Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○横山信一君　はい、ありがとうございます。
　これはＪＲＡにお聞きをいたしますけれども、現在ＪＲＡには十の競馬場と四十七の場外馬券発売所があるというふうに聞いております。場外馬券の発売所などは地域の集会所として貸し出されているというふうにも聞いておりますし、競馬場もＡＫＢのイベントに貸し出したという、そういう例もあるというふうに伺っております。こういった様々なイベントに貸し出せば競馬場が身近になるということで、そこに、競馬に触れたことのない人でもそうしたイベントに来ることで新たなファン層の獲得にもつながってくるというふうにも思いますし、また、当然のことながら、施設の貸出収入ということも期待できるわけでありますが、今後、施設の活用、競馬を開催していない日の施設の活用についてどのようなお考えをお持ちか、伺います。
○参考人（土川健之君）　ただいま委員がおっしゃったように、十か所の競馬場と四十七のウインズで展開しておりますけれども、これらの施設につきましては、外部の方々に利用していただくことで地域社会との融和を図るということで、今までそういう、先生が今おっしゃったようなウインズの活用をやっているわけでございますけれども、例えば、今、そのほかに競馬場の近隣の幼稚園園児とかあるいは小学校の児童の方々に施設を開放するというようなことも行っていますし、競馬場では、札幌競馬場の場合は競馬場を利用して馬の競り市場の開設とか、あるいは新潟競馬場ではターフビジョンでの、サッカーリーグの試合をパブリックビューイングということでコラボでやるとか、そういうことをやっております。そういう意味で、やはり地域に競馬に対する認知度を上げていくということは大事と思っています。
　そういう中で、やはり私ども競馬会といたしましても、地域住民との融和を第一と考えますけれども、こういう厳しい財政でございますので、平日の施設有効利用については前向きに今も考えているところでございます。
○横山信一君　先日ですけど、函館競馬場を視察させていただきまして、函館は大きな会議場がないということもありまして、ちょうど函館競馬場は改修されたばかりというか、まだ新しいですよね。そういうこともあって、これは非常にいいところだなというふうに実感をいたしまして、もっともっと地域に貸し出してもらいたいなと。特に地方都市なんかは特にそういう要望が多いかと思いますので、積極的な対応をお願いしたいというふうに思います。
　次に、先ほど来出ている中国に対しての考え方なんですけれども、中国各地、競馬場が建設をされる、それから、先ほど来出ておりますけれども、馬券発売を伴わない速度競馬というんですかね、そういったものも開催をされているということで、中国国内でサラブレッド需要というのがどんどん出てきているということであります。それに伴いまして、鹿児島県の九州種馬場それから北海道の静内種馬場と、ここに輸出検疫システムを設置しましたけれども、これらの効果はどうであったのか、伺います。
○副大臣（岩本司君）　お答えいたします。
　競走馬生産振興事業等によりまして、生産者団体等が取り組む海外の市場開拓のためのプロモーション活動や検疫施設整備等を支援をいたしております。本事業により整備されました輸出検疫施設では、韓国またシンガポール向けの馬の検疫に加えまして、中国向けは平成二十二年に二十七頭の検疫を実施をいたしております。中国への輸出拡大のためには、引き続き生産現場におきまして、日本馬や日本の市場のＰＲ、馬の品質の向上等を図ることが必要でありまして、競走馬生産振興事業や馬産地再活性化事業により生産者団体等の取組を支援していく所存であります。
○横山信一君　この今の質問に関連するわけでありますが、ＪＲＡにお聞きをいたしますけれども、ＪＲＡでは中国人観光客向けの競馬観戦ツアーというのを実施されたということで、約四百名が参加されたというふうに聞いております。また、中国発のツアーに競馬場を組み込んだりとか、あるいはインターネットを活用した競馬情報、先ほども話が出ておりましたけれども、そうした情報提供をしたりしておりますが、これらの取組の効果をまず伺います。そしてまた、今後、特に中国ということなんですが、中国に向けたどのような取組をしていくのか伺います。
○参考人（土川健之君）　私どもＪＲＡでは、中長期的視点に立ちまして、今の中国における、近い将来、政府公認の競馬が再開されるものという認識の下で、今までいろいろ調査研究も実施しておりますし、中国の競馬の技術研修生を受け入れたり、そういう人的交流というのもやっております。
　先ほど来言っておられますように、中国での競馬が馬券の発売を伴わない速度競馬という事情はございますけれども、中国の人の観光客誘引策ということにつきましては、中国の旅行社といいますか、直接働きかけまして、既存の訪日ツアーの中に、その一部を競馬場観戦ということで御案内をしながら増やしたところでございます。
　そういう意味で、先ほどおっしゃった、昨年度は人数としてはまだ少ない四百八十二名でございました。こういうことは、やはり、競馬場に来ていただいて、そういう人たちが、来た方たちがまた普及をしていただくということになろうかと思います。今年も同じようなツアーも考えております。また、外国から来られるだけじゃなくて、在留といいますか、日本におられる中国の方々も競馬場に来ていただくイベントなり、そういう観戦ツアーを組んでいまして、お見えいただいている状況でございます。
　いろんな意味で、競馬だけじゃなくて、向こうの人が来られたときに、その観光の中に一つ入ってもらって、旅行者の人にも競馬に来てもらってまず競馬を知ってもらうということから地道に今始めて、やっとここまで来たという状況でございます。
○横山信一君　やはり、観光にとっても中国人というのは非常に大事なものでありますけれども、同時に、今の競馬の経営をしていく上でも、やっぱり中国人観光客というのは非常に重要なターゲットだというふうに思いますし、また、アメリカの、競馬ではないですけれども、グアム島なんかではドッグレースを観光地の観光の一つの目玉に据えているということもありますので、やっぱり、こういった競馬を一つの観光の中の目玉に据えていけるように、大きく観光客を呼び込んで、そこでまた収入を得られるような、そういう対策を是非取り組んでいただきたいと思うわけです。
　競馬を観戦する、そしてまた投票をするということもそうですけれども、競馬を維持するためには、やはり馬主さんの存在は非常に大事だというふうに思います。ＪＲＡでは、平成二十一年から、本邦外に居住する外国人に対しても馬主資格を認めました。一方で、我が国の今の馬主数というのは非常に厳しい経済情勢を受けて、恐らく減ることはあっても増えることはないだろうという状況にあると思います。そこで、競馬統括機関のない、これもまた中国になるわけですが、この競馬統括機関のない中国に対して、どのように馬主を増やしていくか、そのことについて伺います。
　それから、併せて地方競馬の方も伺っておきたいんですが、地方競馬では、これは本邦外に居住する外国人の馬主登録というのは認めておりません。これを今後どうするのか、伺います。
