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○山本（譲）委員　そこで、この間創設をされたさまざまな法律によって、ベンチャー支援というのは既に行われている。先日、岩田長官の答弁の中でも、ベンチャーの定義の中で、例えば中小企業創造法の中に基づいての支援を既に五千ぐらいの企業に行っている、そういったところはベンチャーじゃないかというようなお話もされました。
　しかし、例えばこの創造法にしても、認定計画を都道府県知事に申請するんですね。あるいはもう一つ、新規事業促進法に基づく承認というか支援を受けるためには、認定計画を通産省に、通産省本体といいましょうか、ブロックに分けた通産局の方に持っていかなくてはならない。しかし、いろいろ話を聞いてみますと、かなり担当者との事前調整といいましょうか、事前指導というような、当然役所側の前裁きみたいなのがあって、そこでベンチャーかどうかふるいにかけられてしまう。そういった、どうもこれまでの支援策が、すべてがすべてとは言いません、かなりの部分がどうも官主導ではないか、官製ベンチャー支援ではないかというような批判もございます。
　先日、この委員会で参考人の意見聴取を行い、その中で、参考人の方々から官の直接支援は最小限にというようなお話も聞かれました。また、ベンチャーキャピタルの大手のジャフコというようなところの経営者を初めベンチャーキャピタルの皆さんも、やはり政府は直接的な資金提供ということではなくて、むしろ投資家や起業家への優遇税制など、民間資金がベンチャー企業に流れる環境をつくることに徹するべきだという意見の方が大勢だと思います。
　こうした意見についての認識でありますとか、あるいは今後の方向はどのように考えられているか、お答えをいただきたいと思います。
○細田政務次官　日本においては、非常にまだアメリカと比べた場合にそういう認識がおくれておりまして、日本でも預金が大変に個人のところに多くあるわけですが、アメリカであればそれを、直接金融、間接金融も含めまして、何とか投資の方に回そうと、融資をして大きな利を得ようということで資金が回るわけでございますが、日本の場合、そこが非常に立ちおくれておりますので、やや委員のおっしゃったように過剰であるような感じもあるほど、出資だ、融資だ、保証だ、あるいは技術の補助だということで支援策がたくさん用意されていることは事実でございます。
　そして、ここでやはり民間が出しやすいようにするためには、エンゼル税制の拡充ほか、あるいは直接金融がやりやすいようにするために、債券を引き受けてみたり保証したりという直接金融の道も開かなければならない。そこに重点がありますが、そういった環境が整備されていけば、委員の御指摘のように、日本の中でもっともっと創業企業あるいはベンチャー企業が育つようになってくるだろうと思いますので、そのいわばつなぎではないかと思っておるわけでございます。
○山本（譲）委員　これまでの支援策が、例えばばらまきだとか、あるいはモラルハザードを企業に起こしてしまうというようなことのないように、行政の過度な介入というのがないような適切な運営が必要だと思います。
　しかし、やはり現時点では、中小企業の直接金融の道を開くために政府が一時的に支援をするのは、ある意味でやむを得ないと思っております。しかし、あくまでもこれは緊急措置なんだ、過渡期なんだ、産みの苦しみをみんなで支えるんだ、政府が支え、そして後はひとり立ちしてもらうんだ、そんな気持ちで、さらに今後投資家を育てて、民間資金がベンチャーに流れる仕組みづくりに徹していただきたい、これは要望でございます。
　続きまして、この二法案でございますが、やはり新しい政策というのは、過去の政策の効果というものをきちんと検証しなくては、これから実行するに当たって効果のあるものにならないと思います。そこで、この間のベンチャー支援の点検と申しましょうか、総括をする必要があると思うのです。
　まず、ベンチャー財団でございます。四年前にベンチャー財団が全国に設置をされまして、ベンチャーキャピタルを通したベンチャー支援が行われているわけでありますが、この四年間を通算しても、投資額が計画額の四七・一％、半分にまだいっていない。そしてなおかつ、県によってはまだ実績ゼロというところもあるようでございます。これは、何か制度だとか組織上の問題があるのかどうなのか、どうも疑問を抱かざるを得ないような結果でございますが、この辺についてはどう御認識をされておりますでしょうか。
○茂木政務次官　御指摘いただきましたベンチャー財団でありますが、平成七年から始まりまして、既に四十五の道府県でこの財団が設立されている。これは行政として進めたことについては比較的設立は早かったのではないかな、こんなふうに思っております。
　それから、現在までの投資の実績でございますが、委員御指摘のように、目標といいますか、そこまではいっていない。ただ、百七十七億円の投資を既に行っておりまして、三百六十四社に対する投資、これは決して看過することのできないある程度のボリュームであると考えておりまして、これが中小企業の研究開発等の事業の促進に貢献していることについては一定の評価ができるのではないかな、そのように私は考えております。
　ただ、県によりましてばらつきがあるのは確かでございます。一生懸命といいますか、その努力に対するばらつきがまだ地域によってありますので、さらに一層それぞれの地域において、こういったベンチャー財団の活用に努めていけるように指導してまいりたいと思っております。
○山本（譲）委員　続きましてベンチャーキャピタルでございますが、このベンチャーキャピタルの日本の現状を見てみますと、いわゆる企業の創設五年以内と言われるアーリーステージですね、ここでの投資が全体の一・四％、これはアメリカの十分の一以下でございまして、やはりこのベンチャーキャピタルがまだまだベンチャー企業の育成あるいは創業のための原動力となるまでには至っていないなという感じがいたします。
　したがいまして、今後、当然これからのベンチャーキャピタリストの数的な不足もあるでしょう、質的な、まだまだこれは能力なのか経験なのか、足りないところもあるかと思います。そういったこれらのベンチャーキャピタルのあり方について、やはりこれも今後の方針についてお聞きをいたしたいと思います。
○茂木政務次官　今、国で、先ほどの委員の質問とも関係してくるのですが、例えば地域ベンチャープラザという事業を実行させていただいておりまして、これはベンチャーキャピタルとベンチャービジネスの方をマッチングしていく、こういう事業をやっております。たしか平成十一年度の予算が四千万円、そして来年度一億七千万円要求をさせていただいておりますが、例えばアメリカの状況を見ますと、こういった事業を民間でやっております。レッド・ヘリングでやったりとか、そういう会社がありまして、そこで、例えばイベントをやる、ウェブに載せる、こういったことをやっているわけでありまして、そういった意味から見ると、まだベンチャーキャピタルに対する投資、十分でないというのは確かであると思います。
