Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○石井苗子君　ちょっと言葉尻を取っているようで申し訳ないんですけれども、これは、大臣は移民という言葉のどのような定義で使っていらっしゃいますかと私が質問したときにお答えになられた言葉でありまして、外国の方を期限を設けることなく、何らかの資格活動、これを前提とせずと言っております、要件とせず、そして家族を認め、一定の規模受け入れる、そして国家を維持していこう、この国家を維持するということですけれども、移民の定義の中でどのように使っていらっしゃいますかと言ったときに、国家を維持するとおっしゃいました。
　生産年齢人口がどんどん減っていくということで、人口を維持するのか経済的に維持するのか労働力の補填なのか、国家を維持するというのはどういう意味でお使いになりましたか。
○国務大臣（山下貴司君）　まず大前提として、この資格というのは、これは一定の専門性、技能を有する外国人を即戦力として受け入れる、それを特定の人手不足が深刻な分野において受け入れるということで、これ自体はそういったものであるということでございます。
　そして、お尋ねの国家を維持するということにつきましては、これは外国人を一定規模入れることで、活動の制限なく受け入れて、外国人を受け入れるということで、国家の規模であるとか、そういった人口構成であるとか、そういったものを維持しようとするものであるというふうに私は考えております。
○石井苗子君　となれば、外国の方を一定、資格の難易度のハードルを下げて、どなたでも取れる資格でもよいということになれば、限りなく、法律用語ではございませんが、一般的な用語で使われている移民の方々というのに近づいてきますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（山下貴司君）　この点につきましては、この新たな在留資格、特定技能の一号につきましては、これは一定の専門性、技能を有する者というのが条件でございまして、それを業所管庁と検討しながら、これをどのようなところがやっぱりそういった一定の専門性を持っているのかということをしっかり担保しながらやっていくということでございまして、限りなく下げていくということは考えておりません。
○石井苗子君　限りなく下げていくということは考えておりませんが、下げてまいります、資格要件は厳しくしますというような感じに受け取れるんですね。
　つまり、アカウンタビリティーという言葉がありますが、説明能力というふうに訳しておりますけれども、説明する能力はありますが、説明がちょっと何となくぼやかしていくような気がして、資格要件は厳しくします、しかし、まあ難易度はそれほどにしませんと。すごく難しい、難易度が高い、ハードルを高くしたら、そんな方をどれほど集められるのかということにもなります。どこにあるのかということですね。資格要件を下げていくとなると単純労働者ということになって、その方々が日本に在留するということになりかねない。まさに、ここが国民の皆様が説明の中で移民国家になっていくのではないのかと思っているのだと思います。
　その要件は厳格に維持すべきというふうに思うんですが、資格要件が下がっていかないように規則などで何らかの歯止めみたいなものは持っていらっしゃいますでしょうか。
○政府参考人（和田雅樹君）　今回の在留資格は、一定程度の専門性、技術を有している方を受け入れるものでございまして、これにつきましては分野別の運用方針の中で定めますところで業所管庁においてその技能水準等の試験などを定めることとしておりまして、この試験などによりまして一定の技術水準があることを担保していくということでございます。
○石井苗子君　そうですね、今回の受入れ予定の十四業種といいますか十四分野、それこそそれぞれ資格があるようでございますが、例えば農業ですと、技術士・農業部門、農業機械整備技能士、農業機械士、農薬管理指導士といったような資格がありますが、こういった資格を省令などで具体的に定めるということになりますか。
○政府参考人（和田雅樹君）　それぞれの分野で様々な資格というものはあるかと思いますけれども、特にそういう何とか士というような資格によって区切っていくということではございませんで、技能水準等をそれぞれの分野の特性に応じまして、それぞれの分野において必要とされる技能水準を一定の試験等によって確認すると、こういうことでございます。
○石井苗子君　一定の試験、これから検討されるんでしょうか。どういった試験でしょうか。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答えいたします。
　試験の具体的な内容につきましては、分野別運用方針の中で定めますので、最終的には法律が制定されてから後ということになりますけれども、現在、その試験の中身につきまして各関係省庁と検討しているところでございます。
○石井苗子君　これから検討していくということはまだ何にも決まっていないということでございまして、私が先ほど申しました資格要件は厳しくするというところのハードルは、まだ何にも決まっていないということでございますと、ハードルがどんどん下がっていきますと単純労働者ということになりかねませんということを申し上げております。これは、一定の技能水準について確認するための試験をする、資格をすると言いつつ、実はそうではないのではないかと思ってしまわざるを得ません。
　移民という言葉を定義しないで、移民政策を取らないと言っていらっしゃいます。後で国民の想定外の事態になっていく可能性があります。これは、こういうちゃんときちんとしたことを決めていくことが、私は日本にいらっしゃる外国の技能を持った方あるいはそうでない家族の方も含めまして、礼節だと思うんですね。これをちゃんと決めてお迎えするという態度を取らないと、外国の方が日本に来てくださらなかった場合には、この法案は一体何だったんだということになってしまいます。結果を見たときに、そうならないようにしていく何らかの体制を取っていかなければならない。つまり、技能実習生の場合も、制度はそんな制度であったわけないんですから、失踪者を許すような制度設計になっていたわけではないんですのに、結果的に失踪者が七千人以上昨年現れたということはどうしてなんだろうかと、非常に大きな問題になっているわけです。
　こうした想定外の事態になっていく可能性があり、国民は、移民政策を取らないと総理が言われたら、外国の方が日本に長く住み着くことはないんだろうと思うわけでございます。実際に、十年、二十年たって、同じ町内に多くの外国の方が家族で長く住んでいたとすれば、どうなるのでしょうか。ある意味、あのときはだまされていたんじゃないかというふうに思われても仕方がない、こういったごまかしというのは一番よくない、国家を欺くことになるんじゃないかと、信用を落としてしまわないかと思っております。国民が誤解しないように明確に説明するという姿勢が大事だと思いますけれども、これは説明責任ということで今後やっていっていただきたいと思います。
