Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○足立信也君　何か今日は質問をしていて暗くなって、法案の審議も、それから、いいんだろうかと、こういう状況で、何か全体的にそういう空気が漂っていて、これはもう危ないなという感じしますが、ちょっとだけまあいいことも言わなきゃいけないので。
　三月二十三日の質問で、インフルエンザの件です。疑わしいときにどうすればいいのかが一番大事であって、国民の皆さんにとっては。私は、疑わしい人は、早めに受診を厚労省のように勧めるんじゃなくて、自宅待機して、安静、保湿、栄養、そういうふうにホームページ変えるべきじゃないですかと、このように提案させていただきました。
　早速対応していただいたということですので、その概要を説明してください、政務官。
○大臣政務官（大沼みずほ君）　お答えいたします。
　平成三十年三月二十三日の参議院厚生労働委員会におきまして、委員より、インフルエンザのＱアンドＡにつきまして、クエスチョンをインフルエンザにかかった際の対処法ではなく、より重要なインフルエンザの感染を疑ったときの対処法に変更すべきである等の御指摘をいただいたところでございます。
　委員の御指摘も踏まえまして省内で検討しました結果、クエスチョンを、インフルエンザにかかったかもしれないのですがどうすればよいのでしょうかに変更し、そのアンサーとして、まずは外出を控えること、マスク着用、休養を取ること、水分補給などを示し、高熱が出る、呼吸が苦しい場合など具合が悪ければ早めに医療機関を受診するよう、注意すべき事項についても順番を変更したところでございます。
　厚生労働省といたしましては、引き続き国民の皆様にインフルエンザについて正しい情報を提供できるように努めてまいりたいと考えております。
○足立信也君　少しはいいことも言わないと。
　ただ、今政務官おっしゃった最後のところ、これも、どういうふうに変えるかの議論の中で、具合が悪ければとおっしゃって、具合が悪ければというのは人それぞれ取りようが物すごく違うので、インフルエンザが重篤化すると考えられるのは、やっぱり高熱が続く、あるいは呼吸が苦しい、意識がおかしいというような具体的なことを書いたらどうですかと僕は言いました。
　そこで、今、答弁の中にあったんですよね。これはホームページもそうなっているんですか。それとも、これ具体的にやっぱり書いていないままなんですか。今、答弁ではそういうふうにおっしゃったんですけど。
○大臣政務官（大沼みずほ君）　ホームページでも、高熱が出る、呼吸が苦しいなどといった例示をさせていただいております。
○足立信也君　僕が印刷したホームページではそうなっていなかったので。でも、それで良かったと思います。ありがとうございます。
　ついでにもう一つ提案したいんです。
　これも報道で、政令市の中で新潟に続いて浜松市が、骨髄移植などで、これは皆さん御案内のように、免疫抑制剤をいっぱい使うであるとか、造血幹細胞移植その後やるとか、骨髄移植やるとかいうことをやった場合に、それまで獲得した免疫、これは定期接種でも同じですね、獲得した免疫が失われてしまうわけですよ、失われてしまう。だから、免疫のない状態になってしまうわけですね。その子供たち、十八歳未満の子供に再接種を助成すると、市のお金で、ということを新潟市、そして今回は浜松市がやるようにしたんですよ。大変いいことだと思います。約十種類で三十万円。
　そこで、まずは、これは非常にいいことだと思うんですけど、なぜ国ができないのかなというのが結論なんですが、じゃ、今現在どれくらいの市が、今は政令市で二つと言いましたが、どれくらいの市がまずこの再接種の助成に取り組んでいるんでしょうか。
○政府参考人（福田祐典君）　まず冒頭、一言おわび申し上げます。職務外の個人的なことにつきましてお騒がせをし、大変申し訳なく思っております。誠に申し訳ございませんでした。本件につきまして事務次官より注意を受けたところであり、省の幹部として職員の模範であるべき局長の立場を自覚し、深く反省するとともに、省内の調査には協力をしてまいります。
　今お尋ねのございました、いわゆる移植後の予防接種についてにお答えいたします。
　骨髄移植などの医療行為によりまして免疫を消失した方への再接種の取組につきましては、一昨年の地方分権改革に関する提案募集におきまして、地方公共団体から定期接種化の御提案をいただいた経緯がございます。平成二十八年十二月に閣議決定された対応方針におきましては、医療行為により免疫を失った場合の再接種への支援を実施している地方公共団体の事例について研修会等を通じて地方公共団体に周知することとされ、これまでその周知に努めてまいったところでございます。
　現時点におきまして、地方公共団体での実施状況につきましては統一的な調査はまだ行ってはおりませんが、把握できる範囲で確認したところ、少なくとも二十四か所の市区で実施をされていると承知をいたしております。
○足立信也君　これ、普通に再接種をやったら全額自己負担になりますが、今、二十四、調べたら二十四でしたよね、これは全額助成しているんですか。
○政府参考人（福田祐典君）　助成の細かいところについては十分把握できておりませんが、助成事業として一定の支援をしている、そういう形で確認できたものが二十四市区でございます。
○足立信也君　一定の支援ですね。
　冒頭、局長発言されましたけど、しっかりしてもらいたいと。大学の私の後輩でもありますし、しっかり私も目を働かせて、目を利かせておきたいと思いますので。
　それで、今の話ですけど、日本造血細胞移植センター、これ、二〇一五年に十九歳以下の患者さんに行われた造血細胞移植は五百六十七件。仮に六百件としても、十種類やったとしても、これ全部が全部私は必要ではないんだろうとは思いますが、仮に十種類やっても三十万円です。六百人ですから、一億八千万円ですよ。
　これは、獲得した免疫をほかの病気の治療の過程の中で失った、これはもう当然医学的にもそうなるであろうと思われることに対して、やっぱり私は国がそこは助成すべきだと思います。さっきの、データも入力していないデータベースの構築に二億何千万という話ですから、決算で。これ、一億ちょっとだと思うんですよ。
　是非、国としてここは前向きに取り組んでもらえませんか。そう提案したいと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（加藤勝信君）　もう今委員からもお話ありました予防接種法に基づく定期接種は、伝染のおそれがある疾病の発生及び蔓延を予防し、国民の健康の保持に寄与することを目的として、感染症に罹患しやすい年齢などを踏まえた接種年齢や接種回数を法で定めて実施をしております。
　定期接種を既に終えた方が、今お話があった骨髄移植等の医療行為により免疫を失った場合について、これは定期接種の概念には現状含まれておりません。このため、一昨年の地方分権に関する提案募集でも定期接種化の御提案をいただいたという経緯がありますが、地方分権の手続の中で検討の対象とし、地方分権の決定、ここでは地方公共団体への周知等、研修会等を通じて周知等を行うと、こういうことでございましたので、それに応じた今対応をしているところであります。
