Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○松本（剛）委員　海賊のときに、国際海洋法条約ということで、国際法は関係ないといいながら、海賊の違法性のときだけ国際海洋法条約を持ってくるんですよ、法制局は。
　それだったら、全体を国際法の枠組みと論理的、整合的なものに、論理的、整合的は法制局が大好きな言葉ですけれども、国際法ともやはり論理的、整合的にぜひしていただきたいと思いますし、今、領域、主権という言葉をつくられましたけれども、またこれは新たなガラス細工の複雑な仕組みができちゃいますよ。本当に整理をされるべきだというふうに思います。
　そのことを強く申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。
○薗浦委員長代理　次に、玉城デニー君。
○玉城委員　生活の党の玉城デニーです。
　国際情勢に関する件、安全保障の法的基盤の再構築についていろいろと質問をさせていただきたいと思います。
　きょうは、委員のお手元に、十五事例など細かなポンチ絵や、それから主な関連条文、基本的な問題意識等々が記されている資料が配られております。私も改めてその内容を拝見させていただいてはおりますけれども、きょうは特に、細かいそれぞれの事案についてではなくて、全体的な確認という点で質問をさせていただきたいと思いますので、答弁もまたよろしくお願いいたします。
　さて、総理の私的な諮問機関であります安保法制懇の報告に基づいて、総理が五月十五日に、政府の方針といいますか、考え方を述べられたわけです。岸田外務大臣、この五月十五日というのが、国民の皆さんにとってというよりは、沖縄県民にとって大変重要な日であるということは御存じだと思います。その日に総理の会見を聞いて私が真っ先に思いましたのは、やはり今、現下にある米軍基地の状況や安全保障の環境、大変厳しい環境にあるということは認識しつつも、これから、こういう政府の解釈の拡大あるいは憲法に対するさまざまな国民的な議論というものを本当にしっかりやっていただきたいということを改めて思った次第です。
　といいますのは、五月十五日といいますのは、一九七二年、沖縄が、二十七年間の米国の施政権下から日本の施政権に復帰をした日であります。私たち沖縄県民が祖国復帰の日というふうに呼んでいる特別な日です。それは何に復帰をしたかというと、やはり、日本という社会が安定して営まれているその根幹たる理念、日本国憲法に復帰したんだというふうに私たちは学校で教わりました。そのとき私は中学一年生だったと思います。
　そういうことを考えますと、この五月十五日に総理が行った会見は、日本国民の皆さんはもとより、県民にとって、実は大臣が所属をしていらっしゃる自由民主党の支援者にとっても、非常に大きな、悩ましいといいますか、そういう日になるのかなというふうな声を私も地元で聞かせていただきました。
　つまり、国民的な議論をこれからしっかりと進めていくことにおいて、五月十五日に安倍総理が記者会見を行ったことに関しては、本当にまさにそのスタートにしてほしい、国民議論のスタートにしてほしいということを強く願うのであり、その解釈を一方的に容認する、もしくは、憲法の理念や、私たちがずっと大切にしてきたはずの政府の見解や国会での議論を乗り越えていって、いわゆる今までの専守防衛の形ではない、また新たな、安倍総理の望んでいるいわゆる双務性のある日米同盟ですとか、あるいは自分たちの国も必要であれば外国で血を流す努力をしなければならないとか、考え得るさまざまな危機に対する国民の意識というものがどこにあるのかということを、私は、改めてまたこの憲法の議論、安全保障の議論を通じてしっかりと考えていただきたい、そういうことをまず冒頭申し上げたいというふうに思います。
　では、まず、安保法制懇の報告書に関する件から内閣官房国家安全保障局にいろいろ質問をさせていただきたいと思います。
　今回、この法制懇の報告をもとに政府が示した事例、お手元にあります十五事例、集団的自衛権が八事例、ＰＫＯ等が四事例、グレーゾーン三事例に対することについてまずお聞きしたいと思います。
　そもそも、事例を細かく挙げて、こういうことができないんだということを挙げておりますけれども、この具体的に挙げていること、確かに今、さまざま議論が必要であるということを考えつつも、現行の国内法制は、例えば、自衛隊法、武力攻撃事態対処法、周辺事態安全確保法、それからＰＫＯ法などなど、現行でも対応できる法制度整備は十分行われていると思います。
　現行法制に基づく現実的な対処の可能性についてまずお伺いしたいと思います。
　　　　〔薗浦委員長代理退席、委員長着席〕
○武藤政府参考人　お答えいたします。
　事例集に挙げられております十五の事例は、先般の総理の記者会見において示されました、いかなる事態においても国民の命と平和な暮らしを守る、現実に起こり得るあらゆる事態に対して切れ目のない対処を可能とするという問題意識を踏まえつつお示ししたものでございます。
　これらの事例については、それぞれの事例の概要で説明されてございますけれども、現在の憲法解釈、あるいは、御指摘のようなさまざまな現行法制もございますけれども、そういう現行法制のもとでは切れ目のない対応ができなかったり、実施可能な活動に制約があったり、そもそも対応できないというものが挙げられてございまして、今後、与党協議で具体的事例に即して検討を進めて、その結果に基づいて政府としての対応を検討していきたいと考えております。
○玉城委員　これまでも、さまざまな事態を想定して、それぞれの法律、あるいは憲法、もともとは憲法の条文、理念に合致するかどうかということでの法整備が行われてきた。そういうことを考えますと、できないことを一つ一つ挙げていくとこの十五事例にとどまらないという声を多く聞くわけですね。
　事実、この十五事例を政府が挙げてきたことについて、あたかもこれだけであるかのようなイメージを国民の皆さんは持っていらっしゃるかもしれないんですが、総理は国会での答弁で、この事例からさらに乗り越えていってどんどん答弁もしていらっしゃる。ということは、この十五事例に限らず二十でも三十でも事例を挙げる、つまり、できないことを挙げれば、さらに、その解釈や適用できないこと、あるいは集団的自衛権でないと、法整備をしないと、あるいは憲法の解釈を変えないとできないんだということがどんどんどんどん出てきてしまうということが予想されるわけですね。
　では、その適用が拡大することに対する歯どめをかけるのは、一体どこで、どの時点でかければいいのかという疑問もあると思います。そのことについて見解をお聞かせください。
○武藤政府参考人　政府としましては、我が国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増します中で、国民の命と平和な暮らしを守り抜くために、あらゆる事態に切れ目のない対処が可能となる国内法制を整備する考えでございまして、与党協議会に提出をいたしました事例集に挙げられた十五の事例も検討いたしますし、これ以外を検討しないということではございませんけれども、ただ、今の委員の、集団的自衛権の行使が認められる場合が歯どめなく拡大するのではないかという御指摘については、二十八日の衆議院予算委員会において、類似の御質問に対して、総理は次のような趣旨のお答えをされました。
