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○脇雅史君　今、長官からお話がございましたが、まさにⅠ種を絞ろうという考え方は、Ⅰ種で採った以上終身Ⅰ種だといういわば看板を背負って人事管理が過去になされてきたという実態があったからだというふうに思うわけで、私は少なくともⅠ種も、幹部になってもらう人を雇うわけですけれども、三倍とか五倍採用しまして、その中でいい人を選別していく、Ⅰ種で入ったけれども結果的にはⅡ種並みの扱い、Ⅲ種並みの扱いというのがもっと自由にあっていいと思うわけです。
　そういう意味で、実はこの委員会で「国家公務員による不祥事の再発防止に関する決議」というのがなされておりまして、その中にもあるわけでありますが、人事管理システムを考えていこうと、今申し上げたようなことも一つ入っていると思うわけでありますが、この辺につきましてその後人事院で御検討されていることがございましたら御紹介をいただきたいと思います。
○政府委員（森田衞君）　お答えいたします。
　先生御指摘のように、公務員におきましては従来からⅠ種採用職員を本省庁の幹部要員として特別に育成する幹部養成システムがとられてきておるわけでございます。これにつきましてはいろいろと問題点の指摘がございますけれども、私どもといたしましては、高い資質を有します人材の確保、効果的な人材育成等の面で有効な方法であるという評価もございますので、今後どうするのかいろいろ検討してまいりたいと思っております。
　御指摘のように、今後公務の一層の活性化を図りますためには一層の能力・適性に基づきます人事管理を徹底していく必要があると思っておりまして、現在、Ⅰ種職員以外のいわゆるⅡ種、Ⅲ種採用職員につきましては、能力を活用いたしまして、優秀な職員につきましてはⅠ種と同じように本省庁の幹部にも登用していくというようなことで鋭意検討を進めております。
　御指摘のように、Ⅱ種、Ⅲ種に限らずⅠ種職員につきましても、これから同期が一斉に昇進していくとか、さらにⅠ種というものは本省庁等の幹部になれるんだという資格試験的なものの運用というものにつきましては見直しまして、能力・適性に応じた適正な育成、昇進管理を図っていきたいというふうに考えております。
　ことしの人事院勧告の中の報告におきましても、Ⅰ種採用職員につきまして同一年次同時昇進等の固定的な人事管理を見直す、早い段階から能力・適性に応じた適切な育成・昇進管理を図っていくことが必要であるというふうに指摘しているところでございまして、今後とも各省庁等も含めましてこの方向に向かって努力してまいりたいと思っているところでございます。
○脇雅史君　ぜひとも柔軟な人事管理の実現をお願いしたいわけでありますが、立派な公務員を育てていくためにもう一つ大事なことがございまして、やはり民間との交流といったことがある程度、自由にとは申せませんが、比較的簡単にできる仕掛けが要ると思うわけであります。
　天下りという言葉に代表されますように、公務員が営利企業あるいは民間企業に行く場合に、非常にハードルが高いといいますか、何か悪いことをしているようなとられ方が随分多いわけで、一方通行だけで柔軟な人事はできませんから、民間から入れようと思えば出す方も自由にできなければいけないわけでございます。そういう意味で、営利企業への再就職ということが問題になるわけでありますが、これは諸外国でもすべてそれなりの規定がなされているようでございますし、我が国でもさまざまな規定がつくられて実際にそれが運用されているわけであります。
　私、法治国家で不思議だと思うんですが、きちっと決められた規則の中で規則どおりやっていれば何もやましいことはないはずなんですけれども、それでも何か悪いことをしているように新聞で書いたり、一覧表なんてちょっと人権じゅうりんじゃないかと思うんですが、何であんなことになるんだろうかと。それは規則違反をして悪いことをしているのであれば捕まえるのは結構ですし、批判をされてもやむを得ません。だけれども、何でもないものをああいうふうにさらしものにするようなことについて私は非常に問題視をしておりまして、ぜひともきちっと規則を決めたら規則どおりにやることは真っ当なことだという常識を通していきたいというふうに思っております。
　そこで、ぜひ公務員の再就職ということについても、もし規定が緩やか、悪いのであればそれを直すという方向で、直された規定に基づいて運用がなされる以上何も悪くないということで柔軟な公務員の人事管理が行われるように期待をするものでございます。
　さて一ちょっと話を変えまして、さまざまな不祥事が起こったがゆえに服務管理について外部監視制度、どうしても中で監視をしていたのではうまくできないということがございまして、これは人情の上でもやむを得ないことだと思うわけでありますが、やはり外から服務を監視するという制度が私も必要だと思いますし、委員会決議の中でも触れているわけであります。そして、その検討状況をお聞きしたいわけであります。
　あわせまして、悪いことをしたときに処分がなされるわけでありますが、これまではその処分は任命権者がやるということで、どうしてもばらつきがあったわけですね。悪いことをして罰を与えるということについてはさまざまな状況がございますからだれがやっても一緒ということにはならないんだろうと思うんですが、余りにも勝手な運用がなされては実際に処分される側にとってはたまらないわけでありますし、この委員会においても、どこかの県知事さんは飲酒運転即首だというような運用をされているといった事例もあるようでございますが、その是非は別として、同じようなことをしたら同じような処分がなされるということがやはり人事管理の安定性を高める上で必要だと思いますので、外部監視制度、そしてその懲戒処分の考え方についてあわせてお答えいただければと思います。
○政府委員（佐藤信君）　まず、懲戒処分につきましては、委員御指摘のように、懲戒権者であります各省庁大臣、いわゆる各任命権者が国家公務員法に基づきましてその行為の動機だとか態様あるいは結果、あるいはその職員の職務内容やその処分が社会に与える影響など諸般の事情を総合的に考慮の上適切に対処するということになってきているところでございまして、個々の事情をしんしゃくして決定するという性格上、なかなか画一的な基準をつくるということについては難しい問題がございます。もとより、職員が不祥事を起こした場合には厳正かつ公正な処分を行わなければならないということは当然でございまして、人事院はこれまでも各省庁に対しましてそのように指導を行い、また昨年一月には職員局長通知を発出してその旨を改めて徹底いたしたところでございます。
　ところで、最近までは今申し上げましたような形で各任命権者が調査を行う、あるいはそれに基づいて処分を行うということについてそれほどの御批判というものはお伺いしなかったわけでありますけれども、昨今の公務員不祥事においては、それがトップクラスの幹部職員に係るものがたまたまいろいろあったというようなこともございまして、内部でする処分で果たして十分なのかどうか、甘いのではないか、処分の厳正性が疑われるという批判が出てきているのではないかというようなことであろうかというふうに考えているところでございます。
