○内閣総理大臣（中曽根康弘君）　清水議員にお答えをいたします。
　まず、戦後の社会病理現象をどう見るかということでありますが、それは、日本が高密激動社会として非常は激しい振動作用を起こしておる。ともかく、これだけの小さな列島で、これだけの高度成長をやっておるわけでございますから、さまざまなひずみや病理現象も出ておるわけであり、その一つに、犯罪やいじめや自殺やその他のものもあると思います。しかし、いずれもこれは最終的には、政治の責任にも帰すべきことでありまして、我々も大いに自粛自戒して、これらのことが起きないように誠意を持って努力しなければならないと思う次第でございます。なおまた、最近の情勢から見ますと、中流意識というものが相当広がってきております。これもまた新しい現象でございましょう。そういう意味におきまして、明暗こもごもまざっておるというところがあるわけであります。我々は、明るさをますます増して、陰を消していくように努力すべきものと考えております。
　なお、新潟県の雪崩の遭難者に対しましては、この席をかりまして心からお悔やみを申し上げ、政府も、国土庁長官をお見舞いに参上させまして、各省挙げて、今対策を講じさしておるところでございます。
　この戦後の病理現象の中で、倒産件数と失業率を申されておりましたが、五十九年に比べて六十年は、多少成績がよくなっておるのであります。倒産件数にいたしましても、大体二万件、五十九年が二万三百六十三という統計に対して、六十年は、四月から十二月でありますが、一万四千件ぐらいでございます。それから、交通事故による死亡者も、五十九年が九千二百六十二人に対して、六十年が九千二百六十一人、大体同じぐらいで推移しておる。しかし、我々としては、今後も努力しなければならぬと思っております。
　司法のオーバーランにつきましては、先ほども申し上げましたように、三権おのおのが調和して機能するように努力すべきものであり、そういう意味におきまして、立法は立法、行政は行政、司法は司法で、大いに常に見直して努力すべきであると、一般論を申し上げたのでございます。
　衆議院の解散権につきましては、前から何回も申し上げますように、最高裁判決によりまして、現行の定数配分規定が違憲とされた以上、国会においても最大限の努力を行って、速急な法改正が実現さるべきであり、政府としても最大限努力すると申し上げたとおりでございます。解散権の行使につきましては、憲法が国政の重大な局面において民意を問う手段として内閣に付与した基本的に重要な権能であり、憲法上、解散権の行使を制約する規定はありません。解散権の行使とこれに伴う総選挙の施行とは、それぞれ別の規定に従って行われる別個のものでありまして、解散権が法律に制約されるということはないのであります。
　次に、「虎穴に入らずんば虎子を得ず」、虎子とは何であるかということでありますが、私は、政権担当以来、困難にたじろがない、波に向かって船のへさきを向けて進むと、施政方針第一回から申し上げているとおりでありまして、そういう意味で申し上げたのであります。虎子とは何であるかと言えば、結論的に言えば国民の幸せであり、国民の満足である、こういうことであります。（拍手）
　次に、「戦後政治の総決算」に関しまして、米国の軍事戦略の肩がわりをするのではないかという御質問でございますが、そういうことは全くございません。日本は、独自に平和を求め、自主独立を守るために必要最小限の防衛力を整備しておるのであります。
　太平洋戦争から学んだものは何であるかという御質問でございますが、やはり国家というものは、一つの生活共同体で、歴史と文化を共有して存立しているものであります。戦争というものはあってはならぬものであるし、太平洋戦争も同じように、あってはならぬ戦争であったと私は思っております。今後とも、日本を戦争に巻き込まないようにすることが、我々の大きな努力であると考えております。しかし、戦後におきまして、皇国史観であるとか、お示しのように太平洋戦争史観であるとか、マルキシズム史観であるとか、いろいろなものが入ってきましたけれども日本人みずからが独自の立場に立って、よく実証的に科学的に、日本はどういうものであるかということを分析し、反省する時期に来たと思っておるのであります。そこには、やはり自分自身を確立するという意欲が必要であります。社会党においても、階級的大衆政党から国民政党に最近脱皮したばかりではないかと私は思うのでありまして、やはり歴史というものはとうといものであると考えておるのであります。
