○内閣総理大臣（菅直人君）　広野ただし議員にお答えを申し上げます。
　まず、消費税など、マニフェストの見直しについての御質問にお答えをいたします。
　まず、マニフェストは国民に対する約束であり、現在着実に実行されていることは御存じのとおりであります。二十二年、二十三年度予算を通して、子ども手当、そして高校授業料無償化、農業者戸別所得補償、就職支援など、多くの事柄が実施され、また着手をされております。同時に、今後もマニフェストについてはその実現に向けて全力で取り組んでいくことは当然のことだと考えております。
　一方、二年間推進してきたことを踏まえ、マニフェスト制定時と今日の状況の変化や国民の声を含め、衆議院任期の折り返しを迎えるに当たり、検証作業を党として行うことを考えております。もちろん理念や根本を変えるものではありませんが、検証によって見直しが必要と判断される場合は国民に丁寧に説明をし、理解を得ていきたい、これが党の方針であることは御存じのとおりであります。
　社会保障改革と税の一体改革は国民利益のために避けて通れない最重要課題であると認識しておりますが、仮に消費税率を引き上げるようなことがあれば、実施をする前に民意を問うという方針には全く変更はありません。
　次に、天下り、わたりについて御質問をいただきました。
　天下り、わたりについては、国家公務員法の職員による再就職あっせんの禁止に加え、民主党政権発足後直ちに府省庁によるあっせんを禁止するなどの措置を講じ、そのあっせんを全廃したことは御承知のとおりであります。
　次に、無駄の削減の強化、徹底について御質問をいただきました。
　無駄遣いの排除は、マニフェストにおける国民との約束であり、政権の最重要課題として従来にない規模と熱意で取り組んでまいりました。これまで、独立行政法人や政府系公益法人が行う事業、特別会計等について三度にわたり事業仕分を実施し、過去のしがらみにとらわれることなく大胆に切り込むことにより、無駄の削減を実現をしてきたところであります。
　今後は、これまでの仕分の結果を踏まえ、独立行政法人の制度、組織の見直し、特別会計制度の見直しなどに取り組んでまいります。また、国民に必要なサービスをより効率的、効果的に提供するため、行政刷新会議の下に公共サービス改革分科会を設置し、政府機関が行う調達の効率化に取り組んでおり、共同調達の拡大など具体的な取組を進めてまいります。
　無駄削減に終わりはない。今後とも、一円の無駄も見逃さない姿勢で無駄の削減を一段と強化、徹底してまいります。
　次に、地域主権改革についての御質問にお答えします。
　地域主権改革は、この政権の最重要課題であることは御承知のとおりであります。一括交付金については、当初、各省から提出された財源は僅か二十八億円でしたけれども、私から各閣僚に強く指示をし、来年度は五千百二十億円、平成二十四年度は一兆円規模で実施することになりました。
　一括交付金は、対象となる事業において、各府省の枠にとらわれず自由に事業を選択して使えるものであり、地方の裁量を大きく拡大するものであります。地方への事務権限の移譲や財源の移譲等については、出先機関のアクションプランや地域主権戦略大綱に基づき確実に進めていく予定であります。引き続き、私が議長を務める地域主権戦略会議を中心に政治主導で改革を強力に進めてまいります。
　次に、出先機関改革による国家公務員の総人件費の削減と自律的労使関係制度の措置についての御質問にお答えします。
　民主党マニフェストにある国家公務員の総人件費を二割削減するという目標については、まず第一に地方分権推進に伴う地方移管、第二に各種手当、退職金等の水準や定員の見直し、第三に労使交渉を通じた給与改定など、様々な手法を組み合わせることにより平成二十五年度までにめどを付けることとし、その目標達成に向けて取り組んでまいりたい。また、公務員制度改革、とりわけ公務員の労働基本権については政府としても大変重要な課題であると考えており、自律的労使関係制度の措置など、国家公務員制度の全般的かつ抜本的な改革を実現するための法律案を今通常国会に提出することといたしております。
　挙党体制についての御質問をいただきました。
　広野議員の御指摘はごもっともであり、民主党政権を内閣、与党一致して担うことが国民の期待にこたえる道だと考えております。昨日も輿石参議院議員会長にお答えしましたが、代表としても常に党の結束に心掛けてまいりたいと思っております。今の日本は簡単に危機を乗り越えられる状況にはありません。この危機を乗り越えられるかどうかの責任を負っているのが民主党であり、挙党一致、一丸となって改革を成し遂げていこうではありませんか。
