Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村国務大臣　大変恐縮なんですけれども、まず前段なんですけれども、休業、清算中の法人や常時雇用者を有していない法人についても、厚生年金適用事業所とはならないですけれども、法人税の申告義務があるということでございますので、やはりカウントには入っておるというふうに我々は認識をいたしております。
　それから、今、いつであったかという話でございますが、これは、もともとは、我々が政権を取り戻す前、浅尾委員の方から当時の与党の方に、与党というか政府の方にいろいろと御議論がありまして、もともとは、税務署にあるのではないか、国税にあるのではないかという話でありましたけれども、国税のデータも、もともとは法務省の法人登記簿情報ということでございましたので、これを我が方といたしまして、平成二十四年十二月から入手を開始いたしております。
○浅尾委員　平成二十四年十二月から、その情報が行きました。当然、日本年金機構には、既存の百七十五万八千百九十二事業所の情報はコンピューターの中に入っていますよね。法務局からも、コンピューター上の情報で行っています。
　今、データベースというのは非常に発達していまして、二百七十六万一千法人と百七十五万八千百九十二事業所の突合というのは、データベースの組み方によりますけれども、一カ月もあれば簡単にできるんですね。
　二十四年十二月に情報が来ましたけれども、その突合はいつごろできるんですか。
○田村国務大臣　この突合システムでありますけれども、来月、十一月からスタートする、そういう予定であります。
○浅尾委員　今申し上げましたように、そんなに難しい話じゃないんですね。法人の名前と住所が来ます。その法人がどういうことかは別として、法人の名前と住所が来ます。日本年金機構が持っている事業所は、もう既に持っておられるので、それを突合するのに、今のデータベースの仕組みだとそんなに、一年はかからないと思いますが、これは通告をしていないので想像でも結構ですけれども、なぜそれぐらいかかったか、お答えいただきたいと思います。
○田村国務大臣　詳しくはまたお調べして、委員にお伝えさせていただきたいというふうに思いますけれども、突き合わせするリストを作成したりするのに、平成二十五年の五月までかかっております。それから、二十五年の六月から、年金事務所において適用調査対象とすべきか確認作業を実施して、そして、いよいよこの十一月からスタートをするということでございます。
　もし、詳しくまた理由等々をお聞きになりたいのであるならば、こちらの方で調べて、また委員の方に御報告をさせていただきます。
○浅尾委員　これは通告してある話ですが、ちなみに、この百七十五万八千事業所のうち、法人数はどれぐらいですか。先ほど申し上げましたように、工場とか支店とかというのは別カウントできますから。
○田村国務大臣　厚生年金の場合、制度上、人事労務管理の情報、こういうものがわかればいいわけでありまして、そういう意味では、事業所数という形でしか我々は把握をいたしておりませんので、大変申しわけないんですけれども、法人としてはつかんでいないということであります。
○浅尾委員　ですから、私が申し上げたいのは、休眠法人であっても事業所税を払わなきゃいけない、これは実際上はそうですよ。実際上はそうですけれども、全国の税理士さん、私がよくつき合っている税理士さんに聞いても、基本的にはそういう調査は来ません。それがいいかどうかは別問題として、来ません。ですから、わざわざ申告をするというのは、何らかの活動をしているか、百歩譲ってあったとしても、将来また活動しようと思っている法人以外は、申告しなくても、実態上、そういう調査は来ません。
　それから、別途、税理士さんなんかに聞くと大体わかるのは、浅尾さん、いいかげんに、歳入庁をつくるのをやめてよ、我々の顧問先でそんなことをやられたら払えないというふうに言われちゃうのも事実です。
　ですから、それは、厚生労働省としては少なく言いたいと思いますけれども、早く突合をして、実態がどうなのかというのを調べないといけない。法人数というのも、突合するに当たっては必ずわかりますから、それも、まずは、百七十五万八千のうちの実際の法人がどれくらいかというのも調べることを、突合すればわかるはずなので、お約束いただきたいと思います。
○田村国務大臣　いいも悪いも、突合すれば結果的にわかってくるデータだというふうに思いますので、また、わかればお知らせをさせていただきたいと思います。
○浅尾委員　そもそも、日本年金機構が把握している法人数と、国税庁が把握している法人数に膨大な違いがある。事務方としては、今、厚生労働省になるわけですけれども、加藤官房副長官が座長をしている歳入庁検討の部会にはそういう情報を上げていなかったと思いますが、そういう情報を上げてきたか上げていなかったのか、これは質問通告してありますけれども、伺いたいと思います。
○加藤内閣官房副長官　浅尾委員にお答えいたします。
　今御指摘ありました私並びに関係する政務官でのチーム、これは、「年金保険料の徴収体制強化等について、歳入庁その他の方策の有効性、課題等を幅広い観点から検討し、実施すること。」という規定に基づいて検討させていただきまして、八月に一つ論点整理をさせていただいて、歳入庁に関するさまざまな問題点を指摘するとともに、年金保険料の納付率向上等のためには、保険料徴収の基本的な考え方を整理し、必要な対策を講ずることが重要である旨を論点整理等で述べさせていただきました。
　その過程においては、今御指摘がありましたように、法人、いわゆる国税庁が把握した法人というのは、その申告件数よりも少しふえますけれども、連結決算等ありますが、その法人と事業所数には差があるということは認識をしておりましたし、そういう意味では、適用の対象をしっかり効率的に調査し、適用をしっかりやっていくということも、論点整理の中で述べさせていただいたところでございます。
○浅尾委員　私が衆議院の調査室に依頼して調べていただいた数字でいいますと、約一千万人ぐらいですね、本来厚生年金に加入しなければいけないけれども、加入していない。つまり、適用事業所になっていない結果、加入していない人がいるというのが、私が依頼して衆議院の調査室が出していただいた数字でありますけれども、政府の方としては、どれぐらいの人が、本来厚生年金に加入していなければいけないけれども、そういう数字になっているかという数字を持っておられますか。
○田村国務大臣　まず、誤解のないように、我々も、徴収漏れがあれば、これは何とかして徴収をして、これで税収がふえるというわけではございません、あくまでも保険料でございますから、医療保険財政というものが安定したりでありますとか、年金なら年金で、将来、もらえない方々が、本来もらえるということで厚生年金等々がもらえるようになるという中において、しっかり徴収を促していかなきゃならぬ、こう思っておりますが、今、一千万人、多分、一千百万人ぐらいだというふうにみんなの党の方は試算をされておられるんだと思いますが、これはちょっと我々が握っている数字とは違います。
