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○会田長栄君　厚生省が直接、今回産業廃棄物の不法投棄問題で問題を提起しているいわき市に現地調査に昨日入ったでしょう。現地調査に入っていればおのずからわかると思いますけれども、いわき地方における産廃問題、非常に拡散しておって地域住民が大変な問題意識を今日持っているわけであります。この中で、きのう現地調査したからまだ報告を受けていないかもしれませんけれども、排出企業から委託を受けて処理をしている会社が、県当局あるいは保健所の再三の勧告にもかかわらずついに手をつけないうちにこの問題が発生したという現実がございます。恐らくお調べになったと思います。
　今やこの産業廃棄物不法投棄の問題は、単なる行政指導ぐらいでおさまる状況にはないほど深刻化しているという状況でございます。したがって、今御答弁をいただきましたが、何としても弱弱しいと感じざるを得ません。先ほど環境庁長官、農水大臣から自然環境保全のために不退転の決意で今後臨むという実に力強い御意見をいただきましたが、一方、この豊かな自然を次々と悪魔の手に渡していくこの産廃の行政のあり方についてどうしても弱さを指摘せざるを得ません。
　今具体的にいわきで提起された産業廃棄物不法投棄の概要というものを端的に申し上げます。
　排出企業は、県警調査、県内二十社、県外百四十社、県調査、県内四十七社、県外二百二十二社、六十三年度実績報告でございます。処理委託、いわゆる中間処理業者として、Ｏといういわきにある処理能力月二百五十トンの会社に契約したわけでございますが、月二百五十トンの処理能力しかないこの会社が処理できないまま不法投棄に入ったわけであります。その数たるや大変な問題でありますし、今ここで詳細にわたって述べることができませんけれども、一つは、田人町の荷路夫というところの、これは畜産振興の非常な拠点となっている牧野育成の跡地に、実際は投棄量がドラム缶で四千三百五十六本、十八リットル缶で一万一千四百六十二本、瓶等の小物で二千七百四本というものを牧場原野に不法投棄しているわけでございます。
　同時に、処理能力のない山野辺建設に対して、これは無許可業者でございますけれども、下請させて不法投票をした結果が十三号、十七号台風によって表に出たわけでありますけれども、これは従前から地域住民に指摘されていたところでございまして、非常に巧妙かつ大胆なやり方で投棄しているわけでございます。投棄量は七千四百キロリットル、ドラム缶で約三万五千本、こういう実態でございまして、水田汚染の土壌問題あるいは地下汚染、こういった問題が廃坑を利用して不法に投棄したわけであります。しかし、現実にはどう処理されているかといえば、これだけの大量の廃油を廃坑の中に放置したまま。地方自治体といたしましても、先ほど言ったとおり、今日の公害防止事業団における財政的援助、これぐらいの小さい形ではどうにも処理できない。地方自治体の財政基盤も揺るがすほどの処理にかかる費用になっているというところから、ふたをしたままで終わってしまっているわけでございます。二次災害がいつ起きるかわかりません。
　そういう実例があったわけでございまして、これだけではございません。今やこれがいわきだけでなくてお隣の田村郡まで拡散をしている状況にございまして、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の産廃にかかわるところの規定というものは、早急に行政当局が改正する取り組みをしなければならないのではないかと人一倍強く感じているから今日質問したわけでございます。そういう意味からいえばほうってはおけない問題でございますので、この機会に廃棄物の処理及び清掃に関する法律の産廃にかかわる規定というものを、一日も早く関係省庁におかれまして連携を密にして取り組んでほしいということを最後に御意見として申し上げたいと思います。
　とにかく、産業の発展、結構、しかし廃棄物処理の問題については非常にテンポが遅い。先ほど申し上げたとおり、紙の裏表の関係でなければ、環境保全をどんなに意気高く叫んでみても、結果的には後で大変な問題を醸し出すであろうということは、今日東京の廃棄物問題をめぐってもう既に予見されているところではございませんか。どうぞ積極的に各省庁連携をいたしまして、取り組んでほしいということをお願い申し上げておきたいと思います。地方自治体が今日本当に財政的にも法律的にも悩んでいるし、とりわけ、一歩でも前進させたいというところから先ほどの意見書が出たと思いますから、積極的に受けとめるようお願い申し上げておきたいと思います。
　それでは次に、尾瀬の自然環境保護の問題について端的にお伺いいたします。
　長い間尾瀬の水資源をめぐって、首都圏の問題、あるいは北陸、東北をめぐっていろいろな経過のあったことを私も承知しております。しかし、今日次の三点からいっても私は気になって仕方ないのは、あれだけの貴重な資源を保有している尾瀬湿原、それから豊かな自然環境、世界的な学術資源を将来にわたって確保していかなければいけないという強い気持ちを持っているところでありますが、その後、尾瀬の水資源を関東に分水するなどという動きがあるのかないのか。あるいは、政府といたしましては、第四次全国総合開発計画の趣旨から、一極集中をやめまして多極分散型国土形成という方針を出しているわけでありますから、そのようなことはないだろうと思いますが、念のためにこの委員会で御所見を伺いたいと思います。
○政府委員（山内豊徳君）　今先生のお尋ねの、いわゆる言われております尾瀬の分水問題については、私、環境庁の立場ではまだ具体的なものは一切お聞きしておりません。
○会田長栄君　それでは自治省の方にお伺いします。同じ問題です。
○説明員（澤井安勇君）　自治省においても、現在その具体的な内容についてはお聞きいたしておりません。
○会田長栄君　わかりました。
　それでは第二の問題に移ります。
　尾瀬の自然環境保護の問題についてでございますが、率直に言いまして、今この尾瀬の自然環境はボランティアによって、大いにこの資源を維持、保護するために頑張っているところでございますが、この尾瀬の自然環境を保護するために、国は思い切って財政措置等を含めて積極的に対応する考えがありや否や、環境庁からお伺いしたいと思います。
○政府委員（山内豊徳君）　尾瀬につきましては、御指摘のように、国立公園かつ特別保護地区であるばかりでなく、昭和三十五年でございましたか、文化財行政におきましても、特別天然記念物として地域ぐるみに指定されている非常に我が国を代表する貴重な自然であることは重ねて申し上げるまでもないと思っております。
　それで、お尋ねの、財政的なことを主体に置いてこの尾瀬の保護問題に力を入れる気があるかないかという点でございます。もちろんそのことを私十分考えておりますが、御案内のように、この尾瀬の問題は、年間六十万人とも言われております利用者による環境への負担と申しましょうか、圧力と申しますか、これをどうするかということでございますので、財政の問題であると同時に、実は昭和四十二年以来、地域内の山小屋の収容力を凍結するとか、そういったことも実はこの尾瀬を守る手段として、大きな柱として掲げているところでございます。
