Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○辰巳孝太郎君　ありがとうございます。
　さて、今回、免震データ偽装の問題では住まいの安全というのが脅かされました。今日は、住まいの安定が脅かされる重大な方針が示されているので、このことについて質問をしたいと思います。
　私は、参議院議員になる前は市民団体で低所得者の生活援助とか生活保護の申請のサポートなどをしてまいりましたので、住宅問題についてお聞きをしたいと思うんですね。
　まず、大臣にお聞きしますが、一昨日の水防法の審議で大臣は、防災には自助、共助、公助、近助が大事だというふうにおっしゃいました。まさにそのとおりだと私も思います。つまり、コミュニティーが住まいには大事だと、同時にコミュニティーが大事だということだと思うんですね。
　その住まいなんですが、二〇一一年の三月の十五日に閣議決定された住生活基本計画がありますけれども、その中身と重要性について、改めてですけれども、語っていただきたいと思います。
○政府参考人（橋本公博君）　平成十八年に制定をされました住生活基本法は、国民の豊かな住生活の実現を図るため、基本理念、国等の責務、住生活基本計画の策定等を定めたものでございます。この法律の制定により、住宅セーフティーネットの確保を図りつつ、健全な住宅市場を整備するとともに、国民の住生活の質の向上を図る政策への道筋が示されたところでございます。
　具体例といたしましては、法律に基づき閣議決定された住生活基本計画におきましては、最低居住水準未満の世帯の早期解消なども目標の一つとして定められておるところでございます。
○委員長（広田一君）　山本参考人、そして伊藤参考人におかれましては、御退室いただいて結構でございます。
○辰巳孝太郎君　今、最低居住面積水準というのがありましたが、この未達成率を引き下げていくということが、早期に引き下げるということが目標としても掲げられているのがこの計画でございます。
　大臣にお聞きしますが、これ、どのような政策であってもこの達成度が下がってしまうようなことがあってはならないというふうに思いますけれども、どうでしょうか。
○国務大臣（太田昭宏君）　まずそこは、達成度が急激に下がるような政策ということは、国全体、政府としてやるということはないと私は思います。
○辰巳孝太郎君　達成度が下がることはないということだと思うんですが、しかしそれが非常に疑義があるんですね。
　七月施行で、生活保護世帯に支給される住宅扶助の限度額というのが実は引き下げられました。例えば大阪市では、今までですと単身で四万二千円が上限で住宅扶助が出ていたと、それが四万円になりました。二人世帯ですと五万四千円まで、これが四万八千円に引き下げられました。
　私、これは厚生労働委員会でも聞いたんですが、このことによって四十四万世帯に影響が出ると、つまり、今住んでいる家賃が超えてしまうと、上限額を、ということになります。保護世帯の約半分が高齢世帯ですから、もう重大な影響になります。この生活環境の変化に対応が非常に難しくなる、高齢者又は障害者等がこれまで住み慣れたコミュニティーからの転居を迫られてしまう可能性が出てくると、これは想像を絶する私はストレスが掛かると思います。
　厚労省に今日は来ていただいておりますけれども、昨日、この住宅扶助の認定にかかる留意事項という課長通知が発出をされましたけれども、これについて確認をしたいと思います。この発出の趣旨をお答えください。
○副大臣（永岡桂子君）　辰巳委員から、住宅扶助基準の見直しに係ります留意事項の通知、このことについての御質問でございます。
　住宅扶助の見直しにおきましては、社会保障審議会の生活保護の基準部会の報告書を踏まえまして、これは今年の一月九日に出ておりますけれども、最低限度の生活の維持に支障が生じないよう一定の経過措置などを設けております。生活保護受給者の居住の安定ですとか居住先確保の支援の観点から十分な配慮が必要であると考えておりまして、経過措置の適用も含めた適切な住宅扶助の認定、転居に係る支援などが行われますように通知を発出することとしたものでございます。
○辰巳孝太郎君　一律にこれを、この通知を締め付けとしてどんどん転居を迫っていくということではないということは確認したいんですけど、どうですか。
○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。
　先ほど副大臣から御答弁ございましたように、通知につきまして、出しておりますけれども、その際には、自立助長の観点から引き続き当該住居等に居住することが必要と認められる場合というものを定めておりまして、その通知の中で例示として以下の三つのことを述べております。
○辰巳孝太郎君　経過措置もあるということで、一律に締め付けでやっていくものではないということは確認したいと思うんですね。
　先ほど、期限のない経過措置というのを三つ設けているということなんですね、この通知の中には。もう私の方から言いますけれども、例えば、通院、通所しており、引き続き医療機関に通わなきゃいけない、転居によって通院に支障を来す場合とか、就学、就労しており、転居することによって支障を来す場合とか、あとは、高齢者、身体障害者等であって日常生活において扶養義務者からの援助や地域の支援を受けて生活している場合など、転居によって自立を阻害するおそれがある場合と。つまり、一律に上限が引き下がって、今の家賃のところ、払っているのが超えるから転居ということではなくて、今述べたような要件に当てはまれば家賃は据置きで、旧家賃の限度額のまま支給されるということだと思います。今うなずいておられますので、そうだと思います。
　そこで、今回の課長通知にもう一回戻ります。住宅扶助の認定にかかる留意事項についてということで、例えば限度額への家賃などの引下げが困難であった場合は、まずこの当該世帯の意思や生活状況等を十分に確認しというのがあります。なぜ意思や生活状況の確認が大事なのかということを教えてください。
○副大臣（永岡桂子君）　この基準部会の報告書におきましては、生活保護の受給世帯の住居については、その世帯の生活の継続性であるとか安定性、それから選択性の観点から十分な配慮が、先生おっしゃいますように十分な配慮が必要であると考えられます。転居の助言ですとか指導を行う必要がある場合には、本人の御意思、これを十分に確認をして、これを尊重して行うということが必要であると、そういう指摘を受けておりまして、これを踏まえて今般の通知に盛り込まさせていただいたところでございます。
　福祉事務所の方には、世帯の意思ですとか、あとは、生活状況を踏まえまして、経過措置などの適用ですとか適切な住居への転居指導、これを行っていただきたいと考えております。
○辰巳孝太郎君　意思を尊重するために意思の確認が必要だということは確認できたと思うんですね。ですから、一律に上限を超えたから転居又は指導とはしないということだと思います。
　ところが、大阪では既に、今の段階ですよ、この意思を確認せずに、経過措置の説明もせずに、上限が下回ったということで、家を自分で探して七月以降転居を迫るという事例が既に出ております。
