Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○岩城国務大臣　選択的夫婦別氏制度の導入につきましては、畑野委員からお話がありましたとおり、平成八年に、法務大臣の諮問機関である法制審議会から答申を得ています。そこで、法務省は、平成八年及び平成二十二年に、法案の提出に向け、その法制審議会の答申を踏まえた改正案を準備いたしました。
　しかしながら、この問題につきましては、国民の間にさまざまな御意見があったほか、与党内においても異論があったことなどから、改正法案の提出にまでは至らなかったものであります。
　他方、先ほどお話がありましたとおり、最高裁判決において、選択的夫婦別氏制度の導入の是非については国会で論ぜられ判断されるべき事項であるということの指摘がなされました。
　私としましては、最高裁判決における指摘を踏まえ、まずは、国会における議論の動向を注視しながら慎重に対応を検討してまいりたいと考えております。
○畑野委員　今、岩城大臣からのお答えにありましたように、法制審の答申から二十年経過しているんですね。もう慎重に、慎重過ぎるぐらいやっているんじゃないでしょうか。ですから、これは、本当に、慎重というお言葉は次に伺うときにはぜひ外していただいて、国会の議論ということであれば、政府を先頭に法務大臣がやっていただきたいというふうに思います。
　実際、国民的な意見の動向を見ますと、本当に変化がございます。最近の報道等の調査でも賛成が反対を上回っていますし、それから、政府の二〇一二年の調査でも、人口補正をしますと賛成が反対を上回っていたということが明らかになりました。それから、家族の名字が違っても家族の一体感には影響がないと答えた人は六割に及んでおります。
　先ほど言った二〇一二年の内閣府の調査で、特に二十代の女性は、別姓容認が五三・三％、反対は一六・一％と、若い世代で賛成がふえている。十八歳選挙権も始まろうという時代でございます。
　さて、現在、林陽子弁護士が委員長を務める国連女性差別撤廃委員会は、二〇〇三年の第四回、五回報告審査の総括所見で選択的夫婦別姓導入などの改正を勧告し、さらに、二〇〇九年の第六回報告審査の総括所見でも同様の勧告をしました。加えて、フォローアップ報告の対象にしております。
　外務省に伺いますが、二〇〇九年の女性差別撤廃委員会の総括所見十八について伺います。
○下川政府参考人　前回の政府報告審査におけます女子差別撤廃委員会の最終見解パラ十八の内容は、以下のとおりでございます。
　　委員会は、男女共に婚姻適齢を十八歳に設定すること、女性のみに課せられている六カ月の再婚禁止期間を廃止すること、及び選択的夫婦別氏制度を採用することを内容とする民法改正のために早急な対策を講じるよう締約国に要請する。さらに、嫡出でない子とその母親に対する民法及び戸籍法の差別的規定を撤廃するよう締約国に要請する。委員会は、本条約の批准による締約国の義務は、世論調査の結果のみに依存するのではなく、本条約は締約国の国内法体制の一部であることから、本条約の規定に沿うように国内法を整備するという義務に基づくべきであることを指摘する。
　以上でございます。
○畑野委員　そして、今度の二月に第七回、第八回日本政府報告審査が行われるということですが、それでは、選択的夫婦別姓についてどのような態度で臨まれますか。
○岩城国務大臣　本年の二月に政府報告審査が行われるわけであります。そこで、我が国は、今、外務省から答弁がありましたとおり、女子差別撤廃委員会から、選択的夫婦別氏制度の採用等を内容とする民法改正のために早急な対策を講じるよう勧告を受けております。
　この勧告は、我が国が選択的夫婦別氏制度の導入等の民法改正を行わないことが条約に違反しているとの解釈を前提にしているようにも読めますが、我が国としては、民法改正を行わないことが条約に違反するものではない、このように認識をしております。
　この選択的夫婦別氏制度の導入の問題は、我が国の家族のあり方に深くかかわるものであり、国民の皆様方の間にもさまざまな意見があります。したがいまして、国会における議論の動向も踏まえながら、慎重に対応を検討する必要があると考えております。
　御指摘の審査に対しては、このような我が国の立場や状況について十分な説明をし、理解が得られるよう適切に対処してまいりたいと考えております。
○畑野委員　ダブルスタンダードは困るんですね。
　つまり、既に政府は、女性差別撤廃条約実施状況の第七回、第八回報告できちっと言っております、選択的夫婦別氏制度の導入及び再婚禁止期間の短縮に係る民法改正について、「引き続き法案の提出に向けて努力する必要がある」と。ですから、これはずっと生きているんです。それはよろしいですね、大臣。
　大臣、それでいいですね。そういうふうに言っているんですから。
○小川（秀）政府参考人　ただいま委員から御指摘ありましたように、この第七回、第八回の政府報告の中には、男女共同参画会議監視専門調査会の意見として、これは非嫡出子に関するものでございますが、「今般の民法改正法案にとどまらず、婚姻適齢の男女統一、選択的夫婦別氏制度の導入及び再婚禁止期間の短縮に係る民法改正及び出生届の記載事項に係る戸籍法の改正について、引き続き法案の提出に向けて努力する必要があるとした。」ということでございまして、これは、専門調査会としての御意見としてこういうものが出されたということで、先ほど来大臣が答弁しておりますのは、法務省の立場としての考え方でございます。
○畑野委員　ですから、国としても、民法を最も担当するのは法務大臣ですから、そういうことをきちっと打ち合わせもして、よく議論もして、ちゃんとまとめてやっていただきたいということを申し上げておきたいんです。
　それで、これまで最高裁判決は、氏名は人が個人として尊重される基礎であり、その個人の人格の象徴であって、人格権の一内容を構成するものと判断してきました。
　ところが、今回、最高裁判決は、氏の変更を強制されない自由は、憲法上の権利として保障される人格権の一内容とは言えない、どちらの姓にするかは合意に委ねており、形式的な不平等が存在するわけではないと言っております。
　現状は本当に自由な話し合いによる合意が行われているのかということだと思います。
　この点でまず伺いたいのは、女性が結婚した際、夫の姓を名乗っている割合について、この間の状況について厚生労働省に伺います。資料一をつくっていただきました。御説明ください。
○小川（誠）政府参考人　お答え申し上げます。
　平成二十六年の人口動態統計によりますと、平成二十六年に婚姻届のあった夫婦のうち、夫の氏を選択した夫婦は九六・一％となっており、この二十年間で見るとわずかに減少しております。
○畑野委員　資料の一を出していただいたんですが、一九九五年、夫の氏を選んだのは九七・四％、二〇一四年、九六・一％。資料を皆さん見ていただくように、ずっと九七％から九六％と、若干は減っているけれども、ほとんど変わらないで、あらかた九割以上ということでよろしいですか。
