Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○逢坂委員　民主党の逢坂誠二でございます。きょうはお世話になります。よろしくお願いいたします。
　まず、きょうの本題は郵政の関係なんですけれども、その前に、総務大臣にちょっとお伺いしたいことがございます。
　ちょっと本題を外れて恐縮ではございますけれども、今、全国の自治体が相当財政面で厳しい状況を迎えております。その中でも、とりわけてもなお北海道の産炭地で財政破綻を来すような事例が今出ているわけでございますけれども、こうした状況を見ると、現在の財政再建のあり方、あるいは財政のチェックの仕方というのではどうも十分ではないのだろうという議論が出てきているわけですが、私もまさにそうだなというふうに思います。
　そこで、現在の財政再建の仕組みを変えるのか直すのか、そのあたり、あるいは破綻法制というものを制定すべきなのかどうかという議論はいろいろあるでしょうけれども、それはともかくといたしましても、先般報道を見ましたら、九月中にも総務省の方でこれらについてある種の方向を出したいというようなことが新聞報道されておりました。しかも、八月にはそのための研究会をつくりたいんだ、そして九月中には方向性を出すというようなことが言われているわけですが、要するに、破綻法制の整備に向けた研究会、これについて現時点で大臣の方でどのようにお考えなのかをまずお知らせいただきたいなというふうに思います。
　と申しますのは、事務方にいろいろお聞きしましたら、事務方としては余り情報を持っていないということもあったものですから、ぜひ大臣の方からお聞かせ願いたいと思います。
○竹中国務大臣　事務方が情報がないというのはちょっとどういう意味かわかりかねる面がございますが、これは閣議決定をしております。七月に決めましたことしの骨太二〇〇六において、再建法制等も適切に見直すというふうにされているところでございます。
　また、これも通常国会でいろいろと御議論を賜りましたけれども、例の地方分権二十一世紀ビジョン懇談会の報告において、地方自治体のいわゆる再生型破綻法制の検討に早期に着手して、三年以内に整備すべきであるというふうにされている。そして、制度の概要をこの秋までに作成、公表すべきであるというふうにされているところでございますので、この方向に沿ってしっかりとやっていくというのが総務省としての明確な姿勢であります。
　これを受けまして、実は、この二十一世紀ビジョン懇談会のメンバーでもございました宮脇淳北海道大学教授にお願いをしまして、宮脇先生に座長になっていただきまして、有識者数名で構成した研究会を今月末に発足して、第一回の会合を今月中には開くようにということで準備を進めているところでございます。
　研究会の検討項目につきましても、今、宮脇先生を中心に整理していただいておりますけれども、これは、ビジョン懇等々でも議論してきたことを踏まえますと、やはり、早期是正機能の具体的なあり方、これが必要だと思います。
　夕張の例を挙げてくださいましたけれども、そうした問題も早期是正の問題にやはり改善すべき点があるということを示唆しているのだと思います。
　それと、再生スキームの具体的な内容をどうするか、これはいろいろ幅広い御意見があるところだと思います。過去の債務、ストックの調整をどのようにするかということについては、いろいろな要検討項目があるというふうに承知をしておりますけれども、それもやはり避けて通れない課題であろうというふうに思います。
　会議の運営につきましては、座長や委員とも今御相談しつつありますけれども、これは、当然、会議の内容や資料等については適切に公開をしてやっていかなければいけないと思います。
　いずれにしましても、この研究会の検討結果をさらに踏まえて、さらに、これは総務省として検討を深めた上で法整備に結びつけられればというふうに考えているところでございますけれども、法的な課題も含めまして、これは地方団体ともよく意見交換しながら検討を進めていきたいというふうに考えております。
　委員御指摘のように、今、各自治体、大変この問題に対して高い関心を持っているということは十分に承知をしておりますので、それを踏まえてやっていきたいと思っております。
○逢坂委員　大変ありがとうございました。
　それで、ちょっと二点だけ再確認をさせていただきたいんですが、秋までにというようなことを今大臣はおっしゃいましたけれども、それは九月中というような押さえでよいかどうかということと、報道によれば、第三者機関、要するに、自治体がある種危険水域に達した場合に第三者機関が改善計画の策定を勧告するというようなことが報道されております。あるいはまた、裁判所が再建計画の承認などに関与するのではないかということも報道されているんですが、この二点についてはどんな状況になっているかお知らせください。この点についてはこれで終わりたいと思いますが。
○竹中国務大臣　まず、前半のスケジュール観でありますけれども、とにかく例のビジョン懇でも、早期に着手して三年以内に整備するという報告をいただいておりますので、またその方向については閣議でも決められていることでありますので、やはりできるだけ急がなければならないというふうに思います。
　ただ、秋までにといいますか、九月中に何かすべてを決めるというような報道があるやにも聞いておりますけれども、九月中にすべてを決めるというのは、これはちょっと難しいのではないかな、幾ら何でも。できるだけ急いで、しかし方向は何とか早い時期に明確にしていきたいというふうに考えております。
　それと二番目の話は、これは中身の話であります。第三者機関云々については、私自身、今の時点で明確な考えを持っておりませんし、それこそがまさに検討項目の第二点目、再生スキームの具体的な内容にも依存する話であります。報道機関でいろいろな憶測記事がありますけれども、これはまさにこれから議論するところでありますので、通常国会のこの委員会での御審議も十分念頭に置きながら、専門家の意見も踏まえて、そして地域の声を聞きながら、よく検討してまいります。
○逢坂委員　どうもありがとうございました。それでは、この問題につきましてはこれで終わりまして、きょうの本題に入りたいと思います。
　郵政の民営化に関しましては、さまざまな議論があって今日を迎えているわけでありますけれども、この国会の休会中も、私自身の場合、北海道だけではなくて全国の各地をいろいろと歩かせていただいている中で、やはり相当な不安の声が多いのも事実であります。
　それで、やはりそうだったかというような、懸念はしていたけれども、やはり来たかというような声が随分ある。その代表例が、ことしの六月二十八日に報道発表されました郵便局の集配拠点のある種の整理統合といいましょうか、先ほど合理化というような言葉も出ていたようでありますが、この問題であります。
　まず、日本郵政公社の参考人の方にお伺いしたいんですけれども、この集配拠点の再編計画、六月二十八日に発表されましたが、発表される以前、要するに六月二十八日より前の議論の状況というのをお聞きしたいんですが、この計画というのはいつごろから検討されて、どんな経過を経て発表に至ったのかというところをお伺いしたいと思います。