　では、その原因が何にあるかということですが、一つは、リスクは高いが成長性の高い事業を発掘、評価し、これを育成していく人材が不足をしている。そしてもう一方で、これは税制とか株式市場の問題等々もありまして、機関投資家や個人投資家による資金供給が不足しております。さらに、ベンチャー企業の株式公開までの所要年数が二十年とか非常に長くなっておりますので、ベンチャーキャピタルの投資がおのずとどうしてもこのアーリーステージではなくて成長後期の企業に偏ってしまっている等々のことがございます。
　こういった現状を踏まえまして、今回の一連の対策では、いわゆる目ききができるベンチャーキャピタリストを育成、活用することとし、このため、民間投資家からの資金の呼び水といたしまして、有望なベンチャー企業を発掘し育成する能力と体制を備えた投資事業組合に対する公的出資制度の拡充を行うことといたしております。
　また、こうした措置とあわせまして、店頭市場それから未公開市場等、証券市場の抜本的、総合的改革を推進いたしまして、ベンチャー企業の株式公開のための環境整備を図っているところでございます。
　これらを通じまして、いわゆるアーリーステージのベンチャー企業に対しましても、十分な資金が供給される環境の整備にこれからも努めてまいりたいと考えております。
○山本（譲）委員　私ども民主党はかねてから、ベンチャーインキュベーターを設置して、政府出資の基金にベンチャーキャピタルとしての役割を持たせるなどして、ある程度のリスクを覚悟して起業家育成を行うというような提案もさせていただいているわけでありますが、この点についての御見解はいかがでしょうか。
○茂木政務次官　民主党の方で御検討いただいておりますベンチャーインキュベーター、細かいところまで私承知しておりませんので、何と申し上げていいかという部分がありますが、基本的な方向としましては、先ほど申し上げましたような形の投資事業組合に対する公的出資制度、これもいわゆるベンチャーキャピタルからの投資の呼び水にしていく、こんなことで、同じ意味合いを持って、方向性としては合致するのではないかな、こんなふうに考えております。
○山本（譲）委員　ぜひ政府部内で御検討いただきたいと思います。
　そこで今、市場の整備、アメリカを見てみますとベンチャーキャピタルとエンゼルの役割が、そのステージ、ステージによって違ってきている。やはりエンゼルを育てるための、先ほど来お話のありますような税制をきちんと整備してこられたわけでございますし、そういったものと同時に、証券市場でありますとか、そういったところもきちんと整備をしていかなくてはならない。鶏が先か卵が先かの議論ですけれども、これは一緒にやらなくてはならないと思っています。
　特に最近は、マザーズが設立をされ、またナスダック・ジャパンの設置の動きもございます。しかし、過去にも例えば東証の特則市場、新産業育成の担い手というような鳴り物入りで当時は騒がれまして、非常に注目をされたわけでございますが、結果的には三社しか銘柄として登録されなかった。やはりこういった過去の苦い経験というか失敗例というものもきちんと総括をして、今後の市場などにも反映していかなくてはならないと思っております。
　これは大蔵なのかもしれませんが、政務次官、この辺はいかがお考えでしょうか。
○細田政務次官　マザーズにいたしましてもナスダック・ジャパンにしましても、日本としては非常に画期的な動きがあるわけでございます。
　おっしゃいました店頭特則市場でございますけれども、これは平成七年に創設されましたけれども、さまざまな要因がありまして、これは特にいけなかったと言われているのは、赤字が続いているような企業でもいいぞというようなことが流布されまして、どうも市場としての人気を失ったような経過があるようでございます。
　そういったことではなくて抜本的見直しを行い、特則市場を発展的に吸収し、そしてさらに、先ごろ企業規模よりも流通性に着目した上場基準を設けまして情報開示の強化を図り、投資家にとっても魅力ある市場を目指すということでマザーズが発足しようとしておるわけでございます。
　特徴といたしましては、上場の迅速性、流動性の確保、透明性の徹底、時間を短縮して申請から審査終了まで一カ月でやる、公募増資も含めて三カ月ぐらいで手続を終える、過去の実績を問わない、ディスクロージャーを徹底させる、こういう投資家の要望に対する実情、そして企業の要請に対する敏感な反応をしたような市場をつくろうということで新しい動きが始まりましたので、そちらの方に注目していただきたいと思います。
○山本（譲）委員　続きまして、今回の法案で新たに設けられます保証協会の私募債保証、これは、聞くところによりますと、純資産額が五億円以上の中小企業ということに限定をされる予定だと聞いております。これは政令でございますね。うんとうなずかれたので、それで結構でございます。
　そうなりますと、多分、今五百七万社ぐらい企業があって、その中で五億円以上というと二万から三万ぐらいじゃないかと言われております。一方で、これは最近、富士総研が実施したアンケート、回答者は八百九十五社でございますが、私募債を発行したいと答えた企業というのは実に三三％に達したわけでありまして、これから中堅また中小企業を中心に、大変な潜在的なニーズがあると判断をしていいのではないかと思っております。
　しかし、五億円以上という基準になりますと、これは何％ですか、五百万分の二万から三万。ちょっとその辺の確定した数字がわかりませんが、かなり特定をされてしまう。これは、これからスタートを切るということで、当面やはり五億円ぐらいというのがまずはよかろうと判断をされたのかもしれません。それは、いたずらに私募債をばんばん発行して、やはりこれもモラルハザードにつながる可能性もありますから。
　この五億円というのが妥当なのかどうなのかというのは、私はちょっと、全体の企業の中に占める割合としては不満でございますが、しかし、これは政令でございますね。政令というとこれは閣議決定になるのですか。そうなりますと、これを今後どう運用していくのか。この純資産五億円という基準を今後下げていかれるのか。その辺の今後の方針についても伺いたいと思います。
○細田政務次官　おっしゃる点は確かにございまして、しかしながら、社債の発行は本来、企業の信用力を背景に市場から資金調達を図る方法であるということから、純資産額が五億円以上あるなど一定の財務内容を備えている中小企業者に限定することから始める、そして制度の信頼性といいますか一般性をまず確立しようという意図を持っておるわけでございます。
　ただ、これらの制度については、これからの制度の利用状況、浸透状況、それから中小企業の資金調達の多様化の状況、あるいは金融経済情勢の変化などを見ながら適時適切に見直して、五年後までに制度の存廃を含めた検討を行うこととしております。
○山本（譲）委員　時間もありませんので、最後に大臣にお伺いをしたいと思います。