　次に、税制の問題でございますが、これは、ゆがみやひずみや重圧感を解消しよう、そういう意味で今調査を願っておるところでございまして、秋には総合的な税制改革大綱を決めて、いずれ法案提出の準備をしたい、そう考えておるところでございます。
　次に、財政再建の目標でございますが、やはり六十五年赤字公債依存体質からの脱却というものは、あくまで貫徹すべく、今後も最善の努力を尽くしてまいります。
　「増税なき財政再建」という御議論でございますが、歳入面、歳出面にも、臨調の線に沿った最大限の努力をしておりまして、今回の税に関する提案等は、いずれも今までの程度のものであり、例えば、租税特別措置法の整理合理化を行うほか、法人税の繰越欠損控除制度の一部停止、あるいはたばこ消費税の臨時的引き上げ等行うということは、これも大体、数年来とられてきた調整措置と同程度のものであると解釈願いたいと思うのでございます。
　次に、社会党の都市改造プランに対する見解でございますが、このようなきめ細かないろいろな案が出てくることは、我々は歓迎し、参考にいたしたいと思っております。
　国有地の利用につきましては、やはり公共団体を第一に考え、そして、民活を適用しつつ、これを大いに活用してまいりたいと思っております。
　国立病院の存続問題等につきましては、実施に当たっては地元と十分協議して、地域の医療に支障を来さないように配慮してまいるつもりであります。
　国鉄事業につきましては、国鉄を鉄道の輸送機関として存立させるということは今急務でございます。このままいったら、国鉄体系自体が崩壊しかねまじき状態にあるわけでございます。そういう意味において、長い間勉強していただきまして、今回の再建案を提出するということになったのでございます。国鉄の保有資産の処分の問題も、その一環としてお考え願いたいと思うのでございます。これは三十七兆に及ぶ債務の累積から見ましても、財産処分をするということは、国民の皆様も御納得いけることであります。
　老齢福祉年金につきましては、六十一年度においても、拠出制年金の引き上げに準じて四月から額の引き上げを図る所存でございます。しかし、現下の厳しい財政事情等を考えると、基礎年金と同じ水準に上げることは困難でございます。年金額として、二万六千五百円を二万七千二百円に上げるつもりで今、努力しておるところでございます。
　障害者に対する最低賃金法の問題につきましては、最低賃金は、原則として障害者を含むすべての労働者に適用されるものであります。労働能力の著しく低い労働者につきましては、雇用機会を確保する観点から適用除外制度が設けられておりますが、障害者の保護に欠けることのないように、慎重に運用してまいりたいと思います。
　厚生年金と政管健保の繰り入れの特例措置でございますが、昭和六十一年度における厚生年金保険及び政管健保の特例措置は、国家財政が一段と厳しい状況のもとで、社会保障の実質的水準を確保するためにとられたやむを得ない措置であり、繰り戻しにつきましては、年金財政及び政管健保財政の安定が損なわれないように適切に対処してまいります。
　次に、社会的弱者に対する福祉政策につきましては、身体障害者やお年寄りなどの社会的に弱い立場にある方々に対しては、なれ親しんだ地域や家庭で安心して暮らせるようにすることが目標であり、在宅福祉サービスの充実等、きめ細かい制度を推進してまいります。
　四十人学級につきましては、五十五年度から六十六年度までの十二年間、計画により実施することといたしております。あるいは、問題児や障害児の教育の問題につきましては、これらの児童に対する指導を行うことがまず基本であり、それは、学校がまず第一に責任を持つことであります。しかし、個々の児童の状況によりまして、関係機関の協力を得て適切な指導を行いたい。心身障害児の教育については、障害の種類と程度に応じた適切な教育、障害の軽い子供は小中学校で、障害の重い子供は養護学校等で手厚い指導を行う。そしてあわせて、心身障害児に対する正しい理解、認識の推進を社会的に図ることが肝要であると考えます。
　暴力団につきましては、社会全体の敵であり、従来からと同じように厳しく取り締まってまいるつもりで、国民の御協力もお願いいたしたいと思います。
　人権条約につきましては、基本的人権の尊重及び擁護のために人権関係条約が果たす役割も十分認識して、国際人権規約及び女子差別撤廃条約は既に締結したところであります。未締結の問題についても、条約の目的や意義、国内法制との整合性等を勘案の上、検討してまいるつもりであります。
