Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○矢田わか子君　国民民主党共同会派、矢田わか子です。
　今日も新型コロナウイルスの感染の拡大が止まらない中で、このことについてまずお伺いをしていきたいと思います。
　先週、この改正特措法が成立をしました。この御担当をされた西村大臣に、本委員会で採決しました附帯決議に関して二点ほど質問させていただきたいと思います。
　今日、資料一をお配りしましたが、その附帯決議についての第十一項、サプライチェーンの寸断等に関する項目であります。二面になりますけれども、この項目には、新型コロナウイルス拡大に伴う減収が一定程度を超える事業者に対して、事業継続が可能となるよう特に配慮をすることということや、第十五項の、企業及び個人に対する貸付条件について、国から金融機関に対して柔軟な対応を要請すること等が記載されております。
　業績が低迷している企業、事業者、相次いでおります。無担保無利子の融資をというふうな方針も出されましたけれども、それを受けても、今後の業種、業務の特殊性によっては業績回復が見込まれず、容易に返済できないのではないかということも懸念されております。例えばクルージングの屋形船、ニュース等でも報道されておりますけれども、もう大打撃を受けておりますし、観光地のお土産店とか飲食店など、業績が回復するまでの間には相当数の時間を要するのではないかということも予測されます。
　さらに、中小企業・小規模事業者は、今既存の借金も抱えているわけです。この十年間のその債務というのは本当に、グラフでちょっと今日お出しできなかったんですけれども、既に多くの借金を抱えているこの中小・小規模事業者、更にここで無担保だから借りなさいと言われても、本当に手が出るのかなということもありますし、これだけ返済条件緩和していただいていると思いますけれども、この緩和だけで本当に大丈夫なのかなと、もっと更なる踏み込んだ大胆な対策が必要だというふうにも思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、日本経済に大変厳しい状況になってきております。特に中小企業の皆さんには、本当に厳しい中で何とか踏ん張っていただきたいという思いであります。我々としては、先般まとめました第二弾の中で、この中小企業の資金繰り、それから雇用の維持、それと生活を守るという、このことをもう最優先に全力で支えていきたいというように考えているところであります。
　その中で、御指摘のように、今回、中小企業の皆さん方には実質無利子無担保の融資制度、特別貸付制度を開始をいたしておりますし、これ、一月二十九日まで遡って適用がされることになっております。
　さらには、その中でも特に小口の三千万円以下の、未満のそういうお金については、手続を簡素化して、私からは二日以内で出してもらえるようにということでお願いをして、これもかなり浸透してきているように聞いております。
　是非、必要な資金が直ちに借りれるように対応していきたいと思いますし、それから、その借りたお金も据置期間を最長五年まで取ることとしておりますので、開始、返済が始まる時期をかなり長く見ております。これは、企業の体力、そして業績の回復状況に応じて柔軟に対応してもらえるようにということで要請をしているところであります。
　あわせて、御指摘の既存の債務ですね、既に持っている借金についても、その返済について、民間金融機関等に返済猶予を含めて柔軟にこれも対応してもらえるようにということでお願いをしているところで、要請をしているところであります。
　このことについては、かつての円滑化法という法律があって、それがもう今ないわけでありますけれども、同等のことを銀行法に基づいて、どの金融機関がどれだけのそういう返済の条件の変更を行ったかということをしっかり金融庁へ、報告を求めることになっておりますので、そうしたことを通じて、実質的にきちんとそうしたことがなされるように担保していきたいというふうに考えているところでございます。
　いずれにしましても、既存の債務の返済、それから新たに借りるときの手続の簡素化、さらには返す返済猶予の期間、こういったものをしっかり取って、この厳しい時期を何とか踏ん張っていただいて、どこかで終息すれば、そこからはまた改めて消費喚起、観光喚起、いろんなことをやっていきたいと考えておりますので、何とか踏ん張っていただけるように全力で支援をしていきたいというふうに考えているところでございます。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　もう日本の企業は言うまでもなく九八％以上中小企業です。ここが倒れれば日本の経済は倒れます。是非ここに対して、私たちの党は今検討しているんですが、思い切って十兆円ぐらいの損失補填をやってはどうかというふうな検討も党としては考えております。また、与党の皆さんが野党の声もくみ上げていただけるのであれば、次なる第三弾、第四弾、まあその状況を見極めてからかもしれませんけれども、それぐらいの補填が私たちは要るぐらいの危機に陥っているのではないかというふうに考えておりますので、また是非論議をさせていただければと思います。
　続いて、検討事項についてお願いをしておきたいと思います。
　先週成立したものにこの附帯決議付けさせていただいたわけなんですが、その中で、政府に検討することを四つ記載をさせていただいております。中でも、二十一項の、感染症対策一元的に担うその日本版ＣＤＣ等の設置を検討してほしいという項目や、第二十三項の、特措法の適用の対象となるその感染症の範囲ですね。これ、金曜日も西村大臣とやり取りをさせていただいて、私たちは元々の特措法でいけたのではないかと申し上げてきたわけですが、その等の中には未知なるウイルスという解釈の違いによって含まれないとおっしゃられたので、一歩引きましたけれども。
　是非、今現在起きている感染症、これが広がっている中で、万が一のリスクとして、また全く違う未知なるものが入ってこないということは言い切れないわけです。そういうことは考えたくもないですけれども、今あるものにプラスまた違う未知なるものが入ってきたときに、じゃ、どないするのかというふうなこともあって、また法律を、じゃ、等の中に含まれないから付け加えていくのかというふうな論議も含めてやらなければいけないので、是非、言いたいことは、附帯決議で検討することと、私たちがこの採択をして皆さんで決議したものについては必ずやっぱり検討していただきたいということなんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（西村康稔君）　附帯事項の項目、多数いただいておりますので、このことについては一つ一つしっかりと受け止めて検討して対応していきたいというのが、まず全体としてそういう決意でございます。
