Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高橋（千）委員　もちろん、今、検知できなかったことを責めている質問ではありませんので、事実関係を明らかにしたかったということであります。
　ついでに、通告していないんですけれども、もう一つ。
　下の説明文がありますよね、三角の意味とか、ひし形の意味とか。一番下のところに、端末二は端末一の代替機である、しかもＩＰアドレスは同一と。これは要するに、端末二は一を使っていた人と同一人物である、こういうふうに見てよろしいでしょうか。これも明らかにならなかった部分なんですが、どうでしょうか。
○谷脇政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、端末一が感染をいたしまして、これが端末の二に代替をされたという意味で記載をしておるところでございます。
○高橋（千）委員　そうだとおっしゃらないんですが、そういう意味だと思うんですね。
　これらのことは、何度質問しても、あるいは報道されているにもかかわらず、なかなか認められてこなかったわけでありますけれども、非常に残念なことだと思うんですよね、同じ人が新しいパソコンにかえて、でも、ＩＰアドレスは一緒なので結局感染しちゃったと。こういうことが積み重なってきたということなんですね。
　問題は、こんなにログを見ればわかるのに、先ほど井坂委員の質問にもありましたけれども、これがわかったのが非常におくれたということをまた指摘していかなければならないなと思うんです。
　検証委員会が、四月二十二日の厚労省に対する標的型攻撃について強く指摘をしております。しかも、これは類似の手口であったというだけでなく、攻撃を受けた部局が年金局そのものだったわけですから、これを知らないとは到底言ってはいけない問題だと思っております。
　報告書によれば、この不正な通信は、ＮＩＳＣからの通知を受けた厚労省においてＵＲＬブロックを行ったことにより、通信発生の約二時間後に遮断された。攻撃者は、次なる攻撃を検討し、機構が狙われるに至ったものと思われる。四月二十二日に感染した端末が通信を行ったＣ＆Ｃサーバーのドメインは、五月八日に機構において感染した端末が通信を行ったＣ＆Ｃサーバーと同一であり、サブドメインのみが異なるものであった。
　結局、四月二十二日の時点ではサブドメイン単位でのブロックにとどまって、ドメイン単位でのＵＲＬブロックを実施したのは五月八日だったと思っています。
　なぜ、この問題が検証委員会の報告書にしか載っていないのか。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　情参室とそれから統計情報部の担当者レベルで、五月八日に、四月二十二日の事案とドメインが一部共通しているという事実を認識いたしましたが、このドメインが共通しているという以上に二つの事案に類似性があるという認識を持つには至らなかったということでございます。また、本事案が明らかになりました後も、検証委員会の報告が発表されるまで同様の認識であったということでございます。
　検証委員会報告書にありますとおり、危険性に対する意識が不足しておりまして、危機感それから情報の共有が図られなかったということで、大変反省すべき点だと考えてございます。
○高橋（千）委員　担当者レベルでは認識していたとお認めになったと思うんですね。
　問題は、ですから、そのことを何でこの委員会で、議論していたのに全然、そのとき認識していなかったけれども、結果としてそうだったということにずっと至らなかったということが理解できないということなんです。それを単なる係長一人の責任にするということなんですか。
○安藤政府参考人　繰り返しになりますが、発覚後も、検証委員会の報告が発表されるまで、この二つ、四月二十二日と五月八日の事案に関しまして、ドメインが一部共通しているということ以上の類似性、検証委員会の報告にございますような前兆というようなところまでは認識は全く至らなかったということでございます。
○高橋（千）委員　済みません、水島理事長にも、これは通告していないんですが、今の関連で一点伺いたいんですけれども、ＵＲＬブロックを五月八日に行ったということを検証委員会の報告には書いているわけなんですよね。それが機構の報告には全然書いていないわけなんですよ。つまり、これは、さっき山井委員も言ったように、認識しなければできないことなんです。そうでしょう。それを何で、やったと言っているのに一切触れていないのか。
　やはりそれは、認識が甘かったとかそういう問題ではなくて、あえて事を見せたくない、大きな問題にしたくないという意識が、この報告を書いているだけでもあらわれてきたのではないかと思わざるを得ませんが、いかがですか。
○水島参考人　お答えを申し上げます。
　四月二十二日に厚生労働省にそのような攻撃があったということにつきましては、私も検証委員会の報告書を読んで初めて知りました。その時点での具体的な御連絡はございませんでした。
○高橋（千）委員　その時点を聞いているのではありません。検証委員会はちゃんとブロックしたと書いていることをなぜ年金機構の報告書には書いていないのか、重大なポイントじゃないですかと聞いています。
○水島参考人　報告書をまとめた時点でも、四月二十二日に攻撃があってサブドメインでとめて、あるいは五月八日にドメインでとめたということに関しましては、私どもは承知をいたしておりませんでしたので記入をしなかったということでございます。
○高橋（千）委員　とてもじゃないが時間がないので、委員長、これはきょうで終わってはならないですよ。
　サブドメインをとめたのは四月二十二日の話なんです、それは厚労省の話。ＵＲＬブロック、ドメインそのものをとめているのは五月八日なんです。それだけ重大なことを書いていないと私は言っている。
○水島参考人　五月八日にＮＩＳＣから、不審通信があったということは御連絡をいただいております。その御連絡をいただいたＵＲＬについてはフィルタリングを行ったということを私どもの報告書に書いてございます。ただ、このフィルタリングは、私どものプロキシーでとめたということでございます。
○安藤政府参考人　先ほどのサブドメイン、ドメインの話でございますが、私どもが申し上げておりますのは、統合ネットワークにおけますＵＲＬブロックでございます。この件に関しましては、機構が取り扱っているものではございませんで、私ども統計情報部の方でやっているものでございます。
　それで、このドメインレベルでとめたということ自身も、検証委員会の報告が発表されまして初めて、正直、私ども情参室の参事官以上、確認をして、初めて知ったというところでございます。
○高橋（千）委員　ちょっと、正直余りに驚いて。とめたことを情参室が報告書を見てわかったと。どうなっているんでしょう、これは。検証委員会だって、機構や情参室やＮＩＳＣやいろいろなところから聞いてまとめているのに。だって、今資料の話をされましたけれども、聞かなきゃ報告書が出てこないのに、報告書を見て初めてわかったという議論がされている。私は、これは絶対に誰かが知らないふりをしている、あるいは誰かの責任にしているとしか言いようがないと思います。到底これはこのままにはできません。
　質問を続けますけれども、このままにしない、また引き続いて集中審議を検討するということを委員長に一言お約束いただきたい。
