Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○大畠委員　経済産業大臣と環境大臣と兼ねて大変だと思うんですが、今御指摘のような形でやってもらいたいと思うんです。要するに、もう中国と日本との政治的な信頼関係がなくなっちゃっているんですよね、経済はあっても。私は、それが国益に反しているんじゃないかと。小泉総理が靖国に行きたい行きたいというのは、それは個人的な心情としてわかりますが、国益をとるのかあるいは私情をとるのかというときは、総理なんだから本来は国益を大事にしなきゃならないんですよ、当然。
　ところが、そんなの関係なしに、いや、おれは行きたいんだから、二度と戦争をしないということを誓いに行っているんだから、外から言われる筋合いはないというので、個人的な話をしていますが、こういう問題についても、中国政府との信頼関係がなくなっちゃったら、あとまだ九月まで半年近くあるわけですよ。その間、ほとんど政治的な空白になってしまうという意味では、私は、四点セットと言われていますが、外交問題もこの環境問題についても非常にマイナスなんじゃないか、それだけは指摘をさせていただきたいと思うんです。
　それで、もう一つ、非批准国、アメリカでございますけれども、あるいは中国、インドもそうで、途上国と言われているんだけれども、この環境問題についてほとんど何にも義務といいますかを負っていないというのは、アメリカも経済的なマイナスだからというんだから、逆に言うと、それを超すぐらいの経済的なペナルティーというものをやはり発動すべきだということでもやらないと、いや、経済に影響するからおれは批准したくない、それが通ってしまうんだったら、みんなの申し合わせなんか何にもなくなっちゃうわけでありまして、ここら辺、経済産業省あるいは外務省、どういう考えでこれから臨むのか。
　私は、何らかのペナルティーというものをそろそろ発動しないといけないんじゃないか。単に大国が経済的にマイナスだからというだけでは、よしとするわけにいかない。だって、五十四億円ですか、今度この予算でも準備するわけなんで、そういうことをやる国もあれば、全く何もやらない国があって、それが地球上で半分、結局、中国、インド、アメリカ、これで大体四八％ぐらいを占めるんだと思うんですが、そういうところが全く手つかずの状態で、日本という国、五％のＣＯ2の排出国がこういうことをやったって、私は無駄なんじゃないかという感じもするんですね。
　ここら辺、外務省か経済産業省、この問題についての見解をお伺いしたいと思います。
○肥塚政府参考人　今先生のお話のように、現在の京都議定書の枠組みでは、排出削減義務が課せられている国というのは、世界全体で見ますと、二〇一〇年で三分の一にすぎないということになる。その中で、アメリカ、中国、インドという主要排出国の削減努力が要るというのはそのとおりだろうというふうに考えております。
　これらの国を排出削減を促すための国際的な取り組みに参加させるというのは、先ほどから話がありましたように非常に大事でありまして、そういう意味では、昨年十二月のＣＯＰ11でアメリカなどを含むすべての国が参加する対話の場を設置したということでありますので、この対話の場を通じて働きかけるということと、それから、先ほどから話がございますアジア太平洋パートナーシップのようなところで協力を進めていくというのを通じて、アメリカ、中国、インドなどの国際的な取り組み参加を促していくという努力が大事ではないかというふうに考えております。
○大畠委員　努力をしていくことは大事だと思うんですが、経済的にマイナスだからやらないんだという国に対しては、私はそんなものでいいのかなと思うんですね。地球上の半分を占める国が結局何にもやらないんだ、委員長。日本だけがこうやって一生懸命、後生大事に京都議定書、京都でやったからやろうというのでやっているんだけれども、それが世界のＣＯ2の排出の五％ですよ。世界の半分の国が、大国がほとんどこの問題については何にもやっていない。何か私は矛盾を感ずるんですね。
　したがって、この問題については、やはり地球環境を考えてそういうことをやろうということを二階大臣にはぜひアジアのリーダーとしてやっていただきたいと要望しておきたいと思います。
　それから、次に、この地球環境問題についてのエネルギー問題でございますが、私は、今資料を見ますと、日本のエネルギーの自給率は四％と言われているんですね、エネルギー自給率。先進国中でも最低。そういう状態にある中で、ではこれからどうするんだという見通しがどうも打ち出されていないと思うんですね。
　例えば、この間ニュース番組を見ていましたら、オーストラリアのウランの鉱石が、九〇年に比べると五倍近くになっているというんですね。このウラン燃料の高騰というものと日本の原子力発電所のウラン燃料の確保、そういう意味では、どういう認識で、どういう努力をされているのか、お伺いしたいと思います。
○小平政府参考人　お答え申し上げます。
　今先生御指摘のとおり、ウランの需給が大変逼迫をしてきておりまして、これから世界的に原子力発電が拡大をしてまいりますので、さらに需給が逼迫をし、価額が上昇する可能性があるというふうに考えておりまして、日本にとりましても、ウラン資源の安定供給確保というのがますます重要になっております。
　日本といたしましては、これまで以上に、供給源の多角化でございますとか長期購入契約の確保、開発輸入の促進に取り組んでいく必要があるというふうに考えております。中でも、我が国企業自身によります海外のウラン鉱山の開発が効果的な安定供給確保策になるというふうに考えております。
　このため、民間企業によります探鉱権益取得に対しまして、石油天然ガス・金属鉱物資源機構によりますリスクマネーの供給を進めるということを初めといたしまして、日本の企業の海外でのウラン鉱山開発への参画支援策を検討いたしております。
　また、昨年十一月には、世界第二位のウランの埋蔵量を有しておりますカザフスタンとの間でハイレベルの協議を行いまして、ウラン鉱山開発分野におきます戦略的な協力関係構築が必要であるという認識を共有いたしました。また、民間企業におきましては、本年一月に、住友商事株式会社と関西電力株式会社が、カザフスタン国営原子力公社でございますカザトムプロム社の新規ウラン鉱山開発プロジェクトに参画をすることとなりました。
　経済産業省といたしましては、こうしたウラン資源国との関係強化も含めまして、ウランの確保に引き続き、民間企業と協力しながら、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○大畠委員　努力はしているということでありますが、私は、その努力の真剣さというのが、中国に比べると日本は非常に希薄。中国は、軍を出してまで、日本の境界線にストローを差し込んで地下資源を吸い取ろうという話ですよね。日本の方は何か、ここら辺は何となくよくわからないところだから推移をよく見きわめてからやろうなんという話なので、それは、では、日本のエネルギーの供給体制というのが盤石かというと、大変残念ながら盤石じゃないんです。自給率四％というんですから。先進国中で最低、最下位ですね。
