Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井坂委員　十八日に規制庁に報告に行きましたよということについては経産省にも確かに報告があったけれども、またあるいは、そのときに提出された書類そのものについては経産省も把握していたけれども、十八日にどういう情報がやりとりされたかということについては、一切報告もなかったし、知り得る立場になかったという今の御答弁と理解してよろしいでしょうか。
○糟谷政府参考人　少なくとも、規制庁に対して報告をされた内容については聞いておりません。規制庁に行ったということについて報告があったのかどうか、そこはちょっと現段階で確認できておりません。
○井坂委員　行った報告があったかどうかも少し、報告された側は今、されたというふうに御発言があったわけですけれども、受けたかどうかわからないということであります。
　当時、実際まさに汚染水問題が最大の懸念となる中で、しかも規制庁の方から東電に、潮の満ち引きと地下水位の連動が最後の決め手ですよということがあった中で、まさに十八日に東電が海に漏れているなと確信を深めたと、東電内部の今回の報告では書いてあるわけでありますが、本当に経産省が二十二日まで何も知らなかったのか。今お伺いするとそういうことでありますけれども、これはちょっとにわかには信じがたい。もし事実であれば、また余りにも緊張感に欠ける対応だと言わざるを得ないというふうに思います。
　規制委員長がもうお戻りですので、順番を飛ばして、規制委員長にもう一点だけお伺いをしたいというふうに思います。
　今回の汚染水漏れ事故について、これまで起こった事故について、規制委員会にはどのような責任があるというふうにお考えでしょうか。
○田中（俊）政府参考人　汚染水に限らず、原子力発電所一般の安全確保については、事業者が一義的に責任を負うべきものというふうに認識しております。
　当委員会は、原子炉等規制法に基づき、東京電力を規制する立場にあります。汚染水対策に関する内容を含め、廃炉に向けた具体的な計画として東京電力が作成した実施計画を審査し、汚染水対策への対応など留意すべき点を示した上で認可をしております。
　なお、今般設置されました廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議には規制当局として参加し、技術的、専門的な助言をしております。
　結論的に言いますと、規制庁が汚染水問題について責任があるということは認識しておりません。
○井坂委員　まさに規制当局として、東電の計画を事前にチェックしていて、その計画では、あらゆる放射性物質を外に出さないという計画のもとに認めているはずではなかったかというふうに思いますから、それが実際、計画と違ってどんどん出ていたということでありますから、一切責任がないと言われてしまうと、これまた、そんな無責任なというような感じがいたします。
　ちょっともう時間でしょうから、規制委員会に対しての質問はここまでとさせていただきまして、次に、大臣に幾つかお伺いをしたいと思います。
　先ほど足立議員の方から安倍総理のスピーチについてということでありましたので、質問はもうここは飛ばしますけれども、こういうふうにおっしゃっている。状況はコントロール下にあることを保証します、これまでも、これからも、東京にはいかなるダメージもありません、こうスピーチでおっしゃった。また、十九日に総理は、現場視察後も、汚染水の影響は湾内の〇・三平方キロメートル以内の範囲で完全にブロックされていると。
　しかし、実際には、先日、二十六日には、汚染物質が外洋に出ないようにするシルトフェンスが破損していたりと、まだまだいろいろなことが起こっているわけであります。
　また、東京には影響がないと言われれば、東北の方々はお怒りでしょうし、また、これまでも東京にはいかなるダメージもないと言われれば、東京に住んでいる方々も、冗談じゃないと怒るに違いないわけであります。
　そのとおりだなとうなずけるような御発言の内容では到底ないと私は思いますが、ただ、既に世界じゅうに向けて総理が約束をされてしまったことでもあります。後々、世界の国々から、あれはうそだったのかと言われないためにも、国が責任を持って、スピーチに現実を合わせていくしか道は残されていないと考えるものであります。
　そこで、今後の国の責任範囲についてお伺いをしたいと思います。
　今回の汚染水問題において、今後、国が前面に出るということが非常に強調されておりますが、これまでと具体的に何が変わるのかということについてお伺いをいたします。
○茂木国務大臣　総理のスピーチに状況を合わせなければいけない、それは私は正確ではないと思います。今の状態について、総理として責任を持って発言された。汚染水の影響、これはまさにアンダーコントロールである、制御されていると。
　実際に、この範囲につきましては、湾内の〇・三平方キロメートル弱、〇・二九八四だったと思いますけれども、そこに限られているということでありまして、外洋におきましてはモニタリングを継続的に行っておりますけれども、この結果は、測定できない低い値、もしくは基準を大きく下回る値。
　さらには、これは東京……（井坂委員「大臣、時間もありますので、ちょっと」と呼ぶ）いや、ただ、おっしゃっていることについてはちゃんと答えさせていただきます。水、そして食品につきましては、日本は世界最高水準の安全管理、安全基準を設けておりまして、厳格な検査、流通管理を行っているところであります。また、水や食品の放射線量は、福島も含めて、基準値の百分の一以下である、これが実際の計測の結果である、このように考えております。
　それから、国が前面に立つとどういうことが変わっていくかということでありますが、このたび、国も前面に立って、廃炉・汚染水問題の全体の進捗の管理、そして新たな技術開発に対する予備費も活用した資金的な支援、さらには国内外への正確な情報発信、こういうことに取り組む予定でありまして、国が明確なアクションプランを示す、そしてそのアクションプランについて国としても進捗管理を行うということによりまして、対策のより確実な、着実な実行が可能になると考えております。
　そしてまた、国が、廃炉に対する研究開発、そして汚染水について、技術的に難度の高い問題について対策を担うことによりまして、対策全体の加速化が図られる、このように考えております。
　さらに、汚染水の問題に係ります原因究明の結果や対策の進捗状況につきまして、正確かつ迅速な情報提供を行い、特に国際的にも、外務省等によりまして、こちらの大使館、さらには国際機関、そして在外公館への情報発信によりまして国内外の理解の促進に資する、このように考えております。
○井坂委員　アクションプランの策定、それから進捗の管理を国が前面に出てやっていくというお答えでありましたが、ここでもう一問お尋ねをいたします。
