Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（野見山眞之君）　九条の要旨で申し上げますと、臨時労働を取り扱う業者が締結する団体協定において、特別の場合を除いては、臨時労働者の労働条件に関して、利用者たる企業の従業員に適用される法律、規則、行政措置等を等しく適用されるということが基本になっております。
○安武洋子君　八条。
○政府委員（野見山眞之君）　臨時労働者を採用することとした利用者たる企業は、企業の労働者代表に、相当の期間をもって、臨時労働者を採用する理由、雇い入れの期間等についてあらかじめ通知しなければならないという規定でございます。
○安武洋子君　今のほかにも、二条の事業所の許可制、三条の利用目的の制限、それから四条の派遣労働者への社会保障の適用、こういうものもあります。でも、少なくとも先ほど挙げていただいた三項目というのは、いずれも当委員会でも問題だというふうに言われている点です。不当な中間搾取、買いたたきの防止、それから派遣先企業の使用者責任の明確化、派遣事業による常用労働者への影響防止、こういうことにかかわるものです。これらの点、なぜあなたたちは、集めている、そうして資料を持っていると言うなら、参考にしないのですか。
　　　〔理事関口恵造君退席、委員長着席〕
○政府委員（野見山眞之君）　念のため申し上げますが、このＥＣ指令でございますけれども、修正案が委員会に出ておりますけれども、理事会にはまだ、付託はされておりますけれども審議されていないという状況で、実質的にこれが今動いておるということではございません。しかしながら、私ども派遣法案の検討に当たりましては、我が国の雇用慣行その他の状況にかんがみながら法案の検討をしてきたという状況でございます。
○安武洋子君　あなたたちは、付託されてまだ動いていないと。しかし、経過を私言う時間もうありませんけれども、この問題は、実質的に一九八二年の四月から取り扱われてきて、実施寸前である、実効があるというふうに言ってもいいような中身、しかも十年間の経験を踏まえてやられているということなのですよ。ですから、賃金の問題でも、必要性があるので比較は難しいとか、この委員会の答弁でおっしゃっています。いろんなことをおっしゃいます、外国と日本とは違うのだ。でも、起きる問題一緒じゃありませんか。委員会で既にもう指摘されているわけです。ですから、制度が先進的に出発しているヨーロッパ、こういう動きから見ても、遠からず本法案を実施するならこの問題が起こるとあなたたちは承知でこのことを抜かしているのですよ。というのは、企業だけが利用しやすければいい、必要なときだけより安く責任を負わずに派遣労働者をこき使えると、万全の配慮を行った。何か労働者の保護なのですか。
　実例を挙げます。これは五月十五日といいますのはこの本法案の審議の始まる前日です。そのときに、テレビ朝日の受付とかそれから電話交換に働く女性二十六名、突然派遣元の日本ビルメンテナンスに呼び出された。そして、五月末で職場をやめて二カ月の事宅待機をせよ、その間の給与は六割、二カ月後には新たな呼び出しかない場合は解雇、こういう通知を受けたわけです。このほとんどの人は十年前後、長い人は十八年働いているわけです、テレビ朝日で。その間の事情、なぜこうなったか。これは日本ビルメンに聞きますと、私はびっくりいたしましたけれども、派遣先のテレビ朝日が、過去二十年にわたって相対で契約してきた、それなのに突然競争入札に切りかえたのだと、こういうことなのです。ですから、このビルメン会社は去年の契約高の半分の額で入札をして落としたんだと。こういうことをしなければならないという事情、これもあったわけです。こういうふうになれば、この会社というのは、今までのやり方ではなくてパートにでもかえなければならない、こういうことで低い額で入札をして、それが労働者の方にしわ寄せがいったということになるわけです。
　それで、この彼女たちの解雇というのは、大臣も聞いておってほしいんですけれども、これは撤回はされたわけですけれども、その結果どうなったか。ビルメン会社は一年間に約三千万もの持ち出しをしなければならない、こういうふうな状況に置かれているわけです。しかし、何とか頑張ってもとどおり勤められるように取り計らいたいと、こういうことをこのビルメン会社の方がおっしゃっているわけです。
　私は、請負であれ派遣であれ、本件のように、従来から長期にこの契約関係を続けてきた、突然に派遣元の受け手側から労働者を解雇せざるを得ないというふうな額で契約させられる、こんなことが一体あってよいものか。私は、派遣であれ請負であれ、派遣された労働者の労働の提供の対価、こんなものが値切られてしまって労働者が解雇になる、このことに直面していく、こういうことについてどう思われますか。
○政府委員（加藤孝君）　現在、派遣的な労働者につきましてのいろいろ問題的な実情というようなものがいろいろ指摘をされておるというような中で、私どももこの派遣法案の御提案を申し上げておるわけでございます。そういう意味で、現状こういう問題があるということと派遣法案がこれをそのまま肯定するという話とはこれは違うわけでございます。
　私どもも、こういうような事態というものが問題的な事態であるという認識は持っております。今後の派遣法の実施の中で、実態の把握、そうしてこういったものについてのいろんな苦情の処理の仕組み、あるいはまた派遣元との団体交渉の問題、それからそういう中での行政指導というようなものを通じまして、私どももこういう派遣労働者の労働条件の向上なり身分の安定なりに一層の努力をしていきたいと思っておるところでございます。
○安武洋子君　派遣元と交渉したからこそこの人たちは身分が安定して解雇が一応取りやめられた。じゃ、今のような状態、本法で、一体どのようにして何条で救済ができるんですか。実情の把握なんて結構ですよ。実情ちゃんと言っているんですから。派遣元に交渉たって、ちゃんと彼女たちは交渉して、派遣元が、じゃ、それは撤回しましょう、自分たちのところで少々損になっても、ということにされているわけですよ。相手のテレビ朝日がそういう買いたたきをやっているんですよ。それに対して何条でどう有効に働くわけですか。
○政府委員（加藤孝君）　やはりこれは派遣契約というものが適正に結ばれ実施をされていくという形の中での問題だろうと思うわけでございます。そういう派遣契約というものが責任ある形で締結され実施されていくならば、言うならば極端なそういう低い入札というものは不可能でございましょうし、当然そういう中で、実際にいわゆる相場料金というようなものもまた形成されていくでありましょう。そういう全体の仕組みの中で、こういう極端な、低労働条件を可能にするようなそういう請負ということは、実際に請負料金というのは不可能になってくると思います。
○安武洋子君　お伺いいたしますけれども、あなたのおっしゃっているのはおかしいんですよ。これは競争入札したんですよ、向こうが。労働の提供の対価、これを競争入札にかける。奴隷市場ですよ、これは。まるで奴隷市場じゃありませんか。そんなもので安く安く安く安くとなって買いたたかれていくんです、どうしてそのことが防止できるんですか。これはバナナの買いたたきじゃありませんよ。
