Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○西山登紀子君　今、地元の不安は理解をしているということを言われたんですが、地元の皆さんは、こういう施設というのはまさに忌避される、つまり迷惑施設だと言っているんです。
　この長年原発のいろいろな負担なりをこうむってきた地元の地域の皆さんが迷惑施設だ、サイト内もサイト外もノーだと言っていることについて、今理解を示されたんですけれども、それでは、ほかの地域にこういう迷惑施設を持っていこうとしていることについては道理があるとお考えですか。
○政府委員（稲川泰弘君）　地元の考え方にも理解できるところがあると申し上げたのは、先ほど申し上げましたように、使用済み燃料の発電所内の貯蔵が不透明に長期化することについて不安、懸念が表明されていることについて、それなりの理解ができるというふうに申し上げたわけでございます。
　この原子力につきましては、再処理施設あるいは「もんじゅ」に係ります研究その他のものについて当初考えていたものとのタイムスケジュールにかなりの差がございます。その差が生じたことに伴って今後の原子力の推進について地元での懸念のまた原因となっているところも理解しているところでございます。
　そういう趣旨で、この中間貯蔵施設の立地につきまして、中間貯蔵施設の意義、安全性等々改めて十分な説明をし、御協力を得たいというふうに考えております。
○委員長（須藤良太郎君）　西山さん、時間が来ています。
○西山登紀子君　短く。
　長期化することに理解を示したんだというようなあれですが、これからサイト外に持っていく中間貯蔵施設もこれは長期化いたします。短なタームじゃないでしょう。もともとプルトニウムの循環を目的としたこの核燃料リサイクル方式そのものが非常に大きな危険を抱えた方式であると同時に、今その再処理がうまくいかずにリサイクル自体が破綻をして、ちょっと言葉は悪いですけれども、ヘルニア状態にあるというふうなことを言われる人もいらっしゃるわけです。使用済み核燃料の中間貯蔵施設はそれ自体が行き場のない破綻の産物だと思います。サイト内であれサイト外であれ、行き場のない危険の拡散になって、私は当然認めるわけにはいかないということを申し上げまして、きょうの質問はこれで終わりたいと思います。
○梶原敬義君　中間貯蔵施設のことを主に質問いたします。
　現在、政府が進めております核燃料サイクルでは、原子力発電所において燃料を燃やし、燃やした後の使用済み核燃料は再処理を行って、燃え残りのウラン、プルトニウムを取り出して再度発電所の燃料として利用するということだと思います。
　しかし、実際には六ケ所村の再処理工場の稼働というのはまた延期することになっており、二〇〇五年までは再処理ができません。したがって、使用済み燃料はどんどん発生するばかりでありまして、発電所内の使用済み燃料の貯蔵容量が足りなくなってきつつある。また、六ケ所村の再処理工場が仮に稼働したとしても、再処理能力は年間八百トンであり、片や使用済み燃料の発生量は年間九百トン、さらにまた発電量がふえていくに伴って使用済み燃料はますますだぶついてくる。
　こういうことから、行き場のない使用済み燃料をひとまず発電所の外に貯蔵しておくということがこの法案の中身というか問題だと受けとめていいのかどうなのか、冒頭お聞きします。
○政府委員（青江茂君）　お答え申し上げます。
　我が国の原子力政策の基本的な考えといたしまして、使用済み燃料を再処理し、回収されるプルトニウム等を有効利用する核燃料サイクルというものを確立していく、ここのところが最も基本的な考えとしてございます。
　このような政策というものを推し進めるというふうなことから、再処理工場の建設でございますとか諸般の施策というものを進めてきておるわけでございますけれども、そういう一環といたしまして、使用済み燃料の管理に関しましては、これは有用なエネルギー資源でございますので、行く行くは再処理をし使っていくということであるわけでございますけれども、国内の再処理能力というものが現実としてあるわけでございますので、その能力を上回るものについては、再処理するまでの間適切に貯蔵管理をするという方針で従来より臨んできてございます。それが現実的な問題としまして考えていかなければならないという状況に立ち至った状況を踏まえまして、今回法案の御審議をお願いしている次第でございます。
○梶原敬義君　では、私がさっき言っていることは何か違うことを言っているの。聞いていないの。言ったことを後でよく読んでまたあれしてください。
　私はこの前、当委員会で委員長以下皆さんと一緒に東海第二発電所を見せていただきました。ちょうど定期検査のときですから、全部上から炉の中も見せてもらいまして、プール貯蔵の状況も少し見せていただいて、そして乾式でキャスク貯蔵をやるという敷地、大体五十メータープールの大きさだと考えていいんですが、くいを打っておりましたが、そこも見せてもらいました。そんなに土地が広く要るのではないなというのを見てきましたんですが、そこの辺はまた後で申し上げます。
　いずれにしても、そのときに安全性とかそういう面でキャスクの寿命みたいなものを聞いたんです。これは百年とか何百年単位で考えられるのかと言ったら、四十年ぐらいだと言われた。キャスク、キャスクと言うからこれは半永久に地球が続く限り大丈夫かと思ったら、そうじゃないと。ですから、これはちょっと考え直さないと私はいかぬなというように思いました。
　大体どういうようにキャスクの寿命というか安全性を考えて、どのくらいキャスクで中間貯蔵できるのか、改めてお尋ねします。
○政府委員（稲川泰弘君）　委員が御指摘になられました四十年、これは現在の電事法上のキャスクの設計認可においても参考資料として提出をされてございますが、その趣旨は、これをつくりますメーカーの方での技術評価のために設定をした期間として、その四十年間は、例えばかなり過酷な条件のもとで使っても四十年は少なくとももつという計算をするために置いた期間でございます。法律上の制度としては容器の使用期間を制限しているものではございません。それが一つ。
　それから、この貯蔵容器につきましては技術基準適合義務というのがございまして、定期検査によってその技術基準に合致しているかどうかを確認の上、次のサイクル使用許可をしておるわけでございます。それで、仮に委員御指摘の四十年を超す段階になって使えなくなる、技術基準にも合わなくなったとき、これはキャスクを置きかえるということが可能でございまして、違うキャスクでまた保存を継続することは考え方としては可能でございます。
　したがいまして、申し上げたかったのは、キャスクが仮に四十年非常に過酷な使用の仕方をして寿命が来たから中間貯蔵はそれでできなくなるのかということでございますれば、それはキャスクを置きかえる、またキャスクはもう少し寿命の長いものであるし、また全体の安全性は法律のもとで厳重に審査をいたしたいと思っております。
○梶原敬義君　それはそれとして、次に移ります。
