Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
令和五年四月十八日（火曜日）
　　　午後一時三十三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　神谷　政幸君　　　　　磯崎　仁彦君
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　有村　治子君　　　　　井上　義行君
　　　　　山谷えり子君　　　　　高橋はるみ君
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　井上　義行君　　　　　星　　北斗君
　　　　　衛藤　晟一君　　　　　岩本　剛人君
　　　　　高橋はるみ君　　　　　赤松　　健君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤松　　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　衛藤　晟一君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　広瀬めぐみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　星　　北斗君
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　素子君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　高木かおり君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　清司君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　後藤　茂之君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　磯崎　仁彦君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　伊佐　進一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　鈴木　英敬君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　本田　顕子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　菊池　善信君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　實國　慎一君
　　　　　　　内閣官房新型コ
　　　　　　　ロナウイルス等
　　　　　　　感染症対策推進
　　　　　　　室次長　　　　　　柳樂　晃洋君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　奥野　　真君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房危機管理・
　　　　　　　医務技術総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　浅沼　一成君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房サイバーセ
　　　　　　　キュリティ・情
　　　　　　　報化審議官　　　　三田　一博君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房医薬産業振
　　　　　　　興・医療情報審
　　　　　　　議官　　　　　　　城　　克文君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房生活衛生・
　　　　　　　食品安全審議官　　佐々木昌弘君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　大坪　寛子君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　鳥井　陽一君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　山本　　史君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　斎須　朋之君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　小杉　裕一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣
　法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院
　送付）
　　　　─────────────
○委員長（古賀友一郎君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、神谷政幸君、山谷えり子君及び有村治子君が委員を辞任され、その補欠として磯崎仁彦君、高橋はるみ君及び井上義行君が選任されました。
　また、本日、井上義行君及び高橋はるみ君が委員を辞任され、その補欠として星北斗君及び赤松健君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（古賀友一郎君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官菊池善信君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○星北斗君　自由民主党の星北斗でございます。質問の機会をいただき、感謝いたします。
　今回のコロナ禍において準備不足あるいは事前の想定の甘さがあったことは、それぞれの立場において謙虚に認めなければならないと思います。このことを踏まえ、地方の医療現場で対応した医療従事者の一人として質問をさせていただきます。
　まず、検疫業務について質問します。
　感染蔓延国からの入国者の健康状態のフォローアップは、今回の新型コロナウイルス感染症の特性と都道府県の業務逼迫によって、やむを得ず、厚生労働省が臨時に設置し、専門的な業者に委託して開設した入国者健康管理センターが実施しました。この業務委託に関して、感染症拡大以前にこのような緊急避難的な契約関係等の必要性をあらかじめ想定し、専門業者等の確保など事前の準備ができていたのでしょうか、お示しください。
○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。
　委員御指摘の点につきましては、都道府県等につきましては、このような対応が必要となるということは新型コロナ以前には想定しなかったものと認識しております。
