Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松原委員　言っている意味がわからないというのがどういうことか、こちらもわからないんですが。私は、中国が少なくとも原状復帰をして、陳謝ということはもうしないんじゃないかということを恐れているわけであって、大臣も先ほどこれは従来から議論があったというふうなことでありますが、私はやはりこの問題は中国側に陳謝を求めるという、このことは繰り返し繰り返し言っていかなければいけないと思うんです。
　のど元過ぎれば熱さ忘れるではいけない議論であって、したがって、中国側が陳謝をするまで私がこの外務委員会にいる限りは町村さんに何回も同じことを言わなきゃいけなくなってしまう。でありますから、これは陳謝を求めるという姿勢は、これは変わりなくこれからも続けていくということでよろしいわけですね、理解は。
○町村国務大臣　そういう答弁を私は今したつもりであります。
○松原委員　次に、先ほどもお話がありましたが、今月の、調整をなさっておられたということでありますが、訪中をする予定だったと。この訪中が中国から拒否をされたわけでありますが、中国から何ゆえ訪中が拒否されたというふうにお考えか、お伺いいたします。
○町村国務大臣　この点につきましては、十八日の午後、中国外交部アジア司副司長より在中国大使館公使に対して、中国側としては当面の状況のもとでは雰囲気がふさわしくないため日本外務省、外務大臣の訪中は受け入れ困難である、こういう連絡があったというふうに報告を受けました。
○松原委員　これは巷間伝わるところでは靖国の問題だろうと言われておりますが、私は近隣諸国と話し合うことは極めて大事だと思っております。それは日本が国際社会の中で孤立をしないためにも大事であります。
　しかし、そのことも大事だけれども、ある意味ではそれ以上に、日本の国内の私たちが自信を持った外交を見るということも同じぐらい大事だろうと思っておりまして、率直に言えば、靖国で中国が非常にそのことに対して日本に対しての反発を強める以上に、私は、冒頭申し上げた日本大使館に対する中国の暴徒による破壊活動の方がはるかにウエートは重いというふうに思っております。
　もし中国が小泉総理の靖国けしからぬというのなら、それ以上に中国のこの暴動による日本大使館の破壊等の方が私はより憤激をするべき内容だと思っておりますが、大臣はどのようにお考えでしょうか。
○町村国務大臣　それは松原委員の貴重なお考えとして受けとめさせていただきます。
○松原委員　次の質問に移ります。
　先般、これも委員会で、中国反日教育、私はここへ中国のティーチャーズマニュアルを持ってきて、中国の反日暴動の原因にはすさまじい反日教育がある、牢記という言葉を使って、日本に対する恨みを骨髄まで埋めるべきだ、こういう表現を中国は歴史教育の中のティーチャーズマニュアル、これは新しい改正版でもこういった内容が書いてあるわけでありますが、このことを指摘したわけであります。
　こういった指摘もあって、中国の反日教育のティーチャーズマニュアルの実態等を調査するというふうなお話があったわけでありますが、その成果はどうなっているか、お伺いいたします。
○岡田政府参考人　お答えします。
　今先生の方から御指摘のあった教師読本でございますけれども、我々の今後の政策の参考とするために、中学一年から高校三年までに相当する学年で使用されている教科書に対応した十六冊の指導参考書について、日本関連の記述を取りまとめる作業を行いました。
　それで見ると、学年が上がるにつれてやはり日本関連の記述が増加する傾向があります。また、全体的には、抗日戦争の過程で中国人民がいかに愛国的に戦ったか、そういうことを強調するいわゆる愛国主義的な色彩が濃く反映されています。
　また、委員から、これは五月に御指摘のあった、いわゆる田中上奏文への言及とか、一八七四年の台湾出兵を、大陸政策の第一歩として台湾を侵略した、そういうような記述など、疑問を指摘されるようなものもございます。
　当省としては、記述内容についてさらに精査した上で、中国側にしかるべく提起することも含めて、適切な対応を検討したいと考えております。
○松原委員　これはなるべく速やかにやらないと、その教育で学んだ中国の無辜な一般の善良の人たちがいつの間にか反日に染まっていく、こういった可能性があるわけでありまして、いつごろのめどでそれがまとめ上げられ、そしてそれをもってどのような抗議をするのか、この段階でお示しいただけるものがあればお示しいただきたい。
○岡田政府参考人　私どもとしては、現在この教師用の指導マニュアル的なものの検討もしてございます。それからまた、民間の研究者にお願いして教科書の記述自体の分析もしていただきまして、それに基づく検討もしております。
　そういうものを踏まえまして、いわゆる中国の教育そのものが日本と中国との関係に与える影響を考えながら、日中関係の全体を見ながら、速やかに措置をとっていきたいと思っています。
○松原委員　少なくとも今の見解としては、これはちょっと問題提起をして中国に何らかのことを言わなきゃいかぬなという箇所がある、こういう理解でよろしいですか。
○岡田政府参考人　今現在については、今先生に申し上げましたとおり、私どもとしては内容について精査している段階なので、今の段階でその結論についてはちょっと申し上げるような状況にまだありません。
○松原委員　いや、田中上奏文とか具体的なことを今おっしゃったわけだから、ああいったあり得ない文章を日本の侵略戦争の理由にするような、こういったことはきちっと、やはり我々の先祖に対しての名誉回復を含めて言っておかないと、さっきあなたがおっしゃったように、そういった箇所が散見されるわけだから、それはきちっと抗議を速やかに申し入れてほしい。中国側だって、一部の中国の学者の中では、こんなことまで載せていたらまずいんじゃないか、日本に文句言われたらどうするんだ、こう言っているんですから。
　私は、教科書は歴史用の教師教本だけではなくて、他の一般のものまで今いろいろと分析をしております。
　これは小学校の教科書で、現物はちょっと今持ってきておりませんが、その中に、いわゆるベトナムとの係争になっている、これは西沙諸島ですね、パラセル諸島。南シナ海に浮かぶ多数の小島、中華人民共和国、中華民国、ベトナムが領有権を主張している。島々は、フランスが、フランス領だったんでしょうね、去ってからベトナムの管理下にあったが、一九七四年一月十九日、中華人民共和国によって占領された。
　ここは、読売新聞などにも記述が載っていますが、中国は、尖閣諸島に関しては、あれは岩だ、こう言いながら、ここの方は島の上に堅牢な建物を建てて、満潮時に水没してしまう島であるにもかかわらずというのは、これは有名な話であります。もうダブルスタンダードな話をしているわけでありますが、それは今ここでは申しません。
　このことを中国の方の教科書の中でどう書いてあるか。教師用の教本ですね、これも。
