Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○根來政府委員　ただいまの御質問につきましては、今の裁判所法は委員御指摘のような制度をとっております。委員御指摘のような点を改正するとすれば裁判所法の改正ということになりますので、便宜私の方から答弁させていただきますが、一つは先生のようなお考えももっともな点がございますけれども、裁判官は憲法七十六条に言っておりますように、良心に従って独立して職権を行う、憲法と法律のみに拘束されるということでございます。そういうことでございまして、裁判官が合議するときにどういうことを言っておるか、どういう内容を言ってそしてどういう結果になっておるかということについてはやはり秘密にした方が自由に発言して、自由な発言の結果公正な判断が出るんではないかということで、裁判所法七十五条で、その評議の状況あるいは評議の過程等につきましては公にしないというふうに定めているように思うわけでございます。
　一方先ほども触れられましたように、最高裁判所の裁判官につきましては国民審査という制度がございます。そういう制度につきましてはやはり最高裁の判決、決定に至る各裁判官の意見ということを国民の前に提供しなければそういう公正な審査を受けられないということから、最高裁の裁判官については意見を公表することになっていると思うのでございます。両方の制度の兼ね合いの上に立って、最高裁の裁判官の意見については公表し、下級裁判所の裁判官の意見については公表しないという扱いになっているというように理解しておりまして、両者の調和の上にこういう制度が成り立っておると思いますので、現在のところ、こういう制度が一番いいのではないかというふうに考えております。
○渡部（行）委員　下級裁判所は自由に議論ができるようにするために少数意見を公表しない、こういうふうに言われましたが、この文芸春秋五月号を恐らく読まれたと思いますけれども、それが本当に効果をあらわしているならば、ヒラメ判事というような言葉は出てこないはずなんですね。ところが、これによるとヒラメ判事という言葉が出て、ヒラメ判事とは一体何だといったら、それは上の方ばかり見てほかを見ないからヒラメ判事だ、つまり最高裁の御機嫌伺いばかりして本当の裁判に魂が入らないということを意味しておるようでございますが、こういうものとあわせて考えると、私は、これは全く逆じゃないかと思うのです。
　それで実際最高裁の判事が国民審査に付されるときに、一体この裁判官はどういう経過でどういう思想のもとにこの判決を下してきたか、その歴史というものがほとんどわからないんですよ。ちょっとしたことを一件か二件、二、三件出される程度でほとんどわからない。ところがこの文芸春秋の中には、大体裁判官一人当たり三百件くらい、判決文を書かなくちゃならない案件を常に抱えておるというんです。そうなると、今お答えになったのではどうも納得できません。その点はいかがでしょうか。
○根來政府委員　裁判の実情等についてはお答えする立場にございませんが、先ほども申しましたように、やはり制度というのはいろいろの利害調節、調和というところに立っているのでございまして、そういう点からいたしまして、最高裁の裁判官の国民審査の便宜に付するために裁判の内容のみならず裁判官の略歴とかその信条等を記載した公報が提供されておるわけでございまして、そういう意味では下級裁判所の裁判の経過等まで公表する必要がないのではないか。そういうことをすると、先ほど申しました裁判の公正というのがむしろ脅かされるのではないか、そういうふうに考えております。
○渡部（行）委員　ほとんど裁判の結果の判決が一つの流れに沿うて出されていくならばそういうことが言えるかもしれませんけれども、事件によっては全く正反対の判決が出されるわけです。第一審では有罪になったのが第二審では無罪になる、あるいは民事の場合、第一審で勝訴したのが第二審では今度は敗訴になる、こういうふうに裁判の仕方一つで全くがらっと裏表に変わってしまう。こういうことが出ている限り秘密にすることが一つの正しい判決を導く要件であるというふうに考えるのは早計ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○櫻井最高裁判所長官代理者　裁判をいたします場合に一審と二審で結論が逆になる場合、あるいは似たような事案で裁判所によりまして別の判断が出る場合、いろいろあると思います。一番大事なのは、裁判官がそれぞれ自分の良心に従って独立してその職権を行うということが一番大事なことでございます。そうして、裁判官は皆いろいろな学説を参照し、過去の判例を参照し、そして自分の頭で懸命に考えて結論を出しているわけでございます。その結論が事件によりあるいは場合により人と違う場合というのはもちろんございます。しかし、どの裁判官も全部その自分の良心に従って一生懸命にその結論を出しているわけでございます。
　私は裁判所に入りまして三十年近く勤務いたしております。下級裁判所にも勤務をいたしておりますけれども、先ほど御紹介のありましたヒラメ判事というような言葉を私は一度も聞いたことがございません。そういう言葉をあるいは使う人があるのかもしれませんけれども、そのような言葉を仮に吐く裁判官があるとすれば、それはやはり裁判官の心得という点で足らないところがあるのではないかというふうに私は思います。そういった最高裁の意向を気にして裁判をしているような人は一人もいないのではないかというふうに私は思っております。
○渡部（行）委員　私はこれを全部、完全に一〇〇％信用はしておりませんけれども、ただこういう大衆雑誌に裁判所の内幕が書かれて、言ってみれば暴露されたと言った方が適切かもしれませんが、結局判決の過程で裁判官の独立性というものが守られてきているのかというと、今度は別な方面で、いわゆる人事という方面で逆に、最高裁の意を体しないと出世できない、こういうことで下級の裁判官は非常に不安に駆られている。そこで、この高山判事が飛びおり自殺をしたというのも、これはあながち精神的な異常によるものではないだろう。そういう裏に人事あるいはその他の問題が内在しているのではないか。その証拠にいわゆる遺言も何もないし、その当時は死というようなものは非常に想像できなかったということがこれに書いてあるわけです。ですからもちろん、裁判所の方からヒラメ判事がいて困るなどということは、これは口が腐っても言えないはずですから、この問題がこういう形で国民に暴露されるようなことのないように、これを機会に綱紀を引き締め、かつまた、もっと裁判官の独立性というものを、あるいはその将来に対する一つの希望をもぎ取るようなことをしないようにして、本当に自由な立場で学習の精神が、あるいは正義の心がそのまま判決に反映できるように、そういうふうに最高裁の御指導をお願いしたいと思いますが、いかがですか。
