Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○伏屋委員　今御答弁があったとおりではないかと私も思います。ただ大学受験一辺倒の高校教育というものではなくて、高校そのものが個性があり特色のある高校というものをつくっていかなければならない。そういう面で、文部省が理科教育及び産業教育審議会の答申を受けて、専門学科の枠を超えた科目を準備したり、また専修学校との単位互換、産業現場での実習、こういうものを提案しておるようでございますけれども、こういう新しい高校教育のあり方等については、臨教審の中でも積極的に審議されておるところでございますけれども、ただただ偏差値による大学受験一辺倒というような、多感な子供さんの人間性をゆがめないような、自分の個性に合って高校へ入ってよかった、こういうような高校というものを実現してまいらなければならないし、そういう受け入れ窓口はたくさんつくっていかないと高校中退者の問題は根本的に解決しない、このように考えますので、そういう点を積極的に推進していただきたいことを強く要望したいと思っております。
　次に、高校中退者のいわゆる行き先が専修学校ということでございますが、ことしは専修学校が認められまして十年になるわけでございますが、リクルートセンター等々の就職の状況等を見ましても、専修学校の卒業生というものが極めて有利に展開されておるということから、専修学校がやや乱立しておるのではないか、こういう感を非常に私も受けておるわけでございます。これは、新聞なんかで見ましても、これは読売新聞だったと思いますが、「見直される専修学校」というような形で連載されておるようでございます。そういう専修学校が量的にふえた反面において、非常に質的に落ち込んでおるのではないか。ただただ教育産業的な、利潤を追うようなそういう専修学校もなきにしもあらずである、こういうことを思うわけでございますが、その辺は現状をどのように把握しておられますか。
○國分政府委員　御指摘のように、専修学校制度が創設されまして十年経過したわけでございまして、学校数あるいはそこに学ぶ生徒も非常にふえてきております。現在専修学校の数が三千弱、そこに学ぶ生徒が五十数万人というような状況でございます。専修学校は、御案内のとおり、実際生活に必要な能力あるいは職業に必要な能力あるいは一般教養の向上ということでできている制度でございますが、何よりも特徴的なのは、その基準が大綱的かつ弾力的でございますので、時代の多様な要請というものに非常に敏感に対応していろいろなニーズにこたえるということにあるわけでございます。そういう特色を持っており、また、御指摘のように量的に拡大してまいりましたが、反面やはり、例えば募集一つとりましても、募集の内容と入ってみた実態と違うではないかとか、あるいはいわゆる設備その他も十分でないのではないかというような御指摘を間々伺うわけでございまして、多様なゆえにそういう問題点も持っているわけでございます。私ども、ここ数年、量的な拡充をしましたがために、また社会的に全体として評価は高まっておりますけれども、個別には問題の指摘がございますので、その公共性と申しますか質的充実というような面について、所轄庁でございます都道府県に対して積極的な指導を加えてきております。
　なおまた、六十年度の予算におきまして、約八百万程度でございますが、ただいま御指摘になりましたいろいろな問題点について検討する調査会と申しますか勉強会と申しますか、専修学校関係者あるいは各県の担当者あるいは高等学校あるいは中学校の進路指導担当者等々に集まっていただきまして、種々の問題点を検討しよう、成果というのはこれからでございますけれども、そういうことで、今御指摘のような問題点に対応してまいりたい、かように考えております。
○伏屋委員　専修学校で、いわゆる学校法人という形で専修学校が開設されておるところと、そういう学校法人でなくていわゆる個人立専修学校、そこら辺の内訳、数がわかったら御提示いただきたいと思います。
○國分政府委員　ちょっと手元に資料がございませんで申しわけございませんが、御承知のように、制度的には学校法人あるいは準学校法人あるいは財団法人あるいは個人立、何でもよいことになっているわけでございます。一条学校と違いまして、個人立等による専修学校はかなり多いのではないだろうか、ちょっと手元に数字がございませんで申しわけございませんが、そういうふうに考えております。
○伏屋委員　そういう学校法人の専修学校は、私学振興助成法によるところの補助は行っておるわけでございますね。
○國分政府委員　昭和五十七年に現在の私学振興助成法が改正されまして、専修学校についても補助をする、従来から県段階でいろいろな補助はやっておりましたけれども、法律上の根拠を持たせるという改正がなされまして、各県におきまして設備費等を中心にいろいろな補助が行われております。また、国におきましても、大型の教育装置というものについて専修学校に補助しているという実態でございます。
○伏屋委員　また、後ほど学法の幼稚園の問題についてちょっと触れたいと思いますけれども、いわゆる個人立専修学校が学校法人を志向するという場合も、前回五十七年に決められたあの改正が適用されるのかどうか、その辺お聞きしたいと思います。
○國分政府委員　専修学校につきましては、個人立幼稚園に対するいわゆる学法化の措置義務というようなものはございません。
○伏屋委員　わかりました。それは学法幼稚園のところでお尋ねをしたいと思います。
　専修学校が学校法人になるというその基準というものが、一応授業時間数とかあるいは施設、教員、いろいろな分野に分けられて学法の条件というものがあるわけでございますが、その辺、明確にもう一度言っていただきたいと思います。
○國分政府委員　ただいま御指摘の授業時間数であるとかあるいは生徒数であるとかということは、専修学校の設置基準でございまして、学校法人ないしは準学校法人の認可基準というわけではないわけでございます。しかし、専修学校がいわゆる準学校法人化するという場合に、私立学校法におきましては学校法人と準学校法人と同様な扱いをしておりますので、例えば財産等については自己所有を原則とする、あるいは評議員会その他を置くというように、そういう要件については基本的には学校法人化と同様であろうと考えております。
○伏屋委員　県または国の方から専修学校に対する補助を出す以上は、やはりそういう条件も厳しいものがなければならないと思うわけでございます。しかし、現実にそういうような条件に当てはまらないような専修学校も存在するわけでございまして、建物も敷地も全然個人のものでない、借用のものである、そういう形の中で専修学校として出発しておる、こういうような学校もあるわけでございまして、こういうものはもちろん学校法人としての助成、補助というものは受けてはおらないと私は思いますけれども、将来、こういうものが学校法人を目指して県あるいは国から補助をいただきたいというような場合には、それをどう処理されるお考えですか。
