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○舛添要一君　国会議員の高村さん、橋本龍太郎さん、鈴木宗男さん、森喜朗さん、行かれましたですね。こういう方の御報告というのは、それは総理の特使であっても、外交のキーパーソンは外務大臣ですから、ちゃんと報告が直接ないし間接的に入っているのか。入っていなきゃ何のために行ったのかわからないので、入った上でそれを外務省全体として戦略構築に役立てているのか。
　つまり、どうもインドとの関係、イランとの関係、何か希薄になっているような気がして、私、全体を見ていて、今からの長期的な日本の外交戦略考えるときに非常にマイナスだと思いますが、その点、いかがですか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　全くそう思います。
　私も、イランにつきましても、やはり某国の立場を考えなけりゃいけないというふうな先輩のアドバイスもございましたし、インドについては時間的なものでございましたけれども、かなりそういう思惑的なことがあって、本質的に、ここはだだっと回らなきゃいけないし、じかに聞かなきゃというときに、国会日程ということなんですが、結果的にそういうことですべて収れんしてしまうんですけれども、やっぱり内閣としての姿勢というか、ここという、その俊敏な対応ができないということは大変残念です。
　しかし、たくさん立派な諸先輩がおられますので、やはりすべて派閥横断的に立派な先輩が回っておられるということは、それはそれで重みがありますので、大変意義があったことというふうに思っております。
○舛添要一君　それから、当面はアフガニスタン、多国籍軍が展開すると思いますけれども、これに何らかの支援をする用意が政府としてあるのか。あるとすれば、それは軍隊で行くわけにいかないでしょうから金銭的な支援になると思いますけれども、例えばそういうことのコスト、金額、想定なさっていますか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　答えから申し上げると、今、想定できずにおります。
　と申しますのは、アフガニスタンの内情が、実態どんなであるかというものを正確に掌握できておりませんし、そういう実態がわからない中ですので、ましてやコストについてもなかなかはかれずにおりますが、ただ待っているのではなくて、いろいろ情報収集はいたしております。
○舛添要一君　外務大臣にぜひ外務省の方々に対する指導ということをお願いしたいのは、先ほど来私申し上げていますのに、ファクツについては出てくるんです。だけれどもポジションペーパーが出てこないんです。少なくともこの国会の委員会とかの場では、Ａ案、Ｂ案、Ｃ案、ありますよと。それは、最後は国民の代表である我々が決めればいいんですけれども。そうじゃなきゃ、情報なんというものは、そんなもの、このインターネットの時代に外務省なんかに聞かなくったってとっくにわかっていることなんで、そういう訓練が極めて欠けている。
　私も国際政治専門でずっと三十年間やっていますから、非常に嘆かわしい状況にあるというふうに思っていますから、ぜひ外務大臣の指導力をそういうところにも発揮していただきたいと思います。
○国務大臣（田中眞紀子君）　幹部会を近々いたしますので、その場でしっかりと舛添先生からのアドバイス、それから私も日ごろ感じていることにつきましても、今おっしゃったようなことですね、外務省の情報の分析、それからポジションペーパーもそうですが、速報力がなかなかありませんで、古いペーパーを平気で出してきたりしますので、そういうことがないように、生きた情報。
　それから、見通しについて、責任は政治家がとるからということを私は毎回言っているんですが、分析して、そして後は責任とって決断するからと言うんですけれども、そういうことは政治家にさせないといいますか、全く逆なんですね、やっていることが。いらいらします。
○舛添要一君　今、中東第二課長の宮原さんがアフガンに入っておられると思います。それで、あそこは大使館機能ももうがたがたになって、今新しいそういう機能の確立ということをおやりになっているんでしょうけれども、報道、例えば朝のニュースなんかに出ていること以上のことで、これ質問通告していませんが、何か外務大臣のお耳に、宮原課長のアフガニスタン訪問についてこういう成果が既に出ているみたいなことは入っていますか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　今現在の段階では特別はありません。普通のインターネットで拾える範囲ぐらいだというふうに思います、残念ながら。
○舛添要一君　そうしましたら、先ほどの官房長官に対する御質問の補完で、まず法務省、日本に来ているアフガン人の難民認定に対して。いますか、法務省。
　今のいろんな報道が錯綜していますし、この我々の委員会でもいろんな意見が出ましたけれども、正確なところで、日本の難民の受け入れ状態、どれだけ申請して何％受け入れているのか。かいつまんで簡潔にお答え願います。
○政府参考人（中尾巧君）　お答え申し上げます。
　平成三年から平成十二年までの、過去の十年間でとりあえずお答え申し上げますが、我が国が難民として認定した者の数は合計で六十九名でございます。難民不認定とした者の数は合計八百八十五名でございます。
　また、平成十二年に限って申し上げますと、難民認定した者の数は二十二名でございます。不認定とした者が百三十八名でございます。
　このように、我が国の平成十二年度の難民認定者の数は二十二名ですので、この数字だけ見ますと、我が国の難民認定が厳しいのではないかというような印象を与えるかと思いますけれども、難民認定率と申しまして、認定者数を認定者数と不認定者数で割るいわゆる難民認定率を見ますと、平成十二年度における我が国の難民認定率は約一四％でございます。
　この一四％という数字でありますけれども、諸外国の難民認定率と比較いたしますと、イギリスが約一二％でございます。ドイツが約一五％でございます。オランダの場合は約七％でございます。スウェーデンの場合は約二％でございます。フランスにつきましては平成十一年度のデータしかございませんが、フランスの場合で約一九％でございます。したがいまして、我が国の一四％という数字は決して低いものではないと考えております。
　また現に、ＵＮＨＣＲによりましても、我が国の一四％という難民認定率につきまして、ＵＮＨＣＲ及び国際的な標準によっても満足の行くレベルに達していると評価されているところでございます。
○舛添要一君　そもそも日本に難民申請する数が少ないですから、分母が少ないから余り比較になりませんが、ですから、先ほど私、官房長官に申し上げたように、少し開かれた国にした方がいいんじゃないかということを申し上げました。
　ただ、今回のアフガニスタンのことについてはいろんな報道が、アフガニスタン人で難民申請した件ですね、いろんな報道が出ていますが、もう一度簡潔で結構ですから、どういう理由で拒否したのか。
