Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○白眞勲君　今後についてちょっとお聞きしたいんですけれども、今、山谷大臣も拉致問題は明確な犯罪行為であるというふうにおっしゃいました。そういう中で、何でこちらから行かなきゃいけないんだろうなというのは私すごく疑問なんですね。恐らく山谷大臣もそれは感じるのではないかと思うんですけれども、今後、やはり私は、向こうからの調査結果というのは、報告だったらば、これ被害者、実際会うというのは別ですけど、報告であるならば、こちらに来るべきなんじゃないのかなというふうに私は思うんですよ。それが当たり前でしょうと思うんですけれども、その辺りは、山谷大臣、どうでしょうか。
○国務大臣（山谷えり子君）　今回は、特別調査委員会の責任者たちで平壌に来て聞いてほしいという宋日昊大使からの発言でございまして、先ほども申しましたが、拉致問題は最重要課題として考えていると、解決が最優先であるということを伝えるために平壌に派遣をいたしました。
○白眞勲君　ちょっともう一回、最後聞き取れなかったので、もう一回お願いできませんか。
○国務大臣（山谷えり子君）　拉致問題を最重要課題として考えているというのが総理、また日本政府の立場でございます。拉致問題の解決が最優先であるということをしっかりと伝えるために平壌に派遣をいたしました。
○白眞勲君　いや、違う、今後どうするつもりですかということなんです。つまり、徐大河なる人物が調査委員会としていらっしゃるということなんですけれども、犯罪行為をした国に何で我々は行かなきゃいけないんですかということなんですよ。当然こちらに報告するべきなんじゃないんですか、報告に来るべきなんじゃないんですかということを聞いているんですよ。もう一度お答えください、ちゃんと。
○国務大臣（山谷えり子君）　結果を引き出すために、政府としては総合的に判断をして、ありとあらゆることをやっていきたいと思います。
　今週、国連の第三委員会でのいろいろな決議、やり取りもあります。来月は国連総会、安保理に向けての決議もございます。しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○白眞勲君　答えてください、ちゃんと。総合的に判断するのは当たり前じゃありませんか。だけれども、常識的にそうじゃありませんかということを私は、政治家としての山谷大臣、どうなんでしょうかということを聞いているんですよ。どうでしょうか。
○国務大臣（山谷えり子君）　拉致問題担当大臣といたしましては、今回の訪朝に先立つ九月末に瀋陽で行われた日朝外交当局間会合において、北朝鮮側から、調査は初期段階であり、日本人一人一人に関する具体的な調査結果を通報できる段階にない、日本側が平壌を訪問して特別調査委員会のメンバーと面談すれば、より明確に聴取できるであろうとの説明があったわけでございます。
　今後の対応について現時点で具体的に決まっていることはございません。何が最も効果的で適切な対応かを全体として総合的に考えているところでございます。
○白眞勲君　ちょっと話が全然変わるんですけれども、大臣は、九月二十五日に外国特派員協会で会見を行った際、ＴＢＳラジオの荻上チキ氏から送られた質問状に対して、これ文書で答えをされたようで、それについて、そのときにも少し記者会見されたようですけれども、これ本当は委員の皆様にも資料渡したいんですけれども、極めて私自身には余り渡したくないような内容なんですね。それで、この在特会なる団体について、この後、有田議員も詳しく質問するということなんですけれども、拉致問題に関しては、その集会などにも参加している可能性について指摘されているようですけれども、山谷事務所はこのように回答されているんですね、この荻上チキさんに対して、この在特会の質問状に対して。
　同団体については、在日韓国人・朝鮮人問題を広く一般に提起し、彼らに付与されている特別永住資格の廃止を主張するなど、在日特権をなくすことを目的として活動している組織と承知していますということなんですけれども、御存じのように、私自身が在日韓国人でありました。いろいろ私もこの件については思いがあるんですけれども、それはそうとして、これ、どういうことなんですか。山谷大臣、お答えください。
○委員長（中曽根弘文君）　山谷国務大臣、時間ですので、お答えは簡潔にお願いいたします。
○国務大臣（山谷えり子君）　これは私の事務所から回答したものと承知をしております。それで、在日特権に関するくだりは、それは私の事務所から回答したということではなくて、在特会のホームページに載っているものを書いたのではないかというふうに思っております。私自身は、在特会がヘイトスピーチをしたり、また対立構造をつくり、あおり、差別感情をあおり、侮蔑的な心や憎しみの心をあおっていくということは非常に憂慮に堪えない、遺憾に思っているところであります。
　また、例えば特権についても、例えば特別永住資格については、正確に言えば法務省の所管でございますが、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法に基づいた取扱いであるわけでございますから、殊更に特権といって対立や憎しみをあおっていくというのは良くないことであると考えております。
○委員長（中曽根弘文君）　白眞勲君、時間が来ていますので、おまとめください。
○白眞勲君　はい。
　在特会のどこの部分をそのまま記したんでしょうかね。私、ホームページを見たんですが、在日朝鮮人・韓国人問題と書いてあるのはないんですよ。それを私、指摘したいんですね。これについてはまた後日やりたいと思いますけれども、どこを言われたか、お願いいたします。
　以上です。終わります。
○有田芳生君　民主党・新緑風会の有田芳生です。
　今、白眞勲委員から日朝交渉の在り方について、あるいはその疑問点について質疑がありました。私は、そういった日朝交渉を更に効果的に進めていくために日本の世論、私たちの国民運動がどうあるべきかと、そういう視点から質問をさせていただきたいと思います。
　まず、山谷大臣にお伺いしたいんですが、先ほどの発言の中で拉致問題を解決するためにオールジャパンで取り組んでいくんだと。ここ数年間、ずっとそういうことが拉致問題解決のグループから当然のように言われてきましたけれども、山谷大臣、このオールジャパンで取り組んでいくという意味はどういう中身でしょうか。
○国務大臣（山谷えり子君）　拉致問題の解決に向けた体制として、政府では、安倍総理を本部長とし全ての国務大臣を構成員とする拉致問題対策本部が中心となり、また、政府・与野党拉致問題対策機関連絡協議会や拉致問題に関する有識者との懇談会といった会合との有機的な連携を図りながら、政府、与野党、有識者が一丸となって取り組んでいるところでございます。
　これに加えまして、地方公共団体、家族会、拉致議連、地方議連、拉致問題についての関係支援団体など、広く国民の理解と協力を得て拉致問題の全面解決のために知見を結集していく取組ということでございます。
○有田芳生君　そうすると、政府あるいは地方自治体レベルあるいは関係団体だけではなく、国民運動レベル、つまり国民についてもオールジャパンという理解でよろしいんですか。