　確認しますけど、このようなことはあってはならないということでいいですね、意思を確認していない。
○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。
　先ほど副大臣から答弁ございましたように、あくまでも意思を確認した上でそうした指導を行っていただくということになります。
○辰巳孝太郎君　この意思の確認をどうするのか、どういうふうにやっていくのかというのは今後の課題でもありますので、今日は時間がないのでそこには立ち入りません。
　もう一つ、先ほど最低居住面積水準というのがありました。今回の通知の中にも、転居をする必要がある場合には、最低居住面積水準を満たす等、適切な住宅の確保を図るためということを記したり、最低居住面積水準未満率を早期に解消することが目標として掲げられていることに留意することというふうに書いております。
　確認ですが、この最低居住面積水準は面積だけではなくて収納スペースや設備条件、つまり専用台所がある、水洗トイレがある、浴室、洗面所がある、このことも含むということでよろしいですね。
○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。
　議員御指摘のとおりでございます。
○辰巳孝太郎君　大事なところだと思うんですね。
　で、ここからが問題なんですよ。今回の転居ということになった場合に、今はその最低居住面積水準を満たして住んでいる生活保護世帯が満たさない住居に転居せざるを得なくなるんじゃないかという不安の声が出ております。
　改めて、この課長通知に留意するというところまで書いているわけですから、今回、とりわけ水準を満たしている住宅から満たしていない住宅への転居というのは、今回の見直し、また通知の趣旨からいって望ましくないと思いますけど、どうですか。
○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。
　転居が必要な際には、最低居住面積水準を満たすなど、適切な住宅が確保されることが重要であるというふうに考えております一方で、生活保護受給者の生活状況によりましては、例えば、床面積の広さよりも築年数や駅からの近さなどの利便性を重視する場合も考えられるところでございます。
　このため、最低居住面積水準は最低限度の生活を営む上で適切な住宅かどうかを判断するための目安でありますけれども、適切な住宅かどうかは地域におきます住宅の供給状況や世帯の状況を踏まえまして個別に判断することとなりますので、二十五平米未満の住宅に転居を助言することはあり得るものというふうに考えているところでございます。
○辰巳孝太郎君　今の答弁ですと、あくまで、しかし駅前に住みたいということをその意思として反映するということでありますから、そういう意思がない場合、つまり、別に駅前じゃなくていい、今あるこの広さの住宅、満たされているところから満たされているところに私は移りたいんだということも一つの転居の可否の判断となるということでよろしいですね。
○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。
　繰り返しになりますけれども、この転居の指導に当たりましては十二分に生活保護世帯の方の意思を確認するということが重要になるというふうに思っております。
○辰巳孝太郎君　それは確認できました。
　最後に、新基準に適用せざるを得ない場合でも、今、生活保護法第二十七条を根拠とした指導、指示という問題がありますが、仮にこの世帯が新基準の家賃額を超える場合でも、明らかに最低生活の維持が保つことができない場合を除いて、この法二十七条を根拠とした指導指示書の発出はなじまないと考えますけれども、よろしいですか。
○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。
　今回の住宅扶助基準の見直しに当たりましては、生活保護基準部会報告書における留意事項を踏まえまして、最低限度の生活の維持に支障がないよう配慮しつつ、慎重に見直しを行うこととしております。したがいまして、こうした趣旨を踏まえますと、今回の見直しに伴います転居の助言、指導は、直ちに法二十七条を根拠としてされるものではないと考えております。ただし、限度額より高い家賃に居住し、明らかに最低生活の維持に支障があると認められる場合については、法第二十七条に基づく指導として転居を指導することも考えられます。
○委員長（広田一君）　辰巳君、時間が参っておりますので、お願いします。
○辰巳孝太郎君　はい。
　明らかにというのがありましたので、住宅政策の問題、これは国交省、厚労省、縦割り行政ではなくて、二つ協力して進めていってもらいたいと思います。
　ありがとうございました。
○山口和之君　日本を元気にする会・無所属会の山口和之でございます。
　私は元々医療機関に長年従事しておりましたものですから、この免震技術というものは本当にすばらしいなというふうに思っておりまして、例えば手術中にがつんと来たときに、手元の問題もあるでしょうし、中止しなきゃいけない場合もあるでしょうし、機材が倒れるといったところもあると思います。ちょっと若干価格帯が高かったような記憶をしておりますけれども、それにしてもそれに匹敵するだけの十分な価値があるものと思っていますので、今回の一件は非常に残念でならないと思います。
　今日、午前中から質問がありましたので重複する点がたくさんあるかもしれませんが、そこは御了承願いたいと思います。また、関連して、先ほどの質問と同様に、建築、居住のところについて質問をさせていただきたいと思います。
　それでは、改めてリスクの回避の可能性を確認したいと思います。
　まず、そもそも論なんですが、その前に、今回の東洋ゴムさんのデータ改ざんされた免震装置の性能は、本来の装置の性能よりどの程度落ちるものなのでしょうか。それをお聞きしたいと思います。先ほどの大臣答弁の中では、耐震強度としては六強でも十分対応できるというお話がありました。それは耐震レベルの話であって、免震レベルの強度としてはどの程度の性能が落ちるものなのかということは把握できるんでしょうか。
○政府参考人（橋本公博君）　どれぐらい免震性能が落ちているか、これは免震材料の不具合の程度と建築物の構造種別等により異なっておりますので一概に申し上げることはちょっと難しゅうございます。
　一例としてでございます。五十五棟のうち一つの設計事務所がやった八棟で、これは設計事務所自身が試算をしておりますが、これだと一割、当初の予定よりも揺れ幅が平均で一割大きくなるという結論が出ております。ただ、これが全体を代表しているかどうかというのはちょっと申し上げられませんし、ただ、五十五棟に比べて、後から判明した九十九棟は更にばらつきの程度が小さいということを考えますと、九十九棟の方はこれよりも更に小さいということではないかとは思います。
○山口和之君　分かる範囲ででしたので結構でございますけれども、イメージできる範囲内であると思います。
