Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○則定政府委員　御指摘のとおり、検事が事件関係者に暴行を加えるという事件が三件も相次いだという点はまことに遺憾なことでございまして、先ほど別の委員からも御指摘されましたときに申し上げたとおり、心してこれを厳粛に受けとめて、再発の防止等考えていかなければならないと考えております。
　検察官の活動と申しますと、まさに法律の手続にのっとりまして、有効でありかつ効果のある証拠を収集して、公判になったときにはそれが裁判所に採用され、証拠価値のあるものとして活用されることを期待して行っているわけでございまして、そういう意味では、信用性のある供述、例えば供述証拠、そういう観点から調べに当たっているわけでございます。
　今回、不幸にも三名の検事が、それぞれ事件の性質は違いますけれども、いわば信用性あるいは証拠能力の面等からいって問題をはらむような取り調べを行ったということは、従来、私ども検察官教育から見まして考えられない事態でございます。また、常識的に言いましても、事件関係者に暴力を加える、とんでもないと、こういうことはだれしも理解していることと考えるわけでございます。そういう意味で、特定の、いわば資質的に問題のあった、あるいは性格的に追い込まれたといいましょうか、そういった点でこういった事例が生じたと受けとめておるわけでございます。しかしながら、世間から見ますと、検察捜査が場合によってはそういうふうな場面があり得るのではないかというふうに受けとめられたという意味におきまして、大変私どもは深刻な事態が発生したと思っているわけでございます。
　その意味におきまして、この事態に対しまして法務大臣から検事総長に注意処分を行い、これを受けて検事総長が各検察官にそれを伝達し再発防止を図るということに加えまして、法務当局といたしましては、採用の面から中間の教育の面、さらには検察の現場における個々の検察権の行使の場面におきまして、再発防止のためにあらゆる機会を使って注意喚起を重ねていく、こういう必要があると思っておりますし、また、特に若い段階での人権感覚なり取り調べ要領なり、こういったものをこの際改めて教育していく必要がある。そういう意味で制度的にも考えてまいりたい、こういうふうに考えておるわけでございまして、いろいろな面で再びこのような事態に立ち至らないように、万全の措置を講じていきたいと考えております。
○前田国務大臣　ただいま正森委員から御指摘がございましたが、この事件は、刑事局長も申し上げましたとおり、ある意味では検察官個人のレベルの話であろうと思っておりますが、しかし、連続してあったということに極めて私も深刻な思いをいたしておるところでございまして、何としても信頼回復のためには再発をしてはならない、指示監督体制を充実強化させなければならない、こうした観点で、再発防止のためにはやはり責任の所在を明らかにして、かつまた適正な処分もすることが大切であるという観点から、先ほど来、十月五日の注意を初めとした一連の処分を行ったわけでございます。
○金子委員長　これにて質疑は終局いたしました。
　　　　—————————————
○金子委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○金子委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に一検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○金子委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十四分散会
　　　　　————◇—————
平成六年十月二十五日（火曜日）
　　　午後零時三分開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堀　　利和君　　　　　前畑　幸子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　久世　公堯君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉村剛太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　敬義君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　慶三君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　文夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　前畑　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　誠醇君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　藁科　滿治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松尾　官平君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　教美君
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　正一君
　　　国務大臣
　　　　　　　通商産業大臣　　　橋本龍太郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（経済企画庁長
　　　　　　　官）　　　　　　　高村　正彦君
　　　政府委員
　　　　　　　経済企画庁調整
　　　　　　　局長　　　　　　　吉川　　淳君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　牧野　　力君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房総務審議官　　　林　　康夫君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房商務流通審議
　　　　　　　官　　　　　　　　清川　佑二君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　中野　正孝君
　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　政策局長　　　　　坂本　吉弘君
　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　政策局次長　　　　伊佐山建志君
　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　局長　　　　　　　中川　勝弘君
　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　政策局長　　　　　堤　　富男君
　　　　　　　通商産業省環境
　　　　　　　立地局長　　　　　齊藤　眞人君
