Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷畑孝君　そうだろうと思います。ぜひ実りのある日米交渉をひとつ成功させていただくことをお願いを申し上げまして、次に移りたいと思います。
　次に、寺澤経済企画庁長官にお聞きするんですが、いわゆる貿易黒字というものを削減していくためにはやはりどうしても内需拡大であると、そういうことが言われているわけです。
　その中で、非常に特筆すべきものが通商白書の中にも実は書かれています。それはどういうことかといいますと、日本が巨額の経常黒字を抱え、海外に資産を蓄積してきたことについて、最適な選択ではなかったことと指摘。円高により対外資産が目減りをしている上、高齢化社会に必要な国内の資産形成が十分でなかったため、今後は高齢化社会に備え経常黒字を国内投資に回すべきだとしている。これは、私、非常に大事な指摘じゃないかと思うんです。先ほど言いましたように、円高という形の中でどうしても海外に投資が向いていくわけですが、後ほどまたお聞きしますけれども、中小企業リストラ支援法もそういうことを前提にした法律であるわけなんです。
　しかし、日本の社会資本整備がこれだけの大国で本当に十分なのか。下水道だって、私の町でも大体六〇％、ある町に行きますと時には五〇％、四〇％と、下水道ですら一〇〇％が達成されていない。こういう社会資本ということでありますから、これから高齢化社会等々の中で、ゆとりある社会の中で、非常に充実した社会資本整備をしなきゃならぬと思うんですね。そのためには経済それ自身の方向性あるいは計画性を私は大いに改めていく必要があるんじゃないか。
　そこで質問ですが、公共投資基本計画です。二〇〇〇年までの十年間で四百二十兆円、こういうことになっておるわけですけれども、景気の回復ということでもう何回かにわたって補正予算が組まれたりしていますね。そういうことですから、とにかくこれを大いに見直してもっと上積みをしていく必要があるのではないか。百兆円ぐらいの上積みをしていく必要があるんじゃないか。その上積みの中で、新社会資本整備というのか、高齢化社会に向けた町づくりというのか、そんなところにもっとやはり資本を投下していく必要があるんじゃないか。そういうことを思いますけれども、どのようにお考えですか、質問いたします。
○国務大臣（寺澤芳男君）　日本が二十一世紀に向かって高齢化社会に突入していく、我々は子供たちにあるいは孫たちにちゃんとした社会資本の整備を、まだ日本が活力のあるうちにやっておかなければならないのだろうと私は思います。
　日本の国内での公共投資、すなわち社会資本の整備ということは、委員がいみじくも御指摘になったように、とりもなおさず日本国内への投資ということで、海外への投資がその分だけ減るわけですから、これは経常収支の黒字を減らすということにも大きな意味を持つわけで一挙両得である、こう思います。
　今御指摘の公共投資基本計画を変えて、少し積み増したらどうかという御意見ではないかと思うんですが、経済企画庁の中に社会資本整備研究会というものが発足いたしまして、積み増しをも含めました配分、再配分をも含めましたいろんな研究を今始めたところであります。これを早急にやっていきたいと思います。
○谷畑孝君　ぜひそういう立場で、今までほんまに見通しも含めて大きな批判も受けているさなかですから、経済企画庁ここにありということで頑張っていただきたい、こう思います。
　大分時間が過ぎてきましたので、用意しているものが消化されなくなってしまいますので、少しはしょりたいと思うんですが、次に中小企業リストラ支援法について一括してお聞きしておきます。
　この法案が成立をしてからそれぞれ各都道府県においてばらつきがある、そういうように聞いています。これを非常に有効的に利用しているところの地域もあれば、ほとんどされていないところもあると聞いています。そこらの点についてどうかということ。
　　　〔理事沓掛哲男君退席、委員長着席〕
　それと同時に、私ども中小企業の皆さんにいろいろお話を聞いておりますと、せっかくこの法律に基づいて海外に展開をしたいという場合においてどうしても情報が不足をする、こういうことが多いわけであります。そういう意味では、ジェトロが通産省外郭団体の中で長い経験も実績もあります。もちろんジェトロも情報についてはかかわったりいろいろしておるわけですけれども、制度的にそういう中小企業の皆さんがもっとわかりやすく便利に情報を得ることができるような、そういうことが非常に大事じゃないか。そういう情報の集約をもっと政策として確立していただきたいと思います。この点についてはどうですか。
○政府委員（村田成二君）　ただいまの御質問、二点に分かれるかと思いますが、第一点についてとりあえず私の方からまずお答えを申し上げたいと思います。
　確かに、昨年の臨時国会で御審議いただきました後、十一月二十五日にこの法律が公布、施行されたわけでございまして、その後約六カ月強だっております。約六カ月強の間に、新分野進出等を行おうとする企業が都道府県知事の計画承認を得ることになっておりますが、その承認件数で見ますと先週末までで三百七十八件の承認がなされております。ただ、おっしゃいますように、これを地域的に見ますとかなりばらつきがあることも事実でございます。
　ただ、これはいろいろ事情があろうかと思いますが、私どもとしましてはまず一つは、やはり業種的に見ましてかなり特定の業種に新分野進出の動きが集中している、その特定業種が集積されている、あるいは集まっている地方が割合と偏っているというのが第一点あろうかと思います。
　それから第二点は、やはり工場が地方にありましても本社が違うところにあるというケースがかなり多うございまして、この承認は本社の所在地で行うことになっておりますので、そういった関係で本社が集中している地域に割合と集中している、こういうことかと思います。
　それから第三点は、今し方申し上げましたように、本法が施行されましてまだ六カ月強でございます。私どもいろいろな形で周知徹底、ＰＲ、宣伝をやっておるわけでございますけれども、引き続きこうした努力を重ねることによりまして、より多くの中小企業の皆さんにせっかくおつくりいただいたいい制度をどんどん御利用いただくために頑張ってまいりたい、かように存じている次第でございます。
　それから、ジェトロ等の海外進出に当たりましての件でございますが、長官の方からお答え申し上げます。
○政府委員（長田英機君）　先生御指摘のとおり、特に中小企業者の場合には情報の提供が非常に重要だと思います。こういう点から、中小企業の関係では、中小企業事業団とジェトロとこの二つの主力の機関が関係をしております。
　中小企業事業団につきましては、現地の情報、海外投資の成功、失敗事例をつくりましたり、講習会をしたり、あるいは中小企業者に対して直接専門家による個別指導を行っております。また、中小企業大学校というのを中小企業事業団が持っておりますが、この大学校におきまして現地に派遣される中小企業の管理者を対象に研修をやったりしております。