○会田長栄君　そこで、第二の問題として率直にお伺いします。
　この尾瀬の自然環境を保護したい、このために環境庁並びに関係省庁の中では、年間六十万人という参観者を対象にして入園料などを取って、この豊かな自然、学術的にも世界的に高い地域を保護する動きありや否やという問題が今議論されておるところでございますが、今日までのその種の問題についての経過などをおありであればお伺いしたい、こう思います。
○政府委員（山内豊徳君）　ただいま御指摘のように、実は尾瀬につきましては、今申し上げましたような多数の利用者を前提にする場合に、このままでは放置できないのではないかという声も強うございまして、具体的には、昨年以来関係の村及び関係の県に直接私のところにお集まりいただきまして、尾瀬地区の対策をいかに進めるべきかについての協議会をつくらせていただいております。
　非常に細かいことではございますが、一つことし着手いたしましたのは、至仏山の登山道を暫時閉鎖するということをそこの場で決めさせていただぎましたが、現在実はその協議会で一番大きな問題とさせていただいておりますのは、尾瀬を利用する方あるいは尾瀬の中に宿泊する方から出てまいります排水処理対策をどうするかということが今大きな懸案になっておるわけでございます。現状ですぐに尾瀬沼、尾瀬ヶ原が汚濁されているとまでは申し上げませんが、今のような排水処理を続けているととんでもないことが起こるという危惧から、ぜひ従来方式とは違ったかなり高密度な排水処理をしたいと私ども思っております。
　そのためには、実はかなり設備面あるいは毎年の運営面で経費がかかりますものですから、これまでも国としては施設整備とかあるいは美化清掃あるいは植生復元にはかなりの財政をつぎ込んでおりましたが、今後、もしそういった適正かつ高度の排水処理を行います場合に、かなりの費用がかかるというところから、これについて、ある意味では利用者であり、ある意味ではまた原因者とも言ってよろしいと思います利用者の方から、一部の費用の負担をいただけないかということをその協議会の場で、私どもの一つのアイデアとして提案した事実はございます。これは現在まだ引き続き協議会が検討を続けておるという状況でございます。
○会田長栄君　その協議会の中で、尾瀬の自然環境を保護するために入山料の問題が議論されているということをお聞きいたしましたが、私は、尾瀬の自然環境を保護するためには、国は積極的に財政的措置を講じて、入山料などという、言葉は悪いですけれども、けちな考え方を持たないで、積極的に環境保全に努めてほしいと、こういう意見でございます。
　御承知のとおり国立公園でございます。これは国内的にも世界的にも、いや、今や学術資源の最も興味ある地域として国際的にも指摘されているところでございますから、当局におかれましては、積極的に財政措置を講じて保全に万全を期してほしい、こういうことでございます。検討する力はぜひ財政措置の方に向けていただきたいということを改めて強調しておきたい、こう思っているところでございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　それでは次に、農水大臣並びに農水省関係について幾つかの点について御所見をいただきたいと思います。
　その第一番目は、農林水産大臣にお伺いいたしますが、今日の農業を取り巻く実態あるいは農家を取り巻く実態などを含めまして、これからの農業というものを再建するためには非常に重要な課題が横たわっているものと思っております。その意味で、過日農水大臣が、今日農水省内で検討していることの一つに、平成二年度からの水田農業確立後期対策が今月下旬にまとまるという発表をしていたようでありますが、どのような内容のものが今日検討されているか、まず第一にお聞きしたいと思います。
　第二の問題は、西暦二〇〇〇年を見通しての農産物の需給見通し、これを打ち出すために現在農水省が作業を進めている、こういう問題提起がされております。この点についても一体どのような経過をたどっているのか、その御所見を伺いたいと思います。
　三点目は、これも大臣みずから公開しているわけでありますが、今日の農業後継者を取り巻く環境、実態というのは言葉で言い尽くせないほど深刻な問題が横たわってきているところでございますが、積極的に農業後継者対策室を設けて何とか農家にこたえていこうという姿勢は私も同感でありますから、その点の中身をお聞かせ願いたいと思います。
　それから、とりわけこの農業後継者の問題で私は指摘したいのは、きょうおいでになっておりませんけれども、これは文部省との関係がございます。御承知のとおり、農業後継者を育てるための基幹高校として今全国的に農業高校を重点的に各自治体が育成強化に当たっているところでございますけれども、現実にこの農業後継者たるべき農業高校、いわゆる農業高校から農業後継者になる生徒たちというのはまことに少のうございます。このことを考えれば、この後継者対策というのは抜本的には教育にも関係してくるであろうし、農業再建の問題にも関連してくるでありましょうから、その点を含めてお伺いしたいものと思います。
　四つ目は、林野庁長官にお伺いいたします。
　緑と自然を守るために国有林の果たしている役割というのは、大変な課題が横たわっているものと思っています。しかるに、今林野庁が進めているところの林業活性化の問題等を含めまして大変私は憂えている実態がございます。それは、林野庁の特別会計赤字を理由にして次々と国有林野に携わる事業所を閉鎖もしくは縮小、そして国有林野の保護育成に携わる人たちの要員の削減。まさしく森林と水資源と自然環境を守るという重要な課題の中にあっても、一方ではこのような流れになっているということでございますから、私は逆に、国有林を中心としてこの森林事業に携わる要員というのは縮小ではなくて拡大強化して、林野事業というものをもっと充実させていかなければならないのではないか、こう思っているわけでございます。その点についての御所見をお伺いしたいと思います。
○政府委員（松山光治君）　大臣からのお答えに先立ちまして、幾つかの点につきまして事務的に検討の状況あるいは実態について御説明させていただきたいと思います。
　まず、水田農業確立後期対策をめぐる検討の問題でございますが、その場合に、前提となります米の需給実態かどうかといったような問題があるわけでございます。いろいろな面にわたりまして消費拡大努力に努めておりますけれども、依然として米の消費の減退が進んでおりますし、生産力の向上も見られるといったような状態の中では、需要に応じました米の計画的な生産を確保しながら水田農業の健全な発展を図るという観点からいたしますと、消費拡大のための格段の努力を含めまして今後とも相当の需給調整努力を行う必要がある、そういう実態にあるというふうに認識をいたしておるわけであります。