　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　産業局長　　　　　細川　　恒君
　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　産業局長　　　　　江崎　　格君
　　　　　　　工業技術院長　　　平石　次郎君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官　　　　　　川田　洋輝君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁石油部長　　　　一柳　良雄君
　　　　　　　特許庁長官　　　　高島　　章君
　　　　　　　特許庁特許技監　　油木　　肇君
　　　　　　　特許庁総務部長　　森本　　修君
　　　　　　　中小企業庁長官　　中田　哲雄君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　里田　武臣君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○産業貿易及び経済計画等に関する調査
　（通商産業行政の諸施策に関する件）
　（経済計画等の諸施策に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（久世公堯君）　ただいまから商工委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　去る十月十一日、堀利和君が委員を辞任され、その補欠として前畑幸子君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（久世公堯君）　産業貿易及び経済計画等に関する調査を議題といたします。
　通商産業行政の諸施策に関し、通商産業大臣から説明を聴取いたします。橋本通商産業大臣。
○国務大臣（橋本龍太郎君）　第百三十一回国会における商工委員会の御審議に先立ち、通商産業行政に対する考えの一端を申し述べます。
　第一の課題は、適切な経済運営であります。緩やかながら回復の方向に向かっておりますが、依然調整過程にある我が国経済について、引き続き為替、雇用など内外の動向を注視しつつ、先般の総合経済対策や本年度予算の円滑かつ着実な実施など、適切かつ機動的な経済運営に努め、本年度中のできるだけ早い時期に本格的な回復軌道に乗せてまいりたいと思います。
　さらに、今回の景気低迷には構造的要因があると考えられ、先般の総理の指示を踏まえつつ、中長期的視野に立って経済構造改革を積極的に推進してまいります。具体的には、第一に、内外価格差是正、新規事業分野開拓等のため、抜本的な規制緩和に取り組んでまいります。そのため、行政改革推進本部において、総理ともども私自身も内外からの要望を聴取し、本年度中に策定する五カ年間の規制緩和推進計画を充実したものとする所存であります。第二に、二十一世紀に向けた経済活力の維持・発展及び産業の空洞化の懸念への対応として、総合的な新規事業支援策に取り組むとともに、経済・産業政策と雇用対策の整合性を確保しつつ、産業・雇用構造の円滑な転換を図ってまいります。第三に、内需主導型の経済構造を実現し、豊かで活力ある経済社会を構築するとともに、経常収支黒字の十分意味ある縮小にも資するよう、所得税減税の先行実施を含む税制改革とあわせて公共投資基本計画の積極的な実行に取り組んでまいります。
　以上のような経済構造改革を三位一体で推進していくことが重要でありますが、中でも、高齢化社会の本格的到来の前に、将来の我が国経済の発展基盤の整備を推進していくことが肝要であります。具体的には、まず情報化の推進であります。公的分野の先導的な情報化、産業分野の情報化、情報関連技術の開発等に加え、世界情報インフラ整備等、国際協力にも積極的に取り組む所存であります。また、内閣に設置された高度情報通信社会推進本部において、政府としての情報化の総合的な推進に努めてまいります。次に、我が国経済社会の発展の重要なかぎとなる研究開発の推進であります。基礎的、独創的な研究開発や環境問題、高齢化に対応した研究開発を推進するとともに、人材の育成・交流、研究開発施設の整備等、研究開発基盤の総合的な整備を行ってまいります。さらに、地域における新たな経済発展基盤の確保のため、広域的な視点に立って高度な研究開発・情報関連施設の整備等に取り組んでまいります。
　第二の課題は、新たな国際秩序形成への主体的な取り組みであります。まず、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定の早期批准は、貿易立国たる我が国の国際的責務であります。今国会におきましては、同協定の実施を確保し、工業所有権制度の国際的調和及び産業技術の開発成果の迅速かつ十分な保護を実現するため、特許法等の一部を改正する法律案を提出することとしております。また、国際社会と調和のとれた経済発展を図るため、輸入促進策の充実に取り組むとともに、世界の安全保障環境の変化に対応した国際貢献を果たすため、諸外国と協調しつつ実効ある輸出管理体制を構築してまいります。くらに、貿易保険の積極的活用を通じ、民間資金還流の促進を図ってまいります。
　日米関係については、今般、政府調達、板ガラス、保険及び米国の輸出振興・競争力強化について協議が基本的に妥結したところであります。その際、自動車・同部品を初めとするすべての分野を通じ、管理貿易につながる数値目標を排除し、日米包括経済協議の対象は政府の手の届く範囲内の事項に限るとの原則を貫いてまいりました。他方、自動車・同部品の分野については、米国が補修用部品について三〇一条に基づき調査開始を決定したことはまことに遺憾であります。仮に、一方的措置が講じられた場合には、我が国はあらゆる措置をとる権利を留保しているとの姿勢で臨む所存であります。日米間には、両国間の幅広い協力関係の重要性について明確な認識の一致があります。我が国としては、今回の協議の基本的妥結を契機に、より広い視野から日米の協力を維持、拡大していく基盤を米国とともにより一層強固なものとしていくことが肝要であると考えております。
　また、アジア・太平洋地域については、去る十月二十二、二十三日に、私が議長としてＡＰＥＣ中小企業担当大臣会合を主宰し、アジア・太平洋地域の経済発展の上で極めて重要な中小企業の育成について活発な政策対話を行い、中小企業政策はマーケットメカニズムを補完するという基本的な考え方を踏まえつつ、人材、情報、技術、資金調達、市場アクセス等の政策の強化を図るべきこと等について合意するに至りました。くらに、十一月にはＡＰＥＣの首脳会議及び閣僚会議がジャカルタで行われる予定であり、これらの会議を通じ、アジア・太平洋地域における持続的成長の実現と貿易投資の一層の拡大に向け積極的に対応してまいる所存であります。
　第三の課題は、エネルギー環境問題の克服であります。世界各国と協力して恵み豊かな環境を将来の世代に引き継いていくことは我々の責任であり、地球温暖化、オゾン層保護、廃棄物問題等を解決するためには、社会構造そのものを環境に調和したものにつくり変えていくことが必要であります。かかる観点から、企業、国民の自主的努力を引き続き支援するとともに、深刻化する廃棄物問題に対応し、資源の有効利用を進めるため、リサイクル法の一層の活用、技術開発の推進等に積極的に取り組んでまいります。
