Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松原委員　国家の主権を侵害するというのをまさに国家が行った事案である、こういう認識でございますでしょうか。
○川口国務大臣　北朝鮮の当局が行ったということであって、北朝鮮の当局というのは北朝鮮の政府組織の一部であるというふうに考えます。
○松原委員　今から二年前の四月に、これは小泉訪朝の半年前でありますが、私は外務委員会で、川口さんに対して、北朝鮮はテロ国家であると思うが、どのように考えるかという質疑をいたしました。今のこの事態を考えて、今のこの事態を踏まえて、川口大臣はこの部分に関してはテロ国家であるというふうな認識をお持ちかどうか、お伺いいたします。
○川口国務大臣　そのときも申し上げたかと思いますけれども、世界でテロというのが何かという定義は、きちんとした国際法上の定義はないということでございまして、普通に考えれば、人を強制的に連れていくんだから、それはテロということであると考えていますというふうに申し上げているわけでございます。
○松原委員　この際、やはり北朝鮮というのはそういったまさにテロをする国家であるという認識を持っていただきたいと思うわけでありますが、政府として、この拉致の解決というのは、どこまでいったときに拉致問題は解決をした、このように考えるわけでしょうか。
○川口国務大臣　政府として拉致問題について申し上げていますことは、これは既に帰国をした五人の方、この方の御家族の帰国の実現ということが一つあります。それから、その事実関係の解明ということも言っております。そして、被害者それからその御家族の方々を初めとする関係者が納得をする形で問題が解決をされるということが重要だと考えております。
○松原委員　このいわゆる拉致問題の解決というのは、私なんかは北朝鮮に拉致された人間が全員日本に戻ってくるというところまでいって解決であるという認識でありますが、大臣はどういう御所見でしょうか。
○川口国務大臣　政府として、先ほど申しましたように、御家族の帰国、そしてその事実関係の究明、そういったことなど、被害者とそれからその御家族を初めとする関係者の方が納得をする形で解決をされるということが重要だと考えております。
○松原委員　被害者や、そのまた御家族の皆さんが納得するというのは、拉致問題を解決するための、当然それは避けて通れないというか、当然の条件でありますが、それでこの問題は解決したという認識に立たれるんでしょうか。
○川口国務大臣　先ほど申しましたように、とにかく御家族の方が帰国をする、五人の御家族の方が帰国をするということは、最優先課題であると思っています。それから、事実の究明、これも北朝鮮に対してずっと政府として申し入れているわけです。そういったことなど、それから、もちろん被害者御自身、その御家族、そして関係者が納得する形ということであろうと思っています。
○松原委員　当然それはこの問題の解決に必要なことでありますけれども、私は、拉致問題というのは、北朝鮮側が認めて、認定をするような経緯が今まであったというふうに思っておりまして、その意味では、北朝鮮が認めていない案件の可能性というのは極めて高く、排除できないというふうに思っているわけでありますから、外務大臣としては、日本の国民の生命を守る、主権を守るという立場から、この拉致問題の解決というところは、少なくとも、拉致された最後の一人まで取り返すまでは拉致問題の解決ではないという認識を持たれるべきだと思いますが、御所見をお伺いします。
○川口国務大臣　いろいろな可能性はあるだろうと思いますけれども、警察において、警察庁におかれて、拉致について、これが拉致をされた方であるという認定を行っているわけでございます。外務省がみずから、この方は拉致をされた人であろうというふうに認定をするということはできないわけでございまして、外務省として北朝鮮に言っていることは、拉致をされた人について事実解明を求めていくということでございまして、今後、警察において新たに事実が、拉致をされたという事実が認定をされるというようなことであれば、当然、その人たちも含めて、北朝鮮に対して事実の解明を求めていくということでございます。
○松原委員　これ以上この議論はいたしませんが、やはりこれは、一般論という表現を使っていただいても結構なんで、本当は答弁で、拉致された最後の一人まで取り返すのが外務省の責任であるというふうにそれはおっしゃっていただきたいというふうに思っていたわけであります。
　同時に、いわゆる犯人の捕捉という問題、これは、拉致は当然犯人がいるわけでありますから、これに関してはどのような御所見をお持ちでしょうか。
○川口国務大臣　一昨年の九月に総理がピョンヤンで金正日国防委員長と会談をなさった。そのときに、国防委員長から、拉致について認めて、処罰をしたという発言があったわけです。
　我々としては、この事実解明について十分に明らかになったとは考えていないわけでございまして、したがいまして、先ほど申しましたように、真相の究明ということは、このたびの日朝の協議においても、これは先方に強く求めたわけでございまして、これについては、先方に強くその事実の解明をきちんとするようにということは求め続けていくというふうに考えております。
○松原委員　時間の都合があるので、質問をはしょりながらしていきたいと思うわけでありますが、そういう中で、今回、ピョンヤンに田中均、薮中局長が行ってきたわけであります。
　今回のこのピョンヤンにおける会談について、この意義をどのようにお考えか、また北朝鮮側のねらいは一体何だったとお考えか、お伺いいたしたいと思います。
○川口国務大臣　向こう側の意図が何であったかということについて、これは非常に、交渉をしている相手方でもありますし、いろいろなことを考えて言ってきたんだろうというふうには思いますけれども、その一つ一つについて、我々はそれをこう認識しているということをこの場で申し上げるということも余り適切ではないかと思いますけれども、我々としては、これは政府間で協議をすることが重要であるということをずっと繰り返し繰り返し先方には伝えてきているわけでございまして、そういった、こちらが言っていることにこたえたのではないかというふうに思います。
　それで、意義が何であったかということですけれども、日朝双方がそれぞれの主張を述べたということで平行線に終わったということは非常に残念だと思っております。
　ただ、今回の会議で、それぞれ非常に高い、両国の政府の非常に高いレベルで、この問題についてきちんとそれぞれが思っていることを繰り返し繰り返し何回も伝えたという経緯、経過をたどったわけでございます。
　それで、そういう意味で、きちんと考え方が伝わったということ、それに加えて、今後、日朝の政府間でこの協議を続けていきましょうという申し合わせがきちんとまたこれもできたということも意義であったと思いますし、それから、その過程で、日朝平壌宣言に従ってやっていきますということについての双方の確認があったということも意味があったというふうに考えております。
