Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○内閣総理大臣（森喜朗君）　参議院選挙は、私どもの党から申し上げれば、三党連立政権、その枠組みのもとでの景気の本格的な回復やあるいは各種改革に向けて一連の取り組みをしてまいりました。そのことを評価をしていただく大事な私は場所であると、このように認識をいたしております。
　これまでの連立政権下での景気に軸足を置いた経済財政政策によって一時はデフレスパイラルに陥る危機にまで直面した我が国経済は危機を何とか脱して、そして回復を続けてきたわけであります。もちろん、米国経済の減速など新たな懸念材料もある中で、いわゆる踊り場的というふうに、そのように表現をいたしておりますが、そのような状況にある経済の動向を注意しながら引き続き対応に万全を期す、景気に軸足を置いた政策を引き続き進めていく、これは私は連立政権の政策は全く誤ったものではなかったと、このように考えております。
　そういう意味で、二十一世紀の日本の経済あるいは社会改革を私はやはり精力的に進めていかなきゃならぬと。そういう意味で、そういう幾つかの改革、時間を余りとっては恐縮でございますから、十分御承知をいただいていると思いますが、そうした改革を国民にしっかり訴えて、そしてぜひ引き続きこうした連立政権に対する御支援を求めるようにお願いを申し上げていきたいというふうに思っております。
　先ほども松岡議員との議論にもございましたように、現実問題として今は連立をせざるを得ないんです。よく民主党の菅さんや鳩山さんは、もう民主党にかえなさい、かわりなさいと、こうおっしゃいますけれども、民主党だって単独で内閣をやっていけないんです。どこと組まれてどういうふうにやっていかれるのかということは全然明らかにされていないんですね。院内共闘ということで共産党さんともお組みになっておられますが、そういう枠組みの中で本当に政治が動かされるのか、国民の皆さんがそのようなことを認められるのか。
　私は、そういう意味からいっても、我が党は三党の連立、そして我が党の政策というもの、三党の政策合意というものをしっかり国民に見せながら、連立の時代の中で三党がしっかり国民の理解と信頼を得て、さらにダイナミックに日本の政治を運営していきたい、責任を持っていきたい、このようなことを訴えていきたいと、こう考えております。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　私ももう初登院以来十五年になりますが、最初は本当にどきどきしておりました、右も左もわからなくて。最初に声をかけていただいたのは橋本行政改革大臣、そして森首相でございました。人情的には本当に頑張ってもらいたいんですが、この国会というところは本当に難しいところでございます。
　そこで、ここ数年、投票率の低下問題が大変に深刻な状況となっております。確かに、これまで投票時間の延長でありますとか不在者投票制度の見直し、環境面での整備を初め、もっともっと大切な政治に対する信頼あるいは政治家に対する信頼というものを、残念ながら今回の一連のこの不祥事というものでもっともっと信用をなくしてしまったのではないかなと。
　一人でも多くの方に投票していただく、そして投票したいと思っていただくために、総理として、一人の政治家としてどのようにしていかれるのか、ぜひお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（森喜朗君）　投票率というのは民意が政治に反映されているかどうかということをはかる一つのバロメーターであるというふうに考えられまして、近年、今御指摘がありましたように、投票率の低下というのは私としても大変深刻なことだというふうに受けとめております。
　この背景にはさまざまな理由があるんだろうと思いますが、やはり政治不信あるいは政治に関する無関心ということが一つの原因になっているということは御指摘のとおりだと思います。また、これは地域によってもやはり違うんですね。西川議員のように大阪の皆さんがどういうふうに選挙というものを見ておられるか、政治というものを見ておられるか、私のような郷里でどういうふうに見ておられるか、これはやっぱり違うところもございます。しかし、基本的には政治不信というもの、これをやっぱりなくするということが大事だというふうに私は考えます。
　そういう観点から、今回のＫＳＤをめぐる事件など国民の政治や政治家に対する信頼が損なわれたということについては私も大変遺憾でありますし、このことについては重く受けとめております。
　このような政治家と金をめぐる事件というのが絶無にならない中で、改めて政治倫理の確立に取り組む決意を私は新たにし、先ほどからの議論がございましたように、土曜日、党執行部に対して、こういうことを踏まえた党の改革刷新にぜひ努力しようということをお互いに約束したわけであります。
　まずは我々政治家一人一人が原点に立ち返って、みずからはみずからを厳しく律すべきことは当然でございますが、所属議員から逮捕者を出した自民党の責任も重いものがあると私は考えておりまして、私としては、自民党内の仕組みについても今回の反省の上に立って見直すべきものはきちっと見直していくということは、これはできるだけ早く着手をし、思い切った改革をやっていくべきだろうと、このように考えております。
　先ほど申し上げましたような景気回復にしっかりと取り組むことや、また西川議員の政治的な大きなテーマになっております社会福祉、社会保障の制度あるいは教育改革、そうしたことにもしっかり取り組んで、国民の皆さんに日本の将来について、不安感を除去し、みんなで協力して明るい展望が開けていくよと、日本の将来に対してどうだ君たちも参加しないかと言って若者たちにも呼びかけていけるような、そういう私は政治体制というものをしいていかなければならぬだろうと、こういうふうに思っているわけでございます。
○西川きよし君　ありがとうございました。
　一人でも多くの皆さんに投票していただけるように、政治の信頼回復のためにも我々も一丸となって取り組んでいかなければならないと、こういうふうに思っております。
　しかし、そうした中で、当然の権利であります選挙権が行使できない、投票したくても投票できないという方々がたくさんいらっしゃいます。これは絶対に忘れてはいけません、こういう方々のことを。例えば在宅でお住まいの寝たきりのお年寄りあるいは難病の患者さんなど、現実に投票したくても投票できない環境にいらっしゃる方がたくさん全国にはいらっしゃいます。
　こうした現状について、政府といたしましてどのような御認識をお持ちであるのか、ぜひ片山総務大臣に御答弁をいただきたいと思います。大臣、よろしくお願いいたします。
○国務大臣（片山虎之助君）　日ごろ西川委員には、この問題について大変な御関心を持って御指導いただいておりますことにまず敬意を表したいと、こう思います。
　今言われましたように、ちょっと今数字を事務方に聞いておりますが、寝たきり老人、難病患者の方、二百三十万人ぐらいでしょうか、そういう方々が現行の制度ではなかなか投票が困難だと、こういう──済みません、百七十万だそうであります。──百二十万、だんだん減るね。済みません、今の数字、私、今百二十万……