　具体的にどこが違うかといいますと、五千五百万人、これは国税庁の統計上の民間給与所得者のサンプル調査、これも、数字じゃありません、要するにサンプルで、これは予想値ですね。（浅尾委員「いやいや、だから、政府の数字」と呼ぶ）ええ、申し上げます。
　我々が、約三千五百万人、年金の被保険者がおると。あわせて、大体この二千万人の中で適用除外になる方々が八百六十九万人というふうに、みんなの党さんは試算をされておられます。ですから、差を引きますと、一千百四十六万人となるんですが、この八百六十九万人の試算が我々と違っております。
　例えば、週労働時間三十時間未満の短時間労働者で省かれる人数が、みんなの党の試算では六百八十一万人というふうに試算されておられますが、我々も、これは絶対正確な数字だとは思いません、もちろん推計なんですけれども、労働力調査、これは総務省の調査でありますけれども、これから九百三十万人というふうに試算しております。
　それから、従業員五人未満の個人事業主に雇用される労働者、これも厚生年金の適用とならない者でありますけれども、みんなの党が百二十万人、我々は百三十万人、若干これは我々の方が多いということでございます。
　それから、七十歳以上の労働者、これは、みんなの党は六十八万人でありますけれども、我々は百二十万人と試算しておりまして、我々の方が倍ぐらい多い。
　さらに、農林業でありますとか宿泊業、飲食業、サービス、理容等々の生活関連の事業者、ここに雇用される労働者、これはみんなの党は試算の中に入れておられませんけれども、約百六十万人いるであろうと我々は予想しております。
　それから、共済組合等の対象の私立学校の教職員や郵政会社の職員、これがやはりみんなの党は試算されておられませんけれども、我々は七十万人と。
　もろもろ、いろいろ計算しますと、我々は大体三百五十万から四百万人ぐらいが漏れている人数ではないのかなと、あらあらの試算でございますけれども、試算をさせていただいております。
○浅尾委員　まず、一生懸命徴収されているということなんですが、たまたまきのう社会保険労務士の皆さんと話をする機会がありました。委託されていますよね、日本年金機構は。日本年金機構は株式会社にも委託するんですが、入ってくださいよと言っても、まず、公印が押されているものを見ても、委託先が未適用事業所に行っても、そんな公印、本物かどうかわからないじゃないかといって帰ってくるケースが多いということなんです。ですから、一生懸命やっているのは日本年金機構の職員だけじゃないということは、まず、これは事実ですから、認めた方がいいですよ。
　要は、歳入庁をつくるということは、税務署と日本年金機構の徴収部門が一緒になりますから、これは圧倒的に適用率は上がるということをまず申し上げておきたいと思います。
　それからもう一点だけ。
　ちょっと総理は今退席をされましたけれども、国民年金の未加入ということについて、先般の本会議の総理の答弁にもありましたけれども、国民年金の未加入には歳入庁は役に立たないというような話がありました。国民年金については基本的にそうかもしれません。しかし、繰り返しになりますが、基本的に、法人に勤めている人について所得税を天引きしているかどうか、そして保険料を天引きしているかどうかのチェックは一カ所でした方が、はるかに漏れがなくなるということは指摘をさせていただきたいと思います。
　その上で、国民年金未納、未加入は、これは個人事業主が、要は法人以外は厚生年金に入る必要はないわけですから、正確に言うと五人以上雇っていれば入る必要はありますけれども、個人事業主で例えば申告漏れしている人が多ければ、国民年金の未加入というのもあるかもしれない。しかし、今、個人事業主については、申告の際に年金の保険料を添付するような形になっていますから、チェックしようと思えばすぐできるんですね。
　まず、麻生財務大臣に伺いますが、個人事業主で申告漏れというのはそんなに多いんですか。
○麻生国務大臣　これは浅尾先生御存じのように、個人事業主については、基本的には、所得税を納めるという必要がなければ申告義務は全くありません。したがって、国税庁におきましては、個人事業主のうち申告を行っていない人の数がどれくらいかと言われても、ちょっとその数を把握しているわけではありません。
　　　　〔林（幹）委員長代理退席、上杉委員長代理着席〕
○浅尾委員　所得税を脱税している人がどれぐらいいるかというような質問ですから、それはわかっていればやめろという話だと思いますので、そうだと思いますけれども。
　基本的には、申し上げたいのは、実は、歳入庁をつくるということは徴収コストを下げるということなんです。
　つまり、法人が間に入って天引きをしているもののチェックをするのを一カ所にすればコストが下がるんじゃないかということだと思いますので、最後に、この質問を終わるに当たって、総理に、先般の本会議では大分、それぞれ財務省と厚生労働省の組織を守る議論の答弁になったと思いますが、そうでない答弁が期待できれば伺いたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　先ほど答弁をいたしましたが、加藤内閣官房副長官及び関係省庁の政務官による検討チームが取りまとめた論点整理においては、歳入庁に関するさまざまな問題点が指摘されるとともに、年金保険料の納付率向上等のためには、保険料徴収の基本的な考え方を整理して、そして必要な対策を講ずることが重要であり、組織を統合して歳入庁を創設すれば問題が解決するものではないと指摘されたと承知をしております。これは先般、本会議でお答えしたことでございますが。
　現在、論点整理に示された方向性に沿って、厚生労働省において年金保険料の徴収体制強化等に関する専門委員会を立ち上げ、議論を行うなど、さらに検討が進められておりまして、可能なものから速やかに実施をしてまいりたいと考えています。
　なお、厚生年金の適用促進等については、政府としてもしっかりと取り組むべき重要な課題であると考えておりまして、論点整理においても、社会保障・税番号制度の活用も含めた関係機関との情報連携の強化など、厚生年金の適用促進策が示されたところでございます。
○浅尾委員　では次に、いわゆる三本の矢、アベノミクスにかかわる質問に入らせていただきたいと思いますが、財政出動のところは、今ちょっと麻生財務大臣が離席をされておりますので質問の順番を変えさせていただいて、規制改革について伺いたいと思います。
　まず規制改革そのものについて総理に伺いたいと思います。
　そもそも順番としては、全国一律で規制をなくす、それができない場合に、特定の国家戦略特区というものをつくって、そこで実験をするということなんだと思います。それに加えて、今回、企業実証特例制度というのを提案しようというふうにされておりますけれども、まず、今の哲学はそれでいいかどうか。全国一律が本来理想だけれども、それがだめなら特定のところで実験する、そういうことでよろしいですか。
○安倍内閣総理大臣　この特区制度は小泉政権時代からスタートしたものでありますが、基本的には、全国一律で過剰規制は変えていくという姿勢であります。
