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○江藤国務大臣　製剤の段階になったら農林水産省の管理のもとに入るということをまず先に申し上げたいと思いますが、農薬につきましては、やはり、農家の方々が選択をするということがまず一義的にあると思っています。選ばれるからには、その有効性が農家によって評価されているという側面もやはりあるんだろうと思っています。
　農家におきましては、非常に高齢化も進み、そして就業人口等も減っているという残念な実態もこれありという中であって、除草効果が高いということであって、省力化にも資するという意味で選択をされている結果が、こういう数字に出ているんだろうというふうに受けとめております。
○宮川分科員　ちょっと私としては残念で、これはふえているのもしようがないだろうという答弁だったというふうに思います。
　後ほど、もう少しまた議論していきたいですが、私は、やはり、ただでさえ農薬を多く使っている日本で、これ以上ふえるような形にならないように努力をしていく必要があると思います。そういった中で、私は、国がもっと使っていいよというような、そういうメッセージを送っているところに問題があるんじゃないかというふうに思っているんですね。
　では、例えば、二〇一七年に、これはグリホサートの基準値になりますが、グリホサートの残留基準値が大幅に緩和をされました。なぜこれを大幅に緩和したんでしょうか。厚労省、お願いします。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　農薬グリホサートの残留基準につきましては、使用可能な製剤を追加することに伴い、農林水産省等から基準値設定の依頼があったことから、食品安全委員会のリスク評価を踏まえ、実際の使用方法による残留濃度の結果及び国際機関であるコーデックス委員会で定める食品に関する国際基準に基づき改正を行ったところでございます。
　今回の残留基準の改正につきましては、食品によっては残留基準値が従来より高くなったものがある一方で、低くなったものもあり、一概に基準値が高くなったものではございません。
　以上でございます。
○宮川分科員　今、下がったものもあるということでありますが、ふえたものは四百倍にまでふえているわけで、減っているものがあるのは私も承知していますが、ふえているものは相当ふえているということを強調しておきたいと思います。
　その上で、いろいろな方から話を聞く中では、米国等の海外から食品を輸入しやすくするためにこの基準を緩めたんではないかというようなことを聞くことがありますが、そのような判断材料というのはあったんでしょうか。厚労省、お願いします。
○浅沼政府参考人　お答えいたします。
　消費者の健康を守るため、国産品であれ、輸入品であれ、科学的な根拠に基づき安全性が確保されたものでなければ流通は許されないというのが食品行政上の大原則でございます。
　グリホサートの残留基準につきましては、二〇〇五年十一月以降改正されていなかったことから、その間に改正された国際基準の反映や適正に実施された残留試験の結果を踏まえ、国際的な基準設定の考え方に基づき、二〇一七年十月に基準値の改正を行ったところでございます。
　なお、食品安全委員会の食品健康影響評価等の科学的な根拠に基づきまして、人の健康を損なうおそれのないよう基準値を設定していることから、安全性に問題が生じることはないと考えているところでございます。
○宮川分科員　大臣、ちょっと、今の答弁をお聞きだと思うんですが、私、よくわからないんですね。なぜ、その一番多い例ですが、四百倍も基準値を緩めているのか、その緩めた理由がよくわからないんです。
　大臣にお伺いをしたいんですが、この基準値を二〇一七年に緩めたことで、日本の農業はどうプラスになったんでしょうか。農水大臣としてお答えいただけますか。
○江藤国務大臣　残留基準値を大幅に緩めたことによって、日本の農業について、プラスにしろマイナスにしろ、影響が出たということはまずないということだと思っております。
　対象作物によって上がったものもあり下がったものもあるということも先ほど厚労省の方から紹介がありましたけれども、基準値につきましては、内閣府において食品安全委員会によるリスク評価の結果に基づいて、厚労省が人の健康を損なうおそれがないように設定を行っているというふうに承知をして、製剤になった後は農林水産省によって管理をするということであります。
　重なって大変恐縮なんですけれども、この残留基準値は、国内の農産物だけではなくて、輸入品も対象として、科学的根拠に基づいて改められたものだというふうに承知をいたしております。
○宮川分科員　ちょっと、もう一度確認をしたいんですが、厚労省がグリホサートの基準は決めていますが、実際に使うのは製剤なわけで、グリホサート製剤が使われている。これで、基準値を緩めたけれども、日本の農業にとってはプラスもマイナスもないと。そうしたら、基準値変えなくてもよかったということを大臣はおっしゃられているんでしょうか。
○江藤国務大臣　最初に申し上げましたように、農家によって選択をされているから使用量がふえている、グリホサートですね。ですから、営農活動において一定の効果があるから、使用量もふえ、選択をされているということでありますから、プラスかマイナスかといえば、農家の立場でいえば、プラスの影響が出ているんだろうというふうに思います。
○宮川分科員　大臣、本当にそういう事実があるんでしょうか。具体的に、農水省として、グリホサートの使用量が、基準値が緩められたことによって、例えばラウンドアップが使いやすくなって、これで農業がよくなったという事例を、大臣、御存じなんでしょうか。今答弁されましたが。
○江藤国務大臣　個別具体的に、どこの、どこで、どういうことが起こったということまではお答えできないことは大変残念だと思いますが、しかし、選択をされるということは、効果が認められるから選択をするわけであって、農家の方々は、農薬とか、それから肥料に対しては非常にシビアな目を持っておられます。私も田舎の人間ですから、そういった方々の話をよく聞きますけれども、こういうものを、グリホサートの入っているものを選択されるということは、その農家の選択がその評価につながっているものだというふうに考えております。
○宮川分科員　農家の方々、しっかり農業をやる上で本当に必要であるのであれば、やむを得ない部分もあるかもしれません。ただ、健康等に関して、必ずしも専門家ではないわけであります。
　大臣は、今、仕方ないんじゃないかというような答弁をされていると思いますが、例えば、四百倍にまで基準値は上がっているような状況ですけれども、本当に農家さんの健康や消費者の健康は問題ないというようにお考えなんでしょうか。
○江藤国務大臣　まず、消費者の方々に対する影響については、内閣府の方の食品安全委員会の方で検証していただいて、厚労省でも、その後、人に対する害がないかどうかについては設定を行っているということは、先ほど申し上げたとおりでございます。
