Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○最高裁判所長官代理者（金谷利廣君）　まず、支部の方の適正配置でございますが、これは簡易裁判所の場合と違いまして、支部のあるところには必ず併設されている簡易裁判所がございます。それで、地裁、家裁の支部は廃止いたしますが、今回の適正配置は簡易裁判所の方はそのまま存続させるということでございます。したがいまして、もともと土地、建物につきましては支部を廃止したからそこを国の方へお返しできるというものではございません。その点が一点でございます。
　今回の、お尋ねの後段の方から申しますと、その出張所といいますのは、家庭裁判所の支部を廃止して最寄りの本庁または支部の方に統合したいということが私どもの最初のねらいであったわけでございます。しかし、今回の作業をいたしております過程で、地裁の事件と違って簡易関係の事件につきましては、弁護士さんを代理人に頼まれるということなしに本人が直接申し立て書をその裁判所に持ってこられるというような事件も多い。そういう本人の便ということを考えれば、少し足を延ばすということは苦痛を与える面もあるのではないか、何とか家裁の方は支部を残せないかといった声も幾つかの方面から出てまいりました。
　私ども、当初のねらいをある程度達成しながら、またそういった面にも配慮を加えるということで、それでは家事事件については廃止しようとする支部のあるところで申し立てを受け付けることができれば相当部分その分の手当てはできるのではないか。家事事件の中には難しい事件もございますが、非常に多くを占めておりますのは、わざわざ当事者が御出頭されなくても、書面審査あるいは書面による昭会、確認等をして、裁判所の方が決定をして送ればよいという事件も多うございますので、申し立てを受け付けるという機能を持った組織を設ければ相当お役に立つ面もある、そういったことを考えました。
　その方法をいろいろ考えました結果、また新しい組織をつくるよりはということで、従来からあります出張所という名前の組織を置こう。しかし、従来の出張所はいわば小型支部でございまして、そこでそこの管内の事件を全件処理するという形になっておりました。それでは非常に運用の面においても硬直したところが出てまいりますので、そういうことではなくして、出張所ではあるけれども取り扱い事件を一部それぞれの家裁の裁判官会議で限定できるというふうに出張所設置規則を改正しまして、そしてそういう家事事件の申し立てを受け付けることができる、あわせて出張した方が適当な事件はそこへ出向いていって出張調停、出張して処理するといった場所として使うのがいいのではないかということで、今回のような出張所を二十カ所置かせていただいたわけでございます。
○北村哲男君　家裁の事件は、窓口というか、実際の調停あるいは審判に入る前の受け付け事務で、まさに裁判所が国民にサービスをして、よくわからない人が来たときにそこで親切に教えて解決するのが非常に多いのですね。その役割というのは、家裁の場合はまさに受け付け事務が単なる事務ではなくて、非常に内容になっているような気がするんですけれども、今回のこの受け付け事務というのはある程度そういう人員を配して、ベテランの書記官の人たちをそこに前に置いて直接来る人に対するいろんな指導とかそういうものをされるようなことになるのか、あるいは単に来た事件を受け付けるというふうな書面的なものになるのか。その辺のイメージはどういうことになるんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（金谷利廣君）　おっしゃいますとおり、出張所にも家事事件に詳しいベテランの書記官を置いて、そして家裁の事件の手続等に関する相談に十分対応できるということが望ましい姿でございます。しかし、何しろ今回支部を廃止しようといたしましたところは非常に事件数の少ないところでございます。したがいまして置ける職員の数にも限度がございますし、また裁判所の場合は全国にたくさんの組織を抱えておりまして、直ちに全部のところにベテランの書記官を置くということは難しゅうございます。そういうことをやりました場合には忙しいところの家庭裁判所の方が手薄になるという面もございますので、そこのバランスを考えなければならないわけでございます。ですから、おいおい出張所に置く職員についても充実した形でやっていかなければならないと思っておりますが、当面する全部の出張所でそういうことができるということは難しい面があるわけでございます。
　それから、先ほどの相談の関係でございますが、家庭裁判所の場合特にそうでございまして、家庭裁判所に限らず簡易裁判所におきましてもやはり法律に素人の方が来られまして、申し立てようかどうかとか、あるいはその場合どこへどんな形でやったらいいのかといういろいろな相談があるのは事実でございますし、それに対して私どもできるだけ限度を踏み外さないようにしながらも親切に対応しなければならないという姿勢でやってまいっておるわけでございます。
　今回、支部を廃止いたします関係におきましても、先ほどの出張所でやはりそういう家事の手続関係の相談、案内ということを十分に行えるよう、また本人が申し立てようとされた場合に、申し立てていただきやすいように幾つかの事件の類型につきまして定型の申し立て書式を置いたり、その申し立て書の記載、記入方法の説明書を置くということにいたしました。そして、その申し立て書に基づいて御説明した方が住民の方にもわかっていただきやすいということで出張所にもそういうことをいたしますし、それから家事事件を取り扱わず出張所を置かれない簡易裁判所につきましても、やはり国民の方は家庭裁判所と簡易裁判所の区別、どこでどの事件を扱っているかということがわからないで家事の関係の相談が持ち込まれることもございますので、それにも十分とはいかなくても相当程度親切に対応できるようにということで同様の定型申し立て書式とか手続の説明書とかそういったものを置いて、窓口の職員がそれに基づいて御案内できるようにということでさせていただくつもりでおります。
○北村哲男君　次に、統廃合の問題についてもう一点お伺いしたいと存じますが、統廃合問題はつい昨年にいろいろと問題があったんですが、憲法に保障された国民の裁判を受ける権利を損なうとか、あるいは地元の関係自治体や住民の支部存続を求める真剣な声を無視して一方的になされたとかという批判がいろいろありました。その後、ことし四月から実施されるということになっておるんですけれども、このかつて起こっていた反対の意見などが現在どのように残っておるとか、あるいは聞くところによりますと、この決定の取り消しを求める裁判が福岡の甘木で起こされたということも聞いておりますが、その辺の経過、あるいは福岡以外のところでもそのような動きがあるかどうか、この辺についての御説明とその後の経過についてお願いしたいと思います。
○最高裁判所長宮代理者（金谷利廣君）　御指摘のとおり、今回の支部の適正配置につきましては関係の地元におきまして相当強い反対の声が上がったのは事実でございます。それが規則の改正後におきましても尾を引いているというところはございます。
