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○西村国務大臣　御指摘のように、私ども、新型コロナウイルス感染症対策、今回の対策につきましては、担当大臣として、これまでも様々なデータの分析、エビデンスに基づいて、また、専門家の御意見も聞きながら対応してきたところであります。
　昨年夏の経験を踏まえて、歓楽街、繁華街の接待を伴う飲食店など、地域、業種を絞った営業時間短縮、あるいは重点的なＰＣＲ検査、こうしたものが効果があるということも分析から分かってきておりますし、また、こうした知見、経験、また専門家の分析を踏まえて、今回の緊急事態宣言でも、飲食店の時間短縮と、そしてテレワーク七割、外出自粛などの要請を行っており、専門家からも一定の効果、成果が出てきているというふうに評価をされているところであります。
　そして、今回、こうした経験を踏まえて特措法の改正案を提出させていただいたところであります。
　これまでも、このように感染状況や対策等を分析し、それに基づき対策を進化させてきたところであります。
　今後ともエビデンスに基づき対応していきますが、まさに御指摘のように、政府がこれまで取ってきた対応について、今後いろいろな感染症もあると思いますし、そうした今後の政府の対応に活用していくため、第三者的な立場から客観的、科学的に検証し、そして、その結果については公表していきたいというふうに考えております。
○森田委員　分かりました。ありがとうございます。
　病院の受入れのことについて、こやり政務官、厚労の政務官にお越しをいただいております。よろしくお願いいたします。
　私が日頃お世話になっている地元の病院の理事長さんに、今回、病院がベッドの提供に応じていただけないような場合に公表するんだというようなお話が出てきたときに、どうぞ公表してください、ただ、これを余り無理に進めると、院内感染を誘発するようなことになるんじゃないのということを言っていました。
　その先生が言うには、やはり自分たちも大変怖いし、医師といっても感染症の専門家でもないし、現場の看護師さん、その他の方も専門的な知識経験を持っているわけでもないし、非常に怖い、その二、三名を受け入れるがために動線がどこかで入り乱れたり、あるいは、この患者さんを診ていたお医者さんが今度はこっちの患者さんだというふうになったときに、一瞬の隙で院内感染がやはり出てきてしまうんだ、そういうことで非常に危惧をしているというようなお話がありました。
　埼玉県内でも、先ほども、午前中もお話が出てきましたけれども、三百名の院内感染を起こしてしまったという事例もございますし、私の地元でも、三十名を超える院内感染を起こしてしまったというような病院も出ております。
　松本モデルなんというお話を私も聞いておりますが、その医療圏の中で、大学病院だったり、国立病院だったり、県立病院だったり、市立病院だったり、あるいは民間の病院であったり、あるいは、いろいろな持っている医療資源に応じて役割分担をしていく。
　先ほどの先生が言うには、例えば、一括でいろいろな患者さんを診ていただけるような、仮設なり専門病棟なり、そういうものをつくってもらって、そこに人を送ることだったらできると。そこに送った医療スタッフは、例えば、ちゃんとした専門のガウンテクニックを持っている、支援があって、体をそこに移して、いろいろな医療の関係だとかその他の業務に当たれる、こういうことだったら、一病院としてもかなりハードルは下がる、こんなことを言っていました。
　ですから、先ほど中国のお話も出てきましたけれども、あれと同じようにやるというつもりは私もありませんが、やはりある程度集中をさせて、院内感染のリスクを少なくしながらやっていくということが、医療関係のそういった生の声としても、医療スタッフの方の生の声としても出てきているということでございますが、この辺りのことについて厚労省としていかがお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
○こやり大臣政務官　お答えさせていただきます。
　先生も、今質問の中で、様々事情をお話しいただきました。この感染の状況であるとか医療資源等々、地域によっても大分違いますし、個々の医療機関によっても事情は異なります。
　このため、先生御指摘のあったコロナ専門病院あるいは臨時の医療施設を設置することについても、これはやはり都道府県の知事を中心に、地域が判断していただくものであるというふうに考えています。
　それを前提として、厚労省といたしましては、都道府県に対して、医療機関単位あるいは病棟単位で新型コロナウイルス感染症患者を重点的に受け入れていただく重点医療機関の指定を依頼した上で、専門性の高い医療従事者の集約による効率的な治療の実施、院内感染防止対策等を促してきておりまして、これまで累次の補正予算あるいは予備費を活用して支援をしているところでございます。
　今、各地域におきましても、例えば、東京都でありますとか神奈川県、あるいは愛知県、大阪府等々でこのいわゆるコロナ専門病院の設置が進められているところというふうに承知をしています。
　国といたしましても、引き続き地方と緊密に連携をしながら、地域の医療資源を総動員をいたしまして、病床確保に引き続き努めてまいりたい、かように思っております。
○森田委員　私の地元でも、羽生総合病院さんというところが、プレハブをいっぱいつなげたような仮設の病棟を建てていただいて、八十床受けていただいているというような、そういう病院もございます。
　全ての病院がそういうことをできるわけではないと思いますけれども、是非そういった頑張っていただいている病院さんなんかの事例を共有しながらやっていっていただきたいなというふうに思っております。
　そういうことを踏まえて西村大臣にお伺いをしたいと思うんですが、先ほど、いろいろな都道府県でこういう取組、対策をしていますよというような事例も御報告をいただきました。
　このコロナの対策にとって、今回の特措法ですけれども、都道府県の知事の役割というものは非常にやはり大きいということでして、確かに、都道府県にはかなりの御負担がかかるでしょうし、大変な思いを各知事さんもされていらっしゃると思うんですが、私は、やはりいろいろな取組が同時並行的に、少なくとも四十七のケースが目の前に広がるというのは、非常に私たちの経験ということにとってはプラスではないかなと思っております。
　医療のことだけではなくて、例えば経済の支援であったりとか、いろいろな支援の在り方であったりとか、そういったことも含めて、少なくとも四十七のケース、しかも、その都道府県の中でもいろいろな地域によっていろいろな実情もあるでしょうし、そういったいろいろなケースを、国が一括して描いたモデルでばんとやってくださいというだけじゃなくて、いろいろなケースが出てくるというのは、私は、非常にこれからの取組の在り方を考えても役に立っているんじゃないかなと思っております。