　豊かな西沙諸島という記述がありまして、この教材を選んだ意図は、生徒に我が国の南海水域の広さと豊かさを理解させ、西沙諸島の風景と美しさを味わわせることにある。中国が一九七四年以降実効支配し、ベトナムから奪ったわけですが、こう書いてある。
　学習目標、これは課文の主要な内容を理解させ、西沙諸島が美しく豊かな場所であることを理解させ、生徒の祖国を熱愛する思想感情を養う。熱愛というのは、祖国愛とかが中国は好きでありますから。
　そして、教学上の提案、生徒に文章を読んでポイントをしっかり把握させ、以下のキーワードをしっかり理解させることが必要である。西沙諸島は南海に浮かぶ島々であり、我が国の海防上の前哨基地である。地図を利用して生徒に西沙諸島を探させ、西沙諸島の地理的位置を確認させる。また、祖国の全体の地図と関連づけ、海防の前哨基地という意味を理解させ、西沙諸島の地理的重要性を了解させなければならない。
　これは、そもそも中国とベトナムの係争地域であったものを、今言ったように一九七四年に中国が武力によって制圧をし、そして、そこに対して、もうこれは中国の既得権だと。ほかの箇所でも、こういう領有権を争ったところに関してこういう記述を強く出している。これは海防上の前哨基地であると。
　私は、こういったところも分析して、やはり外務省としては、中国がどういうふうな対応で領域拡張しているのか。これは、西沙諸島は当初はフランスであり、フランスが植民地としていたところの場所であり、それがベトナムになった。フランスからベトナムになって、今中国になった。
　私は尖閣が、アメリカがそれは戦後一時尖閣を持っていた、日本の領有だと今言っている。しかし、日本は、尖閣に関してはヘリポートの補修をこれからするかどうかという議論でしょう。そこに人がいるわけじゃない。中国はあの場所まで日本のものだとはっきりと認めているわけではないでしょう。中国は、尖閣が日本のものだと認めていますか。
○梅田政府参考人　お答えいたします。
　中国は、日本の領土とは認めておりません。
○松原委員　尖閣を中国が日本の領土と認めていないとするならば、ベトナムとの間に起こったようなことが私は当然起こり得るだろうと思うんですよ。起こった瞬間、彼らが尖閣を自分の領土であると、そして私が今、この小学校三年生の教師用のマニュアルですよ、教科書の、こういう記述が例えば今から十五年後のマニュアルに出てきたりしたら、これはどういうことになるか。
　私は、そういったところで、我々日本の国は毅然として主張することは主張していかなければいけないと思っているわけでありますが、そういう流れの中で、さらに伺っていきたい。今の中国の東シナ海のガス田開発に関してどんな状況になっているか、お伺いしたい。
○梅田政府参考人　お答えいたします。
　議員よく御承知のとおり、九月の末、十月の一日に第三回の交渉が行われました。その際、日本側から三点の提案を中国側にしております。その詳細については省略させていただきます。
　それに対しまして中国側からは、その協議の場におきまして、提案のあった点については真剣に検討して、次回の会合におきまして回答をさせてもらいたいという回答がございます。次回の会合につきましては、できるだけ早く会合を持ちたいということで現在調整中であり、中国側の返事待ちの状況になっております。
○松原委員　中国側の天外天のいわゆる試掘といいますか、こちらの中国側の作業は今どんなふうになっていますか。
○梅田政府参考人　お答えいたします。
　天外天、日本語名で樫でございますが、このガス田につきましては、地下構造が中間線をまたがっている可能性があるわけでございますけれども、九月十九日現在、海上構築物上におきまして天然ガスの燃焼によると思われる炎を確認しております。このことは、天然ガスまたは石油の産出が行われ始めたという可能性があるものと考えております。
○松原委員　パイプラインの敷設も含めて、どんどんと話が進んでいるようでありますが、これに対して我が方は、試掘の話が先ほどもちょっと出ておりましたが、これはなかなか現実は進んでいない。
　先ほど大臣の答弁で、これは帝国石油ですか、そちらの方から試掘をするという相談がまだないというふうな話がありましたが、それは丸腰で行って何かあったらできないわけですから、簡単に環境は整わないと思っているわけでありますが、中国のこの海域における、例えば海軍の動きとか、この周辺の地域であるんですか、今までのこの一カ月、二カ月の間。
○梅田政府参考人　お答えいたします。
　九月の九日に、海上自衛隊の哨戒機が、中国海軍所属のソブレメンヌイ級の駆逐艦一隻ほか五隻の船が、日本名白樺、中国名春暁でございますけれども、のガス田の付近を北西の方向に比較的高速で航行するのを確認しております。
　これにつきましては、日本側から、抗議とともに、どういう目的で航海しているのかということを確認しましたところ、中国側からは、それは通常の航行であるというふうに回答がありました。また、先般の第三回の協議におきましても、日本側からは、このような航行の中止を強く求めているところでございます。
　以上でございます。
○松原委員　問題は、試掘を中国がやっていて、先ほどお話しのように、その資源は日本の領海を過ぎてこちらにも来ている可能性がある。それに関しても、油から出る火が燃えているわ、これは、現実は向こうにエネルギーが供給をどこまでされているか、まだ試掘段階なのか、これもわからないわけですよ。それはわかっていますか。試掘段階だと今断言できますか、中国は。
○梅田政府参考人　お答えいたします。
　断定的な情報は持ち合わせておりません。中国側に対しましては、委員御承知のとおり、当方から何回も情報の提供を求めておりますけれども、非常に残念かつ遺憾ながら、中国からの情報提供はない状況でございます。
○松原委員　非常に外交上、こけにされているというふうに言って構わないと私は思っているわけであります。ちょっと今、大臣が官房長官と電話をするというので席を外したので、本当はその辺を大臣に聞いてほしいわけでありますが。
　この中で、先ほどから議論があった、我々もついに民間で試掘を、試掘権を付与してやろうじゃないかと。なかなか民間から相談がないと言うけれども、民間としては、危険があったらなかなかできないわけですよ。中国の軍艦がその辺をうようよしていて。それは民主主義じゃない国ですから。
　私は、この段階において、日本の民間会社が試掘を行う場合、当然外務省だっていろいろと検討しているでしょう。中国の妨害というものの可能性はゼロだと思いますか、ゼロではないと思いますか。
○梅田政府参考人　お答えいたします。
　まさしく委員御指摘の点は、我々としても非常に心配をしております。
　具体的に、それではその心配にこたえるためにどういうことをしているのかという点につきましては、今政府の部内でいろいろな可能性をも念頭に協議をしておる、いろいろ考えておるというところでございます。
○松原委員　率直にお認めになったわけでありますが、中国側の海軍による不測の事態もあり得る、こういうことだろうと私は理解をしております。
