Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○金子（一）議員　先ほど来御説明しておりますとおり、我が国の経済状況はどんどん動いているものですから、ある意味、これは非常に急ぐという認識で我々与党では考えて今国会に提出をさせていただいております。
　かねてから、今度の一連の商法改正等々については法務省も検討をされていました。しかし、会社法制にかかわる全体の商法改正というものを次の国会でという準備をされていたようなものですから、法務省としてはこの部分だけを取り出してということはなかなかやりにくいという判断があったんだと思います。これは法務省がどう判断するかの話でありますけれども、我々は、議員立法でこの部分は非常に急ぐという認識のもとに取り上げさせていただいた。
　ただ、先ほど申し上げましたように、後でまた法務省にも伺っていただきたいと思いますけれども、法務省もそれなりの準備をしてきているということでありますので、法制審の手続を省略しちゃってというお話も何かちょっとありましたけれども、法制審のヒアリングにかわるものは相当既に行われている。実務家との間の、日本証券取引所ですか、こういったようなところの人たちとの打ち合わせ、法制審にかわるものかどうかわかりませんけれども、これはそれなりの準備は既にされておられたと伺っております。
　もう一つ、強いて言えば、議員立法が非正常で閣法が正常かということに関しましては、御党も今度立派な法案をどんどん出していただいているわけでありますし、こういうたぐいのものが、議員立法が正常ではないということでは決してないと思っております。
○中川（正）委員　ちまたで聞こえてくるところは、どうもこれは筋が悪い。専門家に言わせると商法が曲げられているというふうなことがあって、しかし、選挙対策用としてはやらなきゃいけない、その中でこうして議員立法をとらざるを得なかったというふうな理解を私はさせていただいたのです。
　さっき、法務省の話をということであったんですけれども、どういう見解をお持ちですか。
○横内副大臣　委員も御存じのように、現在、商法の全面的な改正の作業をしておりまして、法制審議会で議論をしているところでございます。
　今回のこの商法改正は、緊急経済対策の一環として、与党において、急いでこれをやる必要がある、そういうことから提案をされたというふうに伺っております。
○中川（正）委員　全く答えになっていないんですが、聞いたってなかなか本音はおっしゃらないでしょうから、そういうことにしておきます。
　そこで、急いでというところをもう少し聞いていきたいんですが、さっきから聞いていますと、相沢さんと金子さんと、ちょっとニュアンスが違うんですね、急いでというところが。相沢さんの話では、どちらかというと正直だと思うんですが、もともとこれは株価対策なんだ、持ち合い株を解消しなきゃいけないし、そういう形の中でこの議論がまず出てきて、それから今回の形になったというふうなニュアンスがありました。それを全く否定されるというのが金子さんだったんですが、もう一回統一見解を、これは何のためにやるのかということを。
○金子（一）議員　こういう金庫株というものが株式市場に与える影響というものは、これは市場のそのときの状況ですとか、さまざまな環境によります。それから、私たちもそこは随分議論はいたしましたけれども、短期的な効果というのはあり得ても、しかし、市場がどういうふうにそこを判断するか。市場というのはあくまでも、企業の収益性と将来性、ここがベースでありますから、需給という御指摘が先ほど来ありましたけれども、私たちは、これによって効果があるということがためにこの法案を出したというつもりはありません。
　そこは、相沢議員と私たち、議論をしている過程で全くの共通でありますから、多少言葉のウエートがどちらに重きがあったかという程度だと思っておりますし、決して私が不正直というわけでもありません。
○中川（正）委員　たしか相沢さんは株式市場の活性化という表現をされましたが、どっちにしても、もう一つ基本認識として、今の株式市場をどういうふうに理解をするかということ、これも一つ基本認識をはっきりさせていかなきゃいけないことだというふうに思うんですね。
　一般的には、株のボリュームそのものが大き過ぎるんだ、持ち合いということもあって、これを解消していく、特に金融機関が新しい構造改革を始めてくる中で、株のいわゆる制限ということもこれあり、ここのところを一気呵成に同時に達成をしていこうと思うとなかなか大変ですねという認識、これは私も持っているんですよ。
　それはどうなんですか。皆さん方には共通した認識だと思うんですが、それでいいんですか。
○相沢議員　私と金子議員と答弁のニュアンスが違うというお話でありましたけれども、そういうふうにお聞きになられたかもしれませんが、しかしそれは、私ども、そういうつもりはないのであります。
　ただ、私は、ちょっと繰り返しになって恐縮ですけれども、緊急経済対策の中に三つの大きなテーマがある、不良債権の処理と株式市場の活性化、それからもう一つが土地流動化を含む都市再生、その株式市場の活性化対策の中の一つの項目だということを申し上げているのでございます。
　その株式市場活性化対策をなぜ緊急経済対策の一つの大きな柱として取り上げたかということについては、株式市場の株価というものとは、それは無関係だというふうに私は思っておりません。ただ、例えば、今のお話でもちょっと触れたと思いますけれども、銀行が保有している株を制限する、それとの関連におきまして銀行保有株式取得機構を考えるというような話は、これは株価対策とは直接の関係はないわけですね。
　非常に市場価格の変動する株式を多く抱えているということは、銀行の経営上問題がある。そして、アメリカは株の保有をかつて原則禁止、それからヨーロッパにおいても制限をしている。そういう情勢の中で、日本も銀行の株保有を制限する。ですから、金融安定の考え方の線上にその対策を打ち出そうというふうに考えているわけであります。
　ですから、いろいろな要素で株式市場活性化ということを考えているので、それが市価対策、株価対策にというふうにそう短絡してお考えいただかないようにお願いしたいと思います。
○中川（正）委員　問題意識は共通だと思うんですよ。放出させなければならないということがあり、結果としてそれは市場へ向いて株が出るわけですから、価格ということ、これは全体のシステムとして考えていかなければいけないということ、そこは共通した形になると思います。
　そのもう一つ前に、全体として日本の株自体のボリュームがどうなのかということだと思うんですよね。これはよく指摘されることでありますが、いわゆる株のバブルを境にしまして、その前から、だから十年前、それから二十年前、ずっとさかのぼっていくと、本当に顕著な傾向というのが出てきます。
　それは、具体的に、一九八〇年で千九百九十七億五千百万株なんですね。だから約二千億株ですね。これがバブルの頂点に行きますと、三千百六十五億三千六百万株、こういうことなんですね。現在が三千四百三十三億株というプロセスですね。これに対して総額が、バブルの前、八〇年で七十三兆円。それが、バブルを経ていって、百八十二兆円、三百六十五兆円、現在では四百四十二兆円。
