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○西田国務大臣　昨年の十一月に、衆参両院におきまして、各党派の御同意によって国会移転が決議されたことは御承知のとおりでございます。私は、このことをとらえて、一極集中、多極分散型の国土ということが言われておりますが、この持っておる意味は、国会が率先して、今お話しの東京一極集中というものを是正していこう、こういうことを先駆けてやっていただいた、このように理解をいたしておるわけでございます。
　国土庁といたしましても、従前より東京一極集中の問題については何とか是正を図っていこうということで、先ほど建設大臣も御答弁になりましたけれども、まず行政機関の機能を地方へ移していこう、七十九機関移していこうということで現在取り組んでおるところでございます。
　私、国土庁長官に就任いたしましたときに、一体これいつまでにやるんだ、こういう話をしましたら、今までは大体五、六年くらいでやっていこう、こういうことでございました。こういう話でございましたので、今のようなピッチでやっておると、それは五年が十年たっても機関の移転はできないよ、こういうようなことを冗談まじりにお話をしたようなわけでございます。
　ここで一つ、私どもが国会移転という問題を考える上で非常に大事に取り上げていかなければいけないことは、これだけのことをやってまいりますと、国民生活というものに非常に大きな影響を与えるものでございますから、もちろん先ほど来お話しのように、緻密な計画と実行案、そういうものを立てるということも必要でございますが、また一面において、国民とのコンセンサスをどう形成していくかということも必要だ、このように考えておるわけでございます。私といたしましては、何らかの方法を講じて国民の皆さん方の御議論をいただく、そういうこともつくっていきたい、このように考えておるわけでございます。
　特に、委員も御承知のように私の手元に懇談会をつくっておるわけでございます。先般来、この機能をひとつ十分に動かしていこうじゃないかということで、具体的に取り組んでおるところでございます。また、総理が持っておられる有識者会議、こういうところへもひとつ大所高所からの的確な御判断のいただけるような材料を提起をしていかなければいけない、こういうことで前向きで取り組んでおるわけであります。
○薮仲委員　どうか国土庁長官、蛮勇を振るっても結構ですから、我々国会決議にしたということは賛成ということでございますから、どうか国会議員はみんなどこか浜松あたりへ持っていっていただくように、よろしくお願い申し上げます。そうすると、東京は大塚大臣が非常に喜ぶようなことになるんじゃないかと思います。
　そこで、大塚大臣にお伺いしたいのは、最近問題になっております臨海副都心、この問題で、これは東京都の問題なんですが、私は事ほどさように東京都にこれ以上集積するということについて、まじめな意味で懸念を持っているんです。というのは、この東京副都心というのは、きょうは要点だけ言いますと、三十八の超高層ビルが建つこの計画は、どう見ても交通手段や上下水道等の基盤整備が全く間に合わない、都内外から批判の的になっております。計画どおり実行すれば、全国から建設労働者や資材を短期間に集めることによって人手不足を増長し、人件費等が上がり、これが民間住宅の建設コストにはね返って家賃の高騰を招き、都民にしわ寄せが来るのは間違いありません。これは、この間私、建設労働者の問題を指摘しましたけれども、非常にこれは重大問題なんですね。こんなに短期間にやるということについて、非常に懸念いたしています。
　きょうは問題点だけでやっていきますけれども、「東京ベイエリアにみる大規模開発プロジェクトとその問題点」というのがあるわけですね。ここに、
　東京湾とその臨海部（東京ベイエリア）は、あたかも〃ビッグプロジェクト乱立地帯〃の様相を呈している。今年三月にまとめられた環境庁の「大都市圏における環境資源の保全創造に関する懇談会」専門部会報告によれば、一九八八年四月時点での東京ベイエリア（東京湾に面する市、区及び千代田区）にみるプロジェクト群は、比較的熟度が高い事業中ないし計画段階のものだけで三十九件、その他、まだ熟度は低いが構想中のもので三十四件、計七十三件にのぼっている。これを開発の対象面積という点からみると、上記三十九件の合計だけで六千六百九
十五ヘクタール
これは、都心三区、千代田、中央、港区の行政面積四千百五十六ヘクタールの一・六倍強に相当します。目下構想中の三十四件合わせると一万ヘクタール、物すごい膨大なことになるんですね。この指摘はこう書いてあるんです。これは東京都の問題かもしれないけれども、
　今後の二十一世紀における首都圏全体の将来像をも決定的に運命づけることになるのは必至であろう。それだけに、いま、その是非や具体的な開発のあり方をめぐって、多方面から総合的な批判的検討が求められているといわねばならない。
細かいことは飛ばして、ここにこういうことが書いてあるんです。大塚大臣御承知のように、昔はこれはテレポートという計画だったんですね、就業人口三万人ぐらいの。それが現在は、
　就業人口十一万人、居住人口六万人という形で全体としては約五倍近くにまで膨れ上がってしまった。現在の「臨海部副都心開発」が今後そのまま推進されていくならば、その開通直後の段階で確実に交通マヒが発生してしまうという計画上の致命的な不整合問題が起こっているのである。
この間、私は道路問題もやりました。きょうはもっと細かいことはやめますけれども、事ほどさように、私は我が党の、都議会で、これはやはり大臣も御答弁あったそうでございますけれども、住宅系に変えていく方がよろしいんじゃないか、こういう意見が都民の間から出ておるわけでございます。
　そこで、私は住宅局長にお伺いしたいのですが、ここに住宅計画があるわけでございます。公共主体で一万三千戸、民間主体で七千戸、計二万戸、いわゆる公共が六五％ということになっているわけでございます。新聞の記事に、「都の臨海副都心開発住宅　基準家賃二十万円に　高額批判は必至」という新聞のどかっとした見出しがあるわけですが、我が党は都議会においてもまた、昨年来ずっと住宅政策を言ってまいりました。公営、公共、こういう住宅をもっと充実すべきじゃないか、いろいろな形で住宅対策をしっかりやらないといけませんね、特に中堅サラリーマンの住宅は必要です、これを言い続けました。今の公営住宅に入れない階層、公団に入りたくても公団が家を建てられない階層、どうするか。やっぱりそこにはパブリックが出ていくしかないでしょう、これを主張し続けて、我が党は公営住宅の重要性と、もう一つは公共住宅、我が党はどちらかというとコミュニティーを残そうというのでコミュニティーパブリックと言ったのですけれども、建設省はそれはだめよと、中堅サラリーマン対象のファミリー向けという名前で地域特賃Ａ型、Ｂ型の拡充をしてくださいました。私は、これは非常によかったと思っています。そしてまた、いわゆる高齢者のためにも借り上げ住宅をつくりましょうという政策を建設省は入れてくださいました。
