Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○豊田説明員　御説明申し上げます。
　第一導水路全線にわたって泥岩があるわけではございませんで、いわゆる水戸台地と言われております台地部分が泥岩層でございます。この泥岩層は非常にかたい地層なわけでございますので、トンネルを掘る場合にはＮＡＴＭ工法という工法で掘っていくわけでございます。それで、その泥岩層がなくなりますと今度は通常の粘土層、砂利層、砂層等の地質でございますので、ここを掘る場合にはシールド工法という工法で掘るわけでございます。したがいまして、シールド工法のところは利根導水路で地権者の皆さんに了解をいただいたような方法で了解を得、それから補償について了解を得てからやることを考えておるわけでございます。
　なお、先ほどちょっと説明が不足いたしましたが、民法の規定によりますとおっしゃるとおりでございますので、所有権の範囲はもちろん及ぶわけでございますので、十分理解を得て同意をちょうだいしてから進みたいと思っておるところでございます。
○時崎委員　今の答弁を私なりに理解する意味でちょっと要約してみますと、その水戸台地というのは地盤に泥岩というのがあってかたい地層だと、したがってそこの四十メーター下を工事する場合には補償しないと、しかしそれ以外の、そのかたい岩盤じゃない、泥岩じゃないところについては第二、利根の方の導水路と同じように補償する、これが第一。理解、そのように確認してよろしいですね。
　それからもう一つ、再三聞いても言わないのは、ポンプなどが、泥岩のところであれ深い井戸が掘られているような場合、もしくはこれから掘ろうとした場合に、トンネルが下にあるわけですから、これはトンネルを突き抜けるわけにいきませんので、そういう地下を利用するというような権利について制限をどうしても加えざるを得ないわけですから、これについての補償はどうなっているのか、ここをまず確認させていただきたいと思います。
○豊田説明員　御説明申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、この地域は台地状の泥岩層でございます。約六キロ少々でございますが、現在、調べましたところ、地下水等の利用は行われていないようになっております。それで、もし万一地表部におきまして損害が生じた場合等はどうするかということもあるわけでございますが、そのような場合は、通常の土地利用を阻害する等の損害が発生したということで、工事との関係を調査した上で適正に対応させていただきたいと思っております。
　それで、今後そういうところに地下水を掘る計画があった場合どうかということでございますが、先ほども申し上げましたように、非常に透水性の少ない難透水性の地層でございまして、その地層はずっと下まで、深いところまでありますので、そういうところで余り大きな井戸を掘って、あるいは深いボーリング、井戸を掘って水利用が行われないのではないかというふうに思っておりますので、地権者の皆さんの了解を得て進めてまいりたいと思っております。
○時崎委員　そうしますと、金銭的には補償しないけれども同意をいただく、この泥岩層の上にある方々に、こういうことですね。
　ところで、今あなたがおっしゃっております水戸台地のその泥岩層というのは、この計画では何人地権者がいるのですか。
○豊田説明員　御説明申し上げます。
　平成三年度の事業計画におきまして、現在詰めておる段階でございますが、水戸トンネル、通常ここの場所を水戸トンネルと称しておりますが、水戸トンネルに関係する地権者は全体でおよそ三百十から三百二十名程度と見込んでおります。それから、先ほど申し上げましたように地権者の理解を、同意をちょうだいいたしまして平成三年度から工事にかかりたいと思っておりますが、この工事の予定箇所の地権者は約五十名ではなかろうかと考えております。
○時崎委員　お金を払わないで、金銭的補償もしないで三百名を超える方の同意、本当にとれるのですか。水戸の高台というのは、この台地というのは、東京並みではないけれども県都ですからね。第二導水路のように田んぼだけある中を通ってきているのじゃないんですよ。本当にこれは四月からの工事をやるのに同意をとれるのですか。同意しない場合には工事はやらないのですか。これをまず……。
○豊田説明員　御説明申し上げます。
　現在、精力的に誠心誠意県、市、自治会等を通じまして地権者の皆さんに御説明し、御了解を得つつあるところでございます。そういうことで、全員の御了解が得られるよう現在最大限の努力をしておりますので、全員の御了解が得られれば平成三年度から工事にかかりたいと思っておるところでございます。
○時崎委員　いや、後段の、同意をとれない場合には工事はやらないということですか。
○豊田説明員　同意をとれるように最大限の努力をしてまいりたいと思っております。
○時崎委員　これは地上の道路工事と違って、同意を得たところから実は工事に入るというわけにはいかないんですね、トンネルは。立て坑のところから横に行こうとするときに、一発目でそこの所有者がだめと言ったら全然進まないでしょう、途中、途中に同意した人があったとしても。金銭的に全く補償しないということであるから、これはなかなか同意をいただけないということだってあるわけですね。だから、同意がなければ工事はその地権者の四十メートルの下では工事しない、こういうことですか。
○豊田説明員　御説明申し上げます。
　例えば山岳部のトンネルの場合などについて見ますと、坑口の……（時崎委員「ちょっと、今の場合で答弁してくださいよ、ずばり。工事するのかしないのか、同意がなければ」と呼ぶ）同意を得られるように最大限の努力をしたいと思っておりますが、実際その影響の程度、その地権者の方の影響の程度を考えまして工事をやりたいと思っております。先ほども御説明申し上げましたように、このトンネルは岩盤の非常に深い約四十メートルのところを通っております。その施行によりまして通常の土地利用を阻害することがないということがはっきりいたしました場合には、工事をしたいと考えております。その影響の程度がどの程度かということは、個別の個々のケースに当たりまして、先ほど申し上げましたように影響の程度に応じまして補償等があり得るわけでございますが、全体の地権者の同意は得てからやりたいと思っております。
○時崎委員　私の質問にはちゃんと答えていただけないようでして、それじゃ別の観点でお尋ねします。
　この第一導水路、すなわち那珂導水が仮に完成した、所有権はどなたのものになるのですか、国のものですか。例えば、通常ですと、地下にこのようなものをつくる場合には、その土地所有権をそっくり取得する場合もあるでしょう。それから、その土地を借りる、賃貸借契約で賃貸をするという場合もあるでしょう。それから、民法二百六十九条ノ二による区分の地上権を設定する場合もあるでしょう。これはそのどれにも当たらないということであれば、まず、登記の制度上どうなるのか、そして本人が同意もしていないうちにずっと通っていっちゃったらどういうことになるのか、この辺、法的な考え方をお聞かせいただきたい。
