Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（菅義偉君）　総理の発言について今言及がありました。
　我が党として、これ選挙戦の、選挙の政策集の中にも、この四月二十八日、サンフランシスコ平和条約に参画をして、そういう中で主権が回復し国際社会に復帰をした、ある意味では記念すべき日だというふうに思っています。そして、このことによって主権を回復することができて、奄美、小笠原、沖縄の返還についてもアメリカとある意味で主権国として交渉することができたというふうに思っております。そういう中で、今後、我が国の未来を切り開いていく決意を確固たるものにするための式典という位置付けをさせていただいているところであります。
　また、同時に、今委員から話がありましたけれども、この式典に当たっては、沖縄がさきの大戦において悲惨な地上戦を経験をしたこと、また、この条約発効後も、奄美、小笠原、沖縄が我が国の施政権の外に置かれていたという苦難の歴史を忘れてはならないということを私たちは常に考えていかなきゃならない。また、沖縄知事のコメントもありました。複雑な感情だということもありました。そうしたものをしっかり受け止めて、苦難を耐え抜かれた先人の心情に思いをめぐらしながら、沖縄の方々の抱える基地負担軽減、こうしたものについて取り組むとともに、やはりこの奄美、小笠原、沖縄の皆さんを含め、我が国の未来をこれから切り開いていくためにやはりこの式典は必要だという形の中で、私たちは式典を開催をさせていただくということであります。
　それと同時に、沖縄復帰につきましては、節目節目に、私ども自民党政府時代、また昨年も、民主党政権下においても昨年は沖縄復帰四十年の式典を開催をされました。私どもの政権のときにも三十年、あるいは二十五年、二十年と節目節目に沖縄復帰を国民の皆さんで共通の思いとしての式典も開催をさせていただいてきたところであります。
○糸数慶子君　先ほどの芝委員の質問にも官房長官お答えでございましたけれども、沖縄の苦難の歴史に寄り添うというふうにおっしゃっていらっしゃるんですが、この苦難の歴史に寄り添うというのは、結果としてオスプレイを配備し、これ県民は望んでいませんけれども、オスプレイを配備し、辺野古にその新基地を押し付けていく、これが沖縄の県民の歴史に寄り添うことなんですか。
○国務大臣（菅義偉君）　私たちは独立した国として、また、沖縄の皆さんのそうした基地負担軽減の思いを真摯に受け止めながら、しっかりと対応させていただきたいと思います。
○糸数慶子君　苦難の歴史を受け止めると片っ方でおっしゃりながら、負担の軽減を図るとおっしゃりながら、片っ方では改めてまた基地を押し付けていくという、この構図というのは大変県民としては不満であります。
　主権を回復したのは日本の国ではありますけれども、日本の国の未来を切り開くためになぜ沖縄県民は犠牲にならなければいけないのかというのが県民の素直な感情であります。沖縄を切り離して回復したはずの日本の主権というのが今具体的にはどうなっているのか、大変大きな疑問を持ちます。
　米海兵隊の輸送機のオスプレイは、今、安倍総理が言う美しい国、この日本の国の上空も飛び始めています。今や日本の沖縄化がいわゆるこの日本全体に広がっていこうとしておりますけれども、外国の軍機が飛び交う現実を目の前にして、これが主権国家である、独立国家である日本の国の姿なんでしょうか。
　二〇〇四年の、米軍のヘリが沖縄国際大学に落下いたしました。県警が米軍に締め出されて、その現場に近寄れないという、これが主権国家の実態ですか。主客転倒の事態が実際に沖縄では起こっているわけです。米軍普天間飛行場のその問題やオスプレイの配備に象徴されるように、日本政府の対米追随のこの姿勢というのは余りにもふがいないとしか言いようがありません。
　四月二十八日の日本の実態は、私たち沖縄県民にとっては屈辱の日以外にないというふうに思っております。それでも、改めてこの屈辱の日を祝うという、そういうことであれば、沖縄県民にとりましては、この二度目の屈辱の日を本当に県民全体で祝う気にはなれないというのが県民の思いであります。
　改めまして、官房長官の違う視点での沖縄県民へのメッセージがありましたら、お聞かせください。
○委員長（相原久美子君）　時間が来ております。端的にお願いいたします。
○国務大臣（菅義偉君）　安倍政権として、この祝うという言葉は実は使っておりません。主権を回復をし、国際社会に復帰をしたという、この原点に立ち返って、これから、今後私ども日本が歩むべき道を国民の皆さんとともに考えていくことは極めて私は大事なことだというふうに思っておりますし、沖縄県民の皆さんの思いにもしっかり寄り添う形の式典にさせていただきたいと思います。
○有村治子君　自由民主党の有村治子でございます。
　日本のいやさか、繁栄、皇室のいやさかを心から願い、まず最初に御皇室を取り巻く行政について質問をさせていただきます。
　せんだっての菅内閣官房長官の所信及び内閣、内閣府関係予算の概要にもこの皇室費についての言及がございました。現在、情報公開法に基づいて、内廷費と皇族費を除いた宮廷費のみが公開の対象となっていますが、今日は、皇室費のうちで天皇皇后両陛下及び東宮御一家に対する内廷費とそれ以外の皇族に対する皇族費についてお伺いをしたいと思います。
　現在の皇位継承制度がこのまま維持されれば、いずれこれから小学校に入学される悠仁親王殿下が皇位に就かれることになりますが、その御養育の体制はどうなっているのでしょうか。東宮家、すなわち皇太子殿下、皇太子妃殿下、愛子内親王の御一家と宮家では予算積算の基準や人員配置が異なり、結果として、将来的に皇位を継承されることになるであろう悠仁親王殿下の養育は、今は東宮家ではなくて一宮家の予算規模で、あるいは人員配置で行われることにこのままではなっていますが、その制度的な不備をどのように宮内庁としては解消し、補っていくことになるのか、お考えをお伺いしたいと思います。
○政府参考人（山本信一郎君）　お答えいたします。
　今委員御指摘のように、皇室費につきましては、内廷費、皇族費、宮廷費に分けられておりまして、内廷費と皇族費は天皇陛下、内廷皇族の方々、それから皇族費は各宮家の皇族の方々の日常の費用等に充てるものとして支出をされているものでございます。
　一方、宮廷費というのは、皇室の御活動、あるいは皇室用財産の維持管理等に必要な経費に充てられる公費であると、こういう仕分になっておるところでございます。
　今、教育関係のお話もございましたけれども、これまでの例を申し上げますと、内廷皇族であられました徳仁親王殿下、皇太子殿下でございます、それから文仁親王殿下、現在の秋篠宮殿下でございますが、このお二方の御養育に係る経費につきましては公費である宮廷費を充てる取扱いとしてきたところでございます。
