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○説明員（吉川淳君）　いわゆる当面の内需拡大策につきましては、今年度につきましては御存じのとおり九月に総合経済対策を策定いたしましてそれを目下実行してまいったところでございます。その結果、下期の数字を見ますと、公的需要を中心に対策の効果があらわれているのではないかと判断しております。したがいまして、今後はさらにその努力を、今後予定されます内需拡大対策の中でつないでいくということが大きなねらいかと考えております。
　ただ、今御質問のありましたタイミングにつきましては、総理からせんだって、予算成立後に内需拡大策を打ち出すべく準備を進めよという指示がございまして、その関係で目下準備を進めておる段階でございます。
　なおまた、先ほど大蔵省の方から御披露がありました先月の七カ国の蔵相会議のコミュニケにおきましても、予算成立後内需拡大策を準備するというふうになっておりまして、ともども内外の公約となっておりますので、経済企画庁といたしましても、各省と十分な連絡をとりながら、今後その策定に向かってなお努力してまいりたいと考えております。
　本日の総理の党へのお話につきましては、きょう私自身も新聞で知ったところでございまして、その辺につきましてはこの場でお答えする用意がございませんので御了承願いたいと思います。
○中西珠子君　とにかく内需拡大策と総合的な経済政策を円高対策とともにつくってやってほしいということが多くの方の願いでございますから、本当に早い時期に総合的な対策を出していただきたいと思います。
　それから円高関連でございますが、通産省は最近いろいろ円高の影響を受けている企業の操短、休業、廃業、倒産、人員整理などの実情について調査なすったと伺っておりますが、今後の動向についてはどのような見通しを持っていらっしゃいますか。例えば、円高の影響で海外直接投資、現地生産というものがどんどんふえているのではないかと思うんですが、これは失業の増加、産業の空洞化にもつながりますし、こういう危惧が持たれていますが、どのような対策をとるおつもりでいらっしゃるのか。二つ先にお聞きいたします。
○説明員（香田忠維君）　最近の円高の急速な進展によりまして、海外直接投資は確かに活発化しております。海外直接投資の拡大が、輸出の現地生産への転換によりまして輸出が中長期的に減ってくるということで、貿易収支の不均衡の是正をもたらす効果はあるわけでございます。この海外直接投資につきまして私どもの調査では、中長期的に着実に増加していくというふうに考えております。
　他方、この海外直接投資に伴いまして国内の地域経済あるいは雇用への影響につきまして懸念されますので、きめ細かい政策的な対応をしてまいりたいと考えております。また将来、懸念されます空洞化現象というものが起きないように、まず内需主導型の経済成長を図っていくと同時に……
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○委員長（佐々木満君）　ただいまシンガポール共和国国会議員団御一行がお帰りでございます。
　　　〔拍手〕
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○説明員（香田忠維君）　私どもとしましては、新しい技術革新あるいは情報化というようなところから新規分野の開拓というものに政策の重点を置きたいと思いまして、またそういうことを通じまして多様な雇用機会の創出を図っていくことが基本的に重要だと思っております。こういう考え方に基づぎまして、各種の政策措置を講じてまいりたいと考えております。
○中西珠子君　今、内需拡大に資するような新しい産業のお話が出ましたけれども、通産省に相談に行くと、産業を転換すればいいんじゃないかと、こういうお話が出る。そして、とにかく円高基調が固定化されてくると、どうしたって業種を変えて違う新しい業種に入っていくということが必要になってくるということだと思うんでございますけれども、その際、中小企業に対する融資措置とかいろいろありますけれども、どんな分野に入っていっていいのかわからない。新しいところへ入っていっても、なかなか何年もかからないと軌道に乗らない。そしてまた、一つのところに入っていってそれがいいとなると、物すごくその分野に殺到してきて過当競争が起きる、そういうことがあるので本当にどうしていいかわからないという心配を表明された方が多いわけなんですね。
　地域における雇用開発といって、そして雇用機会の創出といっても、やはりその地域地域の経済の活性化というか、どのような産業を持ってきてどのようにやっていくか、そして雇用機会をなるたけたくさんつくるような、しかも内需拡大に資するような産業を持ってくる、企業を誘致するということはとても難しいことでもあるし、また通産省としては、労働省とタイアップして、地域における雇用機会の創出、そして地域経済の活性化というものを具体的にどのようにやっていこうと考えていらっしゃるんですか。もちろん地方公共団体と相談をして、地域の実情に合ったものをやっていかなくちゃならないということなんですけれども、何にも経済的、産業的なビジョンがなくて雇用開発がやれるものではないと思うんですけれども、どうなんでしょうか。
○説明員（香田忠維君）　先生がおっしゃいましたように、円高によりまして雇用情勢あるいは地域の経済がいろいろ問題を起こしていることは確かでございます。私ども通産省としましては、まず中小企業の経営の安定、あるいは事業転換を円滑にするために、既に特定地域中小企業対策臨時措置法を制定いたしまして、中小企業の円滑な構造転換にお手伝いをするということでございますが、さらに今国会に提出させていただきました産業構造転換円滑化臨時措置法案に基づきまして産業基盤整備基金というものを設けさしていただきまして、地域におきます雇用機会の創出に資する事業、こういうものに対する支援措置、あるいは新規立地の誘導のための諸施策を講じてまいりたいと考えております。
　さらに、先生が御指摘になりました親企業の生産縮小あるいは事業転換に伴いまして下請中小企業がいろいろとお困りになっているわけでございますので、そういう下請中小企業がスムーズに新規分野進出を果たせるように幾つかの支援策を実施してまいりたいと考えております。こういうような幾つかの措置によりまして、地域経済に与える影響を極力緩和してまいりたいと考えております。
○中西珠子君　今いろいろおっしゃいまして、本当に通産としても経済企画庁としても大蔵としても、労働省と緊密な連携を持って雇用の開発、そして雇用の安定のために、そしてひいては日本経済が停滞から脱却するということのために大いに頑張っていただきたいと思います。
　大蔵省、企画庁、通産省の方、もうお帰りになって結構でございます。
　それで、いろいろ各省庁からお伺いしたんですけれども、もう労働大臣は既に何回もこの委員会でおっしゃっておりますけれども、雇用対策、それから労働対策だけ孤立してできるものではない。やっぱり経済政策、財政政策、税制の問題、金融対策、そういったもの、雇用対策、労働対策、職業訓練対策というふうなものが総合的に機動的に講じられなければならないと私も考えているわけでございます。