　そういう意味では、私は、中国がなぜあれだけ軍を出してまで境界線上のエネルギー源を確保しようとしているかというと、中国国内のエネルギーの不足が大変深刻なんですね。日本の過去と同じように急激な経済成長があって、エネルギーが非常に不足し始めている。また、エネルギーが農業問題に使われるという話で、大変中国は不足しています。その真剣さ、切実さというのが、日本の場合にはどうも緩慢じゃないかという感じが私はするんです。
　そこで、日本における、例えば石油もそうなんです、石炭もどうもおかしくなってきていますね。世界の石炭もまだまだあるとはいいながら、どうも頭打ちじゃないか。石油の方も大体、どんどんどんどんふえてきたんだけれども、どうやらこれから下降線をたどるみたいだ。では、日本はどうするのか。
　外交問題において、食料の自給率も三割台、アメリカからの穀物輸出がストップさせられた場合には、日本の食料関係はストップしてしまう。ロシアがその影響を受けて、アメリカの政治的な要求に対してはそれを丸のみせざるを得なかったという報道番組を見せていただきましたけれども、日本の独立国としてのエネルギー、食料、非常に私は大事だと思うんですね。では、日本は、エネルギーのどういう路線でいくんだ、それが明確じゃないんです。
　私は、ここで原子力発電所の使用済み燃料のリサイクル計画についてお伺いしたいんですが、これもまだ明確じゃない。何となくだれかがやるだろうということを言っちゃ失礼かもしれませんが、お互いにまあこの程度やっておくかという、いま一つ私は真剣さが見えないんですね。日本における、もちろん、ＦＢＲが途中で例のナトリウムの漏えい事故で九年間も運転休止していましたからそういう背景はわかるんだけれども、ではどうするんだという関係者の真剣さ、あるいは国の真剣さというのがいま一つ政策にあらわれていないんです。
　この問題について、日本のエネルギーの、特に原子力の使用済み燃料の再利用も含めて、どういう方針でやるんだという、真剣な方針についての御見解を少しお伺いしたいと思います。
○二階国務大臣　原子力エネルギーの問題につきましては、私どもエネルギーの安全保障ということを考えた場合に、ぜひこのことに対して、国民の皆さんの御理解を得ながら、核燃料サイクルを初めとする原子力政策に御協力をお願いしたい。
　私も、先般、青森県、佐賀県、そして昨年の末には福井県、それぞれお伺いをして、知事とも懇談すると同時に、地元の市町村長さん、県会の議長さん、その他の方々とも会談をし、安全の確立につきまして、私ども経済産業省が取り組んでおる経過について御理解をいただくと同時に、このことに対して、私どもは責任を持って安全の確保に今後とも努力をするということを申し上げてまいりました。四国の伊方のプルサーマル計画につきましても、厳正な審査をした上で許可をしておるところであります。
　これには程度がありますから、私ども、こういう、現在与えられた環境、与えられた条件の中での対応としては、精いっぱいの努力をしておるところでありますが、これでもほとんど努力が足りないような御指摘でありますが、私どもは自信を持って、核燃料サイクルを含む原子力発電を我が国のエネルギー政策の大きな柱として考え、真剣な取り組みを行っておるところであります。
　いずれにしましても、安全の確保ということが大前提であることは申すまでもありません。国民の皆さんの御理解、御協力を得ながら、核燃料サイクルの推進に今後とも万全を期してまいりたいと思っております。私もこの委員会終了後、福島県の知事とも電話で会談をしたいというふうに思っておるわけでありますが、あらゆる面について私ども努力をしてまいりますから、それぞれの政党におきましても一層の御協力を心からお願いしておきたいと思います。
○大畠委員　今のお話はわかりますが、私が、日本の国がいま一つ明確な方針を打ち出していないんじゃないかという指摘をさせていただいたのは、フランスでは、既に二〇二〇年をめどに第四世代の原子炉のプロトタイプ炉の開発に取り組むということをシラク大統領がもう打ち出しているわけですね。それから、一九九二年にいわゆるバタイユ法が制定されて十五年間、廃棄物の処理処分に関して一兆円投入して、研究開発をしながら、国民に対する説明責任を原子力関係者、研究者も含めて全員に課しているんですね、そしてこの十五年間やってきたわけです、それまで。
　ところが、日本の場合には、何かそこら辺が緩慢で、事故が起こると事故対策ということでやるわけですが、じゃ、先はどうするんだということを指し示す人がいないんです。小泉総理が、原子力発電所に関して、エネルギー問題について発言したというのは私は記憶にないんですが、やはり、食料問題、エネルギー問題あるいは防衛問題、これは非常に大事なんです。だから、このエネルギー問題についても今やっているんだよというお話がございましたが、それであるのであれば将来を見通した、例えばフランスのバタイユ法に見合うような、処理処分というのは非常にわかりにくいんですね。ガラス固化体だとか、いわゆる百年だとか三百年だとか、一万年とか三十万年だというふうな話も出るし、一体どれがどうなのか、説明を聞いても紙を見てもよくわからない。
　やはり、現物で、国民の皆さんにわかってもらおうというので、この十五年間、フランスは廃棄物の処理処分に関して集中的にお金を、税金を投入しながら国民の理解を得る努力をしてきたんです。ことしの夏にもまた改めて廃棄物法案というのをフランスでつくるそうでありますが、日本の場合にはそういう動きが見えないんです。
　六ケ所がやっとこの間稼働し始めましたけれども、先はどうするんだというのが、どうも手探り状態をずっと続けてきたんじゃないかという思いが私はあるんですね。したがって、もっと先を見通した方針を国が打ち出すべきじゃないかという考えを持っているんですが、この件についてお伺いしたいと思います。
○二階国務大臣　今、日本の経済界からも、やはりエネルギー問題が極めて重要だという視点で、いろいろな方々からアドバイスをいただいておりますが、私自身も、先ほど申し上げましたような、原子力の立地地点にみずから参りまして、関係者の皆さんの御意見、また市町村長さんやあるいは知事の取り組みの様子をつぶさに拝見して、この方々にだけ任せておいていいのかと。やはりオール日本でこの問題に取り組まなくてはならないのではないかという思いを深くいたしております。そういう面で、今、大畠議員からの御指摘等を踏まえても、今後、必要な法的な整備、あるいは予算の確保、こうした面について思い切った対策をしていく必要があると思います。
