○公述人（古川孝順君）　御紹介をいただきました古川でございます。
　それでは、許された時間、高齢化問題を中心に最近の社会福祉、特に福祉サービスということでございますけれども、その動向、及び、関連していろいろな課題が出てきているように思われます
ので、そうしたことについて話をさせていただきたいと思います。
　御承知のように、ちょうど一九八〇年代の十年間でございますけれども、社会福祉の世界では揺れに揺れたと言っていいかと思います。非常に大きな制度の改革が行われましたし、その中で、あるいはその前提として、いろいろな考え方の変化も出てきたわけでございます。それがどういうものであったかということにつきましては、いろいろの整理の仕方ができるであろうというふうに思います。
　幾つかを取り上げてみますと、例えば社会福祉の普遍化と呼ばれているような現象がございます。それから社会福祉の地域化といったような側面もあるように思われますし、関連はしておりますけれども、地方分権化といったようなこともあったように思われるわけでございます。また、社会福祉の計画化を進めなければならないといったようなことも言われてまいりまして、また、そのことが部分的には制度的にも実現をする方向にあるわけでございます。そしてまた、そうした新しい社会福祉のあり方を支えるためのマンパワーをどのように調達するかといったようなことが話題になっておりますし、またその一環としては、社会福祉の専門職化、専門的な資格をつくろうではないかといったようなことで、これは既に実現をしているわけでございますけれども、そういったようなことがここのところ大きな話題であったのではないかというふうに思われるわけでございます。
　こうした変化の中には、もちろん、特に六〇年代以降の我が国の社会の変化ということがあるわけでございます。経済社会の変化から始まりまして、人口構造の変化もありましたし、また生活構造の変化、あるいは生活の単位として考えれば家族の変化といったようなものも非常に大きな意味を持ってきたように思われるわけでございます。
　そうした中で、変化の方向は先ほど簡単に要約をしたようなことでございますけれども、全体として言いますと、その普遍化という言葉に関連をさせて申し上げますと、従来のいわゆる貧困階層なりあるいは低所得階層なりを対象にした社会福祉が、この六〇年代以降の大きな流れの中で、特に八〇年代を通じて、低所得階層、さらには一般階層という言い方がございますけれども、そこまで利用者の範囲を広げるというような変化が出てまいりました。これは簡単に申し上げますと、社会福祉というのは貧困者のためというふうに考えられてきたわけでございますが、今日では貧困者のためだけではなくもっと一般の人が利用できるようなそういうものとして理解をされるべきであるし、そういう方向で整理をされてしかるべきだという、そういう方向をとってきているように思われるわけでございます。
　ただ、その過程で、一般の人が気楽に福祉サービスを利用できるということは、例えば高齢化といったようなことを考えてみますと当然の方向であろうかというふうに思われますが、しかし一般化する過程におきましては、これは何と言ったらいいのでしょうか、従来の福祉サービスを利用してきた人たちの問題がやや取り残されてしまうというか、関心がちょっと一般化する方向にありますものですから、低所得者、貧困者の方々に対する関心がやや後退してしまったところもあるのではないかといったようなことが気にかかるところでございます。今後のことを考えますと、そうした部分についても十分に配慮をしながら広げていくという方向が必要ではないかというふうに思われます。
　続きまして、その普遍化ということの具体的な中身にかかわってでございますけれども、御承知のように、施設に生活の場を移す、従来収容施設などという余りイメージのよくない言葉で言われておりましたけれども、そういうタイプから、このところ在宅で援助をするという方向が今後の方向としては望ましい、そうあるべきだという議論がございまして、その方向をとってきております。
　ただ、その場合の内容が若干気がかりなところがございまして、在宅サービスという場合に二つの考え方があって、一つは、家庭に介護をしてくれる家族がいるということを前提にして在宅サービスという言葉が使われていることがあります。それからもう一つの考え方としましては、そういう介護をしてくれる人が全くいない、そういう状態で在宅サービスという言葉を、そういうサービスのあり方を考えてみなきゃならないというような考え方があるわけでございます。ここのところの動きを見ておりますと、出発点はどうもやはり家族を前提にした、家族による介護、支援を前提にした在宅サービスという形で始まったように思われますけれども、その必要といいましょうか、その状況は今日もまだあるわけです。
　これから将来を展望するとすれば、むしろ家族の支援を期待できないような、例えば単身で生活をしている老人の方々であるとか、そういう方々のための在宅サービスというのはやや従来とは違ったものとして考えていかなきゃならない。あるいは、在宅サービスの本来のあり方というのが、そういう介護を期待できないような場合にでも地域の中で自立していけるような、そういうサービスを提供するということではなかろうかというふうな気がいたします。
