Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（外口崇君）　本年四月に改正したエイズ予防指針に定められた中核拠点病院は、先ほど申し上げましたように、高度なエイズ診療を行うことができる病院として原則都道府県ごとに一か所を指定いたします。それで、各都道府県においては、エイズ対策推進協議会等において平成十八年度末までに中核拠点病院の選定に当たることとなっているところであります。
　厚生労働省としては、このエイズ予防指針とそれから中核拠点病院とを一つの柱としまして、エイズ対策が進んでいくようにしていきたいと考えております。
○山本孝史君　済みません。私の質問は、十八年度末までに中核拠点病院、各都道府県一つずつを指定するということだったので、もうこの時期まで来ていますので、今どこまでできていますか。併せて聞けば、この先、十八年度末までに全都道府県で指定ができるというところまでいきますかというのが質問です。
○政府参考人（外口崇君）　最近問い合わせたところでは、今年度中に確実にできるところがまず二十八あります。それから、まだ時期までは言えないけれども、今年度中にできないと言ったところはまだございませんので、そういった意味で更に要請を強めてまいりたいと考えております。
○山本孝史君　局長、済みません。がん診療連携拠点病院の場合は、都道府県でそれぞれ考えて、これを指定してくださいということで都道府県が上げてきて厚生労働省が指定するという形を取っていますよね。今回の今議題にしているこのエイズの都道府県中核拠点病院というのは、各都道府県で決めればいいということですか。厚生労働省に上げてきて、厚生労働省がそれでいいですということで指定をするという仕組みではないわけですか。
○政府参考人（外口崇君）　県が指定する方式になります。
○山本孝史君　がんの場合とエイズの場合と、なぜ国の姿勢は違うんですか。
○政府参考人（外口崇君）　エイズの場合は既にある程度拠点病院という存在がありますので、そこから選ぶという、そういう実績がありますので、そういうことがあると思います。
　がんの場合は、もう先生すべて御存じだと思いますけれども、連携という概念とか、それからあと、今までがんを中心に診療していた医療機関という数がかなり多うございましたので、それは選び方がちょっと、プロセスが違っているわけでございます。
○山本孝史君　今までのお話をお伺いしていての私の思いですけれども、たくさんの数を指定したけれども、それぞれの病院にどのぐらい患者さんが来ているかということも把握はしていないと。今後、中核拠点病院を都道府県に一つ一つ指定していくのも、それは都道府県がそれぞれやってください、二十八ぐらいはできそうだというふうに聞いておりますというのは、都道府県任せになっているからそういう話をしているのであって、同様に、それぞれのエイズの治療拠点病院がどの程度の治療に関する機能を持っているのか、どのぐらいの役割をきちんと果たしているのかということも、先ほどの評価じゃありませんけれども、見ていかなければいけないわけですよね。
　そういう意味では、国の方がしっかりとした、もちろん中核拠点病院としての指定基準のようなものを出しておられるわけだから、それに対して都道府県が自分たちで指定するとしても、ではそれは一体いつまでに指定が終わるのだと。十八年度となっているよということで言っているわけですから、予定をいつまでにやれるんだということをちゃんと報告をさせる。あるいは、それぞれの病院が果たしている機能、どのぐらいの患者さんが来ていて、どのぐらいのお医者さんがいてということをきっちりと把握をして、それをインターネット上でも公開をするというような仕組みが、取組が必要だというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。
○政府参考人（外口崇君）　県が一つに決めて、それで決めっ放しということじゃございませんで、もちろん予算補助が伴いますので、内容についての協議というのはもちろん国の方にもあるわけでございます。
　それからあと、情報公開についてでございますけれども、これも大変患者さんにとっては非常に重要な情報ですので、これもどういうことができるかよく検討したいと思います。
○山本孝史君　決めっ放しじゃないだろうと思いながら聞いたんで、そういうはずじゃないだろうと思います。
　だから、そうやってやっていただいてどれだけの機能を果たしているか、それで、今後どうせ中核病院に集中的にお金を、補助金なりを投入して、より医療水準を上げてもらうという方向性で行くんでしょうから、そういう意味ではきっちり機能評価もしていただきたいというふうに思います。
　それで、今日は文部科学省にも来ていただいております。
　こういう都道府県の、あるいは国のエイズ対策に対する消極的な姿勢というものが、裏にやっぱりエイズに対する関心が薄くなった、薬害エイズのとき、あるいはその前後のパニックになったような状況からしますと、誤解と偏見が広まってしまったことも事実ですけれども、エイズそのものに対する関心も薄くなってきているのじゃないかというふうに思います。だれでも感染する可能性のある身近な性感染症だということを特に若い人たちに自覚をしてもらわないといけない。その場合に、学校での教育が大変に重要だと、こう思います。
　性教育については激しい議論が国会の中でありましたけれども、横で聞いておりまして、個人的な感覚ですとか、あるいは御本人の個人的な心情を語っておられたり、いずれにしても正確なエビデンスに基づいた議論からはかなり懸け離れた議論、だったというふうに私は横で聞いておりまして受け止めております。
　で、結果として、性感染症に関する予防啓発授業というものが学校教育現場においても随分と後退してしまったのではないか、何かをやって怒られるよりは、何もやらない方がましだというような姿勢に現場の方がなってしまっているのではないかなと、こう思います。
　そんな中で、厚生省の研究班としてございます、一つの、木原雅子京都大学助教授が主任になっておられます厚生労働省のＨＩＶ感染症の動向と予防モデルの啓発・普及に関する社会疫学的研究というのがございまして、この中を読ましていただきますと、従来の性教育というもののイメージがかなり変えなければいけないというふうに私は受け止めました。
　大変綿密に準備をされていまして、まず、性に対する生徒の理解度を事前に生徒全員にアンケート調査をして、そして面接をして、どの程度理解をしているかということを把握をして、その調査結果に応じて授業内容を柔軟に変化をさせておられます。
　やはり、エイズを身近な病気だと感じていないことが最大の問題なので、作られておられますパンフレットなども地元の方言を使ったり、あるいは生徒が住んでいる地域の性感染症のデータなども説明をしているわけですね。すなわち、エイズということを言う前に、性感染症、エイズは性感染症の中の一つなんだと。性感染症という、十代の妊娠ですとか、あるいはクラミジアですとかいろんな性感染症が広がっているということをもっと身近に感じてもらう先に実はＨＩＶ、エイズというものがあるんですよということの方が教育もしやすいし、受け止めもしやすいのだろうと思います。そんなふうにも思いました。
