Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○達増委員　この問題、去年の秋からしつこく取り上げるようで恐縮ではあるんですけれども、日朝平壌宣言には、去年の十月中、二〇〇二年十月中に国交正常化交渉を再開し、その国交正常化交渉において経済協力の具体的な規模と内容を誠実に協議すると書いてありますので、拉致問題や核やミサイルの問題が解決しないうちにこういう経済協力について協議されたらまずいなと思って、何度も確認しているんです。
　交渉はするとおっしゃいましたが、その交渉というのは、拉致問題や核やミサイルの問題に関する交渉であって、経済協力については交渉の議題にはしないという理解でよろしいでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　交渉の過程においてはいろいろ意見交換があると思います。北側の立場に立ってみれば、日本からの経済協力を欲しているでしょう。しかし、日本の立場を考えますと、拉致の問題、核の問題等、これの解決なしに国交正常化はないんですから、国交正常化の暁に経済協力というものを考えていいという立場が日本の立場であります。
　交渉の中身の話は、その中で、鶏が先か卵が先か、いろいろあると思いますよ、いろいろな話し合いがされて私はいいと思いますが、正常化がない限り日本は経済協力はしない、そういう方針で臨んでおります。
○達増委員　ゴールの問題はいいんですけれども、そのゴールに至るプロセスが曲がってしまうとゴールもおかしくなってしまうので、そのプロセスについてはこれからもチェックさせていただきたいと思います。
　さて、イラク問題であります。
　イラク復興支援云々という話が出ているわけでありますけれども、日本が何ができるか、何をするかという議論があるわけでありますが、そもそもアメリカ等がイラクで行った戦争は、あれは何だったのかということがいまだによくわからないんですね。というのも、停戦交渉とか、まして講和会議とかいうものもございませんし、何が目的で行われたのか、これから占領行政が何を目的にして行うのかよくわからない。
　アメリカの中には、今度はシリアだとか、今度はイランだとか、イラクに置かれたアメリカの基地をベースにして中東全体を平定していこうというような議論もあるわけで、そういう占領行政に日本が協力してしまうことは、さらなる戦争の準備を支援することにもなってしまうと思うんですけれども、この辺、ブッシュ大統領と懇ろに話をされ、アメリカは、そして日本は、これからイラクで一体どういうことをやっていこうというふうに話されたんですか。
○小泉内閣総理大臣　ブッシュ大統領は、イラクの問題を中東和平につなげたいと強く考えております。シリアとかイランの話が出ましたけれども、これについては、イラクとは対応が違う。当然北朝鮮に対しても違う。いわば、イラク人のイラク人によるイラク人のための政府を早くつくりたい。そして、中東和平、これについてアメリカも積極的に努力しなきゃいかぬという話をしておりました。
　私は、そのためにも国際協調体制が必要だし、今までも粘り強く努力してきて、幸いにして、会談直前に、フランスもドイツもロシアも米英提案の国連決議に賛成をしたという状況でありますので、今後、日本としても、国際社会への責任を果たすべく、イラク復興支援のために何ができるか。そして、開戦前から私が申し上げましたとおり、これはアメリカとイラクの問題じゃない、国際社会全体の問題であり、アメリカとアラブ、アメリカとイスラム、これは協力していく問題だし、日本としても、日本独自にアラブ諸国との交流、対話を深めたいと思っている、だからこそエジプト、サウジにこれから訪問するんだというような話をしたわけでございます。
○達増委員　中東和平というのはイスラエルとパレスチナの和平ということだと思いますが、実は、二十二日の国連決議は、注意深くイラク復興と中東和平を切り離しておりまして、イラク国民の福祉の向上と治安と安定、国民が未来の政治体制を自由に決定できる条件を整えるということがこの復興の目的であって、実は、中東和平、イスラエルとパレスチナの関係にまでイラク復興を役立てるというのは極めてアメリカ的な発想だと思いますよ。そうしますと、ちょっと、国連中心よりも、アメリカに軸足を置いた対応をされているのかなと思うんですが、いかがでしょう。
○小泉内閣総理大臣　これはアラブ諸国の人たちが強く考えていることなんです。イラク問題だけじゃない、中東和平が根本的な問題なんだと。このイラクの問題を中東和平につなげなきゃいかぬというのは、アメリカ自身よりも、アラブ諸国、これが非常に強いです。
　当然、フランスのシラク大統領も、中東和平についてはアメリカの関与が欠かせないということをはっきり言っているわけでありますので、私は、これはアメリカだけの考えじゃない、世界共通した考え方ではないかと思います。
○達増委員　終わります。
○藤井委員長　これにて達増君の質疑は終了いたしました。
　次に、佐々木憲昭君。
○佐々木（憲）委員　日本共産党の佐々木憲昭でございます。
　りそな銀行への公的資金の投入問題についてお聞きをしたいと思います。
　金額は二兆円を超えると言われておりまして、大変な額でございます。まず、事実を確認したいんですけれども、りそな銀行になる前の大和銀行、あさひ銀行のときにも公的資金が入っていると思いますが、これまでに何回、幾らの公的資金が入ったか、お答えをいただきたい。
○五味政府参考人　りそなホールディングスへのこれまでの公的資金の注入状況でございますが、まず、旧安定化法時代に、旧大和銀行、旧あさひ銀行それぞれに、劣後ローンで各一千億円。それから、早期健全化法に基づくものといたしまして、平成十一年三月に、旧大和銀行、旧あさひ銀行それぞれに資本注入が行われましたが、旧大和銀行が優先株式四千八十億円、旧あさひ銀行は優先株式四千億円と劣後ローン一千億円、合計で五千億円。さらに、十三年四月に、グループの近畿大阪銀行に優先株式で六百億円。合計で一兆一千六百八十億円が資本増強されております。
○佐々木（憲）委員　今の話にありましたように、総理、今まで二回あるいは三回投入されまして、一兆一千六百八十億円、これが投入されたわけです。しかし、全くこれはむだになった。
　今回、新たに投入をする、こういう結果を招いたわけですけれども、この責任、一体だれがどのようにとるのか、お答えをいただきたい。
○竹中国務大臣　過去に一・二兆円の公的資金を注入した銀行が再び公的資金を必要とする状況になった、これは大変遺憾なことであるというふうに思っております。
　これまでの公的資金というのは、その時々において金融を安定化させる重要な役割を果たしたわけでございますけれども、最終的に銀行が健康体に戻ったというふうにはとても言えない状況になっている。こうした点も踏まえて、これまでの改めるべき点は改めるということで、昨年に金融再生プログラムをつくって、改めて申し上げますけれども、資産査定をより厳格に、自己資本を充実させ、さらにコーポレートガバナンス、経営をしっかりさせる、そういう枠組みを強化したわけでございます。