　その上で、御指摘の、まず二点ございました。危機管理についても、この今回の事態が終息した後にしっかりと検証を行って、そのとき、後から見てもっとこうしておけばよかったなということがあるかもしれませんし、そういったことをしっかり検証した上で、この危機管理体制がより良いものとなるよう、これはアメリカの仕組みなども参考にしながら、進化していくように取り組んでいきたいというように考えております。
　そして、二点目の、このインフル特措法の対象をどうするかという、感染症の範囲をどう考えるかというところでありますけれども、今回の審議の中では双方からの議論がございました。法改正によることなくこの新型コロナウイルス感染症もこの新感染症として直ちに対象とすべきではないかという御意見、それから他方、この特措法が都道府県知事による様々な措置、これは私権の制約を伴うものであるから、より慎重に行うべきだという双方の議論がございました。確かに、両方とも大事な視点だというふうに思っております。
　今回の審議を踏まえて、審議が終わった後に、ごめんなさい、この事態が終息した後に、またより良い制度にしていきたいというふうに考えておりますけれども、新感染症は、法律上、読む限り、やはりこれまでの感染症とは異なるものということで、未知のものということでここは、繰り返しになりますが、一月の九日の段階でもうＷＨＯも新型コロナウイルスだということできちんとそういう発表がございましたので、さすがにこの未知のものとして新感染症に読むことはできないということで今回法改正をお願いしたわけですけれども、他方、指定感染症には指定をして感染症法の様々な取組ができるようにもしたわけであります。
　もし、今後考えるとすれば、全く未知のものが現れてくれば、大変だとなれば、もちろん新感染症に指定してそのままインフル特措法が使えるわけですけれども、分かったもので、もうしかし大変な事態になっているというときに、指定感染症であっても直ちにインフル特措法が使える道、これも開いておくというのが一つの整理の仕方としてあるのかなというのを感じているところでありますけれども。
　いずれにしましても、法体系全体の中で、この事態が終息した後に、感染症とインフル特措法の相互補完の関係にあるこの関係も含めて、より良い制度となるように、そして、全体ではもちろん、私権の制約を伴うことについては必要最小限のものとしなきゃいけない、専門家の意見をしっかり聴かなきゃいけないということなども含めて、全体しっかりと検討を加えていきたいというふうに考えているところでございます。
○矢田わか子君　この附帯決議は、大臣、覚えていらっしゃると思います。前回の八年前も十九本の附帯決議付けています。今回二十五本です。重複しているものもあれば重複していないものもあります。前回、もう八年たって、先週の同志社大学の川本参考人は、何もしていないじゃないかと、検討していなかったじゃないかという御指摘受けているわけですよ。
　したがって、やっぱり附帯決議というものがどういうものなのかということを、もう一度やっぱりここの委員会も含めて私たちが認識をし直さないといけないと思うんです。やっぱり懸念があるからこそ付けた決議ですので。
　私は、八年前と今との一番大きな違いは、八年前は感染症がもう収まった後に作っているんです。今、感染症が広がりつつある中で付けたものなんです。したがって、終息してから検討を始めても間に合うものと、今すぐ同時進行で懸念された事項でやっていかないといけないものと、やっぱりあると思います。そういう整理をしていただいて、是非ともお取組の加速をお願い申し上げておきたいと思います。
　それからもう一問は、質問しようと思って、御要請だけにとどめたいと思いますが、予算案の委嘱審査ということなので、内閣官房の予算の中に、新型インフルエンザ等対策室の国際感染症対策室の予算ということで八千五百万円、職場における新型インフルエンザ等対策調査事業経費一千二百万円、合わせると一億近いお金、もうこれずっと予算計上されています。これはもう毎年付いているものなので、結局八年間、八億ぐらい多分使っていらっしゃると思うんですけど、これを使って一体何をしてきたんだという気持ちもあるわけです。
　だったら、それを使って、きちっと附帯決議について、十九本付けた八年前のものをなぜ少しでも進めてくれなかったんだろうかという気持ちもありますので、是非、こういうお金も必要だと思いますけれども、これからまた未知なるものに向かうときにどうあるべきかということとともに、この予算をきちんとやっぱり使っていただいて、毎年予算計上するのであれば、しっかりとその意味が出るように、意義が出るように、お取組をお願いしておきたいなというふうに思います。
　続いて、オリンピック、パラリンピックの予算についてお伺いをします。
　ＩＯＣは昨夜、予定どおり開催するということを宣言をされました。ただ、聖火リレーですね、ちょっと残念ですが、無観客で行う方向なのではないかというふうな方針も示されておりますし、このオリンピック、パラリンピック、本当に国民の皆さんもどうなるのかということで注目を集めているというふうに思います。
　片や、一昨日の夜、安倍総理はＧ７の緊急電話会談において、その結果として、人類が新型コロナウイルスに打ちかつあかしとして東京オリンピック・パラリンピックを完全な形で実施するということについてＧ７の支持を得たというお言葉を述べられております。これも、どう解釈したらいいんだというふうに皆さん思われているわけです。
　したがって、いろいろと検討中とは思いますけれども、今日、橋本大臣にも来ていただいておりますので、実質的にはこのまま開催するか、若しくは延期をするのか、若しくは中止をするのか、若しくは無観客でやるのか、この四つの選択肢しかないわけなので、そのどこにいっても、やはり今いただいている予算をどういうふうにしていくのかというシミュレーションが私は必要なんじゃないかというふうに思っております。
　今年度も、内閣府の方でも四億四千四百万円の予算が計上され、警察庁に至っては、武田大臣、二百四十八億円という莫大な金額が警備も含めて多分計上されているんだと思います。したがって、このシミュレーションですね、どのように、開催するのかしないのかということについても含めて、されているのかについて教えていただければと思います。
○国務大臣（橋本聖子君）　内閣官房オリパラ事務局では、オリパラ推進本部を運営するとともに、平成二十七年十一月に閣議決定されたオリパラ基本方針に基づく各施策の進捗管理の徹底等、大会の成功に向けて総合調整を担っております。また、令和の二年度は、東京大会のレガシーを国内外に広く発信するための調査等も実施することとしております。
　こうした取組に必要な経費といたしまして、令和二年度予算案に約四億四千万円を計上しておりますので、この着実な執行に向けて努めてまいりたいというふうに思っております。
　東京大会についてでありますけれども、昨日、ＩＯＣが公表した声明において、二〇二〇年東京大会の開催に向けて変わらず全力を尽くすということ、そして世界中の多くの当局が講じている措置が新型コロナウイルスの状況を封じ込める助けになると確信していることとされておりますので、政府といたしましても、予定どおりの開催に向けて、ＩＯＣ、組織委員会、東京都と緊密に連携を取りながら、その準備に全力を尽くしてまいりたいと思います。
