Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（吉田正輝君）　委託研究でございますから事務局がございます。その事務局のお世話は大蔵省がしておりますけれども、その事務局の構成の中には役所以外にも各銀行とか証券の総合研究所とか、そういうものが入っておるわけでございます。
○大川清幸君　それでは、もう少し景気の問題で聞いてまいりたいんですが、どっちにしても、当面の景気対策は早く立ててやっていただかなきゃ困るわけなんですが、そこで、アメリカの経済が仮に回復期に向かっていても、そのことで日本の輸出がすぐふえるという期待はできないでしょう。ですから、そうなってくると、その残っている期待は何かというと、この間から数日来論議になっているように、結局、原油価格の値下げですよね、一つの材料としては。これは値下がりをしたんですから、産油国には所得の移転がそれだけ低くなりますし、こちらの負担は軽くなるわけですから、好条件というか、日本の経済環境が改善されることは明らかなんですが、これをどう結びつけていくかという論議というか、考え方、手法は非常に大事なところなんですが、これは論議が何回かあって私聞いていたんですけれども、時宜が悪いとも言えないので、こういうのは時間を置かずにすぱっとやってみて、多少の誤差はできたりいろいろあると思うんですけれども、これは日本の経済の活性化に活用するという点では早く対応していただきたいと思うんです。仮に、いろいろな経済学者の説あるいは新聞社等の社説、そういう中にも、たとえば、今回の原油の値下がりで間接的に一兆六千億程度の減税をしたというか、それだけの経済効果というか、景気効果があるという試算も出ているぐらいですから、まるっきりその足がかり、手がかりにならないわけじゃない。そういう点から考えると、現状からして、石油価格の値下がりをチャンスに今後日本経済をどう持っていくか、それを見込んだ景気対策というものは早く立てるべきでしょう、どうですか。
○国務大臣（塩崎潤君）　これまでよく国際収支の天井、あるいは物価の天井、あるいは資源の天井の中での石油の天井ということが言われましたが、その天井は、いずれも、いまなくなったと考えてもいいと、こういうふうに言われているところでございます。そういった意味で、私は、内需の拡大はこれまでに比べまして相当大きくできる余地ができた、こういうように考えているところでございます。しかし、財政政策あるいは金融政策に大変選択の幅が狭いことになっておりますから、いまおっしゃるように、私どもは原油の値下がりに相当の期待を持たざるを得ない、こういうように思っているところでございます。
　ところが、御案内のように、石油並びにほとんどの石油製品の価格は、いわば自由経済の日本でございますから、市場原理に任されているところでございます。しかし、すでに市場原理が有効に働きまして、ガソリンあるいは灯油については値下がりの傾向がございます。さらにまた、元売りの石油会社は値下げの方向も打ち出したところでございますが、私どもは、まず、この市場原理の貫徹と申しますか、その中での国民経済への浸透を十分に見守っていくことが大事ではないか、そうして企業にも家計にも、これによって収益力の増大あるいは家計の余裕、これをもたらすべきだと、こういうように考えておるところでございます。これが設備投資につながり、一方、また消費の増大につながる。もう一つは、市場原理によらない電力料金あるいはガス料金の問題が原価の値下がりに関連いたしまして大きく登場するわけでございます。これは、設備投資あるいは料金の引き下げ、この二つに絡むわけでございますが、これは、ひとつこれからの状況を十分見て、省エネ
態勢等を維持しながらやっていくということは、すでに通産大臣からもたびたびあらゆる角度からのお話があったところでございます。
○大川清幸君　余りはっきりしたあれがなくて、あれですな、石油価格が下がっていろいろなものに影響していく状況をずっと見るだけのお話みたいで、ちょっと頼りないんですが、まあ仕方ないですかね、いまのところは。
　じゃ、次の問題を伺います。この石油の価格の問題も一つの大きな材料である、好材料であると私も思っているのですが、もう一つ、やっぱり景気対策、経済対策の上で大きなファクターは公定歩合の引き下げ問題であろうと思うんですよ。これは、私も、いまの経済状態から見て、公定歩合は引き下げの方向がいいんだろうというふうに判断をしておりますが、ただし、これは慎重にやってもらいたいと思っているんです。
　午前中の質疑の中で総理から金融政策あるいは金利政策については日銀総裁にお任せだという話があって、体制と仕組みからいってもそれでよろしいんだろうというふうに思っておりますが、しかし、最近のいろいろな政府の考えている経済政策の中で聞こえてくる傾向を見ますと、やっぱり金利というか、金融政策にお任せとまで言ってはちょっと言い過ぎかもしれませんけれども、ちょっと頼り過ぎの感じはあるのじゃないかなという気がするんです。
　問題は、日銀総裁も慎重にやっていくようなお答えをけさほどしておりました。きょうは、夕方、土曜日で時間が遅いので、本当は日銀総裁に来ていただこうと思ったんですけれども、気の毒だから私の方でお呼びをしなかったんですが、金利問題で余り政府に聞いてもいい御答弁があるかどうかわかりませんけれども、余り金利、そっちに頼り過ぎ、重荷をかけるような考え方でやっていたのでは政府のやるべきことを忘れちゃうというか、お留守になる危険性があるから、これは気をつけてもらいたいと思うんです。
　なぜ私が慎重にやってもらいたいかといいますと、いまの為替レートですね、これは御承知のように、大体二百三十円台から二百四十円の手前ぐらい、ボックス相場的な移動をしている、わりあい安定しているという解釈も見方によってはできるんですよ。ところが、そうじゃなくて、見ていますと、アメリカでちょこっと何かあるとぴりぴりっとこの範囲内で動くわけです。ここが私は非常に日本経済にとって問題だと思うんです。ですから、動きがわずか三円程度ですけれども、この動き方をよく見ていていただいて、アメリカの経済の動きあるいは状況というのを気をつけていただく必要があるのだろう、こういうふうに思います。したがって、そういう点では、金利政策で対応するにしても、アメリカの金利の動向がどうなるか、それからいまのアメリカの経済、インフレのおさまり方がどうなるか、本当に安定基調でしっかりするのだろうかというようなところをよく見ていただきたいと思っておるんですが、これは経企庁は、日本の経済の影響に重大なかかわりのある現在のアメリカの経済状況をどのように受け取っておられますか。
○国務大臣（塩崎潤君）　金利の問題はむしろ大蔵大臣でございますので、いま大川委員が申されましたのは、金利問題に大きく影響を及ぼすところのアメリカの経済がどのようになるか、それをどのように受けとめておるかという観点からお答え申し上げたいと思います。
