Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○竹下国務大臣　四条公債は四条公債としての性格を持っており、そしてあくまでもそれは四条公債である。したがって、特例公債は四条公債じゃないわけですから、概念的な性格の相違としては、いわゆる四条公債というのは言ってみれば資産が残ります。特例公債というのは資産が残りません。概念的にはそういうことでありますが、恐らく川崎委員のおっしゃっているのは、これを借りかえを許したら、まるっきり色のつかない、同じ借金になりはしないかということだと思いますが、それは私どもも形の上では、その御指摘はそのとおりだというふうな感じを持っております。
○川崎委員　今までは借換債をやらぬ、そこが違うんだということで言っておりましたね。しかし、例えば鉄建公団などに対する特例公債は、必ずしも資産として残るものでない資金にもなっているわけですね。そこで、先ほど主計局次長は、附則でこれまでのあれを削って、政策転換だ。大臣もそういうふうに政策転換だ。こういうふうに言われたわけですけれども、四十年に建設国債を発行して以来、五十年に特例国債、こうなってきましたね。それから五十七年からは、今度は国債整理基金特別会計への定率繰り入れを停止してきましたね。そうしますと、減債制度というのは、去年までいろいろと理屈を言って、減債制度はもう守っていくんだ、このとおりだ、こういうことを言ってきたんだけれども、それも変わるんですか。
○平澤政府委員　過去におきましてたびたび御説明いたしておりますように、国債の償還の方法につきましては、一つは定率繰り入れがございます。二つ目に剰余金の繰り入れがございます。それで不足する場合には一般会計から繰り入れるということになっております。そのいわゆる仕組みにつきましては、今後ともその方式をできるだけ尊重しながらやっていきたい、そういうふうに考えるわけでございますが、たびたび御議論がございましたように、大変厳しい財政事情でございますので、今度お出ししております法案の中では、五十九年度については定率繰り入れは停止したいということで、条文を入れて御審議を願っているということでございます。
○川崎委員　私は今、国債のない時代、それから国債が始まってからの三つの変化を申し上げました。今度のこの法律による借換債の発行、こういうことになりますと、四番目の国債政策についての変化ということが五十九年度に出てくるわけですね。
　そうしますと、先ほどは政策の転換だ、こう言われた。それで附則で、単年度の歯どめのところは削るんだ、政策の転換だ、こう言っている。昭和二十二年、現在の財政法が制定をされた。国債のない財政法の時代というのは二十二年から三十九年まで十七年間。国債発行以来、ことし五十九年度、こう見ましても、もう既に財政法そのものの時代を越す時期に入っちゃったわけですね。そこで政策転換だ、こういうことになりますならば、今後借換債というのはずっとやっていかざるを得ないという政策転換の長期の問題に入っていると思うのです。それならば当然これは特例法、特例法でいく。本法を特例法で変えていくわけですね。つまり、状況が変化している、状況変化だからということで、本法を特例法で縛って、新たな政策転換をしていっているわけです。これは、財政の健全化、そういう面からいいますならばやむを得ないんだということでの転換をずっとしていくわけですけれども、今申し上げましたように、本来の財政法のもとの時期よりも、国債発行以降、そしてさらには特例法、こういうふうになりますと、それの方がもう既に越しておるという時期になったのであるならば、当然これは財政法そのものを見直す時期に来ているんではないか、あるいは見直さざるを得ないのじゃないか。その点はどうですか。
○平澤政府委員　今おっしゃいました委員のお話は、財政法四条の考え方なり精神についてのお話だと思いますが、これはやはり財政運営に当たっての基本的な規定であるというふうに我々は考えております。したがいまして、その意味では原点でございますので、その原点に向かって我々としては努力していくということで財政運営を行っているわけでございます。
　しかし、御存じのように、財政の状況が今大変きついようなわけでございますので、そういう中で努力していっている。その際に特例公債につきましても、まずできるだけ六十五年度までに新規財源債についてはこれをゼロにしていくということで努力いたしますし、その後におきましても特例債の残高は減らしていく方向で努力するというふうに、財政運営の「基本的考え方」でお示ししておりますので、その原点に向かって努力していきたいというふうに思っておるわけでございます。
○川崎委員　そうしますと、建設国債を初めて出したとき、それから特例公債を出したとき、そして定率繰り入れ停止をやったとき、それぞれ歯どめを言ってきたわけですね。ところが、今全部それが崩れちゃった。しかし財政法の原点に向かうのだ、こういうふうに言って、法そのものの政策転換だとさっきは言ったけれども、政策転換と言いながら、しかし財政法の原点に向かうのだ、こういう言い方で議論が返ってきたわけですね。そうしますと、これまで歯どめだと言ってきたものが全部崩れているわけですけれども、政策転換の中で新しい公債政策に対する信頼を得るための歯どめというものは何ですか、大蔵大臣。
○平澤政府委員　今後の国債問題につきましての歯どめの問題でございますけれども、先ほども申し上げましたように、まず第一段階としては、特例国債依存の財政運営からできるだけ早く脱却していきたい、そのためには六十五年度というのが一つの目標になっているということでございます。
　第二段階といたしまして、そのような特例公債からの新規財源調達を脱却しました後には、公債残高につきまして、これをできるだけ減らす方向で努力していくということを考えているわけでございます。
○川崎委員　それは今までの歯どめ論といったのと全然違うわけですよ。こうしますという目標を言っただけだ。だからそれは精神規定だ、こう言ったら、大臣は訓示規定だ、こういうふうに言いました。どっちでもいいのですけれども、じゃあ歯どめは何ですか、こう言ったら、要するにこれらの方向を言っただけでしょう。それは今まで全部崩れてきたわけですよ。全部崩れてきた。崩れてきた中で、しかも大量償還という時代に入るわけですし、これは後ほど円ドル委員会の問題とも関連してお尋ねもしますが、大変流動しておるという中で、じゃあ公債を求めている保有者は、どこにこの公債に対する信頼感を置けばいいのか。つまり、六十五年度赤字特例国債発行をゼロにします、それは目標です、できるかどうかはわかりません、それから先は減らす方に努力します、それが歯どめです、こう言っても信頼するでしょうか。だからそこのところの歯どめは、つまり政策転換をした。政策転換をしたという中における新しい公債政策に対する信頼をかち得るための歯どめは何ですかということを伺っているわけです。
