Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○菅国務大臣　常日ごろから、中国とはさまざまなルートでしっかりと連携をいたしております。
　今回、金正恩国務委員長の訪中については、中国から、対外的に発表した内容にとどまらず、北朝鮮側の発言に対する中国側の受けとめを含めてしっかりと説明を受けております。
○中川委員　事前にはなかったということですね。
○菅国務大臣　今申し上げましたけれども、中国を含む関係国の間では、これまでも北朝鮮問題について緊密に連携をしてきております。そういう中で、外交上の一つ一つのやりとりについては、相手国との関係や今後の情報収集活動に支障を来しますので、お答えは控えたいと思います。
○中川委員　お答えは控えたい、まあ、答えると都合が悪いということなんだろうと思うんだけれども、いや、韓国や米国は、いつ、こういう形で連絡が来たかということについてはちゃんと言っていますよ。全然支障はないんだよね。支障があるということは、連絡が来なかったから、そのことを言うのが支障があるというふうに私は受けとめました。そういうことですね。
　その中で、金正恩委員長は、訪中時に、報道によると、韓国や米国が善意を持って北朝鮮の努力に応じて、平和実現のために段階的で同時並行的な措置をとるならば、非核化問題は解決可能となるというふうな趣旨の言葉をまた出していますけれども、これについて、これもさまざまに専門家の分析とか、あるいはマスコミの中で、これをどう解釈していったらいいのかということが取り沙汰されて、これは非常に大事なことだと思うんですね。日本政府として、これをどう解釈するのか。
　特に、段階的で同時並行的な措置というのは具体的にどういうことが想定されるのかということであるとか、あるいは、韓国や米国が善意を持ってという、日本は何もここに言葉がないんですけれども、もっと言えば、日本として、こうして今進んでいることに対して、どういうポジションをもってこのことに対応していこうとしているのか。
　アメリカや韓国や中国の様子はしょっちゅう報道されて、それについては出てくるんですが、日本の国家としての、国としての意思、これに対して、これをどう解釈して、日本のポジションをどうつくっていくのかというのはなかなか出てこない。ここについては、官房長官、やはり国民に説明する必要があるんだというふうに思うんですが、どうですか。
○菅国務大臣　ぜひこれは委員を始め皆さんに御理解をいただきたいんですけれども、北朝鮮は、昨年は、核実験、広島の十倍の規模です。ミサイルも、たしか十七発か十八、発射しました。まさに国際的な脅威の中です。
　そういう中で、我が国は、日米同盟、そして、日米韓を中心に北朝鮮に対して徹底をして圧力をかけて、そして、中国、ロシア、国際社会と一緒になって国連決議、これも厳しい決議をし、北朝鮮が非核化にコミットをして、そしてみずから政策を変えるまで、こうした姿勢で取り組んでいく。そのとおりになってきているんじゃないでしょうか。非核化に言及しています。
　そして、今回の金正恩国務委員長の訪中に関する中国側の発表については、北朝鮮側が朝鮮半島の非核化の実現に尽力するとの立場を表明した旨の言及は含まれますけれども、北朝鮮側による発表には非核化への言及はないんです。まずは北朝鮮の意図をしっかり分析をしていく、このことが極めて大事だというふうに思います。
　いずれにせよ、北朝鮮による完全な、そして検証可能な、かつ不可逆的な方法での核、ミサイルの廃棄を実現するために国際社会が最大限の圧力をかけていく、ここは我が国として世界の国々に働きかけをして徹底して行っていきたいというふうに思います。
　我が国としては、まず、南北首脳会談が行われます。そして、米朝首脳会談があります。こうした首脳会談に向けて、日米韓三カ国の間で緊密に政策のすり合わせを行っていって、北朝鮮の非核化が完全、検証可能な中に実現できるように政府としては全力で取り組んでおります。
○中川委員　私たちの取組が、私たちというのは、六カ国を含めて、特に日本、アメリカ、韓国、中国、その辺の取組が一つ功を奏してきたということ、これはそう言えるんだと私も思います。同時に、中国が、特に石油だとかエネルギー関連で、経済制裁の対象に本格的に乗り出してきたということも、もう一つ大きな要因だろうと思うんです。
　しかし、見落としてはいけないと思うのは、韓国が、政権がかわって、これまでの制裁一辺倒、いわば、けんかしていくというか、対話というよりも攻撃的なスタンスを続けていくというか、そういうこと一辺倒であった政権が、話合いの糸口をつかんでいこう、これは両方だと思うんです。あめとむちというか、片方は制裁をする、片方で話合いの糸口をつかんでいく、ここだと思うんですが、そこをやめてシフトして、新たな民主党政権の中で体制をつくった。それを北朝鮮が見て、今その会談の糸口をつくっていった、そういう局面もあるんだろうと思うんです。外交というのはそういうものなんだろうというふうに思うんですよね。
　私、一つ心配なのは、日本の場合は、けんか一辺倒というか、それだけで全て北朝鮮外交が完結してきたような、そういうことが日本の外交の限界を示してきているんじゃないか。特に、今回、蚊帳の外に置かれたと、私はあえてそう言わなかったけれども、事前の連絡もなしに、日本だけが取り残されたような形になっているんじゃないか。これは、世間の批判の中で今の政権の体制について言われますけれども、そこに問題があったんだろうと。
　しかも、それをまだ強弁に言い続けているだけで、じゃ具体的に拉致問題どうするんだ、どういう形で話合いの糸口をつかんでいくんだということに対しても、主体的な話が出てきていない。それはチャネルがないから。話し合おうとするチャネルがないから、そういう姿勢をつくってこなかったからだと思うんですね。
　改めて、拉致問題、これが一つの最大の懸案でもあろうかと思うんです、日本にとっては。どんなふうに今回の動きの中で組み込んでいこうとしているのか、説明してください。
○菅国務大臣　まず、我が国が取り残されているとか、いろいろ委員から御発言がありますけれども、我が国が主導をして、北朝鮮に、日米同盟、そしてトランプ大統領、そして韓国、中国、ロシア、そういう中で徹底をして圧力を加えてきた。あの国は、圧力を加えなければ変わらない国ですよ。そして、非核化にコミットをする、そして政策を変えさせる。これは今日の努力じゃないでしょうか。
　ようやく、みずから非核化を表明して、話合いを始めてきた。そして、最大は何といっても米朝首脳会談だと思いますよ。私たちは同盟国として、また総理、トランプ大統領の関係からして、拉致問題、昨年トランプ大統領が日本に訪れたときに、拉致被害者の皆さんと会談をしてもらいました。そして、拉致被害者の皆さんの思いはしっかり伝わったと思います。
　さらに、韓国の大統領にも、そのことは事あるごとにお願いをいたしております。
　ですから、拉致問題、私たち安倍政権として最重要課題です。全ての拉致被害者の御家族が御自身の手で肉親を抱き締めるまで、この使命は終わらないという形で今日まで懸命に取り組んできました。