　私は、アメリカはインフレ対策に成功したところだと思います。それは多分に金融政策、つまりマネタリズムに基づきまして貨幣の供給量を抑えてきたことによって成功したわけでございますが、それが大きく金利の上昇を招いた。しかし、それが同時にまたアメリカの大きな財政赤字に支えられてこれがなかなか下がらないのが現状でないかと思っているところでございます。第八次の金利の引き下げがいま行われていないのが、まあ大変皆様から期待されているようでございます。財政赤字が余りにも大きいために、二千億ドルの財政赤字、しかもまた貯蓄が大変少ない。つまりＧＮＰ比で四％ぐらいの貯蓄で、六・四％の財政赤字を招くために、各国から金を集めて、貯蓄を誘引して、それが長期金利の高い金利に支えられてきておる。これによって私どもが高い金利の影響を受けているということではないかと思います。
○大川清幸君　いま長官もちょっと触れられたんですが、アメリカの財政赤字の現状というのはだんだんよくなる可能性は見えていますが、いわばルーズベルト時代の状況によく似ている面もかなりあるんですね。そういう点で、やっぱりしっかり把握をしておいてもらいたいと思うんですが、財政資金の民間からの調達で金利がこっちで見ているほど下がらないといいますか、下げ渋っている状況は、いまお話しのあったとおりです。したがって、アメリカ経済が拡大基調に入ったことで、そのことで早速アメリカの金利が幅に低下するなんということはいまの状況からいっても考えられませんよ。ですから、うっかりこちらで公定歩合の引き下げなんかを、みんなムードがそうだし、与党の先生方もそうだし、政府の中にもそういう声があるし、野党の方もそれを望んでいる声が多いからといって、ぼこっと周囲の状況を見ないでやられるとえらいことになるんですね。そこで、日銀が最終的には公定歩合の引き下げ等は判断なさるんでしょうけれども、ここのところ、やっぱりこちらの円高基調をうまく乗っけていくタイミングを見てやっていかないとまずいと思うんですけれども、大蔵大臣、この辺の判断はどうなさいますか。
○国務大臣（竹下登君）　公定歩合の操作は日銀の専権事項であるという前提の上に立ちまして、いまの御意見、私も全く否定する考えありません。為替レートの問題に特にしぼって議論を展開されたわけでございますが、やっぱり短期的には両国の金利差、中期的にはあるいはインフレ率あるいは相互の貿易収支の問題等々、長期的にはもろもろのファンダメンタルズ、こういうことになると思います。それで、いま金利差という問題が非常に微妙なぶれになって、いま三円とおっしゃいましても一％以上でございますから、そういうことでありますので、この為替の動きというものにつきましては、これは通貨当局としても大変関心を払っていなきゃならぬ問題であるというふうに理解しております。
○大川清幸君　これ慎重にお願いしたいと思うんです。
　これやっぱり原油価格の引き下げの効果というのはいろんなところに実はもう出ておって、経企庁長官も十分御承知だと思うんですが、三月中の卸売物価なんかも〇・二％ぐらい下がってきているのはやっぱり効果が出ていると思う。それから、きのう、きょうにわたって東銀さんが発表した貿易収支の黒字の問題なんかも、これはやっぱり効果が出ているし、それから一方、大蔵省の発表した結果によっても、経常収支の見込みなんかも発表されているようですが、その結果から見てもやっぱり原油価格の引き下げの効果というのはそういうところへはっきり出てきていますよ。ですから、私は公定歩合の引き下げ等の金融政策を慎重にタイミングを見てやってもらいたいと言いますのは、そうした効果が卸売物価その他にも出てきて、将来の見込みも一部ははっきりもう予測しているところもあるわけですから、そういう点から考えますと、一般消費物価とかあるいは経済全体にオイル価格の値下がり効果がもっと広範に出てくる、さっき説明もちょっと一部あったんですが。そういうことが必ずあるはずですから、あわててやらないこと。その間に、先ほどから論議になっておった公共事業の前倒しを早目に効果的にねらってやる。その上に、今度は油の価格の値下がり効果が全般的によく出てきたところでやる。しかも、アメリカとのレートの問題でも、あのときみたいに、あれはいつでしたか、前にやったときにえらい効果が帳消しになったようなことがありましたから、あんなばかなことにならないように、去年でしたか、あんなことにならないように対策をいまから考えて対応してもらいたい。
こう思っているんですが、いかがですか、考え方としては。
○国務大臣（塩崎潤君）　いま御注意の方向で対策を検討していきたいと思います。
○大川清幸君　そこで、ここで黒字減らしの問題についてちょっと御意見を伺っておきたいと思います。
　これは大蔵省みずから発表した五十七年度の経常収支の黒字幅、これについても予想の七十億ドル程度というやつが九十億ドル程度になること、これは間違いありませんね、大蔵省の予測でも。それから、原油の輸入額等の推算をいろいろしている東京銀行あたりの発表によっても、五十七年度、五十八年度、経常収支あるいは基礎収支等でも大分大きくなりそうです。この予測については間違いありませんか。どうですか。
○政府委員（吉田正輝君）　私の担当ではございませんで国際金融局でございますが、けさ新聞にいろいろと出ております。公式に発表したかどうかはいま確認中でございますけれども、おおよそそのような方向と私自身は承知しております。
○大川清幸君　大体黒字がこのぐらい出そうです。民間機関でも予測しているのは、もう少し状況がいいぐらいの予測をしていますから、まず大蔵省の予測、これ間違いないのじゃないかと私は思うんです。
　ところで、黒字減らしのことについては真剣に取り組まないと、また問題再燃しますし、いろいろ非難攻撃を受けると思いますが、この対策についてはどう考えておられますか。
○国務大臣（塩崎潤君）　私は内需拡大がまず優先的に行われるべきだ、そういった意味で今度の経済対策も私は大きく期待していきたいと思うのでございます。原材料の輸入の多いわが国の経済の体質でございますから、輸入原油の原価が下がってまいりますと輸入代金がゆとりが出てくる。これをいきなり輸入で賄うことはなかなかできない。やはり輸入の拡大を期待するには内需の拡大、これでいくしかないと思うわけでございます。したがいまして、しばらく時間が私はかかろうかと思います。
○大川清幸君　どうも黒字減らしのことは内需の拡大だけで、あと対外的なことや貿易関係では何にも手を打ちませんか。
○国務大臣（塩崎潤君）　いろいろと民間は、長期資本の投資、産業協力等によって、この経常収支の生まれました黒字はゆとりのある民間は恐らく資本の流出の形で日本の外貨を減らしていくかと思います。経済協力もその一つの方法かと思いますが、経済協力は何といっても財政が裏づけにならなきゃなりませんので、予算以上のことはできません。私は、産業協力あるいは長期資本の投資、こういった形での健全な資本の外国への投下を奨励していくべきだと考えております。
○大川清幸君　経済のいろんな手法を発動することもこれはいろいろ考えていただかないと、これすぐ起こりますよ、問題が。
　そこで、これも新聞報道だからちょっと確認しておきますが、通産省で、産業政策批判ですか、海外からのいろんな批判のあることに対する反論、これ正式のものでございますか。それで、ねらいとそれから中身ですね。私は経済のいろんな手法を発動することも非常に大事だと思っている、黒字減らし、貿易摩擦を解消するについて。だけれども、そういうことと一緒に、はっきり言うべきことは言うし、認識をしてもらうためにアクションを起こした方がいいという私は内々考え方を持っているものですから、この性格とねらいについてちょっと聞いておきたいと思います。