　さらに、ジェトロにおきましては、特に海外の投資国における交通とか上下水道、電力、いわばインフラ、そういう面の情報等につきまして具体的な海外情報の提供を積極的に海外の事務所において収集し、これを中小企業者に提供するということをやっております。
○谷畑孝君　時間の関係があります。
　最後に、これも斎藤委員の方から厳しく質問をされたわけでありますが、やっぱり心配を私もしておる一人でございまして、大店法の問題です。
　行政改革推進本部の意見書の中で大店法を五年以内に廃止する、そういうものが記事になっておりますし、また連立与党の行財政小委員会でも段階的に廃止と。これは御存じのように、大店法の改正をしてだんだん骨抜きになって、今や一〇〇％大型店もフリーパスで一年以内にでき上がって大変な状況に実はなっています。
　私どもがいろんな旅をしても、その町、一番散歩するところでおもしろいのはやっぱり商店街がおもしろいわけです、その地域のにおいが残っているわけです。また、その地域の祭りも自治会と商店街が大体一生懸命にその地域の伝統を守っているわけで、これはぜひ大臣、廃止するということじゃなくて、これからぜひ当該者から意見を聞く中で判断していくんだということは心強いと、もう一度ひとついい決意をお聞きして私の質問を終わりたいと思います。
　関連を村田さんに引き継いでいきたいと思います。
○国務大臣（畑英次郎君）　御指摘のとおり、この規制緩和が先月、ある意味では思い切った規制緩和というような要素を含んだ展開が始まったばかりでございますから、その後の実態把握等々をいたしましてから問題を論議し合う慎重な取り組みが必要である、かように考えております。
○谷畑孝君　ありがとうございました。
○村田誠醇君　一点だけ御質問したいんですけれども、今政府税調でもそれから与党の税制協議会でも税制に関する論議をしているわけでございますが、先般大蔵省から税制改革に関する機械的試算というのが出されたわけです。このタイトルだけを見てみると極めて機械的に技術的にやった、こういうふうになっているんですけれども、この中身をよく読んでみますと、これはもう意図的にやっている。本来はこれは大蔵委員会なり予算委員会でやらなきゃいけないんですけれども、通産省の関係するところだけ取り出して、一体通産省の見解はどうなのか、それをお聞きしたい。
　というのは、まず前提条件として、この計算の前提条件となっている本年度の減税額、これ六兆二千億と数字が押さえられているんですけれども、この内訳の中に法人特別税の廃止と普通乗用自動車に係る消費税率の特例の廃止の金額も入っているんです。これ両方合わせると約四千億。この二つの税制というのは、国会の中でいろいろ論議がありましたけれども、有期限の過渡的につくった税制なんです。これがいろんな論議の過程の中で期限が来ましたから廃止をした、これが前提条件なんです。
　その結果として、大蔵省からすれば歳入減かもしれないけれども、国会で論議してきた過程の中でいけば当然廃止されて当たり前の話で、それを減収になったからといってこの部分を消費税を上げることで賄うという前提で計算されたこの機械的計算というんですか、これは極めて私は悪質なやり方だと思います。国会の今までの論議というのを全部無視しているんです。過渡的である一時的な税制を恒久的な税制に振りかえるんです。
　そして、大蔵省からすれば減収額というんですか、歳入減をカバーしようなんという発想自体は私はこれ極めて不見識な計算だと思うのに、通産省はこのことに対して一言の意見、見解というのを述べていないんです。私どもからすると、この見解あるいはこういう計算を通産省は是とする考え方とすれば、それでは消費税を上げなくて法人特別税や消費税率の特例をもう一回復活させたっていいじゃないかという論議は我々の中には出てくるんです、それは皆さんの賛同を得られるかどうかというのは別として。
　したがって、こういった前提で計算された税制の論議が進んでいるというにもかかわらず、通産省の見解というのは一体これを是とした立場でやっておられるのか、それともこういう計算方式はおかしいんだという意味で対応なさっているのか、あるいは腹づもりとして今言った法人特別税等の復活も歳入全体のことを考えればやむなしというお考えなのか、そのことだけをちょっと明確にわかるように御説明をいただきたい。
○政府委員（堤富男君）　大変、私の立場からいいますと今答えにくい立場であるということはまず申し上げたいと思います。
　まず、この機械的試算を出した意味でございますが、これは本当の意味で機械的に計算をし、これで選択肢がこれでございますということを言ったのではなくて、その計算の中からいろんな意味での議論を巻き起こしていただいて、財政全体あるいは消費税の問題、そういう問題についての御理解を深めていただいて、議論が深まるということをねらったものというふうに伺っております。そういう意味では、いろんな御議論をこれをめぐってやっていただくということは私はあってしかるべきだというふうに思っております。
　まず、その法人特別税、自動車税に関しましては、先生のような御立論、期限が切れた、終わったのであるから当然これはもうその後は関係ないんだという立論も私はあろうと思います。それに通産省は反対ということは申し上げません。
　ただこれにつきましては、大蔵省の立場といたしましては、これは代弁することになりますのでお許しいただきたいんですが、出てくる前に聞いてまいりましたら、これの財源手当てというのは、実は今度の収入の中ではいわば赤字公債でやっておるという状況にありまして、それについて今回これを決断した理由の中では、税制改革一般の中でこれをどういうふうに考えるかということをあわせて議論していただくという前提で読むということになっておりまして、したがいまして、財政上の措置は残念ながら赤字公債という短期的な形でしかできていないというのも現実でございまして、そういう立論とどちらが正しいのか。
　通産省は、これを現在大蔵省が税制調査会あるいは国民の中で議論をしておる最中でございますし、特に税制調査会ではこれをめぐっていろいろ議論もあると伺っておりますので、通産省として今どちらが正しいんだということを意見を申し上げるのは差し控えさせていただきたいという立場にございます。
○村田誠醇君　これはおかしいんです。その法人特別税というのは、湾岸の戦費調達の費用を、公債を発行してそれを充当するためにこの特別税制というものをつくったんです。特別な公債を解消するためにつくったのに、この公債が全部終わったにもかかわらず、税収額が不足したためにこれもさらに補てんしてくれというのは、それは大蔵省の取る方の論理としては当たり前かもしれないけれども、これは明らかに国民からするとおかしな話です。要らないんですからね。
　つまり、もっと表現悪くすれば、バブルでもってふえ上がった収入で計算したけれども、現実的にバブルが静まってお金が足りなくなったから、その差額の部分も補てんしてくれと言っているようなものなんです、この大蔵省の論理は。