○櫻井最高裁判所長官代理者　委員の御指摘のように、全国の裁判官がそれぞれ正義の心を持って、そして裁判に全力を注いでいく、そのように人事行政をしなければならないというのはもうおっしゃるとおりでございます。私どもそのように常日ごろ努力をいたしているところでございます。
　全国の裁判官、判事、判事補、簡易裁判所判事すべて含めまして二千八百人くらいの裁判官がいるわけでございます。これを全国に配置をし、そして、それぞれその適性に応じた仕事をしていただくというのはなかなか難しいところがございまして、そういう点で、その二千八百人、一人も残らず完全に自分の部署に満足をしてやっているとは言えないかもしれないと思っております。しかし、とにかく全員に全力を挙げさせるように、そのような人事行政をやりたいという気持ちを持っておりますことは間違いございませんので、その点はひとつ御理解をいただきたいと思うわけでございます。
○林田国務大臣　検察庁でありますとか裁判所というところは一般の世事からちょっと離れましたところでございまするので、これがおもしろく雑誌に書かれるということは考えられるところでございます。裁判官におきましても、これはおのおの独立して、良心に従って、憲法、法律に基づいてやっておるのでございまするが、やはり人間でありまするから、すべてが完全というわけにはなかなかまいらないだろうと存じます。しかし、憲法に定められたところによりまして、民主国家でありまする日本の裁判官といたしまして、良心に従って、そしてまた独立してやっていくことができるように法務省といたしましても十分努力をしてまいりたいと存じまするので、今後ともよろしく御指導をお願い申し上げます。
○渡部（行）委員　それでは、次に移ります。
　まず、条約とか協定あるいは共同声明その他国家間の約束などと国内法がかかわり合う場合、そういうときの裁判をやる場合にどのような配慮が一番大事なのか、その点についてお伺いいたします。
○泉最高裁判所長官代理者　委員つとに御承知のとおり、憲法七十六条の三項におきまして「すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。」と規定しております。ここに言う法律の中には条約が含まれることは言うまでもないところでございます。裁判官といたしましてはいかなる事件でありましても、この憲法の命ずるところに従いまして裁判すべきものである、こういうふうに申し上げる以外にはないかと存じます。
○渡部（行）委員　そこで、係争される案件がすぐれて政治的な場合、あるいはまた国際的な非常に影響力を持つであろうと推察される場合、そういうときにはその最も密接な関係者と申しますか、そういう者から事情を聴取するなり、あるいは国内裁判所としてはこの問題はとても取り扱いにくい、したがって、そういうものは政治の分野で解決すべきである、こういう判断を下して、その適切な結論を求めるようにはできないものかどうか、その点ひとつお伺いいたします。
○泉最高裁判所長官代理者　委員御指摘のとおり、裁判所が裁判をいたします場合に条約等を含めましてすべての法規を精査し、妥当な結論を導くように努力すべきことは御指摘のとおりであろうかと思います。それ以上のことは私どもの立場としては申し上げることは控えさせていただきたいと存じます。
○渡部（行）委員　特に私は、光華寮事件の問題、この判決、経過を見て大変驚いたのです。しかもこれは、現実に今国家間の重大な問題になって、日中間に、ある時期は大変なぎくしゃくを生んだのも事実であります。こういうものについて先ほど法務大臣も言われたように、裁判所の関係とか検察関係というのはとかく世間に疎いということで、一般的常識に欠ける面が非常に多いのじゃないか、私もそういうふうに感じました。
　この経過を見ると、例えば中華民国が原告になって、そして光華寮の土地建物を引き渡せ、こういう裁判が提起されて、途中で今度はいわゆる日中国交回復により、また国連における中国の承認により、中華民国というものは政府として認めなくなったわけです。そして、中国を代表する一つの政府は中華人民共和国である、こういうふうになったにもかかわらず、この問題を正面から取り組むことなしに、ただこの問題は司法という立場でこれを解釈して、そして、その判決の導き方が余りにも、私は、作為的なものであるように思われてならないのです。
　こういうことについて、それじゃ外務省から一回でも何か事情聴取なり、あるいはそういう、外に出て正面からやると三権分立に問題が生ずるかどうか疑わしいというような場合はそうでない方法でも、何らか外交上の問題として認識する必要があるのではないか。私は、そのくらいの裁判官の慎重な姿勢があってしかるべきじゃないのかと思うのです。
　ところが、そういう点については全然、外務省は何ら一言も聞かれていない。そして、外交上の問題とすれば、明々白々に中華民国というものはもはや国家権力としても国家の機能としても認めていない、こういうことがはっきりしているわけです。それなのに、この判決は中華民国に対して判決を下しておる。一体これはどういうことなんですか。
○泉最高裁判所長官代理者　ただいま委員御指摘の事件につきましては、最高裁判所の第三小法廷に係属いたしております。そこで当事者からいろいろな論点が持ち出されていると思いますが、それらにつきましては、裁判官の方で慎重に判断すべき事項で、私どもの事務総局におります立場の者といたしましてはあれこれ申し上げることはできないわけでございますので、御理解いただきまして、この辺で、私どもとしては答弁を差し控えさせていただきたいと思います。
○渡部（行）委員　もっとも、事務総局ではこれは答弁できないのは私も知っております。しかし、これを国会で取り上げないまま過ごしたならばどんなことになるかわからない。私は、その点を非常に危惧してわざに取り上げたのです。
　本来ならば最高裁判所長官がここに出てこなくちゃならない。この決算の総括の際には内閣総理大臣も出てくるのですから、それを出なくてもいいような慣行をしておるところに一つの問題もあるわけですよ。だから、こういう問題のときには答えられない。これでは国民に責任がとれないじゃないですか。少なくとも国会は、国民の代表者がこうして国の行政なりあるいは裁判のあり方についていろいろと国民にその実態を知らせる、そういう責任があるわけですよ。それを、ただ事務総局だから答えられないだけで逃げようとすることは、私はいかがなものかと思います。
　しかも、この日中国交問題に関しては、昭和四十七年の十一月八日に国交正常化の決議が国会においてなされ、そして今度は昨年、六十二年の九月十日には、国交正常化十五周年のためにまた国会決議がなされているわけです。そうすると裁判官は、この日中関係について今どういうことが大切であるかというのは知っていなければならない。そして、この判決を下すことによって二つの中国を日本はつくろうとしているという、そういうことの抗議が日本になされておるわけですよ。あの判決を見ると、私も腹の立つような判決です。