○松原委員　今、大臣、意義があったというふうにおっしゃっているわけでありますが、今回の北朝鮮側のねらいというのは、私が思うに、二つぐらいあったのではないかというふうに思っております。
　一つは、この六者協の前に、拉致問題というのに関しては日本が粘り強く訴えてきておりますので、それを事前に日朝で扱ったという事実を残しておき、六者協を有利に運びたいという思いがあったのではないか。これは、分析するにですよ。それからもう一つは、やはりこれは時間の引き延ばしというものがあったのではないかというふうに分析をすることができるわけであります。
　私は、今、川口外務大臣が評価できるというふうにおっしゃった。ただ、問題は、次回の日時を全く決めないで、この議論は具体的な、もちろん政府間交渉ということで従来なかった新しい展開といえば展開でありますが、次回の日程すら決めていない協議で終わったわけであります。次回の日程が決まらないということは、少なくともこれは成果と言えるのだろうかというふうに思うわけでありまして、ずるずると次回が先延ばしになってしまう可能性があるのではないかというふうに思うのでありますが、これについての御所見をお伺いします。
○川口国務大臣　委員が冒頭におっしゃいましたように、拉致をされた被害者の方にとって時間は非常に貴重なものであるというのは、私は全くおっしゃるとおりだと思います。
　そういう意味で、できるだけ早く解決をしたいと私どもも考えて、懸命に取り組みを行っているわけでございますけれども、北朝鮮に対してずっと言っていることは、これが時間稼ぎであるかどうかということですけれども、包括的な解決が必要であるということを言っているわけです。
　すなわち、これは核の問題だけ先に歩いていくということでは決してなくて、日朝平壌宣言に書いてあるようなさまざまな問題、日朝間のさまざまな問題、国民の安全に関する問題、拉致の問題、全部含めて包括的に解決をする、包括的に解決をして日本は国交正常化をし、その後で経済協力をするということを言っているわけでして、北朝鮮は、この包括的な解決の意味については十分に認識を持っているだろうというふうに思います。
　したがって、時間を稼げば稼ぐほど、それは包括的な解決ということに対してはおくれていくことになるということを我々は北朝鮮に伝えているわけでございます。包括的な解決というのは日本側の考え方の基本方針であるわけでして、この点についての認識は持っていると考えております。
○松原委員　私は、今回のこのピョンヤンにおける会議が余り高く評価できないんではないかという認識を持っているわけであります。つまりは、時間稼ぎであり、そしてその一方において、六者協に対してのアリバイづくりに使われたのではないか。大臣、これは、次回交渉の日程を確定するべきだという指示は、田中、薮中氏に対しては出していたんでしょうか。
○川口国務大臣　個別個別のことについてどういう対処方針を持って二人が行ったかということについては、まさに交渉の対処方針でございますので、ここで明らかにするということは差し控えさせていただきたいというふうに思います。
　ただ、申し上げたいことは、いろいろなケースを当然のことながら考え、準備をして行ったということでございます。
○松原委員　恐らく北朝鮮側のねらいというのは、今言ったアリバイと引き延ばしだっただろうと私は思っております。引き延ばしについていえば、ずっと、北側としては、今の北朝鮮を囲む厳しい社会環境、経済環境を、時間を延ばすことによって、さまざまな国際的な変化要因があるわけでありまして、その国際的な変化要因の中で、これをとにかく引き延ばすことによってみずからに有利な環境が出るまで待とうという、江戸時代でいえば戦国の世の籠城策みたいなことを彼らはやっているというふうに私は思っているわけでありまして、それに日本が乗ってしまってはしようがないというふうに思っております。
　その意味では、今回、次の交渉の日程まで決まらなかったことを含めて、私は川口大臣に対して猛省を促したいというふうに思っております。
　同時に、六者協がこれから行われるわけでありますが、六者協の議論というのがどのように展開されるか、六カ国協議、これがどのように展開されるかということでありますが、仮にその中でこの拉致問題を扱うということで我々は堅持をしておりますが、結果として、六者協がこの問題について包括的に合意をし、その合意の見返りとして北朝鮮に対して何らかの援助をするというふうなことが仮に決まって、拉致問題が置き去りにされた場合、日本はその合意に対してはサインをしない、こういう理解でよろしいわけでしょうか。
○川口国務大臣　北朝鮮に対してどのような、今回の六者会談で北朝鮮との間でどのような合意ができるかということについては、我々としてはもちろんベストなシナリオを考えていきたいと思いますけれども、予断を持ってこれを考えるということは難しいと思います。
　いずれにしても、はっきりいたしていることは、我々は、先ほど包括的な解決ということを強調させていただきましたけれども、これは基本的な考え方でございまして、ですから、あくまで拉致問題、核問題、安全保障その他のいろいろな問題、そういった問題が解決をされるということが、包括的に解決をされるということが重要である、重要であるというよりも必要である、それがそうでなければならないというのが日本の立場であります。その日本の立場については、ほかの五カ国は十分に認識をしているというふうに考えております。
　日朝平壌宣言にのっとって我々は考えていくということで、これは繰り返し申し上げているとおりでございます。
○松原委員　要するに、日本の立場というのは、私は当然それはぜひともそういうことで頑張ってほしいと思うわけでありますが、仮にこの六カ国協議が違う展開になって拉致の問題が置き去りにされて合意されるようなことがあった場合に、日本はその合意にはサインをしない、こういう認識でいいわけですね。
○川口国務大臣　協議の進展というのは、いろいろな形で進展をしていくということになりまして、すべてのものが同時並行的に動いていくかどうかということは、いろいろなそのときの状況によると思います。
　例えば拉致の問題が非常に早くいい形で進展をしていくという状況であれば、それは核の問題の議論にプラスの影響を与えるであろうということもあるかと思いますし、またその逆ということもあるかもしれません。
　ですから、いろいろな形の進展の仕方をすると思いますけれども、我々が、はっきり申し上げて、これは各国にきちんと言っているのは、日本の考え方というのは、包括的な解決である、すべての、核の問題はもちろんそうですし、それから、日朝間の拉致の問題を含む、またそのほかの問題も含む問題について解決を包括的にする、そういうことがあるということでなければ、これは我々としては解決というふうには考えないということであります。
○松原委員　私の質問した意図は、これは会議は生き物ですからどうなるかわからないけれども、日本の川口さんとしての意思をはっきりしてもらいたかったわけであります。これ以上聞いても出てこないと思いますから。
