Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大河原国務大臣　御案内のとおり、内外価格差の縮小問題はやはり農政上の大きな課題だと思うわけでございます。
　しかし、今も委員が御指摘のように、我が国の農業は、国土資源の制約等々あるいは農地の面積あるいは地価あるいは労賃水準等々から見まして、そんな単純に解消されるものではないということは事実でございます。でき得る限りのコストの低下によって価格水準を下げるということが一つの基本だと思います。先にコストの低下があって、そして合理的な価格水準を形成する、そういうことを本義として今後も価格政策を進めなければならないと思うわけでございます。
　と申しますのは、ガット・ウルグアイ・ラウンド農業交渉におきまして、我々は急激な悪影響を防止するために、例えば関税相当量に内外価格差を加味しまして、はっきり言えば相当高水準の関税水準を確保できましたし、また先ほどお話が出た事業団等、国家貿易機関が認められまして、そこにおける内外調整もできるというようなことで、とりあえずの防壁と申しますか、対応をいたしたわけでございます。
　しかし、中長期的に見ますと、やはりこの外国農産物の各般の影響はじわじわ出てくるわけでございます。したがって、そういう意味でも、国内農業がやはり生産性の向上に努めて、価格水準を可能な限り引き下げていく、それに対応していくということは、国内農業にとっても、その自立にとっても、また防衛にとっても必要だという考えでございます。それに対する各般の対応をしていかなければ相ならぬ、さように思っておるところでございます。
○永井（哲）分科員　春の乳価決定を間近に控えておりますが、ぜひそういったいろいろな事情というものを、農家の実情といったものを十分にしんしゃくして決定に当たっていただきたいと心からお願いするところであります。
　さて、私は、昨年の七月に党の畑作に関する基本政策というものをつくりまして、これは役所にも御検討をいただいているところでありますが、とりわけ畑作というところでいえば、畑作は非常に専業率が高い。一般の農家の専業率全国平均一五・九％に対しまして、畑作の全国平均としては三六・七％と、専業率は二倍以上という状況になっておりまして、地域的にも、例えば十勝では七〇％を超える、私の地元の網走では六〇％近い、南九州でも四四％、このような高い専業率を誇っているところであります。
　まさにプロの農家の集団ということでありますが、専業率が高いというのをまた他面から見れば、特に他産業の就業機会、雇用機会というものが乏しく、農業しかつくところがないというところも非常に大きい。そして、畑作というのは特に加工と結びついているところでありますので、もともと雇用機会の少ないところに加工という新たな雇用機会を創出している、つくっている、こういったような重要な機能が農業、とりわけ畑作にはあるのではないか、そう思っているところであります。
　そういった中で、労働力がいろいろ不足したりという状況の中で、地域としてこの畑作というものをどう考え、どうとらえていくか、こういうことが必要ではないか。加工という非農業、非農家というものも巻き込んだ、地域一体となったシステムが必要ではないか。こういう形で、地域営農支援システムと私どもは呼びまして、そういった提言をしたところでありますが、こういう考えに対してどうお考えになるかということと、どのような対策を考えているかということをお伺いしたいと思います。
○日出政府委員　先生今お話しのように、畑作の問題につきましては、ガット・ウルグアイ・ラウンドの農業合意で、特にそれまで輸入制限をしてまいりましたものにつきまして、とりあえず高い関税相当量といいますか、そういうものを設定することができましたので、輸入の急増というのはとりあえずは防げたわけではございますが、先生お話しのように、一つの体質強化をこの六年間にやっていかなくてはいかぬ、そういう認識でございます。
　今お話しのように、畑作をやりますときに、一つの原料の集荷区域の中で、生産する者、流通する者、加工する者、こういったものが一体的に皆さんがそれぞれ組み合って一つのシステムをつくってまいりませんど、生産体制、流通あるいは先ほどお話しになりました労働力の調整、こういったものは一つとしてできないわけでございます。
　私どもは、先生が畑作産品対策小委員会でおまとめになりました畑作に関する基本施策は十分承知をいたしておりまして、平成七年度から新しく農業生産体制強化総合推進対策を発足するに当たりまして、今お話しの、生産者と加工企業との連携強化によります生産、流通、加工一貫体系の確立というテーマにつきまして、予算措置をいたしたわけでございます。
　私どもといたしますれば、畑作主要地帯、全国で、市町村で約二百ぐらいあろうかと思っておりますが、この六年間に、こういった一貫体系の確立の事業をおおむねこの二百の市町村でやっていただくような、そういうような準備をこれからしていきたいというふうに思っている次第でございます。
○永井（哲）分科員　そういった考えを生かして、地域ぐるみで農業を守るというものを今後とも続けていただきたいと思うわけであります。
　次に、農業、畑作ではいろいろ多様化、高収益化を図るというような形で、特に野菜を一部導入していくということが言われているわけであります。ところが、その野菜というのは自由化されているところでありまして、野菜の自給率というものを見てみましても、昭和六十一年には九五％ありましたが、その後も九〇％台を維持してきたところでありますが、平成五年度、速報値でありますが、九〇％を割る、こういったような状況になっておりますし、今後ますます輸入の攻勢というものが強まるだろうということも十分に考えられるところであります。
　私の地元は、タマネギというものの主産地でありますが、タマネギも、生食の部分はひとまずとしても、一たん輸入と加工が結びついたら、なかなかその需要というのが自分たちのところに戻ってこない、こういったような農家の声というものも聞かされているわけであります。こういうような野菜の、ある意味で一つの希望の星であるというところでありますが、この野菜の輸入の攻勢というものに対してどういうような対応をしていくおつもりか、お聞かせいただきたいと思います。
○鈴木（久）政府委員　野菜につきましては、これまでは加工品を中心にして輸入が行われたわけですけれども、最近は生鮮野菜の輸入が急増しております。そのため、先ほどお話がございましたように、自給率も九〇％を切りまして、平成五年には八九％という事態になっておりますけれども、野菜につきましては、やはり国民生活上非常に重要な品目でございますので、輸入品への依存が定着しております一部の加工原料用野菜、例えば塩蔵キュウリとか塩蔵ショウガ、こういったものは別としまして、今後とも国内自給を基本としていかなくてはならないというように考えております。
