Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平山幸司君　この件に関しては見解の相違ということでありますので、相違があるなというふうに思うんでありますけれども、しかし一方で、関税も含めた五項目全て、六項目は交渉参加に入るその前提条件だと、ここは林大臣と考えが一致しましたんで、これは今後も非常に重要なポイントだなということで、今日もこれは実りある議論であったなと、こう感じております。
　次に、ＷＴＯ交渉に関しましてお伺いをしたいと思います。
　ＷＴＯ交渉においては、我が国は上限関税導入の反対と重要品目の十分な確保を主張してきました。特に重要品目の数の確保について、我が国の農産物のタリフラインは千三百三十二としておりますが、このうち関税率が一〇〇％を超える農産物が百二十五あり、これらの重要品目を守るためにはタリフラインの一〇％が最低でも必要であります。これまでの自民党議員の質疑では、八百以上の品目が関税による保護対象であるとも言っております。先ほどの話では、重要品目五品目が五百八十六程度、六％程度であるとも話しております。
　日本は、これまでＷＴＯ農業交渉において、重要品目の数についてタリフラインの一〇％から譲歩しても八％と主張しておりましたが、平成二十年七月のジュネーブにおけるＷＴＯ閣僚会合では、重要品目の数は全品目の四％若しくは六％のタリフラインを指定することができるとする議長ペーパーが出されました。
　今回の交渉参加を検討されているＴＰＰにおいては、聖域なき関税撤廃を前提としております。よって、我が国がこれまでＷＴＯ農業交渉で主張してきたような内容が認められるとは到底考えられません。そもそも、米国においても砂糖などの重要品目があるため、我が国も例外が得られるという考えがあるようですが、米国が豪州とのＥＰＡで守った品目はタリフラインのたった一％にすぎません。結果として、ＴＰＰ交渉に参加することは、我が国に重要品目数を大幅に削減する準備があると諸外国に受け取られ、ＷＴＯ農業交渉においても我が国の主張に悪影響がすぐに私は出ると思います。
　今回の参加表明は、日本の国益が既に損なわれていると思いますが、林大臣の考えをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　これもいろいろ前提を置かれておられましたので、最終的には見解の相違かなと申し上げるしかないわけですが、先ほど徳永委員の御質問のときにアメリカの議会のお話を引いていただきました。やっぱりそういう受け止めも逆に言えば出てきていると、こういうことでございますから、必ずしも、委員もいろんな御経験の中で通商交渉をおやりになってそういうことだという相場観をお持ちなんだろうと、こういうふうに思いますけれども、まだ、今から参加国の同意を得て、それから交渉に入っていくと、こういう段階でありまして、先ほど申し上げましたように、共同声明でしっかりと二パラというところを日米の間ではっきり取ったということ等も含めまして、今からしっかりとやっていくと、これに尽きるんではないかというふうに思います。
○平山幸司君　時間になりましたので、最後に、これまでの指摘、見解の相違というところがありますが、六項目取ったというのは非常に重要だと思っておりますが、安倍総理、そして甘利大臣、さらには今日の林大臣の釈明が示すように、ＴＰＰ交渉参加表明する時期が私は遅過ぎたということであり、既にバスに乗り遅れたということであると思います。今から参加しても国益を確保することはできない、やはり参加表明は撤回すべきではないでしょうか。また、参加表明時点においても国内の議論は集約を見ていない。国内の意見が大きく二分されている現段階で、しかも地方に大打撃を与える懸念を払拭できない中で、参加する意味があるのか。
　私は、農業を守るという意味で、これは農林水産大臣が積極的に撤回を促すべきであると、これを最後に強く要請をして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　私もこのＴＰＰ問題で質問をしたいと思います。この問題を抜きにはやっぱりこれからの日本農業を語れないというふうに思っております。
　それで、最初に、安倍総理のこのＴＰＰ参加表明に対して一斉に抗議と怒りの声が上がって、日々広がっているというふうに思います。一部に、経団連などでは歓迎の声も出されておりますけれども、多くは非常に怒りの声が広がっています。ＪＡの萬歳会長は、強い怒りをもって抗議すると抗議の声明を出しましたし、日本医師会からも、公的医療保険の縮小が懸念されるという声明が出ています。それから、全国町村会、九百三十町村ですね、ここからも、ＴＰＰ参加は農林漁業だけでなく地域経済社会の崩壊を招くとして繰り返し主張してきた我々の主張を無視したもので、極めて遺憾と、本当に怒りのこもった声明が上がっています。
　これらの声を大臣はまずどのように受け止められるのかということをお聞きします。
○国務大臣（林芳正君）　ＴＰＰにつきましては、関税撤廃により農林漁業等の継続が困難となり地域社会が崩壊するというような懸念がある中で、今委員からもお話がありましたように、交渉参加表明を受けて、交渉への不安や心配があるということは私も聞いておるところでございます。他方で、総理は、あらゆる努力により日本の農、食を守ると、こういうふうに約束をされておられますし、また私自身は、一昨日の所信表明で述べたとおり、ＴＰＰ交渉に当たっては、国益を守り抜き、農林水産分野の重要五品目等の聖域を確保するように全力を尽くす考えでございます。
　こういう点につきまして、農林水産関係者や国民の理解と協力を得ながら進めていくということが何よりも重要であると、こういうふうに思っておりますので、丁寧に説明をする、それから情報を提供していくと、こういうことに努めてまいりたいと思っております。
○紙智子君　国民の目から見ますと、やはり公約を破ったということでの意識というのは、いろいろ説明されてもそれは動かないというふうに思います。そして、自民党が去年の選挙で公約した中身、今も議論がありましたけれども、六項目公約をして、それがクリアされていないのに、言ってみれば最終的には安倍総理に一任したと。一任すべきでないという声も上がっていましたけれども、一任したと。そのことによって、結局は条件闘争に入らざるを得ないような状況をつくってしまったということは非常に私は問題だというふうに思っております。
　それで、もう一つ聞きたいのは、二月、予算委員会で私、林農水大臣にも質問いたしました。その中で、今のちょっと質問とも重なるんですけれども、六項目がワンパッケージでクリアされなければ交渉に参加するということは難しいと、そのときの答弁でも答えておられました。それが実際には総理の参加をするということを容認するに至った、そこの整理をどのようにしたのかということと、それからもう一つ質問しております。
