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○竹内政府参考人　このたびの不動産登記法の一部改正におきまして、地方公共団体に申立て権を与えるという内容にしております。その内容としましては、対象土地の所有権登記名義人等のうち、いずれかの者から同意を得るということが要件になっております。
　このいずれかの者の意味についてお尋ねがありました。
　筆界を特定しようとする土地が二つ隣接しているというふうに考えますと、そのうちのいずれかの一つの土地の所有権登記名義人の同意が得られた場合、それに加えまして、その土地が複数人の共有に属する場合には、共有者の全員や過半数の同意を得る必要はありません。共有者の一人から同意が得られれば、地方公共団体は筆界特定の申請を行うことができるという意味でございます。
　これは、現行法の通常の筆界特定手続におきましても、隣接する土地のうちのいずれか一つの土地の所有権登記名義人が単独で申請することができますし、共有の場合には共有者の一人が単独で申請できるということを踏まえたものでございます。
○小宮山委員　法務省におきましては、ぜひ、今後ですけれども、やはり相続人登記の義務化など、実行していただけるように頑張っていただきたいと思います。やはり、それをしていなかったからこそ、明治時代の名義が残ったり、さまざまなことが今つながっているんだと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　さて、最後になりますけれども、未登記道路に関して質問させていただきたいと思います。
　市町村道、県道あるいは国道として用いられている土地の一部に、過去に道路整備を行う際、所有者から寄附や売買、場合によっては土地収用を経て公共団体が得たものの、さまざまな事情により所有権移転がされず、民有地、個人名義などのまま登記上残っていることがあると言われております。
　道路の拡幅や利用を先行したために、公共団体への所有権移転が未了となっている土地で、未登記道路とか登記未履行道路、道路内民地、公簿上民地、過年度未登記用地などと、さまざまな形で呼ばれているようであります。
　平成七年にも、会計検査院より、国庫補助事業に係る道路用地取得の事後処理を適切に行われるように改善が求められたりなど、さまざま事案がございます。
　最後になりますけれども、未登記道路に係る問題が後に顕在化してくる可能性についてどのように捉えているのか、また、未登記道路解消のための取組をどう行っていくのか、国交省の見解をお聞かせいただければと思います。
○土井委員長　池田道路局長、簡潔にお願いいたします。
○池田政府参考人　お答えいたします。
　道路の敷地につきまして未登記のままの敷地がある場合に、登記名義人の相続時の場合に権利上のトラブルが生じる可能性もあることから、道路管理者は未登記用地について登記に努めることが重要であると認識しております。
　これまでに、平成八年には、全国の道路管理者に通達を出しまして、道路管理者がそれぞれ未登記用地の解消をするよう指導しております。例えば関東地方整備局の管内では、過去十年間で九件の未登記用地の解消が図られてきておりますけれども、未登記の用地はまだ全国的にたくさん存在していると認識をしております。
　今後トラブルが生じないためにも、改めて、道路管理者に対しまして、未登記用地の解消に向けて指導してまいりたいと考えております。
○小宮山委員　今おっしゃっていただきましたように、未登記道路を放っておいては後に問題が生じることになります。早くに対応していただくことを要請いたしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○馬淵委員　馬淵でございます。
　前回の大臣所信に引き続きの質問の機会をいただきました。
　まず冒頭、前回、大臣所信でちょっと時間が足らずで積み残し、一点だけ宿題が残っておりまして、一点、これだけ御質問させていただきたいと思っております。
　前回の大臣所信で、羽田空港の新飛行ルートの件、私の方で質疑をさせていただきました。
　そこで、きょう、お手元の資料１をお配りをさせていただいておりますが、これがちょっと質問として積み残したんですが、京浜島の上空を飛ぶ飛行機、これがかつて訴訟が行われました。その際、国は裁判で、お手元は裁判のときの資料でございます、準備書面でありますが、新Ｃ滑走路が供用された段階においては原則として航空機は京浜島上空を飛行しないと、これは運輸大臣名で、釈明という形で出されております。実際に、ここ二十年以上は、原則として、京浜島の上空を飛行機は通過しておりません。ところが、今回の新ルートはこの京浜島上空通過ということが予定されております。
　そこでお尋ねですが、議事録に残していただきたいのですが、国が以前の訴訟の際に示したこの見解、これを変更したということでよろしいんでしょうか。そして、変更したというならば、この至った経緯、これは簡潔で結構ですので、お答えいただけますでしょうか。政府参考人、お願いいたします。
○和田政府参考人　お答えを申し上げます。
　昭和六十三年に、京浜島の事業者等から京浜島上空の飛行禁止等を求める訴訟が提起をされました。その訴訟の中で、平成六年当時の航空事情を踏まえまして、沖合展開後の新しいＣ滑走路が供用開始された段階においては原則として航空機は京浜島上空を飛行しないということを国として表明したものでございます。
　その後、さまざまな事情変化がございます。
　まず一点目、平成六年からの二十五年間で訪日外国人旅行者が九倍以上増加するなど、国際航空需要が著しく増加をし、更にこれを伸ばしていこうとしていることや、二点目として、航空機性能の向上による低騒音化や、この約二十年で羽田空港の小型機の割合が一四％から四八％に上昇するなど航空機の小型化が大きく進展したことなど、航空を取り巻く環境も大きく変化をしております。
　こうした中、増加する訪日外国人旅行者の受入れ、また我が国の国際競争力の強化、また来る東京オリンピック・パラリンピック大会の成功等を実現するためには、首都圏空港の機能強化が必要不可欠と考えております。
　その中でも、羽田空港の機能強化に関する具体的方策につきましては、学者、専門家の方々にも御検討いただき、また東京都等を交えて協議を重ねました結果、羽田空港の飛行経路見直しによる容量拡大、つまり、これによれば南風時の三時間程度ではありますが、再び京浜島上空の飛行をお願いせざるを得ないという結論に至ったものでございます。
　この飛行経路見直しに対しましては、さまざまな御意見があることは承知しておりますので、私どもといたしましては、今後とも、地元への丁寧な情報提供や御説明を行うとともに、さまざまな御意見に耳を傾け、できる限り幅広い御理解が得られるよう、最大限努力してまいります。
○馬淵委員　局長、簡潔にお願いしますね。
　今御説明いただきました。事情が変わったということであります。つまりは、この訴訟において約束をした大臣釈明からは大きく方針を転換したということであります。この地域の方々への説明というのは十分なされていたかということが私は若干懸念として残っております。