○豊田説明員　御説明申し上げます。
　この工事は、河川法に基づきまして行う工事でございますので、トンネルの土地は国有財産になるわけでございます。そのトンネルの上の土地につきましては、先ほどちょっと御説明しかけましたが、普通のトンネルの場合と同じように、道路の上のトンネルのように、入り口は確かに一部影響がある範囲におきまして補償をし、所有権の移転等も行われるわけでありますが、それより深いところにつきましては何ら所有権の移転等は行わないで工事を進め、そのトンネルは道路の管理者、国の場合は国有財産等になるわけでございまして、おっしゃいましたような区分所有権のような形にする必要がない。その地下にトンネルが通りましても、地上の土地の利用については何ら制限を加える必要がないという状況でございますので、そのトンネルの上の土地につきましては何ら利用が制限されないというふうに考えております。
○時崎委員　あなたの答弁、私の聞いているのと大分違うことを言うんですね。同意が得られない場合には工事をするのかしないのかと言うと、しないとも言わないんですね。同意が得られるように努力をする、こう言うんですね。それから、地上権があるわけですね。または地下権もあるのですが、その下四十メートル工事したそのものは建設省のもの、国のもの、こう言っているわけですね。地下権というものがまだ法的に確立をされていない、そのときに地権者、地上権のある人が同意をしない、そのときに土地収用法はどうなるのですか。土地収用もしないで、地下をモグラで掘っていっちゃうというのですか。これは乱暴じゃないですか。やるならちゃんと土地収用法に基づいて収用をかけたらどうです。同意もとらないままいっちゃうのですか、本当に。それなら、その前提として、どうなるかということを、同意をいただかないまま工事をするのですかと聞いているのですが、再三はっきりしないんですね。
○豊田説明員　先ほども御説明申し上げましたように、現在誠心誠意地権者の方、特に平成三年度工事を行います約五十名の地権者の方に現在精力的に誠心誠意御説明を申し上げて御理解を得つつあるところでございますので、近く全員に御理解をいただけるものと思っております。御理解を得た上で仕事を始めたいと思っております。
○時崎委員　これは単に那珂導水事業の関係だけで私は申し上げているのではなくて、先ほども指摘したように、建設省自体も既に大深度地下使用についての土地収用法の適用の特例に関する法律案というものまで検討されておるし、運輸さらには通産、郵政、農水、自治、厚生省といろいろなところで今議論されているわけですから、そういう中で、今のように同意を得ないままでも工事を進めていくようなニュアンスに私は受け取るんですよ。これは大変心配なのです。それは、あなたがおっしゃるように、こんな山岳のところのトンネルを通しているわけじゃない。少なくとも県都水戸の、それも住宅地もしくは商業地を通っていくわけでしょう。それにもかかわらず、同意しない場合には工事はやらないとか、同意させるのには補償もするとか、そういう話は一切出ないわけだから、これは大変不満です。
　きょうは時間もございませんので、このぐらいにしますが、また後日、同じ課題で質問をさせていただきます。どうもありがとうございました。
○小杉委員長　はい、御苦労さまでした。
　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時二十八分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後一時六分開議
○小杉委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。岡崎トミ子君。
○岡崎（ト）委員　日本社会党の岡崎トミ子でございます。
　昨年六月十九日に、農薬空中散布によって人体に被害が出ている問題について質問を行いました。きょうは、その続きから始めたいと思います。
　この質問の際に、環境庁は、農薬空中散布によって人体被害が出ているということについての市民グループの調査は知っているが、環境庁独自の調査はないと答えました。また、環境庁は、空中散布に関して文献調査しかしていないということで、私が実態調査をすべきだと要求いたしましたところ、当時の北川環境庁長官は、文献調査だけでなく前向きに実情を把握しなくてはいけないというふうに答弁しております。
　その後のこの問題に関する環境庁の取り組みをお伺いしたいと思います。
○武智政府委員　お答えいたします。
　昨年六月に当委員会で岡崎委員が御質問されたわけでございますが、それに対しまして前安橋局長から答弁したわけでございますけれども、空中散布によります障害を防止いたしますためには、やはり農薬自体の選定の問題ですとか、あるいは登録時の使用方法を遵守いたしますほか、地形ですとか、あるいは気象ですとか、風向きですとか、あるいは住宅地の位置関係をも考慮したような適正な使用方法の徹底をすることが何よりも重要であろうかというふうにお答え申し上げたわけでございます。このため、環境庁といたしましても、引き続き農薬の大気中の濃度の実態に関する調査を継続実施いたしているところでございますが、昨年質問された以降、二つのことをやったつもりでございます。
　一つは、委員が御指摘されましたようなこともございまして、空中散布地域として宮城、先生のところを選んだわけじゃないのですが、宮城に、実情調査のために七月下旬に担当官を現地に派遣をいたしました。ただ、当日の天候が雨の前でございまして、いわゆる空中散布、かなり厳しい条件で実施いたしておるというようなこともございまして、結局その日は実施できなかったということで実態は見ることができなかったのですが、そういう試みを一ついたしております。
　それからもう一つは、先ほど言いましたような適正使用の趣旨の徹底を図ることが重要であるというようなことでございますので、農林省に対しましてさらに徹底を期してほしいということでお願いをいたしまして、十二月二十五日付で農林省からの通達を出してもらっております。この通達によりますと、散布地域の点検なり、あるいはより飛散の少ない錠型ですとか、あるいは散布技術の導入等、環境への配慮を内容とする、環境に対して十分配慮せよというような通達になっておりまして、今後とも使用についての指導をやられます農林水産省と連携をとりまして、環境上の問題がないように適切に対応したいということでございます。
　以上でございます。
○岡崎（ト）委員　ただいまのお答え、私は、安橋さんではなく、北川環境庁長官が、もっと前向きに実情を把握しなくてはいけないということを答えてくださったということについてお伺いしたかったわけなのですが、今おっしゃった選定ですとか登録時の使用方法ですとか適正な使用方法、風向き、住宅地においての散布はだめであるとか、そういうさまざまなことがこの一年間には十分守られていなかったのです。それが、この一年間だけではなく数年間そういうことが重ねられてきて、そして市民グループがやむにやまれず人体被害調査をしてみて、そして結果があるので調べてほしい、それで試みに行っていらしたのだけれども、その実態がよくつかめて帰ってこなかったというような現状では、とても前向きだというふうに私たちはとれないのです。
