Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山下芳生君　奈良市はもう議会で否決されました。
　大阪市なんですが、大阪市の水道局の水道料金は、大都市の中でも、また大阪府内でも最も安価なんですよ。この二十年間値上げしておりません。しかも、ほぼ毎年黒字経営で、二〇一四年度は年間百二十二億円の黒字を出しております。一般会計からの補助金は近年ほとんどなく、水道料金収入により運営がされている。
　また、市内全ての浄水場で高度浄水処理を導入いたしまして、政令指定都市としては初めて市内全域への通水を実現いたしました。これによって、かつて決して評判の良くなかった大阪市の水道水の水質が格段に向上しました。大阪市の水はおいしくなったという評判が上がりまして、モンドセレクションで最高金賞を連続して大阪市の水道水、受賞しております。それから、食品安全管理の国際規格であるＩＳＯ２２０００の認証も、公営水道としては世界で初めて取得したのが大阪市水道局であります。
　様々な努力によって大阪市は低額な水道料金と高い水質を誇る水道事業を実現し、市民に喜ばれております。高市大臣、このような大阪市の水道事業についてどう評価されるのでしょうか。
○国務大臣（高市早苗君）　全国的に見まして水道事業を取り巻く経営環境というのは、過去に整備した施設や設備の大量更新ですとか、人口減少に伴う料金収入の減少で相当厳しい状況にあると認識しています。
　この大阪市の水道事業でございますが、経常経費や企業債残高の削減に努められたということ、そして様々な分野での業務委託による民間活用に取り組むなどの経営努力も続けておられて黒字を計上しておられると承知しています。
　今後とも、安定的な事業継続のために中長期的な視点に立って経営に取り組んでいただきたいと思います。
○山下芳生君　今紹介したように、現在の公営企業体を中心としてすばらしい水質と低料金を維持しているんですね。何でこれをわざわざコンセッションで民営化する必要があるんですか。
○政府参考人（橋本泰宏君）　お答え申し上げます。
　大阪市水道局の方で平成二十七年八月に策定、公表いたしました「水道事業における公共施設等運営権制度の活用について（実施プラン案）」というのがございます。こちらによれば、公共施設等運営権制度を活用することにより、厳しい経営環境の中、事業運営の生産性、効率性を高めることができるとされており、具体的には、施工管理体制、発注方法の見直し等により、市民に新たな負担を求めることなく、管路耐震化のペースアップを図り、水道事業の安心、安全を強化できることが市民にとってのメリットであると、このようにされているものと承知いたしております。
○山下芳生君　確かに大阪市はそう願っているんですが、世界ではそうなっていないということを私は先ほど紹介いたしました。
　私だけじゃありません。野村ホールディングスのグループ、野村資本市場研究所の研究レポートによりますと、民間企業がこの水道事業の運営を担う場合、二つ問題があるんじゃないかと。一つは、事業から創出されたキャッシュフローの一部が株主配当や企業の内部留保に充当される可能性があること、二つ目に、地方公共団体に比して必ずしも高い信用力を維持しているわけではなく、資金調達コストが割高になる場合があることが指摘されております。この民営化の方針が余計な経費を招くことになると野村の研究所が言っているわけですね。
　それから、実際に、まあ、ちょっとそこを聞きましょう。大阪市はそこを入れていないんですよ。しかし、民営化したらこういうコストが掛かりますよということ、あるんじゃないですか、厚労省。
○政府参考人（橋本泰宏君）　先ほど政務官から答弁申し上げましたように、今、厚生科学審議会の方で審議をしているわけでございますが、そういった中におきましても、民営ということを前提としましたときにどういったものを費用として考えるかと、こういった点についても議論の論点の一つでございます。
○山下芳生君　論点の一つですよ。大阪市はその論点が抜けています。
　それから、大阪市が抜かしていないもう一つの大事な問題がありまして、大阪市の先ほどのペーパーによりますと、大阪市では、民営化実行に伴って五百四十億円の税を水道事業株式会社は払わなければならなくなるということを言っております。これが、いろいろコスト削減、これは主に人件費の削減ですよ、それでコスト削減やったとしても、五百四十億円、これは民間企業ですから税金を払わなければならなくなる。これは大変負担だということで、大阪市からは税の負担軽減措置の要望が出されております。これは、やっぱり民間事業でこういうことをやったら、コストが削減されるどころかいろんな負担が新たに生じて、税負担も生じるから大変だということを大阪市自身が認めているんですね。こういうことも大きな問題だと言わなければなりません。
　政務官、これいろんな問題があると。これ、一路民営化推進ではまずいという判断になりませんか。
○大臣政務官（馬場成志君）　今、様々な御指摘いただいていることも含めまして、今、検討の段階でありますので、しっかりと厚労省としても問題点を腹に置いて進めていきたいというふうに思います。
○山下芳生君　水道事業は、申し上げたように、憲法二十五条に基づく生存権、命に関わる大事な事業であります。民営化には適さないと言わなければなりません。新たな法人税、配当金などの経費も増加することになります。世界の潮流は、水道事業は公営で責任持ってやるべきだということでありまして、時代逆行の水道事業民営化の推進を政府が図るようなことはやめるべきだということを申し上げて、質問を終わります。
○片山虎之助君　日本維新の会の片山でございます。
　それじゃ質問いたしますが、まず最初に、申し訳ないんですが、通告していないんだけれども、簡単なことです、おさらいですから。
　今、受信料の引下げが新聞その他で大変面白おかしく書かれていますよね。会長の方は、ＮＨＫの執行部は引き下げたいと、月に五十円ですか、その五十円がいいかどうかというのはありますけどね。ところが、経営委員会の方は引き下げなくてもいいと、いろんなことに要るんだからこれは引き下げるなと、こういうことになっているんですね。
　権限は経営委員会だと思うんですが、今までは恐らく、権限は経営委員会としても、執行部の言うことは大体そのまま通ったんじゃないかと思うし、総務省はどういう立場になるのか、簡単に、局長でいいわ、お願いします。
○政府参考人（南俊行君）　先生御指摘のとおり、経営委員会が議決して毎年度の予算を決めると。その予算の中に、受信料の毎年の水準というものは、執行部の方から提案したものを委員会の方で議決をして国会の方に提出されるというふうに理解をしております。
○片山虎之助君　今までこういう会長の執行部、理事者側と経営委員会と意見が対立したということはしょっちゅうありましたか、受信料で。いかがですか、局長。
