Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宇都宮政府参考人　お答えいたします。
　まず、環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律案に対する附帯決議を尊重し、食品の安全を確保するために適切な措置を講じていく所存でございます。
　それぞれの項目についてでございますが、まず、残留農薬や食品添加物につきましては、国際基準や食品安全委員会における科学的なリスク評価の結果を踏まえまして、科学的根拠に基づき、規格基準の設定等を行っているところでございます。
　次に、遺伝子組み換え食品につきましては、品目ごとに食品安全委員会による科学的なリスク評価の結果を踏まえまして、その安全性を確認した上で、その品目を公表し、食品としての流通を認めているところでございます。
　さらに、ＢＳＥ対策につきましては、国内、国外の双方でＢＳＥが発生するリスクが低下いたしましたため、国内の検査体制、輸入条件といった対策全般につきまして、食品安全委員会の科学的な評価結果に基づいて、必要なリスク管理措置の見直しを行っているところでございます。
　今後も、これまでと同様、食品安全委員会の科学的なリスク評価結果等に基づきまして規格基準を設定するなど適切に対応して、食品の安全を確保してまいりたいと考えているところでございます。
○玉城委員　次は、消費者庁に伺います。
　遺伝子組み換え食品の表示義務、遺伝子組み換え農作物の規制等についての取組について、お聞かせください。
○橋本政府参考人　お答えいたします。
　現行の遺伝子組み換え表示制度は、消費者の自主的かつ合理的な選択の機会の確保の観点から、義務表示については、科学的に検証できることを前提として、安全性審査を経た八農産物及びこれらを原材料とする三十三加工食品群を対象として、まず、分別生産流通管理が行われた遺伝子組み換え農産物を使っている場合には遺伝子組み換え、分別せずに使っている場合には遺伝子組み換え不分別という表示を義務化し、また、任意表示については、適切に分別生産流通管理された非遺伝子組み換え農産物及びこれを原材料とする加工食品には遺伝子組み換えでないなど、分別生産流通管理が行われた非遺伝子組み換え農産物である旨を表示することができることとなっております。
　この制度は導入から約十五年が経過しておりまして、制度を取り巻く現在の状況等を踏まえまして、遺伝子組み換え制度のあり方について御議論いただくため、消費者庁では、昨年四月から有識者検討会を開催し、本年三月に検討会報告書が公表されたところでございます。
　報告書には、消費者の誤認防止や消費者の選択幅の拡大等の観点から、これまでどおり、遺伝子組み換え農産物の混入を五％以下に抑えているものについては適切に分別生産流通管理を行っている旨を任意表示することができるとした上で、遺伝子組み換えでないという表示は不検出である場合に限ることが適当であることなどが盛り込まれております。
　消費者庁としては、今後、この報告書の内容を踏まえて、消費者にとって誤認の余地が少なく、正しい情報が提供されるような表示制度を検討してまいりたいと考えております。
○玉城委員　食品の安心、安全に対しては万全の構えをとっていただきたいというふうに思います。
　食料自給率について質問いたします。
　昭和四十年度以降の食料自給率は、長期的に低下傾向です。平成二十八年度、カロリーベース食品自給率三八％、生産額ベース食品自給率六八％は、近年横ばいの状況にあります。
　今後、この自給率目標をどのように設定し、そのための取組をどのように進めていくのか。食品自給率、カロリーベースで三八％というのは、諸外国が一〇〇％以上のカロリーベースを持っていることに比べると、非常に低いと言わざるを得ません。
　農水省、これをどのように高めていく取組を行うのでしょうか、お聞かせください。
○天羽政府参考人　お答え申し上げます。
　食料自給率の目標についてでございます。
　食料・農業・農村基本法の第十五条第二項におきまして、食料・農業・農村基本計画の中に食料自給率の目標を定めることとされております。
　平成二十七年三月に閣議決定をされております現行の基本計画では、平成三十七年度に食料自給率をカロリーベースで四五％、生産額ベースで七三％に引き上げる目標を設定してございます。
　これに向けてどういうふうに取り組んでいくかということでございます。
　政府といたしましては、食料自給率の目標達成に向けまして、国内外の国産農作物の消費拡大や食育の推進、消費者ニーズに対応した麦や大豆の生産拡大や飼料用米の推進、付加価値の高い農産物の生産、販売や輸出の促進、さらには、優良農地の確保や担い手の育成の推進といった各般の施策を総合的かつ計画的に講ずることとしておるところでございます。
○玉城委員　ありがとうございました。
　済みません、ちょっと時間が来てしまいましたが、茂木大臣、この食の安全保障、それから自給率の向上について、将来アメリカが入ってくることも予想されるＴＰＰ11、あるいは日米ＦＴＡがあるかもしれない。絶対に日本の食をＴＰＰの犠牲にさせない、その覚悟がおありでしょうか。一言お聞かせください。
○茂木国務大臣　食の安全の問題、そして食料の安全保障問題、極めて重要な課題だと考えております。
　我が国としては、いずれの国とも国益に反するような合意を行うことはございません。
○大串（博）委員　無所属の会の大串でございます。
　早速質疑に入らせていただきたいと思います。
　私、農水委員会の方なので、農水系統の質問を主にさせていただきたいと思いますが、非常に、ＴＰＰ11、そして日米の新貿易協議という大きな動きもある中でございますので、答弁の内容によっては茂木大臣にも、担当でいらっしゃいますから、細かいことは聞きませんので、通告はしていませんけれども、大枠の質問に関して全体的な方向性をぜひお聞かせいただきたいと思います。
　まず、齋藤大臣にお尋ねしたいと思いますけれども、総理が訪米される前、私、ＴＰＰ及び日米二国間の話に及ぶんじゃないかという懸念の中から、齋藤大臣に、農水大臣として、ＴＰＰで決まっている内容以上の譲歩はもう絶対しないということを、日米の首脳会談が四月に行われるその前に、はっきり言明してくれというふうなことを農水委員会で言いました。それに対して齋藤大臣の答えは、自分としての考えはいろいろ持っているけれどもこの場では言いませんと、残念な答弁だったんですね。
　きのうの内閣委員会では、安倍総理は、この件に関して、農業分野でこれ以上の譲歩はないというふうにトランプさんには伝えているんだというふうに言われたということなんですね。あれっと思いましてね。これが本当に守られるならいいですよ。ただ、私たちは、ＴＰＰ11あるいは12の内容でも非常に心配だというのが基本的なスタンスですから、そういうスタンスなんですけれども、まさか更に譲られては困る。
　総理はきのう、これ以上譲歩はないというふうに言っているということなんですけれども、農水大臣、お答えしますけれども、なぜ、アメリカに行かれる前に農水大臣として、ＴＰＰのライン以上譲歩はしないんだという考えなんだということは言明されなかったんですか。