　先ほどの大量の実習生の失踪についてですけれども、通告しております。この技能実習生、これは、技能実習生を政府は日本の労働力ではないといたしますとはっきり前回の修正の法案のときにおっしゃったのに、働いていて失踪しているという、これが現実でございます。今度、出入国在留管理庁にどのような取締りの機能を持たせてこの失踪者を出さないようにしていらっしゃいますか、教えてください。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答えいたします。
　今回の受入れ制度に関しまして、受入れ機関が満たすべき要件でございますとか特定技能外国人に対する支援に関する規定などを設けております。これに反する場合に国が指導、助言などを行うことになっておりますが、出入国在留管理庁におきましては、こうした指導、助言の監督機能を強化することとしておるところでございます。
　そこで、具体的に申し上げますと、本法の改正法案の二条の五で規定しておるとおり、受入れ機関につきましては、雇用する外国人材の入国・在留審査におきまして、雇用契約の基準、雇用契約の適正な履行に関する基準、支援体制に関する基準、これを満たしていることを確認することといたしております。そしてまた、本改正法案の第十九条の二十六、三十二などで規定しておるとおり、登録支援機関につきましても、登録に当たりまして支援計画を適正に実施できるための要件に適合していることを求め、登録拒否事由に該当するに至ったときなどは登録が取り消されることとしております。
　さらに、本改正法案の十九条の十八などで規定しておりますが、受入れ機関等による特定技能雇用契約や特定技能外国人の活動状況などに関する届出を義務化するとともに、届出事項も拡大いたしております。加えまして、本改正法案第十九条の二十、二十一及び第七十一条の三、四などで規定しておりますとおり、受入れ機関に対する不適切な処遇等に対する指導、助言、あるいは報告徴収、立入検査、罰則で担保した改善命令、こういったような規定を設けておるところでございまして、出入国在留管理庁ができましたならば、これらの規定を的確に適用して、制度の適正な運用に努めてまいる所存でございます。
○石井苗子君　今の御説明、詳しくしていただきましたけれども、私も読んで知っておりますが、これまでも立入検査というのはございましたですよね。ありました。これまでもあったはずなんですが、この権限がありながら違法行為を防止することができませんでした。なぜできなかったんでしょうか。
○政府参考人（和田雅樹君）　これまでも、入国管理局におきまして事実の調査などをすることはできたわけでございます。そうした中で、例えば旧制度の技能実習に関しまして不適正事案を発見してこれを関係機関等に通報するなど、そういうようなことをしたこともございます。
　ただ、今回の新たな受入れに関しましては、こうした規定につきましてより一層強化をするとともに届出事項等も拡大しておりますし、また、これまで罰則がなかったところについて罰則を設けるなど、管理に関する規定を強化しているところでございます。
○石井苗子君　罰則を設ける。罰則を設けるということは立入検査を強化するということで判断してよろしいですね。
　是非そのように罰則を設けるということを明確にしていただかないと、これまでどうしてこの立入検査などの権限を強化してこなかったのかという疑問が湧くのでございますけれども、これまではどうして強化してこなかったのかというような、これについては、大臣はこれまではどうして強化してこなかったのかと思っていらっしゃいますか。
○政府参考人（和田雅樹君）　申し訳ございません、大臣の前に、一点ちょっと修正といいますか。
　入管法上の我々のやっておりましたのは、いわゆる事実の調査というものでございまして、立入検査というものについては今回の法律でつくるものでございます。技能実習法の中では立入検査というものはございます。
　そういう点で少し私の言い方が間違っていたかと思いますので、この点、訂正させていただきます。
○石井苗子君　出入国在留管理庁が受入れ事業者に立入検査ができるということが新しくなったということで、理解正しいですね。
　では、これまでどうして、なぜ権限を強化しなかったんでしょうか。
○国務大臣（山下貴司君）　なぜこれまで実効性がなかったかということに関しては、やっぱりこういった規定がなかったこと、これがやはり原因なんだろうというふうに思います。
　また、これ二つ分けて、技能実習についての例えば立入りであるとかそういったことについては、二十八年十一月に成立し昨年十一月から施行された技能実習法において新たに立入検査、これを設けたところでございます。今般、この立入検査など、報告徴収や改善命令、指導、助言を新たに特定技能に関して設けましたのは、これはやはり特定技能という在留資格を新たにつくるからということでございます。
○石井苗子君　新たにつくるから、その前の反省において、今度は権限を強化して立入検査をしたと、これで理解正しいと思いますが、是非厳しくしていっていただきたいと思います。改善していかなければ、日本の国民の皆様も、外国の方で来てくださっている皆様に対しても、先ほど襟を正して共生社会をつくっていこうと、私はそう思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　十一月十五日の本委員会で、私が人手不足を解消する計画について質問いたしました。大臣は、法務省を、入国資格や在留資格を所管するところなので、特に人手不足を解消する計画はないとおっしゃっておりますけれども、その一方で、人手不足に対応するために法改正を急ぐともおっしゃっています。
　人手不足の対応はしますが将来的な計画などは関知していないということですと、どうやって効果的な人材確保ができるのかは分からなくなってしまうんですが、ほかの各省庁との所管事項にも目を配るなどしてもっと柔軟に内閣全体の政策実現のために仕事をやっていただけないものでしょうか、大臣にお伺いします。
○国務大臣（山下貴司君）　この人手不足の解消につきまして、これは深刻化しておる、その対応は政府全体として取り組むべき喫緊の課題であるというふうに認識しております。したがいまして、法務省としても、政府の一員としてこの問題に真摯で取り組んでまいる所存でございます。
　また、分野別運用方針など、そういったところで人手不足の状況であるとか、そういったところも検討していくわけでございますけれども、これについては業所管庁、また、それのみならず、関係省庁とも情報を共有しながら確定していくということでございまして、法務省としてもその役割をしっかりと果たしていきたいというふうに考えております。
○石井苗子君　やはり縦割り行政ですと、これは日本の社会が将来どうなっていくかということを決めるわけでございますから、縦割り社会だけで、お互いにそこの仕事は私の管轄では、所管ではございませんとやっていますと、必ず何かの問題が解決しなくなってまいりますので、是非横串を入れて解決していっていただきたいと思います。
　先ほどから、失踪者に対しまして、なぜ、私も質問いたしました、なぜ失踪者が出たんでしょうかという質問を登壇でいたしましたが、昨年七千人以上の失踪者を出していると、大量の失踪者が出た理由は何でしょうか、なぜこんなに失踪者が出たんでしょうかという。本会議では総理が、ブローカーや受入れ事業者の問題がありましたというのがお答えでした。