　それは、関税撤廃の例外措置について大臣の認識を述べられていました。つまり、ゼロにするということが即時ゼロなのか、何年か掛けてゼロにするしかないと。いずれは全部ゼロにすると。しかも、今のお話の中でも、九〇本当に五％を超えて、ほとんどのものは即時これはゼロにすると、残った僅かなところだけを何年か掛けて最終的にはゼロにすると、そういう認識を林農水大臣自身が野党時代から持っていて、当時の野田総理に質問していたわけですよね。だとすると、これは重要品目を認めさせるということ自体難しいということなんじゃないのかと。だから、今回、この参加容認を認めたということと矛盾するんじゃないかと、このことについてどう思われるのか、お聞きします。
○国務大臣（林芳正君）　私が野党時代に野田総理、当時のですね、に御質問をしたところのくだりについては、たしかこの委員会ではなくて衆議院でも同じ御質問をいただきました。
　先ほどちょっと触れさせていただきましたように、当時出てきた、政府が今まで分かっていることということで出されたものの中にそういう記述がありましたので、そういう前提ではないのですかと、そういう趣旨で私は当時質問しておりました。当然、野党議員でございますから、実際にどういう交渉、前交渉といいますか、協議が成っているかというのは当然存じ上げないわけですので、政府が出されたものをベースに質問したということで、当時私は本当に協議がどういうふうになっているのかというのは知り得る立場にないわけでございますから、その政府が出されたことについて、そうではないですかという質問を総理にしたと、こういうふうに記憶をしております。
　それから、残りの五項目については、先ほど平山委員ですか、答弁、いろいろやり取りさせていただいたとおりでございまして、この残りの五項目、必ずしも今私の立場での所掌に関することでないものがたくさんございますが、公約の整理として、これに反することが明らかな場合は交渉に入ることが難しいだろうと申し上げて、その後、平山先生が総理に聞かれて、難しいというところはもう少し、入らないというような言い方だったでしょうか、そうなったので、それは同じような趣旨ですから、私もそのとおりだと申し上げたというような整理でございます。
○紙智子君　予算委員会でのやり取りの中では、今も認識は変わっておりませんというふうにお答えになっているんですよ。
　以前、野党のときはそういうことだったかもしれないけど、今は変わっていますかと聞いたら、変わっていないと思いますというふうにお答えになっていたわけで、そこは非常に矛盾する今答弁だなというふうに思っております。
　それで、今日も議論の中で紹介されていた日本農業新聞の記事によりますと、米国の上院の公聴会で、日本政府が米を始め五品目などについて関税撤廃の例外扱いを目指していることに厳しい批判の声が上がっていると。
　幾ら安倍総理がオバマ大統領と話をして、そこで説明をしていると。オバマ大統領からオーケーともらったかどうかについては定かじゃありませんでしたけれども、オバマ大統領と話をしたとしても、これ、オバマ大統領には決定する権利ないんですよね。議会なんですよ。アメリカ議会なんですよ、最終的には。ですから、議会がこうやって厳しい指摘をしているということ自体、幾ら重要品目は認められるように努力すると言っても、これはもう本当に厳しい話だというふうに思いますよ。そこをしっかり受けていただきたいと。どう考えるのかということです。
　それから、次に聞きたいのが、関税撤廃をした場合、経済効果についての政府の統一試算が出されました。これ、試算の目的というのは、先ほどから各省統一したものが大事だということで統一見解をまとめたと言っているんですけど、それだけじゃないですよね。本来、この試算を出すというのは、ＴＰＰ交渉に参加してどういうメリットがあるのか、デメリットがあるのか国民に示して是非の判断ができるようにする、これが目的のはずですよね。いかがですか。
○国務大臣（林芳正君）　統一試算につきましては、先ほど来何度も御議論があるところでございますが、まずばらばらになっていたものを一つにまとめて、先ほど米のことについて山田先生からお話がありましたけれども、そこの前提を明らかにして、前提についても、両側と言うと恐縮ですが、いろんな方からいろんな方向での御議論があったところでございますので、それは一定の前提を置いてつくっていくと、こういうことをやって、最終的には内閣府のモデルに入れてやるということで、その最後の詰めのところに時間が掛かったということでこの時点での公表ということになったというふうに承知をしております。
○紙智子君　だから、統一した経過でなくて、目的としていることというのは、メリット、デメリットを国民の前に明らかにして是非を判断するということですよね、その試算を出すというのは。
○国務大臣（林芳正君）　もちろん、ＴＰＰ自体の是非について国民的に議論をしていただこうということで、民主党時代にもばらばらではありましたけど出されたと、こういうふうに思いますし、我々もそれを一つにしていこうということでございましたので、交渉参加に限って是非の判断ということではなくて、ＴＰＰそのものについてやはり議論が必要だということではないかというふうに思います。
　したがって、今でもこういうものを出していって、先ほど申し上げましたように、今後新しいフェーズになって更に情報が入ってくれば、これを更に精緻なものにしていくということをやっていかなければならないと、こういうことだと思います。
○紙智子君　だとすると、ＴＰＰ加入による経済効果で、農林水産物の生産額では三兆円減少というふうにあるんですけれども、多面的機能ですね、これについては含まれていないと。
　ずっと資料を読みますと、後ろの方に参考というふうに、多面的機能の喪失で一兆六千億円喪失額が示されているんですね。前回、二十二年の試算のときには、食料自給率と、それから関連産業の雇用と、それから多面的機能の喪失というのを並べて記述していたわけですよ。今回は並べていなくて、出していないと。
　大臣の地元の山口県も中山間地域が多いわけで、多面的機能が喪失するということは、これは美しい農村風景も維持できないことを意味するわけですよね。そのことも国民にやっぱり明らかにすることが大事だと思いますけれども、そうじゃありませんか。
○国務大臣（林芳正君）　おっしゃるとおりでございますので、どこに記述するかというのはございますけれども、同時に公表して議論に供することにしたと、こういうことではないかと思います。
○紙智子君　だから、参考ということではなくて、ちゃんと前面に出してきちっと示すべきだというふうに思うんですよ。
　そのほかにもいろいろあるんですね。例えば注意事項というのがあるんですけど、ここには、米はベトナムなどの新しい輸出国になる国の輸出余力は考慮していないと書いてあるんですよ。だけど、ベトナムは非常に大きな影響はあると思いますよ。もう日本の大手が出ていって、現地で単価を安く生産したものを逆輸入するということなんかも含めて考えると多大な影響のあることなわけで、こういうものを出さなきゃいけないと思いますし、それから、非関税障壁の問題は、これ、更に大きな影響が出てくるわけですよね。これも今回試算されていないと。今日はこの非関税の問題は聞きませんけれども、本来はきちんと国民に示すべきものだというふうに思います。