　具体的に申し上げますと、福岡県の甘木市とそれから愛媛県の八幡浜市でございます。甘木は、福岡地家裁甘木支部を廃止したところでございますが、そこにおきましてはことしの一月十七日に管内の住民が甘木支部廃止の取り消しを求める行政訴訟を提起されました。これにつきましては、三月十六日に福岡地方裁判所におきましてその訴えを却下する判決が言い渡されております。
　また、この甘木と八幡浜におきまして、これはマスコミの報道でございますが、支部統廃合反対ということで衆議院の選挙の際の最高裁裁判官の国民審査において、支部を廃止したという関係から裁判官にバツ印をつけようという働きかけないしは呼びかけといったものが行われたようでございまして、その結果甘木、八幡浜市におきましては全国平均よりも高い不信任率あるいは前回の選挙の際における国民審査よりも高い不信任率が示されたという報道でそういう事実を認識いたしております。
　それ以外のところにつきましては、廃止支部四十一あるわけでございますが、特に目立った動きはございません。先ほどお話の出ました当初五十八検討対象支部を出して、廃止いたしましたところが四十一。なお、そのうちの二十について家庭裁判所出張所を設置する。少し控え目と申しますか、私どもとしては謙抑的にさせていただいたつもりでございますが、そういったこともありましてか、規則改正後におきましては、そういう趣旨を御理解いただいたと申しますか、あるいはやむを得ない、仕方ないということで御辛抱いただいていると申しますか、格段目立った動きなく比較的冷静に受けとめていただいているように感じております。
　もちろん私どもといたしましては、支部はやっぱり残してほしかった、残してくれという住民の気持ち、非常によくわかる面もございますので、そういったことは重く受けとめまして、支部は廃止したけれども、少し足を伸ばして隣の支部、本庁に行くことになったけれどもやはり審理の形はよくなったというふうに思っていただけるように、受け入れ庁を含めまして全体の審理のあり方を一層いい形にするための努力を一生懸命にしなければいけない、こう思っておる次第でございます。
○北村哲男君　もう一点、この問題なんですが、簡裁の設置あるいは廃止が法律をもって定めなければならないのに対して、それより上級の地家裁の支部あるいは高裁の支部が最高裁規則をもってその統廃合が定められるということ、今までも相当問題にもされ指摘がされてきたと思うんですけれども、その点についてはどういうふうにお考えなんでしょうか。片や法律をもって法改正がなければできない。片やさらにそれよりも国民に対する影響が大きいと思われるのに最高裁規則をもって国民の民意を問わずにできる、最高裁の権限でできるという点についてどうお考えでしょうか。
○最高裁判所長宮代理者（金谷利廣君）　支部と簡易裁判所の違いといいますのは、これは私が御説明するよりも既に御案内のとおりだと思いますが、これまでの伝統的、一般的な考え方では簡易裁判所はそれぞれやはり一つの独立の裁判所である。支部というのは、地方裁判所、家庭裁判所というのが一つの組織でありまして、それのそれぞれの分子たる役所であるという観念でございます。そして支部でどういう事件を取り扱うかというのは、例えば地方裁判所について申し上げますれば、地方裁判所のゾーンでどの事件を担当させるのかといったことに似通う、本質は事務の分配の問題である。こう今まで実務家、学者等によって観念されてきたところでございます。
　しかし、それぞれの部の事務分配を定めるにつきましては、そこの裁判官会議だけで決めればよろしいわけでございまして、規則という形をとる必要はないわけでございますが、支部は本質的には部の一つだと申し上げましても、ある場所が本庁とは違う別の場所にある、そういった面を考えまして、法律という一番強い形と、それぞれの裁判所の裁判官会議で臨機応変と申してはなんですが、柔軟に決められるという、その裁判官会議との間のちょうど中間の規則という形になっているものだろう、こういうふうに私ども認識いたしております。
○北村哲男君　確かに形式的な御説明はそのとおりだと思えるんですけれども、現実に地裁の支部、例えば東京の八王子支部というものができましたら、それはもう単なる事務分配というよりも独立の一個の裁判所として、その地域に機能し定着すると思うんです。これはもう簡裁以上の役割を果たすと思うんですけれども、その点について今のように法形式的な御説明だけではどうしても納得できないし、また特に裁判所は国民との接点がいろいろあるわけですから、その点での配慮をやっぱり欠いてはならないと思うんです。その点について、私が言ってもそれは今は法律どおりですけれども、ぜひこの点については改正をするなりあるいは別の観点で考え直す必要があると思いますので、その辺は私の意見として申し述べておきたいと思います。
　ところで次の質問に移りますが、先ほども少し述べられましたけれども、最近の司法修習生から判事補に任官をする希望者の傾向というのはどういうことになっておりますか。
○最高裁判所長官代理者（泉徳治君）　ことし司法修習生を終了する者の裁判官任官希望者は先ほど申しましたように八十一名ということで、きょうとあしたで採用面接をやっているところでございます。ことしは非常に多いわけでございますが、先ほど申しましたようにここ十年の平均をとりますと六十二名ということでございます。これは全修習終了者の中で占める割合は一三・三％というところにとどまっているわけでございます。したがいまして弁護士になられる方が大部分である、こういう状況でございます。
○北村哲男君　次に、法務省の方にお伺いしたいと思いますが、検察官の任官希望者が最近極めて少ないというふうに聞いております。ここ数年の傾向と、この理由といいますか、なぜだろうということ、そして、これに対してどうお考えになっておるのか、あるいはどういう対策をとっておられるのか、この点について御説明をお願いしたいと思います。
　ただし、司法試験の改正問題については千葉議員が後に質問されますので、その辺は後にしていただきまして、それ以外のことについて御説明をいただきたいと存じます。
○政府委員（井嶋一友君）　まず、最近三年ぐらいの間の検事任官者状況でございますが、昭和六十二年が三十七名でございます。六十三年が四十一名、平成元年が五十一名ということでございましたが、平成二年度、本年四月に任官を希望しております者は二十八名でございまして、昨日面接選考を終えたところでございます。
　このように見てまいりますと、確かにでこぼこがあるわけでございますけれども、過去十年の平均が検事の場合は約四十六名が任官をしておりますので、その平均四十六名から見ますとことしの二十八名は非常に少ないということでございまして、ここ三年の数を見ましても、一部五十一名という年がございますけれども、やはり若干の減少傾向にあることは否めない事実かなと思っておるわけでございます。