○星北斗君　ありがとうございます。都道府県は想定せず、国が臨時的にこういう対応を取ったということでございます。
　次に、自衛隊の果たした役割について伺いたいと思います。
　ダイヤモンド・プリンセス号への対応、大規模接種会場におけるワクチン接種業務について、それぞれどのような形で自衛隊の派遣がなされたのか、簡潔にお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（小杉裕一君）　お答えいたします。
　ダイヤモンド・プリンセス号におきましては、防衛省・自衛隊は令和二年二月六日から三月一日までの間、感染拡大を防止するため一刻を争う状況下であることから、自衛隊法第八十三条第二項ただし書に基づく自主派遣による災害派遣として、防衛大臣の命令に基づき、医療支援や生活支援等を行いました。
　また、新型コロナワクチン接種につきましては、自治体の取組を後押しするため、令和三年五月二十四日から同年十一月三十日までの間及び令和四年一月三十一日から令和五年三月二十五日までの間、東京都及び大阪府に接種会場を設置し、ワクチン接種を実施いたしました。この活動は、自衛隊法第二十七条第一項等の規定に基づく自衛隊病院の診療行為として、防衛副大臣を長とした大規模接種対策本部等を設置して対応いたしました。
　以上です。
○星北斗君　ありがとうございます。
　この一連の活動において、自衛隊は一人も感染者を出さなかった。そしてまた、大規模会場においては、ワクチン接種の迅速で円滑な実施など、今回の経験で新たなノウハウが自衛隊内に蓄積されたものと考えます。
　しかしながら、自衛隊は国防組織でありまして、今後の感染症有事の際には、一連の法改正で強化される感染症対策の部局での対応がしっかりとなされることを期待をしたいと思います。
　続きまして、都道府県知事等による代行についてお伺いします。
　特措法において新たに規定される感染法上の事務の代行について、衆議院での答弁は、発生届の受理やＨＥＲ―ＳＹＳの入力など、いわゆる事務作業を想定しているとしています。しかし、今回の現場での経験を踏まえれば、現実には、患者等に対する積極的疫学調査への協力を求める、宿泊施設又は自宅待機を求める、あるいは感染症法等に基づく入院を指示するなど、国民の主権の制限を伴う行政行為についても直接担う立場にもなり得ると考えてよいか、お答えを願います。
○国務大臣（後藤茂之君）　今回の法改正におきましては、都道府県知事による市町村長の事務の代行について、感染症法に基づく事務も可能となるよう対象事務を拡大とするとともに、要請可能時期の前倒しを行っております。
　この対象となる事務の範囲についてでありますけれども、特措法第二条第二号の新型インフルエンザ等対策のうち、地方公共団体が特措法及び感染症法の規定により実施する措置であって、新型インフルエンザ等の蔓延を防止するため特に必要があるものを特定新型インフルエンザ等対策として政令で定めることといたしております。
　具体的な事務については、今後施行までの間に検討することになりますが、今委員から御指摘をいただいたような事務については、新型インフルエンザ等の蔓延防止のための重要な事務と考えております。
　今後、必要のある事務をしっかりと規定できるように、委員の御指摘も踏まえて関係省庁と連携しながら検討してまいります。
○星北斗君　ありがとうございます。
　今後、政省令においてそれぞれ明確にされることとは思いますけれども、ただいま御答弁いただきましたとおり、この点はしっかりと認識をして進めていただきたいと思います。
　次に、感染症対策を担う人材の確保と育成について質問をします。
　一連の法改正等により、国や都道府県あるいは医療機関等において次のパンデミックに備えるべき人材等の確保の仕組みが規定整備されます。有事想定の訓練に加えて平時の教育、研修等が最も重要かつ有効であり、職種や役割ごとの研修だけではなく、感染症危機管理に必要な知識と技能等を広く身に付けるため、各省庁、関係機関の持つノウハウを相互に活用するとともに実務を担う都道府県との連携が重要であると考えますが、政府としての見解をお示し願います。
○大臣政務官（鈴木英敬君）　お答え申し上げます。
　昨年六月の有識者会議の報告書において、行政各部が行う平時からの備えについて、実践的な訓練も含めきちんと機能しているか政府全体の立場からチェック、改善し、メンテナンスすることが必要とされたところでありまして、次の感染症危機に向けては統括庁が関係省庁や都道府県等と連携し、研修やより実践的な訓練等を行っていくことが重要であると考えております。
　今回設置する統括庁におきましては、職種や役割に応じ、平時から研修、訓練を行うことで全体として職員の感染症危機管理能力を向上させていきます。また、特措法において、国と自治体がそれぞれ訓練を行う場合のほか、共同して訓練を実施することも規定されているところでありまして、国と地方自治体が連携して訓練することで、より実践的で充実したものとすることができるものと考えております。
　研修、訓練の具体的な内容等につきましては今後検討していくことになりますが、委員御指摘のとおり、研修、訓練をより効果的、効率的なものにするという観点も重要であり、関係省庁や都道府県等との連携をいかにしていくのかということを含め検討してまいりたいと思います。
　その上で、少し経験述べれば、人材、それからノウハウ共有、連携ということでいけば、全国でも余り例がない、当時、知的障害者の施設で大規模クラスターが起こったときに感染症管理認定看護師の方が大活躍をしてくれて、そのとき来てくれた国のクラスター班の方が、その集まるスピードとか人数とかというのは各県ばらばらであるということをおっしゃっていましたので、そういうところの人材育成とか連携も必要ではないかなと考えます。
○星北斗君　ありがとうございます。
　極めて具体的なお話もいただきました。やはり、この平時の準備、これが有事に大きな成果を成すものというふうに考えますので、引き続き前広に、研修その他、取り組んでいただきたいと思います。
　また、この教育、研修体制の構築というのには様々な要素があると思いますけれども、保健所や地衛研の職員を始めとした都道府県等の職員、この技術教育かもしれません。そして、自衛隊、警察官、消防関係の職員、あるいは先ほどもお話ございましたけれども、臨時にその役割を担う登録者等が共通して持つべき知識と技能、これを身に付けることが大切だと思います。このための例えば共通のテキストや教材、あるいは研修内容の開発などが必要だと思います。そして、今お話にもございました、共同して研修をするということが多職種の連携を具体化するために非常に重要だと考えています。
　この際、現在、保健所等の職員の研修機能を担っております国立保健医療科学院、これを充実させるなどして研修内容の開発や実際の研修などを担当させることが私は適当ではないかと考えておりますけれども、政府としての見解をお示しいただきたいと思います。
○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。
