Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○佐々木（憲）委員　本当にびっくりしましたね。この法案は、株式保有を制限する、そのために受け皿としてつくった機構だと思っておりましたら、銀行が持っている株はすべて買ってあげましょう、こういう法律だと。
　だから、東京三菱グループなんというのは既に保有制限をクリアしておりますが、その東京三菱の三木社長は、決算発表の記者会見で、機構が売却額の八％を徴収する拠出制度を撤廃したら利用するか、こう聞かれまして、利用していきたいと。なるほど、ティア１を超えている株ではなくて、ティア１をクリアして、その枠におさまっていても利用したい、こう言っている意味が大変よくわかりました。
　要するに、保有制限をクリアした銀行からも株を買いましょう、こういうことになっているということであります。結局、株式保有制限の実施という建前は全くどこかに行ってしまって、いわば方便でありまして、法律の目的に照らしても全くおかしな方向に中身が変わっている。銀行支援のためには何でもやる、こういうものだということが今の説明ではっきりしたと思います。
　私は、これはとんでもない話だ。何でそういうところに、国民の税金負担がふえる可能性があるのにどんどんつぎ込んでいくのか。よっぽど銀行から、いわばひもがついているというか強い圧力があったというか、そうとしか考えられない。
　もう一つお聞きしたいんですけれども、改正案にある、事業会社保有の銀行株式買い入れ上限の拡大についてお聞きしたい。
　現行法は、機構の買い取り対象として、持ち合い解消に伴い事業法人が放出する銀行株等も認めております。ただし、事業会社から買い取る銀行株式の価額は、銀行から買い取る事業会社株の価額の二分の一を上限としている。
　上限を設けた理由について提案者にお聞きしますけれども、昨年の改正案の審議の中でこれはどう説明していたんですか。
○上田（勇）議員　昨年の改正時の提案者ではありませんので、そのときの記録等に基づきましてお話をさせていただきます。
　昨年の株式保有制限の改正時には、銀行と事業法人が相互に保有し合っている株式のうち、銀行が保有する事業法人株と事業法人が保有する銀行株のトータルの比率を勘案して、機構が事業法人から買い取る銀行株を当該銀行から買い取った当該事業法人買い取り価額の二分の一に限定したとしても、持ち合い解消の動きにはおおむね対応できるのではないかというふうに判断をしてこのような上限を設けたものだと承知いたしております。
○佐々木（憲）委員　おおむね対応できるのなら、何でこれを拡大するんですか。対応できたらそれでいいんじゃないですか。
○上田（勇）議員　今回、この二分の一の上限を廃止する理由でありますけれども、それは、個別の持ち合い関係を見てみますと、持ち合い比率はそれぞれ異なっておりまして、トータルとしてはおおむね二分の一で対応できるわけでありますが、事業法人の持ち合い保有する銀行株の価額が、その銀行の持ち合い保有する事業法人の二分の一を上回るというようなことも十分あり得るわけでございます。そうしたことを踏まえて、このような場合に、機構による事業法人からの銀行株の買い取り額の上限を拡大いたしまして、銀行による事業法人株の売却額と同額までとすることによりまして、持ち合い解消の動きをより適切に、機動的にできるようにしようというふうに考えましてこのような改正案を提案させていただいているところでございます。
○佐々木（憲）委員　どうも説明が、それこそ支離滅裂でありまして、この提案をされたときの議事録を見ますと、昨年七月十七日の衆議院財務金融委員会で、これは公明党の石井啓一議員が答弁されていますけれども、「事業法人から買い取る場合は売却時拠出金を求めないというふうにしたわけでありますけれども、その際、なるべくそれが将来の価格変動リスクで国民負担に極力つながらないような工夫をやはりすべきではないかという法案制定のときの議論がございました。」
　つまり、銀行は八％拠出金を出すけれども、事業会社は出さない。そこで、国民負担が余り大きくならないようにしなければならない、そういう工夫をまずすべきだと言っているんですよ。
　それで、「今現実に、全体的に見ますと、銀行が持っている事業法人株と、あるいはその事業法人が持っている銀行株、持ち合い株ですね、その全体の総量が大体十対四ぐらいの割合であるということも参考にいたしまして、二分の一にしようという議論にさせていただいた」こういう説明をしているわけです。
　つまり、二分の一にした理由は、一つは、国民負担になるべくつながらないようにする、もう一つは、現実に保有している株式の量を見ますと、銀行が十だとすると事業会社は四だ、そういうことで二分の一という上限にしたんだ、こういうふうに言っているわけですね。
　今回、これを全部外すというのは、つまり、国民負担は結構です、負担は回避しなくてもいい、国民負担に直結しても結構なんです、それから、銀行と株式会社の持ち株の大きさはどうでもいいんです、ともかく上限を外すんだ、こういうわけですから、これは全く筋が通らないんじゃないですか。これをどう説明するんですか。
○上田（勇）議員　お答えいたします。
　上限を外すというわけではなくて、従来二分の一までとしていた上限を同額まで広げるということでございます。これは、先ほども申し上げましたように、全体のトータルの数字からいえば、銀行の保有している事業法人の株式と事業法人が保有している銀行の株式との比率は、先ほど先生からもお話がありましたように十対四の比率であるということでございますけれども、個別の銀行と事業法人との関係を見たときに、それを超えているというようなことも想定されるわけでございまして、持ち合いを解消することを促進していくという観点から、その二分の一という上限を、今回は同額までという上限に拡大するということを提案させていただいているところであります。
○佐々木（憲）委員　全然答弁になっていないですよ、それは。なぜそういうふうにしなきゃならぬという説明になっていないでしょう。
　国民負担を極力回避するということで設けた二分の一という制限、それを取り払うということは、国民負担も大いに結構です、こういうことになるんじゃありませんか。しかも、量的にいっても、十対四だからまあ二分の一、それを撤廃してしまうと。要するに、銀行のためには何でもやってあげましょう、銀行株を持っている事業会社のためにもどんどんやってあげましょう、負担はすべて国民にかぶせましょう、こういう態度だということが非常に今の答弁ではっきりしてしまったと私は思います。
　今回の改正案は株価対策だと言っていますけれども、与党金融政策プロジェクトチームが五月八日に、当面の緊急経済対策というもので、銀行の保有株式の市場への放出が株価の下げ圧力になっている、だからそれを支えるんだと。要するに、公的資金によって株価操作を行うようなものでありまして、しかも、国民負担はどんどんふやすが、銀行負担は軽減する。
