Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○兵藤政府委員　私が理解いたしておりますところによりますと、先ほど申し上げましたように、掃海艇の派遣を含めまして軍事行動はＮＡＴＯの適用範囲の地域に限られる、それは地中海であるということで、それを超えた、つまり現在の紛争に最も関係のありますペルシャ湾を初めとした地域には出られないということであったわけでございます。
　この点につきまして、基本法の解釈をめぐり、一時現行の基本法内でも可能ではないかという意見もございましたけれども、結論はやはり基本法の規定を改正しないとＮＡＴＯの適用外に出ていくことは、軍事行動の面でございますが、できないという結論になったようでございまして、それを受けましてコール首相が、例えば十月の三日に統一に当たりまして各国政府にメッセージを送ったわけでございますが、その中で、ドイツは将来平和の維持及び回復のための国連の措置にその戦力の投入によっても参加する用意がある。また、このために必要な国内の前提条件を整備するということを申しているわけでございますし、ゲンシャー外務大臣もドイツの主要紙とのインタビューにおきまして東西対立の終了とドイツ統一によりまして、将来国連の安全保障理事会決議に基づく戦力投入に参画し得るための政治的条件が満たされた、で、このための憲法上の条件を満たすことが可能になるだろうということを申しております。
　かかる発言が出てまいりました背景といたしましては、従来、先ほど申しましたように、基本法の現行ではＮＡＴＯの領域から出られないということでずっと来たわけでございますけれども、ドイツ統一を達成いたしました今、ドイツが国連への協力を通じて、より一層国際社会に貢献していこうという考えがその根底にあるからだというふうに私は見ております。で、具体的な改正の案文等の議論にまではまだ進んでいない、具体的な検討は十二月二日の連邦議会の総選挙の後に行うということであると承知いたしております。
○杉浦委員　ドイツは非常に賢明、クレバーな国で、ＯＢサミットでも感じましたが、ヨーロッパの一員としての立場を堅持している。ＥＣに参加し、ＮＡＴＯにも参加して、一体となってやっていこうということで努力しているようです。シュミットさんと話ししたときに、日本は何やっているんだというようなことを何かで言われました。例えば、教科書なんか、ドイツの教科書は全部四カ国の戦勝国に検閲させられている、全部チェックしてやられているんだ、我々はみんなオープンなんだ、歴史的評価も何も。日本は教科書問題で騒いでいるけれども何ですかなんていうふうにちょっとおっしゃったこともありましたが、それぐらい周辺国との協調、協和、ヨーロッパと一体になってやっていくという姿勢に徹しておる国だと思います。
　そういう意味で、私は、日本はアジアの一国として、もっともっとアジア諸国と協調してやっていかなければいかぬというふうに考えるものでございまして、次にその問題についてお尋ねをしたいと思います。
　アジアの場合には、ドイツと違いまして安保の枠組みもありません。ＮＡＴＯに類似の機構もありませんし、またＥＣのようにアジアの統一を目指していこうという動きもございません。これは先ごろの国会でしたか、総理がまだその機は熟していない、アジア安保の機は熟していない、こう御答弁になっておるわけであります。ソ連からそのような提案があるやに漏れ聞いておりますけれども、まだ具体的にあったわけじゃありません。日本はアジアでは突出した先進国であります。アジアＮＩＥＳが経済的にはテークオフしようとしております。勝海舟の時代とは比べ物にならないぐらい経済的には発展しておるわけでありますが、軍事力という面から見ると中共という大変なビッグパワーがあり、軍事力だけに着目すれば南北朝鮮とも大変な軍事力を持っておりますし、ベトナムもそうであります。アジアの状況は非常にヨーロッパとは異なって、条件が難しい、厳しいと言っていいかと思うわけでございますが、しかし、日本がアジアの一国として、しかも過ぐる大戦においてこれらの国々に兵を出して戦禍を与えた。日本の軍事大国化に対する懸念は、私は留学生や技術研修生のお世話をして肌身に感じておりますけれども、大変強いものがあるわけでございますから、この誤解と申しますか、これは解いて、解きながら進めていかなければいけない。本法の成立に当たっても、あるいは運用に当たっても、その点は特に留意していかなければならないと考えておるものでございます。
　そこで、お伺いするわけでございますが、現在、中国及びＡＳＥＡＮの主要国で結構でございますが、この湾岸危機で大変な影響を受けておると思うのですが、どういう影響を受けておるか。そして、その加盟国として、決議に参加したのはもう説明していただかなくて結構でありますけれども、どういう具体的アクションをとっておるか、特に湾岸危機に対して、我が国に類似のアクションをとっておるのかどうか、そういう点について。それから、韓国は非加盟でありますけれども、韓国はどうかということを伺いたいと思います。
○谷野政府委員　お答え申し上げます。
　アジア諸国の今般の湾岸の危機に対する対応ぶりというお尋ねだったと承知いたしますが、御存じかと思いますが、アジア諸国は押しなべて先般の国連安保理の決議を支持しておりまして、話し合いによる解決というものを熱心に求めておるということでございます。
　しかし、そういう前提で、まず経済制裁の問題につきましては、ミャンマー等一部のごく例外的な国はございますけれども、おおむね各国とも国連の決議に従いまして、イラク、クウェートとの通商関係は今停止しておるということが第一点でございます。
　それから、軍事面でございますが、中国はイラクへの武器の売却を禁止、停止しております。それから、韓国のお尋ねがございましたが、韓国につきましては、多国籍軍に対する航空機、輸送船それから軍需物資等の提供を行っております。
　それから、派兵につきましては、サウジへの派兵という面でパキスタン、バングラデシュが具体的な措置をとっております。インドネシア、マレーシア等ＡＳＥＡＮの一部の国も、御議論があります国連軍としてであれば自分のところの軍隊の派遣も検討し得るということを言っております。
　それから、難民の救済の問題がございますけれども、ジョルダン等の周辺国に、例えばマレーシアが十万ドルの食糧援助、シンガポールも医療面での援助をしております。それから、シンガポールはスリランカの難民の本国への輸送の問題でも支援しておりまして、韓国は、金額で申し上げますと、そういった軍事面それから周辺諸国への援助を含めまして、当方の資料では総計二億二千万ドル程度の支援を行っておるということでござい
ます。
○杉浦委員　パキスタンほかもう一国あった軍事要員ですね、兵員は何人ぐらい出しておりますか。それから、インドネシア等、検討しておるところはどれぐらいの規模を考えているか、わかっておればお答えいただきたいと思います。
○内田（勝）政府委員　お答え申し上げます。
