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○堀内説明員　核分裂がありますと、これは核分裂の法則の中で沃素１３１というのは非常にできやすい核種であるということはよく知られております。それからもう一つは、沃素という元素は非常に昇華性、要するに固体からすぐ気体に変わる、液体とか何かを経ないで気体に変わるということで、いわば非常に蒸発しやすいといいますか、そういうようなことがございます。それからもう一つは、今先生もおっしゃいましたように、一番甲状腺に取り入れられやすい核種として有名である。それから、私どもが放射性物質の測定をするのに、ベータ線のエネルギーが測定器なんかでも非常にはかりやすいレベルのエネルギーを出す、そういうようないろいろなところがございますので、沃素についてはまず着目していくというのが、私どもの原子炉等での事故があった場合の一つの手法であるというふうに考えていただいて結構だと思います。
○河上委員　素人的にどうしても懸念される点をちょっと伺ったわけでございますが、どうもそういう問題についてまだ十分解明されていないような気もするわけであります。今回の協定におきまして、中国側が日本の技術を一番求めておりますのはどういう技術でございますか。
○松田政府委員　この協定の締結によりまして、原子力分野におきまする諸般の協力が将来期待されるわけでありますが、現時点において特に特定の分野について中国側が希望を表明しているという点はございません。幅広く協力を進めたいと言っております。その中には、安全性の向上技術も含まれております。また技術の別の分野、すなわち物資の交流、機材の移動ということも、当然協力の一つの眼目となっている次第でございます。
○河上委員　今物資ということが出てまいりましたけれども、核廃棄物を中国に引き受けてもらうというようなお考えも中にあるのでございますか。
○松田政府委員　協定案文三条には協力の分野が掲げられておりまして、確かに御指摘のとおりその一つとして、「放射性廃棄物の処理及び処分」ということも協力の一分野とされております。しかしながら、現在までの話し合い及び今後の見通しの問題といたしまして双方が相手方の廃棄物を引き取る、処分をするというような形の話し合いは全く出ておりません。
○河上委員　中国側の方のいろいろな文献を見ますと、中国側で考えておるあるいは現に既に始まっております原発は、秦山、広東、金山、河東、東北、大体五つぐらい挙がっておるのでありますけれども、そういうことでよろしゅうございますか。
○松田政府委員　一両年前までは、御言及になったような名称がそのとおりよく言われたものでございますが、それはまだ計画策定段階の一つの案でございまして、先般策定されました第七次五カ年計画によりますと、実行に移すべき計画としてはその中から幾つか少ない数のものが特記されております。御指摘の秦山、これは第一号計画でございまして、現に建設中でございますし、第二番目の広東、これは九十万キロワットのもの二基をフランスとの協力で進めるということになっております。三番目におっしゃいました上海については、諸般の事情からこれは凍結ないし無期延期ということになりまして、五カ年計画から外れております。そのかわりに伝えられるところでは、秦山の当初三十万キロワットに新しく六十万キロ二基を加える、これをもって上海の電力事情に対応するということになっております。したがいまして整理して申し上げますと、当面確定していると承知しておりますのは秦山に三つ、広東に二つ、合計五つでございます。
○河上委員　それが予定あるいは既に建設に入っておる原発は、中国の今言及されました大都会から大体何キロぐらいの地点にございますか。
○松田政府委員　秦山は上海の南にございますが、都心から約百五十キロ離れております。
○河上委員　今回ソ連で事故が起きたのですが、チェルノブイルからソ連第三の大都会キエフまでの距離はどのくらいでございますか。
○松田政府委員　約百三十キロ離れております。
○河上委員　東海村に原発の施設があるわけでありますけれども、東海村と東京との距離はどのくらいですか。
○堀内説明員　おおよそ百二十キロくらいじゃないかと思います。たしか水戸が国鉄の沿線で東京駅から百キロというのが、通常の我々計算するときの根拠でございます。
○河上委員　欧米では今回の事故の後、原発に対しましていろいろ世論調査したりいたしております。例えばアメリカなどは五〇％くらいは、これ以上拡大は慎重にした方がいいという結果が出ておりますし、ヨーロッパでも計画中のものについては、もう少し再検討しなければいかぬというような意見が起きているやに聞いておるわけでございますが、今のお話のような大都会キエフとチェルノブイルの百三十キロという数字と、東海村−東京の百二十キロあるいは泰山−上海の百五十キロという数字を見ますと、これは単にソ連だからこういう事故が起きた——ソ連だからこういう事故はあり得ないという議論も破綻をしているわけですけれども、逆にソ連だからこういう事故になったんだという議論の立て方というのは大変間違っているのではないか、やはりこれは宇宙船地球号として考えて重大な一つの教訓として、万々間違いないという自信をお持ちのようではありますけれども、もう一度考えてみるべきではないかと私は思うのであります。この点については今、今後もう少し原因がはっきりしてからというお話でありますが、いかがでございますか。
○松田政府委員　現在申し上げ得ることは、今度事故を起こしたソ連の原子力発電所のシステム、メカニズムが西側、我々を含めての軽水炉のタイプと違う、特に格納容器多重防御のシステムに少し差があると言えますけれども、ソ連だから起こる、ソ連だから起こらないということは全く議論としては成立いたしませんで、より科学的、実体的に検討を進め、この事故をどこで起こった事故であれ、世界的に教訓として用いる必要がございます。この点の認識は世界じゅう一致しておりまして、ソ連に対してもできるだけ早く事故を解明してもらって、それを報告してもらって専門家の討議に付そう、これを今後の教訓にしたいというのが一致した意見でございます。先ほど私が言及しました東京サミット時の声明におきましても、これを教訓として生かしたい、そのための国際協力を進めたいということを基調として書かれておりまして、この趣旨は各国より支持されておるところでございます。
○河上委員　今、そういう国境あるいは社会体制の違いを超えて科学的に検討したいというお答えがあったわけで、それは結構だと思うのでありますが、東京サミットの声明で言っておりますところの国際協定づくりといいますか、そういうことにつきましては当然ソ連も、いわゆる社会主義体制の国家も参加をするという呼びかけはされるわけでございますか。
○松田政府委員　そのとおりでございます。
　ソ連は、今回の事故についてＩＡＥＡと話しております過程の中でいろいろな対応を示しておりますが、その一つとして、早期警戒警報システムの作成に係る努力にはソ連も当然協力するということを明らかに述べております。