　委員から御案内ございましたように、来年度からの後期対策をどうするか、こういう問題になるわけでございますが、御案内の水田農業確立前期対策の考え方自体、単なる需給調整ということではございませんで、米の計画的な生産を進める一方で、米及びそれ以外の作物の生産性を向上させる、あるいは地域輪作農法を進めまして定着性の高い転作営農を進めていくといったような考え方のもとに、これを生産者なり生産者団体の主体的取り組みを基礎にして行政も一体となってやっていく、こういう考え方で行ってきておるわけでございますので、後期対策の検討に当たりましても、こういった前期対策の理念を継承し、かつそれを具体的にさらに展開していく、こういうことが必要なのであろうというふうに考えております。
　そういう意味では、生産者団体の主体的努力を基礎にいたしながら米の需給の均衡を図る、同時に、地域輪作農法の確立、普及といったようなことを軸といたしました足腰の強い水田農業を実現していくことが必要であろう。今こういう観点から、問題になりますこれからの米の需給動向につきましての精査を行いますとともに、関係者の意見も聞くといったようなことをいたしておりまして、慎重に検討を進めておる段階にある、このように御承知いただきたいと思うわけでございます。
　次に、後継者問題の実態面でございますけれども、いろいろな面から農業の後継者というのが考えられるわけであります。その一つが、今先生から御指摘ございましたが、農業高校を初めといたします新しく学校を卒業する方がどれだけ農業についているかということでございます。農業、農村をめぐりますもろもろの事情の中で、こういった新しく学校を出て就農してくる方の数が減ってきておりまして、平成元年の数字では、最近の景気のよさでほかに就職する人が多くなったという特別の事情もあるようでございますが、二千百人というような数字に相なってございます。
　このほかに、一たん学校を卒業いたしましても、まだお父さんが元気だから一時ほかの産業に就業して、それから一定の時期を経てから就農するという方もかなりおるわけでございます。しかし、こういう方も引き続き減少してございまして、六十三年には四千四百人というような数字になっております。
　このほか、非常に数は少のうございますけれども、ほかの産業に就業しておりまして新しく農業に入ってくるという方もおるわけでございまして、昭和六十三年の数字では百人近い、八十人程度の方が新規参入をされてございます。そういう状況にありますが、かなり経営部門あるいは規模によりまして残り方が異なってございまして、例えば酪農なり施設園芸といったような部門でございますとか規模の大きい農家では、相対的に後継ぎの確保状況が大きいというのが実態でございます。
　後継者の数の問題は、これからの地域農業のあり方をどう考えていくかということとも密接に関連する問題でございます。かつまた、後継ぎのいない高齢農家がふえてくるといったようなことを契機にして日本農業の構造改革を進めていくことになるんだという考え方もあるわけでございますけれども、今申し上げましたような就農の実態を見てまいりますと、新たに就農する若い人が一万人を下回っておるというふうな実情にございますので、次代の農業なり農村の担い手の確保という面から、私どもも大変重大な関心を持って、これを重要な問題として取り組む必要のある実態にある、このように考えておる次第でございます。
○政府委員（鶴岡俊彦君）　長期見通しの策定状況について御説明させていただきたいと思います。
　御指摘がありましたように、現在、二〇〇〇年を目標とします農産物の需要と生産の長期見通しにつきまして、農政審議会の中に需給見通し小委員会を設けていただきまして御検討いただいているところでございます。この見通しは、農業者が将来を見通しつつ営農を営むことができるよう農業生産の向かうべき方向を示すとともに、私ども農林水産省といたしましてもそれを指針として農政を推進していくということになるわけでございまして、この農政審議会での御検討を踏まえまして、今年じゅうには何とかそれを策定したいということで作業を進めているところでございます。
○政府委員（甕滋君）　国有林野につきましては、御指摘のとおり、緑と水にかかわる国土保全、その他公益的機能の高度発揮が非常に要請をされておるところでございます。また、木材の安定的供給、農山村地域の振興といった面でも極めて重要な使命を果たすべきものと考えておるところでございます。
　こういった使命を十分果たしていくためには、経営の健全性を確立することが基本的に重要でございまして、近年の厳しい財務事情を踏まえまして、六十二年七月に改定、強化しました国有林野事業の改善に関する計画に基づいて、現在、事業の効率的な実施あるいは人員の縮減を含めまして最大限の自主的改善努力を尽くしておるところでございます。また、あわせて所要の財政措置も講じているところでございます。
　特に、多様化しております国民の要請にこたえますために、森林の整備につきましては、従来の拡大造林を中心としてまいりました森林の整備方針を転換いたしまして、人工林の適正な整備に加えて、複層林の造成や天然林施業の推進あるいは広葉樹林の造成、自然保護をより重視した森林施業を行うこととしております。また、森林の総合的利用の観点からの多様な森林の整備を今後も積極的に進めていくこととしておるところでございます。
○国務大臣（鹿野道彦君）　水田農業の確立のいわゆる後期対策につきましては、ただいま政府委員の方から申し上げましたとおりに、地域輪作農法の普及確立等を軸といたしまして、しっかりとした水田農業の確立を図るとともに、需要に応じたいわゆる米の計画的な生産を推進するという観点に立ちまして、関係者の意見も聞きながら検討を急いでまいりたい、このように考えております。
　また、後継者の育成の問題につきましては、次代農業を担う若い農業者を育成確保するということは大変重要なことでありまして、基本的には農業というものを魅力ある産業にしていかなきゃならない。そしてもう一つは、やはり住みよい農村をつくっていく、こういうことが大事だと思っております。そのことによって、若い農業者が配偶者にも恵まれ、そして意欲を持って農業に取り組んでもらうことができるようにする、こういうふうな考え方に立って施策を講じてまいりたいと思っております。
　このようなことから、農業、農村のよさというふうなものを積極的にＰＲをしていくということ、そして農業の生産基盤、生活環境の整備を図っていく。そして、バイオテクノロジー等いわゆる先端技術あるいはそのほかの高度な技術によるところの新しいものの開発、そして経営能力を有したところのすぐれた若い農業者というふうなものを育成していく。具体的には、改良普及員によるところの技術系統の指導の強化なり、あるいは県農業者大学校におけるところの実践的な研修教育を充実していくという問題、あるいは無利子の農業後継者育成資金等の貸し付け等、具体的に対策を推進しているところでございます。先ほど先生がお触れになりました後継者対策室につきましても、平成二年度概算要求をさせていただいておるところであります。そのようなことから、今後とも技術、経営能力にすぐれた若い農業者の育成確保のためにいろいろと施策を講じてまいりたい。