　午前中に、実は外務委員会の小委員会がありまして、私が質疑に立ちまして、薮中局長との議論で、この会議に宋日昊が同席したという話を薮中さんの発言として受け取ったわけであります。
　そうなりますと、一つだけ私は確認をあえてしておきたいわけでありますが、今の日朝交渉でなかなか進んでいない、私はもちろん日本の外務省の発言を信じているわけでありますが、日朝交渉で進んでいないのは、いわゆる約束があったのかなかったのか、この議論であります。
　私は、日本の外務省が言うことが正しいと信じておりますけれども、先ほどの午前中の質疑の中で、要するに、調整はあったが約束はなかった、そういった調整はあったが約束はなかったという答弁を薮中局長はしているわけであります。
　実は、昨年の十二月に北京において、議員外交というんですか、議員で非公式にこの宋日昊と接触したときも、この約束云々の議論で平行線になったわけでありますが、調整はあったけれども約束はなかったというのはどういうことなのか、もう一回、ひとつ外務大臣にお伺いしたいと思います。
○川口国務大臣　五名の家族の方が日本に帰ってくるということに際しては、一、二週間程度の日程とするということで調整をしていたという経緯はございます。その経緯はございますけれども、その五人を必ず北朝鮮に返すということを約束したということではないということを申し上げているわけです。恐らく、午前中、薮中局長も同じことを申し上げたのではないかというふうに思いますけれども、事実関係はそういうことであります。
　このことについては、先般の北朝鮮との会談におきまして、この点については明確に日本側から述べております。そして、拉致の被害者の方々を、みずからを、その人たちを拉致した北朝鮮に返すということはあり得ない。まず御家族が日本に住んでみて、そして、被害者の御本人と今後のことについて十分に時間をかけて相談をするということが自然であるということを言ったわけです。この被害者の方は日本人である、拉致をされた日本人であるということであります。
○松原委員　時間がありませんから、最後の質問に入りたいと思います。
　きょうは、経済産業大臣の中川大臣にもお越しいただいておりますが、中川大臣に簡潔にお伺いしたいと思います。
　外為法改正が今月二十六日で施行されるわけでありますが、このことに対して、どのような期待と効果をお考えか、お伺いいたしたいと思います。
　　　　〔北村（直）委員長代理退席、委員長着席〕
○中川国務大臣　このたびの外為法の改正には松原委員も御尽力をいただいたというふうに承知しておりますけれども、我が国の安全と平和の維持のためにこの法律が機能するというふうに考えております。
○松原委員　日本テレビのアンケート調査ですと、約七割近い人が、十三日から十五日の間のアンケート調査で、ちょうどこれはピョンヤンにおける会合の結果が出たころだと思いますが、七割近い方が経済制裁を行うべしというふうなアンケートに対する答えをしておりますが、このことについての御所見をお伺いいたします。
○中川国務大臣　この法律は、御承知のとおり、閣議の決定、そしてまた国会の御承認をいただくということになっているわけでございますから、そういう手続が必要でありますけれども、この法律の趣旨がきちっとしているわけでありますから、厳正に運用されるべきだというふうに考えております。
○松原委員　そして、中川経済産業大臣は、超党派の拉致議連の会長も一時お務めいただいたということでございますが、中川大臣の御所見として、いわゆる外為法、改正されたこの法案について、発動の時期というのですか、発動はするべきかどうか、この辺について、中川大臣の御所見をお伺いいたしたいと思います。
○中川国務大臣　先ほどから、人数については委員と閣僚との間でいろいろなやりとりがございましたけれども、いずれにしても、我が国の国民が国内から拉致されていった、あるいはまた大量破壊兵器の脅威が現にあるということでございますので、そういう観点から、この法律の目的を厳正に考えるべきであるというふうに考えております。
○松原委員　今の、特に経済産業というのは、外為法と、ある種、まさに貿易の部分で極めて密接に関係があるという認識で中川大臣に対しての御質疑を申し上げたわけでありますが、私の認識としては、今の経済産業大臣の御発言というのは、まさに今この制裁法案を行うことも可能であるというふうな御認識なのではないかというふうに思った次第であります。
　私自身は、この外為法の改正について、この法案は既に基本的には発動されるべきだ、今月の二十六日に施行されると同時に本来は発動されるべき内容であるというふうに思っております。なぜならば、日本に対する北朝鮮のさまざまな今までの経緯、そして拉致問題に対しての極めて不誠実な対応、不審船あり、そして核あり、そして拉致あり、ミサイルありという今までの経緯や、この間に至る不誠実な内容、そしてさらには、今回、田中、薮中両氏がピョンヤンに行ったときのこの会合における進展のなさ、こういったものを考えるならば、私は、外為法の改正の今回の経済制裁法案は、二十六日に発動するべきだというふうに思っております。
　逆に、我々は、このことを考えるならば、何をもってこの発動を執行猶予するのかという議論をするべきであって、北朝鮮側が何らかの、この発動をモラトリアムさせるような、拉致に対しての北朝鮮側の具体的な提言がなければ、これは逆に速やかに発動するべきであろうというふうに思っているわけであります。
　今、拉致の問題については、本当に大きな山場を迎えている。私たちは、今こそこの問題の解決を命がけでやっていかなければいけない。今回のいわゆるピョンヤンにおける会議においても、拉致の問題に対して、経済制裁法案、この外為法改正が大きな大きなインパクトを持ったということは、だれもが認識をしているところであります。
　しかし、その伝家の宝刀を抜くということが言われない限りにおいて、これはまだ一段の悪化がない限りこのいわゆる経済制裁法案を発動しませんというようなことであっては、対話と圧力の圧力にすらならないというふうに思っているわけでありまして、その点に関して、きょうはこちらに三人の、もっとたくさんいらっしゃいますね、たくさんの閣僚の方がいらっしゃいますが、ぜひとも内閣において発議をするという、この経済制裁法案については、速やかに、二十六日の施行と同時に御検討いただき、そして、今、中川昭一経済産業大臣が所管大臣の一人としておっしゃったように、厳正に対応すると。厳正に対応するという言葉の中に、私はそういった意思を感じているわけでありますが、皆様においては、そういった意味で、抜かずの刀ではない、抜くんだということをきちっと北朝鮮に対してわかるように行動していただきたい、それを避けるための条件は何かということでさらに外務省は折衝していっていただきたい、このように思う次第であります。
　以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○笹川委員長　これにて松原君の質疑は終了いたしました。
　次に、小宮山洋子君。
○小宮山（洋）委員　民主党の小宮山洋子でございます。
　法務関連の問題について、幾つか質問をいたします。