　一体これが、前回の改正案のときの説明とも、全く支離滅裂で一貫性がない。こんな法案を通せなどというのは全く信じられないような状況でありまして、我々は、これは徹底的な審議を要求したい。これは二、三回で終わるようなものじゃないということをはっきり申し上げまして、時間が参りましたので、質問を終わります。
○松本（剛）委員　日銀総裁がきょう海外へ出られるということなので、まとめて総裁に先にお聞きをしたいと思いますので、竹中大臣、もしあれだったら十分か十五分は、後でまとめてお聞きさせていただきます。提案者も、よろしいですか。
　福井総裁、それでは、この後ＢＩＳ会議ですか、海外へお出になられるということですので、先にまとめてお伺いをさせていただきたいと思います。
　二年前にこの法案はつくられ、昨年改正をされ、ことしまた改正をされるということでありますが、このそもそもの目的については今までも何度も議論があったわけでありますが、まず一点、総裁の御認識を確認しておきたいと思います。
　日銀でも今株式を買い取っておられます。先ほどの御答弁を聞いていましても、総裁がおられるから申し上げるわけではないんですが、日銀の場合は、非常に目的と手段と、期限を切っておられて、健全なマーケットを育てるという意味で、これはやはり異例な措置だと。特別な措置であるだけに、非常時の対応としてやむを得ない部分だけやるんだということが非常に見えてくるわけであります。
　先ほど、代替か補完かということで永田議員と議論がありましたけれども、今回のこの法案の方は、ある意味同じような目的を持っているように見えるわけでありますけれども、今回の改正は、むしろ日銀の考え方とは逆行するもののように見えるんですけれども、この法案、今回の改正に対する総裁の御認識をまずお伺いさせていただきたいと思います。
○福井参考人　お答え申し上げます。
　日本の市場経済は今大きな変換の局面にあるということだと思いますが、株式の持ち合いが当然の前提になっていて、むしろそのメリットがあった市場経済から、株式の持ち合いと市場経済とがもう相入れない時代に急速に変わりつつあるということで、持ち合い解消が市場の中で急速に進んでいる。
　日本銀行の認識からいたしますと、その持ち合い解消の動きが市場に強いショックを及ぼして、今、脆弱な金融システムとか経済の基盤に強い打撃を与える、そこのところを、やはり限界的にある程度吸収することによって次の局面にうまくつなげていきたい。そういう意味で、緊急避難対応的に日本銀行はリスクを少し余計とって対応させていただいているということでございます。
　したがいまして、対応する範囲も限定的でございますし、期間も限定的にやらせていただきたい、かつまた、将来株式を市場に戻します場合には、むしろ長く時間をとって市場にショックを与えないように、こういう対応をとらせていただいております。
　政府の機構の場合には、買い入れ対象先の範囲が少し広い、それから、対象株式の範囲も日本銀行の場合よりは少し広い、そして、機構という特別の仕組みをつくっておられるということであります。
　日銀のやり方が、ある意味で、一番問題が先鋭なところに絞って、そこに直接はさみを入れてヘアカットをするというのに比べますと、政府の措置は、もう少しじっくりと構えて丹念にヘアカットをする、そして株式の持ち合い解消のプロセスを円滑にしていく。株式市場に対するセーフティーネットという色彩が日銀の場合に比べれば少し強いのかな。
　しかし、私どもも、株式持ち合い解消のプロセスは進めなければならないし、進めていく過程で無用の摩擦はやはり少ない方がいいと思っておりまして、両方の措置をあわせて最終的な目的が達成されていくんではないか。私どもは、自己資本にも限界がありますので、その一番とがった部分だけ対応させていただいている、そんなふうな感じでございます。
○松本（剛）委員　持ち合いを解消するべきである、そして、日本にしっかり健全な証券市場を育成していくべきであるということについては、私も同感なのであります。
　私、実はきょう午前中法務委員会で、金庫株のさらなる緩和に関する質疑を一時間させていただいてきたのでありますが、実は、この金庫株の緩和の話と銀行の保有株式の買い取りというのは、いつもとは申しませんけれども、セットのように市場対策で出てくるというような傾向があります。毎回、恐らく、思いつかれる方は、需給対策の発想ということで出てくるのであろうというふうに思うわけであります。
　今回も、実は三月の金融庁の六項目の市場対策という中では、金融機関の株式売却について市場への配慮を要請するというような言葉が入っている。どういうこっちゃろうなと思います。市場に売るに当たって配慮をしろと監督官庁が言う。しかも、金融庁は証券市場の監督もかかわりがある。証券取引監視委員会は内閣総理大臣の所管という形になるわけですけれども。こういう形が行われるということであります。そしてまた、五月に株安歯どめの追加の緊急対策ということで、この拠出金八％の話が出てくる。また、このときに自社株の話というのが出てくるわけなんですけれども。
　こういう形で、総裁は、持ち合い株の解消、日本の本来のあるべき姿をつくるための一過程だ、こういう話でおっしゃったわけでありますが、看板はそうでありながら、そして日銀はその感覚でおやりになっておられるのかもしれませんが、実は、この法案が出てくるとき、またこういった、昨年の緩和、ことしの緩和、裏というんでしょうか、毎回起こってくる経緯を見る限り、そういう非常に崇高な使命があるとは私にはちょっと思いにくいところがあるわけであります。
　今ヘアカットに例えておっしゃいましたけれども、私自身は、これは日銀と機構との分担をどうするかという問題は残ると思いますけれども、百歩譲ってその目的のためだとすれば、やはり目的に限定をしてしっかりやるべきではないか。まあ総裁のお立場ではそれ以上は踏み込んでおっしゃれないのかもしれませんので、答弁はこれ以上求めませんが、その点はぜひ申し上げておきたいと思います。
　もう一点は、この法案というか、銀行の株式を買い取る最大の眼目は、銀行が株価変動リスクのある株式を大量に保有していることによって、銀行自身の信用リスクが発生する可能性がある、この信用リスクを軽減する、そして、そういったものから金融システムの安定性を遮断するために銀行の保有株を落とさせる必要があるということでお話があったと思うわけであります。
　今回、ちょうど銀行の決算が出て株主総会も行われたところであろうと思いますが、金融システムの問題というのは、この保有有価証券、先ほどから国債の話も何度か出ておりましたけれども、国債、債券のリスク、そして株式のリスク、もちろんあると思いますけれども、同時に、そのほかの、銀行そのものの経営のあり方ということがまず根幹の問題としてあるんであろうというふうに思います。