　そして、教育と農業との関係におきましてもお触れなされたわけでございますが、私どもは、第一次産業の重要性というものを理解していただくべく、この点につきましてもこれから努力をしてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○会田長栄君　最後になりますからもう一言だけ要望を申し上げて、積極的に取り組んでほしいと思います。
　一つは、国有林野の果たしている役割というものを再評価する運動をぜひ強力に進めてほしい。同時に、国民共通の基盤である自然、緑というものの大事さというものは、今林野庁を取り巻く経済的な基盤からいって、どうしても林野庁の特別会計債務残高というところがすべての出発点になっていると私は思います。そのことが逆に私は、どうも私の考えているこれからの国有林野事業の役割との関連で弱々しいのではないかと思っているところでございまして、政府当局におかれましては、今やふるさと創生論、三千億どころか一兆円まで出すというほどあるわけでありますから、ぜひこの特別会計の債務残高に政府から、とりわけ国有林を育てるという意味で、分けていただけるような積極的な要望を出して、もう一度林野行政について国民の期待にこたえられるようにしてほしいと思います。
　同時に、農業後継者対策、これは並み大抵のことでは解決しないと私も思います。とりわけ今一番深刻なのは、農業後継者に嫁さんが来ないということであります。これでは、人生何のためにあるのかと希望を失う状況でありますから、農水大臣ひとつ本腰を入れてこの問題に取り組んでほしい。
　最後に産廃問題について。
　産廃処理業者はまことに零細業者であります。したがって、これに対する財政措置というものも検討しない限り私は前に進まないだろうと思うし、産廃の処理にかかわる規定の見直しも一刻も早く当局におかれましてはやってほしいということを申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○大渕絹子君　自然環境の保全についてお尋ねをいたします。
　地下水や湧水、特に名水百選の汚染とその対策についてお尋ねをいたします。
　最近、発かん性の疑いのあるトリクロロエチレンなどの有害化学物質による地下水汚染が大きな問題となり、これに対応するためにさきの第百十四回国会において水質汚濁防止法の一部改正が行われました。その改正の経緯及び要点はどのようなものであったのでしょうか。
○政府委員（安橋隆雄君）　先国会でお認めいただきました水質汚濁防止法の改正の内容でございますけれども、地下水の汚濁の未然防止ということで二つのことを措置しております。一つは、地下水に特定の施設から有害物質が排出されることを禁止するということでございます。それからもう一つは、これと関連いたしまして、災害時等非常時の事態に備えまして報告義務を業者に課す、その報告の内容が適切なものでないような場合には措置命令を下すことができるというような内容の改正をさせていただいたような次第でございます。
○大渕絹子君　環境庁は昭和六十年に全国のきれいな湧水等について名水百選の決定を行いましたが、その目的や選定基準はどのようなものであったのですか。また、名水百選指定後、その名水保全のための維持管理はだれがどのように行ってきたかお尋ねをいたします。
○政府委員（安橋隆雄君）　昭和六十年に環境庁の方で名水百選を選定したわけでございますが、その選定の目的でございますが、この選定を通じまして国民の水質保全の重要性につきましての認識なり理解を高めていただくということで、これとあわせまして良好な水質環境を確保するというようなことがその目的となったわけでございます。
　この選定後どのような維持管理の方策がとられているかということでございますが、名水の維持管理につきましては、このような名水選定の経緯からいたしまして、やはり地元の住民の方々の御理解と御協力を得てその方々の主体的な取り組みが期待されているということでございます。
　現実にも、この名水選定を契機といたしまして、名水の所在いたします市町村の自主的な組織でございます全国水環境保全市町村迎絡協議会が結成されまして、この協議会が毎年市町村の水環境保全のシンポジウムを開いているというようなことでございまして、環境庁といたしましては、このようなシンポジウムの開催を支援するというようなことを通じまして水環境保全の重要性ということにつきましての諸活動に協力申し上げているというような次第でございます。
○大渕絹子君　名水百選は地元の人たちによって守られていると理解してよろしゅうございますね。
　名水はきれいな自然のシンボルというべきものですが、最近富士山ろくの柿田川及び流域の汚染が伝えられています。柿田川自然保護の会のメンバーが湧水の分析を検査センターに依頼したところ、微量ですがトリクロロエチレンやパークロロエチレン等の有機塩素系溶剤が検出されました。この柿田川を守ろうとナショナルトラスト運動を進めている人々の手により、川の流域二カ所、合わせて約千四百平方メートルの民有地が買い上げられることになりました。こうした美しい大自然は国家によって保全されなければならないと思います。
　去る十月二十五日、日本地下水学会で、これは工業技術院の主任調査官と宇都宮文星短大の先生の共同調査によるものでございますが、名水百選についての発表がありました。この調査の経緯と結果、そしてその汚染の原因をお聞きいたします。
○説明員（向井保君）　お答えいたします。
　今先生御指摘の研究発表でございますが、工業技術院の地質調査所は、全国の地下水であるとか地層であるとか地形図の調査研究をやっておる研究所でございますが、先ほど出ましたその一環といたしまして、名水百選の中に登場いたします地下水あるいはわき水でございますが、七十七カ所を選びましてその水質を調べております。その結果によりますと、硝酸イオン、これは普通は自然現象ではほとんど水に含まれないと言われておるイオンでございますが、この硝酸イオンが先ほどの七十七カ所のうちの十二カ所におきましては、一リットル当たり十ミリグラムを超えていたというような調査結果が出ております。
　以上でございます。
○大渕絹子君　ただいまの発表のように、名水百選においても既に汚染が進められております。環境庁は、名水汚染防止についてどのような対策を講じていくのか、具体策をお聞かせください。
○政府委員（安橋隆雄君）　名水の水質を保全することによりまして、水自体がきれいでなければならないというようなことを国民の認識の中に理解を求めていくということでございまして、その意味で名水の選定なり維持管理ということは一つの水質保全のシンボルであるというふうに考えておるわけでございます。したがいまして、その名水が汚染されるというようなことは非常に私どもとしては遺憾であるというふうに考えておるわけでございます。対策といたしましては、私どもは、先ほども申しましたように、地元の方々の自主的な御努力というようなところに大いに期待していきたいと思っているわけでございます。
○大渕絹子君　行政の立場で少しやっぱり国民に指導するというかＰＲをして、地下水の汚染について仕組みとかそういうものを徹底的にＰＲしてもらいたいと思います。