　まず、集団的自衛権の行使は権利であって義務ではないので、仮に限定的な場合に集団的自衛権を行使することが憲法上許容されることになったとしても、これを自動的に行使することにはならない。また、集団的自衛権を行使するためにはこれを裏づける法整備も必要となるが、その法整備においては、国会の関与も当然議論されるものと思われる。そのような法整備を行った上で、実際に集団的自衛権の行使を行う場合、政府は、我が国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要かといった観点から重大な判断を行うこととなるが、戦後七十年近く一貫して平和国家としての道を歩んできた民主主義国家である我が国においては、その判断は慎重の上にも慎重を期して行われることになる。
　そういうことでございますので、集団的自衛権の行使が認められる場合が歯どめなく拡大するということでは必ずしもないと考えてございます。
　いずれにいたしましても、現在、与党協議におきまして以上のような観点を含めまして検討いただいているということでございますので、その結果に基づいて政府としての対応を検討し、憲法解釈の変更が必要とされれば閣議決定をしていくというふうに考えてございます。
○玉城委員　歯どめなく広がっていくものではない、集団的自衛権が行われるものではないというふうなことがあり、そして、議論が行われたら閣議決定をしていくというふうなことですが、実は、五月十七、十八日の共同通信の世論調査によりますと、集団的自衛権の行使容認に対して、賛成が三九％、反対が四八・一％です。そして、憲法解釈の変更については、賛成が三四・五％ですが、反対は五一・三％です。
　つまり、そのように、集団的自衛権に関してさまざまな議論はするけれども、本来であれば、もともとは、私は、解釈によらない、憲法改正こそがしかるべき手続だろうというふうに思うわけですね。
　では、この解釈によらない、憲法改正手続をとるべきであるということについての政府の見解はどのようになっていますでしょうか。
○武藤政府参考人　憲法改正の是非につきましては、国民的な議論の深まりの中において判断されるべきものと考えてございます。
　先般の記者会見において、総理は、紛争から避難する邦人を輸送する米国の船舶を守ることができないといった具体的な事例を挙げながら、このような場合に国民の命を守ることができないとの課題を示されました。政府としては、国民の命と平和な暮らしを守るために、切れ目のない対応を可能とする国内法整備をする必要があると考えているところでございます。
　もとより、政府の憲法解釈には、論理的整合性や法的安定性の確保が必要でございます。そのような観点から、安保法制懇の報告書の提言のうち、個別的か集団的かを問わず自衛のための武力の行使は禁じられておらず、また、集団安全保障措置への参加といった国際法上合法な活動への憲法上の制約はないとする提言は、政府として採用できないというふうにしているところでございます。
　他方、我が国の安全に重大な影響を及ぼす可能性があるという限定的な場合に集団的自衛権を行使することは許されるという考え方について、さらに研究を進めるということにしているところでございます。与党協議においては、政府から与党にお示しした具体的な事例集に即して、さらに検討を深めていただいているところでございます。
○玉城委員　我が国に重大な危機が及ぶということは、まさにこれは自衛権発動の際の三要件に従えば、それはおのずと判断されるところだというふうに思うわけですね。我が国周辺における事態への対処、それから今おっしゃったような自衛権発動の際の三要件、これが遵守されるということであれば、今までの憲法解釈、政府の解釈というものは一貫できるものというふうに思います。
　その三要件などの遵守姿勢については、政府としての見解はどのようにお考えでしょうか。
○武藤政府参考人　自衛権発動の三要件についてでございますけれども、憲法第九条のもとにおいて許容される武力の行使については、政府は従来から、いわゆる自衛権発動の三要件に該当する場合、すなわち、我が国に対する急迫不正の侵害があること、つまり我が国に対する武力攻撃が発生したこと、これを排除するために他の適当な手段がないこと、必要最小限度の実力行使にとどまるべきことに該当する場合に限られると解しているところでございます。
　先般の記者会見で総理から、我が国の安全に重大な影響を及ぼす可能性があるという限定的な場合に集団的自衛権を行使することは許されるという安保法制懇の考え方について、さらに研究するよう指示が出されたところでございます。これを受けまして、現在、与党協議が進められているところでございまして、その結果に基づいて、いわゆる自衛権発動の三要件を含めまして政府としての対応を検討して、憲法解釈の変更が必要と判断されれば閣議の決定を行うということになると考えてございます。
○玉城委員　私が所属します生活の党は、個別的であれ集団的であれ、自衛権はその国が持っている自然権であるというふうに解釈をしております。そのように理解をしております。ですから、今までの政府の見解の中でできなかったことや、本当に我が国や我が国民に対して及ぶ危険があれば、それは当然、その状況の中で対応できるように、これまで解釈を積み上げてきていると思います。それもまた、さらにさまざまな法律の整備によってそれをきちっと守ってきているというふうな姿勢こそが、私は、日本が世界に貢献できる、本当に最も平和的、積極的平和主義はまさにそれに基づくものでなければならないというふうに思うわけです。
　しかし、この間、その流れを見てみますと、今、政府が十五事例を示したように、まず議論をし、そしてある程度議論が煮詰まったなと思ったら閣議決定をするというふうな形ですね。そして、閣議決定をした後、国会で審議をしていただきたいというふうなことですから、何らかの法案にして出そうということだと思うんですが、一政権で重大な憲法の解釈を閣議決定で決めて、そしてさらにそこから議論をさせるというのは、私は手順が逆ではないかと思います。
　しかし、もし閣議決定をして国会に提出するという姿勢であるのであれば、閣議決定に付する時点における国民議論がまだまだ不十分であるという、先ほどの世論調査のアンケートの数字のような、国民の側から、不十分である、こんなのはまかりならぬということになった場合の判断責任について、政府はどのようにお考えでしょうか。
○武藤政府参考人　集団的自衛権等に関する問題につきましては、国民の高い関心も踏まえまして、これまでも、国民の代表である国会において御議論をいただいて、政府としても丁寧な説明に努めてきたところでございます。
　総理は、五月十五日の記者会見において、今後、国会においても議論を進め、国民の皆様の理解を得る努力を継続していく旨を述べておられます。今後とも、政府としては、国会での御説明を通じるなどして、国民の皆様に対しても丁寧に説明を行ってまいりたいと考えております。