○塚田参考人　日本郵政公社が発足されまして以来、郵便事業の近代化ということで、郵便ネットワークのあり方につきましては継続して検討してまいったわけでございますけれども、昨年の十月に郵政民営化関連法の成立を受けまして、私ども、法案審議過程におきます国会答弁とか附帯決議にも配意しまして、また分社化に伴う職員管理、それから業務運行を円滑に行いましてサービスダウンをしないという観点から、この再編についての検討を進めてまいりました。
　これで、昨年の十一月に本社案をつくりまして、その後、地域実情を大変熟知している支社とか郵便局にこの案を提示いたしまして御意見等を聞くということでございまして、また、労働組合や関係団体についても協議を重ねまして、十八年の三月末に私どもの経営委員会の審議を経まして再編案を取りまとめまして、その後四月の理事会で御承認を得ましてオーソライズされたというものでございます。
○逢坂委員　それでは、塚田執行役員に改めて確認をしたいんですが、この計画というのはことしの一月時点ではもう既にあったということでよろしいのかどうかということですけれども、どうでしょうか。
○塚田参考人　一月時点では、本社案というか、そういう公社内部での案は原案としてはありました。
○逢坂委員　それで、この集配拠点の廃止の判断でございますけれども、これは一律の基準というものがあってやったのか、どんな基準をもって判断をされたのかお知らせください。
○塚田参考人　郵便事業財政でございますけれども、平成十五年から十七年、三カ年にわたって黒字を確保してきたということでございますけれども、平成十七年度、昨年でございますけれども、決算において純利益が二十六億円ということで、対前年比二百五十六億円の減ということになっておりまして、大変厳しい財政状況にあるということでございます。
　再編案の策定に当たりましては、このような現在の郵便事業の経営状況というのを踏まえまして、局舎施設などへの新たな投資は行わない、現有施設を最大限活用するということを前提にいたしまして、送達速度やサービスレベルの維持ということを基準といたしまして、個別に検討し決定したということでございます。
○逢坂委員　局舎施設設備なども考え、あるいは送達速度も考えということでございますけれども、判断の基準の先になるのは、局舎施設の問題も重要だとは思いますが、その地域でのサービスが低下しないということが最初に来るべきではないかと思うんですね。局舎施設があるかないかということだけで判断をするというのは、住民本位のサービスという観点からすると少し違うのではないかという気がするわけですが、いかがでしょうか。
○塚田参考人　先ほど冒頭に御説明したように、サービスの低下というのをしないというのが大原則になっております。
○逢坂委員　それでは、六月二十八日に発表される前に、いわゆる計画策定途中というふうに言ってよいかもしれませんが、地元の関係自治体でありますとか住民などへの説明というのは、その計画策定の段階では行われたのでしょうか。もし行われていて、出された意見などというものがあれば、これは六月二十八日以前の問題ですけれども、それについてお知らせください。
○塚田参考人　自治体に対しましては、先ほど申し上げたように三月の末に私どもの公社としての案が出た、それを踏まえまして、今年の四月中旬以降、いわゆる全国六百六十七の自治体すべてに、今回の再編案の目的や基本方針、それからサービスレベルの変化に対する代替施策等について説明を行いました。
　その過程でいろいろ御意見等がございましたけれども、二、三申し上げますと、一つは、集約されますと職員が別の町に移住してしまうということのため町や村の人口が減る、あるいは、自分の町より小さい町の郵便局に集約されるのは住民感情が許さない、あるいは、隣町の集配局が残るのに自分の町だけ集配局がなくなるのは納得できない、それから、一自治体に一集配局を残すべきであるというようなことが意見として出されました。
○逢坂委員　この六月二十八日の発表に当たっては、いわゆる今出されたような意見、職員がいなくなるとか、あるいはまた、一自治体に一つの集配局は残してほしいとか、自分の町より小さい町に集約されてしまうのは感情的に許せないというような、そういうことを加味して、変更してこれは発表されたものでしょうか。
○塚田参考人　私どもの策定の基本というのは、先生先ほどおっしゃったようなサービスの低下をしないという観点とか、私どものネットワークをいかにつくっていくかという観点からやりまして、こういうのはお話を伺っている中で出てきたものであります。
○逢坂委員　といいますと、今のお話からすると、いろいろ説明はした、それでもう聞いた、だけれども、それは計画には、直すとか、やはりこの点は指摘のとおりだなというようなことがあって直したということはないというふうに理解をしてよろしいんでしょうか。
○塚田参考人　先ほど申し上げたような自治体の御意見につきましては、今回、それを受けて変えたということはございません。
○逢坂委員　それでは、今度は、報道発表、六月二十八日以降の話を伺いたいんですが、二十八日以降、大々的に発表されまして、今度は関係自治体でも、以前からいろいろと気にしている自治体はあったようでございますけれども、発表以降、さらに地元関係自治体などではいろいろな声が上がるようになりました。それらに対しての説明あるいは地元住民への説明会、そういったことはどのような感じでやられているのか、お知らせ願いたいと思います。それから、その際にどんな意見が出されたかということについてもお知らせ願いたいと思います。
○塚田参考人　報道発表後の、議会を含めました自治体への説明ということをさせていただきましたけれども、私ども、そういう自治体に対しましては、現行のサービス水準をダウンさせないという観点から、実際そういう自治体の中で、サービス面でどういうような不安を覚えていらっしゃるのかとか、そういう内容を個別具体的にお伺いいたしまして、その対応策を説明するという形で説明に臨んでおります。
　その中で、先ほど申し上げたような意見のほかに、やはり一日おくれるのではないかとかいうような具体的なお話がございまして、それについて対応策を示して御説明しているというのが現状でございます。
○逢坂委員　それでは、発表以降きょうまでの間にいろいろなプロセスがあったとは思うのですが、きょう現在でもきのう現在でも、直近で構わないんですけれども、この再編計画に対して明確に、これは受け入れられない、この計画のままでは困るというふうに言っている自治体というのは該当自治体のうちどれぐらいあるのでございましょうか。
○塚田参考人　八月中旬の状況でございますけれども、私ども、六百六十七自治体にお話をさせていただいていますけれども、その中で、住民説明もしてもらっては困るという自治体は四十強あります。