　それで、日経ＢＰ社のアンケートがあるんですけれども、ケンプラッツというところで、百九十三人の建築実務者を対象にしたネット上のアンケートです。これは、建築専門家は今回の偽装を回避できたのかという質問ですけれども、その中で、仮に自分が該当する建物の担当者だった場合、東洋ゴムのデータ改ざんを見抜けたかどうかを尋ねた質問に対し、先ほど室井先生の方からも質問あったと思うんですけれども、この中では八九％が見抜けないだろうと回答して、見抜けると回答した方は二％ぐらいしかいなかった。
　これは本当に見抜けないものなのかどうか、東洋ゴムの社長さんと、あと国土交通省、参考人の方からお伺いしたいと思います。
○参考人（伊藤和行君）　日経ＢＰ様のアンケート内容に弊社が回答できる立場ではございませんが、弊社としても不正を見抜けなかった事実を反省しております。
　今後、再発防止策の中で厳格な品質管理体制を検討、構築するとともに、技術者の倫理意識を高めて、定められた方法に基づいて正しい仕事をすることを徹底させたいと考えております。
○政府参考人（橋本公博君）　お答えいたします。
　日経ＢＰ社に回答されたのは建築実務者でございます。具体的には、設計者や工事施工者だと考えます。
　今回のように、製造される企業内で試験をした人自身が意図的にデータを改ざんして、出荷時のデータまで全てつじつまを合わせてしまった場合には、それを受け取る設計者あるいは工事施工者が見抜くというのは非常に難しいと思います。
○山口和之君　まず、こういった改ざんを見抜くのは非常に難しい、会社内としてもなかなかそういうものはできないと。その後、発注されたものに対してそれを使用するというのは、それはもう言語道断の話ですけれども、見抜けるか見抜けないかの問題でいくと、まずそう簡単には見抜けないというものであるということだと思います。
　そもそもでちょっとお伺いしたいんですけれども、データを改ざんした理由は何かとお伺いしたいんですが、その前に、この免震装置は価格帯として、その材料は高いんですか、安いんですか。ほかの、その基準内に、大臣認定に当てはまるものと比較して高いものなのか、安いものなのか、どういうものなのかを教えていただきたいんですね。価格帯として安くなるのか。原因は今調査中という先ほどの回答でしたけれども、もしかしたらこちらの方が材料は安いと、そういうことはないんでしょうか。
○参考人（伊藤和行君）　そのようなことはないと思っております。通常のスペックどおりに製造してまいりましたので。
○山口和之君　であれば、基準に満たしたものを使った方が安心、安全であるわけで、わざわざ改ざんしてやっていくほどのものでもないような気はしますけれども、技術力の不足なのか、いろいろ、その選択するまでの間の問題なのかと思うんですけれども。その辺は、ちょっと見抜けなかったということと、そこには理由がないということですので、これはそれぐらいにしておきますけれども。
　アンケートに戻って、先ほどのアンケートによれば、半数近くが類似データの偽装がほかにもあるだろうという回答もあるんですね。国交省として、大臣認定に関して、ほかにもデータ偽装があるかどうか把握しているのか、また調査する考えはあるのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（橋本公博君）　まず、免震材料につきましては、他に二十六社大臣認定を取っておるところでございます。
　これにつきましては、三月十九日に試験データと出荷データの整合性を確認して、かつ、大臣認定不適合品を出荷していないか確認をするように、また大臣認定の不正取得が、そもそも不正取得自体がないかについて各社が自主的に確認をして、四月二十日までに国土交通省に報告するよう通知をしたところでございます。
　これにつきましては、二十六社全てから不正はなかったという報告をいただき、そのときに、あわせて、特にたくさんの認定を取っておる企業からは、それぞれの社の品質管理の方法あるいは製造データに関する点検の方法等についての提出をいただきました。これを基に、四月二十七日の第三者委員会において内容を検討いただき、他企業の不正の点検としては必要な調査内容となっていることは確認いただいております。
　ただ、今後また再発防止策を作る過程におきまして、製造時の品質管理方法あるいは発注者への説明事項等については追加調査をすることがあり得ると思っております。また、免震材料以外の認定についてチェックをするかどうかは、また今後第三者委員会の意見も伺いながら考えてまいりたいと思います。
○山口和之君　先ほど室井先生の方からもありましたけれども、東洋ゴム工業においては平成十九年に断熱パネルの不正事案を引き起こし、再発防止策を講じていたものと認識しておりますけれども、このとき再発防止策が有効に機能していれば不正の免震材料が使用されなかったはずだと思うんですけれども、何度も質問に出ているかもしれませんけれども、それにもかかわらずこうした偽装を許してしまった理由を会社としてどう考えるのか。また、それを踏まえ、今後の再発防止についてどう生かしていくのか、再びお伺いしたいと思います。
○参考人（山本卓司君）　断熱パネルの際の再発防止策は、一個一個網羅的なものではございましたが、深掘りして徹底的に実施することができておらなかったと、品質監査において規格値と出荷成績書を突き合わせるまでは行っておりましたが、そのデータ測定作業時のフローまで至っておりません。この点については、会社として深く反省しております。
　今回の改善策、再発防止策については、そのような品質管理上のシステム的な徹底性ですね、これはもう徹底的に厳しく行う、それから企業風土や企業体質の変革にまで踏み込み、実効性のある改善策、再発防止策を策定してまいりたいと考えております。
○山口和之君　免震装置は、指定性能評価機関である財団法人日本建築センター等、若しくは日本免震構造協会による審査を経て大臣認定を受けるとされています。この審査は実物の性能試験ではなく書面審査である、先ほども出ておりましたけれども、提出した書類が基準を満たしていれば性能評価書が発行され、その後メーカーが評価書を添付して国交省に申請すれば認定が交付されるという仕組みになっているようですが、メーカー側の書類のデータ改ざんをしてもチェックできない仕組みだと思います。十年前の耐火偽装問題と同じ構造ではないのかというふうに考えると、再発防止をどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（橋本公博君）　免震材料のほかにも、特殊なコンクリートあるいは鋼材等を含む指定建築材料につきましては、例えば免震構造のような新技術の開発や民間の創意工夫を阻害しないように配慮が必要であること、また、試験方法が普及しているものもあって検証も容易であるものについては自社試験データを認めても支障がないことから、従来は各社の試験データの提出を受けて指定性能評価機関が書類、ヒアリングのみで性能評価をすることは認めておったところでございます。
　ただ、今回その信頼が損なわれたということでございまして、当然チェックについては第三者機関の御意見も伺いながら、どこをどういうふうに強化をしていくかということについては我々としては考えていかなければいけないと考えております。
