Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○朝日健太郎君　ありがとうございます。
　次の質問に移ります。
　本法案では、アイヌ語で大勢で歌うことを意味するウポポイと称する施設を建設中であり、いよいよ来年オープンを迎えるというふうに聞いております。この施設は、アイヌ文化の復興、民族の共生を目的としたナショナルセンターとして、民族共生象徴空間というふうに位置付けられております。
　この象徴空間の中には、国立民族共生公園、国立アイヌ民族博物館、慰霊施設から成るウポポイ、ウポポイでありますが、まだちょっと口が滑らかじゃありませんけれども、初年度より目標来場者数を年間百万人と非常に高めの設定をされております。その実現のために政府一丸となって精力的に取り組んでいただきたいと思います。
　この目標について、非常に、初年度から百万人という中で、そのためには北海道外、特に東京都を始めとした人口の多い首都圏においてもこのウポポイを含めたアイヌ文化の更なる認知度向上につながるような情報発信に取り組むことが重要かと考えますけれども、政府においてどのような取組を行われているのか、牧野副大臣にお伺いをいたします。
○副大臣（牧野たかお君）　委員御指摘のとおり、民族共生象徴空間、ウポポイを含めたアイヌ文化の更なる認知度の向上のための取組は大変重要だと考えております。
　政府ではこれまでも、新聞や鉄道などの交通機関を活用した広告とか、羽田空港でのアイヌ舞踊の披露などのイベントの開催、また特に子供のアイヌ文化への理解促進を目的とした教育関係者へのＰＲ活動などの情報発信を行ってきております。
　今後、さらに、Ｇ20観光大臣会合などの国際イベントや、毎年各国で開かれている旅行博との連携、そしてウエブサイトを活用したＰＲ動画の配信の拡充などによる情報発信についても行ってまいりたいと考えております。
○朝日健太郎君　ありがとうございます。是非、年間百万人来場を目指して強力に進めていただきたいと思います。
　今ほど御説明をいただいたとおり、ウポポイの魅力発信と併せて、このウポポイ施設への国内外からの観光アクセスの改善を図ることが重要だと考えます。このため、北海道の玄関口でもあります新千歳空港のエプロン拡張や、また隆盛を見ておりますクルーズ船の受入れ環境整備を始めとした社会資本整備、また併せて観光振興などにより一層取り組む必要があると考えますけれども、国土交通省ではどのようにお取り組みになられるのか、もう一問、牧野副大臣にお聞きをいたします。
○副大臣（牧野たかお君）　お答えいたします。
　ウポポイへの年間来場者百万人の達成に向けては、認知度の向上をすることが非常に重要だと考えております。そのために、国内外からの来訪者がウポポイまでスムーズに移動できるようアクセスを向上させることも極めて重要だと認識しております。
　国土交通省といたしましては、新千歳空港のエプロン拡張による受入れ機能の強化とか国道三十六号の拡幅事業を実施するとともに、北海道や白老町が実施する白老駅の自由通路の設置やウポポイ周辺の道路整備を行ったり、室蘭市が実施する室蘭港の岸壁改良によるクルーズ船の受入れ機能の強化を支援しております。
　また、観光振興につきましては、バス運行への支援や、観光地や交通機関の多言語対応や、無料ＷｉＦｉの受入れ環境の整備、さらにはＤＭＯを中心とした多様な関係者の広域的な連携の促進などに取り組んでまいります。
○朝日健太郎君　ありがとうございます。
　このウポポイも北海道の観光資源としてしっかりと御活用いただきたいと思います。
　先日の委員視察におきまして、意見交換に参加をしていただきましたアイヌの方から、関東を始め北海道以外の地域にも大勢のアイヌの方々が暮らしていることのほか、過去から今日まで、アイヌの方々の生活環境や教育の面など、厳しい状況についてのお話をいただきました。
　本法案においても、基本理念として、「アイヌ施策の推進は、」「アイヌの人々が北海道のみならず全国において生活していることを踏まえて全国的な視点に立って行われなければならない。」と規定をされております。そのような北海道以外の、特に東京には多くのアイヌの方々がお住まいだというふうに認識をしておりますけれども、そういった方々へ、例えば文化伝承の支援や生活相談を始め、教育水準の向上、職業訓練といった取組に対して、今回の法律が成立することによってきめ細やかな支援の手が届くようになるのか、確認をさせてください。
○政府参考人（橋本元秀君）　お答えいたします。
　北海道外のアイヌの人々への施策といたしましては、御視察いただきましたアイヌ民族文化財団アイヌ文化交流センター、都内に設置しておりますアイヌ文化交流センターでの情報発信、文化伝承事業、また厚生労働省の電話相談事業などが実施されているところでございます。
　加えまして、本法案に基づき新たに創設する交付金制度につきましては、アイヌ文化の振興等に資する環境の整備及びアイヌの人々が抱える課題の解決のため、従来の文化振興や福祉施策に加え、地域振興、産業振興、観光振興等を含めた市町村の事業に対して支援を行うものであるため、特定の市町村に偏ることがないようできるだけ多くの市町村に活用いただきたいと、そのように考えているところでございます。
　このため、既に二、三の北海道外の市町村から新交付金についての御意見、御要望をお伺いしているところでございますし、東京二十三区の区長会におきましても新交付金を紹介するなど、その活用について働きかけを行っているところでございます。
　いずれにいたしましても、政府としては、北海道内に限らず、東京など北海道以外の地域におきましても、当該交付金制度について広く周知徹底して、文化伝承などの取組に対して支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。
○朝日健太郎君　ありがとうございます。
　次の質問に移ります。
　このアイヌ文化の継承又は理解を深めるためには様々な手段を講じる必要があり、中でもアイヌ文化が根差す地を実際に訪れてじかに体験する観光が重要な役割を果たすものと考えております。
　ちょっとこれ質問を前後させていただいて、釧路市の事例について質問をさせていただきたいと思います。
　先日の意見交換では、釧路市長がお越しになりまして、市の取組として阿寒湖温泉におけるアイヌブランド化とまちづくりの計画について御説明もいただきました。釧路市は観光立国ショーケースにも認定されていて、観光立国を体現する観光地域づくり、訪日外国人旅行者を地方へ誘客するモデルケースを形成するものとして頑張られております。
　こうした取組を更に推し進めるべきで、この釧路市の観光立国ショーケース、現在の取組状況と今後の展望についてお聞きをいたします。
○政府参考人（平岡成哲君）　お答えをいたします。
　観光立国ショーケースは、訪日外国人旅行者を地方へ誘客するモデルケースを確立する取組で、釧路市を含む三市が平成二十八年に選定され、各市において観光資源の磨き上げなどの取組を推進しているところです。
　釧路市につきましては、先生御指摘のとおり、釧路湿原や阿寒湖等の豊かな自然や自然との共生で育まれたアイヌ文化等を生かし、欧米豪などの富裕層をターゲットとする取組が評価され、観光立国ショーケースに選定されました。
