Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十七年七月一日（水曜日）
　　　　午後二時十一分開議
　出席委員
　　　委員長　江田　康幸君
　　　理事　佐藤ゆかり君　理事　鈴木　淳司君
　　　理事　田中　良生君　理事　三原　朝彦君
　　　理事　八木　哲也君　理事　中根　康浩君
　　　理事　鈴木　義弘君　理事　富田　茂之君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　井上　貴博君
　　　　　　石川　昭政君　　　　岡下　昌平君
　　　　　　梶山　弘志君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　神山　佐市君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　工藤　彰三君　　　　今野　智博君
　　　　　　塩谷　　立君　　　　白石　　徹君
　　　　　　関　　芳弘君　　　　武村　展英君
　　　　　　冨樫　博之君　　　　野中　　厚君
　　　　　　福田　達夫君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　簗　　和生君　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　神山　洋介君　　　　近藤　洋介君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　落合　貴之君
　　　　　　木下　智彦君　　　　國重　　徹君
　　　　　　藤野　保史君　　　　真島　省三君
　　　　　　野間　　健君
　　　　…………………………………
　　　経済産業大臣　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　経済産業副大臣　　　　　　高木　陽介君
　　　経済産業大臣政務官　　　　関　　芳弘君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　多田　明弘君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁長官）　　　　北川　慎介君
　　　政府参考人
　　　（中小企業庁事業環境部長）　　　　　　　　　　　　佐藤　悦緒君
　　　経済産業委員会専門員　　　乾　　敏一君
　　　　—————————————
委員の異動
七月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大見　　正君　　　　　工藤　彰三君
　　佐々木　紀君　　　　　今野　智博君
　　細田　健一君　　　　　宮内　秀樹君
　　宮崎　政久君　　　　　簗　　和生君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　工藤　彰三君　　　　　大見　　正君
　　今野　智博君　　　　　佐々木　紀君
　　宮内　秀樹君　　　　　細田　健一君
　　簗　　和生君　　　　　宮崎　政久君
　　　　—————————————
七月一日
　中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第六一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第四〇号）（参議院送付）
　　　　　————◇—————
○江田委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、参議院送付、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として資源エネルギー庁電力・ガス事業部長多田明弘君、中小企業庁長官北川慎介君及び中小企業庁事業環境部長佐藤悦緒君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○江田委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中根康浩君。
○中根（康）委員　民主党の中根康浩でございます。
　この数日、どの政党に所属しておられる方々も、国会に対する不信の声を地元でお聞きになっておられるんじゃないでしょうか。
　言論封殺、言論統制ではないか、民主主義の根底を覆す、揺るがすような極めて信じがたい、国会議員の資質が問われる発言ではないかと言われているのが、六月二十五日、安倍総理の応援団と言われる自民党若手の勉強会、自民党文化芸術懇話会が自民党の本部で行われた、ここには政府高官である加藤官房副長官や萩生田総裁特別補佐も出席をしておられたという席でありますけれども、この勉強会において出席議員から、安保法案に関して、マスコミを懲らしめるためには広告収入がなくなるのが一番、文化人が経団連に働きかけてほしい。とんでもない発言が自民党本部で交わされていたということであります。
　大臣、まずお尋ねいたしますけれども、この件に関して、国民から何が批判されているとお思いになられますか。
○宮沢国務大臣　党の非公式の会合での話のようでございますので、政府の一員としてコメントするのは差し控えた方がいいと思っておりますけれども、今の御質問ということであれば、やはり報道の自由といったものが、今御質問にありましたように、民主主義にとってはまさに必要不可欠、大変大事なものである、それを脅かすような発言があったということに対して批判の目が向けられている、こういうことだろうというふうに思っております。
○中根（康）委員　そのとおりだと思います。
　それで、自民党は、この懇話会で不適切な発言をされた三人の議員を、一人は一年間の役職停止、三人は厳重注意という処分を決めたわけでありますけれども、この処分はなぜ行われた、なぜ厳重注意あるいは役職停止という処分が下されたのかということについては、大臣はどのようにお考えですか。
○宮沢国務大臣　党で行われたことでございまして、私は、どうして行われたかという理由についてはつまびらかにしておりません。
○中根（康）委員　私は、つまりは、国民の皆様がとんでもない発言であるというふうにあきれ返っているその理由、それは、今大臣が御答弁をされた、民主主義の根底を覆すような、表現の自由、報道の自由を否定するかのような発言であったということであると思います。
　他方で、自民党が四人の議員に処分を下したのは、マスコミがうるさいから圧力をかけて黙らせよう、こういう自民党の本質あるいは本音というものをばらしてしまったことがいけないということに対する処分ではないか、ここに自民党の本質と国民の常識的な感覚とのずれがあるのではないかというような気がいたしているところでございます。
　それで、大臣、これは何らかの成功体験があって、経団連などに働きかけてほしいというような発言になったんじゃないかということなんです。
　これは、六月二十七日土曜日の朝日新聞の報道によるということになりますけれども、処分をされた一人の井上貴博議員は、福岡の青年会議所理事長のとき、マスコミをたたいたことがある、広告の提供にならないことが一番こたえると。つまり、福岡の青年会議所理事長のときにマスコミをたたいたことがあって、それで何かうまくいったことがあるから、今度、国会議員になっても同じようなことをしてやろうというような、過去の成功体験を今度国会で応用していこう、こういう思惑で発言をされたということにもなるかもしれません。
