Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（青木盛久君）　確かに、ペルーの状況というものは日本のような平和な国とは大違いでございまして、そういった状況は警戒を要する点は多々ございました。私どもとしてもそれなりにいろいろ警備対策を考えておったわけでございますが、全く裏をかかれてしまったということが現実でございますので、大変申しわけなく思っております。
○高野博師君　この種の事件が起きるときは、特に中南米では犯行の予告あるいは脅迫状とか、何かその前兆、予兆といったものが時々あるんですが、ペルーの場合はどうだったでしょうか。
○参考人（青木盛久君）　一切ございませんでした。
○高野博師君　それでは、大使館の警備体制についてお伺いいたします。
　まず、天皇誕生日のパーティーですが、これまでは昼間行っていたというのを夜に変更した理由は何でしょうか。
○参考人（青木盛久君）　私が着任したのが平成六年の十二月でございます。十一月に任命されまして、十二月に参ったわけでございますけれども、その当時からペルーの治安情勢はＪＩＣＡの専門家暗殺事件や大使館に対する自動車爆弾事件の当時と比べて顕著に改善しているという認識がございましたこと、それから、いろいろ調べてみますと、主要国も昼間ではなくて夕刻にレセプションを開催しておる、そういう事実も踏まえまして夕刻の開催に私の代から踏み切ったということでございます。
○高野博師君　ちなみに、天皇誕生日のレセプションに関してでありますが、私は今回の事件を契機に自粛とか取りやめるというようなことは必要ないと思っております。ほとんどの国が独立記念日あるいは国王の誕生日とか、ナショナルデーというのを持っておりまして、在外公館では重要な外交活動あるいは友好関係を深める機会にしているのは国際的な慣例でもありまして、時には大事な情報も交換できるというメリットもあると思います。事件があったからといって、極端に走ってこれを中止するようなことはやるべきではないと思っております。
　それから、膨大な費用をかけて、税金を使ってレセプションをやるだけの必要があるのか、あるいはこれは問題だという意見もかなりありますが、私の経験では、これはそれほどの費用はかかっていないのが現実でありまして、日本と違って、国によっては一人当たり二十ドル前後ぐらいでできる。ペルーの場合は中南米では最も安く上がるところではないかと私は認識しておりますが、レセプションそのものに対する批判に対して政府もきちんと反論すべきところはすべきではないかと私は思っております。
　ただ、問題は、治安の悪い国においては夜間の時間帯を避けるとか招待客を絞って実施するとか、あるいは警備に力を入れるとかの配慮が必要ではないかと思っておりまして、パーティーの規模によっては夜も考えられると私は思います。中南米全体で見れば、治安の悪い国では通常昼間行っているのが多いということが事実だと思います。
　パーティーのための警備体制をしくために十二月十日に軍と警察と大使館側で打ち合わせをやったということでありますが、これによって百六十五名の警官あるいは軍を配備したということは前回の外務委員会でも大臣の方から御答弁がございました。これは間違いございませんか。正確な数字は結構でございます。
○参考人（青木盛久君）　実は、高野先生も御存じのとおり、ペルーあたりになりますと要人がみんな自分のボディーガードを連れてまいりますので、私どもで手配しました警備関係者はそんなにたくさんはございませんでした。その人たちは当然門の前にいるわけでございますが、この人たちも加えるともしかしたら百人を超える人たちが公邸の周辺にいたということは十分可能ではないかと存じます。
○高野博師君　それで、パーティーの規模ですが、先ほどのお話だと七百人ぐらいの招待客があったということで、他の大使館と比べて非常に多過ぎるということはないという御発言でございます。問題は、ペルー国家警察の内部文書によれば日本側が厳重警備を断ったということが言われておりますが、この事実関係はいかがでしょうか。
○参考人（青木盛久君）　そのような事実はございませんでした。
○高野博師君　ペルーの警察側はテログループによる襲撃の可能性を排除できないとして軍部隊も含むそういうような配置の計画を提出したと、しかし大使館側は公邸内は大使館スタッフで十分だとして断ったと、パーティー直前にも警察側が確認したらば必要ないということだったと、こういう報告書が出ているそうですが、これはないということですね。
○参考人（青木盛久君）　私どもはそのような要請は受け取っておりません。
○高野博師君　それからもう一つ、玄関入り口の金属探知機を外したとか、あるいは入り口が招待客でごつた返していたというような報道もありますけれども、この辺は事実でしょうか。
　私の経験では、日系人というのはかなり時間に正確で、かなり早くから来て玄関で待っていて、時間になるとみんな一緒に入ってくるということがあってかなり混雑するというのは私も経験しております。大事な招待客に金属探知機の中を通ってもらうというのも失礼に当たるということも理解できますが、この辺の事実関係はいかがでしょうか。
○参考人（青木盛久君）　金属探知機を使用してチェックをさせていただいたということは事実でございます。そしてまた、そのバックアップも含めましてすべての金属探知機が稼働していたというのが私の認識でございます。
　さらに、一言だけつけ加えさせていただきますと、ゲリラ側は全く裏をかいて反対側から侵入してきてしまったということでございますので、つけ加えさせていただきます。
○高野博師君　公邸の裏側の空き家を犯人側は利用したという事実、あるいは救急車を装って犯人グループが侵入、突入してきたということでありますが、このときの状況を含めまして警備体制に油断あるいは甘さがなかったとは言い切れないと思いますが、いかがでしょうか。
○参考人（青木盛久君）　先ほどもお答え申し上げましたとおり、まさか私どもの裏手にありますドイツＮＧＯのオフィスを通って彼らが侵入してくるということは夢にも予測していなかった、この点全く手落ちであったと深く反省しております。大変申しわけございませんでした。
○高野博師君　それから、報道によれば、人質生活の中で大使と人質との間でいろんな対立があったということが言われておりますが、極限状況に置かれた中での出来事でありますので、その是非について云々するつもりはありません。
　ただ、大使は一国の代表でありますので、その責任は重大でありまして、何とか全員を救出させるよう最大限努力を払ったものと思います。そのための心理的な重圧は相当あったのではないかと推察いたしますが、報道されている中でこれは事実とは違うんだ、これだけは反論しておきたいということはございますでしょうか。