　これまで、釧路市におきましては、大自然を体感できるトレッキングなどのアクティビティー、天然記念物マリモの生息地ツアーやデジタルアートを活用したアイヌ古式舞踊プログラムの開発など、独自の文化と豊かな自然を生かした観光資源の磨き上げなどの取組が行われてきております。
　今後、釧路市においては、自然やアイヌ文化に関連した着地型旅行商品の造成や地域資源を生かした夜間の観光コンテンツの開発を重点項目として取り組むと伺っております。
　観光庁といたしましては、引き続き、関係省庁と連携しながら、釧路市が多くの訪日外国人旅行者に選ばれる観光地域のモデルケースとなるよう、しっかりと支援をしてまいりたいと考えております。
○朝日健太郎君　ありがとうございます。
　もう一問、観光資源について御質問をいたします。北海道のこの大自然が強みでもありますけれども、阿寒摩周国立公園満喫プロジェクトについて伺います。
　この国立公園は、北海道で最も歴史のある国立公園の一つで、公園区域内の大部分が亜寒帯性の針葉樹林を中心とする天然林に覆われ、国立公園の中でも原始的な姿を有していると言われております。
　阿寒摩周国立公園が国立公園満喫プロジェクトの対象に選定され、日本の国立公園を世界水準のナショナルパークとしてのブランド化を図ることを目標に、地域関係者が連携、そして協力をして、訪日外国人を引き付けるような、そんな取組を計画的、また集中的に取り組まれていると認識をしています。
　これまでの取組ですけれども、来年度でいよいよ五か年を迎えるわけですが、このプロジェクト、今後どのように運用されていくのか、お聞かせください。
○政府参考人（正田寛君）　お答えいたします。
　阿寒摩周国立公園の取組につきましてお尋ねがございました。
　国立公園満喫プロジェクトの二〇二〇年訪日外国人利用者一千万人という目標の達成に向けまして、阿寒摩周国立公園におきましては、平成二十八年十二月に地域協議会において策定されましたステップアッププログラム二〇二〇に基づきまして、ビジターセンターにおけるアイヌ関連展示の新設や多言語化等による情報提供機能の強化、多様な宿泊体験の提供に向けたグランピングの試行的な実施、民間事業者と連携した二次交通の充実等の取組を推進してまいりました。
　さらに、阿寒湖温泉におきまして、アイヌ文化を生かした景観形成を推進するため、アイヌ文化を活かした景観デザインの手引きを策定したところでございまして、これに沿いまして、地域の店舗等の外観にアイヌ文様等を活用するといった取組が進められているところでございます。
　今後は、利用拠点におきます廃屋撤去と跡地の民間活用による景観再生、アイヌ文化を体感できる夜間イベントを始めとする体験型コンテンツの充実等を地域と一体となって推進することにより、引き続き阿寒摩周国立公園の魅力向上を図り、観光を通じた地域活性化につなげてまいる所存でございます。
○朝日健太郎君　ありがとうございます。
　文化振興のために、体験を通した、観光資源による体験による文化振興を今お聞きをしましたけれども、最後の質問に移りたいと思います。
　このアイヌ文化を含め、日本の多様な文化の魅力を総合的に発信することで、我が国の文化、歴史についてより深く知っていただくことができると思います。本年はラグビーワールドカップがございますし、来年はいよいよ東京オリンピック・パラリンピックが開催をされるような、世界から注目される絶好の機会でもあります。このような機会を捉えて、強力にこの情報発信に取り組む必要があると考えます。
　文化庁においては、日本博を始めとする文化プログラムによりこうした取組を進めていると承知をしておりますけれども、その中でどのようにこのアイヌ文化に係る発信を行っていくのか、お聞かせください。
○政府参考人（内藤敏也君）　お答え申し上げます。
　来年に迫りました東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、スポーツだけでなく文化の祭典でもございまして、御指摘のように、魅力ある我が国の文化を世界に発信するとともに、地域の文化資源を掘り起こし、地方創生や観光振興の実現にもつなげる絶好の機会となるところでございます。
　そうした中で、政府では、先ほども御指摘がございましたけれども、この東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開幕に先駆けまして、アイヌ文化復興のナショナルセンターとして、北海道白老町に国立アイヌ民族博物館を中核施設の一つとする民族共生象徴空間、ウポポイの整備を進めており、これには国内外から多くの人々が来場されることが見込まれるところでございます。
　文化庁では、この機会を捉えまして、この民族共生象徴空間、ウポポイの効果的な活用も含めまして、日本博を始めとする文化プログラムを通じまして、独創性あふれるアイヌ文化を国内外に積極的に発信し、アイヌの歴史や文化の幅広い理解の促進に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○朝日健太郎君　ありがとうございます。いろいろな取組において、アイヌ文化の振興、そして理解を深めていただきたいと思います。
　以上、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　まず、私、国土交通に所属しているわけではないんですけれども、こうして質問の機会をいただいたこと、そして質問の時間帯も御配慮いただきましたことに心から感謝を申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。
　それで、早速質問いたします。
　アイヌ新法案が国会に提出されたのが二月十五日です。衆参で一度の視察と関係者からの意見聴取を行って、法案の質疑、僅か三時間、参考人質疑は行われておりません、それで採決までということなんですけれども。国連宣言と〇八年の国会決議に基づいて、あれから十年たって初めてアイヌ新法という形で審議をされるわけです。アイヌ民族の皆さん自身は、法案の中身もまだ分からないままで決めてしまうのかと言っています。国会議員の中でも、十分中身を知らないまま採決をしようとしているんじゃないかと。私、率直に言って、そもそもこういう扱いでいいのかなということを強く感じております。
　政府は、二年前から、現地を訪問してアイヌの方々に説明をし、意見交換したということです。しかし、そこで出された意見がどのように扱われて、どういう理由で反映されたのか不透明です。一昨日の視察で、アイヌ新法として初めて議論されるのに、アイヌの当事者の意見を広く拾い上げる点では不十分であるという意見も、指摘もありました。しかも、アイヌ新法に対して撤回を求める意見が、例えば少数民族懇談会ですとか紋別アイヌ協会、アイヌ政策検討市民会議、アイヌ民族の権利を取り戻すウコチャランケの会などから上がっています。
　そこで、国土交通大臣、この撤回を求める意見が次々出ているということはなぜだと思われますか。