○参考人（土川健之君）　ＪＲＡの今の、中国には限りませんけれども、本邦外居住者、すなわち、通常は日本人以外の馬主登録につきましては、平成二十一年に制度を改めて、受付を開始しております。
　登録審査上の要件としては、基本的には国内に住んでいる方と同等のレベルを求めております。日本人以外の方に対しては、加えて、海外で三年間以上の馬主活動の実績と国内の連絡責任者の設置を求めているところでございます。
　なぜそういうことを要件にしているかといいますと、国内居住者同様の調査が困難な日本人以外の方につきましては、競馬の公正確保上、あるいは、人物あるいは交友関係の面で登録の拒否要件がございます。そういう基準を外国ではなかなか取りにくいということがございます。したがいまして、今の海外の馬主さんは統括機関で三年以上の馬主の資格を持ってくださいと。中国では今統括機関ございません。どうするかといえば、香港とかシンガポールは競馬は盛んでございます。そういうところで積んで、馬主になってこちらに申請されれば、今の言った要件が満たされれば、なると思います。
　それで、現在、外国のいわゆる本邦外居住者の馬主登録は六名おられまして、代表的にはアラブ首長国連邦のモハメド殿下、ほか五名ということでございます。
○副大臣（岩本司君）　馬主の登録はＪＲＡと地方競馬全国協会が実施しておりまして、経済的要件に加えまして人物審査も実施をいたしております。
　ＪＲＡでは、平成二十一年度から、外国人等の国外居住者も国内居住者と同様に、本人の適格性が確認できる場合に限り馬主登録を可能としているところであります。
　また、地方競馬全国協会では、ＪＲＡの馬主に限定する形で、平成二十五年度から本邦外居住者の馬主登録制度を導入する予定であります。
　本邦外居住馬主の登録要件につきましては、一義的にはＪＲＡ及び地方競馬全国協会が定めるもの、農水省といたしましては、公正確保の観点から必要に応じて指導をしてまいります。
○横山信一君　最後の質問になりますが、馬主登録をする際には、申請者の収入状況あるいは資産状況を詳しく調査をされます。しかし、その後、経済状況の変化で登録時の基準を満たさなくなる方も当然出てくるかと思うんですけれども、その馬主の資産状況等を定期的に調査されているのかどうか、これはＪＲＡにお聞きをいたします。
　また、最後に大臣に、日本競馬を発展、そしてまた振興させていくためには新規の参入者を広く受け入れていく、より開かれた競馬にしなければいけないというふうに思いますけれども、大臣のお考えを伺います。
○参考人（土川健之君）　現在、馬主登録後のその今の経済要件は、経済要件としては調査を行っておりません。ただ、預託料が滞る場合はすぐに管理調教師から申出がございますので、すぐに調査に入る、個人を呼んで個別に対応させていただいています。
　馬主登録後の調査としては、欠格要件該当の有無、これはどういうことかといいますと、いわゆる犯歴照会は毎年行っているということでございます。
○国務大臣（郡司彰君）　基本的には、やはり馬主を厚くする、多くするということは必要なんだろうというふうに思っております。
　適格要件、今お話がありましたように、簡単に言えば、立派な人でお金持ちということになるわけでございます。なかなか少なくなってきているようなところもありますけれども、例えば、いろいろな方法でみんなで協力して馬を持っていこうとかというような形も取られておりますので、できるだけそのような形で、特に競馬サークルという一つの関係性の中で、一番上の馬主が増えるということが安定の基だろうというふうに思っておりますので、そのことには留意していきたいと思います。
○小野次郎君　みんなの党の小野次郎です。
　私からは、手短に二点、お伺いします。
　前の質問者のときにも出ておりますけれども、この最近二十年間に、地方競馬の方ですけれども、入場者数が四分の一強、売上げは三分の一未満ということで、大変寂しい状況が続いております。加えて、笠松の競馬場も先日視察しましたけれども、施設の老朽化あるいは来場する競馬ファンの減少、これは続くんじゃないかと。そうだとすれば、私は、赤字が恒常的で採算の取れない地方競馬事業については財政的な負担が一層拡大する前に撤退を検討すべきではないかと考えますけれども、御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（郡司彰君）　経済的な観点からいえば、成り立たない事業を税金を投入をしてやっていくのかというような御意見は確かにあるだろうというふうに思っております。制度設計として、先ほど言いましたように、赤字の時代が来る、そのときにどう対応するかというような設計がなかったことも事実であります。それからまた、私も幾つかの廃場のところで、廃場になった方々のお話を伺う機会がございましたけれども、概して親子二代、三代、馬との生活以外なかなかほかの生活を知らないような方もございました。地域に根差しているということもございまして、これまでの貢献も考えながら、簡単になかなか結論が出ないところを、できれば存続ができる道があればそのように考えていくというような形でやらさせていただいております。
　ただし、それは一定のところでございまして、一つのどこかの基準で残念ながらという結論を迎えたところも多いわけでありまして、そのことについてはこれからの観点の一つとしてとらえなければいけないと思っております。
○小野次郎君　この競馬事業からの撤退に関しては、累積赤字の処理が逆に判断できない理由になっているんじゃないかと。あるいは、解雇する従業者への一時金の支払、これも膨大な額になると思います。そして、その方たちを再雇用、いろんな新しい仕事にあっせんしていくというのも重い責任がある。競馬場施設の再利用方法、これも、競馬事業を撤退されたところも余り有効に使っていないまま、そのままになっているところがあると聞きますけれども、そういったことが逆に決断のネックとなっていて、端的に言えばやめるにやめられないというのが実情になっているんじゃないかと、私はそう思います。
　既存施設を活用した、今、この七月一日から固定価格買取り制度がスタートしますけれども、再生可能エネルギー導入に向けて、例えば、エネルギー事業にこれらの施設や人員を転換させるなど、障害となる問題についてきちんと配慮した撤退のためのプランも示して、自治体が続けようかな、それとも別の事業に転換しようかなと判断できるような環境を整備することの方が大所高所からの政府の責任ではないかと思いますけれども、御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（郡司彰君）　私事で恐縮でございますけれども、もう随分前でございますが、今同じような、撤退が相次いだときに、何とかして、その撤退をもしするならば、退職金やら何やら、施設の活用やらをやっぱり考えることが必要ではないかということで、いろいろ巡らせたことがございました。