○茂木国務大臣　私も、日米首脳会談、同席をさせていただきましたが、今後、日米間でさまざまな協議も予定をされる、こういった中で、齋藤大臣とも事前に十分お話をさせていただいて、それも踏まえ、総理として御指摘のような発言をされた、このように理解をいたしております。
○大串（博）委員　茂木大臣、もう一つお尋ねしますけれども、先ほど来、茂木大臣の答弁を聞いていると、国益に反するような合意をすることはないんだということを繰り返しおっしゃっています。原則論としてそうなんだろうなというふうに私は思うんですね。
　ところが、総理のきのうの発言は、国益を害するという前提条件なしに、農業分野でこれ以上の譲歩はないと言い切っていらっしゃるように見えるんですね。そこはそういう理解でいいんですか。
　すなわち、国益に反する合意をこれからするつもりはないという以上に、農水の分野に関してはＴＰＰのラインより更に譲歩することは絶対にないという考えだということでいいですか。
○茂木国務大臣　ＴＰＰ12、そしてＴＰＰ11、御案内のとおり、これは、物品・サービス、投資、知財、さまざまな分野、幅広い分野をカバーしたパッケージ合意であります。
　そこの中で、重要五品目を中心にして、しっかり日本の農業を守っていく。我が国として、攻めるべきは攻め、そして守るべきは守る、こういった中で全体として合意をしたものでありまして、そこの中で、農産物等についての市場アクセス、ぎりぎりの線だと考えております。
　全体のパッケージとしてはそのような理解をしておりまして、そういったことで、ぎりぎりの線だと総理もお話をされたんだと思います。
○大串（博）委員　いや、もう一度お尋ねします。
　これからいろいろな議論もある、日米で貿易協議、新しい貿易協議もあるというふうになる。そういった中で、日本としては、しかしＴＰＰが望ましい、そういうスタンスだと聞きます。
　そうすると、アメリカとの間でもいろいろな話合いが今後あるわけですね。その中で、国益を害するような合意をしないというのは、私たち正直言って心配があるんですよ。
　それはなぜかというと、自民党さん、与党の方でのこれまでの公約は、国益を害するようなＴＰＰは結ばない、こう言われていて、ＴＰＰに全面反対なのかなと思ったら、国益を害するような合意はしないという前提がつくということは、国益は害していないんだということでＴＰＰを進めちゃうという理屈に逆に使われたという、私たちは非常に不信感があるものですから、国益を害さないという前提がつくと、逆に心配になるんですよね。
　はっきり言っていただきたいんです。国益を害さないという前提抜きに、農業の分野に関してはＴＰＰ以上に、これからの米国との議論においては譲ることはないと明言いただきたいんですけれども、茂木大臣、いかがですか。
○茂木国務大臣　国益を害さない、害することはないという前提を置かないでということが、やはり私はおかしいんだと思うんですよ。国益を侵すことが、害することがあってはいけない、こういう前提で物事というのは考えるべきだと思っております。
　そこの中でのぎりぎりのラインというのが、先ほど申し上げたところでありまして、しかも、さまざまな経済連携というのは、各国との協議の中で成り立っていくものであります。例えば、ＴＰＰ参加十一カ国で、十カ国の関税は全部下げろ、日本だけは関税は何にも下げない、こんなことでは絶対まとまらないですよ。やはり、全体の中でそれぞれの国が、ここは自分としてどうしても守りたい、こういうラインの中で合意というものは成立すると思っております。
○大串（博）委員　ちょっと不安になってきましたね。
　私、きのう総理がこれ以上譲ることはないというふうに言ったと、きょうも報道に大々的に出ていますので、これは国益を害することがないという前提がとれた、これはいいことだなと私は思っていたんですね。
　ところが、それを確認したいと思って担当大臣に、国益を害する合意はしないなんていう、私たちにとっては心配な前提条件なしに、農業分野でこれ以上譲ることはないとすかっと言い切ってくださいと聞いたら、何か長々と、ちょっとよくわからない答弁が続く。何となく心配になってきましたね。
　もう一度お尋ねします。
　国益を害さない、合意はしないというのはわかります。ただ、そういう前提条件なしに、農業分野に関してはＴＰＰのライン以上に譲歩することを今後のアメリカとの協議において行うことはないと端的に言い切ってくださいよ。いかがですか。
○茂木国務大臣　ＴＰＰ12で合意した内容、農業分野については最大限のものであると我が国として考えております。
　その上で、いずれにしても、だから国益を害していいんだということにはならないということは強調したい。国益を害してもいいから交渉しろと言うのでありましたら、私と先生の立場は違います。
○大串（博）委員　全く私が聞いていることとは違ったことをおっしゃって。
　とにかく、農業分野においてＴＰＰのライン以上譲ることはない、アメリカとの今後の交渉において。一言言っていただければいいだけの話なんです。私との態度が同じ、違うなんて関係ないんです。一言、この場に答弁、来ていただいて、農業分野に関してアメリカとの今後の交渉においてＴＰＰのラインより譲ることはありませんと、この場で言明していただければいいんです。ほんの短いセンテンスです。いかがですか。
○茂木国務大臣　ＴＰＰ12、11で合意した内容が最大である、それ以上の譲歩は考えておりません。
○大串（博）委員　ＴＰＰの中でというふうに言われました。
　今後、二国間の貿易協定、貿易協議ですね、議論がある。二国間の貿易協議の中においても……（茂木国務大臣「何にも通告しないでずっと聞いているというのはどうなの」と呼ぶ）大枠の話ですから。通告はしていませんけれども、大枠の話です。もしこれで答えられないと言われたら、大臣として私はえらい問題だと思いますよ。
　二国間でこれから協議が行われる、担当大臣でいらっしゃいますね、担当大臣でいらっしゃる。その中で、今、きのう総理が言ったような、農業分野に関してこれ以上ＴＰＰのラインより譲歩することはない、これは二国間の今後の、日米の新貿易協議、これをやられるわけですね、その中でもそうであるというふうに言い切っていただけますか。
○茂木国務大臣　これから始まります二国間のＦＦＲという新しい協議におきまして、今、ＴＯＲがまだ決まっておりません。今後、それぞれの国がどういった項目が関心であるのか、こういったことを詰めた上でＴＯＲも決まってまいります。
　いずれにしても、農業分野について、我々としてはＴＰＰで合意したラインが最大限である、こういう認識のもとであらゆる交渉に当たっていきたいと考えております。
○大串（博）委員　その議論の中で、私は非常にやはり心配するわけです、さらなる譲歩があってしまうんじゃないかと。
　特に、トランプさんは、ＴＰＰは嫌だ、多国間は嫌だ、二国間の方がよりよいディールができるからと、はっきり彼は記者会見の中で、日米の記者会見の中で言っているわけですね、安倍総理を横にしながら。
