○政府委員（横尾和子君）　横尾でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　委員各位のお手元に厚生省という表紙のつきました資料が配付されております。時間が限られておりますのでポイントのみを御説明申し上げることをお許しいただきたいと存じます。
　これまでの本調査会の御提言に沿いまして説明をさせていただきます。
　一ページをお願い申し上げます。「高齢者保健福祉推進十カ年戦略の推進について」でございます。
　まず、一ページ下段にございますゴールドプラン関係予算の推移の図について御説明を申し上げます。
　ゴールドプランの初年度であります平成二年度でございますが、政府予算は三千三十四億円でございました。現在提出をしております平成六年度の予算案におきましては五千二十九億円になっているところでございます。この五千二十九億円に地方負担分及び設置者の負担分を合わせまして、ゴールドプラン関係の総事業費の規模はおおむね一兆二千億円になるものと考えております。
　この図では、在宅の経費、施設整備の経費、その他の国費というふうに三つに分類してそれぞれ伸びをお示ししているところでございますが、ごらんいただきますように、この五年間の間に在宅経費が倍増しているというのが特徴ではないかというふうに思っております。
　それでは、こうした関係予算をもちまして計画自体がどのように進捗をしているかというのを二ページに表でまとめさせていただいております。
　平成四年度の欄の括弧の中が四年度の実績でございます。この四年度のところでごらんいただきますと、幾つかの施策、特にホームヘルパーにつきましてはかなり大幅な実績が出てきているわけでございますが、デイサービス、在宅介護支援センター、老人保健施設、ケアハウスが予算を下回る実績になっているところでございます。いずれも新しく発足した施策で、まだ四年度でその十分な周知徹底が行われていないということもあろうかと存じますが、何とかこれのおくれを取り戻すべくさまざまな対応策を講じてきているところでございます。
　例えば、デイサービスでございますと対象人員を小規模にして小規模なものも運営できるようにする。あるいは在宅介護支援センターにつきましては、今国会に提出いたしました健康保険法等の一部を改正する法律案の中で老人福祉法の改正も入れまして、従来法律で定められていなかった在宅介護支援センターを法定のサービスとして位置づけるようなことも考えている次第でございます。
　また、施設の部分につきましては、老人保健施設について、先ほど申し上げました制度改正案の中でこの老人保健施設に対する施設整備費の助成という制度を新しく創設することを織り込んでおります。
　ケアハウスにつきましては、今年度の予算案の中でその運営費の改善を図りまして運営が円滑にいくような条件を整えるとともに、設置主体を、従来社会福祉法人あるいは一部の協同組合を中心に行っておりましたが、医療法人を加えるとともに、それらに対する融資の道を開くなどいたしまして、おくれを取り戻したいと考えている次第でございます。
　さて、このゴールドプランの推進に関係してもう一点申し上げますのは、地方自治体が策定いたします市町村あるいは都道府県の老人保健福祉計画がおおむね出そろってまいりました。平成六年度を初年度といたしまして、各自治体で自治体レベルの計画の推進が図られる運びになったところでございます。こうした地方の計画が出そろってきておりますが、それを踏まえまして、自治体計画と平成元年に定めました国のゴールドプランとの関係を精査いたしまして新しいゴールドプランをつくるべきであるということを関係方面からも指摘されているところでございまして、私どももそういった方向でただいま準備を進めているところでございます。
　三ページをお願いいたします。「長寿社会対策十カ年計画の策定等について」でございます。
　本調査会の御提言は、ゴールドプランが福祉に中心を置いた計画ではあるけれども、福祉のみならず医療や住宅、まちづくりについても織り込んだ計画とすべきであるというふうな御指摘であったと存じます。
　こうした御提言につきましては、去る三月に厚生大臣の諮問機関であります二十一世紀ビジョン懇談会の報告におきましてもそうした基本的考え方に沿った御意見をちょうだいしております。
　具体的には、三ページの一番最後のところでございますが、例えて申しますと、①で「保健・医療・福祉を通じた利用者本位のサービスの提供」、あるいは④にございますように「高齢者の自立した生活の基盤となる住宅対策、まちづくりの推進」、これらの視点に立った総合プランとして新しいゴールドプランを作成すべきである、かような御提言でございますので、先ほど申しました新しいゴールドプランの検討の中で十分にこの御意見を踏まえてまいりたいと存じます。
　四ページをお願い申し上げます。
　これは、これからの高齢化社会の諸サービスを支えるための人材の確保についてでございます。
　保健医療関係に対するマンパワーにつきましては、既に看護婦について看護婦等の人材確保の促進に関する法律に基づきまして各般の施策を進めているところでございます。
　また、看護婦以外で、特に現場で不足が指摘されております理学療法士及び作業療法士につきましては、これらの養成施設に対する助成を設けまして、その施策をもって必要数を確保したいと考えている次第でございます。ちなみに現在、理学療法士が一万三千人、作業療法士が六千四百人という数でございますが、十一年度までにそれぞれ二万四千人あるいは二万五千人を上回る数としたいと考えている次第でございます。
