Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（堀之内久男君）　米の貿易問題についてのお尋ねでございますが、米の貿易問題についての我が国の立場は、現在進行中のウルグアイ・ラウンドの場で各国が抱えております困難な農業の問題及び諾制度、さらにこれに米国の抱えておりますウエーバー品目、これが約十四品目あるようでありますが、その他牛肉、砂糖類等、こういうものも一緒にひっくるめて議論する段階になれば、米の問題についてもあらゆる農業問題で討議することについて、我が国といたしましてもこれに参加することに変わりはありません。
　米は国民の主食でありますし、かつ我が国農業の基幹をなすものでございます。また、水田稲作は国土自然環境の保全や、そしてまた稲作農業というものが日本文化の源泉をなしておるということ。そのような事情を踏まえ、また地域経済上不可欠の役割を果たしておるのが稲作農業であります。このような米及び稲作の重要性にかんがみまして、さらに国会における決議等の趣旨を十分体しながら、今後とも国内産で自給するとの基本的な方針で対応してまいりたいと存じます。よく牛肉・かんきつあるいは農産物十二品目と比較される場合がありますが、このような産物とは米はもう基本から趣を異にいたしておる、こういう強い認識のもとに進んでまいりたいと思います。
○一井淳治君　国会でもお米の輸入自由化はしないという趣旨の決議がなされておるわけでございますけれども、輸入自由化をしないという趣旨ですね。要するに、米の輸入を自由にしないというだけであって、部分的に限定的な輸入は認めてもよいという趣旨とお考えなのかどうか、そのあたりについて御説明をいただきたいと思います。
○政府委員（甕滋君）　基本的な方針はただいま大臣から申し上げたとおりでございます。
　国会の御決議につきましては、昨年ちょうだいいたしましたほか、前回五十九年あるいは前々回五十五年の御決議にもございますように、我が国における米あるいは稲作の重要性にかんがみまして、米の供給を外国からの輸入に依存するという事態が今後生ずることのないようにという御趣旨と受けとめておりまして、その趣旨を体して遺憾のないように対処してまいりたいと考えておるところでございます。その意味で、一部であれば輸入を認めてもよいという考えをとっているものではございません。
○一井淳治君　ただいまの限定的な米の輸入もしないという御方針を聞かせてもらって安心したわけでございますが、これまでも、例えば牛肉について言いますと、牛肉の自由化はしないということをずっと継続して御説明があったけれども、最後は自由化になってしまうということが重なっておりますので、米の輸入自由化につきましては、これまでの牛肉のようなことがないように厳重な態度で進めていただきたいというふうにお願いをいたします。
　それから、食管制度についてはどのような方針でお進みでございましょうか。
○政府委員（甕滋君）　食糧管理制度につきましては米の需給及び価格の安定を図るということが、この基本的な役割であるというふうに承知しておりまして、これは今後ともその基本を維持していく必要があるというふうに端的にお答えを申し上げておきたいと思います。
○一井淳治君　最近の農政審議会企画部会第一小委員会の報告を見させていただきましたけれども、これによりますと、生産調整は生産者側が主体的に取り組んでいく。それから米の流通は民間流通を主体にする、価格も需給や市場評価を反映する、間接統制、部分管理という方向に行くようです。そうなりますと、食管制度の根幹がぐらついていくのじゃないかという非常に強い心配がありますけれども、そのあたりはいかがでございましょうか。
○政府委員（甕滋君）　ただいまお触れになりました先般の農政審議会の第一小委員会の報告についてでございますが、この報告は農政審議会が、一昨々年になりますが、「二十一世紀へ向けての農政の基本方向」という報告が出されまして、私ども当面の食管制度の改善を進めておりますが、それとあわせまして、今後中長期的な米管理の方向についても検討する必要があるということで、一昨年の二月から二年余りかけまして、各界の有識者の皆さんを中心に御検討いただいてまいったものでございます。
　先般、この報告がまとめられましたが、その内容は、米についての我が国における格別の重要性というものを踏まえまして今後とも国内自給を基本とする、また米の需給価格の安定を図るという制度の基本的役割を維持する必要があることとした上で、市場原理がより生かされる仕組みとするよう制度運営の改善を図っていく必要があるという考え方のもとに、今後の米政策あるいは米管理の方向について基本的な考え方を取りまとめていただいたものでございます。
　こういった基本的な考え方のもとに、現実に食糧管理制度あるいはその運営上直面しております問題を的確に解決していく上で、どのように改善を図っていったらいいかということにつきましてその方向が示されておるわけでございますが、いずれにいたしましても、食糧管理制度の基本的役割を維持する上で、むしろそういった改善を図ることによって、今後ともにそれを維持していかなければならないといった考え方のもとに取りまとめられた内容であるというふうに受けとめておるところでございます。
　したがいまして、私どもこの報告の内容を今後十分検討の上条件整備を図りながら、その具体的な施策の展開に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○一井淳治君　食糧管理制度は消費者に対するお米の安定供給という、そういう大きなねらいもあるというふうに思いますけれども、そういう観点からしてはどうでしょうか。例えば、お米の相場ができるというふうなことに進んでいって、消費者に低廉なお米を安定的に供給するということができなくなる、そういったところから食管制度が崩されていくというふうな心配はないでしょうか。
○政府委員（甕滋君）　ただいま申し上げましたように、この報告の中で提言をされておりますのは、米全体の需給あるいは価格の安定を図るという制度の基本的な役割は維持する必要がある。ただ、現実に多様化した需要に対応いたしまして米の生産流通が行われるように、市場原理がより生かされる仕組みとしていく必要があるという改善の考え方が示されておるということでございます。
　具体的には、自主流通米について、これがより需給動向あるいは品質評価が反映されるような価格形成が行われる必要があろうということで、その価格形成の場が整備されることが望ましいという提言がございます。それで、その価格形成を通じまして、需要に対応した生産流通が弾力的に、しかも安定的に行われるということがそのねらいとされておるところでございまして、そういったねらいを実現できる価格形成の場というものを具体的に、どのように考えるかということが課題であろうかと考えております。
