Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○衆議院議員（田中和徳君）　御指摘の細田議員の発言は、六月十二日に行われた我が自由民主党の原子力規制組織に関するプロジェクトチームの会議におけるものと思われておりますけれども、私ども、何度もこの点御発言をさせていただきましたけれども、自民党として細田議員の発言をしんしゃくしてどうしたということは全くございません。何度も申し上げておりますように、新たにできた規制委員会が専門的な知見を持って正しい判断をしてくれるものと、このように思っておりますので、あくまでも、細田議員の発言があったとすれば、私自身は承知していないんですけれども、それは個人的な御発言だと思います。
○亀井亜紀子君　私がこの発言に注目いたしましたのは、島根原発を抱える同じ地域の代表でして、そして、この島根原発の一号機の問題があるんです。
　もうすぐ、これ福島の事故を起こした原子炉と同じタイプでして、間もなく四十年を迎えます。そして、三号機が今建設中で、もう九五％、ほとんど完成間近なんですね。ですので、これを動かすかどうか、新規に動かすかどうかということが一つの論点であり、また、地元としては古い一号機はもう止めてほしいという強い要望があるので、地元の市長がもう四十年たつので止めるべきだというような発言をされて、その後で国の四十年廃炉の方針が発表されたんですね。ですから、そこまでは連動していたと思うんです。ただ、その後でこの見直しということが聞こえてきましたので、ちょっとうがった見方をしますと、三号機が動かなかったときに一号機をもっと長く使いたいぞと、そういうことがあるのではないかというのを私、地元としてもちょっと気になりまして、それでお伺いをいたしました。
　この島根の一号機もそうですが、原発というのは技術的にも元々アメリカから来ております。原発の運転に寿命を設けているのは米国以外にほとんどないということですけれども、四十年ルールというのは本当に妥当な判断だと思いますが、なぜ最長二十年を認めたのでしょうか。つまり、三年とか五年ではなくて、どうしていきなり二十年ということになったのか、それを法案提出者に伺いたいと思います。
○衆議院議員（田中和徳君）　アメリカの四十年ルールは、安全性の観点のみならず、確かに独占禁止という経済的な側面だとかいろんなものに配慮していると、このように聞いております。また、日本の原子力発電所はそれぞれ設計や年数が異なっておりまして、一律に四十年で区切るということには疑問が残ると、こういう面もあるんだろうと思います。
　いろんな観点から、元々政府案にあった二十年ということを我が党としても受け入れたという経過はありますけれども、重ねて申し上げますが、私たちは、どんなことが今あろうとも、三党の協議の中で約束ができていることは、当然法案の中にもありますように、新たなる委員会が設置されて全てのものを決定をすると、このようなことでございますので、ここで私たちは整理が付いていると、このように思っております。
○亀井亜紀子君　確認ですけれども、バックフィットの考え方というのがあって、そして、昨日なども御答弁で、四十年と言わず、一年、二年で止めるようなものも出てくるんだと、だからということをおっしゃっていましたけれども、それとの関係でもう一度御説明いただけますか。
○衆議院議員（田中和徳君）　バックフィットの考え方につきましても、新たなる技術、新たなる安全性についての知見、こういうものが発見された時点で委員会はちゃんとそのことを反映できるように制度設計ができている法律でございます。
　ですから、私たちはそういう面につきましては心配がないものだと、このように思っておるところでございます。
○亀井亜紀子君　これも自民党の法案提出者の方に伺いますけれども、党の考え方はまだまとまっていないのかもしれませんが、一応、政府の方針としては、昨日、私、枝野大臣、細野大臣にも確認いたしましたが、長期的に脱原発なんだと、そこは変わっていないですよねということを伺いました。そして、ほぼその事故のときから継続して政権内にいらっしゃるお二人は、その大方針のところは変わりがありませんと、ただスケジュール的な、どうやって原発依存を減らしていくかということで、大方針は変わっていないのだというような御答弁であったと思います。
　今回、三党、それぞれ原発に対する距離感というのはあると思うんですけれども、規制機関をつくりましょうということで協議をされたのでしょうけれど、先ほどのなぜ四十年ルールが例外が認められる可能性が出てきたのかという一つの考え方として、新規の増設を決めなければ順番に古いものから止まっていきます。そうすると、いつかはゼロになるわけですよね。今回、定期検査に入る順番で全国の原発が止まっていってゼロになりましたけど、同じように古いものから止まっていって最後ゼロになるわけですが、原発を長期的にそうやってゼロにするという考え方について、自民党さんは今どのようにお考えなんですか。
○衆議院議員（吉野正芳君）　お答え申し上げます。
　我が党は、山本一太先生を委員長にして総合エネルギー政策特命委員会というのを開いてたくさんの議論をしました。五月の二十九日にその取りまとめをしたところであります。御紹介をします。
　我が党は、エネルギー政策の根本に安全第一主義を据えており、特に原子力政策に関しては、権限、人事、予算面で独立した規制委員会による判断をいかなる事情よりも優先することとしております。また、将来の国民生活に責任の持てるエネルギー戦略の確立に向け、判断の先送りは避けつつ、遅くとも十年以内には将来にわたって持続可能な電源構成のベストミックスを確立することとしており、その判断に当たっても、原子力規制委員会が安全だと判断する新たな技術的対応が可能か否かを見極めることを基本にしております。したがって、ベストミックスを検討した結果として原発をどうするかということであって、検討もしないうちからゼロだとか何％だとかを想定しているものではありません。
　いずれにしても、安全性を何よりも優先した上で、最新の知見に基づいた最も効率のよい電源構成を検討していくというのが我が党の姿勢であります。
　以上です。
○亀井亜紀子君　関連で質問をいたします。ちょっと通告はしておりませんけれども。
　エネルギーのベストミックスの中で原発というのもある一定必要なんだと、一定程度安定電源として必要なんだということで細々とでも延々長く続けていこうとすれば、それは四十年で順番に止まっていって最後ゼロになるということではなくて、新規に立ち上げないと、先ほどの島根の三号機の話じゃありませんけれども、そうやって続いていくのかしらというふうに思うんですけれども、自民党さんの考えとしては、原発依存を減らすとしても重要な電源であると、そういう考えに党として立ったならば、そういう新規増設もあり得るだろうというお考えですか。
○衆議院議員（吉野正芳君）　ここは、新しい技術開発等々も踏まえて十年以内にベストミックスを探るということでありまして、今、先の目標を決めてゼロにするとか何％にするとかという、そういうことはしないということで、十年掛けて、技術革新も踏まえた中で検討していくということであります。
