Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○前田参考人　お答えいたします。
　最近の訪日外国人による消費は、百貨店や家電量販店といった業種だけでなく、宿泊や飲食などのサービス業も含めて幅広い業種の売上げ増加につながっています。
　こうしたもとで、訪日外国人の旅行消費額は年々増加しておりまして、観光庁の統計によれば、二〇一八年は約四・五兆円となりました。これは、同年の民間最終消費支出額三百五兆円の一・五％程度の規模となっているところでございます。
　また、具体的な数値でお話しすることは難しいわけですが、こうした外国人による消費増加の動きは、関連分野を中心に、多少なりとも物価の押し上げに寄与している可能性がある、このように考えております。
　この先、御指摘のように、四千万、六千万とふえていけば、さっき申し上げたような消費の額も、それと比例的かどうかわかりませんが、それなりにふえていくということかと思いますけれども、いずれにせよ、海外の需要を継続的に取り込んでいくことは我が国経済の成長力強化に資するもの、このように考えております。
○宗清委員　次に、金利と物価のことについてお尋ねをしたいと思います。
　当分の間、低金利が続くと思われますが、消費税も一〇％に上がりましたし、物価というのは少しずつ上がっていると感じている人が多いなと思うんですが、仮に、物価がこれから上昇を続けて預金金利が上がらない場合、利子所得を得られないだけでなく、預貯金の資産の価値だけを見ると、物価が上がった分だけ資産価値が目減りするということになります。
　もちろん、この間の経済成長によって国民全体の資産価値、所得というのは大きく改善している、十分承知していますから、日銀さん、政府のとっている政策には賛同はしているんですけれども、しかし、我が国の人口というのは、これから高齢化をしますので、景気回復の恩恵で金利が上昇することによって消費がプラスになるだろう方々の割合が減ります。反対に、賃金の上昇の恩恵を受けない方々、高齢化がこれから進むわけですから、そういった方々は、金利が物価の上昇に伴って上がらなければ購買意欲は低下する懸念もあるわけです。
　低金利の長期化というのは、消費に一部マイナスになる可能性がございます。これは地元の高齢者の方々の率直な意見なんですけれども。そして、この人口減少というのは、これから高齢化もずっと続くわけでございますし、こうした人口構造の変化が物価や消費に今後どのように影響するのか。今後の政策にぜひ生かしていただきたいと思います。
　この点については十分な御認識もあると思いますけれども、留意すべき点だと思いますが、見通し、今後の考え方があれば聞かせてください。
○前田参考人　お答えいたします。
　現在の低金利政策、これが利子所得の下押しに作用することは事実でございます。また、例えば二十年物といった極めて長い超長期の金利が過度に低下すると、保険や年金などの運用利回りが低下し、マインド面などを通じて経済活動に悪影響を及ぼす可能性もある、このように認識しております。
　もっとも、現在の緩和的な金融環境は、御案内のとおり、設備投資や住宅投資などの経済活動を刺激し、国民所得を全体として増加させておりまして、そうした中で資産価格も上昇している、このように考えております。
　また、日本銀行では、超長期金利の過度な低下が経済活動に悪影響を及ぼす可能性があることも念頭に置きながら、金利の形状を念頭に置きながら金融緩和を行っているところでございます。
　こうした金融緩和のもとで経済全体が改善し、国民所得の伸びが高まり、資産価格も上昇すれば、年金収支の改善や将来の不安の軽減などを通じて、そのメリットは高齢者の方々を含め国民各層に幅広く及んでいくもの、このように考えているところでございます。
○宗清委員　御答弁ありがとうございました。
　次に、財政について質問したいと思います。
　私は、プライマリーバランスの黒字化というのは大変大事だと思いますが、かといって、余りに財政再建だけを優先し過ぎると、せっかくよくなってきた景気に水を差すことにもなりかねませんので、しっかり経済を成長させて税収を上げていく、これが大事だと思います。しかし、受益と負担という観点からは、受益を受ける方々に必要な負担を求めていく姿勢も大事だと思います。
　二〇二二年から、高齢化によって、社会保障費の自然増のお金というのは現在の四、五千億から七、八千億程度になりますので、一体このお金を誰が負担するのか、政治家である私たちはこの議論から逃げられないと思うんですね。高齢者も現役世代の方も将来世代の方々も納得のいく負担について議論する必要があると思います。
　そうしないと、今きちっとしたことをしておかないと、将来的に大幅な負担増や給付のカットということもしなければならない事態になるかもしれません。私は、単なる負担増の話をするのではなくて、全世代のために、今、間違いのない判断が求められていると思います。
　我が国の財政問題は、社会保障費の増加に尽きるんだろうと思います。この三十年間の日本の予算を見てみると、社会保障費以外はほとんど伸びていません。今、我が国を取り巻く環境というのはとても厳しくて、防災、減災、強靱化、そして経済のための予算、外交や防衛の予算も十分に措置されているとはなかなか考えにくいわけですけれども、我が国の将来を考えたら、必要なところにはしっかりお金を回す、ところが、社会保障費の伸びがあって、なかなかそれが難しい状態だと思います。
　私は、このふえ続ける社会保障の、これは歳入歳出の両面からしっかり取組を今進めるべきだと思いますし、日本の将来のために財政の機動性というのを高めておく必要があると思います。
　そこで、確認をいたしますけれども、もっともっと財政を出動すべきという御意見の方々の中に、緊縮財政をしてきたから日本が成長できなかったとか貧しくなったという御意見の方もおられますが、緊縮財政をしていたらそもそもこれだけ赤字財政にはなっていないと思います。いずれにしても、数字できちっと冷静に見ておく必要がありますが、この二十年間の我が国の財政支出を諸外国と比べてどうなのか、政府の総支出と社会保障費を含む、含まないの数字を教えてください。
○麻生国務大臣　これは、宗清先生、大事な指摘なので、ＯＥＣＤと内閣府のデータをもとにして、いわゆる一九九五年から二〇一五年までの財政規模の推移で比較をしますと、日本の社会保障以外の支出のＧＤＰ比というのは、この二十年間の間に二・九ポイント、一八・三％から一五・三％までいわゆる下がったということになりますけれども、減少しているんですが、諸外国と比較して特段に厳しいものであるとは言えないと存じます。
　ちなみに、日本が今申し上げたように二・〇ですけれども、アメリカの場合は二・八、七程度下がってきておりますので、そういった意味では、日本だけが特に、社会保障以外の支出が、日本だけが極端に減ったというわけではないということだと思います。
