○参考人（松尾雅史君）　松尾でございます。
　我が国の安全保障のあり方は、国民全体で考えて、合意の上で効果的に整備する必要があります。主権在民ということは総合安全保障、特に防衛について国民も積極的に参加する義務があることを意味しております。このような観点から以下意見を申し述べたいと思います。
　国家総合安全保障を確立するには、政治、経済、外交、防衛等の機能が多面的構造体としてバランスよく融合、調和する必要があります。
　日本を軍事力によって制圧できるという機会を外国に与えることは、世界じゅうが平和を求めている現実に背を向けることを意味しております。したがって、予想されるあらゆる形態の軍事侵略を確実に排除できる防衛構想を確立し、その実現に取り組むことが肝要であります。自衛隊の現状は、現実に存在するさまざまな形の軍事脅威に効果的に対処できるとはとても言えないと思います。
　我が国は専守防衛を国是としております。軍事紛争回避のためのあらゆる努力が功を奏することなく外国から軍事侵略を受けるという最悪の事態である国土防衛戦は、国民が生活している場で展開されることになります。軍事紛争を回避するために、あるいは軍事侵略を排除するために、我が国を取り巻く国際環境を認識して、自由世界との協調を基盤にした国家戦略、防衛戦略を構築しなければなりません。現実の脅威の実態、対応策及び期待できる効果を具体的に分析することなく、単に防衛費のＧＮＰ比を論じることは意味がないと思います。米国のプレゼンスが自由陣営及び我が国の総合安全保障に大きく寄与していることを率直に評価する必要があります。軍事侵略が行われた場合は、国民はだれ一人として傍観者の立場には立ち得ません。望ましくないので考えない、あるいは検討しない、対策をとらないという評論家の立場をとることは不可能であります。効果が十分に確信できる防衛力を、世界最先端を行く電子技術等のハイテクノロジーを駆使して、最小限の経費で整備する、我が国独自の専守防衛構想を構築して実現していくことを提言したいと思います。
　以下、具体的な方法論を申し述べます。
　情報及び危機管理について。
　専守防衛のために最も重要なことは、常に正確な情報を把握して、政治、経済、外交、防衛の諸分野において常に毅然とした姿勢をとり得ることを国内外に正しく認識させることにあります。防衛に関する情報業務には、軍事脅威を的確に把握して軍事侵略を回避あるいは排除する分野があります。一方、同盟、友好国の立場を理解して信頼関係を増進することも重要であります。我が国は情報後進国であると言わざるを得ないと思います。情報業務は、目的を明確にして、資金と人材を投入しなければならないという認識が不十分なようであります。我が国の情報体制は抜本的に整備する必要があります。各種の公開または非公開の情報、査察衛星、通信電子情報等について本格的な情報機構の整備が待たれるところであります。
　国家が難局に直面したときに、国民がそれぞれの立場で効果的に対処するには、信頼できる情報が提供され、明確な対応措置が示されなければなりません。国家的難局には、軍事侵略、大規模な擾乱、自然災害、食糧、経済等の恐慌等が考えられます。国民全体に重大な影響を及ぼす危機に対して、行政機能及び民間を一元的に統括して対処できる国家Ｃ３Ｉ体制を整備する必要があります。議会においても、国難に対処する超党派の危機管理委員会を設置することが考えられます。民間においても、民間防衛という概念を我が国の特性に合わせて確立し、具体的な対処要領を日ごろから整備する必要があります。
　次に、宇宙防衛について。
　専守防衛は、宇宙を経由して襲ってくるＩＣＢＭのような核の脅威を考慮外にすることはできません。核攻撃を受けるという最悪の事態に対しても、国民の被害を最小限にとどめる備えが必要であります。積極的に自由圏諸国のハイテクノロジーによるＳＤＩ構想に参画する案があります。あるいは電子技術を駆使した脅威探知網とシェルター等による防護体制を整える消極的な案もあります。具体的な施策の決定と対策の推進を避けて通ることはできません。
　防空体制について。
