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○前川政府参考人　総合教育会議につきましては、まず、原則は公開でございます。ただし、個人の秘密を保つために必要がある場合、あるいは会議の公正が害されるおそれがあると認めるときその他公益上必要があると認めるときはこの限りでないということで、これは、会議を主宰するのは首長でございますので、首長が仕切った上でこの判断をしていくということになるわけでございますけれども、いじめ事案あるいは自殺事案、こういったことにつきましては、情報を一般に公開するということとは別に、また、関係者に対して情報提供をするという、これは別の配慮が必要であるというふうに考えておりまして、これは教育委員会の教育長が第一義的な責任を負ってくるわけでございますけれども、いじめや自殺に関する事案に対応する場合に極めて重要なところは、これは関係者への情報の提供でございます。
　これは、いじめ防止対策推進法のもとでも、情報の提供についての責任は規定されているところでございます。
○井出委員　公開が原則ということなので、安易に例外を運用していくようですと、これまで隠蔽体質があるのではないかと批判されてきたところとまた同じになってしまうのではないかと危惧をしておりますので、その公開の原則というスタンスをしっかりとやっていただければと思います。
　次に、民主、維新案の提出者に何点か質問をさせていただきたいのですが、私が感じているのは、民主、維新案の、首長に責任が一本化される、そこは非常に枠組みとしては改革だなと思うのですが、では実際にどうするのかと。
　中には、首長さんの中に、町の財政が厳しくて経営手腕を問われて首長に選出された、だけれども教育分野は正直ちょっと専門性がない、だから、教育委員会とは言いませんけれども、専門家でそういう合議体をつくっていろいろ政策決定をしていきたい、そういう裁量も、民主、維新案だったら許容されることになりますか。
○笠議員　私どもは権限は首長に一元化をいたしますが、今現在も教育の行政については、教育委員会の委員の皆様方そして委員会のもとにこの事務局があるわけですけれども、当然、それに伴いまして、首長さんのもとにこの事務局もしっかりと全てそこに一元化をしてまいります。
　当然ながら、首長さんが、今の教育委員ということではなくても、同時にいろいろなやはり有識者の皆さん方に意見を伺いながらとか、そういったことは今の現行の首長さんでも、これは教育にかかわらず、やはり、非常に識見のある分野となかなか教育の専門的な細部についてはわからないというようなところ、それはいろいろな点であろうかと思いますので、そういったところは首長さんの裁量の中でやっていくことができるというふうに思っております。
○井出委員　もう一つ、ちょっと事例で伺いたいのですが、日本維新の会の中田先生が、予算委員会のときに、横浜市長をやっていて、五百学校がある、一つの教育委員会だ、だから、中田先生が市長をやっていたときに横浜市を少し地域分けをして見ていこうとして、それをやったんだけれども、やるに当たって文部科学省からゴーサインがなかなか出なかったというような話を、予算委員会の議事録を拝読したんです。
　私の地元は十七も選挙区に市町村があって、ある村でいえば、教育委員に充て職とかないんです、村のほとんどの方が農家なので。全員農業なんです。だけれども、小さい分、非常に人選も慎重にやりますし、コミュニケーションも密にとりますし、そういう話も聞いているもので、横浜のように大きかったら、中田先生がされたような、地域をもっと細かく見てやっていくということもこれは一つ大きな問題ではないかなと私は思っているんですが、首長の責任のもとにやっていくと言うのであれば、そういうこともどんどん進めていっていいという、そういう方向になるのでしょうか。
○笠議員　今、井出委員がおっしゃったとおりだというふうに思っております。
　それと、教育委員の担ってきた仕事で、もちろん、いろいろな教育についてのさまざまな方針や人事のことや、あるいは教科書の採択や、いろいろなことを決定していくわけですけれども、実際には今、なかなか月に一、二回ぐらいしか開かれていなかったり、事務局からの報告を追認するというところが多いと思うんですけれども、それ以外にも、委員によっては、やはり教育関係の行事にいろいろと出席をしたり、さらには実務面での役割もあろうかと思います。
　当然、こういった仕事は、首長の指揮監督のもと、教育長を初めとする今度は教育部局が担っていくことになりますので、具体的にどのように仕事の分担が行われるかは各地方公共団体の判断に委ねられますし、やはり、自治体の規模によってもやる仕事というのも随分違ってくる点は御指摘のとおりあろうかと思いますので、今まで教育委員が担ってきた仕事に支障が生じないような形で運用をすべきというふうに考えております。
○井出委員　先ほど、みんなの党の柏倉委員が、地域の裁量、選択制というような話も少し触れられていたんですが、午前中の議論にもありましたが、首長次第だとは思うんですが、首長に権限を与える仕組みであれば、そういう裁量も出てくるのではないかなと考えております。
　次に、やはり教育監査委員会です。
　きょう、与党の先生からも疑問点が出て、また大臣もまだよくわからないということで、私もきのうちょっと質問をさせていただいたんですが、きのうお話しのあった、必要な資料を提出させることはできるとか、そういうことは法律に書いてあるんですが、実際、その実効力です。私は、いついかなるときにいじめのような緊急事態は、きのうも申し上げましたが、必ず監査をやるというようなことをきちっと明文化した方が実効性が出るのではないかと思うんです。
　ちょっときのうと質問が重なりますが、法律にもう少し厳密に書き込んでいくということについてお考えを伺いたいと思います。
○笠議員　昨日も御質問いただき、申し上げたように、教育監査委員会は、首長が処理する学校教育等に関する事務の実施状況に関し必要な評価及び監視を行うこと、また、この評価または監視の結果に基づいて、首長に対し、学校教育等に関する事務の改善のために必要な勧告をすること、首長が処理する学校教育等に関する事務に係る苦情の申し出について必要なあっせんを行うこと、このほかにも、法令に基づき、教育監査委員会にさまざま属せられた事務を行うものとされております。
　具体的には、教育監査委員会は、首長が処理する学校教育等に関する事務の実施状況について、恒常的に常設機関として情報を収集し、必要な場合には、首長に対して資料の提出や説明を求め、あるいは実地の調査を行い、公私の団体等に対しても資料提出の協力を求めることを通じて、その実態を常時把握するとともに、これを基本としつつ、必要に応じて定量的な手法も取り入れて、適時にその成果についての評価を行うものになるというふうに思っております。
　ただ、今おっしゃったように、実効性ということでございましたけれども、こうして行った評価または監視の結果に基づいて、首長に対して、学校教育等に関する事務の改善のために必要な勧告をすることができることとされております。