　皇位継承順位が第三位と非常に高い悠仁親王殿下につきましても、今春、小学校に御入学されるということでございます。その学校教育に係る経費につきまして、公費である宮廷費を充てることを含め検討し、秋篠宮殿下と御相談を申し上げたところでございますが、殿下の御意向により、基本的には皇族費として支出をされたお手元金により対応していくということとされたところでございます。
　いずれにいたしましても、皇位継承順位が第三位と高い悠仁親王殿下の御養育に係る経費につきましては、今後とも秋篠宮殿下と十分御相談を申し上げながら、遺漏のないように適切に対応していきたいと宮内庁としては考えております。
○有村治子君　ありがとうございます。
　今、費用についてはそのような経過をおっしゃっていただきましたが、人員配置についてはどのようなお考えでしょうか。一宮家なんですけれども、第三位の悠仁殿下の御養育という意味では極めてスタッフィングも大事な課題になってくるかと存じます。
○政府参考人（山本信一郎君）　宮家を支える人員、人的体制でございますけれども、東宮職につきましては東宮大夫のほか五十名の定員ということになっております。秋篠宮付職員の体制につきましては、現在、宮務官というポストがございますが、この宮務官以下十六名の定員、それに他課の職員を二名合わせまして、実質十八名の体制でお支えをしているということでございます。秋篠宮家が創設されました平成二年度はこの定員が七名ということでございました。皇室の御活動、宮家の御活動が増加し、また殿下の、内親王殿下、悠仁殿下、御家族が増えるということに応じまして、年々努力を我々としても対応をしてまいりまして、現在、先ほど申し上げました、定数的には十六名、実員十八名といった今現在の体制でございます。
　今後とも、直宮家それから筆頭宮家というお立場の秋篠宮家のお立場を踏まえながら、殿下とも十分相談申し上げて、なお適切な対応に我々としても努力をしていきたいと考えておるところでございます。
○有村治子君　今御答弁いただきました、東宮家が五十名のスタッフィングに対して、実際に秋篠宮家は十六名、まあ二人足しても十八名ということで、半分以下の人員でオペレーションを回されているということでございますので、どうか遺漏なきよう、適宜、皇位継承第三位の、将来は皇位に就かれる可能性が極めて高い悠仁殿下の御養育には遺漏なきように、引き続き両殿下とお話を続けていただいて、国民が安心できる皇室の体制を打ち立てていただきたいと思います。
　引き続き、ちょっと厳しい質問になるんですけれども、宮内庁の情報発信そして情報管理についてお伺いをさせていただきます。
　今からちょうど一年ほどたつんですが、昨年の四月末、当時、退職間近の羽毛田宮内庁長官が定例記者会見において、こういうことをおっしゃること自体が私はセンスを疑うんですが、今上陛下が崩御された場合の火葬とか、あるいは皇后陛下との合葬ですね、一緒に埋葬されるということですね、合葬を検討する旨を突如、退職間近の羽毛田長官が記者会見で発表をされました。
　その時期というのは、皆様御記憶も新しいと思いますけれども、陛下が二月下旬に心臓バイパス手術をされて、本当に国民がみんなで御快癒をお祈りしているとき、そして、その陛下は、三月十一日の東日本大震災のちょうど一年という国民的な行事にしっかりと臨まれるべく、そのリハビリをされている、その時期でございました。また、エリザベス女王の、イギリスの、即位六十年をお祝いすべく、日本の代表としてイギリスに出張をされる、そういう体力の御回復に心を本当に砕かれていた最中のそのさなかに、宮内庁長官としてこのような、おかくれになったときのお葬式はこうだなんという発言をすること自体が、本当に宮内庁、大丈夫なのかというような意見が全国的にやっぱり飛んだんですが、この発表のタイミングというのは誰が決められたんでしょうか。
○政府参考人（山本信一郎君）　今、委員おっしゃいました昨年四月の発表でございますけれども、御指摘のとおり、余り例の多くないことだと思います。ただ、歴史を遡ってみますと、天皇自らが御喪儀についての御意向を示される、こういうことはかつて多くございました。また、両陛下におかれましても、事柄の性格上、国民にお知らせして検討を進めた方がよいというお考えでございました。こういうことから、御意向を踏まえて公表することといたしまして、公表をして検討を進めていくということとしたわけでございます。
　今おっしゃいましたように、いつ、発表するタイミングがどうかというお話もございましたけれども、昨年四月の長官発表におきましては、長官からは、かねてから天皇皇后両陛下からはそのような御意向をお伺いをしていた、そういう意味では本来もう少し早く検討を行うべきところであったけれども、昨年二月の心臓の御手術もありましたことから、その順調な御回復を待って、四月二十六日という日になったわけでございますけれども、この日に発表し、検討を始めることとした、こういう経緯でございます。
○有村治子君　今御答弁でありました、両陛下の御意向を踏まえという旨の御答弁がありましたが、これは極めて重要なポイントになりますので後ほどお伺いさせていただきます。
　去年の四月の発表のタイミング及び発表の内容というのは、天皇皇后両陛下の御意思なのでしょうか。
○政府参考人（山本信一郎君）　ちょっと繰り返しになるかもしれませんけれども、両陛下から、かねてから、この御喪儀の問題、御陵用地の確保の問題、あるいは火葬にする問題、こういう問題につきまして、御喪儀を簡素にするように、あるいは火葬を導入することについて、両陛下からは検討するように繰り返し御意向が示されていたというところでございます。
　そういう中で、二月の心臓の御手術もあったわけでございますけれども、そこから御回復をされたというところで、前羽毛田長官におきましては、国民の皆様に知ってもらうのもおかしくないことであろうと思いましたので、そのように公表して進めましょうと、私、私自身というのは長官でございますが、申しまして、陛下もそうした方がよいということで、この時点で発表してやらせていただいたということを、このときに発表しているところでございます。そのように御理解をいただきたいと思います。
○有村治子君　ありがとうございます。
　では、もう少しお伺いしたいところですが、次に行きます。
　そのように当時の羽毛田長官がおっしゃって発表をされたんですけれども、もう一つ問題があります。その数日後に、当時のナンバーツー、現在の長官ですけれども、風岡次長が、皇后陛下は天皇陛下との合葬を望まれていない、同じところ、同じ陵に合葬されることを望まれていない、あるいは、天皇陛下の身位に対する敬意から御遠慮申し上げたいということを皇后陛下のお考えとして風岡次長が発表されています。つまり、一週間前ほどの長官の会見内容を訂正して逆のことをおっしゃっているんですね。