　一方、社会保障費を含む日本の政府総支出の対ＧＤＰ比というのを見ますと、高齢化の進展に伴って社会保障支出が急増しておりますので、それによってこの二十年間に六ポイント、いわゆる三三・〇％から三九・〇％に増加をしておりますので、諸外国と比べてもこれはもう明らかに高いので、米国の三七等々に比べましても、明らかに日本の場合は高い。もちろんもっと高いところもあって、イギリスなんかは四〇％を超えておりますから、そういうところもありますけれども。
　いずれにしても、そういった比率に推移しているように理解をいたしております。
○宗清委員　御答弁ありがとうございます。
　今の御説明から、やはり社会保障費の伸びが諸外国と比べて極めて我が国は高いということがわかります。
　医療費についてちょっと申し上げたいと思いますが、二〇一七年で約四十三兆ということですが、十年間の伸び率というのは平均で二・四％、そのうち高齢化の影響が一・一％。でも、この一・一％も、高齢化で二〇二二年からもう少し大きくなると見込まれると思います。その他の伸びが一・三％ということですけれども、これは高齢化とは関係ないものだと聞いていますが、この医療費の伸びというのは、これを賄う雇用者報酬の伸びを大きく上回っておりまして、保険料の引上げの原因となっています。そして、保険料は年々上がっておりますし、急激に減少していく現役世代の大きな負担となっています。
　我が国社会保障制度というのは、社会保険方式をとりながら、実際には、税、公費負担で約五割やっているわけで、その公費負担の財源を確保できないので、将来世代に大きな負担を回しているということになります。
　一方、自己負担については、高額療養費制度の影響もあって、実質的な負担率というのは減っているわけであります。
　私は、国民皆保険制度を将来にわたって持続可能なものにするため、そして世代間で公平な負担ということを求めていくために、これは全世代のために待ったなしの改革が必要だと思います。そして、高齢化の伸び以外のところには、さまざまな政策的な対応ができると思います。
　この御見解も聞かせていただきたいと思いますし、かといって、高齢化分についても、適切な受益と負担のあり方、これについては早急な対応が必要だと思いますが、御答弁をお願いいたします。
○麻生国務大臣　これは、宗清先生御指摘のように、近年の医療費の伸びというのは、平均二・四％、五％ぐらいになっていると思いますけれども、その半分程度というものはいわゆる高齢化の要因によるものだということになっておりますけれども、残り半分、これが、いわゆる高額医療品の登場とか医療行為の変化等々、高齢化以外の要因によるものだとされております。
　高齢化以外の部分については、これは御指摘がありましたように政策的な対応がし得るものだというものなんですが、その中で、例えば地域医療構想を推進するとか新規医療薬品等の保険給付のあり方とか、いろいろ重要な検討課題となっておりますのは御存じのとおりなんですが、また、いわゆる高齢化による医療費の伸びというものについても、現在のように将来世代にツケを回しておるというような形で賄っている状態というのを改めて、いわゆる給付と負担というもののバランスの回復を図っていかないと、この国民皆保険制度というのは長期的に安定し得ないということになろうと思いますので。
　そういった意味では、私どもとしては、十分な財源を確保できていないわけですから、赤字国債の累積というような状態をどうしても改正をせないかぬということなので、団塊の世代というものが、いわゆる七十五歳以上、後期高齢者入りをすると言われております二〇二二年までに、この給付と負担の見直しというものを始めとする改革というものを、最近いわゆる全世代型とかいろんな表現がされておりますけれども、そこを基本に置いて私どもとしてはきちんとしていかないと、安心したものが後世に残せないことになるというところが今の一番の問題点だと思っております。
○宗清委員　よろしくお願いしたいと思います。
　次に、プライマリーバランスのことについてお伺いをしたいと思います。
　もうこれは最後の質問で、続けて行きますが、二〇二〇年のプライマリーバランスの黒字化というのはもう達成できない見込みとなっていますが、これはなぜできなかったのか、詳細な分析が必要だと思います。消費税の二度の延期や使途の変更、税収が想定よりも低かった、また、この数年は災害対応のお金も随分大きなお金が必要だったと思いますが、その原因をどのように分析をしておられるのか。そして、その原因をしっかり分析して、今後の財政運営に生かしていただいて、二〇二五年のこのプライマリーバランスの黒字化、ぜひとも達成していただきたいと思います。
　大臣の御見解をお願いしたいと思います。
　そして、ちょっと時間がないので、あわせて関連で、もう一つ質問、続けて行きたいと思いますが、このプライマリーバランスの達成というのは、為替相場、円の信認にも関係するんだと思います。
　国際金融市場で、日本の円というのは、安全通貨として、世界的な有事やリスクオフの局面では円買いが進む構造が定着しています。どのような要因でこの安全通貨としての円という構造が維持されているのか、今後ともそうした要因は持続可能なのか、将来的に円を信認するための方策、これはやはり財政の問題が大きいと思いますが、こういったことが続かないリスクに備えておくことも大事だと思います。
　円が買われるメカニズムについては、今さら言うまでもございませんが、ファンダメンタルズだと思います。経済成長や物価上昇率、財政収支、通貨の場合には規制や管理、売り買いのマーケットや自由度というのも要因になってくると思いますが、円が信認されればされるほど投機が起こって、また円買いが起こる、こういうことだと思いますが、反面、我が国のこのファンダメンタルズ、特に財政の部分で信認を失うようなことがあれば、投機が崩壊して円が暴落する可能性も、これは常に考えておく必要があるんだろうと思います。
　先ほども触れましたけれども、今後は社会保障のお金が伸びていきますし、財政の健全性も担保しなければなりませんし、人口減少、高齢化といった懸念材料もあります。今後も円が安全通貨として価値を維持できるか、心配の声があるのは当然だと思いますが、なぜ、今、円が安全通貨として信認をされているのか、その理由と、現在の財政状況と円の信認について、見解があれば、あわせて聞かせていただきたいと思います。
○麻生国務大臣　言われましたように、二〇二〇年度の実現を目指しておりましたいわゆるプライマリーバランスの、基礎的財政収支の黒字化の目標については、これは、当初予想したようには税収が伸びなかったというのが一点と、もう一点は、いわゆる少子高齢化という、長期的には日本最大の国難はこれだと思っていますけれども、それに合わせて全世代型の社会保障制度へと転換をするということをさせていただいて、選挙によって信頼も得た上で、消費税の引上げをした分の増収分の使い道を見直しをさせていただいた、いわゆる借金の返済よりは全世代型のものにさせていただいたということが一つ大きな理由だと思います。
　いろいろな意味で、二〇二五年度までに、五年間、ある程度繰延べさせていただいた形で、いずれにいたしましても、債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に引下げを目指していくということで、幸いに、税収がまた伸びつつあるような感じもいたしますので、その方向で、二〇二五年を目標にやっていかねばならぬところだと思っております。