　私が島根県に参りましたときにも、実際に施設の上からばらまかれたり、あるいは人が集まる公園のところに散布をしたり、あるいはまた公園で、シーソーとかブランコとか子供たちが使用するようなところにも、うっすらと白くなっていて、子供たちがその毒性がわからずにさわっているという現状に、お母さんたちが私たちに直接訴えたという現実もあるわけなのです。
　そういうことは、散布後の、つまり現地からの報告を上げていただいたり、どんなことだったのか、風向きがどうだったか、そういう調査は相変わらずなさらないのでしょうか。調査ということでお伺いしたいというふうに思いますけれども。
○武智政府委員　委員御指摘の問題につきましては、我々もかねてから市民グループのアンケート調査等によりまして、皮膚のかゆみですとか、あるいはのどに異常感覚であるとかいうような報告は聞いておりますし、そういった市民グループの活動結果について資料も集めておるつもりでございます。
　ただ、農薬の空中散布と、自覚症状なり健康の関係を疫学的にどういうふうに評価するかということにつきましては、これはいわゆる医学の関係の方々の間におきましていろいろな議論があるわけでございまして、現段階ではまだなお知見の集積が必要であるというような段階でございます。
　そんなこともございますので、我々といたしましては、六十三年度からいわゆる散布後の大気中の濃度の結果について調べまして、それを学者の先生方に集まって検討していただいておるというようなことでございますので、我々自身は直接はやっておりませんけれども、それぞれのグループでやっておられますアンケート調査等につきましては、我々のいろいろな手段を用いましてとって、それらの分析をいたしておるというのが現状でございます。
○岡崎（ト）委員　相変わらず学者の研究と議論なのですが、現実に人が被害を受けているということですので、そこについての前向きの調査が必要であるというふうにお願いしていたわけなんですね。農薬の毒性の評価の仕組みというのはどういうふうになっているのでしょうか、農水省にお伺いしたいと思います。
○関口説明員　お答えいたします。
　まず、農薬でございますが、農薬取締法によりまして、販売する際には、農林水産大臣の登録を受けなければならないということが大前提でございます。この農薬の登録申請に当たりましては、先ほども申しました農薬取締法に基づきまして、農薬メーカーから、農薬の効果、薬害、ほかの植物に対します薬害、あるいはその毒性、残留性、こういう試験成績をまずとります。さらに、農薬の現品を提出させまして、農林水産省の農薬検査所におきまして、これらの化学的データ、あるいは先ほどの現品等をもとに、安全性を確保するという観点から登録時の検査を行っているところでございます。
　まず、毒性試験の実施に当たりましては、まずそのデータの信頼性が重要であるということもございますので、国が定めました農薬の毒性試験の適正実施に関する基準、ＧＬＰ基準と申しておりますが、これに適合しております試験機関におきまして試験をする。さらに、国が定めております農薬の安全性評価に関する基準、毒性試験のガイドラインというふうに申しておりますけれども、こういう基準に基づきまして、急性毒性、亜急性毒性、慢性毒性、発がん性、繁殖毒性、催奇形性、変異原性、皮膚及び目刺激性、皮膚感作性等の膨大な試験を行っているところでございます。
　農水省といたしましては、これらのデータに基づきまして、関係省庁あるいは農業資材審議会におきます学識経験者の協力をいただきまして、その安全性を十分確認した上で、使用時における作業者等の安全の確保あるいは作物残留の点からの安全性の確保といったことをチェックいたしまして、個々の農薬ごとに、使用方法あるいは使用上の注意事項を定めて登録しているところでございます。したがいまして、登録された農薬を定められた方法で使う、これが安全の確保の第一前提でございます。
　私どもといたしましては、そのような観点から農薬の適正使用を指導するということで、現在進めてきております。今後とも、そのような方法で進めていきたいというふうに考えております。
○岡崎（ト）委員　今のお話にもありましたように、農薬というのは相当毒性のものである、厳重な扱いによって使用されなければいけないということがよくわかるわけなのですけれども、その使用方法、適正に使われていないという現状は、やはり現地に足を運んで、そしてそういう結果を見なければ、個々のところで、私の方で調べただけでも新潟県、石川県、仙台、栃木、廿日市、至るところで人の被害が出ているということです。殊に、余りひどかった廿日市では農薬散布を中止しているというのが最近の情報でございます。
　私は、大体前向きにこの調査をしてほしいと言ったときに、予算を伺いました。そのときに、およそ三百万円ぐらいでしたけれども、予算要求はこのことに関しては今年度はなさいましたでしょうか。
○武智政府委員　お答えいたします。
　先ほどお答え申し上げましたとおり、これは六十三年度からやっておりまして、まだ疫学的な結果の最中でございますので、その模様も見てということで、従来とほぼ同額でございますが、三百五十万ぐらいでございますので少ないわけでございますけれども、そういう要求をいたしております。
○岡崎（ト）委員　私は、本当に国民の命を守る、環境を保全するという立場からいいますと、何としてももう少し予算もふやして、そして現地に足を運ぶ、そういう前向きの姿勢が必要だというふうに感じております。
　ところで、その環境問題なんですけれども、環境庁は、国立環境研究所などで農薬空中散布の生態系への影響を調査研究しておりますが、それによりますと、空中散布後、散布地域の水生昆虫が激減していることがわかっております。また、農薬の害が食物連鎖を通じて周辺に広がっていることも指摘されております。こういった研究成果を土壌農薬課はどのように取り入れて、どのように農薬の規制に生かしているのでしょうか。
○武智政府委員　先生が御指摘のところ、残念ながら私は不勉強でございますけれども、一般的に残留性、農薬はいろいろ当然に毒性を持っておるわけでございまして、いわゆる作物に残留いたしましたり、あるいは水質に残留いたしましたり、あるいは土壌に残留するというようなことによりまして、いろいろ作物なりあるいは水生動物なりあるいは水に悪影響を及ぼすわけでございますので、それらが非常に広範囲にわたるような場合には汚濁性農薬と指定いたしまして、要は使用の規制をするというようなこともやりますし、あるいはその農薬自体につきまして、それを、もし問題であれば、登録保留の基準というのがございまして、要は登録をさせないというような基準がございます。現在、登録保留の基準につきまして、特に水質を汚濁するといいますか、水を悪くするような意味での水質残留性の農薬についての登録基準を強化すべく現在いろいろ検討をいたしておりまして、成果を得ますればそういうような方向で持っていきたいというふうに思っております。