○小川（誠）政府参考人　委員御指摘のとおりでございます。
○畑野委員　つまり、ほとんど変わらない、高どまりしているということですよね。
　それで、これが自由な話し合いによる合意の結果であるかということが問われると思いますが、そこについての調査はされていますか。
○小川（誠）政府参考人　お答え申し上げます。
　夫婦間においてどのような経緯で夫または妻の氏を選択したかについては、厚生労働省では調査を行っておりません。
○畑野委員　ですから、これは調べていないと。でも、実態は、一九九五年は九七・四％が夫の氏、二〇〇五年も九六・三％が夫の氏、そして二〇一四年も夫の氏が九六・一％という状況ですね。
　ですから、形式的にはどちらの姓を名乗ることもできるので、差別には当たらないかのように見えますけれども、結果としては、長期間にわたって多くの女性が、結婚する際、夫の姓を名乗っている。この不平等な結果を見れば、間接的に女性が差別されていると言わなくてはなりません。夫か妻のどちらかの姓を選択する制度なので女性差別に当たらないという主張は通用しないと思います。
　今回の最高裁判決も、改姓、氏を変えることによるアイデンティティーの喪失感や、社会的信用などの維持が困難になるなどの不利益は、主に女性が受けることだと認めました。しかし一方で、通称使用により不利益が一定緩和されるなどとしております。
　そこで伺いますが、通称使用の不利益について、どのような調査をされていますか。
○大塚政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの件でございますが、まず、平成二十四年に内閣府の政府広報室が、先ほど委員もお触れになりました家族の法制に関する世論調査、この調査をやっておりまして、その中で、まず、結婚により姓を変えた場合に仕事上で何らかの不便を生ずると回答した方が約半数いらっしゃいまして、さらにその中の六割の方が、不便を生じないようにした方がいいと回答され、またさらにそのうちの四割の方が、通称使用できてもそれだけでは対処し切れない不便があると思うというふうに回答されていらっしゃる、そういう結果となっております。
　それからもう一つ、これは平成十三年ということで、今から十五年ほど前になるわけでございますが、男女共同参画会議の基本問題専門調査会が、選択的夫婦別氏制度が導入されていないことによる不利益につきまして、体験、事例というものを広く募集いたしました。その際、通称使用につきまして、戸籍名と通称名の使い分けにより、本人のみならず、周囲、社会も混乱するといった事例が寄せられたところでございます。
○畑野委員　そのことの最後の言葉、資料の二にもつけさせていただきました。内閣府の調査ということですね。
　通称使用というのは、本当に皆さん苦労されているんです。通称使用の制度がなかった会社で、結婚と同時に申し出をしたところ、会社が受けてくれて、その後も後輩が通称使用をするということで後に続いたんですが、ある日突然会社から通称使用は認めないという通達が出されて、人事部長からも呼び出しがあり、混乱と苦痛を経験しました、その後転職した職場でも通称使用の制度がなかったために、つくっていただくようにお願いしたと。本当にたくさんの方が、そうやって個人の苦労と努力で切り開いてきているんですね。本当に、職場の上司、あるいは国でいえば制度を所管する省庁に勇気を持って働きかけてこられた個々の皆さんの努力によってこれは実現されてきた。
　今回、不当判決と皆さん言っておられますが、これまで声を上げてこなかった方も、この判決は認められないと声を上げている。つまり、通称使用の拡大だけでは問題は解決しないということだと思うんです。
　大体、この問題は人権問題です。それを個人の良心や努力に委ねてよしとすること自身が間違っているんじゃないでしょうか。
　その上で、職場で通称が認められたとしても、給与や社会保険や税などは戸籍名が求められます。通称を使えない場面もたくさんある。新しく開設する銀行口座、健康保険証、運転免許証などでは通称は使えません。
　そういう点で、岩城大臣に伺いますが、通称使用によって女性の不利益が解消されていないという実態を御認識していらっしゃるでしょうか。
○岩城国務大臣　先ほど来の議論の中にもありましたとおり、職場等において最近旧姓の通称使用が広く認められつつあり、社会生活における旧姓の通称使用は以前よりも進んできているとは思っております。ただ、具体的な実態調査はしていないものの、通称使用がいまだ認められないために女性が不便を強いられている場面も少なくないものと認識をしております。
　したがいまして、こうした社会生活上の不便を解消すべく、国、地方、企業などがそれぞれの部門において旧姓の通称使用を拡大するための措置を講じていく必要があるものと考えております。
　法務省では、このような措置の一環として、商業登記簿の役員欄に、戸籍名に加えて婚姻前の氏をも併記することを可能とする旨の商業登記規則等の改正を行い、昨年二月二十七日から施行しております。
　今後、旧姓の通称使用をさらに広く認めるための措置としてどのようなものが考えられるか、関係省庁と協議しながら検討してまいりたいと考えております。
○畑野委員　通称使用の拡大というふうにおっしゃったんですが、それだけでは解決できない根本問題があるということを私は申し上げたんですね。
　例えば、ある会社では、突然、業務の簡素化のために組織図、メールアドレス、名刺、社員証について戸籍上の姓を使用することで統一させていただきますと通達されて大混乱したことがあると。こういうことは繰り返されるわけですよ、その場その場の状況によって。上司がかわっただけで変わるという会社もあるわけです。
　ですから、今回の最高裁の判決に林陽子国連女性差別撤廃委員長からも、古色蒼然で残念、裁判官の多数意見は平等概念を形式的に捉えている、通称使用で緩和されると言うが、そうせざるを得ない実質的不平等を踏まえて判断すべきだったなどの批判が上がっている。本当に、大臣を先頭にこういう現場の苦労をさらによくつかんで、きちっとした対応をしていただきたいと思うんです。
　それで、選択的夫婦別姓制度の導入は、私は、国民の選択肢を広げるものだと思います。国民全体に夫婦別姓を強制するものではありません。それによって利益を損なわれる人はいない、こういう立場で民法改正を政府の責任として行うべきではないかと強く申し上げたいと思いますが、岩城大臣、いかがですか。
○岩城国務大臣　仮に選択的夫婦別氏制度を導入した場合には、夫婦の双方が婚姻後もみずからの氏を称することができるという新たな選択肢が設けられることに当然なります。もっとも、選択的夫婦別氏制度を導入した場合には、その夫婦の間の子が必ず夫婦の一方と異なる氏を称することになるなど、我が国の家族のあり方に大きな影響を及ぼすことが予想もされます。
