Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○簑輪分科員　お願いいたします。
　さて、二月二十八日関市では、市当局と業界が円高対策会議というものを持ちました。その中でいろんなことが述べられているわけで、少し御紹介をしたいと思います。
　秋の商談期が円高のため悪かったので、春に期待していたが、再び円高となって回復が望めない。業界で努力しているものの打つ手がないといった状況である。国の対策が後手に回っており、強い不満を持っている。それから、再び円高となって、春の商談期に合わせて開発した新製品も、二百円を想定しておりますので、これでだめになってしまった。それからプレスの関係で、今年に入ってから仕事が大きく減少し、毎日仕事がなくなった。あっても二ないし五時間程度の量しかない。しかも、工賃が下がって廃業を考えている人も多い。下請が廃業していったら、分業といった産地構造が変化し、今までの利点が損なわれるというようなことが述べられております。
　関の刃物などでは、事業転換といったところで、一体どういうことが考えられるのかということで、事業転換とは言われましても受け入れるという雰囲気ではないわけです。何せ何百年もの歴史を持っているこの関の刃物業界、その地域全体が刃物で生きているという状況です。何としてもこの刃物で生き残っていきたい、事業転換ではなくこの刃物産業で生き残っていきたいということで、必死に新商品開発などに取り組んできているわけです。そういう点での国の助成措置をぜひお願いしたいと言っておられます。大臣は、先ほども事業転換も考えられるということもおっしゃいましたけれども、例えば関の刃物の場合は一体どういう事業転換があるだろうか。もしあるなら、通産省の方から、こうなさったらいかがですかという助言でもあればまた別ですが、何かありましょうか。
○木下（博）政府委員　おっしゃいますように、事業転換ということを言いましても、実際は大変難しい事情が個々の産地あるいは事業者にあるということは、確かに私ども十分承知いたしております。
　ただ、例えば一つの例でございますが、燕の金属洋食器の業界で、昔、金属洋食器をやっておられた方々が、金属を磨く技術を生かして、いわゆるハウスウエアというところに四十年代の後半以降、一部が変わっていっておられるというようなことがあるわけでございますので、やはり従来の仕事に関連のある分野で将来の方向を考えていただくということではないかという気が私はいたすわけでございます。そのために、中小企業庁といたしましては、例えば技術開発とか新製品の開発とかというようなことに関する各種の補助金制度等もございますので、そういう制度を大いに活用していただきまして、やはり中小企業の政策というのは自助努力をお助けするということでございますので、そういう企業者の方々がこういう方向でどうだろうかというのに対してはそういう形での援助をさしていただくということで、最終的にはやはり御自分で見つけていただくということではないかと思います。ただ、転換の事例についてはいろいろと集めまして、そういうものを企業者の方々には情報として提供さしていただくということは、大いにやらしていただきたい、こう思います。
○簑輪分科員　関の場合は、事業転換という方向ではなくて、何としてもこの伝統ある刃物産業を生き残らせ、さらに発展させたいということで、産地としての総合的な振興策というものを進めてきているわけです。新商品開発等も含めて努力をしてきているわけでございまして、産地それから市、県が力を合わせてこの総合振興策を練っているという状況ですし、それを進めているということに対して国として助成措置を講じてほしいと言っているわけです。
　いろんなお話を伺いますと、業界からは特に、産地中小企業対策臨時措置法というのがことしの七月に切れるわけだけれども、これは発展のためにとても役に立ったのでぜひ残してほしい、継続してほしいという要望が大変強いわけです。その点で、この産地法のさらに延長ということをぜひお考えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○木下（博）政府委員　御指摘のように、いわゆる産地法はことしの七月で期限が切れて失効するわけでございますが、私どもは、ことしの七月に産地法が失効するということを頭に置いた上で昨年来、いろいろの対策を講じさせていただいておるわけでございまして、その一つが、昨年の国会で成立いたしました中小企業の技術開発を促進する法律でございます。これによって企業者レベルあるいは組合レベルにおける技術開発を大いに促進していこうということを一つやったわけでございます。それから、地場産業の振興につきましては、法律によらずとも、先ほど申し上げましたような新製品開発とかデザインの高度化というようなものに対する助成制度が現在でもあるわけでございますので、そういう制度は今後も強化拡充していこうということを考えております。