　国が作成して進捗管理をするということでありますが、このアクションプランがそのとおり実現せず、また、狙った効果が出ない、いわゆる失敗に近い状態になったときには、これは誰が責任をとることに今後なるでしょうか。
○茂木国務大臣　我々としては、アクションプランを着実に実行することによって、汚染水問題の解決の取り組みをしっかりと進めていきたい、そのように考えております。
　しかし、もちろんこれは、ある意味世界で初めての試みでありまして、大量の地下水、これは敷地内でいいましても八百トン、そして建屋付近でも四百トン、こういう大量の地下水が阿武隈山系から毎日流れ込んでくる、こういう地下水、さらに放射能、こういったものとの闘いでありまして、予防的、重層的な対策を講じることが必要と考え、今検討を進めているところであります。
　重層的な対策、こういう観点からいいますと、取りまとめた対策のバックアップを検討する。例えば、さらなる地下水の流入抑制策、こういったことも検討していく。
　予防的、こういう観点から申し上げると、あらゆる潜在的なリスクを潰していく。例えば、建屋から汚染水の漏えいがさらに起こらないか等々、さまざまな潜在的なリスクを潰していく。
　それらについて、まず国内外の知見を集め、汚染水の処理の委員会におきまして精査を行い、どういう対策が追加的に必要になるか否か、こういったことを二カ月をめどに取りまとめを行っていきたい。
　今必要なのは、政府、与野党、関係者を挙げて問題解決をするということでありまして、誰が責任をとるかよりも、解決をしていく、実行していく、このことが何よりも大切だと私は考えております。
○井坂委員　今後の話なんですけれども。
　まさに今おっしゃった、プランニングは国が前面に出てされるということでありますけれども、一番最後に、実行、そして問題解決と力強くおっしゃいましたけれども、そこも国が責任を持ってやっていく、責任をとっていくということでよろしいでしょうか。確認です。
○茂木国務大臣　この廃炉・汚染水対策、まずは、炉の設置者であり、そして現場をよく知り、これまでさまざまな作業にも当たってきた東電がみずからの責任を果たす、このことが大前提であります。
　しかし、初めての試み、世界にもない困難な作業でありますから、事業者任せにせずに、国も、必要な部分については前面に出て対策に取り組んでいきたい、そのように考えております。
○井坂委員　この件、事前に事務方と議論したときは、国が策定したアクションプラン、また重層的、予防的というところも含めてでしょうが、失敗した場合、結果が出なかった場合は国に説明責任と解決責任があるんじゃないか、さらには、国に賠償責任はないかもしれないが道義的、社会的責任はあるのではという話もあったわけでありますが、こういう理解でよろしいでしょうか。
○糟谷政府参考人　事務方がどういう御説明を申し上げたかちょっと承知しておりませんが、大臣の御答弁のとおりでありまして、国として、結果がしっかり出るように全力を尽くしていくということでございます。
○井坂委員　あと、幾つか今後のことについて。
　先日、委員会で現場視察をさせていただきましたので、それに関連して二点ほど伺います。
　一号機から四号機までの建屋の浜側に、相変わらず大きな、海から押し寄せられた瓦れきですとか車が、二年半、まだ放置されている状況でありました。いろいろ目先のことに忙しくて手が回らなかったと東電からは説明を受けましたが、しかし、今後の浜側の舗装ですとか、水ガラスを打ち込むような作業に、その瓦れきの場所を避けて施工しなければいけないのだというような話も当時伺いました。
　あるいは、ちょっと時間がないのでもう一つまとめますけれども、免震重要棟、これも大変狭い中で作業しておられました。事故直後であれば、もちろんこういった野戦病院のような状況は理解できるわけでありますけれども、二年半ずっとあの中で作業しておられた。しかも、単に狭いというだけでなく、要は、現場に張りつける人員が非常に少ないままこの二年半事態が推移してきたということでありますから、大変問題を感じた部分でもございます。
　オフィスのこと、免震重要棟に関しては、先週の金曜日、東電さんの方から、今後、二〇一四年には仮のものを、休憩所も含めて建設する、二〇一六年には本格的な、八百九十名入れるものもつくるというプランをいただきました。
　本日、大臣にお伺いしたいのは、瓦れきの撤去であるとかあるいは現場のオフィスの拡張、作業環境、よりスピーディーに作業ができるような現場をつくっていくということに関しては、国がもっともっと後押しできることがないのかどうか。こういったことについて、一点お伺いをしたいと思います。
○糟谷政府参考人　瓦れきの処理でございますが、これを撤去するに当たりましては、大型のクレーンが必要になります。今、サイトの中には七百五十トンのクレーンが二台、六百トンのクレーンが二台ありますが、これは、一号機のカバーをつけたり、または、四号機のたくさんあります使用済み燃料を燃料プールから取り出すための作業等にフル回転しております。
　要するに、瓦れきの撤去をするときに、こういうほかの作業をとめて瓦れきを撤去するのかどうかという問題になるわけでありまして、ただ他方で、二年半たっていまだにこんなに瓦れきを置いておくのか、そういう御指摘も多々いただいております。
　現在、ほかの作業との兼ね合いも考慮しながら、建屋の海側の瓦れきについて撤去がもっと早くできないものか、東京電力と相談をしておるところでありまして、なるべく早いタイミングで、しかし、ほかの作業に悪影響を与えることなく撤去ができるように、ともに考えてまいりたいと思っております。
　それから、新しい事務棟につきましても、関係者間の情報共有とか、トラブルなどに迅速に対応するために、作業環境を整えたり、現場マネジメントを強化するために、これの建設の前倒しが望ましいというのはおっしゃるとおりであります。
　他方で、先ほどのように、これを前倒しすることがほかの事故の収束作業にどのような影響があるのか、この辺もよく把握して、どれぐらいの前倒しができるのか、よく東電と相談をしてまいりたいと思っております。
○井坂委員　ほかの作業の邪魔をするようであってはいけないということで、目先の作業を優先して、そういったいわば机を片づけるということよりも、まず、あいたスペースで急ぎの書類を書いていく。こういう仕事の仕方はこれまではやむを得なかったということかもしれませんが、しかし、これは事故後数カ月の話ではなくて、もう二年半たって、また今後何十年も作業していく場所のことでありますから、作業環境を整えるということについても精力的に進めていただきたいというふうに思います。
　時間がもうあれなので、最後の質問に移らせていただきたいと思います。
　事故後初めての委員会ですので、基本的なことからお伺いをしたいと思いますが、今回の汚染水問題の責任関係についてお伺いをいたします。
　まず、大臣にお伺いをいたしますが、今回起こった汚染水の海洋流出、いわゆる汚染水問題は、誰に責任があるというふうに御認識でしょうか。