　昨今の深刻な公務員不祥事に対応いたしまして、公務員倫理を確立するために、現在、国会に公務員倫理に関する法律案が出されているところでございますけれども、この中で委員御指摘のようなことに対応することになるであろう倫理審査会などの提案もなされているところでございまして、これら不祥事に対する懲戒処分のあり方も含めて御議論をいただきまして、早期に成立されるよう期待をいたしたいというふうに考えているところでございます。
○脇雅史君　どうもありがとうございました。
　行政改革が進められる中で、その両輪の片一方といいますか、人事が円滑に進められるように人事管理についても一層の御検討をいただきたいと存じます。
　ちょっと話題を変えまして、防衛庁の不祥事が最近マスコミその他をにぎわせておりますが、防衛庁に対しまして最近行政監察が行われたようでございますので、その結果等をここで、捜査中でございますので若干差しさわりがあるのかどうかわかりませんが、支障のない範囲で最近の状況を御報告いだだきたいと存じます。
○政府委員（東田親司君）　私ども行政監察におきましては、本年四月から、防衛庁の調達実施本部とそれから陸上自衛隊を対象といたしまして、主として調達コストの低減という観点を中心にいたしまして、調達業務、補給業務、整備業務、これら全般について幅広く調査を実施してきたところでございます。
　具体的には、四月から七月にかけまして、私どもの出先機関が主として陸上自衛隊の各地の補給処等を調査してきたところでございます。ところが、今般、このような事件が起きましたので、新たに大臣から御指示がございました。それにつきましては、私が先で申しわけございませんけれども、大臣の方からお話しさせていただきます。
○国務大臣（太田誠一君）　従来、監察をするときの監察の目的というのが、国民から預かった大切な税金を使うわけでございますから、いかに効率よく低いコストでもってやるのかということの観点から適切にやっておるかどうかを監察することであったわけでございますけれども、その観点とは別に、それこそ公正な形でもって調達が行われているか、あるいは透明なルールのもとで本当に行われているかどうかという点については四月からの調査ではウエートを置いていなかったわけでございますので、これはこういう機会にそういう透明性、公平性の観点に重点を移してやるべきであるというふうに指示をいたしたところでございます。
○脇雅史君　それでは、次に防衛庁にお尋ねをしたいと思います。
　今回の一連の不祥事と申しますものにつきまして、私どもも新聞、テレビ等で概要は聞いているわけでありますが、防衛庁の方から、どんな事件であったのか、概要を御報告いだだきたいと存じます。
○政府委員（及川耕造君）　大変長くなるかもしれませんけれども、簡潔に申し上げますと、防衛庁の調達実施本部におきまして、平成六年の二月でございますけれども、東洋通信機から提出されました契約に関する原価計算の見積もり資料等に疑義が発見されたわけでございます。その結果、同本部におきまして特別調査を実施いたしましたところ、いわゆる加工費の工数、これは人時、マンアワーでございますが、この工数計算に問題があることが判明いたしました。したがいまして、調達実施本部におきましては過去五年間にさかのぼりまして過払い額約八億七千四百万円を返還させることといたしまして、平成六年度でございますが、履行中の契約から減額補正を行ったものでございます。
　しかしながら、今般の東京地検によります東洋通信機の事案に関する起訴事実等を踏まえますと、今申し上げました返還額の算定そのものが適正ではなかったということでございまして、事案発生当時の返還金額の算定そのものが適切ではなく、依然として国損が生じているというふうに考えられるのではないかということでございます。
　大づかみな概要は以上でございます。
○脇雅史君　非常に難しいことだと思うわけでありますが、今回の一連のそういった動きの最大の原因といいますか、幾つかあるのかもしれませんが、どんなことが原因だというふうにお考えになっておられますか。
○政府委員（及川耕造君）　起訴事実の要旨がなされておりますけれども、それによりますと、一つは被疑者におきます自己の責任問題、こういう大きな過払いがあったということに対する自己の責任問題に発展しかねないという危惧が一つ。それから、調本の退職者に顧問料等名下の全員の提供を受けさせるなどの目的を持って減額を行ったというのが起訴事実で明らかにされておるところでございます。
　いずれにいたしましても、その原因につきましては今後の公判等において明らかにされていくものであろうというふうに思っておりますけれども、他方、私ども現在の調達制度そのものがもう制定されてから約四十年経過いたしております。こういったものが現在の時点でシステムが複雑化した現代に全くよく機能しているのかどうかといった点も踏まえまして点検していくべきではないかというふうに思っているところでございます。
○脇雅史君　ただいまお話がありました調達の手法ということがございましたが、もう少し時間がありましたら防衛庁において実際に行われておりました中身についても聞いてみたい気がするわけでありますが、きょうは差し控えておきます。
　国民の税金を使って物品を調達する、そういう言い方が難しくて、単に買うと言えばいいのかもしれませんが、物を買う、その物を買うときに、価格がついている物を買うのであれば問題ないわけでありますが、潜水艦とか、航空母艦は知りませんが、価格はついていないわけですね。だれがそのお金をはじくんだと。だれもはじけないかもしれない。そういう、ちょっと考えただけでもわかりにくい、物を買うときに物の値段がこれだと言うことすら難しいものをどのように調達をするのか、これが実は非常に問題でございまして、いろんな役所でも同様のことが行われているんだと思うのであります。
　総務庁の方にお願いをしたいわけでありますが、こういったものをどのように手に入れていくのが現在の行政のやり方として適切なのかということについて、各省ごとにいろんな問題を見つけるのも当然大事なわけでありますが、横断的なこのような事例というのはまさに総務庁としての非常に大事なポイントではないかというふうに思うわけでありまして、これについても、今後検討を進めていただきたいというふうに思っております。
　私、建設省に過去勤めていた経験があるものですから、工事であれ物品であれ、いかに価格を決めて入札をしていくかということの実態はある程度存じているわけであります。昔から多くの契約をこなしてまいりましたが、やはりそれなりの試練に耐えていろいろな工夫がなされていると思うわけであります。特に、建設省におきましても、最近のさまざまな事例の中で、公平性、透明性ということについて工夫がなされてきたと存じておりますので、その辺につきまして少し建設省の方からお話をいただければと思います。
○政府委員（小野邦久君）　お答えを申し上げます。