○国務大臣（武田良太君）　お話ありましたように、予定どおりの開催に向けて着実に準備を進めていっているわけでありますけれども、安全かつ円滑な開催に向けて我々としても諸対策を推進しておりまして、令和二年度予算案には、警備対策の推進のため、動員する多数の部隊員の活動経費を始め二百四十九億円の経費を計上しているところであります。
　引き続き、関係機関とも緊密に連携しながら適切に対応してまいりたいと思っております。
○矢田わか子君　資料二、お配りしましたとおり、ここの予算の内訳を見ると、実質的には、まああってはならないことかもしれませんが、中止になったり延期になった場合、要らないだろうと思われるものも計上されているわけです。
　例えば、警備の方々の動員だけで百億以上の予算が組まれております。いろんなところから、県警から、多分応援要請を掛けられる、交通費、宿泊費、そんなものも見込まれてだと思いますけど、こういうのは延期になれば今年度は要らなくなりますよね。
　それとか、通信機器もこれ借りたり多分買ったりされるんだと思うんですけど、まあまあ買う場合は次またもしやるのであれば置いておいてもいいのかもしれませんけれども、それリースだったら要らなくなるとかいうことも含めて、私がお願いしたいのは、要するにシミュレーションをそろそろやっぱりされないと、莫大な予算ですので、もしかしたら要らなくなればこれを対策費用に、また違うものに回せるかもしれないなという気持ちもありますので、是非そうしたシミュレーションも、まああってはならないことですが、していただきたいなというお願いをしておきたいなと思います。
　それから次に、ちょっと毛色変わりますけど、企業主導型保育事業の課題について触れていきたいと思います。
　この企業主導型保育事業、申請、助成金の給付などを、その事業を遂行する機関として、今年度も内閣府は三月六日に公益財団法人の児童育成協会に委託することを決定されております。この児童育成協会は、実はこの内閣委員会で視察に行ったんですよね。そのときに、いや、ここ大丈夫かなと思った、正直なところ懸念がたくさんあります。
　その中で、三月十八日、去年ですね、この円滑な実施に向けた検討委員会が報告書を出されていて懸念事項が挙げられているわけなんですけれども、いずれにしても、会計検査院も去年四月に、この実施機関の業務の改善を含め、利用定員の設定の在り方などに関する改善処置を内閣総理大臣宛てに要求しているというような実態です。
　要するに、企業の主導型の保育所を選定する、審査とかチェックするのを全てその児童育成協会に政府としてはお願いをしている、委託をしているわけなんですが、そこがしっかりとチェックや審査ができていなくて、私たちが見学行ったときも、本当に小さなお部屋にパソコンだけ並べて、だあっと人が、ほとんど非正規の方が座って、パソコンに向かって審査を、書類チェックだけしているわけです。現地に行って審査しているような感じにはとても見受けられなかった。
　結果として、多くのせっかく選ばれた保育所がもう運営せずに閉じてしまったり、申請だけして設備だけ、お金ももう渡しているんですよ、できたけれども運営せずに終わってしまったようなケースだとか、中には、ひどいケースでいうと、法を犯して逮捕者まで出したようなケース等もあります。定員割れで途中でやめてしまったとかですね、そういうのが散見されるわけです。
　したがって、やはりこの事業運営機関については、私たち自身も、政府としてもしっかりとチェックをしていかなければいけないわけですが、別紙資料三を御覧ください。
　今回、ではどういうところに委託しようかと政府が公募の方針を出されたわけでありますけれども、審査、それから裏面に行くと指導監査、巡回指導、相談支援と、結構これだけ満たすような機関ってどこにあるんだろうと思うぐらい厳しいことが書かれているわけです。厳しいこと書かれているんですけど、確かにこれを乗り越えていただかなければいけないんですけれども。
　衛藤大臣、これ本当にチェックをした上で児童育成協会を選定したのか。この選定に当たって、やっぱり政府、責任を持たなければいけませんので、今後、この保育所の設立、運営に膨大な公的資金を掛けることを鑑みても、しっかりとこの育成協会に対して指導などをしていけるのかどうかについてお答えいただければと思います。
○国務大臣（衛藤晟一君）　御指摘のとおりでございまして、これは児童育成協会にだけ責任を押し付けるわけにはいかないと、やっぱり監督官庁であった我々の側にも責任があったということを深く反省いたしております。
　その上で、御承知のとおり、昨年、二か月掛けて公募をいたしました。応募をしてくれたところは二者でございまして、二か月も掛けて是非よろしくということを言ったんですけど、二者でございました。
　そのうちの一者は、自らが企業型保育園を運営するということで、それはちょっと利益相反になりますのでどうかなりませんかねと言ったんですが、一切それはしないということでございましたので、結果的に残ったのはこの児童育成協会だけでございました。
　そこで、とりわけ今御指摘いただきましたように、単なる書類審査だけでやっていたという誤りをやっぱりちゃんとやめて、そして、書類審査はもとより、ここにちゃんとした書類審査の内容を必ずヒアリングすると、それから、必ず現地調査を行うというようなものをこの中に付け加えたところでございます。そして、その基準を設けて、これについては、児童育成協会は、改善状況については確認をし、そして基準を設けて特別監査を実施するとか、あるいは巡回指導を実施するとか、そういう要件を定めて、そして児童育成協会と話を詰めたところでございます。
　当初、できれば令和元年十二月までに決めたいということでございましたけど、もうちょっと慎重にやるべきであるということで、二か月ほど掛けてこの児童育成協会ともいろんな話をいたしまして、そしてこれを点検・評価委員会で何度も議論をしていただきまして、今後、保育の質の確保ができる、不正受給の防止等を配慮した審査基準を作るとか、あるいは全面的な指導や監査体制、それから財務面や労務面に特化した専門的な指導監査の実施方針などについて、この点検・評価委員会において確認をしていただきまして、この附帯条件をのむということの中で児童育成協会に決まったところでございます。
　今御指摘いただきました点を十分踏まえて再スタートしたいという具合に思っているところでございます。
○矢田わか子君　一六年度から一八年度、三千八百億の予算を使って三千八百の施設が開所されました。二百三十九の事業が取りやめになっています。
　審査をやっぱり丸投げしていたその責任も、衛藤大臣おっしゃられるとおり、内閣府にもあるというふうに私は思っています。したがって、やっぱり協会がしっかりと体制強化なり実効性ある審査をしていけるように国がしっかりと監督するべきですし、もしかしたらそこにも何らかの公的資産を投じてあげなければできないのであれば、公的資産を私は投じるべきだというふうに思います。
