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○國場分科員　総合的な防火対策というところを徹底的に地元と意見を詰めていただきたいと思っております。
　今、スプリンクラーの設置であるとか、防水の貯水槽の整備であるとか、設備の部分でその結論を導き出すような風潮がありますけれども、そうではなくて、やはり国が管理している二十七年間は火災が起きなかったわけでありますから、昨年の二月に県に委託、維持管理されるようになってこのような火災が起きてしまった。このことは、やはり何が起きたのかということは徹底的に調査をしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
　続きまして、この首里城の再建に当たりましては、木材の調達というものが非常に大きなテーマになっております。前回の復元の際には、台湾からヒノキを百三本協力いただきまして首里城の再建に当たったわけでありますけれども、今、台湾の方でも、ヒノキの伐採、輸出というものが法的な制約がありまして、簡単に調達はいかないという動きがあります。
　その一方で、今、日本と台湾の方での議員連盟を中心とする多くの先生方が、どうにかできないかということで働きかけをしているのも現状でございます。三月いっぱいまでには工程表が定まっていく流れにおきまして、この最大のテーマの一つである木材の調達についての今の最新の現状というものを教えてください。
○北村政府参考人　お答え申し上げます。
　首里城の復元に向けては、昨年末の関係閣僚会議における決定を踏まえまして、内閣府沖縄総合事務局に首里城復元に向けた技術検討委員会を設け、これまで復元に携わってこられた沖縄の有識者の方も含めて、技術的な検討を進めているところでございます。
　これまでの議論において、首里城正殿に使用する大径材、これはいわゆる柱やはりに使用する主要な木材でございますけれども、これにつきましては、前回復元の際にタイワンヒノキを用いたことを参考に、国産ヒノキを始め、カナダヒノキなどの耐朽性や乾燥性などにすぐれるヒノキ類の中から選定することとし、タイワンヒノキも含めて引き続き調査を行い、市場性や樹種の特性の観点から樹種を特定してはどうか。
　また、前回復元時に使用したタイワンヒノキは天然林の調達であったが、その後の伐採規制や、国際的な環境問題への関心の高まりへの配慮、こういったものも考慮する必要があるのではないかといったような御意見を頂戴しているところでございます。
　首里城の復元に使用する木材の選定に関しましては、引き続き、同検討委員会における議論を踏まえながら検討してまいりたいと存じます。
○國場分科員　当初は、林野庁の話では、国内に首里城に活用できるヒノキはないということも聞いたんですけれども、現状は調達は可能であるということで認識してよろしいんでしょうか。
○北村政府参考人　林野庁がこの会議で報告している内容でございますけれども、国産材のヒノキについても一定程度存在するであろうということでございますけれども、首里城の正殿の木材全てを国産材で調達できるかどうかといったようなことについては、今まだ未確定でございますので、今後更に検討を進めてまいるというふうに伺っております。
○國場分科員　しっかりとやっていただきたいと思っております。
　続きまして、募金についてなんですけれども、県内また国外も含めて、首里城の再建に当たって多くの募金の協力をいただいております。この点も、まずこの場所から御礼を申し上げたいと思います。
　二月の五日時点なんですが、沖縄県の方には募金が十億七千万、那覇市の方には十三億七千万の募金が集まっております。首里城は国営公園でございますので、所有は国ですから、この再建に当たっては、ハードは国、そしてまた多くの文化財も焼失をしておりますので、ソフトは県という役割分担があります。
　その上でなんですけれども、今、地元の方では、せっかくこれだけの多くの県民の募金が集まって、この首里城の正殿を含むハード面に関しても、再建に何とかその募金を生かすことができないか、こういう要望が上がっております。この点についての答弁をお願いします。
○北村政府参考人　お答え申し上げます。
　首里城の復元につきましては、昨年十二月十一日に関係閣僚会議において決定されました首里城復元に向けた基本的な方針に基づき、沖縄県や地元の関係者などとともに、国営公園事業である首里城の復元に向け、政府として責任を持って取り組んでいくというふうに定められているところでございます。
　一方で、沖縄県や那覇市などには、首里城復元のため、多くの寄附金が寄せられているものと承知しており、二月六日の玉城沖縄県知事の会見において、城郭内の正殿を始めとした施設等の復元に充てる考えが示されたというふうに承知してございます。
　今後、政府といたしましては、県からの意向を十分に伺い、寄附された方々の思いを十分受けとめられるような検討をしてまいりたいと存じます。
○國場分科員　何かとても抽象的で、よくわからなかったんですが、つまり、県の募金というものもハード面で活用できるのか。これが法的に問題があるんだったら、できないというふうに言ってほしいですし、何らかの方法でできるのでしたら、できると言ってほしいのですけれども、もっとわかりやすく答弁をお願いします。
○北村政府参考人　申しわけございません。
　私どもとしては、まず、玉城知事からそのような会見での意見表明があったということは承知してございますけれども、県の方から正式にこういったことでやりたいというような御要請は現時点でまだ賜ってございません。
　しかしながら、いろいろなやり方がございます。委員御指摘のとおり、あくまでも国有財産になりますので、そういった募金をいただいた中でどのようにできるのか。例えば一部的に何らかの資材を調達していただくとか、やり方はいろいろあるのではないか。ちょっと私どもの中で頭の体操はしてございますけれども、今後正式に県から御要請があれば、そこら辺も含めてしっかりと検討してまいりたい。全く可能性がないわけではないというふうに認識してございます。
○國場分科員　では、今答弁ありましたように、資材の調達であるとか、何らかの方法でできると理解してよろしいのでしょうか、正式な要請があれば。
○北村政府参考人　やり方次第だと思いますけれども、できる方法はあるのではないかというふうに考えているところでございます。
○國場分科員　はい、わかりました。ありがとうございます。
　続きまして、首里城についての最後の質問なんですが、首里城というところは、四百五十年の琉球王国の歴史の中で、政治、経済、文化、外交といったものの拠点でもあり、また、歴代の琉球王の、またその家族の生活の空間でもありました。それと同時に、祭祀、つまり祈りの拠点でもありまして、戦前の首里城の方には、沖縄神社というものも首里城の中に存在していたんですが、やはり今回の再建に当たっては、物理的な、もちろん目に見える再建もとても大切なんですけれども、こういった祈りという部分、これも含めて、精神的な文化の再建に当たるという指摘が数多くあります。
