Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○中野（清）分科員　それぞれ御答弁、ありがとうございました。
　今、五十台以上の問題について御答弁がございまして、全国でもって共同駐車場をつくる場合の共同駐車場整備促進事業の例がございました。六カ所で千三百台ですか、それから整備中が五カ所で二千二百台というふうな、全国でということなんですよ。何でこれしかできないか、そういうことについて申し上げますと、実は、補助率が三分の一だ、それはよくわかるのです。しかし、実際にはその基幹的部分の四分の一に対して三分の一つまり十二分の一なのでございます。それに県の十二分の一を足しますと六分の一だ。
　これでは大臣、駐車場をつくろうといっても無理だ。しかも、先ほど言ったように、商店街の方では二分の一でもなかなか残りの四割に対しての返済が難しい。せめて建設省がこれから町づくりの中心として中小企業庁並みの対応といいますか、助成ができないか、そういう点についてまずお伺いをしたいと思うのです。
　それからもう一点は、都市計画の駐車場や特定届け出駐車場に対しまして所得税や地価税や固定資産税などの軽減措置がとられておりますけれども、今のは十分だろうか。私は、もう少しこれも考える必要があるだろう、それについてお伺いをしたいと思うのです。
　また、商店街について言いますと、設置します五百平米未満の駐車場については、これはそういう対象外だ、そういう点につきましても、できたらその減免の対象に入れていただきたい、そういう意味で御見解をいただきたいと思うのです。
　そういう意味で、実は、こういう助成の問題と一緒に、当面する駐車場不足を解消するには、駐車場案内システム、これは全国各地で幾つかできておりますけれども、これがもっと必要だと思います。建設省としてこのようなシステムに対しましてどのような支援と方策を持っていらっしゃるか、三点についてお伺いをしたいと思うわけでございます。
○亀井国務大臣　委員御指摘のように、商店街の活性化のためには、駐車場というのは欠くことのできない施設であると思います。
　補助率の問題、また税制の問題と、委員の御指摘に共感するところ大でございますので、私ども　これは重要な検討課題だということで取り組まさせていただきます。
○木下政府委員　基本的には今大臣からお答え申し上げたとおりでございますが、若干、事務的なマターによるところを御報告させていただきたいと思います。
　お話にございましたように、確かに、共同駐車場整備促進事業については補助率が大変低いということはあります。ただ、駐車場の考え方でございますが、公的性格を負うものもございますが、一方で、やはり自立として地元の商店街などに御努力いただかなければいけないところも若干あるかと思います。
　そこで、我々としては現在、特定交通安全施設等整備事業ということの、これは一般的には道路事業の関係でございますが、こうした世界でも、今もお話ございました共同駐車場整備促進事業にあわせてやらせていただいていまして、とりわけ八年度からは、従来百台以上という規模でございましたが、その採択要件を、例えば二カ所に割ってそれぞれが五十台以上であればというようなことも、いろいろ運用上の問題も含めましてでございますが、今努力をしております。その辺の我々の前向きな姿勢についても御理解いただきたいと思います。
　あわせて、融資、さらには税制についても御指摘いただきました。個々には申し上げませんが、今までにも相当制度的には改善を図ってまいっておりますが、これからも、地元の御要望も十分お聞きしながら制度のさらなる拡充に努めてまいりたいと思っております。
　それから、駐車場の不足する面を補う形として、駐車場の案内システムについての御質問がございました。
　まさに我々としても、従来、この点について街路事業とか、今申し上げました交通安全対策の一環としてやらせてきていただいております。これはやはり、一方で大変混雑している駐車場がありながら、一方で利用率の低い駐車場があるということも現実でございますから、できるだけ皆さんが全体の駐車場の状況を把握していただくような、そういう仕組みを今も進めております。全国で約三十四カ所でこのシステムは完了しておりますが、さらに三十カ所ばかりで事業を進めております。
　それから、もう一つ私ども考えておりますのは、これは、例えば市役所のような公共施設、さらには銀行等金融機関等の公的施設、こういうものは、土曜日、日曜日、大体駐車場があく機会がございますので、管理等なかなか難しい問題も一方であるわけでございますが、せっかくのそうした空間を、例えば休祭日など開放することはできないのかということは、前々からいろいろ工夫しております。これらに対しても、必要な経費の一部ではございますけれども、補助制度なども設けて取り組んでおります。
　いずれこせよ、ない知恵を絞りながらやらせていただいておりますが、これからもさらに、駐車場整備ということについての重要性を十分念頭に置きながらやってまいりたいと思っております。
○中野（清）分科員　それぞれ、大臣初めとして前向きな答弁、ありがとうございます。
　御承知のとおり、このほかに建設省で、街並み・まちづくり総合支援事業で駐車場もございますし、いろいろありますけれども、私は御要望として、できれば駐車場についての、建設省に行ったらどこに相談していいか、道路課とかいろいろありまして、なかなか総合的な駐車場対策がない。それについては、できればまとめたものをつくっていただきたいということをまずお願いをしたいと思います。
　それから、今、大臣も御承知と思いますけれども、大店法が大きな問題になっております。実は、平成三年以来三回の改正がございまして、ほとんど骨抜きにされてしまって、規制がなくなってしまった。私は、もうこれ以上規制を緩和する必要はないと考えている一人でございます。
　なぜかといいますと、この間に大型店は二・七倍にふえました。従業員も二〇％、二十万人ふえましたけれども、商店街の方は十四万店も減っております。そして三十一万人の従業員が減っておりまして、この大店法の改正の問題、非常にあります。これは、実は私、大臣に申し上げるのではなしに、一般論としての現実を申し上げたわけでございます。
　ところが、この大店法の撤廃を要求しているアメリカでございますけれども、確かに商業的な売り場面積とかそういう問題についての規制はございません。しかしながら、ゾーニング法とか都市計画法とかという、いわゆる都市計画上の法律はありまして、大型店をつくるときに町づくりの観点においての規制はたくさんあるのです。
　町の中でもって、例えば、田んぼの中にある日突然いわゆる大型店ができて、交通が渋滞している、そして、それでもって結局は町の中にある大型店もつぶれてしまう、そういうような、いわゆる無秩序な今の大型店の運用については、私は問題だと思っております。
