Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田村智子君　これ、国立感染研の場合、予算も見ていただきたいんですけれども、これ青いところが競争的研究予算なんですね。これが大きな割合を占めています。でも、感染研が担っている研究というのは行政研究なんですよ。国の感染症対策に必要な研究なのに、大学などの研究者と予算を競い合って取ってこいというのは、私、これおかしいと思いますね。
　これ、予算の在り方を見直して、感染症対策予算としてもう来年度の予算からしっかり手当てする。これ、大臣答えてくださいよ。これ、必要だと思いませんか。
○国務大臣（加藤勝信君）　基盤的研究費は、感染研的、ごめんなさい、感染症研究と医療、科学技術の発展に必要不可欠なまさに基盤的、基礎的研究を行うための経費ということで、予算額にして近年ほぼ同額を確保しておりまして、令和二年度で対前年度、ほぼ一・二億ということであります。
　また、この上の競争的研究費と、これまさにＡＭＥＤ等を通じて配分されている費用でありますが、これは国全体として、やはりＡＭＥＤに集約する中で本当に必要なところを配分するという仕組みの中で行われる、今年度はまだ確定していないのでそこは白になっているので、ゼロという意味ではないわけでありますので、引き続き、そうした予算もしっかり確保しながら、トータルとして研究がしっかりなされるように努力をしていきたいと思います。
○田村智子君　私がこういう問題を一番最初に取り上げたのは二〇一三年のことなんですよ。それは、現場から、予算が足りなくて機器の修理もままならなくて、研究者が一生懸命機械直しているんだと、私は寄生虫の扱う専門家だけど機械扱う専門家じゃないよと、こういう声まで聞こえていたわけなんですね。で、退職者の補充もない、専門外の研究を掛け持ちで対応していると。これに私、危機感を覚えて質問しました。
　ところが、当時の厚労大臣は、厳しい財政状況の中でなかなか、一律にシーリング、これ予算削減のシーリングですね、これ外せないと、厚労大臣一人で決められることではないと、こういう答弁で、事態は変わりませんでした。
　昨年の四月にも取り上げました。インバウンドだ、外国人労働者受入れだと、こういう中で新たな感染症が日本で発生する危険性があると、せめて定員削減の対象から外すべきじゃないのかと、こういうふうに質問しました。御指摘の点は重要だ、国立感染研は重要な役割を担っている、そういう答弁はみんなやりましたけれども、誰も定員削減やめるって言わないんですよ。
　総理、総理、本当に日本も新型インフルエンザの大流行を経験して、国内の感染症対策どうするかという検証やってきたと思います。ＳＡＲＳやＭＥＲＳ、近隣の国々でどう対応したか、それも検証してきたと思います。それも具体的な政策に生かしていかなきゃいけない、転換しなきゃいけない、私、そう思うんです。いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今回、国立感染症研究所の皆さんは大変大きな役割を担っていただいていると思います。この役割の重要性に鑑みまして、大学及び民間等の連携も含めまして、今回のこの対応を十分に検証しながら検討していきたいと考えています。
○田村智子君　本当に私は、やっぱり国家公務員や地方公務員というのは、災害や感染症対策で最前線に立つ任務も持っておられるわけですよ。今回のことで本当にそれが定員削減という一律の枠の中で合理化迫られていくのでいいのかと、真剣な検討と即刻政策改めるということを改めて求めます。
　それでは、残る時間、桜を見る会についてお聞きします。
　まず、写真のパネルを。これは、悪質なマルチ商法で仮想通貨クローバーコインを販売していた48ホールディングス本社で撮影された写真です。被害者の男性が二〇一六年に撮影したものを赤旗日曜版が入手をいたしました。壁に飾られた写真は二枚とも淡路社長と安倍総理が一緒に写っていて、被害者の男性はこの写真を見て、すごい期待ができると48ホールディングスを信用したというふうに話をしているんですね。これ、実は四日の予算委員会でも取り上げました。掲げられていた写真のうちの一枚、これは二〇一六年桜を見る会の写真ですよねというふうに指摘をいたしまして、この顔が分からなくなっているところの部分を外して総理にもお届けしました。
　総理、これ桜を見る会の写真だというふうに確認できたんじゃないんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　御指摘の写真につきましてでございますが、桜を見る会の個々の招待者やその推薦元については、個人に関する情報であるため、招待されたかどうかも含めて従来から回答を控えさせていただいているところでございます。
　そしてまた、桜を見る会での写真ではないかというお尋ねでありますが、これは四年ほど前のことであり、日常的に多数の写真撮影に応じている立場でございますので、どのような場面で撮影されたものかを確認することは困難であるということは、先般の予算委員会でも同じ写真を見せられておりますので、そうお答えをさせていただきました。
　そして、いずれにいたしましても、私も妻も御指摘の人物を存じ上げませんし、本年二月二十四日付けのしんぶん赤旗によれば、当該人物自身も、総理夫妻と一緒に写真を撮影したことがあるだけの関係にすぎず、会話らしい会話もしたこともなければ知り合いですらない旨回答しているものと承知をしております。
○田村智子君　二〇一六年桜を見る会の画像というのは、インターネット上にいっぱいあるんですよ。総理夫妻だけじゃない、恐らくそこに一緒に並んで写っている方はお顔の分かる方がいらっしゃるでしょう。いらっしゃるんですよ、いらっしゃるはずなんですよ。そういうのと照らし合わせれば、着ていた服とか見れば分かるはずなんですよ。何で確認しないんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど申し上げましたように、これ繰り返しになりますが、桜を見る会の個々の招待者やその推薦元については、個人に関する情報であるため、招待されたかどうかも含めて従来から回答を差し控えさせているところでございます。
○田村智子君　私、根拠を持って桜を見る会の写真だというふうに示しているんですよ。これは確認したくないんでしょう、認めたくないから。
　問題は、この写真、総理夫妻と一列に並んでの記念撮影だということなんですよ。桜を見る会は、開会すると総理は黒山の人だかりの中に埋もれるようになってしまうので、こんな写真は撮れないんです。そうすると、淡路社長は桜を見る会に招待されただけじゃなくて、後援会の皆さんと一緒に開門時間前に新宿御苑に到着しなければこういう写真を撮ることはできなかったはずなんです。だから、誰の推薦で、どういう理由でこのマルチ商法の淡路社長が招待されたのか、これ、名簿がなくても、ここに写っている人たちから話を聞けば分かるんですよ。だから、聞いているんですよ。
　昭恵さんや安倍事務所に確認してほしいんです。どうですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私の事務所においては、後援会関係者を含め、地域で活躍されているなど、桜を見る会への参加にふさわしいと思われる方を始め幅広く声を掛けたとのことでありましたが、推薦者名簿は既に廃棄をしており、個々の推薦者については分からないということでございますし、また、私自身もそれは四年前のことでございますので、また日常的に多数の写真を撮っているところでございまして、それをどこであったかということを確認することは困難であるということは先ほど申し上げたとおりでございます。