　先ほどからいろいろと出てくるわけなんですが、いま一つよく分からないと国民の皆様は思っていると思います。ブローカーというのは、ブローカーへの借金返済とか受入れ事業者の違法とか、もう少し、このブローカーと、外国の方が日本にいらっしゃるときにどういう関わり合いがあるのか、説明していただけますか。
○政府参考人（和田雅樹君）　技能実習生の中の失踪者の理由の一つとして指摘されているところのブローカーの問題でございますが、この外国におけるブローカーと言われるものの問題は、入国前に多額の費用を支払わされて、そして借金を抱えて日本に来る、そしてその日本に来た給与、支払われる給与からその借金の金額が控除される、そのために安い賃金しか得られない、このようなことから高い賃金を求めて就労先を変わる、そのような実情があるのではないかという、このような御指摘を受けているところでございます。
○石井苗子君　私だけでしょうか、何か聞いていると、それが当たり前じゃないかと言っているような説明に聞こえてくるんですけれども、これは、そうしなければ日本に来れないわけですか。
○政府参考人（和田雅樹君）　もとより、そのようなこともなく日本に来られている方も当然多くいらっしゃるわけでございますけれども、中にはそのようなことで問題になっている事例があるというふうに我々承っているところでございまして、このような事例に対応するためにどのようにすればよいのかということで、二国間協定などを取り結んでいるところでございます。
○石井苗子君　私、この委員会の前に機構の方にいろいろと御説明をしていただいたら、本当に何百人という方が働いていらっしゃるんですよね、機構で。
　だけれども、こういったブローカーの話の取締りであるとか管理でありますとか、そういうことに関しましては全く権限がないような気がいたしました、聞いていますと。あなた方、何百人の方々がどんな仕事をしていらっしゃるんですかとうちの党の中で質問をした人がいまして、大変失礼な質問だったと思うんですけれども、どこから来た人ですかとかいう質問がありましたが、この機構の人たちが、こういったブローカーへの借金返済、受入れ事業者の違反な行為などでは、全くその取り締まるというような権限はお持ちでないわけですね。
○政府参考人（和田雅樹君）　取締りの権限と申しますとなかなか難しいところがございますけれども、技能実習機構の方の仕事の中には、まず認定計画書というのを事業認定をするというところがございまして、計画認定をするというところの中で、その計画の際に何か問題はないのかというようなことを御覧になります。また、そのほか、立入検査をされて、その際に給与等の問題がないのかということを確認されたりするわけでございます。また、実際に技能実習生の方と定期的に面談をするということも技能実習機構の方で立入検査の際に行っておられるところでございます。
　なお、ブローカー対策の二国間取決めに関しましては、これは国と国との取決めでございまして、我々法務省が中心になりまして国と国との取決めを行っているところでございます。
○石井苗子君　先ほど仁比先生の御質問もございましたけれども、悪循環で、これは全く実際起こっている問題ということの解決にはつながっていないと思うのであります。
　大量の失踪者が出たということは、これはその技能実習制度自体に欠陥があったのか、あるいはその運用が適切であったと言い切れるのか。大臣、まず、どちらとお考えでしょうか。
○国務大臣（山下貴司君）　この技能実習生の失踪につきましては、今日少し答弁でも申し上げたとおり、計算方法にもよりますけれども、失踪技能実習生というのは全体の技能実習生の数％というところでございます。したがって、単純計算でも九割をはるかに超える技能実習生が技能実習計画に沿った技能実習を全うしているということでございます。そういった意味において、制度全体に欠陥があるということではないというふうに考えております。
　他方で、やはり数％とはいえ、失踪を余儀なくされている、失踪をしている技能実習生がいることは事実であり、これについてはしっかりと原因分析をしながら取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　失踪の動機としては、低賃金であるとか、あるいは実習修了後も稼働したいであるとか、指導が厳しいであるとか、また、例えば暴力を振るわれたであるとか、そういった事情もございます。そういったことをまずはしっかりと現状を把握していきたいというふうに考えております。
　ただ、これまでの状況として、こういった、これ平成二十二年七月に今の在留資格、技能実習が施行されたわけでございますけれども、様々な御指摘を踏まえて二十八年の十一月に技能実習法がその反省も踏まえて施行され、失礼、成立し、そして昨年十一月に施行され、様々な取組が行われているところでございます。そうした取組をしっかりやることによって技能実習生の保護を図っていきたいと考えております。
　また、法務省におきましても、弁護士であります門山政務官をトップとして技能実習制度の運用に関するプロジェクトチームを設置し、技能実習制度の運用の在り方について具体的な検討を行って運用上の改善を図っていくというふうに考えております。
○石井苗子君　ありがとうございます。
　最後の質問になりますが、大臣にお聞きいたします。
　この新しい制度、日本維新の会は、この制度をとにかくつくったということに関しては評価をしていいのではないかと思っております。特定技能一号、特定技能二号と、これセットで永住資格が可能になるのです。厳格な試験とかいろいろおっしゃっていますけれども、可能性はあるんです。
　そうなりますと、永住資格が可能になるということでないと、そうでないと外国の方が日本に来てくれないじゃないか、日本が魅力的なところに見えないじゃないか、永住資格もないのに五年たったら帰ってくださいなんていうのは余りではないかという見方もあります。ですから、一号と二号はセットでなければならない、そうでないと外国の方が日本に来てくれない。これ、大臣、そう思われますか。
○政府参考人（和田雅樹君）　制度のまず御説明を申し上げますと、一号を修了した方が自動的に二号に上がるというわけではございませんで、二号は現在の在留資格で認められます専門性、技能と同程度の高度の専門性、技能を有する方をお入れする制度でございます。いずれも、人手不足分野に関しまして、一号という形で一定の専門性、技能を有する方をまず入れるわけでございますけれども、この一号につきましては上限が五年でございまして、このような上限のある在留資格であるということから、現在の永住のガイドラインに言う就労資格としての五年という五年の中には計算に入れないという方向で現在検討中でございます。
　その上で、二号につきましては、これは一号を必ずしも経ている方とは限りませんし、また、高い技能水準を持っている方についてこれをお入れするという形で現在検討しておるところでございますが、そのハードルはかなり高いものというふうに考えているところでございまして、一号から二号に多くの方がなられて、そして永住を取られるというような状況ではないということだけは申し上げておきたいと思います。
