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○森山（信）政府委員　大臣から答弁を申し上げる前に私から事務的にお答えをしておきたいと思います。
　ただいま御指摘のございましたように、代替エネルギー開発にことしから取り組むということもございまして、石油税の転用それから電源開発税の増徴という問題もございまして、初年度は千百七十六億円という予算を代替エネルギー開発に充てたいということでございます。エネルギー全体といたしますれば、先生御指摘のとおり四千数百億という予算が計上されておりますけれども、そのうちで特に代替エネルギーの開発というところに焦点を当てまして、ただいま申し上げたような数字を予算案の中で計上させていただいたわけでございます。
　もちろんエネルギー全体に要するコスト、資金需要といいますものは、先ほどお話のございました電力関係等の膨大な資金も含めまして六十兆ぐらいの需要があるのではないか、こういう想定がございますけれども、これに取り組む姿勢といたしましては、国の金で投入すべき分野と、それから先ほど来申し上げております民間ベースで調達する資金の担当部門と両方あるわけでございまして、私どもが現在考えておりますのは、国が分担すべき部分に対しまして相当思い切った助成をしていく必要があるのではないかということでございまして、先生が御指摘の新しいエネルギーの開発につきまして、国が相当なリスクを負担する、あるいは肩がわりする必要があるのではないかということにつきましては、私どもも全く同感に考えておる次第でございます。
　そこで私どもがいま取り組もうといたしております新しいエネルギー開発の姿勢は、民間の方にお任せしておったのではなかなか達成が困難なものにつきまして、企業化ができる前段階までの技術開発につきましての助成を国が行う、その成果を受けまして民間の方がそれを実際に応用していただく、こういう姿勢でございますので、開発の危険、リスクは国でめんどうを見る、こういうような基本姿勢を持っておるところでございます。
○佐々木国務大臣　お説のとおりだと思います。リスクの強い新しい開発に対しては国がやはり思い切って投資すべきじゃないか。一つの例でございますけれども、私フランスに参りまして、再処理とかあるいは高レベルの廃棄物の処理とかあるいはＦＢＲ、高速増殖炉等が非常に、世界で一番進んでいますので、アメリカよりもどうしてそう進んだんだという質問をしましたところ、向こうの担当大臣が答えるのには、国が思い切ってそういうリスクの多いのに金をつぎ込んで、しかも継続的に長い間続けたんです、それが成功したんですという話でございました。私、大変教わるところが多いと思いまして、やはりそういうものじゃなかろうかと思っております。
○中川（嘉）委員　電力は一電力会社のものでないということはもう言うまでもないことなんですけれども、安定供給、これは国の政策として当然行うべきものである。したがって、電力会社が負担し切れないほどのリスクというものを負う場合には、やはり電力の安定供給のために国がそのリスクをカバーしてやるのがむしろ当然であるという立場から、私もあのように発言をしたわけですけれども、御答弁を踏まえて、今後とも真剣な検討を十分加えていただきたいし、また、施策を講じられることを要望をしておきたいと思うわけです。
　いずれにしても、今後の電力行政なり政策のあるべき方向は、電力は電力会社だけに任せておくんじゃなくて、国が積極的に参加していって電力の供給が円滑にできるようにすべきだ、こういうことを先ほど来申し上げているわけですけれども、電源の石炭への転換にしても国内炭だけでは全く不可能である。石炭への転換を図るためにはまず石炭の輸入ですね、これを行わなければならないわけですけれども、この外炭の開発輸入にしても大変なリスクを伴う問題である。いま電源開発株式会社が石炭専焼の発電所をあちこちにつくっているようですけれども、何せこの事業規模が非常に小さいんじゃないかと私は思うわけです。この電源開発株式会社、昭和五十四年度の設備資金ですが、総額一千四百六十一億円。調達方法としては、資金運用部六百八十四億円、簡保資金百億円、政保債が百八十億円、借入金及び自己資金、これが四百九十七億円、こういう内容になるわけですけれども、この一千四百六十一億円という総額、これを見てみますと、先ほど私は冒頭に五十四年度の設備工事資金の数字、二兆六千八百六十六億円、こういう数字を挙げたわけですが、これに比べて二十分の一にしか相当しない、このように非常に事業規模というのは小さいんじゃないかと私は思うわけです。この程度のことではなくして、もっと財投資金を入れてやるべきじゃないか、そして外炭の開発輸入ですね、こういったことも電発にやらせてもいいのではないかと私は考えるわけですけれども、むしろそうすべきだと思いますけれども、この点はどうですか。
○森山（信）政府委員　電発につきましての石炭利用の活用をもう少し図ったらどうかという御指摘は、全く私どもも同感でございます。現在、国内炭を中心にいたします火力発電所が四カ所ございますが、そのほか、御承知のとおり九州の松島で海外炭火力を中心といたしました石炭火力の建設を推進しておるところでございます。それから竹原の火力三号につきましても、その大宗をオーストラリアと中国からの海外炭に依存するという考え方がございますので、これにつきまして大いに推進をしてまいりたい、かように考えておる次第でございます。さらに、ことしになりまして、九電力会社が一体になりまして石炭資源開発株式会社を設立したわけでございます。これは御承知のとおり、海外炭の開発のための新会社を設立したわけでございますが、この会社に電源開発株式会社も参加をしていただきまして、現在電発を含めます十電力会社で海外炭の開発輸入に大いに努力をしたい、こういう姿勢を持っておるところでございます。
○中川（嘉）委員　私は先ほどから、国が電力の安定供給に積極的に参加をすべきじゃないかということを再三申し上げてきたわけですけれども、そこでもう一、二点御質問をしておきたいと思うわけです。
　それは、水力発電や地熱発電、これも多々御議論があったと思うのですが、これはクリーンでしかもすべて国産である。ところが水力発電は石炭火力に比べて建設費が非常に高い。でき上がってからのランニングコストというものはこれが一番安いわけですけれども、当初の建設費が非常に高いということ。大体一キロワット当たりの建設費が火力で十五万円、原子力で三十万、水力で四十万円くらいだというふうに言われているわけですけれども、こうしたことから電力会社はなかなか水力発電に手を出さないというのが実情であるわけです。揚水発電にしても同様の実情にあるようですけれども、実は揚水発電所の建設はもっと力を入れなければならないじゃないかと私は思っているわけです。近年、真夏のピーク時の最大電力量、これがだんだん先鋭化してきているということと、電力会社はそのピーク時に合わせて発電所をつくらなければならないということですから、必然的に年間の負荷率が落ちてくる。ちょっと古い数字ですけれども、昭和四十年には七一％であったものが五十年には六一％。一〇％も落ち込んでいる。これも電気料金の上がる大きな要因じゃないかと私は思うわけです。ですから、ピーク時対策としての揚水発電所をもっとつくらなければならないのじゃないかということですけれども、電力会社は資金の関係からやりたがらない。地熱発電所はどうかというと、これは調査費とか、それから井戸を掘っても十本に一本くらいしか当たらないということで、公害問題などもあってリスクが非常に大きいわけで、これも電力会社は手を出したがらない。