○政府参考人（南俊行君）　先ほども御指摘ございましたけれども、古森経営委員長の時代に一〇％の値下げをすべきであるという発意を示したのは経営委員会側でありまして、それをめぐって経営委員会側と執行部の方が様々な議論を重ねられたというふうに承知をしております。
○片山虎之助君　会長おるんですから、会長の意見も聞かなきゃいけませんわね。会長のお考えを簡潔に。簡潔。
○参考人（籾井勝人君）　本当に権限は、議決権は経営委員会にございます、これは言うまでもないことですが。我々としましては、やはり今まで千七百億も視聴者の皆さんから預かっているわけで、それがちょうど必要なくなったところで余ったお金は還元しますと、こういうことでありますから、ちょうど今まで二百五十億ぐらい積んできたものが来年度は要らないんですね。これをお返ししますと、こう申し上げているわけでございます。
○片山虎之助君　五十円が視聴者が喜ぶかどうかね、月に。それに、あとどういう経費が掛かるのか。いろんな議論はあるけど、少なくとも私は、会長の方と経営委員会が事前に話し合って、余り新聞やメディアの皆さんのネタになるようなことは、これはやっぱり公共放送として慎んでもらいたいと思いますよ。いかがですか。
○参考人（籾井勝人君）　全く同感でありまして、我々としましては、本当に外に対して我々からいろいろリークしたことはございません。
○片山虎之助君　そこで、ＮＨＫの番組のインターネットへの全開ですね、全部の配信というか解禁というのか、これについて、今までは放送法でできないんですよ、全部は。オリンピックだとか東日本大震災だとか、ああいう臨時で特例的なものは認めておったんでありますけれども、全面解禁はないわね。それはまあヨーロッパなんかはやっていますよ。
　そこで、今回ＮＨＫが是非やりたいということなんですが、何か強い動機はあるんですか、会長。
○参考人（籾井勝人君）　やはり今の視聴傾向を見ますと、若い人たちがどんどんテレビから離れているというのは事実でございまして、国際的にもやはりそういう傾向があるということで、やはりネット等変わった方法で配信していく必要があるだろうというふうには思っております。
　ただ、議員御指摘のとおり、我々はまだ法律でこれ認められておりませんので、今総務省がやっておられるいろんなミーティングの検討の推移を見守っている最中でございます。
○片山虎之助君　私はやるべきだと個人的には思うんですよ。しかし、これはいろんな問題があるわね。
　例えば、ＮＨＫが全面配信をやると民放のキー局もやりますよ。これは対抗でやるだろうね。そうなると、やっぱりいろいろ聞くと、民放のローカルの局が非常にこの番組で困るというか、経営に影響があるというのか、そういう議論が必ずあるというんですね。それが一つありますよ。それをお答えいただきたいのと、それからもう一つは、やっぱりただ見というのがまだおるんだから。とにかく受信料を払わなくて見ているのが今二二、三％まだおるでしょう。皆さんの努力で六十何％が今七七％ぐらいまで支払率は上がりましたよ。しかしまだ、しかも、かなりこれ、ずっとやっている連中ですよ。こういうただ見が拡大するわね。そうすると、もうそれはちゃんと払っている人はみんな腹が立つ。一種の公共負担ですから。その辺についての検討はどういうことなんでしょうかね。まずＮＨＫ。
○参考人（籾井勝人君）　今おっしゃいましたように、民放はもう今でも実は同時再送信できるわけでございますが、我々はできないという中で、今我々は一生懸命研究はしております。
　それで、今申しましたように検討の推移を見守っているところですが、この不公平の問題につきましては我々も一番気を遣って検討をしているところでございまして、やはりどういうふうにして捕捉するかということを一番の重要事項として検討しておりまして、大体見通しは付いたかなという状況にあります。要するに、ただ乗りはさせないという、こういうことでございます。
○片山虎之助君　これ受信料に戻すと、ヨーロッパは九十何％ですよ、九五だとか六だとか。あの韓国ですら、こう言ったら怒られるけれども、九十何％なんですよ。日本はやっと七十幾らだからね。
　これ、私は前から、行政処分をするとか罰則を掛けるとか、もっときつい手段を取れということを皆さんに申し上げているんだけど、皆さんの方は、ちゃんと民事上の手続でやりますとかいろんなことというお話なんで、どうも、しかし、こうなってくると何か考えなきゃいかぬし、ドイツは御承知のように公共放送負担金というので、見ようが見まいが、テレビを持っていようが持っていまいが、スマホがあろうがあるまいが、みんな払っているんですよ、全員。まあ、ここまでやるのがいいのかどうか分かりませんけれども、もう少し私は検討する必要があるんじゃないかということをもう長年言っておりますが、これは会長と総務大臣、御答弁お願いします。
○参考人（籾井勝人君）　今の法律では契約の義務はあるんですが、支払義務はないという、こういう状況に今なっていまして、我々としましては、それに対して、やはり人員を動員してやるとか、それからいろんな料金ですね、例えばガスとかそういうものと一緒にいろいろやるとかいうことで、捕捉に本当に努めております。それとか、マンションなんかもケーブルテレビと一緒にやって、そこで捕捉をすると。
　こういうことで皆さんに協力してもらっているんですが、多分そのおかげだと思うんですが、今本当に毎年毎年受信料の収入は伸びていますし、今もうどうやら衛星放送ももう今年度中に五〇％になりますし、地上波も来年度中には八〇％になるという、かなりの確信を持っておりますが、おっしゃるとおり、本当にヨーロッパなんかと比べると非常にじれったいという感じはもちろんいたしております。
○国務大臣（高市早苗君）　受信料の在り方につきましても、やはり公平な負担ということが原則になると思います。そして、先ほど来片山委員がおっしゃっていただいたようなインターネットの同時配信をするにもお金は掛かります。そのコストを誰が負担するのか、その納得感、公平感というものも必要でございます。
　ＮＨＫに関しましては、もうやはりこの受信料、それから業務の内容、それから経営、ガバナンスですね、三位一体で改革していくということが必要だと考えていますので、現在有識者の方々に議論をいただいている最中でございます。スピード感を持って方向性を示していきたいと考えております。
○片山虎之助君　そのネット配信の場合の財源がどのくらい掛かるのかということと、ネット配信したのを見る人についてはどういう形で場合によっては負担させることをお考えですか。
○参考人（今井純君）　常時同時配信を実施した場合の経費はどのくらい掛かるかというお尋ねでございますが、いろんなシミュレーションの前提によりましてもちろん内容変わってまいります。
　現在、これは現行法ではできないということでございますので、総務省の放送を巡る諸課題に関する検討会でＮＨＫの在り方の中で御検討なされているということでございますので、そういった中で私どもも研究を進めてまいりたいと思っております。