　そして、そういう意味におきまして、ぜひ欧米のように、今までの流通という問題だけの大型店対策の問題でなしに、やはり都市計画という観点からの都市計画行政、そういう意味での大型店対策という問題の取り上げ方が必要ではないだろうか。町づくりと商店街活性化ということ、そこに私が冒頭に申し上げた意味があるわけでございますけれども、その点について御所見を承りたいと思うわけでございます。
　それから、もう一点でございます。
　先ほど大臣が、美しく安全で人のにおいのする町とおっしゃいました。こういう町は、シェアを重視した効率一辺倒の、先ほど大臣おっしゃいましたけれども、いわゆる大型店の論理ではできない。むしろ、その町に住む商店街の人々、市民や自治体、そういう人たちの力によってのみ可能だと私は考えておるのです。
　どうか大臣、町づくりと、ちつちゃくても一生懸命今商店が頑張っております、その人たちに対する大臣としての姿勢なりコメントなりございましたならば、あわせて、いただければありがたいと思います。
○亀井国務大臣　先ほどもちょっと申し上げましたけれども、簡単に言いますと、大型店は金もうけのためにやってくるわけであります。しかし、政治や行政は、その地域に住む人たちがいかに人間的な生活をされるか、そのためにはその町はどうあるべきかという観点から考えるのは当然の話でありまして、それがいわゆる短期的な資本の論理、そうしたものによって地域社会が食い荒らされていってしまう、これは自由競争だからしようがないというわけにはいかないと私は思います。弱肉強食の社会、これが大競争時代とはいいましても、それが本当に人間を幸せにするのであろうか、自由な競争が極限までいった場合、それが人の幸せにつながるのであろうかということを常に政治は考えていかなければならない。
　規制緩和もやるべきでありますけれども、弱者を強者から守るという、そうした基本的なものがなければ、私は政治なんか必要ないという形になってしまうと思います。そういう意味で、委員先ほど来御指摘のような気持ちで我々建設行政を進め、また、政府全体が、通産、自治行政を含めて、そういう立場でやらなければならない、このように考えております。
○中野（清）分科員　本当にありがとうございました。よろしくお願いいたしたいと思います。
　次に、地元に関連する問題を幾つかお伺いさせていただきたいと思います。
　まず、あかずの踏切の解消と、そのための連続立体交差についてでございますが、私は、この事業の必要性というものは高く評価しております。しかし、首都圏にあります路線の中で一時間当たり三十分以上遮断機がおりている踏切の箇所というのは、ＪＲ、私鉄を合わせまして七百六十カ所ぐらいございます。この抜本的な対策として期待されながら、規模や費用の膨大さ、そして厳しい採択基準などのため、多くの地域でなかなか事業化されないというのが現実でございまして、これは残念なことだと思っております。
　そこで、幾つかお伺いしたいと思うのですけれども、立体交差化の採択基準に、一日の踏切の交通遮断量の和が二万台以上ということになっております。埼玉県内で百三十カ所のあかずの踏切というのが言われておりますけれども、そういう二万台を下がったものといいましょうか、そういう意味で二万台以上が五十八カ所しかございませんけれども、そういう中でございます。
　しかし、現実には二万台以下でもあかずの踏切というものが生活圏を分断したり交通渋滞をもたらすなどの影響を与えているのは事実でございまして、例えば私の地元でも、東武東上線川越−志木間を例にとりましてもたくさんございます。川越市でも上福岡市でも富士見市でも、この問題はもう三十年来の懸案となっておりまして、どうか私はこの連続立体交差事業を一層推進をしていただきたい。そして、そのためにどうやって建設省がやっていただくか、その点についてのお考えを承りたいと思います。
○亀井国務大臣　私は、あかずの踏切の状態がいわゆる常態化すれば立体化をするなんというのはまさに後追いである、このように思います。そうした目安としての基準は一応あるかもしれませんけれども、そういうものにとらわれず、そうした運輸業を営む者は、社会的な環境が変わってきた場合、それに対応した経営をするのが社会的責任を果たすことであると私は思います。もちろん、これは経営者だけではなかなか難しい。そうなればユーザーの運賃との関係も出てくるでしょうけれども、そういうことを含めて、私は、立体交差というのは、これは都市におけるどうしてもなし遂げなければならない喫緊の課題である、このように考えておりますので、建設省といたしましては、運輸省とも協議をし、そして自治体とも協議をする中で、それについて建設省として支援できる点は、都市の再開発事業、駅前再開発その他と、いろいろ関連する場合が多いと思いますけれども、精力的に進めてまいりたい、このように考えております。
○中野（清）分科員　大臣の御答弁、ありがとうございました。
　実は大臣、私も、これは大臣が前に担当していた運輸省の話だと思いましたら、むしろ建設省が重要な役割を持っているということを伺っておりまして、ぜひ建設省の御奮起を願いたい。そういう意味で、先ほどからいろいろな問題がございますけれども、一番実行力があるのは建設省でございますから、よろしくお願いをしたいと思うわけでございます。
　それから、最後に、富士見市のリブレーヌ構想についてお伺いしたいと思うのですけれども、このリブレーヌ構想というのは、昭和六十二年の調査開始以来十二年がたっておりまして、いまだ事業化が何も進んでいないということで、地元が大変困惑をいたしております。
　その原因といたしまして、区画整理によって生ずる調節池分の地元負担、これは当然地元が負担するのでございますけれども、上流の所沢市、東京都かから流入する雨水の調節分まで、何か初めのうちは下流の富士見市が持てということで非常に困惑をしたわけでございますが、この際、河川局として何らかの措置を講じて地元の負担を軽減し、不安を解消すべきだと考えておりますが、まず建設省の御見解を承りたいと思うわけでございます。
　そして、もう一点は、地元の富士見市では、用地の減歩率をせめて四〇％にしていただきたい、そういうふうに希望しておりますけれども、現在いろいろ積算され、提案されておるのは五十数％というので、これではできない、何のためのリブレーヌなんだろうということでもって地元が納得しておりません。どうか、この事業を実際にやるために減歩率を下げる、そういう対策がどのように講じられるか、お伺いをさせていただきたいと思うのであります。
　それから、あわせまして、先ほど私の隣の山口議員からも幾つか質問がございましたけれども、地元の環状道路についての中で、昨年三月に青梅インターから鶴ケ島ジャンクションまで十九・八キロが開通しました圏央道について、まずお伺いをしたいと思うのでございます。
　先ほどは地元の話でございましたから、私はもっと大きく、青梅−八王子間の連絡はいつになるのだろうか。二点目といたしまして、八王子以南、東名との連絡についてはいつになるのか。やはりこの際御説明をいただきたいと思うのです。