○山口和之君　先ほどのアンケートの中でも、大臣認定というのは技術が高度であればあるほど性善説に依存する、六割は大臣認定の認定制度は見直すべきというぐらいの回答があったところでございますので、安全基準の確認するためにもちょっと方法を考えねばいけないんではないでしょうか。
　関連して、二〇一一年の六月二十九日、六月のことですけれども、不燃木材に大臣認定違反というのが十社中九社該当していたという話も聞いております。それからまた、二〇一三年、これは一社ですけれども、木造準耐火基準、三百五十を超える棟で大臣認定の不適合の疑いもあるというのも指摘されているところなんですね。そう考えていくと、大臣認定のあるべき姿というものを再度確認して、性善説に頼ることなく、科学的な判定をしっかり、チェック機構を効かせたものが必要なのではないかというふうに思います。
　先ほども出てきましたけれども、東洋ゴムの免震装置問題が発覚して約四十日後の四月二十一日に、国交省は新たに二十五都道府県のマンションや病院など九十棟で大臣認定適合していない免震部材が使われていることを発表されたということも聞いております。そこで、データがなく性能も判断できないものも九棟あったということですので、これ、こういうふうに考えていきますと、もう企業体での自助努力もそうですけれども、こちらのチェック体制も万全にしていくようなことを是非やっていただきたいと思います。
　東洋ゴムさんのことに関してはここで一旦、退席していただいて。
○山口和之君　続きまして、住宅確保要配慮者に対する、要配慮者というのは、低所得者、被災者あるいは高齢者、障害者、子供を育成する家庭その他の住宅の確保を特に配慮を要する者の民間住宅への円滑な入居の促進についてお伺いしたいと思います。
　資料を見ていただきたいんですけれども、資料一ですが、これは民間住宅における入居選別の状況です。
　ここで、右側の神戸市の調査を見ていただくと、オーナーにアンケートを取ったときに、高齢者は不可というのが四一％、それから障害者は不可というのが六六％、子育ては不可、三六％ですね。三重県においても、三〇％不可とか出ております。オーナーは、左下の方に行きますと、入居に拒否感がある賃貸人の割合というと、高齢者に対しては五九％、約六〇％ですね、障害者のいる世帯では五二％というふうに拒否感が民間住宅では要配慮者にはあるということですが。
　その取組に対して、国の方では、居住支援協議会というものの設置を促しておって、鳥取県を見ますと、次の資料二なんですが、これは先進事例としてここに載っているんですけれども、ここでは、下の相談対応実績、赤枠で囲われているところですが、平成二十五年においては、百九十四人が相談していたことに対して百二十七人の方に対して入居が促進されたということで、連帯保証人であったり、緊急連絡先の確保であったり、生活保護の申請等々、あるいは入居後の福祉等々の配慮された、あんしん賃貸相談員という方が置かれて、こういうふうにいい方向に向かっているということがここで示されています。
　そうはいっても、百九十四人が入居したいところなんですけれども、百二十七人までしか入居されていないということと、次のページを見ていただくと、資料三を見ていただくと、このサービスの非常にいいところは、連帯保証サービスもそうですけれども、葬儀の実施、死後の手続、福祉の整理とか等々の支援まで行える体制をつくっていくということなんだそうです。
　その次の資料四を見ていただきますと、この居住支援協議会の概要、これは住宅セーフティーネット法、平成十九年からのものなんですけれども、現在三十七都道府県で行われているということで、全都道府県ではないということです。そこの、全県にまず広げていただきたいなと思うことと、きめ細やかに地域の中でこういうものが支援されるような体制ができることを望みたいと思うんですが、その辺についてお伺いしたいと思います。
○政府参考人（橋本公博君）　住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への入居につきまして、一部で不適切な入居選別がなされているということは我々も問題だと考えております。これに対して、御指摘のとおり、一部の居住支援協議会におきましては、専門の住宅相談員による入居までのきめ細やかなサポート、これは先ほど御指摘いただいた鳥取県でございます。それから、神戸市では、家賃債務保証、見守り等のサービスを提供する事業者の紹介など、民間賃貸住宅の家主等の不安を解消する取組を行って入居の円滑化を図っているということがございます。
　このため、国土交通省といたしましては、地方公共団体や関係団体への先進的な取組の周知徹底、それから居住支援協議会の全国会議、シンポジウムの開催等による情報共有や新たな取組の働きかけ、モデル的な取組を行う居住支援協議会に対する重点的な支援などにつきまして、厚生労働省と連携をしながら取り組んでまいる所存でございます。
　また、居住支援協議会の設立促進でございますけれども、現在、二十六年度末までに三十七都道府県、十一区市において合計四十八の協議会が設立をされております。都道府県のうち十県まだできておりませんが、全て設立のための準備会は立ち上がっておるところでございます。全都道府県に居住支援協議会が設立されるよう経費の助成等を通じて支援をしてまいります。
　また、きめ細やかな取組ということでは、市区町村単位での居住支援協議会の取組というのも非常に重要だと思っておりまして、これにつきましては、身近な相談窓口を設置するという観点から、設立費用等についての、あるいは活動費用等の支援、助成等を通じながら、市区町村単位での協議会設立に努力をしてまいりたいと考えております。
○山口和之君　十九年から、なかなか先ほどのすばらしいサービスまでは行き届いているところはそんなにないという話ですので、できれば、まずネットワークが十分にできることと、そこまで見たサービスが支援できるような体制ができることによって、選択肢が広がったり、もっと利便性がいいところに引っ越すことができたり、働きに行くときにも例えば十分いい仕事に当たるということもありますので、公営住宅だけではなく、こういうところも是非配慮していただきたいなと思います。
　そこで、民間住宅というと、公営住宅やＵＲのようにバリアフリーにしていただきたい、ユニバーサルのデザインにしていただきたいといっても、なかなか民間ですからそう簡単にはいかないと思うんですけれども、ただ、選択肢を広げていただくためにも、住みよい日本をつくっていくためにも、このバリアフリー化したところが民間にも広がっていくことが大事だと思うのですけれども、その辺については何かございますでしょうか。
○政府参考人（橋本公博君）　御指摘のように、高齢者あるいは子育て世帯等の住宅確保要配慮者のために、いわゆるバリアフリー、ユニバーサルデザインの考え方に基づいて段差の解消、廊下幅の確保、手すりの設置などをすることは非常に重要であると考えております。