○逢坂委員　住民説明をしてもらっては困るということは、そもそも反対であるから住民に説明などをされては困るというような意味でしょうか。それとあわせまして、反対だけれども住民説明をしてくれというようなところはなかったんでしょうか。いかがですか。
○塚田参考人　初めから言いますと、九十九の自治体がこの再編案につきまして反対だということでございまして、そのうちの四十強が住民説明すらも拒んでいるというものでございます。
○逢坂委員　まず二つお伺いしたいんですけれども、反対している自治体に対して今後どのような対応をとろうとしているのかということが一つと、今までの話を聞いてみますと、公社の中でいろいろ議論をして計画をつくった、意見は聞いた、だけれども、意見は聞いても、その意見というものを反映されているようには全く思えないわけですね。あくまでも、正しいのは公社の側でつくる方が正しい、聞くことは聞いたけれども、それによって、やはりここは違っていたねというようなものはないというこれまでの経過でよろしいんでしょうか。
○塚田参考人　先ほど申し上げたように、反対している自治体に対しましては、どのようなことが具体的にサービスレベルダウンということで御不満なのかとか、そういうお話を具体的に伺っています。
　それで、それについての対応につきましては、私ども、議論の中でそういうことがあれば、今までのいわゆる運送便とか、そういうものを具体的に変えるとかというような形で取り入れて御説明をしているということでございます。
○逢坂委員　ここで生田総裁にお伺いしたいんですけれども、今までいろいろと塚田執行役員から説明をいただきましたが、私は自治体の皆さんの話を聞いていると、やはり効率化、今のこの時代において、何でもかんでも地元にたくさんいろいろなものがあればいいということではない、少しでも少ないコストでちゃんとしたサービスが提供されることが重要だということは、自治体の皆さんも多く理解をしていると私も思っています。
　しかしながら、今回のこの集配の再編計画において、自治体の側が反対している理由というか、これは困るよと言っているその理由に正当性があるものについては、幾ら発表したからといっても、多少柔軟に対応するという姿勢があってもよいのではないかという気がするわけですが、そのあたりはいかがでしょうか。あくまでも、発表してしまった、つくってしまった、だからもうこれ以上変えられないんだということで、本当にそれで住民本位のサービスというものは提供できるのかどうか、そのあたりについて御見解をお伺いします。
○生田参考人　塚田が繰り返し申しましたように、大変大きな前提を置いているわけですね。今回の改編に当たっても、利用者の皆様方、私は国民という言葉は使わないんですけれども、国民ですね、利用者の方々にマイナスがあっちゃいけない、利便性はしっかり維持するという大前提と、頭の体操だけでできても、実際上、季節が厳しいときなんかはできないとかそういうのはだめだよ、本当に現実に、物理的にできるかどうか、これをきちっと検証すること。この二つをクリアして今の案ができておりまして、地域住民の皆様方に重大な生活上の支障が出るということは起こらない前提で、起こさない前提で進めているということだけ、まずあらかじめ申し上げておきたいと思います。
　それから、今回やっている集配再編というのは、これだけ急に思いついて一つやっているんじゃなくて、公社化して、いろいろな合理化はしてきているんですね、郵便救済のために。何とか黒字構造に変えにゃいかぬ。債務超過も減らさにゃいかぬ。例えば、コンビニとの提携もやりましたし、集配区分の合理化、生産性向上のＪＰＳとか、それからゆうパックも、もう昔のゆうパックと今は別の商品になっていますでしょう、ゆうパック全面リニューとか。いろいろなことをやってきたうちの一環でありまして、それも、さっき申しましたように、民営化法案も通った今日でありますから、もう非常にはっきりしておりますから、法的な要件、それから国会答弁、附帯決議、しっかり尊重してやっていこう、こういうことで進めております。
　率直に申しまして、過去何十年か全く見直しができていなくて、過去の基盤の基準というものは徒歩と自転車だった。ところが、今や高速道路ネットワークがこれだけあって、余り徒歩と自転車の方はいなくてバイクと自動車となると、やはりどこかの時点できちっと見直すことが必要なんだろう。私どもとしましては、結果的にそうなっているわけでありますが、十九年十月の民営化、分社化を完全な形で迎えるためにも、公社のうちにしっかり取り組むべき問題だと認識しているところであります。
　若干例えて言いますと、市場をグラウンドに例えると、来年十月一日に市場というグラウンドに出るわけですから、出てから予備運動、助走をしたのでは、出た途端に息切れする可能性があると思うんです。やはり出る前から、出てからもたつかないように、でき得る範囲で、公正な範囲で予備体操をしておくということは重要なことだろうと考えております。
　今塚田が言いましたように、だけれども、その内容につきましては御心配だと思います、周りの皆様方。下手したら悪くなるんじゃないかと思われるのは当然だと思います。だから、そういう御心配を何とか払拭して正確に理解していただくために、国民生活に直結する事業でありますから、役職員手分けをしまして、地域住民の方、あるいは地方自治体の皆様方にもお話をしてきている、こういうことでございます。
　そういうことでございまして、私どもとしましては、民営化が決まろうと決まるまいと、これはやはり社会インフラの進化に合わせてシステムも変えていこうというわけですから必要なわけでありますが、民営化が決まったら、ますます立派な民営・分社化ができて、それで事業が維持できて、その結果としてきちっとパブリックなサービスも維持できるように、パブリックのサービスを維持するためにも、内側でできること、お客様の利便性はきちっと維持するし、パブリックの使命も果たすけれども、内側でできる効率化というものは、これはやはり自分たちが自律的にやっておくべきだろう、こういう性格のものであろうと思います。極めて多くの地方自治体の皆様や地域住民の方たちの御理解ももう既に深まってきておりますので、そういう方たちとの不公正が生じることも、逆に言うとこれもいかがかというふうに思いますので、何とか今予定しているタイムテーブルでやらせていただきたい、こう思っておりますし、私どもとしましては、最後まで、正確な御理解をいただけるための努力をしていきたいと思っております。
　それから、御指摘のあった、いろいろな御注文がついたときに妥当性のあるものはやらないのかというのは、妥当性があるものはいっぱい伺いまして、かなり取り入れて、なるほどそうだな、そうはいうけれども冬はここは無理だよというふうなところは、ああそうだ、もう一つセンターをつくろう、ハブをつくろうというふうなこと等、手直しをいたしてきております。ただ、郵便局員が二、三人減るから、だから反対と言われても、ちょっとこれは難しいんですね。
　そういうふうな状況でございます。