○国務大臣（山谷えり子君）　国民の全てが拉致は許せない、全員を一日も早く帰しなさいということだというふうに考えております。
　先週の土曜日、十一月十五日、横田めぐみさんが新潟で拉致されて三十七年目でございました。十三歳で拉致されて今五十歳でございます。横田御夫妻の御健康、また被害者全ての御健康を考えると、一日も早く取り戻さなければなりません。新潟でも熱い集会が開かれて、県民の皆様方が怒りのまなざしで拉致問題の解決を願っていたという、私も集会に参加いたしましたけれども、国民の皆さんの声が強い交渉力の後押しになると考えております。
○有田芳生君　山谷大臣、拉致議連のメンバーとしてもずっとこの問題に熱心に取り組んでこられたことは十分承知しております。
　その上でお伺いしたいんですが、拉致問題についての集会というのは、めぐみさんが拉致をされた十一月十五日、新潟でも大きな集会が開かれたことは今おっしゃったとおりですけれども、例えば、いろんな集会があるからもうお忘れかも分かりませんが、二〇一一年六月五日、東京で国民大行進が行われましたが、これは覚えていらっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（山谷えり子君）　二〇一一年の国民大集会、民主党政権でございましたが、中野寛成拉致問題担当大臣のメッセージも紹介されたと思っています。
○有田芳生君　この日の国民大行進は、救う会、家族会、そして拉致議連が主催を行いました。芝公園を出発して、デモで新橋、銀座、東京駅、そして集結地点が常盤橋公園でした。
　この集会の中に今社会問題になっている在特会のメンバーたちが数多く参加していた、これは承知されておりますか。
○国務大臣（山谷えり子君）　このデモの中で、特定の国籍の外国人を排斥する趣旨で過激な言動が見られたことは非常に遺憾でございます。主催者側も、拉致問題解決のためのデモでこうした言動が見られたことについて、遺憾の意と反省の意を表明しているものと承知しております。
　例えば、救う会全国協議会のニュースでは、二〇一一年六月十三日付けで、お礼と御報告ということで、お礼をして、「残念な点もあった。第一に、個人として参加したある人物が手持ちマイクを持ち込み、不適切な発言を繰り返して関係者に不快な思いをさせたことと、それを主催者が止められなかったことだ。関係者にお詫びするとともに、今後はそのようなことがないように隊列管理と責任体制の一層の確立を図りたい。」と言っているところであります。
　横田夫妻も非常に心を痛められたと聞いておりまして、私も遺憾なことだと思っております。
○有田芳生君　個人として参加ではありません。在特会が組織として参加をしております。
　その日、四つのデモの隊列がありましたけれども、その三番目を担当してくれと言われたのが在特会とその周辺の人物です。昨日辞めた在特会の桜井誠前会長もそこに参加しておりますけれども、広報局長なども参加をして、そこでマイクを持って、全ての朝鮮人を東京湾へたたき込め、たたき込めというようなシュプレヒコールがずっと行われていた。それを、集結地点に着いたときに、横田夫妻、びっくりしました、誰がこんな人たちを呼んできたんですかと言って、非常に怒りを表明をされました。
　皆さんのお手元に資料を配付しております。右側がその当日の在特会グループのデモの隊列です。四つあるうちの三つ目が全部そうなんですよ。左側、二〇一二年に横田夫妻が出された「めぐみへの遺言」の中で、その日のことがこう書かれております。お読みいただきたいんですけれども、「「在日朝鮮人は東京湾へ放り込め！」なんて怒鳴っていてテレビのニュースでも映されたのです。拉致と直接関係ない在日の人に対してまでそんな言い方をするのはよくない。節度が必要です。」と言うのは滋さん。早紀江さんも「あんな言葉が出ると、家族会はそこまで言うのかと誤解されるからまずいと思う。」。さらに、滋さん、「自分たちの考え方と違う人を許さないという姿勢は、本当によくない。」。
　山谷大臣、そういうお気持ち、一緒ですよね。
○国務大臣（山谷えり子君）　横田御夫妻のお考え、気持ちに完全に同意します。
○有田芳生君　ところが、今でもこういう実態が続いているということを御存じですか。山谷大臣。
○国務大臣（山谷えり子君）　拉致問題担当大臣としてお答えするよりは、政府参考人、警備局が答えるのが適当かと思います。
○有田芳生君　いや、御存じですかと聞いているんです。（発言する者あり）
○委員長（中曽根弘文君）　速記止めてください。
　　　〔速記中止〕
○国務大臣（山谷えり子君）　在特会のホームページを確認した範囲では、拉致被害者奪還などの名目で開催したものとして、平成二十五年中十二件、平成二十六年中七件、十一月十五日現在でございますが、と承知しております。
○有田芳生君　先ほど大臣がおっしゃったように、十一月十五日、めぐみさんが拉致をされた日ですけれども、新潟でも大きな集会がありましたけれども、東京でも、これは全国協議会から除名になっておりますけれども、救う会いばらき、救う会宮城、あるいは在特会の昨日新しく会長になった人物などが拉致問題でデモをやっております。おとといのデモではありませんけれども、その新しく在特会の会長になった人物などは、鉢巻きで七生報国という物すごい表現をしながら、めぐみさんの写真を掲げて、そして在日コリアン、ごみはごみ箱へと、そういうことを集会などでも行っている人物。そういう集会、デモがおとといもやられたわけですけれども。
　では、山谷大臣にお聞きをしたいんですが、在特会などがそういう拉致問題を掲げたデモをやっているということは今お示しくださいましたけれども、いまだ年に二回行われている国民集会にそういう人物たちが参加していることを御存じですか。山谷大臣。
○国務大臣（山谷えり子君）　国民集会への参加については警備担当から答えさせます。拉致問題担当大臣としてではなく、警備当局、政府参考人としてお答えしたいと思います。
○有田芳生君　山谷大臣、あえて伺っているわけではないんです。これは、これまで国民集会があったときに拉致対策本部の事務局長なども確認しているから伺っているんです。国民集会にも在特会は参加していますね。
○国務大臣（山谷えり子君）　救う会の幹事などが入っているかということについては、承知しておりません。
○有田芳生君　国民集会に在特会などの、あるいはその周辺の人物たちが今でも参加をしているということは、これは石川事務局長の前の事務局長も確認をされておりますから、だからこそ山谷大臣に伺っているんです。拉致担当大臣として、国民集会にいまだ在特会あるいはその周辺の人物が参加していることを承知されていますか。（発言する者あり）
○国務大臣（山谷えり子君）　国民大集会について、国民の幅広い層から御参加をいただいているところであり、その参加者全てについて主催者側が承知できるものではないと考えております。
○有田芳生君　主催者側は承知していたんですよ。これ、横田早紀江さんにも聞いてみてください。去年の国民集会の会場周辺に在特会のメンバーがめぐみさんの写真を掲げておりました。それを見た早紀江さん、何とかこれはなりませんかと、ああいう人たちにめぐみの写真を使ってほしくないんだと。それを見た当時の拉致対策本部の事務局長も困ったものですねということを、私は聞いております。参加しているんですよ。