○西川きよし君　今、二百三十万とおっしゃったんですけれども、それはもう……
○国務大臣（片山虎之助君）　はい、百二十万ぐらいでございます。いろんな計算の仕方があるようでございますが、これで見ますと百二十万、こういうことでございまして、そこで、こういう人々に投票権を与えるというのは大変重要な問題なんです。
　しかし同時に、選挙の公平公正を確保することも重要なものですから、例えば寝たきりや難病の方でもどういう程度までを対象にするか、公的な認定をどうやるか、そして全国うまく平等にやれるか、こういう問題がしっかりクリアできないとなかなか、とにかく何でも与えますよ、こういうわけにはいかないんですね。そこで、その接点を、基本的な、これは何といいますか国政参加の権利ですから、これはできるだけ尊重したい。しかし同時に、投票の今言いましたような公平公正をどうやって確保するかで大変私どもの方の選挙部は頭を痛めているんです。
　できるだけ、介護保険も御承知のように施行されまして、これがだんだんいろんなことを積み重ねていきますから、その進展の状況を見ながら何らかのいい知恵を我々も探したい、こう思っておりますので、もう少しお待ち賜りたいと思います。
○西川きよし君　大臣の地元の方にも僕も寄せていただきまして、瀬戸内の離島をいろいろ船で回るというのも、視察もさせていただいて勉強もさせていただいたんですが、例えば自宅で寝たきり状態にある難病の患者さんの場合、確かに郵便投票が認められているわけですけれども、しかしこれは自分で書くことが条件とされていますし、手を動かすことができない方は実際にこれは利用はできません。じゃ、投票所まで来れば代理投票ができるじゃないか、来ればいいじゃないかとおっしゃるかもしれませんけれども、中には人工呼吸器をつけている方もいらっしゃいます。そうした方にも投票所に行くことを求めるんでしょうかということが大変問題になるわけですけれども、やはりこのような方々には郵便による代理投票ができるようにする必要があると思います。
　また、点字による郵便投票が認められておりませんが、これも当然のこととして視覚に障害のある方に対しては点字による郵便投票を認めるべきだと思いますが、ほかにも選挙公報の問題等々改善すべき点がたくさんあると思います。
　もう一度、総務大臣にこの問題の御答弁と、それからこの問題に対して大変御理解をいただいております、公明党の方から入閣をされておられます厚生労働大臣にもぜひ御答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○国務大臣（片山虎之助君）　今お話しのように、郵便による不在者投票というのは昭和二十五年にやりまして、その際は代理投票を認めたんですよ。そうしたら、とにかく不正というんでしょうか、本人以外の者が、無断な場合を含めて、投票するなどの不正が横行しまして大議論になりまして、昭和二十七年に廃止したんですよ、その代理投票を。
　現在は、今、西川委員御指摘のように、まずいろんな請求、投票用紙を請求するところも自分で書けと、投票はもちろん自分で書く、それを送り返すのも自分でと、本人が自署するということを義務づけているんですね。
　したがって、点字はあれは点字器でやりますから自署できませんよね。だから、そういう視覚障害の方は投票できない、こういうふうになっていまして、これを今、同じようなことを申しますけれども、選挙の公正確保との観点でそういうことになっているので、この辺を今後どうしていくか。仮に代理投票復活することになりますと、いろんなチェックをしなきゃいけませんね、立会人だとか。これがまた大変な手間とお金がかかるので、そういうことの見合いの中で、西川委員の熱意は私も痛いようにわかりますから、私の方まで来ていただきましていろいろお調べいただいて大変感謝いたしておりますので、ぜひこの点も、いい知恵が出るかどうかさらに検討を深めてまいりたい、こういうふうに思っております。
○西川きよし君　大臣ね、その一九五一年の……（発言する者あり）
　済みません。つい興奮しまして、失礼しました。
○国務大臣（坂口力君）　先生に立派ないい質問をしていただいたのに五時までのテレビに入らなくて大変残念だったと思っておりますが、この問題、何度か取り上げていただいていることを私も承知をいたしております。
　それで、今、片山大臣からもお話ございましたけれども、やはりこれは、これだけノーマライゼーションの時代でございますから、障害者の皆さん方も同じように権利を行使していただけるようにやはりしなきゃいけないというふうに思いますので、いつまでか検討しておってもいけませんから、片山大臣のところと積極的にお話し合いを進めさせていただいて、一日も早く、一歩でも二歩でも前進するように努力したいということをお誓いを申し上げて、御答弁といたします。
○西川きよし君　どうもありがとうございました。
　ちょっと力が入って焦り過ぎまして、ただ、一九五一年の先ほどの総務大臣の件がありましたけれども、違反が随分あったんですけれども、それは障害者自身がやったわけではありませんし、周囲の方々の違反が大変多かったということでございます。
　私も初登院以来、本当に何回も何回も何回もやらせていただいたんですけれども、こうして質問をさせていただく、そして御答弁をいただく。全く答弁に前進がないということで、きょう、もう一回やらせていただこうということで総務大臣にも厚生大臣にもきょうは質問をさせていただきました。
　そういうわけで、最後に、この問題放置するわけではなしに、将来は電子投票というようなシステムも実現になろうかなという話も出ておりますが、障害者対策推進本部長として森総理大臣に最後に御答弁をいただいて、ある程度期限を切っていただくというようなお答えをいただきたいと思いますが、よろしくお願い申し上げます。
○内閣総理大臣（森喜朗君）　今、西川議員からお話しのように、総務大臣もまた厚生労働大臣も御専門家でございまして、そのお二人も大変西川議員に対して申しわけないということをお話ししながら、もう少し時間、もう少し待ってほしいと、こういうことでございます。両大臣のお話に対し、私は、それよりも先にもうちょっと進めようというようなことを申し上げることもまた必ずしも責任ある発言でもないだろうと、こう思いますが、両大臣もお話を申し上げたとおり、何とかできないだろうかというそういう問題意識を持って、できることからこつこつという、そういう思いで対処したい。
　先ほど電子投票のお話もございましたけれども、私は、電子投票システムを進めて、今、総理でございますので一応やめておりますが、その議員の研究会の会長をずっといたしておりました。恐らく、電子投票化もいずれそう私は遠い将来ではないだろうというふうに思いますが、いわゆるそういう意味でのＩＴ化というので何かいい方法が得られないものだろうかなと、今、西川議員の御発言を聞きながら、そんなこともちょっと思いめぐらせていたところでございます。
　十分片山大臣あるいは坂口大臣とも御相談を申し上げてまいりたい、このように考えております。