○平澤政府委員　国債が国民生活の上で経済的にも、その他いろいろな観点からどういう影響を与えるかということを考えます場合に、やはり一つの考え方はＧＮＰの中に占める公債残高、これが一つの考え方の基準になり得るのではないかと考えるわけでございます。その意味で、先ほど第一段階、第二段階と申し上げましたが、特例公債依存体質から財政が脱却しました後におきましては、これは「基本的考え方」でもお示ししておるわけでございますけれども、国民総生産に対する国債残高の比率についても極力低くしていく方向で努力していこう、こういうことを申し上げているわけでございまして、そういう方向で我々としても努めていきたいというふうに思っているわけでございます。
○川崎委員　わからぬですよね。今までは、五十一年からの、野党が厳しく言って五条の規定による償還のための起債は行わないものとする、こう言って、これが歯どめです、だからきちっと現金で償還します、こういうことを約束してきたわけでしょう。ところがこれを、状況が変わりましたから政策転換をします、こう言って附則で外すわけですよね。附則で外すならば、今まで法律で明記をして、保証します、保証しますと言ってきたものを何で保証するのですか。ＧＮＰに対する発行の率で保証するのですか。それは何％というのですか。だから率じゃないのでしょう。これは年度によっては五条であったり、あるいは別の書き方の場合もございますけれども、いずれにしましても償還のための起債はやらぬ、だから現金で償還しますとずっと誓ってきたわけです。それが変わるわけです。変わるのに対してはどうしますか。そこはやはりはっきりしなければ。この法律の政策転換です、こう言う。法律の中の重要なポイントだと私は思うのですよ。しかも今まで申しましたように、幾つかのこれまでの段階を通ってきて、全部これは崩れてきているわけです。崩れてきて、万やむを得ずここで政策転換を、附則で撤廃をしてやりましょう、こう言うのですから、その歯どめは何ですか。
○平澤政府委員　今の御議論の中で個々の国債保有者に対しましては引き続き現金償還をするわけでございます。
　そこで問題は、そのための財源をどう調達していくかというところにあるわけでございます。その場合に、現金でこれを調達して現金で償還するということになりますと、財政運営の上で、詳しくは申しませんが、いろいろ問題が生じてくるということで、やむを得ず借換債を発行して財源を調達し、それを現金で保有者に償還していくということを今度の法案でお願いしているわけでございます。
　そこで、それでは今後そういうような状況でいった場合に償還財源をどうしていくか、いつまでも借りかえでいくのはどうかという御質問かと思いますけれども、それにつきましては、今後、そのときどきの財政事情を総合的に勘案しながら、歳入歳出両面で最大限の努力をしつつ、その中で適切に対処していくという考え方でいかざるを得ないのではないかというふうに思っておるわけでございます。
○川崎委員　いずれにしましても、これは従来の建設国債と赤字特例公債との違いとしてきたものは崩れてしまった。大臣も認められましたように、その差はもう実際発行の形式からすればなくなった、こういうことになるわけですから、これは国債管理政策として今後のあり方というのが当然問われてこなければならぬだろう、こういうふうに思います。これは後ほどまた追及してまいります。
　そこで、先ほど来ましたら、理事会で大分円ドル委員会の問題についての新聞発表についていろいろと議論もございましたようですが、現在ワシントンで行われております第三回の円ドル委員会で、中曽根総理の強い指示もあり、アメリカ側の強い要求によって、円の国際化という線に沿ったユーロ円市場の自由化を目玉として決着を目指しているのじゃないかというふうに新聞は報道しておるわけでありますけれども、前川日銀総裁は、国内の自由化促進のためにユーロ円取引の自由化をふやすのは順序が逆だ、政策対応としておかしい、こういうふうに指摘をしております。国外で取引される通貨が非常に多くなれば、中央銀行の通貨コントロールはそれだけ困難になる、これはどこの中央銀行でも同じだと、こういうふうに大変厳しく批判をしておるわけでありますが、大蔵大臣としての見解を伺いたいと思います。
○竹下国務大臣　日本銀行の大目的といえば、これはいわゆる通貨管理でございますから、一般論としていえば、国内の通貨は管理がしやすいし、いわゆる国外の円は管理がしにくくなるのじゃないか、これは共通の一つの認識だと思っております。したがって、そこには制度的にはいろいろな歯どめをつけるわけでありますが、原則として今の川崎さんの主張と私どもの主張とが変わらない点がございますのは、あれは第二回の会合でいきなりユーロ円という形で出てまいりましたので、あたかもそれがすべてを引っ張っておるという印象を与えておるわけですが、私どもも、本来国内市場がより自由化されると、それとの整合性の中でいわゆる国外円は自由化の方向をたどっていく、そこに整合性があらねばならぬという考え方は一緒だと思います。私どもも、基本的にはそう思っております。
　ただ、向こうからの出方がいきなりユーロ円と、こう出てまいりました。きのうもある討論会、テレビでございましたが、夜遅く参りましたら、やはりユーロ円ということそのものが大体国民に非常になじまない問題じゃないか。むしろ竹下さん、なるほどかつては、いわゆる国際基軸通貨であるドルにしても、米国内に存在するものと、そして米国外といえば、当時は国際的交易の中でヨーロッパだけに集まったから、ヨーロッパにあるドルということでユーロダラーという言葉になった。だが、今やユーロダラーといえば、例えば日本にあるドルも、アメリカからいえばユーロダラー、国外ドルだ、だから国外円というふうな表現になすったらどうですかと。これは一つの考え方ですが、一般に国際金融市場でユーロダラーとは、米国以外にあるドルと申しましょうか、あるいはユーロ円すなわち日本国外にある円。が、認識としてはユーロ円という言葉になってしまっておる。しかし、本来我が国などは特になじまないじゃないですかと。もっともな議論だと思いました。しかし、実質操作の中で国外円が全部ユーロ円かというと、仮に旅行者が持ち出しておる段階のものはどうかとか、私もそこまで判然と答弁ができませんでしたが、そのどちらかといえば日本の一般的にはふなれなユーロ市場というのが最初に出てきましたので、そればかりやっているのじゃないか、こういう印象を与えておると思っておりますが、あくまでも国内の金融市場、資本市場の自由化、国際化と並行してやるべきものであるという基本的な考えは、私どもは同じような考えを持っております。
　それで、日銀当局が一般論として言われるのは、私もむべなるかなと。それをより把握しやすいようなチェックの仕方とかいうことは、これは私ではお答えする能力の範囲を超えておりますけれども、それに対しては十分慎重な対応をしながらそれに対処していくという考え方で進んでおるわけであります。
