Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○深谷国務大臣　この機会に、第十七回参議院議員通常選挙の結果の概要について御報告申し上げます。
　今回の選挙は、本年七月二十二日に任期が満了となった参議院議員の通常選挙でありまして、選挙すべき議員の数は、比例代表選挙が五十人、選挙区選挙が七十六人、合計百二十六人でありました。
　選挙当日の有権者数は約九千六百七十六万人で、前回の通常選挙に比べ三百五十一万人増加しております。
　次に、投票の状況について申し上げます。
　七月二十三日の投票日の天候は、台風三号の影響で四国、九州の一部で午前中雨のところがありましたが、午後は雨も上がり、全国的に晴れまたは曇りでした。投票率は四四・五％でありまして、これは、前回の投票率に比べ六・二ポイント下回り、残念ながらこれまでで最も低く、国政選挙で初めて五〇％を切ることとなりました。
　次に、立候補の状況について申し上げます。
　比例代表選挙につきましては、名簿を届け出た政党は二十三政党であり、前回に比べ十五政党減少しており、その届け出名簿に登載された候補者の数は百八十一人で、前回に比べ百四十八人の減、競争率は三・六倍でありました。
　選挙区選挙につきましては、候補者数は三百八十六人で、前回に比べ七十五人の増、競争率は五・一倍でありました。
　次に、当選人の状況について申し上げます。
　党派別に申し上げますと、自由民主党は比例代表選挙で十五人、選挙区選挙で三十一人、合計四十六人、新進党は比例代表選挙で十八人、選挙区選挙で二十二人、合計四十人、日本社会党は比例代表選挙で九人、選挙区選挙で七人、合計十六人、日本共産党は比例代表選挙で五人、選挙区選挙で三人、合計八人、新党さきがけは比例代表選挙で二人、選挙区選挙で一人、合計三人、民主改革連合は選挙区選挙で二人、第二院クラブは比例代表選挙で一人、平和・市民は選挙区選挙で一人、諸派・無所属は選挙区選挙で九人となっております。
　次に、比例代表選挙の全有効投票に対する党派別得票率は、自由民主党二七・三％、新進党三〇・八％、日本社会党一六・九％、日本共産党九・五％、新党さきがけ三・六％、第二院クラブ三・二％、平和・市民〇・九％、諸派七・八％となっております。
　また、選挙区選挙では、自由民主党は全有効投票の二五・四％、新進党は二六・五％、日本社会党一一・九％、日本共産党一〇・四％、新党さきがけ二・六％、民主改革連合四・五％、平和・市民一・四％、諸派・無所属一七・五％となっております。
　最後に、選挙違反の状況について申し上げます。
　投票日後九十日目の十月二十一日現在の今次選挙における検挙件数は三百四十六件、検挙人員は四百八十一人となっておりますが、これを前回と比較いたしますと、件数で九十七件、二一・九％、人員で五百三十六人、五二・七％減少しております。
　以上をもちまして、過般の参議院議員通常選挙の結果の御報告を終わります。
○関谷委員長　次に、警察庁刑事局長から発言を求められておりますので、これを許します。野田刑事局長。
○野田（健）政府委員　ただいま大臣から、本年七月二十三日に行われた第十七回参議院議員通常選挙における違反行為の取り締まりについて概略御説明がございましたが、引き続きまして、取り締まり状況について御報告いたします。
　選挙期日後九十日現在で集計いたしました数字は、お手元に資料としてお配りしてある表に示したとおりでございます。
　検挙状況は、総数で三百四十六件、四百八十一人となっておりまして、前回における同時期の四百四十三件、千十七人に比べますと、件数で九十七件、二一・九％の減少、人員で五百三十六人、五二・七％の減少となっております。
　罪種別に申しますと、買収二百八十四件、三百九十人、自由妨害十七件、十一人、戸別訪問八件、二十二人、文書違反三十二件、五十二人、その他五件、五人となっておりまして、買収が検挙事件のうち件数で八二・一％、人員で八一・一％と最も多くなっております。
　また、警告状況を申し上げますと、総数で二千七百九十九件でございまして、前回の一万九百四十件と比べ八千百四十一件減少しております。なお、警告事案のほとんどは文書関係についてのものでありまして、総件数の九一・八％を占めております。
　以上、御報告申し上げます。
　　　　　————◇—————
○関谷委員長　次に、瓦力君外二十五名提出、公職選挙法の一部を改正する法律案及び政党助成法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。瓦力君。
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　公職選挙法の一部を改正する法律案
　政党助成法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○瓦議員　ただいま議題となりました衆議院議員の選挙の投票方法を自書式に改める公職選挙法の一部を改正する法律案、及び政党助成法の三分の二条項を廃止する政党助成法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由及びその内容の概略を御説明申し上げます。
　まず、公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由及びその内容の概略を御説明申し上げます。
　さきの公職選挙法の改正におきまして、衆議院議員の選挙の投票方法は、投票用紙に印刷される候補者等の氏名等の上の○をつける欄に○の記号をつける、いわゆる記号式に改められたところであります。
　しかしながら、同じ国政選挙である衆議院議員選挙と参議院議員選挙で投票方法を異なるものとした場合、有権者に戸惑いを与え、いたずらに混乱を招くおそれがあり、少なくとも衆議院議員選挙と参議院議員選挙において同一のものとすることが適当であること。また、衆議院議員の選挙において、立候補者数または名簿届け出政党数が多数となる選挙区が生じることが予想されますが、この場合、記号式投票では、有権者が投票用紙の中から投票しようとする候補者あるいは政党を見つけ出すことは容易でなく、かえって有権者に無用な混乱を与えるおそれがあること。さらに、選挙管理委員会の実務に関して、立候補の届け出の締め切り後に候補者名、政党名の入った投票用紙を調製しなければならないことや、記号式投票では一見してどの候補者、政党への投票かがわからないため、開票作業に時間がかかることなどの問題が生じるおそれがあること。とりわけ、補充立候補事由が生じた場合には、補充立候補の届け出を待って、投票用紙の再調製を行わなければならないため、選挙管理委員会は時間的に厳しい制約を受けることになるなど選挙管理委員会に過重な負担をかけること等の理由から、今回、自書式投票に改めようとするものであります。
　以上が、この法律案を提案いたしました理由であります。
　次に、この法律案の内容の概略につきまして御説明申し上げます。
　まず第一に、衆議院議員の選挙の投票に関する事項であります。