　我々としましては、こうした銀行が今回の公的資金注入によって今度こそしっかりとした基盤を築いて日本の経済の中でしっかりとした根を張って貢献できるように、そういった仕組みをつくって実行していくことがまさに我々の責任であるというふうに思っております。
○佐々木（憲）委員　責任をだれが一体どうとるのかというのを私は質問したわけであります。銀行側、政府の両方あると思うんですが、一体どういう責任をとったことになっているんですか。
○竹中国務大臣　今回の資金の注入に関しましては、御承知のように、りそなのホールディングスと銀行を含めて、代表取締役の肩書を持つ五人の経営者全員には退任をしていただく、さらには、退職金の支給は一切行わない、また、行内に関しましても、人件費を総額で三〇％削減をする等々の、そういう意味での厳しい責任を含む体制をつくってもらうということにしております。
　しかし、繰り返し申し上げていますように、一度公的資金を注入した銀行が再びそういうことを要している、大変遺憾なことである。我々としては、過去のその点も踏まえて、しっかりとした金融の行政、監督検査の行政を行っていくことが我々にとっての重要な責任であるというふうに思っております。
○佐々木（憲）委員　今の答弁で、銀行の責任には触れましたけれども、小泉内閣としての責任、これは全く触れなかったし、またとろうとしていない。
　大体、りそな問題というのは、小泉内閣が進めてきた経済政策がもたらしたものでありまして、りそなホールディングスが発表した文書がここにありますけれども、こういうふうに書いているんですね。三〇％以上下落した株の含み損を計上した、政府の金融再生プログラムの趣旨を踏まえて繰り延べ税金資産を厳格に見た、これが今回の事態に至った引き金になった。
　問題は、それを一体だれがつくったのかということであります。
　小泉内閣が、期限を切って不良債権の最終処理を強引に進めて倒産と失業をふやした、デフレを加速した、デフレ要因だというのは総理もお認めになっておりますが、しかも、ことしから来年にかけて四兆円の国民負担増を押しつける、そのために消費が低迷し、経済の先行きがますます不透明になるというのは、これはもう明確であります。だから株が落ちて銀行の体力が落ちるわけですね。
　その一方で、いわゆる竹中プランでこれまで以上に査定を厳しくして、繰り延べ税金資産は従来どおり認めない、こうして内部から締め上げるという形をとるわけでありまして、こうなれば、大体どんな銀行だって経営が厳しくなるというのは当たり前であります。追い込んだのは小泉内閣ではないのか。
　小泉総理、責任は全く感じませんか。
○小泉内閣総理大臣　これが政治の難しいところで、野党の中にも、不良債権を早く処理しろという政党もいる。今、共産党のように、早く処理し過ぎるんじゃないか、もっとゆっくりやれという野党もいる。竹中プランを出したときには、これは金融界も大反発した。こんな厳しいのはいかぬ、もっと甘くしてくれという意見も出たぐらい。それに対して、いや、厳しいのは当然だという意見もある。そこが政治の難しいところなんですよ。
　私は、竹中プランのとおり、既定方針どおり進めて、予定どおり不良債権処理を四％台に二〇〇五年の三月末には進めていくべきだ、その方針に迷うことなく対処してほしいと竹中大臣に指示しております。今回、厳し過ぎるという声もありますが、私は、改革の路線に沿って、従っている。
　責任はどうか。いずれ選挙が来ます。選挙で国民に信を問いたいと思います。
○佐々木（憲）委員　今までの経済政策についての責任感は全く感じられない。自分の責任じゃないと人ごとのような答弁であります。一昨日発表されました銀行の決算を見ますと、小泉内閣の政策で大手銀行は軒並み赤字でありまして、金融機能を逆に低下させているわけです。しかも、その失政の穴埋めに公的資金を二兆円も投入する、こんなやり方は根本的に私は間違っているというふうに思います。
　一言で二兆円といいますけれども、これが一体どんなに大きいかということを考えますと、例えば政府は医療費を二割から三割に上げました。それを含めまして、医療費負担だけで一兆五千億円、国民の負担をふやしたわけです。だから、二兆円といいますと、この負担増をゼロにするぐらいの大きな金額なんですよ。
　今、国民の中には、なぜ銀行だけに公的資金なのか、不公平じゃないか、こういう声が広がっておりまして、きょうの朝日新聞に載った世論調査によりますと、公的資金の注入に対して、評価しないというのが六一％に上っているわけであります。
　大体、今まで三十兆円の公的資金を投入して、これで銀行がよくなったのかといいますと、銀行は、全くよくならないばかりか、悪くなる一方であります。
　では、二兆円投入したら中小企業に資金が回るようになるのか、その保証はどこにあるのかという点であります。
　まず、実態を確認しておきたいんですけれども、りそな銀行の貸出先のうち中小企業の金額と件数、その構成比を示していただきたいと思います。
○五味政府参考人　平成十五年三月期のりそな銀行におきます国内の貸出残高が約二十一兆円でございます。このうち、個人向けを含む中小企業向け貸し出しの残高が約十六兆円。したがいまして、そのシェアは七七％程度ということになります。
　それから、貸し出しの件数で申し上げますと、総与信のベースで、同じく十五年三月期、国内総与信件数が、りそな銀行は約六十七万九千件ございます。このうち、個人向けを含む中小企業向け与信の件数は約六十七万七千件でございますので、シェアで申しますと九九％程度ということになります。
○佐々木（憲）委員　このりそな銀行というのは、地域に非常に密着したと言われている銀行でありまして、中小企業の比率が非常に高いわけであります。つまり、中小企業等でありますが、今貸出金額の七七％、件数でいいますと九九％と圧倒的に中小企業が対象なんです。この中小企業がこれから一体どういう扱いになるのかというのが大変不安を広げておりまして、りそな銀行というのは竹中プランにある特別支援銀行、こういうもので最初のケースになるわけですね。
　金融庁が四月四日に公表した方針によりますと、この特別支援銀行の場合には、再生勘定と新勘定、この二つに分けまして、再生勘定には要注意先以下の債権を入れる、新勘定にはそれ以外の正常債権などを入れて管理する、こういう仕掛けになっていると思いますが、事実かどうかだけ、お答えをいただきたい。
○五味政府参考人　四月四日に特別支援金融機関における管理会計上の勘定分離ということで、金融再生プログラムのいわゆる特別支援を受けることになった金融機関の新勘定、再生勘定の管理会計上の区分を明らかにする方針を出しております。
　この中では、特別支援を受ける原因になった不良債権などの資産に対応する部分、これを再生勘定、その他の部分を新勘定というように、管理会計上分離をするということになっております。
　再生勘定の方に回りますのは、要注意先ではなくて要管理先以下、いわゆる不良債権として開示をされる債権、これが中心になるということでございます。
