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○荒賀政府委員　従来確認できないとしてきました資料が発見されましたことにつきましては、過去の調査が十分でなかったことにつきまして、歴代厚生大臣に対しまして、事務当局として深く反省をいたしております。
　また、従来の国会答弁に関しましても、このような結果になりましたことについてはまことに申しわけなく思っており、今後十分気をつけてまいりたいと存じます。
○枝野委員　人事院においでいただいていると思うのですが、国家公務員法の九十八条一項にはこう書いてあります。「職員は、」「上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。」
　前厚生大臣に対する事務当局の対応というのは、これに違反をしていないでしょうか。
　さらに、九十九条ではこう書いてあります。「職員は、その官職の信用を傷つけ、又は官職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。」
　私は、厚生省の中にもたくさんお知り合いがございます。たくさんの方が一生懸命この国の福祉のために働いていらっしゃいます。そうした中で、多分これは荒賀局長自身でもないのだと思います、どなたかが見つけ切れなかったというところ、その方は、この厚生省の、あるいは政府の官職の信用を傷つけた、あるいは厚生省全体の不名誉となったと、この公務員法に違反はしないでしょうか。
○弥富政府委員　お答えを申し上げます。
　一般論として申し上げさせていただきますが、職員が、上司から職務に基づきまして指示を受けた場合、これに対して、虚偽の報告をし、あるいは職務を怠った場合には、国家公務員法九十八条第一項あるいは同法第九十九条に抵触する場合があると存じております。
　具体的なケースがこれに該当するか否かにつきましては、任命権者が諸般の事情を総合的に勘案をいたしまして判断されることであると存じております。
○枝野委員　この問題については、二つの問題点があると思っております。
　まず一つ目なんですが、そもそも情報を公開をしていないからこういうことになるんだ。初めから、例えばエイズ研究班の議論などがそもそもオープンになっていれば、こんな問題は生じない。役所の持っている情報というものを国民に対して明らかにしないという姿勢が、そもそも隠すとか隠れていたとか、見つかったとか見つかっていなかったとかという話になるのだというふうに思っております。にもかかわらず、例えば、昨日の報道によりますと、民事訴訟法の改正に当たっても、国の国家機密というだけで裁判所にさえ資料を出さなくてもいいというような条文が残るというようなことも聞いております。
　そもそもこういった問題を再発させないために情報公開を徹底しなければならない、これが、薬害エイズ事件の、現時点までわかっている一つの大きな学んだことではないかというふうに思っております。
　現在、情報公開法の議論が進んでおりますが、今回のこの薬害エイズのいわゆる郡司ファイルの問題などというものを、ぜひその議論の中で十分に考慮して、この情報公開法の制定の議論を早急に進めていただきたいと思いますが、総務庁長官、いかがでしょうか。
○中西国務大臣　今指摘をされましたエイズの資料問題についていろいろお答えをそれぞれいたしましたけれども、情報公開につきましては、行政改革委員会で行政情報公開部会をさらに設けまして、精力的に専門的に今論議をいたしておるところであります。現在まで三十一回、週一回の割合でずっと論議を詰めておりますが、現在、小委員会を設置をいたしまして、さらに憲法あるいは法律等を含みまして関係の問題を検討いたしております。
　十二月までにこれを同委員会から意見具申をいたしまして、これに基づいて具体的に措置をしていくということを今考えております。
　特に公開につきましては、公正あるいは民主的な行政運営をしていかなくてはならぬわけでありますから、国民の信頼を確保しそして取り戻すためには、行政改革委員会から提出される意見を尊重いたしまして、皆さんの期待にこたえるよう積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
○枝野委員　例えば、今回の薬害エイズにかかわるこのファイルの問題などについての経緯その他というものを資料としてまとめて、審議をいただいている審議会の皆さんにお伝えするなど、今回のことを、教訓というものをしっかりと生かすような工夫をぜひお願いをしたいと思います。
　もう一つ、現時点まででこの薬害エイズ問題について、これは実は住専問題などにも共通をする今の日本の抱えている一つの大きな問題であると考えておりますが、私は、行政機構の匿名性、名前が出てこない、組織として何か決めてしまうと個々の人間の責任が全く表に出てこないという仕組みそのものをそろそろ見直すべきときではないか。
　先ほどのファイルが出てくる、出てこないという問題についても、まさか局長が自分で書庫の中を捜して、あるいは見つからなかったと言ったわけではないでしょう。どなたがどこをどう捜して見つからなかったのか、それが今度はだれがどう見つけたら出てきたのか。具体的な個人の人間性というものか、あるいは一生懸命やっているかどうか、個人の問題というものに最終的には行き着かなければいけないと思っています。
　あるいは、そもそも薬害エイズの問題自体が、いっどこでだれが今回問題になっているような決定をしたのかということが、少なくとも役所の外からは全く見えないで、それで五年、十年たってしまうと何が悪かったのかはっきり表に見えてこないという状況になっているわけであります。
　そしてまた、この公務員という問題をいえば、既に報道されておりますとおり、天下りの問題、例えば退職後五年間まで天下りできない期間を延ばそうという議論があるようでございますが、少なくとも一定の幹部以上の方については一生関連企業には天下りできないという法律をつくったとしても、私も大学で憲法を勉強した法律家の端くれでございますが、憲法違反になるとは到底思えない。
　ぜひ天下りの問題、公務員の責任の問題について広範かつ抜本的な御議論を始めていただきたいと思いますが、総理、いかがでしょうか。
○橋本内閣総理大臣　公務員が公共の利益のために全力を尽くす、そして任務の遂行に当たることは、これは当然のことでありますし、そうした観点から、今の委員の御指摘は私も拝聴をいたしておりました。そして、そうした視点を持ちながら、政府としても引き続き公務員の意識の徹底に努めていきたいと考えております。
　また、たまたま委員は天下りを例に引かれましたけれども、それに限らず、行政をめぐる環境の変化という中で、人事管理政策といいましょうか管理施策といいましょうか、こうしたものについても引き続き検討を加えていく必要があると思います。
○枝野委員　さらにもう一、二点お尋ねしたいことがございましたが、時間でございます。
