Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○板谷公述人　先生、発展途上国というのはすごく苦しかってます。苦しんでいるんです。例えばインドネシアの国家予算を見ますと歳出の三六・六％は諸外国から借りているお金の返済の資金なんですよ。三六・六％ですよ。四割近くは返済費になっちゃうわけですね。ここに難しさがあるわけですね。したがって、国内開発をしたいあるいはもっと道路をよくしたいとしても、四〇％近くがぼんとなくなってしまうわけですね、もうのっけから。それをしかも毎年やっていかなければいけないわけですね、これから二十年間ぐらい。こういうつらさが発展途上国にはあるんじゃないかなと思う。一つインドネシアのケースですけれども。
　それから、先生御質問ありましたことに一つ一つお答えするというわけじゃないんですけれども、日本の進出している企業は現地の人たちにざっとボーナスとして一カ月から一カ月半ぐらいしか出さないんです。それから給料も非常に安いです。ですけれども、彼らは日本で留学したりなんかしていますから日本の給与を知っているわけですね。ですけれども、現地へ帰ると大体五分の一とか七分の一になってしまうわけですよ、日本人に比較して。
　例えばタイに進出しています世界で二番目に大きなヘルプスドッチという大きな電線の会社がありますけれども、ここでは医療費というのは病気になったら全額会社持ちなんですよ。これは一年でも二年でも全部会社が持つわけです、アメリカの会社ですけれどもね。ですから従業員は一人もやめないんです。日本の場合ですと、大体三分の一ぐらいが一年間の間にぐるぐるぐるぐる変わっていくわけですね。しかも学者に言わせると、それはジョブホッピングだとかいって論文書いている人もいますけれども、そうじゃないんですよ。日本は払っていないんです。
　医療費は一〇〇％、それから結婚は十万円ですよ、タイで。日本に直したら百万円か百五十万円ぐらいになるんじゃないでしょうか。それが女性であれ男性であれ、結婚の費用として十万円ぽんと渡すわけです。大きいですね、これは。それから保険は三年半、医療保険は、健康保険は全部会社持ちです。途中でやめても、会社が、ヘルプスドッチが持ちましょうと。したがって、繰り返すようですけれども、定着率が一〇〇％ですね。日本の場合は、さっきから言っておりますように三分の一ぐらいがもうやめてしまうんだ、よそのいい会社へ行ってしまうんだよなんというようなことを言っていますけれども、やはりもっと、現地を下へ見ないで、同じ能力があるかどうかはわかりません、ですけれども、もっと現地の人たちのことを考えなければいけないと思うのですよ。
　よく言われることですけれども、我々日本人というのは、三つか四つのときにねじは右へ回せば締まるということを知っています。右へ回せば締まるんですよ、ねじは。水道でも同じことですね。ですけれども、それが、フィリピンであれカンボジアであれどこであれ、四十歳になっても五十歳になっても、ねじは右へ回せば締まるということは教わっていないわけです。あるいは、ねじがないんですよ。ねじというのはプラモデルでも何でもいいと思うのですけれども、そういう環境に育ってきていないわけです。
　日本は何を言うかというと、現地の連中はだめだなとやっているわけでしょう、さっぱり働かないよと。そうじゃないんですよ。インドネシアの場合なんかは四時半に起きるんです、大体。タイでも大体五時ですよね。そして、八時半が、太陽がまだそれほど暑くならない間に一仕事してしまうんですよ。観光客は大体九時ごろですね、外へ出ていく。で、道路を見ますとインドネシア人がぶらぶらぶらぶら遊んでいる。現地の連中は働かないなというようなものです。そうじゃないんです。彼らはちゃんと朝のうちもう仕事をしているんですよ。夕方またやるわけです、日が沈むころに。我々日本人の観光客はそうじゃなしに、八時ぐらいに朝御飯を食べて、そしてぼつぼつ出かけようか、そのときに彼らは道端で遊んでいるわけですよね、一休みしているわけですから。それを見て、アジアの連中は働かないな、そうじゃないわけです。そんなふうにこれから考えていけば、アジアというのは洋々たる前途があるんじゃないかなと思っております。
　お答えになるかどうかわかりませんけれども、失礼します。
○山村委員長　これにて公述人に対する質疑は終了いたしました。
　公述人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただき、まことにありがとうございました。厚く御礼を申し上げます。
　明二十七日の公聴会は、午前十時より開会することとし、本日の公聴会は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時十三分散会
本国会召集日（平成四年一月二十四日）（金曜日
）（午前零時現在）における本委員は、次のとお
りである。
　　委員長　川崎　寛治君
　　　理事　愛野興一郎君　理事　大野　功統君
　　　理事　住　　博司君　理事　長勢　甚遠君
　　　理事　三原　朝彦君　理事　岩田　順介君
　　　理事　永井　孝信君　理事　河上　覃雄君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　池田　行彦君
　　　　　　小泉純一郎君　　　　佐藤　孝行君
　　　　　　齋藤　邦吉君　　　　田澤　吉郎君
　　　　　　野呂田芳成君　　　　平田辰一郎君
　　　　　　平沼　赳夫君　　　　船田　　元君
　　　　　　池端　清一君　　　　岡崎　宏美君
　　　　　　五島　正規君　　　　鈴木　　久君
　　　　　　外口　玉子君　　　　井上　義久君
　　　　　　中村　　巖君　　　　金子　満広君
　　　　　　伊藤　英成君　　　　徳田　虎雄君
―――――――――――――――――――――
平成四年二月二十六日（水曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　川崎　寛治君
　　　理事　大野　功統君　理事　住　　博司君
　　　理事　長勢　甚遠君　理事　三原　朝彦君
　　　理事　岩田　順介君　理事　永井　孝信君
　　　理事　河上　覃雄君
　　　　　　赤城　徳彦君　　　　平田辰一郎君
　　　　　　平沼　赳夫君　　　　船田　　元君
　　　　　　岡崎　宏美君　　　　川俣健二郎君
　　　　　　五島　正規君　　　　鈴木　　久君
　　　　　　外口　玉子君　　　　井上　義久君
　　　　　　中村　　巖君　　　　金子　満広君
　　　　　　伊藤　英成君　　　　柳田　　稔君
　　　　　　徳田　虎雄君
　出席国務大臣
　　　　　　　　労　働　大　臣　近藤　鉄雄君
　出席政府委員
　　　　　　　　労働大臣官房長　齋藤　邦彦君
　　　　　　　　労働大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　岡山　　茂君
　　　　　　　　労働大臣官房会
　　　　　　　　計課長　　　　　坂根　俊孝君
　　　　　　　　労働省労政局長　清水　傳雄君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局長　　　　　　佐藤　勝美君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局安全衛生部長　北山　宏幸君
