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○前田政府参考人　一つには、やはり歴史的沿革というものがあるんですけれども、地方交付税制度が創設された当初、なるべく、普通交付税という、単位費用と測定単位と補正係数というものを用いた客観的、公平な形の需要額の算定と、それに基づく交付税の配分ということが望ましいということでもちろんスタートはしたわけでございますが、ただ、当然、日本全国の地方公共団体の財政需要というものは、そういった計算式だけでは捕捉できない。
　さらには、普通交付税の算定自体も、どの時点の数値で計算するのかということが必要になります。現在の制度ではこれは四月一日現在というふうになっておるわけですけれども、そうしたら、例えば夏とか秋になったときには、ではその年の普通交付税の算定額に反映できないのかということで差し障りが出てくる。特に災害とかはそうですね。
　そうしたことも踏まえまして、経験則に基づきまして、大体六％程度を、あらかじめ、今申し上げましたようなことのためにキープする必要がある、それで特殊な財政需要を算定するということに至っているものと認識しております。
○中司委員　経験則からということでございますが、過去に四％にするという議論もあったようなんですけれども、その後の経過についてちょっとお聞かせいただけたらと思います。お願いいたします。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘のように、ちょうど民主党政権下のときに、四％への引下げというふうな議論がございました。これはかなり具体的な絵姿のところにも行ったんですけれども、実は、災害が多発した。私も非常に印象に残っておりますのは、その当時、平成二十三年の通常国会に四％にするための法案というものが出ている段階で、二十三年ですから、委員も御記憶あるかと思いますけれども、まさに東日本大震災が発災するということがありまして、そのほか、そこまでの規模じゃない災害とかも重なるということを踏まえると、やはりそういったことに対応できる財源が必要なのではないかということで、再び六％のものが恒久化されたというふうに認識しております。
○中司委員　経過は分かりました。
　毎年一定額が必要な固定費的な項目、こういうものについて、普通交付税で算定できそうなものがある、そういうところまで特別交付税に算入しているという声もありますし、また、交付額の結果について、自治体側からは、検証ができない、そんな声をよく聞くんですね。ですから、この交付税の算定について、特交の算定について、そこに例えば政治力が働いたり公平性が損なわれるようなことがあってはならないと思いますし、一定整理をして、透明化を図るべきだと思っています。
　特別交付税の算定方法はどのようになっているのかということと、今後、分かりやすい形とか検証しやすい形に変えていく考えはないのかどうか、お伺いします。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、どういった形の算定かというお話でございますが、先ほども申し上げましたけれども、特別交付税は普通交付税を補完する役割を担っておりまして、普通交付税の算定方法では捕捉されなかった特別の財政需要、これを対象として算定しているものでございます。
　具体的には、離島航路や地方バス路線の運行、維持に要する経費など、普通交付税のいわば画一的、客観的な算定方法において捕捉されなかった財政需要、あるいは、先ほども申し上げましたが、災害対策や除排雪に要する経費など、普通交付税の算定期日後に生じた財政需要、こうしたものを積算いたしまして、普通交付税の不交付団体の財源超過額等を控除することにより、個別の地方団体ごとに算定しているものでございます。
　こうした算定を経まして、毎年度、十二月と三月の年二回に分けて交付額を決定し、地方団体に交付しているところでございます。
　御指摘のございました算定方法の透明化ということでございますが、我々も当然そういった問題意識は持っておりまして、ただ、普通交付税のように算定方法を完璧に算式化し、算定の客観化、明確化を進めるということも考えられなくはないんですが、特別交付税の算定の対象となります財政需要、先ほどのようなものがあるわけですけれども、これらは年度によって大きく変動するものや、限られた地方団体において生ずるもの、こうしたものが多いため、算定方法を全てやはり単純に算式化するといった客観化、明確化というものには限界があり、また、適当でもないというふうに思っております。
　その上で、算式分の項目数を増やしていきまして、算定方法についてできる限り省令に明記するように努めてきております。
　令和二年度におきましては、前年度に比して算式分を十一項目増やしておりまして、本年度、令和三年度の十二月算定においても、四項目を新たに設けたところでございます。
　今後とも、地方団体の特別な財政需要に適切に対応するということを基本としつつ、その中で算定方法の客観化、明確化を図ってまいりたいと考えております。
○中司委員　順次改定していただいているということはよく分かりました。
　自治体側から見て納得できる、そんな形で進めていただければありがたいなというふうに思っています。
　先ほどの臨時財政対策債と交付税特別会計の合わせて八十兆円以上という、計画的な償還スキーム、なかなかはっきりできない。交付税特別会計については順次返していただいておりますけれども、臨財債についてはまだまだ増えていく。その中で、償還のスキームがなかなかはっきりしない、こんな状況でございまして、やはりこれは健全化していかなければならないと思っています。
　これを地方団体からも何とかしてほしいという声が上がっているんですけれども、とりわけ、令和四年度と二年度、元年度を除いては、平成十三年の発行以来全ての年度で、臨時財政対策債の元利償還総額より発行総額の方が多いという状況は、やはり、償還財源を丸々臨時財政対策債発行で賄っている、こんな状況になっていると思いますね。そして、更に足らない分を上乗せして発行している。こんな状況が見えるわけですから、借換えのために臨時財政対策債を発行している、借金を借金で返している、こんな状況が見えるわけでございます。
　こういう形は、いわば自転車操業というふうに受け取られかねないわけでありますので、これは健全ではないと思っております。
　重ねてになりますけれども、今後の見通しと残高抑制の取組について、もう一度お聞かせいただきたいと思います。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどと似たような答弁にはなりますけれども、令和四年度の地方財政計画におきましては、地方税の増収などにより財源不足を大幅に縮小し、臨時財政対策債の発行額を令和三年度から三・七兆円抑制し、残高を二・一兆円縮減することとしております。
　一方で、今後の地方の財源不足につきましては、地方税及び地方交付税の原資となる国税収入の動向や、国庫補助事業等の国の歳出の動向など、様々な要素によって変動せざるを得ません。