　また、福祉に関するマンパワーにつきましても、看護婦等と同様の時期に関係法律を改正いたしましたので、これに基づきまして人材の確保を図っているところでございます。特に平成六年度の予算におきましては、福祉施設職員の勤務時間短縮の問題とホームヘルパー手当の改善を行っております。
　また、ホームヘルパーについては、先ほどの進捗状況の資料でお示しをいたしましたように、毎年数万というオーダーで増加しているわけでございますが、現状はホームヘルパーの講習会をいたしますと大変講習受講の御希望が多うございまして、ややお断りをしているというような状況もございます。そういった御希望をかなえるような体制をどうつくるかということも今のうちに考えておかなければならないことと考えております。
　六ページをお願いいたします。「家族介護者への支援について」でございます。
　私どもは、この家族介護者の支援の基本は何よりも在宅サービスが行き届くことであるというふうに考えておりまして、極力在宅施策の進展を図っているつもりでございます。また、そうすることによって在宅サービスが、具体的に寝たきりの高齢者の方々のお世話ができるというだけではなくて、介護をする人々の日常の生活と介護が両立できるような運営が必要ではないかと考えております。
　そのために、六ページの下の方でございますが、「在宅サービスの充実（平成六年度予算案）」という欄がございますが、そこで今年度は二つの新しい施策を提案しているところでございます。
　ショートステイにつきましては、従来一、二週間というような利用でございましたが、最長三カ月程度、また計画的な利用を図る。例えば、一年のカレンダーを見ながら一月置きに利用するというような申し込みができるような条件を整えまして、御家族のいろいろな農作業の計画等の予定にショートステイ利用が組み込まれ得るような運営をしたいと思っております。
　また、デイサービスについて早朝や夕方の時間延長を図ることによりまして、介護をされる方の就労と介護が両立できるような条件を整備したいというふうに考えている次第でございます。
　七ページの「福祉マインドの育成について」は、新しい動きとして②に、平成六年度予算におきまして、都道府県のボランティアセンターがございますが、サラリーマン等の社会人を対象にしたボランティア活動というメニューを整えたところでございます。サラリーマンと男性の介護への参加ということを一つのキーワードとして取り組んでいるところでございます。
　八ページをお願いいたします。社会資本の整備促進でございます。
　平成六年度の予算案におきます高齢者施策関係の施設整備の目標でございますが、特別養護老人ホームが一万床、老人保健施設が二万六千床、ケアハウスが七千人等の予定を立てておりまして、これらに伴う施設整備費は政府ベースで八百八十億円でございます。
　今後、こういうふうな形でまた進めてまいりたいと思いますが、当面、直面しております用地取得の問題がございます。当委員会でもいろいろ御助言をいただいたところでございまして、小中学校との合築あるいは公営住宅等集合住宅との合築等について一層の工夫が必要ではないかと考えている次第でございます。
　九ページをお願いいたします。
　「住宅困窮高齢者の居住の確保、公的ケア付き住宅の整備促進」でございますが、先ほど来申し上げておりますように、福祉のサイドからの取り組みとしてケアハウスの整備を一層進めると同時に、公共住宅に生活援助員を派遣するシルバーハウジングプロジェクト、これらも平成六年度に八十八カ所に拡大をしたいと考えている次第でございます。
　また、先ほど合築の問題を申し上げましたけれども、特段新しいメニューではありませんが、公営住宅とデイサービスセンターあるいは在宅介護支援センターを一つの建物に整備をすることによって事実上公的なケアつき住宅の代用をする機能が実現できるのではないかというふうに考えておりまして、そうした点については建設省とも御相談をさせていただいているところでございます。
　十ページでございます。
　高齢者の居住に適した住宅の普及促進等でございますが、高齢者住宅改造マニュアルを策定いたしまして幅広に御相談をさせていただいているところでございます。
　全国でただいま介護実習・普及センターを設けておりまして、介護の実習をするために介護機器を展示いたしまして、どういうものが使いやすいかということを試しに使っていただくような場を整備しておりますが、その一環として高齢者仕様の住宅の展示あるいは相談ということも力を入れて取り組んでいるところでございます。
　十一ページでございます。「福祉のまちづくりの促進」でございます。
　各自治体に独自に福祉のまちづくりの条例を策定していただいております。私どもは、こうした補助金を使っていただきまして、それぞれの自治体の取り組みを、ある意味では種まきをし、ある意味では応援をするような取り組みをしてまいりたいと思っております。
　十二ページでございます。言葉の問題でございます。
　厚生省の中でこういう言葉の問題についていろいろ工夫をして、わかりやすい違和感のない説明ができるように努力をしてまいりたいと存じます。
　最後に、この関係で十三ページでございますが、「福祉サービス等の利用手続の簡素化」でございます。
　たくさんのサービスがふえてまいりますので、かえって高齢者の方にはおわかりにくいという状況も出てくることが懸念されます。基本的には、中学校区に必ず一カ所できる在宅介護支援センターがそうした高齢者の御相談を受けて、高齢者の立場に立ってサービスが利用できるよう努力してまいりたいと思っておりますし、そうした市町村がしかるべく情報を住民に届けることも大切な責務であるということを、先ほど来申し上げております健康保険法等の一部改正法案の中でその規定を設けさせていただいているところでございます。
　以上、大変急ぎましたが、厚生省資料について御説明申し上げました。