　投票は、自書式投票の方法により、それぞれ、小選挙区選出議員の選挙については候補者一人の氏名を、比例代表選出議員の選挙については一の衆議院名簿届け出政党等の名称または略称を自書して行うことといたしております。
　第二に、施行期日でありますが、この法律は、公布の日から施行することとし、改正後の公職選挙法の規定については、この法律の施行日以後その期日を公示されまたは告示される選挙に適用することといたしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　以上が、公職選挙法の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容の概略であります。
　引き続いて、政党助成法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由及びその内容の概略を御説明申し上げます。
　さきの政党助成法の改正におきまして、政党の政治活動資金は、その相当部分を政党の自助努力によって得た国民の浄財で賄うのが基本であり、政党が過度に国家に依存することのないようにするとの趣旨から、政党交付金の交付限度額を前年収入総額の三分の二に相当する額とする規定、いわゆる三分の二条項が設けられたところであります。
　しかしながら、現実の政党の状況を見ると、その政党の歴史やその政党がどのような収入源によってきたかなどの各党の事情により、政党の自助勢力による収入の状況、財政基盤には相当の差異があり、三分の二条項があるために、結果的に各党に交付される政党交付金の額に不平等が生じるおそれがあること、また、政党の運営の当否は最終的には選挙を通じた国民の審判にゆだねるべきであることから、政党がその運営においてどの程度政党交付金に依存するかの選択については政党の自主性を認めるのが適当であること等の理由から、今回、前年の収入総額をもとにした政党交付金の交付限度額を廃止しようとするものであります。
　以上が、この法律案を提案いたしました理由であります。
　次に、この法律案の内容の概略につきまして御説明申し上げます。
　まず第一に、政党交付金に関する事項であります。
　その年分として各政党に交付すべき政党交付余の交付限度額をその政党の前年の収入総額の三分の二に相当する額とする制度を廃止することといたしております。
　また、各政党に交付すべき政党交付金は、四月、七月、十月及び十二月にそれぞれ交付することといたしております。
　第二に、施行期日でありますが、この法律は、平成八年一月一日から施行することといたしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　以上が、政党助成法の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容の概略であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決あらんことをお願い申し上げます。
○関谷委員長　以上で両案の趣旨の説明は終わりました。
○関谷委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。熊代昭彦君。
○熊代委員　公職選挙法の一部を改正する法律案及び政党助成法の一部を改正する法律案につきまして質問をさせていただきたいと思います。
　自由民主党の熊代昭彦でございます。
　政治改革法案の成立につきましては、我々もさまざまな感慨とさまざまな思い出があるわけでございますけれども、余りに一時にたくさんのことを一遍に決めてしまったというようなことも確かにあると思いますね。
　それで、政治改革と小選挙区並立制がイコールであるのかどうかという問題もありまして、最近ふつふっとそういう議論も沸いておりますが、私どもは一たび成立した法律には、議論を尽くした後の多数決でございますから、しっかりとこれに従っていこう、この制度を生かしていこうということでございまして、そういう趣旨で今はやっております。しかし、それにもかかわらず、余りに多くのことを一遍に決めてしまいましたので、やはり時間がたちますとある程度おかしいという点もあるということでございますね。そういうことが今回の改正案の提出の理由の底にあるんじゃないかというふうに思います。
　先ほど提案理由説明でるる御説明もございましたけれども、公職選挙法の一部を改正する法律案につきまして、記号式を自書式にということで改正されるわけでございますが、先ほど申し上げましたように、余りに多くのことをやったので、実施する前からその欠陥がわかってきたということもあると思うのです。しかし、ちまたには、今回の法律改正は朝令暮改ではないかという声も一部にはあります。国会の立法行為に対して国民の不信を招くという意見もあるやに聞いておりますけれども、もう一度その点について明確な御答弁をいただきたいと思います。
○瓦議員　今、熊代議員御指摘のように、政治改革が進められて、小選挙区比例代表並立型に移行いたしました。
　考えてみますと、我々政治に携わる者にとりましては、信なくんば立たずとか公正は政治の大本である、こう言われる中にありますが、民主政治がなかなか厳しい道のりを歩んでおることは間違いありません。そういう反省からこの制度の大転換が行われたわけでありますが、御指摘のように多くの問題を消化しなければならないということから、私どももいろいろフォローアップしながら三党間で協議も続けてまいっているところであります。
　確かに、今改めようとする制度はその制定から日が浅いわけでございますが、今回提案いたしております点につきましては、制度導入の段階で考えていた以上の問題性を持っておるわけでありますので、議論の結果明らかになってきたもの、そして改正する必要が高いと判断するに至ったもの、こういうことをこの際法律としてお諮りをいたしておるわけでありまして、朝令暮改のそしりを受けたり、朝令暮改により国民の不信を招くことのないものである、かように思いますし、また民主政治は最善の努力をして国民の信頼に基づく体制づくりをしなければならぬことは当然である、かように考えておる次第であります。
○熊代委員　もろもろの情勢を見まして、しかも我々は多数決には従うわけでございますから、多数決は完全無欠ではないということでございまして、過ちを改むるにはばかるなかれということもありますので、そういうことだと思います。私どもは、過ちを改むるにはばかるなかれで、速やかに改正するということに基本的に賛成でございます。どこかの政党のように多数決を実力で阻むというようなことは私どもはいたしませんし、それから欠席することもしないということで、いっときは多数決で決めましてもやはり直すことができる、これが言論の府であるということでございます。
　そういう意味で、これは朝令暮改というよりも、本当に必要な改正をするんだということで理解きしていただきたいというふうに思います。
　それで、これも御説明が既にあったことではございますけれども、衆議院議員の選挙の投票方法でございますが、記号式にまずした。我々の政権の時代ではありませんけれども、記号式にした。しかし、それに賛成したわけでありますから。記号式にして、それから自書式に改めるということで、多少繰り返す面があると思いますが、その一番肝心なところ、記号式ではだめで自書式の方がはるかにすぐれているんだというところをちょっと聞かしていただければありがたいと思います。
