Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成十六年六月十四日（月曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　愛知　治郎君　　　　　山内　俊夫君
　六月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野沢　太三君　　　　　段本　幸男君
　　　　　山内　俊夫君　　　　　清水嘉与子君
　　　　　吉村剛太郎君　　　　　吉田　博美君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　景山俊太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　柏村　武昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　広中和歌子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　狩野　　安君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水嘉与子君
　　　　　　　　　　　　　　　　椎名　一保君
　　　　　　　　　　　　　　　　世耕　弘成君
　　　　　　　　　　　　　　　　段本　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡滿壽男君
　　　　　　　　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　日笠　勝之君
　　　　　　　　　　　　　　　　八田ひろ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　岳志君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　総務副大臣　　　　山口　俊一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　藤澤　　進君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　須田　和博君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　新島　良夫君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　北井久美子君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　渡辺　芳樹君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房統計情報部長　　坂田　　稔君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　水田　邦雄君
　　　　　　　社会保険庁運営
　　　　　　　部長　　　　　　　薄井　康紀君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（景山俊太郎君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十日、愛知治郎君が委員を辞任され、その補欠として山内俊夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（景山俊太郎君）　次に、理事の補欠選任を行います。
　去る十日の本委員会におきまして、欠員中の一名の理事につきましては、後日、委員長が指名することとなっておりましたので、本日、理事に小川敏夫君を指名いたします。
　　　　─────────────
○委員長（景山俊太郎君）　次に、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に総務省自治行政局公務員部長須田和博君、厚生労働大臣官房審議官新島良夫君、厚生労働大臣官房審議官北井久美子君、厚生労働大臣官房審議官渡辺芳樹君、厚生労働大臣官房統計情報部長坂田稔君、厚生労働省政策統括官水田邦雄君及び社会保険庁運営部長薄井康紀君を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（景山俊太郎君）　次に、地方公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は去る十日に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○高橋千秋君　おはようございます。民主党・新緑風会の高橋千秋でございます。
　今通常国会の総務委員会での質疑も多分今日が最後だと思います。何度か質問をさせていただいて、立たせていただきまして、ほとんどの法案に質問に立たせていただきましたが、いよいよ最後かと思うと名残惜しいものもございますが、是非、一時間いただきましたので、どうかよろしくお願いを申し上げたいと思います。
　そして、この通常国会を象徴的に表すようなこの総務委員会での法案の質疑が最後になったということで、年金関係の法案が正に最後の質疑になるのかなというふうに思いますが、私自身も国会議員になってちょうど四年になりました。四年で二期目の参議院というのも変なものでございますけれども、四年になりましたが、この四年の間にいわゆる牛歩というのは今回初めてさせていただきましたけれども、我々とすれば、自民党の方々から見るといろいろ御批判もありましょうが、我々とすれば、せめてあれぐらいの思いであの法案については廃案にしなきゃいけないという強い思いがあった中でやったことでありますけれども、それにかかわるこの地共済法、同じような中身をたくさん含んでおります。
　その意味で、私は年金関連法、いろんな法案の、強行採決という形で行われたこと、本当に残念に私は思います。後で補充質問をされるということになりまして、西川きよしさんも質問されるということになったようでありますけれども、ただ、それにしても今回のあの強行採決という形が国民にとってどういうふうに受け取られたのか。連日のように、今朝もワイドショーで見ておりましたら、あの強行採決の現場、お隣の会場でございますけれども、そこでやられたあの強行採決を見ていると、とても百年の計、つまり、我々の老後を支える年金のことをあのように決まってしまったということは、国民にとってみると本当に不信感が募ってしまったんではないかなという意味で大変残念に思います。