　私どもとしましても、この同時配信を実施いたしますと、やはり御指摘のように、現在受信料をお支払いになっている方々の不公平感が募らないような仕組みというのはどうしても必要だろうというふうに考えておりますので、具体的な方法につきましても研究を重ねてまいりたいというふうに考えております。
○片山虎之助君　そこで、ネット配信する場合に法律直さないけませんわね、いずれにせよ、放送法。総務省は認めるわけですね、法律を直して。いかがですか。
○国務大臣（高市早苗君）　ＮＨＫは、現在、試験的にはネット配信提供していただいていますけれども、仮に常時同時配信を認めるということになると放送法の改正が必要になってまいります。ただ、常時同時配信を認めるかどうかについてはまだ有識者の検討会で御議論いただいておりまして、まだ何ら方向性が決まっているものではございません。
　一般論として、多くの視聴者にとっては視聴機会が増えますから利便性というのは高くなりますけど、先ほど申し上げましたとおり、やはり三位一体の改革ということで議論を進めている最中でございます。
○片山虎之助君　何でも有識者の懇談会か審議会で物を決めるというのはいかがかと思いますけれども、そのスピード感というのはどのくらいのあれで大体お考えですか。そこで結論出してもらって法律を直すということになるわけですからね。
○国務大臣（高市早苗君）　これはかなり大きな問題でございます。ただ、私は、相当スピード感を持ってこれは結論を出していかなきゃいけないと思っております。
　先ほど三位一体と申し上げましたが、ネットの同時配信だけじゃなくて、業務全体の効率化、合理化という業務の見直し、それから公平負担を徹底しながら国民・視聴者に適切に還元していただくといった納得感のある受信料の実現、それからガバナンス、透明性の確保などの経営の在り方、以上、三位一体の改革ということでございます。
　インターネット配信ということになりますとこれ放送法の改正が必要で、それをいつまでに結論を出して、もし年内に一定の方向が出れば来年の通常国会にお諮りするようなことになりますけれども、今まだ相当きつい状況の中で議論しておりますので、今ちょっとスケジュール感を明確にすることは必ずしもできません。急いではおります。
○片山虎之助君　消防庁長官来てもらったんでね。
　救急安心センターというのが今あちこちでできて、非常に評判がいいんですよね。救急車の出動も合理的になって効率的になったという意見もある。
　それで、救急はもうどんどんどんどん増えていますよね。その現況を簡潔にいうのと、相談センターについてはどういうお考えですか、相談センターじゃなくて、相談をする安心センター。
○政府参考人（青木信之君）　救急安心センター事業、シャープ七一一九とよく言われておりますけれども、救急車を呼ぶかどうかの電話相談窓口でございます。
　現在、東京都を始めとして四都府県、それから横浜市を始めとして三市で導入されています。独自に夜間なり休日だけ取り組んでいる県も四県ございますが、東京都に聞いてみますと、救急搬送のうち軽症者の割合が非常に減ったと、あるいは救命につながったという例もかなりあるようでして、これは積極的に拡大を図っていかなきゃいけないと大臣からも指示を受けているところでございます。
　現在、救急件数が多いところに我々赴いて導入について要請をしておりますが、現時点では、さらに宮城県と神戸市が来年度から導入をすると、導入に向けて検討しております。広島市も、三十年度以降にはなるけれども検討したいということでございまして、今後ともこのシャープ七一一九の取組について拡大が図れるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○片山虎之助君　救急車は、幾らでも救急搬送というのは増えるので、昔から有料制という議論があるし、いろんな議論がありますよね、それをタクシー代わりでやっているとかどうだとか。
　そういう意味で、こういうもので合理化できれば大変いいんだけれども、これお金はどうするんですか、その安心センターをつくるところについてのお金は。それから、何か聞くと、都道府県で一つしかできないというんでしょう。その辺はいかがですか。
○政府参考人（青木信之君）　経費はやっぱりかなり掛かっておりまして、東京都で五億円程度、札幌市ですと一億円程度掛かっております。そうした経費を行政側が負担しなければいけないという問題は残っております。そのこともあってどんどんどんどん進んでいくということではありませんが、しかし効果が相当大きいので、軽症者の割合が東京都の場合は六〇％から五二％に下がっております。それで随分救急の対応も楽になっているということもございますので、そうしたことも併せて各県で検討を進めてもらえればというふうに思っております。
○片山虎之助君　今、東京都五億と言われたけど、そのお金は、東京都は金持ちだけど、それは何らかの交付税その他で補填しているんですか。全くの一般財源を出して自分でやれと、こういうことなのかどうか。
○政府参考人（青木信之君）　そのことを取り出して交付税上需要に算定しているということではないわけではございます。ただ、現実には、そのことで救急も含めて全体のコストが下がるというメリットもございますので、そういうことも含めて是非検討をしていただきたいということで要請をしているところでございます。
○片山虎之助君　大臣、私は全国展開したらいいと思うので、ただ、いろいろネックはありますよ、これを検討して進めてくださいよ。いかがですか、お考えは。
○国務大臣（高市早苗君）　私もこれは全国展開したいと考えまして、昨年、長官にも相当この働きかけを頼んだところでございます。確かにランニングコストも掛かります、新規立ち上げにもコストは掛かりますけれども、補助事業を新規立ち上げについては平成二十一年から開始しておりましたし、ランニングコスト、運営費の方は普通交付税措置がございますので、精いっぱいやはりその効果ということを広報していきたいと思っております。
○片山虎之助君　時間がなくなったんですが、この前から通告だけして質問しなかったものですから。
　財政審が地方財政計画について、地方財政計画というのはこれは予測ですから、次の年度の見込みなので、これの言わば決算について、見積りと決算を比べて過大だと、地財計画をもう少し縮小しろと。ということは、地財計画は何のために作るかというのは、もう釈迦に説法ですが、皆さん御承知のとおり、地方交付税を幾らにするかを決める計画なんですよ。だけど、圧縮しようとしている。
　財政審というのはある意味では財務省の代弁機関で、似たようなことを各省に言うんで、それは私は分かるんだけれども、私個人も地財計画の決算というのはやってみたらいいと思っているんです。ただ、決算をやるときに、これは外せ、あれは外せ、これはおかしいという、自分の方の都合で中を加工して、プラスマイナスをして、その数字と見積りを比べて過大だとかどうかというのは、私はおかしいと思うんです。