　じゃ、こういうふうな競争入札をあなたは好ましいと思うんですか。それで適正な価格が保っていける、そう思われるんですか。
○政府委員（加藤孝君）　基本的に、契約自由の原則というのはあるわけでございます。そういう中におきまして、競争入札というものが、これがけしからぬとか不当だとかいうことは一般的に言えないと思います。
　ただ問題は、そういう入札をするにしても、そこに派遣労働者の労働条件というものを守っていくという雇用主としての責任、義務がしっかりこれからかかっていくという中で、そういう極端な入札というものはこれはやはりできなくなるであろうということでございます。
○安武洋子君　派遣元がどうして労働者の労働条件を守れるようになるんですか。人間を奴隷市場のように競争入札する、そのことがいいんですか。
　労働大臣に伺いますけれども、現にそういうことが競争入札、こういう形でやられているわけです。本法で歯どめがありませんでしょう。私は、全体の労働者を保護するという立場に立つ労働省が、この労働の対価、労働者を競争入札してバナナのように買いたたいていく、そういうことがいいと思っているのかどうか、その点だけ答えてください。
○国務大臣（山口敏夫君）　私は、労働者がバナナのように買いたたかれるような立場に位置づけされておるという先生のお考えには立たないわけでございまして、当然、使用者側と労働側の場合には、支配あるいは被支配という関係ではなく、それぞれの生産活動を通じての対等平等な関係でございまして、この派遣法をめぐる論議の中で、派遣元に対する問題や不信ということも再三御懸念が取り上げられたわけでございますが、今先生の問題の場合には、派遣元が派遣労働者に対する派遣元責任を果たすべく努力した、こういうケースでございまして、派遣先に対しての経済協約が妥当であるかどうか、こういう立場からの御指摘でございます。
　私はそういうように、自由経済の中とはいいながらも、今先生がこの問題を国会でお取り上げいただいておりますように、当然の社会的常識あるいは経済的な信用関係において、労働者が不当、不法な立場でこれが抑圧されたり賃金が抑えられる、こういうことのないような公平公正な経済運営の中で、労働側の保護、同時にこれを派遣先等の経営的な立場における責任、こういうものが改善をされていく。先ほど加藤局長からも御答弁申し上げましたように、やはり契約ということと同時に、それが双方にとって十分成り立つ経済的な一つの素地がなければこれは契約関係も成り立たないわけでございますから、その点も含めて、派遣労働者の保護というものはいかにあるべきか、こういう問題も含めて今後とも努力しなきゃならない、こう考えておるわけでございます。
○安武洋子君　大臣が私の考えに立たないとおっしゃいますけれども、現実がそうなっているんですからしようがないんですよ。その現実に対して、派遣元と派遣先がどうして対等平等であるんですか。そんなことにないからこういうふうな買いたたきが行われる。前年の半額で入札しなければその仕事が落ちないというふうなことが現にあるわけなんでしょう。社会的な常識が通らないようになっているんですよ。競争原理というのはそういうことになってしまうんです。
　というのは、こういう不当な買いたたきとかピンはね、これは派遣労働者の賃金水準を本当に守ろうと思えば、大臣の今おっしゃったようなことではだめなんですよ。最低賃金さえクリアしておればよいというふうなことでは不可能なんですよ。ＥＣ指令の提案のように、利用企業の同種の労働者との賃金比較規定、これを設けなければだめなんです。本法ではピンはねをなくせないというのは、今の御答弁の中からもはっきりするわけなんです。ＥＣ諸国でも、デンマークを徐きまして、利用企業の同種の常用労働者との賃金比較規定、これがなかったということで、最賃の下支えしかない、労働組合の力も乏しい、こういうことで、派遣労働者は他の労働者よりも非常に低い賃金水準に置かれた。そしてそれが常用労働者にも悪影響を及ぼした、こういうことがあったわけです。そこで、ＥＣ指令に基づきましてこの均等待遇のような条項を設けるというふうなことになってきたわけなんです。こういうふうなことを情報として私どもはつかんでいるんだとおっしゃる、そう言いながら参考にしようともしない。先ほどの御答弁からもわかるように、まさに、労働者は買いたたかれてもしようがないよ、ピンはねは容認するんだよ、こういうことじゃありませんか。
　御答弁をもらっていたら私の限られた時間もうありませんので、私は本当に残念ですけれども、対等、平等だとおっしゃるから、団結権、団交権で聞きます。
　先ほどのような派遣先の企業の契約料金の買いたたき、労働条件の悪化とか解雇、こういう事態が生じる。これは幾ら派遣元と交渉しても解決できないわけですよ。派遣元の企業に団交権を行使しても、派遣先にやらない限りだめなんですよ。労働者が、自分に指揮命令をしている、そういう相手に自分の労働条件を守るために交渉ができない。団交権を行使する、これは当たり前のことですのにそれができない。本法がそれを否定する。私は何のための労働者保護かと言いたいわけですけれども、じゃ、派遣先の企業が派遣労働者の組合に支配介入して不当労働行為を行った場合――派遣元が支配介入しているんじゃありませんよ、派遣先が支配介入してきた場合、一体だれを相手に救済の申し立てをするのか、一体だれを相手に団体交渉すればよいのか、教えてください。
○政府委員（谷口隆志君）　不当労働行為制度につきましては、私から申し上げるまでもないわけでございますけれども、使用者による雇用関係上の支配権を利用した団結権の侵害から労働者を守ろうとする制度でありまして、この派遣法におきましては、先ほど来御説明いたしておりますように、使用者性が不明確であるとか、いろんな実態が区々であることから基づきます問題をできるだけ解決しようという趣旨から、労働条件の決定は派遣元で行う、そういう意味で派遣労働者と派遣元事業主の間において雇用関係があるわけでございまして……
○安武洋子君　そんなのわかっているんだから、さっきの答えだけでいいんですよ。
○政府委員（谷口隆志君）　そういう意味では派遣先の事業主は不当労働行為制度上の使用者には当たらないし、通常の場合ですとそういう行為は考えられないところではないかと存じます……
○委員長（遠藤政夫君）　傍聴人、静粛に願います。
○政府委員（谷口隆志君）　ただ、いろんなケースもありましょうし、派遣先事業主が派遣先の労働組合の弱体化をねらったというようなことが出てくれば、それは不当労働行為の成立が問題になる余地はあると存じます。
○安武洋子君　そんなこと聞いてないですよ。自分に指揮命令する派遣先が労働組合に介入しない保証がどこにあるんですか。介入したときのことを聞いているんですよ。派遣先が不当労働行為を行った場合、だれに対して救済の申し立てをし、だれに対して交渉するんですか。どうしたらなくなるんですか、その不当介入は。その点だけでよろしい。私はあなたの言うことをわかって質問しているんだから、それにだけぴったり答えてください。