　よりよい取引ができるから二国間の方がいいんだという、その貿易協議に茂木大臣は臨まれるわけです。私は、非常に大変な役割を負われたと。期待もしているんです。ぜひ頑張っていただきたいと思っているんです。
　これは、やはり私たちは、日米の二国間の協議、ディールがいいんだとトランプさんが言う以上、私たちが一般的に心配する、やはりこれは日米ＦＴＡなんじゃないかというふうな思いを非常に心配な思いとして持っているわけですね。ところが、この間、齋藤農水大臣と農水委員会で議論させていただいたところ、これは日米ＦＴＡではありませんというふうに繰り返し言われたんです。
　ただ、新しい貿易に関する協議だと銘打たれていて、あれだけトランプさんが二国間がいい、二国間がいいというふうに言われた。しかも、貿易とも名前をつけられているんですよ。
　茂木大臣も、これは日米ＦＴＡみたいなものじゃないというふうに言われていますけれども、日米ＦＴＡみたいなものじゃない根拠は何なんですか。
○茂木国務大臣　今回の協議の目的でありますが、ＦＦＲ、フリー、自由で、フェア、公正、さらに、レシプロカルですから、両国にとって相互に利益になるような道を探っていきたい。日米間の貿易、投資の問題、さらには、新しいルールに基づいて、自由で開かれたインド太平洋をいかにつくっていくか、そのために日米間が協力をしていく、そのための方策について議論をするということになっております。その趣旨に基づいて、具体的な協議の項目等々は今後決まっていく、そのように考えております。
　先生もおっしゃっていただきましたけれども、二国間で協議をいたします。しかし、二国間で協議をすること自体は、二国間の協定ということではございません。よいディール、まあ、ディールという言葉はなかなか日本語に訳しにくいところもあるわけでありますけれども、いずれにしても、よい成果を出したいということなんだと思っておりまして、その成果の中には、日米が相互に裨益するような、よい成果の道というのもあるんだと思っております。
○大串（博）委員　いろいろ聞くと、協議だから協定ではないんだということのようなんですね。私は、どうもそれも詭弁のような感じがするなと。協議を経て協定になっていくのが通常の世の中ではないかな、私は端的にそんな気がするんですよ。協議だから協定ではないというのは、私はどうも納得がいかない感じがします。
　最後に一問だけ、農水大臣にお尋ねさせていただきたいんです。
　きのうも新聞に出ていましたけれども、ＴＰＰ11による関税の減少ですね、相当なものがあります。今後これがフルにきいてくれば、例えば、牛肉でいうと二百七十億の関税の減少、麦のマークアップでいっても二百二十七億の減少。どちらも、例えば牛肉であれば畜産の経営安定対策、ＡＬＩＣを通じて、麦のマークアップでいえば、黄ゲタ、緑ゲタ。どれも農家の方々には極めて重要な財源になっているわけですね。これがこれだけ減収になっていく。私は、相当農家の方は心配されていると思うんですね。
　この面に関して、今政府は、予算編成過程の中でしっかり取り組んでいきます、これだけなんです。こんな不安な状況で取り残されていいわけはないと思うんですね。よって、予算をどうするつもりなのか、農水大臣からできるだけはっきり答えをいただきたいと思います。
○齋藤国務大臣　今、大串委員が御指摘されたことは、当初私どもも心配をしていたところでございまして、なので、総合的なＴＰＰ等関連政策大綱において、この農林水産分野の対策の財源について記述がございます。
　ＴＰＰ協定が発効して関税削減プロセスが実施していく中で、今御指摘のように、将来的に麦のマークアップや牛肉の関税が減少するということに鑑みて、既存の農林水産予算に支障を来さないよう政府全体で責任を持って毎年の予算編成過程で確保するもの、こう明記をされておりまして、これは財務省も了解をしている書きぶりでございます。
　これに即して、ＴＰＰ等関連対策を講ずるに当たっては、既存の農林水産予算に支障が出ることがないように対応してまいりたいと考えています。
○大串（博）委員　質問を終わらせていただきますけれども、毎年の予算編成過程でという言葉が入っているところが肝なんですね。つまり、毎年の予算の中で厳しければ削りますよ、これは財務省の常套の文句なんですよ。
　こういったことを取り残したままで、ＴＰＰ11をこれだけの短時間の審議でまさか採決してしまうなんというのは私はあり得ないということを申し上げて、質問にさせていただきます。
　ありがとうございます。
○佐々木（隆）委員　立憲民主党・市民クラブの佐々木でございます。
　きょうは、農水委員会から要請をさせていただいて、こうして合同審査をさせていただく機会を与えていただきました。限られた時間で、私に残された時間は十九分だそうでございますので、十二問ほど用意したんですが、恐らくその半分もできないのではないかというふうに思いますが、簡潔に御答弁をいただければというふうに思ってございます。
　さきにもずっと議論がありましたが、最初に、この協定についてお伺いをしたいと思います。
　これは、ヒアリングをさせていただきますと、題名の改正と施行期日の変更だけだというんでありますが、しかし、六条の本協定の見直し条項、これは非常に気になるところでございまして、さきの、ＴＰＰ、12と言ったり、いろいろな言い方をしておりますが、を含んでいるわけですね、この中に。何ゆえこの新協定が必要なのか。
　例えば、米国のことをそこの六条の中で書いてあるわけでありますが、米国が参加をするんであれば、もとの協定を使えばいい話であって、この十一カ国の協定は十一カ国のあくまでも協定で、とりわけ十一カ国の皆さん方がＴＰＰ11と言われるのを嫌って、わざわざＣＰＴＰＰという名前をつけたぐらい、独立したものなんですよ。
　ですから、これは十一カ国のための協定であって、アメリカが参加するのであれば前の協定を使えばいいだけの話だと思うのに、なぜわざわざ六条の見直し条項があるのか。これを茂木大臣にお伺いします。
○茂木国務大臣　まず、ＴＰＰ12、もともとの協定から若干お話をした方がいいと思うんですが、このＴＰＰの12協定は、原署名国のＧＤＰの合計の八五％以上を占める、少なくとも六つの国が国内法上の手続を完了する必要があり、米国が締結をしない限り、発効が不可能になるわけであります。
　このため、米国以外の十一カ国でＴＰＰ12協定の内容を実現する法的枠組み、これが今回のＴＰＰ11協定でありまして、米国が昨年の一月二十三日にＴＰＰ離脱を表明した、それ以降、世界的にも保護主義等が台頭する中で、十一カ国は議論を深めて、ＴＰＰを早期に発効させることの重要性について一致をし、結束を維持し、協議を進めて、この三月八日、チリのサンティアゴで署名に至ったものであります。
　現時点でＴＰＰ12が実現するという保証は、これは誰も持てないということなんだと思います。日本を含め、参加国としては、まずはＴＰＰ11の早期発効に全力を挙げておりまして、早期にＴＰＰの持つ戦略的、経済的意義や効果を実現したい、これがＴＰＰ11であると考えております。
