Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○奥野国務大臣　憲法二十条三項に、国及びその機関は宗教教育その他宗教的活動をしてはならない、こう書いてあるわけでございまして、その宗教的活動に靖国神社の参拝が入るか入らないか、こういうことだと思うわけでございます。
　それについては政府は、問題がある、違憲とは言い切れない、しかし問題がある、こういう態度をとっておるわけでございますから、私も法務大臣として参拝に来たわけではないのだ、個人として来たのだ、こう言っているわけでございますけれども、私としては、その宗教的活動の中には参拝まで含んでいると解し得るものかどうかということについては疑問を持ち続けている、こういうことでございまして、これはやはりいろいろな考え方があるということを政府も認めておるわけでございますので、その中では、私はどちらかというと、私がいま申し上げるような気持ちを持っているのだ、疑いを持っているのだ、こう申し上げているわけでございますから、私は撤回する必要はないのじゃないか、こう思っておるわけであります。
○横山委員　では、あなたは、閣議で出されました統一見解に対して疑義があり、かつ自分の言ったことを撤回する必要はない、そう言われたと承知をいたします。
　次に、あなたは閣僚の一人として、あらゆる機会を利用して改憲の運動助長を図っていると思われる。結果はそうなっている。このことは、憲法九十九条の国務大臣の義務に違反していると思いませんか。
○奥野国務大臣　鈴木内閣は憲法改正全く考えない、こう言っているわけでございますから、鈴木内閣の閣僚といたしまして、私の言動が憲法改正を推進しているような動きにとられることは避けなければならない、こう思っておるわけでございます。したがいまして、鈴木内閣の方針が明確になりまして以来、私はあとう限りそういうように受け取られないような配慮はいたしてまいってきておるつもりでございます。
○横山委員　配慮をいたしていると言いながら、いま靖国神社の問題で閣議の回答について疑問を呈しておられることを念頭に置いておきます。
　三番目に、あなたは法務大臣である、歴代の法務大臣が常に法秩序の維持を言われる。それは中心として憲法について自分の立場を明白にされておられる。最高裁長官もまた常に訓示の中でそういうことに言及されておる。あなたは特にほかの閣僚と違って、法務大臣として最も法秩序、最も憲法秩序について責任者である、あなたはそう思いませんか。
○奥野国務大臣　憲法理論といたしましては、閣僚も国会議員も憲法を尊重擁護する義務を負っておるわけでございまして、どの閣僚であるからということでその間に違いはないと思います。ただ、人の感じとして、法務大臣だからどうのこうのと言われることを私は別段非難しようとは思いません。しかし憲法論であります限りにおいては、閣僚の間に憲法尊重擁護の義務に差はあるものではない、こう思っておるわけでございます。
　同時にまた、この憲法をよりよいものにしていくための責任もみんなが持っているのじゃないだろうかな、こう思うわけでございまして、そういう意味において、憲法の解釈あるいはまた改憲論議、そういうことにつきましても率直にお互いに議論を言い合いますことがこの憲法をよりよいものにしていく上において大きな効果があるのじゃないかな、こう考えているわけでございます。したがいまして、尊重擁護の義務と改憲論議とは矛盾するものではない。しかしながら、鈴木内閣は憲法改正を全く考えていない、こう言っているわけでございますから、私の言動が改正方向に持っていこうとしているような誤解を与えないようにしなければならないと考えておるわけでございます。
○横山委員　あなたはかつて、今日の日本国憲法が占領軍から押しつけられた、自発的なものではないというような趣旨の発言をいたしました。それをいま撤回する気持ちはありませんか。
○奥野国務大臣　私は、押しつけられたという言葉をいまだかつて使ったことはないように思っております。八月の末に稲葉さんからお尋ねを受けまして、自主憲法についてのお答えの中で、日本国憲法は占領軍の指示に基づいて制定されたものであると理解しています、こう答えたわけでございまして、その考えには変わりはございません。
○横山委員　あなたは護憲運動について批判をなさいました。あの発言を撤回なさるお気持ちはありませんか。
○奥野国務大臣　護憲運動全体がどうのこうのと言っているわけではございませんで、憲法改正運動もございますし、あるいは憲法改正反対運動もございます。これはもうどちらも憲法上大いにやってしかるべきことだと考えておるわけでございます。
　ところが護憲を名のっておられる団体の中に、それは護憲というよりも憲法改正反対運動でありますけれども、改正運動を封殺しようとするような動きをなさる、改正運動を認めないというような動きをなさる団体があるものでございますから、これは自由な論議を守っていこうとする憲法の基本姿勢に反するんじゃないだろうかな、こう考えておるわけでございまして、そういう意味で、私は護憲運動について論及したことがございますし、いまもそのような考え方を持っておるわけでございます。改正遅効であれ改正反対運動であれ、自由にすればいいじゃないだろうかな、こう思っておるわけでございます。
○横山委員　あなたは本委員会で私どもの質問に答え、私も質問したのですが、今度の戦争はやむにやまれぬ理由から戦争になったんだという趣旨の発言をなさいました。つまり、私はそれを自衛戦争と考えるのかと言いましたところ、それははっきりしませんでしたが、戦争責任、戦争の原因について言われた言葉を撤回なさるつもりはありませんか。
○奥野国務大臣　参議院の本会議でしたでしょうか、戦争の性格を尋ねられて、そのことに関連してまたここでお尋ねをいただいたのかもしれません。そのときに、ちょっといま正確な言葉を忘れましたが、戦争に追い込められたというのですか、そういう状態になったことを残念に思っていますと、こう申し上げたと思うのです。
　私は、あの戦争が単に、昭和十七年ですか、あのときから始まっているとは思えないわけでございまして、ずっと長い間の経過をたどりながらついにあの事態にはまり込んでいった、こう理解をしているわけでございます。明治以来十年ごとに戦争をやってきたということも申し上げたと思いますし、そういう原因をいろいろ探求してくると、帝国憲法にも私は原因があったように思うのだということを申し上げたと思いますし、その中で特に統帥権の独立ということが災いしておったように思います。当時帝国議会があったけれども、軍部を批判した人たちが逆に帝国議会から去らなければならないような状態に置かれたりしておって、本当に自由濶達な論議が帝国議会ではなされなかった、これも残念であったということを申し上げたことがあるわけでございまして、私は、いろいろな原因が積み重なってああいう事態に日本は入っていったのではないかな、そういうところに追い込められていった当時の状態というものを残念に思っているんだ、いまもそう考えておるわけでございます。