　だから、こういうことで本当にオールジャパンの運動になるんでしょうか。横田夫妻が言われるように、誤解を生む国民運動になっているんじゃないですか。拉致担当大臣、いかがですか。
○国務大臣（山谷えり子君）　ヘイトスピーチをしたり、差別感情、排外主義的なシュプレヒコールやヘイトスピーチをして国民の心を分断していくというのはあってはならないことだというふうに思います。拉致問題担当大臣として、オールジャパンの態勢がしっかりと取れるように努めていきたいと思います。
○有田芳生君　デモにもそれから国民集会にも参加している状況の下で、それは人物特定しろとかそういう話ではないかも分かりませんけれども、やはり日頃ヘイトスピーチ、差別の扇動をやっている人たちが国民集会に出てきて同じようなことを叫んだりしていると、やはり大きな誤解を生む国民運動になってしまうと思うんですよね。そういう事態がいまだ続いていることについて、拉致担当大臣として今後どうしてくださいますか。
○国務大臣（山谷えり子君）　オールジャパンの態勢がしっかりと取れるように努めてまいりたいと思いますし、また、違法行為があれば、法と証拠に基づいて厳正に対処してまいりたいと思います。
○有田芳生君　オールジャパンの中には差別の扇動を主な目的とする在特会も入っているんですか。
○国務大臣（山谷えり子君）　ヘイトスピーチをするような団体、これは誠に憂慮に堪えないことであります。
○有田芳生君　これからの国民集会でそういう人たち、グループについてはどう対処されますか。
○国務大臣（山谷えり子君）　国民大集会は拉致被害者の一刻も早い救出を訴える目的で開催されているものであり、本来の目的、趣旨と異なる活動、例えば、一部の特定の国、民族を排除しようという言動や、他国や他国の人々を誹謗中傷するようなことはあってはならないと考えております。
　私自身も、差別のない社会、調和に満ちた社会、相互に敬愛を持つ社会をつくりたいと思っておりますので、非常に遺憾に思っているところでございます。
○有田芳生君　そのあってはならないことを、どのように具体的に対処されていくんですか。大臣、お答えください。
○国務大臣（山谷えり子君）　違法行為を認知した場合には、警察において法と証拠に基づいて厳正に対処していくということでございます。
○有田芳生君　違法行為がなくて、ヘイトスピーチはいいんですか。国民集会の中でヘイトスピーチが行われても認めるんですか。
○国務大臣（山谷えり子君）　国民大集会は拉致被害者の一刻も早い救出を訴える目的で開催されているものであり、本来の目的、趣旨と異なる活動、例えば、一部の特定の国、民族を排除しようという言動や、他国や他国の人々を誹謗中傷するようなことはあってはならないと考えております。
　多くの家族会や救う会の皆さんを始めとして、このようなヘイトスピーチをする団体が集会やデモに参加するということは望ましくない、心を傷つけられていることでありますから、十分にそれぞれ連携しながら、そのようなことがないように努めていくものと考えております。
○有田芳生君　繰り返し聞きますのは、横田御夫妻がどうしていいか分からないと、どこかで問題にしてほしいと、そう言われたから私はこういう質問をしているんです。
　もう時間がありませんので、警察庁の方、公安調査庁の方にもあと少しの時間でお答えいただきたいんですけれども、例えば全国の救う会の組織、一生懸命やっていらっしゃいます。その中に、在特会の元支部長が、支部長のままでは入れないから、それを辞めたという形にして今幹事になっているところもあります。あるいは、公安調査庁にもお聞きしたいんですけれども、在特会の調査の中で、少なくとも私が確認しているだけでは、埼玉、神奈川、福岡、その救う会の関係者に在特会が拉致問題でどのように、あえて言えば侵入してきているか、それも調べていらっしゃると思いますが、警察庁そして公安調査庁、その実情について最後にお答えください。
○政府参考人（塩川実喜夫君）　お答えします。
　警察では、御質問の件については承知しておりません。
○政府参考人（小島吉晴君）　当庁におきましても、様々な公共の安全の確保ということを目的とするために、公共の安全の確保に支障を生じさせるような団体の動向につきましては調査をしておるところでございますけれども、当庁がいかなる事実を把握しているかにつきましては、調査の具体的内容に関わるものでございますので、誠に申し訳ございませんが、答弁はこの場では差し控えをさせていただければと思います。
○有田芳生君　桜井誠会長に替わって昨日新しく在特会の会長になった人物は、救う会いばらき、これは全国組織から除名されておりますけれども、そこのいまだ幹部をやって、救う会の名前で拉致問題を取り上げて、デモなどもやっております。先ほど言ったように、在日コリアン、ごみはごみ箱へというようなものを掲げながら、めぐみさんの写真を掲げ続けております。
　こういったことでは拉致問題解決のための大きな国民運動にはならないということ、これをやはり改善しながら、今日、白委員も質問されたように、拉致問題が本当に全面的に、特定失踪者も含めて解決するように一緒に頑張っていきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○井上義行君　みんなの党の井上義行でございます。
　まず、質問をする前に、この間、最高裁で決まった、朝鮮総連の建物がマルナカホールディングスに決まり、そして報道によりますと、もう既に入金をしたという報道がありますけれども、事実関係だけちょっと法務省にお伺いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（金子修君）　お答えいたします。
　裁判所における競売の手続、御案内のとおり、非公開でございますので、個別の事件の内容については詳しく把握しておりません。ただ、これまで発表された情報によりますと、委員御質問の競売事件の近時の経過は次のとおりと承知しております。
　東京地方裁判所が平成二十六年三月、株式会社マルナカホールディングスに対し、朝鮮総連中央本部の土地建物の売却を許可する決定をいたしました。これに対して朝鮮総連が、高等裁判所、さらに最高裁判所に不服申立てをいたしましたが、最高裁判所が本年十一月四日、朝鮮総連の不服申立てを棄却する決定をしたことにより、東京地方裁判所の売却許可決定が最終的に確定しました。その後、東京地方裁判所により、代金納付期限が十二月八日に指定されたものと承知しております。
　代金納付が実際されたかどうかについては、私どもとして把握しておりません。という状況にあります。
○井上義行君　そうしますと、所有権が正式に移るということでございまして、私も財政金融委員会でこの問題を質問したところ、一般論ですけれども、競売によって不動産の所有権が移った場合、これは、たとえ朝鮮総連がそこに居座っても、相手方の占有権は、引渡命令が確定をしますと、これに基づいて不動産の明渡しの強制執行が行われる、つまり、朝鮮総連の建物には、そこに居座ることはできないということですけれども、そういう認識でよろしいでしょうか。
　　　〔委員長退席、理事塚田一郎君着席〕