　もう一点、為替の安定に関する実現の上で、通貨の信認という話を御質問だったと思いますが、通貨の信認は、マーケットの思惑等々いろいろあろうとは思いますけれども、経済のいわゆるファンダメンタルというものの強さとか、財政規律が維持されているか等々が、いろいろな総合的なものによってマーケットで判断をされるということになるんですが。
　日本の財政の場合は、もう明らかに、高齢化の進展に伴います、いわゆる社会保障関係一般の、医療、介護等々いろいろあろうと思いますが、それの増加によってプライマリーバランスの赤字が続いておりますので、公的債務残高というものがいわゆるＧＤＰの約二倍、先進国の中で一番悪いという状況にあるのは御存じのとおりですが。
　市場の信認というものが今得ておる最大の理由は、やはり、日本の政府の対応としては、きちんとした、二〇二五年のプライマリーバランスの黒字化とか、また、そういった目標をきちんと掲げ、いろいろな御意見もありましたけれども、いわゆる消費税を上げさせていただく等々のことをやりながら、きちんとこういった信頼に応えるようなやり方をしておるというような評価をマーケットからもらっているというところなんだと思いますので、引き続き、政府といたしましては、財政の健全化というものをきちんとやりつつ、経済の再生、活性化、そういったものをやっていく、通貨の信認維持というのにあわせて努めていくという努力は、両方必要であろうと思っております。
○宗清委員　質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。これで質問を終わります。
○田中委員長　速記を起こしてください。
　次に、串田誠一君。
○串田委員　日本維新の会の串田誠一でございます。
　きょうは、所有者不明土地問題と税制関係について質問させていただきたいと思います。
　御存じのように、所有者不明土地問題というのは大変問題となっておりまして、喫緊の課題ではございます。
　全国の所有者不明土地を合算しますと、その面積はもう九州に匹敵するんだというふうに言われています。これが北海道から沖縄まで点在をして所有者が不明になっているわけでございまして、所有者が不明ということは、その土地について活用するときに大変不便である、要するに、交渉する相手もいませんし、そういう意味では、土地の活用、周辺の土地の活用もそうですし、さらには、災害対策に必要な土地の活用というものも阻害されているということでございます。
　そういう意味で、現在、この所有者不明土地問題をどういうふうに解決をするのかということにおきましては、報道ベースではございますけれども、税制上検討しているということをお聞きしております。
　今の状況をお知らせください。
○稲岡政府参考人　お答え申し上げます。
　所有者不明土地に関連する税制につきまして、最近幾つか報道がなされておりますけれども、私ども総務省に関連するものといたしましては、所有者不明土地に関して、固定資産税の課税に当たり、所有者の調査に多大な負担が生じていることなどの課題に対する対応についてでございます。
　この問題につきましては、現在、与党の税制改正プロセスにおいて議論されているところでございまして、私どもとしても適切に対応してまいりたいと考えております。
○串田委員　今、固定資産税の回答をいただけましたが、所有者不明土地に関して、放棄をするというようなことも検討されています。
　所有者不明土地問題の一番の原因といいますのは、相続でございます。一代の相続であれば非常に人数が限られているわけでございますけれども、これが二代、三代と続いていきますと、かなりの数の相続人がその土地に関連してくるわけでございます。
　それが大変広い土地であるならば、相続人がいろいろと処分をすることの検討というものも考えられるんですが、それほどでもない広さの中にたくさんの相続人があらわれていくとなると、活用のしようもないし、ほかの相続人が誰であるのかということを調べるのも、二代、三代、四代となっていけば大変困難になるというようなことでありまして、放棄をするということが検討されていることでございます。
　その際、固定資産税は、それまでは、従来、相続人不明といいながらも相続人は必ずいたわけでございます。ですから、固定資産税というのは発生しているわけでございますけれども、放棄をしたときにはその固定資産税はどういうふうに扱われるのかということの検討はどうなっておりますでしょうか。
○稲岡政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘の内容は、現在、法務省を中心に検討されております土地所有権の放棄を認める制度に関連してのお尋ねと思いますが、その内容は現在検討中であり、これを前提としたお答えは難しい点を御理解いただきたいと思います。
　その上で、一般論として申し上げれば、固定資産税は、地方税法三百四十三条の規定に基づき、固定資産の所有者に課税するものであり、所有者である間については固定資産税を御負担いただくものでございますが、調査を尽くしましても所有者が把握できない、所有者が不明であるという土地につきましては、実際のところ、固定資産税が課税できないということになろうかと思います。
○串田委員　今の答弁でございますと、相続登記がなされていない場合には固定資産税の課税がしにくいと。
　逆に言えば、固定資産税は相続登記がなされれば課せられるということになると、相続登記をしない方が固定資産税を請求されないで済むというようなことで、所有者不明土地問題を促進してしまうのではないかと思うんですが、実務では今言ったようなことになっているということでよろしいでしょうか。
○稲岡政府参考人　お答えを申し上げます。
　固定資産税の納税義務者でありますが、原則として固定資産の所有者であり、この所有者とは、登記簿上の所有者とされております。また、登記簿上の所有者が死亡している場合には、現に所有する者として、通常は相続人が納税義務者となります。したがいまして、相続登記がなされていれば、登記簿上の所有者に課税することになります。
　なされていない場合でございますが、この場合でも、課税庁、市区町村がみずから戸籍や住民票等により相続人を調査し、そして、調査した結果特定した相続人に対して課税をさせていただく、こういうことになるということでございます。
○串田委員　今お聞きをしていただいたように、相続登記をすれば相続登記の名義人に課税されますけれども、いわゆる相続が行われても、亡くなられた方の名義のままにして二代、三代、四代とかわることがまさに所有者不明土地なわけで、大体が相続登記が従前の、先代の名前のままになっているのが所有者不明土地問題と言われているように言っていいんじゃないかなと思うわけでございます。