　結果的に、バブルが崩壊したというけれども、株については、株式発行数、それから総額についても大きく崩壊はしていないんですね。そこのところが、現在の株価が高過ぎるのか安過ぎるのか、それともまあこれぐらいのところなのか、あるいはもうちょっと低くてもいいのかという、そんな議論の分かれるところだと思うんですよ。
　共通して言えるのは、どうも今しなければいけないのは、このボリュームというものを正常な状況に下げる。それからもっと言えば、ＲＯＥ、いわゆる一株当たりの利益率、いわゆる利益を還元する株というものに対する投資の魅力といいますか、特に一般の個人投資家にとっての本来の株式投資というものに対する魅力を増していくということから考えていくと、今、持ち合いで持っているものを市場に放出される、あるいは、もう一つ後ろにある全体の株式市場のボリュームが企業の活動に対して大き過ぎるというようなことが指摘をされます。
　これは、私が指摘しているだけじゃなくて、専門家の間から絶えずその指摘が出てくるわけです。ここのところを見逃していくと、日本の株というのは見誤るんじゃないか、いわゆる麻薬を打ち過ぎてしまうんじゃないか。
　今我々一生懸命になっているのは、銀行をどうするか、不良債権をどうするか。株価が時価会計になって上がり下がりするものですから、それで一喜一憂して、株を何とか支えなきゃいけないということで一生懸命になるわけですけれども、その後ろにある構造というものがもっと議論されなければならないんじゃないか、その上に立って政策が出てこなければならない、こんなふうに思うんですね。
　そこについての株の基本認識。さっき活性化と言われましたが、これは、個人投資家に何とか入ってきてほしいということだと思いますし、外人の買いがどんどん入っていますけれども、持ち合いということじゃなくて、活発に取引されるような形態に持っていきたいということだと思うんですが、その奥にある全体のボリュームの問題についてはどんなふうにお考えですか。
○金子（一）議員　中川議員、もう既に大変勉強をされておられまして、私たちも、今回の法案作成に当たりましてかなり同様の議論をさせていただいておりまして、基本的な認識は全く変わらないと思っております。
　特に総量の部分、さっき数字を挙げられました。あのバブルのときに多くの企業がエクイティーファイナンスというものをどんどん発行してしまった。この部分の解消がほとんど行われていないというのは御指摘のとおりであると思っております。したがいまして、私たちとしても、この増量した部分というものを消却していってほしいということの要請といいますか、我々の気持ちでありますけれども、ここを消却してくれるのが本当は一番いいと思っております。
　ただ、今の現状で考えてまいりますと、直接投資の方へどんどん今マーケットが移っている。そうしますと、そういう行動を放置したまま進めていく、つまり過剰資本というものを処理しない企業というのは、これはもう株主からも取引先関係からもいずれ見放されてくる。それができないところは、つまり過剰資本と思われているような会社、その資本を有効に活用できない企業は、当然でありますけれども、衰退といいますか、見放されていく。
　今回の金庫株の議論とは必ずしもその部分は関係ありませんけれども、そういう消却という方法は、特例として企業がそういうことをやれるような準備といいますか環境整備は、中川先生御存じのとおり、国会でもしてきたわけですよ。そういう中で、繰り返しますけれども、企業がこれからの経営戦略としてそういうものをどういうふうに有効に活用するか、もしくは効率的に活用するかというのが、多分おのずから競争力の決め手になってくるんだと思います。
○中川（正）委員　その共通認識の上に立って議論をしますと、どうも今回の金庫株の意味合いがわからなくなってくるんですよ。
　というのは、本来は消却をすべきところなんですよね。もともとねらいというのは、証券市場の活性化という漠とした話だけで、本音のところがなかなか出てこないんですが、できれば、放出したときにそれぞれが自己株を買い取って持っていきやすいような形をといいますか、そんなところから議論が始まったわけですが、これは、本来はそこで持っているだけじゃなくて、消却してしまう。消却してしまうことによって、本来の株に対する魅力が出てくるということ、これをねらっていかなければならないということであるにもかかわらず、逆に、そうじゃなくて、いや持ち続けていてくださいよ、それでまた時が来たら放出してくださいよという枠組みをわざわざ今の時期になぜつくらなければいけないか。こういうことなんですね。
○金子（一）議員　今回の枠組みは、市場から吸い取って、やがて放出してくださいよということではなくて、消却もできる、ストックオプションにも使える。
　それから、今回一番問題になっておりますのは、全体の市場の問題もさることながら、つまり、エクイティーファイナンス等々によってボリュームがふえたものを減少させるのが大事だというお話、御指摘ありましたけれども、それと金庫株とは違いますよと私があえて申し上げたのは、個々の企業にとってみれば、今度、市場から買い上げてきた金庫株というものを、先ほどから説明しておりますとおり、産業再編に使えるということ。
　もし今のまま使えないとすると、さなきだに株式市場が過剰感があるところにまた新たに新株を発行するという、先生がまさに御指摘される懸念のことを企業としてはやらざるを得ない。だから、今ある範囲の株式を産業再生に、合併とか分割とかいろいろありますけれども、そういうものに使いましょうということでありますから、まさに今度の金庫株の目的というものが、市場対策というのは副次的な効果という部分はもちろん否定いたしませんけれども、それよりももっと、今申し上げた焦眉の急としての産業再生の動きの中で、新たに過剰な新株を発行させるということを防止しながら効率的にできるというのが今回の法の趣旨だと思っております。
○中川（正）委員　ＭアンドＡの場合は、新株発行するといったって、とったりやったりですから、トータルで変わらないんだと思うんです。
　その議論じゃなくて、もう一つ言えば、ここで一番必要なのは、魅力のある市場と、それから市場に対する信頼だと思うんですよね。
　いかに信頼を市場につくり上げていくか。これがないから、特に日本の個人投資家なんというのは株を買うというのはギャンブル、それこそさっき証券取引等監視委員会の実績が出ていましたけれども、あんなていたらくですから。それはだれが見ても、今の証券市場というのは、正常に動いているということじゃなくて、本当にごく一部の機関投資家がその中で特殊な金もうけをやっているんだ、それに我々関係ないよというぐらい、我々がちまたを歩いたら、先生でもそうだと思うんですが、一般の投資家は言っていますよ。