　この点について、いろいろな再建委員会の、技術検討委員会という部分が前面にたくさん出ていると思うんですが、こういう精神の文化の復興に当たっての有識者の意見、こういったものも聞く機会はあるんでしょうか。
○北村政府参考人　お答え申し上げます。
　琉球王朝時代の首里城は、その役割から大きく三つの空間で構成されておりまして、政治、行政の空間、生活、儀礼の空間に加え、祭祀の空間がございました。祭祀の空間につきましては、京の内や首里森御嶽の復元を行ったところでございまして、これらの施設については、今回、幸いにも火災の被害を免れたところでございます。
　今後、このような首里城の歴史的な背景もしっかりと認識した上で、沖縄県とも連携しながら、こういった精神面、文化面を含めた、こういった検討につきまして、復元後の利活用のあり方等も含め、検討を進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○國場分科員　ありがとうございます。
　今、首里城の再建に当たって、赤瓦のしっくい剥がしボランティアであるとか、多くの首里城に思いを寄せる方々を募っての再建を、来月からそのボランティアがスタートすると報道が流れておりました。本当にすばらしいことであると思います。多くの方々がかかわれるような企画をたくさん募っていきながら、沖縄も、また日本も、またこれは世界文化遺産でもありますので、多くの方々がかかわれるような形での再建を要望したいと思います。
　この点を踏まえて、きょうは大臣からも答弁をいただいてよろしいのでしょうか。では副大臣から、首里城の再建に当たっての決意を一言お願いします。
○青木副大臣　お答えいたします。
　首里城は、國場委員はもとより、沖縄の皆様の誇りであり、心の支えでもあり、また、歴史と文化の象徴でございます。極めて重要な建造物だと考えております。
　火災による焼失を受け、これまで、首里城復元のための関係閣僚会議において、首里城の復元に全力で取り組むとともに、観光振興など地元のニーズに対応した施策を推進するよう検討を進めてまいりました。この閣僚会議において昨年十二月に首里城復元に向けた基本的な方針を決定し、現在、これに従い、復元に向けた工程表を年度内を目途に作成すべく取組等を進めてまいります。
　また、令和元年度補正予算において瓦れきの撤去等のために八億円を計上するとともに、令和二年度予算案においても、首里城を含む沖縄の国営公園事業予算全体として前年度から十億円を増額したおよそ三十八億円を計上しており、この予算の中で首里城復元に向けた取組を着実に実施してまいります。
　さらに、先月二十九日に警察による立入り制限が解除されたことを受けて、今月十日から、瓦れきの丁寧な回収など、復元に向けた本格的な工事に着手するとともに、ゴールデンウイークまでに地下の世界遺産に登録されている遺跡をごらんいただけるよう準備を進めてまいります。
　今後とも、首里城の復元に全力で取り組むとともに、沖縄県や地元のニーズを丁寧に伺いながら、きめ細やかな対応を行ってまいります。
○國場分科員　ありがとうございます。ぜひよろしくお願い申し上げます。
　続きまして、次の質問に移りたいと思います。
　新型コロナウイルスに関する経済の悪化について、雇用調整助成金について何点かお尋ねをしたいと思います。
　今回の新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて雇用調整助成金の特例が実施されていること、これは本当にすばらしいことであると思っておりますが、まず、この制度そのものが余り周知されていないのではないのか、これをどのように地元の、地方の経済について生かせるような工夫、周知をしているのか、この点についてのまずコメントをお願いします。
○達谷窟政府参考人　お答え申し上げます。
　雇用調整助成金の周知についてでございますが、厚生労働省のホームページにおいて、制度の照会や申請先のほか、ダウンロード可能な事業主向けのガイドブック等をホームページに掲載したところでございます。
　また、今般の新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置につきましては、リーフレットの作成や配布、ツイッターでの情報の発信など、事業主の方々に御活用いただけるよう周知に努めているところでございます。
○國場分科員　いろいろな周知をしているという話だったんですけれども、まだ知られておりません。ですから、その点はより工夫をして、その中で、どういう課題、問題点があるのかという声も拾わなければいけないと思っております。
　その上で、この制度を知っている方は、雇用調整助成金というものは日本と中国の間の経済活動に限定され過ぎていて、これはいろいろな指摘がたくさんあると思いますけれども、特に、私は沖縄の那覇の国際通りの近くでずっと住んでいるんですが、非常に使い勝手が悪過ぎるということで、厳しい声が来ております。
　今、旅館やホテル、観光バス、旅行社、ツアー会社という部分に対象が限定をされているんですけれども、それだけではなくて、やはり中国人を相手にする、例えば、飲食関係であるとか、お土産品店であるとか、小売業の方々も対象にするべきではないのかという指摘がありますけれども、この点を改善する考えはないのか。
○達谷窟政府参考人　お答え申し上げます。
　雇用調整助成金の特例についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、日中間の人の往来が急減したことに伴いまして、観光業を中心に事業活動が急激に縮小している。その結果として雇用に悪影響を及ぼす事業所が多数生じることが見込まれるということで、繰り返しになりますが、観光業を中心に一定の要件を満たす事業主の方、例えば、日本と中国の人の往来の急減により影響を受ける事業主であって、中国関係の売上げあるいは客数などが一定割合以上である事業主の方が対象になっているということで、これは二月十四日からこの特例を、支給要件の緩和等を行っているところでございまして、今の条件に合うようなものであれば、先生御指摘の業種などでも対象になるということでございます。
○國場分科員　それを明らかに、中国関係の売上高を、割合を確認できる資料を準備しなければいけないということが要件だと思いますけれども、その上で、この要件がなかなか集めにくい業種もあると思うんです。例えば、観光業と深く関係のあるクリーニング、リネン関係であるとか、そしてまたビルメンテナンス関係とか、そういう業種の方々もホテル、旅館と深いつながりがあるんですが、じゃ、中国人との商業の、ビジネス上の関係がある資料を提出してほしいといっても、なかなか出せないと思うんですよ。こういう業種についてはどのように救済するんでしょうか。
○達谷窟政府参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルスに伴います感染症の影響につきましては、先生御指摘のとおり、さまざまな分野で雇用への影響が懸念されているところでございます。