○國分政府委員　先ほど申し上げましたように、各県で専修学校に設備費等を中心に補助しているわけでございますが、その実態について、ただいま御指摘のようなケースがあるかどうかつまびらかにいたしておりません。ただ、私どもが補助の対象としておりますいわゆる大型の教育装置につきましては、法人立のものを対象としているわけでございます。なお、学校法人化のための補助制度というのは、各県においてもないように承知いたしております。
○伏屋委員　専修学校は、さっき冒頭に申し上げましたように、量的には非常に拡大されております。質的には、今申し上げたように、土地も建物も一切自分のものではない、借用するという形の中で専修学校が開設されておるという実態、それから、先ほどお答えがありましたように、入学定員が実質の入学者とは全然違う数字が出ている、そういうことやら、あるいはその専修学校のＰＲなんかにうたわれておる文句が実態とは全くそぐわない、こういうような実態もあるわけでございまして、ここ十年たったわけでございますから、それだけに高校中退者の人たちが志向するこういう専修学校の内容というものをもう少し質的に高めていかなければならない、このように考えるわけでございまして、今後のそういう質的向上について、もう一度御見解をお伺いしたいと思います。
○國分政府委員　先ほどもお答え申し上げましたように、質的向上あるいは教職員の資質向上、教育条件の整備というようなことにつきまして、量的に拡大しただけにこれからその点についての施策を充実していかなければならないと考えておりますが、一方、専修学校というのは、冒頭に御答弁申し上げましたように、いわば非常に柔軟に各種の多様なニーズにスピーディーに対応していくというところに特色があるわけでございますので、余りにその基準というものをきつくしたり厳格にしたりすると、逆に専修学校の持ち味というものが殺されるという側面もあるわけでございまして、その辺の兼ね合いというものをどう考えながら公共性を高め質的向上を図っていくかというところに難しさがあるわけでございます。先ほど申し上げましたように、近く勉強会等も発足させますので、それらにつきまして、御指摘の点も含めて検討してまいりたい、かように考えております。
○伏屋委員　高校中退者がふえるその原因、要因については、新しい高校像というものを早く確立して、中退者をふやさないように努力してまいらなければならないし、また、それらの条件がそろえられたとしても、やはり自分の個性になかなか合わないということからこういう専修学校を選んでまいるわけでございますので、それだけに、だまされた、こんなはずではなかった、こういうような専修学校が出てこないようにしていかなければならないので、審議会を通じて、今のようなそういう多様なニーズにこたえられる、柔軟性のある専修学校を考えていきたい、そういうような御答弁がありましたので、それに大いに期待したい、このように考えておるわけでございます。
　それから、午前中の質疑の中でも中西委員からちょっと触れられたようでありますが、幼稚園の問題でございます。
　幼稚園の問題は、昭和五十七年のときに私学振興助成法の一部を改正する法律案の中で、もう二度と再延長はやらない、今回限りの措置とするという附帯決議がつけられています。そしてまた、その三項の進捗状況について国会に適時報告するというような附帯決議がついておるわけでございますが、その経過について少しお聞かせいただきたいと思います。
○國分政府委員　御指摘の昭和五十七年にいわゆる期限の延長がなされました際に、二度と再延長しないという趣旨の附帯決議がつけられておることは承知いたしております。この法律自体、さらに延長の改正法案、いずれも議員立法で制定されておりますので、私ども政府側の立場でどうこうするというのはいかがかと思うわけでございますが、その趣旨は十分承知しておるつもりでございます。
　なお附帯決議には、学校法人化のための基準の弾力化等についても一層努力するようにという趣旨のものもございますが、私どもも法制定当時、基準の弾力化について指導したわけでございますが、その後重ねて各県の実情に応じて弾力的に対応するようにという指導通達等を出して今日に至っておるという状況でございます。
○伏屋委員　その私学振興助成法によれば、助成をいただいた翌年度から数えて五年間のうちに学校法人にならなければならないというふうになっておるわけでございますけれども、それがなかなか——五十一年度に助成を受けた人は五十二年度から始まるわけでございますが、それが五十七年度までにできないということからこういう法律改正が行われたわけでございます。それでもなおまだ学校法人化しておらないという園の実態が、六十年四月七日の毎日新聞で明らかになっておるわけでございます。
　この新聞記事によりますと、九十園という幼稚園が法人化を守っておらない。「幼稚園の補助金もらい得」というような大きな見出しで記事が出ておるわけでございます。補助金という性質、経常経費の補助という形であるだけに、返還ができないという特殊な条件でもあるわけでございます。そういうところからこういう見出しが出てきたのではないかと考えるわけでございますが、その辺の実態。それから、学法志向園というものがあるわけでございますが、それがまた同じようなわだちを踏んでいけば大変なむだ遣いになるというようなことから考えて、その辺の処置をどういうふうに考えておみえになるのか。
○松永国務大臣　私立学校振興助成法ができて、その法律に基づく経常費補助を受ける幼稚園は、原則は学校法人立、学校法人立てないものにつきましては、補助を受けるようになった年の翌年から計算して五年以内に学校法人にならなければならない、こういうことで経常費助成がスタートしたわけであります。そして、学校法人でない幼稚園がこの法律に基づく補助を受けるについては、この法律の規定に定める五年以内に学校法人になりますということを約束して補助を受けてきたわけであります。五年たちまして、途中で三年延長ということはありましたけれども、その期間が来てなおかつ学校法人にならない幼稚園があるということは甚だ遺憾なことであるというふうに思います。
　その補助を受けた幼稚園で学校法人にならなかったものについて、受けた補助金の措置をどうするかというのが大きな問題であるわけですが、なぜ学校法人にならなかったのか、あるいはなれなかったのかという原因、理由をよく調査してみなければならぬと思います。もし当初から学校法人立になる意思はないけれども、学校法人立になりますと約束しさえすれば補助金がもらえるということで、何らの努力もしないで、結局ははなからもらい得の気持ちで補助金をもらい続けておった幼稚園があるとするならば、教育界でそんなずる賢いことは心情的に許されてならないというふうに私は思います。したがいまして、なぜならなかったのか、いかなる努力をしたのかということをよく調べた上で、適切な対応をしなければならぬと思っておるわけであります。ただ、先生御指摘のように、受けた補助金というものは、その年その年にその幼稚園の先生の給料あるいは教材費などに使われたものと思われるわけでありまして、その意味で、この返還を求めるというのについてはいろいろな問題点があることは事実であります。その点も考えながら、実情を調査いたしまして適切な対応を考えなければならぬと思うわけであります。