　それで、その上に立ってなんですけれども、各試算の品目についてなんですが、ちょっと一覧表、資料を、これ政府の出したものですけれども、この資料を見ていただきたいんですが、米も三二％と大きく減少する、これ自体重大なことですけれども、小麦では九九％、砂糖は一〇〇％、でん粉の原料作物で一〇〇％減少となれば、沖縄のサトウキビも北海道の畑作の輪作体系も壊れてしまうと。沖縄にとってサトウキビは生命産業ですから、本当にこれ、どうするのかと思うわけです。
　それから、北海道も、先ほど徳永さんの質問の中でも示されましたけれども、影響試算を早速発表していますけれども、もう長年掛けて大変な苦労をして築いてきた持続可能な仕組みが壊されてしまうと。輪作体系ですよね、これが壊されてしまったら、関連する加工や製造や輸送全体にも影響が及ぶと。だから、本当にこの後の対策を取ると言うんだけれども、一旦壊されたら、これ元に戻すのは本当に大変なことですよ。そういうことまでちゃんと分かってやったのかというふうに私は本当に怒りを感じながら見ているわけです。
　この点についてはいかがですか。
○国務大臣（林芳正君）　これも先ほど来御議論があったところでございまして、非常に単純な前提、関税を全部即時撤廃するという前提を置いておりますので、極端なものでありますよと。しかし、それ以外の前提を、じゃ、こういうふうに置きます、半分ですとか何年ですとかやれば、必ず何でそうなったんだというふうに多分御質問されると思うんですね。
　したがって、やっぱり今の段階で、まだ参加表明をする前の段階からずっとこれ積み上げてきた作業でございますので、そういう意味で、まさに怒りが込み上げるというふうにおっしゃられました。このとおりになるというような試算を出したというつもりはございませんで、そういう前提を置いたらこれだけのものが出る、で、それに基づいて今から議論をしていただく。
　したがって、今委員からもベトナムのお話がありましたけれども、それは前提を、ベトナム置いていないというのをきちっと明示しているから、ベトナムはどうなるんだと。じゃ、ベトナム、数字をこうやればどうなるんだと、こういう議論になるわけでございますので、あくまで試算でありまして、私がどなたかの御質問に答えて言いましたように、本当にこういうような状況になってしまうようなＴＰＰというものは入るべきではないということになるのではないかと私も思いますし、前提をそういうふうに置いて試算すればこういうことになるということをはっきり明示して、ポイントは、やはり各省が統一してそれぞれの主張を整合性を持って一つのものに政府としてしたということが一つあるのではないかというふうに思っております。
○紙智子君　前提をこう置いていると言うけれども、大きな目で見ると、それが、じゃ、何かほかの対策取ればまた救われるようなことになるのかというと、決してそんな甘い話ではないと思いますよ。
　併せて言うならば、牛乳、乳製品も生産減少額ということでいうと四五％、鮮度が重視される生クリーム等を除いて全て輸入に置き換わると。飲用乳では、都府県の飲用乳の大部分が北海道に置き換わると書いてあるんですけど、私、これも大問題だなと思って見たわけですよ。
　何か、そうすると、北海道の酪農は生き残るかのようなイメージが出てくるんですけれども、そうじゃないと。北海道の酪農というのは、生まれた子牛、乳を出すためには子供産まなきゃいけませんけど、生まれた子牛というのは都府県が買い上げてくれるわけですよ。だから、循環してきているんですね。都府県の畜産とか酪農が潰れてしまったら、北海道独自でやるのはこれまた大変なことなんですよね。そういう循環の仕組み自身でも成り立っているわけで、そういうこともちゃんと分かっているのかなというふうに思うわけです。
　もう一つ言えば、水産物です。これ一覧表にありますけれども、これ重要品目にも入っていませんよね。ということは、関税は即時撤廃ということですよ。もう既に関税は外されてはきているんだけれども、まだ残っているものがあるわけで、そうするとサケ・マスも五七％減少する、ホタテガイ、タラも五二％減少。三陸の主要品目は、これ即時関税撤廃ということになれば、被災地で今何とか震災前に戻そうということで必死に努力しているわけですけれども、そのときに関税撤廃というのは地域住民の必死の努力を押し潰すことになるんじゃないかと思うんですよ。一体どうやって守るつもりなのか、そこのところについてもお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　それは何度もお答えしておりますように、こういうふうにならないように、与党の決議を踏まえてしっかりと交渉に入った場合にはやってまいると、ここに尽きるわけでございますが、したがって、是非誤解のないようにしていただきたいのは、こういうふうにしようとしているというようなことでは全くなくて、単純な前提を置くとここまでの要するに影響があり得るというような試算であるということを繰り返し申し上げておるわけでございまして、したがって、そういう性格のものであるという前提で、こういう前提を置けばこういう数字が出るということはくれぐれも御理解をいただければと思います。
○紙智子君　単純な前提を置けばと言うんですけれども、この水産に当たっては重要品目にも入っていませんからね、即時ゼロですから、これは認めているというわけですからね。
　これ、いろんな前提によってはどうこうなるかという問題ではないわけですよ。本当にこれ重大な問題だと思っています。
　それから、もう一つですけれども、食料自給率についてです。試算結果では、カロリーベースで四〇％から二七％に下がると。生産額ベースでも七〇％から五五％程度に下がると。これ、農林水産省のこれまでの大方針としてきた、五〇％を達成するということで来たと思うんですけれども、これに逆行すると思うんですよね。
　これ、五〇％を達成しようというのは今も堅持しているのかということをまず聞きたいのと、それから、前政権のときには、この五〇％を達成するために小麦を戦略作物と位置付けていたわけです。だから、今八十何万トンですかね、あるわけだけれども、輸入で百万トンを国産に置き換えて全部で百八十万トンに増やす計画だったわけですよ、自給率を上げるのに。ところが、この計算で見ると、九九％輸入に置き換わることになれば、もう到底、食料自給率を上げようなんて言ったってますます遠のくばかりということになるんじゃないかと思うんです。この辺のところはどうですか。
○副大臣（加治屋義人君）　もう繰り返しになりますけれども、食料自給率の低下については、数字については申し上げません。これは全ての品目で即時に関税撤廃されるという極端な前提であることも御承知のとおりであります。総理は、あらゆる努力で日本の食と農を守ることを約束する、こう述べております。農林水産業への悪影響を最小限にとどめるよう、全力を尽くしたいと思っております。一方では、林大臣を本部長とする攻めの農林水産業推進本部、これを具体的に強力に進めてまいりたいと思っております。