　結論からいうと、産業の規模としては若干小さいということで、例えば昔の産炭地の振興法というような法律を作ってということにはなじまないということにもなりました。ならばして、ということになりましたところが、先ほど言いました馬主を頂点とするサークルというものがございますけれども、雇用の関係一つを見ても、ほかのところとまるっきり違う形になっていて、馬主は騎手の方だけを雇用しております、騎手は調教師の方だけを雇用しております、調教師の方は厩務員を雇用しているという、まるっきりばらばらのような関係の中で、先ほど言われましたような退職金とか社会保険そのものも不十分のところがございました。
　そういう意味で、これまでの前々回のところの競馬法の改正の中で、一定程度赤字が見込まれる場合には何年間に限ってその積立てをしながらそういうことに備えるようにしようというような形を取らさせていただいて、なおかつ、今回は延長になりましたけれども、中央競馬の方も地方競馬の方にそういうような努力をしなさいと、こんなことで今まで来ているということが実情でございます。
　意見をきちんと受け止めながら、これまでなかなか一足飛びにそのような関係の中でできなかったということについても若干の御説明をさせていただければと思います。
○小野次郎君　私の質問を終わります。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　競馬法の改正案について質問いたします。
　現在、中央競馬も地方競馬も経営危機に直面しているわけです。不況による売上げ減少の影響が大きいということは言えますけれども、一方、射幸心に頼った増収策が問題だったんじゃないかという指摘もされています。
　私どもも、三連単を導入する競馬法の改正については、ギャンブル性を高めて競馬の健全性を損なうということで反対をしましたけれども、六月二日に発売されました週刊ダイヤモンド、ここでも、ＪＲＡ危機の構造ということで特集で、次のように指摘をしています。売上高が減少に転じたＪＲＡは、射幸心を更にあおる安易な手段に出た。高配当型馬券はエスカレートして、一着から三着を正確に当てる三連単が売上げの主流となった。百円が一千万円を超えるような馬券は一獲千金を夢見たファンをとりこにしたが、これが裏目に出た。ハイリスク・ハイリターンの馬券は少数の勝者と多数の敗者を生み出した。多くのファンが、金がなくなった、当たらなくてつまらないと競馬から去っていったのだ。副作用も大きかった。九種類まで増え過ぎた馬券、複雑化した投票システムは初心者には理解し難く、新規ファン参入の障壁となった。また、宝くじ感覚の馬券は偶然頼みとなり、競馬のだいご味であった血統の研究や予想の楽しみを薄めてしまった。
　大臣、こういうギャンブル性の強化による増収策に依拠する競馬の在り方を見直して、スポーツとしてもっと広く国民が楽しめる健全な競馬振興を進めるべきだというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
○国務大臣（郡司彰君）　私も、例えばスポーツとして馬場に通う方の人口が若干増えているというようなこともお聞きをしております。それから、先ほどもちょっとやり取りの中でございましたけれども、心を病んでいる方に対して馬のセラピーなどが有効だということも伺っておりますし、いろいろな意味でこの馬というものがある。例えば、昔はやった映画で「マイ・フェア・レディ」なんかは、貴族の方が本当に社交の場として行くような、そういうイギリスのような伝統もございます。いろんな形があろうというようなことに思っておりまして、ただ単に手をこまねいていてはなかなか難しい。
　だからして、射幸心を一定程度高めるというようなことで、ある意味での人を呼び寄せるようなことをしようとした。そのこと自体は努力の一つとして私は評価をしながら、しかし、そこにだけに偏るということが、子供さんを含めて、これから女性も含めて新しい層を開拓するのに万全なものではなく、いろんなお取組をするということが必要だろうというふうに思っております。
○紙智子君　中央競馬会は、自らの経営責任をこの中央競馬会で働く従事員の賃金の値下げに、今回初めて実は日給の三％引下げを行うということでしわ寄せをしているんです。
　そこで、再度確認をしたいと思うんですけれども、二〇〇七年の四月二十四日に私、農水委員会で質問をしています。そのときに、この質問に対して農水省として、従事員の位置付けについて次のように述べています。従事員の方あるいは厩舎関係者の方々、これも大変競馬会あるいは競馬関係の競馬サークルの中で非常に重要な役割を果たしていると考えておりまして、こういう人たちがやはり自信を持って生活していけるということは重要なことだというふうに思っています。
　さらに、農林水産大臣、当時松岡農水大臣だったんですけれども、いろんな関係者の一致した協力、それによって成り立っているわけでありますから、どこか一つのところだけにしわ寄せが行くような、それはやっぱりあってはならないことだと思っております。今先生御指摘のような方々の立場というものもこれまた大変重要でございますので、それが全体の中でしっかり守られていくような、そういったことについては農林水産省としてもできるだけの後押しをしていきたいと思っていますと。
　この中央競馬会における従事員の位置付けについては、現時点でもこの考え方というのは違いないですよね、確認をしたいと思います。
○国務大臣（郡司彰君）　簡単に申し上げれば、先ほど言いましたように、それぞれの雇用はそれぞれの段階で分かれております。したがって、原理原則からいえば、馬主の方々が、例えば厩務員の方を指しているとすれば、その方と直接本当は交渉をする窓口にはなり得ないということも現実的にはありました。しかし、そこのところを、今のようなやり取りを含めて、農水省が間に入るという単純なことではございませんけれども、お互いが歩み寄って話合いの中でいろいろなことが解決できるようにというようなことをやってきたということは事実でございます。
○紙智子君　本当に歴史的にずっと、だから話し合いながらですね、お互いによく話し合いながら進めてきた、それでもって全体を支えてきたという歴史があるんだと思うんですよ。
　そうなりますと、やっぱり今年のようにこの従事員の日給の引下げがされると、一方でね、一方的にされるというようなことがやっぱり起こらないように、これはこの後含めて中央競馬会を是非指導していただきたいということを要請をしたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（郡司彰君）　大変複雑な仕組みになっております。賃金というだけではなくて、いわゆる勝ったときの報奨金の払込みとか、それから厩務員の方の場合には直接餌を与えるその代金とか、大変複雑多岐にわたっておりまして、幾つかのところが詰まっているという話は伺っております。
　したがいまして、今のところの話の部分だけではなくて、トータルで話合いができるように私どもも努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○紙智子君　やっぱり歴史の中でしっかり支えてやってきて、そこに対して一方的に日給だけ下げるというようなやり方はやっぱり正しくないと思いますので、そこはよろしくお願いしたいと思います。