　東京都において、あの臨海副都心に公営住宅でどのぐらいの家賃で、また、いわゆる中堅サラリーマン向けのファミリー住宅、我が党で言えばコミュニティーパブリックという住宅ですけれども、どのぐらいの家賃で、また、高齢者にはどのぐらいの家賃で今建設省が政策的には提供できる、本年度の事業計画の中でならこれぐらいでできるという家賃設定をちょっと数字的におっしゃっていただけますか。
○立石政府委員　お答えいたします。
　初めに、臨海副都心の住宅のうち公共住宅の比率についてでございますが、おおむね二万戸建てるうち、大体六五％が公共主体によって供給される住宅であると私たち聞いているところでございます。ただ、中堅勤労者への住宅対策等の重要性にかんがみまして、東京都におきましてもいろいろな見直しを行っているというように聞いておりますので、私たち、都の方針の検討を待ちながら積極的に対応、支援していきたいと思っているところでございます。
　そして、そこで供給される賃貸住宅について、どの程度の家賃になるかという御質問でございます。まず、東京圏におきます平成三年度の公営住宅につきましては、三ＤＫ程度というふうに考えておりますが、第一種公営住宅の家賃は六万円程度、第二種公営住宅は四万円程度、また先生触れられました地域特別賃貸住宅につきましては九万円程度になるだろうというように見ているところでございます。臨海副都心における住宅は、平成六年度から供給ベースになるわけでございますが、それぞれの住宅の入居収入階層のその当時の収入に応じまして、現在のところからそういう伸びの中で決定されるのではないだろうかと見ておるところでございます。
　公営住宅系以外のものにつきましてはまだ検討段階でございますが、公団住宅につきましてはやはり平成六年度からの供給が予定されていると聞いておるわけでございますが、その家賃は三ＤＫ六十五平米程度のもので二十万円未満とするということだけがはっきりしておりまして、実際どういうような建物が建ち、また最終的にどういう家賃決定がされるかはまだ明らかにできない状況でございます。
　さらに民間住宅についてでございますけれども、東京都が民間の事業主体と住宅の計画内容について現在まだ協議している段階でございますので、家賃の額については未定であると聞いております。
○薮仲委員　高齢者の家賃もどうか、御答弁ありませんでしたけれども、私は建設省ならば三万円か三万五千円程度でやっていただけると期待しておりますから。これは時間がないから結構ですけれども。
　大臣、やはり住宅政策中心に見直してほしいという期待が都民の間にあるのです。都議会でもこれはまじめな論議をしているわけであります。私も建設行政をずっとやってきて、まじめに、今のままではちょっと懸念もございます。臨海副都心を住宅系にしてくれという意見に対して、大臣はいかがお考えでございますか。
○大塚国務大臣　私が大臣に就任する前から、東京の政治家の一人として、このプロジェクトには多大の関心を持ってきたところであります。お話のとおり、業務施設が集中をして夜間人口が追い出されている都心の現状、あるいは東京の将来の住宅供給の姿、若い人たちに住宅の所有について希望を持たせるということ等を考えながら、ぜひ東京の臨海部におきましては住宅をもっとふやすべきだということは、主張をしてまいりました一人であります。
　六十二年九月の段階での基本方針では、就業人口たしか十一万五千人、住宅四万四千ということでありましたが、建設省もこのことには大変関心を持ちまして、いろいろと東京都とも協議をいたしまして、現在お示しの六十三年三月の基本方針では十一万人と六万人、こういうことになったわけでありまして、東京都におかれましても、建設省の住宅をふやしてほしいという要望を取り入れてまいったわけであります。
　しかし、さらにもっと住宅をふやすべきだというような御要望が強いことは、東京都の議会でも御論議のあることは十分承知をいたしておりまして、実際にこの基本方針の中でも、人口のフレームは今後東京圏及び東京全体での業務床や住宅等の需給動向等を勘案して必要があれば見直すものとされているわけでありまして、東京都の方でこの見直しが検討されるという場合には、建設省といたしましてもその協議会等の場を通じて適切に対処をしていくということでございまして、望ましい方向をみんなで協力をして見出してまいりたい、このように思っております。
　　　　〔笹川委員長代理退席、委員長着席〕
○薮仲委員　どうかその方向で御検討いただきたいと思います。
　もう時間が参りましたので、本当はきょう借地・借家法や生産緑地の話を質問したかったのですが、法務省の方、申しわけございません。
　最後に、生産緑地の方でせっかく大蔵省と自治省がお見えでございますから、問題点の中で、私
は転用制限をきちっとしてほしいということがあるわけでございますが、転用制限もさることながら、一番大事なのは財源措置でございます。地方自治体が宅地並み課税によって出てきた農地をしっかりと買えるような財源措置を、自治省並びに大蔵省当局に何とかやっていただけると安心できるわけでございまして、最後に自治省と大蔵省の御答弁をいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○嶋津説明員　お答えいたします。
　生産緑地の買い取りに関する経費につきましては、平成三年度に法律が成立しますと直ちにそういうことが出てくるということではないかもしれませんが、平成三年度の地方債計画におきまして公共用地先行取得等事業債というのを計上しております。それの取り扱いの中で、新たに生産緑地法に基づきますところの買い取り請求があった場合には、その事業費の一〇〇％を地方債の対象にしようというふうに許可方針なり運用通達を改正して措置をする、こういう方向で建設省さんとも協議を進めております。
○林説明員　ただいま自治省の方からも御説明がございましたが、私どもも、公共用地の先行取得等の事業、これにつきましてその対象にするというような方向で現在検討しているところでございます。
○辻（第）委員　法案の質疑に入る前に、建設大臣にお尋ねをいたします。
　三月三日の産経新聞に、建設大臣に四千万円のリクルート社の献金というような疑惑が報道されました。けさの質疑にも少しあったようでございます。また、昨日参議院の予算委員会で私どもの上田副委員長がお尋ねをいたしました。口座があるということはお認めになりました。事実は否定をされました。その後、坂本官房長官が調査をし報告をされるというふうなことでありたようでございますが、私はぜひ事実を積極的に明らかにしていただきたいと求めるものでありますが、大臣の見解を伺いたいと思います。
○大塚国務大臣　午前中にもお答えをいたしましたが、今先生がおっしゃったとおりでございまして、私も誠実に官房長官の調査に協力をして解明をさせていただきたい、このように思っております。
○辻（第）委員　それでは、法案の質疑に入りたいと思います。