　このため、需要の動向あるいは輸入実態の把握等に努めるとともに、来年度から新技術の導入あるいは産地の実情に即した生産流通条件の整備等、国産野菜の国際競争力を強化するための事業を新しく実施したいというように思っております。こういったものを通じまして、生産の安定化、生産流通コストの低減、品質の向上あるいは高付加価値化を推進してまいりたいというように考えているところでございます。
　また、加工用、業務用野菜につきましても、平成七年度から契約栽培の推進あるいは用途に即した高度安定産地の整備を行う事業、こういったものを新しく行おうとしておりまして、これらの施策の適切な推進を通じまして国内生産の振興を図ってまいりたいというように考えております。
○永井（哲）分科員　バレイショにしましても、冷凍のバレイショについて、関税のベースレートがこれまで一〇％であったものが、これも下げられて八・五％になるというような形で、そういった輸入というものもますます多くなるだろうということで、輸入そのものを制限するというわけにはいかないわけですけれども、そういった加工への、いろいろなフードシステムの樹立といいますか確立といったような点も含めて、十分に手当てをして、そういった野菜の振興というものをますます図っていただきたい、そのことを強く要望しておきます。
　ウルグアイ・ラウンドの対策の関係についてお聞きします。
　でん粉の関係でありますが、これも個別品目対策としていろいろなものを打っているところであります。これの一番大きな問題である抱き合わせ制度の維持ということについて、これも私、ＷＴＯの委員会で大臣から直接その点についてお聞きして、二〇〇〇年までは日米の協議ということで固まっているけれども、二〇〇一年以降も制度の存続ということについては頑張りたいという強いお言葉をいただいているところであります。
　ただ、そういった形で見ましても、ＴＥというのが段階的に少なくなってくるところでもありますし、またそのほかに、でん粉調製品といったところとのまた競合という問題がある中で、コストを削減していくということがやはり必要なところであり、これについてのでん粉工場再編整備というものについて具体的に予算づけがされているわけでありますけれども、これについて具体的にどのような形でお進めになるのか、お聞きしたいと思います。
○鈴木（久）政府委員　でん粉工場につきましては、現在カンショでん粉工場が鹿児島を中心にしまして六十五工場、バレイショでん粉工場は北海道に三十八工場ございます。いずれも規模が小さくて稼働率が低いといったような問題を抱えておりまして、原料の生産の生産性の向上と相まちまして、工場側の方の経営改善あるいは体質強化を図っていくことが極めて重要であるというように考えております。
　このため、今回のウルグアイ・ラウンドの関連国内対策におきましても、芋でん粉工場の再編整備対策を実施することとしておりまして、平成七年度予算では国費三十八億円、事業費ベースで九十三億円を計上しているところでございます。
　この具体的な整備の仕方ですけれども、具体的には知事が基本方針を定めまして、これに基づきまして関係の工場が相談しまして、芋でん粉工場を計画的に再編整備するということにしたいというように思っております。その中で、今後ともでん粉生産を継続する工場につきましては生産性向上のための施設整備をモデル的に実施をする、でん粉生産を取りやめる工場につきましては施設廃棄等を行う、こういったものに対しまして支援するという仕組みでやってまいりたいというように思っております。
　細部につきましては、これから関係団体等とも調整しながら詰めてまいりたいと思いますけれども、基本的にはこんな考え方ででん粉工場の再編整備を計画的に進めてまいりたいというように考えております。
○永井（哲）分科員　コストを削減して、消費者に少しでも安い、そういったものを提供していただきたいと思います。
　青年の就農の対策ということについてお伺いしたいと思います。
　今回、青年就農対策というのが手当てされたということは非常によいことだ、そういうふうに思います。ただ、これが十二分なものであったかどうかということについてはやや問題があるのではないか。例えばフランスのＤＪＡ、これなどは無利子貸し付けではなくて助成ということで償還は要らない。これらに対する措置も、年間の予算規模を見ましても八億五千万フランということで、日本円にして百六十二億円ぐらい、また、経営の開始に当たっての特別中期貸し付けということにつきましては四百十億フラン、七千七百九十億円ぐらいという、これも相当ある意味でけた違いといいますか、そういった措置をしているところであります。特に就農の現状というのを見てみますと、北海道でも、例えば平成二年と平成五年というものを比べてみますと五・四％の農家数の減少でありますが、その中でも二十九歳以下の男子で二一・四％、女性が三二・一％、非常にここのところが極端に少なくなっている。女性の援助というものを、これは年金等でもどう対処していくのか、これも重要な課題であるところであります。
　この青年就農対策というところで関連しまして、例えば夫婦で開始したい、そういった場合に、これは限度額についてどのように措置がされるのか。特に、女性の若手が非常に少ないという状況の中で、女性も積極的にやっていこうというこの施策を援助していく、それを支えていくという点では、こういった夫婦で就農したいという部分を手厚く措置していくということが喫緊の課題だ、そういうふうに思いますが、その点についてお伺いしたいと思います。
○日出政府委員　おかげさまで、先般、青年の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法を可決していただきまして、この二月十五日から施行でございます。今施行のための準備を急いでおりまして、ほぼ各都道府県との打ち合わせも終わったところでございます。
　先生のお尋ねの夫と妻という関係でございますが、この青年就農促進法に基づきましていろいろな資金の貸し付けを受ける場合には就農計画を立てていただくということでございますが、これは当然個人を単位にしておりますから、例えば女性の配偶者も夫と別に主業的に農業に従事するということであれば、配偶者みずからが当然就農計画について認定も受けられるわけでございます。
　そういう意味で、研修それから準備資金という形で就農に当たっての資金が順次借りられるわけでございますが、先生のお尋ねは、この就農促進法の中に農業改良資金法の一部改正がございまして、その中で、現実に就農いたしますときの経営開始資金につきまして、妻が夫と別な形であるいはダブルで借りられるかという話に尽きるかと思うのでございます。この農業改良資金助成法の中の経営開始資金でございますが、これは一つの独立した農業経営を開始するのに必要な機械なり施設の導入が必要だということでの資金でございます。そういう意味で、通常でございますと、夫も妻も認定就農者でありましても、本当の就農の時点で同一の経営を行いますときには、これは一つの経営の開始ということで、限度が二千三百万でございますが、こういう借り入れになります。また、夫婦が別々に独立した経営を開始するということになりますれば、これはまた当然夫婦二人それぞれが特例を受けるということでございますから、二千三百万円の特例が二人に適用される、こういう形になろうかと思っているわけでございます。