　そこで、私ども法務・検察といたしましては、検事の職務の重要性と申しますか、やりがいと申しますか、そういったものにつきまして修習生を中心といたしました関係の皆さんに十分理解をしてもらうための努力というものがまず必要であろうと思っておりますし、同時に、私ども部内におきましても、常に、またさらに活力ある検察体制あるいは検察の執務といったものを構築していくための不断の研究努力といったものも必要であろうということで、これはいろんな会同の場面、その他いろんな組織的な対応をしながらそういった問題の研究討議を続けておるところでございます。
　また、若い人たちが検事の任官を希望しない理由というのはいろいろあるんだろうと思いますが、それを少しでも緩和する、あるいはそれを除去するといった努力ももちろん必要であると思っておるわけでございまして、そういったものとして、例えば待遇面におきまして弁護士のいわゆるいそ弁の初任給との差があるというような問題につきましてはいわゆる初任給調整手当の増額といったようなことで対応してまいっておるわけでございますし、また、さらに転勤に伴いますいろいろな負担を非常に本人のみならず家庭の人たちにも与えておるといったような事実もございますために、そういったことに対応して宿舎の整備でありますとかあるいは転勤回数の緩和を図るといったようなことも考えていかなきゃならないということで検討しておるところでございます。
　そういったこととあわせまして、やっぱり一番大きな問題は、先ほど委員御指摘がございましたけれども司法試験合格者つまり修習生の高年齢化ということで、非常に検事を希望したいのだけれども年齢のゆえをもってちゅうちょするといった人たちが多いというのも事実でございますので、これは後ほどまた御質問があるそうでございますが、司法試験の改革を一日も早く実現したいということで努力をしておるということでございます。
○北村哲男君　それでは裁判所にお伺いするんですが、最近判事補の研修といいますか、裁判所以外の研修ということが話題になっております。商社に何年か出向というのですか、あるいは弁護士事務所とかあるいは海外研修とかさまざまあると思うんですが、この辺についてはどのくらいの数の人がどの程度の期間、どういうところに研修に行っておるのか。その目的あるいはその成果ということについてあわせて御説明をいただきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（泉徳治君）　私ども、裁判官に多様な経験を積んでもらうためにいろんな研修を考えておるわけでございますが、その一つといたしまして報道機関に対する裁判官の派遣がございます。これは大体一つの報道機関に二人、これを三社派遣しておりまして合計六名の中堅の裁判官を派遣しております。それから民間企業に、これは二週間程度でございますけれども、ここにも八名の中堅裁判官を派遣しております。この二つは判事補から判事になる程度の中堅の裁判官に対しまして自己研さんといいますか、裁判官は御承知のように日ごろの事件に追われておりますので、一定の期間を中断をいたしまして他の機関に行って自分を見詰め直すといいますか、外の事象をよく見てくるという機会を与えるということでこういう研修を組んでいるわけでございます。
　それから、六十二年から始めましたものの中に民間長期研修というのがございます。これは一社当たり一年間の期間で行ってまいるわけでございますが、これは三年間行っております。それから法律事務所に一年間行っております。これはどちらかといいますと若手の判事補を対象としたものでございまして、判事補となったなりたての裁判官、これから三十年なり四十年裁判所で裁判の事務に従事するわけでございますけれども、広い視野を持った裁判官をつくりたいというところで今言ったような研修を行っているわけでございます。
　それから、もう一つは外務省等の行政官庁でございますが、これは二年ないし三年の間、行政官庁に派遣いたしまして、同じような趣旨をもちまして裁判官に広い知識、広い経験を積んでもらう、こういった趣旨で出しているわけでございます。
　大体以上のとおりでございます。
○北村哲男君　大体わかりました。効果というのは直接ということもないと思いますし、結構です。
　海外研修なんかはどうなっておりますでしょうか。他の役所では一定期間、二等書記官かなんかで外交官として研さんを積まれるということも多くあるようですけれども、裁判所はどういうふうにしておられるでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（泉徳治君）　外務省に年間三人の判事補を受け入れていただいております。そのうちの一人は、まず本省でもって外務省の事務の勉強をさせていただいております。そうしまして二年目から外国の大使館に出させていただいております。ただいまのところフィリピン、それからオーストラリアに出させていただいております。これは二等書記官という身分で行っているわけでございます。こういった若手の判事補が三人、そういう外国の大使館で勉強する機会を与えていただいております。そのほかに、これは裁判官ではございませんが、裁判官から法務省の民事局に出向した判事、これが同じくアタッシェという形で大使館に出させていただいているわけでございます。
○北村哲男君　三人というお話を聞きました。日本は非常に国際化を迎えて、大変国際事件も多い。そして弁護士も外人弁護士を受け入れたり、特に最近の弁護士はいわゆる国際派の弁護士といいますか渉外弁護士というか、非常に多くの部分が外国事件をやっております。ところが裁判所は今聞きますと三人ぐらいの海外研修ということで、そうなりますと世の中の流れについていけないような気がするんですけれども、もう少し大量に海外研修、国際化に対応できるようなことはできないんでしょうか。その辺についてのお考えを聞きたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（泉徳治君）　先ほど北村委員のお尋ねが大使館ということでございましたので、そのほかの海外研修のことをちょっと言い落としました。それをつけ加えさせていただきます。
　まず、判事補のクラスでございますけれども、一年間五名の判事補を判事補在外研究ということで外国の裁判所に派遣しております。これはアメリカ、イギリス、フランス、ドイツでございます。それから、そのほかに二名の判事補をアメリカの大学に留学させております。これも一年でございます。それから一年半のコースでもって裁判官を二名派遣しております。
　それから、これは人事院のお世話になっているわけでございますけれども、二年間の大学に対する留学、これを二名派遣しております。これが長期的な留学でございますけれども、そのほかに中堅裁判官を対象といたしまして、短期でございますけれども外国の司法事情視察、こういった機会を設けておりまして、できるだけ外国のいろんな司法事情も見まして、委員が御指摘のように国際化の進んでおります現代の社会に対応していくように頑張っているところでございます。
○北村哲男君　同じことを法務省にもお伺いしたいと存じます。
　検察官の他部門への研修、特に国際犯罪あるいは国際経済犯罪なんかがふえておりますけれども、検察官の海外研修あるいはその用意といいますか、その辺はどうなっておりますでしょうか。