　今後、まず、先ほど二十四件というのはインターネット等によってさっと調べた結果でありますから、まず実施状況を確認をさせていただきたいというふうに思います。
　その上で、移植等の事情による再接種をどうするかということについては、感染症に罹患しやすい年齢等を踏まえて法令で接種年齢等を定めている定期接種の中でのこの再接種という位置付け、これがなじむのかという問題、また、他の免疫が不十分な方の再接種を予防接種法上認めていない、これとのバランスをどう考えるのか、あるいは、蔓延予防というよりは個人の感染予防の観点が強いこの再接種を、本人に努力義務が掛かる場合もあるこの法律に位置付けることをどう考えるか等々の問題点があるというふうに認識をしておりまして、そういった点も留意しながら、また他方で、平成三十年四月一日で平成二十五年の予防接種法改正の五年後見直しの期限が到来をし、これからこの夏以降、審議会で全体の検討を進めるということでございますので、そういった中においても一つの検討課題にはなっていくのかなというふうに思いますけれども、先ほど申し上げたような課題、この辺には留意をしていかなければならないんだろうと、こう思います。
○足立信也君　我が党では、愛知県内の元市議の方が骨髄移植されたけれども不幸な結果になったということがありまして、骨髄移植ドナーの登録、これを推進しようということをやっていますので、骨髄移植を受けた、あるいはその前の免疫抑制によって抗体を失った方はやっぱりできるだけ、もうちょっと前向きな答弁の方がよかったかなと思いますけれども、課題があることは認めます。是非検討してもらいたいと思います。
　もう時間が、またまた最後になってしまってちょっと残念なんですが、これ、子宮頸がん、ＨＰＶワクチンのこの前の大臣の答弁、最後にもう大臣の答弁を求めてぱっと終わっちゃったわけですが、後で答弁をずっと読み返すと、ちょっと気になるんですね。
　答弁は、繰り返します、四月三日です。リスクとベネフィットの両方をよく理解していただく、情報提供手段として、リーフレットの更新、ホームページに公表とか、いろいろあります、自治体にも周知すると。これ、国民の皆さんにリスクとベネフィットの両方をよく理解していただくということがまず前段にあるわけですね。
　国民の皆さんにその理解を求めるわけですから、大臣としてはリスクとベネフィットはそれぞれどのように理解しているんでしょうか、今。
○国務大臣（加藤勝信君）　どのようにというか、リスクについて、あるいはベネフィットについては、例えばリーフレット等に書かせていただいているわけでありますので、それをしっかりと提供していくということ、そして、その中で、それぞれの方々がしっかりその中身を理解をしていただけると、こういうことに取り組んでいきたいというふうに思いますので、今委員の御指摘はどっちが重たいと考えるかということでなければ、それぞれ書いてあることを、それをしっかりと我々はＰＲをしていきたいというふうに思っております。
○足立信也君　いや、ちょっと残念なんですが、その国民に理解してもらいたいというリスクは何で、国民に理解してもらいたいというベネフィットは何なんだと思っていますかという質問なんですけど、書いてあると言われるともうあれなので。
　前回私が申し上げたのは、昨年の十二月のフィンランドの、これ、がん患者登録の方々を基に、予防接種した人からは発がんはゼロであったということをまず一つ申し上げたわけです。これはベネフィットですね。今まで、感染の予防あるいは前がん状態になる予防にはなるかもしれないけど、発がんそのものを抑えられないのではないか等々の意見ありましたけど、これ、発がんはっきり抑えたというベネフィットですね。
　次に、資料を、皆さん、ちょっと申し訳ない、これ一です。これはついこの間出たばっかりです、今年ですね。これ、名古屋スタディーと言います。要は、表題だけ読みますよ、ＨＰＶワクチンは、ワクチン接種後のいろんな症状との関連性は一切ないという結論です。これが、鈴木貞夫教授が書かれたわけですけれども、リスクをどう捉えるかの非常に大きな材料になると思います。
　これ、大変ですよ。一九九四年の四月二日から二〇〇一年の四月一日までに生まれた約七万人が対象ですからね、名古屋で。しかも、すばらしいと思ったのは、余りふだんは褒めないですけど、名古屋市長、名古屋市がこれ負担をしているということです。症状に多少の有意差があったと言えるかどうか。月経量の異常や不順、頭痛、ワクチン接種後の兆候とよく言われているものは一切差がないと。これはかなり大きなことなんです。
　そこで、最後の質問になるかもしれません。
　これ、答弁の後半部分、厚生労働省としては、国民の皆さんが接種について判断されるために十分な情報が届いているのかなどの評価を行う、こうした評価を行いながら、審議会で検討を続ける。国民の皆さんが接種について判断されるために十分な情報が届いているかというのをどうやって判断するんですか。是非聞かせてください。
○国務大臣（加藤勝信君）　済みません、ちょっと、時間の関係もあってはしょったんですけれども、パンフレットに入っていると。
　基本的に、ベネフィットについては、先ほど委員がお話がありましたけれども、ＨＰＶの感染や子宮頸部の前がん病変を予防する効果が確認されており、子宮頸がんのほとんどは前がん病変を経由して発生することを踏まえると子宮頸がんを予防することができると期待されているといったことが書かれ、また、リスクに関しては、ワクチン接種後に、副反応疑い報告制度を通じ、因果関係は不明であるが、接種部位の疼痛、発赤や発熱などのほかに、広い範囲に広がる痛みや手足の動かしにくさ、不随意運動などを中心とする多様な症状などが一定数報告されているといったことをここに記載をさせていただいております。
　その上で、具体的な評価ということで、情報がどの程度、接種をされる判断の段階で個々の被接種者や保護者に届いているのか、また届いた情報がどのように理解されたかという視点が必要だということで、具体的な方法については副反応検討部会等で専門的見地より御議論いただくということになるわけでありますし、また、厚労省内部においても評価方法についても検討させていただきながら、それを先ほど申し上げた副反応検討部会等にお示しをしながらしっかり議論をしていただきたいと、こういうふうに考えております。
○足立信也君　ちょっと質問の趣旨は、私も科学者の端くれですけど、国民の皆さんが判断するのに十分な情報が届いているかどうかの評価というのは極めて難しい、できないと思いますよ。これ、イコールやる気がないということだと私はそう判断しておりますので、また引き続き検討したいと思います。
　ありがとうございました。
○小林正夫君　民進党・新緑風会の小林正夫です。
　今日は、三月二十三日の厚生労働委員会で私が求めた資料、これが提出されてきましたので、その資料に基づく質問と、雇用、労働問題について、そして労働災害対策について、この三テーマについて質問をいたします。
　まず、三月二十三日の厚生労働委員会で求めた資料については、委員長の計らいで私の方に提出をされました。ありがとうございました。
　その資料の一を見ていただきたいと思います。
