Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○井出委員　もともと、お金のない方に対して無料でやることになった。それが、法テラスをきっかけに札幌弁護士会の動きがあり、それから弁護士の増加で価格競争というところも一つあると思うんです。
　弁護士の自治とおっしゃいましたが、それは確かに訴訟の中身ですとか弁護士さんの活動というところはあるんですが、ただ、法務省は、いろいろな政策、法律をつくるときに、弁護士会に意見を求めたり、場合によっては弁護士会がやってくれたアンケートをもとに政策をつくったりされているわけじゃないですか。そこは、コストに意識を持ってコストの実態調査をするというのは、私はこれは政策的な意義で弁護士会に協力を求めてもいいと思いますけれども、いかがですか。
○萩本政府参考人　御指摘のとおり、法務省は、ある立法課題などにつきまして政策決定する際には、当然のことながら、立法事実を確認するという意味でさまざまな調査をいたしますし、その過程で必要があれば、弁護士会に協力を求めることはもちろんございます。
　ですから、今委員御指摘の視点から申し上げますと、仮に、法テラスが提供する民事法律扶助の一つとしての法律相談援助につきまして、無料にしない、無料というのをやめて一定の相談料を取る、そういう方向で検討するということであれば、ではその金額を幾らにするかなどという観点から必要な調査をし、では法テラスは幾らにしよう、こういうことを決定すべきということになろうかと思います。
　そこはそのとおりだと思いますけれども、先ほども申し上げましたが、法テラスにおいては、今、無料の法律相談を提供することによって経済面での司法アクセス障害を解消するという形をとっていますので、現時点で、それを変更する必要性があるとは認識しておりませんので、その意味で、何らかの形で弁護士会に協力を求めて、相談料を含めた法律相談の実施状況を調査しなければいけないとまでは認識しておりません。
○井出委員　法テラスは、もともと、お金のない人、また、今回、震災とか特殊な事案ですとか、恐らく政府の方で、それは税金を投入してきちっと体制を整える必要性があるところを国の方でやろうということで始まっていると思うんです。
　今、弁護士会の無料相談ですとか、各弁護士さんがそういう料金を下げてくると、三十分五千円が大多数で、法テラスはお金のない人に無料ですとやっていたときの、それはお金のない人を救済するということでいいと思うんですけれども、それが、無料の人もいる、三十分二千円にしたところもある、その全体の価格が下がってくる中で、法テラスというものがどこに向き合っていかなきゃいけないのか、そういうことを考えていかなきゃいけないのではないかなと私は思うんです、お金がない人に対して救済をしていくということも引き続き必要かと思いますけれども。
　特に私が心配しているのは、やはり地域格差です。法テラスの体制を見ますと、パンフレットを見させていただいたんですが、司法過疎地域事務所というものを三十五設けていただいて、そこは大変配慮があるな、私の地元にも一つぐらいあってもいいんじゃないかなと思ったんですけれども、そこはなるほどなということで。
　あと、もう一つ私が気になっているのは体制のところで、今、法テラスが百十カ所あって、全国五十の地方事務所ですね、これは都道府県の県庁所在地と北海道に三カ所、それから支部が十一カ所、規模がだんだん小さくなっていくんですが、出張所、地域事務所、法律事務所と。
　業務の中身を見ても、地方事務所、全国に五十あるものは法テラスが行うすべての業務を行う、その一ランク下の支部になると法テラスが行う主な五つの業務を行う、出張所になると民事法律扶助業務等を行う、地域事務所になると法律サービス全般と書いてあるんですが、事務所の規模によって、まず相談が受けられるところも違いますし、受けられる範囲も違います。
　あともう一つ、各事務所、出張所の常勤弁護士の配置数などを見ましても、要は、東京ですとか大阪ですとか名古屋ですとか、都市部に常勤の弁護士が多いというのは理屈としては理解をします。ただ、そうはいっても、高裁管轄ごとに振り分けられている常勤弁護士の数を見ていますと、私、福岡、広島、札幌、高松などと比べると、仙台高裁の管内に常勤で置かれている弁護士さんの数がほかと比べると少ないのではないのかなと。
　これは法務省の資料をもとに衆議院の調査室の方でまとめていただいている数字なんですけれども、そういう、できる取扱業務内容のばらつき、また常勤弁護士さんの数のばらつきといったところの現状の問題認識というものをきちっと持たれているかどうかを教えてください。
○萩本政府参考人　法テラス各事務所にどれだけの常勤弁護士を配置する必要があるか、配置するとして、その人数は何人とするのが妥当かということにつきましては、法テラスにおきまして、事件数の動向などに照らして判断しているというように承知をしております。
　ただ、委員御指摘のとおり、では、単純に事件数などに応じた配置になっているかといいますと、必ずしもそうなっていないということがあることは認識しておりまして、どうしても、常勤弁護士の配置ということになりますと、地元の弁護士会との協議、調整を要するものですから、地元の弁護士会の意向などによっては多少のアンバランスが生じてしまっているということは認識しております。
○井出委員　法テラスの理念というものは、刑事、民事問わず、全国あまねくということで大変結構だと思うんですが、やはり、制度を始めることによって、コストの面は影響が実際出てきているんだと思いますし、またその人員、事務所の体制、そういったものは日常的にきちっとよくチェックをしていただいて、法律事項でなければその場で改善していただきたいですし、法律事項であれば、またきちっと改正点が必要であれば改正をしていただきたいと思います。
　今回の法改正で、ストーカー、ＤＶ、児童虐待、そういったことも法テラスの方で扱っていくというような話になっているんですが、ことし、これは三月二十二日の読売新聞に出たんですが、相模原市の児童相談所で、両親から虐待を受けた、児童相談所が相談に乗っていた、その子を保護しない時期が続いていて、因果関係はまだ正式にはわかっておりませんが、その中学生が自殺をしてしまった、そういう案件がありました。
　読売新聞の報道を機に、かなりその後取り上げられたんですが、実際に、一三年の秋、一四年ぐらいから子供がＳＯＳを出している。児相にも行ったし、警察にも行っていた。児相の方は、緊急性はないと。しばらくは両親も児相の指導を受けていたんだけれども、一四年十月に、両親が児相の指導を拒むようになって、男子生徒を児相に行かせなくなった。そうこうしているうちに、その半月後に、男子生徒が家からいなくなって、その後、自殺という大変痛ましい結果に至っているんです。