　もうあえて申し上げませんけど、あのときの本は私もまだ取ったままですけれども、その後、文部科学省としてどういうテキストをお作りになったんですかとお聞きをしましたら、「健康な生活を送るために」という高校生用と「かけがえのない自分、かけがえのない健康」という中学生用のこういう教材を作っておりますということでお話をいただきました。
　どんなふうにこの教材を使っていかれて、どういうふうに性感染症なり、あるいはＨＩＶ、エイズに対する予防啓発を学校現場で展開していこうとしておられるのか、文部科学省の御見解をお伺いいたします。
○政府参考人（西阪昇君）　お答えいたします。
　性感染症の予防啓発でございますが、教育こそワクチンであると言われておりますように、学校教育の果たす役割は、先生御指摘のように大変重要であるというふうに認識しております。
　まず、学校におきましては、中学校、高等学校の保健分野でこの分野の学習を行うということになってございまして、国の教育内容の基準でございます学習指導要領、中学校の保健体育で、性感染症に関しましては、エイズ及び性感染症の増加傾向及びその低年齢化が社会問題になっていることから、その疾病概念、感染経路、予防方法を身に付ける必要があることを理解できるようにするというふうになってございます。
　具体的には、中学校におきましては感染症一般の学習から入りまして、その後、エイズの現状、ＨＩＶの感染経路、エイズの予防、さらには性感染症につきまして、若者に広がる性感染症、性感染症の感染と対策などの項目にわたりまして学習をするということで進められているところでございます。
　このような学校の取組をより充実した、また効果的なものになるよう、今先生御指摘いただきましたような中学生、高校生が自ら心と体を守ることができるよう新しく学習の教材を作りまして、中学校一年生、高等学校一年生全員に配付を昨年度からしているところでございます。その他、教員関係の講習会でございますとか、あるいは性教育の実践事例集も作成、配付をしていきたいというふうに考えております。
　また、私ども文部科学省におきましても、世界エイズデーの関連の取組といたしまして、本日、都内で教育関係者を集めましてシンポジウムを行っておりますが、先生からお話のございました木原先生に御講演をお願いをして、いろんな形で学校現場で今後取組が進められるよう推進しているところでございます。
○山本孝史君　中学生用と高校生用とのテキストといいましょうか、お配りになったものを拝見しておりまして、私が持ったこの高校生用の方を見ておりますと、感染症の前に薬物乱用の問題があって、その前に飲酒あるいはたばこの問題が置いてあるんですね。そして、最後に感染症が来て、五番目のところにエイズが出てきます。エイズが実は前面に出ていて、その中に一ページ、性感染症が入っているんですね。エイズが前面に出ると、自分には余り身近な病気じゃないんだと若い人たちが思ってしまって、先ほど申し上げたように、性感染症の方がもっと身近なんですよということで教育をした方がエイズの感染予防にはうまくいくのじゃないかなと私は思っていて、この本のつくりが何か逆にエイズの患者さんに対する偏見を助長してしまうような感じが、逆に強調されているような感じがするんですね。これは私の個人的な感想ですから御答弁は要りませんけれども。
　いずれにしましても、こうしたいろいろな教育なりいろんな取組をしておられた結果として、子供たちの行動がどの程度変わったのかということの、行動変容に結び付いたのかどうかということの正にエビデンスをしっかり積み上げてこないと、やっている内容を改善していくことも批判することもできないと思うのです。何か作って渡しておけばいいというのではなくて、その結果としてどう変わったのかということが実は非常に重要なので、そうした研究をすることにも研究班として是非取組をしてほしい。
　これは厚生労働省としての木原研究班ですけれども、是非、文部科学省の研究費なり、あるいは厚生労働省の研究費として更にこの研究を進めていただいて、いろんな教材を開発しながら、その結果として子供たちの性行動がどう変わったのか、どの程度性感染症が抑えられたのかというような行動変容の結果も研究していくような研究を続けてほしいというふうに思いますので、厚生労働省と文部科学省とそれぞれの御担当から御答弁をいただきたいというふうに思います。
○政府参考人（西阪昇君）　文部科学省といたしましては、先ほどお答えいたしましたような学校の取組を進めていきたいと思っておりますが、先ほど申し上げましたように、性教育の望ましい取組あるいは全国に参考となる取組についての実践事例集を作っていきたいというふうに思っております。
　また、性感染症対策及び児童生徒の発達段階に応じた性に関する効果的な指導方法についての実践的な調査研究というのも取り組んでいきたいと考えておりまして、これらの取組におきましては、厚生労働省とも連携をして取り組んでいきたいというふうに考えております。
○政府参考人（外口崇君）　性感染症の問題も、これも若年層における大きな健康問題でありますので、社会全体として取り組むべき重要な課題であると思います。
　それで、文部科学省の方から答弁ありましたけれども、厚生労働省としても、発育や発達の段階に応じた適切な対応という観点からといったことも考えつつ、関係省庁、関係機関と十分連携して性感染症予防対策を推進してまいりますとともに、また、その研究の推進ということについても取り組んでいきたいと思います。
○山本孝史君　先ほど来から御紹介申し上げております厚労省研究班の木原助教授によれば、性行動は、性描写のある漫画を読む、自分の住む地域の性感染症の流行情報に疎い、携帯電話を持っている、先生の生徒に接する姿勢が公平でないと思っている、家族との会話が少ない、人生の生きがい感が乏しい、こういう子供たちほど性行動が早く活発化しているというふうに分析をしております。
　したがって、性感染症の予防教育というのが、コンドームの装着法ですとか、あるいはパートナーとの交渉技術、スキルといった技術に矮小化される話ではなくて、これは社会全体の問題として戦略的に取り組まないと、この問題なかなか解決しないんだと、私は木原さんの指摘を読みながらそう思いました。
　すなわち、性情報が社会にはんらんしておりますので、こうしたものに対する大人も含めて社会的な節度を回復しないと子供たちの性行動をきちんとするものにすることはできない、あるいはエビデンスのない教育とか対策から脱却をしてほしい、先ほどから私が申し上げているとおりです。
　そうしたプログラム、今開発中だとおっしゃいましたけれども、なかなか実践教育のデータを集めることが難しいということも聞いておりますけれども、そうしたいい例をたくさん積み上げて、早く積み上げてこないと、いろんなところからいろんな声がまた出てきますので、そういう意味ではマスコミの皆さんにも情報提供を強化をしてほしいと思います。日本ほどルーズな国はないのかなというふうに思いながらも言いましたけれどもね。