　ようやく北朝鮮が核を放棄、非核化を表明するところまで来たんです。ですから、まさに北朝鮮に、拉致問題解決、今、最大の機会が来たというふうに思っています。今日までの外交、全力で私どもは展開をしながら、この実現に取り組んでいきたいと思います。
○中川委員　過去に、六カ国協議のステージの中で、本来は、これはそれぞれ各国が連携をして人権問題として捉えて、拉致問題も一緒に解決していこうという枠組みがつくられるべきだったんだと思うんだけれども、結果的には、それは日本と北朝鮮の二国間の問題でしょうといって切り離されて、拉致問題は日本と北朝鮮の話になっちゃった。
　今回、その結果何が起こったかといったら、二国間の進展というのは全く見られなかった。だから、今回、こうした話合いが、それぞれの国でやり始めたときに、この問題を多国間の交渉課題として挙げてもらうという努力をしていく、そういう意図だというふうに思うんですけれども。
　これは実は、私も、そうした意味で、この拉致問題というのは日本だけの問題じゃないんだと。アメリカの国内でも、拉致被害者で死んでしまったというか、殺された人たちもいる。それに抗する運動団体もある。韓国も、拉致と認定されている人たちが四百八十人以上いるんです。特に漁師が多いんですよね。
　私は、何とか努力して、こうした支援者を日本の支援者と連動させながら、多国間の課題として、特に六カ国協議の中で、日本単独じゃなくてマルチでこの問題が取り上げられるように、その中に拉致をしっかり位置づけていくという形でいけるようにという努力をしてきたんですが、残念なことに、政府の中にそういう意識がないんです。もう自分のところだけ見て完結しているんですよ。
　だから、韓国のそうした支援者から言わせると、それは日本の拉致の問題だけじゃないでしょう、だけれども何で日本の拉致だけ突出させるんだ、一緒にやりましょうと言っても手をつなぐことができなかったということ。これは私も非常に悔しい思いをしているんです。
　そういうことをお伝えをしておきたいし、しっかりそうした枠組みをつくるという一つのチャンスが来ているので、頑張ってもらいたいというふうに思います。コメントを。
○菅国務大臣　先ほど申し上げましたけれども、拉致問題解決というものは安倍内閣の最重要課題でありますから。
　ようやく北朝鮮の非核化が見えてきた。今回、最大のチャンスだと思っています。ありとあらゆることを駆使しながら、その実現に向けて全力で取り組んでいきたいと思います。
○中川委員　それからもう一つ、これは仮定の話でなかなか進めるのは難しいんですが、今回、米朝の交渉がうまくいって、ステップ・バイ・ステップというプロセスを踏んでいくんでしょうが、話合いの過程に入っていけばいいんですけれども、そうではなくて決裂をするという、トランプ大統領ですから何が起こるかわからない、そういうことも前提に立つと、日本としても、そうした最悪の事態に日本としてどういうポジションをとるかということ、これはしっかり我々に対しても説明をしてもらう必要があるんだろうというふうに思います。
　アメリカは、そうした場合に、今のところ、軍事的なアクションも含めてさまざまに選択肢があるよということを言っています。決裂したときにはこの軍事的な選択というのは大きくなっていくんだろうと思うんですが、そのときに日本はどういうスタンスをとるのか、ここを聞かせておいていただきたいというふうに思います。
○菅国務大臣　私たちは、北朝鮮がようやく非核化を表明するところまで来ました、しかし、表明だけでは何もならないわけですから、このことが実現をすることができるまで、日米、そして日米韓、韓国もそうですから、圧力をかけ続けるんです。そして、中国、ロシアを含む国際社会と一体となって、北朝鮮側から政策を変えるというところまで追い込んでいくという、そのことが今ようやく功を奏してきたんだろうというふうに思います。
　これからが大事でありまして、一つ一つそこは詰めていく。そのためには、いろいろな方法、そして各国との連携というのは極めて大事であるというふうに私どもは思っています。
○中川委員　核心的なところが答えてもらえなかったんだけれども。これはしかし、どこかの時点で、私たちに対しても、国会に対しても、日本のとるべきオプションというか、いわゆる外交的なさまざまなツールも含めて総合的に説明をしてもらう必要があるんだろうというふうに思います。
　そのことを指摘させていただいて、きょうはここまでにしておきます。御苦労様でした。ありがとうございました。
　いや、大臣がここまでで、私の質疑はまだですよ。
　松山大臣、お待たせをいたしました。
　子ども・子育て、我々をパスして通してしまったんですが、懸念が残るところがありますので、これからまた集中的に審議をする時間もあるんですが、一つだけ聞いておきたいというふうに思うんです。
　企業型の保育園というのは、これまで厚生労働省が積み上げてきたスキームとは全く別な形で、松山大臣が、内閣府の方から、直接一つ一つのポイント、ポイントを許認可しながら、資金的にも供給している。もう片方で、厚生労働省の枠組みがあるんですね。
　そこで、一つの懸念があるんですけれども、保育園の足りないところ、これはもう大都市中心にほぼあります。ここについては、このスキームというのは有効に機能していくんだろうと思うんですが、ところが、日本全国を見ていると、ほとんどの地域で少子化で子供の数が減ってきて、保育園をどういうふうに、あるいは幼稚園をどういうふうに維持をしていったらいいかということに対して、各市町村は頭を悩ませながら、新たに厚生労働省のスキームで保育園をやりたいということが出てきても、そうした全体のバランスから考えると結局お互い経営的に首を絞めてしまうことになる、だから認可できないというような状況、そのケースの方が実は全体から見ると非常に多いというのが現実だというふうに思うんです。
　それに対して、今のスキームを見ていると、そうした市町村の需要関係を配慮しなさいよとか、あるいは地域の状況に、何らかの協議会があって、そこへ向いて、参加することによって、どこの地域だったらいいだろうけれども、こっちではだめだというようなことがなされるようなスキームがあるかというと、全くそういうのはないんですね。内閣府の方に申請されたら、それをそのまますとんとおろすだけです。いわゆる認可基準の中にも、そうしたものを考慮しなさいよというのは一言もない。
　あちこちそういうものは起こってきているんですけれども、ここについて問題意識を持ちませんか。
○松山国務大臣　お答えします。
　企業主導型保育事業につきましてですが、企業における従業員の仕事と子育て、この両立支援の推進を図る、その観点から企業が主体となって事業を実施しているものでございますが、事業の円滑な実施のためには、先生御指摘のように、自治体ともしっかり連携をとりながら運営することが望ましいと思っております。
　このため、本事業の実務を担う公益財団法人児童育成協会から都道府県を通じて、市町村に対して、助成決定した施設の住所、定員、また開所予定日、そして地域枠の設定の有無等について、情報提供を定期的に行っているところでございます。
　そういった意味では、既存の園の負担、運営負担にならないように、事業者に対しては、事業の申請に当たっては施設を設置しようとしている自治体に相談をするように、説明会などを通じて徹底周知をしているところでございます。