○政府委員（谷口隆志君）　先ほど来申し上げておりますように、労働条件につきましては派遣元で決める、その枠の中での具体的な運用、段取りは派遣先事業主が決めるということがございますけれども、労働条件について決める派遣元の方が事業主でございますので、そういう事業主ないし使用者の方からの不当労働行為ということは通常考えられないということでございまして、ただ労働組合に関する正当な行為を行ったから、派遣先から差しかえ等が求められたときに派遣元がそれに応じれば派遣元との関係で不当労働行為が成立するとか、あるいは派遣先で派遣先の組合の支配介入というようなことがあれば派遣先との関係で不当労働行為の問題が起きるという余地もあるということで申し上げておるわけでございます。
○安武洋子君　なぜあなたは派遣先が労働組合に不当介入しない、そんなことが考えられないと言うんですか。大いにあり得ること。それに対して一体だれを相手に救済の申し立てをし、団体交渉をすればいいのかということは答えられないわけでしょう。
　本法はどういうことをやっているか。派遣先、すなわち利用企業に都合のよい権利、これは従来の法の枠を破る、常識を破る、そして企業に与えるわけですよ。派遣労働者からは労働者の基本的な権利を奪っているんですよ。だからあなたは変な答弁しかできないんです。派遣労働者に指揮命令権を持ち、そして団交の応諾義務はないんだ。憲法や労働組合法、労基法、こういうことに定められた労働者の基本的な権利、これをたった一片のこんな悪法であなたたちは奪おうとするんですか。私は重大問題だと思いますよ。使う企業のメリットだけ考えて、どこに労働者の保護なんというのがつめのあかほどもありますか。派遣労働者が就業の場で団結権、団交権を奪われる、無権利な状態にさらされる、労働者がどんな状態にあるか。あなたたちはその状態を御存じですか。私は胸が痛みます。実情をいろいろお伺いいたしましたけれども、いろんな方がおられます。その方たちが一番胸にこたえることは、労働条件のこともいろいろあります、しかし、そこの中で人間らしく扱われないことだ。物を言えば解雇される、だから思ったことを言えない。いつ契約を切られるかわからない、こういう状態の中で、結局は正規職員の後ろについておとなしく言いなりにならなければならない。自分の労働者としての誇りが傷つけられる、屈辱感を持たざるを得ない。そして生活は不安なんです。私は、こういう職場の中で屈辱を強いられる。労働者から労働者の基本的な権利、これをこんな悪法で奪ってしまうというふうなことを絶対に許すことはできません。
　労働者を本当に保護するというのが労働省であるなら、私は、こんな法案、これは廃案にすべきだ。もう私は断固としてこの法案に反対をします。そして、あなたたちは団結権、団交権、こういうものを奪ってしまう。それだけではないんです。人間から人間らしい尊厳さ、それも奪おうとしているんだ。そのことを私は申し上げて、本当に残念、きょうの質疑はもう時間が来てしまいました。しかし、まだいっぱい問題が山積しておりますので、引き続いて質疑を私は続行してやる、そのことを言いまして私の質問を終わります。
○委員長（遠藤政夫君）　傍聴人は静粛に願います。
○下村泰君　身体障害者の雇用促進法に基づいてちょっと伺いますけれども、先般もお伺いしましたけれども、テンポラリーセンターが一万五千人、マンパワージャパンが登録者が九千人、管理職が百十人。テンポラリーの方は管理職何人ですか聞き忘れましたけれども。それからコンピューターサービス、これは東京にあるそうですが、ここが従業員が三千七百四十六人。それからインテックというのが富山に本社があるそうですね。ここが千五百四十九人。それぞれ雇用関係は違いましょうけれども、身体障害者が果たしてどのくらい働いていらっしゃるのか、労働省の方はおわかりでしょうか。
○政府委員（野見山眞之君）　個別企業につきまして、人数をこの場で申し上げることはちょっと差し控えさしていただきたいと思います。
○下村泰君　差し控えるというのは、わかっていないということですか。それとも、この会社に対して、雇っているか雇っていないか調べていない。あるいは言えない。どういうことですか。
○政府委員（野見山眞之君）　この会社の身体障害者の数は、私ども把握いたしております。
○下村泰君　果たしてどのくらいの身体障害者の方がここで働いているかというのはつかんでいないというわけね。
○政府委員（野見山眞之君）　数は把握しております。
○下村泰君　しております――じゃ、それちょっと言ってみてください。
○政府委員（野見山眞之君）　この会社における雇用されている身体障害者の数は把握いたしておりますが、個別の企業の雇われている身体障害者の数をこの場で申し上げることは差し控えさしていただきたいということを申し上げているわけでございます。
○下村泰君　企業別に。――何で。
○政府委員（野見山眞之君）　身体障害者雇用促進法におきまして、身体障害者の雇用率の達成状況につきましての個別の指導等は行っておりますけれども、未達成企業における公表措置がございますけれども、未達成企業等において、公表をする前にできるだけ達成指導をしていこうということで現在指導をいたしておりますので、身体障害者の数を申し上げることはその企業における身体障害者の雇用率を申し上げることにもつながりますので、現段階では差し控えさしていただきたいと申し上げているわけでございます。
○下村泰君　早い話がやっていないということだ。企業別に発表できないということは、企業の中に全然雇用していない会社が多いということ、だから発表できない、こういうことでしょう。本来行政指導しなければならないんですものね。じゃ、この問題は後で、いずれゆっくりやりましょう。
　さて、今も議題になっているこの法案なんですが、私は労働者としての経験は余りございません。勤労者となった期間はあることはあるんです。しかしそれは戦前の話でございまして、今日のようなこんな複雑怪奇な世の中になっての労働の経験はありません。したがって、こちらの方の問題に関してはほとんど無知です、正直申し上げて。ところが、今度の法案を読んで、この無知なる、実に単細胞なる私の頭でもってしても、何でこんなに手抜かり法案なのかなと思うんです。私が読んでわかる。私が読んでそう感じるんだから、こういうことを専門にやっていらっしゃる委員の方から見れば、これ、下手すれば噴飯物に近いでしょう、内容的に。ですから、この法案の審議が始まってから、労働省のお役人の皆さん方が、いろいろな立場の専門家の立場でお答えはしているんでしょうけれども、明快なる答えというのがあったためしがない。八幡のやぶ知らずを説明しているようなものだ、いつでも。
　私は私なりに問題点をちょっと出してみました。まずそれを読んでいきます。それからまた後のお楽しみにしておいてください。
　まず、労働者は具体的就労場所である派遣先を選択する自由がなく、転々と動かされる事態が予想される。派遣地域、派遣の職種、派遣期間など重要な内容について雇い入れどきの条件としては何ら規定していない。
　二番目。派遣元は、派遣の対価からみずからの派遣事業費を取得するため、派遣労働者の賃金からの中間搾取は避けがたい。派遣元による中間搾取に対する規制が不十分である。衆議院の修正で派遣料金を事業計画書等に記載するとしたが、これが果たしてピンはねの規制になるだろうか。