　昨年、日本はＩＬＯの百二十二号条約、雇用対策に関する条約を批准いたしましたね。これにはやはり、各加盟国は、経済の成長及び発展を促進し、生活水準を向上し、労働力需要を満たし、かつ失業及び不完全就業を克服するために、自由に選択された生産的な完全雇用を促進する積極的な政策を主要目的として宣言し、かつ遂行するものとする。このことを具体的に確保するということはどういうことかというと、仕事につくことができ、かつ仕事を求めているすべての者に仕事を与えること。その仕事はまたできる限り生産的でなければならないし、そして差別があってはならないということを言っておりますね。
　これに対して労働大臣は、今回のような法案もおつくりになってお出しになったというのは、この条約をやはり批准した以上はこれを遵守しなければならないということもありますので、こういう条約の精神も生かしてやっていってくださるものと思いますが、労働大臣いかがでございますか。
○国務大臣（平井卓志君）　ただいまの問題については委員が御指摘のように考えております。
○中西珠子君　それではちょっと法案の中身につきまして、少し細かくなりますが、伺いたいと思います。
　先ほど同僚の委員から雇用開発促進地域や特定雇用開発促進地域、緊急雇用安定地域などにつきまして御質問がいろいろ出ましたけれども、これはそれぞれ政令で指定することになっていますけれども、その指定の基準というものはどのようなものをお考えになっていますか。
　例えば関係地域の失業率とか有効求人倍率、就職率などの数量的な基準というものも含めて考えていらっしゃいますか。どういう基準をお考えになっているか、これ法案に抽象的に出ておりますが、具体的などの程度までいけば雇用開発促進地域にし、どの程度になったら特定雇用開発促進地域にするというふうなこと、それから緊急雇用安定地域というのは既にもう百三十八ですか、指定されているわけですね。この緊急雇用安定地域の中から特定雇用開発促進地域というものに指定し直されるような地域が大分あるのかどうか、こういったものも含めてお答え願いたいと思います。
○説明員（廣見和夫君）　地域の指定につきましては、今お話がございましたように政令で指定するということになっております。この政令で指定する指定の基準につきまして、私ども中央職業安定審議会にもお諮りし決めるということにいたしておりますが、その中では今お尋ねのございましたような具体的な数値、こういうものでもってそれぞれの地域の実情を正確に把握していく必要がある、このように思っております。したがいまして、雇用開発促進地域あるいは特定雇用開発促進地域、緊急雇用安定地域いずれにつきましても、例えば有効求人倍率あるいは求職者の動向といったようなものを具体的に把握し、一定の基準をもって指定の検討を進めてまいりたい、また指定していきたい、このように考えておるところでございます。
　それからもう一つ、例えば緊急雇用安定地域に指定された地域がその後の状況の変化等によって特定雇用開発促進地域に指定され直すことがある
のかどうかということでございますが、これは状況の変化によりまして一定の指定基準に該当するようなことになりました場合には御指摘のようなことが起こり得るだろうというふうに考えております。
○中西珠子君　地域指定については関係の地方公共団体の意見を聞くということになっておりますが、十分その意見も尊重していただいて弾力的に指定を行っていただきたいと思います。
　それから、第六条に労働大臣は地域雇用開発指針を策定するということになっていて、その指針の策定については「関係行政機関の長と協議するもの」となっておりますが、この「関係行政機関の長」というのはどこを指すんですか。
○説明員（廣見和夫君）　この関係行政機関は、それぞれ事業を所管している官庁がございます。例えば通商産業省あるいは運輸省、建設省、農水省等でございますが、こういったような各機関の長である各大臣がこの関係行政機関の長に当たる。したがって、こういったような関係行政機関と十分御相談をしていく、このように考えておるところでございます。
○中西珠子君　とにかく非常に雇用対策というものは総合的にやっていただかなくちゃいけないわけですから、この関係行政機関の長と十分御協議くださって緊密な連携のもとに指針をつくっていただきたいと思います。
　今度は地域雇用開発計画というものが都道府県の策定するものの中に入っておりますが、この地域雇用開発計画というものは実質的にはこの法案の中に出ておりますけれども、どういうことを入れてっくることになるのか、どういうお考えなのか聞かしていただきたいと思います。
○説明員（廣見和夫君）　地域雇用開発計画は、それぞれ雇用開発を進めようとするに当たりまして、それぞれの地域のいろんな特性を反映して進めていく必要がある、こういう基本的な考え方からそれぞれの地域に応じた計画をつくる、こういう考え方で法律に盛り込まれておるものでございます。
　具体的にはそれぞれの地域の労働力の需要供給の動向であるとか、見通しであるとか、あるいはまたどうやって地域雇用開発を進めていくかといったような目標、あるいはそれの具体的な方策等につきまして、都道府県において作成していただくというふうに考えておるものでございます。
○中西珠子君　先ほどもちょっと言いましたけれども、地域雇用開発をやっていくにはやはりその地域でどのような産業を誘致するのかとか、どういう方向に向かって進んでいってそこの経済を活性化していくのか。それと相まって、やはり雇用の創出というものをやっていかなくちゃいけない。雇用の創出のためにやっぱり経済的な開発のビジョンがなければならないと思うので、この地域雇用開発計画というのはそういうものも入りますか。
○説明員（廣見和夫君）　先ほど申し上げましたとおり、地域雇用開発計画は都道府県でつくっていただくということにいたしております。したがいまして、都道府県ではそれぞれ労働を担当する部局が中心になられるのかと思いますが、当然のことながらそれぞれ県の各種の地域計画あるいは振興計画等々がございます。そういったような関連を十分考える必要もあろうかと思いますし、また、今先生がお尋ねのような関連対策、関連計画といったような問題との整合性、こういうものも必要でございます。
　したがいまして、そのあたりそれぞれの地域におきまして、それぞれの都道府県で具体的にいろいろ工夫して計画の中に盛り込んでいただく、こういうことになるのではないかというふうに思っておりますし、また、そのように私ども指導してまいりたい、このように考えておるところでございます。
○中西珠子君　私の一番先の質問が、都道府県の策定することになっている地域雇用開発計画とは実質的にどんなものですか、法律には書いてあるけれどもと言ったので、今相当具体的なお話が出ましたから結構です。
　それで、今度は地域雇用開発会議というものもおつくりになるそうですが、これの構成と機能について説明してください。
○政府委員（白井晋太郎君）　お答えいたします。