　そして、あと、それを使用する農家の方々については、例えば、ラウンドアップについて、表示のところで、ちゃんと防護服を着るように表示することをお願いしたりとか、そういうこともしているというふうに聞いております。
　これから先は、農薬については、今までは、農家の方々が背中に背負って、筒のようなもので農薬を散布するということは一般的でしたけれども、ヘリコプターに移り、これからはドローンのようなものを使って、なるべく、ドリフトも含めて、人間から遠いところで、そして、今、ドローンのスマート実証実験なんかを見ていると、非常に面的にきちっと捉えて、まき過ぎない、適量をきちっとまくということも管理できるようになってくるということが実証されておりますので、いろいろな新しい技術を使って、先ほど、イギリスに比べて三倍の量というお話もありましたけれども、こういった量も減らしていく努力をしていきたいと考えております。
○宮川分科員　消費者に対しては厚労省ということでありますが、私は、やはり日本の農業が、人に優しいというか、安全、安心な食品がつくれる、そういった農業をつくっていくというのが非常に大事だと思っています。
　やはり、健康に関しては厚労省マターだということで、はざまな部分があるので、少し厚労省マターの部分のお話を答弁いただいて、その上で、本当に厚労省が安全だと言っているのが安全なのかどうか、農水省としても判断をしていただきたいというように思います。
　ですから、少し医薬品の話をいたしますけれども、今、農薬の場合は動物での毒性試験しかやっていないということでありますけれども、医薬品の場合は人での安全性試験まで行います。
　じゃ、質問でありますけれども、医薬品の場合、低分子化合物で、第一相臨床試験でどのぐらいドロップするんでしょうか。厚労省、お願いします。
○山本（史）政府参考人　お答えいたします。
　日本製薬工業協会が二〇一三年七月に公表しました資料によりますと、低分子化合物に限定した数字ではございませんが、企業みずから開発した化合物等において第一相試験を実施し、第二相試験を実施するに至らなかったものの割合は二七％との報告がございます。
○宮川分科員　今お聞きのとおりで、動物で毒性が出なければ、人で、例えば九九％以上毒性が出ないのであれば、今の農薬の議論もいいですけれども、約三割も人で毒性が出てドロップしているわけです。
　それで、きょう、もう一つ例を言いたいと思いますが、日本でもイレッサという薬がありまして、これは肺がんの薬、これは本当に日本が欧米に先行して承認を出したということで注目された薬だったわけですが、イレッサはどういう状況なんでしょうか。厚労省、説明をお願いします。
○山本（史）政府参考人　医薬品は、人体に直接作用を及ぼしまして疾病等の治療を目的としているものでございますが、必然的に副作用が発生することは避けられません。そのため、動物実験等の非臨床試験に加えまして、実際に人に投与する治験を実施し、その有効性及び安全性を確認した上で市販されております。
　しかしながら、市販後は、治験時に比べましてその使用患者数が増加するとともに、さまざまな医療機関において幅広く使用されますことから、治験での限られた情報では得られていなかった副作用の発生状況等が明らかになることがございます。
　御指摘のイレッサにつきましては、治験時にも認められた肺障害につきまして、販売開始から約三カ月の間に、間質性肺炎、間質性肺疾患を含め肺障害の副作用が二十二例報告されたため、緊急安全性情報の発出を行い、医療現場に注意を促したものでございます。
○宮川分科員　ありがとうございます。
　大臣、今、お話をお伺いしたと思うんですが、まず閣僚の一人としても、ちょっときょう、厚生省の三役の方、来ていただきたかったんですが、いろいろ、コロナウイルスの話もあるということだったので、ぜひ閣僚として厚労省の方にも言っていただきたいんですが、動物での毒性試験が安全だからといって人で安全だなんというのは、普通、医薬品開発をやっている人だったら信じられないわけですね。
　しかも、元気な人でも毒性が出るかもしれない、安全性に問題が出るかもしれない。それに、更に体の弱い人は出やすいわけです。しかも、そうやって臨床試験をやっても、投与する人の数をふやして多くの人が暴露すると、その中からやはりわからなかったものが出てくるという説明を今されたわけです。
　これプラス、子供は更にセンシティブなわけです。だから、子供に対しての医薬品開発、臨床試験というのは非常に困難をきわめるわけですね。それだけ、安全性というのは、簡単に安全ですなんて言える話ではないということを強調しておきたいと思います。
　まず、これが一点。
　もう一つでありますが、今度は製剤の話ですから大臣の管轄になりますが、グリホサートは安全性試験がある程度行われているというふうに私も思っております。
　では、製剤。例えばラウンドアップに関しては、人に近い、例えば犬だとか猿だとかそういった、非齧歯類と言われていますが、これの安全性試験は行われているんでしょうか。農水省、お願いします。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　まず最初に、先ほどの答弁の修正をさせていただきたいと思います。
　グリホサートの有効成分量ベースの国内仕向け出荷量、私、二〇一三年と答えましたが、二〇一〇年が四千百四十九トンでございました。訂正をさせていただきます。
　それから、ラウンドアップにつきまして、非齧歯類の安全性試験を行っているかということでございます。
　農薬の製剤については、齧歯類を用いた安全性試験を要求しておりまして、非齧歯類については要求をしておりません。当方の知る限り、欧州や米国においても、ラウンドアップの登録において、非齧歯類を用いた安全性試験は提出されていないというふうに承知をしております。
○宮川分科員　大臣にちょっとお答えいただきたいんですが、今、こういう議論がありました。
　今のお話では、ラウンドアップには補助剤だとかいろいろ入っているわけです。普通、医薬品の場合は、最終産物で必ず安全性試験をやるわけです。だけれども、やっていないわけですね。齧歯類というのはネズミなわけですよ。ネズミと人間、全然違うわけですから、だからもう少し人間に近い動物でやるというのが普通なわけですけれども、やっていないわけです。
　では、グリホサートの安全性試験で、ＡＤＩ、こういう基準が決められているわけですけれども、それでラウンドアップも安全だというふうに、大臣、言えるんでしょうか。
○江藤国務大臣　これはまさに科学とか化学の世界の話なので、私のような知見を持たない人間が確定的なことは申し上げられませんが、イレッサのお話も伺って、これは当然、いろいろな臨床をやった上で、人間についてもある程度の試験をやった上で一般で市販された上でも三カ月間で二十二例の例が出たというのは、それはやはり政治家として重く受けとめなきゃいけないことだと思います。これは厚労省のこととはいえ、内閣の一員ですから。
　今先生おっしゃったように、製品となったら今度は我々農林水産省の所管ということになりますので、我々で責任を持ってこれについて見ていくのは当然のことだと思います。