　ちょっと余計なことかもしれませんが、先ほどから国益という話が、どうして国益守るのかねという話が出ているんですけれども、昔の教えに、うそは泥棒の始まりという言葉があって、決してうそを言っちゃいけないよと。これを考えますと、安倍総理が日米共同声明を絶対に泥棒されないことと、私はいつもそういうイメージを持って総理にハッパを掛けているんですけれども、そのことが国益だと思っております。
　以上でございます。
○紙智子君　じゃ、もう時間になりましたけれども、やっぱりどこから見てもこれＴＰＰに参加することは農業を崩壊させるということが明らかだと思うんですよ。攻めの農業と言うけれども、ＴＰＰに参加しないで攻めの農業と言っているんだったらまだ何とかなるかなと思いますけれども、もうこれＴＰＰ参加というのはそもそも壊していくことになると。
　私は、やっぱり農林水産大臣であれば、日本の農林水産業を守る立場で、政府のこの前のめりの姿勢に対してきちっと押しとどめる役割が本来の姿だと。ですから、今からでもＴＰＰ参加については撤回すべきだということを是非総理にただしていただきたい。それがやっぱり、ほかのいろんな閣僚がいる中で農林水産大臣ならではの固有の役割だと思いますので、そのことを最後に一言答弁いただきたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　この間の予算委員会で申し上げましたが、それは別の質問に答えてでございましたけれども、私は安倍内閣の農林水産大臣でございます。先ほど野村先生とのやり取りで申し上げましたように、総理がこれだけ重大な決断をされたわけですから、閣僚としてはその総理の決断を支えながら、今委員も触れていただきましたように、この聖域の確保をして農林水産業をきちっと発展させていくと、これが私の職務だというふうに考えております。
○委員長（中谷智司君）　この際、加治屋農林水産副大臣から発言を求められていますので、これを許します。加治屋農林水産副大臣。
○副大臣（加治屋義人君）　先ほど、山田太郎委員からの私の答弁で、南海トラフ地震で約千日分が必要だと、こういう答弁をしておりますが、必要のところを相当するというふうに御訂正をいただきたいと思います。
○舟山康江君　みどりの風の舟山康江です。
　ちょっと質問の順番を変えまして、ＴＰＰに関して関税撤廃した場合のマクロ経済効果についてから質問をさせていただきたいと思います。
　先ほど来、いろんな方がもう既に指摘をしておりますけれども、この経済効果及び農業に対する影響試算ですけれども、効果とすれば、ＧＤＰが三・二兆円増加すると、十年後ですけれども、十年後に三・二兆円増加するという試算になっております。これＧＤＰの増加というと、一般的には輸出が増えてＧＤＰが増えると皆さん思っていらっしゃいますけれども、これ内訳を見ますと、輸出の伸びというのはさほど大きくなくて、一番大きいのは消費の伸びというところになっております。
　これ、三月十五日の参加表明に当たっての記者会見での質疑応答での総理の発言の中に、ここの部分で発言がございます。多くの関税が撤廃されていくことによって物の値段が下がっていく、その分、購買力が増すことによってＧＤＰにプラスの寄与をすると、こう総理は答えられております。
　つまり、先ほど野村委員からもありましたけれども、物が安くなってくる、安い物が入ってくる、若しくは、安い外国産に消費が置き換わるか、若しくは国産品の価格が下がる、つまりは、地域農業への打撃と引換えとして、やはりそのＧＤＰへのプラスの寄与ということになっているわけでありまして、やはりこれを喜んでばかりいるのは私は全くおかしな話ではないのかなと思っております。
　しかも、単純な試算ですと、影響が出ないように対処をしますということを言っております。例えば重要五品目等、私はこれだけ取れればいいというふうには思っていませんけれども、少なくとも重要五品目等についてはしっかりと聖域を確保していきますということを言っておりますけれども、これ仮に、重要五品目の聖域が取れるか、若しくは何らかのしっかりとした対策を取って影響がないようにすれば、皮肉なことにこのプラスの消費効果というのは相殺されてしまいます。そうすると、この実質ＧＤＰの伸びというのは多分もっと減ってくるんだと思います。
　つまりは、プラスの効果があるからやりましょうと言っていますけれども、プラスの効果なんてほとんどないんですね。これ全く論理矛盾、大きな矛盾だと思いますけれども、その点、農林水産大臣、いかがお考えでしょうか。
○国務大臣（林芳正君）　この試算につきましては、先ほど来御議論がありますように、我が省では、生産額のこの減少というのを品目別にいろんな前提を置いてやって、それを、ちょっと今もうおられませんが、内閣府の方にお渡ししてモデルを回していただいたということでございますので、このＧＴＡＰモデルそのものは内閣官房の方に聞いていただいた方が正確だと、こういうふうに思いますが、私が承知している範囲で申し上げれば、これはまず、国際的にこれを使っているということで、分析モデルとしてほかの国といろんな比較が可能であると、これはもう舟山委員は御専門でございますからよく御承知だと思いますが、こういうものを使っているということでございます。このモデルの性格上、産業構造の変化に応じて雇用が流動化いたしまして、関税撤廃前後では実は雇用数が変わらないという、ちょっと聞くと私も実際にはそういうことは余り生じ難いんではないかなというふうに聞いて思いましたけれども、一応モデルとしてはそういう前提になっているということでございます。
　したがって、先ほど極端な前提と言いましたが、前提もそうでございますが、このモデルの限界というものもやっぱりこれを議論するときには考慮に入れる必要があると、こういうふうに考えておるところでございます。
　そういう意味で、多面的機能ですとか、それ以外のところはそのモデルに入れていますというところまで行っておりませんので、先ほどちょっとお叱りをいただきましたけれども、この脚注といいますか、そういうことで一兆六千億程度喪失するということは改めて試算をして付けていただいたということであります。
　それともう一つは、先ほど来議論になっておりますように、関税が撤廃されるということと、それから対策も講じないという前提でありますので、そこも交渉でこの聖域を確保していくということと同時に、実際の世界ではそういう対策というものは恐らくは行われていくだろうと。
　ただ、私も何度もここでもお話ししているかもしれませんが、今対策という言葉を使うことについてはちょっと私としてセンシティブにならざるを得ないということでありまして、それは要するに、対策をここでやりますよと言うと、その部分はもう譲ってもいいのかなと、こういうふうにかえってなるところがございますので、あくまで施策を打っていずれにしてもやらなきゃいけないことをやっていくということで今は申し上げているところでございます。