　私どもといたしましては、こうした雇用への影響を十分注視させていただきまして、特例措置の対象となる事業主について弾力的に検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○國場分科員　弾力的に検討ということは、今のこのホームページに出されている要件以外にも柔軟に考えるということで理解してよろしいんでしょうか。
○達谷窟政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますが、今の特例措置はございますが、今後生じる雇用への影響というのが各業界で起きる、産業で起きるということがあると思いますので、対象となる事業主、まさに今後検討してまいりたいということでございます。
○國場分科員　その上でまた質問したいんですけれども、これは中国という国籍も余り限定するべきではないと思います。
　日本は、沖縄県もそうなんですけれども、中国、台湾、香港、韓国で約八割のインバウンドを抱えておりまして、台湾の方も、台湾はＷＨＯに入っておりませんから、非常に、感染症に対する警戒がとても強いです。日本に対する渡航も警戒レベルを上げておりますので、台湾を相手にする事業者の方々も影響を受けているんですが、この点についても柔軟に見直しをする対象になるのか、この点についての答弁をお願いします。
○達谷窟政府参考人　お答え申し上げます。
　今、中国以外のインバウンドの関係でお話をいただきました。
　また私ども、例えば労働局には、出先機関でございますが、例えば国内のお客様も減少しているということで雇用への影響があるというようなお話もお聞きしておりますので、こういうことも踏まえまして、繰り返しになりますが、弾力的にその特例措置について検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○國場分科員　これは地元の労働局長の判断でできるんでしょうか。それとも国全体の判断になるんですか。
○達谷窟政府参考人　この特例措置につきましては、これは全国一律でやるということで、厚生労働省から通知を各労働局に出させていただいているということでございまして、その特例をやるかどうかというのは、まず本省、厚生労働省本省において判断するということでございます。
○國場分科員　今の答弁にもありましたけれども、国内のインバウンドも、国内観光も非常に影響を受けております。
　今の日本の観光の規模というものは、インバウンドが大体五兆円ぐらい、アウトバウンドが約二兆円、国内観光は二十一兆円と、国内の方が非常に大きな影響を受けるリスクは高まりますので、どうかこの点も柔軟に、現場の声を大事にしながら、地域の経済を守っていただきたいと思います。よろしくお願いします。
　続きまして、クルーズ船における感染症対応について何点か質問したいんですが、やはり日本という国は海洋国家でありますし、クルーズ観光が非常に多くなってきていることは望ましいことだろうと思います。私の地元の沖縄県も、昨年、福岡の博多港を超えて那覇港が日本一になりました。
　高田局長には非常にクルーズ観光についてもたくさんの御貢献をいただいて、敬意を表したいと思いますけれども、だからこそ、今回の対応というものは、各国から、特に報道機関を含めて厳しい声があるのはまことに残念であると思っております。
　しかし、これは、旗国主義がある中におきまして、これだけの規模の感染症の対応というものは今まで事例がないわけであって、手探り状態の中で非常に日本政府も一生懸命にやったと私は思っております。
　まず、このような風評について、正確な情報を発信していくということは、日本が今後観光立国として、そしてまたクルーズ観光を推進する上での非常に重要な今分岐点に立っていると思いますので、正確な情報発信についての今後の取組についてのまず答弁をお願いしたいと思います。
○小島大臣政務官　お答え申し上げます。
　国内における新型コロナウイルス感染症に対する不安が高まる中で、御指摘のダイヤモンド・プリンセス号の対応に関する情報を含め、新型コロナウイルス感染症に関しましては、必要な情報を正確に幅広く発信することに努めているところでございます。
　また、先ほどの話の中で、特に海外なんですけれども、今、厚生労働省のホームページにおきまして、英語と中国語で情報発信をしているところでございます。
　感染症に関する情報公開につきましては、公衆衛生上の必要性と個人情報保護に係るリスク等を比較しまして、そもそも公衆衛生上の必要性を欠く場合や、個人情報保護に係るリスクが公衆衛生上の必要性を上回ると考えられる場合については、当該情報は公表しないこととなっております。
　いずれにしましても、感染症に関する情報の公表に当たっては、適時適切な情報の公表を必要と考えておりまして、今後とも、個人情報の保護に留意しつつ、必要な情報公開を進めてまいります。
○國場分科員　まず、これはイギリス船籍の船でありますから、今回の旗国主義の中でいろいろな限界もあったと思います。
　この規模の感染症の患者が発生した歴史的な事例を調べてみますと、一八九二年の九月にニューヨークの方でコレラ患者が大量に発生して、検疫で足どめがされたと。もう百年以上前の事例しか残っていないんですね。
　ですから、ダイヤモンド・プリンセスには五十六カ国の国・地域の方々が乗っていて、あれだけの数の方に対しての感染の対応というものは、今後のクルーズ観光が大型化する中において、世界にルールが存在していないということの欠陥を示したことにもつながったと思います。
　だからこそ、日本はこの部分でリーダーシップをとりながら、今後のルールの確立にリーダーシップをとっていくべきだと思いますけれども、この点についての答弁をお願いします。
○大坪政府参考人　横浜港に停泊中のダイヤモンド・プリンセス号の対応については、確かに、これまで我が国に前例のなかった感染症事案でありまして、厚生労働省を中心に政府一体となって必要な最大限の対応を行ってきたところです。
　今回の事例は、船の国籍が英国であり、運航会社が米国、また、旅客や乗員には多くの外国人が含まれるなど、我が国一国の問題では済まされないケースであると考えています。また、今回の新型コロナウイルス感染症は、世界的な広がりを持った問題でもあります。
　こうした中、この問題、感染症の問題について、国際保健機関、ＷＨＯのテドロス事務局長が、国際海事機関、ＩＭＯと連携して対応する考えを有していると聞いております。
　国土交通省としましては、海上輸送を担当する立場から、ＩＭＯにおける議論が行われる場合には、関係機関とも連携し、しっかりと参画してまいりたいと考えております。
○國場分科員　水際対策の部分なんですが、日本政府が入国制限をしたのは二月の一日の午前零時だったと聞いております。これは、出入国管理法の五条一項十四号でこのことを定めたわけでありますけれども、ちょうどこの二月の一日という日は、横浜港の方にダイヤモンド・プリンセス号が寄港する前に、那覇港の方に寄港しております。那覇港の方に寄港して、乗客の二千六百七十九名のほとんどの方が下船をして、約十時間、那覇の方で沖縄県内に滞在したということが、動向が把握をされております。