　ただ、やはり、例えば、十一の宣言が出ている地域、都道府県の知事さんには密に情報が行くけれども、ちょっとそこから外れるとなかなか情報が行かないよということもあるかもしれませんし、いずれにしても、せっかくいろいろな取組をいろいろな知事さんが一生懸命やっていただいている、あるいは、いろいろな自治体の市町村長さんが汗をかいていただいているこの取組を、是非いい取組はいい取組としてみんなが即座に共有できるような仕組みというものも、国としても御用意をいただけるといいんじゃないかなと思っておりますが、その辺りについての大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○西村国務大臣　大変大事な御指摘だと認識をしております。
　特に、今回私の担当する特措法でいえば、都道府県知事の権限が非常に大きいわけでありますので、知事会の代表の皆様方、そして、その方々には分科会にも諮問委員会にも入っていただいて意見を述べていただいておりますので、様々な感染症や経済の専門家から出る意見も知事会の方で受け止めて、その共有を図っていただいておりますし、私自身も、十一の都道府県知事とのやり取りがやはりより多くなるわけでありますけれども、様々な地域の知事と連携をしながら、感染状況の確認であったり、病床の確保であったり、経済的な支援策であったり、私の立場で、それぞれの知事が判断していくサポートをしやすいように対応してきておりますし、今後もそうしていきたいというふうに考えております。
　特に、地方創生の臨時交付金、一兆円を今度改めて配分をすることになりますので、近々、坂本大臣の方で調整をして、配分額、内示額が提示されると思いますけれども、これもそれぞれの知事が工夫されて、これはまた市町村も配分がありますので、それぞれの知事や市町村長が工夫をされて、それぞれの地域の事情に応じていろいろな上乗せをされたり、あるいは独自の産業、地域の産業を支援を行ったりしておりますので、こういった情報も、私の立場からも多くの皆さんに紹介をしたりもしておりますし、また、知事会や市町村長会でも共有をされているものというふうに思いますので、引き続き、こうした首長の皆さん方と連携をしながら、この感染拡大を抑え、そして経済の支援もしっかりと行っていければというふうに考えております。
○森田委員　ありがとうございました。
　是非、横の連携も、各都道府県の間でもできるようにお願いしたいなと思っております。
　それから、再びこやり政務官にお伺いしたいと思います。介護のことについてお伺いをしたいと思います。
　介護のスタッフにも五万円が支給をされるということがございました。既に昨年のうちに、埼玉県はもう締切りを過ぎておりますし、多分、ほかの県でもそうだと思うんですが、五万円で、コロナウイルスの感染者の方を扱ったら二十万円、こういう慰労金がございました。
　さらに、感染症対策のいろいろな物品の購入であるとか、私も自分のところで介護の事業に携わっておりますので、例えば、アルコールの消毒液を買ったりとか、あとは、感染症対策で、いざというときのグローブだとかキャップ、あの頃はガウンが手に入らなかったので、それに代わるような雨がっぱ、そういったものを買わせていただいたり、あるいは、改装費用にも使っていいよというようなことがありましたので、センサーつきの水栓、どうしてもみんなが触るようなところがリスクが高いということで、センサーつきの水栓だとか、あとはトイレに入ったときのセンサーライトとか、こういういろいろ触ったりなんだりというのも防げるような形で、改装費用としても使わせていただいたようなこともございました。
　あれは去年出ているものでして、埼玉県の場合ですと、一月の三十一日でその申請が終わった。ほかのところも二月いっぱいぐらいで終わるというふうに聞いておりますが、いずれにしても、また緊急事態宣言が出されている地域がある中で、引き続き、いろいろな物品の購入だとか消毒だとか、いろいろなところに費用がかかってくるというのはまた出ているんじゃないかなと思っております。
　あるいは、介護スタッフも、昨年の状況よりも今年の状況の方がすぐ身近に感染者の方が迫っているなという感覚を持ちながらどうしても介護のスタッフもやらざるを得ない状況にありまして、そういった意味では、心理的な負担というのも非常に高くなっているというのが今の状況だと思っておりますので、こういった慰労金だとか、そういったいろいろな感染対策に使えるような、こういった支給というものがもう一度できないものかなというようなことを考えておるわけでございますが、厚労省としていかがでございますでしょうか。
○こやり大臣政務官　お答えいたします。
　先生、本当に現場の、真正面から取り組んでおられますことを今御指摘をいただきまして、本当に感謝申し上げたいというふうに思います。
　先生御指摘の慰労金につきましては、これは当初六月まで、全く経験のない、未知のウイルスとの戦いであったということ、そうしたことから、こうしたリスクの高い患者さんに接していただく業務について、特別の慰労金として給付をさせていただきました。そうした当時の状況とは、七月以降は、少し全体像も判明をしてきていて変わってきたかなというふうに思っております。
　したがいまして、慰労金のような形で再度給付をするということについては、現時点では、厚労省としては検討しているところではございません。
　他方で、厚労省としても、介護現場を支えるために、先生御指摘の給付金も含めて、これまで約五千億円の予算を計上して支援をしてきたところでございます。
　こうした取組、まさに介護の現場にしっかり届くように、そしてまた、今先生も御指摘がありましたように、これからも、ますます厳しい状況が続いていることも踏まえまして、支援が行き届くように、しっかりと支援を継続していきたいというふうに考えております。
○森田委員　ありがとうございます。
　もう一問、その続きのようなお話なんですけれども、埼玉県の事例ですけれども、いわゆる入所する施設には、専門の医療関係のスタッフの方が巡回、医療関係だけじゃないですね、福祉の関係の方が、県の担当者が巡回をしていただいた、感染対策がちゃんとできているか、そういう御相談に乗っていただきながら巡回をしていただいたなんということがございました。
　ただ、通所系あるいは在宅サービスのところにはそういう巡回をしていただいたということは今までございませんで、そういった意味では、是非、通所あるいは在宅系のサービスにもそういった感染対策というものが、やはりみんな不安の中でやっておりますので、そういったいろいろなアドバイスをしていただけるような、相談に乗っていただけるような仕掛けというものができるとありがたいなと思っております。
　是非、そういった通所系、在宅系のサービスにもクラスター対策というものを充実させていただきたいなと思っておりますが、厚労省としてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○こやり大臣政務官　お答えいたします。
　介護サービス事業所等における感染拡大防止対策の徹底、これを行っていくためには、委員も御指摘もございましたが、平時からの感染症対応力の底上げを図っていくことが必要であるというふうに考えております。
　このため、介護事業所における感染対策の具体的な留意点をお示ししながら、感染対策のポイントをまとめたマニュアルあるいは動画等の作成、公表をいたしているところでございます。