　ベンチャー、ベンチャーといっても、ベンチャー企業として成功していく会社は、これは先ほどもアメリカの数字を挙げさせていただきましたが、創業企業七十万のうちの一割ぐらいにすぎない。結局、全部が全部成功するわけではございませんから、これからもう一方で、また違う意味で、地域の中で不足しているサービスでありますとかあるいは物を、地域の人たちが人材まで含めて地域の資源を使っていろいろビジネスをつくり出す、こういうＮＰＯが結構あるんですね。
　例えば、岩手県の宮古市というところでは、一万人以上の愛好者の出資で生協方式の映画館をつくったとか、あるいは墨田区では、地元中小企業のホームページを作成する主婦たちが有限会社をつくったとか、そういう、地域でこれからの高齢化社会の中での、介護の問題などはかなりＮＰＯの組織がいろいろなビジネスを既に始めているわけであります。それが結局は、大きな成長を遂げなくても、地域経済の中で雇用を生み出すという効果も担ってくると思います。
　あれだけベンチャーの先進国と言われるアメリカやあるいはイギリスでも、そういった地域の非営利のコミュニティー開発法人というのがあるわけでございまして、いろいろなビジネスをやられている。こういった非営利組織の、住民のＮＰＯ組織に対する支援をやはり徹底していかないと、本当にこれから、中小の小売業を見てみますと、商業統計によりますと一九八二年に百七十二万店あった小売店が、十五年後には百四十一万店と、三十万店も減ってしまっている。特に従業員が十人未満の小売店がこの三年間で三万店近く減っている。一日七十から八十ぐらい減っているわけですね。特に、地域の中で、スポーツ店だとかあるいはおもちゃ屋さんだとか、そういうのがどんどん減っていっている。これから特に外資系なんかもどんどん入ってまいります。
　そんな中で、これまで地域の中の住民の人たちが必要としているものをきちんとビジネスとして処理をしていくような、ＮＰＯ組織に対する支援というものを積極的に考えていただきたいと思っております。この点についての見解を最後に。もし、大臣もありましたら。
○細田政務次官　私がお答えしてから、また大臣にお願いします。
　おっしゃったところ、なかなか難しゅうございまして、ＮＰＯというのは基本的には営利追求の団体ではないわけでございますし、我々も中小企業としてこれから積極的に育てようというのは、できれば営利法人として経済活動を大いにやっていただき、大いに稼いでいただいて、税金も払っていただく、従業員もたくさん雇っていただくということですから、ある段階で会社化するなり、事業協同組合化するなりということは考えていただきたいわけでございまして、そのときにはまた、このたびの法改正でも組合が会社になるときの非課税とかそういうことを盛り込んでいるわけでございます。
　他方、ＮＰＯ一般について何らかの政府助成ができないかということは、実は自由民主党などの中では、大いに税制措置、それにお金を出す人に対する税制上の特典を拡充して、一種のベンチャー的な感覚ですが、それによってＮＰＯがどんどん活動を拡大できるようにすべきだという議論もあって、税当局と大変激しい論争をただいましておるところでございます。
　そういったことでございますので、ぜひ私どもも社会におけるＮＰＯの地位が大変高まっておることに着目して、政府の政策の中でも徐々に位置づけなければならないと考えておるわけでございます。
○深谷国務大臣　ＮＰＯを活用する、せっかくいろいろな知識あるいは行動が起こせる人たちがおられるならば、その方たちにいろいろな角度から協力していただくということはとても大事なことだろうと思います。
　ただ、今までのＮＰＯの社会的な立場とか、政治や行政とのかかわりがまだまだ日本の場合非常に薄いものですから、そういう意味では、これからＮＰＯ自身の発展と、それに政治や行政がどうかかわるか、まさに重大な課題ではないかなと思っております。
　今、ＮＰＯも利用可能な施策としては、あなたがおっしゃった創業支援の助成金等について、地域においてベンチャーを支援するものが行う指導等の事業に関しての総合的な活動とか、幾つかはありますけれども、これを一層固めていく必要があるかなと思っております。
○中山委員長　辻一彦君。
○辻（一）委員　きょうは、私、中小企業関連法案に関連して、繊維問題を中心に二、三お伺いをいたしたいと思います。それから、この間、大臣には本会議で一つしか質問ができなかったので、時間があればエネルギーと原子力問題を最後にお尋ねしたい、こう思っております。
　まず第一に、北陸繊維産地では、大臣も御承知のように、かつては北陸の産地は人絹の産地、その前は羽二重の産地だったのですが、戦後、人絹からさらに合化繊へ、化合繊ですね、これに大きく変わって、その意味では、北陸産地は恐らく世界一の産地になっておると思っております。しかし、今どこの産業も全部不況一色の時期でありますが、特に繊維関係もその例外ではなしに、北陸の産地も非常に厳しい状況にあります。
　御承知であると思いますが、若干紹介しますと、低金利と中高年のリストラあるいは企業規模の縮小、倒産の増加によって消費者の衣料に対する節約思想が定着して、必ずしも衣料の方になかなか需要が向かなくなったという状況が非常に強く影響しております。
　当面なかなか不況回復が望めないという状況であって、さらに、関西に有力な合繊のメーカーがひしめいていますが、ここらも北陸の産地に対して大きな戦略転換をやって、系列工場を閉鎖するとか、今まで注文をして賃加工中心であったのを大幅に五割から三割に縮小するとか、こういう形が国内産の中で随分と進んでおりまして、海外からは、これはもうどこでも同じですが、安い繊維の衣料の生産品が入ってくる、東南アジアの追い上げがあるという、どの産業にも言える問題であると思いますが、極めて深刻な状況にある。
　そこで、実はこの北陸の産地、例えば福井県で、長い間しにせであった有力な中堅企業が五つ続いて倒産をしております。前田テックス、ヒグチ工業、それから大坂産業、第一織産、中彰産業というように、いずれも北陸、福井の産地では有数の、戦前から戦後ずっと繊維産業に携わってきた中堅企業が倒産をしている。しかも、前田テックスはかつて全国の絹人繊の会長をやっておったわけですが、今は亡くなっておりますが、そういうところが倒産をする、あるいは自己破産をやっている、これを見ると非常に深刻であると思うのです。
　北陸繊維産地等のこの不況を、大臣としてどのように認識をされておるか、まずお尋ねいたしたい。
○深谷国務大臣　御指摘のように、消費マインドの低迷ということもございますし、あるいはアジアその他の地域の進出等もありまして、繊維素材や製品の生産は全体として大変低迷状況にあるということはおっしゃるとおりでございます。
　その厳しい情勢に——大変厳しい状況にあるということを認識しているということを今説明申し上げたのですが、それでいいですか。
○辻（一）委員　この繊維産地の状況を見ると、今、衣服というか衣料中心の繊維生産というものが、素材の繊維、繊維を使った素材生産、こういう方向に大きく転換をしないと、なかなか衣料中心の繊維だけでは生き残っていかない、産地が残っていかないんじゃないか、こういう懸念が非常にするんですが、繊維産地の、中身の転換というか、そういうことについてどういうふうに考えておられるか、伺いたい。