○伊吹議員　今おっしゃったように、投票のやり方だとかどうだとかということは、大きな小選挙区制度を守っていくための部品なんですね。だから、基本的なところを余り簡単に変えるというのはやはり朝令暮改のそしりを受けると思います。しかし、いろいろ検討した結果、部品が、本来決めた一番大切なところを守っていくために不適当な状況になるというおそれがあるときは、むしろ積極的にこれを変える。だから、明治維新でもフランス革命でも流血でまたもとへ戻っちゃったということはありますが、幸いこういう形で私は戻せるのは結構なことだと思います。
　当時政府案の原案になっていたのは、海部さんが自由民主党の総裁であったときにお決めになった案なのですね。これは、今自由民主党におられないわけですが、結局、参議院で当時の細川政府案が否決されたときに、自由民主党と、そして当時の与党であった、八党だったですかね、その代表である細川さんが協議をして、二票制の記号式ということになりました。自民党内で海部案をつくるときにも、自書式か記号式がというのは大変な議論の積み重ねがあったわけです。しかし、自民党は、一票制であって記号式であれば、紛らわしい政党の名前と紛らわしい候補者の名前が、政党名と名前とがリンクするからそんなに間違いがないだろうということで実は一票制を出したわけです。しかし、政府案は二票制でした。
　その後、参議院選挙がございまして、御承知のように一つの選挙区で何十人という方が立候補されます。それから、一つのブロックで百近くの政党が比例候補を立てるということも考えられます。そういう中から自分の考えている政党を選び出すということは本当に難しいと私は思います。ましてや、新しく進む党もあれば新しい新しい党も出てくる可能性もあるわけでして、どうするかということを考えれば、やはり状況が落ちつくまでは自書式にした方が制度の根幹を守る上でいいのではないかということで我々は今回の提案に至りました。
○熊代委員　自書式よりも記号式がいいというのは、例えば識字率が大変低くて字を書けない人が多いとか、そういうところではあるいはそういうこともあるかもしれませんが、やはり圧倒的多数の人たちが字が書けて、しかも目の前にあればちゃんと選んで書くことができるということでございます。そういうこともありますし、本人の名前を覚えてちゃんと書くということも、これは政治意識の非常に高いことじゃないかと思います。私自身はかなり前向きにこの自書式というのをとらえたいというふうに思っているわけでございます。そういう意味で、今回の改正も、国民の政治的関心を高めるという観点から重要なことじゃないか、必要なことではないかというふうに思っているわけでございます。
　それにしましても、近来の投票率の低さといいますか、だんだん投票率が低くなってきたということがございます。投票率を上げて多くの国民の方々に選挙に対する関心を、今後我々の将来をとのようにするかというその選択をゆだねる代表を選ぶ機会をぜひ持っていただきたいというふうに思うわけでございますね。これは、我々に課せられた、この公選特にも課せられました大変に大きな課題であろうというふうに思うわけでございます。
　今後、投票率を高めるのに、自書式のほかにもいろいろあると思うのですが、どのような課題があるだろうか。いろいろ言われておりますが、一案として、どうも日曜日というのがまずいのじゃないか、ウイークデーで、そのときだけを職務義務免除にしていただいて投票するとか、日曜日にしましても、朝は早い時間からやっておりますが、もっと夜遅くまでやったらどうか、例えば九時ごろまでやってみるとか、そういうことで投票率が上がるのじゃないだろうか。
　いろいろ案があるわけでございますが、その二案も含めまして、どのような方策が考えられるかをお伺いいたしたいと思います。法案の提案者及び実務の担当者でございます自治省にお伺いいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○伊吹議員　民主主義の基本というのは、やはり八代将軍吉宗のときと違って、為政者のあてがいぶちじゃないということなのですね。それは、民主主義の王様である有権者が一票を投ずることによって選ぶ。したがって、現在の政治が非常に混乱しているということも、実は、政治家の責任である反面、投票した人、投票しなかった結果現在の政治家を選んで、現在の政治家が連立を形成しているということもやはり一つの原因であれば、私は、委員がおっしゃったように、投票率を上げるということは一番大切だと思います。今委員の御提案も一つの傾聴すべき御提案だと私は思います。
　ただ、技術的にはいろいろなことが考えられると思います。例えば、投票した人にはワッペンを渡してそれをうちの入り口に必ず張ってもらうとか、いろいろなことがあると思いますが、それよりももっと大切なことは、やはり政党が政党の理念をはっきりと持って、国民に魅力ある政党になっていく。残念ながら、まことに不幸にして今はやや長い過渡期であると私は思うのです。ですから、これは与野党を通じて、いずれ二度、三度選挙を行った上で、自由主義を前提とした幾つかの切り口の政党にはっきりと分かれていくという形、そしてそれを支援していらっしゃる支持者という形ができてくればやはり投票率は高くなっていくと私は思いますので、むしろ技術的な問題よりも本質的なことを政治家として大切に考えるべきではないかと私は実は思っております。
　むしろ、今問題なのは、投票に行った人が記号式のために混乱をしてしまうということだけはやはり最小限カバーしなければいけない。それがカバーできなかったら、本当の自分の意思の投票ができない。私は、いずれ政界再編が行われて政党の数だとか立候補者の数が収れんしてくれば、欧米諸国のように記号式に改めてもいいと思うのですよ。欧米先進国も必ずしも自書式ではありません、記号式です。しかし、政党の数がもっと絞られて安定した政治状況になっているからそういうことができるわけで、今は過渡期だから、そういうことをやるとかえって新しい選挙制度を損ねる、私はそんなふうに思っております。
○谷合政府委員　投票率の問題につきましては、やはり選挙の管理、執行の立場から見ましても、有権者ができるだけ投票しやすい環境を整えるということが大切なことであるというふうに考えております。
　その方策として、委員御指摘があったわけでございますが、平日投票制あるいは投票時間の延長、そのほかにも、投票日の二日制であるとか電子投票制の導入であるとか、さまざまな方策がさまざまな方面で御議論なり御提言をされているところでございます。
　御指摘のございました平日投票制ということになりますと、どうしても現在投票所の施設等が、やはり学校に頼るとか、そういうことが多いわけでございますので、そうしたものが確保できるのかとか、また、ウイークデーになりますと、事務従事者というものが確保できるのかというような問題もあることは事実でございます。
