Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○篠崎年子君　私は一昨日、日産の迫浜にあります自動車の中央研究所に行ってまいりまして、いかにして排気ガスから公害を減らしていくかということの研究をしているということで、そこを見学させていただきました。それぞれの会社が、一つだけではなくてそれぞれの会社が少しでも排気ガスを少なくするように、公害を少なくするようにと努力をしておられる御様子を拝見いたしまして大変感激して帰ってきたわけですけれども、今お話がありましたように、これは一つの会社だけではなくて国全体ということを考えました場合には、やはり国としてもそれなりの補助も必要かと思います。先ほど来からの地方自治体あるいはそういったような研究所に対しましての今後のさらなる御指導、御援助をお願いを申し上げたいと思うわけでございます。
　次に、さっきも大臣おっしゃっておりましたけれども、湖沼についてのことで少しお尋ねいたしたいと思います。
　これは、水質汚濁防止法に加えまして昭和五十九年には湖沼水質保全特別措置法というのが制定をされまして、こうした法令等に基づいて水質保全対策効果というものが上がってきたかと思われておりましたけれども、昨年の十一月に総務庁の行政監察が行われておりまして勧告が出されております。これはもうごらんになっているかと思いますけれども、その監察結果を見てみますと、「各指定湖沼について、環境基準の達成状況をＣＯＤ値でみると、すべての湖沼において未達成となっており、昭和六十三年度現在の水質は、なお環境基準の一・九～四倍の水準にとどまっている。」とされておりまして、「依然として水質汚濁に起因した上水道の異臭味等の利水障害が毎年のように発生している。」など厳しい指摘があっております。このことは新聞等にも「尻をたたかれた環境行政」というようなことで昨年の十二月の二日ぐらいに取り上げられているようですけれども、生活排水対策を中心にした総合的な水質保全対策の一層の充実が望まれるわけです。
　さらに、「生活排水対策の効果的実施」あるいは「産業（工場・事業場）排水に対する規制の強化」、「窒素・燐の排水規制の強化等」あるいは「湖沼水質保全計画の見直し及び水質保全対策の総合的実施」などを行うようにという勧告が加えられているようでございます。
　そこで、この監察結果の受けとめ方、またこの勧告に基づきます今後の具体的な方策について御説明をいただきたいと思います。
○説明員（浜田康敬君）　湖沼の水質保全に関しますお答えでございます。
　先生御指摘のとおり、湖沼は本来非常に汚濁物質がたまりやすい、また一度汚濁されますとその改善が困難であるという特性を持ったいわゆる閉鎖性水域でございまして、水質汚濁防止法に基づきまして規制等を中心に推進をしておりましたが、そういう特性を持っているために湖沼につきましてはなかなか改善が困難であったということもありまして、昭和五十九年にお話しのとおり湖沼水質保全特別措置法が設けられました。これの趣旨は、今申し上げましたように、非常に改善の困難である湖沼、また重要な水域であります湖沼につきましては国が指定をいたしまして、そこで総合的な対策を講ずるという制度としてこの法律ができたわけでございます。
　六十年十二月以来現在までに琵琶湖、霞ケ浦を初め九湖沼を指定しておりまして対策を総合的に進めてきたわけでございますけれども、これは最初の計画が五カ年の計画でございまして、本年度がちょうど五年目に当たっておるわけでございます。その計画におきましては、環境基準というのが最終的な目標ではございますけれども、五カ年でとりあえずどこまできれいにするかという水質目標を定めまして五カ年の事業を進めてきているわけでございます。今までの水質の経緯を見てみますと、確かに先生御指摘のとおり、例えば琵琶湖あるいは児島湖のように、対策は講じてきましたけれども、周辺の人口増加あるいは産業の活動が予想以上に活発化したというようなこともありまして改善がはかばかしくないものもございますが、全般的にはさっき申し上げました五年の目標に着実に近づいている湖沼が多いというふうに考えております。
　そういう状況を踏まえまして、これも御指摘にありましたように総務庁から勧告があったわけでございますが、これは法律制定後五カ年の定期調査という形でお調べになりまして、私どもを含め関係省庁に勧告という形で出されたものでございます。そういう状況を踏まえまして一層努力すべきであるということから、特に関係省庁との連携の強化あるいは対策の充実を今後図るべきであるという趣旨の勧告でございます。
　環境庁におきましてはこれを十分踏まえていこうということでございまして、ことし一月には特に生活排水対策事業に関係します建設省、農林水産省あるいは厚生省の課長の会議を開催いたしまして、勧告を踏まえてどう対応するのかということを早速に協議を始めているわけでございますけれども、このように関係省庁の事業と非常に関連のある対応でございますので、今後こうした省庁と十分連絡をとりながら、下水道の整備あるいは農業集落排水施設の整備あるいは各家庭の合併処理浄化槽の整備といった水質保全事業をさらに重点的にこういった地域に投入していただく、あるいはこの法律に基づきます各種規制制度、特別の規制制度が設けられておりますので、これにつきましてもさらに強化ができないだろうかという方向で努力してまいりたいと思います。特に本年度で最初の計画の終期を迎えます五湖沼については、そうした観点から十分今までの対策の効果あるいは問題点を分析いたしまして、実効ある次の計画に移っていけるように関係府県を指導しあるいは支援してまいりたいというふうに考えております。
○篠崎年子君　指定湖につきましてもそういうことで今後努力していただきたいと思いますが、私の住んでおります長崎県に大村湾というところがありまして、これは閉鎖性水域になっているわけですね。ここはやっぱり下水道の整備が今一番急がれるんじゃないだろうかということで、実はここに大村湾の写真があるんですけれども、大変このごろ水質が悪くなりまして、魚が死んでいるとかあるいはアオコが発生をしているとか、そういう状況がありますので、今後下水道行政に特に力を入れていっていただきたいと思うわけでございます。
　次に、斜面都市についてお尋ねしたいと思います。
　一昨年、国際斜面都市会議、そしてことしの二月には国内の仮称・斜面都市連絡協議会というものの設立準備会が長崎市で開催されました。御存じのように、この会は特殊な地形的条件にある都市が町づくりについて意見交換をして今後の行政に反映させていくということを目的にしてつくられようとしているものであります。