○政府委員（井嶋一友君）　ちょっと手元に詳しい資料を持っておりませんけれども、国際化あるいは犯罪の国際化に対応いたしまして私ども検察官につきましても、やはり外国へ目を開くための国際研修を中心としたいろいろな施策を推進してまいっております。
　先ほど裁判所からも御説明がございましたように、人事院の長期、短期の研修がまずございますが、それに数名を出します以外に、いわゆる若手在外研究といたしまして、ほとんど大半の者が一度は必ず外国の研修が受けられるというような機会を与えるように本年度から整備をしたわけでございます。さらに中堅になり幹部になりましても、いろいろな国際会議その他ございますので、そういった都度出ていただいておりまして、いわばほとんどの検事が一度は少なくともそういった機会に恵まれる、与えられるというような方向に持っていくべく努力をしておるところでございます。
　さらに、アタッシェといたしましては、現在ヨーロッパ、アメリカ、中国を中心としまして計七名の検事がアタッシェとして在外の大使館に勤務をいたしております。それ以外に入管職員あるいは矯正職員等が法務省からも外務省の大使館に出向して勤務をしておりまして、法務省全体として国際化の波に対応できるように努力をしておるところでございます。
○北村哲男君　裁判所にお伺いしたいと思いますが、ここ二、三年弁護士、特に中堅の弁護士から判事に任命されるという例が話題になっておりますが、これは今までにどのくらいの数がどの部署に配属になって、どういうふうな評価といいますか、うまくいっているかどうかという点についての御説明をお願いしたいと思います。
　また、今後の弁護士からの任官の予定といいますか、それについても御説明願いたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（泉徳治君）　ただいま北村委員御指摘のとおり、私どものところでは昭和六十年の三月に、経験を積まれました弁護士から裁判官に来ていただくための判事採用選考要領というものをまとめたわけでございます。これは経験が十五年以上で年齢が五十五歳末満の方、こういう一応の線は引いてございます。これを日弁連にもお示ししまして、日弁連を通じまして豊富な経験を持った中堅の弁護士の方に裁判官に来ていただきたいという呼びかけを行ったわけでございます。現在までのところ、これに応じて来ていただきました弁護士の方は七名でございます。私ども、この数というものは決して満足いたしておりませんで、もっと来ていただきたい、こういうふうに希望しているわけでございます。
　それから、この制度に対する評価ということでございますけれども、裁判所に新しい血を入れると申しますか、弁護士として豊富な経験、知識を持った、その知識、経験を裁判所に注入していただきたいというふうに思ってやっているわけでございますが、その効果は上がっていると思います。
　この七名の方の中に私と同期同クラスの弁護士が一人おられます。法曹のスタートは私と同じでございますけれども、その方に来ていただいて大変よかったと思っております。それはなぜかと申しますと、スタートは同じでも、やはりその後の歩んだ世界、進んだ世界によりまして発想が違う、それから物の見方が違う、非常に別の見方、別の発想、我々ではできない発想、そういったものを持ち込んできてくれております。そういうことについて非常に我々は評価しておりますし、喜んでおります。そういった関係でぜひ中堅の弁護士さんの方に多数来ていただきたい、こういうふうに望んでいる次第でございます。
○北村哲男君　たしか最高裁の伊藤裁判官でしたか、ある新聞で、いろいろな同僚の裁判官、最高裁判官の時代を振り返って、弁護士出身の判事、最高裁判事と接触するのは非常に役に立ったと。特に、伊藤先生は学者である、象牙の塔、あるいは裁判官も一つのところからの出身で、その中で世の中でもまれてきた弁護士出身の人の話が非常に役に立ったという話もありました。法曹一元という理想もありますので、ぜひその辺についての御配慮をいただきたいと存じます。
　最後になりますが、裁判所に速記官の問題について若干聞いていきたいと思うんですが、平成二年度の一般会計予算書を見ますと主任速記官の予算定員が二百十七人、速記官が七百十八人、合計九百三十五人というふうになっております。ところが、ある資料によりますと六十三年六月一日現在の速記官の配置は全国で八百二十三人。これを予算定員と比べますと百十二人の差があるわけです。これだけの欠員のある職種は裁判所の中で他に例を見ないと思われますが、これはどういうところに原因があるのか。すなわち志望者が少ないのか、あるいは適格者が少ないのか、あるいは何か一定の目的のもとに裁判所が自己規制をされてこういうものを減らそうとしておられるのか、その点についての御見解をお伺いしたいと存じます。
○最高裁判所長官代理者（金谷利廣君）　速記官につきましては、相当数の欠員のあることは御指摘のとおりでございます。
　これがなぜ欠員が生ずるかという理由でございますが、裁判所の速記は速タイプをたたいて行う速記でございます。非常に技術性の強いものでございます。そんなところからなかなか適性のある人、適格な人が得がたい。一言で申し上げればそういうことでございます。
　それにつきまして、またいろんな理由があるのだろうと思いますが、最近の技術革新の時代でこういう逐語調書をとる方法というのが、今後速タイプをたたく速記というようなことからほかの方法に移っていくのではないかといったような不安が受験希望しようかどうかと考えられる方にあるいはあるのではないか、そういったこともございますし、またせっかく速記官の研修所に入る試験に受かられても途中辞退されるという方もあります。研修所に入って鍛えているうちにやはり適性がないということで脱落される方もあります。私どもの方としては毎年四十人程度の速記官の養成ということを目標にして、それを上回る合格者を出しもしておるわけですが、途中辞退だとか脱落とかいった形で結局速記官として巣立っていくのが二十数名といった形になっているのが現状でございます。
○北村哲男君　確かに裁判所の速記というのはとても過酷というか厳しいように私どもからは見えるのですけれども、何か別にかわる方法を模索しておられるということはあるのでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（金谷利廣君）　これは一般的なことでございますが、録音機が普及いたしました。そしてまた、それを字にするのにワープロが普及いたしました。そういったことから録音機とワープロを用いて相当程度の逐語調書というのができるのではないかとか、あるいはこれから例の音声入力によって書面化していくといった方法の進展等も見守ったり、一般的な形では将来の逐語調書の作成方法としてはどういう形がいいのか、私ども折々議論をし情報も集めておるところでございます。
　しかし、何分これは職員制度にも影響いたすことでもございますし、十分な研究をしてからでということで、具体的に現時点でどういう方向でやるというような方針がまだ立てられないでいる状況でございます。
