Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員長（舛添要一君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、所得及び譲渡収益に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とグレートブリテン及び北アイルランド連合王国との間の条約の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（舛添要一君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　次に、所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とインド共和国政府との間の条約を改正する議定書の締結について承認を求めるの件の採決を行います。
　本件を承認することに賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（舛添要一君）　多数と認めます。よって、本件は多数をもって承認すべきものと決定いたしました。
　なお、両件の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（舛添要一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四分散会
平成十八年四月四日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　岩本　　司君　　　　　主濱　　了君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　昭郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　秀樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　秀央君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　倉田　寛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　　温君
　　　　　　　　　　　　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　　　　　　　　　　保坂　三蔵君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　直嶋　正行君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　　　　　　　　　　　　　田　　英夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　陽悦君
　　　国務大臣
　　　　　　　経済産業大臣　　　二階　俊博君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣　　松　あきら君
　　　大臣政務官
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　小林　　温君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　世木　義之君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○意匠法等の一部を改正する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（加納時男君）　ただいまから経済産業委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、岩本司君が委員を辞任され、その補欠として主濱了君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（加納時男君）　意匠法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。二階経済産業大臣。
○国務大臣（二階俊博君）　意匠法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　本法律案は、我が国産業の国際競争力を強化するため、産業財産権の一層の保護を図るとともに、模倣品対策を強化するための所要の改正を行うものであります。
　次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。
　第一に、デザインの保護を強化するため、意匠権の存続期間の延長、操作画面に係る保護対象の拡大、関連意匠や部分意匠の出願期限の延長等の改正を行うこととしております。
　第二に、特許権の取得を容易にするため、出願を分割できる時期を追加するとともに、公平な審査を行う観点から、出願の補正を制限することとしております。
　第三に、ブランドの保護を強化するため、小売業者等が使用する商標を役務商標として保護する制度を導入し、また、団体商標の商標登録を受けることができる主体を拡大することとしております。
　第四に、模倣品対策を強化するため、模倣品を輸出することや譲渡等の目的で所持することを産業財産権の侵害行為とするとともに、産業財産権の侵害や不正競争についての刑事罰を強化することとしております。
　以上が本法律案の提案理由及びその要旨であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
平成十八年四月四日（火曜日）
　　　午前十時一分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　大江　康弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下八洲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　市川　一朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　豊秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　正勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　田村　公平君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤野　公孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　輿石　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡省君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渕上　貞雄君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　北側　一雄君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　　松村　龍二君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　吉田　博美君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　伊原江太郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○海上物流の基盤強化のための港湾法等の一部を