　第二次大戦において切実に体験した空からの脅威を再び繰り返すおそれがあります。軍事侵略を受けた場合、緒戦から侵略が完全に排除されるまでの間、防空は完璧でなければなりません。我が国の地理的条件に合った防空部隊の継戦能力を、圧倒的に優勢な航空勢力と長距離ＡＳＭ、巡航ミサイル等の脅威に対して緊急に整備する必要があります。超遠距離早期警戒能力、多機能を持った要撃機、長距離ＳＡＭ等を最新の技術によって開発して、防空体制を構築する必要があります。なお、ＳＤＩ構想は防空能力の有力な切り札に将来なることが予想されます。国民が受ける空からの脅威に対して、被害を回避する体制についての研究も早急に着手する必要があります。
　海上防衛について。
　海上における脅威は全世界的な広がりを持っております。まず、自由陣営にとって米国の存在の意義を正しく認識する必要があります。我が国は、海峡及びシーレーンを防護する体制を立体的に構築する必要があります。情報収集能力、対艦、対潜、洋上防空能力等をハイテクノロジーによって大幅に向上することが考えられます。本土及び離島を海上防衛作戦の有力な拠点と見る案は、艦船建造と比較して費用対効果の面から大いに興味があります。なお、商船等が危険を探知して回避する能力を備える方法の検討も必要であると思います。
　上着陸阻止及び陸戦について。
　軍事侵略の最終的な形態である地上軍の侵略を阻止する最も有力な防御線は海岸線であります。地上軍の侵略企図、侵略規模、侵略地点等を努めて早期に探知する情報網の構築がまず必要であります。地上軍の上着陸及び侵攻を阻止するための軽快に機動できる陸上兵力も不可欠であります。地上防衛作戦は、日ごろから勝手がわかっている国内で展開されます。長い海岸線、錯綜した地形、多数の住民がいる狭い国土という条件のもとで、圧倒的に大規模な地上軍の機動部隊の軍事侵略に対抗する必要があります。侵略軍を徹底的に翻弄して軍事占領の企図を放棄させるという、どちらかといえばソフトキルの戦略、戦術の研究が待たれるところであります。その切り札は、軽快に運用できる電子戦装備を持った陸上部隊と長距離ＳＳＭであると思います。したがって、我が国の特性に合った部隊の編成と、高度の技術を駆使した装備を体系的に構築する必要があります。加えて、国土防衛作戦に必要な備蓄は全国的に分散配備することを考えるべきでありましょう。
　民間の防衛協力について。
　民間防衛という概念は、まだ日本では確立されておりません。民間人を戦火から保護するといういわゆる国際人道法的な考え方があります。防衛備蓄、物資の輸送、警備等を民間で協力するという考え方もあります。民間人の核兵器、化学兵器等、ＣＢＲに対する対策、戦災からの逃難援助等も課題であります。積極的に予備軍に参加するというパターンも考えられます。具体的な民間防衛のあり方についての検討は、国土防衛戦を考えるに当たって重要なテーマであります。国土防衛戦に直接参加する必要がない分野について、民間に一部分を肩がわりすることを検討して、官民一体となった我が国の防衛を整備するということを提言いたします。
　以上述べてきました専守防衛構想の理念を、次の三点にまとめてみたいと思います。
　総合安全保障、防衛の基盤となる情報通信等の国家Ｃ３Ｉ体制の整備は急務であります。
　次に、いかなる形態の軍事侵略にも対処できる態勢を自由陣営の一員として整備する必要があります。具体的な方策としては、軍事環境と技術の変化に追随するために、技術開発によりまして電子技術等のハイテクノロジーを駆使して、日本に最適な専守防衛体制を具現することが考えられます。
　三番目に、防衛は自衛隊のみではなく、民間の積極的な参加、協力によって本格的に整備する必要があります。
　以上、述べてきました内容を総括する意味で、我が国の総合安全保障、防衛について研究し、具現するための政府関係省庁、議会関係者、民間有識者から構成される本格的な研究機関を法律によって設置されることを提言いたします。このような国家的な研究機関が十分に機能しまして、総合安全保障、特に防衛について、専守防衛の理念を確立して、具体的な施策を立案し、実行の確認を行うことによって、国内外から支持される我が国の今後の進路が確立されるものと信じております。
　以上でございます。