○佐々木（憲）委員　今説明がありましたように、ここに、それを図に示したものでありますが、これはりそな銀行の債務者の区分でございます。（パネルを示す）正常先、要注意先、要管理先、破綻懸念先、破綻先など、こういうふうになっておりまして、今までは破綻懸念先以下が不良債権とされて処理の対象、従来の処理対象がこうなっていた。今度は、再生勘定という勘定を設けまして、今言われたように、要管理先、要注意先のうちの一部でありますが、要管理先以下、これが不良債権早期処理の観点から管理を行う、こういうふうになっているわけであります。
　そうしますと、要管理先である債務者というのは一体何なのかということになってくるわけですね。金融庁の金融検査マニュアルによりますと、「全部又は一部が要管理債権である債務者」とされているわけですね。簡単に言いますと、ある企業が三つの銀行からお金を借りる、そのうちの一つの銀行に対する返済が三カ月以上滞る、あるいは返済条件を変えてもらう。二つの銀行に対しては計画どおり返済している、しかし一つの銀行に対してそういう状態が起こったら、その企業は全体として要管理先になるわけです。
　しかし、こういう債務者というのは世間に幾らでもあるわけでありまして、金融庁の方針に何が書いてあるかといいますと、この再生勘定に入る要管理先以下は不良債権の早期処理等の観点から管理すると。こうなっていきますと、こういう中小企業も不良債権処理の対象として扱われて、つぶされてしまうんじゃないか、こういう不安が出されるわけですけれども、これは一体どうなるんでしょうか。竹中大臣にお答えをいただきたい。
○五味政府参考人　平成十三年の四月に緊急経済対策が出ておりますが、この中で、いわゆる不良債権につきまして、こちらで今お示しの表の従来の処理対象、破綻懸念先以下、これは再生も含めまして一定期間内に早期のオフバランス化をする、それから要管理先につきましては、同じ緊急経済対策におきまして、やはり不良債権ではあるわけですが、これは正常債権化をするような体制を整える、こういう位置づけになっておるわけでございまして、この勘定分離というのは、行われましても管理会計上の話でございますので、緊急経済対策の基本的な考え方に変更があるわけではございません。
○佐々木（憲）委員　変更がある、変更がないという話じゃないんです。ここに入れられたら、方針に書いてあるとおり、不良債権の早期処理等の観点から管理すると書かれているわけですから、不良債権を加速するということになるわけですね。つまり、要管理先、つまり三カ月以上も支払いが滞った、この程度の企業はここに入るわけです。そうしますと、不良債権処理の対象として管理するんだ、こうなるわけですから、これはつぶされるんじゃないかというのは当たり前じゃありませんか。
○竹中国務大臣　新勘定と再生勘定の問題は、恐らく債務者の皆さんでも大変心配しておられる方がいらっしゃると思いますので、ぜひきちっと申し上げたいというふうに思います。
　まず、我々、今度、新勘定と再生勘定というふうに、なぜこういうことを考えるかといいますと、まさに、今まで公的資金を入れたけれどもなかなか結果が出せなかった。我々、新しい経営者に結果を出してほしいわけです。結果を出していただくためには、ちゃんと収益が上がる正常ないしはその他要注意の、ここからは収益をちゃんと上げてくださいね、それがあなたの責任ですよという勘定と、ここは今すぐ収益を上げることはできないけれども、きっちりと再生に向けて管理してくださいね、そこをしっかりと分けて、まさにそれが局長が言われた管理会計ということの意味です。
　一般に、雑誌等々では、これは、グッドバンクとバッドバンクに分けて、バッドバンクは外に出すんだ、スウェーデンがやったようなそういうイメージで話される方がいらっしゃいますけれども、これは間違いです。そんなことは全く考えておりません。新しい経営者はすべてに対して責任を負います。しかし、ここからはきちっとした収益を上げてくださいという責任、これはしっかりと再生してくださいという責任、それが管理会計の意味です。
　それで一方で、今局長が答弁しましたように、しっかりとオフバランス化をしていかなければいけない。これは、りそなだけではなくて、すべての銀行に対して、平成十三年四月に、これは私の就任前でありますけれども、つくられたルールがあります。そのルールはどこに適用されるかというと、これは今までどおり破綻懸念先以下に適用されるわけで、今回、新たに要注意先にそれを適用しようということは全くございません。
　その意味では、そういう意味での今佐々木委員が御指摘のような御心配をここで債務者の方に持っていただく必要は、私は、もう全くないというふうに申し上げたいと思いますし、しかし、新しい経営者には、再生勘定は再生に向けて、収益の上がる新勘定は収益を上げて、まさに公的資金を注入した結果を出していただく、そのようなしっかりとした管理をしていただきたいと思っております。
○佐々木（憲）委員　今説明がありましたが、この要管理先以下の部分が入って、これで再生なんだと、盛んに再生、再生ということをおっしゃいますけれども、再生のためには銀行はきちっと融資をしなきゃならぬのですよ、これは取り上げたらつぶれるんですから。
　再生と言うからには、では不良債権処理の対象から外すんですか、融資を継続するんですか、借金は免除するんですか。はっきりこれは答えてください。ここに入れたら全部が再生されるんですか。
○竹中国務大臣　それはまさに銀行の経営判断になります。これは、再生できるものは再生させる、そのために結果的には産業再生機構もつくったわけでありますけれども、産業再生機構には、この要管理先から、まさに出口の見えるもの、再生可能なものはぜひ積極的に産業再生機構を活用するような方向に全体として私たちもぜひ持っていきたいと思います。
　これは、再生させるものは再生をさせる、さらにスリム化していくものはスリム化をしていく。これは、繰り返し申し上げますが、今までの債権の管理と同じやり方で要管理先については対応をしていただくということになります。しかし、繰り返し言いますが、その場合に、通常、正常に収益がある部分とそうでない部分、経営者の責任の区分を明らかにするためにそういう勘定の分離をまさに管理会計上行ってもらうということです。
○佐々木（憲）委員　再生させるものは再生させると口では言いますけれども、実際に今まで、不良債権処理で圧倒的多数の中小企業がつぶされてきているんですよ。
　政府は、来年の三月までに不良債権を半分に減らす、これが新しい方針でしょう。つまり、不良債権とされた中小企業の半分をつぶすという方針なんです、政府は。再生させる方針なんかないじゃないですか、まともに。この大方針が変わらない限り、再生と言っても、それは言葉だけなんです。
　結局、再生勘定に入れられた中小企業の多くがつぶされるという危険性が非常に強くなる。これは再生勘定じゃなくて中小企業破壊勘定じゃないのかと言わざるを得ないですよ。
　大体、竹中プランで中小企業は生き返って大変喜んだという話、聞いたことありませんよ。竹中さんありがとうという声なんか聞こえないですよ。どんどんつぶされて、怨嗟の声が満ち満ちているんですよ、今。何人自殺したと思っているんですか、不良債権処理で。