　この中間貯蔵施設をどうしてもつくる必要があるというのは、要するにマクロ的に使用済み燃料が貯蔵容量とトータルでどうかという判断をしたものか、それとも個々の発電所に事情があって、これはそこの地元の人がこんなにふえたら困る、こう言ってやり出したものなのか、そこは違いがあるのかどうなのか。
○政府委員（稲川泰弘君）　お答えは、マクロで計算をして必要になったというものでございます。
　軽水炉で現在七千二十トンの使用済み燃料が貯蔵されてございます。ほかに海外に持ち出したものが五千六百三十トン、それから旧動燃東海再処理に搬出したものが九百四十トンございますが、いずれにしても発電所内に七千二十トンの使用済み燃料が貯蔵されてございます。
　非常に概略的に申し上げますと、年間九百トンがさらに毎年出てまいります。他方で、二〇〇五年から再処理工場が稼働すれば八百トンが消化されます。既にたまっております七千二十トン、これから毎年たまります九百トン、それから八百トンの処理をして、幾ら時間調整としての貯蔵をすべきかという数字でございます。二〇一〇年までで三千九百トンという数字が出てございますが、そういった数字を計算しながら中間貯蔵が必要であるという結論に達したものでございます。
○梶原敬義君　私が聞きますところによりますと、あるところでは地元の反対が強いと。発電所の中で貯蔵するのは地元の反対の声が強いところもあると。やっぱりそこらが非常に全体の世論を動かしておると。マクロで判断したというのだけで、この問題をはいそうですかと言っていいのかどうなのか。どうですか。
○政府委員（稲川泰弘君）　マクロで計算しました場合に、二〇一〇年で先ほど申し上げましたような数字の貯蔵が必要であるという計算でございますが、他方で、委員から御指摘がございましたように、個別の発電所ではもう少し手近で貯蔵スペースが逼迫するものがございます。そういう逼迫するものに対して、個別の短期の対応をそれぞれ行ってございます。ここ一年間で十六サイトで八基につきまして貯蔵容量を拡充するという措置をとってまいりました。ただ、そのときに、委員の御指摘のありました地元の声ということでございますけれども、使用済み燃料の発電所内の貯蔵が不透明に長期化していることへの不安、懸念が表明されております。
　残念ながら、原子力全般につきましては研究のプロセスがおくれる、再処理のプロセスがおくれる、そういったことが具体的に事実として起きておりますので、原子力発電の初期から御協力をいただいている地元の方々からは、非常に長い三十年という歴史で見た中での全体の進捗状況、あるいは国の対応に対するある種の不信感があるものと我々は理解いたしてございます。
　そういう意味で、この短期の対応をとるについても、マクロで計算して必要となる貯蔵量をサイト外に中間貯蔵施設としてつくるべきである、かような御主張が地元で強くなされてまいっておりまして、こういう状況も踏まえまして、サイト外においても貯蔵が可能な方途を開くべく、今回法改正をお願いしているところでございます。
○梶原敬義君　私は今、北海道から九州までの原子力発電所の一覧表、これは通産省が出した資料ですが、これを持っておりますが、大体管理容量とか使用済み燃料の貯蔵量とか、こういうのも書いておりますが、今言われた問題のある発電所というのはどこどこですか。言える範囲で。
○政府委員（稲川泰弘君）　超過年、容量を超えてしまう年という意味で超過年という言葉を使わせていただきますと、超過年が二〇〇二年にも来るというのが福島第二発電所、また二〇〇四年にも来るというのが関西電力の高浜発電所等々でございます。
○梶原敬義君　その二つだけですか。
　私が言っているのは、超過年という問題じゃなくて、地元の人が少し不安を感じて問題を指摘されているところはどういうところか、あれば教えてください。
○政府委員（稲川泰弘君）　端的に申し上げれば、残念ながら、現在の原子力発電所立地市町村のほとんどから、声としては不透明な長期化に対する懸念が出されてございます。
　具体的には、平成七年二月、全国原子力発電所所在市町村協議会から、これは全国の原子力発電所立地市町村長で構成されているものでございますが、発電所内の使用済み燃料貯蔵施設の増強、これに強い懸念を表明しておられます。
　それから、「もんじゅ」事故を契機に政府に提出されました福井、福島、新潟の三県知事の提言がございましたが、この提言の中でも、使用済み燃料の将来的な貯蔵保管のあり方という言い方でこれを明確化すべきだという御指摘を受けております。
　それから、今、福島第二、高浜発電所の二点を申し上げましたが、既に逼迫をしている発電所では、当面の発電所内の貯蔵能力の増強で短期的な対応をとっているわけでございますけれども、地元の了解を得るに際して、発電所外における中間貯蔵施設の実現を強く求められているところでございます。
　かような次第であります。
○梶原敬義君　少し話がわかりました。
　ただ、皆さんがやっておるときに今までの答弁をずっと聞いていましたら、これは中間貯蔵というのは全く安全だということで、もう皆さん、ああそうかそうかと、こうなるところなんです。それがやっぱり地元で問題があるというのは、実際問題として説明が足らないのか、あるいは何が一体原因なのか、その辺はいかがですか。
○政府委員（稲川泰弘君）　いろんな意味での説明が足りないという御指摘、そのとおりであろうかと思います。
　なかんずく、先ほども申し上げましたが、長い三十年、四十年の原子力の歴史の中で、当初考えておりました計画がかなり遅延をしていることは事実でございます。再処理工場の稼働もおくれておりますし、「もんじゅ」等々の増殖炉に向かっての道筋もいささか時間が遠のいていることも事実でございます。そういう歴史の中での遅延の事実について地元から不信感を持たれていることも我々として真摯に反省をすべきものであろう、かように思っております。
　したがいまして、お話のございましたように、今後この新たな位置づけあるいは今後のスケジュール、そうしたものも含めて御説明を繰り返したい、地道に説明を続けたいと思っております。
　なお、この中間貯蔵施設の安全性そのものについて疑問が提示されたということは幸いにしてございません。この安全性についてもあわせて説明を繰り返したいというふうに考えております。
○梶原敬義君　再処理工場の話が出ましたから、そちらにちょっと移りますが、私も当院の予算委員会か商工委員会のどちらかで六ケ所村を見学したことがあるんです。今から数年前ですから十分まだ中を見てはいなかったんですが、大体の勘どころはわかるんです。
　この再処理工場が本当に計画どおりいき、さらに足らない場合に再処理工場が第二、第三ができるというのならこの核燃料サイクルというのは恐らく回るでしょう。しかし、六ケ所村の今の第一号がどうなっているのか、さっぱり見通しもつかぬ。それで、見通しがつかぬまま中間貯蔵をまずやると。大体、無責任な話が次々続いているんですが、再処理工場の今の見通しというのはどうなっているんですか。
○政府委員（青江茂君）　お答え申し上げます。
