Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山本香苗君　今求められているのは、早計に締結の方針を決めることではなくて、もちろん外交的な配慮も大事ですが、外交的な配慮のみならず、国民の利益になるかどうかというところで慎重に慎重に検討することだと私は思います。サミットがあるからといって、イレギュラーな手続までしてやるようなことじゃありません。
　昨日の産経新聞で、外交評論家の岡本行夫さんが「大震災に寄せて」と題した寄稿をしておられましたけれども、今の政府は権力を安易に使い過ぎるということを指摘されておりました。私は、これは震災対応のみならず、菅内閣全般に言えるような傾向じゃないかと思います。
　この問題についてもまさしくそうです。権力には責任が伴います。この現実を直視して、先ほど大臣はきちんと外務省の中を把握してやりますと言われましたけれども、見切り発車するんじゃなくて、慎重に議論しますと、もう一回考え直してやりますと、そういう政治家としての答弁を最後にしていただきたいと思いますが、大臣、はっきり答弁していただけますでしょうか。
○国務大臣（松本剛明君）　責任を持たなければいけないということと、これは好きな方、嫌いな方がいらっしゃいますが、私自身はパフォーマンスは嫌いな方だと自分では思っております。
　慎重な議論については、私自身も副大臣としては三月まででありますけれども、これまで累次の慎重な議論を積み重ねてきたというふうに私は思っております。
○山本香苗君　いえ、今までの分は慎重な審議をしてきたというのが見えない、国民は参加していない、そういう状況での議論でございますので。
　パフォーマンスは嫌いだとおっしゃいました。Ｇ８でくれぐれも菅総理がそんなことをなさらないように、しっかりと押しとどめておいていただけますようお願い申し上げまして、質問を終わります。
○小熊慎司君　みんなの党の小熊慎司です。
　まず初めに、委員長を始め理事、また委員の皆さんに風評被害にあえぐ福島県に御配慮をいただき、本当にありがとうございます。
　質問に移らさせていただきますが、十五日の日に福島県知事が自衛隊、警察、消防が捜索活動をされている警戒区域内に視察に訪れて、関係各位に感謝を申し上げたところでもあります。これまでの委員会の中でも、この警戒区域内での捜索に関しては度々御意見を申し上げてきた次第でありますが、ようやく自衛隊の方々にも本当に厳しい条件の中で捜索活動をしていただいていることは、本当に改めまして感謝を申し上げる次第であります。
　そこで、これまでのこの警戒区域内での活動の経過と、それから、これもずっとこの先どうなるのかという部分を含めてお伺いをいたします。
　　　〔委員長退席、理事榛葉賀津也君着席〕
○大臣政務官（広田一君）　御答弁申し上げます。
　この自衛隊による原発の二十キロ圏内の捜索につきましては、先ほど小熊委員の方からもお話がございましたように、委員の方からは当委員会において御質問、御提言等をちょうだいをしてまいりました。それに対しまして、私たちは、隊員の安全確保を図り、また冠水地域の状況を踏まえつつ、順次計画的に二十キロ圏内に向けて前進をしていく旨答弁をさせてもらったところでございます。その後、五月一日から十キロから二十キロ圏内を、また五月三日から十キロ圏内の捜索を始めたところです。
　その二十キロ圏内における捜索の活動の現状でございますけれども、陸上における行方不明者の捜索は一二旅団等の約二千名の隊員が行っており、警察と連携して実施をいたしております。昨日までに二十五名の御遺体を収容をいたしました。また、海上におきましては、昨日、海上保安庁と連携をいたしまして、海自艦艇の「えんしゅう」が行方不明者の捜索を行ったところでございます。
　特に浪江、双葉町におきましては、福島の第四四普通科連隊、また山口の第一七普通科連隊が活動をいたしております。つまり、小熊委員の会津と岸筆頭の長州が歴史的な連携をいたしまして、成果を上げているところでございます。
　最後に、今後の見通しでございますけれども、やはり自治体の皆様方からの御要望をしっかり踏まえて私たちは活動をしていかなければならないと思っております。その際は、警察、海上保安庁ともこれまで以上に連携をしつつ、隊員の安全や健康にも配慮して随時進めてまいりたいと考えております。
○小熊慎司君　山口の部隊の皆さんによろしくお伝えください。ありがとうございます。
　この二十キロ圏内はやはり制約がありますので、御家族の方が直接行けないということであれば、もうこれは自衛隊、警察、消防の方々にお任せするしかないというところでありますので、これはどこまで行けば納得がいくのかというところは先の見えない話ではありますが、これはしっかりと今後も捜索活動、隊員の安全を確保しながら遂行されることをお願い申し上げまして、次の質問に移らさせていただきます。
　五月の初めにアメリカンセンターの主催で超党派での訪米をさせていただきまして、大臣とは会えなかったんですけれども、行った先では猪口委員そして谷岡委員と思わぬ運命的な出会いをしてどきどきしましたけれども、その際において、二十以上のプログラムをこなしてまいりまして、上下院各議員また政府、そして各シンクタンクの方々とこの日本の災害復興に関しての意見交換をさせていただいたところでもあります。
　その際に、マイケル・グリーンさんというＣＳＩＳの研究員の方とお話ししたときに、やっぱり経済的復興が大事ではあるんだけれども、すぐその被災地が経済状態が戻るわけではないと、そういう意味ではコンベンションの誘致というのが非常に大きな効力を発揮するという御提案をいただきました。
　過日の委員会の中でも、特にこの風評被害にあえぐ福島県への誘致に関して御提案をさせていただいたところでもありますし、また外務省の職員の方に何か福島県にできることはないかという御提案をいただいたときに、職員の方がゴールデンウイークに行くのは国交省がやっていただいたので、そうではなくて逆に大使館の人たちを福島県内又は東北に連れてきて、もう安全なんだと、是非観光してくれというようなそういうミッションもやってほしいというような提案もちょっと個人的にさせていただいたところでありますけれども、まさにこれ、福島県だけじゃなくて、これ、やはりアメリカに行って思ったのは、日本自体がこれは大丈夫なのかという、信頼を損なっている部分があります。
　そういう意味においては、とりわけこの福島県で、こうした今観光庁が推し進めているＭＩＣＥの開催をしていくということが、こうした安全、安心を醸成するやっぱりきっかけになるというふうにこれまでも発言をしてまいりましたが、このビジット・ジャパンなんかも今後見直していかなきゃいけないとは思いますけれども、当面この、取りあえずすぐ経済復興に向けてこうしたＭＩＣＥの誘致に関して、取組をお伺いいたします。
○政府参考人（武藤浩君）　お答え申し上げます。