　この問題につきましては、私ども現実に学識経験者あるいは実務家も含めました検討組織のようなものをつくりまして、これから早急にかつ慎重に、その内容について検討の上対応してまいりたいと考えておるところでございますが、御指摘にありましたように、これが米の安定供給といった観点から支障を生じさせるというものであってはなりませんので、そういった点についても十分配慮を加えながら、今後検討してまいりたいと思っております。
○一井淳治君　食糧管理制度の基本を堅持するという方向で今後ともお進めいただきたいというふうにお願いしまして、次の質問に移りたいと思います。
　米価に関してでございますけれども、新米価算定方式を導入するということが一昨年、昨年ということで、ことしはどうかということでございますけれども、現在はどういう御方針でいらっしゃいますか。
○政府委員（甕滋君）　ことしも米価を決定すべき時期が迫ってきておるという中で、新算定方式をどうするのかといった御質問でございます。
　この新算定方式につきましては、昨年も当委員会でも御論議をいただいたところでございますけれども、米価審議会におきまして、今後の米価の算定方式につきまして、米をめぐるもろもろの情勢を十分踏まえた上で今後の稲作の将来展望を示し、担い手の育成を図るという観点に立ちまして、十分検討の上昨年取りまとめられまして、実は昨年産米から適用するということにされておったものでございますが、諸般の事情から、本年産からこれを適用するということとされておるものでございまして、こういった昨年の経過がございますので、これを踏まえまして、これからの米価算定に私どもは当たってまいりたいと考えておるところでございます。
○一井淳治君　米価につきましては、新聞等でもう結論が出ているようなことが書かれておるわけでございますけれども、この米価は農民にとりましては非常に重要な問題でございますので、農民の要望も十分聞いていただきたいと思います。
　それから結果として、米価については現行水準以下にならないように、特にこれは消費税を加算した額以下にならないようにすべきであるという強い世論もあるような感じがいたします。今後の進み方とかあるいは見通し等について簡単で結構でございますけれども、御説明いただきたいと思います。
○国務大臣（堀之内久男君）　ただいま一井先生のお話がありましたように、きょうの一部の新聞等で、農水大臣が米価を据え置きに決定した、腹を決めた、こういう報道がなされておりますが、これは全く誤報でございまして、私はそういう新聞記者等の皆さんと会っておりません。ある党の代表団の陳情は受けましたが、陳情の御趣旨はよくわかりましたと申し上げただけであって、それがそのままあのような報道になりまして心外に存じております。
　したがって、これからの米価決定に当たりましては、御案内のとおりの米価審議会の検討をお聞きいたしまして適正に決めていかなきゃなりませんが、その基礎になります農業経営の安定を確保し、そしてまた国民の理解を得る価格、これが私は両方必要だと思っております。そういう基本のもとに立ちまして、これから慎重にそして適正に決定してまいりたい、こういうふうに思っておるわけであります。
○一井淳治君　現行水準に消費税を加算した額にならないような御努力を要望いたしまして、次は場外馬券売り場の問題について質問をさしていただきます。
　これは、岡山の現在問題になっておる案件とも深い関係があるわけでございますけれども、岡山では場外馬券売り場の建物の建築がだんだん進んでおるという状況がございます。そして、地元の人たちの心配なのは、建物ができてしまうとそれが既成事実になって農水省の方では設置承認をしてしまうのではないかという心配でございます。そういったことはないということを私どもはこの委員会でもお聞きしているわけでございますけれども、大臣がかわられましたので、改めて、仮にこの建物が建築されてしまったという既成事実ができても、それとは関係なしに地元の調整がない限り、場外馬券売り場の設置承認申請に対しては承認をしないんだという、はっきりした御見解の表明を希望する次第でございますし、それからもう一つ、この馬券売り場の設置の問題についての基本的な姿勢というものをぜひとも、この際お聞かせいただきたいというふうに思うわけでございます。
○政府委員（京谷昭夫君）　お尋ねの点、二点あるわけでございますが、まず岡山市で今いろいろ御論議のございます中央競馬会の場外馬券売り場の建設問題でございますが、これまでも申し上げてきておりますとおり、私どもとしては、この場外馬券売り場の設置について中央競馬会が承認申請を出すかどうか、その申請を出した場合に、農林水産大臣として承認をするかどうかという二つのプロセスがあるわけでございますが、岡山市の現在の実情についての認識としまして、私ども一つは、この問題について六十二年の七月に市議会が反対決議をしておるわけでございます。それからまた、地元調整の手続がいろいろ行われておるわけでございますけれども、一定の賛成者がいる一方で相当強い反対もある、こういう一連の事実がございます。
　したがいまして、私どもの認識としましては、建物の有無にかかわらず、このような事実がある限りにおいては地元調整が十分にできているという判断はしがたいということでございます。したがいまして、中央競馬会の方から本件の承認申請が出されることはない。また、仮に出されるようなことがあってもその時点で私ども判断をせにゃいかぬわけでございますけれども、ただいま申し上げました事実関係がある限りにおいては、承認が下されることはあり得ないことであるというふうに認識をしておるところでございます。
　それから第二点目の、一般論として場外馬券売り場の建設設置についてどう基本的に対処していくのかということでございますが、私ども中央競馬を初めとします競馬その他の競馬につきまして、大衆娯楽として漸次定着しつつあるというふうに考えておりまして、これが健全な発展を遂げていくために、妥当な範囲で場外馬券売り場というものが設置されていくことも必要なことであると考えております。