○政府参考人（金子修君）　あくまで一般論でございますが、民事執行法によれば、代金を納付し、不動産の所有権を取得した買受人からの求めがあるにもかかわらず不動産の占有者が引渡しをしない場合には、買受人はその不動産の引渡命令を執行裁判所に申し立てることができます。引渡命令が発令された場合には、これに対して不服申立ては更にすることができますけれども、その不服申立てが認められず引渡命令が確定しますと、これに基づいて買受人は不動産の明渡しの強制執行をすることができます。
　したがって、買受人の意に反していつまでも不動産を占有し続けるということは、法律上は認められておりません。
○井上義行君　ですから、やはりこれは日本国内の法律に基づいて粛々と手続をしているということで、何も政治的な圧力によって行っていないということでございますね。
　そうしますと、これはもしかしたら法務省じゃないかもしれませんが、一旦、朝鮮総連から建物を出て、もう一度それを借り受けるということになりますと、そもそもの問題にぶち当たって、ＲＣＣはそもそも朝銀の破綻によって財産の明渡し命令をしたわけですから、もしそれ以上の、賃貸とか何かでお金があるんだったら、それは本来ＲＣＣのお金の方に返さなきゃいけないということで、その手段もないということだというふうに私は認識しておりますけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（金子修君）　質問の御趣旨を必ずしも十分に把握しておりませんけれども、代金を納付しますと不動産の所有権は競落した者に移ります。そのようにして買受人が不動産の所有権を取得した場合に、買受人の方にその意思があれば、その不動産に対して賃貸借契約を締結するということは可能になります。
○井上義行君　質問通告していないのであれですが、多分、私が当時聞いた限りでは、そもそも朝銀の破綻によって、朝鮮総連は本来であれば返済をしなきゃいけない義務がある。だから、そこに持っている現金とか建物とかというのは、処分をしてそのお金に充てなきゃいけない。だから、本来、今もし現金を持っているとすれば、それはいわゆるＲＣＣ側にお金として、現金としてそれは渡さなきゃいけないという仕組みになっているというふうに思っています。
　ですから、そういう認識でよろしいでしょうかということで、一言、そういう認識でいいというふうに言っていただければと思います。
○政府参考人（金子修君）　朝鮮総連とＲＣＣとの関係では支払を命じる判決が出ています。この額は非常に大きな額で、今回の不動産の売却によっても全く回収できるような額ではありません。したがって、引き続き、朝鮮総連側はＲＣＣ側に、資産があれば支払っていかなければならないという状況にあります。
　　　〔理事塚田一郎君退席、委員長着席〕
○井上義行君　そうですね。ですから、もし必要な現金があれば、それを返していかなきゃいけないということだというふうに思っております。
　さて、今、北朝鮮で様々な、いろんな情報が飛び交っております。拉致問題をやはり解決するためには、北朝鮮の国内状況をいかに詳細に把握をしているかということになろうかというふうに思っております。
　金正恩政権に替わって、金正恩氏が北朝鮮の国をどういうふうに把握しているかということも非常に重要になってきますので、全体というよりは体制について、北朝鮮の国内、どのような分析をしているのか、外務大臣、お願いいたします。
○国務大臣（岸田文雄君）　北朝鮮の内部の動向につきましては、金正恩国防第一委員長を中心とした体制の基盤固めが進んでいるように見受けられると考えております。また、北朝鮮は、経済建設と核武力建設、この並進路線を引き続き維持しております。依然として核・ミサイル開発を継続している、このように認識をしております。
　これらを含めまして、政府としましては、米国、韓国、こうした関係国と密接に連携をし、なおかつ北朝鮮と外交関係を持つ国、北朝鮮に公館を持っている国々とも緊密に情報交換を行う、そしてさらには、我が国におきます様々な関係省庁が連携して情報収集に当たっているわけですが、こうした情報収集を行った上で政府全体として分析を行っているところであります。
　基本的な北朝鮮の内部の状況については先ほど申し上げたところでありますが、是非、今後ともしっかりとした情報収集、分析を行い、対話と圧力の方針の下で諸懸案を包括的に解決するべく努力していきたいと考えています。
○井上義行君　今、金正恩委員長が体制として固めつつあるという認識だったと思うんですが、そうしますと、金正恩委員長の健康というのは非常に北朝鮮の政策に大きな影響を与えるというふうに思っております。未確認情報ですけれども、スイスの医師団が北朝鮮に入って金正恩委員長の健康に関わることをかなり、手術をしたという情報もあります。
　このような金正恩委員長の健康状況について、外務大臣はどう認識していますでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　金正恩国防第一委員長ですが、まず九月五日以降、しばらくこの動静報道、途絶えておりました。そして、その後、十月十四日、四十日ぶりに衛星科学者住宅地区の視察が報じられました。また、同日付け労働新聞にはつえをついて歩いている同委員長の写真が掲載された、こういったことについては承知をしております。
　その後、様々な報道、情報、飛び交っておりますが、我が国政府としましても、金正恩国防第一委員長の健康状態を含むこの北朝鮮情勢、重大な関心を持ち、そして不断に注視を続けてきております。先ほど申し上げましたように、関係各国とも連携しながら、引き続き情報収集に当たり、そして分析をしていきたいと考えております。
○井上義行君　まさに金正恩委員長の、北朝鮮というのは独裁体制ですから、やはりこの委員長が健康状態も含めてどうなるか、これによって拉致問題が大きく動くか動かないか、すごく重要なことだというふうに思うんですね。
　私は、ちょっと違った見方から、金正恩委員長の健康状態、この健康の話があってから非常に静観をしてしまったという可能性もあると思うんですね。やはりこの金正恩委員長がどうなるかということになると、やはりそこを支えている人は少しちゅうちょし始める。これが非常に時期が重なってきたというふうに思っております。
　そこで、北朝鮮に関する様々なミサイルあるいは拉致、いろんな確度の高い情報をＮＳＣで議論をしているというふうに思っているんですが、この問題についてＮＳＣの中で何回ぐらい議論されたでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　国家安全保障会議におきましても、当然のことながら北朝鮮問題についても議論を行っています。例えば、六月に北朝鮮による弾道ミサイル発射事案について四大臣会合で審議をいたしました。また、七月には日朝政府間協議を受けた我が国の対応について九大臣会合で審議をいたしました。
　北朝鮮に関する審議の総回数とかこの詳細については控えさせていただきたいと思いますが、国家安全保障会議におきましても、この拉致問題を含む北朝鮮問題について、適時適切に今後もしっかりと審議をしていかなければならないと考えます。
