Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宇都隆史君　今特許庁の方からも回答があったように、我が国の名立たる大きな企業が、例えば文具メーカーのコクヨであったりとか、タイヤメーカーのブリヂストン、あるいは音響メーカーケンウッド、それから農機具メーカーのクボタなんかも、実際に中国で訴訟を起こし、これは勝訴しているわけなんですけれども、そういう名立たる日本企業というのは海外で活躍しながら、いろんなものを模倣されて競争力を実質的に奪われている、こういう現状があるということであります。
　ただ、全体像を把握されていないということですけれども、今回この協定の締結に当たっては経済界からも強い要望があるというふうに伺っていますが、やはりその辺は経済界、あるいはそういうジェトロとかともよく連携をして、全体像のしっかりとした把握というのはやはりこれ努めていくことが必要だと思います。これは引き続き要望として求めていきたいと思います。
　勝訴しているケースばかりではなくて、中にはやっぱりおかしいだろうということで負けてしまうケースもあるんですね。最近で非常に有名になったのは、百円ショップのダイソーってありますね。あれ、韓国で全くそっくりなダサソーというのがありまして、これ訴訟したんですけれども、結局、最終的には向こうの方で裁判負けてしまって、日本企業としては勝てなかった、守り切れなかったということなんですけれども。
　もう一つ、最近中国で有名になっているメイソウというブランドを御存じですかね、大臣。これは、日本のユニクロと百円ショップと無印良品を何かこう合体させたような感じで、ロゴマークは赤地にメイソウと書いているんですけれども、ユニクロそっくりなんですね。ただ、そこぐらいだと何かデザインちょっと模倣したのかな、どうかな、これは、ぐらいで、争ってみなきゃ分からないなと思われるぐらいなのかもしれないですけれども、店内に入ると一〇〇％日本品質とどこにも書いているらしいですよ。
　こういうのはちょっと余りにもやり過ぎじゃないかと思っていまして、こういうのは基本的にはやっぱり民間の企業、企業の間で訴えを起こし、勝ち取っていくというのが一つの国際上のルールなんですけれども、行き過ぎた模倣、我が国の企業の努力を無にするような、そういう競争力をそぐような異常な状況に関しては、やっぱり政府として、外務省としても何らかの対応を取らなきゃいけないんではないかと思うんですが、これまでに取ってきたこの対策ということで教えていただけませんか。
○副大臣（三ッ矢憲生君）　お答え申し上げます。
　先ほど経済局長からお答え申し上げましたように、在外公館におきまして、知的財産担当官を置いて相談を受けておるわけでございますが、必要に応じまして、相手国政府に対しまして我が国の知財権の侵害に対する措置を求める申入れを行っております。
　一例を申し上げたいと思います。国名は具体的に申し上げませんが、先生恐らく御想像のとおりのところでございますが、ある国におきまして我が国企業から自社の商標権を侵害した家電製品の模倣品が大量に流通しているとの相談がございました。検討の末、相手国政府に対してこの模倣品差止めの申入れを行いました。そうしましたところ、流通経路となっていた税関におきまして差止め措置が講じられたという事例がございます。
　政府としましても、必要に応じましてそうした余り目に余る状況、それから、当然のことながら、企業側からの申入れによりましてきちんとした対応を取らせていただきたいと、このように考えておるところでございます。
○宇都隆史君　副大臣、ありがとうございました。
　外務省の方に、それぞれに知財担当官、これは在外公館に置いているわけですものね。この知財担当官がいらして現地で活躍している企業からの相談受けの窓口になっているということなんですが、やっぱり、ここから先こういう協定に入っていくということを考えると、より積極性を知財関係に関しては持っていただきたいなと。受け身で向こうから問題点あるいは相談があったときにそれをどうやって対応していくか話を聞いてあげるというのではなくて、そもそも我が国のこの競争力、デザイン、クールジャパン、こういうのを守っていくために、攻めの広報といいますか仕組みを考えていくときに、知財の今現状がどうあるのか、例えば今私がメイソウの話をしたときに、そんなものがあるのかという表情をされましたけど、そういうのはもう当然外務省の中には、ああ、伺っていますよ、聞いていますよというようなやっぱり状況にまでつくり込んでいっていただきたい、そういう努力を是非やっていただきたいことをお願い申し上げておきます。
　さて、この協定に入ると一体どういうメリットがあるのかという話なんですけれども、これまではそれぞれの、一国一国、バイの関係でこういう意匠関係の申請等をしていたのが、今後は国際事務局、ＷＩＰＯと俗に言われる知財関係の組織ですね、ここのところに申請をすれば、そこがこの協定に入っている国々に対してマルチにやってくださると、業務の簡素化というのがあるわけです。
　しかしながら、実際に意匠を模倣されているようなケース、これの解決というのは一体どうなるのかということでちょっと疑問があるんです。具体的な例にのっとって考えてみれば分かりやすいと思うんですが、例えばお隣韓国の自動車メーカー、我が国の自動車メーカーの形状、意匠を非常に模倣しているのではないかということが我が国の自動車メーカーからも非常に声が上がってきているのが今の現状です。
　こういう中で、韓国がこの協定には先に締結済みで入っているという話なんですね。我々もこれからお認めいただければこの協定に入ることになるわけなんですが、それぞれどちらがそのデザインを先に作ったのかよく分からない中で、韓国が先にこれを申請してしまうと、締結した国々に対しては韓国の意匠であるというような登録がなされるんでしょうか。我が国がそこで意匠登録をしてそれがデザインとしてかぶったときに、じゃ、どちらのこれは意匠なんだ、どちらが優先権を持っているんだという判断というのは一体どこでされるんでしょうか。
　こういう疑問が自然に湧くわけなんですけれども、この辺りのことがどうなっているのかというのをちょっと御説明いただけますか。
○副大臣（三ッ矢憲生君）　ちょっと答弁を分担させていただくことになるかもしれませんが、先生御指摘いただきましたように、この協定それ自体は海外における意匠権の侵害事案に対応するというものではございません。一回の出願手続で複数の国への出願が可能になるという意味で、手続に関する協定であるということをまず御理解いただきたいと思います。
　それで、意匠権を侵害された場合には、侵害した企業等に対してその国で訴訟を提起する必要があるわけでございまして、この協定を締結した後でも引き続きそのような対応が必要であることには変わりはございません。