○政府参考人（中尾巧君）　今回、難民不認定といたしましたアフガン人九名につきましては、もちろん個別的な事情もございますが、概括的に不認定の理由を申し上げますと、迫害のおそれ等、難民性に関する供述内容につきまして、当局が行いました事実調査の結果等に照らしまして、基本的には信憑性が認められなかったものでございます。
　つけ加えてある程度のことを申し上げますが、例えば九名の中には、アフガニスタン以外の国に居住し、再入国許可を得ている者とか、また、他の安全な国においてその国の就労許可を得て、入国直前まで中古車部品会社で働いていた者等がおりますが、このような者が滞在や就労を許可されている国に庇護を求めることなく、ブローカーに、邦貨にいたしまして百万円前後の多額の手数料を支払ってわざわざ距離的にも離れた我が国に庇護を求める必然性は極めて乏しいものと言わざるを得ないと思います。
　さらには、これまで中古車部品の買い付け等のために数回以上来日しているのに庇護を求めていないとか、我が国に正規に入国後、直ちに中古車部品の輸出会社を設立し、その後、不法残留しているのにその事実を秘し、不法入国と偽って難民申請をしているとか、入国後、中古車部品販売業のために土地を賃借していたり、我が国で銀行口座を有する者がおり、それらの口座への入金累計総額は一億数千万円に上っているほか、うち六人が同一の場所で不法入国容疑で摘発されているなど、組織的背景がある等の事情が認められました。
　このような我が国への入国後の生活状況等をあわせ考えますと、九名につきましては、むしろ我が国への入国前に迫害を受けていたなどという迫害の申し立てそれ自体が信用できず、かえってよりよい収入を求めて我が国に就労目的で不法入国等をしたものと強く推認されましたので、いずれの者も難民として庇護を求めて入国したものと認めず、難民不認定とした次第でございます。
○舛添要一君　ドイツの場合は、ベルリンの壁が崩壊して東側からどっと難民が入ってきて、これは経済難民ということで入ってきましたね。ドイツのグルントゲゼッツ、基本法では来る者を拒んではいけなくなっていたので、それを御承知のように変えて、経済難民それから第三国経由で来た者を排除する法案を九三年につくりましたですね。
　ですから、こういうアジア、世界情勢になってきたときに、これは要望として政府の皆さん方はお聞きいただくだけでいいんですけれども、できればむしろそういう経済的ないわゆる括弧つきの経済難民、これを排除する規定をしっかりすることによって本当の難民をしっかり受け入れる、こういう体制を整えていただきたいと、もう官房長官がおられませんから、私の希望だけ申し述べておきます。ありがとうございました。
　さてそこで、この本題のＰＫＯ協力法の改正案について幾つか質問を申し上げます。法制局長官、先ほど失礼いたしました、官房長官の御予定がございましたので。
　私は、基本的にはやっぱり、ＰＫＦを解除しながら平和五原則をそのままというのは、今回はしようがないにしても、いろんな意味で無理があるなという感じがしているんです。これは先ほど山口那津男議員も御質問なさったことですけれども、あえて繰り返して申し上げますが、いわゆるｂタイプの、任務の遂行を実力をもって妨害する者に対する武器使用、これは憲法の前文からいけば当然それは使えると思うんですけれども、憲法九条という解釈になればやっぱり法制局としては抵触するんですか、これは。
○政府特別補佐人（津野修君）　憲法前文と憲法九条と、まあ憲法にはいろいろ規定がございますが、特に憲法の前文につきましては、これはむしろ規範的な拘束力というのは各本条に本来あるべき問題ですから、各本条の方の九条の方でまず中心的に考えていかなければいけない。
　その九条との関係で、先ほどから御指摘がございますその任務遂行の、これを実力をもって、任務遂行を実力をもって妨害する者に対する武器使用、これはいわば自己保存のための自然権的権利というべきものの枠を越えた武器使用となり、状況いかんによりましては憲法第九条の禁ずる武力の行使に該当することがないとは言い切れないということから、我が国ＰＫＯ要員にこのような武器使用を認めることについては、憲法との関係でこれは慎重な検討が必要であるというのが私どもの立場でございます。
○舛添要一君　例えば、やがてアフガニスタンにＰＫＯが展開されて、我が日本の自衛隊もそこに参加するということになれば、当然この問題は大きくなると思います。そうすると、これは国会で決めればいいわけですから、そのＰＫＯ五原則、これを仮に変えたとしますね、第五原則。そして、今、長官がおっしゃったように、非常に慎重に我々は検討したと。そうすると、解釈改憲で可能ですか。
○政府特別補佐人（津野修君）　これは、従来の考え方、この自然権的、いわば自己保存のための自然権的権利というべきもの、こういうことが従来から武器の使用と武力の行使の関係についてということで政府として整理をしてきているわけでございますので、その関係をどう調整するのか、私どもにはよくわかりませんが、解釈でできるのかと言われても何とも私の方でお答えしにくいわけでございますけれども、少なくとも従来からのこの武器の使用と武力の行使の関係についてという考え方を踏まえて整理をしていかなければいけない問題であるというふうに考えております。
○舛添要一君　もう一点、いわゆる警護任務、これも先ほど来議論がありますように、日本の自衛隊が展開して一生懸命汗をかいているときに、自分の警護も外国の軍隊に任せないといけない、こういうことでは困るわけでありまして、警護任務というのを法律に明記するということは憲法に抵触しますか。
○政府特別補佐人（津野修君）　この警護の任務という、これはまた警護の内容自体もいろいろ議論があるところでございまして、これについては、政府部内で具体的にまあ案まで、その法改正の検討が行われているというようなことは私ども承知しておりませんので、警護の対象者や行為の態様などがはっきりしないというような状況のもとで憲法九条との関係を申し上げると、具体的に申し上げるようなことはちょっと難しい問題であろうと思います。
　ただ、警護任務を仮に的確に遂行するために、現行国際平和協力法その他の法律の武器使用規定の合憲性の根拠として今まで言ってきております、いわば自己保存のための自然権的権利というべきものの枠を越える、先ほども申しましたが、こういう武器使用が必要になるとすれば、そのような武器使用が憲法九条の禁ずる武力の行使に当たるおそれはおよそないと言えるかどうか、これはもう慎重にまた検討させていただかなければいけないという考えでございます。
○舛添要一君　今、二点質問いたしましたけれども、今後の我々の検討課題として、我々も一生懸命これは検討していきたいと思いますから、慎重さも必要ですが柔軟さを求めておきたいと思います。ありがとうございました。
　次に、防衛庁長官にお伺いします。
　今、その法的な側面をお伺いしましたけれども、要するにＰＫＦを解除しますね、この法案が国会で成立すれば。そうすれば、ハードの側面でも、いわゆる派遣する自衛隊員が持っていく武器とか装備、そういうことはＰＫＦ解除に伴って当然拡充しなければ、今までより広げたよと、活動範囲を、だけど勝手に今までのみすぼらしい装備で行ってきなさいということじゃ、とてもじゃないですけれども自衛隊を管轄するリーダーとして失格だと思いますが、この点どういうふうにお考えですか。