○参考人（青木盛久君）　一部いろいろ報道されております中で、ただ一つ正鵠を射ておりますのは、私が毎日のようにテロリストのところに日本の民間人の解放を頼みに行かなかったということだけでございます。あとはすべて私の発言が全く意味を取り違えられて報じられておりましたり、あるいは私が申したことと反対のことで報じられておりまして、この点は少々残念であると考えておりますけれども、それにもかかわりませず、先ほど高野先生御指摘のように、こういう状況でございますから私に対していろいろな不平不満が出てくるのは当然でございますし、またそういったことを表に出さずに最後まで私との間で人間的な関係を維持してくださった人質の皆さんの忍耐というものに対しては私は深い感謝の念を抱いているということを申し上げさせていただきたいと思います。
○高野博師君　もう一つ、日本政府はこの事件直後に人命尊重、平和的解決、テロに屈せずということを強調したわけでありますが、これは人質になっておられた大使も中で当然認識されていたと思うんです。人質にある間にトンネルを掘削していたという事実を知っておられたということが報道されております。このトンネルを掘っていたということは武力行使をするということにつながることでありますが、この辺について大使はどういう認識をされていたのでありましょうか。
○参考人（青木盛久君）　実は、一月の中旬に私どもの大使館の館員、私を除きます館員と一部の民間の方が一階の部屋におろされたわけであります。その翌日から、大使館員からどうもトンネルを掘っているという報告が参りました。これは彼らがその事実を発見して騒ぎ出す一月半前のことでございました。私はこれに対して大変心強いなと思っておりました。
　平和解決ということは何としても努力をしていかなければいけませんけれども、他方、何の備えもなしに平和解決だけではなかなかあのテロリストというものは言うことを聞かないという認識がございまして、トンネルを掘っていてくれるというのは非常にありがたいな、我々が脱出することができるかもしれないというふうに考えておりましたので、ありがたいと思っておりました。
○高野博師君　時間が余りありませんので、今回の事件で大使が学ばれた最大の教訓とは何でしょうか。そして、それは今後どう生かしたらいいのか、簡単にお答え願いたいと思います。
○参考人（青木盛久君）　まだ現在調査委員会でさまざまな調査が進められておりますので、この際私が私見を申し述べるのは時期尚早ではなかろうかと思います。しかし、人質全員、これは日本人に限りませずペルー人もそうですが、日本政府が終始一貫平和解決ということを主張してくださったことについてどんなに我々が心強く思っていたかということはぜひここでお話し申し上げて、また改めて皆様に御礼を申し上げたいと存じます。
○高野博師君　もう一つ、ＭＲＴＡ側が日本の経済協力について、これは貧困対策に役に立っていないんではないか、あるいはフジモリ大統領を利するだけではないかという今回の事件の一つの口実を、理由を言っているわけでありますが、日本の対ペルー経済協力について大使はどうお考えでしょうか。見直し等の必要はないのかどうか。
○参考人（青木盛久君）　実は、この点につきましては、ペルー側のムニャンテ農業大臣以下の皆さん、あるいはまた我々も彼らと随分話をしまして、結局彼ら自身が言い負かされて、後はそのような話はしなくなったという事実がございました。むしろ、いかに我々の経済協力が草の根の人たちには浸透しているかということを彼らはいや応なしに実感させられたわけであります。
○高野博師君　それでは最後に、大使公邸そのものについて私は予算委員会でも言及したんですが、事件解決前の段階でしたけれども、大使公邸は公邸としてもう使えないだろうと。あれだけ全世界に大使公邸の中までわかってしまった。今回事件が解決した段階ではもうほとんど使えないということで、これはコロンビアのドミニカ大使館が占拠された後十数年たってもいまだに廃墟同様になっておりまして、こういうことを考えますと、もう公邸として使えないのであれば何か考えなくてはいけないのではないか。
　そこで、これは私のアイデアですが、再来年は日本とペルーの移住百周年記念の事業があるということでありますので、例えば大使公邸を日本庭園にするとか、あるいは日秘友好公園等にして一般市民に開放するとか、そういうことを考えてもいいんではないかなと思っておりますが、この点については午後外務大臣に答弁を求めたいと思います。
　以上で終わります。
○田英夫君　まず、犠牲になられた三人のペルーの方々に心から御冥福を祈りたいと思います。
　青木大使には、百二十七日という長い間人質として大変な御苦労をなさったことに対して、まず冒頭御苦労さまでしたと申し上げたいと思います。
　今回の事件について、警備上の問題などは既にお二人の方からかなり突っ込んだ御質問がありましたのであえて触れません。
　私ごとですが、大使が青年海外協力隊の事務局長をしておられたころにしばしばお会いいたしましたので、お人柄はよく存じ上げているつもりです。したがって、あの事件が起きました直後、青木大使なら頑張ってくださるであろうということを感じておりましたところが、機会があって外務省のＯＢの方を含めてかなりの方にお会いしたときに、ちょうど事件直後でしたが、青木大使なら頑張るだろうということで皆さん一致をしておられました。結果的に、四カ月本当に大変な極限状態だったと思いますが、頑張ってこられたことに改めて敬意を表したいと思います。
　短い時間ですから一、二問だけになると思いますが、まず最初に伺いたいのは、なぜ日本大使公邸がねらわれたのかということです。ほかにももちろんいろいろな国の大使館あるいは公邸があるわけです。例えば、フジモリ大統領が日系である、あるいは日系の方々がたくさんおられる、あるいは今もお話が出ました日本からの経済協力ということについて不満があったとか、いろいろ考えられると思いますが、いろいろな意味で大使はどうとっておられますか。
○参考人（青木盛久君）　まさにテロリストのリーダーが私に述べておりましたように、日本との関係、またフジモリ大統領と私との個人的な関係からして大勢の要人が来るだろうから、ペルー政府に圧力をかける、有効な圧力をかけるだけの人質を捕まえる上で日本大使館は非常にいいと思ったということでございました。
○田英夫君　となると、ＭＲＴＡの連中のねらいというのはいろいろ言われるわけですけれども、仲間の釈放ということなのか、それとも金なのか、両方なのか、四カ月一緒におられたわけですが、その会話の中で大使はどういうふうにとっておられますか。
○参考人（青木盛久君）　もちろん初めは両方だったわけですが、その中で仲間の釈放の方を重視する連中と金の方を重視する連中とがいまして、それが彼らがいつまでたっても交渉に対して有効に対処できなかった、いわば当事者能力がなかったということに結びついたと思っております。
○田英夫君　事件が発生した直後のころだったと思いますが、日本での報道によると、青木大使は自分が人質として残るからあとの人質を釈放してほしいということを要求されたというような報道がありましたが、これは事実でしょうか。
○参考人（青木盛久君）　事実でございます。