　私どもでは公共事業の実施という観点からサービスの購入あるいは物品の購入等、相当多くの契約をいたすことが多いわけでございます。そういう観点から、従来予定価格の決定でございますとか、あるいは業者の選定あるいは入札等においてどういうふうに公平性あるいは透明性を保っていくのかということが大変大きな課題でございました。
　平成五年には一部の大手建設業者、いわゆるゼネコンでございますけれども、ゼネコンのいろいろな多くの不祥事が発生をしたということがございまして、中央建設業審議会でいろいろな御審議をいただきまして、平成六年に幾つかの改革を実施してまいりました。また、最近では平成十年にも中央建設業審議会からの答申に基づきましていろんな制度の改善というものをやっているわけでございます。
　平成五年のいろいろな事件を契機として実施をいたしました平成六年の改革では、何といっても大型工事につきましては一般競争を導入するとか、あるいは中小工事につきましてもより透明性の高い従来の指名競争に変えまして公募型の指名競争といったようなものの導入をしたり、あるいは入札監視委員会という委員会を設置をいたしまして、外部の方の意見を聞きながら制度の改善を進めていくというようなこともやっております。
　また、ことし、平成十年の中央建設業審議会の建議では、多様な入札方式ということで、少しでもコストを安くするための契約方式というものについて現在試行いたしております。具体的にはＶＥという入札時のバリューエンジニアリングを利用いたしまして、提案者からコンピューター等から提案を受け付けまして、その提案の方式、具体的には施工方法等に関する提案が多いわけでございますが、その審査をいたしまして、それでいいといったような場合にはその方法によって入札をしていただく、これによって少しでもコストを下げられないか、こういうような新しいＶＥ方式というものの試行をいたしたりいたしております。
　また、より以上に透明性を確保するために、例えば予定価格につきましても事後公表ということをことしの四月の一日から実施いたしまして、既に事後公表制に基づきまして契約入札後、どういうような予定価格に基づいてどういう企業の方々がどういう札を入れたかということをきちっとオープンにするといったようなこともやっておるわけでございます。
　入札の問題で一番は、やはりきちっとした実勢価格と申しますか、本当のコストというものをどうはじくかということが大変大事な課題でございまして、ある意味ではお答えはなかなかこれだという決め手はないわけでございますが、あらゆる側面から少しでも的確な価格というものが把握できるようないろいろな制度の改善を今後とも進めていく必要がある、こういうふうに考えているところでございます。
○脇雅史君　行政の中身は何かというと、実際には予算をとって、その予算を国民のために使うというわけでありますから、いろんな場面で同様の状況が出てくるわけであります。
　適正に国民の税金を使うにはどうしたらいいかということ、これは極めて大きな問題でございまして、一般に物を買うとか、あるいは工事をやるといったときに、余り国民の皆さんは中身を知らずにかなりいいかげんなことがなされているのではないかという危惧をお持ちの方が多いと思うわけでありますが、現実にはさまざまな経験を経て相当立派なものが事実ある部分もありますし、多くの役所もございまして、中にはないところもあるということで、先ほども申し上げましたが、全般的なレベルアップを図っていくということが、この委員会としてもそれを監視していくことが大事なことなのではないかなということでお話しをさせていただいたわけであります。官房長のお話の中、かなり専門的な話だったので聞き飛ばしてしまって、皆様のお耳に残っていないんじゃないかと思うので一つだけ強調をさせていただきたいのであります。
　契約監視委員会というのがあるんですが、これは何かといいますと、建設省は各地方建設局という地方の支分部局があるわけでありますが、そこでやった契約をすべての契約について一覧表を外部の委員会、マスコミの方もおられます、弁護士さんもおられます、五、六名で成る外部の委員会の方にお示しをして、三カ月ごとにその委員会で今回はこのテーマとこのテーマとこのテーマについて中身を見たいと言われると全部の資料をお出しする、そういう仕掛けをやっておりまして、委員の先生方はそれをごらんになるとこんなに大変な作業があったんですかといってびっくりされるわけであります。
　そういうことをやっているわけで、私自身は一連の建設省のおやりになった契約のさまざまな改正の中でこれが一番、一番と言うとちょっと語弊があるかもしれませんが、国民にとってよかったことなのではないかなというふうに感じております。そういう制度が現実に建設省では既に動いているということだけは国民の皆様にも知っておいてもらった方がいいのかなという趣旨でございます。
　この問題は極めてデリケートな問題でございまして、発注者と受注者、国民にとって本当にいいシステムは何かというのは、一つだけ答えがある、どこかの外国でやった例が最善で全部それにすればいい、そういう単純なものではないというふうに私は思っておりまして、国の文化そのものにかかわる部分もございます。これからもさまざまな改正をしていかなければいけない、これで終わったということはない問題ではないかなというふうに考えておりますので、私もそういった立場からこの委員会の一人の委員として今後とも注意深く見守っていきたいと思っております。どうぞ関係者の方々もそういうことでよろしくこの面で進歩が遂げられますように、我が国が世界に誇れるような仕掛けをぜひつくり出していただきたいというふうに思います。
　最後に、これはこの委員会でふさわしいのかどうかわかりませんが、非常に気になっていることがございますので御披露させていただきたいのでございますが、地方分権第五次勧告というものが十月に出されるということで地方分権委員会から今さまざまな案が提出をされております。いわゆる直轄と呼んでおります国がみずからやる部分をできるだけ地方にお任せしょうということで、これはだれしも反対はしない、そういう方向で進めていただきたいというふうに思っているわけであります。
　私自身も適正に地方でやっていただければいいと思うわけでありますが、特に最近出ましたたたき台なるものを見ますと、川と道路について言われているわけでありますが、河川は山の中のダムに関係した部分だけ直轄でやって、あとは都道府県が管理をすればいいというような案になっているわけですし、国道につきましては五十八号というはるか昔に直轄でやるべき道路とされました道路について直轄ということで、あとはすべて地方でやればいいのではないかといったたき台だそうでありますが、それで国民の皆様が本当によくなるのであれば私も何も心配することはないのでありますが、さまざまな場所に行って市町村長さんを初めいろんな方々、実際に管理をされている方々の御意見を伺って、この案に賛成する方は一人もいません。