○西川きよし君　ありがとうございました。もう外国ではやっておられるところもありますので、ぜひよろしく御検討いただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○理事（吉村剛太郎君）　以上で西川きよし君の質問は終了いたしました。（拍手）
　　　　─────────────
○理事（吉村剛太郎君）　次に、依田智治君の残余の質疑を行います。依田智治君。
○依田智治君　依田智治でございます。午後のしょっぱな、省昇格問題というのをやらせていただきました。
　これは、二十一世紀にいよいよ我が国が安全保障等で国際的にもいろいろ各国と協力してやっていくような場合に、また自衛隊の平時における任務が非常に広範多岐にわたってきておるという状況の中で、それを責任を持って遂行する役所が一つだけエージェンシーになっているというのは、いかんせんおかしいぞということで指摘させていただいたわけでございまして、また同僚議員その他いろいろ再三発言がありましたが、私どもも、なぜ防衛庁だけなっているんですかという説明がつきません。このあたりはひとつ重ねて総理に認識していただいて、我々も努力しますが、政治の責任者として、行政の責任者として、ひとつしっかりと頭に入れてお力添えを賜ればありがたいと思います。
　あと、私、やはり二十一世紀の安全保障を考えた場合に、アメリカとの同盟関係というのは極めて重要だと。総理も十九日には日米首脳会談をやられるということでございます。
　それで、これを考える場合に、外務大臣にまずお伺いしますが、やはり今ブッシュ政権になって、本当にアメリカのホワイトハウスは日本通の方々が大分席を占められておる。こういう体制のときに本当にしっかりした日米関係を構築していくということは極めて重要である。
　私も国防部会というので、今そういう新しい時代に対処する我が国の安全保障のあり方というのを毎週朝飯会で勉強しております。ある講師は、日本人ほど親しい友人をがっかりさせるのに名人はないというようなことを言っていました。私は、まさに安全保障面で大変な期待がある中で、今後我々として的確な体制をとっていくということが極めて重要じゃないかと。
　それで、あらかじめ質問にも出しておきましたが、昨年十月、ブッシュ政権になるかゴアさんになるかはっきりわからないまだ十月の時点でしたが、アメリカの国防大学国家戦略研究所、ＩＮＳＳで、今、国務副長官になったアーミテージさんなんかが中心に共和党、民主党の支持者十六人が集まって、いわゆるアーミテージ・レポートと言われていますが、「米国と日本─成熟したパートナーシップに向けて」という論文を書かれた。
　これはもう私読んでみました。それで、外交上、政治、安全保障、沖縄、情報活動、経済関係、外交関係にわたって、あるべき姿というようなものが非常にしっかりと書かれておると。日本もこのあたりをしっかりしてもらうと、さらに一層まだ依然として混沌としているアジア情勢の中でしっかりできるんだがなというラブコールもある。しかし、これは日本が考えることだと、こういう形になっておりますが。
　外務大臣、まずこのあたりの、本当に日米同盟を今後考えていく場合に、こういう本音の議論というのは極めて重要だと私は思っておるんですが、このあたりをどう受けとめて、外交を主管する外務大臣としてこれにどう対処していくお考えか、その点をお伺いしたい。
○国務大臣（河野洋平君）　御指摘のアーミテージ・ナイレポートといいますか、報告書が出ております。
　お話しのように、極めて日本のことをよく知っておられるアーミテージさんがその中核になっておられるということもありまして、私どももこのレポートは非常に関心を持ってきたわけでございます。
　今お話しのように、このアーミテージ氏は、今回ブッシュ政権の国務省の副長官ということで極めて重要なポストにつかれたということもございまして、ますますアーミテージさんの考え方というものが反映される可能性が出てきたというふうに私も思っております。
　ただ、問題は、このレポートは日米関係について書かれたレポートでございます。このレポートについて今政府としてコメントする立場ではございませんけれども、恐らく国務省の中核のポストに座られれば、世界全体のバランスを考えるとか、さまざまなまた角度でいろいろなお考えも必要になってくるということもあるかもしれません。
　しかし、いずれにしても、新しいブッシュ政権が同盟関係というものを重視するということを非常にはっきり述べられて、今度は総理がブッシュ大統領との間に会談をされますが、恐らくそこでもブッシュ大統領は日米同盟というものについて相当はっきりと期待を述べられるのではないかというふうに私も思っているわけでございます。私も、パウエル長官とお目にかかりましたときにも、この同盟関係を自分としては重視するということを言われました。つまり、先方が重視するということはそれに日本もこたえてくれと、こういう気持ちも恐らくそれには込められているものというふうに私どもは考えております。
　日米両国が協力、どこが協力できる場面であるか、どういう協力が最もいい効果的な協力であるかということをよく考えて、外交政策の基軸たる日米関係を進めていかなければならぬと思っています。
○依田智治君　防衛庁長官に同じ件で、我が国は、後ほど、法制局長官も来ていただいていますが、集団的自衛権という問題もちょっと御意見、総理にも伺わなきゃならぬと思っていますが、やはりこの日米防衛協力という中でこれから本当にガイドラインのフォローアップをどうしていくのか、さらに共同訓練等についても年々本当に密度の濃い訓練ができるようになってきた、そういう意味では同盟国としての信頼というものが高まってきている。また、ＰＫＯや人道的援助というような面でも、そのレポートではしっかりとした協力をやっていきましょう。さらに、情報協力、またミサイル防衛協力、防衛技術協力とか、広範にわたって本当に同盟国としてしっかり協力し合っていこうじゃありませんか。そういう形が本当に述べられている。
　それで、私は、アプローチとして、例えば憲法というものがあるから、上からこの考え方を変えてがっとおりてくる方式と、やはり今の中でしっかりできることを積み上げていく、それでこんなことはできないのはおかしいなという形で下からむしろ積み上げていくという努力というものも大変重要じゃないか。こういうことで、防衛庁長官に、このあたりをどう受けとめて、今後防衛庁として日米防衛協力という面でどのように防衛庁長官は指揮していく考えか、その点をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（斉藤斗志二君）　依田委員には大変重要な御質問をいただいたというふうに思っております。
　ただいま河野外務大臣からも御答弁ございましたけれども、このアーミテージ・レポートは大変重みのあるレポートだと思っております。
　　　〔理事吉村剛太郎君退席、委員長着席〕
　簡潔にこの内容を申し上げますと、先生御案内のように、一つは日米ガイドラインの誠実な実行について書かれてございますし、また効果的な日米共同訓練の実施も触れられておりますし、さらにＰＫＯにおける協力などに多くのことが提言されております。