　まず第一に、いわゆる農住利子補給法であります。今回の改正で、農地所有者等が建設した賃貸住宅をいわゆる一括借り上げ者に一括して貸し付ける場合も、利子補給契約の対象に加えられました。賃貸条件等を定めた農住利子補給法第八条の第二項は、「対象融資を受けた者は、当該融資の利率が指定利率である間は、当該融資に係る賃貸住宅を賃貸するときは、家賃の額その他賃貸の条件に関し建設省令で定める基準に従つてしなければならない。」と規定し、法施行規則では賃借人の募集方法、賃借人の選定、家賃などについて定めて、法第一条にあります、住環境が良好で家賃が適正な住宅の供給を促進することといたしております。法律では、このことが義務づけられるのは対象融資を受けた者とされており、一括借り上げ者については何も触れられておりません。この法律の趣旨からすれば、一括借り上げ者といえども、対象融資を受けた者と同様に賃貸の条件に関する基準に従って賃貸すべきであることは言うまでもありません。その点の法改正なしに、一括借り上げ者に対しどのような基準に従わさせるのか、お答えをいただきたいと思います。
○立石政府委員　お答えいたします。
　今回の法改正による一括借り上げ者に対しましては、農住利子補給法第八条第二項における賃貸条件の基準といたしまして、一括借り上げ者と賃貸人との間において、家賃規制等の現行の規制と同様の内容を一括借り上げ者と賃借人との関係において契約の内容とすることを義務づける予定でございます。
○辻（第）委員　第八条違反があった場合、法第十四条による罰則が設けられております。一括借り上げ者が賃貸の条件に関する基準を守らなかった場合、一括借り上げ者に対する措置はどうなるのか、このままでは法的に責任が追及されないことになるのではないか。一方、融資を受けた者に対する第十四条の適用はどうなるのか、法的には融資を受けた者の責任になるのではないか。そうなると、融資を受けた者が責任をとり切れるのか。また、責任がないということになりますと、だれも責任をとらなくてもよいということになります。第八条の法改正が行われないために、どうもこの辺があいまいになっているように思うのでございます。このことは、賃借人にとっても、融資を受けた者にとっても問題が生じるのではないかと懸念をいたします。建設省としてはどのように対処をされるのか、お答えをいただきたい。
○立石政府委員　農住利子補給法の第八条に違反をした場合におきましては、現行法の罰則、法の第十四条に定める罰則でございますが、それの規定を一括借り上げ者に適用することにつきまして、農住利子補給法は、利子補給金を受けた者に当該利子補給金に見合った一定の義務を付加をするという考え方に立っておるものでございまして、現行法上、直接利子補給金の給付を受けていない者に対しまして規制を実施したり、あるいは罰則を適用している例はないということから、そういうようなことをするのは適当でないと考えまして、法令上は直接的な罰則の適用は予定していないところでございます。
　しかしながら、第十四条の罰則にかわる措置といたしまして、一括借り上げ者の違反行為を防止するために、第一に、先ほど申し上げましたが、一括借り上げ者と賃貸人の間において、家賃規制等の現行の規制と同様の内容を一括借り上げ者と賃借人の関係において契約の内容とすることを義務づけますとともに、第二に、この一の内容を契約の内容としなかった場合には、法第十一条の規定に基づき利子補給金を支給しないことを予定しているところでございます。
○辻（第）委員　適切な対応をしていただきたいとお願いをいたします。
　次に、農住組合法についてお尋ねをいたします。
　この第一条でその目的を定めております。「大都市地域の市街化区域内農地の所有者等が協同して、必要に応じ当面の営農の継続を図りつつ当該市街化区域内農地を円滑かつ速やかに住宅地等へ転換するための事業を行うために必要な組織を設ける」というふうになっております。当然のこととして、農住組合は農民の自発的意思で組織されるものであり、この法律が直接的に農住組合の結成を農民に求めるものではないと思いますが、いかがですか。
○藤原（良）政府委員　御指摘のとおりでありまして、農住組合法は市街化区域内農地の所有者等の自発的な発意により設立されるものでありまして、協同して事業を実施していくということであります。したがって、農地所有者等に組合の設立を義務づけたり強制したりするものでは全くないということであります。
○辻（第）委員　それでは、これまでの農住組合の設立状況、事業完了状況、事業施行中の状況について説明をいただきたいと思います。
○藤原（良）政府委員　お答えいたします。
　農住組合法の施行以来、これまでに設立されました農住組合は十五組合でありまして、これらの組合で既に土地区画整理事業につきましては六組合で事業が完了しております。現在五組合で施行中であります。なお、区画整理済み地に建設されました賃貸住宅、その他の住宅は五百戸程度になっております。また、現在準備中、構想中のものにつきましては十を超える地域で検討が進められております。
○辻（第）委員　長期営農継続農地制度の廃止や、市街化区域内農地を改めて宅地化する農地と保全する農地に区分する今回の土地税制の改定などは種々問題があるわけですが、結果としてミニ開発の増加等が発生するのではないか、このように懸念をされます。この農住組合の制度はミニ開発を抑制する効果があるのではないか、このように考えるのですが、国土庁の見解はいかがですか。
○藤原（良）政府委員　私どももそのように考えておりまして、組合は市街化区域内農地の所有者等が協同して、当面、一部地区について営農を継続しつつ、その他の地域については住宅地等への転換をするため、住宅宅地の造成とかあるいは賃貸住宅建設等を行うものでありまして、組合設立を通じて農地所有者等がお互いの土地利用についての話し合いを行いまして、そういう組合の場を通じて合意形成を図っていける、そういうメリットがあろうかと思います。
　こういう過程を通じまして、先生御指摘のように農地所有者間の土地利用の調整が行われ、基盤整備を伴った計画的な土地利用転換が進められると考えておりますので、いわゆる虫食いとかミニ開発、これはほうっておきましても年々三％ぐらいずつ減少しておりますが、その現象は都市整備の上でもあるいは営農を継続する立場からも非常に不幸なことだと思うのです。そういう意味で、この組合事業の施行を通じて、そういった無秩序なスプロールの防止に資するところが多いのではないかというふうに考えております。
○辻（第）委員　この事業については、いずれにいたしましても農地所有者等が協同して事業をやるわけでありますから、関係農民の自発的な意思と民主的な意見の一致が何よりも必要であります。国土庁が今後この事業を推進していく上で、この点を十分念頭に置いて事業を進めていただきたい、要望いたしまして、次に移ります。
　次に、いわゆるあめ法についてお尋ねをいたします。今回、宅地並み課税にかかわって、平成四年度から長期営農継続農地制度を廃止する地方税法の改正が行われようといたしております。都市においても、農地が果たす緑地機能でありますとか防災機能、生野菜の供給機能などから見てまいりまして、大変大きな問題でございます。関係する農民の皆さん方こぞってと言うほど反対しておられるのが現状ではないかと思います。私は、偽装農地はとにかく、まじめに営農している農地に宅地並み課税を行うことには反対の立場であることをまず申し上げるものであります。