○亀井亜紀子君　ただ、ちょっと十年は待てないですよね、国のエネルギー政策を。ですから、もっとそれは、今はもちろん与党ではないですけれども、ハイペースで決めていかないと、これは方針が定まらないといいますか、ちょっとおかしな話だなというふうに思っております。
　ノーリターンルールの方に移りたいと思いますけれども、五年の経過期間を除けば例外はないということを昨日たしか細野大臣でしたか、おっしゃっていたと思うんです。枝野大臣でしたっけ、御発言あったと思います。
　それで、私は、このノーリターンルール、ですから、経過措置期間の五年間は認めるということですけれども、片道切符で優秀な人材が集まらないという御指摘もありますけれども、それであれば外部から採用すればよいのではないかと思ったんですけれども、法案提出者の方はいかがでしょうか。
○衆議院議員（江田康幸君）　まず、このノーリターンルールを徹底することで優秀な人材が確保できないのではないかというのは全く逆と考えております。
　国会事故調の現時点での論点整理でも指摘されておりますけれども、原子力推進官庁を含む役所の中で、キャリアパスの一環という腰掛け意識がこの原子力規制組織における安全文化の醸成を妨げてきたと。こういうことを踏まえて、我々は、独立性を有する専門組織として原子力規制庁を構成して、他省庁の組織の論理に左右されない、そういう専門人材を育て上げる制度を確立する、その重要な一つがノーリターンルールの徹底であるというふうに確信しております。
　さらに、当然ですが、積極的に外部の知見や技術も取り込んでいくという観点から、国内外の大学、研究機関、そして民間事業者から専門的な知識又は経験を有する者を積極的に登用するということを明記しておるところでございますので、ノーリターンルールを徹底するということが優秀な人材が確保できるというふうに確信しております。
○亀井亜紀子君　私もそう考えます。
　やはり役所の人事というのは何年かで替わっていきますから、重大な決定をしても、何か起きたときにはその人は違うところに異動しているということが多々ございまして、私、公明党の先生が何度も要求しておられる広瀬研吉氏のことも今頭に浮かびましたけれども、なかなか異動されてしまっていると参考人招致ができないという問題がございますので、やはり腰掛け的ではなく、きちんと原子力の規制に責任を持って当たっていただきたいと思います。広瀬研吉氏については、ほかの方も御指摘ありますけれども、やはりきちんと国会で、委員会で招致して、いろいろ現場のことをよく御存じなので、今までのことをお伺いしたいと私からも申し入れたいと思います。
　少し今日は御答弁が短めでハイペースで進みましたので、通告はありませんけれどももう一つ、これは細野大臣に伺いたいと思います。
　先日、環境委員会の質問で、研究機関の放射性廃棄物についてお伺いしました。つまり、放射性廃棄物を持っているのは商業用の原子炉だけではなくて、大学など研究機関の原子炉からも発生していると。それをどのように処分するかということについて、研究機関から発生したものは、今、縦割りですから文部科学省で、それで、商業炉は経産省でということで別ルートですよね。そのことを指摘しましたら、そういったことを解決するためにも原子力の規制庁を早く発足させたいんだという御答弁があったんです。
　ですから、今度この原子力規制庁が発足したときに、この辺の一元化というのはどのように行われていくのでしょうか。イメージがありましたら御答弁ください。
○国務大臣（細野豪志君）　これまで文部科学省が所管をしている研究にかかわるような原子力の施設というのは文科省が推進をし、文科省が監督してきたんです。今度新しい規制委員会になりますと、その監督も文部科学省から規制委員会の方に移りますので、一元的にこれをしっかり監督することができるようになるということです。
　ただ、監督はしますが、その燃料自体を管理をしているのはそれぞれ事業者ですから、それをどのように最終的に処分していくのかという部分の問題は依然として残っているということでございます。
○亀井亜紀子君　原子力発電の問題というのは、安全性もそうなんですけれども、やはりこれ、放射性廃棄物、核のごみをどうするかということに全て行き着きますから、この放置してきた問題をどこがきちんとやるのか、これが規制委員会になってくるんだと思いますけれども、しっかりやっていただきたいと思います。
　ほぼ時間が参りましたので、今日はこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。
○委員長（松村祥史君）　この際、お諮りいたします。
　委員外議員荒井広幸君から両案件についての質疑のため発言を求められておりますので、これを許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（松村祥史君）　御異議ないと認めます。
　それでは、荒井君に発言を許します。荒井広幸君。
○委員以外の議員（荒井広幸君）　お許しをいただきました。
　公明党の提出者の方にお尋ねします。
　政府が提出をしました。そして、自民、公明が追いかけて法案を提出して、三党合意で今、今日になっていると。国会事故調査の報告を待つべきが筋だと思いますが、どうお考えになりますか。
○衆議院議員（江田康幸君）　今、国会事故調の方では精力的に調査を行っていただいてまいりました。
　公明党も、国会事故調の調査というのは、国会事故調を設定していく場合においても強力にそれを推進してきた方でございますので、もちろんこの国会事故調の重要性というのは、これはもう当然でございまして、この事故調の調査結果、提言を踏まえて更なる検討を図っていくというのは、もとより自公の法案からまたこの新法に至るまでございます。しかし、その中で、一日も早く新たな組織の下で放射線から人と環境を守る、こういう規制制度を、また防災体制をつくり上げるというのが国民の安心を踏まえる上でも大変重要であると、そういう観点から今進めてきているところでございます。
　もちろん、これは法施行後三年以内、これ三年以内としておりますけれども、やはり事故調の報告が出れば、できるだけ速やかに、迅速に、これを反映して見直していくということを踏まえて、それも含めてこのように法案を提出をさせていただいておるところでございます。
○委員以外の議員（荒井広幸君）　民主党提出者の方にお尋ねいたします。
　この法案の重大性、この性格を含めまして、全ての党が参加できる復興特別委員会で審議をするというのが筋だったのではないでしょうか。
○衆議院議員（近藤昭一君）　昨日も同様な質問をいただきました。
　参議院の委員会の審議の在り方ということで申し上げますと、衆議院の立場で言及すること、言及する立場ではない、適当ではないというふうに思っております。ただ、やはりこうしたことは、それぞれの院で判断がある。また、法案の提出、また、何と申しましょうか、今回の原子力規制委員会というのは環境省の下にできるということでありますから、そうしたいろんな経緯があると思います。