　だから、もしやるんなら、関係者で、具体的に言うと財務省と総務省で、こういうことにやると。こういうことというのは、基金についてはここまでは認めると、あるいは税の上振れはこの程度まではいいとか、あるいは人件費についてもこの範囲でどうだとかというようなルール、共通の、ＴＰＰじゃないけど、そういうものを作った上で議論して、過大か過大じゃないかを私は評価していくべきではないかと。今の一方的な攻撃は、やっぱり一方的な反撃も当然あるわけで、結局不毛の議論になるんじゃないかと思いますが、財務省の方、おられますか。いかがですか。
○副大臣（大塚拓君）　御指摘の、これは十月二十七日の財政審、財政制度等審議会において議論がされたところでございますけれども、総務省のホームページ等の公表資料を参照しつつ、私どもとしては、地方財政計画の歳出額と決算額、この計算のベースが決算と計画のところで異なっているところがあるというふうに思いましたものですから、それを実質的に比較可能となるようにベースを合わせた上で比較をして、計画額が決算額を上回っているのではないかという試算結果をお示ししたところでございます。
　計画額と調整後の決算額の乖離があるということでございますけれども、これは仮定の置き方によっても試算結果が変わってくる部分があるのもこれまた事実でございますので、結果については一定の幅を持って理解する必要があろうと思っておるところでもございます。
　今後、片山先生御指摘のように、開示データの充実とか、より良い仮定の採用などを通じてより精緻な分析も可能となると思いますので、総務省など関係者との意見交換も踏まえて今後の作業に生かしていきたいというふうに考えているところでございます。
○片山虎之助君　そういう仮定や前提を一致させてくださいよ。その上で過大かどうかという議論をやるということは、私は意味があると思う。しっかりと両省で協議してください。
　終わります。
○又市征治君　希望の会、社民党の又市です。
　まず初めに、ＮＨＫの会長の選出方法の問題について伺いたいと思います。
　石原さんは、今年六月にＮＨＫの経営委員長に就任をされました。経営委員としての任期は十二月までですが、国会の承認を得て再任をされるということになります。私どもは、社民党としては、再任に同意をいたしませんでした。その理由は、原発再稼働について一面的な御意見をお持ちになって、経営委員会でその旨を発言をし、番組編成に影響を与えようとされたということなど、これは経営委員としてあるまじき行為だ、こういう立場から私どもは再任には同意をしなかったということであります。
　そこで、石原経営委員長は公共放送の役割をどのように認識をされているのかということをまずお伺いしたいと思います。
○参考人（石原進君）　ＮＨＫは公共放送として、放送法に規定されているとおり、公共の福祉や健全な民主主義の発展のために、あまねく日本全国において受信できるよう、豊かでかつ良い放送番組による放送を行うことが求められております。放送技術の研究や海外への発信もＮＨＫの使命だと考えております。
　ＮＨＫの番組が放送法や番組基準に沿って不偏不党の立場で公平公正に作られることも重要であります。私もこれまで六年間経営委員を務め、こういった公共放送の役割がいつの時代も変わらない大変重要なものであることを実感しております。その期待に応えるため、経営委員長として最大限の努力を行いたいと考えております。
○又市征治君　放送法の趣旨を御説明なさっているんですが、問題は、そのことを説明すればいいだけじゃなくて、日頃の言動が放送法の理念に沿っているかどうかということが問われているわけですね。そういう意味では、先ほども申し上げましたが、あなたの原発再稼働をめぐる放送内容への発言は、公共放送の経営委員としてはこれは不適切だということを改めて申し上げておきたいと思うんです。
　そこで、石原さんは、経営委員長としてＮＨＫの会長選考の任に当たり、あっ、経営委員として任に当たってこられて、また現在の籾井会長の選任にも関わってこられたわけですが、今度は経営委員長としてこの選考に当たられるというわけでありますけれども、改めて、このＮＨＫ会長に求められる適格性についてはどのような御認識をお持ちか、お伺いをします。
○参考人（石原進君）　次期会長の選考につきましては、経営委員会は今年七月から指名部会を立ち上げ、議論を開始しております。その中で、去る十月十一日に次期会長の資格要件を五項目定めました。
　その五項目とは、一つ、ＮＨＫの公共放送としての使命を十分に理解している、二つ、政治的に中立である、三つ、人格高潔であり説明力に優れ、広く国民から信頼を得られる、四つ、構想力、リーダーシップが豊かで業務遂行力がある、五つ、社会環境の変化、新しい時代の要請に対し的確に対応できる経営的センスを有する、以上五項目でございます。
　今後、具体的な人物の選考を行ってまいりますが、この資格要件に沿って、ふさわしい人物であるかどうか、経営委員間の真剣な意見交換によって判断してまいりたいと考えております。
○又市征治君　毎回同じような、今五項目をお示しになった、先ほど杉尾さんからペーパーにお出しになっていますが、毎回同じようなことなんですね。
　そこで、現会長の籾井さんは二〇一四年に会長に就任をされた、選ばれたということであります。当時の指名部会の議事録によれば、籾井氏が最終候補者に推薦をされた理由は四つあって、その一つが、ＮＨＫという大きな組織をまとめ、国民から信頼され、かつ社会の変化に対応できる組織づくりに向けたリーダーとしての資質は十分備えているということが言われているわけですね。
　当時も指名部会の一員であった石原さんにこれは伺うわけですが、この二年間、籾井会長はこの指名部会の期待に応えてその職責を十分に果たしてきたというふうに御認識されているのかどうか、伺います。
○参考人（石原進君）　先ほどの推薦理由に今でも合致しているか、この二年間どうだったか、こういうお話でございます。
　現在、人選を行っている段階でございまして、個人に対する評価につきましてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。
○又市征治君　ということは、籾井さんも会長候補だということですね。
　少なくとも、再三経営委員会から注意を受けたんでしょう。皆さん方が注意なさったんでしょう。そして、この国会、この総務委員会で厳しく批判を何度も受けてきたということなわけですが、どうもお聞きしていると、この選考過程、全く分からない。そういう意味では、もう本当に不透明、こういう感じがして、どうも、当然のこととして、個人のことについては、皆さんが注意をなさったにもかかわらず、そのことは十分であるかどうか答えられないということになってくると、経営委員会そのものも一体これは何をやっているんだということになりませんか。改めて申し上げますが、時間の関係で、本当は答弁求めたいんですけれども。
