Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○黒柳明君　当然いつも発言する方が、いわゆるタカ派と言われる人が、きのうも奥野さんが日本だけが侵略国家の焔印を押されるのはおかしいから反論したんだと、そういう考えを持っている人が何か事があると公式、準公式、非公式に発言して、それが当然政府の要人、閣僚ですからやり玉に上がると。ですから、これからそういう主張、持論を持っている人は閣僚にしない、こうしなきゃうまくないわけね。そこらあたり、やっぱり宇野外務大臣あたりがこういう機会にそれとなく発言するぐらいの勇気がないと、これから中曽根派を率いてやがて次の次あたりの首領になるというにはちょっと皆さんがこう寄ってこないわけですよ。ただ単に準候補者として埋没するというおそれがあるんで、やっぱり言うべきは思い切って言わなあかぬ。
　ちょっと今のこの発言も何か鎮静化する鎮静化する、鎮静化すればいいですけれども、特別鎮静化する手も打っていないでしょうし、向こうからの出方待ちと、こういうことだと思います。これ以上あれしましても鎮静化するのを待つと、こういうことだけで、貧乏くじ引かれた外務大臣をむしろ激励してお送りしなければならない私ども立場だと思いますけれどもね。
　それから、きのうですか、例の高知の学芸高校の補償問題で、当然当事者同士の交渉だと。だけれどもいろんな問題があったんで、外務省も外交ルートで全面的にバックアップすると。それから何か向こう側から、県と学校当局とじかに交渉したい、こんなことが来ましたが、この背景はどういうことなんでしょうか、外務省を通じて来て……。
○政府委員（黒河内久美君）　今の委員御指摘の点でございますけれども、県が窓口にというような報道があったことは承知しておりますけれども、私どもとしても目下中国側の意向を詳しく聞いているところでございます。
　いずれにしましても、今委員御指摘のとおり、外務省といたしましては親身になって当事者間のお話し合いをお助けしていくという立場に変わりはございません。
○黒柳明君　そうすると、外務省を通じて来たんじゃなくてもうじかに行ったわけですか、きのうの報道は。外務省を通じてじかに高知と学校当局と補償問題をやるという話が来たんじゃないんですか。
○政府委員（黒河内久美君）　その辺の詳細については承知いたしておりません。
○黒柳明君　ですから、外務省を通じて来たんじゃないということですね、そうなると。それでいいわけですね。
○政府委員（黒河内久美君）　はい。
○黒柳明君　わかりました。
　それから、外務大臣、インドネシア等も回られるわけですけれども、留学生問題で私ども今、まあ野党ですけれども力及ばないながら一生懸命やっているんです。政府も非常にいろんな面においてこれ推進されているんですけれども、インドネシアだけじゃないですね、東南アジアの留学生問題。これは政府の円借款でバックアップする、これはやっぱり向こうからそういうリクエストがなければやりにくい、できない、こういう問題でありましょうけれども、もしそういう要望をされた場合には円借款で留学生をバックアップするという考えもお持ちでしょうか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　いろんな方法でやはりやっていかなければならないと思いますから、今黒柳さんおっしゃったことも一つの有力な手段であるかもしれません。いずれにしましても十万人受け入れる、しかもそれに対しましては本当にこれは与野党一致した意見としてしっかりやれというのが現状でございますから、閣僚懇談会を開きましてそうした問題も十二分に検討します。もちろん具体的に来た場合には応ずべく体制を整えることが必要だろう、こういうふうに思います。
○黒柳明君　審議官、まだ具体的に申し込みはないんですね。
○説明員（川上隆朗君）　現在のところ具体的な申し入れは、インドネシアを含めましていずれの途上国からもございません。
○黒柳明君　そうですか。
　どうなんでしょうか、円借款ということでやっぱり当事者、向こうの国もやりにくいんですかね。
　私たち考えると、留学生問題というのは、言うまでもなく宿舎の問題とか経済問題が主体で、どうも非常に困っていらっしゃるわけですよ。それについてこちらのマスコミで、あるいは答弁で今もおっしゃったように、あればそういうことも含めてという発言もありながら、何か私たちが考えているのと逆じゃないかというような感じがあるわけですよ。向こうからそういうリクエストがあっても、いやなかなかと、財政問題があって、バランスがあってというようなことが普通だと思うんですけれども、こちらから積極的にそういう姿勢を示しながら向こうからそういう問題の提起がないということは、今度は外務大臣がインドネシアへは行くんですけれども、インドネシアだけの問題じゃないですね、東南アジアの留学生は、最近は中国を含めて非常に多くなっているんですけれども、そういう問題についてどうこれを受けとめたらいいですかね。私たちもよく大使館員に会ってそういう問題を個々には話し合ってみるんですけれども、正式にそういう問題が向こうから提起されないということはどういうことなんでしょうか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　御承知のとおり、私費留学生と国費留学生等々ございまして、日本には非常に私費留学生が多い。この方々が非常に困っておるということもありますし、そして国費の場合には一応、東京だけではありません、地方の大学にも優秀なところへ行ってください、こういうことが言えるんですが、私費留学生の場合には自分の選択ということもございまして、これは文部省としても今後非常に重大な問題だから考えておきましょう、なおかつ奨学金の問題があります、あるいはいろいろとそうした面の方も考えなくちゃいかぬ。私たちから考えますと、出す方はいろいろと国費につきましては、相当な計画をお持ちになった場合にそういうふうな話も出てくるかもしれないなということを想像しながら対応策を講じておくことも必要だろう、こう思っておる次第であります。
○黒柳明君　環境庁がいらっしゃるんで、オゾンからちょっと低いんであれですけれども。
　最近自動車のブレーキのアスベストの大気汚染というのがぼちぼち問題になっているんですが、これについてはどの程度関心を持たれ、あるいは予備段階の調査が進み、あるいは実際にこういう各国での実情というものはどういうふうになっているんでしょうか。
○説明員（奥村明雄君）　お答えを申し上げます。
　アスベストの問題につきましては、従来労働現場での影響ということで問題になってきたわけでございますが、最近諸外国で一般環境の問題ということについてもいろいろの御指摘がございます。
　環境庁といたしましても、一般環境での状況についてこれまで実態把握を進めておりまして、現在のところは直接直ちに人の健康に大きな影響を与えるという状況ではなく、リスクは非常に小さいという判断をいたしておりますが、事柄といたしまして非常に蓄積性があるものでございますから、関係の業界や関係省庁を通じまして、できるだけ排出を抑制していただくよう要請をするとともに、その実態を継続的にモニタリングをしまして必要な対策をとれるように把握を進めておるという状況でございます。
