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○説明員（猪野積君）　消防施設の被害状況でございますが、消防庁舎、消防団詰所、防火水槽等の消防施設が被害を受けております。災害救助法が適用された兵庫県下と大阪府下の二十市町についての報告によりますと、現在までのところ、建てかえの必要がある消防庁舎、団詰所及び防火水槽が六十四件、修復の必要があるもの、これには消防車両も含みますが三百九十九件、合計被害件数は四百六十三件、被害金額九十五億一千六百万円と現在までのところ相なってございます。
　このうち、既に消防団詰所や防火水槽等の一部につきましては平成六年度二次補正で復旧すべく対応しておりますが、庁舎その他さらに今後調査を進め、復旧方に対応してまいりたいと思っております。
○矢原秀男君　各省庁から伺いましたが、まとめて一番やはり建設省が大変な御努力をいただいておるわけでございますが、いまだにライフラインの各項目を中心として現地では非常に困難をきわめている、そういう個々の方々というのが現実でございます。復興に対しては各省庁に全力を挙げていただくわけでございますが、御苦労を願っております建設大臣に、ここでまた重ねて申しわけないのでございますが、この大震災に対する、復興に対する決意をまず伺っておきたいと思います。
○国務大臣（野坂浩賢君）　お話がございましたように、建設省側の被害総額一兆二千億円に上る、こういう大災害でございますし、各省庁からそれぞれ御報告があったとおりであります。我々としては、神戸市や兵庫県の被害都市については耐震性のある、安全性のある、快適と利便性を持つそういう都市構造をつくっていかなきゃならぬと思っております。
　今、走りながら考え、考えながら走ってまいりましたが、救援から復旧へ、復旧から復興へ、そういう道のりを今歩いております。都市開発事業あるいは区画整理事業、こういう点について神戸市でも審議会が開かれまして、二十一対二という姿で一応の決着は見ておりますけれども、三月十七日までに決めるということではなしに、これから中身については十分住民の皆さんと御相談を申し上げて、理解と納得を得るということが法律でも書いてございますが、さらに審議会等では合意を得て順調に進めていきたい。日本の神戸、世界の神戸にするために、急ぎますけれども十分に慎重に対応して、市民、国民の皆さんと一致協力しながら立派な都市づくりに狂奔し邁進をしてまいりたい、こういうふうに考えております。
○矢原秀男君　御苦労でございますが、よろしくお願いをしたいと思います。
　特に、私も被災地を、皆様も御一緒でございますけれども、今度の法案につきながら感じましたことは、長田を中心として神戸全体が電柱が大きく非常に倒れて交通渋滞の大きな問題点を醸し出したということも考えますと、非常に今回の御提案というものが意を得ているなど、こういうふうに非常に感じているわけでございます。また、都市景観の問題から今申し上げた交通円滑の問題、いろいろとそういう形の中で非常に結構なことだと思っております。
　ただ、ここで皆様からのいろんな質疑を聞いておりましても、やはり経費の問題というのがどうしても出てくるなと思っているわけでございます。
　まず私も、問いの一といたしましては、この電線共同溝の図面を、いろいろ建設省からも調査室からも伺いながら見させていただいておりますと、かつての共同溝とは違う、早く言えば簡潔で非常にすばらしいアイデアだなと思っているわけなんですが、地上よりも建設の工事費が十倍以上かかるとか、道路の占用料については三倍ぐらいも架空線と比較してみてかなり高いとか、こういういろんな理由というものが地元の審議会、そして該当の関係する企業からも出ているようでございますけれども、建設費用の公平な算定方法、こういうものをまず伺いたいこと。
　もう一つは、事業者に対してさらなる軽減措置というものは、将来的に、多元的に見て、どういうふうにすれば今政府が提案されているそういうふうな事業者負担からさらなる軽減措置というものができるのかなと私も苦慮しているわけでございますが、政府の方で、そういう面で補助率のアップ等を含めて、お伺いをしたいと思います。
○政府委員（藤川寛之君）　電線共同溝のまず建設費の関係でございますが、これにつきましては今もお話がございましたが、確かに、架空線、電柱を設置して配線していくようなそういうやり方と比べますとやはり相当割高になるわけでございます。
　そういうことで、私どもとしてはできるだけ建設コストを低減しようということで努力をしてまいったところでございまして、先ほどもちょっと申し上げましたが、従来、キャブということで大変断面の大きいもので建設しておったわけでございますが、これですとキロ当たり六億ぐらいというような大変なコストがかかっていたものですから、コンパクトにいたしましてできるだけコストを削減するということで、標準的な電線共同溝につきましては約二億というふうなことで建設費を節減、低減したいと考えているところでございます。
　また、この全体の建設費はそういうことでございますが、この電線共同溝に収容されます事業者の建設費の負担につきましてもできるだけ軽減しようということで努力しておりまして、この建設費の負担の考え方といたしましては、それぞれの事業者が単独で地中化するときの必要な建設費というようなものがあるわけでございますが、その辺を勘案いたしまして算出した額を負担していただくというふうに考えております。先ほど、キロ当たり約二億というふうに申し上げましたが、それの約五分の一ぐらいの四千万円を事業者の方に負担していただくというようなことで考えておりまして、この四千万円というのは従来のキャブシステムで考えていたときの五分の一というような額になっているところでございます。
　それで、あと、電力事業者の方の御負担というのがキロ当たり四千万円というようなことでかなり軽減したつもりではございますが、いずれにいたしましても相当な負担がございますので、私どもとしてもやはりこの建設コストをできるだけ低減するようないろんな工夫はやっていかなければいけないなというふうに考えておりますし、それから電力事業者の方の御負担につきましても、先ほど申し上げましたが、低利融資の制度、これを創設いたしております。日本開発銀行あるいは道路開発資金の低利の貸し付けができるように考えておりますし、また特別償却制度で税の優遇措置につきましても具体的に対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
　そういうものをあわせまして、できるだけおつき合いいただきます事業者の方の御負担を軽減いたしまして、電線共同溝の整備ができるだけ促進されるように私どもとしても努力してまいりたいというふうに考えております。
○矢原秀男君　郵政省にもちょっとお伺いしたいと思います。