○川崎委員　しかし、いずれにしてもそういう方向で決着をし、ユーロ円市場の自由化が先に進んでいく。同時だと言われておるけれども、実際には先に進む形になるのじゃないか、こう思うのです。そうしますと、ユーロ円残高が増大をしてくる。こういうことになりましたときに、東京市場における国内企業債や非居住者の円建て外債などの起債、そういうものがユーロ円市場ヘシフトしていく、こういうことが当然考えられるわけですね。そうしますと国内資本市場の弱体化であるとか、あるいは特に大量国債という、消化の問題が深刻になってきておるとき、この問題はどうなるかという点について伺いたいと思います。
○宮本（保）政府委員　御指摘のとおり、国内の市場がユーロ円市場等の影響を受けてかなり自由化が進むということは確かでございます。そのために国内の市場が混乱してはいけませんので、私どもといたしましては、今大臣お答えのとおり、ユーロ円市場だけが早くいくことについて日銀総裁は批判しておられるのだと思いますので、ユーロ円市場の規制の逐次緩和と同時に国内の市場の自由化も進めまして、日本の金融の国際化で、そのユーロ円と国内の市場両々相まって着実な意味の対応をしてまいりたいと思っておるわけでございます。
　今御指摘のように大量国債の発行でございまして、残高が非常にふえておりますし、いや応なく国内の市場の自由化も進んでおるわけでございますので、その際に、私どもといたしましては、自由化のための自由化ではなくて、やはり日本の金融秩序に混乱なくこの自由化を達成させるために、自主的ではあるけれども段階的に対応をしていきたい、こういうことを考えておるわけでございます。
○川崎委員　そういう自主的な対応というのを要望しておきたいと思います。
　次には、期近債と借換債が非常に増大をしてくる。日銀や運用部以外の所有者には現金で償還がなされる。そうすると、日銀や運用部の場合は乗りかえをしていく、こういうことになるわけですけれども、国債の再投資、つまり借りかえをしていく、こういうことになりますし、そうなると国債の再投資に償還のかわり金を円滑に向かわしていくためには、市場実勢に応じた国債の発行条件というものを決めていかなければいかぬ。今も主計局次長からもお話ございましたが、そういう非常に難しい問題が出てくる。そうしますと、市場のニーズに応じた国債の種類や、発行方式の多様化というものが進められることになると思うのでありますが、金融自由化についての昨年の大蔵省の政策でもその点については触れておるわけでありますけれども、今後期近債や借換債の増大というものに対して、今後の政策といいますか、それをどう進めようとしておるのか、伺いたいと思うのです。
○西垣政府委員　今御指摘がありましたように、五十年度から国債の大量発行ということで、それの多くが満期十年でございますので、六十年度以降その大量の国債の償還期が参る。それを借りかえなくちゃならない。借りかえるにつきましては、今御指摘がありましたように、満期が参りますので現金で償還されて、それが国債へ再投資されるわけでありますから、市場としてはプラス・マイナスそれほど違いがないというような状況でありましても、市場のニーズそれぞれに応じましたいろいろな種類の国債を出していくことが必要ではないかというふうな問題意識を皆さん持っておられるわけでございます。
　私どもといたしましても、六十年度以降、そういった国債の借りかえ消化、これを円滑に進めていく必要があるということで、去年の秋から学識経験者あるいは市場の専門家、そういった方々にお集まりいただきまして、国債借換問題懇談会というのを設けまして、今勉強しているところでございます。方向といたしましては、円滑に市場に消化されますように、投資家のニーズに合いました国債を出していくということで、多様化につきましても十分研究していきたい。今具体的な方策を持っているわけじゃございませんが、そういった方向で検討したい、こういうふうに考えております。
○川崎委員　その懇談会によります借りかえのルールといいますか、それは、この五十九年度までを見通しておったわけですね。そうすると、六十年度以降を今懇談会の方で検討してもらっている、こういうふうに思うのですけれども、政策転換だ。先ほども、今度の法律は一つの大きな政策転換だ、こう言った。しかし、政策転換のときに、その借りかえのルールについて法律をつくりなさい、法律を制定したら借りかえのルールは懇談会からもらいましょう、出しましょう、それじゃおかしいのじゃないですか、議論は。つまり政策の転換だから、転換に伴う借りかえのルールというものをやっぱりここで、つまり五十四年、五十五年の大変落ち込んだときには「当面の国債管理政策について」という発表をして、そのときに対応してきましたね。今大きな政策の転換だ、こういうときに、具体的な方向というものを示さないでおいて、それは懇談会の方で御議論願っておるのです、これでは、この法律を議論せいということについてはいささか失礼だ、こういうふうに思うのです。だからもう少し懇談会で議論を願っておる方向というものを具体的に示してもらわなければ、要するにここは法律だけを制定すればいいんだ、あとは大蔵省でやります、これでは国会としての議論として、私は大変片手落ちだ、こういうふうに思います。
○西垣政府委員　昨年国債借換問題懇談会をスタートいたしますときは、特例債の借りかえはまだ方向が決まっておりませんでした。私どもといたしましては、特例債の借りかえ問題を別にいたしましても、建設公債につきましても、六十年度以降の満期償還額が非常にふえてくるということで、五十九年度まで以上に難しい状況になるということで検討を開始したわけでございます。その後、特例公債の借りかえ問題が方向がはっきりしてまいりましたので、それにのせまして特例公債の借りかえについても、そういう方向になりました場合には十分に対応できるようにということで検討しているところでございます。
　五十四年、五十五年の例を出されましたけれども、当時はまだ国債管理についての方針と申しますか理解が十分でなかった。しかもあの時期は非常に市況が悪くなりまして、市中に動揺が見られたというようなこともございまして、ああいった方針というものを公表するというようなことになったわけでございますが、その後は順調にいっているわけでございますし、当局が市場の状況に応じて弾力的に国債管理をやっていくということにつきましての信頼も出てきている、こういうふうに思います。
　いずれにしても、六十年度以降の国債、これは新規債もございますが、借換債につきましても、その円滑な借りかえ消化については、市場の実勢を尊重しながら、市中にいかに消化していくかということでやっていくということについてはだれも疑念を持っておりませんし、具体的にどうするかということにつきましては、国債借換問題懇談会の検討を通じまして私どもとしては方向を出していきたい、こういうように考えているわけでございます。
○川崎委員　じゃ、もう少し突っ込んで伺いますが、償還期限一年未満の短期国債は応募入札の発行の形式で、これは計画があるんですか。