　この勧告は、教育行政の責任者である首長に学校教育等に関する事務の改善を促すものであり、首長は必ずしもその勧告に拘束されるわけではございません。もっとも、この監査委員会は、「勧告をしたときは、遅滞なく、その勧告の内容を当該地方公共団体の議会に報告をするとともに、公表しなければならない。」ことから、勧告を受けた首長は、それを放置した場合には、やはりこれは、その責任を議会及び住民に対して負うことになるというふうに考えております。
　それで、例えばいじめ等、あるいは重大事案が発生したときに、これはやはり一義的には、私どもは権限を首長のもとに一元化をしておりますので、そういった事態については、まさに首長がしっかりと対応していくということになるわけでございます。
○井出委員　提出者の鈴木先生に、首長の御経験があるということで、感想で結構なので伺いたいんですが、今の教育監査委員会の法律の書きぶりは、首長を御経験されて、鈴木先生が首長であればそんな緊急事態は余りないかなと思うんですが、今の法律の書きぶりで、首長としてこれは大変重く受けとめなきゃいけない、改善の勧告などが出たときは、もうそれに沿ってやらなきゃいけないぐらいの、そのぐらいの法律の書きぶりとして受けとめられるかどうか、御感想をいただきたいんですが。
○鈴木（望）議員　監査委員会の勧告が地方でどのように受けとめられるのかということで、いろいろな認識があるかと思うんですけれども、私の認識としては、これは、相当強い、首長の行動に対する一つの大きな制約要因になるんじゃないのかなというふうに思っております。
　というのは、地域が小さければ小さいほど、監査委員会がどういう勧告を出したのか、これは原則公開ということでありますので、当然のことながらマスコミも注視しておりますし、いじめで大きな問題が起こったときの勧告、緊急事態ということになれば、これはもうその勧告に従わなくて結果が仮にマイナスとなったら首長の政治生命はないということですので、一〇〇％勧告に従うというふうに認識をしております。
○井出委員　時間になりましたので終わります。また今後ともよろしくお願いします。
　ありがとうございました。
○萩生田委員長代理　次に、宮本岳志君。
○宮本委員　日本共産党の宮本岳志です。昨日に続いて質問させていただきます。
　代表質問でも述べましたとおり、我が党は、本法案を断じて容認できません。それは、教育委員会を首長の支配のもとに置き、憲法が保障する教育の自由と自主性を侵害するものだと考えるからであります。
　まず、教育委員会制度の原点をきょうは問いたいと思います。
　教育委員会制度を最初に定めた法律、地教行法の改正、五十八年ぶりというふうに語られますけれども、最初に定めたのは教育委員会法でありまして、実に六十六年前のことであります。この教育委員会法の制定時、当時の森戸辰男文部大臣が、一九四八年六月十九日、衆議院文教委員会で法案趣旨説明を行っております。法律案を制定するに当たって政府のとった地方教育行政改革の根本方針というものを、三つの眼目ということで述べておられます。
　これは文部科学省にお伺いしますけれども、この三つの眼目とは何であったか、お答えいただけますか。
○前川政府参考人　旧教育委員会法の昭和二十三年の提案理由説明におきまして、地方教育行政改革の根本方針として説明された三点は、第一点が教育行政の地方分権、二点目といたしまして住民の意思の公正な反映、これは当時の法案における教育委員の公選制のことを指していたと考えられますが、三点目といたしまして教育委員会の首長からの独立性、この三つが挙げられているところでございます。
○宮本委員　この趣旨説明の冒頭、森戸大臣は、「教育の目的は、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期するにあることが、教育基本法で宣言されておりますが、この教育の目的を達成するために、行政が民主主義一般の原理の下に立つ在り方としては、権限の地方分権を行い、その行政は公正な民意に即するものとし、同時に制度的にも、機能的にも、教育の自主性を確保するものでなければならないのであります。」この中に書かれていることが、今局長のお答えになった、教育の地方分権、二つは一般行政からの独立、そして三つ目が民衆統制、レーマンコントロールというものであります。これが戦後教育行政の三大原則と呼ばれてまいりました。当時の政府のとった地方教育行政の根本方針であったわけです。
　昨日の質問でも指摘しましたとおり、この教育委員会法は、一九五六年には、国会に警官隊まで導入するという形で廃止をされました。そして制定されたのが、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、まさにこの地教行法が制定をされたわけです。
　これも局長に確認しますが、今日では、先ほどの三つの眼目、つまり、教育の地方分権、一般行政からの独立、レーマンコントロール、これはもう既に投げ捨てられたということになるんですか。
　　　　〔萩生田委員長代理退席、委員長着席〕
○前川政府参考人　旧教育委員会法の提案理由説明に挙げられた三つの根本方針でございますが、まず、原則として各地方公共団体が地方教育行政を行うという教育行政の地方分権の考え方、これにつきましては、地教行法ができた際に任命承認制などが導入されたわけでございますが、現在ではそれが廃止されているということでございます。
　この地方分権の考え方は、現行制度あるいは改正案においても基本的には変わらないと考えております。
　また、教育委員会の首長からの独立性でございますが、教育委員会法の当時は予算編成や執行の権限を教育委員会が持っているということでございましたが、地教行法におきましては、予算編成、執行等の権限につきましては、これは首長に移っているということでございますが、現行制度、改正案においても、この首長からの独立性ということにつきましては基本的には変わらないと考えております。
　また、教育委員会が住民の意思の公正な反映を行うということでございますが、これにつきましては、教育委員会法当時、これは公選制でございまして、地教行法におきましては、これは任命制でございます。改正案につきましてもこの任命制の考え方が維持されるわけでございますが、この住民の意思の反映という理念につきましても、基本的には、現行制度あるいは改正案におきましても変わらないと考えております。
○宮本委員　基本的にはこの三大原則は変わらないという答弁だったと思うんです。今日でも守るべきものであるということが確認されたと思います。
　森戸文部大臣は、先ほどの趣旨説明で、一般行政からの独立を強調して、「教育の本質的使命と、従つてその運営の特殊性に鑑みまして、教育が不当な支配に服さぬためには、その行政機関も自主性を保つような制度的保障を必要といたします。教育委員会は、原則として、都道府県、または市町村における独立の機関であり、知事または市町村長の下に属しないのでありまして、直接国民にのみ責任を負つて行われるべき教育の使命を保障する制度を確立することにいたしました。」こう趣旨説明を行っております。