○国務大臣（中谷元君）　装備の面につきましては、法律によりますと携行する武器についての限定は設けておりません。したがいまして、任務の内容、現地の情勢も踏まえて必要な装備の種類、数量を決めることになりますが、自衛隊の部隊をＰＫＯ活動させるに当たって、安全かつ効果的に任務が遂行できるような観点で検討してまいりたいというふうに思っております。
○舛添要一君　そのときに、どうしても我が国は危機管理とか緊急事態の対応ということの発想がないんで、要するに最小限しか持っていかないということが逆に危険なんですね。余分に持っていることは変な行動を起こさせないことにもなるわけです。
　そうすると、機関銃一丁を持っていって、その機関銃が一つ故障したらどうするんですかと、その辺のもう議論はクリアすべきなんで、そこは自信を持って防衛庁長官の責任においてやっていただきたいと思いますが、その御決意はいかがですか。
○国務大臣（中谷元君）　派遣される隊員の安全及び任務を効果的に遂行することができるように、そのような内容で検討したいというふうに思っております。
○舛添要一君　派遣される隊員の報酬というか処遇でありますけれども、任務がふえれば当然手当もふえていいと思いますが、これはいかがですか、可能ですか。
○国務大臣（中谷元君）　現時点におきましては、派遣先国の勤務の環境、またその業務の特質を考慮いたしまして、一日二万円から四千円の国際平和協力手当というものが支給される制度になっております。派遣をする先の状況等を勘案しながら適切な手当額を決定したいというふうに思っております。
○舛添要一君　いや、つまり、ＰＫＦ解除されましたね、当然任務ふえますね、当然手当もふえますかという質問です。
○国務大臣（中谷元君）　その任務の特質といいますか、危険度等に応じて勘案したいというふうに思っております。
○舛添要一君　次に、武器を使用して防護すべき対象についてですけれども、テロ特措法にしても今回も、この自己の管理下に入った者というカテゴリーを入れていますが、仮に内閣総理大臣が視察のために現地に行かれた、これはどのカテゴリーで守るんですか。武器を使用して防護するんですか。
○国務大臣（中谷元君）　法の概念における自己とともに、現場に所在する「その職務を行うに伴い自己の管理の下に入った者」という概念におきまして安全を確保したいというふうに思っております。
○舛添要一君　自衛隊の最高指揮官がそこの部隊の管理のもとに入るんですね。
○国務大臣（中谷元君）　これは法律の言葉でありまして、あくまでも安全を確保する上においての管理という概念でありまして、例えば現職の総理大臣もＳＰという警視庁の警護官に守られておりますが、あくまでもこれは警護官の指示に従ってもらわないと総理の安全も守られないわけでありまして、そういう見地で安全確保について自衛官の指示に従うということが期待されるものということで、あくまでも安全確保のための指示を受けるという観点でありまして、総理大臣が最高指揮官であるということには変わりはございません。
○舛添要一君　解釈としてはわかりますけれども、アンダー・ザ・コマンダー・イン・チーフがアンダー・ザ・コマンドに入るわけですよ、英語で言うとね。ですから、やっぱりいろんな無理がありますよということの一つの例示として申し上げたので、それ以上は申し上げませんが、ちょっと不思議な感じがいたします。
　それから、同じこの武器を使用して防護すべき対象についてちょっとお伺いしますと、国連要員及び関連要員の安全に関する条約、これは日本も批准しております。その第七条一項との絡みでいいますと、当然国連の装備や施設も防護の対象となるべきだと私は考えますが、この点はいかが解釈していますか。これは外務大臣。
○国務大臣（田中眞紀子君）　いいところに目をつけておられると思うんですが、七条一項ですけれども、その国連の装備とか施設も対象になるのではないかというお尋ねだと思いますけれども、結論から申しますと、やっぱりこれは憲法との兼ね合いがありまして、現実問題としてはいろいろな議論もございますから、今後検討していくということになると思いますが、しかし午前中の議論でもありましたけれども、やはり今、この今の段階で何を私たちが一番すべきかといいましたらば、やっぱり国会、こうした議論を踏まえ、そしてまた国連ＰＫＯの実態というものをよく分析して、それを踏まえて考えていくべき問題だろうというふうに今の時点では申し上げざるを得ないと思います。
○舛添要一君　ということは、場合によってその現場の状況を見て判断する余地も残してありますか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　それはちょっと今現在は入っておりませんけれども、ですからやはり議論をよくしていくということに尽きるというふうに思います。
○舛添要一君　防衛庁長官はこの点について何かお考えはありますか。
○国務大臣（中谷元君）　現在、この九十五条におきましては国連の装備、施設は対象となっておりませんが、現実の活動、また国会での議論をよくしていただきまして、今後とも我々としても必要に応じて検討してまいりたいというふうに思っております。
○舛添要一君　ＰＫＯの五原則の適用対象についてですけれども、日本が国際責任を果たすために行く要員として、自衛隊員もいますけれども、例えばお医者さんが行くとかいろいろありますね。この五原則の適用範囲を自衛隊員とそれ以外の者とに分けた方がすっきりするんじゃないかなと、そういう気もしますが、この点は防衛庁、いかがお考えですか。ないし、外務省でも構いません。
○国務大臣（中谷元君）　五原則には武器の使用とか部隊の撤収等がありますので、自衛隊の派遣を前提に考えている原則であるというふうに思っておりますが、その五原則の中の三原則というのは、停戦の合意とか中立とか同意とかいう一般的なものでありまして、外すという考え方もございますけれども、それでは派遣される自衛隊員でない者の要員が実際に派遣されるときに本当に安全かどうかということを考えますと、いわゆるこの五原則というのは安全を確保する五原則でありますので、これによって行かされる隊員が安全が確保されないということもございます。したがいまして、今後の議論で検討してまいりたいというふうに思っております。
○舛添要一君　いや、自衛隊員はこの五原則で守られているから、停戦合意がないと行けませんよとか、紛争当事者がちゃんと合意していますよとかありますね。だけれども、そうじゃなくて、例えばお医者さんのみでそこに行きますよ、いろんな方が行けるわけですね。そのときに、別に平和五原則というのは、分けて、全部に適用しなくてもいいんじゃないですかと。
　もっと言うと、だからいつも議論が混乱しちゃうんで、要するに自衛隊員が一番安全なところへ行っていて、武装していて、危険だから武装して行くわけで、それが一番安全なところにいて、ほかの日本人がいろんな活動をやるときに、政府が派遣する場合に、よその国の軍隊に守られて、そしてみんなよその国のお医者さんは行っている、日本のお医者さんだけ行けませんということでは国際的な貢献は果たせないと思いますが。これは政府委員で構いません。
