Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○吉川（元）委員　社会民主党の吉川元です。
　きょうは、ＮＨＫの問題について何点かお尋ねをしたいというふうに思います。
　ちょっと通告と順番を変えて、まずは、会長のハイヤー利用に関しての経営委員会でのやりとりについてお聞きをしたいと思います。
　この委員会でも何度も会長のハイヤー問題については取り上げてまいりました。この問題については、私は、会長自身にも問題がありますし、また監査委員会の報告書や認識にも問題がある、あと、会長はこの報告書を受けて、おわびといいますか、そういうコメントを出されておりますけれども、経営委員会の方としての文章にはそういったことが何もないというようなことも非常に残念だということで指摘をさせていただきました。
　ところが、公開されました先般の経営委員会の議事録を見ますと、正直、驚くようなやりとりが行われております。
　二十八日の経営委員会でありますけれども、籾井会長は、ハイヤー利用で経営委員会から厳重注意を受けるのは納得できないというふうに言われておられます。また、どこに責任があるのか、あるいは何が問題なのかというようなことを言われておりますけれども、この認識というのは、会長、今も変わっていないんでしょうか。それとも改められたんでしょうか。
○籾井参考人　お答えいたします。
　議事録にありますとおり、私は、私にハイヤーの請求があるまでの事務処理上の問題に対して厳重注意を受けることに疑問を感じましたので、その真意を聞きたくて質問をしたわけでございます。
　経営委員会でございますからＮＨＫ内部のことでございますが、そこでの発言でございますので、そこでは私の疑問を率直に質問として出したわけでございます。
　誤解のないよう申し上げれば、監査委員会が指摘しているとおり、ハイヤー代の支払いが終了していないことについて私が適宜注意喚起し、必要に応じて適切な指示を出せば、こういうことにはならなかったというふうに感じております。
　公私の区別に疑いを持たれるような事態を招いたことについては、国会でもＮＨＫのホームページでもおわびしているとおりで、その気持ちは今でも変わっておりません。
○吉川（元）委員　経営委員会という会議の場で疑問に持たれて聞いたというお話ですけれども、経営委員会の議事録というものが広く公開をされるわけです。
　その中で会長が何を言われるのかということについては、それこそ疑念を持たれるような、会長自身も今言われましたけれども、報告に対する会長コメントの中で、公私の区別に疑いが持たれる事態を招いたことについて心よりおわびをいたしますというふうにはっきり述べられているわけです。経営委員会のこの議事録を読みますと、何が悪いんだ、ハイヤー問題のどこに、何が問題なのか、あるいは、監査委員会の中で私の責任があると書いてあるのか、こういうことを言われるわけで、これは必ず公開をされるわけです。
　そのことを十分自覚した上で発言をしていただかなければいけませんし、それ以上に、きちんと、このハイヤー問題については、まさにこのコメントに書かれているとおりの立場を最後まで貫くべきだということを私はつけ加えさせていただきます。
　ちょっと上田監査委員にお聞きをしたいと思いますけれども、これは通告しておりませんが、先ほどこの委員会の中で、ハイヤー問題について会長の方から、業務とは全く関係のない私的な使用であったということを、今も大きくうなずかれておられます、そういうふうに言われました。ところが、先般の、何回か前の委員会だったと思いますけれども、上田監査委員にこの点に関して尋ねたときに、これは放送法二十条一項から三項に係る業務に関係しているんだというふうに言われました。一体これはどっちなんですか。
○上田参考人　お答えいたします。
　監査委員会といたしましては、さきに答弁させていただきましたように、放送法第二十条規定いかんにかかわらず、視聴者からの受信料で成り立つＮＨＫにとって、公私の区別が極めて重要であり、とりわけ、協会のトップである会長には高い倫理観と説明責任が求められているというふうに考えております。
　協会が会長の私用目的の利用を認め、ハイヤーを手配する場合であっても、私用目的のハイヤー代金については会長がみずから負担すべきものと思料いたしております。
○吉川（元）委員　そういうことを聞いているのではなくて、上田監査委員は、これは業務に関係があるんだと。私はそんなことはないというふうに思います、会長の認識の方が私の認識に近い認識ですけれども、業務に関係があるというふうに言われて、会長は全く関係がないと言われているんです。どちらなんですか。
○上田参考人　お答えいたします。
　放送法第七十三条第一項は、「協会の収入は、第二十条第一項から第三項までの業務の遂行以外の目的に支出してはならない。」と規定いたしております。
　会長は、協会を代表し、経営委員会の定めるところに従いその業務を総理する立場にあることから、放送法第二十条第一項ないし第三項所定の業務に関連あるものと従来から申している理解に変わりはありません。
○吉川（元）委員　会長、今の監査委員のお話と先ほど自分がおっしゃられたこと、矛盾していると思いませんか。
○籾井参考人　私は、一月二日のゴルフは完全に私用でありますからして、私がお支払いするのは当然だという認識は、十二月二十六日に車を手配したときからきょうに至るまで変わっておりません。
○吉川（元）委員　それをもって、監査委員は、業務、放送法二十条一項ないし三項にかかわるものだというふうに言われているんですけれども、その点についてはどうですか。
○籾井参考人　ＮＨＫの会長はかなりの部分で公務との絡みもある、そういう意味において、監査委員は一般論として、ＮＨＫの会長は、要するに、非常にそういうふうな見きわめがつきにくい場合もある、だから私的のような場合でも公務扱いにすることができるという解釈をおっしゃっているんだと思いますが、本件に特定して物を言えば、私は本件だけについて申し上げておりますが、これは私の私的なハイヤー手配でございますから、私が払うことについては何の問題もないし、そのとおりだと思います。
○吉川（元）委員　監査委員会が言われたのは、一般論としてではなくて、もちろん一般論としてもありますけれども、今回もそうだと。ところが、会長は、そうではないというふうに言われています。
　監査委員、どうですか。
○上田参考人　お答えいたします。
　会長が私用目的であっても、その立場上必要な身柄の安全等を目的としていたことに鑑みれば、業務遂行との関連があるものと考えられるということで御答弁させていただいていますが、そういうことで、放送法第七十三条第一項に違反して違法ではないというふうに判断いたしております。
○吉川（元）委員　会長は、そうではない、全く私用である、業務ではないんだというふうにおっしゃられているんですよ。それをなぜ業務、業務と言われるんですか。もう一度答弁を求めます。
○上田参考人　お答えいたします。
　先ほどから何度か答弁させていただいていますけれども、監査委員会としての判断は、今も御説明させていただいたとおりで変わりはありません。
○吉川（元）委員　もうこれ以上やっても平行線といいますか。