○岡崎（ト）委員　この研究結果は、やはり利点だけを考える安易な農薬使用に警鐘を鳴らしているというふうに思います。
　そして、この農薬を扱っているところ、環境庁では土壌農薬課という名前なのですけれども、土壌農薬課というのが何か本当に名は体をあらわすといいましょうか、おかしい名前だというふうに私は思います。大気汚染についての配慮がない名前ではないだろうか。農薬など化学物質による環境汚染全体の調査、規制のできる機構に変えるためには、この名前からして変えていったらどうだろうかなというふうに私は思っているところなんです。
　そして最近では、日本弁護士連合会でも、農薬空中散布を直ちにやめるべきだという決議をしております。被害者だけでなく、そうした機関からも中止の要求が上がっていることを環境庁にはよく考えていただきたいというふうに思いますが、いずれにしましても、農薬空中散布は、日本のような住宅と農地が密接しているところでは大変無理な技術ではないかと思います。そして、愛知環境庁長官は、所信表明で、「我が国の経済社会を環境に優しいものにしていくことが必要」であるというふうにおっしゃっておりますけれども、本当にそういうふうに思うのでしたら、農薬空中散布は直ちにやめるように指導すべきではないかというふうに思っております。この問題については、今後も機会を見つけて質問をしていきたいというふうに思っております。毎回同じ返事ではなく、少しでも進展があるようにお願いをしたいというふうに思います。
　さて、私たちが健康で快適に暮らす上で、きれいな水や空気、そして豊かな緑や自然は不可欠な条件だというふうに思います。しかし、地球温暖化、成層圏のオゾン層の破壊、酸性雨など地球規模の環境破壊をもたらしてしまった現在、国としての対応のみならず、私たち一人一人の環境に対する姿勢もまた問われているというふうに思います。
　この点から、昨年、一九九〇年十月の世界気候会議に対応した政府の地球温暖化防止行動計画は、新しい環境社会へ向けた一つの前進として評価できるというふうに思っております。しかしながら、今後の環境行政を考えますときに危惧を抱かざるを得ません。
　先日の長官の所信表明でこうおっしゃっております。「内外の環境問題を克服し、快適で住みよい社会を実現していくためには、社会経済活動を通じた地球環境への負荷を極力少なくし、環境の保全と経済社会の安定的発展の両立を図っていくことが必要」である、さらに、「社会構造を環境保全型に変えていくことを世界に提唱」すると決意のほどを聞かせていただきました。その点を踏まえまして、我が国における経済社会の発展と環境とのかかわりについて、現在行われている環境アセスメント制度を中心に質問をしたいと思います。
　ことしは環境庁が設立されましてから二十年です。そして、あの環境影響評価法案が混乱の中、廃案となって十年たちました。どちらも、高度成長のもと、環境面を軽視した我が国の経済社会が、取り返しのつかない自然破壊と悲惨な公害をもたらした反省として生まれたものだったというふうに思います。そして、一九七二年、当時の大石長官が、人間環境会議でのアセス制度の取り組みの公約を受けて動き出した法案が一九八一年廃案となって、その後再上程の努力も実りませんでした。結果的に、妥協の産物として閣議決定の実施要綱となり現在に至っているわけですが、長官、たしか長官は一九八三年当時、再上程しないという最終的決定を下しました自民党政調アセスメント法案関係五部会の五人の部会長の一人だったというふうに聞いております。結局法案は必要ないという立場に立たれた長官が今ここに環境庁長官としておられるという、何とも運命的とも私は思えるのですが、八年たった今、現行制度の問題点についてどう認識していらっしゃるか、まず長官の御見解を伺いたいと思います。
○愛知国務大臣　お答えをいたします。
　閣議決定に基づく環境アセスメントは、国として必要と考える対象事業に対して、現在得られている科学的知見をもとに実施されておりまして、相当の実効性があると考えております。そういう意味で、昭和五十九年八月の閣議決定については、その適正かつ円滑な実施に努めてきたところでございます。
　環境庁としては、環境汚染の未然防止を図るために今後とも適切な環境アセスメントの推進に努力をしてまいりたいと考えておりますが、御指摘の、法制化すべきではないか、こういう点につきましては、今、過去の経緯の御説明、委員からもお話がございました、またそれから時代が経過をしてはおりますが、この法制化につきましては、その後の、現在の閣議決定に基づく環境アセスメントの実施状況等を見つつ引き続き検討をしてまいりたい、忘れているわけではございませんが、検討をしてまいりたい、こういうように考えております。
○岡崎（ト）委員　検討を重ねてくださいますけれども、今のところは十分行えるというふうにお考えでいらっしゃるわけですね。
　環境影響評価の実施についての閣議決定には数数の問題点があるのではないかと私は思います。事業者に対する拘束力、行政指導という形をとったことで規制が非常にあいまいである、その地域に住む人たちにとっての環境被害、各自治体の条例が違うことによる混乱、いずれも法制化されていないために問題となっているというふうに思います。そのために住民は不信感を抱いておりますし、何よりも環境保全のための事前の対策が不十分であるということではないでしょうか。
　そこで、環境庁に伺います。外国のアセス制度、とりわけ、経済先進国と言われております欧米の状況について御説明をお願いいたします。
○渡辺（修）政府委員　環境アセスメントにつきましては、諸外国で制度化が図られておりますが、欧米諸国とおっしゃいました。
　まず、アメリカでございますけれども、アメリカでは、一九六九年に国家環境政策法、ＮＥＰＡと呼ばれる法律が制定をされて、これに基づいて環境影響評価が実施されているところでございます。
　他方、ヨーロッパの方でございますが、一九八五年にＥＣ理事会の指令が出まして、統一的な環境アセスメント制度の策定に取り組んでいるところであると承知をしております。
　例えばドイツにおきましては、従来、一九七六年に制定をされました連邦行政手続法、あるいは一九七五年の閣議決定でございますけれども、連邦の公の措置の環境適合性の審査原則、こういったもので環境影響評価が行われてきていたわけでございますが、最近、このＥＣ指令に基づきまして、環境影響評価に関する新たな制度がつくられたと承知をしております。
　それからイギリスでございますが、やはりこれまで都市農村計画法、こういった、例えばでございますが、既存の個別の法律の手続の中で実施されてきていると聞いておりますが、近年新しい規則が制定されたと聞いているところでございます。
○岡崎（ト）委員　今報告をしていただきましたように、各国では積極的にまた新たなものも取り入れて取り組んでいるという状況のようですが、アメリカにおいて、ＥＣ諸国において、アセスメント制度は法制化されて、アセスメントそのものが計画段階から意思決定の一つの方法として位置づけられている、その審査も第三者の判断にゆだねられている。