　今回の法律は、聞くところによりますと、児童虐待の被害を受けている子供が相談の対象になる。しかし、児童虐待を受けている子供は、よほど信用できる人にしか、まずそれを言えないだろう。例えば、親戚、友人の親、学校の先生、お医者さん。恐らく本人が自発的に、身の危険を感じて、中学生ぐらいであれば警察には行くと思いますけれども、私は到底、そこで中学生や子供がみずから法テラスに駆け込むとはちょっと思えないんですね。
　ですから、児童虐待の被害を受けている子供のやはりそういう周辺者からの相談、通報というものを、まず法テラスでも受けるべきではないかと思いますが、そのあたりのことについて教えてください。
○萩本政府参考人　今御指摘がありましたとおり、今回の改正法案で導入することとしておりますストーカー等の被害者に対する法律相談援助の対象は、その被害を受けている本人という制度設計になっております。
　もっとも、委員から御指摘がありました、例えば学校の関係者などなど、そうした方々からの情報提供がよりその被害児童の早期の救済につながるということは十分考えられるところだろうと思います。
　ですから、法律相談そのものを対象にしているわけではありませんけれども、先ほど、福祉関係者から認知能力が十分でない高齢者、障害者の情報を提供していただくという話をしましたけれども、同じような文脈で、学校関係者などからの情報提供を受けられるような、そういうシステムづくりは非常に有効なものだと考えられますので、必要に応じて検討してまいりたいと思います。
○井出委員　さっきの福祉施設の話もそうなんですけれども、大変重要なところだと思います。
　それで、厚生労働省にきょうは来ていただいておりますが、児童相談所は、別に、法律的には親の同意がなくても子供を隔離して保護することができる。この相模原の事例は、親がそれを認めなかった、あとまた、そこまで緊急性を要するという判断には至らなかったとあるんですけれども、法律上きちっと隔離ができる。ただ、それをやっていいものかどうか、親も怒っているし、判断に迷う、そういうときこそ法律家の出番なんじゃないかなとも思うんです。
　児童相談所と弁護士、児童相談所と法テラスの連携というものは、今ふだんからできているのかどうか、教えてください。
○吉本政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、児童が虐待をされているということで必要がある場合には、児童相談所長は職権をもって一時保護ができるといった仕組みでございます。
　そうした判断、あるいは、さらに施設に入所させるといった措置を行うときに親権者の同意がとれないような場合には、家裁の承認を得るといったことによる措置というようなこともございますので、そういう司法にかかわる専門的な知見ということで弁護士の活用を進めているところでございます。
　現在、常勤の職員とか非常勤の職員、あるいは契約といった形もございますが、全ての児童相談所において、何らかの形で弁護士の活用というのはしているところでございます。
　また、法テラスにつきましても、今回そうしたことが新たに盛り込まれるということでございますので、必要な連携を図っていきたいというふうに考えております。
○井出委員　去年の九月二十四日の朝日新聞なんですが、児童虐待について「司法も防止の手助けを」という記事を書いておりまして、その中に、福岡市と和歌山県では児童相談所に常勤の弁護士を配置していると。
　そこは、置けるところと置けないところ、私の地元の児童相談所なんかはちょっと今の人員的にも難しいのかなと思うんですけれども、弁護士を置けないにしても、今回、法律が変わるのを機に、法テラスと、せめて日常的な、定期的なコンタクトぐらいはつくっていただいた方が、身の危険があれば本人や周りの人が警察に駆け込むと思います。
　身の危険がある一歩手前ぐらいのときに、私は、気づくのは周りの人が先に気づくんじゃないかと思うんですけれども、ただ、それを児童相談所も学校も判断に迷うときがある。判断に迷うときにやはり弁護士さんというものが必要だと思うので、児童相談所には、ぜひ、法テラスと日常的なコンタクト、連携がとれるような仕組みをこれを機に構築してほしいと思いますけれども、検討していただけませんでしょうか。
○吉本政府参考人　お答え申し上げます。
　弁護士の配置につきましては、一つ補足させていただきたいんですが、ちょうど昨日閣議決定をいたしました児童福祉法の改正法案の中におきましては、弁護士の配置促進をするための規定を設けております。
　それに加えまして、実際、弁護士を配置するための費用についても、予算上、来年度の予算におきましては、現状を大幅に上回る予算を盛り込むというようなことをしておりまして、まず弁護士の配置というのを進めていきたいというのが一つでございます。
　あわせまして、今御提案のありました法テラスとの日常的な連携につきましても、よく法務省の方とも御相談して進めていきたいというふうに考えております。
○井出委員　きょう、文部科学省の方も来ていただいたので、来ていただいたらちょっとお聞きした方がいいかなと思うんですけれども、学校ですね。
　最近、モンスターペアレンツ関係の本を一冊読む機会があって、本は端的に「モンスターマザー」というタイトルで、実際にあった、これも子供が自殺をしてしまった事件なんですけれども、この件についても、かなり児相と学校が、親から強制的に切り離そう、そういうことを考えていた、だけれども間に合わなかったというようなことがその本にも書いてあったんです。
　学校と弁護士というのは、特に子供の虐待の面において、ふだんからつき合いがあるのか。学校が何か訴えられたりしたら、それは弁護士がつくんでしょうけれども、虐待の兆候、事が大きくなる前に、やはりふだんから相談できる弁護士、そういう人たちとの連携というものがきちっと全国的にとれているのかどうか、教えてください。
○藤原政府参考人　お答えいたします。
　児童虐待への対応に関しましては、関係機関間の連携というのが大変重要だと考えております。日ごろより、要保護児童対策地域協議会といった枠組みなどを通じまして、さまざまな関係機関との連携を行っているわけでございますけれども、その中で、弁護士などの法務関係者との連携も図られているというふうには考えております。
　今回の改正なども踏まえまして、今後、法テラスや児童相談所の弁護士の方など関係機関との連携をさらに進めてまいりまして、児童虐待への対応をさらに充実させてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○井出委員　先ほど、福岡と和歌山県では児童相談所に常勤の弁護士を配置しているという記事には、捜査機関の方の話も出ておりまして、高松地検ですね。
　林さんに伺いたいんですが、高松の地検は、「昨年十二月」、だから平成二十六年の十二月からですが、児童虐待で親が送検をされたら、児童相談所や市町村の担当職員、学校の教師、医師ら事件の関係者に集まってもらう試みを始めた、起訴すべきか判断をする前に、どうすれば再発を防げるのか、意見を聞いてから決めるためだと。
