Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○笠井委員　日本共産党の笠井亮です。
　きょうは、浅田参考人、鈴木参考人、福永参考人、お忙しいところ、貴重な御意見、本当にありがとうございました。
　端的に伺っていきたいと思うんですが、まず、福永参考人に伺います。
　先ほど来議論もありますが、本協定に、核実験の際に協力停止という明文規定がないなど、ほかの原子力協定と比べても曖昧な点、緩い点が多いということが言われているわけですが、その背景といいますか、インド政府が拒絶したというふうなんじゃないかというお話もあったんですけれども、その辺のところで、もしおわかりのことがあれば。
　そして、なぜインド側が、それは困るよというふうに言ったのか。そこにインド・パキスタン関係というのが本協定に影響しているんだろうか、そのあたりがおわかりになれば伺いたいことと、それから、あわせて、そこの点でいいますと、先ほどの十四条二項のことで、インド側が、そういう背景もありながら、安全保障上必要という核実験、核爆発であったというふうに主張した場合にどうなっていくかということも含めて、御見解を伺えないでしょうか。
○福永参考人　ありがとうございます。
　二〇一〇年にこの協定の交渉というのは始まりまして、六年間経過したわけですけれども、経過する中での最大の問題点といいますか、両国の対立点というのは、核実験を行った場合にどのように対応するのかという、日本側が厳しい態度を続けてきたということは、都度の首脳会談などでの声明で明らかでございます。
　これは、九八年に核実験をインドが行いまして、制裁を加えました。その後、インドとアメリカの間の中でかなり細かい、深い外交交渉が行われ、二〇〇五年以降、原子力協力が行われるようになっていった。そして、二〇〇八年になって国際的に認められた。二〇〇八年ということは、まだ十年にも満たないというところでして、まだまだ、これに基づく原発プロジェクトというのもできておりません。
　ですから、まだ非常に新しいところで、インドに対する対応を変えた、それが果たしてよかったのかどうなのかということに関しては、まだこれについての原発ができておりませんので、はっきりと明確にすることはできないのではないかというふうに思っております。
　長くなりまして恐縮ですが、印パ関係につきましては、既にパキスタンが核実験を先にやり、インドが後追いをしたときに、どうするのかということでございますけれども、公文が保障するようなモラトリアムというのがありますけれども、現インド人民党モディ政権は、一四年の選挙マニフェストの中で、核開発に関する、あるいは核政策に関する再検討、改訂ということをマニフェストに載せております。ですから、絶対的に二〇〇八年九月五日のムカジー声明が将来的にもずっと続くものなのかどうなのかということについては疑問がございます。
　それから、パキスタンに関しましては、やはり印パ関係、去年非常に悪化しておりまして、こういう中で、核開発競争を激化させるようなことというのは大変危ない。南アジア地域協力連合の首脳会議が昨年パキスタンで行われるはずでしたけれども、これは延期されております。印パ対立というのが影響して延期されておりまして、非常に緊張した状態にあるという中で、あえてこういう協定を結ぶことの疑問というものは持っております。
○笠井委員　もう一問伺いたいんですが、これまでの原子力協定審議の中でも、政府に相手国の国民世論状況をただしても、調印した相手が政府ですので、政府を通じての情報ということで、なかなかわからない面も多かったということがありました。
　そこで、福永参考人に、インドの国内の本協定に関する議論の状況、特に国民レベルでどんな意見が出ているのか。それから、東京電力の福島第一原発事故、衝撃的な事故ということで、本当に大変な被害があったわけですけれども、それへのインド国民の受けとめ、住民からの反対運動や訴え、あるいは自治体、議会からの意見というのは、この協定に関してどんなものがあるでしょうか。
○福永参考人　ありがとうございます。
　インドは、平和な国という、あるいはガンジー、非暴力というイメージがあるんですけれども、二〇〇〇年代に入りまして、ようやく国際社会の中で原子力開発が認められるようになっていった。
　そこで、国民の感情としますと、まずは電気が、何でもいいから電気が欲しいというのは、大都市中流層には強くございます。しかしながら、これは日本と同じような例でございますけれども、原発建設予定地というのは、遠く離れた海岸寄り、あるいは田舎、漁村、その人たちは、非常に強い反対運動を続けております。
　私たちも、日本国内で活動するグループも連携をとっておりますけれども、現に、東芝子会社でありましたウェスチングハウスが、モディ首相の地元グジャラート州で建設を予定していた六基の原発につきましては、住民の反対が強く、これは今凍結されているということになっております。
　国民あるいは議会の中におきましても懸念の声というのはございますが、これは、なかなか一つの大きなうねりとして出てきてはおりませんけれども、各地の原発予定地の中では、非常に激しい、断食、あるいはデモ行進、さまざまな形での行動というものが行われております。非常に強い住民の反対があるということは申し添えたいと思います。
○笠井委員　鈴木参考人に伺いたいと思うんですが、本協定に関してはさまざま議論がある、賛否もいろいろあったりしますが、国内でも懸念の声あるいは反対、異論ということで、広島市長もそうですし長崎市長もそうで、田上長崎市長も、「核物質や原子力関連技術・資機材の核兵器開発への転用やＮＰＴ体制の空洞化への危惧がある」ということで、「被爆地として極めて遺憾」とする談話を出されております。
　そこで、唯一の戦争被爆国が本協定を結ぶということについての意味なんですけれども、先ほどからも御議論でおっしゃっていたこともあるんですが、ある意味、インドの核保有国としてのステータスを逆に強めることになりはしないか、そして、世界の核軍縮、核兵器廃絶の流れに逆らうことにつながっていかないかということは思うんですけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。
○鈴木参考人　御質問ありがとうございます。
　被爆地で今研究をさせていただいている立場から申しますと、全く御指摘のとおり、被爆市民、被爆されている方々からのこの原子力協定に対する反対の声は非常に強いです。
　一つは、核兵器を開発してしまった国に対して、それを容認した上で、さらに、ほかの国よりも緩い条件で協力をするということに対する反対の声は非常に強い。
　それから、御指摘のとおり、インドに認めてしまうと、ほかの国にもまた認めてしまうのではないか。特に、先ほどお話がありましたように、既にＮＳＧの例外化の決定をした段階から、被爆国としての、核軍縮・不拡散でリーダーシップを示していくという日本政府の政策とも一致しないのではないかという指摘が既に市長からなされております。
　我々としても、私は、研究者としてもそうですが、今現在は長崎市民なんですけれども、被爆地の方々の、被爆民の方々の、被爆者の方々の思いを考えた政府の政策というふうに考えますと、全く不十分であるというふうに思います。