　そういう意味では、相続登記を、今言ったように、地方自治体が行うということに対して多大な費用がかかるという意味で、相続登記を義務化しようというのが今行われているわけでございますが、その際、小さな土地の場合に、自分はもう二十人も三十人も四十人も相続人がいたとしてもどうしようもないというようなことで放棄をするということを今考えているわけですが、これまでの法律は、相続を放棄することはできるわけですね。そうすると全ての財産を放棄しなければいけないんですが、現在検討されているのは、当該一不動産だけを放棄するという、現行法上は認められない制度というものを今創設しようというようなことでよろしいんでしょうか。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、現行法上、相続が発生した場合に、法定相続人が相続の放棄をしたときは、その相続に関しては初めから相続人にならなかったものとみなされ、相続財産に属する一切の権利義務を承継しないこととされております。
　これに対し、現在、法制審議会民法・不動産登記法部会においては、土地の所有者が特定の土地の所有権のみを放棄することができる制度の創設について調査審議がされているところであります。
○串田委員　その際、放棄をするまでは相続人であったということでありますので、固定資産税に関しては、放棄をするまでの固定資産税は放棄をする者にも課せられるということを原則とするということでよろしいんでしょうか。
○稲岡政府参考人　お答えを申し上げます。
　繰り返しになりますが、その放棄を認める制度については現在検討中ということでございますので、それを前提としたお答えは難しい点を御理解いただきたいと思いますけれども、固定資産税はその所有者に課されるものでありますから、その所有者である間については御負担をいただく、こういうことでございます。
○串田委員　ここはしっかりと議論していただきたいなというふうに思っているんですが、一般に、相続放棄というのは、あらゆるものを放棄するわけでして、その際、現在、相続財産を何らかの形で取得する、あるいは利用しているような状況があれば、これは放棄できないわけです。しかし、今議論されている所有者不明土地問題の放棄というのは、恐らく今まで利用していたことも前提とした上で放棄をすることを認めるのかなと思うんですが、これは、法務省、そのような見解でよろしいでしょうか。
○竹内政府参考人　お答えいたします。
　現在検討されております所有権の放棄でございますが、所有者が所有権の放棄をすることになりますので、現在利用されているものについても放棄を認める方向での検討がされております。
○串田委員　そうしますと、今の話を合体すると、今回創設しようとしている放棄、所有者不明土地問題に関する放棄というのは、相続を放棄するのとはちょっと違った概念であって、使用していた場合でも放棄をすることができる、ですから、それまでの、放棄までの間というのは遡及しないということで、利用されていた期間の固定資産税というのも課せられていくことに私はなるのではないかなと思うんですが、そうしますと、今度は、その放棄をしたことによって、残された共有者、相続人に、放棄をした者の共有持分が配分されていくということになると思うのですが、その場合には贈与税が発生するということでよろしいでしょうか。
○田島政府参考人　お答えいたします。
　所有者不明土地対策についての具体的な仕組み等につきましては、現在、関係省庁において検討中でございますので、現段階においてその課税関係について具体的に申し上げることは困難であることは御理解いただきたいと思います。
　その上で、一般論として申し上げますと、財産の共有者の一人が相続の開始前にその持分を放棄したときは、民法の規定に基づき、その持分は他の共有者に帰属することとなりますので、相続税法の規定によりまして、その帰属した持分は、他の共有者がその持分に応じ贈与により取得したものとみなされ、贈与税の課税対象となります。
○串田委員　これも、まだ報道ベースで、議論をされているように感じていないのでぜひ検討していただきたいんですが、単年度で、例えばＡ、Ｂ、Ｃがいて、Ｃが放棄をした場合にはＣの持分はＡ、Ｂに移るわけです。ですから、Ａ、Ｂに贈与税というものが発生する余地が出てくるということですけれども、年をまたいだ場合は、Ｃから贈与された後、Ａ、Ｂに贈与税が課せられる中で、Ａ、Ｂのうちのもう一人が今度放棄をした場合、その場合には、贈与税もまた放棄をすることになるのかどうかという議論が出てくるんだろうなと思うんですけれども、まだ整備が進んでいない中で、考えられる選択肢としてはどうなるでしょうか。
○田島政府参考人　制度論ではなく実務上のお話を差し上げますが、繰り返しになりますが、あくまで、共有者の一人がその開始前に放棄した場合には、先ほど申し上げたとおり、他の共有者にとっては贈与税の課税対象となるということでございます。
○串田委員　ここはしっかりと議論していかなければならないのは、所有者不明土地問題というのは、相続人同士、要するに土地の共有者同士が知らない場合が多いんですよ。ですから、知らない場合に放棄をされているときに、贈与税というのは、贈与されて、もらったというのがわかるから贈与税の問題が出るんですけれども、知らない間に贈与関係が発生してしまうというおそれがあるものですから、そこはしっかりと法整備をしていく必要があるかと思います。
　最後に、大臣にちょっとお聞きをしたいんですが、この所有者不明土地問題は本当にこれは国家を挙げて検討していかなければならない話なんですけれども、税制上、財政や金融面でこの所有者不明土地問題を解決する方策、大臣、お考えは何かありませんでしょうか。
○麻生国務大臣　この所有者不明土地というので、平成の三十年でしたか、所有者不明土地法というのを成立させていただいて、いわゆる公園とか社会福祉施設といったものの整備等々、公共的な利用に進めることが重要であると、それを使って考えておるんですけれども。
　その上で、いわゆる令和元年の予算におきましても、自治体がこうした先進的な取組を行うに当たって、所有者の探索とか、持ち主がどこに行ったか不明というのがありますので、いわゆる地域の合意形成をする上で国土交通省がいろいろ支援をする予算等々については計上させていただいておるところなんですけれども。
　これは所有者不明土地の発生というものを抑制をせねばいかぬということなんだと思いますので、今言われていますように、相続手続をもっと簡単にするとか、また、相続登記の促進を図るということもこれは重要なので、そうした観点からも、令和元年度の予算で、大した額じゃありませんけれども、法務局における自筆証書遺言の保管制度の創設等を行う等の予算等を計上したところなんですけれども。
　いずれにしても、こういったようなものは、引き続き、土地の所有者不明というものに関して政府の施策を金融面で支援できる対応がないかどうか、ちょっとこれから検討していかないかぬところだろうと思っております。
　ただし、これは物すごくふえておるんですよ。これが問題なんだと思っております。
○串田委員　質問の機会をいただきまして、ありがとうございました。
○田中委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午前十一時二十八分開議