○田英夫君　それはどういう御心境ですか。人質という状況になったときに、前例がないわけではありませんが、やはり責任者としてのお立場からそういうことを言われ、それに対して向こうの反応はどうだったんでしょうか。
○参考人（青木盛久君）　私としましては、やはり私のお客様として見えていた日本の民間の企業の代表者の皆さん、あるいは大使館の特に若い館員の諸君、これは解放しても彼らテロリスト側にはそれほど大きなマイナスにはならないだろうという判断もございましたし、できれば解放してほしいと。他方、彼らはむしろそういう余り関係のない人だからこそ、フジモリ大統領は本当に関係ない人であれば構わず突っ込んでくるだろうが、そういう関係のない人はやっぱり人権問題、人道問題ということでなかなか動きづらいだろうからこういう人も置いておくんだということで、なかなか私の頼みが聞かれなかったということもございました。
○田英夫君　先ほどからいろいろ伺っておりまして、かなり今までの報道と違った印象を私は持っておりました。これはいいことだと思います。こうした問題は真実をみんなが知る、世界の方も含めてみんなが知るということが一番大切であって、ある部分のところを誇張して報道されたものがまかり通ってしまうということは後々に対して大変悪い影響があると思いますので、きょうのこの委員会に出席をしていただいて率直に述べていただいたことに感謝をして、終わります。
　ありがとうございました。
○武田邦太郎君　田委員のお尋ねと全く重複するのでもう発言はやめてもいいような気がしておるんですが、一応端的にお伺いします。
　ゲリラの主たる目的が投獄されている同志、特に幹部の釈放要求にあったということはたびたび報道されましたが、私の心に一番とまりましたのはこの初期の時期、先ほど田委員の言われたように、何ゆえに日本の大使館を目標にしたかと。それは、日本のペルーに対する政府援助が富める人々に対してウエートがかかり過ぎている、貧しい者には恩恵が及んでいない、これに対する抗議がこの事件を起こした目標といいますか理由といいますか、その重大な一つだと、こういったことが心に残っております。
　これはどの程度の真実性があるのか私には知識はありませんが、世界第一の政府援助国たる日本がこういう人々に対して大きな問題を指摘されたとすれば、これはただ今度だけの問題にとどまらず、日本の途上国一般に対する援助政策の一つの重大な問題を指摘されたということが言えないこともないと思うんです。もちろんこれは日本政府の問題であり、あるいはペルー国の特殊事情下における政府の方針もそういう印象を与えたということも当然考えられるわけでありますけれども、この場合は大使の異常な御体験の中で、一応相当なところがキャップとして乗り込んだわけでありますから、百二十六日ですか七日ですか、その間のさまざまなチャンスにおける接触においてこの人々の物の考え方、特に政策理解あるいは人間性、どういう人たちがこういう行動の中に参加しておるのかということはこのたびの特殊な御体験で余人にはわからない御認識があったかと思うんですが、これについて忌憚のないお考えを伺いたいと思います。
○参考人（青木盛久君）　最前、田先生にも申し上げましたように、テロリスト側は大変一国社会主義的な、全部自分の国で賄うというような思想を持っていた者が多かったわけでございます。また、日本の経済協力あるいは日本との経済関係一般、貿易関係についてまでいろいろな偏見を持っておりましたが、これにつきましては、民間の企業の方も含めて、これだけの雇用を創出しているとかいろいろなお話の中で、実は我々は彼らを論破したと思っておりました。彼ら自身そういう話をしなくなりました。もしかしたら一人の人間は逆洗脳されていた可能性もございます。
○立木洋君　今回の武装テロリストの行動というのは国際的には許すべからざる犯罪行為であるというふうに考えております。この間、人質の皆さん方が長期間にわたって非常に頑張ってこられたのではないかというふうに考えております。この中から私たちはやっぱり教訓を引き出すことが必要だというふうに思うわけです。
　日本側として考える必要がある問題の中の一つとして、時間が短いわけですからお尋ねしたいと思うんですが、なぜテロリストにこういう犯罪の機会を与えてしまったかという問題があると思うんです。それは先ほど来問題になっていますように、天皇誕生日をナショナルデーとしてレセプションが開催されたのがねらわれたということについて若干事実関係を二、三お尋ねしたいんです。
　一つの問題は、ペルーでの日本の公館としていつから天皇の誕生日をナショナルデーとしてレセプションを開催するようになられたのか、いつごろから行うようになったのか。
○参考人（青木盛久君）　私が外交官に任官いたしましてからことしが三十四年目でございますが、三十四年前にフランスに参りましたときも、これは四月二十九日でございましたけれども、天皇誕生日に今の国祭日のレセプションを開催しておりました。
○立木洋君　今回は、昨年は二千人の方に招待状を出されたというふうに報道で見ているわけですが、それ以前も規模としてはほぼ同じような規模だったんでしょうか。
○参考人（青木盛久君）　私が参りまして前回が実は三度目の国祭日のレセプションでございましたが、一回目のレセプションは着任直後ということもございまして前任者のリストを受け継ぎましたが、二回目から先ほど申しましたような日系人の皆さんを大量にふやしまして、従来千組程度であったものを千二百組というような規模に拡大した次第でございます。
○立木洋君　これは外務省の方にお尋ねすることになるのかどうかあれですけれども、世界じゅうの在外公館ではナショナルデーとしてすべての公館でほとんど行っておられるのか、あるいは治安の悪いような場合には特別の例外措置をとるというようなことを講じているのかどうか、その事実関係について。
○政府委員（原口幸市君）　お答え申し上げます。
　原則として全在外公館に対して天皇誕生日のレセプションをするようにという指示を一括して出しております。先ほど大臣からも御説明があったと思いますが、それと同時に、その任国あるいは任地の情勢等の事情によってレセプションの開催が不適当あるいは困難と判断される場合にはその旨を説明して本省に請訓せよと、そういうような形で処理してきております。
○立木洋君　もう時間で最後になりますけれども大使に、先ほどお話がありましたように、結局テロリストの危険性をほとんど感じておられなかったというような状況で、ですから外務省からのそういう訓令に対して意見を述べるというふうなことはなさらなかったわけですね。
○参考人（青木盛久君）　そのとおりでございます。まことに申しわけありませんでした。
○佐藤道夫君　私からお尋ねいたします。
　青木大使の前任は西崎という方だろうと思います。この方が事件直後にテレビに出演されましてはっきり言っていたことは、ペルーは大変危険な国だ、自分の時代は万一を考えて天皇誕生日のパーティーは比較的安全な昼を選んで規模もできるだけ縮小してやっていたと、なぜ青木大使の時代に最も危険な夜、しかもあれだけの大人数を集めてやるようになったのかちょっと理解できない、こう申しておりました。
