Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○高階恵美子君　とにかく目標値を設定しないとこの今の窮状を救えないと思います。二十年後、亡くなるのは私たちです。自分たちのこと、親をしっかりみとること、身近に考えなければいけない、その責任を私たちは今時代を共にする仲間として負っていると思います。
　その中で、一つの打開策として画期的なことが規制・制度改革に関する分科会の問題提起として出されておりまして、私も非常に面白いなというふうに思って、これ展開を非常に期待しているんですけれども、本年六月のこの問題提起の中で看護師の開業を進めようと、こういうことが言われたというふうに聞いています。そもそも我が国には看護師が看護診療所を開業するといったような制度はありません。しかし、こういうふうな書き方がされているということは、近いうちに医療法など関連する法律を全部改正をして、病院、診療所以外の新しい医療機関としてこの類型を創設する予定があるというふうに理解したんですが、それでよろしいでしょうか。
　これはどうして画期的だというふうに申し上げるかといいますと、今医療機関というのは病院と診療所、この二つしかございませんけれども、主に治療するところとして医療制度は用意されています。ところが、今入っておられる方、地方に出てまいりますと、非常に長期の療養をし、みとるために、今ほど岡本先生もおっしゃったように、最期のときを過ごすための利用ということで病院、診療所が使われているという例も非常に多いんです。だから、病院が亡くなるところとして、最期の場所として選ばれていく、こういう現実がある。だけれども、そこで必要なのは治療ではなくて看護なんです。みとりのケアなんです。こういうことをしていくためには、少し小規模で地域にしっかり密着した形の看護を責任を持って最期まで提供していく、こういうふうなサービスの体系を用意しないと、日本でこれから増えていくみとりをちゃんと取ることができないと、こういうふうなことを私、考えているんです。新しい医療機関の類型を是非御検討願いたいと思います。
　そして、最後に、大臣に是非この点、二十年後には医療機関とか介護施設、自宅で亡くなる人が非常に増えていく、こういったようなところにどういうふうに対応していくか、二十年、五十年を見越したビジョンを是非示していただきたいというふうに思うんですが、これへの取組について決意をお伺いできますでしょうか。
○国務大臣（細川律夫君）　今委員の議論を聞いておりまして、最期のみとりの問題、それから自宅療養、いろんな自宅での介護それから療養、そして最期のみとりの問題、いろいろと御意見いただきまして、ありがとうございました。
　私どもとしても、今日の御意見を御参考にしながら、将来ビジョンもしっかり立てていきたいというふうに思っております。
○高階恵美子君　ありがとうございました。
　私も良識の府のメンバーの一人として加えさせていただきましたので、しっかり責務を果たしてまいりたいと思います。
○委員長（津田弥太郎君）　午後二時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後零時三十分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時三十分開会
○委員長（津田弥太郎君）　ただいまから厚生労働委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、森ゆうこ君が委員を辞任され、その補欠として江崎孝君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（津田弥太郎君）　休憩前に引き続き、社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○上野通子君　自由民主党の栃木県選挙区選出の上野通子といいます。
　私はずっと高校の教師をしてまいりました。あわせて、七年間、二期栃木県会議員をさせていただきましたが、その間も、そして教師という立場であったときにも、現場を重視し、現場の思い、そして母親として、また女性としての立場を重視してそのことを質問をずっとさせていただきましたが、本日も、現場の声を大きく聞いたことを踏まえて、細川大臣に是非ともいいお答えをいただきたいと思っております。ただいま検討中という項目もたくさんあると思いますが、検討中ということでお逃げにならないで、是非とも御自身の御丁寧な答弁をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
　最初に、先ほど民主党の西村委員からもお話ありましたが、児童虐待防止について質問させていただきます。
　今月十一月は児童虐待防止推進月間ということで、先ほど小宮山副大臣からもお話がありましたが、これは十年前、二〇〇〇年の十一月に児童虐待防止法が施行されたということにちなんで二〇〇四年から定められ、その後、毎年全国で虐待防止を推進し、尊い命を守るというキャンペーン活動を展開することになっております。
　この二〇〇四年というのは、皆様まだ御記憶に新しい方もいらっしゃると思うんですが、同年の九月に、実は私の出身である栃木県の小山市というところで、三歳と四歳の兄弟が父親の友人から暴力を受けた後橋の上から川に投げ込まれて死亡するという痛ましい事件が起きました。この事件をきっかけに、栃木県の小山市では児童虐待がなくなるようにという強い思いと意思の高まりがあり、カンガルーＯＹＡＭＡという団体を始め、翌二〇〇五年からは、栃木から、子供の虐待をなくそうという声を全国に栃木県から上げようという願いを込めて、オレンジリボン運動が始まりました。今日も副大臣の小宮山先生、そして高階さんも付けてくださっていると思いますが、石井先生も付けていらっしゃいますが、このオレンジリボンは発祥は栃木ということなんですね。
　そして、栃木県では、それから毎年なんですが、様々な場所でいろんなキャンペーン活動を行っていまして、今年は県庁所在地の宇都宮の方で、宇都宮の栃木県庁に大きなキャンペーン、オレンジリボンの布を前面に張り巡らせて、県庁の外壁をオレンジをイメージしたリボンでいっぱいにしたということです。
　ですが、しかしながら、なかなか、それでも子供が虐待に遭って、また生活環境を苦にしながら自分から命を絶ってしまうという幼い子供たちの事件、また小学生の事件が後を絶たないのが現状ですが、ここでまず最初に大臣の方に、そうしたニュースに接するにつけてどのようにお思いになるか、正直なお考えをお聞きしたいと思います。
○国務大臣（細川律夫君）　上野委員がおっしゃるとおり、子供の虐待ということは私はあってはならない事件だと思っております。にもかかわらず、最近のマスコミなどでも登場しますのは子供に対する虐待事件でございます。そしてまた、その虐待事件が裁判になって法廷で扱われているというような、そんなニュースがもう本当に頻繁にマスコミに登場いたしております。そういうところを、私としては本当に胸が痛むような、そんな気持ちでニュースを見ておりますけれども、本来どの動物も、子供を慈しみそして育てるというのはこれはもう動物の本来の姿ではないかというふうに思いますけれども、とりわけ人である人間が、親が子供を虐待するというようなことは考えられないといいますか、あってはならないことでありますけれども、それが現実に起こっているということは、私はこれは日本の社会がおかしいというふうにも思っております。