　一方で、やはり民間の賃貸住宅の所有者の方、家主さんは費用の点についても気にされます。あるいはそこがネックになるということもございますので、例えば、民間事業者等が供給する賃貸住宅のうちでバリアフリー化等の基準を満たして、かつ、公営住宅を補完するためなど、地域の住宅政策推進の観点から地方公共団体が必要と認める民間の賃貸住宅につきましては、建設費や改修費の一部を支援する、補助をする事業、地域優良賃貸住宅制度というのも実施をしております。また、本年度から居住支援協議会との連携の下で民間事業者等が空き家を改修してバリアフリー工事等を行い、高齢者や子育て世帯等向けに賃貸する場合に改修費の一部を支援する住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業というのも開始をしておるところでございます。
　これらの取組を通じて、高齢者や子育て世帯等が暮らしやすいバリアフリー化された民間賃貸住宅の整備を着実に進めてまいる所存でございます。
○山口和之君　ありがとうございます。
　民間も広げて、地域の中で安心して生活できるような社会を実現するためにも是非広げていただきたいなと思います。
　もう一問質問はあったんですけれども、ほぼ時間となりましたので、これで終わらせていただきます。
○委員長（広田一君）　しばらく速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（広田一君）　それでは、速記を起こしてください。
○和田政宗君　次世代の党の和田政宗です。
　まず、東洋ゴムに申し上げたいのは、マンションを買うというのは、これは人生の一大事で、大体の方がローンを組んで買うわけです。少しでもいいものを、安心できるものを買いたいと思いまして、家族で話し合って、選んで、ようやく買うわけです。今回の事件は、そうした市民の気持ちを打ち砕く大変な事件であるというふうに思います。今後、装置の交換など、徹底して居住者、利用者の立場に立った対策を求めます。
　では、質問していきます。
　まず、東洋ゴムに聞きますが、東洋ゴムは昨年二月に装置の偽装について把握をしていながら、国交省に報告したのが今年二月にずれ込んでおります。これはなぜか、お答えください。
○参考人（山本卓司君）　重大な問題であるという認識は当然ございまして、しっかりと調査しなければならないと。そして、調査の過程で、認定制度、製品の性能検査方法、データの信頼性、出荷済みあるいは出荷予定品の性能基準の妥当性などを検証いたしました。しかしながら、専門的な知識、人材が足りなかったことから事実の究明がなかなか進まず、出荷停止や認定取下げに至るまでに多大の時間を要してしまいました。この点については大変申し訳なく、反省しております。
○和田政宗君　これは今冒頭に申し上げたように、消費者、利用者がいるわけですから、本来であれば速やかにそれは国交省に伝えるなりして世間に公表して、少しでもそういった影響が出ないようにすべきだというふうに思いますが、一年掛かってしまったということで今説明がありました。
　東洋ゴムは、今回の事件の原因について、子会社である東洋ゴム化工品の担当者が十年間一人で免震ゴムの試験データを管理していて、ほかに分かる人間がいなかったというようなことを述べておりますけれども、こうした状況を放置したことは、これ建築基準法の規定に抵触するものであるわけです。これ、なぜ放置したのか、お答えください。
○参考人（伊藤和行君）　当社における免震ゴムの製造・品質保証体制ですが、担当者が所属していた開発技術部門のみならず生産部門、それから品質保証等、複数の部門が関与しておりまして、現時点では、御指摘の事実のみをもってその基準等や告示において求められる品質保証に必要な技術的生産条件等に直ちに抵触するものではないと理解しておりますが、もっとも、業務経験が長く、上司より高い固有技術を持っている一人の者が中心となって開発部門の業務を担っていたことは事実でございます。
　この体制として問題があったことは真摯に受け止めておりまして、今後は、外部の法律事務所の調査を踏まえ、体制の見直しを図り、再発防止を徹底したいと考えております。
○和田政宗君　その社内体制の不備などについては、もう他の委員が質問をしておりますので、それについては質問はしていきませんけれども、国交省にお聞きしたいのは、大臣認定の不正取得がなぜ可能だったのかということです。国交省がしっかりチェックできる仕組みが本来必要なわけですけれども、これについて国交省はどのように考えているんでしょうか。
○政府参考人（橋本公博君）　免震材料のような新技術につきましては、民間の創意工夫によって各社が独自の製品を開発し、また試験方法も独自であることが多いため、例えば第三者機関で画一的に試験をするというのは困難な面もございます。したがいまして、指定性能評価機関では企業の自社試験データを基にした書類審査とヒアリングで性能評価を行い、国では機関が評価すべき項目を全て評価しているかどうかについて確認をしてきたところでございます。
　しかしながら、この仕組みでは、今回のように会社においても見抜けなかったブラックボックス化した部分の改ざんを見抜くというのは非常に困難な面もございます。したがいまして、今後、原因究明の結果を見て、第三者委員会の意見も聞きながら再発防止策等について検討してまいりたいと考えております。
○和田政宗君　これ大臣認定ということで、大臣がお墨付きを出しているものでありますので、そこに不正があるということは、これも金子委員を始めとしてほかの委員が申し述べているとおりでございますけれども、それはあってはならないというふうに思いますので、国土交通省としても絶対にそうならないような仕組みを構築していただきたいというふうに思います。
　次に、免震装置に問題が発覚しましたマンションの管理組合への対応について聞きます。
　安全性が確認されていないマンションの当面の安全性の確認ですとか今後の対応の説明をどうやっていくのか、東洋ゴム、国交省、それぞれに聞きます。
○参考人（伊藤和行君）　当初の五十五棟につきましては、構造安全性の検証を行い、震度六強から震度七程度の地震に対して倒壊するおそれがないということを三月三十日に確認し、公表させていただきました。免震ゴムの全数取替えについて、所有者様、使用者様、施主様、建設会社様などの関係者様と協議の上、早期の交換に向けて対応を行ってまいります。
　また、九十九の物件について、現在七十七棟について、震度六強から震度七程度の地震に対して倒壊するおそれがないことを確認して公表しております。残り二十二物件に関しましても、一日も早く公表できるように、今現状、検証を進めていただいております。
　それから、共同住宅様に関しましては、当初の五十五棟に関しましては件数二十五件ございます。そのうち、賃貸物件とか建築中を除きました十八物件に関しましても説明会を実施させていただいております。
○政府参考人（橋本公博君）　国土交通省におきましては、東洋ゴム工業が、これはマンションに限らず全ての建築物について、所有者にどのような説明をし、どういう状況であるかということを逐一報告を受けております。
　例えば、五十五棟については四月中に住民説明会を全て開催し管理組合さんに全部説明をしているし、九十九棟のうち共同住宅五十二棟につきましても現在所有者に説明を行っている途上であると、まだ全部は終わっていないというふうに報告を受けております。
　引き続きフォローしてまいります。
