Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小川敏夫君　法令に違反したとは言っておりません。また、今ある批判も、それは余りにもやり過ぎじゃないのという批判であって、違法だという批判じゃないんですが。
　じゃ、大臣はこの百分割に関しては、当時は全然把握してなかったんですか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　申し上げましたように、個別の会社の財務政策のことでございますので、そのライブドアという個別の会社について私は特に何も把握していたということはございません。
○小川敏夫君　いやいや、会社の財務というよりか、証券取引所に上場している、正に上場している株式のその分割の話ですからね、企業の財務の問題じゃないんで、証券取引、証券市場の問題だと思うんですがね。
　まあ、把握していないと言うんだったら、これ把握していないものをしてただろうと言ったってしようがないから、まあいいですけれどもね。
　総理大臣にお尋ねしますが、この堀江さんですがね、自民党の職員、何か大迫さんという方が、職員が、この堀江さんの選挙の応援に、言わば選対に入るといいますかね、あるいはその選対事務所の中でお手伝いをしたというふうに言う人がいるんですが、このように自民党の職員がホリエモンさんの選挙の手伝いをしたという事実はあるんじゃないでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　いや、私はよく知りませんけれども、自民党として応援できることがあったらしてあげればいいと当時は思っておりました。応援行ける人は行ってくださいと。
○小川敏夫君　自民党の本部で、本部の中で出馬表明すると、あるいは自民党の幹部が応援に行くというようなことであれば、むしろ正々堂々と自民党の公認にしたらよかったと思うんですが、何で自民党の公認にしないで無所属で出ると。なぜ自民党の公認にしなかったんですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　当時は様々な意見がありましたけれども、たしか私の記憶では、自民党公認で出たいんだったらば、社長を辞めなきゃそれは認めないと、どなたかが堀江さんに言ったと聞いておりますね。そうしたら、それは無理だと、じゃ公認はできないと言ったら、御本人が、じゃ無所属で出ると、それならいいだろうというふうに私は聞いております。
○小川敏夫君　何か他人事のような話なんですけれどもね。どなたかが言ったというのは、これは自民党の、では総理じゃないとしても、自民党のいわゆる三役とか、そういう執行部の方ですか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　いや、それは実際、作業は党の幹部がかかわっておりますから、私はもう任せておりますからね、そういう点につきましては。最終的に判断するのは私ですけれども、様々な意見を聞いて、それでは公認しないという決定をしたわけであります。
○小川敏夫君　今回、ホリエモン、堀江さんが、堀江容疑者が強制捜査を受けて逮捕されていると。この事実を踏まえて、堀江氏の、堀江容疑者の選挙の応援をしたということについて、総理はやはり反省すべき点があるというふうにお考えですか。それとも、そのお気持ちをお聞かせください。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　人物調査というのはなかなか難しくて、現職で、国会議員で当選しても不祥事を起こす方もおられますし、その点を事前で見抜けなかったかと言われれば不明を恥じると。それがおまえの責任だと言えば、それは甘んじて受けます。
○小林正夫君　民主党・新緑風会の小林正夫です。
　日本の国力、日本の力、この関係で御質問をしたいと思います。
　まず、総理にお伺いいたします。国力、日本の力は何によって生み出されると総理はお考えか、総理の御所見をお聞きをしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　国力と一言で言っても、定義はなかなか難しいと思います。様々な指標がありますからね。
　ＧＤＰで測れば世界何位であるというそういう国力の測り方もあるでしょう。あるいは教育の就学率、これが何％だという国力としての測り方もあるでしょう。あるいは文盲率、これがどの程度か。あるいは世界一長生きできる国はどこかという点においても、それぞれが国の一つの力として、水準として指標はあるでしょう。あるいは文化としてですね、様々な伝統なり芸術なりを持っていると。
　様々な力、それが組み合わされたものが国力であり、やはり基本は人間力といいますかね、しっかりと秩序が守られている、そして国際社会の中でも評価されているというのも国力の一つでしょう。様々な尺度が私はあると思っております。
○小林正夫君　結果として、そういう指標などを見て日本に力があるのか、あるいは国力がどうなのかということになると思うんですが、それは何によって生み出されてくるのか、こういうふうにお聞きをしているんです。
　私個人は、私は、日本の多くの国民が額に汗して働いて、そして国の力を付けていく、そのことによってＧＤＰが上がったり、あるいは教育ができたり安全対策ができたり、このように私はなってくるんだと思うんです。
　ですから、日本の国力の本は、源は、多くの国民が額に汗して働くことにあるんだと、私自身はそのように思っていますが、総理はどうでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　それは、働かないと生活も成り立っていきませんから、勤労ということを美徳と感ずるということが一人一人の人間にとって大事だと思いますね。
　国によっては、生涯働きたいということを美徳だなと思っている人もいますが、何で一生働くんだと、むしろあるときまで働いたらあとはもう仕事を離れて遊んだ方がいいんじゃないかと言う人もいますけれども、やっぱり働かないと様々な生産というものは向上しない。ですから、勤労精神というのは極めて重要な人間力であると私は思っております。
○小林正夫君　そこで、今の日本における雇用状態、働き方、あるいは働く人がどうなっているのか、この辺について御質問をしていきたいと思います。
　総理のやっている構造改革は、規制をなくして人々に競争を強いる市場原理主義の私は導入だと思っています。その結果、この三年間で五万社が倒産をして、リストラも三百九万人に及んでいる。自殺者は七年連続で三万人を超えている。こういう実態を考えると、そこには働きたくともなかなか働けない、あるいは働いたとしても不安定雇用の下に働いてて自分のこれからの生活の先が見えにくいと。したがって、こういう結果を生み出している。
　さらに、私は、日本の大きな改革は、日米の年次改革要望に沿っていろんな大きな改革がされてきているんだと判断をしています。ところが、歴史、文化、あるいは国土、天然資源など、日本とアメリカを比較すると大きな違いがあるんです。それぞれの国はそれぞれに合った社会をつくっていくということが私は基本だと思いますけど、小泉政権の進められている政治は、アメリカの話合いの下で、アメリカの要求される政策を日本も実現をして、アメリカと同じような社会を日本の社会に持っていく、こういうような政治の方向が見えます。その結果、大競争によって多くの方が職を失ったり、働きたいと思ってもなかなか働きにくい、こういう環境が現在では生み出されていると思います。