○田村智子君　淡路社長と安倍昭恵さんとの接点はあるんですよ。
　下関市の関門海峡を望む場所に、宿泊施設ＵＺＵハウスが二〇一六年にオープンをしました。このＵＺＵハウスのエントランスには資金提供者のネームプレートが飾ってあって、片仮名ではありますが、アワジアキヒトという名前が確認をできます。赤旗の取材にも、淡路氏の代理人弁護士は資金提供したことを認めています。
　総理、昭恵さんはＵＺＵハウスの運営会社の取締役ですよね。確認します。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　それ、突然の御質問でございますので、私自身、確認してからお答えをさせていただきたいと思います。
○田村智子君　知らないはずないじゃありませんか。私、会社の登記簿を見ましたよ。取締役三人いるんですけど、一人は安倍昭恵さんなんですよ。そんなことまで答弁しないっておかしいですよ。
　それで、このＵＺＵハウスの建設を計画したのは株式会社チームＡ、これは代表取締役が安倍昭恵さんなんです。地元説明会も、首相夫人が初の地元説明会という見出しで山口新聞が報じています。資金提供の呼びかけも、昭恵さん自身が動画で、三千万、大変厳しい金額ですけれども、どうか皆様方の御支援で達成できますよう、よろしくお願いいたしますと直接呼びかけておられるわけですね。
　この資金提供には見返りメニューがいろいろとそろっていたわけですね。その一つが、十万円の資金提供で、昭恵さんも参加するＵＺＵハウスメンバーと海峡花火大会を屋上で観覧できます、つまり、ＵＺＵハウスの屋上で花火を見る会ができますよということなんですが、これも総理、確認しますが、この二〇一六年、ＵＺＵハウスの屋上での花火を見る会には総理も参加をされたわけですよね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いわゆるクラウドファンディングというのは、様々なファンドに、ファンドに参加すればいろいろな対応があるということで集めるものでございまして、これ、誰でも参加をすることができると、こういうことでございますが、その花火大会には、たまたま私も花火大会に行っておりましたので、当初から予定はしていなかったのでありますが、花火大会から次の場所に行く間、その道すがらでございましたので、次の会場に移る段階において車から降りてそこに行ったということでございます。
　また、花火大会において、私と私の後援会の方々も、若い人たちも一緒でございましたので、そこに行こうという話になり、私は車で行き、そのほかの方々も大勢そちらに行ったものと私は記憶をしております。
○田村智子君　よく分からなかったんですけど、つまり、ＵＺＵハウスの屋上でその花火を見る会に参加をされたということでよろしいわけですよね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　花火を見る、花火自体は私は言わば花火大会の会場で見て、これ、花火大会、海峡花火大会というものがあって、それは海峡花火大会を主催するところで、海岸沿いに会場が、大きな会場がしつらえておられまして、そこで私は御挨拶をいたします。そして、たくさんの方々とともにそこで花火を見るわけでございます。そして、その後、別の大きな伝統的なお祭りがございますので、その会場に移る途中であるということで、そこで私は車を降りて、そこで集まっている人たちにちょっと挨拶だけをさせていただいたということでございます。
○田村智子君　いや、ＵＺＵハウスの屋上で安倍総理夫妻、ちゃんと記念撮影しているのをフェイスブックで安倍昭恵さん上げているじゃないですか。だから、ＵＺＵハウスの屋上で、行きましたよね、花火大会の日に。何でそれ認めないんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　いや、先ほど私、認めておりますよ。（発言する者あり）認めて。
　ですから、繰り返しになりますが、その日は海峡花火大会があり、先ほども、先ほどのその前にもこうお答えをさせていただいたところでございますが、海峡花火大会があり、それは下関市と北九州市の共催のものがあるわけでございまして、そこに行って花火を見、そして御挨拶をし、地域の皆様と歓談をした後、その後、別の大きな伝統的な祭りがございますので、そこに移るときに移動の途中でそちらに寄ったということは先ほども先ほどの前もそうお答えをさせていただいたところでございますが、そこに行くということはあらかじめ決めていなかったのでございますが、そこに行こうということになり、また後援会の方々も徒歩でそこに参加をしたということもあるわけでございまして、私は車で行って、そこに行ったということでございます。（発言する者あり）
○田村智子君　そうですね、今ありましたけど、実はやましいところがあるのかなと思えるわけですよ、ＵＺＵハウスで写真を撮ったことが。
　この淡路氏もそのＵＺＵハウスの屋上でこの花火の日にいたということは、昭恵さんのフェイスブックの写真でしっかり確認ができるんですよ。やっぱり、そこで撮られた写真がこれだから、この今お示ししている写真、ゲストと、こうプレートを首から下げている。だから、長々とあたかも不特定多数の花火大会だったというようなことをごちゃ混ぜにして、あなた答弁しているんですよ、総理は。
　これ、総理の隣でしょう。だから、本当に48ホールディングスにとっては絶大な影響力があったんですよ。花火大会後の十か月間の売上げ、百九十二億を超えて、それまでの一年間の実に七・五倍になってしまったわけですよ。これも、淡路氏が資金提供者としてＵＺＵハウスから招待されなければ撮影できない写真なんですよ。そうじゃないですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほども申し上げたところでございますが、いわゆるクラウドファンディングというのは多くの方々をネット等も含めて募るものでございまして、その中で、そうした寄附を出した方々に対しましては写真を撮ったりという対応をしていたということなんだろうと思います。
　そもそも私は行く予定ではなかったのでございますが、たまたま私はそこにお伺いをさせていただいたということでございますが、政治家でございますから、これ本当にたくさんの方々と写真を撮ることが私の場合はあるわけでございます。
　そして、しんぶん赤旗によれば、当該人物自身も、総理夫妻と一緒に写真を撮影したことがあるだけの関係にすぎず、会話らしい会話をしたこともなければ知り合いですらない旨回答しているものと承知をしております。
○田村智子君　当該人物にとっては写真を撮ることが極めて重要だったんですよ。極めて重要だったんですよ。
　ＵＺＵハウスは昭恵さんの個人的な事業なんです。そこに淡路氏が資金提供をした。その見返りで招待されたこのＵＺＵハウスの屋上で総理との記念撮影まで実現することができて、桜を見る会での記念撮影と併せて総理の写真が使われて、結果としてマルチ商法の被害を大きく広げてしまったんですよ。
　そうしたら、何でこういう事態が起きたのか、私は、総理は昭恵さんにもしっかり話を聞いて、私、質問しているんですから、それに対してちゃんと答えるべきだと思うんですけど、いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほど来御質問にはお答えをさせていただいているところでございますが。