　被災地のみならず、国内開催予定であったＭＩＣＥにおきまして、開催に特段の支障がないにもかかわらずキャンセルの動きがございました。こうした動きは、主催者が被災・復旧状況や原子力発電事故をめぐる状況等について正確な情報が得られないということから開催への不安が増大した結果生じているというふうに理解をしております。そういうことから、観光庁としては、まず正確な情報の発信に努めております。
　また、キャンセルを検討している主催者などに対しまして長官名でのレターを発出いたしまして、日本で開催をしていただくことによって復興に向けて経済的な大きなお力を与えていただけることになりますということから皆様の来訪を心からお待ち申し上げますと、そういうレターを発出いたしまして、現在まで四件ではございますが国際会議の引き止めに成功しているというところでございます。
　今後、ＭＩＣＥ関連の国際団体への情報発信、海外での見本市会場での情報発信、そういったことを積極的に行っていきたいというふうに考えております。
○小熊慎司君　優等生的な答弁なんですけれども、実際アメリカに行ったときも、政府関係者とか議員は日本は大丈夫ですと言うんですよ。でも、言っている先で、私の知り合いがダラスにいるんですけれども、六月会津に帰りますからという連絡を受けたんですね。でも、行くと言ったら、近所のおばちゃんたちが危ないからやめろというふうに言われたと。一般のレベルでいうとやっぱりアメリカでもそういうことですよ。やっぱり、そんな通り一遍にやったところで、それは成果は上がらないんですよね。
　非常に、正確な情報発信したとしても、これ、だからイメージの世界ですから、日本が、福島県がと。私も福島県から来ましたと言ったら、みんな向こうの人たちもやっぱりちょっと違う顔色をされましたよ。そういうことなんですよ。であれば、通り一遍の営業活動みたいなことではなくて、もっと踏み込んだことをやっていかないと、それは来てください、はいはい分かりましたで終わっちゃいますよ。そんな甘いものじゃない。
　実際、福島県、いろんなデータを取りましたけれども、私のところの地元の会津でも取ったデータをこの間いただいたんですが、ホテルにおいては、これ工事関係者が泊まっているから四割—六割とかこの間で推移していますけれども、その中の観光で来た方というのは五パーぐらいですよ。そんな状況ですよ。この先ずっと夏まで全てキャンセル。こういう状況の中で、そんな優等生みたいな通り一遍の活動ではこれはままならないですね。
　実際、さっき言ったとおり、経済復興が大事なんですけれども、これは工場を建てたり企業を戻したりということは長い時間ちょっと掛かるんですよ、一定の時間が。でも、このＭＩＣＥというものは計画すればすぐ実現ができるわけですよね。だったら、この夏にでも福島県で、東北で大きいそういうものがなければならないんですよ。
　あと、このＭＩＣＥの中にある文化活動もありますけれども、ミスター・ビッグという海外のバンドがチャリティーコンサートを岩手でもやりました。今後、宮城県でもやります。福島県は計画がないんですよ。こういうことですよ。そういうのをどうしていくんだということです。
○政府参考人（武藤浩君）　まず、国内観光自体も相当落ち込んでおりますので、国内観光の振興も福島県を含め積極的に今やっているところでございます。また、そういう国内観光地も平常どおりなんだという情報を海外に積極的に発信することにより、具体的には海外のメディアを日本に呼んできて、それを当該国で発信していただくことなど、そういう国際観光の振興も今着手をしておるところでございまして、そういう活動の中でＭＩＣＥの誘致についても積極的に検討していきたいというふうに考えております。
○小熊慎司君　アメリカへ行った際も、いや、東北大変でしょうと。今度、日本にいろんな議員とか、あといろんなミッションが来るので私も行きますと、東北へ行きますからと。どこへ行くんですかといったら、仙台ですと。そうなると、やっぱり福島県駄目なのかという思いになるんですよね。
　いろいろお世話になったダニエル・イノウエさんという上院議員が国防関係のミッションで二十九日から訪れますけれども、東京とあと仙台に行くと。福島にも行きたいと言ったら今止められているというふうに言われていましたけれども、そんな状況なんですよね。
　やっぱり、これは特出しで福島県のことは声高に言っていかないと、あるいは福島県にいろんな人が東北に来ましたといって、どこに来たのかなと思って、岩手だ、宮城だとなると、やっぱり福島県駄目かと。国際救助隊はシンガポールの五人しか来ていない。トモダチ作戦も福島県の活動はやっぱりちょっと少なかった。ＮＧＯも余り来ていない。この差をちょっと認識していただいて、それは日本全体、今自粛ムードで大変なんですけれども、ただ、とりわけこの差をやっぱり認識していただいて、逆に福島県で頑張ることによって、一番、安心だって情報発信になるんですよ。ほかの地域でやったって、離れているから大丈夫だろうなぐらいの話になっちゃうわけですから、これはやっぱり特出しでちょっと福島県をスポットが当たるようにやっていただきたいと思いますけれども、御見解をお伺いします。
○政府参考人（武藤浩君）　先ほどもお話ししたとおり、福島県も含めて観光振興、今一生懸命やっているところでございますので、その中で積極的に取り組んでいきたいと思っております。
○小熊慎司君　やりますとか、掛け声とか、精神論はよくて、実績出してください、とにかく。これは今後、しっかり見ていきますから、是非、そういう意味では海外の情報発信は外務省もしっかりとこれは担っているわけでありますので、これはもう会議のたびに日本に来てくださいということを外務大臣を始め取り組んでいただきたいのと、あと先ほど言った、外務省の職員に提案をした、大使館の人たちを連れてミッション団を形成して、観光のミッションで福島、東北を案内するということもちょっと御提案をしますので、御検討のほどをよろしくお願いします。
　　　〔理事榛葉賀津也君退席、委員長着席〕
　時間がないので最後、もうこれは終わった話ですけれども、ＯＤＡの削減が、これは超党派でＯＤＡの削減をすべきじゃないということをやったときに、私の事務所にもすごいメールや批判的な意見をいただきました。国内が大変なときに海外にお金を使うのはどうかという、これは一見見ればそれは分かりやすいんですけれども、やっぱりこれは近視眼的な発想で、やっぱり日本の国益って何だと。別に情けは人のためならずでＯＤＡをやっているわけではなくて、まさに日本が世界の中でどう活動していくかということを考えれば必要な予算であるのに、それをやっぱり国内が大変だからＯＤＡ削ったということを近視眼的な発想を認めたことになるんですね、一面で、はっきり言って。
　そういう意味では、国民の皆さんをミスリードしたというふうに私は思っています。もちろん、これは国難ですから全ての予算に聖域を設けるべきではありませんけれども、これはやっぱり狙い撃ちして、結局、国内で大変なときは海外のものは削るという、海外か国内かではなくて、やっぱり国益、また未来につながる予算がどうだということで削る、増やすということがあってしかるべきなのに、これは短絡的な発想を国民に植え付けたということで、これは大きな禍根を残したというふうに思っております。
