Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○本山説明員　三浦市におきます軍道につきましては二本ございまして、市道十九号、市道二十一号として昭和四十九年に認定しております。現在、市道二十一号の約一キロにつきましては整備済みでございますが、市道十九号につきましては、ただいまお話がございましたように五キロ七百につきましては未整備でございます。昭和五十三年度よりそのうち急がれる分につきまして、一キロ百四十メーターにつきましては、国庫補助事業として採択しております。五十六年には三千三百万の事業費で事業を進めますが、大体いまのところ、来年の事業にはわかりませんが、五十七年度中には終わりたいと思っております。その後、その残りの約二キロ四百につきましては、その事業の進み次第、国庫事業として採択して進めたいと思っております。
　現在、軍道につきましては先ほどお話がありましたように、一般にほとんど国有地でございまして、大体無償貸し付けで受け付けておりまして、その他の拡幅分については用地買収して事業を行っております。
　以上でございます。
○高橋説明員　お答えします。
　大蔵省が一般に、大蔵省所管の普通財産につきまして道路用地として地方公共団体に無償貸し付けをしようということを決める場合には、その後のことを考えて決めております。すなわち、相手方が道路の整備を終え、道路として供用を開始した後におきまして、譲与申請をしてくれば当然に譲与するということの腹を決めて無償貸し付けの決定をするということでございます。したがいまして、無償貸し付けをした道路用地につきまして、先方が道路として整備を終え供用を開始した後に譲与の申請をしてきました場合には、当然に譲与をいたします。大蔵省が譲与を惜しんで自分で抱え込んでおるということはございません。
　御質問の土地につきましては、大蔵省の出先機関であります関東財務局の横須賀出張所で管理をいたしておりますので、詳細についてはつぶさには把握しておりませんが、取り急ぎ調査いたしました限りにおきましては、五十年に最終的な無償貸し付けが終わっておりますが、それ以降市から譲与の申請がないので、譲与の手続をしていないということのようでございます。したがいまして、私どもといたしましては、出先機関に、事情調査の上、三浦市とも連絡をしてしかるべく処理をしろということを指示したいと思います。
　以上です。
○市川委員　ちゃんと整備してから譲与するというのですが、その整備の事業に所有権が隘路になっておるわけですから、その点をぜひ御考慮をいただきたいということと、譲与申請を取り下げたということですけれども、どうも何かの圧力があって取り下げろということで取り下げたみたいな経緯があるやにも聞いておりますし、どうぞ十分な配慮をいただきたいと思います。
　きょうは、問題によっては大分御配慮のある御回答もいただいたのですが、個々の問題について、御要望した点を含めてぜひこれから留意をされてやっていただきたいということを要望して、質問を終わります。
○角屋委員　同僚議員の質問に引き続きまして私からも、今回政府から提案されております農林水産省設置法の一部改正の問題に関連をいたしまして御質問を申し上げたいと思います。
　きょうは、農林水産大臣初め農林水産省関係の政府委員以外に、臨時行政調査会の関係、科学技術庁関係あるいは人事院関係、それぞれ政府委員の御出席をお願いしておるわけでございます。これから相当時間やることにいたしております。大臣初め政府委員の方々はもちろんでありますが、委員長初め委員の各位にも御協力を願うわけでありますので、なるべくスムーズに議論を展開してまいりたい、こういうふうに考えております。
　亀岡農林大臣も御案内のとおり、ことしは農林水産省百周年記念式典を去る四月七日に行ったわけでございます。その際に、農林水産省側から「農林水産省創立一〇〇周年記念農林水産省の百年」というパンフレットや「国の試験研究から生まれた農林水産技術百選」というものをいただいたわけでございます。「農林水産省の百年」というこの題字は、亀岡大臣自身筆をとられたわけでありまして、大臣の字は私は初めて見たのでありますが、やはりきちょうめんな、誠実な性格がそのままこの題字にあらわれておるように拝見をしたのであります。
　それは別といたしまして、私もかつて農林水産省に籍を置いた関係もございまして、本年四月七日に百周年を迎えるということは感慨もございますが、御案内のとおり、農林水産省のそもそもの発足は明治十四年四月七日、当時農商務省として発足をする、そして大正十四年の四月に、これは高橋是清農商務大臣の裁断というふうに言われておりますが、ここで初めて農林省と商工省に分かれて独自の官庁としてスタートする。大東亜戦争の激しい段階で、昭和十八年の十一月に再び農商省になる。終戦直後の二十年の八月に再び農林省に返る。そして昭和五十三年の七月に農林水産省のタイトルで今日あるわけでございます。恐らく農林水産省の百年を迎えるときの現役の大臣としては、明治、大正、昭和の農政の非常に激動のあった変遷を顧みて大臣自身も感慨ひとしおのものがあるだろうと思います。ことにことしの場合は、国際的に見ましても国内的に見ましても、農政のかじ取りとしては大変むずかしい時期に直面をしておるわけでありまして、われわれの大臣に期待する点もきわめて大きいわけであります。
　そこで、まず大臣から基本的な考え方として農政の問題でお伺いしたいのでありますが、御案内のとおり、本委員会でも議論されておりますように、昨年の春にこれからの日本の農政の重要な柱として、バックボーンとして、国会で衆参両院とも食糧自給力の強化に関する決議というのをやったわけであります。これはやはり今後の農政の一つのバックボーンであろうと思っております。スタート以来相当の期間たっておりますけれども、亀岡農政としては、農政の基本をどこに置いて農政の展開をやられようとしておるのか、その辺のところをまず大臣からお伺いしたいと思います。
○亀岡国務大臣　どこに基本を置いてというお尋ねでございますが、私はやはり農林水産業に従事する方々が本当に生産に喜びを感じながらその使命を自覚して、そして農林水産業に積極的に取り組んで生産を上げようという意欲を起こさせる環境をどうしてつくるかということが農林水産業の政策並びに行政を推進するに当たっての基本ではないか、そういう感じがいたすわけであります。