　加えまして、感染症の専門家、先生先ほどございました、専門家が実際に施設等を訪問をして、実地で研修を行うなどの取組も実施しておりますし、こうした取組を更に強化をしていきたいというふうに思っておりますし、令和三年度介護報酬改定におきましては、全ての介護事業者さんに対しまして、一定の経過措置期間を設けながら感染症対策の実施を義務づけ、これに対する支援も行うという形にしているところでございます。
　引き続き、しっかりと感染症対応力の向上に向けて支援を行っていきたいというふうに考えております。
○森田委員　ありがとうございます。
　中小企業への支援についてお尋ねをしたいと思います。
　飲食店の、直接じゃなくて関連する業種の方についての支援というものがあるということで案が出てまいりましたけれども、これがいつ頃出てくるのかということと、あと、タクシーというのがそこに入っていたんですが、同じような業種、業種というか、やはり飲食に関係するようなことで、代行の方が非常に今困っているというようなお話もありました。
　その辺りのことを含めて、この中小企業への支援、どのようにこれから行っていただけるか、お答えいただきたいと思います。
○佐藤大臣政務官　お答えいたします。
　先生今御指摘の支援でありますが、現段階で確定的なスケジュールを申し上げることは難しい状況でありますけれども、三月下旬の申請受付開始が一つの目安だと考えているところでございます。
　今後、申請受付開始に向けて速やかに準備を進めて、準備が整い次第公表してまいりたいと思っております。
　事務局については、一月二十日より事務局の公募を開始して、二十七日に開札を行ったところであります。そして、本日にも契約を締結する見込みという状況でありますので、できる限り申請を早く受け付けられるよう、前倒しをしていきたいと思っております。
　それから、もう一つの御指摘でありますけれども、運転代行業といった御指摘がございました。
　御指摘の事業者についても、売上げ減少の理由として、緊急事態宣言に伴う不要不急の外出、移動の自粛により影響を受けた事業者ということであれば対象となり得るというふうに考えておりますけれども、確認方法も含めた要件の詳細については、制度を具体化する中で検討をしてまいりたいと思います。
○森田委員　ありがとうございます。
　最後に、大臣にその辺りのことを含めて御答弁いただきたいと思いますが、是非これは感染症対策とセットで休業の補償、企業の支援というものがあろうかなと思います。
　是非、国としてどのようにこの中小企業の方に寄り添っていくかということで、最後、御答弁をお願いして、私の質問を終わりたいと思います。
○西村国務大臣　御指摘のように、今回の緊急事態宣言の下の対応措置によって、多くの事業者、特に中小企業の皆さんは大変厳しい状況にあるというふうに思います。
　既に協力金最大百八十万円、あるいは、今御説明のあった、一時金として四十万円、二十万円の支給も決めているところでありますけれども、感染の状況、そしてその影響の状況、こういったものをしっかりと見極めながら、予備費三・八兆円もありますので、機動的に必要な対策を講じていきたいというふうに考えているところでございます。
○木原委員長　答弁の訂正があるそうですので。
　佐藤経済産業大臣政務官、簡潔にお願いいたします。
○佐藤大臣政務官　申し訳ございません、スケジュール、三月下旬と申し上げましたが、三月上旬の間違いでございます。申し訳ございませんでした。
○森田委員　終わります。
○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。
　いよいよ、この十五分の質問時間が終わりましたら特措法等の採決ということで、私どもからすれば、昨年の一月の二十三日に、私が事務局長となって、党に対策本部を、どの党にも先駆けてつくってから、本当にこの一年、特措法の改正に向けて、西村大臣始め政府の皆様にいろいろな機会に提言等を申し上げてきました。
　あと十五分で採決ということでいろいろな思いが錯綜しておりますが、その辺は後ほど討論で申し上げたいと思います。
　若干の時間ですが、どうしても西村大臣に確認をしておきたいことを何点か御質問させていただきます。
　まず、ちょうど今日あした、明日になるのかな、緊急事態宣言が延長される流れになっております。一か月か何か分かりませんが、これは大変重たい判断で、言うまでもなく、大変大きな副作用を伴う緊急事態宣言でありますので、また後ほど議論しますが、補償も、私どもが一年間求めてきた補償も、十分な補償がままならない中で、私は、この一か月、それはまだ分かりませんよ、まあ明日でしょうが、一か月、仮に一か月延長されるのであれば、その一か月の期間中であっても、現場の知事の申出等があれば、エリアごとの、その一か月の期間途中での地域的な緊急事態宣言の解除も検討すべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○西村国務大臣　足立委員から、かなり早い段階から、この特措法の改正について様々な提案をいただき、問題提起もいただきました。私もこの間、よりよい制度にするにはどうしたらいいか、ずっと考えてまいりましたので、足立委員と全く思いは同じでありまして、頭の中に様々なこの一年間の思いが巡っているところでございます。
　緊急事態宣言、二月七日に期限を迎えるわけですが、この後どうするかはまだ決めているわけでもございませんし、諮問委員会を開いて専門家の皆さんの御意見を聞いて判断をしていくことになりますが、仮に延長した場合に、これは、その延長期間の前に個別の都道府県を解除することはあり得るというふうに考えております。
　御指摘のように、非常に重い判断をしなきゃいけません。経済への影響、事業者への影響を考えても、できるだけ必要最小限の措置としていきたいわけであります。そうした中で、改善傾向が見られれば、これは、それより前に解除することはあり得るということでありまして、昨年春もそういう対応をさせていただきました。
　その上で一点だけ。感染者の、新規の陽性者の数はかなり減少傾向にあります。ただ、病床は引き続き逼迫しているところが多いわけですし、その病床について言えば、陽性者の数より遅れて入院される方が増え、さらに、重症者は二、三週間遅れて増えるということも分かってきております。そして、入院調整に様々、時間がかかっているというような状況もありますので、そういったことも専門家の皆さんに御判断いただいて、総合的にとなりますが、適切に判断をしていきたいというふうに考えております。
○足立委員　ありがとうございます。
　今大臣がおっしゃった点は私たちも重々承知をしておりますし、私が選挙区としております大阪も、まさに今御指摘のように、やはり重症者が多いということで、大変そこは注視をしているところであります。
　ただ、吉村知事からも、一か月延長の議論、関西の二府一県、多分、今か今日されていると思います。で、今日あしたという流れになりますので、やはりこの重い決断を、知事、そして大臣、内閣と、そして地域の知事たちが重い決断をされるに当たっては、今大臣が改めて確認くださった、状況に応じて、知事の要請に応じて、そこは途中で解除することもあり得るという明確な御答弁をいただきました。ありがとうございます。