　先生御指摘の自動車の関係のブレーキとかその他に使われておるものでございますが、現在のところ私どもが把握しております環境上の状況としてはそれほど高いレベルにはないというふうに理解をしておりますが、最近では自動車業界でも代替品を使っていくというような動きもございまして、私どもとしてもできるだけ排出抑制、そういうものが出てこないような形が進むことについては望ましいと考えておりまして、関係省庁とも連携をとりながらこの問題についても適切に取り組んでいきたいというふうに考えておる次第でございます。
○黒柳明君　新製品の開発はもう行われて、新製品はもうできているんですか。コストが高くてまだ実用化されないわけですか。
○説明員（奥村明雄君）　車の車種なりあるいは使われている場所によりまして代替品の状況が異なっておるわけでございますが、一部のものについて順次代替をしていくというふうな動きがあるというふうに聞いております。
○黒柳明君　核物質の防護の条約ですが、この次の原子力の平和利用協定にも関係するんですけれども、今核燃料が船で搬入されている。やがて飛行機でアメリカから搬入される可能性があって、そうなると今度は陸送も今以上に行われる、こういうことになるかと思うんですけれども、これはいつごろになるんでしょうか。
○説明員（結城章夫君）　お答えいたします。
　今先生御指摘の御質問は、我が国がイギリスとフランスに使用済み燃料の再処理を委託しておりまして、そこで回収されたプルトニウムを日本に持ち帰ってくる話だと存じます。このプルトニウムは我が国において核燃料としてもう一度使いたいということで、ぜひ持ち帰るということで考えてございます。
　以前は確かに船で運んだわけでございますが、今後は飛行機で運びたいという計画を持っております。実際に運ぶ時期でございますけれども、私どもといたしましては一九九〇年代に入ってなるべく早くこの輸送を開始したいと思っておる次第でございます。
○黒柳明君　そうすると当然陸送も頻繁になる、こう考えられるんですか。
○説明員（結城章夫君）　イギリス、フランスから我が国までの輸送は……
○黒柳明君　いやいや、我が国の国内。
○説明員（結城章夫君）　我が国の国内に着きましてからは当然トラックなりで運ぶことになるわけでございます。
○黒柳明君　今、陸送というのはどこか一カ所あると言われましたが、それはどこですか。
○説明員（結城章夫君）　こういったプルトニウムの燃料を取り扱います施設は、我が国におきましては茨城県東海村の動力炉・核燃料開発事業団の東海事業所の中にございます。したがいまして、そこにプルトニウムは今持ち込まれております。
○黒柳明君　いや、今一般公道を輸送するところがどこかあるんです、公道を走る。
○説明員（結城章夫君）　昭和五十九年に船で持ち帰った事例がございますが、そのときは東京港に船で着きまして、その後陸送で東海村まで持っていったわけでございます。
○黒柳明君　そうじゃなくて、今現在、五十九年じゃなく、どこか一カ所あるでしょう、一キロか二キロ公道を陸送するところが。ないですか、今。
○説明員（大森勝良君）　お答え申し上げます。
　先生の御質問は核燃料物質全般に関します輸送、そういうことかと思いますが、これにつきましては、陸上輸送、海上輸送、航空輸送あるわけでございますけれども、それぞれ国際基準がございまして、それに基づいた国内基準、これはできております。それに沿った形で安全確保を図りながら運送されているという状況にはなっております。
○黒柳明君　原子力の防災対策の地域防災計画、これを見ますと、施設の事故、火災、そういう問題が書いてあるんですね。当然アメリカは軍隊ですから、民間も取り扱っていますけれども、私たち米軍の核のことはいろいろあれしている。これは米軍の核の消火法や防災対処法なんですよ。相当違うんですね。これから陸送が頻繁になると当然安全対策なんか全く変わるわけですね、今のマニュアルと。そうすると、九〇年代あたりになって空輸され、今度は陸送される。そうなると今のこの安全対策、私はちょっと手元に持ってこなかったけれども見させていただきました。
　その中に書いてあることは、当然輸送のこととか航空機の事故とか、そんなことは書いてありませんね、航空機なんか我々関係ありませんから。そうじゃなくて施設の事故、施設の火災、そういうものについての防災対策、これしか書いてないんですよね。これからはやっぱりトラックの事故とか、そういう問題までも安全対策というものは敷衍されていくわけでしょうか。
○説明員（大森勝良君）　核燃料物質の輸送に際します安全確保に関しましては、先ほど申し上げましたように、国際原子力機関が定めました放射性物質の安全輸送規則というものが定められてございます。我が国を含めまして各国ともこの規則に沿いまして輸送の安全規制を実施しておるわけでございますが、この規則の中では核燃料物質それぞれの種類、量、それからその性質に応じまして輸送されるものが満たすべき強度等がございます。
○黒柳明君　そうじゃなくて、事故、火災、それについての対処の仕方なんです。
○説明員（大森勝良君）　はい。それで、輸送物に対して機械的な強度でございますとか耐火性でございますとかの技術基準が定められておりまして、これをまず守った輸送をしなければいけないということが法令上定められているわけでございます。
○黒柳明君　それは各国同じなんですよ、安全基準は。そうじゃなくて、その安全基準にのっとって輸送するわけ。そうでしょう、安全を確保しているわけ。それにのっとった上において事故が起こる。それについての対処の仕方が米軍では出ている。ところがそういうものが出ていない。それで一番心配するのは、やっぱり公道を陸送するときが将来一番心配だと。別に施設の中は構わないということじゃないですよ、施設の中だって問題ですよ。ですけれども、施設の中はそれなりにきちっとやっているでしょうけれども、公道なんかに出てきて、一般道路に出てきたときが一番問題だと、こういうことを今言っているんです。
　あくまでも安全基準にないわけない。国際的に同じですよ。そうじゃなくて、米軍あたりは安全な上にも容器や何か完璧になっていますよ。私も見たことがありますよ。その上において、万が一航空機あるいはトラック等が事故を起こした場合、そのときにはこう対処すべしというものがあるわけですよ。ところが、国際基準を私は見たことはありませんけれども、皆さん方のあれを見せていただくと、どうもそういうあれがないんですよね。
○説明員（大森勝良君）　先ほど申し上げました輸送容器の安全基準に加えまして、核燃料物質の輸送中に交通事故に巻き込まれる、こういう事態が発生した場合のことでございますが、まず事業者が関係機関に通報するということが、そしてまた安全上必要な措置を講ずることが法律上義務づけられております。
○黒柳明君　それじゃ、万が一事故が発生した場合に、まず第一にどういうふうな防火対策をしますか。爆発する危険もある、起爆剤に爆発する危険もある、火災の危険もある、そのときはまずどういう対処をしますか。