　こんなことをやったら、経済全体でも、デフレはますます深刻化して日本経済は破綻する。直ちに竹中プランは撤回して、中小企業つぶしはやめて、末端に資金が供給されるようにすべきだ、このことを申し上げたいと思うのです。
　政策の破綻による国民へのツケ回しという点では、生保の問題だって、総理、これは同じようなものなんですよ。つまり、予定利率を引き下げていく。
　新聞の投書で、こういう訴えがあるんです。予定利率を高く設定するリスクを考えずに商売しておいて、そのリスクに耐えられなくなったら相手に負担してほしいでは詐欺だと。これは愛知県、六十歳の男性。これは中日新聞、東京新聞に出ているんですね。
　保険というのは、もともと契約が命であります。契約違反を政府が決めて国民に押しつけるというのは、こういうやり方は保険事業そのものに対する不信感を広げることになるわけであります。
　総理はこういう国民の声に対して一体どうこたえるのか、お答えをいただきたい。
○小泉内閣総理大臣　金融機関への公的資金注入も、今回の生保の予定利率の引き下げの問題も、それでは、すべて批判されますが、りそなに対して公的資金を注入しない場合どうなるのかということをやはり考えなきゃいかぬと思うのです。預金者、取引先企業、そのままほっておいていいのか、取りつけ騒ぎなんか起こった場合どうするのか、この破綻がほかの金融機関に波及していいのか、やはりこういうことを未然に防がなきゃならない。そのバランスを考えなければいかぬ。
　生保予定利率の問題についても、これは選択できるんですが、これは会社ごとそれぞれによって判断が違うと思います。予定どおり利率の、保険契約者が予定どおり望んでいることは事実だと思います。これが破綻した場合と、破綻させないで、ある程度予定利率を下げていい場合と、それぞれ会社が自主的に判断し、保険契約者との信頼関係に基づいてやられるわけでありますので、これも私は、会社と契約者の間で十分な信頼関係のもとでなされるべき一つの選択肢を提供したということを御理解いただきたいと思います。
○佐々木（憲）委員　選択肢と言いますけれども、あるいはつぶれるよりも負担が軽くなると言いましたが、必ずしもそうならないというのが実態で、東京生命の場合は、破綻したけれども責任準備金はカットされませんでした。新しい予定利率も二・六％、政府の試算一・五より高いのです。
　ですから、何か、つぶれる前にこういうことをやるんだと言いますけれども、そういう状況、つぶれるような経済環境を政府がつくって、デフレを加速して、国民負担をどんどんふやして、成り立たないようにしているその政策をまず転換しなきゃならぬ。国民の消費、需要、これを拡大するという方向に転換する、これが一つと、それから、政府がこういう金融機関に対して、末端に、中小企業に仕事が行くように、あるいは国民の信頼を取り戻す、契約者の信頼を取り戻す、こういう方向に転換するということが先決じゃないんでしょうか。
　私は、もう一つ問題を提起したいのは、この生命保険会社各社の、国民政治協会、つまり自民党に対する献金ですよ。
　私はこれを調べてみましてびっくりしましたけれども、自民党は、一方でこのようにして保険金、年金をカットしていくということを決めておきながら、ずっとこの間、献金を受け続けている。自民党の資金管理団体の国民政治協会へ献金をしている生保会社、二十一社、これは破綻した生命保険会社も含んでおります。十年間の献金総額は十三億八千五百五万円。赤字続きで破綻した七社すべてが、破綻の直前まで献金しているんですよ。あなた方は、経営危機にある保険会社から十四億円も吸い上げておきながら、その一方で、国民には、保険金カット、年金カット、こういうツケ回しをしている。
　総理にお伺いしますけれども、こういう状況の生命保険会社から毎年毎年このような献金を受け取る、これはこれからも続けるというつもりでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　これは、吸い上げているというのは語弊があると思うんですよ。献金、寄附、これは、どの政党も国民の献金によって政治活動をしている。その一環でありますから、私は、今回の政治資金の問題につきましても、今国会中に少しでも前進できるような対応をとっている。今協議中でありますので、どのように政治活動のための資金を国民からいただくことができるか、また、その資金のあるべき姿というのはどのようなものが望ましいかということを今議論の最中でありますので、この点に向けては、今国会中に一歩でも二歩でも前進できるような対応をとろうということで今与党でも真剣に協議中でございます。
○佐々木（憲）委員　大体、今、政治資金規正法の問題おっしゃいましたけれども、私は、去年ここで、鈴木宗男議員の問題にも関連して、政治資金、公共事業、国民の税金を使って仕事をするような会社からの献金はやめなさいと言ったわけですよ。検討すると言って、一年半たってもまだ結論が出ない。しかも、生命保険会社からこれだけ献金を受け続けても、やめるという決意さえ出てこない。まさに、これだって国民の税金を注ぎ込むような仕掛けをつくっているんですよ。しかも、国民の年金やこういうものまで削る、これを続けていくという小泉内閣というのは、本当にあきれて物が言えない。もうこういうやり方は即刻やめてもらいたいということを申し上げて、終わります。
○藤井委員長　これにて佐々木君の質疑は終了いたしました。
　次に、横光克彦君。
○横光委員　社民党の横光克彦でございます。
　質問をさせていただきます。
　りそな銀行に対して最大二兆三千億円とも言われております膨大な公的資金が投入されることになり、実質国有化されることになりました。確かに金融危機を深化させてはなりませんし、また預金者の保護も必要でございます。取引先融資企業への配慮もしなければなりません。いわゆる金融システムを守るためにやむを得ない措置であるということは理解できます。
　しかし、その一方で、やはり一民間企業を救済するために公的資金で救済することに国民の多くが、とりわけ倒産した中小企業経営者の皆様方からは激しい不平や不満がわき起こっております。
　私も、先週地元で、倒産した中小企業経営者、そして債権者に追いまくられて返済に四苦八苦している方から激しい抗議を受けたんですね。何で大企業ならいいのか、なぜ銀行なら救ってくれるのか、国は銀行に対して特別扱いしているのではないか、余りにも不公平だ、そういったごく素朴な、まともな疑問やあるいは批判、そういったものを聞かされたんです。
　こういった怨嗟の声がわき起こっているわけでございます。ですから、そういった声にも、方々にもしっかりと理解してもらう、あるいは納得してもらうためにも、なぜこのような事態に至ったのか、りそな銀行の責任は当然でございますが、なぜそのような事態に陥ってしまったのか、政府としては公的資金を投入しなければならなくなったのか、このことの原因そしてまた責任をはっきりと国民に示していただかなければならないと思っております。
　小泉総理は、政権発足以来、不良債権問題の抜本的処理を最重点課題として掲げてまいりました。しかし、実際には、みずから外交に精力を注ぐ一方で、経済金融政策については竹中大臣や日銀に丸投げをしてきたんではないか。今回のりそなへの公的資金の注入の最大の原因は、そういった小泉首相の経済失政にあるのではないかという思いがいたしておりますが、いかが認識しておられるでしょうか。