　私たちも、とにかく、内閣と国と、昨日もＮＨＫのＮＨＫスペシャルで、何か知事と内閣がとかいうのがありましたが、やはりここは心を一つにして、しっかり国民の命と健康を守っていきたい、こう思います。
　さて、先ほど申し上げた補償ですね、これは私たちが昨年の春からこだわってきた話であります。これも詳細は後ほど討論の場で申し上げますが、大臣、どうしようかな、今日、法制局長官にもおいでいただいています。
　長官、これは、本当は西村大臣にまず御質問して、近藤長官というお約束なんですけれども、ちょっと一言だけ先に近藤長官にいただきたいのが、いわゆる、今回の感染症みたいな、健康被害を回避する目的の規制、健康被害を回避する目的の制約は、いわゆるこの補償の議論、経済的自由に係る憲法論議の中で消極的目的制約に位置づけられると私は理解していますが、いかがですか。
○近藤政府特別補佐人　お答えいたします。
　私どもも、今回の感染症、公衆衛生上の危険というものを回避していくということのためのやむを得ない制約ということで、今お話がございましたように、大きく分ければ消極的な、警察的な規制ということかと思います。
○足立委員　大臣、これは本当に重要なテーマだと思うんですが、この国会で、先ほども、今日も、山尾議員とかいろいろな方がこの補償の問題を、私たちは一年間ずっと取り組んできた、でも、何か最近になって、特に山尾さんなんか、何ですか、採決直前になって騒ぎ立てるというのは、まあいいや、余りそういうのはやめておきますが、大事だったら一年前から議論しましょうよ。私たちはしてきた。
　その中で、今、法制局長官から、消極的目的制約に該当する、これは整理すると普通はそうなるということですね。その中で、山尾さんたちは、何か一時的なものであるとか強制性とか、そういうことを今日議論されました。それはいいんです。私は、それらは今日議論されたので結構ですが、今申し上げた、規制の、制約の目的ですね、この目的が消極的ということであり、また、緊急事態宣言において飲食店を対象に休業要請等をするわけですから、これは一般性も大変怪しい。そういう中で、なぜそこの地域の飲食店の経済的自由を規制するのかということについては、相応のエビデンスがなければ、それは私は、憲法上合理化されない、そういうことをずっと議論してきました。
　エビデンスが十分じゃない中で、今申し上げたような形で今回の法律を施行すると、それはやはり特別の犠牲に該当して補償が必要だということになると思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○西村国務大臣　憲法上の整理については、もし必要があればまた議論したいと思いますけれども、エビデンスのお話がございました。
　昨年夏は、八時までの時短を大阪で行いました。これは、テレワークも要請されて、かなり人出が減って、新規陽性者の数が一か月で半減する、非常に効果がありました。
　同様に、九時までの時短でありました関西圏、あるいは、首都圏は十時までの時短を十一月の末から十二月にかけて行いましたけれども、残念ながら、従ってもらう事業者が、年末はやはり飲食の機会が多いという稼ぎどきであってというのもあるでしょう、神奈川県の知事のお言葉をかりれば、二割程度しか応じてもらっていないということもございました。そうした中で感染が拡大をした。
　これは専門家の分析をいただいておりまして、昨年十二月以降のクラスターを分析しますと、医療福祉施設はかなり出ているんですけれども、それを除いたクラスターのうち約三分の一が、飲食の場である飲食店、あるいは家庭の、そういうホームパーティーみたいなものも入っておりますけれども、全体の三分の一ぐらいがこれを占め、全体でいいますと、五千六十一人のうち千六百六十四人が、これで感染が、クラスターとして感染拡大しているということでありますし、最近の例でいえば、成人式の後の飲食によって、幾つかの地域で、かなりの数が夜遅くまで飲食を行うことによって感染拡大している。
　こういったデータの分析、そして実際に対応している知事会の要請も踏まえ、今回、このような措置を講じさせていただいたわけでございます。
○足立委員　同意しませんが、百歩譲って、今おっしゃったようなことを一旦受け止めるとしても、仮にそうだとしても、じゃ、感染症対策、感染対策、感染防止対策を万全に講じた上で感染者も出していない、そういう飲食店は、命令対象から、命令や過料の対象から除外する枠組みをつくるのが当然だと思うんですが、いかがですか。
○西村国務大臣　ふだんは、飲食店のガイドラインを作り、まさにアクリル板、こういったものを設置をする、距離を取る、マスクをする、こういったことを奨励をしたり、あるいは換気を常にチェックをする、換気をよくする、こういったことで感染を抑えていただいている店もたくさんあると思います。
　しかしながら、一定程度感染が拡大して、まさに緊急事態宣言の対象となるような状況になってきた場合に、そうした正しい行動を取っている場合であっても、これはもう、感染を抑えるために一定の制約がかかってくる、こういう整理をしております。
　したがって、面的にこれは抑えていくために、そうしたお店も含めて、八時までの時短をお願いし、補償ではありませんが、応じていただけるような支援策を講じていくということでございます。
○足立委員　法制局長官、私は、強制性、やはりこれは強いですよ、この規制は。その中で、今大臣がおっしゃったように、除外もしない。私は、やはりこれは、冒頭、消極的目的制約ということを、仮に整理すればということでおっしゃっていただいたことからすると、大臣もおっしゃっていた、法制局長官と相当議論したと。まさにこの議論は、大変な議論があると思うんです。あったと思うんです。
　長官、これは、そんな簡単に、明らかにそうだと、いや、足立が間違っている、西村大臣が合っていると、そんなクリアに言えることですか。議論はありますよね。悩ましいですよね。国賠の対象になって敗訴する可能性、政府はないですか。
○近藤政府特別補佐人　今回の特措法における営業制限等につきましては、制定時にかなり議論をもちろんされておりまして、その時点において、これまでも西村大臣から何度も御答弁されておりますように、憲法二十九条三項の、公共のために特定の財産権についていわゆる特別の負担又は制約を課する場合に正当の補償を要するという旨を定めたものであって、今回の制約については、財産権に内在する社会的制約の場合には補償は不要で、やはり、それ以外の、特定の個人に特別の犠牲を加えた場合に補償が必要であるというふうに解されておりますので、それに当てはめて、前回、制定時も考えました。
　今回も、その議論を再度踏まえて、また、実態に、世の中にとってそれが本当にうまくフィットしているのか、あるいは、どういうふうにやると本当に効果があり、そこに感染の原因が起こっているのかというところもお聞きしまして、やはりいろいろ必要性がある、現実にもそういうところに因果関係があって、やはり感染防止のための起点になっている現実があるということもお聞きしまして、私ども、再度同じような整理でいけるというふうに思いました。
