○参考人（大村敦志君）　おはようございます。東京大学で民法を担当しております大村と申します。本日は、このように意見を申し上げる機会をいただきまして、大変有り難く存じます。
　私は、法制審議会での審議に部会委員及び部会長として参加しておりましたが、本日は、今回の相続法改正につきまして、一人の研究者としての観点からの評価を交えつつお話をさせていただきたいと存じます。
　まず最初に、改正の背景についてでございます。
　今回の改正は、直接には、二〇一三年、平成二十五年に最高裁判所で、嫡出子と非嫡出子の相続分の差を設けた民法旧九百条四号ただし書前段の規定、これが憲法に反するとの判断が下されたと。そして、これを受けて、国会においてこの部分が削除された。その際に、この法改正によって、生存配偶者、すなわち亡くなられた方の妻ないし夫に不利益が及ぶことがないだろうかという懸念が示されたということに端を発しております。
　嫡出子と非嫡出子の相続分が平等化されましても、子供の相続分が全体として遺産の二分の一、配偶者の相続分が残りの二分の一であるという点、この点は変わりませんので、今申し上げた法改正は直接には配偶者の相続分に影響を及ぼすわけではありません。しかしながら、配偶者とその子である嫡出子とを合わせた相続分というのが相対的に減ることになりますので、このことによって配偶者が実質的な不利益を受けることがないかということが問題にされたというふうに理解しております。
　もっとも、今回の法改正の背後には、今申し上げたものとは別に、より長期的な、それ以外の状況の変化というものも存在いたします。
　一九四七年、昭和二十二年に日本国憲法が施行されたのに伴い、民法の親族編、相続編についても大改正がなされました。このうち、相続編につきましては、一九六二年、昭和三十七年と一九八〇年、昭和五十五年に改正がなされましたけれども、その後は改正が行われてはおりません。つまり、相続法は、四十年近くにわたって改正を受けることなく今日に至っております。
　ところが、この四十年の間に、相続をめぐる状況というのは大きな変化を見せてまいりました。
　第一に、高齢化が進むことによりまして、すなわち長生きをされるという方々が増えたことによりまして、その方が亡くなると残された配偶者もまた高齢であるというケースが多くなってきております。そうなりますと、先ほど触れました法改正は別にいたしましても、高齢化した生存配偶者の生活を守る必要性が高まってくるということになります。
　第二に、一九八〇年代以降の不動産価格の上昇等によりまして、遺産の価値というものが相対的に大きくなってまいりました。また、遺産の内容を見ましても、被相続人、亡くなった方ということになりますが、被相続人が自らつくり上げたものが遺産中に占める割合というのが大きくなっている。そうであるならば、それは自分の思うように処分しても構わないのではないかと、こういう考え方が強まってまいりました。そこで、民法の定める相続分とは異なる仕方で財産を残すために遺言を利用しようという人が増えてまいりました。その結果といたしまして、遺言に関する紛争あるいは遺産分割に関する紛争も増えてまいりました。
　第三に、家族に対する考え方、あるいは親子関係の実態といったものも随分多様化しております。一つの家族の中で見ましても、親と密接な関係を保つ子がいる一方で、親との関係が疎遠な子もいるというような状況がございます。より具体的に申しますと、親の介護に対する関わり方なども全ての子供が同じではないというようになってまいります。また、ある場合には、子供ではなく、親しい人のうちの誰かが亡くなった方の面倒を見ていた、こういう場合も出てまいります。
　以上のような状況の変化を踏まえまして、今回の相続法改正案においては幾つかの提案がなされたと、このように理解をしております。要綱では六つにまとめられておりましたけれども、以下におきましては、ここまでお話をさせていただきました法改正の背景事情に照らしつつ、三つに整理をしてお話をさせていただきたいと存じます。
　第一、一つ目は生存配偶者の保護に関するものでございます。
　その一つが、広い意味での配偶者居住権の新設ということでございます。今、広い意味でと申し上げましたけれども、この中には短期のものと長期のものがございます。
　短期のものは一時的なものでございまして、大まかに申しますと、相続が始まってから一定の期間、例えば、遺産分割が終わるまでは亡くなった方の所有する住宅に配偶者が住み続けられるというものでございます。
　これに対して長期のものは、残された配偶者が生きている間はその住宅に住み続けることができるというものでございます。もっとも、こちら、長期の居住権は一時的なものではございませんので、無料で、無償で住み続けられるというわけではありません。終身の居住権には経済的な価値がございますので、遺産分割の際には自分の相続分の範囲でこの長期居住権を得るということができる、そうした選択肢を付け加えたというのが今回の改正であろうかと思います。