　先ほど、金融庁の方からでしょうか、ティア１をオーバーしている七行の実名挙がっておりました。不良債権の問題にしても、株式の保有にしても、全体として、日本の構造が持っているがゆえに、株を持っているとか、不良債権がふえているとか減っているとかいうことはあると思いますが、個々の銀行の多寡というのは経営の問題の範囲に入ってくるわけであります。先ほどの七行の名前を、私のもと所属していたところも名前が挙がっていたような気がいたしますので、所属時代に株を買ったかどうかを一生懸命思い出しているんですけれども、個々の経営の判断の要素がやはり入ってくる。
　どこまで本当に公的な立場から救わなきゃいけないのかという問題は常に残っていると思うんですが、そもそもまず銀行の決算。今回、りそな銀行が決算の前後をめぐってああいう処理が行われるようになりました。その背景には、直接は繰り延べ税金資産のことが取り上げられているわけでありますが、やはり収益見通しが一つ大きなポイントになったんではなかろうかというふうに思います。
　実は、私ずっと追っかけているんですが、一つは不良債権の処理額。実は、毎年毎年、金融機関は、期初の予想された不良債権に比べて、最終的に処理する不良債権処理額というのは、この三年間だけ見ても全く合わない、物すごく極端に違ってきているわけであります。昨年一年の分だけを見ても、いわゆる主要四行だけ見ても、三菱東京グループぐらいなんですね、ほぼ予想と同じようなけたと言ってもいいようなところ。みずほグループの場合ですと、当初の予想は六千億、これは与信費用ベースですけれども、六千億程度が最終的に二兆になった。三井住友は、五千億の予想が一兆になった。ＵＦＪ、これは信託銀行を含むベースですけれども、やはり四千八百が七千四百億になった。
　果たして、では、ことしの不良債権の処理の予定額を見たときに、昨年二兆の不良債権の処理をしたみずほがまた六千億の予想をしている。東京三菱グループは、まあ昨年も大体予想どおりですから、ここはある程度信頼性があるという仮定が成り立つかもしれませんが、昨年の半分にしている。三井住友、ＵＦＪともに、昨年の最終的な結果というよりは、むしろ期初の予想に近いような数字を不良債権の処理の予定額にしている。
　これは、昨年一年間だけ狂ったんだったら私もここまで申し上げませんが、少なくとも三、四年戻ってみてずっとそうなんですね。毎年、デフレ経済の中で思ったより不良債権がふえたとか、そういう説明をいただくわけでありますが、本当にこの三、四年、そんな何倍も不良債権がふえるほど経済が悪化しているんでしょうか。経済財政担当の竹中大臣、お戻りになられましたけれども、もしそうだとしたら、政府の経済運営は極端に失敗を続けているということになります。
　いい状態ではないけれども横ばいだ、もしそうだとすれば、銀行経営者側の予想が全く当たらない、極めて経営者として資質を欠いているということになるか、もしくは、残念ながらいまだ隠されていた不良債権が毎年毎年少しずつ顕在化せざるを得なくなって顕在化をしてくる。
　この点について、不良債権の処理の予想、そして銀行の今期の見通しについて、福井総裁の御所見を承りたいと思います。
○福井参考人　御指摘のとおり、一番最近の銀行決算、二〇〇二年度決算でございますけれども、私どもが見ております限り、中核をなす業務純益につきましてはほどほどの成果を上げているという感じもしないではないわけでございますが、一方、高水準の不良債権処理、それから株価下落に伴う大幅な株式関連損失の発生というふうなことで、全体としては大幅な赤字になったということでございます。かつまた、御指摘のとおり、不良債権の見通しが非常に多くの銀行で期初の見通しよりも、決算してみるとふえている、しかもふえ方が非常に著しいというふうな状況がここ数年続いてきているということも確かでございます。
　確かに、現在の厳しい経済環境の中で、企業自身がどんどん脱皮を図らなければ生き残れないという厳しい環境になり、結果として、脱皮のきかない企業の破綻、そして不良債権の新規発生ということも決して少なくないというふうに思いますが、それよりもやはり、金融機関自身が、持てる不良債権の経済価値の正確な把握、これが、過去数年の努力のうちに、おくれていたものがだんだんキャッチアップしてきた、つまり、不良債権の査定が非常に厳格化してきたというふうなことと合わせわざになっているというふうに思います。
　今始まっております新年度、来年の三月末の決算を目がけては、もし大幅な株価下落というふうなことがなければ、引き続き比較的高い業務純益を上げながら、一方で、不良債権の処理額についてはことしほど大きなことになるかどうか、うまくいけば少しずつ低減できるんではないかというふうな銀行も出てきておりまして、来年の決算については、黒字を目指していくというふうなところが去年に比べると少し大きくなってきているのかなというふうな感じがいたします。
　そして、銀行の不良債権問題を見ます一般の目が、過去極めて後ろ向きで、つまり、不良債権というのはいつまでたってもふえるものだ、処理しても処理しても処理し切れないものだ、かつまた、査定というものは一体どこまで厳格化すれば適当なところまで来るのかというふうな目で眺められ続けてまいりましたのが、最近はだんだん企業の再生ということとあわせて考えられるようになった。
　本当に個々の企業についてうまく再生処理をすれば、要注意先とかあるいは破綻懸念先であった企業が再び正常債権の方にランクアップできる。そうしますと、企業の収益性も回復するし、金融機関の収益性も回復する。今、大きな銀行だけでなくて、中小の銀行あるいは中小金融専門機関に至るまで、企業再生をいかにうまくやっていくか、そのためのノウハウをいかにみずからつけていくかというふうに、かなり視点が変わってきているということも事実でございます。
　さらには、金融機関自身の収益性をこれからどうやって高めていくか、そういうふうにだんだん視点が前向きに変わってきているということも事実でございまして、「りそな」の問題について、繰り延べ税金資産の評価が急に変わったというお話を今なさいましたけれども、金融機関の問題を後ろ向きに見ている時期には、繰り延べ税金資産の問題について、評価が市場の目から見て仮に甘かったとしても、それが余り問題にならなかった。しかし、金融機関の将来に向かっての収益性に多くの方々の関心が移ってくれば、繰り延べ税金資産についても、市場の目から見てもきちんと納得できる厳正なものであるべきだというふうに変わってきておりまして、そうした動きの一つが「りそな」であったというふうにも見ることができると思います。
　決して楽観的なことを申し上げているつもりではありませんけれども、やはりこれまでの苦しい努力の成果が少しずつ実ってきて、将来に目を向けながら、この困難な問題に対処していける段階に少しずつ変わってきているというふうに考えております。
○松本（剛）委員　いい方向に少しずつ変わってきているとしても、このスピードで間に合うのかどうかというのが大変懸念をするところであります。
