまして、これまでに五社に対しまして四億三千万円の出資をいたしております。五十九年度も四億の資金を用意いたしておりまして、地元の新しい会社を設立して事業を興したいという対象企業に対しまして出資をいたすつもりでございますが、何分にも新たに事業を興すという事業でございますので、端的に申し上げまして、お話は私どももいろいろ伺っております、そして産業振興のためにできるだけその事業を興すように、私どもも諸般の努力をいたしますが、やはり具体的に会社を設立して事業を興すというのはかなり限定してまいりまして、結果的には、これまで五十三年以降五社の出資にとどまっているということでございます。昨年は宮古の食肉センターに出資をいたしておりますが、五十九年度も、対象事業、私ども産業振興の見地からも、さらに出資の実績が上がるように努力したいというぐあいに考えております。
○喜屋武眞榮君　時間も差し迫ってまいりましたので、もう一つお尋ねいたします。御検討お願い
したいことがあります。
　沖縄の農業生産を上げていくために、どうしても再生産意欲を、そして希望の持てる、こういった基本的な姿勢から、沖縄における特殊病害虫、この問題がどうしても重視されなければいけない。そこで、その面から開発庁と、それから林野庁、防衛施設庁、環境庁に簡潔に次のようにまとめて答えていただきたい。
　まず、その前に何を私は皆さんにお聞きしたいかといいますと、その特殊病害虫の中で特に開発庁につながるのはウリミバエの問題、それから林野庁と防衛施設庁と環境庁に対しては、実は今沖縄で非常に大きな問題となっております松くい虫の空中散布のことで、野鳥の会の皆さんからもぜひ、昆虫が死滅するから、それから世界的な学界に貢献するところの沖縄独特の生物がたくさんおる、詳しくは申し上げられませんが、そういった保護の面からも空中散布をやめてほしい、こういうことでこのように現地の新聞でも非常に大きく取り上げられておる問題であります。そこで問題点は、それぞれのお立場から被害の状況をどのようにとらえておられるのか、それに対する対策はどう持っておられるのか、そしてそれに対する実施方法、この項目にまとめて簡潔に答えていただきたい。以上要望申し上げて、私の時間はもうないと思いますので、お答え願って終わりたいと思います。
○政府委員（藤仲貞一君）　沖縄の農業振興を図る上でウリミバエ、ミカンコミバエ等の特殊病害虫の防除が重要であることは、御指摘のとおりでございます。主要病害虫のうち、まずウリミバエにつきましては、被害軽減のための薬剤散布による防除を実施するとともに、五十三年に久米島において根絶に成功いたしました不妊化虫放飼法により沖縄県全域の防除を目標にその根絶を図っているところでございまして、五十九年度からは宮古群島について事業を開始することとし、その後沖縄群島、八重山群島の順に計画的に防除を進め、できるだけ早期に根絶を期したいと考えております。
　この計画推進のため五十九年度予算におきましては、マイナスシーリングのもとではございましたが、植物防疫対策経費につきましては対前年比八・五％増の十一億四千四百万円を計上いたしまして、最も重点的に配慮をいたしたところでございます。
○説明員（原喜一郎君）　沖縄県におきましては、先生御案内のように、大変台風等の被害が受けやすいということでございまして、森林の保全というのは大変重要なわけでありますが、特に民有林におきましては、この面積の約二割がリュウキュウマツで占められております。したがいまして、このリュウキュウマッの保全というのは沖縄県におきます非常に重要な関心事でございますけれども、これが昭和四十八年に約一千立方の被害を受けております。その後やや減少の傾向にあったわけでありますけれども、昭和五十五年度以降、特に夏の高温でしかも雨が少ないということで、これは松くい虫の繁殖にとりまして大変都合のいいと申しますか、そういう条件にあるわけでございますが、したがいまして、五十七年度には約一万六千九百立方の被害が出ている、こういうふうなことでございます。まだ五十八年度につきましては、県の方で詳細取りまとめ中でございますけれども、五十七年度の一割減の大体一万五千立方程度になるんではないかというふうな報告を受けているわけであります。
　これに対します対策につきましては、特に本島の中央部と申しますか、中心に発生しておりますので、これ以上松くい虫をこの地域以外には蔓延させないというふうなことで、これまでも被害木につきましては伐倒したものをさらに焼却するというふうな特別伐倒駆除と申しておるわけでございますけれども、そういうふうな措置を講じたわけでございますが、昭和五十八年度からはこれらの措置に加えまして、被害の拡大を何とか防止したいということでヘリコプターによります予防効果の高い薬剤の散布をあわせて実施しておるわけでありまして、この面積は五十八年度におきましては、被害面積の約七％に当たります百六十五ヘクタールで実施いたしております。こういうふうなものを行います場合に、やはり天然記念物等の貴重な野性動植物の生息地、あるいはまた学校、病院等の周辺の松林にはこれは空中散布を行わないというふうなことで、これ以外の場所に行います場合にも、関係の地元の方々にこの薬剤防除を行います必要性、あるいは使用薬剤の問題、散布の方法等の問題につきましても周知徹底を図りまして、御理解と御協力を求めているわけであります。沖縄県におきましても、この薬剤防除を実施しておりますのは林務担当部局でございますけれども、事前に十分に環境保全部局等とも協議いたしまして、地域の方々にも周知徹底を図りまして、自然環境あるいはまた生活環境の保全に十分に配慮した中で実施しておると承知いたしております。
○委員長（板垣正君）　答弁は簡明にお願いします。
○説明員（佐々木喜之君）　環境庁の自然保護局でございます。
　御質問の自然環境保全上の問題につきましては、ただいま林野庁の方から御答弁がございましたとおりでございまして、松くい虫防除のための農薬空中散布は自然環境保全上重要な地域は避けていただくということを基本にいたしまして、実施計画に当たって都道府県の林務部局と環境保全部局がよく話し合いをいたしまして計画をつくっていただくというようなことで県庁を指導いたしております。
○説明員（伊部元康君）　御説明申し上げます。
　沖縄におきます米軍基地におきましては、現在十二施設で貴重なリュウキュウマツが松くい虫に十七万五千本やられておるということでございまして、これは残念ながら去年よりも被害が拡大いたしております。これに対しまして、米軍と防衛施設庁で相協力いたしまして、三月十七日現在でございますけれども、そのうち十三万六千本の伐倒焼却駆除を行いました。なお作業を継続中でございます。
　今後のやり方でございますけれども、防衛施設庁及び米軍といたしましては、やはり従来どおり伐倒焼却駆除の方法により主として対処いたしたいというふうに考えておるところでございますけれども、しかし何分にも被害が拡大いたしておりますので、他の方法、すなわち先ほど御指摘のございました空中散布の方法につきましても現在検討をいたしております。万が一空中散布の方法を行うということになりました場合には、自然環境の保護に十分意を尽くしまして、万が一にも沖縄県民の皆様に御迷惑がかかることがないように十分な配慮を行ってやりたい、かように思っております。ただ、目下のところは検討中でございます。