○西垣政府委員　短期国債の問題につきましては、一つの重要な検討課題ということで検討いたしております。検討いたしておることは事実でございますが、まだ具体的な方法等を考えているわけじゃございません。なぜ重要かと申しますと、例えば大量に償還期が参る国債が、しかも一定の月に集中する、こういうふうな問題がございます。そうしますと、十年国債の借りかえでございますから、十年国債で借りかえるのが望ましいと思われるわけでございますけれども、そのときの市況の状況によってはそれがなかなか円滑にいかないかもしれない。そういう場合の対応策の一環といたしまして、もっと短期の国債を検討したらどうか。これは一つの御意見でございますし、私どもとしては十分検討したい、こういうふうに考えております。
○川崎委員　有利な金融商品としての期近債を組み込んだファンドという考え方もあるようですけれども、これは認めるつもりですか。
○西垣政府委員　今国債につきましては、二年、三年、四年の中期債につきましては、完全に自由な公募で発行条件を決めております。それから五年の割引国債あるいは十年の利付国債につきましては、シンジケート団と、そのときの市況を参考にしながら話し合いで発行条件を決めております。発行されました国債につきましては、これは市場で自由に原則としては流通しているわけでございます。市場に自由に流通している国債を使いまして、いろんな取引の工夫がございます。そういう工夫が行われているということは、これはむしろ私どもではなくて市中の方の工夫なりニーズなりから出てくるわけでございまして、いろんなファンドが出てき得る、自由な流通が確保されている限りはそういったものがこれからも出てくるだろう、そういうことは言えますけれども、私どもが、だからどういうものを想定しているかということはないわけでございます。
○川崎委員　期近債の増大が当然国債金利の自由化というものを促進をすると思うのですけれども、預貯金金利に、つまり規制金利に非常に影響を与えることになるのだろう、こういうふうに思いますが、いかがですか。
○宮本（保）政府委員　おっしゃるとおりでございまして、いわゆるインターナショナルの国際という意味と、それからいわゆるポンドの国債、二つの「コクサイ」の与える影響は大変大きいと思っております。
○川崎委員　次に、資金運用部の国債引き受けの問題についてお尋ねをしたいと思いますけれども、運用部の五十七年度の国債引き受けは三兆七千億だと思いますね。資金量増加の二七％を占めておるのですけれども、五十八年九月の運用部の資金運用を見ますと、政府機関等の貸付金が七十兆八千九百九十四億円。それから長期利付国債が二十三兆九千四百八十六億円。一般並びに特別会計の貸付金というのが十三兆七百五十七億円だ、こう思うのです。市中に回っている分が非常にふえてくる。こうなりますと、日銀並びに運用部の保有といいますか、そういうもののウエートが落ちてくるわけですけれども、やはり資金運用部が国債を引き受けるということが必要ではないだろうか、こういうふうに思うのです。そうしますと、それは当然高度成長時代に非常に伸びた財政投融資、第二の予算と言われます財政投融資で、これは予算委員会でもいろいろと議論がなされてまいっておりますけれども、抜本的なメスを入れて運用部の国債引き受けというものに向けていくことが必要じゃないだろうか、こういうふうに思うのです。いかがですか。
○西垣政府委員　国債の市中消化の中でできるだけ資金運用部の引き受けをふやすべきだ、こういう御議論がございます。殊に国債の市況が悪いときにはそういう議論が強いわけでございます。私どもといたしましては、貴重な財政投融資の原資をいかに効率的に配分するかということで、国債の引き受けのほかに財投機関に対する配分、あるいは地方に対する配分、その三者の配分を気をつけながらやる、最も効率的に使えるようにやる、その中で国債の引き受けについてもできるだけの努力をする、こういうことで来ているわけでございまして、基本的な考え方は先生の今の御指摘と同じでございます。
　五十九年度の例を申し上げますと、資金運用部、原資の事情が非常に思うございまして、二千三百億の減少でございます。その中で国債の引き受けは三兆六千億ということで、五十八年度三兆七千億に対しまして千億減っておりますけれども、資金運用部の運用の中の国債のシェアといたしましては、むしろ上げているわけでございます。資金運用部が引き受けている国債のシェアといたしましては、国債の減額がことしは六千億ばかりあったわけでございますが、資金運用部シェア分を落とさないで減額が千億にとどまったということは、むしろ国債に対する配分をふやしている、これが私どもの姿勢だというふうにお考えいただいてよろしいかと思います。
○川崎委員　国債の種類の多様化ということは当然進めなければならぬし進むだろう、こういうふうに思います。そうしますと、短期、中期債への依存を高めるのがよいのか、あるいは本来からいえば長い方がいいわけですね。だから超長期といいますか二十年物、そういうものがあるわけですけれども、超長期のものが考えられていいのじゃないのか。しかしそれは実際にニーズがあるのかどうかという問題ですけれども、企業年金とか個人年金というものが高齢化社会を迎えて増大をしていく、こういうことになりますと、超長期債に借換債を切りかえていくということも必要ではないか、こういうふうに思うのですが、いかがですか。
○西垣政府委員　要はバランスだと思います。通常の場合には、短期のものの方が利子負担が少なくて済むというのが普通だと思います。そのかわりに常に借りかえの圧力がかかってくる、こういう問題がございまして、私どもといたしましては、財政負担の軽減ということも大事でございますので、利率の低いものというのが一つのポイントでございますし、それから借りかえ負担ということを考えますと、満期構成を短くするわけにはいかないということで、そのときの市場の状況に応じまして長短取りまぜて出していく、こういうことかと思います。
　従来の私どもの経験を申しますと、当初十年利付で来ていたわけですが、五年の割引国債さらに三年の利付国債、四年利付国債、二年利付国債、十五年の変動利付の長期債、二十年の固定利付長期債というふうなことで、短い方へも長い方へもいろいろと工夫をいたしまして、そのときのマーケットの状況で円滑に消化ができる、金融への影響等も考えながら財政負担はなるべく安くしていく、しかも満期構成は短くならないように努力をするというふうなことで、いろいろ工夫をしながらやってきているわけでございまして、今のところ、満期構成をそれほど短くしないで何とか消化していく、これからも短期の方向へも長期の方向へもいろいろと工夫してまいりたい、こういうふうに考えております。
○川崎委員　国債に抱かれた日本経済、こういうふうに表現をされる事態になっているわけですけれども、大量国債の本格的な借りかえという火種によって金利自由化の山場を迎えるわけで、それは国内においても、さっきの国際においてもそういう状況になるわけですね。そうしますと、規制金利体系下の護送船団方式、こう言われてきておったわけでありますけれども、強い銀行の自由な活動を抑えるという形で、船足の遅い、体質の弱い銀行、弱小金融機関というものを守ろうとしてきたと思うのです。ただ、実際の実態を見ますときには、弱小金融機関というのは、大きな強い銀行で借りられない、そういう弱い基盤の人たちでもあるわけなんです。そうしますと、弱小金融機関の再編整理というものがいや応なしに促進されると思うのですけれども、そういう劣悪な条件の中で弱小金融機関に依存をしておる、そういう需要者をどう守っていくのか、この点は大変難しい問題だと思うのですが、いかがですか。