　実際には、騒音に関しましては、川崎市の川崎区で最大値九十四デシベルに達したという報道が上がっております。これは、大声、騒々しい工場、パチンコ店における騒音に匹敵いたします。平均では航空機のレベルにおさまっている、このように、六十から八十デシベルにおさまっている、想定内だということで国交省は表明をされているようでありますが、やはり単発では逸脱していたということも事実であります。
　地元の皆さん方の理解ということでありますが、これも品川区の中では、騒音、落下物、かつての約束、あるいは進入角度、これも以前に質問がありましたが、こういった点について新ルート運用の是非を問う住民投票の条例制定の動きも出ております。
　このような状況があるということも十分に踏まえながら、国交省としては、住民への説明、私はまだ不十分ではないかというふうに思っておりますので、よくこの点については御留意をいただきたいということを申し上げておきたいと思いますが、それに対して、イエスかノーかで結構です、お答えいただけるのであれば、短く簡潔に。
○和田政府参考人　これからも丁寧に御説明をしてまいりたいと思います。
○馬淵委員　よろしくお願いしたいというふうに思います。
　それでは、土地基本法の課題につきまして質問をさせていただきますが、まず、再三この法案の質疑の中でも、所有者不明土地、この問題について皆さん方から質問されておられました。
　先ほど来も局長からの御答弁がありましたが、登記簿上で現在所在が確認できない土地が二二・二％に及ぶ。これは、突き詰めていけば、狭義では〇・四四％ということでありますが、年数が経過するほど、所在が確認できない、所有者の確認ができないということが上昇していく、時間がかかってしまうということから、土地所有者の探索、これに対しまして、国土調査法の改正等々を含めて今回のこの土地基本法の関連改正法案ということになったわけでありますが、今までは、戸籍あるいは住民票、それをもとに所有者の探索が行われてきた、そして今回は、改正によって固定資産課税台帳等の情報利用が可能になるということであります。
　今回、この改正では、あくまでも地籍調査を行う際に固定資産課税台帳等の利用が可能になるということになっております。現在は、法務省では、相続登記の義務化、土地所有権の放棄制度の導入などを検討されておりまして、民法の大きな転換点にも差しかかってくるわけでありますが、こうした固定資産課税台帳等の利用が可能になるということは、あくまでもここでは地籍調査ということになっています。
　もちろん、自治体がそれ以外のことで使うこともできるとなっているわけでありますが、私の問題意識としては、平成三十年の六月十三日公布の国交省所管でありました所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法、ここでは、所有者不明土地の効果的な探索を図るためには、所有者の探索を合理化することが重要であるということが基本方針にも述べられています。
　私は、一義的にはやはり国交省がこの所有者不明土地というものに対して先頭に立って、それこそトップランナーとしてこれをまとめていくということに取り組まなければならないというふうに、この法律の策定、そして今回の策定の中にも位置づけられているのではないかと思っておりまして、こうした効果的な探索のために、固定資産課税台帳や農地台帳、これらの情報を集約していくシステムを国交省が主導していくべきではないか、私はこのように思うわけであります。
　大臣、この法案の中身だけであれば地籍調査に限るということになっておりますが、今申し上げたように、過去に成立をしているこの所有者不明土地の利用の円滑化法、この趣旨を鑑みれば、まず国交省が、地籍調査のみならず統合したリンクをしていくシステムをつくる、その先頭に立つ責任があるのではないかと思っています。大臣、これに関してはどのようにお考えでしょうか。
○赤羽国務大臣　馬淵先生もよく御存じだと思います。これまで我が国というのは土地の所有権というのが非常に強くて、この所有者不明土地の問題もいろいろ十年近く前から言われていて、さまざまなことを検討し、これは空き家問題も含めてですが、やはり、所有者が誰なのかとかといったプライベートなところに立ち入れない、これが非常に停滞をしていたという意味で、今回、地籍調査で固定資産課税台帳等を活用できるといったことは大変大きな前進だというふうに思っております。
　また、この土地基本法の改正につきましても、所有ということだけじゃなくて、所有をする以上は管理もしなければならない、こうした新しい概念をしっかり入れていこうということなので、これは相当大きなことで。
　ただ、国交省はそういう精神でやりますが、現状、今、登記等々は法務省の管轄でもありますので、恐らく、今先生が言われたように、法務省も、追って、そう遠くないときに、今検討していただいておりますので、民法も随分変わると思いますので、政府の中で、国交省と法務省と、それ以外の関係省庁も加えて、土地に対する大きな改革を行わなければいけない。
　結果がどうなるかは別にして、土地に対して、先生の御指導のとおり、国交省として、法務省任せとかではなくて、やはり土地をしっかり管理して適切に活用していくんだということは国交省の重要な本分だというふうに認識をして取り組んでいかなければいけない、こう思っております。
○馬淵委員　前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございます。
　もう大臣もよく御存じのように、所有権ということに対しては、法務省は非常に慎重な取組をされておられます。特に、この不動産の登記に関連する所有権の問題、なかなか前に進まなかったんですが、今回かなりの部分で法務省側さんも踏み込んでいただいています。
　ただ、繰り返しですが、国交省が所管している所有者不明土地の円滑化に関する特別措置法、この精神に基づけば、やはりこれは、各省と連携という言葉はわかりますが、国交省がフロントランナーに立つべきなんですね。この立法精神からいえば、まず全面的にそれをやるという強い姿勢を持って臨んでいかなければならないということを私の方から御指摘したいと思います。
　一言、そのとおりだということで御意見いただけるならば。
○赤羽国務大臣　現実的に、我が省が土地基本法の見直しをこの通常国会に提出したということで、相当法務省もフォローしていこうということで大きな改革に踏み込んでいますので、これが一つの実証だと思いますので、しっかりと継続をしていきたいと思っています。
○馬淵委員　ありがとうございます。
　こうした土地の問題、もう一つ別の観点から申し上げると、都市部の土地政策、この問題についても少し私は関心がありまして、触れたいと思います。直接この土地基本法ということではありませんが、かかわる問題としてきょうはお尋ねをしたいと思っています。
　それは、生産緑地の二〇二二年問題であります。