　やはり、経団連なり日商なり、こういう会員の方々からしてみれば、経済産業省を初めとする政府、あるいは巨大与党である自民党の議員の皆様方からこういう発言がなされたということだけで、今後広告を出すことに対して萎縮をしてしまいかねないということにもなるわけでありますので、ぜひ大臣、今後、経済産業大臣としては、もう一切そのようなことは許されないことである、とんでもない考え違いであるということを、経済界あるいは事業主、企業家の方々にこの経済産業委員会を通して発信していただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○宮沢国務大臣　私は、自民党の役職には当然ついておりませんが、自民党員ではございます。そして、自民党は今御質問になりましたような党ではないということはよく知っております。
　また、青年会議所云々というお話がございましたけれども、マスコミの報道というものが常に正しいわけではない。そういう中で、一青年会議所がどう行動されたかということは、それぞれのお考えの上でされたことだろうというふうに思っております。
　そして、私自身が、経産大臣の立場として報道の自由をまさに脅かすような発言をする考えもございませんし、そうした行動をとる考えも一切ございません。
○中根（康）委員　ぜひ、経済産業を所管する大臣として、政府として、あるいは与党として、そのようなことは決してこれからしないし、また経済界においてもそういう圧力に屈することのないようにしていただきたいと、本当はここでメッセージを力強く発信していただきたかったところでございますが、若干弱目の御答弁であったような気がいたします。
　また今後、今後といいますか、場合によっては何らかの形で、経済産業省の名前でやっても正確な答えは出てこないのかもしれませんけれども、これまで、これは民主党政権のことも含めて、政府あるいは与党から何らかの、今回のように、広告を控えるようにというような圧力を経験したことがあるかどうかというようなアンケート調査を行っていただきたいというようにも思うわけでありますけれども、これはいかがでしょうか。
○宮沢国務大臣　アンケート調査をしても、その結果を我が省としてどう使うかということがなかなか頭に浮かばないものでございますから、アンケート調査はしない方がいいんだろうと思っております。
○中根（康）委員　いずれにいたしましても、今回の自民党の懇話会、勉強会における発言は大変不見識な発言であったと言わざるを得ませんし、処分をされた一人の大西議員さんという方、僕は直接の面識はありませんけれども、懲りずにまたきのう、何かマスコミに圧力をかけるというか、広告を引き揚げるのは当たり前だというような発言をされておられるというのは、これは一体、自民党の幹部の方がなめられているのか、あるいは、ある意味、そういう発言を何らかの意図を持ってやらせているのかという気がしないでもないような、とんでもない不見識が重ねてなされているということに対して厳重に抗議をしておきたいと思います。
　それと、六月二十六日、これも新聞報道によるということなんですけれども、経済産業省は、来年四月に電力の小売が全面自由化された際に、再生可能エネルギーを販売するときの規制についての議論を始めたとありました。その議論の中で、ＦＩＴ制度を使った電気について、地産地消という宣伝文句は認めるけれども、環境に優しいとうたうことは禁止するという考え方を示したというふうに報道されているわけであります。
　私は、再生可能エネルギーが環境に優しいと表現するのは決して不適切なものではないような気がいたしますけれども、なぜ経済産業省としてはＦＩＴ制度を使った電気について、環境に優しいということを禁止するお考えをお持ちなのか、伺いたいと思います。
○多田政府参考人　お答え申し上げます。
　お尋ねの件は、私どもが現在パブリックコメントをしているものでございます。
　私どもの考え方を簡単に御説明させていただきますと、コストが高くても再生可能エネルギーの電気を使いたい、こういった需要家の方々がおられると思います。そういった需要家のニーズに対しまして、固定価格買い取り制度、ＦＩＴ制度でございますが、ＦＩＴ制度による交付金を受けないで実際に高いコストを支払って再生可能エネルギー電気を調達した小売電気事業者、こうした方々が需要家の方々に対して、これは環境に優しいですというふうに環境価値を訴えて、こういった販売をすることは自由であるかというふうに考えております。
　他方で、小売電気事業者の方々が、ＦＩＴ制度という、全国民から徴収しました賦課金を元手にして原資とした交付金で費用補填を受けて、そうした事業者がそれを電気として売るときに、これは環境価値であります、高いですというふうに申し上げてそれをやるというのはよろしくないのではないかと思っております。
　つまり、全国民から集めました賦課金をもとにした費用補填を受けている、この時点で環境価値というものは、全ての需要家の方々がひとしく、薄く広く、もうそこで負担をされている、帰属している、こういうことであります。
　したがって、小売電気事業者は、費用補填を受けた段階で、この電気は環境価値がありますということを訴えて売るということはよろしくない、こういうふうに考えているわけでございます。環境に優しいと先生おっしゃっていただきましたが、グリーン電力とかいろいろな言い方があるかと思いますが、小売電気事業者が、環境価値を有する電気であるかのように需要家に訴えて電気を売るというのは適切ではない。
　これを言いかえますと、ＦＩＴ制度で費用補填を受けた段階で、その電気はいろいろな電気がもうまざっているということになっているわけでありまして、それでＣＯ2フリーであるとか環境に優しいというふうに言うのは、それはちょっと違う、こういう考え方に基づくわけでございます。
　そのような考え方で今検討をしているということでございます。
○中根（康）委員　なるほどというような感じもしますし、納得できないような感じもします。きょうは時間がありませんので、また引き続き、これは勉強させていただきたいと思います。
　再生可能エネルギーが環境に優しいということは間違いないことだろうと思いますので、ＦＩＴ制度を使ったものについてはこれをうたい文句にしてはいけない、こういうことだろうと思いますが、何かここに、再生可能エネルギーが環境に優しくないというふうに疑われかねないような規制というようなことになってしまってはいけないと僕は思うんですけれども、もう少しいい知恵はないものかなと思います。
　最後に、法案について一つだけ触れたいと思います。
　今回の改正法案、官公需法による創業十年未満の新規中小企業者への配慮としての調達と、それから既に制定されている障害者優先調達法による障害者就労施設からの調達、これをそれぞれ伸ばしていかなければいけない、ふやしていってほしいということでございます。これがお互いに食い合うようなことになってはいけないし、できればそれぞれの特性、それぞれのよさを生かした調達の仕方として配慮してほしい。
　つまりは、障害者からの調達ということであれば障害者らしい分野で、十年未満の新規中小企業者ということであれば、これは最新の技術を持ったとか、独自の技術を持ったとか、そういったものを生かしていく、こういうような計画を立ててほしいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