　私は、随分若いころにフランスを訪ねましたときに、日本で廃棄物の処理とかいろいろなことでいつもごたごたしているようだが、何か問題があったらフランスへ持っていらっしゃい、こう言うんですね。私は、持っていくような立場でもそのころないわけですから、答えのしようもないんですが、そのときジョークとして、フランスにはカーターはいないからね、こう言われたことを印象深く覚えておるわけでございます。別にカーター大統領に私は特別の考えを持っているわけじゃないんですが、そう申し上げたら時期が大体わかると思って申し上げました。というのは、フランスはフランスで歴史的にやはり取り組みの気概が違うわけですね。
　そういう面で、今、大畠議員から御指摘いただいたこと、きょうは経済産業省だけではなくて外務省も環境省も幹部がこの質疑に参加をいたしておりますから、それらの閣僚とも相談をしながら、ただいま御指摘をいただいたことなどを受けて、今後、日本のエネルギーの確立のために、ここでやはり将来を見据えた対策を講じていかなくてはならない、そういう思いを持っておりましたが、ただいまの御意見を大いに参考にさせていただきたいと思います。
○大畠委員　ぜひそれは二階大臣に取り組んでいただきたい。これは、自民党とか民主党が、政権をとった、とられたの話じゃなくて、まさにエネルギー問題というのは、長期的なものでありますから、これは継続が必要だし、また、外交上もこのエネルギーというのは非常に大事なんですね。だから、日本がエネルギーの使用済み燃料を含めてサイクルシステムというのをきちっと確立したときに、初めて日本はエネルギー問題について強い立場になるんですね。
　今、石油関係でも、中東に九割でしょうか依存しているというお話もございますが、非常に不安定なところもあります。石油もだんだん上がってきてどうなるかということでもございますから、エネルギー問題について、日本の国内で自前で担うことができるというその力を持つことが私は大事なんだと思うのですね。独立自尊という意味からいっても、ぜひその点を御理解いただいて、今御指摘のような形のものを進めていただきたい。
　そこで、放射性廃棄物の処理処分について国民への説明責任というものを、国は、どうも私は果たしていないんじゃないか。関係者の皆さんも、国民に対する説明責任を負っているんだという意識が私はまだ少ないような感じがするんですね。
　フランスの方に行きますと、研究所でも何でもそうですが、実際の作業場にパネルが四、五枚置いてありまして、フランス語と英語ですけれども、その現場で仕事をしている人が全部説明してくれるんですね。そういう意味では、日本の研究機関あるいは研究に携わっている方々の意識も、あるいはエネルギー庁の方でも、委員会ではやりとりしますが、一般国民に対する説明責任という意識が私はまだまだ不足していると思うのです。
　先ほど大臣が、法的な措置というお話もありましたが、その中には、国民に対する、納税者に対する説明責任を負っているんだということも織り込んだ形の法律案が私は必要だと考えておりまして、ぜひ関係者に一層の奮起を求めるところであります。
　あと二、三分でございますけれども、私は、そんなことからしますと、これまで日本も原子力発電所に取り組んできて四十年、いろいろイギリスからコールダーホール型の炉を完成品を輸入して、設置して始まってから四十年たったわけですが、技術を随分蓄積もし、ある程度のレベルまで達して、逆に言えば世界でも有数な原子力技術国になったと私は思います。この技術を今後どうするんだというところがどうも見えないんですね。
　日中間の政治的な対立構造の中で、中国がこれから五十基とか百基とか原子力発電所をつくりたい、それは、ＰＷＲでフランス関係から入れたいというような状況もありますが、日本のこの蓄積した技術というものをこのまま私は放置してもいいとは思いませんし、日本の担った技術あるいはプラント建設というものも含めて、技術を大いに生かして、私は、アジアに対する貢献をすべきだと考えておるんですが、ここら辺についての基本的な考え方についてお伺いしたいと思うんです。
○小平政府参考人　お答え申し上げます。
　ただいま先生御指摘のとおりでございまして、アジア、中国を初めといたしまして、原子力発電所、特に中国は相当多数の原子力発電所をこれから建設する予定になっております。これまで中国に対しましても、研修生の受け入れ等原子力安全の確保のための人材育成にも協力をしてきておりますし、また、四基の原子力発電所の建設には日本企業が応札をいたしておりますけれども、これにつきましても、昨年二月に、日本政府としてもこの参画を支援するという経済産業大臣からの書簡を発出していただき、かつ中国政府ともいろいろな形で接触をしてきております。
　また、ベトナム、インドネシア等におきましても、原子力発電の導入の計画がございますけれども、まず、その前提といたしまして、制度の整備が必要でございます。この制度整備に協力をするということで、十八年度から五千五百万円の予算を確保いたしまして、こうした国に対しまして、ソフトな形での協力をする事業を始めたいというふうに考えております。
　いずれにいたしましても、先生の御指摘のように、アジアを中心にいたしまして、原子力分野でも、日本の持っている技術を生かして積極的に協力を進めていきたいと考えております。
○大畠委員　おおよそこれで私の質問は終わりますが、今まで質疑を重ねてまいりましたが、私はやはり、日本のエネルギー問題についての政府の御認識というのはまだまだ薄いと。アメリカだってエネルギー省を出しているわけですね。世界の主な国はエネルギー省というのを持っているんです。やはり、エネルギーというのが大変国の中枢であるという意識を持っているんですが、日本の場合にはどうも経済というものが大変重みになって、その大変重要なエネルギー問題についてはどうも私は軽んぜられているような感じがして仕方ありません。
　ぜひ大臣におかれましては、エネルギー省をつくろう、この行政改革の中でありますから難しいかもしれませんが、やはり国の中枢にエネルギー省というものがあるということを実現すべきだと私は考えておりまして、これを申し上げまして質問を終わります。ありがとうございました。
○北神委員　民主党の北神圭朗でございます。
　先日も当委員会で質問をさせていただいたわけでございますが、もともと産業政策とかエネルギー政策に関心もありましたが、先輩議員の圧力もこれありまして、当委員会に先週の水曜日から正式メンバーとなりましたので、よろしくお願い申し上げます。
　本日は、ＮＥＤＯ及びいわゆる石特ですね、石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきたいと思います。
　今回の法案は、京都議定書目標達成計画に基づいて国内での取り組みというものが優先される、最大限努力して、それでもなお排出削減目標に届かなければ、不足する排出削減量についてＮＥＤＯによってクレジット取得業務というものを実施するための改正だというふうに理解しております。私は、地元が京都ということでございまして、この京都で締結された議定書に基づく環境対策を実効性のあるものにぜひしていただきたい、そして私もぜひ頑張っていきたいという強い思いがございます。
　他方、この京都メカニズムなるものは、環境対策の側面からいえば決して王道とは言えない。まず、やはり王道というのは、国内での削減努力というものがあると。
