Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○秋野公造君　公明党の秋野公造です。お役に立てるように質疑したいと思います。
　大臣にお伺いをしています。
　政府・与党は、喫緊の課題である新型コロナウイルス感染症対策を始め、国民の生命や生活を守り日本経済を再生していくための施策を講じるために、先ほど来お話があっていますとおり、第一次補正予算二十五・六兆円、第二次補正予算三十一・九兆円、そして今、第三次補正予算の編成ということでございます。
　足下の令和二年度予算、一般会計の規模が百六十兆円ということで、新規国債発行額も九十兆円ということで、公債発行残高は現時点で九百六十四兆円に及ぶということです。税収についても、新型コロナウイルスに伴う措置の経済への影響で、当初の見積りの六十三・五兆円を下回るということでありますけれども、これまで以上に賢い支出や歳出改革が求められる状況ではあります。
　現下の状況で、この経済再生に向けて必要な財政支出を機動的かつ積極的に行うことをためらうべきではないということを強く申し上げたいと思う一方で、このポストコロナの経済社会を見据えて、中長期的観点から財政の健全化も着実にやらなくてはならないということでありますが、経済再生と財政再建の両立という非常に困難な狭い道に立ち向かう財務大臣の御所見、来年度編成、来年度予算編成に向けた決意をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（麻生太郎君）　これはもう、次の世代に我々は未来というものをつなげていくわけですから、その意味におきましては、この新型コロナという一種の感染症に伴います経済危機、いろんな意味での社会構造の危機でもあろうかと思いますが、これを乗り越えて経済再生と財政の健全化というものを両立させていくというのは我々の責任だろうと思っております。
　総理から、十一月の十日でしたか、いわゆる社会活動経済レベルというものは引き上がっていく中で、我々の考えておかにゃいかぬのは、あの新型コロナが出てきた最初の頃は、よく対応が分かりませんし、内容も不明でしたので、とにかくもう自粛をお願いしますというような話で、とにかく効果あるかないか知らないけど、とにかくこれもやれ、あれもやれというような話をいろいろ申し上げてきたんですけれども、ああいう緊急避難的な対応というものをやって、まあ内容が分かりませんからやむを得なかったとは思っておりますけれども。そういったときとは違って、今、大分知見も、この一年弱の間に知見も増えてきておりますので、そういった意味では、緊急避難的な対応とはおのずと違ったものになってこないとおかしいと思っております。
　今後は、この感染状況というのをよく見ながら、私どもはそのポストコロナの結果、いろんなものが、日本の脆弱なところというのがよく分かってきましたので、自治省が、十万円と言ったらすぐ配れますなんていったって、全然配れなかった。なぜといえば、どういうところだったか、もう御存じのとおりなので、そういったような現実を見た場合に、経済構造というもののどこに脆弱なところがあるかとかいうところも分かってきましたし、いろんな意味でリモートでいろいろ仕事ができるということもかなり明確に分かってきましたので、そういった意味で、私どもとしてはいろんなものをやっていかないかぬ。
　また、エネルギーというものに関しましても、今グリーンとかいう表現がなされていますけれども、そういったものにいろんな形で、これは水素というかヘリウムに変わっていくんだとは思いますけれども、そういったものに関して構造転換を変えていく。自動車なんか最たるものなんでしょうけれども、そういったものになってきますと、新たに新しいものがそこに出てくるので。
　これ、大変という話で、何でも遅れている遅れていると言うのはみんな好きですけれども、排気ガス規制のときに、大変だ大変だとみんな言ったじゃないですか。やってみたら、結論、排気ガスって一番うまくやったのは日本だったんじゃないんですかね。ああいった気概というのは今の日本にはないのかねと、まあ新聞にはないんでしょうけど、私ども、それ見ているとちょっと、少々残念な気がしますので、私ども、いろんな形でそういったものに優先的にいろんな支援をしていきながら、効果のなかったものにはもうこれは、少なくともやめていくというようなことで、めり張り付けたものでやっていかないかぬと思っておりますけれども。
　いずれにしても、歳入歳出両面からきちんとやっていかないと、今言われたような懸念が顕在化することになりかねぬと思っております。
○秋野公造君　大臣のめり張りのある対応というのは、本当にそうだと思います。
　ちょっとここで、資料に基づいて、これから防災・減災、国土強靱化を進める観点から、ちょっと情報提供を含めて質疑をしたいと思います。
　ちょっと資料一を皆さん御覧いただきますと、ベンジルアルコールといいまして、橋の長寿命化のために塗り替えを行う際にこのベンジルアルコールといったものを使って、橋の塗膜を剥がして、あるいはＰＣＢを除去したり、あるいはその塗膜を塗り替えることに使うわけでありますが、これは医学論文でありまして、その塗膜の剥離剤によって急性ベンジルアルコール中毒が起きたという医学論文が出ました。
　ちょっと一ページ目だけで結構ですけれども、三行目見ていただくと黄色線を引いています。気管挿管をして人工呼吸器管理が開始ということで、特異的な治療法がないということでありまして、ちょっとこういう側面があります。
　これ、治療法がなくて命に関わることであるということで、注意喚起の質疑を行わせていただいたところでありましたが、その後も中毒や死亡事例も発生していると聞いておりまして、まずは厚労省にその後の対応、質疑以降の対応についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（田中佐智子君）　お答えいたします。
　橋梁などの塗装の塗り替え工事におきましては、剥離剤を使用して古い塗装を剥がす作業が広く行われていると承知をしております。
　昨年五月の委員からの御指摘を踏まえまして、ベンジルアルコールを高い濃度で含有する剥離剤を使用した工事における災害について調査をいたしました。そのところ、中毒事案、それから死亡事案が頻発をしていることを厚生労働省としても把握をしてございます。
　このために、今年八月に、橋梁等の工事の関係者に対しまして、ベンジルアルコールが体や健康に及ぼす影響を周知をするとともに、ベンジルアルコールを含む剥離剤を用いる場合の対策として、防毒マスク、保護衣の使用、換気の実施などの措置を講じることなどについて通知を出しまして、事業者に対して指導を行っております。
　また、その後、ベンジルアルコールを含む剥離剤を吹き付ける作業では防毒マスクが有効でない可能性もあることが厚生労働省として把握した事実関係から分かってきましたので、今年の十月十九日に、送気マスクを使用することなどを追加で求める通知を発出して、指導を行っているところでございます。