　ただ、多くの党が参加をしてこうした議論が進むということは、やはり大事なことだというふうに思っております。
○委員以外の議員（荒井広幸君）　委員外委員というのは、委員長にお尋ねしますが、議論はできますが、大きなもの欠落しておりますが、御存じでしょうか。採決権がないんです。
　衆議院と参議院に対して我々中小政党は、復興特でないと全ての党が入っていないのでその場で協議をしてくださいとお願いした。一番に配慮するべきは政権民主党なんですよ。
　そして、皆さんが審議されていることは、国民の信頼をある意味で委ねると言ってもいいですね。あるいは、国民のチェックの目を見方も含めて検証させるこの規制委員会でしょう。やはり急ぐのではなくて、国民に議論を通じて提案をし、意見をもらい、そして我々が決めていくという時間を掛けたプロセスをしないと、そもそも三党で急にまとめて、そしてここで決めていくということで、本当に国民全体、分かって、あっ、決まったんですかと言うんでしょうかね。私は、非常にその基本的なところ、問題提起したいと思います。
　国民がやっぱり参加していかないと、全ての問題と言ってもいいと思うんですよ、これからは結論出ないんじゃないですか。仕方ないけどそうするかという人もいるし、反対だけれどもそういう意見もあるのかと、そういう形でやっぱり大方の意見をまとめていかないと進めないと私は思いますから、特にこの原発について。やはり先ほど申し上げました一つ二つについての問題というものを我々はかみしめていかないと、国民自身が参加できていない、ここに疑問を持つんです。
　その最大は、国としてのテーゼが決まらない中で、そんなに急いでどこに行くのというのが私の感想です。国が脱原発依存、これ、細野さんも何か細い感じで言っていますね。枝野さんも、何か幹じゃなくて枝のような感じで細く脱原発、言っていますよ。なぜ私、そういう嫌みを言うか。大飯を稼働するとき、総理の言葉から一言でもありましたか。脱原発依存というのは、民主党で決まっていないのかもしれませんけど、そう言って引き継いできたんですよ、大臣のところは。だから、そういう意味にいくと、どんどん何か方向性が分からなくなっちゃった。
　そこで、この規制委員会の性格付けというのは中立で信頼を得るところにあるんですけれども、そこが揺るぎかねないと思いますので、一、二点、話を進めさせていただきたいと思うんですが、まず、民主党さん、自民さん、公明さん、それぞれの提出者にお尋ねいたしますけれども、これは脱原発依存という前提の下で、あるいはそういう下地があるということを理解してこの修正合意をしているということでしょうか。
○衆議院議員（近藤昭一君）　これも先般お答えをしました中にありますが、エネルギーの基本計画とは別のところでこの規制委員会の協議はあるんだと思います。
　ただ、根本的に大きな政策の中では脱原発依存だという認識で私はおります。
○衆議院議員（吉野正芳君）　この与野党協議は、脱原発依存というものを前提として実務者で議論したわけではございません。
○衆議院議員（江田康幸君）　公明党は、これは、今回の原発事故を踏まえて、原発に依存しない安全・安心エネルギー社会へ今こそ移行していくべきだと、こういう考えを明確に持っております。
　しかし、原子力規制委員会の議論においては、この新しい規制組織をつくることは、原子力発電を推進するか否かという、そういう国のエネルギー政策に左右するものではありません。脱原発依存というのはエネルギー政策そのものであると考えられますので、そのようなことが本法案の協議の前提となったということではありませんでした。
○委員以外の議員（荒井広幸君）　そういう国の方向、こういったものが国会、国民全体で決められていない中で中立性、信頼性を取ろうということですから、一見うまくいくように見えるんです。
　どういうことでしょうか。国会同意人事、仮に三党でやったとしましょうか。政府が出してきた、民主党が。さあ、三党が一緒にしましょうということになった。そうしたら、国会同意人事というのは最初からこれ、もぬけの殻ですよ、最初から決まるんですよ。委員が国会同意人事であっても、例えば過半数だけを占めているのが民主党だとすれば、そこが恣意的にある方向性を持ってきた委員が、この方々と言ったら、反対があったって通るんですよ。三党であったって通るんですよ。どうやって客観性、中立性というのを担保できるんでしょうか。これ、江田さん、申し訳ないですけど、公明党さん、どうですか。
○衆議院議員（江田康幸君）　我々は、この委員長並びに委員について、これは明確にこの法案の中に、人格が高潔、そして専門的知識、経験、高い識見を有する者と、こういうことを規定し求めた上で、両院の同意を得て内閣総理大臣が任命すると、こういうふうに法律に明確に規定しているわけでございます。
　原子力安全規制を担う組織の構成員に関しては、あくまでこのような専門技術的な能力と人格を有しているかどうかという視点から判断されるべきでありまして、また、今般の事故を受けて、国民の目も大変に厳しくなって、最大の関心事となっていることもございます。
　そういうことを踏まえれば、政府も適切なこれは判断の下に原子力規制委員会の委員長、また委員の人選案を提示してくることになると思っておりますし、また、その場合においても、この同意人事に政権与党の恣意が介在するようなことは考えられないと。国会においても適切な判断がなされなければならないと、そのように思っております。
○委員以外の議員（荒井広幸君）　続いては、これ環境大臣、そういう意味じゃ難しいですよね、人選をしてくるということは。どのように中立性を担保されますか。
○国務大臣（細野豪志君）　そこは法律に書いてあるとおり、専門的なしっかりと能力のある方、そして人格が高潔で、危機管理ができないといけませんので、そういう方を人選をしたいというふうに思っております。これは私ということではなく、総理でありますが。
　そのときに、専門分野のバランスというのをどうしても考えなきゃいかぬというふうに思っています。原子炉の専門家は当然必要でありますが、放射線防護のような、そういう分野もやはり必要でしょうし、また地震の問題についての専門家もやはり必要だというふうに思います。それが果たして一人でいいのかということも考えると、それぞれ非常に人選は難しゅうございます。自ら手を挙げてやりたいという方がいるようにも思えません、厳しいですから。これだけの責任を持つ委員というのはほかにないぐらい厳しいですから。我々政治家の場合は我こそはという人がたくさんこうやって集まっていますが、この分野で我こそはという人がどれぐらいいるのかということも分かりません。
　そういう意味では、まさに同意人事としては未知なる領域の問題だというふうに思いますので、誠心誠意やりますので、是非とも皆様にも、政治もいろいろこれから複雑になる要素もございますので、そこは是非、そういうことではなくて、しっかりと皆さんに選んでいただけるような候補を出しますので、受け止めていただければ有り難いなというふうに思っております。