○茂木国務大臣　汚染水をめぐっては、例えば汚染水の流出につきましても、さまざまな原因も考えられます。直接の原因、遠因を含め、それは管理体制の問題であったり、さらには、先ほど申し上げたような、地下水の大量の流入をどうとめるか、こういう構造的な問題など、さまざまな問題があって、多面的な検証が必要だと思っておりますが、今最優先なのは、これらの課題をどう解決するかということなんだと思います。
　それに向けては、東電がみずから行うこと、そして国として前面に出て行うこと、国、東電が連携しながら進めること、このことにつきまして明確にアクションプランの中に書き込みをさせていただきました。
　そして、それを進める中で、さらなる潜在的リスクがないか、こういったものも洗い出し、また、そういったアクションプランの対策が本当に効果を発揮するのか、もし十分な効果が発揮できない場合のバックアップの対策、こういったことについても今検討を進めているところでありまして、いずれにしても、こういったことを含めて、総力を挙げて問題に取り組んでいく、これが最優先だと考えております。
○井坂委員　事前に通告してお伝えしていることですので、もう一度お尋ねをいたします。
　今後のこと、一生懸命やっていかれる、あるいは今後の責任関係ということについては先ほどお伺いをいたしました。本日最後にお伺いをしたいと思っておりますのは、今回の汚染水海洋漏れは誰に責任があるとお考えですかということでありますので、そのことについてストレートに御回答いただきたいと思います。大臣に事前に通告をさせていただいているとおりであります。
○茂木国務大臣　通告はいただいておりませんが、先ほど申し上げたように、汚染水の流出といいましても、直接の原因、それから間接の原因、複数の要因が絡まっている、その検証が必要であると考えております。
○井坂委員　責任の細かい分担に関しては、総合的、複合的な問題であるので今後の検証が必要であると考えているというお答えでありました。
　それでは、経産省自身のことについてでありますが、御省は、今回の事件、事故についてどのような責任があるというふうに、反省を踏まえての今後の対策を練っておられるのか、これまでのことについてお伺いをしたいと思います。
○上田政府参考人　お答え申し上げます。
　東京電力は、原子力事業者として、資源エネルギー庁の監督下にございます。また、廃炉を進めていくという責任を持っております。
　そういう意味では、経産省におきましても監督責任というものは果たしているわけでありますが、今回の汚染水、廃炉につきましては、今大臣の方から申し上げましたけれども、さまざまな要素が絡まっているわけでございまして、多面的に検証しながら、むしろ具体的な対策をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
○井坂委員　これはどちらも事前に、大臣でお答えをお願いしますということでお伝えしている内容であったわけですけれども、なかなか直接お答えいただくのは難しいことでしょうか。
○茂木国務大臣　別に、答えることが難しいということではなくて、事前にいただいたものと、いただいていないものはいただいていないもの。ただ、先ほどもお答えをいたしました。
　そして、今回の福島原発の事故、これは、振り返ってみますと、やはり、これまでの原子力政策の中で、シビアアクシデント、複合災害、こういったものを十分認識していなかった、また、規制にかかわる機関の独立性が十分ではなかった等々、安全神話に寄りかかっていた、こういう反省を我々は持っております。
　その反省の上に立ちまして、新たに独立した規制委員会をつくり、七月から規制委員会のもとで、世界でも最も厳しい安全基準、こういったものもつくり、それに適合するかどうかの審査が現在行われている、このように考えているところであります。
　そして、汚染水・廃炉対策、これは福島の復興とも密接にかかわってまいります。そこの中でこの加速化を進めなければならない。当然、東電が事業者として、炉の設置者として進めるべき部分はたくさんありますが、その加速化のために国としてもでき得ることはやっていく。
　こういう観点から、廃炉につきましては、我々が政権についたのは昨年の十二月二十六日でありますが、一月に策定しました補正予算におきまして、モックアップ施設、さらには遠隔操作ロボットの実証実験等々、八百五十億の補正予算をすぐに措置いたしたところであります。
　また、汚染水の対策につきましても、五月三十日に既に緊急対策や抜本対策を取りまとめ、そういった中で、しかし、タンクからの漏えいが発覚する、こういう事態を踏まえて、事業者任せにするのではなくて、技術的に難度が高く、そしてまた抜本解決のボトルネックになる分野については国が前面に出る、こういう方向から、凍土方式によります遮水壁の設置の問題、さらにはＡＬＰＳの高性能化、こういったこともしっかり事業として進めるようにいたしております。
○井坂委員　これは大事件ですから、世が世なら、経産大臣または東電の社長、こういったトップが事故の責任をとって辞任して、国費の投入、血税を使わせてくださいとお願いしなければいけないぐらいの問題だと私は認識をしておりますので、そのことだけ申し上げて、本日の質問を終わりにいたします。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　汚染水問題について、茂木大臣を初め政府に質問をいたします。
　この間、汚染水対策に対して、政府として、予備費等国費を使って、凍土方式の陸側遮水壁や、より処理効率の高い汚染水浄化処理設備の財政出動を決定いたしました。
　一方で、九月十九日、安倍総理の「廃炉に向けた安全対策に万全を期すため、現場の裁量で使用できる資金・予算の枠を確保すること」という要請を受けて、東電は、「これまでに手当てした約一兆円と同程度の支出が必要になっても対応できるよう、コストダウンや投資抑制により、今年度から十年間の総額として更に一兆円を確保してまいります。」と回答しております。
　そこで、お尋ねします。
　総理の要請どおり、廃炉に向けた安全対策に万全を期すため、東電がさらに一兆円積み増しして二兆円といたしました。ですから、凍土方式の陸側遮水壁とか、あるいはより処理効率の高い汚染水浄化処理設備についても、この二兆円の中から経費として東電が払えばいいのではないかと思うんですが、その点についてはどのようにお考えなんですか。
○茂木国務大臣　この廃炉・汚染水対策、さまざまな事業がございます。アクションプランに盛り込んだ事業、これは全部お答えすると多分二十分ぐらいたってしまいますので割愛をさせていただきますが、そこの中で、役割分担、特に国が前に出て進めるべき、技術的難度が高いもの、そして、それをやらないことによって、それが進まないことによって抜本対策のボトルネックになる、こういうことについては国が前面に出るという形にいたしました。それが、凍土方式によります陸側の遮水壁であったり、高効率の放射性物質の除去装置であります。