○和田政宗君　これは、居住者の立場に立つ、利用者の立場に立つということが当然前提になるわけですけれども、免震装置を交換工事などをする場合には、マンションの入居者が一時退去するなど負担が生じる場合があります。その際、入居者がマンションの部屋の買取りを求めた場合に東洋ゴムはどのように対応するのでしょうか。
○参考人（山本卓司君）　まず、マンションの交換工事でございますけれども、これ基本的には、施工会社様と相談して、できるだけ入居したままの交換を御相談しております。ただ、それでも入居したままでできない場合は、当然、それに伴います費用というのは私どもで負担すると。
　それと、先ほど買取りということでございますけれども、交換工事が完了した段階においては当初の基準を満たすことになるということで、原則として、私どもが交換後に買取りの必要性はないのではないかと考えてはおりますが、ただ、個々のケースもございますので、これは一つ一つ相談しながら個別に協議をして考えさせていただきたいというふうに思っております。
○和田政宗君　私の質問の部分というのは、いわゆる交換工事を行うときに、例えば一年なり二年なり、そういった期間になるかどうかは分からないですけれども、例えば六か月でも、子供を幼稚園に通わせている、小学校、中学校に通わせているということになりますと、同じエリアに同じ住居を確保できるかというような問題もありますし、それであれば、もう買ってもらって別のところに移っていくというようなやり方もあるわけですね。そちらの方が家族にとって負担が少ないというふうに思うこともあるわけですから、これはまだ仮定の話でお答えになれないかもしれないですけれども、そういった家庭に対してもきめ細かく対応してもらえればというふうに思います。
　東洋ゴムの問題については以上でございます。
○和田政宗君　次に、航空管制についてお聞きしていきたいというふうに思います。
　広島空港でのアシアナ機の事故については、本日質問をしようと思ったんですけれども、昨日も運輸安全委員会から発表がありましたとおり、事故原因について今調査が様々動いているところですので、今日は徳島空港の重大インシデント事案について航空管制の問題点から質問をします。
　この事案は、地上車両が滑走路に進入していることを管制官が失念をして起きてしまったわけですけれども、一歩間違えれば大事故につながりかねないものであったと思います。
　このように、人間はミスをするものです。今回のような失念やミスを防止するために、防衛省はどのような改善を行ったのか、またどのように行っていくのか、お答えください。
○政府参考人（笠原俊彦君）　お答えをさせていただきます。
　本事案は、今委員の申されたとおり、徳島飛行場、徳島空港の海上自衛官の管制官が作業車両に対し滑走路上での作業指示の許可を発出していたことを失念し、民航機に対して着陸許可を発出したところ、当該民航機が滑走路上に車両を確認したため、着陸のやり直しを行ったという事案でございます。
　本事案発生時の管制は管制官が一名で実施をしており、このような業務態様について問題があったものと認識をしておりまして、管制官の失念防止に対する現時点の再発防止策としては、その後は複数の管制官による管制業務の実施を指示をしたところであります。また、その他の再発防止策といたしまして、基本手順の確実な実施の徹底、また滑走路の閉鎖を明確に表示するボード、リマインダーと呼んでおりますが、それなどの確実な使用により失念防止に取り組んでいるところでございます。
　今後、このような事案が発生しないよう、再発防止策、安全対策を講じて飛行の安全確保に万全を期してまいりたいと考えております。
○和田政宗君　リマインダーなどの対策を取っているということで、これは国交省が管理する管制塔、空港でもそのようなことが行われているというふうに思います。
　これ、二人でやって、リマインダーというようなことですけれども、やはり人というのはミスを犯すものですので、例えば、地上車両が滑走路に進入している間というのはアラームが鳴り続けたりですとか、管制室の窓に大きく透かしか何かでバッテンのようなマークが出るとか、そういった、どうやっても今滑走路に地上車両が進入しているというようなことが分かるような、そういった状態に自動的になるようなシステムというのも私は考えるべきではないかというふうに思いますので、これは提案として申し上げたいというふうに思います。
　次に、おととい復興予算の今後の在り方が示されたことから、巨大防潮堤問題と復興予算について質問をしたいというふうに思います。
　まず、この委員会でも先月取り上げましたけれども、林野庁が気仙沼野々下海岸の巨大防潮堤に対する追加工事において宮城県の要請のままに追加工事を行ったのは、結局、宮城県に追加負担分を求めてもそれは国費で賄われるからという意思が働いたのではないかと考えますが、その点はどうなんでしょうか。
○政府参考人（黒川正美君）　お答えいたします。
　林野庁が施工します野々下海岸の防潮堤につきましては、地元の早期復旧への強い要望を踏まえまして直立型で工事に着手したところでございます。その後、宮城県が施工する防潮堤については、構造基準の見直しにより台形型となったところでございます。
　この宮城県側の構造変更を踏まえまして、林野庁におきましても、宮城県の構造変更が地震に対する強度を増強しようとするものであること、宮城県から同一の構造としてほしいとの要請があったこと、同一の海岸であり一連の構造物となるため、技術合理性の観点から同一の構造とすることが望ましいことから、林野庁の防潮堤の構造を変更することとしたものでございまして、御指摘のあった点を勘案して追加工事を判断したということではございません。
○和田政宗君　これは、防潮堤事業の予算の構造として、こういった追加負担が生じて、これを例えば県に負担させたとしても今質問しましたように結局国費全額一〇〇％というようなことがあるわけで、こういったものが本当に必要な事業なのかというようなところの精査に影響を及ぼすようなことが私はあってはならないというふうに思っております。
　財布が同じということで、国がやっても県がやってもどっちも同じというようなことでは当然いけないわけでありまして、自治体の方が、宮城県を始めとしてですけれども、これは、もらえる予算はもらっておけ、付けてもらえる予算は付けようというようなことで、そういったような姿勢が私は根本にはあるんではないかなというふうに思っております。
　そこで、今後五年間の復興事業の在り方についておととい復興庁より発表があったわけですけれども、この巨大防潮堤の整備事業については一部費用負担を自治体に求めるのか否か、お答えください。
○政府参考人（菱田一君）　お答え申し上げます。
　平成二十七年度は東日本大震災からの集中復興期間の最終年度に当たりますことから、できる限り早期に平成二十八年度以降の復興支援の枠組みを示す必要があるということで、一昨日、十二日に復興大臣から、集中復興期間の総括及び平成二十八年度以降の復旧・復興事業のあり方についてというものを公表されたところでございます。
　その中で、平成二十八年度以降の復興事業に関する自治体負担の在り方につきまして、災害復旧事業等復興の基幹的事業として実施されるものにつきましては自治体負担はゼロとすること、一方で、震災からの復興に資する事業であっても、地域振興や将来の災害への備えといった全国共通の課題への対応という性格も併せ持つものにつきましては自治体負担を導入していくことという方針が示されたところでございます。