　なお、悪質商法については、状況に応じて関係当局において必要な捜査や調査が行われているものと承知をしております。また、政府として、消費者庁を中心に、今後も消費者被害防止のための施策等を強化してまいる所存でございます。
○田村智子君　四日にも指摘しましたが、ＵＺＵハウスへの資金提供者のうち、赤旗編集部が確認しただけでも三十四人が桜を見る会に参加をしているんですよ。
　で、ＵＺＵハウスのこのクラウドファンディング、つまり資金提供の呼びかけの期間、これ二〇一六年一月二十一日から四月の二十日、桜を見る会は四月の九日。ちなみに、この年の桜を見る会で乾杯の発声というのは、なぜか私人であるべきの昭恵さんなんですよね。昭恵さん、乾杯の音頭も取っていらっしゃるんですよ。
　昭恵さん個人の事業への資金提供と桜を見る会への招待がつながっているのではないのかと、こういう疑惑が今浮上しているんですよ。これは、内閣府に名簿がなくても、昭恵さんやその関係者に話を聞けば、この淡路さんがなぜ桜を見る会に招待されたのか分かるはずなんですよ。聞いていただきたい。確認していただきたい。いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　はい。
　桜を見る会の招待者については、提出された推薦者につき最終的に内閣官房及び内閣府において取りまとめを行っているところであり、当該プロセスに私は一切関与していないことから、その御批判は当たらないと思います。
○委員長（金子原二郎君）　以上で田村智子さんの質疑は終了いたしました。（拍手）
　これにて内政・外交の諸課題に関する集中審議は終了いたしました。
　次回は明十日午前九時から公聴会を開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時十八分散会
本国会召集日（令和二年一月二十日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　鷲尾英一郎君
　　　理事　伊藤信太郎君　理事　勝俣　孝明君
　　　理事　高橋ひなこ君　理事　とかしきなおみ君
　　　理事　福山　　守君　理事　金子　恵美君
　　　理事　関　健一郎君　理事　江田　康幸君
　　　　　　秋本　真利君　　　　畦元　将吾君
　　　　　　上野　宏史君　　　　加藤　鮎子君
　　　　　　金子万寿夫君　　　　繁本　　護君
　　　　　　武村　展英君　　　　百武　公親君
　　　　　　古田　圭一君　　　　細野　豪志君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　務台　俊介君
　　　　　　八木　哲也君　　　　池田　真紀君
　　　　　　柿沢　未途君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　堀越　啓仁君
　　　　　　横光　克彦君　　　　古屋　範子君
　　　　　　田村　貴昭君
令和二年三月六日（金曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　鷲尾英一郎君
　　　理事　伊藤信太郎君　理事　勝俣　孝明君
　　　理事　高橋ひなこ君　理事　とかしきなおみ君
　　　理事　福山　　守君　理事　金子　恵美君
　　　理事　関　健一郎君　理事　江田　康幸君
　　　　　　秋本　真利君　　　　畦元　将吾君
　　　　　　今枝宗一郎君　　　　上野　宏史君
　　　　　　加藤　鮎子君　　　　金子万寿夫君
　　　　　　繁本　　護君　　　　武村　展英君
　　　　　　百武　公親君　　　　古田　圭一君
　　　　　　細野　豪志君　　　　堀内　詔子君
　　　　　　八木　哲也君　　　　池田　真紀君
　　　　　　柿沢　未途君　　　　近藤　昭一君
　　　　　　篠原　　孝君　　　　堀越　啓仁君
　　　　　　横光　克彦君　　　　古屋　範子君
　　　　　　田村　貴昭君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　小泉進次郎君
　　　環境副大臣　　　　　　　　佐藤ゆかり君
　　　環境副大臣　　　　　　　　石原　宏高君
　　　環境大臣政務官　　　　　　八木　哲也君
　　　環境大臣政務官　　　　　　加藤　鮎子君
　　　政府特別補佐人
　　　（公害等調整委員会委員長）　　　　　　　　　　　　荒井　　勉君
　　　環境委員会専門員　　　　　小池　章子君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　務台　俊介君　　　　　今枝宗一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今枝宗一郎君　　　　　務台　俊介君
　　　　―――――――――――――
一月二十日
　対象発電用原子炉施設等に係る核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の特例に関する法律案（柿沢未途君外五名提出、第百九十六回国会衆法第六号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　環境の基本施策に関する件
　公害紛争の処理に関する件
　　　　　――――◇―――――
○鷲尾委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境の基本施策に関する事項
　地球温暖化の防止及び低炭素社会の構築に関する事項
　循環型社会の形成に関する事項
　自然環境の保護及び生物多様性の確保に関する事項
　公害の防止及び健康被害の救済に関する事項
　原子力の規制に関する事項
　公害紛争の処理に関する事項
以上の各事項につきまして、その実情を調査し、対策を樹立するため、関係各方面からの説明聴取及び資料の要求等の方法により、本会期中調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○鷲尾委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　――――◇―――――
○鷲尾委員長　環境の基本施策に関する件及び公害紛争の処理に関する件について調査を進めます。
　この際、環境大臣から所信を聴取いたします。小泉環境大臣。
○鷲尾委員長　以上で環境大臣の所信表明は終わりました。
　次に、令和二年度環境省所管予算及び環境保全経費の概要について説明を聴取いたします。佐藤環境副大臣。
○佐藤副大臣　令和二年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算について御説明申し上げます。
　まず、一般会計予算では、総額三千五百三十七億円余を計上しております。
　以下、その主要施策について御説明申し上げます。
　第一に、地球環境保全対策については、パリ協定のもとで国内及び世界全体の地球温暖化対策を進めるほか、気候変動適応策の推進、環境インフラの海外展開などに必要な経費として、一千四百八十六億円余を計上しております。
　第二に、廃棄物・リサイクル対策については、プラスチックの資源循環の推進などスリーＲの取組を進めるほか、廃棄物処理施設や浄化槽の整備、災害廃棄物対策、循環産業の育成や国際展開の支援、不法投棄対策や適正処理対策の推進などに必要な経費として、五百三十五億円余を計上しております。