　これは、保育施設に関する指導監督状況について、この資料をもらいました。指導監督の実施率、認可保育所は八二・七％、認可外保育七二・九％。これは児童福祉法などに基づいて自治体が年一回以上の立入りを求めているんですけれども、未達という状況になっています。この未達の原因は何だったのか。また、未達にならない対策をどう進めていくのか。
　それと、さらに、この指摘内容を見ますと、認可保育では消火訓練及び避難訓練の実施、認可外保育では、非常災害に対する具体的計画、これは括弧して消防計画になっています、の策定、訓練の実施が指摘をされているんです。先ほど、三浦議員も病院の避難訓練について質問がありましたけれども、このことは子供の安全に直接関わる問題なんですけれども、これは、指導監督を行う都道府県知事に対してどういう改善を求めて、都道府県はどのような改善をしたのか、厚労省としてはどう把握しているのか、教えてください。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、認可保育園の指導監査については、資料でお示しいただいておりますように、平成二十七年度の全国では実施率は約八三％、また、認可外保育施設の指導監査については同じ二十七年度で全国の実施率は七三％であります。
　要因としては、これ中には一〇〇％という自治体もあります。他方で、かなり低い自治体もあります。そうした背景には、特に施設数が多い自治体においては、これに対応する、指導監督を担当する職員が十分に配置されていない、こういった状況などから指導監査の実施率が低調になっているというふうに承知をしております。
　こうした認可保育園の保育内容や保育環境が適切に確保されていくためにも、認可保育園の場合は、各自治体が保育の現場に立ち入ることは重要でありますので、平成二十九年度予算より、睡眠中などの重大事故が発生しやすい場面での指導、助言を行う巡回支援指導員について都道府県等への配置の支援、これを行っております。
　また、都道府県等に配置された巡回支援指導員が助言、指導した内容を都道府県等の指導監査部門に報告をし、情報を共有し、そして問題が認められる保育園については立入検査を実施するようにといったことについて、全国主管課長会議において各自治体に要請をしているところでありますので、今後、こうした方策も含めて保育の受皿の拡充と併せて質の確保に取り組んでいきたいと思っておりますし、また、認可外保育園についてもほぼ同じような対応をさせていただきたいと思います。
　それから、今お話がありました、児童福祉法に基づく設備運営基準の規定により、避難訓練及び消火訓練について、認可保育園については少なくとも毎月一回行わなければならないとされておりますけれども、平成二十七年度の指導監査では、毎月一回に及んでいない、あるいは保育室の外への避難をしていない、あるいは消火訓練を非常ベルを鳴らすのみにとどめるといったことがあり、改善が必要として指導を行った事例があるというふうに承知をしております。
　基本的には指導監査権限は都道府県等が有しておりますので、そうした保育園が、指導をし、改善状況の報告を求めることで改善を図るべきものと考えておりますので、我々としては、そうした都道府県等の取組に対して必要な支援をしていきたいというふうに思っておりますし、ちょっと仕組みは違いますけれども、認可外保育園については指導監督基準に基づいて非常災害に対する具体的な計画を立てて定期的な訓練を実施するということがありますけれども、それに対しても十分な対応がなされていない、元々計画を立てていないとか、あるいは消防署への消防計画の届出をしていない等々、改善が必要として指導を行った事例がございます。
　こうした点についても、先ほど申し上げた巡回指導支援員の活用等々含めて、認可外保育施設においても適切な保育環境の確保に向けた取組を国としても支援をしていきたいと、こういうふうに考えております。
○小林正夫君　待機児童対策で前回の厚労委員会でいろいろ質疑をしました。これからも保育施設ができてくると思います。でも、その保育施設が安全でなきゃ駄目なんです。今のような指摘も受けていますから、これから造っていく保育施設も今までの保育施設も、是非安全だということを重点的に厚労省としても指導していってほしいと、このようにお願いをしておきます。
　　　〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕
　そして、次の資料二ですけれども、これも求めた資料です。条文化の形で厚労委員長の方に提出をされましたけれども、もう少し見やすくしてほしいということで、一覧表に作り替えて厚労省から提出をしていただきました。これが労働安全衛生法令における女性が働く環境整備に係る規定、整理表となっておりますけれども、この資料を基に質問をいたします。
　まず、労働安全衛生規則と事務所衛生基準規則がありますが、これはいつ制定された規則なんでしょうか。
○政府参考人（田中誠二君）　労働安全衛生規則及び事務所衛生基準規則につきましては、いずれも昭和四十七年九月三十日に制定されておりまして、翌十月一日から施行されております。
○小林正夫君　ということは、ここに書かれている、睡眠及び仮眠の設備、休養室、洗浄又は洗面設備、便所、この内容は、昭和四十七年に制定されて以降、見直しをされないで今日に至っていると、このように受け止めていいですか。
○政府参考人（田中誠二君）　御指摘のとおり、制定以来、その内容は実質的には変更がございません。
○小林正夫君　そこで、少し項目ごとに私なりの受け止めについてお話をさせていただき、厚労大臣の見解もお聞きをしたいと思います。
　まず、睡眠及び仮眠の設備なんですけれども、この内容を見ると、今日的に合っているところもある、あるいは男女別の区分になっているということもあるんですが、特にこの上の第二十三条などにも書かれておりますけれども、要は清潔でなきゃいけないということも一つの方向です。それで、夜間に労働者に云々ということが書かれている内容ですので、夜間に作業をやった方、今の時代ではシャワー室など私は設置をしていく必要があるんじゃないか、このように思います。
　　　〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕
　それと、休養室なんですけれども、常時五十人以上又は常時女性三十人以上の場合に男女別に設置となっています。この四十六年間、中小企業、零細企業で働く女性も私大変多くなっていると思うんですが、ここは見直しをする必要があるんじゃないかと私は感じます。
　そして、洗浄又は洗面設備は、更衣施設が男女の区別がない。これでいいんだろうか。
　便所です。男性の大便所は六十人以内ごとに一個以上、小便所は三十人以内ごとに一個以上、女性の便所は女性労働者二十人以内ごとに一個以上となっています。また、最近では私たちの参議院議員会館でも誰でもトイレというトイレが設置をされてきた時代になっておりますけれども、この便所についても現在の社会に適合している数字なのかどうか、私は疑問を持っております。