　そして、それがなかなか難しいということであれば、まず特区を決めて、以前の小泉政権のときには下から上げてくる提案型でやっていったわけでございますが、今回は、国家戦略等も用いながら、国家の成長戦略の中においてこういう特区をつくっていきたいということで、地域においてやってみて、それを見ながら全国に展開をしていくということでございます。
○浅尾委員　そういたしますと、今回、それに加えて企業実証特例制度というものが提案されようとしているようでありますが、全国で監督官庁からだめだと言われ、どこかの市町村ないしは都道府県が上げない、だから、二回落ちたものが企業実証で上がってくる、そういう理解でいいですか。
○茂木国務大臣　この企業実証特例制度でありますけれども、特定の地域といいますよりも、高い技術力などを備えた意欲ある民間企業の提案を受けて、安全性等の確保の措置が講じられていることを条件として、企業単位で、国民の安心、安全や利用者の利便性にも十分配慮しながら新たな規制の緩和措置を講ずるものであります。
　具体的なイメージで申し上げますと、これから恐らく自動走行の車というものが出てまいります。これは、我が国の関連産業の育成にも役立ちますが、同時に、高齢者の運転であったりとか、誤操作といったことを防止することによりまして、交通の安全にもつながっていく。
　さらには、既に実証実験段階にありますけれども、燃料電池のフォークリフト、これが実用化されますと、作業現場におけますＣＯ2の削減、低炭素社会、こういった実現にもつながってくると考えておりまして、もちろん最終的には全国に広げていくということになりますけれども、こういった企業の先端的な取り組みを加速化する上から、新たな制度として、企業実証特例制度、こういったことを盛り込んでおります。
○浅尾委員　伺いたいのは、別に、特定の企業だけに認めるんじゃなくて、同じ技術を持っている人には、要は型式認定を変えるなりして全部認めればいいんじゃないですか。何でそういうふうになっていないんですか。
○茂木国務大臣　浅尾議員もよく御案内のとおり、特定の技術について、進んでいる企業もあったり、また、そこまで進んでいない企業もあります。そこが実証するために必要な制度を整えようということでありまして、若干具体的なイメージを申し上げましたけれども、恐らく、二十年前に、インターネットで世界がつながるとは誰も考えていなかったと思います、ほとんどの人が。また、メールでみんながやりとりをする、こういう社会にもなると思っていなかったと思います。先端的な企業、具体名は挙げませんが、そういったことが出てくることによって全体のサービスが広がる、こういう制度があっていいということから、導入を決定した次第であります。
○浅尾委員　よくわからないんですけれども、規制をかけるのは別に経済のためじゃなくて、社会的な何か害があるから規制をかけるわけであって、ある企業だけその規制の外側でいいというんだったら、最初からその規制を全国で外せばいいわけなんですよ。インターネットだって、別に規制がかかっていたわけじゃないわけですから。
　そうじゃなくて、副作用もあるのであれば、どこかの地域で実験すればいいんですが、今の御説明だとどっちでもないから、全国でやればいいんじゃないですか。
○茂木国務大臣　例えば自動走行の車をつくるとします。これは当然、最終的には公道において走行の実験をしなきゃならない。道路交通法上そういったものがまだできませんから、そういったことで、企業がその実証をする、こういう制度は必要だと思っております。
○浅尾委員　それは別に、自動走行の車を特定の企業だけに認めるのではなくて、特定の地域でやればいい話だと思うんですよ。何か説明がよくわかりません。
○安倍内閣総理大臣　例えば、今、自動走行という話がありましたが、これがなぜ認められないかというのはその理由があるわけでありまして、その理由に対してその企業は代替措置をとれる、つまり、これを認めますが、懸念されることについてはこういうことで対応していきますよということを、その企業の独自の取り組みとしてやっていきますよということを証明できる企業については認めていきましょうということでございますので、当然、企業の力によって大きな差が出てきて、それができる企業とできない企業が出てくる、こういうことでございます。
○浅尾委員　実際に法案が出てきたときに、もう少し詳しく議論をしたいと思います。
　財務大臣が戻られたので、財政の方に話を戻したいと思います。
　三本の矢のうちの金融政策は私ども賛成であります。二本目の矢の財政出動というのは、民間で動くお金の量をふやせばいい、要は、民間で動くお金をふやすことによって経済効果を高めるということだと思いますけれども、そういう観点から、恐らく、財務大臣は、大企業の接待費も認めたらいい、損金算入を認めたらいいと。幾らとは言いません、どこかに飲みに行って使ったお金、安くなるのは税率分ですから、一万円飲んだって、戻ってくるのは、税率五〇パーとして五千円分しか戻ってこない、でも動く金は一万円だということで多分認められるんだと思いますが、そういう理解でよろしいですか。
○麻生国務大臣　いろいろこれは、昨年、中小企業、資本金一億円以下だけをやらせていただいたんですが、国税庁というか主税局の中ではえらい騒ぎでした、正直なところ。しかし、結果としてその効果は上がったと思っておりますし、特に地方の業界、事業、場所を見ればもうはっきりしていると思っております。
　ただ、これで歳入減が三百五十億ぐらいだったと思いますので、大企業の分も同じようなことになりますと、数が全然違います。そういった意味では波及効果はもっと大きく、いろいろな意味で、私は、こういったことはやった方がいいのではないかとおなかの中自身ではまだ思っておりますが、今からちょっと役所の中でいろいろ忙しいことになりますので、それが終わりましたら御報告します。
○浅尾委員　私は、申し上げたいのは、今、三百二十億円歳入減だという話がありましたが、公共事業に三百二十億使っても、歳入減三百二十億になっても、国のトータルの入りと出では同じなんですね。ところが、歳入減三百二十億ということは、さっき申し上げたように、税率が五〇％ということは、使われているお金は六百四十億なので、民間で動くお金はもっとなんですね。もしかしたら、その後、気持ちよくなって個人で二次会に行けば、もっとお金が動くということもあるかもしれませんが、そういう意味では、別にこれに反対しているわけじゃないんです。ですから、動くお金の量をふやすという意味ではいいのではないか。
　それで、動くお金の量をふやすという意味では、設備投資の減税というのが一番効果があるだろうということで、私どもはかねがね、実は自由償却というものを主張させていただいております。
　これはなかなかわかりづらいかもしれませんが、例えば、ちょっとはやったうどん屋さんか何かがあって、内装が大体一千五百万ぐらいかかるとしますと、内装の償却期間というのは十五年なんですね。ですから、毎年損金に入れられるのは、単純に言うと百万円ずつ。しかし、十五年先まではやるような内装を今つくっても、多分、今の世の中ですと、三年とか四年ではやらなくなっちゃう。だったら、何年で回収するかは経営者に任せたらいい。
