Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○首藤委員　そんなことは当たり前ですよ。世の中のどこに、不公正で、テロをどんどんやれなんという人を認める国がありますか。そういう当たり前のことを何度も言ってもしようがないんですよ。もう結構ですよ。
　ですから、結局、日本の立場としては、アメリカと一線を画して、それはどんな方であれ、次に選ばれた方が一生懸命やる、テロを封じ込め、その国の発展に努力されるという方においては、それは認めるという立場ですね。ごく当たり前の話ですから、それだけ確認を最後にお願いします。
○川口国務大臣　公正な選挙で民主的にパレスチナ人の手で選ばれた指導者が指導者としての役割を果たすということが重要だと我が国は考えているということを申し上げています。
○首藤委員　大臣、ありがとうございました。これで、中東に行っても、私は、日本は決して、長い友人であったアラファト議長を拒否するようなことはないとはっきり言うことができて大変幸せであります。
　もう一つ、カナダのサミットでありますが、ここで、我々も余り期待してなかった点なんですが、非常に驚いた展開があったんですね。それは、カナダのこのサミットで、アフリカ開発のための新パートナーシッププログラム、ＮＥＰＡＤというのが出て、主要国が増額するＯＤＡの半分以上をアフリカに充てるということで基本合意しているということですね。
　このカナダのサミットの目玉は、一つはプーチンさんの参加、もう一つはアフリカに対する大規模な一点集中の、先進国の努力でアフリカの問題を解決しようという合意なわけですね。これは、カナダがイニシアチブをとったんです。
　カナダという国は、大変外交にすぐれた国で、人口は非常に少ない国でありますが、例えばＰＫＯに関しては、もう率先してやっていて、世界の人口の〇・五％にすぎないカナダの人口でありますが、それでも世界のＰＫＯの指揮者の約一割ぐらいがカナダ人であるというぐらい取り組んでいるわけですね。ピアソンＰＫＯの訓練センターなんかもあったりする。同じように、最近の事例でいえば、地雷廃絶に関してオタワ・プロセスという新しい国際社会におけるルールづくりをやった。
　そういうことで、カナダの特異外交というものが非常に世界の外交をリードしているという点があるんですね。そういうことを考えますと、このアフリカの開発というのも、まさにカナダがこれからリーダーシップをとってやっていくことになるんですね。
　そこで、外務大臣、私はお聞きしたいんですが、日本の外交においてアフリカ開発というのはどういう位置づけだったかということですね。これに関しては、実は、ごく最近までアフリカの開発ということに関して物すごいイニシアチブをとって、しかも世界的な評価のあったのは、日本、我が国なんですよ。ＴＩＣＡＤ１、ＴＩＣＡＤ２、やがてはＴＩＣＡＤ３をやろうと言っているんですね。日本は外交は総花的であると言われていても、このアフリカ外交に関しては、日本は世界をリードしていこうということでずっと積み上げてきたわけです。それにもかかわらず、こういう形でふっと出てきてしまう。
　今まで日本が積み上げてきたアフリカ外交の努力、そういうものと今度のＮＥＰＡＤによるカナダのイニシアチブと、どういう整合性を持つんですか。我々が積み上げてきた外交努力というのはどのように評価されて、これがＮＥＰＡＤやカナダのサミットにつながっているんですか。いかがですか。
○川口国務大臣　委員が、我が国がＴＩＣＡＤというプロセスを通じましてアフリカの支援にずっと世界の中でイニシアチブをとって努力をしてきたということについて御認識をいただいていることを、私としては非常にうれしく思っております。
　このＮＥＰＡＤ、カナナスキス・サミットでＧ８としてのアフリカ行動計画を採択いたしましたけれども、これはアフリカ開発のための新しいパートナーシップ、ＮＥＰＡＤというふうに言われておりますが、これはＧ８のパートナーシップのあらわれであり、まさに我が国がＴＩＣＡＤプロセスを経てずっとやってきた努力あるいは考え方が国際社会によって共有をされたということを意味するものであると考えております。
　我が国としては、来年後半にもＴＩＣＡＤ３を開催するということが予定をされておりますし、さらに今回のサミットの過程では、小泉総理から、日本のアフリカとの連帯ということで、具体的な支援策を発表していただきました。人間中心の開発に重点を置く。教育、保健を初めとして、国づくりの基礎である人材、人づくりの分野に対する支援を行う。具体的な行動を話をさせていただいたわけですが、こういった努力を今後も続けていきたいというふうに考えています。
○首藤委員　大臣、政府広報は結構なんですよ。原稿をお読みになるのは結構なんですが、私の質問は、今まで積み上げてきたＴＩＣＡＤ１、ＴＩＣＡＤ２のスキームと今度のＮＥＰＡＤはどういう整合性を持っているのか、どう評価され、どういうふうに組み込まれているのか、そこのところを明らかにしてください。
○川口国務大臣　ＴＩＣＡＤとＮＥＰＡＤというのは、そういう意味では補完的に、一緒にやっていこうという考え方でございます。
　ＴＩＣＡＤは、我が国が今までアフリカの国と一緒にやってきたプロセス、ＮＥＰＡＤというのは、これをＧ８のパートナーシップとしてやっていこうということでございまして、そもそもその考え方としては、アフリカの国がアフリカの開発に自主的に取り組むというオーナーシップの考え方を我が国としては今までずっとＴＩＣＡＤのプロセスで話をしてき、かつ、それをほかの国と一緒になってやるパートナーシップという考え方を強調してきたわけですけれども、ＴＩＣＡＤとＮＥＰＡＤというのは、まさにそのオーナーシップとパートナーシップという二つの考え方の相乗効果をもたらす、そういうことであると思っています。
○首藤委員　それは違うんじゃないですか。ＴＩＣＡＤはＴＩＣＡＤの独自のスキームがありますよ。それで同時にやるんだったら、これは日本は二重にやらなきゃいけないということですよ。今のどんどんＯＤＡが減っているような現状の中で、どうしてそれができますか。どういう合理的な考えに基づいて今おっしゃったことが実現できるんでしょうか。いかがですか、外務大臣。
○川口国務大臣　ＴＩＣＡＤというのは日本のアフリカ開発問題への取り組みでございまして、その中に基本原則というのがあります。そこの中に、先ほど申し上げたように、アフリカ諸国の自主性、これはオーナーシップという言葉ですけれども、及び開発パートナーとのパートナーシップということで、この二つを言ってきているわけでして、今度のＮＥＰＡＤというプロセスというのは、まさにこのパートナーシップという側面に光を当てた、そういうものでございます。もともとＴＩＣＡＤのプロセスで考えが、そのコンセプトとしてあるということです。