　正直、繰り返し申し上げると、性描写のある漫画を読む、今子供たちが接している漫画というのはすごい描写になっていて、これはポルノのときのあの法案もそうでしたけれども、なかなか表現の自由の問題があって行き切れない問題ですけれども、やっぱり大人がこういう漫画から抜け出てこないと駄目だというふうに思いますし、自分の住む地域の性感染症の流行情報に疎い、だから、全国のデータで出てくるのではなくて、我が県ではこういうふうに実は十代の妊娠ですとか性感染症が広がっていますという個別情報として出てこないと自分の情報として受け止めない、自分のこととして思わない、携帯電話を持っているというのはもう御想像のとおりです。
　先生の生徒に対する姿勢、あるいは親との会話が少ない、人生の生きがい感が乏しい、孤立してしまっている子供ほどこういった性行動に早くなるあるいは活発化するということですので、厚生省が文部省がというのではなくて、国全体でやっぱり取組をしていかなければいけない問題だというふうに思います。
　何か一言御感想でもあれば、大臣お答えください。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　性感染症、それから今やその一つにもうはっきりなったと言っていいんだろうＨＩＶの感染の問題、こういう問題について、大変山本委員から広範な角度からのお話をいただきました。
　冒頭委員がおっしゃられたように、今や先進国ではもう横ばい状態が実現していると、それに引き換え日本は何だと、こういうお話も併せて私どもよく聞かせていただきました。
　本当に、一厚生労働省あるいは一文部科学省ということではなくて、本当に日本の社会全体がどうもそういった方面に対してルース、緩やか過ぎるということも御指摘になられました。
　我々もそのことを拳々服膺して、厚生労働省としても、特に文科省とはよく緊密な連絡を取りながら、我々としてできることを的確にやっていかなければいけないという思いを強くいたしました。その過程で、またいろいろ先進国の事例等についても研究をして、こうした事態は早く改善をしていかなきゃいけないという思いを強くいたしております。
○山本孝史君　多分自殺もがんも同じことだと思っているんですけれども、このＨＩＶの話も。マスコミ関係でいうと総務省になってきますし、恐らく警察の方もかかわっていただいている部分があると思いますし、実態をちゃんと把握しながら適切な対応を進めていくと、政府全体での取組を是非していただきたいと思います。
　残された十五分の時間で冒頭申し上げた次の課題に触れたいと思います。国立高度医療センターの将来はどうなるのかということです。
　今年六月に成立をした行政改革推進法によって、国立高度医療センターは平成二十二年度に非公務員型独立行政法人化することが決定をしております。どのように対応していくお考えなのかお聞かせください。
○政府参考人（松谷有希雄君）　国立高度医療センターは、我が国の医療政策として重要な六つの分野を推進する拠点として整備運営を行ってきているところでございます。例えば、がん対策強化の必要性、少子高齢化の進行等を踏まえまして、高度先駆的医療の研究開発など、その機能の更なる充実強化を図ることが重要であるというふうに考えているところでございます。
　一方において、今後の活力ある政策医療を推進していくためには、大学や民間企業との積極的な人材交流等を可能とするための手法といたしまして、平成二十二年度に非公務員型独立行政法人化するということといたしているところでございます。
　我が国の政策医療の牽引車として各センターの担う役割というのが十分発揮できるよう、一つにはあるべき法人の形態、二つ目には厚生労働大臣に対して政策提言を行うことができる仕組みの構築などの制度的な措置、三つ目には借入金に係る債務の処理や安定的な運営を維持するための必要な財政的な措置などにつきまして、現在検討を行っているところでございます。
○山本孝史君　現在検討中ということなんですけれども、政策医療を牽引して大臣に政策を提言するとおっしゃっているわけですが、今、六つあるわけですよね。六つの高度医療センターをそれぞれごとに独立行政法人化するのか、あるいは六つをまとめて一つの高度医療センター、独立行政法人高度医療センターという形にするのか、どういう方向でお考えなんでしょうか。
○政府参考人（松谷有希雄君）　あるべき法人の形態につきましても、今申し上げたこれからの政策医療の牽引車としての六つのセンターの役割というものと勘案しながら検討していきたいと思っておりますけれども、センターごと、それぞれ目的、担っている機能というのがございますので、それぞれごとに政策提言が、大臣に対して政策提言ができるような仕組み、あるいはいろいろな関係の大学、民間企業との人材交流なども、がんの分野ならがんの分野、成育医療なら成育医療の分野、精神・神経なら精神・神経の分野、それぞれ違っているところもございますので、いろいろな点を総合的に勘案しながら検討してまいりたいと思っております。
○山本孝史君　今の御答弁は、六つをそれぞれ別々に独立行政法人化したいと、こういう御答弁だと理解をしましたけれども。
　病院と研究所があるわけですね。病院と研究所を分けて、病院を今の国立病院機構の方に一緒に入ってもらう、研究所は研究所としてそれぞれ独立行政法人化するということも考えられるわけですね。分離をする。そのことについてはどんなふうにお考えですか。
○政府参考人（松谷有希雄君）　個々の形態、やり方については、まだそこまで熟した段階にはございませんので、でございますけれども、今の点で申し上げますと、病院と研究所というのはナショナルセンターとして機能をしていく上では不即不離のものではないかと私どもは思っております。研究の成果が病院で検証される、あるいは病院でのいろいろな事例が研究に反映されると、これが同じ場所にあって初めて有機的なセンターとしての機能が発揮されていると、こういうことではないかなと思っていますけれども、そういうことも含めまして全体的な議論が必要であると思っております。
○山本孝史君　医政局長に重ねてのお尋ねで恐縮ですが、一つ一つのセンターを独立し、病院と研究所は一体のものだと、こう考えたとして、例えば築地にあります国立がんセンターの築地の病院、そこのそばに研究所がございます。そうすると、病院附属の研究所になるのか、研究所附属の病院になるのか。局長のお考えとしてはどういうイメージを持っておられるんでしょうか。
○政府参考人（松谷有希雄君）　組織としては全体で考えていかなければならないと思います。
　現在のセンターはそれぞれ病院、研究所は並立のものということで、互いに有機的に機能しているわけでございます。今後もそういうことになろうかとは思いますけれども、私個人の意見を求められましたので、私個人で申し上げれば、ナショナルセンターというのは単なる病院ではないと、やはり研究あっての病院ということで、そこは従来の国立病院・療養所とは違うものであろうと私は少なくとも思っておりまして、そういう意味で申し上げれば研究所附属病院という方が私の頭には合っておりますが、これは私の個人の意見でございますので、組織としては全体的にまた今後検討していくということになります。