　いよいよこの法案に入るんですが、政府は、首長から教育の政治的中立性を守るというふうにおっしゃいます。本法案は全く逆で、教育委員会の独立性が奪われる内容になっている。私は昨日もそのことを指摘いたしました。
　本法案では、首長が招集権限を持ち、首長と教育委員会で組織される総合教育会議を設置して、首長が教育の振興に関する大綱を策定するとしております。大綱を定めるのは、これは首長であります。これについて、教育委員会は協議するだけで、首長の定めた大綱に従わなければならないのではないかと私が問うたのに対して、昨日、大臣は、教育委員会と十分に協議し調整を尽くす、調整がなされないまま記載した場合、執行については教委の判断となる、最終的な決定権限は教育委員会に留保されていると答弁をされました。
　では、重ねて聞きますけれども、協議をしても調整が尽くされなかった事項については教育委員会は執行しなくてよいということになるんですか、大臣。
○下村国務大臣　まず、大綱は首長が定めるものとされておりますが、教育委員会と十分に協議し、調整を尽くした上で策定することが肝要であります。
　仮に、十分な協議、調整がなされないまま首長が大綱を記載した場合、当該事項の執行については、執行機関である教育委員会が判断することになっております。教育委員会の権限のもとで執行するか、しないか、その分野においては、教育長が判断するということであります。
○宮本委員　この場合の調整ができないというのはどういう条件であるのか。例えば、首長から示された内容について同意するかどうか、これは、一旦教育委員会が持ち帰って、もう一度話し合って議決するというようなことがない限り、そういうことをやらない限り、調整が尽くされたかどうかということはなかなかはっきりしないと思うんですが、この点はいかがでしょうか。
○前川政府参考人　総合教育会議における首長と教育委員会との協議あるいは調整でございますが、これは、教育委員会としては、一つの執行機関としてその協議あるいは調整に臨むわけでございますので、一つの協議題につきまして教育委員会としての意思が明確になければ、これは協議、調整ができないということでございます。
　したがいまして、協議題があらかじめわかっていれば、それにつきまして教育委員会としての考え方をまずまとめておく必要があるということになりますし、また、そういう用意のないまま協議が行われた場合には、一旦持ち帰って、教育委員会としての考え方をまとめるということが必要になってくるだろうというふうに考えております。
○宮本委員　あらかじめ示されていなかった場合は、一旦持ち帰って協議をしてというプロセスになると。
　一度同意したものの、後になって、やはりこれはまずい、間違っていたというふうに見直して、そして教育委員会としては反対に転じた、こういう場合はどうなりますか。
○前川政府参考人　人間、考え直すということはございますから、一旦調整したかに見えたことにつきましても、教育委員会でもう一遍議論した結果、ちょっともう一度協議をしようということであれば、それは可能ではないかと考えられます。
　ただ、それが既に実行段階に移っているということであれば、これは、一旦行われた意思決定をもう一遍意思決定し直すという形になると思いますのでちょっと事情が違ってくるとは思いますが、意思決定として確定する前であれば、再協議ということは十分考えられるのではないかと考えられます。
○宮本委員　同意しなければとおっしゃるわけですけれども、これはなかなか難しいと思うんです。教育委員会が首長の意向に不同意を表明することは本当に困難だと思います。対等なはずの首長と教育委員会が、今後、明らかに首長優位で教育委員会の方が従属という関係になる、こういう懸念があることは申し上げておきたいと思うんです。
　さらに、愛国心教育を推進するなど、教育の内容に踏み込んで首長が大綱を策定することも可能なのではないかと私が問うたのに対して、大臣は、教育委員会が適切と判断すれば妨げられないと答弁をされました。
　首長が決定する大綱に教育内容に踏み込んだことまで書き込むということになれば、これはもはや、教育の政治的中立性の確保どころか、政治介入を容認、助長するものだと私は思いますが、大臣いかがですか。
○下村国務大臣　総合教育会議を首長が主宰し、総合教育会議のメンバーは首長と教育委員会が入って、そして、その中で協議、調整して決定したこと、これについては、それを実行するということは妨げるものではないということであります。
○宮本委員　確認しますが、教育内容に踏み込んだことでも妨げないという御答弁でよろしいですか。
○下村国務大臣　総合教育会議の中で決定したということであれば、妨げるものではないと思います。
○宮本委員　この法案は、私は、教育委員会制度を根本的に変質させるものだと思います。全国の教育関係者が立場を超えて心配や不安を表明し、世論調査でも七五％の人が、政治家が教育内容をゆがめない歯どめが必要だと答えているのは当然のことだと言わなければなりません。
　これまでの制度では、教育長は教育委員会によって任命され、教育委員会は、教育長に対する指揮監督権が明文で定められておりました。
　これは文部科学省に聞きますけれども、改正後も、この教育委員会による教育長の指揮監督権は条文上残るんですか。
○前川政府参考人　改正案におきましては、新教育長は、執行機関である教育委員会の代表者として任命されるということでございます。そうしたことから、教育委員会による指揮監督権というものは規定されておりません。しかしながら、合議体としての教育委員会の意思決定に基づき事務を執行するという立場、これは現行の教育長と変わりはございません。
　したがって、合議体である教育委員会の意思決定に反する事務執行を行うということはできないということは変わりはないわけでございます。
○宮本委員　昨日も、教育長は教育委員会の構成員でもあって、合議体の意思決定に基づいて事務執行をするので、それにたがえることはないという、大臣もそういう答弁でありました。
　しかし、教育長は現状でも教育委員会の構成員なんです。しかし、その上に現地教行法は教育委員会の教育長に対する指揮監督権を明確に書き込んであります。それをなくしてしまえば、首長は、自分の意を酌んだ教育長を選任すれば教育委員会を意のままに操れるようになる、私はその危険は否定できないと思うんですが、大臣、そうじゃないですか。
○下村国務大臣　首長が教育長を任命する、それに対しては議会の同意という担保が入っておりますので、そこの自治体で判断するということになります。
○宮本委員　いや、議会の同意というのは、まさに選任するときの一回で同意を得るだけのことですよね。教育長は教育委員会の構成員であるから合議体の意思決定に基づいて事務執行をすると言うけれども、今でさえ、地方の教育行政の意思決定を行うという、本来の住民代表の合議体としての役割がなかなか十分発揮できていないことが多いんです、教育委員会のその役割が。そこで指揮監督権までなくなってしまえば、結局、教育長や教育委員会事務局の独走と言われることや事なかれ主義を教育委員がチェックするという機能はさらに弱まるということは、これは明白だと思うんです。
