○中西公述人　石川県知事をいたしております中西でございます。
　税制問題等調査特別委員会の諸先生には、かねてから地方自治行政につきまして大変格別の御理解、御高配を賜っておりまして、心から感謝申し上げるものでございます。本日は、公述の機会をいただきまして、知事の立場から忌憚のない意見を申し上げたいと存ずる次第でございます。
　なお、今回の税制改革につきましては、地方団体の間でも種々の意見や主張がございますが、全国知事会といたしましてすべて集約いたしたわけではございません。以下申し上げますことは、私個人の意見としてお聞き取りをいただきたいと思うのでございます。
　御案内のとおり、我が国の経済社会は、産業、就業構造の変化、所得水準の向上、平準化、人口の高齢化、消費の多様化、さらには経済活動の国際化など著しく変化をいたしておるわけでございます。しかしながら、現行の税制は、負担が給与所得等の直接税に偏るなどさまざまなゆがみが生じ、また各種の税制上の不公平も指摘されるなど、今日の経済社会の状況に十分適応できない状況にございます。
　このため、政府におかれましては、税制に対する国民の不公平感を払拭するとともに、いわゆる直間比率の見直し、所得、消費、資産の三つに対する課税を適切に組み合わせ、均衡のとれた税体系を構築するため、所得税等の大幅減税と消費税の創設などを内容としたいわゆる税制改革関連六法案を今国会に提出されたものと存じます。
　二十一世紀に向けまして、我が国の経済社会とその担い手に活力を与えるためには、税制の抜本的改革がどうしても必要であると存じております。今回の税制改革関連法案の趣旨に賛同いたしますと同時に、早急にその成立を図られますよう強く期待申し上げているところでございます。
　今次の改革に対する県民の反応につきましては、さまざまな意見もございますが、各界各層において関心が高まり、改革を必要とする層が広がっております。このため、国会の場におきまして速やかな審議と十分な論議を尽くされますことを心からこいねがう次第でございます。
　なお、低所得層の負担増など幾つかの懸念が指摘されておりますが、竹下首相みずから社会福祉施策における歳出面での配慮を初め七項目についてそれぞれの解消策をお示しになっているところでありまして、国民の懸念の解消に向けた政府の適切な対応を心から御期待申し上げているところであります。
　さて、今回の税制改革案につきまして、地方行政に携わる立場からいたしまして、以下数点にわたりまして意見を申し述べさせていただきたいと存じます。
　まず、改革案に伴う地方財政全体の大幅な減収についてであります。
　今回の改革案では、国民の租税に対する重い負担感、不公平感の解消を図る見地から、消費税の創設に伴う収入見込み額を超える大幅な減税が行われることとなっておりまして、地方財政全体といたしましては、個人住民税等の減税分の大半、約七千八百億円が減収となる見込みであります。
　この問題につきましては、国民のニーズに対応し、住民負担の軽減合理化を図るため、地方自治体がみずから受けとめるべき減税であると認識いたしております。今回の税制改革の重要性にかんがみまして、このことはやむを得ない措置と考えているのであります。したがいまして、この国、地方を通じた減収に対しましては、一部は税の自然増収によって賄われる予定でありますが、基本的には行政改革による対応が必要であろうと考えております。
　既に行政改革に取り組んでいます私ども地方自治体の立場から申し上げますと、政府におかれましても、補助金の簡素化、弾力化、地方への権限移譲を前提とした組織の縮減、諸制度の改善など、引き続き行政改革に積極的に取り組まれますことを御期待申し上げるものでございます。税制改革案に対する国民の理解を得る上でも極めて重要と考えますので、一言つけ加えさせていただきます。
　なお、今回の税制改革案に伴う減収の補てんにつきましては、その補てん率が国の六七％に対し地方が七三％と高くなっておりますことは、地方に対する配慮がなされたものと認識をいたしております。今後とも個々の地方団体の財政運営に支障の生じることのないよう、引き続き地方財源の確保につきまして万全の措置を講じていただきますことを改めてお願い申し上げる次第でございます。