　そういう人たちに対して、いや、そうじゃないんだよ、これは個人にとっては、資本に参加をしていく、それを運用して、活用していく、そういう健全な、そしてまた必要な市場なんだよという、そこをかち取っていかなきゃいけないと思うんですね。
　ところが、今回のは、その一番大切なところをまた反対向いて行っているわけですよ。もともとこういう機能を入れ込むんじゃなくて消却をしなきゃいけないところに、金庫株という形で持っていいですよと片方で言って、もう一方で、ではインサイダー取引大丈夫ですね、あるいは、それぞれ一部の人がこれでまた利益を得ていくというような構造になりませんねということに対して、四月までちょっと待ってください、その中身はもう少し相談してからにしますという話が一つ出てきて、かつ、アメリカの制度がずっと出てきましたよ、それに対してセーフ・ハーバー・ルールを適用していきますよという話が出ましたけれども、一番大事な、それをいかに運用していくかという部分、これに対して確証がないんですよ。
　日本が一番これまで責められているところというのは、仕組みはいろいろアメリカのまねをしてつくっているけれども、中身でやっていることは全然違いますねと。これは海外の投資家も言っていることでありまして、そこの、運用に対してのしっかりとした議論がないままに、さっきの証券取引等監視委員会あたりの答弁を聞いていますと、これまでと全く変わらないような形でしかやっていけないというふうなものが出ているわけじゃないですか。
　本当にこの証券市場を何とかしていこうという一つの共通認識があるとすれば、与党の皆さんも、ここのところはやはりしっかりやっていかなきゃいけないところだというふうに思うのです。その前提がなければ、この法律は、不安だけが増強して、肝心の機能というのは全く働いていない。いわゆる市場に対するメッセージもその逆なんだと。専門家からは、こんなものは何をやっているんだというふうな形で見られる可能性もある、決めつけませんけれども、可能性もあるというような議論でしかないのじゃないかということなんですね。そこについて、どうですか。ちょっと反論してください。
○相沢議員　日本の経済規模等を考えまして、果たして今の株が多いかどうか。これは議論があるかもしれませんが、しかし一般にそういうような印象があることは事実でありますし、また、特に持ち合い株の解消ということは経済界からも強い要望があるわけであります。
　私どもは、株式市場活性化対策を検討いたしましたときも、銀行の保有株式の共同取得にあわせまして、やはり企業の持ち合い株の解消を進めるために、例えば等価交換を考えたらどうか。これは非常に要請の強いところであったわけであります。このことも検討いたしました。まだ課題として残っております。
　ただ、その際に譲渡益が発生する場合があるわけですね、それをどうするか。それに対して通常の課税であるとすると、魅力がないばかりか促進されない。ですからその場合に、譲渡益課税について、非課税とすることが無理なら、例えば繰り延べを認めるとか、何か方法を考えられないかということも検討をいたしておったのであります。
　少なくとも、そういう形でもって持ち合い株の解消ということを促進することによって、市場の出過ぎた株を減らすということも真剣に考えておりましたし、またこれからも考えたいと思っているのです。
　それからもう一つ。証券取引等監視委員会の問題に関しましては、予算とかあるいは行革の関係がありまして、事務局の立場としてはなかなか言いにくいことだと思うのですけれども、確かに、金庫株の解禁の問題とも関連をいたしまして、やはり体制の充実を図っていかなきゃならない。特に人員であります。そのことについては、私も去年金融再生委員長をやっておりましたし、痛感している問題でありますから、これからもバックアップしてやっていきたいと思っております。
　ただし、これは余計なことかもしれませんが、アメリカのＳＥＣと日本の証券取引等監視委員会と違う点は、ＳＥＣの場合は、証券の企画、指導等、そういう行政もあわせてやっております。それを日本の場合は金融庁が持っておるということであります。その点の違いがある。それから、もちろん株式の数も、上場銘柄もアメリカが五割増しという状況でありますし、それから、金額の点その他についても大きな差がありますから、直ちに三千対二百何十という比較にはならぬと思います。思いますが、いずれにいたしましても、その体制整備について、我々も及ばずながらバックアップしてまいりたいということを申し上げておきます。
○中川（正）委員　どうですか、相沢議員、すべてアメリカの方式でなくてもいいと思うんですが、少なくとも、もう少し独立性を持たせて機能的にやっていく、そのような方向というのは、いわゆる証券市場が大切なだけに大事なことだと思うんですよね。今、金融庁の下にいて、一つの本当に小さな部署だけで、その範疇の中でやっていくよりも、企画立案能力も持たせながら総合的に対応していくというふうなこと、これぐらいまでひとつこの際は踏み込んだらどうだということ、これは私たちの気持ちなんですが、どう思われますか。
○相沢議員　自民党の中におきましても、この問題に関しましては、ちょっと正確な名前を忘れましたが、小委員会を設けて検討をいたしております。いなくなっちゃったけれども、塩崎氏が委員長をやっていましてね。それで、この委員会におきましていろいろな議論をしたのでありますが、結論的に言いますと、そういうような考え方、あるいはまた今の体制でやったらいいということで、意見が分かれております。
　いずれにいたしましても、このことについてはこれからも検討を続ける問題だというふうに考えていますが、直ちに、アメリカのＳＥＣ体制がいいというふうに私どもとしては考えておりません。
○谷口議員　まず初めに、先ほどの件について私の考えていることを述べさせていただきたいと思うのです。
　今、中川委員の方も、市中に供出されている多数の株を消却するということはいいことだということをおっしゃって、しかし消却だけでいいんじゃないかというようなお話だったのかと思いますけれども、ＲＯＥのことに言及されたと思います。過大な資本金を削るというのは、ＲＯＥを基本的に高めることになるわけですから、これはそういう意味ではいいことなんだろうと。
　また、経営の多角化といいますか、今も金子提案者の方からもおっしゃったわけでございますが、組織の再編だとかまた事業の再編だとかいったときに、みずから持っているその自己株を供出できるというような選択肢が広がるというのは、やはり当該企業にも極めて有益なんだろうというわけでございます。
　ですから、今おっしゃったように、証券市場の公正性、健全性の問題があり、かつまた証券市場に参加する参加者の問題もあるわけで、基本的に、我が国の最近の経済状況を見ますと、やはり構造的にいろいろな問題を含んでおります。そこで、株式市場が公正でまた健全であらなければいかぬ、一方で、そこに参加しておる企業が元気にならなければ景気の回復もないわけでございますから、こういう構造改革を行った上で、当該企業の再編に資するという意味においても、今回の自己株の原則自由化というのは資するものなんだろうというように思うわけでございます。