　やっぱり非正規の方々が、もうほとんどの方々が、今現在は分からない、見に行ったときですけれども、いらしてパソコンの前に並んでいるだけでは当然チェックしようがないわけですので、しっかりと優秀な人材が集まるような後方支援も私はしていくべきだというふうに思いますので、御提言を申し上げておきたいと思います。
　続いて、ＤＶシェルターの支援についてもお伺いをしておきます。
　ＤＶの被害が一向に減らないんです。内閣府の調査でも、配偶者から何度も暴力の被害を受けたことのある女性は今や七人に一人、一三・八％に上っています。また、配偶者の暴力相談支援センターに寄せられる相談件数、年間十万件もあるということであります。
　その中で、民間でＤＶシェルターをされている、ＤＶの被害を受けた受皿として、避難場所として、社会復帰のために支援をしている団体が大きな役割を果たしております。
　ＤＶシェルターというのは、平成三十年の十一月の時点で百七団体あるというふうに報告をされていますが、しかしながら、自治体が把握していないところ、特にＤＶの加害者に知られないために存在を隠すシェルターも実はあります。正確な数字はつかめていないと言われています。
　これらのＤＶシェルターの多くは、資料四のこのアンケートの調査、これ内閣府の調査ですが、これに見られるとおり、多くは資金難と人材難という組織の存続に関わる深刻な問題を抱えています。公的な支援が求められており、私もこの委員会で去年もおととしもこの問題挙げさせていただき、ようやく、ありがとうございます、内閣府、来年度の予算として二億五千万円計上していただきました。一歩前進だというふうに思います。ただ、この金額を分かっている百七団体だけで単純に割ってみても、一団体二百三十万円なんですよね。
　この支援は、今回に限ることなく、やはり更に積み増していただかなければ継続できないというシェルターがこれからも続々と出てくるというふうに専門家の方々もおっしゃっています。
　例えば、東京多摩地区にあるシェルターなんですけれども、二十年間こういう活動をもうボランティアで手弁当でやってきて、今回、残念なことに、一九年度末でもうやめますというふうにおっしゃっています。大体ここの団体では十六市から三百十万円支援受けていたんですが、運営費がやっぱり六百万ぐらい掛かるというわけですよ。そうすると、それを年金生活の方々が、スタッフがボランティアで寄附を募って細々とやってこられた、二十年でもう諦めざるを得ないというふうなことですので、是非とももう一段の取組をと思いますが、橋本大臣。
○国務大臣（橋本聖子君）　御指摘ありがとうございます。
　いわゆるこの民間シェルターは、ＤＶを始めとする多様な困難に直面している女性に対して、柔軟で被害者のニーズに寄り添った支援を提供しております。私も視察をさせていただきましたけれども、必要な支援を受けることで深刻なＤＶ被害から立ち直られた方の話をお聞きをいたしまして、重要な社会資源であることを改めて認識をいたしました。一方で、多くの民間シェルターが、先生御指摘のように財政的な問題を抱えているということも承知をいたしました。
　これを踏まえまして、民間シェルターによる被害者支援が更に充実するように、内閣府においては、来年度予算案において、地方公共団体と民間シェルターが連携して行う先進的取組を推進するため、促進するために二億五千万円を計上いたしまして、新規にパイロット事業を実施することといたしております。
　今回の事業をしっかりと実施をいたしまして、改善を図りながら、継続的に実施ができるように取り組んでいきたいというふうに思っております。
○矢田わか子君　ありがとうございます。是非もう一段の取組をお願いしたいと思います。
　続いて、カジノ管理委員会について、済みません武田大臣、毎週で申し訳ございませんが、質問させていただきます。
　大臣から、予算委員会でお願いをした際には、先週末までにちゃんと出させるよというふうなことだったんです。で、出てきたんですけどね、もう黒塗りの状態で、真っ黒で、もうコピーする気にもならないようなものが、まあ三回、四回目のところは出てきております。経過中だから、まだ決まっていないからこれで我慢してよというふうなことをおっしゃられるんですけどね、こんな真っ黒だと本当にもうコピーするのももったいないというふうなことで、私もコピーもしておりませんけれども。
　これ、どうして真っ黒なのか。誰が何言ったか一言一句知りたいわけではないんですよ。附帯決議に付けさせていただいたこの二十八番目の項目に、カジノ管理委員会は同委員会における審議について透明性を確保するよう努めることと、同委員会に委任された規則の制定についてはその検討の経緯を明らかにすることという言葉があるので、私も付けた責任としてどうなっているかずっと追いかけさせていただいているわけですけれども、こんな真っ黒では追いかけようもないので。
　是非、論点だけでいいんですよ、誰が何ではなく。こんな論点でお話ししましたぐらいは出していただけないでしょうか、大臣。
○国務大臣（武田良太君）　三月十三日提出分について一部不開示のものがあったということは私も承知をいたしております。
　これは、情報公開法に基づいて、高い独立性を確保した委員会が個別に判断されておる内容であることは先生も御理解いただけると思うんですが、御指摘の点、再三指摘いただいている点については私の方からも強く要請をいたしております。
　先般も、この不開示部分の理由、事由については私の方からも説明をさせていただいたわけですけれども、特に背面調査等今後のカジノ規制の運用の仕様に関する審議内容、こうしたものについてはちょっと開示を控えさせていただいておるんだろうと思いますし、また、今後、規制が制定された段階で御要請があれば、改めて情報公開法に基づいた形での公開というものに至るのではないかなというふうに考えております。
　引き続き、私の方からそうした意見が出たということを強く要請してまいりたいと思います。
○矢田わか子君　私、追いかけ続けますので、是非ともよろしくお願いをしたいと思います。
　竹本大臣、宇宙やりたかったんですが、宇宙政策はまた予算委員会でよろしくお願いします。
○古賀友一郎君　自由民主党の古賀友一郎でございます。
　先週の特措法改正に引き続きまして、今日も新型コロナ関係の質問をしてまいりたいと思います。
　まず、経済の問題でございます。新型コロナの影響で、人や物の流れが国内だけでなく世界的にも停滞することによって、サービス業も製造業も深刻な影響が出始めておりまして、株価も大きく下がっております。今回は、ウイルス感染の拡大がいつ終息するか分からないという状況の中で、企業経営の先行き不安が大きく、人員整理や内定取消しといった国民生活を直撃する事態にもつながっております。
　まずは、感染拡大を防ぎ、国民の健康被害を最小限に抑えることが必要である一方で、その間に生じる経済的マイナスの影響をどう最小限に抑えるか、そして事態終息後に経済の落ち込みをどう回復させていくか、課せられた課題は非常に重たいと思いますけれども、その中でも目下の最優先課題は、やはり企業に事業を継続して雇用を守ってもらうことであると、こういうふうに思っております。そして、特に中小・小規模事業者につきましては、ただでさえ事業承継が問題になっている中で、今回の事態が廃業へのトリガーとなることを防がなければならないと、こういうふうに思います。