　これを取り返すためにも、外務大臣を始め、これはアメリカへ行ったときも、日本にやはり国際的な貢献を期待するという声は多くありました。日本人の生き方、この震災に対応する称賛の声も全ての人から聞きました。まあ政治に対する称賛は誰一人聞きませんでしたけどね。
　そういう意味では、今回このＯＤＡの削減に大きな禍根を残したということに対する認識と、今後それを取り返していく、国民に対して、しっかりとＯＤＡの予算が、これは別に海外に単にくれているものではなくて、これは日本のためにもなっているんだという、こういう認識を醸成するためにどう取り組んでいくのかを最後にお聞きいたします。
○国務大臣（松本剛明君）　御指摘のとおりでありまして、今回、様々取りざたされていた金額を多少なりとも圧縮させることはできたわけでありますけれども、そもそもＯＤＡ削減ということになったこと自身が大きなマイナスのメッセージになっているということは御指摘のとおりで、私も強く自覚をいたしておるところでございます。
　まさに、これも先生おっしゃったように、ＯＤＡに対する理解というものを根幹から、これは省内でもよく話をしておりますが、外務省から外へ向けてしっかりどのようにあらゆる場面で理解をしてもらうかということは大変重要なことだろうというふうに思っております。
　もう時間がないので申し上げませんけど、昨年からＯＤＡについては見える化というのも行って、徹底的に内容を情報開示すると。うまくいっているものもいっていないものも全部開示をさせていただく。そういう中で、総合的にいかにＯＤＡというものに意義があるのかということを理解をしていただくような試みもスタートをさせていただいておりまして、しっかり大きな国民の声をいただけるように努力をすると同時に、私自身はこの今回の削減分を早い時期からしっかりと取り返すことができるように政府内においてもしっかり努めていきたいと、このように考えております。
○山内徳信君　両大臣には大変お疲れだと思いますが、質問者は私が最後でございますから、最後までよろしくお願いいたします。
　五月十一日、米上院のレビン軍事委員会委員長、民主党でございます、大統領候補でありましたマケイン筆頭委員、共和党でございます、ウェッブ外交委員会東アジア太平洋小委員会委員長、民主党でございます、こういうアメリカの上院の重鎮とも言われる超党派の皆さん方が国防総省に対しまして、日米両政府が合意した米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設計画を厳しい言葉をもってその断念をペンタゴンに提案をしておることにつきましてはもう既に御承知のことでございますが、このことは政治状況の大きな変化であると私は受け止めております。
　その提言の中で重要な言葉がございまして、一つは非現実的と指摘をしております。二つ目は機能せずと言っております。三つ目はその費用分担はできないと、こういうふうなことを厳しい言葉をもって指摘をしております。
　そこで、最初に外務大臣にお伺いしたいと思いますが、辺野古移設計画は非現実的と言っておるわけでございます。確かにアメリカとしては戦後そういう基地を持ちたいと、ベトナム戦争のときにもそういう計画がございました。その後、ずっとペンタゴンの中ではそういう計画がありましたが、そういうことを承知の上で財政について権限を持っておる上院の重鎮の皆さん方がこういう提言をしております。この非現実的というこの表現は、日米両国の現在の政治状況、財政状況、沖縄県内の状況を含めて、私は的確な認識の仕方だと思っておりますが、外務大臣としてどういう認識でございますか。
○国務大臣（松本剛明君）　今先生から御指摘があった点、二〇〇六年のロードマップそのものの進捗につきましても、当初に考えられたスケジュールが後ろへ行きつつあるということは事実というふうに先ほども御答弁を申し上げたとおりであります。その上で、沖縄の皆様の御理解を求めていくということについても大変状況は厳しいということも私どもも認識をいたしております。
　しかし、是非とも普天間基地移設問題に取り組んでいくという意味で、その経過において私どもの政権からおわびもいたしましたけれども、昨年の五月の合意を着実に推進をするということが最も望まれると、ふさわしいということで合意をいたしたことを踏まえて私もこの職を引き継いでおりますので、着実に前進をできるように努力をしていきたいと、このように考えているところでございます。
○山内徳信君　私は、日米両政府の関係者のコメントを聞いておりまして、日本のそういう関係者のコメントというのが非常にブロックみたいな、コンクリートみたいな、そういう印象を受けるんです。やはりアメリカの国民というのは弾力性があって、新鮮さがあって、そして先を見る、そういう面には日本国民よりも優れておるというふうに私はかねてから受け止めておるわけでございます。反論していく時間ありませんから反論は申し上げませんが。
　次に、二番目の質問といたしまして、機能せずと、こういう計画は機能しないと、こういうふうに指摘をしておるわけでございます。これは目的どおりは進みませんよという指摘だろうと思っておりますが、外務大臣としては、この機能せずという言葉についてどういうふうな御認識でございますか。短くおっしゃってください。
○国務大臣（松本剛明君）　予算権限のある上院の方々の御意見というのは私どもも注視をしていかなければいけないと思っておりますが、米国政府としては昨年の五月の合意が有効であると考えていると私どもは理解をいたしております。その意味では、米国において政府と議会の間で今後も御議論があるんだろうというふうに思っておりますけれども、現実的になるように、機能するように私どもとしては努めなければいけないと、こう考えております。
○山内徳信君　次に、三つ目でございますが、費用負担もできないと、こういうふうにアメリカ側は言っております。それは、なぜ費用負担ができぬのかというと、釈迦に説法になりますが、やはりアフガンの戦争、そしてイラクの戦争、膨大な軍事費が出ていって、そして最近のアメリカの国家予算というのはこれはもう大変な状態に陥っておるのが状況でございます。
　そういう状況を踏まえて、予算の権限を持っている上院の立場からやはりこういうふうな指摘をしておる。これは、私たちに対する指摘であると同時に、やはりアメリカ大統領に対してもそういう指摘、もちろんペンタゴンの長官を通してということになりますが、こういうことについて日本政府としてはやはりどういう対応をしていかれるのか。アメリカが費用負担はできないと言っても、そうですか、その分日本が出してあげますよと、こういうことになるんでしょうか。その対応方について伺っておきたいと思います。外務大臣、お願いします。