　別に、その分の税金が安くなったって、全額回収できないんですから、経営者は全額回収するまでそれは商売しますよ。ということは、後で税金が入ってくるということなので、決して恣意的な利益調整になりませんし、税収も減らないです。だから、接待費を大企業にも認めるんだったら、償却期間も別に自由にしたって、考え方は一緒だと思いますが、その点についてどうですか。
○麻生国務大臣　これは、会社におられたので、定率、定額の違いがおわかりだと思いますが、見ておられる方はわからない方もおられますので。
　償却には定率償却と定額償却とあるんですが、企業によっては、定率にするか定額にするかというのは、恣意的にいろいろやろうと思えばやれないことはないというので、こういった意味では、節税のためにいきなりどっと落としてみたりなんかされると非常に、税収増を図る側としてはなかなか難しいというのが第一点。
　二つ目は、今言われましたように、僕も、設備投資をしていただくという意味においては、いわゆる設備投資をしてもらえれば即時償却を認めます、ただし、今不景気だから、デフレ脱却のために向こう三年以内とかそういった期間限定でやらせていただくというやり方の方がよほど効果は大きいと思って、そちらの方向で事を進めようとは思っております。
○浅尾委員　即時償却を認めるというのは、それは一歩前進だと思います。
　ただ、例えば、大きなビルを建てると何十億とかかる。それは大企業だって、何十億を一年でというのはきついかもしれない。だったら、例えば三年ぐらいでということを認めても、結果として入る税収は減らないんですよ。当期入らなかった分だけ、入る時期がおくれますから、理論的に言うとその金利分だけ国が損するということなんですけれども、金利も安いですから、そこは踏み込んだ方がいいんじゃないですか。
　要は、先ほど申し上げました、市場、要するに、マーケット、民間で動くお金は、税金が安くなって、国に入るお金の倍動きますから、そっちの方がいいのではないかということで、省内説得は大変だと思いますが、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　今申し上げたとおりに、税制の改革の一つなんだと思っております。
　特別償却ができるというような形で、いわゆる対象設備とかその事業の年度とか、また償却限度額というのはある程度、一定のルールが決められているんですが、どの程度の減価償却を行われるというのを一方的に都合だけで決められると、これは御存じのように、計画上の設備投資として、やり方とすればいろいろあるというのは、この辺、企業経営をしたりいろいろやった人たちがそこの後ろにいますので、この人たちがやった手口がなかなか大したものだったんだとは思っていますけれども。これはなかなか、税務署とあれとのやりとりというのは、私も経営者としてやってきましたので、これはきちっとしたルールをある程度決めておかないかぬ。
　ただ、それは、今までのように全部一律六十年とか何十年とか決められる、長さについては、ちょっとこれは検討をしなきゃいかぬ時期に来ているのかなとは思っております。
○浅尾委員　ぜひ、今前向きなお話をいただいたので、検討した上で実現をしていただきたいと思います。
　それでは、次の規制改革の話に戻らせていただきたいと思います。
　規制改革の分野として、総理は、岩盤規制として、電力、医療、農業という個別分野について国会の本会議で答弁されておりましたが、私は、それに加えて、実は一番大きいのは労働法制なんじゃないかなというふうに思っております。
　なぜかというと、経済というのは労働力掛ける生産性なので、この労働力をふやすということの観点での労働法制というのがつくれれば一番いいだろうというふうに思います。
　一方で、我が国の労働法制というのは長い歴史がありますが、長い歴史がある分だけ、一般的な見方でいうと、大企業の製造業で働いている人を対象につくられている側面が多いんじゃないかなというふうに思います。
　つまりは、製造業というのは、例えば九時から五時まで製造ラインが動けば、その間に手待ち時間がない。しかし、今多くの人が働いているサービス業というのは、手待ち時間がどうしても出てくる。
　この例を出すといいかどうかわかりませんが、おすし屋さんなんかは、もし、築地に朝仕入れに行って、昼間働いて、夜も働くとなると、今の労働基準法でいくと、個人事業主ですから対象になりませんが、多分、基本的にだめなんですね。おすし屋さんをサラリーマンでやろうとしたら大変なことになっちゃう可能性があるんです、例えで申し上げていますけれども。
　労働法制というのが、世の中の多くの人がサービス業で働くようになったときに、さらに雇用をふやす中でどういう形で考えていったらいいか、それも今後の大きな改革の中身になるんじゃないかと思いますが、その点について、総理のお考えを伺いたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　安倍内閣の基本方針は、成熟産業の失業なき労働移動と、そして多様で柔軟な働き方を実現することであります。
　今、浅尾委員が指摘をされたように、大体、雇用というか労働時間というと、確かに一般の製造業をイメージするわけでありますが、さまざまな業態もあります。例えば、研究職の方は、研究していく上においてひらめいて、このままずっと夜までやって、そこで完成する場合もあるわけでありますが、これが九時—五時ということにはならないわけでありまして、そういう意味においては、人それぞれ、さまざまな働き方に対するニーズも当然あるんだろうな、このように思うわけであります。
　今般、国家戦略特区における雇用ルールの明確化や、そして有期雇用の特例などの検討方針を決定したほか、規制改革会議を初めとした関係会議においても、雇用改革について有識者にさまざまな観点から議論をいただいているわけでありまして、今後とも、若者や女性も含めて、頑張る人たちの雇用の拡大を目指して取り組みを進めていきたいと考えております。
○浅尾委員　先般の本会議の御答弁で、岩盤と言われる電力、医療、農業といった個別分野についても改革を断行しますというふうに総理から答弁をいただいておりますけれども、具体的にはどういうところをやられますか。
○稲田国務大臣　規制改革担当大臣としてお答えをいたします。
　岩盤規制と言われている雇用そして医療、農業について、ワーキンググループをつくって、有識者からのヒアリングなどを聞きながら、今、改革に取り組んでいるところでございます。
　今どのような改革に取り組んでいるのかという御質問ですけれども、健康・医療分野の規制改革については、六月に閣議決定した規制改革実施計画において改革の重点分野の一つとして位置づけられ、本計画に定められた二十三項目について検討を行っております。
　今期は、例えば健康・医療については、保険診療と保険外診療の併用療養制度、介護事業における経営主体のあり方の見直し、レセプト帳票の見直しなど分析可能なデータの整備、保険者による直接審査の推進や支払基金と国保連の役割分担の見直しなどについて、順次抜本的な規制改革に取り組んでいるところでございます。