　しかし、マスコミその他論調によりますと、それに反対する者は族議員で悪いやつだということになっているようでありまして、これは極めて私はファッショではないかと。自由な議論を闘わす前に色をつけて、そういうことを言ってはいけないんだと、族議員だ、悪いんだということを植えつけてしまうような意味で、議論を封じるという意味でまことに問題だというふうに思っているわけであります。やはり、五十年、百年の大計を決めていくわけでありますから、開かれたさまざまな方の御議論が闘わされて、そしてその中で一番いいと思われる案を採用されていくような仕掛けで今後地方分権の話も進めていただきたいと思うわけであります。もちろん、こんなことは私が申し上げるまでもなく太田大臣はされているとは思いますが、もう一度その決意をお伺い申し上げた
　いと思います。
○国務大臣（太田誠一君）　地方分権のことにつきましては、一番今この時期にナーバスな問題になっていると認識をいたしております。その前にちょっと。
　私、さっき山内委員の御質問に対する答えの中で不適切な発言があったということをみずから気がつきまして、取り消しをいたしたいと思います。よろしいですか。済みません、途中で。
　そこで、地方分権のことにつきましては、先ごろ地方分権推進委員会というものがございまして、それは橋本内閣のつくられました行政改革会議の中のその部分を担っておる立派な委員会でございます。その論点の整理というのが発表をされまして、八月の中旬だったかと思いますけれども、その論点整理、ですから最終の答申ではございませんで、議論の途中経過だと思います。非常に、何といいますか、クリアカットといいますか、はっきりした、むしろ従来のあいまいなことよりもばっとはっきりしたもの、鮮明なトーンを打ち出したいというふうな意欲でもって論点整理をされたわけでございます。
　そこで、私は直接的にはこれは内閣総理大臣に対する、行革本部長は内閣総理大臣でございますから、内閣総理大臣の方にこれから答申をされようとするところであり、そして事柄は、脇委員も今おっしゃいましたように、自治省と大蔵省と総務庁、この三つの省にまたがることでありますので本来は内閣官房長官がお答えになることだろうと思います。そして私自身は、七月三十日に任命されましたときに紙に書いてあったのは、中央省庁の再編成のことをやれというふうに言われておりましたので、私の場合、直接答えるというよりも、むしろ中央省庁再編成との絡みで事がうまくいけばいいがなというふうに傍らから心配をするという立場でございます。
　ということを申し上げた上であえて申し上げたいわけでございますけれども、こういうふうに政府の行政改革における地方分権推進委員会が大変力を込めてさまざまな御主張をされるということの背景には、去年の段階で、恐らく族議員という言葉は何かよくわかりませんけれども、特に建設省や、あるいはその他の公共事業に関係する省庁のリーダーシップをとっておられた方々の中からも地方分権をもっと進めた方がいいのではないかという意見が出ていたわけでございます。
　私もあるところで確認をいたしましたけれども、地方分権を推進すべしということを、まさに今、公共事業の中でリーダーシップをとってこられた方々が言っておられるわけでございまして、それを受けて中央省庁等改革基本法の二十二条において地方分権を進めるということが明記をされております。それが一つの励みになってああいう論点整理が行われたものと思いますので、いずれにせよ理性ある方々あるいは大所高所から御判断される方々、御関係の方々がよくよく虚心に意見交換をし、相手の考え方を理解されれば、おのずから私は答えが出ると思っております。ぜひ、特にこの問題についてお詳しい脇委員にリーダーシップをおとりいただくようにお願いを申し上げたいわけでございます。
○脇雅史君　逆に励まされましたけれども、国民の目で、国民の視線でどんな管理のされ方が一番いいんだろうかということは物によって違うわけで、やはり冷静な議論がなされて一番いい格好でまとまるように私自身も努力したいと思っておりますし、長官初め皆さんも御努力をお願いしたいと思います。
　ありがとうございました。終わります。
○櫻井充君　九月十七日に仙台市で地方公聴会が行われました。地元選出の議員ということもあり、私も参加させていただきました。その中で要望を受けた幾つかの問題について質問させていただきます。
　まず最初に、中小企業等への貸し渋り対策についてです。
　宮城県の商工会連合会副会長より、中小企業の経営悪化や倒産件数が増加している、その原因として、景気の悪化に加えて金融機関の貸し渋りによる資金繰りも苦しくなっているという報告がございました。特に宮城県の場合には、徳陽シティ銀行が破綻いたしまして、他の県と比較しても資金調達が困難になっているという指摘を受けました。
　まず、宮城県における近年の貸し渋りの実態について何かデータがあれば教えていただきたいと存じます。
○政府委員（殿岡茂樹君）　通産省が九月に行った調査によりますと、民間金融機関から貸し渋りを受けているとする中小企業の割合は三四・〇％ということでございまして、依然として高い水準にございます。大変に厳しい貸し渋りの状況が生じているというふうに認識しているところでございます。
　東北地方につきまして見ますと、三〇・三％ということでございまして、全国から見ればやや低いところにございますけれども、厳しい状況については同様であるというふうに認識しているところでございます。
○櫻井充君　貸し渋りというのは大体いつごろから始まっていたものなのでしょうか。
○政府委員（殿岡茂樹君）　いろいろ見方があるかと思いますけれども、特に私ども厳しくなったと認識しておりますのは、先生今お話しございましたように、徳陽シティ銀行の問題を初めとする金融機関の破綻の問題が起こりました昨年の秋以降のことと認識しております。
○櫻井充君　そうしますと、政府が本年の三月に公的資金を貸し渋り対策ということで投入したかと思いますけれども、その効果というのはどの程度あるんでしょうか。
○政府委員（殿岡茂樹君）　政府は累次の措置を講じてきております。
　昨年の十二月以降、政府系金融機関の一層の活用でございますとか、あるいは保証制度の運用の強化といったことを行っておりますし、また今御指摘のような措置も講ぜられてきているところでございますけれども、あわせて経済の状況が時に応じて大変厳しくなっていく中で、貸し渋りの状況というのは厳しくなりこそすれ緩和された状況にはないというふうに感じているところでございます。
○櫻井充君　そうすると、もう一度お伺いしますが、三月に政府が投入された公的資金では貸し渋りは改善しなかったと考えてよろしいんでしょうか。
○政府委員（殿岡茂樹君）　三月の対策の効果について、これを現時点でどう見るかというのはなかなかほかのいろいろな要因が重なって難しいということではございますけれども、結果として、現状において当時に比べて貸し渋りの状況は改善したかというふうな御質問であるとしますと、改善はしていないというのが私どもの認識でございます。
○櫻井充君　政府はこれまでずっと貸し渋りはないんだというふうに僕は話されていたように聞いておりました。僕らの認識でいうと、私のと言った方が正しいかもしれませんが、参議院の本会議のときに宮澤大蔵大臣が今は貸し渋りの時代ですからと発言されたのが初めてのような気がいたしますが、政府のこれまでの発言と中小企業庁のただいまの発言の内容の違いというのはどういうふうなことで起こっているんでしょうか。