○委員以外の議員（荒井広幸君）　大変厳しい判断ですよね、提出するにしても。我々も十分な情報がなくてはできないんです。
　それで、以前から提案されていることなんですが、こうした場合の人事については、委員会等で少なくとも見識ぐらいは聞く機会が必要なんじゃないかと。こういう国会全体の同意人事の在り方、こういったことも併せて各党で御協議する必要がないのかなと提案をさせていただきます。
　スリーマイルに行きました。日本の原子力村よりも非常に難しい問題でした。日本は原子力村。アメリカはなぜ難しいかは行ったら分かりました。軍です。これは軍がありますから、全く我々とは違う根拠によっております。ですから、一番優秀な人は真っ先に軍に行きます。それは、原潜や空母、原子力ですから、直に命ですから。
　いろいろなことを言っていますよ。アメリカも三条委員的な問題ですよね。ところが、新聞で何と言っているか。回転ドアと言っています。ぐるぐる回っているんです。政官財、そして軍、ぐるぐる回るんですよ。そういう抜け道、あるいは、本人は違ってもバックにそういうものが付いてしまう。こういったものをきちんとしていかないといけない。我々はアメリカを見習い過ぎてはならないんです。軍があるということですよ。
　どうぞもう一回、三党でおまとめいただいたのも我々も真摯に検討いたしますが、願わくば、先ほど衆議院で、参議院から全党で提出したいわゆる、今日皆さんもおそろいでしたけれども、子ども・被災者支援法案が全会一致で衆議院を通ったわけです。そういう形でやっぱり進められるような工夫を、こういう時期だからこそ、急がずとも、回り道かもしれませんが取ることを要望して、苦言を呈して、終わります。
○委員長（松村祥史君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時二十八分散会
平成二十四年六月十九日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　風間　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　島尻安伊子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　北澤　俊美君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　信夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　一太君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口那津男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小熊　慎司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山内　徳信君
　　　　　　　　　　　　　　　　舛添　要一君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　森本　　敏君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　齋藤　　勁君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　山根　隆治君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　渡辺　　周君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　加藤　敏幸君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　城井　　崇君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　中根　康浩君
　　　　　　　防衛大臣政務官　　下条　みつ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　矢嶋　定則君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　部長　　　　　　　近藤　正春君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　山野内勘二君
　　　　　　　海上保安庁次長　　桝野　龍二君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局次長　　　　　　黒江　哲郎君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　山内　正和君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○外交、防衛等に関する調査
　（国の防衛の諸施策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（福山哲郎君）　ただいまから外交防衛委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　外交、防衛等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、政府参考人として内閣法制局第一部長近藤正春君外四名の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（福山哲郎君）　外交、防衛等に関する調査のうち、国の防衛の諸施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○広田一君　おはようございます。民主党・新緑風会の広田一でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。
　まず、森本大臣、この度の御就任、本当におめでとうございます。
　大臣におかれましては、これまでも、北澤元大臣、また、不肖私が事務局長を務めさせていただいております民主党の安全保障研究会議、この第一回の総会でも御講演いただくなど、これまでも御指導を賜ってまいりました。森本大臣の高い識見、経験、知見、これを遺憾なく発揮をされまして、日本の防衛力の向上、地域の安定、そして世界の平和に貢献されますことを心から御期待を申し上げますとともに、党といたしましてもでき得る限りのバックアップ、御支援をしていきたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
　本日は、先般の森本大臣の所信的発言に主に基づいて御質問をさせていただきたいというふうに思いますが、その前に、ＭＶ22オスプレイの配備問題についてお伺いをしたいというふうに思います。
　この問題は、民間出身の大臣が直面をしました極めて政治的な問題だというふうに認識をしているところでございます。このＭＶ22オスプレイの配備につきましては、これまでも研究開発当初の墜落事故が相次いだということで、沖縄の皆様方を中心といたしまして、この配備について強い懸念の声が根強くあるのは御承知のことだというふうに思います。