　こういった事情にあるようですけれども、政府としてはこれらの実態、これらの点をどういうふうにとらえているのか。一遍にずっと申し上げてはなんですので、この点についてひとつ政府の立場からの御説明をいただいてみたいと思います。
○森山（信）政府委員　水力と地熱の御指摘がございましたが、揚水発電に力を入れろという御指摘はまことにごもっともなところだと思います。ちなみに、私どもが持っております長期エネルギー需給暫定見通しによりますと、五十二年度の実績で揚水が八百五万キロワットでございますけれども、六十年にはこれを千九百五十万キロワットまで上昇させたいという願望を持っておるところでございます。なお、一般水力につきましては、千八百十万キロワットの実績に対しまして、六十年に二千二百万キロワットの開発を行いたい、こういう見通し、計画を持っておるところでございます。しかしながら、御指摘のとおり、一般水力につきまして建設コストが高いということもございまして、なかなか計画が思うように進まないという問題も事実でございます。
　そこで私どもは、一般水力につきましての計画の遂行を図るためには、新たに中小の水力開発関係に力を入れる必要があるのではないか、こういう意識を持ちまして、五十五年度の現在御審議中の予算案の中におきまして中小水力開発費補助金等の制度を導入したいというふうに考えておるわけでございます。さらに、開発銀行の融資制度につきましても、一般水力発電所に対します融資対象を拡大いたしましてその充実を図りたい、かように考えているところでございます。
　それから、御指摘のございました第二点の地熱発電につきましては、五十五年度より開発企業が行います調査井の掘削に関する補助金制度を創設いたしたいというふうに考えておりますし、また、近く御審議をいただきたいと思っております新エネルギー総合開発機構、ここにおきましても、開発資金に対する債務保証あるいは民間開発を誘導するための各種の地熱開発、資源調査等を実施してまいりたいということでございまして、御指摘のとおり、水力、特に中小水力あるいは地熱開発につきましては積極的に取り組んでまいりたい、かように考えておる次第でございます。
○中川（嘉）委員　わが国には未開発包蔵の水力とか地熱はまだまだ四、五千万キロワット程度はあると言われているわけでございますけれども、電力会社がいろいろな事情から手を出さないわけで、せっかくわが国にあるクリーンでしかもランニングコストの安いこれらのエネルギーを活用しない法はないのではないかというふうに私は思うわけです。ここに国としての政策がなければならないと私は思うわけですが、先ほど来申し上げておるように、国がもっと財政資金を投入して電力の供給に力を入れる、こういうふうにすべきではないかと思います。電発にこうした役割りを果たさせるべきではないかと私はここでさらに思うわけですけれども、そうすることが将来の電気料金と電力供給の安定を図る道ではないかと思うわけです。この点重ねて御意見を承ってみたいと思います。
○森山（信）政府委員　電源開発株式会社が設立されました目的は、まさに先生御指摘のとおり、九電力体制の補完的なもので、あるいは開発の非常に困難なものを財政資金を投入いたしまして開発をする、こういう目的のために設立されたわけでございますから、私どもといたしますれば、やはりそこに九電力ではなかなか達成できないような問題の電源開発につきましての、補完的な役割りというものは依然として大きなものがあるのではないか、こういう考えがございますので、御指摘の線に沿いまして電発の活用については十分考えを進めてまいりたい、かように存ずる次第でございます。
○中川（嘉）委員　時間が来たようですので、最後に一問だけ申し上げますが、いま電発の件についてお話をいただきましたけれども、かつて昭和二十六年に非常な渇水があって停電が続いた。当時は水主火従の電力供給体制であったわけですけれども、こうしたことから国として大規模な水力発電所をつくらなければならなかった。そうした大規模な水力発電所は当時の土木技術ではなかなか困難であったわけで、しかも膨大な資金が必要であった。ただいまも御答弁の中にありましたけれども、発足したばかりの九つの電力会社にやらせることが非常に困難であったわけです。そこで国費による電源開発株式会社が設立されたということなんですけれども、これにアメリカの土木機械などを持ってきて佐久間ダムとかあるいは御母衣ダムなどをつくらしたわけですが、電発は当時の電力危機を救ったのであるという記憶が私たちにはあるわけであります。こうしていまでは一千万キロワットもの発電所を有するまでになっているわけですね。今後電発の役割りというものはもっともっと重要度を増さなければならないと私は思います。こういったことについて、最後に再び伺っておきたいと思うのですけれども、この政府の電力政策の今後のあるべき方向、これをいま一度伺って私の質問としたいと思います。
○佐々木国務大臣　お話の電源開発促進法を当時つくりました一人でございますので、あの電源開発株式会社をつくった当時の状況を思い起こしてみますと、お話のとおりでございます。ただ、数県にわたるような長い大きい川の開発には、お話の点ばかりでなしに水利権の処理という大変やっかいな問題がございまして、そういう点もかみ合わせますと、あるいは東京電力と東北電力とまたがったり、いろいろむずかしい問題がありますので、むしろ別の特殊会社をつくって開発させた方がいいのではないかというので電源開発株式会社というものをつくったわけでございます。お話のように非常に効果を奏したと私は少なくとも考えてございます。日本の水力開発に対しましては、あれなしにはいままでのような成果はおさめ得なかったのではないかという感じもいたします。
　したがって、今後の問題でございますけれども、現状は九電力の、民間のいわば活力のある、効率の高い運営をするための九分割の点は、これはまた今後の電力行政を進める上に大変重要なことでございますから、それはそれといたしまして、その線は崩さずに、いまやっております電発の補完的な役割りというものをもっと強化していくというためにはどうしたらよろしいか、大変重要な点だと思います。いろいろ考えておるようでございますけれども、今後とも補完的な機能をさらに果たすために、たくさん問題がございますから、そういう点に対して進むように指導してみたいと思っております。