○深谷国務大臣　先ほど申しましたように、市況の悪化等々、消費マインドの冷え込んでいることも含めて、繊維素材、製品の生産は全体として低迷傾向から脱し切れない。これに対して一体どうするかということで、政府としては、新商品の開発、そういうことを通じて繊維産地の活性化を支援するという方向を打ち立てて、御案内のように、関係自治体との協力で本年度から繊維産地活性化基金の制度を立ち上げたばかりでございます。
　先生御案内のように、福井県の場合ですと国と県で五十億を半分ずつ、他のところは全国で百六十億、例えば石川県もそうでありまして四十億、京都五十億といったような、そういうような制度を立ち上げて対応しているところでございます。中小企業経営革新支援法等の中小企業一般施策もきめ細かく活用してまいりたいと思っております。
　繊維産地の現状を今後とも十分に踏まえつつ、政府として必要な対策を講じていきたいと思っています。
○辻（一）委員　確かに、活性化の基金は二十五億、二十五億で五十億。そうすれば、一定の果実を確保してそれを活用するわけですが、この金利の低い時期では必ずしも金利等にそう大きな期待はなかなかできない。プラスには非常になっているとは思いますが、それをもって決め手にはなかなかならないのではないかと思うんです。
　そこで、例えば福井産地等は、衣料の生産が現在七〇、それから素材の生産が、繊維を振り向ける方が三〇なんですね。七〇対三〇という構図なんですが、こういうものを、産地の方は五〇対五〇、衣料の方に五〇、素材の生産に五〇、そういうような構造の転換を図ろうという意欲を非常に持っておるんです。しかし、これはなかなかリスクは伴うし簡単ではないんですね。特に、若手の、いわゆる二代目になるか、若手の企業家がそういう転換を図ろうとしてかなりなリスクを冒して取り組む場合があるんですが、やはりそうなると金融の対策、お金がなかなか回ってこないという懸念が今まで随分あると聞いています。
　こういうような、リスクを冒してでも産業の構造を転換して取り組むという意欲ある若手に対して、何か特別な支援の道を開けないかどうか、この点いかがでしょうか。
○茂木政務次官　私も出身が栃木県の足利市でありまして、繊維の大変厳しい状況につきましては、委員御指摘のところにつきまして全く同じ考えを持っております。
　そして、衣料品だけではなくて素材、さらに言いますと例えば産業資材等々もどんどん繊維として伸びていく分野でありまして、例えば一九九五年で、衣料品の市場が十三兆円、そして産業用の資材が一・五兆円なのに対しまして、例えば二〇一〇年というものを見てみますと、衣料品は残念ながらわずかに一兆円の伸びで十四兆円に対して、産業用資材の方は三兆円、つまり二倍に伸びていく、こういう傾向がございます。
　そういった中にありまして、そういった動きを通産省としても積極的に支援を申し上げたい、こんなことから、大臣の先ほどの答弁の中にもありましたように、基盤的な研究開発を支援していく、同時に繊維産地活性化基金、こういったものも使いまして、新しい枠組みを活用しながら、繊維の持つ例えば多様な機能に着目をしました産地企業による新商品開発や、需要開拓等の事業をこれからも積極的に支援してまいりたいと考えております。
○辻（一）委員　繊維産業は、一般的に言うと、斜陽産業というような見方がかなりされております。確かに衣料だけに限定をするとそういう見方も成り立たないではないと私は思いますが、一面では、今若干論議をしましたが、繊維産業も先端技術で開いていく道があると思うんです。こういう面についての認識はいかがなんでしょうか。
○茂木政務次官　委員御指摘のとおり、我が国の繊維産業、例えば中空繊維を使用した人工透析用の人工腎臓、これの素材でありましたり、微生物によって分解される、つまり環境に優しい生分解性繊維材料等、産業資材分野におきましても世界的にも優位に立つ技術を有している、このように認識をしております。
　こんな中で、通産省といたしましても、繊維は決して斜陽産業ではない、重要な技術分野の一つとして認識をしておりまして、例えば昨年、いわゆる新繊維ビジョン、これを策定させていただきまして、ここの中では、先端産業としての繊維の振興を図っていく、こういう項目も盛り込んでいるところであります。
　現在、国家産業技術戦略検討会、これは十六の分科会といいますか分野があるわけでありますが、そこの中の一つとして、繊維技術にかかわる産学官の関係者が一堂に会し、二十一世紀に向けた繊維技術の方向性について検討を行っているところでありまして、先端技術としての繊維、こういう位置づけをこれからもしっかりと続けてまいりたいと考えております。
○辻（一）委員　そういう認識を私はしっかり持ってほしいと思います。
　そこで、繊維の産地で日本が有力な産地であることは言うまでもないんですが、韓国、台湾、インドネシア等の東南アジア、こういう国が随分と追い上げといいますか繊維に取り組んで、競合関係が非常に強くできています。
　かつて、昭和五十年代ぐらいであったと思いますが、我々が繊維問題をかなり論議した当時、例えば北陸の繊維産地は、ウオータージェットというような自動織機、革新織機と言われた装備率は、五年以内の新しい自動織機等を持っている割合は約半分に近いんですね。非常に高い革新織機の装備率を持っておった。当時、韓国であるとか台湾等は、二〇から三〇％に足りない状況であったんですね。
　ところが、数年してそれから全く状況は変わって、韓国、台湾は今革新織機が五〇％を超えるようになり、それからインドネシア等も急速な形でこの自動織機、革新織機を入れている。だから、日本の有力な紡績機械、織機をつくる工場は、日本ではもう回ってこないので、韓国や台湾やインドネシアの方にもう一年も二年分も先の注文があっていっぱいになっているという時期があったわけなんです。
　かつて、隣国は機械は古いけれども労働力は安い、こちらは労働力はかなり高くつくけれども自動織機によってかなりカバーできる、こういう関係でバランスがとれておったのが、今は全く変化をしてきた。そういう中で、量産を目指しておれば、これはもうだめだ、やられてしまうんですね。しかし、これだけの長い繊維における歴史と集積した技術力を持っておるんですから、やはり生き残らなくてはならない。生き残るためには、すみ分けということですね。韓国や台湾や東南アジア、インドネシア等と日本がすみ分けをできるのかどうか、そこらの考え方について、いかがでしょうか。
○細田政務次官　私も個人的には、繊維の構造改善事業が始まりました昭和四十二年から、石川、福井の長繊維産地の産地主義、組合主義による構造改善をやり、今先生がおっしゃったウオータージェットを導入し、そして、そのころは対米の規制もあり大変だったんですが、二つ大きな要因、変化があったと思います。