　そこで、正規社員の増減がこの至近でどうなっているのか、あるいは非正規社員、これがどうなっているのか、この辺の実態について厚生労働大臣、それと経済産業大臣の方からお聞きをすると同時に、非正規雇用者が増えているということは間違いないと思いますから、この対策についてどのようにお考えか、両大臣にお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（川崎二郎君）　まず、先日発表いたしましたけれども、十三年三か月ぶりに有効求人倍率が一・〇〇、一を超えたということになります。また、十七年平均では前年より三十八万人増、三年連続で増加し、働いている人の数、過去最高の数となっております。そこはある程度評価いただけるだろうと思っております。
　問題点の御指摘でございますけれども、昨年十二月の正社員求人率、これが〇・六五倍、そういった意味では正規社員に対する雇用というものは弱いことは事実でございます。そういった点で、ハローワークにおきまして、ハローワークの仕事は仕事の紹介だけが仕事ではございません、企業を回って、企業と話合いをしながら、例えば今はもう正直言って非正規の形では無理ですよと、正規雇用ということで要求出してくださいと。また、一方で、ハローワークに来られる方々にもなるべく正規雇用ということで進めさせていただいております。また、フリーター、これを二十万人常用雇用という形で考えておりましたけれども、今年から二十五万人という目標数値に置き換えさしていただいてやらしていただいているところでございます。
　いずれにせよ、景気の問題、それから雇用の問題、だんだん良くなってきていることは事実でございますけれども、一方で気配りをしなきゃならない面があるという認識をいたしております。
○国務大臣（二階俊博君）　雇用情勢は依然として地域によっては厳しさが残っておりますが、ただいま厚生大臣より御答弁のとおり、改善が進んでいることも事実であります。
　雇用者数について見ますと、近年、アルバイト、パート等の非正規雇用者の増加が見られているのが特徴であります。近ごろは、産業界において改めて企業の継続的な発展のためにはやはり安定的な雇用関係の下で長期的視野に立った人材の育成を実施していくことが重要であるという認識が深まっております。
　経済産業省としては、こうした企業の戦略的な人材育成をバックアップしていくとともに、人材投資促進税制を導入するとともに、地域の中小企業と例えば高専などとの連携等により人材の育成に更に取り組んでまいりたいと思っております。企業等の人材育成の取組を推進することを通じ、企業の競争力の強化が図られるとともに、ひいては安定的な雇用の実現や正規社員の増加につながるものと考えております。
○小林正夫君　官房長官と総務大臣にお聞きをいたします。
　総理大臣が、統計の上から格差所得は見られない、要は格差は余りないんだ、こういうお話を多くの場でされておりますが、官房長官、総務大臣、この認識、私は誤っているんじゃないかと思っていますが、両大臣についてはどうでしょうか。
○国務大臣（安倍晋三君）　確かに、総理が既に答弁をいたしておりましたように、近年ジニ係数が拡大をしておりまして所得の格差が広がっているという指摘がございますが、しかしながら、年金などによる所得再配分の効果や、あるいはまた高齢者世帯の増加等の影響を考慮いたしますと、統計データからは所得格差の拡大は顕著な拡大は確認されず、また資産の格差についても明確な格差の拡大は確認されないとの報告は受けております。
　一方、御指摘のとおり、非正規雇用が増加をしており、特にフリーター、ニートなどの若年層の非正規化や未就業の増加、未就業が増加をしております。こうした最近の動きについては将来の格差拡大につながるおそれがあることから注意が必要であると、このように思うわけでありまして、そしてその対策については厚生労働大臣あるいは経済産業大臣から答弁したとおりでありますが、こうした数値は事実は事実として、一方、我々政治家としては、もしそうした影の部分があるのなら、またあるいは格差を感じている人たちがあるのなら、その人たちの気持ちを救っていくということも当然なんだろうと、このように思っているわけでありまして、そういう、なるべくそう感じる人たちが少なくなるように最大限の努力を払っていきたいと、このように考えております。
○国務大臣（竹中平蔵君）　官房長官がお答えになったとおりだと思っております。
　若干私なりに補足させていただきますと、そもそも格差が拡大しているかどうかを把握するのは、これは大変実は専門家の間でも難しいというのが定説であろうかと思います。
　幾つかのやり方があります。
　一つはジニ係数のやり方。これによりますと、まあ一見格差が拡大しているように見えるけれども、先般内閣府からいろいろ御報告がありましたように、いやいや、その中で実は社会保障の効果を考える、税の再分配を考える、そのような効果で補整した後、ないしは家族の構成が変わったということを考えて補整したならば必ずしもそういうことは言えない。これ、私は解釈として正しいというふうに思います。
　さらには、貧困層と言われる人たちの割合が増えているかどうかでよく引用される数字もございます。ただ、このような場合も、いろいろ数字の難しさがありまして、貧困層というのは多くの場合、中位置、真ん中の人の半分以下の人を貧困層として定義するというのが用いられますが、日本のように真ん中の人の所得が非常に高いと、それで実は統計に、国際比較にバイアスが掛かってしまう。これも専門家が指摘しているところでございます。
　そういうこともありまして、専門家の間でも大変意見が分かれている。先般、我々、内閣府が言いましたのは、その意味では一律に格差が拡大しているとは言えないということ、ここはやはり統計の事実として私たちは一つ踏まえるべきだと思います。
　ただし、同時に今、大変格差拡大の圧力があるということを世界じゅうが感じているということも事実だと思います。ＩＴ、バイオ、グローバル化、そういうフロンティアが拡大していく時代にはですね、どうしてもそのフロンティアの中で所得を上げていく人と、そこから取り残す、結果的に取り残されてしまう人との拡大というのはやはり懸念しなければいけないわけで、そういうことに政治としてはしっかりと目を向けていかなければいけないというのは事実であるというふうに思います。
　実は、結論として言いますと、そのためにも改革が必要だということだと思います。なぜならば、やはり機会の平等を保障しなければいけない。規制緩和はそのために重要でございます。規制に守られている人と規制の外にある人といると、フロンティアが拡大していても規制があったらですね、入っていけない人がいるわけですから、こんな不平等なことはありません。つまり、規制緩和こそが機会の平等を保障するということで重要でございます。