　　　　　　　　労働省婦人局長　松原　亘子君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局長　　　　　　若林　之矩君
　　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　　局高齢・障害者
　　　　　　　　対策部長　　　　征矢　紀臣君
　委員外の出席者
　　　　　　　　防衛施設庁建設
　　　　　　　　部建設企画課長　田中　幹雄君
　　　　　　　　防衛施設庁建設
　　　　　　　　部建築課長　　　五十嵐善紀君
　　　　　　　　建設大臣官房地
　　　　　　　　方厚生課長　　　峰久　幸義君
　　　　　　　　労働委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　下野　一則君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
一月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤城　徳彦君　　　　　相沢　英之君
　　池田　行彦君　　　　　林　　義郎君
　　平田辰一郎君　　　　　越智　伊平君
　　船田　　元君　　　　　越智　通雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　相沢　英之君　　　　　赤城　徳彦君
　　越智　伊平君　　　　　平田辰一郎君
　　越智　通雄君　　　　　船田　　元君
二月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　池端　清一君　　　　　川俣健二郎君
　　伊藤　英成君　　　　　柳田　　稔君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　川俣健二郎君　　　　　池端　清一君
　　柳田　　稔君　　　　　伊藤　英成君
　　　　―――――――――――――
二月十八日
　労働安全衛生法及び労働災害防止団体法の一部
　を改正する法律案（内閣提出第三二号）
　介護労働者の雇用管理の改善等に関する法律案
　（内閣提出第三三号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　労働関係の基本施策に関する件
　　　　　――――◇―――――
○川崎委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　労働関係の基本施策に関する事項
　労使関係、労働基準及び雇用・失業対策に関する事項
以上の事項について、その実情を調査し、対策を樹立するため、小委員会の設置、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○川崎委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　――――◇―――――
○川崎委員長　労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、労働大臣から所信を聴取いたします。近藤労働大臣。
○近藤国務大臣　労働大臣の近藤鉄雄でございます。
　労働委員会の御審議に先立ち、今後の労働行政についての所信を申し述べ、委員各位を初め、国民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げたいと存じます。
　我が国は、世界有数の高い経済的水準に達し、国際社会においても大きな地位を占めるに至っておりますが、これは、まさに勤労者一人一人の努力のたまものであります。私は、この高い経済力をすべての勤労者と家族の方々に還元し、ゆとりある豊かな暮らしを実現することが生活大国づくりの基盤であり、労働行政の使命であると考えております。
　このような観点から、我が国の経済的地位にふさわしいゆとりある勤労者生活を実現するため、次の事項に重点を置きつつ積極的に労働行政を推進してまいります。
　第一は、人間尊重の時代にふさわしい労働行政の推進であります。
　今や雇用問題は国民生活や社会そのもののあり方と深いかかわりを持つ幅広い問題となっており、人間中心の経済社会システム構築に向けた国民的コンセンサスの形成が不可欠となっております。
　先般、労使を初めとする各界のトップクラスで構成される雇用問題政策会議から「人間尊重の時代にふさわしい新たな社会システムの構築に向けて」と題する提言が出されたところであり、労働省としては関係省庁と一体となって、この提言の趣旨に沿った政策運営に努めていく考えであります。さらに、最近の経済社会の変化への的確な対応を図るため、経済計画の見直しとあわせて、新しい雇用対策基本計画の策定に取り組むこととしております。
　また、労働力不足問題への的確な対応は、産業経済の活力を維持し、国民生活の安定を図るために不可欠であります。
　特に、高齢化社会の進展等に伴い必要となる看護・介護労働力の確保については、厚生省とも連携しつつ総合的な対策を講ずることが必要であり、介護労働者に係る雇用管理改善等計画の策定、雇用管理の改善に取り組む事業主に対する助成、援助などを内容とする法律案を今国会に提出いたしましたので、よろしく御審議をお願いいたします。
　さらに、労働者の職業生活の安定、充実と産業経済の発展を進めていくためには、労働者の職業能力が十分に発揮できるようにすることが重要であり、職業能力開発の一層の促進を図るため、公共部門の教育訓練体制の整備充実、技能を尊重する社会を形成するための施策の推進などを内容とする法律案を今国会に提出することとしておりますので、よろしく御審議をお願いいたします。
　これらの施策に加え、首都圏への一極集中の是正を図り、国土の均衡ある発展に資するため、総合的な地域雇用対策を引き続き推進してまいります。
　第二は、ゆとりある豊かな勤労者生活と人間中心の健康で快適な職場の実現であります。
　労働時間の短縮は、豊かでゆとりある勤労者生活を実現し、生活大国に向けての前進を図るために不可欠な国民的課題であり、年間総労働時間千八百時間という目標の達成のためには、一層の労働時間の短縮が必要となっております。
　このため、完全週休二日制の普及促進、所定外労働の削減等により労働時間の短縮を進めることとし、その環境整備を図るため、業種・地域ごとに労使が労働時間の短縮に向けての自主的努力を行うことを援助することなどを内容とする法律案を今国会に提出することとしておりますので、よろしく御審議をお願いいたします。
　一方、労働災害は、いかなる社会経済情勢にあろうとも本来あってはならないものであり、心身ともに健康で安全な勤労者生活の実現は労働福祉の基本であります。
　労働災害の発生状況を見ますと、近年、死亡災害に増加傾向が認められるなどまことに憂慮すべき状況が続いております。このため、特に死亡災害に占める割合の高い建設業に関して総合的な災害防止対策を強力に推進するとともに、人間中心の健康で快適な職場づくりを推進するための法律案を今国会に提出いたしましたので、よろしく御審議をお願いいたします。