○河上委員　今回の原発事故によりまして、ソ連の農業は大変大きな損害を受けるのではないか、こんなふうに思いますけれども、これは外務省ではどういうふうにお考えでいらっしゃいますか。
○西山政府委員　先ほど来審議官の方からお答え申し上げておりますが、かなりの放射能による汚染があると見られますので、ソ連経済に相当程度の影響が出るものと考えられますけれども、この時点では事故の詳細についてなお不明な点が多いものでございますから、はっきりとしたことは申し上げられない状態でございます。
○河上委員　西欧側には、今回の原発事故に関連して損害賠償を要求すべきだというような声も起きております。また、東ヨーロッパ諸国はより距離が近いだけに、それ自体としても恐らく損害があったと思われますし、西欧側が東ヨーロッパの農産物を買わない、しばらくそれを停止するというようなことを決めておりまして、そうした経済的な損害が次々と起きているわけでありますが、こういう場合、損害賠償というのは国際的に要求できるのかどうか、また、今後そういうことについてある取り決めをした方がいいとお考えなのか。
○斉藤（邦）政府委員　今回の事故によりまして、ソ連の近隣の諸国に被害が出ているわけでございます。今回の事件が、ソ連の故意または過失によりまして他国の環境を著しく汚染したというような場合に該当するといたしますと、これはソ連が今回の事件が不可抗力であるとかあるいは緊急避難等の要件に合致するということを立証しない限り、原則としてソ連の国家責任が生じるということになると考えられます。
　なお、最近の科学技術の進展、それからそれに伴いまして生産設備の複雑化とか危険性の増大というようなことを背景にいたしまして、故意、過失がない場合でも責任を問うべきである、そして責任を負うべきであるという考え方が広まってきております。この考えからいたしますと、仮にソ連側に故意、過失がない場合でも、ソ連に損害賠償の責任ありという考え方になるわけでございます。
　もう一つの、条約面での手当てがいるのではないかという御質問でございますが、現在、原子力損害の民事責任に関する条約というのは二つございまして、一九六三年に作成されました原子力損害の民事責任に関するウィーン条約、もう一つは一九六〇年に作成されました原子力の分野における第三者損害賠償責任に関するパリ条約、この二つの条約が既に存在しております。しかしながら、ソ連はいずれの条約にも入っておりません。
○河上委員　それは日本は入っておるのですか。
○斉藤（邦）政府委員　我が国も入っておりません。
○河上委員　私は、今回の事件につきましては、こういう大きな事件でございましただけに、やはり抜本的な検討をして教訓をそこに見出すべきだと考えておるものでございまして、既に原子力発電に人類が大きく依存しておるという現実もまた否定できないわけでございますが、それだけに、人類全体として悩み深き大きな一つの課題としてもう少し謙虚に対面しないと、最近のスペースシャトルの事故、あるいは我が国でも日航機の墜落事故、そして今回のソ連の原発事故、いずれも考えてみると非常に初歩的なミスが大きなあれを起こしているだけに、もう一度総ざらいするような、そして二度あることが三度あるということにならぬようにしなくてはならないのではないか、こんなふうに思うのでございます。
　ところで、今回の日中原子力協定は、日本の技術を中国に提供するという協定でございますが、従来は、日本がアメリカを初めとする外国の技術の提供を受けるという協定だったと思うのであります。その中でも代表的な日米原子力協定の改定の時期がそろそろ来ているかと思うのでありますが、これにつきまして今どういうようになっておりますか、この機会にお伺いしたいと思います。
○松田政府委員　日米原子力協定は、現在その有効期間三十五年の半ばでございますけれども、最近における諸般の事情の変化あるいは新しい協力の対応の必要性等がございまして、過去数年来改定交渉を行ってきております。おおむねそのまとめの段階が近づきつつございますけれども、まだ双方の間には解決を要すべき重要な項目も多々残っておりまして、なお鋭意協議を続けております。前回の協議は本年一月末に行いまして、これが数えて第十四回目でございましたが、夏にも次の協議を開きまして、残る問題点を詰めていきたいと考えております。
○河上委員　今、原子力の廃棄物その他、あるいは本協定にあります物資という面につきまして、その物資の輸送に関しましてアメリカの協力を現に受けているわけでございますが、そのあり方についても今回やはり論議の対象になっているのでございましょうか。
○松田政府委員　御指摘のとおりでございます。
　核物質の国際輸送というものは、その安全性の確保等々の分野から非常に重要な問題でございまして、これをどのように日米協定の中で扱っていくかも一つの問題点として、現在協議の対象となっております。
○河上委員　現在は、その輸送はどういうふうに現実に行われているわけですか。
○池田説明員　御説明いたします。
　一昨年の秋にフランスから、日本から持っていった使用済み燃料から出てきたプルトニウムにつきまして、船で日本に運んでおります。
○河上委員　日本に揚がりましてからは、どういうふうにして運んでおるのですか。
○堀内説明員　トラックで隊列を組んで輸送しておりますが、それに際しましては、トラックへの荷物の取りつけその他につきまして運輸省の方で確認をいたしましてやっております。それから各都道府県等の公安委員会に届けまして、その通路の安全確保を図っておるというのが現状でございます。
○河上委員　そのことは住民に十分周知徹底しておるわけですか。
○堀内説明員　私どもとしましては、ＰＰ上の問題、要するにフィジカルプロテクションの問題等がございますので、国家公安委員会というものを通じて住民までに伝えられるべきものかどうかはわかりませんが、とにかく住民一人一人の方とか、意識して住民の方々にその通路を知らせるということはしておりません。ただし、国家公安委員会をして、安全な経路をその運送をする列が通るようにお願いをしているわけでございます。
○河上委員　今のお話でございますと、どうも核物質の方の安全を確保するということであって、住民にはそれが通った時期も何もわからない。恐らくこれは、住民に対して住民の不安を引き起こすおそれがあるということと、あるいは核ジャックに対する心配ということだろうと思うのでありますが、こういう原発事故が起きまして、いろいろ安全性についての、これは何万分の一がの確率かもしれませんが、一たん起きた場合の被害の大きさというものを考えますと、自動車の事故の確率とは全然違うわけでございますし、また公開の原則という点から見まして、住民に物質の輸送に関して一切通知がないという、これが現実に毎日のように行われているということになりますと、私はどうも原発の全体のシステムの上からいって、これは大変な大きな欠陥ではないか、こう思います。