○関大臣政務官　中根議員おっしゃるとおりで、それぞれ法律があるということは、それぞれの法律の趣旨がありまして、大切な内容だという意識で取り組んでいこうと思っております。
　改正官公需法の方では、各省各庁の長が、毎年度、中小企業、小規模事業者の受注機会の増大の目的のために、中小企業、小規模事業者からの調達目標を盛り込んだ契約方針を策定しますし、一方、障害者優先調達推進法に基づいた障害者就労施設の調達目標等を、しっかりと意見を酌んだ調達方針を、そちらの方はそちらの法律でまたしっかりとつくっていこう。
　これは、方針がそれぞれ相矛盾することなく、適切に、緊密なまた連絡、情報提供等を受けながら、相談しながら、双方の法律をしっかりと生かしていくように努力してまいります。
○中根（康）委員　ぜひ、今の政務官の御答弁のような形で推進されていく、調達がふえていくということを期待いたしまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○藤野委員　日本共産党の藤野保史です。
　この法案につきましては、私たち日本共産党も賛成の立場で臨んでおります。
　その上で、きょうは、地方公共団体における官公需の重要性と、それを応援していく国の姿勢のあり方といいますか、そういったものを質問させていただきたいと思っております。
　資料をお配りさせていただいておりますが、一枚目は、ちょっと字が小さくて恐縮なんですけれども、国交省の資料でありまして、インフラの施設、さまざまあるものが今後どれぐらい老朽化していくかというのを示した表でありまして、真ん中のちょっと字が大きくなっている部分、三月現在のものが左、それで十年後、二十年後というふうになっております。
　三月現在でいいますと、五十年たっているものというのはそれほど多くなくて、三％とか一〇パーとか、それが大宗を占めているわけですけれども、十年たち、二十年たちますと、これがやはり大宗を占めてくる、六五％とか八〇％とか九〇％というふうになってくる。身近な公園やあるいは橋、道路といったものを含めて、やはり身近なインフラというものがこれから維持補修を必要としてくる、これはもう皆さん本当に御承知のことだというふうに思います。
　私、大事だと思いますのは、地元を回ってもそうなんですけれども、これだけあって大変だということではなくて、こういった仕事が地元にあって、維持補修を必要とされている。これはそれほど大規模な工事でもありませんし、ある意味、地元の業者が担い得る業種といいますかレベルの仕事でもあるということで、仕事量としてもたくさんあるし、担い手としての地元の業者というものがそういうものを担い得るという点でも、うまくやれば一石二鳥になり得る分野ではないかというのが一つ目の趣旨であります。
　具体的な実例としてきょう御紹介させていただきたいのが、各地、ほとんどの都道府県に広がっております小規模工事契約希望者登録制度というのがあります。これは小規模な工事ですね、幼稚園だとか小学校のトイレの改修だとか、あるいは学校のフェンスの塗装だとか、本当に小規模な工事をやりたいという人をあらかじめ登録、お願いしておいて、自治体の発注の際にそこに割り振っていくという制度でありまして、これは本当に各地で大好評という状況です。
　全国商工団体連合会の調査によりますと、若干古いんですけれども、二〇〇九年段階で、全国四十六都道府県四百十一自治体で実施されております。ですから、二〇一五年段階ではもっとふえているというふうに思うんですね。それだけやはりニーズの高い事業だと思っております。
　最近は、これにさらに工夫を加えて、まちづくりとセットでやっているという自治体もありまして、私は北陸信越ブロック選出なんですが、その一つであります新潟県聖籠町というところ、ちょっと北の方にあるんですが、ここは二〇〇三年に、今から十年以上前に、今紹介した小規模工事契約希望者登録制度をつくったんです。
　その後、これはなかなかいいということで、少したってから、実態調査を町内の四百事業所全てにやりまして、さらなる要望はないですかということで、ほとんど悉皆調査、全事業所調査のようなことをやりまして、返ってきた声というのが、家とセットで事業をやられているところが多いということで、宅地の助成とか、そういうものに使える助成金というのができたらありがたいという声がありまして、町として、宅地の購入費の二〇％を補助する制度というのをことし二月につくりまして、これも相まって大好評ということになっております。
　つまり、小規模企業というのは、町長さんのお話、渡辺広吉町長さんという方なんですが、この方は、小規模企業の集積はまちづくりの重要な基盤だ、こういう考え方をおっしゃいまして、大企業誘致だけに頼らないまちづくりのためにも、さらにこうした施策を充実させたいという旨おっしゃっていて、私もなるほどなというふうに思ったんです。
　こういう官公需、小規模工事を支援していくということが、経済産業的な支援というやり方もあると思うんですが、まちづくりという視点からもやはり非常に大きな役割を果たす可能性があるんだなというふうに勉強させていただきました。
　その点で大臣にお聞きしたいんですけれども、こうした自治体のさまざまな取り組みが、官公需をめぐっても、それからさらに、それにプラスされる形でも広がっている。私は、こうした自治体の取り組みに学んで、それを国として応援していくことが今非常に大事になっていると思うんですが、この点での大臣の御認識を伺えればと思います。
○宮沢国務大臣　今お話にありましたように、今は公共事業関係のお話が主だったわけですけれども、やはり地域の、まさに中小・小規模事業者を育てていくということはいろいろな意味で大変大事でありまして、特に公共事業関係でありますと、例えば災害が起こったときの、防災協定を結んでしっかり対応してくれる、最後のとりでの役割をしてくれる等々といったことで、大変大事であります。
　そして一方で、国のもちろん官公需も大事でありますけれども、地方の方がまだ大きいわけでありまして、地方で、まさに官公需に地域の小規模事業者また中小事業者がどんどん入っていくという環境を整えていくということは大変大事であります。そして、今おっしゃいましたように、各地でそれぞれ知恵を出してくださっている。そして、その知恵を横展開していくということはまた大変大事だろうと思っております。
　これまでも、自治体における中小企業、小規模事業者の受注機会の拡大に関する事例集の取りまとめを行ったり、また、取りまとめた事例集をホームページ上で公表するとともに、全ての都道府県において、都道府県や市町村の発注担当者に対して紹介をしてきております。都道府県知事、全市町村長宛てに、経済産業大臣名の文書で国等の契約の方針に準じた取り組みを求めておりますけれども、この契約の方針におきまして、地方自治体の官公需施策に資するものとして事例集を明確に位置づけて参考にしてほしい、こういうことをこれまでやってきたところであります。
○藤野委員　ありがとうございます。
　今おっしゃっていただいたように、発注事例集を私も見せていただきまして、やはりなかなか参考になると思いました。