　しかし、王道ではないかわりに、この京都メカニズムというものは、環境対策に限らない広がりがあるというふうに思っております。一つは、当委員会でも何度も審議に上がってきた事項でございまして、国内の企業のビジネスチャンスの拡大ということが挙げられると思います。もう一つは、先ほども大畠議員が語っておられましたが、外国に対する技術移転を通じての外交政策、外交的な側面というものもあるのだろうと。少なくとも、私は、その点について、本日強調して議論をしていきたいというふうに思います。
　運用次第では、この京都メカニズムというものも、世界で最もすぐれた環境技術、エネルギー技術を誇る日本が、その優位性を保って、あるいは優位性を生かして、諸外国との外交というものをより国益にかなったものにできるのではないか、そういった外交的な視点から、非常に大事な課題だというふうに思っております。
　今申し上げたのは、ある意味では変則的なとらえ方なのかもしれません。しかし、そういった視点も大事だというふうに私は思っておりまして、ぜひそこは、二階経済産業大臣におかれまして、今回の京都メカニズムに係る改正法律案の意義をどのようにお考えなのかというものをお聞かせ願いたいと思います。
○二階国務大臣　地球温暖化防止のために京都議定書の約束達成ということは我が国にとってはもう極めて重要なことでありますので、政府挙げて最大限努力をしてまいりたいというのが決意の第一であります。
　このため、政府として、京都議定書の発効を踏まえ、平成十七年四月、京都議定書目標達成計画を閣議で決定しておりますことは御承知のとおりであります。この計画に基づきまして、まず、先ほどお述べになりましたように、国内での取り組みに最大限努力する、私もこのことが重要だと思っております。地球の裏側で何かをやるということだけではなくて、やはり私たちとしては、国内の環境問題を他の国の模範になるようなことに仕上げていかなくてはならないと思っております。
　なお、そうした努力をしてもなお目標達成に不足するその差につきまして、議定書で既に認められておりますとおり、京都メカニズムによる対応をすることになっておることはこれまた御承知のとおりであります。
　この法律案は、京都メカニズムのもとで、政府が、温室効果ガス排出削減量等、いわゆるクレジットを取得するための制度を構築するものであります。予算としては五十四億円、そしてまた国庫債務負担行為として百二十二億円お認めを願っておりますので、これらを最大限活用しまして、より効果が上がるように努力をしてまいりたいと思いますが、あわせて、先ほど御質問の中でもお述べになりましたビジネスチャンスやあるいは海外への技術移転、そうしたことも踏まえて、日本の国際的な地位の確立に環境を通じて努力をしてまいりたい、このように思っております。
○北神委員　今、経済産業大臣から、主にＣＯ2削減の観点から今回の法律案の意義をお聞きしました。それはもうおっしゃるとおりで、第一義的にはこれは環境対策としてとらえるべきだ、附属的にビジネスチャンスの拡大とか技術移転の部分があるというふうにおっしゃったことだと思いますが、私は、それはそれで本当に一番大事な部分で、最大限政府としても努力すべきだというふうに思います。
　しかし、一方で、先ほど申し上げたように、日本の政府があらゆる手だてを尽くして総合的な外交政策というものを実行するのであれば、その外交政策というのは当然そういうものであるべきだというふうに私は思いますが、本法律案の運用の段階において、やはりそういう外交的な見地というものも加味していくべきじゃないか、いや、むしろそういうことが可能で、そういったことをやるべきではないかというふうに思っているわけでございます。
　抽象論に聞こえるかもしれませんが、具体的に言えば、日本の環境技術、省エネ技術、こういったものをどういった国に積極的に移転するのか。そして、そうすることによって、当然そうした国と外交的な連携が深まるわけでございます。逆に言えば、積極的に移転しない国もあるかもしれない。そういった国とは疎遠になるかもしれないし、場合によっては外交的な牽制になる側面もあるというふうに思うわけでございます。私が申し上げているのは、そういう外交的な視点だということでございます。
　そうした視点から、今回の京都議定書の京都メカニズムのスキームというものは、基本的には、民間会社がそれぞれプロジェクトを見つけてきて、それをＮＥＤＯに認定していただく、そこでこのクレジットの話が進むわけですよね。
　そういった意味では、私は、もちろん法律でがんじがらめにすることは必要ないと思いますが、民間会社にプロジェクトあるいはホスト国の選別、決定をただ放任するというかお任せするのではなくて、ある程度政府の方針というものがあるべきではないかと。
　具体的には、今回のクレジット取得スキームの中で、対象となるホスト国について戦略的な色づけというものも可能であるし、すべきではないかというふうに私は思っているんですが、これを政務官の方に伺いたいと思います。
○片山大臣政務官　先ほどから我が国のエネルギー戦略についての御質問も相次いでおるわけですが、私どもも新国家エネルギー戦略というのを今策定中でございまして、先般大臣の方から経済財政諮問会議でも中間報告をいただいて、小泉総理の方からも、非常に重要な問題であるというお話をいただいておるわけです。
　そういった中でも、エネルギー戦略の中でさまざまな協力の分野が重要だと。特に、アジア、中国、インドを中心としたＢＲＩＣｓ的な中進国になりそうな途上国であったり、あるいは一般の、我が国が従来から援助対象としてきた途上国であったり、そういったところに日本の冠たる新エネルギーや省エネルギーの技術も提供していかなければいけないし、また原子力の問題もあるということは盛り込まれております。
　今般、今回法律でお願いしております、ＮＥＤＯがクレジットを取得するというこのメカニズムでございますが、やはり前回の御審議のときにも御質問にお答えしておりますが、原則公募によってプロジェクト事業者を選定するということにしておりまして、その選定に当たっては、やはり確実性と費用対効果を考えております。それはもう委員にまさに釈迦に説法でございますが、今回初めてこういったスキームをお願いして、また予算もお願いしているということでございますので、確実性と費用対効果ということをまず最優先に考えております。
　事業者の選定に当たっては、まず、その排出削減事業の成否、要するにできなかったらそこからはクレジットにカウントしてもらえない最終結果になりますので。それから財務能力とか提案された価格の問題もございますし、ここに厳正な評価をしなければいけないんですが、さらに、こういった要素に加えて、事業が行われる国の政治経済状況も十分要素に入れるということになります。ですから、政情不安定であるとかそういった問題は、そこである程度評価に入ってくることにはなると思います。