　さらに、一度失敗しても再挑戦ができるようにすること。小泉内閣は、そういう意味からいうとですね、一円起業でありますとか特区とか、いろんな改革をそのために行ってきたわけでございます。
　そして第三に、社会的に弱い立場の人が困らないようなセーフティーネットに万全を期すこと。そのための社会保障が持続可能なような改革も行ってきているわけで、私はやはり改革を更にしっかりと続けることこそがこういう状況下で必要であるというふうに思っております。
○小林正夫君　私は、先ほどもお話ししたとおり、やっぱり今の小泉政権の進めているやり方によって非常に雇用に不安を生じているし、正規従業員の数が減り、非正規雇用者が増え、そこに働く人の不安が集約をされているんじゃないか、またそういう時代をつくってきた、あるいはつくろうとしている今の内閣の政治の進め方が私は日本の国力に非常に心配だなと。働くことによって国力ができると、まあそういう観点から見ると非常に心配をするわけです。
　先ほどの非正規、正規雇用で見ると、先日厚生労働省の方から説明を受けましたけれども、この十年間で正規雇用がマイナス一三から一四ポイントぐらい下がっている。その反面、非正規雇用がそのポイント数だけ上がっているという実態です。それでいろんなアンケートを取ればやっぱり安定した雇用を求めたいという、こういう国民が非常に多いんですよ。そのことが実現できない社会がなっているし、その社会が続いていくというところに大変私は心配をしているし、今の、先ほど改革、改革とおっしゃったけど、その改革のやり方が大競争にして勝ち組、負け組をつくっていく、この政治のやり方は間違えているんじゃないかというふうに指摘をしておきたいと思います。
　総理、安全の問題に伺います。
　今日はお手元に労働災害発生の推移という資料を用意をさせていただきました。私は先輩から、安全はすべてに優先する、もう小林、このことが一番大事なんだよというふうに教わってまいりました。安全に対する認識、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　労働、工事現場におきましても安全第一という標語なり標識なりが常に掛かっておるのを議員も見掛けたことが度々あると思うのでありますが、何をやるにしても安全第一、これは優先していかなきゃならない大事なことだと思っております。
○小林正夫君　もうだれもが共通した安全への意識だと思います。
　そこで、この労働白書からのこれは資料なんですけれども、先ほど言ったように、正規雇用で働きたい、安心して働きたい、これがベースなんです。なおかつ、そこに災害がない職場づくりをつくっていく、環境をつくるということが、これも大きなことなんです。それを見ますとね、確かにここ何年間にわたって死亡者数は減ってきた。平成十六年、千六百二十名です。まあ、このグラフを見ると減ってきたなという感じで少し安堵感を覚えるんですが、実際は安堵感なんて持っちゃいけない。千六百二十名というのは、三百六十五日、一日単位で割れば一日に三名から四名の方が労災で亡くなっている事実が日本にはあるということなんです。
　それに加えて、重大災害の発生件数は、残念ながら、平成に入ってからもずっとこの二十年間、この件数が伸びてしまった。要は、重大災害の発生が多くなってしまっているということなんです。この事実をどう受け止め、災害発生を撲滅するためにどのように取り組んでいくのか。このことについて、厚生労働大臣、経済産業大臣にお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（川崎二郎君）　今この図も出していただきましたように、労働災害全体は長期的に減少傾向にあります。しかし一方で、年間千六百人以上の方が死亡され、特に三人以上の労働者が死傷する重大災害、これが平成十六年は二百七十四件、増えていることは事実でございます。十七年以降も見てまいりますと、工場で爆発事故が起きたり、それからＪＲ福知山線の事故等、様々な事故がございました。
　このような状況に対応するために、さきの特別国会におきまして労働安全衛生法の改正が成立をさせていただきました。この改正法は、職場の設備、原材料等や作業行動等に起因する危険性、有毒性等の調査を行い、その結果に基づく必要な措置を実施するように努めること、経営トップの方針に基づき事業者が労働者と協力しながら上記の調査を行い、その結果に基づく改善措置を組織的、継続的に実施するための自主的な安全衛生活動の仕組みである労働安全衛生マネジメントシステムを促進すること、混在作業における労働災害を防止するため、製造業の元方事業者と関係請負人、また関係請負人相互間の連絡調整を行うことを内容としております。
　いずれにいたしましても、四月一日から今法律が施行してまいりますので、改正労働安全衛生法に基づき、労働者の安全と健康の確保のため、労働災害防止対策の一層の徹底を図ってまいりたいと考えております。
○国務大臣（二階俊博君）　労働災害の最近の推移につきまして先ほど議員の方から資料を出していただきました。また、ただいま川崎厚労相から御説明のあったとおりでありますが、我々も労働者の安全というものは何よりも重要視しなければならないと思っております。
　先般、私自身も幾つかの中小企業を訪問してまいりましたが、やはり鋳物製造工場等において、灼熱のこの鋳物が溶けたそういう状況の中で型を作っていくその様子をそばで拝見しながら、労働災害等について祈るような気持ちで帰ってまいりましたが、私ども、厚生労働省とよく連携をして、労働災害をできるだけ少なくするように最善の努力を尽くしてまいりたいと思っております。
　よく地方におきましても、この安全に対してのそれぞれの企業が勉強会等を実施し、また政府出先からいろんな講師を招いたりして勉強しておりますが、そうしたことにつきましても、一層各業界の皆さんに御協力を呼び掛けて安全の徹底に努力をしてまいりたいと思います。
○小林正夫君　日本の国力、こういうテーマでお聞きをしているわけですけれども、私はもう一つ、やはり日本の人口がどうなっていくのかというところも大きな視点だと思います。少子化、子育て支援の関連について御質問をさせていただきたいと思います。
　日本が予想より早く人口の減少時代に突入をしました。今後の国力や将来を考えたとき、本当に大きな問題があるな、このように感じがいたします。
　そこで、総理、将来の日本の人口の規模はどのぐらいが適切か、どのぐらいの人口が適正なのか、このことに対してどのようにお考えか、御所見をお伺いしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　人口の規模がどのぐらい適当かというんですけど、これまた難しくて、明治五年、一八七〇年ごろは三千五百万人ぐらいだったと、日本は。そして大正十二年、これが五千万ぐらいになって、そして戦時中、一九四五年、昭和二十年には、戦争による減少もありましたけども、約七千二百万人と。で、昭和四十二年、これ人口一億人になった年だと。今まで日本史上一番人口多いときなんですね、一億二千万人。これが減り始めたいうことでありますので、私は、過去最大の人口状況からどの程度までこれから減少していくかというのは、少子化の傾向を見ると、このままの傾向が続いていくとどんどん減っていく。