　九一年に、市街化区域内農地の宅地化を推進するという政府方針が示されました。お手元の資料の２であります。当時、バブル発生によって大都市の地価が大変高騰いたしました。それによって宅地の供給というものが大きな課題になる中で、総量規制等々あったわけですが、ここにありますように、五年間で二・六倍に三大都市圏の地価が上がっていく。そこで、ある意味、農地を守るのと同時に住宅の宅地の供給もスムーズに行わねばならないとして、市街化区域内農地の宅地化を推進する政府方針を決定。そこで法律をつくっていかれたわけであります。
　三大都市圏内の市街化区域農地内で三十年間農業を続けていくことを要件に、固定資産税や相続税などの優遇措置が受けられる土地指定を受けるという制度が九二年に成立をいたしました。これは３の資料にその制度の概要がございます。
　指定要件がつらつらとありますが、五百平米以上の一団の農地であるとか、そして、これを生産緑地に指定をすれば税制措置で優遇がある、しかし三十年間は、これは生産緑地としてのその枠組みの中で、売れませんよ、こういう制度ができたわけであります。そして、この生産緑地のうち八割が九二年の制定当時に指定を受けています。これが二〇二二年に一斉に期限を迎えるわけであります。
　期限を迎えたときにどういう状況になるのか。これもいろいろなメディアが一時、この法案、このことが問題になるということになった段階で、これは二〇一七年でしたか、法整備をしたわけでありますが、当時もマスコミでは大きく報道されまして、大量に土地が出回って地価が下落するのではないか、あるいは、住宅が大量に逆に供給されて、古家が残って空き家が大量に出てくるのではないかといったことが問題視されておりました。
　そこで、このような状況の中で生産緑地がどうなっているのかということでありますが、この指定面積の推移、これにつきまして、これは事務方で結構ですが、端的に生産緑地の面積推移についてお答えいただけますでしょうか。
○北村政府参考人　お答え申し上げます。
　制度創設当時の平成四年の十二月三十一日時点で、三大都市圏の特定市において指定された生産緑地は約一・五万ヘクタールでございました。
　直近の令和元年の十二月三十一日時点では、一・二万ヘクタールが指定され続けているということでございます。
○馬淵委員　お手元の資料の４をごらんいただきますとわかりますように、生産緑地の指定、一・五万が一・二万ということでありますが、減ってはいますが、これは当たり前ですけれども、このような状況の中で推移をしてきた。
　一方で、生産緑地以外の市街化区域内の農地というのは、これは三万でありましたが、これが一万九百二十三ということで大きく減じるような形になって、現在は約五〇％が生産緑地として残っているということです。
　つまりは、生産緑地の指定を受けなかった農地というのは宅地化が進展していった。当時の政策の意図を、数値的に見れば、しっかりと実現してきたと言えるのではないかというふうに思います。
　こうした状況の中で、二〇二二年問題の対応として政府が新たに設けたのが特定生産緑地制度でありました。これは、特定生産緑地として新たに指定することで十年間の優遇措置が継続される、そして十年ごとに更新をされるということで、資料の５にございます。これが法制化して、新たに生産緑地を特定生産緑地に衣がえさせる、かつては三十年で切れて、そしてそこから先はなかったわけでありますが、そこからまた、指定すると三十年かかるわけですけれども、十年という、ある意味情勢の変化を受け入れやすいところに持っていったという制度でありました。
　生産緑地を特定生産緑地に変えることが指定がえでできるという状況の中で、現在の生産緑地に指定された土地のうち特定生産緑地に指定された土地の面積の割合というのは、これはどれぐらいでしょうか。これも端的に、数字だけで結構です。
○北村政府参考人　お答え申し上げます。
　現在指定されている生産緑地のうち、平成四年中に指定されたものは約一万ヘクタールとなってございますが、その中で、令和元年十二月末現在、特定生産緑地に指定されている面積は、その約一％である約九十三ヘクタールとなってございます。
○馬淵委員　一％なんですね、特定生産緑地の指定というものが。まだそこにとどまっているということであります。
　そこで、現在の農家の方々にお尋ねをしたアンケート調査、これが資料６にございますが、アンケート調査では、これは一部の自治体が対象であります、全てではありませんが、六三％の農家の方が、所有する全ての生産緑地について特定生産緑地の指定を受ける意向を示しているということがわかります。それ以外の方々は、全く指定しない、あるいは一部指定ということで、どんどんどんどん売り払っていきたいという方もいらっしゃるのかもしれませんが。
　二〇二二年でありますから、ここから二年程度で果たして、現時点で一％ですよ、それで六三％の方々が全て指定というふうに言っておられるわけですが、本当にここまで進んでいくんでしょうか。これはどのようなスケジュールで進めようとお考えになられているんでしょうか。お答えいただけますか。
○北村政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の六三％ということでございますが、私どもが直近で自治体から内々に意向を聞いている限りでは、自治体ごとにばらつきがございますが、大体六割から九割以上の所有者の方は特定生産緑地に指定する意向だというふうに伺っています。
　御案内のとおり、平成四年に指定されたものの期限が、令和四年の、三十年たったいずれかの日になりますが、法律上は、スケジュールとして、まずは、指定するに当たりまして、土地所有者その他の関係者の同意を得ること、それから、都市計画審議会の意見を聞くこと、そして、指定の公示を行うこと、こういった段階が踏まれることになってございます。
　ですので、最後の段階まで行ったものについては一％ということでございますけれども、現在、多くの自治体においてはこの手続を踏んでいる、多くのところでは関係者の同意を得るための所有者の意向確認をしているという段階だというふうに考えてございます。
　国土交通省といたしましては、引き続き、公共団体、また農水省、ＪＡ、農業委員会といった方々と連携いたしまして制度の周知に努め、特定生産緑地の指定を促進してまいりたいと考えてございます。
○馬淵委員　やっているんだというお話かもしれませんが、お配りはしておりませんが、アンケート調査結果、昨年の十二月末現在、制度周知を完了しているのが六五％、継続中二八ということですから、まだ六割ぐらいしか完了していない。つまり、制度があるということを、昨年末ですよ、これはまだ周知徹底のところまで行っていないんですね。今、意向確認のお話がありましたが、意向確認が昨年末で一一％、継続中というか、やっているよというのが六六％ということでありまして、なかなか前に進まない可能性もあるわけでして、ここはしっかりと進めないことには、先ほど申し上げたように、二〇二二年にそれこそ慌ててというようなことがないように、これはしっかりと見ていただかなければならないというふうに思います。