　したがって、子供を健やかに育てる、これは親だけではなくて社会も子供たちに対してしっかりと周りで子供を慈しみ健やかに育てると、そういう環境もしっかりつくっていかなければいけないというふうに思っております。これは、厚生労働省だけの仕事ではなくて、全体の政府の仕事としても、また自治体と連携を取りながらしっかりやっていかなければならない仕事だと思っております。
○上野通子君　ただいま大臣から、日本の今の社会はおかしい、だから環境づくりから始めたいという思いをお聞きしましたが、とても大事なことだと思います。
　今本当に環境から変えていかなければいけないとだれもが思っているところですが、児童虐待防止、先ほどもお話ししましたが、二〇〇〇年に作られました児童虐待防止法なんですが、その後、この環境のすさまじい変化の中で、二〇〇四年と二〇〇七年に改正がなされて、通告の義務というのがきちんと中でなされたわけですが、それでもまだまだこのように虐待の相談件数も増えている。
　皆様のお手元にお配りしたここに書いてありますが、このような状況なんですね。例えば平成十一年と平成二十一年ですね、十年間のこの変化を見てみますと、その件数は三万二千五百八十件増えていまして、何と三・八倍もの相談件数の膨大な量になっています。また、下に併せてちょっと書きましたが、この虐待によって亡くなってしまう子供がここ数年平均五十人前後と大変多くなっています。去年が多かったこともあるんですが、今年一番近いデータでも六十七名の幼い命がなくなっているということです。
　こうした現状について、もう一度、大臣、環境からということですが、もっと具体的にどうしたらいいかという御見解をお伺いしたいと思います。
○副大臣（小宮山洋子君）　この分野は私が担当しておりまして、二〇〇四年も二〇〇七年も法改正も超党派で、自民党さんとも一緒に、馳さんたちと一緒にやらせていただきましたので、お答えをしたいと思っています。
　これは、やはりこういう命にかかわることは超党派で、どういう政治の状況でもこれは議員立法でやるというのが一番いい形だということで、参議院中心にしたＤＶ防止法、それで衆議院中心に児童虐待防止法、ずっとやってきているところなんですね。ですから、その環境を整えるといっても、やはり法整備をまずしなければいけないということで、まず作って、二〇〇四年のときにはチェーンカットというか、虐待のおそれがあるときにプライバシーの中心である自宅まで警察が踏み込んでかぎ開けて確認できるかどうかというところ、そこと、それからあと、親権と子供の権利の問題を二〇〇四年のときには宿題として残して検討課題にしてありました。
　二〇〇七年のときに、そのチェーンカットについては、司法がしっかり介入をして、裁判所の許可状を取って、福祉である児童相談所が前面に立って、警察がバックアップをして、そこがチェックできるようにしたんですが、そこが余り実際に運用として使われていないというのが今年八月のあの大阪での二人のお子さんの事件などでも言われましたので、そこはまたそういう通達を出したり、しっかりとそれを使えるようにということを考えています。
　あと、親権と子供の権利についてが残っていたんですが、ようやく法制審議会でも、虐待に限ってですけれども、親権の見直しについての研究会の報告を出して今法制審議会で検討しておりまして、来年二月にはその報告が出ますので、そうしたら三回目の見直しを、多分これも超党派の議員立法でやっていただくのがいいのかなと思っております。
　それで、あとは施設とかそこの児童相談所の人員とかいろいろ足りないのが現状のことは上野委員も御承知かと思いますが、小山の事件のときも虐待防止法にかかわっている人たちで視察に行きまして、あのときも警察の情報が児相とかに伝わっていなかったとかいろんな問題があって、そういうことを解決するためにやってまいりました。
　児童相談所も児童養護施設もまだまだ数も足りないし人手も足りない、それは十分承知をしていますので、何とか財源を捻出をして少しでもいい状況にしたい。特に安全確認のためには、この間の、この間のというか、まだ通っていませんね、今審議をしている補正予算の中の安心こども基金に、施設の補助の職員ですけれども雇えるようなお金も付けて、そこではこれまでの十倍の百億をこの児童虐待防止に充てるような予算を組んでいますので、是非またいろいろとお知恵もいただければと思っております。
○上野通子君　小宮山副大臣、ありがとうございます。
　できれば細川大臣の方にも後でお聞きしたいと思うんですが、今度の質問は是非ともお答えいただきたいと思うんですが、虐待を受けた子供たちが保護される場所として児童相談所に隣接している一時保護所とか児童養護施設等がありますが、細川大臣はこのような施設に視察に行ったことはおありですか。
○国務大臣（細川律夫君）　一度行ったことがございます。
○上野通子君　その施設を御覧になってどのようにお思いになられましたか。
○国務大臣（細川律夫君）　率直な感想としては、まだまだ不十分な点があるなというふうに感じました。それは、やはり人の数の、職員の数とかあるいは施設そのものがちょっと狭いなとか、そういう率直な感じは受けました。
○上野通子君　栃木県にも児童養護施設がたくさんありますし、また一時保護所は一か所しかまだないんです。これを県会議員のときにはせめて三か所にということも何度もお話ししたんですが、なかなかやはり予算措置等でそれが思いどおりにいかなかったのが現状ですが、私は時々その児童養護施設を県内ですが回らせていただいて、一番最近で感じたことは、本当に年齢の幅が、児童養護施設、大変広くなっていまして、今では、本当ならば乳児院に行くような子供から、また本当ならば十八歳までなんですが、その後、大学生になった後も、かなりの幅の子がそこに入所しているという現状を見ています。
　また、ショックだったのは、様々な問題を抱える子供たちが一堂にいるということで、虐待を受けた子がまた二次的にそこでいじめも受けているという状況も実際に見てきましたし、もっとショックだったのは、親からの虐待を受けた子供がいまだにそのトラウマから解消されず、私が行ったときにそこにいた女の子は、四歳でしたが、私のスリッパを見た途端に泣き出し、暴れ回りました。そこの施設のスタッフに聞きましたところ、そのスリッパで何度も何度も親にはたかれていたと、そのトラウマでいまだにそれが抜けないと。そういうカウンセリングをもっともっと受けなきゃいけないような子供たちもたくさんいる、そういうところがたくさん今でもあるわけです。
　そして、中でも一番今大変な目に遭っているのが地方にある児童相談所だと思います。児童相談所は、職員の数も増やすことは徐々にはしているんですが、その仕事の多さがもう限界に達しているという状況にあります。少ない人数、その中では大変少ない人数と思われる、その中で専門に虐待を扱うという職員が大変な思いをしながら夜も寝ずにその相談を受けているという現状がございます。