○横山委員　私は、なるべく自分の意見を言わずに問題を整理をしておるわけですが、冒頭に申しましたように、あなたのおっしゃっておられることについて、一つ一つ私どもとしては憤激を禁じ得ないのであります。
　率直に申しますが、昨年の十月以前の保革伯仲時代においては、恐らくそんなことはどなたもおっしゃらないであろう。いま自民安定のときに、あなたがその政治情勢を踏まえて、かかる発言を堂々と、うまくかわしながら、そして憲法改正の方向へ進めようとしておる。あなたは学者でも評論家でもない、政治家でございますから、自分が何を言っておるか、自分の言っていることがどういうふうに影響するか、人に聞かれたから答えたんだ、そういうばかりではないと私は思うのです。そのあなたの本質というものについて、あなたは自分でどうお考えになっていらっしゃるのでしょうか。あなたがそうでないと言いながら、人は、マスコミは、国民は、与党の中には、あなたの発言を政治的に解して、あなたのやろうとしておる真意というものを想定をしておるわけです。そのことについて、あなたは何らの責任も感じないんですか。
○奥野国務大臣　国会でいろいろお尋ねをいただきながら、その都度私なりに率直にお答えをし、またいまのように、横山さんからそれについての批判めいた意味のお言葉もございました。十分それぞれ謙虚に受けとめていきたいと思っております。
　私はひたすら、国会においては、国の運命を背負っているところだから、今後の日本のあり方について率直に意見を交換する、議論を交わし合っていく、それでなければ責任を果たせないのじゃないだろうか。あんなことを言ったらいけない、こんなことを言ったらとがめられるということよりも、むしろ自由濶達に論議を尽くす、そうして国の将来に過ちなきを期していく、これが大切じゃないかな、こんな気持ちを深く持っているものでございまして、特段に策を持って私はお答えをしているというつもりはございません。できる限りお互いが率直に意見を交換し合って、日本の将来に過ちなきを期していかなければならない、そういう一番大事なところが国会じゃないだろうかなということを常日ごろ思っていることだけは御理解を賜っておきたいと思います。
○横山委員　もう一つだけお伺いをいたします。
　総理大臣、それから官房長官、閣議、そういうところがあなたを迷惑がっておる、与党の一部でも迷惑がっておるという雰囲気が今朝の新聞にも出ています。あなたがどう言われようと、客観的には閣議で決まった方針に矛盾しておる。あなたは認めざるを得ないじゃありませんか。あなたがどういうふうに言いつくろおうと、閣議で方向が決まったすぐ直後にそれに矛盾することを言う、官房長官も矛盾しておると認める、そういうことについて、閣僚の一人として責任をお感じになりませんか。
○奥野国務大臣　靖国神社の問題、この間稲葉さんから率直に気持ちを聞きたい、こうおっしゃられましてお答えをしたわけでございますし、いまも申し上げましたように、稲葉さんの質問に対しまして内閣としてお答えをした、その中では靖国神社は憲法上の宗教団体ですと、こう答えておりますし、私はこれに対しまして別に違った意見を申し上げたことはございません。
　公式参拝等の問題につきましては、問題があると答えておるわけでございまして、私も問題があると、こう理解しておるわけでございます。違憲論もあるし合憲論もある、そういう意味合いで、ことさら地鎮祭の例まで、津の地方裁では合憲の判決をし、名古屋高裁では違憲の判決をし、最高裁では合憲の判決をしておる、そのように、宗教的活動の範囲をどこまでにするかということについてはいまだ定説がない。したがってまた政府も、問題がある、違憲だとも言い切れない。その中で私は、そこまで禁止しているんじゃないんじゃないだろうかなと思いますと、少なくも私が靖国神社に参拝する場合には、個人の資格で来ましたと言わざるを得ないような形はすっきりさせたい、こういう希望を持っています、こう申し上げてきているわけでございまして、私は内閣の方針と違ったことをお答えしているわけではない、むしろ率直にそうやって意見を交換し合いながら正しい道を求めるのが国会のあるべき姿ではないだろうかな、こんなことを言ったら社会党の方にしかられるからなるたけ言わぬ方がいいじゃないかなというような配慮なしに、私は、自由濶達に国会議員が意見を交換し合えるような国会にしていくことが、日本の将来に対して責任を負える国会になっていくのじゃないかなと念願しているわけでございます。
○横山委員　問題のすりかえをなさってはいけません。
　冒頭に申しましたように、これだけ私が詰めましたのは、私が一つの決意を持ってこれからしようとする意味において、せめてあなたが、いろいろと閣議の方針あるいはまた与党、野党の中に不協和音を起こしたことについて多少の反省をなさるかどうか、それを考えながらもう一遍再整理をしたつもりであります。しかし、あなたは反論をなさる。大変残念でございますが、これはもうやりとりをしても意味がないようでございます。あなたのいまの御答弁で、少し私ども野党側としても考えたいことがございます。
　それでは質問を次へ進めます。
　政府にお願いするのか、どこへお願いするのかわかりませんが、委員長を通じて裁判官の立候補制限の問題について御検討をお願いいたしておきました。新聞でも若干政府筋の報道が出ておりますが、現在結論としては、これは何も政府が責任を持って答弁するということではございませんが、そういう出どころは別といたしまして、立候補制限問題はどういうような状況にございますか、御報告をお願いします。
○枇杷田政府委員　御承知のとおり、現在、国会の裁判官弾劾裁判所の方で弾劾法の改正の問題としてこの問題を御検討になっておられます。その際に、私どもの方では参考意見を申し上げるという立場で従来から検討作業を進めてきたわけでございまして、したがいまして、政府としての見解をまとめるというふうな立場で作業をしておるわけではございません。
　いろいろな角度から検討を進めてまいりましたけれども、近く開かれます裁判官弾劾裁判所の検討の会議の際には、私どもの見解といたしまして、立候補を制限しないで、いわば弾劾手続中に裁判官が立候補したという場合には、一般的な意味においては免職というような状態をつくりながら、なおかつ弾劾手続の上においてはなお裁判官の身分があるというふうな形で処理をするという方向で現在その考え方を整理しておるところでございます。
○横山委員　私は長らく訴追委員をいたしておりましたが、弾劾裁判所の訴追請求それから訴追委員会のこの問題についての決定等を含めて、訴追委員会の役割りはその中でどういうことになりますか。
○枇杷田政府委員　訴追委員会は、事案を御審査になりまして、罷免の理由ありとすれば訴追をされるというような御任務であるわけでございまして、今回の問題につきまして訴追委員会に一定の役割りを持たせるというふうな案もあろうかと思いますけれども、私どもは、むしろ訴追手続の方は何ら変更を来さないで平常どおり進むという形が一番いいのではないかというふうな考え方で、立候補の問題は立候補でやりますけれども、従来の弾劾裁判の手続それ自体には変更を及ぼさないということを原則にしたいという考え方でございます。
