Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○黒田参考人　従来から申し上げていますとおり、金融政策、金融緩和の手段として国債を購入して、現在のようなイールドカーブコントロールという形で金融緩和を続けているわけでありまして、財政ファイナンスとか、あるいは国債の買い支えをするというつもりはありませんし、あくまでも金融政策として行っている、逆に言えば、先ほど申し上げたように、金融政策として、二％の物価安定目標が近づけば、イールドカーブコントロールも国債の買入れということ自体も、当然、出口に差しかかっていって、それを検討するということになろうというふうに思います。
○櫻井委員　ちょっともう時間になりましたのでこれで終わりますが、引き続き議論を続けさせていただきます。
　以上で終わります。
○清水委員　日本共産党の清水忠史です。
　冒頭、新型コロナ感染症によって亡くなられた方々に心よりお悔やみを申し上げ、また、闘病中の全ての皆様方にお見舞いを申し上げます。
　また、困難な状況の下、日夜奮闘されている医療・介護従事者の皆様、また、保健所等で働いておられる皆様方にも感謝と敬意を申し上げます。
　私は、新型コロナに感染した当事者として、今日は質疑をさせていただきます。
　昨年十二月二十七日に三十九度近い熱が出たため、保健所へ連絡をいたしました。その職員の方からは、あなたはコロナ陽性の疑いがあり、この電話で検査の申込みを受け付けることはできるが、検査をするまでに十日かかる、結果が出るまで二週間かかる、その間は自宅待機となりますが、それでもよろしいか、こう言われました。ＰＣＲ検査を受けるのに、これほどまでに時間を要するのかと驚きました。その間、仮に自宅待機となれば、家族に感染させてしまうリスクがあるわけですから、保健所からは、かかりつけ医がいるなら相談をとも言われましたので、私はその後、かかりつけ医に相談し、受診をし、そしてその後、発熱外来を受診し、抗原検査で新型コロナの陽性と判定されたわけであります。公共交通機関はその瞬間から使えませんから、約四キロ歩いて、約一時間以上かけて自宅に戻りました。
　保健所からはその日のうちに連絡はあったものの、入院を希望したわけですが、私は大阪なんですが、重症者が増えています、あなたの症状では入院させられません、こう言われました。私の症状としては、激しい頭痛と倦怠感、それから関節痛がひどかったです。三十七度近い熱も続き、胸の痛みもあり、大変不安に思いました。体重は瞬く間に四キロ落ちまして、何とか入院できないのかとお願いしましたが、できませんでした。やむなくホテル療養になったわけですが、入所できたのは陽性確認から三日後であり、発症から一週間経過した日でありました。
　保健センターの職員からは、あなたのケースは第三波が訪れるまでならば入院できたかもしれない、しかし、今は病床が逼迫しているので入院はできない、今は基礎疾患がなければ七十代でもホテルか自宅です、こういうふうに言われました。実際、私が入所した大阪府が管理するホテルには、高齢者の方、たくさんいらっしゃいました。驚きました。
　私が体験したように、ＰＣＲ検査をなかなか受けることができない、病院やホテルに入ることができないという人は多いはずです。自宅療養者は今三万五千人を超えている。自宅待機中に亡くなる方まで出てきている深刻な状況となっています。
　政府はこの間、必要な検査を受けられるよう検査体制の拡充も進めてきたと一貫して答弁していますが、私の経験を今お話ししたように、すぐＰＣＲの検査が受けられないというのが、私、現状だと思うんです。なぜいつまでたってもこういうことが改善されないのか。厚生労働省に質問いたします。
○こやり大臣政務官　お答え申し上げます。
　今、先生のお話をお伺いいたしました。先生のようなケースも含めまして、コロナウイルスの感染が疑われる方など、検査が必要と判断される方が迅速、スムーズに検査を受けられるようにすることが重要であると考えております。
　厚労省といたしましても、新型コロナウイルスに係る検査体制の整備に向け、累次の補正予算、あるいは予備費も活用いたしまして、発熱の症状のある方が地域で、身近な約二万九千の医療機関において診療や検査が受けられる体制の構築、こうしたことも含めて、検査体制の充実に努めているところでございます。
　現状、例えばＰＣＲ検査に関して申し上げますと、四月上旬の一日約一万件が容量であったものが、現時点では十四万件程度まで拡大をしてきているところでございます。
　引き続き、検査体制の整備にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○清水委員　いや、この間も、ＰＣＲ検査の予約をしたものの、その検査を受ける前日に自宅で死亡したとの報道もありました。助かるかもしれない命が救われないというのが現下の状況だと思うんですね。やはり、こういう事態を生み出した政府の責任は、私は重いと考えます。
　現時点では、各地で、病院や介護施設などでクラスターが発生する深刻な事態が起こっています。実は、大阪府がコロナによる死亡者数が全国一多いんですよね。昨日時点で八百四十三名ということなんです。なぜかといいますと、介護施設でのクラスター、これがやはり大阪で発生、多発しているわけなんですね。感染を防止するためにも、エッセンシャルワーカーの皆さんへの社会的検査として、定期的なＰＣＲ検査の必要性が高まっています。
　しかし、これを実施する上でのネックとなっているのが、地方自治体の費用負担分の問題なんですよね。
　この間政府は、地方創生臨時交付金の活用で全額国庫負担によって実施できている、こう答弁してきましたが、それならば、初めから全額国費で行政検査を実施すればいいんじゃないですか。これがずっとできない理由というのを教えていただけますか。
○こやり大臣政務官　お答え申し上げます。
　感染症の蔓延防止の観点から行われる行政検査についてですけれども、これはあくまでも都道府県等が主体的に責任を持って実施していただく必要がございます。こうした観点から、感染症法の規定によりまして、都道府県等がその費用を支弁することとされておりまして、国においては、都道府県等が支弁した費用の二分の一を負担するということが規定をされているところでございます。
　今般、コロナウイルスに対しましては、こうしたことに加えまして、先生も御指摘がありました、残り二分の一の都道府県等分の負担分につきまして、臨時交付金の対象ということにしているところでございます。
　こうした措置を取ることによりまして、実質的に国の費用負担を行うということによって、早急に検査が実施できるように都道府県等には要請をしているところでございます。
○清水委員　臨時交付金で充てるというんですが、自治体の財政事情もまちまちだと思うんですよね。全額ＰＣＲに充てられるかどうかというのは、その自治体によるわけです。実質全額負担するというのであれば、初めから、行政検査については全額国が負担しますというふうに改善するべきです。これは強く求めておきたいと思います。