　私も、このような御質問をいただいて、いろいろ話を聞かせていただいたんですけれども、この非齧歯類をやっていない理由として、アニマルウエルフェアとかいろいろな話があって、世界のトレンドとして、余り猿とか犬とかでそういうような臨床を行うことは適切ではないというトレンドもあって、こういうふうになっているというふうに聞いておりますけれども、我々としては、最終消費者の方々にも、それから農業を営む上でそれを使用する方々にも影響がないような基準にするような努力は、当然我々はしなきゃならないと思います。
○宮川分科員　まず、科学にも限界があると思います。ですから、今大臣おっしゃられたように、動物愛護の問題もあります。いろいろな制限の中で、やれる範囲内で努力をするということだと思うんですね。
　その中で判断をしていかなきゃいけないわけですが、二〇一七年の残留基準値の大幅緩和というのは、当時どういうふうな状況だったのかといえば、例えば、ＷＨＯ専門機関の国際がん研究機構、ＩＡＲＣが二〇一五年に、グリホサートは人に対する発がん性があるかもしれないということでグループ二Ａに入れたということ、あるいは、カリフォルニア州は、グリホサート、これは製剤が、発がん性ですよというふうに表示をすべきだと言った、あるいはフランスやイタリア、欧州諸国が、あるいはサウジアラビアなどの中東諸国がグリホサート製剤の使用を控える方向で動き始めていたというのが二〇一七年の周りなんです。
　大丈夫だと言っている意見も確かにあったかもしれませんが、危ないですよという警告を出しているいろいろな国やグループもあったわけです。
　こういうような状況の中で、ＡＤＩが、今の基準値、一日摂取許容量がクリアできれば、大臣なのでラウンドアップと言いますが、グリホサート製剤をたくさん使えるようにしてしまうという判断が正しいというように、大臣、もう一度、思われますでしょうか。最初の方の質問とかぶりますが。
○江藤国務大臣　これは、ラウンドアップに限らず、農薬全般について言えることだと思いますけれども、まずは使用方法をしっかり守る、それについては、どれぐらいの頻度で、どれぐらいの体制でこれを使用するのかということは我々としては示しておりますので、それをしっかり守っていただくということをやっていただければ、ある程度の安全性というか、安全性については担保されるのではないかというふうに考えております。
○宮川分科員　ちょっとまた、次、その質問をしようと思っているんですが、今私が申していたのは残留濃度の問題で、消費者、食べる側の人たちの問題なんです。
　それで、私は、今議論をして答弁をお聞きしていても、大臣は農家さんにメリットがあるということを言っていますけれども、少なくとも私の選挙区で、いろいろな方に、農家さんの話を聞いていますが、もう本当にこのグリホサートの基準値を上げてもらわないと農家は潰れてしまいますというような声は、私は聞いたことがないんです。
　その一方で、今、安全性の問題の話をしました。それで、本当に危機的状況でもないのに消費者の暴露を平気で上げて、そして、健康にもしかしたら影響があるかもしれないような形の商品を農家さんが売っているというようなことを農水省が認めていたら、日本の農家は困ってしまうじゃないですか、将来。本当に上げなければならないなら、それはしようがないです。だけれども、本当にそうなのかと。
　その中で、厚労省の説明は、安全だからという回答ですけれども、今議論をしたように、安全なんということはないんですよ。だから、ＡＤＩより低い数値であったとしても、できる限り農薬は使わないで済むように努力をすることが大切なんですよということを今議論したいと思って来たわけであります。
　ちょっと時間の関係もあるので、今大臣がお答えになられた、では、実際に農家さんが使われる、使われる方の話、直接暴露する方の話で言いますと、御存じのとおり、アメリカでこれは大きな問題になっています。アメリカでグリホサート製剤の健康被害訴訟は今何件行われているんでしょうか、農水省、お答えください。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　アメリカで起こされていると言われております訴訟の正確な件数につきましては承知をしておりませんが、報道ベースで数万件ということでございます。
　それにつきまして、日本でこの農薬を登録しておりますバイエルの日本法人バイエル・クロップサイエンス株式会社に問い合わせたところ、訴訟件数として公表できる情報はないという回答を得ているところでございます。
○宮川分科員　いろいろ報道が流れていますが、私は四万件ぐらい訴訟が起こっていると聞いています。今後もしかしたら八万件ぐらいまでふえるかもしれないというようなことも聞いています。
　そういった中で、例えば、一つの例でジョンソンさんの案件、訴訟がありますが、これは約三百二十億円の賠償金が命ぜられたと。最終的には八十億円程度まで下がったかもしれませんが、いずれにしても、莫大な賠償金の判決が出ているような状況であります。
　これだけアメリカで問題になっていますけれども、今、基準値を緩めて、そしてグリホサートの使用量が農家さんでふえている現状で、大臣、本当に大丈夫ですか。農家さんの健康、大丈夫ですか、大臣。
○江藤国務大臣　ドウェイン・ジョンソンの訴訟の件については少し勉強させていただきましたが、この判決は、グリホサートの安全性自体ではなくて、発がん性等に関する情報があるにもかかわらず、先ほど先生御紹介ありましたが、それを適切な表示による警告をしなかったということが問題になって、賠償命令が出たというふうに聞いております。
　一方で、二〇一九年に、米国の環境保護庁、ＥＰＡの評価では、使用方法を遵守する限りにおいては発がん性を持つ可能性は極めて低いと結論づけられておって、農薬として引き続き米国内でも使用されているというふうに聞いております。
　ですから、本当に大丈夫ですかということについては、委員からのお尋ねですから、私の気持ちを申し上げると、あらゆる化学物質については一定のリスクは当然私はあるんだろうと思います。有機農業が一番ベストでありますし、生産性と安全性のバランスをとりながらどのようなものを使っていくかということは非常に大切な選択になると思いますけれども。本当に、農水大臣、あなたこれは一〇〇％保証できるんですか、あなたの責任においてと言われると、それは、先ほど肺がんの製剤の話もありますので、なかなか断定的なことは申し上げられませんけれども、しかし、内閣府、それから環境省、そして製剤にあっては農林水産省、そして二〇一八年の法律改正に基づいて、令和三年には一斉に、グリホサートだけではありませんけれども、安全性について、製剤についても検査をしていきたいというふうに思っております。
○宮川分科員　まず、ちょっとまた資料で、少し写真も、有名なやつなのでよく御存じだと思うんですが、賠償金の高さは、おっしゃられるように、表示の問題があったかもしれませんけれども、やはり、がんになったということに関しても議論になっているというふうに理解をしています。