　電力につきましては、六月に閣議決定をいたしました規制改革実施計画における改革の重点分野の一つとして、フォローアップに努めているところでございます。
○浅尾委員　今、電力のお話をいただきました。
　電力については、先般出された法律では法的分離ということなんですけれども、私どもは所有権分離による発送電分離が不可欠だというふうに考えております。特に所有権分離は、全国で一律でというのがなかなか難しいとなれば、事実上破綻をしている東京電力から先行した方がいいだろうと。
　まず、事実上ということを今申し上げましたけれども、福島第一原発における一号機から四号機というのは廃炉が決まっております。したがって、東京電力の財務諸表から除却損という形で落とされておりますが、五号機、六号機、それから福島第二原発の一号機から四号機というのは資産計上がまだされておりますが、この資産計上の額はお幾らでしょうか。
○茂木国務大臣　まず、電力システム改革を行っていく、このことについては御党とも意識を一緒にしているところだと思います。
　ただ、方法におきまして、所有権分離という形になりますと、本当に必要な資金を、経過的な措置が必要な場合に確保できるか、こういう問題、それから、憲法二十九条におけます、保障されております財産権の侵害の問題等々が出てくるかと思っております。
　その上で、東京電力の資産の関係でありますが、平成二十四年度末におけます福島第一原発五号機及び六号機の簿価は合わせて一千五百六十四億円、福島第二原発の一号機から四号機の簿価は合わせて一千二百二十七億円、このように承知をいたしております。
○浅尾委員　東京電力の今年度第一・四半期決算の純資産は、一兆二千六百二十五億円で間違いないですね。
○茂木国務大臣　間違いございません。
○浅尾委員　実はこの一兆二千六百二十五億円と、今申し上げた福島第一原発、第二原発の二千七百億円強、これは大変重要な数字でありまして、一兆二千六百二十五億円のうちの一兆円というのは、後から入れられた、要するに国民の皆さんからお預かりしている優先株なんです。
　ですから、もし、福島第一原発の五号機、六号機、そして福島第二原発の、これは四十年廃炉という前提でいうともう動かすことができないわけだというふうに考えるのが正しいんだと思いますが、これを東電の資産、バランスシートから落とすと、少なくとも普通株においては債務超過になるということになるわけなんですね、優先株が一兆円ということだと。
　そうすると、プレパッケージの、優先株が入っていますから、ゴーイングコンサーンでキャッシュも入ってきますから別に破綻にはなりませんが、事実上国有化して分割していくということも可能なんですが、そういうことをやるに当たって、五号機、六号機、それから福島第二原発の一号機から四号機をバランスシートから落とさない理由というのはどういうことになるんですか。
○茂木国務大臣　各原発、炉をどう扱うか、これにつきましては、炉規制法上、事業者において判断をするということであります。
　福島第一の五、六号機につきましては、既に九月の十九日、第一においては汚染水や廃炉、この事故収束の体制に集中する、こういった体制をつくることが必要である、最優先である、こういう総理の御判断で、東電の方に要請をしてございます。早期の判断を促したいと思っております。
　いずれにしても、現時点におきまして、福島第一の五号機、六号機、第二については、そういった廃炉の決定を、東電として、しているわけではありませんから、当然、落とさない形になります。
○浅尾委員　金融担当大臣として麻生大臣に御通告しておりますけれども、時間も短いので私の方から申し上げさせていただきますが、一般的な金融慣行でいうと、収益ないしは売り上げを生む資産は連結をして資産計上ができる。しかし、売り上げを生まなくなった資産については、これは除却損として資産から落とすというのが一般的な慣行なんです。
　ところが、東京電力については、そうしなくてもいいような形、あるいは、急に除却損によってバランスシートに影響を与えないようにし、なおかつ公認会計士さんが安心して判こが押せるような、そういう変更を十月一日付でやっております。
　これは、国会も知らない間に電気事業会計規則というものを経産大臣の認可のもとで変えておりますけれども、これは、要は、福島第一原発にある五号機、六号機、そして第二原発の一から四号機を急に廃炉にすると、そもそも除却損も発生するし廃炉費用も発生するので、そうならないようにするための変更なんじゃないですか。
○茂木国務大臣　三・一一の東日本大震災、原発事故を受けまして、原発については、いかなる事情よりも安全性を最優先する。そして、その安全性につきましては、原子力規制委員会が独立した立場から判断をする。そして、その基準として、今年の七月に新しい規制基準、これが導入をされたわけであります。
　この七月に新しい規制基準が導入をされる、これを見通しながら、本年の六月に、現行の料金・会計制度が円滑な安全な廃炉を行う上で適切なものになっているかどうか、会計の専門家等から構成されます廃炉に係る会計制度検証ワーキンググループにおいて審議をいただいてきたところであります。
　その結果、原子力においては発電と廃炉は一体の事業であるとの考え方に立ちまして、料金・会計ルールを見直すことが適当と整理をされ、十月の一日に関係省令を改正したところであります。
　もし、詳しく内容につきましてお尋ねのことがありましたら、改めてお答えをさせていただきます。
○浅尾委員　いや、そういう理屈を伺っているわけではなくて、今申し上げておりますように、本来、普通の企業であれば、売り上げを生むものを資産として計上し、壊れてしまったものは資産から落とすというのが安全な会計基準なんです。
　福島第一原発の五号機、六号機そのものは壊れておりませんし、第二原発も壊れておりませんけれども、残念ながら、そこから収入が生まれるような発電が、四十年廃炉という基準の中で、想定ができないわけなんです。にもかかわらず、それを残すために、結果としてどういうことになっているかというと、福島第一原発の五号機、六号機、そして第二原発の一から四号機の中に入っている使用済み核燃料は、それを保管するという名目で資産として計上している形の会計変更なんです。
　時間がないのでこの点だけ伺って終わりますけれども、そういう形で、少なくとも十年間はそこに使用済み核燃料を置いておきます、その分を東京電力の管内の人に負担してもらうとともに、福島の人にも、置いておきますよという説明はされたんですか。そのことだけ伺って、質問を終わります。
○茂木国務大臣　必ずしもそういうことではないんですが、これまで七六％で四十年間運転したとして満額が積み立てられるような制度でやってきた、生産高比例法という形をとってきたわけでありますけれども、これからなかなか、平均的な設備の利用率、稼働率を見通すことが現段階では困難な部分もあります。その観点から、定額法に変更する、こういう形をとらせていただきまして、解体が本格化するまでに大体十年かかりますから、四十プラス十という形で五十ということになります。