　昨年十月の参議院環境特別委員会において、堀内環境庁長官は、人間と一番かかわりのある水にいささかでも人体に影響があるという懸念があってはならないとの趣旨の答弁をされております。この水に対する基本的な考え方について志賀環境庁長官ほどのようにお考えですか。
○国務大臣（志賀節君）　堀内環境庁長官と全く私は意見を同じゅうするものでございまして、特にその御意見に修正もつけ加えることもございません。
○大渕絹子君　しかし、現実に河川や地下水そして名水等が汚染されており、さらに工業用水や生活排水による汚染や、大規模なゴルフ場造成計画による汚染が進んでいるという状況にあって、環境庁長官として今後どのように対処していかれるのか、そのお考えをお聞きいたします。
○国務大臣（志賀節君）　せっかくのリゾート地の整備が良好な自然環境の破壊とならないよう、環境庁といたしましては、早い段階の構想から十分な調整を図るように現に努力をしておるわけでございますが、今後とも自然環境の保全等の観点から適切は対処していかなければならないと存じております。
　なお、さきに先生が、もっとＰＲをしなきゃいかぬというようなことをおっしゃられましたが、全くその点、冒頭に私決意を申し上げるときに申し上げましたとおり、一人一人の環境問題に対する自覚がなければ環境問題の解決は全うし得ないわけでございますから、全く私も同意見でございまして、その点にも努力をしてまいりたい、かように考えております。
○大渕絹子君　それでは次に、ここに新潟日報が特別企画をいたしました「東京都湯沢町」という記事があります。スキーと湯の里、川端康成の小説「雪国」で皆さんおなじみでございます新潟県湯沢町が、今リゾートマンションの建設ラッシュに遭って、次々と民間資本によって建設されるリゾートマンションに町の姿は一転してしまいました。余りの急激の変化に町の行政の指導がついていけない状態です。また、この同じ記事の中に、行政の指導により、地元主導で地道に進む塩沢町の石打丸山地域のスキー場と民宿の開発があります。湯沢町と塩沢町は隣り合わせの町でございます。この二つの町の現実を見るとき、リゾート開発に行政指導がいかに必要か痛感するものでございます。
　昨年十二月に、総合保養地域整備法いわゆるリゾート法に基づき、私の住む新潟県では雪と緑のふるさとマイ・ライフ・リゾート新潟として約十六万三千四百ヘクタールの基本構想が承認されました。この承認される経緯の具体的な進みぐあいはどのようになっておるかお聞かせください。
○説明員（岩崎忠夫君）　お答えします。
　ただいま御指摘のマイ・ライフ・リゾート新潟のリゾートの基本構想につきましては、六十三年十二月七日、県からの基本構想の承認、六省庁による承認に至ったわけでございまして、現在その基本構想に沿っていろいろ推進体制等を整備いたしているところでございます。
○大渕絹子君　昭和六十二年十月十五日公表のリゾート法第一条に規定する整備に関する基本方針では、この大規模開発に当たって特に配慮すべき重要事項として、自然環境の保全と調和に十分配慮することとしております。この点について、環境庁との事前協議ほか自治体及び地域住民との間の対応はどうなされてきたかお聞かせください。
○説明員（岩崎忠夫君）　私どもこの総合保養地域につきましては良好な自然環境が不可欠の資源であると考えていますし、その整備に当たりましては自然環境の保全に十分配慮しなければならないということが基本的な考え方であります。このため、御指摘の基本構想の承認に当たりましては環境庁長官と協議することとされておるわけでございますが、法に沿って協議いたしますとともに、基本方針においても特に自然環境の保全との調和に配慮すべき旨明記しているところでございます。したがいまして、特にこの法律並びに基本方針に沿いまして、新潟県から提出されました基本構想につきまして十分慎重な審議をいたしますとともに、環境庁長官等にも協議をいたしまして適切な環境上の配慮を加えた上承認に至ったものでございます。
○大渕絹子君　十分に事前協議がなされておったと確認をさせていただきます。
　そこで、具体的な問題として、十六万ヘクタールを超えるマイ・ライフ・リゾート新潟の特定地域に指定された一市十一町二カ村のうち、中魚沼郡津南町の地域住民の不安について伺います。
　津南町は、自然環境に恵まれ、名水百選の竜ケ窪のあるところですが、このきれいな湧水の一帯が苗場山麓高野山地区リゾート計画による大規模なゴルフ場の設置により汚染されることが心配されております。ここに、地域住民が町の町議会にあてて出した陳情書と町長あてに出した願い書、それに地元の新聞等がございます。ゴルフ場設置計画に反対運動が起こっております。また、この反面ゴルフ場を推進していきたいという陳情書が出ていることも確かでございます。近々町議会によって討議をされる予定です。このような実情について把握されておりますでしょうか。
○説明員（岩崎忠夫君）　新潟県等を通じまして、具体的な事実はつまびらかには承知いたしておりませんが、大体の状況は承知いたしているつもりでございます。
○大渕絹子君　先ほどの工業技術院の発表の中に竜ケ窪の湧水の点がございますが、そのところの記述がわかりましたら発表していただけますか。
○説明員（向井保君）　先ほど申しました七十七カ所の調査地点には竜ケ窪は入っておりまして、その結果では、先ほど申し上げました硝酸イオンはほとんど含まれていないという結果が出ております。
○大渕絹子君　ありがとうございます。
　そして、その発表の中に引き続いて、この竜ケ窪の湧水は夏でも水温が七・七度Ｃと低い。ここは多雪地域に位置しているため、融雪水による地下水への涵養が関係しているものと思われると発表されております。
　皆さんのお手元に配付いたしました地図をごらんいただきたいと思いますけれども、こちらのこの地層を見ていただきたいんです。地層の二番目のところに「安山岩（苗場溶岩）」とございますけれども、これが非常にかたい地質でございまして、浸透性のない岩てございます。そういう実情にあるときに、高野山ゴルフタウン計画地は名水竜ケ窪地域の上の台地にあります。場所は、こちらの黒い方の地図を見ていただきますと、ゴルフ場の計画地が書いてありますけれども、そのずっと上の方に竜ケ窪というところが位置されております。こういう位置関係にございます。一たびゴルフ場が設置されますと、農薬や肥料の散布により名水の汚染はもとよりのこと、すぐ隣に妙法牧場という牧場があるんですけれども、この牧場に飼われている家畜たちへの影響、それからこのゴルフ場予定地はほとんどが森林地帯なんですけれども、森林の伐採により水の保水状態が失われるのではないかと心配をされています。
　この点についていかがお考えでしょうか。
○説明員（岩崎忠夫君）　私どもの承認いたしました基本構想、承認作成図にいろいろ自然環境面とか環境保全面の配慮をいたしているつもりでありますけれども、ただいまの名水百選に登載されましたその泉の件については特別な記載はいたしておりません。