　さて、この法律で規定されている特例措置である住宅金融公庫の資金の貸し付けの特例、農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給法のみなし適用については、それ自体は賃貸住宅を建設する者にとってはその負担軽減につながり、賃借人にとって居住環境が良好で家賃が適正な賃貸住宅となるということだと思うのですが、御見解を伺います。
○立石政府委員　お答えいたします。
　宅地化促進法におきます特定土地担保賃貸住宅は、貸付金利が三十五年間、法定の上限四・五％というように、一般の住宅金融公庫の貸し付けに比べましてかなり低いものとなっております。宅地化促進法における農住利子補給法の特例につきましても、水田要件の撤廃等特例の適用対象が拡大しているところでございます。
　先生御指摘のとおり、これらの制度によりまして、賃借人にとっては負担軽減になりますし、また、供給者にとっては家賃が適正な賃貸住宅の供給の促進につながるものと考えているところでございます。
○辻（第）委員　これまでの賃貸住宅供給実績はどれぐらいでしょうか。
○立石政府委員　特定土地担保賃貸住宅につきましては昭和四十八年に制度が発足しておりますが、平成元年度までに五万一千五百五十二戸、また農住利子補給制度の特例につきましては、昭和五十四年度以降平成元年度までに四千百七戸の供給実績を上げてきているところでございます。ちなみに平成元年度の実績でございますけれども、特定土地担保賃貸住宅は四千八百十五戸、農住賃貸住宅の特例の対象となったものは千十三戸でございます。
○辻（第）委員　今お答えをいただきましたそのような数字を見てまいりますと、必ずしも多くありませんね。このことはいろいろな側面を持つと思うのですが、一面では、農家の方自身が農業の継続を願われる、農地の宅地化を望んでおられなかったということであり、農民の意思の反映でもあると思います。
　我が党は、今回の長期営農継続農地制度の廃止の措置に反対であります。これまでから、本法案に宅地並み課税との関係で反対の態度をとってまいりました。その態度は現在も変わるものではありませんが、同時に、この法律による具体的な優遇措置の内容そのものは、その適用を受けていた農地所有者にとっては優遇措置であり、賃貸住宅建設のコストを下げるものであります。また、賃借者であります国民の皆さんにとっても、良好な環境、適正な家賃になるというような優点がございます。そういう立場で今回の改正に賛成をすることになりました。このことを申し上げて、次の質問に入ります。
　これは、建設大臣と国土庁の長官にお尋ねをすることになります。私の地元の奈良県における市街化区域内農地を一つ例に引いてお尋ねを申し上げたいと思います。
　昨年の九月二十九日の朝日新聞に、「市街化区域には篤農家が少なくない。農薬や化学肥料を減らし、遠くから落ち葉などを運んでたい肥をつくる。」そのような努力をしながら、「年間フルに農地を使う。まわりから常に白い目で監視されているだけに、農業地帯よりむしろ忠実に農業の基本を守っている。」こういう報道がされておるわけです。市街化区域内に篤農家が少なくないということでございます。こうした篤農家たちに対しまして、政府は宅地並み課税を強めて農業から撤退をさせ、宅地あるいはオフィスビルの土地にさせようとしていることであります。このことによって、また逆線引きで調整区域へ戻すとか生産緑地に指定すれば解決をすると政府は言っているのですが、市街化区域内農地の実態は、簡単に逆線引きで調整区域へ戻せば解決をするというような単純なものではありません。都市というものは長い年月の歴史を経て成長をしてきたものでございます。この歴史の中で、市街化区域内農地は農地として生き残ってきたものであります。これらの農地は今後も歴史とともに、宅地化されるものもあるでしょうが、農地としてなお生き残っていくものを私たちは大事にしなければならないと思うわけでございます。
　ところで、宅地並み課税の強化による都市農家の被害について、私は奈良県の農協の役員さんといろいろお話をして御意見を伺ったのでありますが、その中で、奈良県内の長期営農継続農家は五千十三戸であります。そして、県内の市街化区域内農地の八〇％から八五％が長期営農継続農地でございます。そして、奈良では専業農家が多いというふうなことでございます。奈良の市街化区域内農地は非常に水田が多い、立派な水田農業が行われているということでございます。また、大阪に近いということで、いわゆる都市近郊農地ということで野菜でも十分採算がとれる、そういう農地でもございます。こういうところが宅地並みに課税をされますと、農地の固定資産税が平均で三十八倍になります。奈良市の大宮通りなどというところでは六十倍になるようでございます。こういうことになりますと、農業を続けたい農家、この水田のような農地に宅地並み課税をやればもう農業がやっていけないという事態になるのでございます。そういうことになりますと、先ほども触れましたが、農地が切り売りをされる、そしていわゆる虫食い状態になったり、小さい住宅あるいはミニ開発、こういうことが出現をし、環境も悪化をするのでございます。こういう御意見がいろいろあって、結局都市農家の皆さんは、宅地並み課税を言うのなら農家が安心して農業をやっていけるような制度をきちんとつくってからにしてほしい、このように訴えておられます。こうした奈良県の都市農家の実態や、奈良のような状況にある市街化区域内農地の実態と、農家の皆さん方の要望についてどのように受けとめられるのか、建設大臣と国土庁長官の見解を伺って、きょうの質問を終わりたいと思います。
○市川（一）政府委員　市街化区域内農地の問題につきましては、先生も御承知のとおりと思いますが、昭和四十三年に新都市計画法が成立いたしまして線引き制度ができました際に農地法もあわせて改正いたしまして、市街化区域につきましては農地転用が届け出制で済むということになりました。その基本的な考え方といたしましては、市街化区域につきましては計画的な市街化を進めていく、それにつきまして農地についてもそれに協力していただくという基本的な考え方であったわけでございますが、都市における農業の実態等から見まして、やはりもっときめの細かな施策の展開が必要であろうというところから、御案内のとおり生産緑地法制度等ができ、あるいは農住組合制度ができました。
　一方で、五十七年に固定資産税の制度といたしまして長期営農継続制度ができまして、ただいま奈良県の例がございましたけれども、東京圏におきましても八〇ないし八五％の市街化区域農地が長期営農継続制度の適用を受けておるという実態でございまして、昨今の大都市圏におきます住宅宅地供給の厳しい状況にかんがみまして、やはり現在の制度では一つ大きな問題があるんではないかという御指摘がございまして、私ども改めて市街化区域の農地につきまして、将来にわたりまして保全していくものと今後宅地化するものとを都市計画で明確に区分する。その際、保全する農地につきましては、かなり長期的に都市計画の中で保全し得るような位置づけを明確にいたしまして、農家の方々が、言葉が適切かどうかわかりませんが、安心して農業が続けられるような状況もつくっていく必要があるだろうというようなことで、やや長期的に都市計画上も農地を保存していくという制度に変えていこうということを今、私ども検討しているところでございます。