　さらに、建設工事を所管する国土交通省に対しても事業者に対する指導や周知に協力いただくよう要請をしておりまして、国土交通省とも連携しつつ、ベンジルアルコールによる労働災害の再発防止に万全を期していきたいと考えております。
○秋野公造君　直ちに調査に入っていただいた対応に感謝申し上げたいと思いますけど、今ちょっと気になる言葉がありました。
　防毒マスクだけでなく、送気マスクの対応も求めたということでありますが、その意図について教えてください。
○政府参考人（田中佐智子君）　お答えいたします。
　通常、溶剤を取り扱う場合は、溶剤から揮発する有害物質への暴露を防ぐために防毒マスクを使用すると、そういうようなことになっておりますが、ベンジルアルコールを高い濃度で含む剥離剤を吹き付ける作業では、防毒マスクを使用していた作業者にも中毒の症状が認められております。
　これまでに発生しております中毒等の詳細な原因は調査中ではありますものの、作業を行う方の安全の確保に万全を期する観点から、最も暴露防止の効果が高い呼吸用保護具である送気マスクの使用を求めることとしたものでございます。
○秋野公造君　送気マスクまで追加していただいたことは本当に感謝したいと思いますけど、ちょっと大変な状況だと思います。
　業界に対して指導を行うということでありますけれども、これ、ベンジルアルコール自体に対する規制の強化を行うべきではないでしょうか。
○政府参考人（田中佐智子君）　ベンジルアルコールによる災害防止についての委員の御指摘は重く受け止めます。また、死亡事故が発生をしていることからも、厚生労働省として早急に対応を行ってきているところでございます。
　ベンジルアルコールによる労働災害を防止するためには、事業者や実際に作業を行う作業者に、その危険有害性とともに取り扱う際の注意事項を知っていただくことが重要と考えております。
　このため、委員の御指摘も踏まえまして、ベンジルアルコールについて、労働安全衛生法に基づき化学物質の危険有害性や取扱い上の注意事項などの情報を伝達する仕組みであります容器へのラベル表示、それから、安全データシートの交付の義務対象に追加するための政省令改正に向けた手続を進めておるところでございます。
　また、ラベル表示等の義務付けがなされた場合には、作業を行う場合のリスクアセスメントも義務となりますので、これらの見直しを行うことによりましてベンジルアルコール中毒の防止が図られるものと考えております。
　なお、ベンジルアルコールを含有する剥離剤を使用した塗装塗り替え工事において発生した中毒事案につきましては、発生原因、それから発生機序など、まだ解明すべき点が多くございまして、引き続き、労働安全衛生総合研究所等の協力も得ながら調査研究を推進し、必要な対策を講じてまいりたいと考えております。
○秋野公造君　政省令まで対応していただきまして、感謝を申し上げたいと思います。引き続き、万全な対応をお願いをしたいと思います。
　この防災・減災、そして国土強靱化に向けては、建設業の皆様の大きな貢献があるわけでありますけれども、他産業と比較をして労働時間が長くて休日数が少ないということで、国交省において働き方改革実行計画ということを策定をいただいて、週休二日の推進と、休日を確保するといったような取組を行っていただいていると承知してございます。
　直轄工事では、週休二日を確保した工事で労務費とか機械経費を補正する取組が行われているということでありますが、市場単価を採用している工種では、その材工単価のために補正の対象となっていないというのが現状かと思います。
　ほとんど全ての工種がいまだに市場単価となっているのり面工事。のり面工事について、これ、担い手を確保する意味でも、休日数を増やして、より働きやすい環境づくりが必要と思いますが、残念ながら、これ週休二日工事の補正が適用されておりません。これについて強く先般申入れを国交省に行ったところでありますが、その後の対応についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（東川直正君）　お答え申し上げます。
　建設業の担い手を確保する観点から、委員御指摘のように週休二日の確保などの働き方改革、喫緊の課題だと認識しております。
　国土交通省が実施する直轄の土木工事では複数の積算方式を採用しておりまして、このうち労務費、機械経費などが明らかな積算方式、これにつきましては、週休二日を確保した工事におきまして、現場の実態を踏まえてそれらの経費の補正を行っているところでございます。
　一方で、市場単価を用いる方式、これにつきましては積算業務の効率化を目的に導入された積算方式でございますけれども、元請、下請間の取引価格の実態を調査し、施工単位で取りまとめられた積算方式となっていることから、労務費、機械経費などの費用が明らかではございません。このため、現状では、市場単価を用いるのり面工事などにおきましては週休二日の補正ができておらず、業界団体などから補正の適用についての要望をいただいているところでございます。
　国土交通省といたしましては、のり面工事を含む直轄工事全体で週休二日工事の補正の対象にできるよう既に検討に着手しているところでございまして、早期に結論を得られるよう努めてまいります。
○秋野公造君　素早い対応に感謝したいと思います。
　次に、資料七ページ御覧いただきたいと思います。
　トイレでありますけれども、このワーク・ライフ・バランスの推進の観点から、国交省においては、直轄工事では快適トイレということで、①、②、③ということで、こういったトイレを活用することで女性技術者の採用も増えたということで効果が上がっております。一方で、この快適トイレを一工事で費用計上できる数が二基となっておりまして、工事、施工延長がとても長いところでは、もう歩いて、何キロも歩いてトイレに行かなくてはならないといったような状況は大変、このワーク・ライフ・バランスの観点からいかがかと思います。
　原則二基でも結構かと思いますが、複数設置を可能として、ワーク・ライフ・バランスに考慮した取組を進めるべきかと思いますが、御見解お伺いしたいと思います。
○政府参考人（東川直正君）　お答え申し上げます。
　建設現場におきまして、働きやすい職場環境の整備、これも委員御指摘のとおり、建設業の将来の担い手を確保する観点から重要であると認識しております。
　このため国土交通省では、直轄工事から率先して、建設現場において男女共に働きやすい職場環境とするために、洋式便器とすること、あるいは臭いにおいが逆流しない機能などを備えた誰もが活用しやすいトイレを快適トイレということで標準仕様を定めまして、平成二十八年十月以降に入札手続を開始する工事に導入しているところでございます。
　従来の運用では、御指摘のとおり、快適トイレの費用計上につきまして、積算上、一工事において男女別で二基を上限とさせていただいていたところでございますけれども、規模の大きな工事ではトイレまでの距離が長いということで、もっと柔軟に設置ができないのかというような意見もいただいていたところでございます。
　こうした御指摘などを踏まえまして、令和二年の十月、この十月でございますけれども、に運用を見直しまして、施工延長が長いなどトイレを施工箇所に応じて複数設置する必要性が認められる工事におきましては、二基と限定せず、施工箇所ごとに計上できるというふうに改めたところでございます。