　第三に、自然環境の保全対策については、生物多様性の保全及び持続可能な利用を図るため、国立公園や世界自然遺産などのすぐれた自然環境の保護と適正な利用の推進、希少種の保全や外来生物対策の推進、鳥獣保護管理の強化、動物愛護管理の推進、国民公園の魅力向上などに必要な経費として、百八十九億円余を計上しております。
　第四に、総合的な環境政策の推進については、環境、経済、社会の諸課題の同時解決につなげるべく、地域資源を持続可能な形で活用し、自立分散型の社会を形成する地域循環共生圏の創造に向けた地域の支援、事業活動や金融のグリーン化、環境教育施策の推進、実効ある環境影響評価の推進などに必要な経費として、四十五億円余を計上しております。
　第五に、公害健康被害対策等については、水俣病対策、公害健康被害補償制度や石綿健康被害救済制度の適正かつ円滑な実施、化学物質対策の着実な推進などに必要な経費として、二百四十億円余を計上しております。
　第六に、大気、水、土壌環境等の保全対策については、ＰＭ二・五などの大気環境保全対策、海洋プラスチックなどの海洋ごみ対策、土壌汚染対策などの推進に必要な経費として、九十億円余を計上しております。
　第七に、環境保全に関する調査研究、技術開発については、地球環境の保全、化学物質対策等に関する調査研究、技術開発の推進などに必要な経費として、三十四億円余を計上しております。
　第八に、国の環境政策の企画立案に必要な地域の情報の収集及び地域の実情に応じた機動的かつきめ細かな環境政策の展開を図るための経費として、六十九億円余を計上しております。
　第九に、原子力安全の確保については、原子力規制委員会が行う原子力安全規制対策の推進に必要な経費として、四百四十六億円余を計上しております。
　次に、特別会計予算について御説明申し上げます。
　まず、エネルギー対策特別会計予算では、総額二千百四十五億円余を計上しております。
　以下、その内訳について御説明申し上げます。
　第一に、地球温暖化対策については、気候変動掛ける防災といった掛け算の視点に立ち、他の施策との相乗効果も勘案しつつ、家庭・業務部門や地域内での再エネ、省エネ、蓄エネの活用による省ＣＯ2対策及び防災対策の推進、先導的技術の開発と社会実装、グリーンな経済社会システムへの転換、我が国の環境技術等による世界の脱炭素化への貢献などに必要な経費として、エネルギー需給勘定に、一般会計から一千四百四十六億円余の繰入れを行い、総額として一千七百四十四億円余を計上しております。
　第二に、原子力安全規制対策については、原子力安全規制のさらなる高度化及び原子力規制委員会の専門能力の強化等を図るために必要な経費として、電源開発促進勘定に、一般会計から三百三十九億円余の繰入れを行い、総額として四百一億円余を計上しております。
　次に、東日本大震災復興特別会計予算では、中間貯蔵施設の整備や除去土壌等の適正管理、搬出等の実施、指定廃棄物の処理等の推進、帰還困難区域内の特定復興再生拠点区域における除染及び家屋解体などに必要な経費として、復興庁所管予算に総額六千八百十二億円余を計上しております。
　以上が、令和二年度環境省所管一般会計予算及び特別会計予算の概要であります。
　最後に、各府省の令和二年度環境保全経費の概要について御説明申し上げます。
　政府全体の環境政策の効果的な実施を目的として取りまとめております環境保全経費については、令和二年度におけるその総額として、一兆九千九百一億円余を計上しております。
　これを事項別に見ますと、地球環境の保全のために五千八百四十億円余、生物多様性の保全及び持続可能な利用のために一千七百六十八億円余、循環型社会の形成のために一千百十九億円余、水環境、土壌環境、地盤環境、海洋環境の保全のために一千百五億円余、大気環境の保全のために一千七百五十億円余、包括的な化学物質対策のために五十億円余、放射性物質による環境汚染の防止のために六千七百五十八億円余、各種施策の基盤となる施策等のために一千五百八億円余をそれぞれ計上しております。
　以上、令和二年度の環境省所管の予算及び各府省の環境保全経費の概要について御説明申し上げました。
○鷲尾委員長　以上で説明は終わりました。
　次に、令和元年における公害紛争の処理に関する事務の概要等について説明を聴取いたします。荒井公害等調整委員会委員長。
○荒井政府特別補佐人　公害等調整委員会は、公害に係る紛争の迅速かつ適正な解決を図るとともに、鉱業等と一般公益又は他の産業との土地利用に関する調整などを行うことを任務とし、総務省の外局として置かれている委員会でございます。
　当委員会が令和元年中に行った公害紛争の処理に関する事務について御説明申し上げます。
　第一に、当委員会に係属した公害紛争事件についてでございます。
　当委員会は、公害に係る紛争について、当事者からの申請に基づき、双方の互譲による合意を促して解決に導く調停、加害行為と被害との因果関係の存否や損害賠償責任の有無及び賠償額について法律判断を行う裁定等により事件の迅速かつ適正な解決に努めております。
　令和元年に当委員会に係属した公害紛争事件は、調停が三件、裁定が四十八件、合計五十一件でございます。
　主な事件としましては、東京国際空港の近隣において事業を営む申請人らが、空港を離着陸する航空機を増便するために新しい飛行経路が開設、運用されると申請人らに騒音被害等が生じるとして、国に対して滑走路の供用制限等を求めた調停申請事件、東京都など六都府県の申請人らが、自動車からの排出ガスによって気管支ぜんそく等に罹患し、生きる権利の侵害及び医療費負担による精神的な被害を受けたとして、国に対して新たな大気汚染公害医療費救済制度の創設を、自動車メーカーらに対して同救済制度の財源負担を求めるとともに、両者に対して損害賠償を求めた調停申請事件などがございます。
　また、令和元年中に終結した事件は、十三件でございます。
　主な事件としましては、千葉県成田市の申請人が、建築工事等の振動によって申請人宅の亀裂等の財産被害等が生じたとして、建設会社に対して損害賠償を求めた責任裁定申請事件、福岡市の住民に生じた騒音による健康被害と、近隣のマンションに設置された屋外機の稼働音との因果関係の存否について、裁判所から原因裁定を嘱託された事件などがございます。
　そのほか、水俣病損害賠償調停申請事件の調停成立後に症状が進行したとして慰謝料等の増額を求める申請が四件係属しました。
　当委員会は、事件処理に当たり、多様化、複雑化する公害紛争への機動的かつ的確な対応を図るとともに、公害紛争処理制度の利用の促進に努めております。
　具体的には、地方に在住する当事者の負担を軽減するため、被害発生地などの現地で審問期日等を積極的に開催すること、事実関係を明らかにし、判断の精度を高めるため、事件調査の充実と専門委員の知見の活用を図ること、広報活動として、国民や法曹関係者、関係する相談機関に本制度を積極的に周知することなどがございます。今後もこうした取組を一層推進してまいります。
　第二に、都道府県公害審査会等に係属した公害紛争事件についてでございます。
　都道府県公害審査会等では、当該都道府県内における公害に係る紛争についての調停等を行っております。令和元年には七十八件の事件が係属し、公害の種類別では、騒音や振動に関する事件が多くなっております。これらのうち、同年中に終結した事件は三十三件でございます。