　私の出身県長崎県、その中では特に長崎市、佐世保市が典型的な斜面都市でございます。中でも長崎市は、人口四十五万、県庁所在地でもありますし、三方を山に囲まれて港を一望のもとに見おろせるグラバー園は観光客をたくさん呼び寄せているところです。これは眺めは大変よろしいのですけれども、ここに来た方々で初めて長崎に来た人たちは、山の上までびっしり家が建っているということにまず驚かれるわけですね。そして、そういうことについて、まあよくあんなところに家が建ったものだ、ああいうところで暮らしている人たちはどうだろうかと、観光でそこの美しさを見ると同時にそこに生活をしている人々のことを思いやっていただけるわけですけれども、生活をしている人々にとりましては大変たくさんの問題が出てまいります。情緒豊かに歌われております長崎の町、坂の長崎石畳、こういうふうに言われておりますけれども、ここで大変問題になっておりますことを幾つか挙げていきたいと思うわけです。
　まず、全体的に見てまいりますと、公共施設をつくったりあるいは福祉施設をつくったりするときに今は段差の解消ということで車いすでもスムーズに入れるような建物をつくらなければならない、こういうふうになっておりますが、どうしても段差の解消ということはなかなかできません。また、子供たちの遊び場をつくろうと思いましてもその面積をなかなかとることができませんで、子供たちが一番好きなキャッチボール、これさえ近所の窓を割ったりするので迷惑になるから、この広場ではボール遊びをしてはいけませんという立て札が立っております。また、子供たちが大好きな自転車乗りにいたしましても、これも非常に地域が限られておりまして、なかなかそこでゆっくり自転車乗りをして遊ぶことができないということもございます。
　そこで、まず公園の問題をお尋ねしたいと思うんですけれども、公園の場合は、傾斜地でありますので眺めは大変よろしいという公園ができるわけですが、一方では公園の基準面積が確保しにくいという問題と、それから造成工事に伴う整備費が非常に割高になってまいります。通常の一・五から二倍近くの事業費がかかっておりますので、これは地方交付税の関係ですけれども、地方交付税の基準財政需要額のところでの積算の算定においてこういったような斜面都市について特別な配慮はできないものだろうかということをまずお尋ねをいたしたいと思います。
○政府委員（小林実君）　交付税の基準財政需要額に算入する場合には、公の資料といいますか、そういうもので、公信力があると言っていますが、他に公信力のある資料に基づく基礎数値がございませんとなかなか普通交付税にはなじまないものでございます。
　今御質問のありました事業等につきましては、例えば建設省の事業の場合にも恐らくそういった割り増しの経費を含めての採択とかということが行われておるのでありましょうし、それから私どもが行っております最近のふるさと創生関連の事業等につぎましては、そういった割り増しの経費を含めて対象にしてそれを起債措置をする、交付税措置をする、こういうことをやっております。
　ちょっと突然のお話で、私もそういったものにつきまして何か公信力のある資料があるのかどうか自信がないわけでございますが、お聞きしたところではなかなか普通交付税でそれを反映させるというのは無理ではなかろうか、こういう感じがするわけでございます。
○篠崎年子君　これは公園だけではなくて河川についてもあるいは道路等についても同じようなことが言えると思うわけでございますので、今後何とかいい方法はないか御検討いただきたいと思います。
　特に道路について考えてまいりますと、これは道路の基準、縦断勾配とかあるいは曲線の半径とか、そういう基準を達成するのがなかなか難しいし、その基準を達成しようとすれば道路を非常にジグザグにつくっていかなければならない、あるいはのり面を大きくとっていかなければならないということで大変経費が割高になってまいりますので、今後これは大いに交付税で何とか対処できるように、斜面都市と申しますのは別に長崎だけではありませんで、各地域にたくさんのそういう関係の都市があるかと思いますので、そういう都市につきましてもこのことを考えていただきたいと思うわけでございます。
　次に、清掃についてまたお尋ねしたいと思うわけですけれども、ごみ収集あるいはし尿処理、下水道がまだ普及していないところはし尿も収集しているわけですけれども、そういう特殊地形のために例えばごみを清掃車まで引き出す作業が必要となってまいります。平たん地であった場合に比べて物件費で八千七百万円の負担増、人件費では七億四千万円、約百名の人員増を余儀なくされていると言われております。ごみ収集車の所要人員は運転手、作業員等合わせまして三人必要なんですけれども、地方交付税の算定では二・六人になっておりますが、長崎は三・一七人ということで先ほどのような数字になってくるわけですので、このことにつきまして今後検討の中に入れておいていただきたいと思います。
　また、消防につきましても、同じように坂であるために消防車が入りにくいということ、あるいはホースをつなぐのにどうしても人手が要って、二本も三本もつながなければ上まで行けない、こういうこともございまして、こういうところについては特別な方法を講じていただけないものだろうかと思うわけです。
　ここに大変見にくい一つの写真があるんですけれども、建築資材等を運びますのに、馬が背に建築の資材、例えばセメントの袋とか、そういうものを乗せて運ばなければならないような道が幾つもあるわけなんです。こういうところについてはやはり特別な措置をお願い申し上げたいと思います。これは要望にかえておきます。
　次に、時間がありませんので、少年非行の問題についてお尋ねをいたしたいと思っておりましたけれども、先ほどちょっと栗村さんの方からも触れておりましたが、後でまた別の機会にこれは質問させていただきたいと思います。
　次に、最近いろいろな中小企業の中で人手不足が叫ばれております。例えば一番不足をしている看護婦さんの問題とか、あるいは建設労働者の不足というものは大変典型的なものだと思いますけれども、中でも中小建設業界では今大変人手不足に悩んでおります。これはいろいろな理由があるかと思いますけれども、言ってみれば大変きつい、そして汚れたところで仕事をしなければならないといったようなこともあるかと思いますが、非常に高齢化が進んでおりまして、平均年齢が四十六歳で、四十歳以上の人が七〇％を占めているという状況になってきております。今後若い人たちをこの建設業界に引っ張り込むのにはいろいろな施策が必要ではないだろうか。また、そういう人がいなければこれから先の日本の国の建設も成り立っていかないから、若い人を呼び込むことは非常に必要なことだと思うのですけれども、その中で今までいろいろな問題がありまして、それが若者を引きつけない理由になっているのではないだろうかと思うわけです。
　その一つは、やはり何と申しましても、公共工事等を請け負いました場合に年度当初の四月から六月ごろは非常に仕事が少なく、そして後半十月、十二月、一月と、この辺になってくると非常に仕事が混み合ってくる。人数からいくと二倍ぐらいの差になってくるんじゃないだろうかということで、就労状態が安定をしていないということが一つあるのではないだろうかというふうなことを言われておりますので、この年間工事の平準化ということについて何かよい方策はないでしょうかということをまずお尋ねをいたします。
○国務大臣（吹田愰君）　この建設業の関係の従業員、これは建設業だけじゃありませんね。最近は山におきましての撫育あるいは造林、そういった山に対する従業員も林業関係の組合が非常に困っているということが言われております。結局はある程度の処遇問題がそこに発生しておると思うんですね。