　それから、中央競馬と地方競馬の不振の状態というのは馬産地にも深刻な影響を与えていまして、現在、馬産地の再活性化緊急対策事業が実施されているわけですけれども、現地では、この使途に制約があるために有効利用されていないという声も出ていると。
　それで、要望として、一括交付金化という要望もあります。その本意というか、中身としては、やっぱり活性化のために地域の課題や実情に即した幅広い事業メニューなんかが実施できるような、そういうものとして考えてほしいということで出されているんですけれども、これについてはいかがでしょうか。
○副大臣（岩本司君）　馬産地再活性化緊急対策事業は、世界的な不況を背景に軽種馬の取引価格が下落し、軽種馬生産農家の経営及び馬産地の地域経済が悪化したことを受けまして、平成二十一年度の補正予算により創設されたものであります。この基金は五十億円でございます。
　同事業は、軽種馬生産農家などの関係者が一体となって行う馬産地の再活性化に向けた取組に対しまして緊急的に支援する事業でありまして、馬生産者の高度化や経営の複合化、転換に資する事業に対し補助するものであります。したがいまして、目的や使途を限定しない地方公共団体への一括交付金とすることは創設の趣旨からして困難と考えております。
　一方、本事業の内容につきましては、地域の要望を踏まえまして運用改善を行うとともに、依然として軽種馬生産農家が厳しい状況にあることを考慮しまして、これは二十一年度から二十三年度で終わりの予定でございましたけれども、今般、同事業の実施期間を三年間、平成二十四年度から二十六年度、延長したところでありまして、引き続き運用に関しての産地の意見を聞きつつ、馬産地の活性化に努めてまいる所存であります。
○紙智子君　もう一つ、対策でもってお聞きしたいんですけれども、農家や農協のリスクを軽減するということで、協会保証基金の言ってみれば再造成ということですね。それから、競走馬の生産振興事業の助成対象範囲を優良牝馬導入に、これは活用、今入っているということなんですけれども、継続していただきたいという要望もあります。それから、他作物への複合、転換の際には家畜導入や農家の運転資金にも活用できるようにしてほしい、それからまた、草地の整備改良にも使えるようにしてほしいというふうなことで要望が出ているんですけれども、これについてはいかがでしょうか。
○大臣政務官（森本哲生君）　ここのところですね、ＪＲＡ等の資金を財源とする競走馬生産振興事業及び国費による馬産地再活性化緊急対策事業における負債の借換え資金においては、農業信用基金協会に対しての代位弁済に要する経費を積み立てたところでございます。これが一つ。そして、今言われたように、牝馬導入については、ここは支援をやります。そして、三つ目なんですけれども、この機械等のリース、こちらも今日の議論になっておるように含まれておるのと、そして草地整備についても、ここのところは競走馬生産振興事業において支援をさせていただくと。
　もう一つ、何かちょっと私も言われたのが抜けたと思うんですけれども……
○紙智子君　複合、転換の際の……
○大臣政務官（森本哲生君）　複合、転換ですね。
　この経営の複合化や転換する場合の支援については、この事業が機械リースというような形で。これでよろしいですか。そこに含まれていくということなんですが。
○紙智子君　だと思います。
　ちょっとまた、もし不足でしたら、後でまた。
○大臣政務官（森本哲生君）　また詳しいことを事務的に、お申し付けください。
○委員長（小川勝也君）　議事録作れなくなっちゃうよ、それじゃ。
○紙智子君　あともう一点あるから、済みません。
　最後に、ちょっとこれも質問したくてあれなんですけれども、ＴＰＰと軽種馬についての大臣の認識をお聞きしたいというふうに思っています。
　実は、私も先週、日高の静内町と浦河町まで行ってきたんですけれども、やっぱり軽種馬産業ということで町の収入の七割方占めているものですから、だから、生産者もそうだし、農協もそうだし、町も挙げて努力をしているわけです。
　そういう中で、先日、静内農業高校の高校生たちが生産したサラブレットが中央競馬で一等賞取ったというんで、これはもう町にとっては最高に明るいニュースで非常に沸いていたんですよね。高校生にとっても、自分たちが愛情を傾けて育てた馬がいい成績取るということは、これはもう本当にうれしいし、誇りになることなんですね。
　それだけに、やっぱりこういうときにＴＰＰに参加するとなると、今、三百四十万ですか、一律に関税掛けているということなんですけれども、関税ゼロということになった場合に、やっぱり外国からの馬が入ってきて、それで、やっぱりただでさえ厳しい農家経営を大変圧迫するんじゃないのかということでの非常に心配の声も出されていまして、議会も、これは二つの町、両方とも議会で反対決議も上げているんですけれども、このことに対してのちょっと大臣の認識と、それから、やっぱり馬産地、生産者に対する特段の配慮ということで最後に伺って質問にしたいと思います。
○国務大臣（郡司彰君）　静内の高校が一等賞というのは、これはいいことですね。うれしいニュースだというふうに思います。
　このＴＰＰの全体のことに対してはもう繰り返しません。今、情報収集しながら国民的な議論をこれからも始めますよと、やっていきますよということの中で、じゃ、この馬のことはどうなんだということになれば、これもやはり二つの側面があるんだろうと思います。
　例えば、これまでと違った血統の馬が入ってきて、そのことによってまた日本の馬の血統が良くなったり、そういうようなメリットというものも一部ではあろうかというふうに思っております。それだけではなくて、逆に、もう少し競走力が強い馬が入ってきた場合に国内はどうなるんだということの心配ももちろんされるわけでありますけれども、ここのところは、余り前提を置かずに、いろいろなケースを想定をしながらやっていかなければいけない。
　つまり、今のところ、ＴＰＰに参加をする、しないを決めていないわけでありますから何とも言えませんけれども、ＴＰＰだけではなくて、いろいろな経済連携に伴うその産地に対する対策が行われなければいけないときにはそれなりの対策をきちんと打つという構えでこれからも取り組んでいくということでございます。
○紙智子君　今までも、例えば外国からの馬を入れて、やっぱり楽しむ方はいろんな馬が走った方がいいというのはあるんですけれども、だけれども、やっぱり産地を一定程度守らなきゃいけないということでは、出走枠を決めて、そこから出ない範囲でやっていたわけですよ。それなんかも含めて、外されちゃったら本当にもたないということなので、いろんな対策を打ったってこれはもたないわけですから、そこについて、最後、ちょっと一言だけ、もう一回。
○国務大臣（郡司彰君）　ＴＰＰをする、しないという結論を出しておりません。したがって、もしというような形でその対策を今述べることは私は余り適切ではないということでの先ほど答弁を申し上げたところでございます。
　一般論として、何かしらそういうような生産地に影響が与えるようなことが起こった場合には、もちろんそれなりの対応をきちんと農林水産省としては取る、これはＴＰＰとは別のこととして当然やっていくというような決意でございます。