　現状の感染者を見込んだ方針で作られた三次補正予算案ではありません、今回の補正予算案、剰余金を繰り入れる補正予算案については。やはり余りにも楽観的過ぎると思います。私自身もコロナに感染して、検査できない、入院できないという強い思いをしたわけですから、これを改善するということが今求められているわけで、引き続き追及していきたいと思います。
　次に、中小企業支援の問題について伺います。
　緊急事態宣言発令の地域のみ、休業や時短への協力金が支払われる。しかし、長期化する新型コロナの影響により、地域や業種を問わず、多くの中小企業の経営が厳しくなっています。売上げの減少が五〇％に満たない業者であっても、長引く売上げ減で経営はかなり苦しいものになっています。
　全国知事会、それから中小企業家同友会、そして全国商工団体連合会などから、持続化給付金や家賃支援給付金の延長、再支給の要望が高まっています。しかし、今日の午後の予算委員会でも、麻生大臣は答弁の中で、これは断固拒否するという姿勢を崩しておりません。
　財政制度審議会の昨年末の建議では、「こうした支援策」、これは持続化給付金のことですが、「こうした支援策の長期化は政府の支援への依存を招き、貸し手・借り手の双方にモラルハザードを生むとともに、新陳代謝を著しく阻害するおそれがある。」とし、持続化給付金等の打切りを提言したわけです。
　麻生大臣にお伺いしますが、麻生大臣もこれと同じ認識でしょうか。そうだとすれば、この間の政府の支援により、貸し手、借り手の双方に実際にモラルハザードが生まれた事例などがありますか。それについてお答えください。
○麻生国務大臣　持続化給付金と今の家賃のいわゆる支援給付金というのは、これは新型コロナのいわゆる経済に与える影響がまだよく分かっていなかった段階において迅速な給付が必要だということから一律に給付を行った、あのときの経緯ですよ。どういったことになればいいかと、私どもはその意見に対しては別の意見だったんですけれども、御党等、皆、十万円一律ということを言われた、なったんですが、なかなか迅速にはいかなかったというのも結果ですけれどもね。しかし、あのときはそうだったというのが元々です。
　今回は、営業時間の短縮要請に応じていただいた飲食店等々への協力金とか、緊急事態宣言を踏まえた無利子とか無担保融資のいわゆる無利子枠の引上げとか、また、ポストコロナに向けた取組を行う事業者に対する支援など、いわゆる効果的な措置を講ずるということとさせていただいておりますが、持続化給付金の申請期限の延長なども行っているのは御存じのとおりです。
　さらに、今、財政審の話というのが出ていましたけれども、財政制度審議会の建議におきましては、持続化給付金の支援については、今言われたとおり、事業継続を支えたという意義を評価をしている一方、こうした支援策の長期化は政府へのいわゆる支援への依存を招き、貸し手、借り手のモラルハザードを生むなどのおそれがあるということを言っております。
　こういった問題意識が示された、私どもはそう認識をしておりますので、ポストコロナに向けた前向きな取組を行う事業者に対して支援を行っていくということが重要なのであって、今回の緊急事態宣言によりまして影響を受けた事業者に対して一切支援しないなんて言っていることではないので、効果的な措置を講ずることとしているということでありまして、具体的には、無利子とか無担保融資の無利子の枠の引上げとか、飲食店への協力金とか、その納入業者、おしぼりとかいろいろ納めておられる方への一時金等々、費用や事業を支えていくということでさせていただいていると思っております。
○清水委員　私がお尋ねしました貸し手、借り手の双方に実際にモラルハザードが生まれたことがあるのかということについては、お答えになられませんでした。
　いずれにしても、中小企業の皆さんの要望には背を向ける、歯を食いしばって頑張って事業の継続をしている方々に不誠実だと言わなければならないと私は思いますし、中小企業は雇用と地域経済を守るために全力で頑張っているわけです。
　一方で、収束に向けた新型コロナ対策への国民の期待に反して、ＧｏＴｏ事業など緊急性の乏しい経費が第三次補正予算案には計上されています。中でも軍事費は三千八百六十七億円も計上され、その大半が潜水艦、パトリオットミサイルなどの兵器購入費用の後年度負担の前倒しなんです。
　麻生大臣、どうして赤字国債を発行してまで防衛予算、軍事費の前払いをしてやる必要があるんでしょうか。端的にお答えください。
○麻生国務大臣　これは自衛隊の装備品等のお話ですけれども、我々の認識はあなたと違って、私たちの周りを取り巻いている環境は極めて厳しいと思っておりますよ。軍備費というのは相対的なものですから。（清水委員「時間がありませんので」と呼ぶ）短くしろって、あなた、これを切っちゃうと具合悪くないですか、話が変なことになって。丁寧に説明させていただいた方がよろしいと思いますけれどもね。（清水委員「時間がありませんので」と呼ぶ）あなたの都合だけに合わせるわけにもいきませんので。
　私どもとしては、厳しさを増す安全保障環境というものを十分に管理をしなきゃいかぬと思っておりますので、着実にこういったものをやっていくということは大切なものだと思った上でやらせていただいておりますので。
　ちょこちょこっというような質問は、こういうときにはやらない方がいいです。
○清水委員　いや、後年度負担の問題を私は述べているわけです。それは補正予算で計上すべきものかということを指摘しているわけですね。
　資料を御覧ください。
　この配付資料は、経団連と軍事産業からの政府に対する要望書なんです。新型コロナの影響で経営が厳しいので、防衛関連企業について後年度負担分を前倒ししてくれ、こう書いています。露骨な要望に対して、政府は今回、満額回答するというわけじゃないですか。一方で、書き入れどきに、年末年始に時短や休業の要請を受けて、多くの飲食店が疲弊し、閉店までしているわけじゃありませんか。そういう飲食店に限らず、幅広い業種が苦しい状況にあえいでいるわけです。
　大手軍事産業には赤字国債で調達した資金を支援しながら、廃業、休業が増えている中小企業団体の声には背を向けて持続化給付金を打ち切るなど、許されるものではありません。
　今日のところは、この持続化給付金、家賃支援給付金の再支給、これを検討することを強く求めて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○青山（雅）委員　日本維新の会・無所属の会、衆議院議員青山雅幸です。
　本日も貴重な時間、ありがとうございます。
　早速です。
　今回のこの特例法の趣旨というのは、補正の財源として充てるために原則を曲げる措置を取ると。ただ、原則を曲げるといっても、これは順番として公債の発行を少しでも先にするという考え方ですので、それはそれなりに合理性があると思っております。
　ですので、この法案自体に反対するものではないわけですけれども、問題は、今回の第三次補正予算案を見ても、大学ファンドの創設に五千億円、カーボンニュートラルに向けた技術開発支援基金の創設に二兆円、グリーン住宅ポイント制度の創設に千九十四億円と、かなりの額が計上されています。また、農水省にも一兆円以上が配分されております。