　なお、来年度以降も五年の期間が来るいわゆる志向園があるわけでありまして、本年三月末までに学校法人にならなければならない幼稚園で学法にならなかったものが百園弱あるわけでございますが、来年度以降そういう園が出てくることは大変遺憾な事態でありますから、そうならないような指導を私どもはしていかなければならぬというふうに考えておるわけであります。
○伏屋委員　これは非常に重要な問題でございまして、そういうような不公正が許されてはならぬ。行政は公正でなければならぬ。そういう言うなればもらい得というような園が今後絶対出ないように指導してまいらなければならない。
　また、既に六十年三月で五年の期間を満たして学校法人化しなければならなかったものに対して、文部省として積極的に調査をし、対応を急ぐというような御答弁がありましたが、各県においてもこういう学法志向の園に対する指導に非常にばらつきがあるように思えるわけでございます。これは、五年後に学校法人化するかしないかという事前調査において県に積極的な指導体制がとられておるならば、このような税金のむだ遣いのようなことは未然に防げたのではないか、このように考えるわけでございます。今後も学法志向園というものはあるわけでございますので、県の指導のばらつきに対しても、文部省として積極的に指導を行っていただきたいと思うわけでございます。
　毎日新聞の記事の中に各県の状況の一覧が出ておりますけれども、それを見てみますと、愛知県なんかは特にひどいわけで、四十六園がそこに出ておるわけでございますが、そういう学法志向園が学校法人化されないという要因、学法志向園がなかなか実現できない、そこら辺の要因はどこら辺にあるとお考えですか、大臣は。
○國分政府委員　経常費補助をもらっておき、なおかつ期限内に学法化できない幼稚園があり、またその理由はどういうことか。いろいろな要因が重なり合っておりまして、これをデータ化するのはなかなか難しいわけでございますが、私ども、各県の担当者等から事情を聞きますと、まず園児数の減というのがあることから、将来に対する経営不安というのが全体的な背景としてあるわけでございます。さらに、具体的には、例えば園地の取得あるいは借用について地主との交渉が難航しているというのもあるようでありますが、多いのはやはり土地の問題。学校法人になりますと、土地を学校法人のものにしなければならないということもございまして、宗教法人なり家族からの同意が得られないというのが大きな原因になっているようでございます。
○伏屋委員　そうばかりではないようでございます。学校法人国あるいは学校法人志町園、それ以外に宗教立の個人幼稚園、いわゆる百二条園と言われておりますけれども、そういう園が県において特別の補助を受けておる、そういう実態も明らかであるわけです。私の手元にある資料によりますと、六県ですけれども、百二条園として県から学法園、志向園に大体匹敵するぐらいの補助を受けておる実態があるわけですね。こういうことがあれば何も学法を目指さなくてもいいではないか、こういう結論になってくると思うのですね、極端に言えば。こういう百二条園に県が補助を出している。それはわからぬでもないのですけれども、私学振興助成法というものがあって、それから助成するという形で学校法人化していく、こういう法の趣旨からするとそれに反するようなことになる。極端に言えば、私学振興助成法をなし崩しにしていくような補助が行われている実態があるわけです。そういうものに対してはどうお考えですか。
○國分政府委員　具体的にそれがどういう補助であるか、私ども承知しておりませんが、現在の私学振興助成法によりますと、目下問題になっているのが経常費補助を受けたいわゆる志向園の学法化の問題でございますけれども、経常費に限らず、例えば教材その他経常的な経費、設備費補助といったものの補助を受けましても、現在の私学振興助成法上は学校法人化の措置義務がかぶると考えております。
○伏屋委員　百二条園に対する補助も、学法あるいは学法志向園と大体同じように経常費の補助として出されており、その金額も園児一人当たりの単価にしまして、大体私学助成法に基づく補助に匹敵するだけの補助が出ておるわけですね。そうなってくれば、もうこちらでやって学校法人に踏み切らなくてもよい、こういう形になってくると考えるわけでありまして、今後、学法志向園の期限が来ても学校法人にならないというルーズな面へのなだれ込みというのですか、そういうような危険性が多分にあるのではないか、こういうふうに考えるわけでございます。学法志向園を掌握するときの事前の調査も、県によって非常にずさんな調査があるようでございますから、学法志向園の事前調査、あるいは県によっての実態、こういうものに対する文部省の指導を今後どういうふうに進められていくのか、もう一度御答弁をいただきたいと思います。
○松永国務大臣　今私学部長が答弁申し上げましたとおり、公費によってすなわち国民の税金によって経常費助成をする場合には私立学校振興助成法の附則の規定がかぶるということでありますから、学法になることの義務と関係なしに公費による助成をするということは甚だ遺憾なことなのであります。もともと私立学校振興助成法を制定する場合に、五年の期間という期間はつけましたけれども、なぜ義務を課したのかといえば、百二条園は百二条園として存在して結構なのでありますけれども、公費による助成をする以上、国民の税金でありますから、その使い道について公の支配が及ぶようなものでなければならぬということが一つあったわけであります。
　個人立等の場合には、公費で助成するとして、そのお金が個人のお金とまじってしまうわけでありますから、そうなってきますと公の支配が及んでいるという形にはならない。それは憲法の規定からいっても問題があるというふうなことから附則二条というものができたといういきさつがあります。だとすれば、県がそういう振興助成法附則第二条の規定を無視して公費による助成を続けているということはいかがなものであろうか、こういうふうに思われますので、その実態等を把握しなければならぬ、把握した上で我々は適切な対応をしなければならぬ、こういうふうに思う次第でございます。
○伏屋委員　それは実態として県によってあるわけでございますので、その面は、今大臣の御答弁がありましたので、今後の調査を急いでいただいてそれに対処していただきたい。いやしくも私学振興助成法を崩していくような措置が現実的に県において行われるということは許されないことでございますので、そういう面は厳重に各県を指導していただきたい。
　それから、今後も学法志向園の中で五年間の期限が来る園が多数あるわけでございます。そのときに、学法を志向し努力したけれども、結局学校法人にはなれなかったというようなことが二度と起こらないように、その面の積極的な指導もここで強く要望して、その問題はそれで終わりたいと思います。
　次に、中国残留孤児の子女の教育の問題についてでございますが、この問題については社会党の佐藤委員の方から詳しくいろいろな御質疑があったようでございます。