　私は、まずはこの児童相談所の体制を更にもっと強化することからやらなければこの虐待はなくならないと思っております。現在のところ、児童福祉司を配置するために地方交付税算定基準は、人口百七十万人の団体で見ると、平成十一年度の十六人が平成二十二年度に三十人まで増えてはいますが、まだ一・八七五倍にしかなっていません。先ほどお話ししました虐待相談件数が三・八倍に伸びたのに比べると、依然として低い伸び率なんですね。この現状をまず細川大臣はどう思われますか。
○委員長（津田弥太郎君）　どちらでしょうか。
○上野通子君　大臣。
○副大臣（小宮山洋子君）　先にちょっと事実関係申し上げていいですか。
○委員長（津田弥太郎君）　はい。じゃ、先に小宮山副大臣。
○副大臣（小宮山洋子君）　上野委員も御承知のように、本当に児童相談所は数も人手もまだまだ足りないし、もっと研修もしないと、今複雑な虐待の状況が起きているということは重々承知をしております。前の自公政権のときからそこは充実するように努めてこられたわけですけれど、やはり財源の問題などがあって、なかなか十分にはいっていないというのが現状でございます。
　先ほどの一時保護所にしても本当に足りなくて、こちらも定員オーバーのところがかなり多いわけですね。ですから、これもいろいろな補助などで増やす方向は示しているんですけれども、そんなに今の虐待の相談件数やらいろいろ処遇しなければいけない子供たちが増える状況に合わせてはなかなかいかないので、そういう意味では、例えば小規模な、家庭と同じようなグループホームのようなものを、これは民間でもやっていらっしゃるところもありますし、様々な形態のものも生かしながらそこはしっかりやりたいと。で、児童相談所の、先ほどの、安全確認のために御説明しましたが、とにかく補正でも積めるところは積んで少しでも手当てをということで、補助職員の増強とかそうしたところもできる限りのことは努めているということはちょっと御理解をいただきたいというふうに思っております。
○国務大臣（細川律夫君）　上野委員が言われましたように、児童虐待の件数が平成十一年度と二十一年度を比較して三・八倍になっている、一方、児童虐待などに対応していく中核の職員という児童福祉司、この職員が、同じような平成十一年と二十一年を比較しても千二百三十名から二千四百二十八、まあ二倍ぐらいしか増えていないということから見ましても、なかなか増えている児童虐待数に追い付いていないと。ということは、十分ではないということにもなろうかと思います。
　そういう意味で、先ほど小宮山副大臣の方から申し上げましたように、本年度の補正予算でも、安心こども基金にこれらの対策として百億円を積んで対応をしていきたいというふうに考えて取り組んでいるところでございます。
○上野通子君　ただいま両大臣から、やはり児童福祉司を含めた人員の確保にしっかりとこれから取り組みたいという思いがあるということでよろしいんですよね。ありがとうございます。
　　　〔委員長退席、理事長浜博行君着席〕
　それで、もうちょっと具体的なお話させていただきますと、地方の財源手当てを保障した上で児童福祉司の大幅な人員拡充が必要だと今おっしゃられましたが、児童福祉法施行令は児童福祉司の担当区域というのがありまして、それが五万から八万人に一人を標準とするという地方交付税の基準があるということなんですが、これをせめて上限を五万人ということでそろえるべきではないかと今思っているんですが、いかがでしょうか、両大臣、お答えください。
○副大臣（小宮山洋子君）　それも、御承知のように、本当はもっと本当に少ない人数に一人にしたいわけなんですけれども、それも徐々に下げてはきているんですね。ただ、今の財政状況とか様々なところから現状はこういうことなので、そういう意味では、やはり予算の今使い道を変えていきたい、もっと子供のことを重視したいということで政府全体としても取り組んでおりますので、今のところの努力の現状がそのレベルと、以前よりはそれでも下げてきているということでございます。
○上野通子君　今、細川大臣もうなずかれたので多分同じ御意見だと思いますが、徐々にという思いは分かります。ただ、本当に地方は大変な思いをしながら子供たちを守る努力をしているんですね。
　私の出身の栃木県では、毎年度、次世代育成対策のために児童相談所や児童養護施設の職員の配置基準の引上げを国に要望しているところですが、栃木県ばかりではないと思います。そして、栃木県では、栃木県議会議長として、十月十五日付けで、児童虐待対策の強化、推進を求める意見書を総理あてに提出したところです。ここにそれがありますが、毎年同じことをやはり提出させていただいているんですが、ちょっと読ませていただきますと、児童相談所の機能強化を図るため、児童福祉司の配置基準を拡充するとともに、十分な財政措置を行うこと。また、身近な相談窓口である市町村の児童虐待対策の強化を図るため、職員配置の基準を設けるとともに、財政措置を行うこと。このような意見書を毎年のように多くの県が国の方へ意見書として送っていると思います。
　本当に大変な状況というのはお分かりと思いますが、できれば思い切った、ここで生活が一番とおっしゃっている民主党政権の大臣の皆様には本当に思い切ったことをやっていただきたいと心から願っているところですが、八月の国会では東京都足立区の児童相談所で児童福祉司が一人で百件を担当しているという事例が紹介されたと思いますが、政府としてもこのときに、状態を憂慮して、せめて一人の担当者当たり三十から四十件で抑えると、そうするとどのぐらい職員が必要かというと四倍の職員が必要だということもきちんと確認されて、これに向けて政府として努力していくとおっしゃっていますので、早急にお願いしたいなと思うところです。
　　　〔理事長浜博行君退席、委員長着席〕
　さらには、児童福祉司の今度は数だけ増やせばいいと、そうなってきても困ることで、それにはやっぱり質も必要となってきます。児童福祉司の資格を持っているだけで経験を積まないと、とても微妙にデリケートな部分の職場でもあるし、またいろんな家庭の方々がいらっしゃるということで、経験をたくさん積まれればいいという職場でもないので、きちんと対応できるような質をこれから考えていかなければいけないと思いますが、その児童福祉司の資格とさらには質も備えた職員をこれからどのように増やすことをお考えか、細川大臣のお考えをお聞きしたいと思います。
○副大臣（小宮山洋子君）　上野委員がおっしゃること、よく分かります。超党派で児童虐待防止法の改正に取り組んできたグループでは、法改正だけではなくて、毎年、政府の方にもいろいろ、この児童福祉司の増やすことですとか、施設のことですとか、それから大学にも行けるようにとか、その運用上予算要求もずっとしてまいりましたので、私も要求してきた立場ですので、おっしゃること、とてもよく分かります。