○政府委員（武藤敏郎君）　ただいま中小企業庁の方からお答えがございましたけれども、貸し渋りの現状ということについては私どもも同じような認識を持っております。
　去る八月に中小企業等貸し渋り対策大綱というのが閣議決定をされました。この中で、民間金融機関の不良債権処理が進む過程で発生する可能性のある中小企業等への信用収縮に備えまして、いろいろな施策を講じつつあります。
　具体的には、信用補完制度の拡充でありますとか政府系金融機関の融資制度の拡充といったようなことに取り組んでおりまして、この早期の効果が出てくることを期待しておるということでございます。
○櫻井充君　もう一度お伺いしたいんですけれども、要するに政府の発表とただいまの御答弁はちょっと内容が違っているような、つまりこれまでは政府の話では貸し渋りはなかったと、ずっとそういうふうに我々は認識しておりました。ただいま昨年の秋から貸し渋りがあったんだというような発言があったかと思いますが、その相違についてお伺いしているんです。
○政府委員（武藤敏郎君）　私ども貸し渋りがなかったというふうに申し上げたことはないというふうに考えております。
　三月に例の公的資金の投入が立法化されましたけれども、まさにあのときには中小企業等の健全善良なる借り手に対する保護をするということが一つの政策の目的であったわけでございますし、先ほど申し上げましたことしの八月の貸し渋り対策におきましても、これは閣議決定をされておるわけでございますが、「昨年秋以来、累次の貸し渋り対策を講じてきたところであるが、依然として貸し渋りは解消しておらず、中小企業等を取り巻く資金調達環境は一層厳しいものとなっている。」というぐあいにこの閣議決定でも書き出されているところでございまして、私どもとしては貸し渋りの状況といいますのは中小企業庁の方から今御答弁がありましたとおり認識しておるところでございます。
○櫻井充君　余り言っても時間がないので、もう一度お伺いしたいんですけれども、結果的には今の状況でも全く貸し渋りは改善していないわけであって、今後どのような手だてで改善できるというふうにお考えなんでしょうか。
○政府委員（殿岡茂樹君）　ただいま大蔵省からお答え申し上げたところでございますけれども、先月二十八日に貸し渋り対策大綱というものが閣議決定されたところでございます。
　この大綱におきましては、今後民間金融機関の不良債権処理が進む過程で発生する可能性のある中小企業等への信用収縮に備えまして、信用保証について、特に二十兆円の保証規模を確保することを初めといたしまして、政府系金融機関についても所要の資金量を確保することによりまして、資金規模で総額四十兆円を超える対応を可能にするというようなことを内容としておるものでございます。
　具体的な対策といたしましては、民間金融機関から貸し渋りを受けた中小企業者に対しまして積極的な保証を実行するための特別の保証制度というものをこの十月一日を目途に創設するということにしておりますし、またあわせましてこの保証の中身でございます無担保保証あるいは無担保無保証の保証についての限度額を引き上げる中小企業信用保険法の改正案を現在国会に提出しておりますけれども、こうしたことを通ずる保証規模の拡大あるいは政府系金融機関における貸し渋り関連制度の拡充、さらには現在政府系金融機関について金利減免の措置というのを行っておりますけれども、これの一年間のさらなる延長といったとごろを盛り込んだわけでございます。
　今後とも、中小企業の貸し渋り対策に万全の措置を講じてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○櫻井充君　その商工会の方からもう一点、中心商店街の空洞化が今深刻な問題になっていると、そういう指摘もございました。
　商店街の活性化について、今どのような施策を講じられているのか、お教え願いたいと思います。
○政府委員（殿岡茂樹君）　空洞化しつつある中心市街地の問題は大変私どもも重要な問題と考えております。このために、商業等の活性化、それから市街地の整備改善ということの二つを車の両輪としました中心市街地活性化法が七月二十四日からちょうど施行されたところでございます。
　この中におきます商業対策としまして、これまで個々の商店あるいは商店街というものに着目しましたいわば点と線の対策というのを講じてきたわけでございますけれども、これに加えまして、広く中心街全体を一つのショッピングモールとしてとらえまして、いろいろな規模の商店あるいは業種あるいは業態の店舗を計画的に配置するといったタウンマネジメント的手法を活用した面的な対策というのにも新たに取り組みを始めようという状況に来ておるところでございます。
　具体的には、中心市街地の活性化のためのさまざまなプロジェクトを運営管理する組織としてのタウンマネジメント機関に対しまして、リーダーづくりのための種々の施策あるいは町づくり専門家の派遣、あるいは調査研究事業への支援等々、ソフト・ハード面からの支援を行っていくこととしておりまして、今後とも中心市街地商店街の活性化策に真剣に取り組んでいくこととしているところでございます。
○櫻井充君　もう一点、景気の悪化が非常に深刻だと、そういう指摘もございました。
　景気の悪化の原因というのは、いろいろあるかとは思いますけれども、特に個人消費の落ち込みが激しいというふうに言われておりますが、その原因についてどのようにお考えでしょうか。
○政府委員（武藤敏郎君）　御指摘のとおり、我が国経済は昨年の秋以降、アジアの通貨・金融市場の混乱あるいは金融機関の経営破綻などによりまして、家計や企業のマインドが大変慎重になっておりまして、景気は低迷状態が長引いているというふうに認識しております。
　この背景には、金融機関や企業の不良債権の問題でありますとか、日本的な経済システムの制度疲労というのでしょうか、よく指摘されますのは系列の問題等々でございますけれども、そういう問題でありますとか産業の空洞化の問題といったもろもろの問題がございまして、これらが景気回復の妨げになっているというふうに考えておるわけでございます。
　御指摘の個人消費でございますけれども、御承知のように、雇用情勢は大変厳しくなっておりますので家計の収入というものも減少傾向にありますし、そのことから消費マインドも悪化しているということで個人消費が低調に推移しておるというふうに考えております。
○櫻井充君　そうしますと、その個人消費を改善していくということに関してどのような対策をお考えでしょうか。
○政府委員（武藤敏郎君）　これはまさに我が国の景気回復を一刻も早く実現するということを目的といたしますさまざまな財政・金融政策ということになるわけでございます。御承知のとおり、既に総合経済対策というものをこの春に実施いたしまして、現在その実行に全力を挙げているわけでございます。
