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○梶原敬義君　先般の決算委員会で国土庁にも通告をしておりました国土の均衡ある発展に伴う多極分散型国土形成促進法の関係につきまして、お尋ねを最初にいたします。
　国土庁にお伺いをいたします。昭和六十三年、第百十二回国会におきましてこの法案の審議に私も参加をいたしました。そのときに法案のあいまいさも感じたんですが、しかし我々地方の者からいたしますと、東京一極集中からもう少し地方へ
光が当たる、そういう中身を持った法案ではないかということで歓迎をいたしました。その後、この多極分散型国土形成促進法の実施状況は、どのようになっておるのでしょうか。
○説明員（柴崎徹也君）　お答えいたします。
　いわゆる多極法でございますが、これは四全総に則しまして東京一極集中を是正し、国土の均衡ある発展を図るため制定されたものでございます。六十三年に制定されまして今日に至っておりますが、その間、この法律に盛られておりますいろいろな事項につきましてそれぞれ推進しているところでございます。
　振興拠点地域の基本構想の承認でございますが、これは本年一月に三重県の地域について行っております。それから、千葉の業務核都市の基本構想の承認でございますが、これは本年の三月に行っております。そういったことで着実に推進しているところでございます。
○梶原敬義君　国の行政機関の移転の問題が一つ大きな課題でありまして、法律の要綱の中心。それから、地方の振興開発、これが二番目。もう一つ大きな柱としては、住宅の供給に対しまして「国及び地方公共団体は、地域の特性に応じつつ、」「住宅及び宅地の供給の促進に関する施策を総合的に実施する」云々、こういうことが柱になっております。
　国の行政機関の移転というのは、先般私も質問をする前に国土庁の皆さんから随分聞きましたが、非常に不十分だ。東京周辺の首都圏にただ少し一部を動かしただけだ。地方の振興開発については、あの当時、随分あちこちからそういう希望があると、地方振興開発についてはこの法律の適用の希望があるような答弁を私も聞きましたが、今聞きましたら三重県だけだと。こういう状況で着実に進んでいるということがどうして言えるのか、その点についてもう一度、簡単でいいですから、少し反省をしていただきたいと思うんですが、いかがですか。
○説明員（柴崎徹也君）　お答えいたします。
　多極法は、御承知のように、四全総の実施法として四全総ができました一年後にできたわけでございます。それで、行政機関の移転、これにつきましても平成元年にその推進を申し合わせておりますけれども、振興拠点構想それから業務核都市といったようなことでいろいろやっております。四全総自体につきましても、国土審議会におきましてこの二、三年、部会でその推進状況を審議をしていただいたところでございます。
　それで、本年の五月末に国土審議会から内閣総理大臣に要望事項が出されておりまして、その中でこの四全総につきましてさらに積極的な推進を図るべしということで、具体的に首都機能の移転の促進あるいは地方の中核都市の整備、そういったことを指摘をされているところでございまして、現在鋭意その線に沿いまして検討を進めているところでございます。
○梶原敬義君　地方におりますと、私は九州の東海岸の大分県ですが、大変な過疎化が進んでおります。過疎率ナンバーワンが鹿児島、ナンバーツーが大分、三番目がたしか北海道、四番目が島根県、五、六が高知と広島、そういう形なんですよね。
　　　〔理事会田長栄君退席、理事千葉景子君着席〕
町村によりますと、既に高齢化率が三〇％を超えている町村もたくさんある。こういう状況の中で、この第四全総やあるいは多極分散型国土形成促進法あたりは非常にもう有効的に機能するんじゃないか、こういう感じを持たせたんですが、その点については業務核都市で千葉県、地方では三重県だけ。こういう状況ですから、法律をつくった意味が余りないと思うんですね。もう少し力を入れて取り組んでいただきたいと思います。
　次に、住宅問題に少し入らせていただきたいんですが、この促進法の中でも住宅等の供給については、「国及び地方公共団体は、地域の特性に応じつつ、」「住宅及び宅地の供給の促進に関する施策を総合的に実施する」云々と、こうなっております。
　経済企画庁にお尋ねしますが、非常に最近心配をしているのは、最近の住宅着工件数の伸びが非常に落ちているのではないか、そういう心配をいたします。政府は一月の二十五日に、平成三年度の経済見通しと経済運営の基本的態度、これを閣議決定されておりまして、そこの見通しでは大体二・七％程度住宅は減少するのではないか、こういうことを書かれておりますが、一体全体最近の住宅着工件数がどうなっているのか、平成三年度の見通しは一体どうなるのか、お尋ねします。
○説明員（川村良典君）　お答え申し上げます。
　先日発表されました平成三年五月の住宅着工統計調査報告によりますと、平成三年五月の新設住宅着工戸数は十一万四千戸と昨年の五月に比べて二二・一％減少いたしております。これによりまして新設住宅着工戸数は昨年十一月から七カ月連続して前年の水準を下回ったことになっているわけでございます。
　このように新設の住宅着工戸数が減少しております理由といたしましては、昨年の一月から四月期に金利が大幅に上昇いたしましてその後も高水準で推移をしているということでございます。それからまた、人手不足あるいは建築資材価格の上昇等によりまして住宅の建築工事費が増大しているといったことが影響しているんじゃないかというふうに考えているわけでございます。
　こういう状況が続きますと平成三年度の新設住宅着工戸数は平成二年度よりは減少することになるというふうに思われるわけでございますけれども、今年度も住宅金融公庫の無抽せん体制が維持をされること、あるいは住宅取得促進税制が拡充されるといったことによります下支えといったことから、年度合計といたしましては百五十万戸台の新設住宅着工があるのではないかというふうに現段階では見込んでいるところでございます。
○梶原敬義君　私はあちらこちら地元を歩き回っておりまして、住宅着工件数の落ち込みというのは想像以上に大きい、こういうことをじかに聞いておりますが、百五十万戸台に乗るという見通し、根拠はある程度あると思うんですが、少しその辺のことを納得できるように説明してくださいませんか。
○説明員（川村良典君）　昨年度、平成二年度の住宅着工の実績でございますが、百六十六万戸ということでございまして、これは過去の経緯からいいますと五番目という非常に高い数字だったわけでございます。また、昨年の場合には例年以上に年度途中に着工量が多かったということで、その結果かなり落ち込みの数字が大きく出ているということでございます。