　それから、事業転換の関連は、今度、先月成立いたしました法律の中でそういう事業転換の助成をやっていく。その事業転換の助成の内容も、単に個々の企業の転換を助成するだけではなくて、組合によるいろいろな転換事業も助けていくというようなことまで考えておるわけでございます。そのような制度で、今までやっておりました産地法の内容は全部カバーされるというふうに考えておりますので、今回産地法については失効するままに任せるというような方針をとったわけでございます。
○簑輪分科員　今おっしゃったさまざまな法律と対策によって産地法の内容はカバーされるとおっしゃいましたけれども、例えば中小企業技術開発促進臨時措置法ですか、これは、コンピューターなど最先端の技術を促進するというような、大変先端技術というところに重点が置かれていて、より高度な技術を目指しているわけですね。ですから、例えば関の刃物などを考え合わせてみたときに、これに適合するのかどうかという点では、かなり無理があるのではないかという心配さえあります。それからさらに、デザイン問題などでは一年限りという限度がございますし、そのほか、中小企業振興センターなどというものは、そういう建物を建てるとかということにすぎないわけで、本当に地域、地場産業が発展していくという点での内容的な措置というもの、産地法をすべてカバーしたものになっているかという点でいえば、私は極めて疑問であり、だからこそ現場で、その産地で、ぜひ産地法を延長してほしいという声が強いわけです。そんな点も踏まえて、大臣、一度ぜひ考えてみていただくというわけにいかないでしょうか。
○木下（博）政府委員　中小企業技術開発促進臨時措置法で技術開発助成しますのは、いわゆる最先端の技術だけじゃございませんで、それぞれの各地の産地における業者の方々が技術開発を進めていくようなものまで含めて私どもは考えておるわけでございますから、大いにそういうものを御利用いただきたいというふうに考えております。
　それから、地場産業振興も、単にセンターをつくるための建物だけではございませんで、デザインや新商品開発のための補助金もございますし、それからつい一、二年前からは、新地場産業集積圏構想ということで、やはり将来の新しいニーズに応じた中小企業者の行くべき道を研究するというような構想まで各地でやっておられるというようなことでございますから、刃物をつくるという技術は、金属加工という面においては大変に高い技術でございますので、そういう技術をやはり生かして、いろいろと将来のことを考えていただきたいし、また、そういうものに対しては今後とも私どもは、大いにいろいろな形で御援助していきたいというふうに考えているわけでございますので、法律がなくなるために対策がおろそかになるという御心配は、全く要らないと考えております。
○簑輪分科員　そうしますと、関の刃物なども中小企業技術開発促進臨時措置法の対象となるというふうに伺ってよろしいわけですね、適用されるというふうに。
○木下（博）政府委員　さようでございます。
○簑輪分科員　やはり私は、大変そこに懸念があったものですからこういうこともお尋ねするわけですけれども、全部カバーするとおっしゃいましたので、そうありたいものだと思いますけれども、現実にはさまざまな法律の違いの中から、漏れるということも出てくるやに思います。そんな点もぜひきめ細かく、必ずこの地域、地場産業が発展していくように十分な配慮をしていただくということをお願いしたいと思います。
　今後の円高対策ということが一つ重要になってまいりますけれども、単なる金融措置にとどまらず、大変さまざまな要望が上がってきております用地元の業界の要望でも、円高差益の還元と為替の安定というのを大変強く要求しております。日本軽工業品輸出組合というところからは、為替の安定が第一、そして二番目に新製品開発の助成、それから融資利率の引き下げ、そしてさらに円高差益の還元ということが要望として出されております。中で、いろいろ業界の人に聞いてみますと、例えば円高差益の還元ということで言うならば、原材料の値下げというところで通産省の指導を欲しいし、さらに電気料金の引き下げというのもぜひやってもらいたいということがあるわけです。
　こういう点で、円高差益の還元を緊急円高対策と結びつけて生きるようにやっていただかなければならないというふうに思います。円高のメリットを受けるところ、それから円高のデメリットで苦しむところ、それが有機的に調整がとれるようにならなければならないと思うのですが、私は、特にこの円高差益の還元、原材料の値下げや電気料金の引き下げという点についての大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