　郵政省は、やはり情報通信基盤というあれで、二十一世紀の知的社会へ向けて主役になろうかとされていらっしゃるんですけれども、将来的にどうしても一番大きなポイントになりますので、加入者の方が光ファイバー網整備の関連の中で、やはり審議会の答申を見ておりましても、どうしてもお金がかかってくるので光ファイバー化を禁止するような形に極論的に言えばなるんではないかというふうな懸念も示していらっしゃるわけでございます、それが電気通信審議会の中の答申、平成六年五月。こういうふうな非常に高度的な審議会で答申をされていらっしゃるので私もちょっとびっくりしているんですけれども、これらについて郵政としてはどういう対応を今後取り組もうとしているのか、伺います。
○説明員（森清君）　電線類の地中化の問題でございますが、今先生から御指摘ございましたように、私どもの電気通信事業者の立場からしますと、ネットワークの一つの安全性という面あるいは信頼性という面で非常に地中化というのは役に立つというふうに考えておりますし、今引用されました電気通信審議会の答申の中でも、政府としてこれを進めるべきであるというふうに指摘をいただいておるわけでございます。
　ただ、電線類の地中化を行う場合、いろんな方法があるわけでございますけれども、一般的な例として、ＮＴＴが行う場合に、単独で行う場合あるいは建設省のキャブに入らせていただく場合について言いますと、先ほどおっしゃいましたように架空線に比べまして工事費で約十倍、道路占用料で約三倍といった事業者負担増になってしまうのがこれまででございました。したがって、事業者としては進んで地中化をやるという状況にはなかなかなりにくかったわけでございますが、そんな中で政府としての税制の支援でございますとかあるいは政策融資等の措置がとられてきたわけでございます。
　今度の電線共同溝につきましては、お話を伺っておりますと、従来のキャブに比べまして浅層埋設であるということとかあるいはコンパクトな構造であるということで、随分安くやっていただけるというふうに聞いておりますので、電線類の地中化を推進したいという私どもの立場からしますと、この電線共同溝においても事業者の負担ができるだけ軽減されまして、事業者に電線共同溝を利用しようとするインセンティブを与えるようなものにしていただくことがぜひとも重要であるというふうに思っております。
　具体的には、電線共同溝に係る事業者負担について、工事費、建設費負担金とか占用負担金でございますが、これが架空線よりも安くなるように、また道路占用料につきましても架空線に比べて有利なものにしていただくようにぜひとも期待しているところでございます。金目の問題以外でも、電線共同溝を建設する際に、一体どの道路を具体的に指定するのかとか、あるいは事業者サイドでの電線の更改の時期になるべく合わせていただくとか、そういう事業者の意見も十分反映されるようなやり方でぜひ進めていっていただきたい、こういうふうに考えている次第でございます。
○矢原秀男君　この問題について大臣にちょっとお伺いしたいんですけれども、確かにキャブシステムというのはキロメーター二億ぐらいのあれで、構想的にも本当に僕はすばらしいなと思っております。それで、参加をする方々に対しての問題点というのは、確かに今、建設省からお話を伺いましたように、税制支援の措置、超低利融資制度、こういうふうなあれで非常に気を配っていただいておりますが、電線類の地中化の問題点としては高い工事費用というものがどうしても、日本の場合だったら大都市でも電柱というものがあるために、今私が申し上げた地中化は架空線の十倍以上だと。地中化の場合はキロメーター五千万円から一億五千万円とか、しかし架空線の場合は三百万から五百万円であるとか、どうしてもそういうことを比較相対をされるところがあるわけですね。それからまた道路の占用料の問題等々。
　だから、これについては非常にすばらしいことでございますから、参画をされるところについてはより以上に理解をいただいて、協力をして積極的に利用してもらう、こういうことがやはりもう一つ必要ではないかなと思うのでございますが、大臣の所見を伺いたいと思います。
○政府委員（藤川寛之君）　先ほど道路の占用料のお話がございましたが、この道路の占用料につきましては従来から架空線に比べましてやはり高いじゃないかという御指摘がございました。そこで、私どもといたしましても、地下に埋設した場合にこの占用料を架空線並みに軽減したいということで、既に昨年の四月には通達を出しておりまして、そういう軽減措置を講じているところでございます。先ほど申し上げましたように、建設費の節減を図るのは当然でございますが、占用料につきましても軽減措置について私どもとしても考慮しているところでございます。
○国務大臣（野坂浩賢君）　矢原先生のお話のとおりに、今回の大震災を眺めてみて地中化された電線共同溝は被害がほとんどなかった、こういう実績を上げてまいりました。
　そして、新しい町づくりは人にやさしい町づくりにしなきゃならぬ。そういう意味では、電柱が邪魔になる、景観にも影響する、福祉政策にも影響がある、こういう実態というものが明らかになっておりますので、我々としては、キャブシステムをよりコンパクトにしてＣ・Ｃボックスといいますか電線共同溝を一キロ二億円でつくる。そして、五分の一の負担金というものを考えていただきますけれども、お話しのように十分話し合って、税の負担の軽減やあるいは低利の融資というようなものを駆使して、できるだけ速やかに地下に、地中に埋めていくところの電線共同溝というものが推進できるように、あるいは道幅の狭いところ、そういうところにも明確にそういうことをすることによって、都市の美観も保てる、福祉政策もできる、そしてまた喜んでいただける。そういうことを十分に理解していただくために話し合いをし、事業者の皆さんにも御協力を賜りまして、日本全体的にも大きな影響が発揮できるように措置してまいりたい、このように考えております。
○矢原秀男君　どうかよろしくお願いしたいと思います。
　自治省、この電線共同溝の法案が創設されますと、電線類の地中化協議会というものが各地方に設置されていろいろと進められると伺っておりますけれども、こういう地方負担というものを含めたそういうふうな中で、自治省の見解を伺っておきたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事吉川博君着席〕
○説明員（北里敏明君）　電線類の地中化につきましては、自治省としましても、安全で快適な通行空間の確保あるいは景観保全等を図る見地から積極的に推進する必要があるというふうに考えておりまして、これまでのキャブシステム等に係ります地方団体の費用負担につきましても、都市生活環境整備特別対策事業というふうなことで地方債等による財政措置を講じてきたところでございます。
　そこで、今回の電線共同溝の整備等に関する特別措置法案によります電線共同溝の整備等につきましての地方負担についても、この事業が円滑に実施できますように、地方債等による適切な財源措置を講じてまいりたいと考えているところでございます。