　加えて、この法案は、私たちは、いい方向に変えようとしている法案だとはちょっと思えない部分があるわけでありまして、ぜひ総裁には、日銀のこの銀行株式の買い取りにしても、先ほどおっしゃったように、極めて限定的に御使用になるという当初の予定どおり、今回のこちらの法案のように延長延長になったりとか、我が国は時限立法も毎回延長するような国でありますが、そういうことのないようにということが一点。
　それから、総裁御就任前の御発言をいろいろ拝見させていただきましても、この国の金融に関しては、相当抜本的に変えていく必要があるという御認識をお持ちいただいておるだろうというふうに思います。今、総裁に御就任をされて三カ月ほどであろうと思います。当然引き継いでいかなければならないものもあると思いますけれども、変えられるとすれば、この就任をしてからしばらくの間だろうというふうに思いますので、ぜひそれをお願いさせていただきたいと思います。
　私たちは、直接この法案とはかかわりがありませんが、証券の市場に関しては、例えばアメリカのＳＥＣのような強力な市場監視体制をつくるべきであるということを主張してまいりました。こういう公の部分が出ていって、直接マーケットなり会社の経営にかかわる、株式を買い取ることにかかわるという部分は、あくまで極めて限定的に、かつ責任を明確にして行われるべきであるというふうに思っております。ぜひそのことを御理解いただくようにお願いいたしまして、ＢＩＳの会議は国際会議で、日本を代表して出ていっていただくという部分もあろうかというふうに思いますので、お願いを申し上げておきたい。
　もし何かあればあれですけれども、なければどうぞ御退出ください。
　では、提出者の方に順次お伺いをさせていただきます。
　提出者の方を目の前に置きながら、法案に対していろいろ申し上げさせていただきました。順次、御反論というか意見を伺ってまいりたいと思います。
　今も申し上げましたが、株式市場対策ではないかということに対しては、先ほど、ひいては需給の調整、株式市場の対策になるというようなお答えであっただろうというふうに思いますが、これも先ほど御指摘申し上げたように、毎回、出てくる経緯は、株が下がって、市場対策が要るぞということになって、必ず出てくる話であります。
　日本の株式の保有構造が法人に極めて偏っていて問題があるということは、きのうきょう指摘をされた話ではないわけでありますので、この株式保有機構についても、しっかりその目的を達成できる、目的に合った形でやっていただきたい、このように思うわけであります。
　もう一度確認をさせていただきますが、そもそもの目的は、銀行が大量の株式を保有している、そのリスクを遮断する、そのためには銀行の株式は減らしてもらわなければいけない、それも速やかに減らしてもらわなければいけないと柳澤大臣は当初のときに言っておられたはずなのでありますが、その理解でよろしいでしょうか。
○熊代議員　御承知のとおり、我が国の株式市場というのは大変広範な持ち合いが行われておりまして、銀行の経営からすると、持ち合いを解消した方がいいだろう。加えて、ＢＩＳ規制があるということでございます。ＢＩＳ規制が二〇〇四年に強化されるということですが、これは二〇〇六年になりました。
　最初、この持ち合いを当面はティア１のところまで解消しようということでございました。しかし、二年七カ月、今度提案申し上げている二年を延ばしても四年七カ月と非常に短い期間でございますので、市場に対する影響というのは極めてドラスチックだというふうに思います。
　それに対しまして、少しでも市場の安定を図るという意味で株式を機構で買い取るということでございますので、臨時の措置としまして市場の安定を図るということで、株価をキープする意味での市場対策ではない、そういう趣旨でございます。
○松本（剛）委員　柳澤大臣は、一昨年のこの法案制定のときには、「私どもとしては、既定方針でできるだけ早くにこの保有制限というものを実現すれば、早ければ早いほどいい、こういうのが実情なわけであります。」こうお答えになっております。
　ＢＩＳ規制との関係もいろいろ質疑をされていますが、基本的に、銀行のリスクを遮断するという意味で、ＢＩＳ規制よりもむしろ銀行の信用そのものにかかわる、こういう認識で柳澤大臣は答弁しているんではないかと私はお聞きをしていたわけでありますが、今回の法案の提出に当たっては、そこの考え方は変わって、銀行自身は本来速やかに株式保有を減らしていくべきだという考え方を変えて、ゆっくりでいいよ、こういう考え方に変わったという理解でよろしいんですか。
○熊代議員　ゆっくりでいいということではございませんで、申し上げましたように、二年七カ月というのは非常に短い期間でございますが、これはＢＩＳ規制というものがありましたから、十五兆円をただ売りに売る期間というのは、二年七カ月というのは短かったわけですけれども、ＢＩＳ規制はそのときまでに強化されるだろうという見込みでございました。それは二年延期されるということでございますので、ネットで四年七カ月ということも、十五兆円を売りに売るということを考えれば非常に短い期間でございます。
　そういうことでございますから、ただ、目前に迫るよりも、やはり四年七カ月の方がもっと自由度があるだろうということでございますので、別にゆっくり売れということではございませんが、余り厳しい状況ではなくて、ある程度の自由度がある。しかし、銀行の経営から株式の価格のリスクを遮断するという目的のためにやるということで、当初の目的から変わっているものではございません。
○松本（剛）委員　先ほども申しましたように、本来リスクをどのぐらいとるかというのは銀行の経営判断の問題が入ってくるはずでありまして、銀行自身がこのように大きなリスクを抱え込むのがいいのかどうかを判断するべきであったし、結果として抱えてしまったということは、やはり経営の問題はあると見るべきだろうというふうに私は思っておるんですが、しかし、それを結局抱えてしまって、言うなれば、政府が法律で言わないと減らさないだろうということが、保有制限をかけた理由ではないのですか。私はそうだと思うから、もし個々の判断で減らしていくのであれば、法律はこんなところまで縛る必要は逆にないわけでありますが、やはりやっていかないとだめだということで保有制限をかけたんだろう。
　とすれば、銀行のビヘービアが根本的にこの二年で変わったというのであれば別でありますけれども、二年延ばしたとすれば、ああ、二年かけてやればいいんだ、残念ながらそういうことになるんではないか、このように思います。そんな中で、あえて二年延長されたその理由を伺いたいと思いますが、提出者の方。
○熊代議員　大量の株式をただ売りに売るという場合にどういうビヘービアが考えられるかというと、最初二年七カ月でセットいたしましたけれども、最初の一年の間に八兆円を売りに売るということがございました。それも、市場に主として出されたということもございます。