　この薬害エイズの問題は、被害者の救済という問題とそして再発防止のためのさまざまな諸政策という二つの観点で、そしてその基礎になる真相究明という観点で、これはもう厚生省だけの問題にとどまらなくなっております、ぜひ政府一体となって御努力をさらに進めていただくようお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○上原委員長　これにて枝野君の質疑は終了いたしました。
　次に、中野寛成君。
○中野委員　新進党を代表して、若干の質問をいたしたいと思います。
　今、日本を取り巻く国際環境は大変厳しい、そしてまたある意味では綱渡り的な要素を持っているというふうに感じるわけであります。特に、きょうの質問のテーマは、私流に位置づけると、選挙と外交ということかなという感じがするのであります。
　というのは、日本国内の選挙のことを言っているのではありませんで、言うならば、既に台湾で総統選挙が始まりました。アメリカは大統領選挙の、ある意味では真っ最中と言っても過言ではないと思います。ロシアの大統領選挙、そして韓国の国会議員選挙が間もなく始まります。また続いて、韓国の場合は来年ですが、大統領選挙に向けて、既にその前哨戦的な動きが始まっていると言っても過言ではないと思います。
　また一方、中国は三月五日から、いわゆる国会に当たる全人代、全国人民代表者会議が開かれる。そういう中で、言うならば、急成長を遂げている経済界と、そして一方軍部と、そして江沢民体制がその中で守り切れるかどうかという問題と、言うならば、それぞれの国においては、選挙あるいは国会という民主主義の審判を受けるために、それぞれの国のリーダーがいろいろな形で苦労をしている、または四苦八苦しているということではないかと思います。
　よって、選挙中であるということのフィルムをかけて見なければいけませんし、そしてまたフィルターを通して見なければならないというところでございますので、ここで私がお尋ねをいたしましても、相手の立場をおもんばかりますとなかなか御答弁も本当のことを言いにくいという部分があるかもしれません。しかし、国民の立場から、そこはでき得る限りわかりやすく、国民の理解を求めるための努力をするのは我々国会の務めでありますから、私も率直にお尋ねをしたいと思いますし、そしてまた、でき得る限り率直にお答えをいただきたいというふうに思う次第でございます。
　さてそこで、まず最初に外交の基本方針について総理に伺います。
　先般の施政方針演説で橋本総理は、「外交面での私の基本方針は「自立」であります。」というふうにおっしゃったわけであります。総理の言われる自立外交とはいかなる外交なのか、そしてその自立の反対語は何なのか、今日までの外交は自立てはなかったのか、そのことについてまずお伺いをしたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　私は、確かにその自立外交という言葉を用いたわけであります。そして、それは、みずからやはり国際社会に対して我が国として受け入れられる理念を打ち出し、そしてそれに基づいてみずからのイニシアチブにより積極的に国際社会のために活動をしていく、私なりに申し上げるならば、新しい国際秩序の構築に向けて積極的な役割を果たしていく、そう言いかえてもよいかもしれません。
　そして、午前中の御論議の中で、私は、そうした方向の一つの例示として、昨年のＡＰＥＣに臨んだ日本政府の考え方、これを例示として出しました。このときには、協調的、自主的体制という考え方を打ち出したわけでありますが、昨年の前半から夏ごろにかけまして、これはアメリカもそうでありましたし、その他の国々の幾つかもそうでありましたが、果たしてその協調的、自主的な体制というものがＡＰＥＣになじむのか、それぞれの国が自分の行動計画をつくってそれを他の国がサポートするという仕組みがうまくいくのか、そうした懸念を示されました。しかし、最終的に各国が日本のイニシアチブによりこのＡＰＥＣの大阪会合ということを締めくくることができました。私は、これは一つの自立の例だと思っております。
　そして、私は、こうした行動というのは、国家間の相互依存関係の深まっております今日、我が国にとりましてその安全、繁栄を確保していくためにも最も望ましい道だと考えております。
　一つ例示としてそのように申し上げた次第でありまして、過去とどう違うか、過去をどう評価するかと言われますなら、私は、それぞれの時代において、例えば私の恩師であります佐藤総理は沖縄の返還というものに視点を見据えて日本の外交を組み立ててこられましたし、その時代その時代にふさわしい外交というものが行われてきた、そのように思います。
○中野委員　私は独立国としてその外交の基本に自立という姿勢があることはむしろ当然だと思いますし、今総理の御答弁をお聞きしておりますと、決して私が違う考えを持っているとは思わない。総理のその御答弁を私もまたそのとおりだと考えたいと思います。
　ただ、問題はその後なんであります。自立というのは逆に言えば当然のことなのではないのか。むしろ日本が、これからの世界のありよう、その中で日本がどういう役割を果たそうとするのか、そのことについて日本独自のビジョンを打ち出し、そして見える外交をすることによって世界の国々から、日本が何を考えているのか、日本がどういう国であるのか、日本が何をしようとしているのかということがわかり、それを批判したり評価したりすることができるというその姿を世界に明らかにするということが極めて重要だと思うのであります。
　そういうことをしなければ、これから極めて重要になりますのは多国間外交です。今言われたＡＰＥＣもその一つでありましょう。その一番極端といいますか、一番大きなものが国連外交でありましょう。そのような多国間外交が必要なときに、みずからの主体性を持ち得なければ多国間外交の中で埋没してしまうことも事実であります。
　よって、私どもは、橋本総理が自立とおっしゃられる限りは、そこに明確な日本外交のビジョンを示すことが肝要だというふうに思うのでございますが、いかがでしょうか。
○橋本内閣総理大臣　私も、これは中野さんのおっしゃることを否定するものではありません。
　そして、その意味で、例えば国連の中において日本が求めております国連改革、これはややもすると最近財政改革が先行して出てまいりますけれども、国連の財政が非常に問題があることは事実といたしまして、財政だけではなく、経済社会、安保理それぞれの改革を我々は求めております。そして、その中で、他の国々の支援を得ながら、そして国民の理解を得ながら、安保理の常任理事国になれば日本はその責任を果たしていく用意があるという姿が一つここにはっきりと出されております。
　これは、現在の例えば安全保障理事国というものが核保有国だけで成立をしております中に、他にどこの国が入ってくるか私はわかりません、しかし、もし日本がその位置を占めた場合、核兵器による攻撃というものを受け、被害を受け、多数の人命を失い、被爆という体験を持った唯一の国が安保理に入るということになります。そうした立場で、国際社会の中で核兵器の廃絶に向けての声を出していく、これも私は日本の一つの大きな役割だと思います。