○政府参考人（林梓君）　参加五原則は、御存じのように、我が国が憲法で禁じられた武力の行使をするとの評価を受けることがない、担保する意味でできて、そういうことで、実際は自衛隊の部隊を主に派遣するためにこういう縛りがかかっていると思っています。
　今、長官の方から安全の問題もあるという指摘もございました。それもそのとおりでございます。ただし、我々のこの経験を振り返ってみますと、今おっしゃいましたように、お医者様を何か治療で行くのにどうしても三原則の縛りをかける必要があるのかという問題がございまして、そういう指摘もございます。だから、そういうような問題が実際あるものですから、今後の検討課題として鋭意やっぱり検討する価値があると、そういうふうに考えております。
○舛添要一君　私、いろいろこのＰＫＯ法の今回の改正案について今るる申し上げましたように、いろんな問題点がまだあるし、今後検討して変えないといけないところは変えないといけないと思います。恐らくその契機になるのはアフガニスタンにやはりＰＫＯを展開すると、これは二年半以内に選挙をやる予定ですから、選挙監視を含めて、日本が、先ほど外務大臣がおっしゃったように、非常にこのアフガンにかかわっていくならば当然選挙監視団を出さないといけないと思っています。
　ですから、先ほど来申し上げているように、その状況になって対応するからおくれるんです。ぜひ今からチームをつくってでもその準備を外務大臣、お始めいただきたいと思います。これは防衛庁にしてもそうなんで、少し先手先手でいって、むだになったっていいじゃないですか。そのために外務省の人間が足りないんならそれは我々がふやすことできるわけですから。ぜひそれは真剣にお考えいただきたいと思います。
○国務大臣（田中眞紀子君）　極めて私が、我が意を得たりと、日ごろ思っていることを先へ先へと言っていただきまして留飲が下がる思いできょうは聞いておりますけれども、まさしく本当にこのアフガンの問題を契機といたしまして、このＰＫＯの平和維持活動ですけれども、これはもう、いわゆる軍事的な任務というのはありますけれども、今おっしゃった選挙監視でありますとか、人道援助でありますとか、復興でありますとか、あるいはガバナンスですよね、そうした自治、そうしたことについてももうトータルでもって、文民警察もありますけれども、やらなければならなくて、それはもうわかっていることなんです。それに向かってのプロセスでありますから、先に手を打つのが政治でありますし、それが国際貢献につながります。
　したがって、やっぱり国連との関係でいきますと、もちろんこれは国連との関連でございますけれども、国際社会の平和と安定に貢献する、これは国連の基本であるし、我が国の基本方針でもあります。そしてまた、その国連におけるＰＫＯの協力ということはもう完全に重要な柱でありますから、したがいまして、その全部を論理的にシンプリファイして考えましても、こうしたＰＫＯが日本の外交の基軸となっていくということはもう必然だろうというふうに思っています。
○舛添要一君　そのときに、当然国連の活動の一環を担うわけですから、我が国と国際連合との関係を今からどうしていくのかと。その中でずっと懸案の問題として、安全保障理事会の常任理事国、パーマネントファイブを超えて入るということがありますですね。これは外務大臣、この問題どういうふうにお考えですか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　これは、もう本当に昔から常任理事国入りしたい、したいとみんなでもってお経のように言っていて、この間も佐藤大使にお会いして、帰ってこられたときに、どんなでしょうかと見通しを伺ったりしています。それから、あらゆる国の方たちが日本に来られて、きのうのウズベキスタンもそうですし、前のチュニジアの外務大臣にお会いしたときも、ほかの国の方たち皆さん、日本が常任理事国入りするのは当たり前のことである、いかなる協力もいたしますと。先日のＴＩＣＡＤのアフリカの代表、バイの会談をいたしましたけれども、もう日本が入るのは当たり前だということをおっしゃるわけです。
　こちらも希望していて、皆さんがそうおっしゃっている、なぜ入れないのかと。そこなんですよ。それがまさしくアフガニスタン、例えばですよ、今直近に起こっているこのことから逃げずに日本が何ができるのか、国際社会で、それをはっきりやってお見せすることなんですよ。ですから、それをずっと私は、それが証左になると。世界に信用、実績を積むこと、やってみせること、そして安心してもらうことでなかったら、理屈ばかり言って援助ばかり出しても、お金だけ出しても入れません。
○舛添要一君　そこで、今までのファイブ、五カ国についていうと、核兵器を持っているとか前の戦争に勝ったとかいろんな要件があって、例えば軍事力でもプロジェクションする能力を持っているとかあるわけですけれども、我々がじゃ、常任理事国になりますよということのセールスポイントとして何を一番お考えですか。これこれがあるから立候補するんだというセールスポイントですね。
○国務大臣（田中眞紀子君）　これは、私ごとき者が勝手に知恵が出せればとっくにもう、たくさんの立派な諸先輩方が外務省にも外交官の中にもおられたわけですから、一言で言うのは僣越かと思いますが、私はやっぱり日本は自分で実際にできることをやるということ、嫌がらずに。お金の支援も非常にしてきていますし、ですけれどもそれだけではなくて、実際に今回もＰＫＯとかそれから国際機関で働いている方たち、現場にいる方たちに聞いて、その方たちのエネルギーと熱い思いと、大変なものですよ。そういうところに日本が国際社会で入っていってお見せすること、やること。やる人たちがいっぱいいるんです、希望している方たちが。それをもっと政治がくみ上げられるようなメカニズムをつくっていくことによって平和と安定に貢献することです。そうしたらもう自動的に、それを私は紛争予防と言っておりますが、自動的に推されるようになると思いますね。
○舛添要一君　その場合に、拒否権がついているフルフレッジのメンバーでもいいんですが、拒否権なしでもとりあえずという考えもありますけれども、これ、外務大臣、どのようにお考えですか。
○国務大臣（田中眞紀子君）　紙が出てきましたけれども、いろいろな意見があると思いますけれども、いろいろ御議論をいただかないと、今、私のこの立場ではすぐに右左申し上げることはそれこそ差し控えておいた方が安全かと思います。
○舛添要一君　もうそろそろ時間でしょうから、最後、政府の代表、来られていますのでお伺いしたいと思いますけれども、やはり国際社会の中で名誉ある地位を占めるということ、そのためにはやっぱり汗も流さないといけない。それでこういう法案の改正ということをやっていますけれども、まだまだ足りない問題がたくさんあると思いますから、これはぜひ政府一致団結して今後迅速に検討していただきたいというふうに思いますので、その要望に対してのコメントをいただいた上で終わりたいと思います。外務大臣、今後の積極的な努力。
○国務大臣（田中眞紀子君）　これは、今、イスラエル、パレスチナの問題もありますし、アフガンもありますけれども、やはり地道に有言実行でやるシステムをまず国内に構築していただきまして、そしてそれをやはり確実に国際社会で実践することに尽きると思います。