○佐々木（隆）委員　今の説明では余りわからないんです。
　なぜかというと、ではアメリカが今度新しく11に加盟するということになったとすれば、十一カ国との協議が必要になるわけですよね、参加するわけですから。そのとき、ではもとのＴＰＰはどうなるんだということについて、そこには何もその規定がないわけでありまして、しかも、協定文書に前の協定を書き込んだ協定などというのは、我々もずっといろいろヒアリングさせていただきましたけれども、前代未聞だそうでございまして、こんな協定はないそうであります。
　これはぜひ別々のものとして出し直すべきだということを考えますが、大臣の答弁をお願いします。
○茂木国務大臣　新たなものでありますから御審議をお願いしているということでありまして、仮に米国がＴＰＰに加入する場合、これを考えてみますと、ＴＰＰ11協定の第五条、加入の規定でありますが、この規定に基づいて、ＴＰＰ11の締結国と米国との間で合意する条件に従って加入することになります。すなわち、ＴＰＰ11の締結国が合意することが必要になります。
　ＴＰＰ11協定とＴＰＰ12協定は別個の国際約束でありますため、仮に米国がＴＰＰ11協定に加入した場合であっても、米国がＴＰＰ12協定を別途締結しない限り、ＴＰＰ12協定が発効することはございません。
○佐々木（隆）委員　ですから、別々のものとして協定を結べばそれでいいのではないかというふうに思うのであります。これはぜひ出し直すべきだということを申し上げておきたいというふうに思います。
　もう一つお伺いします。
　茂木大臣が担当しておられる日米新貿易協議でございますが、ＦＦＲとかいうふうに言われてございますが、この新協議は、ＦＴＡの予備協議でもないし、ＴＰＰの再協議でもない。じゃ、何の協議なんですか、これは。新貿易協議なんですから、貿易のための協議をするわけですよね、ライトハイザーさんと。
　ＦＴＡやＴＰＰのほかに、何かまだ、更に別なものをやろうとしてこの協議を始めたのか、今目の前にあるＴＰＰとＦＴＡをすっぽらかして、そしてこのＦＦＲを何のためにやるのか、これについてお伺いします。
○茂木国務大臣　まず、今回の新たな協議、ＦＦＲの目的について申し上げますと、四月の日米首脳会談で合意をいたしました自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議は、日米間の貿易や投資を更に拡大をさせ、そして、公正なルールに基づく自由で開かれたインド太平洋地域を実現するための方策について議論をするものであります。
　我々として、二国間のＦＴＡはこの協議で念頭に置いておらず、この点についても日米首脳会談で米側に強調したところであります。その意味で、本協議は、日米ＦＴＡ交渉と位置づけられるものでもなく、その予備協議でもないと考えております。
　日米二国間の協議イコール二国間の協定というわけでもありません。さまざまな項目について協議をすることはあり得る。そして、じゃ、その協議の内容はどうなっていくのか。このＴＯＲについては、今後、日米双方が自分の関心のあるテーマを持ち寄る中で決まっていくと考えておりますが、そこの中で、レシプロカルですから、まさに双方の利益となるようなさまざまな成果を出していくということでありまして、必ずしも、全体での、ＴＰＰであったりとかＦＴＡであったり、これだけが協議とはならないのが各国との間の協議でありまして。
　例えば、エネルギーの取引をするということで海外と協議をすることがあるわけであります。アメリカは、これからＬＮＧを海外に輸出展開していきたい、こういう思いも持っているんだと思います。一方、日本の立場からしますと、今後、エネルギー源、これを多様化していく、さらにはエネルギーの調達先を多角化していく、こういったことも必要になってくる。
　場合によっては、さまざまな分野でウイン・ウインの関係というのはつくり得る、それも協議であり、それも成果であると考えております。
○佐々木（隆）委員　丁寧に御答弁いただくのはありがたいんですが、時間が限られておりますので、ぜひ御協力をいただければというふうに思います。
　協議をするというのは何らかの成果を求めていくわけで、ずっとお話合いだけ一生続けているわけではないと思いますので、そういった意味では、やはり何らかの成果を求めて協議をしているんだろう。だから、当面、目の前にあるＦＴＡやＴＰＰをめぐって、その先の何らかの成果に目指していくというのは、ちょっと、やはり目の前に大きな課題がぶら下がっているだけに、なかなかそこはすとんとする話ではないということを申し上げておきたいと思います。
　ＣＰＴＰＰについて幾つかお伺いをいたします。
　皆さんのところに配付をさせていただきました。先ほど福田委員からもお話がございましたけれども、裏表になってございますけれども、一つ、資料の一の方ですが、これは、先ほど茂木大臣がさまざまな分析があると言いましたけれども、この分析は、どの学者も同じ分析です。いろんなところで出していますけれども、ほぼ同じ傾向にあります。これは、一の方は何かというと、一九八〇年代から広域の経済連携が始まって、どんどん強まっていくに従って、どんどん先進国の労働分配率が下がっているという図です。
　なぜそんなことになるのか。これは非常に単純な話ですけれども、貿易交渉ですから、お互いに強いところをせめぎ合うわけですね。強い分野をお互いに売り込んでいけば、当然、輸入した側の方はそこの分野が弱いんですから、どんどんどんどん落ち込んでいくわけです。
　結果としてそこの労働分配率が下がっていく、結果として全体の労働分配率が下がっていくというのがこの広域連携の今の宿命なんですよね。これはもう、世界の中では、この広域経済連携というのはそろそろ限界なのではないか、そろそろ見直すべきだというのが、これは、この日本経済新聞に出ていたこれだけではありません、いろいろな学者が同じようなことを言っています。
　裏を見ていただきたいんですが、もう一つは、これはもとの十二カ国を中心にグラフにしたものでありますが、輸出依存度というのが下から二列目にあります。輸出依存度を見ますと、少し黒く網かけになっているところがいわゆるＰ４です。Ｐ４のところは、一〇〇％か一〇〇％に近いようなところがＰ４だったんですね、最初。
　ですから、これは関税ゼロにしたっていいわけです。輸出の依存度が極めて高い、しかも輸入の依存度が低い、こういう国ですから、ほとんどが一国で成り立っていない国なわけです。では、日本はどうなのか。輸出依存度一五％、ちょっと古いですけれども、今、余り変わりません、一四ぐらいです。米国は九・四。要するに、輸出に依存している割合は日本もアメリカも極めて低いんです。内需国なんです。下には棒グラフにしてありますけれども。
　だから、皆さん方が説明するように、外需に依存して、そして貿易立国としてやっていかなきゃ日本は立ち行かないというのはもう前世の話です。まさにガラパゴスです。今や日本は国内をどうするかということにもっと重点を移すべきだ。