　本委員会は、籾井氏が会長に就任された二〇一四年度から一六年度のＮＨＫの予算の承認に当たって、附帯決議に以下の内容を盛り込んだわけですね。経営委員会は、「会長の選考については、今後とも手続の透明性を一層図りつつ、公共放送の会長としてふさわしい資質・能力を兼ね備えた人物が適切に選考されるよう、選考の手続の在り方について検討すること。」、こういう中身を附帯決議に盛り込んだ。
　そこで、これは総務大臣と石原委員長に双方にお伺いしますが、このような内容が全会一致で決議されたことの理由、その意味、どのように受け止めておられるのか。その選考の手続が附帯決議の趣旨に沿って検討され、改善されてきたというふうに御理解されているのかどうか、お二方からお伺いします。
○国務大臣（高市早苗君）　ＮＨＫ予算の審議におきまして、参議院の総務委員会から三か年度にわたって附帯決議をいただいたということについては重く受け止めております。
　この会長の選考に関する決議につきましては、公共放送の執行部の長たる会長の職責の重要性に鑑み、その選考が適切に行われるように経営委員会に対して強く求めておられるものだと認識します。
　今、経営委員会におかれては、この国会決議を踏まえながら、次期会長の選考に関する検討を行っておられると思います。
○参考人（石原進君）　現在、経営委員会として指名部会を立ち上げ、私がその部会長をしてございますけれども、会長の選考について手続を粛々とやっているという段階でございます。
　既に七回ほど指名部会をやりまして、そういった中で、三回にわたって会長の資格要件について、先ほど申し上げましたけれども、委員十二名で真剣に議論いたしました。新しい委員もいらっしゃいますので、そういった中で、同じ共通の会長を選ぶことはいかにこれは大事かということについて議論をする、すごく大事だと思っておりまして、いい議論をしたなと思っております。
　それで、これから具体的に会長の評価になってまいるわけでございますけれども、十二名の委員がこれから評価をすると。それに加えて、それぞれ自分の意中の別の人をまた持ち寄っていただくということも同時に進めて、そういった中で最終的に最終の会長候補者を一人に絞ってまいると、こういうことをやってまいります。
　以上です。
○又市征治君　三年間にわたって同じ趣旨の附帯決議がされたということは、全ての政党がこの選考過程に見るべき改善がないと。先ほども杉尾さんからも出ましたが、私も前に申し上げたことがあるんだけれども、公募制にし、自薦、他薦、そういうことも含めてやっぱり検討すべきじゃないかということを申し上げてきたんですが、そんなことも一体検討されたのかどうか。単に会長にふさわしい資格要件を何か四項目、五項目作っている。そんなことを、それも大事ですけれども、この選考の方法の問題、これは何か検討されたんですか。
○参考人（石原進君）　いろんな経験それから識見のある十二名の委員によって経営委員会が構成されておりまして、その委員会の中で一番ＮＨＫにふさわしい会長を選ぶという手続を今粛々とやっているところでございます。私は全力で今やっておりますので、ＮＨＫにふさわしい最適な会長を選出できるという考え方でやっているところでございます。
○又市征治君　時間の関係で、石原さん、経営委員会があるそうですから、ここで御退席いただくからこれ以上は追及しませんが、問題は、今お答えになっているのは、選考過程の透明性なんて確保は全然できない、そこの検討はされていないということですよね。そこのところは是非しっかりと今後検討いただくように強く求めておきたいと思います。
　御退席いただいて結構です。
○委員長（横山信一君）　石原委員長は退席いただいて結構です。
○又市征治君　次に、地方財政問題について伺ってまいりますが、八月三十一日に総務省は、平成二十九年度の地方財政の課題について発表をされました。高市大臣は記者会見で、総務省は、これまでは前年度の決算税収の増、そして当該年度税収の補正予算に伴う交付税の増加分を翌年に繰り越して活用することによって出口ベースの交付税総額の確保を図ってきた、臨財債の発行額も減少してきたと。しかし、今年度は繰越金がゼロということで、折半対象財源不足額が一六年度比でプラス六千億、過去償還分がプラス三千億で、合計九千億円のプラスと見込まれる、一六年度の臨財債累積残高は五十一兆七千億円になる、こういうふうに述べられたわけですけれども。
　そもそも臨財債は、今おられませんが、二〇〇一年に、私の隣の片山総務大臣の時代に三年間を限度として臨時的な措置として創設されたわけですけれども、政府はその後、無責任にずっと今日まで続けてきて、結果として今申し上げた五十一兆を上回るこうした債務がたまってきた、こういうことですが、大臣、この事態を、何度もお聞きしているんだけれども、どういうふうに、深刻に受け止めておられるのかどうか、正常な状態とは言えないわけで、その責任、政府の責任、総務省の責任、このことについてどのようにお考えなのか、まずお伺いします。
○国務大臣（高市早苗君）　地方の財源不足でございますが、リーマン・ショックに伴う景気後退によって平成二十二年度には十八・二兆円まで拡大しておりました。近年は、アベノミクスの取組の下に税収が回復基調にあることから縮小しつつはございますが、平成二十八年度においてもまだ五・六兆円もの巨額の財源不足が生じているという状況でございます。
　本委員会でも何度も答弁をさせていただいておりますけれども、この巨額の財源不足が継続して生じていることから、臨時財政対策債の発行残高が累増していて、地方財政の健全化の観点からは大きな課題があるということは十分に認識をいたしております。
　地方財政の健全な運営のためには、本来的には、臨時財政対策債のような特例債による対応じゃなくて、法定率の引上げによる地方交付税を安定的に確保できる形をつくっていくということが望ましい方向だと考えております。よって、平成二十九年度地方交付税の概算要求においては、交付税率の引上げを事項要求いたしております。
　なかなか厳しい状況であるということは記者会見で申し上げたとおりでございますけれども、それでも政府内で粘り強く主張しながら議論を続けてまいります。
○又市征治君　当該年度の交付税の増額分を国の都合で翌年度に回して交付税の不足分を賄うというのは、国の都合で地方の財源を流用するものということでありますし、また、地方財政の現実的な姿を隠蔽するものだとして、私は毎年これは批判をしてまいりました。
　ある県の知事も、せんだっての記者会見で、地方交付税というのは一種の歳出面の行政需要を賄う形として、権利として地方自治体にあるわけですね、それは現金で来るのが当たり前でありまして、悪いけどそっちで借りておいてくれとか、後で金ができたら返すからという、この仕組みというのはもうでたらめとしか言いようがないと厳しく批判をされています。自治体に負担を掛けているわけですから。政府は、元利償還金を交付税補填、交付税で補填する、こう繰り返しながら十六年たってここまで膨らんだわけで、自治体の不安、心配というのは、あるいはまた政府に対する不信というのは当たり前ですね。