　他方で、違法行為に対抗するに当たりましては、まずその国において意匠権を有していることが前提条件になるわけでございますが、この点に関しまして申し上げますと、ジュネーブ改正協定に定める意匠の国際登録制度を利用することによりまして、我が国の企業による外国での意匠権の取得はこれまでよりも容易になるということは申し上げることができるかと思います。
　あとは、先ほど御指摘もございましたが、具体的にいろんな問題が起こったときに、私ども必要に応じて経済問題に関する二国間の協議等の場で相手国政府当局に対して問題提起を行う等の取組も行っていくこととしております。
　取りあえず、私の方からはそれだけお答えいたします。
○政府参考人（片上慶一君）　私の方から優先権について補足させていただきます。
　御案内のとおり、韓国は既に入っていて日本は入っていない、したがって、今の時点で現実を申し上げると、当然韓国が先に登録してしまえば韓国のそれが優先されることになります。他方、このジュネーブ協定の六条に優先権の規定がございまして、双方が締約国になった場合、例えば同じものを日本で先に登録していたということになる場合には、例えば日本の企業が同じものを韓国に登録するときに六か月間猶予が与えられます。すなわち、六か月以内であれば日本が同じものを韓国で登録すれば、日本で登録していればですけれども、優先権が与えられるということで、そういった活動の一部、違法な、まあ違法というか模倣の活動の一部が是正されることには資するんではないかというふうに考えております。
○宇都隆史君　基本的にどういう商品を登録をして流通させるかという、その相手の国の中の国内法の範疇で、これなかなか取締りは難しいですよね。例えば中国の中でいろんな日本の模倣製品が出回っている、これは難しい話なんだろうと思いますが、非常に高価なものであるとか国際流通をするような、そういう人気があるような商品、家電であったり車であったり、あるいはブランドの服であったり、いろんなものがあるんでしょう。そういうものというのは、やはり日本の意匠、デザイン力、クールジャパン戦略、こういうのに乗っかって守っていかなきゃいけないものだとは思うんですが、なかなかこの知財を守っていく国際的な仕組み、ルールというのは遅れておりますよね。そこをやっぱり日本が主体的になって、ルールメーカーになっていきながらリードしていく、そういう戦略も必要なんではないかと、このように思うんです。
　今回の協定では、そういうように、お互い、模倣されたとかしたとか、そういうものの侵害を争うような、どちらが優先権があるかというのを決定付けるような、そういうような協定にはなっていないわけですよね。今後やっぱりそういうのを考えていかなきゃいけないと思うんですが、今後、このＷＩＰＯにおける国際事務局、こういう中の人事構成、我が国からそういう知財関係の担当官のよく分かった人間を送り込んでいく話であったりとか、国際的なそのルールを作っていくための戦略、こういうものに対して、外務大臣、どのようにお考えかの見解をお聞かせください。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、ＷＩＰＯ、世界知的所有権機関ですが、知的財産の国際的な条約の作成ですとか、知的財産の国際的な出願の受理、さらにはこの知的財産分野での途上国支援、こういったものを行う専門機関であり、世界で百八十七か国が今加盟をしております。
　このＷＩＰＯの職員数、今約千名いると承知をしておりますが、各国の出身者で構成されている中、我が国としましては事務局長に次ぐ高位幹部であります事務局長補を出しております。我が国から高木事務局長補が出ているわけですが、高木事務局長補を含め二十三名、ＷＩＰＯに今送り込んでいる、こういった状況にあります。
　我が国としましては、今後とも、このＷＩＰＯにおける我が国のプレゼンス、更に向上させていきたいと考えております。より多くの人材をこのＷＩＰＯに送り込むべく更に働きかけを強化していきたいと考えております。こういったことによりまして、是非、今後とも、この知的財産の分野におきまして、我が国としまして国際社会をリードしていけるようにしっかりと努力をしていきたいと考えております。
○宇都隆史君　ありがとうございます。大臣、是非戦略的に、日本がそのルールメーカーになれるような、日本の意思がよく伝わるような、そういうような戦略的な対応を求めていきたいと思います。
　ちなみに、補足ですけれども、このＷＩＰＯの中に七つの部門がありまして、知的財産を考える、その中で一番やっぱりしっかりやってほしいブランドデザイン部門というところが七つの中の一つにあるんですね。事務局次長は中国がやっているということで、逆にこれは戦略的に中国にやらせているのかもしれません。今回の視聴覚実演に関する北京条約も、あえて北京でやることによって、中国にやらせるんだと、そういう意図もあるのかもしれません。やはり、中国というのはこれからも大きなマーケットであり続けるでしょうし、その中国に国際的なルール、そういうのを守らせていくような仕掛けというのがやっぱり必要になってきて、そこは外務省の腕の見せどころだと思いますので引き続き御努力いただきたいと思います。
　意匠関係に関しての質問は以上で終わらせていただきまして、若干、国際情勢に関する質問をさせていただきます。
　まず、ベトナム情勢についてです。
　昨今、南沙関係で中越の非常に感情の高ぶりを伴ってベトナムにおけるデモ等が発生しているというようなニュースも聞こえてきております。
　今回、現地において御活動をされているような日本の邦人あるいは日系企業、それからビジネスマンも含めて、あるいは旅行者も含めて、向こうに渡る渡航者に対して外務省としてどのような対応をなされたか、お聞かせください。
○副大臣（三ッ矢憲生君）　お答え申し上げます。
　大変私どももこの事態憂慮しておりまして、当然のことながら、こうした一方的な行動は慎むべきでありますし、国際法を遵守して冷静に対応すべきだと、このように考えておるわけでございますが、残念ながらベトナム国内で様々なデモ等の事案が発生しております。
　この反中デモによりまして、実は日系企業にも工場の門扉、門ですとかあるいは窓ガラスの破損といったような被害が発生しております。十六日時点で約二十五社から被害報告が上がっておるところでございます。幸いなことに、人的被害は報告されておりません。
　これを受けまして、東京、ハノイ、それからホーチミンにおいて、ベトナム政府に対しまして日本人及び日系企業の安全確保を累次申し入れてきておるところでございます。また、外務省によるスポット情報の発出、あるいは大使館及び総領事館からの緊急一斉通報メール、それからホームページによる注意喚起を行ってきておるところでございます。
　いずれにしましても、私どもとしては、引き続き事態の推移を注視しながら、日本人及び日系企業の安全の確保につきまして万全を期してまいりたいと、このように考えておるところでございます。