　三番目。派遣先は派遣労働者を現実に使用、指揮命令しながら、労働雇用契約関係は成立していないとされているため、使用者としての責任を免れ、派遣労働者の犠牲においてさまざまな経済的メリットを得ることができる。労働派遣法案は、労働力需給調整システムとして派遣事業を位置づけることに急で、労働者保護の視点に欠けている。派遣労働者の身分が不安定である。派遣先の都合による一方的な派遣打ち切りに対して何らの制限がなく、また、派遣契約を解除された派遣労働者に対する具体的救済措置を定めていない。
　法案では、時間外労働、休日労働の協定――三六協定ですね、届け出は派遣元の使用者が行うことになっているが、実際に働くのは他の会社であり、派遣先は各自異なっており、同一の協定を結ぶのは現実的ではなく、結局労働者は長時間労働を強いられる。これが五つ目。
　今度は六つ目ですよ。派遣労働者と派遣先企業の間の団体交渉の規定がないこと。派遣労働者が組合を結成すれば、派遣先が派遣受け入れを打ち切ることで事実上労組づくりの足を引っ張るのではないか。
　これが私が今度の法案から書き出してみた疑問点です。これはもうずっとやられてきているわけです。それに対して明快な答えは一つもありません。
　そこで、これは新聞の名前もはっきり言っておきましょうかな。三月二十六日の火曜日の東京タイムズ、これ、新聞社としては余り力のある会社じゃありません。しかし、この会社の拾ってきた――拾ってきたと言っちゃ失礼ですな、調査した記事、これはなかなかすぐれております。今私の申し上げた六点というものを頭の中に置いて、この記事を読みますから聞いていてほしいと思います。先ほどコピーして差し上げたと思いますけれどもね。
　　「頭脳労働でカッコいいと思われがちだが、その実態は長時間肉体労働ですよ」と話すのは林淳さん
お年は三十三歳、仮名ということになっております。
　中堅のソフト派遣会社に雇用されて、大手コンピューター会社に派遣され、ニューメディア関係のシステム開発を担当している技術者だ。
　　「九年前に電算機の専門学校を出て入社。いきなり商社の電算機室に行けと言われ驚いた。派遣のことを知らされていなかったんです。そこに四カ月いました」
　　その後の派遣先は、スーパーに六カ月、電子メーカーに七カ月、広告会社に三カ月、別のソフト派遣会社の下請けの形で大手電機会社へ一年。次は、その電機会社の人間として同社の系列会社へ八カ月……。林さんは六年半の間に九つの職場を渡り歩いた。
　　「通勤ができないので三回も引っ越したけれど、独身だったからできた。いまはとても……。二重、三重の派遣で”一体オレはどこの社員なんだろう”と思うこともありました」
　　現在の仕事は大きなシステム開発だから二年半の長期派遣が続いている。システムを分割して、そのいくつかを担当しているが、それぞれに納期が決められている。一つでも遅れると全体の作業に響くから、納期を守ることは絶対だ。
　　コンピューターは夜間しか空いていないから納期直前は徹夜の連続。休日出勤もしょっちゅう。「密度が濃く体力が勝負だから、年配者は無理ですね」。林さんの平均残業時間は月七十時間、月収は約三十万円。納期前だと残業が二百時間近くにもなる。
　　担当部門には、派遣会社二社から送り込まれた五人の技術者がおり、その上にメーカーの技術者一人がついて仕事の総括をしている。「作業の指揮・命令は直接彼がやる。徹夜の残業には付き合わないくせに、たまに早く帰ろうとすると”予定通りいくのか”と嫌味もいわれる」という。
　　急激な技術革新の時代。勉強しないと、知識がすぐ時代遅れになる。「でも金と時間がなくて」と林さんは嘆く。
　　派遣先のメーカーの主任技術者に会った。「派遣の人は勉強不足だね。でも急成長で人手不足だから仕方なく使っている。そりゃ若い人の方がいい、無理がきくから」
これがこの東京タイムズの記者の方が林さんという方にいろいろ質問をしてまとめ上げた記事なんです。
　そして、同じ記事の下に「派遣労働者問題に積極的に取り組む東京法律事務所の井上幸夫弁護士の話」が斬っております。
　　労働者を直接雇用すると、税金や保険料などで月々払う賃金の二倍は費用がかかると言われている。そのため各電算機メーカーでは安上がりですむ派遣労働者を使っているわけだ。それに辞めさせたい場合は契約解除でいつでも簡単に辞めさせられる利点もある。
こういうふうにはっきり言っておるんだ。
　しかも、この記事の中に、日本でも優秀な大きな会社があります。その会社がコンピューターを開発してプログラムを組む場合に、第一、第二、第三までの下請を頼むんだそうです。ところが、この会社は大変雇用関係をうまくやっているそうです。名前はあえて言いません。
　こういうふうに、今私が問題点として取り上げた、その問題点が全部この今の文章の中に入っておるわけですよ、この今の林さんという方の労働条件を見た場合に。これに関して何かありますか、労働省側は。それはこれこれこういうふうにやられております、その心配はございません、その頃に関してはこういう手だてがありますと。これ、言えないでしょう、一つも、満足に。例えばここにあるでしょう。私が申し上げた、派遣地域、派遣の職種、派遣期間ということがありますね。その派遣地域。この人は、独身だから転々としてあっちゃこっちゃ行って勤められたというんだ。一つ一つ、全部これ解決されていません。それでなおこの法案で事足りるとお考えですかね。
○政府委員（加藤孝君）　今先生から御紹介がございましたこのレポートについて見ますと、例えば派遣のことを全く知らされないまま派遣労働者にされたということがあるわけです。そういうスタートは、今後はこの法律で許されないということでございます。これは本人の同意を得て派遣労働者になる、こういうことでございます。
　それから、通勤ができないので引っ越しをしたという関係がございますが、少なくともこういう苦情につきまして、派遣元におきましてもそういう問題について相談に乗る責任者を置くという形で、その問題への対応処理を今後していく仕組みがあるわけでございます。
　それから、二重、三重の派遣、こういうことでございますが、これは、この法律の仕組みからいいまして、二重派遣、三重派遣というのは明らかに労働者供給事業違反になります。そういう意味で、もしそういう実態があればこれは労供違反ということで処分をされるということでございまして、こういう形のものは今後なくなるということでございます。
　それから、長時間労働の問題でございますが、この点については、これは今後三六協定の締結という中での一定の規制が入りますが、ただ問題は、このコンピューター関係が、単に派遣とか、派遣でなくともこういう発展産業といいますか、業種の性格からいいまして非常に長時間労働になっておるという実態がございます。これはまあ派遣に限らずそういう実態がございます。そういう意味で、今後コンピューター関係のこういう業務につきましては、基準局とも連携をいたしまして十分実態の把握に努め、長時間労働の是正の指導の指針について検討をしていきたい、こう考えておるところでございます。
　いずれにいたしましても、この派遣法の仕組みの適正実施を通じましてこういうような実態の改善に努めていきたいと考えます。