　そういった上で、私の質問のポイントは、では日本で、アメリカでこれだけ問題になっているわけですから、日本で同じような事象が本当にないのか、単に今隠れちゃっているだけなのではないかということで、日本でこういうような話が出てきていないか、あるいは調査がされているのか、そういった注意喚起が行われているのか、そこをちょっと、農水省、お答えいただけますでしょうか。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、ラウンドアップを使用する場合の注意事項でございます。
　これは、製品に、使用時の安全上の注意といたしまして、皮膚に付着しないようにすること、それから長ズボン、長袖、あるいは農薬用のマスクをすることといった注意事項を記載しております。これに加えまして、作物ごとに使用すべき量それから回数につきまして示しているということでございまして、これに従って農家の方は使っていただいているというふうに承知をしています。
　その上で、農水省としては、農薬の使用に伴う事故について毎年、都道府県を通じて調査を行っております。この調査によりますと、農薬の使用に伴う事故は、農薬全体で年間二十件から三十件という形で推移をしております。これらの原因は主に農薬の誤飲や誤食によるものということでございます。
　このうちグリホサート製剤に伴うものということでお話をいたしますと、誤飲や誤食が二件ぐらい、それから、マスク等の防護装備が不十分なために起きたものというものが多くても年に一、二件ということで承知をしているところでございます。
○宮川分科員　ちょっと、もう少し議論をしたかったんですが、時間になったので終わりにしますけれども。
　もう一つ、大臣、公園だとか学校でのこの規制がどうなっているのかが本当によくわからないんです。これは農水省の管轄じゃないかもしれませんが、重要な問題ですので、閣僚として、このラウンドアップの農家さん以外の一般使用に関しても、これは本当に、ほっておくと、アメリカと同じように何万人もこういうような被害が出るかもしれませんから、ぜひリーダーシップをとって取り組んでいただければと思います。
　どうもありがとうございました。
○堀内主査　これにて宮川伸さんの質疑は終了いたしました。
　次に、関健一郎さん。
○関（健）分科員　関健一郎です。
　委員長におかれましては、質問の機会をいただきましてありがとうございました。
　早速質問に移らせていただきます。
　その前に、冒頭、質問ではないんですが、一方的にお話をさせていただきます。
　新型コロナウイルスに関連いたしまして、大臣も会見でおっしゃられていましたけれども、外食、中食を中心に影響が出る懸念がある。既に出始めているところもあると把握をしています。そして、地元の観光インバウンドを期待している皆さんの飲食にも影響が出始めていますし、商社の食料品関連の人間に聞いても既に影響が出始めているし、また、まだ私たちも今後どういう影響が出るのか把握できていないという現場の声も聞きます。
　したがいまして、関連の、所管の業種、業態に注視をするとともに、影響が出れば切れ目ない大胆な支援対策などを講じていただくことを冒頭お願いいたしまして、質問に移らせていただきます。
　私、市町村別農業産出額全国一位の愛知県田原市と全国九位の愛知県豊橋市を選挙区とする愛知十五区から、今回ここに立たせていただいています。そして、この愛知県田原市、市町村別農業産出額も一位なんですけれども、お花、花卉の出荷額も一位です。ただ、御多分に漏れず、人口減少と高齢化、そして後継者不足という深刻な課題に直面をしています。
　そうした中、あるおもしろい取組があったので御紹介をさせていただきますが、成蹊大学の女子大生が、地方って魅力的だよねという単純な発想から、理由は知りませんけれども愛知県田原市を気に入ってくれて、地元の生産者さんとＳＮＳを通じてコミュニケーションをとっていた。とても魅力的なものがいっぱいありますねと。それは、都会の人にしてみれば、夜、何でハウスが光っているのかなとか、よくわけがわからないわけですね。地元の人にしてみれば、これは別に当たり前なわけです。
　それで、この前、温ランド・イン・タハラという取組をやりまして、それぞれのハウスが一個一個テーマパークみたいだったら、来ている人が楽しいよね、観光客もいっぱい来てくれるんじゃないかな、そういう取組を始めました。そして、自分の後継ぎをどうしようとか、もっともっと自分の農業を拡大させていこうという若き生産者、年は関係ないですね、意欲高い生産者の皆さんと地方の魅力に気づき始めている東京の女子大生の皆さんが一緒に頑張ってその取組をやったんです。
　これは私も見に行ったんですけれども、とてもおもしろいんですね。あるところでは、何かハウスの中がバリっぽくなっていて、バリの疑似体験みたいなのができたりとか、自分たちがつくっているものでブーケをつくらせてあげたりとか、あとは、花メークといって、実際の花束を顔にひっつけておしゃれに、花メークというのがあるんですけれども、それぞれのハウスに行ったら、何かの楽しみを味わわせてくれる。
　そして、何と、夜のイチゴ狩りとか電照菊、さっき言いましたけれども、夜にハウスが何で光っているかというと、これは電照菊なんですけれども、都会の人にしてみれば、私も初めてこっちに来たときにびっくりしましたけれども、電照菊なんて都会の人は知らないわけですね。その電照菊のところでちょっとお酒を飲むなんということもやったみたいですけれども、寒過ぎたというのが課題だったみたいですけれども。とにかく、地方の折々の、その地域が持っている魅力をしっかりと発揮を、アピールをしていくことで新しい観光のお客さんを呼び込めないかなという努力は結構進んでいるんですね。
　それで、やはり、そういう東京の大学生の子、つまり一番新しい感性を持っている子たちが魅力を感じてくれているとか、こういうところにいかに政府としても目を向けていくかということが大事だと思うんですね。
　それで、今、生産者の皆さんと僕、話したばかりだったんですけれども、やはり話題になっているのは、農家レストランの話なんですね。
　農家レストランは、私、愛知の渥美半島なんですけれども、知多半島で既に成功例がありまして、みんな見に行ったりして、意識高い人たちですから見に行ったりしているんですね。知多半島の法律上農地のところにハンバーガーレストランがあって、みんな地元のものを食べてという、これが結構成功例として。
　じゃ、次、俺たちもやろう、私たちもやろうという方々がいるんですけれども、いざそういう投資をしようとすると、これは安くない投資なわけです。だから、これはいいのか、おらが町は何とか地域となっているけどいいのかとか、じゃ、食べ物といっても、何％地元だったらいいのか、地元というのは自分がつくったものなのか、それともこの地域なのか、地域というのはどこなのかとか、いろいろな疑問が出てきているわけです。