　改正する法律案（内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（羽田雄一郎君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　海上物流の基盤強化のための港湾法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。北側国土交通大臣。
○国務大臣（北側一雄君）　ただいま議題となりました海上物流の基盤強化のための港湾法等の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　近年、我が国物流をめぐっては、中国を始めとしたアジア地域の経済発展や我が国企業の進出に伴い、アジア域内物流が準国内物流化するなどの大きな変化が見られます。また、我が国の国際競争力強化の観点から、物流の効率化、円滑化に対する要請が高まっております。このような中、政府におきましては、昨年十一月に新たな総合物流施策大綱を閣議決定し、スピーディーでシームレスかつ低廉な国際、国内一体となった物流の実現等を目標に、物流施策の総合的、一体的推進を図ることとしております。
　このうち、海上物流は、国際物流において九九・七％を占めるなど、我が国の産業活動や国民生活を支える極めて重要な役割を果たしております。このため、港湾の国際競争力強化、海運の効率化及び安全性向上のための所要の措置を総合的に講ずることにより、海上物流の基盤強化を図ることとし、このたびこの法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、港湾における物流拠点機能の強化を図るため、埠頭の近傍における荷さばき施設の整備を国からの無利子貸付の対象に追加すること等により、港湾機能の強化を図ります。
　第二に、国の指定を受けて特定外貿埠頭の管理運営を行う者を財団法人から株式会社に変更するとともに、管理運営主体に対する規制の緩和を行い、外貿埠頭の管理運営の効率化を図ります。
　第三に、水先人の養成確保、船舶交通の安全確保、業務の効率化、適確化を図るため、水先人の資格要件の緩和、水先人の免許更新時の講習の義務付け、料金規制の緩和等を行い、水先制度の充実強化を図ります。
　第四に、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構について、海運の効率化に資する高度船舶技術の実用化を支援する業務の追加等を行います。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上がこの法律案を提案する理由です。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○委員長（羽田雄一郎君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時四分散会
平成十八年四月四日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　弘友　和夫君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　荒井　正吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷川　秀善君
　　　　　　　　　　　　　　　　簗瀬　　進君
　　　　　　　　　　　　　　　　木庭健太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　幹雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　陣内　孝雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　関谷　勝嗣君
　　　　　　　　　　　　　　　　南野知惠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　江田　五月君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　前川　清成君
　　　　　　　　　　　　　　　　松岡　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜四津敏子君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　杉浦　正健君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　河野　太郎君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　三ッ林隆志君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　英明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案（
　内閣提出）
　　　　─────────────
○委員長（弘友和夫君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案について政府から趣旨説明を聴取いたします。杉浦法務大臣。
○国務大臣（杉浦正健君）　おはようございます。
　刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
　近年、公務執行妨害罪や窃盗罪、特に成人による万引き事犯の検挙件数が急増しており、これらの罪に対しましては、一方で相応の刑罰を科して同種事犯の再発を防止する必要がある反面、中には犯行が偶発的であるなど比較的軽い類型の事案も見られ、その法定刑がいずれも自由刑に限られていることから、現実には起訴すべきか否かの判断に困難を伴うものも少なくございません。また、業務上過失致死傷罪等のうち罰金刑相当事案につきましては、近時の国民意識に照らして、現在の法定刑では適正な科刑が困難な場合も見られ、現にその上限額が科される事件の割合が増加しております。
　国会におきましても、平成三年に成立した罰金の額等の引上げのための刑法等の一部を改正する法律に関しまして、衆参両議院の各法務委員会においてそれぞれ附帯決議がなされ、財産犯の一部や公務執行妨害罪に選択刑として罰金刑を導入することについて検討を求められ、さらに、平成十六年に成立した凶悪犯罪等に対処するための刑法等の一部を改正する法律に関しましても、衆参両議院の各法務委員会でそれぞれ附帯決議がなされ、財産犯の一部に罰金刑を選択刑として新設することなどの検討について、政府として格段の配慮をすべきであるとされました。
　この法律案は、このような公務執行妨害、窃盗等の犯罪に関する最近の情勢等にかんがみ、刑法及び刑事訴訟法等を改正し、所要の法整備を行おうとするものでございます。
　この法律案の要点を申し上げます。
　第一は、刑法を改正して、公務執行妨害、窃盗等の各罪について、罰金刑を新設するなどその法定刑を改めるものでございます。
　すなわち、公務執行妨害、職務強要及び窃盗の各罪に選択刑として罰金刑を新設するほか、業務上過失致死傷及び重過失致死傷の各罪の罰金刑の上限額を引き上げることとしております。