　エネルギー政策の推進に当たっても、安定的かつ効率的な供給の確保に努めつつ、地球温暖化等、エネルギー環境問題への対応に努めてまいります。具体的には、本年六月に改定した「長期エネル保ギー需給見通し」を踏まえ、省エネルギー対策を一層推進いたします。また、年末を目途に「新エネルギー導入大綱」を策定し、政府全体として新エネルギーの一層の導入に向け取り組むとともに、原子力開発利用を推進する等、本年九月に閣議決定した「石油代替エネルギーの供給目標」の達成に努力してまいります。また、国民経済上の観点から、石油や電力の分野においてエネルギー供給構造の柔軟化、効率化を推進してまいります。
　第四の課題は、我が国経済の活力の源泉たる中小企業の活性化であります。設備投資の低迷、円高による影響等、懸念すべき要因については、引き続き実情の把握に万全を期しつつ、中小企業が景況の低迷を打破し、新たな事業開拓等への取り組みを活発に行うことによって構造改革を進展させていくため、創業者や既存中小企業の技術開発・事業化促進、小規模企業対策の推進等の施策を講じてまいります。
　第五の課題は、消費者がゆとりと豊かくを実感できる生活の実現であります。特に、内外価格差問題については、早急に調査を行い、価格差の是正に積極的に取り組み、豊かな国民生活を目指してまいりたいと孝之ております。また、製造物責任法の施行に向けて、自己責任原則の徹底を図るとともに、製品事故の未然・再発防止と被害救済の両面から成る総合安全対策を推進してまいります。
　以上、今後の通商産業政策の基本的方向について考えの一端を申し述べました。
　私は、国民各位の御理解のもと、通商産業行政の遂行に全力を挙げてまいる所存であります。委員各位の一層の御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（久世公堯君）　次に、経済計画等の諸施策に関し、経済企画庁長官から説明を聴取いたします。高村経済企画庁長官。
○国務大臣（高村正彦君）　当委員会が開催されるに当たりまして、今後の経済運営の基本的考え方について簡単に申し述べたいと思います。
　現下の経済運営の第一の課題は、景気を一日も早く本格的な回復軌道に乗せることであります。
　我が国経済は、このところ明るくが広がってきており、緩やかながら回復の方向に向かっております。こうした動きを加速し、景気を本格的な回復軌道に乗せるため、経済及び為替の動向に細心の注意を払いながら、平成六年度予算の円滑かつ着実な執行を進めるなど、引き続き内需を中心とした持続的な成長の確保に努めてまいります。
　第二の課題は、積極的かつ計画的な規制緩和への取り組みを中心とする経済改革の推進であります。
　国内産業の空洞化等の懸念に対しましては、規制緩和の推進等により、現下の我が国産業の閉塞感を打破し、市場機能を生かした経済全体の活性化を図ることが重要であり、産業、雇用の新たな展望や今後の取り組み等について検討してまいります。
　第三の課題は、政策の視点を生活者・消費者重視に移し、豊かで安心できる国民生活を実現していくことであります。
　内外価格差問題に関しましては、消費者・生活者の重視及び高コスト構造是正の観点から、物価構造を改めていくため、具体的な対応策も含め検討してまいります。
　公共料金の改定につきましては、その事業の総点検の結果などを踏まえて案件ごとに厳正な検討を加え適切に対処するとともに、情報の一層の公開に努めてまいります。
　先般、皆様方の御尽力を得て成立した製造物責任法につきましては、その内答の周知徹底を図るとともに、関連する諸施策を含め、総合的な消費者被害防止・救済策の確立に努めてまいります。
　第四の課題は、社会資本整備の一層の促進であります。
　公共投資基本計画につきましては、先般新たな十カ年計画を政府として決定いたしました。本格的な高齢社会の到来を控え、後世代に負担を浅くないような財源の確保を図りつつ、本計画を着実に実施することにより社会資本整備の促進を図ってまいります。
　最後に、対外経済面の課題について申し上げます。
　我が国の経常収支黒字は縮小に向かっておりますが、諸外国の市場アクセスの一層の改善を求める声には依然として根強いものがあります。経済企画庁は、ＯＴＯや対日投資会議の活動を通じて市場アクセスの一層の改善、外資参入環境の整備などの施策を推進してまいります。また、政府調達に係る苦情処理体制についても今後積極的に対応してまいりたいと思います。さらに、途上国援助につきましては、我が国の経済的地位にふさわしい国際貢献を進めてまいります。
　以上、経済運営の基本的考え方についてお話し申し上げました。今回の景気の調整過程の中でより明確に認識されるようになった我が国経済が抱えるくまざまな構造的課題について、今後とも積極的に取り組み、我が国経済の新たな展望を開くよう最善の努力を尽くしてまいります。本委員会の皆様の御指導と御協力を切にお願い申し上げます。
　ありがとうございました。
○委員長（久世公堯君）　以上で説明は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時十八分散会
平成六年十月二十五日（火曜日）
　　　午後一時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　十月二十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　角田　義一君　　　　　川橋　幸子君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　五男君
　　　　　　　　　　　　　　　　庄司　　中君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川太三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　坪井　一宇君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳川　覺治君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　安永　英雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　良平君
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　　昶君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　節子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三石　久江君
　　　国務大臣
　　　　　　　労　働　大　臣　　浜本　万三君
　　　政府委員
　　　　　　　労働大臣官房長　　伊藤　庄平君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐野　　厚君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○労働問題に関する調査