　その疑問をしっかり整理して、より自分の農業でもうかってやろう、地域を元気にしてやろうという人たちがより一歩を踏み出しやすいように、その辺の論点を整理できればという思いで質問をさせていただきます。
　その前提となるのが、六次産業化という言葉だと思います。つくって、加工して、販売して、そこまでの付加価値をしっかり生産者、地元に落とすということで地域の活性化を進めていくということですけれども、六次産業化について質問します。法律の活用状況、また農業者の所得の向上について、そして六次産業化の現状について伺います。
○塩川政府参考人　お答え申し上げます。
　先生今御指摘のとおり、六次産業化は、農林漁業者が生産だけではなく加工や販売にも一体的に取り組むことにより、所得の確保につなげようとするものです。今御指摘の農家レストランも、みずから生産した農産物に付加価値をつけて消費者に提供するという点で、六次産業化の一つの取組だというふうに考えております。
　今、法律の活用状況とおっしゃいましたが、六次産業化の総合化事業計画というのを認定しておりますが、これが現在、二千五百十五件まで来てございます。それで、この中でフォローアップをして、先生がおっしゃったように、それがどういうふうになっているかというのをいろいろ調べてみました。
　六次産業化に取り組んでいる事業者の中には、売上げは確かにふえているというものがいるんですが、その中でも、やはり経費がそれ以上にかかってしまって、結果として所得の確保につながっていない、そういう課題も見えてきているところでございます。
　このため、六次産業化に取り組んだ農林漁業者の所得がしっかり確保されるように、経営やサプライチェーン全体を見渡せるプランナー、今までは個別のところだけプランナーを送ったんですけれども、全体を見渡せるプランナーを送って、しっかり経営改善に向けた支援ができるようにしてまいりたいと考えております。
○関（健）分科員　確認ですけれども、農業者の所得は六次産業化で上がりましたか。
○塩川政府参考人　もちろん、農業分野だけじゃなくて、更に六次産業に取り組むことによって全体の売上げはふえているんですが、今申し上げましたように、中には、やはりコストがそれなりに、おっしゃったように投資にかかるものですから、結果的に所得がそれほどふえていない事例もございますから、しっかり所得がふえるように、プランナーなどを派遣してしっかり経営支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○関（健）分科員　今おっしゃられましたけれども、売上げは上がったけれども経費も上がった。
　現場はその典型的な方が結構おられて、例えば渥美半島で、飼料とかも、遺伝子組み換えじゃないのかとかいろいろなものにこだわって、はたまた、豚さんのストレスがたまらないように広い面積で飼っているとか、そういうものにこだわった生産者の皆さんが、例えば、私、問い合わせたんですけれども、名古屋の星がいっぱいあるレストランとか、三つ星ですとか、東京の誰もが知っているところとかから来るんですね、引き合いが。
　ただ、問題は、では定量的に出せるか。あとは、その後、定量的にいって、そこがぱっと引いたときに、次どうするんですか。おっしゃられたとおり、マーケティング、これはマーケティングを生産者の皆さんにやれといったって無理なんですね。一部上場企業が人を何人もかけてやっていることを地方の生産者の人がやるのは無理なわけですね。
　あとは、販路の確保。たまにそういうアンテナの高い人がぱっと渥美半島に来て、これはおいしいですねと言ってくれて、では買いましょう、これはあるんですけれども、継続的に持続可能なビジネスとして六次産業化を実現させるというのはとても難しいということが問題意識として共有できていると思います。
　そこで、そうした中で、やはり農家レストランというのも六次産業の中のカテゴリーの一個だと思うんですけれども、伺います。国家戦略特区において農用地区域内設置が行われてきたと思いますが、その概要と仕組みについて教えてください。
○牧元政府参考人　お答えを申し上げます。
　農家レストランに係る国家戦略特区でございますけれども、まず、農家レストランとして認められる要件が大きく二つございます。
　一つは、農業者が設置、管理をしているものであるということであります。
　それからもう一つは、材料を、ちゃんと地元の農畜産物をしっかり使っているということでございまして、これについては、具体的には、その農家御自身が生産する農畜産物に加えまして、施設が設置をされる市町村又は農業振興地域内で生産された農畜産物、これを半分以上使用しているということで、この半分につきましては、重量で半分でも結構でありますし、金額で半分ということでも結構であります。いずれかにおいて半分以上使用して提供する農家レストラン、これらの農家レストランにつきまして、農業用施設とみなしまして、農用地区域内に設置を可能とするという特例でございます。平成二十六年に設置をされたものでございます。
○関（健）分科員　これは農業者が設置、管理をするということですけれども、農業者というのは例えば法人でもいいわけですか。農業者の定義を教えてください。
○牧元政府参考人　お答えをいたします。
　これは個人でも法人でも結構でございますし、まさに、現に農業を営んでいる方ということでございます。
○関（健）分科員　ありがとうございます。確認しました。
　そして、続いて伺いますね。これまでのこの特区の実績について教えてください。
○牧元政府参考人　お答えを申し上げます。
　現在、国家戦略特区におきまして農家レストランの区域計画の認定を受けているものにつきましては、六区域十五事業者となっているところでございます。ちなみに、その中の一つが、先ほど委員から御指摘いただきました愛知県特区でございます。
　なお、この十五事業者のうち、十一店舗は既に開店をしているものでございますけれども、残りの四つにつきましては、認定は受けておりますけれどもまだ開店はされていらっしゃらないという事例でございます。
○関（健）分科員　では、これは十一店舗が営業ということですけれども、全国に展開をするということについての狙いを教えてください。
○牧元政府参考人　お答えを申し上げます。
　現在、十一店舗営業しているわけでございますが、開店後一年を経過して検証が可能となりました七店舗について私ども実際調べてみたところ、要件の充足状況あるいは効果の検証を行ったわけでございます、要件の充足状況というのは、先ほど申し上げました、例えば地元の農畜産物をちゃんと使っているかとかそういうことを確かめましたところ、それらの要件を満たすことが確実と認められておりますし、また、周辺の土地利用への支障というものも特段認められない。また、その農業者御自身又は地域の農業とか雇用への波及効果が認められるということが確認をされたところでございます。
　こういったことを受けまして、今般、国家戦略特区と同様の要件におきまして全国での設置が可能となるように、現在、具体的には農業振興地域法の省令改正に向けて手続を進めているところでございます。
○関（健）分科員　ありがとうございます。