　地域の雇用開発の問題につきましては、今先生がおっしゃいましたような県段階の計画も必要でございますが、さらに指定された地域でその地域の雇用開発のあり方につきまして、関係市町村や関係労使等を含めました地域の関係者が、地域の実情に応じて主体的にその方向を話し合っていくということが重要であると考えます。
　こうした観点から、地域の関係者の主体的な取り組みを促していくために、雇用開発促進地域として指定された地域すべてに関係市町村、それから関係労使団体等を構成員とします地域雇用開発会議を設置するということにしたのでございます。
　この会議におきましては、当該地域の先ほど申しましたような趣旨に基づきます地域雇用開発のあるべき方向を話し合っていただき、関係者の意見を反映しつつ地域の実情に即した雇用機会の開発に努めていただきたいというふうに考えているところでございます。
○中西珠子君　地域雇用開発会議と、もう既に円高対策としてやっていらっしゃる円高関連地域緊急雇用対策会議、これとの関係、それから一方、地域雇用能力開発協議会、これとの関係をちょっとお示しいただきたいと思います。
○政府委員（白井晋太郎君）　お答えいたします。
　地域雇用開発会議の目的は今お話し申し上げたようなところでございますが、地域緊急雇用対策連絡会議と申しますのは、円高の影響等によりまして雇用失業情勢が非常に厳しい状況にある地域におきまして公共職業安定所または公共職業訓練施設、それから国及び県、関係出先機関などが、行政機関が連携を密にしまして地域の実情を踏まえた雇用対策の実施を行うということで設置しているものでございます。したがって、どういうふうに雇用対策を行うか、それに基づきまして訓練や職業紹介等どういうふうに行うかというようなことを連絡をとり合ってやるものでございます。
　それから地域雇用能力開発協議会でございますが、これは先ほどのいろんな、既に造船業その他不況業種から離職者が発生した地域五地域につきまして、離職者等に対する職業相談、職業訓練、再就職のあっせん等を一貫して行うということで地域雇用能力開発事業を実施いたしておりますが、これに関連いたしますいろいろなその地域での実施について地域能力開発協議会を設けることによりまして特定雇用開発促進地域ごとの積極的な推進を図っていくというためにつくるものでございまして、これはそれぞれ目的が違うものでございます。
　今お話しいたしましたようなことで目的を異にいたしておりますので、この法律が成立いたしましてもその目的が続く限り、今、後で御説明申しました会議につきましても設置が存続するということになります。
○中西珠子君　それぞれ目的が違うことはよくわかるんですけれども、地域雇用開発会議というものを総合的なものとしておつくりになるんであれば、そういった職業能力を開発していく方面のもの、それから円高の緊急雇用対策の会議というものの代表を地域雇用開発会議の中にも送り込んで、総合的な見地から施策を推進するということが必要なんじゃないでしょうか。それぞればらばらにこれまでやっていたし、またそれぞれ目的があるからそれは存続する、それは結構ですけれども、存続しないとまた細かいことに触れられないということもあるでしょうから存続は結構なんですが、それぞれのところからそういった分野での人たちもこの地域雇用開発会議というものに入れていって総合的なものにしていくというお考えはないんですか。
○政府委員（白井晋太郎君）　お答えいたします。
　先生のおっしゃる趣旨はごもっともでございまして、したがって、地域雇用開発会議におきまし
ては関係市町村、関係労使団体等で構成すると申し上げましたが、これは安定所ももちろん加わるわけでございまして、国の機関もここに入りまして会議を構成して、職業訓練施設の長等にも入っていただきたいというふうに思っております。そういうことで、総合的な会議としていろいろ議論していただくということになるわけでございます。
　緊急雇用対策連絡会議につきましては、先ほど申しましたようにその中でさらに雇用対策面での実施に対する部分をその必要に応じて、これは全地域でございませんで、その必要に応じた地域によってやっていただくということになるわけでございます。
○中西珠子君　私はたくさんこの法案の中でお聞きしたいことがあるんです。だけど、時間がもうあと六分ぐらいしかないんですからちょっとこれは中身を後から教えていただくことにして、問題だけ申し上げます。
　第八条の二項に「特別の措置」というのが書いてある。第九条に「特別の配慮」、第十条に「特別の措置」、第十二条に「特別の措置」、第十三条に「特別の配慮」、第十六条に「特別の措置」という言葉が出てくるんですね。その具体的内容は何かということをお聞きしたかったんですけれども、今答えていただくともう私の時間がなくなってしまうので、後でもいいから答えていただきたいと思います。「特別の措置」とは具体的な内容は何かということを教えていただきたいと思います。
　それから、大変私が関心を持っておりますのは「公共事業への就労促進」。これは公共事業を、非常に経済的に停滞しているところや不況のところ、また雇用情勢が殊に深刻なところに重点的に配分するということで大変結構だと思うんですが、公共事業への吸収率、これをお決めになるということですけれども、第十九条ですね。
　それから第二十条、ここに「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第二十二条の規定は、特定雇用開発促進地域である地域については、適用しない」こう書いてありますね。これが一項。二項が、その「特定雇用開発促進地域が高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第二条第四項に規定する特定地域である場合」においては、これはとにかく「同条第一項中」のと詳しくいろいろ書いてあるけれども、一口で言うと中高年齢者である就職のできない失業者が就職することが著しく困難な地域として労働大臣が指定している特定地域にいる人は、とにかくこの今審議している法案の公共事業の吸収率の中にカウントするいうことですね。結局そういうことですね。それで、「特定地域」というふうに指定されているのは今幾つぐらいありますか。
○説明員（廣見和夫君）　中高年関係で特定地域として指定してございますのは現在四十九地域ございます。
○中西珠子君　これが特定雇用開発促進地域になりそうなところですか。
○説明員（廣見和夫君）　この法律で今予定いたしております特定雇用開発促進地域と、それから高齢者関係の特定地域につきましては、それぞれ観点あるいはまた指定の基準が違っておりますので、必ずしも合致してくるという性格のものではないというふうに私ども考えております。
○中西珠子君　いや、私はとにかく高年齢者が余り疎外されないようにということを願ってこういうことをお聞きしているわけです。
　それからもう一つは、第十九条の四項に、「前三項に定めるもののほか、吸収率の定められている公共事業への特定雇用開発促進地域離職者の吸収に関し必要な事項は、労働省令で定める」、こうなっておりますけれども、賃金やなんかはどうなさるんですか。どういうふうにお決めになるんですか。