○国務大臣（松本剛明君）　予算でありますから、当然、米国内において政府と議会において御議論があるというふうには私も理解をいたしておりますが、私どもの政府間におきましては、費用負担も含めて、これまでの合意を推進をしていくという立場でございます。私どもとしては、この合意が変わったものとは理解をいたしておりません。
○山内徳信君　確かに、合意とか、あるいは辺野古計画とか、あるいはグアム移転協定とか存在することは私もよく知っておりますが、だからといって、そういうふうな過去に決めたことは、もう全力を尽くして、国家財政がどうなろうが構わぬというふうにはアメリカの上院は考えていなくて、そういう動きに対して私たち日本の政府もやはり柔軟に考えていくのが最も賢明だろうと思っております。
　次に、私はこういうふうに考えておるのであります。辺野古断念を米国防総省にアメリカの上院の重鎮が問題提起をしたと。これはある面、渡りに船ということにはならぬだろうか、あるいは外交交渉においては機を見るに敏でなければいけないと思っております。
　日本の過去の戦前の外交を見ておりますと、とても機を見るに敏ではなかったというふうに私は考えておりますが、そういう立場から、日本政府から辺野古移設計画について、やはり少なくともアメリカにおいてこういう政治的な動きが出ておるわけでございますから、対米交渉、２プラス２がいつになるか分かりませんが、是非それに向けて、両省内においてはこのことについて十分なる情報収集と日本側も相呼応していけたら、沖縄側としてこんな有り難い話はないと、こういうふうな思いでおります。
　これも外務大臣にお答えをいただきたいと思います。
○国務大臣（松本剛明君）　米国の議会と政府との間の御議論に私どもが直接コメントをすべきだとは思いませんが、その上であえて申し上げれば、私どもが承知をしている限り、この提案については普天間飛行場の海兵隊部隊を嘉手納飛行場に移転させるということが前提となっているということには留意をしなければいけないと、このように考えております。
　もちろん、しっかりと注目を、注視をしていく必要があるというふうには考えておるところでありますけれども、今私どもは昨年の五月を進めることだというふうに考えているというところでございます。
○山内徳信君　こんな重要な質問のときに防衛大臣に一つも質問しないということではこれは失礼になりますから、そういう意味で、余り難しい質問ではございませんが、今月の七日、防衛大臣は沖縄を訪問されまして、仲井眞県知事と話合いを持たれております。
　話合いの結果は、辺野古移設の合意が得られる方向で進んだのか、どういう状況であったか、よければこの外交防衛委員会でその話合いの内容の一端でもお聞かせいただけたらと思っております。よろしくお願いします。
○国務大臣（北澤俊美君）　沖縄で知事とは、冒頭短い時間ではありますが、二人でお話を申し上げて、その後、フルオープンで会談をさせていただきました。
　主要な部分はもう新聞等で出ておるとおりでありまして、沖縄の普天間基地がなぜ辺野古でなければならぬのかと、そしてまた、政権交代の中で一旦県外だという民主党の党首が選挙演説で言ったものが辺野古へ戻ってきたのかというようなことについて、昨年八月、福山長官が沖縄に行ったときにそこのところを分かりやすく話してくれと、こういう再三の話でありまして、それに対する政府としての、防衛省がこれを代行してパンフレットを作らせていただいて、それが完成しましたので、沖縄の皆さん方に見ていただくためのお話をしてまいりました。
　二人だけの話のときにも積極的に話をいたしまして、基本的には普天間基地が、様々なことがあるけれども、固定化することは沖縄にとって一番よくないと、最低限そこのところはお互いに認識をし合ったというふうに思っておりますが、移転先について賛意を得たとか、そういうようなことはまだ今のところ全くありません。
○山内徳信君　是非、説明用のパンフ、できましたらこの委員会のメンバーにも配付していただけたらと、こういうふうに考えております。後日で結構です。
　最後の質問にしたいと思いますが、今回の米上院の皆さん方のお話の中に嘉手納統合案が、もう何回目になりますか、これは鴨長明の方丈記と同じように、消えては浮かび、浮かんでは消えていくと。あの川の流れのような印象を私はすごい受けたんです。
　これを見ていまして、私はこのことにつきましては、新政権の初の外務大臣の岡田外務大臣に、中身についても、あるいはアメリカ側についても、そして周辺住民の今までの動き、アメリカの飛行機が何機落ちたかということも全部説明を申し上げてあります。ですから、これはとても実現性ありませんよと、やはり別の選択肢を模索された方がいいと思いますと、そういうふうに何度もお目にかかりまして説明を申し上げておきました。
　そして、これはやはり引き算を知っておる人の理屈なんです。二引く一は一になると、普天間と嘉手納を一つにすれば一になるという理屈なんです。そして、そういう人々が気付かないのは、この嘉手納飛行場の実態、演習の実態、爆音の実態、周辺住民の生活の実態を知らないところから、ついつい、ああ、大きい飛行場があるから普天間は向こうに移そうやと、一部機能は別に移せばそれは実現するだろうと、こういう趣旨での今回の提案だと思いますが、私はこれは不可能であるということをあらかじめ申し上げておきます。
　そういうことを申し上げまして、もう時間でございますから終わりますが、一言何かコメントありましたらいただいておきたいと思います。なければ結構でございます。
○国務大臣（松本剛明君）　先生のお話、よく承っておきたいと思います。
　嘉手納統合案については私も会見で、浮かんでは消えというのは、浮かぶにも消えるにもそれなりの理由があるということは受け止めておきたいというふうに申し上げさせていただきました。
○委員長（佐藤公治君）　次に、社会保障に関する日本国とブラジル連邦共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件、社会保障に関する日本国とスイス連邦との間の協定の締結について承認を求めるの件及び日本国とインド共和国との間の包括的経済連携協定の締結について承認を求めるの件、以上三件を一括して議題といたします。
　政府から順次趣旨説明を聴取いたします。松本外務大臣。
○国務大臣（松本剛明君）　ただいま議題となりました社会保障に関する日本国とブラジル連邦共和国との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成二十二年一月以来、ブラジルとの間でこの協定の交渉を行いました。その結果、同年七月二十九日に東京において、我が方岡田外務大臣と先方社会保障大臣との間で、この協定の署名を行った次第であります。
　この協定は、我が国とブラジルとの間で年金制度に関する法令の適用について調整を行うこと及び両国の年金制度の加入期間を通算することによって年金の受給権を確立することなどを定めるものであります。