　ただ、私が児童相談所や文部科学省、学校にお願いをしたいのは、事件になって、被害者が出て、加害者が各検察庁に行く前に弁護士さんともやっていただきたいんです。ですから、検察の側でも、事件になっても一度やはり関係者に話を聞いて、どうあるべきかということをこれは相談する仕組みだと思うんですけれども、林さんにちょっと教えていただきたいのは、少しずつ検察、捜査機関としてもこういう取り組みというのが広がっている流れなのか、それとも高松の独自の流れなのか、そこがもしわかれば教えてください。
○林政府参考人　委員御指摘のように、高松地検、また、それを管轄します高松高等検察庁の管内におきまして、そういった児童虐待の防止と検察のあり方というものを内部で議論いたしまして、さまざまな取り組みをしているところでございます。
　その方向といいますのは、一つには、事件自体で被害児童側から供述を聞かなくてはいけない場面がございますので、そういった場合にいかにして被害児童の負担を軽減するか、これを検察のみならず、警察、あるいは児童相談所、そういった児童福祉の関係者も含めて、この取り組みについて議論していくということをやっております。
　また、実際の事件処理に当たりましては、虐待という行為が再度繰り返されないように、あるいは、逆に言えば再被害を受けないように、こういったものに対してどういった関係機関との連携が可能なのか、こういったことを取り組んでおるわけでございます。
　全国的に言いますと、やはり特に最初に申し上げました、被害児童からどのような供述を、どのようなやり方で事情を聞くのかという観点につきましては、全国に向けまして、警察もそうですが、厚生労働省もそうですが、法務省からも各検察庁に通知を出しておりまして、それについては関係機関とよく連携をするようにという通知を出しておりますので、実際に各検察庁におきましては、警察あるいは児童相談所等との連携のあり方をいろいろな形で取り組んでいるところでございます。
○井出委員　実際に事件が起こった後に、捜査機関側でもそういう取り組みがあって、再被害ですとか再発防止に向けて関係者と話し合いをしている。
　ですから、その前の学校や児童相談所も、今回の法律を機に、ふだんからもう少し弁護士さんに入っていただいて、事件にならないようにするのが一番いいですし、ただ、事件になっても、今そうやってもう一度慎重に周りの人と相談してというような仕組みも構築をされているようですので、ぜひ法律家、弁護士を含めた連携というものも、児童相談所、学校の段階でも事件前から尽くしていただきたいと思います。
　一点、ちょっと残りの時間で別件、どうしても聞きたいことをお聞きします。
　警察庁に伺いたいのですが、最近の記事で、二〇〇八年に鹿児島市で起きた無理心中事件、息子が親を殺したという話なんですが、息子さんがけがをしていたこともあって、けがの回復を待っていたら、あろうことか、その事件を七年間放置してしまった。そして、息子を書類送検して、当時の捜査関係者を一定の処分をしたとありますが、当時の捜査担当者の訓戒という処分が本当に適正なのかということが一点。
　それから、無理心中とはいえ、殺人事件ですよね。殺人事件が今回、書類送検になる。一般的に言えば、被疑者がけがをしていたら回復を待って、ただ、重大な事件であればやはり逮捕に至るのかなというのが私の感覚なんですが、七年間放置してしまったということが一体この事件の刑事手続においてどのような影響を与えたのか、それについて教えてください。
○村田政府参考人　お答えいたします。
　鹿児島県警察におきましては、当時、本件捜査に当たった警察署の捜査幹部及び捜査員につきまして、在職中の者に対し、平成二十八年三月二十八日付で本部長訓戒等にしたところとの報告を受けております。
　鹿児島県警察では、監察部門におきまして、必要な調査を尽くし、本事案の態様等を総合的に勘案したものと承知をしております。
○露木政府参考人　捜査の点についてお答えをいたします。
　この事件につきましては、事件を認知した当初に必要な初動捜査は行ったわけでありますけれども、今委員お話しになりましたとおり、被疑者が犯行直後に自殺を図るなどして、七カ月間、長期間入院となってしまったということから捜査を中断して、そのままになってしまったというものでございます。
　二十七年の十月にそういう状態であるということを鹿児島中央警察署において認知いたしまして、以後、必要な捜査を行い、ことしの三月二十八日に在宅送致をしたというものでございますけれども、七年間にわたって、被疑者が逃走するとか罪証隠滅をするとか、そういったことはございませんでしたので、逮捕の必要性がないという判断をしたというふうに報告を受けております。
　その後につきましては、同日、三月二十八日でございますけれども、検察官により起訴され、現在、裁判が係属という状況にあるというふうに承知をいたしております。
　なお、初動捜査は、先ほど申しましたように、必要な事項はその時点で行っていたということでございまして、立証上の問題はないというふうに報告を受けております。
○井出委員　今、立証上の問題はないというお話は、七年たって、現状、逃走するおそれがないから在宅でというのは、逃走するおそれ、証拠隠滅のおそれがなければ在宅というのは正しい判断かなと思うんですが、自殺をしようとしてけがをして、そのけがの回復を七年間待っていたというんだったら大変いい話かなと思いますよ。しかし、それは放置をしてきたわけであって、そのことが、あってはならないことですし、今、立証に影響はないというようなことをおっしゃいましたが、時間がたって、関係者のいろいろな思いや状況、いろいろなものが薄れていくというようなこともあるかと思います。
　事件に小さい大きいはないですけれども、こんなことは、ちょっと記事を見て、殺人事件で本当にびっくりしました。本当にあってはならないことだと思いますので、よくその原因の究明というものを尽くしていただきたい、最後にそのことだけ伺って、終わります。
○葉梨委員長　こちらも時間が経過しておりますので、簡潔に。一言。
○露木政府参考人　警察庁としても、まことに遺憾な事態であるというふうに認識をいたしております。再発防止に向けて、県警の指導に努めてまいる所存でございます。
○井出委員　時間を超過して済みませんでした。終わります。
○葉梨委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　次回は、来る四月一日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時九分散会
平成二十八年三月三十日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十六号
　　　　─────────────
　　平成二十八年三月三十日
　　　午前十時　本会議
　　　　─────────────