　第三に、全国の地方公共団体の窓口に寄せられた公害苦情の実態を調査いたしました結果、平成三十年度の公害苦情の受け付け件数は、前年度から約千件減少して、約六万七千件となっております。
　これを苦情の種類別に見ますと、大気汚染、水質汚濁、騒音、悪臭などいわゆる典型七公害に関する苦情が約四万八千件、それ以外の苦情が約一万九千件となっております。
　当委員会は、今後とも、全国で発生するさまざまな公害関連の事案を全体として適切に解決する観点から、住民に身近な場で公害紛争や公害苦情の処理を担う地方公共団体への情報提供、相談支援などにも努め、緊密な連携を図ってまいります。
　以上が、令和元年中に行った公害紛争の処理に関する事務の概要でございます。
　続きまして、公害等調整委員会における令和二年度歳出予算案について御説明申し上げます。
　当委員会の歳出予算額は、五億六千百万円でございます。
　厳しい財政状況の中、公害紛争の迅速かつ適正な解決に資するよう、第一に、事実関係を明らかにする事件調査の実施経費として二千五百万円、第二に、地方に在住する当事者の負担を軽減するため、現地で審問期日等を開催する経費として千二百万円をそれぞれ計上しております。
　以上が、公害等調整委員会における令和二年度歳出予算案の概要でございます。
　公害等調整委員会としましては、今後とも、これらの事務を迅速かつ適正に処理するため、鋭意努力してまいる所存でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。
○鷲尾委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、来る十日火曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前九時五十八分散会
令和二年三月六日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　松本　剛明君
　　　理事　岩屋　　毅君　理事　木原　誠二君
　　　理事　鈴木　憲和君　理事　中山　泰秀君
　　　理事　山田　賢司君　理事　大西　健介君
　　　理事　山内　康一君　理事　竹内　　譲君
　　　　　　小野寺五典君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　城内　　実君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　鈴木　貴子君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　武井　俊輔君
　　　　　　中曽根康隆君　　　　中谷　真一君
　　　　　　中山　展宏君　　　　古川　　康君
　　　　　　阿久津幸彦君　　　　小熊　慎司君
　　　　　　岡田　克也君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　森山　浩行君　　　　岡本　三成君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　杉本　和巳君
　　　　　　井上　一徳君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　茂木　敏充君
　　　外務副大臣　　　　　　　　鈴木　馨祐君
　　　外務副大臣　　　　　　　　若宮　健嗣君
　　　法務大臣政務官　　　　　　宮崎　政久君
　　　外務大臣政務官　　　　　　尾身　朝子君
　　　外務大臣政務官　　　　　　中谷　真一君
　　　外務大臣政務官　　　　　　中山　展宏君
　　　国土交通大臣政務官　　　　和田　政宗君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁審議官）　　　　　　　　　　　　佐藤　　淳君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　垂　　秀夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房儀典長）　海部　　篤君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房地球規模課題審議官）　　　　　　　塚田　玉樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　加野　幸司君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　宇山　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　高杉　優弘君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　赤堀　　毅君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　山中　　修君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　遠藤　和也君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　有馬　　裕君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　河津　邦彦君
　　　政府参考人
　　　（外務省アジア大洋州局長）　　　　　　　　　　　　滝崎　成樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　鈴木　量博君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局アフリカ部長）　　　　　　　森　美樹夫君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済局長）　　　　山上　信吾君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際協力局長）　　鈴木　秀生君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際法局長）　　　岡野　正敬君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　水嶋　光一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　佐原　康之君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　道野　英司君
　　　政府参考人
　　　（水産庁漁政部長）　　　　森　　　健君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁警備救難部長）　　　　　　　　　　　　伊藤　裕康君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房報道官）　伊藤　茂樹君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　石川　　武君
　　　外務委員会専門員　　　　　小林　扶次君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
三月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　尾身　朝子君　　　　　古川　　康君