○玉城委員　外務大臣に、通告はしていないんですが、一点、見解をお聞かせください。
　総理は、最初は、いわゆる与党協議も含め、国会での議論は、閣議決定の前の議論は、期限ありきではないというふうにおっしゃっていたんですが、どうも、きょうのこの資料の中にもありますけれども、五月三十日の毎日新聞ですが、安倍晋三総理は答弁で、年内を目指す日米防衛協力の指針、いわゆるガイドライン改定に間に合うように行使容認などの閣議決定を行いたいという考えを示しています。
　期限がないと言いながら、実は年末のガイドラインに合わせたいということは、既にその日程的なスケジュールに沿って、ある程度もう議論を尽くしましたというふうな手法をとってしまうのではないかということが国民からも懸念されると思います。
　つまり、今答弁いただいたように、まだまだ国民議論は十分煮詰まっていないという段階において、しかし、年末のガイドラインに反映させないといけないので、その前に何か決定をしなきゃいけないというふうな形になると、これは、政府の姿勢として、国民にとって甚だ大きな波紋を投げかけるものである。つまり、こういう考えを述べるということが、日本の外交にとっても大きな影響を及ぼすものというふうに私は思います。
　大臣、その点について、この年末のガイドラインにどうしても合わせなければいけないということについて、大臣なりの見解で結構ですので、お聞かせいただけますか。
○岸田国務大臣　今現在、国民の生命、暮らしを守るためにはどうあるべきなのか、我が国としまして、切れ目のない、すき間のないしっかりとした法体制をつくっていかなければならない、こういった問題意識のもとに議論が進められています。こうした議論は、国民にもしっかり理解され、そして丁寧に進めていくべきものであると考えています。
　そして一方、昨年十月の日米２プラス２において、日米の防衛協力の議論の中で、ことしの年末までにこのガイドラインの見直しを行う、こういったことについて一致をしているというのも事実であります。
　ガイドラインにつきましてこうした日米の合意はあるわけでありますが、しかし、基本的には丁寧に議論を行わなければいけない、期限ありきではない、これは従来から申し上げているとおりであり、変わらないと考えます。
○玉城委員　ガイドラインの協議については、私はしっかりと進めるべきであるというふうに思います。そういう備えをするということは必要なことだと思いますが、であれば、さらに、今回、安保法制懇から出され、そして総理が政府の見解、考え方を示した事例についても、本当に現行法制でできないところであれば、現行法制のどういう点を整備するべきか、個別的自衛権でできることはどういうことなのか、警察権でできることはどういうことなのかということをさらに時間をかけてしっかりと議論をする、そのためには、地方公聴会、中央公聴会なども開いて国民の声もしっかりと聞くというふうなことも、私は、政府としてとり得るべき努力の一つではないかというふうに思います。ぜひそのことは私から意見として申し上げたいと思います。先ほどの答弁はどうもありがとうございました。
　では、次の質問に移らせていただきます。
　今度は、米軍再編と展開、配置に関する件で質問させていただきます。
　防衛省に伺います。
　米軍は、アジアのリバランス政策を発表し、それについてさまざまな展開をしていく、配置をしていくということを言っております。あるメディアによりますと、日本、韓国、オーストラリアなどの同盟国との関係を再強化して軍備力の配備を最適化することで、斬新でコストが低く、フットプリントの少ないプレゼンスを目指すということ、そして、イラクからの部分撤退などとともに、全面撤退とあわせて打ち出してくるのがこのリバランス政策であるというふうに報道されております。
　では、この米軍のアジア・リバランス政策と関連して、我が国の自衛隊の体制等の整備における影響はどのようなことが考えられるのか、お伺いいたします。
○真部政府参考人　今委員御指摘のとおり、米国は、アジア太平洋地域を重視いたしまして、この地域におけるプレゼンスを強化する、いわゆるリバランス政策を進めております。このことは、地域の安全保障環境が一層厳しさを増す中で、その平和と安定にとって極めて重要であるというふうに考えております。
　防衛省といたしましては、このような政策を進めます米国との間で、共同訓練とか演習、あるいは共同の情報収集、警戒監視活動など、事態対処や中長期的な戦略を含めまして、各種の運用協力及び政策調整を一層緊密に推進することといたしております。
　このような中で、今、自衛隊の体制あるいは防衛力整備につきましては、基本文書として防衛大綱がございます。この防衛大綱の中では、今申し上げたようなリバランスに関する認識、それから防衛協力を深めていこうという方向性、こういったものについては既にいわば織り込み済みでございまして、そういう意味におきまして、リバランス政策が進展することによって、例えば防衛大綱を変更しなければならないといったようなことにはならないだろうというふうに私どもは考えておるところでございます。
○玉城委員　では、続いて今度は、アメリカとフィリピンとの軍事協定への署名に関連してお伺いしたいと思います。
　フィリピンと米国との軍事協定署名が四月二十八日に行われております。これまで、もうフィリピンから撤退した米軍ではありますが、この協定によって、米軍は、フィリピン軍の全ての基地を使用することが可能になる、補給、装備の物資を常備する施設の建設や、航空機や艦船の巡回派遣も可能となるというふうなことなどなど、このフィリピンと米国との軍事協定署名など、こういう軍事連携が同盟体制の拡大を予測させるものになるのではないかと思います。
　では、関連して質問させてください。
　このフィリピンと米国との新軍事協定への署名によって、自衛隊に対する対処展開などの要請などが拡大していくのかどうか、そのことについてお伺いいたします。
○真部政府参考人　先月の二十八日でございますが、今委員御指摘のとおり、米国とフィリピンとの間で、米軍のフィリピンにおけるプレゼンスの強化などを目的といたしますところの米比防衛協力強化協定が署名されたというふうに承知をいたしております。こういうものによりまして米国がアジア太平洋地域におけるプレゼンスを強化していくことは、地域の安全保障環境が一層厳しさを増す中で、その平和と安定にとって極めて重要なことであると考えております。
　他方、現在までのところ、米側より我が国に対しまして、この米比間の協定に関連した協力要請といったようなことについては特に寄せられていないところでございます。
　いずれにいたしましても、防衛省といたしましても、引き続き米比間の安全保障に関する協力の動向には注目してまいりたいと思っております。
○玉城委員　自衛隊に関しては特にないということではありますが、では、このアジア・リバランス政策について、在沖米軍の配備における大規模な変動などが行われるというふうなことになりますでしょうか。そういうことについてお聞かせいただきたいと思います。