　第一　地域再生法の一部を改正する法律案（趣
　　旨説明）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　これより会議を開きます。
　日程第一　地域再生法の一部を改正する法律案（趣旨説明）
　本案について提出者の趣旨説明を求めます。国務大臣石破茂君。
　　　〔国務大臣石破茂君登壇、拍手〕
○国務大臣（石破茂君）　地域再生法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　我が国の地方創生をめぐる現状は、若者の雇用環境が改善する一方で、二〇〇六年から上昇傾向にあった合計特殊出生率が九年ぶりに低下に転じ、また、東京一極集中の傾向に歯止めが掛からないなど厳しい状況が続いております。
　このような状況を踏まえ、国においては、まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げられた基本目標や重要業績評価指標、ＫＰＩの達成に向けた進捗状況を検証し、政策パッケージ、個別施策の拡充を盛り込んだまち・ひと・しごと創生総合戦略二〇一五改訂版を昨年末に閣議決定したところであります。
　地方公共団体においては、地域の実情に応じて地方創生に取り組むための地方版総合戦略の策定が進められており、今後、これに基づく地方創生事業が本格的に実施されていくことになります。
　この法律案は、そのような地方公共団体の自主的、主体的な事業で先導的なものを支援する地方創生推進交付金の交付や、地方公共団体が行う地方創生プロジェクトに対する企業の寄附を促進する地方創生応援税制、中高年齢者が希望に応じて地方やまちなかに移り住み、多世代の地域住民と交流しながら健康でアクティブな生活を送りつつ、必要に応じて医療、介護を受けることができるコミュニティーづくりを目指す生涯活躍のまち推進のための措置を講ずるものであります。
　次に、この法律案の要旨を御説明申し上げます。
　まず、認定地域再生計画に基づく事業に対する特別の措置として、次の措置を追加することにいたしております。
　第一に、認定地域再生計画に記載されている事業で地方版総合戦略に位置付けられた先導的なものに対して交付するまち・ひと・しごと創生交付金の規定を追加することとしております。
　第二に、認定地方公共団体に対してまち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附をした法人に対する課税の特例を追加することとしております。
　第三に、生涯活躍のまち形成事業計画の作成及びこれに基づく介護保険の事業者の指定等の手続の特例等を追加することとしております。
　また、地域再生の担い手となる地域再生推進法人の指定の際に求められる政令で定める要件を削除することとしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、地域再生法の一部を改正する法律案の趣旨であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに成立いたしますようお願い申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。安井美沙子君。
　　　〔安井美沙子君登壇、拍手〕
○国務大臣（高市早苗君）　安井美沙子議員からは、まず地方創生応援税制についてお尋ねがございました。
　少子高齢化の進展に的確に対応し、人口減少に歯止めを掛けるためには、各地方団体において地方創生の取組を進めていくことが重要です。この度創設される地方創生応援税制では、地方団体への寄附金について、現行の損金算入措置に加え、法人事業税、法人住民税及び法人税の税額控除を導入することとしています。この税制により、地方団体が各地域の特性を生かし地方創生のために効果的な事業を進めるに当たり、その趣旨に賛同する企業の寄附が促進され、官民挙げての取組が進むことが期待されます。
　なお、地方税におきましては応益課税の考え方が重要でございます。企業が各地方団体から行政サービスを受けていることも踏まえまして、税額控除額には上限を設けることとしています。
　次に、個人のふるさと納税についてお尋ねがございました。
　ふるさと納税は、ふるさとに対する納税者の思いを実現する観点から、平成二十年度に創設されたものです。東日本大震災後には年間のふるさと納税の四割近くが被災三県の地方団体に対して行われ、その後も被災地への支援として御活用をいただいています。
　被災地へのふるさと納税が減少したとの御指摘でございますが、その人口規模などを考えますと、国民の皆様からは継続的にふるさと納税を通じ温かい御支援をいただいていると考えています。
　また、返礼品につきましては、昨年四月に総務大臣通知により良識ある対応を各地方団体に要請し、これらを踏まえて多くの地方団体が必要な見直しを進めています。
　ふるさと納税は期限を定めた制度ではなく、これからも各地方団体における積極的かつ制度の趣旨に沿った取組を通じ、ふるさと納税が引き続き一層活用され、その健全な発展が進むことを期待しています。（拍手）
○議長（山崎正昭君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時四十分散会
平成二十八年三月三十日（水曜日）
　　　午前九時四十二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　徳永　エリ君　　　　　田城　　郁君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　大沼みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　豊田　俊郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　石上　俊雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　議員　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　副議長　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　事務次長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　議事部長　　　　　岡村　隆司君
　　　　　　　委員部長　　　　　秋谷　薫司君
　　　　　　　記録部長　　　　　松本　智和君
　　　　　　　警務部長　　　　　鈴木　千明君
　　　　　　　庶務部長　　　　　木下　博文君
　　　　　　　管理部長　　　　　笹嶋　　正君
　　　　　　　国際部長　　　　　側嶋　秀展君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に