　また、投票時間の延長につきましては、これまで二回、三十八年の総選挙と四十九年の参議院の通常選挙のときに投票時間の延長措置がとられておりますけれども、その結果が投票率にどのように結びついたかという効果の判定も必ずしも明確ではないわけでございます。ただ、国民の生活様式の変化等もありますので、投票立会人の確保ができるのかとか、あるいは遅くなりますと開票作業に影響するというような問題もありますので、そんなことを含めて検討しなければならないというふうに考えております。
　いずれにせよ、この問題につきましては、先ほどお話もございましたような国民の政治参加という観点から見て極めて重要な事項と考えておりますので、国会初め各方面の御意見等も十分伺いながら、また啓発のあり方というようなことをどうしたらいいかということも含めまして検討を重ねてまいりたい、かように考えております。
○熊代委員　自治大臣、この件に関して。
○深谷国務大臣　今、伊吹議員のお話や選挙部長のお話でほぼ尽きると思います。
　ただ、私たち、大臣であるという前に一人の政治家として、やはりさきの地方選挙並びに参議院の選挙、極めて低い投票率であったことは、政治に対する不信が一つの大きな原因である。そしてその背景に、それがもとで国民の無関心がある。このことをじっくりとらえて、国民の政治への関心、信頼、それを回復して、投票行動に出ていただく、そういう状態をつくり上げることが最も大事なことだと思っております。
　あわせて、投票しやすいという方法、つまりテクニカルの部分も十分に検討すべきであろうと思います。電子投票システムの開発などは一つの考え方ではないだろうかと思って、今私どもも、そういう問題も含めて、有権者の皆さんがどうやって投票していただけるか、しやすい方法を一生懸命勉強しているところでございます。
○熊代委員　ありがとうございました。ぜひ投票率の高まる、政治に対する関心あるいは政治の質を向上する、さらには、やはりテクニックの問題もあると思いますので、テクニックの問題も十二分に検討をお願いしたいと思います。
　次に、政党助成法の一部を改正する法律案につきまして御質問申し上げたいと思います。
　これも提案理由にはあったわけですが、三分の二条項を廃止するという理由ですね。るるおっしゃいましたけれども、これも事前にかなりわかっていたのではないかという気もいたします。ですから、繰り返しになりまして恐縮でございますが、三分の二条項を廃止する一番の理由というか、その辺をちょっともう一度お願い申し上げます。
○瓦議員　三分の二条項の設定の経緯は申し上げる必要はないと思うわけでありますが、政党がその政治活動を行うために浄財を広く求めるということは民主政治の基本にある、かように考えておるところであります。しかし、政党のそれぞれの基盤を見ますと、また歴史を見ますと、一概にその判断だけでは不公平、不平等になる、そういった面もございまして、この際、与党各党間で話し合いをする中に、それぞれの政党が政党の責任においてなすことでございますが、三分の二条項につきましてはこれを排除するということに決心をいたしたわけでございます。
○熊代委員　これは既に一度やってみまして、政党助成金を除き、借入金を除き、実際に集めたお金の三分の二しかもらえないということで、なかなか厳しい条項であるということがわかったということでございまして、御説明がございましたように、いろいろな政党の成り立ち、歴史もありますから、やはりこれを撤廃して平等にお金が渡るようにしなければならないというのは納得できるものであると思います。納得できるものであると思いますが、あえて反対されて政党助成を返されているところもあるようでございますから、三分の二条項撤廃に反対されるならば、三分の二を超えるものはお返しになるというのも一つの非常に意思を示すいい方法がなというような気もいたします。
　それはともかくといたしまして、そういうこともちょっと考えられるのかなという気がいたすのですが、これはあえて質問ということにしないで、念のためでございます。私は、撤廃もいいのだということですが、一般にいろいろ言われていることについて、やはり議事録できっちりお答えがあったということは示したいということでございますので、お伺いしたいのですけれども、党の運営資金のすべてを政党交付金に依存する政党が出てくるということですね。政党の自助努力を担保するためにやった措置を撤廃して、党の運営資金のすべてを政党交付金に依存するというのはいいことだろうか。これはまた繰り返しになりまして恐縮でございますが、しかし、それもあえていいのだというところをもう一度お願いを申し上げたい。
○瓦議員　御指摘のように、三分の二条項が撤廃された後、政党がその政党努力をしないといいますか、そういう中で政治が運営されることに対する危惧をもちろんお持ちであることは承知をするわけでありますが、それぞれ政党の運営資金がどの程度政党助成法に依存するか、これは政党の自主性に任される部分が大きい、かように考えるわけでありまして、最終的にそれぞれの政党の運営の当否は選挙を通じまして国民の審判にゆだねるといいますか、そういうことに相なると思うわけであります。また、政党自身がその努力を怠っては、私は、政党の生命にかかわる問題である、いわゆる公的助成のみならず、浄財、国民の広い支援の中で政党が有効に息づいていくということは議会政治の重要な部分である、かように考えておるわけであります。
○熊代委員　ありがとうございました。いずれにしましても、こういう政党のあり方の基本に関するようなことですね。国民向けのジェスチャーで賛成、反対を決めるのではなくて、やはり本音で賛成のものは賛成、反対のものは反対ということでやっていく必要があるだろうというふうに思います。そういう意味で、今るる、あるいは繰り返しもあえて辞せず御説明を聞いたわけでございますが、本音で考えて、これは私は、過ちを改むるにはばかることなかれということで、思い切ったいい改正であるというふうに納得して、質問を終わらせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。
○関谷委員長　次に、荒井広幸君。
○荒井（広）委員　自由民主党の荒井広幸でございます。
　先ほど提案者の先生方から、言ってみれば、政治改革を新しくして、新しい政治、信頼にたえ得る政治をするという意味では、本体を変えない、しかしその本体をうまく動かすために部品を変えるのは当然だということで、私もこれは当然にそう思っております。言ってみれば、本体は日本丸の船ということで、新しい民主主義のこの仕組みの根幹をなすさまざまな制度改革をやった、それが日本丸として国民の皆さんを乗せて幸せに運んでいく。その中で、船の中にもいろいろ、使ってみたらうまくいかないなというようなところについて、これは改良していく、改めていくというのはごく当然のことだと思います。
　その意味におきまして、私は、実は国民の皆様方に十分にその党の政策やあるいは党の運営の仕方、体質と言ってもいいかもしれません、また政党所属の候補者の方々を含めて、候補者の方々の政見や人柄、そういったものを十分に見きわめるという意味におきましては、この政党交付金の使われ方ですね、先ほど党運営というようなことがありましたけれども、非常に重要な意味をはらみます。