　その上で、もう一つお尋ねをしておきたいのが、この特定生産緑地、なかなか前に進んでいないように見受けられますが、しっかり進めるということでありますが、生産緑地そのものについて、九二年の制度発足の後も追加で指定も可能でありました。じゃ、一旦生産緑地指定を離れた農地の特定生産緑地の指定も二〇二二年より後にできるのかというと、これはできないようになっているんですね。
　先ほどお手元に配りました５の資料でありますが、九二年の制度発足後は追加して可能だったんですが、一旦生産緑地指定を離れたら農地はもう二〇二二年以降指定ができなくなってしまうということになりますが、ここは随時可能にするということも一つ検討すべきではないのかというふうに私は思うわけであります。
　つまり、特定生産緑地に新規に指定することはできない、このように法定されているわけでありますが、事情の変更等々もあるわけでありまして、追加的に特定生産緑地指定を認めるべきではないか、後からそれができるようになると特定生産緑地指定が進まないということも理解はしますが、指定状況の推移によっては再考すべきではないかというふうに考えるんですが、これについてはいかがでしょうか。
○北村政府参考人　お答え申し上げます。
　この特定生産緑地制度といいますのは、建築物等の建築を制限して税制の特例措置を講ずることで都市農地を継続的に保全をするといったことが主眼の制度でございます。
　当初の生産緑地の指定から三十年を経過した日以後も、それ以降いつでも特定生産緑地の指定ができる、こういった制度にいたしますと、特定生産緑地に指定されるまではいつでも宅地化が可能だというような、これまでせっかく緑地として保全したものが、いつでも宅地化が可能だということになってしまいます。
　ですので、このような状態は特定農地を継続して保全するという特定生産緑地の制度趣旨に合致しないため、当初の指定から三十年を経過する、その日までに指定する、こういったことをお決めいただくという現行の制度となっております。
　国土交通省といたしましては、生産緑地の所有者の方がそういった制度趣旨を十分に御理解いただいて、当初の生産緑地の指定から三十年のこの期限までに、宅地化するのか、特定生産緑地として指定を受けるのか、こういった判断ができるように、地方公共団体、農業団体等と連携して周知をしっかりと図ってまいりたいと存じます。
○馬淵委員　もともとの趣旨がそうだということでおっしゃっている部分と、また、農地を守るんだということもよくわかるんですが、一方で、宅地の供給ということについても責任を負うということであれば、追加の指定というのは、私は一つ方策としてあるのではないかというふうに思います。いずれにせよ、二〇二二年までに状況をよく見据えてということが必要ではないかということを改めて申し上げておきたいというふうに思います。
　そして、先ほどの生産緑地指定の意向についてのアンケート、６をごらんいただいて。先ほど申し上げたように、その時点においては、全て指定を望む方が六割いらっしゃったというふうに申し上げましたが、逆に言うと、態度未定の方が九％であり、三七％の所有者の方々が、所有地の一部も含めて売却する可能性がある、このように考えておられるわけであります。
　そのうちの、この中にありますが、真ん中の丸ですが、二六％の方が、三十年経過後すぐですから、すぐに買取り申出、すなわち売却を希望しておられます。これらの方々が仮に全ての土地の売却に及ばれますと、生産緑地全体、先ほどのグラフにありましたように、一万二千四百ヘクタールの約一割程度、千二百ヘクタールが二〇二二年に宅地として供給される可能性がある。これはどれぐらいの規模かというと、東京ドーム約二百五十個分の広さに匹敵する広大な土地。これが練馬、世田谷の生産緑地所有者のお持ちの土地として供給されてくるわけですね。その後も一定期間内に土地の売却を望む層がいらっしゃるということであります。
　これによって何が起きるかということであります。総務省が発表しました平成三十年の住宅・土地統計調査によりますと、全国の空き家は八百四十六万戸、空き家率一三・六％ということでありますが、当然ながら、三大都市圏、特に首都圏に集中をしているということであります。
　したがいまして、先ほど私、雑誌等あるいはマスコミ報道等に上がっていたと申し上げましたが、まさにこれだけの土地が練馬、世田谷といったところで出てくると、古くなった、老朽化した空き家が増加していくということが十分に考えられる。そして、逆に言えば、首都圏に対して人口の流入あるいは地方の過疎化というものにより拍車がかかるのではないかということが考えられるわけであります。
　そこで、大臣にお尋ねいたしますが、この特定生産緑地制度への移行というのは、長期的に見て、住宅の供給によって首都圏への人口流入と地方のさらなる過疎化ということに結びついていくんじゃないかという懸念があるわけでありますが、これに対してはどのようなお考えでありますでしょうか。
○赤羽国務大臣　馬淵委員の御指摘、大変興味深い御指摘であるというふうに思っておりますが、他方で、私も東京一極集中化というのはいろいろな意味で改善しなければいけないというふうに日ごろから思っておりますが、今の人口別の動態を見ますと、東京圏への集中の九割が十五歳から二十九歳、大学への進学、企業への就職というところが主な要因となっておるという、これはもう客観的なデータとして出ております。
　こうしたことからしますと、宅地の供給も、二〇二二年にどのぐらい出てくるかというのもちょっとよくわからない状況でありますし、率直に申し上げて、国交省としては、そんなにドラスチックに宅地が出て相当大きなインパクトは出ないのではないかという見込みをしているんですけれども、それは、そうあってはならないとは思うので、注視は続けていくということは当然であります。
　今のところ、この二〇二二年の問題で東京一極集中が加速されるような要因にはならないのではないかと思っておりますが、しかし、それは、せっかくの御指摘でもございますので、フォローアップはしていかなければいけないと思っております。
○馬淵委員　ありがとうございます。
　これは確かに、売り主側と買い手側の意思がしっかり合意に至ってということでありますから、全く想定はつかないんですが、ただ可能性はあるわけですよね。しかも、これは東京全体という話じゃなくて、練馬、世田谷という限定地域です。通勤圏でもあり非常に人気の場所でもあるということを考えると、一極集中に拍車がかかる可能性があるということでありまして、お手元の資料の７には、東京への転入状況ということでありますが、二十三年連続で転入超過が続いているわけであります。したがって、やはりここは十分に注意を払うべき観点ではないかということを改めて申し上げておきたいと思います。