　今般のコロナ対応におきましては、保健所や地方衛生研究所といった公衆衛生関係の機関の職員だけにとどまらず、委員御指摘の自衛官や警察官、消防関係職員、また、ＩＨＥＡＴなど様々な職種や臨時的な役割を担っていただいた方々の連携による対応が大変重要な役割を果たしたものと認識しております。
　今後、内閣感染症危機管理統括庁がこうした方々に対して平時から研修や訓練を実施する際には、厚生労働省といたしましても積極的に協力してまいりたいと考えております。その際、従前より保健所職員等への研修を実施してきました国立保健医療科学院の知見を最大限活用すること、これは大変重要なことでございます。委員御指摘の方法も含めまして、参加する方々が共通して持つべき知識や技能等の習得ができるよう、関係省庁と連携をして検討をしてまいりたいと考えております。
○星北斗君　ありがとうございます。
　この国立保健医療科学院、これは、平時、現在でもそうですけれども、保健所等の職員、このよりどころになっているところでございます。これらの知見をしっかりと生かしてこの研修、教育に当たっていただきたいと思います。
　スムーズに参りました。最後に、広報や国民との対話の重要性について質問をさせていただきたいと思います。
　広報に関するスキルを持ち、政府としての医学的、科学的見解を示すことができる専門性を持ち、かつ行政的判断等に関して政府を代表して国民とのコミュニケーションを図る言わば報道官、これを新たに設置されます統括庁に設置すべきであると私は考えています。これは、衆議院の方の参考人質疑の中でもそのような発言がございました。
　加えて、ネット上の情報のモニタリング、これ非常に重要だと思います。フェイクニュースなどによって非常に大きな影響がありました。この早期発見と、必要によってはこれに対する対処を行う担当が同じくこの統括庁の中に必要だと思います。
　それぞれについて政府の考えをお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（後藤茂之君）　国民や事業者の理解、協力を得ながら感染症対策を進めていくためには、政府が一体となって科学的知見に基づいた正確な情報を分かりやすく戦略的に広報することが極めて重要です。
　今委員の方から御指摘のありました報道官につきましても、例えば審議官クラス等の責任ある者をヘッドとする広報担当ラインを設けて、その広報担当者が定期的に広報していくことなども考えられ、委員の御指摘も踏まえながら、今後、具体的な実施体制や人材の配置等について着実に検討をしてまいりたいというふうに思っております。
　また、感染症危機においてフェイクニュース等が流通することは、国民の不安をあおり、不適切な行動に結び付くおそれがあることから、大変な問題であるというふうに思っておりますし、こうした情報に留意することが重要であるというふうに考えています。
　科学的知見に基づいた正確な情報を分かりやすく発信していくとともに、ＳＮＳ上でフェイクニュース等を発見した場合には速やかに訂正していくなど、フェイクニュース等に適切に対処してまいりたいと思います。また、フェイクニュース等に対処していく上で、統括庁における広報の実施体制の整備が重要な課題であることから、今後、専門人材の育成、配置も含めて、実施体制について検討を深めてまいります。
○星北斗君　ありがとうございます。大変前向きな御回答を、御答弁をいただきました。
　やはり、このフェイクニュースなどが横行しますと、非常に国民の不安をあおります。これまででいいますと、正しい情報は提供していますよというところにとどまっておりますので、これを何とか、今おっしゃっていただいたように、速やかに訂正をしていく、そういう活動につなげていただきたいと思います。
　感染症への対応の基盤は、何といっても、その最先端でその任に当たる人であります。その養成、確保、平時からの準備の重要性と、国民の安心に資する国民とのリスクコミュニケーションの重要性を重ねて申し上げて、質問を終えたいと思います。
　ありがとうございました。
○水野素子君　立憲民主・社民の水野素子でございます。会派を代表して質問させていただきます。
　まず、統括庁新設の必要性につきまして、資料一、二を基に御質問いたします。
　五類移行ということですので、鎮静化、定常化したという政府の御判断、後藤大臣も平時ということをおっしゃっているわけでございますので、内閣官房ではなく定常組織、例えば厚労省において、必要があれば関係省庁からも出向して将来の感染症危機に備える作業を行えばよいのではないでしょうか。今年度予算四億五千万円余り、人員も平時三十八人と小さく、庁との名称にふさわしくありません。課や室のレベルでございます。組織を新設することで複雑な組織構造となり、有事に臨機な対応ができず、責任の所在も曖昧となるおそれがございます。
　平成二十七年一月の閣議決定、内閣官房及び内閣府の業務の見直しにおいては、最も関係の深い省が閣議決定で定める方針に基づき総合調整をできるとされております。資料二の真ん中辺り、赤い字で書いてございますところでございます。
　なぜ、今般、厚労省が司令塔機能を有して総合調整をするのでは駄目なのでしょうか。磯崎官房副長官にお尋ねします。
○内閣官房副長官（磯崎仁彦君）　お答えをいたします。
　水野委員から御指摘ございましたとおり、平成二十七年の閣議決定を踏まえまして、同年成立しましたいわゆる内閣官房・内閣府スリム化法、これにおきまして、各省の分担管理事務に関連する特定の内閣の重要施策について、各省が内閣官房を助けて総合調整事務を行うことができる枠組み、これを創設をしたところでございます。
　今回の内閣感染症危機管理統括庁が司令塔機能を担います感染症の危機管理、この業務につきましては、国民の生命、健康の保護の観点、これはもちろんあるわけでございますけれども、それにとどまらず、国民生活、国民経済への影響の最小化の観点も踏まえた対応が必要でございまして、特定の府省の分担管理事務に関連する政策課題というよりは、政府全体を俯瞰した総合的な対応が必要なものであるというのがまず一点。
　二点目としまして、内閣総理大臣及び内閣官房長官を直接助けて強力に総合調整を行う必要がございまして、これであれば、内閣官房の外から内閣官房を助けるのではなくて、むしろ内閣官房内に設置をし、内閣官房の有する最終、最高の総合調整権を行使する必要がある、こういった観点から、スリム化法の枠組みで厚生労働省に総合調整権限を付与する、こういうことではなくて、総理、官房長官に直結する組織として内閣官房に統括庁を設けることが適切というふうに判断したものであります。
○水野素子君　そうはいいましても、今の新型コロナ、これを対象外としないで、逆に平時に戻っていく、次の感染症への対策の準備でございますので、スリム化法の趣旨にのっとりますれば矛盾しているのではないかと私は思いますし、今どき全ての行政業務は他省庁が絡むことは、複数省庁が絡むことは多うございますので、私としてはおかしいと思いながら、次の質問、更に続けて伺います。