　第二は、刑事訴訟法を改正して、略式命令の限度額の引上げを行うものでございます。
　第三は、刑法を改正して、財産刑の執行に関する手続の整備を行うものでございます。
　すなわち、労役場留置一日の割合に満たない金額は納付することができない旨の規定を削除するとともに、罰金等の一部を納付した者の留置の日数に係る規定の整備を行うこととしています。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上がこの法律案の趣旨でございます。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
　以上です。
○委員長（弘友和夫君）　以上で本案の趣旨説明の聴取は終了いたしました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十時三分散会
平成十八年四月三日（月曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　伊吹　文明君
　　　理事　今津　　寛君　理事　園田　博之君
　　　理事　谷　　公一君　理事　谷川　弥一君
　　　理事　山本　有二君　理事　大島　　敦君
　　　理事　北橋　健治君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　安次富　修君　　　　秋葉　賢也君
　　　　　　井上　喜一君　　　　衛藤征士郎君
　　　　　　大野　功統君　　　　太田　誠一君
　　　　　　岡本　芳郎君　　　　加藤　勝信君
　　　　　　小杉　　隆君　　　　佐藤　　錬君
　　　　　　菅原　一秀君　　　　鈴木　淳司君
　　　　　　薗浦健太郎君　　　　寺田　　稔君
　　　　　　並木　正芳君　　　　西銘恒三郎君
　　　　　　西本　勝子君　　　　葉梨　康弘君
　　　　　　原田　令嗣君　　　　松本　洋平君
　　　　　　三ッ矢憲生君　　　　水野　賢一君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　石関　貴史君
　　　　　　大串　博志君　　　　菅　　直人君
　　　　　　近藤　洋介君　　　　武正　公一君
　　　　　　西村智奈美君　　　　馬淵　澄夫君
　　　　　　前田　雄吉君　　　　前原　誠司君
　　　　　　渡辺　　周君　　　　石井　啓一君
　　　　　　谷口　和史君　　　　塩川　鉄也君
　　　　　　菅野　哲雄君　　　　滝　　　実君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　小泉純一郎君
　　　総務大臣
　　　国務大臣
　　　（郵政民営化担当）　　　　竹中　平蔵君
　　　法務大臣　　　　　　　　　杉浦　正健君
　　　外務大臣　　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　財務大臣　　　　　　　　　谷垣　禎一君
　　　文部科学大臣　　　　　　　小坂　憲次君
　　　厚生労働大臣　　　　　　　川崎　二郎君
　　　農林水産大臣　　　　　　　中川　昭一君
　　　経済産業大臣
　　　環境大臣臨時代理　　　　　二階　俊博君
　　　国土交通大臣　　　　　　　北側　一雄君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　安倍　晋三君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（防災担当）　　　　　　　沓掛　哲男君
　　　国務大臣
　　　（防衛庁長官）　　　　　　額賀福志郎君
　　　国務大臣
　　　（金融担当）
　　　（経済財政政策担当）　　　与謝野　馨君
　　　国務大臣
　　　（行政改革担当）
　　　（規制改革担当）　　　　　中馬　弘毅君
　　　国務大臣
　　　（科学技術政策担当）
　　　（食品安全担当）　　　　　松田　岩夫君
　　　国務大臣
　　　（少子化・男女共同参画担当）　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　内閣官房副長官　　　　　　長勢　甚遠君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　嘉数　知賢君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　山口　泰明君
　　　外務副大臣　　　　　　　　塩崎　恭久君
　　　財務副大臣　　　　　　　　赤羽　一嘉君
　　　農林水産副大臣　　　　　　宮腰　光寛君
　　　環境副大臣　　　　　　　　江田　康幸君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　山谷えり子君
　　　防衛庁長官政務官　　　　　高木　　毅君
　　　農林水産大臣政務官　　　　金子　恭之君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　阪田　雅裕君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　大藤　俊行君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　上田　紘士君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　中藤　　泉君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房長）　　　山本信一郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府市場化テスト推進室長）　　　　　　　　　　河　　幹夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　高橋　　進君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　東　　良信君
　　　政府参考人
　　　（内閣府沖縄振興局長）　　藤岡　文七君
　　　政府参考人
　　　（消防庁次長）　　　　　　大石　利雄君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　佐々木豊成君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　松元　　崇君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局次長）　　　日野　康臣君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局長）　　　　　　　　　　　　青木　　豊君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省雇用均等・児童家庭局長）　　　　　　　北井久美子君
　　　政府参考人
　　　（国際協力銀行総裁）　　　篠沢　恭助君
　　　参考人
　　　（独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構理事長）　　　　　　　　　　　水島藤一郎君
　　　参考人
　　　（日本郵政株式会社代表取締役社長）　　　　　　　　西川　善文君
　　　衆議院調査局行政改革に関する特別調査室長　　　　　大竹　顕一君
　　　　—————————————