○国務大臣（中谷元君）　常任理事国入りの話もありましたけれども、何が必要かということにおきましてはやはり、昔、臨調で土光さんが会長に就任すると非常に議事が進んで物事がなし遂げたというふうに言われますが、やはり国の品格と、また尊厳と、あの人の言うことだったら、あの国の言うことだったらという、こういった人からやはり尊敬をされ評価をされるということが大事ではないでしょうか。
　また、今後の姿勢におきましても、アフガン後に各国がその復興と治安維持等貢献すると思いますけれども、各国がやっていることに対してなぜ日本ができないのかと。アフガン後に平和を維持するために各国も身の危険を顧みず自国の要員を派遣するわけでありますが、目的は何かというとアフガンに平和と繁栄、安定をもたらすということでありますので、やはり何のためにやるのかということをよく考えて、日本がどういう国になるのかという点も念頭に置きつつ、世界から尊敬される国を目指して今後とも日々努力をいたしたいというふうに思っております。
○舛添要一君　外務大臣それから中谷防衛庁長官の御努力を期待します。
　私の質問を終わります。ありがとうございました。
　　　　─────────────
○委員長（武見敬三君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、吉岡吉典君が委員を辞任され、その補欠として大沢辰美君が選任されました。
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○小泉親司君　私は、日本共産党を代表して、ＰＫＯ協力法改正案について反対の討論を行います。
　まず指摘したいのは、本法案が憲法九条にかかわる重要法案にもかかわらず、総理出席や連合審査、参考人招致など徹底審議を求める要求を拒否し、わずか十二時間、二回の委員会審議で終結させ、採決を強行することは、議会制民主主義の上からも看過できないものであり、強く抗議するものであります。
　本法案の反対の理由は、第一に、今回の改正案の国連平和維持軍、ＰＫＦの凍結解除が武力行使に一層踏み込むものであるからであります。そもそも違憲の軍隊である自衛隊が海外で軍事活動をするということは憲法上許されません。しかも、その中でＰＫＦは政府自身も認めているように武力行使を伴う歩兵部隊であり、その凍結解除が武力行使を禁止した憲法九条に真っ向から反することは明らかであります。
　第二に、これまで政府自身が自衛隊派遣の前提条件としてきた参加五原則をなし崩しにした派遣が強行されようとしているからであります。我が党は参加五原則が満たされたからといって自衛隊派遣が憲法上認められているという立場に立つものではありませんが、停戦合意や当事者の同意といった五原則をなし崩しにした自衛隊派兵を強行することは絶対に認められません。
　第三に、参加五原則のかなめともいうべき武器使用に関して大幅な拡大があるからであります。国連がＰＫＯ要員自身の防護も含め武力行使と規定していることは、政府が委員会に提出したＰＫＯ訓練マニュアルを初めとする国連基本文書で明白でありますが、これまで政府は武器使用と武力行使は違うという国際社会ではおよそ通用しない見解を持ち出して自衛隊派兵を強行してきました。ところが、今回は、自己管理下にある者という極めてあいまいな規定を盛り込むことによって、他国部隊を防衛することにまで拡大しました。また、参加五原則に除外されている自衛隊の武器・弾薬防護のための武器使用まで取り入れています。これは憲法違反の武力行使を一層拡大するもの以外の何物でもありません。
　今日の情勢の中で重要なことは、アジア諸国が懸念する自衛隊の海外派兵ではありません。日本国憲法の平和原則を生かした国際貢献を積極的に展開することであります。難民の援助、医療、教育分野での援助など、やるべきことは山ほどあります。
　私は、憲法をないがしろにして自衛隊海外派兵を強行する本法案は廃案にすべきだということを強調して、反対討論を終わります。
○大田昌秀君　私は、ＰＫＯの活動のすべてに反対というわけではなく、非軍事的側面での活動については、むしろその重要性と実績について私なりに理解もし、高く評価もしています。しかし、ここであえて反対討論を行うのは、我が国から派遣されるＰＫＯのあり方を憲法とのかかわりできちっと考えてみたいからです。
　つまり、今回の法案は、一部の改正となっていますが、ＰＫＯ参加五原則、すなわち停戦合意、受け入れ国の同意、中立性遵守、原則を満たされない場合は撤収、武器使用の限定という原則を崩しかねない危険な内容をはらんでいると考えます。そのため、ここでＰＫＯ活動における非軍事要員、すなわち文民の役割の重要性を強調したいのであります。
　改めて指摘するまでもなく、ＰＫＯは、本来、それ自体が当事者となって国際紛争を解決するというより、どちらかといえば、停戦を外交的手段によって、つまり話し合いを通じて解決するための環境をつくるのが当初の目的でした。
　したがって、外交努力を伴わないＰＫＯはあり得ないだけでなく、ＰＫＯの最終的目的は外交的手段によってのみ達成できると思います。それだけに、ＰＫＯ活動における文民の役割は本来的に極めて重要だと言えます。
　ちなみに、八九年四月のナミビアの独立支援のためのＰＫＯの活動は、南アフリカ軍の撤退の監視と制憲議会を選出するための選挙を実施することが主要な任務でした。したがって、従前のＰＫＯの軍事的活動に加えて、行政官、選挙監視員、人権監視員、文民警官などの非軍事要員を全領域にわたって展開する必要が生じました。その結果、文民の役割の重要性が飛躍的に増大するに至ったのであります。
　そのような背景から、近年は文民要員の需要が急速に高まっていて、恒常的に文民要員が不足していると聞いています。ちなみに、先ほども触れましたが、二〇〇〇年八月の時点で、文民警察官は定数の約二五％が不足しており、また多機能型ＰＫＯにおける文民専門家については定数の約四〇％から五〇％が不足しているというのが実態のようです。そのような背景もあってか、ＰＫＯの設置が急増した九〇年代においてさえ、ＰＫＯが展開されたのは世界の全紛争の約三分の一にすぎないと言われています。
　国連には、既に加盟各国が必要に応じて提供する要員を事前に登録する国連待機制度があります。ブラヒミ・レポートは、要請に応じて迅速かつ効果的に展開できる文民警察官や文民専門家の名簿を作成することを提案しています。一説によると、待機制度には、二〇〇〇年七月現在、八十八カ国から計十五万人ほどが登録しているようですが、同レポートは、新たにＰＫＯを組織する際には、加盟国が待機制度に基づいて要員を提供する意思があるか否かを事務総長に確認するよう勧告しています。
　私は、日本がこの民生分野で国連平和維持活動に貢献し得る要素は、他国と比較できないほど多大なものがあると信じています。ですから、国際の平和と安全を確保するため、自衛隊による軍事的支援ではなく、あくまで文民主体の貢献に切りかえるべきだということを強調して、本法に反対の意思を表明します。
○委員長（武見敬三君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（武見敬三君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（武見敬三君）　これより請願の審査を行います。