　例えば失対ですね、緊急失業対策事業、これの賃金は失業対策事業賃金審議会というふうなものがあって、お決めになるということですが、今度の公共事業にどんどん吸収していくという、それは大変結構だけれども、賃金の決め方はどういうふうになさるわけですか。政令にそういうことをお書きになりますか。
○説明員（廣見和夫君）　この公共事業への就労の促進ということでの吸収率でございますが、ここで言っております公共事業は、通常一般行われる公共事業でございます。そういったような公共事業にできるだけ就職の難しいような地域の離職者の方を雇っていただく、吸収していただく、こういう趣旨でございますので、その率につきましては定め、または公共職業安定所の方からいろいろと紹介させていただきますが、賃金といったような問題につきましては、こちらの方で特段関与することはない、通常の公共事業にできるだけ雇っていただくと、こういうものでございます。
○中西珠子君　もう私の時間がおしまいになりました。私は三十万人雇用開発プログラム、大変結構だと思うんですけれども、失業率のどんどん増加していく傾向を見ますと、この三十万人で間に合うのかどうかということが大変心配なんですね。それで、まあとにかくこれをやって、これだけでおしまいということではないという大臣の御答弁も、私に対してではなく、前の質問者の方に対してございましたから、これから大いにやっていっていただきたい。
　また、総合的にやはり経済政策、産業政策、雇用政策、労働政策というものを一体となって推進するように労働大臣が大いに頑張っていただきたい。それから、関係各省との緊密な連携をお保ちになって、この法案に盛られた施策を実施していただきたいと、このように願っておりますので、労働大臣の御決意のほどをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（平井卓志君）　御趣旨ごもっともでございまして、非常に我々も雇用問題、最大の関心事でございますので、この法案の成立後におきましては、厳しい状況に置かれました地域の実態を十分に踏まえまして、特に地域指定等は応分の配慮をいたして、御趣旨の線で全力を挙げてまいりたいと考えております。
○中西珠子君　終わります。
○沓脱タケ子君　それでは質問をしたいと思います。
　本法案は新しい法律ですけれども、情勢の要求だということで準日切れ扱いというやり方でやられるという、まあ緊急対策をとられているわけでございます。
　そこで、お聞きをしたいのですが、今日の円高不況、そして産業構造の転換、産業の空洞化、そういった中で史上最高の失業率を更新するという大変深刻な事態に直面をしておるのは同僚委員からもいろいろと御指摘のあったところでございます。
　そこで、そういう深刻な事態に直面をしておりますが、本法案で失業の予防あるいは雇用対策等が解決のめどが立つとお考えになるかどうか、それをまず大臣から簡潔にお伺いをしておきたいと思います。
○国務大臣（平井卓志君）　本委員会でも御答弁申し上げましたように、政策目標としてあらゆる対策をとって、六十二年度は何とか二・九％程度の失業率に抑えたい。これで対策十分かという御指摘でございますけれども、これは先ほど来御答弁申し上げておりますように、私は労働省のこのたびお願いしている雇用対策、また従来の踏襲してまいった対策のみですべて解消されるとは考えておりません。
　やはり不確定要素と申しましょうか、非常に大きい原因になっております為替の安定問題、それに対処するに内外ともに緊急不可欠と言われております内需の拡大問題等々が非常に複雑に絡み合っておりまするので、やはり総合政策でどこまで抑え得るかということになろうかと思いますけれども、労働省といたしましては各般のお願いを各省に申し上げた上で、お願いしております法律制度の精いっぱいの運用をやってまいりたいというふうに考えております。
○沓脱タケ子君　限られた時間ですので、それらの問題についての論議をしたいわけですが、きょ
うは具体的に問題を提起して、こういった問題はどうなるんかと、救済できるのかという立場でお聞きをしていきたいと思います。
　その一つは、例えば今大阪の大東市にあります三洋電機の住道工場というところでは、昨年の暮れにパート労働者を二百人首を切りました。さらに、ことしの三月に千二百人に上るパート労働者、これはあそこの会社では定勤社員といいまして準社員なんですが、この千二百人の解雇が行われたのであります。これは御承知になっておられますか。
○政府委員（白井晋太郎君）　お答えいたします。
　大阪府からの報告では、三洋電機は大生家電メーカーの中でも輸出比率が高いところで、売上高の六〇・六％だそうでございますが、昨年来の急激な円高で大きな影響を受けて、全面的に要員を見直さざるを得なくなっているということで、御指摘の住道工場においては二月十八日に、三月二十日付でパートタイマー社員千百九十七名を雇用期間満了として雇用を打ち切ることを通告したというふうに聞いております。
○沓脱タケ子君　それで、定勤社員という、まあ準社員なんですが、五年、十年勤続のこの定勤社員という準社員、継続して働いている労働者を合理的な理由なしにやめさせることはできないはずだと思うんですね。これはいろいろな判例の動向から見ましても、不法不当な解雇ではないかと思うんですがね。その点についての御見解はどうですか。
○政府委員（白井晋太郎君）　お答えいたします。
　長期にわたって雇われていたものかどうか、私のところの調査ではよくわからないわけでございまして、そこまでの調査をいたしておりませんが、実態の把握をしていない状況では何ともお答えできないと思います。
○沓脱タケ子君　大阪府から聞いたとおっしゃっているんですがね。それを論争してもしようがないからね。どんなやり方をしたかということをちょっと言いましょう。あなたの方の調査の御参考にしていただくといい。
　大東工場では、昨年の暮れにいわゆるパート労働者を二百人首切ったんですね。ことしの二月十八日に新たに千二百人——千百九十七人て聞いた言ってましたね。千二百人解雇したんです。これはどんなふうにやったかというと、二月三日の朝礼で、二月十二日から自宅待機をしてくれと言われた。その理由は、二十八億円の赤字と生産調整のためだと、こう言うたそうです。しかし、自宅待機を命ぜられた労働者たちは不安だから、首になるのと違うかといって会社へ聞きに行っているんですね。そういうことはありませんと言われていた。
　そうしたら、二月十一日のサンケイ新聞で、二月で打ち切りだと、首だということが報道された。そこで、心配をしてまた聞きに行った。ところが、去年の暮れに二百人首を切ったときに、その後で、六カ月定期の更新もやりましょう、夏服の注文もいたしましょうという話があったので、一方では不安もあるけれども、定期も六カ月買えと言っているんだし、夏服の注文もあるんだから、まさか首になることはなかろうと思って、不安と期待と両方で入りまじっていた。ところが、二月十八日の朝礼で、定勤社員全員三月二十日で契約更新をしない、つまり首切りだという宣告をしたというんですね、朝礼で。