○説明員（大森勝良君）　先ほど申しましたように、技術基準でもって耐火性が要求されております。そういうことから、交通事故に巻き込まれましても、その輸送物から放射性物質が出てくるということはないというのが実際の姿でございますが、実際に運ばれる際におきましても、事業者は消火設備等を保有しながら輸送を行うというのが実態でございます。
○黒柳明君　トラックが火災を起こした場合にはどういう対処をしますか。
○説明員（大森勝良君）　今申し上げましたように、核燃料が運ばれる場合には、大体におきまして伴走車というものがついてございます。この伴走車に、対応するために必要な要員、機材等が積まれてございます。そういうことにおきまして、基本的には事業者自身が対応することによりまして消火等が問題なく済むというふうに思っておりますが、それは今申し上げましたように事業者に義務づけておる点でございます。
○黒柳明君　だから、事業者じゃなくて、実際にトラックが火災を起こした、起爆する可能性がある、そういうときはどうしますか。どう対処しますか。まず火を消すんですか。
○説明員（大森勝良君）　核燃料物質は火にあぶられましてもそれが爆発するとかそういう性質を持っておりません。
○黒柳明君　そうじゃなくて、トラックの火を消すんですか。
○説明員（大森勝良君）　先ほど申し上げましたように、その事業者に消火設備等の携行を義務づけておりますので、まず事業者がみずから火を消すということを行うということになると思います。
○黒柳明君　ところがこちらを見ますと、どんなに安全な容器、安全なものがあっても起爆の可能性があるから、その場合一切千五百フィート以内に立ち入ってはならない、まずそれが状況判断の第一だと、こう出ているんです。
　だからそこらあたりがどうも、まあこれはこれから聞いて教えを請わなきゃならないことであるのかもわかりません。もっと説明を受けて、私は専門家じゃないものですから、じっくり聞いたわけでもないんですけれども、今、公道を陸送するというのは頻度が少ないですから、施設内ですから完全に安全は確保される。万が一あった場合はといったって施設の中ですから、まあ中では起こっていいというわけではないんですけれども、一般の市民にそれなりの被害を与えない可能性があるわけですけれども、今度は空輸になって陸送が頻繁になると、やっぱり幾ら安全安全と言ったって、安全の中でも万が一の可能性があるからいろいろ対処の仕方が書いてあるわけですよ。ところが、どうも国際基準と米軍における対処の仕方との違いが文書ではっきりしているんです。そこらあたりどうも納得できないということがあるんです。
　大臣、どうですか。仮えば一昨日もチェルノブイリの二周年で反核の集会があったり、あるいは出力調整で部分的にその地域だけでも反対運動が起こったり、原発と自衛隊と安保、これは与野党の一つの争点でなかなか解決できない。ただ自衛隊と安保の場合には、アンケートをとると八割以上は是認するという国民の意思が出ているんですよ。どうも原発は、チェルノブイリの事故があったからということでもあるでしょうけれども、最近その地域だけじゃなくて、全体的に国民の何か不安感が根強くなったんじゃないか、ふえたんじゃないか。米軍の基地、自衛隊の問題、何かあれば部分的にはそれは反自衛隊、反基地問題は起こりますけれども、そんな国民全体に根強い問題じゃないと思うんですよ。だけれども、原子力発電の事故についての不安を含めてのそういう国民的な反核、反原発、こういうものは何かふえているような感じがするんです。
　ですから、この次の原子力利用の協定の問題も、それが根にあるのでただ単に上っ面だけで対処するというわけにいかないんじゃないか、こんな感じかするんですが、大臣どうでしょうか。今の、地域的にせよ最近起こった国民の原発反対の問題と安保や自衛隊に対する反対、これとは相当ウエートが原発の方が国民の間に不安がふえているんじゃないかという感じがするんですが、いかがですか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　そういう問題がけさ実は伊藤科学技術庁長官から閣議において提起されております。ということは、やはり安全性に対するＰＲ、これがもう少しく行き届いておらない。こうした面は私たちもさらに大いに安全性を申し述べなくちゃいかぬ。
　確かに日本におきましては、まだ原子力発電と原爆とを混同されている面がたくさんありますし、現に原子力船「むつ」が長崎に行くときにも、長崎の方々は、原爆を積んでくるんだってぬというのが一般的な認識であったというような面もございますから、チェルノブイリの型式と我が国の型式とは全く違いますので非常に安全に安全を期してやっておりますし、またチェルノブイリのああいうふうな事故に関しましては、一般的原子力の平和利用という問題につきましてもさらに反省を重ねながら、やはり国民の理解を得るように努力しなくちゃいかぬ、こう思っておりますので、今後も政府一体となってやろうやということがけさほどの話であったわけであります。
○立木洋君　協定と条約の前に若干のことをお尋ねしたいんです。
　一つは、平時の相互兵たん支援協定というものが新聞で報道されているのを見たわけですけれども、米軍と自衛隊による共同訓練を行う際に、部隊の輸送だとか役務あるいは燃料などの資材などを相互に融通しやすいようにするために相互兵たん支援協定を結ぶというふうな問題がアメリカの政府の側から非公式に打診が来ているのではないかという問題ですが、そういう打診が来ているということを政府筋が明らかにしたという報道があるんですけれども、この点については事実なのかどうなのか、まずお尋ねしたいと思います。
○政府委員（有馬龍夫君）　打診というようなことはございません。お尋ねの件は、米国のＮＡＴＯ相互支援法についてのことと思いますけれども、この法律は一昨年の改正によりまして、国防長官に今先生がおっしゃられたような協定をＮＡＴＯ諸国だけではなくて、その他の国とも締結する権限を与えたものでございます。私どもといたしましては、そのような経緯、すなわちＮＡＴＯ諸国以外の一部の国にもこのような協定を締結する道は開かれた、アメリカにとっては開かれたというその経緯を事務レベルで聞いているということはございますけれども、正式な申し入れがあったというようなことはございません。
○立木洋君　つまり、正式でなければ、ある程度話し合いみたいなものはアメリカ側からあったわけですね。
○政府委員（有馬龍夫君）　話し合いといったようなものもございません。事務レベルで説明を受けたことがあるということでございます。
○立木洋君　防衛庁の方はこの問題についてアメリカ側から何らかの話し合いがあったでしょうか。
○説明員（萩次郎君）　ただいまのはクロス・サービシング・アグリーメントのことだと思いますが、先ほどもお話がございましたように、こういう協定がＮＡＴＯの諸国と結ばれているということで、それがどういうものかという点につきまして米側から説明を受けたことはございます。しかしながら、具体的に防衛庁側にどうこうという打診といったようなものは受け取っておりません。
