○藤井裕久君　私は、自由党を代表し、小渕総理の所信表明演説に関連し、我が党の考え方を重点を絞って申し上げ、総理の御所見を伺いたいと存じます。
　去る十一月十九日、私ども自由党の小沢党首と自民党の小渕総裁との党首会談において、国家と国民生活の安定を図るため、両党はともに協力していくことを合意いたしました。私は、この勇気ある決断をされた両党首に対し、改めて敬意を表するものであります。（拍手）
　今や我が国は、五十年に一度、あるいは百年に一度という危機的状態に陥っております。国は間近に迫った二十一世紀の展望を開くことができず、国民は深刻な将来への不安、生活への不安を抱いております。危機は、政治、行政、経済、教育、社会、外交、安全保障といったあらゆる分野に及んでおり、社会の閉塞感は強まるばかりであります。
　国際的にも孤立を深めております。とりわけ、経済の停滞と不況の長期化は深刻であり、日本発世界恐慌のおそれなしとしない事態に立ち至っております。この事態に対し、誤りなき方向を国民に示すことは、政治の最大の責任であります。
　私ども自由党は、かかる歴史認識に基づき、自由主義を基本理念とし、基本政策である日本再興へのシナリオをまとめ、公表しております。我が党は、かねてより、その基本理念、基本政策について力を合わせて実行するということであれば、どの党とも協力するということを申し上げてまいりました。
　参議院選挙後のさきの臨時国会における首班指名選挙において、我が党は、民主党の菅代表に投票いたしました。従来の発想を抜け切れず、旧来の手法にこだわる自民党政権にかわる政権の樹立こそが国家国民のためであり、この基本理念、政策実現の第一歩と考えたからであります。残念ながら、民主党の皆さんにはいまだその真意を理解していただけず、問題意識を共有するに至っておりません。
　しかるに、自民党の小渕総裁は、自民党と我が党の合意書にありますように、さきの参議院選挙で示された民意を重く受けとめ、我が党とともに日本再興に向け、責任ある政治の実行を決断されたのであります。まさに大英断であります。自由党が自民党との協力に踏み切ったのは、小渕総理のこの決断にあります。合意には、明治以来の因習の打破、憲法解釈にかかわる問題などを含んでおり、いろいろな意見があるのは当然のことと存じますが、総理のもとにおいて誠実に実行されることを確信いたします。（拍手）
　さて、両党首の合意書において、「いま直ちに実行する政策」として、政治・行政改革、安全保障、税制改革など、各分野において合意を得ております。まず、これまでの官僚依存の政治、行政のあり方を改め、政党、政治家がリーダーシップを発揮できる体制を確立することであります。
　明治以来、我が国は、欧米に追いつき追い越せを目指して、官僚主導の中央集権的政治行政システムを続けてまいりました。このシステムが、明治以降戦後の高度成長に至るまで、経済を初めとする我が国の発展に大きく寄与してきたことは紛れもない事実であります。しかし、今や、内外情勢の激変に対応できないまま、深刻な制度疲労に陥っております。我々は、二十一世紀日本の新しい国づくりをリードしていかなければなりません。
　我が党は、このような観点から、国会審議における政府委員制度の廃止、内閣における副大臣、政務次官、補佐官などの導入を主張しております。これは、政治家としての資質を高め、これまでの官僚依存の行政を政治主導に改めるものであります。それによってこそ、官僚のすぐれた能力を本来の行政に集中させることができます。
　また、議員定数の削減は、行政改革など国民に痛みを伴う改革を実行するためには国民の協力が不可欠であり、そのためには政治家みずからが率先して範を示す必要からであります。
　次は、経済、税制、社会保障の問題であります。
　現在、我が国経済は未曾有の危機にあります。昨今の金融システム不安は、実体経済の悪化が大きな要因となっております。政府が平成九年度に国民に九兆円もの負担を求める政策をとったため、日本経済はマイナス成長となりました。景気の悪化に伴う金融機関の財務内容の悪化、それに伴う貸し渋りと資金回収の激化、これによる景気のさらなる悪化と、日本経済はとどまることのないマイナスのサイクルに陥っております。この歯車を一日も早く逆転させなければなりません。