　六ケ所の再処理工場、処理能力にいたしまして八百トン規模ということでもちまして今建設途上にございます。
　運転開始の目標時期でございますけれども、その目標時期に関しましては、従前、二〇〇三年の一月というふうなことでもって工事が進められてきておったわけでございますが、先般、先月でございますけれども、それまでの工程の見直し等々を勘案いたしました結果といたしまして、三十カ月の遅延と申しましょうか、具体的には二〇〇五年の七月運転開始ということでもちましてその変更というものが事業者より発表になったところでございます。
　今後は、この時期を目がけまして事業者によりましての建設というものが進められる、こういう状況にあろうかと理解してございます。
○梶原敬義君　二〇〇五年まで延びたということは、これは実際問題として大問題です。使用済み燃料がどんどんふえていってこういう話になっておりますから、こういう問題については責任は大体どこにあるんですか。
○政府委員（青江茂君）　お答え申し上げます。
　それ自体大問題という御指摘がまず第一点ございました。その点につきましてでございますが、確かに再処理工場と申しますのは、核燃料サイクル政策、私どもは先ほど原子力政策の基本だというふうに申し上げましたが、この核燃料サイクル政策の一つのかなめになるような施設でございます。
　この施設の竣工の時期というものがずるずるとおくれていくというふうなことというのは、これは決して好ましいことではないわけでございます。ただ、この点につきまして原子力委員会でも重要視いたしまして、事業者からも聞きまして検討いたしました。
　まず、総じて申し上げますと、燃料サイクル政策の推進というふうな骨格的な枠組みというものを基本的に変更するものではなかろうということが第一点でございます。
　それから、ただ、こういった形でおくれていくということ自体につきましては、これは先ほど来資源エネルギー庁長官の方からも御指摘がございましたが、各サイトの周辺の皆様方等々、核燃料サイクル政策というものに対する一種の不透明な遅延、そういったことに対しての不信といったふうなことというのは、これが惹起せしめられるということになりましても非常に大きな問題でございます。こういったふうなことというのはどうしても避けなければならない、阻止しなければならないことであろうかと思うわけでございます。
　そういう観点からいたしますれば、今後こういった再度の遅延といったことがなきよう、事業者の方々にさらなる努力というものを重ねていただかなければならないであろうというふうに思っておるわけでございます。その点につきましては、今般の延期ということを発表なさった際に、諸般の事情というものもお聞きいたしましたし、これから先の工程管理等々の問題につきましての決意もお聞かせいただきました。また、それに対する言ってみれば後見役とでも申しましょうか、そういう立場にある電気事業者からの決意、支援といったふうなことにつきましてもお聞かせいただきました。こういったことでもちまして、再度変更がないように今後取り組んでまいりたい。
　したがいまして、最後の御指摘でございました遅延そのものということにつきましては、これは民間事業が、日本原燃という株式会社が事業活動としてなさっておられることでございまして、その事業活動の一環といたしましての施設の建設というものがおくれるということ自体につきましては、それは事業者の問題であろうかと思うわけでございます。先ほど来申し上げましたような、政策的観点からの大きな枠組みの中におきましての位置づけということからいたしますれば、原子力政策の観点から、今後ともきちんとここのところを監視し、指導していくというふうな決意でおるわけでございます。
○梶原敬義君　私が聞いたのは、本当に最後の責任はだれにあるのか、これを聞いたんです。きょうは答えにくいでしょうから、この次また審議がありますから、この次までにそこはひとつ宿題として用意しておってください。前の話はそれはそれでお聞きしました。
　ただ、今の処理工場が二〇〇五年の七月にできたとしても、これから原発がふえていくという流れの中で、第二、第三の処理工場というのをやらないともたないでしょう。恐らくつじつまが合わぬでしょう。長官は数学か物理かの先生か知らぬけれども、こんな簡単な数字の合わせが、あと燃料サイクルをやるというのは、一体どんなことをしてやるのか。そこが詰まっていて、これ一つだけやったって八百トンで、今まで既にある、どんどんたまっていく。
　これは数字を言いますと、二〇一〇年、十年後には今の九百トンが千四百トン出るというんでしょう。二〇三〇年で千九百トン出るというんでしょう。だから、二〇三〇年は別として、二〇一〇年には千四百トンぐらいになる。だから、今の六ケ所のが仮にうまくいったとしても、これはあとは、イギリスやフランスはもう受け付けないと言うんでしょう。どう考えているんですか。
○委員長（須藤良太郎君）　簡明に答えてください。
○政府委員（青江茂君）　第二再処理工場につきましてでございますが、現在の原子力長計におきましては、その建設計画につきましては、プルトニウムの需給動向、高速増殖炉の実用化の見通し、高速増殖炉使用済み燃料再処理技術を含む今後の技術開発の進展等、総合的に勘案する必要があり、六ケ所再処理工場の計画等を考慮して、二〇一〇年ごろに再処理能力、利用技術などについて方針を決定することといたしております。ということで、二〇一〇年ごろ、今申し上げました諸要因というものを勘案いたしまして、どういうふうに持っていくのかということを固めてまいりたい、そのような考え方に立ってございます。
○梶原敬義君　それなら、私は第二発電所を見ましたら、キャスクでやるのは、大体五十メータープール一つで二百六十トン出るんです。各発電所に敷地は相当皆ありますよ。五十メータープールぐらいのを二つや三つつくるのは各発電所にありますよ。そういうことを言うなら、その間、各発電所は自分のところの敷地の中に、五十メータープール一つつくれば二百六十トン貯蔵できるんだから、それをお願いすればいいじゃないですか。中間施設なんかつくらないでそれをお願いすればいいじゃないですか。そういう見通しの立たぬことを言うから話が……。
○政府委員（稲川泰弘君）　発電所敷地内に土地の余裕があるかという御指摘であれば、恐らくあると思いますが、先ほど来申し上げておりますように、それぞれの地元における不透明な遅延に係る御不安、懸念がございまして、そういう不安、懸念に対応しながら、発電所外でも貯蔵できる手段を現在お諮りしているところでございます。
○梶原敬義君　この前、本会議で小渕さんが答弁したから、僕はちょっと不規則発言したんです。中間施設を群馬県へ持っていけばいいじゃないかと、総理大臣も三人も出ておる地域だから。だから、中間施設を持っていくところに、今ある発電所でも悪いというものをどこかへ持っていく、いいと言うところはあるんですか、見通しは。中間施設の規模、立地条件。
　だから、もう少し国民的にわかりやすい議論をして審議をせぬと、決めたわ、もうあとはどうなれこうなれというような話では無責任だと思う。