　ただ、過料を科するということで、特に今回、私の方からお願いをいたしましたのは、これまでの措置の、都道府県知事が行われる前に、特に専門家の方の意見を再度聞くようにということを法律で義務づけていただきまして、より科学的知見で、不用意に広がらないように、本当に疫学的な見地からここはどうしてもやらなきゃいけないというところにある程度絞っていただくというところで、より過料との見合いで、厳重、慎重な発令というものをお願いするように今回の条文ではなっております。
○足立委員　法案には賛成をしますが、今の御答弁、異論があります。是非、これはもう法律は仕上がるわけでありますが、予算委員会等を通じて引き続き議論をしていくことをお誓いして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○木原委員長　この際、本案に対し、松本剛明君外三名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、公明党、日本維新の会・無所属の会の共同提案による修正案が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。今井雅人君。
　　　　―――――――――――――
　新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　―――――――――――――
○今井委員　ただいま議題となりました新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。
　本修正案は、政府提出の原案における入院の措置等に係る罰則及び積極的疫学調査に係る罰則並びに緊急事態宣言及び蔓延防止等重点措置の際の命令に違反した場合の罰則の見直し等を求める御意見を踏まえ、また、迅速な対応が求められている現下の状況にも鑑みつつ、与野党において真摯な修正協議を行い、国民的見地に立った迅速かつ柔軟な合意形成に基づいて、取りまとめたものであります。
　次に、本修正案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一に、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部改正に関する修正事項であります。
　これに関しては、まず、入院の措置等により入院した者がその入院の期間中に逃げたとき又は入院の措置の対象者が正当な理由がなくその入院すべき期間の始期までに入院しなかったときの罰則について、政府提出の原案においては一年以下の懲役又は百万円以下の罰金の刑事罰とされていたものを、五十万円以下の過料といった行政罰に修正することとしております。
　次に、新型インフルエンザ等感染症の患者等が、都道府県知事又は厚生労働大臣が行う積極的疫学調査に対して正当な理由がなく応じなかったときの罰則についても、同じように、政府提出の原案においては五十万円以下の罰金の刑事罰とされていたものを、三十万円以下の過料といった行政罰に修正することといたしております。
　また、この行政罰である過料に前置きする手続として、新型インフルエンザ等感染症の患者等が積極的疫学調査に対して正当な理由がなく協力しない場合において、なお感染症の発生予防又は蔓延防止のため必要があると認めるときは、都道府県知事又は厚生労働大臣は、当該積極的疫学調査に応ずべき旨の命令を発することができる制度を設け、この命令に違反した場合に、初めて過料の対象となることとしております。また、この命令については、必要な最小限度のものでなければならないということを明記するとともに、書面による通知に関する規定を整備することとしております。このような規定を整備することによって、行政罰といえども、慎重かつ謙抑的な姿勢でもって対処するべきこととしているところであります。
　第二に、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部改正に関する修正事項であります。
　これに関しては、緊急事態宣言時の特定都道府県知事による命令に違反した場合における過料の額を、政府提出の原案における五十万円以下から三十万円以下に引き下げるとともに、蔓延防止等重点措置時の都道府県知事による命令に違反した場合における過料の額についても、政府提出の原案における三十万円以下から二十万円以下に引き下げる修正をすることとしております。
　なお、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部改正については、感染症の発生予防又は蔓延防止のための措置の実施に対する必要な協力の要請対象として、医師等に加えて、医療機関を明記する修正もすることとしております。
　このほか、以上の修正に伴って生ずる条文整理等、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上であります。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○木原委員長　これより原案及び修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申出がありますので、順次これを許します。柚木道義君。
○柚木委員　立憲民主党の柚木道義でございます。
　私は、立憲民主党・無所属を代表し、ただいま議題となりました修正案及び修正部分を除く原案に賛成の立場で討論いたします。
　ただし、以下申し上げる点を政府、与野党で全責任を共有して進められることが大前提です。
　確かに、野党提案で、法案から刑事罰は全て削除され、過料も全て減額されたことは評価し得ます。
　しかし、過料の感染拡大防止への科学的根拠、蔓延防止措置への国会関与など、なお課題は残り、また、昨年十二月二日提出の特措法野党改正案は、十分な補償で、罰則なしでも事業者協力は得られるとの考えに立ちます。
　そこで、提案です。
　まず、時短要請への補償は、緊急事態宣言地域、蔓延防止措置地域、各々一律補償ではなく、売上げ、従業員数、店舗規模や店舗数など事業者規模に応じた補償の実施で、あらゆる事業者が倒産することなく時短要請に応じられること。これで、従業員の雇用や暮らしを守るために時短要請を拒否してまで罰則対象となる事業者は、ほぼほぼなくせるはずでございます。
　また、蔓延防止等重点措置実施へは、国民の代表たる国会に実効性ある関与を持たせること。緊急事態宣言が出しづらいからと、私権制限や罰則を伴う蔓延防止措置が乱発されることがあってはなりません。
　そして、感染症法上の刑事罰が削除されたことは当然ですが、過料の科学的実効性、つまり立法事実は不十分と言わざるを得ません。子育て、介護、経済的理由などで入院が困難な場合などは、罰則となることを恐れて検査を避ける人が出て感染防止に逆行し得る点、違法行為への告発義務などが加わる保健所の業務負担増で、そうでなくとも遅れている入院調整が更に遅れるなどの懸念解消が不可欠です。
　こうした課題への対応を政府、与野党の連帯責任で完全かつ確実に実施せずして、この法案に魂を入れることはできません。
　菅首相の言う最終的には生活保護もあるとの認識ではなく、十分な補償や支援、そして、該当する場合は遅滞なく権利である生活保護が受けられる政治であるべきです。