○渡辺国務大臣　この還元の問題は、電気事業法とかいろいろな法律の関係で、なかなか円高の人にだけ何をするというわけにはいかないのです。間接的にはそれは恩恵を受けられるようになると思いますが、目的税みたいにそこのところだけ使うというわけにはいかない。受益者、利用者というか、そういうものがやはり基本になる。ただ、金額がどれくらい大きいか小さいかによって、小さければまた一番国民経済に有意義な分け方ということも考えられるでしょう。ですから、あなたの言わんとするところはよくわかるのですが、なかなかどうもうまくいきそうもない。
　詳しいことは、エネルギー庁長官から説明させます。
○野々内政府委員　電気料金につきましては、法律上原価主義になっておりますので、もし特定の、例えば円高で被害を受けている方にだけ電気料金を安くいたしますと、今度は逆に円安のときには、どなたかがその分を別途負担をしなければならぬというような問題も起こってまいります。やはり負担の公平というようなことを考えますと、おっしゃるようにするのはなかなか難しいというのが現実でございます。
　大臣が御答弁申し上げましたように、トータルの円高差益が一体どのくらいになるかということにもよりますが、その中で可能であれば、電気料金の引き下げというような方法も考えていきたいというふうに考えております。
○簑輪分科員　円高差益の還元問題については、大変大きな問題でもあり、国民の強い関心もありますので、ぜひ緊急に、そして有意義に還元されるように私は強く要望しておきたいというふうに思います。
　最後に、今回の円高に関連して国が中小企業に対する緊急円高対策をとった、このことが、輸出補助金に当たってガット違反ではないかというアメリカの見解が出されているわけです。これは本当に中小企業の実態を無視した、日本の産業の実態を無視したアメリカの勝手な言い分だということで、私は大変憤りを持っているわけですけれども、通産大臣におかれましては、ぜひアメリカのこうした不当な干渉をはねのけて、地域、地場産業を守り、日本の中小企業の発展のために断固とした態度をとるという毅然とした姿勢を持って対処していただくようにお願いをしたいと思いますけれども、いかがでございましょうか。
○渡辺国務大臣　彼らは誤解をしておったところもあるのですよ。何か三千億円貨しっ放しで、くれちゃうのじゃないかとか、それからまた、ここで勢ぞろいさせて、日本列島輸出総株式会社でどおんとまたもう一回攻め込んでくるんじゃないかとか、そんなものじゃないんだということをこの間もよく話してあげました。それは本当に彼らの思い過ごしたと私は思いますので、毅然とした態度で、言うべきことはぴしっと言います。
○簑輪分科員　その辺はこれからも再々、アメリカから例やかんやあると思うのですね。ですから、私は大臣が今後とも、中小企業を守り、発展させる立場で御努力いただくことをお願いしまして、質問を終わります。
○上村主査　これにて簑輪幸代君の質疑は終了いたしました。
　次に、村山富市君。
○村山（富）分科員　きょうは、新薬の開発と特許問題だけに絞ってお尋ねしたいと思います。
　まず、厚生省に次のようなことについて見解をお聞きしたいと思います。
　ここ数年来、医薬産業を取り巻く環境は変わってきたと思うのです。日本の医療は薬づけだということがよく言われているだけに、医療費の適正化問題では第一番に薬の問題が取り上げられて、ここ数年間に薬価基準が相当下がっており、昭和五十六年からは大体四〇％下がっておる。これが医薬産業に与える影響は相当なものがあると思うのです。
　　　　〔主査退席、長野主査代理着席〕
もう一つは、そういうこともあっただけに、統計資料を見ますと、五十九年度は初めて対前年比マイナスになっておるということも言われております。反面では、社会環境が変化して老齢化社会が進み、疾病構造が変わっていくということで、新薬の開発に対する期待が大変大きい。がんを筆頭に不治の病と言われるような難病がまだたくさんあるわけですから、それだけに新薬の開発が待ち望まれておる状況にあると思うのです。
　そういう意味から、新薬の開発、医薬品の持つ役割、社会的使命というのは大変大きいと思うのだけれども、そういう現状に対してどういうふうにお考えになっていますか。
○山口説明員　御指摘ございましたように、医薬品産業を取り巻く現在の状況には大変厳しいものがございます。医療費の適正化というのは大きな流れでございまして、業界を取り巻く環境は大変厳しい状況にございますけれども、医薬品は国民の生命、健康の維持向上に欠かせない産業でございますし、高齢化社会等を迎えて疾病構造等も変化してまいっておりますので、そういう医療のニーズに対応できるような、より安全で有効な新薬を開発していくことは医薬品産業の社会的な使命だと思っておりますし、また、国民医療の向上という観点からも極めて重要な課題だと考えております。そういう医薬品産業の使命を果たしていくためには、新薬の開発ということが企業の活力、生命でもあろうかと思いますので、国際社会に伍していけるような産業に育てていくためにも、新薬の研究開発の強化ということを業界の育成対策の第一の柱にいたしまして、しっかりこの問題に取り組んでいきたいと考えております。