○首藤委員　委員長、もう時間がなくなりましたけれども、これは日本の歴史の大転換期にあるサミットですよ。ロシアが入ってくることもそうです。これは今までのサミットの三十年の歴史の中で、本当に物すごい大転換期なんですよ。そして、アフリカのこの問題に関してもまさに大転換期なんです。それにもかかわらず、今言われたことはほとんど政府広報と変わらないじゃないですか。わかりますよ。外務大臣はサミットの現場にいなかったから、それがわからないんですよ。
　ですから委員長、やはり私は、この問題に関しては、小泉首相に来ていただいて、実際にその場にいた方にこの問題に関してきちっと答弁していただきたい、そういうふうに思います。このことを強く、参考人として来ていただくことを強く要望して、私の質疑を終わります。
　以上です。
○中川（正）委員　民主党の中川正春です。
　先ほどの首藤委員の質問に引き続いてさせていただきたいというふうに思います。
　私も最初そのサミットの関係なんですが、中東和平、この問題、先ほど議論を聞いていて、私自身ももう一つ納得がいかないというか、はっきりさせていただきたいところがございます。
　川口大臣は、アラファト議長を訪問していったということは、現在の時点でもアラファトさんがいわゆる統治能力というか、あるいは交渉の当事者としての能力を保持しているという前提の中で会いに行かれたんだろうと思いますし、そういう発言が川口大臣からたびたびありました。それは今も変わっていないんですか、その認識は。
○川口国務大臣　アラファト議長がパレスチナの人々によって民主的なプロセスで選挙をされた指導者であるということは、そのとおりだと私は思っております。
　アラファト議長に対しては、まさに指導者として、パレスチナの改革、治安の改革ですとか、さまざまな、司法、立法、行政府の改革が必要ですけれども、そういったことをきちんと進めていくことが必要であるというふうに私は考えておりますし、さらに、治安、自爆テロをとめるといった点についても、再三再四その必要性についてはお話をしてきているわけでございます。
○中川（正）委員　ところが、ブッシュ政権の認識は違うんですね。これは、現在においてアラファト議長が統治能力がない、しかも、テロという問題に対して、それを厳しくいさめていく、あるいはそれをコントロールしていくという能力もない、だから排斥をして、新しい指導者をそこで求めていくべきだというスタンスに立って声明があったわけですよね。それに対して、小泉総理だけがもろ手を挙げて賛成だという意思表示をしたということでありますから、そういう点から考えると、総理大臣と外務大臣の間に考え方の不一致がある。これは内閣不一致ですよ。そこのところをどのように説明されますか。
○川口国務大臣　私は、全く総理と私の間に考え方の差があるとは思っておりません。先ほど申しましたように、アラファト議長に対しては、自爆テロをとめるあるいはパレスチナの改革を進めるといったことについてやってもらう必要があるということは私も言っているわけでして、それは先ほどお話をしたとおりです。
　総理がサミットで具体的にどういう言い方で御発言をなさったかということは私は存じませんけれども、そういった考え方については全く私と総理の間に差があると思っておりません。
○中川（正）委員　いや、大臣がどう思われようと、あるいはどう解釈されようと、今世界の中で認識されていることというのは、欧州を中心にして、先ほどのブッシュ政権のアラファト議長に対する見方を否定する形で、そうじゃないんだ、アラファト議長が今交渉相手としては能力を持っているんだ、そういう主張と、そうではないブッシュ政権の主張というのがあるという、この認識ですよね。それに対して、日本の総理大臣はブッシュ政権を支持するということをはっきり言っているわけでありますから、これは日本政府として統一した考え方を改めて示す必要があるということなんですね。
　ですから、委員長、この問題について、やはり総理大臣に改めてここに出てきていただいて、この不一致というのはこの場でもって、どちらが正しいのか、総理大臣自体の主張が正しいとすれば、川口大臣、間違っているんですよ。これは日本の中東外交に対する基本でありますから、そこのところをはっきりさせていかないことにはこれ以上進まないということだと思うんですね。
　それについて、もう一回改めて川口大臣に認識を聞きたいと思うんですけれども、同じことを言われるということであれば、これはやはり総理大臣をここに呼んでいただくということになるというふうに思います。
○川口国務大臣　私が申し上げていることと総理がおっしゃっていることとどこが違うのかということについて、委員がどうお考えか私はよくわかりませんので、思っていらっしゃることに沿うようなお答えになるかどうかわかりませんけれども、私の認識は、まず、総理がおっしゃっていらっしゃることと何も違いがないということです。
　総理は、ブッシュ大統領が演説で、米国が和平に向けて積極的に関与をする、及びその構想を示したということを評価なさっていらっしゃるということでありまして、他方で、アラファト議長が民主的な選挙によって選ばれたパレスチナのリーダーであるということについては全く同じ考えでいるわけでございます。
　それから、ヨーロッパはアラファト議長の指導の能力について全く疑問を持っていないということでおっしゃいましたけれども、私の理解も、我が国と同様にヨーロッパの国々はアラファト議長が選挙によって選ばれたリーダーであるということについては考えているわけでございますけれども、私が先ほど申しましたように、アラファト議長がテロをとめる、自爆テロをやめるといった点、あるいはアラファト議長が自治政府の治安組織あるいは立法、司法、行政といった組織について改革をやっていく、もっとそれをやることが必要であるということを言っているということについては、それは私も同じようなことを申し上げているわけでして、何ら違いがないということでございます。
　それから、ブッシュ大統領は、演説を読んでいただきますと、別にアラファト議長を排除するとはどこにも彼は言っていないわけでございまして、そこは前提としていらっしゃる部分というのが、先ほど委員のお話を伺っていますと、委員が前提としていらっしゃる部分は、必ずしもそういうことでブッシュは言っていないということであるかと思います。
　したがいまして、結論を繰り返しますと、総理がおっしゃっていらっしゃることと私が言っていることとどこが違うかということは、全く違う部分というのは私には見えないということでございます。
○中川（正）委員　わけのわからないことをおっしゃいましたけれども、もう一つだけ、後々の議論のために確認をしておきたいんですが、では、川口大臣は、アラファト議長に関してブッシュ政権はどういうことを言っているんだと解釈しているんですか。それだけ聞かせてください。
○川口国務大臣　私が思っておりますのは、まさにブッシュ大統領が演説で言われた部分でございます。アラファト議長について個別に排除をすべきだというくだりが演説にあるとは思っていないということです。