○高橋（千）委員　一つ飛ばします。
　同じように私がとても疑問なのは、年金機構の報告書の中に、二十日に不審メールを開封した人がいたんだけれども、それを確認したのは二十五日なんですね。五日もたっている。だけれども、そのことを全く書いていない。二十五日のことを全く書いていない。これは大変なポイントですよね、さっきこの時系列をやりましたけれども。なぜなんでしょうか。
○水島参考人　私どもの調査報告書で、お客様の個人情報は二十一日から二十三日までの間にＢ拠点から流出をしているということが書かれてございます。
　そして、二十日の時点でございますが、二十日の時点で不審メールが届いたという報告はございましたが、開封を確認しなかった、そのために、そこでＵＲＬを特定できずにブロックができなかった、そして、そこで通信を確認していれば端末の感染がわかった、こういうことを申し上げているわけでございます。したがいまして、後でわかった、二十五日にわかったことが極めて遅かったわけでございまして、二十日にそれをやらなければならなかったという反省を私どもの調査報告書では書かせていただいているということ。
　それから、五月二十五日に関しましての感染の確認に関しましては、私どもで国会に御提出させていただいております「日本年金機構不正アクセス事案の経緯」というところでは記入をさせていただいております。
○高橋（千）委員　私は、二十五日のことをなぜ書いていないのかと言っているんですよ、二十日の対応を言っているのではなくて。
　これは、私が何でこだわっているかというと、六月十五日に、理事会に、厚労省と年金機構で経緯を何度も何度も直したものの中で出てきたものなんです。二十日のものが二十五日にわかったんですと。これは、説明に来られた方が大変強調したことなので、改めて、何でこの四枚の紙に書いていたことさえも最終だと言われているこの報告書に出てこないのかということ、やはりそういうところがおかしいということを指摘したいんですね。
　もう一つ、私がどうしても納得いかないのは、五月二十九日にＮＩＳＣが厚労省から説明を受けている中身は、十九日、十日前ですよ、十日前に警察に相談しましたということで、それを二十九日になってわかっているわけです、ＮＩＳＣだけが。何でこうなっちゃうんですかね。
○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　五月八日以来、ＮＩＳＣに関しましては、助言をいただいたり技術的なサポート等を大変いただいておりました。この中で、警察に通報いたしましたという報告はなされなかったということでございまして、確かに、私どもの手順書の中では、警察へ通報したことをＮＩＳＣに報告する事項として明示的に書いていなかったということはございますが、現在は、警察への相談、通報につきましては必ず報告するということで省内徹底しているところでございます。
○高橋（千）委員　そんな問題じゃないと思うんですよ。手順書に書いている書いていないの問題じゃない。
　だって、これは、機構の報告書によりますと、十八日です、「理事長及び副理事長から警察に相談するよう指示があったことから、翌日、情報セキュリティ担当部署等が管轄の警察署に相談しました。」と。理事長が決裁したことですよね。それを、結果としては、年金局と情参室には報告している。何でＮＩＳＣにだけ報告しないのか。ＮＩＳＣはその間も、新しい不審メールが来ました、検体を出して、解析するとその日のうちに返しているんですよ。そういうやりとりをしていて、警察に相談しましたということを一回も言っていない。どういうことですか。
　何で私がこれにこだわるかといいますと、ＮＩＳＣの報告書の中に書いてあるんですけれども、ＮＩＳＣは、二十九日ですけれども、警察に報告したということ、それから情報流出があったということを受けて、即座に本部長が特定重大事象であるとの判断を行って、厚労省と機構の対応に対してＣＹＭＡＴを派遣して応援したと書いているわけなんです。だから、最初に説明したログを出せとかいう指導ができるのは、こういう特定重大事象になったからなんですよね。
　だから、ずっとおくれたからこそ、こういう対応が適切にできなかった。それはもちろんＮＩＳＣにとっても、聞けばよかったのになとは思うけれども、しかし、これだけの権限を持っているのに、しかも、わからない、わからないと言ったことがかなりの部分わかったのになぜおくれてしまったのかということを重ねて指摘せざるを得ないなと思います。これは本当に強く言いたいと思います。
　それで、もう本当に残念なんだけれども、最後になって、時間になってしまいましたので、いっぱい問いを残しました。
　次をやりたいなと思うんですが、私は、この年金機構の報告書の最後に、「ガバナンス・組織風土のゼロベースからの抜本改革」ということで、何か、新しい組織をつくると理事長はおっしゃっていますけれども、そんな問題じゃないと思うんです。そんな問題じゃない。それは厚労省全体にかけられた大きな攻撃であり、もちろん年金機構が一番問題ありますけれども、それを社保庁の問題にしちゃったらだめでしょう。全然話にならないですよ。郷原さんだって、まだそんなことを言っているのかと東京新聞に書いてありましたけれども、そうやって一番肝心なことから逃れようとしているということは強く指摘をしなければならない。こういうことを、やれることをやらなかったわけですから。
　それで、漏れているのに漏れていないと言ったお客様の二千四百四十九件についてほとんど言及がありませんけれども、ないしょで戸別訪問していたわけでしょう。ないしょで戸別訪問したために、お客様から問い合わせがあったら、そんなの知らない、振り込め詐欺じゃないかと言ったという笑えない話が起きているわけですよね。それは末端の職員の責任じゃないですよね。トップの責任です。強く言わなければならないと思います。
　これは大臣に対してもあわせて指摘をして、次の機会に譲りたいと思います。終わります。
○渡辺委員長　次回は、来る二十八日金曜日午前八時四十五分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時三十三分散会
平成二十七年八月二十六日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　今村　雅弘君
　　　理事　大西　英男君　理事　金子　恭之君
　　　理事　小島　敏文君　理事　坂井　　学君
　　　理事　中村　裕之君　理事　伴野　　豊君
　　　理事　井上　英孝君　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　秋本　真利君　　　　井上　貴博君
　　　　　　岩田　和親君　　　うえの賢一郎君
　　　　　　加藤　鮎子君　　　　門　　博文君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　木内　　均君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　國場幸之助君　　　　今野　智博君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　高木　宏壽君
　　　　　　津島　　淳君　　　　根本　幸典君