　そしてこの光華寮問題は、具体的に指摘するとなかなかお答えできないでしょうから、仮に、今係属中の訴訟において原告が死亡した場合、その訴訟はだれが継承するのか、あるいは継承させないでそのまま裁判を取りやめるのか、その辺はどうなんでしょうか。
○泉最高裁判所長官代理者　具体的に提起されました事件につきまして、先ほど事務総局におる者の立場として申し上げられないと申し上げましたが、若干言葉をつけ加えさせていただきますと、裁判所に提起されました具体的な事件に対する裁判所の答えというものは、やはりすべて判決の中で申し上げるべきことでございますので、たとえ私以外の者が出てきましても、これは申し上げることができないものでございます。
　それから、ただいま具体的な問題を御提起になりましたが、その点につきましても、既に具体的な判断の中身にも触れかねませんので、私どもとしては何とも申しかねる次第でございます。ひとつ御理解いただきたいと思います。
○渡部（行）委員　私が最後に言ったのは、決して具体的じゃないです。一般的、抽象的に言ったのですよ。今裁判係属中のものが、その係属中に原告が死亡した場合には、それは例えば相続人によって承継するのか、これは、原告が死亡したからこの裁判は一応これで終わりとするのか、その辺についてお答えを願いたい、私はこう言っているのです。
○泉最高裁判所長官代理者　論点が通常の建物明け渡し訴訟だけでございますとお答えやすいわけでございまますけれども、判決の考えられる可能性としましてはいろいろなことが考えられるわけでございまして、一律に申し上げることはできないわけでございますので、あれこれ申し上げますことは、誤解を招いてもこれはいけないことと存じますので、これ以上のことは申し上げかねる次第でございます。
○渡部（行）委員　しかし、いろいろな場合といったって、それは、例えば具体的に、だれだれが死んで、そして相続人は五人いるなら五人いる、こういうふうに指摘して、この場合相続人は、当然の相続権を行使してその継続を要求するのかしないのか、こういう話なら、それは答えられないで済むでしょうけれども、私は、原告の一方が死んでしまったら、訴訟提起者が死んだらそれで終わりじゃないかと思うのですが、その辺はどうでしょうか。
○泉最高裁判所長官代理者　一般的な建物明け渡しの場合ですと、その占有が不適法であるから建物を明け渡せという請求になりますから、その占有している方が亡くなればそういう占有状態はなくなってしまうことになるわけでございますけれども、訴訟にはそういう中身の問題のほかにも訴訟要件の問題もございますし、いろいろな問題がございます。したがいまして、一律にこうであるということは申しかねます。また、事件の性質によりましても異なりますので、ここでこうであるというようなことを断定的に申し上げることは、これは何かと誤解を招くことにもなりますので、これ以上の答弁は差し控えさせていただきたいと存じます。
○渡部（行）委員　どうも私はわかりません。私は至って抽象的に、具体的に聞いているのですよ、中身は抽象的に。しかし、あなたは明け渡し、明け渡しといって光華寮の問題を先入観として入れているから答えができなくなってきているのじゃないですか。そうではなくて、私は、提起した原告が死んだらその事件はそこで終わりだ、そして後相続人がまた新たに提起しようがしまいが、それは裁判官の知ったことでないじゃないか、言わんとしているのはこういうことなんですよ。その辺はどうでしょうか。
○野中委員長　これは立場を変えて藤井民事局長が答えた方がいいのじゃないか。最高裁では答えにくいだろう。――藤井民事局長。
○藤井（正）政府委員　訴訟当事者、特に原告が死亡いたしました場合に、一般的には訴訟承継が生じまして相続人が訴訟を受け継ぐことになりますが、それが一身専属的な権利関係に関するものである場合には訴訟が終了するということになると思います。
○渡部（行）委員　そう言われるとちゃんと答えられるじゃないですか。
　そういうことで、日中共同声明というものを盛んに判決の中に書いてはおりますけれども、その道筋をたどると全然考慮されていない。しかも、中華民国というのは今はないのですよ。このないものをそのままの名称で訴訟を係属させているということは、裁判官は裁判の指導権を握っているのだから、もっとその辺の明確な指導をする必要があるのではないか。現実にないもの、幽霊相手の判決みたいなことでは私はどうも納得できないのですよ。そういう点は国家間に及ぶということはもう既にわかっておられる。今、最高裁で係争中であると言われておりますが、これだってすぐれて国際間の問題となれば、こういうのは最高権力機関である国会なりにゆだねた方がいいじゃないかと私は思うのですよ。裁判官が判決したことによって国家間の争いにまで発展するようなことは到底許されないと私は思うのです。この辺について、もっと国家的立場で事の問題点というものを見詰める必要があるのではないか、その点はどうでしょうか。
○林田国務大臣　日本の憲法では司法権は裁判所に属しておりまするので、それ以外のものは司法権を取り扱うということはできないわけでございます。これは先生篤と御承知のとおりでございます。そして法務大臣の権限法があることも御承知でございまするが、四条によりまして国の利害に重大な関係のあるものは法務大臣が意見を述べ得ることになっておるのでありまするけれども、司法権が独立しておる、三権分立の建前から申しまして、この法務大臣の権限は極めて慎重にしなければならないということでありまして、それが慣例になっておるのでございます。本件は現在最高裁で審理中でありまして、まだ何もそこまで、法務大臣の意見を聞くというところまでは至っていないわけでございまして、したがって法務省としては慎重に見守っておるという状況でございますることを付言させていただきます。
○渡部（行）委員　これはこういうことなんですよ。最初、京都地裁に昭和四十二年に提訴されて、そしてこの地裁の第一審で原告が、いわゆる中華民国が敗訴になっているのです。そして今度、原告は大阪高裁に控訴をして、大阪高裁はこれを差し戻しているのですよ。原判決どおりで終わればそれで何もなかった。ところがこれを差し戻している。それで、いわゆる原審差し戻しになった京都地裁は今度は反対の判決、つまり原告勝訴にしたわけです。そして、これがまた大阪高裁に控訴されてこれまた原告勝訴。そして今、最高裁に上告中、こういうふうになっているわけです。
　そこで現実に今、国家間の問題となって、外交上このことによってどれほど日本が損をしているかというのがわからないでしょうか。そういう点で、今、法務大臣の言われたことを考えますと、それは三権分立もわかりますよ、しかし、事国際問題に発展しておる現実の場合には、やはりその三権分立の上にある最高国家機関がこれをやるべきだし、そしてまた法務大臣という一つの権限を持った方がある意味では口を出せるというならば、もうそういう時期に来ているのではないか、私はそういうふうに考えるのですが、いかがでしょうか。