　さらに、そうした在宅でのサービスということは、当然地域社会の中でサービスをするということでございますので、そういう方向での改革も行われてきたわけでございます。特に、地域化をしていくという場合には、福祉ニーズというふうに呼ばれるものはそれぞれ地域によって多様性がある、したがってその多様性なるものに注目をして、そこに留意してサービスを広げるということでなければならない。したがって、国民の生活に一番近い場所で計画を立てサービスをつくり出し提供するという、そういう作業をしていくのが望ましいことではなかろうかといったような考え方をとってきております。
　そうした観点からいいますと、地域によってそれぞれ違ったサービスを提供するということが期待されるところでございまして、またそれに対応する行政というものも、地方公共団体、なかんずく市町村を中心に展開をしていくのが望ましいということで、例えば機関委任事務を団体委任事務に改めるとか、老人福祉、身障者福祉については市町村に大幅に権限を移譲するといったようなことがなされてきたわけでございます。そうした方向は、これは先ほど申し上げましたような福祉ニーズの状況を考えてみますと、大変いい方向をとっているというふうに考えることができるわけでございます。
　ただ、関連してなかなか難しい問題もそこには出てくるわけでございます。といいますのは、地域のそれぞれの特殊性、特異性に応じたサービスをするということになりますと、そこに地域によってのサービスの違いが出てくるという問題があるわけでございます。このサービスの違いが出てくるというのは、積極的にはニーズに対応して特異なといいましょうか多様なサービスを提供するということですから、そういう意味での地域間の格差というのはある意味では積極的に評価をされてしかるべきでありますけれども、しかし別の側面で考えてみますと、そうした格差というものが逆に国民にとってあるいは利用者にとってマイナスに出てくるという可能性がないわけではございません。
　特に、こうした分権化という方向が、御承知のように行財政改革とのかかわりも若干はあったように思われますので、地方自治体に対して費用の負担の増加を求めるというそういう改革と背中合わせで進められてきたということがございますので、財政的に負担能力がないところでは、なかなか意図されたとおりにその地域の福祉ニーズの特殊性に応じて、何といいましょうか、積極的にそれに合った福祉サービスを展開するという方向をとるのではなくて、むしろ場合によってはサービスを抑制するという側に地域間格差が出てきてしまうというような面がなきにしもあらずのように思われるわけでございます。
　そうなりますと、同じ社会福祉でも生活保護につきましては従来と同じで機関委任事務のままに残されておりまして、これは生活保護というのは憲法に基づいて国が最終的に最低限度の生活の保障をする、つまりナショナルミニマムを維持していくというそういう観点で機関委任事務として残して、それに対して福祉サービスというのは、むしろその地域間のそれぞれの多様性といいましょうか、福祉ニーズの多様性、特異性といいますか、そういうものに対応するために機関委任事務を団体委任事務に外し、さらに地方自治体でも市町村レベルまでおろすということで進められてきたように思うわけでありますけれども、そうすると結果的には、福祉サービスについてはそのナショナルミニマムに当たるものがどういうふうにして確保されるのかという、そういう問題が出てくるやに思われるわけでございます。
　確かに、最低生活のミニマムを設定するという課題に比べますと、例えば高齢者に対する福祉サービスはどの程度がナショナルミニマムであるかということを追求するということは、なかなかそう簡単ではないように思われるわけです。しかしながら、やはり同じ国民としてどの地域社会に住んでおりましても基本的には共通の基礎的なサービスが受けられるというそういう状態があって、その上にそれぞれの地域の福祉ニーズの特殊性に応じたサービスが積み重ねられていくという、そういう方向がとられることが望ましいのではなかろうかというふうに思われるわけでございますが、どこまでがその基礎的な部分でどこからが地域の特殊性に応じることになるのかという、その部分が今のところ余りはっきりしていないかなというような印象を持っているわけでございます。
　その基礎的な部分というのは当然どの地域社会に住んでおりましても共通に受けられるということでございますから、その部分については、それぞれどの地域社会でも、どの市町村でも共通に提供し得るだけの財政的なあるいは人的な整備というものがまず行われる必要があるのではなかろうかという気がいたします。その上に立った地域の多様性の尊重でありたいというふうに思っているところでございます。
　ところで、そうした地域社会における、しかも在宅を中心にしたサービスを提供するということになりますとどういうマンパワーがそこで求められるかということで、特に、御承知のように高齢者の保健福祉十カ年戦略等々をごらんいただければわかりますように、ホームヘルパーの確保ということが非常に大きな課題になっているわけでございます。ホームヘルパーをふやしていくということ自体は大変結構なことだというふうに思われますけれども、ホームヘルパーになり得る人たちの、何といいましょうか、選出母体と言ったらいいんでしょうか供給母体、これは大体中高年の女性を期待して、しかもハウスワイフ、主婦を期待しているわけでございますが、だんだん就労をする人たちが多くなってきているということもございますし、長期的にいえば人口減ということも考えなきゃならないだろうと思うんです。そうしますと、これまでのような形でのホームヘルパーの充足というのはなかなか将来的には難しい面があるのではなかろうか。