○宇都隆史君　報道ベースによると、非常に中国企業に対する感情の悪化からそういうところが狙われているという報道しか日本においては見えないですけれども、やっぱりデモとか暴動とかいうのは、そういう意思を持っている人間以外の、ただ単にそこに一緒になっていろんなフラストレーションを発散させるという人間が入ってきて、ともすると抑え切れないような暴徒化になってしまうという危険性はやっぱりありますから、日本企業であるという、あるいはそういう国旗を揚げるとかそういう表明をしていても危害を受けるようなケースはあるわけなので、しっかりと外務省として対応していっていただきたいと思います。
　逆に、ベトナム政府に対しては日本政府としてどのようなこれは対応をなされたのか、そこのところもお聞かせください。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、我が国としましては、今回の事態につきまして、南シナ海における境界未画定の海域での中国による一方的な掘削活動の着手により地域における緊張が高まっていること、これを深く憂慮しております。そして、この南シナ海における平和と安定、これは単に中越の二か国の間の問題だけではなくして、国際社会全体にとってこれは大きな関心事項であると認識をしております。そして、対話を通じて平和的に問題が解決されるべきだと考えておりますし、関係国は緊張を高める一方的な行動を慎むべきだと考えますし、さらには国際法を遵守し冷静に対応すべきだというのが我が国の基本的な立場です。
　こうした我が国の考え方、立場については、官房長官あるいは外務大臣の会見等を通じましてこれは明らかにしているところでありますが、御質問のベトナムに対する対応ということにおいても、ベトナムに対しましてこうした我が国の考え方については緊密に意思疎通を図るなど、しっかり伝えさせていただいているところでございます。
　そもそも、ベトナムとの関係においては、三月にサン国家主席が我が国を訪問されておられます。その際に、この二国間関係を広範な戦略的パートナーシップという新たな次元に発展させ、海洋安全を含む政治・安全保障分野での協力を強化する、こういったところで一致をしております。こうした両国政府間での合意に基づきまして、引き続き連携を強化していきたいと考えております。
○宇都隆史君　大臣から引き続き連携を強化していくという御答弁いただきましたので、安心をいたしました。どうかこれ、冷静になって第三者的に見守るという対応ではなくて、事が事だけに、これ、南沙における石油の一方的な発掘に端を発した今回のデモですけれども、やっぱり中国の拡大路線というのがあるわけですね。このＡＳＥＡＮ、アジアにおける一つの法と秩序、ルールを守らせる、それに主体的な役割を日本がやっていくんだということが求められているわけですから、積極的なアプローチというのを外務省として是非模索してください。
　それから、ベトナムに対しては、日本政府として是非ここは強く求めていってほしいところがあるんですけれども、こういう違法なといいますか、国際社会からも認められないような形での破壊的なデモ活動みたいなこういうのは厳に慎むべきだと。そういうことをする、事が事だけに愛国無罪のような、そういうのを看過するようなそういう政府の態度というのは、結果、中国とやっていることは変わらないぞと。我々は、法と秩序、そういうものを大事にしながら国際社会の中で認められるような対応をしていこうじゃないかというような形でのアプローチ、ベトナムに是非していただきたいと思います。
　一方、中国の方に対して、これ、今回のケースに対してどのような対応をしたのかということで、外務省の対応をお聞かせください。
○国務大臣（岸田文雄君）　先ほど答弁させていただきました我が国の立場、考え方につきましては、先ほど申し上げたように、官房長官の会見あるいは外務大臣の会見等を通じまして国際社会に対しましてしっかりと発信をしているわけですが、こういった考え方につきましては中国に対しましても外交ルートを通じまして伝達をさせていただいております。
　そして、こうした考え方、さらには、中国が国際法等をしっかり遵守する、そして国際的な規範を共有しながら地域やグローバルな課題に対してより建設的かつ協調的な役割を果たしていく、こういったことについては、米国あるいはＡＳＥＡＮ、関係国としっかり連携をしながら中国に対してそういった行動を促していく、こういったメッセージを発していくことが重要だと考えます。我が国の考え方、中国に対して外交ルートを通じて直接伝えていくのと同時に、米国あるいはＡＳＥＡＮ、こういった関係国との連携を重視しながら中国に建設的な行動を促していく、こういった対応が重要ではないかと考えております。
　是非、こういった考え方に基づいて、今後とも中国に働きかけを行っていきたいと考えます。
○宇都隆史君　第三国に見えるような形で中国に強いメッセージを是非発していただきたいと思います。
　今回のデモを受けて、中国は、被害に遭った中華企業ですね、中国の企業の賠償請求をベトナムに対して求めるというような報道もあります。
　尖閣諸島の問題のときに、中国でデモが起きまして多くの日系企業が被害に遭ったこと、我々は記憶にまだ新しいわけですけれども、あのときに賠償請求をしていると思うんですが、中国からの賠償請求、実際に履行されているのか。たしか在外公館も被害に遭ったような記憶があるんですけれども、そこの賠償というのはなされたのかどうか。これ、事実関係を教えてもらえますか。
○副大臣（三ッ矢憲生君）　お答え申し上げます。
　一昨年九月に中国各地で起きました反日デモの際に発生しました日系企業、それから我が方の在外公館も被害を受けたわけでございますが、今までのところ、中国側から何のレスポンスも返ってきておりません。これが事実でございますが。
　企業の方は、先生御承知かもしれませんが、様々、企業それぞれでポジションといいましょうか立場がいろいろあるようでございまして、必ずしもみんながみんな補償を求めているわけではないという状況も御理解いただきたいと思います。
　それから、在外公館につきましては、私どももその原状復旧に必要な費用を賠償請求しておるわけでございますけれども、先ほど申し上げましたように、今のところまだ何の返答もないというのが現状でございます。
○宇都隆史君　返答もないままでここを見過ごすんじゃなくて、これ、いい機会だと思います。向こうがベトナムに求めているわけですから、じゃ、あなたたちも履行しなさいと。あなたたちの国で起こったことでよその国に求めるんだったら、今、日本が求めているように、まだ全く回答なされていませんよねと。
　こういうのを水面下でやるのもいいんですけど、やっぱり国際社会に見える形で、いかに中国というのが法を無視し、現行のルール、国際社会から受け入れられないことをやろうとしているのかというのを、まああぶり出すという言い方したら失礼ですけれども、目に見える形で日本が目の前に立って発信していく、その姿勢が必要なんではないかと思います。