　防衛庁がきょうはいらっしゃっていると思うんですが、この中国側の妨害等の不測の事態に備え、海上自衛隊はどのような行動がとれるのか、お伺いします。
○山崎政府参考人　お答えをいたします。
　防衛庁といたしましては、平素、東シナ海等におきましてＰ３Ｃによる警戒、哨戒を行っておりますが、この手の航空機による情報等につきまして関係省庁等に適切に情報を提供する等、行動をふだんから行っております。
　中国側の妨害行動等がどういうものかということについて具体的に想定されておりませんが、我が方としては、仮にそのような事態が生じた場合には、まず、やはり航空機による警戒監視による情報の収集、それから適切にその情報を関係省庁に提供するということが考えられます。
　そのほかに、状況に応じて、当然、警戒監視のために艦艇を増派する。あるいは、私どもはこの手の事態に対しては海上保安庁さんが第一義的に対応するものと考えておりますが、海上保安庁さんが対処困難な場合には、海上警備行動を発令して自衛隊が対処するという法的な枠組みはそろっているというふうに考えております。
○松原委員　さっきの議論の中で、民間の帝石から試掘の相談がない。いや、それは相談できるはずないわけですよ。つまり、不測の事態に備えてのさまざまな議論があって、バックアップ体制が整わない限り、民間会社が行けるはずないんですよ。
　今官房の方、お答えいただきましたが、いつになったらさまざまなシミュレーションができて、いつになったら民間会社に大丈夫だよとゴーサインが出せるんですか。教えてください。
○梅田政府参考人　お答えいたします。
　中国との関係で一番重要な点は、当然のことながら、共同開発に関連しまして、今行っている議論をできるだけ早急にまとめることであることは論をまたないと思います。
　それから、先ほど私、言葉足らずの面もありましたけれども、やはり不測の事態が起こらないように、これは中国側に対しましても、我々もいろいろな形で、軍の動きも含めまして、自制ある行動を求めているのも事実でございます。
　それから、そういうことを申し上げた上で御質問の点にお答えするとしますと、先ほど大臣がお答えしましたように、そういう帝国石油から試掘の申請があった場合には粛々と対応させていただくということだと思います。
　以上でございます。
○松原委員　共同開発の話は話で、それは必ずそうなるかどうかはわからないわけですから、私は、外交的には、こちらの方の単独の試掘の話はどんどん進める、そういうプレッシャーを加えながらいかない限りにおいて、共同の試掘の話も、共同でこれをやろうという話も、なかなか進まないだろうというふうに私は思っております。
　我が民主党は今月の二十一日に海洋権益保護法案を単独で衆議院に提出したところでありまして、こういった議論は我々野党も出しているわけでありますから、お互いに切磋琢磨して、本当の国益を守ることのために全力で取り組んでいきたいと思っております。
　そうした中で、実は民主党の中で我々は国防省設置議連というのを、私が個人的にというか有志でやっております。これは民主党の議員が約二十人ぐらい参加しているわけでありますが、その国防省設置議連で先般話が出まして、やはり同じように、国を守る、国益を守る、領海を守る、国の資源を守る、こういうふうな発想から、天外天を日本の領空から見ようではないか、こういう話で我々は企画を練ったわけであります。
　これは、きょうは本当は杉浦官房副長官がいらっしゃれば、きょうはどこか地方にいらっしゃっているようであります、徹底してこのことは言ってやろうと思ったわけでありますが、御本人がおられませんから言いっ放しになるかもしれません。
　我々はこの国防省設置議連で、今月の十三日から後でありますが、海上幕僚監部監理部と打ち合わせをいたしまして、実務的な話でありますが、それで、基本的に天外天の空中視察はいいだろうと。これは、国益のために国会議員が十人ぐらいで行こうじゃないか、こういう意識でありました。日本の領土であり日本の領海内における資源の状況を見に行く。当然、外交的なアピールになるわけでありますが、こういうことは国益上必要だろうと。非常に具体的な話なんですよ。
　向こうからは、Ｐ３Ｃ、今お話があったＰ３Ｃですよ、毎日一回回っています。では、それに乗りましょうと。それは、シートがいいか、床に座るのがいいか、こういう具体的な話まであって、シートの方がいいんじゃないか、極めてリアルな話に進んできた。これがうそじゃなかったということで私は具体的な話をしていますよ。
　実は、これの事務局になっている私の事務所が、東シナ海ガス田上空視察の御案内、こういうビラを使って、会員の皆さんに配って皆さんから出席の返事をもらいながら、ところが途中から状況が変わった。
　時間がないので途中若干省略いたしますが、某審議官が来られて、当初はそういう話ではなかったわけでありますが、部隊の運用に支障を来す、訓練に支障を来す、油が高い、中国を刺激したくない、これが一番本音でしょう。結果として、今回の我々のこの東シナ海ガス田上空視察というのは、案内文までできて具体的な作業としては進んでいたけれども、内閣官房主導なので、防衛庁は単独で判断できないというのが最終的な結論でありました。大変残念ながら、これは実行できなかったわけであります。
　私は、なぜ日本の領海、領空の上から日本の国会議員が、これだけ国際社会の中で大ごとになっているというか、我々にとってはまさにこれは針の一穴になるような話でありますから、これを空中から見に行こうと。防衛庁も、最初はそれはいい話だと。Ｐ３Ｃは毎日出ていますから。ところが、内閣官房の方から、事実関係はちょっと今精査させてもらっていますけれども、恐らく、ちょっとそれはまずいよ、中国を刺激するよと。中国は日本を刺激しまくっているんですよ、九月九日に駆逐艦かなんか出てきたりして。
　我々は、そんな国益をないがしろにしてまでお人よし外交をする必要性はないと思っているんですよ。大臣の御所見として、国益を守るためにこういった行動を、私は、大臣の立場からいえば、硬軟使い分けていいんですよ、ああいうふうな強硬派もいるよ、違うのもいるよ、その中で中国も考えてくれよと言えばいいんですよ。我々の行動を使えばいいんですよ。
　こういった国益を考えて行動しようとする、こういう考え方というのに対して、本当は官房副長官がいたらきょうやるつもりだったんだけれども、おられないから、所見をお伺いします。
○町村国務大臣　大変興味深いお話を今初めて伺うわけでありまして、どういうやりとりがあったか、私も内閣官房の方からも聞いておりませんので余り具体のことを申し上げるのは不適切なのかもしれませんが、一般論で言えば、日本の国会議員の皆さん方が、自国の様子がどういうぐあいになっているのか、島であれどこであれ、行って視察をなさることをとめなければならない理由というのは、一般的に言えばないのだろうなと私も思います。
○松原委員　非常にいい御答弁だと思いますので、再度計画を練って、外務大臣もそう言っているから大丈夫だと内閣官房の方と話をしたいと思っております。
　最後に、時間が大分なくなってまいりましたが、拉致の問題に触れていきたいと思います。