○山本孝史君　個人的御見解として承っておきますけれども、二十二年に独法化ということですから、その前にもちろん法律が出てくる、いろんな議論をしていかなければいけないわけですよね。
　いずれにしても、税金投入が正当化されるものでないと、その組織としては成り立ち得ないだろう。そういう意味で各医療センターの今年の予算、特別会計ですけど、予算額で見ますと、例えばがんセンターなんかですと診療報酬でほぼ病院は賄えているわけですね、運営はね。ところが、賄えない国立センターもあるわけです。
　そういう中で研究所の部分は当然不採算ですから、研究をするという意味ではそこにお金を投入しないといけない。それから、その病院の経営という部分に税金を投入するということはなかなか認められないのだろう。社会保険病院、厚生年金病院がああいう形になっている中で、いかに附属研究所といってもそこは認めにくいのかなと。今無理にお考えをお聞きしてしまったのは、研究所附属病院ということなのであれば、それは特別の治療を、医療を行っているのだから、臨床をやっているのだからということで認められる余地はあり得るわけですね。
　逆に言うと、その病院を訪問する患者さんにとって、この病院はどういう病院なんですということの性格が明確になってくるということが実は重要なのであって、一つの地域病院であるならばそれは違うわけですね。そういう必要性はないわけです。
　そういう観点からお伺いすると、今、戸山町の国立国際医療センターが新しく病床を建て替えておられるわけですね。今回の独立行政法人化なりあるいは特別会計の廃止なりというような話の前に既に計画が定まっていたことかもしれませんけれども、新築をしてしまいますと、その借入金が当然、財投資金からの借入金が出てきて、それを返さなければいけない。で、それを返すのは税金が充てられないわけですね。それを、なぜ税金がそこに充てられるのかということの理屈を立てなければいけない、みんな診療報酬の中で民間はその病院の建て替えもやっているわけですから。
　当然のごとく、そうなってくると、その借入金を救済するために全部が一緒になるというのではなくて、国立国際医療センターの建て替えに掛かる費用は今後とも国立国際医療センターの診療報酬の中で努力をして返していただくという考え方が正しいと思いますが、そういう考え方でよろしいんでしょうか。
○政府参考人（松谷有希雄君）　国立国際医療センターの病棟の建て替えの件でございますけれども、国立国際医療センター、センターとしては平成五年十月に発足しておりますけれども、病棟につきましてはその前身でございます国立東京第一病院時代からのものでございまして、今建て替えているものは昭和四十四年に建築され、老朽化も進んできたということから、政策医療を実施するセンターにふさわしい環境とするために建て替え計画を進めてきたということでございまして、平成十五年度に基本設計を行い、十七年度に工事を契約して、現在建設を進めているということでございます。
　もちろん、独立行政法人化することが決定されたわけでございまして、これは今申し上げましたように別途検討しなければなりませんけれども、国立国際医療センターに期待される国際感染症あるいはエイズ医療等にかかわる役割を的確に発揮できるよう、この建て替えの中でも建設を進めていきたいと思っております。
　今議員御指摘のとおり、資金につきましては財政融資資金から借り入れてございまして、これは今後のセンターの運営の中で償還していくということといたしているものでございます。
　例えば、がんセンター等も既に建て替えが終わっております。これも同じように財政融資資金から借り入れてございまして、これもやはり現在返済をしつつあるということで、同様のことを行うことになろうかと思います。
○山本孝史君　それで、政策医療をやるという意味において、がんとか成育ですとか、それから精神ですとか循環器病とかというのは理解しやすいんですよね。ところが、一番理解しにくいのがこの国際医療というので、来ている患者さんは地域の患者さんたちなんですよ。地域病院なんですね、実態は。それが今後ともに政策医療をやっていくということについて、何をやっていくのかということ。それから、大府にあります長寿医療センターですね。長寿医療センターというのも、それは大島さんに言われればチョージュウ医療センターかと言って笑いを取ろうとして全然だれも笑わなかったんですけれども。その長寿医療センターを造る、今度地域医療をそこにやらせると、こうおっしゃっているんですね。地域医療をやる研究所を造るなんて、私は全く意味がないと思っていて、地域医療などというのは地域の中でしか出てこないものを、それを研究所でやるという話はどうも話が合わないなと僕は思っているんです。
　だから、もっとうまい説明というか、もっとうまいその使い方、やっぱりこれから増えてくる認知症についての先進的な治療を行うんだというようなことでないと、なかなか国民の理解が得にくいのではないかと私は思います。
　そういう意味で、国際医療センターが何をやっていくのかということについて分からない。感染症センターになるのかもしれない。それはそれで一つの考え方だと思います。国際医療センターが何をしたいのかということを考えずに建物だけが建っていくので、これは順序があべこべになっていないかなと私は思うわけです。
　それで、そう思いながら見てますと、省令を改正されて国立国際医療センターに国際臨床研究センターというものが開設されて、そこに三つの部が置かれる。国際保健医療研究部、何となくよく分かる。医療情報解析研究部、ゲノム医学などについての探索型情報検索を行うとおっしゃっていて、もう一つできる部が細胞組織再生医学研究部。再生医療、細胞医療、遺伝子治療等の先端医療の基盤技術開発と臨床現場に応用するための臨床研究開発を行うという研究部が新しくこの国際臨床研究センターにできるんですね。
　国際医療センターは、じゃそういうものを目指していくのかという意味において、私は理解できないんです、こういうものがなぜここに急に出てくるのか。再生医療だとか遺伝子治療だとかというのはとっても重要な治療法で、それぞれみんなやっていますけれども、なぜこの国際医療センターのここに新たにそうっとだれの目にも付かないような省令改正をする中で、こういうものを造ってやっていこうとするのか、それが、私が指摘している国際医療センターの将来像とどうつながってくるのか、私が理解できるように御説明ください。
○政府参考人（松谷有希雄君）　国際医療センターに、今般、国際臨床研修センターというものが発足をいたしてございます。
　ここでは、特定疾患、例えば感染症、国際医療協力を推進するために必要となります感染症、あるいは今後重要となります生活習慣病などがその対象ということでございまして、研究と臨床が一体となることによりまして研究成果を上げていく必要があるということでございます。