○林田国務大臣　先生のお考え方もあろうと存じまするけれども、やはり憲法上の三権分立というものは日本の国として、民主主義の国といたしましてあくまでも貫いていかなければならない、こういうことでございまして、現在そういう状況にあるということでございます。
○渡部（行）委員　時間がそろそろなくなってまいりますので先に進みます。
　次には、日本の裁判期間が外国と比べても大変長過ぎると思うわけですが、これについてはどのようにお考えでしょうか。
○金谷最高裁判所長官代理者　外国の裁判と比べまして日本の裁判が長過ぎるのではないかというお尋ねでございますが、外国の詳しい統計は把握しておりませんが、私どもで調べました限りでは、日本の裁判が外国の裁判に比べてそれほどおくれているという状況にはございません。しかし、日本の裁判におきまして民事事件、刑事事件とも遅過ぎる裁判あるいは長過ぎる裁判と言わざるを得ない状況に至っているものが一部ございますことは委員の御指摘のとおりでございます。
○渡部（行）委員　ここにその外国の裁判と日本の裁判の審理期間がありますが、もっともこれは一概にただ比べるわけにもいきませんけれども、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、いずれも非常に短い。長期でアメリカの場合は大体二十五カ月以上くらいで、それから西ドイツの場合は二年を超えるもの、大体三年以内、そういうのが民事事件でわずかに二・八％くらい、それから刑事で一・九％、こういうふうになって、まあ時間もなんですから読みませんけれども、日本では長いものになると二十六年一カ月というのもあるし、二十四年七カ月、事件名はもう言いません、それは皆さんの方がよく知っていますから。あるいは民事でも八年から十二年、十年こういうのがたくさんあるわけです。
　こういうことで私が心配するのは、事案によっては長くならざるを得ないものもあるでしょうが、ただ、原被告の健康状態なり年齢なりをやはり考えながら裁判というものの効果と申しますか役割を十分果たさせるというのが大事だと思いますが、その点はいかがでしょうか。
○金谷最高裁判所長官代理者　外国の裁判について御指摘になりました点は資料そのとおりでございます。確かに日本の裁判で非常に長い裁判がございます。ただ、平均審理期間というような観点から申し上げますと、例えば地方裁判所の一審事件を例にとらしていただきますと、日本の裁判では「民事裁判で最近では約十二カ月というところでございます。刑事裁判では約三・四カ月、このあたりは外国と比べますとさほど大差ないというところから先ほどのとおり申し上げさせていただいたわけでございます。
　なお、裁判におきまして、それぞれの事案に応じまして時宜に適した解決が図られなければならないということはそのとおりでございます。そういう点から、裁判がおくれるということは裁判の拒否に等しいという格言がございますとおりでございます。
○渡部（行）委員　では、もうそろそろ時間が参りますから、あと一つお聞きいたしますが、私は罪の、いわゆる刑の量定、これについて非常に不公平、不均等があると思うのです。というのは、例えば交通事故で人をひき殺した、そういう場合、その人の命というものの値打ちが大体二千万とか三千万とか、もちろんそれはその人によっても違うし、計算の仕方もいろいろあるようでございますが、いずれにしても最終的にはそうして命が金額で表示されてくるわけです。ところが、詐欺、恐喝で何十億という金をだまし取った、そういう人たちはわずか四カ月とか六カ月の懲役で終わっておる。これは例えば人の命を奪って三千万の損害賠償をしたとすれば、三十億の金をだまし取った人はまさに百人の人を殺したに匹敵するのじゃないか。しかし、そういうものがほとんど考慮されていない。そして経済犯と申しますかこういうものは全く軽い刑で終わっておる。ですから、自分がだまし取った何十億か何百億かの金を全部どこかに隠してしまって、どうせ監獄に入っても四、五年だ、出てくればそれこそ大尽暮らしができるという、こんなばかな量刑の仕方があるだろうか。こういう点を見ていると私は非常に腹が立つのです。この点について一つ。
　それからもう一つは、今度最高裁の長官が陪審制度をひとつ考えてみたい、こういうことを言われておるようですが、これについては、今陪審制度はとめられているわけで、これをやるには国会によってその制度のとめたものを復活をさせなければならない、そういう手続が必要であるのに陪審制度を導入したい、こういうことを言っておられるようですが、そしてまた弁護士から判事を登用したい、こういうようなことが言われているようですが、その点は今どのように実態として進んでおるのか。以上お伺いして、私の質問を終わります。
○岡村政府委員　経済犯罪につきまして刑の量定が軽いのではないかという御質問の点でありますが、現行法では詐欺あるいは業務上横領につきましては十年以下の懲役に処するということになっているところであります。これらの詐欺あるいは業務上横領等の事件を複数犯しまして、併合罪関係に立ちますれば併合罪加重によりまして懲役十五年以下ということになるわけでございます。現実に多額の詐欺あるいは業務上横領事件が発生いたしているところでありまして、これらの量刑を見ますと、例えば懲役八年あるいは懲役七年といったような刑に処せられている者もあるわけでございまして、被害額が少ないと刑も軽いであろうと思いますけれども、被害額が多額の場合にはそれ相応の刑が量定されているものと思っているところであります。
　また、こういった経済犯罪を犯した者が所得した金銭を不正に隠しているのではないかという点でありますけれども、これにつきましては、捜査の段階で鋭意そういった関係を調べまして、これが発見できれば差し押さえ等によりまして被害者への還付という道も図っているところであります。そういうような点を考えますと、現在の経済犯罪に対する刑が軽いというふうには一概には申し上げられないところであろうかと思います。
　次に陪審の関係でありますけれども、御承知のように、刑事事件につきましての陪審が大正十二年に施行されまして、昭和十八年にこの陪審法の施行を停止するということになりまして現在に至っているところであります。陪審法の施行が停止されました理由でありますが、簡単に申し上げますと、陪審員の評議に付されます事件が非常に少なくなってきたことや、あるいは戦時中でありまして、いろいろな手間、労力もかかるといったようなことが考慮されてその施行が停止されたものであるというふうに思うのであります。
　陪審制度を復活したらどうかという御意見のあることは承知いたしているところでありまして、国民と裁判を結びつける方法といたしまして一定の意義はあるところであると思うのであります。しかしながら、現在陪審制度を採用するかどうかにつきましてはいろいろな問題があろうかと思うのであります。例えて申し上げますと、陪審法の施行が停止されましてから既に四十数年たっているところであります。我が国の一般国民が陪審の制度を強く望んでいるのかどうかということにつきましては、なお疑問もあろうかと思います。また、現在のいわゆる職業裁判官によります裁判に国民がなじんできておるという面もあろうかと思います。また、陪審制度におきましては事実の認定が一審限りということになろうかと思います。現行の三審制度になじんできております国民の立場から見まして、一審限りの陪審ということにつきましては直ちに受け入れられるものかどうか、その辺にも問題があろうかと思います。その他いろいろな点がありまして、陪審制度を採用すべきかどうかといった点につきましては、幅広い角度から検討が必要であろうと思っております。