○田中委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　再開に先立ちまして、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム及び日本共産党所属委員に対し出席を要請いたしましたが、出席が得られません。
　速記をとめてください。
　　　　〔速記中止〕
○田中委員長　速記を起こしてください。
　理事をして再度出席を要請いたさせましたが、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム及び日本共産党所属委員の出席が得られません。やむを得ず議事を進めます。
　次に、金融に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君、理事前田栄治君、理事衛藤公洋君、理事吉岡伸泰君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長　去る平成三十年十二月十四日及び令和元年六月二十一日、日本銀行法第五十四条第一項の規定に基づき、それぞれ国会に提出されました通貨及び金融の調節に関する報告書につきまして、概要の説明を求めます。日本銀行総裁黒田東彦君。
○黒田参考人　日本銀行は、毎年六月と十二月に通貨及び金融の調節に関する報告書を国会に提出しております。本日、我が国経済の動向と日本銀行の金融政策運営について詳しく御説明申し上げる機会をいただき、厚く御礼申し上げます。
　まず、我が国の経済金融情勢について御説明いたします。
　我が国の景気は、輸出、生産や企業マインド面に海外経済の減速の影響が引き続き見られるものの、所得から支出への前向きの循環メカニズムが働くもとで、基調としては緩やかに拡大しています。やや詳しく見ますと、海外経済の減速の動きが続くもとで、我が国の輸出は弱目の動きが続いています。
　一方、国内需要は増加しています。すなわち、設備投資は、企業収益が総じて高水準を維持する中、増加傾向を続けているほか、個人消費も、消費税率引上げなどの影響による振れを伴いつつも、緩やかに増加しています。
　先行きも、当面、海外経済の減速の影響が続くものの、国内需要への波及は限定的となり、景気の拡大基調が続くと見られます。
　物価面を見ると、消費者物価の前年比はプラスで推移していますが、景気の拡大や労働需給の引き締まりに比べると、弱目の動きが続いています。
　先行きは、当面、原油価格の下落の影響などを受けつつも、マクロ的な需給ギャップがプラスの状態を続けるもとで、中長期的な予想物価上昇率は高まっていくと見ています。
　このように、物価安定の目標に向けたモメンタムは維持されており、消費者物価の前年比は、二％に向けて徐々に上昇率を高めていくと考えています。
　次に、金融政策運営について御説明申し上げます。
　日本銀行は、長短金利操作つき量的・質的金融緩和の枠組みのもとで、強力な金融緩和を推進しています。このうち、長短金利操作については、物価安定の目標の実現のために最も適切と考えられるイールドカーブの形成を促すよう、短期政策金利をマイナス〇・一％、十年物国債金利をゼロ％程度とする金融市場調節方針を掲げ、市場において国債の買入れを実施しています。
　先行き、我が国経済は、拡大基調を続け、物価も二％に向けて徐々に上昇率を高めていくと見ていますが、引き続き、海外経済の動向を中心に、下振れリスクに注意が必要な情勢にあると考えています。こうした情勢判断のもと、日本銀行は、緩和方向を意識した金融政策運営が適当な状況にあると考えています。先月の金融政策決定会合では、政策金利についての新たなフォワードガイダンスを決定し、物価安定の目標に向けたモメンタムが損なわれるおそれに注意が必要な間、政策金利について現在の水準を維持する、あるいは、状況によっては、現在の水準よりも引き下げる方針を明確にしました。
　日本銀行は、こうした政策運営スタンスのもとで、今後も、物価安定の目標の実現に向けて、強力な金融緩和を推進していきます。その際、金融市場や金融仲介機能に及ぼす影響などを含め、政策の効果と副作用の両方を考慮することが重要だと考えています。
　この点に関し、日本銀行は、低金利環境や金融機関間の厳しい競争環境が続くもとで、金融機関収益の下押しが長期化すると、金融仲介が停滞方向に向かうリスクや金融システムが不安定化するリスクがあることも認識しています。現時点では、金融機関が充実した資本基盤を備えていることなどから、これらのリスクは大きくないと判断していますが、今後とも、こうした点を含め、金融政策運営の観点から重視すべきリスクの点検を行うとともに、経済、物価、金融情勢を踏まえながら、適切な政策運営に努めていく方針です。
　ありがとうございました。
○田中委員長　これにて概要の説明は終わりました。
　　　　―――――――――――――
○田中委員長　質疑の申出がありますので、これを許します。杉本和巳君。
○黒田参考人　今委員御指摘のポリシーミックスということについては、抽象的な議論もさることながら、現在の日本のコンテクストで申し上げますと、いわば、中央銀行が物価安定目標を実現するために金融緩和政策を推進している、そういう状況で、政府が必要に応じて財政政策を活用するという、この政策の組合せを指すものであろうというふうに思います。
　このように、金融財政政策を組み合わせると、その相乗効果によって景気刺激効果がより強力なものになるということは、マクロ経済政策として一般的な考え方であります。
　ただ、この場合でも、金融緩和というもの、あるいは金融政策というものは、あくまでも物価の安定を実現するという目的のために行われるものでありまして、政府の財政資金の調達を支援するということを目的とするいわゆる財政ファイナンスとは明確に一線を画する必要があるというふうに考えております。
　また、委員が意味しておられるように、中長期的な財政健全化について市場の信認をしっかりと確保することも極めて重要であります。そういった意味で、委員御指摘のように、通常の財政金融政策のポリシーミックスということだけでなく、政府の成長戦略、あるいは構造改革などの推進によって、長期的な成長力、いわゆる潜在成長力を高めていくということも我が国にとって極めて重要な課題であるというふうに考えております。
　そういう意味で、財政金融政策のポリシーミックスだけで十分ということではなくて、あくまでもやはり、中長期的な成長力を高めていくためのさまざまな規制緩和、構造改革などの成長戦略ということの推進が重要であるということはそのとおりであるというふうに思います。
○杉本委員　ありがとうございます。
　成長戦略、規制緩和、構造改革、私どもが取り組まなければいけないんですけれども、なかなか進んでいないというのが日本の実情かと思っています。
　それで、次に、やはり私が感じるのは、いや、そんなことを言うなばかやろうとどなられるかもしれませんが、三権分立の問題であったり、あるいは、メディア、ＮＨＫを始めとしてちょっとそんたく報道が多いような気がするし、日銀も独立性を本当に担保できているのかというので、私は、三権じゃなくて五権が、今余りに権力が集中してしまって、一種、決める政治とは、いきやすい環境にはあると思うんですけれども。