　まず、この国会は司法制度改革が大きなテーマになりまして、十本の法案の提出が予定されていますが、その柱となる裁判員制度について初めに伺いたいと思っています。
　私たち民主党は、今回の司法制度改革、市民が主役、国民が主役の非常に重大な大改革だと考えておりまして、これまでも党としてその実現のための提言をしてきています。
　その大きな柱となる裁判員制度、これは、三権の一つですが、司法というのは非常に国民から遠い感じがあったわけですけれども、国民が直接参加をして普通の社会常識が反映される、そういう制度にしていく必要があると考えています。
　そのかぎとなるのは、国民を信頼するかどうかなのだと思うんですけれども、政府の考え方では国民の参加について消極的だという印象を持つのですが、その点について、まず大臣に伺いたいと思います。
○野沢国務大臣　小宮山議員におかれましては、日ごろから司法行政に大変深い御理解と御協力をいただきまして、まことにありがとうございます。この機会に御礼を申し上げて、答弁に先立ってお話をさせていただきます。
　国民が裁判官とともに刑事裁判に関与するということが今回の司法制度改革の一つの目玉になっているのは御指摘のとおりでございますが、そのために、何よりも司法に対する国民の皆様の理解が徹底するということが一番大事だと考えております。
　この信頼と理解をさらに向上させるということで私どもいろいろ努力をしておりますが、特に目玉になっております今回の裁判員制度につきまして、どのような考え方、また、どのような割合で国民の皆様に御参加いただくか、慎重にこれまで諮ってきたところでございますが、各方面の御理解をいただきながら、今、原案をまとめておるところでございます。
　これに関して、決して消極的であるということにはなっておりませんので、その辺につきましては、よろしく今後とも御意見を賜りたいと思います。
○小宮山（洋）委員　幾つか、割と多くの項目を伺いたいと思っておりますので、御答弁はなるべく簡潔明瞭に、中身だけいただければ結構でございます。
　それで、その裁判員制度がうまくいくかどうかというのは国民の意識にかかっているということは言うまでもないと思うのですが、まだまだこの制度のことを知らない人が多いのが現状です。今月初めに行われましたＮＨＫの世論調査でも、この国会に裁判員制度を創設する法案がかかることも知らない国民が四二％います。まだ知ってもらうための努力が足りないのではないかと思うのですが、今後どのようにその広報啓発を進めていかれるんでしょうか。
○野沢国務大臣　御指摘のとおり、まだ理解が十分でないということは私どももわきまえておりまして、今後、新聞、テレビその他、あらゆる機会をとらえてこの制度の趣旨並びに目的等についてＰＲをしてまいります。どうぞよろしくお願いします。
○小宮山（洋）委員　この裁判官と裁判員の人数をどうするか、そこの点が、私が最初に国民を信頼していないのではないかと申し上げた点なんです。
　当初、自民党では、裁判官三に裁判員四という案が考えられていましたが、調整の結果、現在の政府案では、裁判官三名に裁判員が六名となっています。
　私たち民主党としては、多様な価値観の反映が必要だということ、また、裁判員が専門の裁判官と対等に評議をするためにはやはり裁判員は十名前後は必要なのではないかと考えております。そして、裁判官は総括裁判官クラスのベテラン一名とすることが適当で、補助的な仕事をする判事補一名を加えてもよい、こういう提案をしております。
　裁判員制度導入に積極的な市民グループの方あるいは日弁連、いろいろな団体からも、裁判員は裁判官の三倍程度はないとなかなか国民の常識が反映される形にならないのではないかと言われておりますけれども、この点についてはどうでしょうか。
○山崎政府参考人　お答えを申し上げます。
　私どもが一月に公表いたしました骨格案における人数、これで御説明をしたいというふうに思います。
　まず、評議の実効性の確保や、それから、一人一人の裁判員が責任と集中力を持って裁判に主体的、実質的に関与をしていただくということ、これを確保しなければならないだろうという観点から、合議体全体の規模についてはやはり一定の限度がありまして、十人に至らない程度が適当であるというふうに考えたわけでございます。これがスタートでございます。
　それから、対象の事件でございますけれども、これは、法定合議事件のうちでも特に重大であると考えられる一定の事件につきまして対象にするわけでございますので、そうなりますと、現行の法定合議事件と同様に、原則として裁判官三人による慎重な審判を行うことが必要であるということになります。
　その上で、合議体全体の規模を一定の限度とした上で、やはり裁判に国民の感覚がより反映されるようにするために、相当程度の裁判員の数を多くするという観点から、その人数を六人とするというふうにしているわけでございます。
○小宮山（洋）委員　この裁判官と裁判員の人数については、今後もまた国会で、法案の中で審議をしていきたいと思いますけれども、この裁判員制度の一番の利点というのは、先ほど申し上げたように、普通の感覚を持った国民の意識が裁判に反映されるということだと思いますので、やはり専門性を持った裁判官と普通の素人である裁判員とが対等に評議ができるということを一番の重点にこの人数比は考えるべきだと思っております。
　また、裁判員の選任に当たりましては、国民に過度の負担をかけないということが非常に重要なのではないかと思っています。
　政府案では、選挙人名簿から有権者を無作為で抽出して、事件ごとにその名簿からくじで候補者を選任する、そして、その中から、欠格、禁止条件に該当する人や不平等な裁判をするおそれがある人などは除外をするというふうに言われています。
　そうなりますと、今御説明のあった、重大な刑事事件からこの制度を導入しようということですけれども、そういう対象にとなりますと、政府案で考えると、一年に裁判員に選ばれるのは大体四千人に一人ぐらいではないかと。もともと、いろいろな条件で除外をする人が出ることを前提にすると、その三倍ぐらいを一応裁判所に呼びたいと言われている。そうなると、単純に計算をしても、千三百人に一人。これが多いか少ないかはともかく、千三百人に一人というのは、普通に暮らしている人がいつそういう任に当たるかわからない。そういう、割と確率が高いと考えていい。一年にそれだけですから、毎年やっていけばどんどんまた当たるというか、選任される確率が上がってまいりますので、そこでの選任の仕方というのは、非常に負担の面からいろいろな点で考慮が必要だと思っております。
　そして、理由のない不出頭は罰金を科すとされております。重い疾病や介護、養育の必要、従事する事業に著しい損害が生じるおそれがあるときなどは辞退理由になるとされているんですけれども、この具体的な基準が辞退理由にない。裁判所の裁量にすべて任せていいものなんでしょうか。この点はどうでしょう。
○山崎政府参考人　辞退事由につきましては、裁判員となる国民にとって特に重要な問題であろうというふうに認識をしております。