○宮本（保）政府委員　自由化によって金融の効率化を図り、それによって国民に良好な金融サービスを提供するということは、基本論としてはそのとおりでございまして、私どもも自由化を今進めておるところでございますが、また一方で、今御指摘のような、それぞれ金融制度が持っております本質的な機能というものがあるわけでございまして、今の中小金融機関等におきましても、これはそれなりにいろいろな取引先、特に日本の経済をしょって立っているところの中小、弱小零細企業あるいは個人信用等々について大変重要な役割を持っているわけでございます。その点につきましては、混乱を起こさせては大変でございますので、やはり自由化、効率化を進める一方でその金融秩序は守っていくということじゃないかと思うのでございます。ただ、先ほど、ユーロ円の方の自由化を進めて、国内の方の自由化も漸次進めていくというふうなことは申し上げましたが、ちょうど大銀行の方の自由化も進めると同時に、一方で中小金融機関の方の自由化が進みませんと、これはまた混乱しますので、やはり中小金融機関の方の自由化も進めていかなければいかぬ、それから大銀行の方の自由化の速度は余り急いではいかせないというようなことで、バランスをとりながらその行政を進めていくのがいいのではないかというふうに思っておるわけでございます。
○川崎委員　その意味においては五十九年、六十年という年は大変なそういう荒波の年だと思いますから、バランスのとれた、そういう施策を要望しておきたい、こういうふうに思います。
　ところで、大量国債時代の中で政策の転換、先ほど来繰り返し追及しておるわけでありますけれども、財政再建のプログラムは正直言って明示されてないと思うのです。財政収支の仮定計算というのはプログラムではないわけですね。こうなった、こうなりますというだけの予測にすぎぬわけですから。そうしますと、インフしか増税か、こういうことが大変大きな不安としてあるわけです。冒頭申しましたように、財政再建の目標が、財政の体質を改善する、それで国債依存度を減らしていく、こういうことになるわけですね。社会党は、国債依存率を計画的に下げていこう、こういうことで、五年で二〇％にする、それから十五年で一〇％に下げていく、こういう長期の政策を提示をしておるわけであります。そうしますと、いわゆる政策転換に当たってそうした財政再建の目標を明記していく必要があると思いますね。
　財政制度審議会あるいは政府税調、こういうものを見ますと、要するに財政制度審議会というのは削る方ですね、削る方を出しておるわけです。それから政府税調の方は取る方、税を集める方をしきりに議論をしておるわけです。それで、諸外国と比較をしてみまして、財政の赤字というものに悩んできたことについてはちっとも変わらぬと思うのでありますけれども、財政制度審議会の報告にも書かれておりますように、その国債依存度というものは諸外国の方がより早く低めておる、減少させておるわけです。そうしますと、そうした財政の再建ということについては歳出、歳入両方合わせた、つまり両方を見る財政再建の委員会というふうなものが今こそ必要ではないだろうか、こう思います。
　私は、政府税調の問題で税の議論をしましたときに、要するに租税負担の問題と社会保障負担の問題について、これから高齢化社会に向かう中で出てくるでしょう。しかし、それをどこが調整するかということについては、実はないわけですね。政府税調と社会保障制度審議会というもののあり方の違いを私は指摘をして、これはひとつ長期の議論でいたしましょう、こういうことを申し上げたと思うのです。この歳入と歳出の問題につきましても、そうした財政再建の目標というものをきちっとして、仮定計算じゃなくて、国債依存度をこうして下げていきます、そういう財政再建委員会が必要じゃないだろうか、こう思うのですが、いかがですか。
○竹下国務大臣　例えば税調がありまして、言葉は適切でございませんが、これを税制臨調というようなものでもっと基本的な議論をしたらどうだ、こういう意見がございます。しかし、それは結論から申しますと、税調というのはたまたま大蔵大臣の諮問機関ではなく内閣の諮問機関でございますので、これは屋上屋を重ねることになりはしないか。現実どういうことで機能しておるかというと、そのときどきに応ずる特別部会とかいうことで機能をしております。一方財政審におきましても、御案内のように、部会でございましたか小委員会でございましたかちょっと忘れましたが、いわゆる借りかえせざるを得ない、やむを得ざるものと思うというに至るまで長らく議論をしていただいた。そうして一方に今度は臨時行政調査会、これはまさに臨時でございますけれども、これがございまして、これは各般の行政改革の中で、財政再建そのものを目標に置いたものではございません。もっと全体的なものでございますけれども、そういう臨調でもろもろの指摘をいただいておる、こういうことになるわけであります。したがって、より高度な、財政再建プログラムとか財政改革の手順とか、そういうものを議論するための、言ってみればもう一つ総合的な諮問機関というようなものが必要ではないか。この議論は、いみじくも川崎先生がおっしゃったように、一つの長い目で見た議論としてはあり得る議論だと私は思うわけであります。
　しかしながら、今日まで考えてみますと、五十九年赤字公債脱却ということを今歯どめとおっしゃいましたが、そういう政策目標が一つあり、一方に借りかえはしないという、これも歯どめでありましたが、それがいわばしないという歯どめは訓示規定、精神規定になっていって、五十九年は六十五年度に、言ってみれば努力目標として延期された。したがって、いわば歯どめとか、たがが非常に緩んできて、国民はそれなりの信頼感を持ち続けることが徐々にできなくなるではないか。こういうことからして、財政再建プログラム等をつくるためのそのようなものがあったらいいじゃないか、この議論はあり得る議論だと私は思いますが、私どもといたしましては、やはり当面財政審、税調等々の議論をいただきながら、最終的には国民のコンセンサスがどこにあるかを見定めつつ、この国会という議論の場がありますから、それでもって議論を重ねながら、政策の最終的な選択判断は内閣一体の責任においてこれをやっていかなければならぬ、こういう方向でこれに対応していこう、こういう考え方になっておるわけであります。
　それと、川崎さんと私どもの議論とで多少距離のございますのは、いつもの議論でございますが、もっと定量的な、あるいはきちんきちんとある種の期間を切ったスケジュールというものをつくるべきじゃないかという考え、我々は事ほどさように国際経済社会が混乱する今日、むしろそうしたものをつくった場合に、それがいつも見通しが外れて政治不信を増幅する結果にもなるじゃないか、やはり財政民主主義あるいは予算の単年度主義からして、その都度都度の財政事情と国民のニーズを勘案しながらそれに対応していくんだ、こういう考え方を申し述べておるわけでありますが、その辺の、ちょっと開きがあるというのは、これは考え方として、開きがあるのもまた事実そういうものであろうという事実認識に立ちながら、結局国会の議論等を通じ、この議論を少しでも縮めていくことによってその方途を模策し、政策選択は最終的には政府の責任でやっていこう、こういう考え方でありますので、わかり切ったようなお話をいたしましたが、お答えにかえさせていただきます。