　そういうことでございますから、できるだけ早い機会に売りたい。それは売り急ぎにもなるわけでございまして、逆に値を下げるということもあるわけですね。そういうこともございまして、期限を延ばさないでそのままということもあると思いますけれども、ＢＩＳ規制があるので、二年七カ月という、それほど厳しい期間をセットいたしました。
　私もアメリカへ行きまして、グラス・スティーガルを変えたグラム・リーチ・ブライリー法のリーチさんにお会いしましたけれども、二年七カ月というのは非常に短いじゃないか、幾ら何でももう少し考慮するべきではなかったかというような話もございました。そういうことも勘案いたしまして、四年七カ月というのは決して長い期間ではない。この中で、やはり企業としてもタイミングをはかりたいことはあるだろう、しかしきっちりと法律は守っていただく、そういう趣旨でこの二年を延ばしたわけでございます。
○松本（剛）委員　では、少し違う角度から聞かせていただきましょう。
　先ほどもお話があったように、そしてペーパーを拝見させていただきますと、主要行でいわゆるティア１を超過している額は二兆五千億ほどというふうに伺いました。りそな銀行を除けば既に一兆五千から六千ぐらいの金額であろうというふうに思います。やはり二年ほど前に、当時、保有制限に係る株式の量が約十一兆円、毎年市場で三兆ほど売って、三・五年ほどということでいくと、三年と見て九兆で、二兆足らないから、二兆の政府保証枠を設けるんだ、こういうお話でありました。
　私の方が手元で調べた限りでは、昨年持ち合い株式を売却した額は主要行で六兆二千五百九十億ほどある、決算発表の数字を合わせますと六兆ほどある。このうち、先ほどお帰りになりましたけれども、日銀がお買いになった分があると思いますし、この機構が買った分があろうかと思いますが、十分に市場で三兆、四兆は売れているという計算は成り立つと思います。
　「りそな」の分を入れても二兆五千億ということになると、今までの計算どおりであったとすれば、そしてここ数年、もう今までの計算以上に順調に減ってきているように思われますので、そのことを考えるとわざわざ延長する必要はないということになりますが、いかがでしょうか。提出者の方にお伺いしたいと思います。
○江崎議員　お答え申し上げます。
　松本委員おっしゃる、その二兆五千億が十分一年間で売却できるんではないかということでございますが、これはあくまで、私ども提案者は、持ち合い解消という制度改革を行うに当たっての受け皿づくりをこの機構に任せようという趣旨でございまして、この二年間の延長につきましても、あくまで銀行の自主的判断に基づいて売っていただくということであります。
　しかしながら、先ほど来、提案者の熊代議員からもございましたように、激変緩和、いわゆる売り急ぎということも含めて、余裕を見て二年延長しようということでございます。そういった意味で御理解をいただきたいと思います。
○松本（剛）委員　そういうことであれば、先ほどもありましたが、法案の名前をやはり変えることも提案をしていただきたいですね。これは、銀行の株式の保有の制限等に関する、名は体をあらわさないという話が多過ぎるのは国民に対しても非常に失礼な話ではないかというふうに思います。これも実は、先ほど自己株の取得に関して法務委員会でも申し上げたんですが、市場の厳格な、適正な運用についてということで、自己株式の取得に関する規制をばさっと緩める、厳格、適正にやっていこうといって、実は中身は規制を緩める、こういうことがこの国ではあちこちまかり通る。もし持ち合い株解消のためということであれば、銀行の持ち合い株解消のために国が銀行を助ける法律とか、非常にわかりやすく、やはり名前を変えていただきたいということをぜひ提出者に求めてまいりたいと思います。
　もう一つ、別の角度からお伺いをしたいと思います。
　これは銀行の株式変動リスクから遮断をするためということでありますが、今期の決算を見てもわかるように、相当この株式の変動リスクが、いろいろな意見がありますけれども、小泉政権になってから株価はこれだけ下がってまいりました。変動リスクがいわば表に出ちゃったわけですよ。今さら、さらに大きな変動リスクがまだまだあるか。もうそんなには下がらぬ、こういうことだとすれば、これは背景に国民の負担、政府保証がかかわっている話だから、政府保証をつけてまで政策目的としてやらなければいけない理由がまだ本当にそんなに残っているのかということを私は疑問に思うから、お伺いをしておるわけであります。
　株価変動リスクがこれだけ具現化をしてしまった中で、まだ機構によって買い取る必要がどのぐらいあるのかということに関する認識をお伺いしたいと思いますが、提出者の方、よろしいですか。
○江崎議員　先ほどちょっと延長の件で、株式持ち合いの制度改革と申し上げましたが、それは結果論でございまして、保有制限が第一義的に、結果として持ち合い解消につながるということでございますので、御理解いただきたいと思います。
　そこで、今の議論でございますが、やはりこれからまだ二兆数千億という規模で市場で株式を売却しなければいけないという事実がございます。そういった意味で、市場売却を補っていくという意味でのセーフティーネットの役割は、この機構は相変わらず持っているんだと思うんです。そういった意味で位置づけているという認識でございます。
○松本（剛）委員　余りここで時間を割いていてもしようがないのでこれ以上申し上げませんが、もう一遍申し上げますが、百歩譲って、保有制限が第一の目的だとすれば、そしてそのために政府保証をつける、保有制限に関するからこそ政府保証をつけて、国民負担が起こり得ることも甘受されるというのがこれまでの構成だっただろうというふうに思います。だとすれば、しかし、保有制限の分に関してはおおむねゴールに近づいているんですよ、どっちから見ても、どこから見ても。それなのに延長しなきゃいけないということは、全く合理的な説明がない法律だ。
　私は、そのままそうかどうかは確認をとっておりませんけれども、議論を聞いている限りは、むしろそれは、先ほど佐々木議員の議論にあったように、だれかに頼まれたからじゃないかということの方が納得がいってしまいそうだなというふうに思えるということを御指摘申し上げておきたいと思います。
　それから、事業法人からの買い取りのことについても先ほど既に質疑がありました。前のときも、国民負担の観点から二分の一にしよう、十対四だから二分の一にしようという話だという、議事録の読まれた部分があったわけでありますが、過去二回、三回の議論を聞いていても、最初に言ったときから、一番最初のこの設立をしたときに、これは銀行の保有の制限に係るものだから、事業法人から買い取ることはありませんと柳澤大臣が答えている。半年か一年たって、事業法人が買い取ることになる。二分の一にする理由は、国民負担を考えて、持っている量もそうだから二分の一にしましたといって、また全額、一〇〇％にする。