○北村哲男君　民事裁判の方ですけれども、民間の速記業者に委託をしている制度がございますけれども、そういうふうにどんどん移行しようとするような政策的な観点とかそういうのはあるわけですか。そのために少ないということはないのですか。
○最高裁判所長官代理者（金谷利廣君）　かつては一時期そういういわゆる外部速記というような方法を実験的に試みたこともあったわけでございます。しかし外部速記につきましてはそれでまたいろんな面で問題もございます。そんなところでむしろ最近は、それはなお相当数は行われておりますが、数としては減ってきている状況でございます。私どもの方、そちらに頼るから速記の採用を減らそうとかそういうことは全然考えておりませんで、できれば毎年四十人程度の充員を図っていきたいということで努力しているところでございます。
○北村哲男君　速記者の全国配置の問題で、非常に過酷であるところとそうでないというところがあるやに聞いております。そういうところの交渉といいますか、その辺の判定あるいは交渉などはどういうところでおやりになっているのか。適正配置を常に心がけておられるのでしょうけれども、配転とか忙しいところに持ってくるとかということはかなり自由にやっておられるのですか。あるいはかなり固定して、ある裁判所に、例えば静岡の裁判所に就職をするとそこだけでずっとやっておられるというふうな形になっておるのでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（金谷利廣君）　速記官の現在の業務の実態が過酷であるかどうかということは、それは場所場所によって少しは違うと思うんですが、一般的に申し上げれば決して労働過重という形ではございません。ただ、裁判所のことでございますし、たくさんの事件がありまして、また非常に逐語調査の必要な事件が偏ってある時期に集中するといったようなこともありまして、場所場所によってはあるいは少し立ち会い時間が多いなというようなことも起こっているのかもしれません。しかし全般的に申せば、速記官の立ち会い時間というのはむしろ私どもから見るともう少し立ち会っていただいた方がいいかなというぐらいの感じがするぐらいでございます。
　私ども毎年、速記官に限らず、定員につきましてはきめ細かく、そこの裁判所の事件の状況あるいは数だけじゃなしに中身の方もきめ細かく見せていただきまして、そしてこちらの方が忙しい、こちらが暇だったら、こちらからこちらへ人を動かすというようなことを心がけておる次第でございます。
　ただしかし、何分生身の人間でございますので、特に速記官等の場合には動かしたいということになりましてもなかなか個人的な事情等で動けないといったこともありまして、思うとおりにならないことも少なくございません。そういったところが現状でございます。
○北村哲男君　別の問題に移ります。
　今、旧東京地裁のところにつくられておる合同庁舎の問題についてお伺いしたいと存じます。
　最高裁判所はこの二月初旬に、新東京家庭裁判所及び簡易裁判所の合同庁舎建設計画で裁判所庁舎であるＣ棟と区検察庁等の庁舎であるＢ棟との間を地下三階から地上七階までの建物部分で結合させ、外観上、地上二十階建ての凸型一体建物を建設するという計画を発表されております。いまだ決定まではされず、三月末から四月、もうすぐですけれども四月中に決定するものと予測されておりますけれども、私は裁判所と検察という機能や使命が相反する機関は、その機能、使命遂行の物的基礎である庁舎の建物も別々であるのが当然だと思います。さらに、家庭裁判所には裁判機能のほかに福祉的あるいは後見的調査機能を果たすことが要請されておって、家事相談とか少年相談に訪れる人に対しては庁舎内の雰囲気づくりや秘密保持の措置など十分に配慮した対応が望まれているところであると思っております。それだけに役割の相反する検察庁と家裁を合同させることは後見的機能を有する家裁の設立の理念に全く反していると言わざるを得ないと思うわけです。
　東京の弁護士会などでも既に昨年二月ごろから、東京家裁と簡易裁判所の庁舎が一つの出口を持つ庁舎になるということに対して、同じような趣旨で危惧の念を表明して再考を裁判所に求めてきたところであります。すなわち家庭裁判所の福祉的あるいは教育的機能や、少年事件あるいは家庭事件のプライバシー保護の観点から、簡易裁判所と同一の出入り口を持つ庁舎をつくることは少年あるいはごく普通の家庭人の秘密保護を全うすることができず、当事者の心理的不安や圧迫感に不当な影響を与えるというふうに思うわけです。
　そこで、今の検察庁と家裁との合同庁舎問題は現段階ではどのようになっているのか。そして聞くところによると、このような例は日本ではまだ他に例を見ない、初めての例だというふうに聞いておりますけれども、弁護士会などの意見を聞いて後に決定するという態度をお持ちなのかどうか、この辺についてお伺いしたいと存じます。
○最高裁判所長官代理者（町田顯君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のような建物をＢ棟、Ｃ棟として建てる計画があることは事実でございます。
　御承知のとおり、霞が関の現在大体検察庁が建っている部分にＢ棟とＣ棟と、そのほかに弁護士会の合同会館と三つの大きな建物を建てる予定にしているわけでございます。あの非常に限られた土地の中でそういった大きな建物を建てるということになりますと、大体Ｂ棟、Ｃ棟は二十階の建物を予定しておりますが、相当高層の建物にもなります。高層の建物になりますといわゆるビル風等の問題もございまして、余り建物と建物とを接近させて建てることもできないという事情にございます。そういった土地の状況あるいは建てるべき建物の状況等を検討いたしますと、有効面積の多い建物を建てるためには先ほど委員が述べられましたような構造の建物にせざるを得ない土地の状況、建物の状況にあるということが言えるのではなかろうかという判断を現在私どもいたしております。
　ただ、御指摘のような御意見もございますし、建物の壁と壁は接しますけれども、その間は壁で完全に仕切られておりますので隣の建物と行き来できるわけではございません。その意味ではいわゆる同一庁舎ではないわけでございまして、ただ壁と壁が接しているというふうに御理解いただいた方が正確なのではなかろうかと思っております。現在の状況はそういうところでございます。
○北村哲男君　これは地下がつながっているのではないんでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（町田顯君）　実はこれは、何もああいう合同庁舎だからということだけではございませんけれども、かなりのところでエネルギーを共同にしたいという意向がございます。そういう意味でＢ棟とＣ棟のエネルギー源を同一にするという計画はございます。その意味では、一番地下三階の機械室は一体的なものとしてエネルギーを供給する場所になりますが、この場所は一般人の出入りを禁止しているところでございまして、そういった面を除きますと一般の人が入る地下二階から地上二十階までの間ではどこも行き来ができないようにすることにしております。