　ペルーの治安情勢は基本的にはほとんど変わりがないのにかかわらず、なぜ同じ大使でかほどさように認識が違うのか。いかがお考えでしょうか。
○参考人（青木盛久君）　西崎大使は、ＪＩＣＡの専門家暗殺事件が起こりました一九九一年、その起こりました直後に現地に赴かれまして、九二年の十二月には大使館の爆破事件といったものも経験しておられます。いわばペルーの治安情勢が最も悪かった時期に現地にいらっしゃったわけであります。それに対して、私が赴任した時点では、その後のさまざまな推移、特にセンデロ・ルミノソとＭＲＴＡ、両方とも最高幹部が全員逮捕されたということもございまして、治安情勢は顕著に改善したという認識がございました。そういうことで実施したわけでございます。
○佐藤道夫君　青木大使自身がペルーの治安についてどういう認識を持っておられたのか、その辺興味あるところだと思うんです。ことしの一月の週刊新潮の中で、昨年の十二月十六日付の青木大使からの年賀状が届いたと。これによるとペルーは大変な国だと、もう失業と貧困は最悪だと、フジモリ大統領も限界、人々の忍耐は切れかかっていると、こういうふうに書いてありました。まさか週刊新潮がうそを言ったとは思えません。青木大使御自身もペルーの治安について大変懸念しておられたのではないか、こういう気がいたすわけであります。いかがでしょうか。
○参考人（青木盛久君）　私の年賀状は実は週刊新潮の松田編集長あてのものを全部あれしたわけですが、私自身はあのような認識は持ちつつも、しかしそれが例えば大使館に対する直接のテロ攻撃に結びつくというふうなことは予想していなかったということでございます。まことに申しわけないと思っております。
○佐藤道夫君　危機管理の基本は最悪の場合を想定することにあるわけです。大体いいだろうとか、これぐらいやればおおむね大丈夫だろうとか、これはもう危機管理者としては失格なわけでありまして、最悪の場合を常に考えて、これだけのことならどうだろうか、それでも防御ができなければもうやめておこうとか、こういうことでないと本当の意味での危機管理というのは達成できないわけです。どうも先ほどからお話を承っておりますると、まあ大体いいのではないかとか、そのぐらいのことであのパーティーが開かれたような気がしてしようがないんですけれども、いかがでしょうか。
○参考人（青木盛久君）　難しいところとは思いますが、私はあれで十分だと思っていたわけでありまして、これは全く間違いであったということでございまして、まことに申しわけございませんでした。
○佐藤道夫君　本省の方にも、ペルーの治安情勢を踏まえて、こういう規模で夜間こういうパーティーを開催するという報告をしておると思いますけれども、それに対する本省の訓令というのか回答というのか、指示はどういうことでございましたでしょうか。結構である、大いにやりたまえということだったのでしょうか。
○参考人（青木盛久君）　私がいただいた訓令は、日時及び規模については事後に報告せよということでございました。
○佐藤道夫君　外務省自身がペルーは大変危険な国だ、こういう認識をしておられたようですから、そうすると夜間ああいうことを開催するについて格別な連絡はなかったわけですね。
○参考人（青木盛久君）　これも最前御報告申しましたとおり、もしこれは危険というようなことでレセプションの中止、延期ないしは大幅な規模縮小を必要と考える場合には請訓せよという訓令でございましたが、私は請訓をいたしませんでした。これは私の判断でございました。申しわけございませんでした。
○佐藤道夫君　最後になりますけれども、あなたが救出されまして、車いすで出てきまして、テレビに映っておりました。大変感激的な、感動的なシーンであったと思いますが、あなたが橋本総理の写真を掲げておったのは一体どういう発想なのか。あなたは現場の責任者でありまして、橋本総理は行政のトップ、全体の責任者。現場の責任者が全体の責任者の写真を高々と掲げて登場してくる、これ会社の場合でしたら工場長が社長の写真を持ってくるような感じでありまして、あれちょっとこれはどういうことなのかなと非常にいぶかしい気がしたわけでありますけれども、あれはどういう考えだったんでしょうか。
○参考人（青木盛久君）　あれは、両陛下のお写真と橋本総理の写真をテロリストたちが私どもに返してくれまして、保管していたのをあのときに公邸から持って出たわけでありますが、実はあれはフジモリ大統領が私にくれたのでございます、あの写真を。総理のお写真をフジモリ大統領が私に渡されたということでございます。
○佐藤道夫君　何かこれ見よがしに掲げていたものですから、ちょっと疑問に思ったわけであります。了解いたしました。
○椎名素夫君　今までの各委員からの御質問、それから青木大使からの率直な御陳述でいろいろなことがわかりまして、私から特につけ加えることはありませんが、一つだけいわばお願いをしておきます。
　今度、結果的には、とにかく暴力というものは割に合わぬということがはっきりしたという結果が出たことは非常によかったことだと私は思うわけです。テロリストには決して屈しないという日本の態度をさらに明確なものにこれからしていこうというきっかけにもなった。
　ただし、考えてみると、ペルーにフジモリさんという大変決然たる大統領がおって、大変周到な話し合いも本当に最後までやり、その結果、突入をして救出したということをやっていただき、また大変残念なことでありますが、そこで殉職者、犠牲者も出たということで、日本は相当救われたという気がするんですね。
　そこで、私、これからというか、もう手をつけておられるんでしょうが、調査委員会というものをおつくりになって、原因それから再発防止というようなことを徹底的に調べる、こう言っておられる。私どもが考えなければいけないのは、人命尊重第一にとか、あくまでも平和とか、そういうことの枠内だけで物を考えていたらまた中途半端な話になるだろうと私は思うんです。この調査委員会というものが、今度のペルーの事件それから外務省の責任という枠にとどまらないで、日本が国際関係の中でどういう振る舞いをするかということまで本当は踏み込んでお考えにならなければならないと思います。
　青木大使は、先ほど伺ったわけですが、ペルーの大使を辞任される、それを外務大臣は受けられたということですが、この調査委員会に御自身が大変な御経験をなさった中からのいろいろな所見などを十分に反映させていただきたい。そして、今、日本の現行の法制その他の中でできる範囲でどうだったかというようなことを、一歩踏み込んだ調査委員会の結果というものを、最終的な形はともかくとして、お考えの最中では出していただきたい。それに対して全面的にひとつお力を出していただきたいということを青木大使にお願いをし、外務大臣にはそういう心構えで調査委員会をやっていただきたい、これをお願いして、御所感があれば承りますが、私は以上でございます。