　さらに、自治体に対しては、事業実施を希望する事業者に必要な助言を行うよう、全国の自治体を集めた会議において依頼をしているところでございます。
　これに加えて、四月に国の基本指針を改正しまして、企業主導型保育事業の地域枠の定員というものを市町村が把握をし、市町村が作成する事業計画に位置づけるようにする予定でございます。
　これらの取組を通じまして、引き続き、事業の円滑な実施のために自治体などと連携をしっかりとりながら推進してまいりたいと思います。
○中川委員　それはどういうことなんですか。自治体によっては、企業型を入れるということはやらないということを前提にしていくんですか。それとも、それはどういう基準で話合いさせるんですか。
○小野田政府参考人　お答えいたします。
　先ほど大臣御答弁いたしましたけれども、今般、四月から基本指針を改正いたしまして、自治体それぞれの管内の企業主導型保育事業の地域枠、これは地域の住民のお子さんを受け入れる枠でございますが、この枠につきまして市町村と企業が調整して、市町村の利用者支援の対象とする場合には保育の確保の内容に含めて差し支えない、市町村の子ども・子育て支援事業計画に含めて差し支えないというような仕組みにさせていただく予定でございます。
○中川委員　いや、意味合いが違うんですよ。
　計画の中に入れるということはわかるんだけれども、ほとんどの田舎というか地方の市町村は、今、保育園をどうしようか、どういうふうに統合していこうか、どういうふうにそれを維持していこうかということで頭を悩ませているんですよ。その中に企業型を入れるということは、これはどういう意味合いを持っているんですかということを聞いているんです。
○小野田政府参考人　お答えいたします。
　企業主導型保育事業につきましては、通常の保育とともに、例えば夜間、休日とか、いわゆる従業員の多様な働き方に応じて開園時間を工夫できるというような仕組みづくりにさせていただいております。
　例えば、そういう保育の開所時間等を念頭に市町村がつくります計画の中に入れることによって、より多様な保育ニーズに応えていけるというようなことはあろうかと思っております。
○中川委員　それはわかりますよ。そうした中で多様性を持っていくというのはいいことです。だけれども、私の質問の趣旨と全然合っていない。
　これは大臣、そこの部分についても需給バランスというのはやはり必要だというふうに思われるのか、それとも、それは関係なしに、内閣府から直接持っていく資金というのは、それを優先的に使っていきますよ、いわゆる認可していきますよとするのか、そこの判断が必要だと思うんです。これは大臣が判断しなきゃいけないところだと思うんです。
　需給調整するということであれば、さっきのような枠組みじゃなくて、もっと有効にそれが機能するような形で変えていかなきゃいけないというふうに思うんですが、どうでしょうか。
○松山国務大臣　参考人の方からも御説明いたしましたが、この四月に国の基本指針を改正しまして、企業主導型保育事業の地域枠の定員というものを市町村が把握をして、事業計画というのを位置づけます。この事業計画の中で、需給調整といいますか、バランスをしっかり位置づけた中で進めてまいりたいと思いますので、自治体との効果的な連携がとれるように、しっかり工夫もしてまいりたいと思っております。
○中川委員　もう一回指摘しますけれども、今のスキームでは、さっき説明があったように、情報の提供を一方的に内閣府の方から市町村にするだけであって、市町村の方から、これは困るとか、もっと調整しろとかという話に対しては何もないんです。何もないんですよ。だから指摘をしているので、その認識をしっかり持っていただいて対応していただきたいということ。
　なぜこんなことが起こってくるのかということなんですが、本来なら、こうした企業型を考えるにしても、内閣府が直接やるんじゃなくて、厚生労働省の枠組みの中にそうした類型というのをつくって、それを全体のバランスをとりながらやるという形に持っていかなきゃいけない部分なんです。それを内閣府が、恐らく内閣府の存在感というか政治キャンペーンみたいなもので、やっていくという意識があるから、これはいいやというんで、こういう話というのはいっぱいあるんですよ。
　規制改革の中でもそれがあるし、それから加計問題も、戦略特区なんていうのはまさにそういう形で、内閣府から直接おりていく話ですから、そういう形で国の存在感というのを示していくという、いわゆる政治戦略みたいなものでこれは使われているんだろうというふうに思うんです。
　ということを指摘をさせていただきたいというふうに思います。
　大体時間が来たようでありますので、ちょっと通告から抜けたところがありますけれども、また続きは次の機会にやらせていただきます。
　ありがとうございました。
○山際委員長　午後四時三十分から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時二十二分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後四時三十分開議
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　森友学園事件に係る公文書の改ざん事件ですけれども、安倍総理の、私や妻が関係していたら、総理もやめる、国会議員もやめる、こういう答弁が公文書改ざんの契機となったのではないのかという疑念は拭えません。
　幹部人事の一元管理のもとで、官邸の意向に逆らえない、あるいは追随する事態が生じているのではないのか。二〇一四年五月三十日に発足した、国家公務員の人事管理に関する戦略的中枢機能を担うとされ、幹部人事の一元管理を行っているのが内閣人事局であります。府省の部長、審議官級以上の人事、六百八十人以上を管轄しております。
　官房長官にお尋ねをいたします。この幹部職員人事の一元管理の趣旨と具体的な内容についてお答えください。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　幹部人事一元管理制度は、内閣の重要政策に応じた戦略的人事配置を実現し、縦割り行政の弊害を排除して各府省一体となった行政運営を確保することを目的に、平成二十六年の国家公務員法改正により導入されたものでございます。
　幹部人事一元管理に係る具体的な手続は、大きく分けて、適格性審査と任免協議の二つのプロセスから行われることとされております。
　まず、適格性審査でございます。
　任命権者である各大臣が行った人事評価結果等の客観的資料に基づき、あらかじめ定められた客観的な基準に照らし、官房長官が当該職員の幹部候補者名簿への記載の可否について判断を行うことを基本としており、当該審査は公平中立に行われる仕組みとなってございます。
　次に、その後の任免協議についてでございます。
　各大臣が幹部候補者名簿に記載された者の中から人事案を作成し、当該人事案について総理及び官房長官と協議し、その結果に基づいて人事案を決定することとなっており、複数の視点から人事案がチェックされ、中立性、公平性が担保される仕組みとなってございます。
○塩川委員　適格性審査の話と任免協議の話がありました。