○永井（哲）分科員　フランスの特別中期融資という制度の中では、夫婦であるということで例えば五割増しにするというような制度があると聞いておりますが、特に、農村の置かれたそういうような状況、そして女性の立場ということを踏まえて、別々でやるという場合は、ある意味では当然でありますが、そういったこともこれから運用面においても十分に考慮していただきたい、そう思います。
　また、就農の関係でいえば、私のところは二十六市町村ありまして、昨年は百六人の就農者がありました。非常に頑張っているというところでありますが、その中で、青年が二十になっても、自分のところで農業としてこれを雇うことはできない。一人ふえても、まだそれだけのものが所得として上がっていない、他産業についてもらうしかない、こういったような状況があります。三十で長男をつくった場合、子供が二十になってもお父さんは五十でまだ働き盛りであります。六十五歳までということになると十五年間。なかなか二人前というものにならない状況の中で、規模の拡大をすれば別でありますが、そういった中で、こういうような青年、都会へ働きに行って祭日があるとかいうような制度の中で、なかなか、そこに居ついてしまうとまた帰農しにくいというようなことで、これを先ほど言った地域営農というような形で何か吸収するなり、またそういった本当の後継者、ただ家には帰れない、こういう人たちを農業として支援していく、こういったようなことをぜひお考えいただきたい。これを強く要望しておきます。
　最後に、今ガットということで、非常にこれも百年に一度、五十年に一度、これだけの大きなことだと思います。そういう中でこれから農業をどうしていくのか、そしていろいろな価格差があるじゃないか、こういうような一方では不満というものもあると思います。
　その中では、やはり農業というのが食糧をつくっているだけじゃない、いろいろな機能を果たしているのだ、こういうものを特に都市の住民にしっかりと目で体験してもらう、見てわかってもらう、こういったようなことも必要ではないか。ガット対策本部ということで、全省庁と言っていいほどの部分で、各省庁総出でこの農業の対策をしたという実績がありますが、どういうことをしたのだというのが、また都市や一般の国民に目に見えてわかるという機会も多くはないのではないか。
　それから、これからまた農家民宿をやっていくというような制度も考えておりますが、そういったような、農村に行けばこういうものがあるのだというものを都市の皆さんに理解してもらう、そのためには、例えば農業博覧会とかそういったような、現場に農業の環境というものをつくったような中で見てもらうことが必要ではないかな、こんなふうにも思うわけでありますが、こういった都市、とりわけ都市住民に対する農業へのアピールの強化という点についての大臣の御意見、お考えをお伺いしたいと思います。
○大河原国務大臣　お話しのとおりだと思います。農業の役割、これはもうちょうちょう申し上げるまでもないわけでございまして、多面的な役割、その国民的な理解の上に農政を進めていくということが何としても大事だと思います。
　その場合に、農政のサイドからのスタンスといたしましては、やはり農業だけの農政ではない、これも国民全体の農政だという意味で我々はこれから進めなければならないというふうに思うわけでございます。農業生産者と消費者と、あるいは都市と農村との共生と申しますか、そういうところに目線を合わせて進めなければ相ならぬというふうに思うわけでございます。そういう意味では、国内対策、今次のウルグアイ・ラウンド対策におきましてもその視点を特に強調いたしまして、食料品の供給についても、良質、安全あるいは合理的な価格で新鮮なものを供給するのが農業の役割だということをはっきり鮮明にいたしまして打ち出しておるところでございます。
　具体的に、都市と農村との、都市住民に対する農業の理解等については、各種の広告媒体を一層活用して推し進めるということはもちろんでございますけれども、委員もお触れになりましたような市民農園、グリーン・ツーリズムというような各施策を強化いたしまして、その体験に基づく農業、農村の理解を強めるとともに、逆に一方、都市においても農業の各種の理解を求めるいろいろな試みを強化しなければ相ならぬというふうに思っておるところでございまして、これらについては一工夫もニ工夫も必要だと思っておりますけれども、強化をいたしたい、さように思っております。
○永井（哲）分科員　時間が参りましたので、これで終わらせていただきますが、本当に農業に造詣の深い大臣のこれからの頑張りに、地元の農民の皆さん、熱い期待があるということをお知らせ申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○桜井主査　これにて永井哲男君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして農林水産省所管についての質疑は終了いたしました。
　これにて本分科会の審査はすべて終了いたしました。
　この際、一言ごあいさつ申し上げます。
　分科員各位の御協力により、本分科会の議事を滞りなく終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。
　これにて散会いたします。
　　　　午前十一時三十五分散会
平成七年二月二十一日（火曜日）
　　　　午前十時開議
　出席分科員
　　　主　査　浦野　烋興君
　　　　　　高鳥　　修君　　　　村田敬次郎君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　高木　義明君
　　　　　　松田　岩夫君　　　　佐々木秀典君
　　　　　　辻　　一彦君
　　　兼務　栗原　博久君　兼務　河村たかし君
　　　兼務　小沢　鋭仁君　兼務　山原健二郎君
　出席国務大臣
　　　　　　　　通商産業大臣　　橋本龍太郎君
　出席政府委員
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局長　　　　牧野　　力君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局長　　渡辺　　修君
　　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　　産業局長　　　　江崎　　格君
　　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　　庁長官　　　　　川田　洋輝君
　　　　　　　　中小企業庁長官　中田　哲雄君
　　　　　　　　中小企業庁計画
　　　　　　　　部長　　　　　　安本　皓信君
　分科員外の出席者
　　　　　　　　大蔵大臣官房企
　　　　　　　　画官　　　　　　藤岡　　博君
　　　　　　　　大蔵省主計局主
　　　　　　　　計官　　　　　　佐藤　隆文君