　なお、着工の推計につきましては一定の算式をもって推計をいたしているところでございますが、昭和六十一年度、これは最近では一番低い年でございまして百四十万戸という数字になっております。ただ、四月、五月の状況を見ますとその六十一年の状況よりは大体一万戸前後上回っているということでございまして、それらを勘案して百五十万戸は達成できるのではないかというふうに考えているところでございます。
○梶原敬義君　私が肌で感じたことと今言われていること、これはやがて一年たってみるとわかることだと思いますが、私が申し上げたいのは、いかなる経済の変動があったとしても国民が一番豊かに暮らせるのはやはり住宅が安定している、そういうことだろうと思います。
　そこで、景気のいい悪いにかかわらず、住宅はやっぱりずっと平均して、国の方針として第六期住宅建設五カ年計画における建設戸数七百三十万戸、年平均にしますと百四十五、六万になるんだと思うんですが、それを着実に維持するように政策的に努めていただきたい。いやしくもこれが景気の調節弁みたいにならないようにお願いをしたいと思うんですが、経済企画庁長官、いかがでしょうか。
○国務大臣（越智通雄君）　梶原委員にお答えさせていただきます。
　先生御指摘のように、現在での住宅建設は戸数
表示でいきますと大体毎月十一万数千戸、年にいたしますと百四十数万戸ペースでございまして、ひところの大変高い百六十万戸台のペースに比べますとかなり減ってきていることは事実でございます。
　私どもの理解しているところでは、中身はかなり貸し家の方が下がってきておりまして、また貸し家の建築が下がっているのみならず、貸し家の充足率といいますか、借り手がないという状況ですね、その方も影響もしております。五年間で七百三十万戸、五で割ればおっしゃるとおりそういう百四十万戸ぐらいの数字になるわけでございますが、決して景気調節の手段にするわけではございませんが、景気とともにある程度変動するわけで、毎年同じようにということはなかなか難しゅうございます。今のペースで何とか五年間のそうした七百三十万戸を達成したいし、またできるんじゃないか。ここのところ落ち込んできたのはやはり一つには金利が上がったということがございました。住宅ローンの問題もございます。それに対しては先日、日銀の公定歩合を引き下げまして、その影響もまあおいおいに、三月か半年か、その間にだんだんに金利の低下状況も出てきてある意味では下支えになるんじゃないか。
　それから、基本的なと申しますか、認識の根本に、実は戸数と建築の投資額とが必ずしも並行しておりませんし、着工床面積なども戸数ほどは落ちていないという点もございます。それから、建設業に対する金融の出方を見ておりますとそれほど下がっていなくて、より高級より広い住宅に対する投資が出ていますものですから、それらも勘案いたしますと、先生御指摘のように住宅事情の充足をより重要視しながらやってまいりますけれども、現況におきましては何とかまだやっていける状況じゃないか。これをさらによりよくしたいと思っております。
○梶原敬義君　ぜひ、今経済は動いていますから、状況を絶えずにらみながら、政策的な手を打っていただきたいと思います。住宅に関する関連業界というのは約八百業種ぐらいある、このように言われておりますし、これはもう悪くなっていろいろしてもそういう面にも響きますし、何よりも国民生活を豊かにするという観点から、やっぱり住宅については別な観点から政策的な手を打っていただきたいと思います。
　次にＯＤＡの関係、きょうはＯＥＣＦの担当窓口をされております経済企画庁、外務省にもお見えいただいておりますので、ただいまから二、三質問をいたします。
　先ほど少しお願いをしたんですが、ＯＤＡの予算、実績、簡単で結構ですが、ここ数年の状況を教えてください。
○説明員（小島誠二君）　お答え申し上げます。
　六十三年度につきまして申し上げます。六十三年度の事業予算でございますけれども、一兆三千四百八十七億円でございます。実績でございますけれども、約束額ベースで算出した数字を申し上げますと一兆四千六十七億円、このうち有償資金協力が一兆一千百五十六億円、無償資金協力が一千九百三十億円、技術協力が九百八十一億円でございます。
　平成元年度でございますけれども、事業予算につきましては一兆三千六百九十八億円、実績で一兆三千百五十億円、このうち有償資金協力一兆百五億円、無償資金協力二千二十八億円、技術協力千十七億円。
　平成二年度でございますけれども、事業予算が一兆四千四百九十四億円、実績で有償資金協力が一兆七百五億円、無償資金協力が千九百九十八億円、技術協力分につきましては現在集計中でございます。
○梶原敬義君　平成三年度の予算もあわせてちょっと、予算額だけ、わかりますか。
○説明員（小島誠二君）　お答え申し上げます。
　平成三年度の予算でございますけれども、事業予算は一兆五千二百九十五億円でございます。また、平成三年度の一般会計予算は八千八百三十一億円でございます。
○梶原敬義君　この前、新聞で報道されておりましたが、平成四年度の予算要求のガイドラインが九％、このように出ておりましたが、これでいきますとどのぐらいになるんですかね、予算、一般会計ですか、これは。――それは後でいいです。今言われました数字ですね、いただきたいんです。今ちょっとメモをし損ないましたからね。
　臨時行革審の答申で、答申の内容について新聞で報道されておりますが、定かでないんです。これの中身、七％云々というのを、これについて少し説明してくださいませんか。
○説明員（小島誠二君）　お答え申し上げます。
　今先生のお触れになった数字はＯＤＡをＧＮＰの〇・七％を目標にするというものだと思いますけれども、これは第三十五回国運通常総会、一九八〇年に開催されたものでございますが、ここにおきまして十二月五日に採択がされたわけでございます。「ＯＤＡの対ＧＮＰ比〇・七％目標を達成していない先進国は本目標を八五年までに、遅くとも八〇年代末までに達成するよう最善の努力を払う。その後可能な限り早く一・〇％を達成する。」こういう目標が採択されたわけでございます。
　これにつきましては、幾つかの国が自国のＯＤＡ政策について解釈宣言を行うこととしておりまして、我が国につきましてはＯＤＡ〇・七％目標を一九八五年までに達成するとの特定期限及び一％目標について留保する、こういうことを表明しておるわけでございます。
○梶原敬義君　先ほどは失礼しました。
　〇・七％、これは今日ベースでいきますと、仮に計算するとどのくらいになるんですか。
○説明員（小島誠二君）　一番新しい数字、一九九〇年分の数字がございますけれども、これで申し上げますと〇・三一％でございます。八九年につきましても同様に〇・三一％でございます。
○梶原敬義君　いや、〇・七％にした場合はどのくらいの金額。そのままちょっといてください。
　先ほど一般会計予算の分の八千八百三十一億円の数字が出ました。その前に一兆三、四千億の数字が出ましたね。どっちを言っているんですか。
○説明員（小島誠二君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げました数字は予算の数字を申し上げました。