○笠井委員　もう一点、鈴木参考人に伺いたいんですが、この三月末に国連で開かれました、核兵器全面廃絶につながる核兵器禁止条約づくりの国連会議ということで、ＰＮＮＤ、核軍縮・不拡散議連の会合の中で鈴木参考人からもお話を伺ったことがあって、私自身も、実際、会議に出席をしてきたんですが、そこで、ホワイト議長が閉会挨拶の中で、第二会期が終わることし七月七日には核兵器禁止条約を採択するという決意を語ったりもしております。この動きをどう見ていらっしゃるか。
　そして、インドが未署名のＣＴＢＴ、包括的核実験禁止条約にしても、採択からもう二十年以上が経過している現在なお発効していないということがあります。
　今回の協定ともかかわるとは思うんですけれども、このＣＴＢＴ発効の上でも、核兵器禁止条約を実現するということは極めて重要になってくるのではないか、日本政府の役割も大事なのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○鈴木参考人　ありがとうございます。
　核兵器禁止条約の交渉に対して日本が参加しないということについては、私も残念だと思っております。
　外務大臣みずからが交渉に参加したいというお話をされたというふうに私は記憶しておりますが、もともと、日本政府の施策として、核兵器国と非核兵器国の橋渡しをする、そういう政策をとっておられるわけですが、参加しないことによってその役割も放棄してしまうことになるということで、ぜひ、これからもまだチャンスはあると思いますので、橋渡しをするためにも禁止条約の交渉に参加していただきたい。
　それから、ＣＴＢＴについては御指摘のとおりでありまして、私も先ほども申しましたが、原子力協定の交渉の中でもぜひともこのＣＴＢＴに早くインドが批准するという方向で交渉を進めていただきたいということは、原子力委員会のときからも申しておりましたし、現在でもそれは同じ思いであります。
○笠井委員　最後に、お三方に一言ずつ伺いたいんです。
　きょうも話を伺いながら、また議論もありましたが、今回の協定というのは、いずれにしても、被爆国日本が、インドという、核保有国であり、ＮＰＴに未加盟で、ＣＴＢＴ未署名国と結んだ初の協定ということになると思います。
　それから、やはり、福島第一原発事故から六年になりますけれども、その惨害。そして、収束もできておらず、原因究明もまだ。しかも、事故処理に莫大な費用がかかるということが世界にも明らかになった、国内でも明らかになって、そういうところとこういう協定を結んでいいのかということも含めて、さらには、御指摘もそれぞれありましたけれども、今日、生きた情勢との関係で影響やリスクがどうなのか。いずれにしても、立場はそれぞれとしても、重要な検討事項といいますか、重大な検討事項が多々あると思うんですね。
　ついては、国会への期待ということになってのコメントをいただければと思うんですが、いずれにしても、慎重に徹底した国会審議をやるということが必要だと私自身は非常に考えているんです。その点についてそれぞれ一言ずつ伺えればと思うんですが、いかがでしょうか。
○三ッ矢委員長　浅田参考人。
　それぞれの参考人、簡潔にコメントをお願いします。
○浅田参考人　ありがとうございます。
　私も、この協定について国会の方でしっかりと審議をしていただければというふうに思っております。
○鈴木参考人　全く賛成であります。
　ぜひ慎重に審議していただいて、批准反対の方向で議論していただければと思います。
○福永参考人　ありがとうございます。
　私からもお願いいたしましたけれども、どうぞ資料を公開して、慎重な御審議をお願いしたいと思っております。
　私からは、ぜひ、インドの人々の、原発を売るな、事故を輸出するなという声に耳を傾けていただければと思っております。
　よろしくお願いいたします。
○笠井委員　きょう、質疑の中で私も話を伺いながら、やはり今回の協定というのは極めて重大な問題があるということで、しっかりとした審議が必要だし、私自身は、我が党として本協定は承認すべきではないということで、きょうの審議、参考人質疑を通じても改めて確信を深めたところでありますので、これからきっちりと時間をとって審議をしていくように理事会でも求めたいと思いますし、私自身もそういう立場で審議に臨んでいきたいと思います。協定を承認させないということで頑張ります。
　ありがとうございました。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　先生方、きょうは本当にありがとうございます。
　私は、今質問させていただいた自民党、民進党、公明党、共産党の先生方とはちょっと別の角度から申し上げたいと思います。
　というのは、核不拡散の問題は、これは大変重要な問題でありますが、まさに今、北朝鮮の問題で激動しております。だからこそという議論ももちろんありますが、これは本当にもう北朝鮮は核兵器を持っているわけですから、事実上、ＮＰＴ体制であれ何であれ、激動していて、それを米国がたたくかどうか。たたけば、大変なおびただしい被害がソウルや日本に起こるということはもう避けられません。
　では、北朝鮮の核保有を認めるのかという議論に実はなると思っていまして、国会でまた、この場ではございませんが、この場も含めて、外務委員会も含めて、そういう核の、ＮＰＴレジームのあり方については改めて検討せないかぬと思っているし、もし北朝鮮が本当に核保有を続けるということになれば、本当に日本はいつまでもアメリカに頼っているだけでいいのかという議論が必ず必要になってくると思います。
　きょうの議論は、総じて過去のレジームのもとでの議論ですので、ただ、では、次なるレジーム、あるいは過去のレジームをどうやって維持するのか、あるいはもしレジームが変わるとすれば、それはどういうレジームなのか。これは、またぜひ先生方に別の機会にいろいろ御指導いただきたい、こう思っています。
　では、きょう、限られた時間ですが、ぜひ伺いたいと思いますのは、冒頭、浅田先生が、原子力協定の目的として二つの柱があって、一つは核の不拡散云々、そういう議論、もう一つは原発輸出、あるいは国際展開、温暖化の問題、こういう御紹介をいただき、当然でありますが、大変大事な整理だと思っています。
　国会では、総じて、前者というか、核不拡散の問題にきょうも光が当たっていますが、私は、実は関心があるのが原発輸出の問題です。
　先生方は御専門ではないかもしれませんが、この日印原子力協定にずっと着目をいただいてきた、注目をいただいてきた中で、日本政府がこの協定に踏み込んでいったその背景について、それは一体何が本当に目的だったのか。先ほど自民党の大野先生からちょっと言及があったような、私はちょっと違うんじゃないかなと思うんですが、いわゆる核の不拡散の問題にコミットをしていくためにあえてインドに手を突っ込んでいっているんだという議論もあるかもしれませんが、私はどうかなと思います。それから、原発をとにかく輸出したいんだ、東芝、日立、三菱重工等の原子力技術者が飯が食えませんから、そういう問題なのか。あるいは、いやいや、新幹線を売りたかったんだ、その取引だという議論さえあります。
　先生方は御専門ではないかもしれませんが、どのようにごらんになられているか、個人的御意見でも結構ですから、御紹介をいただければ幸いです。