委員の異動
四月三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　太田　誠一君　　　　　寺田　　稔君
　　加藤　勝信君　　　　　西銘恒三郎君
　　三ッ矢憲生君　　　　　原田　令嗣君
　　村上誠一郎君　　　　　西本　勝子君
　　近藤　洋介君　　　　　前原　誠司君
　　鉢呂　吉雄君　　　　　菅　　直人君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　寺田　　稔君　　　　　太田　誠一君
　　西銘恒三郎君　　　　　加藤　勝信君
　　西本　勝子君　　　　　村上誠一郎君
　　原田　令嗣君　　　　　三ッ矢憲生君
　　菅　　直人君　　　　　石関　貴史君
　　前原　誠司君　　　　　近藤　洋介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石関　貴史君　　　　　西村智奈美君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　西村智奈美君　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律案（内閣提出第七四号）
　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律案（内閣提出第七一号）
　公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律案（内閣提出第七二号）
　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案（内閣提出第七三号）
　競争の導入による公共サービスの改革に関する法律案（内閣提出第三四号）
　　　　　————◇—————
○伊吹委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律案、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律案、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律案、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案及び競争の導入による公共サービスの改革に関する法律案の各案を一括して議題といたします。
　まず、審議が始まるに際しまして、委員長から一言申し上げます。
　これらの法律は、国民から負託をされた国の役割を最小限の国民負担において果たすため、諸般の御協議を立法府として行っていただくものであります。
　委員各位も、私たち国会議員は、国民の血税によってその活動諸費を賄われている特別職の国家公務員であるということに思いをいたされて、効率かつ充実的な審議をしていただくようにお願いをいたします。
　それから、政府の皆さんに申し上げます。
　これら法律案は、一般国家公務員、準公務員にかかわる事項が数多く含まれておりますので、できるだけ、これら公務員が答えるのではなく、大臣、副大臣、政務官等、立法府から議院内閣制の趣旨にのっとって行政府に入っている同志、同僚の皆さんが、みずからの言葉で答えていただくようにお願いをいたします。
　この際、お諮りいたします。
　各案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官大藤俊行君、内閣官房内閣審議官上田紘士君、内閣官房内閣審議官中藤泉君、内閣府大臣官房長山本信一郎君、内閣府市場化テスト推進室長河幹夫君、内閣府政策統括官高橋進君、内閣府政策統括官東良信君、内閣府沖縄振興局長藤岡文七君、消防庁次長大石利雄君、財務省大臣官房審議官佐々木豊成君、財務省主計局次長松元崇君、財務省理財局次長日野康臣君、厚生労働省労働基準局長青木豊君、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長北井久美子君、国際協力銀行総裁篠沢恭助君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○伊吹委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。衛藤征士郎君。
○衛藤委員　皆さん、おはようございます。
　自由民主党の衛藤征士郎でございます。
　私は、行政改革推進法案について、小泉総理を初め関係各閣僚に対して質問をいたします。
　まず、総理にお尋ねいたします。
　この行政改革推進法案の目的、そして、この法案の成立によりどのような効果が見込まれるのか、国民にわかりやすく御説明をお願いいたします。特に、なぜ今行政改革をしなければならないのか、一体だれのために行政改革をするのか、この二点に御留意をいただきまして御答弁をお願いいたします。
○小泉内閣総理大臣　行政改革、いわゆる簡素で効率的な政府をつくっていこうという。政府の機関というものは多岐にわたっております。また、今まで、この仕事は政府でやるべきだ、民間ではできないと思われた仕事も、時代の変遷につれ、政府機関でなくてもできるのではないか、民間に任せても、今までと同じようにあるいはそれ以上に政府の仕事を民間に任せても大丈夫ではないか、そういう声が数多く昨今聞かれてまいりました。いわば、行政、政府の仕事はどこまで役所がやるべきか、公務員がやるべきか、この事業は果たして民間人ではできないのか、いわゆる事業の仕分け等も十分点検して、でき得れば政府がやっていた仕事を民間人にやってもらえて、サービスあるいは今までやってきた機能が向上すれば、それにまさることはない。
　いわば政府の仕事というのは、役所がやる、公務員がやる、これはもう国民の税金の負担でやるわけであります。できるだけ国民の税負担を軽減していくためには、政府の仕事というものを、事業というものを厳しく仕分けして、民間なり地方なりにゆだねていく方が、簡素で効率的な政府ができるのではないか。その行政というもの、行政組織というものを見直して、できるだけ国民の創意工夫を発揮しやすいようなそういう体制を構築していこうというのが、わかりやすく言うと、主な趣旨でございます。
○衛藤委員　総理、今総理がお考えになっておられる小泉改革の全体像についてお尋ねしたいと思います。
　ただいま総理の御答弁のとおり、簡素で効率的な政府を実現する、そのための基本理念、キーコンセプトは何なのか。また、その目標、その目的を達成するための道筋、ロードマップですが、さらにはそのスケジュール、タイムスケジュールもお示しいただければと思います。
　小さな政府で大きな国をつくる、簡素な政府で豊かな国をつくる、これが総理のお考えでございましょうか。総理は、二〇〇一年四月に小泉内閣をスタートさせましたが、そのスタートされた時点で、小泉行革のゴール、その終着点をどこに見定めておられましたか。また、小泉行革の大きな節目節目となった特筆すべき通過点についてもお尋ねいたしたいと思います。
　小泉行革を登山に例えるならば、総理は多分、富士山を目標にしながら実は世界のエベレストにまっしぐら、私にはそのように思えてなりません。総理、小泉行革山の何合目まで登り詰めたとお考えでしょうか。率直に現在のお気持ちを披瀝いただきたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　改革に終わりはないと私は思っております。いつの時代においても、その時代にふさわしい改革があると思いますし、あるときは、その改革を実現して目標を達成すると、その目標に向かって進んでいた時点とは違って、達成した時点でまた新たな問題も出てきますから、私は、改革に終わりはないんだと思っています。