○国務大臣（池田行彦君）　ただいま椎名委員からお話がございました点も十分踏まえながら、私ども調査委員会でいろいろ検討いたしまして、そしてその結果を、外務省限りではないかもしれません、政府全体としてもこれからの国際社会における我が国のあり方という観点から真剣に考えてまいりたいと思います。
○椎名素夫君　ぜひよろしくお願いいたします。終わります。
○矢田部理君　まず、大使には、極限状況のもとで大変な辛酸をなめられ御苦労されたことに、改めてその労をねぎらいたいと思います。
　率直に事実関係を伺いたいと思いますが、ペルーの治安情勢は好転したとはいえ、昨年の十月にはリマの市内でゲリラの人たちが逮捕されました。その直後に武器庫の機関銃、弾薬が捜査の結果押収された。十二月にはその人たちの動きがあるという情報を陸軍省では持っていたという指摘もあるのであります。あなたの説明によると、そういう予兆は全くなかった、専門家から聞いても大丈夫だったというのですが、本当にそうだったのでしょうか。
○参考人（青木盛久君）　そのとおりでございます。
○矢田部理君　ペルー政府側、いわば官側の情報だけに頼り過ぎて、独自の情報収集が甘かったのではないかというようなことも指摘をされております。もう一つ、あそこの公邸の弱点は隣の民家だということは前任者も承知しておって、次に引き継いでおったというような情報、新聞報道もあるのでありますが、いかがでしょうか。
○参考人（青木盛久君）　私の前任者が帰国する時点ではあの家は空き家だったわけでございます。そこにドイツのＮＧＯが入って事務所にしたということでございまして、私もその点については一応安心をしたわけでありますが、やはり夜間は無人になるということに思いをいたさなかったことはまことにうかつであったと深く反省している次第でございます。
○矢田部理君　大使館の警備の担当官がリンセという警察署に出向いて、警察が余りたくさん出てくると大使公邸は危ないのではないかと疑われたり誤解を受けたりするので、交通整理程度でいい、中は自分たちの責任で守るとわざわざ日本側の態度を申し伝えたという報道もあるのですが、いかがでしょうか。
○参考人（青木盛久君）　そのようなことではございませんで、つまり交通規制という中には当然車両の規制、車両のチェックも入るわけでございますが、私どもといたしましては、とにかく人の出入りが非常に多い機会でございますので、これの規制を中心にした警備を実施していくということでありました。また、最前もお答え申し上げましたとおり、ペルー側から警備の強化の申し入れがあり、それを私どもが拒否したということは一切ございません。
○矢田部理君　テロ活動が少なくなったとか治安情勢がよくなったとはいいながら、まだまだペルー内には不安な情勢があったし、それに対して余りにも警備についてやっぱり無防備、無警戒であったのではないか。その点で大使の責任を追及する向きもあるわけでありますが、それについてどうお考えでしょうか。
○参考人（青木盛久君）　まさに私としてはその点責任を痛感しているわけでございまして、進退をお伺いするだけでは不十分であろうということから、大臣に対しまして辞意を表明させていただいたということでございます。
○矢田部理君　百二十六日間に及ぶ人質の生活を大使としても送られたわけでありますから同情すべき余地は多々あるわけでありますが、その間、大勢の人質と一緒に大使としての責務あるいはパーティーを主催した者としての責任を全うしたとお考えでしょうか。
　もう一、二申し上げますが、人質の人たちの朴安や心配を解消する努力だとか、平和解決のためにゲリラ側とも交渉して何人かでも釈放する努力だとか、それから外部の情報についてできるだけ収集をして皆さん方に知らせる努力ということも必要だったと思いますが、そういう努力をされたかどうか。さらにはまた、日々の状況について日誌などをつけて後のために残されたかどうか。そして、いろんな言動が問題にされておりますが、それはここで触れる余裕はありませんが、外部の状況等について、例えば保証人委員会の動きだとか平和解決のための状況だとかということについてどの程度つかんでおられたのか。そして、最後になりますが、武力行使で解決というところについては、大使としてはいつの段階で知り得たのか、全く知らなかったのかなとについてまとめて質問したいと思います。
○参考人（青木盛久君）　まず、テロリスト側が部分解放ということを実施していた間は、何とか日本人の皆さん、特に民間の皆さんを一人でも多く釈放してもらいたいと思っていろいろ努力をしてまいりました。しかし、彼らがもうこれ以上の部分解放をしないと言った瞬間から私としては、実は私も人質でございますので、動きがとれなくなりまして、交渉はできなくなったという状況がございます。そして、武力解放につきましては、それが起こるまで全く気がつかなかったということでございます。
○矢田部理君　日誌などをつけてはおらなかったんですか。
○参考人（青木盛久君）　私は実はそのようなことをやることが私の心身を疲労させるゆえんではないかという判断を持ちまして、とにかく黙って生きてくるということだけを考えておりました。
○小山峰男君　まず最初に、犠牲になられた皆さん方に心から弔意を表する次第でございます。また、フジモリ大統領初め関係した皆様の御努力に心から謝意を申し上げたいと思います。また、青木大使におかれましても、大変な長期間、人質というようなことで御苦労いただいたわけでございまして、心から御慰労を申し上げたいと思います。
　さて、その上で御質問申し上げたいと思いますが、治安情勢あるいはそれに対する対応策につきましては既にそれぞれの委員の方から御質問がございましたので、私は若干視点を変えまして、人質生活の中で大使がどんな行動をとられたか。週刊誌等でいろいろ書いてありますが、あれは必ずしも真実ではないというふうに思っております。まず、人質の皆さんのいろいろな要望等が当然出てきたわけでございますが、そういうものを集約してゲリラ側に伝えるような役割を果たしたのかどうか、また早期に解決するために日本政府に対して意思を伝えるというようなことをされたかどうか、その辺についてお聞きしたいと思います。
○参考人（青木盛久君）　最初の時期でございますが、突入されてから彼らが部分解放を行うことしの正月初めまでの時期でございます。この時期は私はできるだけ多くの人質たちを解放してもらいたい、その中にあって日本人の皆さん、できるだけ多くの方を、できれば民間の方は全員解放してほしいという方向で努力してまいりましたことと、たまたま公邸でございますのでさまざまな備蓄の品がございます。こういったものも活用しながら人質の皆さんの生活環境をできるだけ改善していくという方向で努力してまいりました。
　そして、その後、状態が膠着状態に入るわけでございますけれども、このとき私が特に日本の人質の皆様に申し上げてきたのは、こういう話は時期を限っていついつというふうに考えることは難しいのである、タイミングが来れば解決できるけれども、タイミングが来るまではとにかく黙って耐えているしかないということをずっと申し上げてきたわけであります。
