○住博司君　私は、自由民主党・自由国民会議を代表して、政府から上程されました政治改革関連四法案並びに自由民主党提案の政治改革関連五法案について質問いたします。
　私は、今をおいて、国民の期待にこたえる政治改革を実現し、我が国の議会政治、民主政治の再生を果たす機会はないと思います。ほんの少しびほう策をとればいい、あらしの過ぎ去るのを待てばいい、そんな姿勢をとるのは、もはや許されないと思います。そしてまた、この確信は、各党派を超えて、国会に議席を持つ者にとって共通のものでなければならない、そう考えます。
　我が自由民主党も、過去の反省に立って、平成元年以来五年余りの党内論議を積み上げ、その集大成として、何としても政治改革をなし遂げるとの決意で臨んでいると信じています。それが真の国民政党としての、自民党の果たすべき当然の責務だと考えます。
　もとより、改革には痛みや苦しみも伴います。だからこそ、みずからの犠牲をも覚悟をして、政治に携わる者の良心と責任感を示さなければなりません。
　そこで、この機会にぜひ確認しておかなければならないことがあります。
　政府案、自民党案は、衆議院に小選挙区比例代表並立制を導入することでは一致しています。以前は中選挙区制に固執をし、並立制に大いなる批判を加えていた社会党がこの点に踏み込んだのは、政権与党に加わる目的を達成するにはそれしかなかったとはいえ、一定の評価をすることができます。しかし、政府案、自民党案の相違点は、昨日の本院での質疑を通じ明らかになったように、山のようにあります。
　先般の第百二十六国会のとき、自由民主党は議会多数派でした。しかし、決して強引に審議を進めるという姿勢だけはとりませんでした。むしろ、民主政治のいわば土俵づくりをするわけだから、採決の強行、数の論理による国会運営だけは厳に慎むべきであるというのが基本姿勢であったと思います。この点、今回の法案審議に関し、政府・与党においても徹頭徹尾審議を尽くし、与野党の合意形成に努めるという姿勢を堅持していただけるものと信じます。法案の取り扱いについて、採決の強行などという意向は毛頭ないとは存じますけれども、細川総理並びに新生党の代表羽田外務大臣の方針についてお伺いをいたします。
　山花政治改革担当大臣にもお伺いをいたします。
　大臣の出身政党からは、譲歩、妥協は一切まかりならぬとの声が出ているやに仄聞するのですが、この姿勢で大同的な意見の集約ができるのでしょうか。ある党の代表は、認識が変わったとあっさりおっしゃられましたけれども、自分たちの主張以外一切聞き入れないという態度は、「だめなものはだめ」、こういった言葉に象徴される、ただ批判、反対するのみだったころの態度と全く変わらないのではありませんか。政治改革に関する調査特別委員会での審議に入る前から問答無用のかたくなな姿勢をとられるのは、政権政党として責任ある態度とは到底思えません。国民によくわかる明朗で闊達な審議を行って合意形成を見出す意思があるのか、この点大臣はどうお考えになっているのか、明確な答弁を求めます。
　次に、選挙運動について伺います。
　政府案では、戸別訪問を全面的に解禁する内容となっています。諸外国では広く認められている戸別訪問ですが、我が国では、明治、大正時代の選挙のとき、一軒一軒歩きながら頼むいわゆるどぶ板選挙運動が、その裏で買収、供応の温床になっていったとの反省から、戦後の一時期、一部の人に限って認めた以外、大正十四年の普通選挙法の施行以来、一切禁止されてきました。今回解禁に踏み込もうとされているのは、従来の個人中心の選挙から政党中心の選挙に変わることにより、心配される買収、供応がなくなるとの認識があると思いますけれども、果たしてそうでしょうか。また、訪問する側の人数に一切の制限がないがゆえに、数による威迫のおそれなしとは言えません。
　我が自民党では、徹底的な党内論議の末、個人のプライバシーの保護の面や、繰り返し繰り返し訪問が行われることによって静かな環境を侵害するおそれなど、さまざまな弊害をも考慮をして、やはり全面禁止にすべきとの立場に至りました。戸別訪問について、この際、ぜひ解禁の根拠と、予想される弊害についても含めて、どのような論議が政府・連立与党で交わされたのか、総理にお伺いをいたします。