○国務大臣（山中貞則君）　先ほど来ずっとやりとりを聞いていたわけでありますが、そういう輸出の拡大の摩擦の後始末は私のところに来るわけです。そして、汗水流してけんかしたり、どなったりしてやっていますが、経済の通常についても内需中心でいくという経済企画庁長官の話でしたからまあまあいいとして、結果的には企業というのはやはりチャンスと見たら出ていきますので、それで、まだ日本で実際に輸出もしていないディジタル・オーディオ・デスクでしたか、ああいうものの関税を音響機器の二倍に上げて、垣根をもうヨーロッパはつくっちゃっている。そういうやり方などもおかしいじゃないか、国民のニーズは考えていないのかというので、いまやりとりしていますけれども。
　アメリカについては、それらしき物の言い方を背景にしながらブロックＵＳＴＲ代表が来ましたけれども、そういうことは直接には言いませんでした。私の返事は、言ったら、それは内政干渉である、そしてアメリカ自身がやっている行為の一つ一つをまだ持っていますから取り上げて、そしてアメリカだって国家助成をいろいろやっているじゃないか、あるいは対外的にもやっているじゃないか、人様のことを言う前に自分のところしっかりしろと言うつもりでおりましたが、それは出ませんでしたけれども。
　また、議会筋と会いました。この連中もそのようなことらしきこと、たとえば日本がこれから航空エンジン、ジェットエンジンの部門に乗り出していくらしい、やがてそれが完成するとアメリカの空の支配を脅かすというようなことを、議員ですから勝手なことを言いますからね。じゃ、あなたたちは、世界の国民総生産の一割を占める国がジェットエンジンを自国で開発できない国であるということを不思議だなと思いませんか、研究にアメリカやイギリスと一緒になって着手するのがなぜ悪い、自力でもやれますけれども、一緒にやるんですからというようなことでやりとりなどいたしまして、やっぱり言いたいことははっきり言っておりますが、いま部内でやっていますのは、それをアメリカが、たとえば研究開発投資などに軍事費を含めたりすると大変巨額な助成をしている実態とか、そういうものを調査さしておりまして、これは公式なものともまだ言い切れませんが、それを見て私が判断をして、アメリカにどのような対処でやるか、あるいはＥＣも含めて世界に、日本はそんなに国家が産業を助成して外国を荒らし回っているのではないということを筋を通して述べていくために、いまちょっとした作業をやらしている段階でございます。
○大川清幸君　これ先ほど申し上げたんですが、経済のいろいろな手法を発動するほかに、いま通産大臣から御説明があったんですが、やはりアメリカ、ＥＣ諸国いろいろ誤解があったり、誤認識があると思うんですね。これらを解消することは非常に大事な手法だろうというふうに思います。これから円満なやはり国際経済社会での経済活動を日本が持続しながら生きていく上には大変大事な問題で、これは何もこのことに限りませんけれども、そうした努力もふだん外交ルートを通じたりしておやりになっているんでしょうが、先ほどもちょっと黒字が五十七年、五十八年出そうですし、五十九年を展望しても、場合によると、これやっぱりふえていく傾向がまだあるかもしれませんから、黒字減らしの手法とそれから貿易摩擦の解消の点では、こうした経済活動ばかりでなくて、側面からのやっぱり日本の立場を理解してもらう努力というのは十分してもらいたい、こう思うんですね。この点は、総理、いかがですか。
○国務大臣（山中貞則君）　いろんな手法でお互いがお互いの立場を知り合う。たとえばこの間のアメリカ議員団一行に対しては、一国のみで自由主義経済が確立できるのは世界でアメリカだけですよ。原材料もありますし、あるいはまた世界一高い富の質を誇る二億を超えるマーケットを持っているから、巨大生産、巨大供給、巨大消費が一国だけでローテーションの組める国はあなたたちだけなんですよ。しかし、日本は資源ゼロで、そしてこれだけの繁栄を後退させるわけにいかぬ。ということは、いままで歩いてきた一本道、平和な手段で原材料を買ってきて、そして高い付加価値をつけて皆さんを含めて買ってもらうという、そういう道しか日本にはないんです。自転車を踏んでいるのと同じで、それをとめろと言われたら倒れざるを得ない。しかし、それがあなたたちの国に日本が失業を輸出しているというような感じでおられるならば、私たちはそうではないと言える
けれども、しかしアメリカが千二百万、ＥＣが千二百万という失業者であること、そのことを日本に当てはめると六百万の失業者になる。そこらの痛みは政治的にも民生的にも私たちもよく理解をしてあげなければならぬと思っております。というふうにお互いの国を知り合う。そういうことを話をすると、なるほど、そういうふうに日本をいままで説明してくれた者がいなかった、その意味ではわかったと言ってくれますね。
　だから、これから私は、外交官がもちろんプロの活動をやってくれるわけですが、私ども全体も含めて閣僚の努力、あるいは事務レベルの絶えざる意見の交換、そしてできれば与野党、これはもうほとんど外国に対して一緒に行かれるようですが、そのような機会にもやはり指導者、政府の方もですが、やっぱり議員同士のお互いの知り合い、ある場合においてはその国民と日本の議員が触れ合っていくという、そういうようなチャンスをアメリカなどはやっていますですね。やっぱり日本に来てどこに行くんだと言ったら、こういう目的でどこに行くんだとかというような、やっぱり相手の国の中の民衆の姿をとらえようとしているようですね。ですから、私たち日本の国会議員も、やはりそういう方向でお互いが最初はののしり合いなどしたってかえっていいと思うんですが、そういうことでお互いが知り合っていくことは大変必要だなということを、経済摩擦を解決するたびにそう思って反省の糧としておるわけでございます。
○大川清幸君　総理、いかがですか。
○国務大臣（中曽根康弘君）　山中通産大臣が申したとおりであると思います。
　日本が立脚しているこの立場、貿易国家として生きていかなければならない宿命、そういう点を踏まえまして、しかも経済摩擦を解消していくという国際的な調和、非常にむずかしいことであります。ブレーキかけ過ぎると倒れてしまうし、ブレーキかけないというとスピードが出過ぎる。その調節は、やはり国民の皆さんによく事態を認識していただいて、政府がやらんとすることに非常な御理解をいただくと、そういうことは非常に大事ではないかと思っております。
○大川清幸君　次に、五十七年度税収不足、ちょっとやろうと思いましたが、時間がなくなってきましたので、財政再建問題でちょっとお伺いをいたしますが、先ほどもちょっと初めのところで論議をしたんですが、いわゆる経済展望が作成をされますと、この中身がどうなるかはまた先のことだからお答えがないのかというような心配もあるんですが、この中長期の経済指標というのが一応明示されることになるでしょう、作成されれば。そうしますと、財政の中期試算、いただいたやつは、それにならってつくり直すことになると考えていいですか。
○国務大臣（竹下登君）　提出申し上げました中期試算というのは、いろいろな仮定の上に立って、等率等差で組み立てたものでございます。したがって、経済審議会等で出てくるものとの整合性というのは、これは必ずしもないわけであります。