　あるいは、昨年のＡＰＥＣの中で、二十一世紀のアジア太平洋地域というものを考えましたときに、この地域の非常に大きな経済発展というものが見込まれる一方で、その経済発展の制約要因として、人口の急増とそれに伴う食糧、そしてエネルギー、そのエネルギーの消費に伴う環境といったものが懸念材料として、各国の合意を得て、これから注意しなければならない成長制約要因と位置づけられました。その前年から日本はその問題を提起し、このアジア太平洋地域におけるエネルギーの分析に手を染めております。
　私は、いろいろな分野があると思いますけれども、例えばかつて昭和四十年代の半ばに、我々は公害列島日本と言われるぐらい環境破壊の、環境の限界を見きわめることができず、各地に公害を発生させました。その後の大変な努力の中で、いわゆる従来型の公害というものは既に存在を社会が許さないところまで参りましたけれども、人口の集中による大気の汚染とかあるいは水質の問題とか、我々は今も苦労しておる問題を抱えております。
　しかし、今後企業活動の盛んになる中で起きるであろう環境破壊に対しては、我々は十分なノウハウを持って、これから経済発展を遂げようとする諸国に日本と同じ失敗を犯さずに経済発展を遂げてもらえるだけの知識を持っておると思います。こうしたものを提供していくこともありましょう。さらに、技術移転等の進む中で、むしろ貧困というものと闘っていける力をそれぞれの地域につけてもらう。さまざまな役割が私は日本にあろうと思います。
　現在、地球上には歴史的な、あるいは宗教的な、民族的なさまざまな要因による対立が東西二大陣営の対立という時代から変化した中でも続いておるわけでありますが、我々は我々のいわば切り口から尽くしていき得るものは多々ある、そのような思いを持っております。
○中野委員　国連に関連をして、まず総理の今のお答えを聞きますと、我が国のやるべき一つのテーマとして、具体的な、そしてかつ地道な貢献策がどういうものがあるかということについて、今例示をされたと思います。
　それらのことについては、私どもは当然なさなければならない役割だと思いますし、とりわけこれからのエネルギー問題を考えますと、化石燃料を中心にした公害の問題は、これからの開発途上国にはむしろこれからの問題として大きくなっていくであろうと思います。しかし、同時にまた、ロシアや中国のエネルギー事情を考えると、これは恐らく核エネルギー大国になるだろう、言うならば原発大国になっていくだろう、こう思うわけであります。
　そういたしますと、その安全性等について果たす役割というのは、日本の場合にはますます大きくなる。そしてまた、それは二国間もありましょ
うが、国連を通じてやらなければいけないこともありましょう。その国連で今なすべき我々の役割として、特に安保理の問題が欠かせない要素であると思います。あらゆる問題の根幹はそこから派生するからであります。
　今国連の姿を見ておりますと、国連の力が大きくなったのか小さくなったのか、むしろわからない状況に差しかかっているというふうに思います。しかし、東西冷戦構造がなくなった今、国連の役割は間違いなく大きくなっているし、大きくならなければならないと思うのであります。そのときに、より一層これから国連を中心にして世界の平和を構築していこうと思いますと、平和のための国連のシステムというものを改めて見直し、確立していかなければなりません。
　ちなみに、東西の対決はなくなりましたが、国連をじっと見ておりますと、私はいつも申し上げることですが、少数の大国と多数の小国との間の葛藤というのは常に続いてきました。今も続いていると思います。そして、それは時に、ややもすると国連民主主義のあり方を問われることにもつながります。また、大国の国連負担金の支払い状況にもそのことが影響を与えております。
　ということになりますと、我々は、やはり五十年たった今日、しかもことしは国連加盟四十周年を迎える我が国であります。また、国連負担金は最も多く日本は払っているわけであります。そして国連に対して、これから日本は常任理事国として積極的に名乗りを上げる。すなわち、国際社会で意思表示をしないことは、ないも同然であります。むしろこれは、日本からこういう役割を果たしたいという意思表示をみずからすることが大切なのだ、そう思うのであります。
　しかし、先般の総理の所信表明演説では、その積極的な言葉は聞かれませんでした。お気持ちは私はきっと別にある、こう信じたいと思いますが、しかし私は、その常任理事国でないからこそ今日本は大胆に提言ができるという現在のポジションの有利性というものを逆説的に考えて提言するべきではないか、こう思うのであります。
　国連改革についての姿勢、情熱をお聞かせいただきたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　先刻多少触れましたけれども、今大変残念でありますが、先日一時帰国をされた小和田大使の報告を伺いましても、ややもすると財政問題に国連内部の議論が行ってしまいそうである、そして、日本としては、ほかの問題をさておいて財政問題にだけ議論が行くことを何とか食いとめたい、これは率直なお話としてございました。
　そして、私から小和田大使にお願いをしましたことも、また明石さんがお見えになりましたときにお伝えをしたことも、まずその分担金を払っていない人からちゃんと払わせろ、それがまず先だと。そして、それと同時に、やはり国連の中でむだを省き、あるべき財政の姿というものを出してくれ。
　日本は今まで分担金の支払いについて、多少ともに、むしろ早めるぐらいにして負担をしてきている国である。だけれども、ほかの国が払わないものを何でもレシートを回されて払えるようなものではないんだということと同時に、安保理の今後のあり方についての議論、あるいは経済社会に対する議論、こうしたものもできるだけ速度を上げてもらうように実は大使にもお願いを申し上げ、明石さんには、ガリ総長が見えたときにそうした問題を踏まえてお話をしたいということを伝言したばかりであります。
　私は、国連の現在動いている姿とかけ離れた理想論をぶつけようとは思いません。しかし、やはり事務総長が見えましたとき、我々として求める姿についてはお話を申し上げたい、そのように思います。
○中野委員　私は、国連財政の問題は総理がおっしゃるとおりだと思います。しかし、財政の問題にかかずりあって、ほかの基本的な国連のあるべき姿について議論ができないのでは困るわけであります。
　よって私は、財政問題はもう当然、払っていないやつに払わせろ、これに尽きると思うのでございまして、むしろ国連改革について、私は、主要国が国連改革のビジョン、そういうものを話し合うサミットをやってもいいと思うのです。日本が国連加盟四十周年記念行事として日本に招致したらいかがでしょうか。そして国連のあるべき姿を、五十年たって制度疲労も起こしている、いろいろ行革もやらなければいけない。しかし同時に、新しい世界平和戦略として国連が果たす役割というものが生まれてきた。ＰＫＯだって、ある意味では経験法則的に積み重ねてきただけであって、国連憲章からすれば、これはまだあいまいであります。