　ＯＥＣＤのＤＡＣにおきましては、通常は私どもディスバースメントベースと言っておりますが、これは実行支出純額という建て方でございまして、これは実は暦年で言っております。暦年で出ております数字でございますけれども、一九八九年の数字がたまたま私の手元にございますが、これが一兆二千三百五十八億円でございます。九〇年の数字もこれの八％強ふえた数字でございます。
　したがいまして、先ほどは〇・三一％が現状と申し上げましたので、〇・七％ということになりますと、この二倍以上の数字になるということでございます。私、手元に具体的な数字を持っておりませんけれども、大体概算でいえばこの倍以上ということになります。
○梶原敬義君　そこで、外務省にお尋ねしますが、先ほどの予算と実行ベースの差がありますね。我が国の会計方式というのは単年度会計で処理をしておりますから、そういうところからおくれが出てくるのかどうなのか、差は一体どういうところから出てきているんですかね。
○説明員（小島誠二君）　数字の差でございますけれども、一つの理由は、先ほど申し上げましたように事業予算ベース、それから約束額ベース、それから支出純額ベースという数字のとり方が違うということ。これは、前二者につきましては、当然のことでございますが会計年度でとっておるわけでございます。それから、支出純額につきましては、ＤＡＣに報告するという関係上、暦年ということになっておりますので、そういうところから数字の差が出てくるということでございます。
○梶原敬義君　実行ベース、例えば何らかの理由で予定どおりいかなかった、そういうような要因もあるということですかね、もう一度。
○説明員（小島誠二君）　ＯＤＡにおきましては幾つかのスキームがあるわけでございます。例えば予算的にも一般会計予算を使うもの、それから財政投融資を使うもの、あるいは特別会計を使うもの、いろいろあるわけでございます。
　原則から申し上げますと、技術協力、それから無償資金協力につきましては、これは単年度でございますのでその当該年度に実施をしてしまうということでございます。これは原則でございます。それから、円借款につきましては、これは必ずしもその会計年度内にすべて事業を終了する、あるいはすべてを支出してしまうという必要はございません。これは事業の性格によりまして数年かかるプロジェクトもございます。
　したがいまして、無償資金協力と技術協力については、原則といたしまして当該会計年度に実施をしてしまうということでございます。
○梶原敬義君　外務省にお尋ねしますけれども、単年度会計で処理をしておりますから、何といいますか、工期といいますか、年度内に工期が間に合わなきゃ大変困る場合がある。そうしますと、しょせん工期を守るのに非常にすぐれている日本の企業が受注をするのが非常に好ましい。援助に絡んでそういう面もあるのではないかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○説明員（小島誠二君）　先ほど無償資金協力とそれから技術協力についてはその会計年度中に実施をするというふうに申し上げたわけでございますけれども、無償資金協力につきましては、そのプロジェクトの性格上、数年にわたって実施をしていく必要があるというものにつきましては、国庫債務負担行為というものを用いまして実施をしております。それから、二年までは、繰り越しということはあってはならないことでございますけれども、例外的に繰り越しという制度もございます。
　したがいまして、特に前者でございますけれども、そういった時間がかかるプロジェクトにつきましては国庫債務負担行為というもので対応をしておるところでございます。
○梶原敬義君　我が国の援助が非常にひもつき援助が多いという批判がずっとされております。そういう点では、納期とか工期とかそういうものは、日本の業者がやった場合には非常にきちっとしているので、そういう面で外務省としては、その点は助かっている面があるのではないか、その点はいかがなんでしょうか。
○説明員（小島誠二君）　今先生の御指摘のとおり、かつて日本の経済協力はひもつきであるという批判でございますとか誤解があったことは事実でございます。
　ただ、最近の実績を申し上げますと、我が国はＤＡＣ諸国の中でも最もアンタイド化を進めている国でございまして、例えば円借款について申し上げますと、一九九〇年度でございますけれども、八四・四％が一般アンタイド化されておるわけでございます。無償資金協力あるいは技術協力につきましては、各国とも通常はタイドでやっているわけでございますけれども、我が国の場合につきましてもタイドでございますが、いわばコントラクターは日本人で、実際の調達のものにつきましてはローカルのものを使うとか、あるいは第三国のものを使うとかいうことをいたしておるわけでございます。
　ただ、先生が先ほど御指摘になりましたように、今申し上げた契約者がタイドになっておるということにつきましては、これはやはりプロジェクトの効果的、効率的、円滑な実施を図るという観点から、私どもは必要ではないかというふうに考えておるところでございます。
○梶原敬義君　時間がありませんから先を急ぎます。
　私、週刊ポストをずっと持っておるんですが、これは非常にＯＤＡに伴う疑惑の問題、それに金丸さんが出てきたり海部さんが出てきたり中曽根さんが出てきたりしておるんです。援助の効果というものと、もう一つはそういう疑惑の問題と二つ出てくるわけです。
　それで、会計検査院に、この会計検査院のＯＤＡに伴う検査の実施状況というのはどのようになっておるのか、時間がありませんから簡単で結構ですが、お尋ねいたします。
○説明員（安部彪君）　政府開発援助につきましては国民の関心も高いところでございますし、先ほどからお話がございますように、援助額も年々増大しておりますので、会計検査院といたしましてもその必要性、重要性を十分に認識いたしまして検査体制の整備に努めてきているところでございます。
　昭和六十一年十二月に機構改革を行いまして、従前、政府開発援助の実施機関でございます外務省、国際協力事業団、それから海外経済協力基金の三機関を二つの課に分けて検査しておりましたが、これを一つの課で一元的に検査することにいたしまして、さらに六十年十二月には外務検査課を設置したところでございます。現在、外務検査課には二十二名の職員を配しておりまして、外務省などの援助実施機関の検査を行っておりますが、その検査の一環といたしまして、海外に赴きまして年間五カ国程度の現地の調査を行っておりまして、また現地調査に必要な外国旅費等につきましては私どもその増額に努めてきているところでございます。
　検査の実施に当たりましては、語学が堪能で国際的な知識や経験が豊かな職員を配しておりまして、資料、情報の収集、分析には創意工夫を凝らしますとともに、調査手法の開発を図って検査上のノウハウの蓄積に努め、それからさらに研修等を通じまして職員の資質の向上を図るなどいたしまして、検査を一層充実させるべく鋭意努力いたしているところでございます。