　だから、そういった意味では、アメリカのトランプさん、私は余り好きではありませんけれども、唯一正しい選択をしたのはＴＰＰ離脱なんですよ。それがこのグラフの結果だということでありますので、この見直しをやはり私はそろそろ考えるべきときに来たのではないか、広域連携全体についてですが。このことについて茂木大臣の答弁をお願いします。
○茂木国務大臣　できるだけ簡潔に答弁をさせていただきたい。もし不足がありましたらまた追加で答弁をさせていただきますが。
　自由貿易は格差を拡大させる、確かにそういった意見はあることは承知いたしておりますが、一方で、労働分配率の低下、そして格差を生じさせる主な原因、これにつきましては、第四次産業革命、ＡＩであったりＩｏＴ、ロボット含め、そういった技術革新などの他の要因であるとする見方も多い、このように承知をいたしております。
　そして、ＴＰＰ11の経済効果については、内閣官房のＧＴＡＰモデル分析では、ＧＤＰの押し上げ効果が七・八兆円、四十六万人の雇用増と、大きな効果が見込まれると試算をされております。これは関税だけの直接的な効果ではなくて、貿易、投資機会の拡大等、国内の生産性向上、雇用の拡大にもつながるものであると考えております。
　ＴＰＰであったり日・ＥＵ・ＥＰＡといった経済連携、これは経済連携の推進でありますけれども、経済連携の推進イコール外需依存だとは考えておりません。外需の獲得、こういったものもありますが、今申し上げたような国内の投資、生産、消費全体を押し上げる効果が見込まれておりまして、海外への経済連携の推進が、内需主導の景気回復、そして国内経済の拡大にもつながるものだと考えております。
○佐々木（隆）委員　その発想が実は極めて私は危険だというふうに思っております。いろいろな内需があるんだというのはそのとおりなんですが、それがどんどん時代とともに動いていくわけですよね。同じところでずっととどまっているわけではなくて、同じように全部が成長するわけではない。
　その結果として、今、茂木大臣がおっしゃったようなＩＴとかそういうところがどんどん伸びていく中で、その反対に、輸入によって影響を受ける農業なんかがどんどん疲弊をしていく。そのことは地域の格差にもイコールつながっていく。
　先ほど来、国益国益とおっしゃっているんですが、日本全体として大きくなるということと地方の格差が広がるということは、これは全く、ある意味で同じというか、国全体が大きくなったって国内での格差は広がることはあり得るわけでありますので、そこへの目配りが必要だということを先ほど来申し上げさせていただいているところでございます。
　幾つかまだあるんですが、それともう一つは、ＣＰＴＰＰについての中身について知らされていないというお話が先ほど来あります。交渉事だから明かされないといったって、もうこれは結果が出ている話ですから、ある程度のことは言っても何ら差し支えがないというふうに思います。これは影響試算についても同じです。農業の影響試算についても同じですが、幾ら説明をされても、途中のプロセスを共有することができなければ、どんどんこの対象になっている人々は不安になるだけなんです。半信半疑になってしまう。だから、プロセスも共有すべきではないかということを我々はずっと主張させていただいているわけでありまして。
　この交渉過程をまず明らかにし、そして、影響試算も、ＧＴＡＰの話が出ましたが、あれはＧＴＡＰのイカサマですから、ＧＴＡＰにないものをあそこの中に入れてＧＴＡＰだといって説明をしているので、いずれも出し直しをしていただくように求めます。
　委員長、取り計らいをお願いをいたします。
○伊東委員長　わかりました。
○佐々木（隆）委員　時間がなくなってきておりますので、もう一つは体質強化の話がございます、これも指摘だけさせていただきますが。
　既に体質強化はやっている、ＴＰＰが発効したら更に対策をやるんだというんですが、ではＴＰＰがなければこの体質強化はやらなかったのかということになると思うんですが、これは、当然やらなければいけないものを、ＴＰＰの対策費を膨らませるために、わざわざＴＰＰの方へ持っていっただけであって、例えばマルキンにしろ、それから畜産クラスターにしろ、強い農業づくりにしろ、これは本来やらなければいけないものを持っていったということであって、これについても再考していただくことを求めます。
　最後に一つだけお伺いします。
　いろいろな経済連携が進行しているわけでありますけれども、そのいろいろなＴＰＰ、どこで誰がどのようにグリップしているのかということについてお伺いいたします。
　多分、これは外務と内閣といろいろ散らばっているんだと思うんですね。茂木大臣がお相手をしている相手はＵＳＴＲ、これは全部やっています、一カ所で。日本にそういう戦略がないということが、閣議でちゃんと共有しているとおっしゃるんでしょうけれども、そうではなくて、ちゃんとした仕組みをつくることが必要だということについて答弁をいただいて、私の質問を終わります。
○岡本大臣政務官　お答え申し上げます。
　経済連携の交渉に当たりましては、これまでも、官邸の指揮のもと、関係各省庁で緊密に連携をしつつ、政府一丸となって取り組んできておりますし、今後も交渉の内容に応じて適切な体制を構築してまいります。
○佐々木（隆）委員　終わりますが、だから、今、外務副大臣が出てきて答えなきゃならないようでは困るんですよ。茂木さんが全部答えられるようでないと、ちゃんとやっていますという話にはならないので、そのことを申し上げて、終わります。
○後藤（祐）委員　国民民主党の後藤祐一でございます。
　農水委員会から質問に立たせていただきました。連合審査の開催と質問させていただくことに感謝申し上げたいと思います。
　まず、配付資料を、まだ皆さんのところに届いていないかもしれませんが、三枚ほど、これは農産物に限定していますが、各農産物ごとに、ＴＰＰで関税などがどうなるか、そして主な輸入先国はどこかというものを表にしたものをお配りさせていただきました。
　二年前にＴＰＰの特別委員会で、まさに品目ごとに、えっ、これはこんなになるのかという意見がいろいろありました。例えば、私のところ、ミカンをつくっているところなんかもあるんですが、一ページ目の真ん中ちょっと下ぐらいのところにオレンジ、生果とありますが、初年度に二〇％削減、これは十二月から三月にできたものですね、これは結構大きな削減だと思いますし、二ページ目の頭のところ、これも私のところにあるんですが、ブドウなんかも、三月—十月は一七％を、即時関税撤廃、結構大きいですよね。こういった事実、ぜひ皆様の地元の産品を見て、うわ、これは結構きついんだなということを改めて御確認いただければと思いますが。
　その中で、12であった場合と11であった場合の効果が実は結構違ってくる、特に11の場合に、よりダメージが大きくなる可能性があるんじゃないかということで、一つ指摘をさせていただきたいと思いますが。
　この中で、アメリカが主要な輸入先国になっているものが当然たくさんあります。例えば、インゲンなんかはアメリカが二八％、カナダが二一％。太字は、ＴＰＰの十一カ国の国を太字にしていますが。オレンジの生果についてはアメリカが六七％、豪州が二九％といったように、アメリカとそれ以外のＴＰＰ11国がこういった三カ国に入っているようなものについては、これから何が起きるかを考えると、これは齋藤大臣に質問しますけれども、まず11が発効します。