　これは私が自治大臣として申し上げるのじゃなしに政治家としてお聞き取り願いたいんですけれども、はみ出た話になりますけれども、あの従業員の諸君が中小企業にしろ大企業にしろ菜っぱ服を着てやっていますが、これが日給月給であるというのは問題があるんじゃないか、少なくとも完全な月給制にしてやるということにまず一つ考え方を置かなきゃならぬ点があるんではないかなというのが一点私の頭の中にあります。
　それから、こういう問題は私が申し上げるのはどうかと思うんですが、かつて私は衆議院の予算委員会で代表質問をしたことがあるんですね。その際に暦年制を唱えたことがあるんですよ、暦年制を。今日の四月に始まって三月に終わるというのは一体だれがつくったんだと。考えてみると、どうも私の長州の伊藤内閣時代につくったような感じがするのであります。そんなことからすると、長崎や山口は同じ気候風土だと思いますが、特に積雪寒冷地域である北海道とか東北、北陸方面においては、四月に始まるというような話になりますと、大幅に事業が遅れてきますともう十二月から工事ができないわけですから、年間一体何カ月できるんだという話になるわけですよ。そのことが出稼ぎを促進したり、あるいはまた地域の経済が公共事業の促進に問題が起きるものですから落ち込みぎみになるということからしますと、私は暦年制をとる方がいいのではないかということで、十二月までに終わって一月から始まるということになりますと、一番寒い、外に出て仕事ができぬ気候の時期に役所においては室内作業に従事して、いよいよ三月から仕事ができるときには現場へ出るということもできるではないかということで、中曽根総理に私が質問したことがあるんですね。
　なかなかこれは難しいですというようなことで当時は一蹴されたんですが、今そういう声をぽつぽつと国会議員の皆さん方が、特に北国の先生方が起こしつつあります。私はそういうこともこの長い日本列島の中には問題として考えていくべき要素があるんではないかということを言ったんです。これは全く自治大臣としてではありませんで政治家吹田愰個人として申し上げたんですが、こんなこと等も考え合わせて、発注の問題等は建設省の問題ですから、建設省もいらっしゃるそうですから、私が触れますとえらい変なことになりますからこの程度にしますが、個人的意見としてだけ申し上げまして、あとは建設省に譲ります。
○篠崎年子君　ちょっと時間がありませんので、建設省の方には申しわけありませんけれども、また別の機会にお答えいただきたいと思います。
　大臣の今のお考え、私たちも何かそういうふうな方法はないだろうかとちょっと話したことがあるんですけれども、今後の検討課題としていきたいと思います。
　次に、給与の面についてお尋ねいたしたいんですけれども、三省協定というのがありまして、前は十月調査でしたか、今は六月調査というふうにちょっと変わってきているかと思いますが、六月、十月に建設労働者の各業種について人件費を調査されるわけです。その調査がもとになって翌年の工事契約のときの人件費にそれがそのまま使われるわけですね。そうしますと、その一年近くの間のずれの中に他の各企業、業種ではベースアップがあるわけです。ところが、この建設業者につきましては前年度の調査がそのまま使われるということになってまいりますと、そこに差が出てまいります。次の年はまたそれをもとにして計算をいたしますから格差がだんだん大きくなっていっているということと、先ほど大臣おっしゃいましたように、日給月給制ということで若者たちはやはり嫌っていくんじゃないだろうか。
　そういうことも考え合わせますと、やはりこれから先、公契約に、公共工事契約につきましては特にそういったような点を勘案して何かいい方法はないか、そして若者たちをこの業種にもっと引きつけられる方法はないかということについて御検討いただきたいと思うわけです。
　そこで、最後にちょっと一つだけお尋ねいたしたいと思いますが、ＩＬＯの第九十四号条約というのがありまして、労働条約になりますけれども、公契約というのがございます。中身はちょっと時間がありませんので申しませんけれども、日本の国はまだこれを批准していないわけなんですね。その批准しなかった理由は何かといいますと、我が国では本条約の内容を実施する国内法上の該当規定はないということでこれを批准していないわけなんですけれども、この該当規定はないということで批准をしなかった理由についてお聞かせいただきたいと思います。
○説明員（山中秀樹君）　九十四号条約につきまして、今先生おっしゃったように、公契約に基づいて使用される労働者の労働条件を当該地方の関係ある職業または産業における同種の労働者の労働条件に劣らないようにすべきことなどを規定したものでございます。
　今先生おっしゃったように、我が国においては本条約を規定している内容を直接実施する法令はございません。ただ、公契約のもとにおける労働であると否とを問わず、民間部門における賃金あるいは労働時間の労働条件につきましては、労働基準法等に定める法定労働条件に反するものは別として、個々の労使の当事者間で自主的に取り決められるものということで、政府がこれに介入することは適当でないというふうに考えておりますので、本条約の批准は非常に困難であるというふうに私ども考えております。
○篠崎年子君　最後に、今の件につきまして、特にこういったような建設業界に働いている人々の賃金がほかのところよりも非常に劣っている、そういうことにならないように今後皆さん方の御努力を期待いたしまして、質問を終わらせていただきます。
○委員長（野田哲君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　正午休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時開会
○委員長（野田哲君）　ただいまから地方行政委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、地方行政の改革に関する調査を議題とし、地方行財政、消防行政、警察行政等の基本施策に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○常松克安君　私は、救急医療体制の充実につきまして各般にわたっての質問を展開させていただきます。
　まず、大臣にお伺いいたします。所信の中でも重点的に救急業務あるいはそういう医療体制のことに触れられておりましたが、その御決意のほど、まず伺ってまいりたい、かように存じます。
○国務大臣（吹田愰君）　ただいま常松先生の御意見でありますが、この救急業務というのは、もう本当に私が御説明するのはむしろ釈迦に説法みたいな話でありまして、大変御熱心に取り組んでこられた先生に対してあるいは失礼があるかとも思いますが、お許しをいただきまして申し上げさせていただきたいと存じます。