　今言った項目について大臣の御所見をお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　御指摘の労働安全衛生法令においては、個々それぞれ、睡眠、仮眠の設備等々について、いずれも事業場における労働者の健康、風紀及び生命の保持等を図ることを目的とするということで、制定以来、その内容、実質的には変わっていないわけであります。
　例えば、トイレや休養室に関する規定においては、女性労働者数の一定に応じた施設の整備を求める内容になっているということで、女性の働く人が増えれば当然その設置数は増えると、そういう書きぶりにもなっておりますので、現時点においてどこまで書き直しをするのかということについて、特段、議論が私どものところに、あるいは、こうしたことを改善すべきだということ、具体的な話が上がってきているわけではありませんが、今議員からはシャワー室等々のお話もございました。そういった点についてそうしたお話があれば、それに応じて必要な対応は検討していきたいというふうに思います。
○小林正夫君　働き方改革関連法案の労働基準法は大幅な改正が七十年ぶりだと、このように言われた法案がこれから出てきて審議になるんですけれども、私は、働く環境についてもこの四十六年間見直しがされていないというところに、これでいいのかなって感じがするんです。
　今回の働き方改革は、前回の委員会でも言ったように、どんな働き方をしていても安全で健康で働ける環境をつくって、そのことが労働災害防止あるいは過労の防止になり、そして企業の業績が上がっていく、こういうことだと私は受け止めているということで大臣と共有化できたんだと、私はこのように思っております。
　そういう意味で、政府が働き方改革でこれから審議しようとする、その働き方改革を検討するときに、ここで私が示した労働安全衛生規則だとか事務所衛生基準規則、これも併せて検討して、働く環境の整備もこのようにしたいということで、併せて当然私は提案があるべきだと、このように思います。
　そういう意味で、前回申し上げましたけれども、大臣所信の中に労働災害防止という言葉もなかった。今回も働くということに重点が置かれて、働く環境についてもこのように長い間検討がされていなくて、今回、労働基準法等の改正に併せてこれらのことも検討されていないということに対して、非常に残念に思います。
　今大臣の所見が述べられましたけれども、いろいろ話が上がってこないと、このようなお話がありましたけれども、是非、大臣、このことを再度検討していただいて、必要な検討をして、見直しをする必要があればこの問題に取り組んでもらいたいと、このように思いますけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今回の法案の中では、一つは、確かに、水準はともかくとして、こうした福利厚生施設、これについては正規であっても非正規であってもきちんと、不合理な差別をしてはならないと、そういうことは盛り込ませていただいているわけでありまして、そういった面においても合理的な、ある意味では同一的な取扱いをすべきだということは盛り込ませていただいているところでございます。
　その上で、今個々の話がありました。具体な話について、これは安全衛生基準としてどこまで求めていくべきなのかと、こういった議論もあるんだろうというふうに思いますので、そこは我々もいろんな声をまずは聞いてみたいというふうに思います。
○小林正夫君　働く者にとって、一番働く環境が大事です。いい環境の下でいい仕事が生まれるんですから、是非、大臣、前向きにこの問題について情報を把握していただいて、見直しが必要だ、このようなことになれば問題について早急に取り組んでいただきたい、このことをお願いをしておきます。
　次に、雇用・労働問題について質問をいたします。
　閣法が出されてきましたけれども、残念ながら高度プロフェッショナル制度が盛り込まれた内容になっております。
　これは、あるマスコミの調査によると、高度プロフェッショナル制度について主要企業百社に賛否を聞いたところ、何と賛成は二八％しかなかった。この事実を大臣はどう受け止めているのか。この間の日曜のＮＨＫの討論の中でも足立政調会長がこの問題取り上げて指摘をされておりましたけれども、企業が二八％しか賛成をしていないというこの高度プロフェッショナル制度を何で導入するのか、このことについて大臣の所見を聞きたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　このアンケートでありますけど、高度プロフェッショナル制度に賛成は二八％、反対は一％、どちらとも言えないが七一％と、こういう結果だというふうに承知をしているところでございますので、どういう聞き方かちょっと私も詳細にまだ見させていただいておりませんけれども、いずれにしても、全ての企業において高度プロフェッショナル制度を導入しろという話では全くなくて、やっぱりそうした働き方が必要な方に対してこれ限定をさせていただいて、そしてそれに対して導入をしていこうと、あるいはそういった方にそうした働き方をしてもらおうと、こういうことであります。
　いずれにしても、この第四次産業革命の出現、グローバル化の下、我が国に大変高い付加価値を生み出していく経済をこれは追求していく必要があると、これは多分共通の認識なんだろうと思います。
　また、新しい産業は幅広い職種への需要をもたらし、雇用就業機会の拡大という、こういった波及効果も期待できるところでありまして、こうした付加価値の高い財・サービスを生み出す革新的な分野では、イノベーションや高付加価値化を担う高度専門職の方々が健康をしっかり確保しながら仕事の進め方や働く時間帯等自ら決定し、その意欲や能力を有効に発揮をするということが求められているところでありますし、また、そうした方が発揮をしていただくことによって、先ほど申し上げた新しい産業等がこの日本においても根付き、そしてそれは日本全体の生産性の向上や発展につながっていくというふうに考えております。
　そういった観点から、今回この高度プロフェッショナル制度を盛り込んだ働き方改革法案を提出させていただいたと、こういうことでございます。
○小林正夫君　労働組合は、この高度プロフェッショナル制度については働いた時間が把握できなかったり過重労働につながるということで、これは反対をしております。企業の方も二八％しか賛成がないというこの事実は、しっかり厚労大臣としても受け止めるべきだと、このように思います。私は、この高度プロフェッショナル制度は撤回をすべきだと、このように思いますので、改めて指摘をいたします。
　次です。先ほど、石井先生から休暇について触れられておりました。私は、災害のときのボランティア休暇について大臣と質疑を交わしたいと思います。
　実は、三月三十日の災害対策特別委員会で小此木防災大臣が、災害ボランティア活動の環境整備に取り組むと、このように明言をされて、この災害対策特別委員会で小此木大臣と質疑を交わしました。この災害ボランティアは復旧だとかあるいは復興に大きな貢献をしておって、このボランティア活動の環境整備は必要不可欠であると、このように私も申し述べて、大臣とこのボランティアの大事さを共有化しました。
　平成七年の阪神・淡路大震災からボランティア活動というのが本格的に始まって、そして、二〇一一年の東日本大震災で、労使でこのボランティア休暇について広めていこうと、こんなような状況になったかなと、私はこのように捉えております。