○逢坂委員　今の大変丁寧な答弁で、最後の一言が欲しかったわけですが、要するに、主張している事由に妥当性があればそれは柔軟に考える部分もあるんだということでございますね。しかも、サービスの低下を起こさない前提でつくっているけれども、頭のトレーニングだけではだめなんだ、実際に現場へ行ってみて、これはやはり違うよというところがあれば、それはそれなりに対応するという御答弁だったというふうに理解をいたしましたので、ぜひその方向でよろしくお願いしたいと思います。
　そこで、総務大臣にこの点について最後にお伺いしたいんですけれども、今回のように、これから民営化に向かっていわゆる郵政関連事業が地域に対していろいろと変化を起こしてくるわけですね。とはいうものの、郵政民営化法に盛り込まれた不採算の地区でもサービスを維持するという考えは、これは徹底されるんだということで、再度確認ですが、よろしいんでしょうか。
○竹中国務大臣　これは法律の枠組みを議論する際にもうしっかりと御議論いただいたことでございます。これは、法律の枠組みでユニバーサルなサービスはしっかりと守るということを決めております。また国会答弁でも、個々の問題について丁寧に答弁させていただいたつもりでございます。その方向をしっかりと守って、今、郵政公社にも日本郵政株式会社にもいろいろな対応をしていただいているわけであります。
○逢坂委員　それと、総務大臣にもう一点だけ確認をさせていただきますが、今後こういったような新たな郵政関連に関する変化の計画というものが出てくる場合に、やはりこうした計画策定というのは、地元への十分な説明、関係者への十分な説明というのが非常に大事なものだと思いますし、透明性を持ってやるということが非常に大事なのではないかと思うんですね。先般ある新聞を見ましたら、国民が気がつかないうちにサービスの質を落としてしまえばいいんだみたいなことを書いている新聞もありまして、とんでもないことを書く新聞だなと思ったんですが、こういう姿勢ではだめだ、だから十分な説明と、透明性を高めた今後の民営化に向かって進んでいくんだということで、大臣もお考えはこの点でよろしいでしょうか。
○竹中国務大臣　透明性の話でございますけれども、とりわけ、きょう今御議論いただいております郵便事業に関しては、民営化された後も特殊会社になります。法律に基づいて、法律の枠組みに基づいて、しかし民間企業としての活力を発揮していただく。そのための枠組みもしっかりとつくっているわけであります。その中で透明性は当然確保されてまいりますし、会社の運営に当たってもそういうスピリットを持ってやっていただけるものと考えております。
○逢坂委員　今後ともその精神をしっかりと持ってやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それでは次に、郵便事業会社の収益見通しのことについて若干お伺いをしたいんですが、きょう、日本郵政株式会社から白金執行役員さんにもお越しいただいております。
　先般、七月三十一日に業務等の承継に関する実施計画の骨子というのが出されまして、これの五十九ページに郵便事業株式会社の収益見通しが出ているわけです。ここには純利益が五百億、三百億台、四百億台というような収益見通しが出ているわけですが、お伺いしますと、どうもこれには共済組合の追加費用の負担というものが入っていないということで聞いておりますので、共済組合の追加費用を職員数などの単純比例で加味すればこの収益というのは一体どうなるのか、お教えいただけますでしょうか。
○白金参考人　今先生御指摘の点でございますけれども、先生おっしゃるとおり、整理資源、いわゆる現在支給されている共済年金のうち昭和三十四年以前の恩給公務員期間に係る共済の追加費用につきましては、今回の郵便事業会社の費用負担には入れておりません。今回の経営見通しの作成に当たりましては、この関係、各社のものすべて持ち株会社の方で負担するという条件を置いております。
　仮にこれを各社が職員数比で負担するということにした場合、郵便事業会社の場合は平成二十年度ベースで約五百億円の費用増ということになります。現在、先ほど先生がおっしゃった数字でいいますと、経常利益で六百三十億ということでございますので、これから五百億引いたものが経常利益ベースということになるところでございます。
○逢坂委員　もし資料をお持ちでしたら出し惜しみしないで、二十年度だけじゃなくて、表に載っている十九、二十、二十一、二十二、二十三と教えていただきたいんですけれども。これは通告してあったはずですので。
○白金参考人　ちょっと手元に細かい数字を持っておりませんが、毎年度数十億ずつ減っていく感じでございます。だから、五年ベースでいくと四百億ちょっとということになると思います。
○逢坂委員　さて、その一方で、今度は郵政公社の方にお伺いをしたいんですけれども、部門別の採算で、郵便事業の方の純利益が、十六年度は二百八十三億でしたね。十七年度の決算でいくと二十六億ということだったかと思います。先ほどの生田総裁のお言葉をかりれば、ほぼゼロに近いというような発言をされていたわけでありますけれども、そういう黒字の状況になっていますが、十八年度の見通しというのは今どのようにお持ちでしょうか。
○藤本参考人　ちょっと手元に資料がございませんので、若干記憶の部分がございますが、平成十八年度でございますけれども、たしか三百五十億の当期純利益を予想しておったと思います。三百億だったかもしれません。ただ、その中で、民営化の準備費用等もございますので、若干赤になる程度、たしか五十億程度の赤になる当期純利益の見通しを立てておったというふうに記憶をいたしてございます。
　また、確認の上、正確な数字をお知らせしたいと思います。
○逢坂委員　要するに、私が議論したいというか問題にしたいのは、先ほど、七月三十一日に発表された日本郵政株式会社の、いわゆる郵便事業会社の収支見通し、経常利益によれば、共済の追加費用を除いても常に百億以上の純利益が出るような説明になっているわけですが、現時点で、部門別採算をとっているこの郵便事業の決算の純利益がどんどん下がっていく、しかも、来年度もそれは赤字見通しのような今発言でございましたけれども、そのことを加味しても、日本郵政株式会社が発表した七月三十一日の経営見通しというのはこの数字で正しいということなんでしょうか。
○白金参考人　先ほどの数字でございますけれども、いわゆる整理資源を除いた場合、大体、約百三十億ベースというお話をいたしましたけれども、公社の十七年度決算は、経常利益ベースでは百五十一億円、あと特別利益、特別損失を入れた結果二十六億円ということでございますので、経常利益ベースではほぼ同じレベルではないかというふうに考えています。つまり、十七年度決算の実績をベースに連続性があるというふうに考えております。
○逢坂委員　改めて確認ですが、それは、十八年度決算も、今説明が公社の方からございましたけれども、それを聞いた上でもほぼ大丈夫ということでよろしいでしょうか。
○白金参考人　十七年度決算ベースの収益構造あるいは費用構造、例えば郵便物数の推移であるとか、あるいはコストの、例えば人件費あるいは集配運送費の変化、そういったものを見込んだものでございます。
○逢坂委員　わかりました。