　だから、この論理が正しいんだとすれば、それこそ今言ったように、それじゃ法人特別税を復活させるしかないんじゃないですかというふうにつながって、そういう論議がされてくるはずなんです。そういうことを考えれば、通産省としては少なくともこれはおかしな前提で計算されているものということを明確に言わないと、何だか大蔵省と通産省が一緒になって税金を巻き上げる方へ回っているんじゃないか、こういうふうにとられるんですけれども、その点については重ねていかがでございますか。
○政府委員（堤富男君）　大変、繰り返しの答弁になって申しわけないんでございますが、そういう意味では政府全体として税制調査会に今審議をお願いしている段階でございますので、通産省としての意見は差し控えさせていただきたいというのが立場でございまして、大変申しわけございません。
○村田誠醇君　最後に、もう時間が来ましたので、この後は大蔵委員会か予算委員会でやるのが妥当なんだろうと思うんですけれども、明らかに機械的という、いかにも人為的な要素を全部抜いたような表現になっていながら、今までの国会論議の経過を一切無視した形でこの税制の計算が出てきている。しかも、これが政府の税調にも配られて論議されているし、与党側の税制協議会にも試算として配られて論議が始まっているということになる。
　要するに、まだほかにも不満がありますけれども、意図的に間違えた計算をしてきて、そして気がつかない方がばかだみたいな論議では、これは−−いや、本当に大蔵省の担当官が言ったんですよ。私のところへ来て、こういうのは問題点じゃないですかと言ったら、そういうことを気がつく人が非常に少ないものですから堂々と入れていますと言うんですね。論議をしてわかる人はこの部分を抜いて論議をするけれども、わからない人はこれを入れて減税額で補てん財源ということでやっていますということを、まあだれが言ったとは言いませんけれども、平気で言うんですよ。
　だから、その意味では、この法律といいましょうか、取られるべき対象となる企業のことを所管する通産省はもうちょっと毅然たる態度をとって、大蔵省に対してこれはひど過ぎるんではないかと言うぐらいな決意をぜひ披瀝してほしかった。本当はこれは大臣に聞きたかったんですけれども、大臣も答えにくいだろうなと思ったんで、そういたしました。
　もう時間が来ましたので、とりあえず私の見解だけ述べて、終わらせていただきます。
○委員長（中曽根弘文君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後二時二分散会
　　　　　—————・—————
平成六年六月七日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　六月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三重野栄子君　　　　　渡辺　四郎君
　六月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　渡辺　四郎君　　　　　三重野栄子君
　　　　　星野　朋市君　　　　　田村　秀昭君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岡部　三郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　板垣　　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　合馬　　敬君
　　　　　　　　　　　　　　　　峰崎　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　小島　慶三君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　木宮　和彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　村上　正邦君
　　　　　　　　　　　　　　　　守住　有信君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　雄文君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　　　　　　三重野栄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝木　健司君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　秀昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　中村　鋭一君
　　　　　　　　　　　　　　　　大久保直彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　聴濤　　弘君
　　　国務大臣
　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（総務庁長官）　　石田幸四郎君
　　　政府委員
　　　　　　　人事院総裁　　　　弥富啓之助君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　給与局長　　　　　丹羽清之助君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　職員局長　　　　　小堀紀久生君
　　　　　　　総務庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　池ノ内祐司君
　　　　　　　総務庁人事局長　　杉浦　　力君
　　　　　　　防衛庁人事局長　　三井　康有君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　菅野　　清君
　　　説明員
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制調査部参
　　　　　　　事官　　　　　　　岡田　雄一君
　　　　　　　文部大臣官房人
　　　　　　　事課長　　　　　　長谷川正明君
　　　　　　　文都庁文化部文
　　　　　　　化普及課長　　　　板橋　一太君
　　　　　　　厚生省健康対策
　　　　　　　局指導課長　　　　小島比登志君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局賃金時間部労
　　　　　　　働時間課長　　　　都築　　讓君
　　　　　　　労働省婦人局婦
　　　　　　　人福祉課長　　　　北井久美子君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律
　案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　—————————————
○委員長（岡部三郎君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨六日、星野朋市君が委員を辞任され、その補欠として田村秀昭君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（岡部三郎君）　一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律案を議題といたします。