○真部政府参考人　米軍は、アジア太平洋地域の中で、リバランス政策の一環といたしまして、例えば、オーストラリアにおけるローテーション展開、あるいはグアムの軍事的な拠点としての強化というようなことをもう既に進めつつあるところでございまして、この米比間の協定もそういった全般的な動きの中の一環であるというふうに理解をいたしております。
　そういう意味におきまして、これをもって何か大きな方向性が変わるとか、むしろ、従来の方向性がさらに進んでいるということだろうというふうに理解しております。
○玉城委員　ありがとうございます。
　では、質問を最後に切りかえたいと思いますが、久米島沖のアメリカ軍の演習の件について質問させてください。
　今月の二十一日、久米島沖で大きな爆発音とキノコ雲が確認されたことについて、アメリカ軍は二十一日午前に訓練を実施したことを明らかにしておりますが、島の人たちによりますと、これまでにない大きな震動や音、そして、鳥島射爆撃場のある島の北の方角でキノコ雲のような煙が高く上がったということが目撃され、地元メディアでも報道されております。
　このことについて、この演習状況の確認及び地元自治体への説明等、防衛省の方が行っているかどうか、確認をさせていただきたいと思います。
○岡政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の件につきましては、報道を受けまして、現地の沖縄防衛局から現地の米軍に確認をいたしましたところ、五月二十一日の午前十時から十一時までの間、鳥島射爆撃場におきまして米軍の航空機が訓練を実施していたとの回答がございまして、五月二十二日に沖縄県及び地元久米島町に対して情報提供を行ったところでございます。
　なお、鳥島射爆撃場におきます演習の予定につきましては、四月十七日、これは前の月の四月の十七日でございますけれども、現地米軍から沖縄防衛局に対しまして、五月四日から三十一日、時間につきましては朝の六時から二十四時までの間に演習を実施する旨の通報がございまして、米側から連絡がありました同じ四月十七日に、沖縄防衛局から、第十一管区海上保安本部、地元自治体、それから関係漁業組合等に対してお知らせをしているところでございます。
○玉城委員　以前にも、ＵＦＯ騒ぎが報道されたときに質問させていただいたときとほとんど答弁が一緒なんですね。つまり、どういう訓練が行われたのかというふうなことぐらいは住民に伝えないと、何も伝わらない中で音と震動と煙を目にしてしまったら、この不安は絶対に拭えないんです。米軍は細かいことを言わないけれども、少なくとも、こういう訓練でした、ですから事前に伝えたとおり影響はありませんということぐらい、ぜひしっかりと伝えていただきたい、そのことをお願いしたいと思います。
　では、時間が来ましたので、最後に、若宮政務官、きょうは同席をいただいておりますので、一点、改めて申し入れをさせていただきたいと思います。
　せんだって、二十八日に、米軍基地従業員の賃金未払い訴訟の控訴断念を求める申し入れをさせていただきました。これは、お話しさせていただいたとおり、いわゆる雇用主が日本政府、使用者が米軍という環境の中にあって、非常に不安定な身分、あるいは職場環境のさまざまな問題の中で一生懸命頑張っていらっしゃる従業員の方々に対して、年休がどのように行使されようとも本来なら問題ないところに、その年休が認められなかったということに対しての裁判になっております。これについては、付加金の支払いを求めた訴訟があって、全面的に判決で認められたということも政務官にお伝えしたとおりでございます。
　ぜひ、その件について、この判決の趣旨をしっかりとお酌み取りいただきますよう、改めてまた申し入れと確認をさせていただきたいと思います。お願いいたします。
○若宮大臣政務官　玉城委員におかれましては、先般も防衛省の方にお出ましをいただきました。また、日ごろより、駐留軍の皆様方の労働環境につきましてのいろいろな御尽力に感謝申し上げるところでございます。
　委員御指摘の本件につきましてですが、おっしゃるとおり、本年の五月二十一日、那覇地方裁判所が、賃金の減額分また付加金等のいずれにつきましても原告側の請求を認める判決を言い渡した、これはおっしゃるとおりでございます。
　この件につきましては、判決内容を精査いたしまして、先般もいろいろ御指摘、御要望いただきました件も含めまして関係機関と調整いたしました結果、昨日でございますが、控訴しないということで決定をいたしました。
　以上でございます。
　今後とも、どうぞまた、御支援、御指導のほどよろしくお願い申し上げます。
○玉城委員　ありがとうございました。
　ぜひ、安全保障を支える皆さんのためにも、また今後とも御尽力くださいますよう、感謝とお願いを申し上げまして、終わらせていただきます。
　ニフェーデービタン。ありがとうございました。
○鈴木委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。阪口直人君。
○阪口委員　日本維新の会の阪口直人でございます。
　きょうは、まず最初に、質問通告はしておりませんでしたが、ストックホルム日朝外務省局長協議におきまして、全ての日本人を対象として包括的かつ全面的な再調査の実施を北朝鮮が約束をするということで、拉致問題及び北朝鮮に今住んでいる、北朝鮮にいらっしゃる日本人の方々の帰国の可能性が開けたということでございます。このことに関しては、関係者の方々、これはもう長い歴史の中で努力をされてきた全ての方々の努力の成果だと思います。
　これは質問ではないんですが、私、前回の外務委員会のときに、北朝鮮と中国の国境地域に行ってリサーチをしたことに基づいて、五十分間質問させていただきました。
　繰り返しになりますが、昨日、安倍総理のメッセージの中では、全ての拉致被害者の家族がお子さんたちを抱き締める日が来るまで私たちの使命は終わらない、こういったメッセージがございましたが、私は、拉致被害者の方のみならず、一九五九年の十二月からの帰国事業によって、現地、北朝鮮に行かれた方々、大変な苦労をされて、今なお生きて日本に帰りたいと思っていらっしゃる日本人の配偶者の方々、また、第二次世界大戦後に残留日本人という形で現地に残っていらっしゃる方々、そういった方々の帰国も、これはまさにセットで政府としては強く要望をいただきたいと思います。
　前回の質問でも申し上げました、国境地域でさまざまな貿易に携わっている方々の話を聞いたところ、新しい体制になって、とにかく、国民を食べさせていかなければこの体制はもたないという強い危機感を今のリーダーは持っている。
　ですから、これは、日本が妥協しない、しかし、柔軟な対応をすることによって、日本の国籍を持った方々の帰国の可能性が本当に大きく広がってくると思います。ぜひ頑張っていただきたいと思いますし、同時に、どのような調査を行っていくのか、また、北朝鮮による調査、ここに調査の正当性をしっかりと担保する第三者も加わるのかなどの実効性を担保するための働きかけを同時に行って、何としても成果を上げていただきたいと思います。
　この件、お願いをいたしまして、まずは、大臣の思いをぜひお聞かせいただきたいと思います。