○上杉委員長代理　この際、佐藤正夫君から関連質疑の申し出があります。浅尾君の持ち時間の範囲内でこれを許します。佐藤正夫君。
○佐藤（正）委員　みんなの党の佐藤正夫です。
　時間がないので早速質問に入らせていただきますが、きょうの予算委員会でも維新の会の松野先生からもいろいろ議論がありましたけれども、まず一点、総理は、デフレはまだ脱却していない、しかしながら、今回、重要な決断をして消費税増税を決定した、このような議論が何度もありました。
　そこで、まず国民の皆さんがどのように思っているのか。消費税を増税するに当たっては、もう国が破綻寸前だから増税もいたし方がない、このように思っている方もいらっしゃるんだろうと思います。
　そこで、まずお尋ねをしたいんですが、消費税を増税することによって、国債それから借入残高は減っていくんでしょうか。この辺をお尋ねしたいと思います。
○安倍内閣総理大臣　まず、破綻寸前ではないということは申し上げておきたい、このように思います。
　政府としては、持続的成長と財政健全化の双方を実現させていくという観点から、段階的に財政健全化を図ることとしております。
　具体的には、まずは二〇一五年度までに、国、地方を合わせた基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスでありますが、財政収支赤字の対ＧＤＰ比を二〇一〇年度に比べて二〇二〇年度までに黒字化、その後の債務残高対ＧＤＰ比の安定的な引き下げを目指すこととしているわけであります。来年の四月に消費税率を予定どおり三％引き上げることは、こうした目標の達成に向けて重要な一歩であると考えております。
　今委員が御指摘になられたように、我が国は既に大きな財政収支赤字を抱えているわけでございまして、債務残高を直ちに減らすには至らないわけでありますが、しかし、目標に向けては大きな一歩になるわけでありまして、あわせて、経済政策パッケージを果断に実行していくことによって景気の下振れを回避して、保険料収入や税収の基盤である強い経済を取り戻していくなど、歳出歳入両面で最大限努力していくことにより、財政健全化目標の実現を目指していきたいと考えております。
　　　　〔上杉委員長代理退席、委員長着席〕
○佐藤（正）委員　先ほど、破綻寸前ではないといいながら、世の中には、一千兆円を超えたからもう危ないよ、だから消費税を増税しなきゃだめなんだ、こういうふれ込みがたくさん出て、消費税増税が決められたときには、まあしようがないなと思っている方が実際にいることも事実です。
　そこで、きょうの議論の中でも昨日の議論の中でも、消費税増税をした、社会保障に全て使う、もう何度もお尋ねしましたのでそのとおりだと思います。そして、先ほどの松野さんの質問の中で、麻生大臣は、そんなに余裕はないよ、これも事実だと私は思います。
　そこで、だったらアベノミクスをしっかりやってもらって、強い経済をやって、やはり収入を上げること、これが優先だろう、このように思います。そういう意味では、今回の消費税増税は凍結がよかったのではないかなと私は思っています。
　それでは、質問に入らせていただきますが、我々みんなの党は、増税する前にやるべきことがあるだろう、これをこれまで何度となく訴えてまいりました。
　そこで、まず具体的に、国民の皆さんがよく言われるのは、財政破綻しそうだからもう仕方がないのかな、いや、待てよ、その前に国会議員や公務員がまず身を削る改革をやるべきだ、こんな声はどこでも聞かれていると思います。
　そこで、まずお尋ねをしたいんですが、消費税は来年の四月一日から三％増税を決定されました。しかし、国会議員の歳費は、復興をもとにして二割のカット、こう決められて、約二年ということでありますが、その国会議員の歳費の期限は来年の四月三十日なんです。ですから、そうやって考えますと、四月三十日にはまた二割アップをする。しかし、私は、昨年の十二月の総選挙で当選をさせていただきましたから、もう二割下がっているのが最初から当たり前だと思って参りました。
　そこで、総理、国民に消費税の増税を、負担を決定いたしました。どうでしょう。今回の予算委員会の中でも、総理は、政治主導とは総理大臣が決めるんだ、このように言われましたが、ぜひ総理、ここで国会議員の歳費は凍結をして、やりませんか、それを。どうでしょうか。
○安倍内閣総理大臣　消費税を来年から引き上げるという法律を通して、国民のさらなる税負担を強いるわけでございますので、それを決めていく以上、私たち政治家も身を切る決意を示さなければならない、こうした考え方のもとに、今御指摘があった歳費二割削減については決まっていったわけでございますが、国会議員の定数削減による歳出の削減の状況等を勘案し別に法律で定める日までの間行うこととしたわけでございます。
　御指摘の期限が到来する前に、まずは、定数削減を含む選挙制度の抜本的な見直しについて、各党各会派が今議論を進めているわけでございまして、国会議員のまさに身分にかかわることについて、いわば、私は行政府の長でありまして、行政をチェックする国会議員の身分について、私が今それ以上踏み込んでお話をすることは、これは控えておいた方がいい、このように考えております。
○佐藤（正）委員　各党の公約を見せていただいたら、当然、民主党も災害復興が終わるまでは二割凍結、維新の会は当然三割、さらに、みんなの党は三割プラスボーナス五〇％カットと言って選挙を戦ってまいりました。公明党さんも、歳費は二割恒久的にカットだという公約を出してまいりました。自民党さんの公約をずっと見てみたんですが、そこは載っていなかったのは事実なんですね。それは、それぞれの党が決めることなんでしょう。
　しかし、これだけ負担を強いていくわけですから、ぜひ、国会議員の身を削る覚悟を、総理、やはり国民に向かって言っていただきたいんですけれども、いかがですか。
○安倍内閣総理大臣　私どもは、内閣として既に報酬を大きくカットしているわけでございまして、国会議員の歳費については、まさに議会において御議論を深めていっていただきたい、このように思います。
○佐藤（正）委員　そういう答弁になるだろうと思っておりましたが、やるべき方向であるぐらいは言ってほしかったなと思います。どうも声が聞こえるのは左側ばかり、右側は一言もない。何か寂しいような気がします。
　それから……（発言する者あり）みんなの党は、当然三割カットですよ。みんなの党は大賛成ですよ。
　では次に、国家公務員の給与削減も同じようにお尋ねをしたいんですが、国家公務員の給与削減も同じ趣旨で平均七・八％。来年の四月一日からもとに戻るわけでありますけれども、ここも、ぜひ総理、この国家公務員の給与削減についても一考する気はございませんか。
○安倍内閣総理大臣　これは、国家公務員の給与削減の延長ということなんですか。
　国家公務員の給与については、臨時異例の措置として、平成二十六年三月までの二年間、特例減額措置を講じているところでありまして、平成二十六年四月以降の国家公務員給与のあり方については、現在、関係閣僚間で国政全般の観点から総合的に検討を進めているところでありますが、今後、その結果を踏まえて政府として判断をしていく考えであります。