○小泉内閣総理大臣　経済失政とは思っておりません。やるべき改革をやる過程での副作用である。この副作用をいかに緩和するかという措置も必要でありますが、それでは、不良債権処理をしなくていいと言うんですか。そうじゃないでしょう。進めろという声の方が圧倒的に多いでしょう。不良債権処理を進めないで成長分野への健全な融資が行われない。
　では今、気持ちはわかります、大銀行だけに何で公的資金を注入するのかと。しなかったら、破綻したらどうなんですか。りそなというのは、ほとんど中小企業関係の融資……（横光委員「いや、それはやむを得ないと言ったじゃないですか。ですから、説明をしてくださいと、国民に」と呼ぶ）やむを得ないと言っているんでしょう。
　だから、こういう点について、バランスの問題です。公的資金を注入しない場合の被害と、した場合の損失、副作用とどうか。これまたどの程度公的資金が注入されるか、これからの問題でありますが、俗に二兆円程度と言われておりますが、これも健全化すれば後で戻ってくるんですから、税金をどぶに捨てるというような批判は当たらない。
　健全化するように、再生するために努力していくということが大事だと思いますし、私はやはり物事は両面見ないといかぬと思う。片っ方だけで、立場がはっきりしている、では、公的資金を投入するなという立場ならわかりますよ、破綻させろという意見だったらわかります。そうじゃない。では、そうじゃないと言ったらどうするのか、こういう意見が必要だと私は思います。
○横光委員　私が先ほど言ったじゃないですか。そういった金融システムを守るためにはやむを得ない措置である、しかし、一方ではそういった声がわき起こっておるんで、そこに対しては説明をしろということを言っている。
　それを総理は、失政ではないと言う。失政でなくて、何でこういった金融、銀行の危機が起きるんですか。実際、銀行の危機が起きるということは、よほどのことなんですよ。現に、実際、それは確かに今度のりそなの問題は、いわゆる繰り延べ税金資産を厳格化した、適正化した、これが直接的な原因でしょう。しかし、そこに至るまでにはやはり日本の経済のあり方というのが大きく影響しているということを言っているわけですよ。それをきょう、各委員がずっと言ってきたわけでしょう。
　そのことに対して、政府は何も責任を感じていない、失政していないと。失政していなければ、こんなことが起きるはずがないじゃありませんか。やはりそこのところを国民に、十分ではなかったというぐらいのことを言わない限り、国民は、それはなかなか納得できません、公的資産ですから。そこのところを言っているわけでございます。
　ですから、ある意味では、小泉経済政策の中で、株価が一万四千円から八千円台に落ちたわけでしょう。これは、小泉経済政策の中で落ちておるんですよ。あるいは、不良債権処理も一生懸命処理をしている。しかし、土地が下落する、株価が先ほどのように下落する、資産価値が落ちてしまう。結局、倒産してしまって、また新たな不良債権が発生する。処理をしても発生する。モグラたたきのような現状が起きているんですよ。それは小泉経済政策の中で起きておるんですよ。ですから、そのことに対しては、失政でなかったと言ったって、国民はなかなか理解できないじゃないかと私は申し上げているんです。
　ですから、こういった現実をしっかりと認識してくれなければ、りそなの再建とか再生と言っておりますが、りそなの再建どころか、私は、二兆三千億円とも言われるこの膨大な公的資金をどぶに捨てるようなことになりかねない、そういう危惧があるものですから、やはり政府としてははっきりと、十分ではなかったぐらいの責任は国民の前に示していただきたいと思いますが、いかがですか。
○小泉内閣総理大臣　しかし、不良債権処理を進めなかったらどうなるかということも考えていただきたい。逆になりますよ。今のままでいいのかと。私は不良債権処理を進めていく。全然進んでいないと言っていますけれども、進んでいます。そして、二〇〇五年三月末に四％台にするという、今の計算では、そのとおりになる予定が進行しております。
　それでは、しないでいいと、今までの不良債権処理を進めないで財政出動させて、どう日本の経済体質が強くなっていくのかということもやはり考えていただきたい。ですから、何事も、あれをやればいい、これをやればいいという意見が出てきますけれども、両面を見なきゃいかぬ。私は、財政政策におきましても金融政策においても、非常に狭い道だ。そういう中で、今の不良債権処理を進めることなくしてこれからの将来の発展はないであろうということで進めているわけであります。その点もやはり御理解いただきたい。
　今回の公的資金も、国民の理解が得られないと言っていますけれども、公的資金を投入しなかった場合に、預金者保護ができなかった場合、中小企業の取引先企業に混乱が起こった場合、それも考えなきゃいかぬ。ほっておいていいのか。公的資金投入反対だという声がありますけれども、それでは、はっきり言っていただきたい。するなという前提で私を批判するのか……（横光委員「私はやむを得ないと言っておるでしょう」と呼ぶ）そうでしょう。そういうことを、立場をはっきりしてやると、もっとはっきりする。
○横光委員　ですから、先ほどから水かけ論のようになっておりますが、本当にやむを得ない措置ですよ。ですから、そのことはわかるんです。でも、これは銀行経営の失敗責任だけでなく、日本の経済全体の責任もあるだろう。その責任者のトップリーダーはあなたである。そのことに対して、国民に対して何らかの、やはり今の経済政策が十分ではなかったためにこういうことが起きたぐらいのことを示さないと、失政ではなかった中でこんなことが起きたと言ったら、国民は何にも理解できませんよね。正しかったということになったら、正しい中で何で金融危機が起きるのかということになりますので。
　先ほどから危機の話がずっと出ております。これについてもちょっとお聞きしておきたいと思うんですが、総理はこれまで再三、金融危機は起こさせないと明言してきております。りそなへの公的資金注入の決定は、これは経済有事の発生であるぐらいに私は思っておるわけですよ、政府の方は危機ではなく再生だと言っておりますが。しかし、金融危機対応会議を招集せざるを得なくなり、公的資金注入に踏み切った。この最大の判断基準はどこにあったんですか。危機だからでしょう。
○竹中国務大臣　先ほどからも答弁させていただきましたように、りそなという銀行は、資産規模が四十数兆円、四メガに続く規模の銀行でございます。特に、埼玉、関西を中心に中小企業の融資ネットワーク、非常に深く根差したものを持っている。そうした規模と存在感のある銀行が、自己資本比率二％台でそのままマーケットの中にさらされたら一体どういうことになるか。これはやはり信用秩序に重大な支障があるというふうに我々は判断をしたわけです。そこがまさしく判断の基準でございます。