　それで、こちらの責任を持つ立場になって、少しでもそこ、力を入れたいということもありまして、今この政務三役になってから二か月弱でございますけれども、私たちで取り組める補正予算の中に、先ほど御説明したように、これは思い切って十億から百億に十倍に児童虐待防止の予算を組みまして、その中で、今御説明をしたことのほかに、児童相談所や市町村の職員の資質向上の研修などに充てる費用もこの中に盛り込んでいるところなんです。ですから、そういうところで一つ一つ一歩ずつ充実をさせていきたいと、そのように考えております。
○上野通子君　多分細川大臣も同じ思いと。よろしいですか。──はい。
　次の質問は是非とも大臣、細川大臣にお答えいただきたいと思います。
　実は、本日のこの質問に当たって、昨日、厚生労働省の方に何点か資料を請求させていただきました。その中で、虐待者ですね、虐待してしまう親が自分が過去に虐待を受けていた経験があるかどうかのデータとか、それから児童施設から一度家庭に帰した後、子供がまた二次的な虐待を受けてしまっているデータはあるかということを出してほしいとお願いしたのですが、把握していないというお返事が返ってきましたが、私はこのようなデータを調査、整理すること、国として必要だと思うんですが、細川大臣はどう思われますか。
○委員長（津田弥太郎君）　通告されているんですか。
○国務大臣（細川律夫君）　統計はないということでございます。しかし、大事な問題でございますから、研究をさせてみたいというふうに思います。
○副大臣（小宮山洋子君）　済みません、御通告が児童虐待防止に向けた政府の取組についてという一行しかいただいていませんので、ちょっと十分にこちらの答弁の資料がそろっていないことは申し訳ないと思います。
　今の大臣のお答えに加えて、国としては調査をしておりませんが、様々な研究者の研究データがございますので、そうしたものも集めて参考にできればと思っています。
　そういう中では、おっしゃりたいことだと思うんですけど、やはり暴力の連鎖が続いていますので、虐待を受けた経験のある人が子供を虐待してしまうというケースが多いという研究データは幾つか私も知っておりますし、また、子供が犯罪を犯してしまう、少年院などにいる子供のうちの七割が虐待を受けているというようなデータも研究データにはございますので、民間のそういうデータも活用して少しでも実情が把握できるようにしていきたいと思っております。
○上野通子君　地方はかなり本当に危機的な状態にありますので、本当ならば、もう既にそういうデータは、民間がやっているからでなくて、国としてちゃんと把握しておかなきゃいけない貴重なものだと思います。
　なぜそこに私がこだわるかというと、今多くの施設からの声としては、この被虐待児を預かっているという立場からしても、どう考えてもトラウマ的に、以前に虐待を親から受けていたという親が虐待をしてしまっているということが大変多いという声が上がっているからで、そして、私がこれからお話ししたいことは、この虐待をした親へのケアや支援の充実、そこが不足しています。だから家庭への再統合とか調整が大変遅れてしまっている。そして、もう大丈夫だという、だれがそこで判断するのか分かりませんが、判断して家庭に戻すと、また親が全然カウンセリングができていない状況で二次的に子供を、今度はもっとひどい虐待になってそこで死んでしまうという状況も起きているんです。ここのところを本当に真剣にもっと考えていかなければいけないと私は思います。
　私も子供が三人います。もし自分の子供に自分が虐待をしてしまったらどんなことになるかということはよく分かっています。だからこそ、子供の命を救いたいという思いが強いんです。
　そこで、日本で一番欠けている点について今からお伺いしたいので、細川大臣、答えてください。よろしくお願いします。
　虐待をしてしまうその親、その親へのカウンセリングの場所が現在ありません。どこでやっているかというと、児童相談所や児童養護施設がそれをカウンセリングしたり、また病院が多少のケアをしたりしていますが、諸外国では完全にそういうセンターをつくって、そこできちんとカウンセリング、ケアができるまで徹底的に親の面倒を見ています。こういう施設、センターをつくる気はありますか、ないですか。大臣。
○国務大臣（細川律夫君）　虐待を受けた親に育てられている子供がまた虐待を受けているということ、したがって施設の方に子供を一時預かっても、またその親の方に帰すことになればそこでまた虐待が行われるんじゃないかと、そのためには、その親の方をしっかりカウンセリングなどしてそういうことが起こらないような、そういうことをすべきだということだと思います。いや、それは本当によく分かりますし、またそういうことをする別の施設をつくってという上野委員の御意見でございますから、これは私も詳しいことについてはまだよく存じていないところもあるんですけれども、そういうことの実態もきちっと調査もして、必要であればしっかり検討してやっていきたいというふうに思っています。
○副大臣（小宮山洋子君）　この細かい内容を御通告いただいていないので、担当している私から主に答えさせていただいているのをお許しいただきたいと思うんですが、これも二回の児童虐待防止法の改正の中で大きなテーマだったんですね。親指導をきちんとしないと結局連鎖が断ち切れないから、これはある意味ＤＶ防止法の加害者の更生プログラムと重なり合う部分があるんですけれども、そこが大変難しいところで、これは私も当時その改正をした当事者としてやり残している大きな問題だという問題意識は持っています。
　なぜ手が付けられなかったかというと、おっしゃるように専門家が非常にこの国は少な過ぎるんですね。例えばドイツなどですと、六千人に一人そういうカウンセラーなどの専門家がいると。ところが、日本はもうそれよりずっと少ないので、これからやはりそうした人材の養成からやらなきゃいけないということだと思っておりますので、今も、児童相談所の方に弁護士とか医師とか精神科医とか、そういうような方たちから助言を得られるようにする、そのための費用を補助するというところまでしか行っていないんですけれども、これはやはりまた是非次の法改正の中でも議員の皆さんの方からも御提言をいただければというふうに思って、問題意識は非常に強く持っているところです。
○上野通子君　問題意識を持って、また大臣からは検討中というお話をいただきましたが、昨日、実は、栃木県に自治医大というところがありまして、そこで大変児童虐待に取り組んでおります桃井真里子先生という虐待専門の先生がいらっしゃいますが、その先生にお聞きしましたところ、やる気の問題だと、やる気があればドクターは幾らでも集まると、そうおっしゃっていましたので、是非ともやる気のあるドクターを見付けていただいて、もっともっと発信すれば必ずできると思いますので、検討中じゃなくて、是非とも来年若しくは今年度中でも、そういう立ち上げて、委員会でも、そして早急にこのトラウマを起こさないような、二次的被害が起こらないような対策を取っていただきたいと思います。