○政府委員（稲川泰弘君）　中間貯蔵施設を先ほどのマクロの計算から申し上げますと、二〇二〇年七千七百トンでございますから、五千トンクラス、先生の御指摘の五十メータープール二つぐらいのもの、あるいはキャスクでやりますと体育館が二つぐらいのもの、それが五千トンでございますが、それで七千七百トンでございますから、そういうもの二カ所ぐらいが大体二〇二〇年までに必要な量でございます。
　そういう中で、各種の立地条件もございますが、原子力発電所初期から御協力をいただいている地元につきましては、先ほど来申し上げておりますある種の不信感からスタートをした、サイト外でという御要望があるわけでございます。こういう位置づけ、繰り返しでございますが、安全性その他を十全に説明してまいりたい、かように考えております。
○梶原敬義君　あと不足の分はこの次にまたやります。
○水野誠一君　参議院の会の水野でございます。
　今回の原子炉等規制法の改正は、ＩＡＥＡの追加議定書の国内担保措置それから使用済み燃料の中間貯蔵のための規定の整備という二つの柱から成っておりまして、政府のこれまでの方針と照らしますと一見どちらも必要性の高い改正内容ととれるわけであります。しかし、特に使用済み燃料の中間貯蔵に関しては、これまでも各委員から重ねて指摘のあるとおり、政府が推し進めているプルトニウム政策と密接に関連したものでありまして、つまり原子力発電、再処理工場、プルサーマルを中核としたいわゆる核燃料サイクル構想の一部を担うものであるということでありまして、この中間貯蔵施設を新しく建設できるようにしたいということであることから、改めてこの構想全体というものを見渡して考えないといけないのではないかと思います。
　日本はこれといった一次資源も乏しいわけでありますが、まさにエネルギーの輸入依存度が八割を超える我が国において原子力発電が果たす役割は確かに大きい、かように理解はしております。既に総発電量の三五％以上を原子力が賄っている、これにかわる政策もまだまだおくれているという中で、原発を頭から否定するのは確かに現実味に欠けている考えではないかと思います。しかし、この核燃料サイクル構想の将来というものを冷静に見詰めようとしたときに、多くの素朴な疑問やあるいは不安というものが完全に払拭し切れないでいるというのは、ここにお集まりの委員各位そしてまた高い関心をお持ちになっている国民にも共通の心情ではないか、かように思うところであります。
　核燃料サイクルを構成するのは、天然ウランの濃縮工場から始まって、釈迦に説法になりますが、原子力発電所それから使用済み燃料再処理工場、高速増殖炉など、こういうサイクルになっていくわけでありますが、そして発電所と再処理工場の間に今回の法改正の後建設される中間貯蔵施設が入り、再処理工場の先にはこれから本格化すると言われるプルサーマルと、実現すれば本当に夢の高速増殖炉というものが位置づけられることになるわけです。
　さて、これらの核燃料サイクルを構成する施設のうちに、既に稼働している、あるいは稼働スケジュールが明確に示されているものはどれなのかということが重要になってくるわけであります。先ほど梶原委員から青森県の六ケ所村にあります核燃サイクル施設のスケジュールということでの御質問がございましたが、この施設のうち既にウラン濃縮工場、低レベル放射性廃棄物埋設センター、高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターの三施設が稼働している。一方、サイクルのかなめとなる再処理工場もここに建設中であるということで理解をいたしました。
　地域振興と引きかえに原発や核燃サイクル施設の立地に協力してきた自治体の苦しみといった問題はまた後で触れたいと思うんですが、まず再処理工場の工事進捗率を伺いたいと思うわけであります。先ほどの質問の中にもあったんですが、数％にすぎないという指摘もあるんですが、実態はどうなのか。
　そして、先ほど、二〇〇三年予定のものが三十カ月おくれて二〇〇五年になったというお答えがあったんですが、これは当初は九〇年代に稼働開始予定だったんじゃないかというふうに私は理解をしているので、二〇〇三年というのももう既におくれている、それがさらに三十カ月おくれるということでありまして、先ほどその責任はどこにあるんだという御指摘もありましたが、私はその責任のありか以上にその理由が何なのかということをまずお尋ねしたいと思います。
○政府委員（青江茂君）　工事の進捗状況でございますけれども、本年四月末現在におきましては一六％でございます。
　それから、なぜおくれたのかという理由でございますけれども、まず一番間近な今回の三十カ月のおくれということにつきましては、一つは、建設工事の進捗というものの見通しというものが一言で申しますと甘かったという点が一点。それから、六ケ所の再処理工場の近くには三沢がございます。そこへ配備されます航空機、これの落下ということに対しましても安全対策上十分にとっておかねばならないということからいたしまして、新しい機種が配備をされた、そういったことというものも安全評価として新たに加えなければならないということが第二点。それから、いわゆる立ち上げ時期におきまして、より慎重な立ち上げというものに持っていくということでもちまして、その時間というものを非常に多くとるというふうに直したというのが第三点。この三点によりまして三十カ月のおくれということに立ち至ったというふうに承知をしてございます。
　それから、従前のおくれということにつきましては、確かに御指摘のとおり、一番当初からかんがみますとかなりなおくれということが見えるわけでございますけれども、再処理の事業の指定を受けまして以降と申しますのは今回で二回目でございます。前回が平成八年におくれているのが発表されたわけでございますが、その際には、海外の施設、これは具体的に申しますとフランスのコジェマの施設でございますけれども、そこの運転実績というものを言ってみればフィードバックさせまして設計変更というものを部分的に行ったということでもちまして、それに伴うその設計変更及び安全審査ということによりましてのおくれというものがなされたというふうに理解をいたしてございます。
○水野誠一君　また、この問題については後日チャンスがあればもう少し突っ込んで伺いたいと思うんです。
　次に、プルサーマル計画、これは政府がウラン資源、先ほど残存量はあと七十三年というお話もありましたけれども、こういう貴重なウラン資源の有効活用のためにプルサーマル計画を選択したということを理解しております。九七年に原子力委員会が、原子力発電所を有するすべての電気事業者が共通の課題として取り組み、二〇一〇年ごろまでに全電気事業者がプルサーマルを実施する必要があると決定したわけでありまして、これを踏まえて、科学技術庁長官、通産大臣そして総理からも、福井、福島、新潟の三知事に異例の協力要請をした、こういう経緯を承知しております。その後、これらの自治体との協議はどのような段階に入っているのか。