　改革とは、古いものを徹底的に見直し、その批判の上に初めて成り立つ事柄です。その意味で、戦後民主主義が誕生して半世紀近くたった今、日本の議会政治をさまざまな角度から見詰め直し、古い制度の弊害を正すことが我が国民主政治の再生のために不可欠だと思います。衆議院の選挙制度改革や政治資金の規制、政治腐敗の防止は、政党政治のいわばルールに関する問題です。これは政治改革の第一歩にすぎません。その先にあるものまでしっかりと視野に入れた上で物事を進めていかなければなりません。こうした考え方は、我が党の同憂の士や、今や党派を異にすることになったその中にいられる方、ここにいらっしゃる方、その方といろいろな議論を通じて確認し合ったことを私は今でも覚えています。
　我々は、選挙制度を考える際に決して忘れてはならない視点を持つべきです。それは、二院制との関連で選挙制度のあるべき姿を考えることです。二つの院が同じ代表原理で構成されるならば、二院制の存在理由は希薄になります。一つの代表原理に立った議院、ハウスの行動や意思決定をチェックするという側面を考えれば、もう一つの議院、ハウスは別の代表原理に基づいて構成されるべきだと思います。衆議院の選挙制度を変える際に、参議院の構成や選挙の仕組みについても連動して考えるのは当然ですし、自民党は既にその問題に取り組んでいます。政府・連立与党はいかがでしょうか。
　きのうの総理の答弁では、重複立候補を認めている、その程度の理由を挙げて、参議院は今回導入の並立制とは異なる制度だと言われましたが、納得できる答弁ではありませんでした。改めて総理自身の考え方、方針を明確にしていただきたいと思います。
　日本の政治は国だけで動いているものではございません。全国四十七都道府県、三千三百の市区町村があり、それぞれの首長が選ばれ、議員が選ばれ、地域のため日夜働いておられます。抜本的な政治システム、行政システムの改革は、日本の政治を支える一方の車輪、地方についても視野に入れねばならないことは論をまたないところです。
　今、地方への財源、権限を中央から大胆に移譲することが必要などの声が上がっています。もちろん、補助金や許認可に関して行政機関の持つ大きな裁量権をそのまま中央から地方に移しても、腐敗の構造が地方へ拡散するだけだという見方もあります。事実、最近のゼネコン汚職のように、汚職や腐敗はまさに中央よりも県、市町村において日常的かつ構造的に起きやすくなっているという点を見過ごすことはできません。首長と議会がアメリカの大統領と議会のように二元的な代表制をとり、議会が自由に主体的に行政をチェックできる側面も生かしながら、地方も視野に入れた腐敗防止のルールづくりも必要だと私は思います。
　私は、政治改革を進めていけば、将来、国は、外交や防衛、司法、国の根本にかかわる計画調整、経済運営、また、いわゆる基準行政とこれらに伴う予算、立法、徴税など、取り扱う仕事は限定されていくべきものだと考えます。そして、それ以外、今まで各省庁の扱ってきた事務事業は、なるべく都道府県、市区町村に、人も含めて移譲すべきだと思います。
　県知事を経験し、中央と地方とのさまざまな壁にぶつかり、だからこそ地方分権を主張されてきた細川総理並びに武村官房長官に、中央と地方との関係をどのように変えようとしていこうとされているのか、そのビジョンをこの際ぜひお示しをいただきたいと思います。
　政党助成法案についても所見を伺います。
　この法律によって、政府案では四百億円を超える交付金が、各政党の議員数割と得票数割に応じて配分されることになります。当初、連立与党でまとめられた案では六百億円であったものを、政府としては国民の批判を受けて大幅に減額したものと伺っております。