　統括庁は官房長官の指揮命令下となることになります。後藤大臣の御答弁では、今担当されている新型コロナ対策・健康危機管理担当大臣が廃止されず継続する可能性もあるとの御答弁でした。後藤大臣は経済再生担当大臣も兼務されています。現場からすれば、後藤大臣の二つの相反する責務に加え、官房長官、そして官房副長官、厚労省医務技監、これらは充て職でございますけれども、あるいは現場を指揮、現場を管理する厚労省、このように複数の指揮命令系統で、まさに船頭多くして船山に登る状態、緊急時にもなると現場が混乱するのではないでしょうか。
　先日のＪアラートの北海道での騒動もございましたが、こちらも内閣官房と防衛省の連携が不十分で混乱していたことが原因の一つだと私は考えています。もっとシンプルな組織構造、組織設計にしなければ、有事のときに対応が混乱するのではないかと思いますが、改めて磯崎官房副長官にお伺いいたします。
○内閣官房副長官（磯崎仁彦君）　お答えいたします。
　まず、御指摘の担当大臣につきましては、統括庁の事務を所管する大臣という御趣旨であれば、内閣感染症危機管理統括庁が発足した後に統括庁に係る内閣の担当大臣を設置するかどうか、これは、またその職務をどうするかにつきましては、そのときの内閣総理大臣において必要性等を判断するというふうに考えております。
　その上で、統括庁、ここは、感染症危機管理における政府全体の方針立案、あるいはその各省の総合調整に関する意思決定を、内閣総理大臣や内閣官房長官を直接支える統括庁内のライン、これに一元化をして、司令塔機能を発揮する組織として法律上設計をしたところでございます。
　統括庁に係る事務を担当する内閣の担当大臣、これが仮に置かれる場合におきましても、法律上の指揮命令系統は、官房長官、内閣官房、あっ、ごめんなさい、内閣感染症危機管理監のライン、ここに一元化をしているところでございまして、内閣官房長官による内閣官房の事務統括権の下で、感染症危機への対応に係る行政各部の総合調整等、担当大臣としての職務を事実上担うことにより、統括庁の事務の統括を担う官房長官を事実上助け、内閣の円滑な運営に寄与する、こういうことは可能でございまして、指揮命令系統が錯綜するということにはならないというふうに考えます。
　いずれにしましても、時の内閣総理大臣が感染症危機の状況等を踏まえて最適な体制をしくことになる、そのように考えております。
○水野素子君　時の大臣の、時の総理大臣の判断により変更があること自体も現場の混乱につながるということを申し上げ、また、資料一にございますように、この黄色い統括庁がなければ、厚労省の中に司令塔があればよりシンプルで混乱のない体制であると私は思っておりますので、有事の際に是非とも混乱のない運営をしていただきたい、申し上げまして、次に移ります。
　これまで、三年にわたりまして、コロナ禍により社会経済、影響も多くあり、また政府の対応にも問題点が数多く指摘されております。
　一つ事実関係をお尋ねしたいんですが、今日、また後藤大臣、午前中も政府の行動計画を統括庁が見直すということもおっしゃられましたので、もう一度確認してみますと、この行動計画、平成二十九年、二〇一七年、これが最終版、すなわち新型コロナが起きて以降改定がされていないというのは事実でしょうか。この点、一度お尋ねいたします。
○国務大臣（後藤茂之君）　行動計画について、コロナの最中に改定を行っていないのは事実です。
○水野素子君　民間の感覚からすると、五年もいじらずに、コロナがあるときも古い政府の行動計画が基準となるものとして残っていたということ自体は本当に不思議なことであり、是非そういったことは早急に対応すべきだったのではないかと思いますが。
　続きまして、この行動計画の改定のみならず、統括庁がどのような司令塔機能を果たすかにつきまして、例えば、私も本会議で、あるいは内閣委員会におきましても、学校現場がコロナでこの三年混乱したということをお訴えをいたしましたが、残念なことですが、こども家庭庁も、あるいは文部科学省もこの問題意識を持って取り組んではいらっしゃいませんでした。本当に残念です。
　コロナ禍による教育現場の混乱を始め、あるいは経済社会の影響など、この司令塔として統括庁が分析、評価し、関連省庁に勧告などを行うのでしょうか。後藤大臣に伺います。
○国務大臣（後藤茂之君）　これまでの新型コロナ対策については、不断の検証を行いながら、次の感染症危機への備えにしっかりと反映させていくことが重要と考えております。
　御指摘のコロナ禍における教育現場の問題等についても、感染拡大防止対策の在り方等についてしっかり検証した上で、その結果を政府行動計画に反映することとしておりまして、その過程において文部科学省などの関係省庁ともよく調整をして進めていきたいと思います。
○水野素子君　是非、この政府の行動計画を五年間放置していたものを見直すのみならず、このコロナ禍でどのような社会的な課題が起きたかということを総合的に評価、分析をして改善を進めて、政府全体として改善を進めていただきたいと申し入れます。
　統括庁の司令塔機能、私自体は、実効性が、特に緊急時、有事の体制において疑問があると感じております。また、それは、組織を設立することで、現場の混乱、有事の対応が困難となる、さらには、今の教育の、私も先日質問した中で驚きましたが、やや無責任な構造、誰が責任を負っているのか分からないということにもなりかねませんので、是非しっかりと政府全体としてコロナ対策を総括して、今後に続けていただきたいと思います。
　続きまして、有識者会議につきまして引き続き御質問させていただきます。
　まずは、新型インフルエンザ等対策推進会議につきまして、後藤大臣は、ＥＢＰＭも踏まえまして、どのような機能を果たすべきものと理解していらっしゃいますか、お尋ねいたします。（発言する者あり）推進会議ですね、推進会議の方です。まず、二つお尋ねします、最初は対策推進会議の機能につきましてです。
○国務大臣（後藤茂之君）　感染症危機においては、感染症拡大防止と社会経済活動のバランスを取りつつ、国民の理解と納得を得ながら効果的な対策を講じることが重要でありまして、今委員御指摘のように、幅広い分野の専門家の科学的知見やエビデンスに基づく検討が極めて重要です。そのため、経済、法律といった、感染症の専門家や医療関係者のみならず、広い専門家で構成される新型インフルエンザ等対策推進会議の意見を聞き、それを踏まえた対策を講じることといたしております。
　具体的な意思決定プロセスとしては、感染症危機対応の司令塔機能を担う統括庁が新たな専門家組織である国立健康危機管理研究機構から政策ニーズに沿った科学的知見の提供を受け、それを踏まえた政策案について新型インフルエンザ等対策推進会議から意見を伺った上で決定することでありまして、こうした体制の下で十分な科学的知見やエビデンスに基づく対策を講じていきたいと考えております。
○水野素子君　資料三、御覧ください。
　私は、やはり、この三十五名の委員構成の中に経団連などの経済団体、すなわち利害関係者の代表による調整組織として運用されているというところがＥＢＰＭの観点からは少しずれているのではないかと感じております。