　しかしながら、やはりその民主主義というのが、本当に香港を見ていても感じるので、やはりヒトラーユーゲントスじゃないですけれども、民主主義の大切さを戦後アメリカが一生懸命ドイツ国民に教えたみたいなのがありますので、そういった意味で、日銀の独立性というのは、アメリカのパウエルさんの話をまたして恐縮ですけれども、トランプさんが再三利下げを繰り返し迫ったんですけれども、講演の中で、これは十月の初めの講演でも、ＦＲＢは経済に最善な政策金利を設定できるようになったという強調を最後はしているんです。いわゆる政治介入の排除への決意といったものをはっきりパウエル氏は言って、まあそれでもアメリカは財政赤字が膨らんでいっているわけですけれども。
　日銀法の三条一項に、日本銀行の通貨及び金融の自主性は尊重されなければならない、こうありますけれども、いわゆる共同声明以降、協力することも大切なんですけれども、一方で、言うべきは言う、独立性を担保するというところでは、やはり踏ん張っていただく必要も総裁にはあると思っておるんですけれども、この独立性について現在の御認識を確認させていただいて、もう質問時間になってしまったので、その御答弁をいただければとお願いを申し上げます。
○黒田参考人　物価の安定を実現するために中央銀行の独立性が必要であるという考え方は、歴史的な経験を踏まえて、今や世界的に確立しているというふうに思います。
　他方で、マクロ経済政策の運営に当たって、政府と中央銀行が十分な意思疎通を図るということも重要であることも事実でありまして、いわゆる政府、日銀の共同声明もこうした考え方に基づくものでありまして、そこでは、デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のために政府と日本銀行が果たすべき役割をそれぞれ明確に定めているということであります。
　こうした共同声明に沿って行われた政策のもとで、我が国の経済情勢は改善したというふうに思います。物価は、二％の物価安定の目標にはなお時間を要しておりますけれども、既に、物価が持続的に下落するという意味でのデフレではなくなっていると思います。
　いずれにいたしましても、委員御指摘のとおり、日本銀行の独立性というものは法律できちっと守られているわけですけれども、それを十分踏まえて政策運営に努めてまいりたいというふうに思います。
○杉本委員　ありがとうございます。
　終わりの時間になりましたけれども、冒頭申し上げた政策点検を、ぜひ、ひそかにでも結構なのでお願いしておきたいと申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○田中委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時五十三分休憩
　　　　　――――◇―――――
　　　　午後一時三十二分開議
○田中委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として金融庁総合政策局長森田宗男君、監督局長栗田照久君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田中委員長　質疑を続行いたします。末松義規君。
○末松委員　末松義規でございます。
　直近の政治的混乱の中で、私の方は、午前中、ＦＲＣの報告に対する質疑の中で、麻生大臣に対して、消費増税の質問とか、あるいは桜の会の質問とか、さらには借金の話とか、いろいろと聞きたかったんですが、それができなかったものですから、今回、日銀の総裁に対して質疑をさせていただきます。
　先般の十一月十三日の質疑で、私の方が黒田総裁に対して、自国通貨建ての国債のデフォルトは考えられないという、当時財務官の黒田総裁のこの発言というか文書の通告での趣旨を聞いたときに、総裁の方で、市場で国債の信認を失う事態が発生すれば資金調達は困難になると言えるというような答えがあったかと思いますけれども、そのために中長期的な健全財政化が必要だと強調されておられました。
　私は、市場といったときに、日本の国債市場というのは極めてコントロールされた市場であって、自由な市場とは呼べない代物だと思うんですけれども、その点、総裁の認識はいかがでしょうか。
○黒田参考人　まず、前回、委員からの御質問にお答えしたことは、今お触れになったとおり、仮に中長期的な財政健全化について市場の信認を失う事態が発生すれば、金利の上昇などを通じて国の市場からの資金調達が困難になる可能性がある、したがって、中長期的な財政健全化について市場の信認をしっかりと確保することが重要だということでございました。
　現在、我が国の国債は市場で問題なく消化されておりまして、財政への信認は維持されているというふうに考えております。
　その上で、現在の国債市場の機能については、従来から十分その状況を点検しておりますけれども、現在の国債市場は十分機能しているというふうに考えております。もちろん、日本銀行が現在、政府の発行した国債の半分程度を所有しているということは事実でありますけれども、そのことが現時点で何か市場の機能を阻害しているということにはなっていないというふうに考えております。
○末松委員　機能させるように、日銀と銀行間で、裏でさまざまなやりとりが、あうんの呼吸でやられているというような指摘も多いわけですよ。例えば日銀ルールとかその方々は呼んでいたり、あるいは、一時、日銀トレードといって、要するに、銀行が買ってもすぐに日銀が買い取ってくれるから、安心してそれは取引ができるんだと。
　そういう形でいくと、ちょっと本当に、実態上は日銀と金融機関との間であうんの呼吸で何かやりとりがやられているということはよくうわさをされているところで、特に、そのために、フォワードガイダンスとか、日銀があえて涙ぐましい努力でそんなことをしているという解釈もあるんですけれども、その解釈についてはどういうふうに思われますか。
○黒田参考人　もとより、現在の長短金利操作つき量的・質的金融緩和というフレームワークの中で、国債の買入れを通じて経済にとって最も適切と思われるイールドカーブを形成しているわけですので、直接的には、短期の政策金利をマイナス〇・一％、そして十年物国債の操作目標をゼロ％程度ということで、この二つの点を結ぶイールドカーブを形成しているわけでありまして、その意味では、当然のことながら、短期金利、長期金利に対して日本銀行の政策が影響を与えているということは事実であります。
　この点は、金融政策が常に、金利市場、典型的には国債市場でオペレーションをやることを通じて市場金利に影響を与えるということをしている以上、ある意味で必然的な結果であると思っておりますけれども、そのことによって何か国債市場の機能が損なわれるということにならないように、その点は十分注意しているつもりでございます。