　戦後急速なる鉱工業の発展によりまして急成長した日本におきましては、農業の面が農業基本法を制定して懸命の努力をいたしましたにもかかわりませず、現実問題として自給率がどんどん低下してきたわけであります。しかも、外国からの輸入の農林水産物資が三百億ドルに迫らんとした。こういうことをやっておってはいけませんぞ、政府は何をしているんだということで、国会からあのような自給力強化の決議が示されたということは、政治の上において大変画期的なと申していいほど重要な節目であろう、私はこういうふうに当時あれを受けとっておりました一人でございます。したがいまして、たまたま農林水産大臣を拝命いたしましてから、やはりあそこに大きな足がかりを一つ置きまして、あれを足がかりといたしまして、省内においてなかなか結論の出ない農政審議会の答申をできるだけ早く出していただけるように、そうして十年間の長期見通しをできるだけ早く閣議決定をしたい、それをもとにしてひとつやろう、こういうふうに考えた次第でございます。したがいまして、その結果、冷害とかいろいろございましたけれども、非常に厳しい中ではありましたが、あのような「八〇年代の農政の基本方向」と「農産物の需要と生産の長期見通し」という答申を得まして、「長期見通し」の方は閣議決定をさせていただいて、そうして一応これをもととして、これを踏んまえてこれからの農政の展開を図ろう、こういうことで取り組んでおる次第でございます。
○角屋委員　私は、亀岡大臣の場合には、御答弁の言葉よりも、農林水産大臣就任以来の農政に取り組むというこの経過を見てまいりまして、かねて一度は農林水産大臣をやりたいという熱意をそのままに誠実に取り組んできておられるというふうに受けとめております。もちろん党の立場はございますから、ときにはこれから農林水産委員会に出てくる法案なんかについて、これは議論もございますけれども、やはり食糧の安全性という政治の大きな課題を前提にして、しかも第一線で働いておる農林漁業者に希望と期待をつなぐ愛情のある農政を展開していくということが基本だろうというふうに私は思います。特に、私は元来がそういう半農半漁地帯の出身でありまして、父もあるいはおじいさんも沿岸漁業をやったりあるいは農業をやったりという、そういうところで育ったわけでございますから、今日の農政の現状については、これでは十分でない、やはりもっと考えていかなきゃならぬという実感を持っておる一人でございます。
　きのう衆議院の農林水産委員会で、中曽根行政管理庁長官と亀岡農林大臣ともども御出席のもとで、行革その他の農林水産関係の問題を議論されたわけでございまして、私は今回そういう点の議論をここでしようとは思っておりません。しかし、本内閣委員会では、昨年の国会で臨時行政調査会法案を通したわけでございまして、これが華々しくスタートしていよいよ本格的な取り組みに入ろうとしておる段階でございます。したがって、行政管理庁臨時行政調査会担当の佐々木さんの方から若干お答えを願いたいと思うのであります。
　第二臨調がスタートいたしまして、今日中間答申を目指す体制の整備をとっておるわけであります。従来でありますと、九人のメンバーにふえましたけれども、いわゆる行政管理委員、二十一人の専門委員、さらに参与、今回は顧問制度もつくられるという形で陣容を整えられ、新聞報道等では、明日の第五回の会合を通じて専門委員の配置をどうするかといったようなことで、専門部会の設置やあるいは場合によると特別部会の設置等も含めた体制をとろうというふうに聞いておりますし、また臨調自身として、これから中長期の問題にどういうふうに取り組むかといったようなテーマについても、ほぼ決めつつある段階のように承知をしております。この機会に佐々木さんの方から、臨調スタート以来の今日までの経過あるいは今後のスケジュールといったものについて簡単に御答弁願いたいと思います。
○佐々木政府委員　お答え申し上げます。
　先生すでに御案内のとおり、臨時行政調査会は昨年十一月にこの委員会を通していただきました。自今、委員の人選その他の準備を進めまして、三月十六日に第一回の会合を行ったわけでございます。それから現在までに四回の会議を行っております。毎週月曜日を定例日といたしております。
　まず臨時行政調査会が取り組んだ審議事項といたしましては、今後二年間に何を審議検討するのか。御案内のとおり臨時行政調査会は法律によりまして「行政制度及び行政運営」の全般につきまして調査審議するということになっております関係で、行政をいかなる切り口をもって検討してまいるのかということにつきまして、四回まで種々検討いたしてまいったわけでございます。同時に第一回会合で、五十七年度予算に間に合わせるために、この夏ごろまでに歳出削減、機構簡素化、事務の合理化、こうしたものを中心としました意見を、短兵急なお願いではあるけれども、出してもらいたいというような御要請が内閣総理大臣からございました。こうした事項につきまして、どのような取り上げ方をするのかということにつきましても、いままで審議をいたしてまいったわけでございます。おおむね現在までの段階で、中長期課題といいますか、この二年間の基本検討項目につきましては、大きく言いまして三つ、つまり行政の機能面の改善合理化、行政の基本的制度の面の改善合理化、それから今後に向けましてのいわば体制面での整備充実、こうしたようなことを基本として取り組んでまいろうということについて大方の委員の合意を見ておるわけでございます。また、緊急課題につきましては、いわば歳出削減、行政の減量化を中心に問題を考えてまいろうということで多くの委員の同意をすでに得ておる、一応このように考えております。つきましては、あすが第五回目の会合でございますけれども、調査会の議論によりまして、できれば部会構成その他につきましても決定の運びになるのではなかろうか、このように推測をいたしておるわけでございます。
　なお、今後の段取りといたしましては、そうした部会等でいろいろと御検討いただきまして、この七月ごろをめどにしまして、第一次の意見を提出するというようなことを一応考えておるわけでございます。
○角屋委員　いま経過の御報告と、今後のスケジュールについての大綱の御答弁をいただいたわけでございますが、これはわれわれが臨時行政調査会法案を議論する際にもそうでありましたし、また臨調発足以降においても、行政管理庁長官と自治大臣の関係、いわば地方公共団体との関係の問題で、安孫子さんの委員会での御答弁その他も含めて、不協和音というのですか、そういうものが出てきておるように思うのであります。
　第二臨調では、当然のこととして地方公共団体の組織、定員、給与を対象として総合的な論議の俎上に上せようとしているわけであります。それは一方では憲法上の地方自治の立場あるいは地方自治法の関連といった立場から、地方公共団体関係あるいは自治省関係では、おのずから臨調が取り上げるべきものについては限界があるのではないかという立場で御発言等が出ておるわけでございますが、臨時行政調査会として議論し、これを取り上げていく考え方というのはどういうところに置かれておるのでございましょうか。
○佐々木政府委員　これにつきましては、先生御承知のとおり、臨時行政調査会設置法の中には、第二条に「調査会は、行政の実態に全般的な検討を加え、行政制度及び行政運営の改善に関する基本的事項を調査審議する。」という規定がございます。行政に特段の限定はございません。しかしながら憲法九十二条に、地方自治につきましては、「地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」このような規定がございます。一応そのような趣旨を受けまして、実は過日衆議院予算委員会の第一分科会で御議論がございまして、政府といたしましての統一見解を委員会の席でもってお答えをいたしております。