○矢原秀男君　建設省に伺いたいのでございますが、大都市そして郡部とこういうふうに縦分けできると思うんですけれども、この電柱の地中化構想というのはまず第一期はどういう、大都市、中都市と私こういうふうに考えているんですが、どこまで進めていくのか。当然、経費的にはこれは田舎の方は私の感覚ではどうしようもないと思っているんですが、都市の場合何期ぐらいに分けてこういうふうな形で進めるんだという構想があれば伺っておきたいと思います。
　　　〔理事吉川博君退席、委員長着席〕
○政府委員（藤川寛之君）　従来、電柱の地中化につきましては、私どもとしても努力してまいったところでございます。昭和六十一年から五カ年計画というのをつくりまして対応しているわけでございますが、現在までにようやく二千キロ程度の整備を進めたところでございます。
　今後、さらにこの地中化を促進したいというようなことで考えているところでございまして、具体的に重点的に設置していく場所につきましては、人がたくさん集まります商業業務地区、あるいは地域の情報化を図るべき地区というようなことで、学校とか病院とか官公庁の周辺の地域、それからあと良好な景観の保全を図るような地域、そういう地域を重点に地中化を促進したいというふうに考えております。
　例えば、平成七年度につきましては約四百キロメートルの整備を進めたいというふうに考えておりまして、これから具体的にどの程度の事業量を進めていくかということについては、関係省庁あるいは電力通信事業者の方といろいろ意見の調整等、考え方の調整等を図りまして検討したいというふうに考えておりますけれども、今後五年間に少なくとも、今までの千キロというような計画でやっておりましたが、それの倍以上にはしたいというふうに考えているところでございます。
　それで、長期的には二〇一〇年とか二〇一五年とかというような二十一世紀初頭でございますが、それまでには都市内の主要な道路については地中化をおおむね完成することを目途にこの整備推進を図っていきたいというふうに考えております。
○矢原秀男君　この法案については、時間がございませんので、あと一点だけ伺いたいと思います。
　郵政省にお願いしたいんですが、今度約一万本の電柱が倒れた、こういうふうに聞いているわけでございますが、これは復旧も早くできまして、これは別といたしまして、お伺いをしたい点は、通信衛星を災害用に兵庫県も各府県も兼ね備えておったわけでございますけれども、この被害に適って結局使うことができなかった、受け入れにやはり僕は問題があったと思うんです。こういう設置について耐震という形の中でこういう技術的な施工をしてくださいよ、普通は衛星から受けるわけでございますから、そういうシナリオがあったのではないかなと私は思うんですけれども、そういう点ほどうだったんですか。
○説明員（安成知文君）　お答えします。
　通信衛星は本来地震に対しては非常に強いということで、郵政省としましてもこの通信衛星の導入ということについては従来から促進をしてきたということでございまして、地上系のマイクロウェーブとかあるいは光ファイバーネットワークというものを補完するという観点から、通信衛星の利用については促進してきたということであったわけでございます。
　ただ今回、兵庫県庁におきます防災行政無線用の衛星通信ネットワーク、これが停電による影響といいますか、非常用の発電機が非常に運悪く働かなかったということによって、こういう兵庫県にとってかなり大きな障害になってしまったということでございます。
　この整備を行うこと自体につきましては兵庫県の方の一応責任ということになるわけでございますけれども、一方で郵政省としましても、電波法の観点といいますか、電波をいかに公共的な役割に使っていただくかというような観点で、こういう非常用の衛星通信基地局がうまく働かなかったというようなことに対して、十分な対策がとられるように指導してまいりたいというように考えております。
○矢原秀男君　よろしくお願いをしたいと思います。
　じゃ、時間がございませんので、次に移ります。
　住宅金融公庫法及び北海道防寒住宅建設等促進法の一部を改正する法律案、これは賛成でございます。
　こういう中から関連としてお伺いをしたいと思いますけれども、阪神・淡路大震災のときに、やはりマンションとかああいう建てかえでテレビや新聞やまた現地でもいろいろと該当の方が御苦労されていらっしゃるわけなんです。権利者の五分の四の賛成と、こういうふうになったわけでございますけれども、居住者の家計の状況、年齢、いろいろと利用形態が多いために権利者の意見調整がなかなかまとまらない、こういう問題も現実にあるわけでございます。
　また、まとまって建てかえに決まったとしても、権利者には区分所有権を買い取る必要がある。建てかえを行う場合に、権利者は二重のローンというものを抱えている。こういうことで、住宅の確保と将来に対する皆様の明るい見通しというものをこれは早くしていかなければいけない問題点があるわけでございます。
　政府もいろいろ手を打っていただいております。ローンについての支払いの据え置きとか返済条件の緩和とか、住宅供給公社、いろんなことをやっていただいておりますが、きょうは重ねて伺ってみたいと思います。
　一つは、建てかえに対する利子補給等の措置。
　それから二番目には、区分所有権の買い取り価格はどの程度であるか。
　三番目には、区分所有権の買い取りを受けた者の例えは公営や公団住宅、あっせん住宅等の手当てのようなものでありますけれども、特に年金生活者、震災で稼ぎ手を失った世帯、こういうふうな方々のいろんな関係がありますので、今申し上げた三点を簡単で結構ですから伺いたいと思います。
○政府委員（梅野捷一郎君）　今先生の御質問の中でもございましたように、マンションの建てかえは大変いろんなケースがございますので、考えられるさまざまな支援策についてはもうほとんど全部やろうじゃないかというようなことで用意したわけでございます。
　今も御指摘がございましたように、一点は、資金の手当てでございます。この点につきましては、みずからお建てになる場合の資金のほかにも、地方住宅供給公社等の区分所有権を買い取る場合の融資をきちんと個々のケースに合わせて拡充いたしますとか、それからできれば建てかえをされる際に若干なりとも全体の地域と関連づけて安全性の高いものに広い意味の再開発のような形でお進めいただこうというようなことで、従来から持っております優良建築物等整備事業を補助制度の内容を拡充した上で積極的に御活用いただこうというようなことも考えているところでございます。
　それから、支払い条件につきましては、先生今御指摘のとおりでございまして、据え置き期間あるいは金利水準を国と公共団体があわせて相当な思い切った水準まで引き下げていこうという、有利な条件にしようということにしたわけでございます。
　それから、区分所有権の買い取り価格の問題でございます。これは、お建てになる側が参加されない方から買うというときの問題かと思いますけれども、これは時価でということになっておりまして、時価でございますのでいわゆる標準というのはないわけでございますが、それぞれの条件によって適切な時価ということでお考えいただくということになっているわけでございます。