○渡部（行）委員　もう一つ。
○櫻井最高裁判所長官代理者　弁護士からの裁判官の採用の問題でございますが、これは今回初めての試みというわけではございませんで、実は以前から弁護士で適任者を裁判官に採用するということは行われていたわけでございます。今回改めて、現在の社会の状況ということも考えまして、弁護士経験を有する者に裁判所に来てもらって活躍していただこうということから、弁護士からの裁判官登用を積極的にやっていこうということを明確に打ち出したわけでございます。
　具体的には、三月の末に弁護士から裁判官を採用する場合の判事採用選考要領を作成いたしまして、これを三月二十五日に日本弁護士連合会に持ってまいりまして、これを説明し、全国の弁護士の中に周知徹底していただくということをお願いしたところでございます。
○小川（新）委員　弁護士の倫理についてお尋ねいたします。
　犯罪や不祥事、弁護士自治に基づく懲戒処分になった、俗に言う悪徳弁護士が最近ふえていると言われておりますが、その原因をどのように考えているのか。多くの有能な、まじめな、そして正義の味方として闘っていらっしゃる弁護士の諸氏に傷をつけるような連中もおることが新聞紙上、テレビ等で報道されております。その実態、原因を大臣はどのようにお考えになっていらっしゃるのか。二番目は、法の番人であるべき弁護士の不祥事が多発しておりますが、弁護士の倫理について、まず法務大臣の所見と、二つあわせてお答えいただきたいと思います。
○林田国務大臣　弁護士は、先生御指摘のように法を守る番人と言っていいわけでございます。そういう人が批判の対象になるということはまことに遺憾なことでございます。
　御承知のように、弁護士の倫理問題につきましては日弁連におきまして十分監督をするということになっておりまして、日弁連としてもいろいろ監督あるいは監視をしておられるわけでございまするけれども、さらにその努力をしていただきまして、弁護士というものは真に国民のために法を守るということであらなければならないと存じます。
　これからも法務省といたしましても日弁連を通じまして、日弁連の努力をお願いしたい、かように存じております。
○小川（新）委員　私の後ろの友人も弁護士でございます。私に水などサービスしてくれておりますけれども、まことにまじめないい方でございますから、全部と言っているわけではございません。その辺どうか誤解のないようにお願いしたいのでございます。
　弁護士法によりますと、いかなる機関、いかなるところよりも圧力や介入や干渉を受けない。これは弁護士の特権であり、またみずから律していく弁護士自治に基づく精神であります。そうしますと、特別にさらなる前進、そして自己開発、自己管理、そういう問題についての新たな手法について、また前向きなことが報告もされ、実行に移されなんとしておるのでございましょうか。
○根來政府委員　ただいま委員からお話がありましたように、日弁連というのは自主団体でございまして、日弁連が弁護士さんの監督をしておる、こういうことでございます。
　弁護士法を見ますと、弁護士会の中に懲戒委員会なり綱紀委員会が置かれております。こういう懲戒委員会とか綱紀委員会というのは弁護士さんだけで構成しているのではなくて、私ども法務省なり検察庁なり裁判所からも委員を派遣してその公正な決定に資しておるわけでございまして、そういう点を通じましてこれからも弁護士会の方のいろいろの施策に協力したい、こういうふうに考えております。
○小川（新）委員　さらに、東京国税局の昭和六十一年分の税務調査では、弁護士や司法書士の脱税や申告漏れはどのような結果になっているのか。法を守る立場のそれらの方々、弁護士さんや司法書士さんが調査対象になった理由は何か。しかも、調査の九割もの人たちが一人当たり四百五十万円から五百五十万円も巨額な申告漏れをしていた事実について、これまた法務大臣の御所見を伺いたいのであります。サラリーマンの平均年収三百六十三万円を大きく上回っております。
○林田国務大臣　弁護士の税務申告の問題につきましても御指摘がありましたが、申すまでもなく法を守る立場にあるわけでございまするので、まことに遺憾なことでございます。
　こういう問題につきましても日弁連にいろいろ審査する委員会がございまして、それを通じて弁護士の倫理を果たしていくということに努力をしておられまするので、さらにそれを進めていただきたい、かように期待をしておるところでございます。
○小川（新）委員　期待することによって結果は生ずるのでございましょうか。
○林田国務大臣　その点は日弁連で十分やっていただけるものとかように存じます。
　なお、法務省と日弁連は時々会合をいたしまして、私は弁護士会長とも話し合いをしておりまするので、そういう場におきましても、日弁連会長からもそういう話が出るわけでございまして、さらに努力をしていただくようにお願いをいたしたいと存じております。
○小川（新）委員　法廷における傍聴人のメモについてお尋ねいたします。
　裁判長は法廷の秩序維持のために必要な措置がとれると法律は定めております。法廷でメモをとることも裁判長の許可が必要で、実際は報道関係者に許されているだけであり、報道目的以外の一般の傍聴人がメモを申請しても許可になった例はございません。国会では既に傍聴人のメモを許可しており、また、欧米のほとんどの国ではメモを制限されておりません。一般論として、法廷における傍聴人のメモを許可する方向で検討はできないのでしょうか。
○吉丸最高裁判所長官代理者　一般に、傍聴人のメモを許すかどうかは、それぞれ事件を担当する裁判所の法廷警察権に属することであると解されておりまして、現に、それぞれの裁判所がそれぞれの裁量によって許すかどうかを決めているところでございます。
　また、この問題につきましては、現に裁判所に具体的な事件が係属中でございますので、そのようなこともございまして、事務当局の意見を述べることは差し控えさせていただきたいと存じます。
　一般に言われているところを御紹介申しますと、まず、憲法八十二条一項には「裁判の対審及び判決は、公開法廷でこれを行ふ。」と規定し、裁判の公開を保障しておりますが、ここに言う「公開」とは、公判期日における手続を何人の傍聴も許す状態で行うということでございまして、それ以上のものではない。したがって、同条の趣旨から見ましても、法廷でメモをとることは当然の傍聴人の権利の内容に含まれるものではないというふうに考えられているところでございます。現在、基本的にはこのような考え方に立って実務が運用されていると承知いたしております。