　防衛庁としては、これまでも運用面並びに訓練面等で日米防衛協力のための指針の実効性の確保に努めてきたところでございますが、今後とも日米安保体制の信頼性を向上させるために、これらの分野での日米協力をさらに深めていきたいと考えております。
　また、このレポートにおきましては、新たに情報交換、新たな脅威、例えば大量破壊兵器の拡散、テロ、または情報戦等、こういったものへの対応、さらに人道的支援、災害協力支援等、いわゆる戦闘以外の活動の分野における日米協力の強化についても言及されているところでございます。
　防衛庁としては、これらの提言を一つの参考にしながらも、具体的にいかなる分野でどのような協力が可能性があるかについて、今後我が国としての主体的立場に立って米新政権との間で緊密な協議を行っていきたいと考えておるところでございます。
　集団的自衛権の件についても御質問をいただきましたけれども、それに抵触しない範囲での日米防衛協力も多分にあるというふうにも考えてございます。この点につきましては、現在、依田先生を中心に自民党では国防部会において勉強していただいているというふうに伺っているところでございますので、今後ともよろしく御指導、御鞭撻をいただきたいと思っております。
○依田智治君　総理にはこの件のまとめのときにちょっと総括して御報告、御意見を伺いたいと思いますが、やはりこれからの日米防衛協力、日米協力、同盟関係というものを考えていく場合に、やはりこの集団的自衛権という問題は十分これは考えていかなきゃならぬ問題です。何か集団的自衛権というと、非常に異質な、何か特別なもののような印象を持っておる方多いかと思うんですが、自衛権というのは、やはり国際連合憲章でも五十一条で、国家固有の自衛権として自分が攻められた場合の個別的自衛権、同盟国等が攻められた場合に共同して当たる集団的自衛権というものはあるわけですね。
　そこで、きょうは法制局長官に来ていただいておりますが、我が国は自衛権は持っているというのは憲法上のずっと一貫した解釈でございますが、その自衛権という中には、いわゆる国際法上、我が国が国連憲章でも固有の権利として認められている個別的自衛権、集団的自衛権というものは、我が国が持っているという自衛権の中には入っているのか、その点をまずお伺いしたい。
○政府特別補佐人（津野修君）　お答えいたします。
　先生は防衛問題の専門家でいらっしゃいますから簡単に答弁させていただきますが、御承知のとおり、国際法上、我が国が集団的自衛権を持っておるというのは主権国家として当然であるというのが従来からの考えでございます。
　ただ、しかしながら、政府といたしましては、従来から憲法九条のもとにおきまして許容されている自衛権の行使といいますのは、これは我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどまらなきゃいけないという考え方でありまして、他国に加えられました武力攻撃を阻止することをその内容といたします集団的自衛権の行使は、これを超えるものとして憲法上許されないという立場で一貫しているわけでございます。
　そして、我が国がこのように憲法上、集団的自衛権を全く行使できないという以上は、これを持っているかどうかというのはいわば観念的な議論でございまして、また集団的自衛権の保有それ自体につきましては、憲法上明確に言及しているわけでもございません。
　そこで、従来から、集団的自衛権につきましては憲法上行使できないと、その意味におきましては保有していないと言っても結論的には同じであるというふうに説明してきているところでございます。
○依田智治君　じゃ、ここのところは実際上、憲法上行使できないから持っていないと同じだという議論というのは私は、質問は、自衛権の中にはそれは入っているのかと、入っておるとすればあるんだなと。しかし、我が国は憲法上、必要最小限の武力の行使しか認められていない。したがって、集団的自衛権というものを行使することは憲法上認められないんだというような理屈ならば理路整然ですが、今の法制局長官の話を聞きますと、一応同じだとはいうものの、じゃ、あるということですよね。憲法上も自衛権はある、集団的自衛権はある。しかし、憲法上行使できない以上、あるという議論を言ったところで使えないんだから意味がないと、こういうような解釈にとってよろしいんですか。その点、もう一回。
○政府特別補佐人（津野修君）　今、先生がおっしゃったように、憲法上あるとかないとかいう議論をいろいろ従来からしておりまして、ただ、憲法上あると言ったところで集団的自衛権の行使ができない以上は、それは結論的には、何といいますか、保有していないということと同じであろうというような答弁を従来から言っているわけでございまして、その点は先生が先ほどお述べになったことと変わりないと存じます。
○依田智治君　きょうは時間の関係でさらに議論するのはやめますが、しかし憲法上やはり行使はできない、この理屈も、実はどういう条件に基づいて行使できないのか。そもそも自衛権というものを発動するのには自衛権発動三原則がある。それで、急迫不正の侵害に対して我が国を防衛するために他に適当な手段がない場合に必要最小限にやる、こういう解釈になっていて、したがって集団的自衛権というものはそれを超える、こういうことになるんだろうと思うんですがね。そのあたりは、私は、この必要最小限というようなものも時代とともに変わってきていると思うんですね。
　そういう点で、やはりこれからの国際社会に我が国も安全保障面でいろいろ話し合いしていく場合でも、やはり武装した部隊を戦闘目的を持って他国に送るというような集団的自衛権は我が国の憲法上認められないというのは私も当然だと思いますが、ここからここまでは持っていったらいいが、そこから先は武力行使と一体だというような全くわからない議論になっておるわけでして、それも集団的自衛権の延長上の問題として我が国では論じられている。
　そういう点考えますと、情報活動でも、一般情報の協力ならいいけれども、どこかを爆撃するために個別の情報をとった協力はいかぬとか、ちょっとそういうような点から見ると、全体的に我が国としてこういう問題についてしっかりとやはりこれから議論しなきゃならぬ問題じゃないか。
　ただ、きょうの法制局長官の答弁で、持っていると、使えないんだから持っている議論をしても意味ないということは、潜在的には持っているという答弁があったと私は考えますが、以後、この問題はまた十分我が党内でも議論し、今後我が国のあるべき姿を検討する場合に真剣に対処していく問題だ、こう考えております。
　そこで総理、一言、日米関係。
　これからアメリカに行ってきます、そういう場合に、総理として、二十一世紀の日米関係の中でこういう日米同盟の関係というのは非常に私は重要な問題だと思っていますので、総理としてどのように一般的に考えておられるのか。集団的自衛権の個別的な解釈等は結構ですから、一般的な、これからアメリカにも行き対米交渉等に臨む総理の基本的考え方をお話しいただければありがたい。