　　　　　　　　国税庁課税部法
　　　　　　　　人税課長　　　　田中　正昭君
　　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　　房会計課長　　　横川　　浩君
　　　　　　　　自治省税務局固
　　　　　　　　定資産税課長　　板倉　敏和君
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　堀口　一郎君
　　　　—————————————
分科員の異動
二月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松田　岩夫君　　　　　高木　義明君
　　佐々木秀典君　　　　　辻　　一彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　義明君　　　　　松田　岩夫君
　　辻　　一彦君　　　　　池田　隆一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池田　隆一君　　　　　秋葉　忠利君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋葉　忠利君　　　　　佐々木秀典君
同日
　第二分科員小沢鋭仁君、第五分科員山原健二郎
　君、第七分科員河村たかし君及び第八分科員栗
　原博久君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成七年度一般会計予算
　平成七年度特別会計予算
　平成七年度政府関係機関予算
　（通商産業省所管）
　　　　　————◇—————
○浦野主査　これより予算委員会第六分科会を開会いたします。
　平成七年度一般会計予算、平成七年度特別会計予算及び平成七年度政府関係機関予算中通商産業省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。
　この際、分科員各位にお願いを申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力をお願い申し上げます。
　なお、政府当局に申し上げます。
　質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いをいたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。辻一彦君。
○辻分科員　私は、きょうは原子力発電所の幾つかの問題についてお尋ねしたいと思います。
　大臣も御承知のとおりですが、私の若狭湾、福井県は、現在十五の原子力発電所があります。約千二百万キロワット、その集中度においても容量においても、原発の基地としては世界一、日本一であろうと思っております。
　そういう点で、一つは安全性に対する皆さんの不安と関心が非常に高いということと、それから第二は、非常に集中しているものですから、この問題と、そしてもう一つは、これだけ国のエネルギー政策に協力をしておるのであるから地域の振興も考えてもらいたい、この三つの点があるわけであります。
　ちょっと申し上げますと、福井の若狭湾には、かつて五十年代に日本原電の放射能漏れが海水にあって、非常に大きな問題になりました。それから、その後にスリーマイルの事件が国際的にあり、また近くはチェルノブイリの事故があったわけであります。福井県の方では、引き続いて、関西電力の美浜発電所二号において、蒸気発生器の破断による戦後初めてＥＣＣＳが作動したという事故がありました。それから、近くは言うまでもない阪神の大震災、こういう状況の中で、安全性に対する関心が非常に高まっているということ、これはもうしばしば私は国会で論議をしてきましたので、きょうはこの問題はまたの機会にいたしたいと思います。
　第二は、そこで、福井県の県民の皆さんの中に、これだけ国のエネルギー政策にも協力をしてきたのであるから、もうこれ以上福井県に原発を持つことは遠慮したい、もういいじゃないか、これはもう八割以上、県民の圧倒的な世論であると思うのですが、特に今回のような阪神大地震の後ではこの関心が非常に強くなっている。
　現に最近、二十二万近くの、もう増設は要らない、こういう署名が集められております。福井県の八十万ぐらいの人口の中で有権者が六十五万、その中で二十二万というのはかなり大きな数字だと思いますが、こういう点で、これ以上はもういい、こういう意見が非常に強まってきておりますので、私は第三の、いわゆるこれだけ協力をしているのであるから地域振興をもっと考えるということを申し上げる前に、第二の点で若干お尋ねをいたしたい。
　実は、福井県の県知事も、こういう県民世論を反映して、福井県で増設をするには非常に慎重な姿勢を示しております。日本原電、事業者から調査の承認を求めましたが、全く今は白紙の状況、こういう点で非常に慎重です。しかし、日本原電の方は法の手続によって調査等に入っております。ところがもう一つ、地元の敦賀市長さんが、最近こういう世論を踏まえて、増設は凍結するということを記者会見を持って明らかにしている。
　そういう状況の中で依然として日本原電の調査は進められておりますが、これは私は県民、住民感情を逆なですることでなかろうか。いわゆる原子力は、私たちも電力の三分の一を占めている重要性を認めておりますが、しかし、住民の理解と協力なしにはこれらは困難であると思います。その観点からいって、私は、これは日本原電の調査も当面凍結すべきである、このように思って、これらのしかるべき行政指導を営業炉の直接監督官庁である通産省は考えるべきでないか、このように思っておりますが、これについて長官と、特に責任者である大臣の見解も一言お尋ねしたい。
　以上です。
○川田政府委員　お答え申し上げます。
　まず、福井県下において多くの、十五基に上る原子力発電所を現在建設終了あるいは進め、研究炉の建設などを進めさせていただいておりまして、大変御理解を賜っていることをかねて感謝申し上げているところでございます。
　その中で、ただいま先生お述べになりました安全の問題を中心に、福井県御当局とも、私この一年間でもう県知事さんとも何度も何度もお会いをさせていただきまして、ただいま先生お話しのような点も含めて情報交換、意見交換をさせてきていただいておりまして、地元の理解と協力を得ながら原子力発電政策を進めていきたいというように思っておるところでございます。
　そこで、ただいまお尋ねの敦賀三、四号機に係る環境影響調査の件でございますけれども、日本原子力発電株式会社が敦賀三、四号機の増設を計画いたしまして、ＰＷＲ型百四十二万キロワット二基の計画を持っておるところでございます。事業者は、御承知のように発電所の計画段階で通産省の省議決定に基づく環境影響調査を実施いたしまして、これを私ども環境審査に結びつけていく、こういう段取りに相なっておるところでございます。この環境影響調査につきまして諸般の手続を進めてまいりまして、最近ようやく環境事前調査の一部着手を事業者がいたしたところであるという認識をいたしておるところでございます。