　是非、ベトナムを国際社会の中で孤立させないような形で、日本が積極的にそこに、中に入っていきながら、決して中国を懲らしめるとかそういうのではなくて、やっぱり国際社会に受け入れられるような、法とルールを守っていくんだと、そのために日本はいかなる努力も惜しまないという姿勢を見せていただきたい、そのように外務省に重ねてお願いしておきます。
　最後、残された時間でインドの情勢について外務省の見解を伺います。
　今回、十年ぶりのインドにおいて政権交代が起こりまして、下院の方で過半数を取り、モディ党首が首相候補として選ばれる形が明確になってきたわけなんですが、今回のこの十年ぶりのインドの政権交代、外務省としてどのように評価をされているのか。そして、今回、日本政府としてどのようにこれは対応されたのか。事実関係で教えてください。
○大臣政務官（牧野たかお君）　お答えをいたします。
　四月から五月にかけて行われましたインド総選挙におきまして、インド人民党、ＢＪＰが単独過半数を超える議席を獲得して、インドでは十年ぶりの政権交代が実現をいたしました。インドの政界におきましては一般的に日本、インドの関係を重要視されているというふうに考えておりますが、今後、日本との関係が深いモディ首相候補との間で日本政府としてはインドとの協力関係を更に発展をさせていきたいと考えております。
　選挙結果が判明しました十六日に、在インド大使館大使を通じて安倍総理の祝辞をモディ首相候補に伝達し、また昨日十九日には、安倍総理がモディ首相候補と電話会談を行って祝意を直接伝達いたしました。
○宇都隆史君　ありがとうございます。
　今回の政権交代の背景にあるのは、インドの経済成長率の低下であったりとか、非常に富の格差が出てきたり、やはり非常に今発展しているインドであればこそ出てきているいろんな社会問題を背景にしながら政権交代が起こったやにも聞いております。
　その中で、このモディ首相候補御本人の人物像をいろいろ、いろんなところのソースから見てみると、非常にいい意味での愛国主義者といいますか、安倍総理とも非常に通じるところもあるんではないかなと思います。
　くしくも安倍総理、就任されてから、アメリカにおいての発言で、今後、日本とアメリカとオーストラリアとインド、こういうような安全保障のダイヤモンドの協力関係、こういうものを模索していきたいんだというような発言もなされているわけですが、私も、アジアにおいてのインドの戦略的な位置付け、非常にこれ、今後日本が存続していく上では、シーレーン沿いの大きな国でもありますし、発展していくこれからの国でもありますし、インドの力というのを借りていく重要性というのはますます増していくんだろうと思います。
　今後のインドに対する外交戦略、どのように描かれていくか、これ、最後、大臣に御質問いたします。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、御指摘のように、日本とインドはアジアにおける二つの重要な民主主義国家であり、基本的な価値ですとか戦略的な利益、これを共有する二つの国であります。我が国としましては、従来からインドとの二国間関係を重視してきました。そして、その中で、インドで総選挙が行われ結果が明らかになる中にあって、先ほど牧野政務官の答弁の中にもありましたように、昨日、安倍総理はこのモディ首相候補と電話会談を行わさせていただきまして、日本政府として、モディ新政権との間で日・インド年次首脳会談を継続し、そして日・インド戦略的グローバルパートナーシップを一層発展させていきたい、こういった考えを伝達をいたしました。さらには、モディ首相候補に対し訪日の招待を伝達した次第です。
　今回、この選挙を受けてモディ氏が首相候補として注目を集めることになり、その結果、欧米諸国においてはモディ氏との間の関係を強化しようという取組が始まっているわけですが、我が国は、こうした欧米諸国がモディ首相候補との関係を強化するべく取組を開始する以前から、このモディ氏との間において緊密な関係を維持してきたという歴史があります。モディ氏自身二度の訪日経験があり、二〇一二年七月に我が国の招待で訪日した際には、安倍総理、当時は安倍元総理という肩書でありましたが、モディ氏とも会談を行っております。こういったことも踏まえまして、政府としましては、新しいモディ内閣との間で日印関係、更に強化していきたいと考えております。
　昨年、日・インド外相間の戦略対話なども行われました。また、十一月にＡＳＥＭ外相会議がインドで開催されましたが、私もインドを訪問させていただきましてクルシード外相との会談を行うなど、関係を強化してきたわけですが、是非、新しい内閣においても外相レベルにおいてもしっかりと連携を強化していきたいと私自身考えております。
○宇都隆史君　ありがとうございました。終わります。
○藤末健三君　民主党の藤末健三でございます。
　本日は二つのこと、この知財関係の三つの協定とともに核兵器の廃絶について御質問させていただきたいと思います。
　まず初めに、この三つの知財に関する協定についての質問でございますが、私は、今民主党の知財議連の事務局長をさせていただいておりまして、ずっと知財政策させていただいておりましたが、今回この国会におきまして特許庁におかれましては四つの法案を通して出してもらい、また、かつ今回この三つの協定を進めてもらったということに対しまして、非常に敬意を表させていただきたいと思います。
　まず、この意匠関係の協定につきまして御質問させていただきたいと思います。
　今回、この協定の改定を締結しまして意匠の国際登録に関するハーグ協定の制度に参加することによりまして、我が国企業の意匠権の取得に際し、負担の軽減、管理コストの軽減が可能となるという話が衆議院の方でございました。実際に今まで国際的な意匠登録をする場合に、いろんな国に個別に登録しなきゃいけないというものが、今回はＷＩＰＯ、国際事務局に一回登録すればほかの国々に対する登録の手続が要らなくなるというような協定の枠組みでございますけれども、実際にどの程度費用が軽減すると積算しているのかということをお答えいただけますでしょうか。特許庁長官、お願いします。
○政府参考人（羽藤秀雄君）　特許庁におきましては、我が国企業を対象といたしまして、意匠をそれぞれ各国で出願するに際しましての平均的な代理人の費用、いわゆる弁理士でございますけれども、そういった方々の費用についてのアンケート調査を実施いたしまして、これは平成二十三年度に行ったものでございますけれども、大体一か国当たり平均して約十二万円前後というふうに結果を得ております。
　したがいまして、仮に本改正協定へ加入をいたしました後に我が国企業が例えば五か国に出願をするということになりますれば、その四か国分の例えば四十八万円前後相当、あるいは十か国ということになりますとその十二万円掛ける十倍と、こういった水準での節約が可能になるのではないかというふうに試算をしております。
○藤末健三君　是非、この協定の効果は非常に大きいものがあると思いますので、産業界にＰＲをし、利用を普及していただきたいと思います。