　どの規模になったら適当か、どの規模になったらいけないのかというのは、今の時点で果たして、過去最大の人口状況から、一億人の時代でも日本は立派にやっていたわけですね、三千万人の時代でもみんな一生懸命やっていたわけであります。そういう点から、私は、今の時点で何人だったら適切なのかというのは、私の乏しい才能ではなかなか、何人がいいかというのは今の時点では分からない、率直に言って。よく専門家で、話をこれ聞いてみたいと思うんですけどね。小林先生、どうですか。
○小林正夫君　私も、与党になってそちらの席に座った段階ではしっかり自分の考えを述べさしていただきたいと思いますけど、今日は質問側ですので、またそのようなお話は別な機会にさしてもらいますけど。
　そこで、去年新しい内閣になられて、新しい担当の少子化・男女参画担当大臣というポストをつくりました。この理由は何なんでしょうか。それと、厚生労働大臣との仕事のすみ分けはどのように考えたらいいんでしょうか。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　これは新しく設けた担当大臣じゃないんです。前回も南野大臣に担当していただいてね、それは厚生労働省だけじゃ扱い切れないと。文部科学省も入ってきます、子供ということを考えますとね、保育園も幼稚園も小学校も。あるいは、社会の育児環境を良くするというためには経済産業省も。それぞれ多くの担当ありますから、これ、一省よりも、そういう少子化全体のことを各府省連携して調整する必要あるなということで少子化担当を設けまして、南野大臣にもいろいろやっていただきました。引き続き、少子化担当大臣として猪口さんを起用しているわけであります。
　また、男女共同参画担当、これも今まで官房長官担当していたんですけども、官房長官の仕事は余りにも忙し過ぎてね、やはり男女共同参画というと、女性の今起用が少ないと、女性の社会参加を図る意味からも女性の方がいいんじゃないかなと思いまして、猪口さんにお願いしているところであります。
○小林正夫君　猪口大臣にお聞きをいたします。
　今の総理のお話で、担当大臣の目的などをるる総理としては申し述べがありました。そのことの受け止めをどのようにされているのかということと、少子化という名前を付けた専門の担当大臣ですから、気持ちの中では、日本がどんどんどんどん少子化になって人口が減っていくことはやっぱりこれは好ましくないなと。したがって、少子化対策を日本としてはやっていくんだという私は表れだと思って、そのように理解をしているんです。
　そこで、合わせて、過去十年でいいんです、過去十年の間にこの少子化対策としてどのぐらいのお金を使ってきたのか、それで、その効果、その成果はどのようになっていると大臣はお考えなのか、お聞きをしたいと思います。
○国務大臣（猪口邦子君）　まず、私の職務についての受け止め方でございますけれども、総理お話しくださいましたとおり、少子化対策は多岐にわたる施策を総合しなければなりません。関係府省庁との連携を密にしながら、政府一体となって推進することが必要でございますので、そのような役割を担っていると認識しております。
　それから、二番目の先生の御指摘で、国力との関係でも人口減少は好ましくないんではないかと。私としまして、やはり少子化は、まず税や社会負担の増大ということにもつながりますし、地域社会の活力の低下、場合によっては経済の成長率の鈍化、このようなことにつながりかねません。いろいろな懸念が考えられますので、やはりこれは国の基本にかかわる重大なことと受け止め、積極的に少子化対策について様々な施策を総合的に推進する必要があると考えております。
　それから、過去十年間にわたりどのような少子化対策の予算が使われたかという御質問でございますか。──はい。大体、少子化についての認識が強くなりましたのは一九九〇年代からでございます。そして、政府といたしましては、もう先生よく御存じのとおりなんですけれども、一九九五年度からエンゼルプラン、それから二〇〇〇年度から新エンゼルプラン、合わせて予算規模は総額において二兆八千億円投じてきたと考えております。
　その効果でございますけれども、計画的に施策を推進してきたわけですが、その目標値は多くの事業でほぼ達成されております。保育サービスの充実、子育てについてのその計画の中で求められていることはほぼ達成されていると考えております。
　加えて、小泉総理のリーダーシップの下で、これは施政方針演説でも総理お述べになっておられましたけれども、待機児童ゼロ作戦の下で、これは昨年度末までに、総理就任以来保育所の受入れ児童十五万人増えてきたわけですね。
　ですから、様々な面でやはり対応はできたと思いますけれども、にもかかわらず、少子化の流れを変えることはできなかったということの認識に基づいて、どうしたら変えられるかということを考えなければならないわけです。
　そこで、やはり今までは、（発言する者あり）あっ、済みません、今までは保育関係事業中心でございましたけれども、今後はより幅広い観点から考えるということでございます。その考えの下に現在は子ども・子育て応援プランを実施しておりまして、御存じのとおり、本年度がその最初の実施年度でございます。
　そこにおきましては、様々な幅広い観点から、例えば若者の経済的な自立支援でありますとか、あるいは働いているといないとにかかわらず、共働きであるといないとにかかわらず、様々な保育サービスが、子育て支援サービスが必要であると、そのような観点を盛り込んだことを実施している中でございます。済みませんでした。
○小林正夫君　更に幾つか質問も考えているんですが、また別の予算委員会の中で詳しく、また、あるいは厚生労働委員会の中で質問をしていきたいと思いますけど、今、総理、先ほどの金額ですと、この十年間で二兆八千億円ぐらい税金を投入しながら少子化対策をやってきた。でも、結果としては、数の上ではどんどん数字が減っていってしまっているという現象は食い止めることができなかった、こういうお話だと思います。
　そこで、これから私たち、子育ての支援、あらゆるところで支援をしていかなきゃいけないというふうに思うんですが、この子育ての費用の負担は、かつては家族だとか、あるいは企業も家族手当という名目でその支援をされていたという時代もずっと長かったと思います。まあ最近の、先ほど言った景気の状況、あるいは大競争時代に入っちゃって、各企業もなかなか家族手当を支給できるような状況じゃなくなって、そういうものがみんなカットされてきた。
　そういう中で、子育てのこの費用の負担はだれがどう負担していくべきとお考えなのか、総理大臣の御所見をお聞きをしたいと思います。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　まず基本は家族、親ですけどね、それでできない点を社会全体でどう支えていくかというのが現在の課題で、様々な子ども・子育て応援プランを考えて、地域の方々も積極的に最近は参加してくれる方も増えてきております。
　その効果がまだ目に見える状況じゃありませんけれども、これは先進国、ある面においては共通の課題だと思っています。というのは、豊かな社会になると子育ての環境というのは良くなるはずなんですけれども、豊かになっている先進国ほど少子化の傾向で、発展途上国の方はむしろ人口を抑制しようという、子供が多いという状況でありますので、これはなかなか難しい問題だなと、一つの理由で少子化になっているのではないなということも考えながら対応していかなきゃならないと思っています。