　それらのことについて、私はもっと積極的に提言をするという姿勢があっていいのではないか、そしてその一環として、日本は常任理事国入りを積極的に希望するということをむしろみずから手を挙げるという姿勢こそが本当の自立外交と言えるのではないか、こう思うのですが、いかがでしょうか。
○池田国務大臣　先ほど総理からも御答弁がございましたが、ただいまの委員のさらなる御質問を踏まえまして、私から若干補足させていただきたいと思います。
　国連の改革のあり方について、我が国として積極的に提言をするべきではないか、私どももそのように考えておりまして、財政改革と同時に、ただいま委員御指摘のように、これからの世界の中で、安全保障理事会の担わなくてはいけない役割、随分それはふえてくると思います。そういったものに的確に対応していくためにはどのような安全保障理事会のあり方が正しいのか、今国連の五十周年ということを踏まえまして、総会において非常に精力的にその作業が進められておるところでございます。そういった中で、我が国としても具体的な提言をし、なおかつ我が国として常任理事国としての責任を果たす用意があるということを明確に示しておるところでございます。
　なお、おっしゃいました経済社会理事会等の関係でも改革の必要性が痛感されておりますので、そういった三つの主要な改革テーマというもののバランスのとれた形での改革をぜひやってまいりたい、こう思っております。
　それでなお、主要国の間でこの問題についてサミットをという御提言がございましたが、これは国連の性格から申しまして、それからまた現に、先ほど申しましたように、国連において作業が進められておるということを考えまして、今はそういった国連の既に動いている場において、我が国としての立場というものを鮮明にしながら国連改革に資してまいりたい、こう思っておる次第でございます。
○中野委員　国連改革についての話が進んでいるとおっしゃるが、目に見えない。日本が何を主張しているかもわからない。むしろ今我々の認識で最近何か提案があったというものを記憶をたどるとすれば、それは昨年秋の国連総会でアメリカの国連大使が、これは財政の問題を中心にして、言うなら国連行革ですね、そういうことの提案をしたのだけが唯一最近の私の記憶であります。私はもっと前向きの議論というものを、あれはアメリカの財政事情を私は反映しているだけだと思っておりますけれども、日本の場合にはもっと積極果敢に具体的な提言をなすべきだというふうに思います。
　このことばかり言っておられませんから次へ行きますが、次に、日本の平和を守っているもう一つの要素は日米安保条約であります。
　さてそこで、よく言われますが、冷戦時代と冷戦後では安保条約というものの位置づけというものは変わったのではないのか、こういうふうに指摘する人もいるわけであります。私は、よく日米安保条約の堅持だとか維持だとかいろいろ言われますけれども、今日まで日本とそしてアジアの平和を守るために最大の役割を果たした日米安保条約というものは、それを評価し、そのベースの上に立ってより一層の平和と繁栄を築き上げていくという解釈でなければならないだろう。
　だとするならば、日米安保条約の発展ということでなければいけない、その精神の発展でなければいけない、こういうふうに思うのでございます。よって、日米安保条約、それは確かに条約の文言は堅持かもしれません、維持かもしれません。しかしながら、これからは日米安保条約精神の発展を我々は考えるべきときにあるというふうに思うのであります。
　これは単に日米の問題だけではありません。そのアジアの中で果たしている日米安保条約の役割というのは極めて大きいわけであります。そのことに気がついている国々もあります。気がついていない日本国民もいます。この日米安保条約の果たす役割というもの、これについて政府はもっと積極的に内外に説明をしていく、訴えていく、そのことが極めて重要ではないか。そのことが日韓関係や日中関係等いろいろなものにいい影響を与えると思うだけに、私はもっと政府の積極性が欲しいと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○橋本内閣総理大臣　もっと政府が努力しろというお言葉につきましては、そのとおり受けとめて、我々一生懸命にこれからも努力をいたしたいと思います。
　ただ、日米安全保障条約というものの果たしている役割というものについて、今伺っている限りにおいて私は議員と認識の開きがあるとは思いません。午前中の御議論の中で、変化というとらえ方で御質問がありましたものを、私は、日米安全保障条約というのは日本にとって大事であり、アメリカにとっても大きな役割をしたけれども、アジア太平洋地域の中において今までも役割を果たしてきた。
　今それに、東西二大陣営対立の時代が終わった今日になって気づき始めた方々が各地におられる、各国にもおられる。そして、その意味ではむしろ見る目が変わった。その果たしている役割というものは、この米軍の存在というものがアジア太平洋地域における安定を来している。それは今までと同じようにこの価値として評価すべきもの、そのような考え方を持って述べてまいりました。
　そしてその上で、その体制というものを堅持することによってより大きな安定に資していきたいという意味では、私は議員と考え方が違うとは思いません。ただ、それをより積極的に国民にも理解をしていただくべく努力を払え、これは私もそういうふうにしたいと思います。
○中野委員　先般、総理は訪米をされました。そして、訪米のその目的の大きな要素の一つが、私はこの安保体制のことであったろうというふうに思うわけであります。
　私は、まあ下世話な勘ぐりかもしれませんけれども、だれが言い出したのかな。たしか去年のＡＰＥＣの後では、村山総理、まあクリントンさんが来られなくなったので、日本の総理大臣があっちへ行ったらみたいな話があったときに、日本側はそれを拒否されたというふうな話を聞いたことがあります。また一方で、日本の世論の中でも、今度は向こうが来る番だろうという話も当然あるわけであります。
　今回このプロポーズしたのは総理の方なんですか、アメリカの方なんですか。どうも見ておりますと、終わりました後の共同記者会見というのはなくて、総理が一人で会見しておられましたね。しかも一時間、通訳を除けば実質三十分。顔合わせだけが目的だったのかというと、それだけでは当然ないであろう。そうすると、やはり四月のクリントンの訪日への布石か、こういうふうにも思うのでございますが、どういういきさつで、どういう内容だったのですか。
○橋本内閣総理大臣　もともと村山総理が退陣を宣言される前、私は、一月の国会の召集されます前にワシントンに参る予定を持っておりました。そして、これは東西貿易大臣会合がたまたま当時予定されておりましたものを利して、その機会にワシントンとニューヨークに寄り、多くの方々にお目にかかる予定を立てておりました。
　ところが、急な村山総理の辞職、そしてその後の首班指名で私が総理に指名をいただくという事態の中で、この計画自体は中止せざるを得ませんでした。ただ、私はできるだけ早く大統領にお目にかかる機会は持っておきたいという気持ちは持っておりましたし、モンデール大使を通じてそういう気持ちは私はアメリカ側に伝えておりました。