○大塚国務大臣　ただいま局長からお話を申し上げたとおりでありますが、ことしいっぱいで切れますいわゆる猶予制度のできましたいきさつは、先ほど薮仲議員にもお話をしたように、都市近郊の市街化区域、市街化調整区域の郊外で住宅がスプロールをする、公共施設が伴わない、そういうようなことが次々にありまして、急速に宅地化が進むことを抑える意味もございますし、またもちろん農地を保存するという目的もございますし、それなりに効果を発揮して今日に至ったものと思います。
　今お話しのように、安心して農業をやっていける制度が欲しいということはよくわかりますし、実は私は東京の都心ですから農地のない政治家でありますけれども、グローバルに大都市全体を見ますと、その制度で緑地を保全しておく、緑地というより農地が緑地的な役割をするという意味でも、この制度を支持してきた一人でございます。そういう立場からも、これからは宅地化するものとあるいは農地として営農が続けられるものを都市計画の上できちっと定めて、それぞれ対応をして適切な都市環境をつくっていくというためにも、今回このようなお願いをいたしておるわけでございます。
○西田国務大臣　お答えいたします。
　建設大臣と同様な考え方でございますけれども、市街化区域内農地につきましては、その有効な利用ということが土地行政の目標でございます。今も説明がございましたが、都市計画におきまして保全する農地とそれから宅地化するものと、これを明確に区分をしてまいるわけでございまして、住宅地への転換というものがなされ、さらに適正に農地が生産緑地として保全がされるということになれば両方よいのではないか、このように考えております。
○辻（第）委員　もう時間が参りました。これで終わります。ありがとうございました。
○菅原委員　今回、一括提案された三法案のうち、最初に農住組合法の一部を改正する法律について質問いたします。
　この法律は、御承知のように大都市地域のバランスがとれた合理的かつ健全な形態での土地利用の実現のため、市街化区域内農地を円滑かつ速やかに住宅地等へ転換するための事業を行う組織化かつ住宅供給の拡大を目的として、昭和五十五年に制定されたわけであります。
　今回の改正案によりますと、東京二十三区及び全国八百十四市町村と極めて広範囲にわたっております。私は、農住組合法は地区計画制度のように地域アメニティーの向上に有用であり、理性的な法律で、当該法の存続価値は積極的に肯定するものでございます。しかし、農住組合の設立状況を見ますと、昭和五十七年から現在までわずか十五組合にしかなりません。しかもそのうち三重県で六組合、埼玉県で四組合を占め、全国的に全く普及しておりません。この間におきます事業の進捗状況を見ますと、土地区画整理事業が完了した施行面積が二十六・一ヘクタール六組合、施行中が二十三ヘクタール五組合、合わせて施行面積が四九・一ヘクタール十一組合、賃貸住宅建設戸数は二百六十七戸五組合となっております。東京圏全体で市街化区域内農地は三万三千ヘクタールあり、このうち宅地に転用されているものは毎年千五百ヘクタールから二千ヘクタール程度ありますので、これから見ますと農住組合の実績はまことに小さいわけであります。農住法制定当初の見通しと実績には相当の乖離があると推測されますが、どうであったか、また、農住組合として事業を行う場合に障害になるようなものは何であったか、また、計画予定数よりも実績がかなり下回るとすれば、今後具体的にどのような対策を講じようとするのか、まずお伺いいたします。
○藤原（良）政府委員　御指摘のとおり、農住組合法施行以来これまでの実績は、現在事業を行っておりますものを含めまして十五組合にとどまっております。幸い、現在準備構想中のものはふえてきておりますけれども、それでも国会審議等の記録を見ますと、当初七百組合を目標にしていたと伺っておりまして、その当初の意気込みからいたしますと相当実績は微々たるものと言わざるを得ないわけであります。その原因としてはいろいろ考えられますが、一つには、午前中も御答弁申し上げたのですが、長期営農継続制度のもとで農地所有者等が協同して計画的な土地利用転換を行う機運がなかなか高まらなかったというのも一因だと思っております。また、農住組合制度に対する普及啓発の不十分さ、あるいは支援、援助体制の弱さ、そういった点についても十分反省しないといけない面が多いと思っております。
　ただ今後は、今回の農住組合法の改正によりまして、三大都市圏以外に、人口が増加し、住宅宅地が逼迫しております主な地方都市においても事業が実施できることになります。こういう地方都市でも市街化区域内に相当農地が残存しておりまして、かつ関係者の間で住宅宅地整備を熱望しておる、そういう声も強いわけであります。また、関連諸制度の改正も行われますので、確かに今までは農住組合に対するメリットはそれほど多かったとは言えないわけですが、今回それらの改正によりまして、税制上あるいは金融上の援助体制をより強く講じていくことができるというふうに考えております。また、これまでの十年の反省の上に立ちまして、支援体制、援助体制につきましても、あるいは普及啓発につきましても、農地所有者等はもちろんのこと、農協組織あるいは関係地方公共団体や国の関係省庁等とも一層連携を強化しながら、強力、円滑に進められるように一層工夫してまいりたいと考えております。
○菅原委員　当初の計画が七百組合ぐらいを見通して予測されたようでございますが、それがこの数字から見ますと、本当にこの法は全く空法のようなそういう実態になっております。この農住法の趣旨を浸透させ、法を円滑かつ計画的に適用する意味でも農地所有者の意向調査なども必要かと思いますが、これまでこのような調査をした経緯があるのか、あればお示しいただきたいと思います。
　あわせて、市街化区域内農地の所有者数とその営農区分について、最近の数字があればお伺いいたします。
○藤原（良）政府委員　関係者に対するアンケート調査の実績があるかどうかということでございますが、少し古くなりますが、六十二年に国土庁で、市街地縁辺部農地利用意向調査というのを実施しております。これは三大都市圏、地方都市の都市計画区域内の農地所有者七千五百戸を対象にした調査であります。この調査によりますと、農地所有者の土地利用の意向を大別しますと、三大都市圏だけを申し上げますが、今後全部の農地で農業経営を継続したいという意向は三四・四％でありました。その他は、何らかの形で売却をするなり一部転用していきたいという意向であります。
　それと、農地所有者数でございますが、長期営農継続農地制度を適用しております農地の所有者数は、三大都市圏で二十一万三千七百五十五名、これは六十三年の実績でございますが、このような実績になっております。