○中川（正）委員　だから、そういう言い方じゃなくて、ブッシュ政権はアラファト議長をどういう位置づけにしているんだということを、川口大臣、どう解釈しているんですか。それは恐らく日本の外務省の解釈になっていくんだろうというふうに思うんです。一遍公式に聞かせてください。
○川口国務大臣　我が国としては、アラファト議長が、九六年の暫定自治政府長官選挙によって、パレスチナ人により民主的な手続で選ばれた正当な指導者であるというふうに考えているわけでございます。
　一方で、今後さまざまな課題に対応していくための改革の動きがパレスチナ指導部及びパレスチナ人自身から出てきているわけでございまして、アラファト議長も長官選挙を明年にも行う旨表明をしているというふうに承知をしています。
　我が国は、こうした改革を支持し、支援する立場であるとともに、公正な選挙によってパレスチナ人自身が指導者を選出することであって、また、こうした選ばれた指導者が引き続きテロ防止、治安組織の改革を含むＰＡ改革と和平に向けた交渉に取り組んでいくことが重要であるというふうに考えております。
　他方で、アメリカがアラファト議長についてどういうふうに考えているかということについては、ブッシュ大統領の演説に出ているとおりだと考えます。
○中川（正）委員　議論をしようと思ってもこれは議論にならない。まことに情けないと思うんですが、外交というのはそんなふうにやっていくものじゃないと思うんです。
　ブッシュ政権がアラファトに対して厳しい見方をしているというのは、次のリーダーを探し出していこうというアメリカ自身の意思だと思うんですね。それに対して日本がどういうふうにコミットしていくのか、それが実は中東への日本のコミットなんですよ。ヨーロッパは、アメリカの考え方に必ずしもくみしていかないよという意思表示もはっきりしているわけです。日本だけが、片方は賛成だと言いながらも、もう片方は川口大臣のさっきのわけのわからない話になる。だから、外から見たら、日本は一体何を考えているんだという話になっちゃうわけですよ。外交がないんですよ、これは。
　そういうところを改めて指摘をさせていただいて、これはぜひ総理大臣からも、統一見解というよりも、川口大臣が間違っているんだったら間違っているというふうな話をはっきり出さないと、外に対してしっかりしたメッセージになっていかないということだと思うんです。そういうことを指摘をしながら、委員長、ひとつ総理大臣をここに呼んできていただきたいということを、私たちの意思表示としてもさせていただきたいというふうに思います。
　ほかに、サミットについて幾つかあったんですが、その関連で、ＯＤＡもひとつ触れていきたいと思うんです。
　アフリカなんですけれども、さっきも議論が出ていましたが、ＴＩＣＡＤを日本がやってきた。これは日本としてのコミットでありますが、それがＮＥＰＡＤという形になると、これは多国間でアフリカを支えていこうという枠組みに変わってきたということですね。これに対して並行的にと、こういう話になりましたが、しかし日本としては、ここで本当に並行的にしてやっていけるのかどうか。
　ＮＥＰＡＤの中で指導的な立場を維持していくという戦略と、そうではなくて、ＴＩＣＡＤはＴＩＣＡＤですよという形でやっていくのと、これは日本の戦略として、スタンスとして大いに違うんですね。ここのところ、これもさっきの答弁で聞いているとはっきりしない。何を考えているかわからない。これはアフリカ諸国に対してのメッセージとしてもはっきりさせなきゃいけないところだというふうに思うんですね。改めて答えてください。
○川口国務大臣　我が国は、ＴＩＣＡＤのプロセスで、今までさまざまな努力をしてきているわけでございます。
　それで、先ほど申し上げましたように、ＴＩＣＡＤの中で、基本原則として、アフリカ諸国の自主性、それから開発パートナーとのパートナーシップ、いわゆるオーナーシップとパートナーシップという考え方を打ち出していまして、優先分野として、例えば社会開発、これは医療とか保健とか教育とかそういうことですが、経済開発、開発の基盤づくり、これはガバナンスの問題等ですが、といった三つを優先分野として選んできているということでございます。
　今回のサミットで出ました行動計画、アフリカ行動計画を採択したわけですけれども、これはまさに我が国が言っていたパートナーシップの部分を行っていく、すなわち、アフリカの努力に対して開発のパートナーとしてのＧ８がどのような行動をとるかということを行動計画としてあらわしたということでございます。
　具体的に、我が国はアフリカにさまざまな支援をやっていくということでございますけれども、それを例えばＴＩＣＡＤのプロセスでやるのか、あるいはＧ８の行動計画の傘の下だと位置づけるかということは、余り意味のある問題ではないというふうに私は考えております。我が国の援助は援助としてあるわけでございまして、ＴＩＣＡＤのプロセスでこれは考えられていることでもあり、同時に、パートナーシップの一部として、行動計画の一部として考える、そういうことであるわけです。
○中川（正）委員　そこのところもはっきりしないんですね。
　私の感覚からいけば、ここまで来たら、これはもうＴＩＣＡＤからＮＥＰＡＤに切りかえるべきだというふうに思います。そんなはっきりした意思表示があって、次に受け手の方もプログラムが組めるのだというふうに思っているんですね。そうしためり張りというか、我々の意思というのをはっきり示せるような議論というのをしていきたい。さっきの大臣の答弁もわからないんですよ、聞いていて。何を考えているのかわからないんですよ。そこのところを改めて指摘をしておきたいと思います。また、この問題は引き続きテーマとしては何回も何回も出てくることだろうというふうに思います。
　次に、北朝鮮、あるいはまた瀋陽の問題についてお尋ねをしていきたいというふうに思います。
　北朝鮮の状況というのが、ここに来て大分緊迫してきているというか、特に難民の問題が、ＮＧＯを通じてさまざまに情報が流れてきております。いろいろな要因があるんでしょう。資金的に断たれてきているということも含めて、あるいは食糧、あるいはまた政権そのものが非常に追い詰められてきているんじゃないかというふうなこと等々あって、中国への難民も、聞いていただいているとおり十万人、二十万人、あるいは三十万人と言う方もいますが、それぐらいのものに達してきた。
　そんな中で、駆け込み事件等々もこれありということと、中国の政策も相まって、難民自体が、難民といいますか中国で脱北者として生活をしておる人たちが、非常に詰まってきたというか、もうそこで生活を持続できなくなってきているということ、そのことがプレッシャーになって、例えば、さまざまな船を、ＮＧＯが中心になってネットワークを組んで、段取りしながら日本に運ぼうじゃないかという話が出てきたり、あるいは駆け込み自体もまだ頻繁に続いてくる、あるいはまた大きな波として混乱を来すような話が出てくるということ、こういう可能性が取りざたをされております。その上に立って、瀋陽の総括といいますか反省が出てきていますね。