○石井苗子君　今の御発言は大変重いと思います。これ、議事録に残りますから。一号から大変厳しいハードルをクリアした人だけが二号になるのであって、そして初めて家族も呼べるのであって、決して二号の外国の方がどんどんこれから増えていく社会に日本はなっていくのではないと、このようにおっしゃっていると思いますが、これは一号と二号はセットでやっているのではないということを明言されたと、このように、大臣、理解してよろしいでしょうか。
○国務大臣（山下貴司君）　特定技能一号も二号もそれぞれ資格要件が定められておりまして、それをしっかり満たさなければ当然そういったことにはならないということで、それにつきましては局長の申したとおりでございます。
○石井苗子君　確認をさせていただきましたので、後日また質問させていただきます。
　ありがとうございました。
○糸数慶子君　沖縄の風、糸数慶子です。午前に引き続き、質問させていただきます。
　改正案は、当面するその労働力不足への対応であり、中長期的な政策は今後の課題とされています。しかし、外国人労働者政策の大きな転換でもあるわけですが、このような重要な課題において拙速な、あるいは場当たり的な対応は許されません。
　そこで、在留外国人を含む日本社会の構成を反映した多様なメンバーから成る組織を設置し、包括的かつ恒常的に中長期的な政策について検討する場を設置する必要があると考えますが、これについて大臣の見解を伺います。
○政府参考人（和田雅樹君）　外国人材の受入れの在り方につきましては、これまで、昨年六月に閣議決定されました未来投資戦略に基づきまして真に必要な分野に着目しつつ検討を行い、本年二月の経済財政諮問会議においても御議論いただいたところでございます。
　これを受けまして、総理大臣の御指示により、内閣官房及び法務省を中心といたしまして本年二月から五月までの間にタスクフォースを開催し関係省庁とともに検討を行い、本年六月の骨太の方針二〇一八に制度の基本的な方向性が盛り込まれたものでございます。その上で、本年七月の外国人材の受入れ・共生に係る関係閣僚会議におきまして新たな外国人材の受入れ制度の実施に向けた取組に関する検討の方向性が示され、改正法案の骨子が十月の閣僚会議において了承されたものでございます。
　このように、政府といたしましては、喫緊の課題である現下の深刻な人手不足に対応するため、新たな外国人材の受入れ制度については様々な御意見も踏まえつつ積極的、継続的に検討を重ねてきたものでございまして、この法案に関しまして御指摘のような検討の場を設けるということは考えてはおりませんが、一方で、我々は、例えば政策懇談会など様々な場におきまして様々な御意見を聴取しながら入管行政の在り方について検討しているところでございます。
○糸数慶子君　既に、今年の六月末における在留外国人の数ですが、二百六十三万七千人、これ速報値でございますけど、二百六十三万七千人に上っており、総人口の約二％を超えております。また、現状においても年四十万人に上る流入があり、移民受入れ大国であるとの指摘もあるわけです。
　将来の日本社会に対して新たな外国人材の受入れがどのような結果、例えば人口構成、社会保障、経済成長、財政、医療、教育、地域社会などなどをもたらすか、一九八〇年代後半以降の経緯を踏まえて、その見通しを明らかにしていただきたいと思います。
○政府参考人（和田雅樹君）　今回の制度の導入によりまして、現下の深刻な人手不足に対応いたしまして受け入れる分野の存続、発展が実現されるということになると考えておりますが、そのほか、その受入れが各方面にどのような結果をもたらすかと、こういうことについて正確に展望することはなかなか難しいところであろうかと思います。ただ、各方面にそれぞれに変化があればこれも検証しつつ、必要な対応を行っていくこととなろうかと思います。
○糸数慶子君　次に、出入国在留管理庁が外国人の受入れ環境整備の司令塔的役割を果たすことについて伺います。
　改正案では、現在の入国管理局を格上げして出入国在留管理庁を設置することとされました。同庁の任務は、出入国及び外国人の在留の公正な管理を図ることとされ、また同項の任務に関連する特定の内閣の重要政策に関する内閣の事務を助けることとされています。しかし、外国人の権利擁護や利便性向上に関することは全く記載されておらず、共生や支援といった単語はありません。
　六月十五日に閣議決定された骨太の方針には、外国人の受入れ環境の整備は法務省が総合的調整機能を持つ司令塔的役割を果たすとされました。また、七月二十四日の関係閣僚会議に出された外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策、これ案でありますが、対策では、労働や在留資格に限らず生活者としての外国人に対する支援として、言語、教育、医療・保険・福祉サービス、防災など多種多様な分野にまたがる課題が挙げられています。
　外国人材の受入れ・共生のための幅広い支援は省庁横断的な対応を求められていますが、そもそも出入国及び在留の管理を本務とする法務省とは行政の質が大きく異なります。
　そこで、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策を実施する別個の組織を設立すべきものと考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（山下貴司君）　お答えいたします。
　まず、この新たな出入国在留管理庁や、あるいは法務省設置法におきまして、例えば特定の内閣の重要政策に関する内閣の事務を助けることとされておるのですが、まさにその内閣の重要政策というのが外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策、これをしっかりと作ることであるということでございます。
　それが先ほど御紹介のありました本年七月二十四日付けの閣議口頭了解ということでございますけれども、この閣議口頭了解に基づいて、外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議、これが設置され、私と官房長官が議長を務めるということになっておりまして、ここにおいて、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の年内取りまとめに向けて作業を加速化させるということになっておるわけでございます。
　そして、今回の設置法の改正によって新設される出入国在留管理庁においては、外国人の出入国及び在留の管理という、これはこれまでやってきたことではございますけれども、更に外国人の受入れ環境の整備に関する総合調整等に一体的かつ効率的に取り組んでいくこととなります。
　法務省は、これは司令塔機能を仰せ付かっておるわけでございますけれども、それはやはり、これまで法務省というのはこの外国人の受入れ、共生の本当に基盤であります出入国管理、そして在留管理に携わっていたということ、そして人権擁護、これも持っていたということを踏まえてのことでありますが、こうした法務省の司令塔機能の下でこの関係閣僚会議ということをしっかりとやっていきたいと思っております。
　別の組織につきましては、という御提言ではありますが、これは既に各府省庁が持っている権限を政府一丸となって受け入れ、そして共生のために活用することによって、地方公共団体とも協力しつつ、外国人の受入れ環境の整備を進めていくというのが適当ではなかろうかというふうに考えております。