　最後に、この虐待についての要望をちょっとさせていただきますが、目玉の子ども手当が今全国の親の方に子供のためにということで配られていますが、児童虐待等に遭った子供等が入っている児童養護施設に入所している子供たちには満遍なくは行き渡ってはおりません。別居している親たちは自分のために使ってしまうということも現実起きているという状況です。そして、児童養護施設に入っている子供たちには子ども手当相当の学用品が現物支給されているということですが、こんなことでは私は駄目だと思います。是非ともこの子ども手当が本当に子供のために使われているかどうかということの事業仕分をしていただきたいなと私は思っております。
　次に、学童保育と言われる放課後児童健全育成事業について質問させていただきます。
　これは学童保育とよく皆さんお聞きになると思いますが、その法的位置付けは、児童福祉法の第六条の二で書かれていますように、保護者が労働に当たっている昼間家庭にいないので、児童の厚生施設等の施設を利用して適切な遊び、生活の場を与え、その健全な育成を図る事業とされて、定義されています。また市町村には、同法第二十一条の九により実施の努力義務が、また第二十一条の十により利用促進の努力義務がそれぞれ課されているところです。
　ところで、現在学童保育がどのような状況であるかというと、本来子供たちにとっても保護者にとってもなくてはならない大切な施設であると私は思っています。
　じゃ、まずここで細川大臣にお聞きしたいと思うんですが、こうした学童保育を今までに視察されたことはございますか。
○国務大臣（細川律夫君）　大臣になってから、視察とかじゃなくて、私の地元の学童保育には訪問をいたしたことはございます。
○上野通子君　そこの、大臣が視察に行かれたところには障害児を受け入れていましたか。
○国務大臣（細川律夫君）　私が行ったところでは、私が気が付かなかったかどうか分かりませんけれども、いなかったというふうに思います。
○上野通子君　現在、義務教育の場でも特別支援教育として障害児教育に大変力を入れてきております。あわせて、昼間学校教育の中で特別支援教育を受けている、その普通教室にいる発達障害等の子供たちがそのまま同じように、ほかの健常児と同じように学童保育を利用したいという思いはあると思います。
　現在、障害児の受入れですが、九千百二十クラブの中で一万九千七百十九人の障害児が受け入れられているというデータがありますが、この障害児の受入れについて大臣は何かお考えをお持ちですか。
○副大臣（小宮山洋子君）　障害児をあまねく受け入れることは是非必要だと考えております。厚生労働省といたしましても、障害児を受け入れるクラブの受入れ体制、これを確保する観点から、通常の運営費補助に加えて障害児受入れのための専門的知識などを持っている指導員の配置、それに必要な補助を行い、障害児を受け入れるための施設改修に掛かる費用についても補助を行うなど、その推進に努めております。
　今委員がおっしゃったこの九千百二十か所というのは、今把握されている全国一万九千九百四十六か所の半分弱でございますので、これがすべてのところでできるようにしっかりとその助成の方を努力をしていきたいというふうに考えております。
○国務大臣（細川律夫君）　今副大臣の方から答えがあったように、やっぱり障害児を受け入れて放課後も安心して障害児がみんなと一緒に児童クラブで生活できるような、そういう体制をしていくのが私どもの務めだとも思っております。
○上野通子君　今両大臣からお答えいただきまして、やはり健常児と一緒に障害児も学童保育に行くべきだと私も思っております。そこでの差別は駄目だと思います。
　そしてまた、小宮山副大臣の方から、ちゃんとした研修費も含めた定額補助金がなされていますということで、それは一施設に対して一人の障害児がいた場合の補助であって、その施設に二人以上いた場合はどうなっているのでしょうか。
○副大臣（小宮山洋子君）　二人以上いても同額、一クラブ当たりの加算額という形になっておりますので、そういうことでは十分ではないとおっしゃりたいことは分かりますが、やはり財源との兼ね合いだということだと思います。
○上野通子君　お分かりだと思いますが、絶対この予算では無理です。聞くところによると、四人ぐらい入っているところ、また五人以上入っているところもあって、とてもその資格等、指導者の資格等は本当にこれ学童保育についてはあいまいな資格でして、障害者を受け入れられる障害児教育を受けた方とか資格を持っている方とか、そういう方ではない方が見ているんですよ。そのような状況で、ただ研修を受けたから一人分のということではちょっと私は足りないんじゃないかと思います。
　是非ともここのところを早急に考えて補助額を増やしていただく、二人、三人と何人障害者を受け入れてもそれ相当に補助金を増やすというお考えはありますか、ないですか。
○副大臣（小宮山洋子君）　今検討しております子ども・子育て新システムという、これから来年の通常国会に法案を出させていただいて二十五年度からスタートをさせていただきたい、皆さんからもお知恵をいただきたいという、子供を包括的に支援をするシステムの中で学童保育もしっかり位置付けなければいけないということで、今検討会議の中の三つのワーキングチームで連日のように討議をしているんですけれども、昨日も基本制度問題のワーキングチームに学童保育全国協議会の方においでいただきまして、ちょうどこの学童保育の話をしていたところなんです。毎回審議をするたびに障害児さんをどういうふうにするのかということは各委員からも御発言があって、私どもも何とかそのところをしっかりしたいと思っているんですが、当面は今申し上げたような補助の積み上げということですが、包括的に全体に子供のシステムをつくる中で、この学童についてもしっかり位置付けが障害児さんの受入れについてもしていければいいと、そのように考えております。
○上野通子君　ただいま副大臣の方から昨日それについての会議があったということですが、そのことについてまた最後に質問させていただきたいと思うんですが、その前に、障害児のその受入れと併せて現在問題になっているのが、学童保育に待機する児童の問題というのがあると思うんですが、現在その学童保育を待機しているという児童の数というのは御存じでしょうか。
○委員長（津田弥太郎君）　通告されていますか。
○副大臣（小宮山洋子君）　今委員長のお尋ねで私が答えるのもなんですが、これも学童保育についてという一行をいただいておりますので、細かいデータをそろえるのにちょっと時間が掛かるのをお許しいただきたいと思います。
　今、平成二十二年五月現在、今待機児さんがいるその待機児の数というのは八千二十一人です。
○上野通子君　待機児童の数、たくさんいるというようなあいまいな、こうぼわっとした感じで受け止めていらっしゃる。それは大臣も、そして私たち一般国民もそうかもしれないんですが、実はこれにはちょっと裏がありまして、待機児童は増えている増えていると言いながら、実際の数はそれほど増えていない状況にあるんです。なぜそれじゃそれほど今までのように待機児童が増えていないと思われますか、細川大臣。
○副大臣（小宮山洋子君）　どういう意図で聞かれたのか分かりませんが、それはどうせ入れないからとか、そういうことかなというふうには思います。