　要は、新型コロナ感染症対策というのであればこれは一定程度の理解をできるわけですけれども、三次までの補正にこれだけ、本来本予算に計上すべきようなものが入って、しかも、その財源として、原則を曲げるようなこういう特例法の処理までされている。
　そこで、やはり将来の財政規律に関して非常に心配になるわけですけれども、そういう観点から麻生財務大臣の御所見をお伺いしたい。
○麻生国務大臣　大学ファンドについてですけれども、これは、今、御存じのように、世界レベルの研究基盤というものを構築して、科学技術とかイノベーションとか、そういった日本の経済社会の発展に今後つなげていくという観点から、経済対策、令和二年の十二月八日でしたかに閣議決定されましたこの中で、大学ファンドを創設してその運用益を活用するということにさせていただいて、事を急ぐということが一番大きな背景で、本予算まで待っておりますと、かなり、何か月かまた遅れますので。
　そういった意味で、大学ファンドの早期の運用開始に向けて運用体制の整備などに速やかに着手する必要があるということから、こういった形での補正予算の計上ということになったと理解をいたしております。
　グリーンイノベーションの基金につきましても、これも、二〇五〇年までのカーボンニュートラルの目標というものは、今世紀後半のなるべく早い時期という従来の政府方針の大幅な前倒しでもありますので、現状の取組を大幅にスピードアップ、加速せないかぬという必要があるんだと思っております。
　したがいまして、今回の経済対策において、グリーンイノベーションの基金によって、カーボンニュートラルに向けた革新的な科学技術とかそういったものの早期開発とか、また社会的実装をしていくとか、そういった支援をすることとしたものであって、補正予算で計上させていただくということにさせていただいた背景がそれです。
○青山（雅）委員　それぞれ、この予算の使い道に関しては特に異議があるわけではない、むしろ非常に大事なものだとは思っています。ただ、それを本当に補正でやるべきものかどうか。本来、正々堂々と本予算でやるべきではないか。そして、財務大臣としては、やはり、そういったことは補正ではなくて本予算でやるのが筋ではあるというようなことをお考えになった方が、私は財政健全化という意味ではやはりいいのではないかと思っております。
　時間もございませんので次の質問に移りますと、今、本当に財政が、コロナの対応ということで、かなり弛緩しております。それ自体は、私はしようがない、こういう状況ですから。日本だけではなくて欧米も全てそういう状況にある、ですからそこ自体に強く異論を唱えるわけではないわけですけれども、一方で、これでやはり、繰り返し述べておりますＭＭＴ的な考え方がどんどんどんどんはびこっていくということがあればこれは大変なことになってくるというのは、財務委員の皆様も懸念は共有されているところだと思います。
　そこで、少しお伺いしたいんですけれども、今、よく私などもＳＮＳで発信するわけですけれども、そうすると、幾ら国債を出しても逆に円高になっているじゃないか、だから大丈夫だ、そういうようなことを言われる場合があるわけですね。
　そこで、気になって調べてみたところ、お手元の資料一を御覧いただきたいんですけれども、実は、円高になっているのは対ドルレートなんですね。何で対ドルレートが円高になっているかというと、これを見ると少し驚くんですけれども、二〇二〇年、アメリカの債務残高の増加額が物すごいわけですね。これは、単位十億ドルだから四兆ドルですか。対して日本が、非常に多く出したけれども八十三兆円である。つまり、アメリカの方が物すごい債務を負っている、国債の残高を増やしているわけです。つまり、負け組競争でアメリカの方がより負けている。ですから、このコロナ禍にあって株式市場等々が暴騰しているのもむべなるかなと。
　一方で、非常に財政については緊縮をしておりますＥＵなんかも、それなりに出している。しかしながら、やはりそれなりなわけですね。ですから、英国、ドイツ、フランスもそれなりに出しているけれども、日本やアメリカに比べれば、アメリカの十分の一以下、日本に比べれば半分以下しか出していないわけです。
　そうすると、二枚目を御覧いただきたいんですけれども、ドル・円レートは確かに円高になっています。この一番下の水色のですね、これはドル・円では右下に下がっている、これは円高になっている。ところが、ユーロ・円は、これは灰色のものですけれども、非常にユーロ高、円の価値が下がっている。当然、ユーロ・ドルも下がっている。
　ですから、ドル・円だけどうしても見がちですけれども、アメリカと一緒に負け組に入っている、通貨としては負け組に入っているという、こういう状況は、きちんと財務大臣としても、御認識は当然されているとは思いますけれどもお考えいただき、今後、コロナ禍が過ぎた折には、やはりプライマリーバランスの均衡に向けてきちんとやっていただきたいなと思うわけですけれども、こういった点について、お考えをお聞かせいただければと思います。
○麻生国務大臣　今日、今、百三円八十銭ぐらいですかね。そんなものですか、今。
　私ども、この種の話というのは、ドルの話だけじゃなくて、ほかの話をされるというのはすごく大事なところだと思うんですね。そういった意味では、今、ユーロの話とかいろいろされておりますけれども、これはドル安になっているんですよ、世界的に見ればね。そういったような観点を指摘していただいたのは大変ありがたいと思っているんですけれども。
　今、コロナになりましてから、私どもとして、国債を発行させていただくにしても、コロナ対策だけとはいえ、多額の公債を発行して予算を大幅に膨らませることによって、少なくとも債券相場とか為替とか金利とかいうものが大幅にぶれるということを最も、私ども財政を預かる方としては一番気になるところなんですが、今回のような形で、百四円、百三円八十銭等々、ほぼ鉄壁、百四円というのは全然変わらないという状況というのは、多分、世界中、みんな大量に、コロナ対策をしておられますので、財政支出を各国皆やっておるという形が結果として、みんなで同じ方向を向いていますので、金利も動かぬ、為替も動かぬという形になっているんだとは思うんです。もうちょっと黒田総裁あたりと詰めないかぬところなんですけれども、私どもとしては今そう思っております。
　運がよかったといえば運がよかったということになるんだと思いますが、皆、世界中、同じ方向で、いや、俺のところはやらないというように、従来のドイツみたいな形で、変わりますと、ちょっとこれはマルクだけ別のものになっちゃうとかユーロだけ別なものになるという可能性をすごく気にしていたんですけれども、去年の四月頃でしたか、ドイツもいきなり電話をかけてきて、少なくとも過去七十年で初めて財政出動をドイツはするということを決めましたので、そういった意味では随分変わったなと思って、ちょっと正直あのときは、これでこっちだけということにならぬなとは思いましたけれども。
　いずれにしても、今は世界中コロナで、Ｇ７というようなことは昔は年に何回かだった、今はもう電話やらテレビやらで週に二回ぐらいやられるときもありますから、そういった形でえらく連絡は極めて密になっているとは思いますけれども。