　それから、その区分所有権を売ってという方々は当然別のところで生活の再建をしなくてはいかぬということでございますが、当然それなりの資金が売ることによって得られた方はもちろんまたお買いになったりされるんだと思いますが、そのほかにも先ほど例に挙げられましたような方々については、それはそれとして生活の再建の引き受け手は公的な賃貸住宅を積極的にやろうということを考えておりますので、その生活の再建については主としてそういうところで用意をしていきたいというように考えているところであります。
○磯村修君　質問の重複を避けてお伺いしていきたいと思うんですが、阪神大震災でいろいろな地中化されている電線等の被害状況の中でも、同じ管路方式によるものでも被害の強かったところとか、あるいは余りなかったところとかいろいろあると思うんですけれども、それはやはり耐震性の問題があったと思うんです。
　そういう意味で、新たにこういう管路方式でもってつくっていこうという場合、道路の占用を許可するという制度がございます、許可がなければつくれないといった。そういう意味で、そういう耐震性というふうなことを考えて、道路を使っでもいいよという許可を与えるときに、そういう耐震性の問題についての何か一つの標準的な指導できるような、そういうものをつくれるものかどうか。これはいろいろな省庁にまたがる問題もあると思うんですけれども、建設省としては何かその辺のお考え持っておりましたら御意見を承りたいと思います。
○政府委員（藤川寛之君）　道路に占用するもの、物件の耐震性の問題でございますが、これにつきましては、基本的にはそれぞれの占用物件を担当、しておられる事業者が措置していただかなければいけない問題だというふうに考えているわけでございます。
　ただ、道路管理者といたしましても、今回の被災なんかを見てみましても、やはりあちこちで被災している、そのために道路を掘り返して復旧工事をやらなければいけないというような、道路構造の保全という面からもいろんな問題が出てきているわけでございます。
　そういう観点から、やはり私どもとしてもこの道路の地下に占用する物件の耐震性、安全性というものについてはやはり十分配慮していただかなければいけないというふうに考えておりまして、私どもとしても、この占用許可を与える際に十分そういう視点から、耐震性を十分やっているのかというような視点からの占用事業者に対する指導は、これは十分やっていかなければいけないというふうに考えております。
○磯村修君　国の方も共同溝の整備というものをこれから進めていくということなんですが、一方また事業者も単独でもって地中化の事業をしていくというふうなこともあると思うんですけれども、できるだけ震災の教訓というものを生かしていくためには、やはり被害の少ない共同溝の方に参加できるような、そういう一つの調整と申しましょうか話し合いと申しましょうか、そういうことも必要になってくると思うんですが、その辺のお考えはいかがですか。
○政府委員（藤川寛之君）　電線の地中化につきましては、従来からどこでどの程度の規模の地中化をやっていくかということにつきまして、関係省庁あるいは関係機関、それから事業者の方と具体的な協議会等をつくりまして整備を進めてきているところでございます。
　今もお話がございましたように、私どもとしてはやはり電線共同溝に収容していただくというのが一番ベターだというふうに考えているところでございまして、今後そういう協議会の場等を通じまして、できるだけ電線共同溝の整備に事業者の方も積極的に取り組んでいただきたいというようなことで調整を図ってまいりたいと考えております。
○磯村修君　私どもいろいろ地方を歩いておりましても、先ほどもお話ございましたけれども、非常に今どんどん住宅団地が新しいものがつくられてきております。あるいは道路の拡幅が進んできております。せっかくああいう団地をつくっているのに、新しい電柱が次から次へと立って、一方ではこういう事業をしていくんだというふうなことなんで、何かいつも矛盾を感じるんですよ。
　ですから、先ほど局長もこれから先の計画についてもお触れになっておりましたけれども、もう一つの視点をその辺にも向けまして、やはり大団地をつくっていく、あるいは道路を拡幅していくのがあちこちにあるわけですから、今からそういうところから手をつけていけば二重投資も避けられるんじゃないかというふうな感じがするんです。ですから、そういう意味で、いろんな国の方には計画もあるでしょうけれども、そういうところに新たな視点を持って、こういう共同溝ということを促進できるような、整備していくようなそういう方策を積極的に取り入れてほしいと私は思うんですけれども、もし御意見がありましたら。
○政府委員（藤川寛之君）　今の先生の御意見、まさにごもっともな御意見だというふうに考えております。
　私どもとしても、これから電線類をできるだけ地中化していこうということで取り組むわけでございますから、新しいそういう団地等の開発、新しい都市をつくるという場合には、やはり必ず電線類については地中化してほしいと、そういう形で私どもとしてもそういう開発者を指導する、関係する自治体を指導する、そういう努力はしなければいけないというふうに考えております。また、新しく道路を拡幅するとか新しい道路をつくっていくというような場合についても、やはりできる限りそういう電線共同溝を同時に建設していく、そういう考え方で私どもも取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○磯村修君　防災の面とかあるいは景観の面、環境ということから考えても、ぜひそういう考えを生かしていってほしい、こういうふうに思います。
　それから、いろいろ御質問も出ておりますので、もう一つだけ確認しておきたいんですけれども、いわゆる住宅金融資金とそれから民間の住宅ローン、この使い分けですね。使い分けと言うと変ですけれども、役割の分担とか、あるいはこれからの公的資金の重点的な使い方、その辺をひとつ整理しながらしていく必要があるんじゃないかと思うんですが、いわば公庫融資の再検討という点について一つ伺っておきます。
○政府委員（梅野捷一郎君）　住宅をお買いになったりお建てになるときに資金計画を立てる際に多くの方々が何らかのローンを当然お組みになるわけでございますので、それの公的な中心的な機関として、先ほども大臣から申し上げましたように、もうほとんど全体的な、当然金融公庫を利用するというようなことになるぐらいの役割になっているわけでございますが、逆に言えば、今回の改正にも出てまいりますように、相当に広がってきているという面もまた一面では事実なわけでございます。
　民間側のローンというのが本格的に住宅金融の中に主要な金融の位置づけということをされてこなかったといいましょうか、結果としてそういう傾向もあるというようなこともあって、どうしても住宅政策の中では住宅金融公庫の融資というものを広げてきたという経緯もあります。その上に景気対策の問題もたびたび重なってきたということで、やや現在のさまざまな条件の中では整理をもう一度する時期ではないかという認識を私ども持っているところでございます。