　そうなりますと、一つには、ヘルパーになっていただく方々の年齢がずっと高くなってくるということをある程度想定しなきゃならないということもあろうかと思います。女性が退職をした後、ですから六十前後ぐらいから七十、場合によっては七十四、五ぐらいまではヘルパーとしてお働きいただいて、しかる後に今度はサービスを受ける側に回っていただくといったようなことも必要になってくるのではないかという気がいたしますし、我々はとても期待をされましてもできるかどうかわかりませんが、男性もヘルパーとして登場していただくというようなことが必要になってくるのではないか。現にそういう例もちらほらあるように聞いているわけでございますけれども、そうしたことを少し考えていかないといけないのじゃないか。
　それからもう一つは、ヘルパーの労働条件といいましょうか、これはヘルパーにもいろいろなタイプがありまして、フルタイムの公務員であることもあるし、全くのボランティアであることもあるわけでございますけれども、全体として見ますと、必要とされるヘルパーの全員を公務員として雇用するといったようなことにはなかなかなりにくいだろうというふうに思われるわけでございます。
　しかし、一方、いわゆるボランティアというものに多くを期待するということも、これはそういう言い方をしますと実際にお骨折りをいただいている方々に申しわけないところがあるんですが、例えば時間にちゃんと来ていただけないとか、あるいは家庭の事情等におきまして約束を守っていただけないとかというようなことがあって、実際にヘルパーさんたちに働いてもらう現場ではなかなか苦労が絶えないようでございます。
　やはりある程度はきちんとした条件を整えて、そしてヘルパーになっていただく。そこまでやれるのかという問題もあるかもしれませんが、北欧等でやっておりますように、早朝起こしに行くヘルパーさんであるとか、夜寝る前に出かけていって寝巻きに着がえさせて、ついでにナイトキャップを一杯提供して、そこで仕事が終わるといったようなそういうヘルパーさんであるとか、あるいは非常に重介護で医療器具をある程度身につけながら自宅におられるような方もありますので、そうした方々の介護といったようなことまで考えますと、やはりいわゆるボランティアを期待するということではなかなか今後済まないのではないかというような気がいたします。
　どういう方向がよろしいかということについてはいろいろあり得るかと思いますけれども、例えばパートタイム労働者として位置づけるのであれば、そのようなものとして制度的にもちゃんと確立をしていく必要があるのではないかというような気がしているところでございます。
　それからさらに、専門職の問題でございますが、これは御承知のようにことしで三回目の試験がございましたけれども、社会福祉士及び介護福祉士法というものが制定をされまして、これは私ども関連のある者にとっては念願の課題であったわけですが、ようやく達成をさせていただきました。ただ、内容的に見ますと、介護福祉士あるいは社会福祉士という名称を使うことについては独占を認めていただいたことになっておりますが、つまり、そうでない人がその名称を名のることができない形になっておりますが、業務につきましては特にその資格を持っていなくても業務につけるという形になっております。これは、専門職としての成長の段階からいえばやむを得ないところもあろうかというような気がするわけでございますが、しかしせっかく制度をつくっていただいたわけですから、将来的にはやはりその資格のある者をその仕事につけるという方向にぜひ持っていっていただけるように期待をしているところでございます。
　今回の八法改正の中でも、少しは資格制度と八法改正の中身が関連づけられているのではないかという期待を持っておりましたけれども、残念ながら全く関連がないままになっておりまして、例えば社会福祉主事であるとか身体障害者福祉司等の任用資格というのが決まっておりますが、できればその任用資格の一つに社会福祉士の資格を有する者といったようなものを入れていただくというぐらいのところまではぜひ早急に実現をしていただければ、そういうものがきっかけになって専門職化が進んでいくのではないかというふうに思われます。
　最後に、社会福祉の仕事といいますのは、もちろんお金も必要でございますけれども、最終的には人を得られるかどうかということにかかっているわけでございまして、特に市町村に仕事の多くがおろされるということになりますと、その市町村のレベルで社会福祉について計画を立て、そしてそれに基づいて資金の調達をし、人の手当てをし、運用し、結果を評価する。先ほどのことで申し上げますと、ヘルパーさん等について、十分にヘルパーさんを生かしていけるようなそういう能力を持った人が市町村に一人でもいてくださらないと、地域福祉を中心にした社会福祉というのは実現が不可能ではないかというふうに思っておるわけでございます。
　新しい方向が始まったばかりですので注文はいろいろございますけれども、最終的にはどこまでそれが実現されるかということにかかっているような気がいたします。そのことを最後に申し上げまして、与えられた時間ちょうどでございますので、終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。（拍手）