Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○徳茂雅之君　自由民主党の徳茂雅之でございます。
　本年は、平成二十一年九月に消費者庁、消費者委員会が創設して十年目を迎えます。この十年間、高齢化、人口減少、デジタル化、あるいはスマホの普及といった消費者を取り巻く社会経済環境、大きく変わってきています。そして、それに伴い新たな消費者問題も多発しています。
　前回、三月の本委員会におきまして、私から大臣に質問させていただきました。この十年を振り返ってどのような印象をお持ちか、そしてこれからどのような消費者行政を進めていくおつもりかということでございます。これに対しまして、大臣から、この十年弱で、各種法整備や地方消費者行政の強化などの一定の成果が上がったが、日々巧妙化する消費者問題や社会経済情勢の変化に適切に対応するため、消費者庁を始めとした国と地方が連携しながらきめ細やかな消費者行政を推進していく必要がある、このような御答弁を頂戴いたしました。
　また、この十年間、国会におきましても、本委員会において、例えば消費者契約法、消費者安全法、消費者教育推進法といった基本的な法律、あるいは、特商法、消費者契約法といった契約に関わる、取引に関わる法律、それから、景表法あるいは食品表示法といったような表示に関わる法律、こういったものを改正、制定し、ある意味しっかりと消費者に係る課題に対して国会としても対応してきています。
　このような取組によりまして、各種消費者政策に対して、国民あるいは消費者側のいろんな面での評価、理解度というのは変わってきたんだろうというふうに思います。まず、その状況につきまして消費者庁にお尋ねします。
○政府参考人（高島竜祐君）　お答えを申し上げます。
　消費者庁では、消費者の意識や行動などを調査する消費者意識基本調査という調査を二〇一二年度より実施をいたしております。この中で、消費者政策への評価として、消費者庁の取組の認知度、知っていますかということについてもお尋ねをしているところでございます。二〇一七年度に実施した調査結果におきましては、二〇一二年度、調査開始当初と比べますと、いずれの取組も認知度が高まっているところでございます。
　認知度の高い取組について具体的に申し上げますと、一つが、悪質商法等の消費者の財産に関わる被害に関する情報の発信、また、偽装表示や誇大広告等不当な表示の規制、また、訪問販売、電話勧誘販売等のトラブルになりやすい取引の規制、さらにまた、食品表示ルールの整備、これらの項目の認知度は非常に高くなっておりまして、二〇一七年度調査によりますと、それぞれ約四割前後の消費者の方に認知していただいているところでございます。
　しかしながら、依然として認知度が低い水準にとどまっている取組もまだございます。今後とも、消費者政策が国民の皆様に広く浸透しますように、普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
○徳茂雅之君　ありがとうございます。
　国民、消費者の理解も少しずつ進んできているということでございました。
　とりわけ、消費者にとりましては、身近に相談できる相談窓口、これがまさに安心のよりどころとして大切だろうというふうに思います。
　また、直接消費者の生の声を聞くというのは、本当に移り変わる消費者問題に行政としてしっかり対応していくためにも、極めて重要な端緒になるだろうと、このように思います。
　そこで、地方消費者相談窓口、この設置状況、それから消費者ホットライン一八八、イヤヤの認知状況についてお尋ねします。
○政府参考人（高島竜祐君）　お答え申し上げます。
　消費者の安全、安心を確保するためには、全国どこに住んでいても質の高い相談、救済が受けられるように消費者が身近に相談できる窓口の充実を図るということが、御指摘いただきましたように重要だと考えております。
　地方消費者行政推進交付金などを通じまして地方公共団体の取組を支援をしてまいりまして、その結果、消費生活相談窓口につきましては、全ての市町村に設置をすることができました。また、消費生活センターにつきましても、平成二十一年には五百一だったものが平成三十年には八百五十五というところまで増加してきておりまして、おっしゃっていただきましたように、着実な成果を上げてきたと認識をいたしております。
　また、全国に消費生活センターの設置を進めますとともに、消費者トラブルに遭った際に身近な消費生活相談窓口を案内する消費者ホットラインでございますけれども、平成二十七年から全国共通三桁の一八八による案内を開始をしております。しかしながら、この一八八でございますけれども、平成三十年六月発表の平成二十九年度の消費者意識基本調査によりますと、一八八の名前も番号もその内容も全て知っているというお答えは四・三％でございまして、いまだ認知度が低い状態にとどまっております。
　そこで、昨年度より一八八をより親しみやすくするために、イメージキャラクターの制作でありますとか、いろいろなＳＮＳへの発信でありますとかということで、その浸透を図るべく新たな取組をしてきたところでございます。
　つい先日の五月十八日も、消費者月間の五月に一八八の頭二桁を合わせて五月十八日を一八八の日として制定をいたしまして、いろいろな催しも行ったところでございます。一八八の認知度向上に向けて、さらに取組を進めてまいりたいと考えております。
○徳茂雅之君　ありがとうございます。
　私も、今日、襟に一八八のバッジ、イヤヤンと言われるそうでありますけど、バッジを付けてまいりました。
　先ほど答弁ございましたとおり、今月、消費者月間ということで、イヤヤンのＰＲもそうでありますし、また、来週月曜日には消費者月間のシンポジウムも開催されるということで、是非とも消費者の取組についての普及、浸透に努めていただきたい、このように思います。
　先ほど一八八の認知度の話ありましたけれども、細かく見ますと、若年層の認知度が低いという状況でございます。これは恐らく、電話で相談するというよりも、どちらかといったらスマホを使って日常生活しているということで、そういうこともあって認知度が低いんじゃないかなと、このように思います。
　これから三年後に成年年齢の引下げも控えておりますので、こういった若年層に対する相談窓口として例えばＳＮＳの活用なんかを考えてはいかがというふうに思いますが、これは左藤副大臣にお尋ねしたいと思います。
○副大臣（左藤章君）　消費者生活相談というのは主に電話を、先生がおっしゃったように、電話を用いて消費者から聞き取りを行い、双方向のやり取りを通じて問題の所在を把握して解決を図るというのが基本でございます。
　成年年齢の引下げを見据えた若者の消費者問題への対応としては、まずは消費者ホットライン、先ほどあった一八八の周知を図り、若い世代を含めて利用を促進することが重要と思っております。
　一方、メールによる相談を導入している自治体、平成三十年四月一日時点で五百四十四ありますが、時代の変化に応じて、消費者が適切に相談を行える環境を整備していく必要がございます。