　いずれにしましても、政府といたしましては、クレジット取得の可能性をまず広げていかなければなりませんので、我が国企業の排出削減事業の実施の円滑化を含めまして、今まで以上に、おっしゃったような点も踏まえ、発展途上国との協力には主体的に取り組んでいくということになると思います。
○北神委員　今、プロジェクトの公募によって、選定基準として、当然税金が入っているから、そのコストの面というものもしっかり見ないといけない、あとホスト国の政治経済の安定度というものも見ないといけない、それは本当におっしゃるとおりであると思います。
　しかし、私が申し上げたいのは、これは極端な例ですけれども、例えば、北朝鮮というのはちょっとおかしな話かもしれませんが、北朝鮮ほど日本にとって懸念を示すような存在じゃないかもしれませんけれども、ある程度、今後、近い将来の中で、東南アジアの国あるいは発展途上国の中で、あるいは中国とかこういった国が日本と外交的に緊張関係になっていくことも当然想定できるわけでございます。
　そういったときに、ただただ純粋に環境、ＣＯ2の視点とかあるいはそのコストの面とか、そういった観点だけでは、私は、これは国の政策であるわけですから、そういった点についてはやはり国益というものを踏まえていかなければならないし、総合的な外交戦略というものが我が国に余り見えていないというふうに思いますが、やはりそういった観点からもこの京都メカニズムというものをとらえなければならないし、このプロジェクトの選定、ホスト国の選定というものも、その中に、運用の面で、運用の段階でそういった視点というものを加味していただきたいというふうに思います。
　そういった趣旨ですので、ぜひそういった視点からプロジェクトあるいはホスト国の認定というものをとらえていただきたいということでございます。
　それで、今、発展途上国という話がありましたが、そういった発展途上国は、今、残念ながら、京都議定書のスキームの中に入っていない。今申し上げた技術移転を通じた外交についても、やはり彼らがこの枠組みの中に入った方が当然この日本の優位性というものも確保できるわけですよね。向こうもある程度ＣＯ2の削減というものも義務づけられる中で、日本に対する省エネ、エネルギーの技術というもののニーズも高まる、そういったところに日本というのは外交上のレバレッジというものが生じるわけでございます。
　そういった意味で、先ほど大畠委員からも話がありましたが、既にお隣の中国とかインドとかさらにはブラジルとか、こういった発展途上国、先ほど大臣から、都合よく使い分けて、時々発展途上国、時々先進国という話もありましたが、もう事実上巨大な工業国家として世界有数のＣＯ2の排出国となっているわけです。こうした国が京都議定書のスキームの中に入ってもらって、我が国が今回の京都メカニズムのこの枠組みというものを、私が申し上げている視点からいえば、外交戦略的に活用することが可能になる、そしてこういった国との重要な一種交渉手段となるというふうに思うんですが、ぜひ早急に、中国とかインドとかブラジルとか、こうした発展途上国を京都議定書の枠組みの中に入れていただきたい。
　その辺の大臣の努力というか、そういったものをぜひお聞かせ願いたいというふうに思います。
○二階国務大臣　ただいまの御指摘は、先ほどの大畠議員の御質問に続いて、大変もっともなことであります。
　何分、この超大国が、面積の面におきましては、今の仰せのブラジルを加えれば大変な面積を地球上有するわけでありますが、それらの国々がこの地球温暖化問題に積極的に参画、またそれなりの役割を果たしていただけるかどうかということが地球温暖化の防止に対してどれほどの効果を及ぼすかということになるわけであります。
　先ほどお話のありましたところはもう答弁を繰り返しませんが、ブラジルからは、エタノールをぜひ日本で活用してほしいなどということを、外務大臣やあるいはエネルギー担当大臣からしばしばお話があり、近くエネルギー担当大臣も日本にお越しになります。私は、その際、バイの会談におきまして、今御質問にありましたような点につきまして、我が国の国会でもこの問題が取り上げられておる、貴国のエネルギー問題そして環境問題に対してこのような意見があるということをしっかり御紹介をして、お考えをいただくように努めてまいりたいと思います。
○北神委員　ぜひその点について強く要請したいというふうに思います。
　これは、発展途上国だけではなくて、当然、先ほどこれも大畠さんから話がありましたが、アメリカの方も一番ＣＯ2を産出している国である、しかも最初にこの枠組みの中に入っていて、聞くところによると、京都メカニズム自体が割とアメリカの、当時は民主党ですか、民主党政権が推奨していた。
　当然、私も初めて法案を読ませていただいたときに、環境対策というよりは何となくアングロサクソン的な、何でもビジネスに変えていくような、そういった発想が色濃いなというふうに思ったわけでございますが、どうも、経緯的に見ると、これはアメリカを枠組みの中に入れていくための一つの呼び水みたいなものであったというふうに聞いております。そして、そういったことをしながら、結局、京都議定書の中から逃げてしまった、経済がマイナスになるからと。
　まさに京都メカニズムというのは、その点、経済的なところも配慮しているわけですよね。国内の企業にとってもある程度ビジネスチャンスがふえていく。そういった視点というものを、私も今までの経緯というものを詳しくわからないんですが、アメリカを引き入れるためには、もう一回こういったところをもっと強調したり、実際、日本でも件数がもう既に挙がっているわけでございますし、ヨーロッパとかでもいろいろな国がもう既に実績を上げている。
　こういった側面というものを強調すべきでもあるし、さっき申し上げた発展途上国と一緒に入る。アメリカの一つの懸念というのは、発展途上国が入らないのであれば我々も入る必要ない、そういったことも言っているらしいので、ぜひ、そういった二点を踏まえて、アメリカもぜひ入っていただかなければ本来の京都議定書の目的というものは達成できないわけですから、その点についてもう一度、大臣の、あるいは政務官の決意をお聞きしたいと思います。
○片山大臣政務官　この法案の御審議に入りましてから、一連の御質問の中でその件は非常に大きく取り上げておりまして、御承知のように、昨年十二月のＣＯＰ11それからＣＯＰ／ｍｏＰ１におきまして将来枠組みについて一定の合意は得られたわけでございますが、それは御承知のように完全に十分なものではありません。
　条約のもとでの対話を開始するということについては、御指摘のような米国それからＣＯ2削減により大きな貢献が期待されるような途上国も含めて参加するということについては一定の合意は得られたのですが、新しいコミットにつながる交渉を開始するものではないということになっておりますし、後は、先進国の第二約束期間の削減目標の交渉ですとか議定書全体のレビューのための準備ということについては合意が得られたのですが、結局は、先進国の第二約束期間の削減目標の交渉という部分の交渉ということ以外には開始のめどが立っていないわけでございます。