　（労働大臣の所信に関する件）
　　　　—————————————
○委員長（笹野貞子君）　ただいまから労働委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、角田義一君が委員を辞任され、その補欠として川橋幸子君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（笹野貞子君）　労働問題に関する調査を議題とし、浜本労働大臣から所信を聴取いたします。浜本労働大臣。
○国務大臣（浜本万三君）　労働大臣の浜本万三でございます。
　労働委員会の御審議に先立ち、今後の労働行政についての所信を申し述べ、委員各位を初め、国民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げたいと存じます。
　我が国経済は、このところ緩やかながら回復の方向に向かっているものの、雇用情勢は依然として厳しい状況にあります。雇用の回復がおくれることは景気の回復にも悪影響を及ぼしかねないことから、景気の回復を支えていくためにも雇用対策の一層の推進が必要であります。
　一方、中長期的に見ると、経済活動の国際化や技術革新の進展等により経済環境の変化が進むとともに、出生率の低下、高齢化の急速な進展等に伴い大きな産業・就業構造の変化が見込まれており、こうした変化に対応した雇用対策の確立が急務となっております。また、雇用就業形態の多様化などに対応して、個々の労働者の能力が十分活用されるような環境整備を進めるとともに、職業生活と家庭生活の調和を図ることが必要であります。
　こうした状況に的確に対応し、二十一世紀に向けて我が国社会経済の活力を維持し発展させるため、次の事項に重点を置きつつ、安心、ゆとり、活力に満ちた社会の実現を目指して積極的に労働行政を推進してまいる所存であります。
　第一は、経済社会構造の変化等に対応した雇用対策の推進であります。
　最近の雇用失業情勢については、有効求人倍率、完全失業率ともに依然として厳しい状況にあります。労働省といたしましては、雇用支援トータルプログラムの実施により雇用の安定に一定の成果を上げてきておりますが、今後は特に離職者の再就職促進に重点を置いた取り組みを強力に推進してまいりたいと考えております。
　特に、新卒者の就職環境は厳しい状況にありますが、大規模な就職面接会の継続的な開催など、積極的な対策に努めてまいります。
　また、円高等により生産拠点の海外移転が進展するなど、産業構造は大きく変化しつつあります。こうした状況のもとでやむなく必要となる労働移動については、できるだけ失業を経ることなく行われることが社会にとっても個々の労働者にとってもよりよい対処のあり方であると考えており、このための積極的な対策について検討を進めてまいります。
　さらに、急速な高齢化の進展に対応するため、二十一世紀初頭までに少なくとも六十五歳まで現役として働けるような社会の実現を目指していくことが重要であります。六十五歳までの継続雇用をくらに推進するとともに、高齢者がその就業ニーズに応じた多様な形態により働けるよう、環境整備を行ってまいります。
　あわせて、高年齢雇用継続給付及び育児休業給付の創設等を内容とする改正雇用保険法については、来年四月からの施行に向けてこれらの給付制度を確実に実施できるよう、体制の整備に努めてまいります。
　その他、ホワイトカラーに対する教育訓練の充実を初め、産業・職業構造の変化に対応した職業能力開発施策についても積極的に展開してまいります。
　第二は、職業生活と家庭生活との両立の支援及び女性の能力発揮を可能にする環境の整備であります。
　少子化、高齢化が進展している中、家族的責任を有する勤労者がその責任を果たしつつ職場において能力や経験を発揮することができる環境の整備が求められています。このため、育児休業法の定着を図るとともに、介護を要する家族を抱えた勤労者が仕事を継続できるよう、介護休業制度の法制化問題の検討に真剣に取り組むなど、職業生活と家庭生活との両立支援対策を一層充実してまいります。
　また、長引く景気停滞の中にあって、とりわけ女子学生の就職問題が深刻な状況にあります。この中で新卒女子の就職における機会均等を図るとともに、男女雇用機会均等法の周知徹底を初め、雇用の場における男女の均等な機会の確保に努めてまいります。
　さらに、雇用就業形態の多様化が進む中で、パートタイム労働者についても我が国の経済社会において重要な役割を果たしつつあります。その中で、パートタイム労働法及び指針の周知徹底を初め、本年度から創設された助成金の活用等によるパートタイム労働者の雇用管理改善に努めてまいります。
　第三は、働きがいがあり安心して働ける勤労者生活の実現であります。
　労働時間の短縮は、豊かでゆとりある勤労者生活を実現するための重要な課題であります。このため、政府目標の年間総労働時間千八百時間の早期実現に向け、完全週休二日制の普及促進などに努めてまいります。
　特に、週四十時間労働制の適用が猶予されている中小企業などができる限り早期に四十時間制に移行できるよう、奨励金制度の活用などにより積極的な支援、援助を行ってまいります。
　また、職場における安全と健康の確保に向け、総合的な労働災害防止対策の一層の推進を図るとともに、健康の保持増進対策、快適な職場環境の形成等を推進してまいります。あわせて、的確な労災補償の実施に努め、重度の障害を負われた方々に対する介護施策の充実を図ってまいります。
　さらに、中小企業の魅力づくり対策を推進するとともに、ゆとりと豊かさを真に実感できる勤労者生活の実現を目指して、勤労者福祉の充実のための施策を積極的に推進してまいります。
　第四は、障害者雇用対策の推進であります。
　引き続き雇用率制度の厳正な運用を図るとともに、重度障害者に最大の重点を置き、障害者が可能な限り一般雇用の場につくことができるよう、障害の種類及び程度に応じたきめ細かな施策を総合的に推進してまいります。
　このような施策の展開に加え、国際化の進展に対応し、国際的な相互理解の推進と国際協力・交流の展開、技能実習制度の適正かつ円滑な実施等を図るとともに、外国人労働者問題については、雇用管理の改善など適切な対応を行ってまいります。
　また、安定した労使関係の維持発展を図るため、労使の話し合いが促進されるよう努めてまいります。
　以上、当面する労働行政の重点事項について私の所信の一端を申し述べました。
　私は、労働行政を預かる者として、働く人一人一人が職場でも家庭でも輝くことのできる社会の実現のために全力を挙げて取り組む所存であります。委員長を初め、委員各位の一層の御理解と御協力を賜りますよう心からお願い申し上げます。
　ありがとうございました。（拍手）
○委員長（笹野貞子君）　以上で所信の聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時十分散会