　総務大臣、その経緯もずっと見ておられましたですし、今回の年金の騒動の発端と言ったら怒られますが、その中の渦中にもあられた総務大臣として、先日の強行採決まで、そして、今それからしばらくたちますけれども、あの採決の経緯を見てどのように御感想を持っておられるか、まず大臣にそのことをお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　感想。厚生労働委員会の審議の話でありますので、高橋先生、総務大臣として発言する立場にはないんですが、あえて言わせていただけば、今回のこの一連の話の中で、年金という問題に関しての関心が余りなかった方々も、年金の問題についてはこれはいろいろ問題があるという認識が深まったという点は、僕はこれはよかったと思います、正直な話。全然、年金というと、保険は関心があっても年金に関心がない方が多い、方も、この年金に関する問題点についていろいろ多くの意見、問題点等々の話が出たことはよかったことだと思っております。
　ただ、今も言われましたように、審議なり採決のところにあっては混乱があったという点に関しては残念だったと存じます。
○高橋千秋君　確かに関心は深まったんでしょうが、関心は深まりましたが、信頼はなくなったんではないかなというふうに私は大変心配をしております。
　今、ずっと参議院選挙に備えていろいろ演説会等、私もごあいさつ行かせていただくと、年金の未納、未加入の問題は大変皆さんもそれまで関心を持っておられました。最近、年金の未納、未加入の話をしても、もうええ加減にしてほしいという声も確かにあります。その中で、年金法の中身を私が説明をいたしますと、そういうふうになっていたのかというような声が非常に強くて、それはいかぬなというような声が非常に強い、出てまいります。
　結局、私は、政府自身が今回の、我々の責任もあるんでしょうけれども、年金の関連法、そして今回のこの地共済の法案もそうですけれども、地共済については公務員の方々が対象でございますからある程度認識はあるんだと思うんですけれども、この年金の中身について、やはり政府もほとんど広報してこなかった。政府側に言うと、ちゃんとしてきましたと言われるのかも分かりませんが、国民に分かっていただく努力をしてこなかった責任が大変あるんだろうと思うんですね。
　その意味で、さっき大臣が言われたように、関心が、このようなことで関心が高まるというのは私は一種のアクシデントだと思うんですけれども、このようなことで関心が高まったということは、私は大変不幸なことじゃないかなというふうに思うんですね。その意味で、政府は更に今後もっとちゃんと中身を分かっていただく努力をしなければいけない、これは政府の責任だろうと。
　この地共済については、国民年金や厚生年金とはやはり一種違うものがありますから、同じようにはいきませんけれども、やはりこれについても、国民というか、地方公務員の方々にきっちりと今回の中身を分かっていただく努力をしていただかなければいけないと思いますが、これは質問通告をしているわけではありませんが、大臣、そのことをいかがお考えですか。
○国務大臣（麻生太郎君）　厚生年金、また公務員共済、地方共済等々、いずれもこれいわゆる企業主側がまとめて一括して払っている部分もありますので、毎月毎月自分できちんと納めておられるというのと少し違うような感じがしますので、何となく意識が余りないというのがほとんどだと思っておりますが、いずれにいたしましても、公務員共済につきましてもこれ年金ということの枠においては同じものでありますので、その内容、また使われ方等々、いろんな意味で、地方公務員としても、この種の問題に大いに関心を持たせるためにいろいろきちんと広報を含めて対応しておくべきだ、また、あなたが払っているときにこれだけどうこうなっているんですよということをきちんと説明してやって、おお、おれの年金はとかいう話をきちんと対応してもらう、また自分で、今、年金は幾ら、どうなっているのかと、自分で知ろうと思えば簡単に知れるようにする等々、いろんなことをしておくということは大事なことだと思いますので、御趣旨を踏まえて対応していくべきものだと思っております。
○高橋千秋君　それともう一つ、本題ではございませんけれども、質問通告させていただいている議員年金のことについて、これもいろいろ御意見も分かれておりますし、批判もあります。
　私の世代では、私が働き始めたときから年金は、私は元農協職員でございますので農林年金というのに入っておりまして、つい最近、この農林年金も元々は厚生年金から分離したものですが、また厚生年金と一体化になったという、そういう年金ですが、天引きされているころに、私、若いというせいもあったんでしょうけれども、年金がもらえるというようなことを考えていたわけでもなかなかなかったんだろうと思うんですね。
　その意味で、そういう年金とは意味合いが違いますけれども、この議員年金についてどうお考えか、まずお聞きしたいと思うんですが、よろしくお願いします。
○国務大臣（麻生太郎君）　御存じのように、議員には退職金がありません。それが昭和二十二年のときに国会法で退職金に代わるものとしていろいろの議論がなされ、最終的には昭和三十三年、議員立法でこの議員年金という制度が始まって、後はすべからくこの種の改正等々はすべて議員立法でなされてきておりまして、総務省としてはいわゆる年金にかかわります所管を、事務を所管しているだけであって、立法、企画等々につきましてはこれはすべて議員でなされてきたという経緯だと思っております。
　これはいろいろ御意見のあるところでありますので、今、国会で、立法府で御議論いただくことになっておるんですが、おかげさまで六月の十一日の日に議長の下に国会議員の互助年金に関する調査設置というのが決まっておりまして、六月の十一日に決定をいたしております。そして、明日、第一回の、あさってかな、六月十五日か十六日に第一回が開かれると伺っておりますので、諮問期間約、おおむね六か月ということも決められておりますので、今スタートをしたところではありますので、いろいろ議長の下で御議論いただくというように思っております。
○高橋千秋君　これ、事務方でも結構なんですが、私もこの市町村会議員それから県会議員さんの年金についてもその委員会で質疑をやったことがあるんですが、こちらの方の論議というのは別途行われる予定はあるんでしょうか。分かりますか。
○政府参考人（須田和博君）　地方議会議員の方々の議員年金の関係でございますけれども、なかなか状況、全体に厳しいということもございますので、現在、それぞれの共済会におきまして、今後の在り方等、将来の財政再計算も含めてですけれども、在り方等につきましての勉強を始めているところでございます。
○高橋千秋君　この市町村会議員の年金についても審議をやったときにいろいろ声が出まして、地元で話を聞いていても声が出るのは、やっぱり不公平感の問題だと思うんですね。国会議員年金についても、大臣が言われるように、これは退職金がないので退職金の代わりだと。我々も月々十一万も天引きされているということを国民の方はなかなか分からないし、一方で国庫補助が普通の年金よりも随分高いという部分のことを知ってまた国民の方が怒るとか、いろんな誤解の部分もありますし、十分分かっていただいていない部分だろうと。例えば、この地方議員の方の年金の場合、市会議員やって県会議員やって国会議員やるとそれぞれにもらえるだとか、いろいろなそういう部分の不公平感を一方的に感じておられる部分もありますけれども、そういう部分から国民がいろいろ文句を言っているんだろう。