○下村泰君　今、ここに出ている箇条書きと、法案の中にたまたまそれをカバーするだけの条件があったから大変お答えやすかったと思いますがね。例えば、一つ取り上げてもそうでしょう。私が三番目に取り上げましたね、指揮命令は派遣先から受ける――派遣先にも責任者がいるわけですな。派遣元にも責任者がいるわけでしょう。ところが、この派遣先の責任者が、今言ったように、たまに早く帰ろうとすると予定どおり行くのかとか、こういう嫌みったらしいことを言うやつというのは大体人相わかるんだ、私は。上へ向かって威張れないから下へ向かって威張るタイプはみんなこういうんだ。こんなやつが派遣先の責任者でいたんじゃ、これはとてもじゃないがたまったものじゃない、出先に行った者は。これはだれが取り締まるんですか。例えば派遣された労働者がそういうようなことを言われて、我々の言葉で言うといびりというやつだ、それでやられた場合に、これ、どういうふうに処置したらいいの。私がそういうふうに質問をすれば、加藤安定局長は、それは派遣元とちゃんと話して派遣元からやる、こういうことになるわけでしょう。二十八条がそうなっていましょう。二十八条というのは、もろもろの労働条件その他一切のことを含めて、派遣先がもし規約に違反した場合には派遣元は解約することができるという二十八条がある。そんな簡単なものじゃないでしょう、業界は。
　それじゃ加藤安定局長に伺いますがね、派遣元は横一線に全部手を握っているんですか。派遣事業協会みたいのがあって、横にしっかり手を握っていますか。まず伺いたいですね。労働団体と同じように手を握っていますか、派遣元が。
○国務大臣（山口敏夫君）　先生も御承知のとおり、派遣労働というものは特にここ数年、非常に雇用関係あるいは派遣元関係が拡大をしてきた、こういう経過でございますし、先ほど安武先生もいろいろ熱弁を振るわれましたけれども、各党もこうした問題の対応を、野放しであってはならない、こういう立場で、今、政府としてもこの法案を取りまとめた、こういう経過でございまして、新しい産業の形態として、私は、確かに下村先生から御指摘いただいているような不備な点も、あるいはこれからさらに改善を進めていかなきゃならない点も多々あると思います。それゆえに、この法案が三年先をめどにまた国会においてもいろいろ御論議いただいて、さらに改善または前進をして労働者保護の立場をより一層推進していかなきゃならない、こういう立場での法案になっておるわけでもございます。
　我々としましては、現在における野放し状態から、派遣労働者の保護をどこまでこれを改善できるか、こういう立場でございますので、いろいろ御指摘の点、それぞれ問題点決して否定しないわけでございますけれども、その点も含めてひとつ御審議の際に御理解も賜りたい、こう思うわけでございます。
○下村泰君　私が申し上げたのは、要するに、派遣元が解約できる、それはもうやったっていいでしょう。派遣元が解約したときに、派遣元がもし横に大きな輪っかをつくって手をつないでいれば、どこそこの会社はこれこれこういうふうに派遣労働者を扱う、したがってあそこには出しちゃいけません、というふうに派遣元事業団体が手を握れるんだ。そんなことをしている派遣元ありますか。さっきから話を聞いていれば入札制度なんていうでしょう、あなた。そんなことをしていたら、ほかのがすぐその中へわっと割って入るでしょう。バスで並んでいるときの割り込みと同じですよ。そういう会社がいっぱいあるんでしょう。ウの目タカの目でねらっているわけでしょう、自分のところの利益を得るために。
　例えばこれを芸能界に置きかえてみましょう、芸能界に。芸能界に置きかえた場合に、週刊誌であるとかマスコミ関係がある特定のタレントを目指していろんなことをやりますわ。そのときに、音楽事業者協会というのがあるんですよ、その音楽事業者協会が横にすぐ連絡をとって、あの週刊誌はあかん、あのテレビ局はあかん、こうやれるんですよ。芸能界なんて弱い立場ですよ、そんなところは。それでもそうやって、自分のところの抱えている商品ですよ。商品は大事にせにゃいかぬ。派遣元という会社だって、自分のところで抱えている労働者は商品なんです。その商品が出先においてこっぱのように扱われた場合に、それを出している出し元の方がお互いに手を握って、ああいうところには出さぬというだけの強い力があるならばこの二十八条は生きてきますよ。何ら裏づけがないじゃないですか、こんなもの。何ら裏づけのないことを、こんなものをやったって何にもならぬですよ、これ。それでもまだ答えられますか。
○国務大臣（山口敏夫君）　ですから、先ほどの下村先生の、派遣労働における六原則的な認識というのは、私は、言いかえてみれば、芸能界的な一つの競争社会における、大スターかあるいはスターダストか、こういう天国と地獄の中における、競争社会における一つの規定の中になりますと、いろいろそういう御指摘の部分もある。
　しかし、私は、派遣労働の場合は、これはやはり労働側のニーズもある、また、使用者側のニーズもある。こういう中で、やはり先生が指摘した六原則ほど極端な形でこれが運営されている、こういうことならば、この産業そのものも伸びないわけでございますし、同時に、先ほど来申し上げているように、新しい産業、業種でございますから、芸能界ですら――すらというと大変問題がございますけれども、そういう横の連絡がようやっとあの激しい競争社会の中においても、やっぱりお互いのタレントの人格とかあるいは事業の存続という立場において一つのルールがつくられてきている、こういうことだと思うんですね。
　だから私は、派遣労働の分野におきましても、先ほど来安武先生からも御指摘があったような、不当、不法な低賃金で契約をする、こういう形態というものは、おっつけ業界の自然淘汰といいますか、近代化の中においてこれが十分改善されていく。私は派遣法の法案自体がそういう派遣労働者、あるいは派遣元、あるいは派遣先等における大いなる一つの改善へのてことして機能する、こういう確信の上に立ってこの審議をお願いし、成立方をお願いしているわけでございます。
　再三自信がないんじゃないかという御指摘もありますけれども、これは新しい業種ゆえに、確信を持ってこうだと、こういうことを申し上げる方がむしろ問題に対する不誠実だ、こういうことで、私は一歩一歩こうした問題への改善努力を進めていくという姿勢の中で御答弁申し上げているということをぜひ御理解賜りたいと思うわけでございます。
○下村泰君　あのね大臣、三年、三年と言うけれども、こういう関係の仕事をしている人は、三十五歳でスクラップと言われているでしょう。おもしろい歌聞かせましょう。ここに出ている。「一つ　人貸して、もうけていながら低賃金…三つ見ると聞くとは大違いの花形職場…九つ　こき使われて三十五歳でスクラップ…」と書いてある。こういう数え歌があるんだそうですよ、こういうところで働いている方々の。三年先なんていったらどうなるんですか、これは。三年先じゃぼろぼろになりますよ。