　しかし、大きな改革といえば、まず郵政民営化でしょうね。これは、ほとんどの政党が反対していた。事実、国会で否決されたんですから。これは、民間に任せちゃいかぬ、役所じゃなきゃできないと、長年、民営化論というのは暴論と言われました。しかし、これは実現できた。今の郵政三事業を、将来、民間人にゆだねよう、民間の経営者にゆだねて、そして、国営と同じようなあるいはそれ以上のサービス展開してもらおうと。この郵政民営化というのは、今まではまず不可能と思われて、それ以外の改革をやろうという前提で行政改革を進めてきたと思います。しかし、現実に、郵政民営化は一度は国会で否決されましたけれども、総選挙によって国民が民営化は必要であるという審判を下してくれたおかげで、すんなり総選挙後は郵政民営化法案が成立いたしました。
　道路公団も、これまた今まで一番税金を使ってきた分野の特殊法人だった。これもなかなか難しいと言われた。それが、道路公団も民営化が実現した。
　いわば役所がやらなくても、公務員がやらなくても民間でやろうという、いわば民間にできることは民間に、地方にできることは地方に、その一環として郵政民営化、道路公団民営化、そして地方に対して三位一体の改革、いわゆる税源の移譲、補助金の改革、地方交付税の改革、これも進めることができた。
　不断の見直しが大事であります。また、今までなされてきた改革がある時点に来れば、果たしてどうなのかという、その時点での見直しも必要だと思います。いわば改革に終わりはありませんけれども、当初私が目標としてきた大きな目標は実現いたしましたので、あと、この目標がよりよい機能を発揮できるように不断の点検なり監視が必要ではないかと思っております。
○衛藤委員　小泉連立政権は公明党との自公連立政権の政策協定に基づいておりますが、特に、少子高齢化のピークを迎える二〇二五年ごろでも国民負担率を五〇％以下に抑制するという政策合意があります。国民負担率五〇％、この数字は行革を進める上で大事な行革の物差しの一つであります。
　昨年二〇〇五年の我が国の国民負担率は、お手元の資料にお目通しをいただきたいと思いますが、約三八％でありまして、本年二〇〇六年の国民負担率も約三八％になると思います。国民負担率は国税と地方税の租税負担と社会保障の負担の合計が国民所得に対してどのくらいの割合を占めているかを示す数字でありますが、本年二〇〇六年の割合は、国税が一三・六％、地方税が九・五％、社会保障負担が一四・七％で、合計三七・七、約三八％の国民負担率となっています。ちなみに、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、この四カ国の平均の国民負担率は約四八％であります。また、総理が来月訪問される予定のスウェーデンは、七一％の国民負担率となっております。
　総理にお尋ねいたします。
　小泉行革の租税負担率と社会保障負担率並びに国民負担率、それぞれの望ましいあり方についてお答えをお願いいたします。また、アメリカのように小さな負担で小さな福祉を目指すのか、スウェーデンのように大きな負担で大きな福祉を目指すのか、総理のお考えをお伺いいたします。
○小泉内閣総理大臣　租税負担率等、低ければ低いほどいいという答えが国民からは、聞けば返ってくると思います。
　では、その低い程度の負担でどの程度の社会保障を初め公共サービス等ができるかという問題であって、私は、今の負担をいかにふやさないでサービスを展開していくことが必要だと。そして、日本は今各国と比較しても高齢化が進んでおります。ということは、社会保障を考えますと、年金とか医療とか介護等、高齢者がどんどんふえていきますと、国民の税負担をそちらの方に使わざるを得なくなりますね。負担がふえてきます。
　少子化、かつての時期に比べて、一年間の出生数、赤ちゃんの生まれる数は半分以下になった。となりますと、今、借金をかなり抱えております、国債を発行しています、こういう方たちに今までの借金を負担していただかなきゃならない。
　その点も考えますと、いかにサービスを充実するからといって、さらに税負担を国民に求めていいのかどうか。こういう点も考えなきゃなりませんので、それだけに、行政でどこまで必要か、国としてどこまで必要かという見直しというものは、これからますます重要になるんじゃないでしょうか。
　どの程度が適正かというのは国民が考えることでありますし、今の負担でサービスが展開できないというんだったら、どの程度負担を上げるべきかというのは、これは国会並びに国民の声もよく聞いていかなきゃならない問題だと思っております。
○衛藤委員　お手元の参考資料一をごらんいただきたいのですが、国内総生産、ＧＤＰに対しての我が国の、今総理のお話しになりましたいわゆる公債残高、債務残高、つまり借金の残高が図抜けて高く一六〇・五％になっています。アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスの四カ国の平均が六五・六五％ですから、これらと比較しますと、二・四四倍も高いことになります。
　資料六の示すとおり、租税負担率は、ＯＥＣＤ二十八カ国の平均三七・七六％に対して、日本はただいま約二三％ですから、ＯＥＣＤ諸国の中では二番目に低いことになります。米英独仏の平均が約三一％ですから、これら四カ国の平均との比較では日本は約八％も低い、こういうことになります。
　国民負担率を見ましても、ＯＥＣＤ二十八カ国の平均約五〇％に対しまして、我が国は約三八％ですから、下から五番目に低い。また、米英独仏の平均が約四八％でありますから、これと比較しましても我が国は一〇％も低い、こういうことであります。
　一方、所得税率、法人税率につきましては、資料二の示すとおり、サミット構成国はいずれもほぼ同じ水準にあります。ここで特に留意すべき点は、消費税率が世界で我が国は一番低い、逆にＧＤＰに対する債務残高が世界で一番高いという割合になっております。
　小泉総理にお尋ねいたします。
　お手元の資料でごらんいただきましたこれらの数字を見据えて、これからの小泉行革の中で、いかにして財政再建あるいは財政の健全化に取り組まれるのか、そのお考えをお伺いいたします。特に、行革を進めると国民の暮らしや安全が脅かされるのではないかという懸念を抱いている人たちが大勢います。このような国民の真剣な思いにお答えすべく総理の答弁をお願いいたします。
○小泉内閣総理大臣　行政改革を進めると安全が脅かされるのではないかという声があるということでございますけれども、何でもかんでも一律に公務員を減らせということじゃないんです。今の、現在の厳しい見直しの中でも、安全面、警察官とか、あるいは外国人の不法滞在が多い、入管の仕事、こういう点の公務員はふやしております。必要な点はふやしていく、そうでない点は減らしていくのが行政改革であります。一律という考えはとっておりません。その辺を誤解されないようにお願いしたいと思うのであります。
　先ほど申し上げましたように、負担をできるだけ少なくするという観点と、それから、必要な人員はふやす、予算はふやすという両面を見ていく必要があるし、減らす場合も、ある役所では大幅に減らすことができても、ある役所においてはふやさなきゃいけない点も出てくると思います。平均して五％、五年間という目標を掲げておりますので、これは各省一律ではないということも御理解いただきたい。