○舟山康江君　私が申し上げたいのはそういったことというよりは、だって聖域は守ります、若しくはきちんと影響がないようにしますと、します、するのであれば、こういう輸入物に国産が一気に置き換わって、安い農産物が入ってきて、購買力が増してＧＤＰにプラスの寄与なんということにはならないわけであって、このプラス分がなくなるわけですよね。つまり、ＧＤＰのプラスの効果というのは、対策を打てば、また聖域が確保できればプラスがなくなるということでありますので、逆に言えば、本当にこのＴＰＰの効果というのは相当少ないのではないかということだと思います。
　そしてもう一つは、今少し大臣お触れいただきましたけれども、労働力、雇用の調整もスムーズにいくと。つまりは、輸入品が増えて、国内の農業が残念ながら打撃を受けて潰れてしまって、その余った労働力が比較的生産性の高い産業にうまく移動するというのが前提であって、もうこれもはっきり言ってあり得ない前提でありまして、モデルの限界とは言いますけれども、私は、そもそもマクロ経済効果で見ても、まあ三・二兆円が多いかどうかという議論もありますし、三・二兆円でさえちょっと対策を打てばすぐに減殺されてしまうという意味では非常に効果がない、なぜこんな効果のないものに、メリットがないものに入るのかということがますます分からなくなったということを冒頭に申し上げておきたいと思います。
　そういう中で、大臣の所信表明演説の中で攻めの農林水産業の展開とございます。この攻めの農林水産業の展開の目的、方向というのは一体どんな方向なんでしょうか。細かいところはこの所信表明にもいろいろ書いてあります。例えば、構造改革をしていきますとか、六次産業化を進めます、輸出を増大しますとありますけれども、それはそうとして、更なる究極的な目的は何なんでしょうか。これは、担い手を増やすのか、所得を増やすのか、生産を確保するのか、そういったことなのかななんてちょっと思うんですけれども、この目的、方向、端的にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　これは攻めの農林水産業ということで、今委員からもお話がありましたけれども、まず、やはり現場の声を積極的に聞くということで潜在力を引き出していくということがあるのかなというふうに思っております。そういうことをやりながら、高付加価値化、農産物のですね、を積極的に行うということが一つあるのかなと、こう思っております。
　高付加価値化をして、ディマンドサイド、需要サイドで皆さんが少しお財布のひもを緩めても買っていただけるようなものをやっていくというところがないと、サプライサイドで幾ら頑張っても結局豊作不況みたいなことになってしまうということがあるわけでございますので、これを需要と供給のところをばらばらにやるんではなくて、六次産業化ということで申し上げれば、生産されている方が消費者に直接触れていただくことによって、どういうものを作れば付加価値が付いていくかということを生産者自体がより認識をしていただくということがあるんであろうというふうに思っております。
　そういう意味で、この間ちょっと仙台へ行ったときに、農家レストランというところにお邪魔いたしましたら、もう十年以上そのレストランをやっておられるようですが、自分のところで作っておられる野菜を、今年は何を植えようかなというときに、どういうメニューでレストランでお出ししようかということを考えながら作付けをやられると、こういうことをおっしゃっておられまして、まさにこういう先駆的な六次産業化の取組だなと、こういうふうに思いましたけれども、そういうところが非常に需要と供給をつなぐ大事なところだというふうに思っております。
　供給の方は、今委員がおっしゃったように、人と農地プランですとかＮＮ整備をやるとか、いろんなことはあるとは思いますけれども、人、物、金というものがきちっと入っていって供給を強くしていくというのはもう御案内のとおりであるというふうに思います。
○舟山康江君　ありがとうございます。
　その方向性そのものは、私も今までも進めるべきだと言ってまいりましたし、正しいんだと思います。ただ、それが当てはまるのは恐らく野菜、果樹、労働集約型のそういったものに関してはやはり付加価値を付けて高く売っていこう、差別化をしていこうと、また、作るだけではなくて加工して売っていくというようなことにもつながると思いますけれども、問題は土地利用型農業とあとは畜産だと思うんですね。この方向性がどうあるべきか。つまり、このＴＰＰで影響を受けそうな品目がやはり問題なんだと思います。
　これは、じゃ、強い農業をつくるために、この土地利用型農業、畜産についてはどういう方向を目指すのか、大臣のお考えをお聞かせください。
○国務大臣（林芳正君）　これは、先ほどちょっと申し上げましたけれども、やはり土地利用型につきましては、平成二十一年の農地法改正を経て今かなり規模の集積が進んでおりまして、法人経営体が増えるとか家族経営体の規模が大きくなるということで、二十ヘクタール以上の経営体が農地の三割をカバーするということになってまいりました。したがって、ここを更に加速をしていくということではないのかなというふうに思っておりまして、受け手に対する規模拡大の交付金と出し手に対する農地集積協力金、それから集落での合意形成をやる人・農地プランと、こういうものを総合的にやっていく必要があると、こういうふうに思っております。
　それから畜産でございますが、これはちょっと江藤副大臣がいれば専門家であるんでございますが、非常に大事な動物性たんぱく質の供給源ということと、それから非常に裾野の広い加工業とともに地域を支える重要な産業であると、それから、牧草生産というのは農地の有効活用からも重要であると、こういうことであります。畜産は配合飼料の大半が海外に依存していると、こういうことで、今高騰して収益性が低下することに対して予算でどう対応していくかということもやっているわけでございますけれども、こういうところを踏まえて畜産の今問題点というか現状を申し上げました。
　したがって、今のところ、さらに先ほど申し上げました需要サイドのことと、それからサプライサイドの今の現況をどうやって強化していくかと。そこは、飼料の問題ですとか、それから、この経営安定全体についてしっかりと目配りをして強化をしていくと、地道なようですけれども、そこに尽きるんではないかなと思っております。
○舟山康江君　例えば土地利用型農業でいえば、何ヘクタールを目指せばいわゆる強い農業がつくれるのか、外国と勝てる農業がつくれるのか、百なのか、千なのか、私はそんな議論になっていくんではないかと思うんですね。でも、日本では、百、千、そういった大きな規模というのはなかなか難しい。しかも、そこには、大臣も強調されておりますけれども、農業の持つ多面的機能を発揮するためには、私は、やはり適正な規模で、そこにきちんと人が住んで、集落を守って、いろんな役割を果たしていくと、これも農業の役割であると思っておりますので、やみくもに規模拡大だけを目指せばいいというものではないと思います。