　ただ、明らかに、監査委員会が今回のハイヤー問題について持っている認識と会長御自身が持っておられる認識に、大きなそごといいますか、ずれが出ている。片方は業務の一環だ、片方は完全なる私用目的だ、こういうふうに言われているわけで、会長自身は、監査委員会の報告が出て経営委員会で了とされた、だからもう終わったんだと言っていますけれども、そもそも、この監査委員会の報告自体と会長御自身、私は個人的には、全くの私用であるという会長の理解が正しい常識の、真っ当な理解で、かえって監査委員会の方が間違っているというふうに思いますけれども、明らかにそごが出ているというふうに思います。
　次に移りますけれども、結局、今のやりとりもありましたし、それから、四月二十八日の経営委員会の場での会長の、ある意味では、先ほども言われましたけれども、やりとりの場で思ったことをしゃべったんだ、つまり本音をしゃべったんだということだと思いますけれども、こういう発言が出てくる大きな原因は、私は、やはり監査委員会の報告書に問題があったんだと。
　先ほどから何度も、二十条の一項ないし三項に関係するものだというふうに言われておりますけれども、やはりこの認識がある限り、今言ったようなそごであるだとか、会長がコメントではおわびをしますと言いながら、経営委員会の場でついつい思ったことをしゃべったらこういう発言になる。
　私自身は、やはりこのハイヤー利用については内部規定に明確に違反しているということを前提にした上で、その後に情状酌量の余地があるのかないのかについては議論はされても結構だと思いますけれども、はっきりと違反があったというふうに書かないからこういうおかしな話になるというふうに思うんです。この点、改めて、どうですか。
○上田参考人　お答えいたします。
　監査委員会は、会長の日常業務をサポートする立場にある秘書室長が協会のハイヤー代金支払いの取り扱いを前提として万全の対応を行うべきであったと本件に関しては判断いたしておりまして、また、会長にあっても、私用目的で協会が手配したハイヤーを利用する場合には、自身の支払いが終了していないことについて、適宜、注意を喚起し、必要に応じ適切な指示を出すべきであったと判断し、これらについて報告書記載のとおり指摘したところであります。
　監査委員会といたしましては、今後は協会において関係者が改めてコンプライアンス意識を徹底し、協会が再発防止策を着実に遂行していくかどうか、引き続き注視してまいりたいと考えております。
○吉川（元）委員　恐らく、監査委員会の報告と会長との間のそごがある以上は、この問題、またどこかで、どこが悪かったんだという話が出てきますし、その点についてはしっかりと監査委員会として認識を改めていただきたいということをお話しさせていただきます。
　続いて、「クローズアップ現代」について少しお話を聞きたいと思います。
　最終報告書が出されました。時間の関係もありますので、一点のみお聞きをしたいんですけれども、今回の報告書、結論としては、過剰な演出あるいは誤解を与える編集はあったけれども、記者が意図的または故意に架空の場面をつくり上げＡ氏とＢ氏に演技をさせたとは言えず、事実の捏造につながるいわゆるやらせは行っていない、そう判断をするというふうなところがあります。
　私、これは非常に疑問に、疑問といいますか、問題はそこにあるのか。私自身が問題だというふうに思うのは、事実と異なったこと、あるいは事実であると十分証明できない事柄をあたかも事実のごとく伝えた、そのことが一番の問題であって、いわゆるやらせという問題はある意味ではその後に続く話であって、最も重要なのは、事実ではないことを報道してしまったということが一番の問題だというふうに思いますが、この点について、ＮＨＫとしていかがお考えでしょうか。
○堂元参考人　お答えをいたします。
　私どものニュースあるいは報道番組において最も大事なのは、今先生から御指摘いただきましたけれども、事実関係というところだというふうに思います。事実の重み、事実の積み重ね、それによって報道番組というのは成り立つものだというふうに思っておりますので、今回の調査の中でも、事実関係というところをきっちりと調査しようというところに最も重点を置いて進めてきたつもりでございます。
○吉川（元）委員　ある意味でいうと、やらせも問題ですけれども、事実と違うことを報じてしまったということの方が、報道機関として、ＮＨＫとして大きな問題だというふうに私は思います。
　これもちょっと通告はしておりませんが、本日、理事会の場でも、「クローズアップ現代」の問題について調査報告書をいただきました。その中で、懲戒処分というのが出されております。その職員、それから上司として報道局長、札幌局長ほか八名、減給あるいは譴責ということで処分が出されております。
　私が非常に疑問に感じたのは、まさに、「クローズアップ現代」、出家詐欺の問題を取り扱っているときの、当時の大阪局長に処分が下されていない。これは一体どういうことなんでしょうか。
○籾井参考人　前大阪局長も自主返納をいたしております。
○吉川（元）委員　それはあくまで自主的に返納したということであって、処分とは違うと思うんですが、いかがですか。処分ではないですよね。
○籾井参考人　職員については、いわゆる責任審査委員会というのがありまして、そこで処分が決められますが、役員については処分の規定がございません。常に自主返納という形で、自分でそういうふうなことをやっております。
○吉川（元）委員　今の立場は役員ということでありますけれども、当時の局長、過去にさかのぼってそれは処分できるんじゃないんですか。
○籾井参考人　そのとおりでございますが、実際に処分を行ったときには役員になっておりましたので、自主返納という形で了承いたしました。
○吉川（元）委員　ちょっと経営委員長の方にお聞きをいたします。
　今回、理事の退任と、それから新任、再任が行われました。その際、今言われた大阪放送局から新しい理事の方が来られました。そのときに、恐らくこれはどこかの取材でお話しされたんだろうと思いますけれども、経営委員長の方は、問題の渦中の大阪から新しい理事が来られるということについて、その時点で、これは四月の十四日だったというふうに思いますけれども、調査中で結論が出ていない事案なので、会長の提案を了解したということでございます。
　今まさに、結論といいますか、この報告書でいいのかどうかというのは別にしましても、結論が出ました。この点について、委員長はどのようにお考えですか。さきのときには、結論が出ていない事案なのでというあれがついているわけです。それで、結論が出たわけです、今。
○浜田参考人　事案を区別して考えるべきだというふうに思っております。ですから、本件については、いわゆる昇格と処分というのは区別して考えられるべきだろうというふうに考えております。
○吉川（元）委員　もう時間が来ましたので、ほかにも質問したいことはあったんですけれども、これで終わりたいというふうに思います。
　　　　　————◇—————
○桝屋委員長　次に、内閣提出、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。高市総務大臣。
　　　　—————————————