○小林正夫君　猪口大臣にもう一つお聞きをしますけど、男女参画という社会をつくっていくことはもう私は大変大事なことだと思います。
　昨年の秋に行われた国勢調査、あの答えのところがどういうふうになったか、ちょっと記憶が定かじゃないところもあるものですから、もし間違えていたら許していただきたいんですが、要は、お母さんで家庭にいて自分の赤ちゃんを育てていると、表に仕事には出てない、そういう人を、あるいはそれ以外の人も、要は家にいる人を無職と言う、こういうふうに世の中が呼ぶことが多い、それと専業主婦と呼ぶ場合も多い。ところが、若いお母さんたちに聞いてみると、子育ては大変なんだと、それで周りから無職というふうに見られて、これだけ家庭で大変な仕事をやっているのに余り評価もしてもらえなかったり、夫にもなかなか理解してもらえないという、そういう訴えもあるんですが、その世の中全体が、家でしっかり子育てをしている人たちに対して、無職で仕事をやってない、このような見方がされているということは、私は直していかないと少子化対策にもなっていかないんじゃないかと思うんです。
　こういうものをやはり直していくような啓発活動を含めてやっていかないといけないと思うんですが、大臣の御所見をお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（猪口邦子君）　失礼します。
　今、小林先生から大変重要な御指摘をいただいたと思っております。
　一般的に、働く女性の苦労、ここにまず注目して施策がまずは展開されてきたと思いますけれども、実際に、例えば、しばらく前に厚生労働省のアンケートによりますと、子育ての負担感は、共働き家庭の母親よりも、いわゆる専業主婦の方の方が実際には重いというふうに出ているんです。それで、やはり孤立感を深めたり、その部分について注目していかなければならず、やはり子育て支援は地域におきます拠点をつくって、保護者が働いているといないとにかかわらず、家庭が共働きか否かにかかわらず、すべての子育て世代が何らかの支援を受けられるように、いろいろな地域におきますサービスを受けられるように、そのような子育て拠点をつくるという考え方は、先ほどお伝えしました応援プランの中に既に出ております。先生御存じのことと思いますけれども、様々な名称、例えばつどいの広場でありますとかファミリー・サポート・センターでありますとか、この数を、計画の目標値を設定して今実施しているところでございます。
　御指摘の点、大変大事なこととして受け止めております。
○小林正夫君　今の関連になると思うんですが、官房長官にお聞きをしたいんですね。
　男女共同参画、もう全く私も、大事なことだし、こういう社会をつくっていくことはもう全く否定もないんです。みんなで頑張ってやっていこうということは大変大事だと思います。
　ところが、生き生きとして女性も男性も社会で働けるという社会、これが理想なんですね。ところが、最近の傾向は、共稼ぎをしないと一人前の生活になり得ないと考えて仕方なく働いているという人も多くなっているというのが実態なんです。それはやはり、企業が家族手当を打ち切ったり、あるいは今の賃金ずっと上がっていない、それとボーナスも場合によっては下がっているところもある、したがって可処分所得が増えないという、そういう時代を私は五年、六年間ぐらいずっと過ごしているんじゃないかと思う。
　そういう意味で、男女雇用参画社会というと、みんなが生き生きして働いて、いいいいというふうに思うんだけれども、その裏には、共稼ぎをしないと一丁前の生活、一人前の生活ができないんだということで、働かざるを得ないという人たちも多く私はいると思うんです。また、そういう社会にしちゃいけないと思うんです。本来、二人で働けば生活が更に充実されて楽しみも増していくという、やはりこういうこともなければ私はいけないんじゃないかと思いますけれども、今の世の中がどうもそういうふうになりがちになっている。このことに対して官房長官はどのようにお考えか、御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（安倍晋三君）　ただいま小林委員が御指摘されたような点も確かにあると、このように思っております。一方、仕事を続けておられる女性の方々に対しての意識調査の結果は、いわゆる自由に使えるお金を増やすためと答えている方々ももうたくさんおられるわけでありますが、それとほぼ同程度に、自分のやはり知識を増やしたい、そしてまた人生に価値を見付けたい、そういう意識で仕事を続けているという方もほぼ拮抗しているわけでありまして、近年、女性が仕事を続けるあるいは就業するということに対する社会的な環境、また本人の意識も随分変わってきまして、その中で、我々、男女がともに支え合う社会をつくっていくために、女性が男性と全く同じようにチャンスがある、そういう社会をつくっていかなければならないと、こう考えているわけでございます。
　また、委員がそもそも御指摘されたような点については、できる限り光と影の影の部分のない社会をつくっていきたいと、このように思っております。また、最初の問いで、猪口大臣にされた問いにつきましては、子育てをする母親の価値を社会が十分に認めていくということはとっても大切な観点ではないかと、私もそのように思っております。
○小林正夫君　是非、今言ったような現象が、やはり大競争とか、企業が生き残りで、人のことよりか、何しろ企業が生き残っていくことが優先されるような、そういう時代に入っちゃってて、やはり人の安全だとか人が本当に生き生き働くということが失われがちになっていると、このことを指摘したいと思います。
　時間の関係で、次の項目の安全対策についてお尋ねしたいと思います。
　幾つか用意をしたんですが、銀行のＡＴＭ、現金自動預け払い機、銀行だけじゃありませんけれども、最近非常にこれの設置が多くなって、便利といえば便利な時代になった。しかし、反面、非常に犯罪も増えてきて、何かその犯罪を誘発する、そういうものにもなってきている状況があると、そういう立場で幾つか御質問をしたいと思います。
　現在、日本におけるＡＴＭの設置台数、利用回数、あるいは取扱いの金額、こういうものは現状どうなっているんでしょうか。金融大臣にお聞きします。
○国務大臣（与謝野馨君）　ＣＤを含んだＡＴＭの全国の総台数は昨年三月の調べで十一万台、利用回数は、聞き取り調査ですから、ある主要行に聞きましたら約月間三千万回、取扱金額はお答えがいただけておりません。
○小林正夫君　正直言いまして、私もＡＴＭを利用する一人なんです。近くにあって便利だなと、このように思うときもあります。ただ、私が利用者とすれば、私の後ろに並んだ人あるいは横に並んでいる人が、あの機械のふたからお金を出すとき、何か見られているんじゃないかと、そういう不安も背中から感じるときもあるんですね。
　そう考えてみると、このＡＴＭの設置基準とか設置条件というのは何かあるんですか。例えば清涼飲料水、ああいうのも一杯置いてありますけれども、ああいうものと同じようなことなんでしょうか、教えてください。