　また、若者はＳＮＳを日常的なコミュニケーション手段としておりますから、若者が消費生活相談をしやすい環境を確保するという観点から、消費者行政新未来創造オフィスにおいて三月から有権者による研究会を開催しており、本年冬頃を目途に取りまとめを行う予定でございます。
　今後は、ＳＮＳ相談の実証実験を行いながら、課題やその対応策を検討してまいりたいと思っております。
○委員長（宮沢洋一君）　徳茂君。（発言する者あり）指名されてから答えて。左藤副大臣。
○副大臣（左藤章君）　三月から有識者による研究会を開催しておりでございます。ごめんなさい。
○徳茂雅之君　どうもありがとうございました。
　続いて、プラットフォーム取引と消費者保護についてお尋ねしたいと思います。
　インターネット上には、例えばショッピングモールあるいはネットオークション、それからフリマアプリといったような取引、これが近年かなり急速に拡大してきています。二十四時間どこでもパソコン、スマホを使って手軽に利用できるということでございます。
　こういったプラットフォームの取引というのは、従来の取引でありますと、財・サービスを提供する側、それを今度は、消費者として購入する側の一対一の関係であったものが、プラットフォームを介在して取引が行われる、ある意味三者間の関係になってくるということで、それからもう一点重要なのは、消費者、購買者もそうなんですけれども、そのプラットフォームを利用する財・サービスの提供者も、ある意味そのプラットフォームの利用者になっているというややこしい関係であります。
　実は先月、消費者委員会がこのプラットフォーム取引に関して提言を出されています。まず、この提言を出すに至った目的、それから提言の概要について、消費者委員会にお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（二之宮義人君）　お答え申し上げます。
　消費者委員会では、オンラインプラットフォームにおける取引の在り方に関する専門調査会を設置し、拡大するプラットフォーム取引において消費者が安心して取引を利用することができるようにするとの観点から、どのようなルールや仕組みが必要か、プラットフォーム事業者やその利用者がどのような役割を果たすべきかを明らかにすることを目的に検討を行い、平成三十一年四月に報告書を取りまとめました。
　報告書では、アンケート調査によれば、利用者の約三割は何らかのトラブル経験があること、トラブルに遭った際の連絡先として二番目に多いのはプラットフォーム事業者であることが示されています。また、ＣツーＣ市場が拡大し、これまで財・サービスの受け手であった消費者が提供者としても容易に市場に参加できる環境が生じているところ、プラットフォーム事業者と売手、買手の両利用者を含めた取引全体を対象とする特別法は存在せず、現行の個別法を適用することでは消費者トラブルに適切に対応することができない場合が生じ得るといった課題を指摘しています。
　報告書を受けて、消費者委員会は、プラットフォーム事業者、ＣツーＣ取引における消費者など、プラットフォーム取引に関わる各主体に求められる役割について提言しています。例えば、プラットフォーム事業者は提供者の出店審査の実施や消費者からの相談窓口を設置すること、ＣツーＣ取引における消費者はレビューにおいて悪質、恣意的な評価をしないことや違法な商品を購入しないことなどを挙げています。
　現在、関係行政機関において様々な観点からプラットフォームが介在する取引について検討が行われておりますが、消費者委員会としては、消費者保護の観点から、プラットフォーム取引市場やそのルールの在り方の検討がなされることが当該市場の健全性と安全性につながると考え、報告書の記載内容に基づき、関係省庁に対し提言を行ったところでございます。
○徳茂雅之君　ありがとうございます。
　今御説明ありましたとおり、こういったプラットフォーム取引というのは、個人間の取引のマッチングが非常に迅速に容易にできるということで、ネットオークション、あるいはフリマアプリを活用した取引、これが急速に拡大してきています。この個人間の取引につきましては、例えば、財・サービスを購入する側でなくて、提供する側も個人ということになっております。その上では、例えば特商法でありますとか消費者契約法、ある意味事業者を想定したような法律の適用関係がどうなるのか、あるいは消費者相談という形での対応ができるのかどうかといった、いろんな面での課題があるなと、このように思っております。
　そういう意味では、消費者庁、あるいは国セン、あるいは消費者生活センター、こういったところの対応が今後どうなっていくのかというところでありますけれども、この点につきまして消費者庁にお尋ねしたいと思います。
○政府参考人（高田潔君）　お答えいたします。
　インターネット上のショッピングモール、フリーマーケットサービスなどのプラットフォームが介在する取引の規模が急速に拡大しており、関連する消費者トラブルの発生を抑止し、消費者の利益の擁護、増進を図っていくことは重要な課題であると認識しております。消費者委員会の提言においては、そうした観点から、適切な情報提供を進めることを始めとして、行政機関の果たすべき役割が示されていると理解しております。
　既に消費者庁においては、平成三十一年三月及び同年四月に個人間の取引でオンラインプラットフォームを利用する際の留意点を周知しており、また、国民生活センターにおいても、平成三十年二月にフリマアプリ等についての注意喚起をしております。
　消費者庁としては、今後も適切に国民向けの注意喚起等を行うほか、現在、政府部内や諸外国において様々な検討が行われていることから、それらの状況を注視し、どのような対応が必要となるか検討を深めてまいります。
○徳茂雅之君　ありがとうございます。
　是非適切な対応をよろしくお願いしたいというふうに思います。
　最後に、先週、大手コンビニチェーンが、消費期限が近づいた商品、これについて実質的にポイントを付与することで値引きをするといったような動きがあると、こんな報道がございました。
　コンビニといえば二十四時間やっていますので閉店もないということで、スーパーのように閉店前の値引きをすることもない。逆に言えば、回転が速くて新鮮な商品を手にすることができると、こういったイメージだったんですけれども、食品ロスの削減に向けて取組をしっかりやっていくと、こういう方向なのかなというふうに思っております。
　一般質疑後に議員立法についても協議なされるというふうに思いますけれども、こういった動きについては、事業者についても本当に歓迎したいなというふうに思っております。
　食品ロスの削減に限らず、消費者の問題については、もちろん事業者側の取組も大切なわけでありますけれども、やはり消費者側の理解促進、こういったところも重要でありますし、何より行政における支援あるいはコーディネート、こういった取組も重要だろうというふうに思っています。
　そこで、新たな令和の時代を迎えて、今後、消費者政策の推進に当たって、事業者側、消費者側、それから行政それぞれの取組をどのようにしていくのか、それから、やはり三者間の連携、協働、これをどのようにやっていこうとしているのか、最後に大臣にお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（宮腰光寛君）　食品ロス削減を含めた今後の消費者政策に関する基本的な考え方について御質問をいただきました。