　プルサーマルは海外では約千六百体以上の実績もあるというふうに聞いておりますが、一方では安全性についてはまだ完成された技術ではない、またあるいは国際的な調査チームの指摘では、経済的なメリットもないのではないか、こういう指摘もあるわけでありまして、原発については長い歴史とフルＭＯＸ装荷可能な炉を持つ柏崎刈羽原発のある新潟県においても、プルサーマルの受け入れについては賛否両論の激しい議論があったと聞いておりますが、この点はいかがなんでしょうか。
○政府委員（稲川泰弘君）　二〇〇〇年までに四基の計画が平成九年二月二十一日に電気事業者から発表されております。
　地元との関係で申し上げますと、関西電力高浜原子力発電所、三、四号機、安全審査の申請に関する地元福井県の了承が得られ、平成十年十二月十六日に原子炉設置変更の許可を行ってございます。具体的な装荷に関しましては改めて地元の了承が必要でございまして、現在、地元で御検討中でございます。恐らく、六月ぐらいまでにはお答えをいただけるのではないかというふうに思っております。
　それから、東京電力福島原子力発電所三号機、柏崎刈羽原子力発電所三号機につきましては、地元の了解が得られ、現在、原子炉設置変更に関して安全審査を行っているところでございます。
　それから、プルサーマルの安全性についての御指摘がございましたが、諸般の点がございますけれども、現在も原子力発電を行っているプロセスの中で三〇％ぐらいはプルトニウムが発生をし、それが燃え、現在の発電が行われているわけでございまして、このプルサーマルは、自然発生的なプルトニウムのシェア三割を人為的に四割、五割に引き上げるものでございます。
　これを安全審査という観点から見ますと、軽水炉におけるプルトニウムの影響を考慮した炉心設計が既になされておりまして、そういう意味で安全性上の問題はないというのが我々の結論でもあり、またこれは安全委員会における御審査の中での結論でもあるということでございます。
　また、経済性の御指摘がございましたが、原子力発電全体のコストに占める燃料のシェアは一割でございます。それで、このＭＯＸ燃料を行います最終的な全原子力発電所のシェアとしては三割でございます。そういう意味では全体の中のシェアが極めて小さい中での影響でございまして、例えばこのＭＯＸ燃料の値段が倍になったとしても、原子力発電所全体のコストに重大な影響を与えるような範囲のものではない。むしろ、今後のＭＯＸ燃料の規模の利益を追求したコスト低下等によって競争力ある内容たり得ると我々は考えております。
○水野誠一君　今の問題は後日もう少しこれも伺いたいと思います。
　次に、いよいよ今回の課題でもあります中間貯蔵施設なのでありますが、今回の改正案では、使用済み燃料の中間貯蔵事業を行おうとする事業者は通産大臣の許可を受けねばならないものとされているわけであります。それにはいろいろな条件も加味されておりますが、実際にはどのような事業主体を想定しておられるのか。
○政府委員（稲川泰弘君）　この実施主体は、従来の電気事業者の技術蓄積を活用する形で行われると思います。したがいまして、電気事業者がみずから行う場合とそれから電気事業者が第三者に委託する場合とに分かれますが、第三者に委託する場合には、さまざまな業者の民間企業という形が考えられます。
　いずれにいたしましても、この法改正の条項に基づきまして、技術的な基礎、経理的基礎について審査を行いまして、信頼に足る者がこの事業を担当し、安全上の問題に遺漏がないよう取り計らいたいと考えております。
○水野誠一君　自治体との調整の手続というのは、これはどんなことになっているんでしょうか。
○政府委員（稲川泰弘君）　現在の原子炉等規制法に基づく設置許可申請を行うに先立ちまして、恐らく地元の理解を得た上での申請になるだろう、かように考えてございます。と申しますのは、当然、地元の御協力を得るために各般の御説明を地元でするわけでございまして、そうした手続を経た上で国に申請をしてくる、かように考えてございます。
○水野誠一君　何かちょっと今のところは歯切れが悪い感じがしますが、ほかにも伺いたい点があるので、またその点は少し後に回しまして、次に廃炉問題について伺いたいと思います。
　これまでの答弁では、再処理工場やプルサーマルについてそれぞれの目標年次などの見通しが一応示されているものの、既に予定の先送りなどがされてきた経緯、あるいは今後関係団体との調整が難航する可能性などいろいろ考えますと、この原子力計画、原発計画というものはなかなか計画どおりに事が運ばない可能性があると思います。
　例えば、六ケ所村に使用済み燃料を搬入するに当たって県と事業者の間に締結されました安全協定には、再処理事業の実施が著しく困難になった場合には、使用済み燃料の搬出を含め速やかに必要な措置をとる、こういう覚書が加えられております。しかし、未完成の核燃料サイクルの輪のさまざまな段階から排出される低レベル・高レベル放射性廃棄物、これが年々増加しているということは各委員からもさまざまな御指摘があったとおりでございます。
　また、さらに深刻な問題として私が今回指摘をさせていただきたいのは、昨年三月、約三十年にわたって稼働してきた日本原子力発電東海発電所が経済性などの悪さということを理由に運転を終了して、閉鎖されました。
　日本原電の当時の説明によりますと、一言で廃炉といっても到底短時間に処理できるものではなくて、内部の使用済み燃料を取り出すのに三年半、次に配管内の放射性物質を洗い落として炉心の放射能が弱まるまでにさらに十年、つまり解体作業に入るのに十五年近くもかかる、こういう説明でございました。さらに、東海発電所のケースでは、廃棄物の総量は十六万トン、放射能汚染された廃棄物は約四万トンで、そのうち一万二千トンについては地下数百メートルにつくられる貯蔵庫に三百年から四百年寝かせるが、残り二万八千トンの放射性廃棄物についてはいまだ処理方法すら決まっていない、こういうふうに私は理解をしております。
　今月十八日、総合エネルギー調査会から廃炉に伴う廃棄物の処分方法に関する中間報告が出まして、現在稼働中の大型軽水炉を解体した場合に発生する解体廃棄物の量や放射性廃棄物を地中処理するためにかかるコストなどが試算されているはずでございます。
　この試算の結果と、コストを負担するのはだれなのか、また処分の遂行に責任を持つべき者はだれなのかということをお尋ねしたいと思います。簡潔にお答えをお願いします。
○政府委員（稲川泰弘君）　廃炉をするためのお金は既に積み立ててございます。これは料金で負担をいたしてございます。
　御指摘のございました先般の総合エネルギー調査会の結論は、それを処理、処分するために幾らかかるのかということをまとめたものでございまして、それぞれＰとＢに分けたコストを出してございまして、これを最終的に負担するのは電気料金の形で一般に負担をしていただくことになります。その電気料金への上乗せは次期料金改定のときを考えてございまして、そのための料金部会の審議を六月から開始しているところでございます。