○横山委員　私の申し上げるのは、弾劾裁判所が立候補制限の最終的判定権を持つといいますか、そういうほかに、私ども訴追委員会において、いろいろと訴追請求がある中で、弾劾裁判所からは来ないけれども、訴追委員会としてこれは立候補制限すべき事案ではないかという問題がないとは言えないのではないか、こういう意味でございます。
○枇杷田政府委員　そのようなことも考え方としてはあり得ると思いますけれども、全般的な問題として立候補制限をするということが弾劾手続において基本的に必要なことであろうかというところに一つの問題があるわけでございます。
　民事的に申し上げますと、本案は罷免をするかしないかということが中心になって進む手続でございますので、いわば被選挙権をどうするかということが対象になって進む手続ではございません。したがいまして、現在問題になっておりますのは、立候補ということから公職選挙法の規定により反射的に身分が失われてしまい、その結果、弾劾——訴追手続も含めてのことでございますけれども、それが消えてしまうということが問題であるという観点で問題提起をされておりますので、そこらには影響を及ぼさぬように、立候補は立候補でできるし、それからまた弾劾手続、訴追手続もそのまま継続していくというふうなことができる方法はないだろうかという観点からの考え方を先ほど申し上げた次第でございます。
○横山委員　安川氏の起訴を地検でされたそうであります。安川氏の起訴理由は、罪は何の容疑でございますか。
○前田（宏）政府委員　お尋ねの点は、いま地検の方で捜査をしている途中といいますか段階にあるわけでございまして、明確に何罪ということにはなっていないわけでございます。
○横山委員　この問題を中心にして、いわゆる簡裁判事の任用方法について各方面で議論が起こっておるわけであります。
　そこで、この任用方法について見直しをする必要がないだろうか。任用は、私の承知するところによれば、偉い人、裁判所で上層部の人が自動的に選考で任用されるのと、それから試験を受けてなされるのとある。しかしながら、そもそもこの発足のときには、部外の人を、民間人をたくさん起用するというところにポイントがあったのでありますが、いまはもう部外の人の任用はだんだん少なくなってしまったというのですね。推薦委員会の推薦を受けようとする者の上司や監督者は、推薦の過程で司法行政上の一定の配慮をされるということでございますが、簡裁判事の任用のやり方について、もう一遍考え直す必要があるのではないかと思うのですが、その点いかがですか。
○勝見最高裁判所長官代理者　私ども人事を預かっている者として、そのポスト、ポストに適格な者を採用するにはどうしたらいいかというのが最初にして最終の問題でございます。
　簡裁判事の任用につきましても、あのような不祥事を出来いたしまして、十分考えなければならないというふうに思っております。現在、部内の職員についての経験年数それから年齢につきまして手直しをいたしましたけれども、それをもって尽きるというふうにはとうてい考えておりません。改むべきところは十分改めるようにしていきたいと考えております。
　なお、外部からの採用の問題でございますが、現在の裁判所法のたてまえからいきますと、やはり簡裁判事も裁判官の一種でございますので、法律的な素養はどうしても必要でございます。外部の方でそのような方につきまして簡裁判事になれるような仕組みといいますか手続を十分考えさせていただきたいと存じます。現在、簡裁判事の応募者数は大体三百名ぐらいでございますが、例年このところ一割程度は、三十名程度はやはり外部の方が応募されております。このような現状に相なっております。
○横山委員　裁判官というものは、一体どういう人が裁判官に最も適当であるかという点については、私もここで何回も議論を重ねたわけでありますし、あるいは諸外国に行きまして諸外国の裁判官の御意見を伺ったことがあるのですけれども、今日、鬼頭判事補といいあるいはいろいろ問題となってまいりました裁判官の人となり、経歴その他を見ますと、任用なり試験なりの中で、裁判の手続なり運用なりそういう事務的に練達の人、法律をよく知っておる人、そういう学術偏重のきらいが結局は任用基準になっているのではないか。頭さえよければ裁判官になれる、そういうところにおのずからどうしてもいっておるのではないか、そういう感じがしてならないのであります。
　裁判官の評価はどういうふうに評価しますかという点について先般私がここでやりとりいたしましたときに、最高裁はおのずからなる評価という言葉を事務総長が使われました。法曹界の意見をいろいろ聞いてみますと、横山先生、反発されるかもしれませんけれどもそれはわりあいに適当な言葉ですよという言葉がございました。しかし、おのずからなる評価ということは、本人が自分でやっていることをよそから見て世論的に、あの人はいい人だ、あの人はりっぱな裁判官だ、こういうことだと思うのでありますが、この簡裁判事にしろあるいは司法修習生にしろあるいは司法研修所のありようにしろ、法律や学問ばかりをしている人たちの中に独立心、人間的素養、りっぱな人格、それを一体どうしてあなた方は期待できるのでしょうか。
○勝見最高裁判所長官代理者　先ほど冒頭に申し上げましたように、裁判官として適格な者をいかにしてスクリーンするか、一言にして申し上げるわけにまいりませんけれども、究極のところは横山委員御指摘のとおりだと思います。決して私どもは法律学にたけているからといって採用しているつもりはございません。
　ただ、残念ながらこのたびの安川元簡裁判事につきまして申し上げますれば、任官以後相当年限がたっております。あのようなことをしでかすということにつきまして周りも、上も下もだれもそうは思わなかったというところに、またこれ問題があろうかと思います。先ほど仰せになりましたおのずからなる評価というものが当然出てくる、それをしんしゃくして人事を行っているというふうに申し上げているわけでありますが、残念ながら安川元簡裁判事につきましてはそういう評価というものが少なくとも私どものところには参っておりませんでしたし、当時おられた周囲の方も思っておられなかったということもあるわけでございます。
　人間のあり方、一人の職業人としての人間のあり方につきまして、いろいろそれなりの分野で問題があるわけでありますが、私どもの場合には裁判という非常に重要な仕事に携わっているわけでありますので、この点は周りも十分気をつけなければならないところでありますが、やはり究極のところ自粛自戒を促す、自粛自戒をしていただくということに尽きようかと思います。
○横山委員　だれも考えるように、本件をもって角をためて牛を殺すようなことをしてはならない。裁判の独立だとかあるいは裁判官の身分保障という牛を殺してはならないとはだれも自戒はしています。自戒はしておるけれども、何かそこに足らないところがあるのではないか。