　今回のこの地共済のことについてもかなりの誤解の部分もあるんだろうと思うんですね。そういう部分はやっぱり国、政府として、誤解されているんであればやっぱりちゃんと国民に知っていただくということをしていただかなければいけないだろうというふうに思います。
　それで、本題に入りたいと思うんですけれども、この保険料率ですね、これが今回の厚生年金の部分でも随分問題になりました。これから十四年間上がり続けるんだということで、それは大変だという話なんですけれども、現状、この厚生年金の一三・五八という数字になっておりますけれども、この地共済の水準、ちょっと低いというふうに聞いているんですが、それの水準がどうなっているのか、それで、なぜ厚生年金とそれだけ違うのかという部分をまずお教えいただけますでしょうか。
○政府参考人（須田和博君）　お答え申し上げます。
　初めに、現在の地共済年金の保険料率でございますが、この点は御指摘のように若干低めの一三・〇三％となってございます。
　次に、保険料率の算定方法あるいは要素につきましてですが、元々、公的年金の保険料率の算定方式を大別しますと、積立方式に相当します平準保険料方式と賦課方式に相当いたします段階保険料方式がございますが、この点、厚生年金におかれましては、戦前の制度発足当初は平準保険料方式が採用されておりましたけれども、戦後、比較的早い昭和二十九年の再計算から段階保険料方式を採用されたと承知しております。
　他方、地共済年金でございますけれども、地共済年金につきましては平成六年の再計算までこの平準保険料方式を採用しておりました。したがいまして、具体的の算定に当たりましては、平準保険料方式でもどうしても厳しい状況等のときに一定の率で割り落とすということもございますが、ずっと平準保険料方式で参りまして、平成十一年の再計算から段階保険料方式に移行したところでございます。
　こういう事情がございますので、基本的に厚生年金の方におかれましては比較的早い段階で積立方式から賦課方式に移行していたのに対しまして、地共済年金は比較的最近まで積立方式に準じていたところでございまして、どうしても理屈、理屈といいますか、理論上、相対的に高い保険料を設定していたところでございます。
　なお、もう一つお尋ねの保険料率を算定する要素でございますけれども、基本的に経済前提につきましては厚生年金と同じでございますが、それ以外の要素、例えば年金受給者数とか組合員数の見込みなど、こういった要素につきましては厚生年金とおのずと異なっているものと考えております。
○高橋千秋君　週刊誌なんかでもこのことが書かれた記事を読んだことがあるんですけれども、公務員の年金は一杯もらっていて掛金も安いんじゃないかというような批判があった週刊誌も見たことがありますけれども、そうすると、これは高い保険料を公務員、地方公務員の方は払ってきたという認識でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（須田和博君）　そのとおりでございます。過去におきましてです。
○高橋千秋君　それともう一つは、積立比率ですね。積み立ててこられた部分が厚生年金や国家公務員共済に比べてこれも地共済については随分高いというふうに聞いておるんですけれども、その実態とその理由を教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（須田和博君）　積立比率についてのお尋ねでございますが、実態でございますが、厚生年金が積立比率五・五、国共済年金が七・二、地共済年金が一二・〇となっているところでございます。
　このように、地共済年金が積立比率が高い、大きいと、大きい積立てを持っているということでございますけれども、この点、先ほども申し上げましたが、地共済年金につきましては、平成十一年の再計算から初めて段階保険料率に移行したという経緯がございますので、どうしても共済年金の方が厚生年金よりも高い保険料率を設定していたという経緯がありますので、そうした高い保険料率を設定していた時期が長かったことにより、結果的に積立金が多くなったというふうに考えております。
○高橋千秋君　ということは、現役で保険料を払っておられる方にとってみれば負担が大きいわけですね。これから更にまた大変になっていくんだと思うんですけれども、現役の負担のことよりも財政面のことを考えてきた成果だというふうに考えておられます。
○政府参考人（須田和博君）　地共済年金が基本的に平準保険料方式を比較的長く採用してきておりますのは、基本的には地共済が世代間の負担の公平ということをどちらかというと重視いたしまして負担は極力平準化することが望ましいと、こういう考え方から平準保険料方式を長く取ってきたわけでございます。その結果、この期間の間は保険料収入を、比較的高い保険料収入を確保することができるため積立比率も高い水準を確保することができるということになりますので、結果としましては最近の保険料水準の抑制にもつながっておりますし、そういった意味におきまして、現在の保険料水準が相対的に低いこと、あるいは積立比率が高いことは、過去の組合員の負担のたまものと言うことができるかと思っております。
○高橋千秋君　厚生年金の改正案のときの厚生労働委員会のいろんな質問、それからほかでの、新聞等の記事を見ましても、今回の厚生年金の方の改正案は、十四年間は掛金上げて給付を下げていって、それで十四年後に固定をさせるというような話で、それで百年もつんだというようなことで論議が行われてきた中で、やっている最中に、どうもそうじゃないんじゃないかというような話が出てきて信頼感がなくなってしまったところがあると思うんですけれども、この地共済の改正法では、厚生年金とは違って、五年ごとの財政再計算を行う、それから保険料水準固定方式は導入しないというふうに聞いているんですけれども、なぜ地共済についてはそういうことをされていくのか、その理由をお聞きしたいと思います。
○政府参考人（須田和博君）　お尋ねの点でございますけれども、今般の年金制度改革におきまして、厚生年金における給付と負担につきましては、先生御指摘のように、まず保険料水準を固定した上で、その収入の範囲内で給付水準を自動調整する仕組み、いわゆる保険料水準固定方式を採用しているものと承知しております。これに対しまして地共済年金でございますけれども、これは従来から給付水準を厚生年金とそろえてまいりました。したがいまして、今回におきましても給付水準につきましてはこれまでと同様に厚生年金に合わせる形で調整をすることといたしております。