　拉致の問題で、日朝対話再開はいつごろできるのか、六者協議の再開の見込みはいつなのか、あわせてお答えいただきたい。
○町村国務大臣　日朝対話につきましては、いろいろ事務的なやりとりを何往復かやっております。その中で、そろそろ六者協議、十一月上旬ということを前提にした上で、できればその前に日朝間の話し合いは再開したい、こういうことで基本的な合意が北京でできているわけでございますから、これを実行に移すべく今最終的なやりとりをやっている最中でございます。
　六者協議につきましても、来月の中旬にはＡＰＥＣの外相会談あるいは首脳会談というものが十一月中旬、釜山で開かれるということでありますので、その前に六者協議をやるんだろうなということは多分ある種の国際的な常識として関係国が共有をしていることだ、こう思っておりまして、まだ具体の話が議長格である北京の方から来ておりませんけれども、大体そういうことを前提にして、日米間、日韓間あるいは日中間で、どういうことを議題にし、どういう手順で次回以降の会合を進めていくのか、そんなことにつきまして話し合い、調整を今行っているという最中でございます。
○松原委員　私は、これが近々行われるにおいて、我々の方がこれに対してどういう、我々というのは日本国民というか日本の国が、与党とか野党ではなくて日本の国がどう対応するかというのは大事なのでありまして、その際大事なのは、拉致問題を扱うためのいわゆる関係閣僚会議、もしくはこの問題を扱うためのいわゆる専門幹事会。
　これも本当は杉浦さんに聞きたかったわけでありますが、幹事会は昨年の十二月、横田めぐみにせ遺骨問題以来開かれていない、閣僚会議に至ってはこの二年ぐらい開かれていないんですが、事実関係はどうですか。
○猪俣政府参考人　事実関係ですので、お答えいたします。
　御指摘のとおり、関係閣僚会議は平成十四年に二回開かれております。それ以降、幹事会というのが十七回ほど開かれておりますけれども、昨年十二月以降は開かれておりません。
○松原委員　つまり、関係閣僚会議は平成十四年の十月九日が最後なんですよ、三年前にやったのが最後。拉致問題の専門幹事会は、去年の十二月の横田めぐみにせ遺骨問題、十二月二十八日が最後。これはやる気があるのかないのか、拉致問題解決のために本気でやる気があるかないか。
　私は、この場でけしからぬと言ってもしようがないので。けしからぬのはけしからぬのですよ。少なくとも、六者協も日朝の問題もバイの話し合いも近々行われるならば、即座にそれに対して、つまり、北朝鮮側だって、このことで日本が幹事会を一年間もやらない、三年間も関係閣僚会議をやらないで出てくるというのは、日本の少なくとも国民は解決したいと思っている、しかし小泉内閣は別に解決しなくてもいいと思っている、こういうメッセージを伝えることになるわけです。
　最後に言いっ放しで終わりますが、どうしてもこの関係閣僚会議や幹事会、これをバイの話し合いや六者協の前にぜひとも開催していただきたい、このことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。
　以上です。ありがとうございました。
○津村委員　民主党・無所属クラブの津村啓介でございます。
　このところ、日韓関係でいろいろと動きが出ているようでございます。この問題に関連いたしまして町村外務大臣にお伺いいたします。
　報道によれば、現在、年に二回行われている日韓シャトル首脳会談の年末の国内開催につきまして、韓国側から、例の靖国問題のことに関連いたしまして、戦没者追悼施設の実現というのをいわば条件的に要求しているという報道がなされております。
　その一方で、これは昨日の報道ですが、自民党の山崎拓代議士、そして公明党の神崎代表、民主党の前原代表、鳩山幹事長を含む与野党三党の有志で、無宗教の新たな国立戦没者追悼施設の建設を求める超党派の議員連盟を設立し、あす幹事会を開いて、来年度予算案に追悼施設の調査費を計上するということを外務省に求める方針を決める、そういった報道も流れております。
　折しも、あす二十七日から韓国の潘基文外交通商部長官との会談が予定されていると思いますが、町村外務大臣の今後の日韓関係改善に向けての決意と、そして調査費計上についてのお考えもあわせてお伺いしたいと思います。
○町村国務大臣　日韓関係、これもまた日中あるいは日米等々と並んで大変重要な二国間関係である、この日韓関係をよりよいものにしていく、先人たちの営々たる努力を踏まえながら、私どももさらにこの関係をよりよいものにしていく最大限の努力をしていかなければいけない、こう思っております。
　幸いなことに、日韓間の経済関係も非常に緊密化し、貿易も増加をし、また人の往来も三百万人を超え四百万人になんなんとしているという状態でございまして、非常にそういう意味ではいろいろな諸条件がよく展開をしていると思っております。日韓友情年ということで、さまざまな文化交流を初めとする日韓交流活動も非常に活発に展開をされているという状況でありまして、こうした環境をよりよくするための努力をやっていかなければいけない、こう思っております。
　そういう中での日韓首脳会談あるいは戦没者の新しい追悼施設の実現のことについてのお尋ねが今ございましたけれども、次回の日韓首脳会談について、ことしの六月にソウルで行われました日韓首脳会談後の共同記者発表の中で、小泉総理からは、次回の首脳会談は本年度中に日本で行うことで合意をした、こういう発言があり、その後も含めて、何か前提条件を付して首脳会談を開催するという話を韓国側からあるいは日本側からしているということはございません。
　そういう意味で、私は当然、確かに靖国の問題等について韓国側にいろいろな意見があるということは承知をしておりますが、それはそれとして、やはり私は、あした日韓外相レベルの会談も行われる、同じように日韓首脳会議も行われるべきである、こういうふうに考えております。
　その前に、十一月中旬にＡＰＥＣで首脳会議が行われます。当然釜山には小泉総理も行かれますので、私はその場で日韓首脳会談が行われるのは半ば当然のことではないかとさえ思っております。まだ具体にセットしたわけではございませんけれども、そういう場も活用していくということであろうと考えております。
○津村委員　私、二つ質問を差し上げました。その二点目は調査費の計上についてでございます。
　今大臣のお話で、前提条件を付して年内の首脳会談開催を話し合った経緯はないという御説明がありましたけれども、合意はともかくとして、けさの報道によれば、韓国側が、今後の日韓の対話については最小限必要なものは粛々と進めていくが、それプラスアルファのものは当面凍結するというような姿勢を、これは韓国内でそういった意思統一を行っているという報道がありました。
　その中で、十一月には韓国がホスト国としてＡＰＥＣを開催するわけですから、その環境整備ということも含めて、十月末の日韓外相会談はこれは必要最小限のものだと位置づける。しかし、その後の、本来であれば往復でシャトル首脳会談を行ってきたわけですが、自然にいけば十二月までに国内で行われるべき日韓首脳会談、日本での開催ということについては、これは必要最小限とは現時点で認められない、そういうような意向を持っている。