　関する件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○委員長（松山政司君）　ただいまから議院運営委員会を開会いたします。
　まず、本会議における議案の趣旨説明聴取及び質疑に関する件を議題といたします。
　本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、地域再生法の一部を改正する法律案につき、本日の本会議においてその趣旨説明を聴取するとともに、民主党・新緑風会一人十五分の質疑を行うことに意見が一致いたしました。
　理事会申合せのとおり決定することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○事務総長（中村剛君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、日程第一　地域再生法の一部を改正する法律案の趣旨説明でございます。石破国務大臣から趣旨説明があり、これに対し、安井美沙子君が質疑を行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約三十五分の見込みでございます。
平成二十八年三月三十日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三木　　亨君　　　　　羽生田　俊君
　三月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　仁比　聡平君　　　　　大門実紀史君
　三月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大門実紀史君　　　　　仁比　聡平君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　衆議院議員
　　　　　　　災害対策特別委
　　　　　　　員長　　　　　　　野田　聖子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　河野　太郎君
　　　　　　　国務大臣　　　　　加藤　勝信君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　松本　文明君
　　　　　　　総務副大臣　　　　土屋　正忠君
　　　　　　　財務副大臣　　　　岡田　直樹君
　　　大臣政務官
　　　　　　　復興大臣政務官　　高木　宏壽君
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　財務大臣政務官　　中西　祐介君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　北村　経夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　河村　正人君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　山本　哲也君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　加藤　久喜君
　　　　　　　金融庁総務企画
　　　　　　　局審議官　　　　　古澤　知之君
　　　　　　　消防庁審議官　　熊埜御堂武敬君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　豊田　欣吾君
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　森　　晃憲君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　梅田　珠実君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　堀江　　裕君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局整備部長　　印藤　久喜君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房商務流通保安
　　　　　　　審議官　　　　　　住田　孝之君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　藤井　敏彦君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　木村　陽一君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　杉藤　　崇君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術審議官　　　池田　豊人君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術参事官　　　中神　陽一君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術参事官　　　津田　修一君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　次長　　　　　　　野村　正史君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　森　　昌文君
　　　　　　　気象庁地震火山
　　　　　　　部長　　　　　　　上垣内　修君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○災害対策樹立に関する調査
　（地震保険の普及促進に関する件）
　（防災関連産業の育成及び振興に関する件）
　（大規模災害に係る緊急事態条項に関する件）
　（太陽光パネル等に係る災害時の感電防止策に
　関する件）
　（国土強靱化地域計画の策定に関する件）
　（火山の観測及び噴火予知についての情報共有
　の重要性に関する件）
　（福祉避難所の指定促進に関する件）
○地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律
　案（衆議院提出）
　　　　─────────────
○委員長（長沢広明君）　ただいまから災害対策特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十六日、三木亨君が委員を辞任され、その補欠として羽生田俊君が選任されました。
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○委員長（長沢広明君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　災害対策樹立に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官河村正人君外十九名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高野光二郎君　自由民主党、高知県の参議院議員の高野光二郎でございます。