　そこで、骨格案におきましても、まず、年齢七十以上の者あるいは学生生徒等の個々の辞退事由、こういうものについて幾つか列挙をしております。その上で、その他のやむを得ない事由について、例えば、例示を挙げまして、重い疾病、傷害によって裁判所に出頭することが困難であることなど、あるいは、先ほど委員が御指摘になりましたような事由等を掲げておりまして、それでなるべくわかりやすいようにしようということで考えております。
　なお、法案の策定に当たりましては、なるべくその点も踏まえまして、明確になるようにしたいと思います。
○小宮山（洋）委員　中小零細企業などの場合、事業に著しい損害が生じるおそれがある場合というのは結構あるのではないかと思うんですけれども、その点はどうでしょうか。
○山崎政府参考人　この点につきまして、生じる損害の程度によりますけれども、今御指摘のような、著しい損害が生ずるおそれ、こういうような場合があるということはわかりますので、そういうような場合には裁判員となることを辞退することができるという方向で検討をしております。
○小宮山（洋）委員　先ほどから申し上げているように、何が著しい損害かどうかというのは、非常にその判断が難しいのではないかと思うんですね。ですから、著しい損害というのがどの程度のことをいうのかというのは、ある程度の基準というか、詰めていく必要があるのではないかというふうに思います。
　また、勤労者の場合、事業主は休業を認めねばならず、不利益取り扱いをしてはならないとされているんですけれども、例えば裁判員休暇制度を創設するとか、また、選挙権その他の公民権の行使の場合は、労働基準法第七条の「公民権行使の保障」というのがあるわけですけれども、それと同等にするなどをしないと、なかなか、今の特に厳しい状況の中で会社に勤めている人たちが自由に出るというのは、よほどのそういう制度をつくらないと難しいのではないかと思うんですが、その点はいかがですか。
○山崎政府参考人　ただいま御指摘の点、大変重要な点でございまして、私どもといたしましては、労働者が裁判員としての職務を行うについては、今御指摘ございました労働基準法七条の適用があるものと考えております。これによりまして、労働時間中であっても必要な時間は職場を離れることができるというふうになると解釈をしております。
　また、労働者が裁判員の職務を行うために仕事を休んだということを理由として事業主が解雇その他の不利益な取り扱いをすること、これを禁ずるという規定についても設ける方向で考えております。
○小宮山（洋）委員　そして、育児とか介護が辞退理由になっているんですけれども、もちろん辞退しなければならない場合もあるとは思いますが、状況によって、裁判所に託児所とか託老所などを設ければ可能な人も出てくるはずなんですけれども、裁判所にそういうサービスというか、託児所、託老所を設けるということについてはどうですか。
○山崎政府参考人　現在、育児とか介護の必要があるという場合につきましては、裁判員となることを辞退することができるという方向で考えております。
　これに加えまして、それでは託児所、あるいは託老所もございますけれども、そういう整備についてどうかということでございますけれども、この点につきましては、裁判員制度の運用の詳細について今後さらに検討を要することから、一概にその必要性を論じることはなかなか難しいだろうというふうに考えておりまして、裁判員となることについての辞退が認められる事由がどういうものになっていくか、あるいは裁判員となる者の負担、それから財政事情、国民の意識等を勘案して、慎重に検討をしていきたいというふうに考えております。
○小宮山（洋）委員　私たちはやはり、可能な人はなるべく多くの人が参加ができる、そういう制度にしていきたいと思っておりますので、この託児所などについては検討をしていきたいというふうに思っていますし、検討をしていただきたいと思っています。
　そして、選ばれて合理的な理由なく拒否した場合には、罰金、過料を科すとなっているんですが、この罰金を科すということにはどのような意義があるんでしょうか。
○山崎政府参考人　出頭を拒否された方には、罰金ではございませんで、過料でございます。いわゆる秩序罰というものでございまして、刑罰ではございません。これにつきましては、出頭義務が法律上の義務であるということを明確にするとともに、その出頭を確保するというために設けているものでございます。
　似たような例といたしまして、証人等に関する刑事訴訟法の同種の規定がございまして、やはり過料十万円という規定が設けられている。それと同様に考えるということでございます。
○小宮山（洋）委員　やむを得ず辞退をした場合には、その義務を一定期間延ばすことができる延期制度というものを民主党としては提案しておりますけれども、そういうことを考えるということはいかがですか。
○山崎政府参考人　ただいまのような御指摘があるということは、私ども承知はしております。
　ただ、この点につきましては、人それぞれによって、都合のつく時期とか、そういうことが全部異なるわけでございますので、そういうような方々について、全部、別途管理をして調整をしていくということは非常に複雑になるということがまず一点挙げられます。
　それから、もう一つの考え方として、辞退を認められた者も裁判員候補の名簿から除外をせずにまたもとの名簿の方に戻すということ、そこで選任のチャンスを与えるということですね、こういうことを可能とする制度、これをもって足りるのではないかというふうに我々は今考えておりまして、今御指摘のような制度については、まだそこまで考えておりません。
○小宮山（洋）委員　やはり一般の国民、普通に仕事をし暮らしている人を集めて裁判員になってもらうというので、迅速で充実をした集中審理をする必要があると思うんですけれども、大体平均どれぐらいの日数でできるように考えているのか、そして、短時間でやるためにはすべての証拠の開示ということを原則として義務づけないと難しいのではないかと思うんですけれども、その点はどうでしょう。
○山崎政府参考人　審理はなるべく迅速化しなければならないというのは当然のことでございますが、では具体的にどのぐらいになるかということは、やはり事件によってでございますので、一日から何日までということで、まだそこは明確にお答えすることができません。
　ただ、今御指摘の点は、その証拠の問題は大変重要な問題でございます。私ども、今検討しているところでは、検察官が取り調べを請求した証拠、これを開示するのは当然でございますけれども、これに加えまして、その証拠の証明力を判断するために重要な一定類型の証拠、それから、被告人の側が主張したその主張に関連する証拠、こういうものにつきまして、その開示の必要性とそれからそこから生ずる弊害、この両方を勘案いたしまして、必要なものはお出しをするというふうに考えております。これによりまして、やはり争点の整理や被告人の防御の準備のために十分な証拠が開示されることになるだろう、その結果として裁判も迅速化していく、こういうふうに考えております。