○佐藤（正）委員　身を削る改革はなかなか難しいということはよくわかりました。
　次に、質問通告しておりますので、国家公務員宿舎の売却、これについても大きな議論になりました。たしか朝霞住宅の問題で、民間と公務員とこんなに官民格差があっていいのかと大きな話題になって、当時、民主党政権だったんでしょうか、朝霞住宅が仕分けで一旦中止になりながら、いつの間にか復活をして、それからまた大きな問題になって廃止になったという経緯がありました。
　それから大きな議論になって、公務員住宅の見直しが検討されてまいりましたが、国家公務員住宅の売却状況等について、今現在どうなっているのか、お答え願いたいと思います。
○麻生国務大臣　国家公務員の宿舎につきましては、国家公務員宿舎の削減計画、御指摘のとおり民主党内閣だと思いますが、平成二十三年十二月一日に公表されておりますが、宿舎は真に公務のために必要なものに限り、今後五年、平成二十八年度末を目途に、宿舎数二十一・八万戸に対して五万六千戸、二五・五％程度の削減を行うということになっております。住宅ベースでは、一万六百八十四住宅に対して五千四十六住宅を削減というのが一つです。
　廃止する宿舎につきましては、その跡地をできるだけ速やかに売却することなどにより、国の財政に貢献することを目指すとされたところであります。
　この五万六千戸は五千四十六住宅に対応するんですが、平成二十五年の三月時点で、そのうち二百十六住宅、一千三百九戸を処分いたしており、その売却金額は四百十七億九千二百万円となっております。
　以上です。
○佐藤（正）委員　実は、この朝霞住宅の問題が起きる前から、公務員住宅についてはいろいろ議論がなされていまして、その前からも約一〇％ほどの縮小をすべしという計画案があって、それから朝霞住宅になってまたふえて、今財務大臣が言われたように、約二五％削減ということになったわけですね、経緯は。そこで、今お答えのあったように、二百十六住宅、お手元の資料を見ていただければわかると思いますが、売却をされた。
　これからのことなんですけれども、これからその売却計画は、順調にいくと言われるんでしょうけれども、現実に今売却予定の住宅について、土地建物を売る場合、民間だったら当たり前なんですが、まず立会確認をするんですね、商品として。立会確認をして、それから土壌調査をやる、そうして初めて商品になって、持っていけるわけですね。
　これは進んでいますか。そこまでやっていますか、残りの住宅は。どうなっていますか。
○古川副大臣　廃止となった国家公務員住宅の跡地など、不要となった未利用国有地につきましては、厳しい財政状況の中、その売却等を通じて税外収入の確保に努めることが重要だと考えておりますから、積極的に取り組んでおります。
○佐藤（正）委員　そんな子供だましの答弁じゃない。
　いいですか。私が聞いたのは、立会をした、そして土壌調査までして、売れるようになっているものがどれだけあるんですかとお尋ねしたんですよ。
○古川副大臣　通告を受けておりませんから、具体的な数字は今持っておりません。調べまして、可能な限りわかるものを後ほどお知らせしたいと思います。
○佐藤（正）委員　レクのときからお尋ねをずっとしていたんです。レクを受けたときから、その話は差し上げていたんです。ただし……（発言する者あり）関連した話じゃありませんか。そして、なおかつ、現実に売ろうと思えば、それは当たり前のことなんですよ。それからやらないと、すぐ売却なんてできませんよ。
　日にちが実は二十八年と決まっていますから、私は、その目的を達成するためには、早く準備をする必要性があるんではないですかということを言っているんですよ。
○古川副大臣　今手元に数字を持っておりませんから、後ほど調べてお知らせを申し上げますが、やっていないということではございません。
○佐藤（正）委員　これは財務省の理財局が管理をされていると思います。
　理財局というのは、お聞きするところによると、不動産の管理を、国有財産、そして国家公務員住宅の管理をされています。戸数で考えたら、ひょっとしたら日本一の不動産会社かもしれません。だから、逆に言えば、それぐらいのことはしっかりと把握をしておかなきゃいけないんですよ。いつ言われても、それぐらいはぱっと出るようになっておかなきゃ、うそなんですよ。だから、この二十八年までの計画に向かってしっかりやっていただく。
　では、もうこれはこれ以上言っても答えが出ませんから、次に行きます。
　だったら、今回、国家公務員住宅の家賃についてはどのような検討をなされているのか、お答えください。
○古川副大臣　平成二十三年十二月、これは前の政権ですけれども、宿舎使用料につきましては、財務省が公表しました国家公務員宿舎の削減計画等におきまして、宿舎に係る歳出におおむね見合う歳入を得る水準まで使用料の引き上げを行うといった基本的な考え方が整理されております。
　こうした考え方を踏まえまして、具体的な使用料水準につきましては、年内を目途に決定をするべく、現在検討中、作業中であります。
○佐藤（正）委員　まず、理財局の方と議論をしたときとまたちょっと今答弁が変わったのでありますけれども、五分前に変わったのかどうかわかりませんが、私が理財局の方から聞いたのは、家賃は基本的には倍になるというふうにお答えをいただいておりました。しかし、そうではないということでよろしいんですか。
○古川副大臣　決まっておりません。
○佐藤（正）委員　では、決まっていないということで結構です。国家公務員の宿舎の家賃はいまだに検討中であるということであります。
　ここに今パネルを出しましたが、パネルを見ていただいて、私の地元福岡の話でありますが、福岡市、博多駅から快速で九分のところに大野城市というのがあります。そこの大野城市に立派なマンションが建っております。その地域の方から実は私が何度となく電話をいただいて、現地も見てまいりましたが、確かに立派なものですよ。それを、周りの方々は基本的に何が建っているんだろうかとわからなかった。建ち上がってみたら、実は国家公務員住宅でありました。
　この国家公務員住宅の家賃の選定について、地域によって違うとお聞きしておりますけれども、大体三ＬＤＫとお聞きしておりますが、家賃は、ここに書いてあるように二万九千八百円でよろしいんでしょうか。確認して書きましたが、もう一度確認しないとわからないので、確認します。
○古川副大臣　このパネルの、この数字でしょうか。家賃でしょうか。（佐藤（正）委員「はい」と呼ぶ）
　正確かどうか確認はしておりませんが、これは委員の方で御確認の上、今パネルになさっているものだと思いますけれども。
○佐藤（正）委員　では、これはもう間違いないんですよね。（発言する者あり）いやいや、先ほど言ったように、レクして聞いていたことが変わっちゃうので、びっくりするんですが。
　これは大野城駅から歩いて三分ぐらいのところなんです。その近くの民間マンションの家賃を調べてみたんですが、やはり、そこで調べてみると、大体同じ規模で十一万八千円。なぜ、国家公務員住宅が売却に至り、そして、家賃も今まででいいかどうか検討しなきゃならないんですか。社員住宅でそのままでいいんだったら、検討する必要性も何にもない。