　今のお話に関連して、地元の生産者の皆さんがどういう展望と懸念を持っているかということを申し上げますと、展望は、やはりもちろん、これで自分も知多半島みたいな農家レストランができるのかということの一方で、農地の過剰な転用が進んじゃうんじゃないかと。例えば、全く知らない人が来て、よく見るチェーン店がいきなりぼんと農家レストランだといって入ってくるんじゃないかとか、そういう懸念を持つ方も少なくないんです。これはどういうふうにお考えですか。
○牧元政府参考人　お答えを申し上げます。
　今委員から御指摘いただいたような御懸念につきましては、私どもも耳にするところではございますけれども、ただ、今般、農用地区域内に設置が可能な農家レストランにつきましては、先ほど御説明したような要件がかかっているわけでございます。現に営農を行っている農業者が設置、管理をしているということ、また、自己生産の農畜産物に加えて地域の農畜産物を半分以上使っているというようなことを要件としているものでございます。
　したがいまして、こういう自己の農畜産物の販売の増加とか地域農業の活性化は図られるというふうに考えておりますけれども、御懸念のような、農地の転用が進むとか、よそから入ってきて農地の転用が急速に進むといったようなことはないのではないかと考えておるところでございます。
　なお、同様の要件が、実は農業者が設置、管理をする加工販売施設についても同様に、地元の農産物をしっかり使っている等の要件で農用地区域内に設置が可能となっているわけでございますけれども、この先行する事例におきましても、この施設によって何か農地の転用が急速に進んでいるというような現象も起きていませんので、今回の案件についても同様に考えられるのではないかと考えているところでございます。
○関（健）分科員　地元の生産品を利用しているなどの条件というふうにおっしゃいましたけれども、地元のというのは自分がつくったものなのか、はたまたその農業エリアなのか、それともその市全体なのか。それはどういうふうになっていますか。
○牧元政府参考人　基本的には、御自身がつくられているものに加えて、施設が設置をされる市町村のエリア内で生産されたもの、それが半分以上ということでございます。
　ただ、先ほど少し説明してわかりにくかったかと思いますけれども、市町村又は農業振興地域内で生産された農畜産物というふうに申し上げましたのは、基本的には、自身のものに加えて市町村内のものが半分以上であればいいということなんですけれども、農業振興地域につきましては、例えば平地で農地が連担しているようなところ、それも市町村の境を越えて農地が連担しているようなところがありまして、そういうところは同一の農業振興地域となっている場合がございますので、そういう場合には、市町村のエリアを越えて、農業振興地域内であればよいということでございます。
　基本的には、市町村内で半分以上ということでお考えいただければというふうに思います。
○関（健）分科員　農水省というか政府の認識というのをしっかり聞きたいという生産者の皆さんがたくさんいるので、あえて聞きますね。
　今の半分というのは、重さですか、金額ですか。
○牧元政府参考人　重量又は金額ということで、いずれであっても結構でございます。重量で半分以上、金額で半分以上、どちらかを満たしていればよいということでございます。
○関（健）分科員　つまり、農家レストランをやろうというふうに検討している生産者さんは、重量か価格で半分以上、自分が住んでいる市町村の中で調達をしてくればその要件を満たされるということでいいですよね。
○牧元政府参考人　御指摘のとおりでございます。
○関（健）分科員　ありがとうございます。
　先ほど、いわゆる農家の皆さんは、自分がやりたいなという一方で、物すごい大きな資本とかが入ってきたらという懸念を持っているというのは申し上げました。そんな中で、先ほどとちょっと重複するんですけれども、レストランを設置する側にどのような要件をかけるんですか。
○牧元政府参考人　設置をするのは農業者ということでございます。先ほど御説明いたしましたように、これは個人でも法人でもどちらでも結構でございますし、農業者という意味は、現に農業を行っている方ということで御理解いただければと思います。
○関（健）分科員　ということは、例えば私の話でいえば、渥美半島の生産者が全く知らない、例えば北海道で大規模にやっている農業法人の人がぱっと来ても、理論上問題ないということですよね。
○牧元政府参考人　農業者が設置、管理をするというものでございますので、自分が住んでいるところから離れたところで設置、管理をしていただいても結構でございますが、ただ、二つ目の要件のところの地元の農産物をしっかり使っていくということについては、それはあくまでも施設が設置をされる市町村又は農業振興地域内で生産されたものという、そちらの要件はかかるところでございます。
○関（健）分科員　続いて、この話の次の質問に行きますね。
　じゃ、しっかり農家レストランを一丁やってみようという人たちがいるわけですけれども、その皆さんが次に考えるのは、自分の住んでいる市町村の中で、金額か重さで半分以上使っていれば農家レストランを名乗ることができる、こういうことですよね。じゃ、その要件を満たしていますよということは、誰がどうやって検証するんですか。
○牧元政府参考人　お答えを申し上げます。
　農家レストランを設置する際には、事前に、事業計画等によりまして、要件を満たす見込みがあるかどうか、これを市町村が確認するということになっているところであります。
　また、設置後につきましては、設置された農家レストランに対しまして市町村が定期的に要件の確認を行うように、農業振興地域制度における技術的助言として定めたガイドラインに明記をするということで担保していきたいと考えております。
○関（健）分科員　市町村が定期的に確認をしていくということでいいんですよね。（牧元政府参考人「はい」と呼ぶ）
　ここの関連なんですけれども、この質問の冒頭にも私申し上げたんですけれども、結局、この質問の底流に流れているのは、投資のために一歩踏み出したいな、だけど細かいところはちょっとよくわからん、だから整理してほしいなという意見が余りにも多かったので、この質問をさせていただいているんです。
　ですから、先ほど何回も繰り返しましたように、農家レストランをやりたいんだったら、その市町村の中で生産された食べ物の重量か価格で二分の一以上を満たすということがまず求められるわけですよね。それに関しては、定期的に市町村がその要件を満たしているかどうかを確認するということですよね。わかりました。
　その上で質問をさせていただきます。
　まず、これはいつから全国展開が始まるんですか。
○牧元政府参考人　現在、農振法の省令改正に向けた手続を行っているところでございますけれども、今年度中には改正するということで作業を進めているところでございます。
○関（健）分科員　何月ぐらいというのは。
○牧元政府参考人　三月と見込んでいるところでございます。