　そこで、資料三です。この資料三は厚生労働省から提出を受けたものなんですが、平成二十九年度仕事と生活の調和の実現及び特別な休暇制度の普及促進に関する意識調査、これの結果であります。大臣、この一番上のところを見ていただくと、ボランティア休暇の付与状況が書いてあります。有給の休暇の付与状況は六・〇％、無給が三・六％、そしてボランティア休暇を導入していないというのが八六・一％あります。
　それで、私も被災地に行っていろいろ被災地の方とお話をする機会も多いんですけれども、やはり時間がたつにつれてボランティアの人たちが少し縮小をしていくと。こういう傾向を見て、被災地の方からは、有給のボランティア休暇を増やしてあげないとなかなかボランティア活動も長く継続できないんじゃないだろうか、是非こういう問題を国会で取り上げてほしいと、こういうような提言もいただきました。
　そして、ボランティア休暇そのものを導入していないという答えが八六・一％もありますので、このボランティア休暇の拡大に向けてやはり国として、企業なりあるいは関係団体の方にこういう実情を知らせた上で取り組む必要があるんじゃないかと思います。その上で、有給のボランティア休暇についても、やはり今の段階で六％しかありませんので、これも拡大をしていく、このことが必要だと思います。
　なお、災害特別委員会で小此木大臣とこのボランティアの有給休暇を拡大していくことはおかげさまで共有化できました。それで、小此木大臣から加藤大臣の方にもこの内容を伝えると委員会でもおっしゃってくれましたので、多分、加藤大臣の方にも小此木大臣からこの内容伝わっていると思いますけれども、是非、大臣、前向きな答弁を求めたいと思います。
○国務大臣（加藤勝信君）　まず、小此木大臣から、先般の参議院の災害対策特別委員会で小林議員とこのボランティア休暇について議論をし、今議員からは一定の共通の意識とお話がありましたけれども、そういった話があったということは私も直接聞かせていただいているところでございます。
　その上で、東日本大震災始め多くの災害でボランティアの方々が活躍されていく、そういう姿を言わば日常的にも見れるようになってまいりました。被災地においても、復旧復興を進めていく上においても大変な後ろ盾になっているということでございます。
　また、労働者の皆さんが災害を始めボランティア活動に積極的に参加できるような労働環境を整備していくということは非常に重要だというふうに思いますし、また、企業によってはそうしたボランティア活動に参加されていることを通じて、社員の方がまた様々な、一回り成長されたりとか、いろんな意味でのメリットを感じているということをおっしゃる方もいらっしゃいます。
　厚労省としては、ボランティア活動等への参加を希望する労働者に対して事業主が特別な休暇の付与等を検討するよう、労働時間等設定改善法に基づく指針にその旨盛り込んでいるところでありますし、平成二十九年度ではボランティア休暇に係るリーフレット及び導入企業の事例集などを作成し、そうした好事例の周知に努めさせていただいております。
　ボランティア休暇は有給か無給かという、これは各企業の労使で自主的に判断されるということで、お手元にお配りいただいた企業の方でも、割と大企業においては三分の一程度はそういった制度が導入されているということでありますけれども、先ほど申し上げた事例集には有給でボランティア休暇をつくっている企業の取組も取り上げて、その周知も図っているところでございますので、厚生労働省としても、こうした様々な取組を通じてボランティア休暇というものが広く普及していくよう努力をしていきたいと思います。
○小林正夫君　是非、ボランティア休暇制度そのもの、また有給でということも含めて拡大ができるような社会にしてほしいと、大臣からの指導もお願いをしたいと思います。
　もう一つ労働問題で、先日の委員会で、主婦層の意見、要望を捉えているのかと、このように私、質問をいたしました。新たに一つ提起をしたいと思います。
　これ、昨年八月から九月にかけて、しゅふＪＯＢ総研が七百三十三名にインターネットでリサーチをしたら、短時間正社員で働いてみたいと、こういう回答が七七・二％を占めております。先日、私の質問の内容は、保育所とか介護で預かっていただいている施設の終わる時間までになかなか勤務終了して帰ってこられないと、そのために離職せざるを得ない人もいるので、柔軟な働き方をするような社会にしたらどうかと、こういう提言をいたしました。そのときに大臣の方は、短時間勤務制度なども企業に努力義務としてお願いしていると、こういう答弁がありました。
　そして、まず一つ、現在どのくらいの企業で短時間勤務制度が導入されているんでしょうか。まずお聞きをいたします。
○政府参考人（宮川晃君）　お答えいたします。
　フルタイム正社員より一週間の所定労働時間が短い、又は所定労働日数が少ない正社員として勤務することができます短時間正社員制度がある事業所の割合は、平成二十八年度では二一・二％となっております。
○小林正夫君　柔軟な働き方、そして離職しないで済むような、こういうような環境をつくる、大臣はこのことも大変大事だと、このようにおっしゃっておりました。今のお話で、短時間勤務制度、これが二一・二％という普及にしか至っていないと、こういう状態ですので、これも今回の働き方改革の一つの大きな課題だと思いますので、是非、この短時間勤務制度の導入の拡大、これに対して大臣としては取組をしてもらいたいと思いますけど、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　フルタイムの正社員よりも所定労働時間が短い正規型の労働者であるいわゆる短時間正社員については、育児や介護を始め、様々な事由によって就業時間に制約がある方々に就業の機会を確保するという意味において、その制度を一層普及していくことが大事だと思っております。
　先ほど努力義務というお話がありましたが、まず、三歳までの育児のための短時間勤務の措置、これは事業主に義務付けられております。その後、様々な事由により利用できる短時間社員制度の普及、定着を図るため、厚労省では短時間正社員制度導入支援マニュアルを作成し、都道府県労働局を通じた周知やセミナー等を開催し、いわゆる三歳から小学校就学前までの子を育てる労働者について、事業主に対してこれは短時間勤務制度の措置を講ずる努力義務が課せられておりますので、それに向けた啓発をさせていただいているところであります。
　また、自分の都合のいい時間帯に働きたい等の理由で非正規で働く方もいらっしゃるわけでありますが、こうした方々に対しては、今回提出させていただいた働き方改革法案では、雇用形態に関わらない公正な待遇を確保し、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の不合理な待遇差を解消するための規定も整備をさせていただいたところでありまして、働く方々、それぞれ様々な事情がありますので、その事情に応じて多様な働き方を選択できる、こういった環境をしっかりつくっていきたいと思います。