　これは報道ですから私も確かめようがありませんが、そういった報道もなされる中で、あすから折しもこの日本で日韓外相会談が行われ、それと平仄を合わせてかどうかはこれも推測にすぎませんが、与野党三党でこの議連が設立された、その中で一つの象徴的なメッセージとして調査費計上について提言が行われる。
　これはまさしく外務省が当事者として何らかの意思表示を示し得ますし、韓国に対して何かメッセージを発する非常に重要な機会になる、そういうふうに考えるわけですが、大臣の調査費計上に関するお考えを聞かせてください。
○町村国務大臣　韓国内あるいは韓国議会内で、先方外交通商部長官が議員とのやりとりの中で、今委員が言われたような御発言をされたやには聞いておりますが、その辺のことは多分あしたの日韓外相会談の中で当然議論の対象になるであろう、どういう考えなのか私もその辺ははっきり聞かなければいけない、こう思っております。
　いずれにいたしましても、何が最小限であるかどうか、私もそれはよくわかりませんけれども、日韓首脳がいろいろな問題があるときこそ積極的な話し合いをするということが私は大切なことであって、問題がないから会う、問題があるから会わないというのでは、ある意味では外交は成り立たないんだろう、こう思っておりますので、そういうスタンスで先方側と話し合いをしたい、こう思っております。
　調査費のお話がございました。これにつきましては、六月の首脳会談で小泉総理が述べておりますけれども、日本国民の世論等諸般の事情を考慮して検討していくということを述べておられます。官房長官がこの問題の主たる担当大臣ではございますが、官房長官もまた世論の動向等を見きわめながら対応していくということでございまして、私もそのことを外相会談で引き続き述べていこうと思っております。
　議員連盟その他の動きは、これは議会の皆様方のなさることでありますから、政府の立場であれこれ申し上げることではなかろう、こう思います。
○津村委員　ぜひ日韓外相会談でも中身の濃い議論をしていただきたいですし、その中でスタンスをしっかりと示していただきたいと思います。
　そうした中で、この日韓シャトル首脳会談に着目してお話を続けますが、昨年の指宿での首脳会談の例を見ても、開催時期としては大体二カ月ないし二カ月半程度の準備期間をもって開催地を決めて、そしてかなり周到に準備を進めて、かなり開催地選考については戦略的に行ってきたという経緯があるやに伺っております。
　もう少し敷衍して申し上げますと、指宿というのは言うまでもなく鹿児島県ですが、鹿児島県といえば征韓論で大変有名な西郷隆盛の出身地ということも、これは指宿の関係者の方か外務省の方から伺った話なんですけれども、そうした征韓論にゆかりのある西郷隆盛の出身地であえて日韓首脳会談を友好的に行う、そのことには言外の意味が、大変意義深い意味があったというお話を聞いたことがあります。
　このように、外交もさまざまなフェーズがあると思うんですけれども、両国の歴史的あるいは文化的な背景や、あるいは現在の民間レベルでの交流、外交といったものがこうした開催地の選考も含めていろいろと戦略的に考え得る一つの材料なのかなと思います。
　既に十月の末ですから、年内に喜んで盧武鉉大統領を日本に迎えたいというメッセージをしっかりと相手に伝えていくためには、開催地選考も含めて、決定時期や、あるいは決定に当たってどういうポイントを考慮されるのか、あるいは来年度以降の取り組みも含めて、外務省としてスタンスをお持ちだと思いますけれども、ぜひお伺いしたいと思います。
○町村国務大臣　今まで日韓首脳会談、東京以外の場所でも随分開催をされておりまして、九二年京都、九五年は大阪、ＡＰＥＣの際の会談、九七年大分県別府、二〇〇〇年静岡県熱海、そして昨年の鹿児島県指宿、こういうようなことでありまして、東京以外でやるという意味は、お互いに胸襟を開いて、多少なりともリラックスした雰囲気で、お互いに思っていることを腹蔵なく話し合える、そういう環境ということでいろいろな場所が選ばれているようでございます。
　大体、小泉総理のお考えは、先方の希望があればよくそれを承って、その希望地にしたらどうだろうかというのが小泉総理の首脳会談に当たっての基本的なスタンスで、私もそれでいいんだろうと思います。ただ、先方から格段の意思表示がない場合には、こちらからこういう場所もあるかなということを提案することも私はあるんだろうと思います。
　いずれにいたしましても、首脳会談成功のためにふさわしい環境の設定ということで、今後、場所の問題も含めて総合的に議論をし、判断をし、開催にこぎつけたいものだ、こう考えております。
　今、具体地名で言うならば、北海道、滋賀県、岡山県。先般も岡山の知事さんが、商工会議所の会頭さん等と一緒に、ぜひ岡山で開いてはどうかというような御提案もいただいたところでございます。こうした各地からの御希望なども勘案をしながら、今後、日韓間で調整をしていきたいと考えております。
○津村委員　私のお尋ねの中で、もう十月の末ですので、開催時期をどの時点で判断されるのか。当面、外相会談もございますし、ＡＰＥＣでの首脳会談も当然予想されるというお話がありましたけれども、ロジスティックスの面を考えると、直前に決めて、それで首脳会談ができるのか。あるいは、特に地方開催となれば、ある程度早目に、やるとしたらここかなというようなお話もあってしかるべきだと思うんですが、その辺の準備状況と決定時期について、現時点でお答えになれる範囲で結構です、お答えください。
○梅田政府参考人　お答えいたします。
　まず、決定時期に関連しましては、これは我が方が勝手に決めるわけにはいかないものですから、韓国側と、さまざまな外交日程を見つつ調整をしていくということになろうかと思います。
　それから、開催場所につきましては、先ほど大臣が申し上げたとおりでございます。これも時期がある程度固まった段階で、先方と調整をするということになろうかと思います。
○津村委員　ちょっと済みません。登録をされていない方が答弁をされるのはルール違反だと思うんですけれども。政治家の方しか登録をさせていただいていないので、改めて大臣に御答弁いただけますか。大臣が御答弁いただくというふうに伺っております。（町村国務大臣「本当にそうなんですか」と呼ぶ）
○原田委員長　登録はとりあえずされていません。
　町村外務大臣。
○町村国務大臣　それはどうも失礼いたしました。
　場所、時期。時期について言うならば、十二月に入ってからということしかなかろうと思います。
　特に十二月は、中旬に東アジアサミットというものがマレーシアで開かれますので、それに韓国の大統領も行かれるし小泉総理も行かれるということになりますので、その時期を外すと、その前後というあたりしか多分なくなるんだろう、こう思っております。