　今、国立感染研究所の分析の中では、その間に感染が広がった可能性というものを指摘をしているんですが、つまり、二月の一日に、過去二週間以内に湖北省に滞在した外国人の入国拒否という方針が出されてはいるものの、このような警戒態勢が高まっているさなかに、那覇の方にこれだけの数の、中国人の方を含むクルーズ船の乗客を、寄港させ、十時間も滞在させたということに対する是非もこれは問われなければならないと思いますけれども、この点についての答弁をお願いしたいと思います。
○石岡政府参考人　お答え申し上げます。
　中国における新型コロナウイルス感染症の感染が拡大し、無症状であっても検査の結果ウイルスへの感染が確認された者も出ている中、我が国への流入を阻止するため、包括的かつ機動的な水際対策を講じることが不可欠となっております。
　政府におきましては、新型コロナウイルス感染症が蔓延している中国の地域から来訪する外国人や、感染症が発生しているおそれのある旅客船に乗船する外国人について、当該地域や旅客船を新型コロナウイルス感染症対策本部において報告し、法務省はこれを踏まえまして、入管法第五条第一項第十四号に基づきまして、迅速に上陸拒否の措置を講じることとしております。
　そして、二月一日から湖北省を、また、二月十三日から浙江省を対象地域として、両省に滞在歴がある外国人及び両省において発行された旅券を所持する外国人について、特段の事情がない限り、上陸を拒否することとしております。
　このように、我が国におきまして、二月一日から上陸を認めない措置を実施しているわけでございますが、これは、中国における新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中、日本時間一月三十一日未明にＷＨＯが国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態を宣言しましたことや、無症状であっても検査の結果ウイルスへの感染が確認されている者がいる状況に鑑みまして、一月三十一日中に閣議了解を経まして、その翌二月一日午前零時から、湖北省に滞在歴がある外国人等につきまして上陸拒否をする対応を開始したところでございます。
　出入国在留管理庁としましては、引き続き関係省庁と連携しまして、新型コロナウイルス感染症の感染の拡大防止に向けまして、適切に対応してまいりたいと考えておるところでございます。
○國場分科員　時間ですから終わりますけれども、ＷＨＯの判断だけに依存するのではなくて、やはり日本独自の感染症の分析、そしてまた情報発信の強化も必要であると思いますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。
　全部質問できませんでしたので、答弁できなかった皆様、失礼しました。
　以上です。
○秋本主査代理　これにて國場幸之助君の質疑は終了いたしました。
　次に、田村貴昭君。
○田村（貴）分科員　日本共産党の田村貴昭です。
　最初に、整備新幹線西九州ルート、いわゆる長崎新幹線について質問します。
　国が二十年かけて五百億円の巨費を費やしたフリーゲージトレーンは、導入に至りませんでした。それを前提として進められてきた長崎新幹線は、今大きく行き詰まっています。
　整備新幹線、長崎新幹線をめぐる、これは新聞、全国紙の社説の見出しなんですけれども、紹介したいと思います。朝日新聞「整備新幹線　見切り発車の重いツケ」、毎日新聞「「長崎新幹線」の迷走　佐賀の主張は理解できる」、読売新聞「整備新幹線　投資効果の再点検が必要だ」、大変な深刻な状況だと思います。一からの見直しが必要だと考えます。
　与党の検討委員会は、佐賀県の新鳥栖―武雄温泉間について、昨年八月五日、フル規格の新幹線で整備する方針を決めました。しかし、佐賀県はフル規格の新幹線に一貫して強く反対をしているところです。
　国土交通省は、一月十六日、フル規格、フリーゲージトレーン、スーパー特急、武雄温泉での対面乗りかえ、ミニ新幹線の五つの方式について、論点を整理した上で、並列して協議することを佐賀県に提案しました。
　この五つの方式というのですけれども、これまで地元の合意があったのは、この五つの方式のうちどれですか。説明してください。
○水嶋（智）政府参考人　お答えを申し上げます。
　委員の方から、これまでの九州新幹線西九州ルートに対しての議論の経緯についての御質問がございました。
　これはもともと、九州新幹線の福岡市―長崎市間については、昭和四十八年に全国新幹線鉄道整備法に基づく整備計画に位置づけられたところでございます。（田村（貴）分科員「それは後で私が言います」と呼ぶ）はい。
　まず、平成四年の十一月には、一部区間をスーパー特急方式で着工することが地元案として決定をされまして、その後、在来線の取扱いに関する長年の調整を経て、平成二十年三月には武雄温泉―諫早間をスーパー特急方式でまず着工したということがございました。その後、平成二十三年十二月の政府・与党確認事項において、武雄温泉―長崎間を一体的な事業としてフル規格で整備しフリーゲージトレーンを導入することとされ、翌年には、その前提で工事実施計画の変更認可が行われたところでございます。
　その後、フリーゲージトレーンの技術開発については、国がＪＲ九州などの関係者と協力しながら取り組んでまいりましたが、フリーゲージトレーンの九州新幹線への導入がおくれる見込みとなったことから、平成二十八年には、武雄温泉―長崎間の施設完成時において、武雄温泉駅での対面乗りかえ方式で開業することについて関係者間で合意をしたということでございます。
　それで……（田村（貴）分科員「いいです。それでいいです」と呼ぶ）よろしゅうございますか。
○田村（貴）分科員　そうなんですよ。その三つなんですよね。フル規格とミニ新幹線というのは合意をされていないわけなんです。そして、その合意をされていないフル規格が、今や何かフル規格しかないみたいな論調になっているのは、これが先走っているのはゆゆしき問題だと私は思いますよ。
　五項目を提案する一方で、昨年、与党検討委員会がフル規格を決めた日に、当時の石井国土交通大臣は、国土交通省としては今回の基本方針を重く受けとめておりますけれども関係者間での協議の具体的な方法等については今後検討してまいりたいと考えております、そういうふうに述べられました。赤羽大臣の会見については、国交省のホームページで承知をしております。
　大臣にお伺いしたいんですけれども、国土交通大臣や国交省がフル規格を重く受けとめてきたというのは、五項目の中の提案の中でフル規格に重きを置いているということなんでしょうか。フル規格先にありきで議論をしようとしているのでしょうか。大臣にお答えいただきたいと思います。
○赤羽国務大臣　昨年九月十一日に、国土交通大臣に就任をした日に最初の記者会見でこの質問はされました。
　これは、今局長の答弁の中で申し上げたように、長い期間さまざまな議論がなされる中で、与党のプロジェクトチームとしては一つのフル規格ということを提案があった。しかし、一方で、今の佐賀県の山口知事を始めとする地元は、それはなかなか受け入れられないという話があった。