　このため、臨時財政対策債の発行について具体的な見直しを立てることは困難でございますけれども、今後とも、地方税などの歳入の増加に努めますとともに、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うことにより、財源不足を縮小し、臨時財政対策債の発行抑制に努めてまいりたいと考えております。
○中司委員　よろしくお願いします。
　ちょっと資料を見ていて疑問に思ったんですけれども、臨時財政対策債の発行に際して、財政力が豊かな自治体ほど、財源不足に対し、臨時財政対策債の発行率が多い。そして、財政力が弱い自治体ほど発行比率が低い、すなわち、交付税の充当分が厚くなっているという状況があります。これは一見すると公平性というかバランスを欠いていると思うんですけれども、この措置の根拠について、お願いいたします。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　臨時財政対策債のそれぞれの団体の発行可能額につきましては、各地方団体の財源不足額を基礎としながら、財政力に応じた補正を講じて算定しております。
　これは、財政力の強い団体につきましては一般的に地方債による資金調達力が強い、このことを勘案し、財政力の強い団体ほど財源不足額に対し臨時財政対策債をより多く配分するということに対応しているものでございます。
　なお、臨時財政対策債の元利償還金につきましては、普通交付税の算定におきまして、その全額を基準財政需要額に算入することにより、各地方団体が確実に償還できるよう財源保障を講じているところでございます。
○中司委員　ある市長さんから、昨年末の補正で交付税が増額になった、このことはありがたいけれども、既に市として臨時財政対策債を発行してしまっていると。国の指導では減債基金に積むように言われたということですが、実際、この厳しい時代に、基金に積むよりも繰上償還をしたいということでした。これは制度上可能ですか。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　令和三年度の臨時財政対策債を償還するための基金の積立てに要する経費を措置いたしますため、令和三年度補正におきまして臨時財政対策債償還基金費を措置することとし、地方交付税の追加交付を行ったところでございます。
　既に発行済みの令和三年度臨時財政対策債につきましては、将来の計画的な償還を行う場合は、追加交付された額を減債基金へ積み立てることが適切と考えておりますが、地方交付税はあくまで一般財源でございますので、貸し手との協議の上、繰上償還できる場合において、地方団体の判断で、追加交付された地方交付税を活用して繰上償還することも可能であると考えております。
○中司委員　ただ、可能であっても、繰上償還に充てようとしても、利息の先払いとか補償金の発生とか、そういうことで、早く減らしたいけれども、なぜそういう形になるのかというような話があります。
　繰上償還に伴う補償金ですけれども、過去に、平成十七年から二十四年度ぐらいにかけて免除したという例がありますけれども、免除されれば、繰上償還する自治体も増えて、総じて残高の減少にもつながると思うんですけれども、その辺はどうでしょうか。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　令和三年度の補正予算に際しまして、令和三年度の臨時財政対策債につきましては、昨年八月に各地方団体の発行可能額を定める省令を既に公布しておりまして、昨年十一月時点で総額の九五・五％が届出又は同意済みという状況であり、既に多くの自治体において臨財債が発行され、様々な事業の財源として活用されている、そういう状況でございましたので、発行可能額そのものを減額することはできないと判断し、対応したものでございます。
　具体的には、令和三年度の発行可能額どおりの臨時財政対策債が発行されることを前提とした上で、臨時財政対策債の償還財源として償還基金の積立てに要する経費を措置することといたしまして、その名称も、臨時財政対策債償還基金費としたものでございます。
　先ほども申し上げましたが、制度的には、既に発行済みの臨時財政対策債について、自治体の判断により繰上償還することも可能ではございますけれども、あくまでも発行可能額どおりの臨時財政対策債を発行されることを前提とした措置でございますので、自治体の自らの判断により任意で行う繰上償還に際し、補償金が生ずる場合であっても、当該補償金の支払いに要する財政措置というのは特段講じてございません。
　なお、お話にございました補償金免除の繰上償還というのは、過去、公的資金に関わります高金利分の繰上償還、それに伴うものでございまして、今回の話とちょっと同列に論じるのはいかがなものかなというふうに思っております。
○中司委員　済みません、もう時間がありませんので、最後に、金子大臣に伺います。
　それ以外の質問については、準備していただきましたけれども、また次回に回したいと思います。
　この間、いろいろと繰り返し大臣にもお聞かせいただいておりますし、お聞きしておりますけれども、地方の自主財源を拡充すべきという立場から、交付税の法定率の引上げ、臨財債の制度の見直し、それから税源配分の見直し、これについてお聞かせいただきたいと思います。
　私たち日本維新の会は、持続可能な日本の行政システムへと、国と地方の役割分担をしっかりと明確に分けた上で、そして地方が自立していく、そんなような行政の統治機構を目指しているわけでございます。地方団体の水平的な調整機能を強化するためにも、地方共有税の導入も提案しているわけでございます。併せて大臣の見解をお聞かせいただきたいと思います。
○金子（恭）国務大臣　お答え申し上げます。
　地方財政の健全化のためには、本来的には、臨時財政対策債になるべく頼らない財務体質を確立することが重要と考えております。臨時財政対策債の発行抑制に努めてまいります。また、交付税率の引上げについては、容易ではありませんが、政府部内で十分に議論してまいります。
　また、いわゆる水平的な財源調整も非常に課題であると思いますが、一定水準の行政サービスを提供できるように財源を保障することは国の責務であり、これを自治体相互間の調整に委ねることは課題が多いものと認識しております。
　以上です。
○中司委員　ありがとうございました。
　これで質問を終わらせていただきます。
○西岡委員　国民民主党・無所属クラブ、西岡秀子でございます。
　本日は、委員会で質問の機会をいただきまして、委員の皆様には御礼を申し上げ、また、立憲民主党、日本維新の会の皆様には、質疑時間につきまして御配慮いただきましたことを感謝いたしながら、質問に入らせていただきます。
　まず、法案質疑に入る前に、水際対策強化措置の緩和を三月から段階的に行うという報道がなされております。この水際対策の段階的な緩和につきまして、政府の方針についてお伺いをしたいと思います。
○川上政府参考人　お答えいたします。