　これらの検査、調査の結果でございますけれども、六十二年度決算検査報告におきまして、技術協力にかかわります国際航空運賃の支払い方法を経済的なものに改善させたものを処置済み事項と掲記いたしまして、それから六十三年度決算検査報告におきましては、ＯＤＡ全般にかかわる政府開発援助の実施につきまして、特記事項としてそれぞれ掲記しているところでございます。
　今後ともさらに一層の努力を重ねてまいりたいと考えているところでございます。
○梶原敬義君　大体、平成三年度予算で外国出張予算が千三百八万円、これではこれからふえ続けるＯＤＡの検査体制では非常に不十分かと、このように思いますので、これは通産大臣、経企庁長官もいらっしゃいますが、この予算の増額について努力をしていただきたいと思います。
　あとＯＥＣＦの場合は、最近は現地のプロジェクトに対する受注企業名がこういう年次報告書で出ております。しかし、外務省経済協力評価委員会でつくっている「経済協力評価報告書」には、ずっと読んでみますと、一体このプロジェクトに対してはどこが受注したのかというのが全く書いてないんだね。この点は公表できるのかどうなのか、企業名。
○説明員（小島誠二君）　お答え申し上げます
　評価報告書につきましては、目的がもともと過去に実施しましたプロジェクト等につきまして改善すべき点を改善し、また将来の新たなプロジェクトのために教訓を得るべきところは教訓を得るということを目的として作成しておりますので、報告書の目的、性格上、受注企業名を載せていないわけでございます。
　他方、それ以外の報告書等について言及はないかということでございますけれども、これにつきましては、私ども我が国援助にかかわる企業名の公表について、これは援助に対する国民の一層の理解と支持を得ていくために必要というふうに判断をいたしまして、昭和六十二年度以降でございますが、円借款案件、無償資金協力案件並びに開発調査案件につきまして相手国からの同意を得まして既に行っておるところでございまして、もう少し具体的に申し上げますと、企業名公表は原則として年一回行っております。
　円借款につきましては、今先生のお示しになりました年報でございます。それから無償資金協力、それから開発調査、これにつきましてはＪＩＣＡ
（国際協力事業団）の年報、さらには財団法人国際協力推進協会、ここが出してございます・「国際協力特別情報」、ここにおいて公表しておるところでございます。
○梶原敬義君　ぜひ、できれば詳細に公表していただきたいと思います。
　時間がなくなりまして、私ども外交・安保調査会で一昨年当時西ドイツ経済協力省の担当者に会いました。これは調査会から派遣されて皆さんと一緒に行ってきたんですが、ここで我々が質問しましたのは、経済協力が効果的に行われているかどうか、チェックはどのようにして行っているのか、会計検査院は援助国の実態も検査しているのかどうなのかという質問をしたのに対して局の次長は、経済協力省内に査察機関があり、これは独立してどの国にも自由に検査することができる、検査の結果を公開している、その範囲も広げている、このように答えておりますが、外務省としては、今言われましたように、評価しか我々にとってはあなた方の報告はない。問題は、いろんな疑惑やこれからふえていくＯＤＡに対して、それが国民にわかりやすい非常にオープンにされたものにすべきだ、このように考えます。
　本来なら通産大臣それから経済企画庁長官に最後に御意見を聞きたいんですが、もうこれから〇・七％にひょっとすればなろうかというそういう状況から考えますと、経済協力省かＯＤＡ省か何か、省にこれは格上げして独立した機関とすべきだと思うんですが、お伺いをして終わりたいと思います。
○国務大臣（越智通雄君）　お答えさせていただきます。
　ただいまのＯＤＡ問題は、先生御高承のとおり、外務、大蔵、通産、経企四省庁体制でございまして、予算八千八百億に関しましては十数省の関係となっておりますが、それぞれ分担がございまして、無償の分は外務省が主としてやっておりますし、有償のうちの主たる海外経済協力基金などは私ども経済企画庁の方が監督官庁という格好でやらさせていただいております。
　そもそも相手の国のニーズに対応するのには、技術協力でいく場合もあるし、無償を取りまぜていく場合もありますし、有償という格好が主たるものになるものもございますものですから、やはり各省に関係いたしますので独立の別個の省庁ということになりますとなかなか運営が難しいのではないか。むしろ今関係しております各省庁がそれぞれに、今先生のお話がございましたように、枠は広げていかなきゃならぬ、額はふやさなきゃならぬ、しかし中身はよほどしっかりきめ細かく監督していかなきゃならぬという、ちょっと矛盾していると申しますか、両面から要請を受けておりますものですから、例えば私ども経済企画庁の方では海外経済協力基金にここ三年ほどの間に組織の変更で検査役を設けるとかいろいろやっておりますし、ことしもさらに現地調査を強化していきたい、このように思っておりますので、そうした点で御期待に沿うように頑張らさせていただきたい、こう思っているところでございます。
○国務大臣（中尾栄一君）　もう総枠は今経済企画庁長官が答えたとおりだと思いますが、先ほど委員の御質問の中に、一体このような交通費でやっていけるのか、もう少しそういう点においても緻密な計画をつくれ、こう言っておりますが、今の経企庁長官も触れられましたが、四省庁がそれぞれ協力体制で、ただ金目のものをその国に援助すればいいという感覚ではなくして、どのようにそれを有効的に効果的に各省庁の責任分担においてやっていくかということが私も大事だと思います。
　その省庁においても、今まで経企庁あたりが核になってやっていただいておりますから非常にいいかと思いますけれども、なおかつ、私どもの省などにおいても、各省庁いろいろと分野が分かれておりますから、そういう点でもお互いに協力し合いながらいかに効率的な有効打を放てるかというような形でその国に資していって、その国の活性化が同時に日本の共存共栄の大きな進路にもつながる、こういう方向で考えていきたいと考えておるわけでございます。
　それだけに、今の先生の御指摘のことは十分に脳裏に刻み込みまして、そして私も同意見の点がたくさんございますから、それを十分にまた予算のときなどは頑張ってみたいものだ、このように考えておる次第でございます。
○梶原敬義君　どうもありがとうございました。
○守住有信君　通産省所管の特に中小企業問題についてお尋ねさせていただきたいと思いますが、大臣は政府委員の御答弁をお聞きになりながら、私の方の関心というところをお聞きになって、最後にでも御感想なり御意見なりを承れば結構でございます。