　　　　　　堀井　　学君　　　　前田　一男君
　　　　　　宮内　秀樹君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　荒井　　聰君　　　　神山　洋介君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　松原　　仁君
　　　　　　宮崎　岳志君　　　　本村賢太郎君
　　　　　　足立　康史君　　　　篠原　　豪君
　　　　　　横山　博幸君　　　　北側　一雄君
　　　　　　中川　康洋君　　　　樋口　尚也君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　本村　伸子君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　太田　昭宏君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　山本　香苗君
　　　国土交通副大臣　　　　　　西村　明宏君
　　　国土交通大臣政務官　　　うえの賢一郎君
　　　国土交通大臣政務官　　　　鈴木　馨祐君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　斉藤　　実君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局電気通信事業部長）　　　　　大橋　秀行君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　鈴木　秀生君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省スポーツ・青少年局スポーツ・青少年総括官）　　　　　　　　　　白間竜一郎君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　永山　賀久君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省港湾局長）　　菊地身智雄君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　田村明比古君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局安全部長）　　　　　　　　　　　島村　　淳君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　早水　輝好君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房審議官）　亀澤　玲治君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　笠原　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局次長）　山本　達夫君
　　　国土交通委員会専門員　　　伊藤　和子君
　　　　—————————————
委員の異動
八月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐田玄一郎君　　　　　鈴木　隼人君
　　野田　聖子君　　　　　加藤　鮎子君
　　宮澤　博行君　　　　　根本　幸典君
　　山本　公一君　　　　　井上　貴博君
　　下地　幹郎君　　　　　篠原　　豪君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　貴博君　　　　　山本　公一君
　　加藤　鮎子君　　　　　野田　聖子君
　　鈴木　隼人君　　　　　佐田玄一郎君
　　根本　幸典君　　　　　宮澤　博行君
　　篠原　　豪君　　　　　下地　幹郎君
　　　　—————————————
八月二十六日
　海洋の環境と国民生活を守る事業の体制拡充に関する請願（穀田恵二君紹介）（第四〇〇六号）
　同（本村伸子君紹介）（第四〇〇七号）
　気象事業の整備拡充に関する請願（穀田恵二君紹介）（第四〇〇八号）
　同（本村伸子君紹介）（第四〇〇九号）
　震災復興、国民の安全・安心の実現への建設産業の再生に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第四〇一〇号）
　同（大平喜信君紹介）（第四〇一一号）
　同（笠井亮君紹介）（第四〇一二号）
　同（穀田恵二君紹介）（第四〇一三号）
　同（志位和夫君紹介）（第四〇一四号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第四〇一五号）
　同（島津幸広君紹介）（第四〇一六号）
　同（田村貴昭君紹介）（第四〇一七号）
　同（畠山和也君紹介）（第四〇一八号）
　同（藤野保史君紹介）（第四〇一九号）
　同（真島省三君紹介）（第四〇二〇号）
　同（宮本岳志君紹介）（第四〇二一号）
　同（宮本徹君紹介）（第四〇二二号）
　同（本村伸子君紹介）（第四〇二三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　航空法の一部を改正する法律案（内閣提出第七五号）
　　　　　————◇—————
○今村委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、航空法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として国土交通省港湾局長菊地身智雄君、航空局長田村明比古君、航空局安全部長島村淳君、警察庁長官官房審議官斉藤実君、総務省総合通信基盤局電気通信事業部長大橋秀行君、外務省大臣官房参事官鈴木秀生君、文部科学省スポーツ・青少年局スポーツ・青少年総括官白間竜一郎君、農林水産省大臣官房審議官永山賀久君、環境省大臣官房審議官早水輝好君、環境省大臣官房審議官亀澤玲治君、防衛省大臣官房審議官笠原俊彦君及び防衛省地方協力局次長山本達夫君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○今村委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。足立康史君。
○足立委員　おはようございます。維新の党の足立康史でございます。
　きょうは与党の方を差しおいて一番最初に維新の議員ということで、今上がってくるときに大臣からも何で君が一番なんだということを聞かれまして、私も何でかなということだったんですが、平安特が予定されていたということが背景にあるようで、御理解をいただければと思います。大臣、やはり与党が先の方がやりやすいですかね。そんなことない。私も質問の内容は与党みたいなものですので、御理解をいただければと思います。
　それから、航空法に入る前に、連日、土砂の御質問を申し上げておりましたが、先般のこの委員会でお願いをしましたように、八月中に第二回の各省の会合をセットいただいているということを聞いておりまして、大臣初め、また金子筆頭初め、いろいろ御高配をいただきましてありがとうございます。感謝申し上げたいと思います。大事なことは内容でありますので、また注視をさせていただきたいと思います。