　それから、昨年の四月に、一般国道二五四から埼玉・茨城県境に都市計画が決定いたしました。地元は大変喜んでおりますし、期待をしておるわけでございますが、今後の予定はどうなっているか、あわせてお伺いをしたいと思うのです。
　もう一点、環状道路といたしましては、御承知のように、圏央道、外郭環状道路とともに地元が期待されておりますが、まだはっきりしておりません核都市広域幹線道路、これについてお伺いをいたしたいと思うのでございます。
　今後の計画、方針、特にこれは、荒川を挟みまして荒川以西、荒川以東という意味での進捗状況と見通しについて、あわせて御説明いただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。
○尾田政府委員　それでは、まず私の方から、富士見市のリブレーヌ構想につきまして御説明をさせていただきたいと存じます。
　先生御指摘のとおり、水辺空間都市の形成を行おうというものでございまして、開発面積約七十ヘクタールのうち調節池が約二十ヘクタールくらいを占める、こういうものでございまして、地元でも、開発による流出増の抑制機能と当該河川におきます治水安全度を高める、その二つの遊水機能を一つにあわせてやろう、こういうものでございます。当然、治水の安全度を高めるための遊水機能というものにつきましては、河川管理者の負担によって整備するものでございまして、地元に過分な負担を強いるということのないように今後とも努めてまいりたいと考えておるところでございます。
○木下政府委員　今河川局長からお答えしました関連で、区画整理事業をここで採用しておりますので、その関連で御質問ございました。
　おっしゃるように、区画整理の場合は、減歩ということで、公共施設に充当したりあるいは保留地として工事費等に充当するための土地を一部留保するケースがございますが、いずれにせよ、地元の方々と公共団体の適切な役割分担ということでお願いしているわけでございます。
　したがいまして、御質問のあるように、できるだけ地権者の負担を下げるという方法で、知恵としては、調整池の一部を公園として二重に使うことによってできるだけ公共施設の用地を少なくするというのも区画整理事業手法の中へ入れていかなければならないと思っておりますし、また、一部、調整池等に対しての公共施設の管理者負担金を導入していくということも考えられると思います。
　いずれにせよ、現在、県、市あるいは地権者の方々が河川管理者も交えて調整しておられるわけでございますから、私どもはそれを若干見守るような形でございます。ちなみに、近くでは越谷のレイクタウンが、これは住都公団が実施したところでございますが、ここはおおむね四割近くで実施されたと聞いておりますので、こういうケースも参考にしながらやっていきたいと思います。
　それから、先ほど大臣の方から決意表明をしろという御指示でございましたが、連続立体交差事業について、これは建設省の仕事ではないか、御認識いただいて大変ありがとうございます。我々としては、一部、この事業が道路事業であるという認識はまだ世間に十分徹底していないところがありますので、ＰＲ不足はありますが、街路事業その他を含めて最重点で今やらせていただいておりますので、その点、御承知いただきたいと思います。
○佐藤（信彦）政府委員　道路関係でございますが　まず圏央道でございます
　圏央道につきましては、先生おっしゃられますように、東京・埼玉都県境から鶴ケ島市までの約十八・数キロの間は八年の三月に供用開始したところでございます。
　それから、初めにお話のありました国道二十号から埼玉県境までの間でございますが、これについては用地買収がかなり進んでおりまして、工事も同時に促進されているといった状況がございます。ですが、一部まだ計画等、用地に入れないところもございまして、供用時期については今のところまだ調整中でございます。
　それから、東名に至るところにつきまして、ようやく都市計画決定がなされているところでございます。そういった調査が進められておりますので、その調査が済み次第事業を促進していきたいというふうに考えております。
　それからあと、関越から埼玉方向、茨城方向でございますが、こちらにつきましても、二五四、川越街道までの間、これは既に用地買収に入っております。それから先については、まだルート等、調整の調査中といった状況でございます。
　この圏央道につきましては、一部供用が図られたわけでございますが、全区間にわたってこれから事業を調査、それから計画段階、それからそういった事業に入っているところもございますが、いずれにしましても、早期にそこら辺の検討を進めまして、早くこの一部供用区間からのつながりを全体に広げていきたいというふうに考えております。
　それから、その次に核都市広域幹線道路の位置づけ、今後の見通しといったお話がございましたが、この道路につきましては、埼玉県のみならず、全域にわたって、将来交通量とか整備効果の推計といったようなことを初めといたしまして、整備の必要性に関する調査、それから整備手法等に関する検討などを現在実施しているところでございまして、今後とも、調査の推進に努めてまいりたいと思っております。
○中野（清）分科員　ありがとうございました。これで質問を終わります。よろしくお願いします。
○藤井主査　これにて中野清君の質疑は終了いたしました。
　次に、田中昭一君。
○田中（昭）分科員　私は、自由民主党の田中でございます。先番議員さんの質問との重複を避けながら、数点お伺いをさせていただきたいと存じます。
　私が毎年のように感じておりますことが、この二月ないし三月の時期になりますと各地各所で土木工事が行われておりますが、お伺いをいたしますところ、予算を全部使い切ってしまわないと来年度予算の配分と要求等ができなくなってしまう、こういうために予算を使い切ってしまうのだ、このような答えが返ってまいりました。したがいまして、二月、三月の交通渋滞を招く要因ともなっておる、このようこも考えておるところでございます。
　私は、あくまで予算でございますから、各都道府県ないし市町村に対して、残した予算は来年度回しにする、それが行政改革、経費の節減につながってくると考えております。私は、予算は必ず使い切ってしまわなければならない、こういう予算であってはならない、このようにも考えております。
　したがいまして、建設省は、残された予算に対して、一〇％以上節減ができた都道府県ないし市町村には逆に、奨励金と申しますか、何らかの温かい方法、思いやりの気持ちを持って当たったならば、経費の節減に大きく寄与されるのではないか、私はこのように考えておりますが、建設省はどのように考えておられますか。まず、お伺いをいたします。