　この瀋陽の話に入っていく前に一つ確認をしておきたいことがあるんですが、経済難民といいますか、北朝鮮の中では生活ができなくなって、経済的に新しい地というのを求めて北朝鮮から脱出をする人たち、これはその時点では難民という認定は難しいんでしょう、今の国際条約の中からいけば。しかし、一たんそこで迫害をされて、あるいはさまざまな形で中国当局に捕まって、それから北朝鮮に送り返された人たち、これは次にはやはり収容所が待っておりますし、その中で迫害なりあるいは非常に拷問なりということで命を絶つ人たちもいるということ、この情報もあると思うんですね。
　そういう前提になったときに、日本として、この人たちを、ただ経済難民だと国際条約の中で難民認定ができない、だから日本としてもただそれだけのことなのだというふうに考えるのか。それとも、一たん出てきた中で、北朝鮮の特殊事情といいますか、帰ったら殺される、そういう特殊事情の中でこれを難民と認定する。例えば、ベトナムで混乱があったときにインドシナ難民の枠をその中でつくった、そういう形の中で、日本がひとつ政策として腹をくくっていくということ、そういう選択ももう一つあるわけですね。
　そこのところを日本の国家として意思表示をはっきりしていかないと、次、中国に対してもあるいはさまざまな国際社会に対しても、言うべきことが言えないじゃないかという議論、これは私は正しいというふうに思うんです。
　その上に立って、外務省に改めてお聞きをしたいんですが、外務省としては、ここのところはどういうふうに考えていくのか、どういう議論をこれからしていこうとしているのか、お答えをいただきたいというふうに思います。
○川口国務大臣　脱北者なりあるいは難民なり亡命者なりが、具体的な個人についてどういうような扱いになるかというのは、まさに個々のケースによるものでございますので申し上げられないと思いますけれども、一般的な問題といたしまして、外務省の考え方といいますのは、実際にだれかが我が方の在外公館に庇護を求めてくるということがあった場合に、これは以前も申し上げておりますように、申請者の人定事項等の事実関係を確認して、希望等を聴取して、この人の生命あるいは身体の安全が適切に確保されるか等の人道的な観点、あるいは関係国との関係などを総合的に考慮し、具体的な対応について検討するというものでございます。
　それで、より広く、我が国として難民の問題、亡命者の問題について今後どのように対応していくかということで考えますと、これは外務省だけではなくてさまざまな関係の省庁、府省がございます。そういったところで今議論が始まっているわけでございますけれども、外務省としては、この議論に人道的な観点あるいは人権という観点から積極的に関与をしていくという立場でおります。
○中川（正）委員　「瀋陽総領事館事件を踏まえた改善策」ということで七月四日付で発表されている。さっきおっしゃったところが、「脱北者への対処方法」、この中で、同じようなことが生じる場合の対処方法を指示していたが、改めて詳細な対応ぶりを指示した、こういう中身で終わっているんですけれども、本当は、改めて詳細な対応ぶりというのは何なのかというのを国民は一番知りたいところなんですよ。それを、指示したと書いてあるだけ。私から言わせれば、こういうところが下手だというんですよね。
　しかし、これは、さっきの話を聞いていると、同じことで、結局、現場の担当者がその時点で、さっき出たようなさまざまな要素を勘案しながら判断しなければならないということじゃないですか。これは同じことが起こりますよ。
　それだけに、私は、ここで大臣としてもあるいは外務省としてもしっかり指摘をしなきゃいけないのは、この難民問題に対して国家としての意思を決めろ、そこのところを外務省からしっかり言わなきゃいけない部分だったと思うんですよ。
　外務省だけで対応ができない、それぞれが集まってというふうな話でありますが、大臣はどう思われているんですか。大臣はどうすべきだと思っているんですか、この問題については。
○川口国務大臣　申し上げましたように、一人の外国人が我が国の公館に庇護を求めてくるという事態、この際の判断というのは、まさに個人個人、先ほど申し上げたような、その人がどういう人であるかということで具体的に判断をされるべきことであると思っております。
　したがいまして、我が国の公館に庇護を求めてくる人全部に当てはまるルールをお示しするということはできないと思いますけれども、一般的な、基本的な考え方ということで言いますと、我が国の、まさに来た人については、そういった人定ですとか希望ですとか、あるいは迫害を受けるかどうかとか、そういったことをきちんと聞いて、その上で総合的に判断をするということであると私は思っています。
○中川（正）委員　そんなことを大臣が言っているから現場が混乱するんですよ。ちっとも変わっていないじゃないですか、これまでの対応と。基本は、そこのところがしっかりと日本として筋が通っていなかったから、それぞれ関係者が、あるいは責任者が判断できなかった、あるいは判断しなかったということなんですよ。そこのところを指摘しないで、何が総括ですか。そのことを指摘しておきたいというふうに思うんです。
　その上に立って、瀋陽の総領事館に関する処分というのがそれぞれ出てまいりました。一般的に見ると、非常に甘いということ、これが言えるんだろうというふうに思うんですね。この中で、公務員法に基づいた処分というのは岡崎清総領事だけでありまして、あとは外務省の内規で内々でやっていきますよという程度の処分であったということ、このことがまず第一に問題なのでありますが、その中で、時間が限定されていますので、私は、特に阿南在中国大使館大使ですね、この人の問題について取り上げていきたいというふうに思うんです。
　実は、私のところへ向いて、これは外務省の職員だと思うんですが、手紙をいただきまして、もう少しここのところを議論してくれないかということ、これは恐らく内部でもいろいろな話が出ていたんだろうというふうに思うんですけれども、があるんです。
　そこで、改めてちょっと聞きたいんですが、特命全権大使を厳重訓戒、この人はこの程度で終わっているんですけれども、これの根拠、具体的に何をもってこの処分にしたかということ、これは大臣、できるだけ詳細に改めて聞かせていただけますか。
○川口国務大臣　阿南大使につきましての御質問ですので、まず、瀋陽で初動に当たっていた副領事等でございますけれども、これは、持っていた携帯電話が国際電話がかけられなかったということでございまして、そういった物理的な制約がありましたので、電話でかけられる在中国大使館の幹部に対して対応ぶりについての照会を行ったということでございます。後ほど建物から本省にもちろん電話をしたということでございますけれども、携帯電話では中国大使館の幹部に電話をした。