　そこで、場所はどうするのかということになるわけでございますが、基本的には、先ほど申し上げたように、総理の考えは、先方の希望があればそれを尊重するということでございますので、今後、時期、場所を含めて、よく韓国側と調整をしていこう、こう思っております。
　確かに、地方で開く場合に、一定の受け入れ期間が要りますよという委員の御指摘は、これはまことに常識的でごもっともな御指摘であろうと思って、その辺も踏まえながら対応していきたいと思っております。
○原田委員長　なお、政府参考人のことにつきましては、以後しっかり気をつけさせたいと思います。
　津村啓介君。
○津村委員　この件については最後の質問にしますけれども、私が申し上げたかったのは、これから十二月に開催することになるだろうというお話が今出ましたけれども、開催時期の決定について、もし地方ですることに意義を見出されるのであれば早く決定すべきですし、どうしても、直前になって決定すると、恐らく東京なり、あるいは大阪もあるかもしれませんが、過去の受け入れ実績の多いところに自然となるだろうということは、外務省の方などとふだんお話しする中でそういうお考えを聞いたことがございます。
　今まで、大分の別府なり、指宿なり、これは先ほど申し上げたとおり、外務省として戦略的にというか、どの程度意図していたかは別として、結果として非常にバランスよくいろいろなことを加味したシャトル会談開催が行われてきたことを私としては多としていて、そういった意味で、こうしたさまざまな動きがございますが、この流れというものをとめていただきたくないし、もし今回、開催場所の決定時期が直前になるのであれば、地方開催にこだわるのであれば、早目に、やるとしたらここだと決めておくべきだということと、あるいは、ことしやらないとすれば、来年以降、こういう姿勢だということは姿勢として示していただいてもいいのではないか、そういう御提案です。御意見というか、外務大臣のお答えを聞かせてください。
○町村国務大臣　貴重な御意見として承らせていただきます。
○津村委員　わかりました。
　時間がございませんので、次の質問に参りたいと思います。
　国際協力銀行の旧輸銀業務に関してお尋ねをいたします。
　国際協力銀行における旧輸銀と旧海外経済協力基金の両業務がどのようなバランスでされているかということについて、衆議院の財務金融委員会でことしの五月に議論された経緯がございます。当時、私も財務金融委員だったわけですが、我が党の野田佳彦議員から、旧輸銀も、単体だったらすぐ民営化できるのではないか、あるいは水と油のようなものをくっつけてしまったもので、一九九九年のあの改革というものは残念ながら評価に値しないという指摘がありました。
　それに対しまして、谷垣財務大臣から次のような発言がございます。「国際協力銀行については水と油とおっしゃいまして、確かに、かなり違うものを一緒にやっているというところはあろうかと、私も率直に言って思っております。」この後のくだりで多少フォローが入ったんですけれども、私もその場にいて、印象に残る御答弁だったなと思っております。
　報道によれば、これから郵政民営化に続く政府系の金融機関見直しをめぐりまして、経済財政諮問会議で、十一月半ばごろ、あるいはそれ以降をめどに、統廃合や民営化の議論が本格化するという報道もございますけれども、責任官庁の立場から、今後この議論にどのような姿勢で臨まれるのか、財務省のお考えを聞かせてください。
○倉田大臣政務官　お答えします。
　国際協力銀行の国際金融等業務、旧輸銀業務につきましては、公益性があって、民間では対応できない事業に対する長期資金の供給等を行うことによって政策誘導を図るもの、こういうことを目的としているわけでございます。
　具体的には、経済とか金融市場が不安定である発展途上国向けの業務を主な対象としているわけでありますので、カントリーリスクが存在したり、あるいは途上国政府との交渉が非常に困難であるというようなこと、また一番大きなことは長期で巨額の大規模プロジェクトへの対応の必要性、こういうことにかんがみますと、こちらの旧輸銀業務の方も民営化にはなじまないもの、こう考えております。
○津村委員　時間が押しておりますので、端的に伺います。
　国際協力銀行の年次報告書、アニュアルレポートの二〇〇五というものを私、今手元に持っております。これは国際協力銀行の方に、岩下理事にお答えいただければと思いますが、この百八十一ページに、「国際金融等勘定」としまして、貸出金残高が九兆四千四百十億円という数字がございます。これは、ソブリン、非ソブリン別の、債務者別の内訳を見るとどのようになっていますでしょうか。
○岩下政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生が御引用なさった数字は、まさに私どもの昨年度版の年次報告書の数字でございまして、国際金融等勘定の数字、九兆四千四百十億円、これは保証等も含めたいわゆる与信残高、しかも民間財務諸表のベースに準拠したものということで御理解いただきたいと思います。
　そのうちソブリンに対するものが二兆四千九百四十億円、割合で申しますと二六・四％でございます。また、非ソブリンに対するものが六兆九千四百七十億円、割合で申しますと七三・六％ということになっております。
○津村委員　非ソブリン向けのうち、中堅中小企業とそれ以外の内訳を教えてください。
○岩下政府参考人　直接お答えいたしますが、その前に若干、一言……（津村委員「お答えだけで結構です」と呼ぶ）はい、承知しました。
　中堅中小企業向け貸付残高は、このうち一兆九百八十七億円でございます。
　なお、非ソブリン向けの中には、開発途上国の政府機関あるいは国際機関、海外企業向けのものが含まれておりますので、この一兆九百八十七億円という中堅中小企業向け以外のものはすべて大企業向けということでは必ずしもございません。その点を念のため申し添えさせていただきます。
○津村委員　最後は必ずしも必要のないコメントだったと思いますけれども。
　ソブリン、非ソブリン別に見た開示債権、不良債権比率というのも教えてください。
○岩下政府参考人　二〇〇五年三月末時点の数字でございますけれども、金融再生法上のいわゆる開示債権ということで申し上げます。
　ソブリン債権におきます開示債権の比率は九・三〇％、非ソブリン債権におきます開示債権の比率は五・二一％でございます。
○津村委員　今の数字といいますのは、これはお手元にない方にはわかりにくいかもしれませんが、ソブリン向けの開示債権、つまり不良債権比率に当たるものですけれども、九・三〇％というのは実は大変高い数字でございまして、これは貸出先がソブリン向けですから大変格付は高い。ソブリンというのは海外の国ですけれども、大変格付が高いところに対して非常に不良債権比率が高いということを意味しています。これが意味するところは、一つは、審査あるいはモニタリングのあり方が果たして今のままで適当かというお話につながっていくかと思います。
　時間もありませんので、簡単に結論の方に参りますけれども、今般の政府系金融機関の見直しの議論の中で二つの要件が議論されます。公益性の問題、もう一つは金融リスク等の評価の困難性の問題でございます。