　私も実はこのことをずっとかかわってまいりまして、先ほど御紹介いただいた児童福祉法に、努力義務ですけれど、各自治体に義務付けたときの審議にも参加をしておりました。
　御承知のように、この学童クラブというのは成り立ちが物すごく、最初の名前が二十種類もあるぐらい、それぞれ親御さんが自分たちでそういう子供たちの居場所をつくってきたという歴史があるので、一概に枠をはめるのが難しいというようなところからスタートをしているわけですね。ですから、そこでの職員の処遇の問題とか多くの問題があることは承知をしておりまして、これも議員の間で、青少年問題特別委員会、これは衆議院ですけれども、学童保育の集中審議などをいたしまして、そのときにガイドラインというものを出させたというか出してもらったという経緯があるんですね。
　ですから、いろいろな成り立ちがあってできてきているところの中で、やはり必要なお子さんに学校へ上がってからも居場所を、その小一の壁とか、普通のところで三年生までしか行けないので小四の壁とか言われているものを取り除けるように、先ほど申し上げました子ども・子育て新システムの中で学童保育も大きな柱として位置付けて検討していきたいと考えております。
○上野通子君　入りたいけれども入れない、それはとても子供にとっては寂しいことだと思います。友達も自分のうちも親が働いている、でも片方は学童保育に行けるのに片方は行けない。その大きな原因はこの不況なんです。不況によって五千円から一万円のその月謝が払えない、そういう家庭が増えてきているから、だから待機児童が余り増えていないという現状も地方にはあるんです。こういうことを考えると、やはり何らかの支援をしてあげないと子供たちが不幸になると私は思います。
　そして、先ほど小宮山副大臣おっしゃられた、今、放課後児童給付のワーキングチームでいろいろと検討されて、昨日もその会議があったということをお聞きしましたが、これは政府の方で考えている子ども・子育て新システムの基本案ですか新制度案、それの中にこの放課後児童給付についてという欄があって、そこの部分を多分皆さんで検討されているんだと思いますが、これを見られた方々、関係者の団体からは、このようなお考えもこちらの方に届いております。
　行政の責任があいまいになるんではないか、施設の最低基準が設けられていないのはなぜか、財政支援が保障されず少額過ぎるんではないか、そして、この政府が検討している新システムは国が責任を自治体に丸投げしているんではないか、自治体も責任を負わないことを、その思惑もあるんではないか、そうすると、結局そのしわ寄せは、今六割が民営で学童保育なされていますが、そこにしわ寄せが来てしまって、結局学童保育をやめざるを得ないその民営の学童保育も出てくるのではないかと、経営者の方々からはそういう不安も出ているのは事実です。
　ですから、もっと子供一人一人を大切に、保育という面で、また施設を利用しやすいという面でも何らかの形で早く考えていかなければならないと思います。これを一つの考えにして、学童をまたなくして新しい考えにしようと思っていらっしゃるんだったら、それまで多分何年も掛かると思います。その間、是非ともこのしわ寄せが民営の学童の保育を実際にやっているスタッフや経営者の方々に掛からないように、また行きたくても行けないような子供たちを出さないためにも、また障害児もそこにきちんとみんなと一緒に行ってきちんとした時間を過ごせるようにするためにも、是非とも早急に何とか学童保育の方の見直しをしていただきたいと思います。もう時間なので、答弁は結構です。
　先ほど、子供は国の宝ですと民主党の西村議員もおっしゃいましたが、是非とも、もっともっと現場の声をお聞きいただくと、どういうことが大事でどういうことが困っているかという声もたくさん出てくるはずですので、本当の子育て支援を、本当に民主党は生活が一番とおっしゃっているんですから、そこをしていただきたいと思います。そして、最小不幸社会などと夢のない社会ではなく、だれもがそれぞれ幸せを感じて生きることができる最大幸福社会の実現を目的とするような国を預かる姿勢を取っていただきたいなと思いまして、本日の質問を終わらせていただきます。
　どうもありがとうございました。
○副大臣（小宮山洋子君）　手短にお答えいたしますけれども、今御心配されたようなことのないように、この子ども・子育て新システムは幼稚園と保育所のところだけではなくて学童も柱として、国が責任を放棄するというのではなくて、これはまだガイドラインですけれども、今より質を良くしようと思っているところです。
　そのために、今政府の案があるというよりも、多くの方から御意見をいただいて検討をしている最中でございますので、是非学童保育に大きな関心をお持ちの上野委員からも御意見をいただければと思っておりますし、全然そんな地方に押し付けようとかそういうことではなくて、ただ現物サービスは地方がそれぞれの自治体に合わせてやりたいとおっしゃっているので、そのときに質を下げずに更に良くしていくためにはどうしたらいいかということを検討をしておりますので、昨日のは学童保育のワーキングチームではなくて基本問題のワーキングチームの中でその柱の一つの学童について昨日は検討をしたということですので、一言申し上げました。
○秋野公造君　公明党の秋野公造です。今日は質疑の機会を与えてくださいまして、本当にありがとうございます。国民の皆様のお役に立てるよう、質疑をさせていただきたいと思います。
　最初に、医療体制から伺います。
　まずは、百四十四の病院のグループから成る国立病院機構から伺います。
　報道によりますと、国立病院機構の八割弱の病院が黒字になったと伺いました。赤字にあえぐ医療機関が多い中で、これは本当にすばらしいことだと思っています。かつては赤字であった国立病院機構の財務状況についてまずは教えてください。
○政府参考人（篠田幸昌君）　お答えを申し上げます。
　国立病院機構でございますけれども、各病院、地域医療の着実な実施ということで実施をしてきております。地域医療連携ということで患者さんの受入れ等も積極的にやっておりますし、材料費、コストの抑制ということに努めてまいりました。その結果、二十一年度決算におきましては、病院の約八割弱が経常損益で黒字の計上という結果になっております。
　ちなみに、全体でございますけれども、三百四十八億円の当期純利益ということを計上いたしておると、そういう状況でございます。
○秋野公造君　その三百四十八億円、経常利益はどのようにお使いになるんでしょうか。
○政府参考人（篠田幸昌君）　国立病院機構でございますけれども、医療機関でございますので、質の高い医療を提供するということが第一かと思います。そのため、老朽化した建物の改築、建て替えといったことが当然必要になってまいりますし、医療機器の整備といったことも当然必要になってまいります。それから、発足時に国から承継した長期債務もございますので、こちらも順次償還をしていくということも必要になってまいります。こうした状況でございますので、お話のありました二十一年度利益につきましては、現在、国立病院機構の方から私ども厚生労働省の方に、どういう処分をするかということで協議をいただいております。