　きょうは航空法の一部改正ということで、ドローンについてでございます。これは、報道もいろいろございますし、霞が関でも各省でいろいろな取り扱いがあるということで承知していますが、私は、一番大事なのは、いろいろ新しい分野が注目をされる中で、規制と利活用、このバランスが一番大事であると思っています。
　当然、いろいろな危険性とかもあるわけでありますから、安全の観点、いろいろな観点で規制の整備は必要であると思いますが、一方で、この新しい技術というか産業、こういったものが萎縮することなく発展していくこと、これも大変重要であると思っていまして、このバランスについて御見解を伺えればと思います。
○田村政府参考人　今御質問ありましたように、無人航空機自体、大分いろいろな分野で利用が広がっておりまして、例えば空からの撮影でございますとか農薬散布、あるいはインフラの点検とか、いろいろ利用されているということでございます。そして、今後のことを考えましても、新たな産業の創出というようなことや、あるいは国民生活の利便性向上に貢献するものではないかということで非常に期待をされているということでございます。
　一方で、先般の官邸の事案を初めといたしまして落下事故等が発生しておりまして、安全上の懸念があるということも事実でございます。
　したがいまして、今回の法案では、無人航空機のいわば交通安全ルールというものを緊急に整備して、そして、地上の人や物件等の安全の確保を図ることとしたところでございます。
　当然、今御指摘あったように、バランスが重要であるということは我々も非常に意識をしておりまして、仮にこの法案を通していただいた場合の運用につきましてもそういったことに十分配慮してまいりたいと思っております。
　それから、これは緊急に交通安全ルールを整備するということでございますけれども、次のステップとして、また、関係者とも十分調整の上で、無人航空機の利用の促進と安全確保の両立に向けて、引き続き、制度設計といいますか、制度の検討を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○足立委員　一般論としてよくわかるところであります。
　これは、ちょっと通告というか、私が不勉強なんですが、いわゆるドローンの利活用というと、これは国交省だけではなく、例えば経産省とか、そういうところとの連携とかも出てくるのかと思いますが、そういう所管上の問題というか、いわゆるそういうものは国交省だけで閉じていると考えたらいいのか、やはり経産省とかとの連携も必要になってくると考えたらいいのか。ちょっとごめんなさい、通告もしていませんし、単なる私の不勉強ですが、お願いします。
○田村政府参考人　そういう意味では、航空の安全ルールといいますか、交通安全ルールというものは第一義的に国土交通省の所管であるというふうに考えておりますし、今回の航空法の改正法案というのもそういう観点で提出をさせていただいておりますけれども、今後の制度設計として、産業の中でどうやってその利用を促進していくかという観点では、今御指摘がありましたように、いろいろな分野での活用が期待をされておりますし、関係省庁と今後いろいろ多方面にわたって協議が必要になってくる、調整が必要になってくるということだと思います。
○足立委員　はい、わかりました。ぜひよく連携をして、ただ、今御指摘あったように、御紹介あったように、航空法という観点で、制度整備、規制の整備をされるということについては異論ありませんし、法案という形で提示をいただいている内容についてもつぶさに拝見をしていますが、今回の法案の中身について、個別の規制の中身について特に異論を持つものではありません。
　一方で、党内でもこれはいろいろ議論をする中で、いろいろな論点が出てきました。私自身がそこについて、いや、こうすべきだ、例えば免許制とか、こういうのを、免許制を導入すべきだと私が思っているわけではありませんが、党内でいろいろな議論がありましたので、あえて、きょうはトップバッターということもあり、論点としてどういう議論があり得るかということでちょっとお聞きをしたいわけです。
　例えば、将来的にはドローンの運用について免許制を入れたらいいんじゃないか、こういう意見が党内の一部にありました。また、購入の際の届け出制みたいなものも考えられるんじゃないかとか。必ずしも我々は規制をもっと強化すべきだということで御質問するわけではありませんが、この点について法案の立案の過程で議論があったのかどうか、あるいはもし御見識があれば、御紹介をいただければと思います。
○田村政府参考人　先ほども申し上げましたように、とりあえず、今回の改正法案というのは交通安全ルールを緊急に整備するということでございますけれども、今後いろいろな分野での活用が期待をされており、事業として育てていくということになりますと、逆に、安全で信頼できる事業者というものが正しく評価される、そういう環境を整備する必要がある、そういう観点において、今後のその利活用推進のための具体的な制度の検討の中で、今御指摘あったような、操縦のライセンスみたいなものをつくるとか、あるいは購入の際等に登録をさせる、あるいは届け出をさせるというような話も含めて、当然、今後検討の対象になるというふうに考えております。
　いずれにしましても、技術の進歩、それからいろいろなニーズ、そして国際的な動向というのも踏まえて、関係者とも十分調整を進めてまいりたいと考えております。
○足立委員　わかりました。ありがとうございます。検討の余地というか、必要は否定されないということだと承知をしました。
　加えて、今申し上げた免許制とか届け出制という議論もありますが、もう一つ党内でも出た議論が、いわゆる賠償責任みたいな話ですね。自動車と同じで、事故が起こったときにそれをちゃんとカバーできるような形をとっておくべきじゃないかというような、保険の加入を義務化するとか、これも繰り返しになりますが、私はやるべきだということではありませんが、論点の一つとして御検討の状況があれば教えてください。
○田村政府参考人　当然、今後の制度というのを検討していく中で、万一の場合の損害の補償といいますか、そういったこと、これも国民の安心、安全の醸成ということも考えれば重要な検討課題だというふうに認識をしております。
　例えば、無人航空機の業界団体でございますとか販売店等を通じて無人航空機を飛行させる者には保険加入を推奨させるですとか、そういうようなことについても、今後、関係業界とも調整の上で取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○足立委員　ありがとうございます。
　思っていたよりも前向きというか、明確にこれは検討課題である、こうおっしゃっていただいたわけであります。
　すると、局長、更問いというのもなんですが、要すれば、そういう御認識であれば、具体的に法案を今国会で処理を今しているわけでありますが、まずは緊急に交通ルールを整備すると先ほどもおっしゃいました。これが成立した後、速やかに例えばそういう検討の場ができるとか、既にあるのかわかりませんが、そういうスケジュール感みたいなものをもし既にお持ちであれば御紹介ください。
○田村政府参考人　本件に関しましては、例の官邸の事案発生後に直ちに関係省庁会議というものが立ち上がっておりまして、その場で今回の法案の検討等も含めて議論されてきておりますけれども、次の制度設計というのもこの調整会議の場で検討をすることになろうと思いますし、できるだけ速やかにその方向性を出してまいりたいというふうに考えております。