　まず、政府から趣旨説明を聴取いたします。石田総務庁長官。
○国務大臣（石田幸四郎君）　ただいま議題となりました一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、平成五年十二月十七日に人事院が国会及び内閣に対して行った意見の申し出にかんがみ、総実勤務時間の短縮、社会の高齢化等に対応した施策の展開を図るため、一般職の職員の勤務時間、休日及び休暇について、週四十時間制の原則の明示等の現行制度の再編整理並びに休日代休制度及び介護休暇制度の新設を行うこととするものであります。
　次に、法律案の内容についてその概要を御説明申し上げます。
　第一に、この法律の施行に関し、人事院の権限及び責務並びに内閣総理大臣及び各省各庁の長の責務を明らかにしております。
　第二に、勤務時間について、職員の勤務時間は、休憩時間を除き、一週間当たり四十時間とし、また、日曜日及び土曜日は勤務時間を割り振らない日である週休日とし、各省各庁の長は、月曜日から金曜日までの五日間において、一日につき八時間の勤務時間を割り振るものとし、試験研究業務に従事する職員については、弾力的な勤務時間の割り振りができることとするとともに、公務の運営上の事情により特別の形態によって勤務する必要のある職員について、週休日及び勤務時間の割り振りを別に定めることができることとしております。
　その他、週休日の振りかえ、休憩時間、正規の勤務時間以外の時間における勤務等、勤務時間に関し必要な事項を定めることとしております。
　第三に、休日について、職員は、国民の祝日に関する法律に規定する休日及び年末年始の休日には、特に勤務することを命ぜられる者を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しないこととし、また、各省各庁の長は、職員に休日に特に勤務することを命じた場合には、当該休日後の勤務日を代休日として指定することができ、代休日を指定された職員は、当該代休日には勤務することを要しないこととする休日代休制度を新たに設けることといたしております。
　第四に、休暇の種類として、従来の年次休暇、病気休暇、特別休暇に加え、新たに介護休暇を設けることといたしております。
　介護休暇は、職員が配偶者、父母、子、配偶者の父母等で負傷、疾病または老齢により日常生活を営むのに支障があるものを介護するため、勤務しないことが相当であると認められる場合に、介護を必要とする継続する状態ごとに連続する三月の期間内の休暇とし、その期間中は、勤務しない一時間につき、勤務一時間当たりの給与額を減額することといたしております。
　その他、一般職の職員の給与等に関する法律等の関係法律について、所要の改正を行うことといたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願い申し上げます。
○委員長（岡部三郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○合馬敬君　最初に人事院にお尋ねいたしますが、この一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律につきまして、昨年十二月十七日、人事院の方から国会及び内閣に対する意見の申し入れということで、公務員の勤務時間の短縮、それから社会の高齢化等に対しての対応、こういったようなことを踏まえて、いわゆる新設事項といいますか、休日に関する事項、それから介護体制に関する事項、これを踏まえて提出があったわけでございますが、どのような情勢判断、どのような根拠で現在時点においてこのような法律を提出しようと考えられたのか、これについてまず御説明をお願いいたします。
○政府委員（弥富啓之助君）　お答えを申し上げます。
　委員御承知のとおり、最近は、社会情勢の変化あるいは価値観の多様化等を背景といたしまして勤務時間や休暇制度、いわゆる給与以外の勤務条件に対する職員の関心というのが急速に増大をいたしております中で、これに対応いたしまして完全週休二日制実施後の勤務時間、休暇制度の課題として、引き続き総実勤務時間の短縮を図っていかなければならないということが一点。第二点は、不規則な勤務状態となることが避けがたい交代制勤務等の職員の健康や福祉に配慮した措置を推進していかなければならないということ。第三点は、社会の高齢化、女性の社会進出、核家族化の進展、こういうふうな社会情勢の中で個人生活と職業生活との調和を図る仕組み、これを整備していかなければならないのではないかなどが重要となってくるものと考え、休日代休制度や休暇制度の新設などが必要であると考えた次第でございます。
　また、もう一つには、現行の法体系でごらんになりますと、一般職の給与法のほかに国家公務員法等の一部を根拠とするなどその休暇制度、勤務時間等は複雑かつ未整備であることでございまして、週四十時間勤務制の原則の明示等現行制度の再編整理を行うことによって、時代に即応しかつ勤務条件として充実した法制を構築することが適当ではないか、そういうふうに認めて勤務時間法制定についての意見の申し出をいたした次第でございます。
○合馬敬君　人事院がそういう意味で公務員の時代に即応した権利を守ってやる、こういう観点もおありでしょうから、今の御答弁もまたそれなりの理由があると思います。
　そこで、石田総務庁長官、この法律は大変重要な重い法律でございますね。そういう意味で、時代に合わせた公務員の権利を守る。また、それと同時に、これが施行されますと今度は地方公務員ですね、三百万ぐらいですか、影響がある。さらに、公務員にこういう権利を認めるとなりますと、今度は当然民間にも大きく影響してまいります。大変重要な法律でございます。
　そうしますと、今度は例えば介護休暇をとられた方のかわりに代替要員がすぐに補充できるのか。残された人の労働強化になるのではないか。今度は逆に使用者側、国の場合はまた後刻その経費負担等でお伺いいたしますが、そういったような使用者側、経営者側、これもまたいろんな負担がかかってくるのではないか。行政改革の時代に、定員の合理化も言われておりますから、これとの兼ね合いで非常に難しい問題が出てこようかと思います。
　この法律、この前行政手続法ですか、やったときに、国会対策か何かでお願いしますとか言って回ったら法律ができるようなことを言っておりましたが、そういったような軽い考え方で法律を考えられると困るので、そういう点も含めまして、本法についてこういう考え方でこういう目的でこの法律を成立させたい、こういう石田大臣の御決意といいますか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
○国務大臣（石田幸四郎君）　今いろいろな御指摘をちょうだいいたしましたが、先生おっしゃるように、この法律が施行されますれば当然地方公務員にも右へ倣えというような検討が行われてくるようになるであろう、こういったことが予測されるわけでございます。また、民間にもそういったことが波及していくであろうというふうにも思われるわけでございます。
