○戸田菊雄君　私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案、地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案の二法案について質問を行います。（拍手）
　いまわが国は、約八十年の人生に差しかかりました。こういう事態におきまして、医療、雇用あるいは年金等について抜本的に見直す時期に差しかかっておるのではないかと判断をいたします。
　わが国の公的年金制度は、しばしば指摘されますように八種類、二十六の保険単位、所管省庁は六省に分かれており、その中の共済年金制度は、公務員等を適用対象に現在五つの制度が分立して運営されております。高齢化社会を迎えたわが国にとって、年金制度の統合一元化は避けて通れない政策課題であります。
　昨年七月の臨調第三次答申では、年金制度の改革について、全国民を基礎とする統一的制度により、基礎的年金を公平に国民に保障することを目標に、長期的制度運営の安定強化を確保するため、被用者年金の統合を図ること等により、段階的に統合すると述べております。
　今回の法案は、その手始めとして、職域別に設けられている五つの共済年金のうちから、国家公務員共済年金と公共企業体共済年金の統合を行うとしております。
　質問の第一は、この法案によって共済年金の統合が達成されるか、大変疑問だということであります。
　年金制度を一つにする、あるいは統合すると言うからには、最小限、ばらばらの現行年金システムを同一負担、同一給付の原則の確認と推進、さらに積立金の移管、既裁定年金費用や過去勤務債務も統合された保険者の負担とする方向が明確にされなければなりません。
　しかし、本案にはそれが見当たらないばかりか、実は改正後も従来の共済組合はそのまま存続し、それぞれの組合ごとに財政収支のバランスをとるように掛金が定められ、同一負担、同一給付の方向などは全く考慮されておりません。さらに、積立金の運用も組合ごとに行われることになっており、実態は現状と全然変わらないのであります。
　被用者年金統合の第一段階と言うにはお粗末過ぎるばかりか、今後の年金制度の一本化の方向性すら示し得ない場当たり的法案と言わざるを得ません。大蔵大臣の明快な答弁を求めます。（拍手）
　さらに、関連して、本法案によって改組された国家公務員等共済組合連合会が行う長期給付業務等について、当分の間、現行どおりの国家公務員共済組合連合会と公共企業体共済組合がそれぞれ業務を行うこととしておりますが、「当分の間」とはいつごろまでを考えているのか、その間に統合一元化をどう進めようとするのか、その構想とスケジュールについて大蔵、厚生両大臣の見解をお伺いいたしたいと存じます。
　質問の第二は、長期給付に係る財政調整事業の運用についてであります。
　この事業は、国鉄共済年金救済のために、諸施策を講じてなお残る年金の不足額一千二百億円の二分の一の相当額を国家公務員共済、電電、専売の三共済に一九八五年四月以降、五年間にわたり拠出させようというものであります。
　大蔵省の試算によりますると、国鉄共済組合のための拠出分は、保険料率にして千分の十二、組合員一人当たり料率が〇・六％の引き上げとなっております。これだけの犠牲と負担を三つの共済組合員に押しつける本法改正案は、交通政策無策によって国鉄経営を破綻に陥れた政府の責任を転嫁するもので、許されません。
　それと同時に、この五年間の措置がとられた後の処理については全く不明であり、この救済策を実施すれば国鉄共済組合は健全な体質に立ち直れるとの展望も示されておりません。この点では、当面の国鉄共済救済策であり、財政対策としても場当たり的で、とうてい真の解決策とはなり得ないのではないかとの疑問を持っている次第でございます。
　本法案に規定されている財政調整五カ年計画を実施すれば、再度国家公務員共済等三共済に、救済援助はもちろん、五カ年の間にさらに追加援助を求めるようなことはないと明確に答弁できますか。大蔵大臣の答弁を求めます。
　私は、財政調整五カ年計画の前提となっている国鉄共済の給付額九千二百億円、収入六千六百億円、差し引き年金支払い不足額二千六百億円の見通しは甘いのではないかと思います。また、国鉄共済の保険料引き上げ、年金スライドの停止、船員関係者の加算年の切り捨てなどいわば自助努力によって生み出す六百億円も、実行上大変無理があるように思えてなりませんが、この点は指摘にとどめておきたいと思います。
　質問の第三は、国鉄共済年金の救済は政府の責任で行うべきであるということであります。
　戦後及び戦中期国鉄は戦時輸送力の増強という国策上の要請から、また応召、外地派遣等により不足した国鉄労働者の補充のため、五十八万人に及ぶ大量の新規採用を行っております。さらに、戦後しばらくの間は、復員者、外地引き揚げ者の吸収、戦後混乱期における減耗職員補充のために大量採用を続けた結果、過大な職員を抱えることになり、これら職員層が退職時を迎えた今日、年金制度の成熟度は急激にその速度を速めるに至りました。
　他方、確固たる交通政策を持たないまま、モータリゼーションの流れに任せ、競争基盤が格段に異なる道路運送と国鉄輸送を自由競争のまま放置し、今日の国鉄の苦境を招き、大量の人員整理、二年連続の新規採用ストップといった政府のやり方が、年金受給者急増と、年金を支える組合員、拠出者の著しい減少という、年金システム破壊につながったことは明らかであります。