○川崎委員　つまり、五十九年のときにはゼロにすると割に明確にしたけれども、六十五年の場合には少し自信のない方向へ来ているわけです、難しいと。来年は、六十年度の予算編成については緊縮ということで、同じだ、こういう方向を大蔵省は出してきておるわけです。ところが、要するに財政再建の政策に国民が信頼を置いていない、だから歳出の方は確実に削られてきているわけです。ところが歳入の方が全部落ち込んできている。それは見通しの誤りであると同時に、政策への信頼度の問題だ、だから臨調的な発想というものに国民がついているのだろうか、こういう疑問もあるわけですね。そうしますと、マイナスシーリングでいいのかということになりますが、防衛費や経済協力やエネルギーという特別枠を設けながらのマイナスシーリングの形でまたいくということになりますと、結局同じことを繰り返している、こういうことになるのですが、六十年度の予算編成についてどうするおつもりなのか、お伺いいたします。
○竹下国務大臣　予算が成立いたしました翌日の閣議において私から発言させていただきまして、諸般の事情からすれば、まさになお険しきものこれあり、したがってこれから節減その他、六十年度予算に向かっての厳しい財政事情にあるということを認識していただいて、各省そのところどころに従って内なる改革に努めてもらいたい、が、さてそれならば、マイナスシーリングでどれぐらいにするかということは今しばらく勉強させてくださいということがたまたま今の現状でございます。最終的には、これは負担するのも国民、受益者また国民でございますから、したがってそのコンセンサスが那辺にあるかということを見きわめていかなければならない問題であります。したがって、国会におけるこのような議論を通じながら、政策選択の方向を決めていかなければならぬ課題だというふうに考えておりますが、削減にいたしましてもかなり厳しいものがあろうと私も想像しておりますし、そして景気がいささか回復基調にあるとはいえ、今のところ直ちに実質経済成長四・一％を上方修正するというところまで、もとより年度が始まったばかりでございますから来ておりません。したがって、来年度のいわゆる自然増収がどの程度見込めるかということについても定かな目標は立っておりません。
　ただ私ども、五十六年、五十七年はまさに意図せざる国際同時不況というものがあったと思います。したがって、五十七年度におきましては、ささやかながら五十八年分の減税財源に充てるだけの剰余金を生じたわけでありますが、なおその上に三千億円ばかり国債を、発行を予定しておったものを発行しなくて済んだということがございました。したがって、五十八年度におきましても税収がだんだん詰まってまいりますけれども、国民の信頼を裏切らないように、一％以下は誤差のうちというのも何か学問的定義があってつけた言葉ではございませんけれども、先般若干の減額補正をさせていただいておる税収についても、少なくとも誤差のうちと申しますか、プラスであろうとマイナスであろうと誤差のうちにおさまるような経済運営そのものをしてきたつもりではございますが、なお正確な数字はまだない。いずれにしても歳入歳出両面にわたって国民の理解と協力を得ながら、そのあるべきコンセンサスの方向を、国会の論議等を通じて今後検討してまいることではなかろうかというふうに考えております。
○川崎委員　電電公社の岩下総務理事さん、大変長いことお待たせをして、大変恐縮でした。
　電電公社と専売は、両方とも相次いで御用金を召し上げられようとしているわけです。きょうは電電公社の方からおいでいただいておりますけれども、制度を改革しようという前に、飲んだくれのおやじが非常に稼ぎのいい息子から、新しく変わろう、新しい旅立ちをしようとしておるのだけれどもひとつ出せということで召し取ろうとしておるわけでありますが、電電公社の場合に、五十六−五十八年で四千八百億、そうしますと、利子を加えて八千二百億くらいになるのだろうと思うのですけれども、そうした大変な負担をかけるということは、新しい制度が発足をするについては私は大変な後遺症が残る、こういうふうに思います。そう思いますので、電電公社としてのそういう考え方について伺いたいと思います。
○岩下説明員　お答えいたします。
　五十九年度の予算編成の過程におきまして、政府は国の財政再建のため、特にいわゆる税外収入の確保という観点から、五十九年度限りの措置として、電電公社から臨時国庫納付金二千億を納付するという措置を決定されたわけでございます。私どもとしましては、もちろんこういった措置は、独立採算制という建前あるいは現実に財務への影響、さらには、これは非常に大事な問題でありますが、職員の勤労意欲への影響、こういった点を考えますと、いろいろ問題が多うございます。決して好ましいものとは考えておらなかったわけでありますが、片方で国の財政再建という喫緊の、いわば国家的な重要課題だという点から、政府関係機関としての立場におきまして、やむを得ないということで判断をしたわけでございます。
　御審議いただいておりますこの法律案にもございますように、納付の方法といたしましては、従来のものと変わりまして、五十九年度納付のものにつきましては、五十八年度の予定利益の中から五十九年度において支払うということでございます。しかしながら、五十八年度におきまして、予算で予定しました黒字以上のものが確保できる見通しは確実ではございますけれども、資金的に見ました場合に、私どもでは五十八年度において一兆六千百億円の設備投資を行っております。内部資金をもって足らざるところは外部の借り入れを予定をしておったわけでありますが、こういう予算を上回る増収あるいはまた支出を下回る節約、こういったものから出てきましたいわば黒字の増加分に対する見合い資金は、すべて予定した外部資金つまり借り入れを自己資金に置きかえる、利子のつかない金で設備をするということによりまして財務の健全化の努力をしているところでございます。したがいまして、五十八年度の予定利益から納付をすると申しましても、資金的には五十九年度において借り入れをもってこの資金手当てを行うということを予定しておるわけでございます。
　なお、先ほど申し上げましたようなこういった影響を極力小さくするために、収支面におきます増収あるいは節約あるいは投資の効率化といった努力につきまして、職員の理解と協力を得ながら最大限の経営努力を重ねてまいりたい、かように思っております。