　そういう中で、地元の理解なくしてこれは強引に進めるということはなかなか難しい話でございますので、私が記者会見で申し上げたのは、まず、佐賀県の思いとか主張というのはなかなかちゃんと聞いたことがないということでございましたので、私は直接、山口知事、個人的にもお会いしたことなかったので、しっかりとお会いして、それぞれの責任者同士、率直な意見交換をしたいということの申出をしました。
　就任以来、この間二度、知事とは二人きりでお話しをしまして、その中で、佐賀県の思いとか山口知事の思いというのも聞かせていただきましたし、私の方からも、冒頭、今後の、九州だけじゃないんですけれども、本件について、九州の二十年間とか三十年間とか中長期的なことを考えると、全国的にではありますが新幹線のネットワークを形成するということはやはりいろいろな意味でメリットが大きいというふうに思っておる、だけれども、これは地元の御理解なくしてはなかなかできないので、しっかりと佐賀県の主張を率直に語っていきたいというふうに申し上げたところでございます。
　ちょっと申し上げると、その五つのことについて、知事は三つの方式はもう既に佐賀県としては了解だというふうに、いつでもオーケーですよと言われましたが、ではこのフル規格とかそうしたことは全くだめですかと言ったら、そういう話ではなくて、この率直な協議の中で五つについて議論するのは構わない、そういう話でございましたので、そうした知事との協議は進めている経緯でございます。
　ただ、ちょっと、通常国会も始まりましたので、私もなかなか佐賀に足を運べませんし、知事も大変お忙しい身で、東京に来るということもできないので、今後、今御提案しているのは、実務レベルで、一つ一つ率直な問題提起、その解決に向けての知恵がないかといったことを、忌憚なく国と佐賀県の間でしっかりと話していきたいということで、協議に入りたいというふうに思っております。
○田村（貴）分科員　今の大臣の答弁を私なりに解釈すると、フル規格先にありきでない、決して押しつけるものではないというふうに理解しました。
　それで、お伺いしたいんですけれども、佐賀県がなぜフル規格の新幹線に反対するのか。それは、さして時間短縮の効果もない上に、莫大な地元負担が押しつけられて、その県費を支出しなければならないからなんですよ。
　整備新幹線というのは、鉄道・運輸機構が新幹線施設を建設、保有して、ＪＲに対して施設を貸し付ける上下分離方式によって運営されます。財源については、貸付料収入を充てた残額、残りを国が三分の二、地方自治体が三分の一で負担するというスキームであります。
　お伺いしますけれども、新鳥栖―武雄温泉間をフル規格で整備した場合に、事業費の規模は幾らになりますか。事業費の規模だけお答えください。
○水嶋（智）政府参考人　お答えを申し上げます。
　約六千二百億円でございます。
○田村（貴）分科員　一方、二〇二三年春に開業予定の武雄温泉―長崎間のフル規格新幹線、これについては建設費が増加した、増大したと伺っています。現認可額と変更額について、いつの時点の計算かも含めて説明をしていただけないでしょうか。
○水嶋（智）政府参考人　お答えを申し上げます。
　武雄温泉―長崎間の事業費でございますけれども、これは、整備方式によりまして、当然、必要となってくる事業費が異なってくるということでございます。
　直近、武雄温泉―長崎間をフル規格でつくるとして、平成二十九年時点でこの実施計画の認可をした際には約五千九億円という事業費でございましたが、その後、建設費の増加の要因が幾つかございました。労務単価の上昇、消費税率の改定、東日本大震災を踏まえた耐震設計標準の改定等の、そういった外的要因でございますとか、あるいは、現地事情の精査、関係機関との協議に伴って新幹線事業自体の実施に伴い生じたコスト増というものがございまして、平成三十一年四月の工事実施計画の変更認可時点においては約六千二百億円というふうになっております。
○田村（貴）分科員　この間にだけ五千九億円から六千二百億円。六千百九十七億円と伺っていますが、それでいいですね。実に一千百八十八億円ふえたんです。これが整備新幹線の大きな問題となるわけです。
　武雄温泉―長崎区間だけではありません。これは、北陸新幹線の金沢―敦賀間においても二千五百二十一億円もの建設費が膨らんでいるわけです。建設前と新幹線ができた後では、整備費が大きくはね上がります。今後、新鳥栖―武雄温泉区間においても整備費用が大きくふえるということは、これは明白であります。
　フル規格だとするならば、佐賀県の負担は幾らになるんでしょうか。昨年四月十九日の佐賀県に説明した数字をもとに教えていただけますか。
○水嶋（智）政府参考人　お答えを申し上げます。
　整備新幹線につきましては、その建設費を国と地方で二対一の割合で負担することになっておりますけれども、貸付料財源の活用や地方交付税措置により、実質的な地方負担は更に軽減されることとなるということでございます。
　私ども国土交通省といたしましては、地方負担の具体的な規模感のイメージを持っていただきますために、昨年の四月に現行の法令の考え方などに基づきまして佐賀県の負担額をお示しをさせていただいたところでございまして、そのとき、フル規格で整備をした場合には、佐賀県の実質負担額は約六百六十億円という試算を佐賀県にお示しをしたところでございます。
○田村（貴）分科員　ＪＲ九州からの貸付料を考慮しない場合は幾らになりますか。
○水嶋（智）政府参考人　お答えを申し上げます。
　私どもがお示しをさせていただきましたのは、現行の法令の考え方などに基づきまして、先ほど申し上げましたように建設費に対して貸付料財源をまず充てると。そうした……（田村（貴）分科員「いや、だから、貸付料を考慮しない場合も書いてあるじゃないですか、そこに。ちゃんと答えてください。その数字だけ言ってください」と呼ぶ）建設費そのものは約六千二百億円の事業費ということでございます。
○田村（貴）分科員　違う違う。レクで説明してくれたことを、何でここで説明してくれないんですか。
　貸付料を考慮しない場合は一千百四十億円、ここに書いておるじゃないですか。そうでしょう。そうだと言ってください。（水嶋（智）政府参考人「はい、そうです」と呼ぶ）はい、そうですね、そうなんですよ。時間がないので明確に答えてください、聞かれたことに。
　ＪＲ九州が最大限貸付料を払った場合でも、佐賀県の負担は六百六十億円に上るんですよ。佐賀県は、既に鹿児島新幹線の負担二百七十億円を毎年払い続けているわけですね。この上に更に六百六十億円、そんな負担はできないとする佐賀県の主張は、これは当然のことなんですね。
　その貸付料はＪＲ九州が試算したものですか。整備を負担する整備費について、ＪＲ九州は支払うことを同意していますか。社長は何と答えていますか。教えてください。
○水嶋（智）政府参考人　お答えを申し上げます。
　この貸付料の額でございますが、これは新鳥栖―武雄温泉間をフル規格で整備する場合の収支改善効果を国において試算したものでございますので、ＪＲ九州との調整を経たものではございません。