○国務大臣（石井啓一君）　本法案につきましては、国会提出後も衆参の国土交通委員会で現地視察や関係者からの意見聴取を行うなど、丁寧な議論がなされてきたものと承知をしております。また、本法案に対しまして、多くのアイヌの方々から早期成立を求める意見もあると承知をしております。他方、先住民族の権利に関する国際連合宣言に従って権利を保障していない、過去についての国の謝罪がないことなどの意見もあると承知をしております。
　国連宣言につきましては、先住民族に係る政策の在り方の一般的な国際指針と認識をしており、その採択に当たり、我が国は一定の留保条件を付けましたが、賛成票を投じたところであります。
　この国連宣言は、検討の過程で各国の様々な先住民族の意見を取り入れたことから、前文において、地域ごと及び国ごとに先住民族の状況が異なること、国及び地域の特殊性、多様な歴史的及び文化的な背景の重要性が考慮されるべき旨が明記をされ、また法的拘束は有しない性格のものでございます。したがいまして、宣言の内容を全て実施すべきものではないと考えております。
　本法案におきましては、国会決議におきまして国連宣言の関連条項を参照しつつとされていることを踏まえまして、先住民族の文化に関する権利、差別を受けない権利、国民の理解の促進、土地資源に関する権利の規定を参照いたしまして、この趣旨に対応する措置を盛り込んだところでございます。
　このため、国連宣言に示されている国の果たすべき責務につきまして、憲法との課題整理を図る必要があるものを除きまして、本法と関連法令によりおおむね措置されているものと考えているところでございます。
○紙智子君　質問したことに余り答えられていないというように思うんですけれども。
　それで、やはり、先住民族のアイヌの声実現の実行委員会という、ここにいっぱいいろんなアイヌの方たちがいるんですけれども、この間、政府と合計七回のチャランケ、意見陳述というか、意見を出してきたと。声は伝えてきたけれども、法案に意見が反映されていない、疲れたという話がありました。そういう中で撤回を求めるということが出ているのはある意味当然ではないかと思うんです。
　それで、その撤回を求めている理由が何かというと、法案でアイヌは先住民族と認めながら、国連先住民の権利宣言及び国際人権規約の趣旨に従って自己決定権や自決権並びに土地権など先住民族の古来持っていた権利など、アイヌが求めている具体的権利については触れていないと。明治政府の、一八六九年以来、北海道百五十年と言われているんですけれども、歴代の政府は、アイヌモシリ全土を持ち主なき土地として取り上げて、開拓移民に土地を与えてしまったと。土地、生活、自然など、全てを破壊したことを反省して謝罪すべきであるという意見なんですね。
　それで、一昨日の八重洲の視察で、二人の先生からも、アイヌに対する過去の歴史的不正義を謝罪すべきだということ、あるいは、民族共生ということを進めるためにも、まず必要なことはアイヌ民族への謝罪だと述べられました。私も同感なんです。
　政府のこの厳粛に受け止めるという答弁ではやっぱり納得しないということで、やっぱり謝罪すべきじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　我が国が近代化する過程におきまして、法的にはひとしく国民でありながらも差別をされ貧窮を余儀なくされたアイヌの人々が多数に上ったという歴史的事実につきましては、政府として厳粛に受け止めております。
　その上で、平成二十年の衆参両議院による決議におきましては、アイヌの人々が先住民族であるとの認識の下に、総合的な施策の確立に取り組むことを政府に求めております。
　そのような決議の指摘を踏まえ、本法律案におきまして、アイヌの人々が先住民族であるとの認識を示し、またアイヌ施策については、従来の生活向上策や文化施策に加え、産業振興、観光振興、地域振興など、総合的な施策の確立に取り組むこととしております。
　今回の法律によりまして、アイヌの人々が民族としての誇りを持って生活することができ、その誇りが尊重される社会の実現を図り、もって国民が相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指してまいる考えであります。
○紙智子君　政府の答弁が厳粛に受け止めるという話なんだけれども、やっぱり厳粛に受け止めるでなくて、謝罪すべきではないかというふうに聞いているわけですよね。
　明治以降、日本政府は、戸籍法を制定してアイヌ民族の独自の風習を禁じたんです。日本語を強制したと。そのため、アイヌ民族は言語や文化を奪われて、さらに、アイヌ民族の食べ物であるアキサケも、一本捕っても逮捕されるという事態になったわけです。そればかりか、アイヌの遺骨の盗掘や放置、アイヌのサケ漁への不当介入など、重大な人権宣言に対して謝罪も反省もしていないんですね。
　諸外国はどうかというふうに見ると、例えばオーストラリアでは、アボリジニの子供たちを集落から引き離して収容した過去の同化政策、日本も同化政策を取ったんですけれども、これを謝罪したと。カナダやアメリカも謝罪をしました。これらの国は国連宣言に反対したんですよ、あの当時ね、反対したと。しかしながら、その後、その態度を反省して、謝罪をして、先住民族の権利を認める取組を進めているわけです。
　なぜ日本は謝罪をしないんでしょうか。
○政府参考人（橋本元秀君）　我が国といたしまして、その近代化の過程におきまして、法的にはひとしく国民でありながらも差別され貧窮を余儀なくされたアイヌの方々が多数に上ったという歴史的事実について、政府として厳粛に受け止めております。
　なお、本法案を作成する過程におきましては、私どももアイヌの方々と多数意見交換を開催、実施しております。その中で、いろいろな意見、御要望をいただいたところでございます。確かにその中で、謝罪を求める、そういった意見もございましたけれども、民族の共生に向けて、国民の理解を深め、未来志向で物事をしっかりと進めるべきであるという意見が強かったと、そのように承知しております。
　政府といたしましては、今回の法律によりまして、未来志向の下、アイヌの人々に寄り添い、アイヌの人々の要望にできる限り対応しながら、共生社会の実現に向けてアイヌ政策を総合的に推進してまいりたいと、そのように考えている次第でございます。
○紙智子君　やはり過去のことではないんですよね。いまだにアイヌであるということを言えないまま生活している人たちがいるわけです。そういう歴史的な政府の政策に反省も謝罪もないと。政府としてのその真剣な謝罪がないということは、やっぱり国際社会の中で日本が先住民族の権利問題で後れを取っている根本だというふうに思います。
　法案の中身についてもお聞きします。法案に先住民族の権利に関する国連宣言が生かされていないと思うんです。国際情勢に鑑みという表現ではなくて、国連宣言を踏まえと明記すべきだという意見も出されました。
　二〇〇八年の国会決議は、先住民族の権利に関する国際連合宣言が我が国も賛成する中で採択をされた。これはアイヌ民族の長年の悲願を映したものであり、同時に、その趣旨を体して具体的な行動を取ることが国連人権条約監視機関から我が国に求められているというふうに書いているわけですよ、決議に。国際情勢に鑑みてということではなくて、国会決議にも書いてあるこの国連宣言の趣旨を体して、あるいは踏まえてとなぜ法案に書けないんでしょうか。
○政府参考人（橋本元秀君）　お答えいたします。