　国土交通省といたしましては、引き続き、建設現場におきまして、全ての人が働きやすい職場環境の整備に取り組んでまいります。
○秋野公造君　改めて、素早い対応に感謝したいと思います。
　私、この真ん中の二番目のトイレカー、車載型のトイレにつきましては、例えば甚大な被害を受けた被災地などでの活用ということで、先般、球磨村がなかなか道路も啓開しないような状況の中で、トイレがないと被災地の対応が進まないということで、島原市がこの球磨村にトイレを貸与して大変喜んでいただいたような事例に、御紹介をさせていただいたところであります。
　女性活躍という観点でもきれいなトイレは非常に重要で、消防職員とか消防団員の女性任用を推進するためには私こうしたことは非常に重要じゃないかと思って、消防庁の皆様に提案をするんですが、前のページ見ていただきますと、物すごく大きな支援車を準備なさったようでありまして、キャンピングカーと同様のものを御準備されたということで、本当に、この火災といった小回りが利かなきゃいけないような、そういうところに本当に果たして合うのか、そして非常に高額であるような印象を持つんですが、安価で機動力のあるトイレカーと比較して、高価で重厚な支援車の費用対効果というのは非常に悪いんじゃないかと思うんですけれども、主計官の認識、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（宇波弘貴君）　お答え申します。
　財務省といたしましては、それぞれの事業の担当省庁から予算の要求をいただきまして、政策の目的の妥当性、それから委員御指摘の費用対効果といったような観点も含めて、様々な観点から議論を行って、予算の査定を行っているところでございます。その上で、個々の調達については、委員御承知のとおり、契約価格の設定を含めて執行官庁において適切に行っていただくという形になってございます。
　議員御指摘の支援車でございますけれども、これについては、トイレという機能だけではなくて各種災害等に対応した資機材の収納室などの様々な機能を有するものであるというふうに承知しております。こうしたことを踏まえて、財務省といたしましても、要求の妥当性が認められるものとして予算措置を行い、消防庁において適切に調達が行われたものと考えております。
　財務省といたしましては、今後とも、御指摘をいただきました費用対効果の点も含めて、しっかりと予算の査定を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
○秋野公造君　その要求の妥当性がいかがなものかと質疑をしているわけであります。
　もう一回支援車の資料を見ていただきますと、平成二十二年四十七台、平成二十四年十七台、出動実績は十年の間に百三十一台ということでありまして、少しお考えになっていただいた方がよろしいかと思います。
　一方で、同じ消防庁関連で、消防飛行艇についてちょっとお伺いをしておきたいと思います。
　防衛省が開発をしたＵＳ２の救難飛行艇を消防飛行艇に活用することについて質疑をさせていただいたところでありまして、消防庁に検討を求めた結果、消防飛行艇による空中消火活動の消化能力は高いと、技術的にもクリアをしているということで、何が導入できない課題なのかとお伺いをしますと、導入経費と維持管理費が多額であるといったような御答弁があったところであります。
　ＵＳ２は、部品供給メーカーは千四百社を超えて、国内サプライチェーンを守るといった観点や、あるいは南西諸島の邦人保護、海難あるいは救難支援、注目を集めておりまして、そして、過去の四国の離島の火災でありますとか、あるいは東日本大震災のコンビナート火災や様々な大規模火災が我が国でも起きていることを考えると、消防飛行艇の導入ということは理にかなっていると思いますが、あとは予算ということでありまして、決して費用対効果は悪くないと思いますが、これ、財務省の見解、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（宇波弘貴君）　お答え申し上げます。
　大変恐縮でございますが、議員御指摘のこの消防飛行艇の導入でございますけれども、消防庁からの予算の要求をいただいておりません。したがって、現時点では、大変誠に恐縮なんですが、具体的なその中身を精査することができない、具体的な費用対効果について責任を持ってお答えすることができないということでございますので、御理解をいただければと思います。
　今後そうした要求がございましたら、費用対効果ですとか政策目的などを十分に吟味をして、消防庁としっかり議論をしてまいりたいというふうに考えております。
○秋野公造君　大変失礼いたしました。
　大臣が冒頭、社会保障の受益と負担といったようなお話もございました。私、医療費の多くを占めているとよく注目をされる透析について、ちょっと今日、資料も提示しながらお伺いしたいと思います。
　透析はお金が掛かるというイメージを多くの国民が持っていますけれども、命を助けるだけでなく、社会復帰を可能とするコストパフォーマンスが極めて高い医療であります。
　しかしながら、これ透析も問題ですけれども、九ページを見ていただきますと、透析を受ける方の合併症も極めて深刻な状況でありまして、例えば左、九ページの左を見ていただきますと、壊疽でありますけど、足が真っ黒けになって、一気に足が真っ黒になるという、ここまで来るともう切断をしなくてはならないということでありまして、右上を見ていただきますと、透析の患者の四％が足を切断をして、左下を見ると、一たび足を切断したならば一年で半分の方がお亡くなりになっているということで、この透析を受けている患者さんの合併症を防いでいくということも、すなわち、一たび足を切ったら三百万掛かります。血流のいいところまで切り続けることになりますので、十回切ると三千万ということになります。
　膝から上を切ると一千万ということになりますが、ちょっとここで、まず透析の患者数がどれぐらいいるのかということ、そして透析医療の年間総額、一人当たりの年間総額をお伺いして、そして透析の患者全員の一年当たりの透析だけのお金、必要な経費についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。
　今お尋ねの人工透析を行っている患者の数でございますが、二〇一八年末時点で約三十四万人というデータがあるというふうに承知をしております。
　それからまた、お尋ねいただきました人工透析に係る医療費でございますが、日本透析医会の第二十二回透析医療費実態調査報告によりますと、患者一人当たりの月額の医療費につきましては約四十万円、そして、これに十二を乗じますと、患者一人当たり年間で約四百八十万円というふうに試算されるところでございます。
　それからまた、お尋ねの人工透析に係る年間の医療費の総額でございますが、患者一人当たりの年間医療費に二〇一八年末の透析患者数約三十四万人を乗じることによりまして機械的に推計をいたしますと、約一・六兆円ということになるところでございます。