　本年は消費者庁設立十年となりますが、消費者庁のみならず、地方公共団体、事業者、消費者がそれぞれの立場から連携して消費者行政の推進に当たるべきであると考えております。
　その上で、例として挙げていただいた食品ロス削減につきましては、政府としては、国会における様々な御議論も踏まえ、商慣習の見直しなどの事業者の取組の推進、もったいないという意識で食べ物を無駄にしない三〇一〇運動などの消費者の取組の推進、事業者や消費者の実践を後押しする国や地方公共団体の取組の強化といった事業者、消費者、そして行政の三者における実効ある取組が重要であると考えておりまして、この三者の有機的な連携が必要であるというふうに考えています。
　食品ロスの削減を始め、ＳＤＧｓの採択など社会経済情勢の変化を踏まえ、新たな時代にふさわしい消費者政策を推進するために、来年度からの次期消費者基本計画を策定し、推進することとしております。
　消費者行政の推進に当たって、消費者庁のみでは解決できない問題、課題もたくさんあります。今後も現場第一との信条の下、担当大臣として様々なアクターの皆様の声をしっかりと聞きつつ、任務に邁進してまいりたいというふうに考えております。
○徳茂雅之君　是非、令和という新しい時代にふさわしい消費者行政の取組をお願いしたいと、このように思います。
　以上で質問の方を終わります。
○小野田紀美君　自民党の小野田紀美です。早速質問をさせていただきます。
　先ほど来お話出ておりますように、本年は消費者庁及び消費者委員会設立十年の節目を迎えたということで、一八八の認知度のアップというのも先ほど来、徳茂先生からお話が出ておりましたが、なかなか、もうこれから頑張っていかなくてはいけないという中で、じゃ、一八八に電話をしましたと、そうなったときに、個別の案件にもよるでしょうが、電話して相談した後はどのような対応を取るのか。その指導というのがなかなか厳しいというふうには聞いておりますけれども、権限とか強制力とか、あと相談が救済につながっているのかというその一連の流れ、相談からのその後の流れを教えてください。
○政府参考人（高島竜祐君）　お答え申し上げます。
　消費生活センターでは、法定の資格を持った消費生活相談員が消費者からの苦情相談に応じております。一般的な対応ということで申し上げますと、まず、消費生活相談員が消費者から契約の状況ですとかどういう問題があるかといったことについて丁寧に聞き取りをいたしまして、相談の内容を把握をいたします。その後、その聞き取った内容に基づきまして、消費者への助言を行う、専門の適切な機関を紹介する、事業者と消費者の間に介入することが必要な場合はあっせん交渉を行う、そういった対応を行っているところでございます。
○小野田紀美君　分かりました。
　その上で、今皆様のお手元にちょっと資料を配らせていただきまして、今日は、特にこのピンク色の線を引いている、二十代未満の相談の中でトップスリーに入っているテレビ放送サービス、そして高齢者も六十代、八十代とランキングをしているこのテレビ放送サービスについてちょっとお伺いしたいんですが、この二十代未満の方たちが大変困っていらっしゃるテレビ放送サービス、これは一体どういうものなのか、具体的に教えてください。
○政府参考人（高島竜祐君）　お答えを申し上げます。
　二〇一七年に全国の消費生活センターに寄せられました消費生活相談のうち、今委員からお話がありましたとおり、二十歳未満では第三位に入っているテレビ放送サービスについての相談内容でございますけれども、非常に多岐にわたりますけれども、幾つか例えということで申し上げますと、第一に、未成年の息子宅に公共放送の営業員が来て強引に契約させられた、解約できないのかといったようなものがございます。また、映画コンテンツ配信業者名で携帯電話業者から未成年の息子の利用料金の請求があった、契約履歴の開示を求めたい。さらにはまた、公共放送の地域スタッフが突然訪問してきて受信放送の契約書を書かされた、名前や住所を書いたがこれで契約になったのかなどの相談が見られるところでございます。
○小野田紀美君　お示しありがとうございます。
　具体的な資料をもう一つ配らせていただいております。二枚目を御覧ください。
　この消費生活センターへの相談、十年間でＮＨＫの受信料に関するものが五万五千件を超えたというような記事が、これ二〇一七年の記事なんですけれども出ておりまして、二〇一六年が八千四百七十二件というふうに、また年々増加しているというように思われますけれども、二〇一七年、二〇一八年のＮＨＫに関する、要は公共放送に関する相談の件数はどのように推移していますでしょうか。
○政府参考人（高田潔君）　お答えいたします。
　ＮＨＫの受信料等に関する消費生活相談の件数は、二〇一七年度は一万六百四十一件、二〇一八年度は八千六十七件となっております。
○小野田紀美君　ついに一万件超えたんですね。また八千に戻っているというところなんですけれども。
　これ、どういう相談が多いかというと、先ほど具体的にテレビ放送サービスに関わるところで言っていただいたように、強引な契約をさせられたとか、よく分からないけど全員払わなきゃいけないんだぞと言われてテレビ持っていないのに契約をさせられたとか、あとは、衛星放送は見れないのに、普通の地上波の方で出したら誰かが勝手にチェックしていて、衛星放送の分まで払われていたと。これはこの資料の二枚目の裏側にもあるんですけれども、六月二十七日、衛星放送の受信設備がない世帯に対し、契約書を書き換え、衛星放送契約にするなどの不正手続が四件あったというふうに認めていたりもするんですが。
　ここに書いてあるものって本当に氷山の一角だと思うんですよ。若者ってなかなか、先ほど、相談に結び付かないというところがあって、ＳＮＳ相談も実証実験するというお話だったので、なかなか相談できない中でこれだけたくさんの相談が寄せられているというのは、私は異常事態だと思うんですね。
　実際にこういう強引な取立てが後を絶たない、相談件数は増える一方という中で、消費者基本計画工程表というのは改定されておりまして、平成三十年度の改定のやつを見たときに、これからの消費者問題に関して、自称公共放送事業であるＮＨＫさんは、受信料は公共料金扱いなのか有料放送サービス扱いなのか、この冊子の計画の中の、我々消費者の基本計画の工程表の中ではどこに当てはまるのかなというのがちょっとよく分からなかったので、ここはこれからの行動計画の中のどこに当てはまるのか教えてください。
○政府参考人（高島竜祐君）　お答えを申し上げます。
　公共料金という言葉ですけれども、これは、公的な機関がそのサービスなどの料金水準の決定や改定に関わっているもの、そういったものを全て総称したのが公共料金ということになります。ＮＨＫの受信料につきましては、毎事業年度の収支予算等を作成し、総務大臣に提出した後に、内閣を経て国会に提出し、最終的に国会承認によって決まるものと承知をしております。