○高鳥委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、所得税法及び消費税法の一部を改正する法律の施行等による租税収入の減少を補うための平成六年度から平成八年度までの公債の発行の特例等に関する法律案、所得税法及び消費税法の一部を改正する法律案、平成七年分所得税の特別減税のための臨時措置法案、地方税法等の一部を改正する法律案の各案を一括して議題といたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。町村信孝君。
○町村委員　自由民主党の町村信孝であります。
　私は、与党三党で税制改革大網を作成をいたしましたそのプロジェクトチームの一員といたしまして、政府が今般提出をされました税制改革法案、これを全面的に支持したい、こういう観点から幾つか質問をさせていただきます。
　質問に先立ちまして、実は、この際あえて野党・改革の皆さん方に一言申し上げておきたいのでありますけれども、この特別委員会は皆さん方の御要望で設置をされ、そのとき、議院運営委員会では、野党も速やかな審議に協力をする、こう改革側の理事も御発言をされたわけであります。
　ところが、先週の木曜日、与野党間の理事懇談会で、極めて円満に合意いたしました公聴会の日程を、一夜にして改革の皆さんはこれを覆されたのでございます。これは、国会の運営のルールを破った、公党間の信頼を失わせたという意味で大変私は問題が多い、こう考えておりまして、どうぞ今後、いわば古きあしき国会対策的な手法でこの重要法案である税制の審議をいたずらに引き延ばす、こういうようなことがないように厳にこういうのは慎んでいただきたい、このことを強く改革の皆さん方に申し上げておきたいと思います。
　ところで、私ども、今回与党三党で改革案をまとめたわけでございますけれども、私どもは、細川内閣が二月に出されました国民福祉税構想、まあ一日で撤回をされたわけでありますから全く国民的な支持を得られなかったわけでございますけれども、このことを大いに反省をいたしまして、私どもは極めて民主的な手法で、百時間を超える議論、二十回を超える会合を重ねまして一つの案をまとめさせていただいた。
　この間、各界の皆さんとの意見交換もやり、また野党の皆さん方からも意見を承りました。こういう中から、社会党の皆さん方も税制改革全体、そして消費税の意義というものを認識をされ、このような結論に達したわけで、このことをもって、やれ社会党の変身だ、公約破りだ、こういう批判をするのは全く筋違いでありナンセンスである、こう私は思っているわけでございまして、総理初め社会党の皆さん方の御決断に私は心から敬意を表する次第でございます。
　そこで、総理にお伺いをいたしますけれども、今回の減税の内容、減税三年先行、消費税はその後に上げる、地方消費税の創設等々、これは一体処理を決めたわけでございまして、これは非常に総理の言う、優しさのある政治ということと責任ある政治のベストミックスではないだろうか、こう私は考えておりますが、その点について総理はどうお考えか、あわせて今回の税制改革の意義を総理はどのようにお考えであるか、お伺いをいたします。
○村山内閣総理大臣　バブル経済が崩壊した後、極めて厳しい経済環境の中にございましたこと、さらにまた急速に高齢社会が到来する、こういった事情を踏まえながら、税が国の礎をなす大事なものである、こういう観点もしっかり踏まえた上で、これは何よりも納税者である国民の皆さんの理解と納得を得る必要がある、こういう視点も踏まえながら、与党の中で慎重にも慎重な検討を重ねてきた結果として、今回国会に提案した法案を作成した次第でございます。
　一つは、今の税構造の中に持っておる矛盾を可能な限り是正をして、特に所得税の中に占める中堅層の重税感というものを可能な限り解消して、そして働く意欲をもたらす、同時にそのことがまた経済全体の活力を涵養することになる、こういう視点から、とりわけ一番重税感の強いと言われる中堅所得層の税の軽減を図って、そして、まあ平均的なサラリーマンが一生を通じて一〇％から二〇％ぐらいの税金の課税の枠内ぐらいにおさまるような、そういう仕組みというものを真剣に考える必要があるのではないかということが一つの視点で所得税の減税を行う。
　同時に、今申し上げましたような高齢社会を迎えて、これからの社会を支えていく税体系のあり方として、直接税だけに大きな負担をかけていくということについては若干の問題点があるのではないか。これはある意味では旧連立政権のときからずっと議論をされてきた経過もありますから、ある意味では国民的なコンセンサスも得られておるのではないか、こういう意味で、そうした問題を社会全体で負担をし合う、こういう立場から水平的な課税というものを考えて、消費と資産に可能な限りこの負担を転嫁していく、こういうこともある意味では必要ではないかというので、消費税の方に若干の負担増をお願いすることになった。
　こういう経過でございますから、私どもは政治に責任を持っておる立場あるいは政権を担うという責任ある立場から、この際、直すべきところは直す、同時に負担をお願いするところについては率直に訴えて、そして国民の皆さん方の御理解も得ながら、税全体ができるだけ公平な体制になるように努力をしていく、こういう観点から責任ある措置をとったということについて御理解をお願い申し上げたいと思います。
○町村委員　まさにそういうことだろうと私どもも受けとめております。実は、これは先ほど申し上げたように、野党の皆さん方とも九月の上旬にこの税制改革の内容について意見交換をいたしました。そのとき、野党、たしか船田先生が話された内容を私も覚えておりますが、ほとんど今回政府が決めた案と野党の案とは同じ意見だったなと私は記憶をいたしております。
　ただ、強いて違いがあるとすると、三点違いがあったと思います。
　一点、これは大蔵大臣にこの後お伺いいたしますが、減税のやり方が、全部制度減税でやるのか、あるいは私どもが提案している制度減税と定率減税の組み合わせ、いわゆる二階建て、これでいくのかという点が一点。私どもは二階建てでいこうということをその後決断をしたわけでございます。
　第二点目の野党との違いは税率。私どもは五％というものを責任を持って提案をさせていただいておりますが、野党の皆さん方はかつて国民消費税で七％を挙げ、六月の時点では税率を決め切らなかったという点が違いでございます。
　また、第三点目は地方消費税。検討はされたようでありますが、野党の皆さん、結局創設を決められなかった。私どもは政治判断を総理に求め、総理の御決断でこの地方消費税の創設を決めた。
　この三点が大きく違うんだろうと思いますが、減税の内容につきましては、後ほど同僚の石原議員が詳しくお伺いをいたしますが、大蔵大臣、一点だけ、いわゆる二階建て減税について、大変野党の皆さん方の批判が強くあるわけでありますが、この点についてどのようなお考えであるか、その正当性、意義について大蔵大臣にお伺いいたします。
○武村国務大臣　二階建て減税という、大変税制改革では余り聞かない特異を言葉が使われているわけでありますが、減税規模五・五兆円に二つの性格、二つの種類が重なっているからこういう表現になったんだと思っております。