○北村哲男君　大変難しい問題と思いますけれども、市民あるいは国民の目から見ますと検察庁は犯罪を捜査する場所であり、裁判所は人権を守るとりでとしての印象を持っている。そこにこそ司法の独立の意味がある。これを外形的にあるいは形式的であっても一つにしたことが、一つであるという印象を国民の目に与え、裁判所の中立性とか公平性に対する国民の信頼を損なうことになるのではないかという危惧があります。だから、裁判所が常々言っておられるように、公正らしさということを外見で強調しておられることは裁判所の本当の前からの姿勢だと思いますので、壁が違うから違うんだというふうな形式論、形式論と言ったらおかしいんですけれども、違うから違うんだという理屈ではなくて、やはり国民の目から見て検察庁と裁判所は別なんだということを強調するようなものをつくっていただきたい。それがやっぱり弁護士会または我々在野の考え方であるわけですから、その辺をぜひ各界の意見を十分に聞いていただいて、実質はもちろんのこと、外見上、形式上の司法の独立にも気を使っていただきたいと存じます。
　以上で終わります。
○千葉景子君　それでは、最初に警察庁の方に質問をさせていただきます。
　もう御承知のとおりと思いまして繰り返すことはないんですけれども、いわゆる坂本弁護士が行方不明になった事件がございます。
　事件は昨年十一月三日の晩から四日にかけて起きたのではないかと考えられている事件ですけれども、これはこれまでも何回か国会等でも取り上げられているかと思いますが、既に五カ月を経過しております。これは五カ月たった現在でも、関係者の皆さんが大変心配しておられる、あるいはさまざまな活動をしていらっしゃる、そして捜査当局としても最善の努力を重ねてこられているかと思いますけれども、依然として坂本弁護士とその家族の行方は判明をしていないというのが現状でございます。
　そういうことを前提にいたしまして、警察庁も大変大きな関心を寄せて調査を続けられていると思いますが、まず、一体この事件についてはどんな位置づけで今捜査を続けられているのか、その点をお聞きしたいというふうに思います。
　この間の弁護士会等の調査などを通じて考えられることは、これはどう考えても坂本弁護士とその御家族がみずからの意思によって失踪したということは到底考えられない。さまざまな状況などを総合して考えますと、第三者により居宅から何らかの有形力などを行使された形で連れ出された事件ではないか、今そういう考えが多くの方の中に積み重なってきているわけですけれども、警察庁としてはこの事件をどういう位置づけで今捜査を続けられているのか、その点についてまずお聞きしたいと思います。
○説明員（山本博一君）　お答えいたします。
　お尋ねの事件につきましては、弁護士という社会的に重要な責務を負っておられる方が家族ともども忽然と所在不明になっておるという事件でございまして、極めて特異、重要な事件と認識し、速やかに捜査本部を設置いたしまして強力な捜査を推進しておるところでございます。
　神奈川県警におきましては、所在不明となった時点における何らかの目撃情報、不審情報ということにつきまして、これを求めるべく、所在不明者、居宅周辺に居住している人々、また所在不明となったと思われる時間帯にその付近を通行したと思われる人々、あるいはタクシー等に対しまして、発生直後から今日に至るまで再三にわたりまして徹底した聞き込みを行っておるところでございますが、現在までのところ誘拐あるいは拉致というようなことを明確に認識できるような情報の入手には至っておらないところでございます。
　ただ、家出の動機、原因が全く見当たりません。また、外出するに際しまして常用すると認められる身の回り品等が室内に残されております。また所在不明後、現在まで全く音信がないわけでございまして、その動向が不明であるわけでございます。こういうことから、これらの犯罪に巻き込まれている可能性が極めて高いという認識を持っておりまして、現在鋭意捜査を進めておるところでございます。
○千葉景子君　今御答弁にもありましたように、みずから失踪する理由となるようなことはどうしてもないわけですね。そういう意味では、今おっしゃったように誘拐、拉致事件であるという根拠も、必ずしもそれが絶対だということはないかもしれませんけれども、むしろ誘拐、拉致事件だという可能性はかなり濃いわけですので、そこを明確にして捜査をしていただきたいというふうに思います。
　特に、もしそういう事件であるとしましたらばこれは大変なことでございまして、弁護士という市民の人権を守る職務を負っている者が身の危険にさらされるということになりますと、これは弁護士だけではなくて、それによって一人一人の市民の人権あるいは安全ということに大変大きくかかわってくるわけです。もしこういうことが助長されるようなことがあれば、弁護士もなるべく危ないところには近寄らないという、同じ人間ですからそういうことにもなりかねない。こういうことを考えますと、やはり民主主義の国であり、市民の権利をきちっと守るということから考えますと、さらに力を入れて捜査を展開していただきたい、こういうふうに考えます。
　その点の御認識を確認しておきたいことと、これだけの時間がたちまして捜査の体制を縮小なさるのではないかというような懸念もあちらこちらで聞いております。よもやそういうことはないだろうというふうに思いますけれども、これからも現状の体制で、あるいはさらに強化をして捜査をなさるのかどうか、その辺を確認させていただきたいと思います。
○説明員（山本博一君）　お答えいたします。
　本事件はまさしく先生御指摘のとおりでございまして、私どもそのような認識を十分に持って捜査に当たっておるところでございます。現在、全国警察に通達を発しまして協力を求めながら、坂本弁護士の取り扱い事件をめぐります紛議やこれらの関係者に対する捜査または公開捜査による関連情報の収集等の裏づけ捜査等を行う一方、引き続きまして全国の旅館とかホテル、また別荘等におきます不審居住者の有無についての調査、または現場付近の不審人物に対する聞き込みやタクシー、レンタカー等に対する聞き込み等の捜査を強力に推進しているところでございますが、今後におきましても、事件の重大性は十分認識しておるところでございますので引き続き同様の体制を維持いたしまして、全国警察の支援を得ながら強力な捜査を推進し、一日も早い無事発見、保護と本件の早期解決を図りたいというぐあいに考えておるところでございます。
○千葉景子君　ぜひ体制をきちっと組んで捜査をしていただきたいと思うのですが、その際に、弁護士会とか関係する方からかなり要望が出ている、いわゆる広域捜査の指定を明確にして捜査をすべきではないか、こういう要求、要請も大変声が大きく上がっているようですが、この広域捜査指定につきまして、これは警察としての法に基づいた仕組みなのか私もちょっとはっきり存じ上げませんけれども、そういうほかの事件でも広域捜査指定というのはなされているというふうに私も認識をするのですけれども、この点についてはいかがでしょうか。広域捜査指定というのが一体どういうもので、その根拠とかあるいはどこがこれを決定なさるのか、どういうような基準でどういう事件について広域捜査というものはなさっているのか。そして、今回の坂本弁護士の事件についてもそれに該当するのであれば、そしてこれだけ非常に不明確な点や、あるいは現状では相当の広い範囲で対象にしなければまず材料すらなかなか集まらないというような状況の中では、ぜひ広域捜査できちっと位置づけて捜査を今後展開していただきたいというふうに思いますが、その点についてのお答えをお願いします。