　この配備がいよいよ目前に迫った中、四月にはモロッコにおいて、また先般はアメリカのフロリダ州において墜落事故が起きたところであり、これを踏まえて、先日も沖縄の宜野湾の方で市民大会が開かれ五千人を超える方々が抗議活動をした、こういった状況にあって、県民の皆さんがこの問題について大変な関心があり、懸念を持たれているということでございます。
　こういったことを踏まえて、まず事実確認でございますけれども、先ほど若干触れました、米国フロリダ州において米空軍の、これはＣＶなんですけれども、22オスプレイが訓練中に墜落をした件、これは特殊作戦部隊の隊員五名が負傷した事故でございますけれども、この事故原因を含めまして、最新の状況について御報告をいただきたいと思います。
○国務大臣（森本敏君）　在日米軍、特に海兵隊が新しく開発をし、運用を決め、さらに中東湾岸で一定の作戦に使用したオスプレイという新しい型式の飛行機に現在のＣＨ46というヘリコプターを換装する、入れ替えるという計画を持って、これを日本側に通報してきたことは先生御承知のとおりでございます。
　この飛行機が、去る四月十一日ですか、モロッコにおいて事故を起こし、この事故調査がまだ完全に終わらないところに、先週六月十三日、米国本土のフロリダで、これは空軍が使用している型式のオスプレイが事故を起こしたことについても各種の報道が行われているとおりでございます。
　そもそも、こういう飛行機の開発及び運用に際し、この種の事故が重なっていることによって日本の地元の方々に大変大きな心配あるいは懸念が広がっていることを担当の大臣として大変憂慮し、かつ、この問題は、深くこの事件というもののありようについて受け止め、私は、今回、この二つの、特に二つの事故について極めて重く受け止めております。
　フロリダの事故については、既に米空軍の中に現地で事故調査委員会が設けられ、負傷したと言われる乗員の聞き取り調査を含め、事故の調査が進んでいると承知しております。
　我が方は、いろんなチャンネルを通じて、できるだけ速やかにこの事故の調査結果について暫定的なものであっても日本側に通報してくれるよう依頼し、先週、パネッタ国防長官にも、これは、このモロッコの事故の後で、フロリダの事故の前日でございましたけれども、このオスプレイの事故の調査については、事故調査の結果、判明次第、日本側に通報するよう強く申し入れたところです。以来、アメリカ側には、ワシントン、日本などいろんなチャンネルでアメリカ側に申し入れ、アメリカ側もこの事態を非常に重く見て、これが地元に与える深刻な影響を十分に認識し、できるだけ早く日本側に事故の調査の報告を、暫定的なというか中間的な報告なりとも日本側に通報しようとして努力しているものと承知しております。
　まだ空軍の事故の調査が続行されていますので、どのような事故調査が行われているか、必ずしもつまびらかにしませんが、今までの空軍のこの種の事故調査の手続を考えますと、できるだけ早い時期に事故の調査結果が第一報を日本側に知らされることになると思っており、そのことに現在は期待しておるところでございます。
　なお、まだアメリカ側から本当のこの事故の原因について、一般的な報道以外、通報を我々に、通報ではなくて、我々は知り得るところにはありませんが、少なくとも現地の部隊はこの事故によって飛行停止という措置を行っていないと承知しております。
　今のところは以上でございます。
　いずれにせよ、この問題は、できるだけアメリカ側に、事故の結果について判明次第、速やかに日本に通報するよう求め、アメリカ側もこれを約束しているので、現在はこの状態を待っているというところでございます。
○広田一君　大臣の方から丁寧な御説明を賜ったところでございます。森本大臣の方からお話がございましたように、この問題につきまして大変大臣自身も危機感、懸念を持っているということが十分に理解をすることができました。そして、今回の事案につきましては、米側からの報告というものを単に受け身で待つのではなくて、積極的に働きを掛けている。パネッタ長官との御紹介もございましたし、大臣自身もルース大使であるとか、また藤崎駐米大使も、カーター副国防長官にも話をしているということであります。事務方の皆さんも様々なルート、人脈を使ってこの情報提供等を求めているということでございますので、今後とも是非受け身ではなくて日本側から積極的な情報提供を求める努力を続けていただきたい、このように思うところでございます。
　この問題につきましては、民主党といたしましても近く党としての見解を出すことになろうかというふうに思うところでございます。昨日も防衛部門会議のコアメンバー会議が開かれて、この問題が議題となったところでございます。
　私たちが最も懸念をすることは、今回のこのフロリダまたモロッコの墜落事故、これについて沖縄の皆さんに説得できる十分な情報がないままにいわゆる接受国通報、これがなされた場合の問題でございます。こういったときに出てくる課題、問題というふうなところについて私たちも強い危機感を持っているところでございます。
　折しも、沖縄はこれから二十三日に戦没者追悼式があり、また野田総理も出席をされます。先ほど御紹介したように、先般は宜野湾の方で市民大会があったわけでございますが、今後、県議会が開催をされ、この問題が議論するに、移って、県民大会というものも開催をされるのかもしれません。そういった状況でございますので、先ほど申し上げた懸念が現実のものとならないように是非とも御配慮を願えればと、このように思っているところでございます。
　一方で、昨日のコアメンバー会議の中でも、私たちの共通項となったところは、やはり先ほど大臣の方からもお話がございましたように、今回のあのＭＶ22オスプレイの配備というものはＣＨ46の換装であります。これはやはり遅滞なく進めていかなければなりません。これがもし大幅に遅れるというふうなことになりますとこの地域の抑止力に空白が生じることにもなりかねませんので、このことも一方できっちり踏まえながらの対応をしていかなければならないというふうに思っております。
　いずれにしましても、このオスプレイの配備問題については対応を決して誤ってはいけない、これを誤ることによって今後の沖縄における米軍基地の縮小、負担の軽減、また様々な議論にも大きな影響が出てくるんではないかなと、このように思うところでございます。
　こういった中で、やはり沖縄県民の皆さんの信頼を得る、これが非常に大事だというふうに私自身思っております。それは、やはり足下からしていかなければならないわけでございます。
　こういった中で、去る七日、民主党の沖縄県連、先ほど来お話がございますように、四月のモロッコの墜落に関しまして森本大臣が、できれば配備前に全ての事故調査の結果が提供されることが望ましいが、必ずしもそうならないことはあり得るという御発言に対しまして強く反発をして、辞任要求が出ているところでございます。これは、非常に沖縄の県会議員選挙が厳しい逆風の中の選挙であり、終盤戦に入る段階でこの大臣の発言に敏感に反応しますのは、私自身も現在、党の選対委員長代理をやっておりますので一定理解もするところでございますが、同時に、この手の話について、厳重抗議ということだったらまだしも、大臣自身の真意といったものを確認をせずに一方的に辞任要求をするというのは残念であります。