　ただその場合に、既に従来から私ども公営競技等に関するいわゆる吉国答申にも示されておりますとおり、こういう施設については、地元の調整が十分に行われていることということを前提にして弾力的な考え方をとっていってよろしい、こういう答申があるわけでございますが、この原則に沿って適切に対処していくことがやはり不可欠の条件であるということでございまして、この方針については、私ども今後とも堅持してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○一井淳治君　ところで、この岡山市内で場外馬券売り場の建物を建築していこうとしております株式会社日隈の場合でございますけれども、これは国会質問その他の場面で明らかになっておるわけでございます。農水省の方では、中央競馬会に対して建築の強行をしないように指導するように指示してくださっておる。中央競馬会の方では、日隈に対して建築をやめるようにという文書や口頭での申し入れを重ねておるということがはっきりしておるわけでございます。それにもかかわらず、この株式会社日隈は依然として建築工事をやめないでどんどん既成事実をつくろうとしておる。そして、これは五月二十四日の農林水産委員会、衆議院でございますけれども、この会議録を拝見させていただきますと、通常は、これは会議録のあれではありませんが、通常は中央競馬会と建物建築業、施主との間にどのような建物をつくるかについて基本設計をし、実施設計をし、それについての協議を行い、また建築が進むについては、各段階においていろいろ中央競馬会と建設施主との間で話し合いをしながら、そして立派な馬券売り場ができるように建築を進めていくということであるとのことでございますけれども、この会議録を見ますと、日隈の場合には事前の打ち合わせも、連絡等も一切やらないで建築工事を進めておるというふうなことが書かれておるわけでございます。
　このような農水省の御指導にも従わない、中央競馬会、これは将来この建物を賃借することになるのでございましょうけれども、中央競馬会の申し出も一切聞き入れないで建築を続行する、既成事実をつくろうとしている、そういうことがあるわけでございます。この際、そんなことが起こらないように、こういったことが重ねて行われますと本当に競馬の問題全般について非常に市民の間から不信も強まるでしょうし、こういったことがないように農水省としても重ねて強力な御指導をいただかねばならないというふうに思いますけれども、いかがでございましょうか。
○政府委員（京谷昭夫君）　先生から御指摘ございましたように、通常の場合におきましては所定の承認手続を経た上で、構造上も問題のないような設計上の打ち合わせをした上で、この施設が整備をされていくというプロセスをとるべきものと私ども考えております。
　本件につきましては、地元調整が完全に終了しないままに、建築基準法上の手続を踏んで事実上の建設行為が行われておる実情を見ますと大変残念な事態である。私どもとして、可能な範囲で中央競馬会を通じましてこういった事態を惹起しないように注意をしてきておりまするし、また先ほど申し上げました私どもの基本的な考え方、あるいは現状に対する認識というものも十分に先方に伝わっているはずであるというふうに思っておるわけでございます。
　ただ残念ながら、現在の建築基準法の体系その他のもとで、一定の手続を踏んだ建物の建設工事そのものについて強制的に差しとめるという手段がないわけでございます。私ども、ただいまのまたお話を踏まえまして、競馬会を通じて所要の指導を進めていきたいと思いますが、いずれにしましても、現実に今起こっている事態というものを踏まえれば、このままで場外馬券売り場としての機能、機能といいますか、承認をしていくということはあり得ないことであるということを重ねてお答え申し上げたいと思います。
○一井淳治君　新しい場外馬券売り場の設置の許可権限というのは農水省にあるわけでございまして、通常であれば農水省の意向に反して建築を強行するということはしないのが普通ですけれども、本件の場合は明らかに農水省あるいは中央競馬会の意向に反して建設を強行しておるわけでございます。ですから、うがった人は、何か裏でどうこうあるのじゃないかというふうなことを憶測するわけでございますけれども、私どもはそういったことは決してないというふうに確信しておるわけでございます。農水省の方から強い指導を重ねてぜひともやっていただきたいと、そういうふうにお願いしたいんですが、いかがでございましょうか。
○政府委員（京谷昭夫君）　先ほど申し上げましたとおり、御指摘を踏まえ、中央競馬会を通じて所要の指導をしてまいりたいと考えております。
　また、実態的に本件の決着を図るためにも、当然関係者と話をしていかなければいけないと思いますが、その点につきましても平穏のうちに事態が解決されるよう、私どもとしても競馬会を指導してまいるつもりでございます。
○一井淳治君　岡山でもそういうふうな紛争が起こっておりまして、市会議員に対して三百万円という金額の現金を渡したとか、あるいはいろいろ地元で反目が起こりまして、小学校でも子供同士が賛成派と反対派が口をきかないというふうなことも現実に起こってくるわけでございます。競馬というのは本当に人間の楽しみをふやすということで、遊びの要素といいますか、余り深刻な紛争を持ち込むほどの価値があるものとは思いませんけれども、現実には地域でそういったふうな深刻な紛争を各地で起こしておるわけでございます。岡山でも市議会で取り上げられて多数の反対決議がなされるとか、あるいは地域によってはリコールにまで発展するというふうな地域もございました。
　現在の場外馬券売り場の設置の仕方を見ますと、中央競馬会が直接現地へ出て行っていろいろな工事の交渉とか地元の調整をするのではなくて、一定の業者が、その業者が地元の調整をしたりあるいは建築をするというふうになってまいります。地元が反対しておってもそういった業者はとにかく既得権をつくったらいいというので、新規に土地を買いまくったり、あるいは岡山でも見られますように、反対派が非常に強いのにもかかわらず、建設工事を進めていくというふうなことがございまして、地域に非常に大きな不安や紛争が発生しているわけでございます。
　私は考えるんですが、業者に地元調整とか建設を任せてしまっておるとどうしてもそうなってしまう。とにかく既得的な事実をつくって、後は議員さんの、これは余り大きな声では言えないことかもしれませんが、あり得ないことを希望するんですけれども、議員さんに金額を提供して了解してもらうとか、あるいはいろんな利害を通じての誘導が行われるということで、反対派を抑え込んでいくというふうなことが行われる可能性が非常に強いというふうに思うわけでございます。