○小山峰男君　早期解決のために日本政府に対してどんな行動をとられたか、その辺はあったでしょうか。
○参考人（青木盛久君）　私も人質でございまして、やっぱり人質としての私の最大の責務は元気で生きていること、そして人質の皆さんが元気で生きているということが政府の平和解決へのさまざまな努力の少なくとも邪魔にならないということで、私の今の気持ちではそれ以上のことは実は人質の立場からできることはなかったのではないかなと思っております。
○小山峰男君　時間もあれでございますので、今回百二十七日ですか、大変長期の人質生活を経験されていろいろの思いがあったというふうに思います。
　まず一点目は、在外公館の警備あるいは防衛体制、さらに情報収集についてどうあるべきだというふうにお考えになったか、その辺をお聞かせをいただきたいと思います。
○参考人（青木盛久君）　この点につきましては、現在この場で私が軽々に申し上げるより、やはり調査委員会の結論の中でしっかりとした判断を下していただくのが適当ではないかと存じます。申しわけございません。
○小山峰男君　できれば率直な感想なり考え方をお聞きしたいわけでございます。これもなかなか難しいと思いますが、日本政府としてのとるべき態度というのはこうあるべきだというようなことをお感じになったはずでございまして、その点をお聞かせいただければということ、あるいは日本国民に向かって、こういうことは常日ごろ考えておく必要があるとか、いろいろの思いがあったと思いますが、この二点についてできれば具体的にお聞かせいただければと思います。
○参考人（青木盛久君）　最前申し上げましたように、平和解決に向けての日本政府の御努力に対して人質全員が非常にうれしく、心強く思ってきたということはぜひこの際御報告させていただきたいと思います。
　ただ、日本政府がどうすべきだこうすべきだということは現在この場で私が申し上げることは適当ではないと存じます。
○小山峰男君　以上で終わります。
○委員長（寺澤芳男君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時に再開することとし、休憩いたします。
　　　午前十一時四十九分休憩
　　　　　―――――・―――――
　　　午後一時開会
○委員長（寺澤芳男君）　ただいまから外務委員会を再開いたします。
　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、笠原潤一君が委員を辞任され、その補欠として依田智治君が選任されました。
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○委員長（寺澤芳男君）　休憩前に引き続き、国際情勢等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○依田智治君　自由民主党の依田智治でございます。
　本日は、午前中、青木大使を招きまして大変熱心な論議が行われ、事件発生当時の警備状況、情勢判断その他いろいろ事件の状況が明らかになったというように承知しております。
　私は、この結果等を引き継ぎまして、今回のペルー事件、特に奇跡的に人質の大多数が救出されたというものの、特殊部隊二名、人質一名というとうとい犠牲があるわけでございまして、私どもはこのとうとい犠牲を無にしないようにテロ対策の万全を期していくということが大変重要じゃないかと考えております。
　自由民主党としましては、事件発生直後に、国際テロ対策の万全を期する必要があるということで政務調査会の中に外交調査会国際テロ対策小委員会というのを設けまして、不肖私が小委員長に任命されました。今日までずっと事件をフォローするとともに対策等を協議して、近々提言をまとめたいと思っておりますが、きょうは政務、外交日程等大変多忙で、本会議等もスキップしていただいて官房長官にもおいでいただいていますので、この中でぜひともお尋ねしたい点を幾つかこれからお尋ねしたいと思うわけでございます。
　そこでまず第一、せっかく官房長官に来ていただいていますのでお尋ねしたいんですが、やはりテロ対策については日本は毅然たる顔が見えないというのが何としても私は大きな問題じゃないかと思います。
　「テロと戦う日本」ということで、首相はペルー大統領とこの間十日に会談したときに、新聞見出しになっています。しかし、残念ながら事件発生当時、例えば政府対策本部初会合、十二月二十日の新聞の朝刊等を見ますと、橋本総理はペルー対策本部の初会合に出席して人命尊重優先を強調したというのが大きく見出しになっているんですね、これは当然なことなんですが。
　それから、この間、池田外務大臣が当委員会で御報告したのを見せていただきますと、十二月十九日から二十三日までの間、現地の我が方対策本部の体制をきちんと立ち上げる、事件解決に当たり人質の安全を重視し、本件の平和的解決を目指すとの我が方の基本的考え方をペルー政府要人に伝えること、それで意見調整するというようなことで、要するにテロ対策で一番重要なのは犯人のいかなる不法な要求にも屈しない、これをまず第一に表明すると。しかし、もちろん人質の安全第一ということは当然なんですが、まず第一に、一緒にテロに屈せず頑張りましょうというのがそういうところに出てきていないということが非常に大きな問題じゃないかと思います。
　私が二十数年前警察庁におりました当時、五十年代の初めにクアラルンプール事件とかダッカ事件が起こり、人質をとって立てこもって、要求された多額の身代金を払い、さらに獄中の犯人を釈放し、そのために第二、第三の事件が起きたという苦い事件があるので、我が政府としては「ハイジャック等に対する対処方針」というのを五十三年八月二十五日に出したんです。
　そのときに、ここで、人質の安全救出のため最大限努力を払うことはもちろんであるけれども、「犯人の不法な要求に対しては断固たる態度をもって臨む」、この「断固たる態度をもって臨む」というのは、それ以来ああいう反省を含めた決意を述べたはずなんですが、どうも断固たる、毅然たる顔が見えない、ここが一番問題じゃないかと思います。
　そういうことで、もう既にいろいろな場で政府は述べており、国会の衆参両院においても発生時と終結のときに感謝決議等を行っておるわけですが、その中でも、ノーコンセッション、犯人に絶対譲歩しないということは述べておるわけです。このあたりをもっと、このペルー事件の反省に立って、政府は最近の国際情勢等を踏まえながら改めて対処方針というものをきちっと述べ、今後こういう対策を徹底してやりますよと、したがって国民の皆さんもぜひ協力してくださいということで、国民のテロに対する世論を形成するという意味でもイニシアチブをとっていく。それで、国連等で演説をぶっても、日本はあんなことを言っているけれども自分のところのおひざ元はしっかりしているのかと、こういうことになってしまうと思うんですね。
　この点について、ひとつ官房長官、まず政府の基本的考えをお伺いしたいと思うわけでございます。