　いずれにしましても、今回のこの問題というものは、双方の意思疎通が十分にできていなかったのが問題であり、その意味でも党本部の責任も重いというふうに思っているところでございます。
　以上を踏まえまして、是非、防衛省といたしましては、今回の森本大臣の発言の真意を伝える努力をしていただきたいと思いますし、同時にまた、沖縄県連の方からこのオスプレイの問題等について例えば面会等の要請があれば誠意を持って対応していただきたいと思いますが、御見解をちょうだいしたいと思います。
○国務大臣（森本敏君）　オスプレイの事故が続いて起きて、沖縄の皆様がこの飛行の安全性というものについて大変大きな心配あるいは懸念を持っておられることを十分私は承知しております。今日はこのことについて県知事及び宜野湾市長が直接御意見を伺い、私のところに、いろいろと沖縄の現状を踏まえて私のところにおいでいただき御意見をいただけるものと考えております。
　しかしながら、今回私が就任直後に申し上げた発言をもって沖縄県民蔑視であるという趣旨で辞任を求める緊急声明を出されたのは承知しておりますけれども、私は沖縄県民を蔑視した覚えもなく、そのような意図もなく、いささか私の真意をきちっと御理解いただけてない部分があり、これはまだ就任直後、沖縄の皆様のところに行って直接お話を申し上げる機会がまだできてなかったのでそういう御反応を受けたのではないかと思いますが、今進んでいるアメリカの事故調査の結果が暫定的というか中間的なものであっても、我が方に届けられたら、できるだけ時期を見て速やかに沖縄に行って県知事に説明を申し上げるとともに、沖縄県民の方々に直接この問題について我々がどう考えているかということについて御説明も申し上げ、誤解も解くという努力をしていきたいと、このように考えております。
○広田一君　先ほど大臣が発言されましたとおり、大臣自身が沖縄県民の皆さんを蔑視されているということは到底ありませんし、むしろ沖縄の誇りといったものを大事にしながらこの問題等々にも取り組んでいただいていることを十分理解しているところでございますので、是非とも、先ほど来のお話がありましたように、直接的にも県民の皆さんに大臣の真意が伝わるような御努力、これからも重ねていってもらいたいというふうに御要望を申し上げたいというふうに思います。
　それでは、所信的発言に基づいて、以下御質問をしたいと思います。
　まずは、日米安全保障体制についてお伺いをしたいと思います。
　大臣は、所信的発言の中で、日米同盟につきましては我が国の安全保障政策の重要な柱の一つとして位置付けていらっしゃいます。今後とも、地域の平和と安定のため、日米同盟というものは深化、拡大をしていかなければならない、そして加えて、これまでの成果といったものを更に実りあるものとするよう努めながら、戦略的な観点から日米防衛協力のあるべき姿を模索し、実現する旨述べているわけでございます。
　これまでの我が国は、専守防衛、他国の脅威とならない、こういった方針の下、抑止力につきましては、核抑止力はアメリカに依存、また通常戦力による抑止力につきましても、空母とか弾道ミサイル、巡航ミサイルなどのいわゆる攻勢能力につきましても、これも米国に依存をしているところでございます。
　昨今、アメリカは大変厳しい財政状況、そして我が国は、今社会保障と税の一体改革の党内の取りまとめをしておりますけれども、その根底の問題意識は危機的な日本の財政状況であります。こういった中で、一方で、大臣所信の発言にもございましたように、北朝鮮の動向は目が離せませんし、中国の台頭は著しいなど、我が国を取り巻く安全保障環境といったものは一層厳しさを増している中であります。
　こういったことを踏まえまして、大臣自身、今後の日米安全保障体制の中で我が国が保持すべき抑止力とは一体何なのか、このことについての御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（森本敏君）　先生御指摘のように、冷戦が終わったものの、我が国を取り巻く東アジアの情勢は大変厳しく、その中で我が国が我が国としての防衛力を整備しつつ、体制を整え、かつ日米同盟に基づく日米安保体制というものを確実で信頼性のあるものにし、これを併せて日本の重要な安全保障及び防衛政策の柱としているということは従来から説明申し上げてきたとおりであります。
　日本の防衛力をお話しする前に、日米同盟というのはいろいろな側面がありますけれども、しかし周辺の状態に鑑みれば、アメリカの国防戦略も、そのときのアメリカの置かれた国際環境並びに国内の諸事情に合わせて質的に、かつ柔軟に変わっていく、質が変わっていくということがあるわけで、そのアメリカの国防戦略の中でアメリカがアジア太平洋の安定のために果たそうとしている役割と日本が果たすべき役割とを、役割分担を見極めながら双方にそれぞれ長所とするところを行いつつ、相互に補いつつ、この地域の安定のために、いわゆる共同運用体制といいますかインターオペラビリティーを強化してこの地域の平和と安定のために果たしていく、これが言わばある種の動的防衛協力ということだと思います。
　それをやるためには、我が国の防衛力そのものがこの日米同盟をより充実するための基礎としてなくてはならないものであって、我が国の防衛力については、既にお示ししてあるとおり、新防衛大綱に基づいて動的防衛力をどのようにこれから進めていくかという考え方に立って、東アジア周辺の各種の事態に対して常に柔軟にかつシームレスに対応できる体制を取るとともに、常続不断に情報収集や警戒監視に努め、日本の防衛力を最も有効に日本の防衛のために使えるよう必要な体制を整え、対応能力を向上するということに努めることによって日米同盟と併せて我が国の安全を維持できるということになるのではないかと、かように考えているわけでございます。
○広田一君　どうもありがとうございます。
　今の大臣の御答弁を踏まえまして、次に、防衛大綱、新中期防についてお伺いをしたいと思います。
　これにつきましては、かつて私も予算委員会の場で述べさせていただきましたけれども、今回の政権交代の大変大きな意義の一つは、この新防衛大綱、新中期防策定をしたことだというふうに思っております。我が党は、残念ながら、政権を担う前までは、党内において右から左まで、私のようにちょっと右まで含めて安全保障についてはばらばらではないか、こういったような御指摘をいただいてきたわけでございます。そういった中で、非常に、十年先の安全保障環境、これを見通すのはなかなか難しいものがありますけれども、それを見通しながら極めて現実的な大綱を策定をしたということは大変意義のあることだというふうに思っているところでございます。