　そういう中で、やはりＴＰＰのような、関税が下がっていく、安いものがどんどん入っていくということに対して一番打撃を受けるこの土地利用型農業若しくは畜産業。畜産も海外を見渡せば粗放農業で、もう全然自分の動物がどこにいるかよく分からないような飼い方をして、手を掛けずに出荷をしているところと、手塩に掛けてお金を掛けていいものをつくっていくというところとの違いもあると思いますので、やはり私はこの土地利用型農業、畜産について、さてどういう方向を目指すのかということはしっかりと考えていかなければ、一般論として強い農業、勝てる農業、闘える農業と言ったところで、私は規模だけでなかなかこの日本の現状において外国に太刀打ちできないんだと思います。
　ですから、やはり適切な支援策を組み合わせながら多面的機能を発揮するような方向性の必要性、こういったものをやはりもっと強く農林水産省として、また国として訴えていかなければ間違った方向に行ってしまうんだということを是非大臣には強く御認識いただきたいなと思っております。
　それから、それに関連するんですけれども、今少し触れましたけれども、農業の持つ多面的機能の中に、私は重要な役割として集落維持機能というのがあると思います。
　やはりそこに農業があるから人が住んで集落が形成されて伝統文化がきちんと守っていけるという、そういう役割というのは、大規模だからとかではなくて、専業農家、兼業農家、高齢農家、いろんな方々の交じり合いの中で生まれていると思うんですね。そういう中で、こういった非常に厳しい競争にさらされる現状が変化した場合にどのようにこういった機能の維持を図っていくのか、大臣のお考えを教えてください。
○大臣政務官（稲津久君）　この質問については私の方から答弁させていただきます。
　今、議員から、農業における集落機能についての御質問をいただきました。議員御指摘のとおり、農村地域においては農業生産活動を行うことが、これが核になって、農業者を含めた地域住民によって集落としての共同の活動ですとかあるいは伝統行事、こうしたものが営まれている。それが、集落機能の維持の観点からも、また農業の持続的な発展が図られるようにしていく必要があると、このように考えているところでございます。
　しかしながら、もう御案内のとおり、農村地域においては、近年、人口減少ですとかあるいは高齢化、これが急速に進展している状況の中で、これによって地域経済の停滞とともに集落機能の著しい低下と、こうした深刻な問題にも直面しているのも事実でございます。
　このため、農林水産省では、産業としての農業の振興を図るだけではなくて、集落を支えるための地域政策の観点に立って、中山間地域等に対する直接支払、また、水路、農道等を共同で管理する活動への支援、さらに、都市と農村の交流活動ですとか施設整備に対する支援等の施策を講じてきたところでございます。
　地域の潜在力を引き出して攻めの農林水産業を展開していくということ、これがこの攻めの農林水産業の一番大事な点の一つでもございますけれども、これはまさに待ったなしの課題でありまして、農林水産省内に設置をした攻めの農林水産業推進本部においても、集落機能の維持発展という視点についても十分意を用いてまいりたいと、このように考えているところでございます。
○舟山康江君　今お答えいただきましたとおり、やはり農業というのは、単なる一つの産業だけではなくて、まさに産業政策と地域政策をどう融合させて施策を展開していくのかということを考えていく必要がすごくあるんだと思います。そういう観点から言っても、やはり規模拡大だけではない方向というのも、土地利用型においても規模拡大だけではない施策というのをしっかりと打ち出していただかなければいけないんではないのかなと思っています。
　規模でいえば、まさに、先ほど来いろんな方から指摘がありますけれども、北海道は一番日本の農業の構造改革の優等生とも言われて、国の施策に従って規模拡大をして、頭数拡大をして一番もうかってしかるべき地域が一番打撃を受けるというのは、これは本当に皮肉、矛盾以外の何物でもないと思っておりますので、是非そこが困らないように対処いただきたいと思っています。
　最後ですけれども、一問、ちょっと観点が違う質問を一つしたいと思います。
　私は、やはり今、日本において、いろいろ重要な点はあると思いますけれども、その重要課題の一つに種子の保存、遺伝資源の保存というのがあると思っております。この種子の保存体制、聞くところによりますと、国が保存している部分と地方が持っている部分、又は農林水産省と経済産業省と文部科学省と、いろいろばらばらに分散しております。この種子というのは、国家戦略として種子の確保、遺伝子の確保というのは大変重要だと思っています。まさに最大の資源だと言っても過言ではないんではないかと思っておりますけれども、この種子の保存計画について、今後の方向性についてお聞かせください。
○大臣政務官（稲津久君）　お答えさせていただきます。
　種子等の遺伝資源の確保につきまして近年海外の関心が非常に高まっておりまして、我が国としても、今後新たな品種開発による国内農業の競争力の強化を図るという点からも大変重要な課題であると、このように認識しております。
　このため、農林水産省で種子等の遺伝資源の収集、保存を行うために、もう議員これ当然御承知だと思うんですけれども、独立行政法人の農業生物資源研究所をセンターバンクとして昭和六十年から農業生物資源ジーンバンク事業、これを実施をしております。これまで植物約二十二万点、それから微生物約三万点等を保存をいたしまして、国内の試験研究機関や民間企業に配付しているところでございます。他方、近年、途上国を中心に遺伝資源の持ち出しを規制する国が増えてまいりまして、国内の研究機関や民間事業者等が海外の遺伝資源を直接入手することが困難になりつつあると。
　こうしたことから、今後、途上国のジーンバンクとの協力関係の構築による有用な海外の遺伝資源の積極的な収集、それから国内の大学、公設試験場等が保有する遺伝資源の情報の一元化など関係機関の連携を更に強化をするとともに、未締結になっております食料・農業植物遺伝資源条約への加盟なども視野に入れまして、我が国のジーンバンク事業の更なる充実に努めてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○舟山康江君　時間ですので、終わります。
○委員長（中谷智司君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後五時八分散会
平成二十五年三月二十一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　斎藤　嘉隆君　　　　　徳永　久志君
　　　　　熊谷　　大君　　　　　武見　敬三君
　　　　　山田　太郎君　　　　　柴田　　巧君