　私が今紹介した小規模工事登録制度も、北海道恵庭市と東京都調布市のものが紹介されております。それをネットにまとめた官公需情報ポータルサイトというのも私も見せていただきました。なかなか使い勝手がいいといいますか、都道府県ごとに、初め、ぱっと見たときはちょっとわからなかったんですけれども、下に行きますと都道府県がありまして、例えば長野とか新潟を押しますとそこのまた市町村がばっと出てきて、そこを押しますとまたさらに工事が出てくるということで、なかなか充実しているなというふうに思いました。こういう取り組みをどんどん具体化して、さらにブラッシュアップしていただきたいというふうに思っております。
　その上で、もう一つ私が注目させていただきましたのは、昨年一月に中小企業庁が行われた、小規模企業で四千社、そして小規模企業以外で四千社、つまり八千社の中小・小規模事業者を対象にしたアンケート調査、委託調査ですけれども、これも私は大変参考になるなと思って読ませていただきました。
　配付資料二でもそのごく一部を紹介させていただいておるんですが、この配付資料二といいますのは、中小及び小規模業者が、例えば（１）でいいますと、今後の経営戦略において行政機関等からの受注の位置づけはどうですかと、要するに官公需を経営上どう考えていますかというのを聞きますと、小規模業者、上の方でいえば、最重要というのが三〇・五％、そして重要というのが五六・四％、それ以外の中小企業者でも、最重要、重要、それぞれ非常に高くなっております。
　私がきょうちょっと質問したいのは（２）の方で、重視している行政機関ということで、中央省庁もそれなりにあるわけですけれども、やはり圧倒的に多いのが地方公共団体ということで、小規模企業においては六割以上、中小企業については七四・八％ということで、やはり官公需の分野でも、小さな企業、地元の企業ほど地方の官公需の期待が高いというのがこうした調査でも浮き彫りになっていると思います。
　そこでお聞きしたいんですけれども、先ほど大臣がおっしゃった契約の方針、私も読ませてもらいましたけれども、この中でも、国として地方の事例を収集してそれを情報公開するというふうに最後の方に書かれていまして、これは実践されているというふうに思うわけです。
　ただ、私が今回調べてみますと、例えば、小学校のトイレの改修だとかさまざまな配管の工事だとか、こういうものが意外と文科省の事例として載っていたり、あるいは、トンネルの剥落とか、あるいは橋、こうした問題は国交省のサイトに載っていたりということがありまして、官公需を自分たちがやれるんだというところにたどり着くまでになかなか力が要る。
　この八千社に行ったアンケートでも、先ほど紹介した情報ポータルサイトについての意見というのもありまして、もちろんこれを受けて改善されているとは思うんですが、やはり多くの地元の業者は一人だとか二人しか人が割けない、社長が自分で見ていろいろ探しているとか、こういう生の声も寄せられております。
　ですから、やはりもっとこうした、経産省だけではわからない、国交省で初めて見つけた、私も地元の長野の岡谷市の事例を文科省のサイトで初めて見つけまして、これは使えるんじゃないかというふうにも思ったりしました経過もあって、やはりこうした、提案なんですけれども、これは全てやっていただければいいんですが、例えば、冒頭紹介した小規模工事契約希望登録制度、これはほとんどの都道府県に広がっていますし、非常に効果も上げている、試され済みの制度だというふうに思うんですね、十年以上にわたって。
　例えば、こうした制度を一つの横串にして、官公需の分野でも一覧できる、すぐアクセスできる、こうしたような制度というのを検討、具体化していただけないかと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○宮沢国務大臣　まさに今回、法改正をお願いしているわけですけれども、官公需に参加するということは、それで事業が獲得できるということに加えて、信用力がアップするといった意味で、大変大事だと思っております。
　そして、今御提案でありますけれども、まさに業ごとにそれぞれの省が持っておりますけれども、中小企業、小規模事業者という横串は、経産省、中小企業庁で担当しているわけでありますので、今おっしゃったようなもの、もう少し使い勝手がよくなるような、省庁間の調整がどのようにできるか、検討していきたいと思っております。
○藤野委員　ありがとうございます。
　最後になりますけれども、おっしゃった、災害の最後のとりでということも本当にそうだと思いますし、やはり日常的に官公需を使って小規模業者を育てておくことが、いざというとき、あるいは日常の安心にもつながると思いますので、本法案でしっかり手当てしていただくことを求めて、質問を終わります。
○野間委員　無所属の野間健です。
　最後の質問となりますけれども、お時間いただきましたことを感謝申し上げます。
　今回の地域資源法の改正についてでありますけれども、近年、平成十九年に地域資源活用促進法、平成二十年に農商工連携の促進法、二十二年に六次産業化法、また、昨年はまち・ひと・しごと創生法など、地域の中小企業や農林水産業者の皆さんへの数多くの支援策が短期間のうちに次々と制定がされています。これは利用者の側から見ますと、それぞれ法の趣旨とか手法は微妙に違いがあるんですけれども、似たような制度や施策が並立している感が非常に強く、どれを使ったらいいのかよく判断できないというお話も聞かされるわけです。
　この改正について異論があるわけではないんですけれども、やはり利用者の側に立った施策の整理とか、体系の再構築、再編成が必要ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○北川政府参考人　お答えいたします。
　それぞれの法律は異なる立法趣旨でできておるんですけれども、地域の事業者にとりまして使いやすいものにすることは大変大事なことだと思っております。
　今般、法改正に伴います実施要領を見直してまいりますけれども、そういったところで、相談案件につきまして、各地方支分部局でも横串を通して情報交換をするなり、あるいは中小企業基盤整備機構とも連携しまして、それぞれの事業者の方のニーズ、こういったものに応じて、最適な支援策の紹介、あるいは申請手続の支援を行えるようなことにしていきたいと考えております。
○野間委員　ぜひ、使い勝手のいい、また、それぞれの制度にこういう違いがあるというのをわかりやすく説明をしていただければと思います。
　次に、この法改正も含めてですけれども、中小企業の支援策全般について、確かに、地域の中小企業者の皆さんと話すと、商工会議所、商工会などを通して、さまざまな支援策やいろいろな施策を教えてもらえる、手とり足とりといいますか、かゆいところに手の届くような、いろいろな施策があるということはよくわかるんだけれども、そこまでしてもらう必要があるのか。
　やはり中小企業者の方にとって、最後の、行き着くところはやはりお金、資金の支援の問題というのが一番大事で、常にそれに頭を悩ませているということで、この対応で、充実した施策もいいんですけれども、行く行くは、金融、そういったところに特化した非常にシンプルな支援策というのが、実際、本当は最終的に経営者の皆さんが求めているものだということをよく聞きますし、今すぐどうということはないにしても、そういうものに収れんさせていくのが中小企業政策にとって必要ではないかと思いますけれども、大臣の御所見はいかがでしょうか。