　パキスタンにつきましては、私どもが把握しております諸種の資料を取りまとめて申し上げますと、展開を発表しておりますのは陸上兵力約三千人でございます。それから、バングラデシュでございますが、これも約二千人の陸上兵力の展開を決定しておりますが、実際に現地に到達しているかどうかにつきましては、私ども現時点では把握していない状況でございます。
　以上でございます。
○杉浦委員　パキスタン、バングラデシュは出しておるようですが、ＡＳＥＡＮ地域、中国、韓国は人までは出してないようでありますが、私は、この平和協力法の制定に当たっても、あるいはその運用についても、アジア諸国が抱いている懸念を解消するために十分の努力をすべきだと考えておるところでございます。
　まず外務大臣にお伺いしたいのですが、今までに各国の懸念を解消するためにどういう努力をなさったか、お伺いしたいと思います。ＡＳＥＡＮ各国、中国、韓国で結構です。
○中山国務大臣　さきの国連総会におきまして、中国の銭其シン外相を初め各国の外相と個別会談をいたしましたときにも、この日本政府が今考えている法案の考え方あるいは法案の中身の主要な点、特に海外派兵でないという点についても十分説明をいたしてまいりましたが、現在、外交ルートを通じまして各国の政府に対してこの法案の中身について説明を行っているということでございまして、このアジア周辺国の各国の方々が日本の国際協力についてこの実際の考え方を御理解いただく、また、この運用に当たっては二度と再び第二次世界大戦のようなことに及ぶものではないということを、国連決議がなければこのような国連平和協力隊は海外には出ていかないということも私どもは明確にお伝えをし、御理解をいただかなければならないものと考えております。
○杉浦委員　私は、けさ日経新聞で拝見したわけですが、外務省から二十五日までにアジア各国の大使館にこの法案の内容を伝えるようにという指示が出たというような記事が載っておりましたが、今大臣のおっしゃられた外交ルートというのはそのことでございますか。
○中山国務大臣　お説のとおりでございます。
○杉浦委員　前の外務大臣の御答弁で、必要あれば特使を出してもいいというような御答弁があったと記憶しております。私は、でき得れば今までに、法案の骨子が固まった段階で主要国には特使を派遣して説明するぐらいのことをしていただきたかったと思っておる一人でございますが、この法案の審議と並行してそういう特使を派遣されるお考えがあるかどうか、お伺いしたいと思います。
○中山国務大臣　法案の審議に入ります前に、この内容について各国に説明をするということも考えられる一つのことであったと思います。しかし、我が国は主権国家でございますから、法案は政府の案でございまして、国会の御審議を通じてどのような形で政府のいわゆる提案いたしました法案が成立をするか、また御審議がどのような時間が必要か、このようなことも十分国会の御審議を踏まえ、この法律案が成立した後に、私は主権国家として周辺国の政府に御理解を求めるための最善の努力をしなければならない、このように考えておりますし、私みずからも積極的に説明をしなければならないと考えております。また、必要とあれば人を出すということも考えなければならないと考えております。
○杉浦委員　大臣のお立場もわからないわけではないわけですけれども、重ねて申し上げますけれども、アジアにはＮＡＴＯのような枠組みはないわけであります。ＥＣのような共同体志向も現実にはないわけでございますので、ドイツの場合にはそういう場所で外相会議を開いてそこで検討する、そこでの決議に従って出すということに相なりましょうし、ＥＣの場合、いろいろなレベルでの会合がございますから、そこで会合すればすぐ説明ができ、ディスカッションができるという極めて緊密な関係があるわけでありますけれども、アジアの場合には正直言ってないわけであります。主権国家であることは十二分に承知した上で申し上げているわけでありますが、ドイツも主権国家であります。しかし、事柄が事柄であるだけに、私は、主権国家としての立場を堅持しながら、もちろん当然のことでありますけれども、各国の了解を得るということは必要だ、大前提として。先ほど鈴木委員が、この平和協力隊員が誇りと自信を持って出かけられるように、そういう枠組みにしてほしいというお話がございましたが、やはり隊員にしても、周辺諸国から支持を得て出ているんだ、了解をもって出ているんだ、韓国は反対しているのに出るというのじゃなかなか出にくいでしょうから、そういう意味でも大変大切なことであり、この日本の平和という顔を本当によく理解してもらう、このためには、私は、並み大抵の努力では解けない、非常にアジアのしこりというのは大きいと感じておる一人でございますので、私どもが考える以上に手を尽くして、十分な上にも十分な御理解をしてもらうようにしなければならぬと思っておりますので、重ねてお伺いいたしますが、特使を派遣される考えはございませんでしょうか。
○中山国務大臣　法案の審議と並行して特使を出すという考えは、現在まだ持っておりません。
　しかし、この法案の審議が、中身が、野党の方々も含めて大変熱心な御議論をいただいております。このような御議論を通じて、政府は答弁の中で政府の考え方あるいは政令等についてもいろいろと意見を申し述べる機会を持っております。そのような機会を通じながら、この国会の審議状況等も踏まえて、外交ルートでまず相手国に説明をすることが先決であろうと私自身は考えておりまして、委員の御指摘も十分頭に入れながら、積極的にそのような理解を得るために努力をしていきたいと考えておりますし、なお、この法案が成立いたしまして、平和協力隊の準備が整うという時間帯も必要かと思います。私は、日本だけがこのようなことをやることがどうかというようなことを議論する前に、アジアの国々とも将来協力をしてやっていかなければならない、そのような考え方もひとつ持ちながら、各国と、日本の考え方をよく説明して、協力するときは一緒に協力するということを考えなければならないと思っております。
○杉浦委員　この委員会の議論にあった通信の問題じゃありませんけれども、電話一本で通じる世の中でありますので、ひとつそのあたりは十二分に各国の首脳の了解を少なくとも得るように御努力賜りたいと思う次第でございます。
　次に、法案が成立した後の問題でございますが、大臣のおっしゃるように、あらゆる努力をしていただきたい、アジアの諸国の了解を得る、正しい理解を得る努力をしていただきたいと思います。私は、いざ要請があって対応するという事態が生じた場合、個別のケースが起こった場合も、会議が招集され実施計画が策定されてまいるわけでありますが、その具体的ケースの際にも、改めて、派遣する場所、人員、目的、装備等々計画を策定する傍ら、各国にその具体的内容を伝えて、その具体的ケースについても了解を得ていく努力が必要だ、そうした方がいいというふうに考えておるわけでございますが、それがアジアの懸念を解消するのに本当に大切なことだと思っておりますが、大臣の御見解はいかがでございましょうか。