　もう施行して、悪しきところがあるならばすぐにどんどん改正するぐらいの意気込みがないと、今大臣がおっしゃったでしょう、新しい法律なんだから。しかも、これ労働者を守るための法律なんでしょう。ところが、今までのところ、ずっと案文見ると、何かにつけて派遣元、何かにつけて派遣元で、派遣先には何にも規制がないように感じるんですよ。そうすると、何かこの法案は派遣先保護法案みたいなものなんだ。ここのところがどうも納得がいかない。
　それから、もう一つ伺わしてください。一般派遣事業だから許可制になりますな。そうすると、暴力団が、幾らでも名前を変えてやることができる。例えば興行というのは、広域暴力団は取り締まりを食って全部はみ出されておるんです。しかし、ダミーの会社をつくれば幾らでも、現実にやっている。またやられている。そういう状況なんですよ。してみると、これでも同じことが言えるのではないか。また、建設業界の話はこの間安定局長にもしましたけれども、東京の山谷、大阪のあいりん、横浜の寿、ここじゃ皆やっておるわけだ、だから取り締まりができない。してみればこれは資金源になりゃせぬかという心配があるんですが、どうですか。
○政府委員（加藤孝君）　これは基本的にそういう方々がこういう業務ができないような欠格条項ということで規定をいたしておるわけでございまして、また名義貸しについても禁止の規定があるわけでございます。実態といたしまして、また先生が御指摘になるようないろんな脱法的な形でそういう方々が実際には運用されるというようなことであれば、やはり業務の適正な運用実施ができる体制にない、あるいはまたできていないという面での例えば許可の取り消しであるとか、事業の停止命令であるとか、そういう仕組みもあるわけでございます。もし、そういうような関係での問題があるところは、これまた警察庁とも十分連携をとりまして、そういうことのないようなやはり対応をしていかなきゃならぬとこれは思います。
○下村泰君　向こうも巧妙ですからね、よろしゅうございますか。大阪のある暴力団は、頭がいいけれども学校へ行かれない子供を自分のところで引き取って、東大の法学部を卒業さして、法学関係の勉強を全部さして、しかも国家試験を受けさして弁護士のライセンスを取らせてこれを自分のところの顧問弁護士に育て上げようとした事実があったのですよ。よろしゅうございますか。これを、このやくざの親分が黙っていればいいものを、新聞に発表したために警察から弾圧食った。組の名前は言いません、私もやられるといけないから。怖いから。そのくらい彼らも考えている。非常に彼らの仕事の先々も変わってきています。今、彼ら多角経営になってきているんだから。そういうふうなことを考えると、今安定局長が言った、そんな簡単には取り締まりができない方法を向こうは考えていますよ。十分気をつけてください。
　さて大臣、先ほども申しましたが、この法案は、何だか知らぬけれども派遣先保護法案みたいな感じかするんです、どうお尋ねしても。私にはそれしか受け取れないんですけれども、最後に労働大臣の確たる御意見をひとつ伺っておしまいにしたいと思います。
○国務大臣（山口敏夫君）　先ほど来から御答弁申し上げておりますように、派遣労働また派遣事業、こういう新しい業種というものが生まれ、あるいは社会的にも定着をしている、そういう中で、どうしても野放し的な部分が、労働者のいろいろ御指摘いただいているような問題を生み出している業種もある。そういう中で、我々といたしましては、この派遣法の成立によって派遣労働者の保護と派遣元あるいは派遣先における雇用者としての使用者責任というものをより明確にひとつ確立をする、こういう決意とお願いを込めましてこの法案を提出をし、審議をいただいておるわけでございます。
　そういう意味におきましてぜひ御理解を賜りたいということと同時に、これからの高齢化時代における非常に労働人口の増加というものが、六百万、七百万規模でこれが見込まれておる。国鉄の問題を見てもおわかりのように、いかにこれからの労働市場の問題解決へ取り組まなければならないか、こういうことも含めまして、ぜひ派遣事業、派遣労働における環境整備に努めたい、こういうことでございますので、一層の御理解のほどを賜りたいと思うわけでございます。
○委員長（遠藤政夫君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、暫時休憩いたします。
　　　午後一時七分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後四時四十二分開会
○委員長（遠藤政夫君）　ただいまから社会労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、目黒今朝次郎君、和田静夫君及び田中正巳君が委員を辞任され、その補欠として小山一平君、野田哲君及び佐藤栄佐久君がそれぞれ選任されました。
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○委員長（遠藤政夫君）　休憩前に引き続き、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律案及び労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案の両案を議題といたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○高杉廸忠君　本委員会におけるいわゆる労働者派遣法案の審議も大詰めを迎えました。私は、本委員会における審議の過程で、委員各位より本法案に対して多くの問題点の指摘がありました。修正すべき具体的事項の要求もありました。また、政府に対しての幾つかの要望、要請もありました。その基本は、派遣される労働者の労働条件、労働基本権とも言うべき団体交渉権、また、使用者の責任の明確化等々であると考えます。
　したがいまして、締めくくりとも言うべき質問として、私は以下十二項目にわたって確認の質問をいたしたい、順次行っていきたいと存じます。
　まず第一に、派遣元事業主が労働者派遣事業により不当な利益を得ることは問題であり、労働者保護の観点から、特に派遣労働者の賃金、その他労働条件の維持向上を図るための措置が不可欠であると思いますけれども、政府はどのように対応するのか、まず伺います。
○国務大臣（山口敏夫君）　労働者派遣事業につきましては、労働者保護の観点から、事業運営の実情について行政として的確に把握しておくことが必要であり、標準的な派遣料金等を記載した事業報告書や収支決算書に基づいて事業運営の実態を把握し、派遣労働者の労働条件の向上、その他福祉の増進に努めるよう派遣元事業主を指導することといたしております。
　また、都道府県ごとに各地域の業務別の平均的な派遣料金に関する資料を収集し、その情報を提供することとし、さらに、派遣労働者の賃金水準についても必要に応じその実態を把握して、適宜その情報を提供することにより、派遣労働者の労働条件の改善向上が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
○高杉廸忠君　それでは第二に、派遣労働者の保護を図るためにも、通勤不可能な遠隔地への派遣については何らかの規制を行うべきではないかと考えます。いかがでございましょうか。