　そこで、証券取引等監視委員会のことについてお話をさせていただきたいわけでございますが、やはりアメリカの状況を見ておりましても、どうも証券市場だけをチェックするということではなくて、御存じのとおり、業際が取り払われて、銀行だとかまた保険だとか、こういう一体的な流れで、自由に営業ができるというような流れがあるわけでございます。
　そういう状況の中で、全体的なチェックと申しますか、そういう意味においては、むしろ金融庁の証券取引等監視委員会の体制を充実させて、今中川委員のおっしゃった企画立案等も当然そこに入れまして、総合的なチェックを行うということがより一層そのチェックの体制を高めるということになるのではないか、このように思っております。
○中川（正）委員　企画立案までそれに入れ込んで証券取引等監視委員会を見直していくというのは、これは政府・与党の共通意思なんですか、個人的な話ですか。（谷口議員「個人的」と呼ぶ）個人的な話なんですね。頑張ってください。
　私が言っているのは、さっきのような目的であれば、一つは、一般の金庫株までどういう形でやってもよろしいよ、いわゆる制限なしですよというところまで広げるということは、これまでなぜそれをせずに目的を限定してきたかということから考えると、逆さまだと思うんです。
　まず市場に対して信認を得るための装置というのをしっかりつくっておいて、これまで装置ができたから、今回はその目的を自由化させようというんだったらわかる。だけれども、今、逆で、自由化をまずしますよ、それで装置は後から考えますと。さっき、それは政府の意思ですかと言ったら、いや、そうじゃなくて個人的な見解だ、こういうところに終わるわけですから、ここのところがしっかりやっていないということは事実なんですよね。
　それに対して自由化するというのは、そんなに効果がないにもかかわらずこれだけ自由化しておいて、結局は、市場に対する特に個人投資家の信認を失うだけの効果しかないということじゃないですかということなんですね。
　そこで、個人的見解はよろしいですから、ちょっと金融庁に聞いてみましょうよ。金融庁がそこのところをしっかりと、具体的に日本版ＳＥＣをどう考えていくか。やはりこれがないと我々は賛成できませんよ。国民もそうだと思うんですよ。
○三國谷政府参考人　お答えを申し上げます。
　近年、金融コングロマリットの出現といった、一つは金融の担い手の一体化、あるいは金融商品の一体化、こういった流れが急速に進展していることを踏まえますと、銀行、証券、保険の各分野を業態横断的に所管し、企画、検査、監督、監視と機能別に編成している金融庁の現体制はこうした流れに沿っているものと考えております。金融を取り巻く環境の変化に的確に対応した、機動的かつ総合的な政策の遂行が可能な体制になっておると考えております。
○中川（正）委員　もうこんな答弁はやめさせなさいよ、与党。何とかしてくださいよ。こんなのでは進みませんよ。
○保利委員長　金融庁三國谷監理官、御発言ありますか。——速記がとりにくくなりますから、私語は慎んでいただきたいと思います。
　金融庁三國谷監理官。
○三國谷政府参考人　現在の中央省庁改革によります新体制がスタートしたばかりでございますので、私ども、組織論につきまして直接コメントするということはいかがかとは思いますけれども、私ども、現在、金融コングロマリットの出現といった、金融の担い手の一体化あるいは金融商品の一体化といった流れが急速に進展していることを踏まえますと、銀行、証券、保険の各分野、繰り返しになりますが、これを業態横断的に所管し、企画、検査、監督、監視と機能別に編成しております金融庁の現体制はこうした流れと一致しているのではないか、金融を取り巻く環境の変化に的確に対応した、機動的かつ総合的な政策の遂行が可能な体制になっているのではないかと考えているところでございます。
○中川（正）委員　なかなか、現実的なというか、具体的な話が出てきませんから、この際、全くの目的の自由化ということじゃなくて、さっきから言われているＭアンドＡ対策であれば、ＭアンドＡ対策をそれに追加して、セーフ・ハーバー・ルールも含めて入れておいて、証券取引等監視委員会、これの方向性がはっきりするまでそれで限定した運用にしていく、そんな話にしたらどうですか。
○金子（一）議員　ちょっと御質問の趣旨がよくわからなかったんですが、今回、代用株、ＭアンドＡみたいなものにだけ対応するような法改正にしておいたらいいんじゃないの、つまり部分的にだけ何か直したらいいんじゃないのという御趣旨の話ですか。
○中川（正）委員　いや、さっきから聞いていたら、皆さん、株価対策じゃないと言うんでしょう。金庫株で持っている必要がないんだ、それはＭアンドＡ対策なんだということでしょう。だったら、それに限定したらどうですか。
　それで、自由化するということは、さっき言ったように、インサイダー取引、それに対する、ちゃんとした市場の信認を得られるような日本のＳＥＣの体制ができていないということがはっきりしているじゃないですか。だから、それをはっきりさせて全体の議論をしたらどうですかということなんですよ。
○金子（一）議員　我々の趣旨は決してそういうことではありませんで、今回の行為というのが、単にＭアンドＡだけでなくて、取得を全体として自由にするかわりに、つまり入り口のところを自由にするかわりに、むしろ出口のところをはっきりさせることによって、現在、法が不整備になっているところも直しておきたい。それから、今までの、特定の目的のために特定取得するというようなやり方というのを今回改めていきたい。ストックオプションの目的、ＭアンドＡの目的、何とかの目的というような規制をやるよりも、こういうような、より資本の効率が求められる状況になっておりますので、全体として企業にとっての資産というものが効率化を図れるようにしていきたいというのが今回の眼目であります。
　今御指摘のように、ＭアンドＡの部分だけ改正したらいいじゃないのということになりますと、なおさらに、余談でありますけれども、出口のところの規制というものを全く抜かしちゃうみたいな話になりますものですから、そうではない、全体のことを考えていきたいというのが趣旨であります。
○中川（正）委員　いや、出口の規制、株主の意思を反映していくということ、これについては別に反対していないですよ。大いにそれは入れたらいいじゃないですか。
　ただ、目的を限定させていくということでないと、逆に市場の信認というのはこれでさらに崩れますよ、何のためにこれをやっているんだということになりますよということを指摘しているんです。そこのところは並行議論になると思います。
　皆さん、これを出してきたんだから、そう体面にこだわらずに、一番もとの話がもう崩れているんだから、株価対策じゃないという話をしなきゃいけないんだから、そうだとすれば、そんなに無理をしないで、限定した形で一番素直な法律に変えていくべきだ、こんなふうに私は思います。
　以上であります。ありがとうございました。
○保利委員長　本会議散会後直ちに委員会を再開することといたしまして、この際、休憩いたします。