　本法案の目的規定でございます第一条において、近年の先住民族をめぐる国際情勢に鑑みと、そのように規定しております。これは、本法案が、先住民族の権利に関する国際連合宣言の採択のほか、各国の先住民間の交流が活発化するなど、幅広い内容の先住民族に関する国際動向に鑑みて立案されたということによるものでございます。
　なお、本法案の提案理由説明におきましては、国際連合において先住民族の権利に関する国際連合宣言が採択されるなど、国内外において先住民族への配慮を求める要請が高まっていると、そのように申し上げているところでございまして、先住民族をめぐる国際情勢について国際宣言の採択が含まれることを明確化していると承知しております。
○紙智子君　なかなかちょっと理解し難いんですよね。やっぱり一般的なそういう、まあいろいろな情勢ということはあるんだけれども、鑑みてと書いたとしても、やっぱり国連宣言の趣旨を体してということを入れるべきだというふうに思うんですよね。
　それで、国会決議という言葉も入っていないということなんでありまして、衆議院の議論で、その国連宣言の条項で本法案に取り込まれているのは何かという質問がされて、それに対して政府として三つ答えています。一つは差別を受けない権利、二つ目は国民の理解促進、三つ目は先住民族の文化に関する権利というふうに三つだけ答えているんですけれども、国連宣言、そんなの四十六条あるわけですよね。その中で三つが答えられているということなんだけれども、ちょっとやっぱりそれ自体もあるわけだけれども、自己決定権については入っているんでしょうか。
○政府参考人（橋本元秀君）　先住民族の権利に関する国際連合宣言に記載されている自決権や自治の権利、こういった内容につきましては様々な見解があり、共通理解が図られているものではないと承知しております。
　これらの権利につきましては、国の在り方の根幹に関わるものであるという見解に立てば、我が国の憲法との課題整理を図る必要があり、法律に規定することは慎重であるべきと、そのように考えております。
　他方、政府といたしましては、アイヌの人々の意見を尊重しつつ施策を推進することについては重要であると考えており、本法案の基本理念におきまして、「アイヌ施策の推進は、アイヌの人々が民族としての誇りを持って生活することができるよう、アイヌの人々の自発的意思の尊重に配慮しつつ、行われなければならない。」と、そのように規定しているところでございます。
○紙智子君　宣言の三条の中で、自決の権利に基づき、政治的地位を自由に決定し、並びにその経済的、社会的及び文化的発展を自由に追求するというのがあります。尊重という言い方でいうとやっぱり弱いというように思うんですね。アイヌ民族が誇りを持って生活できるという源泉は何かという議論もありました。
　それで、政府は、文化振興法に焦点を当てて、今回の法律で文化振興に資する環境の整備ということが入ったんだというふうに言います。文化継承すること自体がなりわいにつながるというようにおっしゃっているんですけれども、例えば農業とか漁業とかですね、なりわいというのは、これは文化を継承するものなんでしょうか、そのためのものなんでしょうか。生活のためではないかというように思うんですけれども、大臣、この点はいかがでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　アイヌの方々からは、アイヌ文化の伝承が担い手のなりわいとなるような施策など、自立的、安定的なアイヌ文化の振興等を可能とするための環境整備も求められておりまして、このため、本法案におきましては、アイヌ施策の定義に、アイヌ文化の振興等に加えて、アイヌ文化の振興等に資する環境整備が含まれることを明記をした上で、アイヌの人々の民族の誇りや尊厳の保持のため、本法律案により新たに創設する交付金制度により、各地域の創意工夫に基づく地域振興、産業振興、観光振興の取組を国として支援をしようとするところであります。
　この新交付金によりまして、アイヌの人々のなりわいに資する施策について、例えばアイヌ文化のブランド化やアイヌ文化に関連した観光プロモーションなどに対する支援を行うことによりまして、アイヌ文化の伝承に携わる人々のなりわいにつながるような取組を支援をしてまいりたいと考えています。
○紙智子君　私は、ちょっと発想が逆転しているんじゃないかなというように思うんです。文化を継承するためになりわいがあるんじゃなくて、なりわいがあって文化が生まれるんじゃないかと。私が直接聞いたアイヌの方の意見は、サケの採捕は、儀式のためではなく、なりわいとなるように認めてほしいという声なんですね。つまり、元々あった権利の回復ということでもあり、国連宣言の十一条にも原状回復を含む救済が書かれています。
　それから、もう一つ、アイヌの参加権についても、国連宣言の二十三条で、自らに影響を及ぼす問題、経済的、社会的計画を展開し決定することに積極的に関わる権利をうたっているんですけれども、国の指針を作る段階からアイヌの参加権というのはうたわれていないというように思うんです、言っていないと思うんですね。衆議院の質疑の中で我が党の塩川議員が、生活支援や生活向上を法案に盛り込む考えはないのかというように質問したら、それは地方公共団体がやることだというように言われているわけです。アイヌに寄り添うということであれば、やっぱりアイヌの施策そのものを国のその施策策定段階から参加を検討すべきだということを、これは指摘にとどめますけれども、求めておきたいと思います。
　次に、アイヌ民族の遺骨問題についてもちょっとお聞きします。
　この問題を、私、初めて聞いたときはもう物すごく驚いたんですね。つまり、自分のうちの墓が掘り起こされて勝手に遺骨を持っていかれたらどう思うかと。これ、びっくりする話なんですけれども、これ、大臣、もし大臣のところがそうだったらどう思いますか。
○国務大臣（石井啓一君）　一般に、先祖の慰霊を行う上で遺骨は大変重要なものであります。仮に先祖の遺骨を墓から勝手に持っていかれたとすれば、これは大変遺憾なことと思います。
○紙智子君　そうなんですよね。あり得ないというように思うんですけれども、ところが、アイヌの遺骨は研究のためだということで持ち去られたんですね。
　オーストラリア国立大学名誉教授のテッサ・モーリス・スズキさんという方は、遺骨の収集というのは、帝国時代、植民地主義的な負の遺産であるということから、返還運動というのは必然的に歴史認識を問うことにつながる、だから、遺骨を取り戻すための運動というのは、先住民族の権利、先住権のうちで中核を成す問題だというように言っているんですね。アボリジニとされるマンゴ人の遺骨は、一九七〇年代に発掘されて大学に持ち込まれたんですが、アボリジニの返還運動によって、二〇一七年です、やっと、ふるさとに返還されたと。返還までの長い間に変化したことは、奪った学者が自らのその行為を反省したということです。日本ではどうかというと、裁判が行われて、裁判で判決が出されるまで、アイヌ民族が訴えても大学は動かなかったと。
　国連宣言の十二条は遺骨の返還に対する権利を有すると書いてあって、なぜこれを法案に入れていないんでしょうか。