　たとえば一例をもって見ますと、司法研修所の卒業試験でことしは戦後最高十一人も落第したそうですね。落第した結果について勝見人事局長は「合否の詳しい理由は言えないが、この程度の問題で合格点をとれないのでは国民に顔向けできない」と力不足で不合格にしたことを認めておるというが、この試験は筆記試験と口述試験、筆記試験は民法と刑法の裁判、検察、論文などの六科目、方法は一日一科目で、百ページから二百ページの記録に基づき、たとえば民事裁判なら主文、事実整理、判決理由などを書く。そういうことに考試の主力を置いておれば、頭さえよければ突破できるということをまざまざと意味しているのではなかろうか。頭のいいやつ、しかられそうになったらすぐに立候補すればしかられぬでも済むというような頭のいいやつが通る仕掛けになっているのではないか。あなた自身が、この程度の問題で合格点をとれない、つまり学問、知識が不足しておる。ここには人間的な合否のあれはないんじゃありませんか。
○勝見最高裁判所長官代理者　ただいま御指摘の問題は、いわゆる二回試験の問題でございます。
　司法研修所における修習生の研修というものは、最低限度法曹として一人前にやっていけるかどうかというところをテストするところでございます。国費をいただいて二年間研修をいたすわけでありますが、その結果、私どもから見て、試験委員の方から見て、これではとうてい一個の法曹人としては通用しないということでありますれば、やはりそれはそれなりに評価をすべきであるということで、先ほど不合格というふうにおっしゃいましたけれども、成績の悪い者につきましては追試制度を設けておりまして、いわゆる不合格ということではございませんので、その辺を御理解いただきたいと思いますが、そういうことから、知識偏重ということにはならないというふうに考えております。やはり法曹も一個の職業人でありますから、職業人としての法曹の最低の要件であるというふうに御理解いただければと思います。
○横山委員　追試があることは知っていますよ。しかし、追試ということは決して人間的素養という問題じゃなくて、もうしばらくしっかり勉強して追試験に合格するようにしてもらいたいということなんで、本質は何も変わってなく、私の質問に対して答えになっていない。くつの裏から足をかくような、私もどうもいい知恵が出ない。さりとて最高裁が、人間的素養が大事だといって、最高裁の一定の方針で、青法協のようなものはいかぬとか、上の人の言うことを聞かぬようなものはいかぬとか、何とかかんとかまた人事統制をなさるようなことでも困る。
　そういう気持ちもあるし、同時に、法曹界のいまの試験制度が学問偏重であるところに問題の本質が存在するという点について、質問する私もいい知恵がないと自分でも自戒しておるんだけれども、あなたの答弁も、こういう人間的にもりっぱな裁判官をつくり上げたい、その方途は何かという点についてどうも何かまだ確信がないような気がしてならないのですが、どうですか。
○勝見最高裁判所長官代理者　大変抽象的で恐縮でございますが、結局、司法研修所における研修というものにつきましては、担当している教官の人となりというものが大きく影響しようかと思います。私どもといたしましては、教官になっていただいている裁判官は私どもなりに十分選びまして教官になってもらっております。実務修習の間において、それぞれの教官ないし実務担当者から、日ごろいわゆる実務の研修それから研修時における講義等を通しまして、法曹としての人間的なあり方というものも十分教え込んでいただきたい、そのように研修所にもよく言っておるところでございます。
○横山委員　十分な答弁がいただけないのですが、お互いにこれは重要な検討課題です。必ずしも法律に通暁しただけでりっぱな裁判官とは言えない、私はそう思っております。そこがこれからわれわれがどうあるべきかについて十分検討すべき点ではなかろうか。最高裁としても十分そこにポイントを置くべき問題ではなかろうかという問題を提起して、次に移ります。
　刑事局長にお伺いをいたしますが、先般私が申し上げました証拠開示の問題であります。
　あのときにあなたは、部落解放関係の青年の問題について証拠開示を求めたものについて、出すものは出した、あとの点についてはもうそういう証拠はない、こういうふうにおっしゃいました。ところが、あなたのところへ後でお届けをしたと思うのでありますが、足跡写真、事件当日の石川青年の着衣の血痕鑑定書、ボールペン鑑定書は、捜査の際の資料、書類、裁判の中における諸問題等からいって明らかに存在をしておったはずである。いろいろな文書の中にあったのだから、それがないというのはどう考えてもおかしい。こういう点について文書を差し上げておきましたが、いかがでございましたか。
○前田（宏）政府委員　前回もお答えしたと思いますけれども、御指摘の三点について全く証拠がないということではなくて、証拠は証拠としていろいろ出ているわけでございますが、残った開示請求のものとしてはないということは申したわけでございます。重ねての御指摘もございまして、その後もまた警察庁の方にも問いただしたわけでございます。
　たとえば例の足跡の問題でございますが、実況見分調書というのが証拠として出ております。その記載を見ますと、「地下足袋の跡が印象されていたので写真を撮影した」云々という表現があるわけでございますが、その写真なるものを見ますと、いわば遠景写真とでも申しますか、そういうものが添付されておりまして、足跡そのものの接写写真とでもいいますか、そういうものはついていないわけでございます。
　そのことにつきましては、この事件で四十九年に東京高裁の判決がございますが、その中でもたとえば、実況見分が行われたその日は足跡がついてからすでに三十数時間を経た後であるので、雑多な足跡が入りまじっておって犯人の足跡を判別することができなかったために接近した写真が撮れなかったというふうに認められるというような判示も出ているわけでございます。そういう意味で、御指摘のような足跡そのものを撮った写真がないかということになりますと、それはない、こういうことに相なるわけでございます。
　二番目にボールペンの問題があったと思いますけれども、これは記録の中に出ておりまして、やはり東京高裁の審理中でございますけれども、いわゆるボールペンの鑑定書と言ってもいいかと思いますが、その問題になりました脅迫状は押収されているペンまた万年筆を使用しており、脅迫状の文字の色素とボールペンの色素とはよく一致するという趣旨の鑑定書が出ておるわけでございます。ただ、いろいろ言われておりますように、何か警察の方で鑑定的なものをやったというようなことが言われているようでございますけれども、そういうものはない、こういうことであるわけでございます。