　そして、最後に、時間がなくなってまいりましたが、生産緑地の問題でありますが、この生産緑地に関しては、自治体に対して、相続が発生したような場合に、その所属自治体に買上げを申し入れて、自治体がそれに応えて購入するという仕組みがございます。いわゆる自治体の先買い権というものでありますが、この生産緑地の買取り申込みに対して自治体が買い上げることになった割合というのはどの程度か、これも簡単に、数字だけで結構ですから、事務方、お願いいたします。
○北村政府参考人　お答え申し上げます。
　生産緑地の買取り申出に対する買取りの実績でございます。直近十年間で計算しましたところ、件数で一万八千四百二十九件の買取り申出に対し、実際に地方公共団体が買い取った件数は百十八件ということで、割合にすると一％未満ということになってございます。
○馬淵委員　一％なんですね、これ。ほとんど実効ならしめていないということではないかと思います。
　また、自治体は市民農園の整備事業なんというのをやっておられまして、生産緑地の保全活動ということでこれをやっておられるわけでありますが、じゃ、これがどの程度進んでいるのかというと、直近五年間で、これも事務方、数字だけお願いします。この市民農園等整備事業で実際に生産緑地を自治体が買い取った例というのはどれぐらいですか。これも数字だけで結構です。
○北村政府参考人　お答え申し上げます。
　この市民農園等整備事業といいますのは、私どもの社会資本整備総合交付金により支援している市民農園整備事業ということでございますが、こちらの実績、過去五年間でこの事業を用いて生産緑地を買い取った件数は一件ということになってございます。
○馬淵委員　このように、生産緑地の買取り申込みに対しての自治体の買上げ、先買い権、実態としては、これはほとんど機能しなかったわけです。こうした状況の中で、土地基本法の二条には、「土地については、公共の福祉を優先させる」という規定があるわけでして、こうした中で、先買い権をわざわざ設定しているにもかかわらず一％、そして一件。これはほとんど効果がありません。
　こうしたことについては、今後、自治体に買い取らせるなどという制度がそもそも機能していくのかということを、これはよく考えなければならないと思います。何か、あたかもオプションがあっていいように見えるのかもしれませんが、これは安易ですよね。実態上は動かないわけですよ。当然ながら各自治体は議会があって、そこで予算も承認され、土地の購入などというのは極めて厳しい監視にさらされるわけです。
　私も同じように国交省の立場にいたときにも感じましたけれども、やりがちなんですね、自治体に買い取らせたりとか、いろいろな自治体を受皿にするというオプションをつけてしまうというのは。でも、効果がないんですよ。
　こういうことをしっかり、所管するお立場として、今回の法案云々にはないんですが、やはりこうした制度設計というのをよくよく留意をしていただかなければならないということを私は思うわけでありますが、大臣、御所見いかがでしょうか。
○赤羽国務大臣　買取りの申出という制度はありますけれども、実際、恐らく宅地の価格で買い取らなければいけない。高いもので買って、都市農園とかということで公園みたいなものに使うというのは、これは基本的にファンクションしない制度だと思っております。
　ですから、我々が思うのは、特定生産緑地の制度をつくったり、今後、農水省の制度で、親族じゃなくてもそれが譲れるとか、そうしたことで、今あるのをなるべくそのまま農園として使っていただけるということに注力しなければいけないというふうに思っておりますが、この点についても、無駄な制度をそのまま放置しておくというのもなんなので、検討したいと思います。
○馬淵委員　また大臣には前向きに取り組んでいただく旨御答弁いただきました。ありがとうございます。
　以上です。終わります。
○高橋（千）委員　日本共産党の高橋千鶴子です。
　新型インフルエンザ等対策特別措置法が十三日に成立しました。この点で、一点、大臣に質問したいと思います。
　第四十九条、特定都道府県知事は、当該特定都道府県の区域にかかわる新型インフルエンザ等緊急事態宣言の実施に当たり、臨時の医療施設を開設するため、土地、家屋又は物資を使用する必要があると認めるときは、当該土地等の所有者及び占有者の同意を得て、当該土地等を使用することができるとあります。
　問題は第二項で、前項の場合において土地等の所有者若しくは占有者が正当な理由がないのに同意をしないとき、又は土地等の所有者若しくは占有者の所在が不明であるため同項の同意を求めることができないときは、特定都道府県知事は、臨時の医療施設を開設するため特に必要があると認めるときに限り、同項の規定にかかわらず、同意を得ないで、当該土地を使用することができるとあります。
　極めて厳しい、財産権に踏み込む条文だと思います。特定都道府県が主語とはいえ、緊急事態宣言に基づく土地の使用を県単独で決めるというのは到底考えられないわけで、緊急事態宣言を行う政府の考え方と一体であるのではないかと思います。
　この四十九条二項の発動について、大臣の認識を伺います。
○赤羽国務大臣　今回の新型インフルエンザ等対策特別措置法につきましては、総理の答弁にもありますように、これはあくまで万々々が一の備えをするための法律でありまして、さまざまな私権を制限することとなる緊急事態の判断に当たっては、当然専門家の御意見も伺いながら慎重な判断を行っていくとの考えが示されておりますし、私もそのように思っております。
　また、同法五条では、「新型インフルエンザ等対策を実施する場合において、国民の自由と権利に制限が加えられるときであっても、その制限は当該新型インフルエンザ等対策を実施するため必要最小限のものでなければならない。」と規定されておりまして、その趣旨にのっとって、土地の使用も含め、私権等の制限に十分配慮して、適切に判断が行われるものと認識をしております。
　以上です。
○高橋（千）委員　万々々が一ということで、さまざまな私権を制限するということの問題意識を述べていただいたと思います。
　二〇一二年当時の内閣官房の質疑応答集によれば、今私が読み上げた条文の正当な理由について、それに応ずることが極めて困難な客観的事情がある場合に限られると。具体的には、対象となる家屋が老朽化等により使用に適さない場合、不能というそうですが、当該家屋において住民に対する予防接種を実施するなど他に使用することが決まっている場合、競合などが該当すると。
　つまり、正当な理由というのはこれだけなんですね。そうすると、本当に、問答無用の強力な権限行使にほかならないと思っております。
　本日議題の土地基本法には、第二条、「土地についての公共の福祉優先」がもともと書かれております。また、土地の収用や行政代執行という制度がもともとあります。しかし、あくまで財産権を守るという立場を貫きつつ、最後の手段と受けとめております。逆に、だからこそ、これ以上の強い条文は必要ないと思うんです。
　今大臣が紹介した特措法第五条で、必要最小限という一定の歯どめはあるものの、やはり発動すべきではないと思います。土地を所管する大臣として、閣内で適切に発言していただきたい。やはり、万々々が一でもまずないぞということで、役割を発揮していただきたいことは、これは要望にしたいと思います。