　そうしますと、アメリカではなくて、例えばインゲンであれば、カナダは関税が下がるわけですよね。枠外のところは大丈夫だとか、いろんな議論があるんだと思いますが。そうしますと、こういった11国の方が、まず日本への輸出がふえる。そうすると、設備投資をしたり畑を広げたりといったことで、一回そこで、もう事実上の、日本への輸出の量というのがふえた分を先にとっちゃうわけですね。
　その後で、もしかしたらアメリカが、ＴＰＰの12になって入ってくる、あるいは、これはそうなってほしくはありませんが、日米のＦＴＡみたいなもので入ってくる。そうしますと、最初からＴＰＰの12でアメリカとそれ以外の国が一斉にどんと入ってきた場合に比べて、時間差があるがために、アメリカ以外の国がどんと一遍にとって、その後、アメリカが入ってきた分もまたとって、この時間差がある方が、日本に対する輸入の総量がふえてしまうんではないか。そして、その結果、価格も下がってしまうんではないか。二重の意味でダメージが大きくなるんではないかと思いますが、とりわけ、ぱっと今見た、インゲンとか、オレンジの生果とか、ブドウですとか、大丈夫でしょうか、農水大臣。
　　　　〔伊東委員長退席、山際委員長着席〕
○齋藤国務大臣　ちょっと私、後藤委員の質問の趣旨がわかりかねるところがあるんですけれども、最初からアメリカが入ってきて、インゲンなんかを見ると、恐らくアメリカの方が競争力があるのかなと、シェアが大きいですからね、思いますが。
　ただ、最初からアメリカが入ってくるケースと、それから、最初にアメリカ抜きで枠をほかの国が埋めて、それを後からまた競争力のあるアメリカがＴＰＰに復帰をするということであれば入ってくるということになるわけでありますが、その影響については、いずれにしても、関税もそれから関税枠も同じでありますので、国内に与える影響というものは変わらないんじゃないかと私は今思っておりますが。ちょっと精査は必要かもしれませんが。
○後藤（祐）委員　制度によってそれが守られているものと守られていないものがあると思うんですね、大臣。例えば、これは事前に事務方から聞いたんですけれども、インゲンなんかは、枠外のところは日本の生産分は、物すごい高い関税がかかるというのが、そこは維持されるということになっています。ですから、日本の生産の分は生産した分だけ守られていますので、需要がふえた分のところは別として、日本の国内は守られるので、インゲンは大丈夫です、確かに。
　ですが、ブドウはどうかというと、ちょっとわからないですよね。ただ、ブドウは、チリは南半球なので、アメリカとは、さっき言った関係で、もしかしたらないから大丈夫なのかもしれないといったように、一つ一つこれを分析しないと、日本の生産分だけはきちっと守られている、インゲンのような形のものは全部守られているんだったらまだいいんですけれども、必ずしもそうでないものもあると思うんですね。そこは、時間差が生まれてしまったがゆえに被害が大きくならないように、しっかり考えてやっていただきたいと思います。
　次に、マルキンにいきたいと思いますが、配付資料の四ページ目に、肉用子牛価格の推移というものを配付させていただきました。これは生まれたての子牛の価格ですが、牛マルキンについては、この三十年度から九割が予算で計上されておりますけれども、子牛の価格が過去にないほど高騰しているということで、緊急対策として補填率九割にしたということで。
　その四ページ目の、これはどうも、二十カ月ぐらいですかね、生まれてから二十カ月ぐらいで平均で出すということなので、二十カ月前ぐらいの価格というのが参考になるそうなんですが。二十八年の十二月というのが八十五万千四百円で最高値でありまして、この牛が平均すると三十年の八月ぐらいに出す牛になるということで三十年度は九割が認められたと伺っております。
　ただ、その後、子牛の価格は下がっているんですね。直近でいいますと、七十八万二千円、そこにありますね、ぐらいまで下がっている。この七十八万二千円程度で今後推移した場合は、仮にＣＰＴＰＰが発効していなかった場合、この牛マルキンは八割に戻ってしまうんでしょうか。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　牛マルキンは、先生御指摘ございましたとおり、子牛価格の過去にないほどの高騰ということで、肉用牛の肥育経営の収支の悪化が懸念されますので、国際協定締結の対応とは切り離した緊急の肉用牛肥育経営安定対策として、平成三十年度単年度の措置といたしまして補填率を九割に引き上げることとしておりますので、平成三十一年度については八割に戻る制度設計となってございます。
○後藤（祐）委員　今おっしゃったのは、この子牛価格の相場だと八割に戻ってしまうという答弁だと理解しました。もう数字はわかっているわけですから。大変なことになるわけですね。
　しかも、これは茂木大臣に伺いたいと思いますが、ＴＰＰ11、ＣＰＴＰＰはいつごろ発効の見込みでしょうか。もちろん、六カ国が批准ということが条件ですから明確には言えないと思いますが、三十年度、今年度中、あるいは三十一年度中ぐらいまでに発効する可能性というのは少しはあると考えてよろしいでしょうか。
○茂木国務大臣　このＴＰＰ11につきましては、参加十一カ国のうち六カ国で国内手続を終了した後、六十日で発効、こういったことになっておりまして、既にメキシコは四月の二十四日に国内手続を終えております。
　そして、私も、三月のチリでの会合、さらには、その後、各国のカウンターパートの閣僚とも、各国での準備状況、いろいろな話をしておりますが、予想以上のスピードで各国の国内手続は進んでいると考えておりまして、もちろん、各国の国内手続ですから、確実にこうなりますということは申し上げられないんですが、来年早々にも発効ということは十分期待できると思っております。
○後藤（祐）委員　来年早々にも発効ということは期待できるという御答弁がありました。私は、どちらかというとＣＰＴＰＰには反対という立場でございますので、決して望ましいわけではありませんが、発効するとなれば、このマルキンに関して言うと、豚も含めて予算が必要になるわけです。
　来年早々というと、今年度中の可能性も含めた話になるわけですが、三十年度予算は、牛はいいですけれども、豚は確保されていませんよね。その場合は補正予算とかそういうことになるかもしれませんが、三十一年度というのは、発効になっている可能性が更に高くなっていると思うんです。
　齋藤大臣に伺いますが、三十一年度予算では、牛、豚も含めて九割の予算を要求すべきではないでしょうか。
○齋藤国務大臣　後藤委員の言うこともわからないわけではないんですが、この協定の発効がいつになるかというのは不確実な情勢の中で、そして、その法律が実際に施行されるということになりましたら、その時点で、法律に基づく措置でありますから、必要な予算というものはしっかり確保する、いかなる事態においてもということでございます。