　株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○高市国務大臣　株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　電気通信事業、放送事業及び郵便事業に係る海外市場はアジアを中心として成長を続けてきており、今後の海外需要の拡大が見込まれております。我が国経済の持続的な成長のためには、そのような海外における新たな事業機会を捉え、国内需要と共通する潜在的な海外需要を積極的に開拓することで、我が国の事業者の収益性の向上を図る必要があります。しかし、海外において電気通信事業、放送事業または郵便事業を営むに当たっては、規制分野であるがゆえの政治リスクやそれに伴う需要リスクの影響が大きく、民間だけでは参入が進みづらい状況にあります。
　このような背景を踏まえ、我が国の強みを生かして海外において電気通信事業、放送事業または郵便事業を行う者を支援するため、本法律案を提案することとした次第であります。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、海外において電気通信事業、放送事業もしくは郵便事業またはこれらの関連事業を行う者を支援するため、総務大臣の認可により、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構を設立することとしております。政府は、常時、機構の発行済み株式総数の二分の一以上を保有することとしております。
　第二に、機構の支援の対象となる事業者及び支援内容並びに株式または債券の処分等の決定を客観的、中立的に行うため、機構に海外通信・放送・郵便事業委員会を置くこととしております。
　第三に、機構は、総務大臣の認可を受け、出資、資金の貸し付け、専門家の派遣または助言等の業務を営むこととしております。
　第四に、政府は、機構の社債や資金の借り入れに係る債務について保証をすることができることとしております。
　以上のほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　なお、この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○桝屋委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る二十一日木曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時十二分散会
平成二十七年五月十九日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　鳩山　邦夫君
　　　理事　後藤　茂之君　理事　新藤　義孝君
　　　理事　谷川　弥一君　理事　寺田　　稔君
　　　理事　福田　昭夫君　理事　小熊　慎司君
　　　理事　石田　祝稔君
　　　　　　井上　貴博君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　大野敬太郎君
　　　　　　加藤　寛治君　　　　勝俣　孝明君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　小泉進次郎君
　　　　　　今野　智博君　　　　新谷　正義君
　　　　　　田中　英之君　　　　武部　　新君
　　　　　　谷川　とむ君　　とかしきなおみ君
　　　　　　中谷　真一君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　野中　　厚君　　　　平井たくや君
　　　　　　前田　一男君　　　　宮川　典子君
　　　　　　山田　賢司君　　　　義家　弘介君
　　　　　　緒方林太郎君　　　　奥野総一郎君
　　　　　　吉良　州司君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　郡　　和子君　　　　佐々木隆博君
　　　　　　寺田　　学君　　　　木内　孝胤君
　　　　　　篠原　　豪君　　　　村岡　敏英君
　　　　　　稲津　　久君　　　　濱村　　進君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　宮本　岳志君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）
　　　（国家戦略特別区域担当）　石破　　茂君
　　　文部科学副大臣　　　　　　丹羽　秀樹君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　小泉進次郎君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　高階恵美子君
　　　農林水産大臣政務官　　　　佐藤　英道君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長）　木下　賢志君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方分権改革推進室次長）　　　　　　　　　満田　　誉君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進室長）　　　　　　　　　　　　内田　　要君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進室次長）　　　　　　　　　　　若井　英二君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　時澤　　忠君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　中岡　　司君
　　　政府参考人
　　　（文化庁文化財部長）　　　山下　和茂君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局農村政策部長）　　　　　　　佐藤　速水君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　木村　陽一君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　宮城　直樹君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省総合政策局次長）　　　　　　　　　　　奈良平博史君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局次長）　黒田　憲司君
　　　政府参考人
　　　（観光庁次長）　　　　　　山口　由美君
　　　衆議院調査局地方創生に関する特別調査室長　　　　　畠山　裕子君
　　　　—————————————
委員の異動
五月十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　寛治君　　　　　前田　一男君
　　平口　　洋君　　　　　新谷　正義君
　　福田　達夫君　　　　　武部　　新君
　　奥野総一郎君　　　　　後藤　祐一君
　　佐々木隆博君　　　　　郡　　和子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新谷　正義君　　　　　平口　　洋君
　　武部　　新君　　　　　今野　智博君
　　前田　一男君　　　　　長尾　　敬君