　その趣旨は、第一に、臨時行政調査会は、行政制度及び行政運営の改善合理化について調査審議する機関として設置されるものであり、地方制度調査会との関係におけるその調査審議の範囲は、前回の臨時行政調査会におけると同様であり、地方自治の本旨を尊重し、地方自治の問題については国の行政との関係において調査審議する、このような取り扱いになっております。それで具体的な調査審議の対象については、臨時行政調査会の委員として地方制度調査会長が参加されていることにかんがみ、臨時行政調査会において適切な選択が行われることを期待するものである、このようなことで、地方自治の問題につきましても、国の行政との関連において調査審議し、具体的項目の選定につきましては、臨時行政調査会自身が地方自治の本旨を尊重しつつこれを考えてまいる、このようなことに一応定まっておるわけでございます。
○角屋委員　そこで、先ほども佐々木さんからの御答弁の中でもありました七月を目途とした中間答申の問題であります。ここでは来年度予算編成とも絡んで、補助金の問題が一番中心になるというふうに予測されておるわけでありますけれども、この七月の中間答申の場合にはどういうものにスポットを当ててまとめられようとしておるのか、その辺のところをひとつ明らかにしてもらいたいと思います。
○佐々木政府委員　先ほどもお答え申し上げましたように、総理の御要請もございまして、歳出削減、行政の減量化、こうしたものを中心として検討してまいるということがいまの委員会の考え方でございます。したがいまして、いまお話しの補助金の問題はもちろんのこととしまして、歳出面につきまして行政のいわば手段あるいは行政の制度、こうしたものにつきまして切り込みを一応考えてまいる。かつまた、たとえば機構、定員問題、こうしたものにつきましても、その減量化をいろいろと検討してまいる、このようなことになろうかと考えております。
○角屋委員　われわれは、第二臨調がこれから取り上げる中間答申に向けての取り組みあるいは二年間の期間中における中長期の展望に立った行財政改革、こういう問題については、今日の諸般の情勢あるいは国民のこういう問題に対する期待その他から見て、これは当面の政治的課題の重要な一つであるという認識はもちろん持っているわけでございますけれども、だからといって、いわば財界主導型という形でこの問題が土光さんを中心に進められるということがあってはいけない。やはり行財政改革というものは、中長期の展望に立って、現実に即した適切な改革が当然提示されなければならないというふうに思っておるわけであります。
　そこで、亀岡農林水産大臣にお伺いしたいわけでありますが、中間答申に向けて盛んに補助金整理というような問題が出てまいっておりまして、総理も行革については政治生命をかけるという強い決意を表明されておるわけでありますが、数日来の報道によると、総理が各省に八％から一〇％の補助金削減というのを自主的に作成するように言われたとかいうことでありますけれども、こういった各省一律主義ということでは、行政全般の中での選択肢あるいは重要性というものから見て、基本的に問題になるだろうというふうに思いますし、ことに非常に困難な情勢の中でこれから農林水産行政を進めるという立場からいたしますと、他省とのつき合いという形でこの問題の答えを求められるということは、きわめて問題であろうと思うわけでありますが、そういった点について亀岡大臣としてはどういうふうに取り組まれようとしておるのか、この点についてお伺いをいたします。
○亀岡国務大臣　総理から各省八ないし一〇％の整理をするようにというような話は、私は全く聞いたこともありませんし、指示を受けたこともございません。どこからどういうふうになって新聞記事になったのか、私ら自身も実は驚いておるところでございます。臨調の答申もないのにそういうことが言われるはずがない、行管長官なんかもそういう感じを述べておられるようでございます。しかし、先ほど行管から説明のありましたような線で、鈴木内閣としては歳出の削減をし、そして予算編成をする、機構を整理をして来年度の予算を編成をする、こういう方針を決めておるわけでございますので、内閣として、私どもも省を挙げて協力をしていかなければならないという決意を持っておる次第でございます。いま角屋委員からも御指摘のありましたとおり、農林関係はいろいろな面で財界からの提言あるいは賢人の提言、何々の提言といったように厳しい批判を受け、しかも過保護であるとかいろいろなことを言われる中で、食糧の供給を黙々として続けてきておるわけでありまするし、適宜適切な輸入によって本当に食糧に対して国民に心配をかけたことのないような体制をつくってきておる農林水産省という自負もあるわけでございます。特に私は声を大にして閣議でも何でも言い続けてきておりますことは、とにかく日本のいわゆる土地基盤の整備、先進国では土地基盤の整備等は百年、二百年前からもう推進されてきておるわけでございます。日本の場合は戦後基盤整備らしい措置がとられてきておる、こう言っても過言ではないと思うわけでございます。したがいまして、先ほども議論のありましたとおり、土地改良、農業基盤の整備等はまだまだやらなければならぬところが非常に多く残っておる。農村の環境整備も進んでおらないというような、そういう中で、しかも農業の近代化あるいは生産性の向上の立場から見た規模拡大の推進というような点もこれからである。しかも去年国会から食糧自給力強化の決議をちょうだいをしておる。これによってこれからの十年間の長期見通しを立て、「八〇年代の農政の基本方向」を答申をいただいて、これからだ、こういうことで全国農民にも厳しいこの国際情勢の中で、もう乳価も据え置き、あれもこれも据え置きといったような厳しい要請を農家の方々に示して協力をいただいておるという、こういうさなかに、しかも農林省百年目というときに、この厳しい行政改革を断行しなければならないというわけでございます。したがいまして、これはもう何としても私としては、少なくとも五十六年度の事業費をどんなことをしても下ってはいけないなというような感じがいたすわけでございます。そんな器用なことができるかという御疑問を持たれる方がおるかと思いますけれども、そういう点にいろいろな知恵を出せないものだろうかということで、省内で鋭意検討をいたしておるところでございます。
　したがいまして、私はもう過保護というのは、大変広い農林水産行政の中の一部分をとらえてみれば、あるいは過保護になっておるということがあるかもしれませんけれども、農政全般としては非常に厳しい中から生産者、消費者の要請にこたえて農政を推進しておるという確信も持っておるわけでございます。したがいまして、やはり農家の協力も理解も得られるような筋の通った第二臨調の中間答申がなされるもの、こう確信をいたしておるわけでございます。