○国務大臣（与謝野馨君）　先生御指摘のとおり、非常にスキミングあるいは暗証番号を盗む、そういう犯罪が増えていることは確かでございますし、ＡＴＭごと盗むというケースもあります。したがいまして、銀行法上の規定はございませんが、金融情報センターというところで言わば安全基準、設置基準というものを作っております。これは民間のクライテリアでございますけれども、金融庁が銀行検査等をやるときの言わば事実上の基準となっております。
○小林正夫君　そうすると、大臣、その金融機関等コンピューターシステムの安全対策基準というのが財団法人金融情報システムセンターから出ていますね。これに幾つか指導的なことが書かれている。この指導的なことを受け入れて指導どおりやるかやらないかは設置者の判断でいいということになっているんですか。
○国務大臣（与謝野馨君）　銀行は自分のＡＴＭを自ら守るというのは、それは一義的にはその責任はあると思いますけれども、預金者のことを考えますと、やはり設置基準、すなわち安全性を高めるという意味の基準は、民間の規定といえども各行に遵守していただかないといけないと思っておりまして、それが事実上の金融庁が各行を見るときの一つの大事な目安となっております。
○小林正夫君　政府参考人を今日お願いしているんですけれども、銀行法の第二十四条と第二十六条の一項を御紹介していただきたいと思います。
○政府参考人（佐藤隆文君）　まず、銀行法の第二十四条第一項でございます。これは報告徴求権を定めたものでございまして、「内閣総理大臣は、銀行の業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、銀行（代理店を含む。）に対し、その業務又は財産の状況に関し報告又は資料の提出を求めることができる。」、こういう規定でございます。
　それから、第二十六条は言わば行政処分権を定めておりまして、第一項でございますが、「内閣総理大臣は、銀行の業務若しくは財産又は銀行及びその子会社等の財産の状況に照らして、当該銀行の業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該銀行に対し、措置を講ずべき事項及び期限を示して、当該銀行の経営の健全性を確保するための改善計画の提出を求め、若しくは提出された改善計画の変更を命じ、又はその必要の限度において、期限を付して当該銀行の業務の全部若しくは一部の停止を命じ、若しくは当該銀行の財産の供託その他監督上必要な措置を命ずることができる。」と、こういう規定でございます。
○小林正夫君　今までの御答弁を聞いて私なりにまとめますと、金融情報システムセンターからのいろんな指導がある、これをやるかやらないかはそれぞれ設置者の考え方だ、万が一やんなくて事件、事故など起きた場合には、この銀行法の二十四条、二十六条によって総理大臣はどうしてそうなったかという報告を求められる、更には業務改善ができると、こういうふうに理解しておいてよろしいんでしょうか。
○小林正夫君　そうなると、国としてはそういう基準がないと。要は、犯罪を起きにくくする、あるいは利用者が不安を持たないようにしていく、そういうようなことに対して国としてしっかりした基準なりあるいは制約をする法律的なものはないというふうに受け止めていいんですね。
○国務大臣（与謝野馨君）　いろいろ、このＡＴＭあるいはカード犯罪に関しましては、刑法関係の法律も充実してまいりましたし、また監督指針として、ＡＴＭの設置に関することはきちんと指針として書かれておりまして、それに従って金融界にＡＴＭの設置をお願いしているわけでございます。
○国務大臣（沓掛哲男君）　防犯の視点からいわゆる警察庁では設置基準を設けております。ＡＴＭに関するもののみと、もう一つはＡＴＭを含んだ銀行全体のいわゆる安全を守る、防犯の視点からの設置基準というのがございます。
　平成十四年には、建設重機を用いて屋外に設置されたＡＴＭから現金を奪う窃盗事件が多発したことから、警察では、取締りを徹底するとともに、平成十五年七月に、金融庁と連携の上、平成十一年に策定したＡＴＭの防犯基準を改正し、全国の金融機関に対する指導強化をしたところでございます。内容は、まあ時間の関係で省略します。
　それからさらに、このＡＴＭを含んだその銀行、金融機関全体に対する防犯の視点からの防犯基準としては、昨年八月以降、ＡＴＭに隠しカメラが取り付けられる事案が多発したことから、昨年十二月、警察庁では、金融庁と連携の上、昭和五十四年に策定した金融機関の防犯基準を改正し、全国の金融機関に対する指導を強化したところであります。
　その内容としては、例えばＡＴＭコーナーやＡＴＭ機器の定期的な監視、巡回点検の実施、あるいはＡＴＭ操作画面ののぞき見防止措置を講ずるなどなどというようなことで、国としても、警察庁が防犯の視点からはそういう設置基準を設けて指導、金融庁と連携しながら指導いたしております。
○小林正夫君　少し考え方を変えてみると、お金が入っていることが分かっている、そういう金庫がやたら方々に置かれちゃっている。それは、国としてはね、特に法律的なものの指導とかいうものもなくて、この金融システムセンターが出しているものに従って、あるいは防犯上は今言ったようなことはできてきたけれどもということだと思うんです。
　で、私は、やはり生活者の安全を考えればね、小さなことかもしれないけれども、ＡＴＭの利用者のすぐ後ろに人が並ぶこと、あるいは大きな銀行へ行ってもＡＴＭが横に並んでいると横にずっと利用者が並ぶんですよ。だから、わきに目隠しがあったとしても、並んでいる後ろの人が自然にこう見えちゃうと、お金出すところを。そのことが不安だという訴えが一杯あるんですよ。ですから、企業だとか銀行だとか、どんどんどんどん顧客を取ることが優先をされて、利用者の安全対策がされていないんじゃないかというところが不安なんです。
　是非、今のやはり内閣がやってきていること、一杯不安が生じていますけどね、そのことも生活者の不安の一つですから、この取組を是非お願いしておきたいと思いますけども、大臣どうでしょうか。
○国務大臣（与謝野馨君）　当然のことながら、預金者をきちんと保護するというのは金融行政の大事な目標でございますから、先生のおっしゃっているとおり、私どもとしては金融行政を進めたいと思っております。
○小林正夫君　時間の関係で、最後の質問をさしてもらいます。エネルギー政策について、これも少し絞ってお話をお聞きします。東シナ海の天然ガスの開発の関係であります。
　中川前大臣、経済産業大臣が、帝国石油による試掘について、作業に万が一何らかの危険が伴えば国はきちんと国の役割を果たしていく、こういうことを前大臣はおっしゃられていました。二階現経済産業大臣は、国内には試掘をやったらいいと元気の良い発言をする人もいるが、私はその道を取らないと、こう述べたと伝わってきています。これは事実でしょうか。これは政策変更を意味するものなんですか。どうでしょうか。
○委員長（小野清子君）　質問はお一人でよろしいんですか。
○小林正夫君　二階大臣。
○国務大臣（二階俊博君）　東シナ海の資源開発の問題につきましては、最近とみに各方面で議論が起こっておりますので、大変適切なときに御質問をいただいたものと思っております。