　この協定の締結により、年金制度への二重加入等の問題の解決等を通じ、両国間の人的交流が円滑化し、ひいては経済交流を含む両国間の関係がより一層緊密となることが期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　次に、社会保障に関する日本国とスイス連邦との間の協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成二十一年七月以来、スイスとの間でこの協定の交渉を行いました。その結果、平成二十二年十月二十二日にベルンにおいて、我が方在スイス大使と先方連邦保険庁長官との間で、この協定の署名を行った次第であります。
　この協定は、我が国とスイスとの間で年金制度及び医療保険制度に関する法令の適用について調整を行うこと並びに両国の年金制度の加入期間を通算することによって年金の受給権を確立すること等を定めるものであります。
　この協定の締結により、年金制度及び医療保険制度への二重加入等の問題の解決等を通じ、両国間の人的交流が円滑化し、ひいては経済交流を含む両国間の関係がより一層緊密となることが期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　最後に、日本国とインド共和国との間の包括的経済連携協定の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。
　政府は、平成十九年一月以来、インドとの間でこの協定の交渉を行いました。その結果、本年二月十六日に東京において、我が方前原外務大臣と先方商工大臣との間で、この協定の署名を行った次第であります。
　この協定は、両国間において、物品及びサービスの貿易の自由化及び円滑化を進め、投資の機会を増大させ、両国間の経済活動の連携を強化するとともに、自然人の移動、競争、知的財産等の幅広い分野での枠組みを構築するものであります。
　この協定の締結により、幅広い分野において、両国間における経済上の連携が強化され、そのことを通じ、両国経済が一段と活性化し、また、両国関係が一層緊密化することが期待されます。
　よって、ここに、この協定の締結について御承認を求める次第であります。
　以上三件につき、何とぞ御審議の上、速やかに御承認いただきますようお願いいたします。
○委員長（佐藤公治君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　三件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後一時七分散会
平成二十三年五月十七日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　渡辺　猛之君　　　　　松村　祥史君
　五月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　上野ひろし君　　　　　松田　公太君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　広野ただし君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　正司君
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　広幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　海江田万里君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　田嶋　　要君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　公正取引委員会
　　　　　　　委員長　　　　　　竹島　一彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山田　　宏君
　　　政府参考人
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局参事官　　　　　遠藤　俊英君
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　滝本　純生君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　唐澤　　剛君
　　　　　　　厚生労働省老健
　　　　　　　局長　　　　　　　宮島　俊彦君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　井内　摂男君
　　　　　　　経済産業省経済
　　　　　　　産業政策局長　　　安達　健祐君
　　　　　　　中小企業庁長官　　高原　一郎君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　伊藤　　仁君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特
　別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（柳澤光美君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、渡辺猛之君及び上野ひろし君が委員を辞任され、その補欠として松村祥史君及び松田公太君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（柳澤光美君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、金融庁総務企画局参事官遠藤俊英君外七名を参考、政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柳澤光美君）　産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○加藤敏幸君　おはようございます。民主党・新緑風会の加藤でございます。
　今日は、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の一部を改正する法律案について御質問をいたします。
　まず初めに、公正取引委員会の委員長にお伺いをしたいというふうに思います。
　自由主義経済でございますから、独占禁止法、この法律自体の存在意義というものは不動のものであると、私はそう思います。そういう状況の中にあって、経済のグローバル化、国際競争が一段と厳しくなる中で、事業支配力の過度の集中を防止して一般消費者の利益を確保するという独禁法の理念、このことについてもいろいろと内実変化も来してくるのではないかと、そのように考えております。