　新設の所掌事務につきましては、再生医療、遺伝子治療、その他の先端的な医療技術の開発及び改良のための臨床研究を行うということでございまして、これらによって得られた研究成果を病院において臨床応用しながら効率的な研究開発を行うということで、医療の向上、国際医療協力への貢献にもつなげるということとしているものでございます。
　今、先生御指摘の、国際医療センターの役割が分かりにくいということでございますが、国際医療センターは国際協力の拠点であり、その基盤として感染症に重点を置いておりますし、更にこれからは生活習慣病等にも重点を置くセンターとして今後機能を担っていくことになるというふうに考えておりまして、そのための組織改編ということであるということでございます。
○山本孝史君　ここの、臨床研究センターを置くとされ、特定疾患に関しと書いてあるんですよ。この特定疾患というのはそうすると生活習慣病とかも含んでいるんですか。
○政府参考人（松谷有希雄君）　特定疾患には感染症あるいは生活習慣病などを含んでおります。
○山本孝史君　だから、何でも国際でと付けて国際的なことをやればいいという話もおかしいと思うし、申し上げているように何をやりたいのか、それが国民がそこに税金を投入するに当たって妥当だと思うもの、それがちゃんとセンターの名称とやっていることと、それからその内容ですよね。だれにも分からないように自分たちだけで組織を増やしていって違う方向に持っていくというのは、それは与党の皆さんだって黙っていないだろうと思うし、こういうやり方やっちゃ駄目ですよ。だから、ちゃんと何をやるんだということを明確にして、今日は個人的御見解でしたけれども、是非、これから高度医療センターがどうなっていくのかということについてしっかりとした方向性を示していただきたいということを御指摘申し上げて、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○浮島とも子君　公明党の浮島とも子です。
　本日は結核問題を中心にお伺いさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　まず、結核問題に入る前に、本改正案の総論的な部分についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　今回の感染症予防法の改正案は、病原体管理体制の確立、感染症の分類の見直し、結核予防法の統合が大きな柱になっていると伺っております。今回の改正の目的は生物テロ対策であると言われておりますが、五年前の米国同時多発テロとそれに続く炭疽菌テロによって各国がテロ対策を強化する中、我が国においても生物テロ対策の一環としてこの改正案が提出されたと理解をしているところでございます。本改正案には、こうした生物テロ対策のための病原体管理体制の確立のほか、感染症類型の見直し、結核予防法の統合なども含まれております。こうした部分を含めた法案提出に至るまでの背景と経緯について御説明をしていただければとお願いいたします。
○副大臣（石田祝稔君）　今ほとんど委員がおっしゃっていただいたような気もいたしますけれども、本法律案は生物テロの未然防止、こういうことの必要性が高まる中で、生物テロなど人為的な要因による感染、こういうものの蔓延、発生防止をするために、病原体等について所持等の禁止、届出等の規制を新たに導入をしていくと、こういうものでございます。また、あわせて、最新の科学的知見に基づく感染症の種類の見直し、人権の尊重の観点からの入院手続規定の整備、また結核に関する規定の整備等、近年の感染症を取り巻く状況にかんがみて実効ある総合的な感染症対策を講じると、こういう目的でございます。
○浮島とも子君　次に、今回の改正案において新たに規定されました病原体の管理体制についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　我が国では試験や研究のためたくさんの種類の病原体や毒素などが使用されておりますが、しかし、我が国はこれまで危険な病原体の管理体制は研究者一個人に一任されており、法律に規定されておりませんでした。今回、この改正によりテロに使用されるおそれのある病原体についてしっかりとした管理体制が整備されることは、国民の安心そして安全の確保の面から見ても前進であり、とても心強いことと思います。
　ところで、この病原体の管理体制については諸外国ではどのような規制がなされているのか。米国などではテロ対策を重視する余り病原体管理についてはかなり厳しく規制がされ、大学や研究所などにおいて研究活動にも影響を及ぼしているとの話も伺っております。米国そして英国における病原体管理体制の現状と、これは分かる範囲で結構ですが、その運用の状況、例えば研究活動に阻害されるといった弊害などの事実が出ているのかどうかについてお伺いをさせていただきたいと思います。
○政府参考人（外口崇君）　米国におきましては、連邦規則において病原体等の所持、使用等に対して登録制を設けており、保健福祉省又は農務省の登録証明書を得なければならないこととされております。また、輸入に際しては、疾病管理予防センター、ＣＤＣの事前許可を必要としております。
　英国におきましては、病原体等の所持、使用等に対して、国務大臣への事前通知及び衛生安全委員会での承認が必要とされております。
　なお、両国における法律の運用状況、特に研究者への影響でございますけれども、詳細には把握しておりませんが、例えば米国の科学誌ネーチャーに出ていた記事によりますと、研究者が法律に抵触するトラブルを避けるため実験サンプルを廃棄していることがあると紹介されていることを承知しております。
○浮島とも子君　今回の病原体の管理体制が確立することにより、病原体を所持する施設に対して様々な義務が発生し、施設の構造なども指定されてまいります。その結果、従来行われていた研究活動が制約される機関が出てくることは懸念が生じておりますけれども、病原体の管理をきっちり行うことはとても重要です。でも、余りにも厳しくする管理体制の下では、感染症の試験研究活動が阻害されるという事実にもなりかねません。
　国民の安全、安心、先ほども申しましたけれども、これが最も最優先であることはもちろんですけれども、感染症の研究が後退することのないよう、その辺りはしっかりとしたバランスを取りつつ施策を進める必要があるのではないかと考えていますけれども、いかがでしょうか。
　バランスを取ると口で言われるのはとても簡単でございますけれども、政府におきましては、きちんと現場の状況、意見にもしっかりと配慮をしつつ、今回の仕組みの中で研究機関等の本来の業務に支障を及ばさない工夫としてどのようなことを考えられておられるのか、また今後政省令を定めていただきたいとも思っておりますけれども、この点について政府の御方針をお伺いさせていただきたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　今般導入いたします病原体等の管理は、当然に企業、大学等に対してもこれは基本的に適用されるべきものだと考えております。その際、現在行われている研究等に支障が生じないかということで、今、浮島委員は海外の事例等についても御質疑をいただいたわけでございます。