　我が国の主権的な権利を確保しながら東シナ海を協力の海とするべく努力するというのが小泉内閣全体の基本方針であります。このような基本方針の下に、日中間の対話を通じた本問題の迅速な解決を図ることが最も望ましいという考えに立って、中川大臣在任中の平成十六年十月から中国側と局長級協議を行ってまいりました。昨年十月の第三回局長協議において、我が国より共同開発の提案、開発作業の中止、これは中国側の開発作業の中止などを柱とする包括的な解決案を提示したところであります。
　その後、協議は一時中断しましたが、私は、薄熙来商務部長との会談を通じまして、協議の早期再開を働き掛けてまいりました。一度はＷＴＯの席で、一度はＡＰＥＣの席でお話合いをさせていただきました。その結果、本年一月に非公式協議が開催されました。非公式協議といえども、我が国は外務省からは佐々江アジア局長、経済産業省からは小平エネルギー庁長官が中国側のカウンターパートと協議をしてまいりました。そして、この協議の結果、中国側からこれまでの協議を踏まえながら次回の局長級協議に向けて更なる提案を検討しているとの説明があり、現在、協議の日程を調整しているところであります。
　で、試掘については日中間で協議を進めることにより迅速な解決を目指そうという我々の考え方でありますが、その場合、いきなり試掘を実施するという選択肢は取るべきではないという、考えておるということであります。将来、帝国石油が具体的に試掘をしようとする場合には、政府としての対応はその時点の情勢を踏まえて判断すべきであると考えております。帝国石油からまだ私の方に何ら具体的なこの提案といいますか、方針をお示しいただいたわけではありませんが、近い将来に私の方においでになるということでありますから、その際、十分帝国石油側の考えも聞いてみたいというふうに考えております。
　いずれにしましても、国連海洋法条約に基づく我が国の主権的権利が侵害されないよう今後とも万全を期してまいることは当然のことであります。
　なお、薄熙来商務部長との二度にわたる会談におきまして、私の方から省エネルギーあるいは環境問題をテーマにした日中間で継続的な幅広いフォーラムを設置し、今後協議をしようと、最初は日本で、その次は中国でという具合にやっていこうということで合意をいたしております。
　そこで、具体的な日程等について、先般も経済産業省の通商交渉官と審議官を中国に派遣しまして、中国側当局と協議をいたしております。そこで中国の全人代、日本の国会が終わったぐらいの時点が適当であるということも薄熙来商務部長から私自身直接伺っておりますので、それらのことについて協議をし、エネルギーの問題で、もう一つは環境問題で両国の間に十分話合いのパイプもつなげておくということでありまして、私と中川大臣とのこの東シナ海に対する方針に何ら変わりはありません。
　なお、また、中国問題等についていつも総理にこの御意見をお伺いし御指示をいただく場合には、必ず総理は最後に、おれは日中問題については常にこの友好的な考えを持って対応する日中友好論者であるということを最後にいつもおっしゃっておられます。そのことも申し添えておきます。
○小林正夫君　最後に一つだけ。
　総理、今、二階大臣がそのようにお話がありました。私は、中国に対して毅然たる態度を取り続けていくということが何しろ大事だと思います。そうしないと命取りになってくる可能性がある。そういう意味でぶれがないということ、このことでいいですね。
○内閣総理大臣（小泉純一郎君）　私は、日中友好論者でありますし、日中友好に様々な分野で促進していく努力しております。
○小林正夫君　どうもありがとうございました。
○委員長（小野清子君）　次に、山口那津男君の質疑を行います。山口那津男君。
○山口那津男君　公明党の山口那津男でございます。
　まず初めに、学校の耐震化の具体的な促進策についてお伺いしたいと思います。
　学校の耐震化の進捗率はいまだ道半ばでありまして、東京や静岡では一〇〇％達成した自治体もあるようでありますが、全国においては相当な格差があることも事実であります。耐震診断及び耐震改修、これを徹底していくことは急務と考えますが、しかし一方で、ないそでは振れない、財源や支援策がなければなかなかできないという自治体の実情もあるわけであります。
　そこで、現実的で具体的な促進策、これについて文部科学大臣及び国土交通大臣の御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（小坂憲次君）　山口議員が御指摘のように、小中学校を始めとした学校というのは地域の防災の拠点にもなっております。そしてまた、児童が大半を過ごす場所でもございますので、耐震化の促進ということは非常に重要な課題でありまして、喫緊の課題であると認識をいたしております。
　既に、衆議院の予算委員会、そして、ただいままた山口議員から直接御指導をいただいているわけでございますが、私といたしましても、この学校の耐震性促進についてはなかなか決まらないと具体的なところを申し上げるわけにはいかないところもありますが、しかし、一日も早く、この少なくとも耐震診断はもう今すぐでもやって、そして計画を立てて進めていくことが必要だと、こういう認識を常に持っているところでございます。
　ただいま御質問いただきましたので、この機会に若干申し上げますが、一九八一年以前に、すなわちこの建築を、基準法の改正以前に建った建物を、これは平成十五年から三か年計画で、すなわち今年の三月が期限でございますが、この間に耐震診断を全部終えるようにという指導を出したところでございますが、昨年の四月に確認をいたしましたところが、まだ大半、半分近くが未確認であるという状況でございました。昨年十一月三十日に指示を出してそれを徹底させたところでございますが、それだけではまだ十分とは言えない状況でございます。
　先月二十六日に耐震化促進の法律も施行をされたところでございまして、国土交通大臣に御相談を申し上げる中で、国土交通大臣の方からは昨年に、十一月三十日の時点で、この国土交通省の予算も使って、そしてこれを一緒になって進めようという御提言をいただきまして、私どもは設置者に対して、学校設置者に対してその提案を行ったところでございます。直ちにその改修診断等を実施し、改修できるものも他省庁の予算も頭に入れてそういうものを御協力を得る中で進めるようにという指示を出したところでございますが、さらに国土交通大臣と御相談を申し上げたところ、国土交通大臣から積極的に、国土交通省の技術者を使ってでも構わない、ともかくやりましょうという大変強い御発言をいただいておりまして、非常に意を強くして、私どもとしては年内にこの耐震化については診断を終えるということを強い意志を持って進めたいと、このように考えて現場に指示を出しているところでございまして、この機会にそういった私の決意というようなものを御理解をいただきたい、このように思っております。
○国務大臣（北側一雄君）　学校は教育現場、子供たちが利用する教育現場であるとともに、災害時の大切な避難場所でございます。そういう意味で、耐震性の確保を図ることは極めて重要なことと考えております。