　また、第一条にうたわれています、事業者の創意を発揮させ、事業活動を盛んにし、雇用及び国民実所得の水準を高めること、このことは自由な企業合併や事業統合によって達成される場合も多々あると、このように思います。特に激しい国際競争にさらされている産業においては、迅速な企業統合、事業再編が求められており、今回の法律改正、衆議院で修正が行われたように、産業政策と競争政策の適正なバランスを取るためにも、当局間の情報交換を密にする点は大変評価できるし、過日の参考人の御意見もほぼ同一であったと、このように思っております。
　私の質問点というのは、公正取引委員会としても、このような国際競争の下に置かれている産業や業種について、国の利益、雇用を守る、生活を守るということのために何が必要なのか、そういうふうなことの御認識と、一段と柔軟な競争政策を取っていかれるのか、その辺のところの、まさに法律改正が求めている内容等について委員長自身の現時点における認識なり今後への対応というところをお話をいただきたいと。
　学者先生の中には、こういうふうなグローバル競争下における業種、産業については独禁法の審査については余り必要ないんではないかという、まあある部分極端な御指摘の部分もありますけれども、そういう御意見もお伺いをいたしましたけれども、その点についてお考えを伺いたいと思います。
○政府特別補佐人（竹島一彦君）　お答え申し上げます。
　公正取引委員会というのは、まさに独禁法、一般名詞、競争法でございますが、これをきちんと施行するというのが役目の役所だと心得ております。
　今、いろいろな雇用の問題とかおっしゃいましたが、確かに国政全般で見ますと大変大事なことでございますが、そういうもろもろの要請なり必要性というものを公正取引委員会が総合判断して決めるというのではなくて、世の中にはいろんな政策がある、産業政策も競争政策もある。競争政策を預かる立場からは、きちんと時代に合った法律の運用をしていくということに尽きる。それは、その心といいますか一番大事なところは、どのように厳しい経済状況になっても、市場経済、資本主義経済を選んでいる以上、公正でかつ自由な競争秩序というものを守るということが、これが競争にも、企業の国際競争力にも資するんだと、それとバッティングするものではないという、ひいては一般消費者の利益につながるんだと、まさにこれが核心の部分だというふうに思っていまして、これは欧米諸国においても同じ考え方に立っているということをまず申し上げさせていただきたいと思います。
　そこで、我々は、じゃ具体的にどうするのかということでございますが、その企業結合がその企業が活躍している市場における競争を実質的に制限するかどうかということでございますので、その判断をどうするかということが一番大事なことでございます。どのようなマーケットの広さを世界市場で取るべきなのか、アジア市場なのか国内市場でいいのか、それをそれぞれの商品なりサービスに応じてきちんと設定するということがまず大事でございますし、それから、仮に企業が集約されることによりまして独占力を働かせることが、そういう気持ちになっても、現実には、代替品があるとか輸入品があるとかいうことによりましてそういう勝手なことができないということが見通せれば、そういう企業結合にストップを掛ける必要はないわけでございます。
　逆に言うと、同じような似た者同士が一緒になって、それでプレーヤーの数が減りましたねと、その結果価格支配力が強くなりますと、国内で価格を上げますと、そのお金でもって海外で事業展開に回しますということになりますと、独禁法が目的で、第一条で言っている、本当にひいては国民経済なり一般消費者の利益になるのかと。当該会社の利益にはなるでしょうけれども、もっと広い利益になるのかと、こういう問題がございますので、国際競争力というスローガンの下に全般的な企業結合審査を緩めるべきだという考え方はいかがかなというふうに思っております。
○加藤敏幸君　緩めるべきではないと、もうそこは私は御主張はよく分かるんです。しかし、現実、この企業結合の審査を受けてきた当該の企業の皆さん方が持っている問題意識なり、やはりもう少し理解をしてほしいということにおいて、私は公正取引委員会の皆さん方がされてきた審査というこの現実に、やっぱり一つの言わば心、気持ちの通わない部分もあったんではないかと。
　だから、私はだから公正取引委員会が云々ということは申しませんけれども、そこの満足度というのはやっぱりお互いに詰めていく努力があると思うんですよ。あくまでも審査を申請する企業サイドは、私は十全なる説明と説得力を持たなきゃならない、当たり前のことだと。しかし、受け止めて審査をする、やっぱり独禁法上与えられた権限の下で権限を行使する立場も私はやっぱり深く理解をしていくというふうなことで、経産大臣の意見書がなくともやっぱりそういうところはしっかりやっていけると。あらゆる政策を公取が手のうちに入れてするというそんな機能はないことは分かっていますけれども、しかし最終的に消費者の利益であり国民の利益ということを考えるときには、やっぱり総合的な視点もこれもまた必要だということも私はあるというふうに思います。
　今日は公取に対して意見を言う気はありませんので、法律改正が成った暁には更にそういうようなところも含めて御努力をお願いをしたいという要請にとどめておきたいというふうに思います。ありがとうございました。
　次に、今回の大震災を受けて、私は、物づくり日本、やっぱりこの国が製造業をベースにして言わば外貨を獲得をし、それで資源、エネルギー、その他のものを購入をすることによって一つのビジネスあるいは経済を成立させているということは変わりはないし、これからも大切なことであると。そういうふうな視点で、国の利益、国民のための利益を生み出している部分の多くのところがやっぱり物づくりであり、製造業が担っているということも事実だと思うんです。
　そういう視点で、今回の大震災の結果何が起こったかということをつぶさに私は見たときに、三つの問題点、特に産業政策にかかわって三つの問題点があったというふうに思います。
　一つは、サプライチェーンの脆弱性をどう克服していくかという課題だと思います。
　経産省の皆さん方にサプライチェーンの脆弱性云々ということをこれ以上申し上げることはないというふうに思います。しかし、まさに日本の物づくりのこの大きな体系の中で、東日本大震災によって拠点が被災をしたことによって、たったこんな小さな部品一つが止まったために西の方も東の方も世界の企業もラインを止めざるを得ないという、もうここのところに日本のみならず世界の物づくりのある脆弱性がやっぱり発現しているという、ここのところが非常に大きいというふうに思います。サプライチェーンの脆弱性を今後どのように克服していくのか。
　第二点は、大変よく似た問題でありますけれども、一つは、ジャスト・イン・タイムという言い方をしていますけれども、日本の生産の今最新のやり方というのは在庫ゼロで全て組むわけですね。コンビニエンスストアに代表されるように、流通も含めて全ての物流をずっと精密に仕組み上げていくということは御存じのとおりだと思います。ある意味、生産性からいえば非常に究極の仕組みであって、ここ十五年間、製造業において随分普及されてきました。