　こういう情けない、議事録の矛盾を毎回追及をしなきゃいけないような法案を出すのはもうやめていただきたいわけでありまして、国会で、ある意味では、聞いている私自身が非生産的だと思えるような、非生産的だから黙って通せというのではなくて、非生産的だからこの法律はやめるべきだというふうに私は申し上げたいわけでありますが、そういうことをぜひお願いをさせていただきたいと思うんですが、この事業法人に関して一つだけお伺いをいたします。
　今まだほとんど実績ゼロですね、たしか、記録を見る限りは。後ほど八％の話を聞きますが、八％をやめれば多少はインセンティブが出るというのはまだわからなくもないんですが、ほとんどないのにかかわらず、あえてこういう形でわざわざ枠を倍にしなきゃいけない理由、枠を倍にしたからといって利用がふえるとは思えないんですけれども、その理由はなかなか私には理解をしがたいんですけれども、もう一遍御説明をいただけませんでしょうか。
○上田（勇）議員　お答えいたします。
　今回、上限を二分の一から同額まで引き上げた理由につきましては、先ほどの質疑の中で御説明をさせていただいたわけでございますけれども、前回の改正の折には、いわゆる銀行が保有している事業法人の株式と、それから事業法人が保有している銀行の株式の比率、それがおおむね十対四であることから二分の一という上限を設けたということであります。
　確かに、それは銀行全体あるいは事業法人全体が持っている株式の比率からいえばそういうような比率になっているわけでありますけれども、個々の銀行が持っている事業法人の株式あるいは個々の事業法人が持っている銀行の株式を見るときに、必ずしもその全体の比率の中におさまらないものもあるわけでありますので、そうしたことを勘案いたしまして、今回、その比率を一対一まで拡大をしようということであります。
　先ほど委員御指摘のあったとおり、この事業法人からの銀行株の買い取りというのは、いまだ件数、金額とも非常に少ないというのは事実でございまして、何とかそういう意味でいろいろと利用の障害となっている部分について修正をすることによりまして、持ち合い解消を進めるという方向でこの制度が活用されることを期待して、今回こういう提案をさせていただいているところでございます。
○松本（剛）委員　同じ説明を二度聞いたけれども、結局わからないというのが正直なところで、恐らく説明をされた上田議員も納得をされていないのではないかと私の勝手な推察をさせていただきますが。
　この法案はそもそも、実は設立の当初も何度も言われていますが、セーフティーネットなんですよね。セーフティーネットとしてこういう機構を設けるんだと。セーフティーネットであるということは、使われなかったら使われなくてもいいじゃないか、こういうことに私はなるべきではないかと思います。そのことから考えたら、事業法人が別に使ってないことを私は直接どうこう言おうとは思いませんが、逆に言えば、二分の一あれば十分じゃないですか。
　それから、銀行に対しても、八％の話は随分今までも議論が出ましたので、少し話を先へ行かせていただきますが、八％も、これはセーフティーネットを利用する一種のコスト負担として持ってもらう、また、自己資本比率が八％だから、ちょうどその分資本コストがというような説明を柳澤大臣は当時されておられたというふうに思います。セーフティーネットなんですから、使い勝手をよくするとかというのは、これは完全に使おうとする銀行のためのものであって、わざわざ政府保証をつけてセーフティーネットを設けたわけで、別に何かのために使えればいいわけで、使い勝手をよくしてあげよう、その結果として国民の負担がふえるような形をとるべきではないということを申し上げたいと思います。
　先ほど、これも議論がありました。含み損が幾ら出ているのかという話で、六月の時点であれば、株価が回復しているから少しは含み損が減っている、こういうお話でありましたが、そういったことを、私たちはあらかじめお伺いをして、質問をさせていただきたかった。
　冒頭、生方議員が言われて、決算書を見せてくれという話がありました。金融庁と財務省の共管というふうにお聞きをしておりますので、まずは手順を事務方の方にお聞きをしたいと思います。筆頭理事と次席理事が、質問の内容については余り細かく打ち合わせをしておらなかったんです。
　先ほど、生方議員に対してはないという説明だったというお話でしたが、私の方については、七月の半ばごろに出る、こういうお話でありました。そのころでは法案審議が終わりかねませんな、そうかもしれませんね。まさか法案審議が終わるころに出そうというようなことであったとは思いたくないわけでありますが、一つ一つ確認をしていきたいと思います。
　機構の総会は六月の十三日に行われた。そして、機構から書類が届いたのは同日六月十三日である。それから、六月二十五日に竹中大臣はごらんになった。そして昨日、六月二十六日に内閣総理大臣承認の手続がとられた。
　総理大臣承認の手続はいつ起案されたものなんでしょうか。これは、財務省と金融庁と両方から上げるんですか、それとも、まとめて判こ押して、どっちかから上げるんですか。手続だけお伺いしましょうか。
○藤原政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘のように、機構の平成十四年度決算書の通常総会における承認は六月十三日でございます。それで、金融庁及び財務省への決算書の提出も同じ日でございます。それで、大臣の方から先ほど御答弁ありましたが、大臣には一昨日御報告いたしておりまして、決裁として、金融庁及び財務省において決裁が完了いたしましたのが六月二十六日でございます。
　起案は、ちょっと今調べております。
○松本（剛）委員　内閣総理大臣に承認を出すに当たっては、判こを押すのは竹中大臣ですか、それとも金融庁長官ですか。
○藤原政府参考人　金融庁長官から総務企画局長であります私の方におりております、委任されております。私でございます。
○松本（剛）委員　ということは、藤原局長から総理に上がるという理解でいいですか。
○藤原政府参考人　総理から金融庁長官に委任されておりまして、それをまた私に委任されております、局長に委任されております。
○松本（剛）委員　ということは、局長が判を押せば終わりということですか。大臣が二十五日に見られて、藤原局長が二十六日に判を押したと。
　財務省の方はどういう手続になっていますか。
○津田政府参考人　私どもの方は、取得機構から財務諸表等の提出を受けたのは六月十三日でございます。それから財務省における決裁を完了いたしましたのは六月二十六日でございます。
　起案の日は、ちょっと手元に今ありませんので、よくわかりません。
○松本（剛）委員　参考に伺いますが、財務省はどなたが判こを押されるのでしょうか。
○津田政府参考人　これも財務大臣の権限でございますが、内部規定では、担当の信用機構課長におりております。ただ、すべて、私も聞いておりますし、大臣にも御説明はしております。
○松本（剛）委員　だまされたという言葉は適当でないので余り使えないんですが、私、ぜひこの機構の決算を見せていただきたいということをお願いをさせていただいて、昨日の午後になってから拝見させていただきました。