　まず、基本的に考えなければならないのは、やはり四週八休制、この問題を実現いたすわけでございますが、そのことによって仮に行政サービスが低下をするようなことがあっては国民の皆さんの理解を得られない。この点が基本的な考え方に立たなければならない問題であろうというふうに思うわけでございます。そうしますと、この代休制度の進展とか週四十時間というようなきちっとした体制をつくるわけでございますから、当然国民の皆さんのさまざまな御要求によって行政サービスが少しずつふえるような状況にもあるわけでございます。
　しかし、そのことを考えてみましても、一方において全体的に簡素な行政をつくらなきゃならないということも国民の皆さんの御要求でもあるわけで、その兼ね合いが極めて難しいというふうに思っております。そういった代休制度等を充実させることによってまた予算が増大をしても困るわけでございますので、そこら辺のところを勘案しまして、例えば定員の問題につきましては、今食糧事務所が割と減員をいたしておるわけでございます。一方において、在外公館等の増設が強く言われておる。あるいはまた、空港等が整備されますと大蔵関係の定員要求も出てくる。あるいはまた、国立病院等の看護婦さんの問題等も厳しい要求になっておるわけですが、全体的には今申し上げました増減の実態等をよく勘案しながら、国家公務員の全体の定員については抑制ぎみに進めていく必要があるというふうに思います。
　そういうことを踏まえながら、やはりそういった意味で人員の配置がえと申しますか、そういったものを各省に考えてもらうこと、あるいはまた事務処理体制を整備したい。コンピューター関係におきましても、今各省庁と総務庁との間で話し合いが行われておりますが、各省は前向きになつております。そういった意味での事務処理の能力を整備していくというようなそんな問題を考えながら、できるだけサービスの低下が行われないよう、しかも新しいニーズにも対応できるよう十分細かい議論を各省ごとにしながらこの整備をいたしてまいりたい、こんなふうに考えているところでございます。
○合馬敬君　石田大臣は非常に人生経験が豊富な方で、思いやりのある方でございますから、恐らくこの法律に際して、一般職の国家公務員だけではなくて、そういったようなことで広くは民間にまでどういう影響が及ぶか、そのときどうすればよいか、恐らくそう考えて出されたんだというように私は思っております。
　それでは早速、この法律についてどう考えるかということを関係する省庁にお伺いしたいと思います。
　まず、防衛庁。国防は国家最高の義務でございまして、日夜業務に専心してもらわなければならない。特に、最近何か朝鮮半島は大変な有事でございまして、ますます緊張の度を加えておると思いますが、こういう制度ができまして、自衛官、内局の方もそうでございますか、特別職でございますので直接適用がないにしろ、一般公務員でこういう制度が認められた、こういうことになりますとやはり同じような制度の恩恵を受けさせてやりたい、こう思うのがまた私どもの常でございますが、これについてどういったような考え方を持っておられるのか。これに準じたような扱いができるのかどうか、それをまずお伺いしたいと思います。
○政府委員（三井康有君）　自衛隊員につきましては、この法律案の対象外であるということは委員御指摘のとおりでございます。
　防衛庁におきます勤務時間、休暇等の制度につきましては、自衛隊の隊務の特殊性にかんがみまして、自衛隊法それから自衛隊法施行規則などで常時勤務体制といったことが定められておりまして、またその他勤務条件にかかる個別具体的規定が定められているところでございます。
　防衛庁といたしましては、従来から隊員の勤務条件等の改善につきましては自衛隊の隊務の特殊性を勘案しつつ、かつ一般職の職員の状況等を踏まえながら対処しておりまして、今回の法律案で新たに設けられることになっております休日の代休制度でございますとか、あるいは介護休暇の導入につきましても同様の観点から検討しておるところでございまして、結論を得た上で所要の措置をとりたいと考えているところでございます。
○合馬敬君　また、後刻その結果を報告していただきたいと思います。
　次は、法務省。裁判官、検察官、それから一般職の方は、これは裁判所職員臨時措置法で適用されますか、法務省関係どういったような……。
○説明員（岡田雄一君）　お答え申し上げます。
　まず、特別職の国家公務員であります裁判官につきましては、介護休暇に関しまして一般職の職員とは別に、裁判官の介護休暇に関する法律案を今国会に提出いたしまして、介護休暇制度に関する法整備を行うことといたしております。
　この法律案におきましては、一般職の職員と同様に裁判官は介護休暇中報酬を受けないものとするほか、介護休暇の要件等につきましては一般職の職員の例に準じて最高裁判所規則で定めることとなっております。裁判官につきましてのその余の休暇等につきましては、これは最高裁判所規則で定められているものと承知しております。
　裁判官以外の裁判所職員につきまして御質問でございますが、これにつきましてはただいま御審議されております法案の附則におきまして、一般職の職員と同様の扱いがされることになっておると承知しております。
　検察官につきましては、これは一般職の国家公務員ということになってございますので、一般職とおおむね同様の扱いになるものと承知しております。
○合馬敬君　次は、厚生省です。
　国立病院の関係、これは一般職ということだそうですが、お医者さん、看護婦さんあるいはその他の医療関係に従事される方、こういう方についてはこの法律の適用がある。自治体病院なんかの先生方、地方公務員なんですか、こういう先生方は条例ということなんですが、条例でどのような措置がされる見通しがあるのか。
　それから、ここで私が特に問題にいたしたいのは、私立病院でございます。当然、国立病院等でこのような権利が認められるということになれば、私立病院も病院、診療所、そこのお医者さん、看護婦さんも似たような同じような適用が欲しい、こういったようなことになる可能性もあるわけですが、率直に申しまして、今医療機関ではいわゆる官民の格差というのが非常に大きな問題になっておりまして、国立病院はいいなと、週休二日制も保証され、待遇も診療報酬を引き上げられると同じように全部同じように適用がある。そういう意味である程度財源といいますか、対策が保証されておるわけでございますが、ますますこういうことで国公立病院の医療関係者の権利保護といいますか、待遇が改善されると、私立病院においては今でも人手不足それから特に看護婦さんの問題、それからＯＴ、ＰＴ、作業療法士とか機能訓練士の皆さん、みんな国公立病院に行きたがる。移転したがる。そういったようなことでまたいわゆる人材の確保というのが私立病院では非常に難しくなる。こういうことが既に非常に心配をされておるわけでございます。