　先ほど来も御説明申し上げましたけれども、民間の住宅ローンがきちんとした住宅金融としての役割、地位を占めていただくということを一方で期待しながら、また、そういう環境をつくるのになかなか難しい点も我々としてはあるわけでございますが、大蔵省その他にも御協力をいただきながら、そういうものを一方でつくりながら、金融公庫自体についてはできるだけ政策的な観点から重点化をしていくとか効率的にやっていくとかいう方向でぜひ、ことし審議会の答申も出る予定でもございますので、それを受けましてしっかり検討していきたいと思います。
○上田耕一郎君　まず、電線共同溝整備法案ですが、趣旨には賛成です。ヨーロッパから見てもやっぱりおくれておりますし、それから自動車が電柱にぶつかって事故を起こしたり、歩行者が電柱があるので特に高齢者、子供などが妨害されたり、それから消防活動の障害になったり、それから都市の景観という点からも時代の要請だと思うんです。
　ただちょっと、建設省のお考えをよく聞きたいのは、先ほど平成七年に四百キロと言われたんだけれども、どういう順序で、どこにまずつくっていくかという問題なんです。
　一点は、法律を見ますと、特に必要であると認められる道路というんだけれども、第三条で、道路管理者は、あらかじめ都道府県公安委員会、市町村それから電気通信事業者に意見を聞くということになっているんです。その後を見ますと、第五条では、共同溝整備計画を道路管理者はつくると。だれの意見を聞くかというと占用予定者の意見を聞くというんですよ。占用予定者というのは結局電気通信事業者でしょう。そうなりますと、ずっと意見を聞き計画をつくるのに、それから費用も事業者が負担するわけだから、先ほども答弁があったけれども、やはり全体として、利用者よりも電気通信事業者の営業計画が事実上優先されてこの四百キロのプランができてしまう傾向が強いんじゃないか。
　まずその点をお伺いします。
○政府委員（藤川寛之君）　今先生からも御指摘がございましたが、まず電線共同溝の整備道路というのを指定するわけでございますが、この道路の指定をする際にも、関係する市町村、それから公安委員会、電気通信事業者等の意見を聞いて道路管理者が判断して指定するというようなことになっております。それから具体的な整備計画をつくる場合にも、やはり当然電気通信事業者等の協力がないとなかなかできないものですから、協力を得ながら、意見を聞きながら整備計画を策定するということになっているところでございます。
　最初にもお話がございましたように、私どもとしては、やはり国民の強いニーズとして電線類を地中化してほしいという要請があるわけでございます。そういう意味で、確かにそういう電気通信事業者等の意見も聞いて対応しなければいけないという仕組みになっているわけでございますけれども、敷設に関係する市町村等の地域の方の御要請というのはできるだけお聞きして、そういうものをやはり重視するというようなことでこれは対応していかなければいけないだろう。
　この法律でも、市町村からの要請に基づいて具体的に道路を指定することもできるようになっているわけでございまして、やはりそういうところを私どもとしては重視して対応する。もちろんこれは電力事業者の御負担がございますから御協力というものは不可欠なんですが、そういうものを重視しながら私どもとしては対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
○上田耕一郎君　そこで、先ほど西暦二〇一〇年までに全国の大都市主要道路と言われたでしょう。それからこの調査室の参考資料を見ましても、六ページにあるんだけれども、整備目標、「イ　商業業務地区　ロ　学校、図書館、病院、福祉施設、行政機関等の公共的施設周辺地区ハ　伝統的建造物群保存地区、メインストリート、まちの玄関口の道路等良好な景観を保全又は形成する地区」となっているんです。我々もこれは必ずしも反対じゃないんですよ、反対じゃないけれども、やっぱり率直に言ってまだお役所的発想だと思うんですよ。
　それで、これに書いていないことでまず挙げたいのは、防災の避難道路、これ十ページにもう早速、「兵庫県南部地震による被害」、「並んで倒れた電柱が、緊急自動車などの通行に障害。」という写真も出ている。先ほど矢原委員は一万本倒れたと言われたでしょう。ですから、やっぱり避難道路、その電柱をなくすというのはどうしても優先的に考えなきゃならない第一点だと思うんです。
　二番目は、建設委員会でもバリアフリーの法律ができたけれども、主要道路じゃなくて裏通りで歩道が狭かったり歩道がない、しかし、自動車が必ずそこが便利だというんで、よく知っていますよ、裏通りを通って、さあ、そこを高齢者や障害者や通学児童が通っていくと、電柱があるためについ車道におりなきゃいけなかったり危なくなったりするところがやっぱりあると思うんです。
　そういうところは、全体の中で少しでもいいけれども、そういう本当にみんながここは電柱がなかったら高齢者、障害者、それから子供たちにはいいなというところがいろんな市町村に必ずあると思うんですね。そういうところを、特にやさしい政治という点では、主要道路というふうにするだけじゃなくてやっぱり入れてほしいと思うんです。そういう国民の生活の観点から見た避難道路の問題と、それから今言ったような、裏通りでも電柱がない方が本当にみんなのためにいいというところはひとつ指導できるようにしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（藤川寛之君）　確かに今先生お話ございましたように、電線共同溝の整備道路として特に重点を置きたいというふうな地区を例示させていただいていたわけでございますが、私どもといたしましても、やはりこの電線共同溝の整備というのがいわゆる防災に強い町づくりのために大変重要であるというふうに考えておるわけでございまして、今お話がございました避難路等につきましては、私どもとしてもやはり重点的に地中化していく道路として取り組んでいきたいというふうに考えております。
　それから裏通りの通学路とか、要するに狭い道路、歩道のない道路で電柱が邪魔をして大変危険なそういう道路も確かにあるわけでございます。やはりそういう通学路等につきましては子供たちの安全というのもこれは大変重要な課題でございます。
　今回の考えております電線共同溝というのはかなりコンパクトなものを考えておりますので、私どもとしても、そういう歩道がないという難点があるわけでございますけれども、そういう非常に危険な裏通りにつきましても何とか電線共同溝をつくることによって電柱をなくすということができないかということで取り組んでいきたい。
　ただ、御承知のとおり、この電線類、特に電力線の地中化に伴ってトランスを設置する場所がどうしても必要になってくるわけでございます。そういうものの確保もあわせてやらないとなかなかそういう裏通りでは進まないという問題がございます。
　ただ、大変緊急度が高いというふうに私どもも考えておりますので、私どもとしてもそういう裏通りでも電柱がなくなるような形での取り組み、これを積極的にやっていきたいというふうに考えております。