　野党にすきをつかれないようにというアドバイスをいただき、ありがとうございました。広野議員におかれましても、是非野党にすきをつかれることがないよう御配慮をよろしくお願い申し上げます。
　平成の開国についての御質問にお答えいたします。
　平成の開国というのは、決して御指摘のような市場原理主義ではない、経済を開くことで世界と繁栄を共有することが可能になり、その恩恵は国民に戻ってくるものであります。平成の開国に挑むためにも、国民の皆様が夢を追いかける大前提として、病気、貧困、失業といった不幸の原因をできる限り小さくし、最小不幸社会の実現を確実に進めたい。何よりも、社会保障制度を万全なものとすることで国民の将来に対する不安を払拭し、地域の絆が大切にされ、個人がお互いにお互いを尊重する社会を築いてまいりたいと考えております。
　次に、農政の方向性についての御質問にお答えします。
　我が国の農政は、過去二十年で生産が二割減少し、若者の農業離れが進み、農業従事者の平均年齢は六十六歳に達しております。いずれにしても、その農業再生は待ったなしの課題であります。昨年閣議決定した包括的経済連携に関する基本方針においては、二者択一ではなく、高いレベルの経済連携の推進と我が国の食料自給率の向上や国内農業・農村の振興とを両立させ、持続可能な力強い農業を育てるための対策を講じることといたしております。
　農業を立て直すには、財政措置と併せて六次産業化や農地集約など農業を魅力ある産業に変えていくことが重要だと、広野先生の御指摘は大変重要な御指摘だと思っております。引き続き、内閣の食と農林漁業の再生実現会議で集中的に議論をし、六月をめどに基本方針、十月をめどに行動計画を策定することにいたしております。
　次に、尖閣諸島が我が国固有の領土であることは歴史的にも国際法上も疑いがなく、現に我が国はこれを有効に支配をいたしていることはもちろん御承知のとおりであります。
　巡視船の寄港地等としての港湾の整備や新たな灯台の設置については、必要とされる機能や需要等を踏まえ、政府全体で慎重に検討することが必要だと考えております。
　北朝鮮問題についての御質問にお答えします。
　拉致問題は、我が国の国家主権及び国民の生命と安全にかかわる重大な問題であります。国の責任において全ての拉致被害者の一刻も早い帰国を実現するため、全力を尽くしてまいります。例えば、情報の収集、分析については、拉致問題対策本部事務局の体制を拡充するとともに、関連予算を大幅に増額し、取り組んでおります。
　北朝鮮から拉致問題の解決に向けた具体的な行動を引き出すべく、引き続き関係国と連携して最大限努力をしてまいります。
　十二月には拉致被害者の御家族とお目にかかりまして、拉致問題解決に向けた決意を新たにしたところでありますが、拉致被害者の皆さんの帰国を実現するために、政府としてやれることは何でもやるという覚悟で臨んでまいりたいと思います。
　また、北朝鮮の核及びミサイル開発は我が国の安全保障上の脅威であり、北朝鮮に対しては挑発的行為を繰り返さないよう強く求めてまいります。韓国や米国を始めとする関係国と緊密に連携しつつ、非核化等のための具体的行動を求めていく考えであります。
　次に、沖縄の基地負担軽減に関する質問についてお答えします。
　本土復帰から約四十年が過ぎたが、沖縄だけ基地負担の軽減が遅れており、おっしゃるとおり米軍施設・区域が集中している状況にあることは、私も本当にざんきに堪えない思いがいたしております。政府としては、沖縄に集中する基地負担の軽減に全力を尽くさなければなりません。
　負担軽減の具体策としては、例えば航空機訓練のグアムへの移転を始めとした訓練移転の拡充、在沖海兵隊のグアム移転事業の着実な実施、米軍施設・区域の返還の更なる進展などについて、米国との協議をしながら前進させてまいりたいと考えます。
　政府としては、沖縄の一層の負担軽減を実現すべく、沖縄政策協議会などの場で沖縄の方々の御意見も伺いながら、全力を挙げて取り組んでまいります。
　残余の質問については、関係大臣から答弁をさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣野田佳彦君登壇、拍手〕