○秋野公造君　透析の患者さん、先ほど申し上げましたが、命を助けるだけでなく、社会復帰を可能とするコストパフォーマンスが高い医療であると、合併症を予防していくことが重要だということを申し上げましたけれども、ここで重要なのは、腎移植を行うことができたならば、透析を行っていたとしても十分に老廃物を出すことができません、それで合併症が大きく進んでいるわけでありますので、腎移植を推進することができたならば生活の質は大幅に上がるわけでありますけれども、ちょっと先ほど、ランニングコストという言い方は適切ではないかもしれませんが、腎移植が行われた場合、免疫抑制剤が必要となるかと思いますが、その際の一人当たりの年間の必要な医療費及び全体の、それ、仮に全ての人が、全ての人が腎移植を希望するかどうかは分からないものの、今、腎移植を待つ患者さんの待機年数が十六年も、十六年も待たないと腎移植ができない状況であるということを考えますと、私はニーズは多いと思っております。仮に、仮にでありますが、全員が腎移植をすることができたならば、必要な医療費は幾らになるか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（榎本健太郎君）　お答え申し上げます。
　今先生も御指摘ありましたように、免疫抑制剤を継続的に投与するという前提で試算を行ってみるということでございます。お尋ねの年間の一人当たりの移植後の医療費ということでありますけれども、免疫抑制剤ということで標準的な組合せ、用量で使用するというふうに仮定をいたしまして機械的に医薬品の費用を試算いたしますと、一人当たり約九十万円程度となると試算されます。
　それからまた、移植後の医療費の年間総額ということで、仮に約三十四万人全てがこれを対象となるというふうに試算をしてみますと、単純に掛け合わせますと、移植後の医薬品の費用ということで、総額で年間約三千億円というふうになるところでございます。
　以上でございます。
○秋野公造君　全て仮定の話ではありますが、透析の患者さんが全て腎移植を行うことができたならば、一・六兆円の医療費が三千五百億程度に減じることができて、何よりも生活の質は大きく上がり、そして今私は合併症の治療の経費などは一切入れておりませんので、大きな効果があるんだろうと思っています。
　ちょっと前提としてお伺いをしておきたいと思いますけれども、腎臓を、機能している腎臓を何とか守ろうとしている段階の患者さんを診る医療及び学問と、透析患者さんのように腎臓がもうなくなってしまって、腎臓がなくなってしまって透析を導入あるいは移植などを導入する、そういった深刻な合併症に対応する透析などを始めとする医療及び学問というのは根本的に違うという理解でよろしいか、ちょっとこの確認をしておきたいと思います。
○政府参考人（佐原康之君）　お答え申し上げます。
　腎機能が保たれている状況下にあっては、腎機能の重症化並びに透析への移行を防ぐことを目的として、患者の状態に応じて薬物療法や食事療法などを行うことが中心となります。他方、腎機能が失われ透析が必要となった場合については、透析前の治療と重複するところはあるものの、より重要なことは、透析に伴う合併症への対応を行う必要があるということであると思います。さらには、透析治療については、大きな生活様式の変容を伴い、治療を継続し続ける患者に対する心理面やあるいは倫理面での配慮も求められるなど、透析導入前とは異なった対応が必要になると認識しております。
○秋野公造君　よって、透析を受けている患者さんというのは特段の配慮が必要だということで様々厚労省においても支援がなされてきたということでありますが、残念ながら、これ、資料、その次を見ていただきますと、十ページ目の最後の資料を見ていただきますと、腎移植、特に献腎移植、生体腎移植でありますが、献腎移植、お亡くなりになってから腎を提供する数は改正臓器移植法が成立してから三分の一まで減ってしまっている状態で、ＱＯＬも上がり、財政上の効果もあり、どんどん、希望する人は十六年も待ち、そういう状況で献腎移植の数が三分の一まで減ってしまっているということでありまして、脳死の移植と異なり、心臓死で行う腎移植ですから、手術室さえあれば行うことができる、極めてアクセスは非常に高いものでありますが、私が思うに、残念ながら、例えば介護施設で暮らす方、幾ら臓器提供の意思を持っていても移植ができない。在宅の方もできない。実は、臓器提供を希望する方の思いというものがかなう状況にはないというのが一つの誘因ではないかと。
　この心停止下の献腎移植、強力に進めるべきと私は思いますが、厚労省に改めて見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。
　議員御指摘のとおり、平成二十一年から心停止下及び脳死下の献腎移植総数はほぼ横ばいでありますが、その内訳を見ますと、脳死下献腎移植が増加する一方で心停止下の献腎移植は減少しているという現状にございます。
　厚生労働省では、移植患者の生活の質の向上の観点からも、腎移植等についての情報提供を行うとともに、生着率等を勘案し、特に脳死下臓器提供を可能とする医療体制の整備を進めてきましたが、十分な件数の献腎移植は実施できておりません。
　脳死下臓器提供は五類型施設でのみ可能でありますが、心停止下臓器提供には、今御指摘いただきましたとおり、手術室のほかに特別な施設要件はございません。このことを十分に医療機関に周知し、御指摘のとおり、臓器提供を希望する方の尊い意思を尊重できるよう体制整備を進めることが心停止下臓器移植を増やすためには重要であります。
　厚生労働省としては、脳死下臓器提供のみならず、心停止下臓器提供についても医療体制の整備を進めてまいりたいと考えております。
○秋野公造君　ありがとうございます。
　改めて、こういう、ＱＯＬも上げ財政上の効果もあること、いいことずくめならば財務省も知恵を出す必要があろうかと思いますが、医療費削減の観点からも積極的に進めることについて、御見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（宇波弘貴君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘の医療保険財政の持続可能性という点については、私どもも同じ問題意識で様々な施策に取り組んでいるところでございます。
　御質問いただきました腎移植につきましては、これは厚生労働省におきまして、委員から御指摘のあったとおり、腎不全の患者の方が透析の医療から離脱できるという意味でＱＯＬが改善する、生活の質が改善するという点から推進しているものと承知をしております。
　今御議論のあった献腎移植の実態、件数なども踏まえて、財政当局といたしましても、厚生労働省が進めている腎移植の体制整備等の推進、まずこれが必要かと思いますので、これについて適切に厚生労働省と協議をしてまいりたいというふうに考えてございます。
○秋野公造君　ありがとうございます。よろしくお願いします。