○田村（貴）分科員　青柳社長は何か言っていますか。では、私が言いましょう。遠い将来の受益の程度を当社で判断するのは難しい、このように言っているわけですよ。ですから、ＪＲ九州が貸付料を払うという担保はどこにもないわけなんですよね。
　貸付料というのは、いわゆる受益の範囲内なんです。受益の範囲内である以上は、国が想定した収支改善効果の金額に当たる八十六億円、これが充てられるということはあり得ないわけなんですね。貸付料というのは佐賀県を説き伏せるための試算だと私は言わなければならないと思います。
　佐賀県は、整備新幹線について一切フル規格での整備を求めていません。地元の負担が、これは国の法律ですね、全国新幹線鉄道整備法、国の法律で義務づけられている以上、佐賀県の合意がない限り新幹線計画は成立しませんね。協議にしても環境アセスにしても、先ほど大臣からありましたけれども、佐賀県の合意がない限り前には進まないということでよろしいですね。どうなんですか。
○水嶋（智）政府参考人　お答えを申し上げます。
　整備新幹線の着工に関しましては、五条件というものがございます。そして、実際に環境アセスを行う場合におきましても当然地元の自治体の御理解を得るということが大変重要だろうと思いまして、これまでのところ、佐賀県の御理解を得ながらこの事業を進めていくという立場をとってきているところでございます。
○田村（貴）分科員　整備新幹線というのは自治体の合意がなければ、地元負担が絶対発生するので、これを進めることができないんですよ。だから、これは、さかのぼって一から見直しをしなければいけないということです。
　フル規格の新幹線は、佐賀県民で、佐賀新聞社が調査した結果、年々下がってきていますね。二〇一九年十一月の調査では一七％。逆に、リレー方式、スーパー特急方式、フリーゲージトレーン、これらの三つで過半数に達しているわけです。
　推進している長崎県においても、新幹線はなくてもいい、全く不要、これを合わせると三八％。決して少なくないんですよね。
　もともとはフリーゲージトレーンを前提にしていた。それよりも四千億円も整備費用がかかるフル規格新幹線六千二百億円。今後どうなるかもわかりません。この整備新幹線というのは、今から半世紀前、四十七年前の一九七三年に立てられた計画であります。当時と今では情勢が、状況が、時代が全く違います。
　最後に、大臣にお伺いします。
　これは、無理を通せば将来に禍根を残すことになります。整備新幹線というのは本当に必要なのか、精査する必要に今迫られているのではないでしょうか。長崎新幹線計画は白紙に戻して議論すべきだと私は考えますが、大臣いかがでしょうか。
○赤羽国務大臣　先ほど申し上げましたように、私も国土交通大臣に就任して、率直に佐賀県の責任者の山口知事と議論を重ねていこうと。そして、これまでさまざまな問題や課題があるのは承知をしておりますし、それを佐賀県がどう思っているのかというのは、実は具体的にこれからスタートをしなければいけないというような側面もあるかと思っております。
　私は、一つ一つ丁寧に知恵を出し合うと。私は非常にフラットに佐賀県のことは思っておりますし、その中でお互い政治家として知恵が出せるようにしようということは、山口知事も了解をしていただいております。
　これが、もしフル規格が逆にはなからだめだというのであればそうした協議にも応じないというふうにも、私はそう理解をしております。結論はどうなるかわかりませんが、そうした、白紙というか、自分の気持ちの中では、佐賀県のことをしっかりと聞いて、それに対してできることはどれだけあるのかということをまたぶつけて、そして、それは百かゼロかというような話では恐らくないと思いますので、そうしたいい対話ができるように心がけなければいけない。
　それで、整備新幹線につきまして、さまざまな懸念というのもあったと思いますが、私も全く懸念がなかったというわけでは個人的にはありませんけれども、やはり、北陸新幹線の、金沢とか富山の整備新幹線をベースにした地域活性化の現実ですとか、九州新幹線の鹿児島線、鹿児島も熊本の人たちも最初は相当懸念していたというふうに記憶をしておりますが、今私が住んでいる神戸、阪神間から九州、熊本、鹿児島地域に物すごく人が行っているというような効用も認めなければいけないと思います。そうしたことがどれだけ地域活性化につながっているのかということをしっかりと見きわめながら、やはり、中長期的にどうある姿が、地元の発展、また、お一人お一人の豊かな暮らしにつながるのかということを、しっかりと、誠実、誠意を持って聞いていきたい。
　環境アセスについても、地元の佐賀県は大変心配をしておりまして、今回の予算の中に入れるんじゃないかと。そうしたことをすると信頼を築くことにはなりませんので、それはお約束どおり、国で勝手なことをしなかったという。だから、基本的な誠実な対話と姿勢はしっかりと、私たちの立場としては貫いていかなければいけない、こう思っております。
○田村（貴）分科員　新幹線の問題はもう終わりますけれども、大臣、山陽新幹線、ＪＲ西日本と、ＪＲ九州の鹿児島の新幹線は全然輸送力が違います。比較にはなりません。
　次に、ＪＲ九州、日田彦山線の災害復旧について質問をします。
　これは、二〇一七年の七月に日田彦山線が被災して、二年半が過ぎていまだに復旧していません。
　ＪＲ九州は、バスとＢＲＴによる復旧案を出して、そして、鉄道の復旧を望むのならば被災自治体の負担を求めるという、ゆゆしき事態になっています。
　時間がないので私の方から紹介しますけれども、去年の五月に国土交通委員会で、ＪＲ九州が完全民営化法案の審議のときに青柳社長が何と言ったのか。青柳社長は、九州の鉄道ネットワークにつきましては維持していくということを申し上げたい、三セク化又は廃止ということは検討しておりませんと言ったんですね。それから、これまで二十八年間、種々の災害をこうむりましたが復旧を果たしてきた、今後とも復旧に努めるように努力しますと。
　完全民営化の論議の中で、ＪＲ九州の社長は国会のこの場で約束したんです。その舌の根も乾かないうちに、被災路線は復旧しないんですよ。この日田彦山に限って復旧しないんですよ。なぜそうなっているんですか。政府はＪＲ九州をどのように今まで指導してきているのか、簡潔にお答えいただけますか。
　　　　〔秋本主査代理退席、主査着席〕
○水嶋（智）政府参考人　お答え申し上げます。
　災害で被災した鉄道の復旧に関しましては、最終的には鉄道事業者がみずからの判断のもとその方針を決定するものでございますが、鉄道を含めた地域の公共交通は、地域の経済、社会的活動の基盤でございまして、その確保は重要な課題でありますことから、地域で丁寧な議論が行われることが重要だと認識をしております。
　日田彦山線におきましては、沿線自治体やＪＲ九州から成る日田彦山線復旧会議において、関係者で議論を深めていただいている状況だと認識をしております。
　ＪＲ九州におかれては、被災した日田彦山線沿線の皆様のお考えを真摯に伺っていただきながら、丁寧な説明、議論を行っていただく必要があると考えておりまして、国土交通省といたしましても、日田彦山線復旧会議への参加などを通じて必要な対応を行うとともに、引き続き、ＪＲ九州に対して必要な指導を行ってまいりたいと考えております。