　私が調べましたところでは、アメリカにおいては、日本にはない、社会的影響の評価、経済的影響評価、代替案、誘発される影響の検討、遭遇する困難の明示などのシステムがあります。そして、日本は環境アセスメントの位置づけが意思決定手順の最後になっておりますけれども、アメリカやイギリスになりますと、意思決定手順の間に組み込まれるということになっているわけなのです。ですから、アメリカにおいては計画放棄という例も多々見られるというふうに聞いております。
　この点を考えてみましても、経済大国であります我が国が率先して環境保全のリーダーシップをとる立場になければならないにもかかわらず、数歩、いや、それ以上におくれているというふうに言わざるを得ないと私は思います。長官、このことはどんなふうにお考えになりますか、お聞かせください。
○愛知国務大臣　ほかの国の例は今申し上げましたとおりでございますが、比べまして、日本は日本らしいやり方をやっている、こういうことで、これは昭和五十九年からのことで、まだそれほど長い年月がたっておりません。現在のところ、これが非常にうまく機能していると認識をいたしてはおりますけれども、先ほど申し上げましたとおり、引き続きこの法制化につきましても検討を続けてまいりたい、このように考えております。
○岡崎（ト）委員　日本で今行われておりますのは、事業アセスといいましょうか、その事業を推進するためのアセスだというふうにとらえられますし、それから、対症療法であるというふうに私は思うのですね。やはり環境保全の対策として全体的なことに関して行われなければいけない、地球規模の環境を守るという、そういう視点で行わなければならないというふうに思いますけれども、どうもそのところには立っていないように思います。
　緊急を要する問題としてちょっと質問をさせていただきたいというふうに思いますが、上尾バイパス、高速埼玉中央道路についてなのです。
　この計画道路は、十七号バイパスをつなぐ上尾から鴻巣間、総延長二十キロの道路計画です。ここでトラブルが発生していると聞いておりますが、その点についてどのように把握していらっしゃるか、まず建設省からお伺いしたいと思います。
○藤田説明員　お答えいたします。
　我々は、今の上尾バイパスとそれから埼玉中央高速道路を総称しまして上尾道路と申しておりますが、この上尾道路は、埼玉県大宮市から鴻巣市までの一般国道十七号の交通の混雑と交通安全の確保を目的として計画いたしました延長二十キロのバイパスでございます。昭和四十四年に幅員四十メーターで都市計画決定がなされていたものでございます。その後、沿道の土地利用の動向、交通需要の動向等を勘案しまして、関係市、埼玉県、これらと十分調整を図った上で、沿道環境を保全するために環境施設帯を設けることといたしまして、幅員五十七メートルの構造としたものでございます。
　埼玉県では、この計画に基づきまして昭和六十三年十二月に地元説明会、公聴会等を開催するとともに、埼玉県環境影響評価に関する指導要綱に基づく環境影響評価等を実施いたしまして、市及び県の都市計画審議会等所要の手続を経て、平成元年十二月に都市計画の変更を行ったところでございます。
　これを受けまして、私ども建設省といたしましては、平成二年度から大宮市宮前から桶川市の川田谷に至る延長八・九キロについて新規事業に着手し、現在調査、設計を進めているところでございます。
　なお、この環境問題に関しまして、地元で幾つかの御意見もございますが、事業実施に当たりまして、さらに道路の測量、設計に着手します前に地元計画説明会を行いますし、さらに用地買収に当たりましても説明会を行う予定でございますので、その中で十分地元の皆さんとの御理解を得て進めることにいたしております。
　以上でございます。
○岡崎（ト）委員　地元説明会、スムーズにいきましたか、建設省。
○藤田説明員　お答えいたします。
　アセスメントの手続、それから都市計画の手続の中でいろいろな御意見が出ておりますが、それぞれの手続の中で十分説明させていただいたと思っております。
　なお、まだ幾つかの問題点を指摘しておられる方もございますが、引き続き御理解を得られるように努めてまいりたいと思っております。
○岡崎（ト）委員　さまざまな問題点があるので、その対象の地域になる人たちがみんな不安になっていて、それでその地元説明会が開かれてしまったらそのまま計画が進められてしまう、そういう不安でみんながいろいろと言っているわけなのです。ごく一部の人というふうに言いますけれども、その地域に住んでいる人たちです。そして、その一部じゃないというふうに言っている人たちはその周辺の人たちですから、直接の被害は軽く済む人たちではないかなというふうに私は思います。今数字を挙げて申し上げればよろしいのでしょうが、時間もちょっとないので、先に進みたいと思います。
　環境庁は、このトラブルが発生しているということに関してはどのように把握していらっしゃるか、お答えください、その問題点だけで結構ですので。
○渡辺（修）政府委員　私どもが承知しておりますところでは、環境影響評価に関する手続は、閣議決定の実施要綱に基づいて実施をされた。それから、最終的に私どもに送付をされました環境影響評価書の内容についても、環境保全の観点からは特に問題はないというふうに理解をしているところでございます。
○岡崎（ト）委員　はい、わかりました。
　私どもの調査では、環境アセスが、まず建設省の技術指針にあります環境要素の設定のうち「地域の社会的状況に係る項目」、つまり、この道路に影響を与える開発計画が入っておりません。この地域沿線には、アセスの基準となった二〇一〇年に完成予定の大規模なプロジェクトが幾つかあります。そのことを御存じでしょうか。建設省お願いします。
○井上（啓）説明員　この高速埼玉中央道路及び上尾バイパスの計画に当たりましては、埼玉県の長期計画等を参考に計画を詰めさせていただいております。そういうことで、交通量等の推計にはそういうような計画を加味したようなことで反映させていただいております。
○岡崎（ト）委員　いや、今大規模プロジェクトが幾つかありますが、その具体的な開発計画のことについて挙げていただきたいのですね。こういうのもごらんになったこともありますでしょうし、これはさいたまユーアンドアイ・プランという、大分前に出しているものですからおわかりだと思うのですが、そのことを挙げていただきたいと思います。御存じでしょう。
○井上（啓）説明員　さいたまユーアンドアイ・プランでございますが、これは私ども承知しているところでは、先ほど申しました埼玉県の新長期構想、六十年三月につくられたものでございますが、その主要プロジェクトから構成されているというふうに理解しておりまして、そういうようなことで、今先生御指摘のさいたまユーアンドアイ・プランは反映されているというふうに考えております。
○岡崎（ト）委員　具体的におっしゃらないので、じゃ、私が申し上げなければなりませんが、その一つの開発計画は、ユーアンドアイ・プランの中枢であります大宮操車場跡地、二十四万平方メートルの新都市開発計画であります埼玉コロシアム、メッセ計画、もう一つは十六省庁移転計画があるというわけですね。昼間の人口で六、七万人の増加になるというふうに言われておりますが、このことはアセスに含まれておりますでしょうか、建設省、お願いします。