　一方で、新教育委員会を代表する権限まで与えられた新教育長は、現行の教育長と役割が大きく変わります。ましてや、首長から直接教育長として任命されるわけですから、教育長が首長の意向に沿って教育行政を行うことになるのは私は明らかだと思うんですけれども、大臣、そうじゃないですか。
○下村国務大臣　教育長に対して首長は、それだけの関係について首長の権限を明確化し、また教育長の権限も明確化したということの中での制度設計でありまして、そのことによって、これは、総合教育会議を新たにつくることによって、そこで首長と教育委員会で協議、調整をするわけでありますから、総合教育会議という場が教育委員の方々の意見を十分反映する場にもなるわけでありますし、教育長に対して首長が独断専行的に全て指示できるということにはならないと思います。
○宮本委員　この問題は法案の本質に係ることですから、今後さらにしっかり議論していきたいと思います。
　次に、いじめ隠蔽問題について聞きたいんです。
　政府が今回の法案を提出したのは、大津市でのいじめ自殺事件でのいじめ隠蔽など、いじめ問題での教育委員会の対応に問題があったからだと、こういう議論が昨日からも続いております。
　まず聞きますけれども、では、大津市の教育委員会の対応のどこがどのように問題だったと考えているのか。これはどうしましょう、局長にお伺いいたしましょうか。
○前川政府参考人　大津市の中学校におけるいじめ自殺事案に関しまして、大津市教育委員会の問題点に関しまして、大津市の市長のもとに設置されました大津市立中学校におけるいじめに関する第三者調査委員会の調査報告書、これが平成二十五年の一月に提出されております。
　この報告書によりますと、自殺事案が生じた後の事後対応につきまして、市教育委員会に本件に対する緊急対策チームが設置されず、職員の役割分担や指揮命令系統も曖昧なままで推移し、その結果、本件中学校への明確な支援体制がとれなかった。また、市教育委員会は調査をするか否かの検討をすることなく、学校に全てを委ねていた。丸投げしていた。またさらに、県教委への報告がおくれ、その内容もずさんであった。教育委員においては、委員各自が重要な意思決定においてらち外に置かれていたことなどが指摘されているところでございます。
○宮本委員　大津市の教育委員会の対応が問題だったことは確かなんです。何が問題で、どのように改善すべきなのか、実際に即して検証することが求められております。
　大津市の事例では、問題が広く発覚した後、第三者調査委員会が設置され、こういう詳細な報告書が既に出ております。
　この報告書では、教育委員にはいじめの事実は知らされておらず、個人的な意見交換をしていただけで重要な意思決定にかかわっていないと事実を述べた後、だからといって、教育委に存在意義がないのかといえば、否と答えなければならないと述べております。教育委員が役割を発揮できていないことを指摘しているものの、決して無力でもないというのがこの調査委員会の結論なんです。
　大津の教訓に学んで教育委員会制度を見直すと言うのであれば、教育委員会の機能と役割を強める、教育長以下の教育委員会事務局が独走したときにそれをチェックする教育委員の役割をきちんと発揮できるように体制をつくることが必要なんじゃないか。大臣、そうじゃないですか。
○下村国務大臣　今回の改正によりまして、教育委員会を代表する教育委員長と事務局を統括する教育長を一本化した職として、現在よりも大きな権限を有する新教育長の職を設けることとなるため、あわせて、教育長やその事務の執行状況をチェックする機能を強化するための規定を設けております。
　具体的には、教育長が教育委員会から委任された事務の管理、執行状況について報告をしなければならないとしたこと、これは第二十五条第三項であります。また、教育委員の三分の一以上の委員から会議の招集を請求された場合には、教育長が遅滞なく会議を招集しなければならないこと、これは第十四条第二項でありまして、これらを規定しておりまして、教育委員会が教育長や事務局の事務執行をチェックすることができる仕組みを設けております。
○宮本委員　教育委員会の役割がやはり相対的に低下する、こういう方向では、私は、本来の役割を発揮することにならないと言わざるを得ないと思うんです。
　同時に、いじめ被害に遭った子供の親御さんや自殺した子供の御遺族をこのような教育委員会制度の変質に利用することも許されないということを申し上げたいと思うんです。
　昨日の本会議質疑でも取り上げられておりましたが、大津市でのいじめ自殺の御遺族による教育委員会制度の改革案に対する意見書というものがございます。私もいただきました。
　確かに、昨日も指摘があったように、この意見書で御遺族は、大津市での教育委員会の対応、隠蔽体質と無責任な事後対応について批判をされて、具体的には、「権限と責任一致の原則、民主的コントロールの徹底、適切な訴訟追行の担保、といった観点から、首長による関与を強める方向での改革が必要だ」と主張されております。
　しかし、それが全てではないのもこの意見書の中身なんです。この意見書は最後に「附言」というものをつけておりまして、次のように述べております。
　「他方、学校教育に政治家の主義主張、世界観、」「価値観を押しつけてはならない、そのような懸念があることは十分理解しています。」「奈良県橿原市や鹿児島県出水市のように、首長が教育委員会の隠蔽体質にメスを入れるどころか、両者が一体化してしまう事例も目の当たりにしました。」「教育委員会の教科書採択に際して首長の政治的な意向が強く反映されるケースもありました。教育委員会の政治的な中立性を確保すべきとの声にも傾聴すべき部分があるのかも知れません。」とも言っておられます。
　教育長が首長により任命され、教育委員会を代表するということになれば、この御遺族が危惧されているような、教育委員会と首長とが一体化して一緒にいじめ隠蔽を行う事例は、もはやとめようがないということに、大臣、なるんじゃありませんか。
○下村国務大臣　今回の改正案によりまして、総合教育会議という公開の場において首長と教育委員会が議論を尽くすという透明性の高い仕組みが導入されるため、いじめによる自殺事案への対応について協議する場合にも、隠蔽の防止が図られるものと考えます。
　また、仮に御指摘のような事態があった場合においては、議会においてチェック機能を十分発揮していくことが重要であります。さらに、当該地方公共団体における対応によっては、事態が改善されず、文部科学大臣が当該地方公共団体に対して指導を行ってもなお児童生徒の生命または身体に重大な被害が生じ、またはまさに被害が生ずるおそれがあるなど緊急の必要がある場合には、改正案第五十条に基づき、文部科学大臣による指示を行うこともあり得るものと考えます。
○宮本委員　さらにこの意見書では、「教育委員会に強い独立性、中立性を与え、そこに教育行政に関する権限と責任を持たせるべきだという考え方も全く捨てきることはできないように思います。教育委員会の中立性を維持しながら、教育行政上の権限と責任を一致させ、責任ある教育行政の担い手としていくのであれば、一個の自治体として完全に独立させることも、試案としてあり得るところだと思います。」とも述べておられるわけです。