　任免協議についてですけれども、幹部職員を任免する際に、あらかじめ適格性審査を経て幹部候補者名簿に掲載されている者の中から任命権者たる各大臣が作成した人事案について、内閣総理大臣及び官房長官と協議を行うということです。
　官房長官、お聞きしますけれども、総理、長官から任命権者に対して協議を求めることが可能となっていますが、官房長官にお尋ねしますが、この任免協議に際しては人事検討会議を開催すると承知をしておりますけれども、この人事検討会議というのはどういうことを行うのでしょうか、直接の担当省で。どうぞ。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　人事検討会議は、任免協議等に関し、内閣として適切に対応するため、内閣官房長官及び三副長官を構成員として内閣官房長官が開催するものでございます。
　以上でございます。
○塩川委員　官房長官が主宰をして、三副長官によって構成をされるということでありますけれども、この人事検討会議について、開催頻度ですとか、任免協議の手順とか、こういうのは具体的にはどういうふうになっているんでしょうか。
○菅国務大臣　基本的な考え方について、私から御説明させていただきたいと思います。
　先ほど来申し上げていますけれども、まず、任命権者、これは大臣であります。大臣は、そこで人事評価をします。大臣は、全体を、各省庁を、そこは掌握しているわけでありますから。その大臣の人事評価を受けて、適格性審査、幹部候補者の名簿作成、ここまで人事局でやるわけでありまして、そして、任命権者である大臣が任用候補者を選抜をするわけであります。ですから、基本的には大臣の比重が極めて大きいということも御理解いただけると思います。
　そして、その後に任免協議をやるわけでありますけれども、そこで人事検討会議、当然、総理、官房長官、そして最終的には任命権者である大臣ともここで御報告をしながら行うわけでありまして、総理が了承した時点で閣議等にかけて、その任命権者である大臣から任命をすると。
　ですから、今申し上げました人事検討会議というのは、大臣が任用候補者を選抜した後で、その全体の方針、例えば女性登用何％だとか、各省庁交流とか、いろいろな人事についての、事前に方針をつくりますから、そうしたことの中で官房長官、三副長官、人事局長でそうしたことを行うということであります。
○塩川委員　適格性審査の実施、幹部候補者名簿の作成、まあ、ここまで人事局が行って、そこからの任免協議については人事検討会議で行うということで、官房長官が主宰をし、三副長官で行うということです。
　それで、ちょっとその辺をもう少し詳しく教えてほしいんですが、任命権者たる各大臣が作成した人事案について、この人事検討会議で任免協議を行って、総理に報告をし、その後、総理の了承を得たら閣議の決定を経て、その人事について任命権者の大臣が執行する、この流れはそういうことでよろしいんでしょうか。
○菅国務大臣　基本的にそういう考えであります。
　その任免協議自体においても、当然そこは任命権者である大臣とも、人事検討会議で、外すというんですか、そういうときは当然大臣と協議をするという形になるわけでありますけれども、今日までそういうことはありません。
○塩川委員　この任免協議について、先ほど、大臣の選抜の後で任免協議を行う際に、女性の比率の話ですとか、あるいは府省間の人事交流とか、そういう観点も踏まえてというお話もありました。
　その点、この任免協議はどのような判断基準に基づいて行われるのかについて確認をしたいんですが。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　任免協議の手続は、任命権者である大臣が、あらかじめ客観的基準に基づく適格性審査を経て幹部候補者名簿に記載されている者の中から、これもあらかじめ閣議決定されております採用昇任等基本方針等において定める内閣の重要政策に応じた能力・実績主義による人事配置や女性職員の登用の推進といった指針に沿って人事案を作成し、内閣総理大臣と官房長官に協議を行い、その結果に基づき人事案を決定するもので、複数の視点から人事案がチェックされ、中立性、公平性が担保される仕組みとなってございます。
　なお、適格性審査の客観的基準でございますが、これは、全府省に共通する職制上の段階に応じて行われる能力評価及び業績評価を用いて、過去及び直近の評価結果によって適格、不適格を判定するものであります。
　また、あらかじめ閣議決定しております採用昇任等基本方針、これには、主なポイントといたしましては、女性登用の一層の推進、府省間の人事交流の一層の推進、採用職種にとらわれない登用の推進、内閣官房、他府省、海外、地方など、多様な勤務経験を有する者の登用の推進、こういうことがあらかじめ決定されてございます。
　また、任免協議においては、個々の人事案について、それぞれの官職ごとに求められる専門的な知識や経験等の有無を考慮した適性に基づき判断を行っている、こういうことでございます。
○塩川委員　任免協議においてはということでお聞きしていますので、そうすると、政府全体の人事方針であるこの採用昇任等基本方針、それと官職の適性に基づいてということであるわけですけれども、この官職の適性というのはどのように評価しているんですか。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　まさに、それぞれの官職ごとに求められる専門的な知識経験等の有無を考慮して判断をする、こういうことでございます。
○塩川委員　具体的な官職について、それが務まるかどうかの能力を見るというお話ですけれども、なかなかよくわからない話であります。客観的な基準というふうに示されているわけではない。
　それと、政府全体の人事方針であるこの採用昇任等基本方針ですけれども、幹部職への任用に関する指針を見ますと、「内閣の重要政策に応じた戦略的人材配置を実現し、縦割り行政の弊害を排除して各府省一体となった行政運営を確保できるよう、幹部職員人事の一元管理が導入されたことを踏まえ、政策課題への取組方針とその実現のための人事配置との関係を明確にし、適材適所の任用を行うものとする。」とあるんですけれども、これよりも何か、もう少し詳しく具体的に、指標ですとか項目とかを示されているものはあるんですか。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘いただきました平成二十六年六月二十四日の閣議決定の基本方針に記載しております。それ以上の詳細な方針等はございません。
○塩川委員　詳細なものはないということであります。
　それで、官房長官にお尋ねしますけれども、先ほどちょっと関連してお話がありましたが、この任免協議によって任命権者の人事案を拒否した事例というのはあるんでしょうか。
○菅国務大臣　それはなかったと思っています。
○塩川委員　その辺がよくわからないところで、例えば、二〇一七年六月三日の毎日で、二〇一五年夏の総務省の幹部人事で、高市総務大臣がある幹部の昇格を提案したが、菅官房長官はそれだけは許さないと拒否、この幹部は菅氏が主導したふるさと納税創設をめぐる規制緩和に反対していたという報道がありますけれども、これは事実ですか。