　ここで、中国残留孤児の方がそれぞれ高等学校へ進学するという形の中で、都の教育委員会等々が六項目の緊急措置を決めたということは、非常に前進であると私ども思いますけれども、一番の壁は日本語にあるのではないかと思います。高校進学において海外駐在員の帰国子女に対する受け入れ枠というものは、特別の枠をつくっておられるようでございますが、そこにおけ至言葉の障壁をどのように解決しておられるのか、また、中国残留孤児の子女も、そういうような駐在員の帰国子女と同じような扱いをつくっていく意図があるのかどうなのか、その辺をお答えいただきたい。
○阿部政府委員　御指摘の中国から引き揚げてまいります子女の教育の上で一番問題が、御指摘のように日本語の教育でございます。義務教育段階の場合には、その学校へその地区地区の学校で受け入れます。同時に、実際の指導上、机、いすの言葉から始まりまして、いろいろな日本語の指導をできるだけやっていくという努力をしておるわけでございますし、この受け入れ態勢のために、文部省としては研究協力校というような制度もつくりまして、その学校に対しましては、教員の加配措置も講ずるとか、あるいは中国語関係の非常勤の先生方を入れて、子供との意思交通ができるようにするとか、いろいろな援助措置等も講じておるわけでございますし、さらにそれに加えまして、日本語教材と申しますか、そういうたぐいのものもお配りをするというようなことで、まずは義務教育の段階で十分な指導ができるようにということに力を注いでおるわけでございます。さらにそれに加えまして、義務教育の年齢を過ぎた者につきましても、日本語等の能力が十分でないという者につきましては、希望に応じまして中学校等に引き受けて、普通の子供と同じようにさらに重ねて勉強してもらうというような仕組みもとっておるわけでございます。
　またさらに、高校入学の点につきましては、昨年、これは初中局長名の通知でございますけれども、各都道府県に対しまして、帰国子女ということでもちろん中国の子供たちも含めてのことでございますけれども、帰国子女の高校入学、入試のあり方につきましては、特別枠をつくるとかあるいは具体の試験のやり方について工夫を加えるとか、それぞれ地域の実態、子供たちの実情を踏まえて、適切な措置を講じてほしいというような通知もいたしたわけでございます。先生のお話に出てまいりました東京都のケース等若干、昨年の通知でございますのですぐに対応ができなかったという面もあろうかと思いますけれども、二次募集段階での特別の対応ということではございましたけれども、相当考えてくれた対応をしてくれたというふうに評価をしておるわけでございますが、今後ともそういった方向で、義務教育段階の充実の問題と、それから高校入試の改善と申しますか、適切なものに改めていくという方向につきまして、引き続き指導等を重ね、また援助も行ってまいりたい、かように考えておるところでございます。
○伏屋委員　今御答弁がありましたように、確かに、そういう中国残留孤児の子女の教育についての受け皿というのは、多様な受け皿というものを考えておられることは、御努力はよく評価したいと思います。
　しかし、やはりその受け皿ができたとしましても、受け皿があったとしても、一番毎日毎日の言葉、その言葉に大きな障壁があるところに問題がいろいろ派生しておるわけでございますので、そういう言葉を、私も予算委員会の一般質問のときにもちょっと触れたのですが、日本語教育をまず進めていかないと、この中国残留孤児の帰国子女の教育ばかりでなくて、留学生受け入れの問題についても大きな障壁になるということでお尋ねをいたしましたけれども、そういう日本語教員の社会的地位というものからの資格認定の問題について尋ねたわけでございますが、その後それが、検討しておるということでございますが、どのように具体的に検討が進められておるのか、その辺をお聞きしたいと思います。
○阿部政府委員　日本語教育の問題、特に中国引揚者について申し上げますと、まずは日本へ帰ってまいりました段階で、厚生省サイドで帰国孤児定着促進センターというようなところで四カ月ほど家族、親、子供一緒に勉強しながら、定着のための努力をする。その後各地に散らばってまいるわけでございますけれども、これに関しましては、各県、市等が主催で日本語講座等をいろいろな形で催しております。これに対しまして文部省といたしましては、日本語教材の作成配付をするとか、教師用の指導書をつくるとか、それからまた指導者の研修会等を行うとかいうこともやってまいりましたし、特に前年度からは、新しく指導方法改善のための具体的なカリキュラムをつくっていこうというようなことの研究等もやっておるわけでございます。
　お尋ねの点にお答えになるかどうか、ちょっと担当の政府委員がこの問題について参っておりませんので、私の承知しておる範囲だけで申し上げたわけでございますが、そんなところで対応しておるところでございます。
○伏屋委員　今の局長の答弁と私が求めたものとはちょっと違うわけでございまして、日本語の今現実に行われておる言葉の障壁を除去する努力、それは確かにあると思います。それは評価したいと思いますが、それ以上にやはり言葉の障壁というものを一日も早く解決するためには、日本語を教える教員というもののすそ野をもっと広げていかなければいけない。留学生の問題に関連しても、当然そういうことは言えるわけでございまして、その日本語の教員のすそ野を広げる努力、そしてまた、そういう人の社会的な地位を認めてあげるための資格認定制度というものが、私の予算委員会における質問において検討するというように言っておられたけれども、その検討が具体的にどの点まで進んでおるかということが私の尋ねたことでございまして、ちょっと違うわけでございますけれども、その点わかりませんか。政府委員の方見えませんので……。
○阿部政府委員　まことに恐縮でございますが、社会教育局担当の仕事でございます。私ちょっとそこまで承知をしておらないわけでございます。
○伏屋委員　この問題はまた後ほど文書でいただきたいと思います。
　五十八年度に日本語教育施策の推進に関する調査研究会というのがつくられたということも聞いておりますし、また、日本語教員の資格認定制度の創設について検討するという予算委員会の答弁もありましたので、今どの辺まで進んでおるか、こういう面での御答弁を文書でいただきたい、こういうように思います。
　中国の養父母がいわゆる残留孤児をどのような苦労をして育てられてきたのかということを考えるときに、やはりそういう養父母の努力に報いるためにも、残留孤児の帰国、その子女の教育というものについては、もうこれ以上尽くせないというぐらいのきめ細かい対応、そしてそういう障壁を除去する努力、こういうものがなされていかなければならないし、今後の日中間の国際交流においても、やはり日本に帰ってきてよかったというような思いがその子弟になければ、今後の日本の置かれた立場というものも複雑になってくるのではないか、このように考えるわけでございます。その言葉の障壁の問題は今後も御努力を続けていただきたい、このように思います。