○塩川委員長　これにて中川嘉美君の質疑は終わりました。
　引き続いて、上坂昇君。
○上坂委員　初めにちょっと頼みがあるのです。
　それは、電力会社から料金改定の申請書が出されて、それを通産省がいろいろ検討して査定して、ある一定の、恐らく申請どおり認めないという形で、きのうの新聞を見ますと四〇％台にしぼるというような報道が出ておりますが、いずれにしても申請書そのままは恐らく認めないだろう、こう思われますが、やはり値上げ率が減るということだけは確実だと思います。北海道電力の場合も同様でしたけれども、三八・八％の値上げ申請に対して三四・二三％に抑えられた。
　そうしますと、これは電力料金値上げの場合には申請書を出して、それを通産省が検討して認可をする、こういう形になりますから、査定をしたパーセンテージなりあるいは内容について、電力会社に勧告をするのかどうかわかりませんが、勧告みたいなかっこうで、これで出しなさいというかっこうになるのじゃないかと思うのですね。そこで結局もう一回申請書を出し直すかっこうになってくると思うのです。その出し直された申請書に対しては、われわれが要求すればもらえるかどうか、この点についてお伺いをしておきたいのです。
○森山（信）政府委員　申請書の出し直しというお話でございますが、これは認可と同時期に行うものでございますから、もちろん私どもは認可の対象になりましたものは公開をするという仕組みを考えておりますので、当然に再申請されました内容はオープンになると思います。
○上坂委員　それでは、北海道電力の場合にはもう決まったと思うので、まずそれを先にひとつ提出をしてくれるように、委員長からお取り計らいをいただきたいと思います。
○森山（信）政府委員　いまお答え申し上げましたとおり、再申請と査定とはイコールのものでございますので、私どもといたしますれば、査定をして認可したものにつきましては御提出申し上げることができると思います。
○上坂委員　北海道電力は。
○森山（信）政府委員　北海道電力につきましては御提出申し上げます。
○上坂委員　わかりました。
　それからもう一つ先に聞いておきますが、共同電力というのが二十数社あると思うのですが、この共同電力会社は卸電気業者ですから、本来はいまの電力会社に売ってそこから出ると思うのですが、たとえば二社で資金を出してつくっている場合には、その場合の株式数に応じてとか何とかいう比率で企業に対してそのまま売電はできますか。
○森山（信）政府委員　共同発電の場合の形態はいまおっしゃったような形態もございますし、いわゆる卸電気事業者としての資格を持ったものは電力会社に売電をするわけでございますけれども、特定の需要家に売る目的のための共同発電もあるわけでございますので、一概にいま先生のおっしゃったようなことにはならないと思います。二通りの方法があると思います。
○上坂委員　そうしますと、いわゆる卸電気事業者としての認可をもらっている場合には、電力会社オンリーに全部渡す、売電するわけですね。そしてそうでない場合には、企業独自で自家発電というかっこうでやる場合を私は聞いたのですが、その場合にはもちろん自分のところで使うのでしょうけれども、そうでない場合でも卸電気事業者の認可をとっていない場合があるということ、そうしますと、そういう種類分けは何社ずつくらいあるのですか。
　　　　〔委員長退席、堀内委員長代理着席〕
○森山（信）政府委員　共同発電の形態をちょっと御説明申し上げますと、一般電気事業者に電気を供給する場合に、いわゆる卸電気事業者ということになるわけでございまして、これは電気事業法第三条で決められているわけでございます。
　それから、共同発電が電気の一部を特定の需要家に供給する場合、営利を目的として供給する場合と、営利を目的としないという場合と両方あろうかと思いますが、営利を目的として供給する場合には電気事業法第十七条の許可を受けるということでございます。
　それから、現在卸電気事業者でございます共同発電は十八ございまして、火力発電所のみを有するものが十六、水力発電所のみを有するものが一、両方有するものが一ということでございまして、十八ございます。
　そこで、卸電気事業者といたしましていわゆる九電力に卸をするという場合に、一〇〇％卸をするということではございませんで、多くを卸業者として九電力に売るケースで、その残りを自分のところで使う、あるいはほかのところに持っていくというような形式と、先生の御指摘のように自己の目的に使うために、いわゆる自家発電というものと形態が二通りある、こういうことを申し上げた次第でございます。
○上坂委員　次に、電気料金の問題でお伺いしますが、今度の八社の値上げ申請の平均が六四・四％、一番高いのは中国電力で、一番低いのは電灯だと四国、電力だと北陸というふうに思いますが、差を見ますと電灯で約一五・七％になりますね。それから電力で約二一二％の差が出てくるわけですが、こういう差が出てくるということについて、公共料金でありますからどうも少し納得がいかないわけでありますが、こういうのはやむを得ないのだ、これがえらい差が出た場合には一体どうなってしまうのか、そういう差は絶対出ないのだという保証はあるのかということ、この辺のところを説明をしていただきたい。
○森山（信）政府委員　御指摘のとおり申請段階におきまして大変なばらつきがあるわけでございます。これは電源構成が違うということに起因するわけでございますので、現状におきましては一応やむを得ないところかな、こういうふうに考えておるところでございます。ただ御指摘のとおり、地域によりまして電力料金に差が出てまいりますとこれは大変な問題があるということでございまして、そこに競争原理を働かせるという要素もございますし、現在九電力体制をとっております一つのメリットといたしましては、競争原理ということもございます。かつては地域間の格差が大変にあったわけでございます。一番高いところと一番低いところの料金の差が大変ある時代があったわけでございますが、現在はだんだんとその格差が埋まってまいっておりまして、現在はほとんどその差がなくなってきておるのではないか、こういう実情でございますので、そういった地域電力間の格差を解消することが一つの指導基準ということになっておる次第でございます。
○上坂委員　そうすると、内容をずっと検討して、個々にここのところは余り高いからちょっと合わせろというかっこうでやると、内容的には各社のいろいろな問題が違ってくるので、これもちょっと矛盾する問題が出てくるのじゃないかという感じがするんですね。そこで九電力会社のいまのあり方自体がやはり根本的に問題になってくるので、本来ならば電気料金は全国一律でやってもらわないと実際困ると思うんですね。北海道と九州、暖かいところと寒いところではいろいろな形で生活費も全然違ってくるわけですから、そういう意味でせめて電力料金くらいは使うところでは皆同じようなかっこうになってくるようにできないものか、こういう考え方があるわけですが、いかがでしょう。