　そういった中で、新防衛大綱の特徴は、一つは動的防衛力といったものを打ち出したこと、もう一つは南西地域の防衛力強化というものを打ち出したことが特徴だろうというふうに思うわけでございます。
　一言で南西地域というふうに言いましても大変長うございまして、距離にして約千三百キロ、青森県から山口県までがすっぽり入る大変長い距離があります。そうした中で数多くの島、島嶼が存在するわけでございまして、我が国の防衛力、防衛を考えた場合に、この島嶼防衛というものは我が国防衛力の脆弱性を示している、こういった指摘もある中で、残念ながらこれまでは先島諸島から西については自衛隊の施設がない、こういう現状が続いてきたわけでございます。
　これを何とか改善をしていかなければならないというふうな取組をしているわけでございまして、今回の新中期防におきましても、旧型の固定式三次元レーダーを更新をするであるとか与那国島の方に沿岸監視部隊を配置をする、さらには初動担任部隊についても、これも新中期防中に着手をしたいというふうに考えております。さらには、航空輸送能力、これを向上するためには第一五旅団というものを改編をしていく、また那覇基地の戦闘部隊を一個から二個飛行隊へ増強する、こういった陸海空の取組等々を進めているわけでございます。
　このような具体的な施策等は着実に実施をしていかなければならないというふうに思いますが、それを踏まえた上で、先ほど聞きました抑止と対処という観点、これは言い換えますと、抑止といったものが十分機能するためには対処のための実力、これを備えていかなければならないということであります。
　先ほど申し上げたように、南西地域の防衛の肝の一つが島嶼防衛というふうなことであれば、これにつきましては、北澤元大臣の御指導の下、防衛力の実効性向上のための構造改革、この取りまとめをいたしました。その中に、不測事態への実効的な対処のための展開、こういう記述があります。これは一見すると分かりにくいんですけれども、これは言い換えれば島嶼部の奪還のことを意味するというふうに私は理解をいたしております。
　この島嶼部の奪還というものを実効たらしめるためにはどうするのか。これは、やはりアメリカの海兵隊の協力といったものを得ながら、万一敵に占領された場合は、島嶼を海、空から総合的に攻撃でき、なおかつ陸自の着上能力の向上を含めたこの島嶼奪還能力、これを保持すべきというふうに考えますけれども、この点についての大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（森本敏君）　先生御指摘のとおり、我が国は、大変多くの島々、六千八百以上の島々で成る国でありますけれども、今議論になっているいわゆる南西方面というのは、鹿児島の南からいわゆる先島諸島の端まで、およそ千二百キロメートル余をどのようにして守っていくかということを、我々は、南西方面防衛、特にその中でも島嶼の防衛と呼んで、この点を今回できました新しい大綱並びに中期防の中で特に重点事項として挙げて、この防衛力整備の強化を図っているところでございます。
　基本的に言えば、このように島々が連なる海域、地域というものを常に有効に守るためには、常続不断に警戒監視機能というものを強化し、あり得べきリスクとか危険というものが近寄るとき、これをできるだけ早期に発見して対応できる能力を常に持っていることがまず大事です。その上で、その必要な防衛力を、まさにその起こり得るリスクというものに有効に対応できるように迅速にかつ柔軟に機動展開し、必要な対応ができるような体制を常に取っておく。そのためには、もちろんいろいろな輸送能力が必要であることは言うまでもありません。
　しかしながら、我々は国の防衛に任ずる者ですから、たとえ島一つといえども周りの国に侵されるということがあってはならず、周りの国から我が国の固有の領土を一ミリ、一センチといえども侵されないように万全の体制を取るという必要があり、万が一そのような事態になっても、確実にこれを奪還するという能力をも常に備えておかなければならないわけで、これはどちらかというとアメリカに頼るというよりか、我が国が第一義的に自らの手で行う気概とその能力を示す、これが一番大事なことだと思います。
　そのためには、我が陸上自衛隊、海上自衛隊などに、いわゆる上陸用の能力、着上陸の能力を日ごろから演練し、訓練し、その能力と装備を持たせて、場合によって島嶼部にいろいろな危険が及んだとき、我が国の領域を確実に我が国の手で守るというための機能を備え、必要がある場合にアメリカ側の協力と支援を得ることがあるかもしれませんが、しかし、まず我が国の固有の領土でありますので、我が国が第一義的にいかなる手段をもってもこれを守るというための体制を整備する、これが我が国の防衛のありようであろうと思います。そのための施策を今確実に進めているということであると考えております。
○広田一君　先ほどの、我が国が持つべき、保有する抑止力とは何かという質問をさせていただいたんですけれども、先ほど言ったように、核抑止力等々はアメリカに依存しているわけでございますが、私は、島嶼部の防衛のための抑止力というものはやはり我が国で保持をしていかなければならない、そのための具体的なものとして奪還能力を保有するということはやっていかなければならない課題だろうというふうに思っておりますので、是非ともこの点に関しましての先ほどの御答弁あったような大臣のリーダーシップ、是非ともよろしくお願いをしたいと思います。
　それでは次に、陸上自衛隊の定員について特出しで記述があったわけでございます。
　御承知のとおり、自衛隊の定員というものは削減が続いております。五一大綱から一六大綱の間に二万五千人削減をされました。それに対して、新大綱におきましては千人の減であります。削減幅でいいますと二十五分の一にこれは踏みとどまっているわけでございますが、しかしながら、残念ながらこの削減傾向というものは続いているわけでございます。
　昨年の東日本大震災の教訓、これは本当に陸海空自衛隊の皆さん、危険を顧みず任務に精励をしていただきました。しかし、これがもし更なる長期化をした場合の持続性は一体どうなのか、そしてこの災害対処をしているときにテロや他の複合事態が発生した場合に十分な対処をすることができるのか、即応性の面で課題がないのか、こういった種々の問題点が浮上したというふうに思っております。
　そういった意味で、この定員の問題につきましては、東日本大震災といったものを踏まえてその前提といったものが変わったんじゃないか、こういった認識等々も持つべきだというふうに思っております。こういったことは今後の防衛省設置法の審議の中においても私は影響をしてくるんではないかな、このように思うところでございます。
　一方で、定員というのは、言うなれば椅子でございます。この椅子を確保することも大事なのかもしれませんけれども、より重要なのはその椅子に座る人であります。つまり、実員の確保がより重要だというふうに思っているところであるわけであります。