　ＮＨＫの受信料につきましては、これはサービスの対価としての料金ではございませんので、公共料金そのものではございませんけれども、公共料金的な性格があるものと考えてございます。そのため、放送法上で国会承認等を経て決定されることになっているものと承知をしておりまして、料金の適正性などにつきましてはその議論の中で確保されるものと考えております。
　消費者基本計画工程表の中でどこに該当するのかということになりますと、公共料金等の決定過程の透明性及び料金の適正性の確保という項目がございまして、そこの公共料金等の等に該当するものと考えておりますけれども、ＮＨＫの受信料の場合には、これは繰り返しになりますが、放送法上で国会承認等を経て決定されるものになっているということでございますので、その決定過程の透明性、料金の適正性の確保、こういったものについてはその議論の中で確保されるというふうに考えているところでございます。
○小野田紀美君　じゃ、こっちの、九十一ページなんですけど、公共料金の方でいいということで分かりました。
　透明性に関してや料金の適正性に関しては国会の中での審議ということなので、なので、私、今日は本当はそういったところも言いたいことは山のようにあるんですけれども、でも、ここ、総務委員会ではないし、決算とか予算でもないので、そこは今はあえて深くは突っ込みませんけれども、これ本当に私たち国会議員が責任を持ってもうちょっとしっかりやっていかなきゃいけないなと自責の念に駆られているぐらいに、結構まずいなと思っております、個人的に。
　この有料放送サービスにもし関わるのであれば、こっちは説明義務であるとか契約関係からの離脱のルール、販売勧誘活動の在り方についてとかいろいろルールがあるんですけれども、そっちに当てはまらないということなので、ここまた本当に、公共料金であって公共料金ではありませんとか、すごく位置が宙ぶらりんなせいでなかなか対応ができないというのが今回その難しいところなんではないかなと思います。
　消費者生活センターに、その一八八に相談された方たちも相談員の方たちもすごくこの対応には苦慮されているんだと思うんですけれども、ちなみに、この一八八とかに寄せられる相談の中で、単一企業、単一法人で消費者相談案件が一番多いのはどこなんですか。
○政府参考人（高田潔君）　お答えいたします。
　ＰＩＯ—ＮＥＴ、全国消費生活情報ネットワークシステムは、消費生活相談をお寄せいただいた方の申出情報に基づいて登録されるものでございます。その性質上、例えば同一の商号で異なる法人である可能性などを厳密に整理することが不可能であるため、お尋ねの件につきまして回答することは困難でございます。
○小野田紀美君　難しい、なかなかそこをやっていくのが難しいという話、分かりました。
　じゃ、ちょっともう一度、個人的にはこれだけのＮＨＫの件数すさまじいから多いんじゃないかなと思っているんですけれども、もう一度この一枚目の表に戻っていただいて、高齢者、独り暮らしの若者が新しく入ったけど強引に契約をさせられたとか何か書面書かされてよく分からないままに受信料を払わされたとかということ以外で、六十歳代と八十歳代もランキングに入っているんですけれども、この高齢者の場合はどのような御相談が多いのか教えてください。
○政府参考人（高島竜祐君）　お答えを申し上げます。
　まず、六十歳代の相談の例を申し上げます。
　例えば、テレビ受信障害対策についてのチラシが入った、対策員が訪問して作業をするとのことだが、変な団体ではないか心配だといったような相談でございますとか、公共放送の受信契約をしないで通してきたが最高裁の判決を見て心配になった、自分から連絡して契約すべきかといったものでありますとか、公共放送訪問員を名のる男が訪ねてきて、受信料の支払方法を口座引き落としに変更するよう強引に勧められ、不審に感じたといったようなものがございます。
　続きまして、八十歳以上の相談で例を申し上げます。
　例えば、来訪した男性に公共放送の受信契約をするようにと言われ、用紙に住所、氏名を記入したが支払困難である、今後の対応を教えてほしいといったものでありますとか、高齢で認知症ぎみの母の家に公共テレビ放送の営業員が訪問してきて衛星放送の請求書を渡された、支払う必要はあるのかといったものでありますとか、テレビアンテナの調査をしたいと突然訪問があった、調査料は無料と言っていたが怪しくはないかといったものでありますとか、死亡した母親宛てに公共放送の受信料の請求書が届いた、相続人に支払義務があるというが不満であるといったようなものがございます。
○小野田紀美君　それはＮＨＫのものなのかというようなちょっと相談も含めて、いろいろこういったところの中には相談があるというのがよく分かりました。
　亡くなられた方の受信料を請求されたりという話も結構これはクレームの一つになっているというので、この前ちょっとネットで話題になったのが、高齢者の方が亡くなられて、御自宅に犬がいた、そこに隣の家の人がかわいそうだからと犬の面倒を見に行ってあげていて、そこにＮＨＫの集金人が来た、それで、払ってください、お金と言われて、いや、うちの家じゃないんです、じゃ、ここの家は誰が管理しているんですかと、分からないけどと、犬の世話はあなたがしているんですね、じゃ、あなたが受信料を払ってくださいというむちゃくちゃな請求があったりだとか。
　かなり高齢化社会の中で、亡くなった後どうするか、払っていたけどその解約ができていなかったというときに、例えば、五年にわたって払っていない分を払いなさいという要求はするのに、五年前に亡くなっていた方の分、払い続けちゃったから返金してくださいと言ったら、それは嫌ですとか、結構これ、本当に一つ一つ首をかしげたくなるようなことがあって、いろいろな相談があるのもやむを得ないのかなというふうに思っているんですけれども。
　これだけたくさんの相談がある中で、大門先生が、今日いらっしゃいますね、大門先生がずっとあのジャパンライフのことをおっしゃっていらっしゃって、これに関してはいろいろ本当に被害者が多いということで専用ダイヤルを実施して、二百七十三件の相談があって、結果も公表していると思うんですけれども、それ以上に相談が多いじゃないかと思うＮＨＫに関しても特別にフォローした方がいいんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府参考人（高田潔君）　お答えいたします。
　ＮＨＫに関する相談については、消費生活センター等でも相談対応に応じており、また、相談内容をＰＩＯ—ＮＥＴ、全国消費生活情報ネットワークシステムに登録し、総務省に平時からフィードバックしているため、特別のフォローの必要性はないものと考えております。
　今後も引き続き、消費生活センター等で相談対応に応じる等、適切に対応してまいります。
○小野田紀美君　適切にフィードバックをしてくださっているとなると、フィードバックをしているにもかかわらず、最新では減ったとはいえ、これだけの相談件数が減っていかないというところは、総務省さん、もうちょっとちゃんと指導してよというふうに、これは憤りを感じるところなんですが。