　それと、消費税率が各国に比べて低い、債務残高が各国に比べて高い、そういう点から見れば、まだまだ消費税率を上げる余地があるんじゃないかという考えを持つ方もあると思いますが、消費税を上げる場合にも法人税を上げる場合にも所得税を上げる場合にも、国民負担については多くの意見があるところでありますので、そのバランスをどうとるか。債務がどんどんふえていくということもよくありません。これは債務をできるだけ減らしていく。国債残高はふえていきますけれども、それだけに、行政のさまざまな事業というものは厳しく効率的に見直していかなきゃならないと思っております。
○衛藤委員　私は、行政改革の座標軸は、縦軸が国家軸であり横軸が国民生活軸であると思っています。行政改革の基本は、この国家軸と国民生活軸の双方にいいバランスがとられるべきだと思います。
　資料九をごらんいただきたいのでありますが、御案内のとおり、小泉内閣スタートから本年を比較した表があります。株価あるいは実質国内総生産、雇用者数、有効求人倍率、設備投資、そして不良債権の処理などについて示しておりますが、ごらんのとおり、小泉改革の実績と成果は着実に上がっております。この改革の成果を、格差のある地域、つまりハンディキャップのある地域とハンディキャップのある人たちに最優先に配分すべきであると私は思いますが、総理の率直なお考えを承りたいと思います。
○小泉内閣総理大臣　各地域においてはそれぞればらつきがあると思います。また、各企業においても、業績のいい企業とそうでない企業もあります。
　しかし、全体的に見ますと、私の就任時に比べて、各企業も業績を上げられるような状況になってきたのではないでしょうか。また、地域におきましても、地方分権を主張する声が強いということは、自分たちのできることは自分たちでやらせろ、もう余り国からあれこれ干渉されるのは好ましいことではないという考えから、そのような提言なり意見が出てきているんだと思います。いわば、おれたちだってやればできるんだというような意欲が出てきたと思います。
　そのとおり、経済の実態を示す各指標というのは軒並み改善していますね。これをできるだけ満遍なく広げていくのが、これからの経済政策等、財政政策等さまざまな施策の展開で必要だと思っております。
○衛藤委員　総理、ありがとうございました。小泉行革の総論を御丁寧に御説明いただき、感謝いたします。
　それでは、これから順次質問をさせていただきます。
　まず行革担当大臣にお伺いいたしますが、政策金融改革についてお伺いをいたします。
　今回の政策金融改革の目的は何か。これにより何を達成しようとしているのか。また、政策金融の本来の役割は政策誘導にあります。それぞれの政策分野ごとに国家の政策目的に沿った役割があると思います。今度の改革で一つの新機関に統合されますが、この一つの新機関でこの役割をどう担っていくのか。中馬行革担当大臣にお尋ねいたします。
○中馬国務大臣　今総理からも御答弁いただきましたように、これまで国が関与していたこと、これを民間に移していく、これは大きな一つの時代的な要請でもありましょうし、もう一つは、私は、民主主義そのもののあり方にまでかかわってくる問題だと認識をいたしております。
　戦後のあの民主主義といいましょうか、これはＧＨＱから与えられた形で、しかも官僚が、やはり時の、あの焼け野が原から上がっていくためには一つの中央に権力と金とを集めて、そしてそれで国民をひとつ叱咤激励しながら、護送船団その他の方法で企業等にもいろいろな恩典を与えながらやっていったことは御承知のとおりでございます。
　しかし、そういう時代ではなくなりました。そうしますと、これをそれぞれ民が独自の形で自由に、法律に縛られた形あるいは規制に関与された形ではなくて自由に活動していく、このことの方がよほど国民も願っていることでございますし、そしてまたそれがいかに、効率化を図ること、そして、今衛藤委員が言われましたように、今後のことを考えたときに、急激にこの公的な負担が上がっていく、これを阻止するためにも民間の方にいろいろと移していかなきゃなりません。
　その中での政策金融でございますが、これは、これまでの戦後の先進国に追いつき追い越せの中で、国家がかなり主導した形で政策金融もやってまいりました。しかし、その時代ではなくなりましたから民間の方にかなり移していく。そしてまた本当に必要な部分だけは公的な関与で残していく。これが今回の、一つのことに移してあとのものは民間に移していく、そういう一つの仕分けをしたような次第でございます。
○衛藤委員　個別になりますが、谷垣財務大臣にお伺いをいたします。
　ＪＢＩＣの国際金融業務が果たしてきた資源・エネルギー確保や国際競争力などの機能は、資源小国、貿易立国の我が国にとって生命線ともなりかねないものでありまして、国の政策実施手段としてしっかり維持していかなければならないと思います。新機関の国際金融部門が引き続きこうした機能を果たしていくためには、相手国政府との交渉や途上国のカントリーリスクの審査など専門的な知識や経験が非常に重要でありまして、このような高い専門性また人間育成面も含め今後とも維持していく必要があると思いますが、所管大臣としての御見解をお伺いいたします。
○谷垣国務大臣　今衛藤委員おっしゃいましたように、ＪＢＩＣというのは、日本のエネルギー開発とかあるいは国際金融危機が起きましたときにどう対応していくか、こういうような側面におきまして、その専門的知識を十分に生かしまして大きな役割を果たしてきたと私は思っております。
　今回の政策金融機関の見直しの中でこのＪＢＩＣは改組となりまして、その国際金融業務が新しい政策金融機関の中に統合されるわけでありますけれども、今まで果たしてきた役割、機能、これはやはり生かさなければならない。今までの政策金融改革の議論の中でもそういう御指摘があるわけでありまして、これから具体的な制度設計に入っていくわけでありますけれども、私は、そういう側面は十分生かしていくような制度設計にしていかなければいけない、このように思っております。
○衛藤委員　大臣御指摘のとおり、ＪＢＩＣはこれまで対外的に高い評価を受けておりまして、また、総裁の対外的なプレゼンスは国際交渉などの場で有益な役割を果たしてきたと考えております。
　検討会報告書の指摘を踏まえますと、詳細な制度設計においてはＪＢＩＣの対外的なプレゼンスへの配慮が必要である、このように書き込まれています。ただいま申し上げましたＪＢＩＣの専門性の維持という観点だけではなくて、このような側面からも、新機関の国際金融部門には高い独立性を持たせることが重要である、私はこのように思います。
　この点についての谷垣財務大臣のお考えを承りたいと思います。
○谷垣国務大臣　今委員がお引きになりました今までの検討でもそういうことが指摘されておりますので、詳細な制度設計はこれからでございますけれども、十分その点を意識しながら、きちっとした議論を積み重ねてよいものにしていきたいと考えております。
○衛藤委員　御案内のとおり、八つの国の政策金融機関が一つに統合されるわけでありますが、中小企業金融公庫、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫がＪＢＩＣの国際金融と統合されますと、総裁も職員も華々しい海外業務に目を向けるようになりまして、地道な国内支店回りやあるいは融資先回りといった国内部門への目配りがどうしてもおろそかになるのではないかと心配であります。