　　黄川田仁志君　　　　　鬼木　　誠君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　鬼木　　誠君　　　　　黄川田仁志君
　　古川　　康君　　　　　尾身　朝子君
　　　　―――――――――――――
三月五日
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一八号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一八号）
　国際情勢に関する件
　　　　　――――◇―――――
○松本委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長垂秀夫君、大臣官房儀典長海部篤君、大臣官房地球規模課題審議官塚田玉樹君、大臣官房審議官加野幸司君、大臣官房審議官宇山秀樹君、大臣官房審議官高杉優弘君、大臣官房参事官赤堀毅君、大臣官房参事官山中修君、大臣官房参事官遠藤和也君、大臣官房参事官有馬裕君、大臣官房参事官河津邦彦君、アジア大洋州局長滝崎成樹君、北米局長鈴木量博君、中東アフリカ局アフリカ部長森美樹夫君、経済局長山上信吾君、国際協力局長鈴木秀生君、国際法局長岡野正敬君、領事局長水嶋光一君、出入国在留管理庁審議官佐藤淳君、厚生労働省大臣官房総括審議官佐原康之君、農林水産省大臣官房審議官道野英司君、水産庁漁政部長森健君、海上保安庁警備救難部長伊藤裕康君、防衛省大臣官房報道官伊藤茂樹君、防衛政策局次長石川武君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○大西（健）委員　皆さん、おはようございます。大西健介でございます。
　立国社の会派から、先頭で質問させていただきたいと思います。
　まず、新型コロナウイルス対策に関連して質問をしていきたいというふうに思うんですけれども、残念なことですけれども、日本からの渡航者や日本人に対する入国の制限というのが広まってきております。
　まず、外務省の事務方から、現時点での最新の状況を簡潔に御説明いただきたいと思います。
○水嶋政府参考人　お答え申し上げます。
　本日六日の七時時点で外務省が確認している限りにおきまして、日本に対する入国制限措置、これは日本だけに対して措置を課している国はございませんけれども、コロナウイルス感染症を確認された国、地域からの入国制限等を実施している国として、ミクロネシア、サモア、イスラエル、イラクなどの二十四カ国・地域がございます。
　また、タイ、カザフスタン、インド・ケララ州、リベリア等、五十八カ国・地域におきましては、新型コロナウイルス感染症が確認された国、地域からの渡航者等に対して、入国時あるいは入国後に医療検査措置や観察措置等が実施されていると承知をしております。
○大西（健）委員　今、局長からは、イランとかイラクとかという話がありましたけれども、インドは、三日の日に、日本人に発給した入国ビザを無効にしています。
　卒業旅行シーズンですから、旅行もキャンセルになったとか、あるいは出張も禁止になっている。一旦出国すると再入国できないということで、駐在員の皆さんも出国禁止というような指示が出ている。春休みに一時帰国しようと思った家族も、帰るとまた再入国できないということで、それも難しいというような、広範な影響が出ているというふうに思います。
　あるいは、バドミントンの日本代表は、海外の試合に出て、また一回戻ってくると入れなくなっちゃうかもしれないということで、転戦をするというようなこともニュースに流れております。
　こういう状況、いろいろなところに影響が出ておりますし、また、入国制限等をする国々も拡大している状況に関して、大臣、どのように受けとめておられるか。また、入国制限の解除を申し入れるというような働きかけもぜひしっかりやっていただきたいというふうに思いますけれども、この点について、大臣の御答弁をお願いいたします。
○茂木国務大臣　今、水嶋局長の方からも答弁させていただいたように、現在、二十四カ国・地域の関係当局が、我が国を含みます新型コロナウイルス感染症が確認された国、地域から入国制限を行っている、また、五十八カ国・地域につきましては、入国時あるいは入国後に医療検査措置であったりとか観察措置等を実施している。
　これらの国に対しましては、改めて日本国内の状況であったりとか対策についてしっかりと説明しておりますし、また、必要な申入れ等々は行ってきているところであります。
　さらに、渡航者の皆さんに対して、こういった国で入国制限措置がとられている、若しくは入国後の行動制限がとられている、外務省として把握している情報につきましては、外務省の海外安全ホームページ等で掲載をいたしまして、渡航者、現地邦人に広く注意喚起をしておりますし、また、現地に行かれている方、いろいろお困りのことがあったら、大使館、総領事館等々で丁寧に相談に乗る、こういう体制をとっております。
○大西（健）委員　今、大臣の御答弁の中では、日本の状況を丁寧に説明して、入国制限解除の申入れ等も行っているということですけれども、確認ですけれども、現時点で、では、日本からそういう申入れとか説明をしたことによって何か変わったということはあるんですか。
○水嶋政府参考人　具体的な国名に言及するのは控えたいと思いますけれども、例えば、それまで入国制限措置がとられていた国が、我々大使館の方から説明をした結果、入国後の自宅待機等の観察措置ということに緩和をされた例、あるいは、もともとは自宅待機と十四日間の観察措置という制限をとっていた国に対しても、説明をした結果、そのような措置が撤回されたという例もございます。
○大西（健）委員　そういう実際に例もあるということですので、しっかり申入れとかを行っていただきたいと思うんです。
　先ほども言ったように、インドなんかは、例えば、自動車メーカー、スズキさんなんかはたくさん行っておられるということで、既に影響が出始めたと思うんですけれども、やはり気になるのはアメリカですよね。アメリカでもしそのようなことが行われれば、これは大変な影響が出るんじゃないかというふうに懸念をしております。
　そういう中で、トランプ大統領は、記者団にイタリアや韓国同様、日本も非常に注視しているというふうに述べたということですけれども、先日三日の参議院の予算委員会では、大臣の方から、日本については入国制限措置をとるという動きはないという御答弁がありますが、その後もこういう報道が出ております。
　その点、これは、アメリカ、米側にちゃんと確認をしたのか、また、いわば大使館とかからやっているということですけれども、ハイレベルで、例えば大臣から電話をしていただくとか、やはりアメリカに関しては、これはもう本当にそんなことになったら大変なことですから、しっかりと働きかけを事前にも行っていく必要があるんじゃないかと私は思いますけれども、この点についての大臣の御答弁をお願いします。
○茂木国務大臣　私自身、ポンペオ長官と一月にサンフランシスコで日米外相会談を行っておりますが、その際もしっかりした説明は行ってきております。米国は、新型コロナウイルス感染症に関しまして日本に対する入国制限措置は現在とっておりませんし、現時点で、そうした動きを導入するという具体的な話というのもございません。私自身もそうでありますし、大使館ルートを通じても引き続き丁寧に働きかけを行っていきたい。