　もう一点、違う面から、経済的な面からお尋ねしたいのですけれども、こういう帰国子女、子弟がいわゆる進学をするときの経済的な援助、これが厚生省と文部省両方で行われておるようでございますが、その現状をお聞かせいただきたいと思います。
○宮地政府委員　文部省の所管しております点で申し上げますと、育英会の貸与の問題があるわけでございます。
　日本育英会の奨学生でございますけれども、学業成績と家計収入の基準によって選考するわけでございますが、特別な事情のある者、例えば災害等により主たる家計支持者を失った者等について特別な配慮をするという制度がございます。中国からの引揚者の子弟につきましても、その実情に照らしまして、このような特別な事情があると認められる者については奨学金を貸与するということでございまして、現在、六十年二月末現在での数字でございますけれども、高校生については十名採用されているというのが現状でございます。
○伏屋委員　厚生省の方はどういうような援護措置をとっておられますか。
○熊代説明員　厚生省の方といたしましては、財団法人中国残留孤児援護基金の方で、国民の方々から寄せられました寄附、指定寄附をもとにいたしまして、奨学制度をつくっております。その指定寄附の利息の一部をもちまして奨学制度をつくっているわけでございますが、高等学校につきましては月額一万円、それから高等学校以上の専修学校等につきましては月額一万円でございますが、入学資金につきまして三十万円以内で別に定める額を奨学金として貸与するということにいたしております。貸与の対象といたしましては中国帰国孤児及びその子弟等でございます。
○伏屋委員　入学金はさておきましても、月一万円の厚生省の経済的な援助というものはまことに渋いと言わざるを得ないと思います。こういう月一万円をもっと拡大する意思が厚生省にあるかなしか。
○熊代説明員　先ほど申し上げましたように、中国残留孤児援護基金は、約十億円の目標をもちまして基金をつくりまして、その果実で、第一の仕事といたしましては中国に残る養父母等の扶養費の援助、これにつきましては、大まかに申しまして国が二分の一、基金がその残余の二分の一ということでございますが、実施いたしております。第二の仕事といたしまして帰国孤児及びその子弟等の就学の援助、ただいま申し上げたことを実施しているわけでございます。基金が行う就学資金の制度につきましては先ほども申し上げました金額でございますが、公立高校の授業料、五十九年度入学者につきましては、月額五千六百円ないし六千二百円程度というふうに承知しております。それから、日本育英会の奨学金の自宅通学の公立高校生の場合でございますが、月額九千円というのを勘案しまして定めたものでございます。専修学校につきましては三十万円の入学資金でございますが、確かに一万円というのはかなり低い額とは思いますが、十億円の範囲内で、しかも扶養費の支払いということもございますので、将来の授業料や入学金の動向ということを一つは見ないといけないと思いますが、いま一つは、極めて現実的な理由でございますけれども、養父母等に対する扶養費の支払い状況等を勘案いたしまして検討しまして、できるだけ中国孤児の就学に役立つ制度に変えていきたいというふうに考えております。
○伏屋委員　現実に対応して、そういう月一万円という金額を柔軟にこれから増額する方向で厚生省も御努力をお願いしたいと思います。
　文部省の方は育英資金においてその手当てをしておる、こういうことでございますが、先ほど局長も御答弁ありましたように、やはり、特別な配慮をされておると言いながら、育英資金の奨学金というものは学力が非常に重視されておるというものが一面あります。そういう面からも、中国の子女は日本語というものが大きな壁であるだけに、そういうものに対する育英会の措置というものが、学力という面を全く除外することはできないにしても、言葉の障壁があるということを十分考慮して、そしてこの育英資金を手当てしていただきたい。そしてまた、その育英金資金の手当てについての特別配慮というものが具体的にはどのぐらいのどの範囲の配慮をするのか。日本のいわゆる育英資金を給付されておる人と比較しまして、特別配慮というのはどういう配慮をされるのか、その辺を伺いたい。
○宮地政府委員　先ほど御説明をいたしたわけでございますけれども、育英会の場合に特例推薦という制度がございまして、学力または家計のいずれか一方については推薦基準に合致しておるけれども、それぞれ学力、家計、いずれにいたしましても推薦基準に合致しない者でありましても、学校長が奨学生として適当であると判断して推薦しました者については採用するということで、特例推薦という形で採用をいたしておるわけでございます。
　なお、金額の面につきましては、一般の奨学生と同様の金額で貸与をいたしておるわけでございまして、先生御指摘の、中国残留孤児に対する特別の手厚い制度としてどう考えるかということは、将来の検討課題ではあろうかと思いますけれども、ただいまのところ、育英会の対応といたしましては一般の奨学生と同様の扱いということで対応いたしております。
○伏屋委員　今後の検討課題ということでございますので、その辺をやはり配慮をしていただいて、中国残留孤児の方々が極めて厳しい生活環境の中でやっておられることを考えたときに、文部省も特別な配慮をしていただきたい、このことを強く要望したいと思います。
　次に、コンピューター教育の問題についてちょっとお尋ねしたいと思います。
　文部省と通産省の間でコンピューター教育というものを導入するに当たってのいろいろな話し合いがなされた、こういうふうに聞いておるわけでございますが、通産省が来ておみえでしたら、通産省はどういう意図でこの文部省との話し合いに臨まれたのか、その辺、御説明をいただきたいと思います。
○中野説明員　御指摘の点でございますが、御案内のとおり、高度情報化社会とよく言われておりますけれども、技術進歩によりまして、簡単に申し上げますとだれでもコンピューターを使える、そういう時代を迎えておるわけでございます。こういう時代で、いわば情報化の基盤整備にはいろいろな課題がございますが、その一つにソフトウエアの人材の養成という問題がございます。簡単に申し上げますと、現在四十万人ぐらいおりますが、欧米各国とも大変要員の不足という問題を抱えておりますし、将来ますます深刻になる、こういう問題もございます。それからもう一つは、コンピューターはいわば一般の個人なり企業がごく普通に簡単な知識で利用する時代ということでございますので、国民各層の正しい知識、あるいはコンピューターの限界、あるいは利用能力といいますか、そういう普及を進めることも大事な課題だと考えておるわけでございます。欧米各国ではここ数年、学校教育にマイクロコンピューターを導入するという大変積極的な導入が進められております。私どもも、通産省の立場から申し上げまして、学校教育の場でもコンピューターの活用につきまして、基本方針といいますかあり方をぜひ文部省さんの方で御検討いただきたいということで、昨年来いろいろな場で意見交換をさせていただいております。幸い文部省さんでも、ことしになりまして専門家の方が集まりまして検討を開始しておられますので、私ども通産省といたしまして、ハードウェア、ソフトウェアを担当しておるという立場から、従来からやっておりますいろいろな施策もございます。文部省さんの基本方針を受けまして、私どもでできることを積極的に御協力申し上げてまいりたい、こういうふうに考えておるところでございます。