　中小零細企業者の方にとっても新機関の敷居が高くなるのではないかといった弊害も懸念されますが、国内の中小零細、農業事業者へのきめ細かいサービスは維持されるのか、人材育成や窓口をしっかりつくって、幹部も含めて、中小企業あるいは零細企業、農業を専門に見る人間を置く必要があるのではないか。この点について、中川農林水産大臣と二階経済産業大臣にお尋ねいたします。
○中川国務大臣　御指摘のように、いわゆる今度の金融機関で果たすべき役割の中で、農林水産に対して求められているものは非常に重要でございます。
　そういう意味で、農業、林業、水産業、時間がかかるとかあるいは自然を相手にするとかいった農林水の特殊性をきちっと踏まえながら、これから役割を果たしていくことが大変大事だと思いますので、そういうことの御指摘のようなことにならないように、今後とも努力していきたいというふうに考えております。
○二階国務大臣　中小企業、零細企業の金融関係につきまして御指摘がございましたが、民間金融機関からの貸し入れが難しい中小企業や零細企業の皆さん、また、特に貸し渋りや貸しはがしが横行しているようなときにでも、安定的に資金を供給してまいりました政府系金融機関が果たした役割というものは極めて大きいものがあると考えております。したがって、統合される政府系金融機関におきましても、この重要な機能はしっかりと引き継がれるべきものだと考えております。
　先ほど来、谷垣財務大臣からもお話がありましたとおり、詳細な制度設計というのはこれからであります。
　私どもは、政府系金融機関についても、閣議決定の方針どおりきっちりと遂行するつもりでありますが、同時に、中小企業の方々が不安に陥ることのないように、そして、改革してむしろよかった、こう関係者が思えるような制度設計の実現に向けて今後努力をしてまいりたいと思います。
○衛藤委員　このたび、商工中金が完全民営化されますが、組合金融という商工中金の本質が変わってしまうのではないかと懸念されています。
　個人貯金の受け入れも検討対象になっているとの報道を耳にしていますが、完全民営化して経営を成り立たせるためには業務の範囲を拡大せざるを得ず、中小企業向け金融に特化した経営は困難になる懸念がありますが、この点についてどのようにお考えでありますか。行革担当大臣にお尋ねいたします。
○中馬国務大臣　今回の行政改革推進法案におきまして、第四条に、国民一般、中小企業者、農林水産業者等の資金調達を支援する機能、これを明記いたしております。そういうことで、中小企業金融公庫、国民生活金融公庫、あるいは農林漁業金融公庫、こういった中小零細企業の資金調達の公的な立場での支援ははっきりとこれをすることになりますし、新政策金融機関、これに残すことになっております。
　今お尋ねの商工中金でございますが、これは第六条第三項で、完全民営化することにいたしておりますが、完全民営化に当たり、中小企業等協同組合等に対する金融機能の根幹が維持されるよう必要な措置を講ずることが規定されております。
　そういうことで、中小企業が担う公的なものは新政策金融機関の方でしっかり担保することにしておりまして、そのほか、商工中金が担っておりましたかなり民間的なことはもう民営化の方法で十分に機能できる、そこのところの仕分けをこれからはっきり制度設計の中でやっていきたいと思っています。
○衛藤委員　政策銀行の件についてお尋ねいたします。
　このたびの政策投資銀行の完全民営化につきましては、純粋な民間金融機関として収益性を追求することになります。この結果、従来、中立公平な立場から自治体などと協力して進めてまいりました地域再生等の分野は、収益性が低いため切り捨てられるのではないか、こういう心配があります。谷垣財務大臣にお尋ねいたします。
○谷垣国務大臣　政策投資銀行につきましては、これは大企業それから中堅企業向けの融資を今までやってきたわけですが、国全体として資金不足であった高度成長期とはちょっと異なってきまして、民間市場から貸し付けだけじゃなく社債やあるいは株式といったようなさまざまな形態で資金の繰り入れが可能である、政策金融として行わなくてもいいだろうという判断で今度は民営化をするということでございます。
　それから、今まで政投銀というのは、収支相償うという、独立採算をするということができてまいりました。しかし、今委員のおっしゃいましたように、地域金融とか、あるいは、例えば阪神・淡路のときの金融機能等々、なかなか民間ではできない機能もやってきたという面がございまして、それを今後どういうビジネスモデルのもとで民間でやっていけるか、今、実はそのモデルを設計するために知恵を絞っているところでございまして、政投銀に期待される機能、高度な金融機能、こういうものを今度一体として生かしていけるように、その政策モデルを今一生懸命詰めているところでございます。
○衛藤委員　次に、総人件費改革についてお伺いをいたします。
　国、地方を通じまして財政が非常に厳しい状況にあります。あらゆる手法をもって財政再建をしていかなければなりません。御案内のように、少子高齢化社会を迎え、これに耐え得る行政システムを構築する必要に迫られています。人口減少時代、また、将来の社会的な人材の配置を考えたとき、これらに対応するためには公務員の人件費を思い切って削減していくことが不可欠であり、公務員の定員も大幅に純減していく必要があると考えております。その削減に当たって一定の削減目標を打ち出すことは非常に重要なことだ、このように思っております。
　このような観点から、昨年、私たち自由民主党の行政改革推進本部では、十年間で二〇％純減という思い切った目標を打ち出しました。このように思い切った純減をなし遂げるためには、当面する五年間で実現すべき目標を確実に実行していく必要があると考えています。
　行政改革推進法案では、総人件費改革について、純減の目標として五年間で五％の純減との規定が盛り込まれております。総論賛成、各論反対と言われますように、改革達成に向けて五年間の五％純減を設定してございますが、この総人件費改革に対する総理の決意を承りたい、このように思っております。
○小泉内閣総理大臣　人件費の削減につきましても、目標を掲げてやっていかなきゃなりませんし、今までもその分野の抵抗というのは強かったわけでありますけれども、今回はっきりとこの法案に盛り込んで、一つの方針の上に今後五年間進めていきたいということでありますので、この法案に沿って毎年毎年厳しい目標を掲げて、それにのっとって削減していくということを明確に示したわけでありますので、よろしく御理解と御協力をいただきたいと思います。
○衛藤委員　竹中総務大臣にお尋ねをいたしますが、御案内のとおり、小泉総理の委嘱を受けました定員純減の方策をただいま精力的に検討している行政減量・効率化有識者会議、この検討状況を見ますと、一部の論点を除き、関係各省の回答は極めて不十分と言わざるを得ないと思います。
　効率的で小さな政府を求める国民の真摯な声を受けとめて、重点事項を所管する関係各省は最大限何ができるかを検討して、五年間五％をはるかに上回る純減数を具体的に明示すべきである、私はこのように思います。
　竹中総務大臣として、これからどのような取り組みをされるか、お答えをお願い申し上げたいと思います。
○竹中国務大臣　お答えを申し上げます。
　今御紹介いただきました行政減量・効率化有識者会議そのものは、中馬大臣の方で御担当をしてくださっておられますので、中馬大臣からも補足をしていただくべきかと思いますが、五年で五％以上の国家公務員の純減を実現するに当たりまして、一応のめどを持っております。
　それは、五％のうちの一・五％以上を厳格な定員管理、これは総務省で行う年々の査定、定員管理で行う。そして、三・五％以上を業務の大胆かつ構造的な見直しというところで、まあ少し言葉はあれですけれども、年々の仕分けとは別枠でしっかりと行っていくということでございます。