○亀井国務大臣　私、ちょっと御質問の趣旨を取り違えておるかもしれませんが、確かに、予算というのが決まった以上、その後の事情で執行できょうができまいが、とにかく消化をしてしまわなければならないというようなことがあってはならぬというのは当然のことであると私は思います。直轄事業であろうが補助事業であろうが、これは同じことであります。このことは何も、今、財政再建が叫ばれ、コスト縮減が叫ばれておるから始まったことではございませんで、国民の貴重な税金でございますから、必要がない場合は執行しないということであろうかと思います。
　しかし、私は、人を見れば泥棒と思えという態度はとるつもりはございませんで、建設省に対して、補助金につきましても、各市町村、県等からそれぞれ必要性について十分精査をした上で要求してきておるわけでもありますし、うちの建設省の役人も寝ておるわけではございませんので、眼力を持ってそのあたりについては対応しておるという前提に立ちたいと私は思うわけであります。
　そういう意味でも、予算が成立する前から一〇％とか一五％削減目標を立てろなどということは、ある意味ではふまじめな話であるととられても仕方のない面もあろうかと私は思うわけでありまして、もちろん予算は有効に使わなければならない、その後の事情で執行できない場合には、これは執行残にするが当然である、私はこのように思います。
○田中（昭）分科員　大臣の答弁は私もごもっともだろうと考えておるわけでございますが、この時期に参りまして多くの土木工事が発注されますと、まさに交通渋滞の要因ともなることは火を見るよりも明らかでございます。そしてまた、景気浮揚対策にも私はつながってこようかと存じます。
　できるものならば、各都道府県、各市町村の土木工事、予算にあった工事の発注は十月いっぱいくらいに発注をするような行政指導を建設省はしていったらいかがか、このようにも考えますが、どのように考えておられますか、お伺いをいたします。
○亀井国務大臣　私どもは、予算の執行の平準化ということには日ごろから心がけておりますが、委員御指摘のように、年度末に集中していくことのないような指導を今後とも徹底してまいりたい、このように思います。
○田中（昭）分科員　私は、千葉県第四区選出の議員でございます。したがいまして、地元のことで大変恐縮でございますが、現在東京湾で唯一の今後の発展地と言われております京葉二期、市川二期を早期に推進をし、第二湾岸道路の建設で国道十四号、地元の千葉県船橋市湊町地先の一日も早い交通渋滞緩和を図っていくべきと考えておりますが、京葉二期と市川二期に対しましてはどのように指導しておられますか、また、建設省は今後どのように指導していこうと考えておられますか、お伺いをいたします。
○佐藤（信彦）政府委員　第二東京湾岸道路でございますが、これは東京都の大田区から千葉県の市原市に至ります五十キロの間の幹線道路でございます。現在、これにつきましてはいろいろ調査検討を進めているところでございます。
　具体的には、この第二湾岸道路と並行する首都高速道路湾岸線におきまして、西行きの方向の葛西ジャンクション合流部を先頭とする渋滞とか、それから東方向の有明ジャンクション合流部及び大井オンランプを先頭とする渋滞が起こっておりますので、この湾岸線の機能を持った第二湾岸をつくることが非常に急がれておるわけでございます。
　そういった中で、先生おっしゃられております、本路線が通過するところと想定されております三番瀬地区ですか、三番瀬地区の埋立計画というのがございます。これが、市川二期地区、京葉港二期地区の土地造成計画に基づいて行われているというふうに伺っております。
　この件につきましては、平成七年十一月の千葉県環境会議の提言を受けまして、現在、計画主体であります千葉県企業庁におきまして環境保全に関する補足調査を平成九年十二月までに行うこととしており、湾岸道路につきましては、この調査を踏まえまして調整を図りまして、一体となった計画を推進していく必要があるというふうに認識しているところでございます。
○田中（昭）分科員　私は地元で生まれ育ち、六十年地元におりますから、よく地元のことは皆さんより把握しておる、このように認識をしておりますが、あの三番瀬は人工三番瀬であって、あれは明治時代からあった三番瀬ではございません。ひとつ勘違いをしないように指導していただきたいと存じます。
　あの三番瀬フォーラム云々という方々は、私に言わせていただくならば、私の知る範囲では、大体あの三番瀬フォーラムをやって工事を引き延ばして、何とか自分たちが反対をすることによって生活設計を立てていこう、本当に環境を考えておる方々ではないのですね。新幹線や列車に乗って三番瀬反対に来ておる、とんでもない。地元の漁民は、地元の市民、県民は、一日も早い建設省の指導によって、一部は人工海浜をつくって昭和初期の船橋海岸に戻す、一部はマイナス十五ないし十三メートルの水深を持った、横浜、神戸両港にまさるとも劣らないような工業岸壁をつくっていただきたい、こういう要請もございます。
　一方では、第二湾岸道路のお話でございますが、市川市までは橋梁で参りまして、船橋市に参りますと地下に潜る、船橋市と習志野市でございますか、これは地下になってしまう、このようなお話も伺っておるわけでございます。
　私は、横浜とか東京湾ベイブリッジですか、すばらしい橋がございますが、今後、あのようなすばらしい背景、風景と申しますか、名物になるようなすばらしい橋梁を建設をしていただき、一日も早い京葉二期、市川二期の推進を指導していただきたい、このように考えておりますが、建設省はどう考えておられますか、お伺いをいたします。
○佐藤（信彦）政府委員　先ほど申しましたように、この道路につきましては、現在まだ調整段階の道路でございます。したがいまして、地元におきますいろいろな御議論をされていることも伺っておりますので、そこら辺のいろいろな御意見等を伺いながら、地元との調整を図っていきたいというふうに思っております。
○田中（昭）分科員　いま一つ、地元のことで大変恐縮でございますが、私の出身地船橋市は、ＪＲ船橋駅南口再開発を百億円以上の経費を投入してこれから着手をしよう、とんでもない道楽息子を抱えてしまう船橋市になってしまう、こういう懸念も市民、県民の中からわき起こっております。
　建設省は、御存じでしたら御存じの範囲で結構ですから、どのような指導をしてきたのか、また今後どのような指導をなさっていただけるのか、お伺いをさせていただき、私の質問を終わりたいと存じます。
○小野（邦）政府委員　御指摘のＪＲ船橋駅の再開発の件でございますけれども、今詳細は存じておりませんけれども、いずれにいたしましても、再開発は、地方の公共団体中心、あるいは組合施行の場合でも、地元の方々が再開発をやるという機運によって基本的には醸成をされていく、それによって私ども必要ならば御支援を申し上げる、こういう建前でございます。
　詳細を十分、船橋市の再開発について私、今、手元に資料がございませんけれども、いずれにしても、十分地元の方々の御意見が反映されるような形での事業の展開が行われるように、私どもも側面から御支援をしていきたい、こう思っているところでございます。