○伏屋委員　文部省はどういうようなお考えを持っておみえですか。
○高石政府委員　学校におけるコンピューターの問題は、観点が三つあると思います。一つは、コンピューターを学習者の学習理解を助けるための教具として利用する。例えば算数のドリルとか英語演習とか、そういう教育そのものに利用する、それが一つ。もう一つは、コンピューターを使って教育情報処理をやる、ないしは学校経営上の事務処理に利用するというような点。それから第三番目は、コンピューターそのものについての理解及びその利用方法に関する基礎的な教育、この三つの観点があろうかと思います。したがいまして、そういう観点からそれぞれの小中高等学校の発達段階に応じてどういう利用の仕方が最も効果的かということを研究していきたい。そのために、情報化社会に対応する初等中等教育の在り方に関する調査研究協力者会議を設けまして、今鋭意そういう観点で議論をしていただいているわけでございます。
○伏屋委員　通産省の方は、いわゆるプログラムを組む人たちが今後六十万人近い人数が不足してくる、そういう人材養成を早い時代から行うべきであるという意図で一応文部省との話し合いを持たれた、こういうことでございますが、そういう若年からのコンピューターの教育ということが文部省の一つの教育の中に取り組まれてくると、私はいろいろな問題点が起こってくるのではないかと思うのですね。ですから、確かに通産省側の希望としてはそういうものがあったとしても、文部省としての問題点は余りにも山積しておるということから、このコンピューターを教育に導入するということについては軽々に判断できない面があるんではないか、こういうふうに考えるわけでございます。
　今、初中局長から三つの面についていろいろお話がございましたけれども、それでなくても今の教育課程を子供さんが消化するに当たっても非常に壁が厚いという面もあるわけでございまして、そこへまた新たなコンピューターの教育というようなものが入ってくると、それだけまた子供さんの負担が重くなってくるのではないか、こういうことも考えられるわけですけれども、その辺の問題点を初中局長はどう考えておられますか。
○高石政府委員　御指摘のような観点で、子供たちの心身の発達段階に応じてどんな教育を与えたらいいかというのが教育の命題でございます。したがいまして、いろいろな新しいものを導入する際に、それが本当に有効適切にプラスになる方向で役立つということでなければ、子供に過重な負担だけを残すということになりますので、そういうことも十分配慮して対応していかなければならない。一方、情報化社会を迎えるわけでございますから、そういう時代に対応できる子供の教育も必要であるという二つの要素がありますので、そういう観点から、十分な研究を積んだ上で、子供の健全な発達段階に応ずる教育の展開に有益であるというような前提でコンピューターの利用というものは考えていかなければならないと思っております。
○伏屋委員　教育的な観点から、確かにそのとおりでございまして、そういう観点からコンピューターを教育の中に導入するに当たって、やはりソフトの作製にも大きな問題があり、コンピューターの専門家にソフト作製を任せ切れない面があると思います。そういう教育的な観点から考えていくときに、国語、算数あるいは英語とか、いろいろな問題をやる場合に、ただコンピューター専門家だけではなくて、そういう教育に具体的に携わっておる専門家がいかにソフトをつくるときに、そういう機会に参加することができるかということが、今初中局長が心配してみえるような面を克服していく大きな問題点ではないかと私は思います。そういう問題から考えていくときには、これからの課題が非常にたくさんあると思います。そういう課題を今後具体的に検討する中で、これは軽率に取り入れるべきではない、むしろそれ以外の、やはり教師と子供が肌で触れ合っていくような教育の方こそ重視していかなければならぬ。確かに片一方で、高度情報化社会ですからコンピューター操作というものも必要でしょうけれども、その根底、それを使うのも人であるだけに、やはり人間をつくるというものに文部省は重点を置いていかなければならぬ。この問題については軽々にこれは取り入れるべきではない、私はそう考えておりますので、その点もよく検討していただきたい。また、これを仮に取り入れるとしましても、コンピューターというものは非常に高価なものであるだけに予算的な裏づけというものは非常に貧弱である。今までの教材費を整備するという面においての国の補助二分の一というものも、これはカットされたわけですね。まるっきりカットされたわけではありませんけれども、一般財源化された。こういうような一歩後退の中で、仮に教育の中にこういうコンピューター機器を導入するということになると、財政的な面においても大きな負担になっていく。それだけに、ほかの教育的な非常に効果を上げなければならない面までの財政がカットされるというようなことになっては大変なことだと私は思うわけでございますが、その辺の財源的な措置というのはどんなふうに考えてみえますか、仮の話で申しわけありませんけれども……。
○阿部政府委員　いわゆるマイコンでございますけれども、現段階ではその活用が一般化されてないということで、御存じの教材基準に乗せてないわけでございます。当面の対応といたしまして、昭和六十年度からコンピューターに限らず新しい各種の教育機器が、レーザーディスクでございますとか、ワードプロセッサーでございますとか、いろいろなものが出てきております。こういうものについて実験的に取り上げてやってみようという学校に対しまして特別に補助をするという制度を設けることにいたしまして、そのために国費で二十億円の補助金を組んだわけでございますけれども、当面はこういうことで実験的な対応をしていただく。そして、先ほど初中局長からお答えいたしましたような初中局サイドの調査協力者会議等の状況等を見守りつつ、これが定着するようなことになれば、これを教材基準の中に新しく取り入れていくというようなことも考えなければならない時期が来るかもしれない、こう思っておるわけでございますが、当面は慎重に対応していきたいという意味で、特に意欲的にやってみたいというところに補助金を支給するというような方式で対応するつもりでおるわけでございます。
○伏屋委員　先ほど申し上げましたように、そういう問題を想定しながら、それを一つ一つ乗り越えていく中で、これを情報化社会に適応するように取り入れていただきたい、このことを強く要望したいと思います。