　評価委員会の方の御指摘なり意向というものを踏まえまして、さらには財政当局ともすり合わせて決めるということになっておりますので、所要の手続を着実に実施してまいりたいと思っております。
○秋野公造君　独法化して黒字が出たとしても、それは長期債務にも使わなくてはいけない、その中で老朽化した建物も建て替えていかなくてはいけないということで、建て替えが遅れたりしますとこれは医療の質の保証にかかわりますので、どうか経常利益はしっかり確保をして医療の質を上げてほしいと思います。
　そうはいっても、黒字化した理由というのは、やはり国立病院機構側の職員の皆さんの努力があったんだと思います。こういったことはもっともっと広く知られるべきだと私は思っておりますが、少なくとも赤字にあえぐ自治体病院の方々には、こういった成功事例というのはもっともっと国の方からお伝えをするべきではないでしょうか。
○政府参考人（篠田幸昌君）　国立病院機構、独立行政法人でございますので、私どもの実施いたしました事業の中身というのを極力透明性がある形で御提供するというのは当然かというふうに考えております。
　国立病院機構の方でいろいろ努力をいたしておりますけれども、経営改善の取組というものは他の医療機関の方々に参考にしていただけるところも当然あろうかと思います。そういった点につきましては、私どもと申しますか、機構の方のホームページなりあるいはパンフレットということに盛り込みまして積極的に情報公開をしておるところでございます。
　今後とも財務基盤の一層の安定化ということを進めなければならないと思っておりますけれども、地域医療の充実向上ということになりますと、やはり地域の医療機関との連携ということも当然必要でございます。そういう方々の方にも情報が提供されるように、引き続き情報公開の方には努めてまいりたいというふうに考えております。
○秋野公造君　どうか、赤字の自治体病院から相談があったら、積極的にお願いをしたいと思います。
　国立病院機構の医療機関は、心神喪失とか筋ジストロフィー、重症心身障害、結核などの政策医療を担っていただくだけではなくて、一方、急性期医療を始め各診療科が充実をしており、総合医を育成し、そして専門医教育も行うことができる国立病院機構の拠点病院は若い医師が集まりやすい環境だと私は思います。
　先日、都道府県のへき地支援機構などにドクタープール機能を持たせてへき地診療所への医師を派遣する仕組みに取り組んでいただく予算措置をしていただけるとの力強い答弁、九月の十三日に長妻大臣からもいただいたところでありますけれども、地域によってはこういう取組と、そして国立病院機構病院の拠点病院がコラボレーションを行うことによって地域医療に医師を派遣するといった役割を担っていただくことを検討いただけないでしょうか。
○大臣政務官（岡本充功君）　今御指摘がありました医師の不足についての課題の中には、診療科における偏在、地域の偏在というのがあるということは我が省の調査でも明らかになったところでありまして、これは既に公表をしております。
　こういった調査を見るまでもなく、委員から御指摘もありましたような、いわゆる医師の偏在対策をどう取り組むのか、課題でありまして、これにつきましては、私どもといたしまして、元気な日本復活特別枠、平成二十三年度概算要求における枠でありますが、これを活用して、地域医療に従事する医師のキャリア形成支援、医師不足病院への医師のあっせん等を行う地域医療支援センター、これは仮称でありますけれども、これの設置を要望しているところでございます。
　したがいまして、こういったこのセンターの設置が来年度予算で認められるということとなりますれば、当然のこととして、医師の地域偏在解消に向けた専任の実働部隊として大学病院、医局等の関係機関と積極的に調整をするということもできますし、各県が拠点をどこに置くかを含めて決めることと結論としてはなりますけれども、国立病院機構もその一つとなり得るというふうに考えております。
○秋野公造君　ドクタープール機能、医師バンク機能、地域医療を守るためには絶対に必要ですので、どうか御答弁のとおり実現をしていただきたいと思います。そして、厚生労働省には、我が国の医療体制の大きな役割を担う国立病院機構を更に発展させて、国民の皆様に安心できる医療を提供し続けていただきたいと思います。
　次に、介護療養病床について伺います。
　平成二十年度の補正予算の中に、介護職員等がたんの吸引など医療的ケアを行うための体制整備の項目、入っております。これ自体はスキルアップなどいいところもあるんだろうと思いますけれども、裏返しますと、医療が必要な介護入所者がやはり多いということなんだろうと思います。そのような状況では、医療を行うことができる介護型の療養病床の存在というのは大変貴重な存在だと思います。
　大臣、介護療養病床の廃止は現時点では困難だと考えますが、いかがでしょうか。大臣。
○国務大臣（細川律夫君）　委員からの、介護療養病床について今後の取扱いをどうするかという、このことでありますけれども、これを検討するために本年の一月から七月にかけましていろいろ調査をいたしました。その調査は、介護療養病床から他の施設等への転換実績あるいは転換予定があるかどうか、二つ目に、介護療養病床等に入院している患者の状態像、これらについて調査をいたしました。その結果、介護療養病床から転換がなかなか進んでおらない、平成二十三年度末までにすべての介護療養病床を介護保険施設等に転換をすると、こういう予定になっているんですけれども、これがなかなか困難であると、こういうこと。これは前の長妻大臣のときもそういうような判断をされたというふうに承知をしております。
　そこで、この判断を踏まえまして、介護療養病床の今後の取扱いについては、現在、来年の通常国会における法律改正を目指して介護保険部会において今議論をいたしているところでございまして、この議論を踏まえまして、猶予を含めて方針を決定をしたいというふうに思っております。
○秋野公造君　必要性からも難しいということだろうと思います。
　児童虐待の問題について伺います。
　先ほど西村委員そして上野委員からも御質疑ありましたけれども、平成十二年のあの児童虐待防止法案、公明党の原案がベースになったと伺っております。どうかそのこともまた今後御留意いただけたらと思いますが、先ほど上野委員も引用された社会保障審議会児童部会児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会の第六次報告の中、子ども虐待による死亡事例等の検証結果について、この結果によりますと、平成二十年度の児童虐待死亡事例六十四例のうち、ゼロ歳児の死亡が三十九人、ゼロか月児が二十六人、そしてゼロか月児のうち日齢ゼロ日が十六人ということになっています。主たる虐待者としては母親が多く、リスク要因として様々挙がっておりますけれども、やはり妊婦さんの状況が非常に問題が、リスクが多いということになっております。
　ゼロ歳の虐待の死が多い現状を考えますと、生まれてからの対応では遅いんだろうと思います。厚生労働省のお考え、いかがでしょうか。また、市町村やあるいは病院などで実施している両親学級や母親学級など、妊産婦などへの更なる支援、必要だと思いますが、併せて厚生労働省の御見解、お知らせください。