　この点について、政府もこれまで二次にわたる経済対策を打ち出しまして、企業の資金繰り対策としても総額一・六兆円規模の金融措置を講じていただいておりますけれども、先が見えない状況の中で、この対策を拡大するだけでよいのだろうかと。たとえ無利子無担保であっても、先ほど矢田委員からも御指摘ありましたけれども、経営状態が悪化していく中で借金を負わせるような対策でよいのかと、こういう問題も確かにあろうかと思います。
　他方、事業者への損失補償を求める意見も出ておりますけれども、これは既に安倍総理も答弁されておられるように、様々な民間事業者の損失を国で補填するのは困難ではなかろうかと、私もそう思います。それ以外にも、税金あるいは公共料金の引下げなども取り沙汰されてはおりますけれども、少なくとも事業継続、雇用維持という点での効果は限定的ではなかろうかと、こういうふうにも感じるところであります。
　様々な業種、業態があって、企業の規模や体力もまちまちという状況下で過不足なく効果的な対策を講じるというのは確かに難しいところではありますけれども、そうは言っていられない、とにかく何とかしなければいけないというわけでございまして、私もどういう対策があるのかなと思案しているところではあるんですけれども、今日せっかくの機会をいただきましたので、一つ、西村大臣に提案をしてみたい施策がございます。
　それは、言うならば、後で返済内容を決める融資制度というものであります。つまり、まず事業者が事業を継続、雇用維持に必要なだけの貸付けを無担保で行います。貸付けの審査のときも、いわゆる借り逃げを防止するなど悪質な事業者を排除する程度の簡易なものにとどめまして、事業継続と雇用維持を条件に取りあえず貸すと、そして、返済については、事態が終息した後に、それぞれの事業者の収益力や経営体力というものを審査の上、無理なく返済してもらえるように、融資総額のうち何割を何年掛けて返してもらうか、その段階で決めると、こういった仕組みでございます。
　あくまでも融資とするのは、返済を意識してもらうことで無用な借り過ぎを防ぐためでありますけれども、そうした意味で金利についても少しは付ける方がいいのかなと思いますし、一方で、場合によっては全額免除もあり得るんだろうというふうに思います。
　最終的に返済を減額、免除した分は公費で負担することになるわけでありますけれども、この事業継続、雇用維持に直接の効果を期待できるのではないかというふうにも思いますし、給与等の支払、あるいは税、社会保険料の支払その他、収入が減っても支出しなければならないこのもろもろの経費で困った場合でも、こういった仕組みがあれば網羅的に対処できるんじゃないかなと、こういうふうにも思うところであります。
　確かに詰めなきゃいけない点、多々あるのは承知しておりますけれども、なかなかこのぴったりくる対策が見当たらないということも事実でありましょうし、これまでの延長線上で考えていては今回の事態は対処できないことも、またこれも事実だと思います。まさに安倍総理も、そして西村大臣もおっしゃる前例のない思い切った対策が必要であるわけでありまして、そこで、こうした制度について検討してみてはどうかと、こう思いますけれども、西村大臣のお考えを伺いたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のように、日本経済全体に大変厳しい影響が出てきておりまして、特に中小企業の皆さんには大変厳しい中で今踏ん張っていただいているというふうに思います。
　政府としても、先般第二弾の対応策をまとめて、御指摘のあった実質無利子無担保の制度をつくりまして、一月二十九日からに遡ってそこから適用するということにしているわけでありますが、そうした中で、この厳しい状況に鑑みて、今、古賀委員の方からそうしたところを何とかできないのかという御提案だというふうに思います。
　私も、経産省、財務省と日々いろんな連絡を取りながら対応しておりますけれども、今回、無利子無担保で実質借りれるようにしています。さらに、小口のものについては、三千万円以下のものについてはもう手続を簡素化して、できれば二日以内に出してくれということで私から要請していまして、これも今徹底されている、きているというふうに認識をしてきております。
　そうした中で、何とか資金繰りをやりながら、しかし既存の債務もあって、これの返済についても猶予をお願いをして、これは麻生大臣の方から要請をして、金融庁でしっかりとそれが民間金融機関でやっているかどうかを銀行法に基づいてチェックをしていくと、報告を求めていくということであります。さらには、新しい債務についても五年までいわゆる据置期間を置いて返済を延ばせることになっております。
　ということで、ある意味で古賀委員のおっしゃっていることに近い状態に今なってきておりまして、その中小企業の状況に応じて、既存の債務とか、新しい資金をまた融資を受けたこと、そして業績がどう回復しているかと、それに応じて対応ができるようには今なってきておりますので。
　そういう意味で、もう既に麻生大臣、それから梶山大臣からも改めて柔軟に対応するようにということの要請が出されておりますが、御指摘もいただいておりますので、そうした御提案もあるということで、私からまた改めて麻生大臣、梶山大臣にも古賀委員のそうした御提案があったということもお伝えしながら、引き続き現場では柔軟に対応していただいて、とにかく資金の目詰まりがないように、そしてそれが雇用に与える影響がないように、もちろん雇用調整助成金なども活用していただきながらでありますけれども、融資の面、それから雇用調整助成金の面、それから個々の生活の厳しい方への特例、小口資金の特例、こういった形でしっかりと応援をしていきたいというふうに考えているところでございますし、改めてそうしたことも頭に置きながら要請をしたいというふうに考えているところでございます。
○古賀友一郎君　ありがとうございました。
　是非、一回検討していただきたいと思います。特に、最初にこの事業継続と雇用維持を条件にすると、ここがやっぱりみそであるのと、もう一つは、後で経営体力をちゃんと判断するというところがみそだと、こういうふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
　次に、今回の新型コロナが普通のインフルエンザと決定的に違うというのは、これは、ワクチン、治療薬がないということであります。昨日、アメリカ国立衛生研究所が予防ワクチンの治験が始まったという報道がありまして、大いに期待をしたいところでありますけれども、いずれにしても、これほど世界的な混乱を招いているのもそのためと言っていいと思います。裏を返せば、今後とも新たな感染症が発生するリスクがある中、ワクチン、治療薬の研究開発体制の整備が最重要課題だというふうに思います。