　その後、その千二百人を一人ずつ呼び出して、退職金の関係書類に署名、捺印を千二百人を一時間半でやったそうですね。全く異様な雰囲気で、何やらわからぬと。署名やら捺印、印鑑持ってないのは拇印でよろしいと、こういうふうにやられたというんですがね。労働者にしたら、だまし討ちに遭うたようなものだといって怒っているんですよ、これは婦人労働者ですが。
　こういうやり方というのは、労働者の自由な意思に基づかない退職、こんなやり方がいわゆる任意退職と言えるか。これは意見を聞きたいところです。こういう事態で首を切っている。どうですか。
○政府委員（白井晋太郎君）　ちょっと私には所管が違いますので、お答えしにくいところでございますが、任意退職と言えるかどうかは、先生のお話を聞いておれば任意退職でないかもしれませんが、パート労働者の雇用期間の期間満了ということであれば、これは期間満了ということであって、任意退職の問題とはちょっと違うんじゃないかと思います。
○沓脱タケ子君　調査をしてないんであんじょう知らぬとさっきは言うたんだね。だからよく調査をしてもらいたいと思いますよ。
　さらにその同じ二月十八日、会社が千二百人、朝礼のときに解雇の通告をした直後に、門真の職業安定所の職員が会社に呼ばれて雇用保険の説明を行っていることを知っておりますか。
○政府委員（白井晋太郎君）　その点については報告を受けております。
　大阪府からの報告によりますと、三洋電機から、従業員に対しまして社会保険関係の説明をしたいので安定所からも説明に来てほしいという要請がありまして、二月十八日に所長が説明を行ったというふうに聞いております。当日は解雇予定者のみではなく他の従業員も出席して安定所の説明を聞いた。安定所としては、その辺の要請の話はよくある話でございまして、雇用保険制度全体についての説明の要請があれば、制度の周知のためにその要請にこたえるということで、今回もその要請にこたえて御説明に上がったということの報告を受けております。
○沓脱タケ子君　あのね、一体何のための労働行政かと思うのよね。朝礼のときに千二百人首切り宣言して、それでそこへ職安の所長以下職員が四、五名呼ばれて雇用保険の失業給付の説明などをやるというのは、これは一体何をしているのかと言いたい。こんな一遍に千二百人も首切ってもろたら困るということで、これ待ったをかけるという話に来ているというなら話わかりますが、会社から呼ばれたから失業保険の説明に来ているんやと、一体何事か。これはこんなことをやっておったら、言うたら水道の栓あけて失業者がどんどん出てくる、労働省は底の抜けたバケツ持って水受けに行っているのとかわらへんやないですか、実際。本当にナンセンスですよ、それは。労働者は首切られて必死になって、今昔の宣告されたすぐそこへ行って雇用保険の失業給付の説明に行くなんて、こんなむちゃくちゃですよ。そういうやり方をやっていたんでは困ると思う。
　そこで大臣、今度の法律ですね、こういう法律でこういった三洋の大量解雇のような労働者の失業の予防、これできますか。局長、こんなナンセンスなことやっているんやから、労働省が、だから言っているんです。
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○委員長（佐々木満君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　ただいま千葉景子君が委員を辞任され、その補欠として山口哲夫君が選任されました。
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○政府委員（白井晋太郎君）　お答えいたします。
　先生おっしゃるように、解雇者を集めてそこで説明に来いと言って説明されたのかどうか、そこのところはつまびらかではございませんし、大体、職業安定機関がやる場合には、解雇されて失業のときの労働者の生活の安定を図るために雇用保険給付、失業給付というのはあるわけでございますから、それの説明をして何で悪いかというふうに思います。
○沓脱タケ子君　何を言うとんね、あんた、この法律わざわざ緊急につくろうというのは、失業の予防をし、雇用をどう進めるかということが労働省の緊急の施策だと言われているでしょう。それはそういう事態のときに大量解雇、千二百人も首切られて、それでいやそれは後の労働者の生活のために失業保険の説明に行くのは何が悪いかと、あんた本末転倒と違うかな、そうじゃないですか。
　失業の予防というのが今何よりも大事なんでしょう。そして失業者を出さない、あるいはやむなく失業した人の雇用の創出、これをどうするかということであんた法律をわざわざつくっておるんじゃないんですか。首を切られた人に失業保険の説明に行くのが何悪いかと、そんな本末転倒した考え方だから今日の事態解決しないんですよ。これは局長、首を振っているけれども、大臣どうですか、ナンセンスですよ。
○政府委員（白井晋太郎君）　先生がおっしゃる趣旨はよくわかりますけれども、この法律で例えば失業をとめるとか、そういうことまでここでできるわけじゃないわけでございまして、失業の予防その他を図っていくことは、三十万人雇用開発プログラムの中で雇用調整助成金とか、それから職業転換訓練とか、そういうものを図りながらやっていくということで、地域開発をお願いするためにこの法律をお願いしているわけでございまして、この法律でじゃそれができるかということではないわけで、その辺は誤解のないようにお願いしたいと思います。
○国務大臣（平井卓志君）　今の具体的事例を挙げてお示しになりました問題、私も当然承知はいたしておりませんけれども、基本的にお聞きしたところでは、このパートタイマー社員を雇用期間満了として雇用を打ち切ったと、これは今お聞きした範囲の事実関係だけでございます。
　そこで、そのところへ安定所の方から早手回しといいましょうか、そういうふうな事情説明に来ておったと、その間の事情は私ここでどうこうとは申しませんけれども、基本的にこれ解雇の問題でございまして、やはり具体的事情に応じてこれは労使間で当事者の話し合いによるものという原則でございますので、その間の事情についてどう思うかというお尋ねでございましたら、まあ何とも申し上げかねるわけでございますけれども、そういうことの上に立ってこの地域の雇用開発法案との関連でおっしゃられますると、これは今局長が申し上げましたようなことになりまして、この法律案でそういう雇用期間満了というふうな、雇用を打ち切ったということと直接結びついてこれが救済するという法律案でございませんので、御理解いただきたいと思います。
○沓脱タケ子君　その問題について論議をするつもりではなかったんですが、余りひどい言い方をするからね。会社は首切りだ、解雇だと言っているけれども、本人は了承もしてないのに、宣告された直後に、いや失業保険、失業給付はこうですといって呼ばれていくというのは、それは労働者にとってはたまらんですよ。そんなことが労働行政では当たり前やと思っているんやったら考え直してもらいたいと思うんです。
　それで、住道工場では二十八億の赤字だと言っているけれども、三洋電機全体では百五十一億の経常利益を出していますよ。それで三洋電機の大量解雇、こんなに出ているんですけれども、松下電器も同じように千人以上のこれは正社員の配置転換などなどやられていますわ。