　国民生活センターのサイト、身近な消費者トラブルＱアンドＡのところに新聞の勧誘とか訪問に関してはしっかり書いてあるんですけど、これだけ多数の相談が寄せられているＮＨＫに関して記述がないのは不親切じゃないかなというふうに思うんですけれども、テーマ別特集という、より何か最近問合せが多いですよというところにもＮＨＫはないんですよ。
　右上の方に好きにキーワード検索ができて自分に興味のあるところを調べられるところがあるんですけど、そこでＮＨＫと入れたら出てくるのは、スマホの支払に対する最高裁の判決が出ましたとか、カーナビの東京地裁こうなっていますとか、何か払えよというところしかなくて、こういう契約を無理やり結ばされたら払わなくていいんですよとか、こういう機器がないんだったら払わなくていいんですよという、そういう消費者を間違った契約から保護するような視点のアドバイスがないなというふうに思うんですけど、この辺はどうお考えでしょうか。
○政府参考人（高田潔君）　お答えいたします。
　ＮＨＫに関する情報提供につきましては、最近の受信料に関する最高裁等の判決等について国民生活センターの広報誌において解説を掲載しており、国民生活センターのウエブサイトでも公開しております。
　今後も、消費者がより見やすい工夫を行うなど、受信者への適切な情報提供の在り方について検討してまいります。
○小野田紀美君　相談内容が特に多いものの内容に関しては、例えば、若年層の、無理やり契約させられたけどこれはどうなんだみたいな人が助けを求めてこのホームページに来たときに、何も該当がないよと、相談にならないよというか頼りにならないよということがないように、余りにも具体的に多い相談内容に関しては、やっぱりもうちょっと分かりやすく、困ったときはこちらの中に入れてもいいんじゃないかなと私は思いますので、これ御検討のほどよろしくお願いします。
　今日は総務委員会ではないので余り言いたくはないんですけれども、ちょっと前の産経ニュースの調査では、ＮＨＫに関してはスクランブル化をしてくれと、地上波もという意見が八八％、これ、ネットのアンケートなんですけれども。そして、六九％がＮＨＫの番組は見たくないというふうなアンケートも出ているぐらいなんですけれども。
　そんな中、ＮＨＫの指針で、この今日の資料にも、お配りした中にも載っていますけれども、平成三十一年ＮＨＫ収支予算のポイントの中で、平成三十一年度末には、平成三十年度見込みに対して、受信契約数で四十三万件増加により支払率八三％を目指すというようなことも書いてありまして、これから人口が減っていく中で、今二十代はテレビを見る時間よりもネットを見る時間の方が圧倒的に多くなっている、テレビは持っていないという人が増えている。私もテレビは持っていません。スマホはアイフォンですからね、大丈夫ですよ。そんな中でこれだけ伸ばすということは、スマホとかカーナビからごりごりこの今回の最高裁とかの判決を踏まえて取っていくんだろうなということが容易に想像できまして、そうすると、ここからまた消費者センターに相談がすごく殺到するようなおそれがあるんじゃないかというふうに私は心配しております。
　個人的にはもう放送法を変えるべきだとは思っているんですが、それはまた別の機会にしまして、訪問販売にもＮＨＫは当たらないからなかなか、訪問販売のときに契約書は書面で見せなさいというルールだとか、そういうのも該当しないんですね。例えば、解約を申し込んで解約しましたと。解約した後にまた何度も払え払え払えと来るから、解約しましたという証明書を見せたいんですと、もう精神的に不安定になると、毎日どんどんどんとされて。それに対して、ＮＨＫに電話をして、何か書面、解約の証明書出せませんかと言ったら、出せませんと。来させないことはできませんか、できませんの一点張りで、この消費者に対する不安の解消がこのままどうやったらできていくのかなというのが、ちょっと道筋が見えてこないんですよ。
　なので、幾ら訪問販売に関する法律は該当しないからって何でも許されるわけではないと思うんですけれども、多数の相談が来ている以上、全然減る気配がない、しかもこれからのＮＨＫの指針を見ていると、もっともっとがんがん取りますよと、スマホもカーナビも一気に行きますよと思えるようなことを書いている中で、消費者庁として、総務省として、もっときちんと何か対策を練るべきだと思うんですけれども、どうお考えでしょうか。
○政府参考人（奈良俊哉君）　総務省の方からお答え申し上げます。
　ＮＨＫは、放送法第二十七条において、その業務に関する苦情等について適切かつ迅速に処理しなければならないとされております。ＮＨＫでは、寄せられた苦情等が訪問員に関する場合、内容を把握した上で、委託先の指導に任せるだけではなく、必要に応じＮＨＫ職員が訪問員を直接指導し、再発防止に努めているものと承知しております。
　また、ＮＨＫでは、訪問員に関する苦情等を減らすため、新規業務委託先の訪問員に対する現場指導、訪問員向けにマナー向上のための講習会開催、夜間訪問に対する苦情等がないように再訪問することを記した不在票の投函の徹底などの取組を行っているものと承知しています。
　受信契約の勧奨等に際しては、公共放送の役割や受信料制度の意義も含めて丁寧な説明を行い、国民・視聴者の理解を得るよう努めることは重要であるため、ＮＨＫ令和元年度予算に付した総務大臣意見においてもその旨指摘を行っています。
　ＮＨＫにおいては、総務大臣意見の指摘も踏まえ、受信契約の勧奨等に一層丁寧に取り組んでいただくとともに、総務省としてもその取組を注視し、ＮＨＫに対し、国民・視聴者への丁寧な対応を促してまいります。
○小野田紀美君　その指導がなかなか行き届いていないから全くこれが減らないんだと思うんですよ。ネット見てください。これに対するクレーム、ＮＨＫに相談しても全然改善しないという言葉があふれ返っています。その実態をよく見ていただいて、総務省さんがちゃんと指導しないと、一八八とかをこれから頑張っていきたいときに、ＮＨＫのこの同じようなクレームだけでがんがんがんがん人手取られたら、もっとやるべきところが保護できなくなりますよ。
　成人年齢引下げにおける十八歳とかのそういったところの相談も増えるでしょう。その中にテレビ放送入っています。高齢者のやつも増えるでしょう。守らなきゃいけないところの二大のところでクレームが多いというこの問題をもっとしっかり把握していただいて、指導するように努めていますと。指導できていないからこの状態なんだと私は思っておりますし、もう別件になりますけど、この前の統一地方選挙においてＮＨＫから国民を守る党というワンイシューの政党がすさまじい議席を取っています。今、何と日本全国に四十名ぐらいのＮＨＫから国民を守る党という党の議員がいる。こんなにも国民からヘイトを公共放送が受けていいのかと考えたときには、やはりそれは自らを省みて直すべきところは直さなくてはいけないと私は強く思っております。
　ということで、消費者の安全、安心を脅かす事態には断固として対応しますと大臣所信でもおっしゃっておりましたので、一八八の周知をしても、結果、何も救済されない、解決にならないというのでは消費者政策への信頼は得られませんので、消費者を守るという決意を最後にお聞かせください。