　さらにその上で、平成十一年度に向けまして切れ目なく施策を実行するということから、事業規模で十兆円を超えます第二次補正予算と来年度、十一年度の予算を一体のものとして編成するというのが第一点、第二点は税制につきまして六兆円を相当程度上回る恒久的な減税を実施するということでございます。これをスピーディーに実施していくことが肝要であるというふうに考えております。
○櫻井充君　恒久的減税というのは、特別減税をことし施行されているわけですけれども、それと比較したときに、八割前後の方々が来年度恒久的な減税を行われても結果的には収入はふえないというふうに言われているわけであって、個人消費、あくまで個人消費の問題に関して言えばこれだけの施策では不十分ではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。時間がありませんので早急にお願いします。
○政府委員（武藤敏郎君）　私どもといたしましては、この六兆円を相当程度上回る恒久的な減税と申しますものは、今までの四兆円の個人減税のほかにさらに法人税減税まで行うわけでございまして、それを恒久的に実施するということでありますので、その所得税減税の中身につきましてはこれから来年度税制改正の中で政府・与党の税制調査会において中身を詰めていただくわけでございますけれども、これがいろいろな面から消費に好影響を与えるものというふうに考える次第でございます。
○櫻井充君　国民の声の圧倒的多数は、恒久的減税をやられても消費マインドが上がっていく、そういうことは考えられないというふうに皆さんおっしゃつているわけですが、その辺も踏まえてこれで十分だとお考えですか。
○政府委員（武藤敏郎君）　この所得税減税の効果というものがどういうものであるかということにつきましてはいろいろな議論があるわけでございますけれども、少なくとも今年度限りでありますとかそういう時限を限った減税というものの効果につきましてはいろいろ御指摘がございますが、恒久的な減税ということでありますれば、これは通常の経済の理論から考えましても国民の消費マインドには好影響を与えるだろうというふうに考える次第でございます。
○櫻井充君　申しわけないんですけれども、それはあくまで推論であって、国民はそうは言っていないということは認識していただければというふうに思います。
　そして、国民からの声なんですが、主婦連の副会長さんからの要望としては消費税を五％から三％にしていただけないだろうかというふうな御提案がございましたが、この点について御検討いただけますでしょうか。
○政府委員（福田進君）　今、先生から御指摘ございましたように、前回の改正で国の消費税を四％に、地方につきましては一％相当の消費税、したがって合わせて五％への引き上げを含む税制改正を行ったわけでございます。この税制改正につきましては、少子・高齢化の進展という我が国のいわば構造変化に税制面から対応するものでございまして、我が国の将来にとって極めて重要な改革であると考えております。したがって、消費税率の引き下げは考えておりません。
　なお、消費税減税が当面の景気に与える影響についてでございますが、税率引き下げ実施までの間に相当の買い控えが発生いたしますほか、経理システム、自動販売機、値札や商品カタログの再変更に伴います社会的なコストが生じるとそれが価格にはね返るといった問題があることに御留意いただきたいと存じます。
○櫻井充君　そうしますと、大蔵省の考え方としては個人消費の落ち込みには消費税の税率アップというものは関与していないというふうにお考えですね。
○政府委員（福田進君）　昨年四月から消費税率の引き上げを行ったわけでございますが、その前にこの消費税率の引き上げを含みます一連の税制改革が行われたわけでございます。この一連の税制改革が経済に与えた影響を考えるといたしますと、先行的に十六・五兆円の減税を実施しております。また、現在も続いている制度減税の効果を考えなければいけないと存じます。
　それを踏まえた上で、御指摘のように、こういった改革が九年度の経済に与えた影響を私ども否定するものではございませんが、先ほどお話があったと思いますが、昨年秋以降、民間消費が低迷した原因につきましては、アジアの通貨・金融不安、いろんな要因がございます。こうした中で、家計、企業の景況感が悪化して国民の消費に慎重な影響を与えたということであろうかと思います。
　そのことと、申し上げました消費税率の引き上げを含む税制改革、これは少子・高齢化の進展という構造変化に税制面から対応したものでございまして、極めて重要な改革であったというふうに私どもは考えております。
○櫻井充君　もう時間になりましたので農業、それから漁業の問題について残念ながら質問できなくなりました。
　もう一度最後に一点だけお伺いしたいんですけれども、消費税の税率アップというものは景気の悪化に影響を及ぼしていないというふうにお考えなんですか。イエスかノーかでお答えいただきたい。
○政府委員（福田進君）　繰り返しの答弁になって恐縮でございますが、一つのみを取り上げてそれがどうかということの判断がなかなか私は難しかろうかと存じます。いずれにしても、いろんな要因があったということでございます。
○櫻井充君　どうもありがとうございました。
○藤井俊男君　民主党・新緑風会の藤井俊男でございます。
　私どもは宮城県、愛知県に地方公聴会に伺いましたが、それぞれ公述人から陳情、要望、苦情等がなされまして、改めて私どもの行政監視委員会の公聴会の意義を強く感じたところでございます。まさに国政に対する納税者の方々あるいは市民の方々の生の声を承り、私たちはこの国民の声を省庁の縦割り行政の壁を越えて国政に反映していかなければならないと強く感じたところでございます。また、参加した公述人からもこの参議院のすばらしい取り組みをもっともっとＰＲしてほしいと求められたところでございます。
　いずれにいたしましても、公聴会の意義については各地区で行うべきであるとの意見が寄せられているところでございますけれども、私たち委員もこれらの意見をお聞きする中で、全国的に各地を回り国民の意見を承る機会を持つことが必要と私は思っております。
　先ほど総務庁長官からも所信表明の中で、国会における行政監視機能と政府における行政監察機能がそれぞれの役割を十分に果たし、相携えて行政の改善に邁進ずることが求められると述べられております。まさに強い決意が示されたところであります。
　そこで、総務庁長官に参議院の委員会改革の一環で誕生しました行政監視委員会並びに地方公聴会の意義につきましてお聞かせを賜ればと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（太田誠一君）　参議院に行政監視委員会が設けられたということは、まさに大変画期的な出来事であり、私は本当に参議院の機能がますます発揮されるようになったというふうに意義深く感じております。
　行政改革というのは、行政の側は本来ならば変化あるいは自分自身のポジションというのをあるいは失うかもしれない話であるわけでございますから、積極的にそれを進めていくというのは難しいことだろうと私は思うんですよ。ですから、それは行政の中で、もちろん総務庁のような役所もあるわけでございますし、今は中央省庁の再編成のための改革推進本部もできているわけでございますけれども、その中だけで進めていくとどうしてももう一つ力が足りないわけでございます。