　大臣、こういうふうに解消します、安心してくださいという、そういう政府のお答えというのはないんですか。ここのところはどういうふうにお考えなんですか。
○国務大臣（高市早苗君）　まずは、昨年は何とか実現できましたけれども、更に法定率の見直しを目指していくということ、それから、臨時財政対策債の発行を抑制するということのためにはやはり地方の財源不足を解消しなきゃなりません。財務体質の強化が必要でございます。歳入面ではアベノミクスの成果を全国各地に行き渡らせて地方税収の増を図っていくということ、歳出面ではめり張りを付けて歳出構造を見直すということによって財務体質は強化できると考えております。
　なかなか定量的に目標の設定をするというのが難しい面もございますけれども、歳入歳出の両面において最大限の努力を行うということによって、まずは国と地方で折半すべき財源不足が解消されて、折半分の臨時財政対策債を発行しなかった平成十九年度及び平成二十年度の状況をなるべく早く実現することを目指してまいります。
○又市征治君　いろいろとおっしゃるわけですが、抽象論で、結果的にそれはなかなか実現しない。ここの委員会としては、もう与野党問わずに、言ってみれば法定率の引上げ問題というのはずうっと一貫して言っているけれども、全く実現してこない、こういう状況です。そうすると、この累積残高を削減をする数値目標を掲げるぐらいのことをやらないと自治体のやっぱり理解も得られない。先ほど一つの県の知事の発言を言いましたけれども、あれはもう共通した認識だと思うんですよね。是非その点はしっかりと取り組んでもらいたいと、こう思います。
　ちょっと話題を変えまして、次に第三セクターの会計処理問題についてちょっと聞いておきたいと思います。
　総務省は、二〇一四年八月に第三セクター等の経営健全化の推進等について通知文を発出をしています。この通知を出した背景なり理由をまず伺いますけれども、この通知にもかかわらず、ある報道機関の調べでは、全国八十五の自治体で第三セクター等の貸付金を隠蔽する会計操作が行われて、その総額は二千三百三十六億円、こういうふうに報じられています。これについて総務省はどのように対応をしてきたのか、また、自治体ではこのような会計操作がなぜ横行するのか、その原因を除去しないと事態は改善されないと思いますけれども、この二点について見解を伺います。
○政府参考人（黒田武一郎君）　御指摘の地方公共団体が第三セクター等に対しまして反復かつ継続的に単年度貸付けを実施している状況につきましては、これは本来は長期貸付け又は補助金により対応すべきものではございます。それから、第三セクター等が経営破綻した場合にはその年度の地方公共団体の財政収支に大きな影響を及ぼすおそれがあることから避けるべきであると、そういうことから、先ほどの通知も含めまして、従来から見直しについて助言をしてまいりました。
　ただ、その上で、このような第三セクター等に対する短期貸付けなどの、現行の健全化法の、ございますが、この従来の制度では必ずしも把握し切れなかった点がございましたので、平成二十八年三月に法改正をさせていただきまして、この点につきましても将来負担比率に算入することとしまして、平成二十八年度決算から適用することといたしました。
　したがいまして、今後はこの新しい制度に基づきまして、この反復かつ継続的な短期貸付けを行っております地方公共団体の財政状況につきましてより精緻な情報開示を行いまして、議会や住民に対する説明責任を果たした上で必要な見直しを行っていくように更に強く要請してまいりたいと考えております。
○又市征治君　法改正によって自治体財政の現状が透明化されることは期待をしたいと思います。確かに実態が明らかになることも大事ですけれども、その実態、また改善する必要があるならば、それについて市民に明らかにする、説明をすることが重要だと思うので、そういう観点からも総務省から適切な助言を行うようにこれは要請をしておきたいと思います。
　以上で終わります。
○委員長（横山信一君）　次に、地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。高市総務大臣。
○国務大臣（高市早苗君）　地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、育児又は介護を行う職員の職業生活と家庭生活の両立を一層容易にするため、地方公務員について、育児休業等の対象となる子の範囲を拡大するとともに、介護のため一日の勤務時間の一部につき勤務しないことができるようにする等の措置を講ずるものであります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、育児休業等の対象となる子について、職員が特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者であって、当該職員が現に監護するもの等を含むものとすることとしております。
　第二に、職員は、要介護家族の介護をするため、三回を超えず、かつ、合算して九十三日を超えない範囲内で任命権者等が指定する期間内において、休業をすることができることとしております。
　第三に、職員は、負傷し、若しくは疾病にかかった子の世話又は要介護家族の介護その他の世話を行うため、一日未満の単位で休暇を取得することができることとしております。
　第四に、任命権者等は、職員が要介護家族を介護するために請求した場合において、公務の運営に支障がないと認めるときは、所定労働時間を超えて勤務しないことを承認しなければならないこととしております。
　第五に、職員は、任命権者等の承認を受けて、要介護家族の介護をするため、連続する三年の期間内において一日につき二時間を超えない範囲内で勤務しないことができることとしております。
　第六に、任命権者等は、職場において行われる職員に対する育児休業、介護をするための休業等の利用に関する言動により当該職員の勤務環境が害されることのないよう、必要な体制の整備等雇用管理上必要な措置を講じなければならないこととしております。
　このほか、施行期日について規定するとともに、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。
○委員長（横山信一君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十三分散会
平成二十八年十一月二十二日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　那谷屋正義君　　　　　舟山　康江君
　十一月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　野田　国義君　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　舟山　康江君　　　　　宮沢　由佳君