　昨年秋に、これは特別国会でございましたが、全会一致で耐震改修促進法改正について可決をしていただきまして、そして先般、一月の二十六日にこの法律が、改正法が施行になりました。国としての基本方針も策定をさしていただきまして、地方公共団体にはこれから一年内に耐震改修促進計画の策定をお願いをしたいというふうに考えておるところでございます。
　その中で、今文科大臣からございましたように、学校の耐震診断については、今答弁がございましたように、年内に、今年中に耐震診断はすべてやるということでございまして、これについては是非公表をさしていただきたいというふうに考えております。
　また、この公立学校に関する耐震化の目標とそれから整備プログラムを盛り込んだ各地方公共団体の耐震改修促進計画を策定をしていただきたいというふうに考えているところでございます。
　今後とも、文部科学省とよく連携を取らしていただきまして、緊急性の高いものから重点的に耐震化の促進に努めてまいりたいと考えるところでございます。学校耐震化の国としての目標、またその工程等につきましても、文部科学省始め関係省庁とよく協議をさしていただきたいというふうに考えております。
○山口那津男君　是非、両大臣の決意を実現していただきたいと思います。
　次に、事業の仕分について伺います。
　昨年末閣議決定をいたしました行政改革の重要方針に、国の行政機関の事業が要るか要らないか、まただれに担わせるべきか、これらを仕分をするという趣旨が盛り込まれました。先般の本会議でも、総理からこれを、行政改革推進法案に趣旨を盛り込むと、こういう御答弁をいただいたところであります。
　ところで、この重要方針の中には、総論的な部分だけではなくて、例えば市場化テスト法あるいは特別会計の制度改正、さらには国家公務員の純減に対する取組等々、個別の分野においてもこの事業仕分の仕組みということを取り入れることが指摘をされているわけであります。
　ですから、具体的なこの法制度をつくる、あるいは運用の仕組みをつくると、こういう中にあって、この事業仕分の趣旨を明記すべきである、明らかにすべきであると、こう考えますが、行革大臣、規制担当大臣の、規制改革担当大臣の御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（中馬弘毅君）　今御説明いただきましたように、日本の国、六十年たちましたけども、大きく行政の組織やまたシステム等が十分に現代に合ってないことは御承知かと思います。まあそうする中で、もう既に三公社五現業という形で役所の仕事が民営に移されたり、あるいは地方分権ということで中央でやっておったことをかなり地方に移す作業に取り掛かっていることは御承知のとおりでございます。そして、それを総合的にまとめなければいけないじゃないかという時代的な要請を受けて、この大きく改革に踏み込んで、小泉内閣はこの国会におきましても、これは改革続行内閣だと、こうおっしゃっていただいております。
　それをまとめたものが、今御報告がありましたこの年末にまとめました重要方針でございます。その中で、御党の方の御協力も得まして、それぞれの仕事を、もう要らなくなった仕事、時代にそぐわなくなった仕事、民間が十分に育ったからそれを民間に移した方がいい仕事、そういったことの仕分が必要じゃないかということがございまして、それのことにつきましては、今回のこの法律の中にかなり具体的にこれを盛り込むことにいたしております。その趣旨は十分に入っていると私どもは認識をいたしております。
　そして、今御指摘ありましたこの個別のことでございますね。いわゆる市場化テスト法案、お役所の仕事を、これを民間にも競争入札させるといったようなかなりドラスチックなやり方でございますが、これにつきましても、それぞれにつきましてその法案の中にかなり具体的に書き込んでおります。
　それは、総理大臣が実施するその公共サービスの情報をすべて公開する、そして公表して、それを民間とか地方自治体からも意見を聴取いたしまして、そしてそれを基本方針を作成し、それを閣議決定するという、こういうみんな、いろんな各界各層の声を聞いて、この仕事はもう要らないじゃないかとか、この仕事は民間に移せるじゃないか、これは手を上げれるじゃないかといったことをそこで決めていただくことにいたします。
　そういうことで、その基本方針を作成して閣議決定をして、これを実施に移すということでございますし、このときには管理委員会の議も経ることになっております。かなり幅広くいろんな方々の御意見を聞いたり、公表することにいたしておりますから、御党がおっしゃっていただいております仕分のことも十分にそこで実現されていくものだと、このように認識をする次第でございます。
　まあ、それだけではなくて、この運用につきましても、事業の仕分についてもしっかりと位置付けることにしていきたいと、このように思っております。また、それ以外の特別会計とか国家公務員の純減に関しましても、事業の仕分の趣旨を踏まえまして必要な見直し等の取組を行っているところでございます。これから、法律を作っておりますので、よろしくお願いします。
○山口那津男君　その法律を作る際に、単なる見直しをするとか精査をするとか、従来使われてきた言葉、意味にとらわれないで、やはりその仕分をするというのは、分類する、明確に分けると、こういう趣旨でありますから、その意が伝わるようなその言葉遣い、これは法律用語も含めてでありますけれども、是非御検討いただきたいと思います。
　その上で、この事業仕分の手法、どういうやり方をするかということで重要なポイントというのは、オープンな議論をするという、国民に公開してオープンな議論をするということと、民間やあるいは地方自治体の関係者の意見を聞くと、国の事業に対して言わば部外者の意見を広く取り入れると、こういうことが二つの大事なポイントであります。
　このたび、一月三十一日に国家公務員の純減確保に当たりまして行政減量・効率化有識者会議というものを初めて開催をしたと伺っておりますが、この取組に事業仕分の手法のポイントが具体的にどう生かされているか、御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（中馬弘毅君）　今御説明いたしましたように、かなり役所の事業、これまでやってきた事業をすべて総理大臣がこれを実施に移すときに公表することにいたしまして、それにつきまして各界の、民間や地方自治体からの意見を聴取することになっていますから、そこでかなりのものが例外なしにそこで対象になることは御承知かと思います。
　そこで、今、今度できました例の有識者会議でございます。これは民間の経営者、自治体関係者、マスコミ関係者、学者等、また労働界の代表の方も入っていただいておりますが、こうした方々に加わっていただきましての有識者会議で、ここでかなり幅広くそれぞれのことにつきまして、今数項目、ずっと、何十項目か挙げておりますが、それを個々に御検討いただきまして、そしてさらに、国民の声も幅広く聴取いたしましての、これを進めてまいることになっております。
　そういうことで、今おっしゃいました事業の仕分は、そこで自動的にといいましょうか、そこで十分に担保されるといいましょうか、これを確保されるものだと、このように認識いたしております。