　最初に、先ほど大店舗法の規制緩和に対してのやり方、自治体との関係も御指摘が出ておりましたけれども、それ以前からいろいろ中小企業と申しましても小売の小企業、特に旧商店街と申しますか、伝統のある地域ではございますけれども、近代日本でいろんな多様な商品、消費者の方のニーズもどんどん変化いたしておりますし、そういう地域で資本力もない、ノウハウも乏しい、企画力も乏しい、こういうものに対して通産省は、例えば個別の特定不況業種とか特定不況地域とか、これは工業等も含むわけでございますが、そういうとらえ方で対策もどんどん手を打っていただいておりましたが、小売、零細と申しますか、商店街を中心に小売業に対しまして地域全体の活性化ということでハイマート構想とかいろいろ既に構想も伝えられております。
　さらには、大店舗法の規制緩和に対する一種の国内対策、小売業の対策ということで特定商業集積の整備の促進に関する特別措置法ｌｌいわゆる商業集積法、あるいはまた民活法の一部改正の活用、あるいは中小小売商業振興法の一部改正、大体三つぐらいだと思いますが、そういう新しい立法政策を掲げまして、この浸透をいろいろ地方の通産局あるいは県を通じたり、あるいは地元の市町村の中小企業関係者あるいは地元の商店街、振興会、そういうところでお取り組みであるというふうに私も認識をいたしております。
　この中小小売業者の活性化のためには、個別の業種はいろいろございますけれども、商店街全体で魅力のある向上を図っていくことが必要でございます。それに対してはやはりみんなが協力し、共同し合っていく、商店街全体としてこういう意識というか、商店街そのものの自主的、自立的なとらえ方というのも必要でございますが、しかしやっぱり政府、特に通産省としての中小企業対策として、いろんなノウハウを持たない中小小売業者があるわけでございますので、その活性化のための計画づくり、これについて長い間いろいろ知恵を出しながら強力に支援していっていらっしゃいますけれども、こういう支援策ということにつきまして通産省の手法があると思いますけれども、特に最近の手法について御説明をいただきたいと思うわけでございます。
○説明員（南学政明君）　先生御指摘のとおり、中小小売商業をめぐる環境は今大きく変化をしつつあるわけでありまして、こうした中で商店街の活性化を図っていくことは極めて重要な政策課題であると認識いたしております。したがいまして、通産省といたしましては、商店街振興組合等が商店街活性化のために行う各種の調査研究、計画づくりを積極的に支援していく考えでございます。
　具体的には、まず第一に、商店街におけるこれらの事業を助成するために中小商業活性化基金を全国で六百億円積み増しいたしまして、基金規模を千百二十億円といたしました。
　また第二に、商店街活性化に関する高度で専門的な知識と経験に富んだ者等を全国で二百四十名程度中小企業事業団に登録いたしまして、商店街からの依頼に応じてこれを派遣するアドバイザー制度を創設することといたしております。このアドバイザー制度によりまして、商店街の計画策定に当たっての創意工夫に側面から助言指導を行っていく考えであります。
　今後、こうした措置の積極的な活用によりまし
て、中小小売商業の活性化を推進していく考えでありまして、平成四年度以降についても引き続き大いに努力してまいりたいと考えております。
○守住有信君　そこで、もう一つの角度がこれは警察庁――いわゆる駐車規制ということで、ずっと大混雑の中の都市生活でございますし車の交通がありますけれども、一方では、商店街でやはり人を寄せるために大店舗の方はもう郊外に大駐車場を持ちまして、消費者はどうもそちらの方へ吸引されていって旧商店街がだんだん寂れておるという。
　そのためにはいろんな基金とか、特にアドバイザーなどの人材、ノウハウと同時にハード面といいますか、共同利用駐車場でございますけれども、これはやはり土地とかいろいろ不動産の関係がありますし、また商店街としての資本力もございますし、土地と絡むわけですから利害もいろいろあるのでなかなか進みにくいという面があります。
　こういう点について通産省は、私の印象ですが、ソフト面については非常にノウハウとか知恵とか次々にお出しになって末端の方ではちょっと消化―不良じゃないか、十分浸透していないんじゃないかという意識すら持っておるわけです。そして、この共同利用の駐車場ですが、旧商店街の中におけるコミュニティーマートと同時に共同利用駐車場ということについて、これはいろいろ建設省や自治省とも絡むわけですが、まず通産省御自身として、やはり中小企業対策の中心は通産省ですから、そこらあたりの発想なり取り組みをまた御説明いただければありがたいわけですが。
○説明員（南学政明君）　モータリゼーションの進展とか道路網の整備に伴いまして、自動車で買い物に出かける消費者が増大してきておりまして、駐車場の整備というのが商店街の集客力向上のための重要なかぎになっております。
　一方、先生御指摘のとおり、地価の高騰等によりまして商店街において駐車場を整備していくことが極めて難しい状況にありまして、商店街が当面する大きな課題の一つが駐車場の整備の問題でございます。このために通産省といたしましては、今年度商店街の組合等によって行われる駐車場等のコミュニティー施設の整備事業に対して支援措置を大幅に拡充することといたしました。
　すなわち第一に、国と都道府県合わせて二分の一の補助につきまして、補助限度額を大幅に引き上げを行っております。
　第二に、中小企業事業団から必要資金の八割無利子融資につきまして据え置き期間の延長、あるいは融資要件の改善等を行うことといたしております。
　第三に、税制面の措置でございますが、商店街の商業基盤施設等についての特別償却、さらには商店街の商業基盤施設、商業施設等の整備の用に供する土地等の譲渡益についての特別措置などいろいろな施策を講じているところでございます。
　さらにまた、さきの国会で成立させていただきました商業集積法を活用することによりまして、地方公共団体自身が行う商店街における公共駐車場の整備についてもこれを推進しているところでございます。
　今後とも、駐車場整備の重要性にかんがみまして、私どもとしては大いにこれを支援してまいりたい、このように考えております。
○守住有信君　実は、私は昨年からこういう問題意識で自民党の駐車場議連に入りまして、通産省、中小企業庁と御一緒に建設省の都市局とか道路局とか自治省も入っていただきまして、この議連の中でのシンボルが共同利用駐車場問題でございますから、そういう角度で党としても御議論いただく、そして通産省と建設省と自治省の三省庁が一体になってこれに取り組んでいただく、こういうふうなことがあったわけでございます。
　建設省としても、この商店街の共同利用駐車場への取り組みについて、どのようなお取り組みでこれからやっていかれようとするのか、お伺いしたいと思います。
○説明員（高橋健文君）　商店街活性化のための建設省の駐車場整備方策につきまして御説明いたします。