○政府参考人（橋本元秀君）　大学等に保管されておりますアイヌの方々の遺骨などを返還することにつきましては、アイヌの方々の尊厳や精神文化の尊重に関わる重要なことと、そのように認識しております。
　政府といたしましては、遺骨等の一日も早い返還を希望するアイヌの方々の御希望を踏まえまして、迅速かつ柔軟に対応できるよう、順次遺骨の返還についてのガイドラインを策定し、手続を進めてきているところでございます。
○紙智子君　ガイドラインというのは拘束力がないんですよね。遺骨問題はアイヌ新法にやっぱり入れるべきだし、この点も日本は遅れていると、立ち遅れているというふうに思います。
　それで、先日視察をやったときに、東北学院大学の名誉教授の榎森進先生が、本法案は、まあ決まるんだろうけれども、国際的に見ると恥ずかしいと、追って国連宣言でうたっている先住民族の諸権利を法制化する旨の文章を加筆することを是非やるべきだというふうに言われたんです。
　本当に、真にアイヌの人たち、民族が誇りを持って生きられる社会を実現するためにも、附則の見直しの規定がありますから、是非、五年を待たずアイヌの皆さんの声を反映させた見直しをしていただきたいということを最後に申し上げまして、質問を終わります。
○舟山康江君　国民民主党・新緑風会の舟山康江でございます。
　今日のこの委員会での審議でありますけれども、アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律案ということでありまして、今日は、石井大臣は国土交通大臣としてではなくアイヌ政策に関する制度整備の担当大臣として御出席されていると理解しておりますけど、その理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　そういうことでございます。
○舟山康江君　昨年十二月の閣議の中にもそのように書かれており、そのように発言をされております。アイヌ政策を総合的に推進する制度の整備を進める事務について石井大臣に担当をお願いしたとありますので、このアイヌ政策に関する担当大臣ということでありますけれども、若干これ不思議なのが、例えば、同じ日に国際博覧会担当は世耕経済産業大臣にお願いをしているということで、その後の官邸のホームページにも、世耕大臣のところには国際博覧会担当として書かれているんですけれども、石井大臣のところにはアイヌに対する担当大臣という記述がないんですけれども、これ、どうしてなんでしょう。事務方で結構ですけれども、どうして書かれていないのかなというのが非常に不思議ですし、今委員長も国務大臣としてしか指名をしていないのはなぜかというところなんですけれども、どういうことなんでしょうか。
○政府参考人（橋本元秀君）　今回、石井大臣につきましては、アイヌ政策の整備の担当の大臣ということで、総理大臣の方から御指名いただいているところでございます。
　その後のちょっと手続につきましては、恐縮でございますが、私は今存じかねるところでございます。
○舟山康江君　本当に載っていないんですよね。是非、これ確認をいただいて、しっかりとこのアイヌ政策に関する制度整備担当大臣ということで位置付けていただくべきではないかと思います。今回の法律をもって終わりではなくて、今後法律ができて初めて具体的に政策も進んでいくわけですから、やはり、石井大臣、しっかりとアイヌに対しての担当であるということを公に位置付けていただくべきだと思いますので、是非御確認いただいて、また後ほど御報告いただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　その上で、私は、いろいろ議論があると思いますけれども、やはり今回画期的なのは、法的に初めてアイヌの人々を先住民族であると認めたということは相当大きな前進なのかなと思っております。その上で、まだまだ議論はあると思いますけれども、是非、そこは大きな前進ということで私は歓迎したいなと思っております。
　その上で、今回の法律の目的、アイヌの人々が民族としての誇りを持って生活することができ、及び誇りが尊重される社会とありますけれども、具体的にどのような社会なのか、大臣からお聞きしたいと思います。
○国務大臣（石井啓一君）　明治以降の長きにわたりまして、アイヌの人々の民族としての誇りの源泉であるアイヌ文化につきましては、その価値が必ずしも十分に理解されてこなかったものと認識をしております。
　こうしたアイヌ文化の置かれてきた状況に鑑み、アイヌの人々の誇りが尊重される社会を目指すため、アイヌ文化に関する国民一人一人の理解を深めることなどによりまして、アイヌの人々の民族としての名誉と尊厳が保持され、多様な価値観が共生する社会の実現を図ってまいりたいと考えております。
　このため、今後、本法律によりまして、平成九年に制定されたアイヌ文化振興法に基づいて行ってきた政策に加えまして、地域振興、産業振興、観光振興等を含めた総合的な政策を着実に推進してまいりたいと考えております。
○舟山康江君　今回初めて先住民族であると法的に位置付けられるわけでありますけれども、その前段としては、これ十年も掛かってしまいましたが、平成二十年にアイヌ民族を先住民族とすることを求める衆参の決議、そしてそれを受けた官房長官談話、そしてまた翌年、平成二十一年のアイヌ政策のあり方に関する有識者懇談会の報告書、こういったことが非常に大きな契機となったのかなと思っています。
　この報告書にも、法的にはひとしく国民でありながらも差別され、貧窮を余儀なくされたアイヌの人が多数に上ったという歴史的事実について政府として改めて厳粛に受け止めたいと、こんな談話もありますけれども、やはり、つまりはこの過去の同化政策がアイヌ民族の生活や文化に深刻な打撃を与えたということを、私は、先ほど紙委員からもありましたけれども、謝罪ということももちろんですけれども、せめてこういった反省も踏まえながら前に進めるべきではないのかなと思いますし、やはりその思いをしっかりと表明する、若しくは、できれば法案に書き込むべきだというふうに思っておりますけれども、この辺、過去の事実がやはり大きな打撃を与えたことに対する国としての反省の思いというものはどのように捉えていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　平成二十年の衆参両院による決議におきましては、我が国が近代化する過程において、法的にはひとしく国民でありながらも差別をされ、貧窮を余儀なくされたアイヌの人々が多数に上ったという歴史的事実については厳粛に受け止めた上で、アイヌの人々が先住民族であるとの認識の下に、総合的な施策の確立に取り組むことを政府に求めているところであります。
　この決議を受けまして、政府といたしましても、アイヌの人々に対する歴史的事実につきましては厳粛に受け止めているところでございます。決議の指摘を踏まえまして、本法律において、アイヌの人々が先住民族であるとの認識を示し、また、アイヌ施策については、従来の生活向上策や文化施策に加え、産業振興、観光振興、地域振興など総合的な施策の確立に取り組むこととしております。
　今回の法律により、アイヌの人々が民族としての誇りを持って生活することができ、その誇りが尊重される社会の実現を図り、もって国民が相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指してまいりたいと考えております。