　御指摘のように、そもそも五・五兆円という減税が今年度のいわば特別の景気対策としての減税として実施を見ているわけであります。この五・五という規模は、ことしの二月の細川内閣のときの国民福祉税の制度改革減税の規模でもありました。それをさらにさかのぼりますと昨年暮れの政府税制調査会の答申、これはまあ数字は明らかではありませんでしたけれども、中堅サラリーマン層以上の累進税率を緩和するということを基本に置いた答申を数字で表現するとそういう数字になっていったのかなと私は思っております。
　そこで、五・五というのがもう前提として何か存在しておりまして、制度減税も五・五でなければいけないとかいう話になりますし、しかし、とにかく村山政権がスタートしたときには景気はまだ大変重たい状況でもありましたし、ことしと同じ規模の減税を継続するかどうかという政権出発直後の真剣な選択に直面をいたしまして、対米関係もございまして村山総理の決断で来年もほぼこの規模を継続しよう、五・五兆円を継続しようという御決断をいただいた。そこから出発をいたしておりまして、したがって税制改革もどうしても五・五兆円という枠を前提に議論をせざるを得ませんでした。
　片方、本当に所得税や住民税の減税、あるべき将来の減税規模はどのくらいでいいのか、どこをどういじったらどのくらいになるのかということを新政権、特に税制改革の町村委員も御参加をいただいて一生懸命議論をいただいて、最終的には三・五兆円でほぼ中堅層のかなり思い切った減税は可能であるという結論を見出していただくことができたと思っております。中身は、一兆円は課税最低限の引き上げに使われますが、あと二・五兆円を中堅層を中心にして税率を引き下げるということで対応していただいて、合計三・五兆円という結論が見えてきたわけであります。
　しかし、政権出発直後に来年も五・五兆円という公約をいたしておりますから、その差額の二兆円はどうしても特別減税、あるいは定率減税とも申し上げておりますが、臨時の減税措置をそれにオンして、そして来年も、そして再来年も景気が特段予想以上の状態にならない限りは、向こう三年間基本的にはこの五・五兆円の減税を継続をさせていただくという大胆な方針を決めさせていただいた。その結果として二階建てという、最初に二階建てを目標にしたわけじゃなしに、結果として二階建てになったということをぜひ御理解をいただきたいと存じます。
○町村委員　まさにそういう考えだろうと私どもも思います。大蔵大臣のお立場でそこまではおっしゃれないでしょうが、野党の皆さん方が言われますように、五・五兆円をすべて仮に制度減税でやるということになりますれば、これは多分著しく高額所得者優遇だという批判も強く出てくるでしょう。また、その財源としての消費税の税率はとても五％ではおさまらない。当然六％あるいは七％という御主張をあわせてなさった上で制度減税ですべてやれという御議論になるんだろうと私は推測をいたしておりますが、この点は今後のこの委員会での議論で次第に明らかになってくるんだろう、こう思っております。
　次に、今回の税制改革、もう一つのポイントは、総理が言われました消費税、消費課税の充実という点があっただろうと思います。
　私ども自由民主党は、まさに非常に強い反対を世の中から受けながら消費税の創設を数年前に決めさせていただきました。当時、税制調査会の会長として大変御苦労された山中貞則先生あるいは村山達雄先生など、私どもの想像を絶する御苦労があったんだろうと思いますし、私も、自分の選挙を振り返って、同じ選挙区で一人だけ消費税は必要だと言うのは非常につらかったという記憶が今でもまだ強く残っております。
　この際大蔵大臣にお伺いいたしますが、消費税の意義というものが、大分定着してきたとはいえ、まだまだいろいろな意見がございますので、消費税というのは一体どういう意味があるんだろうか、どういう意義を持っているんだろうかというそもそも論を改めてもう一回お伺いをすると同時に、今回は公平性やあるいは透明性の観点から消費税の改革というものを幾つか盛り込ませていただきました。その内容についてもあわせてお話をいただきたいと思います。
○武村国務大臣　国税、地方税通じて数多くの税目があるわけでございますが、数年前に消費税が誕生をいたしまして今日に至っております。それ以前も個別の間接税は国・地方を通じてたくさんあったわけでございますが、一挙にその大半は整理をして、一般的な間接税でもある消費税を創設をいただいたということであります。
　消費税そのものの性格は、一言で申し上げると課税ベースの広い間接税だというふうに申し上げることができると思います。
　その中で特色を四点ほど絞って申し上げますと、一つは、所得の種類のいかんにかかわらず、どういう所得であろうと消費の大きさに比例して負担をお願いする税制である。消費ということは即生活規模と言ってもいいかもしれません。あるいは生活レベルと言っていいのかもしれません。たくさん消費する人は、同じ三％でありあるいは五％でありましても、掛ける金額でございますから、たくさんの消費税を納めていただく。消費の多寡に応じて消費税をお納めいただくという、こういう性格を持っております。そのことは先ほど村山総理から水平的公平というお言葉でおっしゃっていただいたことに通じます。
　二つ目は、勤労所得に対する課税ではありませんので国民の勤労意欲の阻害には直接つながらない、そういう意味では社会経済の活力を維持することができるというふうに考えております。
　三つ目は、社会保障等の公共サービスの便益を賄うための負担については国民全体が幅広く公平に負担を分かち合う、私がいつもみんなで支え合う福祉の日本と申し上げてまいりましたが、まさにそれに合う税目であるというふうに思います。
　最後に、もう一つの特色は、景気変動に対する振れが少ない、比較的安定的な税収が期待できるという特色がございます。
　それで、もう一つのお尋ねは、今回の税制改革で、この消費税、現行の消費税に対してどういう改革を考えていこうとしているのかということでございました。
　消費税のあり方、税率だけでなしに仕組みそのものもいろいろな角度から検討をいただいて、最終的にかなり大きな改革を提案をすることができたと思っております。
　その一つは、簡易課税制度という制度がございますが、二年前、五億円を四億円に一億円上限を下げさせていただきましたが、今回はその四億円をさらに二億円下げて、上限を二億円と約半分にさせていただきました。
　限界控除制度という、これも益税、免税の議論に絡まる問題の制度でございますが、この際、思い切ってこれは廃止に踏み切るという決断をさせていただいております。
　また、免税点そのものは、いろいろな議論をいただいて、結果的には存続ということになりました、将来の課題になりましたが。しかし、その中でも新設法人については、これは一千万円以上の資本金の企業でありますが、今まで免税扱いでございましたが、これは課税をさせていただくという改革を加えておりますし、最後に日本型インボイス制度、伝票をきちっと残していただくという制度を改正の対象に入れておりまして、すべての課題にメスを入れて改革ができたというわけではありませんが、言われておりますような議論のあります点については、かなり大胆に改革をさせていただくことができるというふうに思っております。
○町村委員　今、大蔵大臣が言われましたように、消費税にまつわるいろいろな議論、随分整理ができたんだろうと私は受けとめております。