　水際対策につきましては、現在、当面の対応として、二月末までということで、外国人の新規入国の停止、入国者総数の上限を一日当たり三千五百人をめどとするなどという現在の対策の骨格を維持することとしておりまして、その中で、人道上、国益上の観点から、必要な対応を行っているというところでございます。
　今後の三月以降の水際対策につきましては、状況が様々変化している中で、変異種も含めたオミクロン株に対する科学的な知見の蓄積も進んでおりまして、内外の感染状況の変化や海外の水際対策のありようなどを総合的に勘案した上で、新型コロナウイルス感染症対策全体の中で、緩和に向けた検討を進めているところでございます。
○西岡委員　今、緩和に向けた検討をということでございましたけれども、今晩岸田総理から発表があるということの中で、具体的なことについては今の時点ではお伺いすることが大変難しいというふうに思いますけれども、報道によりますと、待機時間の短縮、又は、相手国のリスクの度合いによっては撤廃も検討されるという報道がございます。
　第五波においては、検疫待機施設が不足をしまして、その施設の確保と同時に、昨年十二月十日には、一部入国者については自宅待機に切り替えられたという経緯もございます。また、その施設が不足をしたために、政府が自治体に宿泊施設の協力を要請したということもございました。
　自治体が陽性者用に確保したホテルや、官公庁の研修施設の活用を含めて、当時一万室超を確保されたと承知をいたしておりますけれども、現在の国内における、オミクロン株が急拡大して陽性者が大変急増しているという中で、現在、この検疫の待機施設、どれぐらいの施設を確保しておられるのかということについてお尋ねをしたいと思います。
○武井政府参考人　お答え申し上げます。
　水際対策における待機施設につきましては、各国の感染状況等を総合的に判断の上、リスクに応じて、三日、六日、十日間の施設待機措置を組み合わせて、現時点で計八十二か国・地域を指定しているところでございます。
　こうしたＧ７で最も厳しい水準の水際対策により、海外からのオミクロン株流入を最小限に抑え、国内感染の増加に備える時間を確保してまいりました。
　現在、検疫の待機施設については、全国で約二万室を確保しており、現在の入国者数に対して、必要な施設を運営しているところです。
　今後も引き続き、必要な施設の確保に取り組んでまいります。
○西岡委員　現時点では二万室確保されているということをお伺いをいたしました。
　国民民主党としても、昨年四月から既に、感染防止対策と経済を両立するという、コロナ三策という政策を打ち出しをさせていただいております。ビジネスの往来ですとか留学生、またスポーツや文化の面で、強い水際対策を長時間続けていくことは、大変国家としても大きな損失があるということも理解をいたしております。
　ただ、諸外国と比べて、我が国のワクチン接種は、二月十六日公表時点で三回目の接種が一一・一％でありまして、そのワクチン接種の進め方も大きく諸外国とは異なっているということを念頭に、冒頭、内閣官房の方から御発言がありましたけれども、やはり、科学的な知見に基づいた対策、また、国民に対しても、科学的な知見に基づいた説明というものをしっかり国民に対して打ち出すことが大変重要だと思っておりますので、そのことを政府に要請をさせていただいて、これから法案質疑に入らせていただきたいと思います。
　地方税法等の一部を改正する法律案に関連して質問をいたします。
　まず、賃上げ促進税制について質問させていただきます。
　岸田政権も賃上げを最重点政策として取り組む方針を掲げられておりますけれども、国民民主党としても、さきの衆院選において、給料が上がる経済政策の実現を掲げまして、今国会を賃上げ国会とするべく、取組を進めております。
　国税においては、平成二十五年度から、賃上げ促進税制として、一定の要件の下で法人税の減免措置を講じてまいりましたけれども、今回、税制上抜本的な強化をして税額控除額の拡充措置を講じたとしても、赤字企業にはそもそも波及効果がないこと、また、これまでの実績から、大きな効果を望むことが大変難しいという指摘もございます。
　地方税においても、同様の措置として、平成二十七年から、法人事業税付加価値割の課税標準から一定額を控除できる仕組みが導入されました。拡充措置とともに、本改正では、該当する法人に適用されている所得割に係る軽減税率を廃止することも盛り込まれており、税負担が逆に増すのではないかという指摘もございます。
　今回の改正に伴う賃上げ促進の効果について、見解をお尋ねいたします。
○稲岡政府参考人　お答えを申し上げます。
　賃上げは、税制のみならず企業収益や雇用情勢等に影響を受けるものであり、税制の効果だけを取り出して経営者の賃上げ判断への影響を測ることや、この税制の導入による賃上げの効果を定量的にお示しすることは難しいと考えております。
　今般、法人事業税においては、国税である法人税における賃上げ税制の抜本的な拡充に合わせて、赤字法人でも課税されます外形標準課税の対象法人に対して、一定割合以上の賃上げを行った場合に税負担を軽減する措置を講ずることとしております。
　いずれにいたしましても、賃上げに向けては、政府全体として、あらゆる施策を総動員して取り組むことが重要であると考えております。
○西岡委員　今般、賃上げ税制について、適用要件とされておりますのが給与等支払い総額となっておりますけれども、時間外や休日労働による支給額も含まれておりまして、本来、それを除外した算定とすべきではないかと考えますけれども、このことについての見解をお伺いいたします。
○稲岡政府参考人　お答えを申し上げます。
　法人事業税における賃上げ税制の適用要件は、法人税と同様といたしておるところでございます。
　御指摘の点につきましては、各企業の給与体系が多様になっており、様々な支給方法に対応する必要があること、企業の実務面を踏まえ、煩雑ではない制度設計とする必要があることに加え、重要な課題である賃上げをより多くの企業に行っていただきたいとの考え方に立ち、一時金を含めた給与総額が増加した法人を対象としているものと承知いたしております。
○西岡委員　先ほどお話がありましたように、税制だけで賃上げというのは大変難しいということも十分承知をいたしておりますけれども、国民民主党として、先般、国会に、赤字企業も賃上げ減税の対象となる独自の税制改正法案を提出をいたしております。法人事業税、固定資産税、消費税と、減税効果を幅広く行き渡らせ、賃上げに結びつく法案となっております。
　当然、地方税収が減収する面についてはしっかりカバーをするという前提でございますけれども、税制だけではなく、インフレ懸念が大変強まっている中、賃金上昇率が物価上昇率プラス二％になるまでマクロ経済政策でも賃上げを支援するという方向性を明確にいたしました。
　幅広く企業を後押しする、税制も含めた政策が必要だというふうに思いますけれども、金子総務大臣のもし御見解をお伺いできればと思います。
○金子（恭）国務大臣　西岡委員にお答え申し上げます。
　先ほど局長からも御答弁いたしましたとおり、今般、地方税における賃上げ税制については、法人事業税において、赤字法人でも課税される外形標準課税の対象法人に対して、一定割合以上の賃上げを行った場合に税負担を軽減する措置を講ずることとしております。