○浅田参考人　日本政府がどのような動機かというのは、私は知る由もないわけですけれども、外から見ている者としましては、先ほど御紹介のありました、核不拡散の側面とそれから国際展開の側面と、二つ分けてお話しになったわけですけれども、この二つは別物ではないというふうに私は思っております。
　といいますのは、原子力ルネサンスと言われた二〇〇〇年初めの時期に、いろいろな国が原子力を他国に展開しようというふうな動きを見せておったわけですけれども、その中にはアメリカとか日本は当然入りますけれども、フランスも入りますけれども、それ以外にも中国とかロシアとかといった国も入っております。
　総じて言いますと、中国やロシアの原子力輸出というのはかなり緩い条件のもとで輸出しておるということがありますので、そういったものに対して、日本などの厳しい条件のもとで輸出するということになりますと、それは輸出先の国における核不拡散に資するということにもなるわけでして、原子力展開と不拡散というのは別物ではなくて、日本による原子力展開は国際的な核不拡散体制の維持あるいは改善に役立つというふうに思っております。
○鈴木参考人　私の理解は、二〇〇八年のＮＳＧの例外化までは日本は原子力輸出はインドに対しては非常に消極的だった。それだからこそ、あの二〇〇八年のぎりぎりの判断ということになったと思います。
　一方、二〇一〇年、交渉を開始したときは民主党政権で、私も原子力委員におったんですが、そのときの理解は、原子力が経済成長戦略の一つとして輸出に励むということで、原子力委員会も成長戦略の一環として原子力の国際展開ということを報告書で出しております。ただし、そのときの条件として、先ほど私が御紹介させていただいた厳しい条件をインドには課すべきだということでありました。当時は、原子力ルネサンスという状況、先ほど浅田委員からもありましたが、国際的な原子力市場の拡大、逆に、日本国内の原子力市場は縮小の傾向にありましたので、そういう意味でも、原子力産業の発展という意味では意味があったんじゃないかというふうに理解しております。
　一方、もう一つ大事なことはアメリカとの関係でありまして、アメリカが原子力協定を結んで輸出するというときに、日本はパートナーとしてついていかなきゃいけないということもありまして、日米関係という面からも日印原子力協定が、協力が必要であるという認識があった。
　ただ、現在は、原子力ルネサンスの動きもかなり変わってきましたし、先ほど申しましたように、日米の原子力産業の提携の問題についてもかなり変わってきておりますので、そういう意味でのもう一度見直しというのは、原子力産業の展開という観点からも見直し、当然、福島の事故の教訓もありますので、見直しする時期ではないかというふうに考えております。
○福永参考人　ありがとうございます。
　二〇〇八年に、国際的に輸出入が許された。そして、二〇一〇年から日本はこの交渉に入ったわけですけれども、それはやはりいわゆる新経済戦略ということで、インフラ輸出というところから入っていったんだろうと思います。
　しかしながら、その後の二〇一一年の三月十一日の事故、そして、国際的な原子力業界の低迷ということからしますと、その始まりと今の時点での環境の違いということにつきましてはかなり大きなものがあるのではないか。さらに、オバマ大統領が広島を訪問するというようなこともあり、核廃絶へ向けての勢いも変わってきていますし、脱原発という勢いも変わってきておりますので、やはり、ここは少し慎重に、急ぐことはないのではないかというふうに考えております。
○足立委員　ありがとうございます。大変参考になる御意見をありがとうございます。
　その関連で、私が今、原発輸出ということについて幾つか御意見を賜ったわけですが、実際にメーカーがあって、それで輸出をするわけです。確かに大規模な技術者の方々が雇用されているわけですね。それで仕事をしっかり確保せないかぬと。
　ただ、私がこの議論にやはり違和感を持つとすれば、持っている部分があるわけですが、国内の議論が余りに適当というかうやむやで、原子力賠償の仕組みも、結局、無限責任のまま、何か本当に国の事業なのか民間の事業なのかよくわからない。原子力をめぐる、原子力発電をめぐる責任の主体は国なのか民間なのかさえ、日本国内はいまだに決着がついていないんですね。それから、福島の汚染水の問題。私は、希釈して、海洋投棄というのかな、したらいいと思いますが、風評被害で、しません。
　だから、やはり日本の今の安倍政権、政府の原子力に関するスタンスは本当に中途半端だと思っていまして、そういう中で、外に活路を求めるというのは本当にけしからぬな、こう私は思っているわけであります。
　本当にやるのであれば、再生エネルギー等がまだ十分でない中で、やはり最新鋭の原発の方が安全なんだから、国内のリプレースも含めてしっかりやっていくべきだし、そういう意味で、政府の、ちょっとまた御専門から離れますが、ちょっと外に活路を見出すのはよこしまじゃないか、言葉は悪いですが、こう思いますが、いかがでしょうか。また三先生にお願いできればと思います。
○浅田参考人　外に活路をというお話であったわけですけれども、国内がこういう状況であるときに、日本が原子力技術の水準を維持するためには何ができるかということを考えなければいけないというふうに思います。
　原子力発電を今後どのようにするにしても、最低限、使用済み燃料の問題とか備蓄されておるプルトニウムの問題とかいろいろなものがありまして、しかし、逆に原子力の人材を見ますとどんどん減っておるというふうな状況がありますので、国内がこういう状況にあるときには、原子力産業を国際展開して日本の国内の技術力を維持するというのは一つ重要なことじゃないかというふうに思っております。
○鈴木参考人　実は私は原子力政策が専門なので、この件については長い回答があるんですが。
　一言で申しますと、御指摘のとおり、現在のエネルギー基本計画に書かれている原子力政策というのはきちんと整理されていないということで、福島事故の教訓を踏まえて、もう一度エネルギー政策の中で原子力政策の議論をすべきだと私も思っております。
　技術力の維持については浅田先生と私は同意見で、技術を維持しないと、国内の廃棄物問題、福島廃炉問題を考えても、今後三十年、四十年、技術力が必要なわけですね。ただ、それが輸出で本当に維持できるかどうか、あるいは、だからといってどこにでも輸出していいというわけではありません。その意味では、技術力の維持を理由にインドに原子力を輸出するということは私は反対であります。
○福永参考人　ありがとうございます。
　二点のみ申し上げますと、一つは、もう今、今後日本の国内に新規の原発をつくるということはほぼ不可能であろう、国民感情ということからしてもですね。その上に立った上で、果たして日本が外に向けてどういうことができるのかといえば、それはもう確実に、福島事故の経験、そして失敗、その対策、何が必要であったのかというようなことをきちんと正確に伝えていく。
　その上で、さらには日本は、新しい原発をつくることよりも、むしろ廃炉の方に日本の技術者なり技術を向けていき、世界の原発、老朽化している原発が多くなっておりますので、そちらの廃炉というところに協力していくというのも一つの道だろうなと考えております。
○足立委員　ありがとうございます。