○足立委員　ぜひよろしくお願いします。
　それから、あと残りの時間で、ちょっと諸外国のことについてお伺いをできればと思います。
　航空法に係る規制でありますから、かつ、この技術は当然世界で使われているわけでありまして、横についても、横というのは諸外国についても当然見られた上での立法作業になっていると承知していますが、今回、航空法で最低限の交通ルールをつくられるということでありますが、例えば諸外国でも同様の立法がなされつつあるのかどうか。その辺はいかがでしょうか。
○田村政府参考人　無人航空機というのは、世界的に見ても比較的新しい分野のものでございますので、先進諸国の規制の動向というのを見ましても、導入されているところというのも、比較的最近導入されたところが多いわけでございます。
　それで、今回の立法に当たっては、そういった動向を参考にしておりますけれども、例えば、イギリス、フランス、ドイツ、カナダ、こういったところでは、無人航空機の運航に関してこの法案と同様の趣旨の規制が既に導入されておりまして、アメリカもそういう意味では規制案が世間に対して公表されている、こういう状況でございます。
　例えば、飛行が許される空域というようなことに関しましても、いずれの主要国につきましても、空港周辺での飛行というのは原則禁止をされていて、飛ぶときには許可が要るとか、それから、人口密集地上空の飛行についても規制がされているというようなことでございます。
　それから、飛行の方法に関しましても、例えば、これもどの先進諸国を見ましても、基本的に目視の範囲内で監視をするということでの飛行に限定されているということでありますし、それから、人や物件から一定の距離を保って飛ばさなきゃいかぬというような、こういったルール、全部、規制が導入されているというふうな状況でありまして、こういったことを参考にしてございます。
○足立委員　なるほど。今御紹介いただいたのは、言えば今回の国交省の政府の法案が諸外国の立法作業と並べてみても、比較しても、今おっしゃったように、最大公約数なのかもしれませんが、共通する部分だというふうに受けとめました。
　逆に、局長、これは、もうちょっと言うと、諸外国を並べたときに、今のは最大公約数だとすると、国によってはこういうちょっと変わったというか、なかなかこれは共通では考えられないような、ちょっと突き出したような、そういう規制なんかも見当たるのかどうか。そういうものがあるが、日本ではそれは今回の立法には採用しなかったというような事例も、もしあれば教えてください。
○田村政府参考人　交通安全ルールということに関しましては、基本的に、今回の航空法に盛り込まれたようなところが先進諸国の平均的な規制とほぼ同じということだと思います。
　ただ、例えばフランスなど、ドローンの分野というのを要するに利用促進をさせようという観点から、一定の大きさ以上のドローンについて細かい安全基準のようなものを設定しているというような国がございます。したがいまして、私どもは、今後、制度設計する場合に、そういったところは参考になろうかというように思います。
○足立委員　はい、わかりました。
　あともう最後、ちょっと時間がまだありますが、横山委員も控えていますので、ちょっと早目に終わりたいと思いますが、あと一問、今の、そういう諸外国ということでいうと、いわゆる条約がこの分野、当然ありますね。私は余り詳しくありませんが、いわゆる国際民間航空条約みたいなものがあると思いますが、そういうレベルというか、条約の締約国レベルでの議論というのはあるのか、あるいはこれから予定されるのか、教えてください。
○田村政府参考人　現在、国際民間航空機関、ＩＣＡＯでございますけれども、ここにおきまして、国際的に運航するような大型の無人機あるいは遠隔操縦機といいますか、そういったものに関して、二〇一九年の関連附属書改正の適用ということを念頭に議論が行われているところでございます。
　それから、それ以外の小型無人機につきましても、これは国際民間航空機関ではありませんけれども、主要国の航空当局間会議というものがありまして、この場で、早い段階でルールの国際標準化ができるように議論が始められているというところでございます。
　我が国といたしましても、こういった検討に積極的に参画をして、議論の進展に貢献をしてまいりたいというふうに考えております。
○足立委員　ありがとうございます。
　以上、私の方からは、トップバッターらしい一般的な論点を潰させていただきましたが、若干五分ほど余っていますが、横山委員に譲りまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○横山委員　続きまして、維新の党の横山博幸です。
　先輩から五分いただきました。法に触れないいただき物はすべていただくということで、有効活用させていただきたいと思います。
　まず初めに、ドローンというのは、先ほど出ましたように、いい面と悪い面、両面あると思いますけれども、有効活用すれば非常に成果を上げるということでございます。ちなみに今、桜島の噴火、非常に気になっておりますけれども、ここでの観測とか調査でドローンを使われているというようなことはございますか。
○太田国務大臣　桜島ではドローンは使っていない。常時観測体制を強化しておりますが、先般、例えば西之島が今拡大をしておりますが、ここにはドローンで調査をしているということです。それから、先ごろ、箱根の火山ということに対しまして、中に一キロ規制で入れないものですから、その中について、現在の新しい噴火口とかそういうことについて、ドローンを使って調査をしたというのが今月の事例でございます。
○横山委員　大変ありがとうございました。
　そのようなことで、危険なところとか高度なところでドローンを使うというのは非常に有効であると思いますけれども、今後、そういうことについても十分研究をされて進めていただきたいと思います。
　それでは具体的な質問に入らせていただきますけれども、小型無人機に関する関係府省庁連絡会議というのが、第二回それから第三回と段階的に会議を開かれております。第三回におきましては、関係者の意見を踏まえて検討を行う、こういうことで進められておりますけれども、関係者はどんな方から意見聴取をされたのか、そして、その内容について公開できるところがあれば公開していただきたいと思いますし、私ども委員としてもこの情報公開は受けておりませんので、この情報公開をするのかしないのか、その件についてもあわせてお伺いしたいと思います。
○田村政府参考人　今般の法案作成に際しましては、いろいろな団体から意見を聴取いたしております。
　例えばでございますけれども、無人航空機を産業利用する方々あるいはメーカーが所属する団体というようなものがございます。それから、無人航空機を農薬散布等に使用している方々が所属する団体というのもございます。それから、従来からあるラジコン愛好者とか模型メーカーの団体というようなところもございます。こういったところに対して、法案の検討状況というのを説明して、そして、その上で意見を聴取したところでございます。