　私は、率直に申し上げて、朝令暮改的に、根拠もよくわからぬまま減額されたこともさることながら、このように金額の面のみ報道機関を通して喧伝される事態は決してよいことではない、むしろ国民の皆様方に政党助成制度の創設についての正しい理解を得にくくするとの懸念を強く持っています。国民の皆様方の懐から負担をお願いするだけに、政党助成制度の理念、目的、必要性について広く国民に説明していくことが特に重要だと思います。この点、政府としてどう取り組んでいかれようとするのか、総理に伺います。
　ここで、政治資金の改革についても若干触れさせていただきます。
　政府案では、政治家個人に対する法人の寄附は一切禁止となっています。政治資金の面は国・地方を通じた一体的な規制であることを思うとき、この規制が、国はもとより、地方で日本の政治を支えておられる数多くの政治家の政治活動に及ぼす影響は極めて甚大であると思います。本来自由であるべき政治活動への事実上の制限になるとの強い抵抗感を覚えるのは私だけではないと強く指摘しておきます。地方の議員、首長の中には、国会議員の選挙結果に基づく助成であり、地方への考慮がないことから、みずからの政治活動を今後どのように展開していったらよいのかという不安感を抱いておられる方も多いと思います。このように、政府案は地方への配慮に欠けた内容であるということを強く訴えるとともに、修正に応ずる考えはないのか、お尋ねをいたします。
　また、何ゆえ政治家に対する法人の寄附は許されず、政党に対するものは許されるのか、法的根拠を示し、説明をされるよう、あわせて総理にお尋ねをいたします。（拍手）
　私は、このように政党助成、政治資金制度に言及すればするほど、また今回の改革が政党政治の確立なしにあり得ないことに着目すればするほど、この際、政党という存在を法的に明確に定義づける時期が来ていると考えます。総理は、政党法については慎重な対応が必要との態度をきのうお示しになりましたけれども、その根拠について総理の考え方を改めてお聞かせください。また、政党法の必要性について自民党の提案者はどうお考えなのか、所見をぜひ伺いたいと思います。
　最後に、総理の選挙制度に対する考え方そのものについてただしたいと思います。
　選挙制度の改革なくして政治改革はあり得ないのは言うまでもありませんが、理念、定見なき制度改革であってはなりません。総理の過去の選挙制度についての発言を調べますと、あるときは中選挙区連記制の導入を主張され、あるときは併用制がベターだと主張される。またあるときは、与野党が歩み寄れば選挙制度には拘泥しないと主張される。政治に携わる者として、余りに定見がなさ過ぎるのではないでしょうか。ただ単に政権交代が行われ、数合わせのみを優先させた結果として制度改革を実現するというのであれば、我が国の民主政治の将来に対して責任を果たしたことには決してならないと私は思います。（拍手）
　総理は、これからの我が国の政治のありようとして、穏健なる多党制という表現を使われ、やがて二大政党へ収れんすることも選択肢の一つだと述べられておられますが、もう一度伺います。どちらが本来望ましいと考えておられるのでしょうか。並立制と一口に言っても、これからの我が国の民主政治のあり方を左右する極めて重大な問題であるだけに、あいまいな態度で済ますことはできません。
　総理の答弁を伺っている限り、政府案には理念らしきものがあるようには私には思えません。その点、我が党案は、理念、内容において政府案に比べてすぐれた改革案だと思いますけれども、総理はどうお考えですか。総理の明快な答弁をお聞かせをいただきたいと思います。
　そして、総理は昨日、連立政権を組む際の政党数を、三つか五つぐらいとの考え方を示しました。今の八党・会派ですと、どこが必要ないとお考えなんでしょうか。（拍手）よもや社会党ではないでしょうね。
　そしてまた、きょうの今津議員の質問に対し、今の政権の姿を、羽田大臣は仮の姿、暫定的という言い方をされました、武村大臣は暫定ではないと言われました。政策の閣内不一致にも匹敵するほどの食い違いではないか、私はそう思います。
　その点を申し上げまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣細川護煕君登壇〕