　その中で、さまざまな方が御努力をいただいたと思います。大統領選のアメリカ側とすれば大変忙しい時期でありましょう。大統領の日程を、ここならという日取りが梶山官房長官のところに御連絡があり、ちょうど週末ということで国会のお許しをいただいて、私はアメリカに飛んだということであります。そして、私も英語は全くだめでありますから、確かに通訳を介してで三十分間、実質の日本語の会話とすればそうなるでありましょう。
　ただ、私は、少なくとも日米関係というものを極めて大切に思っており、それは我々が思っているだけではなく、自動車協議の交渉の途次、日本に対する支援を各国に求めたときの各国の反応、それは、自動車協議について三〇一条に我々は反対するという意味で日本を支援するけれども、日米関係を壊さないようにというＥＵの国々、あるいはアジア太平洋地域の皆さんからの声というものを考えるとき、我々がただ大事だ大事だと言っているだけではない、ほかの国も日米関係は大事だと思っている。そして、そのベースに日米安全保障条約というものがあり、それを国民に理解していただくために私は全力を尽くす、そういうメッセージを、経済問題があることは知っているが個別の経済問題で両国の関係を悪くするようなことがあってはならないということとともに伝えることができただけでも、私はこの会談は役立ったと思っております。
○中野委員　私は、たまたま沖縄の普天間基地のことを例示で総理が会見の中でおっしゃいました、やはりこれがメーンだろうと思いました、実を言うと。
　すなわち、クリントン大統領は今まさに選挙キャンペーンの真っ最中です。ある意味では、今回の会談場所もそのキャンペーン日程の、行程の中で一番近いところをお選びになったというふうに思います。
　その中で、私は、日米関係を今後良好に維持していくためには、この沖縄の基地問題を抜きにして考えられないというふうに考えますと、お互いに私は、国内向けに協議をして、そして助け合うといいますか、言うならば国内対策で大変苦労する部分がお互いにある、その部分をいかにして、日本側からいえば、総理からいえば、クリントン大統領にリーダーシップを発揮してもらうかということについての要請をするということが基盤にあったのではないか、こう思うわけであります。そのことが悪いと言っているんじゃないですよ、私は必要だと思っているのです。
　そのときに、アメリカの国内にも、米軍基地について、これを整理統合・縮小、これに積極的に取り組まなければ、在日米軍のありよう、またひいては日米安保条約の体制を維持することが大変困難な環境にある。しかし一方では、米軍、沖縄の基地というのは、ロシアと日本との関係というものの冷戦構造、これが解けたという前提で考えますと、むしろ北海道の基地よりも、朝鮮半島のことや台湾海峡のことやシーレーンのことを考えますと、沖縄の米軍基地の存在というのは極めて重要な意味を逆に持ってきたわけですね。
　ただ、基地の存在を許すかどうかの沖縄県民の感情や環境というものが逆に厳しくなっているわけです。それをどう克服するか。そのためには、目に見える成果が上がらないといけない。その象徴的なものが普天間基地なのではないのか。
　しかし一方、アメリカの方も、アメリカの沖縄における海兵隊の役割を損なわないようにしたい、また、アジアに対する海兵隊の役割を損なわないようにしようと思えば、あの基地は重要だと位置づけ、そこに固執する人たちも当然アメリカの中にはいるわけであります。それらのことをどう解きほぐしていくかというのが重要なテーマでありますが、この問題を解きほぐせなければ、クリントン大統領が四月に日本に来た、アメリカ帰れ、基地撤去というデモがアメリカ大使館を取り巻く。また、クリントン大統領の公邸の中でそういうものが繰り返される。これがテレビに映ってアメリカに放映されたとすれば、これは明らかにクリントン大統領の選挙キャンペーンにとってはマイナスであります。まだ来ない方がいいということになってしまうかもしれません。
　これらの極めて重要な問題について、私は、総理から当然クリントン大統領にも実態を伝えなければいけませんし、要請もしなければいけませんし、クリントン大統領の国内工作というものも極めて重要な意味を持つ。この極めて重要な意味を持つこのことがあればこそ今回の橋本総理の訪米があった。とするならば、私は私なりに納得できます。これはいかがでしょうか。
○橋本内閣総理大臣　私は、先ほど来何遍も繰り返して申し上げておりますように、日米関係の大切さ、その基盤にある日米安全保障条約を堅持していくことの大切さ、それを国民に理解させていくためにも、沖縄県における基地施設の整理統合・縮小に対するアメリカ側の協力というものをまず最初に伝えたということを申し上げております。
　たまたま私は例示として、大田知事から非常に切々としたお話を伺いましたときに、大田県知事も例示で挙げられた普天間を、現地の声として例えば普天間という形で私はその話題にのせました。それが悪いと言われれば、これはもう何をか言わんやでありますし、しかし、それが現地の御要望であることはきちんと伝えるべきだと私は思いました。
　ただ、それと同時に、本当にこれを解決していくのは大変な苦労の要る話であるということも私は認識しておるつもりであります。そして、越えていかなければならない壁の一つでもありますが、クリントン大統領自身も言っておられたように、沖縄の方々に対して心を配りながら、安保条約の目的をきちんと担保できる、維持できるような、そうした結論を見出すために両国がこれから努力をしていくということであります。
○中野委員　私は、そのことを例示として挙げたことが軽いと申し上げたことは一度もない。むしろそれはキーポイントだ、そう申し上げているわけです、極めて重要だと。そこで、私は、そのことをむしろもっと積極的に打ち出すべきだと逆に思っているんです。
　しかし、そのときに、これは単なる、基地が邪魔だからやめなさいという話ではないと思います。沖縄の米軍基地の重要性は、いよいよますます高まっている。しかし、沖縄県民の皆さんの苦痛、そしてこの前の秋のあの痛ましい事件、それらのことは当然考えなければいけない。そして、そのことが日米安保体制の今後の維持のベースでなければならない。また、それがなければ守り切れないということを認識するならば、そのすべてについてもっとアメリカ、そして日本国民に理解をしてもらわなければいけない。
　普天間、あれは単にやめるだけじゃないでしょう。それをどこかへ移転することを考えなければいけないのでしょう。移転をするとなると、沖縄県内の移転ということは、これはとてもではないけれども納得できる話ではありませんね。日本の本土に持ってくるんですか。大変ですよ。まあもちろん、一部豪州へ持っていってもいいんだという米軍関係者の人の発言が報道されたことはありますけれども、しかし、これは極めて日本にとっては重要な問題です。
　それから、普天間の基地の位置づけ、例えばその飛行場部分といいますか、固定翼の飛行機やヘリやそういうものを、例えば今、時に言われている岩国へ持ってくるとしても、後方部隊は沖縄に残すんですか、全部持ってこられるんですか。持ってくるといっても、なかなかそれは簡単なことではありませんね。また、岩国の皆さんだって、もう既に今や心配して反対運動をやっているわけでしょう。