　また、ちょっと難しいとは思うんですけれど、同じように、ある国際機関に登録すれば他の国には手続をしないという枠組みを是非とも特許でつくっていただきたいということをお願いしたいと思います。実際に意匠の登録、資料でいくと数枚で済むものが特許ですと数百枚ぐらいの量になるということもございますので、なかなか難しいところだと思いますけれど、究極的には、ある国際機関に特許を登録すれば国際的に通用するというような枠組みを目指していただきたいということ、これはちょっと回答不要でございますので、是非特許庁におかれては検討していただきたいと思います。
　また、この意匠に関する二協定が締結されることによりまして国際出願が増加すると見込まれますけれども、その増加の見込みにつきましてお答えいただけますでしょうか、お願いします。
○政府参考人（羽藤秀雄君）　現在、我が国におきましては、意匠の登録の出願件数が大体約三万二千件ございます。これがこの協定に加入をすることによりまして実質的に増えていく、具体的には、本協定を利用して我が国に対する国際出願の件数が増えるであろうというふうに見込んでおりまして、その件数は、大体年間六千件から一万二千件程度になるものというふうに見込んでおります。
○藤末健三君　是非とも、そのコスト的な軽減と、そして数の増加につきましてもっと宣伝をしていただきまして、やっぱり日本のいろんな知的財産を国際的に通用するということを進めていただきたいと思います。
　続きまして、視聴覚的実演に関する北京条約について御質問申し上げますが、本件、これはＴＲＩＰ協定で規定されました著作隣接権の保護に比べまして、ある程度いろいろ保護する分野が拡大しているというわけでございますけれど、本条約におきましてどのような権利が新たに保護の対象となったのか、また本条約を締結するに当たり、インターネットを介した海賊版の氾濫に対して条約国はどのような措置を講ずることが求められるかということを教えていただきたいと思います。
　ついでに、先ほど宇都議員からもお話ございましたけれど、北京条約という名前でございますので、中国が是非とも入らなきゃいけないと思っておりますが、その中国に対する参加の見込みを教えていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○政府参考人（片上慶一君）　まず、お答え申し上げます。ＴＲＩＰＳとの関係でございます。
　視聴覚的実演北京条約においては、ＴＲＩＰＳ協定では規定されていなかった俳優、ダンサー等、視聴覚的実演を行う実演家の人格権、それからまたそのような実演家の許諾を得ずに視聴覚的実演をアップロードする行為を差し止める権利、そういったものが新たな保護の対象として規定されています。
　また、北京条約には、実演家の権利が実効的に保護されるよう種々の規定が設けられています。具体的には、例えばコピープロテクション等の技術的手段の回避や、電磁的な権利管理情報の改変などを防止するため、効果的な法的救済について定めることとされています。また、その権利侵害に対し効果的な措置がとられることを可能とするための手続を国内法令に基づいて確保することというふうにされています。
　これらの規定に基づきまして、各締約国は差止め請求や罰則等を含む国内法を整備する義務を負うこととなり、インターネット等を介した海賊版の取締りに対する効果も期待できるというふうに考えております。
　お尋ねのございました中国でございますが、北京条約ということで、この条約の外交会議を自ら招請したわけでございますけれども、私どもが承知している限り真面目に検討しておりまして、現在、本条約の締結に必要な改正を含む著作権法の改正案を国内的に検討している状況というふうに承知しております。
○藤末健三君　是非とも、ＴＲＩＰに準ずる、そしてこの北京条約でございますけれども、今、インターネットがどんどんどんどん発展する中、このインターネットを介した様々なコンテンツの権利の保護というのは非常に重要でございますので、国際的により広げていただきたいということをお願いしたいと思います。
　続きまして、核廃絶につきまして御質問したいと思います。
　この核兵器の廃絶につきましては、先月、四月の十二日に広島におきましてＮＰＤＩ、軍縮・不拡散イニシアティブ、これは二〇一〇年に民主党政権時代につくられたものでございますが、それを開催していただき、また、四月の末から五月の上旬にかけまして、国連本部におきましてＮＰＴ、核不拡散条約の準備会合というのが開催されてございます。
　そのような中、私自身、今民主党の非核議連の事務局次長をさせていただいていまして、事務局長はちなみに福山筆頭理事でございます、核廃絶の活動をさせていただくとともに、もう一つ、ＰＮＮＤという国際的な、パーラメンタリアンズ・フォー・ニュークリア・ノンプロリフェレーション・アンド・ディスアーマメントといいます、国際的に世界の国会議員で核廃絶を目指すという議員の集まりにも参画させていただきまして、今、世界で八百名の国会議員、日本ですと四十名の国会議員が参画をしている組織がございます。そういう下で活動しているわけでございます。
　私自身、この核廃絶につきましては非常に思い入れがございまして、なぜかと申しますと、私の母が小学校二年生のときに長崎の原子爆弾の雲を見ております。母が、いつも小さい頃から教えてもらった長崎の原子爆弾といいますのは、元々、長崎に落とされた原子爆弾は、北九州の小倉、あの工業地帯に落とされる予定だったものが、原爆が投下されるその日、小倉の上は非常に厚い雲に覆われていましたので、急遽、晴れている長崎に落とされたということでございます。したがいまして、私の母が見たその原子爆弾の雲というのは、もう晴れた中に丸い雲が浮かんでいた、その雲も紫色だったというんですね。母は、何でこんな雲があるんだろうとずっとずっと見ていたということを私に幼い頃から教えてくれていまして、実際に、母が長崎の原子爆弾の雲を見たあぜ道に連れていってもらったんですけれども、まさしく母があそこに見えたのよと言って教えてくれた方向が長崎だったんですね。私は、その話をずっと聞かせていただきながら、また幼い頃に長崎に住んでいましたので、平和資料祈念館にも何度も伺いました。
　そういう中で、私が政治家としてさせていただきたい仕事の一つにやはり核廃絶がありますし、この長崎の、母が見たその長崎の原子爆弾を人類に使われた最後の原子爆弾にする、そのためにも核廃絶を進めるということを私はいつでも、国際会議でも申し上げております。そういう状況の中で、今回、岸田大臣の下でＮＰＤＩの広島会合が開かれ、また、私自身もこのＮＰＴの準備会合、ニューヨークまで行きまして参加させていただきました。
　そういう中で、この核廃絶につきまして我が国が、来年、二〇一五年の五月に国連におきましてＮＰＴの運用見直し会議がございます。これは五年に一回の見直し会議でございまして、この会議で大きな方向が決まるかどうかが今後の核不拡散、そして核廃絶の流れが決まるというものでございますので、この一年が非常に重要じゃないかと考えております。