○小宮山（洋）委員　裁判員にわかりやすい審理にするためには、今までのような捜査の仕方、供述調書をもとにするやり方ではとても無理なわけですね。だから、そういう意味では、取り調べの状況をビデオ録画する、あるいは録音する、可視化、目に見えるようにしていく、可視化という言い方をしていますけれども、可視化することを条件に調書は利用できるというふうにするのがよいのではないか。そして、直接、なるべく口述でやっていくということを徹底すべきだと考えているんですけれども、その録音、録画、可視化ということは今回の改革の中では考えられていないんでしょうか。
○樋渡政府参考人　裁判員制度のもとにおきましては、迅速かつ公正な審理が行われるようにすることは極めて重要なことでございまして、現在、司法制度改革推進本部におきましても、そのような観点から種々の検討が行われているものと承知しております。
　しかしながら、取り調べの過程の可視化につきましては、司法制度改革審議会意見におきましても、刑事手続全体における被疑者の取り調べの機能、役割との関係で慎重な配慮が必要であることなどの理由から将来的な検討課題とされているところでございまして、慎重な検討がなお必要であるというふうに考えております。
○小宮山（洋）委員　やはりその可視化ということは裁判員制度を迅速に充実して行うためには私たち民主党としては必要だと思っておりますので、そういう法案の検討も今進めているところですので、ぜひそういうことも、余り将来と言わずに、この裁判員制度を導入するときに、なるべく不都合な部分はいろいろと考慮をするにしましても、原則として可視化をしていくということは考えていっていいのではないかというふうに思います。
　そして、今、この裁判員制度の中で最も問題だと言われているのが守秘義務のことだと思います。裁判員は、公判中はもちろん守秘義務が必要ですけれども、終わった後も、評議の経過や職務上知り得た秘密を漏らしてはならず守秘義務が課せられる、そして、違反した場合は懲役または罰金とされているわけですね。
　もちろん、個人のプライバシーに関することや、評議でだれがどう言ったとかいうようなことは、それは守秘義務が課されて当然だと思いますけれども、やはりこの裁判員制度への理解を深めるため、裁判が終わった後、そういう体験を一定の範囲内で希望する人が話すということは認めた方がよいのではないかというふうに思います。その守秘義務の合理的な範囲ということが非常に重要だと思うんですね。これは意見表明の自由との関係でもさらに検討が必要だと思いますが、この点は強く検討をすることを求めたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○山崎政府参考人　ただいまのような御指摘があることを私ども承知をしております。ただ、私どもの立場といたしまして、守秘義務はやはり非常にこの制度のキーポイントになるものであるというふうに考えております。
　特に、守秘義務の対象は、評議の秘密とそれから他人のプライバシー、こういうものが対象になるわけでございます。評議の秘密につきましても、終わった後にだれさんが何を言った、こう言った、あの人は有罪に投票したとか、こういうことになりますと、もう裁判員の方は口をきいたら損をするということにもなります。あるいは、そのことによって嫌がらせが起こってきたりとか、そういう問題が生じますので、これは審理の継続中とそれ以後でも変わらないだろうと我々は考えております。
　それからもう一つは、他人のプライバシー、これを外に出すということは、裁判中であろうと、裁判が終わった後であろうと、それはもう全く変わらないだろうというふうに考えております。
　特に、過去にもいろいろ事例ございましたけれども、多額の報酬を得た上で重大なプライバシーを侵害するという、例えば、あるところにそういう記事を売るとか、そういうような事態も現に生じているわけでございまして、そういうような点も想定されるわけでございますので、やはり罰金だけではなくて懲役刑を設けていくことが必要であろうというふうに考えております。
　ただ、現実の運用については、それなりに柔軟に考えていかざるを得ないというところはあろうかと思います。
○小宮山（洋）委員　今言われたような個人のプライバシーに関すること、それから、評議でだれが何を言ったということは守秘義務があって当然だということを私も言っているんです。
　そうではなくて、裁判員としてこういう体験をしたというようなことまで、すべて、懲役刑、罰金刑ということでやるというのは重過ぎるのではないか。やはり国民が参加をしている検察審査会もこれは罰金だけですよね。懲役刑まで科して、そのすべてのことを何もかも生涯しゃべっちゃいけませんと言ったら、ただでさえ、今、裁判員制度について、どうも難しそうだ、面倒くさそうだ、当たらなければいいのにというのが知っている方の中ではある中で、先ほどから申し上げているように、普通の感覚を持った人が司法に参加することによって非常に国民から遠かった司法が身近なものになる、そこに常識が入るという非常に大改革であるのに、それに参加することをちゅうちょさせるもとになるのではないかと思います。もう一度お答えください。
○山崎政府参考人　ただいまの趣旨、私もわかります。裁判員に対する例えば感想とか、そういうことをおっしゃられているんだろうと思います。
　これにつきましては、どこまでが秘密の問題か、しゃべっていいものか、非常に微妙な問題もございます。私ども、この法案は法案として、それ以後、どういうようなところだったら許されるのかとか、運用上の問題とか、そういうところで国民の方が迷わないような指導をきちっとしていきたいというふうに思っております。
○小宮山（洋）委員　この点はまた審議の中で非常に重要な論点となると思っていますので、また審議を続けたいというふうに思っています。
　それから、取材、報道との関係については、当初、偏見報道の禁止という規定も検討されていましたけれども、これは国民の知る権利と公正な裁判の実現のバランスが問われる問題ですが、基本的にメディアの自主規制にゆだねるべきということで規定はされないということになった。これは妥当な判断だというふうに思っております。
　そして、この制度、この国会で審議をして、そして制度ができるということになったとしましても、周知期間に五年を要するというふうに言われていると聞いています。早くて二〇〇九年、この五年というのは長過ぎるのではないでしょうか。
　以前、陪審員制度ができた昭和三年のときに、その周知期間五年を置いたということなんですけれども、今、ドッグイヤーとかキャットイヤーとか言われているように、やはり昭和三年の当時とは時間の回り方、速さが全然違うと思いますし、いろいろな周知のための技術も出てきていると思いますので、五年というのは幾ら何でも長過ぎなのではないかと思いますけれども、その点はどうでしょう。
○山崎政府参考人　確かに、御指摘のとおり、十年一昔というのが、今、五年一昔の感覚だろうというふうには思っております。