　県御当局あるいは市御当局とも、いろいろな論議を積み重ねて現在に至っておるところでございます。最近、その中で、ただいまお触れになりました、敦賀市長から、阪神大震災にかんがみて、この日本原子力発電株式会社三、四号機の建設凍結という記者会見が行われた旨私どもも承知をしておるところでございますが、一方で環境影響調査、御承知のように環境の現況調査、それから環境保全のために講じようとする対策の検討、環境影響の予測評価を行うというものでございます。これも大きな意味では住民の方々の理解と協力を得て仕事を進めるための一つの段階でございまして、この実施が直ちに発電所の立地に結びつくというものではございませんので、事業者としては今仕事に着手したところで、それを進めていく段階にあるというようには承知をしておるところでございます。
　いずれにいたしましても、地方自治体との関係を勘案しながら、どういうふうに進めていくか、最終的には事業者が判断をすべきものという位置づけのものでございまして、私ども行政当局としては、これからの日本のエネルギーあるいは日本の電力というものを考えていきました場合に、原子力発電というものを今後とも新増設を図っていかなければならないということがございますので、ぜひとも事業者が地元の理解と協力を得ながら、この環境影響調査も含めて、仕事を着々と進めていくことになることを期待をいたしたいと思っておるところでございます。地元の理解と協力はあくまでも得ながら進めていくということが必要であろうというように思っております。
○辻分科員　私は、住民の感情やそういう点からいくと、これだけの状況の中で、地元の市長までも含めて凍結宣言をしている中で、これはそのまま進めていけば住民感情をやはり逆なですることになりかねない、そういう点でまず凍結をすべきである、こう思いますから、そのことを主張しておきたいと思います。
　それから第二段に、次は恐らく土壌調査や地質調査という本格的なボーリングをやるとかいうことになるのですが、これはこの状況においてはやるべきではないと思いますが、その点についての見解を一言だけ伺いたい。
○川田政府委員　お答え申し上げます。
　基本的には先ほどお答えしたとおりでございますが、そういう調査事業で本格的なものをやること自体、やはり地元の御理解と御協力を得なければ実施できないものでございますから、ぜひとも事業者において地元の自治体とそういう事業の実施についても円満な話し合いが進んで、理解と協力を得ながら進められるようになることを期待いたしたいと思っております。
○辻分科員　私は、もう時間が非常に限られておりますから再度は申し上げませんが、これは十分な配慮をしないといかないのではないか、このことを強調しておきたいと思います。
　そこで大臣、私は、福井の県民、住民の皆さんが、さっき申し上げました安全性、それからもうこれ以上の集中度は避けたい、しかし、国にこれだけ最大の協力をしてきておるのであるから地域の振興ももうちょっと考えるべきである、こういう三点は無理からぬ要求である、当然の要求であると思いますが、大臣としてこの三点についてどうお考えになるのか、ちょっとその大筋を一言だけ伺いたい。
○橋本国務大臣　我が国は原子力というものに対して特殊な感覚を有する過去の歴史からの国民感情がある、これは私は委員が御指摘になるとおりだと思います。同時に、我が国の将来のエネルギーというものを考えましたときに、安全の上にも安全性を追求しながら、原子力発電というものに依存せざるを得ない部分があることも御承知のとおりであります。
　そうした中におきまして、今、敦賀三、四号機の増設問題につきましての委員からの御質問に、資源エネルギー庁長官から通産省としての立場を申し上げました。これは、環境影響評価調査だけではなく、原子力発電所の計画というものを進めていくに当たりましては、地元の御理解と協力が得られなければ前に進まない、これは当然のことでありまして、その理解と協力を得ていくことが何よりも大切なことである、これはもう我々共通の認識であり、この点について日ごろから電気事業者を指導しておりますこと、委員も御承知のとおりでございます。
　私は、三、四号機の増設に関しましても、こうした考え方に基づいて物事が進められていくことが何より肝要、そう考えてまいりました。現在もそう考えております。
　同時に、その地域を、原子力発電所が非常に立地をしている、これに対して振興していくための何らかの処方というお話は、いろいろな角度から今までも出てまいりました。そして、例えば交通インフラをより積極的に整備すべきとか、こうした視点からの御議論が出てきておったことも御承知のとおりであります。
　現在、その発電所の立地いたします地域に対しまして種々の施策が講じられ、国としてその地域の皆様方に対し、これで十分かどうかといえば御議論はあろうかと思いますが、それだけの特別の施策というものを講じておる部分があることも御承知のとおりでありまして、今後一層そうした点に思いをいたしていくべき、そのような感じでおります。
○辻分科員　三点のうち一、二点は、きょうはこれ以上申し上げません。それで私は、十五も、千二百万キロワットも国に協力しているのだから、これ以上福井県では要らない、そういう県民の大多数の気持ちをぜひひとつ酌み入れて、これからの行政に生かしていただきたいということを強く主張しておきます。要望しておきます。
　第三の、それとは別でありますが、私が安全問題に極めて厳しい立場を国会でとってきたことは、大臣も予算委員会等で御承知のとおりだろうと思います。それはあくまで非常に大事なことでありますから、これからとも取り組まなくてはいかない。と同時に、住民や県民の皆さんには、日本一原発を引き受けて協力しているのだから、もう少し地域のことを考えてくれないかという声も強いということ、私はきょうは残された十五分間をこの問題について具体的に少し論議をいたしたいと思います。
　そこで、一つは、私が参議院におりました昭和四十八年でしたか四十八、九年ごろに電源三法が成立をいたしまして、その三法が成立する前と三法が成立してから後は、立地の市町村は随分財政的な面では開きがあるのです。例えば、ちょっと簡単にこの一覧表を見ますと、美浜は万博に電気を送る前後、最も先進的なある意味では苦労をしたのですが、法律の成立は数年後になったために、その法によるところのプラスの面がほとんど受けられなかったという経緯があります。
　例えば、もう詳しいことは申し上げませんが、美浜には一号から三号までで百六十六万キロワットの容量を持っていますね。それから、高浜は三百三十九万、大飯は四百七十一万、敦賀百五十一万キロワットの容量を持っている。ところが、六年度末見込みの交付金で、美浜六億五千七百万、それから高浜は七十八億、大飯は百二十一億、敦賀は四十三億と、これは通産だけの関係ですが、これを見ると、容量では敦賀と美浜が同じでありながら、昭和四十九年当時に換算して約十二億になったとしても、実際は四分の一、それから高浜、大飯の六分の一、十分の一というように、一番最初の非常に苦労したところが、この法律は遡及されないという原則によって非常に差がついている。