○角屋委員　これから行われていく臨調を中心にした行革に対する各省対応、こういう点で御案内のとおり財界にも対応の組織ができたり、労働界にも対応の組織ができたりあるいは農林漁業団体でも対応の組織ができたり、いろいろこれからの行革に対しては、単に臨調を中心にした陣容の整備、各省の対応ばかりでなしに、そういうふうな姿でこれから議論が展開をされていく。私はその際に、たとえば中曽根行政管理庁長官が、今度はこれは当面の緊急の政治課題だから、各省にも、これは大臣じゃなしにいわゆる各省の官僚陣に、余り有無を言わせぬといったような考え方は、私は民主社会において少しくいかがかと思うのですね。最終的にどういうふうにやるかはもちろん内閣の政治判断ということであろうと思うのですけれども、やはり省内においてもあるいは団体関係その他においても、そういう意見がそれぞれの問題について真剣に議論が行われるということは、民主社会において当然だと私は思うのです。
　そういうふうな点で、農林水産省のトップの責任者として出されてくるいろいろな問題、あるいはみずから検討して提示していく問題等も含めて、やはり議論は議論として十分やる、そしてどういうふうに最終的にするかというところはやはり決断を要するだろうというふうに私は筋道として考えるのですけれども、大臣はこれからの行革問題に対する取り組みの姿勢についてどう考えておられるか、お伺いをしたいと思います。
○亀岡国務大臣　どんないい発想でありましても、これが行政の路線に乗って、一つの法案あるいは予算という形になってまいりますためには、これはもう大臣が一人で幾らじたばたしてみても、官僚諸君の協力なしには、これは私の経験からすれば一歩も進まない。私自身、もう建設大臣をやってみましたときもしみじみとそういうことを感じておるわけでございます。知恵も持っております。発想も、とにかく日本の世の中ではどっちかというと頭のいい人が集まっておるわけですから、やはりそういう人の力、能力を十分に発揮してもらうという姿勢を私は就任以来強く主張をしておるわけであります。そしてそういう諸君が本当に国家公務員として後顧の憂えなく思う存分活躍してもらうことのできるような環境をつくるのが、大臣の一番先の仕事だということも、私はもう一番先に、総理から任命を受けたときに、テレビを通じて公約もいたしておるわけであります。したがいまして、今回もそういう意味において、もう本当にお互いに裸になって、そうして日本の将来のため、日本の二十一世紀へ向かっての農政の基本をたまたま創立百年目の今日築いていくんだという立場でひとつ仕事に協力してほしい、こういう呼びかけをいたしておるわけでございます。したがいまして、農業団体でいろいろそういう自分たちの自衛体制と申しますか、そういうものをおつくりになる。総理も心配されまして、どうなんだということですから、それは筋が通った答申を出していただければむしろ協力体制に動いてくれるかもしれません、筋が通らぬとなるとなかなか容易じゃありませんですねという話を申し上げたわけでございます。もう私らよりもよく事情を知っておられる総理でありますから、そういうわけだ、こういうことであったわけでございます。したがいまして、臨調の委員の皆さん方には、声を大にしてやはりあるべき姿、その実態というものを機会あるごとにお耳に達するように主張し続けておるというのが私の姿勢でございます。
○角屋委員　臨調の佐々木さんの方はこれで結構でございます。
　次に、科学技術振興の若干の問題についてお聞きをしたいと思います。
　ことしの科学技術振興費等の予算を見てまいりますと、総額にいたしまして五千五百十五億七千八百万円、そのうちで科学技術振興費プロパーということになりますと三千七百四十七億六千五百万円、これが科学技術庁初め各省にそれぞれ配分をされて経済大国ナンバーツーと言われる日本の平和的な科学技術の振興がなされていく、そういう姿になるわけであります。
　そこで、科学技術庁の方にお伺いをしたいのでありますが、今日の科学技術政策というものの基本的な方針といいますか、そういうものについて若干御答弁を願いたいと思います。
○園山政府委員　お答えいたします。
　先生御案内のように、わが国はエネルギー資源を初めといたしまして、鉱工業資源等が非常に乏しい国でございますので、このわが国が今後とも経済の安定成長を維持いたしまして、国民生活の質の向上を着実に図っていきますためには、科学技術立国以外になしという御認識が各方面で非常に強く出ているところでございます。このため、いま先生御質問の科学技術政策の基本的な考え方ということでございますが、かねてからわが国の科学技術振興に関しまして、御指摘のように、戦後外国技術を導入いたしまして、非常な苦労をいたしまして、これをいい製品に結びつけて輸出するというパターンで今日までの経済成長をいたしたわけでございますけれども、これに対する一種の反省といたしまして、わが国独自の技術というものを育てていかなければならないということがあるわけでございます。このために、政府といたしましては、科学技術振興の基本的な課題といたしまして、一つは研究開発投資を拡大していくということ、それからいわゆる官、学、民の有機的な連携の強化ということ、あるいは人材の育成、確保というような手段を講じまして、これによりまして、先ほど申し上げましたわが国独自のいわゆる自主技術というものをもっと育てていかなければならない。そういたしまして、このわが国の技術というものをもちまして、国際協力につきましても、積極的な展開を図っていかなければならない、こういったことがかねてから大きな課題としてあるわけでございます。
　特に最近のように、科学技術が非常に高度化いたしまして、分野が専門化する、一方多くの分野の科学技術の協力が必要であるというようなことでございますので、最近特にわが国の科学技術政策の中核的ないわゆる考える機関といたしましての科学技術会議の総合調整機能の強化ということがうたわれているところでございます。このために、御案内のように、五十六年度予算におきましても、この科学技術会議の方針に沿って運用するという科学技術振興調整費というものが、新たに三十三億五千万でございますが、計上されておるところでございまして、私どもこういった科学技術会議の総合調整機能の強化ということを軸にいたしまして、今後できるだけ有効にわが国の科学技術の振興を図る、そうして世界各国に対しまして誇ることのできる自主技術を育てていかなければならない、これが科学技術政策の基本であるのだ、このように考えておるところでございます。
○角屋委員　そこで、それを受けて農林水産技術の開発、改良、こういった面への農林水産省の基本的な取り組みという点について御答弁を願いたいと思います。