　そもそも、この制度に伴っていろんな財源対策等をお考えになっておられると思うんですが、これは診療報酬アップという話もまたあるのかもわかりませんが、私はそれだけでは官民格差はこの制度によってますます広がってくるんじゃないか、こう思いますので、開業医等についてこれに関連しての別途助成といいますか、優遇措置といいますか、こういうものを考えてもらわないと困る、このように思っておる次第でございますが、御意見をお伺いしたいと思います。
○説明員（小島比登志君）　先生御指摘のように、民間医療機関は一般労働法規の適用を受けているわけでございますが、介護休暇や代休制を導入することにつきましては、代替職員等の確保等におきまして民間医療機関の経営に大きな影響を及ぼします。一方で、従事者の勤務条件の改善ということは、先生御指摘のありましたマンパワーの確保という観点からも大変重要なことではないかというふうに認識しておるわけでございます。
　基本的には、労働省が御指導されておるところでございますが、私どもといたしましては民間における介護休暇や代休制の普及の状況、あるいは医療機関の経営に及ぼします影響を見きわめながら、関係省庁と十分協議しながら適切に対応してまいりたいと考えております。
　また、御指摘のありました財源措置でございますが、診療報酬につきましては二年に一回の改定を原則としております。その際に、介護休暇や代休制等職員の福利厚生に伴う費用ということで医療経済実態調査によりましてそれを把握いたしまして、中央社会保険医療協議会の御議論を踏まえつつ医業経営の安定を図るという見地から対応しているところでございまして、今後ともそのように対応してまいりたいというふうに考えております。
○合馬敬君　それから私的助成、別途助成、開業医に対する。
○説明員（小島比登志君）　民間における介護休暇や代休制の導入につきましてはそれぞれの労使の合意に基づくということでございますので、現在のところ別途助成というものは考えておりません。診療報酬の改定の中で対処していきたいというふうに考えております。
○合馬敬君　この問題は、これからの高齢福祉社会をやっていくために非常に大きな問題になると私は思うんです。だから、今特に医療保障、在宅介護をもっと進めなきゃいかぬとか、そういったような考え方も出されておりますが、そういう点を踏まえましてこれから真剣に検討してもらわないといかぬと思っておりますので、その点よろしくお願いいたします。
　その次は、文部省関係です。これも国立大学教職員等はこの法律の適用がある。公立関係も当然それに準じて条例等で行われるんですか、そこら辺の考え方です。一番問題になるのは私立大学、私立学校の関係です。私立大学を経営しておられます木宮先生がその道のべテランでございまして、大変な問題意識を持っておられるわけでございます。
　国立大学等でこの制度が実施される、こういうことになりますと、例えば介護休暇で三カ月なら三カ月間無給とはいえ抜けるわけでございますが、その間の社会診療報酬等は企業が負担する、当然こういうことになろうかと思いますし、抜けた人の分の労働強化ということにもなるんじゃないか、穴埋めはどうするのか、当然ある程度経費もかかってくるんじゃないかと思うんです。経営者にとっては経営の圧迫の要因にもなる。
　そういったことがありますので、ここは直接関係のある国立大学等の一般職に当たる教職員の方と、それからだんだん波及してくる公立学校あるいは私立学校、そういった教職員についての、経営者も含めてどういうお考え方を持っておられるのか。また、この法律が仮に施行された場合、これからどういう対策をとっていこうとしているのか、これについてちょっと御説明していただきたいと思います。
○説明員（長谷川正明君）　今先生御指摘ございましたとおり、国立大学あるいはその附属学校の教職員につきましてはこの法律がそのまま適用になります。また、公立学校につきましては地方公務員法で勤務条件等については条例で定めることになっておりますけれども、教職員につきましては国立学校に準じた取り扱いがなされるべきものであるというふうに考えておるところでございます。
　また、私立学校、大学から小中学校まであるわけですけれども、私立学校につきましては法律的な扱いはあくまで民間ということで、現在、労働省を中心に民間における介護休暇を中心とする今回の法律が目指しておるような事柄についての理解の促進、普及の諸活動が行われているというふうに承知しておりまして、その対象の一つには学校法人を含めた私学も入っているわけでございます。
　それで、今先生が介護休暇あるいは代休をとった場合の措置についてお尋ねでございます。冒頭、石田長官のお話にもございましたとおり、今日公務員が大変厳しい環境に置かれている中でこういう社会全体の動きに即応した制度をつくっていくという大変厳しい環境の中で考えておりますので、学校におきます本制度によります介護休暇の実施に際しましては、今の学校事務の中でより合理的な整理あるいはやりくりの弾力化、そしてさらにはこういう休暇を享受するという方がいるためにはやっぱり教員あるいは職員を含めて協力体制というものをこれまで以上に深めていただくような努力も我々はしなければならない、こんなふうに考えておるところでございます。
　なお、私学の問題につきましては、今申し上げたことのほかに、私ども文部省といたしましても国の方でこういう制度がこれから動くことになるということについて機会をとらえて学校法人あるいは団体を通じて情報の提供に努めて、学校法人の適切な対応に資するようにしてまいりたい、こんなふうに考えております。
○合馬敬君　大変な問題だと思いまして、そんな簡単にこの問題が片づくとは思いませんが、ここで論争しておってもしようがありませんので、ぜひ前向きにこれも考えてほしいんです。
　それで、今までの各省の意見を総括するという意味で、労働省にこの前資料いただきましたら、例えば介護休暇制度の現状でございますか、制度があるというのが全体で一六・三％、五百人以上のところはさすがに多くて五一・九％、それから百人から四百九十九人までが二二・五％、三十人から九十九人、一四・二％。圧倒的に日本で多い中小零細事業においてはまだまだこの介護休業制度、それの中身もこんな今度の法律でやるような三カ月とかそういった完全な制度じゃございませんね。いろんなもっと短期間のもっと条件の悪い制度もあると思いますが、それを含めてもこういう中小零細というのは一四・二％、こういったような実態になっておるわけですね。
　全体では、制度があるというのは一六・三％、裏返して言えば制度がないというのは八三・七％もある、こういうことでございます。それでまた、介護休業制度がある全事業所の労働者数の割合は二九・二％です。全事業所関係で統計をとってみると大なり小なり制度の適用があるといった方はまだ三割に満たない、こういったような数字になっておるわけでございます。
　しかし、この制度が施行されますと、国においてもこういう制度が認められておるじゃないか、何で我々民間はこういう制度をもっと普及しないのか、またそのための対策を講じてくれないのか、これは当然そうなるわけでございますが、今回の法律について労働省さんは、これは人事院さんですか、総務庁さんですか、どういう御意見でございますか。
○説明員（北井久美子君）　お答えを申し上げます。