　三月二十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　徳永　久志君　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　武見　敬三君　　　　　熊谷　　大君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　林　久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤谷　光信君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　亮子君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷岡　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　横峯　良郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　下村　博文君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　伊達　忠一君
　　　　　　　文部科学副大臣　　谷川　弥一君
　　　　　　　文部科学副大臣　　福井　　照君
　　　大臣政務官
　　　　　　　財務大臣政務官　　伊東　良孝君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　丹羽　秀樹君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　義家　弘介君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　古賀　保之君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　青木　信之君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　政府広報室長　　　武川　恵子君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房文教施設企画
　　　　　　　部長　　　　　　　清木　孝悦君
　　　　　　　文部科学省生涯
　　　　　　　学習政策局長　　　合田　隆史君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　布村　幸彦君
　　　　　　　文部科学省研究
　　　　　　　開発局長　　　　　戸谷　一夫君
　　　　　　　文部科学省スポ
　　　　　　　ーツ・青少年局
　　　　　　　長　　　　　　　　久保　公人君
　　　　　　　文化庁次長　　　　河村　潤子君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関
　する調査
　（文教科学行政の基本施策に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（丸山和也君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十九日、山田太郎君が委員を辞任され、その補欠として柴田巧君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（丸山和也君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官青木信之君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（丸山和也君）　教育、文化、スポーツ、学術及び科学技術に関する調査のうち、文教科学行政の基本施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○林久美子君　おはようございます。民主党の林久美子でございます。本日はよろしくお願いいたします。
　我々、野党になりまして、こうして野党として質問に立たせていただくのも三年半ぶりぐらいかなというふうに思っておりまして、また気持ちも新たに臨ませていただきたいと思っておりますが、まず、下村大臣、大臣御就任おめでとうございます。
　これまで、まさに教育のスペシャリストとして終始一貫お取り組みをいただいてまいりました。その知見を存分に発揮をされて、しっかりとこの国の教育、科学技術、文化の行政のトップとしてしっかりと引っ張っていただけるということで御期待をしているところでもございます。
　また、一方で、大臣御就任直後から、いじめ事件に対する対応あるいは大阪の桜宮高校における体罰事件、そして全柔連の問題等々、課題山積の中で対応をしてこられたのだと思います。
　一方、我々民主党が政権にある時代に取り組ませていただきました高校の授業料の無償化あるいは少人数学級の実現等々、私たちから見ると、ややこれ後退していくのではないかと懸念をするような状況も生まれていることはまた事実かと思います。
　私たちは、チルドレンファースト、子供第一を旨としてこれまで取り組んでまいりましたし、政権時代には、文科省の予算が国交省の予算を超えるという非常に歴史的な事実もございました。そうした中で、我々、立場は変われども、しっかりと子供たちの教育、科学技術、文化を支えていきたいという思いでこれからも臨ませていただきたいということをまずお誓いをさせていただきたいと思います。
　それでは、早速質問に入らせていただきたいと思います。
　昨日ぐらいからちょっとテレビ等々で報道されていますが、ちょっと通告にはないので恐縮なんですけれども、大臣の御所見を伺いたいと思います。
　大分市の市立中学校で剣道部の外部コーチを務めた四十代の男性が子供たちに体罰を行っていたと。これはビデオが出てきて明らかになったわけでございますけれども、こうしたことが報道をされております。
　学校の教員による体罰については、文科省も通達等々を出されて、先日は体罰と懲戒がどういうふうに違うんだとかいうことも含めて一定の見解をお示しされたところでございますけれども、この外部コーチというのは、やはりワンクッションを置いていて非常にかかわりが難しいのかなとも思います。
　ただ、一方で、学校の管理下における行為でもありますし、学校にはやはり多様な人材がかかわってくださることによって子供たちの健全な育成にもつながるということを考えると、こうした問題にいかにして対応していくのかというのは、また新たな問題として出てきたのではないかというふうに考えます。
　こうした点について、大臣はいかにお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　おはようございます。
　冒頭、林久美子先生からエールを送っていただきまして、ありがとうございます。
　これは党派を超えて、文部科学関係、委員は全員そうだと思いますが、子供たちにとってのより、教育環境づくり、文部行政はそのほかにも科学技術、スポーツ、文化ございますけれども、いずれにしても、まだまだ我が国において十分でない、こういう認識は共通したものであるというふうに思いますし、今後とも我々としてもしっかりと対応していきたいと思っておりますので、御指導よろしくお願い申し上げたいと思います。