　今日は、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございました。
　実は、この質問、私にとって大変感慨深いものがございます。それは、私は、実は県議会議員時代から、当時、南海トラフ巨大地震と言われておったものが南海地震と呼ばれておるときから非常に関心を持っておりました。また、私、二〇一〇年の参議院議員選挙に出馬をいたしたんですが、負けまして、その浪人中に東日本大震災が発生をいたしまして、震災発生後から二週間後でございますが、単独で三か月間、あの被災地の宮城県、福島県を中心に滞在をして、調査研究、ボランティア活動を進めてきました。全く、あの大惨事を見ながら、こういった不条理な状況には絶対、ふるさとや日本をこれ以上こういったことにしたくないという強い思いがありまして、参議院に当選をして是非災害対策特別委員会に入らせていただきたいと、強い思いでこの委員会に所属をさせていただいております。
　そして、参議院議員に当選をさせていただきまして、もう二十年以来の久しく御指導をいただいており、私の仲人親でもありまして、そして私が最も尊敬する政治家である河野太郎先生が防災大臣になられたということでございまして、非常に私にとっては感慨深い思いで質問をさせていただきたいと思います。
　まず、私は、今月十五日の予算委員会で、高規格道路の整備促進について、命の道として確実な整備促進によるミッシングリンクの解消について、質問というより御要望を含めてお訴えをさせていただきました。各大臣以下、答弁者の皆様にはその必要性を十二分に御理解をいただき、着実に取り組んでいただけるとの答弁をいただきました。とりわけ本県にとっては、防災・減災、救助救援、復旧復興、その全ての一丁目一番地がまずはこの８の字ルートの整備でございます。
　そういったことを踏まえまして、今日は別の観点で質問をさせていただきたいと思うんです。災害保険がとにかく高いんです。災害保険についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　昭和三十九年新潟地震を機に誕生した地震保険は、地震や津波、火山の噴火が原因で住宅や家財等が損壊したり流失、焼失した場合の損害を補償する保険です。地震保険の加入は、必ず火災保険とセットで入らなければなりません。今持っている火災保険に追加して地震保険に入ることもできます。火災保険は、火事だけではなく、台風や落雷など自然災害や水災、水の災害などによる損害を補償する住まいの保険です。しかし、火災保険では残念ながら対象とならない地震や噴火、そして津波による損害については地震保険に入る必要があります。
　確認をしておきますが、まず火災保険については、台風、豪雨、竜巻など自然災害の増加、各損保会社の保険金支払では、台風による損害は二〇〇四年から二〇一二年が年度平均で一千億円、一九八九年から〇三年と比べ二〇％も増えました。台風以外でも、風害やひょう害でも二〇一〇年から二〇一二年度の累計で約一千四百億円となっており、〇七年から〇九年に比べ三倍も増加しました。また、損害は、一一年度の保険金支払が百六十億円と、十年間で五倍に増えたわけであります。
　このような状況を踏まえ、損保会社でつくる損害保険料率算出機構が平成二十六年七月に参考純率を改定、住宅総合保険で平均三・五％引き上げました。あわせて、自然災害の長期リスク評価が大変難しくなってきており、損保会社は火災保険を従来最長三十六年あったものを十年に短くしました。平成二十七年度中に各社おおむね実施済みとなっています。
　一方、地震保険については、保険金額は火災保険の保険金額の三〇％から五〇％の範囲で決めるとされています。建物は最大で五千万円、家財は一千万円が上限です。例えば火災保険が四千万円なら、地震保険は一千二百万円から二千万円までとなります。地震保険料は、政府の地震調査研究推進本部の地震予測に基づき、損保会社でつくる損害保険料率算出機構が算出し、基準料率を各損保会社に示し、損保会社各社が使用しております。建物の所在地や構造で保険料が異なります。また、建物の耐震等級や建築年によって割引があります。
　平成二十六年七月に、各損保会社に契約者が支払う保険料は八年半ぶりの大幅な改定となり、全国平均で、去年ですが、一五・五％に引き上げられたばかりでございます。地震調査研究推進本部が作成をした確率論的地震動予測地図二〇一四年版の震源モデルにおいて南海トラフ巨大地震など発生確率が高まったことを受けて、保険料は今後更に三回に分けて改定される見通しです。第一弾は来年一月で、全国平均五・一％上がります。その後、二度の引上げをいたしまして、三段階では全国平均で一九％上がります。
　地震保険の支払額は、阪神大震災のときは現在の地震保険の補償限度額よりも低く、建物は一千万円、家財は五百万円でした。地震保険の支払限度額は一兆八千億円でありましたが、実際に支払われた金額は七百八十三億円でございます。保険金支払限度額は段階的に引き上げ、東日本大震災のときには五兆五千億円でありました。東日本大震災の地震保険料の支払額は、二十七年三月現在で一兆二千六百五十四億円です。
　保険会社は、契約者からの保険料を将来の保険金支払のための責任準備金として積立てをしておりますが、平成二十七年三月現在で、保険金総支払限度額が七兆円のうち、政府負担額が六兆七千三百八十六億円。昨年三月の損保会社全社の準備金の残高が四千七百九十七億円の中で、そのうち保険会社負担限度額が二千六百十四億円です。しかし、政府は地震再保険特別会計があり、この残高が一・二兆円でございます。総支払限度額までは政府が一旦は負担をし、将来の保険料で返済される仕組みとなっております。
　万が一にもこの総支払限度額を超えるほど大きな災害が発生してしまったらどうなるのかと言われますと、支払われるべき保険金の総額が限度額の七兆円を超えて、例えば十兆円に及んだ場合、総支払限度額は七兆円ですから、支払われるべき保険金の七〇％しか支払われないということになります。なお、総支払額限度額は、この四月より、平成二十八年度予算で十一・三兆円に引き上げられます。
　ここで、財務省岡田直樹副大臣にお伺いをいたします。
　損害区分は、現在、被害の大きさに応じて、契約金額の一〇〇％の保険金を支払う全損と、五〇％を支払う半損、五％の一部損の三区分だけです。しかし、来年一月から四区分に増えます。現在の建物の査定基準では、建物の柱や壁など損害額が時価の二〇％以上五〇％未満になると半損と認定をされます。これを見直し、二〇％以上四〇％未満を小半損、四〇％以上五〇％未満を大半損に認定するようになれば、保険料の値上げ率は一九％となります。