　これは、単に大きくするということではなくて、例えば、当然、この除去の処理をしますと放射性物質の沈殿を起こす、化学反応によって沈殿をさせるわけでありまして、その量を大幅に減量するとか、吸着力を大幅に上げる、技術的に難度のかなり高いものでありまして、そういったことにつきましては国がしっかりと取り組む必要があると考えております。
　ただ、さまざまな対策があるわけであります。一つ一つは時間の関係で申し上げられませんが、東電は、既に引き当てた一兆円、そしてこれから十年間で積んでいく一兆円の資金枠、これを有効に活用して、そういった対策を速やかに実施に移してもらいたい、このように考えております。
○塩川委員　その役割分担というのがよくわからないわけです。
　大臣がおっしゃったように、技術的に難度が高いもので、抜本的対策のボトルネックとなっている分野、こういうものに対しては国が前に出てやるんだ、国費、税金も投入しましょうということです。
　例えば、技術的に困難という、より処理効率の高い汚染水浄化処理設備についての公募要領を見ますと、もちろん減容化の話もありますよ。ただ、処理水に関する目標放射能濃度というのは、大臣は吸着量を圧倒的に高めるとおっしゃいましたけれども、しかし、この公募要領を見れば、ＡＬＰＳと同程度の除去能力を有するものというのが要件なんですね。
　ＡＬＰＳそのものも、実際に試運転もままならない、稼働にも至っておりません。そういう点では、ＡＬＰＳ自体が技術的に困難という設備になっているわけで、大臣がおっしゃるような、技術的に困難で、抜本的対策のボトルネックとなっている分野にこのＡＬＰＳも入っちゃうんじゃないのか。東電が負担しているＡＬＰＳの経費などについても、技術的困難という理由で国が負担するという理屈にもなっちゃうんじゃないのか。そういう点では、私は理屈が通らないんじゃないかなと思うんですが、いかがですか。
○糟谷政府参考人　ＡＬＰＳにつきましては、試運転、ホット試験を始めました後、一旦とまってちょっと御心配をおかけしましたが、きょう未明、午前二時半過ぎからまた再開しております。
　公募要領でございますけれども、放射性廃棄物の減量につきましては、現行の放射性廃棄物を八割以上削減するということになっております。それから、処理能力につきましては、公募要領上、具体的に、ＡＬＰＳで処理ができる濃度というのを六十二の放射性物質について掲げまして、それと同程度でいいということではなくて、それ以下に除去可能な能力を有するものということを要件として求めております。
　こういうものは現段階で世の中に存在しないものでありまして、これまでなかったものをつくるというところで、難易度の高いものだというふうに考えておるところでございます。
○塩川委員　ＡＬＰＳの技術も、その時点では見通しが立たなかった、そういう話でもあるわけで、私が言いたいのは、こういった技術的困難云々という分野で国費を使うことになると、その先どうなってくるのかという話があります。
　資料を配付させていただきました。
　二十七日の汚染水処理対策委員会の資料ですけれども、その中で、資料の一枚目に「三、今後の検討の進め方」というのがあります。ここにありますように、（１）に、「技術的に困難性が伴うものについては、国内外の叡智を結集すべく、技術提案を求め」ていく、こういうふうにあります。
　この技術提案というものについてどのようなことをやるかというのが、一番後ろの四ページ、四枚目の真ん中、「二、技術提案の対象分野」というのが掲げられています。「汚染水問題への対応として、以下六分野について幅広く技術提案を募集」する、１汚染水貯留、２汚染水処理、３港湾内の海水の浄化、４建屋内の汚染水管理、５地下水流入抑制の敷地管理、６地下水等の挙動把握等々となっているわけであります。
　そうなると、技術的に困難性を伴う、難度が高いものということで、これらの技術提案を行うような対象分野についても、東電には経費負担を求めず、国が負担するということになりはしませんか。
○茂木国務大臣　難しいといえば何でも難しいんだと思います。
　今回の福島第一原発におけます事故の処理、廃炉・汚染水対策、世界で初めて経験することでありますから、既に進めております海側の水ガラスによります地盤改良、これも難しいといえば難しいわけでありますけれども、炉の設置者であり、そして現場に通じ、さまざまな作業を担ってきた東電において行っているところであります。
　そして、今後の潜在的なリスクへの予防的な対応策につきましても、当然それは技術的に難度の高いものでありますけれども、そこの中で、東電が行うもの、国が行うもの、しっかりと仕分けをしていきたいと思っております。
○塩川委員　仕分けをして、役割分担をして、国費も使うということは、そもそも国が汚染水対策に税金を投入するということが汚染者負担原則そのものに反し、汚染者である東電の責任を免罪するものではないのか。また、原子力損害賠償支援機構法に基づく総合特別事業計画で、汚染水対策を含む事故プラントの廃止措置の責任を負う主体として東電があらゆる手段を総動員し、責任に正面から向き合うという、これまでの基本方針も投げ捨てるものになるのではないのか。
　大臣に伺いますが、汚染水対策に税金を投入するということは、東電には汚染水処理能力、事故対応能力、当事者能力がないということを政府自身が認めるということではありませんか。
○茂木国務大臣　何度も申し上げておりますが、一義的には、炉の設置者であり、現場に精通し、これまでさまざまな作業に取り組んできた東電に実施主体としての責任をしっかり果たしてほしい、このように考えております。
　国としても、アクションプランをつくり、さらには予防的、重層的な対策というものもこれから検討していく。そういうアクションプランの中で、東電の作業の進捗状況、こういったことについてもしっかりと管理していきたい、そのように思っておりますが、問題を解決する上で、技術的に難度が高くて、問題解決のボトルネックになるもの、これはやはり国の責任で除去していきたい、そう思っております。
　決して、東電に責任が全くない、東電は仕事をしなくて結構です、そういうことを申し上げているつもりは先ほどから全くございません。
○塩川委員　政府は、汚染水対策の責任は東電にあるとしてまいりました。
　しかし、税金投入というのが、汚染水対策に東電が責任を負うというスキームそのものが破綻したことを示しているんじゃないのかということを私は申し上げているわけです。それなのに、事実上破綻している東電を存続させたまま、事故に何らの責任もない国民の税金を投入するというのは筋が通らないということを言っているわけであります。この点についてはいかがですか。
○茂木国務大臣　先ほどから申し上げているように、事故処理の実施主体は基本的には東電だという話を申し上げているところであります。