　そういったことがないように、例えば建築にかかる場合には、建築の前に地元の調整を済ませて許可をとった後に建築をするようにするとか、あるいは中央競馬会自体が地元で調整や建築をするとか、何か今までのやり方をかなり変えてもらわないと、楽しみをふやすはずの競馬が実は地元にいろんな不幸を巻き起こしているというふうな状況がありますし、また岡山でも実際に出てきたんですけれども、議員さんに三百万円のお金を出すというふうなことも非常にこれはぐあいがよくない、モラルに反することであると思います。これは、業者にそういうことをさしているからそういったふうな問題が起こるわけでありまして、この際設置の仕方について、手続について御検討いただいて、今後こういったことが起こらないように、例えば審議会でどうこうするとか、やり方についての何らかの検討をお願いしたいというふうに思うわけでございますけれども、いかがでございましょうか。
○政府委員（京谷昭夫君）　一般論として、中央競馬会の場外馬券売り場の設置の仕方についてのお話であろうかと思います。
　現在までのところ、御承知のとおりこの場外馬券施設の設置のプロセスについては、こういう施設の提供者の発意を基本にして物事を進めてきておるという体制になっておりまして、したがいまして、設置に当たっての最大の重要条件でございます地元調整も、発意をした施設提供者の側の仕事として進めていただいておるという状況にあるわけでございます。
　その中で、実は地元調整の中でどういう調整が行われるかというのは大変地域によりまして千差万別でございまして、現在二十三カ所ほどの純粋の場外馬券売り場がございますが、相当の期間をかけて調整をしたもの、あるいは全く円滑に問題なく調整が済んだもの、千差万別でございます。そういった中で、定型的な手続、プロセスというものを固定的に設定をするということが適切かどうかよく検討してみる必要があると思いますが、いずれにしましても、無用の地域内対立を惹起して住民の方に御迷惑をかけるというふうな事態が起こることは、大変遺憾な事態であると私も考えております。
　そういった地域ごとの非常に多種多様な事情の違いというものも踏まえながら、どういう方途を講ずることによって、そういった深刻な地域内対立にならないような手順なりアクションの仕方についてどうしていくべきか、先生のお話のあった点も踏まえて少しく私どもとしても競馬会にも検討を命じ、我々自身もまた検討してみたいというふうに考える次第でございます。
○一井淳治君　施設提供者が人を得ればそういう問題はないんでしょうけれども、なかなかそういったこともありませんで、現実にいろんな不幸がまき散らされておる。全部が全部じゃこれは決してありませんけれども、非常にそういったことが最近問題になりつつありますので、御検討のほどをどうかよろしくお願いしたいというふうに思います。
　それから次に、お酒の原料について質問さしていただきます。他用途利用米を日本酒の原料として使用する量をふやしてほしいということを、私は昨年の三月二十二日のこの委員会で要望したわけでございますけれども、その後これはどのようになっておるのでございましょうか。
○政府委員（甕滋君）　日本酒の原料米としまして、従来、自主流通米を主体にいたしまして一定の要件が満たされた場合に、より安い政府米を供給するということになっておるところでございます。清酒業界からはより安い原料米が欲しい、こういう強い要請があるわけでございまして、六十二年度から純米酒等の増加を図りましてアルコールの添加を減らし米の使用量をふやす、こういう目的で酒造用の他用途利用米三万トンというものを導入したところでございます。ただいま先生からもお話がございましたように、これをもっとふやせないか、こういう御要望も確かに承りました。そこで、六十三年度におきましては純米酒等の需要量の増加に対応しまして、米需給均衡化緊急対策の一環といたしまして酒造用の他用途利用米をふやすということにいたしました。数量は三万トンから六万八千トンとしたところでございます。
　本年産以降どうするかということでございますが、この六万八千トンを基礎にいたしまして、その後の純米酒等の需要動向を踏まえる必要がございますし、また指定法人と酒造組合中央会等の実需者との話し合いがベースでございますので、そういったところと七協議をいたしまして、今後対応してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○一井淳治君　外国の酒に比べて非常にお酒は原料の値段が高い。しかも、日本酒のコストの七〇％から八〇％は米にかかっているということが言われておりますので、日本の食文化の中心である日本酒を守るためにも、安い原料の確保をぜひとも重ねてお願いしたいというふうに思います。
　それから、他用途利用米を酒屋さんに供給する場合にとぎ方の問題でございます。最近では、純米酒とか吟醸酒とかということで、五〇％ぐらいあるいは五〇％を超えるようなとぎ方をしているというふうなことが多くなっておるようでございます。各お酒のメーカーともによい酒をつくる、個性ある酒をつくるということで、何とか生き残ろうということで激しい戦略を立てて頑張っておるような状況になってきつつありますけれども、そういったお酒の業界の状況に対応するためには、やはりこの他用途利用米を提供する場合の搗精度についても購入者の希望に沿うように、もっと多様なとぎ方をしていただきたいというふうに思うわけでございますけれども、そのあたりはいかがでございましょうか。
○政府委員（甕滋君）　この酒米向けの他用途利用米でございますが、お話しのとおり実需者の要望にこたえたきめ細かな対応が望ましい、そういった方向で対応すべきであるというお話は、基本的にはそのとおりだと思っております。
　初年度、六十二年度に最初三万トンと申し上げましたけれども、その際のやり方としましては一律七〇％の歩どまりで供給をしたということでございました。実需サイドの要望もございまして六十三年度にふやしました際には、搗精度合いは六〇％から七五％というふうに実需サイドの要望も入れまして、そういった弾力的な供給が行われたということでございます。また、試験的でございますけれども、玄米での供給も行われたところでございます。これからもそういった実需サイドの要望にどこまで応じられるか、それからまた一方では、こういったほかの米と価格の大幅に違う安い米の流通でございますので、その適正流通を確保する必要がある、こういった観点も兼ね合わせましてどういう方法が一番いいか、さらに関係者とも話し合いの上指導を加えてまいりたいと思っております。
○一井淳治君　酒のメーカーは、大体自分のところで米をとぐ機械を持っておりましてとげるわけです。ただ、この六分にといだ米をあと一分だけ自分の工場でとぐということはできないんで、これはもう玄米をいただいた方がいいというふうになってくるのではないかと思いますけれども、そういったふうな状況にうまく即応しながらお酒の原料を、安いよいお米を提供していただくように要望いたしたいと思います。