　最後に、もう時間が参りましたので、このことをちょっとお尋ねしたいと思いますが、毎年受験期の結果が大体わかる時期になりますと、いわゆる週刊誌に東大入学者、京大入学者というようなものが克明に取り上げられるわけでございまして、そしてその出身校、性別、いろいろな形でもう事細かく週刊誌に取り上げられておるわけでございます。これは委員長もよく御存じだと思いますが、これが親に与える影響というのは非常に大きい。受験競争には大きな影響を与えておるということを考えるときに、何とかこの辺も自粛してもらいたいというふうに私は思うわけです。この週刊誌というのはいろいろな新聞社との関連の週刊誌でございまして、新聞の記事においては極めて教育的な立場というものを堅持されながら今の教育の諸問題について論評を進めておられるわけですが、片面その関連の週刊誌記事においては今申し上げたような受験競争をあおるような記事が余りにも多過ぎるのではないか、そういう心配は私一人ではないと思います。そういう面について、文部省はこれ以上エスカレートしないように何らかの指導というものがあってしかるべきではないか。これはもうここ何年来ずっと続けられておることでございますので、そういうような片面で臨教審において入試の改革とか偏差値教育はいけないとかいろいろなことを問題にしながら、現実にはそういう週刊誌があおるようなことになってくると、教育に対する、どこを信頼していっていいのかわからないという、親御さんにとって非常に不信感だけが残っていくのではないか、そういうふうに思いますので、その辺は大臣はどういう御見解を持っておられますか。
○松永国務大臣　先生御指摘のように、新聞社の出版、発行に係る週刊誌に東大その他有名大学の入学者の高等学校別の氏名の報道がなされております。これは、実は国民の側に知りたいという強いニーズがあるんじゃなかろうか、それにこたえる形で週刊誌の方で新聞社等がその記事を掲載しておる、こういうことになっておろうかと思うわけであります。しかしながら、大学の受験競争の過熱化という観点からいたしますというと、必ずしも好ましいことであるとは思わないわけです。ただし、我が国は自由社会でありまして、報道の自由というのがあるわけでありますから、政府の方で余り好ましくないから云々というようなことを言うわけにもまいらぬわけでありまして、新聞社というところは極めて良識のある方々が多いわけでありますから、新聞社等の良識に期待するという立場でございます。
　ただ、文部省といたしましては、進路指導その他につきましては、いわゆる有名校偏重の風潮を是正する、あるいはまたそれぞれの大学が特色のある発展をするようなそういう施策を進める、こういったことで対応していくということが我々の立場なんでございまして、そういう方向で努力をしていきたいと考えておるわけであります。
○伏屋委員　私は、何も言論の自由を封殺するというような意思は全くありません。報道の自由でございますのでそれは結構でございますけれども、今ほど教育というものが重視され改革が求められておるときはないだけに、片面においてこういうような受験競争をあおるようなことがあってはならない、私はこういうことを思うわけでございまして、行政的にどうこうせよということを何も申し上げておるわけではございません。教育の中心者である文部大臣が、いろいろな報道機関の方々との懇談会とかあらゆるいろいろな機会の中で、大臣談話というような形ででもそういう話を進められることによって影響を及ぼしていく、そういう御努力をしていただきたい、こういうふうに思うわけですけれども、大臣いかがですか。
○松永国務大臣　報道の自由に対してはいささかも制約を加えてはいかぬという立場が私の立場でありますが、同時に、先生御指摘のように、報道の仕方によっては受験戦争の過熱した状態にさらに拍車をかけるようなことがあってはならぬわけでありますので、理性的な対応をしていただくように、そう刺激的なことにならぬようなことは期待したいという気持ちでありますので、報道の自由に対する制約は加えないという立場で、適当な機会がありますれば意見を申し上げてみたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
○伏屋委員　大臣の御努力を期待申し上げます。
　来年はもうそういう記事が余り出ないことを私も望んでおるわけでございますので、期待しまして、私の質問を終わります。
○阿部委員長　滝沢幸助君。
○滝沢委員　諸先生、大臣、どうも御苦労さまです。
　実は、私は先般「国語問題に関する質問主意書」「戸籍法第五十条に関する質問主意書」という二つの質問主意書を提出させていただきました。これは二つになっておりまするけれども、挙げて国語問題という視点から物をとらえているわけでございます。法によって一週間以内にお答えをちょうだいしました。ありがとうございますと申し上げるべきなんだけれども、しかし、正直のところ、中曽根康弘の名においてかくのごときお答えしかいただけないとするならば、私は内閣総理大臣というものの権威を疑わざるを得ない。不親切と言うならばそうでしょう、形式主義と言うならばそうでしょう。手袋のまま握手するようなものでございまして、答えるは答えたけれども肝心かなめのところを、今バイパスということがはやりますから、町内には入ってこない、こういう感じでございました。
　それで、法務省から見えていただいておると思うので、進行に協力しましてあなたの方を先に申し上げさせていただきます。
　実は、これ世総理大臣がみずから書くのではないことはわかっておりますけれども、法務省のどなたがお書きになったか知りません、しかし、いやしくも総理大臣の名においてこういうふうなお答えをちょうだいしているわけであります。「現行戸籍法施行前においては、子の名に用いられた漢字には極めて難解なものがみられ、これにより本人及び第三者に与えた社会生活上の不便は少なくなかった。」と言っているわけです。
　具体的にどんな不便がありましたか。名前が難しいことによってどのような不便が具体的にありましたか。お答えください。
○細川説明員　お答え申し上げます。
　子の名前に書きがたい文字あるいは読みがたい文字を用いますと、御本人自身がこれを書くのに非常に苦労されるという面もございますし、他方、名前は社会的な存在でございますので、第三者、社会一般の方がその名前を聞かれて直ちに字にあらわすことができない、あるいは読むことが難しい、そういうことがあったというふうに聞いておりまして、これが「社会生活上の不便」と言われるものだと考えております。
○滝沢委員　具体的にと言っているのです。私は、名前が難しいために本人が、特に第三者が非常に不便をしたという例はほとんど聞かない。私が質問書で聞いているのは、例えば名前を簡単な文字にしても名字は変えられないのでしょう。名字が変えられなかったならば、難解には変わりないでしょう。難解な名字ありますよ。それは変えることはできないのでしょう。そして、新戸籍法施行以前に生まれた私たちのような名前は変えられないのでしょう。亡くなった人の名前だって社会生活の中にはたびたび出てくるのです。きょうは亡くなった父のたれ兵衛の何年忌というようなことを言うわけです。それは変えられないのでしょう。ですから、ある以降に生まれた子供の名前だけを簡単にしても、何の益もないじゃありませんか。実益がないと私は言っているのですよ。具体的な不便をうまく答えられなかったですが、実益がありますか。名前だけ漢字を簡単にした実益は何ですか。