○菅原委員　今回長期営農継続農地制度は平成四年から廃止されることになり、これと連動して積極的に農住組合の設立を働きかけていかなければならないと思いますが、今回の設立組合の目標数はどう把握しているのか、また国土庁としてどのようにＰＲ活動を行っていくのか、お伺いいたします。
○藤原（良）政府委員　先生御案内のとおり、農住組合は、農地所有者等の自発的な発意に基づいて、みずからその土地利用や住宅経営について、そのときどきの地域の社会的な状況を勘案しながら計画し、事業が実施されていくものでありますから、具体的な農住組合の設立目標数につきましては、先ほど来も話題になっておりますが、公的主体が計画的に行うものと性格が異なりますので、なかなか明確な数を設定することは困難でありますけれども、やはり私どもとしては、努力目標なり、あるいは期待する数字として何らかの数字を掲げていきたいというふうに考えております。そういう性格の数字でございますが、私どもとしては、農住組合法を改正していただき、また関連諸制度の改善も相まって、今後十年間で三百組合くらいを目指したいと考えております。やや具体的に申し上げますと、三大都市圏で大体百十組合くらい、その他の三十六道県で百八十組合くらいを一応の期待数として、努力してまいりたいというふうに考えております。
○菅原委員　ＰＲ活動の中心に、今までの実績を見ますと、やはり農協の協力というのが非常に重要ではないかと思っているわけでございます。そういう点でもひとつこの農協問題にもやはりＰＲの必要があるわけでございますが、今回のこの農地の面積要件の廃止、設立の際の面積要件を二ヘクタールから一ヘクタールに引き下げておりますが、この要件に合致する箇所は東京都に幾らくらいあるのか、また全国的には何カ所くらいなのか、一応推測されておりますならばお伺いしたい。
　さらに、農住組合を設立した方が好ましい地域は、都市計画との関連から国土庁なり建設省なり農水省で積極的に示すべきではないかと考えております。また、政府の示した地域のこの農協への働きかけには何か特別な対策強化方法を考えているのかどうか、お伺いいたします。
○藤原（良）政府委員　先ほどＰＲ活動等について答弁漏れがありまして失礼いたしましたが、今後さらに積極的にこの組合事業を展開していくために、私どもとしてもいろいろな普及啓発活動あるいは農協、国、地方公共団体の連絡、指導、支援体制、そういうものを強化してまいりたいと考えておりますが、普及啓発につきましては平成三年度予算におきまして三千万円の新規要求をさせていただいております。こういった予算を活用しながら、研修会、パンフレット作成等によるＰＲはもちろんですが、より実効性のあるようなＰＲの方法をさらに検討してまいりたいというふうに考えております。
　それと組合設立の際の市街化区域内農地の面積要件ですが、従来政令によりまして二ヘクタール以上を要件としておりましたが、今回法律改正いただきましたら、適当な時期に政令で一ヘクタールまで引き下げるよう改正したいと現在検討しております。
　それぞれこの要件に該当する団地数、面積でございますが、現在のところ手持ちは三大都市圏の市街化区域内農地の賦存状況しか持っておりませんので、三六都市圏だけで御容赦いただきたいと思いますが、団地数で申し上げますと、二ヘクタール以上が昭和五十四年度は七千四百十三団地あったわけですが、六十三年度にはこれが五千三百四十団地に減少しております。やはり、一つ一つの団地規模が細分化、小規模化しておるわけであります。また、一ヘクタール以上二ヘクタールの団地をちなみに見ますと、五十四年度は六千八百六十五団地でありましたが、六十三年度は六千九百十九団地というぐあいにややふえております。そういうわけで、面積要件を一ヘクタールに引き下げることによって、一ないし二ヘクタールぐらいの小規模な団地についてもこの農住組合事業で積極的に計画的な土地利用転換を推進していこうと考えております。
　なお、面積も少しつけ加えさせていただきますが、面積では二ヘクタール以上がやはり多うございまして、五十四年は四万一千八百ヘクタールでありましたが、六十三年は二万八千九百六十四、まあ減っているとはいえまだ規模的には大きいわけでございます。一ないし二ヘクタールが、五十四年九千百九十六ヘクタールから六十三年八千九百六十ヘクタール、以上のような状況になってございます。
○菅原委員　あめ法の関連でございますが、大都市圏の地価高騰は異常でありまして、建設省によれば、西暦二〇〇〇年までに東京圏の場合、新規住宅供給として二百三十万戸可能としております。そのうち三分の一の七十万戸を市街化区域内農地から供給可能としておりますが、農地の宅地化をどのようにこの計画に沿うて推進するのか、また農家の理解をどのようにして得ていこうとしているのか、お伺いいたします。
○立石政府委員　お答えいたします。
　現在検討中の首都圏の大都市地域における住宅及び住宅地の供給に関する基本方針におきましては、市街化区域内の農地の宅地化によりまして七十万戸程度の住宅供給を見込んでいるという一つの試算があるところでございます。市街化区域内農地につきましては、先ほどからのお話のとおり、保全するものと宅地化するものとの区分の明確化を図るわけですが、宅地化するものについては、計画的な宅地化を図ることが基本であるというように考えております。このため、土地区画整理事業、農住組合、地区計画、住宅地高度利用地区計画等を積極的に活用しますとともに、農地所有者自身の賃貸住宅の建設を促進するため、農住利子補給制度についても改正をお願いしているところでございますし、こういうものとあわせまして公庫融資活用あるいは税制の特例等、こういうもの全体といたしまして良質な住宅の供給の促進に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○菅原委員　農住利子補給制度の拡充として一括借り上げ者との賃貸契約も認めることになるわけですが、この一括借り上げ者はどの程度あると予測しているのか、供給がどのくらい増加すると見込まれるか。さらに、当該制度の指定利率の社宅分を六・五％と、一般の五・五％より一％高くしている理由は何かをまずお伺いします。
○立石政府委員　今回の改正で一括借り上げ方式の普及あるいは中小企業等の新たな社宅の需要ニーズに対応しまして、一括借り上げ業者を通してみずから居住する者または社宅として利用する者に賃貸する場合についても利子補給の対象に加えることとしているわけでございますが、この改正によりまして、市街化区域内農地における賃貸住宅供給が一層促進されるものと期待しておりまして、他の施策の効果と総合して農地所有者の賃貸住宅の建設化が活発化することを期待しているわけでございますが、平成三年度の事業計画におきましては、農住賃貸住宅の建設戸数を平成二年度事業計画の四千戸に対しまして一・五倍の六千戸を予定しているところでございます。
　また、指定利率を社宅分について六・五％にしている理由についてでございますが、最近の社宅の需要動向を見ますと、大都市地域における地価高騰を背景に、中小企業を中心に個別に条件に合う賃貸住宅を探して借り上げ社宅として利用する形態が望まれてきているわけですが、今回の改正はこういうようなものに対応するものでございます。社宅につきましては、一般の賃貸住宅と異なりまして、広く国民大衆に居住の機会を与えるものではないというようなことから指定利率を六・五％とし、一般分の五・五％とは一％高くすることとした次第でございます。