　一つは、生糸の一元輸入制度、これによる絹の大きなダメージ。それから第二は、円が三百六十円からあっという間に百円前後になって、他方、発展途上国の発展により競争力を急速に失っていった。しかしながら、その間、北陸の産地は、例えば長繊維の加工糸織物とか、いろいろなことで需要に見合った変化をしながら、今日まで非常にけなげに対応してきたと思うわけでございます。
　しかしながら、今日、アジア諸国といわば最終的な競争状態に入っているような気もいたします。私は、日本の繊維産業の方々全員が、衣服もあるいは産業用繊維も含めて、需要はあるわけでございますから、その中でできるだけ工夫をしていただきたいし、敏速に消費変化に対応することによっていわば情報産業として生き残る道はあると信じておりますが、その生き残る道を模索しながらも、また、この発展途上国との競争の中で、しかるべき対応措置もとっていくべきではないかと考えておるような次第でございます。
　　　　〔委員長退席、小林（興）委員長代理着席〕
○辻（一）委員　大臣も食事の時間が必要でしょうから、どうぞいましばらくやってください、大変ですから。
　今の問題なんですが、すみ分けをしろといったって、相手があるものですから、なかなかそんな簡単にいくものではないのは事実ですが、しかし、すみ分けをするというのは、こちらが量産をやっておったんじゃ話にならないけれども、質の高いものを、それから、まだほかではつくれないものを、そういう面を、例えば、日本では、環境関連の問題や、あるいは産業素材であるとか、それから住宅関連であるとか、そういう分野に需要が相当あるわけですから、そういうものの新しい素材を提供するような方向に力を入れていけば、すみ分けが可能になってくるんじゃないかというように私は思うんです。
　そのときに一つ大事なことは、新しい原糸はできないかどうかということ、糸開発が。これは、例えば北陸の産地では、かなりな長い間、十数年、ほかの産地が衰退する中で何とか頑張り通せたのは、やはり新合繊、新しい繊維の開発、産地とそれから大学やメーカー等が一緒になって新繊維を開発して、これがかなり支えたと思うんですね。そういう意味で、それもほかの国がどんどん追い上げてきますからいつまでもそういう状況が続かないのは当然ですが、新しい原糸の開発の可能性、そういうものをどういうふうに見ていらっしゃるか、お伺いしたい。
○茂木政務次官　新しい繊維素材、原糸等々の開発は、これから非常に重要になってくると私も考えております。
　例えば、衣料品の分野におきましては、すぐれた風合いであったり吸湿性を有する繊維素材の開発。最近、ゴルフなんかをやっていましても、本当に、汗をかいても全く吸湿性があるようなウエアも出てきているわけであります。
　それから、産業資材用の分野におきましては、委員も御案内だと思いますが、非常に引っ張りに強いアラミド繊維、それから高性能のピッチ系の炭素繊維等々、高い強度を持っております繊維素材や、耐熱性等々にすぐれておりますさまざまな機能を有する繊維素材、さらには、先ほども多少御説明をさせていただきましたが、微生物が分解できる、こういった形で、環境に優しい時限生分解性繊維素材などの開発を進めていくということは非常に重要なことだと考えております。
　このような研究開発につきましては、基本的には民間の方が実施していただくものだと考えておりますが、国といたしましても、例えばインテリジェントファイバーの先端調査研究への助成、これは、平成十一年で八百万円ほどつけさせていただいておりますが、こういったことも含めて、必要に応じまして民間における新製品開発に資する基盤的技術開発を支援していきたい、このように考えております。
○辻（一）委員　新しい繊維を開発する、あるいはいろいろな繊維を開発していくには、今、繊維学会で一つの構想がありますね。先端繊維技術研究センターというものをつくってそういう期待にこたえようというような動きが随分とあると思うんです。
　これはＩＦ—ＴＥＣと略称されておりますが、先端繊維の技術研究センター、この構想がありますが、これは繊維学会で提案されてからかなりな曲折を経て変遷しておるようですが、今大体どういうところになっているのか。要点だけで結構ですから、ちょっと聞かせてください。
○細田政務次官　先生御指摘の先端繊維技術研究センターにつきましては、繊維学会のプロジェクトとして現在検討がなされているということを承知しておりますが、具体的な構想の内容や立地場所などにつきましては、繊維学会の検討を待つことになると考えております。
　私どもといたしましても、繊維学会での検討結果を踏まえ、産業界を初めとする関係者と十分に意見交換を行いつつ、具体的な対応のあり方について検討してまいりたいと思っております。
○辻（一）委員　かなりいろいろ考え方が変化しておるようですが、今現状を私が聞いている範囲では、一カ所につくってみようというような構想が、各産地にそういうセンターをつくって、これをインターネットで結びつけて、そしてやっていこうというような構想が動いておるというようにも聞いております。
　それはそれで私は結構だと思いますが、しかし、日本の繊維の国際的に発信できる拠点をつくるとなれば、やはりこれは幾つかの条件がぜひ必要だと思うんですね。
　その一つは、やはり有力な産地、それも長い歴史や伝統、技術があって、集積された社会的な力がないといかないと思うんです。それから、有力なメーカーがやはり近辺に存在するということですね、北陸は関西が近くにありますが。そして、高い技術と、それから、大学やあるいは県とか繊維工業技術センター、試験所であるとか、そういうような機関が総合的に力を合わせるような条件を持たないと、どこでもというわけに私はいかないと思うんです。
　そういう点で、これからの問題であろうとは思いますが、日本にやはり一つあるいは二つは、まさに世界に繊維の問題を発信していく拠点がつくられるべきである。そういう意味で、私は、北陸はかなりな、最もすぐれた可能な条件を持っているというように思っていますが、そこらの認識をちょっとお伺いしたい。
○細田政務次官　伝統ある繊維産地であります北陸地域にそういうものを設置すべきではないかという先生の情熱は、理解いたしております。
○辻（一）委員　アメリカは今、繊維の輸入がふえるとセーフガードを発動してやっている例がかなりあると思うのですが、我が国も、自由貿易をやるのですからこれはなかなか難しい問題ですが、繊維、衣料関係は今七三％を輸入に頼っているという状況で、ますますこれがふえる状況にありますが、これらに対して繊維のセーフガードを発動する可能性、考え方はないのかどうか、その点をお尋ねしたい。
○細田政務次官　繊維のセーフガード措置は、国際的に見ると非常に長い歴史を持っており、かつ国際ルールが精緻に定められてきたわけでございますが、その発動要件は、国内法令において国際ルールと整合的に定められているわけでございます。したがいまして、関係業界から繊維のセーフガード措置の発動要請があった場合には、所定の手続に従い、厳正な検討を行っていく所存でございます。
○辻（一）委員　これは非常に難しい問題ですから、あえては申し上げませんが、ひとつまた十分検討して対応を考えてほしいと思います。