　さて、本題に入りますけれども、現行の土地基本法の基本理念は、バブル時代に制定され、地価が右肩上がりに上昇するというのが常識のような時代でありました。今回は、人口減少の中で、所有者不明土地などが焦点となっており、この三十年間で土地をめぐる状況は大きく変わったと思っております。
　そこで、現行法第四条、「土地は、投機的取引の対象とされてはならない。」この条文が残っている理由としてどんなことが考えられますか。
○青木政府参考人　お答えいたします。
　今お話ございましたように、現行の土地基本法が平成元年に制定されましたとき、これはまさに、投機的取引の抑制を始めとした土地対策、地価対策をやっていく、こういう時期でありました。近年、人口減少等の進展に伴いまして大きく状況が変わったということで、今回、土地基本法について、適正な管理の確保、こういったことを内容とする改正を行うこととしております。
　他方で、今後の社会経済状況の変化に応じまして、例えば地域等によっては投機的取引が起こる可能性、これはあり得るものというふうに考えております。したがいまして、本法案において、投機的取引の抑制は引き続き重要な基本的理念として維持したいというふうに考えているところでございます。
○高橋（千）委員　あり得るものという認識は、あるということであったと思います。
　今回の法案の土台となった国土審議会土地政策分科会企画部会の議論の中でも、例えばリゾートホテルに対する外資の参入などがありますよねと、やはりそういう意味では投機的取引というのはあり得ますよねという議論がされていたと思うんです。やはりそこが、抑制しなければならないという観点であるということをまずは確認させていただきたいと思います。
　そこで、今言ったのは四条なんですけれども、これは二項であって、一項には円滑な取引と書いてあります。今の企画部会の中間取りまとめでは、「第四章　新たな方向性を踏まえた当面の施策展開」として、一つに、土地、不動産の最適活用を図るための土地利用の推進、二つに、土地、不動産の最適活用を図るための取引の円滑化に関する施策として、不動産投資市場の活性化や不動産流通の活性化といった施策が並んでおります。
　円滑な取引とは、土地を開発や投資の対象として、取引の対象とすることを念頭に置いているということでよろしいでしょうか。
○青木政府参考人　お答えいたします。
　今回の法律改正は、空き地、空き家など低未利用の土地、放置された土地、利用の意思が薄弱になっている、こういう状況の中で、土地の有効活用、適正な管理を確保するためには、そういった土地を利用、管理する意思と能力を持っている方、そこに土地などを円滑に移転することが重要ということに鑑みまして、御指摘の四条一項に円滑な取引を基本理念として新たに規定をいたしました。
　加えて、国、地方公共団体が講じる施策の中でも、円滑な土地取引に資するための不動産市場の整備に関する措置、これを規定させていただいているというところでございます。
　この規定に基づきまして、例えば、最近よく見られておりますが、古民家再生のためのクラウドファンディングの活用、こういった不動産投資市場の整備でありますとか、あるいは既存住宅の流通のための不動産市場の整備、こういった低未利用の土地の有効活用に資する取組を推進する、こういったことを想定しているところでございます。
○高橋（千）委員　最初に所有者不明土地の説明を受けたとき、やはり地方に多いなということを印象として思ったんですね。だけれども、それは都市部の問題でもあるということなんだと思うんですね。
　今お話しした企画部会中間取りまとめによりますと、「平成三十一年地価公示では、全国の平均変動率は住宅地で二年連続、商業地で四年連続の上昇となり、地方部においても、住宅地が二十七年ぶりに上昇に転じ、商業地は二年連続の上昇となった。」つまり、新たな土地、不動産活用の需要が生まれているということじゃないでしょうか。
　この企画部会の取りまとめ、土地政策の基本的方向は、今おっしゃった、所有者不明土地の、いわゆる地方の問題ではなくて、都市部の問題から先に書かれているはずです。インバウンド投資、アクセスのよい鉄道と駅前大規模開発、マンション、オフィスビル等、インバウンドの受皿としてのホテル建設ラッシュなどが都市部では期待されております。
　本法案の改正部分は、所有者不明土地解消や災害対策の公共目的であるということも言われていますが、そのための権利の明確化や情報の提供、これも言われております。でも、同じことは都市部においても言える、これを排除できませんね。
○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のように、土地は、やはり所在するところの土地の利用のニーズ、これに基づきまして、いろいろな有効活用策というのが出てまいると思います。
　既に利用されている土地あるいは不動産を最大限有効活用していくということは、その地域にとってそれ自体経済的な意味を持つという重要性がございますとともに、今後、低未利用の土地の発生を、そういった土地がある意味そういったところに来ないようにする、抑制する観点からも重要な施策というふうに考えてございます。
○高橋（千）委員　抑制だけではなくて、今さりげなく言いましたけれども、需要を呼び込む、そういう政策でもあるということはお認めになったかなと思っております。
　第六条三項の、「土地所有者等は、国又は地方公共団体が実施する土地に関する施策に協力しなければならない。」とあります。これは、いわゆる義務規定、協力義務規定なわけですよね。これを義務にした理由が何かということと、では、具体的にどのような場合を想定しているのか、お答えください。
○青木政府参考人　お答えいたします。
　御指摘ございました規定についてでございますけれども、近年、申し上げておりますように、空き地、空き家それから管理不全の土地の発生、こういったことが顕在化している中では、まずは土地所有者自身によって管理の取組をやっていただくことが最も効果的ということで、済みません、何度も紹介しておりますけれども、土地所有者の責務ということで、土地の適正な利用、管理に一次的な責務を負うということにいたしました。
　一方で、国、地方公共団体についても、同じく、こういった土地の適正な利用、管理の確保について施策を実施すべきことということで、責務として明確化したものでございます。
　そして、それに合わせた形で、御指摘の六条三項で、国、地方公共団体の施策に対して協力するということを所有者の責務として規定をさせていただくということにしたものでございます。
　そこで私どもが想定しておりますものは、例えば、公共団体が中心になりまして地域で行われる草刈り、見回りといったような地域を維持する取組への協力でございますとか、あるいは、空き地、空き家、こういったものをコミュニティーの施設とか広場に活用していくような取組、地域づくりへの協力でございますとか、あるいは、今回改正をお願いしておりますけれども、国、地方公共団体が行う地籍調査への協力など、未利用土地の有効活用、管理不全土地の適正な管理を確保した施策への協力を想定しているところでございます。