○上田耕一郎君　道路局長から前向きの答弁をいただきましたので、よく御指導いただきたいと思います。
　次に、住宅金融公庫法等の改正ですが、この中の特別損失制度の延長は、前回九〇年の延長の際に当委員会で私が詳細に指摘したような問題点がございます。しかし、優良中古マンションに対する特例措置の延長には賛成です。この特例措置は適切な修繕計画の策定などマンションの良好な管理を誘導する意味があると思いますので、むしろこうした措置は時限措置ではなくて恒久化した方がいいんじゃないかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（梅野捷一郎君）　この融資の、金融という側面だけから見ますと、新築並みの扱いをしていくという世界を中古につくったということが、先生御案内のように、いわば景気対策というようなものとの関連で特に設けられたという経緯もございまして、時限的な措置としてとられてきた、スタートを切ったということでございまして、私どもはその中にあっても、今御指摘ございましたように、マンションというものの内容を中古についても新築についても、質の問題でストックをつくり流通をさせていくという方向にできるだけこういう仕組みも活用していくべきであるということで、例えば今回におきましても若干の内容の変更をしてきた、そういう方向に向かって変更してきたという経緯もございます。
　したがって、できればこれから先の問題としては、やり方、とらえ方というものを、定着のぐあいを見ながらそういうことも考えていきたい、時限的というんじゃないような仕組みに持っていくような方向でも考えていきたいなというように思っております。
○上田耕一郎君　次に、耐震診断問題、阪神大震災以後、非常に大きな関心になっているんですね。新聞記事を見ますと、大成建設、年間十棟から二十棟だった耐震診断の申し込みに震災後全国から六百件以上、大林組では関東、東海地方を中心に千五百棟以上の建物について問い合わせ殺到というふうに、こういったマンションの耐震基準問題は非常に関心がふえている。ところが本格的診断は数百万円とか一千万円かかるというんです。これに対する公的補助、公的助成の要望が出ていまして、これは朝日の記事ですが、関西分譲共同住宅管理組合協議会の世話人代表佐藤隆夫さん、「耐震診断にも公的助成を」と、そういう要望があります。
　それから、もう早くも公的助成を決めたところがある。地方自治体では、東京都中央区が木造以外の建物について耐震診断の費用の二〇％、五十万円以内で助成する方針を震災後に打ち出し、一千万円の予算を計上したという記事もある。いいことはなかなか地方自治体から始まることが多いんで、要望が強いと。政府はそれから後追いするということなんだけれども、これは後追いでもやっていただいた方がいい、地震列島日本ですからね、検討すべきではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○政府委員（梅野捷一郎君）　ただいま先生からお話かございましたように、今回の震災を目の当たりにしまして、それぞれの集合住宅の居住者の方も行政サイドも大変従来とは違って本当に真剣に関心を持っていただいて、ただいま御指摘いただいたような事象があちこちに出ているわけでございます。私どもも、従来から残念ながら細々と実態的には耐震診断でありますとか、それに伴います改修のようなことが続いてきたわけでございますけれども、これだけの被害を受けた教訓を生かすためにも、できれば全国的にかつ組織的に進められるような方法をぜひ組み立てたいものだというふうに考えているところでございます。
　とりあえずは、それぞれの地域がそれぞれの地域の実情に応じておやりいただくのは大変ありがたいことでございますけれども、全国的な問題についても、そういうことにシステムそのものを大きく組み立てるにはどうすればいいかという検討を至急やらせていただきたい。これは、診断そのものをどういう形で進めるかということもございますし、ただいま御指摘いただきましたような費用の問題をどうしていくのかということも含めて検討させていただきたいというふうに思います。
　現在で強いて申し上げますと、耐震診断を行ってその結果として連続して改修につながっていくというようなケースで申し上げますと、耐震診断にかかった費用についても、これは融資ではございますけれども、改良融資の中にその費用も含めて融資をやるというところはあるといえばあるわけでございますが、もう一歩、二歩進めて組織的、全体的にやるにはどうすればいいかということについてはぜひ検討していきたいなというふうに思っております。
○上田耕一郎君　今の住宅局長のお話は、耐震の診断をして、それが改築、改善かにつながる場合はと言われたけれども、やっぱり数百万かかる場合があるわけなんで、住宅公庫の融資の新しい項目にこの阪神大震災の教訓から入れることを検討すべきじゃないかと思うんです、全国的にこんなに要望が出ているわけだから。もう独立して耐震診断、これは形がどうも、建設省の方が耐震診断だけだと形が残らないと、これの融資をちょっとちゅうちょされているようだけれども、今の答弁でもそれが修繕に結びつけばと言われたでしょう。しかし、耐震診断自身がこれだけかかるんだから、やっぱり検討すべきだと思うんですが、住宅公庫の融資の項目にいかがですか。
○政府委員（梅野捷一郎君）　住宅金融公庫につきましては、今も先生がおっしゃいましたけれども、基本的には住宅の建設でありますとか購入でありますとか、物自体を修繕、改良するとか、そういうことを基本にしているわけでございますので、耐震診断だけを公庫融資という形でやっていくのはちょっとなじまないのではないか。私どもは、この耐震診断が広く行われる、あるいは積極的に行われるためのいろんな手段は考えなければいかぬというふうには思っておりますけれども、公庫の融資というものと直接結びつけるのは大変難しいのではないか。
　したがいまして、先ほど申し上げましたように、何らかの建物をつくるあるいは改良するというようなときには、設計その他をやる場合には当然その事業費の中に含まれるわけでございますので、そういう範囲では公庫とただいまのテーマは結びつき得るのだなということでございまして、ちょっと診断だけをという場合には大変難しいのではないかと思います。
○上田耕一郎君　前にも言いましたけれども、芦屋浜の鉄骨がぐしゃっと切れているのは、あれは建設大臣賞をもらったマンションですよ。そういうことが起きるんだから。それでつぶれたらそれこそ二重ローンでしょう。本当に住宅、マンションをなくしたら大変です。そういうことを防ぐための耐震診断なんだから、ちょっと頭がかたいと思うんだ。これはやっぱり検討すべきだと思うんですが、これで押し問答しても仕方がありませんので、問題提起をしておきます。
　それから、次の問題は、実は前回三月十日にも小野建設経済局長にお伺いした、大規模修繕の積立金が、当初、業者は非常に低いという問題。前回、私がお伺いしたら小野局長は、修繕計画は販売業者ではなく管理組合が決めるべきものだから、重要事項説明にはなじまないと言われたんです。修繕計画は確かにマンション業者が決定すべきでないのは明らかだけれども、本当に過少な修繕積立金が、実際には業者からなるべく安い価格にということで行われているんですよ。