　　　　正午休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後二時六分開議
○西村委員　当法務委員会が連続して基本法に関する審議をしておるわけでございます。前のときは中間法人法、これは民法三十四条の公益法人の設立原則に関することでございました。このたびはまた商法という基本法の改正でございまして、これも定款の絶対的記載事項を変更さすというような内容を含んでおります。
　そこで、この質問の入り口で私が奇異に感じていることを申し上げてから、具体的な質問に入りたいんです。
　民法という基本法の審議に当たっては、民法三十四条、公益法人は、一般的禁止、個別的禁止解除、つまり、許可制によって設立するというのは、時代の趨勢においてもう改正すべき必要があるのではないかと申し上げたときに、法務大臣は、百年続いておる制度でございますからということで、改正にはお触れにならなかった。このたび、緊急経済対策ということで、商法の基本原則を変更するという法案が出てきておるわけですね。
　これは、御質問いたしますよと申し上げてはいなかったんですが、したがって感想程度で結構でございますが、我々は、基本法をいかに変更していくのかということについて統一した一つの姿勢が必要ではないかな。
　つまり、時代の推移と経済の動向に照らし、立法事実が変化したことに照らし、合理的と考えれば、立法府は、憲法であれ民法であれ商法であれ改正するんだ。一方では、改正の必要なしというときに、百年続いているからという理由が、法務大臣が御答弁なさった唯一の理由だったと思いますけれども、こういう姿勢ではだめなんだ。法を立法するところは、合理的と判断すれば、審議を尽くしていかなるものでも変える。百年続いたという理由では、変えないという理由にはならないということではないかなと思うんです。これはお知らせしていませんが、何かありますか。
○相沢議員　私、先生の御意見に全く同感でありまして、ただ単に百年続いたからという理由だけでそれは変えるべきではないということにはならない。
　ましてや、商法のように、それこそ日々新たに動くところの経済界の要請に対応しての法制ということになれば、それはしょっちゅう変えるということについてはまた問題があるかもしれませんけれども、やはり時宜に適した改正というものはやっていかなければ、かえって経済の発展を妨げる原因にならないかというふうに思っております。
○西村委員　このたび、緊急経済対策ということで、商法の改正ですね。商法二百十条の自己株式の取得というのはやはり緊急経済対策なんだろうとぴんとくるんですが、そのほかの、額面無額面株式制度を廃止する、設立に際して発行する株式の価額の規定を定款の絶対的記載事項から削除する、商法百六十八条の三の最低株式発行価額の規定を削除する、これらは緊急経済対策とどういうふうに関係しているのか、簡潔に御説明いただけましたらありがたいと思います。
○漆原議員　今回の改正で百六十八条の三を廃止したその趣旨ということで今お尋ねいただいたわけなんですが、百六十八条の規定は、株式の大きさが小さいと会社が要する株主管理費用、コストとの間に不均衡が生じて経済的に見て問題がある、したがって発行価額を五万円以上とするというふうな規制をそういう理由で設けたわけですね。
　しかしながら、株式の大きさというのは、各会社が資金調達の便利、また株主管理コスト等を考えて自由に決めるのが本来のあり方だろうと私は思っております。法でこれを幾ら幾らというふうに強制するものではない。また、株式の大きさについての規制があるために、今度は株式の分割ができないという不都合が生じます。あるいはまた、株式の流動化が阻害されているという現実の指摘もございます。
　また他方、株主管理費用のコスト削減を図ることについては、必ずしも株式の大きさを大きくすればいいというのではなくて、今回、単元株制度を採用して、単元未満株の議決権を否定することによって同じ効果が期待できる、こう考えております。
　そこで、改正法においては、これらの事情を考慮して、株式の大きさについての規制を撤廃する、したがって、これによって資金調達の便利、そしてまた株式の流動性が確保されて経済対策につながるだろうという考えでございます。
○西村委員　百六十八条の三だけにお答えになりましたけれども、百六十八条の三は、昭和五十六年ぐらいに改正されて、その立法趣旨は、つい二十年前、本当に価額の小さな株式が大量転々流通するのを防ごうじゃないかという趣旨じゃなかったかなと思うんですね。この立法趣旨は現在何の障害になっておるのか、ある意味ではこの立法趣旨はまだ合理性を維持しておるのではないか、こういうふうに思いますが、この立法趣旨にまさる経済的緊急対策効果があるんだというふうにお考えですか。
○漆原議員　五十六年の改正のときは、例えば千円の株式であった、価額千円の株式に株式の管理コストが三千円もかかった、これではコストがかかり過ぎて大変だという話があった。そういうことで、株式の大きさを五万円以上にしようじゃないかという観点の立法趣旨が強かったんじゃないかなというふうに記憶しております。
○西村委員　緊急経済対策の緊急性とどういう関係があるんですか。また、先ほど聞きました額面無額面の廃止、発行価額の定款絶対的記載事項からの削除等は緊急経済対策とはどういう関係がございますか。
○漆原議員　先ほど申しましたように、株式の流動性を確保する、あるいは小さい金額でも株式の売買ができる。例えば、額面株が大きな金額になっておりますと、券面額に拘束されやすい、あるいはこれは誤解なんでしょうけれども、そういう誤解も生ずる、また、株式分割の手間がかかる。そういう意味では、単位を小さくして資金調達の便利あるいは株式の流動性を確保できる、こういうふうに考えております。
○西村委員　私、別に反対しておるんじゃないんです。基本的な法律に対する改正ですから、立法趣旨はやはり記録に残すべきだ、こう思うんですね。
　額面株式は、誤解を生ずるとおっしゃいますけれども、既に百年の歴史がありまして、株式というのは割合的単位であるということぐらいはみんな知っておるので、今、額面株式を誤解して混乱が起こっておるという状況もないわけですけれども、まあ、そういう趣旨で改正だというわけでございますわな。
　さて、次に、二百十条について御質問しますけれども、理論的に、株式というものは有価証券である、転々流通する有価証券である、したがって、日本銀行が日銀券を取得するように、本来は自由な領域にあるんだ、このことについてはいかがですか。本来は、理論的に、株式という有価証券を取得するのは、日本銀行が日銀券を取得するのと同じように自由な領域にあるんだということについてはいかがですか。
○山崎政府参考人　株式取得の自由、これは、閉鎖会社の場合はいろいろ制限もございますけれども、一般の第三者が取得するということに関しては自由であるということでございます。ただ、自己株式はまた別問題かというふうに理解をしております。