　第一号女子差別撤廃条約選択議定書の批准に関する請願外百四十八件を議題といたします。
　まず、専門員から説明を聴取いたします。櫻川専門員。
○専門員（櫻川明巧君）　御説明いたします。
　今国会中、当委員会に付託されました請願は、お手元の資料のとおり、総計百四十九件でございます。
　まず、資料一枚目の一号外二十二件は、女子差別撤廃委員会に対する個人通報制度を内容とする女子差別撤廃条約選択議定書を我が国が早期に批准するよう求めるものであります。
　次に、二四号以下、資料の二枚目から六枚目に当たりますけれども、以上の百二十二件はいずれも今般の米国における同時多発テロ事件に関連するものでありまして、テロ対策特別措置法案を制定しないこと、自衛隊法やＰＫＯ法の改正をしないこと等を求めるものであります。
　次に、資料の最後になりますが、七枚目の四七一号外二件は、パートタイム労働者の労働条件、社会保障等についてフルタイム労働者と同等の権利を認めることを内容とするＩＬＯパートタイム労働条約を我が国が早期に批准するよう求めるものであります。
　最後に、一二四四号は、子どもの売買、子ども売買春および子どもポルノグラフィーに関する子どもの権利条約の選択議定書、武力紛争への子どもの関与に関する子どもの権利条約の選択議定書及び戦争犯罪や人道に対する罪を裁く常設の国際刑事裁判所を設立する条約、以上三条約を我が国が早期に署名、批准するよう求めるものであります。
　以上で御説明を終わります。
○委員長（武見敬三君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、第一号女子差別撤廃条約選択議定書の批准に関する請願外二十二件、第四七一号ＩＬＯパートタイム労働条約の批准に関する請願外二件及び第一二四四号子供の権利に関する三条約の早期批准に関する請願は採択すべきものにして内閣に送付するを要するものとし、第二四号テロ対策特別措置法案等の制定反対等に関する請願外百二十一件は保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上のとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（武見敬三君）　御異議ないと認めます。よって、さよう決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（武見敬三君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（武見敬三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（武見敬三君）　委員派遣に関する件についてお諮りいたします。
　閉会中の委員派遣につきましては、その取り扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（武見敬三君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時二十八分散会
平成十三年十二月六日（木曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　池田　幹幸君　　　　　緒方　靖夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住　汎英君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　岩夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　　力君
　　　　　　　　　　　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　　　　　　　　　　本田　良一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　紀文君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　近藤　　剛君
　　　　　　　　　　　　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒木　清寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　草川　昭三君
　　　　　　　　　　　　　　　　緒方　靖夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　西山登紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　発議者　　　　　　平田　健二君
　　　　　　　発議者　　　　　　本田　良一君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　発議者　　　　　　木俣　佳丈君
　　　　　　　発議者　　　　　　今泉　　昭君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　塩入　武三君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法
　律案（木俣佳丈君外三名発議）
○中小企業及び中小業者のための経営振興策によ
　る景気回復に関する請願（第三四九号外七件）
○原発推進から脱原発への政策転換に関する請願
　（第四二九号外六件）
○原子力発電施設等の安全対策等関係予算の増額
　に関する請願（第四八一号外二件）
○家電リサイクル法改正等生産者責任の明確化に
　よるごみ・リサイクル対策の確立に関する請願
　（第一〇六二号外一件）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣承認要求に関する件



　　　　─────────────
○委員長（保坂三蔵君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十一月二十九日、池田幹幸君が委員を辞任され、その補欠として緒方靖夫君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（保坂三蔵君）　下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　発議者木俣佳丈君から趣旨説明を聴取いたします。木俣佳丈君。
○委員以外の議員（木俣佳丈君）　おはようございます。
　私は、ただいま議題となりました下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律案について、民主党・新緑風会を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　下請代金支払遅延等防止法は、昭和三十一年に、親事業者と下請事業者間の取引を公正にし、下請事業者の利益を保護するために制定されました。その後、数次の改正を経て、下請事業者の保護に一定の役割を果たしてきました。