　問題は、メモを許した場合にどのような弊害あるいは問題を生ずるかということでございますが、この点につきまして第一に言われておりますのは、傍聴人がメモをとった場合に、証人などがこれを非常に気にいたしまして、自由な証言をしにくくなるおそれがあるということでございます。現に、事件によりましては、弁護人から裁判長に対しまして、傍聴人がメモをとっているようだが、これをやめさせてほしいというような申し出がなされることもございます。申すまでもなく、法廷で証人等が傍聴人などに何の気兼ねもなく自由に供述できるような雰囲気を確保することは、適正な裁判を実現するために最も基本的な条件であるということでございますので、裁判所としては、この点については特に慎重な考慮をせざるを得ないと考えられているのでございます。
　第二に、事件によっては、法廷外において事件関係者またはその支持者などが、証人の証言について、証人を非難、攻撃し、時には名誉棄損または威迫に当たるような行為に及ぶことがあるわけでございますが、そのような際にメモが悪用されるおそれがあるということも指摘されております。このようなことから、現在、全国の裁判所の運用を詳細に承知しておるわけではございませんが、事案によってはメモが許されている場合もございます。ただ、裁判所としては、さきに申しましたような点を考慮いたしまして、メモの許可については慎重な運用を行っているところが多いのではないかと思います。
　御指摘のように、この運用につきましてはいろいろな御意見、御批判があることは承知いたしておりますが、他方、ただいま御説明申しましたように、実際の訴訟の上では慎重な考慮を要する問題もあるところでございますので、今後、それらを含めまして、許否の基準等についてさらに検討されていくことになろうかと思います。
○小川（新）委員　大臣、簡単に一言で結構ですが、今のるるお述べになったことをお聞きになって、あなたの御所見を承りたいと思います。
○林田国務大臣　裁判所の訴訟指揮の問題でございまするけれども、法務大臣としてそれについてとやかく申し上げることはちょっと差し控えた方がいいんじゃないかと存じまするので、よろしくお願いをしたいと存じます。
○小川（新）委員　簡単にお逃げになったようでございますけれども、私も国会議員でございますので、何でもかんでも大臣に答弁しろと言っているんじゃなくて、あなたの考え方をお聞きしたかったのですが、残念でございます。
　そこで、時間もございませんので、この問題は後回しにいたしまして、入管法、出入国管理及び難民認定法の改正問題についてちょっとお聞きしておきます。
　現行法では、外国人の単純労働者の受け入れは認められておりません。しかし、職種の内容によっては、日本人労働者が極端に不足して、募集しても集まらない分野もございます。日本人に失業をもたらすおそれのない分野においては、一定のルールを定めて、一定の範囲内で外国人に単純労働を認めることは検討してもよいのではないかと思います。
　具体例を挙げてみますと、建設業においては、大手はともかく中小建設業者の中には、大工さんやコンクリートの仮枠のお仕事をしていらっしゃる方が極端に今不足しております。大工さんや仮枠工は高齢化しつつあり、その子弟で後継ぎになる者もいない。これでは、せっかくの公共事業の増加等による内需の振興策も、一部の建設労働者の不足がネックとなって、今、十分に仕事が消化できなくなるおそれが出ております。
　大工や仮枠工について、外国人からの希望があり、国内においても、受け入れ態勢が整い、しかも、国内に失業をもたらさず、内需の拡大にもつながることになるのであれば、一部開放してもよいのではありませんか。
○熊谷政府委員　委員御承知のように、現在我が国政府といたしましては、単純労働に従事することを目的とする外国人労働者の入国を認める体制をとっておりません。
　今後、そのような単純労働に従事する外国人労働者の入国を認めるべきかどうかという点につきましては議論のあるところでございまして、我が国の労働市場への影響も考えなければいけませんし、それ以外にも、広く我が国の経済活動、社会生活、さらに対外関係のあり方等にも重大な影響を及ぼす問題であるという問題もございます。したがって、その取り扱いにつきましては、現在入管法改正の作業を進めておるわけでございますけれども、そのような中でも、今後、多角的な観点から十分な検討を行った上で的確な結論を出すべきものと考えております。
○小川（新）委員　建設省と労働省、それぞれ簡単に御意見をお願いいたします。
○吉免説明員　先生御指摘の点でございますけれども、ただいまお話がありましたように、外国人の単純労働者は、日本の雇用失業情勢あるいは国内の労働者の労働条件というようなこと、そういう労働市場全般への影響をもたらすというおそれがございますので、従来から原則としてこれを受け入れないということにしております。
　御指摘のような点で労働力不足が見られる点につきましては、仮に労働条件面での問題に起因するというようなことがございますれば、単に外国人労働者の導入をもって対処するということではなくて、そうした雇用機会の質的な面での改善の努力をしていくべきであるというふうに考えております。
○徳山説明員　いわゆる単純労働に従事することを目的とする外国人労働者の入国は認めないという趣旨の閣議了解がある以上、建設業の分野におきましても、この政府の方針は遵守していかなければならない、こういうぐあいに考えております。また、建設業の構造改善を図りまして高度化する国民のニーズにこたえ、より高品質の建設生産物を生産している合理的で生産性の高いそういう建設業界をつくっていく上からも、単純労働に従事する外国人労働者の受け入れということについては極めて慎重に対処していかなければならない問題だと考えているところでございます。
○小川（新）委員　聞いておりましてまことに紋切り的であり、何だか思いやりのない、実情をよくお知りにならないような御発言のように承ります。しかし、法律があるからどうしようもなもないのだ、これでは何のために私が聞いているのだか意味がございませんので、あなた方のお国元であるそれぞれの省庁にお帰りになって大臣によくお聞きになって、あなたの答弁が正しいのか大臣がどのようにお答えになるか、改めて次の決算委員会で聞きますから御用意をしておいていただきたいと思います。
　次に、新聞配達員、我が国の大新聞の宅配制度を支えていると言える新聞配達員が慢性的な配達員の不足状況が続いており、職業安定所でも人が集まらない状態であります。新聞販売店の後継者も少なくなっているこの分野において一定のルールを決めて外国人の労働者を受け入れる考えがないのかということを労働省に聞きたいのでございますが、これも前と同じ答弁になるでしょう。しかし、これは大臣が心配して、私にこういう質問をつくれというような意味のことを言っているのですね。一体どういうわけでこの委員会に来ると全く別の答弁がはね返ってくるのか。政治とはこういうものなのか。まことにもって不可解であると私も二十二年間国会にいて感じます。これは所管のあれではございませんが、ここに竹下内閣の閣僚の一員として最高責任者は法務大臣しかおりません。法務大臣は労働省や建設省の答えは知らないのだ、おれはそんなことは関係がないのだ、法務省の仕事をやっていればいいのだと申し上げるような愚かな答弁はまさか返ってこないと思いますので、大臣、今の実情を踏まえてあなたの御所見を承ります。