　次に、木材の関係でお尋ねいたしますけれども、木材の国内の需要の喚起のために、学校、公営住宅、その他の公共建築物に対してもう少し木造建築を普及するように努力をいただきたい。特に現在補助率が、たしか公営住宅の補助率が木造とコンクリートづくりの場合は同率であるというようなこともあると思います。例えば、この地元の木材を使った場合は補助率を大幅に上げるとかそういうふうな御努力をお願いしたいわけでございます。これは建設省の方へ言うべきことではないかというふうなお話も出るかと思いますけれども、農水省としてもできる範囲の御努力をお願いしたいから御質問する次第でございます。
○政府委員（松田堯君）　木材需要の拡大は、我が国の森林資源を有効に活用いたしまして、林業あるいは木材産業の活性化を図る上からいっても極めて重要でございます。したがいましてこれまで中央、地方を通しましてその拡大活動の促進を図ってまいりましたし、公共的建築物の木造化促進のシンボルとなりますようなモデル木造施設の建設等も実施してきたところでございます。関係省庁に対しましても、その利用促進について協力を要請いたしているところでございまして、木造公営住宅の建設、これもこの数年まだ絶対量は多い状況にはなっておりませんけれども、五十五年、五十六年当時は約二百戸程度でございますが、六十二年では千七百戸という形で非常に増加いたしております。
　また、学校施設につきましても、従来は木造の校舎の場合単価がＲＣよりも低かったわけでございますが、ＲＣと同じような形で単価をアップしていただいたおかげで、この数年学校施設の木造化が増加している、このような状況になっております。また建築基準の規制の合理化といったことにつきましても積極的に取り組んだところでございます。そのようなことで、木材の需要拡大につきましては努力いたしておるところでございますが、木材をもっと国民の生活の身近なものに位置づけるといったような努力も進める中で、これからまた関係省庁と連携を保ちながら進めてまいりたいと考えております。
○一井淳治君　それから、最近大量の木材が日本に輸入されておりますけれども、低開発国からの輸入が多いわけでございます。新聞記事なんか見ますと、熱帯雨林が大幅に伐採されて後植林が行われていない。これは地球の環境保全に非常によくない影響を及ぼしているということがよく問題になっておりますけれども、木材を輸入した場合、特に特定の地域から木材を輸入する場合には一定の金額を課して、その徴収した金額を伐採地の植林に充てるという、そういったふうな一つのアイデアが衆議院のたしか農水委員会でも出てまいりましたし、その他の場面でも提示されておるわけでございます。この間、たしか衆議院の本会議でもそれと同じような見解の表明があったんですが、それについては答えられませんでしたけれども、これについての御見解をこの際いただきたいというふうに思います。
○政府委員（松田堯君）　輸入木材に課徴金を課しまして、それを熱帯雨林の伐採跡地の植林に使ったらどうか。こういう御意見でございまして、一つの立派な御意見だと思うわけでございますが、輸入木材の生産国がそれに対してどのように考えるのか、あるいはそのことが消費者の納得を得られるものかどうかというようなことで、現在の世界貿易全体の流れからの妥当性といったようなこともあるわけでございまして、慎重な検討が必要ではないか、このように考えている次第でございます。
○一井淳治君　おっしゃるとおり慎重な検討の必要なものだとは思いますけれども、検討だけは継続して前向きにお願いしたいというふうに思います。
　それからあと一点、飲用乳ですね、飲用の牛乳の価格の問題について質問をさしていただきたいと思います。
　メーカーと、メーカーというのは飲用牛乳を販売する業者です。これと牛乳を集荷した業者との間で、現在は各県一元集荷体制ができておりますけれども、その価格の交渉が行われます。その交渉の中で炭疽病の問題が出てまいります。炭疽病にかかった牛の牛乳が万一混在しておった場合には、その牛乳を全部捨ててしまって、あるいはビスケットなんかに加工しておった場合にはビスケットなんかも廃棄するというふうな問題が起こりますので、炭疽病がもし発生した場合の危険負担をどうするかということが、乳価を決める交渉の中で非常に大きな問題になってきておって交渉がスムーズにいかないということもあり得ると聞いております。
　私は、そういったふうな極めて例外的な問題で、乳価の交渉が円滑にいかないということは非常に幸福なことではないというふうに思いますので、この炭疽病が発生した場合の乳価の危険負担の問題、これについては公の段階、例えば政府あたりで対策を考えていただいて、民間での乳価の交渉は、その問題は考えなくてもいいというふうにしたら非常にいいんじゃないかというふうに思いますけれども、何か御見解をいただきたいというふうに思います。
○政府委員（京谷昭夫君）　牛乳の取引、生産者とそれから乳業者の間の生乳取引の中におきまして、炭疽病といったような問題の危険負担をどうするかということが話題になるということ、私どもも承知をしております。
　ただ、炭疽病といいますのは、家畜衛生上の問題でありますし、また食品衛生上も大変警戒すべき、その発生を防止すべきものということになっておりまして、私ども家畜衛生の観点で予防注射の接種等を自衛防疫あるいは家畜伝染病予防事業の一環として進めてきておりまして、その発生の実態というものは大変現在まれな事例になってきております。最近私どもの聞いております報告では、乳用牛について見ますと、昭和六十一年度で全国で三件、それから六十二年度で一件、六十三年は特段の報告なしと、こういう状況でございます。
　そういった中で、炭疽病の発生した場合の危険負担の問題でございますが、実は炭疽病だけではなくて、やはり食品としての品質上の瑕疵担保責任をいかにするかというふうな問題が一般的にあるわけでございまして、炭疽病だけを取り上げて、先生のお話にあるような国の介入をしていくということは、必ずしも適当ではないというふうに私どもは考えておるわけでございます。基本的には、発生の件数も大変まれでございますし、やはりケース・バイ・ケースに、品質上の瑕疵担保責任の問題として、関係当事者間の取引条件の設定の中で適宜考えていかれるべき問題であるというふうに考えておるところでございます。
　　　　―――――――――――――
○委員長（福田宏一君）　この際、委員の異動について御報告をいたします。