　さきの臨時国会においては、破綻金融機関の処理が大きな争点となりましたが、これは、預金者の保護、借り手の支援、決済システムの維持に万全を期せば、影響は最小限に抑えることができます。しかし、実体経済に悪影響を与えているのは、存続金融機関の抱える不良債権問題なのであります。金融ビッグバンを迎え、健全な金融機関であっても、業務提携や合併等の再編合理化を行わなければ存続は不可能となっております。これが我が国金融システムに対する先行き不安の本質であります。
　我が党が金融機関の早期健全化対策の必要を説き続け、さきの臨時国会において、自民党、平和・改革とともに早期健全化法を修正の上、成立させたのもこの見地からであります。政府は、この健全化法を積極的に活用し、日本の金融システムの安定及び世界の金融秩序の安定のために、万全の施策を講じることを心から期待いたします。
　また、さきの国会では、自由党の発議により、中小企業の貸し渋り対策法が成立いたしました。今国会においても、破綻金融機関の取引先はもとより、一般の中堅企業向けの貸し渋り対策法案を、我が党と自民党との間で協議し、野党の皆様方の協力を得て提出いたします。
　しかしながら、現在、我が国経済は、金融システム不安以外にも数々の問題を抱えています。今行わなければならないのは、我が国経済の根本的立て直しのための政策であり、それなくして本格的な景気回復はありません。以下、具体的に自由党の主張を申し上げます。
　まず第一に、行革減税、つまり行政改革による歳出削減を財源とする大規模な減税を行うことであります。
　我が国財政への懸念から、たとえ政府が恒久減税であると表明しても、国民は、財政危機が深刻化すればまた増税になるのではないかとの疑心暗鬼に陥っております。これでは、場当たり的に繰り返された特別減税と何ら変わるところはなく、安心して減税分を消費や設備投資に回すことができません。本当の意味の恒久減税は、行政改革による経費削減によって行うしかありません。
　具体的には、所得税、住民税、法人関係税を当面十兆円を目途に、中長期的には十八兆円の減税をすることであります。所得課税については、累進税率を緩和し、最高税率を初めとするすべての税率を引き下げるべきであります。また、法人課税の実効税率を国際水準並みに引き下げることであります。法人課税には、グローバルスタンダードとの調和を図るため、連結納税制度の導入も欠かせません。行政改革による歳出削減効果があらわれるまで、当面は赤字国債によらざるを得ませんが、経済が立ち直れば税の自然増収も当然期待できます。
　第二に、本気で行政改革に取り組むことであります。
　総理が、所信表明において、行政改革に真剣に取り組むと表明されたことを率直に評価いたします。加えて、この行政改革を一層実効あらしめるためには、次のような改革をあわせて実行してまいります。
　行政改革の本質は、規制の大幅な撤廃にほかなりません。同時に、縮小した権限を地方に移譲し、国、地方を通じて効率的で簡素な政府を実現することであります。公から民間へ、中央から地方への考え方を基本にして、権限、財源の縮小と移譲を図り、効率的な政府を実現することであります。これによって初めて、従来の事前指導型の裁量行政から事後チェック型のルール行政への移行が可能となります。国民がみずからの才覚と責任によって自由に活動できる社会、自由で公正な開かれた社会の実現を目指さなければなりません。（拍手）
　現在約三千ある地方自治体を約三百の基礎的地方自治体に再編します。国の個別事業補助金は廃止して、一括交付金として地方自治体に交付し、真に必要な事業が地域の実情に応じて効率よく行われるようにします。
　国会議員の定数を削減し、国家公務員数を十年間で二五％削減するとともに、地方に対して同様の改革を求めます。
　第三に、消費税率を抜本的に見直すことであります。
　政府は、バブル崩壊後、数度にわたる経済対策により公共事業の追加を行ってまいりました。確かに景気を下支えする効果はあったかもしれませんが、民需主導へとバトンタッチするための施策が不十分であったため、結果は、抜本的な景気回復につながらず、巨額の財政赤字を残すことになりました。
　消費税の時限的減税は、消費をしなければその恩恵に浴さないため、所得減税はもとより、公共投資よりも波及効果は大きいのであります。加えて、福祉目的財源としての将来の段階的引き上げをこれとセットで提示することにより、駆け込み需要を誘発することもできます。税率アップによる経済への影響は、所得課税や社会保険料を段階的に軽減することによって打ち消すことが十分可能です。これらによって経済を自律的回復軌道に乗せることができます。