　特措法の趣旨は、第三者性のある専門家会議だったのではないでしょうか。法の上では、感染症に関する専門家その他の学識経験者のうちから選ぶということが決められております。先日、後藤大臣は二十一人を学識経験者と一括整理なさいましたが、私はそこにおいては疑義を持っております。
　資料三、一番下のところでございますけれども、十三人、この下の網掛けのところの十三人、経済団体、ここから下の方々、これは全体の四割近くになるわけですけれども、これは社会通念上、少なくとも学識経験者ではないのではないでしょうか。後藤大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（後藤茂之君）　新型インフルエンザ推進会議の委員については、特措法七十条の五において、「感染症に関して高い識見を有する者その他の学識経験者のうちから、内閣総理大臣が任命する。」ということとされています。
　現在、委員三十五人のうち、医療関係者が四人、感染症の専門家が十人、その他の学識経験者が二十一人というふうになっておりますけれども、学識経験者とは一般的に学問上の知識又は実際問題に関する経験を意味するものでありまして、御指摘の経済団体や地方自治体などの団体関係者についても学識経験者に該当するというふうに考えておりますし、そうした形で委員の選考等は行っているのが通常だと思っております。
　なお、他の審議会においても、学識経験者として地方自治体などの団体関係者を含め、幅広い分野から選任しているところでございます。
○水野素子君　私は、今の御答弁には非常に違和感がございますので、この後も引き続き精査してみたいと思いますけれども、学識経験者でございますので、学識のところにおきまして、この十三名のうち少なくとも一部は明らかに法令で指定された適合者ではないと私は感じます。利益団体の代表による調整会議なのか、あるいは専門家による第三者的な会議なのかというところは厳密に政府としては考えて委員を選定いただきたいと思っておりますので、私としては、適正でない方については委員を早急に入れ替えるべきであると考えます。
　もし推進会議を利益調整会議として運用されるのであれば、そのようなことをするならば、逆に利害が衝突して判断が瞬時にできなくなることを危惧いたしますが、そうであるならば法を改正すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　今申し上げたように、学識経験者というのは、先生が御指摘になった学問上の知識のある方も一つ、それからもう一つは、実際問題に現場や経験で、非常に深い経験のある方、そうした方も含めて学識経験者というふうに言っております。
　特措法第一条は、新型インフルエンザ等に対する対策の強化を図り、もって新型インフルエンザ等の発生時において国民の命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにすることを目的とするというふうに規定されております。
　推進会議の委員の選任に当たりましては、感染拡大防止と社会経済活動の両立の観点から、新型インフルエンザ等対策全般について議論していただくために、感染症の専門家や医療関係者のみならず、関係団体も含め、経済、法律といった様々な分野の専門家から幅広く選任しているものであって、適切な委員構成であると考えております。
○水野素子君　現場の意見を聞きたいのであれば参考人として伺えばいいわけであり、専門の、専門性を有する学識経験者ではないと私は思いますが、時間の関係で次に移りたいと思います。
　続きまして、そもそものこの政府の方針の決定に大きな役割を果たした有識者委員会についてお尋ねいたします。
　この有識者会議、有識者会議ですね、これは内閣官房長官の決裁という非常に軽微な手続で開催が決まっていること自体が私としては驚きでございます。
　このような不透明な有識者会議の設置自体、政府でよくあること、常態化しているのでしょうか、お尋ねいたします。後藤大臣にお尋ねいたします。
○国務大臣（後藤茂之君）　新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議の構成員の選定に当たりましては、特措法に基づく対応、また保健医療の提供体制の構築の対応等の整理、評価、また中長期的観点からの課題の整理というようなことで、開催趣旨を踏まえてふさわしいと考えられる構成員を内閣官房において選んでおります。
　こうした観点で適切な方を選んでいると思いますし、また、加えて感染症対応に係る専門家等の意見交換として、結核予防会代表理事の尾身先生や国立感染症研究所長の脇田先生等の御意見も聞きながら対応をいたしております。
　会議の開催に当たりまして、内閣官房長官を始めとした大臣の決裁も含めてですけれども、そうした有識者会議というのは珍しいことではないというふうに思っております。
○水野素子君　今の珍しいことではないということ自体が、今の政権、政府の運営の在り方において、客観性が乏しいこと、非常に密室的であることの問題であると思いますけれども、資料四の一と四の二、御覧ください。
　四の一がこの有識者会議の構成員、本当に少ないですね。先ほどの推進会議が三十五人であったのに対して八名であります。そして、この中で医療関係者は三名、ほかは外資系コンサルタント、経済団体、銀行の役員、そして法学、社会学学者、感染症の専門家はおらず、非常に偏っておるわけであります。
　これは、具体的に今も御説明いただきましたが、政府部内の決裁において基準もなく決められたということでございましょうか、この委員の選定ですけれども。
○国務大臣（後藤茂之君）　先ほども申し上げましたけれども、有識者会議、これは会議をつくるに当たりまして、有識者会議の開催趣旨も踏まえて構成員の選定に当たったものでございまして、そういう意味では、繰り返しになりますけれども、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく対応、それから保健医療の提供体制の構築の対応等の整理、評価、これらの対応に係る中長期的観点からの課題の整理、こうしたものを主たる検討事項として意見を求めるという形の有識者会議の開催でございましたので、重度、中等症の新型コロナウイルス感染症の治療及び研究に当たられた大学の学長、また医療関係者も入っておりますし、また経済活動に関係する方も入っている、そういう感染症あるいは特措法上の対応に基づく、それに対する評価や影響を見ていただくという方たちも入っております。
○水野素子君　これまでのコロナ対策の総括と課題の整理、評価という大変大事な任務、これを行う有識者会議の構成員の選定基準もなく、内部の決裁という形で密室的に行われるということは、私は問題であると思っております。