○説明員（山本博一君）　お答えいたします。
　先生お尋ねの件は警察庁指定事件制度ということについてだと存じますので、これにつきまして御説明をさせていただきたいと思います。
　私どもが指定事件と呼んでおりますものは、いわゆる重要事件のうち事件が複数の都道府県で発生いたしまして、その捜査活動が関係都道府県警察において競合する場合などにおきまして効率的な組織捜査を行うために事件指定ということを行いまして、警察庁が強力な指導、調整を行い、これに対処しようとするものでございます。
　具体的に申しますと、例えば五十九年に発生いたしましたいわゆるグリコ・森永事件というものがあるわけでございますが、この事件は大阪、兵庫、京都、滋賀、愛知、警視庁の各都道府県警察の管内で発生したものでございまして、これらをそのままそれぞれの警察において所要の捜査をさせますと、その捜査が互いに競合いたしまして非常に非効率的になるということが十分に予想されるところでございます。これに対しまして警察庁といたしましては指定第百十四号事件という指定を行いまして、警察庁の指導、調整のもとにそれぞれ役割分担を定めまして所要の捜査を推進していたところでございます。
　また昨年、埼玉、警視庁の管内において発生いたしました連続幼女誘拐殺人事件がございましたが、これにつきましてもそれぞれが全国の警察の協力を得ながら所要の捜査を行いました結果、最終段階ではございますが一連の事件が同一犯人のものであるということが明らかになりまして捜査活動が競合してまいりましたので、警察庁指定第百十七号事件という指定を行いまして調整を図ったところでございます。
　この制度は、淵源的には警察法、それを受けました国家公安委員会規則である犯罪捜査共助規則を受けまして、通達ではございますが、広域重要事件捜査要綱というものをつくっておりまして、これに基づいてつくり、運用をしておるところでございます。事件指定は警察庁が事件の発生地を管轄する管区警察局及び都道府県警察と協議をして行うということになっておるところでございます。
○千葉景子君　本事件、坂本さんの件について。
○説明員（山本博一君）　さらに、先ほど具体的にどんな事件かというお話がありましたが、過去のものを見てみますと、例えて申しましたグリコ・森永事件、それから埼玉、警視庁にまたがる連続幼女誘拐事件のほかにも、五十七年に静岡、岐阜、京都、愛知において発生し、検挙いたしましたけん銃強盗並びに同けん銃使用殺人事件というのがございました。これを百十三号事件として指定いたしております。また、これは未検挙ではございますが、六十二年から兵庫、愛知、静岡、警視庁において発生いたしております朝日新聞社等に対する襲撃事件、これは百十六号事件として指定をし、捜査いたしておるところでございます。いずれも数府県にわたり連続的に発生している凶悪事件がこの対象となっているものでございます。
　問題の坂本事件についてでございますが、現在のところ、指定等の措置はとっておらないところでございます。先ほども申しましたように指定というものがそのような性質のものでございますので、現在のところ、各府県警察の捜査が競合し警察庁において捜査の競合を調整する必要があると認められる状況に至っておりませんので、指定事件としての措置はとっておらないところでございます。ひとつよろしく御理解いただきたいわけでございます。
○千葉景子君　今、指定をとっていらっしゃらないということなんですけれども、私どもからは捜査状況とか、一体どういうところまで資料とかあるいはさまざまな証拠とかが集まっているのかというのはわからないわけですね。そういう意味では各都道府県に競合しているかどうかというのはつぶさにわかりませんけれども、私が考えるところによりますと、何しろあちらこちらで資料収集とか、それから何か情報があればその当該警察が対応なさっているというように外側からは見えるわけですね。だとすれば、それを機能的に早く解決に向けてやるためにはやはり広域指定制度というものをぜひ活用いただいて指定をしていただいて、むしろ早急な、全国規模といいましょうか、一斉捜査みたいな形で展開をする必要があるんじゃないかと思います。そういう意味では、ぜひこの点について検討をいただきたいと思います、まだ今なっていないのであれば。いかがでしょうか。
○説明員（山本博一君）　本事件、今の時点においては指定をいたしておらないところでございますが、全国の警察に通達を発しまして、全国の警察の組織を挙げて捜査をしていることは間違いないところでございます。今後ともこのような形で捜査をしてまいりたいと、かように思っておるところでございます。捜査の中で、先ほど申しました指定の要件に合致するに至る点が出てまいりましたら即指定という行為を行い、また積極的な対応を進めてまいりたいと、かように思っておるところでございます。
○千葉景子君　それでは結構でございます。
　法務省の方にお伺いしたいと思いますが、今回、裁判所職員定員法の法律がかかっております。それに関連いたしまして、これは今後の裁判所全体の、あるいは司法の運用にかかわる問題にもなってこようかと思うんですけれども、現在司法試験制度の改革問題、これが大変大きな論議になっているようでございます。私もその内容、法務省で考えられる構想などを読ませていただいているところでございますけれども、この司法試験制度の改革というのは、考えるところ、必ずしも司法試験制度だけで解決すべき問題ばかりではなくて、やはり今後、将来を踏まえて司法全体のあるべき姿とかそういうことも含めて検討を深められなければいけない部分がたくさんあろうかというふうに思うんです。そういう中で今回特に司法試験制度の改革というものを取り上げられた理由、趣旨、ここをまずお聞きしたいと思います。
○政府委員（則定衛君）　現在私どもが進めております司法試験制度の改革の目的と申しましょうか、につきましてのお尋ねだと思いますけれども、法務省といたしましては法曹三者、判検弁それぞれの分野におきまして多数のすぐれた人材が十分に確保できる、そういう状況をつくりますことによりまして国民に対しましていろんな職分に応じます法的サービスを十二分に提供できるような法曹界をつくり出したい、こういうふうに考えているわけでございます。
　ただ、現在この実務法曹界への登用ということになりますと、御案内のとおり、実質的には司法試験が唯一の道でございます。その司法試験の姿があるいは後の質問に答えさせていただくことになろうかと思いますが、大変難しく、かつまたリスキーな姿になっておりますので、これをできるだけ緩和してすぐれた人材を引きつけ、かつまたこれらの適性のある人たちができるだけ早期にかつ多数合格してそれぞれ法曹三界に進出していただけるような姿にもっていきたい、こう思っているわけでございます。