　諸外国の例を見ても、付加価値税の税率を上げ下げすることは広く行われているのであります。当面の需要追加策としてなら、特に特定分野しか潤わない公共事業よりも、国内総生産の六割を占める個人消費を直接刺激し、住宅投資を活性化させるために、消費税率を時限的に凍結することも検討すべきであります。（拍手）
　第四に、消費税は、社会安定の基盤である基礎年金、高齢者医療、介護に限定して使用し、国の責任においてこれを保障することを明確にすることであります。
　出生率の低下は、経済の成熟とそれに伴うライフスタイルの変化によるものであり、先進各国共通の課題であります。とりわけ我が国は、世界に例を見ない速さで人口構成が変化しており、これに歯どめをかけることは容易なことではありません。
　これまで政府は、現行の社会保険制度の維持のみに主眼を置き、見直しのたびに給付水準を引き下げ、負担を引き上げる手法しかとろうとしませんでした。まさに、社会保険あって社会保障なしであります。
　現在、社会を支えている世代の人々は、人口構造の急激な変化に対して戸惑い、保険料の負担が増加する一方、それに見合った給付が将来受けられないのではないか、また、現在給付を受けている方は、その水準を引き下げられるのではないか、このような年金制度を初めとする社会保障制度への不信が人生の将来設計を直撃し、先行き不安、消費低迷の大きな要因となっているのであります。
　大切なことは、社会保障のビジョンを明確に示し、社会を担う現役世代の人々の保険料負担累増の懸念を払拭し、他方、お年寄りの給付水準引き下げへの心配を取り除くことにより、国民全体が安心と安定を確保して人生設計を描きやすくすることであります。
　自由党は、基礎年金、高齢者医療、介護という三本柱は、本来、保険集団の中で支えることになじまないと考えております。ましてや、今日のような人口構成下にあっては、現行の保険方式によって支え続けることは不可能であり、国民全体で支えていかなければなりません。もともと消費税は福祉のために導入したはずであります。社会保障の給付水準を安定して維持するために、消費税の使途を福祉目的化し、基礎年金、高齢者医療、介護の財源に限定すべきであります。
　また、社会保険料は、課税最低限以下の方でも納付しなければならず、非常に逆進性の強い性格を持っております。特に、自営業者の方には人頭税的な負担ともなっております。税と社会保険料は、一体のものとして総合的に勘案する必要があります。消費税を福祉目的税とすることによって社会保険料を引き下げることが可能となります。直接税の減税は、さきに述べた行革減税により行うべきであります。消費税率を上げて所得や法人などの直接税を減税するといった考え方では、スリムな政府をつくることはできません。
　第五に、円の国際化についてであります。
　昨今のアジア通貨危機、国際通貨不安の大きな原因の一つとして、過度のドル依存が挙げられます。来年より、いよいよ欧州単一通貨ユーロがスタートいたしますが、我が国としても円の一層の国際化を図るべきであり、円を国際的な通貨として提供することにより、アジア各国の通貨及び経済の安定に資することができるものと考えます。資金援助もさることながら、長期的な視野に立ち、国際経済・通貨のリスクを分散させるために、円の国際化を一層積極的に推進すべきであります。
　なお、財政の健全化について申し上げます。
　自由党は、かねてより、経済再建なくして財政健全化なしと一貫して主張をいたしております。実際、平成九年度に七兆円の増税を行った結果、マイナス成長となり、税収も法人税を中心に落ち込み、ほぼ当初の増税分に見合う額が帳消しになるほどの減収となっております。財政健全化は重要なことであります。しかし、これを増税によって対処するのではなく、行財政一体不可分の見直しによる歳出削減と、たくましく再建された経済から得られる税収増によって達成しなければなりません。財政健全化のためには経済再建最優先策をとらねばならないのであります。
　我が国の経済を安定成長という正常な軌道に乗せるためには、まず加速度をつけて立ち上がる必要があります。ましてや、我が国経済は、二年連続のマイナス成長という戦後初めての異常な状況にあります。かじ取りを誤れば、三年連続のマイナス成長にもなりかねません。目先の景気回復という意味においても、抜本的な経済構造改革という意味においても、今まさに百年に一度あるかないかの試練に直面しているのであります。