　また、この二〇一五年のＮＰＴの運用会議というのが重要だということを申し上げましたけれども、この一年間に我が国が政府として関与する国際会議にはどのような場面があるのかということと、そして、そこで我が国がどのような役割を担っていくかということにつきまして、まず御質問申し上げたいと思います。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、ただいま藤末委員の方から核兵器のない世界に向けての強い思いを聞かせていただきました。私も、広島出身の人間としまして強く共感するところでございます。
　そして、ＮＰＴ運用検討会議、御指摘のように、五年に一度の会議、来年行われるわけですが、来年はちょうど原爆投下から七十年という大きな節目の年を迎えます。その年に行われるＮＰＴ運用検討会議、より大きな意味があると感じております。
　そして、そのＮＰＴ運用検討会議に向けて、我が国としまして、唯一の戦争被爆国としてしっかりと貢献をしていかなければならないと考えておりますが、その運用検討会議に至るまでに様々な国際会議が予定をされております。今年九月には包括的核実験禁止条約、ＣＴＢＴのフレンズ外相会合が予定されています。また、十月には国連総会の第一委員会が開催される予定になっています。そして、十二月には第三回核兵器の人道的影響に関する国際会議、これがオーストリアで開催される予定になっております。そして、御指摘がありました軍縮・不拡散イニシアティブ、ＮＰＤＩも来年のこのＮＰＴ運用検討会議前に是非開こうという調整が行われているところでございます。
　こうした国際会議の場、こういった機会を最大限に活用しつつ我が国としましては国際社会の議論をリードしていかなければならないと考えています。その際に、ＮＰＤＩの一員として議論をリードしていく、こういった切り口も重要だと思いますし、また、我が国自身として、唯一の戦争被爆国としてこうした議論に参画し、議論をリードしていく、こういった取組も考えられると存じます。
　是非、我が国としましては、従来から現実的かつ実践的な取組を行っているところでありますが、今年から来年に向けてしっかりと議論をリードするべく努力をしていきたいと考えております。
○藤末健三君　岸田大臣に対する期待は大きいと思います。実際に、いろんな国際会議に参画させていただいても、この間のＮＰＤＩでも、やはり広島出身の外務大臣が唯一の被爆国である日本の外交を担っておられるということに対する期待は非常に大きいものでございますので、是非その期待に応えていただいて、私たちも応援させていただきますので、国会の方から、是非成果を出していただきたいと思います。
　特に、私は、この核廃絶の問題に対する日本の貢献というのをすごく重視しますのは、近年、いろんな外交であり安全保障の議論がなされるときに、やはり、積極的安全保障という議論をしたときに、武力に対する期待、何というか、私は偏重だと思っています、それが非常に大きくて、私は、そういう安全保障をきちんとやる上で必要なことは二つあると思います。一つはきちんとした防衛をつくるということと、もう一つは諸外国の信頼をつくるという意味での真の平和外交だというふうに考えていまして、両方をやはりきちんとバランス取らなければ外交はきちんとできないし、国際的な評価は得られないと思っています。
　ですから、是非、この核廃絶に対する国際社会の我が国に対する期待というのは非常に大きなものだと自分自身感じておりまして、まだまだ我が国はその期待に応え切れていないんではないかなというふうに思っています。
　実際に、国際会議などでいろんな議論をしますと、やはり終わった後に言われますのは、もっと日本は唯一の被爆国として人道の問題なんかでも発言してくれということを非常に言われるわけですよ。核兵器の悲惨さを唯一発言できる国、それは日本だと。ですから日本がもっと貢献してくれということをよく聞きますし、私は、この我が国、唯一の被爆国としての日本が核廃絶の中で国際的なイニシアティブを取ることが国際的な評価につながり、ひいては我が国の安全保障につながると思いますので、是非とも進めていただきたいと思っております。
　特に、私、この二月の末に国連の方に行きまして、ガンバ軍縮部長と一時間ちょっと議論をさせていただきました。その中でガンバ部長から指摘された点が幾つかあるんですけれども、一つございますのは、やはり今、世界的な核軍縮の研究が少しずつ下火になっていると、同時に、国際的な連携も切れているという話がございまして、特に人道的な、核兵器の非人道性ということを訴えるときに、科学的な根拠に基づく訴えが必要であると。
　そういう中で、今、私もいろんな研究者の方にお会いしましたけれど、やっぱり、ヨーロッパはヨーロッパで研究を進め、アメリカはアメリカで研究を進め、日本の研究も私は日本で研究進んでいると。直接お話しすると国際的な連携をされているとお答えいただくんですけれど、まだそういう状況じゃないかなというふうに思っておりました。
　そこで、そのガンバ軍縮部長から、やはり核兵器の問題に関する国際的な研究のネットワークをつくるべきではないか、そこで日本が貢献できるんではないかという提案をいただきまして、実際に、日本に帰っていろいろ考えますと、日本の研究機関としては、やはり日本国際問題研究所、国問研の下に軍縮・不拡散促進センターがございますし、また長崎大学にはＲＥＣＮＡと言われる研究組織、また広島には広島市立大学の平和研究センターがあるということで、そういう日本の研究センターを中心に、アメリカのモントレー研究所とか、あとウッドロー・ウィルソン大学なんかですね、あとオランダにもございますので、そういう研究をネットワーク化していくような取組をして、そして、もっと日本の研究者が世界とつながり、積極的に国際社会に発信できるような支援をするべきだと思うんですが、いかがでございましょうか。よろしくお願いします。
○国務大臣（岸田文雄君）　まず、軍縮・不拡散の分野で我が国が国際社会をリードしていく上において、官民を問わず、その知見ですとかあるいは情報を集結し、そして研究体制の整備を図っていくということ、大変重要だと考えておりますし、御指摘のように、国際的なネットワークをつくっていく、こういった考え方、これは是非前向きに取り組むべき課題だというふうに認識をいたします。
　我が国の研究体制ということを考えますと、外務省としましては、これまで、軍縮・不拡散促進センター、日本国際問題研究所の下にあるこのセンターに委託する形で軍縮・不拡散に関する調査研究を実施してきたというのが実情でございます。この研究の結果を報告書という形でセンターのホームページに掲載する、こういったことによって政府の軍縮・不拡散政策の策定に役立ててきている、こういった状況にあります。
　是非、こうした軍縮・不拡散センターの活用、国際問題研究所そのものの活用等も、大変委託費等も厳しい財政状況の中にあり減少傾向の中にあるわけですが、是非いま一度、予算の問題も含めて、そしてこうしたセンターや研究所が何ができるか、こういったことも含めて是非しっかりと検討をしていきたいと存じます。