　本日、三治重信君が委員を辞任され、その補欠として小西博行君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○鈴木貞敏君　本日の大臣の所信表明におきまして、その冒頭で、国際化の進展の中で農林水産行政が一大転換期を迎えておる、こういうことをおっしゃっておられたわけでございますが、まことにここ数年、私も本当に狂乱怒濤の時代であったなと、こういう感を抱いているわけでございます。牛肉等の自由化に伴う国内対策に関してのある会合で、堀之内大臣は、酪農というのは楽じゃなくて苦しい苦悩である。週休もなく、三百六十五日働き続ける職業であると。これについて温かい目を注がなくてはいかぬということで、大声を出して獅子奮迅されていた姿を私想起するわけでございますが、そのお言葉をかりれば、この農業の「農」というのはまさに苦悩の「悩」を強調しているような、本当に大変な時期であるなということを痛感している者の一人であるわけでございます。
　私はきょう、そういう意味で所信表明をお伺いしまして、農林水産業が我が国の社会経済あるいは国民生活を支えておる、これは当然でございますけれども、さらに根本的には国民精神の、何といいますか、基本を培っておる、こういうものであるというふうに思っている者の一人であるわけでございます。金銭でははかり得ない数々の重要な役割を果たしている農林水産業、これにつきましてやはり確たる将来展望を示して、農林漁家が自助努力を基本にしながら、誇りと自信を持って生業にいそしめるようにしていただきたいということを心から願うものでございます。
　所信表明をお伺いしまして、とにかく経綸豊かにして農林漁家に温かい目を向けて努力をされてこられた大臣が、ひとつ国民のコンセンサスを形成いたしまして、国際場裏において、何といいますか、日本型農業といいますか、こういったものの約束手形をしっかり取りつけられていかれることを心から期待するわけでございます。
　私は、本日は与えられた時間で、米をめぐる諸問題あるいは農産物の輸入自由化対策、今後の農業政策あるいは構造政策あるいは農林水産技術開発、こういった問題等につきましてお伺いしたいと思うわけでございますが、まず第一に、先ほどいろいろこういった点に同僚議員からも質疑がございましたけれども、生産者米価についてお伺いいたしたいと思います。
　米につきましては、需給が依然として過剰基調にあるわけでございますが、何といいましても最大の関心事でございます。先ほど来の説明でも、新算定方式というふうなことの説明もあったわけでございますが、市場では参議院選公示前に米価決定が行われるというふうなこともあるわけでございますが、この機におきまして、本年の生産者米価につきましてどのような方針で臨まれるか、大臣の御所見をまずお伺いしたいわけでございます。
○国務大臣（堀之内久男君）　今年度の米価決定についての基本方針についてお尋ねでございます。
　米価そのものは、やはり米そのものが農業の基幹をなすわけでございますので、これは農家の皆さんが重大な関心を持っておることはもう百も承知いたしております。特に最近、昨年来牛肉・かんきつ等の自由化を行い、あるいは農産物十二品目の一部自由化を行いました。まあそれなりには十分な対応をしてまいりましたけれども、なかなか十分な理解を得られずに大変農家自身が不信を持たれ、あるいはまた将来に不安を持っていらっしゃいます。したがって、これからの、将来の米価問題あるいは米問題等においても大変な心配をされておるところであります。そういう時期にことしの米価と、こういうことに相なるわけでありまして、通常ならば七月上旬の後半ということになるわけでありますが、たまたま七月五日に参議院選挙の告示、こういうことに相重なりましたので、精いっぱいの努力をさせていただきまして、選挙前に何としてでもできないかということで、今事務当局で鋭意検討いたしておるところであります。
　したがって、この生産者米価の決定に当たりましては、先生も御案内のとおり、昨年、党と政府との合意事項と申しますか、生産者米価の新算定方式というものが一応合意されておるわけでありますが、当然この算定方式によって計算を進めなきゃならないわけでありますけれども、しかしそれに当たりましても、私は稲作の一層の生産性の向上を図ることはもう当然でありますが、農業経営の安定を確保し、そしてまた国民の理解を得る価格、そして安定供給が行える、こういうような三つの面を考えながら、そして米価審議会の意見をお聞きしながら最終的に適正な価格を決定したいと存じております。
　しかし、先般来米価審議会の小委員会でも出ておりますように、私どもがこれから考えなきゃならぬのは、もちろんこれは需給、価格を安定していくという食管の基本は当然守れとなっておりますが、市場原理を導入しろということは、これは買い上げた米の先の方だけの市場原理では私はだめだと言っておる。やはりもとから、生産指導の中にそうした生産の原理というか市場原理ということになりますと、そこに品質格差を十分今後配慮すべきだ。このことが良質な農産物を提供する、こういう方向にいくであろうと存じます。したがって、先般の麦価決定に当たりましても、そのような考え方を一部導入させていただきました。これから十分党の方とも協議をさせていただき、冒頭申し上げましたように適正な価格を決定したい、こういうように思っております。
○鈴木貞敏君　ひとつよろしくお願いします。
　次に、米の自由化、輸入の自由化問題でございますけれども、この件につきましても質疑があったわけでございますが、私からも再度確認しておきたいと思います。
　昨年、ＲＭＡが米国通商法三〇一条に基づきまして提訴を行うということがあったわけでございますが、この提訴につきましては、政府・与党等各方面の強い働きかけもありまして却下されておるわけでございますが、関係農家としてはなお不安を抱いておるというのが実情でございます。そういう点から昨年の九月でございますか、参議院の本会議でも米の自由化反対に関する決議というものを全会一致で可決しておるというふうな状況もあるわけでございます。
　私は、米の輸入自由化は断じてなすべきではないと思っておるものでございますが、この点につきまして再度大臣の御決意のほどをお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（堀之内久男君）　米の輸入自由化問題についてのお尋ねでありますが、米の貿易問題につきましては、先ほども御答弁申し上げましたが、我が国の立場といたしましては、現在進行中のウルグアイ・ラウンドの場におきまして、各国いろいろこの農業問題には非常に問題点を抱えておるわけであります。そういう問題点あるいは制度等について、さらにまた私どもがいつも念頭に置いております米国のウエーバー品目、あるいはウエーバー品目外の牛肉、砂糖類、そういうようなものも一緒にひっくるめて議論をこのガットの場で行うという段階になれば、米の問題をひっくるめてあらゆる農業諸問題を討議するということにおいては、我が国の方針としては変わらないつもりであります。