　そうすると、いかにこの基地が重要であるかということは、日本国民みんなが理解しなければ、これらについて賛成は得られないのではありませんか。そしてまた、アメリカだって、財政が大変厳しい状況の中で、おう、なくせなくせという意見もないことはない。しかし一方で、重要性を主張するという意見もある。アメリカの世論だって決して一様ではない。そのためには、両国政府がよほどの努力をしなければ、この問題はそう簡単に解決できる問題ではないということを私は申し上げたいわけであります。
　ちなみに、普天間基地の位置づけ、その意義から御説明ください。
○池田国務大臣　日米関係の重要性、その中での日米安保体制をどうしても大切にしなくてはいけない、先ほど来総理の御答弁、また委員の御指摘にもあるとおりでございます。
　そのためにも、沖縄の県民の皆様方がこれまで耐え忍んでこられた大きな御負担というものをできる限り軽減しなくてはいけない。それは、安保の目的との調和を図るというだけでなくて、安保の目的を達成するためにもそのことをしなくてはいけないと私どもは考えております。
　そういった中で、沖縄県の大田知事が挙げられましたように、現地では非常に強い御要望がある、このことも承知している次第でございます。しかるがゆえに、今回の首脳間の話し合いにおきましても、沖縄県の要望の例示としてではございますが、普天間に言及された、こう考えております。私ども、その辺は十分よく承知をしております。
　しかしながら、現在の段階で、どの基地をどういうふうにしていくかということは、今委員も御指摘になりましたように、いろいろな要素を勘案していかなくてはなりません。安保の目的達成のためにどういうふうな米軍の運用が必要か、そのために基地がどういう役割を果たさなくてはいけないかということ、あるいは、もしその機能をどこかに代替するならば、そちらの方の理解がどうやって得られるのか等々、いろいろな要因がございまするので、そういったものをすべて踏まえながら、今、ともかくこの秋には具体的に目に見える成果を見出そうと日米協力して努力を傾注しているところでございます。
　そして、四月のクリントン大統領がお越しになるときが大きな節目でございますから、そこで今申しました作業をそれに向かってさらに促進いたしまして、その段階での作業の進展ぶりを反映したことを何か出さなくてはいけないと思っていますけれども、現段階で、普天間のみならず、具体的なケースについてどういうふうになっているか、あるいはどうするつもりかというのは、まだ申し上げられるような状態には残念ながらなっていないということについては御理解をちょうだいしたいと思います。
　また、これから鋭意努力を積み上げてまいりますし、それから委員が最後の部分で強調されました、我が国でも、また米国でもこの日米安保についての見方、いろいろな声があるよと、そのとおりでございます。それだけに、両国民のあるいはアジアの諸国の理解をさらに深めていくために我々として一層の取り組みをしていかなくてはならぬ、それはそのとおりに考えている次第でございます。
○中野委員　クリントン大統領訪日まであとわずかですね、一カ月半くらいですか。まあ、もちろん具体的な内容の詰めば秋までですが、四月までに大綱をまとめておかないと、それから以後は、いよいよ大統領選挙も詰めですよ。ますます環境が厳しくなるのですよ。
　ですから、私は四月まで、これは今外務大臣もお答えでありますが、四月までが勝負ですよ、ある意味では。そういう状況の中で、国民の前に、何をやっているか、どうしているか、日本政府の姿勢はどういうことか示されないというのでは、これは判断のしようがないではありませんか。
もっと私は細微にわたってまでお答えを要請しようとは思いません。しかしながら、その基本的姿勢については、もう少し具体的にお答えいただくということでなければ、本当の国民の判断というのはできないのではないでしょうか。また、事の重要性だとか、そういうものの認識というのは深まっていかないのではないでしょうか。
　そしてまた、普天間の問題は、今申し上げたように、こちらからもう時間の都合もありますから申し上げますけれども、これは日本防衛の話だけじゃないですね。朝鮮半島や台湾海峡のことを考え合わせても、極めて重要な位置づけにあるんでしょう。そしてそういうところが今不穏な空気が流れているんでしょう。こういう時期に当たって、私は軍事的機密まで漏らせとは言いませんよ。これは、政策判断の問題を今申し上げているわけです。どうするんですか、より一層明確に示されることが今沖縄県民の願いにもこたえることになるんではないでしょうか。
○池田国務大臣　まず、おっしゃるとおり日米安保条約の目的は、我が国の安全を守ると同時に極東地域の平和も維持していく、そういう目的を持っているわけでございます。そういった役割を日米両国の間で果たしていく、そのために米国が日本に基地を持っている、そしてまた軍隊を駐留されている、そういうことはおっしゃるとおりでございます。我が国の防衛だけではなくて、そういったことも念頭に置きながら我々は考えてまいります。
　そうして、第二点として、もう四月目前じゃないか、それまでに話を詰めなくては後は難しいぞと。私どもも、先ほども申しましたように、四月の首脳会談というのは大きな節目でございますから、そこへ向かって精力的に作業を進めてまいりたい。
　これは我が方だけじゃなくて、米国の方も、先ほど総理からクリントン大統領御自身のこの問題に対する御理解ぶりあるいは積極的な姿勢というものもお話がございましたけれども、私どももクリストファー国務長官あるいはペリー国防長官等々とお話いたしましても、米国も本当に真剣にこの作業を進めようとしている、しかもできる限りの進展を四月に向かって実現していこう、こういった意欲は我々日本側と全く同一であるというふうに考えております。
　そうして、さて、それじゃもう少し、どういうふうに取り組んでいくかということでございますが、私どもといたしましては、アクションプログラムも含めまして沖縄県側からいろいろな形で寄せられております御要望というものを、そういうことももとより重いものとして受けとめ、御要望もよく念頭に入れながら作業に取り組まなくてはならぬと思います。
　それと同時に、先ほど来申します安保の目的を達成していく上で一体どういうことが、どういうものがどういう形で必要かということも、これも大きな考慮をしなければならない要素だと思いますし、それからまた、いろいろ整理統合・縮小の作業を進めていく上においてどういうふうな措置を講じなくてはいけないか、その問題を進めていく難しさと申しましょうか難易度と申しましょうか、そういったことも考慮しなくてはいけない重要な要因でございます。
　そのようなもろもろの要因を個別の基地につきましてもいろいろ勘案いたしまして、日米間で精力的に話を詰めてまいる、そうして最終的には、当面この秋における具体的な成果、そして四月までに極力大きな進展を図ってまいり、それを明らかにしてまいりたい、こう思っております。