○亀岡国務大臣　農林水産業の生産性の向上、総合的な食糧自給率の強化など、今後わが国農林水産業の健全な発展を図っていく上で技術の果たす役割りは、先ほど来申し上げておりますように非常に重要であるわけでございます。したがいまして、農林水産省におきましては、先般の農政審議会の答申を基本といたしまして、わが国農業の再編成と生産性の高い農業、食品産業の展開を図るための技術開発、さらに資源エネルギー問題などに対処しながら、長期的視点に立った画期的な新技術の開発、さらに林業、水産業関係につきましては、その資源維持増大を基本としながら、環境問題も含めて解決してまいりますための技術の開発、さらに以上のような技術開発を効率的に推進するための試験研究体制の整備及び研究勢力の重点的配置を進めることといたしておるわけでございます。このセンター法案を提案させていただいたゆえんもその考え方に基づくものであり、また技術会議の機構も改革をいたしましたし、さらに農林省に技術総括審議官というような仕組みをつくらせていただいたゆえんもその辺にある次第でございます。
○角屋委員　科学技術振興費等の推移ということで、昭和四十一年以降五十六年、これの科学技術庁を初め農林水産省等も含めた予算の推移を見てまいりますと、たとえば四十一年を一〇〇として、科学技術庁では五十六年が指数として一五〇五、文部省が一〇五八、厚生省が一〇五四、農林水産省が五四〇、以下各省ございますけれども、伸び率といいますか、そういう関係になっておりますし、省庁別の比率というものを昭和四十一年で見ますと、科学技術庁三八、文部省一〇、厚生省四、農林水産省は二〇、通産省二〇というふうな形にございましたが、五十六年になりますと科学技術庁五六、農林水産省は二〇から半分になりまして、各省庁別のシェアでは一〇％、これは各省の大型プロジェクトのスケールという問題も関連しますから、比重の低下だけで言うわけにいかないかもしれませんけれども、しかし四十一年と五十六年を対比した場合における伸び率あるいは省庁別のシェアというものを見てくると、明らかに農林水産省は地盤沈下を来しているわけであります。これは農林水産業の重要性から見て、今後における食糧問題といったようなことも考えてまいりますと、もっとこういう面に強化をするような努力が必要ではないか、こう思うわけでございますが、いかがでしょう。
○亀岡国務大臣　私も角屋委員と同じ考えを持つ次第でございまして、就任以来科学技術の重要さというものを農林行政の中にやはり積極的に生かしていかなければならないということで努力をいたしておるわけでございますが、なかなか一度に改革をするということの至難さをしみじみと味わっておる次第でございます。しかし、今後もそういう面で大いに努力をしていきたいと考えております。
○角屋委員　引き続き科学技術庁の関係で二点お伺いをいたします。
　一つは、人当研究費単価の問題であります。これは実験系と非実験系に分かれておりまして、実験系も一と二に分類をしております。そこで、農林水産省の三十の研究機関で見ますと、実験系の一に該当するのが農業土木試験場、水産工学研究所の二つ。それから実験系の二は、農業総合研究所と一に属するものを除いた二十七の試験研究機関。そして非実験系に農業総合研究所が一つ該当しておるわけであります。問題は、それだけ言いますとよくわからぬと思いますけれども、要するにこの人当研究費単価というのは、たとえば実験系の一の場合は、ことしは五万円上がりまして百四十四万円、二は百二十六万円、非実験系になりますと九十一万円、これが掛け算になるわけでありまして、そういう点で農林水産関係は人当研究費の高い一に、これが工学関係ということになるので二つしかない。大半は実験系の二に該当しておる。そこで、最近の研究手法の高度化というふうなものを考えてまいりますと、実験系の一と二の格差是正というふうな問題ももちろん出ておりますし、同時にこれをもう少し強化をしなければならぬじゃないかという強い要請も出ておるわけであります。こういった問題について、科学技術庁としてどう取り組まれておるかということが一点。
　それから、先ほども御答弁にございました、ことしから科学技術振興調整費というのが新規にできまして三十三億五千万円が予算としてついたわけであります。これはいま各省別の御相談をしておると思いますけれども、どういうふうな取り組みと運用をされようとしておるのか、簡潔にこの二点についてお答えを願います。
○堀内説明員　ただいまの研究員当たりの積算庁費につきましては、国立研究機関における研究活動を支える基盤でありますところの経常研究に充当される経費でありまして、当庁としましても、その重要性にかんがみ、増額につきましては毎年度努力しておるところでございます。
　先ほどのお話の格づけの問題でございますけれども、最近年度、五十四年度におきましてある程度の格づけの変更が行われまして、是正も行われたわけでございますが、その後もいろいろ研究の高度化等なされておるのは事実でございます。これにつきましては、各省庁の研究機関のバランス等も考え、研究の質的な内容をよく見まして、各省と協議しつつ対策を練っていきたい、こう考えております。
○角屋委員　終わりの時間をお待ちのような空気もございますので、予定は相当大量の予定をしておりますが、少しく重点的にお伺いをいたしたいと思います。
　今回の農林水産省設置法の一部改正案では、従来の農事試験場を中心にした機構を農業研究センターに改組するというのが中心になるわけでございますが、これの設立の趣旨、任務、特色といったものについて、まず簡潔に御説明願いたいと思います。
○川嶋政府委員　農業研究センター設立の趣旨でございますが、農林水産省の農業関係の試験研究機関は、現在の体制は三十六年の農業基本法の制定を背景といたしまして、専門別の技術開発を強力に推進していくという体制で編成をされております。畜産とか園芸とかいろいろの作目の技術開発が、これによりまして著しく進展をいたしました。これがわが国農業の発展に多大な貢献をしたことは御案内のとおりでございます。また昭和五十年代に入りまして、筑波研究学園都市に農業関係の専門機関が移転をいたしまして、世界的な水準の研究の設備が整ったわけでございます。一方、近年わが国の農業は、農産物の不均衡の問題ですとかエネルギーの問題ですとかいろいろな問題が発生をいたしておりまして、従来の専門別の研究体制ということでは十分対応し切れないという問題が出てまいりましたので、これを総合的かつ地域性に即した技術体系に確立していく必要が出てまいったわけでございます。こういうことから、筑波研究学園都市に集中をしたというメリットを生かしまして、かつ総合的にこれを推進していくということで、農業研究センターを設置することといたしたわけでございます。
　なお、こういうような趣旨に従いまして設立いたしますならば、その任務といたしましては、各いろいろの専門がございますが、そういったような専門の研究成果を十分生かしまして総合的な研究をしていくということでございます。なおこのほかに、他の専門の機関では分担しておりませんところの普通作物ですとか機械ですとか経営ですとか、そういったような研究も基幹的な素材の専門研究として実施をしてまいります。また各専門で、あるいはこのセンターで体系づけましたものを各それぞれの地域に適用していくということで、各地域には農業試験場がございますが、関東、東海地域の農業に関しましては、このセンターで実施をしていくというような、大きく分けますと三本の任務を持った研究機関として位置づけているわけでございます。