　しかしながら、負担の方の保険料水準になりますと、地共済の財政状況とか成熟度につきましてはおのずと厚生年金と違いがございます。そういう中で、給付水準を厚生年金にそろえた以上どうしても保険料水準の方を固定することは難しいということでございまして、そういうふうな方式を取っている以上、やはり地共済年金につきましては、これまでどおり、将来の収支見通しなどに基づきまして五年ごとの財政再計算を行い、保険料率を決定することとしているところでございます。
　しかしながら、この保険料率でございますけれども、現在も厚生年金と大きく異なるものではございませんし、また、今後とも給付水準を厚生年金と同様の調整を行うものでございますので、結果としては厚生年金と大きく乖離するような保険料水準にはならないものと考えております。
○高橋千秋君　厚生年金と同様の調整を行うということでございますけれども、厚生年金の方は結果的に固定方式して、それから十四年間ずっと上げ続けるということをもう既に決めているわけですけれども、そうすると、五年ごとに見直していく方とそういう厚生年金のようなやり方と差異が出てくるんじゃないかなと思うんですね。見直すって言われておりますけれども、その辺はどういうふうなお考えなんでしょうか。
○政府参考人（須田和博君）　繰り返しになりまして恐縮でございますけれども、給付水準も基本的にそろえている上でどうしても保険料率というのは固定できないと申し上げましたけれども、実際問題としましては、保険料率、現在でも厚生年金と大きく異なるものではございませんし、給付水準自体はそろえているものですから、そういった差異というのはそれほど大きなものは出てこないだろうと思っているところでございます。
○高橋千秋君　地共済についてはそれぞれ当事者が参加して決めてきたという経緯があるんですけれども、厚生年金とかその辺とは全然違う、当然相手が決まっていますからやりやすいんだろうと思うんですけれども、そういうことで、当事者が、いろいろな団体が入ったり代表者が入ってやっておるというふうに聞いておるんですけれども、これについては今後もそういうシステムを維持されていくおつもりでしょうか。
　私は非常に、当事者が入ってやっていくということでありますから、それ自身はいいことじゃないかなというふうに思うんですけれども、今後、我々は一元化を提唱しておりますけれども、ここについてどういうふうにお考えですか。
○政府参考人（須田和博君）　御指摘のとおりでございますが、地方公務員共済制度におきましては、組合の民主的な運営に資するためという観点から、地方職員共済組合などに運営審議会、市町村職員共済組合及び都市職員共済組合に組合会を置くこととしておりまして、掛金、いわゆる保険料に関する事項とか積立金に関する事項などについて規定される定款の変更に関しましては、この運営審議会や組合会の議を経なければならないとされているところでございます。そういう形を通じまして組合員の意向が反映されるような仕組みとなっているところでございますが、こうした仕組みにつきましては今後とも維持していくものと思っております。
○高橋千秋君　なかなか先々の予測というのは難しいわけで、百年の計といいながら、今から百年前を考えますと日露戦争の年でございまして、今から百年先読むというのはなかなか難しいことだろうなと。来月のことも分かんないのに百年のこと分かんないと言われればそれまでなんですが、やっぱりいろいろな部分で十分な想定をしていかなきゃいけないんですけれども、その想定の中で、今回の厚生年金、年金関連法の前提となった出生率の部分ですね。これ、今日、厚生労働省来ていただいていると思うんですが、出生率一・二九になったというのはもう皆さんが知るところで、大々的に木曜日の新聞に出ておりますけれども。
　これ、私の地元の三重県の場合は一・三五でまだ多少高いんですが、東京なんかは〇・九九、もう一を割ってしまったと。二・一以上ないと日本の人口は維持できないというふうに聞いておりますけれども、当然このままいくと大幅に人口が減っていく。聞くところによると、あと二、三年後から減り始めるということで、年間六十万人ずつぐらい減っていくというふうに聞いております。
　その意味で大変大きな問題だと思うんですが、まずここの、この出生率が一・二九というような数字が出てきたのは六月十日、つまり、この参議院の方の厚生労働委員会でもあの強行採決が終わって、本会議の採決も終わった後にこの数字が出てきて、それまでやっていた審議の前提自体が大きく崩れてしまう、そういう結果になってしまっているんですけれども、私は、あえてその全部採決が終わるまで厚生労働省は隠していたんでしょうかということをまずお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（渡辺芳樹君）　お答えいたします。
　私どもの統計情報部で毎年六月に人口動態統計月報の年計を概況として発表させていただいております。近年見ましても、四、五年見ましても、六月十一日、六月二十九日、六月二十日、六月七日、五日、今回六月十日ということでございまして、作業、出生率だけではなく、離婚、死亡、その他の原因分析も含めてその年々の作業の結果がこの発表日につながってきているというふうに理解しておるところでございます。
○高橋千秋君　それをお役所仕事って言うんだと思うんですが、こういう年金の、大変国民ほとんどの方にかかわってくるような審議をする前提となる数字を、そんな例年と一緒な日だからといって胸張って言えるような私は厚生労働省は立場ではないと、笑っている場合じゃないです、そういうことだと思いますよ。
　これは前から分かっている話じゃないですか。厚生労働省あえて隠したと言われてもこれは致し方ないというふうに思うんですが、いかがですか。もう一度答えてください。
○政府参考人（渡辺芳樹君）　先ほど御説明申し上げましたように、定期的な仕事として予断を持って操作することなく発表日を設定させていただいておるというものでございます。
　なお、先ほど来、年金改革の前提が成り立たなくなるのではないかという御指摘でございますが、結論的に申しますと、そのような指摘は当たらないのではないかというふうに思っております。
○高橋千秋君　何でですか。
○政府参考人（渡辺芳樹君）　今回の公表されました、若干時間をいただきますが、今回公表されました数値は、平成十五年に限っての合計特殊出生率が一・二九となったというものでございます。確かに、将来推計人口の中位推計における平成十五年の値一・三二を下回る結果となっており、我が国の経済社会全般にとってこうした急速な少子化の流れというのは大変大きく、かつ深刻な影響を与えかねないというものとして重く受け止めるべきものであります。まして、社会保障制度は国民の自律と連帯を基盤とするわけでございますから、注意深く見守らなければいけませんが、若干説明が長くなりますけれども、年金制度の設計は長期的な財政の均衡が必要なものでございます。時として一時的な要因の影響も受ける毎年の実績値によるのではなく、長期の趨勢ということで、五年ごとの国勢調査に基づいて、二〇五〇年以降、出生率について一・三九という見通しを立てて設計をさせていただいておるところでございます。