　したがって、いずれ五十九年度予算を御審議いただく際には、さらに工夫して、それに類するものを提出しなきゃならぬと、それまでに十分検討をさしていただくべきものだと。だから、いま予算審議の手がかりとして御提出申し上げたそのもの自体がそれによって変更されるという性格のものではないというふうに御理解をいただきたいと思います。
○大川清幸君　ところで、財政再建の目標とする赤字公債というか、特例債の依存体質脱却、これの一番かぎになるのは中期試算の中のＡ、Ｂ、Ｃ案三ケース。これは、先日大蔵委員会で大蔵大臣が五年、七年、ということは、すなわちＢ、Ｃのケースですね、程度かなというような御答弁をなさったように聞いておるんですが、これはやはり、そうすると財政再建は、いろいろ経済展望等ができるこれからの課題は残っておるにせよ、大体七年くらいの範囲でやっぱり行おうということはほぼ決めていらっしゃるというふうに受け取ってよろしいですか。
○国務大臣（竹下登君）　これは決めておるわけではございません。ただ、この種の試算をお出ししますのは、やっぱり先進国のいろいろな調査をしましても、七年ぐらいが限度だというので、七年、五年、三年というものに等率等差でもって当てはめてみたわけであります。しかしながら、この数年というのは、総理は五年から十年と、こう言っていらっしゃいますが、あの中で提示したものとして見れば、お出ししている試算で見れば、七とか五とかというものが対象になるというふうに申し上げたわけでございます。
○大川清幸君　どうも、そうすると中期試算というものは、初めの総括のときもちょっと御質問申し上げて、何のためにお出しになったのかなという感じだけしか私持てなかったんですがね。
　これは総理、もう時間がないので細かいことまでやりませんが、こちらの方の試算でも、このＣ案でやっても、先ほどもどなたかちょっと触れておりましたが、要調整額は、五十九年度、六十年度、六十一年度でやっぱり八千億円、一兆円あるいは九千八百億円等になるんですよ。しかも前に、ツケ回しとかなんとかと言うと、山口さん嫌われるんですけれども、平準化やなんかで支払いが決まっているものを計算するとえらいことになるんです。ですから、七年ですか十年ですかというふうに言ったときには、総理は七年か十年かはっきりおっしゃらなかったんですが、長期的に、弾力的にというのは、よく聞いていると、長く、ゆっくりと、いいかげんにというふうにも聞こえたりしちゃうんですけれどもね。そこのところはこの要調整額の扱い等を見ても、大変困難だと思うんですが、七年にするかどうかもはっきりしないということだと、予算委員会に試算出されたのも、本当に、何というか、怒りたくなるぐらい失礼な話だと思うんですが、これはきちんとなさいませんか。予算案と一緒に出された資料なんですよ、どうなんです。
○国務大臣（竹下登君）　財政の収支試算、それから中期展望、なお現実的なものを出さないかという国会の御要請に基づいて、すり合わせをしながら精いっぱいその仮定、等率等差に基づいて出したわけですね。これはまさに私ども予算編成に当たっての一つの手がかりであり、また御審議いただく上での手がかりでございますので、努力質――あえて賞とは申しませんが、そういう努力に対する評価をお願いして、ますます議論を重ねながら、なお、いつも言われます、財政再建計画とまではいかないまでも、それに近いものを出していけという、努力しろという、その線には沿って、精いっぱいの努力をした結果でございますことを御理解をいただきたいと思います。
○大川清幸君　まあ、努力賞ですな、よくやったでしょうまでいきませんね、やっぱり。
　それで、ちょっと時間がなくなったので、御通告をしてある問題で、産業振興政策に関連して、工業再配置の問題と、それからテクノポリス構想について二、三質問をいたしたいと思うんですが、時間がないので、ひとつ――資料をお配りしてください。
　　　〔資料配付〕
○大川清幸君　これはテクノポリスの方まで時間がないので入れるかどうかわかりませんが、私が心配しておるのは、工業再配置のせっかくのこの政策がいろいろ問題があることは御承知だと思うんです。ちょっとすると同じ失敗を繰り返す危険性もあるんじゃないかという私、心配をしておりますので、その点で工業再配置の状況の問題から伺ってまいりたいと思います。
　最初に、工業再配置の計画の概要と現状はどうなっているか、御報告できますか。
○政府委員（福原元一君）　現在の工業再配置計画は五十二年七月に策定いたしまして、六十年を目標としたもので現在実施しております。
　その後、マクロの経済あるいは産業構造等の変化等、相次いでおりますので、五十六年度から見直しに入っております。五十六年の十二月に立地公害局長の私的諮問機関といたしまして工業再配
置基本問題懇談会をつくっていただきまして、昨年の十月、その御提言をいただいたところでございます。今後、その御提言を尊重しつつ、見直し作業に入ってまいりたい、このように考えております。
○大川清幸君　それはわかっているんです。
　そこで、この計画の実施された状況がわかれば、報告をちょっとしていただきたいんですが、資料ありませんか。
○政府委員（福原元一君）　工業再配置計画の概要と現状を比較して申し上げます。
　計画の方は当初、経済フレームといたしまして経済成長率を年率五・七ないし六・三％と設定いたしましたが、五十一年から五十六年の実際の成長率は四・五％でございます。これをベースにいたしまして、工場移転につきましては、昭和六十年において移転促進地域の工場敷地面積を四十九年に比して三割程度減らせるという目標に対しまして、五十五年現在で東京、大阪、名古屋、これらの地域で全体で約二二％減少しております。
　次に、誘導地域での新増設の目標でございます。五十一年から六十年の累積で、全国の新増設の七割程度を誘導地域で行うということに対しまして、五十一年から五十六年度累積で六六・七％……
○大川清幸君　誘導地域は。
○政府委員（福原元一君）　誘導されたものは六六・七％……
○大川清幸君　全体でね。
○政府委員（福原元一君）　はい。
　これを出荷額で見ますと、移転促進地域の出荷額のウエートが二三％を一一％に六十年にしようという目標は、これは五十五年で二〇・七％にとどまっております。誘導地域におきましては二四％を三〇％にする目標が二四・五％にとどまっているという現状でございます。
○大川清幸君　白地地域の実績は持ってない。
○政府委員（福原元一君）　白地は、昭和四十九年五三％を昭和六十年五九％にしようというのに対しまして五四・八％でございます。
○大川清幸君　そこで、これは素人考えで見ますと、誘導地域の二四・五、それですから、五十五年度実績のポイントで言うと誘導地域の方が〇・五増にしかならないんですな、通算で計算すると。白地地域の方が一・八ふえるというか、いま御報告願ったんでも五四・八ですから高いんですよ。ですから誘導地域の方がパーセンテージが高くなるように政策は持っていくべきものなんでしょう、違うんですか、どうなんです。
○政府委員（福原元一君）　ただいま御説明申し上げましたように、昭和五十一年から五十六年までの新増設のうち約三分の二が誘導地域内の立地ということになっておりますが、一方、移転促進地域における工場の敷地面積は昭和五十年以来約二割減っているということも申し上げましたが、総じて見ますと、新増設の面から見ますと、工場の地方分散は一応進んでいるとは申し上げられますが、工業出荷額について移転促進地域のシェアは横ばいにある、あるいは若干ふえているではないかというのが先生の御指摘だと思いますが、私どもはこれは都市部におきましていわゆる加工組み立て産業、これが非常に最近高い出荷額の伸びを示しております。コンピューターの組み立てであるとかファッション産業であるとか印刷業、これは非常に都市部に集中しておりまして、これらが非常に高い出荷額を示しておるというふうに考えております。したがいまして、工業出荷額から見た工場の地方分散というのは現在では想定した程度には進展していないということは御指摘のとおりだと思います。