　それから着衣の血痕の問題でございますけれども、これは血痕があるかないかということ、あるとすればその血液型がどうであるかということは一つの問題点でありますので、それが何もなされていないということからとらえますと、いかにもおかしいじゃないかということに相なるわけでございます。その点はまさに東京高裁の判決でも指摘されておりまして、そういう鑑定は行われていない、それは端的に言えば捜査として必ずしも十分でないという批判めいた言い方も含めて御指摘を受けているわけでございまして、そういうことから裁判所の判決でもそういう点はなかったというふうに認められているわけでございます。
○横山委員　時間がありませんからなにですけれども、どう考えても、一人の女性が殺された、捜査に行った。そして足跡を写真で写した。そうして被疑者である青年の着物が押収された。そして着衣に血痕がついておるかどうかを調べる。あるいはまた脅迫状がボールペンで書かれたならば、ボールペンはどんなボールペンであるか。そういう点は捜査のイロハのイの字。それがいま再審になるかならぬかの重要な因子であるというので注目を集めている問題である。
　きょうのお話によりますと、先般よりも少し前進したようなお答えではありますけれども、いずれにしても私は不可解な問題だと思う。これほどの重大な三つの問題について証拠開示をなさらない。それらしいものがないとは言えないけれども、それずばりはないということは、客観的に言って、これほど重大な、有罪か無罪かを左右するかもしれない問題について証拠開示を渋っておられるような気がしてならないのであります。きょうここでやりとりはしませんけれども、一人の人間の生命にかかわる問題でありますから、関係者間での話し合いがもし進むようであれば、親切にいまのさらに細目についての説明もしてやってもらいたいし、あるいは要望があったらそれについて協力することにひとつ努力をしていただきたいと思いますが、よろしゅうございますか。
○前田（宏）政府委員　もちろん御納得のいくようなことはしたいわけでございますが、いまも仰せになりましたように、そういう問題は一審、二審、三審、さらには再審の中での大きな争点でもあったわけでございます。そのことは、いまも若干申しましたように、高裁の判決でも触れているようなことでございますので、また御趣旨も十分わかるわけでございますので、念には念を入れて調査もしたつもりでございますけれども、警察官の方に残っているのじゃないかというお疑いを受けましても、率直に申してそういうものはないということでございまして、それ以上ちょっとお答えはいたしかねるわけでございます。
○横山委員　これはさらに争いの生ずる問題であって、客観的に言って、ないというようなそんなばかなことはないと言われたときに、あなたの方としてもちょっと答弁に困るのじゃないかと思いますよ。
　最後に、東本願寺についてあと若干、十分ばかり拝聴したいのですけれども、新聞の伝うるところによりますと、東本願寺につきましていよいよ捜査の終結が近く、結論が近いと言われる一方、その情勢を受けて法主側と内局側との話し合いが進んでおるようであります。私は、かねて申しておりますように、総理大臣であろうと御連枝であろうといかぬことはいかぬ。そのけじめをしっかりしてもらわなければ困る。ともすればここ二年有余、法務省、検察陣が、京都では坊主と学者と祇園は手がつかぬとちまたにうわさがされておるような状況にあったのではないかという疑問を持ち、法務省にはずいぶんこの点についてもお力添えを願ったと私は思っておるわけでありますが、いまは捜査状況、終結状況、どんな状況にありますか。
○前田（宏）政府委員　先般、たしか十五日であったと思いますけれども、そのときもお尋ねを受けまして、その時点における捜査状況を申し上げたわけでございますが、実はその当日、四男の暢道氏の居宅等の捜索をしておりました。しかし、お尋ねを受けております時点ではまだやっているかどうかということを確認しておりませんでしたので、そのことを申しておりませんでしたが、そのことはたしか新聞にも出たところで、横山委員も御案内のとおりだろうと思います。その後引き続きまして関係者の事情聴取等を続けておるわけでございまして、一言で申しますと、なお捜査継続中ということでございます。
　それで、再三御指摘も受けておりまして、事柄の性質が非常に複雑でございますので、手間もかかっておるわけでございますけれども、その他のいろいろな配慮というようなことは抜きにして、事件は事件としてきちっと処理をしたいというふうに考えて、そういう線で鋭意努力をしているところでございます。
　なお、いわゆる和解の話が別途進んでおりますことは、それなりに結構なことではないかというふうに思うわけでございますが、いま申しましたように、それはそれとして、事件は事件として処理をしたい。もちろん最終的な処理の段階におきましては、和解というようなこともその処理の際には一つの事情として勘案されるであろうというふうに考えております。
○横山委員　結構でございます。
　私は、いま一つの大詰めだとは思います。思いますが、過去の例を振り返ってみますと、やれ五億円持ってきた、十五分たった、遅かったからまた持って帰ってしまったとか、あるいはまた担保を抜く抜かぬといういわゆる陽動作戦というものがしばしば行われたのでありますから、今回大詰めに入ってきた東本願寺問題がそういうような陽動作戦によって検察陣が手を抜いたり何かしないように、くれぐれもひとつこれはしっかりするところはしっかりしてもらいたいと特に要望をいたしておきます。
　文化庁おいで願ったのですけれども、新聞に伝わっております和解の問題について何らか御報告を受けておりますか。
○安藤説明員　お尋ねの関係者による和解の動きについては、所轄庁であります京都府におきましても直接には承知していないというふうに連絡をいたしております。文化庁にも直接には連絡が参ってきておりません。
○横山委員　私はそれでいいと思うのです。私もたびたび言うように和解を望みたい。わが国の歴史と伝統を持つ宗教のメッカともいうべき真宗大谷派がいつまでもこういうことをやっておってはいかぬから、和解を望むのでありますが、しかし、その和解というのはあくまで、いままでございましたやれ児玉譽士夫だとか、やれ福田総理大臣のおいだとか、やれ右翼の暴力団だとか、あるいは今回は余り表へ出ておりませんけれども政治家だとかあるいは役所だとか、そういうもの抜きで、全部抜きで、法主側と内局側がさしでひとつ自主和解を行うことを特に要望しておるものでございますから、各方面十分注意をして、注目をして、それが達成されるように、余分なことは言わぬというように私はありたいものだ。検察陣は別ですよ。検察陣は断固としてやる。やることの方が和解へよりなる、そう私は信じておるわけでありますから、その点十分御留意を願いたいと思います。