○井上（靖）説明員　先ほど経済調査室長の方から、環境に影響を及ぼすいろんな要素を環境要素と先生もおっしゃいましたけれども、そういったことを推計するには、その交通量にそれが反映するということで吸収し得るといいますか、そういったものをあらわすわけでございます。
　このお答えといたしましては、先ほど経済調査室がお答えしたとおりでございます。
○岡崎（ト）委員　それでは住民の方々が、そんな程度のお答えでは納得ができないと思います。交通量だけではなく環境の変化、昼間の人口が六、七万人もふえるということによって環境の変化があるということ、御存じでしょう。それはアセスに含まれておりますでしょうか。産業がどういうふうに発達して、車がどちらの方向に何台走って、そういうようなことが加えられなければいけないわけなんですけれども、そういうことがそのアセスに加えられて書いてありますか。
○井上（靖）説明員　先生がおっしゃっておられますのは、評価書にそのようなものが具体的に明示されていないということをおっしゃっているのだというふうに思いますが、私どもの推計におきましては、そういった、先生がおっしゃいました人口でございますとかあるいは産業に関するいろいろな活動状況のあらわす数値でございますとか指標でございますとか、そういうものを反映して交通量推計を行いまして、環境影響を予測、評価、そしてそれに必要な保全対策を影響評価書において示しております。
○岡崎（ト）委員　道路計画のアセスの中の「計画交通量の設定の仕方」という公文書をとりましたところ、該当する情報が、埼玉県の都市計画をしたところでは入れていないのですね。該当がありませんでしたという、こういう公文書が出てきたのですね。これですね。公文書五四五号というところで、該当する情報がなかったという、情報公開でとった資料なのですけれども、こういうふうなことで、住民の人たちなどが、されていないのではないかというふうに大変不安になっているわけなんですね。
　そういうことなんですけれども、やはり望ましいアセスというのは、交通量だけではなくて、その地域全体の計画を入れるべきだというふうに思うのです。指導要綱にも、やはりそれをしなければならないというふうに書いてあるわけです。アメリカなどでも、一年も二年もかけてそういうことについてやっているのですけれども、やっていらっしゃるわけですか。
○井上（靖）説明員　まず、建設省の所管の道路事業環境影響評価技術指針というのがございまして、これにおきましては、「対象事業が実施される地域の基本的な特性を把握するため、地域環境に係る基礎的項目に関する資料をあらかじめ収集」するというように定めております。収集する資料といたしましては、原則として「地形・地質の概況」あるいは「地域の自然的状況に係る項目」、それから集落、人口の状況等「地域の社会的状況に係る項目」、それから「公害対策基本法に基づく環境基準の類型の指定」など「環境関係法律等に係る項目」に関する資料というふうなものを、現況の値としてそれらを収集するということになっておりまして、それらについては環境影響評価書に示しておりますが、ただいま申し上げておりますように、環境影響を推測するに当たりましては、将来交通量の推計という手順を踏んでやるわけでございますが、その数値については、非常に細かいいろいろな作業もございますので、環境影響評価書にそういったものは記すことがなかなか難しいということで、示しておりません。
○岡崎（ト）委員　それがやはり住民の不安を起こしているのではないかというふうに思います。縦覧をして、こういうことで安心だというようなきっちりとしたアセスをしていただかなければなりません。このことに関しては、環境庁の方はどんなふうに思われておりますでしょうか。
○渡辺（修）政府委員　一般論として、環境影響評価において調査等の対象とする環境要素や項目は、建設工事なりその供用に伴いまして環境に及ぼす影響が比較的大きいこと、それから現時点で予測、評価し得るだけの科学的知見がある程度得られているもの、こういった項目や要素が選定されるわけでございます。そして、これらの環境要素や項目の中で、基礎的な資料、調査に基づいて具体的に環境影響が大きいと考えられる要素等を抜き出した上で調査を行う、こういうことでございます。
　今問題になっておりますこの道路事業についての環境影響評価の場合も、先ほど建設省からお答えがありましたように、「建設省所管道路事業環境影響評価技術指針」というものにおきまして、以上のような観点から、原則的な調査、予測、評価の対象となる要素、項目が選定されているものと私どもとしては考えているところでございます。
○岡崎（ト）委員　環境保全の立場からも、この計画を基礎項目に入れて、しかも住民の皆さんたちが縦覧しても意味がよくわかる、妥当である、こういうふうなものでなければ、やはり欠陥アセスというふうに言わざるを得ないというふうに私は思います。一番は、やはりそこに住んでいる住民の皆さんたちが納得のいく、そういうものでなければアセスの意味はないというふうに私は思っております。
　それでは次に、ジャンクションについてちょっとお伺いをしたいと思います。
　インターチェンジとジャンクションは違いますね。それで、今のところ、インターチェンジでの手法でもってアセスが行われている。アセスの方法がインターチェンジと同様な扱いになっているということなんですけれども、通過速度がまるで違うジャンクションについて、騒音とか振動、そのほかのアセスの手法は確立されたものがありますでしょうか。環境庁、お願いします。
○渡辺（修）政府委員　ジャンクション部における大気汚染なり騒音等の予測につきましては、幾つかの手法があるわけでございます。
　この高速埼玉中央道路及び上尾バイパスに係る環境影響評価におきましては、これらのうちの一つの手法が用いられて、ジャンクション部における大気汚染、騒音の予測を行っているところでございます。いずれの手法も、しかしながら適用条件等に制約がございまして、残念ながら汎用的な手法、どれか一つこれが最高だという手法の確立までには至っていない。さらにこの手法の確立について検討がなされなければならない状況にあると認識しているわけでございます。このため、さまざまな研究機関で技術手法の開発に関する調査研究が行われておりまして、環境庁でも予測手法に関する調査を実施しているところでございます。これからも予測手法の開発、確立に努めてまいりたいと思っております。
○岡崎（ト）委員　建設省にもお願いします。
○井上（靖）説明員　お答え申し上げます。
　ジャンクション部につきましては、道路構造とか交通が非常に複雑でございまして、その予測には技術的になかなか難しいところがございます。
　そういった中で、現在ではシミュレーション手法やあるいは模型実験による方法等がいろいろ採用されておるわけでございますが、この上尾バイパスにつきましては、このうちシミュレーション手法を用いて予測しております。これは、例えば騒音の場合でございますと、自動車を点音源とみなしまして、速度とかあるいは車頭の間隔、それからパワーレベル、これは自動車から発生する音ということでございますが、これを与えまして自動車を模擬走行させまして予測するものでございます。このようにして得られた予測値は、相当な精度を有しているというふうに我々は考えております。