　今回、こういうような事故が起きまして、ソ連の情報の公開を日本政府も迫っているわけでございます。それは当然、政府間の情報の公開ということではなくて、やはり住民にそれが公開せられるということが一番大事なことだと思いますので、そうした点について、今後そういう日米原子力協定の改定という際には当然この辺も十分考えていただかなければいかぬ、このように希望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○玉城委員　今回、我が国と中国と原子力協定を締結をしょう、こういうことでございますが、この協定が締結された場合、我が国にはどういうメリットがあるのか、まず最初にお伺いいたします。
○松田政府委員　この協定の我が国にとってのメリットというお尋ねでございます。御案内のとおり、日中間には非常に強固な友好の関係があるわけでございますけれども、従来原子力協定が存在しておらないためにこの分野での協力を実体的に行うことができませんでしたが、この協定の成立によって協力の分野を原子力関係にまで広めることができますことは、日中関係をより長期にわたって安定的に発展させることに貢献するものと考えます。また、この協定によりまして中国のエネルギー問題、原子力発電に貢献できるならば、これもまた中国に対する協力という形で、我が国の隣国への外交関係の発展に役立つものと思います。さらに御案内のとおり、この協定では保障措置、平和目的限定ということを非常に強く定めましたが、これによって国際的な核不拡散の努力へも資したものと考えております。
○玉城委員　この協定の七条ですが、いわゆる義務的仲裁規定について我が国が中国側に譲歩をした理由と背景と、それから中国側がこの協定を結ぶに当たって譲歩した箇所とその理由について、概略御説明いただきたいと思います。
○松田政府委員　この協定の構成全体にとりましてお互いに主張点がございましたので、それぞれ相手の立場も尊重し、自己の立場も相手に理解してもらって、双方相歩み寄った上でこの協定が成立したわけでございます。私どもが一番主張いたしまして、かつ中国の理解を得たことは、お互いに相手方に渡す機材、燃料等について国際原子力機関の査察を受ける、これを大原則とすることは私どもの譲り得ない主張でございましたが、これは中国が、いろいろと紆余曲折はございましたが、究極的に同意いたしました。
　他方、今委員御指摘の、紛争解決のための調停メカニズムにつきましては、これを強制的に行うやり方は、中国の国家としての考え方、主権というものに対する中国流の侵害の観念との関係におきましてどうしても受け入れられない。これは日本だからあるいは原子力だからということではなくて、国家の主権の問題、原理の問題として考えられない。考えられるのは、商事仲裁、商事調停という商業上のことであれば第三者の調停を受けられるけれども、このような国家の行為に関しては第三者の関与は認められないが、自分が納得して受ける調停は受けられる。したがいまして、この七条にございますとおり、問題解決のためには調停手続に付託することができますが、これは双方納得してやるという建前にしたい。これは中国の事情、物の考え方を私どもが理解し、これを受け入れた経緯がございます。
　あと、ほかにどういう妥協の条項があるかという御質問でございましたが、例えば原子力協定その他の協定には違反時の返還請求権というものの規定があるものもございますが、この八条にございますとおり、「相互に協議を行い、」「規定の遵守を確保するための適切な措置」というふうな形で包括的に定めましたが、これも物の考え方は強制調停と同じように、立国家の主権ないしは国家の付為に関する中国側の理念との関係で、そのような規定にいたしたわけでございます。
○玉城委員　今おっしゃいましたその返還請求権については、例えばアメリカ、イギリス、フランスそれからオーストラリアとの原子力協定の中にはちゃんとあるわけですね。今おっしゃったように、中国側についてはその返還請求権というものは入れていない。それは、中国側のそういう主権との問題というお話なんですけれども、そうしますと、従来結んでいます。そういう原子力協定との関係というのはどういうふうになりますか。
○松田政府委員　二点御説明申し上げたいと思います。
　第一点は、第八条に書かれておりますとおり、四条、五条、六条の違反につきましては直ちに協議を行った上、「規定の遵守を確保するための適切な措置をとる。」という規定になっておりますが、この趣旨は、それぞれの問題が生じた態様に応じて個別協議の上、最も妥当な措置をとろうということでございまして、その措置の中には返還ということも排除しない、このように合意の上定めたわけでございます。違いは、返還請求権というのは条約上の権利でございますが、そういう権利の形では明定しなかったが、実態的にはそれも含み得るという形で処理しようということにしたわけでございます。したがいまして、私どもは実態上の措置はこれで十分とれていると思います。
　それから第二点は、このような例はほかにもございまして、先般策定いたしましたカナダとの原子力協定には、同様の考え方から返還請求権は入っておりません。
○玉城委員　実態的には他の原子力協定と同じようなものであるということで理解をいたします。
　それから、今後いわゆる日中原子力協定が締結されて、我が国として中国側からウラン資源の提供を受けるということも考えているのかどうか、その辺、いかがでしょうか。
○松田政府委員　理論的にはその可能性は十分ございますし、協定第三条の協力分野にも、「ウラン資源の探鉱及び採掘」と書いてございまして協力の一項目として掲げてございますし、現に動燃事業団を通ずる技術協力も行っておりますが、実際の資源としての輸入の今後の可能性等につきましては、通産省の方からお答えをお願いしたいと思います。
○石海説明員　我が国のウラン資源の輸入につきましては、既に長期契約等によりまして、一九九〇年代半ばまでに必要なウラン資源については確保済みということになっております。したがって、現在のところ、中国からウランを輸入する具体的な計画はないというふうに承知しております。
　ただ、長期的な観点で考えますと、ウラン資源の供給源の多様化ということも大切な観点でございますので、中国からのウランの輸入につきましても、経済性の確保といったものを前提としまして、長期的な観点から所要の検討が進められていくものではないか、かように考えております。
○玉城委員　長期的には中国側のウラン資源の供給も考えられる、こういうことですが、中国のウラン資源の埋蔵量というのは大体どのぐらいあるのか、どういうふうに予想していらっしゃるのか、お伺いいたします。
○石海説明員　中国におきますウラン資源の埋蔵量でございますが、これにつきましては、現在までのところ、中国から公式に発表されたことはございません。ただ、中国政府関係者が論文などに書いているものがございまして、これを読みますと、中国国内には確認埋蔵量だけで、一千五百万キロワットの原子力発電所が三十年間に必要とする量が存在するということでございますので、相当量のウラン資源が中国内には存在するというふうに考えております。
○玉城委員　先ほどからも御質疑がありましたけれども、今回のソ連の原発事故、こういうことがあっては大変なことですが、もし万一、仮に中国にこれに類するような事故が起きたとしました場合、これは隣国である我が国への影響というのはまさにはかり知れないものがあるわけです。今回、この協定を日中間で結ぶに当たって、もし仮に今後そういう事故が起こったら、それに備えて情報の公開のシステムであるとかそういうものも含めて、政府としてはどういうふうに対応するつもりなのか。