○森山（信）政府委員　確かに電気料金がばらばらで、高いところと低いところとあるということでございますと問題になるのじゃないかと思います。そこで先ほど申し上げましたとおり、できるだけ電力会社間の料金格差を少なくするというのが一つの指導基準でございまして、と申しましてもやみくもに高いところを抑えつけるあるいは低いところを高くするということではございませんで、そこはやはり原価主義の範囲内でその調整を行うということでございます。いま上坂先生から御指摘のございました線を推し進めてまいりますと、料金のプール制あるいはそれに至らなくともせめて燃料のプール制を考えたらどうかという議論に逢着するわけでございまして、その議論といわゆる九電力体制の議論とをどう調整していくかというのが一つの課題になっているところでございます。私どもは、先ほどちょっと申し上げましたように、やはり九電力体制が、一つの競争原理ということを考えましても、経営上はいわゆる私企業形式のメリットがあるのではないかと考えておりますが、ただ、いまおっしゃっておられますように幾つかの弊害も出てまいっておるわけでございます。
　　　　〔堀内委員長代理退席、渡部一恒一委員長代理着席〕
そこで、広域運営という問題を考えまして、地域間の融通性の問題もございますし、たとえば中央電力協議会というものを設けまして、その下に全国を三ブロックに分けまして、それぞれの地域で融通し合うことを検討する、こういうような仕組みで、できるだけ九電力体制の弊害を避けながら九電力体制のメリットを伸ばしていく、こういうかっこうで現在検討をしておるという実情でございます。
○上坂委員　方向としてそういう方向でやられることは結構ですが、たとえば設備なんかにしても、立地条件で、ヒンターランドといいますか電力供給の範囲、あるいは九電力が分かれている地域的な条件、そういうものによってそれぞれ選択方法が変わってくるわけですね。しかし、原発をいっぱい持っておるところは安いとか、火力をいっぱい持っておるところは高いとかいうかっこうになっていってしまうと、これは結局そのたびごとに非常に格差のあるものが申請をされるというような状況になってくるということになれば、これは問題があると思っていまのような問題を提起をしたわけであります。
　そこで、資本費の問題でありますが、資本費は減価償却と事業報酬になると思うのです。減価償却のものについては、定額法から二分の一程度定率法にしたという問題で、これは先ほどからいろいろ問題になっておりますから省きますが、東電のこれを見ますと、五十五年度で原発で千百五十三億円多くなっていて、これが設備ですと二基でありますが、東電の場合、私はこの間福島原発に行ってみたが、これは大変な炉で、年がら年じゅうとまっている欠陥炉だからとめた方がいいだろうというふうな認識をしてきましたが、原発の場合非常に稼働率が低いわけであります。この原価計算の中に入ってくるもので、現在発電をしていない、電気を発生していなくても投下資本という形でここへ織り込まれてくるということになると、国民の方は電気はもらってないのだけれども、結局電気料金の中では負担をしていかなければならない、こういう問題が出てくるので、査定をする場合にはここのところはどんなふうに考えていかれるのか、その辺のところをお聞かせいただきたいと思うのです。
○森山（信）政府委員　いまの御質問は、事業報酬に関連する御質問だろうと思います。事業報酬と申します概念は、もう先生よく御承知のところでございますのであえてくどくどしく申し上げませんが、いわゆる他人資本と自己資本に対するフェアリターンというのが事業報酬の概念でございまして、やはりそこに他人資本的なものあるいは自己資本的なもののフェアリターンを期待するという考え方からいたしますと、建設途上にあるもの、これは他人資本の場合もございますし自己資本の場合もございますが、いずれにしても相当な資金を投下して建設をするわけでございますから、発電をしてないということのために直ちに資産としてみなさないということは、かなり問題があるのではないかということでございます。
　そこで、今回の八電力の料金値上げ申請に当たりましては、いま申し上げましたような考え方で建設仮勘定に計上されておるもの、すなわち建設途上のものについても資産とみなして、それを事業報酬の中に入れて申請をしてまいっておるわけでございます。それをどの程度を認めるかということにつきましては、私どもは特別監査をいたしまして、現在建設仮勘定として計上されているものが本当に真実かつ有効なものであるかどうかの確認をした上で査定をするということでございますが、建設仮勘定中のものはおおむね二分の一が資産に計上されるというのが普通の仕組みになっておるわけでございます。先ほどのお話にございました東電の場合等につきましても、同じような考え方で申請されたものに対して私どもは十分な査定をする、こういうことになろうかと思います。
○上坂委員　東北電力の場合を見てみますと、女川原発がいま認可になって手がけ始めたわけですね。これについて建設中資産というものが出てきますが、ここで先ほど言われた建設仮勘定が千四百六十九億三百十九万円というふうになっております。これは去年始めて何年後に完成するのだかわからない。それにもかかわらず、電力値上げのときはこれが二分の一なら二分の一でも入ってきて、そして決まってしまえばことしから取られてしまうわけです。それでそのまま取られていくということになると、どうも納得がいかないという感じがするわけです。こうした全然動かないものでもつくればいいんだということになると、ほかのところでは、これはだれでもかれでもみんな使うから何となく納得せざるを得ないのだけれども、一部でしか使わないようなものの場合には一体どうなるのかというような感じがします。民間会社のような民間会社でないような電力会社の場合だけは認められる。しかも膨大な設備投資をして赤字になるのかと思ったら、赤字にならないで、ちゃんと八％の利益は認められて一〇％の配当はやる。こういう形が保証されているということになりますと、負担するのは需要者の方だけじゃないか、こんな感じがしてならないわけです。この辺のところをひとつ納得いくようにお話しいただきたいのです。