　我が国の救急業務の現下の最大の課題であります傷病者の救命率の向上を図る、そのことにつきましての救急隊員の行う救急処置の範囲の充実強化、こういったことについての必要性を極めて強く私は認識いたしております。このために自治省としましては、先般来、救急業務研究会の基本報告を踏まえまして救急隊員の行う応急処置の範囲を拡大することとし、これに対応して新たに必要となる教育訓練の体制の整備を早急に推進することといたしておるわけであります。
　以下、このことにつきましては専門家からそれなりに答弁をしていただきますが、私は先ほどから申し上げますように、繰り返しますが、非常に大事な問題であり早急に整備しなきゃならぬというふうに考えておるわけであります。
○常松克安君　衆議院あるいは国会の中におきまして大臣は一、二を争う雄弁家と認識いたしておりますが、しかし、本日、時間もございませんし、最後に大臣でなきゃならぬ答弁がございますので、どうかそれまで答弁は少し御勘弁願いたいと思います。
　続きまして防衛庁にお伺いいたします。
　実は中央公論三月号に、フジテレビ「スーパータイム」キャスターの黒岩氏が、「知られざる自衛隊医療の実力」、こういうことで論文、一読いただいたと存じまするが、この中でもいろんな非常に重要な観点がございますが、きょうのところは救急医療という一点に絞ってお伺いいたします。
　まず一つお伺いしておきたいのは、全国でどのような陣容の病院をお持ちなのか、概略お聞かせ願えれば幸甚と思います。
○政府委員（玉木武君）　防衛庁は全国に十六カ所の自衛隊病院を保有いたしておりまして、これら自衛隊病院は、自衛隊法の定めるところによりまして診療それから専門技術の訓練及び衛生に関する調査研究を行っております。
　その診療の対象者は自衛隊員とその扶養家族が主たる者でございまして、そのほかは自衛隊法施行令におきまして定めておりますが、まず隊員であった者で国家公務員災害補償法による療養補償を受けるべきもの、それから隊員であった者で引き続き療養の給付または療養費の支給を受けるべきものとなっておりまして、そういう意味では自衛隊病院は職域病院でございます。なお、こうした診療対象者の診療に支障を及ぼさない限度内におきまして、防衛庁長官の定めるところによってこれらの者以外の方々、すなわち一般の方々の診療も実施できることになっております。
○常松克安君　まことに申しわけございません。時間の関係でなるたけ簡潔に問うことだけおっしゃっていただければ結構でございます。書いたもののずっと後の質問のところを答えておられるものですから。失礼いたします。
　消防庁にお伺いします。
　例えば、自衛隊には中央病院というのが東京都内にございます、五百床のベッド数。その前で交通事故ないし重病に陥る。救急車が来る。果たしてこの病院に搬送はできるのかどうか、その辺のところをお伺いいたします。
○政府委員（木村仁君）　全国的な実情は承知いたしておりませんが、東京消防庁の管内でございますと、自衛隊関係者の方が特に自衛隊病院に搬送してほしいと申し出られる場合には自衛隊病院に搬送いたしておりますが、救急告示の病院になっておりませんので一般の傷病者は自衛隊病院には搬送していないということでございます。
○常松克安君　といたしますと、五年間で約一千八百億円、一人の防衛医官を育てるのにかかるのは約四億円。ナース、看護婦さんも全部国費、自衛官の給料をもらっている。こういうふうな非常に今日まで国家的な資財を投入してある病院。その病院が、また五百床のベッド数でお医者さんが九十二名、ナースが二百三名、今入っている患者さんは百名を切れる。言うなら、本当に都内に、全国にこんな手厚い病院があるかと思うぐらい、一名の患者に二名のナースさんがつかれる。しかし、それはそれの歴史がございます。目の前で事故を起こしても、自衛隊員本人、家族はそこの中央病院へ行けます。しかしほかの人が、一般の方がそこで倒れても行けない。これは一つの非常に大きな盲点ではなかろうかと。
　そして、私は中央病院に、現場へ行ってまいりまして病院長さんの御意見も承りました。皆さん切々として、そういうふうなことは幾らでもやりたい、こういうふうにおっしゃるわけです。一体こういうことのでき得ないネックは何と何か、こう考えてみますと、もう私の方から申し上げますが、一つは、今救急の方は救急告示病院ではない。だからそこへの搬送というものは、一応制度上では、そこへ入れれば助かるのに五分も十分もかかるところへ転送しなきゃならぬ。確かにたまさかその隣には三宿病院というのがありますからそこへ搬送するが、全国でベッド数が約二千、今現在の患者が七百名、全国に陸海空という病院があって国家的な資財全部投入しているのに、これができ得ない。
　第二は、それはできないことはないんです。来てもらえばいいんですけれども患者さんが困る。全額実費です。厚生省がそこに対する保険指定というものは認めていない。ゆえに、そこへ入るには全額自分で金を払う覚悟ならいいんです。本当は生きるか死ぬかの思いのときにはもう何ぼでも金出すので何とかしてくれというのが心情。しかし、これは制度上はそういうふうになっておるわけでございまするが、その辺のところ、ひとつ防衛庁の方としてのお考えをお述べいただきたい、かように存じます。
○政府委員（玉木武君）　今先生御指摘のとおりでございますが、先ほどちょっと申し上げましたように、この自衛隊病院は主として隊員及びその家族、こういうことになっておりますが、一般の患者の診療も行うことができるということになっておりまして、したがって緊急患者の受け入れについても従来から実施いたしております。平成元年度の実績でございますが、診療時間外の患者、いわゆる緊急患者でございますが、約一万五千名の一般の患者を受け入れております。
○常松克安君　それは防衛医科大学なんですよ。防衛医科大学だけなんです、一般の方が入っても保険が通用するのは。その辺のところをどうかお間違いのないように。
　しかしながら、参事官にお伺いします。ここにこういうものがあるんです。私これに参加いたしました。「防衛衛生」とあります。この中に出てまいりまするが、もう感動した場面があるんです。どういう場面であるかというと、防医大救急部、そして藤野、岩谷、三村、これは長官表彰ものです。この方々は自主的に、自主的にですよ、救急というものが社会的に大きな問題になっている、これを学ぼう、そうした使命感の上に立って、勤務を明けてその後消防隊員として体験入隊いたしました。何とここに、平成二年一月一日から六月三十日の間に所沢市消防署本署の救急車が搬送した患者九百三十七名について、隊員の処置、搬送時間、診断等について調べた。一緒に乗ってですよ。そして、勤務明けしてまた自分の勤務はおつきになる、こんな御立派な人がありますか。
　また、こういうことがなぜ国民の皆さんに知らされないか、防衛庁はＰＲが下手だ。本当に命のためにここまで自分の犠牲的な精神でやっている。その中の内容がまた適切、さすが医者です、ドクターです。所要時間から現場ないし救急車内での処置、あるいは搬送病院での診断、そして問題点と解決、全部書いてあります。