○内閣総理大臣（森喜朗君）　先ほども御答弁を申し上げましたが、既にブッシュ大統領とも電話会談をいたしておりまして、日米同盟関係の強化に向けて協力していこう、こういうことで電話会談ではございましたが意見の一致を見ておりますけれども、十九日には改めて日米首脳会談におきまして同盟国として率直かつ忌憚のない対話を深めまして、国際社会が直面する問題への対応におけるおのおのの適切な役割のあり方を含み、政策協調を緊密に行うことで日米間の同盟関係をより強固なものにいたしたい、このように考えております。
　その中で、我が国といたしましては、米国との間でアジア太平洋情勢に関する対話を強化し、この地域の平和と繁栄を支える努力を米国とともに継続していきたい、また地域の平和と安定を確保すべく日米安保体制の信頼性の向上に引き続き努めていくとともに、経済分野の問題でもございますが、これには日米間の協力について、従来摩擦という形でよく議論をしてきたわけでありますが、そうしたことではなくて、協調の精神でお互いに日米関係を探求して世界平和、世界経済に対しても両国間で十分な寄与ができ得るようなお話し合いをしていきたいというふうに思っております。
　もう一つ、日米会談では日米同盟関係の維持強化というそういう極めて重要な外交課題についても話し合う考え方でございますが、私の政治的な立場云々ということではなくて、同会談を成功させるように全力を尽くすことが日本国の総理大臣としてのこれは使命でございまして、それが我が国の国益にかなうものであると、このように考えております。
　その他、私といたしましては、内外の諸課題につきまして、また日本が、この予算委員会等で議論をいたしておりますように、いわゆる経済問題も中心に、また我が国が構造改革を進めていくというそうした道筋につきましても率直な意見の交換をしてまいりたいと、このように考えております。
○依田智治君　日米関係、これから二十一世紀、我が国がいろいろ国際的に活動をしていく上での基本でございますので、しっかりと対応をよろしくお願いしたいと思います。
　あと、危機管理と緊急事態法制についてお伺いします。
　防衛庁長官、有事法制は、本当にもう防衛庁が自衛隊の出動に関する法律を研究してから、昭和五十年代ということですよね、それからまだ第三分類、米軍の行動にかかわる行動というようなものも全く検討されていないと、こういう状況でございまして、やはりガイドラインで周辺事態に対してある程度の範囲での法律ができたと。しかし、国家有事に関する法律、日米同盟関係の面でもやはり重要な米軍の行動にかかわる法制、まだ研究の着手もしていない、こういう状況は極めて遺憾であると、こう思うわけですが、防衛庁長官としてはこの点についてどう考えられるか、簡潔で結構ですから。
○国務大臣（斉藤斗志二君）　依田委員から大変重要な御質問を賜りました。
　まず、有事法制の必要性は、御指摘のように、国民の生命、安全を守るという、こういった問題が一つございますし、また自衛隊の任務遂行を全うするという観点からも、さらにかかる防衛体制を整備するということが我が国に対する武力攻撃の抑止に資するという観点から必須のものであると従来申し上げてきたところでございますし、加えまして、このような法制を平時において十分に検討の上備えていくことこそが国民の権利を最も擁護することにつながるというふうに考えております。
　そこで、本件につきまして、先般、森首相から施政方針演説におきまして述べられたとおり、政府として踏み込んで法制化を目指した検討を開始するよう政府に要請するとのこれは昨年からの与党の考え方を十分に受けとめてということの中で検討を開始していくことをしたわけでございます。
　これを受けまして、今後の具体的な検討内容並びにスケジュール等について内閣官房を中心に関係省庁検討していくこととなりますが、防衛庁といたしましても、これまでの実施してきました有事法制研究を踏まえまして、政府全体の検討内容、スケジュール等を整合を図りつつ鋭意検討を進めてまいりたいというふうに思っております。
○依田智治君　今、防衛庁長官からもお話がございました。私が内閣安全保障室長のときに防衛庁から第一分類、第二分類預かっていた。さらに第三分類の研究等を内々手がけてきまして、総理、当時海部さんでしたが、もうやっぱりこれ研究はしておきましょうと、だから総理から研究しなさいと言っていただけばやりますからと言ったんだけれども、なかなか総理からは研究しなさいという声がかかりませんで今日に至っているというのが実態でございまして、この間総理が施政方針演説の中で検討をするということを言われたということは、私は大変な画期的なことだと思うわけです。
　それで、総理、あそこでは言われましたが、やはり法制化について研究する、そして、まだ検討すらできていないものについて研究するということは全く問題ないけれども、むしろ研究していないこと自体が国民の安全を確保する行政の責任として怠慢であるぐらいに思うんですが、具体的に総理はこの研究を今後どのように指示して進められる考えなのか、簡単に簡潔で結構ですが、御報告いただきたいと思います。
○内閣総理大臣（森喜朗君）　専門家の依田議員に私から申し上げることもかえって御無礼かと思いますが、今、斉藤長官から御答弁申し上げましたように、昨年、依田議員たちも中心になられたと思いますが、その与党の考え方を十分に政府として受けとめて検討を開始したい、こういう考え方でございまして、国家国民の安全を確保していくためにはどのような法制が必要なんだろうか、あるいはまた、どのような枠組みで取り組むべきことであるか等についての所要の検討を進めてまいりたい、こう考えております。多数の省庁にこれはかかわることでございますし、検討内容も極めて多岐にわたる重要なそうした課題であろうというふうに認識をいたしております。
　お尋ねの具体的な期間あるいはスケジュールについて、まだお示しができる段階ではございませんが、この検討には遅滞があってはならない、こう考えておりまして、そういう意味で内閣官房を中心に関係省庁で鋭意検討を進めていきたい、このように考え、指示をいたしているところでございます。
○依田智治君　ありがとうございました。
　総理からそういう具体的な答弁をいただいたのは初めてでございまして、今後しっかりとこれを国民のために検討を進めていくことが重要じゃないか。
　あと、この点に関係して、やはり有事法制というよりも平時における緊急事態が起こったような場合、自衛隊等が行動するいわゆる領域警備法制、そういうような問題がやはり不備であるという点が我が国の安全保障、危機管理上非常に欠陥じゃないか、こう考えておるんですが、党内においてもこの道の研究をしております石破副長官、ちょっと現状を簡単に御説明をお願いしたい。
○副長官（石破茂君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、不備な部分があるのではないかという御指摘をいただいております。
　これは、一昨年の六月に、先生も中心になって議論をしていただきました自由民主党の危機管理に対するプロジェクトチーム、そこにおきまして、法制化も含めて検討すべき旨の提言がなされております。また、昨年の、平成十二年の三月でございますが、自民、公明、保守三党の合意事項として、現行法制度のもとで対応を強化するとともに法整備を図る、そういう合意がなされておるところでございます。