○岸田国務大臣　今回の日朝政府間協議によりまして、御指摘の、一九四五年前後に北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨及び墓地、残留日本人、そしていわゆる日本人配偶者、こういった方々の調査、拉致被害者及び拉致の疑いが排除されない行方不明の方々とあわせてしっかりと調査を行う、こうした全面的な調査について約束をした次第であります。こうした調査を開始することで合意したということは重要な一歩であると認識をしております。
　そして、御指摘のように、特別調査委員会が設置されるわけですが、この委員会の実効性がしっかりと確認されなければなりません。
　そのために、今回の合意の時点で、調査におきまして、日本側にしっかりとした内容を通知する、さらには、調査の進捗に合わせて、日本側の提起に対し、それを確認できるよう、日本側関係者による北朝鮮滞在、関係者との面談、関係場所の訪問を実現させ、関連資料を日本側と共有し、適切な措置をとる、こういったことについても既に文書で確認しているわけですし、そして、特別調査委員会がスタートするまでの間において、こうした権限を持った委員会の組織ですとか構成ですとか責任者、こういったものを明らかにし、これを日本に通知してくる、こういったことについても一致をしたわけであります。
　こういった仕組みを通じまして、特別調査委員会の実効性をしっかりと確保していきたいと考えております。
○阪口委員　この件に関しては、与党も野党もなく、日本人の命を守るということ、同時に、これは大変に重大な人権問題でもありますから、国際社会と一致協力をして解決に向けて努力をするということを、ぜひ、まさに我々と一体となった努力を行ってまいりたいと思います。
　次に、先日、安倍総理が安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会の報告書に基づいた説明をされました。私は、その中で、ＰＫＯの駆けつけ警護に的を絞って質問をさせていただきたいと思います。
　まず、安倍総理が説明をされる中、冒頭で、カンボジアの平和のために活動中に銃撃をされて命を落とされた中田厚仁さん、そして高田晴行警視の話をされました。安倍総理におかれては、先日、カンボジアを訪問されたときには、プノンペンのウナロム寺院にある中田厚仁さんの墓前にも行かれて手を合わされたということで、私は、これは本当に、野田総理あるいは皇太子様ともども、二十年前のこういった若者の貢献と死に対して、総理が思いを持って対処してくださること、非常に感謝をしております。
　一方で、私は、まさに一九九二年から三年にかけてのカンボジアＰＫＯにおいて、中田厚仁さんと同僚として活動を行っておりました。その中で、総理がこの中田さんの例を挙げたことについては、現場の状況に照らし合わせると、私は違和感を感じることもございます。当時、ＰＫＯの現場にいたという視点から、駆けつけ警護を取り巻く状況がどういうものかということをぜひ一緒に考えたい、そういった視点で質問させていただきたいと思います。
　まず、中田厚仁さん。総理は、突然武装集団に襲われたとしても、日本の自衛隊は彼らを救出できない、見捨てるしかない、そういった言い方をされましたが、実際には、中田さんが活動されていたコンポントム州というところは、自衛隊が駐在をして活動していたところから二百キロ以上離れた、全く異なる場所での活動だったんですね。それで、移動中に道路で待ち伏せをされて、銃撃をされた。正直、そこに自衛隊が駆けつけて命を救えたかというと、そういう余地はなかったと思います。
　一方で、私も中田さんと研修中のルームメートでもありましたので、いかにＰＫＯの活動の中で命を守るかということについてはさまざまな話をしました。
　当時のカンボジアのＰＫＯは、いわゆる初めての複合型のＰＫＯではありましたが、紛争四派の和平協定に基づいて、国連は軽装備の武装しかしていなかったんですね。ですから、国連カンボジア暫定統治機構に対して、国連の展開が生み出したさまざまな矛盾点に対する一般のカンボジアの方々の不満というものもかなり顕在化をしていて、そういった中で中田さんの事件が起こってしまったということであります。
　ただ、我々は、本当に、現地の言葉を覚えて、住民の中に飛び込んでいって、そこでコミュニケーションを常に図ることで、仕事をよりよく行っていく、また、そうやって信頼関係を構築することが安全対策上最も重要であるという考え方に立っておりましたので、我々としては、できる限りの自助努力をすることがまず第一で、中途半端に武器を持った部隊がそういった状況にかかわるというのは、むしろ危険を増すことになってしまうのではないか、そういった思いも持っておりました。
　私自身、実は、活動中に銃撃、襲撃をされたことがございます。大変に幸いなことに、何とかその状況を切り抜けることができたんですが、その理由を自分なりに分析すると、自分たちは丸腰であって、襲撃してきた武装勢力に対して危害を与えることはないんだということと、自分たちは平和のために来たんだということ、これが、結果的に、そのとき、物はとられましたけれども、命をなくすまでの事態にならなかった決定的に大きな要因だったと思います。
　つまり、あくまでも平和活動であって、当事者にはならないんだということをしっかりと相手に伝える、活動の中で知らしめていくということが非常に大事だという、現場での活動の中で私が感じたことをまず御理解をいただいて、その上で質問させていただきたいと思います。
　まず、ＰＫＯ自体が、一九九二年から三年にかけての当時から、かなり変容しているかと思います。最近のＰＫＯは、武力行使権限を安保理から委託された多国籍軍といわばさまざまな協力を一体的に行って、役割分担をしながら進めることが多くなってきております。
　その場合、一方で、平和執行のために武力行使をする多国籍軍と、平和のために来たＰＫＯ要員とが同じに見えてしまうんです。一体的に活動しているから、それはもうしようがない面もあるんですが、特に地元の方々にとっては、同じように外国から来た要員ということで、同じように見えてしまう。
　その中で警護をする。警護をするということは、その襲われている人に対して自衛措置をとるということですね。目の前の人を助ける、これは、私はもう本当に自衛隊として必要な任務だと思うんですよ。しかし、そこで、ある意味、武力行使を行うことで、まさに現地の人にとっては、敵だというように見られる状況をつくりかねないんですね。
　ですから、ＰＫＯにおける駆けつけ警護にはこういったさまざまなリスクがあるわけですが、まず、このリスクについてどのように思われるのか、単純に目の前の人を助けるという正義の行動に終わらないということを認識した上で、お考えを伺いたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○岸田国務大臣　まず、委員の体験に基づいたこうした御議論につきましては、大変貴重なお話だと思います。ぜひ、こういった御議論も参考にしながら、議論を丁寧に進めていかなければならないと考えます。
　そして、ＰＫＯの現場においてはさまざまなケースがあり、そして、時代とともに現場も変化しているという御指摘がありました。