　羽毛田長官は、四月の発表のときに、両陛下の御意向を踏まえというのが当初の発表だったのに、すぐさまナンバーツーが皇后陛下の御意向としてその内容を否定する記者会見をしている。なぜ、このようなことが起こってしまったんでしょうか。
○政府参考人（山本信一郎君）　御説明をいたしますと、四月の二十五日の長官の発表の中で、今の御陵の見直しにつきましては、合葬、合葬も視野に入れてということで、合葬という言葉をもちろん使っておるわけでございますが、その説明の中でも、当初から一つの陵にするというのが一番究極の合葬ということになるわけですが、それ以外にも、例えば同じ区域に天皇陵と皇后陵を建てるといったような在り方とか、いろいろそういった形で合葬も視野に入れて検討する、こういう具合に説明を長官はしておるところでございます。
　それで、これは皇后陛下におかれましては、御身位等を考えると、一つの陵に入るというのはやはり恐れ多いとのことから、例えば大きな陵に小さな陵が寄り添うような場合もあってもよいのではないかというお考えをかねてから持っておられたということを踏まえてこの合葬も視野に入れて、そして、一つの陵とするようなものから天皇陵と皇后陵を両方建てると、こう両方まで幅広くこれから検討していくんだということでございましたが、当初のこの宮内庁長官の発表ではこの皇后陛下のお考えの御披露は慎ませていただいたということであったようでございます。
　しかしながら、それを受けた各メディアの報道ぶりが合葬ということで取り上げて書かれておりましたので、発表の意図が必ずしも十分に伝わらなかったというように考えまして、今おっしゃいました、今度は五月七日の宮内庁次長の会見で改めて皇后陛下のお考えを披露することによって誤解が生じないように補足的な説明をさせていただいたという事情、経緯でございました。
　このような経緯です。
○有村治子君　次長、今のお話、恐らく後で議事録を読んでも、非常にネギが奥歯に詰まったような言い方に聞こえてしまうと思うんですね。
　やはり、最初の羽毛田長官のときが、記者会見をされたとき、皇后陛下のお考えを聞いていなかったのか、あるいは拝聴していたにもかかわらずそのことをおっしゃらなかった。むしろ、そのお考えを、かねがね合葬は遠慮したいというふうにお考えになられていた皇后陛下のお気持ちをそんたくしないで、それを発表しなくて、合葬も視野に入れてというのは極めて不遜なことだと思われますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（山本信一郎君）　かねてその御身位を考えると、一つの陵はやはり恐れ多いとのことから、例えば大きな陵に小さな陵が寄り添うような場合もあってもよいのではないかというお考えをかねてから持っておられたこと、そういったことは当時の長官もよく存じ上げて、それを踏まえて合葬も視野に入れてと説明をされて、そしてこの合葬というのは、典型的な合葬から、それから同じ区域に天皇陵と皇后陵を並べて建てると、そういった合葬的なものも含めて検討していくんだと、これは明確に説明をしております。したがって、長官はそういったような皇后陛下のお考えも十分知っておりまして発表したんですけれども、ただ、その長官会見のときにその皇后陛下のお考えの御披露は慎ませていただいたというのが実態でございます。
　したがって、補足的に次長の方が合葬というのはこういう趣旨ですよというのをもう一回皇后陛下のお考えも含めて補足説明をいたしたというのが事実的な経過でございます。
○有村治子君　そもそも、第一回の羽毛田長官の記者会見、そして一週間後に結果的にはその記者会見の内容を否定するかのようなお話が宮内庁のナンバーツーから出てきた。しかも、皇后陛下のお考えを、このようなものですというふうに、今補足とおっしゃいましたけれども、実際には最初の長官の発言を否定するような発言だった。二回の、まずは長官、次は次長ということ、それから、合葬というのも最初はそもそもお望みじゃなかったということが出てくると、私たち国民の間では、宮内庁は一体大丈夫だろうかと、本当に宮内庁は天皇皇后両陛下の御意向ということをしっかりと身を固めて仕事をしてくださっているんだろうかと。一週間でこれだけ大事なこと、しかもこれは、これから東日本大震災で頑張っていこうと、乗り越えていこうということで、最先端に本当に国民とともに祈りと、そして、実際に被災地でこうべを下げてもったいなくもいただく両陛下に対して極めて不遜なことじゃないかという中で、宮内庁はちゃんと機能しているのかというような懸念が一挙に出てしまいました。その懸念に対しては、宮内庁はどうお答えになられますか。
○政府参考人（山本信一郎君）　今委員おっしゃいましたように、説明に分かりにくい点があったということであれば、我々もこれから、先生がおっしゃいますように国民の皆様方にしっかり御理解いただくように分かりやすく説明をしていくことに努力したいと思います。
　ただ、もう一回ちょっと申し上げますと、長官の発表の中で、御陵の見直しについては合葬も視野に入れてという説明をされ、そうして、当初から一つの陵とする、それからそれ以外にも、同じ区域に天皇陵と皇后陵を建てる等も検討に含まれると、これは明確に申しておりまして、合葬といっても幅広いものから、これから検討してひとつやっていくんだということを発表しておりますので、その点については、その後の次長の説明も、言わば補足的な説明をもう一回させていただいたということであることは事実だと思います。
　おっしゃるように、説明をしっかりと、これからも分かりやすく努めていきたいと思います。
○有村治子君　国民に対する説明をというのは大事な御決意だと思うんですが、私が第一義的に願っているのは、天皇皇后両陛下のお気持ちということにちゃんと即したオペレーションをしていただく宮内庁でいていただきたいと。そういう意味では、御快癒のときにあのようなタイミングで発表することが本当に果たして適切だったのか、意味があったのか自体も懐疑的な見方をやっぱりせざるを得ない状況もあるんですね、それは御皇室のいやさかという視点で。そういう意味では、これからなお一層宮内庁には精励していただきたいというふうに、応援のエールとともに、是非確かな仕事をしていただくように心を込めてお願いを申し上げます。
　それでは、話題を変えまして北方対策についてお伺いをさせていただきます。
　先ほどから、山谷先生も質問をなされています。私も領土問題というのは極めて大事な課題だと認識をしています。初当選後、ドイツの法哲学者イエーリングが残した言葉で、領土の一部を失って黙っている国民は領土の全てを失う危険を負うという言葉に出会いまして、以来、領土問題を国会で取り上げることになりました。