○川崎委員　お聞きのとおり、大変重い負担が残るわけですね。それで職員の協力を得ながら、こういうことでございますが、としますならば、政府関係機関の労働者に対する有額回答というものが出されると思うのでありますけれども、財政当局がいつも抑えてきたわけです。しかし、今のお話のように、新しい旅立ちをしようとする中でなおかつ大変な努力をし、負担をあえてしておるわけです。専売も同じですね。そうしますと、この有額回答に対しては当然仲裁にも持ち込まれるでありましょうが、ことしは完全実施を目指して取り組む、こういう政労交渉になっておるわけでありますけれども、財政当局として、この問題については、ことしは当然完全実施で明確に直ちに処置するということであるべきだと思うのです。大蔵大臣の見解を伺いたいと思います。
○竹下国務大臣　川崎委員のおっしゃるいわゆる四千八百億ちょうだいした上に二千億ちょうだいしたわけですね。それから、それは職員の協力があったからこそである、そういう認識は私も全く等しくいたしておるところであります。ただ、労使交渉でございまして、今恐らくかなり微妙と申しましょうか、現実に労使双方でお話し合いの最中であろうというふうに聞いておりますので、専売は担当ということになりますけれども、なかんずく国庫大臣としての全体の立場からすれば、今自主交渉をしていらっしゃるさなか、私から予見めいたものを申し上げることはできないことではないか。ただ、川崎委員の御指摘になっておる環境とか心情とか、それは私どもも十分理解のできるところでありますが、今行われております、まさに自主的交渉についてのコメントは、立場上やはり差し控えるべきではないか、そのように考えております。
○川崎委員　自主交渉の最中ですから、そういうことで、出された後の問題になると思いますけれども、そういう方向で努力してほしい、こういうふうに思いますし、また、それは年度末手当でも大変努力をされたわけでありますが、差別をつけないということで当然処置をされるべきだ、こういうふうに要望しておきたいと思います。
　農林省、大変お待たせして恐縮でした。電電公社は結構です。岩下さん、どうも恐縮でした。
　ハワイで協議が始まっておると思うのでありますけれども、私は、牛肉とオレンジの交渉については、ここではもう触れません。私は、日本一の畜産県ですから、大変たくさんの問題を持っておりますけれども、触れません。ところが、この十三品目の中にあります例えばでん粉、これもまた鹿児島と北海道なんです。しかも牛肉も鹿児島と北海道。北海道は特に乳雄があるわけです。しかも、これは公共投資等でも今議論になっておりますように、地域のばらつきというのがいろいろと出ておるわけです。そうしますと、でん粉などは地域の農業政策の柱なんです。十三品目は当然牛肉、オレンジと一緒に決着かな、こう思っておりましたが、大変もめたために外れたんだろうと思うのですけれども、ハワイで協議をされておるわけであります。当然そうした地域の農業政策の柱であるという立場を踏まえて交渉に当たるべきである、こう思いますし、打撃を与えないように措置をすべきだ。それからまた妥結がどういう方向に行くのか、これからの交渉の方向、それからガットとの関係、そういうものについて伺いたいと思います。
○上野説明員　お答え申し上げます。
　先般の山村農林水産大臣とブロック通商代表とのお話し合いでは、十三品目についてのお話し合いは行われておりません。ただ、両閣僚のお話し合いの中で、十三品目につきましては今月中に解決を図るべく、事務レベルで集中的なお話し合いをしようということは申し合わされております。
　先ほどハワイでのお話が出ましたが、私どもの部長がハワイの方に参りまして、たまたま休暇で参っております通商代表部のネルソン代表補と、今後の話し合いの段取り等について、ごく下ごしらえ的な意味合いの話し合いを行っております。これは今申されましたような本格的な話し合いというものでございませんで、今後の段取り等が今回の話し合いでつきますれば、それによりまして今月中に本格的なお話し合いをするというようなことになろうかと思っております。
　十三品目につきましては、先生おっしゃいましたように、地域、地域にとって大変関心の深い品目でございまして、私どももその辺は十分心得て、当衆議院の農林水産委員会の一昨年四月の決議でございますとか、あるいは本年一月に行われております申し入れ、こういうようなものにのっとりまして、農業者が犠牲にならないように最善を尽くしてお話し合いをしたい、かように考えている次第でございます。
○川崎委員　その決着を見たら、ガットとの問題はどういうふうに見通しておるわけですか。
○上野説明員　お答えを申し上げます。
　これは日米双方のそれぞれ要求なり考え方があってお話し合いをするわけでございますので、結論を今私どもがどうこうというふうに申し上げることもできないわけでございますが、私どもとしてはできるだけ円満な解決を図るべく努力をいたしたい、かように考えております。
○川崎委員　解決を図れば、そのガットとの関係は提訴を取り下げというのか、そういうことになるのですか。
○上野説明員　ガットの協議は、アメリカが我が国に対して要求をして行っているわけでございまして、この協議の結果、その後の話をどういうふうにするかということは、これは専らアメリカ側の判断でございます。したがいまして、私どもといたしましては円満な解決に努めたいというふうに思っておりますけれども、その結果、私どもといたしましても、先生先ほどお話しございましたようないろいろ厳しい事情がございますので、私どもの言い分も十分アメリカ側に伝え、事情を理解をしてもらうということで、ガットにもいかないで済むような解決になっていくことを期待をしておるということでございます。
○川崎委員　じゃ、終わります。
○瓦委員長　渋沢利久君。（発言する者あり）
　ちょっと速記を待ってください。
　　　　〔速記中止〕
○瓦委員長　速記を始めてください。
　暫時休憩いたします。
　　　　　————◇—————
　　　　午前十一時三十七分休憩
　　　　午後四時三十分開議
○瓦委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　ただいま議題となっております本案について、本日、参考人として日本銀行副総裁澄田智君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○瓦委員長　質疑を続行いたします。柴田弘君。
○柴田（弘）委員　きょうは日銀副総裁、大変にお忙しい中、参考人として御出席をいただきまして、本当にありがとうございました。
　御案内のように、財確法の審議にきょう入りまして、それにつきまして、いろいろと関連をいたしまして御質問をさせていただきたい、こう思っております。
　その前に、大蔵大臣がお見えになっておりませんので、政務次官に一点だけお聞きをしていきたいと思います。