　　後藤　祐一君　　　　　奥野総一郎君
　　郡　　和子君　　　　　佐々木隆博君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今野　智博君　　　　　福田　達夫君
　　長尾　　敬君　　　　　加藤　寛治君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案（内閣提出第五一号）
　地域再生法の一部を改正する法律案（内閣提出第五三号）
　国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案（内閣提出第六五号）
　　　　　————◇—————
○鳩山委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案、地域再生法の一部を改正する法律案及び国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案の各案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局次長木下賢志君、内閣府地方分権改革推進室次長満田誉君、内閣府地方創生推進室長内田要君、内閣府地方創生推進室次長若井英二君、総務省大臣官房審議官時澤忠君、文部科学省大臣官房審議官中岡司君、文化庁文化財部長山下和茂君、農林水産省農村振興局農村政策部長佐藤速水君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長木村陽一君、国土交通省大臣官房審議官宮城直樹君、国土交通省総合政策局次長奈良平博史君、国土交通省道路局次長黒田憲司君、観光庁次長山口由美君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鳩山委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田村貴昭君。
○田村（貴）委員　おはようございます。日本共産党の田村貴昭です。
　地域再生法の一部改正案について質問します。
　最初に、コンパクトビレッジと交通ネットワークの問題についてお伺いします。
　今回の地域再生法の改正案では、自治体の定める地域再生計画に、小さな拠点形成を初めとする地域再生土地利用計画を作成、記載できるというふうに定められています。政府の説明ポンチ絵では、生活・福祉サービスを一定のエリア内に集め、周辺集落と交通ネットワーク等で結ぶ小さな拠点を形成するとあります。説明ポンチ絵には、バスも走っています。
　交通ネットワークの維持というのは、まさに住民の足の確保のことを指し、小さな拠点づくりを左右する大変重要なものだと私は認識していますが、石破大臣の御所見はいかがでしょうか。
○石破国務大臣　認識は委員と全く一緒でございます。
　もちろん、それぞれの集落がかつてのにぎわいを取り戻せれば一番いいと思っておりますが、当面、人口は減るわけでございます。そうすると、小さな拠点にいろいろなものを集約して、高齢者の方であっても、小さな拠点で、歩いて全ての用が足せるということが望ましいのですが、その小さな拠点への連絡というものがきちんとなければ、幾ら小さな拠点を整備しても何にもならぬというお話でございます。
　小さな拠点とともに、集落に住めるということも重視していかねばなりませんので、それをつなぐのは交通ネットワークである、かような認識でおるところでございます。
○田村（貴）委員　国土交通省にお伺いをします。
　地方の公共交通を大きく担う路線バス、乗り合いバスですけれども、この輸送状況について、三大都市圏輸送人員数とその他の地域輸送人員数及びその合計について、一九七〇年と二〇一三年分を比較して説明をしていただきたいと思います。
○宮城政府参考人　路線バスの輸送人員につきましてお答えいたします。
　一九七〇年度につきましては、三大都市圏の輸送人員は四十五億七千三百万人、その他の地域は五十五億になっておりました。一方、二〇一三年度でございますが、三大都市圏の輸送人員は二十七億三百万人、その他の地域は十四億七千三百万人となっております。
　増減ということでございますが、三大都市圏につきましては、一九七〇年と二〇一三年を比べますと、四〇・〇九％の減、その他の地域につきましては、同じく七三・二％の減、このようになってございます。
○田村（貴）委員　今説明がありましたのが、資料一のグラフであります。答弁にありましたように、三大都市圏輸送人員とその他の地域輸送人員数ともに減少しています。特徴的なのは、三大都市圏、東京、千葉、埼玉、神奈川、愛知、京都、大阪、兵庫以外の地方圏での減少が激しいということであります。この四十年間で輸送人員数の七三％が減少しました。
　続けて国交省にお伺いします。
　この数年間の路線バスの路線廃止キロ数について説明願えませんか。
○宮城政府参考人　路線バスの廃止キロ数についてお答えいたします。
　平成二十一年度につきましては一千八百五十六キロメートル、平成二十二年度につきましては千七百二十キロメートル、平成二十三年度につきましては八百四十二キロメートル、平成二十四年度につきましては九百二キロメートル、そうしまして、平成二十五年度につきましては千百四十三キロメートル、このようになってございます。
○田村（貴）委員　私は九州なので、九州の部分について見てみますと、同じ五年間で千九百五十二キロ、約二千キロ、廃止路線キロ全体の三割についてが九州というところになっています。
　こうした地方バス路線が撤退する中で増大してきた交通空白地域、これは資料三の絵の方に出ているんですけれども、この交通空白地域において住民のかけがえのない足となってきているのが自家用有償旅客運送であります。
　これは、資料二の方にグラフが載っております。市町村の運営が黄色い帯、ＮＰＯなどの運営がオレンジ色で示されています。これを合わせますと五百十四団体になります。自家用有償旅客運送は、このグラフにありますように、団体数で見れば、身体障害者の移動を担う福祉団体が多いんですけれども、輸送人員数で見れば、全体の七五％を運んでいるのが、この黄色の部分の市町村が運営する有償運送であります。こうした有償旅客運送は、それぞれの特性を発揮して、交通空白地域である住民の足として大変重要な役割を発揮しています。
　全国に過疎地集落が六万五千カ所ぐらいあるというふうに説明を受けています。この中で十数カ所の集落を一くくりにしますと、小さな拠点となるのは約五千ぐらいの集落生活圏になるというふうにも説明を受けています。これに照らしてみてどうなんでしょうか。五百十四団体の自家用有償旅客運送は、この集落地域に合わせてどの程度カバーできているのか、どのようなネットワークになっているのか。大まかでいいですけれども、わかれば御説明いただきたいと思います。
○内田政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のように、過疎地における生活交通の確保は極めて重要な課題と認識しております。これにつきましては、恐らく一つの手法だけではなかなか難しいというように考えておりまして、公的な補助を受けております路線バス、それから地方自治体等が運営いたしますコミュニティー、ディマンドバス、市町村、ＮＰＯが運営する、まさに御指摘のあったような自家用有償旅客運送など、さまざまな交通手段、地域の実態に合わせて最適な交通手段を選んでいくということが肝要であると思っております。