○森山（信）政府委員　建設中のものまで電気料金に入れるのはどうかという御指摘でございますが、確かに一つの御意見としてはごもっともな御意見だろうと思います。国民のサイドから見まして、発電をしておるものに対する原価を負担するということならわかるのだけれども、まだ発電をしてないものについてまで料金を負担するのはどうだろうかという気持ちも十分わかるわけでございますけれども、いま先生がいみじくもおっしゃいましたように、原子力発電その他の発電にいたしましても相当長期間かかるわけでございまして、その長期間かかるのは、やはり将来の電源開発のための建設としての作業を進めているわけでございますから、その分を原価上全く省いてしまいますと、これまた電力の安定供給という考え方からしますと若干の問題があるのではないか。ただ、おっしゃるように建設中のものまで、まだ発電してないものまで全部料金の中に入れてしまうのはどうかというお気持ちもよく理解できますので、先ほど申し上げましたように私どもの論理もございますから、半分は資産として認めていく必要があるのではないか。ただ、その半分にいたしましても、やみくもに建設仮勘定に入っておるからそれを全部そのまま認めるというのではなくて、そこに客観性を帯びたもの、つまりどなたにでも理解していただけるような、本当に真実かつ有効なものだけしか入れない、こういう姿勢は強くとる必要があるのではないかということでございまして、いま先生の御指摘になった一つのお気持ちと私どもの申し上げておる論理との接点が二分の一ということでございまして、しかもその二分の一として認める資産につきましても、たびたび申し上げますように十分な査定をしまして特別監査の結果、本当に有効だと思われる資産についてだけ二分の一を認める、こういう姿勢をとらせていただきたい、かように考えておる次第でございます。
○上坂委員　いまの建設中資産の中身でありますが、東北電力の場合、女川発電所のいわゆる協力金と漁業補償をいろいろ含んでおり、これが百十億円あると聞いているわけです。そうすると、こういうものが全部この中に入っているのかどうか、その点が一つです。
　それからもう一つは、これは電力会社全体で、特に原発を持っている会社でありますが、ドル減らしへの協力というかっこうでウランの大量買い付けをやったのではないかと思うのです。その場合、いわゆる核燃料の契約分、その中には、完全にこっちへ入ってきているものもあるのか。いわゆる受け取ってしまったものなのか、それともまだ契約先に置いてあるのか。契約で何年。ことに持ってくる、こういうかっこうになっているものがあるのかどうか。もしあるとすれば、外国に燃料があるというようなものまで全部こういう電力料金の中に入ってくるというかっこうになっているものについては、一体どういうふうに考えたらいいのか、この辺も疑問なんですね。
○森山（信）政府委員　まず、女川の補償費の関係につきましては、これはまだ詳細ヒヤリングをいたしておりませんけれども、恐らく仮勘定の中に入れてきておるのではないかと思います。企業とすれば補償費は当然に建設に伴う費用だ、こういう見方をしておるのではないかと思うわけでございますけれども、ただ、むやみやたらに補償しまくった、それを、これだけ補償したから電気料金にはね返らせてくれということは妥当でないと思います。したがいまして、一定の基準というものがあると思いますから、客観的に認められる補償費というものは、これはやはり電気料金に加算をする必要があるのではないかと思いますけれども、客観性を超えたと思われるようなものにつきましては、厳しく査定をしていくということになろうかと思います。
　それから、二段目におっしゃられました核燃料の問題につきましては、確かに日本にもうすでに持ってきておるものと、それから一部外国にまだ残っておるものとございます。しかしながら、外国に残っておるものにつきましても、先ほど先生がおっしゃいましたように、ドル減らしの観点もございまして、これは資金を払っておるわけでございますから、まだ買ってないというわけではございませんで、お金は払っておるということでございまして、たまたままだ外国に置いてあるということでございますから、その部分につきましても一応所有権は電力会社等に移っておりますので、その分につきましての資産計上は電力会社としては申請の対象としておるということでございますが、ただ、その申請されましたものの資産にどの程度加算をしていくかということは、査定上の問題になってくるわけでございます。
○上坂委員　そこで今度は、中に修繕費というのがありますが、原発の場合には年がら年じゅう修繕ばかりしているわけですね。一年じゅうずっと、三年も続けて修理しているところもあるわけです。そうなりますと、いわゆる定検——それをみんな定検定検と呼んでいるわけでありますが、この定検中の修理費というものについて、通産省、エネルギー庁は一体この期間の定検については幾らかかったんだという資料を持っておられるか、お聞きしたいのです。
○森山（信）政府委員　原子力発電所の個々の定検の修繕費の実績につきましては、私どもは承知していないわけでございますけれども、大体どのぐらいかかるだろうかという想定はできます。一回当たりが二十億円から三十億円程度になっておるのではないか、こういうような数字をおおむね把握をしておるところでございます。
○上坂委員　私たちは、この修繕費というのは相当多いので、原発は余りふやさない方がいいということを言っているのだけれども、どんどんふやす傾向にあるから、そうすると修理費がだんだんかさんでいくので、これからの電気料金の値上げの非常に大きなファクターを占めるおそれがある、そこで、この修繕費については厳正なチェックをする必要があるだろうと思うのです。
　それで私は、資料として、各原発ごとに定検をやったら一体幾らかかったんだ、これを全部報告をさせることが必要じゃないかというふうに思っているので、これをぜひやってもらいたいというふうに思うのです。そうすると欠陥炉であるか欠陥炉でないかというのがよくわかるから。そうすると欠陥炉というのは一番危ないわけだから。
　とにかく、原発というのは年がら年じゅう——正常に運転しているときはいいのですよ、何だっていいのだけれども、年じゅうとまってあっちこっち故障したりなんかということは、材質なり建設技術なりあるいは運転技術なり、すべてが未熟だということなんですね。未熟であるということは安全でないということなんです。危険だということなんです。ですから、それで年じゅうとまっているものはもうやめて、これはつぶした方がいい。その方が資産としてもいいし、電力料金の査定をする場合ももっと安く査定できるわけですから、こういうもう動かないものはどんどんつぶしてしまった方がいい。電力はつぶすわけにいかないから運転をしないようにするしかない。とめてしまう、こういう形がどうしても必要だと私は思っているのです。
　私はいつも疑問に思っているのですが、原発の場合、建設をするでしょう、建設をして一年もたたないうちに、半年ぐらいの間にもうとめなくちゃならないというかっこうになって、一年か二年目の稼働が五〇％以下に下がる、あるいは三〇％になるなんという、そういう工場を普通の会社が持っていたら、これは一年で倒産。ところが、電力会社だけは絶対に倒産しない。こんなばかなことはない。ただ、みんなに電力を送らなきゃならないからという形で容認をされているだけなんです。だけれども、やはりそれはおかしいと思うのですね。だからそういうところまでチェックをすることが私は必要だと思うのです。その辺はどうですか。