○菅国務大臣　全く事実無根であります。
○塩川委員　実際に、この任免協議において、任命権者の人事案を拒否する、それは受け入れられませんねという判断基準というのは、実際にはどういうふうにされておられるんですか。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　任免協議の手続は、先ほども申し上げましたが、任命権者である各大臣が、あらかじめ、客観的基準に基づく適格性審査を経て、幹部候補者名簿に記載されている者の中から、先ほども出ましたが、閣議決定されております採用昇任等基本方針等において定める、内閣の重要政策に応じた能力・実績主義による人事配置や女性職員の登用の推進といった方針に沿って人事案を作成し、内閣総理大臣と官房長官に協議を行い、その結果に基づき、人事案を決定するものであり、複数の視点から人事案がチェックされ、中立性、公平性が担保される仕組みとなってございます。
　したがいまして、客観的基準を満たさない者は基本的に幹部候補者にはなれず、また、採用昇任等基本方針の趣旨等に沿わない人事案は適切な人事案ではないということになるということでございます。
○塩川委員　ですから、名簿に載っている人で、この人がいいですよと大臣が出してきたときに、実際に任免協議で話をするときには、先ほど紹介していた採用昇任等基本方針の幹部職への任用に関する指針で、これは四行ぐらいしか書いていないわけですよね。それは個々の事例での判断ということですから、実際の任免協議において何か客観的な基準があるというのではなくて、実際には、そこでの判断というのが、いろいろな要素が入り得るということが見てとれるわけであります。
　例えば大臣が上げてくるような幹部人事の案について、複数の名前を出してくる、そういうことというのもあるんですか。
○菅国務大臣　現実的にはほとんどないと思います。
○塩川委員　そうすると、実際に上がってきたものについて、官房長官として、いわば、今、話をしているような指針に基づいてといった場合に、なかなか、具体的な指標があるわけでもないと。非常に幅のある判断ということになるわけですけれども、実際には、そこはどういうふうに考えておられるんですか。
○菅国務大臣　人事局があります。人事局でそこは事前に調整をするというふうに思っています。
○塩川委員　ですから、客観的かどうかというのはまた評価がありますけれども、客観的な基準で上げてくるということでの前段階の整理は人事局でしますよということですけれども、最終的には任免協議においての判断ということで、人事検討会議があり、総理に報告して、承認を受けての閣議決定という流れという場合に、任免協議における議論がどうかというところについての具体的な基準、指標というのが示されていない。それはまさに個々に判断ということですから、非常にそこの部分が、やはり幹部の任用に当たって、その過程が外から見えない、ブラックボックスということを言わざるを得ません。
　これは、拝見したいろいろな文書の中で、例えば内閣官房副長官を務めた古川貞二郎氏は、内閣人事局を設置した二〇一四年の国公法改正に厳しい批判を寄せておられて、この改正が、公務員の志や心情がどれだけ考慮されたか疑問だと。最大の問題は、内閣人事局の創設によって、官僚に対する政治家の恣意的人事が行われるおそれが高くなることで、これは絶対にあってはならないことだと述べておられますが、こういう指摘については、長官はどのように受けとめておられますか。
○菅国務大臣　今、全て承知の上のいろいろな、そういう質問なんだろうというふうに思います。
　かつては、事務次官会合、ここを通らなければ閣議にかけることができない、そういう時代もありました。委員も御承知だと思います。
　まさに議院内閣制というのは、どうしても官僚がそれぞれ、国益なくして省益とか、そういう考え方で行われる危険性というのがあるわけであります。大統領制であれば、それは大統領がかわれば全部かわってしまう、局長クラスは。
　そういう中で、今回、私どもの人事局制度というのは、この議院内閣制の弊害をなくし、そして、国民から負託を受けた政治によって、その政策に向いている、賛同をされる、そうした公務員を評価するというんですかね、従来の、官僚が物事を決めるということではなくて、やはり政務が決める、方向性を出す、そういうことであります。
○塩川委員　先ほど言ったように、人事検討会議のやりとりというのが客観的な指標とかということではなくて、個々に判断という点でいうと、やはりその過程が見えてこないブラックボックスだと。そこに総理や官房長官による恣意的な人事運用になりかねないという懸念の声はあるわけで、私もそう思っております。
　もう一つ、別の観点からお聞きしたいんですが、この採用昇任等基本方針の、幹部職への任用に関する指針で、先ほども紹介しましたが、縦割り行政の弊害の排除というのがあります。先ほど長官もおっしゃっておられましたけれども、省益、その弊害という話だったわけですけれども、この縦割り行政の弊害の排除というのはどういうものを指しているんでしょうか。
○原政府参考人　お答え申し上げます。
　グローバル化や情報化の進展等により経済社会情勢が激しく変化する中で、複雑高度化するさまざまな行政課題に対して政府として迅速かつ的確に対応していくためには、これまでの省庁の枠組みだけではなく、各省庁に横串を刺して、政府が一体となって取り組んでいくことが求められる場合がふえてございます。
　例えばということでございますと、農林水産業の輸出力強化を戦略的に確実に進めるための攻めの農業ということがございます。こういう政策をより強力に推進するということを狙いまして、平成二十八年に農水省、経産省の局長級の人事交流、こういうことがございます。
　また、例えば、二〇二〇年に東京で開催されますオリンピック、パラリンピック、これもまさに国を挙げて、全省庁的に取り組む課題でございます。
　内閣官房に関係省庁の優秀な職員を集めて一体となった職務に当たっている、こういうことでございます。
○塩川委員　この内閣人事局をつくる国公法の改正の際に幹部人事一元管理の議論を担っていたのが当時の担当大臣だった稲田大臣ですけれども、稲田大臣は、その当時に、縦割り行政の弊害の排除について、きちんと規制を排除した官僚が登用される仕組みが必要だと述べていました。
　過去、稲田大臣の記者会見等々の発言でも、規制改革との関係で、岩盤のような規制を排除する、そういう幹部が登用される仕組みが必要だということを述べておられるんですが、きちんと規制を排除した官僚が登用される仕組みというのが幹部人事の一元管理ということですね。
○原政府参考人　今御指摘にあったような視点が国の重要政策であるという場合は、そのようなこともあろうかと思います。
○塩川委員　例えば、二〇一三年六月二十五日の稲田大臣の記者会見では、規制改革会議を見ていても、やはりこの縦割り行政の弊害というのは排除しなければならない、なぜこんなに岩盤のような規制がいつまでも残っているのかというと、やはり省庁ごとの縦割りがあって、なかなかその規制を取り払うことのインセンティブが働かない。省庁を横断した形の人事をやるということは、縦割り行政の弊害を除去することについて非常に有益だと述べています。