　なお、不幸にして労働災害をこうむられた勤労者やその御家族に対しては、必要な保険給付を迅速かつ適正に行ってまいります。
　また、勤労者の福祉の向上のために総合的な勤労者福祉対策に取り組んでまいります。
　第三は、多様な個性、能力が発揮される社会の実現であります。
　我が国においては、諸外国に例を見ない速度で高齢化が進展していますが、高齢者の雇用の場が確保され、高齢者が長年にわたり培ってきた知識、経験を発揮できることが必要であります。このため、六十歳定年の平成五年度完全定着を図りつつ、六十五歳までの継続雇用を積極的に推進するための施策の一層の充実を図ってまいります。
　また、女性がその意欲と能力を十分発揮することができるように、男女の雇用機会均等の確保に努めるとともに、家庭責任を持つ労働者が職業生活と家庭生活の調和を図り、働きやすい環境を整備するために、育児休業法の円滑な施行、総合的パートタイム労働対策を推進してまいります。
　第四は、障害者雇用対策の推進であります。
　本年は国連障害者の十年の最終年に当たりますが、障害者の雇用については、なお重度障害者を中心に立ちおくれが見られます。このため、重度障害者対策の充実、精神薄弱者、精神障害者に対する施策の推進などを内容とする法律案を今国会に提出することとしておりますので、よろしく御審議をお願いいたします。
　なお、障害者雇用対策の近年の充実を踏まえ、障害者の職業リハビリテーション及び雇用に関するＩＬＯ第百五十九号条約の批准についての承認案件を今国会に提出したところであります。
　以上のような各般の施策の展開に加え、外国人労働者問題への適切な対応を図るとともに、外国人研修について、その国際的な意義にかんがみ、より実効ある技能移転の観点からその充実を図るなど国際化の進展に対応した労働行政の展開を図ってまいります。
　さらに、良好で安定した労使関係の維持発展を図るための環境づくりに努めてまいる所存であります。
　また、今国会には、雇用保険の保険料率及び国庫負担率の暫定的な引き下げ、失業給付の改善等を内容とすみ法律案を提出いたしましたほか、レディス・ハローワークを増設する等のため、公共職業安定所の出張所の設置に関する承認案件を提出することとしておりますので、よろしく御審議をお願いいたします。
　以上、当面する労働行政の重点事項について私の所信の一端を申し述べました。委員長初め、委員各位の一層の御理解と御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
○川崎委員長　これにて大臣の所信表明は終わりました。
　次に、平成四年度労働省関係予算の概要について説明を聴取いたします。坂根労働大臣官房会計課長。
○川崎委員長　以上で、労働省の平成四年度予算の概要についての説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○川崎委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。大野功統君。
○大野（功）委員　自由民主党の大野功統でございます。
　近藤労働大臣は、海外で留学の御経験もあり、勤務の御経験もある大変国際的な経験に富んだ方でいらっしゃいますし、また、経企庁長官ということで大変幅広い視野の持ち主でいらっしゃいます。加えて、ナイスハートの持ち主でございますので、近藤労働大臣の大きな胸をおかりして質問をさしていただきたいと思います。
　まず第一に、労働力の国際比較の問題でございます。
　近藤大臣は、所信表明の中でも「我が国は、世界有数の高い経済的水準に達し、国際社会においても大きな地位を占めるに至っておりますが、これは、まさに勤労者一人一人の努力のたまものであります。」こういうふうにおっしゃっています。私どもは、やはり今日日本が経済的に世界一になってきたのは、勤労者、我々が一生懸命額に汗して働いてきた、そしてまた教育水準が高い、このことを誇りに思っているところでございます。
　しかしながら、一方において労働の生産性という観点から労働力を見てみますと、まだまだ日本の労働生産性は低い、これはだれしも認めるところでございます。近藤労働大臣御自身がそのようなことをおっしゃっていまして、そのことが国際的に、特にアメリカの新聞に大きく報道されている。しかも、アメリカの一流高級紙ワシントン・ポスト、これには二月八日付に載っておりますし、同じ日付でアンカレッジ・タイムズあるいはアンカレッジ・デーリー・ニューズ、二月十日付ではザ・ジャーナル・オブ・コマース、我々の知り得るところだけでも四紙に載っておるところであります。しかも、大臣の大きな写真入りでありまして、日本の新聞でもこれだけ大きな大臣の顔写真が出るということはまずめったにないことじゃないかと思うのでありますが、これほど大きく取り上げられているわけでありまして、記事を読んでみますと、労働大臣の指示で労働生産性の勉強を労働省が行ってそれを発表した、こういうことが書いてあるわけであります。
　大臣にお伺いしたいのですが、こういう労働生産性に着目して特に勉強をしろと指示されたその意図は何であったのか、そしてまた、労働生産性を分析されて、その結果をどのように評価されているか、お考えを聞かしてください。
○近藤国務大臣　大野先生からいろいろ貴重な御指摘があったわけでございますが、実は我が国の労働者の生活、生産性さらには勤労意欲、こういったものが近年国内の問題でとどまらないで、今やもう国際的な関心が高まっているわけでございます。特に最近、いろいろ我が国の勤労者の勤労観をほかの国の労働者の勤労観と比較して、これが国際的な話題にもなり、日米間の一つのイシューにすらなっている面もございます。それぞれの御発言にはそれぞれの理由があってのことでございますが、実は労働省は、労働行政の責任官庁として、我が国の勤労者の生産性や生活について従来からも客観的なデータをもとに分析をしておったところでございます。
　こういう時期でございますので、勤労観とは何かということは、これはいろいろな価値判断の問題でありますから客観的には表現することは難しいけれども、いわゆる物的な生産性については欧米と比較して一体どういうようなことになっているのであろうか、さらには一人当たり生産性もありますが、今度は時間当たりですね。よく言われますように、日本の労働者は年間労働時間は長いわけでありますから、生産性が高くたって余計な時間働いて上げたのであればこれは問題でしょうし、さらに、これはまさに国際金融の専門家の大野先生に釈迦に説法でございますけれども、為替レートというのは貿易されている商品の間のいわば均衡レートでありますから、実際、生活実感に即してどうかといえば為替レートよりは購買力平価で比較した方がいいだろう。そんなことで、一人当たりを今度は時間に直してみて、さらには購買力平価で計算してどうなるかということを指示いたしました。統計をまとめてみたわけでございます。先生には先ほどお渡ししたわけでありますが、委員の先生方にもできれば皆さんにお配りしていいと思うわけであります。