　ということであれば、現在の公社の決算あるいは将来の見通し、将来といってもあと一年半しかございませんけれども、それらを含めて、今これから新しく動き出すであろう株式会社の事業見通しも整合性がとれているということでよろしいわけですね。
○白金参考人　そのとおりでございます。
○逢坂委員　今回の民営化は、いわゆるユニバーサルサービスというものが議論の大きな争点になっていたわけでありますけれども、仮に郵便事業会社の決算が赤字になったというようなことがあってもその前提は崩さないということで、総務大臣、よろしいでしょうか。
○竹中国務大臣　それは法律で義務づけられているサービスでありますので、それを実現するために政府も責任を持つし、また特殊会社も責任を持つということであります。
○逢坂委員　それでは、次にお伺いしたいのは、先ほどの公明党の谷口委員の質問とも関連するんですが、現在の郵政公社の職員の身分といいましょうか処遇でございますが、これについてどうなるのか。特に、現在言われている特定局長さんに関してのところを再度御説明いただきたいというふうに思います。
　と申しますのは、先ほど生田総裁からいろいろと説明がありましたが、実際に現場を回ってみていろいろな方にお会いしてみますと、やはり相当に不安が広がっています。先ほど総裁が御説明くださったような内容が必ずしも多くの方に共有されていないのではないかという節もあるわけですね。
　その点を含めましてわかりやすく、特定局長さんの退職年齢の問題でありますとか今後のことについて、再度御説明をいただければと思います。
○西村参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘の、特定郵便局長の今後の処遇についてでございますけれども、今郵便局改革の一環として、郵便局の人事制度それから郵便局の管理、マネジメントの制度、それから郵便局舎の調達の仕組みといったことを、トータルとして改革していこうという提案をしておるところでございます。
　今、それにつきましては、ことしの一月以来、関係団体、関係者との間でかなり頻繁な議論も行ってまいりまして、御理解を求めようということをやっておりますし、また、私ども自身も、現場といいましょうか地方にも出かけまして、地方の郵便局長さんたちにもその内容等を説明してきているところでございます。
　簡単に申し上げますと、今御指摘の処遇につきましては、今国家公務員制度のもとで特定郵便局長という仕組みがあるわけでございますけれども、その中で講じられてまいりました一つは定年の特例制度、これを今後民間企業になった場合には一般の新しい会社の社員の一律の定年制度の方に段階的に移行していこうということがございます。
　それから、これは制度ではないわけでありますけれども、実際上の運用として、先ほども話題になっておりましたような転勤といった事柄につきまして、原則不転勤だと言われておったものを原則転勤あり得べしといった制度に変えていこうといったこと。
　それから、特定局長さんたちの任用の仕組み、つまり局長になる仕組みのところが、今は国家公務員制度のもとで、国家公務員制度に基づきます選考任用という特別な任用制度をとっているわけでございますけれども、これからは民間企業の一社員として雇用契約の世界で運用されていくわけでございますので、そういった選考の仕組みについても見直していこうといったことを大きく今人事に関しては提案をしているところでございます。
　これらにつきまして、まだほかの改革項目も含めて理解を求めているところでございますけれども、特に勤務条件に関する、処遇に関する事柄につきましては、最終的には新しい会社との間の雇用契約、労働協約といった中で決まっていくべきものでもございますので、いずれしかるべき時期に、新日本郵政株式会社の方に引き継いで最終的な決定をしていっていただくといったことを考えているところでございます。
○逢坂委員　実は、私ごとで大変恐縮なんですけれども、私の実家は郵便切手の売りさばきの業務をずっと長い間やっておりまして、要するに、郵便局という存在というのが地域で果たしている役割、あるいは特定局長さん、いろいろ世間で取りざたされていますけれども、やはり普通の職にはない苦労もされてやられているというようなこともございます。
　そういったこともありますので、ぜひこれは、やはり個人として相当不安も抱えていらっしゃると思いますので、きめの細かい説明をして、円滑な、あるいは特定局長さんたちだって将来設計を描かなければいけないわけですので、十分に説明をして納得をいただいた上でいろいろな対応というものをしていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　最後ですが、これは最後に竹中大臣にお伺いしたいんですけれども、お手元に資料として「あすなろ村の郵便局」というカラー刷りのものを用意させていただきました。これは、自民党のホームページから拝借をしてきたものであります。ホームページで公開されているものでございます。
　それで、これは、実は私も昨年のきょうの時点でまだ北海道のニセコの町長でありましたけれども、そのときも、この郵政民営化について、いろいろ不安だよねという話をするときに、自民党の方から、いやいや、大丈夫なんだよ、この「あすなろ村の郵便局」の例を見てください、こういうふうになるんですよというふうに言われて、ああそうかなというふうに思った。これは、説明資料として見た方が首長さんの中には結構多いようでございます。
　それで、先般も私の地元をいろいろ回っていましたら、逢坂さん、去年こうやって「あすなろ村の郵便局」のものを見せられたけれども、結果は全然違うでしょう、ほら、早速集配局がなくなるでしょうと。この七ページを見たら何かいろいろなことが、例えば、郵便局がコンビニみたいになっていろいろなものが売れるようになる、コンサートのチケットの予約ができる、オープンカフェやレストランが併設される、「二十四時間営業だって夢じゃないぞ。」「介護や福祉のサービスもやればいいじゃないか。」「キミたちのやる気とアイデアを活かす、それが民営化なんだ。」と書いてあるわけですね。それから、ここの最後のところを見ると、前島さんという方が出て言っているんですが、「大丈夫、みんなの望むサービスが、次々に実現されていくのが民営化のいいところなんじゃ。」ということも書いてあるわけですね。さらに、ここには「どんな小さな田舎の郵便局だって、工夫しながら頑張れば町おこしや村おこしの役にも立てるんだ。そうですよね、」というふうなことが書いてあるわけですね。
　そういう説明を受けて一年なわけですね。これは自民党のつくったものでありますから、どうこうということはないのかもしれませんけれども、とはいうものの、竹中大臣のお立場からすれば、こういうものをある種、昨年、多くの方に見せて説明をして、この民営化というものに乗り出したわけですが、果たして「あすなろ村の郵便局」というのは、この最後の方のページにあるようなことにこれからなるのでしょうか。私は、それは甚だ心もとない。これはまやかしだったのではないか、この紙芝居は幻だったのではないかという日が来るのではないかという気がするんですが、竹中大臣、いかがでしょうか。