○小林正夫君　主婦の皆さんの中にはいろんな条件を持っている方もいらっしゃると思います。子育て中の方もいらっしゃれば、子育てが終わった方もいらっしゃると思います。そういう方に先ほど言ったようにアンケートを取ったら、短時間の正社員、こういうことを希望している人がこれだけおりますから、努力義務ということも今お話を聞きましたけど、是非これらが拡大していく、これも働き方改革の私は一つの要因、これも解決をしていくべき要因だと思いますので、是非この取組をしてもらいたいと、このようにお願いをしておきます。
　労働災害について一つだけ質問をいたします。
　資料の四を見ていただきたいと思います。これは、原子力事故緊急作業従事者の長期的な健康管理と疫学研究について、この資料を厚生労働省からいただいております。
　まず、この緊急作業従事者という方はどういう人なんでしょうか。
○政府参考人（田中誠二君）　この緊急作業従事者という方々は、東京電力福島第一原子力発電所の事故発生時に事故対応等の緊急作業に従事した方々でございまして、約二万人の方々がいらっしゃいます。
○小林正夫君　そこで、長期的健康管理、この対象者は今のお話で約二万人いらっしゃるということなんですが、この健康管理の内容と、今の段階で課題は何かあるのか。
　それと、その下の疫学研究なんですけれども、この資料を見ると、対象者約二万人のうち参加者数は七千九十五人だと、このようになって、三五％の人ということになるのですが、やはり研究としてはもっと多くの人を協力していただくということが必要だと思います。
　そこで、参加者数向上の取組ということも五項目にわたってここに書いてありますけれども、今後、この参加者の向上に向けた取組、具体的にどうやっていくのか、教えてください。
○政府参考人（田中誠二君）　お答えいたします。
　先ほど申し上げました二万人の方々、この緊急作業者の方々については、これらの方々が所属する事業者などから、労働安全衛生法令に基づいて、被曝線量や健康診断結果等を報告をいただいて不断の状況把握に努めております。
　さらに、事故線量の被曝が高かったような方につきましては、安全衛生法上の義務付け以上の健康診断、具体的には白内障検査でありますとかがん検診等も行っていただくように事業者に勧奨したり、あるいは電話相談窓口等を設けたりということで種々取り組んでおりますが、引き続き、これは長期間にわたって健康管理をしていかないといけないということで、よく緊急作業者の方々、事業者の方々と連携、コミュニケーションを取りながら、息の長い取組を進めたいと思います。
　また、御指摘の疫学研究でございますけれども、これは健康管理の取組に加えて放射線被曝の健康影響を疫学的に研究するために平成二十六年度から着手したものでございますが、初年度参加者は七百七十六人でしたけれども、丁寧に参加を呼びかけた結果、約三六％の七千九十五人の方に現在御参加いただいている状況でございます。
　厚生労働省といたしましては、研究の目的に照らしまして、なお一層の参加者の増加が課題と受け止めておりまして、研究の実施主体であります放射線影響研究所とも連携しながら、対象者それから事業者の双方に対して研究目的、内容等の周知を丁寧に行う、また、実際の事業者であります東京電力福島第一原子力発電所内などでの対象者への直接の参加勧奨、インターネットによる広報など、様々な方法で参加を働きかけてまいりたいと考えております。
○小林正夫君　緊急作業従事者の健康管理、これ大変大事ですから、しっかりやっていただくことをお願いをいたします。
　更に今日は石綿の労災について質問する予定でしたけれども、時間の関係でまた次回にさせていただきたいと思います。
　終わります。
○倉林明子君　日本共産党の倉林明子です。
　介護保険の総合事業と障害者の自己負担について質問したいと思います。
　障害者が六十五歳以上になりますと、介護保険の利用が優先ということになっております。いろんな問題が指摘されているわけですが、利用料が一割負担になるということです。二〇一八年度から、低所得者については償還払いで利用料負担がゼロとなるということになったわけです。これ新たに負担が軽減される対象数というのはどの程度で、またこの利用負担軽減の対象にならないという介護サービスもある。これ何でしょうか。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　今委員からございましたが、平成二十八年の法改正によりまして御指摘の利用者負担軽減措置が設けられたところでございます。障害のある方の高齢化が進む中で、若いうちから障害のある方が六十五歳という年齢に達することのみをもってそれまでゼロであった利用者負担が新たに発生してしまうという課題が年々大きくなってきたというような課題に対応するためということでございます。
　この軽減措置は、このため、介護保険の利用者負担の影響が大きいと考えられる方、具体的には、六十五歳に至るまで相当の長期間にわたり障害サービスを利用してきた一定以上の障害のある方に限って対象とすることとしているところでございまして、負担が軽減される障害者は約三万人というふうに見込んでおります。
　また、今回の軽減措置の対象となる介護保険サービスは、障害福祉サービスに相当するサービスである訪問介護、それから通所介護、短期入所生活介護、地域密着型通所介護、小規模多機能型居宅介護としておりまして、それ以外の介護保険サービスは対象にはならないところでございます。
○倉林明子君　ということで、総合事業が対象にならないんですね。なぜ総合事業が利用負担の軽減の対象にならないのかと。これについてはどういう見解でしょうか。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　先ほども申し上げましたが、二十八年の法改正により創設されまして、この三十年の四月から施行していきます利用者負担軽減措置は、介護保険に基づく利用者負担が発生することにより生活の見直しが大きく求められる、長期間にわたり障害福祉サービスを利用してきた障害の程度が一定以上ある方々を対象としたものでございます。
　介護保険の総合事業につきましては、総合事業の対象となる方については介護給付を受ける方と比べて利用者負担が必ずしも大きくないと考えられることや、利用者負担を市町村がサービスの内容に応じて設定できることとなっておりまして、国の関与が限定的であることから国費による負担軽減を行うことが適切ではないと考えられることといった点を考慮して、今回の負担軽減策の対象としていないところでございます。
○倉林明子君　総合事業やからって、利用者負担一割って変わらないですよね。
　さらに、自治体がやっているということで理由にされているんだけれども、自治体ごとに価格は決まっているので、これを外すという理由にはならないんじゃないかというふうに思うんです。