　いずれにしても、こういったのは注意深くやらぬと、幾らやっても大丈夫だなんというような、モダン・マネタリー・セオリーという、ＭＭＴとかいうのを言っておられる方もあちこちおられますから、そういった意味では、私どもはそういったものに乗るつもりもありませんし、きちんとした財政を運営していくという姿勢を崩した途端に、私どもとしては、円安を、極端なことになりかねぬ、相場が動きかねぬということを注意しながら、きっちりこの種のものに対応して、従来どおり財政健全化というのは大事な基本方針として腹に収めておかないかぬものだと思っております。
○青山（雅）委員　ドイツなどは、恐らくこのコロナ禍を過ぎれば直ちにまた財政均衡に向かってきちんとやると思います。日本も是非、今の大臣の御認識のとおり、国民が本当の意味で困ることのないように正しくリードしていただければと思っております。
　どうも今日はありがとうございました。
○前原委員　国民民主党の前原でございます。
　第三次補正予算案について質問をいたします。
　予算委員会と重複する部分がございますけれども、大事なポイントでございますので、質問をさせていただきたいと思います。
　この補正予算案につきましては、閣議決定がされましたのは昨年の十二月の十五日であります。当日の全国陽性者数は二千四百二名、それまでに最も新規感染者が多かったのが十二月の十二日、三日前の三千三十八名です。七日間の移動平均が二千名台の後半で推移をしておりました。これが閣議決定をされたときに見えていた景色、光景であります。
　それが閣議決定された後、年末に徐々に拡大して、年末には四千名を突破し、年明けには急拡大して、一月の八日には七千八百八十二名と約二・六倍に拡大をいたしました。今は若干落ち着きつつありますけれども、今後、変異種の動向を踏まえ、予断を許さないものがあります。
　一月七日には一都三県に緊急事態宣言が再発令され、その後、十四日には二府五県にも拡大をされております。二月七日までこれが今のところ続くということでございます。
　そこで改めてお伺いしたいわけでありますけれども、本予算の問題点は私は主に二つあると思っています、大きく言えばですね。
　緊急事態宣言発出前に閣議決定され、その後、更なる経済の落ち込みがあり、かつ医療機関の逼迫があり、こういったものが全く反映されていないということ。もう一つは、第三次補正予算総額は十九兆一千七百六十一億円と過去最大規模でありますけれども、この中で、感染拡大防止策は四兆三千五百八十億円で、全体の二割ほどにすぎない。
　改めて問いますけれども、本当にこの予算でコロナ対策は十分なんでしょうか。お答えください。
○麻生国務大臣　これは、前原先生おっしゃるように、この第三次補正予算につきましては、緊急事態のいわゆる宣言が出される前に編成をされたものだということは事実でありますけれども、私ども、よく検討させていただきましたけれども、医療提供体制の確保とか検査体制の充実とかワクチンのいわゆる接種体制の整備などの感染拡大防止策に必要な経費というものはかなりきちんとしていると思っておりますし、加えて、雇用調整助成金の特例措置とか、緊急小口資金等々の特別貸付け、また資金繰り支援、そのほかにも、よく言われる地方創生臨時交付金等々の、雇用とか生活の充実等々に充てる必要な経費などを既に計上してありましたので、コロナへの対応にはかなり万全な措置が講じられているものだと思っておりますし、コロナの予備費も五兆という形でやらせていただいている分はありますので、更なる対応も可能なようにしてあると思っておりますので。
　したがいまして、今、三次補正予算というものを変更するというような必要はあるとは思っておりません。
　したがいまして、今日、衆議院で予算委員会でこの法案を通していただきましたけれども、いずれにいたしましても、明日、あさって、参議院がございますが、少なくとも、こういった予算を早期に成立させていただいて、予備費等々もうまく活用させていただきながら、この新型コロナへの対策というものを万全を期してまいりたいと考えております。
○前原委員　五兆円の予備費で必要があれば対応するということをおっしゃっておられますけれども、十分ですかねと申し上げたいと思います。
　私の選挙区は京都市内でありますけれども、週末、ある貸切りバス会社の稼働台数、売上げを見せてもらいました。去年の四、五、六月はほぼゼロです。それからようやく七月以降バスが活用を始められまして、昨年の十月から十二月は、これはＧｏＴｏの私は影響はあったと思いますけれども、五〇％を超える状況でありましたけれども、緊急事態が発出された今月は再びほぼゼロになっているという状況であります。
　我が選挙区の清水寺、銀閣寺、前を歩きましたけれども、土日でもほとんど人が歩いていない、そして店も開けていない、シャッターが閉まっている状況であります。こういった状況が二月七日まで少なくとも続くのかということを考えた場合に、本当に背筋が寒くなるような思いがしているわけであります。
　その上で、私は麻生大臣に伺いたいんですけれども、財政の健全化も必要ですよ、それは私は今までこの場でも、国会でも、予算委員会の場でも何度も申し上げてきたので、それについては異論はありませんけれども、このコロナ禍において、やはり本当に生活に困っている方々がおられる。お話を伺っていても、特別定額給付金、持続化給付金、困っておられる方で手元にある方なんてもうおられませんよ。やはりこれをもう一回何とかしてもらえないかということは、困っている方ほど本当に切実な私は思いじゃないかと思います。
　所得制限を仮にしたとしても、一律にやるということであれば一部の富裕層には貯蓄になるだけじゃないか、そういった意見もありますし、それについて私は同意するものもあります。しかし、本当に困っている方々に対して、私は、この消えた、蒸発した需要というものを埋める、こういった施策というものは改めて必要だと思いますが、いかがですか。
○麻生国務大臣　これは、今回の緊急事態宣言によりまして影響を受ける方々、今バス会社の話をしておられましたけれども、私どものところにもいろいろな話がよく参りますのでよく分かっておるところでありますけれども、これまでの経験に基づいて、私どもは効果的な支援策というのをそれなりにやらせてきていただいているんだと思っております。
　したがいまして、この三次予算におきましても、雇用や生活というものの、ここが一番肝腎なところだということで、効果的な支援が可能になりますように、御存じのように、雇用調整助成金の特例措置をするとか緊急小口資金等々をやらせていただきましたし、個別に資金繰りの支援とか生活困窮者支援とか自殺対策などなど、いろいろな必要な経費を計上させていただいておりますのは御存じのとおりです。
　さらに、今回の緊急事態宣言に当たって、これはより効果的な支援を図るという観点で、一律に何でもというのではなくて、営業時間短縮等々でいろいろ御協力をいただいた飲食店については、雇用調整助成金等々、大企業に当たりましても、例の十分の十とか、そういったような助成率を引き上げますとか、営業時間短縮への協力金に対する国からの支援というのを引き上げますとか、いろんな形でやらせていただいておりますし、いわゆる不要不急の外出等々、移動の自粛によって、先ほどのバス会社の話じゃありませんけれども、大幅に売上げが減少している中小企業者に対しては一時金を支給するなど、今いろいろやらせていただいておりますので。