　今回の実績は確かに推計値を下回っておるわけでございますが、そのことゆえに、次の国勢調査、五年ごとの財政検証というものを見ることなく構造的な変化に至ったというふうに言い切ることはできないというふうに理解をしております。
　第二に、今回の年金改革自身が、人口推計がこれまでたどってきた経緯やその制約、ぶれ、こういったものも踏まえまして、支える力と平均余命の変化、こういうものに対応した給付の自動調整システムというものを導入しておるわけでございます。そうした中で給付と負担の長期的なバランスを取ろう、こういうのが今回の年金改革でございます。
　もとより、今回の出生率の大きな変化の原因の分析、あるいは今後、中期にわたる次世代育成支援対策の充実、昨今では大きな成長の数字を示しておりますが経済運営の適切さ、こういうものが大きなポイントになっていくものと考えておるところでございます。
○高橋千秋君　長々としゃべっていただきましたけれども、隠していましたということを言えばいいんですよ。（発言する者あり）一緒のことじゃないですか。今、自民党席からもお話ありましたけれども、隠していたんじゃなくて発表を遅らせたと、これは隠していたという、私は日本語的な解釈だと思うんですが。
　私は、これだけじゃなくて、あの厚生労働委員会での審議状況を見ていても、途中で何か坂口大臣がこうでしたという全然分からない情報が出てきたということがあってもめたということが何度もありました。その途中にも厚生省、厚生労働省は何度も贈賄事件やいろんな不祥事の、もう不祥事のデパートですよ。そんなときに、こういう年金の重要な審議をしている、大変重要な数字となる部分を、毎年と同じようなことをやっていました、今までと同じようなルーチンワークでやってきましたから、これで全然隠していたんじゃないんですよと胸を張れるような状況なのか。私はよく反省をしていただきたいというふうに思います。そういうことをやっているから国民がこの年金制度に全然信用をしていない、ますます国民年金の徴収率が悪くなっているというのはそこだろうというふうに思います。
　もう一つ、この出生率については、これは厚生労働省だけの責任ではありませんが、これだけ減ってきているという対策をきっちりとやってこなかった政府にも責任があるんだろうと。ほかのイギリスやフランスやイタリア、スウェーデンもそうです、先進国諸国というのは確かに長い流れの中では出生率というのは減り続けてきましたけれども、ここ数年というか十年ぐらいのサイクルを見ると上がっているんですね。日本だけがどんどんどんどん下がり続けているんです。これ、子供いなくなったら日本何にもできなくなりますよ。
　私の地元の三重県でも、出生率は一・三五で平均より高いですけれども、もう田舎へ行ったらほとんど子供がいない。私の住んでいるところでも、小学生、私が通っていたころというのは何十人もいて一緒に学校へ通っていたのが、今もう数人でしか行けないんですよ。そのようなことが日本全国で起きているんですね。そのことに対する対策が日本は全然できていない。これはもう、我々野党の者だけじゃなくて、自民党の先生もそれぞれの演説会の中でもこの出生率の話は必ず出てくる話だろうと思うんですね。
　そういう対策も全然、厚生労働省としても、いや、我々はやってきましたと多分胸張って言うんでしょうけれども、結果として全然できていないということは我々全体が、政治に携わる者がやっぱり反省をして、早急に対策をしていかなければいけないと思うんですけれども、大臣、このお話聞いていて、感想どうでしょうか。ちょっと大臣に、感想をまず先に聞かせてください。
○国務大臣（麻生太郎君）　先進国一律、皆、少子高齢化の問題については大いに悩んでおられて、それぞれいろいろ金さえ出しゃ何とかなるんじゃないかと思って、それもうまくいかなかった。いろんな試みが各地でなされておりますんで、これは高橋先生、答えがあるならやっておるんですよ、多分。答えがまだ余り分からぬからみんな右往左往、皆、あれやろう、これやろうといろいろやってみるということなんだと思うんですね。
　子供を産んだらやっぱり金が掛かるからという話になって、何となく子供を産んだらいいこと余りないからという話はするけれども、子供を産んだらええことも、こんないいこともあるんだという話は余り出ることはありませんから。子供を産んだ楽しみの方の話は全然しないで、子供を産んだら大変だという話ばかり聞かせりゃだんだんだんだん遅くなってくる。おまけにといって、これはもう複合的に生み出す話で、これは厚生労働省でやれるようなレベルの話じゃないですよ。僕はそう思うんですね、そんな頭良くないですから。だから、これはみんなで、みんなで考えないと、とても厚生労働省だけ責めてもどうにもならぬ話だと私は基本的にそう思う。
　で、どこでやるかというのは、これはもう全然別の話で、このままいくと日本は人口が多過ぎて大変だと言っていたのは、ついこの間の話ですから。それが、今度は少なくて大変だというのは、どっちが正しいんですかということにもなりかねぬ。いろんな意味で私どもは、少なくとも私、学生のころは日本が人口が多いからこの国は大変なんだといって教わってきたんですから、その人口が減るんだから、きっとうまくいくだろうというのに、単純計算すりゃそうなるんですが、なかなかさようなわけにはいかない。
　そうすると、それを補うための労働力はどうするんですかという話になると、これは外国人労働ですか、それとも女性の更に働いてもらいますか、高齢者もっと働いてもらいますか、ロボット化ですか。いろんなことはこれは考えにゃいかぬところなんで、これはちょっと厚生省だけに期待されても無理なんであって、これこそ全体として、いろいろこの問題だけで審議をするに値するぐらい大きな問題だと思いますので、ひとつ分かったような、こういった有識者という話も結構でしょうが、もっと何か別のところにあるんじゃないかなという感じが私の率直な感想でもあります。
○高橋千秋君　総務大臣の言われるのは、そういうことだというふうに思います。今、総務大臣にもっと産んでくれと言われてもそう簡単にいくわけじゃありませんのでそれは難しい話ですが、やっぱりこれは国全体のこととしてやっぱり考えていただかなきゃいけないし、私は、今、厚生労働省に怒ったのは、こういう数字をやっぱりきっちり出した上で年金を、やっぱり制度というのを作っていかなければいけない。今回、これだけ問題になっているのに出さなかったというところが意図的なものを感じますから、当然それはやっぱり、私だけが感じているんじゃなくて、これは国民全体が今回のこの発表を見て感じているはずなんですね。その意味で、私は厚生労働省の責任というのはあるんだろうと。それを、通ってからこんな数字出してくるというのはやっぱり非常識ですよね。それは、私は与党、野党関係なしにこれはやっぱり思っている部分だろうというふうに思うんですね。