○横光委員　つまり、その判断は、金融危機であるという判断だと思うわけです。二％で、要するに、自力ではもう回復が困難であると、そして国に申請を求めてきたわけでしょう、このままほっとけばもう完全に破綻するわけですから。
　要するに、この資産規模四十数兆円という、四大メガバンクに次ぐりそなホールディングスという大きな銀行が国に結局助けを求めたわけですから、申請をしたわけですから、公的資金の投入をしてくださいと。この事実は、この我が国がまさに深刻な金融危機の真っただ中にあるということを見事に証明したようなもので、金融危機以外の何物でもないじゃないですか。これを、金融危機じゃないんだ、再生なんだとか、そういったごまかさないで、しっかりと受けとめた上で対応しなければメガバンクへの連鎖的な波及につながる可能性がある。ですから私はお聞きしているんです。
　総理は、国民の声には真摯に耳を傾けるとよくおっしゃっておられます。
　先週の読売新聞、そしてまた今週の朝日新聞の直近の世論調査の国民の声。読売新聞では、構造改革経済から景気対策重視への政策転換を求める人が何と七〇％。これは国民の声。朝日新聞のアンケートでは、構造改革と景気・雇用対策のどちらを優先するかという問いでも、景気・雇用対策を優先してほしい、これが六七％。やはりほぼ同じですね。これが国民の直近の声です、先週と今週の。
　この国民の声だけではないんですね。一週間前の東京新聞での、全国の主要企業、日本の中枢になっている主要企業二百七社、これを対象にした景気アンケートの結果、景気の現状について、横ばい状態である、後退している、これを合わせますと、何と総理、九八％を超えたという結果が出ているんです。これが日本の経済の中枢を担っている企業の答えなんです。小泉内閣の経済失政に対しても、主要企業二百七社の過半数が評価しないという結果も出ております。
　総理、総理はよく国民の声に耳を傾けるとおっしゃっている。これほどの国民の声、そして主要企業の声、こういった声にやはり真摯に耳を傾けるべきだと思いますが、いかがですか。
○小泉内閣総理大臣　国民の声もさまざまなんですよ。改革も進めてほしい、景気も回復してほしい、その両立をしていかなきゃならない。世論調査どおりにやるわけにもいかぬ。実際の政権運営をする場合には、一つの政策だけじゃないんです。全体、外交政策もあれば内政政策もあれば、いろいろな政策もあります。一様じゃないんです。意見もさまざま。野党でもさまざまでしょう。そういう中で責任をとっていかなきゃならない。
○横光委員　確かに国民の意見はさまざまです。しかし、今私が示した二つの大新聞の世論調査は、ほぼ同じ数字なんです。さまざまじゃないんです。七〇％の人たちが構造改革から景気対策に転換してほしいと。これはさまざまですか。どこから見てもさまざまじゃないじゃないですか。主要企業のほとんどが、今後退をしているという答えを出している。これをさまざまと言ってしまえば何にも対応できませんよ、総理。やはり、これは七〇％の声としてまじめに受けとめてくれなければ。
　ですから、国民の声に真摯に耳を傾けるとおっしゃっておりますが、今のお答えでは、全然国民の声に真摯に耳を傾けておられない。国民の声を右から聞いて左に聞き流すような答弁でございます。もっと言えば、国民の声に耳をふさいで何か国民の声を聞いているような、そんな答弁じゃないですか。（発言する者あり）いやいや、そうですよ。
　総理、こういった国民の声あるいは日本の主要企業の声、こういった声がはっきりと経済数値になってあらわれてきているんです、現実に。
　二〇〇二年度の名目国内総生産、ＧＤＰ、四百九十九兆四千億円。五百兆の大台を割っているんですよ。二年連続のマイナス成長なんです。はっきり数字にあらわれているんです、そういった声が。八年ぶりに五百兆の大台を割ってしまった。まさに深刻な事態と言わざるを得ないわけでございます。この事態は小泉政権になってからなんです。
　ですから、総理、私が再三申し上げたいのは、国民の声、主要企業の声に耳を傾けて、そして抜本的なデフレ脱却策を打ち出さない限り、あるいは、つまり構造改革から景気対策へ、国民の要望のように、そういった対策へと大胆な政策転換に踏み切らない限り、いつまでたってもこの日本経済は縮小傾向から抜け出せないのではないかという気がいたしておりますが、いかがですか。
○小泉内閣総理大臣　景気対策を進めてくれ、した方がいいのかしない方がいいのかという場合、みんな景気対策は進めてくれと言うと私は思いますよ。
　では、お聞きしたいんですが、どうやって景気対策を進めるんですか、構造改革をやめて。構造改革も進めなきゃならない。景気対策も進めなきゃならない。両方しなきゃいけないんですよ。それをやっているのが小泉内閣なんです。
　景気対策をしろしろと民主党は言っていますけれども……（発言する者あり）社民党か。いずれにしても、では、何が景気対策なんですか。
○横光委員　要するに、総理は、景気対策か構造改革かどちらかといったら、景気対策の方が多いと答えるに決まっているじゃないかと今おっしゃった。そうじゃなかった。最初に総理が就任されたころは、構造改革の方が多かったんですよ。ところが、構造改革の実態を見て、二年たったときに、こういったアンケート結果が出ているんです。最初は、構造改革をやってほしいという声が多かったんですよ、国民の中では。それが、二年たって、今、こういった経済状況の中で、今度は景気対策の方にシフトしている。これ以上総理の言うようなことをやられてしまったのではもう疲弊してしまうという国民の声が、数値にあらわれているわけですよ。それを言っているわけです。
　ですから、そういった意味から、今度の公的資金の注入、これは、やむを得ないと私も申しましたが、やむを得ない以上、りそなの再建に対して大変な責任が伴ってくるということです。物すごい責任が伴ってくるんですよ。
　その再建についてちょっとお尋ねいたしますが、そもそも今回のりそなの問題は、りそな銀行の自己資本が繰り延べ税金資産によってかさ上げされていた、これが発端でございます。こういった事態からしても、政府は、大手行の不良債権の的確な査定をして、情報開示をまず徹底すべきである、これが一つでございます。
　そして、その上で、りそな銀行に対する再注入分、二兆円とも言えるこの再注入分が、国民の血税によって賄う以外にないといった最悪のてんまつを招かないように、そういうふうに政府が最後まで責任を負う必要があるということでございます。
　これまでのように、経営不振企業向けの不良債権は国民負担で処理をして、そして優良債権は外資に安く提供するがごとくの安直な処理、これは絶対に許されないと思いますが、その覚悟はおありでしょうか。
　この二つのことについてお尋ねいたします。
○竹中国務大臣　横光委員、情報をしっかり開示しろということと、その再建に向けてしっかりとした体制をとれ、その二点であろうかと思います。
　情報に関しましては、これは我々既に情報開示の仕組みを持っておりますけれども、特にりそな銀行においては、今回のような事態を踏まえて、新しい経営陣のもとで、まさに説明責任をしっかりと果たしていく、その十分な体制をとってほしいというふうに私も思っておりますし、ぜひそのような方向に持っていきたいと思っております。