○関（健）分科員　ありがとうございます。農家レストランは来月にも全国展開されるんじゃないか、もちろん確定的なことではないですけれども、されるんじゃないかというのが今の流れだと。
　さらに、今後、ちょっと今先食いしてしまいましたけれども、五一％というか、市町村が、何％使ったらそれを主要な、主要というんですかね、その定義とか、具体的には、先ほど定期的にとおっしゃいましたけれども、その定期的というのは年何回やるんですかとか、あとは、今細かいことを答えていただきたいという意味じゃなくて、三月からそういうことが始まるときに、いろいろな細かいことを知っておきたいという生産者の皆さんの疑問にお答えするために今質問しているわけですけれども、そういう細かいたてつけに関しては、どの段階で、どういうふうに明らかになっていくんでしょうか。
○牧元政府参考人　現在、省令改正等の準備をしているところでございますけれども、改正ができまして正式にスタートするという時点で、今委員から御指摘いただいたようないろいろな疑問点について答えられるような資料をしっかりつくりまして、全国の農業者の皆さん方にしっかり説明をしていきたいというふうに考えております。
○関（健）分科員　想定される疑問や質問に関しては、想定して取りまとめて、それを市町村経由で出していくということでいいんですか。
○牧元政府参考人　都道府県、市町村を経由してしっかり周知を図ってまいりたいと考えます。
○関（健）分科員　何でこんな細かい質問をするかというと、この前その話をしたときも、まさに市の方と生産者の方と私の三人で、これはいつなんだっけ、いつだっけ、いつだっけと回るんですね、質問が。だから、誰が、いつ、どのように生産者の疑問に答えるかということは明確にしていく必要があるんだと思うんです。
　ですから、今おっしゃったのは、政府は、農林水産省は、都道府県、市町村を通じて、生産者が農家レストランを経営するに当たっての必要な情報や想定できる疑問、異論、反論に関して答えていきますよということでいいですね。
○牧元政府参考人　基本的には御指摘のとおりかというふうに思います。県、市町村を通じてしっかり周知を図っていきたいと考えておりますし、あと、当然のことではございますけれども、農林水産省のホームページに掲載するといったような手段におきましても周知を図っていきたいと考えます。
○関（健）分科員　ありがとうございます。
　農家レストランは、物すごい関心が高いです、生産者の皆さんが。それで、先ほど冒頭で御紹介した例に戻りますけれども、温ランド・イン・タハラというのがあって、渥美半島のハウスの一個一個がもしテーマパークみたいだったら、来ている人が楽しんでくれるよね、そこに農家レストランがあったら絶対みんな来てくれるよねという発想は、さっきも言いましたけれども、都会からやってきた女子大生の意見です。そして、それは全く同感と、感度のいい若き生産者の皆さんが、やってみようよといってやったわけです。
　どこに住んでいる人かに限らず、この地方活性化というのは総力戦みたいになっていて、逆にもうぼんぼんアイデアが上がってきているわけですね。これは農家レストランに限らず、農林水産業で元気にしてやろうみたいなのは生産者の皆さんの頭の中にたくさんありますから。
　私が今まで取材者として経験してきた中では、例えば、全国一位のイチゴハウスの横で、これを加工してクレープをつくりましょうと。でも、これはイチゴクレープをつくる工場みたいなのをつくっちゃいけないですよね。だから、いろいろ加工して、仮設の販売というかそういうことをやってきたりとか、いろいろなアイデアが出るわけです、六次産業化に向けてとか、そこで付加価値をつけて。ただ、いろいろな規制が邪魔していたりとか、そういうことがあるのはやはり否めないんですね。
　ですから、農家レストランは大きな大きな一歩だと思うんです。だから、こういう一歩を踏み出しやすい環境を整えてあげるとともに、それ以外にも、農家の人たちが、この規制がなかったらもっとやれるのにねみたいなことがたくさんあるわけです。だから、このことについて、やはり不断の検証と改善をしていくことが必要なんだと思います。
　私、最後に、これは質問じゃなくて一方的に申し上げますけれども、私の少ない経験では、農林水産省の皆さんは非常に現場主義の人が多くて、じゃ行ってみようかと言って現に現場に来てくれる人が多いです。それを私はすごい誇りに思いますし、そういう人がたくさんいる限り、やっぱり農水省ってすげえんだなと思います。
　ですから、生産者の皆さんが何を考えているか、彼らの頭の中のアイデアというのをしっかり酌み取って、彼らの第一歩、大きな一歩を邪魔しない仕組みをつくることを一緒に考えていければと思います。
　質問を終わります。ありがとうございました。
○堀内主査　これにて関健一郎さんの質疑は終了いたしました。
　次に、柿沢未途さん。
○柿沢分科員　柿沢未途でございます。
　私、新エネルギー運動という政治団体を設立して、ＲＥ一〇〇、つまりは自然エネルギー一〇〇％の日本をつくる、こういうことを掲げて活動いたしております。
　太陽光や風力といった自然エネルギーは、燃料原価ゼロで、しかも発電コストは世界的に急速に下がってきていて、今や原発どころか化石燃料よりも安いエネルギーになりつつあるわけです。化石燃料は、石炭火力に代表されるように、今や世界の名立たる機関投資家から投資を引き揚げられている、ダイベストメントの対象になっていて、それに依存していると世界のサプライチェーンから外されてしまう、こういう危機感を今日本の企業も感じつつあって、今、ＲＥ一〇〇に参加する企業が大変多くなっているわけであります。
　考えてみれば、中東の産油国の王様や王子様に年間二十兆円も化石燃料輸入代で国富を流出させているわけですから、それで更に世界のレピュテーションを日本は下げているわけですから、非常にこれは口惜しい話だというふうに思うんですね。
　国産の自然エネルギーで日本の電力を賄えるのであれば、日本がずっと問題として抱えてきたエネルギー安全保障の問題、これもクリアできるようになるわけです。しかも、発電コストが安くて、やがては原価ゼロになるエネルギーで、日本の国産自給のエネルギー安全保障を確立することができるわけです。
　しかも、太陽光もバイオマスも風力もそうですけれども、都会ではなくて、いわば田舎に供給源のある自然エネルギー、そういうものだというふうに思います。伸ばせば伸ばすほど農山漁村が潤う、そうできるものだというふうに思います。というか、そうしなければならないというふうに思うんですね。都会や海外の大手資本が田舎にメガソーラーをぶっ立てて、そして固定価格買取りの売電収入を吸い上げる、こういうもの、これを一部に再エネ植民地なんて呼んだりするわけですけれども、これは、私は、自然エネルギーを広める本義にはかなっていないというふうに思います。
　まず、大臣に大きなお話をちょっとお伺いしたいと思うんですけれども、日本において自然エネルギーを推進する本義について、とりわけ人口減少と衰退の進む農山漁村の再生に資する、こういう観点でぜひその意義を語っていただきたいというふうに思います。