○森山（信）政府委員　修繕費の問題は、実はこれは原価計算上の問題と、それから電力の安全性の問題と両方の観点から考えてみなくてはならぬ問題だろうと思います。特に原子力発電所の場合は、その必要性が強いのではないかと思うわけでございます。私どもが原子力発電所に対しまして一番期待することは、何といいましても安全性の確保ということでございまして、その安全性の確保の見地から定期検査も厳重にいたしておりますし、それから、少しでもトラブルが起こりますと、それに対して慎重な配慮を加えるということもございまして、たまには操業率が大きくダウンをする、こういう問題がございます。それで、修繕費をある程度けちりますとそういったことにひびが入りかねないという問題もございますので、その間の安全性の確保という観点を十分配慮しながら修繕費の問題を検討していこう、こういうのが基本姿勢でございます。
　それから、修繕費がかなり高くなっておるのは、原子力発電所の修理に金がかかるのではないか、こういう御指摘でございますけれども、今回の八電力の申請を見てみますと、修繕費全体のうちの原子力関係の修繕費は大体一二％程度でございまして、約一割が原子力の修繕費ということでございます。
　それから、いわゆる修繕費比率というのがございます。これは修繕費総額の電気事業固定資産の帳簿価格に対する比率でございますけれども、この比率が八社合計で、五十三年度実績で四・八二％でございますけれども、今回の申請では四・三八％ということでございまして、むしろ実績よりやや低目に修繕費を出してきておるという実情がございますことを御理解賜りたいと思うわけでございます。
○上坂委員　通産省からいただいた資料をちょっと見まして、たとえば東京電力の場合、人件費が二千五十九億円、修繕費になると一千九百五十五億円、ほとんど大した違いがない。それから支払い利息になると、実にこれが二千十一億になってしまっている。利息と人件費が同じになってしまうわけですね。関西電力の場合は支払い利息と修繕費が人件費を上回ってしまっている。これはほかの原発を持っていないところと比較するとやはり大変違うですね。私はそういうところに原発の問題があらわれているのじゃないかという感じがしてならないのですよ。だから、修繕費とか何かというのは非常に重要な問題になるような感じがします。
　東北電力はいま女川しか持っていませんが、これはいま全然動いていない。そこでは人件費は七百四十一億で修繕費は四百二十八億なのです。それから支払い利息は五百二十七億、これはまた三千億も四千億円もするような原発をつくるからこういうふうになってくるのだろう。これは五十三年度ですね。五十四年度は支払い利息が半期で二百七十四億ですから、これを倍にすれば五百五十億になりますね。こういうふうに物すごくふえてきているというところに私は非常に大きな問題が出てくるのじゃないかと思います。この点は指摘しておきます。
　それから、電気料金の問題で、電源開発促進税というのは非常に不合理だと思うのです。電源地でもなく電源開発の候補でも何でもないところの全国の人たちが、みんな一律にこれを払っていかなければならないという実におかしな税金だと思うのです。だから、これは本当はやめた方がいいのです。そして財源を別に見つけていくようにしなければいけないと私は思っているわけでありますが、いかがですか。私は東北電力のをちょっと見たら、三十四億一千五百三十八万円いわゆる代行で取っているわけですね。徴収しているわけです。札びらでひっぱたいて原子力をつくっていくようなやり方をしないで、やはり別なところに財源を見つけて、こういうおかしなものはやめていくような方向に進むべきではないか。大臣がいなくなったから困るのだけれども、こういうのは大臣に聞かなければならなかったのだが、長官、ひとつ答えてください。
○森山（信）政府委員　大臣にかわりまして私からお答え申し上げたいと存じます。
　ただいま御指摘の電源開発促進税でございますが、キロワットアワー当たり八銭五厘といいますものを今回三十銭に値上げをさしていただきたいというお願いをしているわけでございます。これは何と申しましても電源開発のためあるいは新しい代替エネルギーの開発のために、国民の電気をお使いいただいている皆様方に消費者負担、需要者負担という考え方で御負担をいただくということでございまして、やはり新しいエネルギーの開発に取り組むためには、直接的に目的税といたしましてこういった税金を負担していただくのが一番いい姿ではないかという感じがしているわけでございます。一般的な議論といたしまして、御指摘のように一般財源から賄ったらどうかという御指摘もございますけれども、電気を使う人がエネルギーの開発に金を投入しておるという意識を持っていただくという意味でも、こういった目的税は必要なのではないかということを私どもは考えまして、五十五年度の予算案の中で御審議をお願いしているところでございます。
　それから、いま上坂先生が御指摘になった点は、こういった電源開発促進税は、国民全体が負担をしておるにもかかわらず、使われますお金が電源開発の地域にだけ偏っておるのではないか、こういう御指摘だと思いますけれども、これまた電源開発をするために地域の方にはいろいろと御迷惑をおかけするわけでございます。その迷惑料というわけではございませんけれども、そういった電源開発促進のためにはそこに福祉的なものあるいは地域住民の方に何らかのリターンがあるというような考え方も必要ではないかということでございまして、広く国民の皆様方から御負担をいただいたお金を電源開発のために投入するにはいまの制度が最もよろしいのではないか、こういう考え方で私どもはやらしていただいておる、こういう実情でございます。
○上坂委員　時間がなくなるから、迷惑料の問題について議論していると大変なことになってしまうからやめますが、しかし迷惑がかかっているから金をやる、そこはやはりおかしいので、本当は迷惑をかけないようにしなければいかぬ。最初から迷惑がかかることがわかっているものをつくるということが大体間違いなので、迷惑のかからないものをつくらなければならない、つくるとすればですよ。その辺のところはここでやるとあと三十分、一時間かかってしまうからやめます。
　ところで電気料金は、本当は家庭や福祉関係のような非営利に使うものについてはうんと安くしてしまうということが心要だ。だから全然上げないというふうにしないといけないのではないかと私は思うのです。これはたとえば電灯の方は電力の消費量の中で二四・四％しか使っていないのだけれども、料金収入の中では三二・五％も負担させられている、こういうふうに言われているわけです。そうすると、先ほど小林委員の方からもいろいろありましたが、福祉関係でも何でも非常に困っているわけですね、そういう人たちの生活が非常に悪くなるという形で。この点についてはいま答えていただきたいと思うのです。
　それから電力多消費産業の問題について入りたかったわけでありますが、公取委員長が予算委員会の方に御出席になるということでありますから、いまの問題だけちょっと答えてもらって、電気料金はやめます。