○林田国務大臣　今、日本が国際国家になってまいりまして、また円高になってきておるということで、外国人が日本へ入ってまいりまして、そして滞留していわゆる単純労働にも従事しておるという状況でございまして、これは実は閣議におきまして、単純労働者は日本へ入ることを認めないけれども、その他の労働者いわゆる技能とか技術、そういう労働者につきましては入れるということになっておるわけけでございます。
　そこで、先生のおっしゃいます新聞配達の少年でありまするが、これは実は外国人の留学生とかあるいは就学生が日本へ入ってきておりまして、大体週二十時間程度以内でありましたならばアルバイトを認めておるということでございます。そういう人たちがアルバイトとしてやり得るのではないだろうか、かように存じます。
○小川（新）委員　そういうことも幾らかはあるでしょう。しかし、今、それでは消化し切れない問題であるので私があえて取り上げております。
　この次のこの質問がそれに絡んできますが、最近東南アジア方面を中心に我が国への留学生や就学生が急増しております。我が国としても将来十万人の留学生の受け入れを目指している。これらの留学生や就学生は本国からの仕送りも頼りなく、急激な円高の中で厳しい生活をしながら苦労しておりますが、我が国としてもあらゆる支援を行う必要があると思いますが、その支援はどうかというのが私の趣旨ですが、留学生や就学生のアルバイトについてはどの程度認めているかということなんです。新聞配達や皿洗い等については積極的に認めてよいのではないか。ところがこれが実情ではなかなかできませんので、今大臣がおっしゃったような実情とはかけ離れております。その辺のところをひとつ御答弁いただきたいと思います。
○熊谷政府委員　留学生につきましては積極的にアルバイトを認めるとか、やりなさいという制度になっているわけではございませんけれども、週二十時間程度であるならば入管制度上の特別の許可を得ないで御自由になさってくださいという制度になっております。就学生、いわゆる日本語学校に就学をするような就学生につきましては、留学生のような自動的にアルバイト可能という制度にはなっておりませんが、入管の事務所に届け出をすることによってアルバイトは可能ということにしております。
○小川（新）委員　雇用者の方がなかなかそういう問題を熟知しておりませんので、採用にトラブルが起きている。またいろいろな面、所得の面とか待遇の面とかで行き詰まってできない点が多々ありますので、どうか適切なる指導をお願いしたいと思います。
○熊谷政府委員　現在の入国管理法のもとで在留資格制度及び在留期間を設けまして外国人の在留管理を行っているわけでございますが、資格外活動のようなことで不法就労などが行われるような状況も見られておりまして、現在の在留資格制度自体に何か問題はなかろうかというような反省を最近いたしております。そこで、現在の在留資格制度が昭和二十六年につくられました入国管理法のほとんどそのままであるということでございますので、現状に即した在留資格制度をつくるべきではなかろうかということで、最近に至りましてこの問題が非常に問題になりましたこともありまして、在留資格制度及びその基準その他を明確化するというようなことも含めまして現在、法の改正という方向で検討中でございます。その改正におきまして、委員の今の御指摘のように、外国人本人あるいは雇用したいという人、つまり第三者が、どういう在留資格を持っている、あるいはどういう在留活動ができるのかというような点についてもっと明確にわかるようにしたいというような考え方で法の改正作業に努めているところでございます。
○小川（新）委員　非常に前向きな姿勢で評価させていただきますが、私の質問の問題点をよく御理解いただきまして法改正に取り組んでいただきたいと思っております。
　在留資格の中で研修をふやすことは日本と外国との友好関係のためにも役立つことであり、技術交流にもなり好ましいことであります。例えば我が党の伏屋衆議院議員、太田参議院議員が尽力して技術研修生受け入れを行ってきた事例がございますが、岐阜市と中国杭州市との友好都市提携により岐阜繊維縫製加工業連絡協議会へ、昭和六十年十二月からの一年間三十人、昭和六十二年一月からの一年間三十人の技術研修生の受け入れを行ってきた。このような研修の受け入れは今後とも積極的に行うべきであると思いますが、いかがでしょうか。
○熊谷政府委員　初めに制度的といいますか、いかにして技術研修生を我が国が現在受け入れているかということについて若干御説明申し上げたいと思います。
　委員御指摘のように技術研修生を受け入れるということはその国との関係、その国への協力などの観点からも非常にいいということでございまして、従来からもその入国を広く認めるということにいたしております。しかし、現実に稼働つまり就労、研修ではなくて稼働を目的として技術研修の名をかりて入国する人がいるということもまた事実でございます。そこで、技術研修の目的ということで入国申請がありますと、入国管理当局といたしましては、その審査に当たりまして申請人の経歴、それから研修の日程、内容、受け入れ先の職員の状況等、その受け入れについて十分調査させていただいております。そういう調査を通じて当該研修がどういう状況にあるのか、果たして真正な研修を行わせるものであるのかどうかというような点を慎重に審査いたしまして、その上で入国を許可するあるいは許可しないという決定を行うことといたしております。
　先ほども申しましたように、現在入管法の改正を検討しているところでありますけれども、技術研修生の受け入れ等に関しましても、委員御指摘のような点も踏まえつつ、基準の見直しとか明確化とか、そういうことについて検討いたしたいというふうに思っております。
　委員具体的に御指摘になられました繊維縫製加工業のことでございますけれども、これは実はおっしゃいましたように太田先生がお扱いになっておられる案件でございますが、過去二回研修を認めておりましたところ、今般第三回目の申請がございまして、実は実態調査をいたしましたところ、受け入れ先である工場が閉鎖されているとか、それから従業員数が私どもが基準といたしておる要件を欠いているとか、そういうところに研修に来るというような案件でございましたので、この第三回目につきましては許可をしないという決定をさせていただいて、今後その受け入れ先の実態を変えて基準に合わせた形で再申請をしてくだされば受け入れるように考えますということについても太田先生にも御説明済みでございます。