　最後に、緊急事態宣言が仮に一か月延長されるなら、宣言地域以外でも、コロナの影響を受けている地域の事業者、医療機関、個人などへの補償、補填、支援の拡充も絶対不可欠でございます。
　どうか、全てのコロナ患者さんや御家族、御遺族、エッセンシャルワーカー、そして誰もがどんなに感染防止に注意していても感染し得るという現実に向き合い、寄り添い、ここで申し上げたことを政府、与野党挙げて全力で取り組んでいくことが大前提であることを強くお訴えをし、賛成討論といたします。
　ありがとうございました。
○木原委員長　次に、宮本徹君。
○宮本委員　私は、日本共産党を代表して、特措法等改正案に反対の討論を行います。
　緊急事態宣言で飲食店の営業時間短縮をお願いしているさなか、与党自民党の議員の皆さんが夜遅く銀座のクラブに通っていたことが次々明らかになっております。政府・与党に国民を罰する法律を提案する資格はないと言わなければなりません。
　さて、法案では、野党の結束で刑事罰を外すことができましたが、行政罰は残りました。短い審議の中でも罰則導入の問題点が浮き彫りになっております。
　参考人質疑で、私の質問に橋本英樹参考人は、罰則があることで水面下に潜ってしまう行動を誘発してしまうかもしれないと指摘されました。田村大臣も、感染制御が困難になる可能性を否定できませんでした。橋本参考人は、さらに、保健所には過料事件通知書の書面を作成し裁判所へ通告する業務が追加となるため、現状のコロナの膨大な量の中で、今の保健所では業務的にもたないと告発されました。そして、感染症法に関して、罰則は一切踏みとどまるべきだと強調しております。また、舘田参考人は、入院や積極的疫学調査について、お願いベースで進めていくのがいいと答えました。差別や偏見が、罰則がリンクすることで増長されるような仕組みにならないような配慮の必要性も述べました。
　罰則導入は、感染拡大防止に逆行し、新たな困難をもたらすという公衆衛生の専門家、保健所の現場からの警告を無視してはなりません。保健所職員が住民との信頼関係を基盤に推進してきた対策を無にしてはなりません。偏見と差別を助長するおそれがある罰則の導入は撤回すべきであります。
　新型コロナ感染症の拡大を抑え込むために必要なことは、罰則ではなく正当な補償を明確にする法改正を行うことです。そして、何よりも差別と偏見をなくしていくことであります。
　事業者が安心して要請に応じられるよう、事業規模に応じた補償を行うべきであります。
　また、自営業の方が仕事のために入院を拒否したというケースも報道されております。新型コロナ患者の入院や治療は原則無料ですが、患者さんや濃厚接触者の休業補償は原則ありません。四日目から支給される傷病手当も、国民健康保険の個人事業主やフリーランスにはありません。濃厚接触者には何もありません。収入が断たれ、不安定な雇用なら、仕事を休むことで職を失う可能性もあります。
　感染拡大防止のためにも、感染者や濃厚接触者への所得保障、ケアが必要な家族が取り残される場合への支援こそ、やるべきであります。
　感染拡大防止のためにやるべきは罰則ではなく補償であることを重ねて指摘して、討論を終わります。
○足立委員　日本維新の会の足立康史です。
　私は、会派を代表して、新型インフル等特措法等改正案の修正案及び修正部分を除く原案に賛成の討論をいたします。
　私たち日本維新の会は、昨年の一月二十三日に、数ある政党の中で真っ先に党対策本部を立ち上げ、私自身が事務局長として、新型インフル特措法の速やかな改正を求める緊急提言を取りまとめました。
　それからちょうど一年。遅きに失したとはいえ、政府・与党が、民主党政権時代にできた出来の悪い新型インフル特措法の大改正に取り組まれたことは評価をしています。
　第一に、我が党が、知事の権限を強化する観点から、緊急事態宣言の発令要件の見直しを求めるとともに、それがかなわない場合には緊急事態宣言の発令前から知事に必要な権限を付与すべきと訴えてきたところ、そうした私たちの提言を受けて蔓延防止等重点措置が創設されました。
　第二に、特措法十六条の二に医療機関を追加することによって、現行法に規定する医療関係者に医療機関が含まれることを法律レベルで明確にしました。
　これら知事の権限を強化、明確化するための我が党の提言を取り入れることを早々に決定したことは、政府の見識であると評価をし、本改正法案に賛成をいたします。
　他方、日本維新の会が当初からその必要性を訴えてきた、知事の休業要請等に応じた飲食店等事業者の経済的損失に係る補償的な措置については、新型インフル特措法に新型コロナを追加した際の政府・与党と日本維新の会との歴史的合意が、維新の手柄になるような合意は認めないとする立憲民主党の政局的企てによって幻に終わるなど、残念な結果に終わりました。
　いわゆる受忍論を取る政府・与党の姿勢とも相まって、自民党と立憲民主党との、与野党協議じゃなくて二党協議において、最も大事な補償の議論が回避され、事業者への支援とともに、罰則規定までもがバナナのたたき売りのようになってしまったことは大変遺憾であります。
　有事に国民が受ける損失、損害、被害に係る補償の問題は大変に難しいテーマでありますが、私たち日本維新の会は、公約にも明記しているとおり、政権を掌握すれば、最初にこの補償の問題に正面から取り組むこと、次なる有事への対応と準備に万全を期すること、そして第三波の終息に全力を挙げることをお誓いし、賛成討論といたします。
　ありがとうございました。
○岸本委員　国民民主党・無所属クラブの岸本周平です。
　会派を代表して、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案につきまして、修正案及び修正部分を除く原案に対しまして、反対の立場で討論をいたします。
　本修正案につきましては、与野党合意で一定程度前進したものとして評価できる点もありますが、以下に掲げる理由から、法案には反対であります。
　まず、特措法改正案の最大の課題は、時短要請等を受けた飲食店等が事業規模や従業員数に応じた十分な支援を受けられるかでありましたが、結局、法律に明確な規定は設けられず、附帯決議でも大臣答弁でも、事業規模等に応じた十分な支援は何ら担保されませんでした。
　また、新設される蔓延防止等重点措置の国会報告は、法律上、何らの規定がありません。附帯決議でも大臣答弁でも、現在の緊急事態宣言に求められている事前の国会報告が担保されませんでした。罰則が導入されるにもかかわらず、民主的統制の観点から大きな問題であります。
　加えて、緊急事態措置の前に蔓延防止等重点措置というグレーゾーンを新設し、平時と有事の差を曖昧にしてしまったことで、緊急事態宣言を発令する効果がかえって減少し、実効性がむしろ低下することに懸念が残ります。
　最後に、罰則を新たに導入するなど、私権制限を伴う規定を新たに創設する大変重要な法改正にもかかわらず、衆議院における審議が実質一日というのは、国会審議の在り方として全く不十分であり、プロセスの観点からも問題であります。
　私たち国民民主党が特措法等の改正を求めたのは、何より十分な補償と罰則をセットで導入し、感染拡大防止の実効性を高めるためでした。しかし、十分な補償が担保されず、また、平時と有事の差を曖昧にしたことで緊急事態措置の効果も薄れる可能性があります。