○中山国務大臣　本平和協力隊がもし発足をさせていただくということになりますれば、当然国連決議がなければ、いわゆる平和協力会議も開く必要もございませんし、また、実施体制も整える必要もないわけでありますから、そのような過程に
おきまして、国連の決議が行われた時点で国連の全加盟国には当然日本の協力するあり方というものも知らせる必要がございますし、特にアジアの近隣各国につきましては、そのたびごとに日本政府としては日本の具体的な方針あるいはいわゆる派遣隊の規模あるいは目的、そのようなものについて逐次連絡をすることは極めて重要であると認識をいたしております。
○杉浦委員　ただいまのお話をお伺いして大変うれしく思ったわけでありますけれども、事柄は、ここにおられる大臣初め皆様方、釈迦に説法でありますけれども、目的がいいからといって手段が悪ければだめでありまして、碁も手順が悪ければ詰まないわけであります。手順が大切でありまして、特にアジアの国々、中国、韓国含めてですが、国々の場合には過般の大戦における戦禍を与えておりますので、丁重に手順を踏んで理解をしていただくということが必要だと思います。
　大臣御在任中は、そういう事態が起こったら、手順として必ず各国と協議する、ほかの大臣にはここにおられませんからあれですが、お約束いただけますかどうか、重ねて御答弁をいただきたいと思います。
○中山国務大臣　必ずそのようにさせていただきたいと考えております。
○杉浦委員　私は、平和協力隊が将来結成されて平和維持活動をする場合に、アジアの各国から、特に戦禍を与えたアジアの各国から、歓呼の声に送られるということになれば一番理想でありますが、せめて最悪の場合でも理解をいただいて、結構だということで御理解のもとに協力隊を派遣するようなことでないと、将来の日本の国益、日本の平和国家としての顔に響くと思いますし、ぜひともそういうふうな状態に努力していただきたい、こう思います。大臣がおっしゃられましたように、協力して、日本も出すから中国も出してほしい、じゃ韓国も一緒に行きましょうという形になれば、これはまことに理想的なことでありまして、そういう意味での協調関係をケース・バイ・ケースでつくり上げていただくようにぜひともお願いしたいと思います。それが将来、どういう形になるかわかりませんが、当然アジアの安全保障、ソ連が言い出しておりますから俎上に上ってくると思いますが、そういうお互いの協力の基礎になると思いますし、ＥＣのような形で協力隊が進んでいくかどうかわかりませんが、しかし協力していかなければならないことは事実でありますので、そのもとになると思いますので、くれぐれもよろしく御配慮を賜りたくお願いする次第でございます。
　大分時間が短くなってまいりました。端折ることになりますけれども、次に、この問題に対する各党の対応、見解に対する政府の御見解をお伺いしたいと存じます。
　この国会の制度は、一方的に質疑するだけで議論ができないわけでありますので、現在各党がいろいろ御質疑をなさっておるわけでありますけれども、一方、各党ともいろいろ対案をお持ちのようであります。そういう問題について、じゃこの党のこの提案はこういう理由でこういうところがだめなんだということを御説明願えればありがたいと思います。
　まあ私が私なりに拝聴しておって、このイラクの侵略行為を非難する、これを国連を中心にして国際社会の力で抑止しようという点では、共産党まで含めて全員一致しておるわけであります。国民世論もこれに反するものはないと思います。これに何らかの形で協力してやろうじゃないか、ここまでも協力しております。共産党さんも、経済封鎖でやれ、こう言っておるわけでありますから、国連決議に基づいて一致してやろうじゃないか、ここまではもう全党一致であり、国民世論も一致しておると思います。
　問題は人を出すかどうか、ここで分かれるわけでありますが、人については社会党まで含めて、やはりお金と物だけじゃだめだ、人も出さなければだめだということをおっしゃっておるわけであります。社会党は民間人だけということであるようでありますが、公明党さんも自衛隊員も出していいというお考えのように拝見しておるわけでありますけれども、そのあたり、この事業、国民的合意のもとにともかく進めなければならない事業であることは各委員質疑の中で明らかになったとおりでありますし、政府もそういう御態度をおとりになっていると思いますので、政府見解を簡略にお伺いできればと思います。
○中山国務大臣　今委員御指摘のとおり、各党はイラクの今回のクウェートに対する侵略というものについては厳しい御批判をいただいているということは、各党が一致されていると思います。また、何らかの協力をしなければならないという考え方も各党一律にあるものだと私は考えております。なお、それぞれの政党の考え方にその協力の方法について違いが出てきていると考えております。
　日本社会党の御提案になっております国連平和協力構想につきましては、自衛隊のいかなる形での関与も排除するものという理解をしておりますが、個人や民間企業の善意とボランティア精神のみで依存をしていくという考え方をお持ちでございますけれども、これが果たして具体的に現実的に対応できるかどうかという問題については、政府としては、今回の湾岸危機に関連いたしまして政府が対応しようとしてできなかった経験を踏まえますと非常に難しい。つまり、民間のボランティアの方にお願いをいたすという場合につきましては、団体としての訓練されておられる方々がいらっしゃらないという一つの問題点がございます。このような方々が集まってこられてここに書かれておりますような業務の内容を実施していく場合には、その業務になじむだけの訓練期間が必要であろうと思います。そのようなことで、現実問題としてこれをやっていくという点につきましては、ただいま政府が御提案しておりますような例えば停戦の監視のあり方、またそれに対応する組織のあり方、また行政機関で経験をした方々によるいわゆる停戦後の国連監視の選挙の実施の管理のあり方、こういった問題等、具体的に例えば通信とか輸送とかといいましてもなかなか民間のボランティアではやりにくいという問題点が一つあるのではないか、そのように認識をいたしております。
　公明党の御提案につきましては、自衛隊の隊員の併任、部隊参加には反対されておられます。時限立法とするべしという御趣旨もお持ちというふうに伺っておりますが、この問題点については現在の政府提案とその大きな基本的なところに差異があろうかと考えております。
　以上でございます。
○杉浦委員　私は公明党の石田委員長の代表質問を拝聴しておりまして、私の聞き違いかもしれませんが、あの時点では併任がいかぬ、時限立法だ、この二点を強調しておられたと拝聴したわけでありますが、その後の公明党さんの動きを見ますと、今度は部隊参加はだめだ、それからもう少し厳しい歯どめもというふうに、正直申して少し揺れておられるのじゃないかと思うわけでございます。しかし、石田委員長のおっしゃる、これはこの湾岸危機対応限りにして中長期的な問題については腰を据えて議論しようじゃないかというお考えは、これは一つの卓見だと個人的に思うわけであります。中長期的に対応することが大事なわけでありまして、これは本当に突発的な緊急避難的な措置でありますから、そういうお考えも十分あり得ると思うわけでございます。