　これはマンション管理センターの「マンション管理の現況と施策」ですけれども、これに実情が出ています。とにかく大規模修繕というのは外壁塗装、屋上の漏れ問題はほぼ十二年、給水管工事十六年というんでしょう。この大規模修繕はどうしてもやらなきゃいけなくなる。
　この五十六ページに、どのくらいの修繕積立金がという調査が出ています。月額で、新築時は千六百三十六円とある。現時点で四千百八円、前回の調査よりも二・四倍になった、だんだんふえている。適正積立額は毎月七千円から八千円というんです。だから、適正積立額七千円から八千円なのに、新築時はほぼ四分の一から五分の一なんですよ、千六百三十六円で極めて低い。これは業者がそういうふうにしているからですよ。しかし、最近はそれで払っているけれども、大規模修繕が近づいてくると実際に管理組合が計算してみると到底間に合わないので、どうしても値上げせざるを得なくなってくる。現時点で四千百八円でも、まだ適正積立額の半分しかないんです。
　ですから私は、この問題を放置しておくのはおかしいと思うんだ。どうも建設経済局長は不動産業者の方の担当だからなかなか渋いけれども、これはだから住宅局長にお伺いしたい。住宅局長、どうですか、これ管理組合にちゃんと修繕積立金を積み立てると指導しておいて、実際にはこんな低いので放置されていて、経済局長はどうやらそれでいいみたいなことをおっしゃっているんだけれども、お二人の意見を聞いてみます。
○政府委員（小野邦久君）　私の担当でございますので、最初に私の方からお答えをさせていただきます。
　前回、上田先生から御指摘がございましたとおり、計画的な修繕に要する積立金の額につきましては、これは今先生御指摘のとおり、販売戦略の上からはなるべく安くしたい、そういうような傾向があるのではないかという御指摘もございます。確かに、分譲業者が販売時にどちらかといえばやはり販売戦略ということを考えざるを得ないということも一面ではあるわけでございますが、ただ、理論的に考えてまいりますと、修繕積立金の額あるいはそれを算出する根拠でございます修繕計画の策定自体は、やはり基本的には管理組合で決めていただかなければならないことというふうに私どもは考えております。分譲業者自体が、あるいは宅地建物取引業者が、マンションの販売時にみずから適切な額を示すということになりますと、その後の管理組合の意思決定との関係とかそういうものからもちょっと問題も出てくるのではないか、こういうふうに私どもでは考えているところでございます。
　したがいまして、前回もお答えをいたしましたけれども、一概に法律で長期修繕計画を義務づける、あるいはその結果でございます修繕積立金の額を業者みずからが例えば一概に義務づける、重要事項説明の対象として法律上義務づけるというようなことはちょっといかがなものかと。むしろ、私どもで考えておりますのは、前回も御説明いたしましたけれども、平成四年十二月に建設経済局長、住宅局長連名で不動産業界の長あてに通知をいたしました。宅地建物取引業者にあってはマンションの分譲時に、管理業者にあっては管理の受託時に、マンションの実態に即した修繕計画の策定と、これに基づく適切な修繕積立金の積み立て、あるいは先ほどいろいろ御質問も出ておりましたけれども、適時の劣化診断というような診断の実施の必要性につきましても管理組合にきちっと周知をするように、そういうようなことを指導してきております。
　具体的には、マンション管理センターにおいても修繕積立金の算出方法もサンプルとして出しましたので、そういうようなことによってやっていったらどうか、こういうふうに考えておるところでございます。
○政府委員（梅野捷一郎君）　制度的なといいますか、法律上の問題は別にいたしまして、私どもは今回の制度の中で、先ほど御質問ございましたように、市場において利用され、あるいは流通する建物が、マンションが新築であれ中古であれきちんとした性能のものとして、そういう形に社会構造を持っていくべきだというふうに思っておるところでございますので、いろんな今の積立金の問題につきましても、そういうものが、どういうやり方をすることが実質上資産価値なり生活の質の問題なりということを、いろんな具体的な姿で情報を伝えていくということも一生懸命やる必要があるんだろうと思いますし、公庫の融資制度その他についてもその点が生かされるような仕組みにできるだけ持っていくということを通じても、きちんとした管理が行われるようにやっていきたいなと思っております。
○上田耕一郎君　これはお二人の局長、はっきりおっしゃらないけれども、ちょっと立場が違うんですよ。
　最後にこれ大臣にお伺いしたいんですが、小野局長はそう言われるけれども、ここに平成四年十二月の通達を持っていますよ。これは業界に対する通達で、管理修繕積立金の積み立て及び適宜の劣化診断の実施、管理組合に対する周知に努めること。管理組合に周知しろといって、業界は本当に広告で安い修繕積立金の提示、この通達以後だって広告が幾らでもあるんですから、誇大広告だと言っていいぐらいなんですよ。
　ですから、これは業界に、管理組合に周知徹底させるだけでなくて、本当に実際に必要な七千円から八千円の修繕積立金の四分の一か五分の一のような低い修繕積立金はだめだと、きちんと必要なものを業界自身が、管理組合に周知徹底するだけじゃなくて、業界自身がそういうことをやらなきゃいかぬ、費用を安く見せかけるようなことをしてはだめだと、そういうつまり非常に安い修繕積立金の宣伝を行うようなことはしちゃいかぬという通達をぜひ出してほしいと思うんです。
　これは大臣、本当に大問題なんで、実態は先ほど数字を明らかにしましたけれども、ぜひひとつ大臣としてこの問題について検討をお願いして、答弁をいただいて質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（野坂浩賢君）　上田先生からお話があったことも一つの見解だと思いますし、私どもの小野局長が言ったことについても一つの考え方だろう。ちょうどいいようなことを住宅局長も言っておる。
　こういうことでありますから、いろいろと検討いたしまして、だれもが納得ができるように、そういう誇大広告についてはやっぱり問題がありますけれども、その点については十分に三者で検討して、できるだけだれが見ても公正公平だなと、この方法が一番いいというふうに考えられることについて結論を出してまいりたいと思っております。
○西野康雄君　まず、住宅金融公庫関連から御質問をいたします。
　阪神・淡路大震災で住宅ローン債務を持ったまま財産を失った人が多うございます。被災者が希望する場合、この住宅ローンの対象となっている不動産とともに住宅ローン債務を引き取る機構を設立して、そこにおいて住宅ローン債務と対象不動産を引き取るべきであるという、そういうふうな考え方もございますが、建設省はどうお考えでしょうか。