　賃上げに向けては、政府全体として、あらゆる施策を総動員して取り組むこととしており、企業においては、こうした措置も活用し、持続的な賃上げに取り組んでいただくことを期待しております。
○西岡委員　引き続き、この賃上げという大変重要な政治課題に私どももしっかり取組を進めていきたいと思っております。
　続きまして、住宅ローン控除についてお尋ねをさせていただきます。
　今回の改正では、会計検査院の指摘を踏まえまして、毎年の住宅ローンの控除額が当該ローンに係る支払い利息額を上回るいわゆる逆ざや是正のために、控除率を現行の一％から〇・七％に引き下げることが盛り込まれました。
　控除率を一律〇・七％に引き下げるということでございますけれども、この一律〇・七％ということを決められた理由について、また一方で、今回の改正後もこの逆ざやが解消されない割合が三割以上存在することについて、どのように捉えておられるのか、今後の取組も含めて、財務省にお伺いをいたします。
○青木政府参考人　住宅ローン控除の控除率について御質問いただきました。
　今回の改正では控除率の引下げを行っておりますが、制度の簡素性も勘案いたしまして、一律〇・七％とすることとしております。これは、会計検査院のデータによりますと、住宅ローン控除の適用を受ける方のうち、金利が〇・七％以上であった方は全体の六割強を占めるということでございまして、そういったことから控除率を〇・七％としたものであり、この場合につきましては、いわゆる逆ざやは生じないということになります。
　また、適用金利が〇・七％よりも低い方につきましても、金融機関に別途支払います事務手数料等を加味しますと、不要なローンの借入れといった現象は起こりにくくなるというふうに考えております。
　また、加えて、今回の見直しにおきましては、所得要件の引下げということも行っておりまして、全体として、本来住宅ローンを組む必要がない高所得の方による借入れや控除の適用が起こりにくい仕組みへと見直しをしております。
○西岡委員　ありがとうございます。
　今回の改正におきましては、カーボンニュートラルの実現へ向けまして、認定長期優良住宅の住宅ローン控除の借入限度額の上乗せ措置が盛り込まれておりますけれども、この政策的効果について、長期優良住宅普及促進やＣＯ2削減にどの程度貢献していくのか、具体的な見積りについてまでお示ししていただくのは大変難しいと思いますけれども、どのような見込みを持って今回の改正をされたのかということについて、国土交通省にお尋ねをいたします。
○塩見政府参考人　お答え申し上げます。
　長期優良住宅の供給の促進、あるいはＣＯ2の削減につきましては、補助金あるいは税制、融資、さらには制度や基準等、総合的に組合せをして実現を目指していくものでございまして、今回の住宅ローン減税のみによる効果の算出というのは大変困難でございますけれども、長期優良住宅と申しますのは、耐震性の向上や断熱材の使用、さらには広い面積を確保するといったような形で通常よりも建築費が高くなるものでございますので、住宅ローン減税によりましてより優遇した支援を行いますことで、供給が促進される一定の効果があるというふうに見込んでございます。
　また、長期優良住宅につきましては、この税制による支援以外にも、認定制度をより使いやすくするような法改正を昨年五月に行っております。
　また、認定に当たっての技術基準なども、新しい技術開発を踏まえた見直しなどを行っていくことを予定してございまして、こういった様々な供給促進策と併せまして、認定に当たって求める省エネ性能の基準につきましても引き上げる。双方をやることで、長期優良住宅の戸数の拡大とカーボンニュートラルの実現、双方に取り組んでまいりたいと考えてございます。
○西岡委員　ありがとうございます。
　今、御答弁の中で、通常より大変この住宅は費用が高くなるということがございましたけれども、この長期優良住宅については、その取得について一般住宅と比べて費用がかかる。まさにその普及や促進を図るためには、中低所得者層の方にも恩恵のある制度であることが大変重要だというふうに思っておりますけれども、今回の改正のそこの部分への効果も含めて、国土交通省に見解をお尋ねいたします。
○塩見政府参考人　お答え申し上げます。
　カーボンニュートラルの実現の観点からは、中低所得者層も含めまして、住宅を取得される方全体において、省エネ性能の高い住宅の取得を促進することが重要でございます。
　今回の税制改正におきます住宅ローン減税の見直しにおきましては、長期優良住宅などの省エネ性能の高い住宅に借入限度額の上乗せ措置が講じられますことで、省エネ住宅の普及拡大につながると考えてございますけれども、中でも、中低所得者層以下の納税者の方々にとりましては、今回、控除率の引下げと併せまして、新築住宅等に関わります控除期間が十年から十三年に延長されるということで、従来の制度では毎年の税額が少なくて満額まで控除できていなかったのに対しまして、改正によりまして控除期間トータルの控除額が増えるといった支援の充実につながりまして、省エネ性能の高い住宅の取得が中低所得者層につきましても促進されるというふうに考えてございます。
　本法案の成立の暁には、この税制が積極的に活用されますように、分かりやすい周知等に努めてまいります。
○西岡委員　今、住宅ローン控除についてお伺いをしたわけでございますけれども、住宅政策という面で考えてみますと、これまでの住宅政策というのは、そもそも、住宅の建設促進ですとか、持家制度を前提とする中で進められてまいりました。現在、全国各地で、空き家問題や、また賃貸住宅が大変増加をいたしているというライフスタイルも大変大きく変化をいたしております。そのことを踏まえまして、家賃補助ですとか住宅手当など、幅広く国民に恩恵が行き渡る住宅政策というふうに転換をすべきではないかと考えております。
　先般、本会議においても、斉藤大臣から、福祉政策の面での国交省のお取組については御説明をいただいたわけでございますけれども、賃貸による住まいを選択している世帯への支援、この部分をもっと充実をさせていくこと、大変重要だと思っておりますし、地方創生や東京一極集中の是正という面から見ましても、住宅政策が大変極めて重要な施策であるとの観点から、国土交通省の見解をお尋ねしたいと思います。
○塩見政府参考人　お答え申し上げます。
　国民の方々の住宅に対する意向というものを見てみますと、これは平成三十年に国土交通省が行いました調査でございますけれども、持家を所有したいと考えておられる方が約六割を占めております。一方で、今後の住み替え先として賃貸住宅を選択をされている方の割合が増加をしている傾向がございます。このような、持家、貸家、双方の居住ニーズに応じまして、住まいの確保を支援していく必要があると考えてございます。
　このうち、賃貸住宅への支援につきまして申し上げますと、まず、全ての借家人の方が対象で、家賃の消費税が非課税とされております。