　ただ、ことしになりましてから、ブッシュ政権は、エネルギー問題についてかなり軟化というか変化を見せておりまして、ＧＮＥＰのようなこともありましたし、それから、諸外国との対話また政府高官の発言等を見ましても、先ほどの御質問で核燃料サイクルの問題もありましたが、やや、クリーンエネルギーに対する大変な関心も高まっておりますし、また国際協力についても、やはり米国としても今までのとおりでいいのかというような機運が上がってきております。
　ここは、今現在はそういうコミットメントにつながる交渉ができているわけではないのですが、まずアメリカにおいては国内の目標をつくるという方向で動いていただけないのかというお話と、アジア太平洋パートナーシップというのが本年一月、シドニーで行われまして、西野副大臣が御出張されて、ここでも一定のセクターがあったわけで、これは官民セクター協力でございますが、日、米、豪、中国、インド、韓国の六カ国でございますので、こういった枠組みもうまく動かしながら、何とかそういった方向で努力したい。こういう方向につきましては、政府全体で一致しているものと考えております。
○北神委員　ぜひ、この件については、日本側に大義名分があるわけでございますから、堂々とアメリカに対して主張していただきたいというふうに思います。
　先ほども福沢諭吉の独立自尊という言葉もございましたが、これは私の個人的な考えですが、本来日本というのは、それ以前に、聖徳太子のときから隣国の隋帝国に対して対等であると。それが日本の国是だというふうに私は思っているわけでございまして、そういった意味では、決してアメリカというのは、先ほど大臣からも強く、我が国は従属国ではないと。当然のことでございます。
　私は、別にあえていわゆる自虐的な観点から言っているわけでもないし、逆に言えば、ただただ、現実を見据えずに、いや、日本とアメリカは対等なんだ、日本は主権国家なんだということを言っているのも、現実をやや冷徹に見ていなくて、ある意味では思考停止に陥っている、そういった部分もあるというふうに思っております。やはり独立の気概というものを持ち直して、こういった問題についてアメリカに対して強く申し入れるべきだというふうに思っているわけでございます。
　これは、私が今申し上げている外交的な視点でいえば、京都議定書に入る入らない、こういった部分もありますし、今回の京都メカニズムの中に、実際にどういった国を技術移転の対象とするか、そういった運用の部分についても外交的な配慮が必要なんじゃないか、そういった趣旨を申し上げた次第でございます。やや大上段にかぶったわけでございますが、ぜひ、こうした外交的な視点を政府にもあわせ持っていただきたい、そういうふうに思っているわけでございます。
　これからちょっと細かい具体論に入りたいというふうに思いますが、まずは、今回の京都メカニズムの改正法律案に関する財源論についてお聞きしたいと思います。
　今回の法律案は、ＮＥＤＯが行うクレジット業務の取得に必要な事業の一部について、平成十八年度の予算に限っていえば、八億円ほどは一般会計から歳出をするということになっておりますが、大半の四十六億円については石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計、石特とこれから言いますが、石特から支出することになっております。
　まず、あえて石特を活用する趣旨というのはどういうところにあるのか、お聞きしたいと思います。
○肥塚政府参考人　京都メカニズムの活用は、先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、国民各界各層が最大限努力してもなお京都議定書の約束達成に不足する分についてのクレジット取得を制度化するということでございます。
　このクレジットの取得は、エネルギーの利用及び産業活動に対する制約を避け、環境及び経済の両立を目指すというものだと考えております。
　石特会計制度の趣旨は、環境配慮と経済成長の両立を可能とするエネルギー需給構造の構築を図るということでございますので、クレジットの取得は、エネルギー利用に対する制約を避けるためのもので、石特会計制度の趣旨に沿ったものであるというふうに考えております。
○北神委員　基本的に、私は、この法律案については大枠は賛成でありますが、ちょっとこの財源のとり方についてやや戸惑いを覚えているわけでございます。
　今、石特で使う趣旨の話もされたわけでございますが、御存じのように、現在、行政改革特別委員会というものが開かれて、行政改革の流れの中で最も大きな目玉として特別会計の改革というものが議論されているわけでございます。そういった状況で、今回の改正法律案では石特で財源措置を行っている。
　私も、今お話がありましたが、絶対特別会計を使っちゃだめだと言うつもりはございませんが、今いわゆる特別会計の改革というものがいろいろ議論されている。当然、経済産業省としてもそういったことに対して敏感であるはずだというふうに思いますが、そういった中で、先ほど趣旨の話もありましたが、あえて特別会計というものを活用した趣旨について、もう一遍再度お聞きしたいと思います。
○肥塚政府参考人　平成十八年度の石特会計予算におきましては、厳しい財政事情の中で、特別会計改革の推進とエネルギー政策の遂行という両面を念頭に置きまして、事業の効率化、重点化を図り、歳出も大幅に削減しております。石特会計の歳出予算につきまして言いますと、十七年度の六千四百三十二億円に対しまして五千七百八十億円と、六百五十二億円の削減を図っているわけでございます。
　今回のクレジット取得につきましては、エネルギー政策上極めて重要な政策であるということで、今申し上げましたような事業の効率化、重点化、あるいは歳出の大幅削減という中で厳しく選別した施策の一つとして歳出根拠を与えるということをお願いしている次第でございます。
○北神委員　一生懸命これまでも特別会計の歳出を削減してきたという趣旨だというふうに思います。
　あと、エネルギー対策にとって非常に重要な政策だから特別会計というものが正当化されるというお話でございますが、特別会計というのは、御存じのように、受益と負担の原則というものがなければならない。そういったところについて、この石油特別会計を活用するに当たって、今回のスキームの中でどこに受益があって、どこに負担があるのか、それをお聞きしたいと思います。
○肥塚政府参考人　先ほど申し上げましたように、京都メカニズムの活用は、国民各界各層が最大限努力してもなお約束達成に不足する差分についてのクレジット取得ということでございますので、このクレジット取得は、エネルギー利用に対する制約を避けるためというふうに考えられます。したがいまして、エネルギーの利用者がその財源を負担する石特会計に計上するということが適当だというふうに考えております。