　これにつきましては、小さな拠点に取り組む積極的な市町村が、自家用有償旅客運送のみならず、先ほど申し上げましたようなさまざまな手法の中から適切な手法を選択して住民の足の需要というものをカバーしていく必要があるというように考えておるところでございます。
　以上でございます。
○田村（貴）委員　カバーしていく必要があるとお答えになったんですけれども、どうカバーされているかについてはよくわかりませんでした。
　内閣府の方はいかがでしょうか。小さな拠点形成の重要な役割を担う交通ネットワークです。現行制度であまねくカバーできるというふうに認識されていますか。
　ごめんなさい、国交省と、私、間違えました。内閣府の方にもう一回聞きますね。では、あまねくカバーできるというふうに捉えておられるでしょうか。
○内田政府参考人　申しわけございません。内閣府の方でございますが、一部繰り返しになりますが、まさに先生御指摘のように、これは先ほどの小さな拠点、今の手法のみで完全にカバーできるかどうかというのは、必ずしもカバーできるとは言い切れないとは思っております。
　ただし、先ほど御答弁申し上げましたようなさまざまな手法を組み合わせて、おのおの地方市町村が地域の実情に合わせた手法を組み合わせていくということで確保できるように、私どもとしては関係省庁との連携のもとに支援してまいりたい、かように考えております。
　以上でございます。
○田村（貴）委員　まさに確保していただかなければならないというわけなんですけれども、国土交通省の地域公共交通確保維持改善事業というのがございます。これは、二〇一一年度から生活交通サバイバル戦略として新規に発足した事業と伺っています。過疎地域等におけるバスやディマンドタクシーの運行や駅のバリアフリー対策、離島航路、離島航空路の運航などを支援して、実績を積み重ねています。
　そこで、石破大臣にお伺いしたいんですけれども、自家用有償旅客運送にしても、地域公共交通確保維持改善事業にしても、その意義と役割は十分私もわかります。全国で集約とネットワークを今から進めていくと言われるのならば、やはりあまねくカバーするためには、地方創生の立場から、独自のネットワークづくりのアプローチが必要であると私は今考えています。
　現に生活の営みがある全国の集落を守るのであれば、全国六万五千の過疎地集落の住民の足が、地方路線バスやコミュニティーバス、自家用有償旅客運送、緑ナンバー、白ナンバー合わせて、どのように確保されているのか、あるいはいないのか、まずはここを掌握することが大事でありますし、その維持、充実の保障があるのか、ここをしっかり掌握すべきだと考えますけれども、大臣、御所見はいかがでしょうか。
○石破国務大臣　これも委員のおっしゃるとおりで、それぞれの集落でそれぞれの事情がございます。バスがなくなっていったのは、結局、皆が車を持つようになりました。過疎地ほどとは言いませんが、そこで大事なのは、いわゆる軽トラというものがあれだけ走っておって、かなり高齢者の方も軽トラを運転されるのですが、そういう過疎地において、そういうようなものがかなり重要な交通の足になっているのだけれども、高齢化が進めば、運転すること自体が難しくなってくる、危なくなってくるということがございます。
　大事なのは、委員御指摘のように、それぞれの地域のそれぞれの集落で、九州、福岡県、北九州、いろいろなところがございますが、それぞれの実情をきちんと把握することが大事だというふうに思っております。
　フィーダー事業等々いろいろな形で政府としても考え、また今回の法改正をお願いしておるところでございますが、一番大事なのは、地域の実情をきちんと踏まえて、そこで暮らしておられる方々が小さな拠点に対するアクセスがきちんと確保されるということでなければ、小さな拠点、コンパクトビレッジの構想というのは意味をなさないものだというふうに考えております。
○田村（貴）委員　大臣、そこで私、ちょっと気になる記事があったんですけれども、二月二十二日付の西日本新聞。私もこの日、読んで、おやと思ったんですけれども、石破大臣に西日本新聞社がインタビューをして、その記事であります。そこで大臣はこうおっしゃっているんです。「地方で生産性や収益を上げるには、コンパクトシティー化と企業の集積が必要だと思う。集落再編でなくなる集落はかわいそうだが、全ての集落に同じインフラを整備すると、いくらお金があっても足りない。切って捨てることはしないが、粘り強く住民の合意を得なければならない」、こうした一文がございました。
　なくなる集落というのはどういうところを指すんでしょうか。過疎地集落の住民を移動させて、別のところで住んでくださいという意味なんでしょうか。お答えいただきたいと思います。
○石破国務大臣　これは、インタビューを西日本新聞さんでいろいろとまとめていただいたものなので、何かこういう血も涙もないようなことを私は言った覚えは全然ないのであります。
　結果的になくなるというのは、私自身、過疎の典型のようなところが選挙区であります。どんなに努力をしてもなくなっちゃうというところがないとは私は思いません。なくさないために最大限の努力はいたします。
　それは、結果的にという言葉が多分ここでは落ちているんですが、集落がなくならないように、そこに住みたいという方がおられる限り、これは居住の自由というか、そういうような言葉が明確に憲法にあるわけではございませんが、そこに暮らしたいという方々の御意向というのは最大限尊重はしなければならない。
　しかし、そこにおいて暮らしておられる方々が、例えば、今回でいえば小さな拠点の構想にどれだけ御理解をいただくか、そこの集落のそういう暮らしを守るために行政としては何をすべきなのかということは、お仕着せではなくて、その方々の御意向をよく聞かねばならぬということだと思っております。
　言葉が足りなければ大変申しわけないのですが、そこは、結果的になくなる集落はお気の毒です。ただ、なくならないために私どもとして最大限の努力をするのであって、切って捨てるようなつもりは全くございません。
○田村（貴）委員　そこに住みたいという人がいる限りと、憲法のことも引き出されて、尊重するというふうに御答弁がありました。大臣、少し安心しました。
　全国の全ての生活の営みがある集落は維持していくというふうにも受けとめたわけでありますけれども、私はそこが大事だと思います。しかし、なくなっていく集落、それは自然現象として歴史的にはあったというふうには思いますけれども、これを人為的に政治力でやっていくのはやはり間違いじゃないかなというふうに思います。
　全国の全ての生活の営みのある集落は維持していく、基本的な立場は言明していただけるでしょうか。
○石破国務大臣　これは、政府の中でも、あるいはうちの役所の中でもさんざん議論したことでございます。あえて憲法ということに触れましたのは、やはりそういうものは国民の権利なのだというふうに考えておりまして、それを人為的に、そこに住んではいかぬなぞということを申し上げることはしてはならないのだと思っております。