　被害区分が三区分から四区分になることで保険金支払総額はどうなるのか、被災した契約者の補償額の対象は広がるのか、東日本大震災時よりも充実、拡大をするのか、お伺いをさせていただきます。
○副大臣（岡田直樹君）　高野委員御指摘のとおり、損害区分の細分化は、この目的は、僅かな損壊割合の差で支払保険金に大きな格差が付く場合があると、こういう問題意識に対応するために行うものでございまして、ただいまも委員自ら御説明がございましたけれども、細分化によって、全損と半損との間に、また一部損と半損の間の保険金支払割合の格差というものが縮小をいたしまして、これまで本当にちょっとした違いで大きく支払の額が違うという場合が想定されたわけでございますけれども、損害の実態に照らした損害区分に近づくこととなりまして、保険契約者にとっては補償の質は向上するものと考えているところであります。
　また一方、細分化によりまして保険金の支払総額が全体として抑制されるという見込みでございますけれども、これは、ただいまお話のあった地震保険料率の大幅な引上げが見込まれる中で、保険契約者の負担増を抑制するという観点を考慮したものでございます。
○高野光二郎君　ありがとうございます。
　平成二十四年八月二十九日の中央防災会議のワーキンググループにおいて、被害想定で、例えば南海トラフ巨大地震に関しては、地震の揺れにより六十二・七万棟から百三十四・六万棟が全壊します。液状化により約十一・五万棟から十三・四万棟の建物が沈下・傾斜被害を受けまして、継続的な居住や日常生活が困難になります。津波による被害といたしましては、約十三・二万棟から約十六・九万棟が全壊をいたします。地震に伴う急傾斜地の崩壊により、四・六千棟から六・五千棟が全壊をいたします。木造密集市街地が連檐している地域などを中心に地震火災が同時多発し、火災を含む大規模火災により四・七万棟から七十五万棟が焼失をいたします。南海トラフです。最大で死者三十二万三千人、倒壊・焼失家屋二百三十八万六千棟。この死者数は東日本大震災の二十倍近い数字で、二〇〇三年の被害想定の十三倍、二〇〇四年に起きましたスマトラ島沖地震の死者、行方不明者の約二十三万人を大きく上回り、史上最悪の大惨事となります。
　財務省岡田直樹副大臣にお伺いをいたします。
　特措法で措置をされている南海トラフ巨大地震や首都直下型地震など、保険金の支払に滞りはないのか、不安がないのか、お伺いをいたします。
○副大臣（岡田直樹君）　ただいまお話がありましたような大惨事が決して起こらないように祈るばかりでございますけれども、あらゆる想定をしておかなければならないと思いまして、高野委員のそのお心を砕いておられることに敬意を表したいと存じます。
　その上で、一回の地震等による支払保険金の上限でございます総支払限度額につきましては、従来、大正関東地震、いわゆる関東大震災の再来ということを想定して設定をしておりまして、平成二十六年十二月に文部科学省より公表されました確率論的地震動予測地図を踏まえて、平成二十八年四月より十一・三兆円に設定をしておるところであります。
　そして、地震保険料率を算定しております損害保険料率算出機構、先ほどもお話にありましたが、これによりますと、料率算定上見込んでおります南海トラフ地震の想定支払額は八・一兆円に上り、また首都直下型地震の想定支払額は六・八兆円と見込まれております。
　ただし、いずれも総支払限度額、今般十一・三兆円ということでございますので、その範囲内の水準となっておりまして、万々が一これらの巨大地震が発生した際にも滞りなく保険金の支払ができるものと考えてございます。
○高野光二郎君　続きまして、お伺いをいたします。
　政府として、地震保険の普及、現状をどのように把握をされているのか、岡田直樹副大臣、よろしくお願いします。
○副大臣（岡田直樹君）　財務省といたしましては、損害保険業界と連携をいたしまして地震保険の普及に努めているところでございます。
　普及の現状につきましては、損害保険料率算出機構のデータによりますと、平成二十六年度末現在で、一つには、世帯数に対する地震保険契約件数の割合を示す普及率は二八・八％、そして、新規に契約された住宅向けの火災保険契約件数のうち地震保険を附帯した件数の割合を示す附帯率は五九・三％と、普及率が三割弱、附帯率が六割弱であると承知をいたしておりまして、今後とも地震保険の普及に政府として取り組んでまいる所存でございます。
○高野光二郎君　ありがとうございます。
　ただいま副大臣から普及率と附帯率の話がございました。その件について、少しまた質問をさせていただきたいと思います。
　私は、加入するに当たって、絶対的な実情に応じたデータが不足していると感じているんです。それは何かと申し上げますと、地震保険については、平成二十六年で都道府県の附帯率、先ほど申しました全国平均五九・三％、一見高いように思います。しかし、これは当該年度に契約をされた火災保険契約に地震保険が附帯されて加入している割合です。また、地震保険の世帯加入率全国平均が、先ほど副大臣がお話しになられました二八・八％ですが、これも平成二十六年十二月末時点で有効な地震保険保有証券件数を平成二十七年一月一日の住民基本台帳に基づく世帯を除したものであり、さらに、地震保険に加入する際、必須で加入しなければならない火災保険については加入率の集計が公表されておりません。
　これでは、年度年度の加入数、特に災害が甚大と想定をされている地域別の加入率、保険有効期間や又はその更新の有無など、およそ実態を反映したデータとは言い難いと考えます。もちろん、損保会社の市場競争の面や個人情報の保護など秘匿性は必要だと理解をいたしますが、例えば、秘匿性を確立をし、市町村や県、国が実態状況を保険会社と共有をし、加入を行政が促す必要があると考えます。
　ここで、金融庁古澤知之審議官にお伺いをいたします。
　昨年、火災保険や地震保険の保険料が引き上げられる際、引上げをされる前に改めて長期契約を結ぶ駆け込み契約のケースが散見されたといいますが、現状はどうなのか、お伺いをします。
○政府参考人（古澤知之君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、いわゆる駆け込み契約が一部で見られたというふうに聞いております。ただし、正確な件数については把握していないところでございます。
　来年、地震保険料の改定が予定されておりますが、先ほどお話ございましたように、いわゆる駆け込み契約が行われた場合、建物の所在地、構造によってはかえって保険料が上昇する場合というのも考えられるところでございます。また、先ほどございましたように、今回は大半損、小半損といった補償内容の変更もございます。一概に駆け込み契約を行った方が有利か不利か判断することは困難と考えております。
　いずれにせよ、保険会社、保険募集人は、顧客に対し保険商品の内容を十分かつ丁寧に説明するなど適切な保険募集を行うことが重要であり、仮に駆け込み契約の相談が顧客からあった場合にも、顧客の立場に立って十分かつ丁寧な説明を行っていくことが必要と考えております。