○井上義行君　私は、その中身についてはＮＳＣの中で話し合って、時にはそれを北朝鮮に分かるということがかえって交渉を妨げるということになるかもしれませんが、少なくとも拉致問題でぎりぎりの話をしたというのは、やはりしっかりやっているといった、もう北朝鮮の様々な、あなた方がやろうとしていることはこっちはもう全部お見通しだよというニュアンスも出してもいいんではないかというふうに思っておりますので、やはりこうした駆け引きが北朝鮮に、勝ち取る交渉になるというふうに思っていますので、もっとしたたかな発信というのもあるんではないかなというふうに思っております。
　そこで、私は、この拉致問題の交渉の中で、やはり原則というものをしっかりと作るべきだというふうに思っております。よく中山先生が申し上げているとおり、小泉政権のときに拉致問題の解決なしに正常化はない、私も当時拉致問題を担当していましたので、そういう方針を作りました。
　私は、こうしたはっきりとした方針が、やはり日本政府から北朝鮮に対してメッセージとして私は少ないような感じするんですね。何となく、先ほど局長から聞くと何か曖昧に聞こえる。もっとはっきりと私は打ち出すべきだというふうに思っていまして、やはり私は、この拉致問題というのは、国の主権を侵されて、テロ行為によりまだ拉致されて北朝鮮の中に監禁されている、こういう状況だというふうに私は思っているんですね、認識として。だから、私は、全ての拉致被害者の帰国なしに一切の支援と正常化交渉に入らない、こうしたはっきりとした確約を政府として方針として作って、それを北朝鮮にぶつけるべきだというふうに思っておりますが、その認識に対して外務大臣と山谷大臣の認識をお答え願いたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、我が国としましては、拉致問題の解決なくして国交正常化はあり得ないという方針、これは従来も、そしてこれからも全く変わることはないと思っています。この方針の下に、拉致問題の早期解決に向けて全力で取り組まなければなりません。
　こうした方針は度々北朝鮮側には伝えてきているところでありますし、この点につきましてはこれからもしっかり強調しなければなりません。その方針の下に、先ほど来質疑の中でもありますように、この拉致問題につきましても、北朝鮮側から、迅速に調査を行い、そして速やかに、そして正確な通報を得るようしっかり求めなければなりませんし、北朝鮮に対して前向きな態度を促していかなければならないと考えます。
○国務大臣（山谷えり子君）　拉致問題の解決なくして国交正常化なし、これが基本原則でございます。全ての被害者の一日も早い帰国に向けて全力で頑張ってまいります。
○井上義行君　私は、小泉総理が言った拉致問題の解決なくして正常化はないということの中で、どうも北朝鮮はこの拉致問題の解決というのは生存者を帰すという認識が少し持っていないと私は思っているんですね。そこを一歩超えて、拉致被害者の帰国なしに正常化交渉しないとか、要は被害者が帰ってこないと私たちは正常化交渉に入らないよということを私ははっきりと言うべきだと思うんですね。
　やはり我々は、生存者を奪還するために運動してきました、闘ってきました。まさに、山谷大臣とも同じ認識で私たちはやってきた。だったら、山谷大臣、ここは、拉致被害者の帰国なしに正常化交渉には入らないということをはっきり申し上げた方がいいと思いますので、北朝鮮も聞いていると思いますので、是非答弁をお願いいたします。
○国務大臣（山谷えり子君）　拉致問題の解決なくして国交正常化なし、そして拉致問題の解決とは全ての被害者の一日も早い帰国、定住であります。
○藤巻健史君　維新の党の藤巻です。よろしくお願いいたします。
　今日の両大臣の説明と、あと今日の議論を聞いておりまして、質問通告の前に幾つか疑問点とかお聞きしたいことがあるので、そちらの方を先に聞かせていただければと思います。
　最初の質問は山谷大臣にですけれども、ちょっとこれ、揚げ足取り的にも聞こえてしまうかもしれないんですが、白委員の質問に対して、拉致担当大臣としては拉致問題が最重要であるというお答えを何度かされていましたけれども、何か聞きようによっては、拉致担当大臣だから拉致問題が大切だというふうに聞こえちゃうんですよね。遺骨担当大臣というのがいらっしゃれば、遺骨担当大臣だから遺骨が一番重要だというふうにも、嫌ったらしい言い方をすると聞こえてしまうんですが、別に拉致担当大臣じゃなくても、拉致された方を奪回するというのが日本にとっては一番重要だということを再度確認願いたいと思います。
○国務大臣（山谷えり子君）　拉致は北朝鮮当局による国家的犯罪でありまして、この一日も早い奪還、取り戻すということが国家として最重要課題だと思っています。
○藤巻健史君　あと、説明として、北朝鮮の方は、何でも調査する、調査するという回答を北朝鮮から受けているわけですけれども、普通に考えて、目的があって拉致させたんでしょうから、当然、拉致した後というのは普通は自分のコントロール下に置いていますよね、普通だと。まさか、拉致した途端に国内に放って後は分からないということはあり得なくて、一般的な考え方とすると、北朝鮮の政府は拉致被害者の情報というのは全て手元にあるんじゃないかと普通だったら思うんですけれども、そうじゃないんでしょうか。山谷大臣、お願いします。
○国務大臣（山谷えり子君）　北朝鮮当局の管理下にあると思われますので、一日も早く迅速な正直な調査報告書を出しなさいということが日本政府の立場であります。
○藤巻健史君　北朝鮮の政府下にあるのであるならば、そんなのんきなことを言っていないで早く出せと、もうちょっと強い態度で言ってもいいのではないかなというふうに思っております。
　これもまた質問通告にないんですけれども、今日の御説明で岸田外務大臣の方から、全ての拉致被害者の安全確保及び即時帰国、拉致に関する真相究明、並びに拉致実行犯の引渡しの三点に向けて、ぶらぶらぶらと、説明を受けたわけですけれども、確かに日本人にとって一番重要なのは、拉致被害者の安全確保並びに即時帰国と、あと二度と起こさないという確約だと思うんですけれども、これはその点が、最初の方の、拉致被害者の帰国を実行されてから、残りの二つ、要するに、拉致に関する真相究明と拉致実行犯の引渡しまでやらないと問題の解決と受け取らないのか、我が政府としてですね。
　先ほど井上議員からも御質問あったと思うんですけれども、拉致問題の解決なくしては正常化ないという話だったんですけれども、実行犯を引き渡さない、それから真相を究明させないとするならば、国交正常化はないんでしょうか。それとも、やはりきちんと帰して、そして二度とやらないという確約を得れば多少のことは考えるよと、こういうスタンスなんでしょうか、どちらなんでしょうか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、我が国としましては、全ての拉致被害者の安全確保と即時帰国、そして拉致の真相究明、そして拉致の実行犯の引渡し、これをしっかり求めていく、これは基本的な方針です。これにつきましては北朝鮮側に再三伝えておりますし、今回のこの調査をめぐるやり取りについても、この点についてはしっかり確認をしたところであります。