○田中（昭）分科員　大変恐縮でございますが、市民の皆さんは大変御心配をなさっております。どうぞ的確な御指導と、でき得るものならば少しでも多い補助と申しますか御支援を心からお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○藤井主査　これにて田中昭一君の質疑は終了いたしました。
　次に、一川保夫君。
○一川分科員　私は新進党の一川保夫でございます。建設大臣、どうも御苦労さまでございます。
　私も午前中少しこの審議を聞かせていただいておりましたけれども、私も道路問題を中心に、現在建設省が取り組んでおられる政策につきまして、地域のいろいろな思いも込めてお考えをただしておきたい、そのように思っております。
　現在、社会資本のいろいろな整備の問題なり公共投資の実施のあり方についていろいろな議論があるわけでございますけれども、きょうの午前中の議論の中でも、上原委員の方からも、全国的にそういう公共投資のバランスといったようなことを踏まえて、余り効率一辺倒で物事を判断してもらっては困る、やはり地域は地域なりの期待感を込めた投資を非常に要望しておられるというお話がございました。私もある面では本当に同感でございまして、私自身は北陸石川県の出身ではございますけれども、主に道路という問題は、今の車社会の中では、特に利便性という観点からやはり非常に期待感が強いところがございます。私もかつて県の議会にも籍を置いていた人間でございますけれども、建設省のいろいろな施策、道路行政の中で、高規格道路と称する本当の広域的な幹線道路というものに相当重点的に取り組んでいきたいという姿勢が最近特に目立ってきておるわけでございます。それはそれとして非常に大事なことだろうというふうに私も認識しております。
　しかし、従来から、一般国道と称する国道が、先ほどの議論にもございますように、都市圏でも大変な問題を抱えておると思いますけれども、我々地方におきましても、最近朝夕の渋滞が大変深刻な問題になりつつございます。これは、車が相当ふえてきた、そういう問題が背景にあろうかと思いますけれども、もう既に生活道路的な位置づけとして国道が活用されているわけでございます。
　そういう中にあって、特に、従来のそういう国道の渋滞を緩和させるという政策の中で、各地方の都市の周辺部では、国道のバイパス工事とか国道の拡幅工事、そういったようなものが当然ながら取り組まれておりますけれども、こういう整備の状況を見ておりまして、どうもその地域の住民の方々が、その工事がどういうスケジュールでいつごろをめどに完成するのかというところがなかなか見えてこないような姿が結構見受けられるわけです。
　今日公共投資のあり方がいろいろ議論されている背景に、こういった大型の公共投資に対する一種の不信感といいますか、地域の方々のそういう願いを受けて、大体いつごろをめどにこの工事を完成させるのだという見通しをある程度明確に示していくということが非常に大事なことではないかなというふうに私は思っております。特に、国道ということですから建設省が直轄で中心的にやっておられますし、一部知事管理区間というのもございますけれども、国道と称する以上、やはり建設省の方でしっかりとそのあたりの責任を果たしていただきたい、私はそのように思っております。
　そういう観点で、今日取り組まれているバイパス工事とか国道の拡幅工事、そういったようなものに基本的にどういう考え方で今取り組んでおられるのか、建設省としての基本的な態度をちょっとお聞かせ願いたいというふうに思います。
○佐藤（信彦）政府委員　地方の国道等を初めとする道路についての取り組み状況、現況、それから今後の方針等を私の方から説明させていただきます。
　先ほどお話ありましたように、道路にとりましては、やはり交通渋滞という問題が非常に大きな問題でございます。そういったことで、地方部の道路についてはこの渋滞対策をどうするかといった問題が第一でございます。これにつきましては、市街地を迂回するバイパスの整備あるいは現道拡幅、さらには交差点とか踏切の立体化等による円滑な交通の確保といったことが中心になるかと思います。
　そういったものが中心でございますが、先ごろ、やはり物をつくるということだけではなくて、むしろ管理面で、ソフトの面ででございますが、情報板を十分に設置するとか、それから、これは公安委員会の方の仕事になりますが、信号整備をどういうふうに扱うかとか、そういったようなソフト面の扱い等もあわせて整備していくといったことで、公安委員会の方々ともそういった連携を強めているところでございます。
　それからさらには、地方部の国道ですと、やはり災害時の路線確保とかいったものもございますし、それからまた、国道であると同時に住民の方々の身近な道路でもございます。そういった意味では、歩道の整備とか、そういった身近なこともあわせてやっていくといったことで進めているところでございます。
○一川分科員　私が特にお聞きしたいのは、現在取り組んでおられるバイパス工事、それからある程度区間の長い拡幅工事も含めまして、先ほど私がちょっと申し上げましたように、用地買収、いろいろな補償関係、確かにそういう不確定要素はございますけれども、ある程度建設省としてはいつごろをめどにこの区間については完成させたい、ついては地域の人たちにも協力してほしいというようなことが、地域にいた場合に何かしっかりと見えてこないのではないかということを私は常々感ずるわけです。
　それは、皆さん精力的に取り組んでおられるというのはわかるのですけれども、今日、地域の方々もやはりそういう道路の必要性ということには相当理解が深まってまいりましたので、いろいろな面で、用地の折衝事、補償の折衝事も、そのあたりをしっかりと話を持ち込めば賛同してもらえるところがだんだんふえてきておると思います。やはりある程度目標を持ってそういう工事に取り組んでいただきたいというのが私のお願いでもございます。
　それとあわせまして、当然ながら、道路ですから最終的な完成断面でやるわけですけれども、例えばバイパスであれば、最終的には四車線でやるところを暫定的に二車線を供用するとか、そういうことも含めた、要は、交通渋滞区間を少しでも緩和させるために供用時期を少しでも早めるという観点と、それから地域の方々にある程度目標を示していくということが、公共事業全体に対して信頼を回復する一つのやり方ではないかなというふうに私は考えるわけですけれども、そのあたりの御答弁をもうちょっと明確にお願いしたいのです。
○亀井国務大臣　牛のよだれのように、いつでき上がるかわからないということがあってはならぬわけでありまして、やはりそれには、優先順位といいますか、それをもうちょっと厳格にやっていく必要がある。優先順位の高いところについては、やはり思い切って予算も投入をして短期に完成をさせていくということでなければならない。