　私どもといたしましては、この改正法の施行に当たっては、今申した現に行われている研究に支障が生じないようにするために、この法施行時に既にある施設についてこの基準に一定の経過措置を設ける、あるいは施設の保管、使用等の基準につきましても、研究等の業務に著しく支障が出ることのないよう、遵守すべき基準の内容について必要な経過措置を設けることを考えておりまして、そのような研究機関等に対する十分な時間的余裕を与えるという配慮によりまして、感染症対策等の研究に後退が生じないよう対応してまいりたいと、このように考えております。
○浮島とも子君　テロ対策としてきっちりとした所持等の規制はとても重要だと思いますが、研究開発の場が決して打撃を受けないようにきっちりとした配慮をしていただきたいと思うところでございます。
　今ちょっとお伺いさせていただきましたこの政省令を定めという件についてはいかがお考えか、もう一度、再度御答弁をいただければと思います。
○政府参考人（外口崇君）　政省令の関係でございますけれども、ここでその一定の経過措置とか、それから研究等の業務に著しい支障が出ないよう遵守すべき基準の内容についての所要の経過措置等を決めていく予定でございます。
○浮島とも子君　是非ともしっかりとよろしくお願いいたします。
　改正案では、最新の医学的知見に基づき、ＳＡＲＳが一類感染症から二類へ、コレラ、赤痢、チフスなどが二類から三類へ分類が見直されております。また、検疫感染症についても、コレラ、黄熱を対象から外すこととされております。
　国民の目からしますと、こうした感染症の類型、検疫感染症の対象疾病を見直す場合は、本当に分類のレベルを下げて大丈夫なのだろうかという懸念が生じます。感染症発生時に万全の対処が十分にできるのかといった不安が出てくるかと思いますけれども、こうした不安に対してはきちんとした説明が必要であると思いますので、政府から感染症の分類及び検疫感染症の対象疾病を見直す背景とその理由について、きっちりとした御説明をお願いいたします。
○政府参考人（外口崇君）　まず、ＳＡＲＳについてでございますけれども、平成十五年の感染症法改正において、当時の海外での発生状況等に照らして迅速に対応する必要があった中で、限られた医学的知見に基づき、発生、蔓延を確実に防止するため一類感染症に位置付けたところであります。
　しかしながら、その後の発生状況につきましては、数十件の疑い例と可能性例が報告されましたが、すべて否定されており、平成十五年七月にＷＨＯがＳＡＲＳの終息を宣言して以後は実験室内等の限られた場所での感染しか発生しておらず、このため二類感染症に位置付けることとしたものであります。
　コレラ、細菌性赤痢、腸チフス及びパラチフスにつきましては、近年では輸入感染例が多く、国内での二次感染例が少ないこと、感染症の蔓延を防止するために当該患者について入院措置をとるまでの必要性は乏しいが、特定の職業では感染拡大のおそれがあること等から、就業制限が行える三類感染症に位置付けることとしたところであります。
　また、国際的流行状況や感染経路から見て、国内で常在化するおそれがないなど検疫感染症とする国内の特別な事情がないこと、国際保健規則が改正され、検疫感染症を固定化させず、国際的拡大の危険性等に応じて臨機に定めていく仕組みになること等から、検疫感染症から外すこととしたところであります。
　今後におきましては、新たな感染症類型、検疫感染症に対する措置を的確に講ずることにより、感染症の発生の予防及び蔓延の防止を図ってまいりたいと考えております。
○浮島とも子君　是非とも国民に心配を掛けないようしっかりとした説明をこれからもよろしくお願いしたいと思います。
　次に、新型インフルエンザについてお伺いをさせていただきたいと思います。
　新型インフルエンザの発生が危惧をされております。既に海外においては人から人への感染が確認されるほど新型インフルエンザの発生は秒読み段階に入っていると言っても過言ではございません。新型インフルエンザ対策行動計画を具体的に行動に移すことができるような体制整備、訓練が必要であると思いますけれども、いかがでしょうか。
　今年の九月、政府では新型インフルエンザに対するための机上訓練を行ったと伺っております。そこで、この訓練の総括をお伺いするとともに、この机上訓練で明らかになった今後の課題についてどのように対処していくおつもりなのか。また、私は、このような机上訓練から更に進んで、これを都道府県や各保健所も参加して実施訓練が必要であると考えておりますけれども、そういった訓練を今後行う予定があるのかどうかについてお伺いをさせていただきたいと思います。
○政府参考人（外口崇君）　新型インフルエンザ対策におきましては、新型インフルエンザ対策行動計画を策定しているところでありますが、その行動計画を実際に行動に移せるよう、本年九月十二、十三日に内閣官房の主導によりまして新型インフルエンザ対応の机上訓練が実施されたところであります。
　この机上訓練では、厚生労働省においては、内閣官房より送付された課題に対して省内関係各課における検討、また省内の連携及び連絡体制、意思決定過程の再確認とともに、関係省庁との連携強化を図ったところであります。
　また、本訓練を通じての課題でございますけれども、これは新型インフルエンザ対策行動計画をより具現化、具体化した各種マニュアルやガイドラインの更なる充実が必要であると認識したところであります。このガイドライン等につきましては、今後さらに専門家会議等において検討を進めていく予定であります。
　さらに、本訓練を通じて、省庁間の机上訓練のみならず、自治体等を関与させた同様のフェーズにおける訓練の必要性も確認されたところでありまして、このような訓練を引き続き実施し、実践的な対応ができるようにしておく必要があると認識しております。自治体等を関与させた訓練については今準備中でございます。
○浮島とも子君　今後も課題にしっかりと取り組みながら、是非とも万全な手だてを講じていただきたいとお願いを申し上げたいと思います。しっかりした訓練を行ってこそ、やはり国民に対しても、安全、安心の面からでもしっかりしていただきたいと切にお願いをまずさせていただきたいと思います。
　そして次に、結核についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　日本は、結核の新規患者が年に三万人近く登録されるということなどから、結核の中程度の蔓延国と位置付けられてしまっております。我が国では、国内最大の感染症である結核に対して結核予防法によって個別の対策を進めてきたものの、欧米並みの患者数に減らすところまでは残念ながら至っておりません。