　確かに、事業者免税点三千万円の据え置きについて世の中の批判もございます。ただこの点は、私ども実際三千万円といっても、仮に粗利が一割とすると、サラリーマンに置きかえると年収三百万程度の話になります。ということは、いわば課税最低限が今度引き上げになって三百六十万近くでしたでしょうか、それとのバランスを見ても、三百万円程度の言うならば所得の人に対して余り過酷な事務処理負担能力、パパママストア的なそういうお店で余り過酷な事務負担を求めるのもいかがだろうか、こういう感じもいたしておりますし、仮に免税点三千万円以下であっても、仕入れにかかってきた分、これをやはり最低限は転嫁しなければならないのですが、その転嫁も実は政府の調査によると中小零細業者はままならないというような意見もありまして、これがすべて益税の温床であるという見方はやや一面的ではないだろうか、そんな議論をいたしまして、私どももこれを据え置きを決めたわけでございます。
　それからもう一つのポイントは、景気対策ということが先ほど両大臣からもございました。これだけの千三百億ドルを超える経常収支の黒字を背負っておる我が国としては、やはり国際経済に貢献をするという立場から思い切った減税先行の今回の税制改革をするのは我が国の責務でもあったろう、こんなふうに考えておりますが、実際に、例えばこの間日米包括協議が行われたとき、アメリカに通産大臣あるいは外務大臣が行かれたわけですが、そのとき立ち会われた外務省の方、アメリカ側の反応は実際にどういうものであったか、現場におられた感覚でお答えをいただきたいと思います。
○原口政府委員　お答え申し上げます。
　今般の税制改革案に関しましては、この前の河野大臣の訪米においてクリントン大統領を初めとする米側関係者からは一様に歓迎の意が表されております。
　具体的に申しますと、九月二十二日の河野外務大臣とクリントン大統領の会談において、同大統領からは、経済貿易問題について触れたいとしつつ、今回の減税についての発表を歓迎する、こうしたことを通じて日本経済が成長すること、また世界経済にかかっている圧力が減少することを期待するという発言がございました。
　また、九月の二十三日に行われました河野大臣とベンツェン財務長官との会談におきましても、同長官から、消費税引き上げを三年延期したとの連絡を受けて大変喜んでいるという話がございました。
　なお、九月の二十日には、同長官から武村大臣に対しまして、今回の措置を歓迎するという同趣旨のステートメントが寄せられたと承知しております。
　さらに、包括協議の妥結直後に行われましたカンター通商代表の記者会見、これは現地時間で十月の一日でございますが、この記者会見におきまして、同代表からは、日本は重要なマクロ経済政策の改革を行うことを明らかにした、包括協議のマクロ経済政策面での進展を歓迎している、これは日本の成長を助け、米国の輸出を助け、そして日本の対外貿易黒字の縮小の継続に勢いをつけるものであるという発言がございました。
　以上でございます。
○町村委員　アメリカ側の発言をまつまでもなく、我が国独自の景気対策ということでこれは決めたわけでございますが、同時に、諸外国にもこうした日本の内需拡大の姿勢が非常に評価をされているということは大変に喜ぶべきことだろう、こう考えております。
　やや時間も限られておりますので、もう一点伺いますが、今回の法律案の中には、いわゆる見直し規定というのが置かれております。二年後の九月末までに、行革あるいは財政改革あるいは福祉のビジョンの策定の状況でありますとか租税特別措置の適正化等々を見て、必要あらば二年後にこれを見直す、こういうことが書いてあります。特に私は、国民の期待の大きいポイントは、きっちり行政改革をやってくれということであろうと思います。
　自民党や社会党に行革ができるかといわれもなき批判まで現実に飛び交っているわけでございますが、私は村山総理に、今後二年間あるいはもっと先を見越すわけですが、私どもはこの二年間に行革を初めとする大変重い荷物、重い宿題を背負った、こう認識しながら、最大限の努力をしなければいけない、かように考えておりますけれども、特に行革の断行につきまして、総理の強い御決意を承らせていただきたいと思います。
○村山内閣総理大臣　見直し条項は、今回の税制改革が当面やらなきゃならぬ最善の策であるというふうに私は申し上げてまいりましたが、しかし、不断にやっぱり税のあり方については直すべき点は直すという追求が必要であるという建前からするならば、これからさらにそういう今御指摘のありました点については検討を進めていく必要があると私は思うのです。
　税というのは、やっぱり国民が必要とする行政サービスの水準というものをどの程度に維持することが大事なのか、それを維持するためにとの程度の税負担が大事なのかという視点から私は設定されていくものだと思うのですけれども、これからそうした意味で高齢社会になっていく、社会保障の負担がふえていく、それは一体どういう水準で維持するのか、その維持された水準を賄う税はどうあるべきかといったような観点から、これからさらに論議を深めて、国民の皆さんにも御理解と御協力をいただかなきゃならぬという課題も出てこようかと思うのです。
　その限りにおいては、その前段において、やっぱり政府としての姿勢のあり方等々も問われるわけですから、行財政改革というものはやっぱり不断に、思い切って決断をもってやる必要があるというふうに考えておりまするし、そういうことを通じて、お互いに税の負担についても、あるいは行政のあり方についても国民の皆さんの御理解と御協力がいただけるものだ、こう考えておりますから、内閣を挙げてこの行革に取り組む体制を確立すべく現在努力しているところでございます。
　ちなみに、申し上げておきますけれども、例えば規制緩和につきましては、平成六年度内に規制緩和推進の五カ年計画を策定して進めていくということが一つ。それから、特殊法人等の見直しにつきましては、これは私は特に各閣僚にもお願い申し上げておりまするけれども、年度内に特殊法人の見直しを行って、それに基づき早急に整理合理化ができる計画を策定して実行していくということについても既に閣議で了解し、決めておるところでございます。
　さらに、これは今度地方消費税というものも創設をいたしましたけれども、地方分権というのはもう時代の流れになっておるという意味で、地方分権につきましても、平成六年内に地方分権大綱を決定をして、その大綱に基づいて、できれば次の通常国会あたりに分権を推進していく基本的な法案というものも策定したいものだといって、今内閣を挙げて努力をしているところでありますけれども、今申し上げましたようなスケジュールに基づいて行政改革、行財政改革については全力を挙げて内閣として取り組んで、必ず皆様方の期待にこたえなきゃならぬものだということをしっかり認識して遂行していく決意だけは申し上げておきたいというように思います。
○町村委員　規制緩和、特殊法人の整理合理化、さらには地方分権、地方行革、大変総理の強い御決意を今伺いました。もとより私ども与党三党を挙げてその政府の方針に、総理の御決意に沿って最大限これを努力をしていきたい、このように考えております。