○宮沢国務大臣　私も、二十五年近く前に、中小企業金融関係の予算を大蔵省で担当しておりましたけれども、やはりその当時からそうだったわけですが、中小企業政策のまさに一番大きな部分は金融だと思っております。
　予算的にも、補正予算を含めて圧倒的に金融関係が多いわけでありますけれども、やはりいろいろな意味で、中小企業に対する金融、これは信用保証協会を含めてですけれども、これを充実したものにする。そして、ある意味では政策的に誘導していくものにするということが基本であります。
　ただ、一方で、例えばものづくり・サービス補助金とか小規模事業者の持続化補助金とか、それはそれなりに意義あるものとして大変評価の高いもの、これらもうまく配分させながらやっていきますが、常に一番の中心にあるのは間違いなく金融だと思っております。
○江田委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　内閣提出、参議院送付、官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○江田委員長　ただいま議決いたしました法律案に対し、鈴木淳司君外四名から、自由民主党、民主党・無所属クラブ、維新の党、公明党及び日本共産党の五派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。篠原孝君。
○篠原（孝）委員　ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず、案文を朗読いたします。
　　　　官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。
　一　国等の契約の基本方針の策定及び毎会計年度又は毎事業年度の終了後の契約実績の概要の公表に当たっては、官公需契約の総発注量に占める創業十年未満の新規中小企業者の割合等を明示すること。
　二　官公需における中小企業者の受注率を高めることにより、随意契約や一社発注などの比率が必要以上に高まり、競争が後退することのないよう、契約の競争性・透明性の確保と適正化により一層努めること。なお、官公需の発注に際しては、国等は小企業者（おおむね従業員五人以下）を含む小規模事業者の特性を踏まえた配慮を行うほか、官公需適格組合制度の活用促進に努めるとともに、国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律に基づき適切な調達業務がなされるよう、当該法律をはじめとする官公需に関係する法制度・施策を個々の発注担当者に十分理解させるべく周知徹底に努めること。併せて、刑務所出所者等を雇用する協力雇用主に対しては、国等の契約の基本方針に協力雇用主に対する配慮を盛り込む等、政府全体で支援の推進に努めること。
　三　ベンチャー企業の支援策については、従前の施策が必ずしも十分な成果を挙げられなかったことに対する評価及び検証を十分に行った上で、ベンチャー企業が起業準備段階に始まり、起業、成長の各段階においてその成長過程に応じた支援を受けられるよう、資金、経営ノウハウ、人材、情報等、適切かつ総合的な支援に努めること。
　四　地域産業資源活用事業及び地域産業資源活用支援事業の実施に際しては、各事業の効果を測る評価指標を確立するとともに、事業の実施状況を適切に把握すべく関係自治体等と密に連携しながら適切なフォローアップを行うこと。
　五　地域におけるエネルギーの地産地消を実現するための分散型エネルギー社会の構築が地域経済の活性化や雇用の創出につながることに鑑み、再生可能エネルギー資源の導入促進に加え、関係府省で協力し、林業や農業等の他産業との有機的な連携の推進を図るなど、中小企業者を中心とした地域における産業資源としてのエネルギー資源の開発及び利活用の取組に対し、十分な支援を行うこと。
　六　本法に盛り込まれた官公需に係る情報の集約・提供、市町村への協力業務を含め、近年、独立行政法人中小企業基盤整備機構の役割が拡大していることに鑑み、同機構が求められる役割を着実に果たすことができるよう、適切な指導・支援を行うこと。同時に、同機構の貸付け業務に当たっては、従来から指摘されている高度化融資の課題及び会計検査院の指摘を踏まえ、国民負担を増大させることがなきよう債権管理に努めること。
　七　中小企業者に対する各種支援施策については、非常に多数の施策が用意されている上、施策が短いサイクルで頻繁に変更されることから、事業者にとって分かりにくいものとなっていることに鑑み、施策の積極的な周知に努めるとともに、種々の施策の再評価を行った上で類似した施策の統合や整理を行い、利用者にとって簡素で利用しやすい体系に再構築すること。
以上であります。
　附帯決議の内容につきましては、審査の経過及び案文によって御理解いただけるものと存じますので、詳細な説明は省略させていただきます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○江田委員長　次回は、来る三日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五十二分散会
平成二十七年七月一日（水曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　渡辺　博道君
　　　理事　赤枝　恒雄君　理事　後藤　茂之君
　　　理事　高鳥　修一君　理事　とかしきなおみ君
　　　理事　松野　博一君　理事　西村智奈美君
　　　理事　浦野　靖人君　理事　古屋　範子君
　　　　　　尾身　朝子君　　　　大岡　敏孝君
　　　　　　大串　正樹君　　　　加藤　鮎子君
　　　　　　木村　弥生君　　　　小松　　裕君
　　　　　　斎藤　洋明君　　　　白須賀貴樹君
　　　　　　新谷　正義君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　田中　英之君　　　　田畑　裕明君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　豊田真由子君
　　　　　　中川　俊直君　　　　中谷　真一君
　　　　　　中村　裕之君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　丹羽　雄哉君　　　　橋本　　岳君
　　　　　　比嘉奈津美君　　　　堀内　詔子君
　　　　　　牧原　秀樹君　　　　松本　文明君
　　　　　　三ッ林裕巳君　　　　村井　英樹君
　　　　　　阿部　知子君　　　　小川　淳也君
　　　　　　大西　健介君　　　　岡本　充功君
　　　　　　中島　克仁君　　　　山井　和則君
　　　　　　足立　康史君　　　　井坂　信彦君
　　　　　　牧　　義夫君　　　　輿水　恵一君