　そして、この有識者会議で指摘された課題を真摯に受け止めて、この有識者会議の報告書の僅か二日後に対策本部が今回の法改正を含む政府の基本的な対応の方針を決定いたしました。しかし、政府がそもそもの論拠として、何度も大臣も答弁なさってますけれども、この有識者会議、これが客観性に欠ける手続や、手続あるいは人選により構成されたものなど疑義がございますので、政府の方針全体も信頼性が欠けるということになるんではないでしょうか。御見解を、最後にこの点をお尋ねいたします。
○国務大臣（後藤茂之君）　有識者会議の評価そのものが大分違うようなので、ちょっとおっしゃったことに対しては賛成はできないということでございますが、気持ちとしては、専門家の皆さんにしっかりとお話を伺って、先ほど委員から御指摘のありましたエビデンスベーストのポリシーメーキングをしていくということ自身は共有をしているというふうに思っておりますけれども、どうもちょっと有識者会議の評価のところは立場を異にするかなというふうに思っております。
○水野素子君　有識者会議のお墨付きをいただくのであれば、その有識者が誰もが認める専門家である、あるいは客観的な基準で選ばれてなければ、その有識者会議自体の信頼性を欠くことになると私は思っておりますので、これが政府においてよくあることであるというのであれば、それは政府の姿勢自体に大きな問題があると思っておりますので、この点は引き続きまた御意見を申し上げたいと思っております。
　次に進ませていただきます。
　組織、今度は、予算の管理、計画予算の管理につきまして後藤大臣に引き続き伺います。
　さきに成立した令和五年度の一般会計予算では、本法律施行に必要な経費として四億五千万円余りが計上されておりますが、これは途中からですので、平年度ベースではどの程度の経費を見込んでいらっしゃいますか。
○国務大臣（後藤茂之君）　令和五年度一般会計予算に計上している統括庁に係る予算のうち、新庁設置に係る什器、備品の購入や設置等に係る経費として七千三百万円を計上しております。初年度に必要な什器、備品等の購入費のほか、政策的経費については三億一千万円、統括庁の運営に必要な事務的経費について七千百万円を計上しておりますけれども、令和六年度以降、計上いたしております。そこでいいですね。
○水野素子君　やはり全体として、司令塔という鳴り物入りの組織にしては、予算や人員ももっと強力なものを期待していたんですけれども、やはりこれであれば厚労省の課や室のレベルではないかと私は思う次第です。
　さて、昨年、これは再びの御質問になりますけれども、会計検査院の指摘、令和元年度から三年度まで三年間、コロナ関連事業、千二百六十七事業九十四兆円余りにつきまして、不用額四兆円余り、繰越額十三兆円余り、計画資金管理の問題、指摘されております。
　緊急事態においてはある程度やむを得ないとしても、今般新設される、また更に複雑な体制になっておりますけれども、具体的にこの統括庁が計画のみならず、対応計画のみならず資金に関してもこれまでの三年をしっかりと総括をして、改善を施して、資金管理についても施していくのか、新しい体制についてどのような改善がなされるのか、教えてください。
○国務大臣（後藤茂之君）　個々の施策や事業については、所管の各府省において、会計検査院による検査や行政事業レビューなども活用して関係予算の適切な執行管理に努めるほか、有事にあっても、効果の分析、評価を行いながら見直していくことが必要であると考えております。
　その上で、不用額や繰越額が多く発生した要因としては、感染症対策の実施体制が整わなかった点などがあるというふうに承知はいたしております。今後、政府行動計画の内容を見直すとともに、これに基づき各府省の取組を統括庁が点検し改善を促すＰＤＣＡサイクルを着実に推進することによりまして、不用額等の発生の抑制にもつながり得るのではないかと考えております。
○水野素子君　そのＰＤＣＡサイクル、特に資金管理につきましてもう少し深掘りしてお尋ねしたいんですけれども、具体的には関連予算は関係省庁が分散計上して、この統括庁が政府予算全体を取りまとめ、執行の管理、評価を政府全体として責任を持って統括庁が行うということでよろしかったでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　それぞれの行政にはそれぞれの仕事の役割というのもあります。今申し上げたのは、資金管理を一体的に統括庁がするということを申し上げたつもりはなくて、きちんとしたＰＤＣＡサイクルを回して事業を適正に執行していく、あるいは事業の執行体制をしっかりと整えながら進めていけば、不用額等の発生の抑制にもつながり得るということを申し上げました。
○水野素子君　それならば、資金に関しては全体を、統括庁が全体を取りまとめてレビューをするのではなくて、各省庁にお任せをする、政府全体としてどの範囲が今度の新しい感染症対策の費用であるか、そしてそれが適正になされているかということは、統括庁は基本的には責任を負わないということですか。
○国務大臣（後藤茂之君）　統括庁に計上する予算はあります。その予算については、もちろん統括庁が責任を持って予算の要求もし、そしてセットをして一括して計上もした上で、管理も、執行の管理もいたします。
　もう一つは、統括庁が総合調整事務としてそれぞれの役所に例えば関係をすることによって執行したり、あるいは行動計画で多少の予算という形で全体の事業の執行を管理するような場合も出てくるわけでありまして、そうしたことについて資金を一つずつ管理するのは各省ということになりますので、私が申し上げたいのは、事業全体をしっかりと統括するという話と、その今申し上げたそれぞれの予算執行枠について管理をしていくという話は、これは一緒のことではないということを申し上げています。
○水野素子君　そういたしますと、今やっている五類となっていく新型コロナウイルスの対応予算も統括庁の対象外であり、また新たな感染症が発生して対策本部が立ち上がった後の計画に、対応計画に係る予算要求あるいは執行管理も各省任せ、各省がそれぞれ財務省に対して調整をするというような形になっていくのであれば、司令塔機能として資金管理に対してほとんど機能しないのではないでしょうかと思うんですけれども、改めてお伺いいたします。
○国務大臣（後藤茂之君）　統括庁は、平時におきましても、例えば統括庁の予算を執行してＰＤＣＡサイクルを回しながら、平時の計画作りだとか有事に際しての訓練だとか、そういうことについては統括庁の事業としてやってまいります。一方で、例えば計画等を作る、こういう場合につきましては、これは各省やあるいは全く国の予算と関係ない地方自治体とも連携をしながらいろいろな計画も作ってまいります。そうしたことについて予算を一般的に、一体的に統括庁が管理しているのではない、もし役所のことだけでというのであれば地方の事業等もありますから、そのことについて御理解をいただければと思います。
○水野素子君　新たな感染症が発生して、平時ではなくて、対策本部が立ち上がった後についてどの範囲がコロナ対策の対応の事業であるというところは統括庁は把握するんですか。今の話では、それ自体は執行管理も、管理も、全体の、適正に管理されたかどうかは各省任せということですか、有事になったときに。そうであっても、少なくともどの範囲がコロナ対策、新感染症対策としてなされた事業であるかというところまでは把握をするんですか。