　ただ、文化庁に念のために聞いておきたいと思いますことは、和解をしたところで問題は残るわけですね。たとえば和解の話としてございます問題としては、これは新聞によりますと、宗派、本山・東本願寺代表権の宗務総長への委譲、法主側の借財の整理などを考えますと、代表権の委譲ということになりますと、やはり京都府とそれから文化庁両方にまたがってそれが認可がされなければできないわけですね。それから借財の整理といったところで、私の承知するところでは、もう複雑怪奇にしてわからぬ。実際問題としては検察庁が一番よく御存じかもしれませんけれども、それでもなかなか、何が一体借財で、何が一体正当なものであるかについてはなかなかわからぬのであります。ですから、その点は検察庁の結論が済めばある程度その問題の整理がむしろ促進されるのではないかというふうに思いますし、それから文化庁への要望は、こういう和解があって、京都府及び文化庁の認可を得なければならないという問題があるわけであります。そこでまたごたつくと問題が複雑になるわけであります。だから文化庁としては、和解があって、そういう代表権の委譲など京都府並びに文化庁の認可を要する問題については、自主的な和解の線ができたならば、これをなるべく尊重して、好意をもって取り扱うというふうに理解をしてもよろしゅうございますか。
○安藤説明員　和解の話が進みまして、代表権を宗務総長へ移すというような認証申請が出てまいりますれば、申請書を審査した上、所定の手続をとられていれば認可をいたしたいというふうに考えております。
○横山委員　法務大臣、最近宗教界には余りにも問題が多過ぎると思います。そう言えばあなたもおわかりだと思うのですけれども、私が取り上げておりますのは真宗大谷派、それでもやはり法務省の非常な努力が和解の方向へ追い込んでおる、率直に言うとそうだと思います。そういう政治的な配慮をなさってやっていらっしゃるわけではないのですけれども、私が、もう悪いことは悪いのだ、やれというふうにたびたび要望いたしましたのが、私はこういうふうになってきたと思うのであります。
　われわれは、あなたのさっきの靖国神社を含めて、あるいはまた口には出しませんけれども、いまいろいろ宗教問題が山積をしておる、そのことについて憲法は一つの明文として国家権力なり何かが宗教に関与してはならぬということを言うておるわけです。そのけじめが大事だと思うのです。その法務大臣が、公式参拝もいいじゃないかとおれは思うとか、こういうことは本当に時宜に適した問題じゃないと思うのですよ。私は、いまの宗教法人法というものが必ずしもいいと思っておらぬ。国家権力をそこで強めるということについても必ずしも賛成できない。しかしながら宗教法人がもう少し自主、自律、自営、特に財政問題あるいはまた脱税問題あるいは収益事業、そういう問題についてもう少ししっかりしてもらわなければ困る。その内部規律といいますか内部牽制制度といいますか、そういう点については少し宗教法人法を改正する必要があるのではないか、こう思うのです。突然の質問でありますが、あなたはどうお考えになりますか。
○奥野国務大臣　宗教法人法は文部省の所管でございますけれども、きわめて簡単なものになっておるわけでございますし、だれでも届け出ればそのまま宗教法人になってしまう。私も問題があると年来考えておるものでございます。法務省としては、やはり悪は悪、正は正、その立場で臨んでまいりますことがいろいろなこんがらかった問題も解決しやすい、これは横山さんと同じ気持ちでございまして、そういう努力を払っていかなければならないと考えております。
　同時に政教分離、これも大事なことでございまして、その中で私が疑問を提示をしておりますのは二十条の三項、国及びその機関は宗教的な活動をしてはならないというのを靖国神社に参拝してもならないとまで読み切るのがいいのか悪いのかということについては疑問を持っております、こういうことでございます。
　公式参拝であるとか非公式参拝であるとか、そういう言葉になってまいりますと、その言葉から議論してかからなければならないわけでございますが、私がたびたび申し上げておりますのは、二十条三項の宗教的活動の中に靖国神社が入るのかどうか、これは非常に疑いを持っております。しかし疑いがありますから、政府としては、この際は法務大臣としては参拝しない、個人として参拝しているんだ、こういう姿勢を貫いているということでございます。
○横山委員　一言多いんだ、あなたは。言わずとものところをあなたは言う。人に聞かれたから言う言うと言って、本当にあなたは一言多いと思いますよ。
　文化庁、後段のことはともかくとして、法務大臣もああいうふうにおっしゃった。私は宗教法人法で国家権力をそこへさらに強めるということはどうかと思うんだけれども、内部規制それから財政等の内部牽制制度、あるいはまた財産処分、財産処分はわりあいにきちっとなっているんですけれども、そういう点について一遍見直す必要があると思うのですが、どうですか。
○安藤説明員　宗教法人法につきましてはいろいろと問題があるということは御指摘のとおりだと思います。これにつきましては、かつて宗教法人審議会におきまして検討した経緯があるわけでございますが、その結果、まだ時期が早いのではないかというようなことで見送られたという経緯もございます。いろいろと過去の経緯等も検討しながら、さらに考えてまいりたいと思います。
○高鳥委員長　次回は、来る十一日火曜日午前十時理事会、午前十時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時四十三分散会
　　　　　————◇—————
昭和五十五年十一月七日（金曜日）
　　　午前十一時七分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第七号
　　昭和五十五年十一月七日
　　　午前十一時開議
　第一　千九百八十年の食糧援助規約の締結につ
　　いて承認を求めるの件（衆議院送付）
　第二　農林漁業団体職員共済組合法等の一部を
　　改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第三　労働者災害補償保険法等の一部を改正す
　　る法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、防衛庁設置法等の一部を改正する法律案
　　（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　—————・—————
○議長（徳永正利君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（徳永正利君）　御異議ないと認めます。大村国務大臣。
　　　〔国務大臣大村襄治君登壇、拍手〕
○国務大臣（大村襄治君）　防衛庁設置法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、防衛庁設置法のほか、自衛隊法並びに防衛庁職員給与法の一部改正を内容としております。
　まず、防衛庁設置法の一部改正について御説明いたします。
　これは、自衛官の定数を、海上自衛隊千六百十九人、航空自衛隊七百十二人、計二千三百三十一人増加するためのものであります。これらの増員は、海上自衛隊については、艦艇、航空機の就役等に伴うものであり、航空自衛隊については、航空機の就役等に伴うものであります。