○政府参考人（高田潔君）　お答えいたします。
　一連の御指摘も踏まえまして、消費者庁といたしまして総務省としっかり連携を取って対応してまいります。
○福島みずほ君　立憲民主党・民友会・希望の会の福島みずほです。
　まず初めに、香害、香りの害についてお聞きをいたします。
　私の周りにも、この香りの害、化学物質の問題で本当に困っている人、深刻な被害を訴えている人がたくさんおります。柔軟仕上げ剤、合成洗剤、芳香剤、消臭除菌スプレーなどの香料で化学物質過敏症など健康被害が生じております。このことについて日本消費者連盟が一一〇番をやり、たくさんの被害が寄せられているという問題があります。二〇〇九年十月一日から、厚生労働省は病名リストに化学物質過敏症を登録し、カルテや明細書、レセプトに記載できるようになっております。
　この被害、今の実態、対策について、厚労省、消費者庁、経産省、どう取り組んでいらっしゃるか、お聞かせください。
○政府参考人（森和彦君）　お答えいたします。
　委員お尋ねの香害、香りの害でございますが、これにつきましては、家庭で使用する柔軟仕上げ剤や消臭剤等に含まれる香料によりまして、頭痛、吐き気などの種々の症状が生じているという主張があるということは知っております。
　一方で、このいわゆる香害につきましては、現時点ではその原因や病態、発症機序等が不明でございまして、疾患概念としてまだ確立をしておらず、傷病名としても認められていないという状況だと認識をしております。
　具体的には、そもそも原因として香りが関与しているのか、どのような症状が現れるものなのか、どのような体の中の変化がこの症状を引き起こすのかなどが明らかではなくて、科学的な知見に基づく実態解明がまだ進んでいないというのが現状だというふうに理解してございます。
○政府参考人（高島竜祐君）　続きまして、消費者庁からお答えを申し上げます。
　消費者庁には、全国の消費生活センターを通じまして、柔軟仕上げ剤又は洗剤の香りに関連して健康被害を訴えた相談が毎年一定程度寄せられている状況にございます。
　相談事例といたしましては、例えば、隣家の洗濯物の柔軟剤の香りで頭が痛くなったという案件でございますとか、町中や職場で他人が使用している柔軟剤や洗剤の香りで体調が悪くなったという案件が寄せられているところでございます。
　消費者庁といたしましては、引き続き、ＰＩＯ—ＮＥＴを通じまして全国の消費生活センターから寄せられる相談情報や情報提供を注視し、必要に応じて対応を検討してまいりたいと考えております。
○政府参考人（上田洋二君）　お答え申し上げます。
　香料によって健康被害を受けたといった相談が消費生活センターに寄せられていることは承知をしておりますが、現段階において、健康被害の原因として柔軟仕上げ剤等の香料成分が関与しているかなど、科学的知見に基づく実態解明が進んでいないものと認識をしております。
　他方で、香りに不快感を感じた消費者からの声があることを踏まえ、業界団体である日本石鹸洗剤工業会としては、製品を使用する方に周囲への配慮を促す取組を行ってきていると承知をしております。
　具体的には、昨年七月に、日本石鹸洗剤工業会では、衣料用柔軟仕上げ剤の品質表示自主基準、これを改定をし、柔軟仕上げ剤の使用に際して、周囲への配慮や適正使用量を守るよう啓発活動を行うことを明記をしたり、また、全国の小中学校や消費生活センター等に配付している季刊誌において、これまでもマナーと周囲への気配りの重要性を訴える記事を掲載するなどしており、今後ともこの取組を続けていく予定であるという具合に聞いております。
　経済産業省としては、引き続き、関係省庁間の情報収集、共有に努めてまいりたいと思っております。
○福島みずほ君　花粉症も、三十年前、四十年前は一部の人の病気だったかもしれませんが、残念ながら、かなり多くの人が花粉症に罹患するようになりました。一旦なると治らないんですね。同じように、この化学物質過敏症も、自分はならないと思っていても、あるとき、やっぱりある種もう容量がいっぱいになってこの化学物質過敏症になると。この医師会の「健康ぷらざ」にもありますが、なかなかこれ、治療法としては、誘因となる物質を回避し、良好な環境で生活を続けるしかありませんというふうになっているんですね。
　私は、これほっとくと、いずれ花粉症のように、同じようにアレルギーの問題ですから、国民病になってしまうんじゃないか。今、甚大な被害が生じています。外に出ることができないという人が出ているし、子供たちへの影響も心配です。これは放置しているとますますひどくなる。化学物質過敏症の人が生きられる社会をつくることは、ほかの人にとってもいいんですよ。さっき適量でと言ったけれども、微量でも大変な場合がある。
　ちょっと似ているのは、たばこにも似ていますよね。たばこの煙が駄目だ、たばこの害が駄目だとなると、もうそこにやっぱり行くことができない。それになると具合が悪くなるという問題で、もっとこのことについて対策をちゃんと講じてほしいと思います。
　厚生労働省にお聞きします。
　先ほども申しましたが、二〇〇九年から厚生労働省は病名リストに化学物質過敏症を登録し、カルテや明細書に記載できるようになっております。因果関係が分からないと言うけど、病名そのものが化学物質過敏症なわけです。その一つに香料があるということは言われていて、このことになぜ踏み込まないのか。先ほども厚労省、消費者庁からもありましたが、情報収集や現状把握に努めるということですが、では、どのような形でいつまでに、どのようなタイムスケジュールでそのことをおやりになるのか、厚労省、教えてください。
○政府参考人（森和彦君）　お答えをいたしますが、現時点おいて病態の解明が進んでいないということでございますので、まず、その研究を行うということが考えられますが、実際にこの問題に関してどのような関心を持っておられる研究者の方がいらっしゃるか、これはアカデミアの方々にも御相談をして検討をするというところが今の段階だと思いますので、いつまでにというようなことについて現時点でお答えできる段階ではないというふうに考えてございます。
○福島みずほ君　だって、二〇〇九年から厚生労働省、病名リストに化学物質過敏症と入れて、カルテ、明細書に記載できるようになっているわけじゃないですか。お医者さんいますよ、研究者もいますよ。日本医師会だって「香料による新しい健康被害も」というので、日本医師会のナンバー五百八でニュースにも出していますよ。
　ですから、今日の答弁で少し前向きに言っていただいて、誰が研究しているか、何が原因か、どうしたらいいか、厚労省、やっていただけますね、どうですか。
○政府参考人（森和彦君）　委員の御指摘受け止めさせていただいて、検討をさせていただきたいというふうに考えます。
○福島みずほ君　是非よろしくお願いします。
　今厚労省がやってくださるかどうかで、未来にこの問題がどうなるのか、今苦しんでいる人がどうなるのか決まるので、今検討するとおっしゃってくださったので、よろしくお願いいたします。
　次に、消費者庁にお聞きをいたします。