　聴取した意見というのを、法案の作成過程でいろいろお伺いはしておりますけれども、詳細にこの場で御説明することはいたしませんけれども、無人航空機の利用促進の観点から、やはり何らかの国の定める安全ルールというものが必要であるという御意見が非常に多かったわけでございます。他方で、先ほどから御質問いただいておりますように、事業活動等への妨げとならないように、今後の柔軟性に留意してほしいというような御意見もあったということでありまして、こうしたことを踏まえて法案の内容等を検討してきたところでございます。
　それから、この法案が仮に成立をいたしますと、今度は具体的な省令や通達等を整備していくということになりますけれども、こういったものに際しましても、関係団体から意見を聴取する予定でございますし、あわせて、いわゆるパブリックコメントといいますか、意見公募を行うこととしております。こうした結果につきましては、省令改正作業等に活用するとともに、公表をさせていただきたいというふうに考えております。
○横山委員　ありがとうございます。
　各種団体、関係者から十分に意見聴取をされたと思います。今後とも引き続いて、いろいろな形で情報収集、意見収集を行っていただきたいと思います。
　次に、この法案は骨格を示されておるということでございますけれども、ルールについて詳細に明示されておるわけではございません。例えば、高さの問題、幅の問題、いろいろなことで、数値的な取り決めを行うという考え方はございますか。
○田村政府参考人　省令で定める飛行可能な高度、あるいは、人または物件からの距離というようなことにつきまして具体的な数字という御質問でございました。
　そういう意味では、特に、無人航空機の航行が航空機の航行の安全に影響を及ぼすおそれのないように、航空機の往来が見込まれる、例えば空港周辺のほかに一定の高度以上の空域というのが飛行の許可が必要になるということでありますけれども、それについて、一定の高度以上というこの高さについては、現在の航空法上に航空機の最低安全高度というものが定められておりまして、これは一応百五十メートル以上というふうになっております。したがいまして、百五十メートル以上の空域というのは航空機の往来が予想される空域でありますので、それを軸に考えております。
　それから、無人航空機と人または物件との間に保つべき距離ということにつきまして、これも諸外国の例とか無人航空機の性能というものを勘案して決めたいと思っております。外国の例では、例えば三十メートルとか、そういった数字を決めている国というのもございますので、そういったことを参考にして決めてまいりたいというふうに考えております。
○横山委員　大変ありがとうございます。
　数値的に高さが百五十メーターというのは今出ましたけれども、水平距離の百五十メーターというのは、ゴルフをされる方なんて百ヤード、百五十ヤードを恐らく予測はできると思いますけれども、高さの百五十メーターというのは、なかなか予測、推測が操縦者もできないし、管理する側もできないと思いますね。大体、建物の高さで、一階が三メーターですから、百五十メーターですと五十階程度。
　しかし、建物の近くでこれを飛ばすのは非常に問題があると思いますから、その高さを操縦者も知る、そして取り締まる側も知るということについて、この高さの問題について、どういうふうに他省庁とも連携してそれを取り締まっていくのか、あるいは、操縦者そのものがそれを認知して、それから以下に抑えられるのかということについて、どういうふうにお考えでしょうか。
○田村政府参考人　無人航空機につきまして、一定の性能以上のものを備えているものについては、高度というものが操縦装置で見られたり、あるいはその記録が機体に保存されるとか、そういうような性能を持っているものが多うございます。
　そういう意味では、一定の高度以上を飛ばすというような、運航者といいますか操縦者といいますか、そういう者につきましては、そういう高度をしっかりと見てルールを守るようにということを慫慂したいと思っておりますけれども、そうでないものもあるということでありますから、もちろんルールを守るということについての関係団体を通じた周知徹底ということもございますけれども、そうしたことの監視体制みたいなことにつきましては、今後ちょっと関係省庁と十分に調整をしてまいりたいというふうに考えております。
○横山委員　大変ありがとうございます。
　恐らく、高度を制御できたり表示ができるというのは非常に高い価格のものであると思います。これは私、個人的な意見なんですけれども、このドローンというのは遊び用と業務用とあると思いますけれども、遊び用に高額な設備はつけないと思いますから、むしろメーカーを指導して、遊び用のものは高く飛ばないとか、あるいはもう少し価格が高いものであれば警告音が出るとか、そういったことを具体的にメーカーに協力していただいて、具体的に認知しやすいことにする必要があるのではないかというふうに思います。これは個人的な意見でございます。
　それでは次に、これは今後の大きな課題として先ほども出ていましたけれども、経済性の問題、経済的な部分のところで、このドローンというのは今後非常に期待されるところでありましょうし、あるいは行政の、先ほどからお話ししております観測関係、それから、いろいろな形でこのドローンというのは幅広く伸びる可能性のある業界であると思いますけれども、今後、一方で規制することによって経済性が損なわれるということもあると思います。
　これは大臣、大きな方向性として、このドローンについて、経済面では伸ばさないといけませんし、一方で規制をしっかりとしていかないといけないと思いますけれども、このあたりの見解はどのようにお考えでしょうか。
○太田国務大臣　近年、無人航空機が急速に普及して、ある意味では空の産業革命ということだと思います。
　農薬の散布等については、既に水田の三分の一で活用されているという状況もあり、マスコミ等の上空からの撮影等もかなり行われたり、インフラの点検あるいは火山観測、さまざまなことで使われておりまして、今後一層、利活用が進んで産業の発展に資することが期待をされているというふうに思います。
　規制すべきものは規制をし、今回は交通ルールというようなことを中心に法改正をさせていただいているわけでありますけれども、産業ということについては、産業の発展に資するということをさらに拡大するということが方向性としては大事だと思います。
　そういう意味では、今回の法改正に当たりましても、事業者団体等とも調整を進めてきました。その上で、許可や承認に際しまして、柔軟な運用を行って、事業者において無人航空機をできる限り円滑に活用することとしているわけですが、今後も事業の健全な発展が図られるように期待をしているところでございます。
○横山委員　大変ありがとうございました。
　ぜひ伸ばせるところはどんどん伸ばして、経済活力を上げていただきたいというふうに考えております。
　次に、国内の事案を踏まえて、対応をどうするかということについてお伺いしたいと思います。
　資料を見ますと、国内で、二十六年四月には、名古屋のテレビ塔付近で、夜景を撮影していたドローンが、高さ百八十メーターのところまで上昇させた後に何かに接触して急降下して繁華街に落ちた。繁華街に落ちるということは人命にかかわることでもございますが、これが無許可の飛行であったということが一点あります。