　それから、そういうことで設立され、任務が定まった場合に運用の方法でございますが、これは試験場とか研究所とかということではなくて、農業研究センターという形で組織をするということは、従来の研究機関は、その特定の研究機関にかわる研究をそこだけで完結するということでございますが、このセンターにつきましては、各機関いろいろと協力を得て広くやっていこう。これは国のみならず県あるいは大学、民間等も含めまして広く共同研究的な特色を持たせたい、こういうことで農業研究センターという名称をつけさせていただきたいと思っておる次第でございます。
○角屋委員　試験研究機関でございますから、プロジェクトの編成等もやりながらいろいろな研究を進めるということになるわけでございますが、昭和五十二年から昭和五十六年までのプロジェクト研究の一覧という資料を見てまいりますと、特別研究あるいは一般別枠研究、大型別枠研究ということでずいぶんたくさんなテーマが、数年あるいは長いものになれば十年というふうな形で継続して今日までなされておりまして、昭和五十六年の場合は新規のテーマとして七つ、従来からの継続で二十二課題、これが特別研究、それから一般別枠研究として新規のものが一つ、継続のものが四課題、それから大型別枠研究として、新規に生物資源の効率的利用技術の開発に関する総合研究がことしから十年間で、いわゆるバイオマス変換計画ということになるわけですが、こういうふうに特別研究、一般別枠研究、大型別枠研究等の形でたくさんのテーマでやられているわけであります。
　こういう研究の推進体制、あるいはこれを進めていく組織体制というものが十分こういうものに対応できるような条件にあるのか。あるいは大型プロジェクトにいろいろ取り組んでいるわけでありますけれども、従来の取り組みの経過等について若干説明を願いたい、こう思います。
○川嶋政府委員　現在の農林水産関係の試験研究機関は、農業関係が二十、林業が一つ、水産が九つということで、国の関係は三十ございます。私どもは国の試験研究機関を中心にいろいろなプロジェクトを編成をし、推進をしているわけでございますが、組織の問題は、どう分類をいたしましても必ずしもそのときそのときの事業に十分マッチいたしませんので、ある程度大まかな組織をつくっているわけでございます。そういう三十の組織をつくっているわけでございますが、その実情に非常に合わなくなってまいりますと、ある時点ではそれを修正をしながら進めていくというのを基本にしておりまして、今回、先ほど御説明申し上げましたような趣旨で、試験研究機関の体制を編成し直しまして、現代の体制に合うような形に再編をしたわけでございます。それの趣旨は、いろいろ専門にまたがる部門につきまして総合的な問題を推進していこうということでございます。
　そういうことからいたしまして、プロジェクト研究で、いろいろな研究機関にまたがって総合的な研究をしているもののうち、特にこのセンターで推進が強力に期待されるものといたしましては、水田利用の再編の問題ですとか、あるいは土地利用に絡まるもろもろのプロジェクト研究、こういったようなものはかなり強力に推進できるのではないかというふうに考えているわけでございます。
　また、今回先ほど大臣からも御説明申し上げましたように、技術会議事務局の組織も改編をいたしまして、従来のやり方ではどうしてもそういう総合的なものが十分推進できないという関係もありまして、研究開発課の新設ですとか、あるいは長期的な調査を十分やって、そういうプロジェクト研究を進める場合の基本的な目標といったようなものを十分やっていこうとかいろいろ工夫した組織再編をいたしてあります。
　そういうことで、プロジェクト研究というのはどうしてもあるものを基準にしながら、なおかつその基準では十分達成できないという両面を持っているわけでございますので、基本的な面を逐次再編をしていきながら、なおその上に立って総合的な柔軟な運営を図っていきたいということでございます。
　そういった点につきまして、技術会議といたしましては、農林水産関係全体を見ながら全体の推進を図ると同時に、研究機関でも十分それに対応した研究を進めていかれるような、そういう方向で努力をしてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
　　　　〔委員長退席、愛野委員長代理着席〕
○角屋委員　プロジェクト研究は、テーマの選択あるいはそれに取り組む組織体制、研究体制、こういうものが十分セットしていかなければならぬと思いますが、私は必ずしも大型研究を中心にということばかりではありませんけれども、昭和五十三年度の場合は、農林水産業における自然エネルギーの効率的利用技術に関する総合研究に取り組む。あるいは五十四年度の場合は、転換畑を主体とする高度畑作技術の確立に関する総合的開発研究に取り組む。五十五年度には近海漁業資源の家魚化システムの開発に関する総合研究、これはマリーンランチング計画と言っておりますが、それに取り組む。ことしの場合は、注目をされております生物資源の効率的利用技術の開発に関する総合研究、これは十年間でバイオマス変換計画ということで取り組んでいくということになっているわけでありますが、将来の食糧とかあるいは資源問題というものを考えてまいります場合には、もちろん基礎研究というのは各般にまたがると思いますけれども、農林水産省としても相当大きなスケールのプロジェクトの研究というものに、やはり積極的に取り組んでいくことが必要だろうというふうに考えております。その場合には、単に農林水産省プロパーの試験研究機関ばかりでなしに、民間やあるいは大学、そういうところとも協力をしながら有効な目標達成のための推進体制というものをやはり積極的に考えていく必要がある。開かれた研究体制ということも言われておるわけでありますが、そういう点について亀岡大臣の御見解を承りたいと思います。
○亀岡国務大臣　角屋委員御指摘のように、将来の食糧、資源エネルギーの問題に対処してまいりますためには、農林水産省としても、ここ数年来多数の研究機関が共同して取り組む幾つかの大型プロジェクト研究を推進をいたしているところでございます。
　今後ともこれまでの研究の蓄積を十分活用いたしますとともに、横の連携、各省間の連携を密にいたし、大学並びに民間研究機関などとも十分協力して、その充実を図り、成果を上げていかなければならないということで努力をいたしておるところでございます。
○角屋委員　この機会に、今度の国会に出てまいります、農林水産委員会にかかるわけですが、食管法の改正問題について、深く触れるつもりはございませんけれども、今回食管法改正というものを出す現状認識、そして提案の理由といいますか、そういう点についてひとつ御答弁を願いたいと思います。