　政府として、このような我が国における結核の現状をどう認識しておられるのか。また、結核患者がなかなか減らない理由をどう分析されておられるのか、お伺いをいたします。
○政府参考人（外口崇君）　我が国では、昭和二十六年に制定された結核予防法を中心とした対策によりまして、戦後間もなくと比べて結核罹患率は飛躍的に改善されたところでありますが、依然として欧米先進国より罹患率が高い水準にあり、まだまだ十分な対策を講ずる必要があります。
　我が国の結核の罹患率が高い理由としては、これは幾つかの分析が専門家によってもなされておりますけれども、第一には、現在、急速な高齢化の進展に伴い、結核の蔓延が著しかった当時に感染を受けたと考えられる高齢者が多く再発しているということが一つあります。また、欧米では、十九世紀前半ごろ、いわゆる産業革命の時期に大流行を迎えた後で、十九世紀後半から徐々に鎮静化しているのに対して、日本では流行が始まるのが遅く、戦後まで大流行が続いていたと。このため、昭和二十六年当時の日本と米国の結核死亡率には当時で約六倍の格差が見られる等、こうしたことが現在も欧米先進諸国と比べて罹患状況が悪いことの原因の一つであるという分析もございます。
　いずれにいたしましても、このほかもまだ幾つか可能性としては、例えば最近の若年者に対する理解の問題でございますとか、それからあとは外国人の方とかホームレスの方の問題でございますとか、幾つか大事なポイントありますので、そういった点に十分留意しながら対策を進めていきたいと考えております。
○浮島とも子君　この結核予防法の、今回、感染症法への統合について次にはお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、結核予防法が廃止されることになって、結核予算、結核関連の予算が大幅に削減され、対策が後退してしまうのではないかという不安をお持ちの方がいらっしゃいます。
　一九七〇年代のアメリカでは、結核患者数が減少したということに伴い、結核関係予算も大幅に削減をされました。しかし、その後の外国人、ホームレス、そして受刑者といったハイリスクグループ、このグループにおける罹患率が増加してしまい、一九八五年には患者数が増加に転じてしまったという経緯がございます。米国政府は、すぐにこの結核対策予算を増額し、罹患率を減少さしてまいりましたけれども、一度対策を怠った代償はとても大きく、患者数の回復に費やした費用は、削除した結核対策を継続していた場合にかかわる費用を大きく上回ってしまったと言われております。
　こうした事例を見る限り、結核対策には長期的展望が必要であり、患者数の減少に応じた予算の削減は妥当ではありません。今後、結核対策を推進していくことに先立ち、まずは予算を従来どおりしっかりと確保することが重要になってくるかと思いますけれども、結核対策予算の確保に向けた大臣の御決意をまずお伺いをさしていただきたいと思います。
　また、国民、特に若い人の間では、結核は既に過去の病気であって自分には関係ないと思われている方がたくさんいらっしゃることも事実でございます。結核対策の第一歩として、まず結核とはどういった病気かということを知っていただく、こうしたことが必要になるのではないかと私は考えております。
　結核の知識の普及に向けた政府の取組、そして先ほどもお願いしましたこの結核予算の確保に向けた大臣の御決意をお伺いさしていただきたいと思います。
○国務大臣（柳澤伯夫君）　現行の結核予防法につきましては、これは国会決議でもそういうことを御指摘いただいたわけですけれども、特定の感染症の病名を冠した法律は差別、偏見の温床になりがちだということがございまして、今回、このような御指摘を踏まえて感染症予防法に統合しまして、人権の尊重の手続を拡充するなど、従来の対策に加えまして実効ある対策を講じようと、そういう考え方の下で改正法を御提案申し上げたところです。
　今、浮島委員御心配の予算の確保についてでございますけれども、御指摘のようなアメリカの例にもかんがみまして、この対策を講じる上で必要な予算の確保にはしっかりと努めてまいりたいと、このように考えております。
　また、御指摘の知識啓発普及でございますけれども、これについては全くお説のとおりでありまして、結核対策を推進するに当たりましては、国民一人一人が結核についての正しい知識を持つということが必要だと考えておりまして、今後とも引き続き、結核の発生動向に関する情報提供、あるいは地域における一般住民等に対する講習会やパンフレットの作成等を通じまして、結核に関する必要な普及啓発を怠りなく進めてまいりたいと、このように考えております。
○浮島とも子君　ありがとうございました。
　今大臣がおっしゃっていただいた実効ある対策、そしてしっかりとした予算確保をお願いしたいと思います。また、知識の普及、これが本当に大切だと思いますので、これにもしっかりと取り組んでいただきたいとお願いを申し上げさしていただきたいと思います。
　次に、医療機関におけるこの結核の院内感染についてお伺いをさしていただきたいと思います。
　医療施設は、既に結核菌に感染している高齢の患者さんと、未感染者が多い医療従事者が接する機会が多い場となっているため、集団感染が生じやすい環境となっております。医師や看護師だけではありません。伺ったところによりますと検査技師の結核罹患率が非常に高く、その率は医師や看護師に比べて約三倍から五倍になるとも言われております。
　結核罹患率が低下し、結核が昔に比べて一般的でなくなったということで、国民だけではなくて、医療従事者の結核に対する意識も低下してきてしまっているのかもしれません。こうしたことが患者の受診の遅れ、それに対して医師の診断の遅れにつながり、感染性の高い患者が放置される可能性を高める遠因となっているのではないでしょうか。
　このような事態を対処するために、結核感染予防の徹底を病院全体で行う必要があると考えますけれども、医療機関における結核感染は、現状どのようになっているのでしょうか。
○政府参考人（外口崇君）　我が国におきましては、結核の罹患率の低下に伴いまして、医師を始めとした医療従事者が結核を診療する機会が少なくなっており、医療従事者における結核に関する意識の向上は、結核の早期発見や蔓延防止という観点からも大変重要な課題であります。
　過去十年間の結核集団感染の件数を見ますと、病院等における集団感染も、これは少ないときは年間数件でありますが、多いときは年間十数件という報告がなされております。医療従事者の結核に関する意識の向上、そして十分な院内感染対策を講じることが求められております。
　医療従事者に対しましては、国庫補助の下、財団法人結核予防会におきまして、医師を始め診療放射線技師、保健師、看護師、臨床検査技師等、医療従事者に対してこれまで様々な研修コースが実施されてきたところであります。厚生労働省としては、引き続きこれらの研修を支援するとともに、学会等の関係機関と連携を取りながら、今後とも結核の診療に携わる医療従事者の人材確保、人材育成に取り組み、結核の意識の向上に努めて、院内感染対策につきましても強化を図ってまいりたいと考えております。