　それからもう一つは、二十七年の一月には、琉球新報社の記者が撮影のドローンの訓練中に制御できなくなって行方不明になったということで、制御不能のまま那覇新港の方へ飛んでいったということで非常に大きな問題になったと思います。
　こうした事例を見ますと、繁華街の近くで飛ばすことに非常に危険を感じる、そして無許可の飛行であったということでございますけれども、こういった許可制度が一方であります。この許可制度の関係で横の省庁と連携しながら進めていかなきゃならないと思いますけれども、無許可の飛行の制御、罰則等についてどのように考えておられるのか、お聞きしたいと思います。
○田村政府参考人　今御質問にありました名古屋の事例、これは、現行法のもとでは、いわゆる航空交通管制圏内で航空機の航行に影響を及ぼす行為をする場合には許可が要るという条文にひっかかるということで、一応書類送検はされたのでございますけれども、結果的には実害がなかったというようなこともあって、起訴猶予で処理されております。
　今回、法改正がなされますと、当然、一定の高度以上のところについては航行の安全に影響を及ぼす空域ということですし、引き続き、管制圏内というのは許可を要する空域ということになります。それから、当然、人または家屋の密集している地域にも該当するであろうということでありますので、そういう意味で、同じような事案が無許可でなされれば、これは罰則の対象ということになります。
　そういう意味で、今回、罰則といたしましては、他の同種の法令の罰則の量定というようなものを参考にいたしまして罰金を定めているということであります。五十万円以下の罰金ということでございますけれども。
　また、琉球新報社の喪失事案、これは、そういう意味では、飛行の方法というのを今回定めて、目視の範囲内で、目視で常時監視をして飛行させる、そうでない場合には承認が要る、こういうことでありますので、そういう意味で、同じような事案が法改正後に発生すれば、これも一応罰則の対象にはなるということだろうと思います。
　いずれにしましても、取り締まりというようなこと、監視というようなことについては、関係省庁とよく連携をしてまいりたいというふうに考えております。
○横山委員　大変ありがとうございます。
　今、制御不能ということで操縦者がどうにもならないということになっておりますけれども、冒頭、関係者から意見聴取されたと思いますけれども、メーカーあたりの話の中で、制御不能ということに対する対応というのは何か意見が出ておりましたか。
○田村政府参考人　そういう意味では、具体的に制御不能に陥った場合にどうするか、こういうようなことで御意見をいただいたことはございませんけれども、一定の空域の中で飛ばすことになっているのにそれをはみ出てしまうというようなときに、やはり、今後の検討課題として、ちゃんと自動的にその範囲内に戻っていくというようなシステム、プログラムの導入等、こういうものについては検討しようというような話はございました。
○横山委員　ありがとうございます。
　一方、海外の事案を少し見てみますと、空港の近くでの問題が多い。航空機とのニアミスの問題ですね。イギリスでも、ヒースロー空港でありました。二百十メーターを飛行しているときに、エアバスにニアミスしたという問題があった。それから、アメリカにおいても、空港近くでドローンと衝突しそうになったということで、アメリカではこの二年間で十五回もドローンとのニアミスが現実に起こっておるわけで、非常に重大な問題であると思います。
　こうしたことで、国内でこういった問題が起こるともう本当に大変な問題になると思います。
　今までラジコンというのが一般的に飛行物体としてありました。私どもの知り合いも、先ほど、冒頭大臣が言われたように、農薬散布とか何かで非常に有効活用されている。ラジコンの規制と今回のドローンの規制との違い、新たに加えた規制について具体的にお伺いしたいと思います。
○田村政府参考人　先ほどちょっと申し上げましたけれども、これまでは、いわゆるラジコンも含めまして、こういう小型の無人機については、航空機の航行に影響を及ぼす行為ということで、例えば花火の打ち上げでありますとかそういったものと同等の扱いでの規制だけがあった。そういう意味で、管制圏内のようなところでは許可が要るし、一定の高度以上であれば通報が要るんだけれども、それ以上の規制というのはなかったということでございます。
　今回は、そういう意味で、いろいろなタイプのいわゆる無人航空機というのはあるわけでございますけれども、これについて、今回提出させていただいている法案の中身のような飛行の方法等を定めるという新たな規制を導入するということでございます。
○横山委員　大変ありがとうございます。
　無限に広がる空の中での規制ということですからかなり難しい部分があると思いますけれども、罰則、あるいは取り締まりをする上で、警察庁とか各省庁との連携を今後図っていき、そして各自治体でも、遊ぶ場合の遊び場というのは、子供たちにこれは物すごくはやっていくと思いますけれども、例えば、河川敷の中でその枠内を規制して、そこで飛ばして遊んでいただくようなことも踏まえて、各行政体との連携も必要だと思いますけれども、今後、各省庁の連携あるいは自治体との連携についてどのようにお考えか、最後にお聞かせいただきたいと思います。
○田村政府参考人　先ほどの御質問にもあったと思いますけれども、今後、ドローン、無人航空機を活用して事業を発展させていくというような意味での制度設計という面では、国交省だけではなくていろいろな省庁にかかわってまいります。それから、当然、違反があったときの監視、取り締まりということも他省庁の協力なしにはできないということでございますので、官邸に設置されております関係省庁連絡会議の場等を通じて、十分調整を図ってまいりたいと思います。
　それから、いわゆる人や家屋が密集する地域の指定、これは基本的には国勢調査のたびに決められるＤＩＤ地区というものをベースに考えたいと思いますけれども、個々には、そういうＤＩＤ地区の中でも大きな広場があったりというようなことはあるので、それは自治体の意見をよく聞いて定めてまいりたいというふうに考えております。
○横山委員　大変ありがとうございました。
　以上で質問を終わらせていただきます。
○本村（賢）委員　民主党の本村賢太郎でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、航空法の一部改正の法案に入る前に、昨今、大変国民の皆様の関心が高く、国土の問題にも関します、相模原市中央区の相模総合補給廠の米陸軍基地で起こりました爆発事故について、数点お伺いしてまいりたいと思います。
　御承知のとおり、八月二十四日零時四十五分に相模総合補給廠で爆発火災が起こりまして、鎮火に約六時間三十分かかったということでございまして、周辺の住民の皆さん初め、大変御心配をいただいたわけでありますし、また、地位協定の問題なども地元の市長さんから御指摘をいただいておりますし、皆様もテレビでごらんいただいたかもしれませんが、中国の天津で起こったあの爆発事故を思い起こすような大変大きな惨事でありました。
　補給廠といえば、平成十一年にＰＣＢを含んだ有害物質が見つかった問題もございまして、大変近隣の皆様からも心配のお声をいただいたわけであります。
　まず、防衛省にお聞きします。