　今言っておられる、前回のように一律十万円といったようなあの給付金を再度、今この場で支給するということを考えているわけではございませんけれども、その他いろいろやらせていただいているのは御存じのとおりであります。
○前原委員　それでは足りないということを申し上げているわけであります。
　そういった、本当に、こういったときには一番、やはり、困っている方々、あるいはこのコロナ前でも生活に困っておられた方々に、よりしわ寄せが行く。例えば、一人親家庭とか、あるいは学生さんとか、あるいは、言ってみれば所得の低い方々とか、こういった方々のやはり窮状というものをしっかりと踏まえて是非対応していただきたいということを改めて申し上げておきたいと思います。
　それに関して一つだけ質問したいと思うんですが、営業時間短縮に協力してくれた飲食店に対して六万円、八時までですね、六万円を支給するということでありますけれども、これは皆様方の耳元にもよく入ってくる話じゃないかと思いますが、飲食店に対してのみ手厚いねと。
　飲食店に対して納入している流通、卸、あるいはそれを作っている生産者、別途ほかにそういった生産者や流通に対する支援策があるというのは知った上で、お答えをしてもらいたいんですけれども、じゃ、この六万円ということに対して、川下である飲食の方々には支援策はあるけれども、川中、つまりは流通、川上、生産には何か支援がありますか。
○赤澤副大臣　御指摘のとおり、時短要請に協力いただく飲食店においては、これは大変厳しい状況に置かれるということでありまして、御負担をおかけすることになります。
　先般創設した地方創生臨時交付金の協力要請推進枠について、特定都道府県においては、支援額の単価を、一日、一店舗当たり六万円、月額換算最大百八十万円まで拡充ということであります。
　一方で、これも御指摘のことと思いますけれども、その他関連事業者については、協力要請推進枠の対象とはならないというものでありますけれども、緊急事態宣言の下で時短営業を行う飲食店と取引があること、又は、不要不急の外出、移動の自粛により影響を受けたことにより、本年一月又は二月の売上高が対前年比五〇％以上減少した中堅・中小事業者に対して、法人四十万円、個人事業者二十万円を上限に一時金を支給することとしており、要件を満たせば支援の対象となる。
　この違いについて何か理由があるのかという御指摘かと思うんですが、今回の緊急事態宣言においては、春、夏の経験、知見を参考とし、また、専門家から、特に飲食の場が急所であるという御指摘をいただいていることを踏まえて、飲食を中心とした感染リスクの軽減、これを実効的なものとするために感染防止対策などを講じていくということを基本的な考え方としており、そのために、具体的には飲食店にはほかの業種と違って二十時までの営業時間の短縮という厳しいものを要請しておりますので、このような考え方によって整理をさせていただいているところでございます。
○前原委員　飲食店に対してもまだまだ手薄なところがありますし、ましてや、川中、川上の方々にとっては、自分たちは何か光が当たっていないのではないか、そういう意見が多いということについては改めて申し上げ、是非そういった対応も必要であれば更に加えてやっていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　最後に、変異型コロナウイルスに対する対応というところについてお話をさせていただきたいわけでありますけれども。
　先ほど、ＧｏＴｏキャンペーンの話をしました。これが感染再拡大になったかどうかということは、今議論するものではありません。これはまた精緻な議論が必要だというふうに思いますけれども、かなり楽観的であったのは間違いないと思うんですね。寒くなれば患者が増えると言われていたのに、それに対しては余りにも無防備であった、楽観的ではなかったか。この変異型についてもそういったところをしっかりと私は認識をしておかなければいけないのではないかと。ヨーロッパでは猛威を振るっておりますし、感染力は七割増になっているということであります。
　これは、やはり同じことを繰り返しちゃいかぬと思うんですね。この変異型についてはしっかりと封じ込める、そして、この変異型の再拡大は起こさせないという意思を私は政府として示すべきだと思いますが、いかがですか。
○山本副大臣　今委員御指摘のとおり、この変異型に対する対応、これは大変大事だと思っておる次第でございます。
　そのためにも、海外からの変異株の流入を防ぐためには、国内での感染拡大を防止するためでのまず水際対策の強化、さらには国内監視体制の強化、これを図ることが重要であると認識している次第でございます。
　このため、政府としましては、変異株が確認された国、地域からの入国に対する水際対策を速やかに強化するとともに、国内の陽性検体につきましては、迅速にゲノム解析が行えるように、国立感染症研究所の体制整備を行ったところでございます。
　いずれにしましても、しっかりとした体制を取っていきたいと思います。
○前原委員　水際対策も重要ですし、でも、もう国内にいるわけですよね。その方々がこれからどのような感染をしていくかということについて、しっかりとやはり体制を取っていかなきゃいけませんし、その莫大的な感染をどう防ぐかということについては、これは本当に、皆様方、特に政府の皆様方は相当な覚悟を持ってやっていただかなきゃいけないということを改めて申し上げておきたいと思います。
　この法律、今かかっている法律につきましては、財政健全化は必要だとは思いますけれども、しかし、万全な措置を、しっかりと対応策を取るということにおいて賛成するということを申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○越智委員長　これより討論に入ります。
　討論の申出がありますので、順次これを許します。階猛君。
○階委員　私は、立憲民主党を代表し、ただいま議題となりました令和元年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案につき、以下の理由で反対します。
　第一に、本法案の提案理由は、補正予算において国債の発行を抑制することとされています。しかし、そのことにどれだけの意味があるのでしょうか。
　確かに、本法案によって赤字国債の新規発行額は約七千億円減ります。しかし、その分、償還期を迎えた国債の返済に充てるための借換債の発行額が増加するのです。
　本法案は、国債全体の発行額を抑制するものではなく、単に国債の発行名目を変えるにすぎません。コロナ禍において、まさに不要不急の法案です。