　八ページ目の資料を御覧いただきたいと思います。日本初のがん治療で、がん細胞にホウ素を取り込ませ、そこに中性子線を当てることでがん細胞だけを壊すことができるといったようなＢＮＣＴ治療と、すばらしい治療が開発をされて、そして、下側の写真見ていただきますと、いわゆる頭頸部、顔の下半分にできたがんについて、今般保険適用が実現をいたしました。
　顔の頭頸部にできたがんを切除すると顔がなくなってしまうということで非常に難しくて、しかし、浸潤といってがんがしみ込んだそういったような状況でも上手に治療することができると。画期的なものができたわけでありますが、残念ながら再発悪性神経脳腫瘍、これが残念ながらまだ通っておりません。
　一日も早い保険適用を求めたいと思いますが、まず厚労省の見解、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（山本史君）　お答え申し上げます。
　委員にはこれまでにもいわゆるＢＮＣＴにつきまして何度も御質問をいただいております。
　このＢＮＣＴに用いる医療機器及び医薬品につきましては、世界に先駆けて日本で承認申請されるものといたしまして、平成二十九年四月に先駆け審査指定制度の対象品目に指定されました。その際の予定効能・効果は、頭頸部がんと悪性神経膠腫でございます。委員御指摘のように、このうち頭頸部がんにつきましては昨年承認申請され、本年三月に迅速に承認を行い、さらにその後、医薬品、医療機器それぞれ保険収載をされております。
　一方、この度、悪性神経膠腫につきましても治験が行われ、その結果が得られたと聞いております。悪性神経膠腫に係る治験データの評価に当たりましては、生存期間等はがんの悪性度に加え患者の全身状態やがんの進行の程度などによっても大きく異なることから、患者背景等を含め慎重に評価を行う必要があると考えておりますが、先般、山本厚生労働副大臣に対して研究者や患者等の関係者の皆様から早期の保険適用拡大に関する申入れもあったと承知しております。
　今後、この悪性神経膠腫につきまして承認申請がなされれば、ＰＭＤＡにおきまして速やかに有効性、安全性の審査を行い、承認の可否の判断を適切に行ってまいりたいと考えておりますし、また、効能追加の承認がなされれば、所要の手続を経た上で保険適用となります。
○秋野公造君　ありがとうございます。
　最後に、中西副大臣、お伺いしたいと思います。
　費用対効果で測るのは余り適切ではなかったかもしれませんが、明確なものは財務省として推進をしてもらいたいと思います。御見解をお伺いしたいと思います。
○副大臣（中西健治君）　どうもありがとうございます。
　個別の専門的な医療技術については評価できるということではありませんけれども、費用対効果が高いものであればそれは推進していきたいと考えておりますので、厚労省としっかり話していきたいと思います。
○委員長（佐藤信秋君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後二時五十四分散会
令和二年十一月十九日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　難波　奨二君　　　　　塩村あやか君
　　　　　竹谷とし子君　　　　　谷合　正明君
　十一月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　谷合　正明君　　　　　下野　六太君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　嘉田由紀子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　発議者　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　発議者　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　発議者　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　発議者　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　発議者　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　上川　陽子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　大隈　和英君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局総務局長　　　村田　斉志君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局民事局長　　　門田　友昌君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　青木勢津子君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　堀　　誠司君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　政策立案総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　竹内　　努君
　　　　　　　法務省民事局長　　小出　邦夫君
　　　　　　　法務省刑事局長　　川原　隆司君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　大坪　寛子君
　　　参考人
　　　　　　　慶應義塾大学講
　　　　　　　師　　　　　　　　長沖　暁子君
　　　　　　　明治学院大学社
　　　　　　　会学部教授　　　　柘植あづみ君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した
　子の親子関係に関する民法の特例に関する法律
　案（秋野公造君外四名発議）
　　　　─────────────
○委員長（山本香苗君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、竹谷とし子さん及び難波奨二君が委員を辞任され、その補欠として谷合正明君及び塩村あやかさんが選任されました。
　また、本日、谷合正明君が委員を辞任され、その補欠として下野六太君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山本香苗君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、法務省民事局長小出邦夫君外四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本香苗君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律案の審査のため、本日の委員会に慶應義塾大学講師長沖暁子さん及び明治学院大学社会学部教授柘植あづみさんを参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本香苗君）　それでは、生殖補助医療の提供等及びこれにより出生した子の親子関係に関する民法の特例に関する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○山下雄平君　自由民主党の山下雄平です。質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。