　ちなみに、先ほど先生からもお話ございましたけれども、予算をお願いしているうち約八六％分を特別会計でお願いしておりますけれども、これは、エネルギー使用による二酸化炭素の排出状況が約八六％、それ以外の代替フロンその他の温室効果ガスが残りの一四％ということで、この比率を反映させて特別会計と一般会計に計上しているということでございます。
○北神委員　一つ私がこの特別会計を使っておられるのを見まして思ったのは、国内の省エネ対策に特別会計を使って、それによってＣＯ2が削減される、それによってその受益というものが国内に生ずる、こういったことで今までも省エネ対策に石特を使っているというのは私も承知しているわけでございますが、今回のスキームというのは一種バーチャルな制度でありまして、外国に技術、省エネ対策というものを移転して、あるいは省エネ対策というものを実施して、外国におけるＣＯ2の削減というものを図るわけであります。そのクレジットというものを日本で取得して、あたかも日本の目標を削減するということになっているわけでございますが、そういった点でいえば、これはちょっと考え方が違うのかもしれませんが、受益と負担という関係がやや飛躍しているんではないか、あいまいじゃないかというふうに思うんですね。
　その点についてちょっと見解をお願いしたいと思います。
○片山大臣政務官　委員は、特会、財政法の問題についても大変お詳しいので御質問をいただいているわけでございますが、まさに今回ＮＥＤＯがクレジット取得を行うというこの京都メカニズムのスキームにつきましては、海外で行われる部分をカウントできるという、最後にこの京都メカニズム部分が入ったわけですね。認められるということは、いろいろな努力を総合的に行った上でどうしてもそれが目達できない場合はそちらを使っても構わないということでございまして、やはり総合的には、いろいろな努力を国内で、さまざまな努力、今までも御説明させていただきました努力を行うわけですが、今後の目標達成期間までの間におきましては、産業界のことですから変動等もあり得ますので、そういったことを踏まえて、京都メカニズムを使う分につきましては、それが効率的にかつ確実的に実施できるようにすることの方が、我が国全体のエネルギーの需給が逼迫しないという意味からも適切ではないかという判断で、そういった条約上の枠組みに合意し、今回も法律をお願いしているわけでございます。
　また、特会の改革が今回、通称行革プログラム法につきまして非常に重要な要素になっておりますが、全体の特会の数が、三十一から、二分の一から三分の一になるというのは、私の承知しております限りでは、戦後、昭和二十二年に財政法ができて以来これだけのドラスチックな改革を行ったことがない中で、私どもが所掌しております両エネルギー特会につきましても六百億円ぐらいを一般会計に貢献させていただくとともに、二〇〇七年度をめどに両特会を統合するということも考えております。特に剰余金や積立金の点検につきましては厳しく行い、また、前国会でも指摘されました広報予算等につきましては、多くのものをゼロ項目にもさせていただきました。
　また、余剰の問題につきましては、やはり備蓄の問題等のタイムラグがあるということを今までは申し上げてきたわけですが、さらにそれを厳しく、できる限りのところまで抑えさせていただいて、全体におきまして相当な減額を、具体的には歳出削減分、当省分だけで六百五十一億という前例のないものですが、させていただいた上で、新エネ、省エネ対策と並んで、今回の環境と経済の両立という意味からでのエネルギー確保、エネルギー逼迫にならないような責任あるエネルギー政策の中で、この計上はやはり必要欠くべからざる重要なもの、取捨選択を重ねて、選択と集中をした上でも重要なものということでお願いをしているわけでございます。
○北神委員　私が今申し上げた受益と負担のところについてちょっと政務官は触れられなかったんですけれども、要はこれ、国内の省エネ対策だったら私はわかるんですよ。要は、エネルギー利用者にとって、日本の環境がよくなる、空気がきれいになる、そういった受益があると。
　でも、これは外国に対して削減を求めるものであって、あるいは促進するものであって、外国の受益にはなるかもしれないけれども日本の受益にはならないというふうに考えているわけですけれども、これはどういうふうに整理されているのかお聞きしたいと思います。
○肥塚政府参考人　いわゆる石特会計におきましては、例えば石油資源の開発でございますとかいうことで、エネルギーの開発あるいは導入といったようなものにも使われておりますけれども、今先生のお話の省エネルギーは、エネルギーの利用を全体として効率化させる、あるいは減少させるということを通じてエネルギーの制約を避けていくという効果なんだろうと思います。
　したがいまして、省エネルギーについても、エネルギーの利用者が負担している。そういう意味でいいますと、海外でクレジットを取得するということも、国内におけるエネルギー利用に対する制約を避けるという意味では同じだというふうに考えておりまして、したがって、エネルギーの利用者がその財源を負担する石特会計でお願いしているというふうに考えております。
○北神委員　つまり、その事業者にとって便益があるということですね、エネルギー制約がなくなるということで。
　今いろいろ御説明を聞きましたが、特別会計についてちょっと、百歩までいかないかもしれないけれども、十歩ぐらい譲って、これはふさわしい、あるいは特別会計を使う十分な条件がそろっているということかもしれませんが、私が申し上げたいのは、消極的な理由としてはそういったことも、特別会計を使っても問題ないということは言えるかもしれません。しかし今、特別会計の改革の議論の流れの中で、逆に言えば、一般会計を使ったらだめだということもないと思うんですよね、実際に今回も一般会計も一部使っているわけでございますし。
　そういったことからいえば、今回の法律案についてどうこう申し上げるつもりはないですが、これまた来年度も予算措置というものもあると思います。そういったときにぜひこういった論点も踏まえて議論をしていただきたいなというふうに思いますが、いかがでございましょうか。
○肥塚政府参考人　私どもとしましては、石特会計の制度、趣旨自身が環境配慮と経済成長の両立を可能とするような、省エネルギーを含めましてですけれども、エネルギー需給構造の構築を図るということが特会制度の趣旨だというふうに考えておりますので、クレジットの取得も、そういう意味では特別会計の趣旨に沿ったものではないかというふうに考えています。
○北神委員　しつこいようでございますが、石油特別会計も剰余金がたくさん生じている。先ほど削減をされてきたという話もありましたが、去年の、ちょっとファクスの上の方が切れていて正確にはあれなんですけれども、平成十七年十一月の財政制度等審議会においても、確かに、石油特別会計において、「一般会計からの繰入れを縮減している。」そして、「この結果剰余金は縮減しているが、なお高い水準にある。」というふうにも指摘されているわけですよね。