　また、先生先ほど御指摘がありました、低所得者を対象とした公営住宅の供給でございますとか、高齢者、子育て世帯などの住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅でございますセーフティーネット登録住宅の確保などにこれまで取り組んできたところでございます。
　さらに、令和三年度の補正予算からは、ただいま申し上げましたセーフティーネット登録住宅への家賃低廉化補助につきまして、これは子育て世帯を対象ということでございますけれども、これまで収入分位二五％以下の世帯を支援の対象としてきたところでございますが、それを拡大いたしまして、四〇％以下の世帯まで支援をするというふうに拡充しているところでございます。
　こういった取組のほかにも、先生御指摘の空き家の利活用の推進、これも大変重要な課題でございますし、また、最近では、住まいに関します様々なニーズが生まれております。二地域居住でありますとか、三世代の同居、ライフスタイルに合わせて柔軟に住み替える、こういった様々な住まい方ニーズに対応した支援の充実も是非図ってまいりたいと考えてございます。
○西岡委員　様々なニーズに応える支援策というものをより一層充実を是非していただきたいというふうに思っております。
　戻りまして、住宅ローン減税として、今後の方向性としては、やはりカーボンニュートラルに資する省エネ住宅の建設促進をもっと後押しする制度の充実というものを今後更に図っていくべきではないかと考えておりますけれども、国土交通省に今後のその面での方針についてお伺いをいたしたいと思います。
○塩見政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に向けましては、今回の税制改正によりまして、高い省エネ性能の住宅を普及拡大させるということに加えまして、省エネ基準への適合を全面的に義務化する、そういう規制の見直しでありますとか、より高い省エネ性能への誘導を図っていくための長期優良住宅等に係ります認定基準の引上げ、さらには、各種の予算措置などを総合的に組み合わせることによりまして、住宅の省エネ性能等の向上に取り組んでまいります。
　今後の住宅政策ということでございますけれども、税制を含めまして、今後の住宅政策におきまして省エネを推進する方策につきましては、これらの様々な施策によります住宅の省エネ性能向上の進捗状況、これを十分に見極めながら、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現が成りますように、総合的に検討をしてまいりたいと考えてございます。
○西岡委員　ありがとうございます。
　是非更に進めていただきたいというふうに思います。
　それでは、地方交付税等の一部を改正する法律案に関連する質問に移りたいと思っております。
　毎年、社会保障関係費負担というものが大変増加をしている状況の中で、これまでは、その増加分というものを、給与関係経費ですとか投資的経費の減少で吸収をしてきたということがございました。
　平成二十三年以降、交付団体ベースの一般財源総額実質同水準ルールの下で対応することができてまいりました。また令和四年度も対応することが可能となっておりますけれども、今後、同水準ルールと社会保障関係費の財源確保というものが果たして両立することができるのかどうか、今後の取組、対応について、金子総務大臣の御見解をお伺いしたいと思います。
○金子（恭）国務大臣　お答え申し上げます。
　基本方針二〇二一におきまして、地方の一般財源総額については、令和四年度から六年度までの三年間、令和三年度地方財政計画の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保することとされています。
　これは、地方の歳出水準について、国の一般歳出の取組と基調を合わせつつ、社会保障関係費や公債費の動向などの増減要素を総合的に考慮し、地方の安定的な財政運営に必要な一般財源総額を確保していくという趣旨でございます。
　令和四年度の地方財政計画では、その歳出におきまして、地域社会のデジタル化などに対応するために必要な経費を計上するとともに、社会保障関係費の増加を適切に反映した上で、一般財源総額につきまして、交付団体ベースで令和三年度を上回る六十二兆円を確保いたしました。
　今後も、基本方針二〇二一に沿って、必要な一般財源総額をしっかりと確保してまいります。
○西岡委員　御答弁ありがとうございます。
　総務省は、令和四年度交付税概算要求におきまして、交付税の法定率の引上げというものを事項要求をいたしております。その際、どの種目にて、どの程度の引上げというものを想定をされたのでしょうか。また、引上げの際は、どのような形で法定率の見直しが望ましいとお考えなのか、このことについてお伺いをいたしたいと思います。
○前田政府参考人　お答え申し上げます。
　令和四年度の地方交付税の概算要求に際しましては、引き続き巨額の財源不足が生じ、地方交付税法第六条の三第二項に該当し、地方行財政制度の改正又は交付税率の変更を行うべき状況が続くことが見込まれましたため、交付税率の引上げについて事項要求をしたところでございます。
　その要求の内容についてでございますけれども、これは文字どおり事項要求でございまして、国、地方の財政状況等を踏まえつつ、予算編成過程において具体的な部分というのは検討するということを想定しておりましたため、その段階で対象税目や交付税率の引上げ幅について具体的な要求を行ったものではございません。
　その上で、一般論として申し上げますと、地方交付税の原資につきましては、国税の基幹税目である複数の税目を組み合わせることによって、収入の伸長性と安定性、これを確保するということが重要であるというふうには考えているところでございます。
○西岡委員　ありがとうございます。
　これまでもずっと議論があっておりますし、総務委員会での委員会決議でもずっと記述をされておりますけれども、やはり法定率の引上げを含めた抜本的な見直しが大変必要だと思っておりますし、臨時財政対策債によらない持続可能な地方財政制度を確立するということが大変重要だと思っております。
　度々、金子総務大臣にはお伺いをいたしておりますけれども、改めて、決意も含め、大臣のお考えをお聞かせをいただきたいと思います。
○金子（恭）国務大臣　西岡委員御指摘のとおり、地方財政の健全化のためには、本来的には、臨時財政対策債になるべく頼らない財務体質を確立することが重要だと考えております。
　令和四年度の地方財政計画においては、地方交付税総額について、令和三年度を〇・六兆円上回る十八・一兆円を確保するとともに、地方税の増収などにより、財源不足を大幅に縮小し、臨時財政対策債の発行額を令和三年度から三・七兆円抑制をし、残高を二・一兆円縮減することとしております。
　今後とも、経済あっての財政の考え方の下、経済を立て直し、地方税などの歳入の増加に努めるとともに、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うことにより、財源不足を縮小し、臨時財政対策債の発行抑制に努めてまいります。