○竹中国務大臣　今御紹介いただきました紙芝居、当時大変、いろいろ賛否両論、話題になりました。
　今委員が御指摘くださいましたように、これは党で武部幹事長を中心におつくりになったものでありますので、その中身そのものについて、ちょっと行政の立場ではコメントいたしませんが、その中に書いていることは、実は、表現の仕方はともかくとして、やはり二つのことを言っているわけです。いろいろ新たなサービスができるようになりますよということを一つ言っています。もう一つは、民間の経営の規律の中で、ＪＲの例等々を出して、値段が下がるかどうかはともかくとして、値段が上がらないようにＪＲだってなったじゃないですか、それでサービスがよくなっているじゃないですかということを言っているわけです。
　その意味では、そういう方向に実は向かうんだということが、さきの承継計画の骨格の中で私は示されてきているというふうに思っております。自由にやって選択を広げるということと、そして経営を効率化するということ。先ほど生田総裁の話の中に、サービスは低下させないで、しかし内側でできる努力をするんです、まさにそれはコストを削減するための努力をするんですということをおっしゃって、それが今回の集配特定局に関する改革であるんだと思います。
　その意味では、実は今、公社で準備として行っていること、そして実施計画の中で、骨格の中で示されていることというのは、自由度を高めるということと経営規律の中で効率化するという方向において、私は着実に実現されてきているというふうに思っております。
　もちろん、まだ今は法律が公社の法律ですから、新しいことは今はできません、今は見えません。しかし、そのための準備をしっかりと進めていくわけで、まさにそこに示されたようなことが、郵政民営化のメリットが実現できるように、我々も最善を尽くしたいと思っております。
○逢坂委員　総務大臣の立場としてなかなか言いにくいところはあるかと思いますが、この「あすなろ村の郵便局」の紙芝居には、「そんな郵便局ができて、田舎の暮らしが便利になれば都会に行ってる仲間たちも、きっとこのあすなろ村に帰ってくるなあ。」というくだりがあります。郵便局がよくなって便利になれば村が活性化するよということをこの紙芝居では言っている。
　私は、個別の中身はどうこうということは大臣に言いましたけれども、現実は全く逆。集配局がなくなることで、先ほど、ただ人がいなくなる、職員がいなくなるということだけの理由で反対というのは適正な反対事由ではないというような答弁がございましたけれども、そうじゃない。地域では、やはり一人でも人口を確保したい、そういう思いでみんな暮らしているわけでありますので、ここで書いてあることと現実は違うのではないか、そういう思いを持って、やはりこれから地域のことも考えて仕事をしていただきたい。決して単に経営効率だけを考えてやることではないということを前提に、またお考えをいただきたいなというふうに思います。
　以上で終わります。
○谷委員長代理　次に、三谷光男君。
○三谷委員　民主党の三谷光男でございます。
　きょうは、この総務委員会で初めて質問をさせていただきます。委員長初め理事、委員の皆様方には、こうして質問に立たせていただく機会を与えていただきまして、心から感謝を申し上げます。
　きょうは、民営化に向けて歩を進めております郵政事業につきまして質問をいたします。特に、去る七月三十一日に日本郵政から示されました日本郵政公社の業務等の承継に関する実施計画の骨格の内容を交えて、郵政事業の民営化について質問をさせていただきます。
　まず、郵便業務についてお尋ねをいたします。
　先ほどから逢坂さんあるいは谷口委員のお話の中にもございました、十七年度決算において、当期純利益は大幅に減って、もう十分の一以下になっておりますが、二十六億円になっています。先ほどの総務大臣のお話の中にもございました、郵便引受数の減少が年々続いている、一方でまた、原油価格の高騰、燃料費の高騰も純利益を押し下げた原因の一つになっているんでしょうか。確かに、物流各社は、ヤマトホールディングスを初め軒並み厳しい決算の数字になっています。
　むしろ、ここで気になりますのは、先ほども総務大臣が言われた、こうした大変厳しい経営環境が続く中で、この実施計画の骨格、その中で示されている経営見通しについて、十九年度で五百二十億円、二十年度で三百八十億円、ずっと順調に推移して、二十三年度五百三十億円、非常に順調に推移をしています。
　先ほどの逢坂委員からの共済年金のお話、少しはわかりました。これは一つの根拠だと思います。そして、あくまでこれは既存の業務に関する経営見通しであって、新規事業はこの中には含まれていません。ならば、先ほどの共済年金の話があったとしても、当期利益二十六億円、それでもなお、まだまだ順調な純利益の見通しだと思います。よほど効率化そしてコスト削減が図られるのでなければ実現できるような数字じゃないというふうに思っています。
　この骨格の中にはコストの削減策は見当たりません。もちろん骨格ですから見当たらなくて結構なんですけれども、具体的にこれからどういう効率化を進めていくのか。先ほどお話の中にも出ました集配局の見直し、これもその一つだとは思います。幾つかコスト削減策があろうかと思いますけれども、民営化後の経営見通し、純利益の数字、おおよその、これだけの数字になる根拠も含めて、効率化していく中身について教えていただけないでしょうか。お願いします。
○白金参考人　先ほどの繰り返しになりますけれども、まず、整理資源の関係でもう一度御説明したいと思います。
　先ほども申し上げましたように、二十年度ベースで約五百億円程度、郵便事業会社が仮に職員数比で負担するということになれば費用負担増ということになるわけでございます。十七年度決算の二十六億円の数字との関係でございますけれども、この五百億円の数字というのは経常利益から引かれるものでございますので、経常利益ベースで比較するのが適当ではないかというふうに考えています。そういたしますと、先ほど申し上げましたように、骨格ベースでは六百三十億という経常利益を考えておりますので、百三十億ぐらいに減少するんじゃないかということでございます。一方、公社時代の十七年度決算の関係でございますけれども、経常利益ベースで申し上げますと百五十一億ということでございますので、この百五十一億と百三十億、これを比較するということになるんではないかなというふうに思っております。それが一点でございます。
　それから、効率化の関係でございますが、先生おっしゃるとおり、実施計画の骨格の経営見通しの中では、効率化施策について具体的な内容の記載はしておりません。経営見通しの中で「費用については、業務の効率化等を進めることにより削減を行う」ということで書いておりまして、経営見通しにおいて一定の効率化施策は見込んでおります。