　私自身の理解では、これはいわば監査のようなものだろうと思いますので、各銀行とか企業は、決算は決算でそれぞれ発表されて、その上でいろいろな形で、株主総会とか承認を受けたり監査を受けたりという形になってくるのではないかと理解をしております。
　ですから、機構から決算が出ているなら、すぐに私たちに見せてくれたらよかったじゃないかと言いましたら、これは内閣総理大臣の承認が要るから、やはりその承認をとってからでないと、松本さんにそう見せるわけにはいきませんと。聞いたら、藤原局長と信用機構課長じゃないですか。
　率直に言って、見せられる状態にあったのか。先ほど生方議員の方から、ひょっとして相当ずさんな処理だったのではないかというような問いかけをさせていただいたと思いますが、ずさんであるとすればこれも大変問題だと思います。幸いにしてというか、この審議をしている六月ごろ若干株価が戻したから、先ほど拠出金でカバーできるというような答弁を局長ができる状態に戻っておりましたが、この決算だけ見たら、だれが見ても、ありゃあ、決算ではカバーできない、拠出金ではカバーできないという数字になっているわけですよね。できたら見せずに済ませたいという誘惑に駆られないことはないと思うんですが、そういうことはないということでよろしいんですか。
○竹中国務大臣　これは本当に重要な審議をいただくわけですから、金融庁としてとにかく手続は早くやれ、何事も隠すな、これは徹底して金融庁の諸君にも言ってありますので、間違ってもそんな、できれば隠したいとか、そういうようなことは一切ございません。その点はどうぞ信じていただきたいと思います。
○松本（剛）委員　大臣にもこれは真剣にお願いをさせていただきたいと思いますが、この八％の話、この法案をやろうという話になったのは、先ほど申しましたように、遅くとも五月の段階にはかなり具体的に出てきているわけですね。八％の拠出金、あのときは一時撤廃という言葉だったのが、いつの間にか恒久的撤廃の法案になっておりますけれども。
　となれば、当然、この法案の審議を行うに当たっては、この決算を求められるということも想定がつく。認可法人のはずですから決算を督促することも可能だろうと思いますし、六月十三日に出たら、法案がもうかかるという状態になっておれば、速やかに手続をとっていただいて、通常の事務はいろいろな事務がある、これはわかりますが、まさに今審議をしようとしているということがはっきりしている案件に恐らく必要になるであろう書類なわけでありますから。
　これは、一番最初に決算書をぜひ見せていただきたいと言ったのは、きのうおとといよりもうちょっと前だったんではないかと思います。生方さんや私が質疑のスタートと言ったのは、三日ぐらい前だろうと思いますが、あったらすぐ見せられる話だと思うんですね、私自身の方からすれば。承認がとれてない、藤原局長と信用機構課長さんの判がないという話でありましたけれども、それだったら、すぐ押せるように、そこまでの段階でぜひ押せるようにしておいていただくとか、そういうふうにぜひしておいていただきたい。
　これは、「りそな」問題でもいろいろなところでも出てまいりましたけれども、どうしても疑いたくなるようなことが次々と残念ながら起こってくるんですよ。本当に七月中旬まで見せられない——よほど審議を、それが出てくるまで待たせていただきたいと私は申し上げたかったぐらいであります。
　この中身については私もばらばら拝見させていただきました。幾つかお聞きしたいところもあるんですが、改めて精査をして、同僚議員がお伺いさせていただくことになるであろうというふうに思います。
　ぜひこの中身についてお伺いさせていただきたいのと、この場でお願いさせていただきたいのは、途中で、既に特別勘定で株式の売却等も行われているようであります。売却益が出ているようでありますので、この経営と、株式を買い取って、どう売っていくのかというのは極めて重大な、国民の損失がどのぐらい出るかということにかかわってくる問題でありますので、保有機構の理事長にも次回の審議には御同席いただきたいということを私の方からお願いをさせていただいて、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　以上です。
○小坂委員長　次回は、来る七月四日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時五十一分散会
平成十五年六月二十七日（金曜日）
　　　　午前九時三十一分開議
　出席委員
　　　委員長　山本　有二君
　　　理事　佐藤　剛男君　理事　塩崎　恭久君
　　　理事　園田　博之君　理事　吉田　幸弘君
　　　理事　河村たかし君　理事　山花　郁夫君
　　　理事　漆原　良夫君　理事　石原健太郎君
　　　　　　小渕　優子君　　　　太田　誠一君
　　　　　　小西　　理君　　　　左藤　　章君
　　　　　　下村　博文君　　　　中野　　清君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　保利　耕輔君
　　　　　　星野　行男君　　　　保岡　興治君
　　　　　　吉川　貴盛君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　鎌田さゆり君　　　　中村　哲治君
　　　　　　松本　剛明君　　　　水島　広子君
　　　　　　山内　　功君　　　　上田　　勇君
　　　　　　木島日出夫君　　　　中林よし子君
　　　　　　保坂　展人君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　太田　誠一君
　　　議員　　　　　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　議員　　　　　　　　　　　石井　啓一君
　　　議員　　　　　　　　　　　金子善次郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　伊藤　達也君
　　　法務大臣政務官　　　　　　中野　　清君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総務企画局審議官
　　　）　　　　　　　　　　　　大久保良夫君
　　　政府参考人
　　　（金融庁証券取引等監視委
　　　員会事務局長）　　　　　　新原　芳明君
　　　政府参考人
　　　（法務省民事局長）　　　　房村　精一君
　　　法務委員会専門員　　　　　横田　猛雄君
　　　　—————————————
委員の異動
六月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　後藤田正純君　　　　　小渕　優子君
　　日野　市朗君　　　　　松本　剛明君