　しかし、本法の現状を振り返ると、いまだ親事業者と下請事業者間の公正な取引が十分に確保されているとは言いがたい面がございます。
　まず、毎年千件を超える下請法違反事件が起きております。しかしながら、そのうちのほとんどは公正取引委員会から注意を受けるだけの警告にとどまり、法律にのっとる勧告処分はわずかな件数にしかすぎず、違反行為に対して十分な取り組みがなされているとは言えません。
　また、違反行為に科せられる罰金の額も低く、親事業者の違反行為に対して十分な抑止力とはなり得ていません。
　さらに、下請法が規制の対象としているのは、製造委託、修理委託という、物品を製造・修理する製造業等の業種に限られております。法制定以降、我が国産業に占める第三次産業の比重は高まっておりますが、サービス業などの役務の提供を行う業種、広告制作等知的な成果物を取引する業種は、下請法が規制する対象とはなっておりません。規制対象となっている製造業等と同様に優越的地位の乱用に当たるケースも起こっており、十分な対応が必要です。現在、これら業種に対しては独占禁止法による対応が図られておりますが、満足のいくものとは言えないのが現状です。
　現行の下請法は数回にわたって改正され、今日に至ったものでありますが、その内容が現行下請法とほぼ同様のものに改正されたのは昭和四十年であります。経済の実態が大きく変化していく中、今日までに実に三十六年間、基本的に改正されておりません。現行下請法が今日の我が国の経済の実態を十分に反映していないことは、このような点からも明らかであり、速やかに適切な改正を行うことが必要と考えます。
　以上が、今回、本法律案を提出した理由です。
　以下、本法律案の概要を御説明申し上げます。
　まず第一は、下請法の対象にサービス業等の役務を提供する業種等を加えることといたします。
　新たに、文章、図面、写真、映像、音楽、プログラム等の人的役務により得られる知的な成果物の作成を下請事業者に委託することを「成果物作成委託」と、また、貨物運輸、ビルメンテナンス等成果物のない役務の委託を「役務提供委託」とそれぞれ定義し、下請法の規制対象といたします。
　第二は、資本金によって区分されている親事業者、下請事業者の範囲を細分化することによって、これまで下請法の規制対象外であった違反行為も的確に把握できるようにするなど、きめ細かく対応できるようにすることといたします。具体的には、「親事業者」及び「下請事業者」の定義を改め、親事業者と下請事業者の範囲を画する資本の額または出資の総額の基準を、現行の三億円及び一千万円から、三億円、一億円及び一千万円に細分化することといたします。
　第三は、親事業者の支払い遅延や買いたたき、返品の禁止等の遵守事項に、役務提供取引において問題行為と指摘される「不当なやり直しの禁止」を新たに追加することといたしております。
　第四は、下請法の実効性を確保するために罰金額の上限を引き上げることといたします。
　以上が本法律案の提案の趣旨及びその内容の概要であります。
　なお、官製談合防止等の観点から、民主党が衆議院から提出しております私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律等の一部を改正する法律案におきましては、現在総務省の外局として総務大臣の所轄に属するものとされている公正取引委員会を、内閣府の外局として内閣総理大臣の所轄に属するものとすることをうたっております。この衆法の成立によって、今般提案している法案が一層実効あるものになるものと確信しております。
　何とぞ、慎重御審議の上、御賛同くださいますようよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
○委員長（保坂三蔵君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　　　　─────────────
○委員長（保坂三蔵君）　これより請願の審査を行います。
　第三四九号中小企業及び中小業者のための経営振興策による景気回復に関する請願外十九件を議題といたします。
　これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることに意見が一致いたしました。
　以上、理事会申し合わせのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（保坂三蔵君）　継続調査要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済、産業、貿易及び公正取引等に関する調査につきましては、閉会中もなお調査を継続することとし、本件の継続調査要求書を議長に提出いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（保坂三蔵君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、要求書の作成につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（保坂三蔵君）　委員派遣承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　沖縄県における地域経済及び産業活動等の実情に関する調査のため、明年一月十五日及び十六日の両日、沖縄県に委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（保坂三蔵君）　御異議ないと認めます。
　つきましては、派遣委員等の決定は、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（保坂三蔵君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時九分散会
○委員長（阿部正俊君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
　まず、政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　経済社会の急速な変化に対応して行う中高年齢者の円滑な再就職の促進、雇用の機会の創出等を図るための雇用保険法等の臨時の特例措置に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省職業安定局長澤田陽太郎君外九名の政府参考人の出席を、また建築物における衛生的環境の確保に関する法律の一部を改正する法律案（第百五十一回国会衆第一七号）の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省健康局長下田智久君外一名の政府参考人の出席を求め、その説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（阿部正俊君）　次に、経済社会の急速な変化に対応して行う中高年齢者の円滑な再就職の促進、雇用の機会の創出等を図るための雇用保険法等の臨時の特例措置に関する法律案を議題といたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○西川きよし君　おはようございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　外は雨で大変寒くて、どうぞ皆さん方、風邪を引かないようにお気をつけいただきたいと思います。外は雨ですが、中はさわやかにしっかりと実のある委員会にしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　まず、きょうトップバッターということで御配慮いただいてありがとうございます。