○森山（信）政府委員　電灯料金が不当に圧迫されているのではないかという御指摘がございますけれども、これはやはり一つの原価構成ということを考えますと、そこにおのずから差が出てくることは当然ではなかろうかと思う次第でございます。と申しますのは、電灯は主として家庭でお使いになるわけでございますが、それに要します工事その他の経費を考えますと、電力料金よりはかなり割り高になるということでございまして、過去の趨勢から見てまいりますと、どうしても電力料金に対しまして電灯料金の方が割り高になっておるというのが実情でございますが、灯力格差と申しまして電灯料金と電力料金の差をできるだけ縮めていくというのが、先ほど来申し上げております一つの指導基準でございまして、今回の値上げに当たりましても、値上げ寄与率は燃料費が一番多うございまして、約八二、三％程度は燃料費の高騰が寄与するということでございますから、燃料費の高騰ということになりますと電灯も電力も同じようなバランスになりますから、今回は電力料金の値上げの幅の方が大分大きいということでございまして、灯力格差は幾らか縮まってくるのではないかということでございます。
　それから電力多消費産業に対する政策的な配慮の問題につきましては、これは原価主義というたてまえ、公平の原則というたてまえからしますと、そういうところに対しまして特別扱いをするということは、現実の問題としてなかなかむずかしいということがございます。しかしながら、御指摘のように電力を多く消費する産業にとりまして相当なインパクトになることも事実でございますから、従来からございます特約制度を活用いたしまして、できるだけインパクトをやわらげていきたい、そういうふうに配慮を払いたいというふうに考えている次第でございます。
○上坂委員　電力多消費型の産業についてはいろいろ問題があるので、時間がありませんからこの次に回します。
　そこで、公取委員長にお伺いしますが、最近の報道で中央繊維興業というのが昨年暮れあたり倒産したということを聞いておるわけですが、その原因というのは紳士服の売れ行き不振で返品が殺到している、大量の在庫を抱えているためだ。ところが、この返品の大半というのがいわゆるＰＢ商品である。プライベートブランド品というのは、御承知のように百貨店あるいはスーパー等が注文をする方でありますが、その注文をしてつくらせて、自分のブランドで売っているものについて返品をするような傾向がふえてきたという報道があったものですから、最近の大型店の横暴は目に余るものがあるので、この点についていろいろ御努力を願っていると思いますが、どんな方向でいま対策を立てておられるか、お伺いをしたいと思います。
○橋口政府委員　百貨店、スーパー等の大規模小売店が、プライベートブランドの商品の納入を受けて販売をいたしました残品につきまして返品をするという問題でございますが、返品につきましては、百貨店、スーパー等につきましては昭和二十九年にいわゆる特殊指定というのがございまして、商品に瑕疵があるとかあるいは注文品と違った商品を納入したとか、そういう場合に返品をされるのはやむを得ないと思いますが、理由のない返品の場合には独禁法に違反するということが明瞭に決められておるわけでございます。これはプライベートブランド商品であろうとノーブランド商品であろうとあるいはナショナルブランドであろうと、返品一般に通用する原則でございます。ただ、いま先生がおっしゃいましたように、最近はいわゆるプライベートブランドというのがふえておりますので、これは一体どういう納入形態であるか、鈍然たる委託販売であるのか、委託販売でなくて買い切り販売であるのか。まあプライベートブランドでありますから当然買い切り販売ではないかと思うのですけれども、そういうことになりますと、ますますもって返品をするということは理由がないわけでございます。それから、一昨年から百貨店、スーパー等につきましては、いわゆる押しつけ販売とかあるいは協賛金の強要につきまして強い指導をやってまいったわけでございますが、最近いろいろなニュースによりますと、押しつけ販売とか協賛金につきましては、公取の監視が厳しいために違った形態で納入業者にしわ寄せするというようなこともニュースとして聞かれておるわけでございまして、その一つの方法がいわゆる返品問題ではないかと思うわけでございます。
　そこで、昨年百貨店協会、それからチェーンストア協会も押しつけ販売と協賛金につきましては自主申し合わせというのをいたしておるわけでございまして、果たして自主規制がそのとおり行われているかどうかにつきまして、行政としてはフォローアップをする必要があるわけでございます。そこで、二月の下旬、間もなくでございますが、納入業者にアンケート調査をいたしまして、押しつけ販売、それから協賛金の状態につきまして把握をいたしたいと思っておるわけでございますが、そのアンケート調査の項目といたしまして、実は返品の実態につきましても回答を期待いたしておるわけでございます。約五千五百ぐらいの納入業者の事業所にあてて調査票を出すように予定をいたしておりまして、その中に返品の問題も含まれておりますので、この回答を集計いたしますと、最近における百貨店、スーパーと納入業者との関係における返品問題の全貌が明らかになるのではないかというふうに思っているわけでございまして、そういう実態を把握した上でしかるべき措置をとりたい。それからもう一つだけ申し上げますと、発注の形態によりましては下請代金支払遅延等防止法にも触れるのではないかという感じがいたします。
　いずれにいたしましても下請代金支払遅延等防止法に触れない場合には、本則に戻って独禁法の問題としてこれは十分対策をとるべき問題だというふうに考えております。
○上坂委員　きょうの新聞だったと思いますが、いわゆる書店の再販の問題で、ある程度合意に達したような記事が出ていたわけですが、これはかなり合意に達する見込みがあるというふうに委員長お考えですか。
○橋口政府委員　出版物の流通問題につきましては、昨年の十月に公正取引委員会から改善の試案を提案いたしておりまして、それを中心として現在出版四団体との間に折衝を重ねておるところでございます。それで、きのう某新聞に最近の状態につきましての記事がございましたが、いろんな項目がございまして、まだ折衝途上の問題もございますけれども、大体大筋において出版界の御希望を是認するという態勢になっております。
　ただ、細かいことを申し上げますと、いわゆる出版物につきまして、値引きではなくて図書券その他の景品をつけるという問題がございます。これにつきましてはわれわれの方としましては、景品なりあるいは割引券の付与ということは公正競争を害さないという見解を持っておるわけでございますが、四団体の方は公正競争規約というものをつくりまして、これは公取委が認定をして初めて公のものになるものでございますが、公正競争規約をつくりまして、その中で景品の供与につきまして一定のルールをつくりたい、こういう御要望があるわけでございます。この内容につきましては、どういう程度あるいはどういう内容のものを織り込むかは今後の問題であると思います。しかし、全体としましては出版界の御要望なりあるいはお考えというものに沿って対処できるのではないかということは、逆に申しますと、われわれの見解も相当大幅に入れていただいているということで、おおよその妥結点が発見できるのではないかというふうに考えております。