○亀岡国務大臣　私は、立法府の一員として二十年近く仕事をさせていただいておりまして、私どものつくった法律は、やはり守られる法律でなければならない、いろいろやみでありますとか配給券がどうなっているのかといったような、法律に定められたことがきちんと行われていないということに対して、一人の政治家としてこれはぜひその立場に立った際には、少なくともそこだけでも改善しなければ責任を持って行政をやるなんと言えたものじゃない、そんな気持ちを実はかねがね持っておったわけでございます。したがいまして、農林水産省に参りまして、米価審議会を経験をし、また農政審議会等の御議論等も承りながら、やはり食管制度は最小限、大方の合意を得られるような点は改善をしていこうということと、もう一つは、あの法律そのものが米の非常に不足の時代にできた立法でありまして、今日のように需給のバランスが崩れて非常に過剰を生じておるといったようなとき、需給のバランスがうまくとれているとき、いかような対応にも弾力的に運用のできる食管法というふうにしておくべきではないか。特に、昨年冷害を経験いたしまして、あのような冷害でも食糧の問題については何らの不安もなかった。と同時に、第一次石油ショックのときにもちり紙等についてはパニック的な状況も見られたわけでありましたけれども、食糧については、事米につきましてはほとんど動揺がなかった。これはやはり食管のせいである。したがって、この食管の制度をきちんとして、生産者並びに消費者の信頼を受ける食糧管理制度というものを確立してまいるためにも、守られる食管法にすべきである、こういう立場で、実は各界のいろいろの御議論、御検討もちょうだいいたしまして、そして一応の案を作成いたしましたので、党ともよく相談しまして提案をさせていただいた、こういうことでございます。
○角屋委員　食糧管理法の一部改正の問題は、われわれの党の立場から言いますれば、今回の政府提案に対して、対案として党自身の食糧管理法の一部改正を出す、私も党の農林基本政策委員長の立場もございまして、そういうことを寄り寄り準備をいたしておるわけでございます。いずれこれは該当委員会で十分論議がなされるということで、この程度にいたします。
　総合食糧自給力の観点から、かねて該当委員会ではえさ米の問題が盛んに議論として出ておるわけであります。えさ米の試験研究あるいはこれの実践ということに農林水産省としてももっと取り組むべきであるというふうに考えておりますが、これらの点についていかがでございますか。
○渡邊（五）政府委員　えさ米の問題でございますが、現在えさ米自体についての評価としまして、将来の農業の方向といたしまして水田がそのまま活用できる、あるいはこれが飼料用穀物として評価されるならば、それだけ自給度の向上に役立つ、あるいは不足の場合には、これが主食たる米に切りかえができるという多くの利点があることは事実だろうと思いますが、現状におきまして、やはりこれを本格的に実施するといいますと、三点ばかり問題がございます。
　一つは、技術的な問題といたしまして、現状におきます品種の改良等からいいましても、超多収穫のものが安定的に得られるというところに至っておりません。まだ技術の開発を要するという点がございます。
　第二番目に、やはり食管制度の主食との識別性の取り扱いについて、かなり十分な仕組みがないと峻別できないという問題がございます。
　第三点としまして、収益性の点におきまして、主食と非常に大きな格差があるというような問題がございます。そうしたことから、本格的な生産を見込むことは、現状において私どもとしてはできないと思いますが、先ほど申し上げましたような技術的な問題をまず解明すべきであろうということで、五十六年度予算におきましても、超多収穫品種につきまして、技術会議を中心にいたしまして、これからのえさ米なりについて新種の開発とこれを安定化させることが第一だろう、多少時間がかかってもなすべき重要な課題と考えておるわけであります。
○角屋委員　えさ米問題は、農林水産省は率直に言って及び腰の状態にある。しかし、これは生産者団体側でも積極的に取り組もう、あるいは農民組合関係でも積極的に取り組もうという姿勢でありますし、またわれわれの党といたしましても、今日、膨大なえさを海外に依存しておるという状態から脱却するためには、一つの重要な項目として、えさ米を取り上げていくことが必要であると考えておりますので、今後及び腰でなくて、飼料全体の立場からも積極的に取り組むようにお願いいたしたいと思うのです。
　そこで、こういう試験研究機関でいろいろな研究をやってまいりますと、当然のこととして特許法で言われておるような発明ということが出てまいる。こういう発明というのは、勤務発明あるいは職務発明と言われておりますが、「国家公務員の職務発明等に対する補償金支払い要領五十五特総七三七号」というのが昭和五十五年七月二十四日に出ておりますし、また「農林水産省職務発明規程」というのがございまして、これは昭和五十一年十二月二十三日、農林省訓令第二十六号ということで出ておるわけであります。要するに、試験研究機関で勤務あるいは職務に基づいて発明がなされる、そういう発明を直接実施をした者に対してお金が出ることになっておるわけですが、こういった点で農林水産試験研究機関における最近の特許の件数あるいは支払い者数、支払い金額といったものについて御説明を願いたいと思います。
○川嶋政府委員　農林水産省の試験研究機関におきまして、研究成果を工業所有権ということで、先ほど先生御指摘のいろいろな決まりによりまして、実施している者につきまして、まず最近ということで五十年から五十五年度までを取り上げまして、年平均で見てまいりますと、工業所有権の登録件数は二十七件であります。それから支払い者は三十二人でございます。実施補償金の支払い金額は二百九十四万円でございます。
　なお、これに伴います国の歳入は三千八百八十万円でございます。
○角屋委員　これはこれとして運用しておるわけでありますが、内閣委員会でおいでになる前に、私自身筑波の農林研究団地その他を視察してまいったわけでありまして、現地で御案内をいただいたわけでありますが、午前の質問では、国際的に見ても大変りっぱな建物だということがありましたけれども、力があれば、環境もいいし、りっぱな環境の中で十分研究に取り組んでもらうというのも一つの考え方だろうと思うのですけれども、世界的水準の研究施設ができ上がってきたわけでありますから、筑波だけでなしに各地域の研究者もこれらの施設を利用して、共同研究が進むというような流動研究員制度の拡充ということをもっとこれから積極的に考えるべきじゃないか、こう思っておるわけでありますが、いかがでございますか。
○川嶋政府委員　筑波にたくさんのりっぱな施設ができまして、そこで十分研究できるほかに、各方面で十分利用する、これは研究の相互の前進あるいはわが国全般の試験研究の推進にとってきわめて有益であるということについては全くそのとおりであろうかと思いますので、この筑波に集中したのを機会に、五十六年度からいま御指摘の流動研究員という制度がかねてあるわけでございますけれども、これは各地に分散をしておりまして、なかなか利用がしにくかったわけでございますが、今回、そういう事情で五十六年度から大幅に拡充をいたしまして、この仕組みを生かしてまいりたいというふうに考えているわけでございます。