○糸数慶子君　今大臣の答弁ございましたけれども、実際には現場の対応としてはやはりかなりの問題があるということをあえて冒頭に申し上げたつもりでございますけれども、やはりそういう外国人の権利擁護、それから利便性の向上に関しては、共生や支援、言葉だけではなくて、実際にやっていただきたいということを申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
　次に、人手不足分野を定めるこの基準についてでありますが、骨太の方針におきましては、新たな在留資格による外国人材の受入れは、生産性向上や国内人材の確保のための取組、例えば女性、高齢者の就業促進、人手不足を踏まえた処遇の改善等を行ってもなお当該業種の存続、発展のために外国人材の受入れが必要と認められる業種において行うとされています。
　他方、改正案では、人材を確保することが困難な状況にあるため外国人による不足する人材の確保を図るべき産業上の分野、これ第二条の三第二項二号でありますが、特定産業分野として外国人労働者を受け入れることとして法務省令で定めることになっています。
　特定産業分野の意味するところは、骨太の方針で言う業種と同じものなのか、違うものなのか、明らかにしていただきたい。
○政府参考人（和田雅樹君）　御指摘のございました骨太の方針二〇一八に記載されました受入れが必要と認められる業種、これにつきましては、骨太の二〇一八の別の段落では、業種の特性を考慮した業種別の受入れ方針を決定するなどとも記載されているものでございます。この業種別受入れ方針につきましては、改正法案の中の言葉を使いますと、分野別運用方針となるわけでございます。
　骨太の方針二〇一八に言う受入れが必要と認められる業種につきましては、これを改正法案に記載したものが人材の確保を図るべき産業上の分野と、このような言い方になるところでございます。
○糸数慶子君　また、人手不足に関して、具体的にどのような要件を満たせば特定産業分野とされることになるのか、その具体的な判断基準について明らかにしていただきたいと思います。
　客観的な指標を用いる場合、どのような指標を使い、どのような基準で決めることになるのでしょうか。
　特定技能一号と特定技能二号の受入れ分野が異なり、特定技能一号は十四分野、特定技能二号は二分野になるとの報道がありますが、一号と二号の特定産業分野が異なることを容認する法令上の根拠は何なのか、お示しいただきたいと思います。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答え申し上げます。
　改正法案で言います特定産業分野といいますのは、人材を確保することが困難な状況にあるため外国人により不足する人材の確保を図るべき産業上の分野として法務省令で定めるものをいうところでございます。そして、これに該当するかどうかということにつきましては、生産性の向上ですとか国内人材確保のための取組及び人手不足の状況などを総合的に勘案した上で、できる限り客観的な指標を用いて判断されるべきものであると考えているところでございます。
　それでは、そこでどのような指標を使うかでございますけれども、有効求人倍率でございますとか各業種における公的統計、業界団体を通じた所属機関への調査などが考えられるところでございますが、各業種の特性などを踏まえまして、関係省庁との協議を行い、適切に評価を行ってまいりたいと考えているところでございます。
　そして、特定技能一号及び特定技能二号のいずれにつきましても特定産業分野において受入れを行うものでありまして、法律上、この分野には違いはございません。御指摘のように、特定技能一号は十四分野、特定技能二号は二分野という報道があることは承知をいたしておりますけれども、これはあくまでも、現時点において特定技能一号又は特定技能二号の活用を希望する意向が示されたものの数が、特定技能一号については十四分野、特定技能二号については二分野であるという、この意味でございまして、特定技能一号と特定技能二号の特定産業分野が法律上別のものになるというものではございません。
○糸数慶子君　では、改めて伺いますが、それを容認する法令上の根拠、改めてお伺いします。
○政府参考人（和田雅樹君）　容認しているわけではございませんで、特定産業分野というのは同じものでございます。特定産業分野は同じなんですが、その特定産業分野のもの全てが技能一号、二号がなるというわけではございません。その特定産業分野、つまり人手不足の分野の中でも、特にその業所管省庁等と協議をいたしまして希望されて人を入れるところというのが、実際に受入れを行う、分野別基本方針が作られる分野になるわけでございます。
○糸数慶子君　よく分からないのですが、次に進みます。
　まず、分野別運用方針のこの定義でありますが、十一月二十八日の参議院本会議の質疑におきまして、立憲民主党・民友会の石橋議員の代表質問に対する安倍内閣総理大臣の答弁に、受入れ分野については、本法案の成立後に定められる分野別運用方針に明記の上、省令で定めるものですがとありました。さらに、現在、業所管省庁において分野別運用方針に定めることとなる分野を検討中であり、どのような職種又は作業の範囲で実際に試験等が免除されることとなるかについても検討中とありました。
　分野別運用方針を作成することになっていますが、その分野の意味するところは何を示すのでしょうか。また、全てが検討中ということですが、検討中ということが審議をしたと言えるのでしょうか、伺います。
○国務大臣（山下貴司君）　これ、定義上、法案においては、分野別運用方針の分野については、これは改正法案の別表一の二の表、特定技能の項の下欄に規定しておりまして、人材を確保することが困難な状況にあるため外国人により不足する人材の確保を図るべき産業上の分野として法務省令で定めるものというふうに定義しております。
　これ、なぜ法務省令で定めるかということにつきまして、これは午前中にも若干御紹介したんですが、入管法というのは、入国、在留する外国人の動向や経済社会情勢の変化に対応するために、出入国管理、在留管理の仕組み、在留資格の種別や本邦において行われる活動については法律事項として定めているんですが、そうした先ほど言ったような外国人の動向や経済社会の情勢の変化に即応するために、在留資格に関する具体的な細部事項は臨機に対応が可能な法務省令等の下位法令に委ねているというところでございます。
　そうしたことから、この分野につきましては、これは先ほど申し上げたように、人材を確保することが困難な状況にあるため外国人により不足する人材の確保を図るべき産業上の分野というふうな認定は、これはやはり様々な情報に基づいて臨機に、様々な情報に基づいて判断がしなければならないということ、そして、外国人材の受入れというのは、もとより、生産性向上や国内人材確保のための取組を行うことが前提となっておりますが、その前提となる生産性向上や国内人材確保のための取組を行っていただくということであることにつきましては、業界ごとに異なる事情や時間の経過とともに変化する雇用情勢を踏まえて個別に検討していく必要があるということから、やはりこれはあらかじめ法律で定めるというよりは、これは省令などで定めるというのが適当であろうということで、このように省令事項としているわけでございます。