○大渕絹子君　県当局は本年八月にゴルフ場・スキー場適正開発指導指針を決定し関係市町村に送付しておりますが、この中で、「開発事業計画に係る審査及び指導上の留意事項」として、「水質の汚濁その他の公害の防止について、適正な措置が講じられる」こと、「農薬等の使用に当たっては、環境保全等の観点から適切な措置が講じられる」ことなどとしておりますが、その具体的な内容は明らかでありません。県は現在技術指導指針を検討中とのことでありますが、今後どのような方法で関係市町村なり地域住民との対応が行われていくのか。また、国としてこういう指導はどうなさるのかお聞きをいたします。
○説明員（岩崎忠夫君）　私どもの承認いたしました新潟県のリゾート地域整備構想、マイ・ライフ・リゾート新潟構想につきましては、いろいろ私ども自然環境保全に十分配慮して承認を行ったものでございますが、そのマイ・ライフ・リゾート新潟構想におきましては、スポーツ・レクリエーション施設等の特定施設の整備に当たりましては、必要に応じて環境に与える影響を調査、検討することにより、適切な保全対策を講ずるものとし、特にゴルフ場の整備については、施肥・施薬に伴う水質汚濁等が生じないよう事業者を指導する等、環境汚染の未然防止の観点から十分な配慮を行うもの、こういうように明記されているところであります。私ども、こういった基本構想に沿って十分自然環境の保全等に配慮いたしましたリゾート地域が整備されていくものというように考えているところでございます。
○大渕絹子君　ちょっとお答えが抽象的でわかりにくいんですけれども、国の指導によって適正なリゾート開発が行われることを切にお願いいたします。大規模なゴルフ場が設置された場合には、水を初めとする自然環境の保全は大変難しいと思います。
　農山村は今、過疎化、高齢化、農産物の輸入自由化、減反と米価引き下げなどにより完全にその活力を失っています。かつては地元に働き場がないために若者たちが都会へ流出してしまいました。そうした時代を経て、今では生まれる人より死ぬ人の方が多い自然減社会になってしまいました。過疎化地域と言われる市町村千百五十七団体のうち、半数を超える六百十五団体がこの自然減社会になっています。これは東京一極集中と農村を切り捨ててきた政策の結果であることは明白です。このような状況の中で、農山村の多くがもはやリゾートしかないと思うのを一体だれが非難することができるでしょう。私はもとよりリゾート開発に反対するものではありませんが、そこに住む人々にとって、現在はもちろん、子供や孫の代になってもその地域で豊かに生き続けられるようなリゾート開発であってほしいと思います。
　名水竜ケ窪地域一帯は県の条例によって自然環境保全地域に指定されています。私も先日現地に行ってまいりました。山紫水明、まさに今のままで立派な観光資源となり得るこの地域一帯の大自然こそ今一番貴重な存在であると思います。この名水が近郷の人々の水資源として活用されている現状を見るとき、その保全に万全を期さなければなりません。ゴルフ場設置計画の再検討とかリゾート開発の計画を変更すべきと思いますが、長官のお考えを承りたいと思います。
○国務大臣（志賀節君）　よく調整をしてこれに当たりたいと存じますが、県当局としてもこのことについてはそれなりに検討してお決めになっておることでございますので、これはやはり慎重に私ども調整をしてまいりたい、かように考えております。
○大渕絹子君　ありがとうございます。
　それでは次に、緑の多い場所を長時間歩くので極めて健康だと考えられているゴルフですが、本当にそうでしょうか。ゴルフ場の農薬散布と地下水汚染についてお尋ねします。
　リゾート開発において、特にゴルフ場の造成は広い面積の樹林を切り払い、山を削って谷を埋めるなどの自然破壊をもたらす上に、芝生育成のために大量の農薬、肥料を使います。そのために河川や地下水の汚染を伴っています。ゴルフ場において使われる多種多量の農薬についてその調査をしたことがあったらお知らせください。
○政府委員（松山光治君）　ゴルフ場におきます農薬の使用の問題でございますが、普通の農耕地と同じように病害虫の発生対応あるいは雑草の除去といったようなことで行われておるわけでございます。地域によって相当そういうものの発生状態が異なっておるわけでございますので、そういう意味ではなかなか一概に画一的なことは申し上げにくいわけでございますが、私どもが都道府県の方から報告を受けておるところを概要申し上げますと、ゴルフ場で使われております農薬でございますが、比較的多く使用されているものといたしましては、害虫防除という観点からはダイアジノンなどの殺虫剤、それから病気の防除にはキャプタンなどの殺菌剤、さらに雑草の防除につきましてはアシュラムなどの除草剤が使用されておる、このように理解をしておるところでございます。
○大渕絹子君　その農薬の中にダイアジノン乳剤やＤＥＰ乳剤はありますか。
○政府委員（松山光治君）　入っております。
○大渕絹子君　今申し上げた二点は劇物に指定をされている薬剤でございます。八百倍あるいは千倍に薄めて使用されることが許可をされておりますけれども、大量に使用された場合、蒸発による大気汚染や地下水に浸透して水質汚染をもたらすことは明白であります。ゴルフ場地域住民の不安を取り除くためにも、こうした劇薬に指定されるようなものの使用は禁止すべきと思います。そして、その危険性を広く国民に知らせなければならないと思います。環境庁及び農水省はどのような措置をとっておられますか。
○政府委員（松山光治君）　一般の薬も同じかと思いますが、農薬につきましても、その効果があると同時に、使い方次第では害を及ぼすということを十分頭に置かなければならぬわけであります。
　そういう観点から、私どもの方では、農薬取締法のもとでどういう農薬を使っていいかということをあれしているわけでございまして、登録制度のもとにそういう対応をしておるわけでございますが、登録をするに当たりましては、安全性という観点から十分な審査を行いまして、かつまたその使用方法につきましても、この程度のものでこうするんだという手法も明らかにした上で、害がないということを確認して登録しておる、こういうことに相なるわけであります。逆に申しますと、そういうことで、登録されております農薬を定められたとおりに適正に使用していくということが基本的に重要な点である、このように考えておるわけでございまして、私ども、ゴルフ場も含めまして、農薬についての適正指導ということを都道府県等を通じて今までも一生懸命にやっておるし、これからもしっかりやっていきたい、このように考えておる次第でございます。
○政府委員（安橋隆雄君）　今農林省の方からお答えがございました農薬の登録に当たりまして、農薬登録保留基準というのがございまして、試験をいたしまして、これは危険であるというようなものでございますと登録を保留するという制度になっております。この試験の結果、登録が保留されないような農薬が登録することができ、かつ販売することができ、使用することができるという建前になっているわけでございます。この農薬登録保留基準等につきまして、私ども農水省と十分打ち合わせをさせていただきまして設定をしているということでございます。