　私どもそれを受けまして、具体的に今検討をしておるところでございますが、端的に申し上げれば、海上警備行動が下令をされまして海上自衛隊が全力を挙げて工作船を追尾いたしましたが、取り逃がしました。だとすれば、海上警備行動下令時における武器の使用のあり方はどうなのであろうかということ。また、工作員等が入ってきましたときに、自衛隊法九十条は武器使用につきまして「多衆集合して」と、こういうふうな規定を設けております。それでは、二人とか三人とかそういう場合が「多衆集合して」と言えるのだろうかということがあります。
　また、先生御案内の例の下甑島の場合には、警察力がそこにないという場合にどうしましょうかということがございます。また、そういう場合に警戒監視したときに、本当に何も持たずに行っていいんですかと、そういうような問題もあろうかと思います。これは警察との協定を改めたところでございまして、暴動等の部分に加えまして工作員のようなもの、そういうような形で協定を見直したところでもございますが、なお不十分なところがあろうかと思っておりまして、現在鋭意検討中でございます。
　与党三党、また自由民主党、その提案を踏まえまして、法制化も含めまして現在鋭意検討を行っておるところでございます。どうか御指導を賜りますようにお願いを申し上げます。
○依田智治君　これらの問題は平時における備えという面で極めて重要ですので、私どもとしても検討を進め、できるだけ早期に法制化等を検討すべき問題である、このように考えております。
　最後に、いわゆるいろいろ外交交渉をするにしても何にしても、やはり国の守りというのは自衛隊があり、それを支える自衛官があるわけでございますので、着実な防衛力整備というもの、それと自衛官の処遇の改善というような面、これを最後に、これは二つに分けていましたが、時間もあれですので私が問題点を述べますので、防衛庁長官、まず一括して御答弁をいただいた上に、最高指揮官としての総理にお話を伺いたい、このように思います。
　一つの着実な防衛力整備という問題でございますが、湾岸戦争のときを思い出してください。本当に少数な犠牲で物すごいピンポイント爆撃、それには空からの監視、そして巡航ミサイル等による攻撃とか、そういう科学的な形で犠牲を少なくやってきている。今アメリカ等でも軍事における革命というものが大変なやっぱり重要性を増してきている。かてて加えてＩＴ、軍事の面でも情報化という問題、これは極めてもう情報が勝負というくらいな時代になってきておるわけです。そういう点で、ドッグイヤーと言いますが、七年、一年おくれれば七年というぐらい、そういう中でその技術をどうやって維持していくか。防衛というのは、やはり輸入だけすればいいという問題じゃない。まさに我が国の防衛産業技術基盤、それをしっかりと維持しつつそれを支えていっていただく必要がある。
　そういうことで、私は、防衛力、我が国の場合はＧＮＰ一％足らずということでございますが、やはり装備の近代化努力、それから老朽装備の更新、それに訓練というのも日常の非常に任務がふえてきていて自衛隊の諸君非常に苦労しています。そういうことで先般中期防衛力整備計画もつくっていただきましたが、このあたりの着実な防衛力整備ということが国の守りとして極めて重要だ。この点を防衛庁長官、主管の大臣としてまずお答えいただきたい。
　そして、こういう防衛力をいかに整備しても、それを運用するのは自衛官でございます。先ほど田村議員からも話ありましたが、我が国の場合にはやはりまだ武力組織というもの、国、国家の存立のためにはそういう武力組織というものが実力組織として必要である。そうすると、やっぱり一般公務員と違うんですね。ＰＫＯで行けば日本の軍人はすばらしいと、こうなっているわけですが、日本では軍人ではない、特別公務員と、何というかあいまいな状態になっております。
　そういう点も考えますと、私はしっかりと日本の国としてもこの自衛隊というものを、本来は憲法上しっかり位置づけるか国家安全保障基本法というようなものをしっかりつくってそのあたりを位置づけて、いざというときは命を捨てて国のために奉仕する集団というもの、例えば勲章の制度なんというのも、今、上の方しかもらえませんが、一部下の方という程度でございます。何か特別な制度を、もともと軍人に対する制度として勲章というのは始まったんじゃないか、こう思うわけでございますが、それらの点を含めますと、年々いろいろ努力いただきまして、隊舎、宿舎、装備等は非常に向上してきていますが、こういう点の努力というものを我々としてしっかりやっていくことが物的、人的という面でしっかりと国を守る、そういうもとになるんじゃないか、こう思います。
　そこで、以上の点につきまして防衛庁長官、そして締めくくりで総理にお話を伺って、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（斉藤斗志二君）　依田委員より防衛における最先端のお話をいただきました。ＲＭＡというお言葉をいただいたわけですが、レボリューション・イン・ミリタリー・アフェアーズ、最先端のお話でございますし、ＩＴ革命にも触れていただきました。こういうものを包括いたしまして、昨年十二月、中期防衛力整備計画を策定させていただきました。また、装備品等のことにつきましても十分な御支援をいただきつつあるところでございます。
　しかしながら、一番大事なのは人でございまして、組織の基盤は人であると、御指摘のとおりでございます。隊員一人一人が誇りを持って士気の高いそのような活動ができるように私ども鋭意努力しているところでございますが、平成十三年度予算におきましても、依田先生を初めとする先生方の御支援をいただきまして、例えば隊員の隊舎、これは冷暖房をまだ兼ね備えているところもないということもございまして、その整備率を九〇％にいたしたいという施策も盛り込んだところでございます。
　引き続き、隊員の福利厚生や栄典の充実を含む処遇改善施策を先生の御協力もいただきまして、しっかり頑張っていきたいと思います。
○内閣総理大臣（森喜朗君）　依田議員から極めて高度な立場で御指導をいただいたと思っております。
　情報通信技術が急速に進歩をいたし、また普及をいたしておりますので、この点につきましては十分これをやはり勘案しながら今後防衛力の整備というものについて進めていくべきであろうと、これは依田議員と私、同じ考え方でございます。
　この計画の基本方針におきましては、ＩＴ革命への対応等に特に留意をしながら必要な機能の充実と防衛力の質的向上を図る、高度なネットワーク環境の整備あるいは各種指揮通信システムの整備、情報セキュリティーの確保などの諸施策を重点的に推進することといたしております。
　ただいま防衛庁長官から申し上げたことにすべて尽きているわけでありますが、先ほども田村議員の御指摘にもございましたように、自衛隊の皆さんが本当に国民の生命、財産の保護という重大な任務を帯びておられて、各隊員が日夜厳しい任務に精励していることにかんがみて、隊員の福利厚生あるいは栄典の充実、公舎、処遇改善等の施策を幅広く実施していかなければなりませんし、また、これらについても充実をしていくようにしたい。特に私自身は今、自衛隊の最高指揮官というそういう立場にございますので、いろんな機会をとらえて、そして隊員の士気高揚に努めていきたいと、こう思っております。