　原因究明、そして再発防止に関してでございますが、例えば、今回、相模原市消防局へ米軍側から調査の依頼があったようでありますけれども、透明性を高めるためにも大変必要な話でありますが、今後どのように対応されていくのか、お伺いいたします。
○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の相模総合補給廠で発生しました爆発火災につきましては、地元の方々に多大な不安を与えるものとして、極めて遺憾であると考えております。
　防衛省といたしましては、米軍に対し遺憾の意を表明するとともに、さらなる情報提供と原因究明、再発防止を申し入れたところでございます。
　今後とも防衛省といたしましては、米側に対し安全管理を徹底するようさらに働きかけてまいるとともに、できる限り情報の把握に努め、速やかに関係自治体へ情報提供をしてまいりたいと考えております。
　なお、本件につきましては、米側も原因究明に当たっては透明性を最大限重視して対応するとしていると承知をしております。住民の方々の不安を払拭するためにも、適切に原因究明が行われるよう米側に働きかけてまいりたいと考えております。
○本村（賢）委員　今回爆発した倉庫は、米軍のＡＭＣが管理をされていて、物質安全データシートで年に数度保管物をチェックするということでありまして、大変徹底をされていることも承知をしているわけでありますが、ぜひ、こういった事故が今後起こらないように、防衛省としても取り組みを進めていただきたいと思います。
　また、当日、自治体の防災行政無線からこの爆発事故に関する説明がなかったわけでありまして、相模原市に確認をしましたら、避難の必要がなかったので防災行政無線は使わなかったということでありますが、周辺の市民の皆さんから見れば、今回の爆発でどのように避難をしたらいいんだろうかと非常に迷われた方が多くいらしたようでありますし、やはりこういう米軍の基地内での事故が起こった際に周辺自治体との連携を今後進めていく必要があると考えておりますが、この辺に関してはいかがでしょうか。
○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、住民の皆様方の御不安を解消するためには、可能な限り情報提供をしていく必要があるというふうに考えております。
　防衛省といたしましては、関係自治体が周辺住民の皆様に対しまして適切な情報提供を行えるよう、できる限り情報の把握に努め、得られた情報につきましては速やかに関係自治体へ提供してまいりたいと考えております。
○本村（賢）委員　相模原市と米軍で消防相互援助協約というのも結ばれているようでありますけれども、ぜひ防衛省主体で、やはり日本には百三十二カ所の米軍基地がありまして、専用施設が八十三、一時使用施設が四十九、五万の米兵と軍属の皆さん、家族四万人の皆さんが駐留をされているわけでありまして、やはり米軍の皆さんとも友好な関係はこれからも築いていかなきゃいけないと思いますが、市民への信頼も含めて、こういった適切な情報提供を地元自治体と徹底できるように図っていただきたいということを要望させていただきます。
　次の質問に入りますが、次は外務省に二点お伺いします。
　日米地位協定の改定における政府の立場についてまずお伺いしたいのと、また、昨今では、韓国、それからドイツ、イタリアで地位協定の改定が行われておりますが、我が日本において改定することが可能なのかどうか、お伺いいたします。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　日米地位協定は、協定そのものに加え、数多くの日米合意を含んだ大きな法体系でございます。政府としては、手当てすべき事項の性格に応じて、合同委員会を通じた取り組みなどにより不断の改善を行ってきているところでございます。
　例えば、刑事分野でございますけれども、これもさまざまな取り組みを行ってきております。例えば、直近では、米軍人等が起こした事件について、米側での処分結果を被害者側にお知らせする新たな日米合意を作成したところでございます。
　また、環境分野につきましては、日米地位協定を環境面で補足する協定の交渉を行い、昨年十月に実質合意に至ったわけでございます。こうした補足協定の交渉は初めてのことであり、従来の運用改善とは異なる歴史的意義を有するものだと私ども考えております。引き続き、できるだけ早期の署名に向けて作業を続けてまいりたいと思います。
　地位協定につきましては、さまざまな御意見があるということは承知しているところでございますが、引き続き、個々の問題の性質について目に見える改善を一つ一つ具体化すべく努力をしていきたい、そのように考えているところでございます。
○本村（賢）委員　今回の爆発事故では、例えば、酸素ボンベが爆発したということなんですが、日本の高圧ガス保安法でいえば、本来は、一定の量を保管する場合は神奈川県へ届けが必要でありますが、米軍施設においては神奈川県に届け出がないということでありますし、警察の捜査権もそうでありますし、消防に関してもそうでありますが、さまざまな問題が指摘されている中で、昭和三十五年に日米地位協定が締結されたわけでありますが、ここから五十五年間いまだに改定がなされていないわけでありまして、米国側の同意がなければ日本側は原因究明に当たれないという、まさに米軍の裁量に委ねられているわけであります。
　その点において、ぜひとも、今、七月三十日には渉外知事会、そして八月二十日には神奈川県の基地関係県市連絡協議会から地位協定の改定の要望もありますし、今回の事故を受けて、地元の加山市長から、原因調査について警察や消防がかかわれるように日米協定の見直しをしていただきたいという強い要望もございます。
　今回の件を受けて、今後、私自身は地位協定改定が必要だと考えておりますが、政府の見解をもう一度お伺いしたいと思います。
○鈴木政府参考人　日米地位協定については、先ほど申し上げましたとおり、協定そのものに加え、これまで数多くの日米合意の積み重ねといったものがございまして、非常に大きな、かつ複雑な法体系になっておるわけでございます。
　そういう意味で、手当てすべき個々の事項の性格に応じて、合同委員会を通じた取り組みなどにより不断の改善を図っておりますし、また、こうした取り組みを積み重ね、個々の問題について具体的な実効的な目に見える改善を着実に図っていく、そういうことが一番効果的ではないかというふうに考えて、これからもそのようにしていきたいと考えているところでございます。
○本村（賢）委員　国内環境法令の適用、裁判権の見直し、事件、事故の対応など、日米地位協定の改善がかなり地元の自治体からも叫ばれておりますので、外務省としても前向きな方向で捉まえていただきたいということをお願いして、この質問を終わりにします。
　それでは、航空法の改正について質問させていただきます。
　先ほど維新の党の皆さんからも御質問が出ておりましたので、重複する部分もございますが、昨今、世界に先駆けてドローンの使用ルールを定め、国を挙げて商業利用を進めているカナダや、また商業利用を進めているフランス、十年後には十兆円市場だということで意気込んでいるアメリカやシンガポールなど、さまざまな諸外国において無人航空機が利用されているわけでありますが、規制面そして利用促進と両面があることは先ほどの御質問からも承知をしておりますが、諸外国においてどのように無人航空機を規制しているのか、まずお伺いいたします。