　そこで、その最たる、重要なその船の日本丸を動かして、国民の皆さんを乗せて幸せに向けていくという意味では、十分に国民の皆さんにその見識を発揮していただいて審判をいただく、そして、そこにまた助成金の絡みも出てくるというようなことでは、選挙運動方法あるいは活動というものはやはり私は見直すべき点があるな、このように思う次第でございます。
　例えば、今回の理念に従って考えてみましても、小選挙区及び比例代表定数の改正と、これに伴いましての選挙運動量の改正などということが中心に行われてまいりました。第百二十八回国会の本会議、政治改革特別委員会、今言いましたようなところを中心に議事録をずっと読んでみますと、なぜこの選挙制度全体を改革するようになったかといえば、それは同一政党の候補者同士の同士打ちである、個人競争になるのだ、個人競争だから政治と金をめぐるさまざまな問題が発生して国民の信頼を失った。こういうことを反省するなら、制度自体の欠陥を直さなくてはならないのだ、こう細川総理は答弁をされています。その結果、小選挙区の政権選択制、比例の多様な民意の反映、これを合わせたものがベターではないか、そこに初めて政策・政党本位の選挙が実現できるんだ、こういうような全体の趣旨なんです。
　では、こういうようなことでこの船が進んでいくということになって、それぞれの選挙運動方法というものを取り上げて見てみますと、極めてこういう精神から遠くなっちゃうのではないか、むしろ逆行するんではないかと思われるような点が多々指摘できます。
　きょうは、二点について指摘をさせていただいて、御見解をいただきたいと思います。
　まず、法定ビラでございます。
　法定ビラにつきましては、小選挙区選挙で候補者、届け出政党が出せますし、比例代表でも出せるんです。ところが、個人にももちろん法定ビラは出せることになっておりますが、こういうことが考えられるわけです。今回は種類や規格に制限がありませんので、小選挙区やあるいは比例代表の政党に与えられた法定ビラが、何と、特定の個人の候補者の政見あるいは人柄を訴えるというものに利用できますし、二つ目は、規格制限がありませんので、はがきサイズに変えることができるということなんです。しかも、今度は郵送が認められていますから、六十円掛ける七万枚といたしますと四百二十万がかかるんです。この四百二十万というものを政党が出すのは原則でありますが、もし仮に、候補者にも認められた寄附という形でお金を貸与をすれば、実は小選挙区の候補者に対する法定選挙費用とは別に、新たなお金を使わせられるという二重の問題点も指摘できるわけでございます。
　こういうような点を考えますと、お金にまつわる問題から何とかお金のかからない政治にすることによってのさまざまな信頼回復をしていこうと言っているのにもかかわらず、お金を、かけようによってはかなりかけられるという矛盾点が出てきている。
　まず、この点でございますけれども、制限がないビラの種類、そしてまた、比例の方は枚数制限がない、郵送もできる、こうなったらべらぼうにお金がかかるんじゃないかと思いますが、いかがでございましょう。
○伊吹議員　先ほども私、最初に申し上げましたように、小選挙区比例代表並立制というものを動かしていくための部品がたくさんあります。その部品の一つが今おっしゃった選挙制度なんですね。また、その選挙制度を賄っていくための個人及び政党の資金のあり方なんですね。
　ですから、中選挙区には中選挙区のいいところがあり欠点があります。その欠点を非常に重く見て、欠点がある小選挙区だけれども小選挙区の利点を重く見て、今度は比例代表を加味した小選挙区制に変えたわけですね。その小選挙区制は政党本位ということになっているけれども、その部品がどうだと言えば、今荒井委員がおっしゃったように、まことに小選挙区比例代表並立制を動かしていくためには部品がややふぐあいじゃないかという気が私自身いたしております。
　今おっしゃったように、例えば、ビラのお話をされましたが、政党が作成するビラは七万枚ですよね。はがきは個人が三万五千、政党が三万五千。十四万枚のはがきを出せるということですね。そして、小選挙区だから有権者の数はうんと少なくなっている、テリトリーもうんと少なくなっているが、従来の運動量の四倍、はがきについて言えば四倍の運動量になってしまって、しかもそれを賄うお金というものが大変率直に言って集めにくい。しかも、政党がやると言っている活動が、実際は個人にみんなかかってくる。個人が預かっている小選挙区比例代表並立制の小選挙区支部にかかってくるということですね。そうなったときに、この制度がうまく動くだろうかどうだろうかということを私は本当に心配をいたしております。
　この前、自社さきがけ三党の協議では、運動のあり方、運動量、それを賄う資金のあり方について検討をするということを合意いたしました。野党の皆さんも、これは土俵をつくる話ですからぜひ一緒に、我々が決めた大きな大もとである小選挙区比例代表並立制を現実に合ったように回していけるためにはどうすればいいかという議論は、次の総選挙までにむしろ急いでやるべきじゃないかという感じを私は持っております。
○荒井（広）委員　同感でございますし、同時に、この点につきましては自由民主党も十分に議論をしてきたつもりではおりましたけれども、第百二十八回国会においては、趣旨説明などを除いた質疑などで時間を計算すると九十九時間全体の議論をしていますが、残念なことに、戸別訪問あるいは今の選挙運動方法につきまして概略調査室と時間的なものを詰めてみますと約三時間四十分程度ということでございまして、ここについての議論は、それぞれの党が大体同じ意見であったということも加わってか余り議論されませんでしたが、これはかなり重要な部品だなということで、問題点が指摘できるわけです。
　もう一つ指摘できるのは、お金がかからないと言いながらかかるような、かけ方によっては、まあかけがいがあると言えば、当選できるんじゃないかというようなところに問題がある。
　それから二つ目は、比例と届け出政党、都道府県単位ですね、それと個人というものがあるものですから、それぞれが垣根を越えて相乗りをいたしますと、実は、小選挙区で戦う候補者同士が全く違う土俵で戦うという驚くべきことになるんです。これは政見放送で見ると非常にわかりやすいんです。
　ある県五人区だといたしますと、いただきます時間というのは、政見放送でございますけれども、ＮＨＫ二回、民放三回、ラジオ一回、六回でございます。六回トータルを仮にさせていただきます。九分でございます。六、九、五十四分。ところが、お一人しか立ててない政党の候補者は、六、九、五十四分自由に出演することも可能なんです。ところが、五人区ですから、満杯に立てた政党は、五人で仮に一人一人が平等に出演しようとしますと十分程度しか出られない。片方は五十四分出ずっぱりも可能であり、片方は十分。