○田村（貴）分科員　その復旧会議です。第五回の復旧会議が二月十二日に行われました。この復旧会議で、東峰村から疑義が出されました。ＪＲの復旧費用についてです。村が行う車道橋の復旧費用に対して、ＪＲ九州が示した鉄道橋の復旧費用は一メートル当たりで三・八倍から六・八倍積算が高くなっている、こういう試算を村の方が出しました。ですから、東峰村の試算、村長の発言で、この精査が必要だとする村長の発言を受けて、この会議で福岡県知事は、ＪＲと私どもと協議をさせていただきたいと発言をしたわけであります。
　県と村がＪＲの負担額について精査を行う方向性が示されました。復旧会議の大きな局面になってきているのではないかと思います。
　九州運輸局は復旧会議のアドバイザーとして参加しています。復旧費用のその額について精査が必要だという議論になってきた以上、その精査がしっかり行われるよう、国土交通省も含めて必要な情報提供と支援を行うべきであると考えますが、いかがでしょうか。
○水嶋（智）政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、九州運輸局は日田彦山線復旧会議にアドバイザーとして参画をしておるところでございます。これは、この会議の円滑な議論を促すとともに、関係者からの要請に応じまして、制度や技術面の助言、議論の整理への協力などを行うためであると認識をしております。
　また、委員御指摘の第五回の日田彦山線復旧会議におきましては、鉄道による復旧費用について、ＪＲ九州が約五十六億円としているのに対し、東峰村から約十七億円との独自の試算が示されたということでございまして、これに対し、福岡県知事からは、ＪＲ九州と議論していくとの発言があったことは承知をしております。
　ただ、この村の試算につきましては、技術的には相当いろいろな問題があるのではないかという指摘もあるようでございまして、鉄道の加重に耐えられるような橋梁の設計条件等になっているか等についての精査が必要な案だったという指摘があるということでございました。
○田村（貴）分科員　必要な精査が行われるように、アドバイザーとしての役割を果たしていただきたいと思います。
　その復旧費用がたとえＪＲ九州が主張する五十六億円だとしても、大幅に低減できるということを、私は昨年の五月の国交委員会で質問をしました。国土交通省との間でもこの額については確認しました。改正鉄道軌道法で支援が充てられた場合に、五十六億円は半分、二十八億円になります。しかも、この改正鉄道軌道法の適用はバスではだめなんです。鉄道のみだということも確認しました。
　赤羽大臣、私、改正鉄道軌道法の支援は、これはやはり使わない手はないと思いますよ。大臣は法案提出者でありました。二〇一八年の五月三十日、国土交通委員会での当時の赤羽提出者の答弁、ここに紹介しますけれども、「九州北部ですとか、どうしても地方部というか、人口減少地域の鉄道事業を維持するというのは大変だというのも、これもそういった事実もございますが、その中で何とか地域住民の思いをかなえて鉄道事業を再開させていきたい、その地域住民と鉄道事業者の合意形成を後押しして、地域にとって必要な鉄道が維持されることに寄与することが今後の法案は期待されるもの、そう認識をしております。」というふうにおっしゃったわけですね。大臣、今もその考えに変わりはないでしょうか。
　地元も私も大いにこの改正鉄道軌道法の適用を期待しているわけであります。被災自治体、被災住民は、鉄道での再建ができればそれにまさるものはないという立場であります。
　支援のスキームを持つ国土交通省のトップとして、イニシアチブを発揮していただきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○赤羽国務大臣　このときの委員会の発言の立場はもちろん提出者でありますし、今は国土交通大臣、立場は違いますけれども、その思い、ローカル線といえども生活の足となっているケースが多いのででき得る限り復旧をしたいというのは、これは私の思いだけではなくて、地元の住民、自治体の皆さん、また鉄道事業者もそうだと思っております。
　ただ、ちょっと、私の発言はその前段がございまして、現行法では、この鉄道を復旧するかどうか、廃線にするかというのは、鉄道事業者が最終的に判断することだということも申し上げておりますので、それは誤解なきようにしてください。
　その原則の中でできる限りのことはないかということで、この鉄軌道整備法の一部を修正する立案者として提案をし、成立をいただいたということでございます。
○田村（貴）分科員　被災路線ですから、これは経営問題じゃないんですよ。被災インフラというのは無条件で復旧する。電気だって水道だって、それから電話だってそうですよね。鉄道だけなぜしないのか。
　事業者の考え方というんですけれども、そのために国土交通省は指導の役所としてあるわけじゃないですか。役割を果たしていただきたいと思います。
　そして、ＪＲ九州が民営化に移行するときに国の方から支出された経営安定基金、三千八百七十七億円ですよ。三千八百七十七億円、こうして支援があって、それは多くのローカル線を抱えるＪＲ九州の完全民営化、そのために、鉄道ネットワークの維持向上に資するために出されたんですよね。でも、その三千八百七十七億円は、二千二百五億円、五八％が新幹線に投入されたんですよ。鹿児島ルートの新幹線に一括先払いして出されたんです。
　残る経営安定基金のうち、鉄道の維持向上に資する鉄道事業の用に供する資産への設備投資を行うための費用、いわゆる鉄道ネットワークを維持していくための額というのは八百七十二億円というふうに伺っております。そのうち今ＪＲ九州に残っているのは二百七億円だというふうに伺いましたけれども、鉄道局長、その数字で間違いないですか。
○水嶋（智）政府参考人　お答えを申し上げます。
　間違いございません。
○田村（貴）分科員　二百七億円残っているんだったら、改正鉄道軌道法の二分の一の負担で、ＪＲ九州、十分支払うことができるじゃないですか。これまでどおりＪＲ九州の事業者としての使命において、責任において復旧することができると私は強く主張したいと思います。
　最後、大臣に、私も先ほど知ったんですけれども、あした二十六日に、福岡県の東峰村の住民で組織する……
○伊藤主査　委員、大変恐縮ですが、質問時間が終わっておりますので。
○田村（貴）分科員　ごめんなさい。わかりました。
　署名を九州運輸局、それからＪＲ九州、それから福岡県、福岡県議会に届ける。その署名は、二千人の村民以上の一万七千九百筆です。この署名を重く受けとめていただきたい、沿線住民の思いを強く酌んでいただきたいということを強く申し上げて、きょうの質問を終わります。
○伊藤主査　これにて田村貴昭君の質疑は終了いたしました。
　次に、佐藤英道君。
○佐藤（英）分科員　公明党の佐藤英道でございます。
　赤羽大臣におかれましては、どうぞ席を外されて結構でございます。