○細川説明員　お答え申し上げます。
　人の姓名のうち姓につきましては、民法上「子は、父母の氏を称する。」ということになっておりまして、それ以外の姓は選択できないことになっております。したがいまして、姓につきましては戸籍法上制限はないわけでございますが、これは既に存在する名前を承継するわけでございますので、これ以上難しい字の姓がふえるということはないわけでございます。
　これに対しまして、名の方は、新たに親が命名されるわけですので、非常に難しい字がつけられる可能性があるということでございます。この戸籍法五十条の名に用いる漢字の制限を撤廃いたしますと、漢字というものは非常に多うございまして、康煕字典によりますと約四万九千字があるということでございますが、そうすると、こういう字がすべて用いられることになりますので、非常に難しい名前も中には出てくるのではないかということでございます。
　具体的な例を挙げるという御指示でございますが、何が難しい字であるかは読まれる方の漢字の造詣によって異なるのだと思いますが、御本人が自分の名を読みがたい文字である、他人が読んでくれない難しい字であるから変えてほしいということで、家庭裁判所で許可を得て名を変更したという例をたまたま持っておりますので、これを若干御説明申し上げたいと存じます。
　一番目の例は、これは私、何と読むのかよくわからないのですが、くさかんむりの下に人という字を書きますか、その下に片仮名のヒという字を書きまして、これに子という字をつけます。家庭裁判所の審判書によりますと、親御さんはこれをハナコと読ませるそうなんですが、御本人は、だれも読んでくれないということで、これを変えてもらいたいということを家庭裁判所に申し立てまして、許可を得たという例でございます。
　もう一つ申し上げますと、これは漢字の音といたしましてはエイという字だと思います、また訓としてはミチルという字だと思いますが、この字を書きまして、その次に雌雄の雄という字を書きます。これは親御さんのつもりとしては盈雄（みちお）と読ませることだったと思いますけれども、御本人の申し立てでは、第三者には難しくてミチオと言っても読んだり書いてもらえないということで、これも家庭裁判所の許可を得ております。
　そういったような例もございますので、漢字の制限があることによってそういった難しい名前が防止できるということは言えるのではないかと考えております。
○滝沢委員　いみじくもあなたから家庭裁判所でお名前を取りかえる話をおっしゃっていただきました。今のままでも特殊なものは家庭裁判所がちゃんと認めてくれるのです。
　今メモをお渡ししました。何と読むか読んでちょうだい。
○細川説明員　先生からごちょうだいいたしましたメモには横の棒一本がございます。イチと読んだりハジメと読んだり、いろいろ読むのではないかと思いますが、それでよろしいのでございましょうか。
○滝沢委員　だから、私が言っているのは、漢字を制限して漢字の画数を少なくするような、常用漢字を用いるというような発想ではいかぬのです。今不便を感じているのは読みが難しいということでしょう。一を三つ書いて、あなたは読めないのだ。それは一一一（しもつきはじめ）と読むのです。一一はシモツキですよ。一が一つはニノマエですよ。二の前だからニノマエさんだ。一だけの名字があるんだ。そういうことの方が不便なんだ。
　しかし、ここで一番大事なことは、憲法には人権というのがある、幸福追求の権利もある、そして表現の自由というのがある、思想、信条の自由と良心の自由ということも保障されている。それなのに名前は——あなた、子供を持ったことあるでしょう、お年を見れば。親が子供の名前をつけるときにどんな気持ちですか。私も経験がある。それこそ十カ月、それ以前からも子供の名前について祈りを込めて真剣に夫婦で相談するのです。そして、仮に尊敬する歴史上の人物ないしはおじいちゃんまたは尊敬する人々のお名前を一字ちょうだいしたいといって役場に行ったときに断られる。水上勉が、子供がどうもいつも小さくて亡くなる、そこで故郷に帰ったらあの雪解のところにフキノトウが出ていた、その生命力に感じて豊子とつけようとしたら受け付けにならぬ、そして非常に絶望したと書いてある。名前というのはそういうものなんです。そして、お答えには全然触れられていないけれども、姓名学という、迷信と言えば迷信だけれども、一つの学問体系もある。そういうことなんだ。そのことによって膨大なる金がかかるとか、公共の安寧秩序を侵すというなら別だけれども、名前ぐらいは自由につけさせたらいかがですか。これを私は言っているのです。
　文部大臣、当用漢字というものを戦後の二十一年につくったとき、あれはほとんど義務とするような思想だったのです。その後のお答えによれば、これを常用漢字に書き改めたのは、字数をふやしただけではなくて、これは目安である、強制はしないというところに特徴があるのです。ところが法務省は当用漢字の「当」という字を「常」と直しただけじゃありませんか。文部省は、これは強制しない、目安だ、こう言っているのは、法務省はこれをきちっと統制しているのです。これを憲法違反だと言ったら、憲法違反ではない。なぜだと言ったら、戸籍に届けてある名前のほかにも名前はどれを使ってもよろしい。それは、例えば雅号みたいなものですか。私は東洲というのです。しかし「洲」はさんずいがある。これは確かに常用漢字じゃないのでしょう。迷惑かけないというならばそれを使ってもいいからと、そういう名前を認めているならば戸籍も認めたらいいじゃないですか。
　せんだって分科会で質問したときに、法務大臣は大変同意の様相だったのだけれども、局長にひざをつっつかれて答えられない、こういう状態なんです。君に答えると言っても無理だろうけれども、お帰りになって大臣にきちんと申し上げてちょうだい。私は後で法務委員会に出させていただく機会があったならば、このことについてのいわば決着をつけたい。そして、これは何年かかっても、私は政治信念においてこのことを実現させなければ、子を持つ親たちの本当の願い、祖先以来私の家はずっと「義」という字がつく、私の家は「幸」という字がつくなんという一つの伝統の中に生きている日本人の幸せの追求はできない。こういう立場に立って今後とも努力させていただく。あなた御苦労だったけれども、帰って大臣にどうかひとつきょうのことをおっしゃってちょうだい。後でまた法務委員会で伺わせていただきます。
　そこで、文部大臣、今のお話だけれども、当用漢字のときに、これは確かに両省が協議した上で戸籍法五十条ないし施行規則六十条というのを書いたと思うのです。しかし、常用漢字になるときに、もう少し相談が足りなかったのじゃないですか。文部省の方は、これを目安とするだけだ、一ランク下げるのだから、法務省の方もこれをひとつやわらかくしてちょうだいというような相談がなかったのかどうか、その辺の消息をお答え願いたいと思います。