　防潮堤整備事業につきましても、この方針に沿いまして、基幹的事業である災害復旧事業として実施されているものにつきましては自治体負担をゼロとし、他方で、災害復旧事業以外の社会資本整備総合交付金等を活用して整備されているものにつきましては自治体負担を導入していくというふうに整理をしております。
○和田政宗君　すなわち、一〇〇％国費で賄われるということであるというふうに認識をいたしますけれども、これ、繰り返しになりますが、巨大防潮堤事業が本当に必要なものかというのは、自治体が一部費用を負担するということになればより精査をするというふうに思っております。そんなに高さは必要ないということであったり、複合的な防御で事業費を安くする、これは過去、気仙沼大島でも住民の反対によって県が折れて、結局それをやって予算が三分の一になるというようなこともありました。こうした精査が行われるというふうに私思っております。
　私は自治体に巨大防潮堤事業の費用を一部負担させるべきだというふうに思いますが、国はどのように考えますでしょうか。
○副大臣（長島忠美君）　私の方からお答えをさせていただきます。
　災害復旧事業は原形復旧を原則としております。他方、広範囲で被災をし、その被災の程度が激甚であるなど、原形復旧によっては再度の災害を防ぐことができない著しく不適当な場合においては、その災害を起こした高波、波浪あるいは津波等を対象として必要最小限度の工事を災害復旧事業として行ってきたところでございます。
　このような考え方の下で、東日本大震災の津波災害を踏まえた方針として、ハード、ソフトの組合せあるいは多重防御の考え方により対応する中で、防潮堤の高さについては、数十年から百数十年に一度の津波に対応する高さを限度として、地元市町村のまちづくりとの整合性や環境保全、周辺の景観との調和などを図りながら海岸管理者が適切に定めることとし、これを災害復旧事業として行うこととしてまいりました。
　したがって、防潮堤の高さが原形復旧のレベルであるか、かさ上げされているかにかかわらず、災害復旧事業として今後も全額国費で対応していく方針でございます。
○和田政宗君　今答弁にもありましたように、必要最小限度であったりですとか原形復旧ということであれば、これはほとんど全ての方が許容できるというふうに思うんですね。ただ、Ｌ１対応だということでただ一律にコンクリートを積み上げてそれで防ぐということで、もう実際に住民は、今どんどん造られていますけれども、こんなものができちゃったのかということでもう落胆をしているわけであります。
　このいわゆる合意形成の過程においては、宮城県や村井知事が集中復興期間でないと防潮堤予算が付かないというふうに説明しまして、住民を焦らせる形で合意に持っていったわけです。これ、政治や行政に携わる人間でありましたら、集中復興期間が終わっても復興途上であれば、それは国の施策として復興に十分な予算は確保されるべきであるし、されるだろうということは容易に想像が付くというふうに思うんですね。今回、そして実際にそうなる方向ですけれども、宮城県や村井知事による、こうやって住民を焦らせて合意に持っていったようなやり方について、これ見解として、復興庁、どのように考えますでしょうか。
○副大臣（長島忠美君）　私の方からお答えをさせていただきます。
　今ほど御指摘をいただいた住民を焦らせる形で合意形成がなされたという指摘については、私どもは防潮堤の計画について、地元市町とまちづくりの整合性、計画性、そして周辺の景観との調和などを図って、海岸管理者である県が適切に市町村と連携を取りながら定めたものというふうに承知を実はしております。
　住民の意見を踏まえて十分に話し合っていただきながら合意形成を進めていただくことは大切であるというふうには思っております。多様な意見がある中でどのような合意形成を図っていくのか、あるいはどのような段階で合意が形成をされたとするのかについては海岸管理者である県等において適切に判断をし、説明をされてきたものというふうに認識をしております。
　急ぐということは大切なことでありますけれども、焦らせたということは我々は認識をしていないところでございますので、これからも防潮堤事業を所管する国土交通省、農林水産省からも地元に対し丁寧に対応するように今までどおり助言をしていただきながら、私どもはそのことにコメントする立場にはないと思いますけれども、合意形成の手法については宮城県において適切に判断されていくものと考えております。
○和田政宗君　これは、今造られているところ、できたところの近隣の住民ですとかそういった方々に聞いていただければ、しまったという意見が結構あって、それはまさに今私が質問しましたように、今交渉をまだ行っているところというのは、様々な防潮堤問題というものがメディアでもクローズアップされておりますし、国民の中でもそういったものに関心を持っているというようなところで慎重に交渉が行われているものというふうに私は思っておりまして、これはきっといいものになっていくんだろうというふうに私は希望としても持っておりますけれども、もう実際に今造ってしまったところというのは、うわっ、こんなのできちゃったというようなことが実感として、私は被災地を回っていてそういった声を聞くわけでございます。
　巨大防潮堤事業を進めるための方便としてこの集中復興期間というのが私は使われてしまったんではないかなというふうに思うんですけれども、これ、急いで造って、何年かして取り返しの付かない様々な問題が出て、そのときは多分きっと壊すということに私はなるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、何年かして、ああ、ああ、やっちゃったという状況が出てくるはずだというふうに思うんですね。
　私は、そうしたことにならないためにも、巨大防潮堤についての予算は今後も確保されるわけですから、宮城県は住民とより慎重に話合いをすべきだと考えますが、国交大臣の見解、いかがでしょうか。
○国務大臣（太田昭宏君）　和田先生から何回かそういうお話がありまして、私も国交省に再度一つ一つ全部見てということを、奥尻も含めて調査をさせたりしながら状況を掌握してきているつもりです。
　今、長島副大臣からありましたような考え方の下で海岸管理者である県が適切に定めるということで、和田先生おっしゃるように、引き続きこれ丁寧に対応して合意形成がなされていくということが大事だと思います。丁寧に合意形成ということについてはやるようにということを私は思っております。
○和田政宗君　丁寧にやられるということが当然でありますけれども、それができていなかったところが結構あったというふうに思いますので、今後については国交省も厳しく目を向けていただければというふうに思います。