○松田政府委員　原子力協力の分野で安全性の問題は、最も重要な柱の一つでございます。中国との従来の関係も、この協定の発効を待つ前から民間レベルで人物交流等がございましたが、その中でも安全性の分野が大きく取り上げられておりました。このような双方の関心を踏まえまして、この協定の第三条におきましても、協力の分野として「軽水炉及び重水炉の安全上の問題」ということを特記して、今後の協力の項目として掲げている次第でございます。
　中国は安全には非常に力を入れておりまして、先般も原子力安全局という独立の機関をつくりまして、それなりの組織、体制の整備を力を入れてやっております。また、国際的な安全確保の問題につきましては、先ほどから御議論いただいておりますソ連の事故の教訓といたしまして、ＩＡＥＡの場で国際協力を進めていこうということが現在動き出しておりまして、中国もＩＡＥＡの理事国として当然その努力に一緒になって加わるものと思っております。
○玉城委員　これはどちらの方でしょうか、我が国と開発途上国との原子力発電関連技術協力というのは現在どういうふうな実態になっているのか、また今後どういうふうに開発途上国と原発技術協力を進めていく方針なのか、それをお伺いいたします。
○太田説明員　お答えいたします。
　我が国は、開発途上国からの要請を受けまして原子力平和利用分野、まず放射線、ラジオアイソトープ等を利用した医療分野等での技術協力、これを主として研修生の受け入れという形で実施しております。原子力発電関係に関しましては、安全管理の分野につきまして昭和六十年度に国際協力事業団、ＪＩＣＡに集団研修コースを新設いたしまして、合計六名の研修員に対しまして原子力発電の安全管理に関する技術協力を実施いたしております。今後とも原子力の平和利用の分野、これは医療分野及びただいま御説明いたしました原子力発電の分野双方につきまして、一層協力を推進してまいりたいと考えております。
○松井説明員　お答えいたします。
　原子力委員会におかれましても、開発途上国の原子力分野の協力については非常に積極的でございまして、ただいま外務省からお話のありました点のほかに、原子力委員会あるいは科技庁といたしましても、例えば東南アジア諸国におけるＩＡＥＡが主宰する技術協力についても参加して積極的に指導をやっておりますし、さらに私どもの方にも、新たに東南アジア諸国の人たちを受け入れる研究交流制度をつくりまして、そこで多数の人たちを受け入れるという仕組みを始めておりまして、そういう意味ではさらにこういう問題について強化したいと考えている次第でございます。
○玉城委員　今後も技術協力については協力強化をしたいということですが、さっき六名とおっしゃいました。これは国はどこですか。それから、今申し込みもあるということですが、どの国が我が国の原発関係の技術協力を求めているのか、また今後どういう国々と協力を強化していきたいのか、その辺をお伺いします。
○太田説明員　お答えいたします。
　原子力発電の分野における集団研修コースの六十年度の六名の国別は、中国、インドネシア、韓国、フィリピン、これがそれぞれ一名、それからタイが二名ということになっております。先ほど申しましたように、今後とも基本的には開発途上国の要請にこたえる形で、こういう集団研修コースを充実させていきたいというふうに考えておりまして、ただいま申しましたような国が特に原子力発電の安全面に関心を持っているようでございますので、引き続きこういう国からの研修の要請が出てくるものというふうに考えております。
○玉城委員　これは今中国、インドネシア、韓国、タイ、フィリピンですか。今後は、例えばパキスタンとかインドとかあるいはブラジルとか、そういうところから要請があった場合には、やはり協力をしていくという方針なのかどうかですね。
○太田説明員　お答えいたします。
　先ほど申しましたような国以外からの要請につきましても、できるだけその要請にこたえられるように対処してまいりたいと考えております。ただ、研修のコースの割り当て等の関係もございまして、要請にすべて一どきに応じられるかどうかという問題はございますけれども、いずれにせよ、できるだけ要望に応じていきたいというふうに考えております。
○玉城委員　これは最近の報道なんですけれども、ソ連がリビアに対して原子力発電の技術協力をするという報道があるのですが、それは外務省御存じでいらっしゃるのかどうか。
○松田政府委員　実は、私どもも新聞報道で承知いたしましたものでございますから、直ちに出先を通して調査を命じております。
○玉城委員　私たち、こういうのは全く技術的にはわかりませんので、こういう機会にお伺いしておきたいのですが、原発の技術、これはいわゆる軍事転用というものは可能なのかどうか、原発に関係する技術というものは軍事用に使えるのか使えないのか、どうなんでしょうか。
○松田政府委員　原子力発電から生じます発生物質プルトニウム、これがそのまま核爆弾の材料となるという意味において、軍事転用につながるのでございます。
○玉城委員　そういう意味で、開発途上国への原発技術の協力ということについては慎重、また、大前提は安全ということはもう当然だと思うのですが、その辺いかがですか。
○松田政府委員　お答え申し上げます。
　先ほど途上国に対する技術協力の現状を申し上げましたけれども、その中にインド、パキスタン等々が含まれておりませんのは、その二国は、例えば例示でございますけれども、核不拡散条約に加盟しておりません。したがいまして、私どもはいかなる原子力分野での協力であれ、常に核不拡散に対する考慮というものを念頭に置いて進める必要がございます。それが今御質問の軍事転用に直結するような高度の分野であれ、またそこに至らない分野であれ、常にやはり不拡散の問題は念頭に置いて進んでいきたいと考えております。
○玉城委員　さっき松田さんは、いわゆる原発に関係する技術というものは、そこから出てくる材料が核爆弾の材料になるという意味では軍事転用も可能だ、こういうことをおっしゃったわけですが、そういう意味では我が国もいわゆる核兵器開発能力というものはあるのですか、ないのですか。
○松井説明員　先ほど松田審議官からお答えしたとおり、原子力の場合には核兵器につながるものは使用済み燃料からプルトニウムを取り出す、そのプルトニウムが爆弾になるということが一つと、その前にウラン濃縮というのをやりますけれども、一〇〇％のウラン２３５の濃縮ができた場合には爆弾になる、この二つかと思います。
　ただ、この技術につきましてはそういうものでございますけれども、いずれにしても我が国としては原子力基本法におきまして、我が国の原子力開発というのは平和を旨とするということで、はっきり軍事利用を禁止しております。したがって、そういう問題は一切やっておりませんし、また、そういう意味では軍事転用はいかなるものか、必ずしも正確につかんでおらないという点もございますものですから、私どもとしてはあくまで平和を旨としてやる、ただ技術的にはそれだけの力はあり得るというふうに考えております。