　一方におきまして、この厳しい財政事情の中において、そこの方々の御希望をいかにして、納税者の負担ということを念頭に置きながら、言い方は難しいのですが、最大の効果を上げるための最も効率的な仕組みというのは何であろうかということも考えていかなければなりません。
　そこにお二人住んでおられる、三人住んでおられる。実際に、私の選挙区でも、もう二人しか住んでいないとか、三人しかお住まいでない、そういうところは現にございます。そういった方々の暮らしをどのようにして納税者の負担をもって支えるかということはよく御理解をいただきながら、そういうところの集落の暮らしというものを維持していきたいし、なろうことならば、そこに人がまたやってくるような形もつくっていきたいと思っております。
　そこにおける人の暮らしを維持するとともに、そこは中山間地である場合が多いので、そこの国土、畑でありますとか田んぼでありますとか森林でありますとか、そういうものもいかにして守るかということが、その地域の暮らしということの大きな概念であって、人の営みであるとともに、そこにおける森林あるいは水田、畑、そういうものも維持をしていかねばならないのは、政府の責務であり、地域の責務であると考えております。
○田村（貴）委員　わかりました。
　国土交通省に再びお伺いします。
　地域内フィーダー系統確保維持費補助制度において、運行費や車両減価償却費等への補助を行っています。運行費でいえば、収支差額の二分の一を補助しています。その実績並びにそのうち自家用有償旅客運送者に対する補助交付額の実績、これは対象事業者数と交付額合計なんですけれども、それについて説明していただけないでしょうか。
○奈良平政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、国土交通省では、地域公共交通確保維持改善事業を平成二十三年度に創設いたしまして、コミュニティーバスを初めとした地域内の生活交通の運行費等についても支援を行っておりまして、自家用有償運送を補助対象としております。
　その補助実績でございますけれども、平成二十三年度、事業者数が二十五、補助額が五千百五十五万円、二十四年度は、事業者数が八十、補助実績が二億八千九百十六万七千円、二十五年度が、事業者数が九十三、補助実績が四億八千六百十九万四千円、二十六年度が、事業者数が百七、補助額が五億四千八十八万円となってございます。
○田村（貴）委員　今説明がありましたように、補助額が年々増加しています。年々増額となっているのは、地域交通維持の必要性が増している、そして、自治体での取り組みが広がっているということのあらわれではないかというふうに思います。
　運送に携わっている団体は、経営が赤字である場合が非常に多いわけであります。実際、自家用有償旅客運送を行っている団体へのアンケート調査の結果を見ても、運送を行うに当たって主な苦労、その第一位は、運送に対する費用面との回答でありました。
　そこで、大臣、費用の問題、財源の裏づけの問題についてお伺いしたいと思います。
　現在、経済財政諮問会議などでは、財政健全化目標の実現に向けた検討が行われ、その中では、地方交付税制度のあり方の見直しと効率化、各府省の補助金等について重複や縦割りの弊害の排除、地方創生に向けての一括交付金化、整理縮減を含めた改革が言われ、論議されています。石破大臣も、この特別委員会の所信表明で、地方交付税制度や補助金等の改革に当たる表明をされておられます。
　地域交通を維持するための補助金など、こうした財政措置が整理縮減の対象となることはあるのかないのか、ないと断言できるのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○石破国務大臣　今回の地方創生の取り組みは、それぞれの基礎自治体において、どのようにしてその地域における雇用でありますとか生活でありますとか、そういうものを維持するかということであります。そこにおいては、あらゆる方々の参画、それは住民自治ということと多分ニアリーイコールだろうと思いますが、そういう方々の御意見をきちんと取り入れた上で、上から目線とか行政が勝手に決めるとか、そういうことでない総合戦略をお願いしたいと思っております。
　交付税のあり方、あるいは補助金のあり方、あるいは地方単独事業のあり方、それではカバーし切れない隘路のようなものがあって、それを解決するために新型交付金という概念が必要なのではないかというところまで今議論をしておるところでございますが、地域地域においてこのような形のものが必要である、そうでなければ、先ほど来委員が御指摘のような集落の人々の暮らしを守ることはできないわけでございます。こういうような制度があるのでそこの地域がそれに合わせるのではなくて、そこの地域に合わせていろいろな制度を組み立てていくという逆の発想というものが今回の地方創生には必要だというふうに思っております。
　ですから、最初に、これだけしか金がない、このように改革をする、それに合わせろということではなくて、その地域に最もふさわしいやり方をその地域に考えていただき、それに合わせた形で私どもは補助金やあるいは地方財政の改革というものをやっていくということの順番を逆にしてはいけないというふうに思っております。
　ただ、財政が厳しい中において、そこにおいて重複の排除、あるいは縦割りの排除ということは、やはり優先して考えるべきものだと思います。
○田村（貴）委員　次の質問に移りたいと思います。
　人と施設の集約に向けての話なんですけれども、地域再生法の改正案では、地域における住民の生活及び産業の振興の拠点とされる地域再生拠点区域を形成するために、農地転用許可、開発許可の特例が付与されています。
　農水省にお伺いしたいと思います。
　昨年の地域再生法の改正では、六次産業化のための施設整備に関しては、農用地区域内農地を含む四ヘクタール超の農地転用の権限が認定市町村におろされ、都道府県の承認のもとで農地転用ができるようになりましたけれども、今回の措置も同様の仕組みのものと理解してよろしいんでしょうか。
○佐藤政府参考人　お答え申し上げます。
　今般創設いたします地域再生土地利用計画に関しましては、昨年の臨時国会におきまして措置いたしました、委員御指摘の、地域農林水産業振興施設整備計画と同様、四ヘクタールを超える農地転用につきましても、地域再生土地利用計画に係る都道府県知事の同意をもって農地転用の許可があったものとみなすというふうにしているところでございます。
○田村（貴）委員　農水の方からお答えがありました。
　引き続きお尋ねしますけれども、現行地域再生法では、内閣総理大臣は、地域再生計画に記載される事項について認定を行う場合、関係行政機関の長の同意を得なければならないというふうにされています。
　優良農地の保護は、まさに農林水産省の重要な仕事であります。今回の改正によって、地域再生拠点区域、この中心の地域再生拠点区域がつくられる場合、優良農地などを残すべきとして農林水産大臣が同意しない場合はあり得るのか、あり得るとしたらそれはどういった具体的な場合なのか、それについて説明していただきたいと思います。
○佐藤政府参考人　今般創設いたします地域再生土地利用計画制度につきましては、農用地等の保全、利用の確保を図る農用地等保全利用区域、それと、診療所、日用品販売施設等の生活関連施設の誘導を図る地域再生拠点区域を設定することによりまして、生活サービス機能の維持とあわせまして農用地等の保全、利用を図るというものでございます。