　そういう意味におきまして、登録された農薬につきまして適正に使用されている限り問題は起きないのではないかというふうに考えているわけでございますが、しかし特にゴルフ場等につきまして先生御指摘のような問題もございますので、関係都道府県等にその水質の調査というようなものも依頼して監視に努めているところでございます。
○大渕絹子君　さっきのダイアジノン乳剤やＤＥＰ乳剤は人体にどのような影響を与える薬品なのでしょうか。
○政府委員（松山光治君）　有機燐剤でございますのでいろんな面での毒性があるわけでございます。そういう毒性に即しまして一定の、先ほど環境庁の方からお答えのございましたような基準がございますから、それに即して、安全であるということを確認の上登録しておることになっております。
○大渕絹子君　現に、プレー中のゴルファーやキャディーさんの中に気分が悪くなった人が出たり、あるいは農薬を散布する人たちの手肌が荒れるというような実態を見るにつけて、農薬の使い方等は本当に注意して行われなければならないと思います。その点の御指導を今後ともよろしくお願いをいたします。
　今日、我が国はリゾート開発ブームに乗って全国的に多くのゴルフ場が造成されたり計画されていますが、大体どのくらいのゴルフ場が建設されており、また造成中である、あるいは計画申請がなされておりますか。
○政府委員（山内豊徳君）　ゴルフ場の建設問題は私の直接所管ではございませんが、自然環境の保全に大きく関係しますので。
　私の知っております限りでは千数百カ所といいましょうか、その現状に対して、さらにいろんな計画中のものを入れると、そのほかに数百カ所のプランがあるというふうに理解しております。
○大渕絹子君　全国でおよそ千六百カ所以上のゴルフ場があり、数年後には二千カ所を超えると言われております。単純に一カ所百ヘクタールとして二十万ヘクタールの国土がゴルフ場になるわけです。一九八六年の統計によりますと、一つのゴルフ場当たりの年間入場者数は全国平均四万七千人だそうです。一日当たり単純計算で、雨の日を百日として差し引いてもせいぜい百八十人程度にすぎません。一日にわずか百八十人が遊ぶために百ヘクタールもの土地をフェンスで囲み、住民が入れないようにし、農薬を散布し地下水を汚染し、鳥や虫や微生物さえもすめなくなる、自然の生態系を破壊する、こんなゴルフ場が今たくさんつくられようとしています。人間にとって水と空気と大地は直接命にかかわる重大な問題です。
　こうした観点から、リゾート開発と自然環境保全について、正義感が強いと言われております志賀環境庁長官に、いかに対処していかれるのか、高度な政治的判断のもとに改めて御所見をお伺いいたします。
○国務大臣（志賀節君）　どうも恐れ入ります。
　実は、あけすけなことを申し上げますと、私は国会議員になるまでは趣味の大変多い男でございまして、碁、将棋、マージャン、ゴルフの果てまで全部やりましたが、国会に出していただきましてから、率直に言って私は時間の使い方が下手でございますので、もうちょっと申し上げますと、一つのことをやりますと夢中になってのめり込む癖がございますので、国会の審議等に差しさわりがあってはいけないと思いまして、一切これをやめました。したがいまして、私はゴルフに関しましても極めて公平に物を見ることのできる立場に結果的には立っているような気がいたします。
　その私の立場から見ますと、これはゴルフだけではございませんが、これもさきに申し上げましたとおり、自制心が今の人間あるいは日本人には大変欠けておる。そういう意味では、ゴルフに対する自制というものも、あるいはゴルフ場の建設というものに対する自制というものもあってよろしいのではないか。ただ、ゴルフ場がこれだけ建設されるということは需要供給の関係にもあると思いますので、これを求める力がやっぱり一方にあるので、この方の自制もなければいけないような気がいたします。そういう万般の自制の中にこれらの環境問題が十全を期し得る方向に行くのではなかろうか、かように考えておりますので、この問題に関しましては、環境庁だけの問題ではなくて、各省庁の横のつながりの中でやっていかなければいけないと思うわけでございます。
　さきに産業廃棄物の廃棄の拡散のお話もございましたが、これも、東京の一極集中によってこちらの方では地価が非常に高い、ところが地方に行けば行くほど地価が安くなることがまたそういうことを招いている等のことにも思いをいたすならば、やはり総合的な各省庁間の調整、検討によって初めてこういうものは解決できるのではなかろうか、こういう考え方にございますので、私も鋭意これからこれらの問題について各省庁間の大臣とも意見を交換し、お願いをしてまいるつもりでございます。
○大渕絹子君　新しいゴルフ場ができるとそちらの方に移行してしまって、古いゴルフ場が荒らされてしまうような現実が来ない日を私は願っております。リゾート開発イコールゴルフ場という、このようなことにならないように強くお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○一井淳治君　まず、農水大臣に対して、米の輸入自由化の問題についての御決意のほどを、私はもう二度と質問いたしません、この質問で終わりますので、一発の御回答を願いたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　米というのは我が国の主食でございまして、我が国農業の基幹をなすものでございます。そしてまた、水田稲作というものは自然環境の保全なりあるいは国土の保全、そして地域経済上大きな役割を果たし、また地域社会を形成する上におきましても大変重要な役割を果たしております。そのような重要性にかんがみまして、また国会におきましても両院におきまして御決議もいただいておるわけでありますから、その趣旨を体しまして、米は国内産で日給するという基本的な考え方を貫いてまいりたい、このように考えておるところでございます。
○一井淳治君　基本的という言葉がついて回るのでございますけれども、一〇〇％完全にという趣旨で一層の努力を願いたいと思います。
　それから、来年の米の生産調整を行うべき時期が到来して、農水省でも御方針を出されるんじゃないかということでございますけれども、その生産調整の方向をお聞きする前に、現在の我が国の農業にとって生産調整がどのような深刻な影響を及ぼすか、あるいは農民の願いがどのように切実なものであるかということに対する大臣の受けとめ方についてまずお伺いしたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　現在、水田農業確立対策のもとで農家の方々が大変な努力をしていただいておりまして、立地条件を生かして転作営農に取り組んでいただいておる事例が各地にあるわけでございます。しかし、そういうふうな中におきましても、他方、転作については限界感というふうなものが強まっておるというふうなことも十分承知をさせていただいておるところでございます。
○一井淳治君　農水省の方では、来年度の生産調整についていつごろ御方針をお出しになるのか、どういう内容のお考えをお持ちなのか、これについて御質問いたします。