○玉城委員　いわゆる濃縮ウランの開発技術について研究はしていらっしゃるのですか。
○松井説明員　研究はしております。それは、あくまで私どものやっておりますのは軽水炉燃料に使用するための程度の濃縮度でございまして、具体的には三％とかあるいは四％程度のウラン２３５を濃縮するという技術の研究をしておりまして、それにつきましては既にパイロットプラントをつくっておりまして、着実に運転しているという状況でございます。
○玉城委員　再処理技術についても、やはり研究していらしゃるわけですね。
○松井説明員　これにつきましても東海村に再処理工場がございまして、そこで使用済み燃料から有用なウラン、プルトニウムを取り出しているということはやってございます。
○玉城委員　これは、大臣にぜひ言明をしていただいてこの質疑を終えたいと思うのですが、今さら申し上げるまでもなく世界で唯一の被曝国ですし、絶対に我が国は核兵粋は持たないということは大原則なんですから、ところが技術的には十分可能性はあり得るということでありますので、いわゆる日中原子力協定、今審議でありますので、この機会に我が国は核兵器を保有しない、絶対にそんなことはあり得ないということを言明していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○安倍国務大臣　これは日本の国是でございますから、非核三原則は遵守してまいらなければならないと考えております。
○玉城委員　非核三原則は遵守ということは、我が国は現在並びに将来にかけて核兵粋というものは絶対に保有しないというふうに理解してよろしいわけですね。
○安倍国務大臣　非核三原則は、核兵粋は持たず、つくらず、持ち込ませずということでございますから、今お話しのとおりである、こういうふうに理解しております。
○渡辺（朗）委員　前回の日中原子力協定、いろいろ御質問をさせていただきたいと思っておりましたが、残していた部分がありますので、お聞かせいただきたいと思います。
　一つは、アメリカと中国の間の経済協力、それから技術協力、そういったものがいろいろ進行中でございますけれども、この原子力、核についての技術交流というものは、どこら辺までいっているのであろうかという点でございます。
　関連して、その前にアメリカの核艦船の中国寄港問題というのがあったわけでございますが、年内にもアメリカの艦船の中国寄港ということが報道されておりますけれども、事実関係はどのようでございましょうか。
○松田政府委員　御質問の第一点の米中原子力協力についてお答え申し上げます。
　両国間には協定締結交渉が行われておりまして、昨年十二月にこの協定が発効いたしまして、ようやくこれから米中間で新しい協力が始まるという段階でございますが、現時点では具体的な動きはございません。
○福田（博）政府委員　米国艦船の中国寄港の関係でございますが、これは第三国間の関係でもございますし、我々としても情報は入手したいとは思ってはおりますが、今のところ詳細は全くわかりません。
○渡辺（朗）委員　もうちょっと親切にお答えをいただきたいと思うのです。新聞などではもう既にいろいろなことが報道されているのですね。米中間で南シナ海では何か軍艦でもって合同演習も行われた、いや、そうではない、例えばこんな報道もあります。これだってひとつ、ぜひ聞かしていただきたいのです。
　それから米艦船の中国寄港問題は、英国の軍艦が中国に寄港した、あるいはする、それに対する中国側の対応と連関で米艦船の寄港、しかも核搭載の場合でも可能性がある、中国側が拒否するということがないのではなかろうか、オーケーを言うのではなかろうかなどという報道が行われておる。まさか、何も御存じないとかなんとかということはないだろうと思うのです。もうちょっと親切に教えていただきたいと思います。
○福田（博）政府委員　米国艦船の入港問題についてのお尋ねでございましたので、その部分だけ私どもが確実に承知していることはないという意味でお答えしたわけでございますが、御承知のとおり、アメリカは中国に対して軍事協力というものを行っておるわけでございます。これは米国政府によれば二つの基本方針に基づいている。一つは、着実な米国と中国間の政治経済関係の発展を反映したものでなければならないこと。それから第二は、移転される武器技術というものが防衛的な性格のものであって、かつ、周辺の友邦諸国に警戒心を呼び起こすものではないこと。そういう基本方針でやっていると承知しております。
　最近の主な動きを説明いたしますと、これはアメリカ、中岡、両方の政府がともに発表しておりますが、本年の一月に米国と中国の海軍の艦艇が南シナ海におきまして出会った際に、あいさつの交信を行ったということでございます。
　それから、そのほかに米国製の武器の対中売却という話がありますが、これは野戦用の砲弾それから航空機用電子機器の輸出について、米国議会の承認がこのほど得られたということを承知しております。
　人的な交流面では、御承知のとおり、一九八三年にはワインバーガー国防長官が訪中しましたし、八四年には張愛萍国防部長が訪米いたしまして、現在楊得志総参謀長が訪米中と承知しております。
　最後でございますが、米国艦船の中国寄港の現状につきましては、確かに報道等にあることについては私どもも注目しておりますし、確固たる情報で申し述べることがあるものがあれば申し上げたいところでございますが、遺憾ながら今のところ、確たる情報はいずれもないということでございます。
○渡辺（朗）委員　今の合同演習というのは、これは合同演習じゃなくてあいさつだったということ、事実がそうであるならばそのとおりであってほしいと思いますが、ただし、たしか四月の初めごろでございますけれども、アメリカの政府は議会に対して、かなり大規模な中国に対する武器技術を供与するということを正式に通告をしているわけであります。これはどの程度のものを含んでいるのか、将来どういうふうなところにまで発展していくのか、こういう点についてもひとつ聞かしていただきたいと思うのですが、お見通しございますか。
○福田（博）政府委員　まず最初の方の、例の信号の交換といいますか、あいさつの交換ということにつきましては、これは直接確認をいたしておりますので、先方の説明でそのとおりであると思っております。
　米国議会に提案されましたものは、先ほど御説明しましたとおり野戦砲弾、具体的には信管製造技術でございます。これは八五年、昨年に米国議会が既に承認をいたしまして、具体的な商談が進められている模様でございます。
　第二に航空機用電子機器でございますが、中国製のＦ８という戦闘機がございますが、これ用の電子機器につきまして、その売却を承認する案件が米国議会に提出されまして、これは議会の方で三十日以内にそれを否決しない限り自動的に成立いたしますが、三十日の日にちがつい数日前に経過いたしまして、その間反対は出ませんでした。