　しかしながら、環境庁の方でも先ほど申されましたように、ジャンクションを初めとした特殊部につきましては、やはり今後なお複雑な問題に対応できる手法について研究が必要だというふうに考えておりまして、私どもの建設省土木研究所を中心にしまして研究に努めてまいりたい、このように考えております。
○岡崎（ト）委員　今、環境庁も建設省も、最終的には確立された手法がない、これは日本音響学会で確立されたものがないというふうにはっきりと言っているわけなんですが、それにもかかわらずアセスの中で環境基準を満たしているというふうに書いてある。非常に乱暴な話ではないかというふうに思います。やはり建設省も環境庁も環境保全についての認識をもう少し本当に深めていただきたいというふうに思って、これも欠陥アセスと言わざるを得ません。
　続いて、高速道路には環境施設帯を設けることになっておりますが、この環境施設帯の目的、どうあるべきか、望ましいという形について環境庁にお答えいただきたいと思います。環境施設帯についてです。
○渡辺（修）政府委員　実は、御質問の御趣旨が一〇〇％理解できたかどうかわかりません。環境施設帯の望ましさですか。
○岡崎（ト）委員　はい、そうです。緩衝帯、環境施設帯です。
○渡辺（修）政府委員　それが望ましいということは、私も全く異論がございません。
○岡崎（ト）委員　望ましいあり方について、つまり環境施設帯はこうあるべきではないか、何の目的のためにこれをつくるのかということについてです。
○渡辺（修）政府委員　今おっしゃったそういった施設は、大気の汚染を緩和したり騒音を防止したりする上で必要な望ましい施設だということでございまして、そのあり方云々という点について具体的にお答えを用意しておりません。そういう趣旨から望ましい施設だと考えているということでございます。
○岡崎（ト）委員　私どもでも環境保全の見地から、これは緑を植えたり、あるいは二酸化炭素、排ガスを吸収したり、騒音を和らげたりと、今と大体同じことを思っているわけなのですけれども、四車線以上の高架高速道路の場合には、二十メートルの環境施設帯を道路用地として確保し、その地域は通過交通の用に供さないことというふうに通達にありますが、この上尾道路の場合には、そこの部分にサービス道路が計画されておりますが、その点については建設省はどういうふうに思われますか。
○井上（靖）説明員　お答え申し上げます。
　今、上尾道路のことでお話ししているわけでございますので、先生が今おっしゃいましたのは、他の道路の上部に設けられる高架の自動車専用道路、一体的に、いわゆる二階建ての道路ということでお答え申し上げますが、この場合におきましては、二つの道路を合わせた交通に起因する騒音量などの増大に対応できるように、まず下の道路への対策として、当該道路の車道端から幅十メートルの土地を取得いたします。さらに、上部の高架道路の車道端から民地までの間に二十メートルの離れがあわせて確保できるように、こういう用地を取得することとしております。これらの取得した用地につきましては、先ほど先生おっしゃいましたように植樹帯とか遮音壁等を設置するものとしまして、適正に管理するものというふうにしております。
　さらに、幹線道路の上部にもともとこういう高架の自動車専用道路が設けられる、いわゆる二階建ての道路におきまして、上の道路、高架道路の車道端から二十メートル離すという考えの中には、この空間の中に下の道路が部分的に重なる場合があるということがあらかじめ想定されましたので、その二つの道路からの合成騒音への対応を可能とするため、そういうことを勘案しまして幅を二十メートルとしたという経緯がございます。したがいまして、二十メートルの幅の中に一般道路の幹線道路の一部分が入り込んだとしても、特にそれが問題ということはないというふうに考えております。
○岡崎（ト）委員　環境庁と建設省の見解に少し相違があるというふうに私には思われます。環境保全の見地から環境施設帯は設置します。緑を植えたり、あるいは二酸化炭素、排ガスを吸収したり騒音を和らげたりするのが本来の目的でありまして、その中にサービス道路が含まれてしまいますと、騒音にも排気ガスにも拍車がかかります。これでは目的が達成されないのではないかというふうに思います。環境施設帯にならないというふうに私は考えますが、建設省は、環境保全もそれから住民の安全も考えますと、環境庁のように本来のあり方を考えてほしいと思います。
　最後に、私は、環境行政と建設の仕事というのは連動してやっていかなければならないというふうに思っております。環境庁二十年に当たって、国民の命を守る、あるいは環境の保全をする、そういう目的から、行政指導をするという形から一歩進めて、しっかりとしたアセス制度をつくるという時期ではないかというふうに思われますけれども、長官、改めてお考えいただきたいというふうに思います。
○愛知国務大臣　ただいままでの委員の御質疑の中で、私もいろいろなことを勉強させていただきました。時代が変化をしている面もございます。そういう点で、新しい手法なども開発をしていかなければいけないという話も先ほど申しました。目下のところ、現在のこのやり方で不都合がないと思ってはおりますが、先ほど申しましたけれども、なお法制化なども引き続き検討をしていきたい、このように考えます。
○岡崎（ト）委員　一刻も早くお願いしたいと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○長谷委員　きょうは、今最も深刻な問題と言われております地球的規模の環境問題について、幾つかお尋ねしたいというふうに思います。
　現在、中東湾岸地域では激しい戦闘が行われておりまして、一刻も早くこの戦争が中止されることを望むものでありますけれども、その中東、ペルシャ湾には、一千万バレルを超えるという、いまだかつて人類が経験したことのないほどの大量の原油が流出し、その環境に及ぼす影響はもうはかり知れないものがあると思います。もとの生態系に戻るには百年かかる、二百年かかる、あるいはもうだめだというような予測までもあるわけですけれども、こういった事態に対しまして、どのくらい効果があるかちょっと疑問があるところですけれども、日本が三十一キロメートルに及ぶオイルフェンスを送ったということは聞いておりますが、既に油は広がってしまって、固まってしまったりあるいは海底に沈んでしまったりというような状況で、回収が大変困難であるというふうに聞いております。このペルシャ湾に流出した原油に対しまして環境庁はこれまでどのような対応をされてきたのか、そして今後どのような対応を考えておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。