　例えば、先生のお話にございましたけれども、民営化前に公社において取り組んでいる集配再編等による要員削減効果、こういったものも踏まえております。それから、郵便事業の場合、どうしても労働集約性が高い産業ということでございますけれども、間接部門、この販管費の割合が非常に高いわけであります、こういったもののスリム化。それから、通常郵便につきましては物数が減少しております、これに伴う必要労働力の削減。そういったことを踏まえまして、年間約四千人程度と見込まれる自然減の退職者数の範囲内で採用抑制を図れるよう、効率化施策の実施を考えているところでございます。
○三谷委員　今のお話の中で、郵便引受数の減少に伴う労働力の削減、自然減というふうにおっしゃいました。これは確認なんですけれども、退職による人員減の補充をしない、そういう意味だと思うんですが、この合理化策の中には人員の削減はないんですね。
　もう一つ、それと、先ほど来出ております、集配局の合理化、削減に取り組まれていると。片方ではまた、大きな問題にもなっています、反対運動も出ています。もちろん効果の問題があろうかと思います。おおよそで結構ですので、この集配局の合理化、削減、額にすればおおよそどれぐらいの削減効果ということになるのか。
　この二点を教えていただきたいと思います。
○白金参考人　まず最初の方の関係でございますけれども、人員削減を行わないのかという御質問であろうかと思いますが、先ほど申し上げましたように、毎年約四千人程度の自然減がございますので、黙っていれば四千人ずつ減るということでございます。当然、通常郵便物は減っておりますが、ゆうパック等はふえております、そういった業務量に見合った人員の配置とか、そういったこともございますので、その四千人がすべて減るわけではございませんが、できるだけその四千人の範囲の中で採用抑制を図っていきたいということでありまして、出発時といいますか、民営化時十万六千八百人ということを予定しておりますから、それからは当然減っていく。そういう意味では人員削減はあるということでございます。
　それから、集配再編の関係でございますけれども、これは公社の方で現在行っておるところでありますが、それの数字をお伺いしますと、大体百億円ぐらい経費が減るというふうに聞いております。
　以上でございます。
○三谷委員　ありがとうございました。
　続きまして、また郵便事業のことでお尋ねをさせていただきます。
　先ほどの谷口委員のお話の中にもございました、私にとっても大変大きな関心事なんですけれども、公社によって進められてきました、郵便事業株式会社が国際物流事業に乗り出していく上で欠かせない提携先でありましたオランダ物流大手ＴＮＴとの提携交渉がことし六月、破談になりました。四社の中では一番いい提携先かなというふうに個人的には考えておりましたけれども、まず、どうしてこのような破談というようなことになったのか。そして、これからまさに民営化をされて国際物流に乗り出す上で、今後の提携先、あるいは展開も含めてどのように考えておられるのか、またどういう見通しを持っておられるのか、聞かせていただきたいと思います。
○生田参考人　お答えします。
　オランダのＴＰＧと提携しようと思っていました。二年近く交渉しました。なぜＴＰＧだったか。いわゆるインテグレーター、ああいう物流業者は世界で四つあるんですけれども、一、二、三と並んで大きいんですけれども、ＴＰＧはちょっと小さいんです。ちょっとじゃない、大分小さいんです。したがって、我々とコー・ブランドをつくる、共同商品を開発するということに同意してくれたので、それが、我々としてはメンツも立ちますし、いいかなと思うことでやってきたんですけれども、いよいよ調印しようという一カ月前になりまして、実は大変条件の大幅変更をしてまいりまして、商業上のことですから内容は詳しくは申しませんが、公社としてはのめないようないろいろな条件が出てきたわけです。例えば何百機と飛行機を持つことの割り勘要員になってほしいというようなたぐいの話であります。
　これはちょっと、何で最後の一カ月で言ってきたのか、若干いろいろな意味で問題がある可能性があると思いましたので、長期にそこと組むのは公社のためならずというふうに思いましたので、白紙にしたわけであります。欠くべからずというところまで思い詰めていたわけじゃないんですが、そういう意味で、共同商品をつくる相手としてはちょうど手ごろかな、こういう感じでいたわけであります。
　公社というのは、公社法のもとで三月末までは手も足も出なかったんです。法を改正していただいて四月から可能になったということで、やっと当事者能力を持ちまして、各国の業者及び国内の業者の方たちといろいろな話し合いを今しております。
　一番皆様の目に触れるところでは、ＡＮＡ＆ＪＰエクスプレスという会社をＡＮＡと共同でつくりまして、もう飛行機が三機飛んでおります。毎週、上海、アモイ、大連、天津、香港、ソウル、さらに秋からはアメリカということで直行便を飛ばしておりまして、これを公社が、ジョイントベンチャーのパートナーであると同時に大口のユーザーといたしまして、ＥＭＳを中心に事業展開を進めているというところであります。
　インテグレーターとの交渉を今後はどうするのか、するのかしないのか、することも十分視界に入れながら、いっぱいお誘いが来ていますから、多少時間をかけて、焦らずに、いいところを見きわめていきたいと思います。外資系だけではなくて、日系の業者の方からもいろいろなお話があります。ただし、今回はコー・ブランドという、これぞというのは、こういうことで一遍、大変難しいということがわかりましたので、それにアイデアを限ることなく、もっとみずからが商品価値を高めて、相手のネットワークを活用するというふうなアイデアも含めまして、今後早急に考えを整理していきたいと思っております。
　ただ、一言最後に加えますと、我々はまだやっていないんですよ、これからビギナーで出ていくわけですから、これができたらすぐ利益の根源になるということじゃないんです。中長期的なプロジェクトで、何年かして利益の根源に徐々に育つということで、入り口の二、三年というのは、こういう場合は大体、むしろ利益がすぐ出て黒字に貢献するということよりも先行投資として費用の方が勝つというようなたぐいの大型プロジェクトになるだろうということを付言しておきたいと思います。
○三谷委員　このことでは一点だけ。
　お話ししづらいとは思いますけれども、例えば、今提携の話ばかりですけれども、ＫＰＮがＴＮＴを、自分のところよりも大きいものを飲み込んで買収をしましたように、四社のうちの一社を買うというのは、なかなかこれは難しい話かもしれませんけれども、どこかを買い取るというような発想、お考えというのが今のところありませんでしょうか。
○生田参考人　お答えします。
　少なくともことしの三月までは全然できなかったんですね。今もかなり難しい場があると思います。だけれども、民営化すれば少なくとも法的には可能になるので、あとは経営判断で、それが本当にプラスになるか、それから投資効果が本当にあるのかという経営判断になってくると思います。