○高野光二郎君　答弁のとおりケース・バイ・ケースではありますが、単なる損得勘定や誤った情報提供により駆け込み契約を国民に選択させるのではなくて、利用者が個々の実情や事情に沿ったベストな商品を選択ができるように、正しい情報提供、地震保険の普及啓発を図るべきだと私は考えます。
　また、住宅ローンを返済中の場合、住まいが全壊となっても住宅ローンはそのまま残ります。自宅再建のために新たなローンを組めば二重ローンとなり、賃貸住宅を借りるにしても、残った住宅ローンと家賃との二重負担が避けられない。適切な運用が必要だと考えます。
　損害保険料率算出機構は、政府の地震調査研究推進本部が公表している確率論的地震動予測地図のデータを活用して、コンピューター上で地震を発生させ、各地域の建物状況、住宅の密集度、地盤の特性などを反映させて被害予測シミュレーションを行い、予想支払保険料を求め、純保険料率を算定しています。その結果、皆さんにお配りをした資料一にもございますが、マスコミの試算によりましたら、三度の引上げで最も保険料が高いのは東京都、千葉県、神奈川県、静岡県の二万八千百円、最も安いのは七千六百円で横並びが二十七府県でございます。全国平均の一九％の三段階の引上げ率についても格差がありまして、マイナス一〇％の県がある一方で、高知県、徳島県、茨城県は五〇％も上がります。
　そこで、金融庁古澤審議官にお伺いをいたします。
　地震保険料が上昇する現状にあって、契約者の負担を軽減し地震保険加入を促進するため、保険料を今後三段階に分けて改定するほか政府はどのような措置を講じているのか、具体的に御説明をお願いを申し上げます。また、現状では都道府県によって支払う保険料がとにかく格差があり過ぎる。先ほど紹介した方法で純保険料率を算定する以外に、県民所得やその所得の負担率などを考慮することも私は必要だと考えます。保険料の抑制に配慮すべきだと考えますが、御意見をお伺いをします。
○政府参考人（古澤知之君）　お答え申し上げます。
　地震保険の保険料の改定に際しましては、契約者の負担感を軽減し地震保険の加入を促進するということが大事だというふうに考えているところでございまして、先生御指摘の三段階に分けて改定するということ以外に、例えば保険料の地域格差を是正する観点から、そもそも前回の改定で、県別の等地区分というのがございますけれども、それを四区分から三区分に変更いたしてございます。
　それから、先生御指摘の三段階の引上げでございますけれども、引上げ幅につきましては上限五〇％を設けまして、今回の改定では御指摘の高知県、茨城県などがそれに該当しているというところでございます。
　さらに、負担軽減という観点から、所得税について最高五万円、個人住民税について最高二万五千円の所得控除を認めていただいているところでございます。
○高野光二郎君　この地震保険の、何というんですかね、加入を促進をする団体とか一部の識者は、まず地震保険が高いところに対して、被害が想定をされるということもあって、まずは引っ越しをお勧めしますがなんかみたいな表現をされている方もいらっしゃって、ちょっとまあコメントは控えさせていただきますが、まあふざけんなよという感じなんですけれどもね。
　最後に、この項について、河野太郎大臣にお伺いをいたします。
　地震保険については加入を更に進めていただく必要があると考えますが、普及促進に向けて大臣の所感を御答弁いただきたいと思います。お願いします。
○国務大臣（河野太郎君）　仲人っ子が元気に質問しているのを見て、大変うれしく思っております。
　住宅の再建ですとか被災者の生活再建に当たりましては、やはり自助あるいは共助を基本としていただかなければならないと思っております。公助というのはあくまでも側面支援というのが原則であると思います。そんなことから、自然災害にしっかり備えるためにも、保険、共済の加入促進というのは進めていかなければならないと思っております。特に首都直下地震ですとかあるいは南海トラフ巨大地震の確率がだんだん高まってくる中で、地震保険について国民の皆様の御理解をいただいて加入を促進するというのは、政府としても是非ともやらなければならないというふうに思っております。
　関係省庁としっかり連携をして、地震保険制度の必要性をしっかり国民の皆様にＰＲをしていく、あるいは税制上の優遇措置といったことをしっかりとやって地震保険の普及促進に努めてまいりたいというふうに思っております。
○高野光二郎君　河野大臣は、この地震保険について自助を取り組むべきだとしまして、加入促進に向けて様々な場面で発言をしていただいているのは重々私も知っているところです。ただし、今私が指摘をさせていただきました、例えばもっと実情に沿ったデータの収集の必要性であるとか保険料の高さの地域間格差等、これは大臣も課題を共有、いや、私以上に感じてくださっていると思いますので、その辺も踏まえて今後より前向きに進めていただきますようお願いを申し上げまして、次の質問をさせていただきたいと思います。
　次は、防災産業、行かせていただきたいと思います。
　平成二十六年四月、政府のインフラシステム輸出戦略に基づき、国土交通省が中心となって日本防災プラットフォームを設立をいたしました。ＪＢＰと言わせていただきます。アジアを中心とした新興国の防災機能の向上に向け、産学官連携により一体となって我が国の防災技術の海外展開を図っています。二国間での対話を基に相手国のニーズを確認した後、ＪＢＰにニーズを伝えます。ＪＢＰでは、産官学が一緒になり、どのような提案ができるか検討会を立ち上げ、政府はもちろん、相手国の産官学と意見交換も交えながら検討結果を提案するとしています。
　日本の技術、ノウハウの輸出はすばらしいことですが、海外を相手とするには、大手企業でなくては資本も人員も準備ができないのが今の実態でございます。そこで、こういったすばらしい概念を国内でも活用できないかと考えます。言わば国内版防災プラットフォームの設立だと思います。
　これまで日本は多くの災害に見舞われました。しかも、南北に長い国土を有し、災害も台風から地震、津波、集中豪雨、火災など多岐にわたっており、そういった被災の中から多くの知恵と製品が生まれています。資金力はないですがアイデアがある、製品がある民間と、ノウハウを持つ行政や有識者、そして被災若しくは被災が予想され様々な備えと製品を必要とする地域など、マッチングできるシステムがあれば大いに防災に貢献できるのではないかと考えます。あわせて、日本防災プラットフォームと連携すれば一層の充実を図ることが可能であり、メード・イン・ジャパンで完結ができるのではないかと考えます。
　高知県でも様々な製品が生まれておりますが、中小企業・小規模事業者が多く、情報発信に苦慮している現状があります。
　ここで、国土交通省中神陽一参事官にお伺いをします。
　日本防災プラットフォームの進捗状況と、今後の見通しについてお伺いをします。