　不妊治療という問題についてですけれども、年々不妊治療を行われる方の人数というのは増えていっております。統計によると、二〇一八年現在では十六人に一人のお子さんが体外受精で生まれた計算になるというふうに伺っております。特有の病気による方と、また、あと晩婚化も影響しているのではないかというふうに思います。
　調べましたら、今から七十年前、一九五〇年現在では初婚の年齢というのは全国平均で男性は二十五・九歳、女性は二十三歳だったのが、七十年たって二〇一九年現在では男性が三十一・二歳、女性は二十九・六歳と晩婚化が進んでおります。最も晩婚化が進んでいる東京都では、全国平均よりも男性も女性も一歳ほど遅くなっております。ちなみに、私の地元、九州佐賀県では、全国平均よりも一歳ほど若い、男性が三十・四歳、女性は二十九歳となっておりますけれども、佐賀県も含めて、全国の都道府県においてこの七十年間、大体男性は五歳ほど、女性は六歳ほど初婚年齢が上がっております。
　いつ結婚するか、結婚するかどうかというのは個人の自由でありますし、いろいろなライフスタイルであったり価値観の問題だというふうに思っておりますけれども、結婚したい、子供を持ちたいという、そう思っていらっしゃる方の希望が実現できるように我々政治の人間としては汗をかかなくちゃいけないというふうに思っておりますし、結婚できるような所得を上げていくような取組、また子供を持ちたいという人を支えていく取組というのは非常に重要だと思っておりますけれども、この不妊治療の経済的負担というのは非常に重くて、調べましたところ、一回当たりの平均費用というのは、顕微授精で四十三万円、体外受精でも三十八万円掛かり、場合によってはどちらも百万円以上掛かる場合もあるということであります。
　費用負担を少しでも軽くしようと、国が、都道府県が助成制度を設けていますし、私の地元の佐賀県で調べましたところ、佐賀県というのは二十の市、町があるんですけれども、全ての自治体、市町村が体外受精、顕微授精の上乗せ支援をされておられます。ただ、男性の不妊治療については、十一の市、町しか実施されておりませんでした。
　不妊治療は一度で結果が出るということはなかなか少なくて、何十回と挑戦される方もいらっしゃって、そうした子供を持ちたいと思っていろいろ努力されている方にとって、この費用負担というのは非常に大きな障害になっております。
　菅総理大臣も不妊治療の保険適用を表明されておられますけれども、来年度に保険適用するというのはなかなか難しいのではないかという話も伺っております。まずは、先行して不妊治療の公的助成を充実させる方針だというふうに伺っておりますけれども、充実策の内容が公表された後は速やかにそれを実施する、若しくは公表された後、実施が後になるのであれば、遡及して適用しなければ、その内容を知った後、じゃ、内容が実現されるまで不妊治療はやめようというふうに不妊治療控えが起きるおそれがあると思うんですけれども、この点について政府の考えをお聞かせいただきたいのと、先ほど申し上げたように、市町村も独自で充実策をやっておりますけれども、その財源を国の施策の財源として当てにして、市町村にこの財源出せというふうな形をやるべきではないというふうに思うんですけれども、その点についてお考えをお聞かせください。
○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。
　厚生労働省では、委員御指摘のとおり、これまで十六年度から助成制度を設けております。不妊治療の保険適用までの間、この現在の助成措置、これを大幅に拡充することとしておりまして、現在、所得制限、助成額などの論点につきまして保険適用への移行を見据えて検討しているところでございます。
　本年末までに保険適用までの工程を明らかにすることとしておりまして、保険適用までの間の助成措置の拡充につきましては、御指摘のように、可能な限り速やかに実施できるようにしてまいりたいと考えておりまして、現在、引き続き鋭意検討を関係者と調整をしているところでございます。
　また、二つ目の地方の負担についてでございます。
　現行の助成制度における負担割合は、国庫負担が二分の一、地方負担が二分の一というふうになっておりまして、地方負担分につきましては地方財政措置が講じられているというところでございます。それに上乗せで自治体の方で拡充策を取っていられるというところもあることは承知をしておりまして、現在考えております拡充につきましては、今の負担割合、これを基本としつつ、地方自治体に過度な財政負担が生じないように調整をしてまいりたいと考えております。
○山下雄平君　充実策確定、発表した段階から適用できるような形にしないと、やはり不妊治療控えが起こると思いますので、その点、非常に留意して立案していただければと思います。
　今回の法律、不妊治療の拡大とともに、夫婦以外の第三者から精子、卵子の提供を受けて子供を授かられる例も増えてまいりました。しかし、現行の民法の規定では第三者を介する生殖医療を想定してなく親子関係が非常に不明確であったので、長年の課題に法制化するということについては非常に意味があると思います。
　ただ、積み残された課題もありまして、一番は、やはりお子さんが自分の出自を知る権利をどうやって担保していくかということだというふうに思っておりまして、やはり当事者の方からも、親がそうやって自分で判断してやったんだから、それは能動的に選択してそうした治療をしたんだから、子供の思いにまで責任を持つべきだというような指摘も出ております。また、子の福祉は当事者の自己決定権を超えるんだというような意見もあります。
　子供の出自を知る権利が守られるように、情報の管理であったりとか、保護の体制整備を急ぐ必要があるというふうに思いますけれども、一方で、ＡＩＤを行っている病院からは、そうした制度が整備が進めば進むほど、ドナーの提供が、どんどんどんどんドナーが確実に減っていくというような指摘も出ています。
　出自を知る権利の担保と十分な数のドナーの確保を手だてる、両方を両立させる手だてというのはあるんでしょうか、お聞かせください。
○委員以外の議員（秋野公造君）　山下先生におかれましては、これまでに佐賀の若い方々のお声を随時お届けいただきまして、ありがとうございました。
　発議者は、出自を知る権利につきましては重要な論点であるという具合に考えておりまして、一方で、ドナー情報について開示をすることについて国民のコンセンサスが得られている状況ではないということも考えております。それが今、山下先生のおっしゃった一つの背景になっているかと考えておりまして、そのときの論点として、親子関係を明確にしてほしいという議論があったということを承知してございます。