○舟山康江君　厳粛に受け止める中で、国としては、大変つらい、申し訳ない思いをさせてしまったという、そういった思いはそこに含まれているんでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　明治以降の過程において、差別をされ、あるいは貧窮を余儀なくされたと、こういった歴史的事実については厳粛に受け止めているところでございます。
○舟山康江君　厳粛に受け止めた上で、気持ちとして、いや、本当に申し訳なかった、つらい思いをさせてしまったという、そういう思いがあるかどうかということなんですけれども。
○国務大臣（石井啓一君）　厳粛に受け止めているという言葉の中にそういったものも含まれているかと思っております。
○舟山康江君　ありがとうございます。
　私も、先ほど紙委員から質問があったとおり、せっかくこの提案理由説明の中には先住民族の権利に関する国連宣言の採択というものも入っている中で、やはり法案の本体の目的にも、国際情勢に鑑みとくくるのではなくて、この国連宣言を踏まえたということを明記すべきではないのかなと思うわけでありますけれども、その点、多分同じ答えですので、時間がありませんので先に進みますけれども。
　もう一つ、これまでの歴史的経緯を踏まえてということの中で、これも懇談会報告書に、今後のアイヌ政策は、国には先住民族であるアイヌの文化の復興に配慮すべき強い責任があるということから導き出されるべきであると、このようにありますので、やはり国の責任として、アイヌ民族の生活や文化に対して最善の利益を図る義務若しくは責任ということを明記すべきだったと思いますけれども、その責任についてはどのようにお考えでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　アイヌの人々の民族の誇りや尊厳の保持のため、生活向上や文化振興を図ることは重要な政策であると承知をしております。
　このため、本法案に基づく交付金制度によりまして、従来の文化振興や福祉施策に加えまして、地域振興、産業振興、観光振興等を含めた総合的な施策を推進する中で、例えば、アイヌの人々の生活向上を図るため、地域住民の交流の場となる多機能な生活館の整備、コミュニティー活動を支えるバスの運営、アイヌ文化の振興を図るため、アイヌ文化のブランド化の推進等を積極的に推進をしてまいります。こうした措置を講ずることによりまして、より一層アイヌの人々の生活向上やアイヌ文化振興を図ってまいります。
○舟山康江君　それらのことは国の責任としてしっかりやると、このような理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　法案の第三条第一項には、「アイヌ施策の推進は、アイヌの人々の民族としての誇りが尊重されるよう、アイヌの人々の誇りの源泉であるアイヌの伝統等並びに我が国を含む国際社会において重要な課題である多様な民族の共生及び多様な文化の発展についての国民の理解を深めることを旨として、行われなければならない。」とされています。同じく、第三条第二項には、「アイヌ施策の推進は、アイヌの人々が民族としての誇りを持って生活することができるよう、アイヌの人々の自発的意思の尊重に配慮しつつ、行われなければならない。」とされております。これを受けまして、第五条第一項では、国及び地方公共団体は、前二条に定める基本理念にのっとり、アイヌ施策を決定し、及び実施する責務を有するとされているところでございます。
○舟山康江君　ありがとうございます。
　先ほど触れた国連宣言を、これ官房長官談話でも、関連条項を参照にしつつということになりましたけれども、この宣言の趣旨をどの程度今回の法律案には反映したと考えておられるでしょうか。この国連宣言には、例えば土地や資源の所有権、自決権、言語権、教育権、いろんな先住民族としての権利全般とその保護が書き込まれておりますけれども、この参照という中でどの程度具体的に充足、反映したと考えておられるでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　先住民族の権利に関する国際連合宣言につきましては、法的拘束力はないものの、先住民族に係る政策の在り方の一般的な国際指針として認識をしております。
　平成二十年六月に衆参両院の本会議で決議されましたアイヌ民族を先住民族とすることを求める決議におきましては、先住民族の権利に関する国際連合宣言を参照しつつ、総合的な施策を確立すべきとされております。
　本法案におきましては、国連宣言が土地、資源に関する権利、差別を受けない権利や国民の理解の促進、先住民族の文化に関する権利などについて規定していることから、国有林野における林産物の採取やサケの採捕に関する配慮に係る特別の措置、アイヌの人々に対する差別の禁止に関する基本理念、国、地方公共団体による教育活動、広報活動等の責務等を規定をしておりまして、新たに創設される交付金制度等の措置とともにアイヌ文化の振興や国民の理解の促進を図ることとしております。
　本法の制定及び現行の関係法令によりまして、先住民族の権利に関する国連宣言に示されております国の果たすべき責務につきましては、憲法等との課題整理を図る必要があるものを除きまして、おおむね措置できるものと考えております。
○舟山康江君　是非、やはり法的拘束力がないとはいいながらも、我が国も賛成して宣言が採択されているということですから、今後もこの趣旨をできるだけ盛り込めるように不断の取組をお願いしたいなと思っております。
　そして、今回の法律案では国、都道府県、市町村が様々なアイヌの施策推進地域計画等を策定するとなっておりますけれども、その際にやはり重要なのは、アイヌの方々の意見がきちっと反映されるということではないのかなと思っています。
　この当事者であるアイヌの方々の意見が反映されるような体制をどのようにつくっていくのか、その必要性をどのようにお考えなのか。本来は条文で明記してはどうかと思いますけれども、その点についてのお考えをお願いします。
○副大臣（牧野たかお君）　お答えをさせていただきます。
　本法案の十条では、市町村がアイヌ施策推進地域計画を作成する際に「事業を実施する者の意見を聴かなければならない。」としておりまして、この事業を実施する者についてはアイヌの人々が中心になると想定しております。このことから、アイヌの人々の要望や意見が適切に反映されることになると考えております。さらに、法案成立後の市町村向けの説明会や問合せにおきましても、計画にアイヌの人々の要望や意見を十分反映するよう周知いたします。
　なお、国においては、構成員の半分近くがアイヌの方であるアイヌ政策推進会議を開催しておりまして、このような場も活用しながらアイヌの人々の意見を伺ってまいります。
○舟山康江君　是非よろしくお願いいたしたいと思います。
　続きまして、やはり現状、アイヌの方々はなかなか厳しい現状にあるということをお聞きしておりますけれども、そのアイヌの方々が置かれている現状、例えば生活、教育、就労、こういったことに対する政府の認識をお聞きしたいと思います。