　その上で、あの大分の問題がございました。これは本当に許されざるべきことであるというふうに思います。
　昨日も、祝日でございまして、私、地元の野球チームにちょっと一緒に練習に行きました。そのときに、それぞれ監督、コーチの方々から聞きましたが、野球も昔は、三十年ぐらい前は実際体罰があったと。ただ、今このときに、今どきは当然の話ですけれども、そこの、幾つかのチームがあったんですが、もう二十年以上前からそもそも体罰なんというのはあり得ないと。もしそういうことをしたら、これはもう子供たちも反発するだけだし、父母の方々もそれを了承するようなことではないし、そもそもそういうことによらない指導者として子供たちを引っ張っていく、それでなければ、これは指導者としての力がないから結果的に体罰に頼っているということは未熟さを露呈しているようなもので、これはもう当然許されざる、また認めるべきものではないということを民間の方々も言われておりましたが、そのとおりだと思います。
　ましてや学校において、外部講師であってもそのようなことがあってはならないことでありまして、文部科学省として、教育委員会を通じて体罰はもちろん一切禁止と。一方で、懲戒との線引きの中で学校現場が萎縮するという話もありましたから、懲戒とそれから体罰の線引きを設けながら、そもそも体罰は一切許されない行為であるということを徹底するようにしておりますし、これは学校の先生だけでなく、全ての子供たちを教育する学校以外の現場においても当然のことであるというふうに思います。
　私が大臣に就任をしてから、御指摘のように、いじめの問題、体罰の問題、それからスポーツ界における暴力の問題等がございました。これを奇貨として、教育における現場において、あるいはスポーツにおける現場においても、一切体罰や暴力によらない教育に徹底をすると、指導に徹底するということを我が国全体が社会全体として取り組むべきことだというふうに思いますし、特にこれから学校教育においては、今まで以上に外部の有為な方々に参加をしてもらって、あらゆる形で子供たちの指導を是非していただきたいというふうに考えているところでもございますし、当然外部で学校をサポートされている方々にもそれは徹底してもらうように教育委員会を通じても徹底をしていただきたいと思いますし、また、文部科学省としても率先して働きかけてまいりたいと思います。
○林久美子君　本当に体罰を行う指導者は指導者の名に値しないと思います。それによって子供たちの伸び行く力が損なわれる、あるいは心が大きく傷つく、そして未来への進んでいく気概が壊されるということも本当にありますので、こうしたことについては、しっかりと文科省としても、これからの学校の在り方等を含めて対応いただきたいということをお願いをさせていただきたいと思います。
　次に、先ほども申し上げましたが、全柔連等々の問題でございます。
　全柔連の女子部員に対する体罰、パワハラの問題、あるいは裏金ではないかと疑義を抱かれるようなお金の使われ方の問題等々、非常に大きな社会問題となっています。
　こうした問題含め、さらには、先日のＪＯＣの調査で、加盟五十七団体の選手、指導者からのパワハラ、セクハラについての調査の結果、セクハラを受けた、パワハラを受けたことのある選手は二百六人にも達していたということも明らかになりました。
　これ、全柔連に限らず、スポーツ界全体にこうした雰囲気が非常に広がっているということはゆゆしき事態だというふうに考えておりますので、大臣、いかにお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。
○国務大臣（下村博文君）　三月の十八日に全日本柔道連盟が理事会を開催し、十二日の第三者委員会の提言を受け、改革提言具体化検討プロジェクトを設置するなど、今後、改革に向けて対応していく旨決定したことは承知しております。
　また、十九日にＪＯＣが理事会を開催し、緊急調査対策プロジェクトの調査結果を踏まえ、全柔連に対して、一つは、平成二十五年度の交付金の交付を中止する、また二つ目に、代表選手選考の客観化や相談窓口の設置等を含む十三項目の改善勧告を内容とする処分を決定をいたしました。これを受け、全柔連では、今月の二十六日に理事会を開催し対応を協議する予定と聞いております。
　文部科学省としては、全柔連が第三者委員会の提言やＪＯＣからの改善勧告を踏まえ、改革にしっかりと取り組むことが必要と考えており、今後ともその対応を注視してまいりたいと思います。
　また、御指摘がございましたが、ほかの競技団体においてもＪＯＣが対応したということでございます。今御指摘のように、今月十九日、ＪＯＣの加盟競技団体に対するアンケート調査の結果を公表したところでございますが、この暴力行為の有無があったかどうか、それに対して対応をしっかり取るように求めた中で、この競技活動において暴力、パワハラ等を受けたと回答した選手が約一〇％に上ったと報告を受けているところでございます。
　御指摘のように、このスポーツ指導から暴力を一掃するため、各競技団体、ＪＯＣなどスポーツ界は、この実態をしっかりと認識した上で、連携して取り組んでいく必要があるというふうに思いますし、文部科学省もしっかりと対応してまいりたいと思います。
○林久美子君　学校における部活動に対する指導の在り方も、こうしたいわゆるトップアスリートの皆さんの世界における指導の在り方も、やはりこれはもう大きな歴史的転換期を迎えているんだと思います。
　日本的風土とかいろいろなことを言われますけれども、暴力的行為によって、先ほど大臣もおっしゃいましたけれども、能力を伸ばそうとか指導をするということは、これはもうあってはならないんだということで、やはりそうしたものを所管する文科省がしっかりと実態を十分に把握をしながら、決してこうしたことが今後繰り返されないように、そして、更にそうした人々の能力が高まっていくような環境をつくるということに全力を尽くしていただきたいということをお願いをさせていただきたいと思います。
　では、変わりまして、高校授業料の無償化についてお聞かせをいただきたいと思います。この問題については、後ほど多分、鈴木寛委員の方が重点的に質疑をなさると思いますけれども、私からも少しだけお伺いをさせていただきたいと思います。
　高校授業料の無償化というのは、我々民主党政権にとっては大きな成果であったと思っています。現に、経済的事由として高校を中退する子供たちは半分になりましたし、あるいは学び直すということも含めて非常に環境は整っていったと思います。しかし、残念ながら、当時、自民党の皆さんは、高校授業料無償化はばらまきであると、ばらまき四Ｋの一つだということを盛んにおっしゃって批判をされてこられました。
　今改めて、下村大臣は文部科学大臣に御就任をなさって、この高校授業料無償化についての現場の声もまた野党のときとは違った立場でお聞きをいただいているんだと思いますが、この高校授業料無償化についての大臣の評価をお聞かせをいただきたいと思います。