　政府の失政を棚上げして、年金財政における給付と負担の不均衡を国鉄労働者への異常高率の掛金と、三共済の組合負担に押しつけることは許されません。政府は、国策遂行とみずからの失策によってもたらされた国鉄共済年金のゆがみに相当する六十年度以降五カ年間の不足額一千二百億円は、国が負担すべきではないでしょうか。
　政府の負担の回避ともとられかねない本法案のような共済年金制度の統合ではなく、今後の高齢化社会に向かって真に勤労国民が安心して生活できる年金制度樹立こそ必要だと思いますが、運輸、大蔵、厚生、各大臣の答弁を求めます。
　質問の第四は、公的年金制度一元化と本法律案の位置づけについてであります。
　臨調第三次答申は、被用者年金の統合を図る等による公的年金の段階的統合を述べております。政府は、この答申を受けた後、九月二十四日に、年金問題担当大臣に厚生大臣を指名し、以来、年金統合問題を中心に検討が進められてきたことは承知しております。そして、先ごろ、関係閣僚懇談会で、昭和七十年を目標に公的年金制度全体の一元化を完了させるとの決定が行われたと報じられております。公的年金の一元化は先送りを許されない緊急課題でありますが、さればといって、一元化しさえすれば問題が解決するというほど簡単ではありません。
　この国家公務員共済と公共企業体共済の統合法案の審議に当たった社会保障制度審議会の答申は、本改正案を、国鉄共済の財政対策の一つとしてやむを得ないが、公的年金制度の再編・統合の第一段階として位置づけることは理解に苦しむと、消極的評価しか与えていないばかりか、公的年金の将来のあり方と改革の手順を明らかにするよう異例の勧告をいたしておるのであります。国民の理解と協力が不可欠な年金一元化のスタートとしては、政府の対応は安易に過ぎ、頂門の一針と言うべきです。
　昨年九月から半年がかりで年金一元化のタイムスケジュールしか示せないのは、怠慢のそしりは免れないばかりでなく、より重要な、そして年金加入者や国民が知りたいのは、年金制度の将来像であり、統合一元化のための具体的な内容と手順であります。そうした肝心な点を示さず、昭和七十年に公的年金制度の一元化を言っても、まさに空虚であり、今回の法案も位置づけが不明で、当面糊塗策としか思えないのでありますが、本法律案を含め、公的年金制度一元化の具体策、手順を厚生大臣から御答弁を願いたいと思います。
　質問の第五は、公的年金統合一元化の方針に関連し、加入者が多い厚生年金と国民年金の統合について伺います。
　厚生省から先般提出された「二十一世紀の年金を考える」に見ますると、「制度を統合一本化する方法」、「制度が分立したままで基礎的年金部分について財政調整を行う方法」、「国民年金を基礎的年金に発展させる方法」の三案が示されております。
　かてて加えて、年金の負担と給付、婦人の年金の権利の問題、そして一元化の問題等、この三本を柱にして今後の一元化方式を踏み出そうといたしておるわけでありまするが、公的年金被保険者総数の四七％が拠出制国民年金加入者であり、厚生年金加入者は四三％を占めておるのであります。公的年金制度の大宗を占めるこの二つの年金制度はこれまで分立して運営されてきましたが、実は、この二つの年金統合のやり方と具体策が、わが国年金制度の統合一元化にとって最も大事な事柄であると思うのであります。
　一元化の過程では、後世代を含めた公正の原則を貫徹しつつ、生活維持可能な年金水準の維持という大変困難な問題が待ち受けていることも承知しておりますが、年金統合の担当大臣である厚生大臣の答弁を求めます。
　質問の第六は、本法案とも関連して年金行政の一元化について質問いたします。
　六つの省庁、八つの法律制度というばらばらのわが国の年金制度は、制度創設の沿革はあったとはいえ、今日、国民皆年金、そして高齢化社会を迎え、このままでは運営が行き詰まりになることが指摘されてすでに長い年月がたったのに、その対応はおくれ過ぎと指摘しないわけにはまいりません。
　年金制度の統合には、年金行政の一元化が実は第一の柱ではないかとすら考えるものであります。国家公務員共済組合と公共企業体職員共済組合の統合の法案が提示されながら、年金行政部門については全然手つかずというのは、どうしたことでしょうか。
　わが党は、年金行政を企画部門と現業部門に分けて一元化を図ることとし、総理府に年金庁を設置し、六省庁に分かれた年金行政の統合を主張してまいりましたが、政府にそうした構想がなく、場当たり的な今回の設置に終わることは、問題を将来に残しただけと言わなければなりません。
　さらに、わが党は年金担当大臣の設置をも主張してきましたが、いまのように厚生大臣の片手間的な処理で対処できるとはとうてい考えられないのであります。年金行政の一元化と国会に年金問題等特別委員会を設置し、万全の対応策をとるべきと思うが、大蔵、厚生両大臣の御答弁を求めます。
　最後に、地方公務員の六十歳定年制が施行されることに伴って、国会審議でも問題になった地方公務員の無年金者について、今改正案では特例年金を設けることとしておりますが、十分な救済が行われるのかどうか、お伺いをいたします。
　また、連合会への拠出金三〇％の基準は何を根拠としているのか、さらに連合会の組織、業務の管理と運営をいかように考えておるのか、自治大臣の答弁を求め、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔国務大臣竹下登君登壇〕