　こういうことで、結局、前提がもう大幅に崩れてきて、ますますこの一・二九という数字が今後上がるのかというと、私はなかなか難しいだろうと。どうも厚生労働省の予測でいうと上がるという数字になっているんですが、実際のところ、私のところも子供三人おりますが、二人目、三人目が双子だったから三人になっちゃったという、そういうところなんですが、実際のところ、これ、さっき、子供産んだらこんなに楽しいんだよということがなくて苦しいんだよということばっかりということですが、実際のところ、教育費も高いし、大変お金が要るという苦しさというのは、もう我々の世代、子供、小さな子供がいる世代にとってみれば共通の問題なんですね。だから、ここを何とかやっぱりするためには政府全体で考えていただきたい。
　それと、それも前提ですけれども、そうなってきて、前提が崩れて、今後、厚生年金、国民年金、そして地共済についても何度も見直しをしなければいけないのかも分かりませんが、だんだんだんだん財政厳しくなってくるのはもう分かっている話です。さらに、出生率が減っていけば更に大幅な見直しもしなければいけないかも分からない。
　だけれども、その中の、現役世代に負担を掛けないということを考えていくと、いろんな手がありますよね。現役世代だけではなくて、現役世代に負担を強くしようと思ったら保険料率を高くする、それから給付をもらっている方は給付率を下げていく、あと今基金の部分を早めに取り崩すとか、いろいろな方法がありますけれども、一つの方法として、支給開始年齢を上げるという、そういう方法も考えられます。
　これは、ただ、六十五歳まで上げられて、また更に例えば七十まで上げたとしたら、これは七十までどうするんだという話も出てきますけれども、支給開始年齢の引上げということは考えておられるんでしょうか。私はこれはすべきではないと思うんですけれども、いかがでしょう。
○政府参考人（渡辺芳樹君）　今お尋ねの支給開始年齢は、御承知のように、二〇二五年に向けて六十五歳に今段階的に上がり始めているところでございます。
　先ほど来お尋ねの中にありましたマクロ経済スライドの話、出生率の変化の話、こういったものにつきましても、今般の年金改革におきましては、二〇二三年度を前にした段階で給付水準の動向を見通した上で、今後どういうような手段で給付の水準を維持していくのか検証をすることになっており、それに基づいて必要な、特別な法律的な措置が必要であればそれを実施するということになっております。その時点で支給開始年齢の問題が出てくるのかという一部の報道もございますけれども、私どもは、現在、六十五歳まで順次上がっていく中において、二〇二三年、二五年、その段階における政策手段の範囲を今の時点で特定する必要はないというふうに考えておるところでございます。
　ちなみに、その時点でどういうような出生率の状況になっているかということも今後の状況を更に見極めなければいけないところでございますし、その間、いわゆる少子化対策というものにおきましても、昨年成立させていただきました次世代育成支援対策推進法あるいは少子化社会対策基本法、こういうものに基づきまして、例えば前者の法律に基づいては、この国会におきましても、来年度以降、十か年の行動計画を作り、その支援を図っていくということになっておるわけでございますので、今後の対応、そして今後の出生率の動向というものを十分見て、また経済の動向も見て、その上で議論を慎重にすべきものというふうに考えておりまして、現時点で二〇二五年以降における支給開始年齢の引上げということは考えておりません。
○高橋千秋君　今回、厚生年金の方の、厚生労働委員会の話では、百年安心という話でやっているはずなのに、今の話聞くととても百年も安心できないですよね。何か聞けば聞くほど国民はどんどんどんどん不安になっていくと思うんです。
　余り時間がありませんのでそこばかりやっていられませんけれども、前回の九九年のときに、地共済も、それからほかの年金も、再計算のときに、当時かなり不況だということもあったと思うんですけれども、引上げを、保険料率の引上げを凍結しているんですね。これ自身は今の段階でそれが正しかったのかどうか、どうだというのはなかなか分かりづらいところかも分かりませんけれども、大変厳しい中で上げなかったということは、一般受けはしたんでしょうが、これはやっぱり問題の先送りになっていると思うんですね、積立て、それだけ引き上げなかったわけですから。
　その意味で、これ、もし保険料率上げていたら、ある、今までと同じように見直して、そのときに合わせて上げていたらどれだけの保険収入になっていたのかというのは試算をされておられますでしょうか。
○政府参考人（須田和博君）　平成十一年財政再計算におきましては、もう保険料率の引上げの凍結を前提として再計算を行っておりますために、具体的な引上げ幅を設定してございません。したがいまして、保険料率を引き上げていた場合の保険料収入ということでは算出が困難でございますが、仮に平成十一年の保険料率の引上げ幅を平成六年の財政再計算のときの引上げ幅と同様なものとして考えてみますと、平成十一年から平成十四年までの保険料収入の実績値に基づいた推計としましては、四年間の累計で約一兆三千百三十八億円程度になるものと思われます。
○高橋千秋君　ということは、それだけ足りないわけですよね、実際の計算よりもですね。ということは、それを今後、その足りない部分を反映された計算を今後はやっていかれるというお考えでしょうか。
○政府参考人（須田和博君）　私ども、先ほど申し上げましたように、現在の保険料を段階保険料方式というカウントで考えておりますから、すぐそのまま足りないというふうには必ずしも考えておりませんけれども、そういう中で、今般の財政再計算におきましては、そういうふうな額も含めまして、全体として今後おおむね百年にわたりまして財政の均衡が保つことができるよう保険料率を設定することとしておりますので、ここで保険料凍結分の影響も含め、給付と負担の適切なバランスが確保されるものと考えております。
○高橋千秋君　ただ、それだけ取らなかったということを考えると、後世代に負担を残した、問題を、問題をというか、後世代への負担を重くしたということには変わりないというふうに思うんですが、そういうふうにしない財源措置をやっぱり考えるべきではないかというふうに思うんですが、いかがでしょう。
○国務大臣（麻生太郎君）　保険料率の引上げ。保険料率の凍結というのは、これは基本的には各世代間で差があるというのに余り影響を与えないようにするというところが本来の趣旨なんだと、私はそう理解しているんですが、そういった中で、少なくとも今回の制度の改正に当たって負担と幾らもらう給付のバランスというのをある程度考えないかぬというところが、今回の年金の改正に当たりましては、ある程度負担というものの最高を、またいわゆる受ける給付についてもこの程度と、いろんな試算の仕方があるんでしょうけれども、一応そういった負担の、給付のバランスを考えたというところが今回の改正において一番の肝心なところだったかなという感じがしておりますんで、これいろいろ今言われましたように、出生率の差やら平均寿命が更に延びる等々いろんな差が出てくるんだとは思いますけれども、こういったことで基本的には転嫁をするに当たってはこの程度というところを決めたというところが一番肝心なところかなと思っております。