　しかしながら、私どもは技術先端産業、これらの加工産業というものが輸送コストも低いというようなことによって、これから試験研究機能を充実させる、あるいは人材の育成というようなものを図っていったならば、地方へも十分分散できるというふうに考えております。
○大川清幸君　これからも推進をしていかなきゃならない仕事だと思うんですが、実際には行管庁で五十五年一月から三月まで工業再配置計画がどうなっているか、これは法制定されてからこの事業がどうなっているかの調査をなさったはずですが、この状況、結果については御報告していただけますか。
○政府委員（中庄二君）　簡単にお答え申し上げます。
　工業再配置の全般を見ました場合に、受け皿と申しますかそちらの方の準備は相当進んでおりますが、実態面がなかなか進行していない、工場移転の方が進行していないということから、勧告でございますが、工業再配置計画の見直し問題、あるいは誘導地域の再検討、それから具体的な手段になりますが、工業団地の造成に係るいろんな補助金等、利子補給等がございますが、こういうものの重点化ということの勧告をいたした次第でございます。
○大川清幸君　これは、行管庁で実態調査をやって、団地の造成等はかなりふえているんですが、実態は分譲とか、それから工場が建つ段階になると状況がよくないので、後から時間の範囲内で細かい問題を取り上げてお聞きをしたいと思っておりますが、こうした状況がうまくいかないことについては掌握されていますか。これは行管庁の所管じゃないんですね。実績がどうかということは通産省かな。
○政府委員（福原元一君）　工業団地の分譲状況で申し上げますと、昭和五十六年の九月三十日現在で全国の工業団地の総面積は約七万二千ヘクタール。そのうち分譲済みの面積が四万九千ヘクタールということで、分譲率約六八％ということになっております。
○大川清幸君　いま分譲の最後の数字。
○政府委員（福原元一君）　分譲済みの面積が約四万九千ヘクタール。
○大川清幸君　それは全体ですね。古いのも全部入れてね、昔からのやつ。
○政府委員（福原元一君）　そうでございます。
○大川清幸君　ところで、この政策を進めるについて、特別誘導地域というのを指定なさったんですが、この特別誘導地域についての、何というんでしょうな、指定なさった根拠といいますかね、考え方はどういうことだったんでしょう。
○政府委員（福原元一君）　特別誘導地域につきましては、特に工業再配置法に規定してあるところではございませんで、工業再配置促進費補助金の中で規則として規定されておりますが、これは工業再配置促進法の誘導地域のうち、特に工業の導入を促進すべき地域として北海道、青森、岩手、鹿児島等の遠隔十二道県並びに誘導地域内の特定不況地域等を特に工業の導入を促進すべき地域として指定いたしておるわけでございます。
○大川清幸君　いわば優先順位でもつけて特に力を入れてやっていきたい地域という意味で指定をなさったように思うんです。時間がありませんし、一々これを、調査の結果を全部やっているわけにいきませんから、お手元にお配りをいたしました資料の中から二、三お伺いをしていきます。
　その二ページを見ていただきますと、私ども三月の半ばから月末までずっと調査をいたしまして、その調査結果を粗々まとめたものでございまして、指定地域はそこに書いてあるとおりでございます。（１）のところで、（イ）ですが、纎維産地とか鉱山地域とか電源所在市町村、これが（２）の一番上のところにある（イ）（ロ）（ハ）の（イ）で共通しています。それから鹿児島県を集中的に調べてみました。それが（ロ）です。それから「団地造成はしていないが、工場立地法に基づき、工場適地や農村地域工業導入地区として、一定地区を指定して現状のまま企業誘致をしている市町村」、これが（ハ）でございます。
　これは見ていただくとわかりますように、団地面積、それから分譲済み面積というのがあります。これが（イ）の場合は五〇・七％、それから（ロ）の場合は七〇％で分譲の状況はいいんですね。ところが、工場が建っていない。分譲しながら工場が建っていない、そういうようなものを見てみますと、そこに書いてありますようにパーセンテージ
で見ると、（イ）の場合は四五・四、（ロ）の場合は三八・八、（ハ）の場合は二九・七、大変悪いんですよ。この悪い状況について把握なさっていますか。
○政府委員（福原元一君）　先生おっしゃいましたいわゆる纎維産地、鉱山地域、産炭地域等々の分類につきましての数字は持ち合わせございませんが、特別誘導地域につきまして最近の実績は件数においては大体横ばい、面積におきまして増加の傾向をたどりつつある、このように私どもは見ております。
　たとえば件数で見ますと、遠隔十二道県につきまして、昭和五十二年三百四十九件の立地件数でございました。昭和五十六年、六百七件、面積で五十二年が三百三十四万平方メートルでございましたのが、五十六年は七百八十四万五千平方メートル、そのように増加をしております。
○大川清幸君　増加はしているけれど、立地率悪いでしょう、工場なんかの。そこまでは把握しませんか。
○政府委員（福原元一君）　これは、立地率は、私どもは、先ほどマクロで六八％と申し上げましたが、逐年、率としても上昇はしておるところでございます。
○大川清幸君　それはもう少し正確に説明してもらわぬと。うんと古い昔の、何か戦前のまであるんだよ。新しい、最近四、五年のところできちんとやってください、悪いはずだから。どうです。
○政府委員（福原元一君）　特別誘導地域につきましての数字、ただいま持ち合わせございませんが、誘導地域だけにつきましては五十五年九月現在で四七・七％でございます。
○大川清幸君　これは誘導地域の特別誘導地域もうまくいっていないんですよ。うまくいっていないことを私は非難したりいじめようと思っていないんです。これせっかく始めたんだから、問題点をきちんとした上でしっかりやることはやるし、縮めるところは縮めてもらいたいんです、基本的な考えは。
　テクノポリスも、通産大臣はこの間、十九全部やると言ったのをやっぱり考え直すと言ったのは一つのこれは見識だろうと私も思っているんですよ。やれるところはきちんとやって、効果を上げてもらいたいと、こう思っているんで、その点は誤解しないように。何かもうつるし上げられるからはっきりしたことは言わないというんじゃなくて、ちゃんと教えてくださいよ。問題をはっきりした上で問題を解決していくという考え方でこれ取り組んでもらいたいわけ。もったいないですよ、金つぎ込んで。
　それで、二ページの（３）を見てください。見ていただけばわかるように、これワーストファイブ。ずっと各地方の事務所に連絡をとって実態を全部調べました。こういう状況ですから、担当局の方はこれ一回見て現地と照らし合わせて、よく指導してくださいよ。
　それから、造成をしていながら分譲ゼロのところなんか（４）のところにずっと書いてあります。この状況について何か聞いていることや知っていることがありましたら、ちょっと報告してください。知らなきゃ知らないで結構です。