　そこで、私は十分ほど大臣に伺いたいのだけれども、まだ食事は済みませんか。見えたら、あと十分ほどですから、お尋ねしたいのです。——では、ちょっと急がせて済みません、恐縮です。あと十分ほどですので、せっかくの機会ですから。
　私は科学の委員会にいるのですが、エネ庁長官以上はなかなか呼ぶわけにはいかない、慣例上、大臣の出席を求めるわけにはなかなかいかないものですから、この機会に十分ほど、エネルギーと原子力の問題だけ、一、二点だけ伺いたいと思う。
　一つは、この間から、東海の臨界事故でも随分問題になりましたが、今起きている事故は、私がこの二年間ほどの委員会を関係してずっと触れられたのを思い起こしても、「もんじゅ」がありましたね、それも、一次系の重要なところよりも二次系の方に問題が起きた。それから、低レベルの廃棄物も、これは重要な安全審査等が必ずしも十分されていないところから問題を起こして、ずさん管理が行われている。あるいは東海の再処理工場の爆発、これを見ても、必ずしも安全審査でそんなに重視していない周辺部から問題が起きて、日本の原子力行政を揺さぶっているということ。あるいは輸送キャスクのデータ改ざん、あるいは燃料のデータ捏造。それから、日本原電の、いわゆる太いパイプじゃなしに細いパイプから一次冷却水が漏れて事故が発生している。今度の臨界事故のように、今まで余り重視していなかった周辺部に起きている。
　これを見ると、一次系あるいは中枢部よりも、二次系あるいは今まで必ずしも重視をしていなかったそういう周辺部に今事故が起きて、しかもそれが日本の長年積み上げた原子力の安全行政を根元から揺さぶっているという状況にあると思うんですね。
　それはいろいろ問題がありますが、その一つの非常に大事な問題は、原子力の安全の規制という点から考えるときに、アメリカはその一つの例でありますが、原子力委員会からエネルギー省と原子力規制委員会というふうに完全に分離をして、三千人の職員を、スタッフをアメリカの原子力規制委員会は別に持っておるんです。
　私も四十九年に、参議院時代に、アメリカが原子力委員会を分離して、ＮＲＣを、規制機関を分離させたその前後に行って、いろいろなことを勉強したこともありますし、また、六十二年ごろ、チェルノブイリからスリーマイルに行って、ゼックという、これは当時のＮＲＣの委員長ですが、随分と意見交換をしたことがあります。そういう点では、アメリカは非常に明確に、原子力の政策推進の機関と規制の機関を分けて厳しくやっておるんです。行き過ぎやいろいろな問題もそれはあるとは思いますが、まず建前として、原則的に非常にしっかりしている。
　それから、フランスも私は何回か行って見ていますが、これは行政の面で明確に、電力庁、推進の方と、原子力施設安全局というように規制する機関とを行政上で分けておる。アメリカの場合、行政委員会になっていますね。
　そういう点を見ますと、私は、この機会に原子力の安全規制は独立をさせて、強力なスタッフをつけてやるべきでないか。それは、八条の今日の諮問委員会を三条の行政委員会に移行させて、スタッフも、きちっと調査もできる権限も与えて、そしてこの規制をしっかりやる。こういう機構を確立しないと、どうもこれからまだ周辺部や二次系のところから次から次と、こういう問題が周辺部から出てくる懸念がある。そこまで、今の安全委員会では、もう目配りも、手も回らないわけですね。では行政機関が全部やるかというと、必ずしもそれは十分ではない。そのことを考える非常に大事な時期に来ておると思いますが、これはひとつ大臣の見解をお尋ねいたしたい。
○深谷国務大臣　食事の時間を与えていただきまして、感謝にたえません。
　我が国は、御案内のように、通産省及び科学技術庁が、原子炉等規制法という法律に基づいて厳正な安全体制というのを固めておるわけでございます。また、原子力安全規制においては、その規制機関である通産省と科学技術庁に加えて、これから独立した組織である原子力委員会が、行政庁の行う規制をチェックするという、ダブルチェック方式を今とっているわけであります。私は、今まで我が国がとっていたこういう安全規制の実効性を高めるという上では有効なものであったと認識をしています。
　二〇〇一年からは省庁再編いたしますけれども、それからは経済産業省に新設される原子力安全・保安院というところで、ダブルチェックの一次的機能がほぼ一元的に集約されるようになってまいります。同時に、原子力安全委員会は内閣府に置かれて、その独立性をより高めていくようになってまいります。こうした方策で、これら機関同士の緊張関係を一層高めながら、ダブルチェックを実施してより有効な機能をさせるような形に持っていきたい、こう思っています。
　なお、今回のＪＣＯ事故を契機といたしまして、このような原子力安全委員会の独立性あるいは機能の強化を早期に実施すべきではないか、そういう御意見が非常に多くなってまいりまして、総理の御指示も受けまして、平成十三年の一月を待つのではなくて、平成十二年度早々にも事務局機能を現在の科学技術庁から総理府に移管して、その人員も大幅に拡充する方向で今調整を進めているところでございます。
　これらの取り組みを通じて、通産省としても、これからも安全確保に万全を期してまいりたいと思っております。
○辻（一）委員　きょうはこれが主題ではないですから、これ以上は申し上げませんが、ただ言っておきたいのは、ついこの間までは、原子力の防災立法は、政府の方は極めて消極的であったのですね。我々も長い間取り組んできましたが、しかし、あれだけの事故が起きると、これはもう国民の要求、要望からして捨てておけないという状況になったのですね。私は、原子力の安全規制という問題も、そういうことがひとつ来ないように心から望んでおりますし、その前にやはり考えていくことが大事ではないかと思っております。
　まだ三分ほどありますから、もう一点だけ、せっかくですから伺いますが、これは太陽光発電の問題です。
　宇宙の太陽が核融合を何億キロか向こうでやって、それで光と熱を地球にまで及ぼしているし、それから地上では、地上の太陽をつくるべく、核融合というのが今国際的にも協力して進められておりますね。私は、宇宙の核融合によるところの太陽光をもう少し活用することができないのかと思うのです。
　確かに産業用の大動力には難しいと思うのですが、一番端的に活用できるのは、みんなが夏の甲子園の野球を見て、そのためにクーラーを全部使う。そのクーラーが非常にたくさん要りますから、このときが電力が一番要るときで、ピークになる。このピークを崩すことができればかなり余裕ができるわけです。だから、屋根に全部パネルを張って、そこから電気を引いて、そしてクーラーを動かせば、夏の光の強いときに十分生かすことができる。これを、学校であるとか市役所であるとか公共の建物にパネルを張ることを義務づけて、そうしてやれば、コストは恐らく半分ぐらいになるでしょう。
　それから、技術開発を本当にやれば、今、光を電気にかえる割合は一一％ですが、二〇％まではもう既に実験の段階では高めることは可能であるとなっておるのです。だから、こういう面にもうちょっとお金をかけてもいい。そうすれば、コストも下げて、もっと道が開かれていくのではないか。