　差別の問題については、同和問題の早期解決について、地域改善対策特別措置法の期限もあと一年有余であり、この間に所期の成果を上げるべく努力してまいりたいと思います。また、社会的啓発についても努力をしてまいりたいと思います。
　補助金のカットについては、六十年度において一年間の暫定措置としてお願いしたのでございますが、本年におきましても、いろいろ検討の結果、結論を得られたものであり、特に、補助金問題関係閣僚会議、補助金問題検討会の報告の趣旨等を踏まえて、これを実行したもので、御理解を願いたいと思うのであります。
　給与改善費については、公務員給与改定に備えるための単なる財源措置でありまして、給与改定の目安とする趣旨のものではないのでございます。この点も御理解を願いたいと思うのであり、人事院勧告制度尊重の基本姿勢はいささかも変わっているものではございません。
　次に、円高対策、中小企業対策でございますが、円高基調は、貿易摩擦の解消の観点からは好ましいのでございますが、中小企業の一部に対しては、きめ細かな対策や、事業転換の円滑化、緊急の経営危機の回避を図ることが必要でございまして、十二月から既に、中小企業金融三機関による特別融資制度の創設等も行い、六十一年度予算においても、五十五億円の財政上の措置を講じて、今後も機動的、弾力的に実行もし、特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法案を提出する考えでおります。下請取引の適正化、支払い遅延防止等についても、従前どおり努力してまいりますし、中小企業の官公需につきましても、毎年目標を設けて努力しておりますが、五十九年度の実績は三六・八％でありますが、六十年度の目標は三九・五％、六十年度はその努力でやっております。我々もさらに努力を継続してまいりたい。一挙に五〇％までに上げるということは、困難ではないかと思います。
　電力等の円高差益還元等につきましては、為替レートの動向や決算の状況等、事態の推移を見きわめることが必要であります。電力等の円高差益の活用に当たっては、料金の長期安定を初め、電力等の使用者の利益のために使うことを原則としつつ、慎重に検討していく必要があると思います。
　農林水産予算の確保につきましては、六十一年度においても、厳しい財政事情のもとで質的充実を図り、食糧の安定供給に必要な予算は確保したところでございます。今後も、生産性あるいは新しいバイオテクノロジーの活用等、農山漁村の活力ある発展のために努力してまいります。
　次に、農政の基本的方向でございますが、私は、農は国のもと、生命産業であると申し上げており、さらに、国土や自然環境の保全、社会の安定等のためにも、重要な役割を果たしておるということを意識しつつ、政策を強めてまいります。
　森林政策につきましては、国土の保全、水資源の涵養等々、公益的機能も十分有しております。国際森林年のこともあり、世界的に我々は努力していかなければならぬ部分もございます。今後とも、活力回復五カ年計画の実施など、引き続き積極的振興政策を行います。国有林野事業については、その経営改善に資するため、所要の予算について、一般会計からの繰り入れを引き続き実施しております。東京サミットにおきましても、昨年の国際森林年の成果を踏まえ、地球環境の保全等のために、さらに努力してまいりたいと思っております。
　国際平和年につきましては、我々といたしましては、この思想を国民の皆様方にできるだけ広く、深く浸透させまして、平和達成への努力を、国民的な広がりのものとして努力してまいりたいと思います。
　日ソの外相間定期協議については、今回のシェワルナゼ外相の来日を歓迎し、これを評価するものでございます。今後も、定期的にこの対話が継続され、一歩一歩事態が改善されるように願ってやみません。さらに、防衛力の問題につきましては、我が国は、特定の国を敵視するとか、仮想敵国を設けるというようなことは考えておりません。やはり必要最小限の防衛力を、憲法及び基本的な防衛政策に従って行うという考えで今後も一貫してまいります。軍縮につきましても、我々は、我が国の平和と独立を守るという基本線を維持しつつ、できるだけ軍縮が世界的にも達成されるように、協力してまいるつもりでおります。
　一％の問題につきましても、三木内閣のこの閣議決定につきましては、我々は、今後もこれを尊重して守っていきたいと念願いたしております。
　残余の答弁は関係閣僚からいたします。（拍手）
　　　　〔国務大臣竹下登君登壇〕