　私は、生まれた自分の郷里が自衛隊小松基地から車でわずか五分ぐらいのところでございますし、今住んでおります小松市の私の自宅も実は三分ばかりのところでございまして、日常、常に自衛隊の皆さんと接している機会がこれまでも非常に多かったし、先ほど申し上げたように、機会あるたびに市ケ谷の、新しい庁舎が立派だから行っているわけじゃございません。六本木も随分参りましたけれども、これまでも今調べてみましたら七回お訪ねをいたしまして、いろんな皆さんにお目にかかって激励を申し上げておるところでございます。
　さらに今後とも、そうした隊員の士気高揚について十分配慮をしながら進めてまいりたいと、このように考えております。
○依田智治君　ありがとうございました。
　終わります。
○委員長（岡野裕君）　以上できょうの依田智治君及びその関連質疑はすべてこれを終了いたしました。（拍手）
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後六時二分散会
平成十三年三月九日（金曜日）
　　　　—————————————
　　平成十三年三月九日
　　　　午後一時　本会議
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　高齢者の居住の安定確保に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明及び質疑

　　　　午後一時三分開議
○議長（綿貫民輔君）　これより会議を開きます。
　　　　　————◇—————
　高齢者の居住の安定確保に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明
○議長（綿貫民輔君）　この際、内閣提出、高齢者の居住の安定確保に関する法律案について、趣旨の説明を求めます。国土交通大臣扇千景君。
　　　　〔国務大臣扇千景君登壇〕
○国務大臣（扇千景君）　高齢者の居住の安定確保に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　我が国においては、急速な高齢化の進展に伴い高齢者が急速に増加することが見込まれる中、高齢者の身体機能の低下に対応したバリアフリー化された住宅ストックの形成が急がれております。また、高齢者世帯の増加の大部分を占める高齢者単身・夫婦世帯は、民間賃貸住宅市場において入居を敬遠される傾向にあり、高齢者が安心して居住できるように市場環境の整備を進めていくことが重要な課題となっております。
　この法律案は、このような状況を踏まえ、民間活力の活用と既存ストックの有効利用を図りつつ、良好な居住環境を備えた高齢者向けの住宅の効率的な供給を促進するとともに、高齢者の入居を受け入れることとしている賃貸住宅の情報を広く提供するための制度の整備等を図ることにより、高齢者が安心して生活できる居住環境を実現しようとするものでございます。
　次に、その要旨を御説明申し上げます。
　第一に、高齢者の賃貸住宅への円滑な入居を促進するため、高齢者の入居を受け入れることとしている賃貸住宅の登録制度を創設するとともに、登録を受けた賃貸住宅の家賃に係る債務を高齢者居住支援センターが保証できることといたしております。
　第二に、民間主体が都道府県知事の認定を受けて供給するバリアフリー化された高齢者向け優良賃貸住宅について、国、地方公共団体等が補助等による支援を行うことといたしております。
　第三に、地方公共団体等が高齢者向けの優良な賃貸住宅を供給する場合に、国等が補助を行うことができることといたしております。
　第四に、バリアフリー化された賃貸住宅を高齢者の終身にわたって賃貸する場合に、借地借家法の特例として賃借人が死亡したときに終了する旨を定めることができる終身建物賃貸借制度を創設することにいたしております。
　第五に、高齢者がみずから居住する住宅について行うバリアフリー改良に対する住宅金融公庫の融資について死亡時に一括償還する方法を導入するとともに、高齢者居住支援センターがこのような償還方法による融資に係る債務を保証することができるものとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　これが、高齢者居住安定確保に関する法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　　————◇—————
　高齢者の居住の安定確保に関する法律案（内閣提出）の趣旨説明に対する質疑
○議長（綿貫民輔君）　ただいまの趣旨の説明に対して質疑の通告があります。これを許します。井上和雄君。
　　　　〔井上和雄君登壇〕
○国務大臣（扇千景君）　ただいま井上議員から、るるのお話が、御質問がございましたので、順次それにお答え申し上げたいと思います。
　まず第一に、今御質問ございましたけれども、これまでの住宅政策への認識と評価についてという御質問がございました。
　我が国の住宅事情は、一戸当たりの床面積が向上するなど着実に改善が見られる一方、大都市圏の借家を中心に、広さなど質の面ではまだ依然と立ちおくれている部分があると考えております。
　このために、これまでも、税制や融資による良質な持ち家取得の推進のみならず、ファミリー向けの良質な公共賃貸住宅の供給を図るとともに、定期借家制度の導入など、民間賃貸住宅の供給の促進を図ってきたところでございます。
　今後とも、私どもは、国民一人一人の住まい方のニーズに対応し、広さのみならず、バリアフリーなど住宅の性能面での充実を図ることによって、豊かな住生活が実現できるように、積極的に政策の展開を図っていく所存でございますし、現在も努力してきたつもりでございます。
　二つ目には、住宅政策と福祉政策との連携についての御質問がございました。
　高齢者の居住の安定のためには、私どもは、居住政策と福祉政策との連携を図るというのは、先生御指摘のことだけではなくて、私どももその重要性は特に考えているところでございます。
　このために、従来より、福祉部局による生活支援サービスつきの公共賃貸住宅であるシルバーハウジングプロジェクトというものを実施してまいりましたし、そのシルバーハウジングプロジェクトとあわせて、御存じのとおり、公営住宅等で六百団地ございますけれども、その中で八百七十二施設、それはデイサービスセンターですとか、あるいは特別養護老人ホームですとか老人保健施設というものを併設し、このシルバーハウジングプロジェクトの実施とあわせて、現在も実行してまいりましたし、今後もそれを推進してまいりたいと考えております。
　そういう意味におきまして、公共賃貸住宅の建てかえにおける社会福祉施設等の併設の推進、これは連携を図っていくというのが私どもの政策の大事な点でございます。
　高齢社会の進展を踏まえまして、本法案においては、新たに、高齢者のための住宅施策全般に関しまして、今おっしゃいました福祉との連携の基本方針を、今いらっしゃいました厚生労働大臣とともに、私たちは今後も協議の上で定めることとしておりまして、一層の連携を今後も推進してまいりたいと存じております。