○中野委員　ちなみに、もう一つの沖縄の話題で、北部訓練場を返還するという米側の意思が示されているような報道もありました。しかしながら、これは今急に返されましても、土地の形態や位置づけからいって地主さんもそう簡単ではないですね。そうすると、これは何か、返してもらっては困るという言葉もおかしいんですけれども、しかし、そのことの経済性から考えますと、これはしばらく時間を置かなければいけないものというのもあるんですね。これは私は、経済と感情の問題からいってなかなか難しい問題だと思います。
　しかし、逆に、そのことが一種の牽制、まあこれはアメリカに対して失礼かもしらぬが、米軍側に対して失礼かもしれませんが、一種の牽制、嫌がらせとは言いませんけれどもね、みたいになって、その基地の問題が結局、目に見える成果が上がるということとは違って、別の方向にそれらがごちゃまぜになっていくとすると、これまた大変なこと、問題をなおこじらせるということになるわけですね。こういうことについては十分配慮が加えられなければなりませんけれども、これは十分御注意の上やっておられるのですか。
○池田国務大臣　北部訓練場というお話がございましたが、先ほども申しましたように、個別のケースについてどうこうということは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、すべてのケースにつきまして、先ほども三つばかり考慮すべき要素ということで申し上げましたけれども、今御指摘のような点も当然考慮しながら日米間で話し合ってまいりたいと思います。
　ただ、今御指摘の要素につきましては、やはり今返されても困るというお気持ちが、先ほどのケースではない、これまでほかのケースについてもいろいろあったというのは御承知のとおりでございます。
　しかし、そういった地主のお気持ちというものをどういうふうにすれば、いや返してもらおう、そうして自分たちの生活の上で、あるいは地域の発展のために生かしていこうというお立場に変わっていただけるか、こういう点についての工夫も、国としても、また県あるいは地元の市町村においても御協力をいただきながらやっていくことが必要なのではないか、このように考えている次第でございます。
○中野委員　それでは、クリントン大統領が訪日されたといたしまして、そこで日米共同宣言、これが出されるということでありますが、この日米共同宣言というのはどういうものになるのでしょうか。すなわち、沖縄の基地の整理縮小も当然含まれるものと、むしろそれがメーンと言ってもいいかもしれませんが、ということになりますか。そしてそのほか、何をどう詰め、どのような結論を出したいと日本国政府はお考えなのですか。
　もう一つ、例のナイ・リポートでは、東アジアに十万人、日本に四万七千人体制の堅持が示されておりますが、これらのことにつきましても、共同宣言に具体的な数字を盛り込む必要があると私は考えるのです。そういうものが見えませんと、何のための日米共同宣言かわからないのですね。これらのことについては鋭意努力をされているのでしょうか。
　ちなみに、河野前外務大臣は去年十一月の衆議院の外務委員会で、我が方も十分議論、検討を加えたというふうに言っておられるのですね、このナイ・リポートについては。ここは、今政府の姿勢はどういう考えなのですか。
○池田国務大臣　四月の首脳会談の際に発出される文書でございますが、これは基本的には日米関係の重要性、特にアジア太平洋の安全を守っていく上においても日米安保体制が重要なのだということを両国民あるいは世界に向かっても宣言していく、こういうことが基本になろうかと思います。
　そうして、そのほかどういうふうな文言になっていくかというのは、現在、四月に向かって作業を進めている最中でございますから、まだ申し上げられる段階に至っておりませんけれども、沖縄の関係について申しますと、先ほども申しましたように、基地の問題につきまして作業を一層促進しようということにしておるわけでございますので、その四月までの進展を見まして、それを踏まえてと申しましょうか、あるいはそれを反映してと申しましょうか、何らかの言及はすることになろうかと思いますが、今具体的にどういうことになるかは、もう少しその作業の進展をにらみながら考えてまいりたいと思っております。
　それからいま一つ、我が国における四万七千人、アジア太平洋における十万人という米軍のプレゼンスの問題でございますが、これを文書で触れるかどうかという点につきましては、先ほど申しましたようなことでございますので、まだ今の段階で何とも申し上げるに至っていないということでございます。
　それから、そもそもそのことについて、河野前外務大臣は自分たちもよく考えたことなのだというお話がございましたけれども、これは昨年の二月でございましたか、国防総省からいわゆる通称ナイ・リポートが出される前の段階で、いろいろな日米の当局間の協議の場で、これからの我が国の安全あるいはこの地域の安全を守っていくためにどういうふうな体制が必要だろうかという話し合いはずっとしておるわけでございまして、その過程におきまして、十万人あるいは四万七千人のプレゼンスの話も、あの報告が出される以前に日本側としても受け取っておるところでございます。
○中野委員　最終的にどうまとまるかは、相手もあることですから、当然これは外交交渉ですからそう簡単に予断は許しません。しかしながら、少なくとも日米共同宣言に日本は、何をどういう方向で、どういう内容で織り込もうとしているのか。今折衝中とはいえ、別に軍事機密でも何でもないはずです。これはむしろ国民のコンセンサスが極めて重要な問題なんです。国民が注目しているわけです。
　ならば、もっと日本政府としての現在の主張というものを、今交渉中ですと抽象的なことのみをお答えで言われるのではなくて、基地の問題、そしてアジアにおける米軍のプレゼンスの問題やそれらのことについて、もっとこうあるべきだと日本は主張しているんだ、ひとつみんな、おい、国会も応援してくれよという、もっと開かれた姿勢というのはなぜ持てないのでしょうか。
○池田国務大臣　先ほども申し上げましたように、現段階で具体的な文言、記述の仕方はまだ固まっておりません。しかし、その基本は、日米両国関係の重要性、そしてまた、我が国の防衛だけではなくてこの地域の安定、平和のためにも両国の関係、とりわけ安保体制の重要性ということは記述していくわけでございます。
　そしてまた、そういった日米安保条約上、米側が負っております責務、義務と言ってもよろしゅうございましょう、そういったことを果たしていくために、きちんとした、何といいましょうか、コミットメントをしていくということが重要であるというふうに私どもも認識しておるわけでございます。ただ、それがどういう具体的な文言になるかは、まだ今の段階ではということでございます。
　なお、基地の関係につきましては、先ほど申しましたように、これからの作業の進展を反映した形の記述になろうかと思います。
○中野委員　もう一カ月半しかないのですよ。実際上は一カ月しかないのですよ。そういう中で、こうします、こういう主張をしていますという内容に触れた御提言がもっとあってもいいと思いますね。