○委員長（小川勝也君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。
　これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　競馬法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（小川勝也君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　この際、長谷川君から発言を求められておりますので、これを許します。長谷川岳君。
○長谷川岳君　私は、ただいま可決されました競馬法の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会、自由民主党・たちあがれ日本・無所属の会、公明党及び日本共産党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　競馬法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　近年、中央競馬及び地方競馬の勝馬投票券の売上げが減少する中で、特に地方競馬においては厳しい経営状況が続いている。地方競馬がこれまで畜産振興や地域経済等に重要な役割を果たしてきたことに鑑み、その事業収支を改善し、競馬の健全な発展を図る必要がある。
　よって政府は、本法の施行に当たり、次の事項の実現に万全を期すべきである。
　一　競馬の活性化を図るため、競馬主催者において、広報活動の更なる充実、ファンサービスの向上、生産・育成から競走にわたる強い馬づくりの推進等について、より効果的な手法が検討されるよう指導すること。また、地方競馬において老朽化した施設の適切な整備等が講じられるよう指導すること。
　二　競馬主催者に対して、払戻金の算出方法の変更は主催者自身が経営判断として払戻率を工夫して設定できるようにするものであることを周知徹底するとともに、勝馬投票券の魅力を高めて売上げの向上と収益の確保を図るよう指導すること。
　三　地方競馬主催者の事業収支の改善を図るため、地方競馬主催者相互の連携及び日本中央競馬会との連携がより一層推進されるよう指導するとともに、インターネットを活用した勝馬投票券の発売及び払戻については、システムの効率的な運営等について検討するよう指導すること。
　四　競走馬の持続的な生産基盤を確保するため、経営改善に取り組む軽種馬生産農家に対する支援策を充実させるとともに、競走馬の生産・育成において、高度な専門技術を持つ人材の育成を支援すること。
　五　中国における競走馬需要の増加等に鑑み、日本産競走馬の輸出増加に向けた環境整備に努めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（小川勝也君）　多数と認めます。よって、長谷川君提出の附帯決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、郡司農林水産大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。郡司農林水産大臣。
○国務大臣（郡司彰君）　ただいまは法案を可決をいただき、ありがとうございました。
　附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりたいと存じております。ありがとうございました。
○委員長（小川勝也君）　次に、養ほう振興法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　提出者衆議院農林水産委員長吉田公一君から趣旨説明を聴取いたします。吉田衆議院農林水産委員長。
○衆議院議員（吉田公一君）　ただいま議題となりました法律案につきまして、提案の趣旨及び内容を御説明申し上げます。
　養ほう振興法は、蜂群の配置を適正にする等の措置を講じて、蜂蜜及び蜜ろうの増産を図り、あわせて農作物等の花粉受精の効率化に資することを目的として、昭和三十年に議員立法により制定されたものであります。
　同法の制定から六十年近くが経過しようとしておりますが、養蜂を取り巻く環境は大きく変化し、飼育の届出が不要な趣味養蜂の増加や蜜源の減少により、養蜂業者と趣味養蜂を行う者との間で蜂場をめぐるトラブルが増加する等の問題が発生しております。また、地域における蜜蜂の飼育状況が正確に把握されていない現状は、腐蛆病等の伝染病に対する防疫の面でも大きな問題となっております。
　本案は、こうした状況を踏まえ、養蜂の一層の振興を図ろうとするものであり、その主な内容は次のとおりであります。
　まず、第一に、法の目的において、養蜂を取り巻く環境の変化、農作物等の花粉受精において養蜂が果たす役割の重要性等について言及するとともに、増産を図る対象にローヤルゼリー等の蜜蜂による生産物を加えることとしております。
　第二に、養蜂業者に課されている養蜂の届出義務を、養蜂業者のほか蜜蜂の飼育を行う者にも課することとしております。ただし、養蜂業者以外の者が蜜蜂の飼育を行う場合であって、農作物等の花粉受精の用に供するために蜜蜂の飼育を行う場合その他の蜂群配置の適正の確保及び防疫の迅速かつ的確な実施に支障を及ぼすおそれがないと認められる場合として農林水産省令で定める場合は、届出を要しないこととしております。
　また、届出を受けた都道府県知事は、届出の内容に他の都道府県の区域を飼育の場所とするものがあるときは、届出の内容を当該都道府県知事に通知しなければならないこととしております。
　第三に、蜜蜂の飼育を行う者は、衛生的な飼養管理を行う等蜜蜂の適切な管理に努めることとするとともに、都道府県は、蜜蜂の適切な管理が確保されるよう、蜜蜂の管理に関する指針の策定及び周知その他の必要な措置を講ずることとしております。
　第四に、国及び地方公共団体は、蜜源植物の病害虫の防除及び蜜源植物の増殖に係る活動への支援その他の蜜源植物の保護及び増殖に関し必要な施策を講ずることとしております。
　第五に、都道府県は、当該都道府県の区域における蜂群配置の適正及び防疫の迅速かつ的確な実施を図るため、蜜蜂の飼育状況等の把握、蜂群配置に係る調整、転飼の管理その他の必要な措置を講ずることとするとともに、この目的を達成するため特に必要があると認めるときは、養蜂業者その他の関係者に対し、蜜蜂の飼育状況等の把握に関し、情報の提供その他の必要な協力を求めることができることとしております。
　第六に、都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、養蜂業者に対し、蜜蜂の飼育状況に関し報告を求め、又はその職員に、その者の事務所、事業所その他必要な場所に立ち入り、蜜蜂の飼育状況若しくは巣箱、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができることとしております。
　なお、この法律は、平成二十五年一月一日から施行することとしております。