　この公益性の観点から、現在の旧輸銀業務の、いわゆる国金勘定の融資が公益性をしっかりと担保されているのかということが、例の、先ほども少し話題になっていたようですけれども、中国のガス田開発にも関連する平湖のパイプラインの問題、このＪＢＩＣのアンタイドローンの公益性の議論、これがしっかりと今まで各関係省庁がコミットする形で、例えば閣議決定のような形でされてきたのかということがまず事実として恐らくない、ここが一つのポイントになろうかということ。
　そしてもう一つは、現在、ただいまお話に出ました、非常に不良債権比率が高いということが恐らく関係している、ここは今回の政府系金融機関の見直しの中でしっかりと議論されなければいけないポイントだということを、先ほどの数字のお話とあわせて強調しておきたいと思います。関連する議論がさまざまに広がり得る話だと思いますが、その件につきましては、一たんここでお話をとめます。
　最後に一点だけ、これは数字的なことをお伺いしたいと思いますが、国際協力銀行を過去三年間に退職された総合職の方々の人数、そしてその中で、大手五大商社、及び各社が一〇％以上出資する関連会社に再就職された方々の人数を教えてください。
○岩下政府参考人　お答えいたします。
　過去三年間ということでございますので、平成十五年度以降の数字で申し上げますと、本行を退職いたしました役職員、いわゆる総合職の者の数字でございますが、人数は全体で七十九名でございます。
　それから、後段の御質問でございますけれども、本行を退職いたしました役職員の動向につきまして統一的に把握する立場ではございませんので、数字を持ち合わせておりませんことを御了解願いたいと思います。
○津村委員　立場にないとおっしゃいましたが、そこは本当にそうなんでしょうか。
　といいますのは、いわゆる天下りについては、これはもちろん個人のプライバシー等のことはございます。しかし、各省庁がこの間、公務員制度改革あるいは行政改革の流れの中で、それぞれに汗と血を流して、みずからの退職者のその後の身の振り方について、場合によっては人事院に報告をし、世間に対しても公表しながら、そこら辺の、世間からのさまざまな、うがった見方も含めて、しっかりとこたえるという姿勢をこれは省庁が示しているわけですね、霞が関の各官庁の皆さんが。
　そうした中で、公益性が大変重視されるお立場にある国際協力銀行さんが、そういった、私は何も固有名詞を伺おうと言っているわけではないんです。（発言する者あり）会社名、そして大ぐくりにくくって、個別のどの社の名前も伺おうとはしていないわけです。大手五社というふうにくくってわざとお伺いしているにもかかわらず、そもそも答えがどうこう以前に把握する立場にないというのは、これは国際協力銀行さんのこの問題に対するスタンスというふうに理解してよろしいんですか。
○岩下政府参考人　お答え申し上げます。
　重ねて同じことを申し上げて恐縮でございますが、把握しておらないというのが実情でございますので、御理解のほどを願いたいと存じます。
○津村委員　把握していないというのと把握する立場にないというのは全く別のことであります。
　現時点で把握していないというのは一つのお答えかもしれませんが、私は、これは霞が関の各官庁がみずからの退職者についてその後の動向を把握する努力を現にしていますし、それを人事院に対しても報告していますから、そういった努力を国際協力銀行さんにおかれてはする意思もないということを今明確に述べられた、そういう理解でよろしいですか。
○岩下政府参考人　お答え申し上げます。
　また同じことで大変恐縮でございますけれども、把握する立場にございませんし、現実に数字も持っておらないということで御理解をいただきたいと存じます。
○津村委員　把握する立場にないというのは本当に驚くべき御発言だと思いますし、そのほか、私も日本銀行出身ですが、政府系あるいは公的な金融に携わるお立場で、こうした問題についてほかの官庁や関係諸機関が努力をされている中で、その努力をする意思がないということを明確に述べられたのは大変驚きですけれども、そのことを御指摘しまして、時間が参りましたので、ルールにのっとって質問を終わります。
○赤嶺委員　日本共産党の赤嶺政賢です。
　二十四日から、在日米軍再編に関する外務・防衛審議官級協議が開かれています。けさの報道では、昨晩も遅くまで協議したがまとまらず、結論は二十六日に持ち越したとなっています。
　先ほど、外務省の方からの連絡によりますと、北米局長もその任に当たっているようでありますが、今どんな協議を行っているんでしょうか。
○町村国務大臣　さまざまな協議をやっているわけでございますが、幾つかの残された問題、特に普天間基地というものをできるだけ早く撤去するための、それをどこに移設するのかということが一番大きなテーマとして今議論されているところでございます。
○赤嶺委員　それで、その普天間の問題というのはどうなりましたか。
○町村国務大臣　今まさに議論の最中でございます。
○赤嶺委員　けさの報道で、普天間について、また新しい問題が出てきております。
　普天間飛行場の移設見直しについて、滑走路の長さを当初予定の千五百メートルから千八百メートルに延長するようアメリカ側が求め、日本側も了承した、このような報道がありますが、この点はいかがですか。
○町村国務大臣　現時点で具体のことをお答えすることは差し控えさせていただきます。
○赤嶺委員　そうすると、いよいよ２プラス２の話も出てくるわけですが、地元への説明、これはどうするんですか。
○町村国務大臣　今、中間的な取りまとめをやる最終的な局面であろう、こう思っております。まだ日米双方で議論、意見が合意できていないものについて、地元の皆さん方に残念ながら御説明をできる状態にはまだございませんが、まとまり次第、地元の皆さん方にもよく御説明をし、御理解を得る努力をしていこう、こう思っております。
　また、中間的な取りまとめが行われた後、最終的な取りまとめもいずれかのタイミングで行うわけでございますが、その期間もまた、皆さん方、地元の方々によく御説明をし、御理解を得る努力をしていくのは当然のことでございます。
○赤嶺委員　まだまとまっていないということだったんですが、報道では２プラス２の開催も言われております。普天間基地の問題が仮に先送りになったところでも２プラス２は開くのか、それともどうするのか、この点はいかがですか。
○町村国務大臣　これは、先方、相手もあることでございますから、日本が勝手にどうこうするというわけにはまいりませんが、私は、ごく近々に一定の合意に達し、２プラス２は開く方向で今もろもろの作業を進めているわけでございまして、先方も開くことに応ずるであろう、こう考えております。
○赤嶺委員　外務省、防衛庁の間の意見の違いだとか、報道はいろいろありますが、ただ、はっきりしていることがあります。それは、政府案に対しても、それからアメリカが出してきた案に対しても、地元は反発をしているということです。稲嶺知事は、これらの案は受け入れるわけにはいかないということを明言しております。