　私はかねてから、内閣府にある北方対策本部というのを組織替えして北方等対策本部として、我が国が抱える領土問題について、北方対策本部だと北方領土が主体になってしまって、ほかの地域の係争やあるいは主権についてなかなか主管じゃないというふうにいつも突っぱねられていたんですけれども、我が国が抱える領土問題について、省庁横断的、包括的に対応できることの部署をつくるべきだというふうに主張をしてまいりました。そういう意味で、今回、今まで政府全体としての対外的な情報戦略をまとめる組織が存在しなかった中で、山本大臣が就任をされて、領土や主権に関する主張を国内外に発信する拠点づくりをメルクマールとしてつくられたというのは非常に意味のあることで、その御労苦に敬意を申し上げます。
　そして、そこで具体的にお伺いするんですけれども、領土・主権対策企画調整室と今までありました北方対策本部とは、どういった関係になるのか。特に、北方対策本部というのは主に、主としてというか、北方領土にフォーカスを当てていましたけれども、その北方対策本部と、これから全般的に主権について、領土についての調整をするというのと、どのような整理をされるのでしょうか、教えていただきたいと思います。
○国務大臣（山本一太君）　なるべく丁寧に御説明をしたいと思いますが、内閣官房に設置された領土・主権対策企画調整室は、竹島、尖閣諸島について、尖閣には領土問題というのはありませんけれども、いろいろ尖閣をめぐるいろんな事案がありますので、こういうことについて領土・主権問題に関する国民世論の啓発と内外発信、こういうことに関する企画立案、総合調整を担うと、こういう位置付けにさせていただいています。
　北方対策本部は、先生御存じのとおり、これまでも随分いろんな実績を残してきました。
　北方領土問題に対する国内啓発、これは国民世論を結集することによって外交交渉をサポートしようという、こういう目的でやっているわけですが、この広報。それから、四島交流事業とか、元島民の方々に対する支援事業とか、あるいは近隣市町村に対する支援とか、こういうことをやってまいりました。ですから、北方対策本部自体は一応組織としてしっかり残したいと思っていまして、北方領土問題の国内啓発ということについてはしっかりとこれは連携をしていくと。
　ただ、同時に、先ほどもちょっと山谷先生の御質問にお答えしたんですが、私の認識は、今まさに有村先生がおっしゃったように、対外発信について、もちろん外務大臣を助ける。外務省と、外交交渉は一義的にこれ外務省がやるわけですから、こことはしっかり調整をしながら、やっぱり日本の主張が正しい、日本の主張というものをしっかりと海外に伝えていく。このやっぱり実は仕事も私、大臣として担わなきゃいけないと思いますし、新しい領土・主権対策企画調整室にはこれをやってもらわなきゃいけないと思っていますので、北方領土に関する対外発信については、当然、今度は北方対策本部にも協力をしてもらうと。
　そういうことで、四人は併任を掛けましたので、そんな形で二つをしっかりと動かしていこうと、そういう立て付けでございます。
○有村治子君　領土に対する情報発信とか国民の支持を高めるというのは極めて大事なことだと思います。
　そこで、文部科学省、とりわけ義家政務官に今日はお越しになっていただきました。
　韓国では、国定教科書、国史の授業ですが、二ページにわたって竹島、彼らの言う独島について記述して、いかに韓国固有の領土かということを韓国の論調で教科書に書かれています。国の将来を担う子供たちに何を重点的に教えるのか、これは独立国家としての大事なメッセージであります。
　日本が我が国固有の領土について、次代を担う子供たちに日本の領土がどこからどこまでなのか、領土や主権に対する適切な理解を進めていくために、史実に基づいた歴史やあるいは背景や国際状況ということを伝えていくことは極めて大事なことだと思います。
　教育、教科書における領土問題の記述、それから山本大臣にも関係するんですが、海洋国家日本として六千八百五十二の島々から日本は成っているとか、あるいは排他的経済水域があることがどうやって日本の資源や環境やあるいは漁業権に影響してくるのか、これが海洋国家としてどれだけ日本のステータスということに、国益あるいは国の繁栄の上で大事な点になってくるのか、こういうことを戦略的にやっぱりちゃんと史実に基づいて地政学的にも伝えていく、単なる地理の一部というのではなくて、極めて大事だと思うのですが、どのような教育をこれから進めていこうとお考えなのか、文部科学省にお伺いしたいと思います。
○大臣政務官（義家弘介君）　極めて重要な御指摘であろうというふうに思っております。
　まず、新指導要領及び解説では、我が国の領土をめぐる、領域をめぐる問題などに対する取扱いを充実しておりまして、これによって全ての中学校地理の教科書においては竹島の記述がなされ、また来年度以降使用される全ての高等学校地理の教科書においても竹島や尖閣諸島の記述がなされております。
　また、我々の時代には、国土の小さな日本とばかり教えられましたけれども、実は、領土は三十八万平方キロメートル、世界六十位ぐらいですけれども、このＥＥＺ、領海も入れたら、何と世界第六位の大国なわけですよね。そういう当たり前の海洋国家としての可能性あるいは希望、そういうことを教室で語られてこなかった現状をやはり真摯に受け止めて、次代を担う子供たちにはきちっとした領土教育、そして日本の可能性を発信していく教育が行われるよう、指導要領をどうしていくのか、あるいは教科書検定制度をどうしていくのかも含めて、総合的に検討してまいりたいと思います。
　また、一部、我が国が正当に主張している立場と異なる教育が教室の一部で行われている、このような指摘も届けられておりますけれども、まず、すぐに行うことは、そのようなことが公教育においてないようにしっかりと正常化を促してまいりたいと思っております。
○有村治子君　力強い御答弁ありがとうございました。
　是非、山本担当大臣も、教科書に領土がどのように書かれているのか、竹島、尖閣あるいは北方領土の記述がどのぐらいの面積で書かれているのか、是非御確認いただければ、そして応援をしていただければ有り難いと思います。
　時間が限られておりますので、次の質問に入ります。遺棄化学兵器の処理についてお伺いをさせていただきます。
　旧日本軍による中国における遺棄化学兵器処理を確実に進めるというふうに所信にありましたけれども、一九九九年の日中間の覚書によって、我が国は化学兵器禁止条約批准国として、締約国として負っている義務を中国で誠実に履行するという方針を示されたものと認識をしています。
　日本の税金による中国におけるこの遺棄化学兵器の処理のこれまでの経費、今後、プロジェクト終了までに想定される予算規模あるいはそのタイムプランというのはどのようなものになっていますでしょうか。
○政府参考人（中島明彦君）　お答え申し上げます。