　基本的には、商店街の活性化を図っていくためには、単に商業振興の観点からの整備だけではなくて、良好な街づくりの観点に立ちまして、道路や駐車場を初めとします関連する公共施設を一体的に整備して商店街の立地条件や都市環境の改善を図っていく必要があると考えております。
　とりわけ、今日のような自動車社会におきましては、既存の商店街の活性化を図るためには駐車場整備が非常に重要であるわけでございますが、建設省といたしましては従来から融資制度を中心に助成をしてきております。
　具体的には、地方公共団体や地方道路公社の行う駐車場整備に対しましては、道路整備特別会計からの無利子融資でありますとか、あるいはＮＴＴ株式の売却収入の活用によります無利子融資を行っております。
　また、民間の駐車場整備や、例えば街づくり公社といったような第三セクターが行います駐車場整備に対しましては、民間都市開発推進機構の低利融資でございますとか、あるいは道路開発資金の低利融資、日本開発銀行等からの低利融資等の助成を行ってきておるところでございます。
　さらに、今年度におきましては、従来からのこういった施策に加えまして、駐車場整備をより一層推進するための補助制度を整備してございます。
　第一には、商店街において商店主の方とかあるいは地主等の民間の方が共同して整備する駐車場、いわゆる共同駐車場整備促進事業でございますが、こういった事業についての補助制度を創設してございます。
　二番目には、特定交通安全施設等整備事業によりまして、道路管理者が駐車場の整備をする制度を創設してございます。
　さらに、市街地再開発事業等によりまして、市街地を面的に整備する場合におきます駐車場整備に対する補助制度の拡充を図ったところでございます。
　これ以外にも税制面でも、駐車場整備の促進を図るために、地下式あるいは立体式の都市計画駐車場等に対します割り増し償却制度の創設でございますとか、あるいは固定資産税、不動産取得税の特例措置の大幅な拡充を行ったところでございます。
　また、最後になりましたが、さきの国会で駐車場法を改正していただきまして、総合的かつ計画的な駐車場整備を推進するために、国であるとかあるいは地方公共団体、これらが責任を持つんだという、そういう責務を明確にしますとともに、駐車場施設の附置を義務づける建築物の範囲を拡大するなど所要の措置を講ずることとしたわけでございます。
　今後とも、これらの施策を総合的に活用いたしまして、商店街の活性化のための駐車場整備の推進を図ってまいりたいと考えております。
○守住有信君　関連しまして、先ほども申し上げましたけれども、地元の地方自治団体、主として市でございますけれども、これにとりましても、実は県にとりましても大きな問題で、いろいろな地方自治団体はまさしく地方の住民の集積の地域ですからということで、自治省も一緒になってお取り組みだと聞いておりますが、あわせて地方自治体の取り組みとかあるいは後ろからのバックアップの財政支援、その市も貧乏な市が多いわけでございますが、そこらあたりはどうでございましょうか、お願いします。
○説明員（斉藤恒孝君）　自治省といたしましては、三省庁協力によりまして特定商業集積の整備の促進に関する特別措置法の円滑な施行に努めることはもちろんでございますが、地方公共団体が商店街の活性化のために寄与する事業を単独事業として行いたいという場合もるる出てくるわけでございます。このため、地方公共団体が単独で商店街の活性化に資する公共施設の整備事業を行う場合に、地方債を活用する。その地方債につきましては、特に元利償還財源の一部を交付税で措置する地域総合整備事業債というものがございまして、
この元利償還金付の起債で支援をしていく、あるいはイベント等のソフト事業や計画策定のための経費を交付税等で支援していくということを基本的には考えているわけでございます。
　それから、駐車場につきましては、御指摘のように立体式とか地下式の建設が必要になっておりまして、大変料金が高くなるわけでございます。ところが、駐車場の料金水準というものはおのずから限度があるわけでございまして、このため自治省といたしましては、平成三年度から公営駐車場の整備促進対策というものを講じることにしております。
　その内容としましては、一つは、都市計画駐車場に限らず、大店法の規制緩和に対応しまして、商店街等の振興整備のために緊急に整備が必要な駐車場等のいわば都市計画駐車場に準ずる駐車場につきまして、起償措置の範囲を拡大するというのが一つでございます。また、緊急に整備すべき都市計画駐車場、またはただいま申しました都市計画駐車場に準ずる駐車場のうちに構造が立体式または地下式で建設投資額の回収が長期にわたる、あるいは料金が高くなるというものに対しまして一般会計から出資する、あるいは利子補給という支援措置を講じまして、またその財源として出資償あるいは特別交付税による財政措置というものを講ずるということに平成三年度から取り組んでいるところでございます。
○守住有信君　いろいろ三省庁からお聞きいたしまして、相関連する部分が非常に多いわけでございまして、それぞれ縦割り行政と言われておりますけれども、私はこの問題だけは、本省の方もそうですが、出先の方でも本当に県と一緒になり、そして市を指導する、商店街を指導するということで縦割りでない本当の横割り行政で、そしてそれぞれの手段、方法を大いにフル発揮していただく。
　私は地元の商栄会、商店街で聞いておりますと、なかなか理解、浸透しにくいというのが、私いろいろ質問してみましても私の熊本市内、どこの市内も幾つもあるわけですけれども、これがなかなか浸透しないなということを非常に痛感しておるわけでございます。
　そのためには、これはまた三省庁ですけれども、理想を言うならば、私は、三省庁のスポットライトを浴びせた総合的なパンフレットをまずつくっていただく。縦割りのパンフレットではなく、三省庁を合わせたモデル的ないろんな手段、方法、そこへ助成が入っておるわけですから、そういう方法でもしてこれを県、市、商店街、市にも中小企業局とかいろいろ商業関係の責任の部局もあるわけですから、それらを通じてずっと総合的な仕組みで目に見えるように、近ごろは映像文化といいますので、法律制度だけでなくて、実際的な実践例や成功した例なんかも入れて、あるいはいろいろ地元には問題や隘路あったけれども、それをこういう方法で克服した、いかにして解決したかとか、そういうものもなお念のために入れていただいて、三省庁の共同で商店街という行政対象は一緒なんですから、そこを特にお願いを申し上げる次第でございます。
　それからまた、私の感じておりますのが、建設省道路局等がおっしゃるのは、駐車場は道路の延長ですよと、ああなるほど、道路の一部を駐車場で使いますよ、地下ばかりに限らず、あるいはまた公園の地下とか、あるいはまた都市局から見れば、これは確かに商店街は都市改革の一部ですし、都市計画地域あるいは都市再開発計画、そういうものともこれは絡んでくるわけで、商店街の人たちは本当にお客様をいかに自分のところの商店街に引っ張り込むかということを一生懸命考えております。そして、みずからの世界は自助努力で、いろいろなサービスとか商品の多様化、時代におくれをとらぬように、自分の商売の内容を変革させて消費者ニーズに即応している。そして、大店舗に負けぬような振興策、こういうふうなのが私の思いでございますので、冒頭この点を重点にお尋ねしたわけでございます。お願いも申し上げました。よろしくお願いしたいと思います。