　第二に、本法案に係る剰余金は常識的な意味での剰余金ではありません。前年度の税収は当初予算案より大きく落ち込み、ちょうど一年前の補正予算で二兆二千億円もの赤字国債を追加発行することになりました。その後、税収の落ち込み幅が若干縮小し、日銀からの上納金を増やしたことで赤字国債の追加発行で調達した資金が余ったため、会計上は剰余金と扱われるにすぎません。いわば、この剰余金は借金の使い残しです。
　財政法六条は、当初予算より税収が上回った場合に生じた真の意味での剰余金であっても、五〇％以上を過去の借金返済に充てることを求めています。そうであれば、今回はなおさら借金の返済に充てるべきです。財政法六条の特例を設け補正予算の財源に横流しすることは、財政規律を著しく踏みにじるものであり、到底許されません。
　以上のとおり、本法案は、麻生大臣が提案理由を読み飛ばしてしまうほど無意味なものであります。また、剰余金の使い方としても、本予算の粉飾に使った昨年よりも更に悪質になっています。
　財務省が本来注力すべきは、コロナ対策のための特別会計を設けて中長期的に収支を均衡させる措置を講じたり、財政政策の有効性や持続可能性を第三者がチェックする独立財政機関を設けたりすることではないでしょうか。
　本法案を直ちに否決した上で、本委員会が真に国民と国家のためになる法案を審議する場になることを強く望みまして、私の反対討論といたします。（拍手）
○清水委員　私は、日本共産党を代表し、ただいま議題となりました二〇一九年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案について、反対の討論を行います。
　本法律案は、二〇二〇年度第三次補正予算案を編成するに当たり、二〇一九年度一般会計の決算剰余金を活用できるようにするための措置を講ずるものであります。
　本法案により決算剰余金が繰り入れられる二〇二〇年度第三次補正予算案には、地方創生臨時交付金の追加や新型コロナ対応を行う医療機関向けの緊急包括支援交付金の増額の措置などが計上されているものの、新型コロナ感染拡大防止策はたった四・四兆円、歳出全体の二割程度にすぎません。
　そもそも、第三次補正予算案は、政府による二度目の緊急事態宣言が発令される以前に閣議決定されたものであり、その後に起こった新型コロナ陽性者の急増、医療提供体制の逼迫、入院やホテル療養できない現状や自宅待機者の死亡の多発などに対応したものではありません。
　にもかかわらず、第三次補正予算案には、カーボンニュートラルに向けた基金創設に二兆円、六月まで継続するＧｏＴｏ事業に一兆八百二十六億円、国土強靱化等に二兆九百三十六億円、軍事費の後年度負担の前倒し分などに三千八百六十七億円などを計上しています。
　このような緊急性も必要性もない経費を補正予算案に計上することは、財政法第二十九条の趣旨にも反するものです。
　以上、二〇二〇年度第三次補正予算案と一体である本剰余金処理法案に対し反対することを申し述べて、私の討論を終わります。（拍手）
○越智委員長　これより採決に入ります。
　令和元年度歳入歳出の決算上の剰余金の処理の特例に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○越智委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました本法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○越智委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時五十八分散会
令和三年一月二十六日（火曜日）
　　　　午後四時四十三分開議
　出席委員
　　　委員長　石田　祝稔君
　　　理事　橘　慶一郎君　理事　寺田　　稔君
　　　理事　冨樫　博之君　理事　松本　文明君
　　　理事　務台　俊介君　理事　岡島　一正君
　　　理事　岡本あき子君　理事　國重　　徹君
　　　　　　石田　真敏君　　　　小倉　將信君
　　　　　　金子万寿夫君　　　　川崎　二郎君
　　　　　　木村　弥生君　　　　高村　正大君
　　　　　　佐藤　明男君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　高木　　啓君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　深澤　陽一君
　　　　　　古川　　康君　　　　穂坂　　泰君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　山口　俊一君
　　　　　　奥野総一郎君　　　　神谷　　裕君
　　　　　　田嶋　　要君　　　　高木錬太郎君
　　　　　　武内　則男君　　　　松尾　明弘君
　　　　　　松田　　功君　　　　道下　大樹君
　　　　　　宮川　　伸君　　　　山川百合子君
　　　　　　山花　郁夫君　　　　桝屋　敬悟君
　　　　　　本村　伸子君　　　　足立　康史君
　　　　　　井上　一徳君　　　　高井　崇志君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　武田　良太君
　　　総務副大臣　　　　　　　　熊田　裕通君
　　　総務副大臣　　　　　　　　新谷　正義君
　　　総務大臣政務官　　　　　　谷川　とむ君
　　　総務大臣政務官　　　　　　古川　　康君
　　　総務大臣政務官　　　　　　宮路　拓馬君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　冨安泰一郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省国際戦略局長）　　巻口　英司君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　秋本　芳徳君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局長）　　　　　　　　　　　　竹内　芳明君
　　　参考人
　　　（日本放送協会会長）　　　前田　晃伸君
　　　参考人
　　　（日本放送協会専務理事）　松坂　千尋君
　　　参考人
　　　（日本放送協会理事）　　　林　　理恵君
　　　参考人
　　　（国立研究開発法人情報通信研究機構理事長）　　　　徳田　英幸君
　　　総務委員会専門員　　　　　阿部　哲也君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
一月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤　高夫君　　　　　高木　　啓君
　　井林　辰憲君　　　　　深澤　陽一君
　　奥野総一郎君　　　　　武内　則男君
　　櫻井　　周君　　　　　山川百合子君
　　田嶋　　要君　　　　　宮川　　伸君
　　井上　一徳君　　　　　高井　崇志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　　啓君　　　　　安藤　高夫君
　　深澤　陽一君　　　　　井林　辰憲君
　　武内　則男君　　　　　奥野総一郎君
　　宮川　　伸君　　　　　田嶋　　要君
　　山川百合子君　　　　　櫻井　　周君