　御指摘の遺棄化学兵器の処理事業の実施、内閣府が担当しておりますけれども、現在、大きく分けて三つの事業を進めてきております。
　一つは発掘回収事業でありまして、平成十二年九月に事業を開始して以降、これまで、昨年末時点で約五万発の遺棄化学兵器を回収しております。
　二つ目は移動式処理設備による廃棄事業でございます。これにつきましては、平成二十二年十月、中国南部の南京で処理を開始いたしまして、昨年末までに先ほどの約五万発のうち約三万六千発を廃棄しております。さらに、昨年十二月、作業の加速化を図るべく、中国北部河北省石家荘に装備を導入いたしまして廃棄を開始したところでございます。
　三つ目はハルバ嶺における事業でありまして、委員御案内かと存じますけれども、ハルバ嶺、約三十万から四十万の遺棄化学兵器があると言われております。ここでは、昨年十一月、発掘回収を開始いたしました。現在、試験廃棄処理を今後行っていくということで所要の準備を進めておるところでございます。
　これらの事業に要しました経費といたしまして、平成十一年度から平成二十三年度までの合計で予算の執行額約一千四十三億円となっております。
　今後の予算規模等の御質問でございますが、今後の事業の見通し、タイムラインという御質問もございましたけれども、遺棄化学兵器の埋設状況、複雑多様でございます。また、先ほど申し上げましたハルバ嶺における弾数の正確な数量の見積り、これも非常に難しゅうございます。さらに、試験廃棄処理作業、この作業を実施する上での技術的課題もございまして、種々不確定要素があるというのが現状でございます。
　したがいまして、現時点でプロジェクトの終了までの総事業費といったことに関しまして確たることを申し上げにくいというのが実情でございます。何とぞ御理解を賜ればと存じます。
○有村治子君　ありがとうございます。
　少なくとも一千億円以上の日本の税金が使われています。これは数年前、私がこの内閣委員会で質問させていただいたものですが、そもそもこれは旧日本軍が遺棄したものなのかどうなのか、ちゃんと日本が敗戦をしたときにその引渡しをして、そしてそのインベントリーもしっかりと残したという情報もございました。そういう意味では、全てを遺棄したわけではないと私は今思っているんですけれども。
　そもそも、その千億円以上の日本の税金を使いながら、日中友好の視点からもこれを進めてきたその中で、三年前の九月にフジタの、民間の建設会社の社員が遺棄化学兵器を安全に処理するための施設予定地を視察していたさなかで、突如中国当局に拘束をされました。これは尖閣諸島周辺海域での中国漁船でその船長らの身柄拘束を日本がした直後でございます。
　私は参議院の本会議において、そもそも日本の税金を使って中国の遺棄したとされる兵器の処理のために働く日本の民間人を中国当局が突如拘束するのであれば、プロジェクト自体の見直しもやむを得ないですよと日本政府がしっかりと交渉をすればどうだということを提案したんですけれども、フジタ社員がなぜ拘束されたのかもよく分からない、そして、その後もみんな、菅政権でしたけれども、口をつぐんだまま。
　その後の中国の対応、我が国の交渉などについてどのような経過があったのか、どのようにしたいのか、お教えいただきたいと思います。
○政府参考人（山野内勘二君）　お答えさせていただきます。
　御指摘の事案は、株式会社フジタ社員の四名が平成二十二年九月に遺棄化学兵器処理事業関連工事の受注を目指して河北省石家荘に出張していた際に起こったものでございます。その際に、この四名が軍事管理区域と呼ばれている区域へ立入り撮影を行ったとして、中国の中国軍事施設保護法違反の容疑で中国当局に拘束され、いわゆる居住監視の下に置かれたという事案でございます。
　我が国政府としては、中国側に対して、一貫してこの邦人四名の身柄の安全の確保、さらに人道的観点からの迅速な処理を求めました。その結果、全ての方が釈放され、無事帰国されたということでございます。
　なお、この事案発生当時、フジタは政府との間では遺棄化学兵器処理事業関連の契約関係にはなかったわけでございます。その受注を目指して出張していたというふうに承知しています。したがって、政府としては、フジタ社員の石家荘への訪問をその段階では承知しておりませんでした。しかしながら、いずれにしても、本件事業を従事する我が国の要員の安全確保ということについては、日本政府として中国政府にも要請しつつ、しかるべき措置を講じているところでございます。
○委員長（相原久美子君）　有村治子君、時間が来ております。
○有村治子君　はい。時間が来ておりますので簡潔にします。
　これは、尖閣諸島のあの漁船逃れと関係があるんですね。関係があるからこそ、中国にとって面白くないことが起これば日本の邦人を身柄拘束すればいいんだという事例にならないように、引き続きこれからも海外展開における邦人の保護には万全を尽くしていただきたいと念じて、私の質問を完了いたします。
　ありがとうございました。
○委員長（相原久美子君）　午後五時三十分に再開することとし、休憩いたします。
　　　午後四時二十六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後五時三十分開会
○委員長（相原久美子君）　ただいまから内閣委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、世耕弘成君が委員を辞任され、その補欠として磯崎仁彦君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（相原久美子君）　休憩前に引き続き、内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○江口克彦君　この時間になりまして御出席いただきました先生方、本当に心からお礼を申し上げますし、また、大臣に対しましても心からお礼を申し上げたいというふうに思います。三十八分で終わりますから、もうちょっと我慢していただきたいと思うんですけれども。
　私は、民主党政権が十二月の総選挙で大敗北をしたわけであります。私は、民主党の政策に対してはいろいろと私、個人的には考えというか違う考え方を多くしているわけでありますけれども、しかし、民主党政権として、あるいはまた民主党としては、非常に一生懸命やっぱり国家国民のためという思いを持って努力されたんじゃないかというふうに思います。そういう意味で、一方的に民主党を批判するというか、民主党はもう駄目だというふうな烙印を押すということは、私の思いからすると、それは考え直した方がいいだろうというふうに思うんです。