　それで、まず大使館というのは総領事館とは指揮命令関係はないということです。総領事館と本省の間にこれがあるということですが、大使館としては、総領事館からの照会に対して、例えば五名の北朝鮮の人の連行に対して異議を唱えなさいというような助言をするとか、あるいはウィーン条約を踏まえまして適切に助言を行うということができたはずだ、するべきであったと考えているわけでございます。
　特に、阿南大使が事件発生の翌日に高橋公使を通じまして、大連に向かってほしいという意向を伝えたということについては、これは、そのときにはそうしなければいけない、中国の副首相が来るとか、そういう事情があったわけですけれども、結果としては適切さを欠いていたと私は考えています。
　こうした点を踏まえまして、阿南大使については、外務省の内規の定める処分事由のうち、責任を持って職務の遂行に当たらなかった場合に該当するということで、厳重訓戒の処分にしたということです。これに対して阿南大使からは、二〇％、一月分を自主返納したいという申し出がありまして、これを受け入れたということです。
○中川（正）委員　この手紙によりますと、阿南大使は総領事に対して、瀋陽にいない方がよい、大連に戻るべきであるということを指示したと。それはさっき大臣から話が出ました。そして、その後、実はこれはいろいろな工作がなされていたと。
　北京大使館の公使が阿南大使の命令を受けて岡崎総領事に対して電話をして、阿南大使の指示で大連に戻ったということを決して口外するな、それが総領事の身のためであるというふうなことで口どめをした。さらには、阿南大使自身が、六月の四日、総領事に電話をしてきて、法務省の方がこれの聞き取り調査をしているらしい、大連に戻ったのはどうしてかと聞かれたら、大使と相談した結果、大使の命令ではなく自分、岡崎さん自身の判断で大連に戻ったということにするのがよい、そうすれば総領事にとって悪いことにはならないということを言ったと。岡崎総領事は、このことについて東京にいる同僚、ここでは補佐クラスというふうに書いてありますが、そういう人たちに、どうしたらいいかということを相談している。
　この隠ぺい工作、自分の、一たんは大連に戻れと言ったことを隠そうとした問題、このことについて、外務省の中の、職場の同僚の人たちは、これはどうしても許すことはできぬ、この体質こそが問われるべきだというふうに言っているんですね。このことについて川口大臣が、さっき、大連に戻れということを阿南さんが指示をしたというコメントをされましたから、恐らくこうした話が省内にあったんだということを意識して、改めてその後コメントをされたと思うんですが。
　私もどうも、瀋陽に調査に入ったときに、岡崎総領事というのは自分自身で何も判断できなかったわけです、結果的には。しかし、その過程で、頻繁に北京の大使館と連絡を取り合いながら、阿南大使の指示を得て、結果的には何も、抗議をしろとか、あるいはその場で取り返せとかいうふうな指示をしなかった、そのまま放置をしていった、その結論というのは、どうも最終的にはこの阿南大使からすべてが出ていたんではないか、そういう危惧といいますか、そういうことであったんだろうという気持ちが捨て切れないんですね。
　そんな中で、改めて阿南大使をここに呼んで、そこのところを私たちは確認をしたいということを、再三この委員会の理事会を通じて当局にも申し上げているんですが、どうも外務省の方は阿南大使をここに出したくないという意向もある。
　こういうことをつらつら考えていくと、どうも組織全体として阿南大使をかばっている、それこそ外務省全体が隠ぺいしているのじゃないか、責任は岡崎さん一人にかぶせて、大使級は何とか救っていこう、そういう意思が外務省に働いているということ、これを思わざるを得ないんです、すべて最近の流れを見ていると。
　これについて、川口大臣、改めて調査をするという意思はありませんか。
○川口国務大臣　今回の処分を発表する前に、外務省といたしましては、この事件について総括をする過程で、改めて事件の関係者、当時の関係者の対応等について問題点の精査をいたしました。そして、その結果を踏まえまして処分を発表したということでございます。先ほど申し上げた点というのは、そういった、改めての問題点の精査を踏まえて発表させていただいたものでございまして、この点についてさらに調査をするということは考えていないということでございます。
○中川（正）委員　では、大臣がしないということですから、我々がせざるを得ないということになりますね。
　では大臣、阿南さんをここに出してくださいよ。我々、ずっとそのことを求め続けてきた。それに対して、何やかんやと抵抗しながら今日に来ているんですよ。これは普通であれば、大使がこの席で自分の所信を述べる、こんな事件物だけじゃなくて一般の外交姿勢の中でも、大使と直接ここで所信を聞いて議論をしていくという、そんな流れをぜひつくっていきたいということもあって私たちも要求しておるわけでありますが、そのことを大臣、改めてお願いを申し上げたい。大臣、大使をここに出してください。
○川口国務大臣　まさにこの点については国会のお話でございますので、委員会の中で御議論をいただくということで、私の方から国会に対しましてどうこうという立場にはないと思います。
○中川（正）委員　済みません、ちょっと時間延長しているんですけれども、さっきのは聞き捨てならないですよ。国会では与野党そろって出しましょうと言っているんですよ、理事会では。それを拒否しているのは、大臣、あなただと聞いているんですよ。何でうそを言うんですか。
　そのことを改めて指摘しながら、私の質問時間が来ましたので、質問を終わります。
○土田委員　今最後の話題になりました阿南大使を呼ぶか呼ばないかという話、また理事会で話があると思いますけれども、私も今中川筆頭理事がおっしゃったように認識しております。外務省の方が出さないということでございますので、理事会でもう一回話を正確にしなきゃなりませんけれども、ちゃんとした対応をお願いしたいと思っております。
　今回のサミットでいろいろな話がもちろん行われたわけでございますが、テロの問題について今後とも闘いを継続していこうと。航空機や船舶によるテロを防ぐために、具体的な行動計画や、あるいはロシアに残る大量破壊兵器、関連物質のテロリストへの拡散防止などについて非常に前向きな合意がなされたということは重要であったと思っております。
　ただ、その中で、テロとの闘いの一環として、アメリカはイラクに対して先制攻撃も辞さないんだということを言っているわけですね。我が国やヨーロッパやロシアなどは、それについては慎重であるべきだ、あるいは反対だというようなことを言っているわけでございますけれども、もしもアメリカから対イラク攻撃への理解を求められた場合に、日本はどういった対応をするつもりでございますか。
○川口国務大臣　米国政府は、イラク等につきましては、その行動パターンを変えるように国際社会が協力をする必要がある、すべての選択肢を排除はしていないけれども、平和的に解決をしたいと考えている、外交的な努力を続ける考えであるということをずっと表明してきているわけでございます。
　したがいまして、イラクが軍事行動をとるということを予断した御質問にお答えを申し上げるのは難しいかと思います。