○政府委員（松山光治君）　水田農業確立後期対策の中身につきましては、地域輪作農法の普及、確立等を軸といたしまして足腰の強い水田農業の確立を図る、あわせて需要に応じました米の計画的な生産を推進するという観点に立ちまして、今需給実態についての精査を行いながら、関係者の意見を聞いて検討を進めておるところでございます。
　現場の関係者からはできるだけ早く対策を固めてほしいという強い要望がございますが、問題が問題であるだけに我々としても慎重な見きわめが必要であるということで、まだめどは立ってございませんけれども、できるだけ早く対策の中身を固めたい、このような気構えで検討を進めておるというふうに申し上げておきたいと思います。
○一井淳治君　そうすると、現在まだ農水省の方向は決まっていないというふうにお聞きしていいでしょうか。
○政府委員（松山光治君）　関係者の意見を聞きながら検討を急いでおる段階でございます。
○一井淳治君　そういう状況であれば、最近の農村部の非常に困難な状況を十分酌み取っていただきまして、来年は本年度以上の減反はしない、生産調整はしないという方向で一層の御努力をお願いしたいというふうに思います。
　次に、転作作物について質問いたしますけれども、岡山県を中心といたしまして雄町米という、これは酒造に好適な米の銘柄がございます。これを転作作物として取り扱ってもらいたいという要望があるわけでございますけれども、これについての農水省の御所見をまずお伺いしたいと思います。
○政府委員（松山光治君）　酒造好適米のお話に入る前に、目標の関係のお話もあったわけでございますが、やはり需要に見合った米の計画的な生産を的確に行うということが非常に重要な課題でございます。先ほども申し上げましたように、昨今の需給実勢、やはり消費拡大努力を含めまして相当の調整努力が必要だというこういう実態にあることは間違いないわけでございますので、私ども今後の消費動向その他を慎重に見きわめました上で規模の問題等の判断をしてまいりたい、このように申し上げておきたいと思います。
　お尋ねの酒造好適米の扱いの問題でございますが、御指摘のように転作作物という扱いにはなってございません。これはどういうことかと申しますと、どの程度の調整規模を必要とするかという判断をいたしますときに、何らの調整も行わないときに予想される生産量とそれから見込まれる需要量との差をいわば要調整量として考えて転作等を進めるという考え方をとっておるわけでございますが、酒造好適米につきましてはこれは酒米として需要の中に含めて考えておるわけでございます。したがいまして、今お話のございましたように、仮に酒造好適米を転作対象として扱うということに相なりますれば、需要からその分を落とすということに相なりまして、その分だけ転作の規模が広がるというふうなことにもなりかねないという性格のものでもございます。そういったことも考えますと、やはり転作対象作物として扱っていくということは適当でない、このように考えておる次第でございます。
○一井淳治君　ただいま酒米として需要の中に含まれているんだという御説明をいただきまして、ごもっともであるというふうに思います。そういうことであれば、仮に、これはあくまでここで思いつきの例でございますけれども、岡山県とかあるいは岡山県下の農協が中心になってこれまで以上に雄町米を酒造業者に売り込んで、例えば三十万トンだけ米の需要をふやしたというふうな事態が発生したとした場合はどうでしょうか。
　ですから、私が申し上げたいのは、雄町米も米ですから、米全体の需要供給の関係で見られるというのは理解できますけれども、需要拡大を県とかあるいは農協が中心になって三十万トンだけ新規に開発した、そしてその雄町米については酒造会社にしか売らない。全量販売する。そうすると、それだけ米の需要拡大が実施されたわけですから、そういうふうな需要拡大をやった場合には、それに相応するものについては転作作物として認めるというふうな考え方は不可能でございましょうか。
○政府委員（松山光治君）　今のお尋ねは、言ってみれば産地間のいわば競争といいますかそういう関係にも相なるわけでございまして、全体としての需要が新たにふえるということでございますれば、これはむしろ需給計算上そういうものを反映させていくということになるわけでございますけれども、何らかのある産地からある産地への需要転換が起こっておるという場合には、米の全体の需給均衡ということからすればなかなかそこはうまくいかないという実は問題も持っている、そういう性格の問題ではないか、このように考える次第でございます。
○一井淳治君　現在、生産調整の面積を見ましても地域によって県別に生産調整割合が相当違うわけですけれども、これは生産調整というのは各県の事情によって決めるんだということが根本にあるからではないかと思います。同じ米ですから非常に奇異に感ずるというふうに私も思いますけれども、例えば将来大きさが現在の米の三倍ぐらいの大きな米を開発する、これを飼料にする、まずくてとても人間には食べられないけれども飼料としては大変多収穫米である、そういったお米を開発して地域でどんどんえさ米として牛や豚が食べて消費すると、これは完全に新しい需要の拡大であって、これまでのお米の需要とは全然関係がない。関係があるのは外国から輸入するトウモロコシが減るということではなかろうかと思います。
　そういうふうに、同じ米だからというのではなくて、全く新しい別のものというそういうような抽象的な発想から何とか考え直すということはできないんでしょうか。
○政府委員（松山光治君）　お話のございましたように、今米の需要ということで私どもカウントいたします場合は、基本的には主食用ないしは今お話のございましたような酒米といったようなものをトータルとしてとらまえまして、それと潜在的な生産量との関係でどのような規模にするかという扱いをしておるわけでございますが、同じ米でございましても、御指摘のございましたように、主食用よりも相当安い価格であれば別の用途に向け得る、こういうことが十分あり得るわけでございます。その非常に典型的なのが加工用に使われる米、例えばせんべいなんかの材料に使われる米、これは今の主食用の米の価格に比べればかなり低い価格ではございますけれども一定の需要があるわけでございます。また、えさ米として使われる場合もあろうかと思います。
　今の水田農業確立対策におきましては、そういう意味では、主食用ないしはそれに準ずるものとしての需要の外で一定の価格水準であれば扱われる米というものにつきましては、他用途利用米といったような形で転作等の態様の一つとしてとらまえまして助成の対象にしておる、こういう状況にあるわけでございます。
○一井淳治君　他用途利用米というそういう方向ではなくて、まさに米として扱う。といいますのは、現在米の消費が非常に減っておる。米の消費が減っておることが生産調整の原因になっておるわけでございますけれども、農民が自分の意欲で、農民の活力によって新しい米の需要を拡大したということに対してはそれ相応の農民の意欲を認めてやって、それについては転作作物として認めてやるということがいいんじゃないかという観点でお尋ねするんですけれども、いかがでございましょうか。