　それからもう一つ、忘れておりましたが、新聞を見ておりましたら、「駐車場フル活用へ促進事業」「市役所、銀行など休日借り上げも」と、こういうふうで「建設省は三十日、既成市街地の商店街などで深刻化する駐車場不足への対策として、既存駐車場の有効利用促進事業制度を創設する方針を固めた。」云々と出ておりましたが、これはこれからの既存駐車場。また、銀行はその地域にあってこそ金融業務も成り立っておるわけですし、経営者諸君も支店長も休みの日、週休二日は同じ思いでございますから、そういうのも見事に共同利用型に統合運用する、運用面、ソフトの面もこれは入っておるようでございます。損害保険制度の新設とか、それから「基本計画は市町村が策定。建設省は事業費を補助していく考えだ。」というふうに最後に載っております。これはこれからの駐車場にさらに新たな知恵をお出しになる仕組みだと思いますので、新しい共同利用駐車場と同時に、既存のいろんな銀行あるいは市役所その他の日曜日なんかあいておるところをいかにして事故なく利害が調整できるかというような制度の開発だと、こういうふうに受けとめましたので、この点も大いに積極的にお取り組みいただければと、期待を申し上げておる次第でございます。
　次の方に移らせていただきますが、今度は工場、工業の方でございます。
　私どもが期待しておりました租税特別措置法、これは何かと申しますと、大東京、大都会地はかつて工場等がありまして、今も国土庁の工場制限法で新しい工場立地は制限をされておりますが、既存の工場があるわけでございます。そして、大都会は公共用地が少ない。公共住宅とか都市公園とか、あるいは公共事業の換地とか、そして一方では多極分散の国土開発計画、企業の地方への誘致。したがいまして、あれは去年の十二月でございましたか、租税特別措置法の一部改正の中にいわゆる大都会にある工場用地を企業が売却して、ただし売却先はあくまでも公共利用、そしてそれが地域振興整備公団等々の工業用地の方に、工場が地方へ移転していった場合に政策減税をやる。あれは党の商工部会と建設部会が御一緒になって芽が出た。そこまで私は知っておるわけでございますが、この特別措置法の制度がいつ施行されていくのかということを第一点にお尋ねしたいわけです。
○説明員（鈴木英夫君）　委員ただいま御指摘のように、この移転促進税制はいわゆる土地の買いかえ特例でございますけれども、この制度をおつくりいただいたわけでございます。特に、この移転促進税制につきましては、首都圏等移転促進地域内で土地を売りまして誘導地域に新しく買い求めるというときに適用される税制でございます。
　ただ、首都圏で売りましてこれがまた土地ころがし等に利用されてはいけませんので、公共の用途のために売却をするということに限定いたしまして、一般制度に比べまして、面積要件でありますとかあるいは圧縮割合でありますとか、期間要件などを優遇された譲渡益の圧縮記帳を認める制度でございまして、ただいま御質問の点につきましては、この制度は三年度の税制改正により創設されたわけでございますけれども、平成四年一月一日から適用予定となっております。
○守住有信君　それで感じるわけですが、私は両面をねらった非常にいい誘導税制だと思うわけです。地方分散、地方の振興と大都会における公共用地の不足、両面ねらっておる。ただ、これがどうも企業の方で本当に浸透して御承知なのかどうか、これが一つ気になるわけです。
　法律の施行は来年一月でございますけれども、この適用というか活用ができる企業、工場は、既にそのデータを私は通産省あたりはちゃんと持っておられると思っている、どこの企業だ、どこの工場だと。そういうのにひとつ一般論的なＰＲじゃなくて個別に、こういう制度がある、活用してみたらいかがですかと、設備近代化で工場の中にも大分古うなっている工場もあるわけでしょうから、そういうのにダイレクトメールかなんか知りませんが、これは私案ですけれども、大都市圏
等の一定の制限の中にある工場がどこの会社のどの工場だと、通産省はそこまで外郭団体を通じてそれはもう把握できるはずだと思いますので、そこに個別的にそれぞれの産業界を通じてこの制度の活用をお話しいただく。そうすると、私どもは、さきの大分の先生じゃありませんが、熊本でございますが、熊本の県庁その他を動かしましてその企業にアプローチして、その工場をそれぞれの地方の工業団地等に誘致、誘導をしたい、このように県庁を動かしたいと考えておるわけでございますが、私のこういう着想というのはいかがでございましょうか。また、それにお取り組みいただけるだろうか。
　これは何も通産省の役人の方から直接じゃなくていいわけで、データベースということはどんどんやっておられますから、その各種産業界を駆使してはいかがだろうかということをまずお尋ねしたいと思います。
○説明員（鈴木英夫君）　委員御指摘のように、この制度を真に実効あらしめるためには、広く啓蒙、普及ということをやっていくことが必要であろうと思います。
　平成四年の一月一日から適用予定と申し上げました一つの理由も、こういうものを広報、普及、啓蒙するための時間がある程度必要ではないかということであろうかと考えておりまして、これまでも私ども当省所管の各種団体にいろんな説明をしてまいりました。さらに、今後ともこういう各種団体を活用するといったようなことが一つ。
　それから、同県におかれましても、最近東京事務所というのを各道府県は置いておられまして、ここで企業誘致を盛んにやっておられます。私どもの方にも情報収集によくおいでになるわけでございますけれども、そういう団体あるいは各道府県のそういう活動を通じてこの制度の普及にさらに努めてまいりたいと考えております。
○守住有信君　その点よろしくお願いしておきます。
　もう細川知事以来、Ｕターンアドバイザーはもちろんですけれども、これは人の問題がございますけれども、やっぱり工場――まあ一次産業の農業問題は別にしまして第二次産業、経済のソフト化と言われていますけれども、地方にとりましてはやっぱり雇用で、第二次産業が来てほしい、特に男子労働型、こう言っておりますけれどもね。それに対して、これは非常にいい、具体的に詰めていくというあれになってくるんじゃないか。だから、よその県もそうだと思いますけれども、東京事務所以下、県庁も個別情報が欲しいんですね、一般論ではなくて、どこの会社だ、どこの工場だ、何の業種だと。そうすると、自分のところの県内にある工業団地で海岸にあるようなやつもあれば内陸部にあるやつもあれば山間部、いろいろございますからね。それに合う条件を相手の企業に個別的に――もう役人も近ごろはセールスマンの時代でございます、私はそういうふうに、細川君と同じように働いておったわけでございますが、それを特にお願い申し上げておきます。