　ところが、もう一方、もっと熱心な人がおる。私はもうこれ一瞬かかって全部目を通したんですから。この中にはどうあるかというと、自衛隊富士病院、永田さんという方です。この方は、実際に救急車にいろんな資機材を、どうしたらこの狭い救急車の中で治療ができるか、どうしたら適切なものか、いろいろな面でこういうことを研究課題に取り組んで、そして研究発表していらっしゃる人。まことに見事でございます。これは参事官のおっしゃるとおり。
　いま一つ私自身が思いますのは、なぜこの自治体が救急ヘリというものに熱心にならないのかと思ったら、甘えがありました。平成二年度で少なくとも八百回飛んで、八百人は救っているんです。各都道府県の知事が要請すると、これは人命救助で行かなきゃならない条文がございます。そうすれば、ただですぐ規律正しく早くやってくれる。ところが、自分のところでヘリを持てば一億もかかって整備は三月ごとにはしなきゃならぬ、そんなのより自衛隊に頼むのがええ。こういうこともなかなか国民の皆さんに知らされてない。まことにこういうふうな災害、救急という問題に対しても精魂を傾けていらっしゃるわけでございます。
　最後に、もう一度お伺いいたしまするが、そういう制度、御指摘もいろいろございましょうけれども、今後これを、いろいろな病院がたくさんございます。ベッド数の関係もございましょうけれども、どうかそういう立場に病院を置きまして、災害、特に救急となった場合、こういう人たちが受けられやすい――制度のネックほどこにあるのか、それを越えるにはいろんな問題がそこにあることを存じております。地域医師会との問題もございましょう。はっきり申し上げます。そういうこともございましょうが、生きるか死ぬかという、目の前でありながら二十分も三十分も遠いところへ行かねばならぬ、こんな不合理は、国民の立場から見れば愛される自衛隊というものがほど遠いことになってしまいます。どうかそこのところ、難しい政策上の乗り越えなきゃならない問題ございましょうが、まとめてひとつ御決意のほどをお聞かせください。
○政府委員（玉木武君）　今先生の御指摘のとおりでございまして、我々緊急避難的に年間一万人余りのいわゆる自衛隊員以外の患者さんを受け入れておりますけれども、実際これは全額自己負担、自費ということになるわけでございまして、患者さん方にとっては簡単に利用できないということになるわけでございます。
　おまけに、防衛医大の教育の一つの方針、また卒後教育の中身としまして、救急医療に関する診療業務が十二分にできるような教育もいたしておりまして、また実習におきましても各地においてそのような対応をいたしております。
　そういう意味では、防衛庁関係の施設、それからそこに勤める医師は救急医療には相当な実力的なものがあると我々は考えておるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、一般の患者の方々は自己負担の問題がある。いわゆる保険医療機関の指定を受けていないということもございまして、今後の問題としまして医師会側とも十二分に協議させていただきながら、できるところから保険医療機関の指定を受けまして、消防庁の救急隊員の方々が気軽に搬送していただけるような対応もしていかなきゃならない、このように考えております。今後とも努力させていただきます。
○常松克安君　次は厚生省に移ります。
　厚生省につきましては救急医療、やはり一番大きな問題点は今日までの論議の中で御存じのとおり、搬送中のホスピタルケア、これをどうするか、これが一番。
　第二番目の問題は、今ようにただ消防庁や自衛隊や厚生省やあれやというふうなことじゃなくして、やはりすべからく国民の命をお預かりになる一半の責任ある厚生省、大きな救急医療全体としての構想というものが確立されていない、ここに大きな問題。例えて言いますと、せんだっての予算委員会で前厚生大臣の津島さんに、救命率ほどうだとこう言いましたら、はっきりと、まことに申しわけない、厚生省はお恥ずかしゅうございますけれどもそれについてはございませんと、こう言わざるを得ないようなことをしている。救急医療の問題、あっちかじり、こっちかじりではいかぬ。もはやこれから二十一世紀に向かうものは大枠の中でやっていかなきゃいけないと考えておりますが、その間の経過並びに御意見ございましたらちょうだいしたい。
○説明員（篠崎英夫君）　先生御指摘のとおりでございまして、救急医療対策上、搬送途上の医療の充実は最も重要な課題の一つと認識をいたしております。このため、厚生省に設けられました救急医療体制検討会から、搬送途上の医療の充実のために、まずドクターカー制度の充実、そして新たな国家資格としての救急救命士の創設、救急隊員の応急手当ての範囲の拡大、そして最後に、国民に対して救急法の普及啓発を図ることなどの御提言をいただいておるところでございます。
　これらの御意見を踏まえまして、厚生省といたしましては平成三年度からドクターカー制度の充実等を図るため、救急現場医療確保事業を実施いたしますとともに、救急救命士法案を今国会に既に御提出いたしておるところでございます。
　これによりまして、医師の指示のもとに高度の応急処置を行う救急救命士制度を創設いたしたいと考えております。さらには、全国八百五十二の保健所におきまして救急法の講習を行うなど、救急医療の充実が図られるよう格段の努力をしてまいりたいと考えております。
○常松克安君　なお、申し上げておきますけれども、きょう質問しましたことを同じ観点から本質的に予算委員会で繰り返してやりますので、そのつもりでひとつどうか後で物議を醸すことのないように慎重に計らって御答弁願いたい。
　それでは一点だけ申し上げておきますが、ドクターカーでございますけれども、このドクターカーというのは私が現場へ行ってみましてつくっていらっしゃる方のお声をちょうだいしましてもばらばらなんです、正直言いまして。あっちの病院ではこれがええ、こっちの病院はこれがええ。しまいになってくると、新生児の車と一般のドクターカーというているのを一緒に何とかならぬか。そんなもの積むと四トン車みたいになってしまう。その中でオペをしようというようなことになるというふうに、これは消防庁にも問題がある。こういうふうな救急車についてもドクターカーにしても研究というのは一歩消防庁の方がまだ進んでいますが、厚生省はそこのメカというか、技術車という発想がまだ全然ないんです。この辺のものがいかに問題の提起が多いか。また、前奥田自治大臣がドクターカーは現実不可能とはっきり予算委員会で言明された、裏打ちを私いたしますけれども。それに基づいてまた論議をして、よりよきドクターカーをつくり上げていくようなことには、尽力はやぶさかでございません。その辺のところ後ほどまた委員会でさせていただきます。
　じゃ続きまして、建設省はおいででございますか。まず一つお伺いいたします。
　平成二年度における高速道路における交通事故で死んだ人、それからけがした人の件数、まずそれをお伺いします。
○説明員（荒牧英城君）　お答えいたします。
　平成二年度におきまして高速自動車国道上で亡くなられた方は三百七十三名、負傷者の方は九千三百六十三名でございます。
○常松克安君　これ予算委員会だったら大変なことなんですよ。それは一月から十月までのくくりと違いますか。これは警察庁の書類です。これは平成二年度と僕は申し上げた、一年通算しているんです。今そちらがお読みなのは一月から十月末を切ってのデータじゃございませんか。なけりゃないとはっきり胸張っておっしゃってください。