　そういう意味で、今度は国幹審で九百八十二キロ整備計画をいたしましたけれども、これも、従来は二年半で大臣施行命令を出しておりましたが、今度は条件さえ整えば一年以内に出していきたい。そうして、重要度の高いところ、そうじゃないところを厳しく選択いたしまして思い切って早期に完成をするという方向で今道路局も検討いたしておりますが、一般国道につきましても必要性についての判断をもっと厳しくやっていく必要がある、このように考えております。
○一川分科員　今大臣の御答弁の中で、その必要性を厳しく判断するというところがちょっと気になるところでもあるのです。我々地方にいる立場の者からすれば、当然ながら必要性というのは非常に重大だというふうに思っているわけですけれども、全体的な、例えば経済効率的な観点で余り厳しい見方をされますと、いや、若干そのあたりの交通量が少ないのじゃないかとか、そういう言い方で優先度が落ちてしまうということを心配しておる面もございますので、そのあたりはまた、地域地域のいろいろな利便性のバランスが崩れないように、その格差が開かないように、ぜひそのあたりの配慮方をお願いしたいな、そのように思っております。
　それからもう一点、私は、国道という中で非常に不思議に思っているというか、ぜひそのあたりを関心持っていただきたいのは、大臣もせっかくいらっしゃいますけれども、実は、私の石川県から福井県にかけて、どちらが始点か終点かわかりませんけれども、石川県の小松市からずっと山手へ入りまして福井県の勝山へ抜けて、それから勝山から福井市の方へ抜けて越前海岸へ抜ける国道四百十六号線という全長約九十キロぐらいの国道があるわけです。この道路は、国道に昇格をしていただいてから約十五年ぐらいたっております。しかし、現状では、福井県と石川県のちょうど県境付近、これは山岳地帯というか山でございますけれども、そこのところに、要するに車も人も通れない、そういう区間が約六キロ残っておるわけです。車も人も通れない、現状は全く山の状態です。
　そこが一応四百十六号線という国道の認定を受けておるわけですけれども、このあたりを建設省の方にちょっとお尋ねしますと、国道の中でも全国的に交通不能区間と称する区間がまだ相当部分残っておるというふうにお聞きしております。どうも私は、国道というものにそういう交通不能区間があること自体もちょっと不思議なんですけれども、しかし、もしそれがあるとすれば、それを早急に何らかの方向づけをするというのが正しいと思うのです。まず、今現在のそういった交通不能区間の実態というものはどういうふうになっておるのか、そのあたりをちょっとお聞かせ願いたいのです。
○佐藤（信彦）政府委員　交通不能区間の実態でございますが、現在全国の一般国道、四百五十五路線ございます。総延長が約五万三千三百キロでございますが、そのうち、交通不能区間の中でも最大積載量四トンの普通貨物自動車が通行できない区間、そういったものをも不能区間に含めますと、四十八カ所、延長三百四十キロ、延長比では〇・六％となっております。
○一川分科員　今、四トン車が交通不能な区間を入れて全体で三百四十キロぐらいというお話でございますけれども、先ほど言いました四百十六号線というのは、四トン車どころじゃなく人間も通るのに大変だという地域なんです、かつては人間が歩いて行き来していた、そういう地域だとは思いますけれども。そういう全く車も人も通れないというようなところというのは、現実に国道としてまだあるのじゃないですか、そのあたりいかがですか。
○佐藤（信彦）政府委員　現道ではないというところもあるわけでございますが、交通機関としては林道で結ばれていたりとか、そういうところもございます。ですが、私どもの方でキャッチしております国道として現道のない区間は百六十六キロでございます。したがいまして、先ほどの三百四十の中の半分ぐらいがその現道のない区間ということでございます。
○一川分科員　百六十キロ余りそういう現道なしというところがあるという実態でございますけれども、私は、自分自身の一番かかわりのある路線を見ておりましても、その地域の方々は一日でも早くその道路を行き来できるような状態にしてほしいというのがもう長年の悲願なわけです。
　十五年前に国道昇格をお願いしたのも、恐らくそういった地域の方々の強い要望があって昇格したのだろうというふうに思いますけれども、今日、十五年を経過した現時点において、その区間の整備方針すら定まっていない、それで具体的な調査も進んでいない、それから基本的なルートがどうなるかということもはっきりしない、そういうことで放置されているということは、そういう面ではますます不信感みたいなものが募ってくるのじゃないかというふうに私は思うのです。現実、その区間を即工事をやろうとすれば相当の経費がかかることは、それはもう私も十分わかりますし、今何年で完成させるなどということは明確に答弁できないのは当然わかりますし、そういうことまで期待してはいないのですけれども、基本的にルートとしては将来的にはこのルートを通すと。
　それで、先ほどもちょっと触れましたように、将来は恐らくしっかりとしたトンネルを掘らないとその県境は整備されないのかもしれませんけれども、暫定的に、例えば一車線でもいいですから、ある程度車が行き来できるぐらいの、そういう道路の整備の仕方ということもちょっと工夫をしていただいた方がいいのじゃないか。それは、何十年後か知りませんけれども、きれいに完成した断面で開通する時期が来ると思いますけれども、私は、今のままでは全然そういった希望が持てないというか、そういう感じがするわけです。ですから、一車線でもいい、ところどころ待避所をつくってでもいいから、要するに、車が曲がりなりにもそちらの地域とこちらの地域が行き来できる、そういう状態にぜひしていただきたいというのが私の気持ちでございます。
　大臣、そのあたりの実態を御存じかどうかわかりませんけれども、全国に百六十キロ余り、そういう国道と称して国道らしき道路が全然ない区間がある、それからまた四トン車も通れないような区間が三百何十キロも残されているという実態でございますので、曲がりなりにも国道という指定を受けた以上、やはり建設省がもっと責任を持ってそのあたりの整備方向を明示していただきたいというのが私の強いお願いでございます。大臣、このあたりのやりとりを聞いておられて、そのあたりの決意も込めたお話をぜひお願いしたいのです。
○亀井国務大臣　私の田舎もまさに山間僻地でございます。今のお話を聞いておりまして、私、現場を見たわけではございませんが、国道という指定をしている以上は、基本的に建設省が国道としての整備をする責任はあろうかと思います。
　ただ、ちょっと不思議でしようがないのは、実際に石川県あるいは福井県の方々の生活道として整備が不可欠な、他に代替可能なそういうものがないとすれば、もうとうの昔に解決をされていないとこれは世にも不思議な物語になるわけでありますので、そのあたりの実態を、国道とはいいながら、その地域の生活に責任を持っている県あるいは市町村、このあたりがどう考えておるのかということを私なりに聞いてみたいなという感を深くしておるわけでございます。
