○参考人（池田輝彦君）　私は、信託協会副会長をしております、みずほ信託銀行の池田でございます。
　本日は、信託法案の御審議に当たり意見を述べさせていただく機会をちょうだいし、厚く御礼を申し上げます。
　本日はちょうだいしましたお時間の中で、第一に信託制度の現状と長所、第二に信託法案に対する私どもの基本認識、第三に信託制度に対する信頼の確保の三点について申し上げ、皆様の御理解を賜れば有り難いと考えております。
　まず初めに、信託制度の現状と制度に関する長所の御説明をさせていただきたいと存じます。
　御高承のとおり、信託制度は、財産の管理運用を主な目的とする制度でございまして、我が国に信託の概念が導入されて以来ほぼ一世紀が経過いたしております。その間、社会のニーズの高まりや、それに対応した信託関連法の改正などを経まして我が国の経済及び国民生活に欠かせない重要なインフラとなりつつあることを実感しているところでございます。
　信託制度の担い手としましては、かつてはいわゆる専業信託銀行だけという時代が長く続きました。その後、外資系信託銀行の参入や、都市銀行や証券会社の子会社による参入、そして地方銀行本体や都市銀行本体による参入が進められてきました。さらに、平成十六年十二月施行の改正信託業法により、信託会社参入のための規律が整い、専門性を生かした特色ある信託会社も登場してまいりました。信託契約代理店や信託受益権販売業者といった信託の利用者の窓口が拡大する仕組みの整備と併せまして、信託の担い手は飛躍的に拡大しております。
　信託制度を活用した商品という意味では、貸付信託といった預金類似商品を中心とする時代から、高度成長期以降はより高度な財産管理運用の機能を発揮して年金信託や有価証券の管理運用を目的とする信託などが導入されております。
　近年では、企業の財務改善や資金調達を目的とする資産流動化の分野で重要な役割を果たすなど、信託制度はその活用の幅を広げてまいりました。信託の担い手の拡大と商品の拡大の相乗効果により信託財産の残高は平成十八年三月末現在でおよそ六百五十兆円に達しております。
　次に、信託制度の長所でございますが、私どもが長年信託業務に携わってまいりまして常に感じておりますのは、手前みそではございますが、信託制度は非常に優れた制度であり、社会のお役に立てる制度であるということであります。それは、信託の持つ機能が財産管理の仕組みとして社会のニーズにマッチしていることと、信託が法的な安定性と制度としての柔軟性を併せ持っていることの二つに由来しているからであると考えております。
　初めの理由であります信託が果たしている機能については、大きく次の三つに分けられます。
　一つ目は信託の財産管理機能でありまして、財産の管理処分権が受託者に与えられているということであります。二つ目は転換機能でありまして、信託財産が信託受益権という権利に転換され、信託の目的に応じた形で利用できるということであります。三つ目は倒産隔離機能でありまして、委託者あるいは受託者が倒産しても信託財産は影響を受けないということであります。
　もう一つの理由である、信託が法的な安定性と制度としての柔軟性を併せ持っているという点について簡単に御説明します。
　法的な安定性という観点から一番重要なことは、受益者、つまり利用者の保護を図ることでありますが、法律上、信託の担い手である受託者に対して忠実義務や善管注意義務、分別管理義務等々の責任が明確に定められています。また、受託者は受益者の利益のために行動するという大原則が根幹にありまして、これも大事な要素であります。制度としての柔軟性と申しますのは、信託そのものは伸縮自在な器であり、その中にいろいろな財産を入れて管理運用したり、あるいは証券化することができるという使い勝手の良さを表しております。
　この法的な安定性と制度としての柔軟性は車の両輪のようなものでして、どちらが欠けても不安定な制度になってしまいます。使い勝手が良くても受益者の保護が不十分であれば問題が生じますし、逆に受益者の保護が十分に図られましても使い勝手が良くなければ社会のお役には立ちにくいということになります。
　このように三つの機能と二つの長所を併せ持った制度である信託を更に世の中に広めていきたい、そのためにはこれらの機能と長所を更に維持強化していきたいというのが私どもの願いであります。