　実質的に破綻している、破綻処理をお進めになりたいということなのかもしれませんけれども、会社更生法を適用したらどのような状態になるか。御案内のとおり、内外の機関投資家を初め、電力債が優先弁済になるわけでありますよ。それにはこの債権がまず払われる。それで、福島の方々や被害に遭われた方の賠償、さらには現場で本当に困難な作業に当たっている協力会社の債権、これが十分に払われなくなる可能性もある、そういったことも念頭に入れて検討する必要があると私は思っております。
○塩川委員　原発事故被害者、福島の皆さんは、東電そのものが賠償の障害物になっている、こういう思いを強くしているんですよ。また、東電を存続させたことが、コスト優先で安全軽視の仕組みとなって、汚染水対策など事故収束でも障害物となっている。
　東電を破綻処理して、利害関係者の責任を問うて、国の汚染水対策を初め、事故収束等、賠償、除染に全面的に責任を果たす体制を構築すべきだということを私どもは申し上げてきているところであります。経営責任、株主責任、貸し手責任を問うべきだという点で。
　そこで、上田長官にお尋ねします。
　九月二十八日付の日本経済新聞に、首相が福島に赴く前日の十八日には東電の取締役懇談会に上田資源エネルギー庁長官が出席、一部に慎重論があった社外取締役に対し柏崎刈羽の再稼働の必要性を訴えたとされると報道されております。
　そこでお聞きしますが、この取締役懇談会に出席をされたのか、その場で柏崎刈羽の再稼働の必要性を訴えたのか。このことについてお答えください。
○上田政府参考人　お答え申し上げます。
　私が東電の取締役懇談会に出席をしたのは事実でございます。
　その場におきましては、私の方から汚染水対策をしっかりやること等々についてお話をいたしました。東電の取締役、社外取締役の方々とさまざまな意見交換、情報交換を行わせていただきました。
　ただ、その具体的な内容は、懇談会の席上であるので、ここで申し述べるのは差し控えさせていただきたいと思います。
○塩川委員　いやいや、政府を代表して行っているんですから、政府の姿勢としてどうなのか。再稼働の必要性は訴えたんですか、訴えていないんですか。その点、もう一回答えてください。
○上田政府参考人　政府の姿勢といたしましては、安全性が確認された原子力発電所については再稼働を進めていくというのが政府の一般論としての考え方であると承知しております。
　東京電力の取締役、社外取締役等々を含めた懇談会の中身につきましては、今申し上げたとおりでございまして、これは懇談ということでございますので、非常に非公式なさまざまな意見交換をさせていただいたということでございまして、その内容については差し控えさせていただきたいと思います。
○塩川委員　ですから、エネ庁、経産省自体が再稼働に前のめりだということが、汚染水問題解決のために持てる人材、人的、物的資源を全て集中するというその妨げになるんじゃないのか。柏崎刈羽が再稼働になれば、当然そちらに人手がとられる。そうなれば、福一の対策に対しての人手が削られることになる。こういうこと一つをとっても、私は、再稼働の動きそのものが、汚染水対策を初めとした廃炉に向けた安全対策そのものをおろそかにすることになる、こういうことを言わざるを得ない。
　経産省、政府としてのこの原発再稼働の動きが汚染水対策の妨げになるということが今問われているんだと思うんですが、大臣、いかがですか。
○茂木国務大臣　先日、東電の広瀬社長が、柏崎刈羽原発六号機、七号機の安全適合審査の申請を行ったと、この報告が、申請を行った日の午前でありますが、私のところに参りました。
　その際、私が一番強調させていただいたのは、安全審査は安全審査として、福島第一原発の廃炉・汚染水対策が全くおろそかになることがないように、これに最優先で取り組むように、このことは強く申し上げております。
○塩川委員　再稼働になれば柏崎刈羽に人手がとられる、それが結果として廃炉対策に対する人材投入を妨げることになるのではないのか。この点についてはどうですか。
○茂木国務大臣　電力会社、これは東電だけではなくて、さまざまな事業を行っております。電力の安定供給、そして低コスト化、さらには社内の合理化の話。
　東電の場合は、この福島第一原発の事故処理、こういう大きな問題を抱えているわけでありますが、では電力の安定供給はもう諦めていい、こういうことにはならないんだと思います。さまざまな重要課題について適切に資源配分を行っていく、同時に、そこの中で福島第一原発の廃炉・汚染水対策に最優先で取り組むよう指示をしておりますし、そのような体制をとっている、そう考えております。
○塩川委員　最優先といいながら、再稼働を進めるということが、かえって、人手を投入することなどを含めて、最優先となるべき汚染水対策の妨げになるということについて、具体的に事実をもって反論ということはございませんでした。
　広瀬東電社長は、一昨日のマスコミのインタビューで、除染や廃炉費用について、一つの企業ではとても負担できないと、国の支援への要望をしているわけであります。これは昨年十一月にも東電としても表明されていたことですけれども、この除染、廃炉費用などを一つの企業ではとても負担できないということについては、大臣としてはどのように受けとめておられるんですか。
○茂木国務大臣　先ほどから申し上げておりますように、廃炉・汚染水対策は極めて重要な事業でありまして、福島の一日も早い復興再生のために関係者一丸となって進めなきゃならない、そこの中で、技術的に難易度の高い分野につきましては、国が前面に出てそういったことを進めてまいりたいと我々は考えております。
　何から何までちょっと一緒に議論されると困る部分がありまして、先ほどの東電の破綻の問題にしましても、では、共産党としては、そういう機関投資家、例えば外資系のファンドに対する電力債の支払いを賠償より優先するという考えに私には聞こえるんですけれども、そういうことなんですか。
○塩川委員　私が質問しているんです。
　今の除染や賠償の問題についても、きちんとした政府としての姿勢についてのお話はございませんでした。今後大きな課題になってくるわけであります。
　日経の九月二十七日付に、融資の借りかえに関連して、金融機関は、再稼働できないなら電気料金値上げをしてほしいと東電を突き上げた、こういう話も報道されております。これが柏崎刈羽再稼働申請につながったという報道でありますが、私は、メガバンクがみずからの貸し手責任を棚上げして原発の再稼働を要求する、こういうあり方そのものが許されない、これが国民の声だということを改めて申し上げて、質問を終わります。
○富田委員長　次に、宮下一郎君。
○宮下委員　自由民主党の宮下一郎でございます。
　本日は、議題となっております汚染水問題への対応、また中長期的課題も含めて質問をさせていただきたいと考えております。
　今回の福島第一原子力発電所の汚染水問題は、特に、八月二十八日、国際原子力事象評価尺度で評価レベル３、こういう評価がされたということを契機に、やはり国際的にも注目をされているということであります。こうしたことも受けまして、当委員会としては九月十二日に福島第一原子力発電所の現場を視察するということで、私自身も参加をさせていただきました。