○国務大臣（山口敏夫君）　派遣元事業主に対しては、派遣労働者の希望及び能力に応じた就業機会の確保に努めるべき旨の義務を課しているところでございますので、派遣元事業主に対して適切な指導に努めてまいりたいと考えます。
○高杉廸忠君　第三に、派遣労働者が組合活動をしたことなどを理由として、派遣先が派遣元に対して派遣労働者の変更を要求するようなことがあってはならないと思います。こうした場合、政府はどのように対処するのか、確認をいたします。
○国務大臣（山口敏夫君）　労働者派遣事業の場合、派遣労働者をだれにするかは派遣元が決定することであり、派遣先がこれに関与することは、制度の趣旨とするところではございません。御指摘のような場合に、派遣元が変更の要求に応じたとすれば、派遣元の意思で派遣労働者を変更したことになり、派遣労働者が労働組合の正当な行為をしたこと等を理由として当該労働者を配置転換することは、不当労働行為として禁止されるものであります。したがって、そのような事態が生ずることのないよう適切な指導を行ってまいりたいと考えます。
○高杉廸忠君　第四に、派遣先事業主が派遣元事業主に対して三六協定の締結に関し不当な介入を行い、事実上長時間残業を可能にしているという実態がありますが、このような事態に対して政府はどのように対処をするつもりか、この際、伺います。
○国務大臣（山口敏夫君）　三六協定は労働基準監督署に届け出られるので、恒常的な長時間残業を可能とするような三六協定については、届け出の際に適切な指導を行ってまいりたいと思います。
　また、特に情報処理業務につきましては、その実態の把握に努め、適正な時間管理が行われるよう、指針等の策定について検討してまいりたいと考えます。
○高杉廸忠君　第五に、派遣労働者の労働基本権を確保するためにも、派遣先に対して団体交渉応諾義務を認めるべきであると思います。いかがでございましょうか。
○国務大臣（山口敏夫君）　今回の派遣法案は、労働組合法等労使関係法の改正を伴うものではなく、また、これら労使関係法について従来とってきた考え方を何ら改めようとするものでもございません。
　ところで、個々の事例において、だれか団体交渉応諾義務を負うかについて争いが生じた場合には、裁判所または労働委員会において個々の事実に即して判断されることになります。そして、これらの具体的な事例について裁判所または労働委員会で判断が示された場合には、労働省としては、これら判決や命令の内容について、とかくのことを申し上げる立場にないことは当然のことであります。
○高杉廸忠君　第六に、派遣労働者が法律違反の事実を行政機関に申告した場合に、これを理由として派遣労働者を不利益に取り扱うことは許されないと思います。このような事態についてはどのように対処するつもりなのか、確認をいたします。
○国務大臣（山口敏夫君）　派遣労働者が行政機関へ申告したこと等を理由として不利益な取り扱いを受けるというようなことのないよう、派遣労働者の適正な派遣就業の確保のため、適切な指導に努めてまいりたいと存じます。
○高杉廸忠君　それでは次に第七として、違法な労働者派遣事業の存在、これを排除するために、派遣先事業主が、無許可やあるいは無届けの派遣元事業主から派遣労働者を受け入れることのないよう、適切に対応すべきだと考えます。この点、どのように政府ではお考えですか、確認をいたします。
○国務大臣（山口敏夫君）　法案第二十六条において、労働者派遣契約の締結に当たっては、許可を受け、あるいは届け出を行っている旨を明示しなければならないこととされておりますので、この趣旨を派遣先事業主に周知徹底し、例えば許可証の提示を求めさせる等により適切に対応するよう、派遣先事業主に対して指導に努めてまいりたいと考えます。
○高杉廸忠君　第八に、労働者派遣事業制度が適正に運営され、派遣労働者の保護と雇用の安定を確保していくためには、実効確保のための措置が不可欠であると考えます。例えば、地方職業安定審議会の活用などを含めて、体制整備にどのように政府が取り組むつもりか、この際、確認をいたしたいと思います。
○国務大臣（山口敏夫君）　労働者派遣事業制度の適切な運営を図るため、関係者に対する制度の周知徹底、許可制度の適切な運用、法律に違反する事業主に対する指導監督の徹底等を図ることが何よりも重要と考えており、このため、
一、関係職員の増員及びこれら職員に対する研修の実施を初めとする行政体制の整備
二、労働基準監督機関との相互通報制度の創設等関係行政機関との連携の確保
三、労使協力員の設置等、労使を含めた民間の協力体制の整備
四、業界団体を通じての指導
五、地方職業安定審議会の活用等、地方における労使の意見が反映されるような措置等に積極的に取り組んでまいりたいと思います。
○高杉廸忠君　第九として確認をいたしますが、労働時間等の規定は派遣先のみに適用されることとなっておりますので、同一の派遣労働者が複数の派遣先に派遣される場合に、派遣労働者の労働条件が確保されず、また、派遣先が罰せられなくなるおそれがあるように思われます。この点について、確認をいたしますけれども、いかがですか。
○国務大臣（山口敏夫君）　派遣労働者の労働時間等の労働条件は、派遣元事業主と派遣労働者との間において労働基準法に定める最低基準を満たす内容で設定され、派遣元事業主は、この範囲内で派遣契約を定めて派遣することとなるので、たとえ派遣労働者が複数の事業所に派遣されたとしても、労働時間等の労働条件は確保されるものであると考えます。
　また、派遣先の使用者が労働者派遣契約に定める就業条件に従って派遣労働者を労働させれば派遣先の使用者が労働基準法に抵触することになる場合には、法案第四十四条第四項において、派遣元の使用者も罰することとしているところであります。
○高杉廸忠君　第十として確認をいたしますが、労働者派遣事業の対象業務は、具体的には政令で定められることになっているけれども、労働者の就業の実態を考慮いたしますと、業務の内容を明確に規定しなければならないと考えます。例えば、秘書と称して自動車運転業務に従事させる等が考えられます。このような事実上脱法的行為が行われることにならないように、政府はどのように対処するつもりか、この際、確認をいたします。
○国務大臣（山口敏夫君）　労働者派遣事業の対象業務につきましては、中央職業安定審議会の意見を聞いて、政令において具体的に定めていくこととしており、その際には業務処理の実情を踏まえて、個々の業務の内容が明らかになるよう適切に規定してまいりたいと考えます。
○高杉廸忠君　第十一として確認をいたします。
　労働者派遣事業の対象業務に関して、中央職業安定審議会の小委員会において十四の業務が例示されております。今後の具体的な業務指定に当たっては、安易に拡大されることがあってはならないし、できるだけ限定すべきものと考えます。この点、いかがですか、確認をいたします。
○国務大臣（山口敏夫君）　対象業務の指定に当たりましては、常用雇用の代替を促進することとならないよう、中央職業安定審議会の意見を聞いて慎重に対処することとしており、御指摘の十四業務については、審議会の小委員会において公労使の委員の意見を踏まえて示されたものでありますので、今後の業務指定に当たりましては、これら業務を中心として検討が行われることになるものと考えております。