　それじゃ電機産業の業績が悪いのかといったら違うんですね。そうじゃなくて海外進出がどんどんやられているでしょう。それは御承知のとおりでしょう。例えば、三洋は二十六カ国、世界じゅうに二十六カ国に五十九の生産工場と販売会社を持っていますよ。現に労働者の比率はどうなっているかといったら、国内の労働者は三万弱ですわ。そして外国の労働者が三万三千三百九十四人やというから五二・九％、既に海外で労働者の数の方がふえている。そういうことが国内でこういうふうにやられてきているわけなんですよね。
　これは時間の都合があるから多くを申し上げる余裕はありませんけれども、これは電機産業全体を見ても皆そうですわね。いわゆる大手の東芝とか三菱電機、日本電気、松下、三洋、シャープ、こういう六社で見たら、国内の今従業員が二十四万五千人余り、海外の従業員は十五万千百七十八人というんですね。全体の比率で今三八％強のようです。その中で、三洋の場合は特別に多くて五二・八％というふうになっている。そういう海外進出の犠牲がこういう大量首切りになってあらわれているのはもう明らかなんですよね。まさにこういうことが国内産業の空洞化を拡大していくと思うんです。
　私は、大臣こういう問題をなぜ出しているかというと、産業の空洞化とかあるいは円高問題というようなもの、こういう現状があるんだから、労働省の施策だけで雇用問題の解決は図れない、あなた方も本法だけでは片がつかぬというふうに言っておられる。ところが、片方では産業構造転換円滑化臨時措置法案だとか、あるいは海外進出を助ける輸出保険法の改正だとかなどなど出していますよね。それで、政府は一方では産業の空洞化というか海外進出を助けていくという施策を進める。一方では産業構造の転換の円滑化という形で高炉の撤退やあるいは休廃止などで大企業がどんどんやめていくというようなことを進めているわけですね。
　だから、通産大臣だってこれから失業者えらいことになるなというお話もあったようですが、これではいよいよ大量失業時代になると思うんですね。そういう問題に例えばこの法案あるいはその他の方法で対応する道があるかどうか、これは大変な問題だから、そのことと関連してお聞きをしているんですよ。どうですか。
○国務大臣（平井卓志君）　最初に例を挙げられて空洞化の問題、大量失業者というところまで御議論が及んだわけでございますけれども、ただいまの問題、私法して十分事情を存じませんから蒸し返すつもりはございませんが、第一義的には、雇用期間満了ということで解雇通告がなされた、片や労働者側、パートタイマーの方でございましょうけれども、全く了解しておらないということでございましたら、まず第一には、その解雇が有効であったのか無効であったのかというふうな点が第一にあるというふうに考えております。
　いま一つ、産業の空洞化ということを逆に助成するような政府の一面があるじゃないかということでございますが、私の理解では、この産業の空洞化と申しますのは、空洞化という言葉で呼ばれておりますが、現在八千社から九千社ぐらい出ていっておるように聞いております。しかしながら、そこにおける生産量は三％前後と言われておりますし、本来的に海外進出というのは国際協調の面から決して悪いことでございませんし、ただ、そこに大きい雇用問題が発生するかしないかという点がやっぱり政府として最も関心を持たなきゃいかぬ問題だと思います。
　同時に、この空洞化問題というのは、やはり中長期にどのような理由でどういう業種がどういう国へどんな規模で出ていきつつあるのか、今後さらにどうかということについてはかなり真剣に研究をいたしまして、それなりの結論を出し、そしてまた具体的な対応策も立てなきゃいかぬ。単年度で眺めて余り早急な対策はなかなか私、難しかろうかと思うわけであります。
○沓脱タケ子君　先ほども同僚委員から造船重機の話が出ておりましたが、特定船舶製造業経営安定臨時措置法案というのも今回出ていますよね。造船関係の撤退で大変な影響を受けているというのは、先ほど局長もお述べになっておられましたとおりです。
　造船関係で、そういう撤退の事態の中では随分いろんなことが起こっています。例えば、大阪の日立造船大阪工場ですがね。ここは大量に首切りをしてその後いろいろやっているものでひどいことが起こっているんですよ。ちょっと言ってみますと、日立の大阪工場というのは堺にあるんですね。あの堺の工場を十五の子会社に分けているんですね。それ全部言うわけにいかぬから、そのうちの日進チューブラという会社の例をとってみますと、この会社は海洋構造物の製作と組み立てをやっている工場なんですが、百三十一人の労働者がおります。一昨年暮れから大量整理をやったでしょう。だから、昨年の一月にこの百三十一人は出向させられたんですね。この出向は給料も労働条件も変わりませんという、いわゆる在籍出向というんですね。そういうことで行ったんです。
　ところが、ことしの一月には日立造船から移籍をするということで日立造船とは縁を切って、そこは解雇されて子会社へ移ったわけです。ところが、移った途端にもう仕事がないからというので、三月十五日から希望退職を募り出したんですね。百三十一人中百二十六人の希望退職を募ると。それに達しなかったらあとは指名解雇だというんですね。それなら百二十六人全部希望退職が一人もなかったら全員指名解雇ということになるわけですよね。実質的には、四月には事実上の閉鎖ということになるらしいんですがね。
　それで、その日進チューブラというのはもちろん日立造船の一〇〇％出資です。それから受注も営業権も日立造船が握っている。仕事がないからいってやめるというんですけれどもね、これまた海外進出と関係があって、日立の場合はシンガポールのロビンドックヤードという合弁会社があるんですね。ここでは仕事が山積みで船が並んでいるというんですね。こういう事態というのは、だから中の労働者は大変困っておりますが、このような大企業が直接——どうも大分やめさせていますけれども、そうするといろいろと影響が大きいということなんだろうが、大企業が労働者を直接やめさせるというやり方をとらぬで、一たん子会社というところへ、自分のところが一〇〇％出資で子会社をつくって、賃金、労働条件は従来どおりという約束、いわゆる在籍出向させて一定の期間、一年余りですね、これは雇用調整給付金ももろうておられるですね。一定の期間過ぎたら、労働者を本社と首切って移籍をして、そして今度は仕事がありませんといって子会社で首切る。こんなやり方が認められるかなと思うんですが、労働省どうですか、こんなやり方認めますか。
○政府委員（白井晋太郎君）　お答えいたします。
　先生の御説明の方が非常に詳しいわけでございますが、その問題につきましては、四月十五日付で希望退職者を募集しているという報告を受けております。これについて、管轄の現職安におきましては、雇用調整について五名しか残らぬという問題は少しおかしいのではないかということで指導を行っているというふうに報告を受けております。