○副大臣（牧野たかお君）　アイヌの方々の意見や希望を反映する本法案の検討におきましては、アイヌの方々が構成員となっている、先ほど説明しましたが、アイヌ政策推進会議を通じて意見を伺ったほか、北海道の内外で延べ三十六回、五百名を超えるアイヌの方々と意見交換を実施し、より多くのアイヌの方々の意見を伺うよう努めてまいりました。今後とも、アイヌ政策推進会議などを通じまして……（発言する者あり）済みません。
　これまで、アイヌの人々の生活向上についての政策については、各地域におきましてアイヌの方々とそれ以外の地域住民の方々との間の格差を是正をするために、地域の状況に応じて北海道の自治体が取り組み、国が財政支援を行ってまいりました。
　北海道庁におきましておおむね七年置きに北海道アイヌ生活実態調査を行っておりますが、直近の平成二十九年に行われた調査によりますと、長期にわたる取組の結果、生活保護率などの格差は縮小の方向に向かっておりますが、大学進学率については依然として一〇％以上の格差があると認識しております。
○舟山康江君　若干生活保護率は下がってきたとはいえ、やはりまだまだ高いというのが現状であって、やはりこれまでの歴史的経緯の中でまだ厳しい生活を余儀なくされていると、こういった現状は紛れもなくまだ存在していると思っております。
　そして、やはりこのことを一つの背景として、今少し触れていただきましたけれども、特に教育に関して、これは高校卒業者の進学率は、アイヌの方の三三・三％、アイヌ居住者がおられる市町村全体の四五・八％と比べても非常に低いですし、全国平均と比べるともう格段の差があると、こういった状況ですから、やはりこれは生活の安定とその就労、進学支援等、絶対必要だと思っておりますけれども、進学率の格差の要因と解消に向けた具体的な対応策について、これは文科省でしょうか、お答えいただけますでしょうか。
○政府参考人（森晃憲君）　アイヌの方々につきましては、厳しい環境の中、経済的な理由等により高等教育機関への進学が困難な方が多くおられると考えられ、御指摘の北海道アイヌ生活実態調査では、前回の平成二十五年度調査と比べ、平成二十九年度では大学進学率は七・五％の改善が図られるものの、アイヌ居住者がいる市町村全体の進学率と比べると、なお一二・五％の差がある状況、御指摘のとおりでございます。
　文部科学省におきましては、日本学生支援機構による学生一般を対象とする奨学事業に加えまして、道内に居住するアイヌの子弟に対しては、大学等に進学する意欲等あるものの経済的理由により修学困難な方を対象に、北海道が行っている修学資金の貸与事業への補助を行ってきたところでございます。
　さらに、二〇二〇年度からは、真に支援が必要な低所得世帯の学生に対しまして、確実に授業料等が減免されるとともに、学生生活の費用をカバーするために十分な給付型奨学金を支給するため今国会に関連法案を提出しているところでございまして、アイヌの方々を含め、学生に対する修学支援を更に充実してまいりたいと考えております。
○舟山康江君　もちろんそういう財政的な支援もそうですけれども、全般に、やっぱり支援の枠組みというんですかね、支援の体制整備というものも必要ではないのかなと思うんです。生活、それから教育だけではなくて、就労、こういった意味で何か孤立無援になって相談もできない、こういった現状に対してやっぱり相談窓口なり、その体制、生活全般に対する支援の必要性を私は感じているんですけれども、その点いかがでしょうか。
○政府参考人（橋本元秀君）　これまで、アイヌの人々の生活支援につきましては、各地域におけるアイヌの人々とそれ以外の地域住民の間の格差是正を目的といたしまして、地域の状況に応じて地方公共団体が取り組み、国が財政支援を行ってまいりました。
　アイヌの人々の民族の誇りや尊厳の保持のため、こうした従来の取組を引き続き推進することに加えまして、本法律案によりまして新たに創設する交付金制度によって、各地域の創意工夫に基づく生活支援の取組を国として支援してまいりたいと考えております。
　すなわち、従来の文化振興、福祉施策に加えまして、新交付金によります総合的な施策を推進する中で、アイヌの生活向上に資する施策、例えばアイヌの文化の伝承に携わる方々のなりわい、生業を支援するほか、地域住民の交流の場となる多機能な生活館の整備、コミュニティー活動や観光振興を支えるバスの運営、また学校外教育による教育支援などを進めてまいりたいと考えている次第でございます。
○舟山康江君　ありがとうございます。
　新たな交付金制度によって、直接個人の支援という形ではないと思いますし、本来はそこにも踏み込んでいただきたかったなと思いますけれども、是非そういった全般的な支援につながるような運用をお願いしたいと思っております。
　続きまして、アイヌの方々に対する差別の現状について政府がどのように認識されているのか、まずお答えいただきたいと思います。
○大臣政務官（阿達雅志君）　アイヌの人々に対する差別の現状については、平成二十九年に北海道庁が実施した北海道アイヌ生活実態調査において、結婚、職場、学校など様々な場面においてアイヌの方々に対するいわれのない差別が残っていることが示唆されていると認識しているところです。
　具体的には、同調査において、差別を受けたことがあると回答したアイヌの方々が二三・二％、自分に対してはないが、ほかの人が受けたことを知っていると回答したアイヌの方々が一三・一％いらっしゃったものと認識しています。
　政府としては、こうしたアイヌの人々に対する差別については、共生社会の実現を目指す本法案の趣旨に反するものであると考えております。これを踏まえ、法案の具体的な内容として、第四条においてアイヌの人々に対する差別の禁止に関する基本理念を定めており、これに基づき、アイヌ文化に関する国民理解の促進や人権教育の推進など、差別の解消に資する施策を推進してまいります。
○舟山康江君　この法四条の差別には差別的言動も含まれると考えておりますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（阿達雅志君）　アイヌの人々に対する差別は政府としても重要な課題と考えており、本法案においてアイヌの人々に対する差別をしてはならないことを基本理念と明記しております。したがって、明確にアイヌの人々を差別することを目的としたヘイトスピーチは本条に反するものと承知しています。
　また、第四条においては、アイヌの人々に対してと規定しており、必ずしも個人を対象としない差別的言動も本条に反すると考えております。
○舟山康江君　ありがとうございます。
　差別的言動、ヘイトスピーチ、しかも、それは個人じゃなくて不特定多数に対しても差別だということ、明確に規定いただいたというのは、これをなくす方向に非常に大きな一歩かなと思っております。
　そういう中で、四条では明確に差別は禁止と定めておりますけれども、罰則規定を設けなかったのはなぜでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　本法案におきましては、差別の禁止に関する規定を基本理念として設けることによりまして、アイヌの人々がいわれのない差別を受けない社会の実現を目指しております。