○村山（富）分科員　そうしますと、新薬の開発に対して厚生省として何かやられているというようなことはあるのですか。
○山口説明員　新薬の研究開発は、基本的には医薬品業界、民間の企業が支えているわけですから、主体的には民間の企業がやっていただくということを第一に考えておりますが、国といたしましても新薬の開発が非常に大きな課題であると考えておりますので、その中で国が果たしていくべき役割を重点的に考えますと、一つは、医療上非常に重要ではあるけれども、民間に任せておいたのでは市場性が乏しいというようなことでなかなか開発が行われにくい、例えば難病の薬ですとか希用薬、そういったものについては国も積極的な助成をしていかなければならない。また、ただいま大変大きな問題でございますけれども、バイオテクノロジー等の非常に先端的な技術の研究開発の基礎的、基盤的な研究については、公共性の高い分野でございますので、国が積極的に民間と協力いたしまして、官民共同のもとに研究開発を進めていくことが必要であるということで、以上申し上げました二点を重点に国としては研究開発を助成していこうという考え方でございます。
○村山（富）分科員　国は国でそうした新薬の開発の研究をやっている。民間会社は民間会社で新薬の開発をそれぞれやっている。今、厚生省が指定しただけでも四十三種の不治の病と言われる難病があるわけですから、そうした意味からいいますと社会的使命は大きいと思うのですけれども、この新薬の開発と特許の関係を見てみますと、だんだん残存期間が短縮してきておる。また、試験研究の期間が長いものですから、費用もうんとかかる。私が調査したところによりますと、新薬一品目の開発に平均四十三億円の金がかかり、十四年間ぐらいの歳月が費やされる。特に、新薬開発能力の高い大手十社だけについて見ますと、一品目当たりの開発費用は約八十億円かかると言っているわけです。薬というのは人間の命や健康に関係する問題ですから、安全性、薬効、副作用といったものは慎重の上にも慎重にやって許可基準を厳しくしていただくことは当然だと思うのです。しかし、残存期間が短くなって新薬の開発に足かせになる、支障があるということになったのではこれまた問題があろうかと思うのですが、今私が調査した結果を申し上げましたけれども、そういう現状にあると理解されておりますか。これは厚生省、特許庁、両方ともお調べになっておると思いますから、見解を聞きたいのです。
○山口説明員　新薬の開発については大変膨大な費用とかなり長い期間が必要だという点については、先生御指摘いただいたとおりに私どもも認識いたしております。医薬品について製造承認を得るために、安全性、有効性、これは厳密な審査がどうしても必要でございますので、必要な各種の試験を実施いたしますとかなり長期間を要することになります。したがいまして、実際に承認を受けて上市するまでには特許期間が実質的にかなり目減りするという御指摘は、業界も非常に強く私どもに指摘しているところでございまして、現在も先生御指摘いただいたような状況にあろうかと思います。
　そういう状況でございますので、開発された新薬につきましては保険でなるべく早く収載するというようなことで、早期定期化という努力も一方ではいたしておりますけれども、特許期間の回復という問題について業界の要望も大変強うございますし、先ほど申し上げましたように新薬の開発というのがこれからの製薬企業の生命線とも言える大事な点でございますので、厚生省といたしましても、この問題を将来の大変大きな重要な課題というふうに受けとめております。
○宇賀政府委員　御指摘のありました新薬の特許権の有効期間の問題でございます。
　私どもの法律では、特許権というものは公告の日から十五年、ただし出願の日から二十年を超えることはできないということになっております。したがって問題は、厚生省の方で許可が終わりまして、新規に発売が許された時点からどれだけ期間が残っているかということでございますが、この点につきましては、審査期間が延びることに従いまして残りの残存期間が短縮しているということは、今厚生省からもお答えがありましたように、我々も業界からいただいております各種の資料では、そういう状況を承っている次第でございます。
○村山（富）分科員　これは、例えば年度を分けて四十年代、四十八年、四十九年でもいいですが、四十年代もこの残存期間というのはこういうふうになっていたのか、そうではなくて、五十年代に入ってからいろいろな変化に応じて、あるいは基準が厳しくなったというようなことも加わって残存期間が短くなったのか、そこらの経緯はどうですか。