　この問題は、我が国の家族のあり方に深くかかわるものであり、国民の間にもさまざまな御意見があることから、それらを踏まえて慎重に検討する必要があるものと考えております。
○畑野委員　親子で名字が違う、あるいは兄弟で違うという人たちも出てきているんですね。でも、それはそれで特に違和感はない、そういう声も上がっているんです。ですから、そういうのもぜひ聞いていただきたいと思います。
　そこで、委員長に提案なんですが、葉梨委員長、ぜひ、この委員会で選択的夫婦別姓について議論する場を設けていただいて国民の期待に応えていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○葉梨委員長　ただいまの件につきましては、後刻理事会で協議をいたします。
○畑野委員　ぜひお願いします。
　次に、女性にだけ課せられた離婚後六カ月の再婚禁止期間について伺います。
　同じく二〇一五年十二月十六日の最高裁判決で、百日を超える期間については違憲との判決を受けました。民法そのものを直ちに改正すべきだと思いますが、岩城大臣、いかがですか。
○岩城国務大臣　再婚禁止期間を定める民法の規定につきましては、違憲立法審査権を有する最高裁判所において憲法に違反する旨の判断が示されたのでありますので、速やかに違憲状態を解消する措置を講ずる必要があるもの、そう考えております。
　そこで、現在、法務省において、最高裁判所の判決の趣旨を十分に踏まえまして、必要な法案を今国会へ提出することを目指して検討を行っております。
○畑野委員　ぜひ進めていただきたいと思います。
　世界で夫婦同姓を義務づけている国は日本だけです。私、この委員会で質問させていただきました。再婚禁止期間も多くの国で撤廃をしています。今回合憲とされた百日についても、二人の裁判官は違憲との意見を出しております。
　ことしは、女性参政権行使から七十年。政府は、個人の尊厳、両性の平等など憲法の精神と国連女性差別撤廃条約の立場に立って、ぜひ国民や女性たちの願いと運動を真摯に受けとめて改正に着手をしていただきたいと思います。
　最後に、きのう、性暴力被害の実態に即した刑法の見直しを求める院内集会が開かれまして、私も参加をしてまいりました。性暴力の被害者に寄り添った刑法の見直しの議論を行うために、法制審議会の部会で被害者や支援者のヒアリングを行うことが必要不可欠と考えますが、大臣、いかがでしょうか。
○岩城国務大臣　性犯罪被害者等のヒアリングにつきましては、法務省において開催しました性犯罪の罰則に関する検討会において実施はしております。この検討会のヒアリングの結果は、法制審議会刑事法（性犯罪関係）部会においても資料とされていると承知しております。
　これに加えて法制審議会の部会でさらにヒアリングを行うかどうか、これはあくまでも部会において判断されるべきものと考えております。
○畑野委員　きのうの院内集会の状況や、また、きょうの審議も含めてぜひお伝えいただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○葉梨委員長　以上で畑野君枝君の質疑は終わりました。
　次に、木下智彦君。
○木下委員　おおさか維新の会、木下智彦でございます。
　まず最初に、きょうの質問時間につきまして適正にお時間をいただきましたこと、この場にいらっしゃいます委員の皆様、それから委員部の事務方の皆様にも御努力いただきましたこと、ありがとうございます。
　それでは、本題に入らせていただきます。
　今回の件、そもそも論がやはり一番重要なんだろうというふうに思っております。確かに、きょう、いろいろなところでいろいろなお話を聞いておりましても、裁判官の方々であるとか検察官の方々であるとか、特殊性が相当あるだろうという部分は否めないなというふうには思っておりますが、まず、そもそも人事院の勧告といった部分から、もともとをちょっとただしていかなければならないんじゃないかと思いますので、そういった観点から質問をさせていただきたいと思います。
　先ほど来、大臣の方からもお話がありましたけれども、一つの事業所で五十名以上、そういった事業所が調査対象になっているというふうな話、はっきりとおっしゃられたかどうかというところはありますが、そういったところの見直しもやはり進めていかなければならないだろうという思いがあります。きょう行われておりました予算委員会でもお話があって、人事院の総裁がちょっと口ごもりながらお答えをされていたんですけれども。
　そこで、ちょっとお聞きしたいんですけれども、今回の人事院勧告のもとになる調査、これは日本にある全事業所のうち何％に相当するか、何％がその調査対象になっているかといったところをお聞かせ願えればと思います。
○松尾政府参考人　職種別民間給与実態調査では、企業規模五十人以上、事業所規模五十人以上の全国の民間事業所を調査対象としておりまして、平成二十七年の調査における母集団事業所の総数は五万四千八百六十所となっております。
　総務省の平成二十六年経済センサス基礎調査によりますと、民営事業所の総数は五百七十七万九千七十二所と承知をしております。
○木下委員　ということは、一％なんですね。この一％というのをきょう人事院の総裁はなかなか言われなくて、無理やり言わされていたような感じで、今も、何％と聞いたんですけれども、何％とは言わずに、数字を言われています。それぐらいインパクトのある数字だと思うんですよ。わずか一％の人たちの調査に基づいて行われているということなんです。
　細かく言うといろいろあります。というのは、今回の人事院勧告に従って地方ではどうなるかといいますと、地方公務員の給与の決め方は、大体は、地方に人事委員会なんかがありまして、そこでの勧告があり、議会で決まっていく。では、その人事委員会はどうやってそういう給与の体系を決めているかというと、国で行われる人事院の勧告、これを相当参考にしているんですね。相当参考にしていると言いながら、これも今までの国会でも何度も話がされておりますけれども、一事業所で五十人以上の従業員の人たちがいるような、そういったところが地域によっては全くないようなところがあるらしいんですね。
　地方議会なんかも、私も地元の地方議会の傍聴によく行くんですが、同じような話をよくしています。そうしたら、実際に調査したのかというと、調査はほとんどしないらしいんですよね。しないというのか、したかどうかも答えないということのようなんです。それは地方の人事委員会の勝手だというふうに言われてしまえばそれまでかもしれませんが、それぐらい、人事院の勧告をするための調査、日本の、我が国の全国津々浦々、これの影響力はすごく大きいことだと思うんです。
　そういうことを考えたときに、この調査の基準をやはり見直していくべきなんじゃないかなというふうに思うんです。先ほど来大臣もお答えになられていました、第三者機関だから、公正公平にというふうに言われておりましたが、では、そういう疑問をどういうところでぶつけたらどう直っていくのかということだと思うんですよ。そこがやはり、議論の場というのはどこかというと、私はこれは国会だと思います。