○政府参考人（高井康行君）　御指摘の第六次の虐待による死亡事例の検証結果、検討委員会から出ておりますけれども、虐待による死亡が生じるリスクといたしまして、ゼロ歳児について、望まない妊娠であるとか、妊婦健診未受診の方、母子健康手帳未発行の方、こういう方についてリスクが多いと指摘されております。ゼロ歳児の方の虐待防止のためには、妊娠期からの対策が重要であると認識しているところでございます。
　このために、リスク要因のある妊婦を市町村の窓口あるいは産科医療機関等において的確に把握して支援に結び付けることが重要となってくるというようなことでございますので、今後、そうした市町村の先進的な取組事例、あるいは産婦人科、助産師等の専門家の意見を聴取する、あるいは妊娠期におきます虐待予防に関する研究等々に取り組んでまいりたいと思っております。
○秋野公造君　今リスクを挙げていただきましたけど、把握できる妊婦さんはよろしいんですが、そうでない妊婦さんもいらっしゃいます。この問題、非常に重要であると思いますので、特定妊婦を対象にした養育支援訪問事業の充実や強化、もちろんこれも大事なんですけど、この専門委員会の中で大きなテーマとして検証を行っていただく考え、いかがでしょうか。
○政府参考人（高井康行君）　この第六次、この七月に発表させていただきましたけれども、その報告の中でも、ゼロ歳児あるいは特に生後ゼロ日の虐待の死亡ということについて更に検証する必要があると指摘をされているところでございます。
　こうした方につきまして、育児の悩みでありますとか母子の孤立などに起因する虐待について、やはり別の対応が必要なのではないかということも考えられておりますので、今取り組んでおります第七次のこの虐待要保護事例の検証の委員会においても、この生後ゼロ日、ゼロか月児の死亡事案について検証を深めて、新たな対策が必要か検討していきたいと考えております。
○秋野公造君　是非現場の意見も聞いて対策をお願いいたします。
　次に、出産育児一時金の直接支払制度について伺います。
　公明党はこれまで、この出産育児一時金の創設含め、この拡充についてずっとかかわってまいりました。その上で、緊急の少子化対策として、まとまった出産費用を事前に準備することなく出産に臨むことができるように出産育児一時金直接支払制度を実施をしたわけであります。
　この制度導入により、妊婦さんは保険証とそして合意書だけで楽になったという考えもある一方で、中小の産婦人科が一か月から二か月入金が遅れることから経営に困難を来すなどのデメリットが出てきているところであります。
　日本の分娩の九九％を担うのは産婦人科であり、この周産期死亡率、母体死亡率において世界有数の水準を保持するこの産婦人科の活躍、何としても守っていかなくてはなりません。分娩をこの結果取りやめるようなことになってはいけないと思っていますが、この直接支払制度への対応が困難で、特に経営に困窮する医療機関については、かつて行われていた受取代理制度を再び認めて選択してあげるようにするべきだと考えますが、厚生労働省の考え、お知らせください。
○大臣政務官（岡本充功君）　御質問のとおり、安心して妊娠、出産できる環境を整備するため、出産にかかわる経済的負担を軽減するということは大変重要だというふうに認識をしております。
　そういった中、出産育児一時金を医療機関等へ直接支払う、いわゆる今委員から御指摘の直接支払制度というのを実施をしているところでございまして、これにつきましては、一定程度現在大規模病院を中心に御理解をいただいているところでありますが、今年度末までの時限措置ということとなっておりますが、これについてこれからどう考えていくかということでありますけれども、一点目として、医療機関等から、申請から支払までに一定期間の時間が掛かる、いわゆる医療機関等の資金繰りに支障を来すという観点、それから医療機関等における事務負担が大変大きいということ、こういった指摘をいただいておりますので、この御指摘を踏まえて来年度以降の制度の在り方について検討をしています。
　現在、医療保険部会において来年度以降の制度の在り方について御議論いただいているところであり、昨日は、妊婦の皆様の負担軽減のための支払の早期化や事務手続の簡素化等の改善を図りながら、やはり直接支払制度を継続していくということを検討するとともに、小規模医療施設への措置として御指摘の受取代理制の仕組みを制度化するといったことを内容とした素案をお示しをしたところであります。
　引き続き、医療保険部会での御議論を踏まえ、年末の予算編成の過程の中で検討していきたいというふうに考えています。
○秋野公造君　ありがとうございます。
　経営が困窮している実態、正しく把握をして、小規模の産婦人科や助産所が分娩をやめることがないようにお願いをします。
　次に、ねんきん定期便について伺います。
　九月十三日の厚労委でねんきん定期便の中身に音声コードを付けるべきであるとのお訴えさせていただき、来年中にしていただくと長妻大臣からも御答弁いただきました。
　ねんきん定期便事業が事業仕分で三割削減と伺いましたが、来年度以降どのように対応していくおつもりでしょうか。
○政府参考人（石井信芳君）　お答え申し上げます。
　ねんきん定期便は、加入者の皆様に御自身の年金記録を確認していただけるように、加入期間や保険料納付額などを記載した文書を毎年のお生まれになった月、誕生月にお送りしております。
　御指摘ございました先日の事業仕分でも、このような御自身で年金記録を確認していただける環境を整備することの重要性につきましては御理解をいただけたものと考えておる次第でございますけれども、その方法につきまして、効率性の観点からできる限り早期にネットに移行することなどの評価結果が出されたところでございます。
　このネットの利用に関しましては、私ども、現在、ねんきんネットの開始に向けた準備作業を進めてございます。今後、これが普及していけば、国民の皆様が御自身の年金記録を手軽に確認できる環境の整備が進むことになるわけでございます。したがいまして、これらを踏まえまして、インターネットによるアクセスが可能な方については、郵送によるねんきん定期便からねんきんネットへの移行を図るなどの検討を進めてまいりたいと考えております。
○秋野公造君　先日の事業仕分の中には、ねんきん定期便を見ていない、ごみ箱に捨てていると言われた方がいらっしゃったと聞きました。年金法の改正により、年金について分かりやすくお知らせをしようという趣旨の下ねんきん定期便が始まり、だれもが年金が幾らもらえるようになるということが明確に分かるようになりました。問い合わせができるようになったとの声も非常に多いのだと思いますが、見ていない、捨てていると発言されることは行政の不信を招く可能性があり、与党の役職にも就かれている方ならば、法の趣旨をしっかり理解していただくよう御説明をなさってはいかがかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。非常に残念な発言と私は思いました。