　また、交付税率の引上げにつきましては、現在、国、地方共に厳しい財政状況にあるため容易ではありませんが、今後も、交付税率の見直し等により地方交付税総額を安定的に確保できるよう、粘り強く主張し、政府部内で十分に議論してまいります。
○西岡委員　長年にわたる地方からの声もございますので、是非、大臣にはリーダーシップを持ってお取組をお願いしたいと思います。
　本来、地方財政に関わる政策につきましては、慎重な対応が必要だというふうに思っておりますけれども、今般のコロナ禍におきまして、国民生活、また事業者を守るための様々な施策が行われている中で、税負担軽減措置が、やはり創設、拡充が行われる場面が大変多くなっておりますけれども、税負担軽減措置の創設や拡充を行う場合は、地方財政の安定性の観点からも、代替の財源をしっかり確保するということが前提であると考えますけれども、このことについての総務省のお考えというものを、確認の意味も込めて、聞かせていただきたいと思います。
○稲岡政府参考人　お答えを申し上げます。
　毎年の税制改正プロセスにおきまして、各省庁に対し、地方税における税負担軽減措置の要望に当たっては、地方分権を推進する観点や、極めて厳しい地方財政の状況、それから整理合理化を求める地方団体の意見も十分に踏まえて対応するよう求めているところでございます。
　また、毎年の税制改正において税負担軽減措置の新設や拡充が行われる場合には、既存の措置の整理合理化により代替財源を確保するなど、地方税全体として、地方財政に影響を生じさせないようにする観点から取り組んでいるところでございます。
○西岡委員　ありがとうございます。
　大変重要なところだというふうに思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
　それでは、次の技術職員の増員につきましては、先ほど石川委員から御質問がありましたので、ちょっと順番を変えさせていただきまして、自治体のデジタル化関連についての質問を先にさせていただきたいと思います。
　コロナ禍におきまして、十万円の特別定額給付金の遅れによりまして、我が国のデジタル化の遅れというものが大変深刻なものであるということが明確となりました。その中で、今、自治体情報システムの統一、標準化の取組が進んでおりますけれども、このことについてお尋ねをさせていただきたいと思います。
　昨年十二月に、自治体システムの標準化対象事務を定める政令が閣議決定をされまして、令和七年度を目標ということで取組が進められております。
　この統一、標準化については、国の政策として行うものでありまして、必要な費用については全額国費であるとの認識でいいのかどうかというのが一点。また、標準準拠システムについては、立ち上げた後の維持管理についてはどのような対応になるのでしょうか。必要な財政措置が取られるのかどうかも含めまして、今後の方針についてお尋ねをしたいと思います。
○吉川政府参考人　お答えいたします。
　国が整備いたしますガバメントクラウド上で提供される標準準拠システムへの移行に要する経費を補助するために、これまで合計千八百二十五億円を計上し、補助率十分の十で国費による財政支援を行っております。
　具体的には、準備経費として、現行システムの分析調査や移行計画策定に係る経費等について、また、システム移行経費といたしましては、ガバメントクラウドへの接続設定やデータの移行作業に係る経費等について、補助の対象としております。
　また、お尋ねの標準準拠システムの維持管理に要する経費についてでございますが、その実態も十分に踏まえながら、適切に財政措置が講じられるよう検討してまいりたいと思います。
○西岡委員　それでは、維持管理については、これからいろいろな進捗の中で検討していくという理解でよろしいでしょうか。ありがとうございます。
　それでは、当然のことでございますけれども、進めていく上では、情報セキュリティーに対しまして万全の対策を取るというのが極めて重要だと思っております。このことについてはどのような方針の下で取組を進めていらっしゃるかということをお聞きをしたいと思います。
○吉川政府参考人　お答えいたします。
　地方公共団体の情報システムは、多くの住民情報を取り扱うものでございまして、セキュリティー対策は極めて重要であると認識しております。
　標準化法におきまして、標準化に当たっては、サイバーセキュリティーに係る事項を含む各情報システムに共通の基準を定めることとしており、この基準に適合した情報システムを地方公共団体が利用することでセキュリティーを確保することとしております。
　現在、デジタル庁におきまして、ガバメントクラウドへの移行に係る課題の検証を行う先行事業を十一の自治体が参加して実施しているところでございまして、これらを踏まえて基準の策定を進め、デジタル庁と連携し、セキュリティー対策に万全を期してまいりたいと考えております。
○西岡委員　しっかりこのセキュリティーのことについてはお取組をしていただきたいというふうに思っております。
　また、今回の標準化によりまして、これまで地方自治体が独自で行ってきた単独事業というものがやはり阻害をされることは避けなければなりません。この事業についてはどのような位置づけとなるのでしょうか。
　また、データの活用の問題であるというふうに考えますけれども、柔軟な対応がシステム上でも可能であるのかどうか、そのことについての方針をお尋ねしたいと思います。
○吉川政府参考人　お答えいたします。
　標準化法におきましては、標準化対象事務の範囲を、事務処理の内容が各地方自治体で共通し、統一的な基準に適合する情報システムを利用することが住民の利便性向上や行政運営の効率化に寄与する事務、これに限定した上で、ガバメントクラウドを利用して標準準拠システムを利用するよう努めることとしておりまして、標準化の取組が自治体の独自施策を阻害するものではないと考えております。
　また、標準準拠システムにおきましては、各自治体の独自施策のための情報システムと標準準拠システムとの円滑な情報連携を担保し、柔軟な対応ができるよう、必要な基準の策定などを含め取組を進めることとしております。
○西岡委員　ありがとうございます。
　このデジタル化を進めていく上では、これはもう当たり前のことでございますけれども、誰一人取り残さないデジタル化というものを進めていくということが大変重要だと思っております。
　例えば、高齢者の方や、障害をお持ちの方や、生活が大変厳しい困窮者の方、また、一人親世帯の方など、大変幅広い対策が必要だと思っておりますけれども、総務省としてお取り組みいただいていることについて御説明をいただきたいと思います。
○渡辺大臣政務官　社会全体のデジタル化が進む中で、デジタル格差を解消し、誰もがデジタル化の恩恵を受けられる環境を整備していくことが必要です。
　このため、総務省では、デジタル活用に不安のある高齢者等を対象として、オンラインによる行政手続など、スマートフォンの利用方法を教える講習会を、今年度から、携帯電話ショップなどを中心に、全国約二千か所で開催しております。