　結果として、やはり今回の資本注入が生かされて、銀行がよくなって、地元の経済がよくなって、国民負担も結局ない形でお金が返ってくる、そのようにするためには、新しい経営者にやはりしっかりと目標を立てていただいて、その目標を実現していくためのガバナンスの仕組みをつくるということに尽きると思います。
　先ほど申し上げましたように、新しい商法の仕組みで、委員会等設置会社というやり方がある。これは今年度から一部の大企業で採用される、非常に外部からのガバナンスをきかせる仕組みですが、私としては、りそなに早速この制度を採用してもらいたい。その上で、外部の、社外取締役を多用して、しっかりと結果を出してもらいたいというふうに思っております。
　具体的には、経営健全化計画が正式な申請とともに出されます。我々は、それをしっかりと審査して、今申し上げたような結果が出るように、ガバナンスを強化していきたいと思います。
○横光委員　先ほどから再生、再生とおっしゃっておられるわけですから、これだけ膨大な公的資金を投入する以上、先ほどから言いますように、血税ということにつながらないように、本当に大きな責任が政府に加わったと私は思っております。
　その次に、りそなグループは、地域密着型の、小口融資重視の経営方針をとってこられております。その姿勢自体は、私は評価できるものと思っております。
　ですから、政府としては、今度、三十日、あさってまでに新経営健全化計画が出される予定になっておりますが、これに対しても、政府も実質的な支配権を行使できる立場になったわけですから、そういった立場である以上、地域経済への影響を回避するとともに、善良な中小企業への融資が滞ることのないように万全を期すことも、これまた政府が負うべき最低の責任であると思っておりますが、その点はいかがでしょうか。
○竹中国務大臣　りそな銀行は、一つのみずからのビジネスモデルとしまして、スーパーリージョナルバンクという言葉を使ってまいりました。ことし二月には、そのための戦略というものも発表をしております。
　りそなとしては、先ほども言いましたように、特に埼玉、大阪等々に非常に深く根差した貸し付け、預金者のネットワークを持っている。新しい経営健全化計画そのものは新しい経営陣によってつくられるべきものではありますけれども、当然のことながら、そうした地域に密着した基盤を生かした一つのモデルを展開していくというのが、これはやはり自然な姿であろうかというふうに思っております。
　そうした視点からの経営健全化計画が出てくるというふうに思っておりますし、ぜひとも、そうした観点からまた我々も審査をしていきたいというふうに思っております。
○横光委員　では、今度、きょうは外交も一応ちょっと触れさせていただきたいと思います。
　のど元過ぎれば熱さを忘れるということになっては困りますので、ちょっとお聞きいたしますが、さきの米軍のイラク攻撃、これは、攻撃の最大の理由、大義は、イラクの大量破壊兵器開発疑惑でございました。しかし、いまだに大量破壊兵器は発見されておりません。このことに対して、アメリカも、また攻撃を支持した我が国も、この正当な理由が実際成り立っていない状況について、何も説明がないんですね。終わってしまえば理由なんかどうでもいいと言っているような感じで、やはり非常におかしな問題でございます。
　大量破壊兵器自体か、あるいは少なくともその明白な証拠が見つかるという保証はできるんでしょうか、総理にお聞きいたします。
○小泉内閣総理大臣　保証はと言われれば、日本が探しているわけじゃありませんから、そこまでは断言はできませんが、いずれ見つけることができる、自信があるというふうにアメリカははっきり言っておりますし、現に、かなり化学兵器等の研究所も見つかっているようであります。
　時間がかかると思いますが、いずれ私は見つけるんじゃないかと思っておりますし、フセイン大統領もいまだに生死がわかりません。こういう状況において、私は、時間がかかると思いますが、いずれ、そのような大量破壊兵器、化学兵器、生物兵器、疑惑が持たれたものが見つかるものと思っております。
○横光委員　いずれそれはわかるだろうというお言葉でございますが、もし仮に、破壊兵器が結局発見できなかったということになったら、日本は攻撃を支持したわけですが、日本の支持の理由としてやはり破壊兵器の疑念があったわけですね、それが発見できなかった場合、総理は発見できるだろうというお言葉ですが、もしできなかった場合、それでも支持ということになるんですかね。まあ、仮定の話。
　ちょっと時間がなくなったので、もう一つ、大事なことをお聞きします。
　海上自衛隊の補給艦によるアメリカ空母キティーホークに対する燃料の提供問題、これは総理、本当にテロ特措法を完全に逸脱した行為となっていると思います。総理は、はっきりとこのことは認識されておられるでしょうね。
○小泉内閣総理大臣　給油、補給、これはテロ特措法に基づいた対応であります。
○横光委員　テロ特措法を逸脱したところで間接給油をしているということを統幕議長も認めたんですよ、総理、聞いていないんですか。
　これは、海上自衛艦「ときわ」がアメリカの補給艦に給油をした。その数時間後に今度は、この補給艦が空母キティーホークへ給油したんです。この空母キティーホークの任務は、いわゆるイラク南部の飛行禁止区域のサザンウオッチ作戦であり、アフガンでの不朽の自由作戦ではなかったんですよ。その後、イラク戦争にすぐこのキティーホークは参戦しておるんですよ。ですから、アフガン作戦に従事していた、テロ特措法にかなった給油ということは、これは政府説明は明らかに誤りなんです。そのことは、石川統幕議長も認めておる。
　テロ特措法では、イラク戦争に参加する艦船への補給は認められておりません。ですから、テロ特措法の目的から完全に逸脱した行為である。こういったことが現場で行われていることは、非常に私は遺憾でありますし、こういうことは、国民にもっともっと情報を開示していかなければならない問題であろうと思っております。
　終わります。
○藤井委員長　これにて横光君の質疑は終了いたしました。
　以上をもちまして、本日の集中審議は終了いたしました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時五十分散会
○山口委員長　これより会議を開きます。
　理事の補欠選任の件についてお諮りいたします。
　分科会審査の際の委員の異動に伴い、現在理事一名が欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山口委員長　御異議なしと認めます。
　それでは、塩田晋君を理事に指名いたします。
　　　　　————◇—————
○山口委員長　平成十三年度決算外二件を議題といたします。
　第一分科会ないし第四分科会の各分科会は、去る十九日、二十日の二日間にわたり審査を行いました。
　この際、各分科会主査より、それぞれの分科会における審査の報告を求めます。
　第一分科会主査持永和見君。
○持永委員　第一分科会の審査について御報告申し上げます。