○国務大臣（梶山静六君）　今回のペルーにおける日本大使公邸人質事件、ようやく解決を見まして、まことに御同慶にたえません。
　この間、政府並びに議会等の意見は幾たびかちょうだいをいたしております。総理からも外務大臣からも、この具体的な対策については既にお述べになられておりますし、今後の方針についても幾たびか言及をされているわけであります。
　まずもって、全体的な危機管理の責任者という地位にある私から、今回の事件に対する対策ないしは原因等についての甘かった判断をおわびしなければならないと思いますし、これからその対策に向けて万全を期してまいりたい。
　しかし、委員御承知のように、この事件が起きて早速我が政府は、テロに屈することなく平和裏に人質の全員解放を目指すという大変難しい今で言えば三次元方程式を出したわけであります。この三次元方程式を一挙にうまく解ける方法があるのかしらと大変苦悩をいたしましたけれども、それぞれの国、国民によって、あるいは地域によってその順位の置き方が若干ずつ違うこともこれまた現実でございます。
　私たちは今、昨年起こった時点から今日、幸いにというか、武力解放ではございましたが、三名のとうとい犠牲者が出ましたし負傷者もありましたけれども、とにもかくにも人質の一人を除いて全員が解放された、この問題をめぐりましてよくぞここまで来れたという深い感懐を覚えるわけであります。そして、改めてテロに屈しないでやってきてくださったペルーないしはペルー政府に対して謝意を表するとともに、この事件の一応の落着を見たことを私たちは大変安堵いたしております。
　しかし、安堵をするだけでこれからの対策はどうかという問題に当然なるわけであります。現状をよく見てみまして、この問題に完全に対応できる体制が国内的に整うのかどうなのか、それから海外で起きた場合にこれに対応する手段、方法はあるのかどうなのか、これから具体的な問題は検討しなければなりません。例えば、国内でこの問題が起きたとして、短期、部分的な問題に対応する研究あるいは実施訓練はいたしておりますものの、これほど長期にわたる、そしてそれぞれの武器を持った方々に対抗する手段、方法があるかといいますと、今の知識ではそれに完全に対応する能力は残念ながらないのではないのかなという気がいたします。
　警察はそれなりのノウハウをソフトの面で備えておりますけれども、今度のペルーの事件を見てまいりますと、警察の持っている装備で果たして十分な対策がとれたのかどうなのか、こういうことを考えますと、これからは装備の面をいかにするか、あるいはほかとの合同部な部隊の編成ができるのかどうなのか、例えば防衛庁とか、それが果たして今の法令その他に抵触をしないのかどうなのか、もろもろの研究をしなければなりません。
　いずれにしても、テロに対して断固たる措置がとれるための方式を国民の理解を得ながら取り進めていくこと、これが何よりも肝要というふうに考えております。
○依田智治君　ありがとうございました。
　いずれにしましても、テロに対決するというのは、口先だけではなく、官房長官から今御指摘のような、もし万が一発生した場合には毅然たる態度をとって臨む、我が方だって特殊部隊もこのように強力なものを持っている、いつでも対応する用意があるぞというようなこと、またその前に、午前中も指摘があり、また私も後ほど指摘しようと思っていますが、情報体制等に万全を期していくとか、いろいろ方法があるわけです。そういう全体の備えが結局人命尊重、平和的解決につながる、こういうように思いますので、よろしくお願いしたい。
　次に、テロ対策、ただいま官房長官から御指摘いただきましたようにいろいろあるわけですが、私はまず情報面をぜひ取り上げてみたいと思うんです。
　今回、青木大使等のいろいろ答弁を聞いておりましたり、また池田大臣等のいろいろ答弁もあり、そして結果論として、我々は当時何でもうちょっと認識がなかったのかと。我々も政治家として、ペルー情勢ぐらいは多少知人等から聞いて、大変なことだぞぐらいのことはアドバイスもしないでここで大きな言葉もたたけませんが、しかし今回の事件は、現地はもとより、外務省、政府全体として情勢判断が甘かったんじゃないか、こう思うわけです。
　そこで、外務大臣、外務省では現地の情報は政務官とか警備官とかでとっておるわけですが、今回はまさかこんな事件が起こるとは思わなかったという答弁がありますが、やはりそれは実際上、情勢判断として甘かったと考えております。今後、これはペルーだけの問題じゃないんですが、我が国国内だって相当外国人がふえており、その中に相当過激な行動をとるテロリストが潜入している可能性も非常に大なわけですが、そういう国際テロ情勢というものの認識をまず外務大臣にお伺いしておきたい、こう思います。
○国務大臣（池田行彦君）　今回の事件は、ただいま委員も御指摘になりましたように、結果としてこのような大事件が起きたわけでございますから、やはり情報収集の面も含めまして遺漏がなかったかといえばそうは言えない。私どもはその点は率直に反省し、将来に向かっていろいろ対策を強化していかなくちゃいけない、こう思っております。
　そういったことを申し上げました上で、ただいまの国際的な情勢をどう考えているかという点でございますけれども、御承知のとおり、国際的には現在もテロ事件はなかなか後を絶ちません。最近の事例を見ましても、昨年六月のアルコバルの爆破事件であるとか、また昨年の年末にはパリの地下鉄爆破事件というふうに深刻な事件が次々と発生しております。
　そういった意味で、国際社会全体としてもテロ対策の強化をしなくちゃいけないということで認識の一致を見ておりますし、我が国もそのような国際的な流れの中できちんと対応してまいりたい、こういうことで、例えば昨年末、この事件の起きる直前でございましたが、アジア太平洋地域のテロ対策の国際協力セミナーなども開催したところでございます。しかし、これからも十分やってまいりたいと思います。
　それから、ペルーの事件につきましても、やはり我々の情報収集なり分析、その上での認識は、結果的には先ほど言いましたように反省しておりますけれども、一般情勢として申しますと、大変テロがしょうけつをきわめておりまして、九〇年代の初め、九三年ぐらいまではテロの発生件数、またそれによる犠牲者も四けたになっておったのでございます。それが九四年以降は急速にそういったテロの勢いが衰えてきた。とりわけ、午前中の青木参考人の話にもございましたが、一昨年十一月の国会占拠の未遂事件以降、ＭＲＴＡは事実上崩壊したし、センデロの方もかなり勢いが弱まっているというのが、これはペルー政府だけではなくて、専門家や他の民間のいろいろな情報あるいは分析も含めて一般的な共通の認識であったというふうに考えております。
　しかしながら、とはいっても四けたではないけれどもなお三けたの事件が起きておったということは事実でございますので、やはりペルーというのは今もなお危険の存在する国だということで、我々はそういう認識はございましたけれども、なおこういった事件が起きたことを踏まえまして、甘かったと言われればその点は我々も反省しなくちゃいけない、こう考えている次第でございます。