　省令は、やはり法案ができて、そこから、授権をいただいてから定めるものでございますので、あっ、省令というか分野別基本方針ですね。これは関係閣僚会議で定めるものでございますが、その授権をいただいてから関係閣僚によって共同して定めることになっておりますので、そういう立て付けになっているということでございます。
○糸数慶子君　いっぱいお答えいただきましたけれども、私は余りよく理解できないという状態です。どうしてこんなに急いでこの法案を成立させようとしているのか、理解できません。
　日本語能力及び技能水準について、ではお伺いをしたいと思います。
　技術水準を測るものとしては職種別の技能検定試験百三十職種が確立していますが、分野別の技能水準は、この技能検定試験によるのか、あるいは分野別に何らかの新たな試験方法をつくることになるのでしょうか。もし、分野別の新たな試験ならば、具体的にどのような評価基準、評価方法とするのでしょうか。また、具体的な試験の実施時期、それから実施場所、これは国内か国外か、実施機関、予算等についても明らかにしていただきたいと思います。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答えいたします。
　今回の受入れ制度におきまして外国人材に求める技能水準は、受入れ分野ごとに業所管省庁が定める試験などによって確認されることとなります。
　その具体的な試験でございますけれども、これは、業所管省庁におきまして、先ほど御指摘のございました既存の技能検定試験を使う場合もありましょうけれども、新たに試験を作成する場合もありましょうし、そこは適切な試験についてどのようなものを使うかということを現在検討されているものと考えているところでございます。その上で、試験の評価基準、評価方法、実施時期、実施場所、実施機関などの項目を含めまして、最終的に分野別運用方針の一項目として決定されることとなります。
　なお、試験の場所でございますが、原則として国外において実施することといたしておりますけれども、例えば特定技能外国人材が入国、在留を認められた分野と別の分野に転職する場合でございますとか、あるいは留学生が特定技能に移行する場合など、既に中長期在留者として本邦に在留される人、こういう人が受験することも考えられますので、試験を国内で実施する場合もあるというふうに考えているところでございます。
○糸数慶子君　次に、この日本語能力に関する試験としては、国際交流基金と日本国際教育支援協会が運営するもの、これを始め幾つかの代表的な試験が存在いたしますが、こうした日本語能力試験と今回提案されている分野別日本語能力試験とはどのような点で違うのでしょうか。
○政府参考人（和田雅樹君）　骨太の方針二〇一八の中におきまして、日本語能力水準は、日本語能力試験などにより、ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の能力を有することが確認されることを基本としつつ、受入れ業種ごとに業務上必要な日本語能力水準を考慮して定める、こうされているところでございます。これを受けまして、業所管省庁におきまして、必要な日本語能力水準を測るために適切な試験を分野別運用方針に定め、実施することといたしております。
　その具体的な試験につきましては、業所管省庁において、既存の日本語能力試験あるいはＪ．ＴＥＳＴ、各省庁あるいは民間団体が新たに作成する試験など適切な試験について検討しているところでございまして、いずれの試験においても必要な日本語能力水準が確認できるものと考えているところでございます。
○糸数慶子君　分野別日本語能力試験はどのような機関が作成し、具体的にどのような評価基準、評価方法とするのか、また、具体的な試験の実施時期、実施場所、予算についても明らかにしてください。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答えいたします。
　試験の評価基準でございますとか評価方法につきましても、業所管省庁において適切に検討されているものと考えているところでございます。
　また、試験をいつどこで実施するかにつきましても、業所管省庁において検討し、分野別運用方針の一項目として決定されることとなります。
　なお、試験は原則として国外において実施することとしておりますが、留学生の人が特定技能に移行する場合など、既に中長期在留者として本邦に在留する方が受験することも考えられますので、国内で実施する場合もあると考えているところでございます。
○糸数慶子君　次に、受入れ停止及び再開措置の判断基準、そのことについて伺います。
　特定産業分野において必要とされる人材が確保されたと認めるときは、特定産業分野を所管する関係行政機関の長は受入れ停止の措置をとることとされています。これは第七条の二第三項なんですが、その具体的な判断基準について伺います。
　客観的な指標を用いる場合、どのような指標を使い、どのような基準で受入れ停止措置を決めることになるのでしょうか。また、受入れ再開の措置をとる場合、同条第五項にございますが、その具体的な判断基準についてお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答えいたします。
　本法案では、御指摘のとおり、不足する人材の確保を図るべきとされていた産業上の分野において必要とされる人材が確保された、こう認められるときには外国人の受入れを停止する仕組みを盛り込んでいるところでございます。
　具体的には、その分野の業所管省庁大臣が、受入れの開始に当たり、人手不足の状況を判断するために使用した客観的な指標などについて、受入れ開始後もその動向を継続的に把握することにより、人手不足の状況の変化を的確に把握、検証することとします。これは分野ごとになされるわけでございますが、その上で、その分野において必要とされる人材が確保されたと認めるときは、法務大臣に対して受入れ停止の措置を求め、法務大臣が外国人の受入れを停止する措置をとることとなります。
　また、具体的な判断基準等につきましては、法律に基づいて、法律成立後に策定する分野別運用方針において定めることとしているところでございますが、このことは受入れ再開の措置についても同様でございます。
○糸数慶子君　技能実習から特定技能一号への移行について伺います。
　法務省は、技能実習二号修了後に、一定の期間帰国することなく継続して特定技能一号として働くことを認めるとしていますが、技能実習制度の目的とされている技能移転という、この制度の趣旨との整合性が全く取れません。どう説明するのでしょうか。技能実習二号修了者には、移行時点で日本に在留する者だけでなく、過去に技能実習生として在留した者も含まれるのでしょうか。もし含まれる場合、何年前まで遡って可能と考えるのでしょうか、伺います。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答えいたします。