　米は、御承知のとおり何といっても国民の主食であり、米に対しては生産者、消費者とも特別な感情を持っておるわけであります。しかもまた、我が国農業の基幹をなすものでございます。また、水田稲作農業というものが国土あるいは自然環境の保全、あるいはまた稲作農業というのは昔から伝統ある農村の民謡とかあるいは芸能というものは、この稲作にまつわったものが非常に多いわけであります。そういう地域経済上も不可欠の役割を果たしておると承知いたしておるわけであります。
　このような米及び稲作の重要性にかんがみまして、さらに先般、先ほど御指摘ありましたように国会における決議等の趣旨を十分体しまして、今後とも国内産で自給するというような基本的な方針で対処してまいりたいと存じております。先ほど冒頭申し上げましたが、今日農民の皆さんが非常に不安、不信を持っておりますが、私は牛肉・かんきつやその他の農産十二品目とはもう全く趣を異にしておる、こういう考え方でありますので、今後ともそうした農民の不安解消に努めて対処してまいりたい、こういうふうに思っております。
○鈴木貞敏君　次に、農政審議会の今後の米政策に関する報告についてお伺いいたしたいと思います。
　食糧管理制度は、国民の主食である米を政府が責任を持って管理することによりまして、生産者の再生産を確保するとともに消費者への安定供給を図るという重要な役割を果たしておるわけでございます。この食管制度につきましては、これまでも経済事情の変化や需給事情に即応しまして改善が行われてまいりました。しかし、大幅な過剰基調と内外価格差の拡大、多様化する需要に対する生産、流通面での不適合、不正規流通の発生等の問題に直面しているわけでございます。こうした中で、去る五月に農政審議会の小委員会から「今後の米政策及び米管理の方向」が報告され、食管制度につきまして制度の基本を維持しつつ運営等の面で改善を図っていくという方向が示された、こういうふうに理解しているわけでございます。
　しかし、関係者の受けとめ方は複雑でございまして、自主流通米の市場がどのような形になるのか、いまひとつ構想が具体的に把握できないために、米について投機的な状況が起きるのじゃないかとかいうふうな不安を抱いておるということも聞くわけでございます。また、新しく検討されている米市場の内容につきましても、どうも余り定かでないというふうなこともあるわけでございますが、そういった点を含めまして、この報告についてどのように考えているのか。また、これを今後どのように具体化していくのか、そういった面につきましての御見解を伺いたいと思います。
○政府委員（甕滋君）　食糧管理制度の基本あるいはその食糧管理制度の運営に当たっての諸問題について御指摘がございましたが、そういった御認識を踏まえまして、今回の農政審議会の報告もなされたものというふうに私ども感じております。その報告は、お話にもございましたが、米の需給、価格の安定を図るという食管制度の基本的役割はしっかり維持しながら、当面する諸問題に的確に対処するため所要の改善を図っていく必要がある、こういう趣旨であろうかと思います。
　その中で、御指摘にもございましたが、自主流通米の価格形成あるいは流通の問題、特に価格形成の場をどのように考えていくかといった点をめぐりまして一部に不安もある、こういう御指摘でございますが、私どもまさにそういった不安が今後ない、また自主流通米の価格形成、流通が本来の需給動向あるいは品質評価を反映した形で適切に形成されていくような価格形成の場を考えていかなければならないというふうに思っておるところでございまして、それではそのためにどういった価格形成の場を考えていくのか、具体的な姿を描いていく必要があると考えております。
　そこで、今後学識経験者あるいは実務者も含めました検討組織のようなものを発足させまして、早急にこの具体的なあり方について検討をし、今後の米流通が整々と円滑に行われていくような姿を検討してまいりたいと考えておるところでございます。
○鈴木貞敏君　まあひとつよろしくお願いいたします。
　次に、農産物の輸入自由化と関連対策につきましてでございますが、昨年決定されました牛・かん、農産物十二品目の輸入自由化措置をめぐりましていわゆる農政不信といいますか、そういったことが言われておるわけでございます。農産物の輸入自由化措置の決定に当たりましては、農政の基本に触れる問題であるとして政府・与党の総力を挙げて取り組みまして、その間農業団体とも相談しながら大変厳しい国際世論の中、本当に農業者の利益を考えて、我が国農業の存立を守るための万全の国内対策を講じた上でぎりぎりの決断をしたものであったわけであります。しかし、残念ながらこうした国内対策の内容が十分農家に正しく伝わらず、自由化への不安感だけが増幅されたというふうなうらみがあったわけでございます。
　今後、国内対策を実施するに当たりましては、その内容が十分農家に伝わるよう関係機関を通じましてＰＲ活動を積極的に行うとともに、状況に応じた臨機応変な対応を行うべきだと考えるわけでございますが、ここで改めて農産物の輸入自由化の決定に至る経緯とこれに対する大臣の所信を伺いまして、この問題に対する理解というものを深めてまいりたいと思うのでございますが、大臣よろしくお願いいたします。
○政府委員（塩飽二郎君）　自由化の経緯につきまして私の方からお答え申し上げます。
　牛肉・かんきつ並びに十二品目の一部につきまして自由化の決定が行われたわけでございます。
　まず、牛肉・かんきつにつきましては大変長い経緯があるわけでございます。一九七〇年代の終わりに東京ラウンドの一環といたしまして、日米並びに日本と豪州との間で牛肉・かんきつを中心にいたしまして輸入枠を拡大する協定を結んだわけでございます。当時から既にアメリカ等は単なる輸入枠の拡大ではなくて自由化の要求を強く主張していたわけでございますが、枠の拡大ということで協定を結んだわけでございます。さらに、その協定の切れました一九八四年に再度同様の交渉を行いました。この際は、アメリカ等の主張もさらに自由化に向かっての大変強い主張がございましたけれども、基本的には、牛肉につきましても、かんきつにつきましても輸入枠を継続いたしまして拡大を図るということで妥協をしたわけでございます。