　この改正では感染を抑え込めるかどうか誠に疑問であり、修正案及び修正部分を除く原案には反対いたします。
○木原委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案及びこれに対する修正案について採決いたします。
　まず、松本剛明君外三名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○木原委員長　起立多数。よって、本案は修正議決すべきものと決しました。
　　　　―――――――――――――
○木原委員長　この際、ただいま議決いたしました本案に対し、平将明君外三名から、自由民主党・無所属の会、立憲民主党・無所属、公明党、国民民主党・無所属クラブの共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を聴取いたします。後藤祐一君。
○木原委員長　起立多数。よって、本案に対し附帯決議を付することに決しました。
　この際、本附帯決議に対し、政府から発言を求められておりますので、これを許します。西村国務大臣。
○西村国務大臣　ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を十分尊重してまいりたいと存じます。
　　　　―――――――――――――
○木原委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時五十分散会
令和三年二月一日（月曜日）
　　　　午後一時開議
　出席委員
　　内閣委員会
　　　委員長　木原　誠二君
　　　理事　平　　将明君　理事　冨岡　　勉君
　　　理事　中山　展宏君　理事　藤原　　崇君
　　　理事　松本　剛明君　理事　今井　雅人君
　　　理事　後藤　祐一君　理事　濱村　　進君
　　　　　　井野　俊郎君　　　　岡下　昌平君
　　　　　　金子　俊平君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　高木　　啓君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　西田　昭二君　　　　本田　太郎君
　　　　　　吉川　　赳君　　　　和田　義明君
　　　　　　森田　俊和君　　　　柚木　道義君
　　　　　　江田　康幸君　　　　古屋　範子君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　足立　康史君
　　　　　　岸本　周平君
　　厚生労働委員会
　　　委員長　とかしきなおみ君
　　　理事　門　　博文君　理事　菅原　一秀君
　　　理事　長尾　　敬君　理事　橋本　　岳君
　　　理事　中島　克仁君　理事　長妻　　昭君
　　　理事　伊佐　進一君
　　　　　　青山　周平君　　　　安藤　高夫君
　　　　　　大串　正樹君　　　　木村　次郎君
　　　　　　木村　哲也君　　　　木村　弥生君
　　　　　　小島　敏文君　　　　後藤田正純君
　　　　　　高村　正大君　　　　佐藤　明男君
　　　　　　繁本　　護君　　　　白須賀貴樹君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　百武　公親君
　　　　　　村井　英樹君　　　　山田　美樹君
　　　　　　渡辺　孝一君　　　　稲富　修二君
　　　　　　尾辻かな子君　　　　大島　　敦君
　　　　　　川内　博史君　　　　山川百合子君
　　　　　　山井　和則君　　　　早稲田夕季君
　　　　　　高木美智代君　　　　宮本　　徹君
　　　　　　青山　雅幸君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　田村　憲久君
　　　国務大臣　　　　　　　　　西村　康稔君
　　　内閣官房副長官　　　　　　坂井　　学君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　岡下　昌平君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　和田　義明君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　吉川　　赳君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　奈尾　基弘君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁出入国管理部長）　　　　　　　　石岡　邦章君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　正林　督章君
　　　政府参考人
　　　（国立感染症研究所長）　　脇田　隆字君
　　　内閣委員会専門員　　　　　近藤　博人君
　　　厚生労働委員会専門員　　　吉川美由紀君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案（内閣提出第六号）
　　　　　――――◇―――――
○木原委員長　これより内閣委員会厚生労働委員会連合審査会を開会いたします。
　先例により、私が委員長の職務を行います。
　内閣提出、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨の説明につきましては、これを省略し、お手元に配付の資料をもって説明に代えさせていただきます。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。菅原一秀君。
○菅原委員　自民党の菅原一秀でございます。
　まず冒頭、連合審査に当たりまして、新型コロナでお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りをいたしますとともに、現在闘病中の方々に心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い御回復をお祈りをいたしたいと思っております。また、医療現場で懸命にコロナと戦っておられる全ての医療従事者の皆様に最大限の敬意と感謝の思いを表したいと思います。
　地球規模の感染拡大の中、日本もまさに国家的な危機にあります。
　そこで、法案の中身に入る前に、政府に強く要望しておきたい三点のことがあります。一、二点目は要望にとどめたいと思いますが、三点目は質問とさせていただきます。
　まず一つ目、ワクチンにつきましては、安全性を第一に、国民に正確な情報をフルオープンで確実に発信してほしいということであります。
　二つ目、今回の感染症法にいわゆる自宅療養を位置づけたわけでありますが、自宅で容体が急変し、亡くなるケースが続出をしております。政府は、訪問診療やオンライン診療を拡充するとともに、パルスオキシメーターの貸出しを義務化することなども含めて、医療、物資両面から、自宅療養やあるいは宿泊療養の患者への支援を強化すべきであります。
　三点目は質問でありますが、今現在、国内で広がりつつある変異株のウイルスを、しっかりとそのリスクをあらゆる面で断ち切らなければいけない。そのためには、水際の対策を更に強化することであります。