　また、いままでそういうことを余りやっておりませんので、いろいろ共同で研究をするという場合に、施設の管理運営その他いろいろ決めなければいけないことがございますので、そういった点も十分整備をいたしまして、積極的な共同研究等を進めてまいりたいと思っているわけでございますが、特に今回、先ほど御説明申し上げましたような農業研究センターの設置の趣旨というものもそこに一つ大きなメリットを生かしていこうというように考えているわけでございますので、一層そういった点については努力をしてまいりたいというように考えているわけでございます。
○角屋委員　次に筑波研究学園都市移転手当の問題について若干お伺いをいたしたい。
　これは御承知のように、筑波学園都市の構想ができ上がりまして、昭和四十六年から異動が開始をされ、おおむね十年の予定ということで、今日、現地に行かれた方は、御案内のとおりのようなりっぱな研究学園都市ができ上がったわけであります。それを円滑に推進するために筑波研究学園都市移転手当というのが支給されることになりました。
　この移転手当の支給の現状は、筑波地区への移転に伴って異動した職員、これは八％の異動手当が支給される、筑波地区へ他機関から異動した職員、これにも同じように異動手当が支給される、筑波地区への移転後採用された職員のうちでは、行（一）四等級以上の職員には三％の移転手当が支給される、行（一）の五等級以下の職員には支払われない、研究職の三等級以上の職員には八％の移転手当が支給される、行（二）の全職員に対しては支払われない、こういった状況になっておるように私は理解をしているわけです。
　いずれにしても、筑波地区へ異動していく職員、他機関から異動した職員、これは異動手当がもらえる、筑波地区へ移転をした後採用された職員については、いま言ったような三％支給、八％支給のものと非支給のものに分かれるという形できておるわけであります。
　そこで、これは今年の十二月で期限切れになるということで、優秀な研究職員の確保の観点から、私どもの方にも、筑波学園都市の各省直轄研究所長連絡協議会というのがございまして、代表幹事の大平さんの方から「筑波研究学園都市移転手当に関する緊急要望書」というのが出ております。これは科学技術庁にも出ておりましょうし、科学技術庁を通じて人事院にも行っているんじゃないかと思います。
　この要望書の趣旨は、時間の関係上細かくは読みませんけれども、「これまでの限時的な性格の手当を改め、従来の筑波研究学園都市移転手当を下回らない率の手当を全職員を対象に、恒久的に支給できるよう制度化されたい。」というところに要望のウエートがあるかと思うのでありますけれども、それがさらに検討を要する場合においては延長してもらいたい。今年の十二月十四日で一応支給対象の期限が来るということになっておるわけでありますが、この点について、まず科学技術庁から、この問題について要望書が来ておると思いますけれども、御答弁を願いたいと思います。
○園山政府委員　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、直研連と言っておりますところからの要望書、緊急要望書ということで、昨年の十月でございましたか、いただいております。科学技術庁といたしましては、この問題、非常に大きな問題であろうということを考えておりまして、人事院総裁に対しまして私どもの長官から昨年七月に前広にお願いをいたしたところでございますし、またその際、いわゆる八％の、先生御指摘の今年末という問題と、それからいわゆる権衡職員というものに対しましての期限を一昨年延ばしていただきましたが、昨年末ということでございます。あわせてお願いいたしまして、権衡職員につきましては一年延長していただいておるところでございます。
　今年度につきましても、関係機関の意見等十分踏まえまして人事院に対してお願いをしなければならないかと思っておるところでございます。
○角屋委員　これは人事院の方で八月に給与勧告の時期が来るわけでありますが、その時期にこの問題についても勧告を出されるのか、あるいは若干検討の経緯があって少しく、十二月十四日までですから、おくれて勧告されるのか、それはわかりませんけれども、こういった現地側の強い要望やあるいは当初のプランニングよりも移転がやはり断続的におくれてきておるといったような状況もあるわけでありますが、この筑波研究学園都市移転手当という問題の恒久化あるいは期限の延長といったような形の要望に対して、どういうふうにこれから対応されようとしておるのか、お考えを承りたいと思います。
○長橋政府委員　お答えを申し上げます。
　筑波研究学園都市移転手当、ことしの夏に向けてどういう対応をするのかというお尋ねでございますが、御指摘のように、四十六年にこの手当を創設いたしましたときは、昭和五十年に一応移転は完了するという予定で設けられた手当でございまして、したがいまして、その改廃の措置について十年内に人事院は勧告するということが規定されております。そのように承知しております。
　御指摘のように、当初五十年までに移転が完了するという予定でございましたが、大変ずれ込みまして、一部の機関はことしの十二月に移転する。統合移転する機関もございますし、そういう事情は十分考えなければならないと思っております。
　それから、これは移転のおくれに伴いまして、当該地区の施設の整備の進捗状況、これもやはり見直さなければならぬということもございましょうし、それからさらには研究員等の職員の定着状況でございますとかあるいは異動の状況、さらにこういった方々の生活環境の整備状況、こういったようなものも整備いたしまして対応を考えたいというふうに思っております。
○角屋委員　この問題は現地側の試験研究機関関係ではきわめてやはり切実な、しかも真剣な要望の問題でございまして、人事院としても前向きに誠意を持って対応してもらいたいというふうに私からもお願いをしておきたいと思います。
　そこで、科学技術庁に再びお伺いをしたいのでありますが、御案内のとおり、筑波学園都市の谷田部地区の場所で国際科学技術博覧会が行われることになっておるわけで、いま準備が着々進んでおるわけであります。これはテーマとしては、日本語で言えば「居住と環境・暮らしと科学技術」ということで、開催の時期は六十年の三月十七日から九月十六日まで百八十日間を予定をし、入っていただく入場者については二千万人を期待するということで準備が進んでおるわけであります。これは本来は全体的な計画に基づいて財団法人国際科学技術博覧会協会、いま土光さんが会長かと思いますけれども、そこが実際には推進の中心になってやっておられると思うのでありますが、この国際科学技術博覧会の今日までの準備や、これからの開催に向けての段取りについて、科学技術庁の方から簡潔に御答弁を願いたいと思います。