　その協定の最終期限が一九八八年、昨年の三月に参るということで、一昨年の秋からアメリカ、豪州との接触があったわけでございますが、率直に申し上げましてアメリカは、今回はもはや輸入枠の撤廃以外は受けつけないということで大変強い主張がございまして、それ以外では交渉のテーブルにも着かないという強い主張がございました。
　そういう関係国からの大変厳しい要求に加えまして、国内における世論の動向あるいはガットにおける輸入制限についてのルール、そういったものを考慮いたしまして今回の自由化の決定がなされることになったわけでございます。その間、御承知のように昨年の三月並びに四月の二度にわたりまして、当時の佐藤農林水産大臣がワシントンに行かれて大変厳しい交渉を展開したわけでございますが、今申し上げたような諸般の事情を考慮いたしまして、かつ国境措置の輸入枠にかわる新たな国境措置の導入と国内対策を実行することによりまして、現行の輸入数量制限に代替し得る可能性を探求した結果、牛肉・かんきつ生産の存立を守るためのぎりぎりの線ということで妥協を図ったのが経緯でございます。
　それから一方、農産物の十二品目につきましても牛肉・かんきつとほぼ並行いたしまして、主としてアメリカの方から、この十二品目の輸入数量制限の撤廃の問題が提起されたわけでございます。それが最終的には一昨年ガットにその合法性の判断を求めるということで提起がなされました。パネルにおける審議の結果十品目についてガット違反というパネルの報告が出されました。それが昨年の二月にガットの理事会において採択をされたわけでございます。
　その採択に当たりまして、我が国はガットのパネルの判断に必ずしも納得できない考え方が含まれておるということで、一部の主張については我が国の立場を留保する考え方を明らかにしたわけでございますが、ガットの自由貿易体制を維持していくという我が国の基本的な立場もございますし、また紛争処理手続に従っていくという本来の義務もございますので、これにつきましてこの報告を踏まえつつアメリカとの間で交渉を行いました。自由化後の国境措置等につきまして所要の措置を講ずることによりまして、最終的な合意を行ったというのが経緯でございます。
○国務大臣（堀之内久男君）　ただいま経過につきましては経済局長から御説明申し上げましたが、私どもも、先生も御承知のとおり一緒になって政府をバックアップしながら自由化措置ということで努力をいたしたわけでありますが、十品目はとうとうガットの場でクロの裁定が出てしまった、こういう経過からいろいろと国内対策をこれからさせていただいたところであります。
　特にまた、牛肉・かんきつの場合もあれだけ党内挙げての大変な反対でありましたけれども、これがガットの場でやりますと、結果的にクロの裁定はもう火を見るより明らかだ。そういうことで、これならば少しでも条件のよい方向でということで、三月、五月、六月と三回にわたり二国間で大臣が渡米されまして、そして党からもたくさんの関係者に一緒に参加をいただきながら応援をいただいたところでありますが、ただいま局長が申しましたように、この二国間でそれにかわる国境措置いわゆる関税打直でならば何とかこれは守れる、こういうことで、ぎりぎりの線でこれを受諾したというのが経過でありました。
　したがって、それによって大分農家の不信を買っておるようでありますが、しかし我々はその自由化をのみましたけれども、結果は一番これに対する対策というものが非常に手厚くなされておりますので、特に私の地域は畜産とかんきつの大きな産地でありますが、大体我々も十分説明を申し上げましたので、幾分そういう面の不信は解消したと思っておりますけれども、全国的には我々の説明不足やＰＲ不足によって大変不信を買っておるようであります。
　これからも我々は精いっぱい努力をいたしまして、我々の意のあるところを農家の皆さんに御理解を賜りまして、これからもそうした信頼回復というか将来の米に連動されておりますが、このことは先ほどから御答弁申し上げておりますように、米とほかの農産物との立場というのはもうおのずとこれは立場を異にいたしておるわけでありますので、この辺は先ほども答弁申し上げたとおりやっていきたいと思っております。
　そこで、この国内対策につきましては、生産、流通等の各般にわたりまして万全を期しておるところであり、このための財源措置といたしまして、所要の緊急に推進すべき対策につきましては、昭和六十三年度において補正予算で千四十六億円を措置いたしましたほか、別途、畜産振興事業団の指定助成対象事業につきましても二百八十六億円を措置したところであり、さらに計画的に実施すべき生産対策等については、平成元年度予算等により所要の経費を措置いたしておるところであります。
　主たる国内対策については、畜産関係対策といたしまして肉用子牛生産者補給金の交付等を内容とする畜産二法の制定のほか、肉用小牛価格安定対策及び肥育経営安定対策の拡充強化、低コスト生産の推進等の措置を講じているところであります。また、オレンジ及びオレンジ果汁対策といたしましては、適地適産の考え方に立ったミカン園等の再編整備の推進、品質及び生産性向上のための生産流通対策並びに果汁原料用かんきつの価格安定対策の拡充強化の措置を講じておるところであります。
　また、農産物十二品目につきましても、落葉果樹、パイナップル、加工用トマト、でん粉原料用芋類等、各品目ごとに生産流通対策、価格安定対策等につき所要の措置を講じているところであります。
　以上の対策とあわせて、農産加工業者対策を講ずることが必要であることから、事業転換、新技術導入等に必要な資金面、税制面にわたる制度を創設することといたしました。このための法律案を今国会でお願いいたしておるところであります。
○鈴木貞敏君　次に、今後の農業政策についてお伺いしたいと思います。
　冒頭にも私申し上げたわけでございますが、国際化、一口に国際化国際化と言いますけれども、やはり国際化ということはある面において血を流すといいますか、そういう面はどうしても避けられない、すべての面でそうであろう、こう思うわけでございますが、今後における我が国農業というものが国際化の進展に的確に対応しながらも、これを乗り越え、いかに国内農業の育成を図っていくかという非常に難しい問題に直面している、こう思うわけでございます。
　この課題に的確に対応していくためには、内外の厳しい情勢を克服しながら、農業者が意欲を持って農業に取り組むことができるようにする必要がありますが、農業生産の現場からは、先行きが不透明であるという不安あるいは不満が寄せられておるわけでございます。このため、まず将来を見通しながら営農が営めるような長期の農業ビジョンといいますか、そういったものが示されるということが必要であろうと思うわけでございますが、このことにつきましての御見解をお伺いしたいと思います。