　そのあたり、国道として整備をすることが必要ないという、地域生活にとってほかの代替的な方途があるというのであれば、国道の指定を取り消すというのも一つの責任のとり方でしょうし、そのあたりのことは、生活実態との関係で県と関係市町村がもっと真剣に御検討もいただかなければいかないのじゃないかなという感じが私はいたします。羊頭狗肉ということであってはいかぬわけでありますから、現場は知りませんけれども、そういう感想を持っております。
○一川分科員　私が問題提起いたしたいのは、先ほど言いましたように、地域の皆さん方の願いを込めて当時国道に指定をしていただいたんだろうというふうに思いますし、恐らくそういうところは全国にあるんだろうと思いますけれども、そういうところについてはやはりしっかりとした基本的な方向づけを、ぜひこの際真剣に考えて取り組んでいただきたいというふうに私は思っております。
　また、今日、非常に車社会の中で行動範囲も広がっておりますし、また、いろいろな面で隣県と連携する、そういう時代でもございます。そういう面では、県境を越える、そういう国道というのは大変関心も深まってまいっておりますし、その期待感も強いわけでございますので、ぜひそのあたりについて早急に対応をされることを心からお願いを申し上げたい、そのように思っております。
　それから、建設省の平成九年度のいろいろな施策の中で、他省庁所管事業とできるだけ連携を図っていきたいというような一つの柱立てがございます。それは、私自身も非常に大切なことだろうというふうに考えております。
　これは、今の生活環境の問題にしろ、道路にしろ、河川の問題にしろ、いろいろな面である程度類似した事業が関係省庁にいろいろ制度化されているというのが実態でございます。そういう中にあって、地域のいろいろな要望の中で関係各省庁の事業が錯綜すると言ったらおかしいんですけれども、どの事業でやるかという面では地域の方々も御苦労されると思いますし、そのあたりの調整がなかなかつかないという例もございます。また、いろいろな面で手続に時間を要するということも実態としてあるわけでございます。
　私は、この際、今の公共投資なり社会資本の問題がいろいろ議論されているこの時期に、やはり建設省がリーダーシップをとって、公共事業を扱う関係省庁としっかりと話し合いをしていただいて、そういったいろいろな関連する事業が本当にしっかりと連携をとってスムーズに仕事が進むようにぜひしていただきたい、そのように思っております。もう既に関係省庁の連絡会議的なものがスタートしているというふうに聞いておりますけれども、そのところの基本的な考え方なり具体的な取り組み内容についてお聞かせ願いたいというふうに思います。
○小野（邦）政府委員　先生御指摘のとおり、類似する目的を有する事業というものを効率的に、また効果を最大に発揮するように関係の各省庁と連絡をとりながらやるということは、大変重要なことだと思っております。
　既に、先生御指摘のとおり、公共事業の実施に関する連絡会議というものを設けておりまして、これにつきましては、例えば私どもあるいは農水省、運輸省という公共事業省庁だけじゃなくて、調整官庁である国土庁にお入りをいただいて、全体として取り組みをしょう。個々の事業につきましては、例えば道路とか汚水処理につきまして、いろいろ事業が十分連携をとっているのか、あるいはダブっていないか、答申は重複していないかといったような御指摘があるわけでございますけれども、計画段階から、例えば県なら県レベルで調整ができないかということで、従来からいろいろな取り組みをやっているわけでございます。
　なお、こういう財政再建大変厳しい中で、貴重な税金を使って事業をやっていくわけでございますから、なお一層こういう事業間調整については意を用いてやっていきたい、こういうふうに思っているところでございます。
○一川分科員　ぜひそういう方向で積極的な対応をお願い申し上げたいと思います。
　では、今ちょっと国土庁の名前が出ましたけれども、国土庁の担当者は来ていらっしゃいますか。——今回の平成九年度の予算の中で、国土庁の所管されている中に、国土総合開発事業調整費という予算がございます。この予算は割と伝統的な予算ではございますけれども、このたびの予算で相当大幅に増額計上されております。
　これは、恐らく新たな考え方が導入されたんだろうというふうに私は思います。国土総合開発事業調整というこの予算の性格上、公共事業の関係省庁のいろいろな事業をいろいろ調整されているというふうに聞いているわけでございますけれども、まず、これまでの調整費というのはどういう使われ方をしてきたのか、そのあたりをちょっと御説明をお願いします。
○谷口説明員　国土総合開発事業調整費は、先生御案内のことかと存じますが、各省庁の所管する公共事業を円滑に推進するために設けられたものでございます。これにより、調査や事業の調整を行っているところでございます。いずれも、各省庁からの要求に基づき、当該年度の調整の必要に応じ配分します調査、事業を決定し、的確に配分しているところでございます。
　御質問の調整費の最近の配分状況につきましては、ただいま御説明させていただきました調整費制度の性格から、年度により変動しておりますが、治水、道路、農業・農村整備、公園、下水道、港湾等幅広い事業、及びその前段となる調査に有効に活用されております。
　平成八年度の場合を申し上げますと、事業は七十九件で百四十三億一千四百万円、調査は十八テーマで九億八千七百万円を配分したところでございます。
○一川分科員　そういうことで、過去には各省所管の公共事業のいろいろな調整に携わってこられたということでございますけれども、先ほど建設省にもお聞きしましたけれども、いろいろな面で各省庁所管の事業の連携が非常に大事な時期でございます。今回新たに、相当調整費の予算枠が増加して計上されている。それは、従来のそういう考え方を基本的に変えて、新たな思想を導入していくというふうに私はお聞きしているわけですけれども、その今回新たな制度を導入する目的なりその内容についてお聞かせ願いたいと思います。
○谷口説明員　公共事業における事業の縦割りによる弊害の排除、経済構造改革に関連する分野等への配分の重点化に資するため、各省庁間の枠を超えた連携の強化推進に努めることとし、国土総合開発事業調整費に新たな調整制度を創設するものでございます。
　新たな調整制度は、各省各庁の所管する事業を複合的、一体的に実施する連携事業について必要な調整を行い、円滑な着手の支援、推進を図るものでございます。国土庁としましては、各省庁間の事業の連携を一層推進するために、積極的に活用してまいりたいと考えております。