○政府委員（福原元一君）　個々につきましては私も十分には存じませんが、未分譲面積と工場未立地面積、この辺の実態がどうなっているか。まだ造成されてなければこれは当然まだ分譲は始まっていないわけでございます。その辺のところをチェックしてみたいと思っております。
○大川清幸君　これは失礼ですが、答弁の仕方が悪いんだかマイクの調子が悪いんだかよくわからないんだけれども、もう少しはっきりしてくれませんか。
　じゃ、もう時間が迫ってきましたから、三ページを見てください。これはずっと見ていただきますと、（イ）の部分、分譲したにかかわらず現時点で工場が進出してない、団地としてはゼロ。これ、鹿児島県の大根占町、それから岡山県の相原町、それから工場の進出のめどが立たないから漁協に貸しちゃって五年間賃貸ししているんですよ、島根県の鹿島町。これ問題だと思うんですけれども、これ問題だって、これを持っている地方公共団体を責めてみてもしょうがないと思う、制度的に問題があるんだから。こういうものを一回ちゃんと取り上げて分析してみてください。
　何か問題点で気がついたことがあったら言ってみてくれませんか。
○国務大臣（山中貞則君）　大川さん、ずいぶん意地悪いな、私が答弁することを知って鹿児島県だけそんなこと言って。僕が大臣になる前から調べていたんですか。
○大川清幸君　前からちょっと。
○国務大臣（山中貞則君）　ああそうですか。じゃ、もう作為的でないと思って答弁いたします。
　これは、日本の経済成長期の末期にそのような法律をつくって、多分分散と地方誘導効果が出るものと思った法律だと思うんですが、その直後に第一次石油ショックに襲われて、五十年以降地方に出ていく企業というのはよほどのことがない限り、少々のインセンティブを与えてやっても出ていこうとしなくなったことが、それが実態になっていると思います。
　したがって、問題は二つありますが、一つはそのようなやってきたことを惰性でやっていかないで、私たち自身がもう一遍洗い直してみる――法律の考え方とその組み立てをです。それから、地方自治体の方では、造成したまま利子その他も含めて処分できずに困っていらっしゃる。財政的な問題にさえなっているであろう、そういうところに対してどのような御指導ができるか。それとテクノポリスにもしたがって心配があると言われるわけでありますが、これは実はないところに平地をつくっていらっしゃいという構想で、先ほど言った背景によって一応挫折している段階だと思うのです。
　しかし、今度のテクノポリスの方は、いつかお話ししましたように、政府の何の誘導策も促進策もなくって先端産業が飛行場の近くに立地しているのが、結果的に日本国地図を見てみるとわかる。しかし、その結果をほうっておく手はない。そこで、地域にもその先端産業が――これは企業がうんと言わないと困るのですが、ただ企業から飛行場へ行って、飛行場から本社とか、飛行場から成田、海外というだけの工場じゃ雇用貢献だけですから、このせっかくの先端技術を地域の技術と攪拌してもらって、そしてそこで新しい先端工業技術をその地域がそれぞれの特色を持ってつくっていくかどうか、これが問題で、つくる意欲があって、そしてその努力がなされて、知事がその工場に行って、本社に行って、ぜひ地元のこういう産業とドッキングしてみてくださいとか、いろんな努力をすると思うのですね。そういうことを前提にしてやりますから、今回の場合はむしろ出るものは先に出ている。したがって、それを厳選しながら、地方のそれに対する努力する姿勢があればそれを逐次厳選しながらも指定していく。しかし、十九地域全部やりますと言ったら、もうその意欲が途端に、何年目かには来るのだなということになってしまって、全然薄れていったので、そこで十九地域全部はやりません、厳選しますと、また、新たに条件と意欲を備えたところが手を挙げればそれも認めますよということを方針を変換したわけであります。
　そういうふうにお取りいただきたい。
○大川清幸君　大体これをどうするかについても、一部いま大臣からもお答えがあったんで、今後のやっぱりフォローアップをちゃんとしていただく。それから事務的にも、技術的にも余り細かいことまで通産省の方で全部見ていっていくというのは大変だろうと思うんですが、やはりこういう実情、答えがはっきりしてきてみますと、チェックする問題点、チェックポイントみたいなものが幾つかはっきりするし、共通点が出てくるんじゃないかというふうに思いますし、いま大臣がおっしゃったように、小さな市町村の、財政規模の小さいところで土地は抱えたわどうにもならないわって、これ一般会計から持ち出してもう頭痛の種のところもあるわけですから、地元の住民サービスもろくすっぽそっちの方ができないというよ
うなことになるんで、この辺のフォローアップの体制については十分慎重に、これ今後対応していただけるかどうか、この辺のお考えをちょっと聞かしていただきたいと思うんです。
○国務大臣（山中貞則君）　大川さんの政党でさえもそれだけの調査ができるんですから、わが組織としては誇る通産省の組織でもう一遍洗い直しまして、現状を踏まえて、それからこのままの法律でこのままやっていっていいのかも踏まえて検討しますし、それまでの間は半年に一遍ぐらいずつその地域への工場立地の現状と、それらの市町村が抱えている問題点について都道府県知事等にもお願いをして通産省に報告していただくようなシステムを検討してみたいと考えます。
○大川清幸君　ぜひそのようにお願いしたいと思います。
　三ページの（ハ）ですとか、福岡県の方城町ですか、不況のために企業が倒産して雇用ゼロと、それから山形県の酒田市の住金ですか、住友金属もあれつぶれちゃった、結局電力料金高くって。そういうようなこともありますし、それから、十年間着手してからもでき上がらない団地なんというのもありますし、これはもうどうにか方向変えるなり何なり検討した方がいいと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。
　鹿児島県のは偶然うちの方の職員があちらの方を調べた資料でございまして、参考のために差し上げておきますが、ごらんになればわかりますように、全県下で四百五十八・五ヘクタールで七七％の分譲が済んでおりますが、実際に工場が進出したのが三八・八％にすぎませんし、雇用は五千二百四十八人、これ五ページ目になりますか、そっくりこれ鹿児島のちょうど調べた資料でございます。後で参考にしていただければ幸いです。
　ところで、公共事業の前倒し等も大プロジェクト等で対応していただくのが大変景気浮揚のためには必要だと思うんですが、いまの工場の再配置を行っている状況を見ますと、地方公共団体の財政力ではなかなか公共関連施設なんかの社会資本投資ができないようなところもあったり、いろいろある。これは補助金も特別誘導地域なんかについては対応して出ていますが、五千円が七千円ぐらいになったんじゃ、ちゃちなと言っちゃ悪いけれども、財政力のない市町村はどうにもならぬです、これは。企業が行きやすい効果が出る地域については公共事業の前倒しの中でも効果があるもので、技術的、法律的、あるいはその他の会計技術上できるところがあれば、ねらい撃ちでやってあげるというようなことをすればこういう事業はいままでより進むと思うんですが、いかがですか。どうでしょう。