　ここらを何かの方法で埋めてほしいという、これは美浜の当然な気持ちであろうと私は思います。こういう自治体の要望に対して、通産当局も科学技術当局もいろいろ努力をしていることは私はわかりますが、まだその点では自治体からいうと非常に不満が強い。これに対する改善策を考えるべきじゃないかというのが第一点です。
　それから、これは時間の点から全部申し上げますが、第二点は原発の耐用年数の問題です。
　これは大蔵省の省令で十五年になっておりますね。ところが、もう既に敦賀はことしで運転二十五年、それから美浜も二十四年、二十年を超えるのが既に四台からあり、かなりの年数を経ている。そうしますと、固定資産税は十五年で大体終わり。
　ところが、発電所は、蒸気発生器等を入れかえれば、まだ十年、二十年、初めからいえば三十年ぐらい稼働する可能性があると思うのです。そうしますと、自治体の方からいうと、発電機は、発電所は何ら変わらずに電力生産をしてやっている。これは結構なことだ。しかし固定資産税は、性格上からいえばそういう性格でありますが、現に十五年で切れてどうかこういう耐用年数の延長を要望する声は、自治体のみならず、福井県の知事も県もこういう要請をしていることは御承知のとおりである。こういう点で改善策が考えられないかということ。
　一括申し上げますが、第三点は、新たに蒸気発生器のあの事故以後、ＳＧ、蒸気発生器を今全部入れかえようとしておる、全国で。福井県の場合も、美浜、高浜、大飯と全部入れかえの計画が関西電力等々によって決まっておりますが、これは単位が百億単位の大型な蒸気発生器でありますから、新たなる資産として考えるべきではないかと思います。それについての見解を、これは大蔵省に伺いたい。そしてまた、これに対して固定資産税の対象となるかどうか自治省から見解を伺いたいと思います。
　第四点は、電力の移出交付金の問題ですが、これは今まで五百億キロワットアワーを天井としておったものを、今度の予算政府案の中に、かなり前進して一千億キロワットアワーまでを刻んだわけなので、その点は私は前に向いて前進しているということを認めます。しかし、福井の場合は、千百五十億キロワットアワーぐらいの電力を県外に送っておると思いますから、従来のように五十億単位ぐらいに刻んで、電力の移出に応じた交付金を考えるべきではないか。
　以上四点について、それぞれから、もう時間の制限がありますから、ポイントだけ聞かせていただきたい。
　以上です。
○川田政府委員　私からは三点お答えさせていただきたいと思います。
　まず第一は、美浜原子力発電所についての電源三法交付金の関係でございます。
　いわゆる電源三法制度につきましては、先生お触れになりましたように、石油危機を背景として、石油火力に代替する電源を緊急に立地する必要が生じたということなどを背景といたしまして、昭和四十九年に創設をされたものでございますが、美浜一号機については昭和四十五年、二号機については昭和四十七年に運転開始をいたしておりますために、電源三法制度の対象とならなかったということで、三号機のみが、大体半分強ぐらいのところが対象になっているということでございます。
　しかしながら、もう先生御高承のとおり、こういった制度につきまして、制度発足以前に現段階からさかのぼって交付金等の手当てを行うというようなことは困難なことでございまして、お触れになりましたように、美浜の方々、私も何度もお伺いいたしておるところでございますけれども、なかなかこれを制度的に措置をするということは困難であろうというふうに言わざるを得ないところでございます。
　しかしながら、運転開始から十五年以上を経過いたしました原子力発電所が立地する市町村につきましては、当該市町村の福祉対策を支援するための交付金を、平成四年度からでございましたか、たしか設けさせていただきまして、毎年度これを交付するといたしておるところでございます。また、平成六年度からは、その年間の交付金額を引き上げをさせていただいたことも御承知のとおりかと思います。この三法交付金と見合いの額とかいうようなことになるものでは決してない金額ではございますけれども、ぜひそういった施策の活用なども図っていただきながら、地域振興を図っていただくようにお願いをいたしたいというように思っておるところであります。
　それから、第二点の原子力発電所の減価償却に係る耐用年数の問題でございますけれども、原子力発電所の償却資産に係る耐用年数は、他の施設全般と同様に、法人税法に基づく大蔵省令において資産ごとに決められておるものでございます。
　この償却資産に係る耐用年数は、法人税法上適正な課税所得の計算のために、税務上認め得る減価償却の最高限度額を定めるために設けられているものでございまして、具体的には、設備の物理的寿命に技術的進歩による経済的陳腐化を加味して定められているものと承知をいたしておるところであります。このために、委員お触れになりましたが、必ずしも実際の設備の使用期間と一致することにはならないという面があることは御指摘のとおりでありますが、我々としてはこれは所与のものとして運用をしていく、こういう形のものでございます。
　それから最後に、移出県交付金につきまして御説明をさせていただきたいと思います。
　この制度は、都道府県内の発電量が消費量の一・五倍以上である場合に、当該都道府県が全国の電力需給の安定に果たしている役割にかんがみまして、当該都道府県の移出電力量に応じて、工業団地の造成などの企業導入、産業近代化事業に充てる交付金を毎年度交付しているものでございます。
　この交付金につきましては、今までの制度でございますと、お触れになりましたように、移出電力量が五百億キロワットアワー、交付金額で十五億刊が上限となっておりまして、福井県は当然この上限の交付を行ってきておったところでありますが、電源の集中立地地域において適切な地域振興策の実施を図るために、平成七年度の予算案におきまして、この上限を大幅に引き上げる拡充措置を盛り込まさせていただいたところで、現在御審議を賜っているところでございます。
　具体的に申しますと、現在五百億キロワットアワー、十五億円となっております上限を、七百五十億キロワットアワー、二十二・五億円に引き上げることといたしまして、さらに当該都道府県内の発電量が消費量の十倍を超える福井県などの県でございますが、特例といたしまして、上限を千億キロワットアワー、三十億円まで引き上げるということにいたしておるものでございます。
　従来十五億円でございましたものが三十億円ということでございますので、我々、財政当局にも福井県などの集中地域の状況について十分説明をして、御理解をいただいた上で計上された予算であるというように考えておるところでございます。この制度によりまして、電源集中立地地域における地域振興策の大幅拡充が図られるのではないかというように期待をさせていただいているところでございます。
○藤岡説明員　第二点の法定耐用年数の考え方につきまして、法人税法の所管当局の考え方を御説明申し上げたいと思います。