　この我々の調査によりますと、我が国の就業者一人当たりの生産性というのは、実は製造業でいうと、我が国を一〇〇としますとアメリカが八〇、ドイツ、これは西ドイツが七七、フランスが八〇、イギリスが五二、こうなりますけれども、時間当たりにいたしますと、今度は日本の一〇〇に対してアメリカ八八、ドイツは一〇三、フランスは一〇五と上がってまいりまして、さらに、時間当たり購買力で比較いたしますと、アメリカ一三〇、ドイツ一二〇、フランス一三二、こうなっていくわけです。ただ、これは製造業だけ抜いた場合でありますけれども、全体の国民経済生産性ということで見ますと、日本一〇〇に対してアメリカ九五、ドイツ九三、フランス九五ですが、時間当たりで見ますと、日本一〇〇に対してアメリカ一〇九、ドイツ一一九、フランス一一六、購買力でいいますと、アメリカ一六二、ドイツ一三九、フランス一四六と、残念ながら産業全体、しかも購買力平価で計算いたしますと、日本よりもアメリカの産業全体の生産性が六割も高い、こういう結果になっているわけでございます。
　こういったことを踏まえて、ひとつ私たちもこれからの労働行政を進めていかなければならないのではないかと思っておる次第であります。
○川崎委員長　ちょっと待ってください。今の資料は、労働大臣も言われたように、委員に配ってください。
○近藤国務大臣　皆さんに全部お配りいたします。
○大野（功）委員　近藤大臣の御説明を伺いまして、安心すると同時にがっかりしたのであります。安心の方は、これで国際的な日米間の友好な関係が保たれる、こういうことでありますけれども、一方がっかりしたのは、日本の労働力についてまだいろいろ問題があるな、また、非常に示唆に富むお話でございました。第一に、購買力平価で考えると格差が大きくなる。このことはやはり日本の物価が高いということであります。それからもう一つは、労働時間で見るとさらに格差が大きくなる。これは日本の労働時間がかなり長引いていて、しかも効率の悪い労働をやっている、つまり、かなりの部分でだらだら働きがあるのではないか。もう一つの問題として、産業の部門別に見ますと相当ばらつきがある。まさに、近藤大臣のおっしゃっていたことは日本経済の根本的な問題点に迫るようなお話でございました。
　生活大国への道を着実に歩むためには、やはり問題点である物価の問題、労働時間の問題、そしてまた住宅、資産格差の問題、いろいろありますけれども、その中で労働行政がとにかく真剣に取り組んでいかなければいけないのは物価の問題、そしてまた労働時間の問題等であると思います。どうぞひとつ大いにこれから御検討くださいますようにお願いいたします。
　次に、経済の構造変化の中での労働市場の問題であります。
　ただいま日本の経済というのは大きな変革期にあります。例えばよく言われることでありますけれども、サービス化であります。一九六五年にはＧＤＰのシェアが第三次産業は五〇％であったものがもはや六四％になっている。サービス化の問題、それから国際化の問題、ストック化の問題、ハイテク化の問題、そしてまた労働市場も大きく変わってきております。生産年齢人口に占める五十五歳以上の方々のシェアを見ますと、一九六五年では一八・五％であったのが今二九％になってきています。高齢者の問題であります。それから、女子の雇用化率を見てみますと、二三・二％が今もう三五・四％になっている。一説にはもう五〇％になっているのではないか、こういう説もあるわけであります。また、雇用者に占めるパート比率でありますけれども、パート労働者、これは一九六五年には六％であったものが今一五・一％、パートが労働市場を支えている、このように大きく変化してきているわけであります。
　そこで、お尋ねしたいのでありますが、今大変な人手不足の時代になっている。ところが、一方においては時短という要望が強く出てきております。労働時間を短くしてもっともっとゆとりの時間で生活を享受していきたい、エンジョイしていきたい、これは当然の流れでございます。しかし、この二つの流れというのはまさに相反する問題でありまして、経営者から見ればもう猫の手も借りたいような人手不足、一方、働き手の方はなるべく多くの時間をゆとりに充てたい、こういう相反する問題点でございます。このギャップを埋めていくのはやはり労働大臣のお仕事でございます。今申し上げましたように、労働市場は大きく変化しております。一つは高齢者の問題、一つは女子の労働力の問題、もう一つはパートの問題、こういう問題が出てきておりますけれども、この三点についてお考えを伺いたいと思います。
　まず、女子労働力の問題でありますけれども、育児休業法ができておりますが、これをぜひとも円滑に執行して実施していってもらいたい。それと同時に、やはり女性の場合は育児の問題がありますから、例えば会社、工場等において託児所をつくる、そういうことについて政府の救いの手を差し伸べていくべきではないか、この点についてお尋ね申し上げたいと思います。
　それから二番目、高齢者の場合は有効求人倍数で見ますと、普通平均いたしますと一・四か五くらいのところでありますけれども、高齢者、ここで言う高齢者とは六十歳から六十四歳までの方でありますが、ちょうど会社を引退して第二の人生に入るにしては少しまだ元気がある、働きたい、こういうような年齢層でございますけれども、この場合は有効求人倍数が〇・一か〇・二にしかすぎない。つまり、十人のお年寄りの方が働きたいと言っていながら実際に雇ってもらえるのは一人か二人にすぎない、こういう状態であります。もっともっとこの高齢者の雇用、労働力を活用していく必要があるのじゃないか。それについてどのような解決策があるのか。具体的にこれまでシルバー人材センターがありましたが、実際活用されているのかどうか。そしてまたシルバーワークプラザという構想もありますけれども、今後どのように活用されていくのか。
　第三点はパートタイムの問題であります。パートタイム求人倍数は四・〇。パートで人を雇うというのはもう大変難しい状況になってきているわけでありますけれども、まさに女子労働力を引き出すことと相関連してこのパート労働力を引き出していくことが今後の大きな問題ではないか、このように思っているところであります。
　今、パート減税につきましては百万円が限度となっておりまして、きのうも本会議で御質問が出ていたようでございますけれども、百万円という限度でありますとやはりどうしても二つの問題があるのじゃないか。一つは、百万円まで働いて、後それ以上働きますと御主人の月給にも影響してきますから、もうそこでやめてしまう、せっかくの労働力がそこで活用できなくなってしまう、このような問題点があると思います。もう一つは、他人の名義を利用して、働いているんだけれども働いていない方の名義を利用して、そして税金逃れをしている、このような問題点が出てくるわけでありまして、どうしたってこれは経済の実態にそぐってお刀ません。もっともっとこのパート減税の限度額を引き上げていかなければいけない。きのう総理のお答えでは課税の公平の観点からそれは今できない、こういうお話でありましたけれども、しからば、給与所得控除あるいは基礎控除等を引き上げてその辺もうまくやっていく。そうしないと、これはもう日本の経済がもちません。労働力をもっともっと引き出していくためには、女性の労働力、パートタイムの労働力を引き出していくためには、このようなパート減税の限度額を例えば百五十万円くらいにまで引き上げてもらいたい。この点についてぜひ大臣の御所見を伺いたいと思います。