　だから、要らぬ誤解というか、そういったことを避けるためにも、一般会計で措置するというのも非常に賢明な判断かなというふうに思うんですが、もう質問の時間もあれなので、それについてぜひ議論いただきたいということを要請申し上げまして、本日は、外交的な視点、そして財源論について質問をさせていただきましたが、そういった点についてまた今後も検討いただきたいというふうに思います。
　以上でございます。ありがとうございました。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也でございます。
　ＮＥＤＯ法、石特法の質疑に当たりまして、エネルギー政策、環境政策の議論のいわば前提として、原子力の安全確保の問題、また、原発立地地域との信頼関係が問われる問題として、東京電力の第二原発三号機におきまして再循環系配管にいわば維持基準を満たさないひび割れがあったという問題について、関連して質問をさせていただきます。
　東京電力は、先月、三月二十二日に、福島第二原発三号機の再循環系配管のほぼ全周にわたって、一周するようなひび割れがあったことを明らかにし、これを超音波探傷検査で見落としていたと発表しました。
　去年の三月から五月の定期検査の際に、超音波探傷検査で長さ十七ミリ、深さ五・八ミリのひびを見つけていたが、国の維持基準に基づいて、五年間以上運転を続けても問題ない、配管の交換は不要と判断をしました。しかしながら、交換してもらいたいという福島県の要求を踏まえて、その配管を交換しました。
　この切り出した配管を東電が調べたところ、ひびがあると言われていたすぐそばの溶接部分で、直径六十センチの配管ですから、六十センチ、厚さ三十八ミリの管の内壁をほぼ一周するひびが、最大のところでは約八・八ミリのひび割れが見つかったということです。
　国の維持基準では、この配管の全周、一周の六分の一を超えるひび割れがあった場合は、深さにかかわらず交換が必要とされたわけであります。それが、東電の行った検査においてはそれが発見されなかった。そのまま放置されれば問題のある事態となったわけであります。
　こういった、交換が必要となるような全周にわたるひび、これを見逃した原因というのは何だったのか、この点をお聞かせください。
○広瀬政府参考人　お答え申し上げます。
　原子力安全・保安院は、福島第二原子力発電所三号機におきまして、東京電力が交換のために切断した原子炉再循環系配管、これは原子炉を冷却するための水を再循環させる配管でございますが、この配管に、切断前の現場での超音波探傷試験では確認されなかったひびがあった旨の報告を受けました。その後、当院は、本年二月八日、東京電力に対しまして、ひびがないと判断した経緯、技術的根拠等について調査し、報告するよう指示をいたしました。
　これを受けまして、三月二十三日に東京電力から、現場での超音波探傷試験においてひびからの反射波は検出はされていたが、測定者が、過去の試験結果などから、配管溶接部の内側面の凹凸による反射波であると考えたことなどの理由によりまして誤判定したとの報告を受けております。
　保安院といたしましては、この東京電力の調査結果を妥当と判断いたしております。
○塩川委員　配管を交換してほしいという福島県の要求がなければ、保安院、東電はこのひびを発見することができたんでしょうか。
○広瀬政府参考人　今回のひびにつきましては、今お答え申し上げましたとおり、今までの超音波探傷試験のやり方で、測定者がその結果を間違って判断したということでございました。
　健全性評価制度をこれから私どもさらに向上させていく必要があると考えておりますが、このような経験を踏まえて、さらに制度の向上に努めていきたいと考えております。
○塩川委員　不十分な検査技術、検査技能であった、いわば福島県の配管交換の要求がなければ維持基準を満たさないひびが放置されたままだったということになるわけであります。
　もともと、維持基準の導入には技術的な問題がありました。二〇〇二年夏の東電の不正事件で、その直後に、その秋に維持基準の導入が図られる法改正が行われた。その時期のタイミングの問題も問題だったわけですけれども、法案審議の際にも私どもは検査技術の不十分さを指摘し、維持基準導入は時期尚早じゃないのか、このことを申し上げて反対をいたしました。
　それで、東電の不正事件を取りまとめた二〇〇三年三月の保安院の中間とりまとめ、ここでは、詳細な検査の中で、低炭素ステンレス材でひびの進展というのが従来の認識とは異なるようなものになっているということが明らかになって、再循環系配管についての超音波探傷検査の精度というのは「健全性を評価するのには不確実性が大きい」として、〇三年の十月に維持基準は導入されましたけれども、再循環系配管への適用は延期をされました。
　その一年後の二〇〇四年十月に、再循環系配管にも維持基準が適用をされました。そうしましたら、その半年後の二〇〇五年の三月から五月に行われた、２Ｆ３、福島第二原発の三号機の再循環系配管に交換が必要な全周にわたるひびがあったにもかかわらず、見逃すということに結果としてなってしまった。
　お尋ねしますが、少なくとも再循環系配管について維持基準を導入したというのは時期尚早だったんじゃないのか、このように率直に思いますけれども、いかがでしょうか。
○広瀬政府参考人　原子力施設におきます経年変化によって生じた亀裂につきまして、科学的、合理的な判断に基づく対応が必要だというふうに考えております。
　健全性評価制度は、原子力発電設備に亀裂が生じた場合に、その設備の構造、健全性を評価するための制度でございます。再循環系配管に関しましても、専門家の先生方によく検討をしていただきまして、この再循環系配管に健全性評価制度を導入することは可能であるという結論を得て導入に踏み切ったところでございます。
○塩川委員　いや、ですから、今回の事態を踏まえまして、現場では見逃していたわけですから、もう一回慎重に判断する必要があるのじゃないのか。具体的に、今回の件を含めて、再循環系配管についての維持基準の導入について、もう一度立ちどまって対応することが必要なんじゃないのかということを申し上げているんですが、その点はいかがでしょうか。
○広瀬政府参考人　私ども、今回のひび割れの反射波が見逃されたことにつきまして、その原因をよく検討いたしました。この原因、それから再発防止のための対策がどのようなものがあり得るかということを検討いたしました。
　その結果、再発防止の観点から、ひびでないと判定する場合には、今後、詳細な厚さ測定を行い、図面を作成の上、測定を行うこと、測定者のほかに第三者を交え、客観性を確保した上で評価を行うことなど、安全サイドに立って行うべき旨の留意事項を含め、今後の試験におけるひびの判定に当たっての手順等を明確にいたしました。そして、これを三月二十三日に全事業者に対して通知をいたしたところでございます。
　今回、ひびの反射波の見逃しがあったわけでございますが、今申し上げました再発防止対策をとることによりまして、再循環系配管に対する健全性評価の信頼性を向上させることができるというふうに考えております。