○上坂委員　公取委員長、お引き取りになって結構です。
　大型店の問題についてお伺いしますが、中小企業体質強化資金助成制度というのを、これは仮称になっておりますが、五十五年度の中小企業施策の重点の一つとして設けられたようであります。これは大型小売店舗の進出でいま非常に悩んでいる中小小売店対策あるいは下請中小企業対策というものも入っていると思いますが、この場合中小企業の分野法との関係のいわゆる生産業者、これらもこれに含まれるかどうかということについてお答えをいただきたい。
　それから、この資金は一体どういうときに使えるものか、これを具体的に示していただきたい。
○左近政府委員　来年度から実施しようといたしましていま計画をしておりますこの中小企業体質強化資金でございますが、大体四つの項目についてやろうということでございます。一つは、大型店等の進出対策融資ということでございます。それからもう一つは下請中小企業対策融資、それからあと地域産業対策融資、組合共同事業対策融資ということでございます。
　御質問の、大型店以外の大企業進出、いわゆる分調法の問題になるような問題につきましても、この大型店等進出対策融資ということで、ここに商業の関係では大型店、それ以外のものについては大企業の進出というものを織り込むようにいたしております。
　それで、実際にどういう場合にということでございますが、商業の場合に考えておりますのは、昨年来いろいろ現地の事情などをわれわれは伺いましたときに、大型店の進出が例の大店法の調整によって大きな影響がないことが決まって、実際に進出してきたときに考えてみると、確かに過度の影響はないけれども、やはり自分らも進出してきたら、たとえば店舗を改造するとかあるいは品ぞろえを変えるとかということで、大型店と正当な競争をやるについてやはりある程度の運転資金なり設備資金が要る、あるいはまたそういうことを契機に消費者の方々の小売店に対する非常な要望も出てくるということでございますので、そういう大型店の進出した後において小売店としての近代化を進めるということが当面必要になってくるということでございますので、そういう場合にこの資金を融資をしたいということでございます。
○上坂委員　こういう制度を設けることについて別に反対はしません。むしろ賛成しますけれども、ただ問題なのは、いま大型店が、特に商業の場合大型小売店がもう何か洪水のようにめちゃくちゃに進出して、地域を荒らし回っていると言ってもいいと思うのですね。
　　　　〔渡部一恒一委員長代理退席、委員長着席〕
そういうときにこういうものを設けるということは、通産省の姿勢が悪いからそういうふうに勘ぐられちゃうのかどうか知らないのですが、どうも大型店向きにいろいろ施策をやったりする傾向があるので、そこで大型店が進出しやすいようにこれをつくって、そしてしてもいいのだという方向にこれを利用されるおそれがある。こうなったら、これはかえってアブハチ取らずで、大変な問題になると思うのですね。したがってチェックの方も厳しくやる。そしてやむを得ず進出したものに対しては、それはいま言ったように正常に育っていくような形に持っていくのだ、こういう形で私は運用してもらいたいと思うのです。その点の心構えをお聞かせいただきたい。
○左近政府委員　中小企業庁といたしましては、中小小売商が大型店のむちゃくちゃな進出によってじゅうりんされるということがないように、中小小売商の味方になって擁護しようという立場でございます。したがいまして、この融資制度が例の大店法の調整に何か影響を与えるということはあるべきではないと考えております。むしろ大店法は厳格に運用していただく。そして御指摘のとおり、その大店法で支障がないと決まった上において大規模店と中小小売店が競争する場合に、しかしそういう場合でも中小小売店には援助をする必要がある、こういうふうにわれわれは考えておるわけでございます。しかしながら、そういう誤解を与えてはいけませんので、これの運用に当たってはその点は厳に注意をしていきたいと思いますし、この融資制度の運用は各県が中心になってやりますので、県にも十分その趣旨を伝えたいというふうに考えております。
○上坂委員　時間が来ましたから、最後に商調協の構成ですが、最近過剰に指導する傾向が見られているわけですね。たとえば、せっかく構成されていていま問題が起きて審議しているのにもかかわらず、改選期が来たからやめさせるとか、中の委員を取りかえなければだめだとか、商工会議所の常任になっている者は外さなければいけないとか、二年間の任期なのだからこれは改選をしなければいけないとか、何かやたらにやっているわけですね。これはあちこちに見えているわけです。ところが、大店舗審議会の方のメンバーをこの間もらったのですが、会長、副会長なんというのは大店舗の法律ができたときから六年も全然かわらない。地方でもかわっていないわけですよ。それにもかかわらず、現実に一番地元の問題を取り扱っている人については、とやかくかえろとかだめだとか言ってチェックをしていくということは、私は非常に悪い指導の仕方だと思っているわけです。したがって、通産省の商調協の構成についての根本的な、基本的な考え方というのは一体どこにあるのかということを明確にお示しをいただきたいと思います。
○神谷政府委員　御指摘の商調協の構成、その運営と申しますものは、大店法の実施運営に非常に重要な影響を持っておりますので、私どもといたしましてもできるだけ法の運用の精神に沿ったような地元の意見の反映、取りまとめができるような商調協になってほしい、そういうものを適正に運営してほしいという観点から、商工会議所あるいは商工会等に一定の考え方をお示しいたしまして、そのような理想に近い商調協にできるだけ早く持っていりていただくようにお願いをしておるわけでございます。基本的には、やはり法律にございますように中小小売商業との調整というのが主眼でございますので、地元の小売商業者の意見を適切に代表するような委員の方々をそろえていただくと同時に、消費者利益というもの、流通の近代化というもの、それを受ける側の意見も適正に反映する必要があろう。さらにはこれらの意見の調整という意味で、学識経験者、中立的な委員もほぼこれらが均衡するような形で、しかもおのおのについての意見を代表しあるいは公正の立場で中立的に物を考えられるような方々をぜひお願いして委員になっていただくように指導しておるわけでございます。
　この基本的な考え方について、かなり具体的な事例を示して私ども指導いたしておりますが、それほどしゃくし定規な形で物事を進めていこうとは考えておりません。ただ、中央での考え方というものが、末端に参りますと、御指摘のようにややもいたしますとかなり硬直的になる例もございますので、その辺につきましては御指摘の点を踏まえて今後適切な指導をしてまいりたいと考えております。