　その視察の際、特に過酷な状況の中で関係者の皆様が本当に真剣に取り組まれている様子を拝見させていただき感銘を受けたところでございますけれども、一方で、一つ一つ、目の前の課題に全力で対処するので精いっぱい、ぎりぎりというところなのではないかというイメージも逆に持ったところでございます。
　こんな中、九月三日には、政府の原子力災害対策本部が東京電力株式会社福島第一原子力発電所における汚染水問題に関する基本方針を出されまして、政府が前面に立って汚染水問題に当たる、こういう姿勢が示されたものと理解をしております。
　今回の国そして政府が前面に立つということについては、先ほど来お話がありますように、凍土壁の設置、新型多核種除去装置、これを国の事業として取り上げる、こうしたことが大きく報道されております。これは一つの柱ではありますけれども、私自身は、体制の整備、これが一つ大きな前進なのではないかなと感じております。
　お手元に、ちょっとＡ３の大きな資料を三枚お配りしておりますけれども、九月三日の基本方針が出される前の体制が一枚目、そして九月三日以降の体制が二枚目、こういうことであります。
　連携はとりつつも以前は東京電力に多くを任せておった、その部分を国全体として二枚目のように体制をつくって、一つは国際廃炉研究開発機構、内外の英知を集める、こういう役割を果たす機関をしっかり設けて、また、廃炉・汚染水対策チーム、汚染水処理対策委員会、こうしたことの連携で中長期的な大きな方針を策定して、そして東電に対して、下の方で、現地事務所等々を通じてしっかり指示をできる体制を整えた、このことの意味が非常に大きいというふうに感じております。
　そこで、改めまして、この九月三日の基本方針決定を受けて、国と東電のかかわり、また役割分担はどのように変化したのか、また、国として今後この枠組みを生かしてどうリーダーシップをとっていかれようとしているのか、大臣よりお考えを伺いたいと思います。
○茂木国務大臣　先ほど来、どうしても、国の役割といいますと、質問が、凍土方式によります遮水壁の設置であったりとかＡＬＰＳの設置であったりとか、そちらに傾きがちであったんですが、宮下委員御指摘のように、まずはきちんとしたアクションプランをつくり、国としてその進捗状況を管理していくことにより対策が着実に実行される、こういう形をとったわけであります。
　同時に、委員の方からお示しいただいたように、組織体制も抜本的に変えさせていただきまして、国際的な英知を集約するような体制もつくり上げました。
　同時に、原災本部のもとに、私をチーム長といたします廃炉・汚染水対策チーム、さらには、現場をやはり強化しなけりゃいけないということで、赤羽副大臣を議長とする汚染水対策現地調整会議を設けるとともに、局長級の汚染水特別対策監も新設をいたしまして、また経済産業省のみならず他の省庁の協力も得ながら体制を強化して実行していきたい、このように考えております。
○宮下委員　ありがとうございます。
　あわせまして、今は国、東電の役割を中心にお答えいただきましたけれども、内外の知見を集めるという意味からしますと、原子力規制委員会また規制庁は、ＪＮＥＳとの統合もありますし、多くの専門家の方々を擁している、こういう意味では、やはりその知見も生かしていかないともったいないし、問題だというふうに思います。
　我々はチェックの立場で、離れたところで傍観させていただきますみたいなことはあってはならないというふうに思うわけですけれども、こうした観点から、規制委員会がこの新しい体制の中でどのような役割を果たして関与されようとしているのか、お答えをいただきたいと思います。
○山本政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど茂木大臣から答弁させていただきましたように、東京電力福島第一原子力発電所の汚染水対策につきましては、政府が全力を挙げて取り組んでいく、こういう枠組みができているところでございます。
　それで、私ども原子力規制委員会におきましても、今般設置をされました廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議、それから支援チームができておりますけれども、それぞれにまず原子力規制委員長が規制当局の立場から参画してございますし、それから現地の会議でありますとか汚染水の委員会、これは規制庁の職員、実際には私になりますけれども、参画をさせていただいております。
　御指摘のとおり、規制の立場でございますので、規制機関が持っております力、特に、所管をしております御指摘のような原子力機構とかさまざまな研究機関、ＪＮＥＳのような研究組織も持ってございますので、そういう専門的な知見、経験、こういったものを生かしながら、技術的な立場あるいは専門的な立場から、さまざまな観点から助言をしていきたいというふうに考えております。そういう意味での協力はしっかり進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○宮下委員　ありがとうございます。原子力規制委員会としても、しっかり役割を果たしていただきたいと思います。
　また、この三枚目の資料ですけれども、これは諸先生方にも配付されているものなんですが、これが一番大きいので、見やすいかなというふうに思います。汚染水対策のリスクの洗い出しということで、九月二十七日に政府の汚染水処理対策委員会が出された資料の一ページということでありますけれども、このように体系的、大局的にリスクの洗い出しが行われたというのは高く評価されるべきことだと思います。
　同時に、この全体図を見ますと、改めて汚染水処理問題がさまざまな課題と関連をして、さらに予防的、重層的な対応、また将来的なリスクまで考えると広範囲の対応が必要なんだということを再認識させられたペーパーであります。
　こうした広範な対策事業がある中で、先ほど言及しました、また大臣も言及されましたが、この赤い枠で囲みました、上の方が、より処理効率の高い浄化処理施設による汚染水の浄化、新型の浄化装置、真ん中辺にあるのが建屋の周りを囲む凍土方式の陸側遮水壁、この二つを今回予備費の対象事業として取り上げられたということであります。
　私は、これだけのやるべきことがある中でこの二つが選ばれた、それはきょうも累次先生方の御議論にありますけれども、やはり内外の英知を結集して、そしてこれを成功させなければいけない中核的技術であること、また難易度が高いということなのかなというふうに考えておりますけれども、この二つを選び出した考え方について、改めてお考えを伺いたいと思います。
　また、これらの事業実施に当たりましては、一応、大きな方向性はこういう機能、こういう処理ということは決まっておるわけですけれども、実際にその具体化に当たっては、多くの技術、知恵を集めて最善の処理方法を見出していく努力がやはり本当に大切だというふうに思います。