　一方、罰則につきましては、差別には様々な形態のものがありまして、罰則の構成要件とするほど厳密に定義することは困難であること、刑法において既に名誉毀損罪、侮辱罪等の罰則規定が整備されていることなどから、本法案においては規定をしておりません。
　政府といたしましては、アイヌの人々に対する差別の解消のためには、アイヌの歴史や文化の魅力について国民の理解を深めることが重要と考えておりまして、そのための施策を関係機関と連携をしつつ実施をしてまいりたいと考えています。
○舟山康江君　そのような理解の促進によって差別がなくなると本当にこれは非常に理想的なんですけれども、現実にまだまだ差別がある、差別的な発言もあるという中で、やはりこれは具体的に防止をする手だてを国として打っていただくべきではないのかなと思っております。
　衆議院側での答弁の中で、法務省と連携した人権相談窓口などでも対応するというお答えがありましたけれども、それだけでは不十分ではないかと思いますので、是非具体的に防止策を取っていただきたいと、その検討を進めていただきたいと思いますけれども、いかがなものでしょうか。
○大臣政務官（阿達雅志君）　アイヌの人々に対する差別は重要な課題と考えていることから、法務省との連携を深めることに加え、人権教育やアイヌという民族、アイヌ文化が存在することについての国民の理解を一層深めることが重要と考えております。
　このため、民族共生象徴空間、ウポポイにおいても、国立アイヌ民族博物館や国立民族共生公園などを整備することとしており、実際に来場した方にアイヌの衣食住、舞踊、工芸等、様々なアイヌ文化に触れ、体験していただき、アイヌに関する理解を大勢の方に深めていただきたいと考えております。このほか、アイヌの歴史や文化を紹介するパンフレットなどの作成、配布や教科書等の記載内容の充実に取り組んでまいります。
　こうした取組によって差別の改善を図ってまいります。
○舟山康江君　是非実効性のある防止策、そして体制を整えていただきたいと思っております。
　続きまして、アイヌの儀式等の継承についてお聞きしたいと思いますけれども、今回、国有林野における林産物の採取に関する特例とか、サケの採捕への配慮等が特例措置として盛り込まれておりますが、市町村が作成し、内閣総理大臣が認定した計画に関するものに対象が限定されております。本来、やはり様々な生活の中でいろんな、結果的にこういった儀式とか様々な生活様式が継承されていくわけですから、特例措置にとどまるのではなくて、土地や資源に関する権利を回復するという観点に立って対象を拡大すべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（石井啓一君）　アイヌの人々のみを対象といたしまして土地、資源に関する権利を一般的な権利として措置を講ずることにつきましては、他の権利を侵害するおそれがあること、国民の理解が得られず新たな差別につながるおそれがあることなどの問題があり、適切ではないと考えております。
　本法案におきましては、アイヌの方々の御要望などを踏まえまして、伝統的儀式に用いるサケの採捕や国有林野における林産物の採取に関する特例措置を規定をしており、これらを活用することによりまして、アイヌ文化の振興等に活用するためのサケの採捕や林産物を、近隣の森林に限らず広く国有林野から採取することが可能となります。
　政府といたしましては、当該特例措置や本法案に基づく交付金も活用しながらアイヌの方々の御要望に応えることができるよう支援をしてまいりたいと考えております。
○舟山康江君　ありがとうございます。
　先ほども御答弁いただきましたけれども、市町村のこのアイヌ施策推進地域計画を策定するに当たって、アイヌの方々が参画できるようにということで十分な御配慮をいただけるということでしたので、是非その計画の中で幅広く様々な要求が実現できるように、これも引き続き対応いただきたいなと思っております。
　最後になりますけれども、交付金事業の採択についてお聞きしたいと思います。
　様々な今回交付金制度ができました。今後は市町村及び国という二段階で、事業をきちんと理解した上で交付金の交付が行われることになりますけれども、一歩間違えば、地元自治体がその事業化に消極的であったりとか、地元自治体の思いと違う要求に対しては採択されにくいというような、場合によっては恣意的というか少し偏った運用がなされてしまうおそれもありますけれども、その行政側の姿勢が事業化若しくは採択の足かせ等、少し不公平感を出すことにならないのかと思いますけれども、その辺の懸念に対してはどのように対応されますでしょうか。
○副大臣（牧野たかお君）　お答えいたします。
　本法案に基づき新たに創設する交付金制度は、アイヌ文化の振興やアイヌの方々が抱える課題の解決のため、できるだけ多くの市町村に活用していただきたいと考えております。このため、政府としては、この交付金制度について市町村に広く周知を図った上で、市町村からの相談には丁寧に対応してまいる所存でございます。
　また、計画について認定を受けた市町村に対し、その実施状況について報告を求めることなどによって計画の適正な実施を確保してまいる所存でございます。
○舟山康江君　是非、市町村の姿勢によって何か事業に偏りがあったりとかのないようにお願いしたいと思いますし、やはり一つ、今後しっかりと調査をし、また前に向けて進めていただかなければいけないのは、北海道以外に居住をされるアイヌの方々の全体像をしっかりと把握すること、そして、そこに居住する方々の思いをしっかりと酌み取りながら、北海道以外でもきちんといろんな権利の行使できたりとか事業ができたりという、その体制というのは実は非常に大事ではないのかなと思っております。
　まだまだこの北海道以外に居住する方々の生活実態については、本当に僅かな聞き取り調査しかできていないと思いますので、ここについても是非前向きに進めていただきたいと思いますけれども、最後にその決意をお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（阿達雅志君）　今御指摘ありました北海道以外に居住するアイヌの人々の生活実態については、過去にアンケート調査を行ったことがあり、この際にはアイヌの方々のネットワークをたどる形で調査対象者に協力を依頼いたしましたが、個人情報保護の制約もあり、調査対象者の正確な把握が困難なため、少ない回答数にとどまったなどの課題があったと承知しております。このアンケートの中には、北海道と比べ行政機関にアイヌに関して相談することができない、関東においてはアイヌの文化の伝承等に取り組んでいるので支援が必要などの意見がございました。
　現在、北海道外のアイヌの人々への施策としては、アイヌ民族文化財団が都内に設置したアイヌ文化交流センターでの情報発信、文化伝承事業、厚生労働省の電話相談事業等が実施されております。
　本法案においては、アイヌの文化の振興等に資する環境の整備及びアイヌの人々が抱える課題の解決のため、従来の文化振興や福祉施策に加え、地域振興、産業振興、観光振興等を含めた市町村の取組に対して支援を行う新たな交付金制度を創設することとしておりますが、この交付金の対象となる市町村は北海道に限っておらず、道外の市町村からも申請がされるよう、しっかり働きかけをしてまいります。