　今回の法律は、産んだ女性を母親と定めるということ、そして生殖補助医療に同意した夫を父親と定めるということでありまして、医療界の要請に応える形になっておりますので、まずはその状況も見させていただきながら、附則の三条に二年を目途として検討事項を設けておりますので、その中でしっかりと議論していきたいと思います。
○山下雄平君　もう私の時間がなくなってしまったんですけれども、やはりせっかくそうした法整備をしても、アンダーグラウンドに、ネットで取引をするとか、外国にそうしたところを、制度がないところを委ねてしまうというのでは、結果的に生まれたお子さんが出自を知ることができなくなってしまうという懸念もありますので、そうしたことについても適切な対応を考えていただければと思います。
　以上、質問を終わります。
○真山勇一君　立憲民主・社民会派の真山勇一です。答弁者の皆さん、どうぞよろしくお願いします。
　早速質問に入りたいと思います。
　今回の法案審議に当たっては、本当に様々な意見がいろいろありました。これを踏まえてまず確認をさせていただきたいことがあります。それは、なぜ今この内容で法案の成立を急ぐ必要があるのかということです。
　本来であれば、生殖補助医療や生命倫理の問題がしっかりと議論されるべきであり、それらについての結論を得て、その後法制化をすべきではないかという問いかけもあります。これについてお答えいただきたい。
　それからまた、現在、法制審議会で親子法制の見直しについて議論されていますけれども、その結論を待たずに民法に特例を設ける理由は何か、これについてもまずお答えいただきたいと思います。
○委員以外の議員（古川俊治君）　まず、先ほどのお話もありましたけれども、既に夫婦の間の生殖補助医療というものが十五人に一人に近づいているという状況でありまして、これは、毎年毎年出生数が減る中で増えております。そのような生殖補助医療全体を考えた場合に、一つの明確な理念を定めておく必要があるのではないかと、まずそれが一つの問題意識でございます。
　そして、九条、十条、先ほど御指摘いただきましたこの民法の特例につきましては、やはり今、配偶子を提供を受けて子供を産む方がおられまして、その数は、近年、これがずっと起こってきましたので、その意味からいうと増えている状況にあります。一応の最高裁判例は今ございますが、しかしながら、法律的には訴訟を起こさないと親子関係が確定できないという状況が続いております。そうしたことを一日も早く解決するというためにこの時期にやらせていただきました。
　それから、一番私どもが重要だと考えておりますのは、先生が今御指摘いただきましたような、より深い審議を行ってから定めるべきではないか。しかしながら、二〇〇三年から十七年、この問題は、そういう認識はありながら放置されてきたわけでございます。ここで二年以内に国会で議論をしてまとめるんだということを表明するということに大きな意義があるとも考えております。
○真山勇一君　法規制がないままに現場がどんどんどんどん進んでいるという、そういう状況はよく分かりました。
　もう一つお伺いいたしたいと思います。
　この本法案の附則第三条についてなんですけれども、今後多くの課題についての検討というのは行われていくことになると思うんですが、法案には、衆参の厚生労働委員会の合同審査会の活用等というふうに書かれています。しかし、これまでの議論を振り返ってみますと、幅広い検討を行うというためには合同審査会だけでは不十分であるというふうに思われます。超党派議連はもちろん、当事者の方たちにも加わっていただき、それからさらに、政府がこの問題にどう責任を持って取り組んだ、取り組んでくれるのか、取り組んでいくのか、こういうこともありますし、そして国民の間にコンセンサスをどう醸成していくことができるのか、これも不可欠ではないかというふうに思っております。
　附則では二年という期限が明記されていますけれども、その今後の議論を進めるに当たって、結論を得るまでの具体的な、明確な道筋、つまりロードマップですね、そういうものを作って、これを必ず明示していただけるということを約束していただきたいんですが、いかがでしょうか。
○委員以外の議員（古川俊治君）　ありがとうございます。
　ここに掲げました両議院の合同審査会というのは、国会が広くこの議論に必ず関わって議論をするという形を、過去の先例を調べてこの形が最も両議院が関与できるという形であると結論が出て、一つの例として書かせていただいたということでございます。
　ただ、もちろん審議の場はこれに限りませんで、この国会の中には議員連盟というものもございますので、そうしたものを様々活用していただきながら、真山先生も含みます立憲民主党の皆様方と私どもも一生懸命話し合いたいと思いますし、もう超党派でこの議論を進めていく。その中で、どのような順序で二年間で審議を終えるか、まずこういったものも御一緒にお考えいただきたいというふうに考えております。
○真山勇一君　二十年近く止まったままになっていた問題なわけですけれども、今回、まず一歩を踏み出す、この一歩を踏み出すというわけですので、どうか議論を止めない、議論を止めないという不退転の決意で取り組むことを重ねてお願いして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○塩村あやか君　立憲民主党の塩村あやかでございます。私の方からも質問をさせていただきたいと思います。
　今回、今十七年ぐらい話が進んでいなかったということで、私たちは国会の責任としてしっかりと今回は前に進めて一定の結論を得なくてはいけないというふうに思っております。
　私の方からは、法案について具体的にお聞かせいただきたいと思っております。
　まずお伺いしたいのが、第九条そして第十条についてです。
　九条と十条の規定は、現状においても、これまでの最高裁の判例などにより司法上、担保、確立はされています。でも、この規定であれば急いで立法する必要はないのではないか、こうした声も聞こえているところです。また、九条は、現状、日本において認められていない代理懐胎を認めるという認識でよいのか。さらに言えば、産んだ人を母と定める旨が明記してあることからも、分娩者が母である、これはもう確定、固定されてしまうのか。国によっては裁判で遺伝上の親を親とする道も開かれています。
　それぞれ三問、見解をお伺いいたします。
○委員以外の議員（秋野公造君）　塩村先生も、法案の一句一句を御精査くださり、御指導賜りましたことを御礼申し上げたいと思います。
　まず第九条でありますけれども、懐胎をして出産をする、その女性が出生した子の母親であるという従来の民法の解釈、そしてこの解釈を改めて示した平成十九年の最高裁の決定を踏まえつつ、子の福祉の観点から、代理懐胎であるかどうかを問わず、生殖補助医療により生まれた子の母子関係を安定的に成立させようとしたものでございます。懐胎し出産した女性が出生した子の母親であるということを法律で明らかにさせていただいております。