　最後に一点だけ事実確認したいんですけれども、海岸堤防の復旧費のデータ、これは当初からの増加額についてですけれども、四月七日の国交委員会で、林野庁からは平成二十七年三月末のデータで答弁があったものの、国交省の答弁は平成二十六年十二月末のデータでした。これはなぜかというふうに私疑問として思ったんですが、平成二十七年三月末だと増加額が多いためにあえて平成二十六年十二月のものを出したのではないかという疑問も湧きますけれども、それ、事実なのか事実じゃないのか、お答えください。
○政府参考人（池内幸司君）　お答え申し上げます。
　被災六県の防潮堤等の復旧に必要な事業費の総額につきましては、四月七日の参議院国土交通委員会で答弁させていただいたときには、平成二十七年三月末時点で整理されたデータがありませんでした。そのため、当時整理されていた最新のデータであります平成二十六年十二月末時点のデータについて答弁させていただきました。
○委員長（広田一君）　時間が参っておりますので、簡潔にお願いします。
○和田政宗君　はい。
　三月末のデータの提出を求めますので、お願いいたします。
　終わります。
○吉田忠智君　社会民主党・護憲連合の吉田忠智でございます。
　東洋ゴム、免震装置ゴム不正問題、人命に関わる許し難い事案であります。今日、ずっと委員の皆さんの質疑を私も聞いておりまして、山本社長、伊藤常務、極めて不誠実な答弁であったと思っています。一万人ですか、社員の方がおられるということで、東洋ゴムも再建をしなければならないと思っておりますが、並大抵のことでは再建できないのではないか、もう経営陣を刷新する、あるいは外部の血を入れるぐらいのことをしなければならないのではないかと思っております。
　総括的な質問になりますけれども、監督大臣として、こうした不正事案が二度と起こらないように再発防止に向けての太田大臣の御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（太田昭宏君）　極めてこの不正事案は残念であり、また私は許し難いものだというふうに思っています。
　まず、免震装置の交換、改修と、今日そこの、どういう順番で相手がどうでとか、あるいはマンションの管理者とかいろんなことについても質問が行われて、東洋ゴム工業にとっては、今日答弁をしたあるいは今日受けたということについて対応するということについて、決意をきっと持ったことだろうと私は思いますし、そうしなさいということを申し上げたいというふうに思っています。
　免震装置の交換、改修、そして原因究明、再発防止、このことについてしっかりやるように十分指導をしていきたいというふうに思っておりますし、もっと根源的に、なぜこういうことが起きたかという中には、そうした世界に冠たる免震材料というものを技術的に作れなかったという根本的な問題、しかし、作れなかったけれども数値を改ざんしてできたような形を取っていったという長年の経過というものが放置されてきたという、また見抜けなかったということはどうしたことかということだと思います。しっかり指導監督していきたいと、このように思います。
○吉田忠智君　先ほど来御議論がありましたように、大臣認証に対する国民の信頼に関わる問題でもあるわけでありますから、太田大臣を始め国交省の皆さん、しっかり監督責任を果たしていただきたいと思っております。
　東洋ゴムの問題につきましては、今後の推移も見ながら、また国土交通委員会で取り上げさせていただきたいと思います。
　次の質問に移ります。
　去る四月十二日に発生をしたＪＲ東日本山手線の支柱倒壊事故についてでございます。この事故では、お手元に、新聞記事でありますけれども、情報の流れ、あるいはＪＲ東日本が出した当面の対策等について資料を付けております。この事故では、支柱が倒壊をして山手線内回りのレールに接触しているわけであります。列車が運行していれば、文字どおり大惨事になりかねないものでありました。
　まず、本件に関して国交省の見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（藤田耕三君）　御指摘の電化柱倒壊事案でございますけれども、現時点での認識といたしまして幾つかの問題点を認識しておりますが。
　一つは、事前に電化柱の傾きが発見されていた、その意味で、事前に対応する機会があったにもかかわらず、その時点で適切な対応が取られていなかったということ。それから二つ目には、倒壊した電化柱につきまして、はりを撤去しておるわけでありますけれども、その際、強度計算が実施されていないということ。それから三つ目には、これを危ないと思った人がそれを身近なところに連絡しただけでとどまっておりまして、決定権のある責任者のところに情報が上がって協議され方針が出されるという、危機管理で一番大事な点が欠けていた、こういったことが問題点であるというふうに認識をしております。
○吉田忠智君　そして、五月八日には、ＪＲ東日本から緊急点検結果と当面の対策についてということで報告が出されております。お手元の資料にも付けております。このＪＲ東日本の報告書は、国土交通省の問題意識に応えるものと評価できるものでしょうか。国交省の評価を伺いたいと思います。
○政府参考人（藤田耕三君）　五月八日にＪＲ東日本が公表しました当面の対策といたしまして、電化柱がどの程度傾いたら列車を止めるかという基準を新たに策定したということ、それから設計・施工段階の安全上の確認につきまして、現場に対して技術指導支援を行う電力技術管理センターを設立するということ、さらには関係者間の情報伝達の徹底をすると、こういった項目があるものと認識をしております。
　これらの対策につきましては、方向性としましては、先ほど御説明した三点に対応したおおむね適切なものだと判断しております。まずはこの対策を確実に実施して、安全の確保に努めていただきたいというふうに考えております。
○吉田忠智君　私もこれを読みましたけれども、現段階でのものという言い訳はあるのでしょうが、やはり危機意識、当事者意識に欠ける私は不十分なものだと、そのように考えています。
　まず、形式の面でも、事実関係に時刻が明記されておらず、また支柱の傾きを認識した社員もどの社のどういう肩書なのかも明記されておりません。強度計算をしていない点は社内規程違反ではないかと思われるところがございます。そして、社内規程違反の認定、それに対する処分などの対応など一切言及がありません。また、情報伝達のルール化についても、どのような経路で伝達するかについて言及がありません。
　当面の対策として、設計・施工における安全上の確認を適切に行うための技術的な支援機能を強化しますと。支援機能を強化するというところに私は大変気になったというんですか、何だこれはと思ったんでありますが、まるで技術的な安全確認は請負の施工業者に責任があるかのような、当事者責任を回避するかのような、他人事のような表現になっていると思っています。
　総じてＪＲ東日本として事故を軽視しているかのような不十分な報告書ではないかと考えますが、改めて国土交通省の見解を伺います。
○政府参考人（藤田耕三君）　五月八日に公表されました報告書、これはあくまでも中間的なものだというふうに理解をしております。私ども国土交通省としましては、これも踏まえた正式な報告をＪＲ東日本に対して求めております。
　それから、私どもも現在監査に入っております。その結果を踏まえて、国土交通省としても必要な指導を行ってまいりたいと考えております。