　このため、市町村が作成いたします地域再生計画の内閣総理大臣の認定に際しましては、農林水産大臣の同意を要することとしているところでございます。農林水産大臣が同意を求められた場合には、農用地等の保全、利用を通じた地域の再生の実現に寄与するか否かということを判断して同意を行うということにしております。
　したがって、個々の計画の中身にはよりますが、一般論として申し上げますと、仮に集団的な農地の真ん中に地域再生拠点区域を設定するような場合、あるいは、圃場整備等の土地改良事業を実施中または実施する予定である土地に地域再生拠点区域を設定する場合、さらに、地域再生拠点区域の設定によりまして農業用の用排水施設の機能に著しい支障を来すような場合、そういった場合などにつきまして、農用地等の保全、利用に支障が生じるような地域再生計画について同意を求められた場合には、同意しないこともあり得るのではないかというふうに考えております。
○田村（貴）委員　農林水産省は、優良農地を確保するためにしっかりと目くばせをしていただきたいというふうにも考えています。
　ただやはり、お話ししてまいりましたように、集約の方はやはりずっとかなりの力を詰めてやっていく、ネットワークづくりの方はその財源それから施策の方についても将来的に大変不安が残るような思いもいたしております。
　最後に伺います。
　小さな拠点形成が住民の参加と住民同意に支えられたものでなければならないというふうに思います。地域づくりやまちづくりに当たって、石破大臣、先ほど大臣も少しお述べになりましたけれども、住民自治の発揮が絶対に必要であるというふうに考えますけれども、御所見をいま一度お聞かせください。
○石破国務大臣　これは、全国あちこち見させていただいていますが、この地方創生の取り組みができる以前から、例えば高知県なぞにおきましては、それぞれの集落の話し合いというのをきちんと大事にして展開をしてきたところでございます。また、鳥取県におきましてもそのような取り組み、島根もそうだと思いますが、そういうように、地域地域のお話し合いが大事だ。そこにおいては、今回のＲＥＳＡＳもそうなんですけれども、経験と勘と思い込みではなくて、そこにおいて、データを提示しながら、納得をいただき、合意を形成するということが極めて大事だというふうに思っております。
　ここにおいて、一部の人ではない、できれば全ての住民の方々が参加をしていただき、きちんとした数字、あるいは過去への反省、将来への見通しを持ちながら合意の形成を図っていくということが最も肝要だと思っております。
○田村（貴）委員　地域再生法の改正案なんですけれども、地域再生土地利用計画を作成したときは、あらかじめ、公聴会の開催その他住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとするとあるんです。これは、公聴会を開いたらそれでおしまいというふうにも読み取りかねません。
　議会との関係なんかはどうなっているんでしょうか。議会は、現行地域再生法も同意なしでできるというふうに、この法律はなっているわけです。住民の納得と同意に支えられて地域をつくっていくという考え方、その規定は、私はまだ十分ではないというふうに思います。議会もやはり関与すべきでありますし、やはり大いに住民が参加し、そして議論をしていかなければならないというふうに私は思います。
　きょう初めての質疑でありますので、この問題、三法含めてまた論議をしていきたいというふうに思っています。
　以上で質問を終わります。
○鳩山委員長　次に、後藤祐一君。
○後藤（祐）委員　民主党の後藤祐一でございます。
　きょうは、国家戦略特区法案、そして総合特区も含めた具体的な運用、地域の提案ができるだけ実現するようにするための、幾つかの現場でのやりとりを踏まえた運用改善も提案させていただきたいと思います。
　私は、これらの特区法の一番原点となっております構造改革特区法を経済産業省にいるときに発案し、日本じゅうの首長に提案を呼びかけるといった仕事を十五年ぐらい前からやっておりまして、十五年来、この特区の問題にはかかわってまいりました。
　それで、一つ建設的な提案をしたいと思います。
　それは、今回の法案でも、十幾つかの個別の玉がこうやって加わっているわけですね。その都度、法改正で、各地域から出てきた個別玉、各省がいいと言ったものについては加わっていくわけでございますが、大変手間がかかります。
　そこで、実は、構造改革特区というのは、個別の玉が何百と既にメニューがあります。構造改革特区で認められた個別玉については自動的に国家戦略特区では使っていいということにしてはどうかということを、実は、国家戦略特区法の法案審議のときに私から提案し、これは条文修正を受け入れていただきました。これは今、適用されています。
　それと、ついでに言うと、構造改革特区で認められた個別の玉は総合特区でも自動的に認められるという規定、これも我が政権のときに私から提案して、これも条文はそういう形に直っています。実際、これは、いわゆるどぶろく特区が高松で認められていたりとか、実際に使われています。
　そこで、提案なんですが、総合特区で既に認められている個別の玉については自動的に国家戦略特区でも全て認める、こういう条項をこの国家戦略特区法の中に入れることにしてはどうかというふうに考えますが、これについての御見解をいただきたいと思います。小泉政務官、お願いします。
○小泉大臣政務官　後藤先生の質問にお答えをさせていただきます。
　後藤先生の地元は、まさに総合特区のさがみロボット特区もありますから、私も同じ神奈川県選出の議員として、大変取り組みに期待をしておるところでもあります。
　先生も御存じのとおり、制度に大変詳しいので、前提をちょっと飛ばして、御質問のところからいきたいと思いますけれども、総合特区で認められた規制の特例措置を、一律に国家戦略特区でも認めてはどうかと。これは、二つの制度、国家戦略特区と総合特区、この趣旨と目的が異なることを十分踏まえた上で、しっかりと検討して結論を得ていきたい、そういったふうに思っております。
　ただ、区域会議において、国家戦略特区で活用したいという具体的な提案があれば、総合特区の特例として認められていることを前提に、国家戦略特区諮問会議やワーキンググループにおいて各省庁と精力的に折衝して、規制の特例措置の実現に向けて努力をしていきたいと考えております。
○後藤（祐）委員　検討して結論を出したいということで、検討の対象にはなるというお答えでございましたが、これは、もしそういう一般則が入らない場合は、国家戦略特区においては面倒くさい手続をたくさんやらなきゃいけないわけです。
　もう既に総合特区で認められているわけですから、各省はそんなに抵抗しないと思うんです。国家戦略特区というのは総合特区よりも数少ない、限定された地域の話ですから、そうすると、ある意味形だけの手続をまた地域から、例えば、神奈川県であれば、国家戦略特区は全県域で認められているので、神奈川県庁がまた皆さんにお願いして各省に通してという一連の長い手続をやって、結局、総合特区のときに認めているから、各省はいいよと恐らく言うと思うんですよね。それでだめだということになったら国家戦略特区をなめているのかという話になるわけですから、その一連の長い手続を省略するには、たった一条加えるだけでできるわけですね。しかも前例もあるんです。