　今回、中間報告の内容あるいは皆さんが提案した中身について、地元が拒否した場合、政府はどうするんですか。
○町村国務大臣　地元の皆さん方の御理解を得るべく最大限の努力をすることは当然のことであると先ほど申し上げました。
○赤嶺委員　今皆さんが出している案について地元は反発しているんですよ、拒否しているんですよ。そういう地元の合意が得られなければ、２プラス２、中間報告の中には入らない、このように理解してよろしいですね。
○町村国務大臣　先ほど申し上げましたように、２プラス２の前であれ後であれ、地元の皆さん方によく御説明をし、御理解を得る努力をしていくということは当然のことだと考えております。
○赤嶺委員　重ねて聞きますが、理解が得られない場合は、日米両政府の合意があったにしても、それは皆さんの合意にはなり得ない、地元の理解がなければなり得ない、このように理解してよろしいですね。
○町村国務大臣　地元の皆さん方の御理解を得る最大限の努力をすると申し上げております。
○赤嶺委員　まず理解は得られないと思いますよ。それは次のことにもかかわっているんです。
　今回の普天間基地の移設先にとどまらず、今度は北部に、普天間基地と一緒にほかの海兵隊の基地も移動させようという協議が行われている。これは、そういう協議が行われているということは前回の外務委員会で北米局長も認めておられます。防衛庁の守屋事務次官も記者会見で述べておられるわけです。
　持っていくのが、いわばキャンプ・キンザーの海兵隊の支援兵たん基地、そして那覇軍港、これは高速船の展開もいろいろ言われている。かなりの強化になるわけですね。海兵隊の基地を、普天間基地だけのみならず、陸と空が一体し、海も一体になる、支援も一体になる。
　何でアメリカはこのような海兵隊の北部への集約を進めようとしているんでしょうか、どういう立場でそんな提案がなされたんでしょうか。
○町村国務大臣　基地のいろいろな形での整理統合を進めていくということは、過去のＳＡＣＯにおいてもやってまいりましたし、それ以前にもやっておりますし、またこれからもそれは必要なことだろう、こう思っております。
　そういう整理統合という観点で今具体の地名をお挙げになりましたが、それについては私は今申し上げませんし、そこのところがまだ十分煮詰まってきているとも思っておりませんが、いずれにしても、今後とも必要な整理統合をし、現実に使われなくなった分についてはできるだけ返還を進めていくということは、まさに沖縄の皆さん方の負担軽減にもつながる話であろう、こう考えております。
○赤嶺委員　北部に海兵隊の基地を集約するのは、地元の皆さんの理解を得られないんですよ。理解を得られない整理統合を政府が進めようとしている。もう既に、北部統合案に対しては、金武町、東村、宜野座村の町長、村長、これは自衛隊がキャンプ・ハンセンで訓練することにもかかわっておりますが、北部への基地の集約は基地負担の増大につながり受け入れられない、こういう記者会見を行っています。
　また、北部の十二の市町村長にマスコミのアンケートがありましたが、そのアンケートの回答の中で、全市町村長が、こういう北部集約案は受け入れられない、反対という回答を示しております。それでも地元が理解される基地の整理縮小と考えているんですか。こういう市町村長の見解表明を外務大臣はどのように受けとめておられますか。
○町村国務大臣　今、一括して北部集約案という言い方をされましたが、そういう案はございません。
○赤嶺委員　北部に既に集約するということをジョン・ヒル日本部長が沖縄県の幹部に語り、そして県議会の与党幹部に語り、それがニュースになって流れ、守屋事務次官も、そういう米軍の基地を北部に集める、嘉手納基地以南の基地を北部に持ってくると認めていますよ。北米局長も認めておりますよ。
○町村国務大臣　一括した北部集約案と今言われましたか、移転案と言いましたか、そういうものは存在しておりません。
○赤嶺委員　それでは、大臣、そういう北部の市町村長が懸念しているような、北部に普天間基地以外の基地を集めてくるという計画はあり得ないというぐあいにこれも理解してよろしいですか。
○町村国務大臣　先ほど申し上げましたように、いろいろな移転をしたり集約をしたり整理統合をしていくということはあり得ると先ほど申し上げました。
○赤嶺委員　その集約に対して市町村長は危惧を表明しているわけです。皆さんのやっている方向が根本から間違っているんですよ。間違っているから県民の理解を得られない。そういうような案を日米間でどんなに協議しても、これは絶対に成功しないと思います。
　それは、私、非常に不思議なのは、県民の七割は普天間基地の国外移設を求めています。あくまでも県内移設で処理しようというのが皆さんの態度ですが、何でそんなに県内移設にこだわっているんですか。
○町村国務大臣　今のこの在日米軍の兵力構成の見直し、累次申し上げておりますように、抑止力の維持と、そして沖縄等の地元負担の軽減という観点からいろいろな議論をしているということは累次申し上げております。
　そういう前提のもとで申し上げますと、このアジア太平洋地域には、冷戦は終了したけれども、依然として複雑で多様で、かつ不安定、不確実な状況があるということは委員も御承知のとおりでございます。したがって、日本はみずからの自衛力だけでは自国の安全を確保できないという状況が続く以上、日米安保条約を堅持していく、そして米軍の前方展開能力というものを確保していく、その抑止力のもとで日本の平和と安全を維持していこうということが必要であると言えるわけでございまして、沖縄に駐留する海兵隊というものは、高い機動力もあり、また即応性もあるということで、在日米軍の重要な一翼を担っているわけでございます。
　したがいまして、この海兵隊が日本の、そして極東の平和と安全の維持に寄与している、こういう認識に立っているからでございます。
○赤嶺委員　負担の軽減にならないことはもうはっきりいたしました。この外務委員会で何度も議論をしてきたことです。
　抑止力の維持と言いますが、実際沖縄に駐留している海兵隊、実際に動いているのはどういう動き方か。私、第三十一海兵遠征部隊、これの歴史と任務について同部隊はホームページを出しておりますので、そのホームページを調べてみたんです。
　そうしますと、第31ＭＥＵと呼ばせていただきますが、この31ＭＥＵがこれまでに参加した作戦についてホームページに挙がっております。沖縄に31ＭＥＵの部隊が配置された一九六七年から七五年まではベトナム戦争、九八年から九九年には米英軍によるイラク空爆等サザンウオッチ作戦、九九年の十一月には東ティモールの多国籍軍、その他ケニアやタイを含む各国軍隊との共同訓練、そして、これまでに実際に従事した任務としてホームページで挙げているのは、極東の枠を超えた部隊派遣ばかりですよ。
　抑止力の維持と言いますけれども、海兵隊が実際に行ってきたのは、日本の防衛とも、それから極東の平和と安全とも関係のない作戦ばかりじゃないですか。いかがですか、外務大臣。