　この御遺族は、首長による関与を強める改革だけを主張しておられるわけではありません。同時に、教育委員会そのものを強化する方向もあり得ると主張されているわけです。
　このように、教育委員会制度について問題意識は同じでも、さまざまな意見があるのが実態なんです。ましてや、いじめ被害に遭った子供たち、御遺族も、当然教育委員会に対してさまざまな意見を持っておられるはずなんです。
　なのに、まるで、いじめ対策を進めるためには教育行政への首長の関与を強化するのは当然だなどと主張するのは、余りにも我田引水に過ぎるのじゃないかと私は思うんですけれども、大臣、そうじゃないですか。
○下村国務大臣　平成二十五年六月、社会総がかりでいじめの問題に対峙するため、いじめ防止対策推進法が制定され、いじめにより重大事件が生じた際には、学校の設置者または学校は組織を設けて調査を行うことや、調査を行ったときは、いじめを受けた児童生徒やその保護者に必要な情報を適切に提供することなどが法定されました。
　また、平成二十五年十月、法律に基づき文部科学省が策定したいじめ防止基本方針においても、いじめを受けた児童生徒及びその保護者への情報の提供に関して、学校の設置者または学校は、いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対して必要な情報を適切に提供する責任を有することを踏まえ、調査により明らかになった事実関係について説明することについて記載をしております。
　加えて、文科省において、現在、いじめ防止対策推進法や基本方針を踏まえ、平成二十三年に策定した子供の自殺が起きたときの背景調査の指針について、情報の取り扱いの観点も含め、見直しを検討しているところでもございます。
　文科省としても、引き続き、いじめ問題への対応に的確に対応できるように取り組んでまいりたいと思いますし、教育委員会制度の改革だけで御指摘のようにいじめがなくなるということではないわけでありまして、このようなトータル的な対応をすることによって、隠蔽体質を払拭しながら、しっかりとした対応ができるように、トータル的に取り組んでまいりたいと思います。
○宮本委員　中身が大事なんです、今おっしゃったように。見直すという答弁は昨年の予算委員会でも大臣からいただきましたけれども、見直したんですか、アンケートのやり方について。
○前川政府参考人　現在、子供の自殺が起きたときの背景調査の指針につきましては見直しを行っている最中でございます。
○宮本委員　いつまで見直しているのかと言わざるを得ないと思うんです。
　子供をいじめ自殺で失った別の御遺族は、今、国会で審議されている教育委員会制度改革では現場の問題が改善されることはないでしょう。この組織改革は自殺への迅速な対応を狙いとしていますが、いじめ問題に対する学校が本来行うべき迅速な対応とは、初動調査とその情報の共有、親の知る権利の確立です。誰も責任をとらないという責任の問題ではないのです。こう述べた上で、先ほどのその御遺族は、この改革によって、亡くなった天国の子供たちの命が教育の政治介入を許すきっかけに利用されることは、私は一人の遺族として耐えがたく、冒涜とさえ感じていますと述べておられます。
　行うべきは、首長の権限強化ではなく、教育委員会がその本来の役割を発揮できるようにする改革だということを申し上げて、私の質問を終わります。
○青木委員　生活の党の青木でございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
　まず、昨日も安倍総理に今回の提出された閣法についての評価と意欲についてお伺いをしたのですが、下村大臣にもお伺いをしたいというふうに思います。
　政府の教育再生実行会議の第二次提言において、教育長を教育行政の責任者と位置づけた上で、首長に任免権を付与すると求めたとございました。その後、中教審においては、首長を教育行政の責任者として教育長の任免権を付与するとともに、教育委員会の性格を執行機関から首長の附属機関に改めるという、いわゆるＡ案が提案されたと思います。まさにこれが抜本的な改革案ということで提示をされたというふうに思います。その後、教育の継続性、安定性、特に政治的中立性という議論がなされ、最終的に、修正案が最終案となって閣法として提出をされております。
　何十年ぶりの抜本的な大改革だというふれ込み的な部分もあり、果たして本当にそうなのかという思いがございます。
　この法案改正の端緒である大津あるいは桜宮のこうした事件を二度と起こさないんだ、そうした決意のもとで、あくまでも、地方教育行政、地教行法の改正で当たるんだということなのか、安倍総理や下村大臣が以前から主張しておられるかと思うんですけれども、戦後の教育行政を抜本的に変えようとされているのか、我が党としても、賛否を含めて、そこのスタンスをまず明確にしていただかないと、どういう立場で臨んでいいのか大変苦慮しておりますので、まずそこの整理をさせていただきたいと思いまして、大臣のこの閣法に対する受けとめとお姿勢について、まず冒頭、お伺いをさせていただきたいと思います。
○下村国務大臣　今回の改正案は、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長との連携の強化を図るというものでございます。
　そういう観点から、御指摘がありましたように、首長により権限を持たせるということにしたわけでありますが、ただ、その場合は、やはり教育の政治的中立性、継続性、安定性の確保、そういうものは担保しなければならないという部分から、教育委員会については執行機関として残す。
　しかし、今までのような教育委員会ではなくて、教育長が、教育委員会の中で教育委員長と教育長、二つ分けられていたわけでありますが、一本化をして明確化する。それで、その教育長に対しては首長が任命をすることができる。
　しかし、大綱的なものを含めたものは、総合教育会議を設けて、首長が主宰をし、教育委員のメンバーにそこに入っていただいて協議、調整を行うということで、トータル的な形で、公正公平な部分、政治における中立性、それから継続性、安定性を担保しながら、しかし首長の意向が反映できる、そういう制度設計をしたところでございまして、トータル的なバランスとしては最も適したものになったというふうに考えて、今国会に提出したものであります。
○青木委員　ありがとうございます。
　下村大臣としては、納得をして、一番バランスのとれた形で提出ができたということだというふうに捉えさせていただきます。
　理念の一つである継続性、安定性、特に政治的中立性というこの理念も変えずに教育委員会のその存在を今後も認めて、教育委員会のその中身をもっと充実させていくんだという方針だということでよろしいんでしょうか。
○下村国務大臣　おっしゃるとおり、教育委員会の中を整理して、しかし執行機関としてはそれを存続させる。一方で、総合教育会議を設けて、首長がより権限、責任を持ってその地方自治体における教育についてかかわり合いが持てるような、そういう制度設計にしたということであります。