　したがって、決して排除することは新経営陣はされないでしょうけれども、その場合も、必ずしも四大インテグレーターのうちの一つというよりも、これは何兆円の話になると思いますから、ひょっとしたらそれ以外の、いろいろな日系も含めまして、我々の力を蓄えるのに一緒になったらいいところも対象に含めながら、幅広くそういう選択肢を使っていくことになるだろう、こういうふうに考えます。
○三谷委員　お答えしづらい話をありがとうございました。
　また質問をかえます。
　これもまた、先ほど来お話が出ておりますけれども、ことしに入りまして、郵政公社にかかわる不祥事が続いております。先ほどからもお話が出ておりました。一番近いところでは、長岡郵便局、二十七億円の損失。二〇〇三年から三十二局でこうした事件が起こっています。
　先ほど生田総裁のお話の中でも、うみを出し切るんだということがございました。もちろん、うみを出すことが大事ですけれども、郵便局の不正値引き事件、こういう不適正収納事案だけじゃなくて、例えば、また近いところで、大阪での特定郵便局長さんの一億円の持ち逃げ事件でありますとか、また先月は先月で、簡易保険における契約者向けの配当金の支払いミスというような不祥事もございました。
　コンプライアンスの強化をどのように考えておられるのか。もちろん、この郵政公社のディスクロージャー冊子の中にも書かれてあるようなありきたりのことではなくて、それぞれまた事案によっても再発防止のための取り組みというのは違うんだろうというふうに思います。その取り組みについて、関係先それぞれにお答えいただけませんでしょうか。
　また、民営化の後のことを考えますと、特に郵便局がそうですけれども、実は金融庁の監督下にも入りますし、実に多様な業務、そして、さまざまな金融商品を初め、実に多様な商品の販売窓口ともなります。この法令遵守、細かなことも含めて、あるいは人事管理も含めて、強化徹底しなければ必ず問題がまた起こることだと思います。
　この郵便局の関係も含めて、今進めている取り組みについて、具体的なお話を聞かせていただけませんでしょうか。
　　　　〔谷委員長代理退席、委員長着席〕
○森参考人　お答えいたします。
　先ほど先生御指摘ございましたコンプライアンスの徹底でございますけれども、私ども公社になりまして、経営の最重要課題の一つということで位置づけまして、公社発足の当時から、例えば、本社にガバナンス・コンプライアンス委員会を設置する、あるいはコンプライアンス基本方針を策定、コンプライアンスマニュアルをつくりまして全職員へ配付するといったような法令遵守体制の整備を図りまして、全社を挙げて取り組んできたところでございます。
　しかしながら、先ほど先生御指摘ございましたように、長岡局におきます郵便料金の不適正事件でございますとか、近畿におきます特定局長の資金横領事案といったような、犯罪とかコンプライアンスの違反といった事案が後を絶たないということで、大変危機的な状況であるというふうに認識をいたしております。コンプライアンスの徹底の取り組みにつきまして、さらにこれを強化いたしまして、郵便局を御利用いただくお客様の信頼の回復に全力で取り組んでいく必要があると考えております。
　そこで、本年度におきまして、具体的にということでございましたので、毎年、コンプライアンス・プログラムというのを策定して取り組んでございますけれども、その中で三つほど具体的な取り組みを御紹介いたしますと、このような、先ほどの近畿におきます資金横領事件等に対応しますために、犯罪の発生、あるいは犯罪の早期発見、あるいはその抑制といったことで、郵便局長等管理者が必ず実施をしなければならない点検事項等をまとめまして、防犯職務指針という形で策定をいたしまして、これを徹底させております。
　それから二点目に、そういった不適正事案等を未然に防ぐあるいは早期にその解決を図るという観点から、コンプライアンス相談窓口というのを設けておりますけれども、それにつきましても、さらに外部の弁護士事務所にもその窓口を拡充いたしておるということを一つやっております。
　それから三つ目でございますけれども、今既に取りかかっておりますが、全国の郵便局長あるいは管理者すべてを対象にいたしまして、ケーススタディー等を用いまして、実践型の、実践的な事例をもとに研修を実施するといったこととか、あるいは、そういう必要なコンプライアンスの知識を身につけていただくために、システム、ネットを利用しましてＥラーニングを導入する、これによって学んでいただくということ、そういったことに今現在取り組んでおります。
　あわせまして、先ほどの、私ども総裁から答弁をさせていただきましたけれども、コンプライアンスのみならず、これを含めまして内部統制全般の強化を図るという観点から、本年五月に内部統制強化本部を立ち上げておりまして、役員主導によりまして、先ほど御指摘の部内犯罪の防止でありますとか郵便収入の適正管理といった全社横断的な課題を中心とした抜本的な改善策を、現在検討を進めているところでございます。
　以上でございます。
○白川参考人　新会社、日本郵政株式会社での今後の取り組みの計画といいますか、それについて先ほど先生の方からお尋ねがありましたので、今考えていることを御紹介申し上げたいというふうに思います。
　今般、公社の方で不祥事が相次いだということで、先ほど森執行役員の方から御説明がありました。新しい民営・分社化に向けて、その円滑な実施のために郵政公社において十分な改善が図られるということを強く期待申し上げているところでございます。
　日本郵政株式会社といたしましても、グループ各社のコンプライアンスの徹底は民営・分社化に向けた最重要課題の一つだというふうに認識しております。
　とりわけ、先生御指摘のように、郵便局会社でございます。
　まず、郵便局会社におきましては、一つは、全国津々浦々に約二万四千六百の営業拠点と多数の社員を有しております。お客様に直接接する機会が非常に多いということでございます。
　そしてまた、次に、先生もお触れになりましたように、特に金融代理店として、お客様からの信頼と業務の品質の確保が求められるということでございます。例えば、リスク商品の販売については元本割れのリスクがあるということをきちんと説明していくとか、そういうことをやっていかなきゃいけないというふうに思います。
　いずれにいたしましても、郵便局会社にとりましてコンプライアンスの強化は特に重要な課題だ。そのために、郵便局会社におきましては、コンプライアンスを推進する組織体制、これをまず整えたいというふうに思っております。そして、コンプライアンスマニュアルの作成、コンプライアンス状況の把握、コンプライアンス研修、こういった施策を充実させることによりまして、十分なコンプライアンス体制を確立していきたいというふうに思っております。
　そしてまた、営業拠点そして社員の多さという郵便局会社の性質、特性を踏まえまして、これらの措置に加えまして、一つは、社員にわかりやすいルールブックをつくって、その中身を、当該ルールの徹底を各郵便局にまで図っていくということ。そして、ルールが遵守されているかの内部監査の徹底を行いまして、内部統制の強化を図っていくということを現在検討しているところでございます。
　以上でございます。