　きょう賛成されるか反対されるか、私は知っておりますけれども、維新の党の方々、きのうの予算委員会でも、井坂委員でしたか、言われておりました。先にもう言ってしまいますけれども、何と言われていたかというと、やはり、人事院の調査のあり方を決める、そういった役割が誰にあるのかというと、それこそ国会で議論を闘わせるべきところなんじゃないかというふうなことをまず私は最初に言わせていただいた上で、お話をさせていただきたいと思います。
　先ほど、全事業所の一％ぐらいと。これも維新の党の方々も言われていました、私どもおおさか維新の会も言っておりますけれども。これは大臣にちょっと御見解を聞かせていただきたいんですけれども、今回、全体的な話ですけれども、公務員の給与が上がる。これは、政策的な意図がある程度あるんじゃないかと私は思っているんです。
　というのは、民間の企業も含めて、給与をやはり上げていかなければいけない、賃上げを努力してほしいというふうなことを総理も民間企業に対してお話をされています。そういったときに、やはり国家公務員の給与も上げることによって全体的な給与が上がる、給与水準が上がっていく、これは政策的な意味合いを持っているのではないかというふうに私は思っているんですけれども、この辺は政府としてどうお考えになっていらっしゃるか、それがそうなのかどうなのかといった部分で御見解をいただければと思います。
○岩城国務大臣　私の個人的な思いからすれば、人事院におきまして民間の給与と比較しながら勧告を出したもの、そのように考えております。
○木下委員　なかなか期待に沿える発言をされることはないだろうなとは思ったんですけれども、私は、そういった意味では政策的な意味合いがあってもしかるべきだと思っております。日本全体、我が国全体が成長していくためには、やはりそういった観点も非常に必要だろうというふうに思うんです。
　ただ、これは私どもからも言わせていただいておりますし、他党からも予算委員会なんかではお話しされておりましたけれども、同じように政策的な意味合いがあるのであれば、今の我が国の財政状況、この財政状況が、人事院の調査それから勧告につながる部分になぜないのか、なぜそういった部分が勘案されないのかといったことについて、これは人事院の方から、わかれば、お答えできればで結構ですから、お答えいただけますでしょうか。
○松尾政府参考人　御指摘のありました、国の財政状況を考慮すべきとの御指摘につきましては、国家公務員給与を含む国の歳出の優先順位とか歳出に必要な財源の確保というのは、内閣が国政全般の観点から判断して、最終的に国会において議決される事項であるというふうに考えております。
○木下委員　そうですね、優先順位とかと。優先順位、低いんですかね、それとも高いんですかね。どっちなんでしょう。
　ただ、一つだけ言えることは何かというと、これでは国民の大半の人たちがええっと思いますよ。冒頭言いましたけれども、一％の調査だけなんですよ、全事業所の一％。ある程度の人数はいます。ある程度の人数はいるけれども、そうはいいながら数％ですよ。その人たちの給与体系を見て国家公務員の給与体系を決める、これはやはり納得いかないでしょう。財政状況が今本当に喫緊の課題だというふうに言われている中で、優先順位。では、優先順位を上げてくださいよ。
　これはここで手前みそで言うのもなんですけれども、国会議員の給与、それと地方議員の給与もそうですけれども、我々おおさか維新の会は、地方議員、大阪府議会議員の給与を三割カットしました。それによってやはり民意をしっかりとつかんだ、皆さんから支持していただいた、それが大阪では結果として今もあらわれているんだ。多数の人たちがそういうふうなことを考えている中で、今こんなことをやっていていいのかどうかというところが私はやはり疑問なんです。
　きょうはほかのことも用意してきましたけれども、時間がないのでだっと言いますけれども、例えば、おもしろいんですよね、手当。いろいろなところでもともとの給与以外に手当がつくというところで見てみると、地域の手当、これが、見ていたらおもしろいんです。びっくりしました。
　というのは、例えば私の地元の周辺にあります大阪の地域手当を見てみたんですね。細かく決まっています。大体、級地というのがあって、段階がありまして、一から七級地まであります。その中で、大阪の中で、大阪市内と、それから私の地元の豊中とか、それぞれ等級が異なっているんですね。その一番高いところでいうと、手当の支給割合一八・五％というのが一番高くて、低いところでは、例えば大臣の御出身の福島県なんかは級地の手当がないらしいんですね、もともとは。そういう形で差がある。
　でも、大阪の中を見てみても、もう電車で十五分ぐらいで行けるようなところで全然給与の体系に差があったりして、しかも、要は、都会にいればいるほどこういう地域手当がたくさんもらえる。
　これは本当に現状に合っていないと思うんですけれども、この辺のことについて今御見解をいただければと思います。どういった説明をされるか。
○松尾政府参考人　国家公務員の地域手当は、地域の民間給与を国家公務員の給与に適切に反映させるため、全国一律に定められている俸給を補完し、民間賃金水準が高い地域の給与水準を調整するために設けられたものでございます。
　それがどのようにして設定されているかということについてでございますけれども、一般職給与法における地域手当の支給地域や支給割合を定めるに当たっては、民間賃金を都市ごとに集計できて、かつサンプル数が多い賃金構造基本統計調査の過去十年平均のデータを用いておりまして、このデータの安定性の観点から、人口五万人以上の市を単位として集計した賃金指数に基づいて定めております。
　また、指定基準を満たさない地域のうち、支給地域である中核的な都市への通勤者が多くて、これらの地域との一体性が認められる地域については、一定の補正を行っているところでございます。
○木下委員　いろいろあると思います。ただ、そういうふうにして考えたときに、まだまだ見直さなければいけないんじゃないかな、実態に合っているのかなというふうに思うんですね。
　それからもう一つは、だから国家公務員の方々が、言ったら申しわけないですが、田舎の地に赴任することを嫌がるんですよ。そんなことをしていると、地方創生だというふうに言っていても、全国津々浦々までしっかり目の届くような、そういった施策が滞っていくんじゃないかなと私は思っております。
　そういったことも考えながら、今回の件、これは到底、やはり裁判官であるとか検察官の方々といったものは特殊性があるかもしれないですけれども、そもそも俸給であるとか報酬というふうに言われている部分の決め方に私は問題があるのではないかというふうに思っております。