○青木委員　ありがとうございます。
　あわせまして、この点について、民主、維新案、衆法の提出者にもお伺いをさせていただきます。
　生活の党といたしますと、かねてから、義務教育の責任は国が負うべきだというふうに考えてまいりまして、その意図するところは、教育のかなめである教育者の身分保障というところに主眼を置いているわけなんですが、地方の教育行政については、民主党の中でいろいろ政策をつくってまいりましたので、実は民主党案と近いのであります。
　ただ、全体的なこの今の国政の流れを鑑みたときに、このタイミングで教育委員会を廃止してしまうということが本当に現実的なのかというのは、私個人としては考えるところでございます。
　ようやく十四日に提出をされたというばかりですので、これからまた理解も深めていきたいとは思っておるところではございますが、まず、政治的中立性というこの点について、実は、閣法以上に、教育委員会を廃止して首長の権限を明確にするということでありますので、政治的中立性という地方教育行政制度のこの理念についてはどのようにお考えになっているのか、お伺いをさせていただきます。
○鈴木（望）議員　教育の政治的中立性について申し上げますと、これは、教育基本法十四条二項に、「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない。」こういうふうに定められているところでございます。学校が一党一派に偏した立場に利用されたり、あるいは、学校の教育活動自体が一党一派に偏したものであってはならないことは、ある意味では当然のことでございます。
　その上で私どもは、首長に権限と責任を一元化するという維新、民主の法案を提出させていただいたわけでございます。
　ただ、地方教育行政の責任を首長に一元化するに当たりまして、仮に首長が暴走することへの御懸念にも十分配慮しなければ、当然でありますけれども、なりません。
　この法律案では、教育行政に対する評価、監視機能を確保するため、教育監査委員会を設置し、また、首長による教育の振興に関する総合的な施策の方針の策定に「議会の議決を経なければならない」ものとしているわけでありまして、いわば、二重のチェック体制で教育の中立性を私どもは確保しているというふうに思っております。
　また、教育行政は、安定的、継続的に行われるのが重要である一方、場合によっては、子供の将来に資するように柔軟に運営されることも必要でございます。現行の体制では責任体制が不明確であるため、時代に応じた教育行政を行うことが不十分でございます。
　また、いじめ問題等の重大事案において適切に対応できなかったことは、これは明らかであるというふうに考えているところでありまして、そういう意味で、この法律案のもと、首長がみずからの責任で、民意を酌み取り、教育行政を二重のチェック体制のもとで運営していくことが子供の将来に資することとなると考えているところでございます。
○青木委員　そうしますと、この政治的中立性という理念は変えないということでよろしいんでしょうか。
○鈴木（望）議員　当然でございます。
○青木委員　そうしましたら、その教育監査委員会については後ほどお伺いをさせていただきますが、民主案と維新案を統合するに当たって、ある程度の時間を要したと思うんですけれども、最終的に両党をすり合わせるときに、どこをそれぞれが譲歩され、どこの調整で難航されていたのか、そのポイントをぜひお伺いをさせていただきたいと思います。
○鈴木（望）議員　民主党、日本維新の会の案では、教育委員会を廃止し、地方教育行政における責任の所在を明確化するという点で、これはもともと一致をしていたところであるというふうに両方認識しておりました。
　また、地方教育行政の適正を確保するためのチェック機能を設けることでも一致をしておりまして、民主党案の教育監査委員会制度、維新の会案の、首長があらかじめ議会の議決を経て総合的な施策の方針を定める仕組みを取り入れたわけでありまして、そういう意味で、民主党、日本維新の会の両案の調整の結果、首長に対する二重のチェック体制を取り入れたところでございます。その上で責任の明確化を図ったという御理解をいただければと思います。
　さらに、地域住民の意向を学校現場に反映する仕組みとして、学校運営協議会の活用を盛り込み、学校の管理運営が主体的に行われ、緊急事態においても首長が適切に対処する旨の配慮規定を盛り込んだところでございます。
○青木委員　そのチェック機能という部分で、維新案では、首長のもと、議会の議決を経てということがございました。そして、民主案が教育監査委員会がチェック機能を担うということの御答弁だったというふうに思いますけれども、先ほどの政治的中立性という観点からすると、果たしてこの理念がきちんとした形で担保されるのかというのがますますちょっと疑問に思う部分もあるのですが、議会の議決であり、そして教育監査委員会も、条文を見ますと、監査委員が、議会において選挙された委員から成るとあるんです。
　いずれにしても、より政党色が強まるのではないかというふうに思われるんですけれども、この点については、中立性という観点からどのように……。
○吉田議員　何点か御質問があったとは思いますが、まず、教育監査委員会の役割と内容について申し上げたいと思います。
　我々の民主、維新案の肝といいますか肝心なところは、教育の責任と権限を首長に一元化するということですから、首長が適切な事務執行を行うということがもちろん最重要なことでございます。
　ただ、それを今度はチェックせねばいかぬ、チェック機関ももちろん必要だということで、教育監査委員会、これは独立行政委員会ですが、こういう機関を置いて、教育の中立性も含めてチェックを行う、こういうことにしたわけでございます。
　具体的には、これは三十二条一項に書いてありますけれども、首長が処理する学校教育等に関する事務の実施状況に関し必要な評価及び監視を行う、そして、その結果に基づいて必要な勧告をする、さらには、首長の事務にかかわって苦情の申し出があった場合は必要なあっせんを行う、その他法令に基づいて事務を行う。
　以上でございます。
○青木委員　その教育監査委員会の委員が議会において選挙された委員ということなので、やはり政党色という部分がどうしても残ってしまうのではないかという懸念をまず指摘をさせていただいたわけでございます。
　そして、この教育監査委員会というものが、事後に起こったことに対する評価、判断ということでありますので、やはり何よりも大切なのは事件を起こさないということでありますから、未然の防止につながる制度ではないというふうに認識をするわけですけれども、この未然に防ぐというここの機能はどこが持つんでしょうか。
○吉田議員　我々の案では、首長と教育長というのが一体になって教育行政に責任を持ってやるということになっておりますから、未然防止についても、両者一体で行うということでございます。