○近藤国務大臣　先生からいろいろ多岐にわたる御質問がございました。基本的な考えは私が申し上げて、あとは事務局に説明をさせます。
　第一点として、基本的な認識ですけれども、労働力が不足、片方で時短。本来は、足りなければ時短をすべきじゃない、こういうお話、議論もあり得るわけであります。もう釈迦に説法だと思いますが、今労働力不足だから時短ができる。すなわち、もう人が足りないから時短をしなければ人が集まらないのですね。ですから私は、まさに前向きに取り組んで、人が足りないからこの際時短をやって、そしてそれを確保する、こういう発想で会社の皆さんに取り組んでいただきたいと申し上げているわけであります。
　第二点として、じゃどうするんだということであります。持論なんですが、日本の国で何でもかんでも物をつくって、そして消費できない、輸出をする、さあ人が足りない、人を呼んできて物をつくってまた輸出する、また足りない、また人を、これをやっている限りまさに日本は世界の経済を破壊してしまう、言葉はオーバーでございますが。ですから、日本人の労働力が足りないのであれば、日本でつくるものはこれだという、これは難しいのですが、何でもかんでもつくらないで、ここは日本でつくる、これは国際分業に任せてほかの国につくっていただいて輸入して使わせていただく。だから、そういう国内の労働力適正配置と国際分業というものを同時並行的に進めるという形がマクロにおける労働力不足対策である、こういうように私は考えているわけであります。私はかつて経済企画庁長官をしたときに、円高不況で、まずは産業構造調整したわけでありますけれども、まさに労働力不足からくる産業構造調整というものが今最大の経済政策の課題だと思っているわけであります。
　第三点、そういった上でさあ今度は、御婦人の方もいらっしゃるから、お年寄りもいらっしゃるから、こういう話をしたけれども、これも先生、私が思っているのは、人が足りないからあそこの奥さん働きにいらっしゃい、あそこのおじいさんも遊んでいるからいらっしゃい、人手が足りないから御婦人の方もお年寄りの方もさあいらっしゃい、いらっしゃいといって生産過程に投入するということは、これは考えてみれば経済重点主義、生産第一主義であって、私は、必ずしもそういうことじゃないのじゃないか。そういう、もう豊かになったといっていながら奥さんが働かなければ、おじいさんが働かなければということも、これもおかしな話なんであって、ですから私は、婦人労働力に対する考え方というのは、そういう労働力不足からじゃないだろうというのです。労働力不足は別途対応する。しかし、これだけ生活が豊かになったら、例えば家事労働から御婦人が解放されるからパートなど積極的にお仕事に出られる。だから、豊かだから御婦人の方々が積極的に自分の能力を発揮して生産活動、社会に参加される。お年寄りについても私はそう思うのです。豊かになったから、お年寄りが働いていただくような職場を整備して積極的に経験を生かしていただく、こういうことではないかというふうに考えておりますので、だから、御婦人に働きに来ていただく場合もお年寄りに来ていただく場合にも、その人間生活、家庭生活との調和をどう図るかということが大事であって、御婦人に来ていただいてお仕事についたけれども家庭は破壊されてしまった、育児なんかとんでもないということじゃ困るから、育児休業法というものを国会で御審議いただいて、この四月から施行をしていただくということでございますし、同時に、その後の育児に当たっても、先生おっしゃったような保育だとかそういういろいろな託児施設について国がお手伝いできることがあれば、それは融資なり税制なり、できれば助成、いろいろな面で総合的に考えていただいて、家庭生活と職場というものの調和をどう図るかということについて、私たちは従来やってきましたけれども、これまで以上に真剣にやらなきゃならぬというふうに思っているわけであります。
　高齢者についてもそういうことでいろいろ、後で御説明させますが、パートについてもそんな観点から我々も前向きに取り組んできたわけでございます。いわゆるパート減税限度額については、いろいろな議論をいたしまして、百万までいたしたのですが、またいろいろなことでひとつこれを上げたらどうかという御指摘でございますが、御案内のように、いろいろな横並びの議論もございますから、先生の御趣旨を踏まえてさらにいろいろな角度から検討してまいりたい、こういうふうに思っております。
○大野（功）委員　近藤大臣の基本的なお話を伺いましたので、細かな説明は結構でございます。
　基本的な御説明を伺いまして、豊かだからかえっていろいろなことができるのだ、豊かだからパートで働くのだ、大変楽しいお話でございましたけれども、一方において、一体この労働力不足というのが日本経済の成長の足を引っ張らないかどうか、こういう問題もあるわけでございまして、そういう観点から外国人労働者問題もいろいろ真剣に議論されているわけでございます。豊かだから、あるいは労働力不足だから時短もできるのだ、こういう観点、大変そのとおりだと思いますけれども、どうぞその労働力不足という観点からもいろいろ御検討をいただきたい、このようにお願いしまして、時間の関係でもう一問、ぜひとも大臣のお話を承りたいことがありますので、そのことに移らせていただきます。
　それは何かといいますと、人間中心の健康で快適な職場づくりの話であります。大臣の所信表明の中でも、「人間中心の健康で快適な職場づくり」という言葉が二回使われております。労働省がいかにこの点に力を入れているか、これも大変すばらしいことでありまして、大いに進めてほしい、このように思うわけでありますけれども、ちょっと待て。なぜ待てと言いますかといいますと、今、日本人は会社人間に過ぎるのじゃないか。つまり、つき合い仲間も会社の同僚である。そうなりますと、もう会社が人生のすべてでありまして、退職すると何もすることがなくなって、男はぬれ落ち葉と言われるような状態になっている。子供に将来何になりたいかと聞きますと、例えばコンピューターの技師とかいう答えじゃなくて、むしろ、どっちかというとサラリーマンになりたい、こういうような答えをする子供が多くなっております。まさに、一億日本人すべて会社人間になってしまう。このことは大いに反省しなければいけない。
　すなわち、高齢化社会を迎えまして、趣味の仲間とつき合っていかなければならない、地域の仲間とつき合っていかなければならない、大臣おっしゃったとおり家族とのつき合いはもっともっと密にしていかなければならない、このようなことを考えますと、今一番大事なことは、視点を変えますと、見方を変えますと、非会社人間をつくっていくことじゃないか。ところが、快適な職場をつくっていきますと、どうも会社にいた方が家へ帰るより楽しい、こうなりますと、だらだら働きがますます助長されるのじゃないか、時短が進まないのじゃないか、会社人間をつくっていって本当に人生を楽しむ生活ができなくなるのじゃないか。ですから、こういう観点から快適な職場づくりを進めていただきたいのでありますが、この点、コメントがあればよろしくお願いします。