　こういった中で、特に自衛隊の特徴として、定員と実員との乖離が甚だしいということであります。平成二十四年度におきましても何と一万八千五百十七人の定員と実員の乖離がありまして、これを縮めていくというのが私たち政治の大きな役割ではないかなというふうに思います。平成二十四年度につきまして、防衛省は、この実員増の要求百九名、これを増加をして第一線の部隊に配備をする、こういう要求をしましたけれども、残念ながら財務省等から却下をされたわけでございます。
　じくじたる思いがあるわけでございますけれども、こういった現状を踏まえつつ、むしろこれを教訓にしまして来年度の実員増に向けてどのように取り組んでいくのか、決意も含めてお伺いしたいと思います。
○国務大臣（森本敏君）　自衛官の定員増という問題に関しての御質問ですけれども、まさにその防衛大綱に基づいて動的防衛力を構築し、大規模災害あるいは特殊部隊による攻撃などいろいろ予測困難な事態に即応するためには、実際に配置する人員数の基準となる自衛官の実員を確保し、充足を向上していくということが不可欠であると、この点については十分認識しております。
　このため、新大綱及び中期防に基づいて人事制度改革を含む構造改革を進め、第一線部隊において実員を確保しつつ、練度の高い隊員を十分に配置するということにしているところでございます。今年度の予算においても、陸上自衛隊の定員については、大綱、中期に基づいて効率化あるいはその合理化を図る一方で、陸上自衛隊の実員は削減せず、人員の配置転換によって第一線部隊の人員を確保すると、このように方策を進めているところでございます。
　いずれにしても、このような方法を取って実効性のある動的防衛力を整備しようということに努めているところでございます。
○広田一君　そうしますと、この実員増の要求についてはまだするかどうかは決めていないと、こういう理解でよろしいんでしょうか。
○国務大臣（森本敏君）　どのようにこれから人員を進めていくかということについては、二十四年度の予算は今御説明申し上げたとおりでございますけれども、それ以降の問題については、これから現在の大綱及び中期防に基づいて必要な実員を確保するということに努めながら、どのような人員増をこれから要求するかということについては現在検討中でございます。
○広田一君　確かに、非常に人件費の増加を伴わない範囲内でという厳しい制約が掛かっているわけでございますけれども、しかしながら、今回の東日本大震災の教訓、またこれからの今後のことを見据えた中で、定員の議論はあろうかと思いますけれども、やはり実際の実員のところの確保については、これは大手を振って要求できる分野でもあろうかと思いますので、是非ともこれについての取組も進めていただきますようによろしくお願いを申し上げたいと思います。
　それでは次に、ソマリア沖・アデン湾における海賊対処活動についての記述がございましたので、これに関してお伺いをしたいと思います。
　私もかつてジブチの方を訪問させていただきました。実際、Ｐ３Ｃの方にも乗りまして現状を視察をしたところでございます。現地は十二月でも四十度を超える大変過酷な環境の中でも、隊員諸官は航行の自由を守るという高い使命感に燃えまして任務に精励をしていた姿を見て、大変頭が下がった思いがございます。
　そのジブチに行く前に、私自身もマナーマの対話にも参加をさせていただきまして、当時、アメリカの第五艦隊のフォックス司令の方からも日本の活動に対して称賛の言葉がございました。実際、国際社会におきましてもこの日本の海賊対処活動が高く評価されていること、このことを実感をしたところでございます。
　その一方で、一昨年の十月に日之出郵船の「ＩＺＵＭＩ」がケニア沖で乗っ取られました。その後、海賊の母船となって使用された後、四か月ぐらいたって解放をされたというふうな事案があったところでございます。その際、当然の問題意識として出てくるのが、いわゆる日本関係船舶といったものが海賊に乗っ取られた場合に自衛隊として一体何ができるのかということでございます。
　そこで、やはりお伺いしたいことは、海賊対処法上は、乗っ取られた民間船舶の奪還や人質の救出といったことはできることになっております。可能であります。しかしながら、これまでの国会での御答弁というものは、基本的に船舶の奪還であるとか人質の救出といったことは想定をしていないという、こういう御答弁があります。海賊対処活動を始めて約三年がたちます。新拠点の活動も整備をされ、これらを踏まえますと、まだまだ海賊との戦いというものは長期戦が予想されるわけでございます。そういったことを考えますと、不測の事態といったものはむしろ私たちは想定をしなければならないんじゃないか。海賊対処における人質の救出の在り方については、私は避けては通れない問題だというふうに認識をしているところでございます。
　そこで、大臣にお伺いをしたいのは、これまでのような人質の救出等は想定をしていない、こういった考え方はもうそろそろ転換すべきではないか、このように思いますけれども、御所見をお伺いをいたします。
○国務大臣（森本敏君）　先生御指摘のように、自衛隊による海賊対処としては、護衛艦による民間船舶の護衛等を実施することによって海賊行為を抑止し又は海賊を退散させるということを原則として活動してまいりました。
　二十一年三月に活動を始めましてから今日まで、延べ二千七百隻の民間船舶の護衛を実施してきており、これらの民間船舶は一隻も海賊の被害を受けておりません。
　しかしながら、今先生御指摘のように、海賊に民間船舶が乗っ取られるような場合に、この民間船舶の奪還あるいは人質の救出を行うということは現在の海賊対処法に基づいてできるのかということになりますと、法的にはもちろん可能でありますけれども、現実の問題としては、人質の奪還、救出については、乗っ取られた民間船舶の乗員あるいは乗客の生命あるいは財産への影響をトータルで考えつつ、個別の事案に状況に応じて対応するということであります。
　その場合、いろいろな諸条件を念頭に置いて慎重に対応することが必要であると考えており、この法律に基づいて、確かに可能ではありますけれども、この行動をすぐに行うかどうかということは、まさに状況を見ながら対応していくということを今後も続けないといけないというふうに考えております。
　その意味で、先生の御指摘は十分に理解するところでございますけれども、今のところ、法的に可能であるというこの行動に、すぐに条件なしにこの活動をするということには至っていないというところでございます。
○広田一君　どうもありがとうございました。
　無論、今大臣が御答弁されたように、乗っ取られた民間船舶の乗員、また乗客の生命が一番大事であります。これを一番に考えていかなければなりませんし、また実際にこれを遂行するにしても、事前の準備であるとか武器の使用基準の整理もしていかなければなりませんし、作戦を実際実施するのは海自の特別警備隊員だというふうに思いますが、この訓練等々もあります。多くの課題があることは承知をしているところでございますが、是非とも問題意識としては引き続き持っていただいて御検討をしていただければというふうに思います。
　以上をもちまして、まだまだちょっと質問したいこともございますけれども、私の質問を終わらさせていただきます。
　どうもありがとうございました。