　そして、さらには議会というのがありますが、御懸念の、将来に起こりそうな問題について未然防止をするためには、首長が教育振興に関する施策の方針というものを新たにつくって、これで議会の同意を得るということも織り込みました。
　さらには、特にいじめの問題、これは、学校教育、学校の現場で起こる問題については、原則的には学校の校長先生の責任のもとで対処すべきである。つまり、学校の日常的な管理運営においては、学校長の責任を明確にする観点から、学校においてその管理運営が主体的に行われるように配慮するという、その六十三条の配慮規定も置いたところでございます。
○青木委員　そのまさに学校の校長先生という部分は、私も、現場の声を聞くと理解をするところではございます。ただ、もう少し内容を詰めていかないと、まだ、今のところちょっと懸念が残るものでございます。
　もう一点お伺いをさせていただきますが、今、教育長と首長が一体となって事に当たるということでございますが、条文を見ますと、第七条の第一項で、「教育長の任期は、四年とする。」とございます。ただし書きで、「地方公共団体の長は、任期中においてもこれを解職することができる。」こととなっております。
　これでは教育長の立場が大変不安定ではないかというふうに思うんです。現場を見るよりも、常に首長の、上の顔色をうかがって仕事をしなきゃならないようなそういった状態も予想されるわけなんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
○鈴木（望）議員　まず最初に、ぜひ御認識いただきたいんですけれども、事前の防止ということで、首長がそんなに暴走するようなことは事実上はないんじゃないかなと思いますけれども、首長が仮に仮に暴走をするというようなもののチェック機能としまして、事前のものとしましては、教育の振興に関する総合的な施策の方針の策定を義務づけておりまして、それを議会に承認してもらう、議決を経なければいけないということにしております。ですから、その枠を一つ事前にははめているということをぜひ御理解いただければ、それで、事後的には教育監査委員会できちんと評価をする、勧告を行うという体制にしているところであります。
　次に、教育長の任命と解任について、教育長の立場が不安定になるんじゃないのか、教育長が常に首長を見ているんじゃないかというような御指摘でございましたけれども、私どもの法律案では、教育長は首長の補助機関でございまして、首長の指揮監督のもとで教育に関する事務をつかさどる者として首長がこれを任命する一つの仕組みとしているところでございます。
　そして教育長は、首長の補助機関として、首長の意向に沿って一定の成果を出すことが期待されるものでありますので、成果を出せなければ解職もあり得ることとする必要がございます。
　首長は、その意味で、任期中であっても教育長を解職することができる一つの仕組みとしているわけでありますけれども、一方で首長は、議会の議決を受けた方針及び教育監査委員会の監査という二重のチェックを受けておりまして、その中で、非常に適正に職務を遂行している教育長を恣意的に解職するということは、事実上これはあり得ないんじゃないのかなというふうに思っております。
　また一方で、制度の仕組みとしましては、首長が教育長を解職できないとすれば、仮に首長の指示に教育長が従わなくなったような場合に、教育行政に最終責任者たる首長の意向を反映できなくなってしまうということがございます。そういう意味では、かえって教育行政の責任を果たせなくなるということになります。
　したがいまして、このような制度設計にさせていただいたことを御理解いただきたいと思います。
○青木委員　議会の議決というふうにおっしゃるわけですが、まさにその議会が、地域にもよるでしょうけれども、まさにその政党色が色濃くある部分でありますので、その議会の議決という部分においても中立性の担保が果たしてできるのかどうかというところを指摘をさせていただきました。
　そして、また事実上といいますか、やはり想定外のことというのはいつでも起こるというふうに思って事に当たらなきゃいけないというふうに思いますが、これでは、何かあったときにその教育長の首を切って解職させて、また新たな教育長を就任させてということが繰り返されるのではないかというふうに思うのですが、このただし書きの部分で、もう少し制限を加えた形で書きぶりを改めたらいいのではないかなというふうに思いました。
　それでは閣法の方に移らせていただきます。
　今回、教育委員会を残したということでございます。私も、この教育委員会そのもののその内部の機能の充実を図るべきではないかというふうに考えています。一足飛びに首長の権限を強めるというだけではなくて、教育委員会そのものの内部の活性化を図るべきではないかというふうに考えております。
　具体的には、教育委員会の現状に関する調査、平成二十四年度のものがございます。これをもとに調査室が作成をした資料を拝見いたしますと、教育委員会会議で学校や事務局に寄せられた意見、これを紹介していない教育委員会の割合が、都道府県、指定都市で何と八三・三％あります。市町村でも六二・三％ということであります。また、保護者あるいは地域住民、より身近なこうした意見を聴取して、意見交換を実際実施していない教育委員会の割合が、都道府県、指定都市で四八・五％、市町村では六九・四％ということで、約半分、また半分以上の教育委員会が、こういうさまざまな意見を聴取したり意見交換をしたりということを行っていないというデータがございます。
　ですから、まずこういう点を改善して、首長の権限を強めるということとともに、それより先に、まず、やっていないもの、まだまだできることから十分にその活性化に向けてその充実を図ることの方がむしろ先決ではないのかなというふうに思うわけですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○前川政府参考人　私どもも、教育委員会会議や学校で、事務局に寄せられたさまざまな意見を紹介するということでありますとか、保護者や地域住民の意見を聴取し、意見交換をする機会を設けるといったことは、教育委員会を活性化させる非常に有効な手段であるというふうに考えておりまして、このような調査をしておるわけでございますけれども、まだまだこの実施状況は低調であるという現状であるというふうに認識しておりますので、今後とも、さまざまな形でこういった形の活性化を促してまいりたいと考えております。
○青木委員　ぜひその点に関しては期待をいたしておりますので、調査にとどまらず、現場で実施されるように、よろしくお願い申し上げます。
　最後の質問とさせていただきますが、閣法におきまして、新教育長が教育委員会の代表となることで、権限が集約をされて強化をされます。ほかの委員の方々との力のバランスで、権限が大きくなり過ぎるのではないかという懸念がございます。
　そのために、教育委員会の会議は教育長が招集することとなってはおりますが、「教育長は、委員の定数の三分の一以上の委員から会議に付議すべき事件を示して会議の招集を請求された場合には、」「これを招集しなければならない。」ということが第十四条の関係で書かれています。また、「教育長は、教育委員会規則で定めるところにより、」「委任された事務又は臨時に代理した事務の管理及び執行の状況を教育委員会に報告しなければならない。」ということが第二十五条の第三項に書かれてはおるんですけれども、果たしてこれだけで十分かどうか。