　香害問題に関する専門の相談窓口あるいはホットラインなどを国民生活センターに設置すべきではないですか。現にこのことについて啓発をされたりしていらっしゃいますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（高島竜祐君）　お答えを申し上げます。
　消費者庁では、消費者ホットライン一八八によりまして、全国の消費生活センターを通じて消費者相談を幅広く受け付けておりまして、その中で、柔軟仕上げ剤などに関連して健康被害を訴えるようなそういった相談につきましても、毎年一定程度の御相談が寄せられている状況にございます。
　現段階で特に専用窓口を設置するという予定はございませんけれども、引き続き、消費者ホットライン一八八を通じた相談の充実に努めてまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　これは今が大事で、今後どうなるか、本当にそれで決まると思います。是非、専門の相談窓口を設置してくださるようお願いいたします。
　柔軟仕上げ剤は、消費者庁の家庭用品品質表示法の指定品目になっておらず、メーカーの自主表示となっています。埼玉県の所沢市、さいたま市、吉川市から指定品目にしてもらいたいという意見書や、埼玉県知事から品質表示の検討に関する上申書が消費者庁に提出されるなど、声が上がっています。指定品目とすることについて検討すべきではないでしょうか。
○政府参考人（小林渉君）　お答えいたします。
　柔軟仕上げ剤を製造、販売している事業者におきましては、使用する製品に関する詳しい情報を求める一般消費者の要望やグローバルな情報開示の動向を考慮し、香料を含む対象製品の適切な成分情報を開示することの検討を進めていると聞いております。
　現段階において、柔軟仕上げ剤等の香料成分と健康被害については科学的知見に基づく実態解明が進んでいないものと認識しております。仮に使用成分が健康被害に関連するとすれば、その解決には最終的には成分使用そのものの取扱いに帰着するものであると理解しておりますが、香料が含まれた製品を使用する際のマナーも本問題の解決の一助となるものであり、その普及啓発に努めていくことが重要であると考えているところでございます。
　消費者庁といたしましては、ただいま申し上げたような本問題を取り巻く様々な動向を十分に踏まえつつ、柔軟仕上げ剤を家庭用品品質表示法の指定品目に追加し、香料を含めた成分表示を義務付けることにつきましては、その必要性の是非を検討してまいりたいと存じます。（発言する者あり）その必要性の是非、いろいろな事情を踏まえまして、家庭用品品質表示法の指定品目に追加することにつきまして、その必要性の是非を検討してまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　検討してまいりたいという語尾をしっかり聞きましたので。これは御存じのとおり、消費者庁、グローバル企業は、まさにＰ＆Ｇとかですね、いろんな企業がこれを開示するというか、やるというふうに言っております。私は香害そのものをなくすべきで、表示だけでは駄目だと思っておりますが、今検討するということで、是非その件について、日本の大メーカーも検討するやにも聞いておりますので、是非これ促進してくださるようにお願いをいたします。
　体に悪影響を与える化学物質過敏症の原因の一つと言われるイソシアネートが柔軟仕上げ剤のマイクロカプセルに使用されていると言われております。これは使用禁止とすべきではないですか。
○政府参考人（森和彦君）　お答えいたします。
　委員お尋ねのイソシアネートというものは、これはウレタン樹脂の製造原料や接着剤の成分等に使われております。また、イソシアネート基と呼ばれる特定の構造を持つ化学物質の総称としてイソシアネートというふうに呼んでおりますので、個別の物質について一概には言えないんですが、呼吸器や目の粘膜、皮膚等に影響を与える可能性が指摘されているものもございます。
　そして、こういった柔軟仕上げ剤の製造販売をしている業界団体に確認しましたところ、この団体が把握している限りにおきましては、柔軟仕上げ剤のマイクロカプセルにイソシアネート、あるいはイソシアネートを用いて製造されましたウレタン樹脂を使っているという製品はなく、過去に使用していた例もないというふうに聞いてございます。
　しかしながら、今後もこのイソシアネートの人に対する影響、健康に及ぼす影響や製品への使用状況についての情報収集には努めてまいりたいというふうに考えてございます。
○福島みずほ君　イソシアネートに関する被害について言ってくださってありがとうございます。ただ、日本消費者連盟に確認したところ、イソシアネートは限定的な使用とのことで、マイクロカプセル、壁材がポリウレタンの場合、イソシアネートが環境中に放出される可能性があると。
　先ほど、業界に聞いたということですが、大手だけ聞いたんじゃなくて全部に聞いたんですね。これは日本で一切使われていないということなんでしょうか。
○政府参考人（森和彦君）　お答えいたします。
　確認をいたしました日本石鹸洗剤工業会でございますが、国内のシェアとしては九五％以上を占めておりまして、ただ、一〇〇％ではございません。そういう状況でございます。
○福島みずほ君　大手は使っていないというふうにあるんですが、ただ、使っているところも限定的にあると。
　これは某メーカーの柔軟剤で、キャップ一杯に一億個の消臭成分、マイクロカプセルがあると。繊維の中に入って、それが時間がたってもそれぞれ割れていって、ずうっと香りが続くと。それがまさにイソシアネートで、先ほどおっしゃったように、鼻やいろんなところに、喉とかですね、害を与えると。キャップ一杯で一億個のマイクロカプセルがある。
　これは、先ほど九五％ということなんですが、是非、イソシアネートが柔軟仕上げ剤のマイクロカプセルに使用されないよう徹底していただきたい。いかがですか。
○政府参考人（森和彦君）　ただいま伺いましたその実際に使用されている製品、それがどのようなものであるかというようなことに関して、私どもの方でも確認をさせていただいた上で検討させていただきたいというふうに考えます。
○福島みずほ君　是非、このイソシアネートが出ないように、是非徹底をよろしくお願いいたします。
　マイクロカプセル自体も自然分解せずに残留し、環境汚染が拡大する原因となっています。市民団体らが緊急提言を発しており、マイクロカプセルの家庭用品への使用を禁止し、今後の削減計画をプラスチック資源循環戦略に盛り込むべき、海洋漂着物処理推進法及びプラスチック資源循環戦略におけるマイクロプラスチック対象にマイクロカプセルが含まれることを明記すべきだという提言があります。
　この緊急提言についての受け止めを、消費者庁、環境省、前向きにお願いいたします。
○政府参考人（高島竜祐君）　まず、消費者庁からお答えを申し上げます。
　御指摘の海岸漂着物処理推進法に基づく基本方針の策定でありますとかプラスチック資源循環戦略の策定、こういった作業には消費者庁も参画をしてございます。マイクロカプセルの人体や環境への影響でございますとか今後必要な対応につきまして、政府の一員として、消費者庁といたしましても関係省庁と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○政府参考人（上田康治君）　環境省からお答えいたします。