　今回出されました法案につきましては、民間における労働時間短縮の機運を醸成するという観点から、基本的には望ましいものだと考えております。
　民間における介護休業制度の普及の問題でございますけれども、ただいま先生から御指摘がありましたような普及状況でございますが、労働省でも平成四年にガイドラインを定めまして、それに沿った介護休業制度ができるだけ多くの企業に普及をされるように今努力しているところでございます。ただ、企業規模間に大きな格差がございまして、私どもでもシンポジウムの開催であるだとか事業主に対する研究会の開催などを通じました集団指導、さらには平成六年度からは、中小企業集団における仕事と介護の問題について理解を深めるための総合的な環境整備事業などの推進を通じまして啓発指導に努めてまいりたいと考えております。
　なお、民間の介護休業制度の法制化の問題につきましても、介護を必要とする家族を抱える労働者が働き続けるために介護休業制度が重要な制度であるという観点から重要な課題と認識しておりますが、やはり検討に先立ちまして、要介護状態をどうとらえるかなど非常に専門的技術的に研究を深める必要があると考えておりますので、現在、専門家による検討をいただいておりまして、本年夏ごろまでには取りまとめをお願いしているところでございます。
　そういった成果を得まして、今後関係審議会におきまして検討をお願いすることとしておる状況でございます。
○合馬敬君　重ねてお聞きしますが、これいただきましたね、平成四年七月十三日、「介護休業制度等に関するガイドライン」。今はこれに基づいて指導をしておられるわけですね。
　これについて、できるだけこういう方向でこの制度を実施するようにということで労働省さんは各企業に、基本的にはこれは労使交渉で決まる、こういうことでございますが、労働協約なりあるいは就業規則なり、こういったようなことでこの条項を入れるようにと、具体的にそういう指導の中身、もちろんガイドラインにある一定の中身がありますが、これはそうしろああしろとは書いていませんが、一応適当でない、ネガティブな事項は取り上げて書いておりますが、そういう様式を示して、そこまで立ち入った指導をもう既にされておられる、こういうことでございますか。
○説明員（北井久美子君）　策定をいたしましたガイドラインの指導につきましては、リーフレットをつくり、そこの中に例えば男女労働者が男女両方取得をできるだとか、期間は三カ月以上とすることが望ましいであるだとか、あるいは介護の対象者は最低限配偶者、本人の父母、子供、配偶者の父母とすることが適当である等々といいました内容を盛り込みまして、その内容に基づきましてシンポジウムだとか研究会だとかいう集団指導あるいは個別の事業主に対する指導を通じまして普及を図っているというところでございます。
○合馬敬君　ここまで聞くのはちょっと酷なのかもわかりませんが、その対策の効果ですね、どのくらいの効果、普及率、これが上がる見通しなのか。仮に、実現できないとしてもある程度平成何年までには何％、少なくとも例えば七割八割のところには普及させる、こういったような何か見通しかなんかあるんですか。
○説明員（北井久美子君）　ただいまここで目標値を申し上げることはちょっとできかねるような次第でございますが、ただ従来介護休業制度を長年にわたりまして労働省が普及促進を図ってまいりましたが、指導を始めた時期、それからこのガイドラインを定めまして啓発指導を始めた時期に、それぞれ調査によりますと大幅に普及率が伸びてきております。
　しかも、その内容につきましては、介護休業制度を実施していただいている事業所におきましてはおおむねこのガイドラインの内容に沿ったものであると考えておりますので、今後とも普及啓発に最大限の努力を重ねてまいりたいと考えております。
○合馬敬君　私は、そういうことで何もこの法律に批判的な態度をとっているわけじゃないんです。もちろん、これは当然働く人としまして、こういった高齢福祉社会において特に介護休業制度、これはもう全企業、機関、団体、働く人にみんな普及させてやりたい。その先鞭を切って、一般職公務員において先鞭的な役割を果たす、こういうような意気込みまで持っておられることを期待して話をしておるわけでございます。
　今回の法律に伴いまして、私はかなり一般職公務員の権利の強化につながっている改正だと、こう評価しておるわけですが、これはこういう解釈でよろしいんでしょうね。
　例えば、今まで週四十時間制、これは給与法では四十時間から四十八時間ということになっておったわけです。四十時間から四十八時間以内で人事院規則で決める、こういうことになっておったのを、今回は五条で、新法五条で四十時間とするとはっきり断言した、法律で決めたと。今までは給与法の範囲内で人事院規則で決められたわけですね。そういう意味では、人事院規則の法定ということで非常に権利の強化につながっておる。国会の審議を経なければ、そして四十時間は守られる、こういうことになるわけでございますからね。
　それから、交代制等の勤務職員の四週八休制、これも同じような意味で法制化、こういうことになるわけでございますから、同じような考え方でよろしいのかどうか、お伺いいたしたいと思います。
○政府委員（小堀紀久生君）　この法律を設定していただきますと、職員が適切な勤務条件を確保する、勤務時間、休暇等につきまして適切な条件が確保できる、そういう観点からお願いしているわけでございまして、先生御指摘のとおりだと思っております。
○合馬敬君　わかりました。
　時間もありませんのでまとめてお伺いしますが、介護休暇制度、これは今までの年次・病気・特別休暇に並んで介護休暇ということになっておりますが、もちろんこれはそれぞれ別々にとってよろしいということで、全く別の制度であるという理解で、例えば介護の業務に当たりたい、こういう人がもうはっきり介護やるのがわかっていて最初にまず年次休暇を二十日間とる。それから特別休暇はどうなんですかね、緊急事態でちょっとだけ休みをくださいと十日とる。それからこの介護休暇をまたとっていいのか。ちょっとそこら辺のとり方についてお聞かせ願いたいと思います。
　それから、介護休暇は配偶者、それから本人の父母、子供云々となっておりますが、「その他人事院規則で定める者」となっておりますが、どういう方がとれるのか。
　それから、「介護を必要とする一の継続する状態ごと」と法律でなっておりますね。いろんな介護を必要とする状態が起こるわけでございますが、一つの状態が異なるごとに改めて介護休暇がとれるのか。三カ月とって、その後また状態が変わった事態が発生したのでまた介護休暇がとれる、六カ月もとれる、九カ月もとれる、そういうことになるのかどうか。そういうことで介護休暇というのは何回でもとれるのかどうか。
　それから最後は、これはぜひ石田大臣に私はお伺いしたいんです。