　以上が本案の趣旨及び主な内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
○委員長（小川勝也君）　以上で本案の趣旨説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。──別に御発言もないようですから、これより討論に入ります。──別に御意見もないようですから、これより直ちに採決に入ります。
　養ほう振興法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
平成二十四年六月十九日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　蓮　　　舫君　　　　はた　ともこ君
　　　　　山本　博司君　　　　　長沢　広明君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　　寛君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水落　敏栄君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　嘉隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　亮子君
　　　　　　　　　　　　　　　はた　ともこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤谷　光信君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見庄三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　横峯　良郎君
　　　衆議院議員
　　　　　　　修正案提出者　　　河村　建夫君
　　　　　　　修正案提出者　　　下村　博文君
　　　　　　　修正案提出者　　　馳　　　浩君
　　　　　　　修正案提出者　　　松野　博一君
　　　　　　　修正案提出者　　　池坊　保子君
　　　国務大臣
　　　　　　　文部科学大臣　　　平野　博文君
　　　副大臣
　　　　　　　文部科学副大臣　　高井　美穂君
　　　大臣政務官
　　　　　　　外務大臣政務官　　加藤　敏幸君
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　神本美恵子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　古賀　保之君
　　　国立国会図書館側
　　　　　　　館長　　　　　　　大滝　則忠君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　岩瀬　充明君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　岩尾　信行君
　　　　　　　文部科学省生涯
　　　　　　　学習政策局長　　　合田　隆史君
　　　　　　　文化庁次長　　　　河村　潤子君
　　　参考人
　　　　　　　慶應義塾大学大
　　　　　　　学院メディアデ
　　　　　　　ザイン研究科教
　　　　　　　授　　　　　　　　岸　　博幸君
　　　　　　　日本弁護士連合
　　　　　　　会事務次長
　　　　　　　弁護士　　　　　　市毛由美子君
　　　　　　　日比谷パーク法
　　　　　　　律事務所代表弁
　　　　　　　護士　　　　　　　久保利英明君
　　　　　　　一般社団法人イ
　　　　　　　ンターネットユ
　　　　　　　ーザー協会代表
　　　　　　　理事　　　　　　　津田　大介君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○著作権法の一部を改正する法律案（内閣提出、
　衆議院送付）
○参考人の出席要求に関する件
　　　　─────────────
○委員長（野上浩太郎君）　ただいまから文教科学委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　著作権法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、警察庁生活安全局長岩瀬充明君外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（野上浩太郎君）　著作権法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。平野文部科学大臣。
○国務大臣（平野博文君）　おはようございます。よろしくお願いいたします。
　この度、政府から提出をいたしました著作権法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を説明申し上げます。
　我が国の著作権制度については、これまでも逐次整備を進めてまいりましたが、文化芸術立国、知的財産立国の実現に向けて一層の充実が必要となっております。
　この法律案は、近年のデジタル化、ネットワーク化の進展に伴い、著作物等の利用態様が多様化しているとともに、著作物等の違法利用、違法流通が広がっていることから、著作物等の利用の円滑化を図るとともに、著作権等の適切な保護を図るため、必要な改正を行うものであります。
　次に、この法律案の内容の概要について御説明を申し上げます。
　第一に、いわゆる写り込み等に係る規定の整備を行うものであります。
　著作権者等の利益を不当に害しないような著作物等の利用であっても形式的には違法となるものについて、著作権等の侵害とならないことを明確にすることにより、著作物等の利用の円滑化を図るため、写真の撮影等の対象として写り込んだ著作物等の利用、著作権者の許諾を得るための検討等の過程で必要と認められる利用、技術の開発又は実用化のための試験の用に供するための利用、情報通信技術を利用した情報提供の準備に必要な情報処理のための利用について、権利者の許諾なく行えるようにするための措置を講ずるものであります。
　第二に、国立国会図書館による図書館資料の自動公衆送信に係る規定の整備を行うものであります。
　国立国会図書館の有する電子化された資料を広く国民が有効に活用できるようにするため、国立国会図書館が電子化された資料を公立図書館等に対して自動公衆送信すること、また、公立図書館等において、その利用者の求めに応じ、送信された資料の複製物を一部提供することについて、権利者の許諾なく行えるようにするための措置を講ずるものであります。
　第三に、公文書等の管理に関する法律に基づく利用に係る規定の整備を行うものであります。
　公文書等の管理に関する法律では、国立公文書館等の長は、行政機関等から移管された歴史資料として重要な公文書等について、適切な記録媒体により永久に保存しなければならないこと、また、利用の請求があった場合にはその写しの交付等をしなければならないこととされております。
　このため、国立公文書館等の長や地方公共団体等の設置する公文書館等の長が公文書等の永久保存や写しの交付等を行うに当たっての著作物等の利用について、権利者の許諾なく行えるようにするための措置を講ずるものであります。