○後藤（祐）委員　つまり、ＣＰＴＰＰ整備法のマルキン部分というのは事実上の予算関連法案なんですね。
　我々は、このマルキンの部分だけ取り出して、法律をきのう提出をさせていただきました。法律が通ったらすぐ施行すべきだという趣旨でございますが。
　ぜひ、この整備法も、我々、反対の立場ではございますが、このマルキン部分は、法律が通ったらすぐ施行するように修正すべきじゃないでしょうかね。あるいは、せめて来年四月一日には施行になるようにして、三十一年度予算をこれから夏に要求していくわけですよね、大臣。もし来年四月一日施行ということがこの法律に書いてあったら、財務省に対する要求は簡単なわけじゃないですか。
　茂木大臣に伺います。
　茂木大臣は経済財政担当大臣でもございますから、今の状況、ＴＰＰ担当大臣でもありますので、ここは三十一年度予算をしっかり確保していただく覚悟をお聞かせいただきたいと思います。
○茂木国務大臣　私が担当しておりますのは経済財政全体の運営の問題についてでありまして、当然、個々の予算の確保であったり執行、各所管の大臣において行われますが、当然必要な予算は確保されるべきだと考えております。
○後藤（祐）委員　最後の、当然必要な予算は確保されていくというところに思いを少しいただいたと思っております。
　配付資料五ページ目に、先ほどの佐々木先生の、齋藤大臣の答弁の中で引用されていた総合的なＴＰＰ関連政策大綱の部分、四角の「今後の対応」というところですが、「麦のマークアップや牛肉の関税が減少することにも鑑み、」まあ、それ以外も含むということでしょう。「既存の農林水産予算に支障を来さないよう政府全体で責任を持って毎年の予算編成過程で確保するものとする。」と。あっ、先ほどは大串先生でしたね、これを聞かれたのは。大変失礼しました。
　大串先生は、この「毎年の予算編成過程」というのを財務省の言いわけというネガティブな意味に捉えました。そういう意味もあるかもしれませんが、逆に言うと、三十一年度予算でちゃんと確保しろというふうにポジティブに読むこともできると思いますので、ぜひ確保していただきたいと思います。
　それでは、きょうは内閣委員会との連合審査でもありますので、六ページ目は我々が出したマルキン法の概要です。
　著作権についてお伺いしたいと思いますが、今回、著作権については、ＣＰＴＰＰの内容ではありません。12だったときのＴＰＰの内容ではありました。つまり、アメリカが入っているＴＰＰにおいては、いろいろなそれこそディールの中で、著作権のところではアメリカの言うことを少し聞いてそのかわりというものが全体のパッケージとして著作権が入っていたということなんだと思いますが、今回の十一カ国のＣＰＴＰＰでは著作権は入っておりません。つまり条約上の義務ではありませんが、この整備法の中では丸ごとそのまま著作権が入っています。
　とりわけ、著作権の保護期間を五十年から七十年というのは大変大きな影響があるわけですけれども、これは茂木大臣にお伺いしたいと思いますが、著作権の保護期間を五十年から七十年にすることのメリットとデメリット。当然、これは条約の義務じゃありませんから、五十年を七十年にすることのメリットの方が大きいからこの中に法律で入っているというふうに理解しますが、このメリット、デメリットを説明していただけないでしょうか。
　少なくとも、私はデメリットの方が大きいのではないかと考えます。それは、まず、著作権者を捜すのが大変困難になるんですね。いわゆる孤児著作物という問題が大変深刻になることが、まあ、現在でもそうなんですが、七十年になったら、孫を捜すとか、あるいは、子孫の方でない方に譲っていたりとか、もう調べようがないようなことが更に拡大します。さらに、青空文庫などの、ちゃんと適正な形でやっているフェアユースを広げるような活動、むしろ、こういったことでパブリックドメインを広げていくこと自体は、今のＩＴのネットの世界においては非常にプラスの効果があると思いますし。
　そもそも日本は、著作権等の収入というのは、国際収支統計では八千五十五億円の赤字です、二〇一七年、日銀の統計です。その中で、アメリカ向けが三千五百十二億円、シンガポールが千九百三十四億円。シンガポールは入っていますから、この著作権の赤字はむしろ広がる。日本にとってはマイナスの方が、プラスももちろんありますけれども、差し引きするとマイナスの方が大きいのではないかという気がしますが。
　もちろんメリットもあると思うんです、創作へのインセンティブですとか、あると思うんですが、こういうメリットがあって、こういうデメリットがあって、でも、メリットの方が大きいからここに入っているという説明が成り立つということなんだと思いますが、ここを御説明いただけますでしょうか。茂木大臣。
○茂木国務大臣　確かに、著作物、これは無体財産でありまして、その種類、さまざまであって、さらに、委員御指摘のように、著作権は登録を要することなく発生するものでありまして、市場において利用されている著作物全てを把握する、これはなかなか難しい部分があるというのは事実であると思っております。
　その上で、著作物等の保護期間については、基本的に、著作権者側は期間の延長を当然望むわけでありまして、ユーザー側は短くすることを望むため、これは、どこの国とどこの国というのもありますけれども、どの国の国内においても同じような議論の対立といいますか、それはあるんだと思っております。
　こういった双方の主張がある中で、我が国は、著作物等の保護期間を延長することによって、国際的な制度調和の促進という観点に加えまして、長期に与える収益によって、新たな創作活動であったり、新たなアーティストの発掘、育成が可能になるなど、文化の発展に寄与する。
　そして、御案内のとおり、日本の漫画であったりとかアニメ、今アジアだったりとか世界的にもすごい人気でありまして、こういった競争力の高い我が国のコンテンツについて、中長期的な著作権収入の増加が期待される、こういったメリットがあると考えております。
○後藤（祐）委員　五十年が七十年になると、一生懸命つくろうって本当になるんでしょうか。子孫の方々の収入というのはわかりますが、じゃあ、五十一年以上前のもので、日本の著作物で、ＴＰＰの十一カ国で売れているものってどんなものがあるんですか。
○茂木国務大臣　恐らく文化庁に答えていただいた方がいいんじゃないかなと思いますけれども、三島由紀夫先生、また、川端康成先生あたりの作品がちょうど没後五十年というのを迎えるんじゃないかなと私は思っております。
○後藤（祐）委員　夏目漱石ですとか森鴎外ですとか、こういった作家のものというのは、もちろん紙媒体は有料ですけれども、キンドルなんかだと日本語のやつはもうただになっています。電子の本ではただになっているんですよね。英語版は翻訳があったりするのでちょっと違ったりするんですけれども。