　この事業開始までにそうしたことも考慮されるのか、今後の手順、国としてこの二つの事業にどのようにかかわっておられるのか、改めてお伺いをしたいと思います。
○菅原副大臣　宮下委員御指摘のとおり、目下の最優先課題であります汚染水の処理につきましては、これまでの経緯を見ますれば、どうしても後手に回りがちな東京電力に任せておったのでは、さらにスピードや決断等、非常に心配があります。だからこそ、茂木大臣のイニシアチブで国が前面に出て、そして予防的かつ重層的な汚染水対策を迅速かつ確実に実行していくということが、私どもの今のスタンスでございます。
　大きく二つありまして、まず、汚染水の増加を抑制するためには、地下水を汚染源に近づけない。これは、先ほどもお話あったように、一日に八百トンの水が一号機から四号機に、地下水が流れ出ている、日に建屋に四百トン。これは大変な水量であります、一日にその汚染水を四百トン容器に吸収したとしても。こういう状況をまず凍土方式の遮水壁によって遮断していく。これは粘土方式という議論もありましたけれども、遮水性が高いことが一つ、二つ目は工期が短い、そして施工エリアが最も小さくて済むといったこと。
　あわせて、汚染水の処理をするに当たりましては、汚染源を取り除く。これが三月に試験的に始めた既存のＡＬＰＳではどうしても、御案内のとおり汚染水を処理する能力が不足することが判明をいたしたものですから、また固体の放射性廃棄物の増加も課題となっております。したがいまして、こうした滞留水の処理に当たって、固体として出る放射性廃棄物の大幅な減量や、いわゆる吸着剤の処理能力の大幅な向上、こうしたことで、いわば技術的に難易度が高いもの、あるいは高効率のＡＬＰＳを新たに整備することといたした次第であります。
　お話がありました手続につきましては、九月の十一日から十月の一日、あしたでございますが、広く提案書を今受け付けております。各方面からいただいてございますが、こうしたものを外部有識者を委員とする技術審査委員会の場において審議をいただきまして、その中で最もすぐれた提案を選定する予定といたしております。
　なお、この事業開始後に当たりましては、定期的に事業の進捗状況等の報告を受けまして、国が責任を持ってその推移をチェックしていく、こういう考えでございます。
　以上です。
○宮下委員　ありがとうございます。
　技術的な面についても少しお伺いをしたいと思います。
　お話によりますと、ＡＬＰＳ自体も増設を考えているということもお聞きしたんですが、そうしますと新型の多核種除去装置というのはＡＬＰＳとは違うということなんだと思いますが、既存の処理設備とはどういうところが違うのか。素人ですので余り詳しいお話を聞いてもわからないかもしれませんが、どういうところが新しいのか、違うのかというところをもう少しお聞かせいただきたい。
　また、凍土方式については、累次、これで本当に大丈夫なのかという御議論もきょうの委員会でもありましたけれども、私が東電の皆さんに現地でお伺いしたところでは、やはり、地下水のハンドリングが、部分的に壁をつくっていくよりも、きちっと準備をして遮水を全面的に短期間にできるというようなことで、地下水のコントロールはむしろこの方がすぐれているんじゃないかというような御意見もありました。政府としてはどのように認識されているのか、お聞きしたいと思います。
　あわせまして、先ほど来お話しのように、この凍土方式、メリットはあっても、逆に、長年にわたって冷却液を循環させるコストがかかる、また配管でありますとかポンプの故障などのリスクを新たに抱えることになるという面もございます。そうしたことを考えると、他の方式への転換、またそれを併用するということもやはり考えるべきなのではないかなと感じますが、それについてもお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○糟谷政府参考人　まず、高性能な多核種除去設備でございますけれども、すぐれている点は二つございます。一つは、発生します放射性廃棄物が大幅に減量、八割減量して二割程度になるというものが一つであります。二つ目に、除去性能が今のＡＬＰＳよりも高い。この二点でございます。
　それから、凍土方式の陸側遮水壁でありますけれども、これは粘土方式などに比べて、遮水効果が高い、工期が短い、施工エリアが最も小さくできる、したがって汚染の範囲とか地下水のコントロールしなきゃいけない範囲を最小限にできるということ。それからまた、段階的に遮水をしていくのに比べて、段階的に遮水をしていきますと地下水流が複雑に変化をする、その影響がどうなるかということを考えなきゃいけませんけれども、凍土方式は同時に遮水をしますので、一遍に凍らせますので、地下水の変化による悪影響が生じにくい、こういうこともあろうかと思います。
　他方で、いろいろと技術的に難しい点もあるのも事実でありまして、きょういただきました御指摘も踏まえて、重層的、予防的な対策を講じてまいります。
　国内外の英知を結集して、いろいろと技術的な提言をいただき、そのいただいた提言を整理、分類を行った上で、汚染水処理対策委員会で必要性を含めて精査を行い、必要な対策については早期に実施に移してまいるということで進めてまいりたいと思っております。
○宮下委員　ここで一つ、中長期的な課題について御質問させていただきます。
　今後、廃炉作業に三十年から四十年以上要するとも言われております。一方で、残念ながら各大学で原子力工学を志す学生さんは減っているというお話も聞いておりますし、相対的に技術者の皆様の平均年齢も上がってきているというようなお話も伺っております。また、廃炉といいましても、まさに最先端の技術を持った人材がなければ実現できませんし、今後、高レベル廃棄物をどう処理していくのかという面でも研究開発は欠かせないと思います。
　各大学、研究機関、メーカー、電気事業者など、それぞれが連携しながら、研究開発の促進、また人材の育成、確保、こうしたことをしっかり行っていくことが大変重要だと考えますけれども、政府としてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○菅原副大臣　大変重要な御指摘だと思います。
　この福島第一原発の廃炉に向けて、その作業の期間が三十年から四十年、こう言われているわけであります。廃炉に係る現場作業に携わる人員のみならず、やはりこの研究開発をいかにしていくか、これをまさに国家的なプロジェクトとしていかに進めていくかという御指摘かと思います。
　中長期的な視点で人材確保、育成ということが何よりも重要でありまして、中長期ロードマップにおきましても、大学、政府、研究機関等としっかり連携して、民間企業も含めて、廃炉技術をイノベートして、今言われている三十年、四十年というスパンをいかに短縮させるかということを国家の目標として、そのための人材育成を進めていくことが重要だと思います。