　縦割り行政の弊害を排除するとして行う幹部人事の一元管理というのは、岩盤規制を取り除く官僚が登用される仕組みをつくるということになります。
　そこでお尋ねしますけれども、安倍政権は、雇用や医療、農業などの分野を岩盤規制といって、産業競争力会議や規制改革推進会議、国家戦略特区諮問会議などを使って規制緩和を推進しようとしてまいりました。この間の問題となっております労働者の長時間労働、過労死を招く裁量労働制の拡大や残業代ゼロ法案、我々が指摘をしてきた高度プロフェッショナル制度なども、労働者、労働組合の反対を押し切って、これらの会議体を使い、内閣官房、内閣府主導で推進をしてきました。その内閣官房、内閣府に多数の各省の幹部がいわば集められて、こういったものを推進をしてきているわけであります。
　長官にお尋ねしますけれども、この幹部人事の一元管理というのは、内閣官房、内閣府を中心にして、こういった労働の問題のような国民の暮らしを守るためのルール、規制を排除することに熱心な幹部を登用するということを目指すものになっているんじゃありませんか。
○菅国務大臣　まず、政権というのは、国民に対して実現をしたい政策を掲げて選挙に臨んで、多くの国民の御理解を得て負託を受けた政党が政権をとるわけであります。ですから、国民に約束した政策を誠実に実行に移す責任が政党にはあるわけであります。
　そういう中で、例えば私たち安倍政権というのは、経済再生最優先で選挙を戦わせていただきました。そして、アベノミクスという三本の矢を矢継ぎ早に放つ。また、改革については、例えばインバウンド、八百三十万人だったのが一挙に約二千八百七十万人までふえました。インバウンドがこれだけふえたという一つの大きな要因というのは、まさにビザの緩和。これはまさに岩盤だったんです。こうしたものを政治の力でビザ緩和をする。あるいは、免税品も限られていましたけれども、これも大幅に拡充をしました。
　こうしたことによって、一兆一千億円の消費だったのが、去年は四兆四千億円ぐらいまでになっていますから、こうしたことというのは一つの大きな成果だというふうに思いますし、農業もそうです。農業改革も総理は徹底して行っております。例えば、四十二年間続いた減反制度を見直しをしました。さらに、農業の大規模化ということにも今着手をしております。そして、守る農業から攻める農業。
　そういう中で、まさにそうした改革方向に理解を示す、公務員の中立性や公平性が損なわれないような中で幹部人事を行って、そうした政策に協力をいただいていける公務員を登用するという、ある意味では当然のことじゃないでしょうか。
○塩川委員　いや、労働時間規制はどうなのかという話なんですよ。長時間労働、過労死を招くような労働時間の規制の緩和を行うということについて、これを主導的にやっているのは内閣官房であり内閣府であるわけですよね。そこに、岩盤規制を取り除くという仕組みの中でそういう方向を打ち出してきているのが安倍政権でありますし、そのために使う人材を内閣官房や内閣府に引き上げていくというのが、幹部人事の一元管理が実際にやっている中身なんじゃないですか。労働時間規制についてはどうですか。
○菅国務大臣　今回、国会で成立を私たちはお願いしようとしているこの働き方改革、罰則つきの長時間労働の規制というのを今回初めてさせていただきますし、同一労働同一賃金もそうじゃなかったでしょうか。あるいは、みずからの働く時間帯も成果主義の中で行っていく。こうしたことは、長時間労働というのはなくしていくという中の法案を、これはまた別の問題として出させていただきますから、そういう中で御議論をすることが大事だと思います。
○塩川委員　労働組合や労働者が反対の中で強行しようとしているのがこの労働時間規制の緩和であるわけで、こういうのを推進するようなのが今の幹部人事の一元管理のもとでの内閣人事局のやってきていることだということを厳しく指摘をしなければなりません。
　最後に、国家公務員の再就職の関係でも、直接の担当は官房長官だと承知をしております。再就職等監視委員会がありますが、第一次安倍政権が天下りを自由化した際につくった仕組みであります。
　これも私は国会でも取り上げてまいりましたけれども、国交省の組織ぐるみの天下りあっせん問題を指摘をして、再就職監視委員会はそれを取り上げたわけですが、私が示したわたりですとか玉突き、固定ポスト、こういった人事について、二十一ポストにわたる玉突き人事を指摘したのに、二ポストしか違法性を認定しなかったのが監視委員会の現状であって、機能していないというのは明らかであります。
　この間、再就職等監視委員会は、二〇一七年の一月に文科省の天下り事案の調査結果を発表しましたが、事件発覚のきっかけは大学からの情報提供を受けたものであり、同委員会が主体的に行動して摘発したものじゃありません。
　その後の経緯を見ても、前川潰しに政治利用したという疑念は拭えないわけで、幹部人事の一元管理体制を担う内閣人事局と一体で、再就職監視委員会は公務員を退職後も管理するために利用されているんじゃないのか、このことを厳しく問われなければならないと思います。
　幹部人事の一元管理が、官邸による恣意的な介入を可能とするものであり、モリカケ問題のように、安倍首相夫妻のお友達を特別扱いする仕組みとなり、財界が要求し、労働者が反対をしている労働や医療などの規制緩和を推進するための官僚機構をつくるというものだと。
　憲法が規定する全体の奉仕者としての公務員のあり方を変質させる、中立公正の公務員制度を壊す内閣人事局は廃止をし、民主的な公務員制度への改革を強く求めて、質問を終わります。
○山際委員長　次回は、来る四月四日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時散会
平成三十年三月三十日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　平口　　洋君
　　　理事　大塚　　拓君　理事　門　　博文君
　　　理事　田所　嘉徳君　理事　藤原　　崇君
　　　理事　古川　禎久君　理事　山尾志桜里君
　　　理事　井出　庸生君　理事　國重　　徹君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　岩田　和親君
　　　　　　上野　宏史君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　門山　宏哲君　　　　神田　　裕君
　　　　　　菅家　一郎君　　　　城内　　実君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　小林　茂樹君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　古川　　康君　　　　本田　太郎君
　　　　　　山下　貴司君　　　　和田　義明君
　　　　　　逢坂　誠二君　　　　松田　　功君
　　　　　　松平　浩一君　　　　源馬謙太郎君
　　　　　　階　　　猛君　　　　森田　俊和君
　　　　　　柚木　道義君　　　　大口　善徳君
　　　　　　黒岩　宇洋君　　　　藤野　保史君