○国務大臣（後藤茂之君）　行動計画の内容を作り、またＰＤＣＡサイクルを回していく中で、そこに関係のある事業がどういうものであるのか、そのことについてはしっかり把握をいたしますし、そうなれば自動的にどういう予算がそこに付いているのかということは分かりますけれども、委員が先ほどからおっしゃっている一括管理だとか一体的に扱うとか、そういうことはないということは先ほどから申し上げているとおりです。
○水野素子君　ますますもって司令塔という機能が残念な内容になっているような気がいたして残念であります。
　資料五、御覧ください。具体的にお伺いいたします。
　この資料五、この新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金、この中に、例えば原油価格・物価高対策、電力・ガス・食料品等高騰重点交付金などが入っておりますが、私はこれ自体、このコロナ対策としてははみ出ているのではないかと感じるところですが、そういうような検討あるいはその是正勧告というものは、今後、統括庁は行うのでしょうか。
○国務大臣（後藤茂之君）　統括庁として、自分の事業あるいは感染基本計画とか、そうしたものについての対応はいたしますけれど、例えばコロナの物価対策、私はその対策の担当大臣ではありますけれども、だからといって、例えばコロナによる経済対策だとか物価対策だとか、そうしたものを全般として、生活対策だとか、そういうことについてこの統括庁が一括管理するということはありません。
○水野素子君　そういたしますと、本当に各省任せであるもので、司令塔として何ができるのかなというような、本当に残念に思うんですけど、最後に、評価、対策の評価につきまして、資料六、御覧ください。
　これまでの対策の評価、これ自治体の感想なんですよね。それは、自治体は交付金をいただいているし、また何かあったらいただきたいですから、うまくいったというふうに回答する傾向が強いのではないかと思います。客観性がないと思いますが、この点いかが御見解でしょうか。また、統括庁におかれましては、どのような費用対効果の客観的な評価を統括庁がどのように行うのか、二点お尋ねいたします。
○政府参考人（菊池善信君）　お答えいたします。
　個々の政策の事業につきましては、統括庁の設置の有無にかかわらず、各府省におきまして、会計検査院による検査、行政事業レビューなどによる費用対効果等の客観的評価も活用するほか、有事にあっても必要な効果の分析、評価を行いながら見直していくことが必要であると考えております。
○水野素子君　それは、統括庁ではなくて厚労省とか各省で行うということでしょうか。念のため。
○政府参考人（菊池善信君）　繰り返しになりますけれども、個々の施策や事業につきましては、統括庁ではなくて所管の各府省において効果の検証等を行うということでございます。
○水野素子君　全くもって統括庁がどのような機能を司令塔として果たせるのかよく分からなくなってまいりましたが、次に進みたいと思います。
　まず、介護施設の問題。
　先般、井上ひろみ参考人から、高齢者施設、元々は高齢者あるいは基礎疾患のある方を優先的に入院ができるようなということを政府は推進していたように私も一市民として感じていましたが、実は逆で、高齢者施設において、認知症の方とかやはり病院では難しいということもあって、感染者が入院できなかった事例が多発したという報告がございました。もしかしたら、近年、死者数が増えていること、特に高齢者が増えていること、その背景にもなっているのではないかと私は思う次第です。政府としては、このような実態をどう今把握していますか。また、改善策につきまして本田政務官にお尋ねいたします。
　また、あわせまして、民間介護施設が病院の機能を肩代わりし、本来予定されていたデイケアなどの事業をできなかった、これ民間施設ですので、政府による補償の考え方はありますか。併せて本田政務官に伺います。
○大臣政務官（本田顕子君）　水野委員にお答え申し上げます。
　まず、高齢者施設における実態把握についてでございますけれども、医療資源に限りがある中で、その時々のウイルスの性状や通常医療とのバランスに配慮しつつ、重症患者や重症リスクの高い者など、入院治療が必要な患者が優先的に入院できる体制とするとともに、高齢者施設等で療養する場合もあることから、高齢者施設等に対する医療支援の充実を図ってまいりました。
　その上で申し上げますと、週に一度、調査日時点の入院患者数や療養者数等について都道府県から報告をいただいており、その調査におきましては、高齢者施設だけの療養者というのは把握をしていないものの、障害者施設や児童福祉施設等も含めた社会福祉施設等における療養者につきましては、本年一月のピーク時の辺りは一日当たり一万六千五百九人であったと把握をしております。
　こうした高齢者施設の療養者への対応につきましては、これまで幾つか対策を行ってまいりました。具体的には、施設における感染対策の徹底であったり、施設からの連絡等により感染制御・業務継続支援チームを派遣できる体制の整備、医師や看護師による施設や往診、派遣が可能な医療機関の事前確保など、必要な財政支援を行い進めてきたところでございます。
　そこで、これからの本来予定されていた事業の件につきましてでございますけれども、政府による補償としましては、感染者が発生した介護施設等に対しては、消毒、清掃や緊急時の人材確保に関する掛かり増し経費、この補助を行っているほか、必要な体制を確保した上で施設内療養を行う介護施設への補助を行っており、これらの支援については新型コロナの感染法上の位置付けの変更後も当面継続することとしております。
○水野素子君　是非現場の声をよく聞いて、特に民間施設、いろんな意味で逼迫したところがあったと思いますので、対応について御検討いただきたいと思います。
　時間がないので次に参ります。
　保健所ですね、この機能強化につきまして、私、約一年前に感染いたしましたが、そのときまだぎりぎり保健所が機能していましたが、半年前、娘の感染時は本当に保健所からは連絡もなく、何も、自宅療養でしたので、ほとんど保健所が感染者の対応としては機能していないと感じました。機能強化が必要と考えます。
　ＩＨＥＡＴ導入されますが、これは人材確保ということでございますので、例えばデジタル化も含めてたくさんの課題が今明らかになってきたところでございます。人材確保以外の保健所の機能を強化するための策として国はどのような課題を認識していますか、また、どのように改善する計画がありますか。国民の健康を守るため、財政規模も異なる自治体任せではなく、国が司令塔機能を発揮して資金的にも支援を検討すべきと思いますが、本田政務官に伺います。
○大臣政務官（本田顕子君）　お答え申し上げます。
　日常業務の増加やＩＣＴ化の遅れなどにより、有事に対するそうした余力に乏しい状態にあったことの指摘がございました。