　それから、東海ガス炉に関しましては、これを解体しようとするときには解体届を通産大臣に出すことになってございまして、通産大臣は必要がある場合にはこの解体の方法の指定、核燃料物質等による汚染の除去等の安全確保のための必要な措置を命ずるということになってございます。平成十年三月に営業運転を終了しまして、御指摘ございましたように、三年半で使用済み燃料を搬出する計画になってございますので、早ければ平成十三年にも解体届の申請が出されます。
　したがいまして、この解体届の審査基準につきまして、科学技術庁、安全委員会とも御相談をしながら、現在その中身を詰めているというところでございます。
○水野誠一君　私が聞くところでは、百十万キロワット級の軽水炉で解体廃棄物が約五十万トン、それから地中処分コスト、これが百七十億から百九十億円かかると、かように聞いております。
　これをコストに算入していくという今のお答えであったわけですが、私はそこでやはり二つ問題が出てくるのが、それだけの膨大な廃棄物というものを本当に処理し切れるのかという問題と、果たしてこの百七十億、百九十億というようなコストを料金に乗せていったときに、今言われている一キロワット当たり九円、非常に合理的なエネルギーだと言われているコスト計算というものがどうも成り立たなくなるのではないかなと、この二点を大変私は危惧しております。
　この点についていかがでしょうか。簡潔に願いたい。
○政府委員（稲川泰弘君）　コストの点につきましてちょっと概略的に申し上げますが、Ｂで百七十八億、Ｐで百九十二億という数字でございますけれども、これを発電量で割り戻した単価で考えますと十銭前後でございます。したがいまして、九円というモデル計算をした料金の中でも十分考えられる数字でございますし、また料金に転嫁し得る数字であるとも考えてございます。
　それから、五十万トンの中の解体廃棄物でございますが、このうち九七％、ほぼ全量に近い数字でございますが、これはコンクリート及び鉄でございます。鉄は鉄なりに使い方がございますし、それからほとんどクリアランスレベル以下のものでございますので通常の産業廃棄物としての取り扱いでございますが、これの有効利用を検討いたしてございます。例えば、改めてつくる原子力発電所の壁材に使うとか、もっと一般的にはコンクリートを路盤材、埋め戻し材、建築用コンクリート骨材等々に使えないかということで、これはこれでしかるべき予算を用意して研究を行ってございます。
○水野誠一君　具体的には、東海発電所でその残っている二万八千トンの放射性廃棄物の処理問題、これもまだ処分方法すら決まっていないというふうに聞いております。これは今後いろいろ検討されるんだと思うんですが、一般論として考えたときに、こういった状況というものを資源エネルギー庁はどう受けとめていくのか、そしてこの報告は原発を抱える地元自治体や住民の調整を経て出されたものなのかどうかという疑問、これも私は感ずるところであります。
　また、時間がないので次に進めば、現在国内で稼働している軽水炉タイプで三十年以上にわたって炉の運転を続けた海外の例があるのかということをお尋ねしたいと思うんです。
　と申しますのは、原子炉の寿命を世界の標準に照らして三十年と見積もっていきますと、日本も間もなく廃炉時代に突入するということであります。つまり、実際二〇〇一年までには三つの商業用軽水炉が三十年を迎えるということであります。先ほど超過年という言葉も出てまいりました。
　ところで、電力各社からことし二月に、機器の補修や点検を適切に行えば六十年程度運転を続けても安全性に問題ないとする報告が通産省・資源エネルギー庁に提出されたということを聞きました。これについてはどういうふうにお考えなのか、お答えをいただきたいと思います。
○政府委員（稲川泰弘君）　先ほどの処理の問題のコストについては、広くパブリックコメントを一カ月間にわたって求めております。そういった過程で御意見は承っているものと考えます。
　それから、海外の原子炉の例でございますが、三十年を超えた軽水炉はございませんけれども、我が国と同様に二十五年を超えたものとしてはアメリカで二十一基、ドイツで二基でございます。それから、三十年を超えたものはイギリスでガス炉が十八基ございます。
　それから、諸外国の例としては、アメリカは四十年の運転認可制をとってございますが、これに更新認可によって二十年を延長するという趣旨で六十年をとっております。その他の国は日本を含めて運転期間に関して許可制というのはとっておりませんで、技術基準に合致していることを確認して次のサイクルの運転を許可するというものでございます。
　最後に御指摘のございました原子力発電所の高経年化に係る問題でございますが、高経年化をしたものについての技術評価あるいは長期的な保全計画、これを電気事業者の方から報告を受けまして、これに関して専門家の意見を聞きながらその内容を評価したということでございまして、三十年を超したものにつきましては、十年間を区切りながら新たに保全計画をつくり補修計画をつくり、それでもってどの程度原子炉としての機能を安全に継続し得るかという評価を行ったものでございます。そのときに技術的な評価の尺度として六十年という数字を置いておりますが、六十年に向かってこの長期的な保全計画がよろしければ運転は可能であるという結論を出したものでございます。
○水野誠一君　今のお答えにもありましたように、欧米でもまだそういう事例がないわけでありまして、アメリカが運転認可期間を四十年と定めている、事業者の再申請によって六十年まで更新できるということを参考に六十年という、非常に私は楽観的なというか、かなり思い切った報告をしたのではないかな、提案をしたのではないかなと思うわけでありますが、これは何といっても安全性を第一に考えなきゃいけないということの中で、六十年運転というのは私はやはり大変リスキーなことではないかと思うわけであります。
　しかし、この炉の寿命というのは大変未知の領域であるにもかかわらず、なぜこういった電力各社が六十年運転に踏み切ろうとしているかという背景を見ますと、きょう、いろいろ議論されておりますような炉の廃止で出るごみを放射性廃棄物かどうかを区別していくためのクリアランスレベルなどが法制化されていない問題、それからまさに廃棄物処理についての行政の指導あるいは施設の建設等々さまざまなものがまだまだおくれているようなことも含めて、廃炉をめぐる問題にまだ道筋がしっかりついていない、まさに三十年で廃炉すべきかどうかという選択が迫ってきて、これからどんどんそういう炉が出てくるにもかかわらず、まだまだ政府レベルでのそういう議論も十分ではないんじゃないかな、そういう感じを私は受けました。
　今回、取り上げております中間貯蔵施設についても、核燃料サイクルの輪の全体像が描き切れないために、その必要性の論議が浮上した側面もあるわけでありまして、エネルギー政策、プルトニウム政策は国内問題であると同時に、海外からも理解されること、これも非常に重要な要点ではないかなと思います。