　一般職の公務員が三カ月間介護休暇をとる。こういうことになりますと、これはやっぱり大変な長期不在になります。一つは本人ですね。これはもうやむを得ないですね、社会的に認められた事情によるわけでございますから。本人の介護休暇をとったことをもって、いわゆる勤務評定ですね、例えば昇進昇給だとか、これから将来のそういったような意味での勤務評定に一切かかわりがないようなことができるのかどうか。例えば、企画だとかいろいろな事務をやっている人が三カ月間もいなくなると、これは大変な業務の支障になりますし、その間のロスというのは非常に大きいと私は思いますし、なかなか三カ月間も休んだ人に同じような勤務評定、昇進昇給ですか、そういうのを含めて待遇するというのは非常に難しいんじゃないかと思うんです。
　逆に言えば、そういう方が抜けた後、これはまだそういう意味での労働強化というのはなかなか口だけでは説明できない大変なことがあると思うんです。そんなにうまくいくものかどうか。結局やっぱり休める人が休暇をとり、休めない人は休めないといったようなことになるんじゃないか。私は、勤務評定がどういうぐあいに行われているか全部知っているんですからね。そういったようなことで、ある意味では空文に帰するのではないかという心配もありますが、そこら辺についてもちょっと大臣のお話をお伺いしたいと思います。
○委員長（岡部三郎君）　ちょっと答弁が聞きにくいので、マイクを近づけて御発言ください。
○政府委員（小堀紀久生君）　お答えいたします。
　まず、こういう介護を要する状況が生じた場合に年休、特別休暇等もとれるのかというお話でございますが、年休というのは特に理由を示さずに使える休暇でございますので、とるということは当然考えられるわけでございますけれども、特別休暇というのは認められる条件がそれぞれ定められております。それで、このような場合に特別休暇が認められるということにはなっておりませんので、特別休暇はとることはできません。
　それからもう一つ、対象としてどういう者を定めるかということでございますけれども、法律では配偶者、父母等が書いてございますけれども、人事院規則ではそれらの者に準じます同居をしている祖父母及び兄弟姉妹を定める予定にしております。
　それから、一人の被介護者について何回でも介護休暇がとれるのかという点につきましては、これは例えば成人病であった、その後老衰になられた、こういうような場合だと思いますけれども、一度そういう介護の状態になりまして、それが完全に解消して新たに老衰等が始まると、そういうことでございましたら二度とっていただくと、そういうつもりでおります。
○国務大臣（石田幸四郎君）　三カ月介護休暇の期間があるわけでございますけれども、これが何度も、直接三カ月やって、一カ月また勤務して、すぐ三カ月というふうになるとはなかなか想定しにくいのでございますが、先生御指摘のことは可能性としてはあるわけでございます。しかし、昇進昇給等については、この制度を設置いたした趣旨から考えまして、昇給昇進等の問題に直接かかわりはないものというふうに思っております。
　しかし、それが数年間のうちに何度もというようなことになりますれば、これはやはり結果的にそういった問題が総合的に判断をされる余地があるだろうと、余地があるという言い方はおかしいかもしれませんが、総合的にやはり勘案をせざるを得ないケースも出てくるであろうというふうに思っておるところでございます。
　また、その人が介護休暇をとることによって業務にも支障が出てくる、あるいは他の人々の労働強化につながるという点もございましょうけれども、セクション、セクションの中でやはりここら辺は調整をしながらやっていかなければならない、業務に支障が来さないような配慮をそのセクションごとにやっていただくという以外ないのではないかと思っております。
　もう少し詳しく人事局長に答弁させます。
○政府委員（杉浦力君）　それでは、技術的な問題につきまして少し述べさせていただきたいと思います。
　介護休暇をとりますことにつきましてのいろいろな条件、例えば昇給の問題とかあるいはボーナス支給の問題とかというのは、介護休暇も普通休暇も同じでございまして、ある一定期間以上継続したあるいは累積したものが出ますと、昇給延伸とか、あるいはボーナスの査定分、いわゆる勤勉手当分の率が落ちるというのはございます。
　そしてもう一つ、勤務評定につきましても、介護休暇をとったというその条件だけで勤務評定に直接反映するということはございません。しかし、勤務評定そのものが職務の実績評価とかあるいは指導力あるいは能力、適性、そういったものを総合的に判断するものでございますので、その判断の際に総合的に取り扱われる中で考えられることはあると考えております。
　以上であります。
○峰崎直樹君　日本社会党・護憲民主連合の峰崎でございます。
　時間も余りありませんので早速質問に入らせていただきたいと思うんですが、昨日私の部屋に質問を取りに来られた方が、ちょうど本会議が終わりまして二時半ごろでございましたが、先生、早くやっていただきましてありがとうございます、こういうごあいさつでした。何のことかなと思ったら、要するに早く質問内容を明らかにしていただいて、準備が早くできるから大変ありがとうございましたと、こういう意味だろうというふうに思います。私もそういうことなんだろうなと思いました。
　最近読んだ本の中に「お役所の掟」という、厚生省検疫課長の宮本政於さんという方がこういう本を書かれた。恐らく、人事行政に精通されている皆さんやあるいは大臣などもごらんになっているだろうと思うんですけれども、率直に申し上げて、私どもこうして国会における質問をするあるいはやりとりをする、その質問取りの内情が赤裸々に書かれております。
　今、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律案を審議をしているんですけれども、それを審議している一つの中央省庁の内実だというふうに思いますけれども、こういう実態になっていることについて、今回法案を提出されている責任大臣あるいは弥富総裁、この本に書かれていることに一体どのような感想を持たれたのか、少しその点からお聞きしてみたいというふうに思います。
○国務大臣（石田幸四郎君）　この本が店頭に出ていることは私も承知をしておりますが、私自身この本を子細に読んでおるような状況ではございません。若干人事局長の方から、そういう評判がいい本だということは聞いておるわけでございます。
　総体的に考えてみますと、要するに役所というところは休暇はとりにくいぞというような事例がたくさん並んでいるように思うわけでございます。確かに、我が庁の状況を見ましても、特に国会開会中などというのはもう夜遅くまでやらざるを得ない、あるいは月曜日に委員会がございますればその準備をしなきゃならぬというようなことで、なかなか休暇がとりにくいというような状況も実際はあるかと思うんです。
　しかし、四十時間というもの、あるいはまた休日制の問題も法律で確定をしたわけでございますから、それを踏まえてできるだけ公務員の間にも周知徹底をして、そして計画的に休暇等はとれるように配慮をしていただく、個人の希望がかなえられるように配慮をしていただくというようなことで、そこら辺の問題は解消するように努力をしていかなきゃならない。
　また、実際にこれが実施されまして、そしてある程度期間がたちますれば、その実態等も見ながら改善すべきところは改善しなければならないであろうというふうに思っております。