　ただ、私ども、これはかなり周知徹底、これについて相当に力を入れないと、いろいろなマスコミ等を通じて世論調査を行っていただいておりますけれども、まだ十分に知らないという方もおられるわけでございます。それから、やはり自分でやろうという方がふえていただかなきゃならぬということも考えまして、ここは徹底してやりたいということ。
　それから、この制度をスタートさせますと、それに伴う関連の手続、これを相当早目につくって、運用上なれた上で、それで裁判員の方を迎えるという形にしなければなりませんので、そこに相当時間がかかる、それから、物的、人的な準備、こういうこともかかるということで、大体五年を今めどに考えているわけでございますけれども、ただ、この点につきましては、いろいろな方面から御意見がございますので、その辺を踏まえながら最終的に決断をしたいというふうに考えております。
○小宮山（洋）委員　最初に申し上げたように、これまでの広報啓発が足りないというところは指摘したとおりなんですけれども、やり方によりましてはもっと徹底していくと思いますし、国民の側は普通の一般常識を持っていればいいわけですので、そんなに準備に時間はかからないと思うんです。受け入れる側の施設だとかいろいろな整備の問題というのは、これは努力でもっと早めることはできると思いますので、やはりここのところは、せっかくやろうという気になったら、今、局長自身も、今は五年一昔と言われましたけれども、一昔も前のことではなくて、すぐに、なるべく可能な限り早く実現できるようにしていく必要があるのではないかと思っています。
　そして、この問題の最後に大臣に伺いたいと思うんですけれども、裁判員制度を充実したものにするためには、やはり義務教育段階からの法教育、一般の人に向けても法教育の充実というのが欠かせないと思います。法務省の中でも法教育研究会なども設けて御検討ということなんですけれども、裁判員制度発足という機会にぜひこの点を強化していっていただきたい。
　残念ながら、政府案には全くこの点が触れられていませんので、ここに力を入れる必要があると思うので、大臣の決意を伺いたいと思います。
○野沢国務大臣　御指摘のとおり、この制度を実現していくために一番大事なことは、国民の皆様の理解、これがもう前提であると思います。そのために、義務教育段階からこの裁判員制度の趣旨、意義について理解を深めるという手だてが、これは大変大事なこととわきまえておるわけでございます。
　御指摘のように、法教育研究会というのを法務省は発足を昨年の七月にしておりますけれども、ここにおきまして、学校教育の中で司法の教育のあり方についての研究を既に重ねております。その一環として、この裁判員制度についても、十分な理解をいただく方策をどうするかということを議論しておるわけでございますが、この研究会の成果を、文部科学省とも連携をとりながら、義務教育段階から十分な理解を深め、そして趣旨が徹底するようにということを進めてまいるつもりでございますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
○小宮山（洋）委員　司法の分野でも市民、国民が主役となれるような、制度改革の大きな柱となる裁判員制度につきましては、よりよい形でぜひこの国会で法整備ができるように民主党としても引き続き建設的な議論をしていきたいというふうに思っております。
　では、次の問題に移ります。次は、選択的夫婦別姓などの民法改正について伺いたいと思います。
　選択的夫婦別姓などの民法改正については、毎国会、民主党初め野党共同で改正案を提出しておりますけれども、衆参ともに審議すらなかなかできない状況が続いています。
　一九九六年に法制審議会が、五年に及ぶ審議と国民や裁判所など専門家の意見なども調査をして報告をまとめています。通常の手順ですと、審議会の意向を受けて法務省が国会に政府案を提出するわけなんですけれども、与党の方の中などで反対が強くて、政府案の提出すら実現をしていないということです。
　自民党の中でもいろいろな動きがあると聞いているんですけれども、政府として積極的に取り組むおつもりはないのかどうか、法務大臣に伺いたいと思います。
○野沢国務大臣　御指摘のとおり、法務省といたしましては、平成八年の法制審議会の答申を受けまして、少しでも多くの方の御理解を得られるようにと努力を続けてきたところでございます。
　しかし、この問題は、現在もなお、婚姻制度や家族のあり方と関連する重要な問題でありまして、国民各層や関係方面でさまざまな議論があることを承知しております。これを踏まえまして、大方の国民の皆様の御理解を得ることができるような状況で法改正を行うことが相当ではないかということで、今後、この問題についての与野党含め関係方面での御議論、特に国会における議論の一層の深められることを期待しまして、それを受けて私どもとしても取り組みたい、かように考えております。
○小宮山（洋）委員　きょう、この時点でこれをあえて取り上げたのは、国際的にも日本はこれを改正すべきだという指摘をしっかり受けております。
　女性差別撤廃条約、これは日本も批准をしているものですが、その履行状況を審査する国連の女性差別撤廃委員会から昨年の夏に出されました最終コメント、三十五、三十六パラグラフでも、民法の中にも現在も依然として差別的な条項が残っていることに懸念を表明する、その中には、婚姻最低年齢や、離婚後の女性が再婚するために必要な待婚期間及び結婚した夫婦の氏の選択に関する条項が含まれる、婚外子に対する戸籍と相続権に関する法律及び行政実務上の差別について懸念を表明し、民法の中にいまだに残る差別的な条項を排除して、立法や行政実務を条約に適合させることを求める、そういう最終コメントが出されております。
　また、審議の中では、家族法における差別を解消するための民法改正について、前回の審議のときに日本政府は問題解決を行うことを約束したが、差別問題は依然として継続をしている、民法を改正することは、世論のいかんにかかわらず条約上の義務である、そのように委員から指摘をされております。
　この点についてはどうでしょうか。
○房村政府参考人　ただいま御指摘のような勧告がなされたことは私どもも承知しておりますが、しかし、選択的夫婦別氏制度を初めとして御指摘の各制度につきましては、いずれも婚姻制度とか家族のあり方と深く関係する問題でございます。また、これに対しまして、国民を初め多くの立場からさまざまな議論がなされていることも事実でございますので、私どもとしては、問題の性質上、そのようなさまざまな議論を深めていただいて、大方の国民の理解が得られるような状況においてこの改正をするのが相当ではないか、こういうぐあいに考えているわけでございます。
○小宮山（洋）委員　国際条約を批准するのはどういうことかと私から言うまでもないと思いますけれども、国際条約は憲法と個別法の間にありまして、個別法よりも上位に位置するというのは当然のことです。ですから、条約を批准いたしましたら、それに合うように法改正を行うというのは国際的な常識です。それに合っていないから、こうやって勧告をされる。