　どっちの方が文化の振興に資するかは、それは、つくり手と、その読み手なり受け手、享受する側の両方を見る必要があると思いますので、残念ながら、先ほどの創作インセンティブですとか、五十が七十になってふえる著作権料の増分を新たなアーティストに投入することで文化が発展するって、これはかなり苦しい理屈のような気が、ゼロではないと思いますが、苦しい理屈だと思うんですね。
　それに比べて、著作権の赤字の問題だとか、青空文庫みたいなやつだとか、特に孤児著作物の問題というのは、現実に具体的な形で発生する問題なんですよ。その両方を見ると、著作権の五十、七十という話は、アメリカとの関係で条約の義務になっているならともかく、条約の義務になっていないのに積極的にやるというのは、私は日本の国益を害しているというふうに思います。
　さらに、問題なのは、これも茂木大臣に伺いますけれども、これから、ＴＰＰ12ですとか、あるいはＦＦＲですとか、余り望ましくないような話になっていくときに、アメリカに対するこれはカードなんじゃないんですか。いろいろ協議をしていく上で、アメリカが望んでいる著作権のとりわけ五十年、七十年という話というのは、それをやってあげるからそのかわりという、非常に貴重なカードなんじゃないんですか。アメリカに対して何の価値もないところで何でこのカードを切っちゃうんですか、茂木大臣。
○茂木国務大臣　ＴＰＰ11にアメリカが仮に加入をするという場合は、締約国の合意というのが必要でありまして、それは最低でも六カ国ということになるわけでありまして、これは日本だけがいいと言うからそれで加入できるという話にはなってこないと考えております。
　そして、これまでのさまざまな議論、交渉を通じて、やはり、参加十一カ国は、全体のメリットとしてアメリカには戻ってほしい、さまざまな働きかけをしていくということになると思いますが、一つの特定の項目だけをカードにしてアメリカに復帰を促すという形での議論は進んでこなかった、このように承知をいたしております。
○後藤（祐）委員　苦しいですね。別に一つと言っているわけじゃないんですけれども。ここでカードを切る意味が私には全く理解できないし、今のは何ら説得的ではなかったのは、聞いておられる皆さん、わかったと思います。
　合同審査、もっと必要ですよね。ほかにもいろいろ、私は農水委員会なんで農水の話は今まで聞いていますけれども、それ以外のこと、幾らでも聞きたいことありますよ。ですが、もう時間が少なくなってまいりましたので、大変問題な、ＣＰＴＰＰ条約の六条、見直し規定について伺いたいと思います。
　配付資料の七ページ、これが六条の規定ですが、先ほども、茂木大臣は、特に乳製品を始めとした輸入枠、ＴＰＰワイドの輸入枠、乳製品だったら七万トンという枠があります。あるいは、セーフガードなんかにもＴＰＰワイドの枠があります。
　それを、本来アメリカが入って七万だったものが、アメリカが抜けてでも七万になっちゃうので、ニュージーランドとかオーストラリアは過剰に埋めてしまって、アメリカがその後、入ってきたらどうするんだという話が、この六条で、アメリカが入らないことが確定したときにはこれを見直すということで、閣僚会議の場でも御理解を得た、特段の異論はなかったというような趣旨のことを何度かおっしゃっておられますが。
　これはもう農水委員会で何度もやっていますけれども、先に、例えば、乳製品の七万トン枠を、ニュージーランドやオーストラリアが全部使えちゃうわけですから、アメリカ抜きで、当然ふやしちゃいますよ。ふやしちゃった後、じゃ、アメリカが入ってくるとなったら、七万をもっとふやせとか、そういう話になりかねないし、あるいは、ＦＦＲで二国間の話になっていったら、当然、アメリカから日本への、別の枠をつくれという話になるわけですよね。
　この六条はすごく大事なんですが、この読み方なんですけれども、配付資料にあるように、これはいかにも、「いずれかの締約国」、すなわち日本が、例えばアメリカが入ってこないことが確実になりました、乳製品のＴＰＰワイド枠、七万トンを下げてください、三万トンとかに下げてくださいというような申入れをオーストラリアやニュージーランドにしたとします。
　そうした場合に、オーストラリアやニュージーランドは、「この協定の運用を見直す。」とあるので、見直してくれるかのように見えますが、これは下の英語だとレビューとあって、要は、実際、乳製品の輸出入がどうなっているかという状況をよく振り返ってみたり、あるいは協議をしてみたりといったところまではレビューだと思いますが、実際にこの協定を改正するのは、このレビューに入らないということでよろしいですか。
　「この協定の改正及び関係する事項を検討するため、」という、この「改正」そのものは、英語の方でいうと「consider any amendment」。七万トンを三万トンに変えるというのは、このアメンドメントに入るということであって、レビューそのものの内容ではない。協定を改正することそのものはレビューではないということでよろしいでしょうか。茂木大臣。
○茂木国務大臣　「Article 6」二行目の途中から、御指摘のように、「the Parties shall, on request of a Party, review the operation of this Agreement so as to consider any amendment to this Agreement and any related matters.」このように書いてあるわけでありまして、この六条、「この協定の改正及び関係する事項を検討するため、この協定の運用を見直す。」、レビューと、こういうふうに規定をしております。
　委員が御指摘の、「協定の運用を見直す。」という規定は、必ず協定の改正をしなければならないとまでは言っていないということであれば、そのとおりであります。
○後藤（祐）委員　そうしますと、例えば、先ほどのＴＰＰワイドの乳製品やセーフガードの枠について、オーストラリアやニュージーランドの理解を得たというのは、レビュー、シャルレビューですから、これは義務ですよね、レビューすることについて理解を得たということであって、アメンドすることについて理解を得たということではないということでよろしいですか。
○茂木国務大臣　ＴＰＰワイド枠等に関する懸念については、第六条が規定していることだけではなくて、見直しの必要が生じた場合に修正を行うことについて各国の理解が得られることも説明を期してきているところでありますが、米国の復帰が見込まれなくなった場合、これが六条にも書いてある一つの条件でありますが、各国としても、必要な見直しの項目、あると承知をいたしております。また、各国から個別にもそのような意向というのを聞いているところでありまして、そういったことも含めて、各国が、我が国が修正を行いたい、このことに理解を示したものである、そのように考えております。
○後藤（祐）委員　いま一つはっきりおっしゃってくれないんですが、アメンドに理解をしたのではなくて、レビューすることに御理解をいただいたということでよろしいですか。
○茂木国務大臣　最終的には、当然、合意事項ということになってまいりますが、我が国は修正したい、こういったことを申し上げて、そのことについて理解を得ていると考えております。