　　高井　崇志君　　　　　井上　一徳君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　地方交付税法等の一部を改正する法律案（内閣提出第一号）
　国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
　　　　　――――◇―――――
○石田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地方交付税法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案に対する質疑は、昨二十五日に終了いたしております。
　これより討論に入ります。
　討論の申出がありますので、これを許します。本村伸子君。
○本村委員　日本共産党を代表して、地方交付税等改定案に対する反対討論を行います。
　新型コロナウイルス感染拡大により地方税の大きな減収が見込まれる中、減収補填債の適用を拡大する措置は、財源のやりくりに苦しむ地方自治体の強い要望に応えたものであり、妥当なものです。
　しかし、国税減収に伴う地方交付税総額の減額に対する加算のやり方は、国と地方の折半ルールを踏襲して、将来の地方交付税の財源を先食いすることによってつじつまを合わせるもので、賛成できません。
　地方交付税法は、毎年度の交付税総額の見積りは総務大臣の権限と責任であり、地方財政計画の策定は内閣の義務であることを規定しています。毎年度当初に見込んだ地方交付税の総額は、国の責任で確保するべきです。
　新型コロナウイルス対策を始め、今後、地方自治体が住民の皆様の命と暮らしを守る役割を一層果たしていくためにも、国の責任を明確にして、地方交付税総額の確保について、その在り方を見直すべきです。
　以上申し述べ、討論といたします。
○石田委員長　これより採決に入ります。
　地方交付税法等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○石田委員長　次に、内閣提出、国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。武田総務大臣。
　　　　―――――――――――――
　国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○武田国務大臣　国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　将来における我が国の経済社会の発展の基盤となるビヨンド５Ｇの実現に不可欠な革新的な情報通信技術の創出を推進するため、国立研究開発法人情報通信研究機構について、高度通信・放送研究開発に係る助成金交付業務の対象を拡大するとともに、当該業務並びに情報の電磁的流通及び電波の利用に関する技術の研究及び開発に関する業務のうち一定の要件を満たすものに要する費用に充てるための基金を設ける必要があります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、機構による助成金交付業務の対象について、高度通信・放送研究開発の一部から高度通信・放送研究開発の全体に拡大することとしております。
　第二に、機構は、令和六年三月三十一日までの間に限り、革新的な情報通信技術の創出のための公募による研究開発等に係る業務であって一定の要件を満たすものに要する費用に充てるための革新的情報通信技術研究開発推進基金を設けるものとし、あわせて、これらの基金の運用方法の制限や、基金を廃止する際の残余金の処理等について規定することとしております。
　第三に、機構は、基金に係る業務については、特別の勘定を設けて経理しなければならないこととしております。
　第四に、機構は、毎事業年度、基金に係る業務に関する報告書を作成して総務大臣に提出するとともに、総務大臣は、当該報告書に意見をつけて、国会に報告しなければならないこととしております。
　第五に、機構は、基金に係る業務の成果について評価を行った上で、当該評価に関する報告書を作成し、令和六年三月三十一日までに総務大臣に提出するとともに、その概要を公表しなければならないこととしております。
　以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○石田委員長　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、参考人として日本放送協会会長前田晃伸君、日本放送協会専務理事松坂千尋君、日本放送協会理事林理恵君及び国立研究開発法人情報通信研究機構理事長徳田英幸君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官冨安泰一郎君、総務省国際戦略局長巻口英司君、情報流通行政局長秋本芳徳君及び総合通信基盤局長竹内芳明君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○石田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。岡本あき子君。
○岡本（あ）委員　質問の機会をいただいて、ありがとうございます。
　一番最初に、コロナワクチンの、マイナンバーに関してちょっと伺いたいと思っています。
　コロナの関係で本当に最前線で頑張ってくださっている職員、関係者、全ての方々に感謝を申し上げます。また、お亡くなりになった方々に心から哀悼の意を表したいと思います。
　昨日、河野大臣が、コロナワクチン接種にマイナンバーを使うと公表されました。マイナンバーそれからマイナンバーカード、カードの方は総務省の管轄だと伺っております。
　マイナンバーカードとマイナンバーの違いが分からなくて、カードを持っている人しか接種できないんじゃないか、そんな不安の声も私のところに寄せられました。また、高齢者の接種に間に合うように、リアルタイムで把握をするという発言もあり、自治体から、詳細が分からないのにと困惑の声もあります。
　今日、内閣官房にお越しいただいておりますけれども、接種会場ごとに端末が必要になる、ならない、あるいは入力の体制が大丈夫なのか、スケジュールはどうなっているのか、財政負担はどうなっているのか、この点について、分かる範囲でお示しください。
○冨安政府参考人　御答弁申し上げます。
　御質問ございました、ワクチン接種情報の管理に関するシステムでございますけれども、現在、河野大臣を補佐する小林内閣府大臣補佐官の下、ワクチン接種を円滑に実施するために、国として、マイナンバーの活用も含め、効率的に接種記録を把握できる仕組みが必要との考え方に立ち、検討を行っております。
　今先生からお話がございました、マイナンバーカードかマイナンバーかということで申し上げますと、マイナンバーの活用も含めて検討しているということでございます。
　このシステムにつきまして、例えば、引っ越し等で当初と異なる自治体での接種を行う際にも円滑に接種が行えるよう広域で対処する必要があるなどのニーズもございまして、そういうことも背景として、鋭意検討を行っているところでございます。