○菅原委員　特定市街化区域内農地の中には、本来の農地としての役割や都市計画の観点を外れて、単に節税対策上農地を持っているものも存在しています。このような節税対策上の農地と本来の意味を持つ農地とをもっと厳密に区分すべきだとも思われます。しかし、都市農地は、市民に生鮮野菜等を供給するという農業生産面のみならず、公害、災害の防止、緑とオープンスペースの提供、生活環境の確保、市民と緑、土地との触れ合いの機会の提供等、多様な役割を果たしておりますので、都市市街化区域内農地の保全については適切な配慮を行われるよう要望いたしますし、私はかねがね、宅地の供給もさることながら、やはり近代的町並みをつくっていくことも重要でございます。こういう点では、この市街化区域内農地には都市計画法に基づく街路設定をするように地方自治体首長を督励すべきだ、都市首長を督励すべきだ、このように主張しているわけでございます。スプロール化のならないうちに、この街路計画を地図の上に設計して落としておく、これがまず宅地の造成と同時に非常に大切なことだと思いますので、この点にも十分な配慮をしていただきたいと思うわけでございます。
　それでは最後に、この法案施行に取り組む大臣の所信をちょっとお聞かせいただきまして、私の質疑を終わりたいと思います。
○西田国務大臣　いろいろ御指摘をちょうだいいたしましたが、そういうことを参考にしながら、今後一生懸命進めてまいります。
○桜井委員長　これにて質疑は終局いたしました。
　　　　─────────────
○桜井委員長　これより各案について討論に入るのでありますが、別に討論の申し出もありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、農住組合法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○桜井委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○桜井委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○桜井委員長　ただいま議決いたしました各法律案に対し、木村守男君外三名より、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党の四派共同による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者より趣旨の説明を求めます。木間章君。
○木間委員　ただいま議題となりました農住組合法の一部を改正する法律案、農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案及び特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案につきまして、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　案文はお手元に配付してありますが、その内容につきましては、既に質疑の過程において委員各位におかれましては十分御承知のところでありますので、この際、案文の朗読をもって趣旨の説明にかえることといたします。
　　　　農住組合法の一部を改正する法律案、農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案及び特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用に遺憾なきを期すべきである。
　一　土地基本法の精神に沿った総合的な地価対策を強力に推進するとともに、市街化区域内農地の宅地化のための施策の推進に際しては、勤労者のための世帯向けの良質な賃貸住宅が低廉な家賃で供給できるよう努めること。
　二　土地区画整理事業等を積極的に活用し、市街化区域内農地の計画的な宅地化の推進に努めること。
　三　国及び地方公共団体は、農住組合制度の普及、啓発に努めるとともに、組合が行う事業に対して積極的に助言・指導等をすること。
以上であります。
　委員各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○桜井委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○桜井委員長　起立多数。よって、木村守男君外三名提出の動議のとおり附帯決議を付することに決しました。
　この際、西田国土庁長官及び大塚建設大臣から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。西田国土庁長官。
○西田国務大臣　ただいま農住組合法の一部を改正する法律案につきまして、本委員会において熱心な御審議の上、全会一致をもちまして御可決いただきましたことを深く感謝申し上げます。
　本日の委員各位の御意見につきましては、これを十分尊重してまいるとともに、ただいま議決になりました附帯決議につきましても、御趣旨に十分沿うよう努力してまいる所存でございます。
　本法案の審議に関し委員長初め委員各位から賜りました御指導、御協力に対し深く感謝の意を表しまして、私のごあいさつとさせていただきます。どうもありがとうございました。（拍手）
○桜井委員長　大塚建設大臣。
○大塚国務大臣　農地所有者等賃貸住宅建設融資利子補給臨時措置法の一部を改正する法律案及び特定市街化区域農地の固定資産税の課税の適正化に伴う宅地化促進臨時措置法の一部を改正する法律案につきましては、本委員会におかれまして熱心な御討議をいただき、ただいま全会一致をもって議決されましたことを深く感謝申し上げます。
　今後、審議中における委員各位の御高見や、ただいま議決になりました附帯決議の趣旨を十分に尊重してまいる所存でございます。
　ここに委員長初め委員各位の御指導、御協力に対し深く感謝の意を表し、ごあいさつといたしま
す。ありがとうございました。（拍手）
　　　　─────────────
○桜井委員長　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました各法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○桜井委員長　次に、内閣提出、都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。大塚建設大臣。
　　　　─────────────