○伊藤主査　それでは、赤羽大臣におかれましては、離席していただいて結構でございます。
○佐藤（英）分科員　私の方からは、まず、新型コロナウイルスによる肺炎など感染症拡大による、観光業など、国土交通省の関係機関にかかわる対策などについて、影響などについてお話を伺ってまいりたいと思います。
　去る二月一日、私は、札幌市内の定山渓温泉を訪れまして、新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大が観光業に与える影響について調査をしてまいりました。定山渓温泉旅館組合によりますと、あるホテルにおきましては、中国人観光客の宿泊予約のキャンセルが、この先、二月、三月の二カ月間で五、六千人にも上っているという大変な、深刻な状況のお話でございました。
　また、去る二月二十一日には、札幌市内の北海道バス協会を訪問させていただきました。バス協会の関係者からは、観光客の減少傾向が続いている状況に触れられて、一月から三月の予約のキャンセルは約一千七百台、一部の事業所では、一時休業をせざるを得ないようなやはり状況でもあるというお話でもございました。
　北海道では、観光客、一月末時点で一宿泊施設当たり平均四百二十人という大量のキャンセルも発生しております。定山渓観光協会、定山渓温泉旅館組合を始め観光関係者からは、一様に大きな不安の声が上がっているところでございます。北海道庁の試算によりますと、三月末までには中国人の観光客が九万人減少し、観光消費も二百億円以上もの減少になるというお話もございました。
　我が党も、早い時期から、雇用調整助成金の適用拡大で観光関連産業の雇用の下支えを訴えてきました。
　政府からはいち早く、百五十三億円の緊急対策第一弾とともに、雇用調整金の適用拡大を早期に決定していただき、大変にうれしく思っているところでございます。
　我が国におきましても、感染がさらなる拡大と、さらには経済全体の影響も懸念されるところでございます。観光関連産業はもちろん、それ以外にも、運輸、建設など裾野の広い産業分野を所管する国土交通省として、さまざまな業種における業況悪化の状況など適時把握し、機敏な対策が必要と思います。所見を伺いたいと思います。
○蒲生政府参考人　お答え申し上げます。
　新型コロナウイルス感染症は、日中間の定期旅客便数の減便や、外国籍船のクルーズ船の我が国港湾への寄港中止、中国政府による海外への団体旅行等の禁止措置など、我が国のインバウンドや地域の観光産業に大きな影響を与えており、今後、観光のみならず、運輸、建設などの分野も含めまして、影響を注視していく必要があると考えております。
　このような中、先般、政府におきまして、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策が取りまとめられ、影響を受ける産業等への緊急対応として、セーフティーネット貸付制度の要件緩和等による資金繰りの支援や、雇用調整助成金制度の要件緩和等による雇用の確保などに取り組んでいくことが盛り込まれております。
　現在、こうした支援策につきまして観光関連団体へ周知するとともに、観光関連事業者の方々からの御相談や御要望を丁寧にお伺いし、必要な支援を行う特別相談窓口の各地方運輸局への設置、貸切りバス事業者やタクシー事業者など自動車運送事業の関連団体への支援策の紹介、周知などを実施するともに、御指摘の建設業も含め、広く国土交通省関係業種への浸透を進めているところでございます。
　今後とも、観光業を始めとする国土交通省所管業界への影響を十分に注視し、実態を踏まえて必要な施策を講じてまいる所存でございます。
　以上でございます。
○佐藤（英）分科員　大変に重要な問題であります。もう喫緊の課題でもございます。ぜひ、適時、しっかりと対応していただければと思います。
　次に、ウポポイ、いわゆる民族共生象徴空間についてお伺いしてまいりたいと思います。
　いよいよ本年四月の二十四日、待望の民族共生象徴空間、ウポポイが北海道の白老町にオープンをいたします。四月十八日の開業式典にはぜひとも赤羽大臣には御出席をいただきたいと思いますし、また、きょう御臨席されております青木副大臣、また、和田政務官におかれましても、ぜひ、北海道の白老町のウポポイにも見えていただきたいと思っているところでございます。
　政府は、目標として来場者百万人を目指して、東京オリンピック・パラリンピックにも間に合うように準備を進めてきてくださったとも思っております。御努力いただいた国土交通省の皆様に感謝を申し上げたいと思います。
　ことしの一月二十六日に私も現地の視察にお伺いさせていただきまして、内覧、また、外観も見させていただきまして、いよいよだなというような思いをいたしたところであります。鉄道や道路など周辺交通の環境整備も進み、快適なアクセスが実現しているとも感じました。
　何よりも、来場者に安心して過ごしてもらえるよう、新型コロナウイルスによる肺炎など、感染症対策などにも万全を尽くしていただきたいと思います。また、百万人達成のために二度三度と訪れてもらえるよう、ウポポイの魅力を発信する努力も必要であると思います。
　なかんずく国土交通省におかれましては、体験交流ホールなど象徴空間の構成施設の活用で工夫を凝らしていただくなど、さらなる御支援をお願いしたいと思っておりますけれども、御見解を伺いたいと思います。
○水島（徹）政府参考人　お答えいたします。
　民族共生象徴空間、ウポポイにつきましては、本年四月二十四日の一般公開に向け、現在、魅力あるプログラムの提供、交通アクセス向上などの周辺環境整備、ウポポイの魅力発信に向けたＰＲ展開などに取り組んでいるところでございます。
　まず、魅力あるプログラムの提供につきましては、例えば、体験交流ホールにおける伝統芸能の上演、また、体験学習館における食文化体験やＶＲによる映像体験など、繰り返し御来場いただけるような多様なプログラム、多彩な展示を提供していきたいと考えております。
　次に、交通アクセス向上などの周辺環境整備につきましては、国道三十六号白老拡幅を始めとした道路整備や、ＪＲ白老駅の特急停車本数の増加などにより、来場者の利便性向上を図ってまいります。
　さらには、各種媒体を活用したＰＲ活動をより積極的に展開していくことにより、ウポポイの認知度を向上させ、そして、より多くの方々にここに対して関心を持っていただけるようにしていきたいと考えております。
　また、感染症対策につきましては、二月二十日に厚生労働省がイベントの開催に関する国民の皆様へのメッセージを発表し、さらに、本日、新型コロナウイルス感染症対策の基本方針が決定されましたが、こうしたことを踏まえまして、その時点において必要な対策を実施していきたいというふうに考えております。
　このような取組を通じまして、四月二十四日の一般公開に向け万全を期すとともに、年間来場者数百万人を目指してまいります。
　なお、委員御指摘のとおり、四月二十四日のウポポイ一般公開に先立ちまして、四月十八日には開園記念式典の開催、これを予定してございます。赤羽大臣は主催者の一人でありまして、出席を予定しているところでございます。