　中央環境審議会答申としていただいたプラスチック資源循環戦略や海岸漂着物処理推進法に基づき改定作業を進めている基本方針においては、マイクロプラスチックについて、微細なプラスチック類のことで、一般に五ミリ以下のものをいうとの定義を用いており、御指摘のマイクロカプセルについても含まれ得るものと考えております。
　マイクロカプセルを含むマイクロプラスチックについては、その環境影響など未解明の部分も多いことから、環境省としても、最新の科学的知見や国際的な動向等に関する情報収集に努めてまいりたいと思っております。
○福島みずほ君　是非よろしくお願いします。
　安曇野の教育委員会始め、様々な教育委員会や自治体がこの問題について、例えば学校現場で気を付けてほしい、配慮してほしいなどの通達やポスターや様々なことをやっています。それはもちろん一つあるんですが、そもそも、化学物質過敏症を生まない社会をやっぱりつくるべきだと思います。
　私たちだって、軽くなっているかもしれないし、いつなるか分からないし、誰だってなるわけだし、化学物質過敏症の人が生きられる社会はみんなにとっていい社会であるし、化学物質過敏症が増えないように、早速、この香害が起きないように、消臭剤や柔軟剤やいろんな点、私はこれはもう本当に見直すべきだと。たばこの煙と、違うけれども似たような問題がある。自分は使わないけれども、人混みの中にも行けなくなるという事態が発生してくるので、是非、今日、前向き答弁もいただきましたが、しっかり取り組んでくださるよう、よろしくお願いいたします。
　次に、グリホサート、農薬、除草剤の問題と残留農薬についてお聞きをいたします。
　世界保健機構、ＷＨＯの外部組織である国際がん研究機関が、恐らく発がん性があると指摘をしているのがグリホサートです。それをどう受け止めているでしょうか、農水省。
○政府参考人（小川良介君）　お答え申し上げます。
　グリホサートにつきましては、二〇一五年に国際的ながんの研究機関が、恐らく発がん性のある物質として分類したことは承知しております。
　グリホサートを含む農薬につきましては、二〇一六年に食品安全委員会による安全性評価が行われ、農薬としての使用方法を遵守して使用する限りにおいては発がん性は認められなかったと評価をされております。また、米国やＥＵといった評価機関でも同様の評価がなされているところでございます。
　このため、直ちにグリホサートの評価や登録の見直しを行う必要はないものの、農林水産省としては、引き続き農薬の安全性に関する情報収集に努めてまいりたいと考えております。
○福島みずほ君　グリホサートについては聞いておりますが、今冒頭、農水省は、ＷＨＯの外部機関である国際がん研究機関が恐らく発がん性があると指摘をしているとおっしゃいました。ところが、日本は、二〇一七年十二月、残留農薬基準で、小麦については基準改正前の六倍、ソバについては百五十倍に緩和をしています。
　国際機関が発がん性の疑いがあると言っていて、なぜ大幅緩和なんですか。
○政府参考人（吉永和生君）　お答え申し上げます。
　農薬グリホサートの残留基準値につきましては、小麦、キャベツ等の対象農作物に使用可能な製剤を追加することに伴いまして、農林水産省等からの基準値変更の要請があったことから、実際の使用方法による残留濃度に基づきまして、二〇一七年十二月に改正を行ったところでございます。
　その際には、二〇〇五年十一月以降、グリホサートの残留基準値は改正されていなかったという状況がございましたので、その間に設定されました国際的な基準も参照しながら、食品安全委員会のリスク評価の結果も踏まえ、人の健康を損なうおそれのないように設定したものでございます。
　したがいまして、安全性に問題が生じることはないと考えているものでございます。
○福島みずほ君　グリホサートを禁止したりしているところも本当に増えている中で、なぜ日本は、二〇一七年十二月、大幅規制緩和なのか。きっかけは国内外の農薬メーカーの要望だとされていますが、いかがですか。
○政府参考人（吉永和生君）　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたとおり、グリホサートにつきましては、小麦、キャベツ等の対象農作物に使用可能な製剤を追加することに伴い、農林水産省からの基準値変更の依頼があったことから、残留基準値の改正を行ったものでございます。
　使用可能な製剤を追加することにつきましては、農薬メーカーによる農薬登録申請がなされたものでございます。また、そのほかに、国外で設定されている残留基準の設定要請が農薬メーカーから厚生労働省になされているものでございます。
○福島みずほ君　これは農業従事者の人ですが、御存じ、グリホサートで、使っていて裁判で勝っている例が出ておりますし、三十数か国で使用禁止になっています。中国でも規制されている、世界で規制されている。なぜ日本だけ大幅緩和なのか、これは本当におかしいというふうに思っています。
　例えば、農薬ピメトロジンの残留基準は、日本が二ｐｐｍなのに対して、台湾はかつて〇・〇一ｐｐｍ、現在は一ｐｐｍになっておりますが、日本のイチゴ農家の中には国内販売用と海外輸出用で畑を変える対応も行われています。ミカンとかもそうですが、日本の中で消費するのは高い残留農薬、そして海外に輸出するときは、ＥＵもいろんなところも台湾もどこも拒否するから、これは残留農薬をその基準に合わせて余り残らないようにしている。日本人が多くの農薬を摂取することになるんじゃないですか。
○政府参考人（吉永和生君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、農薬の中には、一部の食品におきまして他国の残留基準値と比べまして我が国の基準値が高いものがあるのは事実でございます。しかしながら、現在の基準値につきましては、食品安全委員会による食品健康影響評価を踏まえまして定められた使用方法で農薬を適正に使用した場合の残留試験の結果、及び国際機関でありますコーデックス委員会の定める食品に関する国際基準等に基づきまして、人の健康を損なうおそれがないように設定しているところでございます。
　したがいまして、安全性に問題が生じることはないと考えているところでございます。
○福島みずほ君　日本人が農薬いっぱい食べているんですよ。
　また別の形で聞きますが、単位面積当たりの農薬使用量は、日本は世界一位ですよね。
○政府参考人（小川良介君）　済みません、手元にデータがないんでございますが、多い国であることは確かでございます。
○福島みずほ君　日本が世界一、そして韓国が世界二位というのが、日本が物すごく農薬を使っている。今日の答弁も本当にがっかりですよ。
　グリホサートに関しては、本当に三十数か国で使用禁止になり、ＷＨＯの外郭機関も発がん性の疑いがあると言っていて、規制緩和して外国に輸出できないんですよ。日本人は、その残留農薬が高いのを食べている。一体どういう国かと。日本の基準を早急に引き下げるべきだと考えます。
　消費者庁、消費者の権利の立場から積極的に動くべきではないですか。