　次に、自衛隊法の一部改正について御説明いたします。
　第一は、海上自衛隊の潜水艦部隊の一元的な指揮運用を図るため、司令部及び潜水隊群その他の直轄部隊から成る潜水艦隊を新編して、これを自衛艦隊の編成に加えるものであります。
　第二は、航空自衛隊の補給機能を効果的に発揮させるため、各補給処の業務の統制を行う補給統制処を廃止し、これにかわるものとして、各補給処の業務全般の指揮監督を行う補給本部を航空自衛隊の機関として新設するものであります。
　第三は、人事管理及び編成上の必要性等から自衛官の階級として曹長を新設するものであります。
　第四は、自衛隊の予備勢力を確保するため、陸上自衛隊の予備自衛官二千人を増員するためのものであります。
　最後に、防衛庁職員給与法の一部改正について御説明いたします。
　これは、自衛官の階級として曹長を新設することに伴い、曹長について俸給月額を定めるとともに営外手当を支給することができることとするものであります。
　以上が防衛庁設置法等の一部を改正する法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（徳永正利君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。矢田部理君。
　　　〔矢田部理君登壇、拍手〕
○議長（徳永正利君）　矢田部君、時間です。
○矢田部理君（続）　重ねて反対の意を表明して、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣鈴木善幸君登壇、拍手〕
○国務大臣（鈴木善幸君）　矢田部さんにお答えをいたします。
　憲法問題については、今国会において繰り返し申し上げておりますとおり、鈴木内閣においては現行憲法を改正する意思は毛頭持っておりません。また、各閣僚も現行憲法を尊重擁護していくということを明言いたしております。他方、憲法第九十六条は憲法の改正手続を規定しており、憲法改正について論議したり研究したりすることは、もとより憲法第九十九条の憲法尊重擁護義務に反するものでないことはきわめて明確であるわけでございます。したがって、政党が国民の要求にこたえていろいろな問題を研究し、その一つとして、改憲についても研究することは少しも差し支えないと考えております。
　次に、憲法第九条の解釈についてお尋ねがありましたが、憲法第九条は、わが国固有の自衛権までも否定したものではなく、この自衛権の行使を裏づける自衛のための必要最小限度の自衛力を保持することは同条によって禁止されていないと理解しており、この見解は年来政府のとっているところであります。したがって、防衛力の整備は、この必要最小限度の範囲内で行っているものであって、歯どめがないとは考えておりません。
　次に、改憲の具体的行動と憲法の遵守義務との関係について御質問がありましたが、先ほど申し上げましたように、政党などが憲法改正について主張したりあるいはそのための運動を行うことは現行憲法を遵守することと別個の問題であり、憲法第九十九条の尊重擁護義務に違反するものではありません。しかしながら、鈴木内閣においては憲法改正は全く考えておりませんので、そのための具体的行動をとる考えのないことをはっきり申し上げておきます。
　次に、今日の国際情勢についてでありますが、まずデタントの問題についてであります。
　確かに、最近のソ連の軍事力増強及びこれを背景とする第三世界への勢力拡張は、いわゆる東西間のデタントに対する米国を初めとする西側諸国の懸念を深めているものであります。さらに、ソ連のアフガニスタンへの軍事介入は米ソ間の緊張緩和の基礎をなす信頼関係を損ね、米ソ関係の大幅な後退を余儀なくしたことも事実でございます。しかし、他方において、米ソ間においては最近欧州方面における中距離ミサイル交渉が開始されるなど一定の動きも見られ始めております。私は、米ソ間の全面対決により核戦争の危機が増大することは避ける必要があるとの米ソの基本的考え方は変わっておらず、欧州諸国も基本的には引き続きデタントを維持するとの考えであると認識をいたしております。
　次に、国際的な軍事情勢についてでありますが、確かに、すでに述べましたとおり、アフガン問題を契機として米ソ関係が後退し、また、インドシナ、中東などにおける紛争対立が存在するなど、今日の国際情勢はきわめて厳しいものがございます。わが国は、関係各国が具体的行動をもってかかる紛争対立の原因を除去するよう努力し、軍縮の促進のために不可欠な国家間の信頼の回復促進に努力することが肝要であると考えております。
　次に、ソ連についてでありますが、最近の極東ソ連軍の急速かつ顕著な増強は明白な事実であります。北方領土における軍備強化もその一環と見られます。このようなソ連軍の動向は、客観的に見て、わが国にとり潜在的脅威の増大であると認められることは従来から申し上げておるとおりでございます。しかしながら、このような認識と、わが国がソ連を敵視する、あるいはソ連と対決するといったことは全く別問題であるということは申すまでもございません。政府としては、ソ連との間に言うべきは言い、通すべき筋は通すとの基本的立場を堅持しながら、日ソ両国間に真の相互理解に基づく安定的な関係の確立のため冷静に対処してまいりたいと考えております。
　次に、自衛隊の海外派遣についてお尋ねがありましたが、従来から申し上げておりますように、武力行使の目的を持って自衛隊を他国の領土、領海、領空に派遣するいわゆる海外派兵は、一般に自衛のための必要最小限度を超えるものであり憲法上許されないが、武力行使の目的を持たないで自衛隊を他国に派遣することは、憲法上許されないわけではないと考えております。
　なお、憲法上許される場合であっても、自衛隊法上の明文の規定を要することはもちろんであります。
　次に、レーガン新大統領の対日政策についてお尋ねがございました。
　レーガン次期政権が発足していない現在、新政権の具体的な対日政策を云々することは差し控えたいと思いますが、共和党政策綱領においても、わが国との関係を重視し、わが国政府との緊密に連絡をとっていく旨明らかにされており、また、先般私がブッシュ次期副大統領と会談した際も、同氏は、日米両国間で緊密な協議を行い、問題の解決を図っていきたい旨述べておりました。
　私としても、米国新政権との間では、これまで築き上げた協調と連帯の精神を基礎に十分な話し合いを行い、諸問題の解決を図るとともに、日米間の協力を一層推進していくことが肝要と考えており、そのため引き続きあらゆる努力を続けてまいる所存でございます。
　次に、軍縮問題についてであります。
　わが国は、非核兵器国としての独自の立場から、国連、ジュネーブ軍縮委員会などの国際場裏において、核軍縮を中心とする軍縮の促進を従来より強く訴えてきておりますことは矢田部議員もよく御承知のとおりでございます。わが国は、これまで各国とも協力しつつ、現実の国際関係の中で実現可能な措置を一つ一つ積み重ねるべく積極的に努力してきております。今後とも引き続きこのような努力を重ねてまいる所存でございます。