　しかしながら、我が国において、そういった研究体制は決して進んでいるとは言えないと思います。エボラウイルスなど重篤な感染症を引き起こす病原体を取り扱うための高度な安全設備を備えた実験施設であるＢＳＬ４、バイオセーフティーレベル４施設は、一九八一年に東京都武蔵村山市の国立感染症研究所に建設されたものの、ＢＳＬ４施設として感染症法に基づく厚生労働大臣の指定を受けたのは平成二十七年八月と近年の話でございます。我が国では、ＢＳＬ４病原体の基礎研究はおろか、国内でその感染症が発生しても確定診断を行うことすら困難な状況にあるというわけであります。
　そうした中、ようやく国内二か所目のＢＳＬ４施設として、現在、長崎大学が来年の完成を目指して施設を建設中でございます。長崎は、江戸時代にも海外に開かれていたということもありまして、感染症についてもこの流行の起点になったという一方で、その予防、治療医学の普及の起点でもあったわけであります。
　幕末期にオランダ人医師ポンペが開設した長崎医学伝習所は現在の長崎大学医学部に受け継がれまして、戦時中から本格的に取り組まれていた感染症の研究は、一九六七年の熱帯医学研究所へと発展をいたしまして、今や長崎大学は感染症における国内外の教育研究拠点となってきております。
　政府は、平成二十八年二月、国際的に脅威となる感染症対策の強化に関する基本計画を策定いたしまして、国家プロジェクトとして、ＢＳＬ４施設を中核とした感染症研究拠点の形成について長崎大学の検討、調整状況等も踏まえつつ必要な支援を行うこととした、そして、同年十一月には関係閣僚会議において、文部科学省は建設及び安定的な運営のための維持管理、組織、人員体制の整備等に必要な支援を行うこととしております。そして、文科省研究振興局長の下に設置されました感染症研究の推進の在り方に関する検討会が令和元年六月に出した報告書では、長崎大学の施設運営に係る費用について、できる限り多様な資金を組み合わせるなど持続的な運営が行えるように検討を進める必要があると、こうされているところであります。
　やっていただいているのは私もよく理解をいたしております。しかし、この必要な支援というのは、多少なりとも霞が関文学を承知している者としてはちょっと心もとなく聞こえる表現でございますし、また、その支援も、文部科学省はという主語になっておりまして、文科省任せになりはしないのかと。あるいは、このできる限り多様な資金を組み合わせるという文言についても、ちょっと、いかにも財源をかき集めなければ持続的な運営ができないのかなと、ちょっと良からぬ心配もしてしまうところでございまして。
　これは、やはり日本と世界を救うための国家プロジェクトでございますから、この長崎大学のＢＳＬ４の運営について、安定的かつ十分な財源を手当てすべく政府全体で支援していただきたいと、こういうふうに思うわけでございますが、全体を取りまとめる内閣官房のお立場から、西村大臣に御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　御指摘のお地元であります長崎大学のＢＳＬ４、この施設につきましては、順調に建設が進められているというように承知をしておりますけれども、まさに、御指摘ありましたように、東京の感染研に続く第二の施設、二か所目の施設として、関係閣僚会議において国家プロジェクトとして認めた上で建設を進めているところでございます。令和三年度に施工完了の予定というふうに聞いておりますし、特に、感染研の方は検査でありますが、その検査のみならず、こちら長崎の施設では研究も行える施設ということでありますので、そのことに大いに期待をしているところでございます。
　施工後は、このＢＳＬ４、病原体に関する研究や人材育成を担う感染症研究拠点のまさに中核的施設として役割を果たすことが期待をされているわけであります。
　引き続き、文科省を始め関係省庁と連携をしながら、この施設の稼働に向けて、資金の確保を含めて、私の立場からもしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。
○古賀友一郎君　ありがとうございました。
　深い御理解をお持ちだということも分かりました。しっかりお願いを申し上げたいと思います。
　そして、この感染症の研究で重要なのは、何も人間に関するものだけではございません。最近でも、エボラ出血熱や鳥インフルエンザのほか、ＳＡＲＳもＭＥＲＳもいずれも動物に由来する人獣共通感染症と言われるものでございまして、ワクチン開発等にはこの医療と獣医療との連携が不可欠という状態でございます。
　この動物感染症を研究するための国の機関といたしましては、現在、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構、通称農研機構でございますが、これの動物衛生研究部門が唯一でございます。
　この部門は、元々農水省の家畜衛生試験場が平成十三年の独法化で動物衛生研究所となりまして、平成二十八年にはこの農研機構の一部門となって現在に至っているわけでございますが、平成二十三年の家畜伝染病予防法の一部改正の際の衆参両院の附帯決議では、国の機関として位置付け、また、体制を強化していくことについて検討することと、こうされておりました。ところが、現状、研究員の数は独法化直前の平成十二年と比べて三割減少しているほか、その年齢構成も五十代が四割近く、四十代を加えまして七割以上がこの四、五十代と、若手が非常に少ない逆ピラミッド構造になっておりまして、組織の持続性もちょっと懸念されるところであります。
　動物感染症の研究は、今もアフリカ豚熱などの脅威はございますけれども、この家畜伝染病の克服のみならず、人の感染症研究のためにも強化していかなければならない、そういう分野であると思います。
　そこで、現在の動物衛生研究部門は研究というカテゴリーでくくられて農研機構の一部門となっておりますけれども、そうではなくて、感染症対策の機関として、国立感染症研究所や水際防疫を担当している動物検疫所などと同様に政府の機関として位置付けて、体制も大幅に拡充していくべきではないかと、こういうふうに思うわけでございますが、お考えを伺いたいと思います。
○政府参考人（島田和彦君）　お答え申し上げます。
　今御指摘の農研機構の動物衛生研究部門でございますけれども、現在、家畜伝染病の予防、診断に関する試験研究、それから特定家畜伝染病の発生時には確定診断の実施など、我が国の家畜伝染病対策に係る技術的な専門機関として重要な役割を果たしているところでございます。
　このように、動物衛生研究部門の役割は、例えば水際で家畜あるいは農産物の検疫を行う動物検疫所のような強度の公権力の行使などを担う機関とは異なるという状況がございます。そのために、現在、独立行政法人として、一定の自主性及び自律性を発揮しつつ、中長期的な視点に立って研究等の事業を実施しているところでございます。