　続きまして、三つ目の御質問がございましたけれども、これは、新しい住まい方への対応についてのお尋ねがございました。
　高齢者の住宅につきましては、ハード面におきましては、皆さんのおっしゃいますバリアフリー化を進めておりますし、また、単身の高齢者等がグループで共同生活を行うコレクティブハウス、今、井上先生がおっしゃったところでございますけれども、このコレクティブハウスにつきましては、御存じのとおり、阪神・淡路大震災のあの復興のために、公営住宅において八団地二百六十一戸の実績をつくりまして、これを推進してきたところでございます。
　このために、高齢者向け優良賃貸住宅につきましては、高齢者が共同で利用する食堂やリビングを設ける場合に補助対象とするとともに、コレクティブハウスなど多様な住まい方が可能になるように、今後とものこの補助による整備というものを充実してまいりたいと考えております。
　第四に、登録制度と家賃保証制度についてのお尋ねがございました。
　これにつきましても、高齢者は、民間賃貸住宅におきましても、家賃の滞納の不安というようなことが、今皆さん方が入居を拒まれている最大の重要な課題でございます。しかし、私どもは、現在民間で提供されている賃貸住宅に関する情報では、一般的には高齢者の入居の可否、断っているのがどの程度あるかということの有効な情報提供は今困難でございます。
　また、私どもは、この家賃保証は、民間の保証会社等で実施している例もございますけれども、高齢者は病気などに起因するリスクが大変高いと見られておりますので、一般的には家賃保証を利用することが困難な状況になっている現状であろうと思っております。
　そのために、高齢者のための賃貸住宅情報を提供するための登録制度と家賃債務保証制度を一体的に設けることが、私たちは高齢者の賃貸住宅への円滑な入居を支援できる一番大きなものであると思っておりますので、今後ともこれを私たちは推進してまいりたい、そのように考えております。
　五つ目に、住宅金融公庫のあり方についてお尋ねがございました。
　これまでの特殊法人改革に関する閣議決定では、特別割り増し融資額の段階的縮減や、バリアフリー化の推進など政策誘導機能の強化、これが指摘されております。今おっしゃったとおりでございますけれども、今後は、これを踏まえまして、平成十三年度の予算案におきましては、特別割り増し融資額を縮減するとともに、本法案におきまして、バリアフリー化のための融資を充実するなどの措置を講ずることとしているのは御存じのとおりでございます。
　また、金融動向にかかわらず、長期、固定そして低利の住宅資金を安定的に供給し、国民の住宅取得を支援する現在の公庫の役割は、なお今後とも必要であると思っております。公庫が民営化した場合、こうした今の役割を果たすことが私は困難であろうと考えておりますので、今後とも、私はこれを国民が必要としているという考えを持って今は勉強しているところでございますので、御理解を賜りたいと存じます。（拍手）
　　　　〔国務大臣坂口力君登壇〕
○国務大臣（坂口力君）　井上議員から、住宅施策と福祉施策との連携についてのお尋ねがございました。
　これまで、高齢者用に整備されました公営住宅等に居住するお年寄りのもとに、福祉施策として、相談相手となる生活援助員を派遣することなどを行ってまいりましたし、また、公団住宅の建てかえの際に、デイサービスセンターなどの福祉施設あるいは医療施設の併設を推進してきたところでございます。また、元気な高齢者の話し合い、情報交換をする場をこれからも推進していきたいと考えております。
　厚生労働省として、こうしたこれまでの連携政策の実績を踏まえまして、高齢者が安心して生活できるような体制整備などの環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
　今後、豊かな経験と知識を持った達人社会が訪れてまいります。この人たちに、達人に対する環境整備を進める必要がありますが、住環境からも生きがいのある日々を送っていただけるように、一層、創意工夫を進めてまいりたいと存じます。（拍手）
○議長（綿貫民輔君）　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後一時三十一分散会
　　　　　————◇—————
　出席国務大臣
　　　　　　　　厚生労働大臣　　坂口　　力君
　　　　　　　　国土交通大臣　　扇　　千景君
　出席副大臣
　　　　　　　　国土交通副大臣　高橋　一郎君
平成十三年三月九日（金曜日）
　　　　午後零時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　五島　正規君
　　　理事　伊藤　達也君　理事　稲葉　大和君
　　　理事　柳本　卓治君　理事　山本　公一君
　　　理事　小林　　守君　理事　近藤　昭一君
　　　理事　青山　二三君　理事　樋高　　剛君
　　　　　　植竹　繁雄君　　　　小渕　優子君
　　　　　　岡下　信子君　　　　熊谷　市雄君
　　　　　　小泉　龍司君　　　　河野　太郎君
　　　　　　下村　博文君　　　　谷本　龍哉君
　　　　　　鳩山　邦夫君　　　　平井　卓也君
　　　　　　増原　義剛君　　　　奥田　　建君
　　　　　　鎌田さゆり君　　　　河村たかし君
　　　　　　佐藤謙一郎君　　　　長浜　博行君
　　　　　　田端　正広君　　　　藤木　洋子君
　　　　　　金子　哲夫君　　　　原　　陽子君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣　　　　　　　　　川口　順子君
　　　環境副大臣　　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　環境大臣政務官　　　　　　熊谷　市雄君
　　　環境委員会専門員　　　　　澤崎　義紀君
　　　　—————————————
委員の異動
三月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鮫島　宗明君　　　　　河村たかし君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　河村たかし君　　　　　鮫島　宗明君
　　　　—————————————
三月七日
　環境省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　環境省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出第一二号）

　　　　　————◇—————
○五島委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、環境省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。川口環境大臣。
　　　　—————————————
　環境省設置法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————