　時間が限られていますが、可能であれば浅田先生に一言頂戴したいんですが、福永先生の方から、協力停止は実質不可能だ、こういう御指摘をいただいております。可能でしょうかというのが質問ですが、どうでしょう。原子力協定は幾つかありますが、協力停止の前例はありません。実質可能かどうか、ちょっと一言いただければと思います。
○浅田参考人　可能かどうかと言われますと可能というふうに答えるしかないわけですけれども、これまでの国会の審議の中でも、核実験を行った場合には協定を終了し、そして協力を停止するというふうにおっしゃっていますので、可能だというふうに思わざるを得ないと思います。
○玉城委員　自由党の玉城デニーです。
　きょうの参考人への質問の最後のバッターになります。この間、本当に貴重な御意見をありがとうございます。質問も重複することもあるかと思いますので、ぜひそこは御容赦をいただきたいと思いますが、また、つけ加えたいことあるいはさらに踏み込んで発言をしていただきたいことは、どうぞ忌憚のない御意見を賜ればというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
　では、全体的な問題をまず私個人として改めて確認しておきたいと思いますので、浅田参考人、鈴木参考人、福永参考人、お三方に簡潔に順にお答えいただきたいと思います。
　まず一点目は、ＮＰＴ、核拡散防止条約に未加盟、それから包括的核実験禁止条約、ＣＴＢＴには署名をしていないというインドなんですが、このインドの、実際に核兵器を保有しているという、この核兵器の保有をしてきた経緯と、それから、問題になっております北朝鮮の核保有、二〇一一年に金正恩体制になり、二〇一二年に憲法によって核兵器保有を認めるという経緯のその状況を照らし合わせて、インド・パキスタン関係それから南北朝鮮問題との比較等において、保有を認めさせる根拠になるのかというそもそも論を、この条約において、保有を認めた上で協定を進めるということが、簡単に言いますと北朝鮮の核保有も認めるということになりかねないのではないかという疑問があります。
　その点についてお三方からの御意見を伺いたいと思います。
○浅田参考人　ありがとうございます。
　原子力協定を結ぶということと、ＮＰＴ上の核兵器を保有するということの権利を認めるということとは、やはり別問題だと思います。事実上は何らかの影響があるということはあり得るかもしれませんけれども、原子力協定を結んだからといって、それがインドによる核保有の権利、ＮＰＴ上のそういった権利を認めるということにはならない。
　ＮＰＴにおいては、一九六七年以前に核爆発を行っている国以外は核兵器を持てないということになっておりまして、その点は個々の協定の締結によって変わることはないと思います。
○鈴木参考人　あくまでも現時点でもインドは例外化という言葉で使っておりまして、ほかの国にはまだ認めない、そういうことが果たして今後できるかどうかと、私は疑問なんですね。例外で認めてしまうことの難しさ、これがあると思います。
　私は、北朝鮮に対して悪いメッセージを送るのではないかというのが私の認識であります。
○福永参考人　ありがとうございます。
　インドはＮＰＴに対して非常に厳しい態度を持っておりまして、インドの首相が訪米した際にテレビインタビューで、六番目の核保有国、兵器国として認めるならばＮＰＴに入ってもいいと。実質、もう将来入る気はないということは明確でして、そういうことがわかっていながら、枠の中に入れるというところの論議というのはずっと続いておりますけれども、やはりあるものをまずはどうしてしっかり守れないのという部分は担保するべきではないかなというふうに思っています。
　そして、こういう例が今後どこか、大きくなくても小さな国でも、原発を持ちたい、つくりたいというようなところに、非常によくない例としてなっていくのではないかというふうに思っております。
○玉城委員　次にお伺いいたします。
　やはりインドに関しては、いわばＮＰＴやＣＴＢＴに加わっていないということ、先ほどの意見の中では六番目の核保有国として認めよという強気な態度をとっているということもありますが、いわば核軍縮の義務を負わないインドに対して、では、この協定で濃縮や再処理を認めた場合、他の国がそれを求めてきた場合、日本はどのように対応するか、あるいは条約上拒否できるのかというふうなことについて、お三方からまた伺いたいと思います。
○浅田参考人　ありがとうございます。
　他の協定の締結に際してどのような態度をとるかというのは、それぞれの国との関係とか、その国がどのような原子力政策をとっているかとか、そういったさまざまな状況を勘案した上で検討すべきではないかというふうに思っておりまして、この協定の締結によって将来何か縛られるということはないのではないかと思います。
○鈴木参考人　日本は、法律で残念ながら濃縮、再処理の移転を禁止していないんですね。したがって、今、浅田委員が御指摘のとおり、各国との状況に応じて政策を変えてきているわけですが、私が先ほど申しましたように、世界の核不拡散、核軍縮を考えた場合に、濃縮、再処理の拡散はできるだけ防ぐという方針で、実は日本はそれに合意しているわけですね。ただし、各国別には違う方向をとるということは、端的に言えば二枚舌になる可能性があるわけですから、特に核軍縮・不拡散のリーダーシップをとるという国の政策を考えますと、今回の協定はいい前例にはならない、悪い前例になるというふうに懸念しております。
○福永参考人　ありがとうございます。
　先ほども少し申し上げましたけれども、今回、インドに特例のように格段に緩い形で濃縮、再処理を認めたということにつきましては、将来、やはり日本の立場を弱くする、同じような要求があったときに、ＮＰＴの非加盟国であるインドに認めたのになぜ認めないんだという要求を突きつけられたときには弱い立場になっていくのではないかというふうに思っております。
○玉城委員　ありがとうございます。
　やはり、それぞれの条約において国と関係を取り決めている日本が、何か一つ、核不拡散あるいは核軍縮に対して積極的な姿勢を示すということの方向性が、この協定で非常に不安定な要素を非常に多くはらんでいるのではないかというのが私の個人的な見解でもあります。それは、この委員会でまた後日、改めて政府の考えをただしていきたいというふうに思います。
　この協定の十四条によって、例えば、インドが核実験を何らかの影響によって、外的な要因、影響によって核実験を行い、そしてその結果、協力を停止する、あるいはこの協定を終了するなどとなった場合、一度、例えばその協定ができて原発が建設、完成し、稼働しているという現状において、もしその協力を停止あるいは終了した場合に、当然ですが、その完成した原発、あるいはそれを引き取るということも考えられるわけです。
　そうすると、汚染された機材の回収と、日本国内への移転、それから収用、核燃料の保管、取り扱いについて、日本の現在の技術、福島第一原発の収束においての技術を勘案した上、さらには国民の原発再稼働に対する反対意見、それから、原発の新増設反対という民意をどのようにはかることができるのか。つまり、回収や、あるいはそれについての日本からの何らかの申し出や、あるいは回収などは不可能ではないかというふうに思うんですが、その点についてお三方の御意見を伺えればと思います。
○浅田参考人　十四条の四項の返還請求権、要求権についてのお話だと思うんですけれども、これは返還を要求することができるということであって、必ずしなければならないというわけではないということが一つであります。