　技能実習二号修了後に特定技能に移行し、就労目的で在留された方も、その後には我が国で培った技能などを本国に持ち帰り、必要な技能移転を行っていただくことになりますので、技能実習法の目的や理念とは整合が取れているものと考えているところでございます。
　なお、技能実習二号修了者は特定技能一号の技能試験などを免除されることとなりますが、移行時点で我が国に在留する方だけではなく、基本的には過去に技能実習生として在留されていた方、こういった方も含まれることとすることと考えております。
○糸数慶子君　もし含まれる場合は、何年前まで遡って可能でしょうか。
○政府参考人（和田雅樹君）　特に年数に制限を設けているものではございません。
○糸数慶子君　次に、悪質な紹介業者等の排除について伺います。
　これは、十一月二十八日の参議院本会議の質疑において、仁比議員の代表質問に対する安倍総理大臣の答弁に、外国人材又はその親族が保証金等を徴収されている場合は、特定技能外国人としての受入れができないこと等を法務省令で定めることを検討しているとありますが、徴収されてしまってからでは未然にブローカーの搾取を防ぐということにはならないのではないでしょうか。
　外国人労働者は様々な要因から権利の脆弱性を抱えており、容易に人権侵害の被害者となり得る存在です。現にこれまで、労働者の国際的な移動には常に搾取の構造が伴ってきました。技能実習制度においては送り出し機関の認定制や監理団体の許可制が取られていますが、手数料や事前研修費、渡航費等により技能実習生が多額の債務を負う状況が続いており、実質的な改善には結び付いていないのが現状であります。
　これをどういった省令を作ることで未然に防げるとお考えでしょうか。どのような具体的かつ有効な防止策を実施する予定でしょうか、大臣に伺います。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答えいたします。
　今回の受入れ制度におきましては、外国人材から保証金などを徴収する悪質なブローカーの介在を防止するため、外国人材又はその親族が保証金などを徴収されている場合は特定技能外国人としての受入れができないことなどを法務省令で定めることを検討しております。
　その上で、在留資格認定証明書の交付申請時におきまして、あっせん機関などの介在がある場合は、特定技能外国人や受入れ機関が各あっせん機関等に支払う費用の額及び内訳を十分に理解して合意していること、こういったことを明らかにする書類などの提出を求めることを検討しておりまして、これらによりまして保証金の徴収をされていないことの確認を的確に行うほか、受入れ機関及び登録支援機関に対して保証金が徴収されている場合には受入れは認められないことを周知、指導を徹底することを検討しているところでございます。
　また、悪質ブローカーに関する情報の共有を図っていくということが重要であり、技能実習制度における二国間取決めでございますとか、ＥＰＡ協定に基づく受入れ枠組みなど、既存のチャンネルに加え、在京大使館を通じるなどして相手国政府と緊密な連携を図っていくことを考えております。
　これらの方策によりまして、悪質なブローカーの介在防止に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○糸数慶子君　ただいまの答弁ではなかなか未然に防ぐことはできないのではないかと思います。
　次に、転職の自由の実質的な保障について伺います。
　法務省の説明資料では、入国、在留を認めた分野での転職可とされていますが、改正案では何ら触れていません。しかし、技能実習制度において転職の自由を認められないことが人権侵害を引き起こすことは大きな要因となっている、そのことを考えれば、転職の自由を保障することは外国人労働者を保護するためにも必要だと思います。
　転職の自由を実際に保障するためには、外国人労働者が求人情報にアクセスしやすい環境を整えることが必要です。具体的には、公共職業安定機関により求人情報を収集するとともに、インターネットの活用なども考えられます。
　転職の自由を実質的に保障するため、具体的にどのような対策を考えていらっしゃるのでしょうか。
○政府参考人（和田雅樹君）　今回の制度で受け入れることとなります在留資格、特定技能の外国人は、入国、在留が認められた分野での転職を認めることとしております。御指摘のとおり、外国人が求人情報にアクセスしやすい環境を整えることは重要であると、こう考えているところでございます。
　まず、本改正案におきましては、受入れ機関又は登録支援機関が主体となりまして、特定技能一号の外国人に対し、支援計画に基づく支援を適正に実施することを義務付けております。そして、その支援内容の一つとして、特定技能一号外国人からの相談に対応して、必要に応じてハローワークの紹介や求人情報の提供などの転職支援を行うことを予定しております。
　そして、改正法案では、受入れ機関などからの届出を通じて支援の実施状況を的確に把握し、必要に応じて受入れ機関などに報告を求めたり、立入検査や改善命令を行うなどして、転職支援を含む支援の適正な実施を担保する仕組みを設けているところでございます。
　特定技能の外国人に限らず、一般に、在留外国人につきましては、日本人と同様にハローワークの職業紹介事業を利用することができますが、全てのハローワークにおいて、十言語による職業相談に対応するため、通訳を交えて三者で通話を行う多言語コンタクトセンターを設置しているほか、全国多数のハローワークの相談窓口に通訳員を配置するなどの対応を行っていると承知しているところでございます。
　なお、御指摘のとおり、外国人がインターネットを利用して求人情報を得ることはもとより自由ですが、受入れ機関などがその利用を不当に制限していることは、私生活上の自由の不当な制限として是正の対象になるものと考えているところでございます。
○糸数慶子君　次に、家族の帯同について伺います。
　改正案では特定技能一号には家族滞在を認めないこととしていますが、長期にわたり家族と離れて暮らすことは、外国人労働者本人ばかりでなく、その家族にも大きなマイナスの影響を与えることは言うまでもありません。特に、技能実習から特定技能に移行する者は、最長で十年間、家族と離れて暮らすことになります。こうした処遇は人道上も極めて問題であります。
　したがって、在留資格と家族の帯同との関係を画一的に決めるのではなく、特定技能一号でも在留状況に問題がない者について、一定の在留期間を経ていれば家族の帯同を認めるということにしてはいかがでしょうか。特に、技能実習からの移行者は長期にわたり家族と離れているので、技能実習二号又は三号修了者については在留状況に問題がなければ家族の帯同を認めることとしてはどうでしょうか、御見解を伺います。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答えいたします。
　技能ですとか技術・人文知識・国際業務など、いわゆる就労資格の外国人の家族に対して、現在、家族滞在の在留資格を付与しているところでございます。
　この家族滞在の在留資格は、入管法上、日本に在留する者の扶養を受ける配偶者又は子に対する独立した在留資格でございまして、在留期間に上限のある技能実習や研修及び長期の滞在が想定されていない短期滞在の在留資格で滞在する者の家族は家族滞在の対象から除外されているところでございます。