○土田委員　次に、大量破壊兵器の拡散防止のためのロシア支援、これについても合意がされたわけですね。核兵器解体に伴う関連物質がテロリストに流れないように、そういった目的で十年間で二百億ドルを上限に資金調達するということになりました。小泉総理は、我が国として当面二億ドルの拠出を表明しているわけでございます。
　しかし、日本ではこれまでにロシアの非核化支援事業に資金を拠出しておりますけれども、ロシアの非協力で多くの額が未執行状態になっているという現実があるわけです。各国の拠出は最小限度にとどめて、ロシアに核管理の自助努力を、ロシアみずからやるということを促すことが非常に重要であって、緊急を要するんじゃないかと思うんですが、大臣はどう考えますか。
○川口国務大臣　委員がおっしゃるとおりだと思います。
　今回サミットで合意をされました大量破壊兵器及び物質の拡散に対するＧ８グローバル・パートナーシップということは、安全保障、テロ対策を含む不拡散、環境保全の三つの点で大きな意義があると考えます。国際社会として取り組むべき課題であると私は思います。
　この点で、まさにＧ８の首脳が合意した事業を実施していく上で指針というものがあるわけでございますけれども、委員がおっしゃいましたように、まずロシアが第一義的な責任を持って全面的な協力を行うということを明らかにしているわけでございます。
　今まで我が国が対ロ非核化協力事業をやってきている過程で、これは実施上さまざまな困難があったということについては、私もウィスラーでのＧ８の外相会合でこの点についてははっきり言いましたし、それから、小泉総理もＧ８の首脳会合でこの点については明らかにされていらっしゃいます。我が国としては、今後この指針に基づいてロシアが第一義的な責任を果たしていくように働きかけていきたいと考えています。
○土田委員　今回のサミットでの大きな出来事に、アフリカの行動計画が採択されたということもやはり大きいと思うわけですね。テロの温床となる貧困解消に主要国が力を入れるということは非常に大きな意義があるわけでございますが、ただし、先進諸国の意向に沿うような選別した重点政策、重点的な援助、これと途上国やあるいはＮＧＯが希望することについてのギャップが出てくるんじゃないかというふうなことも考えられるわけです。
　そこで、アフリカ開発、貧困解消に向けて我が国は今後どういった具体的な対策あるいは貢献をしていくのか、これについて答弁をお願いします。
　　　　〔委員長退席、中川（正）委員長代理着席〕
○川口国務大臣　アフリカというのがこの間のＧ８の首脳会談で大きなテーマになったわけでございまして、この点については、我が国がＴＩＣＡＤというプロセスでずっと努力をしてきたということが国際的に理解され、パートナーシップとしてシェアをされるということで、非常に大きな意味があると思います。
　援助の選択的な実施ということが言われているわけでございますけれども、これについては我が国は、九二年のＯＤＡの大綱の原則にも書いてございまして、途上国の民主化、市場経済化、基本的人権の保障状況に十分に注意を払いながらめり張りをつけていくということは、我が国もみずから言っているわけでございます。
　ＮＧＯあるいは途上国の考えることとずれがあるのではないかという御趣旨のお話でございましたけれども、やはりガバナンスであったり民主化であったり市場経済化、援助の結果、具体的にはどのような成果が上がっているかということを踏まえて援助を考えていくということは、援助の効果が十分に発揮されるという意味で重要なことでありますし、我が国の大綱にまさにそういうことがうたわれているということだと思います。
○土田委員　ロシアの参加でございますけれども、新聞によって、いつ日本が知ったかというのがどうもはっきりしません。突然小泉総理も知ったとか、あるいは前日に知らされていたとか、報道によっていろいろあるのでございますけれども、ロシアが今回から正式に参加するということは、日本としては、あるいは小泉総理としてはでも結構なんですが、いつ知ったんでしょうか。
○川口国務大臣　ロシアが二〇〇六年に議長国として参加をする、議長国を務めるということが今回決まったわけでございます。
　ロシアが完全な形でサミットに参加をする問題につきましては、これまでもサミットのプロセスの中で議論をされてきております。ことしにおきましては、来年のサンクトペテルブルク建都三百周年、その際にＧ８で会合をするということで、その関連でロシアによる通常のサミットの開催についての協議を行ってきたわけでございます。
　他方で、サミットに先立って行われてきた事前協議、この過程で二〇〇六年にロシアでサミットを開催してもらおうという具体的な話は事前には出ていなかったということでして、今回のサミットの際、首脳のまさにやりとりの場でそういった二〇〇六年のロシア開催が決定をされたというふうに承知をいたしております。
○土田委員　さて、ロシアが参加してくるわけでございますが、今、民主党の方の質疑の中で、これによってこれまでの日本の対ロ政策が何ら変わるものではないというような答弁をされておりましたけれども、私は、やはり日ロ平和条約の締結問題やあるいは北方領土問題について影響があるんじゃないか、あるいは、これを機会に話を進めなきゃならないんじゃないかと思うんですが、大臣はどう考えますか。
○川口国務大臣　北方領土問題について話を進めていくということは、我が国にとっては非常に重要な問題でございまして、従来から申し上げています、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するというずっととっております方針、そして、ロシアとの間では、経済分野、平和条約の交渉の分野、そしてグローバルな問題、国際的な舞台の上でロシアとどういう協力をしていくかという三つの分野で協力を進めていくという考え方について、全く変わらずそれを持っているわけでして、こういった分野では引き続き進展のための努力をしていくということでございます。
　他方で、Ｇ８の首脳会談で決まったロシアの二〇〇六年における議長国としての参加ということにつきましては、これは首脳が、ロシアがグローバルな問題に対して十分かつ効果のある役割を果たす潜在力を持っているんだということを認識したということでございまして、ロシアがこうした役割を果たしていくということは、国際社会の平和と繁栄に資するという観点で我が国の国益にも資するというふうに考えているわけです。
○土田委員　領土問題が出たついでに聞くんですが、今回の鈴木問題といいましょうか、北方四島に関するこれまでの五十年間が水泡に帰したというような感じがしているわけです。一九五六年の日ソ共同宣言まで戻ってしまったんじゃないか。
　今後どういった領土問題についての外交を展開していくかというのは大臣から何回か聞いたことがございましたけれども、領土返還に関する将来は明るいと見ておりますか、さらに大変になってくると大臣は見ていらっしゃいますか。