　それに向けまして、今、中馬大臣のもとで有識者会議でもいろいろ知恵を出していただいておりまして、大幅な定員純減の方策については関係各省に真剣に検討をいただいていると思います。遅くとも六月までに政府の方針を決定する予定で、いろいろ御努力をいただいているところでございます。
○中馬国務大臣　今回の総人件費改革は、非常に財政が苦しくなってきたから人件費を削減しようという話じゃないんです。総理もお話ありましたように、中央から地方へ、官から民へ、そうした仕事をかなり移していく、そうしますと結果的に、公務員は本当に国家的な運営をする非常に絞られた人員だけでよくなってくるわけでございまして、そういう意味で人件費が結果的に減るわけでございます。
　その目標を、五年五％、もうそれだけでいいというのじゃないんですね、対ＧＤＰ比を十年間で半減しようとしているんです。半減しようとまで、はっきりとした目標をここに掲げております。当面は実現可能な五年五％ということを言っておりますけれども、それはそれぞれのところで、今、減量の有識者会議にお願いをして各省庁とのすり合わせをしていただいております。
　中間取りまとめが出て、この六月までには一つのはっきりとした方向、数字を出してまいりますが、しかし、今お話がありましたように、各省庁は、自分のところは今一生懸命やっているんだということで、これ以上減らせないというのが一つの、まず第一弾の申し出でございますけれども、そういうことじゃだめじゃないかということで、具体的にこれを今は詰めているところでございまして、いずれそうしたことの御理解も得まして、六月にはこうした所要の、決めました数字はちゃんと出せるものと私は確信をいたしております。
○衛藤委員　次に、公務員制度改革についてお尋ねをいたします。
　総人件費の削減も定数削減も大切でありますが、同時に、能力主義、実績主義を徹底して、公務員が互いに競い合う中で、持てる力を最大限に発揮し得る環境を整備して、公務の世界をより活性化し、国民の行政に対する期待に十分こたえていく必要があります。また、現在、公務員の天下りについても国民の厳しい批判があり、これにはしっかりと取り組むべきだと思います。
　公務員制度改革につきまして、一昨年六月に、私たち自由民主党と公明党は、公務員制度改革に関し、能力・実績主義と公務員の再就職の適正化を柱とする与党申し入れを行いました。
　政府は労働基本権について検討の場を設置すると連合側と合意したと承知しておりますが、こうした動きも受けまして、今後、公務員制度改革に政府としてどのように取り組んでいくのか。特に労働基本権のあり方、労働基本権の付与について、中馬行政改革担当大臣のお考えをお伺いいたします。
○中馬国務大臣　今回の総人件費改革、これの裏腹といいましょうか、その前提となりますのには、現在の公務員制度にいろいろ問題がございます。これを改革せずして、公務員改革、公務員の純減といったことも私はなかなか難しいと思います。そういうことで、衛藤先生以下、いろいろと御提言もちょうだいいたしております。
　この公務員制度改革につきまして、かなり具体的な今までも作業もしていただきました。これをもちろん今後進めてまいりますが、それの前提といたしまして、組合の御了解といいましょうか、御理解がなければなりません。
　私がこうして大臣になりましてから、このことを少し具体的に進め始めております。政労協議という形で、もう二回にわたり労働組合側と真剣な討議もいたしてまいりました。その場で、今、懸案になっております労働基本権につきまして、特にニュートラルな形で、設けるとか設けないとかそういうことではなくて、一つの、このことについて白紙で検討していこうじゃないか、その検討の場を設けることも決めたわけでございます。連休明けには少し具体化してくると思います。
　そうしたことを踏まえまして、この労働基本権も含めたこれからの公務員制度のあり方、これまでのように画一的に年功序列でだんだんと上がっていくということではなくて、能力・実績主義に基づいた人事管理もやっていこう。そしてまた、今言いました、いろいろな人事の配置の問題がございます。これもかなり自由にしていただこう。
　それからもう一つは、分限免職という、公務を少し逸脱している方だとか、あるいはやる気のない人、こういった方にはやめてもらうことの法律的な形はあるんでございますけれども、この法がなかなか実行に移されておりませんが、これははっきりと総理も予算委員会等で答弁されております。この分限制度もしっかりと、こうして分限免職という手段を使いながら、本当にやる気のある方々の効率のいい公務員制度にしていこうじゃないか、これがこれからの課題だと思います。
○衛藤委員　次に、資産及び債務改革についてお尋ねをいたします。
　資産・債務改革は、簡素で効率的な政府を実現し、債務残高の増大を抑制するための重要な課題であります。この改革の実施に当たり、まず留意すべき点は、十五年度末時点で約七百兆円に上る我が国の資産規模であります。これほど大きな資産規模を有するということは、物価動向や金融環境に変化が見られる昨今の金融経済情勢のもとでは、国全体として金利変動リスク等に直面していることを意味します。したがって、今後、国の資産規模を積極的にスリム化していくことが法律上位置づけられておりまして、その責任を担う財務大臣の責任は非常に重要であると考えております。
　谷垣財務大臣の、このお取り組みをいかにしてやるのか、決意をお伺いいたしたいと思います。
○谷垣国務大臣　今回のこの法案の中には、国の資産、債務をスリム化するということがきちっと書き込まれておりまして、私は大変これは重要なことだろう、委員がおっしゃった、リスクをできるだけ小さくしていくという意味においても非常に重要なことだろうと思っております。
　どういう手法でやっていくかということでございますが、まず、国が保有している資産を厳選して、売却可能な資産があれば、これは積極的に売却する。それから、あわせて、財政融資資金貸付金残高の縮減を今も図っておりますが、さらに歳出削減を徹底しながらこのスリム化を進めていくということであろうかと思います。
　こういう中で、まず、先般、三月十六日の財政諮問会議で、歳出歳入一体改革との関連から、国の資産のうち、財政再建のために財源となる資産について、その売却収入の目安、約十一・五兆円というものをお示ししたところでございます。
　今後は、国の資産規模の名目ＧＤＰ比を今後十年間でおおむね半減させるという長期的な目安がございますので、それを実現する観点から申しますと、単なるその財源となるというものだけではなくて、財政融資資金貸付金のように財源とならない資産等についても、どう圧縮を進めていくか、具体的な施策、やり方をこれから真剣に検討しなければならないと思っております。
　今回の法案では、こういう国の資産・債務改革の具体的な内容、それから手順、それから実施時期について今年度中に工程表をつくるということになっておりまして、簡素で効率的な政府を実現して国の債務の増大を抑制するために、こういった課題に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
○衛藤委員　次に、公益法人制度改革についてお尋ねいたします。
　今回の改革は、民法の百年ぶりの見直しでありまして、公益法人制度の抜本的な改革であると思います。現行の役所の許可制をどのように見直すのか、改革の基本的な考え方について中馬行革担当大臣のお考えをお伺いいたします。