○山口説明員　これも業界が中心になってやりました調査ではございますけれども、それによりますと、四十年代は平均いたしますと残存期間がほぼ十年近くあったものが、現在、五十八年に発売されました新薬で見ますと、六年少々ぐらいの残存期間になっている、これは業界の方の調査でございますけれども、そういう調査結果がございます。
　私どもも、五十年代に入りまして薬の審査は、薬害等の関係、その反省等もございまして、大変厳密に審査をしてきている、あるいは申請するまでの臨床実験等についてもかなり精度の高いものを要求しているということがございますので、それをもって直ちに従来と比べてそう急速に短くなってきているという指摘ができるかどうかわかりませんけれども、薬の審査というものが大変厳密になってきている、その傾向がこういう残存期間の問題にも多少は影響を与えているということは事実ではないかというふうに見ております。
○村山（富）分科員　特許庁もそういう経緯については、これまでお調べになっていると思うのですが、どうでしょうか。
○宇賀政府委員　ただいまお話のございましたように、医薬品メーカーとしまして、安全審査等に非常に時間を要するということで、特許権の期間に関しては全然変わっていないわけでございますが、実質的な残存期間が短縮されてきているということで、ぜひこの期間回復をやってほしいということで、一部の製薬工業関係の団体からはいろいろ陳情をいただいているというのが事実でございます。
○村山（富）分科員　業界からそういう陳情があっているというだけでなくて、私が聞いている範囲では、もう三年ぐらい前からそういう要請もされておるというふうに聞いておりますから、特許庁自体でお調べになった結果、そういう状態にあるというふうに理解されておるのかどうかということをお尋ねしているわけです。
○宇賀政府委員　審査の期間自体につきましては、今厚生省からお話がありましたように、業界のいろいろな資料をいただいているわけでございます。もちろんそれだけではなくて、我々としてはそういうようなことをかなり方々から御要請をいただいておりますので、いろいろな観点から、いろいろな方面の御意見も聞いて検討しておるわけでございます。
　どういうような点の検討をしているかということでございます。御案内のように、医薬品の新薬の開発のためには、膨大な研究開発投資が要るというお話がございました。問題は、これをいかにして回収するかということになろうかと思います。その回収を確実に、より容易にするための一つの手段として、期間の延長、期間回復があることは否定できない事実であろうかと思います。
　ただ、御案内のように、特許権というのは先ほど申し上げましたように、一律に十五年とか二十年とかいうことになっております。その中の一つの業種だけを限って期間を延長するということになりますと、期間を延長される側と、それによって規制を受ける側の利害の調整という大きな問題が一つございます。しかしそれ以外に、法律的にも非常にたくさん問題があるわけでございます。我々もいろいろ検討しておるわけでございますが、例えば研究開発にどれくらい費用がかかっているか、今どれくらいそれが回収されているか、逆に言えば、どれくらい期間を延ばせば完全な回収ができるのか、あるいは延ばす以外に回収の手段がないのかどうか、こういった問題も検討する必要があろうかと思います。
　それから同様に、今医薬品の問題が出ておりますが、ほかに安全とか衛生とかいう観点から非常に厳しい規制を受けている業界もたくさんあるわけでございます。そういうような業界とのバランスをどう考えるかという問題もあるわけでございます。
　そのほかに特許権の場合、国際的な調和という問題もありまして、いろいろ各国制度の共通性とかハーモニーという問題もあるわけでございます。アメリカは、御案内のとおり五十九年九月に法律改正をいたしまして、一定の形で期間回復を行ったわけでございますが、ヨーロッパにおいては多少違う行き方をしているというような情報もございます。
　そういったような点をいろいろ集め、総合的に検討しつつあるというのが今の状況でございます。
○村山（富）分科員　できない条件をずっと挙げられると、やはり難しい問題だなと思いますよ。だけれども、やはり特許される対象によっては、それはケースが皆違うわけですから、したがって特殊なケースもあり得るわけですね。私は、新薬の開発なんというのは、これは全く特殊なものだと思うのですよ、一品だけですからね。特殊なものだと思うのです。
　今お話もございましたように、特許制度というのは日本だけの問題ではなくて、これから経済摩擦の問題とか規制緩和の問題とかいろいろあって、国際的な交流も激しくなる、それだけに制度自体はできるだけ世界的に均一化することが期待されていると思うのですね。そこで、今お話もありましたように、アメリカは残存期間を回復する法律ができたと聞いておりますけれども、またヨーロッパの方ではＥＣを中心にしてデータの使用期間を延ばすとかなんとかいうようなことも検討されていると聞いておりますけれども、そこらの国際的な、例えばアメリカ、ヨーロッパ等の動きについて、もしおわかりであれば御説明をいただきたいと思うのです。