　ただいま資源エネルギー庁の方からもお答えがございましたとおり、減価償却制度の目的は、期間損益を適正に計算するため、固定資産の取得価額を使用期間に応じて費用配分することにございまして、この計算要素の一つである使用期間につきましては、累次の税制調査会の答申でも述べられておりますとおり、資産の物理的寿命に経済的陳腐化を加味して客観的に定められるべきものであるとされているところでございます。したがいまして、法定耐用年数の見直しに当たりましては、平均的な使用年数、個々の構成装置の取りかえ、修繕の状況等、その使用実態を十分に見きわめる必要があろうかと考えておる次第でございます。
　ただ、これにつきまして政策的に見直しを行うということは、耐用年数の考え方にはなじまないと考えておるところでございます。
　なお、先生最後に御指摘の具体的なＳＧ、蒸気発生器の問題につきましては、執行の問題でございますので、国税庁からお答え申し上げます。
○田中説明員　お答え申し上げます。
　ＳＧの交換が実質的には新しい資産の追加ではないかという御質問に対するお答えでございますが、電気事業者の具体的な会計処理は、通算省令の電気事業会計規則で定められておりまして、お尋ねのＳＧ、蒸気発生器につきましても、資本的支出として管理すべきものとされております。
　その理由は、ＳＧは原発の主要設備でございまして、それを交換することにより原発の使用可能期間を延長させることができるということになるものですから、税務上も、法人税法施行令によりまして、その資産の交換が行われた場合には、資本的支出として取り扱うこととなっております。
　以上でございます。
○板倉説明員　まず、簡潔に蒸気発生器の方を御答弁させていただきます。
　御指摘の美浜原子力発電所の蒸気発生器の取りかえ工事は、資産の価額を増加させるものでございまして、固定資産税はその増加した価額に対して評価を行い、それを課税標準として税額を算定することとなりますので、増加した資産の価額に対応する部分については税収が増加するということになります。
　さらに、固定資産税の償却資産の耐用年数のことでございますけれども、御指摘のとおり、現在国税で用いられておりますいわゆる耐用年数省令によっておるところでございます。これは、この耐用年数省令が現在におきまして広範囲にわたる資産の耐用年数を定めたものでは法的権威のある唯一のものでございますし、また固定資産税における償却資産の評価方法をできる限り税務会計上の取り扱いに合わせる、そういう趣旨によるものと考えております。
　このような趣旨でございますので、お話しの耐用年数の問題は、私どもも地元の方からいろいろと承ってはおるのでございますが、各種の資産の中から特定のものだけを取り出して固定資産税の独自の耐用年数を設定することは、なかなか技術的には困難ではないかというふうに考えておるところでございます。
○辻分科員　これで終わります。
　大体わかっていることを大分御答弁になりましたが、その先をどうするかということをお尋ねしておるのです。論議をする時間がありませんから、きょうは問題を提起したということにいたしまして、これについてぜひそれぞれ、政府当局、各省とも検討いただくように、そしてその検討結果を私に一度知らせていただきたい。このことを申し上げて、終わりにしたいと思います。
　いろいろありますけれども、これで終わります。どうもありがとうございました。
○浦野主査　これにて辻一彦君の質疑は終了いたしました。
　次に、小沢鋭仁君。
○小沢（鋭）分科員　新党さきがけの小沢鋭仁でございます。本日は分科会、貴重な時間をいただきまして感謝を申し上げます。
　私は、この機会に、いわゆる産業政策の基本方針及びそれに関連する平成七年度予算につきまして、通産省の御所見をお伺いしたいと思います。
　第一番目に、産業の空洞化という議論が大変今大きなテーマとしてされております。大臣も御案内だと思いますが、与党の中に経済対策プロジェクトチームというのがございまして、そうした産業空洞化に対する対応等を大きなテーマとして半年以上検討を続けてきたところでございます。
　そうした中で一つだけまずお尋ねしたいのは、産業の空洞化というのが現在日本の産業において始まっていると考えるのか、あるいはまた、まだ始まっているというところまでにはちょっと早いのだ、そういうふうな御認識なのかということを御質問したいと思うのです。
　なぜかと申しますと、その議論の中で通産省の皆さんたちの御見解、少なくとも昨年の暮れまでは産業の空洞化の懸念、懸念という言葉をどうしてもお使いになっていたわけでございまして、それに対して我々与党の政治家の方は、いや、もう家電にしろ自動車にしろ相当の海外生産が始まっているじゃないか、そしてそれが日本の産業にとって今大きな問題になっているじゃないか。ということは、懸念というような認識では逆に生ぬるくて対応が後手になるおそれがある、これはもう始まっていると考えるべきではないか、そんな議論が交わされたところでございます。そのあたりの現在の御見解をお聞かせいただきたいと思います。
○牧野政府委員　今の御質問でございますが、時間の関係がありまして簡潔にお答えいたしますけれども、始まっているとか、あるいは懸念をしているということを云々するよりも、私どもとしては、現下の情勢に対してどう対応し、どういう政策を今打っていくかということであろうかと思います。
　いずれにしましても、現状を放置いたしますと空洞化ということで非常に大きな問題になるだろうということで、また後ほどいろいろ御議論があろうかと思いますけれども、私どもといたしましては、内外価格差の問題あるいは良質な社会資本の整備の問題、規制緩和等々の対策を目いっぱいやっていきたいというふうに考えております。
　一言だけ申し上げますと、事態を現状のまま放置いたしますと、今後、雇用や中小企業、地域経済に対して非常に大きな問題を与えるということを真剣に懸念いたしております。
○小沢（鋭）分科員　もちろん認識云々ということよりも実際の対応策の方が重要だ、そういう御趣旨だったと思いますが、それは本当に私もそのとおりだと思います。
　ただ、要は、政府がどういう認識を持っているかということは、私のような一政治家が持っているということ以上に、——今そういったものが既に始まっていて、この問題は日本経済の今後を考えていったときに本当に大きな問題ですね。日本の産業が空洞化していく、経済力が低下していく、国際競争力が失われていくということになれば、これは我が国にとって大変大きな課題であります。
　私どもは、経済対策プロジェクトチームの中で、やはりかなり危機感を持たなければいけない状況ではないのかということを相当議論いたしました。後ほどまた御質問をいたしますが、その経済対策プロジェクトチームの中の最終了ウトプットで「我が国経済構造改革の基本方向」というものをつくらせていただきました。サブタイトルで「創造経済時代への指針」という言葉をつくらせていただきました。この創造経済時代という言葉を造語でつくったゆえんは、戦後の我が国の経済状況を考えてみたときに、いわゆる最初の焼け跡の中から復興経済の時代というのがあったのだろう。その後、いわゆる高度成長経済の時代というのがあったのじゃないか。