　それから、引き続きましてだんだん具体論で我が足元の熊本の問題に入ってまいりますが、いろいろ地域整備公団等々で工場立地、それで大分私はペンペン草が生えておるなんて皮肉を言いよりましたが、最近になりまして、例を挙げますと八代の港湾で、だんだん人口が減っておりましたがヤマハが来てくれましたり、流通も大手が二社来ましたり、あるいはまたもう一つはあの有明海の長州町の有明造船、これは日立造船でございます。造船業が非常に不況でほかが全然来なかった。そこへヤマハのモーターボートのエンジン部分でございますがそういうのも来たということで、その他の地域の内陸部も、もちろんテクノポリスも土地が足らぬようになっておりますけれども、どんどんあれになりまして熊本におきましては少なくとも工業団地がもうほとんど満杯と、こういう状況になっております。
　もう一つ気になりますのが、やはり大牟田もそうでございますが、荒尾等のあの周辺の産炭地域でございます。もう一つが、今もお話に出ておりました過疎地域でございます。
　そのような産炭地域や過疎地域というものを念頭に置き、地方分散の基本的な路線の中で今後の工業団地の造成に対してはどのような考え方、お取り組みであろうかということをお尋ねしたいわけです。
○説明員（鈴木英夫君）　今委員御指摘のように、現在全国の工業団地、例えば例にとってみますと、造成済みの工業用面積というのは、私どもが把握しています限りで約六万九千七百ヘクタールぐらい累積であるわけでございますけれども、そのうち九〇％強の六万五千五百ヘクタールが分譲済みという状況になっております。これは、特に近年の好景気といいますか、そういうものを受けましてここ数年売れ行きが非常に順調であるということであろうかと思います。地域公団が行っております団地造成につきましても同じような傾向がございまして、現在八六％が売れておる、こういう状況になっております。
　また、先生御指摘の熊本の団地につきましても非常に売れ行き状況は好調であるというふうに伺っております。特に私どもの政策体系といたしましては、工配法上の誘導地域におきまして、地域公団によります中核工業団地の造成あるいは地方公共団体が造成されます工業団地に対します利子補給金の交付、こういうものを通じて工業団地造成を私ども支援しておるところでございます。
　今後とも、地方公共団体と密接な連携をとりながら、経済情勢あるいは工場の立地状況、地域の実情あるいは団地の有効性等幅広い観点を勘案いたしまして、団地造成施策の展開に努めてまいりたいと考えております。
○守住有信君　次のテーマに移らせていただきたいと思います。
　先ほども同僚委員の方から、テクノポリス第一期が一応終わりまして第二期へということで全国二十のテクノポリス地域、ことしの十二月末ぐらいまででございますか、その第二期のそれぞれの基本構想を県が立てて通産省とお打ち合わせをすると、こういうふうに先ほどもお聞きしたわけでございますが、この今後の第二期のテクノポリス構想につきまして、通産省はどのようにお取り組みであろうかということをまずお伺いしたいと思います。
○説明員（鈴木英夫君）　テクノポリス計画でございますけれども、現在昭和六十二年の三月までに承認を受けました二十地域につきまして、第二期のテクノポリス開発計画を策定するための検討が進められておるわけでございます。
　その中の重点でございますけれども、特に地域の企業の技術力向上というようなことが重大な課題として位置づけられておりまして、各テクノポリスにおきまして地域企業と地域の大学等との連携とかあるいは地域企業間の異業種交流事業、こういう事業のための円滑化の施策あるいは仲介、助言、そういった方策について特に強調された開発計画になっておりまして、その方向について具体的な検討が行われておるものと承知いたしております。
○守住有信君　ちょっと抽象的過ぎたように感じましたけれども、私の足元の熊本県は比較的あれは成功しておる方だと、よその地域はまだ二つか三つしか見にいっておりませんけれども、こう感じております。じゃあれは、今後熊本県の方からいろんな今おっしゃったようなポイントについての構想、手法を出していって、皆さんの方と御相談して再び第二期へ向かっての今後の応用、展開に取り組んでいかれると、このように理解すればいいわけですか。
○説明員（鈴木英夫君）　やや抽象的で申しわけございませんでしたが、私どもがこれからの開発計画で非常に重要だと思っておりますことは、テクノポリス計画は先端産業を中心にして育成をするわけでございますけれども、特に地場産業に技術が移転されるかというようなことが、これからの大きなテーマになっていくだろうと考えております。地場産業の技術力が高まりませんと、あるいは地場資本の技術力が高まりませんと、やはり全
体としての底上げにならないと、こういう意識を持っておりまして、そういう意味で、特に産官学の共同研究といいますか、そういうことによって新しい製品なりアイデアを生み出していく、あるいは地場企業に技術が移転されるということが大事であろうと思っております。
　現在、各テクノポリスにおきまして、こういう産官学の共同研究交流というのが非常に進んでおりまして、ほかの地域でもいろいろな成功例があるようでございます。熊本地域におきましても、私は今後ともこの地場企業への技術の移転というのが円滑に進められるように期待をしておるわけでございます。さらに、この地域産業活性化基金等も利用いたしまして、あるいはテクノポリス開発機構というようなものも利用いたしますとともに、アドバイザー制度等もございますので、ぜひこういうものも活用していただけるように、また県等についても御指導いただければというふうに考えております。
○守住有信君　今いいことをおっしゃって、そのアドバイザー制度ですが、地場産業との話だけですけれども、技術レベルが違うのか、いろいろ経営者のあれもあるのか、地場産業に技術移転がなかなかうまく進んでおらぬということが今ぐらいまでの話でございまして、あのアドバイザー制度というのは東京にばかりあると、私はこう思っておりましたが、例えば福岡通産局にもああいうアドバイザー制度、技術移転に関係するものはありますのでしょうか。もしなかったとしたら、大いに強化して、私も熊本県や地元の産業界、経済同友会初めいろんな経営者の幹部にぼんぼん物を申していきますけれども、そこらあたり、ちょっと私の参考のためにもお教えいただきたいと思います。
○説明員（鈴木英夫君）　各テクノポリス地域におきまして、委員御高承のようにテクノポリス開発機構というのを設立しておりますけれども、それの連絡会議がございまして、その会議がテクノポリスアドバイザーを置きまして、会員の要請に基づいてアドバイザーを派遣するという制度がございます。したがいまして、この開発機構連絡会議の場であっせんあるいは派遣を行う、こういう制度になっております。