○沓脱タケ子君　これはね、早いこと言うたらあれですよ、一〇〇％出資の子会社をつくって親企業の労働者を出向といって流して、そして今度は本社と縁を切ってその子会社の職員になってそこで首切り、全く子会社つくるというのは大企業の首切りのトンネル会社になるような結果になるんですよ。こんなことが横行したらえらいことです。こういうことは許しちゃならぬと思うので、指導網に入っているというんだったら厳重に調査をして、こんなやり方をやめさせるべきだと思いますが、お答えを聞いておきましょう。
○政府委員（白井晋太郎君）　ケースとしては数字だけ聞いていますと非常に珍しいケースだと思いますが、今申し上げましたように、堺の職安管内で現職安も乗り出しているようでございますので、よく実情を把握いたしまして調査したいと思います。
○沓脱タケ子君　こんなやり方については私ども我慢ならない問題があるんですよ、特に堺泉北臨海工業地帯に立地していますから。これは新日鉄にしても日立造船にしても一緒なんです。だから、大阪府民にとっても我慢のならない問題なんですよ。きょうは時間がありませんからその問題はまた別のときに触れたいと思いますが、やっぱりそういう大企業が社会的な責任を自覚して、こんな首切りのための子会社づくりみたいな変なことをやめさせなかったら世の中真っ暗になりますよ。ぜひそれはやってもらいたいと思います。
　時間がありませんから、次に法案との絡みでひとつ聞いておきたいのは雇用調整助成金の制度ですね。これは今度の法案では従来の業種指定から地域指定に広がるんで適用が拡大をされますが、これはその指定地域内では円高によって事業活動が縮小とかあるいは転業とかいうふうな場合には、どういう要件でもどんな業種でもその地域だったら適用されるんですね。
○政府委員（白井晋太郎君）　お答えいたします。
　今度の新法によります雇調金の助成は、特定の雇用開発促進地域と緊急の地域に適用されるわけでございまして、全部の地域ではないわけでございます。これらの地域は従来も特定不況地域それから緊急雇用安定地域ということで指定されておりまして、そこで雇用調整給付金の支給がなされたということで、従来のものを継続いたすということになるわけでございます。それで、その地域におきましては全事業所が対象となります。
○沓脱タケ子君　だから、指定地域内だったら全部やれるんでしょう。それで、例えばひとつ具体的に例を挙げてみたいんだけれども、今まで北米だとか南米、カナダ、中近東などに貿易をやって輸出をしていたという業者がある場合に、これは去年、一昨年の同月比で大体五四・六％まで仕事が落ちている。今年に入ってから全く成約がない、三月になったら全く見通しがないという業者がおるわけです。こんな輸出一本やりできた業者の場合、円高の影響も一番強く受けているわけですね。中近東なんかは去年の秋ストップになったそうです。こういうケースは当然指定地域なら適用されるんですね、どうなんですか。
○政府委員（白井晋太郎君）　今先生の御指摘のケースで、一つの要件には該当すると思いますが、他の要件に該当しておれば、この特定不況地域であれば指定すると。
○沓脱タケ子君　それで、この事業者が例えば大阪の場合はどうか。私、具体的に大阪の実例を持っておる。だから大阪の場合だったらどうですか。
○政府委員（白井晋太郎君）　お答えいたします。
　大阪の場合は地域としては指定されておりませんので、特定不況業種に該当しなければ支給を受けることはできません。
○沓脱タケ子君　そこが問題なんですよね。これは私おかしいと思うから、大分いろいろと通産の関係もおたくの関係も聞いてみたんだけど、大阪の場合だったら、こんな前年度同月比で半分になっておっても、あるいはもう成約の見通しがなくなっても救いの手がないんですよ、業種指定をされてなかったら。
　この場合には建築金物なんですね。だから建築金物全体としては、あなたところは指定業種になっていない。ところが、そういう同じ業種の中でも輸出一〇〇％のところと、内需と輸出と混合でやっているところといろいろあるわけですよ。だから、業界としてはまとまらないからということで、あなたところは指定してないんだけれども、現実にこんなところは見殺しにするんですか。私はやっぱりここまで緊急対策を重ねてこなければならない事態になっているんだから、建前だけではなしに、緊急事態に対応するために個別に申請をして、要件が整っておれば認定していけるような、あるいはせっかくの雇罰金制度などが活用できるように柔軟な対応を考えるべきではないか、そういう事態に来ているんではないかと思うんですが、いかがですか。
○政府委員（白井晋太郎君）　お答えいたします。
　個別認定の問題はございますが、しかしこの雇用調整助成金の場合には、今先生がおっしゃいましたような経済変動その他でその業種全体がやられているという形で今つかまえているものでございますから、建築金物でございますか、これ自体の状況を踏まえて検討していかなければならないというふうに思います。
　個別問題いろいろありまして、そこでどこで差を設けるかというのは非常に難しい問題で、例えば経営者の経営手腕によって落ち込んでいく場合もあるでしょうし、それらを皆ある意味では保険制度を利用しているこの制度で拾っていく、個別に全部拾っていくということはなかなか難しいというふうに考えております。
○沓脱タケ子君　緊急対策でその指定地域内だったら無条件なんですよね。
　それで、大阪みたいな大都市圏だからといって、いや個別認定は難しい。大都市圏の中で同じ被害を受けている業者は見殺しになるんですよ。
大臣、そんなことは私片手落ちだと思うんです。余りしゃくし定規じゃなくて、もっと柔軟な対応を考えてもらえませんかね。
○国務大臣（平井卓志君）　やはりこの三つの指定がございまして、それぞれ一応基準を設けて、審議会に諮り、検討し、結果を出し、そして政令で指定するという段取りでございますが、今お述べになりましたそういうケースについてどうかということになりますと、私はもともとお願いをいたしました最初の段階から、この法案についてはやはり非常に御指摘のように緊急でやるからでき得る限り機動的かつ弾力的に、余りしゃくし定規にやってはこの法律の、またこの制度の趣旨というのは生かされぬのじゃないかというふうに言ってきたところでございますが、そういう今具体的な御指摘の問題についてはどこまで配慮して考えられますか、これは今後検討さしていただきたいと、こう考えております。
○沓脱タケ子君　ぜひこれは柔軟な対応という立場で御検討をいただきたいと思うんですよ、これは私が出したケースだけの意味じゃなくて。そうなると随分あるんですよね。だから、その問題はぜひ柔軟に対応を検討していただきたい。
　最後に、この本法案には三、四、五条に「関係者の責務」というのが規定されておりますね。四条に、地方公共団体の責務ということで、地域雇用開発の促進と失業者の再就職の促進に努めるようという規定をしておりますね。