　来年度は、講習会の実施箇所数を約三千か所に拡大するほか、携帯電話ショップがない地域においては、地方公共団体とも連携し、講師派遣を実施します。来年度からは、講師についても、地域の人材を育成し拡充していく予定でございます。
　さらに、地方公共団体では、デジタルリテラシーの向上を目的とした、スマホ教室やパソコン講座などのデジタル活用支援の取組が行われております。令和四年度においても、地方財政計画の歳出に、引き続き、地域デジタル社会推進費を二千億円計上することとし、地域におけるきめ細かなデジタル活用支援の取組を促進してまいります。
　また、高齢者、障害者の利便の増進に資する情報通信機器やサービスにつきまして、研究開発への助成、データベースを通した情報提供を行っているところでございます。
　こうした取組を通じて、関係府省とも連携しつつ、誰もがデジタル化の恩恵を受けられる環境整備を推進してまいります。
○西岡委員　ありがとうございます。
　今、いろいろ総務省でもお取組をしていただいておりますけれども、デジタルデバイドの是正ですとか、また、行政手続のデジタル化に係る各種手続の見直しというものへの支援等については、地域の行政手続の専門家である行政書士の先生方を含めた外部の専門家の皆様が御活躍いただいて御貢献いただくということが大変有効ではないかと思っておりますけれども、このことについての御見解をお伺いをしたいと思います。
○吉川政府参考人　お答えいたします。
　いわゆるデジタルデバイドの解消や住民サービスの向上を図るため、外部の専門家を活用しながら、きめ細かに行政手続に係る申請支援を行うことは非常に有効であると考えております。
　総務省におきましては、デジタル活用支援推進事業による、オンライン行政手続も含めたスマートフォンの利用方法の講習会を開催しております。
　また、様々な行政手続に精通し、幅広い知識と経験を持っておられる行政書士などの地域の人材を活用することも重要と考えております。
　行政書士会連合会からも、行政手続のデジタル化を検討する国の有識者会議などにおいて行政書士を登用することなどが要望されておりますことから、デジタル庁を始め、各種行政手続のデジタル化に取り組む関係機関に対しまして、その旨、私どもからもお伝えしてまいりたいと思います。
○西岡委員　やはり、現場の様々な行政手続に大変精通をされている行政書士の先生方の知見というものが大変有効であるというふうに思いますので、会議等に是非お参加をしていただいて、貴重な御意見をいただくということが大変有効ではないかと私自身も思っております。
　それでは、ちょっと、もう時間が限られておりますので、次の質問も、石川委員が先ほど質問した内容とほぼ同様の質問となりますので、最後、デジタル田園都市構想について質問をさせていただきたいと思います。
　デジタル庁も創設されまして、岸田政権におきましては、デジタル田園都市構想によりまして、デジタルを活用した地方の活性化というものが目指されておりますし、これによって、これが成長戦略の柱ということで、特に、地方から全国へのボトムアップによる成長ということを施政方針演説でも述べられております。
　総務省においても、デジタル田園都市国家構想推進本部というものが設置をされ、金子総務大臣が本部長に就任をされました。関係する省庁が多い中で、改めて、構想全体の中における総務省の位置づけ、また取組、またその役割というものについて御説明をいただきたいと思います。
○山野政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年、政府のデジタル田園都市国家構想実現会議において、本構想の実現に向けた関連施策の全体像が示されました。
　この関連施策には、５Ｇや光ファイバー、データセンター、海底ケーブルなどのデジタル基盤の整備、様々な地方の課題を解決するためのローカル５Ｇなどのデジタル実装、デジタル活用支援などの、取り残されないデジタル社会の実現など、総務省が主体的に取り組んでいくものが数多く盛り込まれています。
　総務省といたしましては、昨年十一月に設置しました総務省デジタル田園都市国家構想推進本部を軸として、全省を挙げて本構想の実現に取り組んでいるところでございます。
　今後、例えば、５Ｇと光ファイバーの新たな整備計画を今年度中に策定すること、また、ローカル５Ｇについて、他地域での幅広い実装や、より柔軟な技術基準の整備に向け、具体的な利活用場面を想定した開発実証を行うこと、さらに、デジタル活用支援では、来年度からは全国的に講師派遣を実施することなどに取り組むこととしております。
　今後も、内閣官房やデジタル庁などの関係省庁とも十分に連携しながら、関連施策を進めてまいりたいと考えております。
○西岡委員　ありがとうございます。
　また詳しい中身については、質問を改めてさせていただきたいと思います。本日はありがとうございました。
○宮本（岳）委員　日本共産党の宮本岳志です。
　地財計画ほか、二法案について質問いたします。
　オミクロン株の全国的な感染爆発は、蔓延防止重点化措置が次々と延長されるなど、まだ先が見えない深刻な事態であります。二月十五日には、国内で報告された新型コロナウイルス感染の死者は、ついに二百人を超えました。
　本会議代表質問でも述べたとおり、特に私の地元大阪は、更に危機的な状況に陥っております。
　大阪府は十四日、新型コロナに感染した六十歳代と八十歳代の男性二人が自宅で死亡したと発表いたしました。
　六十歳代の男性は大阪市在住。市によると、一月三十日夜、息苦しさと発熱の症状が出たことから、家族が救急搬送を要請。保健所は、入院先の調整がつかず、男性に基礎疾患がなかったことから搬送はせず、改めて療養先を見つけることにいたしました。しかし、翌日、自宅で容体が急変し、亡くなったということであります。
　八十歳代の男性は、中等症で入院しておりましたけれども、症状が改善したことから退院し、自宅療養に切り替えました。保健所が毎日連絡しておりましたけれども、今月七日に容体が急変して亡くなったと報告されております。
　今や命まで守れなくなっている現状を、国も都道府県も市町村も、力を合わせ、打つべき手を打ち尽くして、何よりも命を守る、それが政治の責任だと思います。
　大臣、そういう緊迫した状況下、命の懸かった場面での地方財政計画だという認識はお持ちでしょうか。お答えください。
○金子（恭）国務大臣　宮本委員にお答え申し上げます。
　地元大阪での、本当に厳しい、切実な、命に関わる現状についてのお話をいただきました。
　私どもの最優先課題についても、新型コロナ対応でございます。新型コロナの感染拡大に直面する中、自治体におきましては、住民の命と健康を守るため、医療機関等とともに、新型コロナ対応の最前線に立って、懸命に取り組んでいただいております。
　新型コロナ対応につきましては、自治体が財政面での心配なく積極的に取り組んでいただけるよう、国においてしっかりと財源を確保することが重要と認識し、ほとんどの事業を全額国費により措置してきております。
　その上で、令和四年度の地方財政計画は、新型コロナ対応の最前線に立つ自治体が直面する重要課題に取り組みつつ、行政サービスを安定的に提供できるよう策定したところでございます。自治体の安定的な財政運営の観点から、最大限の対応ができたと考えております。