　ここ数年を振り返ってみて、まだ言葉としては生まれておりませんけれども、ここ数年の経済のことを考えてみますと、これは合理化経済といいますか効率化経済といいますか、いわゆる円高に対応していく、企業がリストラをしていく、そして何とか利益を出していくという形での合理化経済の時代とでも呼べるものではないのかという話をいたしました。
　しかしながら、いよいよ今度は途上国からのまさに追い上げが極めて激しいということになってくれば、そこはまた違う考え方を持たなければいけない。その追い上げは相当厳しいんだぞ。その厳しさというのは、戦後、諸先輩の皆さんたちが焼け跡に直面した、その中から日本の経済が復興した、そのくらいの、今我々の目の前には戦後の焼け跡はないわけでありますけれども、発展途上国あるいはまた諸外国の日本経済に対する追い上げが、そのくらい厳しいんだという危機感を持つことが重要なんじゃないかというようなことで議論をしたわけであります。
　そういった意味においても、私は、後ほど申し上げますが、まだまだポテンシャルはある、十分やれると思っているのでありますが、しかし、現状は厳しいんだという認識を政府の方でしっかり示していただくことも重要なのではないか、そんな趣旨でございますので、どうぞ局長、そういった御理解、御認識をお願いしたいと思います。
　それに関連しまして、二番目の質問に入らせていただきますが、そうなってきますと、具体的な方策としてはいろいろな個々の政策の積み上げでありますが、大きな流れでいったときに、やはり日本の産業の構造を転換していかなければいかぬのだろうということになるのだと思います。
　我が国経済、ここ四年ほどの不況の中から、いわゆる循環論としての明るさですか、低迷をやや抜け出る上向きの傾向が出てきたと思うわけであります。しかし、これはあくまでも循環論の部分でありまして、先ほど来申し上げております空洞化論等のことで考えると、やはり構造論としてここはもう一段力強いものを生み出していかなければいけないと思うわけでありますが、そういった意味において、現在の日本における産業構造転換の必要性を通産省がどのようにお考えになっているか、御所見をお伺いしたいと思います。
○橋本国務大臣　今、私は委員と局長のやりとりを聞きながら、同じことを言っている。ただ、現状を強調するのか、その現状を踏まえて進むべき方向に視点を合わせているか、その差だという感じがいたしました。私は、委員が述べられたことを全く否定するつもりはありません。そして、まさにポテンシャルを持っている日本経済として、この時期に思い切って産業構造の転換を進めなかったら本当に空洞化になってしまう。その意味では、認識は私は通産省と委員との間に差はないと思います。
　ですから、我々としては、やはり何としても内外価格差の是正というもの、これは中間財まで含めて考えなければなりません。また、新たな事業機会を創出していくためにも、規制緩和は進めなければなりません。そして同時に、産業構造を円滑に転換させていくために新規事業をどう育て上げていくのか、またそれにサポートをするのか。同時に、既存産業が事業革新をどう進めていくのか、政府としてそれをどう支えるのか。そして、内需主導型の経済構造を実現していくためにも、良質な社会資本をどう計画的に整備し、しかもできるだけ前倒ししていけるか。こうした経済構造改革を強力に進めていかなければならない、そう考えております。
　そして、そのような思いの中から、通産省といたしましては、通産省自身の所掌に係る規制緩和を積極的に今進めつつあります。これからもまた進めていきます。また、内外価格差の実態調査にも取り組んでおりますが、今国会に事業革新円滑化法及び中小企業創造的事業促進法を御審議をお願いを申し上げておりますのも、これらを制定することを通じ、産業構造の転換を積極的に推進するとともに、総合的な施策の展開を図っていきたいという願いからにほかなりません。その意味において委員と認識の差はない、私はそう感じております。
○小沢（鋭）分科員　ぜひその方向を歩まなければ、本当に我が国の二十一世紀、極めて難しい。逆に、その方向にまさに勇気を持って踏み出していけば、まだまだ十分ポテンシャルはある。私も全くそこは同感でございます。
　では、その関連で、改めて具体的にお聞かせをいただきたいのでございますが、今大臣おっしゃっていただきましたように、通産省あるいは政府としてもそういう方向でお考えをいただいているようであります。
　そこで、具体的に、昨年の暮れに産業構造転換・雇用対策本部、これをたしか十二月の二十七日、暮れも迫ったころに設置をしていただいたと思います。これは、私ども与党の経済対策プロジェクトチームのメンバーにとりましては、私ども与党としての案を御提案申し上げて、そしてそれを政府の皆さんが受けとめていただいて、素早く御対応いただいたというふうに理解をしておりますし、大変感謝もしておるわけでございますが、その対策本部の進捗状況、いかがでございましょうか。震災等ありましたから、なかなか難しい面もあろうかと思いますが、お聞かせをいただきたいと思います。
○牧野政府委員　御指摘がございましたが、産業構造転換・雇用対策本部、昨年末に設置をいたしたわけでございます。当省におきましても、これは極めて異例ではございますが、省内に大臣を本部長とするそれに対応する本部を設けまして、鋭意検討を続けております。
　与党のプロジェクトチームの御提案がありましたそのちょっと前でございますが、そういったものを受けまして、平成七年度の予算、税制等において、詳細は時間の関係上申し上げませんけれども、種々構造転換に対する対策を打ち出したところでございますし、これは私どもの所管ではございませんが、労働省におきましても、雇用調整助成金を企業をまたがって新たに設けるというような大きな踏み出しもしていただいております。
　その後の動きでございますが、私どもといたしましては、この本部の大きな仕事の一つといたしまして、今国会に事業革新円滑化法、これは既存の大いに能力と意欲のある人の事業の革新を行う、これを助成するための円滑化法、あるいは中小企業におきましては中小企業の創造的事業促進を図る法案を提出をしまして、国会において御審議をいただいているところでございます。
○小沢（鋭）分科員　方向はそれでいいのでありますが、牧野局長、政府としての本部の会議とかそういったものは、震災のこともあったと思いますが、まだそんなに会合は開かれていないのでございましょうか。そういった進捗状況はいかがですか。
○牧野政府委員　御指摘のように、災害等もございましたので、ちょっと私一〇〇％シュアでございませんが、総理の臨席する本部自体がそう頻繁に行われているかは聞いておりませんが、それぞれの各省あるいは本部のもとの幹事のレベルではいろいろ検討を行われ、各方面から今後どんどん意見も伺って、対策を進めていくというふうになっていると聞いております。