　こうしたことを踏まえまして、次の感染症危機に備え、平時から計画的な保健所の体制整備を進めることが重要であると考えており、昨年十二月に成立した改正感染症法に基づき、各都道府県に設置する連絡協議会において、関係機関、市町村等の関係者が連携の在り方等を検討、議論し、保健所の体制整備を含めた予防計画を策定することとしております。
　これに加えて、厚生労働省としては、予防計画の実効性を高めるため、各保健所において、外部からの応援体制を含めた有事の際の人員体制の確保やＩＣＴの活用や外部委託など、業務の効率化の推進等を盛り込んだ健康危機対処計画を作成していただくこととしており、今後、計画策定ガイドラインを各保健所に示すことにより、保健所における計画作りを支援することとしております。
　こうした支援を、取組を進める中で、自治体の声もよく伺いながら予算の確保を含めた必要な支援について検討してまいりたいと考えております。
○水野素子君　様々な問題が起きておりますので、現場は是非声を聞いていただきまして、また特に過疎化も進んでいる中で保健所の機能が失われることがないように是非お願いしたいと思います。
　緊急搬送につきまして、現在も新型コロナ以外の急患でも一時間以上病院が決まらないケースなど多発しております。国として、どのように状況を把握し改善するのか、端的に、本田政務官、御回答ください。
○大臣政務官（本田顕子君）　御指摘のとおり、緊急搬送困難事案の、これが依然として高い水準で推移していることは承知をしております。
　こうした中で、厚生労働省としては、コロナ以外の疾患については、コロナ病床に非コロナ患者を受入れ可能であることを周知し、受入れを促してきたほか、緊急医療の逼迫を回避するため、都道府県や総務省消防庁と連絡し、発熱患者等に対する相談体制の構築、救急車利用マニュアル等の周知、救急医療機関の外来、入院機能の強化等のまず取組を進めてまいりました。
　こうしたことを踏まえて、位置付け変更に向けて、各都道府県の実情に応じ、相談体制の維持拡充、また消防機関との連携体制の構築、転退院の促進、こうしたことを各自治体に取組を積極的に実施するように求めているところでございます。
　いずれにしましても、都道府県や総務省消防庁との関係団体と連携し、引き続き救急患者の受入れが円滑に行われるよう、体制の確保に努めてまいりたいと考えております。
○水野素子君　実際に命に関わる問題で緊急搬送ができないという状況が起きているので、基本的には危機感を持って早急に対応を進めていただきたいと思います。
　続きまして、先ほど来出ておりますけれども、データが、データの収集につきまして、集計方法が自治体ごとに異なったり厚労省の公表様式も次々変更されたなど、国民にとって最新状況が分かりづらかった、これをどこがこのデータの整合性を取っていく、改善検討を行うのでしょうか。統括庁は、データの集計方法の確立、国民への発表方法の改善の検討を行うのか、後藤大臣に伺います。もし時間があれば本田政務官にも伺いたいんですけど、まずは後藤大臣、お願いいたします。
○国務大臣（後藤茂之君）　感染症危機時においては、国内の感染状況等を迅速かつ的確に把握するために統一的な基準にのっとった医療データ等を適切に収集し集計するとともに、集計した情報については国民に迅速かつ分かりやすく発信することが重要であると認識しています。
　内閣感染症危機管理統括庁においては、感染症危機対応における政府の司令塔機能を担う組織として、今回のコロナ禍におけるデータ集計方法などを振り返り、今後、感染症等に係る新たな専門家組織である国立健康危機管理研究機構や厚生労働省と連携して、次の感染症危機における医療データの集計方法や発信方法の改善について検討してまいります。
○水野素子君　ＥＢＰＭ、証拠に基づく、証拠がしっかりとそろってこそ判断ができると思いますので、是非自治体においても同じようなベースとなるデータが出てくるような司令塔機能を発揮していただきたいと思います。
　最後に、全体を通じて後藤大臣に改めてお伺いしたいと思います。
　現在、緊急事態から定常化するのに、状況に逆らうような司令塔を内閣官房に立ち上げること、そして新設組織、指揮命令系統がやはり私は複雑化するように、あるいは責任の所在が不明確となるような危惧を覚えています。
　また、司令塔、少し大げさといいますか、非常にいろんな機能を持っていそうな印象を持っておりましたが、先ほど来、どちらかというと、ＰＤＣＡサイクルの改善ということで名前と異なる実態のようにも感じられ、予算も人員も当面は課室程度と、課や室の程度と小さいように思われます。
　また、このように、少し疑問の多い政策を正当化するために、私としては、やはり第三者性の低い有識者会議、これでお墨付きを付けるということが常態化していること自体も、私はやはり、ＥＢＰＭの観点からやはり是正が必要であるというふうに私は感じます。将来の備えとして準備、検討を行うなら、やはり現業に近い厚労省の中で司令塔機能を設置して総合調整を行えばよいと考えます。
　今回の法改正において、形だけの統括庁を含め、行政機構を複雑化し、指揮命令系統を混乱化、硬直化を招き、責任の所在が不明確となって、結果的に無責任な運営にならないでしょうか。その点につきましては、最後にもう一度、後藤大臣の見解を伺います。
○国務大臣（後藤茂之君）　たっぷり過ぎて、どれから答えていいか分からないほどでありましたけれども。
　基本的に言うと、感染症危機管理統括庁、これは、平時において有事に向けてどういうふうな準備をしていくか、今までの体制が平時において十分な準備をしてこなかった、それに向けて準備をしていくということなんで、今、五類になったりとか感染が少し下がっているとか、それは今の話ですけれども、将来に向けて、危機、感染症危機の体制をつくっていくということだと思いますし、司令塔機能ということからいえば、内閣官房に、内閣官房の有する最終、最高の総合調整権を行使する、そういう司令塔という形で捉えておりますし、それから、今回の司令塔機能は、その内閣官房にそうした司令塔をつくるということのほかに、厚生省に、厚労省にいわゆる感染部をつくり、そしてその下に日本版ＣＤＣをつくっていくと、そういう科学的根拠に基づく一体的な政策と、そして、各省との連携をしっかりとしていく、そういう目的でつくるものでございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○委員長（古賀友一郎君）　時間です。簡潔にまとめてください。
○水野素子君　危機管理というのは感染症以外様々なものがございますので、それぞれに一つずつ司令塔を内閣官房などにつくるのはやはりスリム化法案の趣旨に異なるというふうに感じますし、また、ＥＢＰＭ、やはりファクトに基づいて、ファクトを把握した上で次に政策判断をするというやり方が少し私としては不十分じゃないかと思いますので、その点は引き続き、私の方も検討してまた御意見を申し上げたいと思います。
　ありがとうございました。