　教育長の任免に教育委員会が関与するということも、今回、首長が任命するということではっきり明示をされているわけなんですけれども、そこも懸念が残るところでございまして、教育委員会内部の新教育長とほかの委員の方との力のバランス、この点についてはどのようにお考え、そしてまた対処しようと考えていらっしゃいますでしょうか。
○前川政府参考人　新教育長は、現行の教育委員長と教育長の職をあわせ持つ形になるわけでございますけれども、教育委員会の会議の中におきましては、この会議を主宰するという立場、現行の委員長と同様の立場には立つわけでございますが、議決をする場合には全体の中で一票を持つという立場でございまして、その点につきましては他の教育委員と対等でございます。
　教育長としての事務を執行する際には、合議体としての教育委員会の意思決定に基づき事務を執行するわけでございまして、その合議体である教育委員会の意思決定に沿わない事務執行をすることはできないということでございますので、あくまでも、合議体、教育委員会の意思のもとで仕事をするということになるわけでございます。
　御指摘のとおり、会議の招集でありますとか、あるいは委任した事務についての報告といった規定がございますので、こういったことを使いまして、他の教育委員による教育長に対するチェック機能というものは果たすことができるというふうに考えておりますが、また、教育委員の中にも、これは首長の判断によりまして、さまざまな専門知識や知見を持つ方に入っていただく、特に教育に関して高度な知見を持つ方に入ってもらって、教育長との間で十分な議論が行えるようにするというようなことも一つの方策ではないかというふうに考えております。
○青木委員　質問を終了させていただきますが、今回の質疑の中で、下村大臣の法改正に対する考え方も確認をさせていただいたと思っておりますし、民主、維新案についてもまたこれから理解も深めていきたいというふうに思いまして、また次の質疑、よろしくお願いいたします。
　ありがとうございました。
○吉川（元）委員　社会民主党の吉川元です。
　公選制の教育委員会制度が開始されたのが六十六年前、任命制の教育委員会制度に移行してからも五十八年、幾度かの見直しはありながらも、かくも長い期間、教育委員会制度は存続をし、地方教育行政を支えてまいりました。
　その教育委員会制度を今回大変大きな形で変更するわけですから、慎重の上にも慎重な審議が必要だというふうに思いますし、この点について、ぜひ委員長の方からも御配慮をお願いしたいというふうに思います。
　さて、戦前戦中の教育制度というのは、大日本帝国憲法のもと、教育行政組織の基本となる文武官の任免については天皇の大権に属し、また、教育の基本は勅令によって行われてまいりました。中央集権的、国家主義的な教育制度がやがて悲惨な戦争を招く要因の一端となったということは、これは疑いようのない事実だというふうに思います。その反省のもとに、教育が国家や政治の影響を受けないように、教育の地方分権や教育への民意の反映を掲げて教育委員会制度が設けられたと考えております。
　したがって、地方教育行政の根幹として政治的中立性や継続性、安定性をいかに確保していくのか、制度上担保していくのかは今日でも極めて大切な点だというふうに考えます。その重要性は、教育委員会制度の見直しに当たっても貫かれなければならないと思います。
　これはもう既に他の委員の方からの質問にも答えられたというふうには思いますけれども、改めまして、大臣のお考えをこの点についてお聞かせください。
○下村国務大臣　現在の教育委員会制度は、制度の発足以来、教育の政治的中立性、継続性、安定性の確保を制度的に担保するとともに、地域の多様な視点を反映する観点からも重要な役割を果たしてまいりました。
　今回の改革案は、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長との連携の強化を図るものであるわけでありますが、教育の政治的中立性、継続性、安定性の確保の重要性に鑑み、教育委員会を執行機関として残し、現行の教育委員会の職務権限を変更しないというふうにしたところであります。
○吉川（元）委員　大臣が言われる責任の所在、あるいは迅速性、あるいは連携といったこと、これは大変重要なことだというふうに思います。
　ただ、やはり角を矯めて牛を殺すではありませんけれども、その結果として、教育の政治的中立性や、あるいは継続性、安定性が担保されないというようなことがあってはならないというふうに思います。この点に関しては、文部科学省のみならず、立法に携わる者としても心を砕いていく必要があるというふうに考えます。
　さて、大津市でのいじめを原因とした生徒の自殺、あるいは大阪市での体罰を理由とした生徒の自殺といった大変心痛む事案において、教育委員長あるいは教育委員会の対応が極めて不十分であったということは、これは間違いのない事実です。このような悲劇は二度と繰り返してはならないという思いについては、ここにいる全委員の共通の思いだというふうに思います。
　他方、これらの事例をもって果たして教育委員会制度の大幅な見直しにまで踏み込むべきかどうかについては、私もやはり疑問が残らざるを得ません。
　昨年十二月に取りまとめられた中教審の答申を見ましても、首長からは確かに制度の形骸化が指摘をされ、地方六団体の意見書でも、現行制度における責任の所在の不明確さが指摘をされております。他方、中教審答申に記述をされた教育委員あるいは教育長経験者の意見では、制度変更の必要性は指摘をされておりません。また、昨年十一月十一日付の全国市町村教育委員会連合会の意見書を拝読いたしましたが、教育委員会をめぐるさまざまな問題を自覚しつつも、「現行制度の中で、社会情勢に合った教育行政を進めることは十分に可能」というふうにもしております。
　首長と教育委員会の意見が必ずしも一致はしておりませんが、制度の運用改善や、あるいは制度の充実ではなく、制度変更にまで踏み込んだ理由というものはどういったことがあったのかについてお尋ねいたします。
○下村国務大臣　確かに、現在も、関係者の努力と相互の緊密な意思疎通によりまして適切な教育行政が行われている地方公共団体があるということは承知をしております。一方で、御指摘ありましたが、責任の所在の不明確さ、審議の形骸化などによって、いじめ問題等、教育委員会制度にさまざまな課題が指摘されているところでもございます。
　こうした制度の課題は、今日、児童生徒等の生命身体や教育を受ける権利を脅かすような重大な事案が生じる中でさらに顕在化しておりまして、教育委員会制度の抜本的な改革がもう不可欠、そういう状況となったというふうに判断をいたしました。
　このため、全国どこでも責任ある教育行政が可能となる体制を制度として築くため、教育委員会制度の抜本的な改正を行うものであります。