○渡辺（朗）委員　いろいろ軍事協力が進んでいるということがかいま見えました。これが一体これからどうなるのかなということは、隣国であります我々にとってはよそごとではございません、大変関心事であります。特にまた、これも確認したいんですけれども、こういうことはどうなんでしょうか、中国政府は四月の初めに英国の艦船二隻の上海訪問を認めた、その際に、訪中したラモント英国務相は、核兵粋の積載の有無は確認も否定もしない方針ということを念を押した上での中国側の了解だったというふうに言われておりますけれども、この点の事実関係はいかがでございます。もう一遍聞かせてください。
○福田（博）政府委員　イギリスとの関係につきましては、私若干つまびらかにいたしませんので、後ほどまたはっきりわかりましたらお伝えいたしたいと思いますが、そういう報道を読んだ記憶はございます。
○渡辺（朗）委員　そうすると、中国側は今までアメリカの艦船が寄港する場合に、たしか胡耀邦総書記が核積載の有無が条件になって、核積載船の場合は寄港を認めないということから米国艦船の寄港がストップしたというのが今までの経緯だと思いますけれども、この点で何らかの政策上の転換が予想されるということはございますか。
○斉藤（邦）政府委員　私も、ただいまの渡辺委員の御指摘になりました報道、事実関係を必ずしも詳細に承知しておりませんので、その点申しわけございませんけれども、英国側は以前から核兵器を積載しているか否か、これは否定もしなければ肯定もしないという政策をとっておるわけでございます。イギリスの艦艇が中国を訪問したとすれば、そのイギリスの政策を中国側がそのまま認めたことになる、すなわち英国の艦艇が核兵器を積んでいてもこれの入港を認めるという方針に転じたということには必ずしもならないわけでございまして、そこのところをどういう話し合いが中国と英国側の間で行われたかという点につきましては、我が国は必ずしもつまびらかにしていない次第でございます。
○渡辺（朗）委員　この点は、中国の核というものに対する政策と密接な関連を持つ問題だと思いますし、我が国の非核三原則問題とも連動をいたしてくるように思いますので、ぜひひとつ詳細に調べてみていただきたいし、お教えをいただきたいと思います。
　なお、米中関係についてでありますけれども、先ほどは米中関係はこれからだ、軍事技術の交流あるいは拡大というようなものもこれからだろうというお話がありましたが、その点で、例えばこれはいつのことでございましたか、五月の初めでございますが、ベーカー米国財務長官が訪中して、その後、印象のようなものを語っております。その中で、中国側の方は今のところ経費が大変かさむ、近代化のためでありましょう、それからまた外貨不足がある、それからまた首尾一貫をしない税法上の問題もあるということで、これは民間などの場合に、米中関係、特に対中国投資問題については必ずしも明るい展望だけではないということを指摘しておりますが、そういう問題は日本政府も同じような見方をしておられるのでしょうか、それともこれは米中関係だけなんでしょうか。
○福田（博）政府委員　中岡が、中国に対する投資を誘致するということに対して大変熱心であるということは御承知のとおりでございますし、ただ、今回発表されました第七次五カ年計画の際にも、いわゆる外資投資法なんかが同時にできたわけでございますが、中国側の法制等につきましては、中国も鋭意整備には努めておりますが、なおかついろいろな点で不十分な点がまだあることは事実でございます。
　中国はいろいろな国、私の記憶が正しければ、たしか現在十五の国と投資保護協定を締結いたしまして、その投資の誘致に努めておりますが、まだ我が国それからアメリカとの関係では投資保護協定は締結されておりません。これにつきましては、日本とアメリカは潜在的な投資をする国としては最大の国でございますが、その投資が中国に行われた場合にどういう待遇を受けるであろうかという、その待遇の内容の詳細を我々お互いに交渉によって詰めている段階でございまして、先方の法制の整備あるいはそれに伴って長期的な方針というものがより一層明らかになるにつれて、私どもの、特に日本についてでございますが、日本との投資保護協定の交渉もより順調に進むのではないかと期待しております。
○渡辺（朗）委員　これは大臣にぜひお尋ねをしたいのですけれども、この原子力協定を日中間で結ぶということは、幾つかの目標、目的がありますけれども、一つには、原子力機器の輸出という問題が大きく開けていくであろうということが説明書の中にあることを前回も指摘しておきましたが、そのようなものであるとするならば、今のように日中間のさまざまな税法上の問題であるとか投資保護の問題であるとかというようなことも、私は技術協力のみならず、そういう面での協力関係、これは進めていかぬといけないのじゃないかと思いますが、技術協力と並行して、そのような経済環境をつくり出すための法制上の措置や何かの協力というものについての大臣としての姿勢はいかがなものでございましょうか。
○安倍国務大臣　日中のこれまでの友好関係、これをさらに進めるための大きな分野として、原子力の平和利用についての協定がここに締結されたわけでございまして、我々は、この協定を通じまして日中関係をさらに発展させるということが必要であろうと思いますし、今お話がありましたように、原子力機器等についての日本の中国への技術協力という面も開けてくることは事実でございますが、同時に、全体的にはこうした原子力の技術協力、そういう分野だけでなくて、日中関係の全体の技術協力という面が進められなければならない、技術移転というものが進められなければならない。これは、中国は近代化計画を進めておるだけに、やはり隣国としての日本の大きな役割であろうし、中国からも大変な大きな期待が持たれておると思うわけでございます。
　そうしたいろいろな面での状況を進める中で、投資も大きな要因になっておりますが、中国の要人と会いますと、日本の投資が他の西欧諸国に比べると少しおくれがちであるという批判をよく受けるわけでございまして、これはやはり我々としては民間にもこの投資についての推進方を求めております。しかし、民間が投資を行う場合には投資環境というものがよく整わないと、民間ですから、どうしても自分たちがリスクを負うわけですから出ていけない、そういうことで日中間にも投資保護協定等も必要になってくるわけで、今回、呉学謙外相がお見えになった際も、投資保護協定について問題点が残っておるけれども、これを大いに両国で推進をするという立場で、問題点をひとつ解決していこうじゃないかということを話し合った次第でございます。これからいろいろな面で、両国間の関係改善、関係推進のための道がまだまだ開かれなければならない、私はこういうふうに感じておるわけであります。
○渡辺（朗）委員　日中原子力協定に関連しまして、日中間の原子力に関する協力状況というものがあるのかないのか、あるいは見通し、そんなものも聞きたいのですが、時間がありませんのでそれはカットしまして、これは大臣にぜひお尋ねをしたいのですが、ソ連のあのチェルノブイルの事故が起こった、被害規模がなかなか大きい、そしてまた、不安を世界的に広げました。我々も大変な不安を持っております。ソ連側の方から日本政府に対して、何らかの協力、助力、こういったものの申し出はあったのでしょうか、なかったのでしょうか。