　この女性差別撤廃条約だけではなくて、ＩＬＯの各条約とか子どもの権利条約とか多くの条約で、日本はその批准をしながら全く法改正もしない、予算もつけない、実効性が担保されていないという指摘を多くのところで受けています。このようなことでは国際的に尊敬される国にはなり得ない、そういうふうに思います。
　男女共同参画担当の官房長官にもおいでいただきました。官房長官とは参議院の時代も大分いろいろ議論をさせていただいて、御理解のある御発言をいただいていると思うんですけれども、男女共同参画担当大臣として、今の質疑もお聞きになって、ぜひ、国際的にも恥じない選択可能な制度を導入することに御尽力いただける、そういう御答弁をいただければと思います。
○福田国務大臣　条約を締結すれば国内法制の整備とか、そういうことは当然の義務としてやらなければいけない、それはよく承知しておるところであり、また、各行政部門もそのことは強く受けとめて、そして、その方向で努力をしているものと承知しております。
　今の女子差別撤廃委員会のコメント、これは真摯に受けとめなければいけないことだというように思っておりますので、その内容を踏まえてこれからも推進を図っていく、こういうことであります。民法改正、そういうような問題につきましても、これも、そういうような最終コメントの内容を十分吟味しながら状況を注視していかなければいけないと思っております。
　夫婦別姓の問題でございます。
　これは、いろいろ議論がございましたけれども、先ほど法務大臣からも答弁がございましたように、やはり日本の社会情勢とか、いろいろなことを考えなければいけない。政治の方で決めて、それを押しつけることはできるものなのかどうかといったようなこともあります。いろいろな議論がありますので、その辺はよく見守っていかなければいけないだろうというように思っております。
　しかし、この問題の重要性ということはよく承知しておりますから、国民各層や関係方面の御意見等をよく聞きながら、どういうやり方が一番いいのかということも含めて考えてまいりたいと思っております。
○小宮山（洋）委員　今、考え方を押しつけるとありましたけれども、これは別姓選択なので、選びたい人が選べるような制度にする、選択肢を豊かにするというのが、私は、豊かな社会をつくる大きな要件だと思っておりますので、ぜひ、多様なライフスタイルを認めることが、少子社会の中で持ちたい人が安心して子供を産み育てられるということにも、女性の側からすると特につながるかと思っております。
　日本の社会のこれからのあり方を決める大事な問題でもあると思いますし、いろいろ、与野党ともに、何とか少なくとも国会で議論をしたいという機運は以前よりは盛り上がっていると思っておりますので、今後ともしっかり取り組んでいただきたいというふうに思います。
　あと、残りの時間で、石井紘基前衆議院議員の刺殺事件について伺いたいと思います。
　同僚でありました民主党の石井紘基前衆議院議員が、二〇〇二年の十月二十五日午前十時三十五分ごろに、世田谷区代沢の自宅前で迎えの車に乗り込もうとしたところを男に刃物で刺されて死亡したという事件は、皆様も御記憶に新しいと思います。それから一年四カ月近くがたちました。
　私は、石井紘基さんの後、東京六区で今選ばれておりますので、地域の住民の皆さん、それから国民の皆さん、さっぱりこの事件についてわからないということを強くおっしゃっています。幾つかの点を、公判中だということは当然承知をしているんですけれども、公判中だから何も言えない、何もわからないということではちょっと皆さんの納得は得られないと思いますので、可能な限りの御答弁をお願いしたいということをまずお願いしておきます。
　まず第一点ですが、事件直後の捜査なんですが、近所の目撃証言などの捜査がほとんどなされていない、これはなぜなんでしょうか。
○栗本政府参考人　今お尋ねの事件につきましては、大変重要な事件でありまして、事件の認知後、警視庁におきまして、何もなされていないのではなくて大変徹底した捜査を行っているところでありますが、具体的に申し上げますと、現場付近の聞き込み捜査、被疑者の犯行前後の足取り捜査、また、関係者からの事情聴取等の所要の捜査を徹底いたしまして、事件の全容を解明したと報告を受けているところでございますし、また、事件発生直後から、犯行を目撃いたしました運転手の方を初め、犯行前後の状況を目撃した近隣者の方などからも詳細な事情聴取をするなど、徹底した捜査を行ったという報告を受けております。
○小宮山（洋）委員　私は、先ほど、何もしていないと言ったのではなくて、何をしているのかがさっぱり伝わっていないということを申し上げました。
　今のようなことも、恐らく初めて言われたんじゃないでしょうか。これまで全くそういう捜査をされたということは報道をされていないと思います。
　そして、今、徹底した捜査をされたと言われているんですが、事件前に幾つか不審なことがあったと聞いています。犯行の一時間くらい前に、枝が垂れ下がっていると植木屋だという人がインターホンで言ってきたということを、娘のタチアナさんが応対をしたと言っています。ところが、タチアナさんにはそのことを聴取されていないのではないでしょうか。そういうことで徹底した捜査と言えるのか。どこまでこういう不審な情報について捜査をされているんでしょうか。
○栗本政府参考人　今お尋ねの御遺族の方はもとより、いろいろ事情聴取をさせていただきまして、今御指摘のありました植木屋云々という情報もいただいているところでございます。そのような情報に基づきまして、警視庁におきまして、当時、捜査を行っておりました。
　その中では、御指摘のような植木屋にかかわります動きが本件事件とのかかわりがあるというような事実の把握には至っていないというように報告を受けております。
○小宮山（洋）委員　犯行直後、非常に早い段階から伊藤白水の名前が挙がっていたのはなぜなんでしょうか。犯行のあった日の午後に、八十名の態勢で北沢署に特別捜査本部が置かれたと承知をしていますけれども、当初から、警視庁の公安三課、ここから十名も入っている。そのことも絡めて、なぜということにお答えください。
○瀬川政府参考人　お答えいたします。
　この捜査本部に当初の段階から警視庁の公安三課、右翼担当の部署が入っていた理由でございますけれども、これは、最初から犯人がわかっていたというようなことでは決してございませんで、仮にも国会議員が刺殺をされる、こういう事件でございます。そこから、私どもといたしましては、右翼は、例えば古くは浅沼委員長刺殺事件などに見られるように、国会議員の方に対する事件を数多く敢行しているというようなこともございまして、右翼による犯行の可能性もあるのではないかということで、これは刑事警察のみならず警備警察も含めて総力を挙げてこの事件の解明をすべきである、こういう判断で捜査本部に公安三課の要員を加えたというものでございます。
　伊藤白水被告についてのお尋ねもございましたが、犯行以前の段階から伊藤白水が犯行に及ぶ可能性があるとか、あるいは犯行直後に伊藤白水が犯人だろうと直ちにわかったとか、そういうようなことではございませんで、ただいま申し上げましたような捜査本部態勢による捜査を進める中で伊藤白水という者が浮かび上がってきた、こういう経緯でございます。