　ただ、ＰＫＯにおいて、日本人の若者を初めとするＮＧＯ職員あるいは国連のＰＫＯ要員等を緊急時に守るためにとることができる対応、現行法のままでいいのかということについては、関係者の皆様方も含めて多くの方々から指摘をされてきたということは事実であると思います。こういったさまざまな御意見や議論を踏まえて、あらゆる事態に備えるために議論を深めていかなければいけない、こういった認識で議論を進めているところであります。
　そして、リスクについて御質問いただきました。
　御指摘のような考え方についてもしっかりと冷静に検討はしていかなければならないとは思いますが、ただ、現実を考えると、ＰＫＯのいわゆる駆けつけ警護、我が国以外の国は全てできるわけであります。ほかの国は全てやっている中でリスクが高まっているのかということも考えた上で、我が国としてこの問題についてどう対応するのか、これを丁寧に議論していくべきではないかと考えております。
○阪口委員　今大臣がおっしゃった、我が国以外は全てやっているという説明、確かにそうだと納得する部分もありますが、しかし、ＰＫＯというのは、本当に、そのＰＫＯがいわゆる平和執行型の多国籍軍と一体になったＰＫＯなのか、あるいはいわゆる伝統的なＰＫＯなのかによって、事前に国連憲章に基づいてどのような目的でＰＫＯを展開するのかということが決められた中で、当然その中での任務が決まってくるんだと思うんですね。ですから、ほかの国がやっているから日本がやらないことはないんだという説明は、少し誤解を与える可能性があるのではないかと思うんです。
　この点については、小泉政務官はいかがお考えでしょうか。
○小泉大臣政務官　阪口先生の現場に基づく、また実体験に基づくお話、大変勉強になりました。説得力もあって、真剣に聞いていましたけれども、そのリスクに関しては、やはり一番とってはいけない姿勢というのはゼロリスクの考えだと思います。やはり、リスクがあることを承知の上で阪口先生御自身も現地に行かれたと思います。そして、ＰＫＯの現場で頑張っている自衛隊員も、そのリスクはしっかりと踏まえた上での活動をしていると思います。
　そういった中で、できる限りのリスク低減をする対策というのは間違いなく必要なことでありますので、今回、この駆けつけ警護におきましては、与党の方でこれからも議論されますし、その結果に基づいて政府としてはしかるべき対策をとっていく、そういった認識で、今後、議論もしっかりと踏まえていきたいと思います。
○阪口委員　ありがとうございます。
　少し具体的な質問をしてまいりたいと思いますが、ＰＫＯの参加五原則、もう繰り返すまでもないと思いますが、一応確認いたしますと、紛争当事者間の停戦合意、受け入れの合意、中立的立場を厳守すること、以上の原則のいずれかが満たされない場合は速やかに撤退をすること、さらに、要員の生命が大変危機的な状況になったときに必要最小限の自衛的措置は可能である、こういった五原則がございます。
　今私が申し上げたいのは、中立的立場を厳守するということなんですね。どういうＰＫＯになるのかということにもよりますが、駆けつけ警護によって、相手国に存在する何らかの武装勢力と対峙をして、仮に、日本人を救出するために武力を行使して、そして、自衛的措置の結果とはいっても、相手を殺してしまったということになった場合、戦争というのは、どんな戦争もそうですけれども、全ての紛争当事者というのは自衛のためだと言って戦争を始めるんですね、結果的にそこで人が殺されたとなると、日本のＰＫＯ部隊もそうです、そして日本のＮＧＯ関係者も含めて、その報復のターゲットになるリスク、つまり、もう中立ではなくて、完全に当事者になってしまうというリスクがあると思うんですね。
　安倍総理が説明をされたときに私は違和感を感じたのは、見捨ててもいいんですか、救えなくてもいいんですかとおっしゃる一方で、このリスクを全く語られなかった。私は、これは本当にたまたまの経験ではありますけれども、ＰＫＯの現場が、最初は和平協定の合意のもとに行われていたものであっても、それがだんだんと、カンボジアでいうと、ポル・ポト派がそこから離脱したことで、選挙までに少しでも自分たちに有利になるように、紛争各派が事実上の内戦状態になってしまった。当初の前提とは全く違う中で活動する中で、当事者になるということがいかに大きなリスクなのか、これはぜひ重く受けとめていただきたいんですね。
　その上で質問させていただきますと、まず、現在の法律では、国または国に準ずる組織である場合、武装勢力ですね、その場合は駆けつけ警護というのは可能なんでしょうか、不可能なんでしょうか。まず、お答えいただきたいと思います。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、自衛隊あるいは日本がＰＫＯに行った場合に、今認められているのはＰＫＯ法二十四条の自己保存型の武器使用でございますけれども、武器使用する相手が国または国に準ずる組織であった場合は、憲法九条で禁じられている武力の行使に当たるおそれがあるということで、そういった武器使用権限は現在のＰＫＯでは認められておりません。
○阪口委員　それでは、国または国に準ずる組織ではない場合、言ってみれば、いわゆるテロ組織であったり、武装したゲリラ集団であった場合、この場合は現在ではどうなのか、また、今の議論の中で、こういった集団に襲われたときの対処というのはどのように考えられているのか、この点について伺いたいと思います。
○高橋政府参考人　現在の政府の制度でございますと、先ほど議員御指摘のとおり、ＰＫＯを派遣するときの五原則の中で、停戦の合意あるいは当事者の受け入れ同意というのがあるわけでございますけれども、それでも、万が一でも、相手方が国または国に準ずる組織であった場合には、憲法違反の武力行使のおそれがあるということで、自己保存型以外の武器使用は禁じられておるわけでございます。
　したがって、仮に、現在、そういう状況に遭遇した場合には、自衛隊は駆けつけ警護も含めまして自己保存型以外の武器使用はできませんので、状況によると思いますけれども、例えばそういう任務を遂行できる仲間の部隊の応援を求める、あるいは現地の治安組織の出動を待つといったような対応が一応考えられるかと思います。
○阪口委員　五月十五日の安倍総理の説明だけでは詳細は理解できなかったんですが、例えば日本人がいわゆる武装勢力に襲われたときに、ＰＫＯに展開している自衛隊が何とか駆けつけて警護できるようにするということが今回の目的であると理解してよろしいんでしょうか。その点、お答えいただきたいと思います。
○武藤政府参考人　お答えいたします。
　これまで、ＰＫＯにおける武器使用は、いわば自己保存のための自然権的権利というべきものとして認められてきたところでございまして、政府としても、これまで駆けつけ警護については、これを国または国家に準ずる組織に対して行ったときは憲法九条が禁ずる武力の行使に該当するおそれがある一方、武器使用の相手方が国家または国家に準ずる組織に当たらない仕組みを設定することができるのであれば、武器使用権限を拡充することも憲法上許容されると説明してきております。