　ところで、自民党は今アベノミクスで総選挙に大勝して非常に国民の支持も高いというようなことで驚異的と言われてもいますけれども、しかし、三本の矢ということで、言ってみればこの金融緩和とか、あるいはまた財政出動だとか、あるいはまた成長戦略というようなことを言われています。しかし、これはいずれもカンフル剤的な、いわゆるどこまで金融緩和政策やるのか、あるいは財政出動がいつまでできるのかということの問題になってくると思うんですね。成長戦略も立ててもそれが実を結ぶのか、あるいはまたそれが実際最終的に成功するかどうか、私は分からない。うまくいくということも言えないし、失敗するとも言えない状況ですけれども、ただ、必ずしも自民党、今度の新しい政権も長続きできるような政策が打てるか、要するに、効果的な日本の国の発展に資するような政策を考え出すことができるかというと、私はちょっと難しいのではないだろうかというふうに思うんですね。
　それは、民主党政権もうまくいかなかった、その前の自民党政権もうまくいかなかった、今度も、今は言ってみれば、先ほどから景気の気だ気だという期待感、期待値というようなことを言われていますけれども、しかし、これうまくいかない、私は、じゃないんだろうかというふうに懸念するのは、要するに、何をやっても、政治家が一生懸命やってもうまくいかないような国の形になっているんですよ。国の形になっちゃっているんですね。要するに、中央集権官僚制という土台の上に幾ら新しい家を構築しようとしたって、それはやっぱり民主党政権でも、今度の自民党政権でも、ちょっと目先を変えて、建物の建て方を変えるなりデザインを変えるとしても、一時的には国民は喜ぶと思いますけど、結果的には、土台が中央集権で、そして官僚制ですから、これは私はうまくいかないんじゃないかというようなことは、私は、安倍総理は非常に賢明にこのことを察知されているというか、理解されているというふうに思うんですね。
　というのは、第一次安倍内閣のときに、安倍内閣のときに道州制担当大臣というのができたわけですよ。その下に道州制ビジョン懇談会、内閣官房に設置されました。その道州制ビジョン懇談会の座長を私やらせてもらいました。中間報告も出しました。最終報告を出そうとしたときには民主党政権に替わっていて受け取ってくれませんでしたというようなことで、民主党政権は道州制に対して非常に冷たいという感じは私は強く持ったんですけれども。
　実は民主党政権も、二〇〇〇年に、ちょうど二〇〇〇年に道州制推進本部があったんですよ。その民主党の道州制推進本部の本部長は、誰言おう、鳩山由紀夫さんだったんですよ。鳩山由紀夫さんがちゃんとパンフレットを出しているんですよ。道州制というパンフレット、地域主権、道州制というパンフレットを出しているんです。だけれども、自民党さんが非常に道州制に熱心であったために、もうその対立軸をつくるためにあえて道州制を消しているわけですよ。私は、民主党の中に心ある方々は、もう中央集権百四十年続いているわけですよ、もう体制疲労を起こして日本の国そのものがうまく機能しなくなっているということは、民主党の心ある先生方も承知されていると思う。
　自民党さんもそのことを承知されている。特に安倍総理は、そういうようなことで非常に今の統治機構を変えなきゃいけない、要するに中央集権体制というものから地域分権国家に変えなければいけないというようなことで、そういう思いが強い。強かったけれども、ああいうような状態でお辞めになったけれども、今度また復活されたと。私は、その道州制を安倍総理は第二次、今度のときにおやめになるのかなというふうに思っていたところ、新藤大臣に道州制担当ということで担当をお任せになられた。あまつさえ、新藤大臣は就任記者会見のときにわざわざ道州制をコメントされておられるんですよね。
　そうすると、今ここで新藤大臣にお尋ねしたいのは、道州制の導入を必要と考える理由、道州制導入への思いというものは並々ならぬものがある、それ以上に安倍総理にも並々ならぬものがあるというふうに思うんですけれども、ここでちょっと、その道州制に懸ける大臣の思い、そしてついでに、安倍総理がどういうお気持ちでこの道州制担当を大臣にお任せになられたのか、お話しいただければ有り難いと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　江口委員から国の根幹にかかわることについてのお考えを述べていただき、また御質問いただいたことは光栄に存じます。
　また、お答えする前に、まずこの内閣委員会、私の日程でこのようなイレギュラーな時間にというか、一時間近くも休憩を挟んで、このようなことで開会をしていただいたわけでございます。本日は、私ども衆議院の方で総務委員会が朝から、九時から五時まで、午前中が地方交付税法等その他法案審議でございます、午後はＮＨＫの予算の審議がございまして、既に先に埋まっておりましたので、もうそういう中でもこのようなお時間をちょうだいしたことは誠に光栄に存じますし、また御迷惑を掛けたのではないかということでおわびを、私の日程でありますから、おわび申し上げたいというふうに思います。
　そして、その上で、今とても大切なことを言っていただいたと思います。私はそもそも、小選挙区制が衆議院に導入された、その一番最初の選挙の当選組であります。今こちらにいらっしゃる先生方もそうだと思うんですが、私も、この国を変えなければいけないと、こういう思いで政治の場に、国会の方に出てきております。それは何かといえば、私たちの国は、江口委員がおっしゃるように、まさに体制疲労、制度疲労を起こしていて、維持はできてもその先に大きな未来を描くことができなくなってきているんではないかと、このように思うんです。
　それは、考えてみれば、戦争が終わった後、私たち日本の国は明確な国家の目標を持っていたと思います。それは戦災復興です。そして、その後は経済を成長させる。そして、その後は今度は国土の均衡発展だと。その前をたどれば、元々、国家目標というのは、明治維新もそうでした。それから、殖産興業です。そういった国の目標があって、その時代時代に合わせて我々の先輩方がやってきていただいたんだと思います。
　今、しかしこの国は、いっときの高度経済成長が飽和を迎えて、そしてバブル等々、いろんな世界的な情勢も含めて、変わらざるを得なくなっています。何よりも、この国に住んでいる国民の構造が変わってきた。それは少子高齢化であって、人口減少です。それから、都市への移動と産業従事者の大移動が行われていると。そういう中で、今までのやり方ではもうこの国は、維持はできるけれどもそれ以上の発展ができないと。もう二十年近くみんなで、変えなければいけない、何かをしなきゃいけないと、こういう思いは党派を超えてあったんだと思います。
　ですから、我々はその中で、政権を失ったときの自民党は、ついに国民からこれ以上自民党のやり方ではという判断が下されたんだと思います。そして、民主党もこの国を変えたいという思いがあったんだと思います。一生懸命おやりになったと思います。しかし、残念ながら期待する効果がなかなか発揮できないままに、我々また再び政権に戻ったわけであります。