　一例を申し上げますと、ＣＳＦ発生時の確定診断、それから近隣諸国において感染が拡大しているアフリカ豚熱、ＡＳＦのワクチンの開発に向けた研究等について、国や関係機関と連携して実施し、その蔓延防止の一翼を担うとともに、これらに必要な専門研究ユニットの新設、それから研究員の増員、それから分析機器等整備など、必要な体制の強化を図っているところでございます。
　我が農林水産省としましても、農産物や人の移動のグローバル化が進む中で、農研機構の動物衛生研究部門が引き続き家畜伝染病対策にしっかりと取り組める体制が確保できるよう努めてまいりたいと思います。
○古賀友一郎君　ありがとうございました。
　現状の整理はそれで分かるんです。いろんなくくり方は確かにあると思うんですよ、くくり方ですね。しかし、これから先のことを考えたときに、どういうくくりで組織をつくっていくのが一番その目的にかなうんだろうかと、そういった視点って大変重要だと思うんです。
　ですから、まあ今すぐに答えを出せとは言いません。この後の質問にも関わってくる話なんですが、そういう意識を持って、そして体制もちょっとやっぱり心配です。ですから、しっかりとこの動物感染症研究の重要性に鑑みて、体制の拡充整備も是非お願いしたいと、こういうふうに思うところでございます。
　それから、もちろんこの体制強化は、今話ししましたけれども、これが必要なことは動物部門だけではないわけでありまして、今回の新型コロナウイルス対策で、まさに昼夜を問わず頑張っていただいております国立感染症研究所もまた同様であります。感染研の第三者評価機関である国立感染症研究所研究評価委員会の報告書でも、この感染研の人員と予算の削減に対して、繰り返し警鐘を鳴らす指摘がなされてきました。そういったこれまでの経緯もあります。
　そしてもう一つ、この動物感染症の研究について申し上げますと、ペットあるいは野生動物、こういった動物一般の研究及びサーベイランスの問題について、これは現在、どの省庁も所管していない空白領域ということになっているわけであります。
　これもやっぱり課題だというふうに思っておりまして、例えば、人にも感染する強毒性のＨ５Ｎ１鳥インフルエンザ、これも、元々はカモなどの水禽類が持っていた弱毒性のウイルスが進化した挙げ句にこういうウイルスになったというわけでございまして、家畜以外のこの動物一般の感染症についても、ふだんから研究、それからサーベイランスもしておくということが、いざとなったときに迅速に対処できる、そういった重要なポイントであろうと、こういうふうに思っております。
　今日はこの点について直接質問するわけじゃありませんけれども、その点を指摘した上で、またさらに西村大臣にお願いをしたいということでございますが。
　この今回の新型インフル特措法の改正に当たりまして、先ほど矢田委員もお触れになりましたけれども、感染症対策を一元的に担う日本版ＣＤＣ等の設置を検討するように衆参両院の附帯決議が付されていることは大臣御承知のことというふうに思いますが、世界人口の増加と人の交流のグローバル化を考えましても、今後も、我が国だけでなく世界的にも感染症のリスクは高まり続けると考えなければならないと、こういうふうに思います。
　感染症、特にこの動物由来感染症との闘いに備えるには、人員、予算面での研究体制を充実させるとともに、医療と獣医療のこの連携というものも大変重要であります。
　そこで、この動物衛生研究部門と国立感染症研究所の体制、これをそれぞれ大幅に拡充すると、これも大変重要な課題であります。あわせて、人と動物双方の感染症対策に取り組む、そういう日本版ＣＤＣの創設、こういったものを具体的に検討に入っていくべきじゃないかと、私もそういうふうに思っているわけでございますけれども、西村大臣に是非御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（西村康稔君）　御指摘ありましたように、今回のインフルエンザ特措法の改正に当たりましては、附帯決議を衆参共にいただいておりまして、御指摘のＣＤＣにつきましては、今まさにお話にありましたように、衆議院においては、専門的知見を活用し、感染症対策を一元的に担う危機管理組織の在り方を検討することと。そして、参議院におかれましても、感染症対策を一元的に担い、一定の権限を持つ危機管理組織の在り方（日本版ＣＤＣ等の設置）を検討することと指摘をされているところでございます。これらの附帯決議をしっかりと踏まえて、尊重して対応していきたいというふうに考えております。
　その上で、今回の新型コロナウイルス感染症、あるいはＭＥＲＳ、エボラ出血熱、こういった新しい感染症については、その多くがいわゆる人と動物の共通の感染症であったり、あるいは動物由来の感染症であるともされているところであります。日頃から感染研においても、農水省の様々な機関、特に動物医薬品検査所などの機関と共同研究なども行っているというふうに聞いております。
　御指摘のように、いわゆるワンヘルス、その視点でこうした感染症の研究を進めていくことは非常に大事な視点だと、特に新しい感染症については、いろんな可能性がある中でそれをしっかりと突き詰めていくという観点で非常に重要であるというふうに考えております。
　いずれにしましても、今の御指摘、危機管理体制を強化していくこと、そして動物の感染症の研究と一体的にやること、共に大事な御指摘だというふうに思います。今回の事案もしっかりと検証しながら、そうした御指摘を踏まえて、また附帯決議を尊重しながら、今後、より良い制度となるように検討を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
○古賀友一郎君　ありがとうございました。大変力強い御答弁をいただけたと、こういうふうに思います。
　今大臣がおっしゃったこのワンヘルス、今世界的にもこういった考えが広まってきておりまして、まさに人、動物、環境、これを総合的にいい状態に持っていくということが真の健康状態であると、こういった考えが世界的にこれは広まってきております。
　そしてまた、世界の動物衛生の向上を任務といたします国際機関、ＯＩＥ、国際獣疫事務局というものでありますけれども、このＯＩＥのアジア太平洋地域代表事務所、これは実は東京にございまして、このアジア太平洋地域における家畜伝染病研究の中心は日本でございます。
　今ちょうど、今国会に東京の事務所に外交上の特権等を付与するという協定が提出されているところなんですけれども、日本はそれにまたふさわしい体制をつくっていかなければいけないと、こういうふうに思うところでございまして、西村大臣には先週の特措法のときに新しい法整備もお願いをしたところでございまして、立て続けのお願いになりますけれども、これはもうまさに日本と世界を救う大変重要な取組でございますから、是非よろしくお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○岸真紀子君　立憲・国民．新緑風会・社民の岸真紀子です。
　新型コロナウイルス感染症対策として安倍総理は、二月の二十六日に全国的なイベントの自粛、さらには、二月二十七日夕方に小中高校の全国一斉休校の要請を行いました。このことによって様々な人々に大きな混乱を生じることになりましたが、その中でも深刻な問題が子供の貧困です。