　そういう点で、これは通産大臣の所管になるものですから、ほかではなかなか論議はできないので、一言それについての見解を伺って、終わりたいと思います。
○深谷国務大臣　地球温暖化等々の問題を考えますと、太陽光線を発電に利用する、この導入は極めて重要であるというふうに考えております。
　昨年の六月に、総理を本部長といたしまして、地球温暖化対策本部において策定された地球温暖化大綱でも、官庁あるいは学校等の公共施設に可能な限りこの太陽光発電システムの新エネルギーを導入しようという方向が決まっているわけでございます。これらの施設に太陽発電を設置いたしますれば、子供たちに対するエネルギー環境教育を図るという点でもまさに合致するわけでございまして、委員御指摘の方向というのはとても大事なことだと思います。
　平成四年から、公共施設に対して、これらの導入支援の一環として、学校や官庁等に太陽発電の設置を行うことに対しては補助金を出すということになっていますが、専ら調査の段階でございまして、本年は三十億資金を用意していますが、この中にこれらの実施をするための費用を見込んでいるという状況でございます。
　いずれにいたしましても、文部省と協力いたしまして、環境に配慮した学校施設に太陽光発電を設置するような方向で努力をしていきたいというふうに思っています。
　こうした支援策は、太陽光発電システムの初期の需要の創出を図るという点でも委員御指摘のとおりでございまして、またそのことは、価格の低減、今、太陽光線を使うとコストが高いと言われていますが、価格を低減させていくということにも寄与すると思っておりますから、これらの導入については我が省といたしましても一層努力していきたいと考えます。
○辻（一）委員　では、終わります。ありがとうございました。
○小林（興）委員長代理　大口善徳君。
○大口委員　公明党・改革クラブを代表いたしまして、質問させていただきたいと思います。
　まず、中小企業向けの融資が、なかなか貸し渋りがうまく改善しない。これは、資本注入を受けた大手十五行は、来年の三月三十一日までに三兆七千億が目標の経営改善計画がなされているにもかかわらず、ことしの九月末で合計で六千八百七十三億円しかまだ中小企業向けの融資が実行されていない、あと三兆残っている、こういうことでございます。個別行におきましては、十五行のうち一部は達成しているところもありますが、達成していないところがかなりある、こういう状況なわけです。
　今回の商工ローンの問題に当たりましても、きょう実は大蔵委員会におきまして、この商工ローン対策ということで、与党の三党で議員立法したものが可決して、出資法の上限金利が二九・二％という形のものが衆議院で可決されたわけでございますけれども、そのときも、商工ローンのはびこる背景といいますか、そこに、やはり中小企業に対する融資をしっかりやっていく、そしてまた短期の決済資金についてもスピーディーに融資をしていく、こういうことに銀行が非常に怠慢である、私はつくづくそう思うわけです。
　そういう点で、与党三党におきましても、貸金業等の規制の改正に当たってということで政府に申し入れをして、中小企業または個人事業者に対する融資というものについてしっかり体制をとるように、こういう申し入れがなされたわけでございます。
　そこで、通産大臣にお伺いしたいわけでございますけれども、ある程度リスクのあるものについてリスクをとって貸すというのが、民間がなかなかまだそこまで進んでいないということで、お手本を政府系あるいは信用保証協会で示していくべきではないか。特に、二日、三日、もう緊急に手形を落とさなきゃいけない、その受取手形が不渡りをつかませてしまった、あるいは予定していた代金が入ってこない、ただ一カ月後には必ず返済できる、その見通しもある、そういうことに対して、やはり今考えられることといいますと、今回十兆円枠をふやしました、そして期限も一年延ばしましたこの特別保証、やはり一番、これをどう運用してこういう短期決済資金等について充てていけるかということではないか、こう思うわけです。
　そういう点で、この特別保証の審査でございますが、特に、従来も保証している既存保証先については、これはついこの間も審査をしたばかりでございますので、できれば二営業日以内ぐらいに結論を出す。それからまた、新規のところにつきましてもできるだけ早く審査の短縮をする。銀行の審査も含めて二営業日以内に既存の保証先については審査を出す、それから新規についてもできるだけ早く出す、こういうことを強く求めたいと思うのですが、いかがでございますか。
○深谷国務大臣　大口委員が御指摘でございますように、借りる方にとってはそれこそ時間との競争という場面も多いだろうと思います。そこで、我々としてはできるだけ迅速に、そして適正に対応せよと指導しているところでございますが、今お話のあるように、特段問題のない既存の貸出先についてさらに短縮をせよということでありますが、そのような指示を出しております。
　最近では大体一週間、早い場合には二日ぐらいで上げるようにしていますが、一層そのことについての指導を行ってまいりたいというふうに思います。新しいところに関しましては、これは実地調査等、一応の調査はやむを得ないことであろうとは思いますけれども、資金の貸し出しの円滑化のために、それもできるだけ可能な限り迅速な対応が行えるように、一層強く指導してまいりたいと思います。
○大口委員　年越しということもございますし、また、そういう点では、私が現場を歩いておりますとなかなか厳しい状況でございますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思うわけです。
　それとともに、国民生活金融公庫におきましても、国金のスピーディーローンなんというのは、これはもちろん保証人かあるいは担保が要るわけでありますけれども、五営業日以内で五百万円以内のお金を貸している、こういうことがあります。私は、マル経等につきましても、これは今、三、四週間かかっているという話でございますけれども、こういう短期の資金の要望というのは非常に強いわけでございますので、何とか国金において対応できないかということを提案したいと思うのですが、いかがでございますか。
○原口政府参考人　先生の御指摘のように、国民生活金融公庫におきましても、経営基盤が脆弱で信用力が乏しい、そういうことから資金調達に困難を来している小規模企業の資金需要に対応してきておりますし、また、近年の貸し渋り等に対しても融資制度の拡充などの措置を講じてきているところでございます。
　先生御指摘の融資審査の迅速化についても、これも従前からも公庫においても限られた人員の中で努力をしていただいているところでございますが、年末の金融繁忙期を迎えていることでもございますし、また現下のいろいろ厳しい状況、そういうものを勘案いたしまして、今後とも小規模企業に対する円滑な資金供給が図られるよう努めていただくように、大蔵省としても引き続き適切に対処して、また要望してまいりたいと思っております。