○高橋千秋君　厚生労働委員会でも最後の強行採決の直前に、総理に対して民主党の山本委員の方からマクロ経済スライドの意味について質問したときに、総理自身は答えられなかった。専門家に任せますという話で、ちょっとそこも問題になりました。
　このことを総務大臣にあえては聞きません。聞きません。時間が──あっ、聞きましょうか。せっかく勉強されたようですから、一言お伺いしましょう。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは言葉が大体、単語の付け方がおかしいんですよね。マクロ経済スライドなんて何のことだか、これだけ聞いて分かる人は私はおられぬと思うんで、その点はある程度同情するんですが。
　従来ですと、インフレの時代ですから平均賃金が伸びておりますんで、それに合わせて物価も上がりますんで、それに合わせてというんで、インフレ時代に作ったのと違って、今は払う人の方がどんどんどんどん被保険者の方は数が減っておりますし、それが少子化、傍ら平均寿命はどんどん延びておりますんでそっちが高齢化、その両方から来る分を引いて、その賃金から引いてある程度計算しないとえらいことになるという話を多分、役人的官庁文学でいくとマクロ経済スライドと、そういう単語になったんだと思っておりますけれども。
　ただ、この言葉だけ聞いて分かる人はなかなかおられぬのじゃないかなと思いましたので、多分急に言われたから分かられなかったのではないかと弁護申し上げて、答弁に代えさせていただきます。
○高橋千秋君　年金のことですから、私は総理はもう少し勉強すべきだろうと。総務大臣は、あれからしばらくたちますし、私も質問通告しておりましたのでちゃんと勉強していただいているであろうというふうに思っておりますが。
　ただ、これはさっき言われたように、国民にとってみればマクロ経済スライドであろうが何スライドであろうが関係ないんですよ。幾らもらえるのか、自分が定年になってその後、年金をもらえるようになったときに幾ら自分はもらえるんだろうかというのが、これ大変重要というか、そこに限ってくるんですね。
　今回の厚生労働委員会でも、半分、五〇・何％というそういう数字が独り歩きをしていましたけれども、実際のところは、あの強行採決が終わった後でも、その前だったですかね、いや実際は、それはモデル家庭ではそういうことだと、だけれども実際にはいろんな人がいて、確かにいろんな人がいますからそれは難しいんだろうと思うんですけれども、実際のところはそうじゃないんじゃないかという話がたくさん出てまいりました。
　これ、その部分で、所得の代わりになるという部分で、定年した後、所得の代わりとして、働いた普通の所得の代わりとしてもらえるという年金だという考えでおりますから、そこをやっぱりはっきりすべきだろうというふうに思うんですが、今回の政府案見るとその辺はっきりしていないんですね。ここはどうなっているんでしょうか、その辺明確にしていただけますでしょうか。
○政府参考人（渡辺芳樹君）　厚生年金の関係でのお話ということで受け止めさせていただきますが、今御指摘の中にもありましたように、新しい給付水準の自動調整の仕組みが導入され、社会全体の年金を支える力に応じて給付水準を調整する。具体的には、新規裁定の年金について、一人当たりの平均賃金上昇率から被保険者数の減少率、平均余命の延びを勘案した一定率を合計した、まあ平均して〇・九％と見ておりますが、年金額の改定を行う。こういうようなことで、給付水準が年々変化していくという仕組みを取っておるわけでございます。
　ただ、賃金の上昇が小さく、スライド調整をした場合、今の自動調整をした場合に名目額が下がってしまうということにならないように名目額を下限とした措置であり、また、賃金が大変不幸にも下落した場合にはスライド調整は行わないと、こういうようなことで、一方的に〇・九％、あらゆるケースで引いて給付水準を落とすという仕組みにはなっておりません。
　それからもう一点、この給付水準の議論は、御指摘のように、新規裁定年金について、五〇・二というのはいわゆる専業主婦モデル世帯について、こういう一定の条件が付いての話であるという御指摘でございます。
　また、その後、裁定後、毎年毎年の年金額の保障につきましては、その実質価値を維持する物価スライドというものを基本といたしまして、特例期間の間はそれに加えて今の自動調整の仕組みによる調整率で減ずることになり、支える側の人たちとのバランスを図るということなんでございますが、この一定期間のマクロ経済スライドと言われる自動調整の期間を除き、ベースとなります既裁定年金が物価スライドで実質額を維持していくという仕組みにつきましては、前回の平成十二年の改正によりまして、諸外国において多く用いられている既裁定の方々に対しては物価スライドにより年金額を調整していくという仕組み、それによっているわけでございます。
　したがいまして、その時点その時点、年々追っていきまして、その時点での若い方々の平均給与というものとの乖離というものは現行制度において、あるいは改正前の制度におきましても基本的に出てくる、その中で特定の期間、自動調整の仕組みが働く期間がある。少々テクニカルな話でございますが、そういうことでございますので、様々な機会に名目額の維持ということを中心に御説明をしてまいったところでございます。
○高橋千秋君　長々と説明してもらいましたけれども、幾ら欲しいんだというのは、はっきり言って今の話で国民が分かるわけないんですよね。もう少し分かりやすく、今回のこの年金のそもそもの問題というのは分かりにくいというのが一番の問題だったんです。もっとやっぱり分かりやすく、国民の方に分かってもらえるような努力をしないと、今のように延々しゃべられたって一般の人が分かるわけがないんですよ。これが今回のそもそもの発端だったと思うんです。だから、もっと分かりやすい制度に私は変えていただきたいというふうに思います。
　それで、もう時間がございませんので最後の質問になりますけれども、今回のこの地共済の法案の中で、国家公務員の共済組合の方と地方公務員の方と財政の一元化を図っていこうというようなことになってくるんだろうと思うんですけれども、これ自身、我々の考えでは、これも例えば厚生年金、国民年金、それから地共済、国共済、それから私学共済とかいろいろあります。それをやっぱり一つのものにしていくべきではないか。今すぐには大変難しい話だろうと思うんですけれども、そういうふうに提案をしておりますけれども。