○政府委員（永田良雄君）　お答えいたします。
　工業再配置促進法による特別誘導地域等について公共事業を優先的にうまくやったらどうか、こういうお話でございます。私どもは特別誘導地域における工業団地の建設に関連する下水道とか、道路とか、そういう公共事業につきましては、工業団地の造成の進度、それから工場誘致の度合いに応じまして地方自治体の長と十分協議をいたしてつけておりまして、今後ともできるだけ工業団地がうまくいくように地方自治体の長と相談してやっていきたい、かように思っております。
○大川清幸君　よく相談してやってもらいたいんですが、効果のないところはちゃんと地元の都道府県あるいは市町村と相談をしてこれは打ち切るなり、もっと別の有効な方向へ活用するなりということまで考えた上でこれ指導してくれませんか、どうですか。
○政府委員（永田良雄君）　ただいまの御質問の点も十分踏まえて対応をしていくつもりでございます。
○大川清幸君　時間がなくなりましたからテクノポリス構想についてはいま通産大臣からもちょっとお話があったので、一点だけ念のためにお伺いをしておきたいと思います。というのは、この事業を進めるについては関係省庁間の協力と理解が大変必要だと思うんです。共管体制というのは一応できているように新聞で報道がありました。関係大臣のお考えについて違う点なんかないでしょうね、念のため。
○国務大臣（山中貞則君）　法案そのものについて違う点はなかったんですが、自分も共管大臣にしてほしいという、これ自分もじゃなくて、役所がそれぞれ言いまして、じゃテクノポリスに何をもって貢献するのか、要するに手みやげのない役所で縄張り意識だけのやつは採用しませんでした。もう大体みんな手みやげを持って参加して共管をしようということになっております。
○大川清幸君　共管関係ができるのは建設、農水、国土、通産中心ですが、この省庁ですか。
○政府委員（福原元一君）　おっしゃるとおりでございます。
○大川清幸君　そうすると大蔵、自治、運輸で、運輸大臣は御健康のあれ――大蔵、自治も関係はありますね。どうでしょう。
○国務大臣（竹下登君）　これはいわゆるテクノポリス法案の主務大臣、共管大臣ではございません。ただ、私どもの方といたしましては、この法案作成に当たりまして地域の自主性の努力を主体として進められると聞いておりますので、建設的な立場からこれの協議に参加をさしていただいたと、こういう実情でございます。
○大川清幸君　最後に、それではこれは実際に実施していく出先の問題でひとつ私心配がありまして、各地で格差がいろいろあるんですが、沖縄開発の場合……
○大川清幸君　はい。
　沖縄開発の場合は何か総合開発事務所みたいなものを設けたんですが、そんなものは必要かどうか、この財政の事情のときに、問題ですが、何かそうした調整を、各省庁の間の行き違いを調整をするような仕組みみたいなものは考えた方がよろしいんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（山中貞則君）　まだ法案を提出したばかりでございますから、その運営についてはただいまの御意見を参考にさしていただきます。
○大川清幸君　時間が来ましたから。
○委員長（土屋義彦君）　以上で大川清幸君の質疑は終了いたしました。
　明後日は午前十時に委員会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時六分散会
昭和五十八年四月一日（金曜日）
　　　午前十時十一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　佐藤　昭夫君　　　　　上田耕一郎君
　　　　　美濃部亮吉君　　　　　秦　　　豊君
　四月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木村　睦男君　　　　　福田　宏一君
　　　　　田渕　哲也君　　　　　柄谷　道一君
　　　　　野末　陳平君　　　　　宇都宮徳馬君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　土屋　義彦君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　嶋崎　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　恵造君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　信君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　裕久君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤桐　　操君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢田部　理君
　　　　　　　　　　　　　　　　大川　清幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　立木　　洋君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　郁男君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　吉夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩動　道行君
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島　友治君
　　　　　　　　　　　　　　　　長田　裕二君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀長　友義君
　　　　　　　　　　　　　　　　後藤　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　坂元　親男君
　　　　　　　　　　　　　　　　田代由紀男君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　正巳君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　寛三君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　寛子君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　八木　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　粕谷　照美君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝又　武一君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　熊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　正雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　静夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　淳夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　渋谷　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　鉄造君