　最後に、そういった観点で、大臣の方から、実際にどう思われているかということをお聞かせいただきまして、最後とさせていただきます。
○葉梨委員長　岩城法務大臣、簡潔に御答弁をお願いいたします。
○岩城国務大臣　簡潔に申し上げます。
　さまざまな御指摘がございましたけれども、あくまでも第三者機関としての人事院において専門的見地から判断しているもの、そのように考えます。
○葉梨委員長　これより両案を一括して討論に入るのでありますが、その申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　まず、内閣提出、裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○葉梨委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　次に、内閣提出、検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○葉梨委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○葉梨委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時三十四分散会
平成二十八年一月十二日（火曜日）
　　　　午前八時五十九分開議
　出席委員
　　　委員長　竹下　　亘君
　　　理事　石田　真敏君　理事　金田　勝年君
　　　理事　菅原　一秀君　理事　鈴木　馨祐君
　　　理事　関　　芳弘君　理事　平沢　勝栄君
　　　理事　柿沢　未途君　理事　山井　和則君
　　　理事　赤羽　一嘉君
　　　　　　秋元　　司君　　　　井上　貴博君
　　　　　　石原　宏高君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　小倉　將信君
　　　　　　小田原　潔君　　　　越智　隆雄君
　　　　　　大西　英男君　　　　奥野　信亮君
　　　　　　門　　博文君　　　　小池百合子君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　佐田玄一郎君
　　　　　　佐藤ゆかり君　　　　斎藤　洋明君
　　　　　　笹川　博義君　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　瀬戸　隆一君　　　　田野瀬太道君
　　　　　　長坂　康正君　　　　根本　　匠君
　　　　　　野田　　毅君　　　　原田　義昭君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　保岡　興治君
　　　　　　山下　貴司君　　　　山本　幸三君
　　　　　　山本　有二君　　　　井坂　信彦君
　　　　　　緒方林太郎君　　　　大串　博志君
　　　　　　大西　健介君　　　　階　　　猛君
　　　　　　玉木雄一郎君　　　　西村智奈美君
　　　　　　福島　伸享君　　　　浮島　智子君
　　　　　　中川　康洋君　　　　吉田　宣弘君
　　　　　　赤嶺　政賢君　　　　笠井　　亮君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　藤野　保史君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　足立　康史君
　　　　　　下地　幹郎君　　　　松浪　健太君
　　　　　　重徳　和彦君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務大臣　　　　　　　　　高市　早苗君
　　　法務大臣　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　外務大臣　　　　　　　　　岸田　文雄君
　　　文部科学大臣　　　　　　　馳　　　浩君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　農林水産大臣　　　　　　　森山　　裕君
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）　　　　　　林　　幹雄君
　　　国土交通大臣　　　　　　　石井　啓一君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　丸川　珠代君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　中谷　　元君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　高木　　毅君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（行政改革担当）
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（規制改革担当）
　　　（防災担当）　　　　　　　河野　太郎君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙政策担当）　　　　　島尻安伊子君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　甘利　　明君
　　　国務大臣
　　　（一億総活躍担当）
　　　（少子化対策担当）
　　　（男女共同参画担当）　　　加藤　勝信君
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）
　　　（国家戦略特別区域担当）　石破　　茂君
　　　国務大臣
　　　（東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当）　　　　　　　遠藤　利明君
　　　財務副大臣　　　　　　　　坂井　　学君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　横畠　裕介君
　　　予算委員会専門員　　　　　柏　　尚志君
　　　　—————————————
委員の異動
一月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　衛藤征士郎君　　　　　大西　英男君
　　長坂　康正君　　　　　斎藤　洋明君
　　野田　　毅君　　　　　笹川　博義君
　　松野　頼久君　　　　　井坂　信彦君
　　濱村　　進君　　　　　中川　康洋君
　　赤嶺　政賢君　　　　　宮本　　徹君
　　高橋千鶴子君　　　　　笠井　　亮君
　　足立　康史君　　　　　下地　幹郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　大西　英男君　　　　　衛藤征士郎君
　　斎藤　洋明君　　　　　瀬戸　隆一君
　　笹川　博義君　　　　　田野瀬太道君
　　井坂　信彦君　　　　　松野　頼久君