○浮島とも子君　国民に知識を普及することも本当に大切でございますけれども、まずそれに携わる医師、看護師、そして技術の方々の意識の普及、そしてしっかりとした対策をお願いいたしたいと思います。
　次に、多剤耐性結核菌と呼ばれる結核菌が増えてきております。中には、すべての薬が効かない超多剤耐性結核菌といった菌も出現しているなど、深刻な状況になっております。結核患者のうち、多剤耐性結核菌に感染している方は、今現在どのくらいを示しているのでしょうか。また、それに対してどのような対策を取られているのか、お伺いをさしていただきたいと思います。
○政府参考人（外口崇君）　多剤耐性結核についての御指摘でございますが、多剤耐性結核とは、少なくともＩＮＡＨとリファンピシンの両剤に対しまして耐性を有している菌であり、こうした菌の出現は結核対策上重要な課題であると思います。
　多剤耐性結核菌感染者については、二〇〇二年の結核発生動向調査成績を用いた推計によりますと千五百人程度であるとの報告があります。厚生労働省におきましては、引き続き適正医療の推進やＤＯＴＳ等を通じた結核患者の治療完遂支援を通して多剤耐性結核菌の蔓延防止に努めてまいりたいと思います。
○浮島とも子君　こうした多剤耐性結核菌の出現は、結核の治療を中断する、服薬を途中でやめてしまうといったことが原因の一つとされていると思いますけれども、今お話がありましたＤＯＴＳ、このＷＨＯが打ち出したＤＯＴＳというのが、我が国においても日本版二十一世紀型ＤＯＴＳとして総合的な対策が進められているとお伺いしております。前回の結核予防法改正で家庭訪問の指導などの規定が法律に盛り込まれたところでございます。
　そこで、この日本版ＤＯＴＳの進捗状況についてお伺いをさしていただきたいと思います。
　このＤＯＴＳについては、法改正の前から先進的な取組をしている自治体もございましたけれども、法改正後どのくらいの自治体で地域ＤＯＴＳの実施が行われるようになったのでしょうか。そして、このＤＯＴＳにより結核の罹患率の低下は見られているのでしょうか。法改正のこの成果についてお伺いをさしていただきたいと思います。
　また、こうしたＤＯＴＳの推進に当たっては、地域の保健所、病院、薬局等の連携がとても重要だと思いますけれども、そういった地域連携の体制の構築はうまくいっているのか、お伺いをさしていただきたいと思います。
○政府参考人（外口崇君）　地域ＤＯＴＳの実施状況でございますけれども、平成十七年九月に行った調査では、約八〇％の保健所において実施していたとの結果があります。
　厚生労働省においては、平成十二年度より結核対策特別促進事業において、大都市における結核の治療率向上、ＤＯＴＳ事業を開始したほか、平成十五年に服薬確認を軸とした患者支援のための具体的方策として日本版ＤＯＴＳの推進体系を全国に示したところであります。また、平成十六年の結核予防法改正におきましても、ＤＯＴＳに関する規定を法に盛り込むなど、積極的にその推進を図ってきており、その結果、地域における積極的な取組の効果もあり、結核の罹患率は平成十一年以降は低下をしております。
　委員御指摘のとおり、ＤＯＴＳは、保健所の保健師のみならず、医薬品の知識を有する薬剤師等、ほかの職種や、地域の医療機関、薬局等との連携の下に実施することが重要であります。そのための努力が各地で行われていると伺っております。
　厚生労働省としても、緊密な地域連携の下、患者さんにとって最も良い方法でＤＯＴＳを実施できるよう、今後とも服薬確認を軸とした患者支援を趣旨とする様々な形態のＤＯＴＳの推進に努めてまいりたいと思います。
○浮島とも子君　これからも更にしっかりとした地域連携を進めていっていただきたいと思います。
　次に、この多剤耐性菌は結核菌だけには限りません。強力な薬剤耐性菌であるＭＲＳＡなどもございます。こうした多剤耐性菌をめぐる状況は、薬剤耐性菌に対する新しい抗生物質を開発したとしてもすぐに細菌が耐性を身に付けてしまうといったモグラたたき状態になっていることも事実でございます。次から次へと強力な耐性菌が出現してしまって、こうした多剤耐性菌をこれ以上生み出さないようにするためにはどのようにしたらいいのか、そして抗生物質の使用は慎重に行うことが必要と言われております。一方で、既に存在する耐性菌については、これに効く新薬の開発が求められているところでございます。
　こうした多剤耐性結核菌を始めとした多剤耐性菌に対する新薬の開発に向けた研究等への支援策について、御見解、そしていろんなことをやっているのか、お伺いをさしていただきたいと思います。
○政府参考人（外口崇君）　近年、多くの薬剤に耐性を有する結核は世界的に大きな問題となっておりまして、治療をめぐって新しい課題も発生しており、多剤耐性結核菌に関する新薬開発の要請は大変高いものと考えております。地域で見れば、例えばアフリカでございますとか、それから東欧でございますとか、そういったところでは、やはりこの結核又は多剤耐性結核ということが大変深刻な問題となっております。
　多剤耐性菌への新薬の開発については耐性発現のメカニズムを含む基礎的、応用的研究を推進することが重要であり、こうした視点から厚生労働省としては厚生労働科学研究費補助金研究事業において多剤耐性菌の研究を進めてきているところでありますが、今後とも、結核をめぐる動向を注意深く見守りつつ、新薬開発に資する研究の推進等を図ってまいりたいと考えております。
○浮島とも子君　最近の結核の動向を見てみますと、高齢者、ホームレス、外国人労働者など、結核に関してハイリスクである集団がある程度特定ができるところでございます。
　その中で、次は高齢者の結核対策についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　日本の新規登録結核患者数の六割は六十歳以上の高齢者と言われております。高齢者は結核が蔓延していたころに結核菌に感染した方が多いため、年齢を重ね、体力そして免疫力が落ちてきたころに結核を発症するといった方が多くなってきております。既に結核菌に感染しているけれどもまだ発症をしていないといった潜伏感染をしている状態の高齢者を早く発見し、その潜伏している結核菌を管理そして治療をしていくことができれば結核患者数も減っていくのではないかと考えております。
　こうした潜伏感染をしている高齢者に対しては、現在どのような管理そして治療が行われているかについてお伺いをさせていただきたいと思います。
○政府参考人（外口崇君）　現在、我が国におきましては、高齢者の結核患者の割合が非常に高く、社会への結核感染源ともなり得ることから、その予防対策が重要であります。
　高齢者の結核対策としては、従来より結核予防法に基づき六十五歳以上の高齢者を対象とした定期の健診が行われており、今般、感染症法と結核予防法統合後もこの定期健診の条文は改めて規定することとしております。今後とも、こうした定期健診を通じ早期発見に努め、発症後の早期の治療に結び付けることにより高齢者の結核に関する治療、管理に努めてまいりたいと考えております。