　それからもう一つ、快適といいますと必要最小限の安全とか衛生、法律の名前を一々挙げませんけれども、例えば照明にかかわる規制、いろいろありますね。そういう最低の安全、衛生という問題が一つあると思います。それから、それに加えて快適ということを考えますと、例えば事務所、オフィスでもコンクリート張りよりもじゅうたんを敷いている方が快適なわけでありますから、その限度たるやどこまでいくのかわかりませんけれども、そういう快適度を加えていきますと、そこにはコストがかかってくる。そのコストを政府が負担しない限り、企業が負担していく限り、物価が上昇するという問題もありますけれども、労働者、働き手の方から見ると、この快適のコスト、新たにつけ加わる快適コストを、むしろ、そうじゃなくて、賃金でもらいたい、このように考えるかもしれません。その辺の調和をどうしていくのか、こういう問題が出てくると思うのでありますが、御所見があれば承りたいと思います。私は、これは快適に対して反対しているわけでありませんので、どんどん進めていただきたいのですが、どうしてもそういう問題を念頭に置きながらやらなければならない、こういうことであります。
　それで、快適ということを進めていくに当たりまして大臣にひとつお願いを申し上げたいのでありますが、今までも、例えば全国安全週間労働大臣表彰あるいは中小企業労務改善優良団体等の労働大臣表彰、障害者雇用優良事業所等表彰とかいろいろ大臣に表彰していただいて、それが企業にとっても働く者にとっても大いに励みになっていると思うのであります。そこで、この新しい施策を実行していくに当たりまして、快適指数、いわばアメニティー指数というものでもつくっていただいて、その中身をどのようなものにするか、例えばその企業が体育施設を持っている、あるいは託児施設を持っているとか食堂がすばらしいとか庭に緑とか、いろいろな考え方があると思いますけれども、その快適指数の条件をつくっていただいて、その快適指数のいい企業はぜひともひとつ労働大臣に表彰していただいて、そしてこの施策を現実に本当に労働者、働く者にとってすばらしい考え方にしていただきますようにお願い申し上げたいと思います。
　以上、初めの二つの問題点については、コメントがあればよろしくお願いいたします。最後については、労働大臣表彰でありますが、ぜひとも実行していただきたいということをお願い申し上げます。
○近藤国務大臣　先生御指摘のとおりでございますが、実は本年一月に中央労働基準審議会から快適職場形成促進に関する建議を受けまして、これに基づいて私たち労働安全衛生法を改正をいたしまして、快適職場づくりに労働省としてもお手伝いいたします。具体的には、指針を策定いたしまして、これに基づいていろいろな整備をしていただく。労働行政は従来は安全と衛生に重点を置いておったわけですけれども、そういう安全ももちろん大事、衛生ももちろん大事でありますが、もっと一歩進んで、快適というものを我々の労働行政の大きな柱にこれからしていくということが新しい時代の労働行政であると思っておるわけであります。
　先生御指摘の労働大臣表彰をしたらどうだ、こういうことでございますので、これは大変御示唆に富む御提言でございますが、どういう形でこれを表彰するかどうか、いろいろ技術的な問題はあるかもしれませんが、貴重なお考えとして受けとめさせていただきたいと思います。
○佐藤（勝）政府委員　今大臣からお答え申し上げました点に加えまして補足させていただきますが、会社が非常に快適だ、会社だけにいることを好むというようなことになるほど快適になればいいわけでございますが、私どもが考えておりますのは、最近の技術変化に伴います職場環境の変化によりましてストレスや疲労を感ずる労働者の割合が非常に高くなっている、言ってみれば職場生活だけでもういっぱいである、地域との触れ合いなり、家庭生活をエンジョイするということが非常に難しくなってきているという実態を踏まえまして、そういう状態にならないような快適な職場で、かつ時間短縮を進めながらそういう職場を形成していく、ゆとりを持ってその分地域活動に参加するあるいは家庭生活を充実させていく、こういう発想で進めておりますので、御心配のようなことにならないように、この運用については十分気をつけてまいりたいと思っております。
○大野（功）委員　ありがとうございました。これからも大臣、そして労働省の皆さんが真に働く者の味方として頑張ってくださいますようにお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○川崎委員長　五島正規君。
○五島委員　去る二月十四日、バレンタインの日でございますが、海上自衛隊の厚木基地におきまして非常に重大な事故が発生いたしました。近年、労働災害全体としては低下してきている中におきまして、土木、建設関係において重大事故というのは相変わらず非常に多いわけでございますが、とりわけ今回起こりました事故、一挙に七名のとうとい人命が失われ、十三名の重軽傷者が発生するという事故でございます。ちょうど十一カ月前、昨年の三月十四日にも、広島におきまして公共事業の中において重大事故が発生いたしております。
　大臣は、この事故発生後、直ちに現場に視察に赴かれたということでございます。私ども社会党の方も、シャドーキャビネットといたしまして、川俣健二郎厚生労働委員長を団長といたしまして調査団を派遣いたしました。私もそのお供をいたしたわけでございますが、見れば見るほど、聞けば聞くほど、非常に問題を含んだ重大な事故であったというふうに感じております。
　大臣もそこに視察に赴かれたわけでございますが、まず最初に、大臣、この事故についての御感想なり御所見をお伺いしたいと思います。
○近藤国務大臣　実は、私は労働大臣就任以来、労働災害の防止が労働行政の最重要課題である、こういうふうに認識をいたしまして、機会あるごとに労働省の関係者に対して災害防止の必要性を訴えてきた、話をしてまいったわけでございます。したがいまして、今回の事故は大変残念なことでございました。
　私も、予算委員会がとまっておったものですから、これを利用させていただきまして現地に飛んでまいって、私自身の目でこの災害の現場を見て、先生のお話にもございましたけれどもまさに惨たんたる事情であって、改めて亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げると同時に、傷害を受けられた方々に対しても大変御同情申し上げ、労災その他いろいろな対応については、保険その他の対応については速やかに行えるように言ったわけでございますが、同時に、事故の現場でいろいろ関係者の話を聞きました。聞きましたが、こういうことは前にもやったことで、こういう事故は初めてですというようなお話もあったわけですけれども、私は、そうはいっても現実に事故が起こったわけでありますし、起こるには起こるなりの原因があって起こったことでありますから、早速、所轄局署の調査とあわせて、技術面からの十分な検討を行うため産業安全研究所長を主査とする特別技術調査チームを設けて徹底的にこの原因の究明に当たることにいたしました。また、労働省といたしましても、関係団体に対して早急に建築工事現場の安全点検を、これはここだけでなしに全体に安全点検を再度徹底するように要請したところでございます。