　　中川　康洋君　　　　　濱村　　進君
　　笠井　　亮君　　　　　高橋千鶴子君
　　宮本　　徹君　　　　　藤野　保史君
　　下地　幹郎君　　　　　足立　康史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　瀬戸　隆一君　　　　　長坂　康正君
　　田野瀬太道君　　　　　野田　　毅君
　　藤野　保史君　　　　　赤嶺　政賢君
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本日の会議に付した案件
　平成二十七年度一般会計補正予算（第１号）
　平成二十七年度特別会計補正予算（特第１号）
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○竹下委員長　これより会議を開きます。
　平成二十七年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十七年度特別会計補正予算（特第１号）の両案を一括して議題とし、基本的質疑を行います。
　去る八日の枝野幸男君の質疑に関連し、玉木雄一郎君から質疑の申し出があります。枝野君の持ち時間の範囲内でこれを許します。玉木雄一郎君。
○玉木委員　おはようございます。民主党の玉木雄一郎です。
　まず冒頭、軽減税率の財源について総理にお伺いしたいと思います。週末、総理がテレビで発言をされておりますので、これは大変重要だと思います。冒頭にお伺いしたいと思います。
　資料の一にありますけれども、先週の我が党の山井議員との話の中で、一兆円の軽減税率の財源については、社会保障から一兆円、我々は削りませんよ、消費税引き上げ時に約束している社会保障制度の充実はちゃんと行っていく、こうおっしゃいました。
　週末、テレビの番組では、安定的な財源をしっかり確保していきたい、その際、社会保障に回っているものを切ることはないとおっしゃいました。
　少し確認をしたいのは、この一兆円の財源として社会保障を切らない、この意味です。
　先週の話を聞いていると、消費税が一〇％に上がった際に、さまざまな、年金、医療、介護、そして子育ての拡充のメニューがあります、これに二・八兆円使いますけれども、この二・八兆円分の充実の社会保障については切らないという趣旨で聞いたんですけれども、週末のテレビの番組を聞いていますと、およそ社会保障に関係する予算は一切切らない、削減しない、この財源を捻出するためには、そういうふうに聞こえたんですけれども、社会保障に回っているものを切ることはない、この趣旨について、総理にもう一度確認したいと思います。
○安倍内閣総理大臣　この趣旨については、二・八兆円に充てる、充当するものについては切ることはないということでございます。
　その際御説明をしたのでございますが、例えば総合合算制度については、これは二・八兆円の外でございまして、この総合合算制度と給付つき税額控除と、あるいは複数税率、軽減税率、どれをとるかという議論の中で、我々は、軽減税率をとったのでございまして、総合合算制度は行わないということを既に決めておりますから、四千億円は既に落ちておりますから、この一兆円、一兆円というよりも、これを引いた額の六千億円というふうに考えていただいていいんだろう、こう思うわけでございます。そこで、既に我々が行っている社会保障費からこの六千億円を捻出するために切ることはないということは、明確に申し上げているわけであります。
　同時に、社会保障の適正化、合理化を行っていくことは当然必要であろう、こう思う次第でございます。
○玉木委員　もう一度確認します。
　ということは、社会保障の削減は一部対象になるということですね。二・八兆円に相当する、二・八兆円分の充実部分からは切らないけれども、もちろん一般歳出の中で今社会保障は大きな割合を占めていますから、それは何らかの形で、歳出歳入の両面から財源を考えれば、当然、総理がおっしゃったような重点化、効率化も含めた社会保障からその一部財源が出てくることは否定されませんね、それは。
○安倍内閣総理大臣　私が申し上げておりますのは、もう既にお約束をしている、一〇％に引き上げる際に二・八兆円の充実をしていくというお約束をしているわけでございまして、既に前倒しで行っているところもありますが、これを軽減税率の方に回すということがない、こういうことでございまして、それに尽きるわけでございまして、一貫してそう申し上げているわけであります。
　同時に、社会保障といっても、これは聖域ではございません。しっかりと効率化を図っていくのが当然のことであろう、こう思うわけでございまして、我々は、伸びを五千億円に抑えていく、これはもうそういう目標は既にお示しをしているわけでございます。その中において合理化は行っていく。
　しかし、この残りの六千億円について、それだけから行くということではなくて、予算全体の中、あるいはまた、どのような財源を、安定的な財源を得ていくかということも含めて、しっかりと与党でこれから議論していくことになると思います。
○玉木委員　わかりました。社会保障も削減の対象に入っているということが今理解できました。
　おとといのテレビの言い方は、この二・八兆の充実分というのは、特段限定もかかっていなかったので、およそ社会保障にはびた一文手を触れないということかなと思ったんですが、今の総理の説明、私は非常に、ある意味リーズナブルな、合理的な説明だと思いますが、当然、社会保障についても、その財源のために削減の対象としていくということがよくわかりましたので、歳出歳入、しっかりと見直しを行っていくという理解をしました。
　もう一つ、これは公明党の山口代表がおっしゃっていたので、これも確認したいんですけれども、歳入の確保、財源の確保のために、いわゆる税収の上振れ分、デフレ脱却に伴って税収がふえた分、これを安定財源として充てる、いろいろな評価ができるので、そういったこともこの一兆円削減の財源として考えるというようなことを発言されたんですけれども、総理も同じ考えですか。
○安倍内閣総理大臣　先ほどの繰り返しになるんですが、社会保障の適正化、合理化というのは、これは軽減税率いかんにかかわらずやらなければなりませんから、やっていくということは当然であろうと思うわけでありまして、既にお約束をしている社会保障の給付について、それを切ることがない、こういう趣旨で申し上げていることは一貫しているわけでございます。
　そこで、我々安倍政権が誕生してこの三年間において、国、地方合わせて二十一兆円税収がふえました。消費税の分は大体八兆円ぐらいだろうと思いますが、それ以上は、まさに私たちの政策によって大きく税収がふえたわけでございます。