　　　　　　角田　秀穂君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　堀内　照文君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　永岡　桂子君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　山本　香苗君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　橋本　　岳君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　高階恵美子君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　山崎　重孝君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　谷脇　康彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房情報政策・政策評価審議官）　　安藤　英作君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房年金管理審議官）　　　　　　　樽見　英樹君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　二川　一男君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　新村　和哉君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局長）　　　　　　　　　　　　岡崎　淳一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省職業安定局派遣・有期労働対策部長）　　坂口　　卓君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長）　　　　　　　安藤よし子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　三浦　公嗣君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　唐澤　　剛君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省政策統括官）　石井　淳子君
　　　参考人
　　　（日本年金機構理事長）　　水島藤一郎君
　　　厚生労働委員会専門員　　　中尾　淳子君
　　　　—————————————
委員の異動
七月一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　弥生君　　　　　尾身　朝子君
　　田畑　裕明君　　　　　中谷　真一君
　　松本　　純君　　　　　中村　裕之君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　尾身　朝子君　　　　　鈴木　隼人君
　　中谷　真一君　　　　　田畑　裕明君
　　中村　裕之君　　　　　斎藤　洋明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　斎藤　洋明君　　　　　松本　　純君
　　鈴木　隼人君　　　　　木村　弥生君
　　　　—————————————
七月一日
　社会福祉法等の一部を改正する法律案（内閣提出第六七号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　厚生労働関係の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○渡辺委員長　これより会議を開きます。
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本年金機構理事長水島藤一郎君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣審議官山崎重孝君、内閣審議官谷脇康彦君、厚生労働省大臣官房情報政策・政策評価審議官安藤英作君、大臣官房年金管理審議官樽見英樹君、医政局長二川一男君、健康局長新村和哉君、労働基準局長岡崎淳一君、職業安定局派遣・有期労働対策部長坂口卓君、雇用均等・児童家庭局長安藤よし子君、老健局長三浦公嗣君、保険局長唐澤剛君、政策統括官石井淳子君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡辺委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。牧原秀樹君。
○牧原委員　おはようございます。自由民主党の牧原でございます。
　まずは、こうしてちょっと久しぶりに厚生労働委員会が開催できたことを、渡辺委員長そして理事の皆様を初め、関係者の皆様に心より御礼を申し上げたいというふうに思います。
　ちょっと理想的なことを言うかもしれませんが、私は、国を思ったり、国民を思ったりする気持ちというのは与野党を超えて同じだと思うんです。やはり、初出馬のときから周囲の反対を受けたり、そして、仮に議員になっても、二十四時間三百六十五日ほとんど休みなく、選挙のプレッシャーなども受けながら、いろいろな苦難に多分耐えながら議員活動をやっているというのは、国を思ったり、国民を思ったりする気持ちがなかったらやはり続かないというふうに私自身も思っているところでございます。
　その議員がこうして国民の負託を受け税金で運営されているこの国会をやっている以上は、こうした議論を通じて、与野党を超えて、反対なら反対、賛成なら賛成、そして問題ならどういうところが問題かという議論を闘わせて、ぜひ役所の皆様にも、議員の方も真剣でございますから、真摯に聞いていただいて、この委員会、正常に運営されることを心から望むところでございます。
　そのことを申し上げて、まず最初、ちょっときょうは少し未来的な視点で私は質問させていただきたいというふうに思っております。
　厚生労働省の分野、私、実は、厚生労働委員会は今回初めてなんですけれども、確かに、予想を超えて急激に進行する少子化あるいは高齢化、そして、財政再建という大きな課題もございます。実際、この二十年で見れば、圧倒的に支出が増大しているのは社会保障関係費でございまして、こうした部分について対応が非常に必要だということはわかります。
　その結果、毎年のようにいろいろな制度改正が行われるわけでございますけれども、やむを得ない面があるとはいえ、やや朝令暮改的なところがあるのではないか、こういう話を、特に現場や社会保障関係の団体あるいは施設、あるいは会社を経営されている皆様からよくお聞きをいたします。
　やはり、何かを始めようと思っても、十年後、二十年後もこの制度が続くということがなければ、そこに投資をしたり、あるいは人生をかけて何かスタートさせたり、人を雇ったりということは難しいということが言えます。
　したがって、私は、現段階でもう一度、橋本岳政務官を初め若い人もいるわけですから、三十年後……（発言する者あり）みんな若いですけれども一番若い人をちょっと取り上げましたが、三十年、五十年後を見据えて、このまま超少子化、超高齢化になることがある程度見えてもこの社会保障システムが維持できるんだということを考える、そうした未来図を考える必要がある、こう思っております。
　その中で、ことしの十月から大きな制度が始まる。マイナンバーでございます。
　マイナンバーは、先日私、予算委員会でも質問させていただきましたが、たまたま年金の情報の不正アクセス問題があって、情報が漏れたということもあって、一気にマイナンバーへの関心が今改めて高まっています。