　特に立法府は、こういう話の場合には国会が国民全体の側に立って、そして政府の中で改革を進めようとしている力を応援していただかなければできないというふうに私は思っております。そしてまた、この行政監視委員会の皆様方がまさにそのような存在であろうというふうに思っておりまして、大変心強く思っております。
　これは、一つ一つの問題についてはいろんな御意見があります。例えば、六月に通った基本法を見ても、いろんなでこぼこがあって、ここはおかしい、あるいはここは足りないというところがたくさんございますけれども、総体としてやっぱり進めていかなければいけないというふうに感じるわけでございます。そういう意味において、それこそこういう話は、行政に対する監視というのはむしろ国会の方で主導権をとってやっていただきたいテーマだと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。
　地方公聴会につきましては、先ほどお聞きをいたしまして、大変充実した御意見が開陳されておることに改めて感銘深くお聞きをいたしました。
　なお、国民の全体の気持ちというものが大事でございます。ともすれば国民の一部の御意見を聞いて全体の意見であるように勘違いすることもございますので、あまねく広く地方にも出かけていってお聞きいただくことは大事なことだと考えます。
○藤井俊男君　今後ともひとつよろしくお願いを申し上げます。
　次に、地方公聴会の公述人から指摘のありました関係につきまして質問したいと思います。
　外形標準課税制度についてお尋ねをします。
　現在、政府税制調査会で検討されておりますこの制度でございますが、法人事業税を利益ではなく従業員数や従業員規模で課税する制度ということでお聞きをいたしております。中小企業団体の代表である公述人から、この関係については絶対反対だということで、何としてでもきょうお見えの委員さんよろしく頼むと私どもに強い意見が述べられたところでございます。
　そこで、私は大蔵省、そして自治省に対しまして、一つといたしまして政府税制調査会の検討状況、今後の見通しについてお聞かせを賜りたいと思います。二つ目といたしましては、外形標準課税制度導入の場合のメリット・デメリットについてもお聞かせを賜りたいと思います。
○政府委員（福田進君）　政府の税制調査会におきましては、本年の五月に地方法人課税小委員会を設置いたしまして、法人事業税の外形標準課税の課題を中心に地方の法人課税につきまして総合的な検討を行うために、この分野につきまして学識経験のある方々をメンバーに迎え、専門的、理論的観点から議論をしていただいているところでございまして、ちょうどこれまで五回の審議が行われております。
　事業税の外形標準課税につきましては、既に総理が国会で御答弁されておりますように、平成十一年度の税制改正では見送られますが、今後の課題として引き続き検討されることとされております。
　この課題をめぐりましては、平成八年十一月の法人課税小委員会報告でも、これは政府税制調査会の中の小委員会でございますが、その小委員会の報告におきましてもさまざまな検討課題を御指摘になっておられます。地方法人課税小委員会におきましても、先生今御指摘のような中小企業の方々を含む納税者の視点をも踏まえた十分な議論がなされるものと私どもは期待しているところでございます。
○政府委員（成瀬宣孝君）　事業税のあり方につきましては、従来より、事業活動が地域社会の中で行われるに当たりまして、地方団体から受ける種々の行政サービスに必要な経費について分担すべきであるとの考え方に基づきまして、事業の規模や活動量を示す外形基準により課税することが望ましいとされております。したがいまして、事業税について外形基準が導入される場合には、ただいま申し上げましたような事業に対する応益課税としての税の性格が明確になること、また税収の安定性を備えた地方税体系が構築される、ひいては地方分権の推進に資するといった意見がある一方で、所得がない者に対しましても課税されることに対する抵抗感等もございまして、現在までさまざまな角度からの検討が重ねられてきております。
　これにつきましては、今後導入のタイミングの問題等も含め検討を進めていくことが必要と考えており、引き続き政府税制調査会等におきまして、御指摘のあったような視点も含め、論点も含め専門的、理論的に検討が加えられるものと考えているところでございます。
○藤井俊男君　この外形標準課税につきましては今年度は見送りということで確認をさせていただきたいと思っております。このための税制改革議論についてはこれから行われるところでございますが、中小企業団体等の意見を十分配慮することが求められておりますので、くれぐれもこの関係についてはひとつよろしくお願いしたいと思います。
　次に、防衛庁調達実施本部の背任事件、先ほど脇委員からも質問がございましたけれども、平成十年度行政監察計画についてお聞きいたしたいと思います。この問題は連日新聞紙上で大きく取り上げられておりますけれども、今国会の外交・防衛委員会等でも大きな問題となっているところでございます。
　総務庁行政監察プログラムでは、平成十年度は防衛庁調達実施本部と陸上自衛隊、そして十一年に海上自衛隊と航空自衛隊をそれぞれ取り上げることになっております。
　まず、防衛庁関連の行政監察のスケジュールで現在の方針と進捗状況についてお聞かせください。
○政府委員（東田親司君）　防衛庁の調達関係の行政監察のスケジュールでございますけれども、今年度は御指摘のとおり調達実施本部と陸上自衛隊の二つを対象に監察をする予定でございます。それから来年度、十一年度に残りの海上自衛隊と航空自衛隊を対象に監察をする予定でございます。
　今般、調達実施本部の調達業務につきまして最優先で調査をするようにという大臣の御指示がございましたので、今年度の二つの対象のうち調達実施本部について全精力を投入してまず最優先に早急に取りまとめをいたしたいと思っております。その後、そのめどがつきましてから陸上自衛隊につきまして今年度の調査結果の取りまとめに入りたいと思っております。
　したがって、今年度はこの二つの取りまとめで恐らく精いっぱいになるのではないか、したがって海上自衛隊と航空自衛隊につきましてはそうした状況から来年度にならざるを得ないであろうというふうに考えておるところでございます。
○藤井俊男君　先ほど大臣からも調達業務につきまして通達をしたということでお聞きをいたしておりますが、まさに従来まで監察業務を重点に置いてきたと。
　今度は公正、透明な関係にウエートを置いていくんだという答弁がなされておりますが、検察との関係でこれらについては今の段階でどうなされているか、当局として支障を来しているのかどうか、お尋ねしたいと思います。