　だから、この現状を見たときに、先ほど震災の給与の削減を継続したらどうかと言ったのは、民間から見たら大きな格差があるから、であれば、しっかり来年四月からの公務員給与の削減も検討すべきではないかということで質問をさせていただきました。ぜひ検討をしていただきたいと思います。
　さらに、先ほどから議員宿舎の話もありました。私は、青山の議員宿舎に入らせていただいています。二部屋、六畳二間の立派な宿舎です。しかし、それは本当に、確かに安い。あの場所で、この値段でいいのかなと本当に思います。ぜひ、議員宿舎についても賃料はやはり検討をすべきだと私も思っておりますし、これからもその部分については提案をさせていただきたい、このように申し添えておきます。
　次に、これまで、予算委員会や国交委員会でエレベーターの工事についていろいろ議論をさせていただきました。予算委員会でも表を見ていただいて、一者応札の入札が真っ赤っかで載っている、これはどうか、仕組みを考え直したらどうだという御質問をさせていただきました。そして、国交委員会でも二度ほどその質問をさせていただきました。
　今回、国交省の方で、私の提案に対してどのような方向でやられるのか、お答え願いたいと思います。
○太田国務大臣　さきの通常国会で何回かにわたりまして御指摘をいただきましたことを受けまして、改善策の検討を行って、十月一日に対応策をまとめまして公表いたしました。
　具体的には、まず、一者応札が多くて競争が働いていないのではないか、建築工事と一括して発注すれば一者応札も減るのではないかとの御指摘がありましたものですから、この点については、競争性の確保のために一者応札を減らすべきことは御指摘のとおりでありまして、新設の普及型エレベーターを対象に一括発注を試行することにいたしました。
　次に、仕様が同じなのに予定価格が異なるのはおかしいという指摘もいただいたところでありますが、この点について、予定価格設定の目安として活用するために、価格等のデータベースを構築して、発注機関の間で情報共有することにいたしました。
　また、仕様ごとにエレベーターの価格帯を設定すべきという御指摘をいただいておりまして、予定価格の客観性の向上が重要であり、まずは普及型のエレベーターにつきまして、標準単価の作成に着手をいたしました。
　いずれにしましても、公共建築のエレベーター工事発注の競争性、そして何よりも透明性の向上に向けて、必要な改善を図っていきたいと考えております。
○佐藤（正）委員　ありがとうございました。
　随分、何カ月かの間に国交省の中で大変御苦労なされたんだろうと思います。また、この改革案で一番大きなものは、国交省だけではなくて、横串を刺して各省庁の価格帯を全部調べるという、かなり大きな改革、改革と言っていいんでしょうか、プランをつくっていただいたことに心から感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございました。
　次に、時間がもうありませんが、独立行政法人の天下りの実態について質問させていただきたいと思います。
　このパネルは、実は、独立行政法人都市再生機構の、いわゆる子会社を含めた関連企業の図です。アメーバのように広がっています。ここに全て天下りが、独法法人をやめて、それから天下りに行く、逆に言えば、独立行政法人をやめて、そして独立行政法人の方に今度はまた再天下りをして、一千万を超える給料をいただいている。
　ところが、この独立行政法人都市再生機構に至っては、繰越欠損が二千百億円以上もある。そこで、総務省の方で行政評価をされる部署がありますけれども、何度となく調査をしていただいて、その結果、この法人にも、皆さんのお手元の資料にあると思いますけれども、勧告をしております。
　勧告の内容は、いわゆる自分たちの関連会社に随契で仕事をやっているよ、本体は赤字なのにそこの関連会社だけは利益剰余金がどんどん膨らんでいる、これはおかしいんじゃないか、だからその剰余金を返してもらいなさいよ、さらには、天下りが多過ぎるよ、こういうことが総務省の方から勧告がなされ、そしてまた、そのフォローをするときに、フォローして再度見てみると、余り前進はしていなかった、だからもっと加速をしてやるべきではないかということを勧告されているわけであります。
　この表は、その独立行政法人の役員等の給与です。これはホームページを見ていただいたらすぐ出るんですけれども、これを見てまずびっくりするのは、理事長が年収五百六十二万。あれっと思われる方がいますが、実はそれは三カ月分の給料で、一年間の給料ではないわけです。ほかにもそういう給与が載っていますが、平均一千二百万ほどいただいています。
　さらには、皆様方のお手元に、資料に載せておりますが、この資料ですが、赤いマークがあるところが、全てこの独立行政法人から子会社に天下った方々を赤い線で引かせていただきました。
　国交大臣、今、天下りの実態をちょっとお見せしたんですけれども、どうでしょうか。まだまだ改革すべきところはたくさんあるんではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
○太田国務大臣　幾つかの御指摘を今いただきましたが、まず天下り改革。これは、都市再生機構の関係会社の天下り改革の問題であります。
　機構から関係会社への再就職のあっせんということにつきましては、今から五年前になりますが、当時、冬柴国交大臣のときに、国会答弁におきまして、自粛すべきであるということを言いまして、それ以降行っておりません。
　そして、国家公務員につきましては国家公務員法によって禁止をされているわけですが、これは独立行政法人なんですけれども、いわゆる公務員型ではなくて、非公務員型の独立行政法人でありまして、これを禁止する規定はございませんが、あえてそれを自粛という方向へ持っていっておりまして、今申し上げましたように、二十年二月から自粛をしまして、いわゆる再就職のあっせんということについては行っていないという状況にございます。
　そして、関係会社に再就職している役員数について申し上げますと、平成十八年度末、このときに三百四人であったのが、昨年度末、二十四年度末で百二十人に減っているということであります。
　こうしたのが現状でございます。
○佐藤（正）委員　それは、改革の中で五十社が二十五社に、関連会社が少なくなったんですね。だから、当然、その数が減るのは当たり前なんです。ただ、比率からいうとそんなに変わっていないんです。どう見ても、このマーカーを見れば、誰が見たってこれは多いよねと思うのは当たり前なんです。もっと改革を進めていただきたい、このように要望したいと思います。
　そして、この一番上の理事長は、実は国交省から天下りをされた方です。そして昨年退職されて、三カ月程度の給与をもらったのがこの数字であります。
　これからまたこの問題については国交委員会等も含めて議論を深めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
　質問を終わります。
○二階委員長　次に、笠井亮君。