○高橋（千）委員　地方公共団体がさまざまな施策をやるに当たって、事前に責務規定、管理規定を書いておいて、それをちゃんと言っているじゃないかと、裏返しの関係になっているという説明だったのかなと思っているんですけれども。
　でも、現行法には国民の努力義務が既に書かれてあります。これもやはり、そういう趣旨であれば努力義務で十分じゃないのか、あるいは、誤解がないように、何々の場合に限りとか、何々を除くという、一定限定をかけた条文でよかったんじゃないかと思いますが、いかがですか。
○青木政府参考人　お答えいたします。
　実は、現行法の中で申し上げますと、事業者については協力責務というのを置いてございます。現行法ができたときには、事業者にやはりそういったことに協力していただく責務を置いたということなんでありますけれども、これは審議会でも議論があったんですけれども、昨今の空き地、空き家などが発生していく、利用圧力が低下していく中では、やはりまず所有者の責務ということをしっかり明示していくことが重要であろうというふうに考えたものでございます。
　ただ、いずれにいたしましても、今、何か直接的なような条文の使い方のお話がございましたけれども、土地基本法の性質上は、この規定にある程度沿いまして、いろいろな仕組み、これは関係省庁、地方公共団体が個別施策によって措置していく、こういう事柄の性格になっております。
○高橋（千）委員　なのであれば、なおさら努力義務でよかったと指摘をしたいと思います。
　それで、少し具体の話をしたいと思うんですが、三・一一から丸九年、この日に宮城県の石巻市に行ってきました。同市は、東日本大震災での浸水面積が七十三平方キロメートル、被災六県六十二市町村の浸水面積のうち一三％を占めて、ことし一月末現在で死者・行方不明者三千九百八十七名という、最大の津波被災地であります。
　復興事業としての土地区画整理事業は来年度でほぼ終了する見込みで、そのうち、未利用地は一二％の十五ヘクタールにとどまっています。被災三県の土地区画整理事業の二十一市町村の合計で見ますと、宅地造成したうちの約三割が未利用と言われている中で、この石巻市は、広大な被災地でありながら、非常に効率がよい取組が進んでいると思っております。
　一番の特徴は、地籍調査が九五％の進捗率であったことです。国全体では五二％と言いますから、大変高い進捗率ですし、合併前の旧六町でいいますと一〇〇％なんです。そのために、甚大な流出等被害で困難をきわめつつも、境界が迅速に復元できたと言われています。
　そうした点で、地籍調査を進める意義は強く実感しているところですが、教訓としては、大震災発災後は復旧復興事業に集中しているために、地籍調査は休止をしています。今後再開するに当たっては、経験ある職員が既に退職して、技術の継承が難しいということでありました。
　法案では、地籍調査を前に進めるための改正案が用意されておりますけれども、地籍調査の経験を継承するという観点からの人材と予算の確保という点で国の支援がどのようになっているのか、大臣に伺います。
○赤羽国務大臣　私も、三・一一以降何度も石巻に足を運びまして、海辺の「がんばろう！石巻」の、本当にもう何もなくなってしまった地域の中で復旧復興をどれだけできるのかといった思いがありましたが、今、高橋委員御指摘のように、この石巻、実は地籍調査進捗率が大変高くて、そうしたことで復興事業も大変な勢いでというか、進捗しておると思います。
　ただ、その中で、今言われたように、地籍の調査、地籍調査の再開をするに当たりましては、御指摘どおり、担当職員の流出とか、そのための知識、技術の継承が途切れているといったことも課題となっているということも私どもも承知をしているところでございます。
　こうした観点で、今回、先ほど他の委員からの御質問にもお答えしましたが、測量事業者ですとか土地家屋調査士の、民間事業者の専門家の皆さんに包括的な業務委託をするなど、専門家の知見や技術のさらなる活用を促進する。また、今回の法改正で、専門家を地籍アドバイザーとして、国の職員の派遣とともに、そうした援助を法律的に位置づけてもおりますので、こうしたことを再開しながら、市町村への支援を一層強化してまいりたいと思います。
　そして、それに加えまして、大事なことは予算の確保でございまして、東日本大震災を始め、昨今の災害発生状況等を背景に、全国の地方公共団体から地籍調査の予算に関する要望も増加しておりますので、それを受けとめて、国交省としても引き続き必要な予算の確保に努めてまいりたいと考えております。
○高橋（千）委員　予算の確保と人材の確保、よろしくお願いしたいと思います。
　被災地で最も苦労したのが、土地の共同所有者の了解を取付けするために全国を捜さなければならなかったことです。石巻でも、青森、北海道、九州、また海外もあったということであります。今回の議題にもなっている登記の問題でも、登記がされていないために、相続人をたどっていくと家系図がＡ３の紙二十枚分もう延々と残っている、そういうケースもあったと聞きました。
　私は、限られた人材の中で、本当に手間のかかる困難な事業を、しかし、あくまで私的財産権を守るという立場で、大変な御苦労をされていると思いました。市街地で八地域の土地区画整理事業でしたけれども、本来の所有者が死亡して、相続者の最後の一名と連絡がつかず、土地収用手続に入る予定が一件だけあるということでございました。できるだけ土地収用制度は避けたいと繰り返しおっしゃっていたわけです。
　大臣、こうした現場の苦労をぜひ受けとめていただいて、財産権を尊重しつつ、用地取得を円滑に進めていく方策について見解を伺います。
○赤羽国務大臣　用地取得を円滑に進めていく、その方策につきましては、所有者不明土地の公共事業のための活用の円滑化等を内容とします所有者不明土地法が平成三十年に制定されまして、昨年六月に全面施行されたところでございます。
　同法におきましては、土地収用法の特例措置が講じられておりまして、建築物が存在せず、利用されていない土地につきまして、大変な努力を払われて今のような、捜索をしても所有者が不明である場合には、補償金額等について異議のある権利者がいない場合については、収用委員会ではなく都道府県知事の判断によって土地を取得できることとする、そうした特例措置を講じておるところでございまして、財産権を尊重しつつ、用地取得の円滑化を図っていくということを期待しておるところでございます。
　国交省としましては、所有者不明土地が増加している現状に鑑みまして、この特例措置を含めた所有者不明土地法を適切に活用していただきたい、こう考えております。
　加えて、地方整備局と地方公共団体との協議会がございまして、この協議会のさらなる活用をし、技術的な支援を行うとか、また、先ほども申し上げました地方整備局の職員の派遣を通じた人的支援を行い、技術面、人材面から地方自治体へのサポートをしっかりと行ってまいりたい、こう考えております。