　また、国は、主導的な役割を果たすこととしております放射性物質の分析、遠隔操作ロボット、こうしたものに関する開発やフィージビリティースタディー等の推進において、実施主体である民間企業に対しまして、中長期的な人材育成という視点に立って、大学等との連携を行うよう求めていくなどの取り組みを行ってまいります。
　いずれにしましても、こうした研究開発を通じて、原子力に関する技術を維持するとともに、廃炉を担う人材育成の強化を政府として行ってまいりたいと考えます。
○宮下委員　最後に、九月十二日、経済産業委員会福島県視察の際に行いました、福島県漁業協同組合連合会の皆様との意見交換の席で出されました連合会の野崎会長からの言葉でありますけれども、放射線量のモニタリング結果の数字も、東京電力の発表ではなく、国でもデータそのものをオーソライズしていただきたいと思う、我々が説明を受ける数字は国もオーソライズしたものでないと判断が全然違ってきてしまう、その責任ははっきりさせないといけない、データがオーソライズされているのが試験操業の大前提でもある、こうした発言がございました。
　そもそも、累次の汚染水漏れと、また公表のおくれなどもございまして、残念ながら、東電のデータや発表は信用できないという声も聞かれます。これが風評被害につながるという可能性もあります。
　そうした風評被害発生防止の観点からも、私は、国みずからがモニタリングを行って、責任を持って公表していくということが大事だと思いますけれども、原子力規制庁としてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○黒木政府参考人　お答えいたします。
　放射線モニタリングにつきましては、現在、標準的なモニタリング手法等について、政府が教本的に定めております放射能測定シリーズに従って測定することにより、データの信頼性、統一性の確保に努めているところでございます。
　また、原子力規制委員会におきましても、各機関で実施したモニタリング結果のデータを定期的に評価、公表するとともに、ＩＡＥＡなどの海外機関にもモニタリング結果を発信しているところでございます。また、さらに信頼性を高めるべく、ＩＡＥＡとも連携した海洋モニタリングの実施を予定しているところでございます。さらに、先生ただいま御指摘の、国みずからの海洋モニタリングを実施することにつきましても、現在実現に向け検討を行っているところでございます。
　いずれにしましても、引き続き、東京電力が行いますモニタリングも含めまして、モニタリング結果の信頼性の確保に努めてまいる所存でございます。
　以上でございます。
○宮下委員　ありがとうございました。
　多方面にわたりますけれども、この福島第一原発の廃炉に向けまして、国が責任を持って、リーダーシップをとって、問題解決への道をしっかり切り開いていただくことをお願いしまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○江田（康）委員　公明党の江田康幸でございます。
　私も、九月の十二日、衆議院の経済産業委員会として福島第一原発の汚染水対策の現状を視察してまいりました。本日は、汚染水問題に関して、現地視察の結果を踏まえて、政府に質問させていただきます。
　汚染水漏れにつきましては、事故直後の二〇一一年の四月から、原発建屋の海側にあるトレンチから高濃度の汚染水の流出が始まりました。また、浄化装置の配管さらには地下貯水槽など、各所から汚染水漏れが見つかったわけでございます。ことし八月には貯水タンクから三百トンの汚染水漏れが発生し、一部は海洋に流出したとされ、原子力規制委員会が原子力事象尺度のレベル３に認定する、そういう事態になっておるわけでございます。
　福島の復興のためには、東電福島第一原発の廃炉を安全に着実に進めることが必要不可欠でありまして、特に汚染水処理は廃炉作業と福島再生の大前提であると思われます。ここでもたつけば住民帰還がおくれて、また風評被害も広がる。ひいては、事故収束が遠ざかり、廃炉計画の破綻にもつながりかねない重大な事態でございます。日々ふえ続ける汚染水への対応は、時間との勝負、まさに国家の非常事態であると思っております。
　そこで、質問に入らせていただきますけれども、先日の東京電力への質疑においても私は指摘をさせていただきました。これまでの東電の汚染水対策は後手後手であります。適時適切に必要な措置が講じられてこなかったのも事実であります。もはやこれは東電一社の能力を超えつつあるのではないかと言わざるを得ません。
　このような中で、政府が、九月の三日、安倍総理また茂木大臣が、東電任せではなく国が前面に出て、逐次的な事後対応ではなくて、想定されるリスクを広く洗い出して、予防的かつ重層的に抜本的な対策を講じるとして、凍土方式の陸側遮水壁の構築、また、高性能の多核種除去設備、ＡＬＰＳの実現等を初めとする総合的な抜本対策を発表されました。
　しかし、半減期の極めて長い放射性物質を含み、日々発生し続ける汚染水対策は、この二年間で全てし尽くせるわけではないと思われます。今後何年にもわたり、総額でどれぐらいに及ぶのかわからない完全な封じ込めが完了するまで、政府が前面に出続ける必要があるわけでございますけれども、財政的な面も含めて、今後の中長期的な将来において、政府が前面に出続けることについて、茂木大臣の見解と決意をお伺いしたいと思います。その際、東電との責任分担についてもどのように考えておられるか、まずお聞きしたいと思います。
○茂木国務大臣　福島第一原発におけます事故処理、特に汚染水対策は、委員御指摘のように後手後手に回ってきた部分が多いと思っております。
　先日、視察でごらんいただいたということでありますけれども、進んでいる部分もございます。私も、一月に実際に四号機に入ってみたときと八月に四号機の建屋にまた入ってみたときで、例えば燃料棒の取り出しについてかなり準備は加速をしておりまして、恐らく、当初の目標、ことしの十二月より一カ月前倒しでこれも実行できるのではないかと。
　また、海側の水ガラスによります地盤改良等々も進んでおりますが、全体として見るとやはり後手後手、これは否めないことだと思っておりますし、同時に、タンクからの汚染水漏れ等々の問題が起こる中で、国も前面に出て対策を進めていかなければいけない。
　委員御指摘のように、技術的に難易度の高い二つのプロジェクトについて国が事業費を投じてしっかりと推進をしていく。同時に、全体のアクションプランについて進捗管理も行っていきたい。さらには、今後二カ月の中で、予防的、重層的な措置についても検討をしていきたいと考えております。
　もちろん、東電にも、炉の設置者として、また、現場に精通して、さまざまな作業をこれまでも行ってきた当事者として、実施責任を果たしてほしいと思っておりますが、問題が解決するまで国としてもしっかり前面に出てやってまいりたいと考えております。