○立木洋君　去年の一月にアメリカの上院の軍事委員会でへイグさんが述べていましたですよね。結局、今言われたようにＮＡＴＯの相互支援法の適用範囲を韓国や日本に拡大する問題について、それによって継戦能力を改善する方向にそれが貢献できることになるんだという趣旨のことを述べていましたし、またことしの三月の同じ軍事委員会で、日本への相互支援法適用拡大は進行中の重要な計画である、同法に基づく相互兵たん支援協定締結に至る議論が現在行われているというふうに委員会の中では述べられているわけですね。
　こういうことを見れば、説明を受けたというお話で、その問題に対する相手から何らかの要求めいたことではなく、ただ単なるそういうことについて説明を受けたということだけにとどまるのか、あるいはそれに基づいて何らかの検討あるいは研究といいますか、どういうふうにすべきかというふうなことが外務省、防衛庁等のあたりで研究がなされているのかどうなのか、その点はどうでしょうか。
○政府委員（有馬龍夫君）　先生御指摘のへイグ米太平洋軍司令官の証言についてはいずれも私ども承知いたしております。前者は、まさにこの米国の国内法が改正されましたときにそれに先立って行われたものであります。後者につきましては、そのように司令官は申しておりますけれども、実情と申しますのは、政府側から従来申し上げておりますように、話し合いというものではなくて、向こう側から米国が既にＮＡＴＯ諸国と締結しているこの協定の内容について事実法律的な仕組みの説明を受けているということに尽きるわけでございます。
○説明員（萩次郎君）　ただいまのお話がありましたとおりでございまして、昨年の後半でございますか、アメリカから人が参りまして、ＮＡＴＯとの結んだ協定について、国防長官が韓国とか日本とも協定を結ぶ権限が与えられたんだということで私が説明を受けたわけでございます。その説明を受けたにとどまりまして、防衛庁として何らかの検討を行っているというようなことはございません。
○立木洋君　その説明を受けた際の感触、あるいは今私が述べましたへイグ司令官のそういう米上院軍事委員会における証言ですね、こういう内容から見て、これが遠からずやっぱり日本側に要請してくるんではないかというふうなことが当然考えられるんですけれども、そういうふうな御認識はお持ちでしょうか。
　今はいわゆる正式な公式な打診というものはない、ただ説明を受けただけであると言われるけれども、これらの経過から見ますと当然要請してくるというふうに考えられるんですけれども、そういうあたりはどういうふうに受けとめておいででしょうか。
○政府委員（有馬龍夫君）　今申し上げましたように、政府としては特に現在検討しておりませんけれども、米国から具体的な要請がありましたらばその段階で改めて検討しようと思っております。
○説明員（萩次郎君）　具体的にアメリカ側から要請がありました場合には、その協定を結ぶことによって我が方にとってもメリットがあるかどうかということが一つの問題点であろうと思いますので、その辺を勘案の上改めて横討を開始するということになろうかと思います。
○立木洋君　相互兵たん支援協定の原型は、御承知のように一九七九年のアメリカの国内法で、ＮＡＴＯの相互支援法に当たるというふうに言われているわけですね。このＮＡＴＯの相互支援法と言われるものがどういう内容のものかということについてはもちろん御承知だろうと思いますけれども、どういうものでしょうか。
○政府委員（有馬龍夫君）　概要は私ども承知いたしております。
　これは米国の国内法でございまして、我が国として有権的に解釈する立場にございませんけれども、この法律におきまして米国と特定の対象国との間において兵たん支援、供給品及び役務を相互的に提供し、双方の債権債務を自後的に清算する協定が想定されておりまして、具体的には共同演習のときにこの仕組みを通じてより効率的に相互の兵たん、供給品あるいは役務の交流をなし得るようにと考えている由であります。
○立木洋君　役務だとか一般資材等々の問題は別としましても、例えば新聞なんかで報道されている物々交換という意味で、ＮＡＴＯの場合には弾薬だとか兵器類なんかの融通だとか貸与だとかというふうな問題も当然含まれているわけですか。
○政府委員（有馬龍夫君）　この米国の国内法を見ておりますと、弾薬は入っておるようでございますけれども、いわゆる武器は入っておりません。
○立木洋君　日本の場合にそれを受け入れて検討するというふうになった場合には、そういう弾薬などの貸与だとかというふうなものは当然行われるべきではないということが日本の武器輸出三原則に基づくならば当然考えられると思いますが、そういう点は問題ないでしょうね。
○政府委員（有馬龍夫君）　これは先ほど来申し上げておりますように、今検討しているわけではございませんので、今御提起になりましたような問題について考えたことはございませんです。
○立木洋君　大臣に最後に一言だけですが、武器輸出三原則が問題になりましたときに政府が統一見解を出して、武器技術の問題に関してはアメリカの場合例外とする、しかし武器そのもの、この輸出についての三原則というのはやっぱり守るんだということが統一見解として述べられているわけですね。
　この兵たん問題で通産省の貿易局の方での内容を聞きますと、つまり弾薬などをこういう兵たん支援協定などの場合に貸与するだとかいうふうなことも実際にはやはり輸出に当たるという見解なわけですね。そうすると、こういう兵たん支援協定ができた場合でもそういうふうな武器の貸与なんということは行ってはならないということは、当然武器輸出三原則に基づいてやらなければならないという乙とに私はなるだろうと思うんです。
　この問題は、今局長の方からはまだ正式に打診がなされたわけではないし、将来の問題だということですけれども、そういう問題についても当然アメリカから要請してくる可能性が私は極めて強いというふうに考えられますから、この兵たん協定の問題については。その場合もそのことを念頭に置いておいていただきたいということを一言この際申し上げておきたいと思うんですが、よろしいでしょうか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　今、北米局長からお話がありましたとおりに、要請があった場合には検討しようというふうなことは言い得るかもしれませんが、まだ将来のことでございます。しかし、武器三原則というものに対する解釈、こうした問題もございますから、そうしたことも十二分に頭に入れながらの要請があった場合の対応ということになるだろう、こういうふうに考えます。
○立木洋君　もう一つ、日本の外務省の外交姿勢の問題に関連するんですが、パナマの情勢ですね、依然として深刻な状態が続いているわけですが、当初三月初めに外務省としてはパナマの新しい体制に対して容認することを示唆する表明がなされた、内政不干渉の立場に立ってというふうなことですが、しかしその二日後、三月四日に日本の在米大使館の加藤参事官に対してアメリカの国務省からパナマに関する話があってから政府のパナマに対する態度が変わってきたというふうなことが新聞で報道されているわけですが、この新体制については政府は現在どういうふうに考えておられるのか。