　しかし、このジャスト・イン・タイムというものは、言ってみるとノー在庫ですから、どこかで止まると明日の分をどうするのかと。だから、生産ラインがスイッチ入れても物が入ってこないから進まないという、このジャスト・イン・タイムという仕組みそのもの、非常に先進的な仕組みそのものが持つ大きな課題、日本の製造業自身に課題を抱えているということ、このことが、例えば環境問題を含めて気象状況が非常に私に言わせれば凶暴化していると、台風だって強くなっているんじゃないか、降水量でも増えているんじゃないかと、そういう状況の中で国土が寸断されるということになったときに物づくりが全面的に影響を受けるということについて、さてさてこれは今後どういうふうに考えていくのか、経産省として今後、そういう皆さん方に対してどういうサジェスチョンができるのかということ。
　それから三つ目は、我が国内立地、製造業の国内立地の促進問題というふうなことがございます。先ほど言ったサプライチェーンの問題、それからジャスト・インという製造方式における問題、加えて電力供給が今後、先々夏場に向けて、来年に向けて非常に窮屈になってくると、こういうふうなことで、我が国における製造業の国内立地が非常に点数が低くなっている。ジェトロの調査によると、国内における立地と韓国における立地の各比較をしたときに、ほとんどの項目において韓国の方が優勢であると、そういうふうなデータも出されておりますけれども。
　そういうようなことの中で、私は国内に製造拠点を最後までキープする。そのことによって、地域経済なり雇用なり、それから地方自治体も含めた税収の確保、雇用保険を支えるためにも、やはり国内で雇用し働く人たちの数を守り切る。それが子供たち、若者の就職先を確保するということにつながるわけですから、そういうようなことで、これから先も私は国内立地をどう強化していくかという視点で経済産業政策というのは相当行われてくる。私、七年間同じことを言い続けてきたわけでありますから、これもやっていただきたい。
　そういうようなことの中で、二〇〇五年以降、毎年百社から百三十社の外資系企業が日本から撤退をしております。理由はいろいろあるわけです。日本国内マーケットが縮小するのではないかとか、代替の拠点ができたとか、あるいはアジアにおける生産拠点の集約化だとか事業拠点の集約化、山のようにいろいろ理由がありますけれども、しかし、総体的に見て日本国内に事業所を設置することの優位性なりメリット、これは単なる人件費だとかそういうことじゃなくて、いろいろな側面での支援を得られるのか得られないのか、産学協同はどうだとか、あらゆることを含めて、私は、国内の企業の競争力は減っていないんですよ。工場の中の競争力は、これは必死になってやっているんです。この工場が乗っかっている日本列島の競争力自身が、社会の制度だとか法律だとか規制だとかいろんなことを含めて、物流、エネルギー、そういうことを含めて落ちているというところに日本の大きな問題が抱えているという、これもずっと二〇〇四年から言い続けておりますけれども。
　そういうようなことで、国内立地の促進ということで、物づくり力を一段と強めて国内の工場立地を維持拡大させ、産業の空洞化を防ぐ政策を強力に推進していただくというふうなことを認識をしていただきまして、三つまとめて質問いたしましたけれども、適切に御答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○国務大臣（海江田万里君）　今加藤委員から今度の東日本大震災を契機にと申しますか、日本の持っておりました脆弱性と申しますか、そういうことについての指摘があったかと思います。
　まず最初のサプライチェーンでございますが、本当に今度の震災をきっかけに、多くの日本人が改めてやっぱりサプライチェーンという言葉を知った機会になったんではないだろうかというふうに思います。特に、今加藤委員からも御指摘ありましたけれども、このサプライチェーンが日本の国内だけでなく世界につながっているということを多くの日本人が認識をしたんではないだろうかというふうに思います。
　このサプライチェーン、まさにチェーンでございますので、これがつながらなければお話にならないわけでありまして、現在何とかチェーンをつなげる努力を行っているところでありまして、これは関係の業界の方々、関係企業の方々、大変な努力をしていただいて、何とかこのチェーンがつながるところまでは参りました。しかし、まだ、例えば自動車の生産の台数を取ってみても大震災発災前には及ばない状況でございまして、まだまだ、そこに辛うじてつながったけれども、これが十全に機能していないという現実がございます。
　ですから、私どもはやはりまずこのチェーンをつなげて、そして、まだ復旧という段階に行っておりません。国全体としては復旧から復興へというプロセスがあるわけでございますが、まだ復旧の事態に行っておりませんので、まずやはり復旧をさせるということに全力を注がなければいけないかなというふうに思っております。
　そして、二番目のジャスト・イン・タイム生産方式の持つ強みと弱みと、これは今委員からも御指摘ありました、まさに日本の国のこれまで強みであったわけでございますが、そこから来る脆弱性と申しますか、やっぱりこれも今回あらわになりましたから、もちろん私はジャスト・イン・タイム方式というものを否定する考え方にはございません。やはりこの効率性というものは世界に冠たるものでありますから、これを引き続き継承していかなければいけない。しかし、そこにある程度のバッファーといいますか余裕もなければいけないということをつくづく実感をしたわけでございますから、そうしたジャスト・イン・タイムのその効率性とその余裕、言葉を置き換えれば余裕があることによる強靱性と申しますか、これをどういうふうにバランスを持っていかなければいけないかなということに今経産省としても検討している段階でございます。
　それから、国内立地の問題性と申しますか、特に今加藤委員からは電力の供給の面からのお話ございましたけれども、この国内立地の問題性というのは、これは加藤委員御本人からもお話ありました、ここ数年、過去五年ぐらいですか、あるいはもっとその前から、やはりだんだん日本の国が世界の中心と申しますか、特に企業の立地がだんだん条件が悪くなってくると。これは都市間の競争力などにおいても、日本の都市が競争力でほかの国々、とりわけアジアの国々に後れを取っているというような状況がございました。