　衆参がねじれておって、たとえ衆議院で賛成多数で通っても参議院で否決されるかもしれない状況でございますので、特に公明党を中心にいたしました野党の御意見には十分耳をかしていただいて、修正できるかどうかは別といたしまして、十分御検討を賜りますように私からお願いを申し上げる次第でございます。
　時間がございませんので、最後に、海外における地震、台風等自然災害の復旧活動に対する自衛隊の派遣についてお伺いいたします。
　きのう米沢委員からこの点若干お触れになられ
たわけでありますけれども、私はかねがね、なぜ海外における自然災害に自衛隊を派遣できないのか、不思議でたまらなかったわけであります。外務省に聞きますと、いろいろ経緯があったようでありますけれども、私はこの問題については国民的コンセンサスを受けられやすい、理解を得られやすいと米沢委員同様にかねがね思っておったところでございます。
　実は、この間のマニラの地震が起こりました際に、内閣委員会の、私は弁護士でありますけれども、公明党、社会党の野党の委員の人と話をしまして、おかしいですね、これはやはり出さなければいかぬのじゃないでしょうかねと。国内で、災害においては自衛隊は出動できる規定があるわけでありますが、大変喜ばれておる。丸腰で行って、河川の堤防の復旧だとか道路の復旧だとか皆努力をしてくださって、大変自衛隊に対する認識を新たにしたということもあるわけでありますので、海外からも要請があれば、これは要請がなければ行けないわけでありますけれども、自衛隊を丸腰でそういう作業に出していいじゃないか、こう思うわけでございます。
　この国連平和維持活動で自衛隊が平和協力隊という衣装を着て派遣するということを御提案なさった政府として、自衛隊を今度は丸腰で、しかもこれはバイですね、マルチじゃなくバイの関係で、向こうから要請があった場合に行くわけですから、自衛隊を丸腰で災害活動に派遣するという御提案を、その整合性からいくと当然御提案なさってもいいと思うのですが、大臣の御見解はいかがでございましょう。
○中山国務大臣　いろんな国での災害緊急援助、これについてはいわゆる民間のボランティアの組織ができております。しかし、自衛隊がそのような作業に関与することは、今までの政府の考え方では、現在の憲法の考え方、また自衛隊法の中身につきましてそのような任務が与えられておりませんので、それが外国においてはできないということに相なっておりますけれども、委員の御指摘の海外における災害救助について我が国がこれからどのような形で協力ができるかということにつきましては、貴重な御意見として十分研究をさせていただきたいと考えております。
○杉浦委員　防衛庁長官、もし御見解がございましたらお願いをいたします。
○石川国務大臣　今外務大臣から述べられましたことと全く同感でございます。
○杉浦委員　以上で質問を終わります。
○加藤委員長　これにて鈴木君、杉浦君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　正午休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時開議
○加藤委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。川崎寛治君。
○川崎（寛）委員　一昨日の私の質問の際に、小型武器の問題については法律で明記せよということを要求いたしました。研究させてもらいます、こういうことでございましたので、まずその点についての御回答をお願いします。
○中山国務大臣　今、小型武器について明記しろということでございますが、いずれにいたしましても本法案の第二十七条四項に言う政令におきまして、本法案により貸与できる小型武器はけん銃または小銃に限る旨具体的に規定されることにしたいと思います。
○川崎（寛）委員　するわけですね。
○中山国務大臣　いたします。
○川崎（寛）委員　わかりました。
　次には、平和協力隊に参加する自衛隊については、要するに自衛隊法八十七条、九十五条の適用除外、このことで、今は小型武器の方はお答えがありました。あとの部隊の方の問題で、この八十七条、九十五条の適用除外、これを附則に明記せよ、こういうことを要求いたしておるわけであります。だから、これらについて研究します、こういうことでございますので、後段の分の明快なお答えをお願いします。
○加藤委員長　これはかなり条約、法律技術的なことですから……
　それじゃ、まずどちらが答弁しますか。――外務大臣。
○中山国務大臣　自衛隊法第八十七条は「自衛隊は、その任務の遂行に必要な武器を保有することができる。」と定めておりますが、これは自衛隊がその与えられたすべての任務遂行のために必要な武器を保有することができることを包括的に定めたものでございまして、個々具体的な任務を与えられた自衛隊の部隊等が、その個々の具体的な任務遂行のためにいかなる武器をも携行することができるという趣旨の規定ではございません。国連平和協力法第二条第二項におきましては「平和協力業務の実施等は、武力による威嚇又は武力の行使に当たるものであってはならない。」ことが規定されており、また、平和協力業務は法案第三条第二号に列記されたものに限られておりますが、これらの業務はその任務そのものの達成のために武器の使用を必要とするものではありません。
　これらのことから、平和協力隊の行う平和協力業務へ参加する自衛隊の部隊等は、その業務そのものを遂行する上で武器を使用する必要性がない以上、そのために武器を携行することは考えられません。
　また、船舶等を防護するために自衛隊法第九十五条の規定が置かれておりますが、その規定による武器の使用には非常に厳格な要件が課せられており、その携行についても、使用の限度に伴う制限が当然あるものと考えております。
　さらに、このような平和協力隊の行う平和協力業務に参加する自衛隊の部隊等の武器の携行につきましては、法案第十七条の規定により、閣議決定を経た実施計画において定めることといたしております。
　以上のことから、平和協力隊の行う平和協力業務に参加する自衛隊の部隊等の武器の携行につきましては、制度上の仕組みとして十分な歯どめが確保されており、自衛隊法第八十七条及び九十五条の適用を除外することは必要ではなく、また適当ではないと考えております。
○川崎（寛）委員　これは、武器を使用する必要がない以上、そのために武器を携行することは考えられないとか、また、適当ではないと考えるとか、これは法律そのものじゃないわけです。
　そこで、法制局長官、お尋ねいたします。
　この法律は、自衛隊の海外派遣については内閣一任の法律です。いわば授権法です。ヒトラーが政権をとりましたときに、国会の権限というのを全部とった、これが国家授権法ですよね。だから、そういう意味ではまさにこれは授権法なんです。実施計画で何でもできるのです。だから、今言ったことを実施計画では否定している、否定できるというふうに法制局長官、お考えになりますか。