　また、この新聞報道がなされている状況から見て、当初の政府の考え方とそれがどういう過程の中で変わったのか、そういう経過と現在の御認識についてお聞きしたいんですけれども。
○国務大臣（宇野宗佑君）　パナマの問題に関しましては、政府が承認するとかしないとかいう場合のケースには当たらないケースだというふうになっております。だから、そうした一つの説明というものがさながら容認したというように受けとめられた面もあるかもしれませんが、私自身のそのときの判断は、やはりこれはノリエガという麻薬の総取締役とも言われておるような方がそれぞれ民意に反して大統領を自由自在に交代させておる。そのもとに生まれた大統領であり、言うならば当時は二人大統領がいる。
　そういうことであるから、改めて容認するとか承認するとかいうような手続は必要でないだろうけれども、しかし我が国の派遣をしている脱パナマ大使が、いやしくもパナマの新しい政府の公式行事に顔を出すということになれば、それはすなわち容認ととられても仕方がないことになる。だから、それは極力注意をしなくちゃいかぬ、あくまでもしばらくの間は、我々がすべてを判断するまでは絶対さようなことのなきようにということを現地に指令いたしたわけでございますから、したがいまして、アメリカから言われたからどうのこうのというのじゃなくして、我々の判断によりまして今日もなおそうした事態を続けておるということでございます。
○立木洋君　確かに麻薬の云々あるいは腐敗、これは政権としては大変な問題だというふうに私は考えるわけで、しかしあそこの経緯を見てみますと、あそこでどういうふうな政権がどういう形で成立するかという問題はやはりパナマの人々自身が決めるべきことだろう。だから韓国でいろいろな腐敗が起こった、問題が起こったといって外部で日本があの政権はやめるだとか、この政権がいいだとかというようなことは、もちろんこれはおっしゃることができないわけですから、それぞれの国で当然決めるべきである。考え方はあったにしても、それはそういう態度をとるのがやっぱり内政不干渉の原則に基づくあり方だろうと思うんですね。
　しかし、当時のあの経過を見てみますと、パナマ運河の権益問題をめぐってこの間アメリカとの間でいろいろと経緯があって、一九九九年にはパナマ運河の運営管理委員会の構成がパナマ側に有利になるだとか、今世紀内にこれを返還しなければならないだとかいろいろな問題があって、レーガンさんもこんなことをカーターさんがやったのはけしからぬと言って大分怒ったような経緯もあったそうですが、そういう経緯の中からパナマに対する圧力というのが強まってきたというふうなことも問題にされているんではないかというふうに思うんです。
　もちろんパナマ運河というのがあの地域において重要な役割を担っているということはこれは世界的にも注目される点ですけれども、しかしそこの国の主権の問題等々については、やはりそれを侵害するようなことが私はあってはならないだろうと思う。これは何も麻薬の云々、腐敗の云々がいいという意味ではもちろんありませんけれども、そういう意味では当初日本政府が内政不干渉という見解をとったということは、私はやっぱり適切ではなかっただろうか。
　だからそういう点で言うならば、この問題に関しては今経済封鎖の問題があって大変な事態があそこで起こっている。さらには軍隊まで導入されているというふうな危険な状態にならないように、やはり日本政府としては自主的な立場に立ってこのパナマの問題をきちっと見守りながら、内政不干渉の原則で再びあそこで重大な事態にならないように対応をしていくということが私は必要ではないだろうかというふうに考えるんですが、大臣いかがでしょうか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　パナマ運河が我が国にとりましても非常に大切な施設であるということはこれは今さら申し上げるまでもございません。そんなことでパナマの国自体に対しましても、我が国の多くの企業が進出しているというふうな現実もあるわけでございまして、我々といたしましては、そのためにもやはり非常にその地域、その国を重要視しておるというのが現在の立場でございます。
○立木洋君　くれぐれもこのパナマの問題での事態がより複雑になるようなことのないように、日本政府としては自主的な立場で対応してくださるように重ねて要望しておきたいというふうに思います。
　次に、条約の問題ですが、オゾン層の保護の問題、これは人の健康の問題にとってもあるいは生物環境の問題にとっても非常に重要な内容を持っている点であるということは言うまでもないわけですが、この条約と議定書の規定に基づいてフロンガスの生産や消費が削減されるとするならば、オゾンの減少はどの程度緩和されるのか、そういう見通しやまた現状についてまず最初に説明をお願いしたいと思います。
○説明員（後藤博俊君）　お答え申し上げます。
　米国の環境保護庁、ＥＰＡでございますが、この報告書によれば、モントリオール議定書に沿った規制が予定どおり世界的に実施されれば、オゾンの全量の減少率は最高二％以内にとどまると予測されております。
　こうした科学的知見を踏まえて、国際的な合意がなされたものと承知しております。
　なお、科学的知見につきましては、オゾン層の状態の現状把握とその的確な将来予測などにつきまして、今後とも引き続き国際的に検討されることとなっておりまして、規制のあり方も、こうした検討を踏まえて、定期的に見直されることになろうかと考えております。
○立木洋君　世界じゅうでの生産の量が百六万トンですか、百十万トンか、そのぐらい言われておりますよね。大体、日本で生産しているのが、いろんな数値がありますけれども十二万から十七万ぐらいまで、いろいろなデータがあるのでどれが正確かはっきりわかりませんけれども、いずれにしても一割から、例えば一五％ぐらいの程度が日本で生産されている。これが、今言われたようにオゾンの破壊という状態につながっていくということになるならば、日本は約一割以上生産している状況にあるわけですから、相当これは日本としても注意していかなければならない問題になるだろうと思うんですね。
　その点で、こういう日本のオゾンの減少モデルの比較研究などについての参加の状況ですね、それから、それに対して一体その研究の現状や予算、その問題についての予算等はどういうふうな状況になっているのか、それはいかがでしょうか。
○説明員（奥村明雄君）　お答えを申し上げます。
　先生御指摘のように、この問題についての科学的研究は大変重要でございまして、環境庁におきましても、昭和五十二年から航空機を利用した上層大気の把握でありますとか文献調査などを進めてきておるわけでございますが、昨年の二月から、各方面の専門家から成ります成層圏オゾン層保護に関する検討会というものを設置しまして、体系的な検討を続けてきておるところでございます。本年からはまず大気中のフロンなどの濃度の監視をしなければいけないということで、新たにこの予算を計上いたしておりますほかに、国立公害研究所で特別研究ということで、五年間に因果関係のさらなる一層の究明でありますとか、予測のモデルをさらに精緻にしていくための作業でありますとか、影響の把握でありますとか、こういうような総合的な研究を始めることにいたしております。