○政府委員（梅野捷一郎君）　今回の住宅ローンの問題につきましては、いろんなことを残債についても手当てしたわけでございますけれども、結果としては、被災者が新しくその上にローンを積み足してお建てになられる方もいらっしゃるし、結局はそれはそれとして整理をされるというケースもございますので、ローンそのものについては、残債については権利をだれかが引き取るという中で、条件が合えば、大変難しい条件の中でございますけれども、できるだけ公共セクターもそういうケースに応じられるような手を打とうじゃないかということが一点でございます。
　それから、やはり両方はどうしても分けていただかなければいかぬというケースが多かろうと思いますので、生活の再建そのものについては積極的に公的な賃貸住宅を用意して、そちらと資産をどうするかということとは分けていただくというケースについてもやっていく、そういういろんなことを用意して、今回の被災者のいろんな条件にこたえていくということで、我々の政策課題ということで準備をしているところでございます。
○西野康雄君　これは質問通告していませんけれども、定期借地権ですか、そういうふうな問題等々も視野に入れておられるんですか。
○政府委員（梅野捷一郎君）　私どもも、まだ具体的にこういうケースの場合には定期借地権が使いやすいのかどうかというところは詰めておりませんけれども、一般的にも今回の都心居住その他でも積極的に取り組もうとしておる最中でございますので、そういうものがうまく活用できる場合にはぜひそうしたいと思っておりますし、地元の公共団体でもそういう民間からの御提案に相当な関心を持っておられるというようなケースもございます。私どもも関心を強く持っております。
○西野康雄君　そうしたら、電線共同溝の方に移らせていただきます。
　電線共同溝、私も基本的に賛成でございますが、電柱を壊してしまって、何とか瓦れきと中の鉄柱だけにするというふうなことを思わずに、例えば全国の小学生から電柱をこういうふうに利用したらどうだろうかとか、そういうふうな物の考え方というんですか、電柱を瓦れき化するというふうなことではなくて、例えばログハウスのようなものをこしらえてみるとか、そういうふうな発想が一つ今建設行政に求められているのではないだろうか、そんな思いをしておるわけでございます。
　これはふっとした考え方だけでございますけれども、大臣、どうですか。
○国務大臣（野坂浩賢君）　現場におる方々は、それを別にして組み立てをするということについては面倒であるというような考え方が先に出るだろうと思うんですよ。しかし、先生からお話のあったように、将来、これは電柱であったというふうな意味でも、それを別な建物にして一つの伝統と歴史のあるものの一隅とするということは一つの見解だと思っておりますので、各局長と検討してみます。
○政府委員（藤川寛之君）　大変ユニークな発想だというふうに私どもも感じたところでございますが、電柱につきましては、所有者、持っておられるのはやはり電力事業者の方でございます。
　そういう意味で、基本的には電力事業者がどういう後お使いになるかということで決まってくるわけでございますが、最近やはりリサイクルというふうな、できるだけむだのないような使い方をしていこうというような発想もございますので、そういう意味ではやはりいろんな使い方を工夫していくというのも、撤去した後の方法としては一つのアイデアだというふうに伺っておきます。
○西野康雄君　やっぱりリサイクルの時代にも入りましたし、壊してしまうだけという発想からどこかで変えていかなきゃならぬ、それは電柱だけではなくていろんな世の中の構造物そのものをそういうふうな発想のもとにいろいろと政治というのはしていかなあかんのかなと思うんです。
　確かに、電線共同溝は災害に対しても非常に強かったわけですね。特にＮＴＴの場合は強くて、ちょっと電力会社の方のは弱いんだというふうな報道もあったようでございます。地中に入っているわけですが、被害に遭った場合の災害復旧に対して非常に遅いんじゃないだろうかとか、断線箇所の発見、そういうふうなもの、電線の交換に時間がかかるんじゃないだろうか。私ども自宅にガスが通ったのがおとといなんです。そういうふうなことで、大変に復旧の問題というふうなものを考えるんですが、その辺はどうでしょうか。
○政府委員（藤川寛之君）　先ほども説明させていただきましたが、今回の地震で、既に設置しております共同溝とかキャブシステム、これにつきましては構造に特段の被害はないというようなことで、やはり耐震性という面では大変に強い構造物じゃないかという感じがするところでございます。
　そういうことで、これから強力に推進していこうというふうに考えております電線共同溝につきましても、構造そのものをやはり耐震性にすぐれたものにして壊れないように、できるだけそういう配慮をしたいというふうに考えております。
　一方、仮にケーブルが破損しても、先ほども申し上げたんですが、十メーターから二十メーターピッチにハンドホールというのをつくることにしておりますので、そこで点検が簡単にできるわけでございます。どこが切れたかというのが簡単にチェックできるということでございますし、また切れたところがあれば、仮に掘り返してやるにしても大変浅いところに埋め込んでおりますのでそういう復旧も簡単にできる、そういう構造だというふうに考えているところでございます。いずれにいたしましても、やはり今回の地震でいろんな教訓を得ていますので、電線管理者の方ともいろいろ御相談させていただいて、できるだけそういう耐震性にすぐれた構造にする。
　それから、当然保守点検あるいは被災したときの復旧というのも重要な課題でございますので、そういう問題についてもできるだけ配慮できるはうな構造にするというようなことで、電線事業者の方とも十分相談してさらにすぐれた構造にするように努力してまいりたいというふうに考えております。
○西野康雄君　今回の法案、電線類の地中化というふうなものだけに限っておられるようですが、下水道だとかガス管だとか全部入れていく、その方が一層早いんじゃないかという、そういうふうな発想もございますね。その辺の兼ね合いというのをどういうふうに考えておられるんですか。
○政府委員（藤川寛之君）　今回御提案させていただいておりますのは、電線類をまとめて収容するような電線共同溝の整備を促進しようということでございますが、今お話しがございましたように、それ以外のライフラインとして上下水道とかガスとかあるわけでございます。
　こういう施設についても、我々の生活に欠かせないわけでございますから大変重要な施設でございまして、従来から幹線の上下水道、ガス、それから電線類につきましてはこれらをまとめて収容する幹線の共同溝というのを整備してきているところでございます。なかなか整備が進んでいない状況でございますが、今回の地震でもやはりそういうライフラインの安全性といいますか、耐震性というようなものが大変強く要請されておるところでございますので、私どもといたしましても、こういう幹線の共同溝につきましても積極的にやはり整備を進めていく必要があるというふうに考えているところでございます。