　また、現在既に厚生労働省あるいは自治体の皆様が取り組んでいらっしゃいますワクチンの配送ですとか接種の取組には影響を与えないように、そういうことを前提といたしまして、追加で新しいシステムの構築を検討しようとしているところでございます。
　また、財政負担、これにより発生するコストにつきましても、国が負担する方向で検討しております。
　このシステムの導入のスケジュールもございましたけれども、につきましては……（発言する者あり）
○石田委員長　じゃ、もうちょっと大きな声でしゃべって。
○冨安政府参考人　はい。失礼いたしました。
　このシステムの導入スケジュール、時期につきましては、現時点で確定的なことを申し上げられませんですけれども、先ほど申し上げました、現在既に厚生労働省あるいは自治体で取り組んでおられますワクチンの配送とか接種の取組には影響を与えないという前提でスケジュールを考えているところでございます。
　いずれにしましても、自治体の皆様の意見も聞きながら、検討を更に深めてまいりたいと考えております。
○岡本（あ）委員　自治体に負担をかけないという御答弁ですが、本当に信じられるかどうか。ちょっと、ここからに懸かっています。
　元々、各市町村が有する予防接種台帳というシステム、これはマイナンバーにひもづけしていいことになっていて、一部の自治体はつながっているんですね。
　ところが、河野大臣の発言を聞いていると、新しいシステムをつくるような発言がございます。自治体にもう一月十五日に手引が渡っていますが、予防接種台帳に入力をしなさいとまで書いているんですね。ということは、下手したら二つ入力しなさいということも起きかねないんです。なので、先ほど自治体に新たな負荷をかけないというふうに私は受け止めたので、その言葉どおり実行していただきたいと思います。
　これだけ各保健所、忙しくしているときに、人を雇って入力してもらうことも可能かもしれませんが、ただ、二つのシステムに同じ情報をそれぞれ入れなさいみたいなことになるのであれば、デジタル化に逆行することにもなりかねませんので、是非その点は頭に置いていただきたいと思います。
　メーカーからのワクチンがいつ承認になるのか、その後の追加になる承認もいつなのか、どのくらい来るのか、あるいは十六歳未満の方はどういう扱いになるのか、あるいは病気を持っている方々が、あるいは妊婦さん、授乳期の方々、ワクチンを受けていいのかどうか、それすらまだ、承認を受けていないので、一切情報が出てきておりません。
　報道では、十六歳未満は対象外じゃないかという報道がなされていますが、今、情報が全くない中で自治体が困惑しているのに、加えてこのマイナンバーの話が出ておりますので、少なくともマイナンバーに関しては、一切自治体に負担をかけない、むしろ楽になる、そういうメッセージを出して実行していただきたいと思います。
　この点、お答えいただけますか。
○冨安政府参考人　御答弁申し上げます。
　先ほど申し上げましたとおり、このシステムによりまして追加的に発生するコストにつきましては、国が負担する方向で考えたいと思っております。また、このシステム、なるべく効果的、効率的にと思っております。
　どのようなシステムになるか、今検討中でございますので、ちょっと確たることを申し上げられませんですけれども、自治体の皆様の作業の負担につきましても配慮しながら進めてまいりたいと考えております。
○岡本（あ）委員　資料五を配っております。これは予防接種台帳のことなんですが、右側の円グラフのちょっと下に、今、予防接種台帳というのは、一か月に一回程度入力をしているというペースでやっていらっしゃるところが七五％、随時やっているのは一七％にすぎません。しかも、データじゃなく紙で管理をしているところもまだ一割残っております。
　ですので、今まで紙だったところとかは、新たにシステムを入れたら入力の仕方から学ばなければいけないという点もありますので、是非、自治体の負担、御答弁いただいたところを信じたいと思いますので、よろしくお願いします。
　そして、総務省の方、もし大臣がお分かりになればですが、マイナンバーカードとマイナンバー、今、カードを持っていないと受けられないんじゃないかとか、いろいろな誤解が飛び交っておりますので、その点、カードとマイナンバーは別で、カードを持っている、持っていないに違いはあるのかないのか、私はないと思っているんですが、その点、もしお答えできる方がいたらお答えください。
○武田国務大臣　御趣旨がちょっとよく分からぬのですが。カードというのは存在しますので。カードはカードでしょう。マイナンバーは、皆さんマイナンバーを持たれているわけですから。
○岡本（あ）委員　マイナンバーカードを持っている人とマイナンバーカードを持っていない人でワクチン接種に何か違いがあるのか。カードを持っている方がメリットがあるとか受けやすくなるとか、そういうことにはならないですよねというところの確認をしたいと思っています。
○武田国務大臣　それはないと思います。
○岡本（あ）委員　ちょっと、総務省に伺うと、そのことも含めてまだ内閣官房の方で設計が見えていないんですが、カードを持っていないことで不利益になることがないようにはしたいということだったので、是非、総務省としても力強く、カードを持っているからメリットがある、カードを持っていない方が不利益を被る、こんなことは絶対ないということを総務省の責任で内閣官房にお伝えいただきたいと思います。
　この点です。もう一回大臣にお答えいただきたいと思います。
○武田国務大臣　しっかりと内閣官房に伝えます。
○岡本（あ）委員　ありがとうございます。
　それでは、国立研究開発法人情報通信研究機構法の一部を改正する法律案について伺います。
　今回、補正予算に組むということです。二点、ちょっと、なぜ補正予算でなければならないかについてお答えいただきたいと思います。
　一つは、やはり補正予算というのは、原点に立ち、当初予算にはなかったものを追加で、緊急に必要な場合、組む、これが補正予算の本来ではないかと思います。
　それから、このビヨンド５Ｇというのは、年度内に結果を出すものとも限りません。かなり長く見なきゃいけないものだと思っております。長期にわたって取り組むべき事業であるので、あえて補正予算で組まなきゃいけない、この理由をお答えいただきたいと思います。
　大臣、お願いします。
○武田国務大臣　先生もお聞きになったと思いますけれども、我が国は相当な有能な技術を持っていながら、５Ｇでいろいろなところに後れを取ったという反省がございます。今の、中韓そして欧米主要国というのは、もう研究開発の競争が始まり激化しておる中において、我が国が国際競争力というものを確保するためには、今すぐ相当な覚悟と程度で研究開発に着手する必要があると思うんです。
　しかしながら、我が国の民間企業における研究開発投資については、やはりコロナのダメージ、影響により、鈍化というものが見られます。
　そこで、政府の支援というものが急務となってきたわけであって、このため、令和二年度第三次補正予算において、ビヨンド５Ｇの研究開発に係る所要の予算を計上したところであります。