　そうなりますと、この法のそもそもの精神でいいますと、政党・政策中心でありますから、政党の政策を訴えるんだということなんです。これは、ある意味において我々もその法の精神を外さなければなりませんが、その政党をどう説明するかというときには、やはり候補者たる人間が説明するというのも非常に大きな手なんですね。そうなりますと、場合によっては、政党の政策を説明しながらその特定の候補者一人だけが非常に評価を得る、こういう問題も、問題ではないかもしれませんが、結果的にはアンバランスな時間配分ということによって一人の候補者だけが有利になってくる。その同じ選挙区では別な党の一人しか立っていませんから、まさに土俵が大きく崩れてしまうという問題点が出てまいるわけです。
　ですから、この法の精神を各党がきっちり体して、国民の皆様方に理解をいただき信頼を回復するという選挙運動を全員が、候補者個人もしていくわけでございますが、どうしてもその辺は、与えられたものの中で非常に有効に理解していただこうというふうにやはり考えてしまうのが政党であり候補者でありますから、そうなったときに極めて候補者のその選挙区内で不平等を来すということがあるんです。先ほどのビラもはがきに変えますと、特定の候補者のところにだけ郵送も可能なんです。ある特定の候補者を特定に応援するということになります。こういうものに縛りをかけませんと、実は、公平で平等な選挙運動方法が非常に不平等を来す。これが今度の選挙運動のさまざまな方法、活動について言えることでございます。
　こういう点、私は問題であるなと思います。これを政治改革の趣旨に照らしてそのような方向にしていかなければならないと思いますが、この辺、議論の余地があるところだと思いますので、大臣に議論の余地があるかどうか、ちょっと難しいところでございますが、いかがでございましょう、その辺。
○深谷国務大臣　この選挙の法律を改正した当時の流れをずっと見ますと、あくまでも政党中心の選挙に変えようと。したがって、その趣旨にのっとって選挙を行っていけば、今委員の御指摘のような問題はないわけでございます。しかし、現実の戦いの方法として一体どうなるか、まだ経験を持っていないものでありますから、委員のようなさまざまな御心配はあろうかと思います。
　しかし、いずれにいたしましても法改正は与野党含めて各党の議論の中から結果的には生まれたものでございますから、これからも選挙のあり方についてはどうぞ大いに議論をしていただきまして、政府といたしましてはそれを十分に承って対応していきたい、そう思います。
○瓦議員　荒井委員からの御質問、だんだんこの問題を詰めてまいりますと、選挙のいろいろな対応につきまして、今御指摘のような問題が出ております。それで、先ほど部品論もございましたし、また三党間で新たな項目を起こしまして、これらの費用を賄う政党と候補者個人の政治資金調達のあり方、並びに政治改革協議会において今後候補者個人の選挙運動等の対応、これらをひとつ研究していかなきゃならぬというような中でも指摘がございました。
　さらに、伺いまして、この問題は公選特、格別委員長のお計らいにもよりまして、各党間でそれぞれ選挙の対応につきましては御協議をいただく場は、言ってみますればこの委員会が中心でございますから、貴重な意見として私どもも受けとめますし、また、本日の質疑を通じまして、与野党垣根を越えまして選挙、議会の基盤をつくるという意味合いにおきましては貴重な意見として承っておきたい、こう存ずる次第であります。
○荒井（広）委員　私は、これは政治家や政党のために言っているのではなくて、選挙という唯一の国民が参加できる、その機会に有権者の審判を冷静に、客観的に仰げるような有益な土俵をつくり、その土俵の中で政党も、政党所属候補者あるいは無所属の方々も公平に国民の皆様方に政見、政策を訴えられる、そして審判を仰げる、しかもお金はかからない、極力かけないようにする、その範囲の中で日本が繁栄し、国民の皆さんの幸せにつながっていく、世界に貢献していく、そのための手段であると思いますので、ぜひ与野党を通じてこの場で議論をさせていただきたいということを委員長にもお願い申し上げまして、質問とさせていただきます。
○関谷委員長　次に、横光克彦君。
○横光委員　日本社会党の横光克彦でございます。
　平成六年一月二十九日に一応政治改革四法案が成立したわけでございます。曲がりなりにもと言っていいんじゃないかと思いますが、成立いたしました。爾来、二年になろうとしておるわけでございますが、このことは言わずもがなのことでございますが、こういった政治改革法案、本来ならば、私たち政治家が正しい倫理観を持ち、公正なる判断力さえ持ち合わせていればこのような法案は必要ないわけでございます。しかし、残念なことにそういった政治家が少ないということで、こういった法案をあれだけ長い期間をかけ、そしてまた、ある意味ではむだとも言えるような膨大な金を使って、それでも成立させた。
　そういった状況で、成立させたとはいえまだまだ不十分ではなかろうか、さらに政治改革の第二弾を打ち出さなければならない。政治浄化のために、国民の皆様方にこたえるために、そういった思いでいたやさきに、昨日山口敏夫氏が背任容疑ということで逮捕されたわけでございます。ほとんどの国民、そして私たちも今怒りで胸がいっぱいになっているところでございます。
　これは山口氏だけではありません。ことし一年間で、ことしのたった一年間で四人の国会議員がスキャンダルや不正疑惑で議員辞職あるいは逮捕に追い込まれるという、まさに異常事態とも言えるような状況ではなかろうか、私はこのように思っているところでございます。中西啓介氏、そして近藤豊氏、大谷忠雄氏、そして今回の山口敏夫氏であります。政治改革法案が成立した役なんです。長い腐敗が続いて、やっと政治改革法案が成立したその後に、まだ国民を愚弄するかのようにこのようなスキャンダルや不正で議員辞職あるいは逮捕に追い込まれるという、国民の信頼を取り戻さなきゃいけないときに、さらに国民の信頼が離れていくような状況を私たち国会議員が国会の中であるいは国会の外で起こしている、もう残念としか言いようがございません。
　なぜこのような不祥事が飽くことなく続くか。これは一言で言えば、先ほどからお話に出ております政治と金の問題に尽きると思います。余りにも政治家が政治活動に、また選挙に金がかかり過ぎる、いや、私から言えば金をかけ過ぎる、このような思いがしてなりません。
　ですから、相手陣営が金をかけるから我が方もと、いわゆる軍拡競争のような悪循環がこれまでずっと続いてきた、そういうことも言えるんじゃないか。本当に国民の信頼を得るために、公平で公正な政治活動、また選挙の道はないものか。新米で何を青臭いことをと思う方もいらっしゃるのかもしれませんが、私たちは今こそ真に国民の信頼を取り戻す、またから得るために、全員で政治と金という原点に立ち返って、胸に手を当ててこの道を追求していく決意をしなければならないときではなかろうかとまず冒頭に申し上げさせていただきます。
　今回の委員会に、そういった中二つの法案が提案されたわけでございますが、まず、政党助成法についてお伺いいたします。
　これは、旧連立七党一会派のもとで、細川内閣で提案した内容であるわけですが、これを一年間施行してみて、いろいろな弊害も出てきたのではなかろうか。この三分の二条項があるために、政治にかかるコストがむしろ増大したのではないか、私はこういう気がいたしております。満額の政党助成金を得るために、前年度の収入の一・五倍を上回らなければなりません。そのために、各政党は政治パーティーとかあるいは献金集めとかに走ったわけですね。これは、ある意味では私たちが目指している政治改革の流れに逆行する道であろう、私はこのような気がいたしております。