　そして、今現状、北朝鮮からは、先日の訪朝において、この調査の現状についての説明はあったわけでありますが、残念ながら、具体的なこの調査の結果等については伝えられていない、こういった状況にあります。
　是非、我が国のこの方針に基づいて、北朝鮮側に建設的な態度をしっかり求めていかなければなりませんし、促していきたいと思いますし、是非、結果を得たいと存じます。そうした取組を行う中にあって、我が国の対応につきましては政府として総合的に判断していかなければならないと考えます。
○藤巻健史君　総合的に判断するということは、それなりにフレキシブルでいくということと理解してもよろしいんでしょうか。拉致被害者は帰すけれども、国内の政治事情で真相は話せないとか、拉致の実行犯については渡さないというようなことがあって、それを日本が認めないと正常化がないということで、じゃ、我が国にとって一番重要な拉致被害者を帰さないという判断にするということはないのかどうかということを、ちょっと気になったんでお聞きできればと思うんですけれども。
　要は、一番重要なのは、何はともあれ拉致被害者を帰してもらうということ。ほかの条件が付いているから、北朝鮮側としてはこっちの方もそっちの方も重要だから、我が国にとって一番重要な拉致被害者を帰さないという結論に陥ってしまうんじゃないかという危険をちょっとお聞かせいただければと思うんですが。
○国務大臣（岸田文雄君）　全ての拉致被害者の安全確保と即時帰国、これが重要であるということ、先ほど山谷大臣からも答弁があったと記憶しています。このことにつきましては、しっかりと北朝鮮に伝えなければなりません。そして、それに応えるしっかりとした対応を、行動を北朝鮮に求めていかなければならないと考えています。
○藤巻健史君　まあ交渉事ですから、向こうが悪いとはいえ、やっぱり交渉で帰していただかないと大変なことになりますので、その辺はお任せしたいと思うんですけれども。
　もう一つ、やはり大臣の今日の説明で、北朝鮮から、過去の調査結果にこだわることなく新しい角度から調査を深めていくというふうに、そういう説明があったんですけれども、これ、前の調査とは全く違う調査結果が出ても、それについて今後非難していくということはない、正しいことを、きちんと返していただければいいというふうに理解してよろしいんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　北朝鮮側からは、過去の調査結果を参考にはするが、それにこだわることなく調査を深めていく、こういった説明がありました。この説明を踏まえまして、北朝鮮は従来の主張にこだわることなくゼロベースで調査を進めるものと我が国としては考えております。
　是非、北朝鮮には、迅速に調査を行い、速やかに正直に通報をするよう、しっかりと求めていかなければならないと考えています。
○藤巻健史君　質問通告をしていないものばっかりでちょっと恐縮なんですけれども、質問通告をしていない質問の最後に、なぜ家族会は今回の訪朝に対して反対していたのか、簡潔に教えていただければと思います。拉致担当大臣に。
○国務大臣（山谷えり子君）　家族会が慎重な御意見を述べられたというのは当然だというふうに思います。私も長い時間、家族会の皆様、救う会の皆様とともに救出運動をしてまいりました。その中で、北朝鮮というのが、時間稼ぎをしたり、数々のだますようなことをする、横田めぐみさんの偽の遺骨をよこすというような、とんでもないこともしてきたという国でありますから、当然、北朝鮮のペースに乗せられてはまた解決が遠のいてしまうんではないかという御心配があったというふうに理解しております。
　その上で、安倍総理は、誰よりも北朝鮮のそうしたことを承知し、そして長い間閉ざされていた交渉の扉を開いて解決に向けて進んでいくんだという御決意の下に、今回の、今の状況にあるわけでございまして、私も家族会の皆様にはそのことも説明をいたしまして、とにかく全面解決に向けて歩んでほしいということは家族会の皆さんからお心をいただいているところでございます。
○藤巻健史君　質問通告の方に入りたいんですが、順番ちょっとばらばらでお聞きしますけれども。
　特別調査委員会を設置した段階で我が国は制裁を解除しておりますですね。人的往来の規制措置の解除とか、送金などに関する規制の解除とか、人道目的の北朝鮮船舶の入港禁止、そういう措置を解除しておりますけれども、かなり回答が延びておりますですね。本当だったら、先ほど来質問ありましたけれども、夏から秋の初めにという話もあったにもかかわらず、余り建設的な回答は出ていない。となると、制裁解除をやっぱりやめるというのも一つの選択肢かと思うんですが、そういうことは考えていらっしゃらないんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　政府としては、現時点において最も重視しなければならないことは、北朝鮮に対して、迅速な調査を行い、そして速やかに正直にこの結果を通報するよう強く求めていくこと、このことであると認識をしております。
　是非、この点をしっかりと確認すると同時に、対話と圧力、あるいは行動対行動の方針の下に全力で努力をしていかなければならないと思っています。
　そして、今後の対応においてやはり大切な基本的な考え方としましては、諸懸案解決に向けた前向きな行動、具体的な行動を引き出すためには何が効果的なのか、こういった点をもうしっかりと検討することだと考えます。是非、こうした今後の対応につきましては、今申し上げましたような考え方に基づいて考えていかなければならないと認識をいたします。
○藤巻健史君　次の質問ですけれども、先方は、拉致被害者の返還ということと同等に、遺骨問題も話題にしてきているんではないかと思うんですけれども、アメリカでは、朝鮮戦争時のアメリカ人遺骨に対して一体当たり二万ドル、約二百万円ですけれども、払ったと報道されていたこともあるかと思います。日本にも、二万体の遺骨が北朝鮮にあるとしますと、二万ドル払うとなると、一体ずつで二万ドル払うと約四億ドルで、四百数十億円を払うということになってしまうかと思うんですけれども。
　核とかミサイルをアメリカが北朝鮮に放棄させるためにいろいろ動いているときに、もし四百数十億円というお金を先方に払えば、これは制裁の抜け道になってしまうんじゃないかなという気もしますんですが、そういうような遺骨に対して巨額のお金を払うという、今の段階でそういう計画というか意図というのは政府はお持ちなんでしょうか、お答えいただければと思います。
○政府参考人（滝崎成樹君）　お答えいたします。
　まず、十月末に行われた特別調査委員会との協議においては、日本人遺骨問題分科会において、北朝鮮側からは、既に知られている日本人墓地などの調査、それから実態確認とともに新たな埋葬地の発見に努めているという説明がありました。また、今御指摘のあったような点につきましては、北朝鮮側からは、一柱幾らで遺骨を提供するといったような報道にあるようなことは全く考えていないという説明があったところです。
　いずれにいたしましても、日朝平壌宣言に基づいて、拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決するという我が国の方針には変わりはありませんし、アメリカや韓国とも緊密に連携しつつ、粘り強く交渉していくという方針でございます。