　そもそも、障害者の認定区分と介護保険の認定区分というのは大きな乖離があるという状況は御承知のとおりだと思うんです。六十五歳以上の障害者で要支援、こういった方々が認定区分ごとにどの程度いらっしゃるのか、つかんでいるでしょうか。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　制度改正の前、平成二十七年に厚生労働省が行った調査の結果によりますと、二十五年度中に六十五歳に到達した障害福祉サービス利用者のうち、障害支援区分ごとに要支援一又は要支援二に該当する方の割合は、区分一では調査の人数で申し上げますと三百八十七名のうち百九十六名で五〇・六％、区分二につきましては千百二十九名のうち五百七十四名で五〇・八％、区分三は全体で九百三十四名のうち三百十九名が該当して三四・二％、区分四は全体の四百四十二人のうち五十三名で一二・〇％、区分五は全体で三百四十一名のうち二十三名の六・七％、区分六は全体で四百六十一ですけれども、そのうちの四名の〇・九％という数字になってございます。
○倉林明子君　これ今御説明あった中身を資料の一枚目のところでお配りしているんですけれども、これ対象にならないという、障害区分一でもこれ七割以上の人はもう要支援一以上ということになっているんです。
　今おっしゃったように、随分、区分の二という段階でも自立や要支援一、二に該当するという人たちがたくさんいるんですね。この介護保険の認定区分でいうと要支援二になったという方で、障害レベルがどんな人がなっているかというと、全身の麻痺があって電動車椅子使用、こういう人でも要支援二該当だったと。障害認定の区分とは別に要介護認定というのは低く出る傾向があるという、こういう指摘もされているし、知っていると思うんですね。
　本来、今回の措置は、障害者が六十五歳になったというだけで利用料負担が増加する事態を解消しようと、これは一歩前進だと思うんだけれども、はなから総合事業は対象外になっていると。ここもしっかり対象者の実態から見ても負担軽減の対象として含めるべきだというふうに私は思うんですけれども、これは大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　現行の考え方は今部長の方から御説明をされたとおりなので、あえて重複は避けさせていただきたいと思います。
　その上で、今後ということについて申し上げれば、これ平成三十年四月が施行されるということでありますけれども、施行三年後の見直しという規定がございますので、そうした機会において今回創設した利用者負担軽減措置、これも含めて改正法の施行状況等について、これを踏まえ必要な議論を行っていくと、こういうことで対応していきたいと考えております。
○倉林明子君　総合事業は対象にならないということで、すぐその負担が生じて困っているということになっているわけですから、三年そのままということで放置せずに、私は緊急的な検討も必要だというふうに思います。障害者の意見を十分に踏まえることなく応益負担を導入した、これに対する反省を踏まえて今後の施策の立案、実施に当たると、これは障害者自立支援法の違憲訴訟原告団・弁護団との基本合意になっているわけで、これにも反するという声が上がるのは私当然だというふうに思います。
　六十五歳以上の障害者に介護保険を原則として適用する、これがやっぱり大きな矛盾を生んでいます。障害者に対しては原則障害福祉サービスを適用するということで是非検討をしていくべきだというふうに、これは要望にとどめておきたいと思います。
　次に、婦人保護事業について、婦人相談員の処遇改善について質問したいと思います。
　婦人保護事業の対象は、売春防止法を根拠としながら、ＤＶ、ストーカー、性暴力の被害女性に加えて、人身取引の被害者、ここまで拡大してきております。現場でその対応を担うというのが婦人相談員になるわけで、この処遇改善、喫緊の課題だと、厚労省も昨年に続きまして今年度も婦人相談員の手当を引き上げる予算措置を講じております。その理由、その中身、端的に御説明ください。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　ドメスティック・バイオレンスの被害など女性を取り巻く様々な問題が年々増加するとともに深刻化している中で、婦人相談員の方々についても高い専門性と切れ目のない継続的な相談支援を行うことが求められていると認識してございます。
　このため、相談支援に対応するこの婦人相談員について、平成二十九年度に引き続く処遇改善を図るという観点から、平成三十年度予算において、一定の研修を修了された方について国庫補助基準額を月額最大十九万一千八百円、これは平成二十九年度の十四万九千三百円から四万二千五百円増やすという形での拡充でございますが、このような措置を講じさせていただいたところでございます。
○倉林明子君　現在の相談員の処遇改善という点では、私は一歩前進、評価したいと思うんです、率直に。
　さらに、昨年四月の法施行から、婦人相談員の専門性にふさわしい処遇ができるようにということで、売春防止法のこれ非常勤規定を外すという措置がとられております。資料二のところに入れておりますけれども、実際に、この非常勤規定があったということで圧倒的に非常勤の人が多いんですね。八割が非常勤ですということですから、この規定を外すということは非常に大事なことだというふうに思うわけです。
　厚労省として、この婦人相談員はやっぱり非常勤じゃなくて正規雇用がふさわしい処遇やということでこの規定は外されたという理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　今御指摘の婦人相談員を非常勤とする規定、これ平成二十八年の法改正において削除されたということでございます。
　最終的に常勤とするのか、非常勤とするのか、これを含めて婦人相談員の専門性にふさわしい処遇、これについては自治体において適切に検討していただくというふうに考えております。
○倉林明子君　結局、自治体が判断するということになっているんですね。非常勤規定が削除されたということで、ふさわしい処遇ということで考えれば、やっぱり正規への移行が進むべきものだというふうに思うんですね。ところが、現場で何が起こっているかといいますと、これまで少ないんだけれども正規職員で頑張ってきたと、そういうところで非常勤化にしていくと、こういうことが起こっているんですよ。
　東京都の小金井市、これまで常勤一名だったものを非常勤二名の体制に変更しています。体制は増えるように見えるんだけれども、実労働や経験というところからいうと随分後退になるという懸念が議会でも大問題になりました。このときのやり取りを聞いておりますと、市側はどう言っているかと。非常勤嘱託員の配置が他都市でも増えている、そういうことで、近隣の動向を見て非常勤嘱託にしたんだという説明しているんですよ。
　これ、経験を蓄積していく必要がある、非常勤を外した、市町村頑張ってねというところだろうと思うんだけれども、正規が非常勤になっちゃっていると、逆行するような事態になっているんじゃないかと思うんですけれども、実態つかんでいるでしょうか。
○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。
　まず、先ほど大臣からも答弁ありましたように、それぞれの常勤、非常勤についてどのような専門性にふさわしい処遇にするかということは自治体における御判断ということをまず申し上げた上で、婦人相談員全体の数はこの資料にもいただいておりますように増加をしております。そのうち常勤の相談員の占める割合、直近五か年を見てもほとんど横ばいになってございますので、私ども、全体としては御指摘のように常勤の婦人相談員を非常勤に全国的に変える動きということが生じているとは受け止めてはございません。