　これをどのように使っていくかということでございますが、一つは、もちろん、我々、今回の補正予算においてもそうでありますが、国債の発行額を減額しておりまして、これは平成に入って三番目、四番目の多い減額になっております。ちなみに、一番多かったのは第一次安倍政権でございますが、一番、三番、四番と、しっかりと財政健全化を行っているのは安倍政権であるということを、せっかくの機会でございますからちょっと御紹介をさせていただきたい、こう思う次第でございます。
　そこで、既に三年連続、こうして税収増が出てきておりまして、それをどう考えるか。一時的なものなのか、これはある程度の期間は続いていくものなのかという分析等々も当然していかなければならない、こう考えているわけでございます。
　と同時に、この新たな、例えば、先ほど申し上げました一兆円の軽減税率に充てていくもの、もう既に四千億円は総合合算制度をやめるということが決まっておりますので、六千億円をどうしていくかということについて、これは議論していく必要があるだろう。安定的な財源をどこで得ていくかということについて議論していく。
　そして、税収増の部分をどう考えるかということは、これは諮問会議等でも議論しているわけでございますが、そうしたことも含めてしっかりと議論を進めていきたい、こう考えているところでございます。
○玉木委員　税収の上振れ分もこの財源に回すという可能性があるという答弁だったと思いますが、私は極めてそれは問題だと思いますよ。
　日本の借金がゼロならそれでもいいです。第一次安倍政権も含めて、現在一千兆円を超える借金を累々と積み重ねてきて、それから毎年の利払いが十兆円あるんですよ、防衛費の二倍、こんなに金利が低いのに。もし税収が上振れたら、ほかに使うところがあるんじゃないですか。過去の後始末を先にやってくださいよ、それは。後世代に負担を残すようなことをやらない。
　この社会保障と税の一体改革の大きな目的は、社会保障の充実もありますけれども、後世代に負担を残さないための安定化も大きな目標なんですよ。それを、ちょっと税収がふえたからといって、それをあたかも安定財源のように充てるということをやっていたら、私は財政の改革や本当に安定した社会保障制度をつくることはできないと思いますよ。
　デフレ脱却ではない、まだ言い切れないとおっしゃいましたよね、総理も。ということは、税収もさらに下がる可能性があるんです、まだ。そういう中において、短期的に入った、ふえた税収でこれをやるというのは、私は間違っていると思います。恒久的な政策には恒久的な財源を充てるべきです。臨時的な支出には臨時的な歳入でもいいかもしれない。しかし、ここ数年税収が上がったからといってそれを充てるのは、私は次の世代の日本のためにならないと思っています。
　資料の二をちょっと見ていただきたいんですが、私が、なぜこの財源の話、社会保障も削る可能性があるのか、そういったことも含めて聞いたのは、この軽減税率は、総理も説明されたように、低所得者の税負担を軽減する効果があることは否定しません。加えて、収入の中で軽減される率が低所得者ほど高いことも否定しません。ただ、私は、問題なのは、これは一兆円の財源を使って一体どの世帯を助けていくのかということを棒グラフにしました。
　これを見ていただくとわかるんですが、年収三百万未満、今現在、簡素な給付措置として、八％に税金が上がった際に、消費税が上がった際に六千円の支援措置を行っていますが、その対象世帯は、給与所得世帯でいうと、夫婦で子供が二人いると大体二百五十五万以下です。その人たちだけが支援を受けています。年金受給者で六十五歳以上で夫婦だと約二百万。それ以下の方が、今、消費税増税に伴う低所得者対策として受けているんですが、三百万未満の人に対してこの新たに入れようとする軽減税率が使われるのは一一％ですよ。
　さらに見てください。三百万—五百万で三二％、年収五百万から一千万で四二％。安倍総理もここに入ると思いますが、年収一千万以上の人に一兆円の財源のうち軽減措置として一四％が割り振られるんですよ。年収五百万以上の方に約六割のお金が行くわけです。
　今総理の言う話を受けとめれば、総合合算制度で四千億は財源を見つけた、これから新たに六千億見つけなきゃいけないと言うんですが、これはちょうど、これから見つけなきゃいけない六千億というのは、年収五百万以上の人に、これは本来低所得者対策としてやるべき対象ではない人に、軽減税率がゆえにどうしてもそこは漏れていってしまう。そのために六千億をこれから、場合によっては社会保障も削って財源を見つけなければいけなくなっている。
　私は、繰り返し申し上げますけれども、軽減税率が低所得者の負担を軽減する効果は否定しません。ただ、他の制度、例えば我々が主張している給付つき税額控除、所得の低い人には給付で、税金を少し払っている方は税金を安くする、あるいはそのコンビネーションでやっていくという方法が、真に支援を必要とする人にターゲットを絞って支援を及ぼすことができるから、より効率的で効果的だと申し上げている。
　この六割の財源が……（発言する者あり）やじはやめてください。理事がやじを飛ばすのはやめてください。六割の収入が、もっと簡単に言います、半分以上の財源が所得の高い人に使われるような制度、社会保障を削ることも含めて財源を見つけなければいけないという制度は、私は、これは制度としてどうかと思いますよ。
　この道しかないということを総理はよくおっしゃいます。これに関しては他の道がありますよ、いっぱい。カナダのＧＳＴクレジットのようなもの、他国において成功している例もあります。給付型で本当に支援が必要なところにしっかりと集中して支援を及ぼした方が、より安い税金で、より少ない財源で同じ効果を発揮することができると思うんです。
　ですから、私は、これは今からでも遅くないと思うので、ぜひ、他のさまざまな低所得者対策も含めて、逆進性対策も含めて、財源の話と同時にもう一度しっかり私は見直していただきたいと思っています。御質問しません。
　では総理、これは何かありますか。
○安倍内閣総理大臣　まず申し上げておきたいのは、しっかりと私たちは財政健全化を行っているということは先ほど申し上げたとおりでありまして、我々はこの補正予算においても、平成が始まって以来、二番目、三番目になる額の減額を行っているんですよ。民主党政権時代は、申しわけないけれども、減額を行わなかったじゃないですか。
　なぜそれができるようになったかといえば、それは、私たちの経済政策によってさっき申し上げた果実が出てきたんですよ。それも、一兆円とか二兆円という果実ではなくて、二十一兆円という果実が出てきているんです。それをどのように考えるか。ある程度これは続いていくものかどうかということを考えることも十分に可能であろうと。
　そのことも含めて我々はしっかりと議論をしていくことになります。恐らく諮問会議でも議論していくことになるんだろうと思います。