○千葉景子君　今おっしゃったように、司法試験そのものが大変難しい。内容が難しいのであるか、あるいは受験者などの数とのかかわりで大変難しいというふうに認識すればいいのか、その辺はまた難しいところかと思いますけれども、大変問題のある部分が出てきているということは私もよくわかるところでございます。
　ただ、これを取り上げるに当たりましては、やはり相当長期的な展望に立った解決の仕方というのが基本になければいけないんではないかというふうに思うわけです。司法試験の制度というのがすぐれた法曹を生み出す、つくり出す。それによって国民の司法に対する信頼とかあるいは司法に対するアクセス、そういうことが確保されるということにもつながると思います。そして、その中で司法試験制度というのは、それに携わる者が知識を有するだけではなくて、あるいは理解力とか推理力とか判断力とかそういう形で総合的に能力を有する者をできるだけ多く登用する、こういう前提に立っているだろうというふうに思うんですね。
　そうなりますと、現在非常に問題が出てきている、あるいは問題点はあるんだけれども、では一体いかにその中身を解決するかということになると大変難しい問題になろうかというふうに思うんです。数の問題もあり、あるいは試験そのものの内容とかあり方、あるいは受け入れ態勢、そういうことも含めて大変難しい点があろうかと思いますが、その点についてまずは一番のポイントは何であろうと今考えていらっしゃいますか。
○政府委員（則定衛君）　この司法試験制度の改革を通しまして目指すべき姿は、まさに委員御指摘のようなイメージを私どもも頭に描いてこの作業を進めているわけでございます。当面解決すべき一番の問題点、こういうお尋ねですが、率直に申しまして、現在の司法試験はこのところおおむね五百人ぐらいの合格者で推移しているわけでございますが、その数に比べましてはるかに多数のすぐれた資質、能力を持っておられる受験生がおられまして、それらの方々が合格点直下に多数存在しておられるという姿がございます。
　今、毎年五百名ずつぐらい、その中から特に点数の上で頭の出た方のみが合格されるわけでございますが、ここに達しますのに、今申しました多数の優秀な志願者がおられますので、相当の年限をかけて初めてそういう競争群に入られかつそれをクリアされてくる、こういう構造になっているわけでございます。
　したがいまして、新規あるいは少数回受験者で相当の資質、能力を持っておられる方で、実務法曹教育を始めるに際して必要な知識、能力、あるいは推理力、判断力を持っておられるといたしましても、今申しましたような構造的な問題からなかなか合格者数の枠内に入らないということがございます。したがいまして、そういう合格点直下に資質、能力のすぐれた多数の方が言葉は悪いかもしれませんが滞留されている姿、これをどういう方法で解決するのがいいのか、その点をいろいろと模索いたしまして今回私どもがいわゆる基本構想の中で三つの考え方というものを示させていただいた、こういうことでございます。
○千葉景子君　私もその基本構想というものの中身を読ませていただいているわけですけれども、きょうはちょっと時間がありませんし、これは今法曹三者の間でも議論をされ、あるいは各大学などの御意見も聞かれたりしながら詰めていらっしゃる段階だと思いますので、細かい点はまた後日の機会にお尋ねしたいというふうに思うんですが、ただ一点だけ。
　今回は増員といいますか、一応五百名を七百名程度にする問題。ただし、それとプラスして一定の回数制限というのでしょうか、受験回数の制限、こういうものを組み合わせて解決をしていくというような方向が御提起されている。この増員の方は七百でいいかどうかは別で、むしろもう少しふやして、受け入れの問題もありますけれども、ふやすのを目標として例えば一段階まず七百まで、こういうようなことは私もよくわかるんですけれども、回数制限等はこれが一体本当に今後の真の解決に役立つのかどうか、その辺がまだまだ私も疑問なところなんですね。じゃ、何がいいかという解決策を持っているわけではないのですが、回数を制限するということでどういうねらいを持っていらっしゃるのか。人数をもっとふやすようなやり方をとらずに、回数である程度制限しようということを組み合わせられる意図というのでしょうか趣旨、この辺をちょっとわかりやすく説明いただければと思います。
○政府委員（則定衛君）　今回、御案内のとおり、合格者を五百名から七百名程度にふやすということに加えまして、御指摘のようなシステムも一つの案として考えているわけでございますが、そういう案を考えなければならない理由と申しますのは、一口に申しますと、単に数を二、三百ふやすだけでは先ほど申しました司法試験が抱えております構造的な問題を解決するに至らないということなのでございます。数の問題、今御指摘のように将来的にもっとふやしてはどうなのかという点、確かに傾聴に値する御提言だと思いますが、現在のところ、司法試験の合格者はいずれも司法修習生に基本的には採用されるという点から、これまた御指摘のように今受け入れの問題とか、それからニーズの問題とか、指導体制の問題、その他等々ございますし、国費で二年間という財政負担の問題もございます。
　したがいまして、短期的に急激にこれをふやすというわけにもまいらないわけでございますが、そういう制限の中で法曹三者のそれぞれのニーズ、特に最近は弁護士会でも勤務弁護士に対する求人というものが非常に高まっておりまして、そういったニーズを含めまして、さらにまた判事、検事に対する後継者確保のための何といいましょうか、年齢構成等の問題もございます、こういったものを考えまして、それぞれの後継者確保、事業強化につながるような合格者増というものを出現させるためにはどうしたらいいのか、こういうアプローチで考えられたものなのでございます。
　人数をふやすだけでは、先ほど申しましたような構造的な問題から、比較的少数回で、あるいはまた各分野の社会経験を積まれた方が進出されるということは非常に困難な状況になっておりますので、それぞれ同じ資格で最初から五回なら五回まず受けていただく、いわば競争条件の平等化といいましょうか、そういった中で合格枠に達せられる者をまず通させていただく。なお、その段階で合格枠に入らなかった方は一たんほかの道に転身していただくなりしまして、なおかつ法曹界に再チャレンジしたいということになりますと、最後に受けられた年度から五年を経過して同じようにまた五回受けていただくというシステムにしてはどうかというふうに考えているわけでございます。
　ただ、こういう日本の司法試験の場合かなり競争率が高うございますので、直ちに五回の回数制限プラス復活制という道に一気に進むというのもいろいろと御意見が分かれるところであろうということもございまして、もう少し現状に余り急激な変化を加えない姿で今申しました司法試験の構造的な問題をクリアできるシステムというようなことで、これまた基本構想に示させてもらっておりますけれども、五百人のほかに増加させる者について比較的少数回受験者を優遇する。五百人につきましてはこれまでと同じような選定方法をとるという道もあるのではないかというふうなことも考えておるところでございます。