　その上で、トランプ大統領の発言でありますけれども、よく聞いていただきますと、こういった国に対しても制限をかけることも検討する、その上で、万全を期すため、日本のような国ですらそういうことを検討することもあるということで、まさに日本は、どちらかというと、懸念国というよりも、そこまでのことを考えることもあり得るんだという万全な措置をとる例として出されている、このように承知をいたしております。
○大西（健）委員　アメリカも大統領選挙をやっていますから、やはり非常に国民の世論の反応というのを多分気にしているというふうに思いますので、そこは大統領の一言でということもありますので、しっかりコミュニケーションをとっていただきたいなというふうに思います。
　他方、昨夜は政府から、中国、韓国からの入国者に対して二週間の待機を要請することや、短期のビザの効力を停止するという方針が示されました。
　中国は一定理解しているみたいですけれども、韓国からは何か反発が出ているようです。大統領府の金商祚政策室長は、韓国メディアに対して、過激な措置だ、失望していると反発していますし、また、韓国外交部は、入国制限に関連して、事前に日本政府が協議してきた事実はないというふうに言っていますけれども、韓国政府や中国政府に、昨夜のこの政府の方針発表に関して、事前に協議とかはちゃんとやったんでしょうか。
○茂木国務大臣　今、日本におけます新型コロナウイルス感染症の拡大、この一、二週間がまさに山場というところでありまして、考えられるさまざまな措置をしっかりとっていきたい。水際対策についても、そのような形をとるということを昨晩決定をさせていただいたところであります。
　韓国に対しましては、大邱であったりとか、また慶尚北道の一部の地域について既に入国制限をとっているところでありますけれども、御案内のとおり、全体のトレンドを見ましても、韓国での感染者、これは明らかに大きく拡大をしてきているという状況でありまして、そういった中で万全の水際措置をとるということは必要だと思っております。
　決定に当たりましては、これまでもさまざまなやりとりを韓国との間でしてきておりますけれども、今回は、決定したことにつきましてはしっかりと説明いたしております。
○大西（健）委員　私も、水際対策を強化するのは賛成です。ただ、遅いと思いますけれども。
　ただ、今、最後のところがちょっとあやふやだったんですけれども、事前に、韓国側とは、こういうことを考えていますよ、やりますよということは事前に言ってあるということで間違いないですか。
○茂木国務大臣　韓国、中国ともさまざまな、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に関しましては、やりとりを行っております。
　また、今回の措置を決定するに当たりましては、韓国政府にもお伝えをいたしております。
○大西（健）委員　あと、今回、新型コロナウイルスの対応では、ＳＡＲＳの教訓から迅速かつ厳格な対応をとった台湾の対応というのが国際的にも大変評価をされているということなんですけれども、皮肉なことに、台湾はＷＨＯへの参加が認められておりません。
　この点、二月六日のＷＨＯの執行理事会で、ジュネーブ代表部の岡庭大使が、特定の地域がオブザーバーとしての参加さえ認められないことによる地理的な空白を生み出すべきではないという発言をしていただいています。これは大変立派な発言だというふうに思いますし、今後も台湾のＷＨＯ総会へのオブザーバー参加を支持していくということを改めて、大臣、その決意を示していただきたいと思います。
　また、台湾は、ほかの国際機関、例えば国際民間航空機関、ＩＣＡＯでも加入が認められていないということですけれども、他の国際機関も含めて、台湾の参加というのを日本として支持していくということを、大臣から強く、この場でその決意をお示しいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○茂木国務大臣　我が国は、従来より、国際保健課題への対応に当たっては地理的空白を生じさせるべきでない、そのように考えておりまして、この立場をこれまでもＷＨＯで一貫して主張してきているわけであります。
　今回の新型コロナウイルスの事態でも、これ以上の感染拡大を防止する観点から、この地域の全ての国及び地域の知見を最大限活用し、この地域が一体となって、万全の対策を可及的速やかに講じる必要があると考えております。かかる観点から、引き続き、あらゆる機会に我が国の立場を主張していきたいと思っております。
　また、ＷＨＯ以外の機関につきまして、それぞれその機関の持っている性格とか、そういったものが違っております。そういった中で、我が国の立場、これはしっかりと主張していきたいと思っております。
○大西（健）委員　それぞれ機関によって、おっしゃるとおり性質が違うと思いますけれども、それでは、国際民間航空機関、ＩＣＡＯ、台湾にももちろん大きな空港があって、非常にたくさんの方が利用されているという意味では、そこだけまた空白にすべきではないというふうに思いますけれども、この国際民間航空機関についてはどうでしょうか。
○塚田政府参考人　国際民間航空機関につきましても、ただいま大臣から答弁申し上げたように、安全な航空行政が遂行されるという観点から、必要に応じて関係国とも協調しながら我々としては立場を主張していきたいというふうに思っております。
○茂木国務大臣　もう少し具体的に申し上げますと、はっきり申し上げますと、台湾が実質的な形でＩＣＡＯに参加することを望ましいと考えております。引き続き、あらゆる機会に我が国の立場、働きかけていきたいと思います。
○大西（健）委員　ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　次に、習近平国家主席の国賓訪日についてですけれども、私は、これは予算委員会で何度も、延期すべきじゃないかということを申し上げてきました。
　この間、予算委員会、二十八日でしたかね、大臣とやりとりさせていただいたときは予定どおりという話でしたし、きのう、昼にレクに来ていただいたときも現時点では予定どおりと言われていたんですけれども、夕方の官房長官記者会見で正式に延期が発表になりました。
　私は、延期すること自体は、ずっと言ってきたことですからそれでいいと思うんですけれども、先ほど言ったように、きのう、それと同時に、中国からの入国制限、中国から入ってきた場合は二週間待機していただくというようなこととかが発表されたわけですけれども、これに対しては、逆に、習近平国家主席の訪日があったから中国に対する入国制限をなかなかできなかったんじゃないか、水際対策のおくれに影響したんじゃないか、そういうような見方もあります。
　その点において、私は、この習近平国家主席の訪日の延期という決断がちょっと遅かったんじゃないか、もっと早く決断すべきだったんじゃないかというふうに思いますが、この点についての大臣の御答弁をいただきたいと思います。
○茂木国務大臣　先日来の答弁でも、現時点においては予定には変更はない、ただし、中国の国家主席の訪日、前回の胡錦濤国家主席が二〇〇八年でありました、その前の江沢民国家主席がたしか一九九八年ということでありまして、大体十年に一遍ということでありまして、しっかり成果の上がるような訪日にしなければいけない、こういったことを申し上げて、そういった観点から日中間で協議をしているということは、これまでも丁寧に御説明をしてきたところではないかなと思っております。