　今おっしゃったように、どのような形で返還を求めるかというのはかなり技術的にも困難な問題がありまして、日本のみの関係している機材ということはおよそ考えにくいのでありまして、日本の機材の中で他国の提供したウランを燃やすとか、そういうこともあり得るわけで、そのような場合には、当然、他国との間の協議とかということも必要になりますし、先ほどおっしゃったように技術的な問題、あるいは汚染の問題とか、さまざまな問題がありますけれども、そういった問題を考えた上で検討するということになるんじゃないかというふうに思います。
○鈴木参考人　なかなか仮定の質問で難しいんですけれども、協定を読む限りは、まずは、自動的に破棄できるわけじゃないので、交渉になります。
　その中で、今、浅田委員が御指摘のように、もし協定を破棄することになった場合に、どういうものを返還し、どういうものを返還しないとか、あるいは、協定、今の合意文書の中にもありますが、インドの安全保障を考慮するということは、エネルギー安定供給についても考慮しなきゃいけないかもしれないです。ということで、中の協議が非常に難しいものになるというふうに私は予想しております。
　したがって、御懸念の、日本が引き受けられるかどうかの前に、インドとの交渉でかなりの苦労をするというふうに私は予想しております。
○福永参考人　ありがとうございます。
　既に、例えばパキスタンが核実験を行って、後追いで行ったときはどうするんだという御質問、本会議、委員会などでもあったかと思うんですけれども、それに対しては、核実験が行われたら終了しますという答弁があるんですけれども、それは協定上には明記がないわけですね。
　そうしますと、それが、今政府が答弁されていることがずっと長い間、今後二十年後、三十年後、もしかしたら、いつかそういうときが来たときに、インド側から、いや、書いてあるのはこれでしょうというふうに言われたとすれば、やはり、今、禁止します、停止します、終了しますという言葉が協定本文の中にない、あるいはそれにくっついている文章の中にも入っていないということに関しましては、私は非常に心配しているところでございます。
○玉城委員　総理の答弁あるいは外務大臣の答弁等々と、この協定に書いてある条文との不整合が生じた場合どうするのかというふうなことが、非常に今の参考人の御意見の中にもにじんでいるのではないかと思います。
　恐らく時間的にはお三方への合同の質問が最後になるかと思いますが、もし仮にインドが核実験を行い、協力の停止等により、そうすると、先ほど話にありました、インド側に損害賠償請求権が発生いたします。そうすると、損害賠償請求権が発生し、原子力事業者がメーカーに損害賠償請求を行おうとした場合に、では、日本から輸出するそのメーカーは、福島第一を例にとっても、その賠償費用も巨額なものであることはもう明白であります。そうなった場合に、賠償責任を負えるかどうかという現実的な問題について、お三方からの御意見を伺いたいと思います。
○浅田参考人　難しい問題だと思いますけれども、仮にそういうふうなことになった場合には、協定上は、やはり、公正な市場価額及び移動費用について補償するというふうに書かれていますので、補償することになると思います。
　ただ、企業との関係でどうかという問題ですけれども、日本がインドに対してそういう原子力資機材を提供する場合に、企業としては、この協定に基づいて提供するということは前提となっているわけでありまして、しかも、この協定というのは、再三取り上げられておりますように、インドが核実験を行った場合には停止あるいは終了するというふうになっておりますので、企業としても、そういったものを前提とした上で契約を結ぶということになると思います。
　ですから、そのように考えざるを得ないというふうに思います。
○鈴木参考人　まさに今、その御質問が、原子力市場のリスクということになるわけでありまして、メーカーは当然リスクを考えて踏み込むことになるわけですね。それが、今回の協定の中身を見た上で、私の個人的な解釈は、リスクは非常に大きい、今御指摘のとおり。したがって、原子力産業の発展というもともとの目的から見ても、リスクは大きいのではないかというふうに考えております。
○福永参考人　ありがとうございます。
　その点は、終了した場合の返還に関する賠償ということでありますと、私が外務省から聞いておる話では、これは国費で賠償を行うということを聞いております。
○玉城委員　時間ですので質問を終わりますが、やはりこの原発、日印協定の責任は国民が負う、最終的にはそういうことになるわけですから、私たちはそのことをしっかりこの委員会での質問でさらに問題点を明らかにしていきたいと思います。きょうはどうもありがとうございました。
　ニフェーデービタン。終わります。
○三ッ矢委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　この際、参考人各位に一言御挨拶を申し上げます。
　参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。（拍手）
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四分散会
平成二十九年四月二十八日（金曜日）
　　　　正午開議
　出席委員
　　　委員長　佐藤　　勉君
　　　理事　高木　　毅君　理事　長島　忠美君
　　　理事　大塚　高司君　理事　木原　誠二君
　　　理事　牧原　秀樹君　理事　井上　貴博君
　　　理事　泉　　健太君　理事　山尾志桜里君
　　　理事　遠山　清彦君
　　　　　　石川　昭政君　　　　大隈　和英君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　木村　弥生君　　　　熊田　裕通君
　　　　　　笹川　博義君　　　　牧島かれん君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　小山　展弘君
　　　　　　篠原　　豪君　　　　宮崎　岳志君
　　　　　　真山　祐一君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　遠藤　　敬君
　　　　…………………………………
　　　議長　　　　　　　　　　　大島　理森君
　　　副議長　　　　　　　　　　川端　達夫君
　　　事務総長　　　　　　　　　向大野新治君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　古賀　　篤君　　　　　木村　弥生君
　　橋本　英教君　　　　　菅家　一郎君
　　藤丸　　敏君　　　　　石川　昭政君
　　宮内　秀樹君　　　　　熊田　裕通君
　　本村賢太郎君　　　　　篠原　　豪君
　　吉田　宣弘君　　　　　真山　祐一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石川　昭政君　　　　　藤丸　　敏君
　　菅家　一郎君　　　　　橋本　英教君
　　木村　弥生君　　　　　古賀　　篤君
　　熊田　裕通君　　　　　宮内　秀樹君
　　篠原　　豪君　　　　　本村賢太郎君