○工藤政府委員　ただいま授権法というようなものに当たるのではないか、こういうお尋ねでございましたが、まず、法律の制定については、国会が立法機関としてそのことに当たられるのはもちろんでございます。それから、その後の運用につきましても、実は昨日もお答えしたところかと思いますが、当然国会としていわゆる国政調査権等もございます。法律上のそういう意味での今のお尋ねでございましたら、確かに実施計画で定めていくことになっております。その後の運用等につきまして十分国政調査その他の権能が働かれるものと、かように考えております。
○川崎（寛）委員　だから、法律上はできるのですよ。あとは、運用上の問題は国政調査で、だからそれは歯どめがかかってないのですよ。だから私は、この今の統一見解には満足いたしません。
　次には、もう一つ、これは私やっておりますと小澤君の時間へ入りますから、しかし、今ここで
一応授権法であることはお認めになった。自衛隊の海外派兵についての――自衛隊の海外派兵についてはそうですよ。できる。実施計画でできる。
○工藤政府委員　ただいま委員、授権法というお話がございました。授権法と通常言われますのは、例えばかつての国家総動員法でございますとかナチス・ドイツにおきますときの場合でございますとか、そういうふうなものを通常言われていると思いますが、今回の法律におきましては、一条、二条あるいは三条におきましてそれぞれきちんと歯どめがかかっていると思います。そういう意味で授権法という仰せには私は必ずしも当たらないのではないか、かように考えております。
○川崎（寛）委員　自衛隊の海外派遣については内閣一任であるということの性格は明らかになったと思います。
　次に、物資の輸送でございますが、外務大臣は、原則として武器弾薬を運ばない、こう言ったのです。その答弁が一秒もたなかったんですよ、一秒もたなかった。つまり、条約局長の方がこれを否定をした。拡大をしたわけです。日中国交回復のときに、当時の周恩来総理が、この日本の大変巧みにというか極めて法律をくねくねと解釈をしてくることに対して法匪、法律の匪賊と言って大変激怒している。まさに条約局長なりが答弁をしておりますことは、大臣の答弁をどんどん変えていくわけです。そうしますと、それはまさに法律の制定のとき、私は海部総理や中山外務大臣の人柄を信用します。しかし、その法律が動くときについてはこれはもうだめなんだ、それはもう今証明したわけですから。そういう意味では私は、この輸送の問題についても外務大臣の答弁に返らない限りこれはだめだ、こう思います。外務大臣、答弁をお願いします。
○中山国務大臣　先ほどもお尋ねございましたけれども、この輸送の問題で、原則武器弾薬は輸送しないと私は先日御答弁を申し上げました。その趣旨は、私は率直に申し上げて、武力と一体をなすような輸送協力は行い得ないと私は考えております。そのようなことで、戦闘が行われている場所に武器弾薬を輸送を行い得ないのは当然でございまして、そのようなことは政府としては一切やる考えはございません。
○川崎（寛）委員　私は、今の統一見解全部納得できません。そこで、これは留保します。
　もう小澤委員の質疑の時間を食いますから、後を本来の小澤委員の質問にお願いをします。
　終わります。
○加藤委員長　次に、小澤克介君。
○小澤（克）委員　最初に、まず明確にさせていただきたいんですが、私の質問は、法の運用者としての総理以下にお尋ねするのではなくて、法案提案者としての内閣にお尋ねするのです。
　なぜこんなことを申し上げるかというと、法律というのは、要するに執行機関に一定の権限を与える、同時にその権限の範囲を限定する、こういう機能を本来的に持つものなんですね。それで、立法府、特に国民代表である議会としては、一体どこまでの権限を行政府、内閣に与えたのか、与えるのか、これが最大の関心事になるわけです。権限の幅といいますか限界ですね。それは当然だろうと思います。それがまさに三権分立の要請であり、ひいては民主主義そのものの要請だからなんです。したがいまして、もちろん運用論をお尋ねする場合もあります、そのときはそのようにお断りします。そうでない限りは、運用論での答弁は控えていただきたい。特に、実施計画できちっとやりますというような答弁は、この法の限界を聞く者については答弁にならないんです。そこをぜひ明確にしていただきたいと思います。
　もう一つ、質問にはひとつ端的に、問われたことだけお答え願いたい。これは、特に政府委員については、この間からの答弁、目に余るものがあります。このことを最初にはっきりと申し上げておきたいと思います。
　そこで質問に入りますが、本法案は、要するに平和協力隊というものを設置し、そしてその業務の実施、それからもう一つは物資協力の実施ですか、これについての根拠を与える、同時に、当然ながらそれらについて一定の制約を加える、こういうものであります。そして、その制約についての柱は、協力業務の対象となる国際機関等の活動、対象となる活動が国連決議に関連していなければならないという、この国連決議関連性。それからもう一つの柱が、武力による威嚇あるいは武力の行使、これを省略して武力の行使等と以後は言わせていただきますが、武力の行使等に当たるものでないこと、これが二本目の柱。三本目の柱は、この予定されているところの業務内容、これは制限列挙にはなっていなくて例示列挙ですけれども、例示列挙とはいえ一定の類型的な制約がある。これがこの三本柱、制約についての三本柱だろうと思います。もちろん、ほかにもたくさんありますけれども。
　そこで、最初に申し上げたとおり、主としてこれらの制約条項が果たしてどこまでの制約機能を持つのかということについて、順次伺っていきたいと思います。そういうことでお答えを願いたいと思うわけです。
　まず最初に、この協力の対象たる国連等の活動については、国際の平和及び安全の維持のための国連決議の存在が前提となっている、このことは間違いないですね。いかがでしょうか、総理大臣。
○柳井政府委員　何らかの国連決議がある場合にのみ、この法案のもとで協力ができるということでございます。
○小澤（克）委員　この程度の簡単なことは総理にお答え願いたかったのです。簡単というのは、失礼、簡単でなくて、決して失礼なつもりで申し上げたのではなくて、原則的なことという趣旨です。この程度の原則的なことは――言い直します。この程度の原則的なことは総理にお答え願いたかったのですが。
　そこで、この決議というのは、まず、安保理決議に限られるのでしょうか、それとも総会決議を含むのでしょうか、あるいは場合によっては他の理事会の決議も含むのでしょうか、いかがでしょうか。
○柳井政府委員　お答え申し上げます。
　安保理決議のほか、総会の決議もございます。（小澤（克）委員「その他は」と呼ぶ）安保理または総会でございます。
○小澤（克）委員　それで、これまた念のためにお尋ねしますが、これはもちろんこの法案の条文どおり、平和と安全の維持のための決議に限られる、平和と安全の回復のための決議は含まれない、これは明らかですね。