　基地の問題でもそうなんですよ。これは、国民みんなが合意をしていく、理解をしていくということがなければ、これからできませんよ。ごまかして、ぎりぎりまで、いやいや、岩国に持っていくかどうかわからないよと言いながら、ある日ふたをあけたら岩国だったというようなことでは、これは納得できないですよ。普天間の問題だって、それこそ、具体的に一生懸命努力しているという姿を見せることの方が大事なのではないでしょうか。
　ちなみに、今度も金融システムで、日米首脳会談で総理から、金融システムに関し、住専問題の解決を図るとともに、早期是正措置の導入等新しい金融システムの構築を行っていきたいと述べた。これに対して、大統領から、自分も同様の苦しい状況に直面したことがある、選ばれた人は時には厳しい選択をしなければならない旨を言われた。
　ああアメリカは理解してくれた、との住専のスキームは欧米諸国も外国も理解してくれているんだ。これは外務省のペーパーですけれども、そういうので、もうやたらと宣伝これお努めになられる。そのくらい拡大解釈されるのだったら、いや、お互いに苦労しますなという言葉でしょう。それをそういう形で宣伝されるぐらいなら、もうちょっと国民が知りたい内容についてお話しになられたらいかがでしょうか。それがこれからの、本当の自立するための外交の基本ではないのでしょうか。政府が自立するということだけであれば、国民から孤立するのではないでしょうかと私は思います。
　さて次に……（発言する者あり）私は、総理が先ほどのクリントン大統領の言葉をそういうふうに解釈して、総理がおっしゃったと言っているのではないのですよ。自民党の皆さんがいろいろな機会に……（発言する者あり）そう、そのことは総理が記者会見で言ったとは言っておりませんよ。
　さて、中国、台湾問題についてお尋ねをしたいと思います。
　台湾の総統選挙が二月二十四日に告示され、三月二十三日に投票を迎えるようであります。私は、中国、台湾の関係が波風が立たないで、平和裏に今後ともいろいろな問題について協議が進められる、そして中国、台湾の協議の過程の中で問題が平和裏に解決されるということを望んでおります。
　それだけに、中国の軍事的な動きというのが大変気にかかります。中国は軍事力増強を図って、最近台湾近辺での大規模な軍事訓練も実行したり、計画をしたりしているわけであります。これは恐らく総統選挙に対する牽制であろうというふうにも言われます。同時に一方、先ほど選挙や国会対策というものが極めて外交問題に影を投げかけていると最初に申し上げましたけれども、中国も、間もなく全人代がある、経済界そしてまた軍部、そういうところとの確執もあるという中で、単に台湾を牽制するだけではない意味もあるかもしれません。しかし、このような軍事的行動というのは、場合によって一触即発ということがある、弾みがある、間違いがあるということも一方事実であります。これらについては、これまた沖縄の基地の重要性の一つにもなりますけれども、台湾海峡における米軍の果たしている役割というものも一方大きいわけでございます。
　これらのことについて、私はやはり中国に対して、これはマハティール・マレーシア首相との間でも話題になったようでございますけれども、やはり積極的に中国の自制を求めるということが私は極めて重要ではないか。これは別に台湾の味方をするとかなんとかということではなくて、台湾海峡、ひいてはアジアの平和のために、また日本は挟み打ちにされたら大変なことになるんですから、だからそのことも考え合わせて、私は、平和を求めるという視点から、中国に対しての自制を積極的に日本は求めるということが大切だと思いますが、いかがですか。
○橋本内閣総理大臣　今マハティール首相との話を引用されましたので、誤解のないように申し上げておきたいと存じます。
　クリントン大統領との中でも、この問題は双方が触れたテーマでありましたが、双方とも、主権のある相手に対しての相談しての干渉というような受け取られ方は避けたいということは、お互いに感じたと思います。その上で、皆その意味では意見が一致しておりますのは、台湾海峡を挟んだ両当事者に自制を求める、そのための努力はそれぞれに払うということでありました。
　我が国としても、当然のことながら、ここに問題の起きることを絶対に望みません。日本自身にとって非常に重要な問題を惹起しかねない。その限りにおきまして、我々は双方の当事者に対し、自重を、自制を求めたい、そうした外交的な努力をする場面がありましたなら、そういうことも当然積み重ねていくべきものと思います。
○中野委員　私も、ちょっと先ほどは言葉を選びまして、マハティール首相との会談でも話題になったようですがと申し上げたんです。申し合わせたとは申し上げていない。
　そこで、お尋ねをいたしますが、万一ですよ、これはないことを望みますし、ないとは思いますが、しかし、あらゆる場合を想定して我々の行動というものは考えておかなければいけないんですね。国益を守るためにも必要です。
　そこで、お尋ねをいたしますが、中台間でもし武力紛争が起きた場合、これは武力紛争が起きた場合と、こう言いますが、現在の動きから見ますと、中国側からの武力行使になりましょうね、台湾側にそのあれはないわけですから。そうすると、米軍は中国を牽制をするという行動に出ざるを得ませんね。我が国も重大な決断を迫られると思いますのは、米軍が実質上いわゆる台湾支援に回る。言うなら台湾を守る、武力を引き離さなければいけないのですから。そういう場合に、米国側から日米安保条約に基づいて事前協議を受ける。私は、第四条事前協議、これは該当すると思うのですね。第六条の極東条項、これは台湾海峡も含まれるのでしょう。そのことについてどうお考えですか。検討されていますか。
○池田国務大臣　まず、我が国の基本的な立場は、この台湾海峡をめぐる問題につきましては、両当事者の平和的な話し合いのもとで解決をされることが望ましいということでございます。それが基本的な考え方であり、当面ここで緊張が高まっているということが心配されておりますけれども、この問題は、当面の情勢につきましても両当事者の自制を通じて緊張が高まらないことを、和らぐことを期待しておる、こんなことでございます。そういった立場は我が国だけではなくて、米国その他この地域に深い関心を持ち利害を有している国が共有するところではないか、こう考えております。
　それから二番目に、確かに今中国の演習というようなことを言われておりますけれども、そういった今の台湾海峡をめぐる情勢というものがこのままエスカレートしていきまして武力衝突につながるというふうな差し迫った危険性は、これはないというのが、我が国だけではなくて一般的な見方である、こういうふうに考えている次第でございます。
　それからまた、中国におきましても、もとよりいろいろな面での努力は傾注しております。それは軍事面でも近代化の努力は払われているということはございますけれども、基本的にはやはり改革・開放路線を通じまして経済の発展を果たしていく、こういうことであろうと思いますし、そういったいろいろな情勢を考えましても、今委員御指摘のような仮定を置いて、いろいろそのときにどうするかということを申し上げるのは差し控えた方が適切なのではないかと考える次第でございます。