　　真山　祐一君　　　　　吉田　宣弘君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する件
　本日の本会議の議事等に関する件
　　　　　————◇—————
○佐藤委員長　これより会議を開きます。
　まず、立法事務費の交付を受ける会派の認定に関する件についてでありますが、これについて事務総長の説明を求めます。
○向大野事務総長　立法事務費の交付を受ける会派の認定は、当委員会の議決によって決定することとなっております。
　今回、立法事務費の交付に関する届け出が、院内において無所属となっております長島昭久君の真保守政治研究会から提出されておりますので、会派の認定をお諮りいただきます。
　なお、真保守政治研究会は、政治資金規正法第六条の届け出を行っております。
○佐藤委員長　それでは、ただいま事務総長から説明のありましたとおり、真保守政治研究会を立法事務費の交付を受ける会派と認定するに賛成の諸君の挙手を求めます。
　　　　〔賛成者挙手〕
○向大野事務総長　まず最初に、日程第一につき、丹羽厚生労働委員長の報告がございまして、共産党が反対でございます。
　次に、日程第二及び第三につき、玄葉決算行政監視委員長の報告がございます。両件を一括して採決いたしまして、民進党、共産党、維新の会、自由党及び社民党が反対でございます。
　次に、日程第四につき、平環境委員長の報告がございまして、全会一致でございます。
　次に、日程第五につき、山口安全保障委員長の報告がございまして、民進党、共産党、自由党及び社民党が反対でございます。
　本日の議事は、以上でございます。
　　　　—————————————
　議事日程　第十六号
　　平成二十九年四月二十八日
　　　　午後一時開議
　第一　厚生労働省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第二　平成二十七年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その１）（承諾を求めるの件）（第百九十回国会、内閣提出）
　第三　平成二十七年度一般会計予備費使用総調書及び各省各庁所管使用調書（その２）（承諾を求めるの件）（第百九十回国会、内閣提出）
　第四　絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第五　防衛省設置法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　—————————————
○佐藤委員長　次に、次回の本会議の件についてでありますが、次回の本会議は、来る五月九日火曜日午後零時十分から開会することといたします。
　また、同日午前十一時理事会、午前十一時三十分から委員会を開会いたします。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時三分散会
平成二十九年四月二十八日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　丹羽　秀樹君
　　　理事　後藤　茂之君　理事　田村　憲久君
　　　理事　高鳥　修一君　理事　とかしきなおみ君
　　　理事　三ッ林裕巳君　理事　井坂　信彦君
　　　理事　柚木　道義君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　赤枝　恒雄君　　　　秋葉　賢也君
　　　　　　穴見　陽一君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　大隈　和英君
　　　　　　木原　誠二君　　　　小松　　裕君
　　　　　　白須賀貴樹君　　　　新谷　正義君
　　　　　　田中　英之君　　　　高橋ひなこ君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　冨岡　　勉君
　　　　　　豊田真由子君　　　　中川　郁子君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　丹羽　雄哉君
　　　　　　福山　　守君　　　　堀内　詔子君
　　　　　　務台　俊介君　　　　村井　英樹君
　　　　　　山下　貴司君　　　　阿部　知子君
　　　　　　大西　健介君　　　　岡本　充功君
　　　　　　郡　　和子君　　　　中島　克仁君
　　　　　　長妻　　昭君　　　　初鹿　明博君
　　　　　　水戸　将史君　　　　伊佐　進一君
　　　　　　角田　秀穂君　　　　中野　洋昌君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　堀内　照文君
　　　　　　足立　康史君　　　　河野　正美君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　石原　宏高君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　松本　洋平君
　　　法務副大臣　　　　　　　　盛山　正仁君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　橋本　　岳君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　古屋　範子君
　　　文部科学大臣政務官　　　　樋口　尚也君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　堀内　詔子君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　馬場　成志君
　　　会計検査院事務総局第三局長　　　　　　　　　　　　戸田　直行君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　川合　靖洋君
　　　政府参考人
　　　（内閣府子ども・子育て本部審議官）　　　　　　　　中島　　誠君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　大西　淳也君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省生涯学習政策局生涯学習総括官）　　　　佐藤　安紀君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　神田　裕二君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　福島　靖正君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬・生活衛生局長）　　　　　　　　　武田　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部長）　　　　　　　　　　　北島　智子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局長）　　　　　　　　　　　　山越　敬一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局安全衛生部長）　　　　　　　田中　誠二君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長）　　　　　　　吉田　　学君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　定塚由美子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　堀江　　裕君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省老健局長）　　蒲原　基道君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　鈴木　康裕君