　こうした仕組みをどのように設定することができるかが今後の検討課題の一つであると考えておりますが、現在、与党協議が進められておりまして、その議論も踏まえつつ、政府として検討を進めていく所存でございます。
○阪口委員　わかりました。
　今の御答弁に基づいて、もう一つ問題提起をしたいと思うんですが、先ほど申し上げた、私自身が銃撃、襲撃をされた状況というのは、実は、政府軍の制服を着ている、しかし、当時のカンボジア政府からは給料は支払われていない、要するに、もう破綻した国家の中で給料はもらえない、いずれ動員解除されることがわかっているけれども、でも武器は持っている、そういう状況で、まさに自分たちが食べていくために盗賊化した、そういった武装勢力でした。
　ですから、彼らの所属が国軍なのか、あるいはいわゆるもう国軍ではない武装勢力なのかというのは、多分、彼ら自身も含めてわからない状況だったと思うんですね。つまり、国や国に準ずる組織に所属している襲撃者なのかそうじゃないのかなんというのは、これはわからないんですよ。
　その中で、もし駆けつけ警護が可能になったときに、どういう基準で判別をして対応するのか、そういう議論というのは行われているのかどうなのか、まずはお答えをいただきたいと思います。
○武藤政府参考人　まさに、安保法制懇の報告を受けまして、ただいまの駆けつけ警護の問題等につきましても、具体的な事例に沿って検討を始めた、与党とも協議をしているというところでございますので、まさにこれからの検討でございますが、具体的な事例に沿って検討していきたいと考えております。
○阪口委員　正直、官僚答弁というか、官僚の方ですから仕方ないとはいえ、実際、政務にかかわる方々、大臣、政務官、副大臣ときょう来ていらっしゃいますが、今の点についてはどのようにお考えでしょうか。
○岸田国務大臣　ＰＫＯの駆けつけ警護について、今、議論が、検討が行われている最中ではありますが、その際の論点、重要なポイントがまさに委員の御指摘になられた点ではないかと考えます。
　国または国に準ずる組織との線引きの問題、この問題について検討してみるという考え方も一つの考え方ではないか、このように考えます。
○阪口委員　今のお答え、ちょっとよくわからなかったんですが。
　では、もう少し実例を挙げてお話しすると、私自身も、例えばパキスタンにおいて、オサマ・ビンラディンが潜伏していると言われていたアフガニスタンとパキスタンの国境地域で平和構築活動を行っていたことがあるんですが、そのときなどは、本当に現地の方々の服装を着ていました。私は、ひげを伸ばそうと思ってもなかなか、ひげが濃くないものですから、現地の人に見えていたかどうかはともかくとして、少なくとも現地の人の思いを受けとめて活動しているんだ、そういったこちらの立場、そして思いを伝えるためにはそういったことも必要だ、そういった判断だったんです。
　まあ、これはわからないですよ。正直、議論することは大事だけれども、人の命を救えるのかどうかという瞬時の判断をする中で、その人が正規の政府の軍に所属しているのかどうなのか、あるいは現地の人なのか日本人なのかというのは、これは簡単には区別はできません。できませんが、一つ確実に言えることは、自衛的措置といえども、そこで武器を使うことによって当事者になってしまう。当事者になって、仮に現地の方を殺してしまった瞬間から、現地に展開している自衛隊の方々、また多くの日本人の方々も攻撃のターゲットになる可能性があるということなんですね。
　ここはもちろん、仮にそういうことが起こったとしても、その状況について説明をすることによってそういった状況を変える努力、これはすべきだと思いますが、実際、現地にいると、そういった判断を瞬時にすることは大変難しいし、そういった判断をするための材料をどこに求めるのか、これは大変に難しいと思います。
　ですから、その中で駆けつけ警護を行うというのであれば、私は、先日の安倍総理の説明、繰り返しになりますが、助けなくてもいいんですか、見捨てるしかない、いいんですか、そういった感情の訴え方というのは、これは危険だと思うんですね。このあたり、いかがお考えでしょうか。
○武田副大臣　これは、現場が直面する大変重要な問題であります。
　我々としては、よくよく現地で活動をされておりますＮＧＯの職員の方々と緊密な連携をとりながら、平素から情報交換しながら、間違いなきようやっていくわけでありますけれども、必要な安全をみずから確保する上で、今委員御指摘の点は非常に重要な視点であると思います。
　安倍総理が先日おっしゃられたことについては、緊急事態のときに、要するに、近くに自衛隊はいて、そして自衛隊は我が国の国民を助ける能力がありながら制度により助けられないような事態が発生した、これでいいのかということを恐らく提言されたんだと思うんですね。その提言に基づいて今から我々は議論をしていかなくてはならないわけであります。
　とにかく、先ほど申しましたように、現場が直面する重要な問題でありまして、そうした緊急事態対応の際に自衛隊が判断に困らないように、我々は今から何をすべきかということを議論を煮詰めていきたい、このように考えています。
○阪口委員　まさに徹底的な議論が必要だと思うんですね。
　憲法解釈の変更によって、集団的自衛権、またこういったＰＫＯの駆けつけ警護などについてのルールを変えていく、これは、今まさに、いつこういった周辺の事態が起こるかわからない中で、スピード感を持った対応をする必要性というものも私も理解はしています。
　とはいうものの、本当にこれは戦後の日本にとっての大きな分岐点でもあるわけですから、あらゆるリスクというものを徹底的に議論する、その上で、やはり私は、できる限り国民の意思というものも問いただしていく。
　本当は、私は、こういう問題こそ国民投票で、全ての国民が一つのテーマについて徹底的な議論をして、自分の責任で一票を投じるということが、日本の民主主義を成熟させる、民主主義を鍛えていく上で非常に意味があるのではないかと思っているんですが、ここはそういった議論ではありませんが、どちらにしても、この問題について、現場の状況に基づいたあらゆるシミュレーションというのが必要だと思うんですね。
　ですから、さまざまな理念、理想はあるかもしれませんけれども、あらゆるシミュレーションをこの国会の場で行っていくということの必要性を申し上げて、私も引き続きこのテーマで月曜日にもまた質問したいと思いますが、ぜひ、そういった議論を今後ともども行ってまいりたいと思います。
　終わります。ありがとうございました。
○村上（政）委員　日本維新の会の村上政俊です。
　委員会室ではさまざまな雑音、騒動もありますが、きょうは心静かにいろいろと伺ってまいりたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
　今回、安保法制懇の報告書が出されて、集団的自衛権を中心にさまざまに議論されているものと承知いたします。本日は、新しい法制局の長官にもおいでいただきまして、法制局の考え方というものを中心にさまざまに伺ってまいりたいと思っております。
　まず、集団的自衛権についてなんですけれども、この集団的自衛権が、現在、我が国は行使できないというような考え方を内閣として、行政府としてとっておられるというふうに私理解いたしております。