○松田政府委員　日本政府の方からソ連政府に対して、可能な協力を行う用意がある、特に医療分野では我が方には専門的な知識も十分あるということを申し出でございますが、現時点のところ、ソ連政府の方から政府レベルでの協力の要請は来ておりません。
○渡辺（朗）委員　大臣、これはもう積極的に申し入れをしたらどうだろうか、医療なり、あるいは食糧問題だってそうじゃないかと私は思いますし、あるいはまた原因究明の共同研究なんということも本当に重要な、それこそ人道上の立場から行わなければならぬ問題だろうと思うのです。そのことが、また恐らく緊張緩和あるいは信頼感醸成措置の一つにもなり得るのではなかろうかと私は思いますが、大臣の御見解はいかがでございましょうか。それをお尋ねいたしまして、質問を終わりたいと思います。
○安倍国務大臣　このチェルノブイル事故が起こりまして、早速、ちょうどサミットもありました、サミットでもソ連に対する積極的なサミット諸国の協力も呼びかけたわけでおりますし、あるいはまた日本政府としても、総理あるいは私からソ連政府に対しまして、先ほど審議官が答弁いたしましたように、医療その他で日本がお役に立つことがあったら何でもいたしますという申し入れをいたしたわけでございますが、残念ながらソ連から返事がないわけでございます。しかし、こういう問題は、ただソ連だ、日本だ、アメリカだということで済ませる問題ではないのですから、世界の人類全体に係る問題でございますから、今後はＩＡＥＡ等でひとつ議論を尽くして、国際的な協力体制を推進していく努力を大いにしなければならぬ、こういうふうに思っております。
○渡辺（朗）委員　大臣、もう一遍その点は、再度申し入れをするというお気持ちはお持ちでございますね。
○安倍国務大臣　これは申し入れておりますし、ソ連が受け入れるということであるならば、協力はもちろんやぶさかでないわけでございます。姿勢は変わっておりません。
○田中（美）委員　四月三十日にアメリカの民主党の上院議員が報告いたしました「原子力発電炉の安全問題の国際動向」、これで社会主義国を除く十四カ国で、一九七一年から八四年までの間に百五十一件も重大な事故が発生していたということが明らかになったことは御存じだと思います。こういうものを見まして、今度のソ連のチェルノブイル事故なども考えますと、今まで安全安全と言われていた神話が次々と崩壊しているという感じがするのです。日航機はちょっと次元が違いますけれども、これも安全と言われていたものがああいう事故になりますし、またチャレンジャーもああいうことになるというようなことがありますので、本当に慎重に慎重にしなければならないのではないかと思います。絶対にどんな事故でもあってはならないのですが、これは人類絶滅かと思わせるようなことにもなりかねないわけですので、慎重な安全対策というものをもう一度この事故から学んで考え直す必要があるのではないか。
　それで、この新聞の切り抜きは五月十二日の朝日新聞ですが、これには「ソ連チェルノブイリ原発の四号炉にも、ほぼ日本と同様の、この装置があった。結果的にこの装置が役立たなかったことは、「万一の時にもＥＣＣＳがあるから大丈夫」といわれていた」。ところが、同じものがあって、それが効果を出さなかったんだということがわかってくる段階で、この点はどのようにお考えになるのでしょうか。
○荒井説明員　現在において、今回事故のありましたソ連のチェルノブイル発電所の事故の状況がどのようであったか、それから設備がどのような設備であったかというようなところにつきましては、いまだ詳細な情報が入ってございません。したがって、今御指摘の新聞に指摘されたようなソ連原子炉において、一体ＥＣＣＳがどのような機能を果たしたかというようなことについては、現在云々できるような段階ではでざいません。
　ただ、我が国の原子力発電所においては、ＥＣＣＳにつきましては独立かつ多重な機能を有するように定められておりまして、しかも想定されるいろいろな事故事象を考えてございまして、その中で、例えば一次冷却材を喪失するという事故事象につきましても、最大の一次冷却材配管が破断するというような最も厳しい事故をも想定して、それに対して十分ＥＣＣＳが冷却機能を有するというようなふうに設計されてございます。それから電気事業者におきましても、定期的にＥＣＣＳの設備につきまして保守点検をやってございます。また、そのようなことでございますので、たとえ冷却材喪失事故が起こりましてもＥＣＣＳが作動し、十分安全性が確保されるというふうに考えております。
○田中（美）委員　ソ連のＥＣＣＳがどうであったかということがわからないうちに、自分のうちのものは大丈夫なんだ、こういうふうに言う。その前には、ソ連とは全然違うんだから大丈夫なんだ、同じものがあったじゃないかということになって、いや、あれがどうなっているかわからないけれども、うちのものは大丈夫なんだ、こういう態度は国民に非常に不安を与えるというふうに思うのですね。やはり絶対ということは言えないということが、そちらでも絶対かと言われるのに対して絶対とは言えないと言っていらっしゃるのですから、もう少し謙虚な発言をしていただかないと、ソ連の方のテレビでの放映など見ておりますと、安全だと思っていた、こう言っています。それは、ずさんだったのかもしれませんけれども事故が起きたんですから、安全だと思っていてもああいうふうにあったのですから、こういうことがもし日本で起きたら大変なことではないかと思うのですね。
　今、点検などきちんとしているというお答えでしたけれども、最近徐々に点検の日にちが縮まっている。今までは大体三カ月、四カ月とめて点検をしていたのに、これからは二カ月にしていこう。それは技術開発が進んだから点検が早くいくんだということですが、現場の労働者の話を聞くとそんなことは絶対言えないと思うのです。
　時間がないので一々聞いておれませんので、一つ一つ聞いていきたかったのですが、飛ばしていきますけれども、ことしの四月十一日の原子力産業新聞に有沢広巳日本原子力産業会議会長の所信表明が出ています。これを読んでみますと、「定期検査を二か月程度に、運転継続期間を十五か月程度にし、」今、十三カ月ぐらいにいっているところもあるわけですからそれを十五カ月程度にし、「当面の目標として稼働率を八五％に近づける」、もう稼働率を上げるということでどんどん点検を略していっている。いや、それは技術が進んでいるんだから早くできるんだと言うけれども、現場の労働者の話を聞けば決してそんなことはない。この点検を縮めるということは絶対にやめていただきたい。むしろ、点検を延ばす必要があるのではないかと思いますが、その点はいかがでしょう。
○倉重説明員　定期検査の件でございますけれども、御案内のように定期検査は電気事業法に基づきまして、定検終了時期から一年以内に行うことになっております。現在、ほぼ一年に一回の割合で、三、四カ月かけて実施されておるわけでございます。この定期検査におきましては、国の検査に加えまして電気事業者みずから自主保安の一環ということで、主要な機器設備につきまして点検を行ってトラブルの未然防止を図っておるわけでございます。