　同時に、社会保障については、やはり社会保障も聖域ではありませんから、社会保障の方についても、これは一兆円とはかかわりなくしっかりと……（玉木委員「そんなことは聞いていません。時間がない。委員長、総理は関係ないことを答えています」と呼ぶ）いや、これはずっと私に対しての意見を言っておられたから、それに対して政府として答える権利はあると思いますよ。それをずっと……（玉木委員「では、違うことを答えてください、違うことを。同じことじゃないですか」と呼び、その他発言する者あり）済みません、私の答弁が聞こえないと思いますので、しばらくよろしいですか。
　そこで申し上げておきたいのは、社会保障費についても、切るべきものは当然合理化を、適正化を図っていく、これは当然のことでございます。
　そこで、消費税に係るあと必要な六千億円につきましては、これはもう既に決まっている社会保障費を、もうお約束をしているものについてそれを切っていくということは考えていない、こういうことを申し上げたわけでありまして、二・八兆円から切るということは当然ないということでございます。
　そこで、軽減税率についての御質問でございますが、消費支出に占める割合を見る必要があるんだろうと思います。消費支出に占める割合を見たときに……（発言する者あり）いや、それはちょっと違うんですよ。収入に占める割合ではありません。消費支出に占める割合を見なければいけないわけでありますが、年収千五百万円以上の世帯では一五％以上、年収二百万円未満の世帯では三〇％程度、こうなっているということでございまして、収入の高い人ほど、それはその可能性、占める比率が高い、こうなっているところでございます。
○玉木委員　都合の悪い質問になったら長々と答弁するのはやめていただきたいと思います。
　総理、財政再建のことを言いますけれども、これはまた後で同僚議員も聞くかもしれませんが、この補正予算を組むことによってプライマリーバランスは当初予算に比べて悪化しているんですよ。プライマリーバランスを補正予算を組むことで悪化させておいて、財政再建をしたとか言わないでください。プライマリーバランスを補正予算を組むことによって改善しているんだったら、それは私も受けとめますよ。でも、補正を組んで、この二〇一五年というのはプライマリーバランス半減の目標年じゃないですか。それをぎりぎりまで何とか範囲におさめていますけれども、悪化させて組んだ補正予算で、何で財政再建が進んでいるなんて言えるんですか。私は、財政再建の取り組みに対する認識が薄過ぎると思いますよ。
　それで、これももう一回見ていただきたいんですが、今おっしゃったこともそうです。私は低所得者対策を否定しません。ただ、低所得者対策の名をかりたこれは高所得者対策ですよ、金持ち優遇で。だから、今総理が言ったような支援策を低所得者に限定してやるような方法を考えてくださいよ。何で、低所得者をやるために、わざわざ財源の半分以上を年収五百万円以上の人に使うような制度をやらなきゃいけないんですか。その制度の非効率と不公平さを私は指摘しているんです。
　次に行きます。
　同じく、今度は、子育て支援の名をかりた高所得者対策を私は一つ取り上げたいと思います。三世代同居を支援する住宅政策です。
　資料三を見ていただきたいんですが、石井大臣の就任の記者会見の際に、総理指示はという質問に対して、出生率を上げていくことに関して、三世代の近居、同居を促進する住宅政策を検討し、実施するようにと、これを言われました。
　総理に端的にお伺いしますが、三世代の同居が進むと出生率は上がるんでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　財政再建については、先ほど申し上げましたように、ＧＤＰ比、ＰＢ半減という目標を、私たち、まるで悪化させたようなイメージを与えていますが、悪化していませんよ。半減にしているんですから。半減している。安倍政権になって半減しているんですから。皆さんのときよりも悪化していませんよ。これはよくなっているということは、はっきりと申し上げておきたいと思いますし、軽減税率については、大切なことは消費に占める割合であって、千五百万円以上の世帯では一五％、年収二百万円未満では三〇％でありますから、明らかにこれは低所得者の方が恩恵をこうむっているということは、これははっきりと言っておかないと、延々と述べておいて、テレビを見ておられる方が誤解しますから、そこは私にも説明をさせてくださいよ。
　そこで、お答えをさせていただきたいと思います。
　希望出生率一・八の実現のためには、結婚、妊娠、子育ての希望をかなえる環境整備を進めていくことが必要である、こう考えています。新婚世帯や子育て世帯がそれぞれの暮らし方のニーズに応じた住宅を確保できるよう、多様なニーズに応じた住宅政策を展開していく必要があると考えていますし、展開していく考えであります。
　このため、新婚や子育て世帯向けの支援を拡充していきます。新たに結婚した若い皆さん、子育てをしている若い皆さんに対して、そしてまた、三世代の同居や徒歩圏内で暮らす近居など、世代間の助け合い、大家族で助け合う生き方も、これは一つの選択肢として支援をしていくということであります。
　具体的には、新婚世帯や子育て世帯向けに地域優良賃貸住宅の家賃優遇制度を拡充する、そしてまた、子育て世帯向けにＵＲ賃貸住宅の近居割を拡充する、そして、三世代同居に対応した良質な住宅を建設する場合の支援などにより、結婚や子育てをしやすい環境を整備していく考えであります。（発言する者あり）そして……（玉木委員「お願いします」と呼ぶ）はい。ちょっとやじがうるさいものですから、聞こえないと。
　三世代同居は、家族において世代間で助け合いながら子や孫を育てることができて、子育てのしやすい環境づくりにつながると我々は考えるわけでありまして、そのために、今申し上げましたような政策を行っていくことによって、希望出生率一・八の実現に寄与するものと考えております。
○玉木委員　私、三世代同居なんですよ。両親と息子と妻と三世代で住んでいるので、三世代のよさはよくわかります。
　ただ、私が問題にするのは、政策的にそれを税金を突っ込んでまでやるのかということと、これは具体的に聞きます、今回のこの補正予算で計上されているこの事業が、百歩譲って、三世代が出生率上昇に一定の効果があるとしても、今回の予算制度、これでは三世代同居そのものが私はふえないと思うんです。
　石井大臣にお伺いします。
　今回の三世代同居に対応した良質な木造住宅の整備促進事業ですが、三世代同居を促進する制度と言いながら、三世代同居を補助の要件としていないのはなぜですか。
○石井国務大臣　今回の補正予算の中では、子育てをしやすい環境づくりにつなげるため、地域の工務店等が連携をして三世代同居に対応した良質な木造住宅を建設する場合の助成を行うこととしております。
　具体的には、キッチン、浴室、トイレまたは玄関のうち、いずれか二つ以上を住宅内に複数箇所設置する場合の割り増し工事費の補助について補正予算に盛り込んでおります。
　この対象はあくまでも外形的なものでございまして、どういう方が具体的にお住まいになるかということについては必ずしも確認をしていないところでございます。