　　　政府参考人
　　　（環境省総合環境政策局環境保健部長）　　　　　　　梅田　珠実君
　　　厚生労働委員会専門員　　　中村　　実君
　　　　—————————————
委員の異動
四月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤枝　恒雄君　　　　　今枝宗一郎君
　　河野　正美君　　　　　足立　康史君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今枝宗一郎君　　　　　赤枝　恒雄君
　　足立　康史君　　　　　河野　正美君
　　　　—————————————
四月二十八日
　国の責任でお金の心配なく誰もが必要な医療・介護を受けられるようにすることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一〇〇〇号）
　同（池内さおり君紹介）（第一〇〇一号）
　同（梅村さえこ君紹介）（第一〇〇二号）
　同（大平喜信君紹介）（第一〇〇三号）
　同（笠井亮君紹介）（第一〇〇四号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一〇〇五号）
　同（斉藤和子君紹介）（第一〇〇六号）
　同（志位和夫君紹介）（第一〇〇七号）
　同（清水忠史君紹介）（第一〇〇八号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一〇〇九号）
　同（島津幸広君紹介）（第一〇一〇号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一〇一一号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第一〇一二号）
　同（畑野君枝君紹介）（第一〇一三号）
　同（畠山和也君紹介）（第一〇一四号）
　同（藤野保史君紹介）（第一〇一五号）
　同（堀内照文君紹介）（第一〇一六号）
　同（真島省三君紹介）（第一〇一七号）
　同（宮本岳志君紹介）（第一〇一八号）
　同（宮本徹君紹介）（第一〇一九号）
　同（本村伸子君紹介）（第一〇二〇号）
　同（志位和夫君紹介）（第一〇九二号）
　腎疾患総合対策の早期確立に関する請願（富田茂之君紹介）（第一〇二一号）
　同（小川淳也君紹介）（第一〇七一号）
　同（田嶋要君紹介）（第一〇七七号）
　同（福田達夫君紹介）（第一〇七八号）
　同（志位和夫君紹介）（第一〇九三号）
　同（宮腰光寛君紹介）（第一〇九四号）
　同（濱村進君紹介）（第一一二一号）
　難病患者が安心して生き、働ける社会の実現に関する請願（秋葉賢也君紹介）（第一〇六四号）
　同（斉藤鉄夫君紹介）（第一〇六五号）
　同（長妻昭君紹介）（第一〇六六号）
　同（平口洋君紹介）（第一〇六七号）
　同（桝屋敬悟君紹介）（第一〇六八号）
　同（吉川貴盛君紹介）（第一〇六九号）
　同（馳浩君紹介）（第一〇七五号）
　同（宗清皇一君紹介）（第一〇七六号）
　同（志位和夫君紹介）（第一〇八七号）
　同（菅原一秀君紹介）（第一〇八八号）
　同（中川正春君紹介）（第一〇八九号）
　同（中根康浩君紹介）（第一〇九〇号）
　同（宮腰光寛君紹介）（第一〇九一号）
　同（柚木道義君紹介）（第一一二〇号）
　安全・安心の医療・介護の実現と夜勤交代制労働の改善に関する請願（小川淳也君紹介）（第一〇七〇号）
　子供のための予算を大幅にふやし安心できる保育・学童保育の実現を求めることに関する請願（田嶋要君紹介）（第一〇七四号）
　医療・介護の負担増の中止に関する請願（鈴木克昌君紹介）（第一〇七九号）
　負担増、給付抑制を国民に強いる医療・介護・年金の改悪中止を求めることに関する請願（池内さおり君紹介）（第一〇八四号）
　同（笠井亮君紹介）（第一〇八五号）
　同（宮本徹君紹介）（第一〇八六号）
　障害福祉についての法制度の拡充に関する請願（上西小百合君紹介）（第一一一八号）
　同（門博文君紹介）（第一一一九号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　厚生労働関係の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○丹羽委員長　これより会議を開きます。
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長川合靖洋君、内閣府子ども・子育て本部審議官中島誠君、総務省大臣官房審議官大西淳也君、文部科学省生涯学習政策局生涯学習総括官佐藤安紀君、厚生労働省医政局長神田裕二君、健康局長福島靖正君、医薬・生活衛生局長武田俊彦君、医薬・生活衛生局生活衛生・食品安全部長北島智子君、労働基準局長山越敬一君、労働基準局安全衛生部長田中誠二君、雇用均等・児童家庭局長吉田学君、社会・援護局長定塚由美子君、社会・援護局障害保健福祉部長堀江裕君、老健局長蒲原基道君、保険局長鈴木康裕君、環境省総合環境政策局環境保健部長梅田珠実君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第三局長戸田直行君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○丹羽委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。務台俊介君。
○務台委員　おはようございます。長野二区選出の務台俊介でございます。
　質問の機会を与えていただき、まことにありがとうございます。
　まず、資料を見ていただきたいと思います。
　私は今六十歳で還暦でございますが、私の生まれた昭和三十一年、人口ピラミッドで見ると、六十五歳以上の人たちが非常に少ないピラミッド形を示していた時代でございました。そして、六十年後の去年、二十八年の人口ピラミッドを見ると、これが大分様相が変わってきた。六十五歳以上の皆様のシェアが全体の三分の一を占める、それに対して年少人口が非常に先細る、そんな図になっております。
　これが当時の予算と今日の予算にどのように反映しているかというのをその下の三ページの図につけております。
　当時、三十一年度の予算は、歳出が一兆をちょっと超えたくらいだった、今は九十六、七兆になっておりまして、しかも、当時、一般歳出の一三％程度の社会保障費が、今は一般歳出の五五％を超えるということになっています。国債費も大分多くなっておりますが、国債費の大宗は赤字国債ということで社会保障財源に充てられているということを見ると、日本の財政が人口ピラミッドをそのまま反映した予算になっている、そんなことが言えるのではないかというふうに思います。