　現在、その定期検査が短縮の方向にあるということでございますが、これは各種作業の手順の合理化とか作業の自動化、遠隔化、さらには定期検査期間中に行われます保修作業があるわけでございますが、これが事故、故障の減少によりましてそういう保修作業が非常に少なくなってきているということで、定期検査が短縮化されてきつつあるわけでございます。したがいまして、安全を犠牲にして定期検査を短くしているということはございません。
○田中（美）委員　あなたはございませんとおっしゃるけれども、そんな確信を持ったようなことを言えますか、現場を知らないでいて。実際に一番危険なところに入っていくのはほとんどが、これだけたくさん私が入手したものでも、下請ですよ。下請、孫請、ひ孫請ですよ。全く身分も安定していない日給の人たちが中へ入ってやっているんですよ。そして、ほとんど教育なんてろくにされていないのです。私は、ある人の教育手帳を見たんですけれども、こういうものに対する教育なんて一時間とか二時間とか一時間半とか三十分、こんな教育を受けた人たちが危ないところへ入ってやっている。それは正社員じゃないのです、全部日雇いですね。この人たちが、点検がないときには原発ジプシーと言われるように、転々とあちこちの原発のところを歩いていっているという状態です。こういう人たちが実際に安全の管理をしているわけですよ。それをあなたが点検大丈夫だなんて言えますか。自分が中に入って見ているわけじゃないじゃないですか。そういう意味で、これを短くするということだけは断固やめなければいけない、それを強く要求したいと思うのです。
　そして、建設中のものと建設準備中、これは十五あります。建設中が九つ、建設準備中が六つあります。これをすぐ停止してほしいと思うのですね。そして、試運転も入れますと三十二基あるのですけれども、この運転を至急中止して、私はこれを総点検してほしいと思うのです。そんなに簡単に、だれが点検しているかということもよく知らないで、これだけたくさんの下請の中の、こういう人たちは約五万から十万と言われているのですね、全く日雇いの、はっきり名前さえわからないような人がやっているのですからね。こんなことは直さなかったら、大変な事故になったときはもうおしまいですからね。日本の場合には一発ですから、ソ連のようなことが起きたら大変なことになるわけです。それを簡単に国会の場で、点検していますから大丈夫ですなんというようなことを言うことは傲慢だと思うのです。どうせ私が言っても、とめてすぐ総点検をやれと言ったってやめないでしょう、やめるとは言わないでしょうから聞きませんけれども、強く要求しておきます、時間がありませんので。
　それで、労働省にちょっとあれしたいのですけれども、これは遠くから見えないかもしれませんけれども、（写真を示す）白ろう病というのか、それとも白ナマズというのかよくわかりません。しかし、こういう病気が、原発で働いている、これは正職員です、日雇いではないのですね。こういう病気が出ているというのは、衣類を洗濯する洗濯場と、それから掃除ですね。ここで働いている人たちに、今、敦賀で六人出ているそうです。あと、ほかの原発でも、なぜかこういう病気が出ているという訴えが私のところにありましたので、私はまだ見に行っていないのですけれども、これは至急こういう人たちが本当に出ているのかどうか調査していただきたいと思います。いかがですか。
○福渡説明員　お答えをいたします。
　今先生が御指摘になりました、敦賀にある原子力発電所において白ろう病に似た症状が出ているということでございますけれども、作業服を洗濯する方あるいは作業場を清掃する方の中でそういうような症状があるということについては、まことに申しわけないのですが、私どもの方はそういう事実を把握しておりません。御指摘のように、事実関係について私どもの方も確認をしていきたい、このように思います。
○田中（美）委員　確認して私のところに連絡していただけますか。
○福渡説明員　確認をいたしましたら、また国会を通して御報告いたします。
○田中（美）委員　もともと原発は、自動車や新幹線を走っている汽車と違いまして未成熟なものです。自動車は完成されているものですから、手抜きをしたり、また扱い方を間違わなければ、一応安全というものかもわかりませんけれども、原発は未成熟なものです。その安全さえも確認されていない、日本でもはっきり安全だということは絶対言えないものです。そういうものを外国に売るということはやはり問題があるんではないかと思いますが、安倍外相、この点どうお考えになりますか。——外相から一言お願いします、時間ありませんので。
○松田政府委員　大臣の前に御説明申し上げますと、この中国との関係におきましても、安全の認識は共通でございまして、将来の協力に常に安全を考慮するというのは、双方の共通の理解でございます。また、中国であれどこの国であれ、原子力機器の輸入に関しましては、安全を重点に置いて重要な柱の一つとして考えることは当然でございまして、私どもは、安全ということに問題があるから中国との協力を控えるべしという御議論には、遺憾ながら同調できない次第でございます。
○田中（美）委員　こういう重大な問題を代理の人にあれさせるということは、私はけしからぬと思います。時間がありませんので、やはりちゃんと安倍外相が言うべきだった、そう思います。時間がないわけです、私の場合は。
　共産党・革新共同としてのこの条約に対する意見がありますので、ちょっとこれを表明させていただきたいと思います。よく聞いていていただきたいと思います。
　私たちは、相手国の要望に応じて、我が国が原子力問題で必要可能な協力を行うことを一般的に否定するものではありません。その際、重要なことは、日本がこの面でも対米従属の条件下にあること、及び原子力発電の安全性の保障が確立されていないことです。私たちは、この立場から、原子力問題での国際協定その他について、対米従属の状態の容認あるいは拡大を意味するような場合、また、安全性の保障のない我が国の原子力技術を無責任に輸出する結果となるような場合には、相手国のいかんにかかわらず、それに賛成しない態度をとってきました。
　今回の日中原子力協定は、相手国は社会主義国の中国ですが、その主要な内容は、我が国の原子力発電の機器や技術の中国への輸出にあります。我が国の原子力発電が、安全上多くの危険性を抱えていることは、私たちが具体的事実を示して批判し、安全対策の全面的な再検討とともに、無責任な増強計画の中止を要求しているところです。相手国が社会主義国であるからといって、また中国の要望にこたえるものだからといって、日本自身において安全上の責任を持ち得ない原子力機器などの輸出に賛成することはできません。こういう見地から、日本共産党・革新共同は、日中原子力協定の承認案件には棄権の態度をとるものです。
　一応、会派としての表明をさせていただきましたが、安倍さんがお答えになりませんので、原子力発電所、今動いていますのを至急とめて総点検をするということについて、安倍外相の御意見をお聞きしたいと思います。