○宇賀政府委員　先生御承知のとおり、米国は五十九年九月二十四日に特許法の一部改正が成立いたしまして、いわゆる期間回復が行われたわけでございます。いろいろ非常に詳細な規定がございますが、基本的には、本法成立後に治験届される新薬については、五年を限度として、治験届から承認申請までの期間の半分と、承認申請から承認までの期間の合計期間に当たる期間の回復を認める、米国の特許権は本来特許から十七年でございますが、しかしそのようにして延長しても十四年が頭打ちであるというような法律改正を行った、施行しているというふうに聞いておるわけでございます。
　なお、先ほど他とのバランスということを申し上げましたけれども、医薬についてこのような改正が行われたわけでございますが、最近の米国からいろいろ入ってまいります情報では、新たに農薬についてもこれをやるべきではないかということが米国内で検討されておるということも聞いておる次第でございます。
　それから、欧州につきましても先生御指摘のとおりでございまして、欧州は逆に期間は出願から二十年、これは日本と全く同じわけでございますが、これについては期間を延長するという方向ではなくて、先生御指摘のように先発業者の使ったデータを後発業者にどう使わせるかというようなことでいろいろ検討が行われるというように聞いておりますが、まだ一つの方向が出たというふうには聞いておらない、こういう状況でございます。
○村山（富）分科員　いずれにしても、医薬品の特殊性というものを認めて、アメリカあたりでも法律が改正されたわけですからね。
　そこで、こういうことはどうなんですか。例えばアメリカで特許を取っている医薬品が日本に入った、そうすると日本の扱いは日本の特許法で扱うわけですね。今度は日本の医薬品、新薬がアメリカに行ったという場合に、アメリカの特許法の適用を受ける。そうすると両方の国で違うというので、摩擦が起きるというようなことはないですか。
○宇賀政府委員　特許面での問題、これは厚生省の御担当でございますが、審査方面とは違うかと思いますが、特許法上は御案内のようにパリ同盟条約に基づきまして各国特許独立の原則というのがございます。したがって、おのおの違う制度でやっておるわけでございますが、大体ある程度ハーモニーを図る必要があるということで、米国は特許から十七年、日本は先ほど申し上げましたように公告から十五年で出願後二十年を超えない、ヨーロッパは出願から二十年ということで統一しておるわけでございます。したがって、出願の時期にもよると思います。いつ発明が完成したか、しかもアメリカは先発明主義、日本が先願主義というような問題もありまして、必ずしもそろわないわけでございますが、やはり全般的にアメリカあたりから知的所有権の保護というものをもっと強化すべきではないかということでいろいろあれが行われておる。しかし、アメリカ自身が世界の中で特許制度として多少変わっているという点もあるわけでございまして、その辺全体の調整というのはパリ同盟条約であるとか、あるいは日本、ＥＣ、アメリカ三極特許庁長官会議とかいうようなものでいろいろ調整をしつつあるところでございます。
○村山（富）分科員　いろいろ挙げれば、後発メーカーとの関係とか利害関係とか、いろいろあるでしょうけれども、外国との比較やら日本国内の現状やら等を見た場合に、やはり残存期間の回復というのは検討する必要があるというふうに思いますが、どうですか。厚生省と両方聞かせてください。
○宇賀政府委員　御案内のとおりいろいろ問題がございますけれども、各方面のいろいろな御意見を聞きつつ検討をしておるわけでございます。
　ただ、先ほども申し上げましたように、具体的な案件になりますとたくさん問題があります。先生御承知のように大正十一年法、大変古いことで申しわけございませんが、これには期間回復という規定があったわけでございます。そのときには、重要な発明であって正当な理由があって、一定期間特許権の行使ができなかったというような場合には、政令で定めるところにより申請をして三年以上十年以内で期間を延長することができるという規定があったわけでございます。
　医薬品にもいろいろな御事情があろうかと思いますが、他にもいろいろな事情がある業種があるだろうと思います。そういうふうなものを全部拾うとなれば、恐らくそういった規定が必要になるのじゃないかという議論もあるわけでございますが、余りそこまでいきますと弾力的になり過ぎまして、どの特許権がいつどう延びるか、なかなかわからない。しかも、第三者が見てもこれで切れるのじゃないかと思っていた特許権がまた延びてしまったということになると、期待利益が非常に裏切られるというふうな問題もあって、実際には大正十一年法の規定は余り使われることなく、昭和三十四年の改正で削除されたという経緯もあるわけでございます。