　十一月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　橋本　聖子君　　　　　朝日健太郎君
　　　　　大島九州男君　　　　　神本美恵子君
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　平山佐知子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　赤池　誠章君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　由佳君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　松野　博一君
　　　　　　　国務大臣　　　　　丸川　珠代君
　　　副大臣
　　　　　　　復興副大臣　　　　橘　慶一郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　財務大臣政務官　　杉　　久武君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　戸田　浩史君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房東京オ
　　　　　　　リンピック競技
　　　　　　　大会・東京パラ
　　　　　　　リンピック競技
　　　　　　　大会推進本部事
　　　　　　　務局総括調整統
　　　　　　　括官　　　　　　　芦立　　訓君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　生川　浩史君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　青柳　一郎君
　　　　　　　文部科学省生涯
　　　　　　　学習政策局長　　　有松　育子君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　藤原　　誠君
　　　　　　　文部科学省高等
　　　　　　　教育局長　　　　　常盤　　豊君
　　　　　　　文部科学省科学
　　　　　　　技術・学術政策
　　　　　　　局長　　　　　　　伊藤　洋一君
　　　　　　　スポーツ庁次長　　高橋　道和君
　　　　　　　文化庁次長　　　　中岡　　司君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　吉本　明子君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局安全衛生
　　　　　　　部長　　　　　　　田中　誠二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関
　する調査
　（我が国におけるサブカルチャーの振興施策に
　関する件）
　（学校における色覚検査の在り方に関する件）
　（通学時における児童生徒の安全対策に関する
　件）
　（特定国立研究開発法人が今後目指すべき方向
　性に関する件）
　（国立大学法人運営費交付金を増額する必要性
　に関する件）
　（教員の多忙化及び精神疾患による休職者数の
　現状並びに対応策に関する件）
　（東日本大震災被災児童生徒への支援を継続す
　る必要性に関する件）
　（東京オリンピックのゴルフ競技会場選定に関
　する件）
　　　　─────────────
○委員長（赤池誠章君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、那谷屋正義君、野田国義君、大島九州男君及び橋本聖子君が委員を辞任され、その補欠として宮沢由佳君、神本美恵子君、平山佐知子君及び朝日健太郎君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（赤池誠章君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部事務局総括調整統括官芦立訓君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小野田紀美君　おはようございます。
　本日は、大きく三点、ちょっと駆け足になってしまいますが、質問させてください。
　一つ目。まず、ＴＰＰの締結に伴う関係法律の整備に関する法律案の中で、著作権等侵害罪一部非親告罪化についてお伺いします。
　ＴＰＰに関しては今まさに特別委員会が行われている最中でありまして、その中でもこの非親告罪化のことについては再三質問があることも十分承知しているところではあるんですけれども、文化を守るという視点から、観点から、文教科学委員会のこの場においていま一度確認をさせてください。
　著作権等侵害罪の一部非親告罪化等の措置を講ずるという話が出てから、二次創作、同人かいわいというのはずっと不安に打ち震えておりました。御承知のとおり、非親告罪化にする範囲については、三つの条件、要件を全て満たすことというのを課すことによって海賊版などに限定されて、二次創作物に関しては除外されることは明らかであります。大臣の御答弁でも政府が公開している資料でも再三そのように説明がされています。ですが、今でもまだ多くの同人かいわいの方々が、ＴＰＰにより自分たちの生きがいが奪われるんじゃないかというふうに不安でいます。
　ＴＰＰによって同人文化が奪われることはないんだということを、これまでも何度も御答弁いただいているとは思うんですけれども、この場でいま一度確認をさせてください。
○政府参考人（中岡司君）　お答え申し上げます。
　ＴＰＰ協定におきましては著作権等侵害罪を非親告罪とすることが求められておりますが、その範囲につきましては、二次創作活動への萎縮効果を生じないよう、市場における著作物等の利用のための権利者の能力に影響を与える場合に限定することができるとされております。
　これを踏まえまして、改正法案におきましては、非親告罪の範囲を海賊版の販売等の悪質な侵害行為に限定をするということとしておりまして、具体的には三つ要件を課しておりまして、一つ目は、対価を得る目的又は権利者の利益を害する目的があること、二つ目には、有償著作物等について原作のまま譲渡、公衆送信又は複製を行うものであること、三つ目は、有償著作物等の提供、提示により得ることが見込まれる権利者の利益が不当に害されることとなる場合であることの全てに該当する場合に限りまして非親告罪とすることとしてございます。
　委員御指摘の同人誌などの二次創作につきましては、一般的には原作のまま著作物等を用いるものではないこと、また、三つ目の要件でございます、市場において著作物等の正規品の販売等と競合するものではなく、有償著作物等の提供、提示により得ることが見込まれる権利者の利益が不当に害されることとなる場合との要件に該当しないため、非親告罪とならないと考えるものでございます。