　もちろん、従来と同様に、所有権という形で住宅を相続するということも可能であるわけですけれども、所有権に比べますと長期居住権の評価額は相対的に小さなものとなります。そこで、所有権を得るのではなく、長期居住権を得ると同時に他の遺産、例えば預貯金等を相続するといったことも考えられるようになってまいります。
　このように、選択肢が増えたということは、生存配偶者の保護のための措置として一定の意味を持つと考えております。また、夫婦の住居に対して法が特別の配慮をするということは、今後様々な場面に影響を及ぼすきっかけになるのではないかとも考えております。
　もう一つが持ち戻し免除の意思の推定というものでございます。
　現在、婚姻期間が二十年以上の夫婦間では、居住用の不動産につき贈与がなされた場合に税制上の優遇措置がなされておりますけれども、これに関わる規定でございます。この制度を利用する夫婦は一定数あるようですけれども、この制度を利用して配偶者に贈与をするという場合、それまでの配偶者の貢献に報いる、もう少しドライに言いますと、配偶者の貢献を金銭的に評価して支払うと、こういう意図を持っている人が多いのではないかと思われます。
　生前贈与は、一般には相続の前倒しとしてなされることが多いわけですけれども、今申し上げたような場合には、狭い意味での相続とは別に、財産関係を清算するという意味での贈与をしているのではないかと。そうであれば、相続の際に生前に贈与された財産を計算上相続財産に含める、これを持ち戻しと呼んでおりますけれども、そうした必要はないだろうと、このように考えようということでございます。
　遺産形成への配偶者の貢献を考慮に入れる方策といたしまして当初検討されていた案とは内容は変わっておりますけれども、小さな規定ではございますが、意外に役割を果たす規定となるのではないかと思っているところでございます。
　第二に、遺産分割や遺言に関する紛争への対応に関わるものがございます。
　一つは、預貯金の仮払い制度でございます。相続法改正案の審議中に、最高裁判所は、預貯金債権は相続開始、すなわち被相続人の死亡によって当然に各相続人に分割帰属するという従来の考え方を改めまして、預貯金もまた遺産分割の対象となるといたしました。その方が合理的で公平な遺産分割ができるというのが実質的な理由かと思います。このような考え方は法制審でも検討されていたところでございます。
　しかし、そうなりますと、例えば葬儀費用が必要だという場合、亡くなった方の口座から引き出すことができなくなる、それでは困るだろうということで、一定の額について遺産分割に先立ち仮払いを認めるというわけでございます。これによって、指摘されていた難点に解決が与えられるということを期待しております。
　このほかに、遺言の方式の緩和ですとか遺言の保管制度などもございます。また、遺言執行者の権限の明確化、遺留分制度の見直しなどもございますけれども、時間の関係で省略させていただきます。
　最後、三番目は、相続人以外の人の貢献に関する特別の寄与という制度の新設でございます。
　亡くなった方に対して生前療養看護など労務の提供をしていたという場合、その人がもし相続人であれば、このことは寄与分という制度によって相続分を増やすという形で評価されます。しかし、寄与分が認められるのは相続人だけでございます。そこで、相続人でない人についても、亡くなった方と一定の関係にあった人については、言わば相続法の内部で、遺産分割と並行して寄与に応じた金銭の請求を認めようというものでございます。これが特別寄与料と呼ばれているものでございます。
　この問題につきましては、一方で、請求できる人の範囲を制限すべきであるという意見、他方で、そもそもこの問題は相続法の外部で対応すべきだという意見など様々な意見がありましたが、そうした意見を調整する中でこの案に落ち着いたものと理解しております。この案がまとまったということ自体に意味があるのではないかというふうに考えております。
　最後に、二つのことを申し上げて結びとさせていただきます。
　第一に、一九四七年の民法改正は、不都合な部分を削る言わば引き算の改正であったため、遺産分割に関する規定はずっと乏しいままでございました。今回の法案がこの点を相当補っているというのは、一つの成果であったと評価しております。
　第二に、家族法の改正は意見が対立することが多く、成案を得ることはなかなか難しいのですけれども、今回は立場の相違を超えて何とか案をまとめようということで、それぞれの立場からは不満が残るものの、改正案が取りまとめられております。これも評価すべきことであり、ある意味では今後の家族法立法のモデルになる面もあるのではないかと考えております。
　私の意見は以上でございます。御清聴ありがとうございました。