　第四に、技術的保護手段に係る規定の整備を行うものであります。
　今日では、ＤＶＤ等が広く普及しておりますが、このＤＶＤ等に用いられている暗号型技術を回避するプログラム等が出回っているため、こうしたプログラム等が規制の対象となるよう、ＤＶＤ等に用いられている暗号型技術を技術的保護手段の対象に加えることとしております。
　なお、この法律は、一部を除いて平成二十五年一月一日から施行することとし、所要の経過措置を講ずることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決いただきますようお願いをいたします。
　以上でございます。
○委員長（野上浩太郎君）　この際、本案の衆議院における修正部分について、修正案提出者衆議院議員池坊保子君から説明を聴取いたします。池坊保子君。
○衆議院議員（池坊保子君）　ただいま議題となりました著作権法の一部を改正する法律案に対する衆議院における修正部分につきまして、その趣旨及び内容の概要を御説明いたします。
　衆議院における修正により、違法に配信されているものであることを知りながら、有償の音楽、映像を私的使用目的で複製する行為、いわゆる私的違法ダウンロードについて罰則を設けるとともに、私的違法ダウンロードの防止に関し、国民に対する啓発、関係事業者の措置などについての規定を政府提出法律案に追加することといたしました。
　その内容の概要を御説明いたします。
　まず、私的違法ダウンロードに対する罰則を設けることといたしました。
　すなわち、一、私的使用の目的をもって、二、有償著作物等の著作権又は著作隣接権を侵害する自動公衆送信を受信して行うデジタル方式の録音又は録画を、三、自らその事実を知りながら行って著作権又は著作隣接権を侵害した者は、四、二年以下の懲役若しくは二百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科することとしております。
　また、私的違法ダウンロードの防止の重要性についての国民の理解を深めることが重要であると考え、国及び地方公共団体に対し、私的違法ダウンロードの防止に関する啓発、未成年者に対する教育の充実を義務付けることといたしました。
　その他、関係事業者の措置に関する規定、法律の施行後一年を目途とする検討条項等を設けることとしております。
　以上が、本法律案の衆議院における修正部分の趣旨及びその内容の概要でございます。
　何とぞ、御審議の上、御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
○委員長（野上浩太郎君）　以上で趣旨説明及び衆議院における修正部分の説明の聴取は終わりました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○森ゆうこ君　おはようございます。
　久しぶりに質問をさせていただきますけれども、今回の改正に関しましては、利用の拡大を図るために様々な改正がされるわけでございます。そういう意味では、著作権を守りつつ、しかし一方、利用拡大を図るということで、そのことによって更に知的財産立国という方向へ進んでいくものということで、政府提出の法案に対しては、私は、当然のことながら、提出時の責任者でもございましたので、是非成立を願うところでございます。
　今回の改正におきまして、利用規定が様々提示されているわけでございますけれども、条文を読みましても、やはりなかなか一般には分かりにくいというふうな御指摘も既にございます。分かりやすく周知すべきではないかと思いますし、その準備も進んでいるというふうに思いますので、そのことについてまず御答弁をいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（平野博文君）　森さんとこういう立場で質疑をするとは思ってもいなかったわけですが、改めて、この法案について、実質その当時副大臣としていろんな御指摘に対する案文を考えていただいておりましたから、もう言わずもがなでございますが、改めて、御質問でございますから、御答弁をしたいと思います。
　今回、特に写り込み等の規定について、条文的にはどこまでなのかということが非常に分かりにくい、こういうことで、分離が困難であるといった、そういう言葉でありますとか、軽微な構成部分といった言葉があるので、具体的にどういう場面を想定をしているのか分かりにくいと、こういう指摘に対して私どもとしては、より具体的な内容を国民に理解をいただく、こういう観点で、この法律を通していただいた後に、その趣旨や要件、改正法が本当に適用されない等の具体的事例を示した資料を作成し、可能な限り国民に分かりやすく説明をしてまいり、周知を徹底していきたいと、かように考えております。
○森ゆうこ君　ありがとうございます。
　今回の規定の改正に限らず、この著作権の問題というのは、なかなか条文を見ても理解をしづらいところが多々ございます。そういう意味で、国民の皆さんが、この著作権を擁護する、権利を擁護するということと同時に、その例外規定として許されている利用の拡大ということについて更に理解が深まるように、分かりやすい周知徹底に御努力を更にいただきたいというふうに思います。
　今回、様々な改正がございますけれども、衆議院の方でもいろいろ御指摘があったところでございますが、障害者に関して少し伺いたいというふうに思います。
　特にＩＣＴ技術の活用というのは、障害者の皆さんにとって非常に福音をもたらすといいますか、何と言ったらいいんでしょうか、パワードスーツといいますか、障害者の皆さんの持っている力を拡大して、例えば相手とコミュニケーションをすることがなかなか難しい、自分の意思を伝えることが難しいという障害者の皆さんでも、技術を利用してそういうことが可能になるということを特に特別支援学校などで私も視察をさせていただいて痛感したところでございます。
　障害者の情報アクセス権が保障されるように録音図書等が活用される環境をきちんと整備をしていく必要があるというふうに思いますけれども、その点について御答弁をいただきたいというふうに思います。
○国務大臣（平野博文君）　今、森先生から御指摘がありましたように、インターネットの進展あるいは携帯情報端末等の普及に伴い、障害者の権利に関する条約をめぐる状況等を踏まえつつ、障害者における情報の格差を解消していく、また解消していかなきゃならないと、こういうことは極めて重要でございます。
　このため、これまでも著作権法を逐次改正する中で障害者のための自由利用の範囲を拡大をしてまいりました。特に平成二十一年度の改正におきましては、今、森先生から御指摘ございましたように、視覚・聴覚障害だけでなく発達障害等の方々にも広く広げる、こういうこと、また録音図書の作成主体として、ボランティア団体についても法人格の有無にかかわらず文化庁長官の指定により可能にすると、こういうことでやってきたわけであります。実際、これまでＮＰＯや法人格のないボランティア団体、翻訳グループ等を十五団体指定しており、こうした指定を通じ幅広く録音図書の作成が行われるようにしてまいっております。