　こういったことにつきましては、そういった二次創作者におきまして不安にならないように、改正法の施行に当たりましても、二次創作活動への萎縮効果が生ずることがないよう、非親告罪化の趣旨や要件の具体的内容につきまして十分に周知を図ってまいりたい、このように考えております。
○小野田紀美君　済みません、ちなみに、質問通告していないんですが、このＴＰＰの件、将来的にその三つの要件がなくなったりとか、非親告罪化の範囲が広がるようなこともないですよね。確認させてください。
○政府参考人（中岡司君）　先ほどの三つの要件がございましたけれども、こういったことにつきましては、先ほど申し上げましたように、ＴＰＰ協定におきまして、市場における著作物等の利用のための権利者の能力に影響を与える場合に限定をするという日本の主張を踏まえてそういうような協定になったものでございますけれども、そういったものを踏まえての法律改正の趣旨でございますので、このＴＰＰ協定という対応につきましては、この要件自体が今後なくなるとか、そういったものは考えておりません。
○小野田紀美君　安心をいたしました。この資料にも、親告罪のままとなる行為の中に漫画等の同人誌をコミケで販売する行為と、コミケだけにかかわらずオンリーも含め同人即売会全てでしょうし、漫画のパロディーをブログに投稿する行為、これピクシブも入ると思うんですが、そういうところも含み大丈夫だよとしっかり明記されている、そして将来にわたってもそれが確立されているということをお伺いできて私も安心しましたし、皆さんもほっとしてくださるのではないかと思います。
　ただ、ちょっと考えていただきたいことがありまして、ここまで公に何度も大丈夫だよという御答弁をいただいているのに何でいまだに多くの方々が不安に震えているのかというその思いに少しだけ寄り添っていただけたらうれしいなと思うんです。
　我々の業界に降りかかってきそうな理不尽なピンチというのは、この非親告罪化だけではないんです。今回、この非親告罪化のことに関してはピンチを回避しましたけど、例えば表現の規制の問題であるとか、非実在青少年の取扱いについてですとか、我々の業界はいつも無知と偏見からくる弾圧におびえているんです。
　クールジャパンだ、漫画、アニメ、ゲームは海外で受ける、力を入れようというお考えはすごくうれしいんですけれども、例えば文化振興に向けた政策立案機能強化のために平成十三年に設けられた文化審議会の文化政策部会のメンバーにサブカルチャー界の方はいらっしゃるのでしょうかと。恐らくいらっしゃらないと思うんですね。いろいろな文化に精通されていらっしゃる有識者の方でも、このサブカルまで網羅して内容、状況を分かっている方というのは希有な存在だと思います。このまま、この業界というのはちょっとある意味特殊なところがありまして、実情を分かっていただけていない場合、この業界が表に出れば出るほど首を絞められるようなことにもなりかねないなという、そういうジレンマもあって、文化として認めていただきたいという一方で、でもあんまり深くは触れないでほしいというこのデリケートで複雑な思いを抱えている業界でもあります。
　日本を好きになる海外の若者の多くは日本のアニメやゲームがきっかけというくらい、ゲーム、アニメ、サブカルチャーは世界と日本をつなぐすばらしい文化であるということは間違いないと私は思っております。是非、先ほど御答弁の中にもありましたが、業界が萎縮したり足かせを付けられたりすることがない文化振興施策を今後とも業界の声に寄り添って御配慮いただきながら行っていただきたいと考えます。
　今後も様々なピンチが予想されますが、サブカルチャーの文化振興をどう考えていらっしゃるか、文化振興、文化を守る文部科学大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（松野博一君）　我が国の漫画、アニメ、ゲームを含むメディア芸術は、広く国民に親しまれているだけでなく、海外からも高い評価を受けているものであります。このようなメディア芸術は、我が国の文化振興はもとより、産業や観光の振興、地方創生、国際文化交流の推進にも大きく寄与するものと考えております。
　文部科学省では、メディア芸術祭を開催し、我が国の優れたメディア芸術を国内外に発信するとともに、優秀な若手クリエーターやアニメーターの人材育成を図っているところでございます。
　また、委員御懸念の同人誌やパロディーなどの二次創作活動、我が国の多様で豊かな文化の形成において重要な意義を有しており、この度のＴＰＰ協定に伴う著作権法の改正法案においては、先ほど答弁をさせていただきましたが、これらの二次創作活動への萎縮効果等を生じないよう、非親告罪の範囲を海賊版の販売等の悪質な行為に限定をすることとしております。
　理解が進んでないんではないかという御指摘に関しては、これから私たちも積極的に理解をいただきますように周知を徹底をしてまいりたいというふうに考えております。
○小野田紀美君　ありがとうございます。
　我々の業界も、アピールできるところはいっぱいアピールして、またアンダーグラウンドでいた方がいいところはきちんと自重しながら、しっかりとこの文化振興に向けて取り組んでいきたいと思っておりますので、これからも御理解と御協力をよろしくお願いいたします。
　続きまして、放課後児童健全育成事業、いわゆる放課後子どもプランと私のいた自治体では呼んでいたんですが、前職で地方議会に身を置いておりまして、本事業については、事業条件の地域格差だったりとか、あとは少人数にならざるを得ない地域への補助の在り方とか、あと学校への負担であるとか、まだまだ様々な課題を抱えていると私は思っているんですが、本日は一点だけ、実施施設の確保についてお話を伺いたいと思います。
　本事業、拡充いたしまして対象児童が一年生から六年生になりました。そのことによって今までの施設では足りなくなっているところが出てきているんですけれども、余裕教室であるとか学校施設を徹底活用した実施促進に向けて、各自治体もちろん全力で取り組んでいますけれども、急な人口増によってそれでも賄い切れないところに関してどのような選択肢があるのか、教えてください。
○政府参考人（吉本明子君）　お答え申し上げます。
　平成二十六年七月に文科省と共同で策定いたしました放課後子ども総合プランに基づきまして、学校施設も徹底活用しつつ、平成三十一年度末までに約百二十二万人分の受皿を確保すべく、体制整備を進めているところでございます。
　そうした中で、ただいま御指摘がございましたけれども、学校施設以外の地域の施設、例えば児童館や保育所、民家、アパート、地域の実情に応じまして様々な場所を活用して実施されているところでございまして、余裕教室がない場合につきましては、こうした地域の施設を確保しながら取り組んでいただきたいというふうに考えております。
　国といたしましても、こうした小学校以外の資源も必要に応じて活用しつつ、放課後児童クラブの設置促進を図るために、学校外での整備につきましても、整備費や既存施設の改修費、また賃借料に対する補助等を行っているところでございます。