　この財政再建、今中曽根総理は、あるいは大蔵大臣は、財政再建という言葉を使わずに財政改革というような言葉を使っていらっしゃる。私はあえてこれを財政再建と申し上げたいわけでありますが、この財政再建につきまして、三木内閣以来、福田、大平、鈴木と、それぞれ赤字国債脱却を目標にしてまいりました。特に、鈴木内閣におきましては、五十九年度赤字国債脱却を、これは公約をしている。政治生命をかけた。また今回、「経済社会の展望と指針」に従って、中曽根内閣は、六十五年度赤字国債脱却を努力目標、これはトーンが落ちてきたわけでありますね。六十五年度のことはわかりませんが、恐らくこれも無理じゃないかなというふうに思います。いずれにいたしましても、三木内閣以来、歴代四内閣が赤字国債の脱却をそれぞれ目標にし、あるいは政治生命をかけたけれども、御承知のとおり財政再建はならなかった。
　しかもまだ今回、財政事情の悪化という理由はあるにせよ、赤字国債の借りかえについて政策転換を図る。これはもう、大蔵大臣がおっしゃっている。あるいはまた、不公平税制の是正の見直しのために最たるものであると言われておりましたグリーンカード制度も、三年間凍結をされている。それで年間約二千億の税収不足ということも、これはあるわけであります。それからまた、今回の財確法によって、五十八年度限りでと言われておりました電電公社の臨時国庫納付金、これも、五十八年度限りと言っておって五十九年度にもまた出てきておる。しかも、増税は行わないと言っておりながら、物品税あるいは酒税の大増税を行われた。つまり、こういった財政再建に対して一つ一つ歯どめをずっとなくされてきておる。これでは、財政再建に対する国民の信頼というものをより一層失っていくのではないか。もう既に、本当にこの財政再建というのはできるのか、今国民の中からそういった声が出てまいりまして、財政再建をしなければならぬという国民のコンセンサスはあるにしても、本当にできるのか、またそれが政治に対する国民の不信というものをますます助長をしておる、こういうふうに私は思うわけであります。
　それで、今回のこの赤字国債の借りかえ、この政策転換というものについての責任というのを、まず政府の一員としてどうお考えになっているのか、それに対してその責任をどのような方法でとっていかれるのか、対処していかれるのか、まずこの点をお伺いをしていきたい、このように思います。
○堀之内政府委員　ただいま先生から御指摘ありました件は、政府・与党十分これは反省もいたしておるところでございますが、最初五十九年度に赤字特例公債の脱却を目標に掲げておりましたが、御案内のとおり、第二次オイルショックという予期せぬ事態が起こりまして、したがって、当時五十四年から五十七年にかけての名目成長平均一〇・七というものが、実質は六・六という大変な低成長に終わってしまいまして、期待したような税収がなかったわけでございます。したがって五十九年度の赤字特例脱却というのは、残念ながらこれを実現することができなかった次第でございます。
　その後の歳入歳出等を比較いたしましても、何としてもこの際借換債をお願いいたしておりますのは、特にこれを行わないということになりますと、極端な歳出カットなりあるいは極端な国民負担の増をお願いしなければならない、こういう事態になってまいりましたので、今回借換債を行うことでお願いをいたしておる次第でございますが、さらに今後財政再建と申しますか財政改革を行うに当たっては、何としてもまずこの特例公債の脱却を図る、すなわち昭和六十五年度までに何としてでもこの特例公債の脱却を図ることを大きな目標にし、またそのような形で今後歳出のカットを徐々に行いながら努力をし、さらに歳入の確保を図っていく、その上で、六十五年度に特例公債の脱却を図った段階で、今後のこうした累積する国債の償還と申しますか、国債の縮減に最善の努力を持っていくという目標を立てておるわけでございます。
　しかしまた、この間におきましてもなるべく国債の縮減を図る、こういう努力を今後とも続けていくという訓示規定というか、今後とも政府としてはそれを大きな目標に掲げて努力したいと思っておるわけであります。したがって、公約違反と言われれば全くそのとおりでございまして、最善の努力をいたしたところでございますが、やむを得なかった処置でございますので、御理解を賜りたいと思うのでございます。
○柴田（弘）委員　このあとについては大蔵大臣がお見えになりましてからいろいろ質問いたしたいと思います。
　言いたいことは、少なくとも鈴木内閣のときは政治生命をかけられた。今度は、今政務次官から御答弁いただいたように努力目標である。それから、本当に六十五年度赤字国債を脱却をするというなら、そしてまた大型間接税の導入はしないというなら、少なくとも六十五年度までの中期的な財政再建の手順と方途、プログラムというものを提出しなければ、国民のコンセンサスは得られませんよ。これは後で質問いたします。
　日銀副総裁、どうもお待たせいたしました。
　今のような御説明でございまして、それで、御承知のように昭和四十一年に建設国債が発行され、その後赤字国債が発行されて今日に至っている。そしてまた国債整理基金への定率繰り入れも今停止をされている。六十年度も恐らくまた停止をされるのではないかというふうに私は思っておるわけでございます。それから、今回のこの赤字国債の借りかえ、だんだん財政再建に対する歯どめというものを今政府・大蔵省は外してきているわけであります。そして、これはもう予算委員会でも前川総裁が御出席になって、たとえ一年未満の国債でも借りかえについての日銀の引き受けはしない、こういうふうにおっしゃったということは、マスコミ報道等で私も知っているわけでありますが、今ここでちょっと私も歯どめをさしていただきたいと思いますね。
　それで、やはり一番魅力があるのは、要するに消化の問題あるいは低金利という問題から、私は政府のねらっているのは日銀引き受けた、こう思います。今御質問いたしますと、ねらっていないと言うかもしれません。だから、これの日銀引き受けの問題については、短期国債も私は恐らくこれは発行される、こう思いますが、もうしないと、歯どめをひとつきちっとかけていただきたい、こういうふうに思っております。この点どうでしょうか。
○澄田参考人　国債の日銀引き受けによる発行につきましては、申し上げるまでもなく、財政法第五条でこれが禁止されているところでございまして、この趣旨はいかなる事態においても変えてはならないことであると思います。日本銀行といたしましては、たとえどのような事態でありましても、日銀引き受けによる国債発行に応ずる考え方は全く持っておりません。また、日銀引き受けによる国債の発行というものは、一たびそういう道が開かれますと、これは通貨の供給量が直ちに膨張するということで、インフレにつながる危険が全く大きいわけでございます。この点につきましては、新聞の例えば論調等にあらわれておりますように、最近一層理解が深まっておりまして、およそいかなる場合においてもそういうことは行うべきでないという考え方が一般に広まってきていると思います。政府ももちろん、そういうふうな点については承知をしておられるわけでございまして、私どもといたしましても、今後そのような要請と申しますか、あるいは、率直な言い方をすればそういった圧力とでも申しましょうか、そういうものが現実に起こってくるということも想定をいたしておりません。しかし、仮にそういうことがございましても、絶対にその引き受けをいたす考えはございません。