○小川（新）委員　時間が参りましたので、残余の質問につきましては後日に譲らしていただきます。きょうはお呼びいたしまして大変失礼いたしました。ありがとうございました。
○草川委員　まず裁判所法についてお伺いいたします。
　裁判所法五十七条によりますと、最高裁あるいは各高等裁判所及び各地方裁判所に裁判所調査官を置くということになっております。そこで、ただいまのところ裁判所調査官という方々がどこの裁判所にどれだけの人数が、あるいはまた出向期間はどの程度、また出向元の各省庁はどこか、お答えを願いたいと思います。
○櫻井最高裁判所長官代理者　裁判所調査官でございますが、現在全国に二十二名でございます。そのうち十八名が東京の裁判所におりまして、四名が大阪に勤務いたしております。
　担当別で申しますと、特許を担当する者が十五名、それから税金を担当する者が五名、その他が二名ということになっております。
　出向している省庁でございますが、特許庁と国税庁、海難審判庁から参っておりまして、出向期間は大体二、三年というところでございます。
○草川委員　裁判所が、わかりやすく我々庶民の言葉で言うと、行政庁に助っ人を求めている。助っ人という言葉は大変失礼な言葉になりますけれども、専門の知識の方々にいろいろと調査をしていただく、こういうことになるわけであります。これはよく考えてみますと、一般の国民が行政庁を被告として取り消し訴訟を訴えるという場合に裁判所が、今もお話がありましたように、特許の問題とか国税の問題だとか海難審判、この非常に難しい専門的なことについて特許庁から国税庁から海難審判庁から専門官に来ていただいてその人の意見を聞くということになりますと、一般庶民としては特許庁を相手に取り消し訴訟をするあるいは国税庁に対してそういう税の取り方について問題があるから取り消してもらいたい、こういうことになりますと裁判の公平ということが外形的にも疑わしいのではないか、こういうことになるわけであります。
　そこで私は裁判所に対しまして、一体この専門官が関与した裁判で勝ったのか負けたのか、いわゆる行政庁が負けた例があるのかあるいは勝った例があるのか、いわゆる星取り表のようなものをつくってもらいたいという要望をしたのでございますが、そのことについての御説明が本日できますかどうかお伺いをしたいと思います。
○泉最高裁判所長官代理者　委員のお挙げになりました特許事件について申し上げます。
　特許の審決取り消し訴訟は東京高等裁判所の専属管轄になっております。六十一年度の終結した事件数を見ますと二百十三件でございます。そのうち四十六件の取り下げがございます。判決で終わりました事件は百六十七件でございますけれども、百六十七件の中でいわゆる特許出願者の請求を認容した事件、これが七十六件ございます。それからその請求を棄却した事件が九十一件でございます。したがいまして、率にいたしますと約四六％くらいの事件がいわゆる特許出願者が勝っている、こういう結果になっております。
○草川委員　今その四六％が勝っておるということで客観性がある程度証明されたと思うのでございますが、国税あるいは海難審判の方はどんなような状況になっておりますか、おわかりですか。
○泉最高裁判所長官代理者　申しわけありませんが、ただいま数字を持ち合わしておりません。
○草川委員　ここで法務大臣、法務省にもちょっと制度上の問題としてお伺いしたいわけでございますが、こういうような制度というものがこれから非常に専門的になってきますね。例えばハイテク産業がどんどん出てくる、そうすると特許の件についても専門官の意見を聞かなければいけない、裁判官としてもそういうことを聞かなければ判断ができないような状況になってくると思いますね。こういう例が今後ふえるということになりますと、私が最初に申し上げましたように、行政庁を被告とする取り消し訴訟というものが非常に疑わしいのではないかということを考えざるを得ません。また中には、これは出向する行政庁にとってみれば、君はいよいよこれから裁判所に出向するんだが、しっかりと知恵をつけろ、よもや出向省庁に不利になるようなことはやるまいな、こういうことを言うか言わぬかわかりませんけれども、心情的には我々はそういうことがあるのではないかと、ひがみ根性ではありませんけれども思うわけであります。要するにこういう制度について特段今後問題が出てくるのではないだろうかという感じがするわけでございますが、先ほどの小川さんの質問ではございませんけれども、大臣として制度上の問題として私の意見についてどんなような御判断を持っておみえになるのか、これは後ほどお伺いをしたいと思うのです。後で簡易裁判所の問題についても聞きますので、最後に大臣の答弁を求めたいというように思います。
　そこで、次の問題は、五月一日をもって簡易裁判所の統廃合が行われることになります。実はこの簡易裁判所というのは、戦後、庶民が手軽に裁判所を利用する、少額、軽微な事件を簡裁にお願いするわけでありまして、手続的にも非常にいろいろな配慮がなされているわけでありますが、残念ながら今の実情は、簡易裁判所というのは、いわゆるサラ金なんかの消費者金融関係事件に利用され過ぎているのではないか、こういうことで、一般の庶民の方々の簡易裁判所の利用というのに大変問題があるという不満が全国的に寄せられてきているわけです。
　そこで、今支払い命令事件というのは年間何件くらいあるのか。そのうち、いわゆる消費者ローンと言われる事件はどのくらいあるのか。そして、支払い命令の手続が簡易迅速に行われることによって、消費者保護の面から見て問題はないのか。こういった事件の今後の見通しはますますふえるのではないか、こういう疑問があるわけでございますけれども、その点についてどのようにお考えになっておられるのか、お答え願いたいと思います。
○泉最高裁判所長官代理者　消費者信用関係の事件に関連いたしまして督促事件の新受事件をお尋ねでございますので、お答えいたします。
　督促事件の新受事件は、六十二年度で申しますと六十二万九百六十件でございます。この趨勢でございますが、五十二年度を一〇〇といたしますと六十二年度新受事件数は二八六ということになっておりますのでかなりの増加になっております。この事件のピークは昭和五十九年に参りまして、昭和五十九年で六十七万七千三百三十六件でございました。それがここのところやや鎮静化いたしております。しかしながら、今申しましたように五十二年の約三倍という高水準になっております。
　これがどういうふうに推移するかという予測でございますけれども、この督促事件は、委員御指摘のとおり消費者信用関係の事件が大部分を占めております。そこで、この事件の趨勢を判断する際の一番の要素といたしまして消費者信用等における新規信用供与額というものがございますが、それが近年ずっと増加傾向にございます。したがいまして、この督促事件というものはここのところやや落ちついてはおりますけれども、高い水準で推移するのではないか、こういうふうに考えております。