　　　　　　串田　誠一君　　　　重徳　和彦君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　上川　陽子君
　　　法務副大臣　　　　　　　　葉梨　康弘君
　　　法務大臣政務官　　　　　　山下　貴司君
　　　文部科学大臣政務官　　　　宮川　典子君
　　　最高裁判所事務総局総務局長　　　　　　　　　　　　中村　　愼君
　　　最高裁判所事務総局人事局長　　　　　　　　　　　　堀田　眞哉君
　　　最高裁判所事務総局経理局長　　　　　　　　　　　　笠井　之彦君
　　　最高裁判所事務総局民事局長兼最高裁判所事務総局行政局長　　　　　　　　　　　平田　　豊君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局人材局長）　　　　　　　　　　　　福田　紀夫君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房審議官）　金子　　修君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房司法法制部長）　　　　　　　　　　小出　邦夫君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　小野瀬　厚君
　　　政府参考人
　　　（法務省訟務局長）　　　　舘内比佐志君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　成田　裕紀君
　　　法務委員会専門員　　　　　齋藤　育子君
　　　　—————————————
委員の異動
三月三十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤　　裕君　　　　　本田　太郎君
　　鬼木　　誠君　　　　　岩田　和親君
　　源馬謙太郎君　　　　　森田　俊和君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　和親君　　　　　鬼木　　誠君
　　本田　太郎君　　　　　石崎　　徹君
　　森田　俊和君　　　　　源馬謙太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石崎　　徹君　　　　　安藤　　裕君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇号）
　　　　　————◇—————
○平口委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として人事院事務総局人材局長福田紀夫君、法務省大臣官房審議官金子修君、法務省大臣官房司法法制部長小出邦夫君、法務省民事局長小野瀬厚君、法務省訟務局長舘内比佐志君及び厚生労働省大臣官房審議官成田裕紀君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平口委員長　次に、お諮りいたします。
　本日、最高裁判所事務総局総務局長中村愼君、人事局長堀田眞哉君、経理局長笠井之彦君及び民事局長兼行政局長平田豊君から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○平口委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。松田功君。
○松田委員　おはようございます。立憲民主党の松田功でございます。
　本日、朝一番で、トップバッターでさせていただきます。元気よくいきたいと思います。よろしくお願いいたします。
　本日は、裁判所定員法の一部を改正する法律案の審議でございますが、裁判所の人的体制は今十分なのでしょうか。特に、成年後見人制度や労働裁判との関係で裁判所の体制整備をどう進めていくのかを中心に議論いたしたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、諸外国に比べて日本の裁判官の数がどのようになっているのでしょうか。現状をお伺いいたしたいと思います。また、日本の裁判官の手持ち数の現状と最近の推移はどうなっているのか、御説明を願いたいと思います。
○中村最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　諸外国と我が国では制度や手続等が大きく異なりますし、またアメリカ、イギリスといった国では相当数の非常勤の裁判官というのがおられますので、我が国の裁判官と同等の権限を有する諸外国の裁判官を特定、抽出して、その数を比較することは甚だ困難なところではございますが、それを前提に、日本につきまして、平成二十九年の簡易裁判所判事を除いた裁判官の数であります三千三十五人を、人口十万人当たりということで裁判官数で見て、諸外国については、裁判所において把握している直近の裁判官数で計算してみたところ、日本におきましては十万人当たり二・三九人ということでございます。アメリカは九・九〇人、イギリスが五・五三人となっているところでございます。
　また、手持ち件数についての御質問がございました。一人の裁判官が複数の種類の事件を取り扱うということが通常でございますので、なかなか平均的な手持ち事件数を割り出すのは容易ではございませんが、民事訴訟事件のみを担当しております東京地裁の民事通常部における裁判官一人当たりの手持ち件数は、平成二十九年末で約百九十件ということでございまして、平成二十五年末から二十八年末までおおむね百七十件から百九十件の間で推移しているところでございます。
○松田委員　手持ち件数でありますけれども、平成二十五年が百七十、二十九年が百九十ということで高どまりで、日本の裁判官が他の先進国に比べても高どまりで、減っていないという現状があらわれているところであります。
　大きく見たとき、今の日本の裁判所の人的体制は十分と言いにくい状況であるようにも思われます。国民からすると、裁判に時間がかかるのに、丁寧な裁判を受けられないというような状況であるようにも思われます。
　日弁連なども要望はされておりますけれども、国民がよい裁判を受けられるように、裁判官を増員して、裁判官の手持ち件数を減らして、裁判官の多忙を改善し、裁判の質を高めるべきではないかと思われますが、いかがでしょうか。
○中村最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　先ほど答弁いたしましたとおり、裁判官一人当たりの手持ち件数というのはなお高水準なところでございます。
　委員御指摘のとおり、裁判所にとりましては、一件一件の事件を適正迅速に審理、判断し、質の高い裁判を提供することがその役割を果たしていくことだと考えております。そのためには、裁判事務に従事する裁判官を中心に人的体制の充実というのが最も重要な課題の一つというふうに考えているところでございます。
　裁判所といたしましては、これまでも、事件動向等を踏まえまして、毎年、裁判官の増員を図ってきたところでございまして、平成三十年度につきましても、事件動向や事件処理状況等を踏まえて、民事訴訟事件及び家庭事件の適正迅速な処理を図るため、判事五十人の増員が必要と考えているところでございます。