○西村委員　他の有価証券は自由だというお答えなんですが、私は、自己株式も、株券が有価証券である限り、本来自由な領域にあるのではないか、こういうふうに御質問しているんですね。
　私が指導を受けた先生の昭和十年の助手論文を読んだとき、私はついに二百十条の合理的な規制の意味を発見できなかった、こういう結論であったのを記憶しておるわけですが、自己株式は、政策上いろいろな配慮が必要だけれども、本来は自由な領域にあるんではございませんか。
○山崎政府参考人　この自己株式については、やはりこれは政策判断でやるということで、論理的にこうでなければならぬということではないというように理解をしております。
○西村委員　ありがとうございます。政策判断と私も思います。そのお答えをいただきました。
　さて、その次に、その政策判断で、自己株式取得に関するいろいろなプロセス、手続、規制と言ってもいいものがまだ改正案でも設けられておりますけれども、株価を操作して不当な利益を上げる等々は証券取引法上で規制されておるわけでございますね。それ以外に商法という基本法で自己株式の取得に関して規制があるわけですが、このプロセス、手続の概要を御説明いただきまして、何を防ぐための、どういう不都合を防ぐための今残している政策的な規定なんだという御説明をいただけませんでしょうか。
○漆原議員　現在の商法で自己株式の取得を原則制限している、これは、先ほど来話がありましたように、会社の資本充実、資本維持の原則、これが一番大きな理由だと思います。
○西村委員　私は、会社の資本充実ということがどうもよくわからぬですね。取締役が先物取引で商品を買いあさって欠損を生じる、これも資本充実に反するんだというふうになるのかどうか。先ほど御答弁は明確に、理論上、自己株式といえども有価証券であると。したがって、有価証券を購入するというのは商業活動をする会社の自由な領域にあるということで、会社が自己株式を購入したときになぜそれが資本充実の原則に反するのか、原則反しないんだろう。こういうことになれば反するから、こういう手続的な規制、プロセスに乗せて自己株式を購入するんだという御説明があれば私の質問に対して納得できるんですが。
○漆原議員　大変失礼しました。
　今回の改正では、いわゆる金庫株を解禁することにしておりますが、自己株式の取得及び保有が無制限に行われますと弊害を伴うおそれがあることは否定できないところでありまして、これに対処するためには、財源や取得のための制限を設けることはやむを得ない、こう考えております。
　具体的には、まず第一に、自己株式の取得は株主に対する会社財産の払い戻しという性格を持っております。したがって、これを無制限に行われると、資本維持の原則に反して会社財産を害するおそれがある、こう考えます。そこで、今回の改正法案では、自己株式の取得財源を配当可能利益等に限定し、期末に欠損が生ずるおそれがあるときはその取得を禁止することにしております。また、自己株式を取得した場合において現実に期末に欠損が生じた場合には、取締役に一定の賠償義務を負わせているところでございます。
　次に、会社が恣意的に一部の株主から株式を買い受けたり、あるいは特定の者に時価よりも安い、低い価額で自己株を売り渡す等の行為によって株主の平等が害されるおそれもあります。そこで、改正案では、自己株式の取得方法については、原則として市場における取引または公開買い付けによることにしております。相対取引によるときは、そのことについては株主総会の特別決議を要件としております。また、他の株主にも売り渡しの機会を与えることとして、株主に平等に売却の機会を保障することにしております。また、自己株式の売却処分につきましては新株発行の場合と同様な手続をとることにしております。
　第三に、会社経営陣が金庫株を用いて不当に自分の、自己の支配権を維持強化するおそれがある、こう指摘もされております。そこで、今回の改正案では、保有する自己株式を特定の者に譲渡することによってその者の支配力を強めることを防止するために、自己株式の処分については新株発行の場合と同様の手続を講じるところでございます。
　最後に、自己株式の売買に伴って相場の操縦だとかあるいはインサイダー取引が行われるおそれがあります。そこで、この改正においては、整備法案において証券取引法の所要の改正を行ってその防止を図っているところでございます。
○西村委員　今出てきた取締役の責任についてちょっと御質問しますが、自己株式を取得して営業年度の終わりに欠損が生じたときは、買い受けた取締役はその欠損額を上限として賠償責任を負うわけですね。この欠損は自己株式を取得したから生じたのであるという因果関係は、この取締役の責任については必要ないんですか。それとも、単に、二百六十六条でしたか、取締役の責任がありますね、これの特例でしょうか。特例であれば、自己株式の取得に関してこの特例を設けねばならない立法上の理由とは何でしょうか。
○漆原議員　今回の法案では、自己株式の取得が会社財産の払い戻しとなって会社財産を危うくするおそれがあることから、自己株式の取得をした会社の期末の財産状態が悪化した場合に、取締役に一定の補てんの責任を負わせることにしております。これは、現行法においての中間配当あるいは消却のための自己株式の取得の場合と同じ考え方でございます。改正法案のもとでの自己株式の取得については、取得した自己株式は資本の控除項目とされますので、消却のための自己株式の取得の場合に準じた責任を負わせることが妥当であると考えます。
　したがって、改正法案では、期末において、貸借対照表上の純資産額が二百九十条第一項各号に定められた控除項目の合計額を下回った場合に、その差額と、その営業年度中に取得した自己株式の取得価額の総額とのいずれか少ない場合について、取締役に賠償責任を負わせているというところでございます。
○西村委員　取締役の責任についてですが、私がお聞きしたのは、商法二百六十六条でしたかで、放漫な経営をして欠損を生じた、損害を生じた取締役は善管注意義務違反で責任を負いますよね。この責任は、注意義務違反と損害発生に因果関係があることが前提ですね。この自己株式取得に関しては、その因果関係は必要であるのかないのか。このことなんです。
　たまたま欠損が生じたときに自己株式を取得しておったら、すべて取締役の責任だという法案なのか。それとも、因果関係はやはり厳然として必要であるという前提なのか。そして、この特例を設ける必要性は、自己株式に関してどういう根拠で必要なのかということなんです。
○漆原議員　商法の二百六十六条の規定との関係でお尋ねでございますが、この改正案における取締役の賠償責任というのは、二百六十六条とは関係ないというふうに考えております。
　二百六十六条の場合は、善管注意義務違反による損害なんですが、ただ、原則として、経営の判断の失敗については株主代表訴訟の対象にならないというような考えが強いものですから、今回は、欠損が生じる場合には自己株式を取得してはならないという条文と今回の責任の条文をワンセットのものとして、二百六十六条とは別個な、創設的な意味でこの法律をつくった、規定を置いたというふうに理解しております。