　厚生労働委員会に属させていただいて議論を聞いておりますと、当然のことながら、社会保障の充実を訴える声がこの委員会では特に強いと思います。当たり前のことだと思います。ただ、その一方で、持続可能な社会保障のあり方について、やはり財源論を踏まえたしっかりとした議論をしていくということも、やはり我々政治家の責任ではないかというふうに思います。
　介護保険の見直しを初め、厚生労働省が提出している法案にはそうした思いがにじんでいるというふうに思いますが、一方で、自己負担の拡大といったような議論になりますと、各論になるとなかなか反発も強くて、その作業が容易なことではないところにこの問題の難しさがあるということを改めて感じさせていただきます。
　きょうは、持続可能な社会保障制度のあり方を考えるという観点で、幾つかの切り口で御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　私は長野県選出の国会議員ですが、長野県はいろいろないいところがございます。特に、高齢化社会の中で長野県が最も誇るべき点の一つは、一人当たりの医療費が少ない中で日本一の長寿県を実現しているということでございます。
　四ページの資料を見ていただきたいと思います。
　厚労省の事務方にお願いして、一人当たりの医療費と平均寿命の相関関係を図に示させていただきました。
　一番左の下に、一人当たり医療費が低くて平均寿命が短い県、青森県が、医療費は少ないんだけれども平均寿命は短い。一方で熊本県は、医療費が高くて平均寿命が長い。一方で、左の上に行きますと、医療費が高いにもかかわらず平均寿命が短いというのが大阪、和歌山といったようなところが出ております。一方で我が長野県、右下を見ていただきたいと思いますが、平均寿命が長くて一人当たりの医療費が少ない。
　恐らく、この長野県のような姿が日本じゅうで実現すると、相当程度いいことがあるのではないかというふうに思われます。こういう図をなかなか目にすることはないんですが、この図を目にすることで私は誇らしく思うということでございます。
　そこで、厚労省に伺いたいんですが、もし日本全国が長野県のような姿になったら社会保障費はどのくらい低減すると考えられるのか、単純化した計算をする前提で結構ですので、そこら辺を教えていただきたい。そして、長野県に学ぶ点があるとするとどんな点なのか、あわせて伺わせていただきたいと思います。
○鈴木政府参考人　全国と長野県の医療費の違いについてお尋ねがございました。
　仮に、全国の都道府県の一人当たりの医療費が長野県並みになったと仮定をいたしまして、さまざまな条件の違いを考慮せずに機械的に試算をさせていただきますと、平成二十六年度の国民医療費の実績は四十・八兆円でございますけれども、仮定の数字では、これが三十九・四兆円になるということになっております。
○古屋副大臣　国民の健康寿命を延ばしていくためには、国民の皆様一人一人がみずからの健康により一層気をつけていただくと同時に、健康を支え、守るための社会環境の整備も重要であると考えております。
　長野県におかれましては、健康づくりに関する施策が積極的に行われており、私も着目をしてまいりました。健康寿命延伸都市を目指す松本市では、町づくりの全ての分野が健康を切り口に進められて、身体的、精神的、社会的に健康な都市づくりを目指していらっしゃいます。
　また、須坂市では、地域の主婦たちなどがみずから市民の健康保持増進のための活動をする保健指導員制度を昭和三十三年から設けられており、市民も地域の健康の守り手として健康な地域づくりに貢献をされています。
　これらの取り組みは、厚生労働省主催の「健康寿命をのばそう！アワード」で、健康寿命の延伸につながるすぐれた取り組みとして、いずれも厚生労働大臣賞を受賞していらっしゃいます。
　このような取り組みが県民の健康意識の向上につながり、一人当たりの医療費が低いことの一つの要因となっていると考えられることから、他の地域も参考にできるよう、厚生労働省としても引き続き情報発信を行い、好事例の横展開を図ってまいりたいと考えております。
○務台委員　ありがとうございます。
　社会保障費が数千億規模で減少するという見積もりは大変大きなインパクトがあると思います。そして今、古屋副大臣がおっしゃっていただいたように、長野県は、健康長寿延伸都市という松本市を初めとしてさまざまな取り組みが行われております。
　そしてちょっと見逃せないのは、長野県は兼業農家の比率が日本一高いんです。サラリーマンが終わった後も畑、田んぼの作業をする。土に触れ合って季節の変化に応じた生活をするということが非常にいい効果を生んでいるというふうに実感として感じておりますので、健康づくりという政策に加えて、生活のパターンといったようなことについても目を向けていっていただきたい、そんなふうに思います。
　誰もが異論なく反発しない施策というのは、やはり健康づくりだというふうに思います。これからは、その健康づくりを国民運動として進める取り組みが大変大事だというふうに思います。四十兆円を超える医療費の中で生活習慣病の医療費が三割に達している、そういう統計もあると思います。高齢期に病気になると大変な医療費がかかるということにもなります。予防措置を講じていくことがこれからの日本の社会保障のあり方を占う鍵になるというふうに思います。
　私、けさも明治神宮を歩いてきたんですが、朝六時半過ぎに明治神宮の広場で御高齢の皆様がラジオ体操をやっているんです。すごく爽快な顔をされている。松本市内のスポーツクラブはもう午前中から高齢者であふれ返っております。私のおじ、ことし八十四歳になるんですが、八十四歳で毎日三千メートル泳いでおります。大変な体躯を保っておる。こういう人が結構いるものですから、こういうことをバックアップする。自助努力は何としても必要だと思うんですが、厚労省で、個人が行う健康づくり支援についてどんな政策を行っているのか教えていただきたいと思います。
○福島政府参考人　先ほど副大臣からお答えしたように、疾病予防、健康づくりにつきましては、国民お一人お一人がみずから健康管理を行って、生活習慣の改善を継続的に行う必要があるわけでございますけれども、同時に、健康を支え守るための社会環境の整備、これも重要であると考えております。
　厚生労働省では、健康教育、健康相談など、市町村が地域の実情に応じて行う健康増進につながるような施策につきまして、その事業費の三分の一を補助する健康増進事業を実施しております。また、第二次健康日本21に基づきまして、国民の健康づくり運動を実施しておりまして、平成二十三年からは、運動、食生活、禁煙、検診の受診、これについて、企業などに具体的なアクションを呼びかけるスマート・ライフ・プロジェクト、これを推進しております。
　このプロジェクトは、健康寿命を延ばしましょうということをスローガンに、国民全体が人生の最後まで元気に健康で楽しく毎日を送れることを目標とした国民運動でございまして、プロジェクトに参画する三千七百の企業、団体、自治体と協力連携しながら、一日の身体活動の時間を今より十分間延ばすというような、身体活動プラステンなどのアクションを呼びかけております。
　厚生労働省といたしましては、こうした取り組みを通じて、さらなる健康寿命の延伸に向けて国民の疾病予防や健康づくりを推進してまいりたいと考えております。