　現在の緊急事態宣言下におきましては、海外からの日本への入国は、いわゆるビジネストラック、レジデンストラックのいずれも一月から一時停止をしておりますが、特段の事情があると入国が許されているわけであります。しかも、その中身を出入国在留管理庁は、一部始終全てを明らかにしているわけではありません。
　現在、世界一封じ込めに成功しているのは、台湾とニュージーランドであります。中国と物理的に密接な関係にある台湾の累積の感染者数、八百八十一名であります。ニュージーランドも約二千三百名。この二つに共通しているのは、徹底した入国の管理策、いわゆる入国禁止策であります。
　したがって、この点、政府に強くそのことを要望しますが、この点についての政府のお答えをいただきたいと思います。
○石岡政府参考人　お答え申し上げます。
　政府におきましては、イギリスにおいて変異株が確認された後、厳格な水際対策を実施しているところでございます。いわゆるビジネストラック、レジデンストラックにつきましても、一月十四日以降、新規の査証発給を停止したところでございます。
　取り急ぎ、特段の事情があるとして新規入国を認めた外国人について集計しましたところ、速報値でございますが、直近一週間の平均で、新規入国の外国人は一日約六十人でございます。これらの入国者につきましては、例外なく全員に対して検疫において出国前検査証明を求めるなど、厳格な防疫措置を取っているところでございます。
　いずれにしましても、今後とも政府全体で厳格な水際措置を実施してまいりたいと考えているところでございます。
○菅原委員　今、国内で続出しているいわゆる変異株のウイルスの患者については、海外に行ったことがない、また、そういう人と接触もしていないということでありますから、あらゆる可能性やリスクというものを断つ。日本の国をほかの国が守ってくれるわけではありません。しっかりこの点は政府で厳格な対応をしていただきたいと思います。
　さて、特措法についてお尋ねをいたします。
　この度、緊急事態宣言の発令のいわゆる前段階として、蔓延防止等重点措置を創設をして、過料については与野党協議で減額といたしました。
　大事なことは、飲食店が、時短等の要請に従って真面目に取り組んでいる事業者がばかを見ないようにすること、このことが極めて大事でありますし、当然、そうした事業者に対する徹底した補償を講ずることも必要であります。
　今回の改正案の六十三条の二で、国と自治体は時短や休業等の規制を強化するが、事業者の影響を考慮して、国と自治体から事業者への支援を講ずることを盛り込んだことは、大変重要だと思っております。
　そして、政府として、緊急事態宣言を踏まえた支援策、幾つかあります。飲食店等への一日六万円又は四万円の給付金、納入事業者への一時金、あるいは雇用調整助成金の特例措置の延長や、週二十時間以下の、非正規雇用の方々への休業支援金、さらには政府系金融と民間金融の無利子無担保融資の拡充、また個人向けにいわゆる緊急小口資金と総合支援資金の拡充、また納税猶予といった、こうした政策、施策をやることによって事業を維持して雇用を守っていく。
　となりますと、先般、三次補正が通過しましたけれども、本当にこれで足りるんかいな、そういう思いも持つわけでありますが、その点は、私は柔軟に対応すべきだと考えます。
　この六十三条に補償を強化するための財源を確保するといったことを明確に盛り込むべきだと思いますが、西村大臣、いかがでしょうか。
○西村国務大臣　お答え申し上げます。
　御指摘のように、国及び地方公共団体がこの影響を受けた事業者を支援するための必要な措置を講ずる義務を明記をしたところであります。
　そして、今お話ございましたけれども、私ども、協力金あるいは雇用調整助成金の更なる拡充を含めて支援を行ってきているところでありますけれども、その必要となる具体的な支援措置については、その時々の感染状況あるいは影響の状況、こういったものを踏まえて判断していく必要があると考えております。
　いずれにしましても、状況に応じて適時適切に対応していくことを考えておりますので、しっかりと財源を確保していくのが大前提でございます。
　今後も、予備費の三・八兆円もございますので、必要な支援策、これを臨機応変に、状況を見ながら対応していきたいというふうに考えているところであります。
○菅原委員　やはり、今、緊急事態でありますし、傷んだ経済や苦しんでいる事業者を救うためには、私は、そのたびに財源のことで当局が御苦労するんじゃなくて、しっかり法律にも盛り込んで担保するということが大事だと思っております。
　次に、感染症法について伺います。
　まず、入院拒否について、当初の政府原案は、入院を拒否した場合、あるいは途中で病院から逃げ出したような場合には刑事罰を科すというふうにしてありましたが、その後、私ども、与野党協議の結果、懲役や罰金は外したわけであります。これはある意味では当然のことだなと今更ながらに思いますが、こうした中で、入院を拒否する人に対してどうやって入院をしてもらうのか、この実効性をどういうふうに担保するのか。ある一定程度の強制力を持たせなければその効力はないというのも事実かと思います。
　現行の感染症法の十九条、入院勧告をして断られた場合に、都道府県知事は強制措置入院させることができるとなっています。
　確かに法理論上はそうだと思います。しかし、実際問題、保健所の職員とか医療機関の関係者が、入院拒否した人や途中で逃げた方を、首根っこをつかまえて、首に縄をつけて戻ってこいとやれるかどうかというと、なかなか、法理論上はそうであっても、そうできないのが現実ではないかな。
　また、去年は、感染した人が自暴自棄になって、フィリピンパブに行って、結果、感染させてしまいました。
　こういったことも含めると、そんなのは憲法二十二条の移動の自由なんというものをとっくに範囲を超えてしまっているようなこともあって、この辺りの予見可能性も含めて、この実効性をどう担保するのか、田村大臣にお伺いをします。
○田村国務大臣　委員おっしゃられましたとおり、入院勧告、そしてそれに応じていただかなければこれは入院措置という形でありまして、そういう意味では、しっかりと御理解をいただくということが大変重要だというふうに思います。
　ただ、それに応じられない方々がおられるということで、知事会等から罰則等々の検討をしてもらいたい、こういうような御意見をいただき、今回の法律を提出をさせていただいたわけでありますが、基本は、まずやはり御協力いただくこと。
　そして、たとえ入院措置であったとしても、それに関してはしっかりと感染防止、蔓延防止の公共上の利益というもの、これを御理解をいただいて入院いただくことが大事でありますが、ただ、言われるとおり、それでも、例えば入院しているところから逃げたりでありますとか、する場合があります。
　そういう場合は、捜索依頼を警察にさせていただくという形になると思いますし、また一方で、何らかの、自分が自暴自棄になって、感染を広げようなんということで、お店なんか、今、フィリピンパブの話がありましたけれども、そういう場合は、これは業務妨害の罪で対応するという形になろうかというふうに思っております。