○説明員（荒牧英城君）　私が申し上げましたのは高速自動車国道の上だけの事故でございます。
○常松克安君　これ以上時間もありませんので申し上げませんが、何と言いわけされようとも狂っています。これだけ後ほど調査していただけませんでしょうか。もうそれで済ませておきましょう。
　私の問いたいのは、高速道路におけるところの数値は一応警察庁からいただきました平成二年度中四百五十九名死亡なんです、二十四時間です、こっちは。一週間たちますとこれの大体倍近くになるんです。少なくとも七、八百名の方が事故死なんです。死傷者といいますのは合わせまして――今確かに高速道路における三百七十三、それは存じております。こっちの方は、一応高速と言った場合、指定自動車専用道路も入れての計算をしております。その点のところの食い違いは認めます。合わせまして一万五千六百四十七名なんでございます。これに対する救急業務といいますか、一刻も待てない人の命、生きるか死ぬかです、これに対するお答えというものをちょうだいしたいと存じます。
○説明員（荒牧英城君）　高速自動車国道におきます救急業務の体制でございますけれども、高速自動車国道の特殊な構造といいますか、インターチェンジからしか入れないというようなことにかんがみまして、昭和四十九年より救急業務を実施するインターチェンジ所在市町村に対しまして、日本道路公団が財政措置を講ずることによりまして当該市町村における救急業務実施体制の整備をやっておるところでございます。また同時に、市町村と協力いたしまして人命救護にも努めているところでございます。
　なお、恵那山トンネルあるいは関越トンネルの二カ所の長大トンネルにつきましては、日本道路公団が専用の車両及び人員を配置した救急基地を設置しておりまして、自主救急を実施しておるところでございます。
○常松克安君　これはもう答えなくて結構ですから、あとは予算委員会でやりましょう。
　トンネル二つ、入り口、出口、二十六名委託している。委託した人たちの内容というものが救急業務にふさわしい研修をどこまで受けていらっしゃるのか、あるいはまた消防庁の「適」マークを受けていらっしゃるのか、その辺のところは後ほどまた報告をちょうだいすれば結構でございます。
　ただ、私どうしてもわからないのは、高速道路においては一体どこが責任の所在地なんだと。料金を取るだけじゃなくて構造面でやる道路公団。ところがそこで事故を起こして生きるか死ぬか、そのことに関して金ならちゃんと地域の消防本部に出しておると。それだけで済むものだろうか。もう少しそこに人命ということを考えるべきだ。新しい救急というものがこんなに大きな世間の話題になって世論になって、各社社説まで出てきた。しかし建設省、道路公団は、それにつきましては予算を出していると。予算を、金を出すということは責任があるからそこから出しておるんです、裏返せば。そして責任の所在というのはどうするんですかというと、そこはやみくもに大きなベールに包まれてしまって、私自体が挫折を感じております。どうかひとつ、また予算委員会までにいい知恵の論議を重ねて御指導、御鞭撻のほどをお願いいたしておきまして、きょうはこれで終局します。
　次は消防庁の方へ参りますが、高機能救急自動車という新しい事業がございますが、これを手短にちょっと御説明ください。
○政府委員（木村仁君）　高規格救急自動車、これは通称でございますが、救急隊員が搬送中に行います応急処置を拡大いたしてまいりますと、それに必要な器具を搭載しなければいけませんし、また必要な応急処置を行うだけの十分なスペースも必要といたします。またそれに所要の高圧の電気等も必要になるわけでございます。そういうことで、現在運行しております救急自動車よりはやや大型の、そういった装備を持ち、かつサスペンションと申しますか、振動吸収装置等も完全な救急自動車を整備していかなければならないと考えておりまして、それを高規格救急自動車と称しております。
○常松克安君　この事業における予算要求もございましょうけれども、一台幾らで何千ｃｃのパワーを持った車を一応想定していらっしゃるんでしょうか。
○政府委員（木村仁君）　現在、高規格救急自動車の研究会を設けまして、それが二年次でやがて報告が出てくると思いますが、排気量につきましては大きければ大きいほどいいということも言えますが、地域によってもありましょうけれども、三千ｃｃぐらいまでのもの、それからこの大きさにつきましては、従来のものよりもやや大き目で背が高いというようなそういった高規格のものが報告されるものと思っております。救急高度化推進整備事業という補助金を計上いたしましたが、その際には自動車装備等で千五百万ぐらいかかるだろうかという積算をしておりますが、まだこれは現実の積算じゃございませんで一応の仮定でございます。
○常松克安君　うがった考え、これは推測の域を出ませんのでお許しください。
　今三千ｃｃという枠で運行いたしておりますのはアメリカ、西ドイツ、フランス、言うなら外車というふうな考えかなという気持ちが一つ。それから、日本ではもうどうひっくり返ってどうしても二千八百。ディーゼルターボだとこれはもう最高でございますけれども、この救急の規定というのがまた難しくて、赤十字かどこかから善意で贈られると、贈られる方の意思が出まして、だんだん大きくなったりこうなったりいろいろします。行政としては一つの規格はお持ちでございますけれども。
　そういう中で、例えば社団法人日本自動車工業会、自工会と通称申し上げておりますが、この中で非常にあっと思わせるような文章を初めて明記しております。「なお、現在、交通事故発生後のプレ・ホスピタルケアのあり方について、関係省庁において、より充実させる方向で見直しが進んでいる。こうしたプレ・ホスピタルケアにおいて重要な役割を果たす、救急車内の応急処置の高度化に充分対応可能な、高機能救急車を早急に研究・開発する。」、初めてこれ読むんです、毎年読んでいるんですが。
　私が一番憤りを持ちましたのは、全世界に自動車を売って売って売りまくってようけもうけておいて、それで日本の人を救う救急車については研究費は出さぬわ、基礎的なものはどうこう言わぬわ、一体何事だと、全部責任を持って一からやり直せという気持ちが実はあったわけですけれども、ここまで踏み込んだことをはっきりと自工会として出し得るということは、私も先ほどちらっと申しましたけれども、メーカーの意見、考え、こういうものがやっぱり妥当かというふうなものもございます。ですから、その辺のところをよくお考えの上、また対処していただきたいと存じます。