　いずれにいたしましても、大変な深刻な事故でございますし、こういうことが二度と起こらないようにさらに効果的な再発防止対策をつくってその徹底を図ってまいりたいと考えております。
○五島委員　重大な事故が発生いたしまして、犠牲となられた方々の御冥福を祈る上においても、この事故の原因究明、そして再発の防止ということが何よりも大切であるだろうというふうに考えます。この点につきましては、現在、労働省及び警察においても調査なさっておられることと存じますが、この場におきましても明らかにすることはして、再発の防止に資していきたいというふうに考えます。
　そこで、お尋ねするわけでございますが、この体育館の建設に当たりまして、建設指名競争入札が昨年の三月、十の共同企業体によって行われた。しかし、予定価格が非常に低いために落札ができずに、入札が四回行われたものの、それでも決まらなかった。結局最後まで入札に残った銭高組と佐伯建設の共同企業体との間において一期工事分を約五億九千四百万で随意契約したというふうに言われております。しかも、この金額は、この共同体が最終的に提示した金額との間に六千万円程度の開きがあったというふうにも報じられているわけでございます。
　きょう施設庁の方お見えだと思いますが、そのことは間違いないでしょうか。
○田中説明員　お答え申し上げます。
　去る二月の十四日、神奈川県の大和市の海上自衛隊厚木基地内で建設しておりました体育館、プール等でございますが、これにつきまして多数の死傷者が出るような大きな事故が起きたということは、まことに遺憾でございます。お亡くなりになられた七名の方々の御冥福を心よりお祈り申し上げるとともに、御遺族の皆様には謹んでお悔やみ申し上げる次第でございます。また、負傷された方々の一日も早い回復をお祈り申し上げる次第でございます。
　先生の御質問でございますけれども、本件工事の契約手続でございますが、指名競争入札を行ったところ落札者がおりませんでしたので、そこで、発注者の横浜防衛施設局は、最低入札金額を提示しました銭高組それから佐伯建設共同企業体と随意契約を行うこととしまして再度見積もりを徴収しましたところ、見積金額が予定価格の範囲内であったということから、当該企業体と随意契約を締結したところでございます。
　この契約金額と最終入札金額との差でございますけれども、指名競争入札の段階では、請負者が提示しました入札価格と契約額の差は、先生の御指摘のとおり約六千万円ほど差がございました。この六千万円の開きにつきましては、入札金額が請負者の見積もりであると同時に、契約金額も請負者の最終的な見積金額でございますことから、この見積もりの差につきましては当庁としては判断しかねるところでございます。
　なお、請負者が適正な履行が確保せられないような見積もりを提出するということは考えられませんので、契約金額は適正なものであると考えております。
○五島委員　最終見積金額とそれから随契によって契約された金額との間に一割以上の価格差があった、こうした価格差、これが合理的であるとおっしゃるわけでございますが、そうしたことが結局今回の事故の原因になりました安全対策その他に対する手抜きになったのではないかという疑いもあるわけでございます。
　そういう意味で、きょう建設省の方にもおいでいただいているわけでございますが、建設省が公共事業を発注される場合に、こうした入札価格の最低価格、それを約一割を超えて差額が出る、五億九千四百万に対して六千万も差が出てくるというふうな入札ということは通常よくあることなのかどうか、建設省の方にお伺いしたいと思います。
○峰久説明員　建設省におきましては、入札の執行回数は原則として三回行っております。その中で、落札者がないときには予定価格と最低入札価格の差をかんがみまして、随契が可能であるなと思われる場合については不落随契でやりますし、それが困難であると判断されます場合は指名がえ等を行ってやっておるところでございます。
　それで、先生の御指摘のように、建設省におきましては不落随契に移行した場合、予定価格と最低の入札価格の差が大部分の場合は少ないということでございまして、少額でございまして、その少額の場合が大部分でございます。ただ、入札時の最低価格と随意契約の金額との差が一割を超えているようなものも、若干ではありますけれども、例としてはございます。――ちょっと今資料は持ち合わせておりませんがごく少数、三％か四％ぐらいではないかと思います。
○五島委員　今の建設省の方のお話でも、今回の施設庁の入札と落札の価格差、これを随契で埋めるというのは例外であった。また、建設省の場合は入札も三回程度とおっしゃっておられます。今回は四回も入札してそれでも決まらなかったということの中には、そもそも発注金額に無理があったのではないかというふうにも考えるわけでございますが、その点の問題につきましては改めてまた質問していきたいと思うわけでございます。
　あわせまして、この着工の許可は、昨年の三月にあれになったわけでございますが、着工の許可がおりたのは結果としては昨年の七月、当初予定していなかった埋蔵文化財の調査といったような問題、あるいは地下のコンクリート片の除去といったようなことに予定外の日数がかかってしまい、非常に作業工程が緊迫してしまったという話もあるわけでございますが、その点について施設庁の方、事実関係はどうなんでございましょうか。
○田中説明員　先生御指摘の埋蔵文化財の件でございますけれども、埋蔵文化財は、本工事を発注後、建設地に埋蔵文化財の存否の可能性があるということが判明しまして、神奈川県教育委員会におきまして埋蔵文化財の存否の確認調査を実施したということでございます。
　なお、確認調査は平成三年の六月まで期間を要しまして、その結果、埋蔵文化財は確認されなかったということで、これが確認された後に直ちに土工事等に着手したところでございます。
○五島委員　その結果、工期はその契約時より延長させたわけですか。納期ですね。
○田中説明員　工期はその時点では当然おくれたということでございますので、延ばす予定でおりました。
○五島委員　予定がございましたということは、企業体の方にその完成納期については変更を通知していたわけでございますか。
○田中説明員　それは業者の方とで合意されております。
○五島委員　続いてお伺いしたいわけですが、この体育館の設計に関しまして、設計については施設庁の方で直接になされたというふうに聞いております。構造計算であるとかそういうものに基づきましてこの体育館の設計は施設庁が行われ、そして施工についてはこの共同体がするという形になったというふうに聞いているわけでございますが、そのことはそのとおりかどうか。あわせまして、設計書をつくられたということからしますと、当然仕様書の作成も施設庁の方がおつくりになったんだと思うわけですが、その点についてはどうなのか、あるいは施工管理はどこがやられたのか、お伺いします。
○五十嵐説明員　お答えします。
　設計につきましては横浜防衛施設局が行っております。工事の実施に当たっての施工計画、安全管理、工程管理、品質管理等のいわゆる施工全般を管理するのは請負業者の責任において実施されております。