　物づくりについてももちろん更に深刻な状況があるわけでございますが、これにつきましては、実は今朝内閣で、これは閣議で政策推進指針というものを改めて決定をいたしまして、特に日本の国内投資あるいは国内工場立地につきましては新成長戦略の中で位置付けがあったわけでございますが、この新成長戦略実現会議ですね、これもしばらく震災によってストップをしていたわけでございますが、これは十九日からということですから、今日が十七日ですから明後日、改めて新成長戦略実現会議を開いて、ここでしっかりと国内の立地促進のための議論をもう一回スタートさせようではないだろうかということが決まったわけでございます。
　委員御指摘のような電力の供給の問題もございます。それから、どうしても原子力がストップのやむを得ない状況がございまして、これは東京電力が中心でございますが、そうなりますと、もちろん電力料金への安易な転嫁というのは防がなければいけないわけでございますが、ただ、燃料がやはりこれまでの原子力エネルギーから化石燃料あるいはそのほかの再生可能エネルギーということになりますと、どうしてもやっぱりそこが高くなってまいります。もちろん、将来的にこれを安くするための努力も行わなければいけないわけでございますが、今差し当たって足下のところではやはり電力料金も少し割高になってくるかなと。これまで、日本の電力料金、割高と言われていたものが、いろんな努力によって世界的にもかなり遜色のないところに位置をするようになってまいりましたが、これが高くなるというようなことになると、これもやはり特に物づくりの立地の条件のマイナス面になってくるのではないだろうかというふうに思っておりますので。
　そういうことを全体をくるめまして、あと委員の話を聞いておりまして、委員から三つ御指摘がありましたが、あと一つ付け加えるとすれば、やっぱり日本ブランドと申しますか、これまでの日本ブランド、これが大変高い評価をいただいていたわけでございますが、やはり一旦この日本ブランドにも傷が付きやしないだろうかという大変心配をしておりますので、改めて日本ブランドも磨いていかなければいけない。そのためには、今委員から御指摘のありました特に三つの点については経済産業省としてしっかりとした対応をしていかなければいけないと、そんな思いでおります。
○加藤敏幸君　ありがとうございました。大変丁寧に受け止めていただいて、私としては感謝をしたいというふうに思います。ただ、質問五まで先に大分お答えをいただいたので、先ほど大臣の方からエネルギーに関する供給の問題が問わず語らずいろいろと、今、多分お気持ちの中で非常に大きな宿題といいましょうか仕事になっているというふうに察しをいたしますけれども、私ちょっと視点を変えて、エネルギー基本計画ということについて質問したいというふうに思います。
　何か、テレビを見ていますと、菅総理が二〇三〇年の原子力発電のウエート五〇％だとか、そういうことについての見直しをぽろっとこう言われたというふうに思うんです。ただ、このエネルギー基本計画ということがなぜ出てきたのかということを思い起こしますと、これたしか議員立法で、まあ言いますと、先ほど言ったのは私は物づくりという視点から申し上げましたけれども、生活から見ても、例えば医療だとか生活のいろんな側面から見ても、エネルギー供給、わけても電力供給をどのように考えていくかというのは、先進国としても当然のことながら大きな課題なんです。その安定的供給というのは、十分な電力をという側面と価格はどうするんですかということなんですよね。べらぼうに高いということではこれ生活も成り立たないし、製造業だとか各種の産業も成り立たない。エネルギーをベースにして産業は展開されているという視点から見れば、このエネルギー供給、安定的供給と安定的価格という、この二つの要素をどう考えるか。
　石油ショックが起こったら、エネルギー、電気代がばんと上がる、そういうことでは駄目ではないか。だから、先々をよく見ながらベストミックス、その時点その時点のいわゆるベストミックスをよく考えて、そこは政府も責任を持って計画を立てて、各事業者はそれを一つの方針に、羅針盤に、そして国民、それから事業者も民生、産業用にかかわらず、その基本計画をベースにして工場立地だとか新規展開だとか、いろんなことを考えていくということの基本的構造の中で、私はこの夏どうするんだ、来年どうするんだというふうなことがせっぱ詰まっているんです。
　これはプロセス、例えば化学、それからプロセスの中でいったら半導体、これ電気止まると困るんですよね。そのロット全部、シリコンウエハ全部廃棄する、産業廃棄物をつくるということになるわけです。だから、ある種安定的な電力を供給するときの条件として私は大事なことは、圧倒的な供給力を持つということが品質なんですよ。かつかつでいくと、いや、そろばんさえ合っておればいいんだということではないんです。常に圧倒的な供給力がないと、電力というのはいつ止まるか分からない。電気というのはすぐスイッチ入れたらこっちでさっと、そういうものじゃないんです。やっぱり送電網を通じて、発電所から事業所まで、非常に結構何十キロというところを通って電力が埋められますから。
　そういうようなことを含めて、これは専門家が言われている潮流管理をどうするかとかを含めて大きな課題もあるということの中で、そして浜岡原発を止めた、中部電力としては二千五百億円の燃料費の増になると。この二千五百億円の燃料費の増は誰が賄うんですかという議論が出てくるし、今電力料金というのは原材料が上がれば上がりますよね。三か月計算で価格を決めていくという、そういうふうなことを考えたときに、私は今ある基本的なベースラインである基本計画をやっぱり守っていく、そのことを大切にするということでないと回らないんじゃないかと。
　もう一つ突っ込みますけれども、九電力事業、これは沖縄を除いて、ここの収益に基本的に何が大事なのか。原子力発電所が安定的に稼働している電力会社の収益力は高いんです。逆に言うと、安い電力と言われていますけれども、原子力については最終的な廃炉、あるいは核廃棄物、放射性廃棄物の始末も含めるとコストは上がるんではないかといろいろと議論がありますけれども、今動いていた、定期検査をしている、この原子力発電所の中には燃料棒も全部入っているんです。いずれそれは使用済燃料としてその後もずっと長い時間を経て処理をされていくということですから、止めようが止めまいがこのコストはやっぱり発生をしてくるし、止めてしまうと安定冷却、これも外部電力を使って、そして震度三とか四以上の地震に見舞われると一応点検をする、そういうコストも発生するわけですから、私は、そのことを含めて国民経済という視点と安全性ということを、二つのこのファクターを十分考える中でこのエネルギー基本計画は何のために作ったのかと。
　これ、電力エネルギー政策が揺れると、気楽に工場の増設とか国内生産増ということには踏み切れないんですよ。何回も言いますけれども、電気が止まるとパアになる、それがプロセス技術であり、いつ止まるか分からないということを前提に物づくりはできないんです。それは日本ブランドを傷つける、品質の確保はできないというふうなことで、まあ先にお答えをいただいたんでどうしようかなと思いますけれども、そのことを含めてお答えを少しいただければと思います。