　他方、この内閣が集団的自衛権を行使できないと考える根拠は何かと考えたときに、これは、今までに歴代の内閣が積み重ねてこられた憲法九条に対する解釈であったり、あるいは政府として国会の場で答弁されてこられたこと、あるいは質問主意書に対する答弁など、そういった今までの積み重ねというものがあって、そういった内閣の憲法解釈、行政権としての憲法解釈が、今、我が国が集団的自衛権を行使できないという裏打ちとしてあるというふうに理解いたしております。
　こういった私の認識で相違がないのか、我が国が集団的自衛権を行使できないのは、根拠は内閣の憲法解釈であるというふうに理解いたしておりますが、これで間違いないでしょうか。
○横畠政府特別補佐人　これまでの憲法第九条に関する政府の見解でございますけれども、憲法第九条は、その文言からすると、国際関係における武力の行使を一切禁じているように見えるが、憲法前文で確認している国民の平和的生存権や、第十三条が生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利は国政の上で最大の尊重を必要とする旨定めている趣旨を踏まえて考えると、憲法第九条が、我が国が自国の平和と安全を維持し、その存立を全うするために必要な自衛の措置をとることまでを禁じているとは解されず、いわゆる自衛権行使の三要件を満たす場合に武力を行使することは例外的に認められていると解しております。
　それは歴代政府の見解でございますし、国会においても累次御説明をさせていただいているところで、国会における議論の積み重ねもあるものと承知しております。
○村上（政）委員　今長官から、内閣としての憲法に対する理解、前文、九条、あるいは十三条の幸福追求権というものに対する理解を述べられて、歴代の内閣の憲法に対する解釈、そして、そういったところから集団的自衛権というものは行使できないというような結論を導いていただいたわけであります。
　こうした歴代の内閣の考え方、内閣がどのように憲法を理解するのかということ、内閣の憲法解釈と言えると思いますが、これが一体どこの範囲まで及んでいるのかということについて次にお伺いしたいと思います。
　内閣の憲法解釈というものが、それは拘束する範囲が内閣が行使する行政権のみにとどまるのか、あるいは、広く、我々が今籍を置いております立法府や、あるいは裁判所、司法権まで拘束するのか、三権分立の中でどの範囲まで内閣の憲法解釈が拘束しているのか、これについてはどのようにお考えでしょうか。
○横畠政府特別補佐人　もとより、行政府としての憲法の解釈は、国会や裁判所が憲法をどのように解釈するかを拘束するものではございません。
○村上（政）委員　今の御答弁で明らかになったように、内閣の憲法解釈というのは、当然にその内閣のみを拘束する、行政権のみを拘束するということで、今我々が籍を置いているような立法府あるいは司法まで含んでいるということではないと思います。
　私も何度か質疑をさせていただいて明らかになっているように、この憲法解釈というのは最終的には司法で判断していただく、最高裁判所がその憲法解釈というものは果たして妥当なのかどうかを判断するというふうに理解いたしております。
　次に、集団的自衛権の行使を明文上で禁止している法律が我が国に存在しているかどうかについて伺いたいと思います。
　先ほど、最初の質問で長官からお答えいただいたように、我が国が集団的自衛権を行使できないとするその理屈というのは、今までの歴代内閣が憲法をどのように解釈してきているのかといったところがよりどころになっていると思います。
　他方、集団的自衛権の行使というものを明示的に法律の中で禁止しているのかどうか、そういった条文を持つ法律があるのかどうかという点はいかがでしょうか。
○横畠政府特別補佐人　集団的自衛権の行使につきましては、先ほどお答えしたとおり、憲法上許されないと解してきているものであり、御指摘のような集団的自衛権の行使を明文で直接禁止する法律は存在しません。
○村上（政）委員　集団的自衛権の行使を明文上禁止する法律はないというお答えだったと思います。
　我が国の法体系の中でどのように考えていったらいいのかということを次に議論させていただければと思います。
　我が国の法体系の中で、当然に憲法が最高法規であって、最も上位に位置している。その次に法律というものがあって、我が国では立法府、国会がこの法律というものを定めていくということで、憲法、そして立法府が定める法律の範囲内において、大臣もおられる内閣あるいは行政が政治を行っていく、行政権を行使していくということだと思います。今お話ししたような筋道が三権分立の中で存在している。
　他方、集団的自衛権を行使できないとする根拠というのは内閣の憲法解釈にあるということであって、では、考えてみると、我が国の中で、法律と内閣の憲法解釈というものは一体どういう関係に立つのか、我が国の法体系の中で、法律と内閣の憲法解釈というのはどちらが優位に立つのか、この点はいかがでしょうか。
○横畠政府特別補佐人　言うまでもなく、我が国の法体系上、憲法は国の最高法規であり、法律に優位するものでございます。
　その上で、行政府による憲法解釈は、みずからの職務を適正に執行するために行うものであり、先ほどもお答えいたしましたが、それが国会や裁判所の憲法の解釈を拘束するものではございません。また、法律を破るというものでもございません。
○村上（政）委員　法律を破るものではないということは、法律が上位に立つということなんだと思います。
　では、今明らかになったように、憲法と法律の間では当然に憲法は優位する、そして、法律と内閣の憲法解釈の中では法律の方が優位するということが、今の御答弁の中で関係性がはっきりしたんだと思います。
　次に、集団的自衛権を行使できないとする内閣の憲法解釈、では、これは何なのかということについてお尋ねしたいと思います。
　これは法律でもないし、法律よりも劣位するものであるし、当然、憲法そのものではない。我が国は、法律の考え方として、憲法であれ、法律であれ、条文に基づいて考えていく。例外的な法分野を除いては慣習法というような考え方をとっていませんし、成文の憲法典が存在しますので、その条文に書いてあることに基づいて我々は行動していくというふうな法体系になっていると承知いたしております。
　そういった考え方、当然、今御紹介したように、そして委員各位もよく御存じのとおりだと思いますが、これは、イギリスのような成文の憲法がなくて、さまざまな慣習法なり不文の憲法典みたいなものがどんどんできていくといった考え方をとっていない。
　では、そういった我が国の中において、内閣の憲法解釈といったものはどのような意味合いなり性格、あるいは位置づけというものを有しているのか、この点についてはいかがでしょうか。
○横畠政府特別補佐人　先ほどもお答えいたしましたが、内閣、行政府による憲法の解釈は、行政府がみずからの職務を適正に行うために行っているものでございます。当然、憲法に従って行政は行われるべきものであり、その行政を適正に行うためには憲法を適正に解釈する必要があるということでございます。