　残余の点につきましては関係閣僚から答弁をいたさせます。（拍手）
　　　〔国務大臣大村襄治君登壇、拍手〕
○国務大臣（大村襄治君）　矢田部議員の私に対する御質問に対してお答え申し上げます。
　まず、国際情勢、特にソビエト脅威論についてお尋ねがございました。
　防衛庁といたしましては、従来から国際軍事情勢を冷静かつ客観的に判断しているところでございまして、何らかの意図を持ってあおるというようなことは行っておらないのでございます。
　このような中で、近年の極東ソ連軍の顕著な増強と活発な活動は、北方領土への地上軍部隊の配備、空母ミンスク等の極東配備などに見られる太平洋艦隊の増強、ＳＳ２０、ＩＲＢＭやバックファイア爆撃機の配備、さらにはベトナムの海空軍基地の常時使用等に示されるように、客観的事実でありまして、わが国の安全保障にとって潜在的脅威の増大であると受けとめざるを得ないものと考えております。
　次に、中期業務見積もりについてお尋ねがございました。
　これにつきましては、防衛庁といたしましては、中期業務見積もりについて、これまでの日米両国の防衛問題に関する意見交換の場におきまして、防衛庁の考え方を述べる際に必要に応じその概要を説明しておりますが、その内容はすでに防衛庁が公表し、求めに応じて国会議員の先生方にも提出している範囲のものでございます。
　米側に対しましては、中期業務見積もりが防衛庁限りのものであって政府として決定したものでないことにつきましては、繰り返し説明もし、理解も得ているところでございます。したがいまして、御指摘のような問題はないものと考えている次第でございます。
　次に、Ｃ１３０を明年度の概算要求において導入している理由は何であるかというお尋ねがございましたが、現在の航空輸送体制におきましては、わが国に対する外部からの武力攻撃が行われた場合に、人員、装備品等の航空輸送等の任務を達成する上で不十分なものがございます。このような不備を是正するため、防衛庁といたしましては、現存の輸送機の中で航続距離、搭載量、価格等を総合的に勘案して、最も適当と判断されるＣ１３０Ｈを航空自衛隊に今後整備することとしているものでございます。
　次に、スクランブル機へのミサイル装備及び護衛艦等への魚雷を装備した理由は何であるかというお尋ねがございました。これについてお答え申し上げます。
　外部からの侵略からわが国を防衛することを任務とする自衛隊が平時から有事に即応できる防衛体制を整備しておきますことは、必要かつ重要なことであると考えており、近年この観点から各種の施策を講じてきているところでございます。今回の要撃機へのミサイル搭載、実装魚雷の艦艇への搭載及び航空基地への配備も有事即応体制強化のため行うことといたしたものでございます。このような措置は、国際的に見て一般的傾向であると防衛庁といたしましては考えている次第でございます。（拍手）
　　　〔国務大臣伊東正義君登壇、拍手〕
○国務大臣（伊東正義君）　お答え申し上げます。
　国際情勢の認識等につきましては、総理から御答弁がございましたのと同じでございますから繰り返さぬ次第でございますが、外交の責任というのは、潜在的脅威でございますとか、そういう脅威というものをなくしていくというのが私は外交に与えられた大きな責務だと思うわけでございまして、外交としましては平和外交ということに徹しまして努力をしてまいるつもりでございます。
　それから海外派兵、海外派遣のことにつきまして御質問がございました。
　これは総理からお答えになりましたので、憲法との関係はもう繰り返しませんが、憲法の解釈上認められるということであっても、自衛隊法上はそういう任務は、自衛隊の派遣は認めておらないのでございますので、私はこれはやるべきじゃないとはっきり申し上げる次第でございます。ただ、国連の平和維持活動というのは、国連の第一義的な目的の国際平和の維持ということに非常に大きな役割りを果たしているわけでございますので、従来も日本では財政面で協力はしてきたわけでございますので、今後とも財政面の協力と、法令で許されるシビリアンのたとえばお医者さんとかシビリアン活動、法令で許されるということにつきましては、資材の供与でございますとかナミビアでの選挙の監視員とかいうことがあるわけでございますので、そういう面では協力はしてまいる、自衛隊の派遣ということは考えないということを申し上げる次第でございます。
　それから最後に、軍縮に取り組む態度の御質問がございました。
　これも総理からお答えになりましたので簡単に申し上げますが、私は、日本では平和憲法こそ軍縮の哲学のもとだと思うわけでございます。国連あるいは軍縮委員会で、世界の唯一の被爆国として、日本は核兵器の縮小、軍縮ということについて主張しているわけでございますが、具体的には地下実験の禁止を含めました包括的な核実験の禁止条約というふうなものを初めとしまして、軍縮措置につきまして今後努力してまいるつもりでございますが、軍縮のもとは、信頼がなければこれはできぬわけでございますので、国際的な信頼をお互いが高めていく、相互理解をするということが大切でございますので、これは外交としても努力をしてまいるつもりでございますし、八二年にはたしか軍縮の国連の特別総会が行われるわけでございますので、この準備等については日本も積極的に参加していくというつもりでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣渡辺美智雄君登壇、拍手〕
○国務大臣（渡辺美智雄君）　お答えをいたします。
　矢田部議員から私に二つありまして、一つは、中期業務見積もり等が首脳会談の主要議題になって、それでアメリカから防衛力増強が日本に押しつけられたのではないかということでございますが、アメリカが、わが国の防衛について、その整備に期待を寄せているということは聞いております。しかし、わが国の防衛力の整備というのは、防衛計画の大綱に従いましてわが国が自主的に判断をしてやらなければならないものであります。したがって、そういうことで自主的にやっておる。
　それから五十六年度の防衛関係費の概算要求枠については、シーリング枠七・五よりも多いじゃないかということでありますが、これはすでに締結されておる条約上の義務の履行に伴って出てくる経費、これが原則枠に対して例外とされた、その結果九・七になったのだということであって、特に米国からの要請を受けて特別扱いをしたというわけではありません。
　それからもう一つ、査定ではこれは別扱いしないと言ったが本当かということでありますが、五十六年度の予算編成に当たって防衛関係費といえども一般の経費と区別することはありません。財政事情、他の経費とのバランスの状況等を考えて、真に必要なものしか認めない、徹底した経費の節減合理化を図ってもらうと、そういうような方針で査定をさせるつもりでございます。（拍手）
　　　　—————————————
○議長（徳永正利君）　峯山昭範君。
　　　〔峯山昭範君登壇、拍手〕