　今後、更に平成二十一年度の改正を活用した録音図書等が広く利用されるように進めるため、関係団体に対し改正法の内容をより一層周知をしてまいりたい、関係者間の連携協力を推進していくことが重要であると思っておりますので、御指摘を含めて前向きにとらまえてまいりたいと、かように考えています。
○森ゆうこ君　ありがとうございます。
　今大臣からおっしゃっていただきました障害者の皆さんを支援する、そのようなグループの皆さんの力を活用して、それをネットワーク化して、更に障害者の皆さんの情報アクセス権が保障されるように、そして情報格差を是正するようにお取り組みをいただきたいというふうに思います。
　政府提出法案については、そもそも野党の皆さんも元々賛成であるというふうに伺っておりました。しかし、衆議院の方で違法ダウンロードの刑事罰化について、今修正案の御説明があったわけでございますけれども、閣法、内閣提出法案の修正という形で提出をされました。しかし、この法案に関しましては、これまでも議員立法という形で準備がされてまいりました。けれども、急に修正案ということで提出をされたわけでございます。
　閣法の修正案ということではなくて、やはり議員立法で出すべきであったというふうに私は考えておりますけれども、なぜ議員立法ではなく修正案という形で御提出をされたのでしょうか。
○衆議院議員（池坊保子君）　違法ダウンロードの刑事罰化は、アーティストの著作権などを保護することに加え、音楽文化、映像文化の振興、音楽産業、映像産業の健全な発展なども目的とするものです。そのために、著作権等の適切な保護に資するために提出されている内閣提出法案に付加していただきたい内容として、議員立法ではなく、内閣提出法案の修正案として提出したところです。
　私は、本来は、修正案ではなくて、閣法にこれが入ってほしいというふうに考えておりました。先ほど大臣がおっしゃいましたように、文化芸術立国そして知的財産立国の実現を目指すならば、やはり私は文化芸術に携わっている人への保護というものも必要なのではないかと思います。
　私は伝統文化に携わっておりますけれども、今まで文化芸術は国の支援なくして自助努力で大方やってまいりました。だけれども、このＩＴなどが進んでまいりますと、もう自助努力だけではやっていくことができなくなりました。私は、国は最低限の文化芸術を保護するそうした法律を作ってほしいというふうに思っておりましたので、本来ならば、私は、二十一年ですか、作られましたときにもきっちりと刑罰を付けるべきではあったが、この中に、修正案にしなければならなかったことをむしろ私は残念に思っているぐらいで、そのために修正案にさせていただきました。これは文化庁が閣法にしてほしかったと私は願っております。
○森ゆうこ君　今そういうお話なのでございますけれども、じゃ、前回改正の際、これは違法ダウンロードということが規定をされたわけでございます。要するに、著作権者が認めていない著作物についてのダウンロードについては違法であるというふうにされたわけでございますが、前回改正の際に刑事罰化は見送られたわけですけれども、その理由を教えてください。
○衆議院議員（池坊保子君）　ダウンロードが違法であるという、こういう私は意識が少なかったのではないかと思うんですね。国民の、私は、段階的に……（発言する者あり）これ、なさるの、ごめんなさい。つい熱が入りました。
○大臣政務官（神本美恵子君）　森委員、副大臣のときに御一緒に私もこの法案を担当してまいりましたのでもう重々御承知のことかと思いますが、改めて御確認の御質問だと思います。
　平成二十一年の著作権法改正によって、違法配信と知りながらダウンロードする行為は違法とされた、しかしこれが刑事罰化されなかったのはなぜかという御質問でございます。
　一つは、個々人の違法ダウンロード自体は軽微であること、二つ目に、家庭内で行われる行為についての規制の実効性の確保が困難であることなどから、刑事罰の対象とされなかったものでございます。
　このほか、平成二十一年法改正前に文化審議会において実施された意見募集では、利用者保護の観点から、特に未成年者である利用者に対する適切な保護や指導を行うことについて配慮すべきとの意見も寄せられたところでございます。また一方では、個々人の行為は軽微とはいえ、ネット上では違法複製物が瞬時にかつ広範に拡散する、また、実効性の確保が困難とはいえ、刑事罰化によって一定の抑止効果が期待できるのではないかというようなことから、刑事罰化するべきとの意見があることも承知をしております。
○森ゆうこ君　説明していただくまでもなく、皆さん御存じのとおりでございます。青少年を含め、広く一般の国民がその対象となる新たな刑事罰の導入に、私はもう慎重にも慎重を期するべきであるというふうに考えておりまして、ちょっと熱が入りましたと、池坊先生のお考えも分かるんですけれども、私は、この刑事罰化、現時点における刑事罰化については反対でございます。
　それでは、文科省にもうちょっと伺いたいんですが、前回改正以降、違法ダウンロード防止のために対策が取られてきたということなんですけれども、でもまだ不十分でございますし、特に青少年のＩＣＴ教育を充実させる必要があると考えますけれども、その点についてお答えをいただきたい。
　そして、エルマークの普及また違法アップロードの取締りの状況はどうなっておりますでしょうか。ダウンロード、何億件もあるわけですから、それは法の実効性という観点からしても、むしろアップロードについての取締りをきちんと行うべきではないかというふうに考えますけれども、その状況はいかがでしょうか。
　あわせて、前回の改正、ダウンロードの違法化について、この適用実態をどのように把握しているのか。前回の改正の結果、それがどうなっているのかという実態把握をしないまま拙速に刑事罰化ということは極めて拙速であるというふうに考えますが、その適用実態はどのように把握していらっしゃるでしょうか。
○副大臣（高井美穂君）　一点目のＩＣＴ教育に関してでございますけれども、森先生が本当に率先して副大臣時代から取り組んでこられてきたことで、情報化の進展に応じて、情報モラル、またメディアリテラシー、情報リテラシーという青少年に対する情報教育というのは本当に充実は大事だと思っておりますし、本当に森前副大臣がやってこられたとおりだと思っています。
　学習指導要領において、小中高の学校の各教科通じて知的財産の保護などの情報モラルを身に付けることや、またコンピューターそれから情報通信ネットワークなどの情報手段を適切に活用するための学習活動の充実というものを図りました。そして、文部科学省、総務省、関係団体等が連携して、子供たちのインターネットの安心、安全な利用に向けた講座、ｅ—ネットキャラバンというものなどを実施をしたり、保護者、子供、幅広い年齢層を対象とした啓発活動もやっておるところでございます。
　引き続き、情報教育に向けた取組について推進をしてまいりたいと思います。
　あと、違法アップロード取締りの状況に関してですが、数字的なものも含めてちょっと政府参考人の方から答えさせます。