　特に、医療・介護分野については、私も先日、さいたま市の与野医師会というところと勉強会をしましたし、また、今度、大宮医師会というところとも勉強しますし、歯科医師会や介護業者も大変関心が高くて、マイナンバーについての最新情報をぜひ教えてくれという声はたくさんございます。
　改めて、厚生労働省としては、この医療・介護分野においてマイナンバーというのをどこまで利用するというふうに考えているのか、その点をお答えください。
○安藤（英）政府参考人　お答え申し上げます。
　医療等分野での番号の活用につきましては、厚生労働省の研究会を昨年の五月三十日から開催をいたしまして、医師会等の医療関係者、保険者、有識者等で議論をいただきまして、都合七回開催してございます。
　昨年十二月に中間取りまとめを行ったというところでございまして、この中間取りまとめを踏まえまして、医療連携や医学研究など医療等分野で用いる番号のあり方につきましては、マイナンバーそのものを使うのではなく、インフラの二重投資にならないようマイナンバー制度のインフラを活用しつつ、医療情報の機微性に配慮し、セキュリティーを確保して、安全性と効率性、利便性の両面が確保された仕組みとなりますよう、今後、医療関係者、保険者、有識者等と協議しつつ検討を進めていくという状況にございます。
○牧原委員　ちょっとわかりにくい回答だったんですけれども。
　もう一回、要するに、医療とかについては、マイナンバーを使うんじゃなくて別の制度を使うということで今のはよろしいんでしょうか。
○安藤（英）政府参考人　医療機関などが管理をいたします医療情報の管理、あるいは医療機関の情報連携、あるいは医療情報を活用しました研究開発、そういったことに関しましては、マイナンバーではなく医療分野の独自の番号制度を検討していきたいということでございます。
○牧原委員　ごめんなさい、介護の方はどうなんでしょうか。
○安藤（英）政府参考人　介護につきましても同様でございます。
○牧原委員　ありがとうございます。
　マイナンバーがあると全ていろいろなものが漏れちゃうんじゃないかという不安が今ありますけれども、少なくとも、今、医療とか介護については独自のものを使って、マイナンバーとうまく連携しつつ、活用しつつやっていくということだと理解をしました。
　この医療等については、既に日本医師会等でも相当な検討が進められているようでございますが、その際、電子カルテみたいなものも議論がされているそうでございます。
　この電子カルテについては、今のところ厚生労働省は、これを強制的にやっていくというような方向性なんでしょうか。
○二川政府参考人　電子カルテについてでございますけれども、電子カルテにつきましては、医療分野の地域連携を進めていくといったことにつきましては電子カルテの導入ということは大変重要だというふうに考えておりまして、地域医療介護総合確保基金等の活用によりまして進めているところでございますが、先生御指摘のような電子カルテの義務づけといったことについては、現在のところ検討はしておりません。
○牧原委員　ごめんなさい、検討していないということは、今のところはそういう方向性で考えていないということでよろしいですか。もう一回確認です。
○二川政府参考人　現在、そういった基金の活用等により進めているところでございまして、法令上の義務づけといったことについては考えていないということでございます。
○牧原委員　わかりました。ありがとうございます。
　このような新しい制度を入れていくときというのは、大体、導入側の思いと、それを導入しなきゃいけない現場の思いがずれるということが往々にしてございます。特に、新しい、コンピューター等は全く使えないという、年配の方だけではありませんけれども、いらっしゃいますので、ぜひこういうところについては丁寧に進めていただきたいと思います。
　その一方で、私は今、医療について、将来に影響を与える大革命が進んでいるというふうに認識をしております。それは、いわゆるビッグデータの利活用という分野でございます。
　アメリカでは、人工知能という分野において他を圧倒するＩＢＭという会社がございまして、ＩＢＭは今もう医療ビジネスにほとんど社運をかけていると言われているぐらい、膨大な投資そして戦略を進めているという状況にございます。
　既に、がんにつきましては、がんに関する過去の膨大な医療データ、そして治験データ、さらにはほとんど全ての論文等のデータを集めてデータベース化をして、そして個々の患者情報を入力するとその膨大なデータと比較しながら適切な診断、治療方針、投薬などを示すということができるのではないかということで、複数の医療機関との連携も始まっているところでございます。
　そうなっていくと、我々人間ではとても及びがつかない膨大な情報から、しかも歴史をさかのぼった情報から、ある情報を入力することによって瞬時にそれと適合するものを見つけ出してくる。しかも、それについて、個々の医療機関の日々のアップデートされる情報、そしてあちこちでアップデートされる論文情報も全て入っていく。さらには、製薬会社なんかとも連携をしていくと、投薬、製薬、まだ未承認のものまで含めてそういうところにヒットしていく、こういうことになります。
　本年に入ってさらにその動きを加速させて、ワトソン・ヘルス・クラウドというのを発表して、いろいろな研究者、医者等があるデータベースにそれぞれの情報を共有、保存しながら、その人たちはＩＢＭのそういう情報サービスも分析等のものも使うことができる一方で、ＩＢＭはそういう情報を一手に集めていくという、ブラックホールじゃありませんけれども、そういう求心力を急速に高めているということがあります。
　そして、アップルがアップルウオッチというウエアラブルの製品を発表して、こういう方向が一つの流れにありますけれども、このウエアラブル情報で得られるそれぞれの消費者の情報、健康データを利用できたり、あと、ジョンソン・エンド・ジョンソンと提携をして、先ほど申し上げたようなそれぞれの製薬等の健康情報も集めて利用できるようにしているということが、この五月ですけれども発表をされたところでございます。
　私は、ちょっと衝撃を受けたのは、これは医療関係者の人ではなくてまた別の、こういう分野を専門としている人から、将来的にはもしかすると医者というのはほとんど最後の確認だけの存在になるかもしれないという話を受けたからでございます。その人からまさか医療の話を聞くと思わなかったので、びっくりしたわけでございます。
　確かに、今申し上げたように、膨大な医療データを全部集めて、しかも世界の各国までそれが伸びていって、そして人工知能で日々自分も教育をしていって、世界で一番確実な治療方針、投薬データを導き出せるということになったら、これは本当に革命的なことになってしまいますし、これに乗りおくれると日本にとって、例えばダビンチという医療機器がありますけれども、あれも部品は日本のものだというふうに言われていますが、最終製品がアメリカのものなので、先日うちの地元でオープンをした病院があるんですけれども、そこでも、この病室にはダビンチが入ることになっていますということを一番の売りの一つにしているようなところがございました。