○一川分科員　そういう面では、今回の新たな調整費枠というのはこれまでにない一つの考え方だろうというふうに思いますし、一つの方向づけとしては私も非常に期待するところがあるわけでございますけれども、余りそういった点をやり過ぎると、またある面では各省庁のいろいろな権限との摩擦というものがあるような気もいたします。そのあたりは、今日いろいろな面で問題が提起されている時代でございますから、国土庁がその点をしっかりとリーダーシップをとって軌道に乗せていただきたい、そのように要望して、私の質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○藤井主査　これにて一川保夫君の質疑は終了いたしました。
　次に、松崎公昭君。
○松崎分科員　新進党の松崎公昭でございます。
　私はこの委員会ではありませんけれども、亀井大臣は、きのうは電波少年にも出られて、兄弟仁義の歌も聞かせていただきまして、最近特に大変幅広い活躍をされておる大臣でございまして、特に私は今回初めて国会に出させていただいて、やはり今、与野党ともに政治の指導性ということが非常に叫ばれておりますし、今まではよかったのでありますけれども、今後の日本のために官僚制度、中央集権を政治がどうやってコントロールしていくか、そういう点では私も非常に期待をしておる大臣の一人でありますので、よろしくお願いをしたいと思います。
　ただ、きょうは主に地元の問題を中心に伺いますので、大きなお話はまた後ほどお願いをしたいと思っております。
　まず最初に、住都公団の問題でありますけれども、これは、これからの政治課題の中で、財投の問題、特殊法人の見直し、大変話題になるし、また、我々がしっかりと取り組まなければならない問題だと思います。
　その中で、大臣は一月の二十二日にも本会議で答弁されておりますが、住都公団は分譲住宅から完全撤退する、また、賃貸住宅も一定限度を残して撤退をする、今後は都市、市街地の再開発に重点的に取り組む、そうおっしゃっております。
　この問題は大変重要な問題でありまして、今後の一つの方向性を示すことかな、そんなふうに思いますので、まず、住都公団の今後の大きな方針を一度しっかりと、今考えられる大臣の所見をお願いしたいと思います。
○亀井国務大臣　住都公団につきましては、今後の改革の大筋は、一応明示をいたしておるわけでございます。
　そうした中で、やはり一つの問題は、現に居住をしておられる七十二万戸の賃貸住宅の今後のメンテナンス、または生活環境をレベルダウンさせないためにはどうしたらいいか、これについてのどういう管理主体が必要なのか、あり方がどうなのかという大きな課題がございます。
　それとあわせて、これは老朽化していくわけでございますから、居住者の方々のためによりよき住宅としてこれを建てかえていくということも当然必要になってくるわけでありまして、そういうことに対しては、住都公団の方向転換後もこれは公団が直接それを実施していくのか、あるいは別な形においてもっとベターな方法があるとすれば別な形でそれを実施をしていくのか。
　いずれにせよ、目的としては、先ほど申し上げましたように、居住者の方々の将来に対して、住都公団が今までと同じように管理をしていくという以上のよりよきメリットのあるやり方を考えなければならない、このように考えておるわけでございますが、これを今鋭意検討いたしておるところでございます。そのように御理解いただきたいと思います。
○松崎分科員　これから大臣を中心として、確かにそのほかの建設省関係の特殊法人の見直しもしっかりおやりになっていただく必要があるとは思いますが、ただ、この前、自民党さんの行革推進本部では、住都公団は廃止、あるいは新たな形で法人化していくということになっておりまして、先ほど大臣のおっしゃった現在住んでいると十二万戸の方々は、その辺を相当心配されていると思います。
　具体的な問題に入らせていただきますけれども、十六万戸の二百十三団地、昭和三十年代につくられたこれらの十五万九千という戸数、これは、実は既に建てかえという形で計画が入っております。
　私の住みます千葉県柏市にも昭和三十一年にできました光ケ丘団地、これは建てかえが今進んでおります。もう一つ、昭和三十九年の、これはぎりぎりの建てかえの中に入っております豊四季台団地というのがございますが、この辺の建てかえを本当にしていただけるのかどうか。今の大臣のお話ですと、まだはっきりわからないということもありますので、非常に不安に思っておりますので、建てかえたら建てかえたなりにまた家賃が上がるという心配があるのですけれども、その辺を具体的に、三十九年の団地である豊四季台団地等はどういうふうに、二百十三団地の今後の建てかえの対応、ぜひお答えいただきたいと思います。
○亀井国務大臣　先ほども御答弁をいたしましたけれども、建てかえ時期に来ておるそうした賃貸住宅を、居住条件が悪化をしていくままに放置をしておくわけにはまいりません。当然、三十年代のものに対しましては建てかえという方向で現在もやっておるわけでありますので、今後、これについてはそういう方向で推進をしたい。
　したがいまして、私が今までいろいろな場面で申し上げておることは、賃貸については一部限定的にやるということを言っておるわけでございまして、そのあたりで御理解をいただきたい。ただ、そのやり方の中身につきましては、先ほど言いましたような目的に従って、今までよりあらゆる面でレベルダウンをしないという、既居住者の方に御迷惑をかけない、喜んでいただけるという方向の中でやってまいるつもりでございます。
　ただ、それの事業主体といいますか、住都公団は地域整備公団との関係で業務内容が極めてダブってまいりますので、一度両方廃止をして新しいのをつくったらどうかという案もございますし、いろいろ案がございますけれども、そういう場合におきましても、今の責務をきっちりと何らかの形で果たせる形にしてまいりたいと思っております。
○松崎分科員　わかりました。その辺はひとつ、これからしっかりと御検討をお願いしたいと思っております。
　ところで、もう一問お願いをしたいというのは、今現実問題として、特に首都圏でこういう公団に入っておる——私どものおります豊四季台団地というところは非常に駅から近い、ですから、便利な団地ほど今非常に高齢化しておりまして、既に今の建てかえの中でも高齢者が新しいところへ入りづらい、そんなところで、公団の方でもいろいろな施策があるようでございます。
　そこで、高齢者に対して、つまり家賃が払えなくなりそうな方々に対する施策としては、自治体との取り組みが非常に重要だろう。地方自治体が土地を借りてシルバーハウジングをつくるとか、そういうことがどうしても福祉政策の面でも大事であります。
　そこで、自治体もそうしたいのでありますけれども、その土地の問題等がどうなるか、非常に地元でも心配をしておりまして、そういう地方自治体と公営住宅との組み合わせでいくと、少しは今後の年輩の方あるいは弱者の方々も救われるのであります。
　今財政が厳しいのはわかっておりますけれども、その辺の便宜をぜひ地方自治体に対しても、福祉政策の一環ということでも、特に土地に関しまして地方自治体に対する手厚い対応策をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。