　裁判所といたしましては、適正迅速な裁判、質の高い裁判の実現のために、事件動向等さまざまな要因を踏まえまして、引き続き必要な人的体制の整備に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○松田委員　本当に質のいい裁判をすることが国民にとって非常にいいことで、皆さん努力はされていることは重々感じておるところでありますが、やはりそういったことで、多忙でなかなか受けられにくいような状況を少しでも減らしていくことが重要と考えておりますので、ぜひ進めていただければというふうに思っております。
　次に、成年後見人制度利用促進と家庭裁判所の体制整備について取り上げさせていただきたいと思います。
　超高齢化社会の進行と認知症の増加のもと、成年後見人事件数はどのようにふえているのでしょうか。また、それらを含め家庭裁判所で扱う家事事件はどのようにふえているのでしょうか。御説明をいただきたいと思います。
○中村最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　成年後見関係事件につきましては、近年増加を続けています。成年後見等の開始事件につきましては、平成十九年に約三万件だったものが平成二十九年には約五万件と、過去最高を記録しているところでございます。
　後見等監督処分事件、また実質的に専門職後見人等に対します監督として機能しております報酬付与事件の合計につきましても、平成十九年には約六万四千件だったものが平成二十九年には約二十九万一千件と、こちらも過去最高を記録しているところでございます。
　こうした後見関係事件を含みます家事審判事件は、近年ほぼ一貫して増加しておりまして、平成十九年には約五十八万三千件だったものが平成二十九年には約八十六万四千件と、これも過去最高を記録しております。
　家事調停事件につきましても、従前から増加傾向にございまして、平成二十四年には約十四万二千件と過去最高を記録しました。平成二十五年以降やや減少したものの、平成二十九年にも約十三万九千件となっているところでございます。
○松田委員　楽しい話題やうれしい話題が過去最高というとうれしいところでありますが、事件が本当は少ない方がいいとは思うんですけれども、いろいろ事案で悩まれている方とかいろいろな問題が各所でありますので、そういったことを適切に行っていただいている中でありますけれども、やはり数字としては非常に大きく伸びている状況であることがうかがえます。
　そんな中、家庭裁判所における成年後見人関係事件、それを含む家事事件も大きくふえている中でありますが、一昨年に成立した成年後見人制度利用促進法では、成年後見人などの事務の監督並びに成年後見人などに対する相談の実施及び助言その他の支援にかかわる機能を強化するため、家庭裁判所などにおける必要な人的体制の整備その他の必要な措置を講ずるとされております。
　昨年閣議決定された成年後見人制度利用促進基本計画では、国の役割として、成年後見人制度の利用促進による事件数の増加に対応できるよう、裁判所の必要な体制整備が望まれるとされております。
　成年後見のために家庭裁判所の人的体制の整備をどのように進めておられるのか、お答えをいただきたいと思います。
○中村最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　成年後見事件に関しましては、委員御指摘のとおり、その事件に関与いたします、特に判断を行う裁判官、そして裁判官を補佐して各手続段階におけます後見人等の提出書類の審査あるいは事件関係者に制度を理解してもらうための説明を行うことを職責といたします書記官につきまして、その人的体制の充実を図ってきたところでございます。
　御指摘のとおり、今後、成年後見制度利用促進に関する法律及び利用促進基本計画を受けて、さらなる事件数の増加も予想されるところでございまして、これらの増加に適切に対応し、後見人等の事務に対する監督を充実させていく必要があるというふうに考えておりまして、今回の増員の中でも、家庭事件処理の充実強化ということで、判事及び裁判所書記官の増員をお願いしているところでございます。
　裁判所といたしましては、今後とも必要に応じて家庭事件について適正迅速に処理することができるよう、引き続き体制整備に努めてまいりたいというふうに考えております。
○松田委員　家庭裁判所で扱う事件がふえている中でありますが、家裁の支部、出張所が少ないという声も全国的にお聞きをいたしております。
　全国各地の中で、例えば一つ例を挙げさせていただこうと思いますが、神奈川県の藤沢簡易裁判所管内の人口が百十七万人と、十三の県よりも多いんですが、家庭裁判所の支部、出張所もないため、地元の市議会や弁護士会から設置を求める要望が出されております。また、千葉県の市川家庭裁判所出張所では、管内人口が百二十五万人ありますが、出張所にとどまっております。
　全国的なバランスを見ても、家庭裁判所の支部、出張所をふやしていくべきではないかと思われますが、最高裁の方のお考えを聞かせていただきたいと思います。
○中村最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　裁判所の支部、家裁出張所の配置につきましては、裁判所へのアクセス、提供する司法サービス等を総合した国民の利便性を確保するという観点から、人口動態、交通事情の変化、裁判所で取り扱う事件数の動向等を考慮して、また、ＩＴ技術の進展等も視野に入れながら、委員御指摘のとおりの全国的バランスも見つつ、総合的な利便性の向上の見地から検討していく必要があるというふうに認識しているところでございます。
　現時点で直ちに新設しなければならないという状況には考えておりませんが、今後とも、人口動態、交通事情の変化、事件動向、ＩＴ技術の進展等のさまざまな観点を注視して、適正迅速な事件処理に支障がないようしていきたいというふうに考えているところでございます。
○松田委員　続きまして、労働審判について取り上げさせていただきたいと思います。
　労働審判は、解雇や給料未払いなど職場の争い事を訴訟よりも素早く解決する紛争解決手続で、裁判官が務める審判官と専門家である労働審判員によって地方裁判所において行われるもので、働く人々にとって重要な手段の一つであります。
　働き方改革や雇用問題が重要となる中、労働裁判の件数はどのようにふえているのでしょうか。お聞かせをください。
○中村最高裁判所長官代理者　お答えいたします。
　平成十八年四月に労働審判法施行以降、全国の裁判所における申立て件数は年々増加しておりまして、制度発足当初は約千五百件というところでございましたが、平成二十一年以降、約三千五百件の水準で推移しているところでございまして、平成二十九年には約三千四百件というふうになっているところでございます。
○松田委員　それでは、労働審判事件を扱う地方裁判所やその支部は幾つあるのでしょうか。教えていただきたいと思います。
　また、各地方裁判所や支部における労働審判事件数はどのようになっているか、例として一番多い地裁と少ない地裁、それとまた、昨年四月から新たに労働審判を扱うようになった三支部についてお答えをいただきたいと思います。