　取りあえず、両公務員共済の財政単位の一元化ということについて、将来的な安定を図るという意味ではこれは大変重要なことだと思うんですけれども、これについてどのようにお考えか、御返答をお願いしたいと思います。
○政府参考人（須田和博君）　今回の地共済年金と国共済年金の財政単位の一元化でございますけれども、これは基本的には同じ公務に従事する人を対象としていることが前提でございますが、そういう中で、具体的には、組織、制度としてはそれぞれ独立したままで両制度の保険料率を一本化するとともに、両制度間でお互いに助け合うことを旨として財政調整を行うこととすると、こういうふうな仕組みを想定しております。
　今後、公務員共済年金制度におきましても制度の成熟化が見込まれるところでございますけれども、今回の一元化によりまして保険集団としてはより大きな規模となるところでございますので、御指摘のとおり、これまで以上に制度の安定的運営が行われるものと考えております。
○高橋千秋君　もう終わりですので。是非その辺、やっぱりこの年金というものは将来見渡した安定ということが大変重要になってくるわけで、そこが不信があるから今回、がたがた国民からも我々からも文句を言っているわけで、そういうことを、長期的な部分をやっぱり信頼できるような制度に是非作っていっていただきたい、その努力を我々もしていかなければいけないということを申し上げて、私の時間が来ましたので、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○日笠勝之君　公明党の日笠勝之でございます。
　公務員の、地方公務員の共済年金、いわゆる年金改革法の関連法案ということで質問をさせていただきます。
　　　〔委員長退席、理事山崎力君着席〕
　まず、公務員に対する、特に国民のいわゆる不公平感というものが最近いろいろと報道されておるわけでありまして、その一つがこの公務員の、地方公務員の、この場では地方公務員の共済年金になりますが、共済年金の優遇というのがいろいろと取りざたされておるわけでありまして、その中でも特に職域相当部分の、これがいわゆる厚生年金に比べて相当優遇されているのじゃないかと、こういう声があるわけでありますが、まず、この職域相当部分の根拠の正当性というものを改めてちょっとお聞きしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　この職域年金部分につきましては全体の八・七％ぐらいというように聞いておりますけれども、これは日笠先生御存じのように、地方公務員というものにつきましては、当然のこととして、職務期間中はもちろんのこと、退職後もいわゆる守秘義務は課せられておりますし、政治的行為の制限やら何やらも付いておるし、いろんな意味で身分上の制約が課されているというところからこれらの制度が設置されたんだという具合に理解をいたしておりますので、そういったことを考えますと、この公務員制度の一環としてきちんとしてこの職域年金部分というのはそれなりの理由があるし、歴史的背景等々見ましても維持されるべきものではないかと、私自身は基本的にそう思っております。
○日笠勝之君　これは、昭和六十年十二月の参議院の地方行政委員会の附帯決議には、職域相当部分の根拠、水準が必ずしも明確ではないので、この点につき、人事院等の意見も踏まえて見直しに関して検討することと、昭和六十年の参議院の附帯決議にあるわけですね。
　そういうことから見れば、厚生年金にない部分、これが職域相当部分と、こういうことだと思うんですね。そういう意味では、民間準拠ということが公務員の給与等々のあるべき姿だろうと、企業年金相当にする、値するんだと、こう言いますけれども、企業年金も解散するところもたくさんありますし、当時四割ぐらいがこれを導入しておったということを考えますと、これ、附帯決議どおり、根拠、それから水準、これも今後やはり、見直しはやはりふだんからしておかなければならないと、こう思います。いかがでしょうか。
○政府参考人（須田和博君）　御指摘のように、この職域相当部分でございますけれども、元々、沿革的には、共済年金制度というのが厚生年金制度とは非常に異なる取扱いがたくさんあったと、そういったものにつきまして、やっぱり官民のバランスということもございまして、昭和六十年の年金制度改正におきまして給付面について基本的に厚生年金と同じ給付設計とすることとされたわけでございますけれども。
　ただ、この職域年金相当部分につきましては、ただいま大臣のお答えにもございましたように、公務員としての身分の特殊性、公正かつ能率的な運営を確保するために、このような身分にある程度考慮して、身分上の制約様々ありますから、そうしたものを考慮して、一定のこのような形の職域年金部分を設けることは適切であるということでこの時点で御判断いただいたと思いますし、また、その水準につきましても、全体としての八・七％という水準でございますので、これは直接民間での企業年金と、水準を基にして算定しているわけではございませんけれども、まだまだ民間におきましてはたくさんの企業年金は存在しているというようなことを考慮すれば、こうした形での職域年金相当部分についての存在というのは認められるものではないだろうかと考えております。
○日笠勝之君　公務員も民間外部委託だとかアウトソーシングとかいうことで皆さんのお仕事を外部の方に委託をしたり、しようという、これが大きな方向性になっているわけですね。先日も、「日経グローカル」という雑誌を通じて、地方では一生懸命外部委託、ごみであり、給食であれ、病院の清掃等々であれ、今までは公務員の人がやっていたことを外部委託をすると。こういうことを考えれば、すべてがすべて職域相当部分がどうしてもなきゃならないということにはならないんじゃないかなと、こう思います。
　参議院の附帯決議もあるわけでございまして、やはり民間準拠ということであり、いわゆる民間のサラリーマンと同じ程度の年金制度と、こういうことを考えますと、是非これは今後とも検討しなきゃならない一つの分野だろうと、こう思いますので、このことは要望しておきたいと思います。
　と同時に、厚生年金と比べていろんな共済年金の場合、優遇されていると言うのがいいのか過去の経緯が違うから致し方ないと言うのか分かりませんが、例えば厚生年金と地方公務員共済年金の保険料の算出の方法も、厚生年金の場合はもう通勤手当から扶養手当全部ひっくるめた基準でこれを算出するわけでありますが、地方公務員共済の場合は基本給のみであるとか、また、遺族厚生年金、障害厚生年金の受給資格要件もこれ地方公務員共済とは違いますし、また、遺族年金の受給資格、転給と言うんですか、厚生年金であれば受取人が死亡した場合はもう打切りであるが、地方公務員共済の場合は、恩給の名残のせいなのか、父母とか祖父母とか孫とか、こういう方にも受給権が移せるとか、いろいろ差異があるわけですね。こういうものを今後ともやはり調整をしつつ、本来の共済年金のあるべき姿に今後とも検討はしていかなきゃならないと、このように思いますが、いかがでしょうか。