○川口国務大臣　日本とロシアの関係については、先般ウィスラーでイワノフ・ロシアの外務大臣とお話をしました際も、両国の間で対話を深めていきましょう、さまざまな分野で、先ほど申し上げたような分野で協力をしていきましょうということで合意をしているわけでございまして、外務大臣の秋の訪ロ、そして総理大臣の冬の訪ロといった過程を経て、どんどんこれを進めていくということを両国とも考えているわけでございます。
　将来の領土問題の交渉の見通しはということでお聞きになられましたけれども、私どもとしては、当然に、四島の帰属の問題を解決して平和条約を結ぶということを達成するということで考えているわけです。
○土田委員　外務省は、この四日の日に、瀋陽事件についての処分を発表されました。関係者が大臣も入れて十三人であったわけでございますし、処分は、岡崎総領事が懲戒減給、阿南大使が厳重訓戒などになっているわけですね。
　この処分をもって一連の外交上の不手際についてすべて決着がついたというふうにお考えであれば大間違いでございまして、この問題はまだ決着がついておりません。表面上、関係者が処分されただけであって、責任をとった格好になっているわけですけれども、実際問題として何が変わったかというと、何も変わっていないわけです。
　特に、チャイナスクールの問題については方々から指摘されております。チャイナスクールが弊害があるんだとか、弱腰外交の原点じゃないかとか、そういったことを言われている。
　再発防止策につきましても、危機管理官の新設とか公館の整備増強、ゲートやインターホンの整備、その程度の場当たり的な対応しかされていないというふうに思いますし、特に、総領事などほかから来た方については事実上更迭をしながら、大使や局長について、いわゆる外務省のプロパーについてはほとんど何もしていないというのが実態であるわけですね。
　これを見ますと、やはり人事体制は硬直化しているし、外務省改革をやるのだという外務大臣の姿勢が問われているんじゃないか。大胆な機構改革もできやしないし、たったこの程度の処分しかできないということになって、我々は非常に大きな不満を持っているわけですが、大臣は、この件はどう考えておられますか。
○川口国務大臣　瀋陽の総領事館事件について、この処分によって決着がついたとは私は毛頭考えておりません。
　それから、処分についてでございますけれども、これは、処分に当たって改めて問題点を精査した上で、人事院の規則、指針それから外務省の内部の規則にのっとって、また過去の例等を踏まえまして厳正に対応をしたというふうに考えております。
　それから、改革でございますけれども、私は、改革については、できるものからどんどんやっていくというふうに二月に就任をしたときから申し上げておりまして、例えば、昨日はＯＤＡの改革十五項目というのを発表させていただいたわけでございますし、今までも、外部からの大使あるいは本省の幹部への登用というのも着実に進めてきているわけでございます。
　さらに、「変える会」の報告が今月の末にいただけると思っておりますし、また、外務省の中の「変えよう！変わろう！外務省」というグループの意見も今月末に出てくると思いますので、そういったことを踏まえて、外務省としてこういうことをいつまでにやりますというプログラムを提示するということで考えております。
○土田委員　さて、大臣は、この瀋陽事件が発生した直後から、これまで何百回も、毅然たる処置をとるんだということを言い続けてこられました。何百回というのは多少オーバーかもしれませんけれども、多分何十回も言ってこられました。今回の問題で、中国に対して主権の侵害であるということを引き続き申し入れをされるのかどうか。韓国につきましては、既に中国側は遺憾の意を表明しているわけです。日本に対しては何もしていない。
　まず最初の質問でございますが、中国に対して、日本は今後ともこういった主権の侵害であるというのを言い続けるのかどうか。
○川口国務大臣　中国に対しては不可侵の侵害ということを言っているわけでございます。六月の十九日に中国のトウカセン外務大臣と話をしまして、そのときに、中国側によって我が国総領事館の不可侵が侵害されたことについて我が国の措置は全く変わっていないということを申し上げてございます。したがいまして、主権の侵害という言葉は使っておりませんけれども、不可侵の侵害ということについては引き続き言っているわけでございます。
　それから、韓国に対して遺憾の意を表明したというふうにおっしゃいましたけれども、これは中国も韓国も相互に遺憾の意を表明し合ったというふうに理解をしております。
○土田委員　不可侵の侵害でも結構なんですが、あるいは中国と韓国が両方とも遺憾の意を表明した、それも結構なんですが、日本がそういったこと、不可侵の侵害を継続的に言い続けているにもかかわらず、中国はどういった態度をとっているんですか。
○川口国務大臣　中国側からは、ずっと今まで中国側が言っている立場が改めて示されたということでございます。他方で、両国は、日中関係の大局を踏まえてこの件について冷静に対処をしていくことが重要で、再発を防止するという観点から、領事条約、協定の締結の可能性も含めて、再発防止のために外交当局間で協議をするということについて一致をしたわけでございます。
○土田委員　それでは、大臣が言い続けた断固たる処置とか毅然たる処置とか、これとはほど遠い関係じゃないですか。断固たる処置をとるんだ、毅然たる態度を見せるんだということを言い続けたわけでしょう。そのことを今あなたは実行していると思いますか。
○川口国務大臣　先ほど申しましたように、六月十九日のトウカセン外交部長との会談において、この件をめぐる事実関係について、私の方から、中国が我が国総領事館の不可侵を侵害されたということについての我が方の立場には変わりはないということを言っているわけでございまして、この主張を毅然として貫いていくということに全く変わりはございませんし、中国への陳謝要求を取り下げたということも全くございません。
○土田委員　何十回話してもこの件はもう意味がないようですので、あきらめます。大臣がいかに毅然たる態度をとらないかということがだんだんわかってくると、その分だけ不愉快になりますので、この件はぜひ大臣が納得のいくようにしてください。
　さて、日本海に沈んでいる不審船の引き揚げの件でございます。
　いろいろ報道されておりまして、近々引き揚げが完了するんだというふうに思いますが、中国から求められている漁業補償、数億円に上るというふうに言われているわけですけれども、まず、漁業補償を要求される根拠はあるんでしょうか、あるいはその金額の最低基準について説明してください。
○川口国務大臣　中国側との協議において中国側からは、不審船の事件が発生して以来、日本の巡視船が現場海域に展開をいたしていますので中国の漁船が漁場に近づけない、漁民から強い不満が出ている、そういう指摘がなされてきております。我が方といたしまして、この時点で具体的な対応を決めているわけではないわけですけれども、こうした中国側の主張を受けまして、引き続き真剣に検討をして、できるだけ早く誠意を持って対応をするということといたしておりまして、この点について中国側との協議を継続していくという考えでおります。