　また、これは昨年度の補正予算で設置をいたしたものでございますが、最新鋭のオゾンレーザーレーダーというものを設置をいたしまして、オゾン層の高度分布の把握、こういうようなものにも取り組んでおるところでございます。
○立木洋君　いろいろ私たちが目につくのは、見てみますと、例えばアメリカの航空宇宙局の資料だとか、あるいはアメリカの環境保護庁の資料だとかが目につくわけですね。なかなか日本でどの程度までその研究が進んでいるのか、実際に今から始めるものであるというふうな点も若干あったかのように聞いたんですが、やはりこういう点については環境庁の方としても努力をしていただいて、やっぱり人の健康あるいは生物、環境にかかわる重要な点ですから十分に研究して、日本独自にでもこれをきちっと把握していくようなことが私は必要ではないだろうかというふうに考えるわけです。
　今度の議定書は、これはまあ第一歩だというふうに言われています。先ほどの説明でも、聞きますと、いわゆる使用上の便利さというふうな問題があって、一挙になくしていく点にはいろいろな問題もあるということで、段階を経ることによってこういう形になった。一種の妥協というか、妥協という表現が悪ければ、そういうことで合意に達したということなのか、いずれにしろこれで十分だという問題では私はないだろうと思いますね。一九九〇年に検討がなされるということですが、さらに今の事態をもっと積極的に進めていく方向で日本政府としては対応していく考えがあるのかどうなのか、その点についてはいかがでしょうか。
○説明員（後藤博俊君）　お答え申し上げます。
　ただいま先生から御指摘いただきましたように、現在のモントリオール議定書は、先ほど申し上げましたように、米国環境保護庁の報告によれば、この議定書に沿った規制が行われればオゾンの最高の減少量は二％以内にとどまるということで国際的に合意されたものと承知しておりますが、オゾン全量の減少の予測につきましては、大気中での化学反応や地球全体の大気の動きなどを組み込んだ数理モデルを用いて行われておりますけれども、今後とも、科学的知見の進歩に応じて予測モデルや計算を一層精密にしていく必要があると考えております。
　こうしたことから、モントリオール議定書におきましては、一九九〇年を初年度としまして、少なくとも四年ごとに締約国間におきまして、最新の科学的知見に応じた規制措置の見直しを行うという仕組みになっておりますし、このように国際的な合意となった今回のオゾン層保護対策では、必要があれば制度の強化などの対応も可能な仕組みになっております。環境庁としましても、こうした仕組みを踏まえまして適切に対処してまいりたいと考えております。
　それから、対策の見直しに際しましては、我が国としましても積極的に貢献するために、環境庁におきましては、オゾンレーザーレーダーなどによるオゾン層の監視とか、大気中の問題となりますフロンやハロンの濃度の監視、それから最新の科学的知見を踏まえました精密な予測モデルの作成などを行っていくこととしております。
○立木洋君　関連国内法をちょっと見せていただいたんですけれども、生産している大手が五社ですか、六社ですか。しかし、実際に使用しているというのは三万三千とかという状況ですね。国内関連法を見てみますと、製造者の製造する数量許可を受けることにより生産における数量を規制するというふうなことになっているわけですね、許可制度で生産の規制を受けると。しかし、大口の使用者の規制だとか排出規制などについても当然検討してしかるべきではないだろうかというふうに思うんですが、そこらあたりはどういうふうに考えておられますか。
○説明員（奥村明雄君）　先生おっしゃるように、排出抑制というのは極めて大事なことと考えておりまして、提案をさせていただいております法案の中でも、諸外国が共通の課題として責務を負っております生産の規制のほかに、排出抑制ということを法案の中にも盛り込ませていただいているわけでございますが、具体的には排出抑制あるいは使用合理化といった指針をつくりまして、それに従って事業者における努力を促進するという考え方にいたしております。
　また、このため、排出抑制のための設備をつくらなければいけませんので、そうした事業者における負担を軽減をするという観点から、税制上の優遇措置として固定資産税の軽減というものを法律にうたっておりますし、また政令によりまして、これに合わせて所得税の方での特別償却という手だても今後関係省庁と御相談をしていきたいというふうに考えておる次第でございます。
○立木洋君　その点は十分に対策を検討していただきたいということを要望しておきたいんですが。
　それからもう一つの点としては、かつてトリクロが使われていて、これは有毒であるということでフロンにかわる。それでまたフロンも、こういう形でいろいろ研究してみるとこれまたオゾンの保護にとって有害であるというようなことが問題になる。いろいろともちろん代替物質が研究されるでしょうけれども、出てきた代替物質がまたさらにいろいろな危害を環境や人に与えるというようなことになるとこれはいろいろ問題になるので、そういう点についてはやっぱり環境庁の方としても、今後代替物質を開発する場合の対応の仕方というのは当然検討があってしかるべきではないか。
　そうしないと、結局トリクロからフロンにかわってやっぱり一定量になって十年後でしょう、そのオゾンに対する影響がわかるというのが。大量に使用されるようになって初めて今度それの規制を段階的にやるというふうなことになると、やはり一定の影響はどうしても受けるわけですから、これは人の健康の問題にとって大切な問題なので、そういう代替物質の開発の問題についてもそこらあたりは十分に検討しながら考えないといけないんではないかというふうに思いますけれどもね。使用の便利さだとかいろいろな点で消費者にとって必要だというふうなことでやはりすぐ必要の方は広がりますから。そういう点ではどういうふうにお考えになっておられましょうか。
○説明員（後藤博俊君）　ただいま先生から御指摘いただきましたように、新しい物質や製品の利用に伴いまして新しい公害を生ずることのないように十分配慮を行うことが極めて大切なことと考えております。御指摘いただきましたフロンの代替品につきましては、オゾン層に与える影響がないことを確認することは当然のことでございますが、それらの物質がまた新しい公害を生ずることのないように事前に十分な調査研究が行われるべきであると考えております。
　環境庁といたしましては、関係省庁と十分連携をとりまして、こうした調査研究が行われるよう図ってまいりますとともに、国立公害研究所におきましても、代替物質の環境影響についてのレビューなどを行うなど代替物質が問題を起こさないように万全を期してまいりたいと考えております。