　そういった意味で、前の政府案の方が実態上よいのではないかという結論にたどり着いたのではないか、こういう気がいたしております。これは、現野党であります新進党も、当時は与党においてこの細川政権のときの法案を、ともにつくった法案でございますので、まあ内容についてはそういった関係上賛成だとは思うのですが、修正等の経過等、意見もございましょうが、重複することになりますけれども、いま一度、なぜこの法案が提案に至ったか、ここでその考えをちょっとお聞かせください。
○佐藤（観）議員　今、冒頭に横光委員から言われましたように、この前の選挙からこの間ばば二年余たっているわけでありますが、四人が辞職あるいは逮捕ということを言われて指折り数えることはできますが、改めて言われて、政治の信頼という観点からいって、我々も、改めて襟を正すことを国会全体としても政党としても本当にやっていかなければならぬということを改めて表明をさせていただきたいと思うわけでございます。
　政党助成法上の三分の二条項の問題につきましては、国会の方で当時修正がされたわけでございますけれども、そのときの議論というのは、政党が過度に公的助成に頼ることはいかがなものかという議論もございました。一方、そういう三分の二条項なり当時四〇％と言われたのが出れば、それは逆にそれに当てはめるために自助努力というものをより一層しなければならぬという弊害が起きるのではないかという議論もあったわけでございますけれども、最終的には三分の二条項ということになったわけでございます。
　しかし、今委員御指摘のように、ほぼ一年たってみますと、やはり政党というのは長い歴史のあるところもあれば短い歴史のところもあり、また政党の活動資金というものはいろいろなタイプがあるわけでございますから、そういったことを考えますと、自助努力というものがどのくらいの割合であるべきかというのはなかなか一概に結論づけることは難しいのではないか。
　したがいまして、与党の中でいろいろ協議をしました結果、ひとつその自助努力というのはどのくらいすべきなのか、公的助成というのはどのくらいの割合が正しいか、あるいはそれは政党自身のあり方、あるいは最終的には政党自身が国民の皆さんの審判によるところによるべきである、そういう結論に達したわけでございまして、三分の二条項というものは撤廃をするという結論に至った次第でございます。
○横光委員　次に、公選法改正案についてお伺いいたします。
　記号式から自書式に変えるということは、これは先ほどの政党助成法と違いまして、政党助成法の方は一年間実際に経験したわけですね。しかし、この自書式に改めるというのは改正後まだ一回も適用されておりません。適用されていないのに改正するということを提案されたわけですから、これは発議者におきましても相当に慎重な討論、検討を行った末であろう、このように思うわけでございます。先ほど熊代委員からもございました、ある程度予測されていたことではなかろうかという問題もございます。
　例えば、実際問題として、当時参議院の選挙制度改革の議論の中で、この整合性を検討するようなやりとりも与野党間で論議されたと聞いております。また、自書式になりますと、ある意味では一文字のミスも許されないわけですね。結局、これは人間ですから、完全無欠ということは望ましいわけでございますが、どこかにミスが起きる可能性がある。もしそのようなことが起きた場合に、その内容によっては訴訟とかいろいろな問題が起きかねない危険性がある。さらに、大都市部では膨大な候補者やあるいは政党が名乗りを上げる可能性もあるわけでございます。そうしてみますと、先ほど趣旨説明がございましたが、機関委任事務、いわゆる選挙管理委員会の実務上の困難は大変なものがあるのじゃなかろうか、こういう危惧をされるわけでございます。
　一つの例で申し上げますならば、もし記号式投票において候補者が死亡した場合に、いわゆる新しい投票用紙を再調製することが一つ、そしてまた、既製の投票用紙で死亡した候補者の部分を消すということが一つ、しかし、もしそれでも投票日直前に亡くなったようなことがある場合は、既製の投票用紙の死亡した候補者の部分を削除せずにそのまま用いて、選挙当日、投票記載所に死亡した旨の掲示をする、こういうふうになっておるわけですが、これは先ほど言いましたように膨大な量でございまして、間に合わないことだってあるわけですね。そうした場合、投票所で大変な混乱も起きかねない、私はこのような危惧もするわけでございます。
　そういったことを考えましたら、私は、投票率を向上させ、そしてわかりやすい制度、そしてまたわかりやすい方法で、有権者ができるだけ選挙に参加しやすくなる、このことがやはり必要ではなかろうかと思っております。こういった選挙事務の実態を考えればやむを得ない改正だとは思うわけでございますが、いま一度発議者の御見解をお聞かせください。
○佐藤（観）議員　平成六年にこの法案が出されましたときに、政府案は二票制の記号式、それから自民党さんの案は一票制の記号式ということで、両方とも記号式となっていたわけでございますけれども、記号式は記号式のメリットというのがあることは当然のことながらあるわけでございます。
　政府といたしましても、投票の効力判定が容易になり、無効投票が減少するとか、選挙訴訟が減少する、あるいはある程度投票用紙をぱっと見て、その候補者があればそこに○をつければいいというだけですから、そういった意味では選挙の秘密が確保しやすくなるというようなメリットがあることは私たちも否定するものではないのでございますけれども、今委員御指摘のように、衆議院と参議院の投票方法が違うということについては有権者に戸惑いを与えるおそれもある。それから、記号式の場合には、候補者が少ない場合には非常にメリットが出てくると思いますが、多い場合には投票者がまず探したりその他いろいろな、投票用紙が大きくなるなどということもございますし、三番目に、委員御指摘のように、立候補者の締め切りが終わってから印刷が始まるということ、もちろん全くできないわけではありません。それから、候補者が死亡した後の補充立候補の問題、あるいはそのまま、亡くなられた場合を今委員御指摘になりましたが、全く対応できないとは申しませんけれども、過度の負担を選挙管理委員会にかけるということになってまいりますので、こういった問題点を総合的に考えてまいりますと、記号式から自書式に変えるという結論に至った次第でございます。
○横光委員　今メリットというお話がございました。確かにメリットもあるわけでございます。そういった観点からして、前回記号式にされたのは、ある意味では将来における電子投票等のことも念頭に置かれているのではないかと考えるわけですが、今回の改正は当分の措置と考えてよろしいのでしょうか。