○五島委員　この設計は防衛施設庁でおやりになられたということで、当然それに伴う仕様書も施設庁でおつくりになられたと思うわけですが、当初やられたのは一般工法による建造の設計であったわけでございます。この工事が途中でいわゆるビルトスラブ工法に変更がなされた、
　このビルトスラブ工法への変更については、請負者の側からの提案に基づいて変更したというふうに現地でもおっしゃっておられたわけですが、そういたしますと、このビルトスラブ工法への変更、変更することによる設計変更をも施設庁で行われたわけですね。その点お伺いします。
○五十嵐説明員　お答えします。
　平成三年九月下旬、請負者の方から工場製品を多様化するということにより現場作業省力化を図りたく、かつ契約額の範囲内において床構造の変更をしたい旨の申し出がありました。発注者といたしましては、この申し出に対し、変更する床構造が関連法規を満足し、かつ当初の設計と同程度以上の荷重に耐えるものであることを確認し、平成三年十月下旬、設計変更をしたものであります。
　設計変更に伴う契約変更手続は、平成三年度末にほかの変更とあわせて行う予定でございました。
○五島委員　契約変更はまだできていなかったということなんですが、ビルトスラブ工法に変えることによって当然設計図も変更しなければいけないわけでございますが、その設計書の作成、変更作成はどなたがされたわけですか。
○五十嵐説明員　お答えします。
　請負業者から提出された床構造の変更願い書に添付されて、図面構造計算書及び仕様書が提出されております。横浜防衛施設局は、この提出された図面構造計算書及び仕様が関係法令を満足していること、かつ当初の設計と同等以上の荷重に耐えられるものであることを確認し、変更を承認したものでございます。
○五島委員　設計は施設庁が行っておりながら、こうした構造上の重要な変更に関しては施工者の側が引いた設計図を審査して、それをそのまま認めたということでございますので、これは一体どうなっているのか、非常に問題があることじゃないかというふうに思います。
　それで、その点についてあわせて、じゃ、このビルトスラブ工法に変えることによる具体的なメリットは何だったのか。工期がおくれていたために、これをやることによって工期が早まるというふうに判断したのか、あるいは企業体の方が人員が確保できないという状況の中でこういう願いが出てお認めになったのか、あるいはこの工法を採用することによって建築単価はどうなったのか、その点について明確にお答えいただきたいと思います。
○田中説明員　お答え申し上げます。
　これは、業者の方の申し出によりまして現場の作業を省力化しようということであったわけでございます。
　それで、金額の件でございますけれども、官側の方で積算しますと高くなるということでございます。
○五島委員　いいですか。入札最低価格よりも六千万も提示価格が低い。提示価格とそれから決められた価格とに六千万も差があるということで、入札が落ちずに随契にされた。そして工事の工期については延期している。しかし省力化、すなわち人手がいなかったんだろうと思いますよ、省力化ということは。人手がいないということが理由で業者の方から設計図を添えて、いわゆる請負側の方から構造変更を願い出られた。そのことについて、単価は高くなるけれどもそのまま認めた、これはどう考えても理屈に合わないんじゃないですか。もしこのビルトスラブ工法を採用していないとすると、工期はどの程度延びたんですか、あるいは現実に工事を中断せざるを得ないというふうな状況があったわけですか。工費が高くなるにもかかわらずあえてこの工法を認められた理由は何なんですか。
○田中説明員　先ほど申し上げましたように、これは請負業者の方からの申し出によりまして、構造的にいろいろチェックしまして、それを承認したということでございます。
　それで、工期の件でございますけれども、先ほど申し上げましたように、工期は文化財等の関係でおくれたということでございまして、ビルトスラブ工法によってそれを取り返すとかそういうことではございません。
○五島委員　だから、ビルトスラブ工法に変えることによって非常に安く抑えようとしておられた建設費が高くなる、工期が別に短縮するわけでもないとすれば、なぜその工法への変更を認められたのかというその理由をお伺いしているわけです。
○田中説明員　これは、先ほどもお話ししましたように、非常に労務不足ということでございまして、工場製品を使うことによって現場での作業量を少なくするということで、一般的なあれで変えたということでございます。
○五島委員　結局、人手が不足している中で人件費が上がってくる、だから当初の契約価格ではこの体育館の建設ができない、そのことは最初からわかっていたわけでしょう。だから、途中でこういうビルトスラブ工法というものを提案された場合にそれを認めざるを得なかったわけでしょう。結果としてそのことによって建設単価は高くなったとしても、省力化でこういうふうな形で変えざるを得ないということになってしまった、そういうことじゃないんですか。
○川崎委員長　ちょっと待ってください。
　ちょっと速記とめて。
　　　　〔速記中止〕
○川崎委員長　速記を始めてください。
　五島君。
○五島委員　私が今質問した点につきましては、どうも今の御回答では明確になりません。そういう意味では、改めまして、この契約の経過及びビルトスラブ工法に変更された理由について明確に後日知らせていただきたいと思います。
　質問を続行したいと思います。
　このビルトスラブ工法に変更する場合には、労基署に対して、労安衛法に基づく設計変更に伴う届け出が必要なはずでございますが、この届け出はいつ提出されたのか、お伺いしたいと思います。
○佐藤（勝）政府委員　御質問のとおり、この計画の提出を労働基準監督署にいたすわけでございますが、この災害の起きました建設工事現場に設置をされます型枠支保工の計画につきましては、平成三年の十一月二十二日、これはこの部分の工期のもちろん前でございますが、所轄の監督署に提出されております。そのときの届け出の内容は既にビルトスラブ工法になっております。ビルトスラブ工法を用いる際の型枠支保工についての計画ということで届け出がなされております。
○五島委員　それは、届け出者はどなたでございますか。
○佐藤（勝）政府委員　届け出の名義者は、この災害で亡くなられました銭高組の現場所長であります。
○五島委員　この二月十四日の事故が発生する二日前に、防衛施設庁はこの現場の中で検査を実施しておられるわけでございますが、その検査におきましてどのような内容について検査を行われたのか、お知らせいただきたいと思います。
○田中説明員　お答え申し上げます。
　コンクリートの打設に先立ちまして、鉄筋及び型枠の検査を実施しております。これは鉄筋の寸法あるいは設置場所、それから型枠の寸法等が設計どおりに確保されているかを確認したものでございます。
○五島委員　そのときは既に支保工が設置されていたはずでございますが、支保工の検査は行われたのでしょうか。
○田中説明員　支保工は契約上請負者の責任においてなされるということでございますので、その段階では当然安全性については請負者が行うべきと承知しております。