　しかし、今ちょっと手元に余り仰々しくわっと広げとうはございませんけれども、相模原のセントラル自動車、ここが日本全国の救急車を大体一手に引き受けている、１Ｂ。２Ｂというのはこれは日産でございます、３Ｂもございますけれども。そんなことは別にいたしまして、びっくりしましたのはこれ設計図皆一つずつございます。ところが、奇異なことに一台一台設計図が全部違うんです。これには私参りました。何でそんな設計図が一枚一枚違うんですか。いやこれは、実は消防庁の方へ行きまして幅、高さ、長さ、室内、これを単純に改造するなら、お伺いの稟議書を出して印鑑をもらわなきゃ構造改善できません。ただし、そこの中にいろいろなものを入れる、これについてはストレッチャーがどうやとか、これがこうやとか、酸素吸入は上からの方がええ、いや下からの方がええとか、各地方本部の御意見でつくって、言うなら手づくり。手づくりもいいですけれども、もう少しこの辺のところを研究会もお持ちになれば少しまとまった行き方というものができるんじゃなかろうか。そういうふうなお考えにひとつしていただかないと、ただ単純に中東へ日本が送った救急車が右ハンドルとか左ハンドルとか、あれじゃないんです。あのパワーでは砂地で走らぬ、性能が何や、これ荷物運ぶ車ですか、これが救急車ですかと言われているというようなそういう例もございますから、どうか新しい流れも出ているときでございますので、この辺のところの取り組みを抜本的にひとつしていただきたい。
　第二点に申し上げます。研究会でいろいろございますけれども、高機能にふさわしい、その中でこれから新しい救急救命士もできる、あるいはそうしていかなきゃいけない、こういうふうなときに載せる質機材の問題でございますけれども、これはどういうところまでお考えでございましょうか。
○政府委員（木村仁君）　消防庁といたしましては、できるだけ早い機会に救急救命士の制度を整備していただきまして、高度のプレホスピタルケアができる救急自動車を走らせたいと考えておりますので、いわゆる救急の三点セット、呼吸の確保、除細動、静脈の確保、こういうことも含め、血圧測定あるいはパルスオキシメーター、心電図、そういう器具。それからそれを医師と交信するための通信機、こういうものをすべて備えたものにしたいと考えているわけでございます。
○常松克安君　これは答弁要りませんよ。こっちから申し上げます。
　ぜひその中に、レスキュー隊の油圧機能、これをひとつ入れていただきたい。東消では、今高速事故起こしますと、必ず救急隊と特別レスキュー隊と一緒になって走らせているんです。中に入ってそれをカットするのがもうだめ。ですから、失礼でございますけれども、そちらのデータでは高速における事故の救急車の病院搬送、これが平均三十三分。これはちょっとええところだけより過ぎています。実態を調べますと、最高三時間かかっているところがあるんです。これは仕方ない、ぐにゃぐにゃになっていて出せないんです。カッターがないんです。東消はできますけれども、全国はできません。ぜひ消防庁長官としては、東消のみならず全国的な位置づけで、大変かと存じますけれども、その辺のところをあわせ考えてください。
　あるいは浮き袋、そんなもの載せる改造申請もしているんです。何でだと思ったら、その町の救急車、一年間に十人の水難事故が起きる。その現場の声としてそれを特別に設定している。現場へ行きますと現場に知恵ありで、いろんなここでお考えの検討の話からはみ出たところで論議がございます。よく地元の意見を聞いてやってしかるべきものにしてください。
　あと一点。消防庁長官お気をつけください。最近、長官の行くところは何か知らぬけれども、大蔵省の主計局がついて回っているそうです。なぜかならば、この車の改造のための今打ち合わせをやっておるんです、すり合わせを。何でその器具が要るんだと。私はそれを聞いてむかっ腹立ったんですよ。どうかひとつ国家百年の計に立って、二度と中で構造改善しないように立派なものになすってください。それがために予算委員会で大蔵大臣に私はぶつけていきますから。この辺のところ、あんな予算や予算や言うとったら人命にかかわる問題が処置できなくなって後でまた問題提起、これは避けてもらいたい。この中に大蔵省いませんか。いたらよく聞いておいてください。以上で次へ行きます。
　次に、もう一つ大事なことは救急救命士三点セット、これは予算委員会でまたやります。そして百三十五時間。しかし、東消は、既に赤い服でやっているところへ白い服が出て、そんな者に何ができるというそういう中傷のために歯を食いしばって、一律に本年度は二百五十時間にレベルアップしました。大事なことは、じゃ救急救命士の資格を受けるまで人は助からないのかという問題。それまでに三点セットと九項目と一般、言うなら救急隊員のＡ級、中級、一般、こういうふうな感じの、この中においては当然消防学校におけるきちっとした勉強をふやしていって即戦に使っていく、こういうように私は確認したいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（木村仁君）　三点セットまで含めた完全な救急救命士が行います応急処置ができるようになるのは少なくとも来年以降になるわけでございますが、私どもとしては、ただいま御指摘がありましたように、比較的簡易で早急にやれるものについては、県の消防学校の教育訓練を充実し、できるだけ早急に基準を改定して実施してまいりたいと考えております。
○常松克安君　ここで大事なのは厚生省。厚生省、今長官がお答えになりましたけれども、同じ質問そっちへ発しますから、ちょっとお考えをお答えいただけませんか。
○説明員（篠崎英夫君）　全国津々浦々で活躍されておられる救急隊員の皆さんに対する国民の期待は大変大きなものがあると認識をいたしております。しかし、現行の救急隊員の応急手当ての範囲では、これらの期待に十分こたえているとは言えない状況にあるということも考えております。
　最近の医療機器などの進歩を踏まえまして、生命に重大な危険を及ぼすことのないような行為に限定して十分な教育訓練を受けた救急隊員の皆さんについてはその応急手当ての範囲を拡大していただく必要があると考えております。
○常松克安君　大臣、お待たせいたしました。
　最後はもう大臣のお力に頼らざるを得ない問題でございます。
　今、自治医大の関係で特にお力添えを願いたいのは、自治医大にこそ救急講座を設けていただきたい、どの大学よりもこの自治医大で救急講座を持つべきではないかという結論の話なんです。御案内のとおり、自治医大にはいろんな都道府県から応援をいただいております。いろんな制約、いろんな設立目的がございますが、今ちなみにその中で申し上げますと、どうしてもそこを卒業して辺地勤務、それがために普通の課程でしたら内科内科で終わります。しかし内科、小児科、外科と少なくとも最低レベル五教科のきちっとした基礎をほかの大学よりはびしっと持って、そして辺地へ行く。言うならば、内科医で、あそこの先生、けがしたときはあかんでは辺地医療対応はできない。言うならば、私はこれが医学の面では一つの地域救急医療にふさわしい、こういうふうに考えておりますので、時間は残り少なくなりましたが、どうかひとつ大臣いかにお考えか、御尽力を賜りたい、かように存じます。
○国務大臣（吹田愰君）　ただいままで政府委員と常松先生のお話ずっと伺っておりまして、まことに御造詣の深いことに対し、また非常に深い御理解と熱心な活動を今日までも実際に政治活動の上でなすっていらっしゃり、御勉強していらっしゃることに対しまして敬意を表するわけでありますが、今の問題につきましては、私の方も今検討を、消防庁の方も長官いたしておるようでありますから、必ず御期待に沿うようにいたしたい、かように考えるわけであります。