　今後も、各自治体が積極的に新型コロナ対応に取り組むことができるよう、総務省としても、引き続き、関係省庁としっかりと連携して、適切に対応してまいります。
○宮本（岳）委員　資料一を見ていただきたい。
　二月の十五日、大阪府は、私のところに「大阪コロナ大規模医療・療養センター中等症患者用の運用開始等について」という文書を届けてまいりました。
　二月十五日午前九時から、インテックス大阪に設置している大阪コロナ大規模医療・療養センターの中等症患者用の運用を開始するというものでございます。運用開始当初は三十床で運用をスタートするが、最大二百床まで増やす、こうこの文書に書かれております。
　厚労省に聞くわけですけれども、大阪の大規模医療・療養センターの確保病床数は何床で、二月十六日現在の療養者数、病床使用率はどれだけですか。
○宮崎政府参考人　お答え申し上げます。
　大阪府の大規模医療・療養センター、いわゆるインテックス大阪におきましては、臨時の医療施設として一千床を確保していると承知をしております。
　大阪府の発表によりますと、この臨時の医療施設における療養者数は、二月の十五日時点になりますけれども、この二月十五日時点において三名であります。単純に割りますと、使用率は〇・三％ということになります。
○宮本（岳）委員　資料二を見ていただきたいと思います。
　鳴り物入りでインテックス大阪に千床を確保したと報じられてまいりました大規模医療・療養センターが、病床使用率〇・三％と。その前日までは〇％でありました。つまりゼロだったということですね。僅か〇・三％で、がらがらであるよりは、中等症の患者さんに入っていただくのはよいことであります。
　ところで、資料三につけましたのは、先日岸田首相が発表した、東京都と大阪府に臨時医療施設を設けて、国が看護師らを二百人規模で派遣して、東京都に六百六十床、大阪府には三百五十床を準備するという政策のペーパーであります。下線部、大阪を見てもらうと、ホテルに百五十床と、インテックス大阪の大規模医療・療養センターに二百床の運用に国の応援派遣とあります。
　これで、元々の千床に加えて二百床を国によって運用してもらえば、病床数は千二百床ということに、厚生労働省、なるんでしょうか。
○宮崎政府参考人　お答え申し上げます。
　今御紹介いただきました資料、御紹介にありましたとおり、今後の入院患者の受入れに万全を期すために、東京都、大阪府と協力をいたしまして、合計約一千床を新たに増設して、看護師などの医療人材について国が全面的に支援をして、全国の公的・公立病院から派遣をするということでございますが、このうち二百床は、御指摘の大規模医療・療養センターを、国が調整した医療人材の応援派遣により実施することとしております。
　センターにつきましては、先ほど申し上げましたように、最大で一千床の病床を設置することが可能であるところ、この大阪のセンターにつきましては、そのうちの八百床は既に無症状、軽症の患者のために運用されていたというところでございますけれども、中等症までを対象とする二百床につきましては、これまでは、感染状況もあり、稼働していなかったと承知をしております。
　先ほど委員御紹介がございましたように、今月、二月の十五日にまず三十床から稼働を始めたという状況でございまして、この稼働を始めた二百床につきましては、中等症の患者を受け入れるために、国の支援の下で看護師等を手厚く配置して、医療提供機能を強化するということとなります。
　センターの最大確保病床につきましては、したがいまして一千床のままでございますけれども、患者を実際に受け入れられる病床としては二百床を増設したということだというふうに受け止めております。
　大阪府の医療逼迫への対応として、こうした入院患者で病状が安定、軽快した患者については、重点医療機関からの転院を進めていくということなども肝要であるというふうに考えておりますので、今回増設する二百床、現在の局面で、今後の対応として果たす役割というのは意義あるものだというふうに考えているところでございます。
○宮本（岳）委員　いや、もちろん意義はあるんですよね。
　ただ、まさにこれが、先ほどの中等症病床というのはこれのことですよね。国がやるということであって、そういう意味では本当に取組が遅れているということを言わなければなりません。
　大阪は明らかに大混乱にあります。私の下には、濃厚接触は自主的に受診と言われ、病院に連絡しても、発熱しているなら来ないでくれ、検査はできませんと何軒も断られて、自宅で頓服で過ごしているとか、中には、医者に市販の頓服を買って飲んでおいてくれと言われた、こんなような話まで飛び込んでくる状況であります。
　厚生労働省に聞くんですが、このような混乱の一番の原因は、感染拡大の現状を把握する上で、保健所機能の逼迫と感染情報の処理遅れがあると思うんですが、認識はいかがですか。
○宮崎政府参考人　お答え申し上げます。
　今委員から御指摘がございますように、大阪は大変、非常に厳しい状況の中で、今、自治体が大変御苦労されていると承知をしておりますし、我々もできる限りの支援をしているところでございます。
　現在のコロナ対応で大変苦労されている現状の原因というのは、これは恐らく、様々あると思います。
　昨日開かれた大阪府の本部での議論では、例えば、これまでの感染に比べて高齢者の数が非常に多いとか、そういった議論もされているということも承知をしておりますが、その一方で、今委員御指摘ございましたように、感染拡大の現状を把握するという点に関して申し上げますと、二月の上旬に、これは何回か大阪市長が記者会見もされておりますけれども、対応できる人員に限りがある中で、感染情報の把握、報告に遅れが実際あったということで、実際にそれを会見されているということを承知をしております。
　感染力が極めて高いオミクロン株、短期間で感染者が急増したことで、保健所の業務が逼迫をして、ＨＥＲ―ＳＹＳへの入力の遅れなどが生じたということがあったと承知をしているところでございます。
○宮本（岳）委員　結論部分だけでいいんですよ。
　二月九日の厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの会合で、西浦博京都大学大学院教授は、感染者が相当増えたので、ＨＥＲ―ＳＹＳの入力に関して都道府県で相当に厳しいところが出始めた、特に大都市圏でＨＥＲ―ＳＹＳ入力の遅れが顕著だ、大阪はより深刻、こういうふうに報告したと報じられております。
　大阪でどれほどＨＥＲ―ＳＹＳ入力が滞ってきたのか、最大で何枚の発生届の未処理及び処理途中枚数が発生していたか、厚生労働省にお答えいただきたい。
○宮崎政府参考人　お答え申し上げます。
　大阪市におけるＨＥＲ―ＳＹＳへの入力の遅延につきましては、大阪市の報道発表によりますと、一月二十六日から二月の二日までの間で一万二千七百件、また、二月の四日から二月七日までの間で九千二百件の入力遅延があった旨の発表があったと承知をしております。
　また、最大枚数につきましても、同じく発表資料によりますと、二月二日の一万二千七百件であったと承知をしております。