　私たちは、政権奪還するために政治をやっていたのではありません。そうではなくて、当時、三百人いた国会議員が百十八人になりました、衆議院。残った議員たちが考えたのは、どうすればこの国を直せるのかと。そして、その中で自由民主党は一体何のお役に立てるのかと。だから、原点に戻って政策をブラッシュアップして、そして今までの、政権を一度下りたときにこれまでの自民党時代の政権の連続性が断ち切れたんですね。だから、我々は、もちろん良いものは引き継いでいきますけれども、もう一度原点に立って、立党の原点に立って見直しました。それから、今これから必要なものは何なのかということを、これは資源の獲得もそうです、それから国家主権や領土の保全、こういったものについてももう一回原点に戻ろうと。大体において独立国家としてのそういった気概を持とうじゃないかと、こういうことも含めて考えた。
　その中で、私は今、地方を所管する総務大臣を拝命し、また道州制担当大臣、地域活性化担当、そして地方分権改革担当と、こういった所掌をいただいております。その思いは、国の経済を発展させていく中で、経済だけではなくて、国民の暮らしをどうやって希望のあるものに、将来を見えるようにしなければいけないのかと、そういう中で、地方の政治、地域の政治が今までのやり方ではうまくいかないと。中央集権が強力過ぎるとは私は思っていませんが、しかし、今の状態ではこれ以上のことはできないと。だから、国の形を変えるという中で、この今の状況とそれからこの先の日本を考えたときに、どういう統治形態が必要なのか、そして、どのようにすれば住民が満足できる、そういった生活をつくることができるのか、そのための仕組みは何なのかということを考え直さなければいけないと、こういうことになったんだと思います。
　そして、安倍総理は、思いは変わっていないと思います。この戦後体制からの脱却、これはイコール国の形を変えることと同義語だと思っています。そして、その中で、やはり私はこの道州制というのは単に手段にしてはいけないと、道州制にするだけで、その形を変えただけでバラ色の未来が広がってくるわけではないと、このように思っているんです。
　ですから、この道州制を使って行うべきことは何なのか、これをきちんとみんなで共有すべきだというふうに思っています。それは、何よりもそれぞれの暮らしの安定です。自分の住んでいる町にずっといられる、また、行ってみたい町、そういうものをつくっていくということであります。その中で、住民サービスの向上とともに、これが行政の効率化、そしてまた財政の健全化に資するものでなければならないと、こういうことだと思います。
　そして、かてて加えて、その私は地域の固まりが国だと、一人一人の固まりが国になるんだと、そういう観点からすれば、それぞれの地域に合った特色とそして自立性を持っていただいて、そういう元気の塊をたくさんつくって、そして日本を元気にしようではないかと、こういうふうに思っているわけなんであります。
　その中で、国家の統治機能の強化につながるものでなければならないと思っています。後ほど御質問がいただけるので、そのときに折々にお話しすればいいと思いますけれども、少なくとも国と地方が対立の概念であってはならないと。国民でない市民、町民、住民はいないし、市民、町民、村民でない国民もいないわけでありまして、国と地方は密接不可分です。そして、その中で役割分担をしながらこの国の新しい形を模索して、最終的には国全体の統治機能の強化を図っていきたいと、そのために道州制というのは極めて可能性のあるシステムではないかと、こういうことで私も取り組まさせていただきたいと、このように考えているところでございます。
○江口克彦君　非常に力強いお話をいただき、ありがとうございました。
　私は、この考え方、もう四十年ほど前、松下幸之助の廃県置州論から私自身の地域主権型道州制へ発展させて、もう四十年間やっているんですね、この議論。この国会に来て大変驚いたのは、大臣のように、今お話聞いていてよく分かりましたけれども、読んでおられる、勉強しておられる、道州制について、方も多いんですけど、全く道州制について、本を読んだこともない、ただ感覚的に物を言って、そして、道州制にしたら国がばらばらになるとか、そういうようなことは、もうその一言を聞いただけで、本当に道州制の本一冊すら読んでいないなというふうに私は思ったりするんですけれども。
　もう一つ道州制が大事なのは、今のような中央集権体制ですと、東西の対立のときには東京の発展が日本の発展だったんですよ。東京だけ発展させたら日本の発展になったんですよ。それを世界に誇ることができたんですよ。
　ところが、グローバル化になって、地球一つになった場合には物すごく激烈な競争をしなければならないということになってくると、東京一か所の発展では日本の発展、世界に誇る日本をつくっていくことができない。要するに、もう北海道にも、あるいはまた仙台にも、極端に言えば青森にも、それから関西にも、名古屋にも、広島にも、福岡にも、それから松山にも、どこでもそうですけれども、とにかく繁栄の拠点を多数つくっていかなきゃいけない。その多数つくった繁栄の総合計が日本の繁栄につながる。だから、そういう考え方を持たなければいけない。今の中央集権だったら、あるいはまた今の中央集権の裏側、紙の裏側が官僚ですから、今のまま続けていたら、日本は絶対にあと二十年、三十年したら、私の考え方では四十番目か五十番目の国になってしまいますよ。ですから、是非道州制というものを力強く推進していただきたい。
　ただし、念のために申し上げておきますけど、中央集権型の道州制じゃ駄目ですよ。官僚が支配する道州制じゃ駄目ですよ。ただ都道府県の県境を消すような、それを、いわゆる都道府県合併型の道州制、中央集権という国の形を残しちゃ駄目なんですよ。国の形を変えなきゃいけないんですから。そういうようなことは是非頭の中に、大臣、入れておいていただきたいと思います。
　お願いをしている質問で、道州制の導入が必要なのは、繰り返しますけれども、中央集権が既に体制疲労となっているということですよね。日本というのはおかしい国ですね。憲法を決めたらもう全然変えない。体制決めたらもう全然変えない。何でしょうね、この国は。全然、何というか、フレキシビリティーというか弾力性のないというか、非常に固定的に考えるというか、原理主義に陥ってしまうというようなところがあるわけですけれども。
　この体制疲労となって国の制度の機能不全が多発しているからだというふうに私は思っているんですけど、地方交付税もその一つではないかと。これは昭和二十九年ですよ。制度創設以来、六十年たっているわけですよ。様々な限界が生じているのではないかというふうに私は思うんですけど、大臣のこの地方交付税に対する現状認識についてお話を賜りたいと思います。