　ついでに神奈川について言うと、私のこれからお話しするさがみロボット産業特区なんかは総合特区です。と同時に、神奈川県は全域が国家戦略特区、東京圏に指定されていますから、では国家戦略特区のスキームの方でお願いするんじゃなくて総合特区の方のスキームでお願いすればいいのかとか、もう本当に手続に振り回される世界になって。実質的な判断は既に各省で終わっているんです。ですから、これは一条加えるだけで、膨大な無意味な、無意味とは言いません、慎重にチェックするということなんでしょうが、実質的には判断が終わっていることをだらだらやるというのは大変よろしくない。役所的にはそうなるかもしれませんが、これこそ政治家が決断すればできることではないかなというふうに思うんです。
　小泉政務官はこういった規制改革も非常に前向きに取り組んできておられますし、特区の現場でのいろいろなやりとりも非常に細かく聞いておられるというふうに伺っておりますので、これこそ政治主導で決断すればすぐできる話だと思いますが、ぜひ小泉政務官の決断をちょっとお伺いしたいと思います。
○小泉大臣政務官　後藤先生のおっしゃっていることはよくわかります。
　例えば、私も、地元、神奈川県横須賀市、三浦市を選挙区に持っていますけれども、横須賀市、三浦市と先生の御地元の違いというのは、先生の御地元は、国家戦略特区でもあり総合特区でもある。ただ、私の地元は、国家戦略特区ではあるけれども総合特区や構造改革特区ではない。ただ、仮に、例えば私の地元で、国家戦略特区だけれども総合特区の中にあるような規制改革のメニューを使いたいとなって、国家戦略特区だけれどもそのメニューは使えませんよと言われたときに納得できるのかと言われれば、それは確かにおっしゃるとおりだなと思うこともあります。
　ですので、現実として、特別に、地域のかなり特有の事情があった規制改革のメニューに関しては、認められないというケースもあると思います。ただ、基本的に、今までの特区の中でやりたいということが国家戦略特区の中で実現できない、こういうことはちょっと考えられないんじゃないかなと私自身も思っております。
○後藤（祐）委員　そうなんですよ。横須賀では認められないんですよ。まだ法案審議中ですから、採決までにこの修正についてはぜひ政治的決断をいただきたいと思います。
　それと、国家戦略特区法案の中の各論の一つとして、ＮＰＯ法人の設立手続の迅速化というのがございます。
　これは、認証に当たって、申請書類の縦覧期間は今二カ月ということになっておりますが、これを大幅に短縮しようというものでございます。実は、これについては、ＮＰＯ法の、これも含めたもう少し幅広い改正というものを議員立法で、与野党をまたいで議論されておるところでございまして、ほぼ合意されている状況だと伺っております。これは内閣委員会の方に出てくるのかもしれませんが、これは、国家戦略特区だけではなくて、当然、対象は全国のものでございます。
　小泉政務官はＮＰＯ担当でもございます。このＮＰＯの設立手続の迅速化については、特区だけではなくて全国ベースでやるべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。特に、議員立法の形で進んでいるので、そっちの手続が先に進むのかもしれませんが、ぜひ、この手続迅速化については、特定地域でなく全国で、何らかの形で実現するように御尽力いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○小泉大臣政務官　御指摘のＮＰＯの開設というか、つくるに当たっての期間手続を短くする、今回、こういった提案が宮城県の仙台市から上がってきております。ついては、まずは一義的に、各区域会議がその効果を定期的に評価して、その評価結果を踏まえて、特区諮問会議がこの措置を全国展開するかどうか判断するものと承知をしています。
　今先生御質問をされたとおり、ＮＰＯ法については、その性格から、制度にかかわることはこれまで全て議員立法で制定、改正がなされているところでありますので、御指摘の、縦覧期間の短縮を仮に全国で実施する場合についても国会で御議論をいただきたい、そういうふうに考えております。
○後藤（祐）委員　これは自民党の方々も、ぜひやろうというふうにおっしゃっているようでございますので、むしろ大変詳しい小泉政務官が先頭を切って引っ張っていっていただきたいと思います。
　続きまして、先ほど申し上げた総合特区の、今、実際に行われている運用改善について触れたいと思います。これは、国家戦略特区がこれからうまく使われていくためにも重要だと思いますので、そのまま使える話だと思います。
　私の地元のさがみロボット産業特区で実際に起きている話を前提に申し上げたいと思いますが、春と秋、二回協議があります。つまり、こういった規制改革を新たにうちの特区でやりたいという話が地元の企業から提案されているんですけれどもいかがですかというようなことを内閣府にお願いして、内閣府が各省と交渉してという、一連の交渉が二回あって、二十五年春協議というものは、三月十九日に内閣府から選定依頼というのがあって、三月二十七日締め切りでした。二十六年は、二月十日、内閣府から選定依頼があって、三月二十七日締め切りでした。ところが、ことしの春の協議は、四月三十日になってようやく内閣府から選定依頼があって、五月二十二日締め切り、二カ月程度おくれているわけでございます。
　神奈川県に聞きますと、これはもしかすると年一回になってしまうのかなということを大変懸念されておられまして、今後も引き続き、年二回こういった提案を受けていただけるチャンスがあるというふうに理解してよろしいでしょうか。今後、年二回協議を継続するということについて約束をいただきたいと思います。小泉政務官、お願いします。
○小泉大臣政務官　今回、平成二十六年度については、提案された規制の特例措置の実現を図るための協議などに時間を要したということでありますが、先生御質問の答えとすれば、年二回協議を実施することとしたい。今後とも、この総合特区において協議をしっかりと実施して、規制改革を適切に実現していきたい、そう考えております。
○後藤（祐）委員　はっきりした答弁、ありがとうございます。今、神奈川県の担当者なんかは見ていると思いますが、大変安心していると思います。
　続きまして、農地の規制緩和に関連してなんですが、このさがみロボット産業特区では、都市計画決定に際して、県と地方農政局で、市街化区域に編入される農振農用地の代替地を求めることをしないという、これは省庁としての最終見解というものが示されています。
　実際に、神奈川県伊勢原市で進められている東部第二土地区画整理事業というものにおいては、地方農政局との事前調整の中で、このような趣旨に沿って、代替地を求めない形で順調に進んでいるというふうに伺っておりますが、これ以外の地区においても、今後、この特例を生かしながら進めていきたいと地元では考えておりまして、この農振農用地の代替地を求めないという運用は、ほかの地域でも引き続き、少なくともこの総合特区、さがみロボット産業特区の中では同じような運用で今後もやっていただけるということでよろしいでしょうか。これは佐藤農水政務官にお願いします。