○藤巻健史君　これで質問を終わります。
　ありがとうございました。
○仁比聡平君　日本共産党の仁比聡平でございます。
　先般、平壌で行われました拉致被害者らの調査に関する北朝鮮との協議についてお尋ねをいたします。
　まず、改めまして、今回の協議の結果について、岸田外務大臣、それから山谷担当大臣それぞれに御所感をお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、今回の訪朝に先立って、九月末、瀋陽で行われましたこの日朝外交当局間会合におきまして、北朝鮮側から、この調査は初期段階であり、日本人一人一人に関する具体的な調査結果を通報できる段階にない、こういった説明がありました。我が国としましては、こうした説明、これはもう容認はできないと、まずそれをしっかりと政府として確認した上で、拉致問題こそが最重要課題であるというこうした日本の立場をしっかり相手に伝え、そして調査の詳細を聴取し、そして迅速に調査を行い、速やかに通報をすることを強く求める、こうした目的のために訪朝を決定した次第であります。
　事前に判明したとおり、この拉致被害者の方々の安否情報、消息についての具体的な通報を得ることはできませんでしたが、今回の訪朝によって、拉致問題解決に向けた我が国の強い決意を北朝鮮側の最高指導部に伝えることができた、あるいは過去の調査にこだわることなく新しい角度から調査を進めていく、あるいは特殊機関に対して徹底的に調査を行う、こうした北朝鮮からの説明もありました。こういった点を考えますと、派遣した意味はあったと考えているところであります。引き続き、全力でこの問題解決に取り組んでいきたいと考えます。
○国務大臣（山谷えり子君）　今回の訪朝でございますが、我が国として拉致問題が最重要であり、拉致以外の問題がいかに進展しても拉致問題で進展がなければ日本は評価しないことを直接、特別調査委員会の責任者に伝えた、つまり、残り三分科会が幾ら報告があっても拉致問題の報告が最重要、最優先課題であると、解決が最重要、最優先課題だということを伝えました。北朝鮮からは、過去の調査には不十分な面があったことから、その結果にこだわることなく新しい角度から調査を深めていくこと、特殊機関に対しても徹底的に調査を行うことなどの説明がございました。過去の調査は不十分だったと、時間的な制約があった、また、一部の機関による決定だったというような説明もございました。
　そうした意味で様々、その他十時間半にわたるやり取りがあったわけでございますから、それを今分析し、そして、これまで日本政府が集めてきた様々な情報とを突き合わせしながら、今後結果を出していくために、総合的に何が最も良いのかということを考えて行動に移していくという意味では意味があったと考えております。
○仁比聡平君　岸田外務大臣に。拉致問題の強い決意を北朝鮮の最高指導部に伝えることができたとおっしゃっているわけですが、この最高指導部というのはどなたを指しているのでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、北朝鮮の特別調査委員会の委員長であります徐大河氏ですが、北朝鮮からは、国防委員会安全担当参事兼国家安全保衛部副部長である、こういった説明を受けております。国防委員会は北朝鮮の最高指導機関としてあらゆる機関を指導する立場にあると承知をしており、今回、特別調査委員会と協議を行ったことにより、徐大河委員長を通じて国防委員会という北朝鮮の最高指導部に拉致問題に向けた日本の強い決意を伝えることができたと我が国政府としては考えております。
○仁比聡平君　今回の協議では、北朝鮮側から、今ほどもお話がありましたけれども、過去の調査結果にこだわることなく新しい角度から調査を深めていく、特殊機関に対して徹底的に調査を行うと説明があったそうですけれども、北朝鮮は、日本政府が拉致を認定している十七名の方々について、既に帰国をされた五名の方々を除いて、八名は死亡、四名は未入国であると主張をしてまいりました。過去の調査結果にこだわらない新しい角度からの調査というのは、この北朝鮮側の主張が変わったということなんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　先月末の平壌での特別調査委員会との協議におきましては、北朝鮮側から、調査の信頼性を確保するため、客観的かつ科学的な方法で調査する、また、過去の調査結果を参考にするが、それにこだわることなく調査を進めていく、こういった説明がありました。したがって、北朝鮮は従来の主張にこだわることなくゼロベースで調査を進めるものであると我々は考えております。
○仁比聡平君　ゼロベースで進めていくと考えている、あるいはそう理解しているといった御答弁が、今大臣や、あるいは総理もしておられると思うんですが、岸田外務大臣に、北朝鮮側に今回の協議の際、そのこと、つまりゼロベースで調査を進めるという意味かどうかを北朝鮮側に確認をされたんでしょうか。
○国務大臣（岸田文雄君）　今回の訪朝における具体的な詳細なやり取りは控えますが、先ほど申し上げましたように、北朝鮮側からは現在行われている調査の実情について説明がありました。そして、その説明の中で、先ほど答弁させていただきましたような北朝鮮側の対応、考え方が示されたわけであります。そして、その説明に対しまして我が国として、北朝鮮は従来の主張にこだわることなくゼロベースで調査を進めるものと考えたわけですが、是非、今後の調査の進め方、北朝鮮のこの調査の進め方について、先ほどの北朝鮮側の説明との対比においてしっかりと確認をしていきたいと考えます。
○仁比聡平君　直接、北朝鮮側と協議を行われた外務省の伊原局長にもお尋ねをしておきたいと思うんですけれども、この協議の際に、過去の調査結果にこだわらない、あるいは新しい角度からの調査ということの意味について北朝鮮側に確認はされましたか。
○政府参考人（伊原純一君）　先ほど岸田大臣が答弁申し上げたとおり、過去の調査結果は参考にはするけれども、今回については証人とか物証とか、そういったものを重視した科学的で客観的な調査をしたいと、そういう説明はございました。
○仁比聡平君　北朝鮮の国連代表部は十月七日に行った会合で、拉致問題は完全に解決済みだと従来の主張を繰り返しております。今ほど伺っております日本政府の受け止めどおり、拉致問題の調査をゼロベースで進めるんだという理解と、完全に解決済みだという従来の主張が十月七日にも繰り返されているということの意味をどう理解したらよろしいでしょうか、岸田大臣。
○国務大臣（岸田文雄君）　御指摘の十月七日のニューヨークにおける北朝鮮側のこのブリーフですが、このブリーフの中で北朝鮮側は、御指摘のように、まず拉致問題は解決済みと述べましたが、その後に、かかる従来の立場はあるものの、五月の日朝の合意に基づく義務を満たすべく取り組んでいる、こういった発言が行われています。五月の日朝合意においても北朝鮮側は、従来の立場はあるものの、全ての日本人に関する調査を包括的かつ全面的に実施する、こういった意思を表明しています。