　最後に一問だけ、実はこの見直し規定の関連で、租税特別措置ということもその適正化がうたわれております。大蔵大臣に伺いますが、租税特別措置の実態ですね。私の記憶では、二兆円のうち約二割ぐらいが企業向けで、その他は大部分個人向けの租税特別措置である。租税特別措置というと、あたかもすべてこれ大企業向けといったかなり私はイメージが、誤ったものが世の中には伝わっているんじゃないんだろうか、こんなふうに実は思っておりまして、租税特別措置は措置として一つの目的があり、きちんと行われてきた。ただ、それは時代が変化をし、古くなったもの、目的を達成したもの等々、見直していくのは当然でございますが、その辺の租特も適正化を図るということがうたわれておりますので、その一点について、大蔵大臣にお伺いをいたします。
○武村国務大臣　御指摘のように、租税特別措置は、まさに租税に関する特別の措置でありまして、特別の政策目的を実現するために税制を一つの有効な政策手段として選んで今日に至っているものであります。絶えず時代の変化によってその政策なり政策目的も変わってくるわけでございますから、数多くの租税特別措置を十分チェックをしながら、改廃に努めていかなければならないと思っております。
　今、町村委員御指摘のように、全体では二兆円ぐらいの規模になりますが、確かにおっしゃるとおり、そのうち法人税、いわゆる企業にかかわる特別措置は四千三百二十億ぐらいでございますが、ちょうど二割ちょっとでございます。
　じゃ、何が大きなウエートを占めているのかと申しますと、まず、何といっても、サラリーマンの皆さんに関係の深い住宅取得の促進税制、これが五千四百八十億を占めております。住宅をサラリーマンが取得される場合には、特別の減税措置を講じさせていただいていることによるものでございます。二番目は、生命保険や損害保険で、一定のルールに基づいて控除をいたしておりますために三千二百十億ございます。もう一つは、一番卑近な例では、マル優、老人マル優を一定の制約のもとに存続をさせていただいておりますが、これに伴う金額が二千七百四十億円ということでございます。
　その他が三千二百億と、かなり租税特別措置は、何となく廃止をしたらいいという見方もありますが、大変立派な政策目的を持ち、しかも政策効果を果たしているものも少なくないわけでございまして、そういう中で、来年度も一つ一つチェックをしながら全体の租特の見直しを進めていかなければいけないというふうに思っております。
○町村委員　以上で終わります。
○高鳥委員長　これにて町村君の質疑は終了いたしました。
　この際、石原伸晃君から関連質疑の申し出があります。町村君の持ち時間の範囲内でこれを許します。石原伸晃君。
○石原（伸）委員　同僚の町村委員の持ち時間で関連の御質問をさせていただきたいと思います。
　ただいま総理の答弁の中で、行政改革に対する力強い決意と、そしてまた地方分権に対する具体化の実現、こういうお話があったわけでございますけれども、私は、今回の税制改革に当たりまして、その裏にあるもう一つの特殊な事情、この日本が抱えております財政事情について総理がどのように御見解をお持ちか。
　と申しますのも、今回の法律案の中では、租税収入の減少を補うために、平成六年度から平成八年度にかけて公債の発行の特例に関する法律案というものも出させていただいているわけでございます。これは、言ってみるならば公債を増発するというわけでございます。その一方で二百一兆円の国の債務がある、このような現状について総理がどのように御認識をされているのか、まずお聞かせ願いたいと思います。
○村山内閣総理大臣　今委員御指摘のように、我が国の財政は、平成六年度末の公債残高が二百兆円を超える、こういう状況にございますし、同時に平成五年度決算におきましても、初めて二年連続決算上の不足が生じる、こういう極めて厳しい財政事情にあるということについては、十分認識をいたしておるところでございます。
　したがいまして、できるだけ公債を累増しないように、これは、借金がふえるということは子供や孫にその負担をやはり引き継ぐことになるわけでありますから、したがって、できるだけ公債の累増がふえないように考えていくということは当然のことだと私は考えています。
　それだけに、今後ともあらゆる経費について、経費の根本にまでさかのぼって見直しをするということが大事だと思いまするし、同時に歳出の優先度というものを、惰性に流れることなく厳しく見直していくという姿勢が必要だというふうに思いますし、さらにまた、税外収入等につきましてもやはりもう少し厳しく見直しをして、そして歳出を引き締める、効率的に歳出を使っていく、同時に、税外収入等につきましてもできるだけその把握に努めて欠陥のないようにしていくという努力はふだんからしなきゃならぬものだ、そういう努力を通じて財政の正常な姿を取り戻していくという努力をしていくことが内閣に課せられた一つの課題だというふうに受けとめて、これからも努力をしていく決意でございます。
○石原（伸）委員　総理の決意を私も歩といたしまして、ともに増税を国民の皆様方にお願いするということでもございますので、そのときのために私たちはやはりしっかりと、総理のお言葉ではございませんけれども、歳出の優先度、めり張りのきいた予算の作成をしていただきたいと考えているところでございます。
　続いて、次の質問に移らせていただきたいと思います。
　今回の税制改革の中での所得税の改正の部分について、御質問を大蔵大臣にさせていただきたいと思います。
　さきの抜本的な改革、いわゆる低所得者、中所得者の方に配慮をいたしました税制改革を行い、今回は、総理のお言葉には、中堅所得者層の方が働く意欲を持って、そして重税感を感じることなくできる税体系を構築するんだと総理の御答弁の中にもありましたけれども、言ってみるならば、前回の税制改革でしわ寄せを食ったのが私は中堅所得者層ではないかと思います。
　今、許可を得まして、パネルをつくってまいったのでございますけれども、前回の税制改革では、いわゆる税率ブラケットが一〇％の方々の累進度が大変きつうございました。これを直させていただいた。そして今回の税制改革、私考えますに、そこで取り残されておりましたいわゆる二〇％の税率ブラケットの方の累増感というものを緩和するために、今回の税制改革、特に所得税の見直しというものが私は行われたと考えております。
　これを夫婦に子供二人の給与所得者に換算してやりますと、これまで、この緑の部分でございます、現行が二〇％の方が七百九万円から一千四十六万円でございましたのを、七百七十二万円から一千三百四十九万円と倍にしたわけでございます。これまでの税制改革では、ブラケットが二〇％の方々が、実は一〇％の上位にあるにもかかわらず大変短かった。ここの部分を直した。
　そして結果として、さっき大臣がおっしゃられたように、三・五兆円という所得税全体の中での姿が明らかになってきたと思うのでございますけれども、その点につきまして、大臣、比較するのはなにかと思うのですが、細川政権当時に七％の国民福祉税構想というものが出てきて、その中でいわゆる五・五兆円の抜本的な累進構造の緩和というものが出てまいりましたけれども、それと比較いたしまして、三・五兆円の制度減税をどのように評価されているのか、お話をお聞かせ願いたいと思います。