○国務大臣（太田誠一君）　先ほどの藤井委員の御質問でございますけれども、一つの監査をやるという場合に、事前の準備と申しますか、建物でいえば事前の設計みたいなものに相当の時間を要するわけでございます。私もここに来るまでは知らなかったんですけれども、事前の監察の設計といいますか、ここでは調査計画と言われておりますが、調査計画について準備をしないと、特に今度は私の方から指示をいたしまして監察の観点をコストの低減ということから透明性、公正性というふうに変えたものですから、そこで設計が変わるわけです。設計を今入念にしておる途中であるというふうに理解をいたしております。
　そこで、今、検察の方が捜査のためにたくさんの資料を持っていって、それで大丈夫かということの御質問だと思いますけれども、それは恐らく何も支障がないと言えばうそになると思いますけれども、やり方はいろいろあるということでございます。
　すなわち、今ある資料で、つまりここが目的が違っておって、不正があったかなかったかということの調査の対象となる資料とこの手続に公正性、透明性ということからいって改善の余地はないのか、実際の運用について改善の余地はないのかというのは角度が違うわけでございます。こちらで必要とする資料が全部ないというわけじゃございませんので、あるものから逐次進めていくというやり方がとれるのではないかと思っております。その中で、もし検察の協力が得られたり早く資料が帰ってくるのであれば、さらにそっちの部分も手をつけられるのではないかと思っております。私は素人でございますので、補足をしてもらえばよくおわかりだと思います。
○政府委員（東田親司君）　大臣の御指示を受けまして、調達業務の透明性、公正性の確保という観点から、今の行政の制度運営に問題がないかということに主眼を置いて調査するわけでございます。
　その場合に、私ども調査の一番中心になりますのは、例えば予定価格の算定資料の審査が的確に行われて、またこれに対するチェックのシステムが有効に機能するものとなっているかというところが今度の調査の中心的な調査項目であろうと考えております。
　そういたしますと、今調べようとする項目に対する業務の実際の運営がどうなっているのかというところから相手省庁のヒアリングをさせていただきまして、そして相手省庁の説明のとおりに個別の案件が運用されているかというところが次の段階に調べるべきことになろうと思っております。
　その段階で、対象の項の契約資料がどの程度残っておるのかというところは現段階ではよくわかりませんけれども、いわば対象となる項の案件があるものから逐次やっていく、またそのうちに資料が戻ってきたらそれにも調査の手を広げさせていただくというようなことになるのではないかと思っております。
○藤井俊男君　大変時間が求められてまいりますが、さて私は、防衛庁の背任事件につきまして、会計検査院はどうなっているのか、調達実施本部の検査、当初過大請求を見逃したのはどういうところか、お聞かせを賜りたいと思います。
○説明員（諸田敏朗君）　お答え申し上げます。
　東洋通信機に対します過払いの事態は、防衛庁調達実施本部が平成六年二月ごろ独自の調査の結果事態を発見し、是正の措置をとったという旨の報告を会計検査院といたしまして平成六年の六月ごろ受けたわけでございます。
　その際、調達実施本部の説明では、本件は生産方式あるいは技術進歩等により生じた見積価格と実績価格との原価差異を補正するものであり、適切な措置をとったと考えているとの説明を受けたところでございます。その後、その報告内容につきまして会計検査院として必要な検査を行うなどして可能な限り事態の解明に努めたところであります。
　しかしながら、今回の事態は原資料の保存が義務づけられていないというようなことなどもありまして、会計検査院として具体的な金額の検証が困難であったということでございます。
○藤井俊男君　このたびの防衛庁で起こった過大請求問題については、総務庁の行政監察だけではないと思います。会計検査院と連携しながら装備品の調達に当たっての透明性及び公正性の確保を図ることがぜひ必要と考えておりますので、最後に総務庁長官の御見解をお聞かせ賜りたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（太田誠一君）　今の藤井委員のおっしゃるとおりでございまして、会計検査院の仕事は会計上の不正が行われていないかどうかということをチェックする仕事でございます。
　一方、行政監察の方の仕事は一つの法律あるいは制度の目的というものに沿って物事が運営されているかどうかということの運用の仕方についての監察でございますから、そこは分野がちょっと違うわけでございます。しかし、そういう運営が適切かどうかという話と正しく行われているか行われていないかという話というのは、同じデータから、同じ事実から判断できることが多いわけでございますので、これはもっと会計検査院と行政監察の連携は密にしなければいけないというふうに、委員のおっしゃるとおりだと思っております。
○藤井俊男君　徹底的に監査を要望して、質問を終わります。
○大森礼子君　公明の大森礼子です。私は名古屋の公聴会の方に参加させていただきました。その公聴会で愛知県生活学校連絡会会長の太田和子公述人の方から消費者の視点からの要望ということでお話がありましたので、その内容について質問いたします。
　太田公述人は、要するに縦割り行政の弊害ということで指摘されたと思うんですけれども、一つはいわゆる食品の表示についてでございます。厚生省と農水省で異なっている、省庁によって視点が違うとは思いますけれどもと視点の違いを認識された上で、そうとは思うけれども統一的に見やすいものにしてほしい、私たちの視点にその表示というものを近づけてほしい、こういう要望がございました。私たちの視点というのは消費者のことであります。
　そこで、まず総務庁の方にお尋ねするのですが、平成十年一月作成に係る総務庁行政監察局編「農産物の検疫・検査、規格等に関する行政監察結果報告書」、三十ページ、三十一ページのあたりでしょうか、この中で、天然果汁の例等を引きまして、いわゆるＪＡＳ法とそれから食品衛生法とで表示の義務づけに違いがあることを指摘しております。ＪＡＳ規格が果たす役割も変化してきているということも指摘されているわけなんですけれども、この報告書で指摘された点の背景といいますか、それから問題の所在等、まず簡単に御説明願います。
○政府委員（東田親司君）　お答え申し上げます。
　本年一月十九日に農水省等に対しましてＪＡＳ規格の種類、品目の廃止・見直し等について勧告しております。
　御指摘の報告書の記載内容のポイントを申し上げますと、ＪＡＳ規格は、食品衛生法に規定された基準を担保することは当然といたしまして、高品質の規格を制定し、規格に適合した製品の普及を通じて当該種類あるいは品目の農林物資の品質の向上を図ることを目的の一つとしていることもございまして、表示の義務については一般に食品衛生法と比較して見た場合により厳しい内容となっているという記述をいたしまして、その一例といたしまして天然果汁の例を取り上げて記載しております。
　具体的には、天然果汁につきましてＪＡＳ規格で表示する表示項目は八項目ございますけれども、この中の三項目、果実名、果汁含有率、内容量、この三項目につきましては食品衛生法上は表示の義務がありません。そのような差異があるということを記述しております。
　以上です。