○大口委員　次に、法案についてお伺いします。
　まず、中小企業の私募債について信用保証協会の保証を出すということは、私も通常国会における商工委員会でも絶えず訴えていたことでございます。そういう点では、一つこういう制度ができるということはいいことなんでございますけれども、純資産が五億円、こういうことでありますと、これは内部留保が相当なきゃいけませんし、こういうものについては二、三万社だとも言われておるわけですが、もう一つ、やはり企業の将来性だとか成長が非常に望めるような部分について、資産はないけれども社債を発行したい、それに対しては保証、こういうこともあるわけですね。
　そういう点で、今回突破口を開いたということではこれは意義があることだとは思いますが、ただ、こういうことが果たしてどの程度担保なしで社債で資金を調達するということに寄与するのか、そのあたりについてお伺いしたいと思います。
○細田政務次官　中小企業の発行いたします社債に信用保証協会の保証を付すというふうに手当てする趣旨は、中小企業が社債等による資本市場からの資金調達が困難である実態にかんがみまして、中小企業の資金調達手段の多様化を支援しようとするものであります。
　私募債を発行する中小企業の具体的なメリットとしては、長期固定金利での資金調達が可能となることや、通常満期一括返済であることから、期中の資金繰りに余裕が生まれることなどが挙げられるわけでございます。また、非財務面においては、将来の公募債発行や株式公開といった市場からの本格的な資金調達への第一歩となるというようなことが挙げられるわけでございます。
　今大口委員御指摘のように、五億円というのはちょっと大きいじゃないか、もっと弾力的に、これから大いに中小企業の足しになるような制度をつくれという御趣旨だと思います。最初の第一歩は、制度の安定性、信頼性ということもありますので、少し慎重にスタートいたしますが、今後とも十分見直しながらやっていく、その効果、成果なども見ながら見直していくということが必要であると思っております。
○大口委員　もう一つ、これは中小公庫による、ワラント債を引き受けて一億二千万ぐらいを資金調達ができるようになる。これも無担保で、成長性あるいは新規性等、あるいはキャッシュフロー、償還可能性等がある企業について資金調達の道が開かれるという点では、私は、私どもも訴えておったことでございますので、評価をしたいと思います。
　しかしながら、こういうベンチャーにおきましては、やはり一生懸命技術等をやってきた。そういうことで、会社の経営権ですね、ワラントを付与するということになりますと経営権との関係で危惧されることがあります。そういう点で、経営権との関係でどういうふうに配慮をするのかということが一つ。
　それから、例えば資本金が一億円で五千万円調達したい、こういう場合に、社債本体を五千万というふうにした場合にワラント債の額面がどうなってくるのか。それから、その場合は、要するにどうやってそういう比率を決めたのか、その判断基準、それと経営権との関係等についてお伺いしたいと思います。
○細田政務次官　中小公庫のワラント債引き受けにつきましては、企業が順調に成功した場合においても中小公庫自身は新株引受権の行使をせずに、ワラントを中小公庫以外のものに売却することにより高いリスクに対応する収益を得ることとしておるわけです。
　そして、御指摘の経営権の問題につきましては、中小公庫がワラントを売却する先については、まず経営者本人あるいは個人、当該企業の取引先企業、当該企業に既に出資しているベンチャーキャピタルなどの中から、一義的には経営者の意向を尊重しつつ、当事者間であらかじめ合意しておくこととする予定であります。
　さらに、当該ワラントの行使によって増加する株式数が従前の株式数を超えない、すなわち、将来ワラントが行使されても、それによる株式数が過半とならないこととするなど、経営権の問題を回避する方策について引き続き検討してまいります。
　御指摘のような資本金一億円の企業であれば、仮に一億二千万円のワラント債を引き受ける場合であっても、ワラント部分の上限を資本金一億円とすることとなるわけでございます。
○大口委員　過半とならないということでございますね。そうしますと、例えばもう一つ、資本金三千万円であるような場合、この場合に一億二千万円が調達できるのかということがあります。これも過半とならないようにということからいきますと、一億二千万の社債の、本体が一億二千万、ワラントはやはり三千万以下ということもあり得るのか。ここら辺はいかがでございますか。
○細田政務次官　企業が希望すれば、一対一を超えても可能だと思っております。
○大口委員　そうしますと、資本金が三千万でも一億二千万調達することは可能だ、こういうことで確認しておきたいと思います。それで結構ですね。
○大口委員　私は、やはり比率についても、成長性だとか新規性、それからキャッシュフローだとか償還可能性、こういうことを比率に反映させるべきだという考えでございましたので、まさしく反映させるということで、今、資本金三千万円であっても一億二千万円調達できるというふうに理解したわけですが、いかがですか。
○大口委員　そして、この制度を、無担保で一億二千万借りられる、従来の八千万の担保免除というのも合わせますと、二億円近いお金を無担保で借りられるということは非常にいいことだと思うのですが、そういう点で、この制度はＰＲをしっかりすべきである、こういうふうに考えます。
　そして、その場合、成長性、新規性を評価する場合は評価委員会というのを設置するというふうに聞いています。その評価委員会というのは本店に置くというふうに聞いておるわけですが、私は、本店だけじゃなくて、ブロックに一つ、あるいは六十の各支店にこういう評価委員会を置くべきである。
　少なくとも、当初は本店でこの評価委員会を設置するという場合は、この評価委員会が全国に出かけていって、何でもベンチャー鑑定団というような、私はそういうことを言っているわけですけれども、全国へ出かけていって積極的に発掘していく、そういうことをやっていくべきじゃないか。そして、行く行くはブロックそして各支店にこういう評価委員会を置くべきではないか、こう考えますが、いかがでございますか。
○深谷国務大臣　中小公庫の新制度にかかわる評価チームでありますけれども、これは、当初はやはり東京からいく以外にないかなと思っています。そして、将来は地方にできるだけ評価チームを配置するということの方が効果的だし、また皆さんも喜ばれるだろうと思います。
　最初に置く東京の、つまり本部のメンバーを地方に次々に出せるかどうかについてはまだ検討しておりませんが、至急検討したいと思います。
○大口委員　ぜひともこれは実現の方向でお考えいただきたいと思います。
　以上で、短いですけれども、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○小林（興）委員長代理　青山丘君。