　習近平国家主席の国賓訪日については、ことしの春ということで調整を進めてきましたが、このたび、双方の都合がよい時期に行うということで、改めて調整を進めるということになりました。その具体的な時期につきましては、今後、両国間の外交ルートを通じて調整をしていきたいと思っております。
　一方で、今回の水際対策措置、これは、世界的な拡大が収束する兆しが見えない、コロナウイルスに関して。このような水際対策の抜本的強化に向けたさらなる施策として、感染者数の動向をしっかりと分析して、国民の健康を守ることを最優先にちゅうちょなく実施をしたものであります。
　例えば、一万人当たりの感染者数がどうなっているか。これは明らかに武漢市が多い、そしてまた湖北省が多い。さらには、浙江省の中でも温州市が非常に多い。温州市の場合は非常に、温州商人と言われまして、武漢との交流等も多いということも原因だと思うんですが、そういった数字もあります。また、韓国の中でも大邱そしてまた清道郡、これが飛び抜けて大きな数字であって、それがまた近隣の地域に拡大している。
　こういった状況を見ながら、しっかりと、どういった水際対策が必要か、こういう観点で検討して、適時適切な対応を行ってきていると考えております。
○大西（健）委員　何度も言いますけれども、水際対策の強化は結構なんですけれども、我々はもっと早くやるべきだとずっと言ってきて、それがおくれたのが習近平国家主席の訪日があったからじゃないかというような見方があるということは再度申し上げておきたいというふうに思います。
　ダイヤモンド・プリンセス号の関係ですけれども、公海上では国際法上日本が感染拡大の措置を講じる権限や義務がなかったということに関して、船籍のある旗国と運営会社の国、今回でいうとイギリス船籍で運営会社はアメリカ、沿岸国の日本との間の管轄権について国際的なルールがなかったということ、このことに関して国際的なルールづくりが必要ではないかという話が出ていますが、今回、このダイヤモンド・プリンセス号への対応についてはいろいろ国際社会からも厳しい声もある中で、我が国がこのことを一つの教訓として、こうしたクルーズ船の中の管轄権について国際的なルールづくりをやろうじゃないかと、サミット等さまざまな場で大臣がリーダーシップをとって発言をしていく、そういうおつもりがあるのかどうか、この点について確認します。
○茂木国務大臣　国際法上、船舶におけます感染症の拡大の防止のための措置について、旗国、今回の場合はイギリス、そして運航者の所在国、今回の場合は米国、そして寄港国、今回の場合は日本に当たるわけでありますけれども、こういった関係国のいずれかが一義的な義務を負うというルールは確立をされておりません。
　今回の事案に関して、沿岸国である我が国、この法律は及びます。ダイヤモンド・プリンセスに関して、内海に入ってきている、また横浜港に入港するということでありますから法律は及びますが、だからといって、我が国のみが対処する義務、これを負っているわけではありません。むしろ、沿岸国たる我が国が感染の拡大防止の観点からみずから率先して対応に当たった、これが実態であるわけでありますが、今回のような事例において、旗国、そして運航者の所在国、さらには寄港国、そして乗客乗員の国籍国等が協力してどうやってあの感染の拡大を防いでいくかということは重要な検討課題だと思っておりまして、国際的な協力体制の構築を含めていかなる対応が望ましいか、今後、関係国ともよく相談をしたい、また、そういった提起もしていきたいと思っています。
○大西（健）委員　ぜひ大臣のリーダーシップに期待したいと思います。
　先ほど、習近平国家主席の訪日は延期になったと。それから、日本国内でもさまざまな大規模なイベント等は中止、延期になっていますけれども、そういう中で、国連犯罪防止刑事司法会議、京都コングレスという五年に一度の会議、大規模な会議ということですけれども、これが四月二十日から二十七日、京都で予定をされているということなんですけれども、これに関する三月一日の公開シンポジウム、これは中止になったというふうに聞いていますけれども、この会議を予定どおりやるのかやらないのか、もう四月二十日ですからかなり迫っていますけれども、この点についてお伺いしたいと思います。
○中山大臣政務官　お答え申し上げます。
　京都コングレスの事務局である国連薬物犯罪事務所、ＵＮＯＤＣとの間では、日ごろから緊密にやりとりを行っているところであります。
　理事御存じのとおり、京都コングレスの主催者は国連であり、開催については最終的に国連が判断することとなります。我が国としては、国連による適切な判断に資するよう、新型コロナウイルスに関する我が国の感染状況や拡大感染防止のための取組について情報共有しているところであります。その上で、現在、国連において検討が進められていると承知しており、引き続き、その適切な判断に資するよう情報提供を行うとともに、判断内容につき速やかに共有されるよう連携してまいりたいと思います。
○大西（健）委員　五十年ぶりの日本での開催ということですから、できるならやりたいという気持ちは理解するんですけれども、前回のドーハでの会議は約百五十カ国から約四千人が参加している。まあ同規模が予想されることと思いますけれども、四千人、百五十カ国から来るというのは事実上なかなか現状では難しいんじゃないかと思いますし、四月二十日ですから、事実上の決断というか決定の期限が迫っていると思いますけれども、日本国内で大規模なイベントが中止されているのに、これは四千人、百五十カ国ってできるんですかね。もう一度。
○中山大臣政務官　お答え申し上げます。
　昨日、四月三日、四日に予定しておりました第六回の国際女性会議ＷＡＷ！、これは東京で開催される予定でありましたが、それが延期となりました。約一カ月前での御判断だったと思います。
　いずれにしても、我が国としては、国連による適切な判断に資するように、新型コロナウイルスにかかわる状況を、緊密に連携をとりながら情報を提供しているところであります。
○大西（健）委員　次に、今のコングレスというのは犯罪防止刑事司法分野の国連最大の国際会議ということですけれども、この分野にかかわる大事件として、保釈中に日本からレバノンに逃亡した日産自動車前会長のカルロス・ゴーン氏の事件というのがあると思いますけれども、まず外務省に確認したいんですが、日本とアメリカの間には犯罪人引渡条約はありますけれども、日本で逮捕状の出ている米国人の引渡しをアメリカに求めることは一般論として可能かどうか、イエスかノーかだけでお答えください。
○有馬政府参考人　お答え申し上げます。
　特定の被疑者や事件を前提としてではなく、一般論として申し上げれば、我が国として、日米犯罪人引渡条約に基づき、米国に対して同条約が定める者の引渡しの要請を行うことができます。
○大西（健）委員　それでは、法務省にお聞きしたいと思いますけれども、今できるということですけれども、犯人隠避で逮捕状が出ているゴーン被告の逃亡に協力した三人の米国人について、犯罪人引渡条約に基づく身柄引渡しを要請するおつもりはあるでしょうか。いかがでしょうか。
○宮崎大臣政務官　お尋ねの件は、個別事件における具体的な捜査、公判にかかわる事項でございますので、お答えはちょっと差し控えをさせていただきたいと考えておりますが、いずれにしましても、引き続き、外交当局と情報を共有いたしまして、関係国、関係機関などとしっかりと連携をいたしまして、できる限りの措置を講じてまいりたいと考えているところでございます。