　第二の点の信託法案に対する私どもの考え方を端的に申し上げますと、法案に賛成しており、早期成立を希望しているということでございます。
　信託法は、大正十一年に制定されて以来、八十年以上にわたりまして実質的な改正がなされないまま現在に至っております。この間、社会経済活動の多様化に伴いまして信託を利用した金融商品が幅広く定着しております。また、資産の流動化目的の信託など、信託法が制定された当時には想定しなかった形態での信託の活用が図られるようになっております。このような変化に対応するためにも、信託法を抜本的に見直す必要が生じております。
　今回の抜本改正の内容を一言で申し上げるとすれば、社会経済情勢の変化や財産管理方法の変化に的確に対応するために現代化を図るということでございますが、私どもといたしましては、これを次のように理解しております。
　まず第一は、過度に規制的なルールの見直しを図り、受託者の義務に関する規律を明確化することであります。例えば、分業化、専門化が進んだ現代社会に適合するように、信託事務を外部の専門家などに委託しやすくしますと、受益者のために、より高度かつ多様な信託サービスが提供しやすくなります。
　第二に、受益者の権利行使のための意思決定ルールが合理化、明確化されることであります。例えば、受益者が多数の場合に多数決で意思決定することが認められますと、お客様のニーズへの機動的な対応が可能になります。
　第三は、多様な信託の利用形態に対応するための制度の整備を図ることであります。例えば、既に社会的インフラとして定着している投資信託や年金などのファンドを統合したり分割したりすることができるよう、信託の併合、分割の制度を創設することが挙げられます。また、信託受益権の有価証券化や担保権を信託により一括して管理する仕組みであります、いわゆるセキュリティートラストの導入といった新しい仕組みの導入もあります。つまり、信託法の現代化とは、規律の明確化と実務に即した合理化が図られることであると認識しております。この点は、正に先ほど申し上げました、信託の機能や、信託が持つ法的な安定性と制度としての柔軟性という二つの長所を更に強化するものでございます。
　このような点からも、私どもとしましては、信託法案の成立に大変期待をしているところでございます。
　平成十六年十二月の信託業法の全面改正によりまして、信託サービスの担い手や対象財産の種類が拡大いたしました。これに加え、今般の信託法改正により、創意工夫を凝らした新しいタイプの信託スキームの開発と利用が一層進むことが期待され、社会のニーズに適合するとともに、国民経済の持続的な成長、発展に寄与するものと考えているところでございます。
　最後に、信託制度に対する信頼の確保について申し上げます。
　今日、信託制度が社会的に一定の信頼を得ておりますのは、私ども信託銀行が、これまで長年にわたり信託法や信託業法等の規律にのっとり、信託の担い手としての責任や義務を果たすことに積極的に努力してまいった結果ではないかと自負しているところでございます。
　したがいまして、今般、信託法が抜本的に改正され信託制度の活用範囲が拡大したといたしましても、これまで培ってまいりました信託制度に対する社会的な信頼が損なわれないこと、言い換えれば、信託制度が健全な形で発展することを切に願っております。
　今般の信託法の改正によりまして、制度の自由度が増すことになりますが、自由の裏には必ず規律というものが必要と考えます。特に信託は、受益者のために財産をお預かりして管理運用する制度ですから、受託者に対してしっかりとした規律が求められるのは当然のことであります。究極の信用制度と言われる信託制度に対する社会的な信頼が損なわれることがないよう切に願っておりますとともに、私どもといたしましても、制度に対する信頼を高めるよう、更に努力を重ねてまいりたいと考えております。
　以上、私なりの意見を述べさせていただきましたが、信託協会といたしましても、同様の考え方から法案の早期の成立を希望しているところでございます。是非、私どもの考えを御理解いただき、法案の御審議をいただければ有り難いと考えております。
　御清聴いただきまして、ありがとうございました。