　代理懐胎を積極的に容認するものでは決してありませんで、ただ、代理懐胎をめぐっては、そもそも代理懐胎を認めるかどうか、代理懐胎により生まれた子の親子関係についてはどう考えるべきか、これ様々な議論がありますので、現時点ではとても広い合意が得られている状況ではございません。その意味で、代理懐胎を明示した親子関係について、その明確な規定は設けていないところであります。
　ただ、附則の三条に、この代理懐胎の是非も含めて議論が行われるようなことになったならば、この生殖補助医療に応じ、この出生した子の親子関係を安定的に成立させる観点から親子関係の特例を設けることも含めて検討すると定めさせていただいておりますので、これからしっかりと議論をしていきたいと思っております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　いろいろな考え方があって、いろいろな方法を選択する人がいると思うんですね。ですので、これからしっかりと議論を一緒にしていきたいと思っております。
　あわせて、これに係る親子関係、続けて聞いておきたいと思います。
　これも十条なんですが、精子提供で生まれた子供は精子提供者に対して認知の訴えを提起をすることができるのか、また、精子提供者はその子供、懐胎した子供ですね、これを認知することができるのか、お伺いをいたします。
○委員以外の議員（秋野公造君）　先生、結論から申し上げますとできないということになりますけれども、出生した子による精子提供者に対する認知の訴え、これについては、嫡出推定が及ぶ場合には夫が嫡出否認をしない限り認知の訴えを提起することができないところを、この十条が適用される場合には、子に嫡出推定が及ぶことを前提として夫が嫡出否認をすることができなくなることから、出生した子が精子提供者に対して認知の訴えを行うことは、提起をすることはできないという整理でございます。
　一方、精子提供者による認知につきましては、これ改めて夫が嫡出否認をすることができなくなることから、精子提供者は精子を用いた生殖補助医療により女性が懐胎した子を認知することはできないということでございます。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　この十条があることによって、私たちも今回当事者たちからいろいろ話を聞いたんですね。精子提供者が少なくなっている理由が、やはり今後、認知とか、例えばその養育費の請求があるということがその原因だということでしたので、この十条で一定程度の歯止めが掛けられると確認ができてよかったと思います。
　続きまして、出自を知る権利の観点からお伺いをさせていただきます。
　本法案は、生まれくる子供の最善の利益の保障は基本理念でうたわれています。もちろん、その中には生まれくる子供の生命に対する権利や健康も含まれて、我が国も批准をしている子どもの権利条約の要請にこれは合致すると考えていいか、お伺いをいたします。
○委員以外の議員（秋野公造君）　先生、改めてこの出自を知る権利というのは法律の中に明記をしてございませんけれども、基本理念の中に、生殖補助医療により生まれる子について、心身共に健やかに生まれ、かつ、育つことができるよう必要な配慮がなされるものと。あるいは、児童の最善の利益が主として考慮されること、これ条約三条でございます。全ての児童が生命に関する固有の利益を有すること、条約六条。こういう定める条約の要請には合致していると発議者は考えているところでございます。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　これは非常に重要な、私、答弁だったと思います。生まれくる子の生命、健康は非常に重要で、子どもの権利条約に合致しているとの答弁でした。
　例えば、これまでスクリーニングをしても数年後に精子提供者の遺伝病が見付かって、その男性から生まれた子供たちも、複数の子供に遺伝性疾患が発生してしまったという例が世界にはあります。また、万が一の近親結婚なども遺伝病のリスクが伴うんですよね。
　私は、この質問の冒頭に出自を知る権利からと質問したと思うんですが、子供の命と健康を確保をするための出自を知る権利はあるという認識でよろしいでしょうか。否定するものではないと思うんですが、改めてちょっと。
○委員以外の議員（秋野公造君）　私たち発議者は出自を知る権利については重要な論点ということで一致をしてございますので、しっかり法成立後に話し合っていきたいと思います。
○委員以外の議員（古川俊治君）　先生御指摘の子どもの権利条約につきましても、父母を知る権利についてはできる限りと、アズ・ファー・アズ・ノウと、そこに書いてありますので、アズ・ファー・アズ・ポッシブルと書いてありますので、そういう意味では、今後、この日本の文化というものも考えながらその点は話し合われることになるんだと理解しております。
○塩村あやか君　ありがとうございます。
　共通の認識は取れたと思っておりますので、今後しっかりと検討して、子供たちが自分の出自を知るというところをみんなで話し合っていきたいと思っております。
　続きまして、リプロダクティブヘルス・アンド・ライツについてお伺いをいたします。
　この法案には、このリプロダクティブヘルス・アンド・ライツの言葉が明記がされていないんですね。リプロの理念はこの法案で共有をされているのか、されているとすれば、それはどこにあるのかをお伺いしたいと思います。
○委員以外の議員（石橋通宏君）　御質問ありがとうございます。
　最初に、塩村委員におかれましては、これまでの我が会派の中での様々な議論に本当に積極的に当事者の皆さんの声を届けていただきながら関わっていただきましたことに、この場をお借りして本当に感謝申し上げたいと思います。
　御質問いただきましたリプロダクティブヘルス・アンド・ライツについても、これまでも我々発議者の間でも様々な議論もさせていただきました。確かに文言としては明記はしておりませんけれども、これは先ほど来説明させていただいているとおり、基本理念のこの第三条、この一に、女性の健康の保護が図られなければならないということ、さらには、二のところで、その意思に基づいて行わなければならない。まさにここが、私たちとしては女性のリプロダクティブヘルス・ライツの理念がここに盛り込まれているというふうに考えておりますので、また今後の検討の中でその具体化に向けてしっかりと前に進めてまいりたいというふうに思っております。
○塩村あやか君　これも非常に重要なことですので、附則の中で、しっかりと念頭に置いて今後議論をしていきたいと思っております。
　続きまして、本法案の対象範囲についてお伺いをいたします。
　三条には、生殖補助医療は、不妊治療としてと書かれているんですね。生殖補助医療は不妊治療ではない場合、例えば同性カップルやシングルの方々が妊娠、出産を希望するときにも使われているのが現実ですね。この法案には、誰が生殖補助医療を利用できるのかは書いていません。
　同性カップルや未婚シングルなど、誰もが対等に利用できるとこれは解釈されてもいいのか、これをお伺いしたい。又は、検討事項として附則第三条に託されているという考え方もあるのかもしれません。この辺りについてお伺いしたいと思います。