○柳井政府委員　「国際の平和及び安全の維持」、そして回復のための決議も対象になります。――回復のための決議も対象になります。
○小澤（克）委員　対象になる。
○柳井政府委員　はい。
○小澤（克）委員　それはおかしいでしょう。だって、これは条文に「維持のために」と書いてあるじゃないですか。それはおかしいですよ。そんな文理に離れることができるわけないじゃないですか。おかしいですよ、それは。
○柳井政府委員　お答え申し上げます。
　この法案におきまして「国際の平和及び安全の維持」と申しておりますものは、国連憲章第一条におきまして、第一条一項でございますが、「国際の平和及び安全を維持すること。」という文言を受けているわけでございます。そしてこれは、この第一条一項で、「そのために、平和に対する脅威の防止及び除去と侵略行為その他の平和の破壊の鎮圧とのため有効な集団的措置をとること並びに平和を破壊するに至る虞のある国際的の紛争又は事態の調整又は解決を平和的手段によって且つ正義及び国際法の原則に従って実現すること。」ということで、ここで両方含んでいるというふうに解しております。
○小澤（克）委員　そんなラフな解釈はできないのです。確かに第一条目的あるいは二十四条の安保理の任務ですか、この辺には、国連憲章は平和と安全の維持とのみ書いてあります。しかし、具体
的な決議に関しては、維持の決議と回復の決議というのは明確に書き分けてあるわけですよ。そうでしょう、三十九条読んでください。そしてこの法案は、具体的な決議を前提とする、こうなっていますでしょう、もうしょっぱなから。だから、これはもちろん維持のための決議を前提とするのだと私は思っていたのですが、そうじゃないのですか。とんでもない話ですよ。
○柳井政府委員　国連憲章の目的、第一条で規定しております広い意味の国際の平和及び安全の維持というものを受けているわけでございます。したがいまして、両方入ります。
○小澤（克）委員　だめですよ。決議に関しては、国連憲章をちゃんと読んでください。事決議に、具体的な決議あるいは行動に関しては、この維持のためと回復のためとちゃんと書き分けてあるのですよ。そんなラフな読み方できませんよ。だめですよ、それは。だって、いいですか。目的規定なんというのは、あなた方から出た統一見解にも書いてあったでしょう。国民にわかりやすく、易しく表現したんだ、三条の定義規定のところは厳密に表現したんだ、だから表現が食い違うんだという統一見解が出ていますね。それと同じなんですよ。この目的などというようなところはまあ一般的に簡明に表現しているのです。厳密に網羅的に書いてあるわけじゃないのです。
　そして、国連決議に関しては、あるいは行動に関しては、第六章、第七章を読んでください。回復と維持とは別にきちんと書き分けてあるのです。三十九条を読んでください。三十九条、脅威とそれから破壊、侵略についてはちゃんと書き分けてありますね、これは維持と回復に対応するのですけれども……。だから、そんな解釈ができるはずがないのですよ。これは具体的決議を受けてその協力の対象となる国家機関の活動が決まるわけですから、そんな解釈できませんよ。
　なぜ私がこんなことにこだわるのか、おわかりになるだろうと思います。国連憲章をちゃんと読めば、例えば第六章、これは「紛争の平和的解決」です。ここには、国際の平和及び安全の維持という言葉が繰り返し出てきますが、破壊あるいは侵略という言葉は出てきません。なぜかといえば、これは読めばすぐわかるとおり、この第六章に規定してあるのは、国際の平和及び安全の維持を危うくするおそれのある事態について国連はどう行動するかということが書いてあるわけです。まだ平和は保たれているわけです。ただ、それを危うくするおそれが生じている、その際には平和的な手段によって解決しなさいということがこの第六章にいろいろと規定してある。第六章の表題は「紛争の平和的解決」、こう書いてあるわけです。
　第七章。第七章は「平和に対する脅威、平和の破壊及び侵略行為に関する行動」、こういう規定になっているのです。三十九条を読んでください。「平和に対する脅威、平和の破壊又は侵略行為の存在を決定し、」そして「並びに、国際の平和及び安全を維持し又は回復するために、」勧告をしたり決議をしたりするのだと、「維持し又は回復」、「維持」と「回復」は「又は」とつながれている。これは択一的な関係です。両立することはない、別の事柄なんです。そして第七章は、単なるおそれではなくて、平和に対する脅威がもう生じている場合と、それから、ついに侵略行為等があって平和が破壊されてしまった場合、この二つについて規定するわけですね。そして、この脅威の場合は、確かに非常に脅威は高まっているけれども、何とか平和はまだかろうじて保たれている、だからこの脅威を取り除くためにいろいろな強制手段、平和的な強制手段もあれば軍事的な強制手段もあるのでしょうが、この脅威を取り除いて平和を何とか維持する。それからもう一つ、もう破壊された、侵略された、今回のイラク、クウェート、中東の情勢はまさにそれなんですが、破壊され侵略されてしまった場合には、今度は回復のための行動をとるわけなんです。こういうふうにちゃんと書き分けてあるんですよ。
　このように国連憲章というのは、ちょっと見方を変えますと、武力行使が現に行われていない、ドンパチが行われていない状態一般をもって平和というふうに規定しているのじゃないのです。あるべき平和をもって平和というふうに規定しているのは明らかなんです。そして、あるべき平和がまだ何とか維持されているときには、これは現状を維持すればいいわけですから、平和の維持のための行動をするわけです。維持のための決議をするわけです。そして、侵略等によってあるべき平和が破壊されているとき、そのときは現状を変更しなければならない、そしてあるべき平和へと回復しなければならない。原状回復、ここで言う原状回復は原っぱの原ですよ。原状回復をしなければならない。このときは回復のために決議をするわけなんです。
　このように「維持」と「回復」というのは全然違うのです。「維持」は現状を維持する、「回復」は原状に回復するのです。それは全然違うのですよ。そしてこの法案は、しょっぱなから平和及び安全の維持のための決議、こうなっているでしょう。回復のための決議は当然文理上含まれませんでしょう。そこのところはっきりさせてください。何だったら法制局長官お答えいただいても結構ですが。
○柳井政府委員　第六章と第七章の関係につきましては、ただいま委員が分析されたとおりであると思います。
　ただ、先ほども御答弁申し上げましたように、私どもといたしましては、この「目的」のところで書いております、広い意味の「国際の平和及び安全の維持」という表現をとったわけでございます。そして、例えば憲章第十二条におきましては、一項で、安全保障理事会がこのいずれかの紛争または事態について与えられた任務を遂行している間は、「総会は、安全保障理事会が要請しない限り、この紛争又は事態について、いかなる勧告もしてはならない。」というふうに規定してございますが、他方、安全保障理事会がこのような紛争等を取り扱っていない場合におきましては、総会は非常に広範な権限を持っていろいろな勧告ができるということになっているわけでございます。