　もはやこれまでの方法論は通用いたしません。日本経済を根本から立て直すためには、旧来の手法にとらわれない発想の転換が必要です。同時に、数々の先行き不安を解消するため、大胆な構造改革のビジョンと具体的な政策を一体として提示し、同時並行的にスタートさせ、今世紀中に改革を軌道に乗せなければなりません。
　これら我々の主張に対して、小渕総理の御所見を伺います。
　次に、外交、安全保障について申し上げます。
　八月末に、北朝鮮から発射されたミサイルが我が国の上空を通過するという極めて深刻な事態が発生いたしました。我が国からの事前の中止勧告を無視し、通告もないままミサイルを我が国に向けて発射したことは、近代国家にあるまじき不法な行為であります。北朝鮮では予想を上回るペースでミサイルなど大量破壊兵器の開発が進められており、既に我が国はその射程内に入っていることが明らかになったのであり、我が国の安全にとって重大な事態であります。
　北朝鮮は、この九月に金正日総書記が国防委員長に就任するなど、軍事国家的色彩をますます強めております。北朝鮮との間には、日本人拉致疑惑や日本人配偶者の里帰り問題など、我が国の主権、人権にかかわる問題が未解決となっており、また、最近になって北朝鮮の地下核施設疑惑も指摘されるなど、核兵器開発疑惑は解明されておりません。ミサイル発射問題とあわせてこれらの問題を解決することが、北朝鮮との関係改善の前提でなければならないと考えますが、政府は北朝鮮に対してどのような対応をしていかれるおつもりなのか、総理の御所見を伺います。
　北朝鮮に対しては、米国や韓国、中国と緊密な連携をとり、対応していくことが必要であります。小渕総理は、この十月から十一月にかけて、韓国、ロシア、米国、中国との間に首脳会談を相次いで行われましたが、これら諸国との間に信頼醸成を重ねていくことは北東アジアの平和と安定にとって極めて重要であり、一連の会談は有意義であったと考えます。
　中でも、エリツィン大統領との間に、北方領土問題について、国境線画定作業委員会を設置することで合意したことは、ロシア側に領土問題を協議する場を認めさせたという点で一歩前進であると考えます。しかし、これで直ちに北方領土返還への道筋がつけられたわけではありません。政府は、引き続き領土問題の解決と平和条約の締結に向け粘り強い努力を進めるべきであります。総理の御見解をお尋ねいたします。
　日米関係は我が国にとり最も重要な二国間関係であります。日米が合意した新たな日米防衛協力のための指針を実効あらしめるための法整備を進めることは、日米の同盟国としてのきずなを強め、アジア地域の平和と安定につながっていくものであると考えます。
　自由党はさきの国会で、日本国憲法との関係で、自衛隊の活動がどこまで許されるのかを明確にすることなしに、日米協調の名のもとに、武力行使とそれに関連する行動をなし崩しに拡大させようとするやり方は危険であると主張いたしてまいりました。
　十一月十九日の自民党との党首会談で、小渕総理は小沢党首の提案を受け入れられました。すなわち、日本国憲法の理念に基づき、冷戦後に適した安全保障体制を確立する。我が国の平和と安全は、次の原則に従って確保する。第一に、我が国は、我が国が武力による急迫不正の侵害を受けた場合に限り、武力による阻止、反撃を行い、それ以外の場合には武力による威嚇または武力の行使は一切行わない。第二に、国際連合の総会または安全保障理事会で国連平和活動に関する決議が行われた場合には、国連の要請に従いその活動に参加する。また、この原則に基づいて法制度を整備するというものであります。
　今後、この合意に基づいて法律の整備について検討が行われるものと考えますが、その際、当然のことながら、現在継続審議中の周辺事態法についても、国連決議を受けて行われるいわゆる臨検は、他の国連加盟国が行うのと同様に、国際常識に沿って行われるべきものであり、今後、政府において検討されるべきものと考えます。
　以上の点についての小渕総理の御所見をお伺いいたします。
　最後に、総理、世に「大丈夫のこと、棺を覆うて後に定まる」という言葉があります。総理におかれては、眼前の毀誉褒貶、人気などに拘泥されることなく、政治の大道を歩み、後世の正しい評価が得られることを期待して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣小渕恵三君登壇〕