　そうすると、将来的には、うちはワトソンで治療方針、投薬方針を出すことができますということが売りにされるような時代がやってくるかもしれない。そして、その流れの中で、日々の経験やあるいは見立て等に基づく医療というのはどんどん廃れるかもしれない。ちょうど我々が、江戸時代の医者とかそのぐらい前の医者が何となくさわってその時代にあるだけの薬でやっていたり、あるいはアフリカの医者が呪術をもって医療をやっていたりというのは、科学的な立場から見ると変だね、おかしいね、正しくないねと見えてしまうのと同じように、今の医療でもそういうふうに見える時代がやってくるかもしれないというふうに、私は非常に危機感も抱いているところでございます。
　こういう分野で、今からでも遅くない、日本の力をもってやれば、そして医療界やこうしたあらゆる業界の垣根を越えた力を結集すれば、私は日本が世界でそういう国になれる、一番の国になれるというふうに思っているし、ぜひ厚生労働省としてはそうしたことを見据えた戦略を打ち立てていっていただきたい、こう思っておりますけれども、こういう世界の将来の医療に大きな影響を与えかねない動きについて、厚生労働省としての対策、考えについてお聞きをします。
○永岡副大臣　牧原委員にお答えいたします。
　先生が大変興味を示されていらっしゃいます医療に関しますビッグデータ、それから人工知能、これにつきましては、日本では、医療データといいますのももう既に着々とデータベース化はしております。
　例えば、がん、難病などの個別疾患のデータベースの整備ですとか、あとレセプトでございますね、これは全国規模でデータベースの整備をしております。それから、学会によります手術例の実績などカルテ情報のデータベースの作成支援などを通じまして、その活用を今日本では図っているというところでございます。
　今後、先生はいろいろと、ＩＢＭの話もしていただきましたけれども、それとは別に、今日本でそろっています各種データベースにつきましても、幅を広げたり、また研究分野などへの利用拡大を図るとともに、各種データベースの相互利用もできるように、診療支援などに役立てるために、人工知能というものも使いまして医療データの解析に関します研究事業などを今年度から実施をしているというところでございまして、これは二〇二〇年度を目標にいたしまして基盤整備を進めたいと考えております。
　こうした取り組みによりまして、医療の質の向上はもちろんですけれども、やはり、病院などの経営の効率化、日本発の新薬、医療機器、医療技術の開発などを実現したいと考えているところでございます。
○牧原委員　ぜひお願いをします。
　私は、ここが歴史のターニングポイントになっている、こう思いますので、非常にこういう分野に強い三役の皆様がそろっている段階でリーダーシップを持って進めていただきたい、こう思っているところでございます。
　ちょっとこれにも関連しますけれども、先日、ソフトバンクのペッパーというものを見てまいりました。先日発売されて、一瞬で売り切れたということでございます。
　このペッパーという人の形っぽいものをしたロボットなんですけれども、ソフトバンクの人が言っていたのは、ちょっと自分たちにはびっくりしたことに、介護関係の方のニーズが非常に高かったという話をされておりました。
　私も介護の方と大変親しくさせていただいているので、介護施設等に行きますと、とにかく大変な、職務の負担というのは大きいことは間違いありません。特に認知症などが入っていられると、御本人の意思とは別に、どこに行かれるかわからないし、そして突然暴れることもあるし、そして同じことを繰り返し繰り返し言ったりやったりしなきゃいけないということがございます。
　このペッパーを介護施設に連れていったところ、例えば、昔の昭和の歌謡曲がありますね、「青い山脈」とか、もうちょっと古いのはいっぱいあって、私は余り詳しくないんですけれども、そういう歌を歌ってと言うと、わかりましたと言って、曲が入っていれば、歌いながら一緒に踊ってくれたりする、そういうことを非常に喜んで、何曲も何曲も、歌ってください歌ってくださいというリクエストがある。
　これは、人間が歌っていると疲れちゃうんですよね。私も、ちっちゃい子供がいるんですけれども、何回もやっても、もう一回もう一回と言われると、大体五回ぐらいで嫌になって、ちょっと疲れたからと言ってやめちゃうわけでありますけれども、ペッパー君であれば、何回やっても疲れない、電気が続く限りは、充電が続く限りは疲れないということでございます。
　私は、こういうことが非常に、今のは歌を歌う例でございますけれども、例えば、パーソナライズしていけば、そろそろお薬の時間ですよと言って飲むお薬を示してくれる、そろそろ御飯の時間ですよとか、あるいは、きょうはちょっと体調が悪そうですよとか、そういうことまで見てくれる。
　去年からはやった「ベイマックス」という映画があって、これは、亡くなったお兄さんが、優しさあふれる社会をつくりたいということで介護用につくったロボットなんですけれども、これは映画の世界ですけれども、私は、決してそれは全く夢想ではなくて、時代は確実にそういう方向に進んでいるんじゃないか、こう思っていますし、そういうニーズも私は必要で、日本としても考えていくべきじゃないか、こう思っております。
　今申し上げたような例えばこういうロボットの活用なんかについては、これを介護報酬に含める等の何かインセンティブを考えられないか、この点についてお聞きします。
○三浦政府参考人　介護分野におけるロボットの活用についてお尋ねをいただきました。
　介護ロボットを活用しまして介護職員の負担の軽減を図るということは、極めて重要な課題であると考えております。
　ことしの一月に政府全体で取りまとめましたロボット新戦略におきまして、介護ロボットの導入により介護従事者の身体的負担を軽減し、安全で安定した職場環境づくりを推進するということにしております。
　厚生労働省では、現場のニーズを踏まえた実用的な介護ロボットが開発されるよう、経済産業省との間で重点的に開発する分野を定めまして、実際に介護現場で実証する機会を提供するなど開発を支援しているところでございます。
　また、介護ロボットの導入が推進されますように、先駆的に介護ロボットの導入を進める施設や事業所に対しまして、今年度から地域医療介護総合確保基金を活用いたしまして、一定の導入経費を補助する事業を実施しております。
　さらに、従前は介護保険の対象となる福祉用具の種目の検討を介護報酬の改定にあわせまして三年に一度行ってきたところでございますが、今年度からは随時要望を受け付けるということにしておりまして、介護ロボットの技術革新に柔軟に対応できるよう、弾力的な運用に見直しを行ったところでございます。
　こうした取り組みを通じまして、引き続き実用的な介護ロボットの開発導入を支援してまいりたいと考えております。
○牧原委員　ぜひ、厚生労働省の皆様は、ペッパーやいろいろなロボットがありますので、一回使ってみて、どういうものかも実体験していただきたいと思います。
　済みません、ちょっと介護関連なんですけれども、うちの地元は認知症のグループホームの会社が幾つかございまして、大変施設が充実しているんですけれども、途中で地域密着型施設という位置づけになって、住所地特例みたいなものが認められておりません。したがって、ある地域には非常に充実しているけれども、ある地域は、ほかの地域の人が入りたいけれども入れないというような状況が生じているところでございます。
　私は、今、認知症の対策強化が叫ばれている中、広域型として住所地特例というのを認めていくべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。