　いろいろ大変重要な問題でございまして、我々厚生省とも十分連絡をとりつつ、また関係団体とのコンセンサスという問題もあり、実態の煮詰まるのと並行しつつ、法制的な検討を進めてまいりたいと考えておる次第でございます。
○村山（富）分科員　大臣は厚生大臣もやられておりましたから、そういう経緯は十分御存じだと思うのですけれども、厚生省の方にあえて答弁を求めなかったのは、さっき残存期間の回復をする必要があるというふうにはっきり言っておられますからね。新薬の持っている社会的使命やらなんかを考えたら、結核なんというのは治らぬ病気だったのですから、それが抗生物質ができて治るようになったのですから、そんな意味ではこれからやはり相当期待される向きはあるわけです。そういうものを考えた場合に、現状に照らして残存期間を回復して新薬の開発にもう少しやりやすいような条件をつくる必要がある、そのためには特許法も検討し直す必要があると思うのですが、大臣どうですか。
○渡辺国務大臣　今長官の言ったことで大体尽きていると思うのですが、実際は私はあなたと全く同じ考えなんです。それは、十五年といっても実際は七年とか六年しか使えないということになると、非常に重要な開発を一生懸命やるという意欲がなくて、人のつくったものを待っていて後からゾロゾロで出そうという風潮が非常に多くなってしまう。だから、基本的には私は発売から何年とかというふうにできないのかという考えが一つあるのです。やはり特許というのは権利に関する問題だから、非常にやかましい。利害関係があって難しいところもあるようですが、私が厚生大臣のころ物質特許と製法特許という騒ぎがありまして、それが物質特許になった。騒ぎを一つ少なくした。後は安心して、本当にがんならがんのものに莫大な金をかけて成功した人が七年しかもたないとか、そんなことでは私は困ると思う。
　ほかにそれでは特許をもらって五年も七年も発売しない品物が何かあるかと聞いてみたら、そういうものはないらしいんだな。だから、薬だけだ。薬は安全に関する問題だから、特別そういう時間がかかっている。金もかかるということになれば、何か例外があってもいいのじゃないかなという気が私はするのです。私は考え方は同じですからね。だから、業界の中でけんかをされても困るんだね。ゾロゾロメーカーは人のまねをしようと思っているわけだから、確かにそれが長くなってはけしからぬ、こう言うでしょう。ところが、一流メーカーでもみんなゾロゾロをつくっているんだね。みんなつくっている、開発は。ここらのところもおかしな話ではあるけれども、なるべく業界がまとまってということになれば、私はこれは前向きで一生懸命勉強をさせてみたい、そう思っております。
○村山（富）分科員　今大臣から答弁がありましたけれども、昭和六十年の五月二十七日付で、日本特許協会から特許庁の総務部長あてに「特許期間問題検討の件」という、これは答申ということになるのかもしれませんけれども、特許庁の方がこの協会に検討を依頼した。その検討を依頼されたことについて検討した結果を報告しているわけですね。
　もう時間がありませんから読み上げませんけれども、それには明確に「必要がある」ということを言っているわけです。特許協会もやはり必要性があるということを認めているわけですね、答えを出しているわけですから。こういうこともありますし、いろいろな利害関係もあると思いますけれども、厚生省と十分連携をとってそういう調整をしながら、いつまでも手をこまねいて難しい、難しいと言っているだけでは解決しないので、もう三年くらい経過しているわけですから、事の重要性を十分御認識いただいて、一日も早くこの打開ができるようにしていただきたいと思うのですが、最後にひとつ大臣と特許庁長官の決意を聞かせてください。
○宇賀政府委員　ただいま特許協会のお話がありまして、これは本件に関します専門家の集まりのとりあえずの意見ということで出ておりますが、この内容でも医薬品とか農薬とか食品衛生とかというものを挙げて、こういう解決の方向ということで出されているわけでございます。
　今大臣からお答えもございましたし、我々もいろいろと検討しておるわけでございまして、現在工業所有権審議会は昨年十一月から法制部会を開いて御検討いただいているわけですが、そこではまず最初に、検討に非常に時間のかかる多項制、専門的なことで大変恐縮でございますが、そういったようなことを先に取り上げておりますが、それ以外の問題であっても、重要かつ緊急なものであり、かつ関係者の間でコンセンサスが得られるというような煮詰まってきたものについては重ねて御検討いただくことは一向にやぶさかでないわけでございますから、本日いろいろ御審議をいただきまして、御意見を承りまして検討を進めてまいりたいと考えている次第でございます。