　次に、消費税の創設に伴う地方の既存の間接税の改廃問題についてでございます。
　今回の改革案では、料理飲食等消費税、娯楽施設利用税の改組、電気税の廃止などが予定されておりますが、地方団体の貴重な自主財源であるこれらの地方間接税が改組または廃止されますことは、率直に申し上げて残念でございます。これらの改組、廃止に伴う減収につきましては、これにかわるものといたしまして消費譲与税が創設され、完全に補てんされることとなっておりますので、全体としてはやむを得ない措置と認識いたしておりますが、これらの税収実績に団体間の格差がございます。このことをぜひとも御理解いただきたいと考えております。例えば石川県の場合、料飲税が県税収入の一一％を超えており、改革案による減収額は、六十二年度ベースで、料理飲食税だけで約八十六億円、間接税全体では百六億円に達する見込みでございます。消費譲与税による補てんに際しましては、このような既存間接税の徴収実績に十分な配慮がなされますよう強く要望する次第でございます。
　なお、この際、大都市圏と地方圏の地方税源の配分につきましても、一言触れさせていただきたいと存じます。
　現在の地方税制のもとでは大都市圏に税源が偏在し、昨今は、率直に申し上げて、ますますその傾向が強まりつつございます。このことは、第四次全国総合開発計画に言う多極分散型国土の形成を図る上でも憂慮すべき事態であると考えられますので、税源の地方圏への再配分につきまして、さらに御検討をお願い申し上げるものでございます。
　第三に、税制改革を推進するに当たって国と地方の信頼関係の確立についてでございます。
　今次の税制改革を国と地方団体が一丸となって推進していくためには、国と地方との間に信頼関係が確立されていることが何よりも重要であると考えております。しかしながら、現在、国と地方の間には国庫負担率の復元問題が大きな懸案となっております。御案内のとおり、国は財政難を理由として昭和六十年度から数次にわたり補助負担率の引き下げを行い、これによる地方財政への影響額は四年間で約五兆円もの多額に上っているのであります。この措置が本年度限りのものであることは法律上も明記されているところであり、また、地方団体におきましても、国の財政上の都合によるいわゆる緊急避難の暫定措置であるとの認識のもとに、これまで国に協力申し上げてきたものであります。したがいまして、当然のことながら明年度以降は五十九年度の水準に復元すべきものと考えるのであります。
　この問題につきましては、政府において明年度の国の予算編成の過程でその取り扱いが検討されると承っておりますが、国庫補助負担率を復元し、国と地方の財政秩序の回復と信頼関係の確立を図ることは、国の当然の責務であろうと存じます。また、国、地方を通じた税制改革を推進するに当たって最も重要な前提条件であると考えるのでございます。諸先生方の御理解、御高配を賜りますようお願いを申し上げるものでございます。
　最後に、私ども地方団体におきましては、多極分散型国土の形成と活力ある地域社会づくりに全力を挙げて取り組んでいるところであります。しかし、その裏づけとなる地方財政の状況を見ますると、交付税特別会計の借入金を含めおよそ六十七兆円にも上る巨額の借入金を抱え、地方財政の硬直化を一層深めているところであります。個々の団体におきましても、公債費負担比率の上昇など依然として極めて厳しい状況にあるわけでございます。したがいまして、今後とも地方団体が、竹下首相の唱えられます「ふるさと創生」の実現に向け、国土の均衡ある発展とそれぞれの特性を生かした地域づくりにさらに取り組めますよう、引き続き地方分権の推進と行財政基盤の充実強化を図っていただきますことを、この機会をおかりして強くお願い申し上げる次第でございます。
　大変貴重な時間をちょうだいいたしまして意見を申し上げることができて、ありがとうございました。（拍手）