　また二項におきましては、十二条の二項でございますが、「事務総長は、国際の平和及び安全の維持に関する事項で安全保障理事会が取り扱っているものを、その同意を得て、会期ごとに総会に対して通告しなければならない。」というふうになっておりますが、ここで申しておりますのも、広い意味の国際の平和及び安全の維持ということで、また国連の実効上もそのようになっているというふうに解しております。
○小澤（克）委員　今十二条ですか、これは安保理と総会との関係について規定したものです。私の質問とは直接関連がないのです。確かにここでは「維持に関する」というような規定の仕方しかしておりませんが、これは必ずしも明確に網羅的にきちんと書いたものではない。いわば第一章目的などと同じような、ふんわりした表現になっているだけのことなんですよ。これは大変重要な問題なんです。
　つまり、回復のための決議、回復のための行動、これは、例えばちょうど今の中東情勢のような場合がこれに当たるのですが、イラクに対してもとのところまで、もとの国境まで撤退しなさい、それによってあるべき平和に回復しなさい、これが決議なんですよ。そうでしょう。これは維持の決議じゃないのです。回復の決議なんです。そして、この法案が最初に例示として規定している、これは例示だということは法制局長官がはっきりおっしゃいました。「国際連合平和維持活動その他の活動」、これは例示であって、その他の活動も含めて一つの類型でくくられる活動なんですけれども、これはまさに維持活動を示している、維持活動に類するものを示しているわけです。今までに行われた維持活動、例えば二つの軍隊が相対峙して非常にその間に緊張が高まっている、その場合に、兵力引き離しのための平和維持活動を行う。これはまさに現在の平和を維持する
ための決議に基づく現在の平和を維持するための活動なんです。それから、停戦が何とかできた、それが再び壊れないように停戦監視をする、これまた現在の平和を維持するための決議であり、現在の平和を維持するための活動なんです。停戦監視に関しては、憲章四十条による暫定的な措置を根拠としている場合もありますから、必ずしもあるべき平和が回復されたとまでは言い切れない。しかし、これ以上の悪化を防ぐためにとにかく現状維持しなさいということですから、これはまさに平和維持のための決議であり、平和維持のための活動なんです。治安維持のために国連警察軍が派遣された場合もそうです。何とか現在の平和を維持しよう。維持のための決議であり、維持のための活動なんです。
　これまでの平和維持活動というのは、ＰＫＯ、ＰＫＦも含めてすべて現状の平和を維持するための活動なんです。例外は朝鮮国連軍です。これはまさに侵略があったと認定し、その侵略があった状態を押し戻す、強制的に強制力で押し戻す、そしてあるべき平和に回復する、原状に回復する。それが朝鮮国連軍の本質だったわけですね。だから武力行使が行われたのです。平和維持活動は武力行使を前提としないというのは、そこに基本的な違いがあるのです。現状を維持するには何も武力行使をする必要はない。しかし、原状を回復するためには何らか強制力が必要なんです。だから、その強制力には禁輸というような場合もあるし、本当に武力行使をする場合もある。ちゃんと分かれているんですよ。だから、もしこの法案が文字どおり維持活動を、維持の決議を前提とするのであれば、文字どおりの現状維持のための、本来の平和維持活動にしか協力できないんです。ところが、回復の決議も含むのであれば、朝鮮国連軍型のまさに武力行使によってあるべき平和を回復する、現状を変更する、強制力を使う、そのための活動にも協力が可能だということになるんです。これは大きな違いなんですよ。基本的に違うんですよ。これは入り口のところです。この法案全体の性格を規定するところです。はっきりしてください。
○柳井政府委員　ただいま委員が御説明になりました「維持」と「回復」の概念の違いにつきましては、そのとおりであると思います。
　国連憲章上、それでは国際の平和及び安全の維持という言葉がどのように使われているかということにつきましては、まず第一に、先ほど申し上げましたように目的のところで、この「維持」と「回復」を含む広い概念として定義的に規定されているということが一つございます。それから、先ほど一例を申し上げましたが、例えば十二条のようなところではこの広い意味で使っているわけでございます。それから、さらに若干の例を申し上げれば、例えば第二十四条でございます。これは国連安保理の権限を規定しているわけでございますが、ここでも「国際の平和及び安全の維持に関する主要な責任」という表現で、これは当然両方の意味を含んでいると思います。また、四十三条におきましても第一項で、「国際の平和及び安全の維持に貢献するため、すべての国際連合加盟国は、」後を省略いたしますが、特別協定に従って兵力等を利用させることを約束するという趣旨の規定がございまして、この憲章上におきましても、この「維持」という言葉が広い意味と狭い意味に使われているわけでございます。私どもといたしましては、この法案の起案に当たりまして、この広い目的という一番基本的な規定から、広い意味の「平和及び安全の維持」という表現をとったわけでございます。
○小澤（克）委員　広い意味があることは私も認めます。最初に申し上げたとおり、第一条目的、それから最初にこれは私が言ったのですよ、二十四条、安保理の任務ですか、これは広い意味で使われています。ところが具体的な決議に関しては、具体的な手続を決めた第六章、第七章に関しては、平和の維持と平和の回復はきちんと概念的に書き分けてあるわけなんですよ。だから、あなたの答弁に即してもう一遍質問すれば、この法案に言うところの平和及び安全のための決議というのは、広義での意味なんですか、それとも狭義の意味なんですか。そして、あなたは広義の意味だと先ほどから答えているけれども、そんな解釈はあり得ないと言っているんですよ。なぜならば、ここには「決議」と書いてあります。具体的な決議に関しては、先ほどから繰り返し言っているとおり、第六章、第七章を読んでください。ちゃんと書き分けてあるのです。これは、具体的な決議を想定した条文でしょう。それについてその広義の方の、ふわっとした方の概念を当てはめるなどということはあり得ないことなんです、あり得ないことなんです。
　なぜこんな入り口のところから基本的なミスをしたか。それは私、推測を交えて言えば、本来の意味での平和維持活動、現状維持活動、そのための法案を外務省いろいろ準備していたんでしょう。そこへもってきて突然今回の事態のような、現状を変更する、武力を用いて変更する、そういう場合を無理やり押し込んだ。この法案はこれは双子ですね、双子です。異質のものを何とか一緒にまとめちゃった。そのためにこういう基本的なミスが生じたんですよ。これは認められません。最初のところです。第一章、出だしのところです。この解釈があいまいでは、以後どんな議論をしたって始まらない、だめです。どうでしょう。