　我が国の体制を整備するのと併せて、御指摘の国際的なネットワークにも貢献する、こういった道について是非検討させていただきたいと考えます。
○藤末健三君　是非御検討いただきたいと思います。
　私は、政府が今なされているいろんな交渉をトラックワンだとしますと、私は、どちらかというと、国会議員としましてＮＧＯの方々とか、あと研究者の方々とか、そういう方々とずっと会話をさせていただく中で、やはりいろんな研究者の方の発表を聞いていると、今よくおっしゃっているのが、非人道性というものが議論になる中で、やはり実際に核兵器が使われる可能性があるということ、そして、もし使われた場合にどれだけ非人道的な被害があるかということを科学的にきちんと伝えることが国際社会への注意喚起につながるということ、よくあります。
　ただ、いろんなデータを見ていますと、全部はつながっていないんですよ。ですから、もっときちんとまとまった、そして、かつ、研究だけではなく、実際に我々が見たときに、ああ、これだけの非人道的な被害があるんだということが実感できるようなデータをきちんと示すことができれば、私は、これは大きな国際社会への貢献になると思います。そして、かつ、唯一の被爆国としての日本の貢献という位置付けもできると思いますので、私たちも応援させていただきますので、政府の方も、国際的な次のＮＰＴの会合におけるやはり我が国の貢献というのを是非大臣には打ち出していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　特に、先月行われましたＮＰＤＩの広島会合、ここで私はすごく大きな前進だったと思いますのは、各国の外務大臣が広島の平和記念資料館を視察していただいたということがございます。私たちは、将来的にはアメリカの大統領に来ていただきたいという願いがございますが。今回、広島出身の外務大臣として強い思いがあったと思われますけれど、各国の外務大臣の反応はどうだったかというのをちょっと教えていただけますでしょうか。よろしくお願いします。
○国務大臣（岸田文雄君）　ＮＰＤＩ外相会合ですが、今回で八回目でありました。八回目にして初めて日本で開催され、そして被爆地で開催することとなりました。よって、今回のＮＰＤＩ広島外相会合におきましては、参加者に原爆死没者慰霊碑への参拝、献花、さらには平和記念資料館への視察、そして被爆者の方に直接話をしていただき、それを聞いていただく、こういったプログラムを用意した次第です。
　その結果、プログラムに参加したほとんどの参加者から、今申し上げたプログラムの後に行われました会議の発言の中において、大変心に重く残った、あるいは忘れられない経験である、こういった感想が述べられた次第であります。こうした被爆の実相に触れていただいた上で議論に参加していただくという形を取ることができたことによって、より積極的な議論を行うことができた、こうした貴重な機会であったというふうに認識をしております。
　こうした被爆の実相に触れていただくということは、参加した方々、各国の外相級の、今後ともこの軍縮・不拡散において大きな発言力を持つ方々でありますので、こういった方々に今申し上げたような経験をしていただいたこと、これは今後の軍縮・不拡散の議論においても意義があったと考えております。
○藤末健三君　私もＮＰＤＩのこの宣言文書の中に各国のトップが広島に訪れるようにするということを掲げていただいたことは大きな前進だと思いますし、それをまずきちんと実現していくということを是非お願いしたいと思います。このＮＰＤＩは私は着実に成果を出していると考えますが、やはり来年の二〇一五年五月のＮＰＴ運用検討会議にこのＮＰＤＩがどのように関与するかということを次に示していただきたいと思います。
　前回の二〇一〇年のＮＰＴの運用検討会議におきましては、オーストラリアのエバンズ元外務大臣、そして我が国の川口順子元外務大臣が主導していただいた核不拡散・核軍縮に関する国際委員会、ＩＣＮＮＤの報告書を踏まえて、我が国が作業文書を国連に出したということはございますが、このＮＰＤＩがどのように来年のＮＰＴ運用検討会議にプロポーザルを出していくか、関与していくかということについてお答えいただけますでしょうか。お願いします。
○大臣政務官（牧野たかお君）　ただいま藤末委員が御指摘をしたとおり、我が国は、二〇一〇年に行われましたＮＰＴ運用検討会議において核不拡散・核軍縮に関する国際委員会、ＩＣＮＮＤの報告書を踏まえて、実践的核軍縮・不拡散措置を含む合わせて四本の作業文書を提出をいたしました。
　その後、この会議で採択された二〇一〇年ＮＰＴ行動計画の着実な実施を後押しをすべく、我が国はオーストラリアとともにＮＰＤＩ、核軍縮・不拡散イニシアティブを立ち上げて、これまでＮＰＤＩが先般の広島外相会合で発表いたしました広島宣言も含めて十七本の作業文書を作成をいたしました。そして、これを二〇一五年ＮＰＴ運用検討会議に向けたこれまで三回の準備委員会に提出をしてまいりました。
　我が国としては、ＮＰＤＩを主導する国として核軍縮・不拡散の取組を精力的に推進し、ＮＰＤＩの政治的推進力を一層高めていく考えであります。
　その上で、ＮＰＤＩとして具体的に次回のＮＰＴ運用検討会議にどのように関与、貢献をしていくかについては、これまでに提出をした作業文書等を踏まえて、岸田大臣のリーダーシップの下、ほかのメンバー国とも相談をしつつ検討を進めていきたいと考えております。
○藤末健三君　是非、ＮＰＤＩの、これやはり日本のイニシアティブでございますので、成果を反映していただきたいと思います。
　続きまして、先月末、そして今月頭にありましたＮＰＴの準備会合について、二つの点を御質問したいと思います。
　一つございますのは、このＮＰＴの準備会合、二〇一〇年のＮＰＴ運用検討会議で核兵器の透明性ということが議題になったわけでございますが、今回、準備会合におきましては中国、ロシアから核兵器の保有の報告が明確化されていませんで、二〇一〇年に決められました核兵器保有の透明化、実際にどれだけの兵器を持っているかということが進んでいないのではないかというふうに言われていますけど、その点について一つ。
　そして、もう一つございますのは、私が今回注目しましたのは、中東の中東非核地帯構想という議論がずっとございました。今回、国際会議の開催は見送りになりましたけれども、実際にいろんなＮＧＯの方々と話をしていますと、非常に成果があったという評価なんですね。それは何かと申しますと、政府の公式会合は動いていませんが、一方で政府の非公式会合は動いているということで、ある程度の方向は固まっています。例えば、外務大臣のＯＢなんかが集まりましょうというような議論がもう実際に進んでいる、また予算の手当ても付いているということになっております。