○立木洋君　万全を期すという言葉を大分力を込めて言われたけれども、体制的にはそういう保障はやっぱりあるんですか。連絡はとってみるものの結局は相手任せで、環境庁としてはお話しすることはお話しするまでであって、結局体制的にはそれが完備され、きちっとした監督のもとにそれが行われるというようなことにはなっていないんではないかということを感じるんですけれども、体制的には保障されているんですか。
○説明員（後藤博俊君）　先生御指摘いただきましたとおりに、法的にはそのようなことになっておりませんけれども、そのような体制ができるように万全を尽くしてまいりたいと考えております。
○立木洋君　外務大臣、これは管轄はもちろん別かもしれませんけれども、オゾンの方の問題もやっぱりきちっと確認される、そして発効されるということになると、先ほども申し上げましたように、日本で生産している量というのは一割以上にも上りますし、今度代替物質を開発する場合でも、そういう有害、有毒的なものにはならない、そういう代替物質が開発されなければならない。こういう点というのは、人の健康にとっても環境にとっても非常に大切な点だと思うんですね。
　ですから、外務省の方でこの条約が採択されたということでそれで終わりということではなくて、それが忠実にやっぱり実行される過程まで大臣目を配りながら、そういう点でも関係省庁にもきちっと申し述べていただいて、体制的にもそういうことが完備されていけるようにひとつ注意を促すように努力していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（宇野宗佑君）　この問題は全人類の問題でございますから、日本だけがまたひとりよがりだと言われるようなことがあってはいけません。そこで、世界的にお互いに協調しようということになったわけでございますので、それぞれ所管省はございましょうけれども、やはりこうした協定を結びます以上は、私たちといたしましても十二分に内政に対しましても重大な関心を持って臨んでいくと、こうした姿勢を貫きたいと思います。
○立木洋君　それからもう一つ問題を感じるのは、途上国の場合、この条約によりますと一人当たり〇・三キログラムの範囲で生産されることが可能である、つまり規制されていないわけですね。もちろん先進国の状況で言えば、空調だとか冷媒などについてはもうほとんど飽和状態ですから問題にはならないでしょうけれども、自動車などを輸出していわゆるクーラーなんかを使用する。そうすると、日本の企業が海外に進出していってその地域でフロンなどを生産するというふうなことが起こるとこれは規制の対象にはならないわけですね、一人当たり〇・三キログラムまで途上国では認められているということになっているわけですから。
　こういうふうな問題についてはどういうふうな監視といいますか、そういう問題についての考え方をお持ちになっておられるんでしょうか。
○説明員（法眼健作君）　条約及び議定書におきましては、特に議定書の第五条におきましては、今先生言われたような途上国に対する特例措置が認められているわけでございます。
　これの背景を若干申し上げますと、これも先生も先ほどちょっと言われましたように、フロンは非常に使いやすい便利なものであるということで、これがいろんなものに使われているわけでございまして、しかしながらこれは規制しなければいけないということで、条約の中では一人当たり〇・三キログラム未満、それでそれにつきましては十年間実施の期間を途上国についてはおくらせるということを認めたわけでございます。したがいまして、その意味では先進国の企業が途上国での生産に関与するということは可能ではあると考えます。
　しかし、この議定書の中には明確に、「基礎的な国内需要を満たすため、」という条件が付せられておりまして、その限りにおいて認められたわけでございまして、したがいましてそういう縛りがかかっているわけでございます。したがいまして、そこで認められましたその活動というものが、フロンの生産をどんどんそこで自由にやって構わないということではないというふうに考えております。
　それから開発途上国で締約国でない途上国につきましては、これは議定書の四条におきましていろいろな形で規定がございまして、締約国でない国に対しては規制物質の生産等には協力しないということになっているわけでございます。
○立木洋君　もちろん私は、すべての企業が悪いのどうのという意味ではありませんけれども、やっぱり個々にはそういうふうなことが、実際には海外に進出して、その国内法のない状態のもとで生産がどんどんやられる。一方、日本の国では規制がされながら海外ではそういう増産が図られるというようなことになると、やはり海外に進出してこういう国際的な法に反することが日本の企業によって行われるということになれば、これまた日本全体にとっても好ましくない汚名を国際的に広げることになるわけですから、そういう問題についても目を配るということが大切ではないかというふうに思うんです。
　いずれにしても、これは九〇年に再検討されるということもありますから、私はいろいろな意味でまだまだ問題はこれが第一歩だというふうに言われている点に私は十分留意していただいて、今後これをよりよく改善していくという形でこのオゾン層の保護を十分やれるように努力していただきたいということをこの問題では最後に要望しておきたいと思います。
　次に、核物質の防護に関する条約の問題ですが、この外務省からいただいた条約の説明書の最初のところに、「核物質の不法な取得及び使用の危険性も高まったので、」というふうにありますが、これはどういうふうな形で現実には生じているんでしょうか、この「危険性」というのは。
○政府委員（遠藤哲也君）　実はこの条約をつくろうじゃないかと、こういうふうな動きが出てまいりましたのはちょうど一九七〇年代に入ってからなのでございますけれども、その背景としまして二点あるわけでございます。
　一つは、七〇年代に入ってからテロ行為が、これは別に核とは関係ございませんけれども、一般的な意味でのテロ行為が非常に急増してきたという事実が一つあるわけでございます。それからもう一つは、七〇年代に入りまして原子力発電の発電が多くなってきた。したがいまして、当然のことながら核燃料の輸送等々が量的にもあるいは回数的にもふえてきた。この二つの要素を踏まえまして、もしこういうような核物質が盗まれたりあるいはこれでもって脅迫されたりしたら大変だと、こういうふうなことがこの条約をつくろうじゃないかという背景にあったわけでございます。
○立木洋君　この使われる危険性、つまり盗まれたものが使われる危険性というのは、今テロ行為という問題を出されましたけれども、現実的なそういう可能性というのはあるんですか。盗まれた核物質が使われる危険性というのは。
○政府委員（遠藤哲也君）　これ全く幸いにしてと申した方がいいと思いますけれども、核物質が盗まれたり、盗まれた結果これを使われたというケースは今のところ内外ともにございません。