　ともかく、先ほど来いろいろ議論がありますが、原子力をめぐる国民の不安を払拭し切れない問題というのは、やはり徹底的な議論というもの、それから本当に国民あるいは我々に対しての理解を図る努力というものがまだ十分とは言えないことに尽きるのではないか。原発の反対側そして推進側が共通のテーブルに着いて日常的に議論できる環境というものをつくっていく、こういう努力をもっと繰り返し行っていただく。それによって、後追い的な行政ではない、もっと問題を先取りすることによって問題の先送りということにはならない行政のあり方というものをぜひお願いして、私の質問を終わりたいと思います。
○政府委員（稲川泰弘君）　全体として三段階の対応をとっていると考えております。
　第一段階については、既に委員御指摘の、核物質防護規定を定めて侵入センサーを置く等々、あるいはパトロールをする等々のお話でございます。
　第二段階のところは、我が国が武器を一般に使用できない、所持できないという事情にかんがみまして、実際に発電所が襲撃をされた場合には、発電所の防護設備等の物理的な手段をもって攻撃を阻止、遅延させるというところまでが発電所の役割でございまして、その後、迅速に治安当局に通報をし対処をお願いする、一緒にやる。
　この趣旨で、お話のございました最近の内外の動向にかんがみまして、治安当局との情報交換を密にする。これは地元、現場というところと東京というところと二つのところで治安当局にいろいろお話を伺い、お願いをし、また御相談をしているというところでございます。
　第三段階目のところは、原子力発電所が全体として持っている各種の防護機能、特に、中央操作室に乱入をして恣意的な運転をしようとしたときにどうするか。これは、第三の地点に切りかえるということができる仕組みを持っておりまして、そういうことで設計上いろいろな防護措置をとっておるということでございます。
　以上です。
○渡辺秀央君　そういうことだろうと思うんです。しかし、テロがある程度成功して実際に一部が破壊された、放射能が漏れるというような場合、放射線防護服などは地元の警察なんかに配備されていますか。あるいは消防署なんかにそういうものが常備されていますか。
○政府委員（稲川泰弘君）　発電所の方に防護の観点からある程度の、防護服を含めた備蓄をいたしてございます。
○渡辺秀央君　だと思うんです。発電所じゃだめだと思うんです。それを僕は申し上げたい。だから、そういうところが、極めて小さなことですけれども、今後の一つの問題として検討しておいてみる必要があるのではないかというふうに思います。これは、もう一回言いますけれども、警察、それから地元の消防、発電所立地市町村のそういうところに、これは警察庁もそういう予算を見る必要があるなら考えるべきであるというふうに思います。
　原発がテロ行為によって破壊活動に遭遇してしまった、そういう事態が発生した場合に、危機管理体制の構築が必要であって、また今現在、先ほど言ったようにできている、そのことはよくわかっておりますが、危機管理体制が具体的に内閣安全保障・危機管理室においてどんなことに、このマニュアルは私も手元にありますが、極めて迅速にやらなきゃならぬことなので、そういうことについてはもう今日の段階で本当に心配ありませんということが答えられるかどうか、その答えだけでいいですから、ちょっとおっしゃってみてください。
○政府委員（伊藤康成君）　先ほど資源エネルギー庁の方からもお答えがございましたように、いわゆるテロでもって放射能被害等々というものが起きる可能性は極めて少ないというか、ほとんどゼロであるというふうに私どもは報告を受けているところでございます。そういう意味での物理的な安全性というものは非常に高いと。これは先生も御承知のことだとは思いますが、そういうふうに聞いております。
　ただ、そのような前提ではございますけれども、おっしゃられるようなテロとかあるいはその他の何らかの事故で外部の者が侵入するというような事態がありました場合、私どもとしましては、これは実は必ずしも原子力発電所ということで特化したわけではございませんが、一般に重要な施設にそういう問題があった場合にどうするかという研究はかねてからやっておるわけでございます。
　その中で、まず第一の基本は、事案が発生した場合、総理官邸等への情報の連絡、これを今先生もおっしゃいましたようにできるだけ早く上げる、そして関係各省庁の連携をとって対処できるようにするということが基本でございますし、必要であれば政府の対策本部もつくらなければならない。また、警察とか海上保安庁等々が対応するのが、当然第一義的にやるわけでございますし、通常はそこで間に合うと思いますが、間に合わない場合は自衛隊も含めた対応といったことの検討というようなことをこれまで行っております。
　こういう検討というのは、ある段階でこれでおしまいということではなくて、私どもとしては引き続き事態のいろいろな事情の変化に合わせまして研究を続けてまいりたいというふうに思っている次第でございます。
○渡辺秀央君　おさおさ怠りないであろうということを承知しながら質問しているんです。実際にこういった問題というのは、起こってから後でそういうこともあり得るなというんじゃなくて、本当に具体的な対策ができるようなスキームをつくっておかなきゃいかぬということだと思うんです。理論的にはできても現実的にはできないというのが大体役所の今までのやり方なんです。そういうことでないように、ぜひ、地域住民の安全あるいは安心、そういうことの上から、私はむしろ、先ほど来の同僚議員のいろんな懸念された質疑の中にあるのはまさにそこなので、全然心配ないと、心配しないでくださいよということのＰＲをやる一つとしても、こういうセキュリティーがしっかりできているんだということを政府はＰＲすべきだということを申し上げておきたいので、あえて質問を申し上げたのであります。
　ただ、原子力発電所というのは比較的海岸に多い。この間のような北朝鮮の不審船あるいは工作船が来て、もし変な菌を海水に注入したりなんかした場合に一体大丈夫なのかとか、そういったことまで考えるべきではないのかなというふうに思います。我々はすぐ近くに住んでいるものですから、なおさらそんな心配をいたしているところであります。
　しかし、心配をしつつも、日本の政府としては安全に怠りなく対策を講じているということももちろん承知いたしておりますし、より一層のいろんな研究が内閣安全保障・危機管理室においてできたらどんどん地元にＰＲする。もちろん、機密のものは出しちゃいかぬけれども、大体こういうことでやりますから御安心くださいよということをおやりになることが大事ではないかというふうに思うんです。
　それから、この観点と若干違いますけれども、同じく少し懸念される問題として、核拡散防止の観点からロシアにおける核物質の密輸出の実態について伺いたい。これはちょっと古いかもわかりませんが、しかし今でもなおかつ懸念されている問題です。
　米国のモントレー国際研究所核不拡散研究センターのウイリアム・ポッター氏が一九九六年三月に米国上院の政府活動委員会常設調査小委員会で口頭で表明された報告によると、ロシアの海軍や研究所から高濃度のウラン十五キログラム、プルトニウム三百六十グラムが一九九二年から九五年にかけてドイツ、チェコ、ウクライナなどに密輸出されている実態が明らかになっております。私が国の名前を今言いましたけれども、こういうことは実際にもっとほかの国もあるかもわからぬです。