○高橋（千）委員　それで、少し古い話をさせていただきますが、二〇〇四年の中越地震のときに、長岡市に、山を切り崩して上から見るとひょうたん形に盛土した、高町団地というところがありました。私有地であり、人工の擁壁が崩れたので何の支援策もないと、ある被災者が私の部屋に飛び込んできたのであります。でも、長岡市の市道と崩れた擁壁が入り組んでいるということで、これは公共土木として復旧工事を行うということで国交省の答弁をいただき、団地の再生につながっております。当時は北側大臣でございました。
　この方式を応用して国交省がつくったのが、大規模盛土造成地滑動崩落防止事業。これが初めて適用されたのは、二〇〇七年、中越沖地震の柏崎市山本団地でありました。これは階段状に住宅が建って、上の宅地を補修しなければ下の宅地だけを直しても意味がないというところになっているわけですね。でも、川が流れているということで、今言ったような考え方で、公共とのミックスということで団地の再生にこぎつけました。
　ただ、四分の一住民負担というのがありまして、自治会全体がまとまるまで大変険しい道のりがありました。上物である住宅の再建と宅地改修への自己負担という点で、住民の負担は大きなものがありました。
　そこで伺いたいのは、法案では所有者の管理責任を明記したのは、今るる議論してきたことで理解をできるわけですけれども、影響を与えている側の宅地の所有者が、自分は別に危険でも何でもない、つまり、上にいるので、下の人は危険なんだけれども上の人は危険でも何でもないから必要ないと思っている場合、それをまずどう調整するか。それからもう一点は、危険だというのはわかっているんだけれども、資力がない、お金がない、どうしようもありませんと言われる場合に、管理責任を書いただけではなかなか解決しない、このような問題をどう処理していくんでしょうか。
○青木政府参考人　お答えいたします。
　今お話ございましたように、今回創設しました土地所有者の責務だけではなかなか問題解決しないケース、これは審議会などでも議論させていただいたんですが、こういった場合には、必要に応じまして、地方公共団体それから地域住民、所有者以外の方が役割を担って、周辺地域への悪影響を排除する取組が推進されるということが重要だということでございます。
　そこで、本法案では、七条二項になるんですけれども、国、地方公共団体が、今申し上げた、土地所有者以外の方による土地の利用、管理を補完する取組を推進する措置を講ずるように努める、こういった規定を創設したところでございます。
　国土交通省といたしましては、こういった措置を含めまして、今般新たに創設をいたします土地基本方針の策定、更新、これを通じまして、関係省庁と連携を図りながら、土地の管理をめぐるさまざまな課題に対応するための施策について検討を進めてまいりたいと思います。
○高橋（千）委員　所有者以外の方たちが、例えばまちづくりＮＰＯとか、いろいろなことが議論の中であったと思うんですが、それを補完するというのはすごく大事なことだと思うんですね。ただ、今言った資力の問題というのは一つネックになるかなと思うんですが、その点、いかがでしょうか。
○青木政府参考人　お答えいたします。
　今申し上げましたのは、地域の住民それから公共団体も含めて地域をどうしていくかということで、これは個別具体の制度の中で、今御指摘あったような住民負担のあり方、こういったことも議論されていくことになるのだろう、こういうふうに認識してございます。
○高橋（千）委員　そうなんですね。この山本団地も、実はいろいろな形の交付金で支えていって、自己負担を少しずつ少しずつ減らしていったというふうなプロセスがございました。やはり、参加する人たちがふえることによって負担も減らすということができるというのが大事だと思いますし、今回の土地基本法で土地のいわゆる公共的な役割というのを再認識して、やはり土地所有者の責務ということ、管理ということも書かれてきたわけですから、その点では、私有財産であるけれどもやはり財政的な支援もするということもあわせてこの間ずっと議論してきたことでありますが、検討していく必要があるのかなと思って、きょうはここは指摘にとどめたいと思います。
　そこで、企画部会の中間取りまとめでは、災害リスク情報の提供についても指摘をしております。
　昨年、台風被害で注目された河川のハザードマップなどを活用していく必要があると思っているんですけれども、現状では、津波被害の想定地域、土砂災害それから造成宅地の危険性というのは、不動産取引にかかわる重要事項説明に書かれているということになっていると思いますけれども、この趣旨と効果について伺います。
○青木政府参考人　お答えいたします。
　宅地建物取引業につきましては、取引に対して義務的に説明すべき事項、これを重要事項説明として法令上規定してございます。
　お話ございました造成宅地防災区域、土砂災害警戒区域、津波災害警戒区域につきましては、住民の生命身体等に危害を生ずるおそれがある区域でありまして、災害リスクを事前に提供することで取引の相手方の保護を図る必要があることから、不動産取引の際の重要事項説明として説明しているということでございます。
○高橋（千）委員　最後に大臣に伺いたいと思いますが、滋賀県方式とも言われておりますが、ハザードマップの浸水地域に当たるということは、やはり重要事項説明に明記するべきだと思います。
　既に検討がされていると思うんですけれども、やはり、そうした災害リスク情報を真面目に提供した不動産業者とそうじゃない人がいるということは、真面目に提供した人が逆に不利になっちゃうということがあってはならないので、やはり制度化していくということが必要なんじゃないかなと思いますので、大臣の決意を伺いたいと思います。
○赤羽国務大臣　この件につきましては、実は、本年一月二十七日の衆議院予算委員会で、公明党の國重委員からも同様の質問がございまして、今回、一連の水害で、ハザードマップでの浸水想定区域どおり洪水被害が起きたという事例を踏まえまして、義務化、重要事項として義務づけるという方向で指示を出しているところでございます。
　今、具体的な説明方法など、現場の実態も踏まえながら、詰めの作業を行っているところでございます。
　以上です。
○高橋（千）委員　明確な答弁だったと思います。ありがとうございます。
　やはりこれまでも、私、きょう幾つか造成宅地の話をさせていただきましたけれども、もともと宅地造成した業者が既に破産をしていなくなってしまって、結局相手方がいない、そういう中で災害リスク情報が十分に提供されていなかった、争うべきか、あるいは直す方が先か、そういう立場に被災者が置かれているという状況がございました。
　この間も本当に災害が続いたという中で、このリスク情報をまず制度化していくということは非常に大事なことだと思っておりますので、この点では一致したと思いますから、よろしく要望しまして、問いが本当は一つ残っていたんですが、時間が中途半端になりますので、ここで終わりたいと思います。
　ありがとうございました。