　しかしながら、一つは直接使われたということではなくて、核物質がおどかしといいますか、脅迫に使われたケースは、外国ではそういう事例がかなり報ぜられております。
○立木洋君　どうも素人でその辺わからぬのですけれども、核物質が盗まれて、これはどういうふうな形で脅迫に利用されるのですか。
○政府委員（遠藤哲也君）　二つぐらい考えられる方法があると思うのでございますが、一つは、プルトニウムを例えば水道の水の中に、言うことを聞かなければ混入するぞと、こういうふうな脅迫。これは実は現実にアメリカのニューヨークで起こったと言われているわけでございますけれども、そういうふうなこと。あるいは水道までいかなくても、プルトニウムをどこかへ行ってまくぞとか、こういうふうなことが考えられるのではないかと思われるわけでございます。
　それからもう一つの、これはかなり理論的になるかと思いますけれども、もし非常な高度の技術を持っておりますれば、例えばプルトニウムを盗んだときにはこれでもって核爆発装置をつくるということも理論的には考えられるのではないかと思われます。
○立木洋君　それでは、条項の中で、第六条の第一項に書かれてあります「秘密のものとして受領する情報の秘密性を保護するため、」という、この「秘密のものとして受領する情報の秘密性」というこの「情報」というのはどういう種類の情報なんでしょうか。
○政府委員（遠藤哲也君）　これは、この条約は核物質の防護でございますから、当然核物質が輸送されますときに関係国がお互いに情報交換をし合うことになるわけでございますけれども、その中で例えば核物質がどこにあって、どういうふうな量があって、どういう経路を通って、例えばＡ国からＢ国へ移転される、その場合にあるいはどういうふうな防護措置がとられておるか、そういったようなものがここの第六条の一項でございますけれども、そこに該当するのではないかと思われるわけでございます。
○立木洋君　それからもう一つ、附属書Ｉの中の１の（Ｃ）項に「定められた防護区域であつて、更に、信頼性の確認された者に出入が限られ、」というこの「信頼性の確認された者」というのは、この「信頼性」というのはどういう意味なのか、どの程度の信頼性なのか。この「信頼性」というのをどういうふうに理解すればいいのか、その辺はいかがですか。
○政府委員（遠藤哲也君）　今先生の御質問の附属書Ｉの１の（Ｃ）でございますけれども、これはいわゆる事業活動の一環としてであって、貯蔵されている区域内に入ってくる人間が、例えば身分証明書を持っておるとか、あるいはその施設の職員でない場合もあろうかと思いますけれども、その場合には事業者から発行された例えば身分証明書等々を持っておる、こういうふうなことで信頼性が確認される。いわゆる事業活動の一環としての信頼性というふうに解釈されております。
○立木洋君　それから、その次に核物質の国際輸送についての安全輸送容器の開発が進めるれているということですが、これはアメリカのサンディア国立研究所で行われている。そこに動燃の職員も派遣されていると言われておりますが、これは間違いないでしょうか。
○説明員（結城章夫君）　先生御指摘のとおり、動燃事業団がアメリカのサンディア国立研究所においてプルトニウムの航空輸送容器の開発を進めております。
○立木洋君　このサンディア国立研究所というのはどういうものを主に研究しているところでしょうか、中心的には。
○説明員（結城章夫君）　このサンディア国立研究所は、アメリカのＤＯＥの下部機関でございまして、核融合の研究、原子力の研究、さらには核兵器の開発といったことをやっておるように承知しております。
○立木洋君　つまり、専ら核兵器のいろんなユニット、核弾頭を除くユニットの開発だとか、兵器部門の研究が中心に行われているというふうにアメリカの政府の資料でも述べられています。
　動燃事業団法では、「原子力基本法に基づき、平和の目的に限り、」「原子力の開発及び利用の促進に寄与することを目的として設立されるものとする。」というふうに述べられているわけですが、核兵器の開発を行っている研究機関に派遣されて、そこでともに行うというのは、これはいささか動燃事業団法に抵触するんではないかという感じがするんですが、どうですか。
○説明員（結城章夫君）　一般的にアメリカと日本といろんな分野で研究協力を進めております。アメリカが核兵器の開発をやっているのは事実でございますが、我が国がアメリカと協力しておりますのはあくまでも平和利用の分野での協力でございまして、この輸送容器の開発もまさに平和利用のために行っておる開発でございまして、そういう意味では問題ないと思っております。
○立木洋君　もちろんですよ。それは動燃の職員が核兵器の開発に協力しておったら大変なことになる。しかし、私が言っているのは、そういうところで一緒に研究する、開発するということ自体にやはり問題があるのではないか。
　本当の意味でいえば、この核物質の完全な平和利用というのは、核兵器というのが完全になくなってしまえば完全に核の平和利用だけでそれはやっていけるということになるので、残念ながら歴史というのは核兵器の開発から開始された。それを平和利用に用いるというふうな変な歴史の経過を経てきたためにそういう状態になっているわけですから。動燃がそこで仕事をしているという問題について私が懸念を抱いたのは、そういう問題についても十分な配慮が必要である。これが当たり前で当然なんだというふうな考えで臨まれては困るということだけを私としては申し述べておきたいわけです。そのことを強調して、私の質問を終わります。
○小西博行君　オゾン層の保護についての条約についてまず御質問を申し上げたいと思います。
　私この条約を拝見さしていただいて、しかもこのフロンガスの問題というのはかなり以前からいろんな形で問題になっております。私は基本的にこのように考えておるんです。要するにフロンガスを使って、そしていろんな生産工場でたくさんのものを消費している。その段階でこれが空気中に漏れるというようなことが実はこれが一番大きな問題ではないかと思うわけです。
　もちろん最近のＩＣとかＬＳＩ、これの製造が非常に量的にも拡大されておりまして、その洗浄に大変便利よく使っているというようなことでありますから、管理を徹底的にやって、あるいは品質特性的に十分それにたえるだけのものを設計すればかなり私は防護ができるんではないかという実は感じでもあるわけです。同時に、このオゾン層を破壊しないような何かこのフロンとかハロンにかわるような物質の研究開発という両面が私は大変必要ではないか。とりあえずこの生産といいますか、使用量というものをだんだん減していこうではないか、こういう形でこの条文ができ上がっているんじゃないかというように思っているわけです。
　そこで、まず私最初にお聞きしたいのは、こういう廃棄物の処理の仕方という問題については、特にこの東南アジアなんかでは日本が非常に進んでいるじゃないか。そういう意味で、特にこのＮＩＣＳの国々に対して相当やはり技術的な指導であるとかあるいは援助、そういうものをやらない限りはなかなか難しいんではないか、そのように思いまして、まずその問題をどのようにお考えになっているかお聞きしたいと思います。