○末松委員　そういう、十分に注意しているということが、外部から見たら、コントロールされた市場じゃないかと言われてきたわけです。このことを私も指摘することは十分意味があると思うんですけれども。
　ちょっと話題をかえまして、例えば国債の信認を失う事態が発生する、その事態というのはどういうことを具体的に考えられていますか。
○黒田参考人　現在、政府は、財政の持続可能性を高める、財政の信認を確保するという観点から、プライマリーバランスを回復するという目標を立てております。さらには、プライマリーバランスを回復した上で、政府債務残高のＧＤＰ比を緩やかに低下させていくという目標を掲げて進めておられまして、これが国債の信認を市場で得るために非常に重要なモーメントになっていると思います。
　したがいまして、そういうものが失われるということがありますと、先ほど来申し上げておりますように、国債を発行しようとするとなかなか入札されないというか、あるいは金利が暴騰してしまうといったようなことで、政府として国債によって資金を調達するということが困難になるという事態が発生し得るというふうに思っております。
　今のところ、マーケットは、政府によるそういった国債の信認を確保するための努力というものを評価しているんだろうと思います。その意味で、政府の国債による市場調達というものについて障害は生じていないのではないかというふうに考えております。
○末松委員　事実関係として、そういった異常事態が生じていないというのは事実ですし、政府でプライマリーバランスの回復が五年間延びたとしても、特に市場として何の大きな動きもされなかったような。だから、私が申し上げたいのは、日銀の、本当にコントロールされた市場の中で、うまくそこは市場が管理された形で機能している間はいいですよねということではありますけれども、これが本当に大きく動くときはまた大変な話になる、かなりやばい話になってくるのかなとは思っています。
　いずれにしても、市場の安定性を日銀が一番やられているということは認めますが、それが逆に余りにもコントロールし過ぎているような印象は、これは絶対に避けなければいけない、こういうふうに考えているわけです。
　次に、あと、今度は、日銀保有の国債のボリュームなんですけれども、民主党政権時代の白川総裁のときにはそのボリュームが八十兆円程度だったのが、今は四百八十兆円。すさまじい額で、ほとんど日本のＧＤＰに匹敵するような額まで一挙に伸びてきたわけです。この額はやはり異常だなと思えるんですけれども、そこについての日銀総裁の認識、これは何回も言われてきましたけれども、改めてそこはお聞きしたいと思います。
○黒田参考人　この点につきましては、御指摘のように、現在、日本銀行が国債の発行残高の半分程度を保有しております。
　ただ、これは、何度も申し上げておりますとおり、物価安定の目標を実現するという金融政策上の目的で金融緩和を行うということで市場から国債を購入してきた結果でありまして、政府による財政資金の調達を支援することを目的とする、いわゆる財政ファイナンスということではございません。
　日本銀行としては、金融政策上の目的を超えて、財政を支えるために国債買入れを行うということはないということは申し上げられると思います。
○末松委員　今の説明で、財政ファイナンスではないと強調されるんですけれども、実際にやってきたことを見たら、日銀総裁が前回の質疑のときに、ＭＭＴの議論というのは、際限なく借金をすればいいとか、そういうふうな形で批判をされておられましたけれども、今の言葉で、言葉は財政ファイナンスをするためのものじゃないと言うけれども、やってきたことは、ＭＭＴ、モダン・マネタリー・セオリーで言ってきたこととほとんど一緒じゃないかと思うんですね。そっちの方がむしろわかりやすい。
　その中で、その理論に基づいてやっているということは、当然それはないでしょう、それは後から出てきた議論でもありますから。なんだけれども、やっていることは、本当にフォローしてきたような感じがするわけですね。
　それでもって、しかも低金利で、ほとんど、今、現下の物価が〇・五％程度しかない。これは極めて、これだけの巨額の、ＧＤＰに匹敵する巨額の借金をやりながら、その中の四百八十兆円を日銀が保有してマネタリーベースを拡大しているにもかかわらず、〇・五％。ある意味じゃ優秀は優秀だろうとも思うんですけれども、何でこんなに物価が安いんだということ。
　この理由について、私も、日銀がまとめた経済・物価情勢の展望で、ことしの十月、これを読んで、いろいろと中に書いてありましたけれども、この辺については、どんな原因が一番問題というか、こんなに低いんだという原因だと認識しておられますか。総裁の口から言ってください。
○黒田参考人　この二％の物価安定の目標を実現できていない要因としては、やはりまず、長期にわたる低成長やデフレの経験などから、賃金、物価が上がりにくいことを前提とした考え方あるいは慣行が家計や企業に根強く残っているというもとで、企業の慎重な賃金、価格設定スタンスが明確には転換していないということが指摘できると思います。
　また、企業がこのところ省力化投資をかなり拡大しておりまして、それによってコスト上昇圧力を吸収しているということ、あるいは近年のさまざまな技術進歩、そして、ある意味で予想以上に弾力的な労働供給といったものも、経済全体の成長率を高める上では望ましいことではありますけれども、物価上昇に時間がかかる要因となっているのではないかというふうに考えております。
○末松委員　このレポートを読みますと、今、日銀総裁がおっしゃったことに加えて、例えば、公共料金や家賃が鈍い動きを続けていることも物価の上がりにくさに影響していると。
　こういうことは、さっきの、企業の技術進歩、あれだって望ましいことですよね、経済発展、今言われたように。そういうことが、何かいかにも、物価が伸びていない、だからこそ、物価が上がらないから、そこら辺が問題なんだというふうな形になっていけば、結局、何か日銀はそういったことをもっと上げるべきじゃないかと思っているのか、そういうふうなことも捉えられるわけですよ、この文書を読んでみると。
　こういうのが低いから、こういう物価設定も低い、まあ賃金が低いというのが私は一番大きな問題だと思っているんですけれども、それ以外にもいろいろなことが低いから、だから物価が上がらないんだ、だから二％にできないんだと読み取れるんですけれども、そういうことはどう思われますか。
○黒田参考人　ただいま申し上げた点は展望レポートなどにも詳しく記述されているわけですけれども、私どもが目標としているのは、もちろん、二％の物価安定の目標が実現できればそれだけでいいということではなくて、あくまでも、賃金、物価が上昇していって物価の上昇率が二％に達するということを目標にしておりますので。
　そういう意味では、先ほど来申し上げているように、賃金、物価が上がりにくいことを前提とした考え方や慣行というのがなかなか変わらないということが主たる要因であると思いますけれども、他方で、確かに省力化投資が拡大して労働生産性が上がっているわけでして、ある指標によりますと、Ｇ７の中でこのところ一番労働生産性が上昇しているというデータもあるそうですけれども、それは非常に好ましいことであることは事実なんですが、賃金コストが上がっても、物価に、価格に転嫁しなくて済むということになって、そのためになかなか価格が上がってこないという面もある。