○依田智治君　やはりテロの国際情勢は大変厳しい。ただ、厳しいというだけでは対策にならない。そうすると、個々具体的にどこでどういう可能性があるかという情報の具体化、情報の分析、評価という問題が非常に重要で、今回、テロ対策小委員会等でもいろいろ情報体制を詰めてみたんですが、我が国の場合は国として情報を本当に責任を持って集約する体制がない。これは青木さんだけの責任じゃないんです、国がそういう責任の体制をとってやっていないんですから。
　要するに、情報専門家があそこに配置になっていないんです。警察庁なり内調が情報専門家かどうか知りませんが、少なくともペルーのようなところには政務班の方とか他の役所からとか警備保障会社等の警備官等が行っていますが、やはりもちはもち屋で、国として情報の専門家を配置する。そのためには、官房長官おいでですからお尋ねするわけですが、内閣情報調査室というのが内閣五室にあるわけです。この体制、陣容というのは余り外に公表していないと思うんですけれども、大体みんな知っておると思うんですが、兼任者も含めて百数十名しかいない。ところが、英国の秘密情報局、ドイツの連邦情報局、アメリカの中央情報局、フランスの対外安全総局、こういうところは数千人、数万大規模なんです。これが国家として情報をとり、国の安全なり企業なり国民の安全を保持していく。
　そういうことですから、私がまず提案したいのは、現在の内閣情報調査室、これは国の行革会議等でもいろいろ議論があるようですが、やはりこれは単なる室というより内閣情報局、名前はどっちでもいいんですが、もうちょっと陣容を増強して、少なくとも主要な大使館等には国の責任において情勢判断ができる情報の専門家を送るとか、それから内閣に今情報連絡会議というのがありますが、各国ではみんな正式の機関として大統領なり首相を補佐する委員会なり会議というのが置かれている。我が国の方は、あるけれども任意の機関である。私も昔参加したことがあります、安保室長として。今回これをどうするかというようなことでやっているわけです。
　だから、これではだめだ。やはり内閣に責任ある法定のしっかりした連絡会議というものを設けて、その下に国際テロ連絡会議、そういうものを位置づけたりいろいろして、ただ情報機関は一本にしちやっとミスがあったら大きなミスになっちゃいますから、防衛庁で得た情報、警察庁、外務省、公安調査庁、いろいろな情報を多角的に総合収集し、分析、評価する体制というのが必要である、そういう形をとるべきだと思います。
　それから、情報専門家、専門家と言っていますが、各役所も必ずしも専門家ではないんです。情報というのはやっぱり言葉ができるということも大変重要だし、地域の情勢に明るいということ、またあらゆる専門技術的な、別に非合法手段で我が国の場合はとれというのではなく、合法情報も幾らでもとれる方法はあるわけで、そういう問題をもっと内閣の責任において研修するような制度というのが必要じゃないか。例えば、在外公館に担当官を配置する場合には、少なくとも内閣情報調査室で研修していくような制度というのが必要かなという感じがしていますが、官房長官、いかがでしょうか。
○国務大臣（梶山静六君）　今までもいろんな機関の統合や整理をしながら、情報の一元化というか集約化を図ろうという動きは現実にございました。具体的な名称はここでは差し控えますけれども、そういう動きがあることは当然でありますし、今回の行政改革でも、新しい事態に対応するために、情報の収集、分析、評価、そしてそれに基づいた対応をどんなふうにすべきかということは非常に大切なことであります。
　今まで、ともすると自然災害を中心とした国内の情報収集のセンターをつくりましたけれども、今度のペルー事件その他を見てまいりますと、前々から問題になっていた今の外交機能の中での情報収集能力、これが果たして十分であるのかどうなのか。私たちは決して軍事的な面を申しませんが、テロの問題だけではなくて、各国の相当な情報を収集していない限り国際社会に対応することはできないわけでありますから、事緊急を要する問題あるいはそういうテロや災害その他という問題を離れた意味でも、広い意味で情報を収集することは適正な日本の国連を伸長する上では大切な要因だというふうに考えております。
　ぜひとも衆知を絞って、新しい国内外の情報をどういうふうに集積し、分析し、評価し、これに対する対応策を早急に出せる体制、これが総体的な危機管理であり、あるいは国家経営の基本につながるものだというふうに考えておりますので、この問題には集中的な努力を払ってそういう体制の万全を期してまいりたい、このように思います。
○依田智治君　ありがとうございました。
　この情報の問題は、テロだけの問題じゃなくて、国政全般にわたって、本当に国際社会の中で日本がアイデンティティーを持ちつつどう行動していくか、大変に極めて重要な問題でございますので、真剣な取り組みをお願いしたいと思います。
　先ほどちょっと触れましたが、そういう中央における体制を踏まえながら、各省の体制、これは武見さんの質問でも出ていましたけれども、外務省に情報が上がっていたのか、外務省が本当にそういう現地情報を的確に分析してアドバイスできるような体制ができているのかとか、そういう問題もあります。
　それから、そもそも現地に、地方情報局というか、警察庁とか関係機関から情報担当者というのを主要なところに送って、その人が核となって情勢分析をしていく。ペルー政府の情報機関はこう言っておる、しかし我が方が独自で集めた情報によればこういう問題がありこういう問題がある、したがってどうなんだろうということが少なくとも言えるくらいの情勢判断能力というもの、そしてそれはただ単に大使館の警備なりに生かすだけじゃなくて、現在物すごい数の日本人が海外旅行をしておりますし、海外進出企業の安全、そういう点も考えますと、大使館の主要なところに情報専門官を配置して的確に運用していく、これは大変重要なことなので、行革の時代でございますが、国家の安全なり存立にかかわる重要な問題だと思いますので、ぜひ実施していただきたい。外務大臣、この点をお願いいたします。
○国務大臣（池田行彦君）　御指摘のとおり、外務省といたしましても情報機能の強化を図っていかなくちゃいけない、ごれは喫緊の急務であると考えております。
　そのためには、何といいましてもまず外務省自体において専門家を育成していく、委員の御指摘の中にもございました研修の強化なども一つの手段だと思いますが、そういうことをやらなくちゃいけないと思います。それと同時に、今お話がございました外務省以外の専門家といいましょうか、優秀な人材を適材適所の観点から積極的に起用していくということも考えていかなくちゃいけないと思っております。
　これもまた委員御指摘でございましたが、全体としての行政改革という流れもございます。ただ、その文脈の中でもこういった問題にどういうふうに対応していけるか真剣に考えてまいりたいと思います。