○倉林明子君　いや、元々少ないので全国的に起こりようがないんですよ。ところが、自治体頑張って正規にしていたんだけれども、このお金が出るということもあって逆に非常勤になると。こんなことというのはいかがなものかというふうに思うんです。それまで非常勤規定があっても常勤で確保してきた、経験も積んでもらってきたと。そういう意味でいうと、婦人保護事業を担う、そういう意味でのプロとして育ってきた人、当てにもされてきた人なんですよ。こういう方々をこういう予算化ということを機会に非常勤化を進めると、こんなことになっちゃいけないんじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（加藤勝信君）　婦人相談員も含めて自治体の職員をどういうふうに任用していくのか、これは各自治体において、地方公務員法に基づいて、また地域の実情等を踏まえながら適切に御判断されていくものというふうに承知をしております。
　他方で、私どもとして、先ほど局長からも答弁いたしましたが、婦人相談員手当、これをかなり引上げをさせていただいて、もちろん研修等をお願いをしつつでありますけれども、そして、それは専門性を要する相談支援に対応する婦人相談員の処遇改善を図ると、こういう観点からでありまして、引き続き、そうした趣旨、内容についてはしっかりと地方自治体に対して周知をしていきたいと考えております。
○倉林明子君　非常勤規定を外すだけではふさわしいと言える処遇にはもう一つ足らないんだというふうに思うんですよ。
　資料の三を見ていただきたいと思うんですが、右のところに円グラフがございます。これ、非常勤の婦人相談員が圧倒的に多いという中で、在職年数が五年未満、これ七割になっているんですね。賃金での改善ということで努力もしていただいたんだけれど、この五年以下が多いというところの背景に雇い止めという問題も指摘されているんですね。
　この相談員の専門性を断ち切るような雇用契約、これ、ふさわしい仕事をしてもらうという処遇とは相入れないと思うんですよ。もちろん自治体の判断だけれども、ふさわしい処遇に改善していく必要があるという観点からも見直しが必要だというふうに思います。いかがでしょう。
○国務大臣（加藤勝信君）　重ねてになって恐縮でありますが、基本的には、今委員も御指摘になったように、各自治体において御判断されるということがベースになるわけであります。
　ただ一方で、婦人相談員の専門性、しかも、先ほど委員からも指摘ありましたように、かなり様々な課題に対応していくということが求められているわけでありますので、また、厚生労働省としても、専門性向上のための研修、これを実施をしていく。そして他方で、研修を修了した職員を対象に、この婦人相談員手当の国庫補助金額、これ、ここ二年間でいうともう倍近く上げさせていただいております。
　こうしたことを通じて、様々な課題を抱える相談者に適切な支援ができる職員の確保、これに地方公共団体が努力をされていると思いますので、我々もそれをしっかり支援をさせていただきたいと思います。
○倉林明子君　いや、経験の蓄積というところの障害に雇い止めというのがなっているということをしっかり受け止めていただきたいし、そういう実態をよくつかんでいただきたいと思うんですよ。
　相談員には何が求められているかというと、やっぱり人として尊厳を守ると、被害女性の。自己決定を尊重し、支援のための専門性や力量が私求められる職業だというふうに思うわけです。
　自治体がなぜ常勤職員で雇用できないかといえば、理由ははっきりしていて、配置基準とかそういう国の裏付けがないというところがやっぱり大きいと思うんですよね。その職員の配置基準の定めがないと。これを自治体の事業、自治体の責務ということにしている限り、やっぱり私、限界はあるというふうに思うんです。国が責任を持って婦人相談員の配置基準を定める、交付税措置をしっかり確保する、こういう裏付けがないと、自治体は常勤雇用、踏み出せないと思います。いかがでしょう。
○国務大臣（加藤勝信君）　くどいようで恐縮なんですが、基本的には、それぞれの地域の実情に応じて婦人相談員を配置していただく、それは地域地域でいろんな事情がありますから、それを踏まえていただく、そして任用についても各自治体において適切に御判断いただく、これがベースになるものというふうに考えておりますが、ただ、先ほど御説明申し上げたように、研修でやり、この手当について我々引上げ等も行わせていただきました。また、配置数に応じた措置も、これはずっとこれまでもとらせていただきました。
　今後とも、国としては、適切な相談支援体制がそれぞれの自治体において確保されるように支援をしていきたいと考えております。
○倉林明子君　私、やっぱり根拠法、売防法の見直しというのが必要なんだと思うんですよ。これ、与党ＰＴからも提言出されていますよね。私は、本当にそういう意味で、現在の女性のニーズに対応できるこの法整備というのを、必要だし、抜本的にその点での改正を強く求めまして、今日は終わります。
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○委員長（島村大君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、小林正夫君及び田名部匡代君が委員を辞任され、その補欠として浜野喜史君及び伊藤孝恵君が選任されました。
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○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。
　まず最初に、年金財政についてお伺いをしたいと思います。
　人生百年の時代という言葉も大変よく耳にするようになりました。昨年の九月十五日現在でありますけれども、百歳以上の人口というのは六万七千人、最高百十七歳の方がおられるということでありまして、この二十年間の間で百歳以上の人口も六・七倍に増えてきたということで、これからも百歳以上の方はどんどんと増えていくんだろうなというふうに思いますが、全てが平均寿命百歳にはならないと思いますけれども、ただ、今後も増えていくんだろうと思います。
　今、年金なんですけれども、これ、二十二歳で大学を卒業してこれもし百歳まで生きたとしたら、六十歳まで三十八年間保険料を支払って、その後、六十五歳から三十五年間、これ年金を受け取ることになってくるわけですよね。そうなってくると、これ平均寿命が百歳になると、保険料を支払う期間と年金を受け取る期間、これ大体余り変わらない、三十八年と三十五年で、そういう時代にだんだんと向かってきているということになるわけですよね。
　こうなってくると、非常に制度的にはこれアンバランスなことになってくるわけですが、こういった、年金の支給開始年齢を今選択制でやっていますけれども、これどうしてもいずれは一律に引き上げてくる、そういったことも必要になってくるのではないのかなと思うんですが、加藤大臣はどのようにお考えでしょうか。