　これは、家族滞在の在留資格には扶養者に公の支援によらない十分な扶養能力を求めることによるものでございまして、また、子弟の教育など、その受入れに係る一定の社会的コストが掛かるところ、一定期間の後、確実に出国することが予定されている外国人について、その家族に係るコストも含めて、社会全体としてそのコストを負担することについてのコンセンサスが得られているとは認められないためでございます。
　今回新たに創設する特定技能一号につきましても、原則一年ごとに更新を行い、上限を五年として帰国を前提とする在留資格でございまして、在留資格に上限のある前述の在留資格と同様に、その家族に対して家族滞在の在留資格を付与しないこととしているものでございます。
　今回新たに受け入れる外国人を家族と併せて受け入れることにつきましては、社会的コストが掛かるものであることから、幅広い視点から国民的なコンセンサスを得る必要があると考えているところでございます。
　また、人道的な配慮といたしまして、帰国休暇でございますとか、家族の呼び寄せなどを支援の一環として行うことも併せて検討しているところでございます。
○糸数慶子君　次に、永住申請要件について伺います。
　永住申請には、「原則として引き続き十年以上本邦に在留していること。ただし、この期間のうち、就労資格又は居住資格をもって引き続き五年以上在留していることを要する。」ということが条件とされています。
　法務省から提出されている案によれば、特定技能一号の在留資格で就労する五年間のその期間を永住申請に必要な就労資格五年の要件とはみなさないとしています。そうすると、技能実習から特定技能一号へ移行し十年在留しても、永住申請の要件は満たされないこととなります。
　特定技能一号の在留資格で就労するこの五年の期間を永住申請に必要な就労資格要件とみなさない理由は何でしょうか、大臣に伺います。
○国務大臣（山下貴司君）　永住許可につきましては、これは法律上、素行が善良であること、そして独立の生計を営むに足る資産又は技能を有すること、法務大臣がその者の永住が日本国の利益に合すると認めることの三つの要件、これを全て満たす必要がございます。
　そして、この三つの要件のうちの最後の国益要件ですね。これにつきまして、これの判断基準として永住許可に関するガイドラインが設けられており、これについて、「原則として引き続き十年以上本邦に在留していること。ただし、この期間のうち、就労資格又は居住資格をもって引き続き五年以上在留していることを要する。」というふうにしているわけでございます。
　まず、前提として、ガイドラインの要件を満たしたから自動的に永住が認められるわけではないということはお伝えしておかなければならないということでございます。ガイドラインは、あくまでも、永住許可要件の一つである国益要件、これを認定するための一つの基準でございまして、自動的に認めるものではないというのが一点。
　もう一つは、この「就労資格又は居住資格をもって引き続き五年以上在留していることを要する。」という要件でございますが、この趣旨は、永住許可を与えるに当たって、更新というのもあり得るわけでございますけれども、安定した就労資格又は居住資格の在留資格によって五年を超えて継続して在留した実績を求めているということでございます。
　これに照らせば、特定技能一号というのは、在留資格はもう五年ということで限られているわけでございます。そうなると、何らかの在留資格に変更しない限りは、在留許可に関するガイドラインに言う安定した就労資格又は居住資格を持って引き続き五年以上在留しているという、そういった継続的な在留が認められないことから、これらのガイドラインただし書に言う就労資格ということにその趣旨から合致しないのではないかというふうに考えておりまして、そこにつきましては、ガイドラインただし書に言う就労資格には含めず、永住を許可しないという方向で検討しているところでございます。
○糸数慶子君　次に、雇用契約、報酬額について伺います。
　特定技能雇用契約は、法務省令で定める基準に適合するものでなければならない、これは第二条の五第一項とされておりますけど、法務省令で定める基準としてどのようなことが想定されているのでしょうか。
　特に、報酬額については差別的取扱いをしてはならない、これ、同条二項としておりますが、技能実習制度では、従来から日本人が従事する場合の報酬の額と同等以上とされてきたわけですが、実際には最低賃金レベルに張り付いており、同等報酬は実現できていない状況です。より客観的で数値で示される基準としなければ実効性は担保できないと考えますが、具体的にどのような基準を定めることが検討されているのでしょうか、伺います。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答えいたします。
　今回の受入れ制度につきましては、法律におきまして、外国人であることを理由として報酬等に関して差別的な取扱いをしてはならない、このように規定しております。さらに、これを受けます法務省令におきまして、日本人と同等額以上の報酬とすること、これを規定することを予定しているものでございます。
　この同等報酬基準につきましては、入国前の在留資格認定証明書の交付申請及び入国後の在留期間更新許可申請などに係る審査におきまして、受入れ機関に対して、一定の専門性を有する特定技能外国人の報酬の額が同等の業務に従事する日本人と同等額以上であることを示すための書面の提出を求めることを予定しております。
　また、今回の受入れ制度におきましては、所属機関に求める届出事項を拡充しておりまして、所属機関に特定技能外国人に対する報酬の支払状況の定期的な届出を義務付けることとし、この届出による情報を活用して報酬の同等性が維持されていることを確認する、このようにしているところでございます。そして、報酬の同等性が維持されていないと認めた場合には、所属機関に対する指導、助言を行うほか、必要に応じて立入検査や改善命令を行うことを予定しております。
　これらの方策によりまして、同等報酬基準の実効性を確保していきたいと考えているところでございます。
○糸数慶子君　時間が参りましたので終わりたいと思います。
　通告したのは、またいずれの質問に回したいと思います。
　ありがとうございました。
○山口和之君　無所属の山口和之でございます。
　まず初めに、特定技能一号の資格試験、在留資格試験についてお伺いしたいと思いますが、特定技能一号の在留資格を得るための試験はどこで作成するのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（和田雅樹君）　お答えいたします。
　今回の受入れ制度につきましては、特定技能一号外国人材に求める技能水準及び日本語能力水準は、受入れ分野ごとに業所管省庁が定める試験などによって確認されることとなっております。
　試験の作成主体につきましては、各業所管省庁でございますとか民間団体などが考えられるところでございますが、各業所管省庁において適切に検討されているものと考えているところでございます。
○山口和之君　では、この試験はいつどこで誰がどのように実施するのか、教えていただきたいと思います。