　この根拠というお話がございましたけれども、これは、漁業問題について我が国がどういうふうに具体的に対応をするかということを決めているわけではございません。したがって、国際法との関係についての説明は我が国の方から申し上げるというのは非常に難しいわけですけれども、いずれにしても誠意を持って対応していきたいと考えています。
○松本（善）委員　外務大臣に伺います。
　我が国の憲法の七十二条には、「内閣総理大臣は、内閣を代表して議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告し、並びに行政各部を指揮監督する。」とあります。——聞いていましたか。（川口国務大臣「全部は」と呼ぶ）それじゃだめですよ。関係あるところだけ言いましょう。外交関係について国会に報告するということが内閣総理大臣に義務づけられています。質問はちゃんと聞いておってください。
　サミットについて各同僚が聞きました。サミットについては、参議院では報告したけれども、衆議院には報告がないんです。あなたもサミットに行っていない。それで、御存じのように、衆議院は条約について優先権がある。あなたも閣僚の一人として、内閣は連帯して国会に責任を負っているんですよ。サミットの報告を衆議院に総理大臣がしないということは、これは内閣として責任を負っていないと思いませんか。
○川口国務大臣　私個人の意見を聞いていただいているというふうに理解をしてお答えをさせて……（松本（善）委員「閣僚の一員として」と呼ぶ）閣僚の一員としてということでございましたら、これはまさに内閣として、総理大臣が出席をしたサミットについては、こういった場も含めさまざまな場で御報告を申し上げていると私は考えております。
○松本（善）委員　衆議院では報告していないんですよ。していますか。
○川口国務大臣　さまざまな委員会ということがあるわけで、例えば私はきょう外務委員会でサミットについての御報告を実際に申し上げているわけでございますし、総理大臣が具体的にどの委員会、どの本会議でどういうようなことをおっしゃったかということについては個々には承知をしておりませんけれども、内閣としては連帯してこういった点については国会に御報告申し上げていると思います。
○松本（善）委員　あなたも総理大臣同様に大変無責任ですよ。サミットについて、衆議院には本会議でもどこでも報告されていない。私は総理大臣の出席のもとにこの問題は聞こうと思います。今、サミットで取り上げられた問題、日本の総理大臣として取り上げなかった問題、それらについて論議することは山のようにあります。それがこの委員会で、衆議院でなされていない。それについて外務大臣が責任も感じていない。私は、今、日本の外交は本当に機能不全に陥っているというふうに思います。この問題は、総理大臣に必ず外務委員会に出席してもらって、その上で全体の質問をしたいと思います。
　きょうは、三井物産の社員三人と別件で逮捕されていた外務官僚二人、計五人が逮捕された、この問題に関係して少し聞こうと思います。
　外務大臣は、この逮捕について、国後島ディーゼル発電施設工事の入札に係る偽計業務妨害事件でありますけれども、その被疑事実を知っていますか。知っていなければ知っていないで結構です。
○川口国務大臣　偽計業務妨害であると承知をしています。
○松本（善）委員　その程度の認識だと私は大変ぐあい悪いと思うんですよ。これは、外務大臣、外務省に対する疑惑が新たな段階に入ったということだと思います。
　この被疑事実は、この偽計業務妨害は、住友商事と兼松については予定価格を上回る価格で入札をさせる、丸紅には断念させる、こういうふうに商社間で受注を調整して、そして三井物産が落札をしている。三井物産は、御存じのように日本を代表する商事会社ですよ。これを談合といいますが、上回る価格で入札をしたところも、それからあきらめたところも、相談ずくでやっているわけです。ほかでもそういうことがあり得るということなんです。これは一鈴木宗男君だけの問題でないですよ。そういう問題です。
　この落札金額は、発注予定価格に対して、国後の場合は九九・九一％。これは、入札予定価格を知らなければこういう入札はあり得ません。神わざだと言われています。外務大臣は、こういうことを聞いてどう思いますか。
○川口国務大臣　この件について、外務省の職員が逮捕されたということについて、私は遺憾だと思っております。そして、外務省として、今、司法の手で問題の解明が進みつつありますので、全面的に協力をして事態の解明に資したいというふうに考えています。
○松本（善）委員　発注予定価格に対して九九・九一％ということがどういう意味を持っているかということはわかりますか、外務大臣は。
○川口国務大臣　わかりません。
○松本（善）委員　それを平然と答えるというのは、自分は外務大臣としての資格がないということを自分で言ったようなものですよ。正直かもしれません。だけれども、これだけの問題が起こってきて、そしてそれは幾つも報道されているんですよ。これは、重大なことが外務省で起こっているという認識に立たなければ、外務省の改革できないですわ。私は大変驚きました。
　それから、そのほか、択捉は九九・五六％ですよ。色丹は九五・一九％です。もう極めて異常なことが起こっている。それ自体を、それを知らなければ、外務省の改革も何もないじゃないですか。
　それでは、まあこれも御存じないでしょうと思いますけれども、改めて聞きます。
　これは、事前にコンサルタント会社の報告で設置の必要がないとされていた、それがわずか数カ月で逆転決定された。これはどうしてそういう経過になったかということ、もちろん調べていないでしょうね。お聞きします。
○川口国務大臣　まず、ちょっと、誤解をしていただくといけませんので、もう一度説明をさせていただきたいと思いますけれども、先ほど委員が数字をおっしゃって、それについて私は知らないというふうにお答えをしたのは、そういった数字が報道されているということについて知らないと申し上げたわけではございません。私が知らないと申し上げましたのは、委員の御質問が、その意味は何かというふうに御質問がございましたので、個人の立場でさまざまな憶測をするということはできますけれども、この場で外務大臣として、今司直が調べていただいていることについて、私の憶測、要するに外務大臣としての憶測を申し上げるということは適切ではない、意味については知らないという意味で申し上げたということでございます。
　そして、今の御質問についても、これはまさに、そういったさまざまな報道がなされているということを私は承知はしておりますけれども、そういった点について私がどう思うかということをここで申し上げるということは適切ではないと考えているわけです。