　こういう問題について日本の外務省はどういう対応をしているのか、また情報も十二分に的確に把握しているのか、あるいはそれに対してきちんと対応しているのかということを、これも安全の一つとして聞いておきたいというふうに思います。
○政府委員（西村六善君）　今、先生がおっしゃられましたことは、もちろん我が国自身にとりまして大きな問題でございますけれども、同時に世界全体にとりまして非常に大きな問題でございます。したがいまして、そういう観点からでもございますけれども、いわゆるＧ８、先進国首脳会議のメンバー諸国におきまして取り組みが行われている次第でございます。特に、九六年のモスクワにおいて行われました原子力安全サミットにおきまして核物質密輸防止プログラムというものができ上がりまして、我が国もこの実施に協力をしているという状況でございます。
　今、先生がおっしゃられました幾つかの具体的な密輸の事例につきましては、いろいろな情報がございます。冷戦後は、特にロシアにおきます核物質の管理の緩みがあったわけでございまして、その関係で密輸の事例というものもかなりあったというふうに承知をいたしております。
　現在におきましては、事例の数といたしましては若干減っているというふうに承知しております。しかし、そのことは密輸自体がなくなった、あるいは少なくなっているということを示すものかどうかを証明するわけではないわけでございますので、外務省はもちろんでございますけれども、関係省庁と一緒になりましてこの目的のために協力をしていく、努力をしていくつもりでおるわけでございます。
　さらに、核物質の関係、放射性廃棄物の関係でございますけれども、特に液体性放射性廃棄物の処理に関しましては非常に深刻な状況が極東ロシアにおいて起こっているわけでございます。これを処理する施設を我が国の資金によりまして建設するということが数年前から行われておるわけでございまして、これも、我が国のロシアに対します広範な協力をいろんなところでやっているわけでございますけれども、その重要な一部として位置づけて協力を進めている段階でございます。
　現在、この建設はほぼ終了しつつある段階でございまして、しばらくすると稼働することができるのではないかというふうに考えております。
○渡辺秀央君　ここにロシアの核物質の密輸状況というアメリカの政府活動調査小委員会で口頭陳述された資料があるんですけれども、実際に一九九二年から一九九五年に至るまでのそれぞれの細かなデータも出ています。どうしようもないといえばどうしようもないことですけれども、しかし注意をしておかなきゃならぬことだと、またそういう実態を把握しておかなきゃいかぬことだというふうに思います。
　ぜひ軍縮管理という観点からも、これはエネルギー政策と若干違うにしても、しかし大義名分はエネルギー政策、原子力発電ということで、あるいは引いているかもわかりません、ひそかに輸入しているのかもわかりません。そういう意味では、全然関係なしとは言えない。そういう意味で、この場で一言申し上げておきたかったので、あえて質疑を交わしたということです。
　肝心な中間貯蔵施設の問題について伺うことは、この次もまた質問時間がありますから申し上げたいんですが、私は時間の許す限りちょっと一言申し上げておきたいと思います。
　いわゆる電源立地交付金との関係でありまして、これも前回の委員会において私は申し上げたことがありますが、電源立地交付金というのは、もう余りいろんなことをエネ庁は考えないで、市町村にむしろ直接交付する。市町村の大きな計画あるいはまたいろんな企画等を全然見ないでいいとは言いませんけれども、そんな感じを先般は、少し言葉は強かったかもわかりませんが、私自身がやってきた一つの政策の反省として申し上げたのでありますが、もうそういう段階だろうというふうに思います。
　　　〔委員長退席、理事成瀬守重君着席〕
　そういう意味で、この交付金の、ことしの当初予算の中に市町村が中間貯蔵施設の設置のために広報する費用の補助を目的とするというようなものも含まれている。しかし、こんな広報なんというのは果たしてどういうものかなという感じがします。電力会社や国が責任を持って地域住民を納得させるようにすべきではないかと思うんです、こんな広報なんというのは。大体そういう努力が少し足りないから、私は電力関係にも小言を申し上げているわけです。
　　　〔理事成瀬守重君退席、委員長着席〕
Ａという電力会社が原子力発電のことをやっていればＢという会社は全く素知らぬ顔をしている。そんなことでは原子力エネルギー政策なんというのは進められるはずがない。いつからそんなになったのかなという感じがいたしまして、先般来申し上げている点の一つです。
　その交付金について、時間がないのではしょっちゃいますが、さっきも同僚議員の中に若干ありましたけれども、電源三法の交付金というのは、たしか出力によって単価を決めて、五百五十円だったと思うんですが、それが出力によって交付されている。使用済み核燃料を中間貯蔵施設に置く場合、長官、全く同じとは言いませんけれども、これは使用済み核燃料だから、再処理するまでの間のことだから、これは電源三法と同じようなことをやるほどではない、危険度も少ない、発電そのものよりも、そういう感じでこれを推進していくと、さっきから危険だとかなんとかいろいろ話があったけれども、しかし、言うならば政治というのは絶えずあめとむちですから、あめに関しては余り甘みの大きく違うあめをつくっちゃいかぬと私は思うんです。
　だから、中間処理施設に対する交付金は電源立地市町村に対する交付金とそう違わない対応をされたらいかがか。もう時間がなくなったので大ざっぱな言い方で恐縮ですが、そんな感じがいたしますが、もし御意見があったらお聞かせをいただきたい。もしまだ固まっていないのならぜひ御一考をいただければという感じがいたします。
○政府委員（稲川泰弘君）　概括的には委員の御指摘のような運用の仕方をすることを考えてございます。そもそもこの中間貯蔵施設の初期段階の立地を促す、これは原子力発電施設においても同じでございまして、初期段階の地域振興に資する各般のものに利用できるような形で運用をする、そういう意味では同様の運用をするということと御理解賜りたいと思います。
○渡辺秀央君　もう時間が参りましたので終わりますが、結局、この間の東海村など行ってみた、あるいはまた聞いてみたりしますと、原子炉一基から生ずる年間の交付金は約三億円、固定資産税は年間十億円ぐらいなんです。こういうことを考えると、交付金というのは発電とは違うというとらえ方でなくて、やっぱり同じ痛みと、それから同じ心の負担をしていると。安全であることは間違いないんだから、そういう感覚で行政をやっていただければということを希望して、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。