○植松参考人　本日は、本審査会にお招きをいただき、発言の機会をいただきましたことに心より感謝申し上げます。
　私からは、以下三点申し上げます。
　まず第一は、特定秘密保護法制の意義と重要性についてです。
　秘密保全は、情報機能を強化するために不可欠な基礎的インフラと言えます。保全に対する懸念があれば、突っ込んだ情報交換や円滑な情報共有の阻害要因、隘路となります。従前から、我が国や国民の安全にかかわる高度な秘密を保全するための法整備は喫緊の課題とされ、検討が重ねられてきた経緯があります。
　特定秘密保護法の制定によって、我が国及び国民の安全を守る、安全保障に関する特に秘匿を必要とする情報の漏えいを防止し、政府部内で共有、活用が図られ、また、我が国の秘密保全体制の信頼度が高まることで外国政府等との間での機密情報の共有が促進される、そのための法的基盤、環境が整った意義は大変大きいものがあると考えます。そして、その効果も着実に出てきているものと推察しております。
　特定秘密保護制度は、究極的に国益や国民全体の基本的利益を擁護するためのものであります。そのために、適切かつ確実な運用を積み重ねていくことによって安定的に定着させていくことが何よりも重要であると考えます。
　次に、第二は、特定秘密保護制度の適正な運用の確保についてです。
　適正な運用確保のための行政自身による統制としては、閣議決定により統一的な運用を図るための運用基準が策定され、各行政機関による定期点検や定期検査等の内部監査の実施や、内閣官房の内閣保全監視委員会によるチェック、さらには、内閣官房とは別の立場から、内閣府独立公文書管理監による、指定や解除の適否、行政文書の管理、廃棄についての検証・監察といった重層的な仕組みが設けられています。
　こうした行政による自律的な統制・チェック機能が着実に果たされることが重要であることはもとよりですが、加えて、国民の代表であり国権の最高機関である国会に常設された情報監視審査会による調査は、特定秘密に関する国民と行政とのまさに接点にあって、行政機関による説明責任の履行の担保、国民の基本的権利や利益の保護、そして国民の理解と信頼の確保のために非常に大きな役割、権能であると思います。
　行政機関にとっては、保護措置の講じられた審査会での審査は、国会や国民に対する説明責任を果たすための重要な場であります。
　国民に開示されるべき情報が恣意的な運用により特定秘密に指定され、隠蔽されていないか、また、特定秘密に指定すべき情報を適切にしていない場合はないかといった観点からなされる調査に対して、保護措置の講じられた審査会において、行政機関が、特定秘密や不開示情報の提示を含めて可能な限り丁寧でわかりやすい説明を尽くすなど誠実に対応する。そして、改善すべき点は改善する。そのことにより、国民の懸念を払拭し、国民の理解と信頼を高める不断の努力をしていく。審査会はそのための貴重な場であり、文字どおり、ありがたい場でもあると思います。
　これまでの報告書から、行政機関においては、本審査会の意見や指摘事項を踏まえ、例えば、特定秘密指定管理簿や指定書の記載の修正がなされたり、特定秘密ごとの行政文書の件数について不開示情報としての提出や、行政機関相互の共有状況についての説明、あるいは、保存期間一年未満の廃棄文書の状況についての報告や、行政文書不存在問題の類型についての報告と、その取扱いに関する統一的な考え方についての周知など、適正な運用を図るための取組努力がなされてきていることが読み取れます。
　また、審査会での審議の充実に資するよう、例えば、説明資料の事前提出や、あるいは、審査会に提示することが困難な特定秘密については、理解を深めていただくよう、具体的事例に即して、不開示情報を含め、詳しくわかりやすい説明の工夫をするなど、適切な対応に努めてきている状況もうかがい知ることができます。相互に意思の疎通を図りつつ、理解を深めながら、よりよい方向性をつくっていけるよう、信頼関係が醸成されつつあることが感じ取れます。
　なお、ここで、僣越ですが、若干付言させていただきたいと思います。
　情報源や情報の提供元との信頼関係維持などの観点から、特定秘密自体を提示し、あるいは説明することが困難な場合があると考えます。
　例えば、人的情報活動、ヒューミントにおける情報源の秘匿は、文字どおりいわば生命線であり、情報源の命や担当者の安全にもかかわる話です。したがって、人的情報源についての知得範囲は、ニーズ・ツー・ノウの原則に基づき、担当所属内においても極めて限定されているはずです。
　また、情報機関相互で情報を交換、共有するに当たっての前提として、提供を受けた情報を提供元の承諾なく勝手に別の第三者に提供してはならないというサードパーティールールがあります。実務上の慣習ですが、誠実に遵守することが求められます。これに違背すれば、外国政府や関係機関との信頼関係を大きく損ない、機微な情報の提供を受けることが期待できなくなってしまいます。個別具体的な状況によるとは思いますが、情報の提供元に対して承諾を求めることが、信頼関係の維持の観点から支障を来すおそれがないかどうか、慎重な判断を要するケースもあると思います。
　以上申し上げた例は、いずれも相手のある話であり、まさに相手との信頼関係が肝なわけです。こうした固有の事由について、具体的な脈絡あるいはケースに即して適切に御審議をいただきますよう、引き続き御賢察を賜ればと思います。
　次に、第三として、報告書の意見について、気づきの点を二点申し上げます。
　一点目は、行政文書の不存在の類型の一つとしての、いわゆるあらかじめ指定についてです。
　現場サイドからすると、特定秘密の入手が見込まれる場合に、あらかじめ指定しておくことで保全に万全を期すべきケースも考えられます。例えば、当該特定秘密を口頭で入手した後、文書を作成するまでの間に報告や共有の必要が生じる場合などもあるかと思います。
　当審査会の意見を踏まえて、出現することが確実でない場合は指定しない、情報が出現する可能性がないことが確定した場合は速やかに指定を解除することとする、取扱いについての周知がなされたとあります。
　要は、必要最小限の情報を必要最小限の期間に限って特定秘密として指定するという大原則、制度の本旨にのっとって、今後の実務での運用状況や具体的必要性等をよく引き続き見きわめていただきながら御審議いただきますよう、お願いいたします。
　二点目は、対象情報を記載した特定秘密指定書や、特定秘密の概要を記載した特定秘密管理簿の内容について、不開示部分を除き、各行政機関の長が積極的に公表することについての検討を求めている点についてです。
　ちなみに、インテリジェンスの世界では、あらゆることが手がかり、ヒントになり得ます。一般にはそんなことがと思えるようなことであっても、外国情報機関等にとってみれば、どこにどのような特定秘密があり、その特定秘密を入手した日付はいつかなどは、探索や諜報活動を可能あるいは容易にする手がかり、端緒となり得ます。特定の部分を黒塗りにしたとしても、またそのこと自体が情報として意味を持ってしまうこともあるわけです。
　外国情報機関による諜報活動を防止するというカウンターインテリジェンスの観点からは、いわゆる小心翼々を旨として、用心を細密にすることが求められます。このような観点から、この点の公表のあり方については慎重な検討が必要であると思います。
　以上ですが、最後に、額賀審査会長始め各委員の皆様のこれまでの御尽力に敬意を表しますとともに、当審査会において、行政機関との間で、緊張感の中にも信頼関係が構築され、引き続き真剣かつ活発な審議が重ねられ、特定秘密保護制度の運用が、我が国及び国民の安全の確保、国民の権利や国民全体の基本的利益の擁護のために有益なものとなることを願いまして、終わりとさせていただきます。
　ありがとうございました。