　そういう中で、セカンドトラックと言われていますＮＧＯの方々であり研究者であり我々国会議員とか、あとは宗教界の方々といった非政府の集まりがあるわけでございますけれども、このようなセカンドトラックと言われている動きについて日本はどのように見ているか、また日本としての貢献、私はしていただいた方がいいと思いますが、いかがでしょうか。
　この二つ、お答えください。よろしくお願いします。
○大臣政務官（牧野たかお君）　お答えをしたいと思います。
　まず、この準備会合において中国、ロシアからの核兵器保有の報告が明確にされていないというお話でございますが、核軍縮を進める上では、核兵器をどれだけ所有しているかというようなことを明らかにする核戦力の透明性の向上というのは必要不可欠な要素だと考えております。
　二〇一〇年のＮＰＴ行動計画において、核兵器国は、核軍縮措置を報告するためのフォーマットである標準報告フォームというのに合意することが求められました。これを受けて、我が国を含めますＮＰＤＩは、これまで五か国の核兵器国に対し標準報告フォーム案を提示して、意味のある情報を報告に盛り込むように求めてまいりました。
　その結果、第三回の準備委員会において、五か国の核兵器国は、統一された構成に基づいて各国の核政策、核兵器の状況や核軍縮努力に関する報告を行いました。
　今回の報告の内容について、藤末委員が御指摘したとおり、各国による報告状況にかなり差異があったことは事実でありますが、統一した構成に基づいて報告書を提出したこと自体は一応の進展として評価すべきものと考えております。
　ただ、今申し上げたみたいに、まだ各国の報告状況には差異があるといいますか、不十分なところがいっぱいあるかということも分かります。この課題が十分に達成されるように、これから我が国としては引き続き改善を求めていく考えであります。
　もう一点の中東の非大量破壊兵器地帯に関する国際会議の話でございますが、中東を大量破壊兵器のない地域にしようという目的で開かれるはずだった国際会議は、開こうとすることが決まったことはあの二〇一〇年のＮＰＴの運用検討会議の大きな成果だと思いますが、残念ながら予定されておりました二〇一二年には開催ができず、延期となりました。しかし現在も、仲介者と言われるファシリテーターを始め関係者、関係国が非公式会合を行っております。
　こうした会議開催に向けた調整を日本政府としても歓迎いたしておりますし、日本を含むＮＰＤＩとしても、今回の第三回準備委員会においてこの問題に関する作業文書を提出するなど、議論に貢献してきたわけでございます。我が国としては、この会議が早く開催されることを期待しておりまして、必要な支援をファシリテーター始め関係者や関係国に支援をしていきたいと思います。
　そして、セカンドトラックについてでございますが、当然のことながら、核軍縮分野においては、政府間同士の交渉でありますファーストトラックと、そして民間人の交渉でありますセカンドトラックという、両方とも重要だというふうに考えております。この観点から、政府としては平素から軍縮・不拡散分野の有識者の懇談会や国内のＮＧＯとの対話を積極的に実施しております。先月のＮＰＤＩの広島外相会合の前には、岸田大臣は二度有識者の方々と懇談したほか、外相会合当日には市民社会との意見交換会に出席して有意義な意見交換を行ったところでございます。
　また、藤末委員を始め国会議員の方々からも日頃からこの分野において有益な提言をいただいております。先ほどのお話にあったかと思いますけれども、ＮＰＤＩ広島外相会合の開催の前に、藤末委員も参加されている民主党の非核議連からも大変貴重な御提言をいただいたところでございます。
　政府としては、核兵器のない世界の実現に向け、引き続き、市民社会、有識者そして議員の方々との協力、連携を強化推進していきたいと考えております。
○藤末健三君　是非、核兵器の透明化というのは是非進めていただきたいと思います。やはりポイントは、中国が核兵器の保有等についての情報を余り開示していないという状況でございますので、やはり国際社会の枠組みの中で中国の兵器保有、軍拡がどんどん進む中で、彼らがどのような兵器保有をしているかということを明確に国際社会に示すという、ディスクローズするということを国際的な条約の枠組みで進めるべきだと考えますので、よろしくお願いしたいと思います。
　先ほど、中東の非大量破壊兵器地帯構想についてお話をさせていただきましたが、一方で、北東アジア非核地帯構想という考え方がございます。実は私は、これは国連の会議でも話をさせていただきましたし、またアメリカのワシントンＤＣでありました、日本と韓国とアメリカの議員が集まる会議がありましたので、そこでも話をさせていただきました。
　実際に、北朝鮮、あと韓国、日本、朝鮮半島と日本が核兵器を造らない、持ち込ませない、あと使わないというようなことを決めようというような条約のアイデアでございますが、反応は非常に、なかなか実現できないんではないかということを言われております。まず、北朝鮮が乗ってこないんじゃないか、またアメリカとの関与をどうするんだとか核の傘をどうするんだとか、いろんな御意見をいただいたわけでございますけれども。
　私は、この北東アジアの非核地帯構想というのは三つのポイントで実現可能性があるんじゃないかと、一つのオプションとして残しておくべきじゃないかと考えています。
　まず一つございますのは、世界に既に七つの非核地帯条約というのがございます。これは南極条約とモンゴルの一国での非核地帯宣言を含むわけでございますが、七つの非核地帯条約があり、この条約に参加している国を含めますと全部で百二十か国ということで、世界で全部で今は百九十五か国でございますので、半分以上カバーできていると。そしてまた、地上の面積を見ますと、その地上の面積の五〇％をカバーしているという状況でございまして、既に先例があるということ。
　そして、二つ目にございますのは、一九九二年に大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国、韓国と北朝鮮が朝鮮半島の非核化に関する共同宣言というものを批准しているということがございます。これに、我が国が非核三原則、これは一九六七年に宣言されたものでございますが、我が国を加えれば北東アジア非核地帯ができるというふうに考えられるんではないかと。
　そしてまた、三つ目にございますのが、先ほどお話がございました中東非大量破壊兵器地帯構想が少しずつ進み始めているということでございますので、私は是非とも、例えば日本、韓国、モンゴルなどが先行してこの北東アジア非核地帯構想の議論を進めてはどうかと考えますし、また同時に、私が所属させていただいていますＰＮＮＤ、世界の核兵器がない社会を目指す国会議員の連合でございますけれど、そういうところと連携をしまして、例えばもう一つございますのは、レリジョン・フォー・ピースという、世界宗教者平和会議というのがございますけれど、そういうセカンドトラックと連携して日本政府が何かやっていただくことができないだろうかと考えておりますが、その点、いかがでございましょうか。お願いします。