○愛知国務大臣　委員御指摘のとおり、ペルシャ湾における原油の流出というのは、地球環境への破壊あるいは周辺の国民の社会生活に悪影響を与えるとか、まことに数々の問題を提起いたしておりまして、大変憂慮しておるわけであります。
　私どもといたしまして今日までとってまいりました対応の概略を申し上げますと、まず、原油の流出がはっきりいたしました一月末、具体的には一月二十八日でございますが、環境庁に湾岸原油汚染対策等検討プロジェクトチームを設置いたしまして、ここで鋭意情報の収集なりあるいは分析、またさらに対応策の検討などを行ってまいりました。
　また、その後、ＯＥＣＤの環境大臣会議というのが実はパリで開かれておりまして、ちょうど海部総理の緊急の命令もあり、国会のお許しをいただきましたので、私はそこへ急遽参りまして関係国の大臣との会談などをいたしてまいりました。特に、アメリカの環境保護庁長官、あるいはイギリスのヘーゼルタイン環境大臣等と会談を個別にいたしまして、今後の連携強化を約束をしてまいりました。また、その後、二月の五日、六日には国連環境計画、ＵＮＥＰでございますが、ここの主催によります関係機関の会議が開催をされまして、国連の諸機関による即時の対応及び長期的行動計画の策定等議論をされました。この会議には、環境庁から環境汚染並びに野生生物などの専門家三名を派遣をいたしまして、積極的に参加をいたさせました。その後、私とアメリカのライリー長官との個別の会談を踏まえまして、ワシントンで外務省並びに環境庁の担当官と先方との連絡を密にとりまして今日に至っているわけでございます。
　話はちょっと戻りますが、ジュネーブの会議におきましては、ＵＮＥＰが長期計画を策定する、こういうことになりました。この計画は、モニタリングを含む長期対策に関する行動計画を策定する、こういうことで、この行動計画策定に我が国も積極的に参画をいたしております。
　御承知のとおり、ここ数日来、湾岸における状況も変化の兆しを見せております。私どもといたしましても、一日も早くあの地域の戦闘が終わりまして和平が達成できるように祈っているわけでありますが、和平が達成をした暁には直ちに行動が起こせるように、今庁内のプロジェクトチームで、その場合にはどのような専門家を派遣したらいいかということなどを中心に対策を検討しているところでございます。
○長谷委員　これから、もう既に散ってしまった油に対して長期的、世界的な連携でというようなお話だと思うのですけれども、やはり油の問題で言いますと、何が一番効果があるかといいますと、直接的に浮かんでいる油、出た油をそのまま物理的に取るということが最も有効だというふうに思うわけですけれども、これはしかし油の性質上、大体一週間で非常に回収困難に陥るということを聞いております。そういったときが、今回の問題は大変泥縄という感じがするのですけれども、こういうことが二度と起こってはならないということは当たり前ですけれども、また、こういう問題が起こったというときに対していち早く、それこそ一週間以内に現場に出かけて油を回収船を出して物理的に取るという、こういう方策についてはどうか。このことを私はやはり世界的な連携、ＵＮＥＰもそうですし、いろいろな世界会議でやるのは当たり前なんですけれども、このことについての検討はどうか。そして、我が日本において実際に出すということになったときに、日本は積極的に環境的な保全に対してリードしていくというお立場ですから、そういたしたときに具体的に出す船はどの程度あるのか、あるいは機構としてどうやって出す仕組みを、今の環境庁長官のお話の中でも具体的にそういう話が出ているのかどうか、その辺をお聞かせ願いたいと思います。
○加藤（三）政府委員　先生お触れになられましたように、今回の事故、油流出と申しますのは、まず量的に大変膨大であるという点で非常に注目されるわけでございますし、それに加えまして流れた場所がペルシャ湾、これは半分閉鎖性の水域でございまして、それに加えまして比較的浅い海域だということでございますので、環境影響が非常に心配されておるわけでございます。
　しかし、何よりも特徴的なのは、ここで戦争が起こっているということでございまして、今まで私どもも、過去に同種の油流出問題、国内でもあるいは外国でもいろいろなことがあったわけでございますけれども、それはいずれもいわば平和時における、例えば船が座礁したとか、あるいはオイルのタンクから漏れ出たとか、そういうことでございます。しかし今回の場合には、まさに激しい戦乱が進んでいるということでございまして、先生も冒頭に触れられましたように、例えばどの程度の量が流れたのかというのも、膨大な量だということだけは想像がついているわけですが、具体的な数値もまだわからぬというような状況でございます。
　そういう状況でございますので非常に制約はあるわけでございますが、ただいま長官の方からお答え申し上げましたように、環境庁といたしましてはこれまでのいろいろなノーハウ、私ども自身が持っているノーハウ、そういったものをいろいろと活用いたしまして、状況が許せばすぐにでも国際協力ができるようにというふうに思っておる次第でございます。もちろんこれは環境庁だけでできるわけではなくて、外務省あるいは海上保安庁、通産省等々と非常に緊密な連絡をとりながら、それぞれのもち屋もち屋で協力を申し上げたいということでございます。
　とりあえず、先生も御高承のとおり、政府としてとった措置といたしましては、まずオイルフェンスを送ったということでございます。既に何便かに分けて送りまして、全体で約三十キロをちょっと超える量のオイルフェンスを送ります。
　それから環境調査につきましても、実はサウジ、そういったところからも協力方の要請がございます。私どもとしてもできるだけ環境調査に協力ができるように、シミュレーションをやるなり、あるいは状況が許すような場合には現地に専門家を派遣するとか、そういったことも考えている次第でございます。いずれにいたしましても、私ども、できる限りこの問題に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　それから回収船につきましては、環境庁では直接担当いたしておりません。ちょっとお答え申し上げられません。まことに申しわけございません。
○浅井説明員　お答えさせていただきます。
　先生のお尋ねでございますが、油回収船でございますけれども、これは私ども海上保安庁におきましては、主といたしまして港内とか、そういう比較的に静穏な条件下で油を回収できるという回収船、これは全国で八隻持っております。このほかに、例えば民間の石油企業でございますとか、そういったようなところで何隻か持っているという状況でございます。
○長谷委員　八隻ということですけれども、この大きさは大した大きさじゃないということも伺っているのですけれども、それと同時に、先ほど環境庁の方からも、またさらに善処するんだというようなお答えではなくて、じゃ具体的に、今どこかでそういうことがもう一度、同じ地域でもいいですけれども、同じようなことが起こったときに、具体的に何日間でそこに届けられるか、船が届くか、あるいはそれを届けたときにどの程度効果があるか、こういうことは考えておられるでしょうか。