○西村委員　ちょっとわからなくなってきたんですよ。
　取締役の責任というのは善管注意義務ですわな。それで、私がお聞きしたのは、欠損が生じたときに、他の原因で欠損が生じたのである、しかし、たまたま自己株式を取得しておった、したがって、因果関係もへったくれもなしにその要件だけで取締役は欠損額全額の連帯賠償責任を負うのか否か、この規定によって。こういうことですね。
　二百六十六条の取締役の善管注意義務からくる会社に対する責任の一般規定とは関係ないとおっしゃったので、これはどういうことかな。もう少し、私が今言った因果関係は要らぬのかどうかも含めて御答弁いただいた方がいいと思います。
○漆原議員　基本的に、二百六十六条の条文とは別な考え方で置いたと理解しておりますので、因果関係は要らない、欠損額全体について原則として責任を負うというのが原則的な私どもの考えでございます。ただ、それについて注意義務を怠らなかったということを立証すれば責任は免れる、こういう構成にしてあります。
○西村委員　ということは、挙証責任を転換しているということだけですか。二百六十六条の特例として、損害と行為の間の因果関係の立証責任を取締役に負わせたんだというふうに解釈した方がいいんですか。
○漆原議員　今委員がおっしゃったような理解をしていただいて結構だと思います。
○西村委員　しかし、取締役にはある意味じゃ過酷な責任ですね、因果関係のあるところ敗訴ありですから。
　それで、私がこの質問の前提に掲げておりました、本来自由な領域にあるんだ、ただ、不都合が起こる危険性は最小限回避の担保をしなければならないという原則からすれば、このような過酷な責任をもって自己株式取得を可能にするというのは、改正前の二百十条の方がまだましではないか、こういうふうな感じがするのですが、これが真に緊急経済対策になるのか、機動的な会社の株式運用等々に資するのかという点については、まあやってみなければわかりませんから、自信を持って資するという答弁をいただいてもしゃあないんですけれども、どうなんですか。
　自由な領域にあるものに対して余りにもちょっと過酷過ぎないかというのが私の感想ですが、二百六十六条の一般規定でいいのではないか。株主総会で決めているじゃないか、全株主が合意してやったんじゃないか、そこまで手続的に重くしているんだと。ただ単に、代表取締役会の機動的なことだけで商品取引、先物取引がどんどんできるんですけれども、それにおいての損害も二百六十六条でカバーしているとするならば、株主総会で決めて、静々と手続に流していって自己株式を取得した、そしてたまたま欠損が出てしまった、決算したときに、自己株式取得をしているから取締役に行くのだとばあんと直結するというふうな責任体制は緊急経済対策にならないんではないかなというふうに感想を持ちますが、いかがですか。
○漆原議員　今委員おっしゃったように、挙証責任のあるところに敗訴というのは、まことにそのとおりだと思います。
　ただ、一方では、自己株取得というのは、自分の会社の財産の株主への払い戻しという性格も持っておるわけですね。そういう意味で、現行法においても、先ほど申しましたように、消却の場合には同じような条文が置いてあるわけです。したがって、一方では機動性という要点もありますが、もう一つは、債権者を害してはならない、債権者の保護、会社財産の不当な流出を防ぐという点も商法の大きな要請でありますから、その調整を図った。そしてまた、現行法でも株式消却の場合にはそういう法律があるわけですから、今回の改正法もその同じような考え方で条文化したということで御理解をいただきたいと思います。
○西村委員　最後にしますけれども、私は、自己株式の取得は出資の払い戻しだという発想がわからぬのですよ。自己株式を取得したんです。会社が購入したんです。購入代金じゃないんですか、有価証券で、財産科目になるんですから。自動車を会社が買う、それの株主になった、自動車相当額の代金を払う、これは出資の払い戻しと言いませんわな。自動車が有価証券たる株式だ、それがたまたま自分の会社だ、これだけの話じゃないかと思います。
　時間が来ましたのでこれでやめますが、この点については、先ほど御答弁、確認いただいた、商業活動として自由な領域にあるんだ、本来禁止されているものを特別に禁止を解除しているんじゃないんだ、本来自由な領域にある、しかし必要な規制は最小限度するという自由主義経済の当然の原則で、もう少し点検した方がいいかなという感想を持ちながら、質問を終わります。ありがとうございました。
○木島委員　日本共産党の木島日出夫です。
　今回の議員立法による商法改正の一つの柱が自己株式の原則解禁という問題であります。
　法務省にお聞きをいたします。
　我が国に商法、会社法、いわゆる株式会社法制が確立してから百年を超えるわけであります。我が国の株式会社法は、基本的、原則的に自己株式の取得、保有を禁じてきました。改めて、その基本的な考え方はどのようなものであったのか、きちっと整理して答弁をしていただきたい。お願いをいたします。
○山崎政府参考人　理由は四つほどあると理解をしております。
　まず第一は、資本維持の原則。けさからずっとこの文言が出ていると思いますけれども、結局、自己株式の有償取得をするということは、実質的には株主に対する財産の払い戻しと同じではないかということでございます。ですから、そういう関係で、自己株式が大量になるということになると、それだけ財産が空洞化する、会社の債権者を害するおそれがあるのではないかということが第一点でございます。
　それから第二点は、会社が恣意的に一部の株主から株式を買い受けたり、保有する自己株式を特定の者に時価より安い価格で売り渡すということによって株主間に不平等を生じさせるおそれがある、いわゆる株主平等の原則に反するのじゃないかということでございます。
　それから三番目でございますけれども、自己株式の取得により議決権を有する株式の総数が減少するわけでございますが、そうなりますと、一部の者の支配力を相対的に強めることになるおそれがあるのではないか。また逆の場合もございます。保有する自己株式を特定の者に譲渡するということになってその人の支配力が強くなる。こういう支配の公正の問題。
　それから四番目が、午前中から出ておりますように、インサイダー取引が行われるおそれがあるのではないか。
　この四つに大体集約できると理解をしております。
○木島委員　非常にわかりやすく整理されていると思うのです。
　私、この四つの観点というのは、いずれも株式会社法制の持つ基本的な性格に由来するものだと思います。株式会社法制は基本的に有限責任でありますから、出資された株式、いわゆる資本、その範囲内でしか出資者、株主の責任はない。基本的な性格が有限責任である、ここに最大の特徴があるわけです。それが、資本主義の発展に寄与した、広く国民大衆の資本を集める最もふさわしい仕組みだということであります。それは逆に言いますと、会社との取引の相手である債権者から見ますと無限責任を追及できないという立場で、取引の安全というもう一つの大きな柱から見ますと、資本充実の原則がまことに欠かすことのできない本質的な要素だと思います。これは、株式会社法制が続く限り守り抜かなければならない大事な原則だと私は考えております。