　本分科会は、皇室費、国会、裁判所、会計検査院、内閣、内閣本府、警察庁、金融庁、外務省及び環境省所管並びに他の分科会所管以外の国の会計について審査を行いました。
　主な質疑事項は、在ロシア日本国大使館建てかえ経費問題、日本・ＡＳＥＡＮ包括的経済連携構想の進捗状況と今後の見通し、北朝鮮による日本人拉致問題の解決策、ＰＦＩ方式による赤坂議員宿舎建てかえ事業の事業者選定の経緯、りそな銀行への公的資金注入問題、東南海・南海地震対策強化の必要性、ガム等のポイ捨て防止のための効果的な施策実施の必要性、自動車ＮＯx・ＰＭ法と特定地域の中小事業者の負担の問題、旧日本軍による遺棄毒ガスについての全国調査実施の必要性、我が国の治安情勢と治安対策強化の必要性、在外邦人に対する重症急性呼吸器症候群対策、日朝関係のあり方と北朝鮮に対する経済制裁、公務員制度改革における公務員の再就職に係る大臣承認制の問題点、金融業務特別地区等沖縄振興施策の現状と今後の見通し等であります。
　なお、質疑の詳細につきましては会議録により御承知願いたいと存じます。
　以上、御報告申し上げます。
○山口委員長　第二分科会主査奥田建君。
○奥田委員　第二分科会の審査について御報告申し上げます。
　本分科会は、防衛庁、防衛施設庁、総務省、財務省及び文部科学省の所管について審査を行いました。
　主な質疑事項は、義務教育費国庫負担制度維持の必要性、国が愛国心を教育することの是非、チャータースクール創設の必要性、自衛隊の不正経理問題、北朝鮮の脅威に対する防衛力のあり方、専守防衛における自衛権行使の要件、政府運用資金における株価低迷の影響、税務行政における定員確保の必要性、消防職員に対する団結権付与実現の必要性、市町村合併推進に伴う諸問題、地方分権における三位一体改革問題、インド洋に派遣された自衛艦乗員の不在者投票問題、国際法及び国内法を踏まえた自衛隊の呼称のあり方等であります。
　なお、質疑の詳細につきましては会議録により御承知願いたいと存じます。
　以上、御報告申し上げます。
○山口委員長　第三分科会主査山名靖英君。
○山名委員　第三分科会の審査について御報告申し上げます。
　本分科会は、厚生労働省、農林水産省及び経済産業省の所管について審査を行いました。
　主な質疑事項は、アレルギー性疾患の治療環境整備の必要性、小児医療充実の必要性、障害者施策のあり方、在宅ホスピスケアの充実、重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）問題への対応、東京北社会保険病院の開設中止問題、明確な医療情報提供のための病院広告のあり方、年金資金運用基金の住宅融資と貸し付け情報の保護、温泉の医学的効果と医療費削減との関連、少子化問題への対応策、養殖漁業における水産用医薬品の使用規制方針、国有林野事業の収支改善、食糧庁廃止の趣旨及び今後の米政策、原子力発電所の安全性確保と電力不足への対応等であります。
　なお、質疑の詳細につきましては会議録により御承知願いたいと存じます。
　以上、御報告申し上げます。
○山口委員長　第四分科会主査代理植竹繁雄君。
○植竹委員　第四分科会の審査について御報告申し上げます。
　本分科会は、法務省及び国土交通省の所管について審査を行いました。
　主な質疑事項は、行刑施設内の医療のあり方、道路整備の現状と道路政策のあり方、積雪寒冷地域における冬期路面凍結問題、鉄道事業の現状と施設整備のあり方、重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）等が航空業界に及ぼした影響、ダム建設中止に伴う地域住民に対する支援策、夕張シューパロダム建設事業における損失補償問題、官公庁による中小企業者への受注確保の必要性、自動車ＮＯx・ＰＭ法に基づく走行車規制に伴う中小企業者への支援策、離島航路の規制緩和問題、北朝鮮船舶座礁放置に伴う損害賠償請求問題、国産材による木造建築振興の促進等であります。
　なお、質疑の詳細につきましては会議録により御承知願いたいと存じます。
　以上、御報告申し上げます。
○山口委員長　以上をもちまして分科会主査の報告は終了いたしました。
　次回は、来る六月四日水曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時七分散会
○中山委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、労働基準法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省高等教育局長遠藤純一郎君、厚生労働省医政局長篠崎英夫君、労働基準局長松崎朗君及び経済産業省大臣官房審議官桑田始君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○中山委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決まりました。
　　　　—————————————
○中山委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。水島広子君。
○水島委員　民主党の水島広子でございます。
　本日は、この労働基準法改正に関しまして、主に有期雇用の部分についての質問をさせていただきたいと思っておりますので、大臣、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず初めに、有期雇用というものに関しての大臣の全体的な認識をお伺いしたいと思います。
　坂口大臣は、五月六日の本会議におきまして、有期契約労働者の多くが契約の更新を繰り返すことにより一定期間継続して雇用されている現状等を踏まえ、上限の延長を行おうとするものであり、これにより、有期労働契約により働く労働者においては、三年の契約締結が可能となることにより労働者の雇用の選択肢が拡大し、雇用の安定が図られ、長期的視点からの能力やキャリア形成が可能となるといったメリットがあると、そのメリットについて答弁をされているわけでございます。
　では、坂口大臣は、上限を延長することについてのデメリットはどのようなものであると考えられているでしょうか。
○坂口国務大臣　おはようございます。
　有期労働契約期間の上限延長に伴うデメリットについてお話がございましたが、現在いろいろ懸念をされておりますことは、一つは、期間の定めのない労働者にかえて有期契約労働者を雇用したり、有期労働契約が事実上の若年定年として利用される可能性があるのではないかというのが一つ。それからもう一つは、一年を超えるようなより長期の有期労働契約を締結した場合には、契約期間の途中でさまざまな事情の変化が起こる可能性が高いにもかかわらず、そのような場合にも中途解約ができずに、不当に労働者が拘束されるおそれがあるのではないか。この二つのことが懸念として示されているというふうに思っております。
　過去のいろいろの裁判例等を見ましても、この辺につきましてはさまざまな角度からの最高裁あるいは高等裁判所等からの判決も出ておるところでございまして、かなりこの辺も整理をされてきているというふうに思っている次第でございます。