○江藤国務大臣　大変スケールの大きい質問をいただいたと思いますけれども、確かに、国富が年間二十兆円も外に出ているということは、これは事実でありますし、今、環境の問題が非常に、カーボンフリーでなければならないというような環境負荷の問題も国際的に大変話題になっています。
　農林水産業の観点からいえば、地方ではなかなか人口減少に歯どめがかからない、そして、地方においては、買物弱者であったり教育弱者であったり、いろいろなところで環境が厳しくなっている、そして、その一つの大きな要因としては、所得が低いということはやはり間違いなくあると思います。
　農業生産を行いながら、山を守りながら、そして海を守りながら、そして売電収入等によってその地域での生活が成り立つということであれば、次の世代に農林水産業のかけがえのない資産を残すという意味で非常に意義のあることだというふうに私も考えております。
○柿沢分科員　江藤大臣、今、答弁書を全く見ずに、自分のお言葉で御答弁をいただきました。大変そのお姿に感銘を受けました。本当にありがとうございます。
　こういう形で、自然エネルギーを通じて農山漁村の再生をする、その最たるものが、きょう資料でお配りをさせていただいているソーラーシェアリング、営農型太陽光発電だというふうに思うんですね。農地の上で太陽光発電をする。これは、写真を見るとどういうものか一番わかりますので写真をつけてありますけれども、売電収入と農業のダブルインカムで、農業だけでは立ち行かなかったのが、経営が成り立つようになって、打ち捨てられた耕作放棄地がよみがえって、そして若い人が新規就農していく。
　現に、千葉県では、若い新規就農者が始めたソーラーシェアリングで、この下の人がそうなんですけれども、ニンニクとか高付加価値の農作物をつくって大変軌道に乗り始めている事例があります。私の地元の東京の江東区から移住して新規就農を始めた子なんですね、彼は。もともと金融とか、そういう割と所得の高いビジネスをやっていた子が、農業をやりたいといってソーラーシェアリングを千葉市内で始めたという事例であります。
　日本の耕作放棄地は四十万ヘクタール。よく言われますけれども、滋賀県の面積と同じだとか言われているわけです。これをソーラーシェアリングで再生するだけで、農地の再生、農業の再生、そして自然エネルギーの大幅な拡大になっていくわけです。
　そもそも農地というのは、考えてみれば、平らで日照がいいということがいわば約束された土地でありますから、そこで太陽光発電をやるということは、最適の場所、絶好の立地だということにもなるわけです。しかも、農業と同時並行で行うことができる。
　このソーラーシェアリング、営農型太陽光発電を推進する意義について、ぜひ農水大臣にお伺いいたしたいと思います。
○江藤国務大臣　先ほど申し上げましたけれども、やはり、これから新規就農を募るにしても、これから次の世代に農地を継続的に耕作していただくにしても、所得の確保ということが大きな課題になってくると思います。
　大変私はいいことだと基本的には思っております。しかし、片方で、この青年が非常に、金融の世界で生きていた人なんですか。（柿沢分科員「はい」と呼ぶ）しかし、大体これは十アール当たり一千五百万ぐらいかかるんですよ。設備投資で非常に金がかかる。ですから、全ての方が初期投資としてこれだけのものをやることは、現実問題としてはなかなか難しい。確かに、四十万ヘクタールの御指摘は、それを有効に利用する、そして、農地である以上、ある程度の日照が確保されているということであれば、太陽光発電には非常に向いている農地だと思います。
　しかし、その片方で、やはり、太陽光発電を行うためには光を遮断しなければならないという負の側面もあって、大体、全てではありませんが、統計的に見ると、大体収量的には二〇％ぐらい犠牲にしなければならないという側面もまた逆にあるという部分もありますので、初期投資の大きさ、それから農地に対する日照を十分に確保できない場合もあるということを考え、そして、その地域地域によっては送電のネットワークが十分整備されていないということもあります。
　ですから、これを進めるということであれば、経済産業省、それから各電力会社にも協力を仰ぎながらやらなければ、なかなか四十万ヘクタール全部に向かってやることは難しいのかなというふうな感想も持っております。
○柿沢分科員　農業収入が二〇％以上減少するというようなことになれば……（江藤国務大臣「収入じゃなくて」と呼ぶ）生産量がですね、そういうことになってしまえば、そもそもソーラーシェアリングとしての要件を満たさなくなってしまうわけですので、そういう意味では、そうした、ある意味では制度の設計を皆さんもされているということだというふうに理解をしております。
　今度、再生可能エネルギーの固定価格買取り、ＦＩＴ制度の見直しが進んでいるわけですけれども、ソーラーシェアリングについては、十年間の農地転用が認められた案件については地域活用要件を満たすものとして引き続きＦＩＴの対象にする、こういうことで調達価格算定委員会における議論が進められてきたところであります。
　そういう意味では、ソーラーシェアリングはやはり地域の農地の再生に資する、また農業の再生に資するということで、ＦＩＴ制度から太陽光発電を卒業させようというときに、その対象として残して支援をしていこうということだというふうに思いますが、これについて農水省はどういう評価をされているかお伺いします。
○江藤国務大臣　算定委員会において、小規模事業者については自家消費することが要件ということでありますけれども、十年間の農地転用が認められる案件につきましては、自家消費を行わなくてもＦＩＴの対象とするということについては歓迎したいと思っています。
　しかし、ＦＩＴに残るにしても、その単価についてはまだ議論が継続中であります。全くノータッチで残るのか、それともある程度下げられて残るのか、そこは私にとっても大きな関心事でありますので、農林水産省としては、これが残るということであれば、現状のまま移行できるようにできるだけの働きかけをしていきたいと考えております。
○柿沢分科員　大変かみ合った御答弁をいただいてありがとうございます。
　十年間の農地転用が認められるということ、その案件であるということについてなんですけれども、一部には、これを大変心配というか、懸念をする声があるんですね。
　つまり、認定農業者等の担い手が耕作する農地であって、認定農業者ということであるとすると、目安となるのは、例えば個人なら年間五百万、法人なら年間八百万の農業所得を目標値として掲げられていたりするわけですので、こんな大規模な農家あるいは法人がやっているソーラーシェアリングでなければ、事実上、ＦＩＴの対象から外されてしまうのではないか。そうなると、中山間地を含めて耕作放棄地になりがちな条件不利地で、小規模なソーラーシェアリングを行うということで農地を再生する取組がいわば阻害されてしまうのではないか。こういう懸念を持っている方もソーラーシェアリングの事業者の中にはいらっしゃるわけですけれども、これについての見解をお尋ね申し上げたいと思います。