　ですから、それ自体は、先ほど来申し上げたように、生産性が上がって成長に寄与するということは好ましいことであることは事実なんですけれども、やはり、最終的に賃金、物価が要は歩調を合わせて上がっていって物価が二％に達するということを目標にしている、この日本銀行の物価安定の目標としては、それに近づくのを困難にしている一つの要素であるということを申し上げているわけであります。
○末松委員　そこで、もう少し申し上げますけれども、公共料金とかあるいはいろいろな、原油価格が低いこと、これは国民の生活にとっていいことなんですよ、生活が苦しくならないんだから。だけれども、本当に問題なのは、その中で、そこが上がったとしても、賃金がそれ以上に上がっていれば問題はないんですよね。その賃金の価格が本当にこの国は上昇が遅いということも私は痛切に感じていて、それを私ももっともっと引き上げていくべきだと思っているんですけれども、それについてお願いします。
○黒田参考人　その点は私も全く同じ意見でございます。
○末松委員　私の方も、最低賃金を、これから、立憲民主党は五年かけて千三百円まで、しかも中小零細企業が被害をこうむらないように、本当に数兆円レベルでも私はいいと思っているんですけれども、そういう支援を行いながら、賃金をやはり引き上げていく必要があると思っているんですね。そういったことを日銀総裁の方も、そこは、賃金を上げるということについては同じ認識だということで、うれしく思うわけでございます。
　最後の質問になりますけれども、物価安定目標実現までは、マネタリーベースを拡大し、リスク要因がちょっとでも出れば、直ちにちゅうちょなく追加的な金融緩和措置を講じる、これは、強い言葉で言っておられますけれども、どんどんまた際限なく国債を買っていくのか。全然歯どめの言葉がないわけですよ。これは、私から見たら、これこそＭＭＴの言っていることとほとんど一緒じゃないかと。私から見たらそう思うんですけれども、その点については、総裁、いかがですか。
○黒田参考人　御指摘のように、日本銀行は、先行き、物価安定の目標に向けたモメンタムが損なわれるおそれが高まる場合には、ちゅうちょなく追加的な金融緩和措置を講じる方針であります。ただ、その際には、当然ですけれども、政策のベネフィットとコストをしっかりと比較考量した上で、最も適切な措置を実施していくということになります。
　その上で申し上げますと、個別の政策手段について見ますと、例えば政策金利について、無限に引き下げることは難しい、当然一定の限界はあり得るわけですけれども、欧州を始め他国の先例を見る限り、まだ十分に緩和余地があるというふうに考えています。
　また、金融緩和にはさまざまな手段がありますし、それらを組み合わせたり、応用したり、あるいはさまざまなバリエーションがあり得るわけでございまして、日本銀行としては、現時点で追加的な金融緩和措置を講じる余地は十分あると考えております。
　ただ、先ほど来申し上げていますように、その際には、副作用というかコストというものも十分比較考量して勘案した上で、最適な措置を講ずるということになろうと思います。
○末松委員　ただいま質問時間が終わりましたので、この辺にしておきますけれども、今の、追加的な金融緩和も含めていろいろな手段はあると言うけれども、これもＭＭＴの主張していることと極めて似ていまして、藤井聡京大教授なんかは、まさしく、物価が三％から四％程度であるならば、どんどんもっと財政需要を含めた需要喚起をした方がいい、あるいはマネタリーベースを拡大した方がいいと言っていますので、そういうＭＭＴの方々と本当に似ているということを強調しまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○海江田委員　共同会派の海江田でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　私に与えられました時間は五十分でございますが、黒田総裁、五十分というと長いようでありますが、結構短い時間でございますので、どうぞ御答弁は、いつもながらの簡にして要を得た御答弁をお願いしたいと思います。
　先ほど来議論も出ておりますが、ポリシーミックスでございますね、最初にこれを取り上げたいと思います。
　十一月の六日でしたか、名古屋に行かれて、東海地方の経済界、金融界のトップの方々と懇談をした後の記者会見で、総裁はポリシーミックスについて発言をされています。この発言についていろいろな反応がありますけれども、発言した後の反応も見ながら、現在の時点で総裁はどうお考えになっておられるでしょうか。
○黒田参考人　ポリシーミックス論の一般的な話もございますけれども、あくまでも私が申し上げたコンテクストといいますのは、中央銀行が物価安定目標を実現するために金融緩和政策を推進している、そういう状況で政府が必要に応じて財政政策を活用するという場合には、これらの相乗効果によって景気刺激効果がより強力なものとなり得るということでありまして、これがポリシーミックスの一例であろうということで、マクロ経済政策としては一般的な考え方であるというふうに思っております。
　この発言で何か特別にマーケットとかその他に影響があったとは考えておりませんが、現在でもこういった考え方は間違っていないというふうに考えております。
○海江田委員　当たり前のことというか、そのことを言っただけだということだろうと思います。
　ただ、その発言をしている方が問題なんですね。いいことを言っていても、そのとおりだということと、えっ、何で彼が言うのということがあると思うんです。やはり、世界一といいますか、中央銀行の中で本当に突出して多くの国債とそれからＥＴＦを通じた株式を買い入れている、その中央銀行の総裁がこういう発言をしたときの意味ということですね。やはりこれは、先ほど来議論になっております財政ファイナンスとの観点で、大きな問題発言といいますか、クエスチョンマークがつく可能性があるんです。
　市場は反応していないということでありますが、翌日の日経新聞の中でも、記事の中で、ポリシーミックスをめぐっては、中央銀行が国の財政赤字を穴埋めする財政ファイナンスと受けとめられ、市場の信認を損なうリスクもあるという指摘でございますが、この指摘に対してはどういうふうにお受けとめになりますか。
○黒田参考人　これは常に申し上げていますけれども、今申し上げたような形で一種のポリシーミックスとして相乗効果があるということは、これは経済学的分析でそのとおりだと思うんですけれども、その上で、常に申し上げているのは、日本銀行の金融政策というものは、あくまでも物価の安定ということを最大の使命として、それを達成するために必要な金融緩和措置を講じているということでありまして、それを超えた金融緩和措置、それを超えて何か国債を買うとかそういうことは全く考えておりませんし、そういうことはないということは常に申し上げております。