　私、これ地方団体からいったら話が逆ではないかと思う。むしろこんな地域は円高の被害を受け、あるいは産業構造転換の影響を受け、空洞化の影響を受けて労働者はもちろん労働者の家族、地域経済、その地域の自治体というのが一番被害を受けているわけです。その被害を受けている自治体の責務というのは、とにかく失業者の再就職の促進やとか地域雇用開発の促進やという受け皿だけを責務にするというのはちょっと本末転倒ではないかと思うのです。こんな努力規定を設けるのなら、むしろ問題の根源に対していわばいたずらな産業調整や空洞化、こういうことが果たして適切なのかあるいは大量解雇などが出ていくというふうなことが適切なのかどうかということを、その地域の自治体で調査をする権限だとか勧告権だとかそういうものを与えないと逆じゃないか。
　とにかく首は切りほうだい、工場の撤退はしほうだい、それから海外には出ほうだい、これではあとの失業者の雇用の促進だとか失業者の再就職の促進だとかだけを自治体の責務と言われたら困ると思うのですよ、実際。それは逆なことになってはしないかなと思うのですね。だって、困るのは労働省と一緒ですよ。それを政府の施策で、さっきも法案挙げましたが、施策でどんどん産業構造の転換をやられて大工場を撤退する、円高不況でひどくなる、海外進出は広がる、これで失業者が水道の栓ひねったみたいにザーザー出てくるわけです。こんなことで地方自治体は破れたバケツどころの騒ぎじゃないですよ。手の打ちようがあらへん。労働省やったらまだ少々底が抜けていてもバケツ持って走れるんですから、実際。
　だから、この辺はせっかく責務を入れるんだったら、そういうむしろその地域としてはこういうことについての立場から、これは調査をする権限だとか勧告をする権限だとかというものを与えるべきではないかと思いますが、いかがでしょう。
○委員長（佐々木満君）　時間ですので、簡潔に答弁願います。
○政府委員（白井晋太郎君）　第四条の責務だけではとおっしゃったので、責務自体もあれでございますが、責務の趣旨につきましては、この地方公共団体として持っている責任の一端であろうということで責務を規定してあるわけでございます。
　企業が入ってくるかどうか、それから企業が撤退したり失業者が出てくるという問題につきましては、その間いろいろ法的規制だけでいくものかどうか、非常に難しい問題があるわけでございまして、企業についても社会的責任を持ちながら対応していかなければならないというふうに思います。
　実際に、失業者が出るかどうかの問題につきましては、現在の具体的問題については労使当事者の話し合いにゆだねるということが適当であるということに考えているところでございまして、勧告権その他のものにつきましては、現在のところそういう規制を設けるということは必ずしも適当ではないんじゃないかというふうに我々は考えております。
○沓脱タケ子君　時間なんですけれども、最後に大臣に一言。
○委員長（佐々木満君）　一言ですよ、簡単に。もう五分超過してますから。
○沓脱タケ子君　大臣、一言と言われるんで、もう多くを申しません。とにかく国の施策全体として、失業者が水道の栓をあけるみたいな形になって、労働省はそれにバケツで受けて回るという結果になっているようなんで、私は本当に労働大臣がその責務を果たされるという立場にお立ちになるなら、国全体の施策を閣内で水道の栓をとめるという役割をぜひ果たしていただかなければならない時期だと思うんですが、御見解を伺って終わりたいと思います。
○国務大臣（平井卓志君）　さらによく勉強させていただきます。
○柳澤錬造君　労働大臣が、この法案の提案説明の中でも、造船業は大変な不況だということを触れられておりましたし、私もこれ時間がないんですから造船のことだけに絞って御質問してまいりたいと思うんです。
　まず最初に、ずっと今までの御答弁をお聞きしておりまして、造船業がどのような状態にあるのかという、その不況の度合いの点についてもう少し労働省は認識を深めていただきたいということを申し上げたいと思うんです。
　それで、石油ショックのしわ寄せで昭和五十四年には五万人からの希望退職を募って減らしたんです。その後もさらにいろいろと円高でもって人が余ってくる。昨年の一月ごろは、今の状態ならば一万八千人ぐらいまたこれは減らさなけりゃどうにもならぬだろうというふうな見通しがあったんです。ところが、あのような円高でもって輸出船はもう皆無、もう六カ月間のところでもって一勝三十五敗といって、ほとんど絶無な状態になってしまっている。プラント輸出はこれは全滅になっちゃった。したがって、そういうふうな状態で昨年からことしにかけて先ほどの御答弁の中に出てきた数字段階よりかはるかに高い、今のところ三万五千人ぐらいになるだろうというふうな見通しが予想されているんです。
　大手企業の中でも現実に希望退職を募りたくても退職金の調達ができないからといってまだ募集をしないでいるようなところがあるわけなんです。さらには、これも大手ですけれども、昨年はベースアップ・ゼロ、ことしもベースアップ・ゼロどころじゃなくて定期昇給までゼロで、もう賃金カットに入るというふうな状態が出てきております。
　したがって、そういう大変な不況だということの認識を深めていただいて、要は雇用創出さえあればよろしいわけなんです。その雇用創出がないからいろいろこういうふうな法律をつくってやっていただかなきゃならないんで、したがってそういう状態にある造船産業のことを考えまして、雇用対策で労働省がお考えになっている点はいかがなことをお考えかということをまず第一にお聞きをします。
○国務大臣（平井卓志君）　私が当委員会で事例として申し上げた事態よりも造船業界はさらに深刻であるという御指摘でございます。私もそのように理解をいたしております。
　現在のところ、労働省としましては、造船業を臨時措置法に基づきます特定不況業種に指定いたしておりまして、さらにまた造船業が相当程度に集積をしまして、さらに雇用失業情勢が悪化している特定の地域につきましては、特定不況地域また緊急雇用安定地域に指定をいたしておるわけでございます。そういう中で各般の対策を講じて雇用の安定に努めたい。
　さらに、いま一つは、六十二年度お願いしておるわけでございますが、三十万人雇用開発のプログラム、この実施によりまして雇用機会の確保、また現在御審議を本委員会でいただいておりますこの地域雇用開発等促進法の制定、こういうことで地域雇用対策をさらに一段と強化充実いたしまして、さらには、先ほど来申し上げておるように、この法律の枠はございますけれども、制度面の運用においてやはり十二分に効果が発揮できるような施策の活用によりまして、造船業関係だけではございませんけれども、そういう雇用の安定に努めてまいりたいと考えております。
○柳澤錬造君　大臣、そういう点でぜひお取り組みをいただきたい。
　それで、今もお話ありましたように、造船業というのは特定の地域の産業の中核の役割を果たしているわけなんですね。いわゆる企業城下町ということがよく言われているのもそこにあるわけなんです。したがって、造船が不況になってくるとその地域経済全体がもう麻痺状態になっていってしまう。そういう点に立ちまして、今回のこの地域雇用開発等促進法案というのができ上がるわけですけれども、この法案がそういう造船不況地域に対して具体的にどういうふうな施策というか、対策というか、そういうことが進められるようにお考えですか。その点をお聞きしたいんです。