○柳井政府委員　これはミスというものではございませんで、先ほど申し上げましたように、私どもとしては、一条の一項で定義的に規定されている広義の「維持」というものを対象にしたわけでございます。
○小澤（克）委員　具体的な決議についての規定なのに、ふわっとした広義の方の意味に解釈するなどということはあり得ないんです。どうですか総理大臣、あなたの部下がこんなミスをしたんですよ。ミスでない、それはそう言いますよ。こんなところでミスだなんて認められませんよ。どうですか、撤回したらどうですか。入り口からミスがあるのですよ、この法案は。
○海部内閣総理大臣　これは入り口からミスとおっしゃいますが、私もこの国連憲章を読みますと、入り口の第一章第一条に「国際の平和及び安全を維持すること。」これが国連憲章の目的であると大きく入り口からくくって書いてあるわけでありますし、その国連の憲章の中には、やはり皆が力を合わせて国際の平和、国際の安全を維持すること、これが大切だ、こう出ておるわけでありますので、私はこれは入り口からしてミスだとはどうしても感じませんが、法制局長官から答弁をしてもらいます。
○工藤政府委員　お答え申し上げます。
　この点につきましては、私ども絶対ミスと考えているわけではございませんで、今条約局長の方からるる説明がございましたように、やはり「国際の平和及び安全を維持する」という広い概念といいますか、今総理も申されましたように一条の一項で書いておりますその概念、概念が広狭二つあることは私もそうだと思います、それはそうでございますけれども、あくまでもそちらの広い方の、少なくとも国際連合が目的として掲げている概念、これを使ったということでございます。
○小澤（克）委員　専門家である法制局長官にこういうことを言うのは申しわけないのですが、その解釈は成り立ちません。なぜならば、この法案は具体的な決議に着目した法案なんですよ、具体的な決議に。具体的な決議については第六章、第七章、きちんと狭義の「維持」とそして「回復」と書き分けてあるのです。そんな解釈は無理ですよ。そのことを実は皆さん今気がついたんじゃない、前から知っててごまかしていたんです。その証拠があります。
　せんだっての予算委員会での我が山口書記長の質問に対する答弁の中で統一見解が出ました。中山外務大臣が読み上げました。そのしょっぱなのところ、速記録で言うと四行目です。これは今回の多国籍軍の出兵が国連決議に基づいているのか、あるいはこれを受けているのか。受けていないという主張に対して、いや受けているんだとい
うことでその統一見解を出されたわけですが、その速記録四行目のところにこう書いてあります。最初から読みましょう、わずかですから。「サウジアラビアに駐留するいわゆる多国籍軍は、国連安保理が決議六百六十により、憲章第三十九条に基づいてイラクのクウェート侵攻を国際の平和と安全の維持の破壊であると認定し、」と書いてあります。
　「維持の破壊」って何ですか。維持と破壊というのは全然別でしょう。維持というのは現状を維持することです。破壊というのは、現状を壊しちゃうことです。こんな文章ないでしょう。これは、今回の決議は国際の平和と安全の破壊の決議だ、だから回復のための行動をする、だからこの法案には最初から、のっけから入らないのです。にもかかわらず何とかごまかして入れようとするために、「維持の破壊」などという、およそこれは形容矛盾というのでしょうか、反対のことを、白と黒とを、白い黒犬のような表現を入れちゃった。これは皆さん意図的にごまかそうとしているからなんですよ。どうですか、まずこれは撤回しますか、「維持の破壊」というのは。
○柳井政府委員　私、今速記録自体を手元に持っておりませんですが、その日の後で――恐れ入ります、どうも。速記録は拝見いたしました。
　確かに「維持の破壊」となっておりますが、これは恐らくそのとき非常に急いで原稿をつくりましたので間違ったと思います。その日の晩にすぐ整理した文章をお配りしておりますが、その方では「国際の平和と安全の破壊」というふうに正確に書いてございます。したがいまして、この「維持の破壊」というのは明らかに間違いでございますので、これは謹んで訂正さしていただきたいと思います。
○小澤（克）委員　いやしくも統一見解として、内閣の統一見解として外務大臣が述べられたことですよ。それを何で条約局長が、間違いだから取り消すなんて言うんですか。どういうことですか。それほど権威のないものなんですか。そんなものでどうやって質問をするんですか。そんなものでどうやって議論するんですか。冗談じゃないですよ。話にならぬですよ。私は、これは英文の原文までちゃんと調べたんです。「維持」なんてどこにも一言も出てないんです。ごまかしちゃだめです。
○加藤委員長　外務大臣、責任を持って答弁をお願いいたします。
○中山国務大臣　さきに私が統一見解をここで申し上げましたときに、一部字句が間違っておりました。今回改めてそれを取り消さしていただいて、字句を「国際の平和と安全の破壊であると認定し、」というふうにさしていただきたいと思います。その夜お配りした内閣の統一見解でひとつ御理解をいただきたいと思います。
○小澤（克）委員　単純なミスだというふうに言い張るでしょう。そうじゃないんです。最初から私が言っているとおり、これは本来この法では対処できないところの今回のイラク情勢に、無理やりこの法を当てはめようとしてごまかしたものなんですよ。言い間違いじゃないんです。これ、想定問答集を読んだんです。想定問答集に最初からそういう文字が入れてあるんです。お役人がごまかすために最初からそうやってつくっていたんですよ。だめです、そんなこと言っても。だめですよ。どうもこれ日本語としておかしいと思ったら、決議はこうなっていますよ。「ディターミニングザットゼアイグジスツアブリーチオブインターナショナルピースアンドセキュリティー」、まさに国際の平和と安全の破壊が存在したと書いてあるんです。「維持」なんてのはあり得ない。それは論理的にもあり得ないんです。それを意図的に想定問答集までごまかして何とか、本来入らない回復のための決議、回復のための行動をこの維持のための決議に持ち込もうとして「維持の破壊」などという、白い黒犬というような、わけのわからぬ表現をした。外務大臣までがそれに乗っけられて国会に対していいかげんなことを言った。これでどうやってこの法律を今後議論し、質疑を続けるんですか。私にはできません。
○柳井政府委員　せんだっての統一見解の中に一つ間違いがございましたことは大変遺憾に思いますが、委員がおっしゃいましたように、何かこれをごまかそう、そういうような意図がなかったことだけははっきり申し上げておきます。
○小澤（克）委員　夜には気がついたと先ほど言いましたね。気がついたのになぜ今までほうっておいたんですか。どうしてこちらが指摘する前にちゃんと訂正しないんですか。それ自体ごまかしでしょう。最初からごまかしなんだよ、この法律は。だめです。納得できません。（発言する者あり）
○加藤委員長　御静粛に願います。
　小澤君、質疑を続けてください。