○伊吹議員　先ほど来御答弁を申し上げておりますように、現在はまさに過渡期だと私は思います。そして、政党の理念が必ずしも確立をしていない中で、率直に言って、自由民主党にも保守の人もいればリベラルの人もおりますし、新進党も保守もリベラルも宗教でくくられている人たちも混在しておられる。そういう中で、現状に満足をしないいろいろな価値観の人たちがいろいろな政党をつくっているというのは、私はこれは否定できない事実だろうと思います。
　したがって、今委員おっしゃったように、将来的にはやはりそういうことは考えなければならないのだと私は思いますけれども、当面、新しく入れたこの制度が定着をするまでは客観情勢とあわせて部品は修正していかなければならない。それをいつと判断するかは、これはむしろ院の御判断で、将来の問題として残しておくというのが、私は立法技術としては謙虚な態度ではないかと思っております。
○深谷国務大臣　ただいま電子投票システムの問題についての御質問がありました。たまたま私は大臣になる前にそういう問題、渡海先生などと勉強しておりましたので申し上げたいと思うのですが、電子投票システムでも、記号制度だけではございませんで、自書式の開発をただいま日本の会社ではやっておりまして、将来、実際問題としては自書式でも電子投票システムで投票できる、そういう機械が既にもう開発されておりますから、必ずしもそれを否定するような状況になるとは思いませんので、念のために申し上げます。
○横光委員　先ほど、冒頭に私申し上げましたように、国民の政治不信は払拭されるどころか、ますます不信が増大しかねないような状況でございます。こうした政治腐敗の根絶のための政治資金浄化とそしてまた透明性の拡大については、さらに各政党、また私たち議員が一致して前進させなければならないことだと考えております。同時に、国民の政治参加拡大のための方策はまたまた推進されなければなりません。
　そうした観点から、もう時間がございませんが、もうちょっと質問させていただきます。
　まず一つに、政治改革与党協議会において政治資金収支報告書等の複写の解禁問題、これが実施される方向で合意されつつあり、具体策の検討が行われると聞いておりますが、このことがどうなっておるのかが一つ。
　そしていま一つは、これは在外邦人の件でございます。在外邦人の国政選挙に関する投票機会の保障について、これは超党派の問題ですが、八四年に政府法案が一度提出されております。そしてまた、旧細川連立の時代にあって国会の委員会として海外公聴会も行われたという経緯があります。この問題も与党協議会で今どのような段階にあるのか、お聞かせください。もし自治省に補足説明があるようでしたら、これもあわせてお聞かせください。
○伊吹議員　二点のお尋ねがあったと思います。
　まず一点は、政治資金収支報告書の公表というかコピーの件ですが、新しい制度になりまして、これが報告をされるのは来年の三月だと思います。各政治家は一つの資金管理団体しか持てません。同時に、五万円以上の寄附者の名前はすべて開示されますから、それを書くと一体どの程度になるかというのは、これは初めての経験です。多分、この委員会の床から上まで積み上げた書類が幾つも幾つも出てくるということになると思いますので、これを管理していく上から複写にたえられるかどうかということをやはり書類を見てから決めようと、そしてコピーをとっていただくということを前提にして考えてはおりますが、余りにも事務的に無理だということになるのかどうなのか、これは見きわめねばならないだろうというのが今我々の議論でございます。
　それから、在外邦人の選挙権の問題については、先生御指摘のとおりで、これはやはり日本人である限りは、日本国籍を持っておられる限りは投票権を奪ってはなりません。どの投票を対象とするのか、つまり衆議院でいえば比例区だけなのか選挙区なのか、そしてどのあたりまでの範囲の人をやるのか、投票場所はどこでやるのか。これを今鋭意外務省と自治省の間で詰めていただいておりますので、でき上がれば、与党の問題としてではなくて、各党全会一致の問題として、ぜひ共同で新進党の皆さん、共産党の皆さんとも提案をいたしたいと考えております。
○横光委員　前進してほしいと思います。終わります。どうもありがとうございました。
○関谷委員長　次に、田端正広君。
○田端委員　先ほど来政治不信の問題が大変大きな問題になっているということで、この委員会としてもいかにして、政治不信についてどうこれから政治家として私たちが考えていくか、こういうことが大きなテーマになっています。
　今回、こういう法案二つが出ているわけでありますが、その前に、これは一つ一つの法律あるいはこういう態度というものが、国民とのかかわりの上から政治と国民の距離を近づけるのか遠ざけるのか、こういうことになろうか、こう思うわけであります。
　きのうの毎日新聞でございますか、村山内閣不支持率が三七％と過去最高であった、男性の不支持層が急増して、四十代、五十代が大変高率であるということが報道されています。そういう意味で、非常に政治家の一人として寂しい現象だな、こう感じるわけでありますが、こういう大きな政治不信が高まっているということについて、政治家一人一人の政治姿勢とか指導力とか、そういったもろもろのものが政治家の側として問われてきているのではないか、今日ほどそういうことを問われているときはないのじゃないかということを感じます。それがひいては投票率の問題とかあるいは無党派層がふえていることとか、そういったことにもつながっているのだろうと思うわけであります。
　大変失礼な言い方をさせていただきますけれども、こういう政治不信の大きな一つのベースといいますか、それは、国民だれしもがびっくりした自民、社会の連立政権の誕生であった。つまり、社会党が村山総理の発足とともに百八十度政策を転換されたという意味において非常に国民にとってはショックであった。つまり、政治家というのは何でもありか、こういうふうなこと、あるいは何をしても通るのか、そういう不信、怒り、もろもろのものがこのとき生じた、こう私は私なりに感じているわけであります。そういう意味で、今日政治に対して国民の厳しい目があるのはそういった延長線上にあろうかというふうに認識しております。
　そこで、今回のこの三分の二条項の撤廃ということがそういう政治不信をさらに加速することになっていくのではないかということを私は心配するわけであります。つまり政党みずからの努力による前年度収入実績の三分の二というものを取っ払ってしまうことによって満額公費助成というものを受け取るということになれば、青天井への一つの道を開いてしまう、そういう意味では、国民の目から見て政治改革が後退するのではないか、こういうふうな声があるわけでありまして、先ほど来お話のあったような朝令暮改だとか身勝手だとか、あるいはお手盛りであるとか、こういうことにも通じていくのだろう、こう思うわけです。
　そこで、まず瓦提案者にお伺いしたいと思いますが、こういう意味で政治不信を加速してしまうのではないかという視点でひとつお答え願いたい。
　それから、大臣にお答えを求めたいと思いますが、先ほど来、政治不信というものをどう解消するかということが我々の責任だとおっしゃいましたが、そういう視点で、今回の法改正は全く危惧はないのか、その辺のところを大臣にもあわせてお願いしたいと思います。