　都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○大塚国務大臣　ただいま議題となりました都市公園等整備緊急措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　都市公園等は、災害に対する都市の安全性の確保、活力ある長寿社会の形成、国民の健康の維持増進等に資する基幹的な公共施設であり、政府におきましても、これまで四次にわたる都市公園等整備五カ年計画を策定し、積極的にその整備の推進を図ってきたところであります。
　しかしながら、我が国における都市公園等の整備はいまだ著しく立ちおくれている状況にあり、他方、急速に進展する都市化と人口の高齢化、国民の意識の変化などを背景に、都市公園等の整備の要請は一層強くなっております。
　このような事態に対処するため、現行の第四次都市公園等整備五カ年計画に引き続き、平成三年度を初年度とする第五次都市公園等整備五カ年計画を策定すること等とした次第であります。
　以上が、この法律案を提出する理由でありますが、次にその要旨を申し上げます。
　第一に、建設大臣は、平成三年度を初年度とする都市公園等整備五カ年計画の案を作成し、閣議の決定を求めなければならないことといたしております。
　第二に、国は、平成三年度以降五カ年間は、一定の公園または緑地の設置に要する費用に充てる資金の一部を、無利子で貸し付けることができることといたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願い申し上げます。
○桜井委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、明後八日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十一分散会
平成三年三月六日（水曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　　委員長　石井　　一君
　　　理事　塩崎　　潤君　理事　武村　正義君
　　　理事　羽田　　孜君　理事　穂積　良行君
　　　理事　山崎　　拓君　理事　佐藤　観樹君
　　　理事　山花　貞夫君　理事　河上　覃雄君
　　　　　　浅野　勝人君　　　　奥田　敬和君
　　　　　　奥野　誠亮君　　　　鹿野　道彦君
　　　　　　戸塚　進也君　　　　町村　信孝君
　　　　　　村田　吉隆君　　　　小岩井　清君
　　　　　　仙谷　由人君　　　　日野　市朗君
　　　　　　堀　　昌雄君　　　　松原　脩雄君
　　　　　　井上　義久君　　　　東中　光雄君
　　　　　　川端　達夫君
　出席国務大臣
　　　　　　　　自　治　大　臣　吹田　　愰君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　　部長　　　　　　大森　政輔君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部長　　　　　吉田　弘正君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁刑事局捜
　　　　　　　　査第二課長　　　石附　　弘君
　　　　　　　　自治大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　田中　宗孝君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部選挙課長　　谷合　靖夫君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部管理課長　　牧之内隆久君
　　　　　　　　自治省行政局選
　　　　　　　　挙部政治資金課
　　　　　　　　長　　　　　　　井戸　敏三君
　　　　　　　　特別委員会第二
　　　　　　　　調査室長　　　　岩田　　脩君
　　　　─────────────
二月十八日
　小選挙区制反対、議員定数の抜本是正に関する請願（小沢和秋君紹介）（第一一九五号）
　同（金子満広君紹介）（第一一九六号）
　同（木島日出夫君紹介）（第一一九七号）
　同（児玉健次君紹介）（第一一九八号）
　同（佐藤祐弘君紹介）（第一一九九号）
　同（菅野悦子君紹介）（第一二〇〇号）
　同（辻第一君紹介）（第一二〇一号）
　同（寺前巖君紹介）（第一二〇二号）
　同（東中光雄君紹介）（第一二〇三号）
　同（不破哲三君紹介）（第一二〇四号）
　同（藤田スミ君紹介）（第一二〇五号）
　同（古堅実吉君紹介）（第一二〇六号）
　同（正森成二君紹介）（第一二〇七号）
　同（三浦久君紹介）（第一二〇八号）
　同（山原健二郎君紹介）（第一二〇九号）
　同（吉井英勝君紹介）（第一二一〇号）
　地方選挙の公営制度拡大に関する請願（井出正一君紹介）（第一三九一号）
　同（唐沢俊二郎君紹介）（第一三九二号）
　同（小坂憲次君紹介）（第一三九三号）
　同（田中秀征君紹介）（第一三九四号）
　同（羽田孜君紹介）（第一三九五号）
　同（宮下創平君紹介）（第一三九六号）
　同（村井仁君紹介）（第一三九七号）
同月二十六日
　地方選挙の公営制度拡大に関する請願（中島衛君紹介）（第一六一九号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　公職選挙法改正に関する件
　　　　　────◇─────
○石井委員長　これより会議を開きます。
　公職選挙法改正に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。武村正義君。
○武村委員　三十分間、御指名をいただいて、政治改革、特に衆議院の選挙制度の改革について大臣にお尋ねをいたします。
　大臣は御就任になってもう数十日ぐらいになるのでしょうか、海部総理大臣が内閣の命運をかけて取り組む、不退転の決意で取り組むとおっしゃっております政治改革、なかんずく選挙制度の改革について御所感をいただくわけでございますが、数十日やられて、いよいよこれから秋に向かって国内の政治課題としては最大のテーマになってこようかと思いますが、吹田大臣の御所見をお伺い申し上げます。吹田大臣は、市町村の政治、都道府県の政治、そして国の政治と、いわば日本の統治構造を三段階すべてくまなく御経験をされた大臣でございます。そんな意味で、御期待を込めて御質問を申し上げます。
○吹田国務大臣　おはようございます。
　お答えいたしますが、ただいまの武村先生のお話は、政治改革というものへの取り組みの姿勢についてであります。このことにつきましては、特に基本理念として、政治は国民のものであるという基本的な理念に立ちますと、まず何といっても、従来から国会でも決まっておりますが、政治倫理の確立という問題が、まずそこに基本がなければなりませんし、そして政治資金制度の問題、さらに選挙制度の問題、国会の改革といったようなことが政治の改革の中で今日最も大事な要素ではなかろうかなと思っております。
　そういったことから、今後も私は政治家としてこの問題に全力を挙げて取り組んで、立派にその実を上げていかなければならぬ、こう思っておりますが、いずれにしましてもやはり議員の皆さん方の御理解と御協力をいただかなければできません問題でありますから、今後ともよろしくひとつお願いを申し上げたい、かように考えております。