○国務大臣（新藤義孝君）　先生の問題意識の延長でお答えをするならば、それは、地方交付税に依存せざるを得ない、そういう地方の自治体の運営が行われていること、これは問題だというふうに思っています。
　ただ、地方交付税の本来の趣旨は財源保障と財源調整であります。ナショナルミニマムを維持するために、それはそれぞれの特色を生かしてその町の自治が担保させるためにこの地方交付税制度はあったわけであります。そもそもが地方交付税の算定の内訳というのは大半が国によって法定に位置付けられているものであります。教育や社会保障や、これは全国どこでも国民が受けていただきたいサービス、これを保障するためのもので本来あったわけなんであります。
　しかし、経済が疲弊をして税収が上がらない。国の経済も苦しいが、地方の経済も立ち行かない。だから、自分たちの町のその地域の税収では維持ができない。したがって、これを補填するための交付税になっていって、それがやがて、交付税が来るからその範囲でやればいいやということになってしまえば、これは誠にゆゆしきことになるということなんであって、制度が悪いというよりも、今この国の置かれている状態が自分たちの町で自立をして自治をできるだけの力が発揮できないでいるということだと思います。
　そして、地方だけではなくて、都市は都市で問題が起きています。都市部の人口集中によって、そしてまたコミュニティーが壊れていく中で都市問題というのも生じていて、そして所得自体も上がりません。
　ですから、私は、国全体の見直しをしていく中で、じゃ、国の役割は何なのか、都市の役割は何なのか、そして地方の役割は何なのか。そして、更に言えば、先生、要するに、どんなに地域活性化して人を集めても、例えばいろんな事例があります、人集めを上手に成功しているところあるんです、でも、それでも、そこの自主財源比率というのは〇・一とか、ぐっと下がっちゃっているんですよ。ですから、お金を出さないと維持できないような状態になっていると。
　これからやるべきは、種金をつくって、きっかけをつくって、その町でもって自分たちの権限で、自分たちの考えで町が経営していけるような、そしてそういう仕事が維持、継続できるような、そういう町づくりが必要なんではないかなと。そのための権限の移譲や財源の移譲というのも必要だと、このように思いますし、生活圏だとか地域の圏というのも見直さなければならないのかもしれません。そういう中でございます。
　ですから、地方交付税制度は、現状においてはこれがなければ調整、財源の調整と保障をやっているという意味では、これは現状ではそれがなければどうにもならない状態でありますから、どう変えていくかというのを議論しなきゃいけないと、こういうことだと思います。
○江口克彦君　地方交付税がないと地方がやっていけないというのは、そのとおりですよ。しかし、地方交付税がないとやっていけない国の形にしているから地方交付税が必要になってきて、その地方交付税があるために地方はますます中央に、国に依存するという悪循環になっているんですね。そのことを御認識は十分されているというふうに私は思うんですけれども、それを抜け出すために、やっぱり本当に地元を、あるいはまた地域を活性化するということに心を用いるというか、どうしてもこの地域を活性化しようという気持ちを起こさせるような国の形にしなければいけない。
　維新の橋下徹市長が、維新じゃなくて、橋下徹、大阪の橋下徹市長がどうしてこの道州制を言い出しているか、大阪都構想を言い出しているかというと、言ってみれば知事とか首長のポストというのをほとんどが官僚ＯＢの人が占めているんですよね。それは兵庫だってそうですし、それから奈良だってそうですよ。それから京都だってそうですよ。もうほとんどが、その官僚ＯＢの人たちが、首長というか、知事のポストを天下り先と思っちゃっているんですよね。だから反対するわけですよ。その人たちは全部霞が関を向いているんですよ。地元を向いていないんですよ。現に、そういうところの財政状況を見てくださいよ。
　だけど、真剣に本当に地元を良くしようというふうに思ったら、交付税よりも自分たちでやらせてほしいと、そういうシステムに変えてほしいと。だから、この道州制を主張している知事は、本当に官僚ＯＢじゃないんですよ。特に旧自治省ＯＢの知事の人たちはひどいものですよね。要するに、霞が関に向いていて住民に向いていないから、財政が物すごく荒れているわけですよ。
　だから、そういうようなことを考えると、やっぱり地方交付税、それは今は、今の現状の体制では必要ですよ。現状の体制では必要かもしれませんけれども、それが必要でないような国柄、国の形というか統治機構というもの、要するに道州制というものに切り替えないと、いつまでたってもこれは国民にも依存心を、若い人たちにも、すぐ社会が悪い、親が悪い、国が悪い、政府が悪い、全部そうなっていくわけですよ。もう本当に社会が乱れているのは、中央集権という体制が疲労を起こしているということに尽きるというふうに思っているんですけれども。
　次に、根本的な地方財政の充実性の必要性についてちょっとお尋ねをいたしたいと思います。
　財政調整機能は、税源の偏在による財源不均衡を調整する趣旨だと私は思うんですけれども、今もおっしゃった。地方交付税は東京都以外の四十六道府県に交付されておりまして、市町村も特殊な例を除いてほとんどの市町村に交付されているわけですよ。この状況は、東京以外のほとんどの自治体で基本的な行政需要を賄う税源がそもそも足りていないことを示している。このようないびつな調整制度を続けるのではなくて、やっぱり根本的な地方税財源の充実、確保を図るということを是非考えていただきたいというふうに思うということです。
　それから、地方分権への取組ということでありますけれども、細かな事務権限の移譲ばかりですけれども、不十分とはいえ、一応進められているというふうに私は思うんです。一方、地方税財源の移譲は棚上げが続いているわけですよ。要するに、権限ばかりを移譲しているわけですね。税源なき権限移譲を続けていても、本当の意味での地方自治体の自立は私は不可能だと思うんですね、仕事ばかり地方に移して。
　問題は、地方分権改革に取り組むのであれば、事務権限の移譲と同時に、地方税財源の移譲をセットにしなければいけないというふうに思うんです。市町村合併、三位一体という、あれも行われましたけれども、あれも結果的に合併したところは文句が出ている。私のところにも随分来ますよ、あれは失敗だった。なぜ失敗だったかといったら、権限だけが合併したところへ回ってくる、回ってきて、お金が回ってこないんだと、やれねえじゃないかという、そういう市町村の首長さんたちが非常に多いというようなことを考えると、財源の、あるいはまた税源の移譲というか、そういうことをセットで行っていただきたいというふうに思うんですけれども、大臣、いかがですか。