　この二つの発言、だから十月の発言とそして五月の合意、この二つは基本的には同じ趣旨のことを述べていると我々は理解しております。
○仁比聡平君　北朝鮮側の、調査の初期段階であって具体的な調査結果を通報できる段階にないという点についてなんですが、官房長官はテレビ番組だとか週刊誌などで、北朝鮮は拉致被害者を全員管理下に置いていると思う、当局が状況を把握していないということはあり得ないと述べておられます。ならば、拉致被害者について具体的な情報が全くないとは考え難いわけですけれども、この点は岸田外務大臣はどうお考えですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　今回のこの平壌での特別調査委員会との協議におきましては、北朝鮮側から、証人や物証を重視した客観的、科学的な調査を行い、過去の調査結果にこだわることなく新しい角度から調査を深めていく、こういった説明があったわけですが、北朝鮮側からは、具体的な情報を北朝鮮が有している、いないということには触れずに、これから調査を深めていく段階であり、途中段階で臆測を招くような説明をするのは避ける、こういった説明がありました。
　政府としては、北朝鮮に対しまして、是非迅速に調査を行い、速やかに正直に調査結果を通報するよう引き続き求めていきたいと考えております。こうした北朝鮮の説明をしっかり念頭に、今後の北朝鮮の対応を見守っていきたいと考えます。
○仁比聡平君　そうしますと、岸田大臣、官房長官が述べておられる、北朝鮮は拉致被害者を全員管理下に置いていると思うというこの意味、これはどういうふうに受け止めたらよろしいですか。
○国務大臣（岸田文雄君）　このインタビューの中身、今ちょっと手元にありませんが、官房長官としましても、官房長官自身としてこの状況についてどう考えているのか、これを説明されたものだと思っています。
　いずれにしましても、北朝鮮側からは先ほど申し上げましたような説明がありました。この説明を受けて、今後どんな調査が行われ、どんな通報が行われるのか。我が国としましては、しっかりとした結果を引き出すべく、しっかりと臨んでいきたいと考えます。
○仁比聡平君　山谷大臣は、私が今申し上げている官房長官の御発言についてはどのようにお考えですか。
○国務大臣（山谷えり子君）　政府としましては、北朝鮮に対して、調査を迅速に行い、速やかにかつ正直に日本人一人一人に関する具体的な調査結果を日本に通報するように引き続き強く求めていかなければなりません。管理下に置かれていると思いますので、具体的情報を早く出しなさいということであります。そして、被害者全員を帰国させなさいということであります。
　先週は、家族会、救う会の皆様からも、期限を切って、また、再制裁を含む北朝鮮措置についても考えてほしい、具体的に早く報告を出させ、そして帰国につながるような行動をというような申入れを総理、また私に対していただきました。深く受け止めて、結果につながる決断をしていきたいと思います。
○仁比聡平君　少し別の観点なんですが、伊原局長、今回の協議で、北朝鮮側がこれまでの調査について、例えば二〇〇二年、四年の調査について、当時は時間的な制約などがあり不十分だったという認識を示して、反省を踏まえて、今回の調査はきちんとした結果を出したいと述べたと報じられているんですけれども、この協議の中で北朝鮮側が反省という言葉を用いたというのは事実でしょうか。
○政府参考人（伊原純一君）　協議の具体的なやり取りについて詳細を申し上げることは適切ではないと思いますけれども、先ほど山谷大臣も答弁でおっしゃいましたように、北朝鮮側からは、二〇〇二年や二〇〇四年の調査では、特殊機関から出された情報を提出したという意味で一面性があった、あるいはその調査が非常に短い時間で行われたといった指摘はございました。
○仁比聡平君　十月三十一日のＮＨＫのニュースで、反省を踏まえて、今回の調査ではきちんとした結果を出したいと北朝鮮側が説明したことを局長が明らかにしたという報道があるんですけれども、今のような御答弁の限りだということでしょうか。もう一度。
○政府参考人（伊原純一君）　私は、今の二点、つまり、過去の調査が一面性があった、あるいは時間的制約の下で行われた、そういった指摘が北朝鮮側からあったということは紹介いたしましたが、それに私自身何ら解説はしておりませんので、それが北朝鮮が言っていたことでございます。
　それに加えて、先ほど来御説明しておりますように、今回の調査については、過去の調査結果にこだわることなく新しい角度から調査を深めていきたいという説明がございました。
○仁比聡平君　別の問題で、今回の協議で北朝鮮による核やミサイルの問題について、日本側から、地域や国際社会の平和と安定を揺るがしかねない重大な問題だと改めて懸念を示して、こうした問題への北朝鮮側の対応次第では今後の日朝協議の動向にも影響を与えるとして北朝鮮側の自制を求めたと伺っています。
　局長、その際の北朝鮮側の反応はどうだったんでしょうか。
○政府参考人（伊原純一君）　北朝鮮による核・ミサイル開発につきましては、これまでの日朝間の協議において日本側から累次にわたり北朝鮮側に自制を求め、そして日朝平壌宣言や安保理決議、六者会合の共同声明等を遵守するように明確に求めてきております。
　今回の平壌での特別調査委員会の協議におきましても、日本側から、核・ミサイル問題が日朝間の協議に与える影響について指摘をいたしました。
　これまでも日朝間の交渉のたびに、この核・ミサイルの問題については明確に日本の立場を伝え、指摘をしてきておりますので、北朝鮮側も日本のこの立場については十分に承知していると思いますが、こういった協議でございますので、具体的な先方の発言について紹介するといったことは控えさせていただきたいと思います。
○仁比聡平君　最後に、岸田外務大臣に、今後の取組についてですが、政府全体として総合的に検討していくと述べられていますけれども、具体的にどうしていかれるのか、お尋ねをいたします。
○国務大臣（岸田文雄君）　政府としましては、現時点において最も大切なことは、引き続き北朝鮮に対しまして、迅速に調査を行い、そして速やかに正直にこの結果を通報するべく、しっかりと求めていくことであると考えます。しっかりこうした要求を行いながら、北朝鮮の対応、そして調査の進捗状況を見極めながら、我が国として対応していかなければなりません。
　そして、その際に大切なことは、北朝鮮側から建設的な対応、前向きな対応を引き出すために何が最も効果的であるか、こういった点を念頭に、しっかり政府全体として対応を決定していくことであると考えます。
○仁比聡平君　拉致問題の解決は、北朝鮮に残されている拉致被害者の皆さんの状況や御家族の心痛を考えますと、一刻の猶予もならない問題だと思います。日朝平壌宣言にのっとり、引き続き全力で取り組むことを強く求めておきたいと思います。
　今日、議題になります拉致被害者支援法の一部改正案については、拉致被害者等の置かれている状況に鑑み、いずれも必要な措置であって、我が党としては賛成であることを最後に申し上げまして、質問を終わります。
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