　　不破　哲三君　　　　　中林よし子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小渕　優子君　　　　　後藤田正純君
　　松本　剛明君　　　　　日野　市朗君
　　中林よし子君　　　　　不破　哲三君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律案（塩崎恭久君外四名提出、衆法第二一号）

　　　　　————◇—————
○山本委員長　これより会議を開きます。
　塩崎恭久君外四名提出、商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として金融庁総務企画局審議官大久保良夫君、証券取引等監視委員会事務局長新原芳明君及び法務省民事局長房村精一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山本委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。松本剛明君。
○松本（剛）委員　おはようございます。民主党の松本剛明でございます。
　きょうは、金庫株、自己株取得のさらなる緩和に関する質疑ということで、質疑の機会をいただきましたので、よろしくお願いをいたします。
　まず最初に、法務省にお伺いをさせていただきたいと思いますが、この金庫株の解禁のときに、一昨年ですか、この法務委員会でも随分と議論がなされてきておるわけでありますが、資本充実の原則であるとか株主平等の原則や会社の支配の公正の問題、そういったところから、この自己株の取得、金庫株については相当慎重な取り扱いが必要なんではないか、こういうニュアンスの話も出てくる中で、当時の法務省の山崎民事局長は、平成十三年の六月八日の法務委員会で、これは政策判断でやるもの、こういう答弁をされております。
　つまり、まさに法律を預かる法務省としては、判断を留保したような御答弁をいただいているんですが、今回のこの法案について法務省の見解をお伺いさせていただきたいと思います。
○房村政府参考人　金庫株の解禁につきましては、山崎前民事局長がお答えしましたとおり、これをやるかやらないかということは、法律的にどちらと動かせないものではなくて、まさに政策判断の問題であると考えております。現在でもそう考えております。
　当時の政策判断といたしまして、合併、会社分割等の企業再編を機動的に行えるように、あるいは企業財務の観点から財務政策の自由度を高める、あわせて株式の需給関係の調整、あるいは株主の利益を害する敵対的買収に対する対抗策、こういうような観点から、金庫株の解禁が望ましいということでこの法律が改正されたものと理解しておりますが、そういう観点から、今回の改正につきましても、そのような金庫株解禁の政策判断にのっとって、よりいわば使いやすくするというものではないか、こう理解しております。
○松本（剛）委員　今回も前回と同じく政策判断でやるものだと。これは、しかし、会社法のかなり根幹にかかわる部分の問題をいわば含んでいるものだというふうに思うわけでありまして、これを前回のときも、きちっとした、法制審議会にかけるなりして、商法の会社法の中でやるべきではないかという声もあったように私は記憶をしておるんですが、そのあたりについても、基本的には今おっしゃったように政策判断でやると。うなずいておられますから、時間がもったいないので省略しましょうか。
　私としては、今申し上げたように、確かに政策を展開するということは、政府としても大変重要なことであるし、政府・与党としても重要なことであろうというふうに思いますが、こういった、今もうなずいておられたように、会社の根幹にかかわる部分を、適宜そのときそのときにつくったり緩めたりしていいのかということは、やや慎重な対応が必要なのではないか。私自身は、もちろん今の日本の現況、いろいろあると思いますが、こういう中で、原則、無原則なむしろ日本というのが今問われているのではないか、そういうふうに思うところを指摘させていただいて、先へ行かせていただきたいと思います。
　提案者にお伺いをさせていただきたいと思います。
　今も法務省の房村民事局長の方から、政策判断と理解をしている、その政策の内容についていろいろ話があったわけでありますが、そもそも前回の金庫株解禁の目的、これは議論を展開を熱心にされている中で、ずっと読んでみても、いろいろな目的が今もおっしゃったように入っている。これは現在もその理解でいいのかということであります。
　金庫株解禁の目的ということで、まずお伺いをさせていただきましょうか。
○金子（善）議員　お答えいたします。
　提案者といたしましての理解を申し上げたいと思いますが、平成十三年六月の商法改正による金庫株の解禁でございますが、その目的、ただいま先生、いろいろな目的があったんじゃないかということを言われたわけでございますけれども、一つには、社会経済的な必要性への対応、いわば経済対策という観点での側面があったと思います。もう一つは、過剰規制の見直しということで、規制緩和の側面が挙げられるのではないかというふうに思っております。
　多少、もう少し具体的に申し上げさせていただきますと、経済対策と申しますか、そういう面から申し上げますと、合併、株式交換、会社分割など組織の再編、こういう動きが活発になってきているというような中で、新株の発行にかえまして会社保有の自己株式の割り当てを可能にするというようなこと、いわば、自己株式の活用をより柔軟にいたしまして、新株発行に伴う会社の負担、これを軽くすると申しますか、よく株式価値の希薄化と言われるわけですが、そういうものを防いでいく。要は、機動的な組織の再編に資するという側面に着目した点ではないかと思います。
　それから、企業財務上の観点、これもあろうかと思います。金庫株の解禁は、企業が財政政策を選択していく上でその自由度を広げていくという効果があるわけでございますが、要は、企業がみずからの成長等に応じまして財務構成を機動的に変更することが可能になる、こういうような側面があると考えられたのではないかというふうに思います。こういうことを通じまして、ひいては株式市場の活性化にもつながっていくという側面もあったと。
　さらに、この金庫株の解禁によりまして、会社が自己株式を取得する機会がふえるため、これは結果としてでございますが、あくまでも結果としてでございますけれども、株式市場における需給バランスの改善に資するということも考えられたと申しますか、そういうふうに私どもとしてはとらえております。
　なお、規制緩和の側面でございますけれども、これは私から改めて申し上げるまでもなく、こういう金庫株を解禁するということは当然規制緩和に通ずるわけでございますが、ただ、仮にこの解禁をいたしましても、適切な弊害防止措置、具体的には、一例を申し上げますと、限度額を設定するというようなことであろうかと思いますが、そういうようなことで、規制緩和の一環としてもこれを行ったというように考えております。
　以上でございます。