　今お配りをしました資料の方にも新聞記事の方を掲載されていますが、経済的に困窮する子供や一人親を支援する団体が十二日に政府に対し、ゼロ歳から中学生までの子供に対し一人当たり三万円を臨時的給付金として子育て家庭に支給するように求められている。つまり、児童手当、児童扶養手当に上乗せということだと思いますが、このことについて政府としてどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（嶋田裕光君）　お答えいたします。
　子育て世帯に関しましては、まず、第二弾の緊急対策、この間出されましたけれども、それにおきまして、学校の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金の創設でありますとか、あるいは放課後児童クラブやファミリー・サポート・センター事業、ベビーシッターの活用に対する補助等を実施することといたしておりまして、関係省庁と連携し、まずはこうした取組を全力で進めたいというふうに考えているところでございます。
　子育て世帯に関しましては、こうした施策をしっかりと実施していくということにしておりますけれども、御指摘のような内容はまだ検討しているものではございませんが、いずれにしても、今回の新型コロナウイルス感染症の影響を最小限に抑えつつ、いずれの手段によるかにかかわらず、必要な方に支援が着実に届くようしっかりと対応してまいりたいと考えているところでございます。
○政府参考人（依田泰君）　厚生労働省からもお答え申し上げたいと思います。
　新型コロナウイルス感染症への対策に関しましては、子供を持つ世帯に対しまして、正規、非正規を問わない新たな助成金制度の創設でありますとか、また、個人で業務委託契約等で仕事をされている方への支援、また、生活福祉資金貸付制度につきましても、従来の低所得世帯の要件の緩和でありますとか、償還時に所得の減少が続く住民税非課税世帯の償還を免除できること等の特例措置を第二弾の緊急対応策において実施することとしたところでございます。
　このため、御指摘のような内容、児童扶養手当についても今検討しているわけではございませんけれども、先ほど申し上げましたような新たな助成金制度の創設等の対応を実施することとしたところでございまして、これらの対策が着実に届くようにしっかり対応してまいりたいと存じます。
○岸真紀子君　本当にこの問題、深刻な事態となっています。
　今お話しいただいたように、雇用調整助成金だとかフリーランスに対するものとか、いろんな政策として出てきています。休校に伴う新たな助成金については十割補償というふうになっていますが、残念ながら、これが一体いつその企業に入るのかというのは、今のところ二か月程度と言っていますが、申請も含めるともっともっと時間が掛かると私は考えます。となれば、本当であればここに今すぐにでも支援をしなきゃいけない、であれば、今既存の児童手当とか児童扶養手当が必要だと思うんです。この三月、四月、新聞の記事にも書いてありますが、卒園とか卒業とか入学とか進学に、新学期に伴って何かと出費が増える時期です。この時期に、今この時期に収入が減ったことによって、本当に苦しいと言っている方がたくさんいるんです。
　総理は十四日の記者会見でも、一気呵成に思い切った措置を講じるとおっしゃいました。であれば、この言葉どおりに、子供に緊急的に今すぐにでも予算を投じるべきではないでしょうか。
○政府参考人（依田泰君）　まず、ちょっと、じゃ、児童扶養手当の関係につきまして厚生労働省から申し上げたいと思いますが、児童扶養手当制度につきましては、今年度からでございますけれども、支払回数を年三回から年六回といたしまして、一人親家庭の家計の管理をしやすくするとともに、また、奇数月を支払月といたしまして、例えば入学前の三月の支給時期を設定をして入学の準備費用に充てていただけるようにするなど、一人親家庭の家計のニーズにできる限り対応できる見直しを図ったところでございます。
　また、今回の対応でございますけれども、先ほど申しましたように、第二弾の緊急対応策におきまして新たな助成金制度等々を実施することをしたところでございまして、まず、これらの支援が必要な方に着実に届くようにしてまいりたいとも存じます。
　また、いずれにいたしましても、今回の新型コロナウイルス感染症による影響を最小限に抑えつつ、また、今後とも感染の状況とか経済の動向を十分に注視して、政府全体として適切に対応してまいりたいと存じます。
○岸真紀子君　今言われたとおり、支給の時期を多く増やしたということはすごくいいことだと思います。だからこそ、四月の児童扶養手当には間に合わないかもしれませんが、六月の児童手当の支給のときに間に合うのではないかなというふうに思います。本当に生活が苦しくて困っている人に焦点を当てていただきたいということで、改めて、この全額国費の児童手当と児童扶養手当の臨時給付の検討を要望、これは要望としていたします。
　それと、児童手当は中学生までとなっているんですが、高校生とか大学生にも支援が必要だと考えます。なぜならば、家計を支えるために自分で学費や生活を立てている子供もいます。アルバイトをしながら生計を立てている大学生もたくさんいます。
　新型コロナウイルスの対策で自粛が促されて、経済への打撃というのは全体的に大きいんですが、こういった子供のところにもしわ寄せが来ています。例えば、学習塾が自粛となって実際に働けなくなったとか、そういった飲食店とかホテルのビュッフェとか、アルバイトをたくさん行っていると思います。そのしわ寄せが学生バイトに来ているんです。
　自らバイトをして衣食住を確保していたのができなくなっているという状況、将来の日本の経済を担う大事な世代です。ここにも支援が必要ではないかと考えますが、現状、何か対策の方を考えておられるか、お聞きします。
○政府参考人（森晃憲君）　お答えいたします。
　大学生等につきましては、高等教育の修学支援制度、この新しい支援制度もこの四月から始まりますけれども、それと、また日本学生支援機構によります貸与型奨学金におきまして、家計が急変した学生等に対して支援を行うということとしております。そういった家計急変後の所得見込み等でも所得判定を行いまして、家計を満たす学生等が支援の対象ということで、これは緊急のその対応をするということでございます。
　それから、こういった制度等につきましては、文部科学省及び日本学生支援機構では説明会を開催するなど、丁寧な周知を努めているところでございます。
　また、高校生の授業料支援について、都道府県が家計急変世帯に伴う授業料減免支援に対して国が補助する制度がございまして、通知や会議等の場において、各都道府県に対して生徒や保護者に周知するよう促してきたところでございます。
　文部科学省といたしましては、こういった支援措置について引き続きしっかりと周知を図り、しっかりとした支援を行っていきたいというふうに思っております。