　そういう立場から、歴史的に見ますと、我が国の場合、ずっとその原則は戦前戦後守り抜かれてきたわけでありますが、九四年、九七年、九八年、二〇〇〇年とそれぞれ、法務省、政府提出の商法改正法案あるいは議員立法として、一部自社株、自己株式取得が解禁をされてまいりました。改めて、今回非常に大事な大事な原則にかかわる改正法案でありますので、その歴史的な自社株、自己株取得解禁の具体的中身、これも整理して法務省に御答弁を願います。
○山崎政府参考人　四回分の改正についてお尋ねでございますので、順番に申し上げます。
　一九九四年、平成六年の改正でございますが、これにつきましては、使用人持ち株制を実現するために、使用人に譲渡するための自己株式の取得、それから定時総会の決議に基づく利益消却のための自己株式の取得、閉鎖会社における株主の相続人からの自己株式の取得等がまず認められたわけでございます。
　それから、一九九七年、平成九年の商法改正でございますが、これではストックオプションとして使用するための自己株式の取得が認められたほか、いわゆる消却特例法がございますけれども、これが制定をされまして、取締役会の決議に基づく利益消却のための自己株式の取得が認められたということでございます。
　それから、三番目の一九九八年、平成十年でございますが、これにつきましては、今申し上げました消却特例法が改正をされまして、取締役会の決議に基づく資本準備金を財源とする自己株式の取得が認められたわけでございます。
　最後に、二〇〇〇年、平成十二年の商法改正でございますが、これは、会社分割制度の創設に伴いまして、いわゆる吸収分割の場合に例外的に自己株式を取得することができるということの改正が行われたと承知しております。
○木島委員　九〇年代に入って、徐々に徐々に自己株式取得の原則禁止が解除されてきた。二つの側面から解除が広がってきた。一つは自己株式取得の目的面から、もう一つは原資、資本金、資本準備金、利益準備金とありますが、自己株式を取得する原資について広がりが出てきた。
　私ども日本共産党は、これらの解禁拡大に基本的に反対の立場で態度表明をずっとしてきたわけでありますが、拡大されてきたとはいえ、やはりそこには、これまでの改正法には限定がなされていたと思うのです。資本充実の大原則を初めとする、自己株は基本的に取得をしてはならぬという株式会社法制の基本的考え方からくる制約はあったと思うんですね。
　そこで、改めて、こういう四回の改正についてお聞きしましたが、こういう限定がつけられたその主たる理由、考え方、どんなところにあったのか、これも法務省からきちんと説明いただきたいと思うのです。
○山崎政府参考人　一番代表的な限定でございますが、これは株主総会の決議が要るということと配当可能利益の範囲内で行うというものがございます。これにつきましては、自己株式の取得が実質的には株主に対する会社財産の払い戻しだ、そういう性質を持つものであるという考え方から、自己株式の取得は利益配当と同様の性質を持つということになることから、株主総会の決議が必要である。利益配当でございますから、配当可能利益の範囲内で行う、こういうのが一つの範囲の定め方でございます。
　それから、若干違う定め方をしているものもございます。例えば、定款による授権を要するという形で行われているものもございます。ただ、これも定款を定めるときにきちっと総会を通しておりますので、その範囲内でという同じような仕切りかと思います。
　それからもう一つは、先ほど委員の方からも説明ございましたけれども、準備金を用いて取得を可能にするという、平成十年の消却特例法の改正におきましてとられたものでございます。これは、資本準備金と利益準備金の合計額から資本の額の四分の一に相当する額を控除した額の範囲内で自己株式を取得することができる、こういうことでございまして、この理由は、大量のエクイティーファイナンスによって、会社内に多額に積み立てられました資本準備金を活用して株式の消却を促進することにあったということで承知をしております。
　大体、以上の理由によるものというふうに承知しております。
○木島委員　そこで、提案者にお聞きをしたいんですが、今、百年に及ぶ我が国の株式会社法制の基本的な考え方、自己株式取得に関する基本的な考え方が法務省から説明がありました。
　今回は原則的に解禁をするという改正法案なんですが、提案者として、株式会社の基本的なありようからくる自己株式原則禁止の考え方、その背景にある考え方、こうしたものは、二十一世紀、これからの我が国の株式会社法制の発展にとって守るべきものだと考えておりますか、それともこんな原則はもう捨て去っていいと考えておりますか。株式会社法制の根幹にかかわる問題ばかりでありますので、今回提案する皆さんの、代表者で結構ですが、基本的な認識をお聞かせいただきたいと思うのです。
○漆原議員　今回、自己株式を取得し保有できる、原則として自由にするという理由でございますけれども、二つあります。一つは、社会経済的な必要性への対応という経済対策としての側面と、もう一つは、過剰規制の見直しという規制緩和の側面が挙げられます。
　まず第一点の社会経済的な必要性への対応という点については、企業が、競争力強化のために今盛んに合併だとか株式交換あるいは会社分割等の組織再編を行っておりますが、その再編の際に発行すべき新株にかえて会社の保有する自己株式を割り当てすることができることを可能とするなど、自己株式の活用をより柔軟にすることが要請されております。新株発行に伴う会社の配当負担の増加だとか、あるいはそれによって株式の価値が相対的に下がるということを防ぎながら、機動的な組織再編を行うことが可能になります。
　また、自己株式の取得を原則として自由化してその活用方法を多様化することによって、会社が自己株式を取得する機会がふえるために、その結果としてでございますが、株式市場における株式の需給バランスの改善に資することにもなるというふうに考えております。
　二番目の過剰規制の見直しという観点でございますが、この観点では、現行商法が自己株式の取得を禁止しているのはそれに伴う弊害を防止するためでありましたが、自己株式の取得を禁止しなくても他に適切な防止措置を講ずることができるというのであれば、自己株式の取得を禁止することは過剰な規制であると言わざるを得ず、それを放置しておくことはかえって企業の活動を制約することにもなりかねない、こう考えております。
　そこで、改正法案におきましては、指摘されております種々の弊害に対して適切な防止措置を設けた上で、自己株式の取得及び保有を原則として自由とすることが規制緩和の観点からも適当であると考えたものであります。
　したがって、委員先ほど申されたように、株式会社の性質に由来するいろいろな制限、しかしそれに反しない程度であれば、それによっていろいろな弊害が防止される防止策を講じれば、改正しても構わない、こういうふうに考えておるところでございます。