　まず、新緊急地域雇用特別交付金についてお伺いをいたしたいと思います。
　この事業につきましては、衆議院での審議、そして先日の当委員会の審議の際にもかなり議論になったところでありますけれども、非失業者の割合が極めて多い自治体がある、そういう事実等々の指摘もたくさんございました。そうした中で、今回はさらに事業の継続をしていくということになるわけですけれども、こうした問題について、まずどのような対応をおとりになったのか、改めてお聞かせいただきたいと思います。
　大臣、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（坂口力君）　おはようございます。
　今、西川委員から御指摘をいただきましたとおり、現在行っております交付金の場合に、非常にいろいろの地域を、あるいはまたいろいろの試行を重ねていただいて、そして立派な事業をやっていただいているところもあるわけでございますが、中には、やはり失業者の採用ということに対して余り関心がなかったと申しますか、雇用対策としてこれが行われているという認識が非常に薄かったようなケースもなきにしもあらずでございます。
　今回は、新しい交付金制度を創設するに当たりましては、やはり今回のこの事業が失業対策として行われている、これからの新しく失業者を採用していただいて、そしてこの人たちが将来の恒久的な雇用に結びついていくような対策というものをそれぞれの地域において知恵を絞ってもらいたいということが総論としてお願いをしているところでございます。
　そうしたことをお願いをする上におきまして、一つは、全体として事業費に占めます人件費の割合を八割以上にする、少なくとも八割、それ以上にしてもらう、それから失業者の受け入れ割合を四分の三以上にしてもらう、こうしたことを一つの条件といたしまして、そしていろいろの計画を立てていただいた場合に、それを実行してもらった場合に、どういうふうな計画を立てたかということを後でこれを公表していただく、オープンにしていただくということにいたしまして、社会的な責任というものも果たしていただこうとしているわけでございます。
　また、余り具体的にあれもこれもといろいろのことを言いますと規制が多くて使いにくいという話があることも事実でございまして、最近、あれはいけない、これはいけない、こういうふうにしろ、ああいうふうにしろで、これでは使いにくいじゃないかというような御意見も出ているというふうに聞いておりますけれども、しかしそこはひとつ御理解をいただいて、国全体で、地方も含めて雇用対策としてこれをやっていくんだということを御理解いただきたいと思っておるところでございます。
○西川きよし君　御丁寧に御説明いただきましてありがとうございました。
　私もこの委員会ではたびたびこれまでに障害者の皆さん方の雇用の問題について大臣にも、皆さん方にも御質問をさせていただきました。そして、お答えももちろんいろいろと聞かせていただきました。
　そこで、現在の障害者の雇用状況をぜひお伺いしたいと思います。御答弁、政府参考人、よろしくお願いいたします。
○政府参考人（澤田陽太郎君）　雇用情勢につきましては、もう全体が大変厳しい状況が続いておりますが、そうした中で障害者の方について見ますと、平成十二年度におきます実雇用率、これは一・四九％と前年十一年度と同じ水準でございます。そうした意味では、実雇用率では横ばいという形になっているんですが、今年度に入りまして、上半期におきます障害者の解雇の届け出者数、これが千五百二十九人でございまして、前年度の上半期に比べて三三・九％増と大変ふえております。そして、この七月以降でございますが、障害者の就職率、職業安定所経由の就職率ですが、対前年同期比でマイナスがついているという大変厳しい状況でございます。
　私どもも、雇用率の達成指導をさらに厳正にやるとか、障害者求人開拓推進員によります新規求人の開拓、障害者向けの就職面接会、さらには十三年度予算、十四年度予算では障害者のトライアル雇用等々の措置もやっておりますし、厳しい状況で少しでも障害者の方が解雇されることなく就職が進むように努力していきたい、こう思っております。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　こういう本当に世の中、不景気な状況、時代の背景でもありますし、今、局長さんが御答弁いただいたように、大変こういう方々の働く場が失われてきております。障害者の雇用状況についてもさらに厳しくこれからもなっていく、そうした中でこの事業においてはどれぐらいの障害者の方が就業されているのかと私自身もいろいろと調べてみたり聞いてみたりいたしました。
　例えば地元の大阪ですけれども、大阪府では、就職困難層の雇用促進方針といたしまして、特に雇用環境の厳しい障害者については、すべての事業を精査し、雇用就業の促進に努めるとともに、委託企業等の理解を深めるための啓発活動を実施していくということで、十一年度、そして十二年度で五百四十七名の障害者の方が就業されているということでございます。資料ももちろんいただいたんですけれども、大変に配慮されているなという感じが率直な気持ちでございます。
　こうした対応のあり方について、まず厚生労働省の御答弁をいただきたいと思います。
○政府参考人（澤田陽太郎君）　緊急地域交付金事業でございますが、地方公共団体がそれぞれ創意工夫を凝らして幅広く失業者等に雇用就業の機会を提供するということでやっておられまして、御指摘の大阪府におきましては、まさに障害者の方々が交付金事業から排除されないようにということを言って、かつこの事業で実際どれぐらい雇用されたかを把握されておられるということで、評価すると言うと大変口幅ったいんですが、頭の下がる思いをしております。
　私どもも、地方公共団体がこうした形で自主的に取り組まれている中で、いい事例、推奨すべき事例について今後とも他の自治体等々にも紹介をしていきたい、こう思っております。
○西川きよし君　ありがとうございます。
　局長様からも評価ができる、口幅ったいようですけれどもという御答弁がありましたけれども、僕もまさしくそのとおりだと思います。口幅ったいことはないというふうに思いますし、大臣は今までも例えば具体的には都道府県なり市町村にお任せをするとの御答弁をされてきましたけれども、私自身は、そうした中でも都道府県なり市町村においてやはり障害者の就業についてはできるだけの配慮を持って取り組んでいただきたい、こういうふうに思うわけですけれども、改めてこの答弁は大臣にお願いしたいと思います。