○高杉廸忠君　最後に、第十二として確認をいたしますけれども、正規労働者が容易に派遣労働者となることを防止するために何らかの対応が必要だと思います。政府はどのように措置をするつもりか、この際、確認をいたします。
○国務大臣（山口敏夫君）　派遣元事業主が、派遣労働者として雇い入れた労働者以外の者を新たに労働者派遣の対象としようとするときは、本人の同意を得なければならないこととされておりますので、その旨の周知徹底を図るとともに、労働者の意に反して労働者派遣の対象とされるような不適当な事業運営が行われる場合には、派遣元事業主に対して適切な指導を行ってまいりたいと考えます。
○高杉廸忠君　以上、十二項目にわたって確認をいたしました。私は、本法案の質疑を終了するに当たりまして、最後に労働大臣の所見を伺いたいと考えます。
　大臣もお聞きのように、これまでの審議を通じて、本法案は我が国の雇用慣行や労働市場に重大な影響を及ぼすものであり、今後の展望を欠いたまま本法案を可決することの責任の重大性を強く感ずるものであります。
　したがって、その運用に当たっては、労働者の保護、権利、雇用不安のないよう、特段の配慮をすべきであると考えております。質問を終わるに当たって、この際、特に最後に労働大臣の所見を伺い、終わります。
○国務大臣（山口敏夫君）　派遣事業における派遣労働者の労働福祉の改善、条件の整備が、今先生の御指摘いただきましたような十二項目の確認を含めまして適切な運営の中に、労働者保護、雇用の安定、そしてまた派遣事業自身のひとつ環境条件の整備ということに誠意を持って取り組んでまいりたい。この運営にひとつきちっと責任を持って適切な運営のために努めたいと、かように考えております。
○委員長（遠藤政夫君）　以上をもちまして、両案に対する質疑は終局いたしました。
　労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律案に対し、佐々木満君より修正について発言を求められておりますのでこれを許します。佐々木君。
○佐々木満君　私は、ただいま議題となっております労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律案に対し、自由民主党・自由国民会議、公明党・国民会議、民社党・国民連合を代表いたしまして修正の動議を提出いたします。
　その内容は、お手元に配付されております案文のとおりでございます。
　よろしくお願いを申し上げます。
○佐々木満君　ただいま議題となりました労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律案に対する修正案につきまして、自由民主党・自由国民会議、公明党・国民会議及び民社党・国民連合を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　修正の要旨は、第一に、派遣元事業主は、労働者派遣の期間については、労働大臣が当該労働力の需給の適正な調整を図るため必要があると認める場合において適用対象業務の種類に応じ当該労働力の需給の状況、当該業務の処理の実情等を考慮して、要するに労働大臣がこれらのことを考慮して定める期間を超える定めをしてはならないものとすること、これが第一点であります。
　第二点は、派遣先はその指揮命令のもとに労働させる派遣労働者から当該派遣就業に関し、苦情の申し出を受けたときは、当該苦情の内容を当該派遣元事業主に通知するとともに、当該派遣元事業主との密接な連携のもとに、誠意をもって遅滞なく当該苦情の適切かつ迅速な処理を図らなければならないものとすることであります。
　以上であります。
　何とぞ、委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（遠藤政夫君）　別に御発言もないようですので、修正案に対する質疑はないものと認めます。
　それでは、これより両案並びに修正案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べを願います。
○浜本万三君　私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となっております政府提案の労働者派遣二法案並びに修正案に対して、反対の討論を行うものであります。
　本法案は、政府の言うところの労働者の保護と雇用の安定に配慮した上で労働者派遣事業を制度化することとは全く逆に、本法案は、派遣労働者のみならず、正規雇用労働者の労働条件の保護、労働基本権の保障及び我が国の労働法制にとって、重大な影響を及ぼすものであることが明らかにされたところであります。
　なお、修正案につきましては、関係者の皆さんの努力を評価するものではありますが、なお、我が党にとっては不十分なところが多いわけであります。以下、主要な点を指摘し、反対の理由を述べさしていただきます。
　私は、まず第一に、現行の労働法制に違反する労働者派遣事業への政府の姿勢を基本的な問題点として指摘するものであります。
　御承知のとおり、戦後我が国は民主的な労働関係法によってすべての労働者が直用とされたのでありますが、昭和二十七年には職安法施行規則が改悪されたことにより、社外工等の下請事業が公然と復活し、増大する結果を招いたのであります。さらに政府は、業務処理請負業と称する労働者派遣事業を容認し続け、今日、百万人とも二百万人とも言われる派遣労働者を招来せしめたのであります。これにより、労働者の雇用契約関係は一層複雑となり、野放し状態となったことはまことに遺憾であります。
　我々は、職安法施行規則を厳格化し、法律として本則で規定するとともに、偽装請負事業を厳しく取り締まることを強く求めるものであります。
　第二は、対象業務が今後無限定に拡大するのではないかという懸念であります。
　対象業務は、当初の四業種から十四業務に増加しておりますが、本法案では特に限定する規定はなく、今後政府の定める政令によって広く対象業務とされる可能性が残されているのであります。対象業務は、法律上明確にし最小限に限定すべきであります。我が党は技術革新に対応するソフトウェア業務に限定すべきであることを提案しておるところであります。
　第三は、正規常用労働者の派遣労働者化が野放しにされるという危惧があります。
　そして第四は、派遣労働者は身分が不安定で、中間搾取による低賃金、長時間労働、職業病の多発といった実態が明らかにされておりますが、本法案には派遣先企業における団体交渉応諾義務はなく、また、派遣労働者の中間搾取の不安が解消されていないことであります。
　最後に、経済同友会は昨年の十一月、ＭＥ化による大量の余剰人員の放出と新しい人材採用のためには、新たな中間労働市場が必要であり、労働者派遣法がその機能を果たすものだとの提言を行っております。また、経済企画庁は、二〇〇〇年には臨時社員は現在の二倍に激増すると予測をしておるのであります。
　すなわち、本法案は我が国の雇用慣行及び労働市場に重大な影響を及ぼすものであり、今後の展望を欠いたまま可決することの責任の重大性を強く警告いたしまして、本法案に対する反対討論を終えるものであります。