　　　　　　　　　　　　　　　　三木　忠雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田耕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柄谷　道一君
　　　　　　　　　　　　　　　　秦　　　豊君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　中曽根康弘君
　　　　　　　外　務　大　臣　　安倍晋太郎君
　　　　　　　大　蔵　大　臣　　竹下　　登君
　　　　　　　通商産業大臣　　　山中　貞則君
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（防衛庁長官）　　谷川　和穗君
　　　政府委員
　　　　　　　内閣法制局長官　　角田禮次郎君
　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　部長　　　　　　　味村　　治君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　新井　弘一君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　西廣　整輝君
　　　　　　　防衛庁参事官　　　冨田　　泉君
　　　　　　　防衛庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　佐々　淳行君
　　　　　　　防衛庁防衛局長　　夏目　晴雄君
　　　　　　　防衛庁経理局長　　矢崎　新二君
　　　　　　　防衛庁装備局長　　木下　博生君
　　　　　　　防衛施設庁長官　　塩田　　章君
　　　　　　　防衛施設庁次長　　森山　　武君
　　　　　　　防衛施設庁総務
　　　　　　　部長　　　　　　　伊藤　参午君
　　　　　　　防衛施設庁労務
　　　　　　　部長　　　　　　　木梨　一雄君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　藤井　宏昭君
　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　長　　　　　　　　橋本　　恕君
　　　　　　　外務省北米局長　　北村　　汎君
　　　　　　　外務省中近東ア
　　　　　　　フリカ局長　　　　波多野敬雄君
　　　　　　　外務省経済局次
　　　　　　　長　　　　　　　　妹尾　正毅君
　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　局長　　　　　　　柳　　健一君
　　　　　　　外務省条約局長　　栗山　尚一君
　　　　　　　外務省国際連合
　　　　　　　局長　　　　　　　門田　省三君
　　　　　　　大蔵省主計局長　　山口　光秀君
　　　　　　　通商産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　池田　徳三君
　　　　　　　通商産業省貿易
　　　　　　　局長　　　　　　　福川　伸次君
　　　　　　　通商産業省基礎
　　　　　　　産業局長　　　　　植田　守昭君
　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　情報産業局長　　　志賀　　学君
　　　　　　　運輸大臣官房総
　　　　　　　務審議官　　　　　西村　康雄君
　　　　　　　運輸省海運局長　　石月　昭二君
　　　　　　　運輸省船員局長　　小野　維之君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　桐澤　　猛君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○昭和五十八年度一般会計予算（内閣提出、衆議院送付）
○昭和五十八年度特別会計予算（内閣提出、衆議院送付）
○昭和五十八年度政府関係機関予算（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（土屋義彦君）　予算委員会を開会いたします。
　昭和五十八年度一般会計予算、昭和五十八年度特別会計予算、昭和五十八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　本日は、お手元の質疑通告表のとおり、外交・防衛に関する集中審議を行います。
　　　　─────────────
○委員長（土屋義彦君）　谷川防衛庁長官から発言を求められております。これを許します。谷川防衛庁長官。
○国務大臣（谷川和穗君）　三月十日の本予算委員会において黒柳議員が御指摘になられました年防にかかわる件につきまして調査いたしました結果、御指摘のような該当事実は昭和五十七年度の年防には見られませんでした。
　年防は毎年度作成されており、新年度の年防が作成されれば前年度の年防が破棄されることになっておりますので、すでに破棄された昭和五十六年度以前のものにつきましては確認ができなかったのであります。
　自衛隊法により与えられました任務を遂行する際の自衛隊の行動の準拠となるのが年防でありますので、そのような年防において合法的政治活動を行っている政党を、その行動の対象として敵視するというようなことはあり得ないものだと、こう考えておるわけでございます。
　　　　─────────────
○委員長（土屋義彦君）　それでは、矢田部理君の質疑を行います。矢田部君。
○矢田部理君　ただいま防衛庁長官から黒柳議員の質疑に関連して報告がなされました。これによりますと、五十七年度年防を調べたところ、ないということでありました。ないということの意味は、年防の中に治安出動にかかわる記載が全くないのか。黒柳議員の指摘は、複数の野党が他の政治団体と並んで記入されている、全体の団体の数は二けたにも及ぶというような趣旨の発言が、当委員会とそれからまた新聞記事などをずっと総合して考えると出ておるわけでありますが、そういう部分も含めてないということなのか、その点はあるということなのか、明確にしていただきたいと思います。
○国務大臣（谷川和穗君）　私は当委員会におきまして、黒柳議員のお持ちになりました資料を見せていただきましたが、そのときの見せていただきました事柄、それから黒柳先生の御発言を頼りにいたしまして、全国の部隊及び機関で作成をいたしました年防についての調査を指示いたしたわけでございます。その結果、先ほど冒頭に御報告さしていただきましたように、黒柳先生の御指摘のような事実が、この五十七年度、現在現存しております年防には見当たらなかったと、こういうのが実は調査の結果でございます。
○矢田部理君　必ずしも私の問いに答えているわけではありませんが、いま長官たまたま言われました、黒柳議員がここで資料を持参して、長官がここに出向いて、これは複数政党が書いてあるでしょうということで、長官ものぞいておられたわけでありますが、その長官の見られた複数政党というのは一体どこだったのでしょうか。