○諫山博君　広島市の橋げた落下事件について質問します。
　新聞によりますと、警察は業務上過失傷害あるいは致死事件で捜査を始めたと言われています。これは当然のことです。しかし、この事件を例えば自動車の衝突事故のようなありふれた業務上過失事件として見るのではなくて、技術上問題はなかったのか、工法上問題はなかったか、労働基準法とか労働安全衛生規則との関係で問題はなかったのか、こういう総合的な全面的な捜査が必要だと思います。そうなりますと、当然被疑罪名も業務上過失致死あるいは傷害だけにはとどまらないということが予想されますけれども、既に警察は強制捜査を行ったそうですけれども、どういう場所でどういう強制捜査を行いましたか。
○政府委員（國松孝次君）　本事件につきましては、昨日、広島北警察署に刑事部長を長といたします捜査本部を設置いたしまして所要の捜査を推進しておるところでございます。
　その一環といたしまして、本日、検証及び捜索を実施いたしました。検証は、その開始の場所はその場所でございます。それから、捜索につきましては、この工事を請け負っておりましたサクラダという株式会社の現場事務所など三カ所でございます。
○諫山博君　押収捜索は事故現場以外のところでも行いましたか。
○諫山博君　初めに申し上げましたように、これは総合的な全面的な調査が必要だ、そして事故の解明を徹底するということが第一だと思いますから、そういう立場からの捜査を要望します。
　ところで、なぜ交通規制を行っていなかったのかということが共通に指摘されております。広島市と業者が警察署の方に道路使用の許可願を出した。許可願は出ましたけれども、それについて交通規制が行われていなかったということが報道されていますけれども、なぜ交通規制を要求しなかったんでしょうか。
○政府委員（関根謙一君）　今回の工事につきましては、工事を開始する以前に道路管理者、施工者等関係者と警察とで十分な協議をいたしまして、その工事の安全性等を含めました交通の安全性、それと交通量等を含めました円滑の確保等の観点から当該工事に必要な最小限の規制を加えるという観点で、今回の場合には三月一日から三月三十一日までの間千二百五十メートルの区間につき、当該道路のそれぞれ作業帯として必要な部分について道路使用の許可をしたというものでございます。その際に、あわせまして、安全性確保という観点から十項目ほどの条件を付したところでございます。
　しかしながら、それ以外の部分、道路使用の許可対象でない車両の通行自由な部分につきましては、通常の道路と同様の信号機による規制のみ行っていたと聞いております。
○諫山博君　交通規制を行っていなかったということについて各方面の意見が新聞に出ています。例えば広島市、工法上、安全だと思っていた。全く無責任な言い方です。建設省の街路課長、通行どめにするのが望ましい。京都大学の白石教授、現場の様子を見てあきれた。さらに、交通評論家と称する人は、交通規制をせずにこんなことをするとは。こういう談話です。恐らく広島市が言っているように、安全だと思っていたという思い込みから交通規制をしなかったと思いますけれども、この点で交通局長は反省すべきことはありませんか。
○政府委員（関根謙一君）　先生御指摘のように、確かに非常に痛ましい事故が発生したわけでございますので、私どもの方でもなおなすべき措置がなかったかどうか真剣に検討する必要があると考えているところでございます。そこで、本日、担当官を派遣して、現地で具体的にどういう措置が可能であったかを含めて実地に調査することといたしております。あわせまして、全国の同種の工事現場につきまして、私どもの考えで果たして完全に安全と言えるかどうか改めて検討するように指示をしたところでございます。
○諫山博君　我が党の林紀子議員が事故直後に現場に駆けつけました。彼女が一番強調していることは、横取り工法、一番危険な作業だそうですけれども、せめて横取り工法をしているときだけでも交通規制をすべきだったのではないかということを指摘しています。
　交通局長からいろいろ経過の説明、これからの取り組みについては話がありましたけれども、この点で責任を感じるとか手落ちであったという反省はないんですか。
○政府委員（関根謙一君）　私どもの方で、なおなすべき措置があったのではないかということも含めて、現在現地に担当官を派遣しているところでございます。私の個人的な気持ちとしては大変遺憾に存ずるところでございますが、なおその調査の結果を待って、先生御指摘の点も考えてみたいと存じます。
○諫山博君　国家公安委員長に質問します。
　橋げたが落下して車の中にいた人が九人死亡した。これは前代未聞な事故です。交通規制がされていればこういうことにはならなかった、これは明らかです。そして、それぞれ専門家は、これほど危険な仕事をするんだから当然交通規制をしておくべきではなかったかと言っております。これからもいろいろこの点は論議されると思いますけれども、国家公安委員長はこの点どう思われますか。
○国務大臣（吹田愰君）　ただいま先生おっしゃっておられますが、広島におけるこうした事故、私も昨日衆議院の予算委員会を開いておる途中に情報として大臣席におりましたら警察庁長官からちょうだいいたしました。直ちに総理や関係大臣にもその回覧をいたしたわけであります。
　いずれにしましても、けさの閣議におきましても建設大臣から極めて遺憾の意を表されましたし、これからの同じような橋げた作業をやっている工事については、関係の公団を初めとする事業に対して厳重に、事故のないように、再びこうした悲惨な問題が起きないように今注意をしてきておるところだというような報告もありましたが、私も亡くなられた方々に対しまして心からの御冥福をお祈り申し上げるとともに、入院していらっしゃる負傷者に対しましても、本当に気の毒であると思っております。
　ただ、どうしておったらどうだというのは、起きてから後の話になってくるわけでありますが、いずれにしましても、それは確かに作業をやっておる下にだれもいなければ落ちたってけがはないわけですから、率直に申し上げて、それが一番いいというのは間違いありません。ただ、あの現場というのは非常に交通の激しい場所であります。私も現地をよく承知しておるわけであります。ですから、交通規制をするとすれば、またこれに通勤者やその他の関係者の方々からそれ以上の大きな日常の不平が出てくるという問題も起きるわけでありましょう。そういったこと等もいろいろ勘案して、広島市としても、あるいはまた関係者としても協議の上でこういったことに相なったのではないかと思うのであります。
　いずれにしましても、作業としては非常に危険な作業であったということだけは間違いないわけでありますし、こうした事故が起きるということは、本当に予想もしなかったことじゃないかと思いますが、残念でたまりません。ただ、このことで交通規制をしなかったからどうであるこうであるということについては、もう少し状況を把握してからでないと、委員長として申し上げるということはいかがであろうか、こう思っております。