○渡辺国務大臣　やはり新薬を発明させなければならぬ。しかし、短くて採算が合わないからつくらないというのは困る。そこで厚生省なんかは、薬価基準のとき、新薬に少し余計に乗っけて見てやっているのですね。薬価基準で高くくっつけてやるというのは最初のうちはいいかもしらぬけれども、余り長くそんなことをやるのもおかしい。ですから、やはりすっきりさせた方がいいのではないかということで、非常に難しいからそれはやりたくないかもしらぬけれども、世界の例等も見て、薬は特殊なものでもあるしするので、先ほど言ったように特許庁でもしっかり研究をしてもらって何とかできないか、できる方向でひとつ勉強してもらいたい。やらせます。
○村山（富）分科員　もう相当検討期間は過ぎているわけですから、やはりぼつぼつ結論を出していただくということが必要だと思いますから、早急に結論を出して対処していただきますよう強く要請して、質問を終わります。どうもありがとうございます。
○長野主査代理　これにて村山富市君の質疑は終了いたしました。
　次に、上原康助君。
○上原分科員　短い時間ですから、沖縄電力の問題を中心にお尋ねしたいと思います。
　その前に、せっかく通商産業大臣にお尋ねできる機会でありますので、沖縄の第一次振計、二次振計が今折り返し点に達しようとしているわけですが、言うところの自律的発展に向けての基礎整備というか、そういうのがなかなかうまくいかない。とりわけ第二次産業の製造部門の振興が果たせなかったという脆弱性があるわけです。こういう点については、従来は沖縄開発庁が中心になってやってきたわけですが、総元締めである通産省としてはどうかかわってきたのかという疑問があるので、その面をどのように進めてこられたのか、また、お考えなのかというのを聞きたいということが一つ。
　それから、沖振法は御承知のように、第三章に産業振興のための特別措置ということで工業開発地区の指定とか、あるいは第四章に自由貿易地域、フリーゾーン活用の問題等があるわけですが、残念ながらこれは名存実亡になってしまっている。特にフリーゾーン問題については、最近県段階でもいろいろ企画され、また、県内の商工業者も意欲を持っているように聞いているわけですが、今私が指摘した問題等について通産省はどのようにお考えであり、今後どう進めていかれようとするのか、お答えいただきたいと思います。
○木下（博）政府委員　沖縄経済は財政への依存が非常に高い状況が続いておったし、また、そういう状況が今もあるわけでございますが、今後自立できるようにするために沖縄開発庁を中心にいろいろと施策を進めていただいておるわけでございます。
　そういう中で、私どもも地場の産業が発展することが非常に重要だということで、中小企業対策の面では、地場の産業の振興のために、新製品の開発とか流通の改善というようなことを含めて、いろいろな分野における対策に対して補助金を出すというようなことでお手伝いをしてきておるわけでございます。そういうことで、でき得る限り地場の特性を生かした産業が自立し、発展していくように今後もお手伝いしていきたいと思っております。
　二番目の御質問のフリーゾーンの問題につきましては、担当の者が今こちらに参っておりませんので、後でお答えさせていただくことにさせていただきたいと思います。
○上原分科員　沖縄の産業振興とか今私が言ったような問題について、大臣はたびたび沖縄にも行っていると思うのですが、どうすればいいというような所感でもあれば少し聞いておきましょうか。
○渡辺国務大臣　沖縄開発庁長官ではありませんから、沖縄全体の問題について余り詳しく知りませんが、昔のフリーゾーン構想というようなものは、沖縄が復帰してこんなに早くよくなるというふうに考えなかった時代の発想ではないかという気がするのですよ。復帰当時から見たら、当時予想したよりもはるかに沖縄の水準というものはよくなったと私は見ております。今後は沖縄にもいろいろな企業も誘致されなければならないし、農業は土地改良等を通しまして、サトウキビなんというのは三倍にも四倍にも生産性が上がっているのですからね。こんなことは、本当に夢にも考えなかったことではないか。沖縄は、やり方で、まだまだよくなる方法は農業の問題にしてもたくさんある、そう思って私は夢と希望を持っているのですよ。ですから、沖縄の問題については今後もいろいろな面で協力していきたいと思っております。
○上原分科員　夢もロマンもあった方がいいわけですが、産業部門ではなかなかそうなっていないところにまた我々の悩みもあるわけです。
　確かに農業部門では相当よくなってきたことは否定はしませんが、最近の円高・ドル安問題で、日本全体の中小企業、特に輸出関連の中小企業ではいろいろ問題が起きているわけです。沖縄の場合も、基地周辺の特免業者であるとか観光面においても大分影響を受けているわけですね。特免業者に対しては、中小企業国際経済調整貸付制度というようなものの対象にしていきたいというような方針もあるようですが、これは嘉手納基地周辺の米軍相手の業者にも適用していくお考えなのか。地元でも総合事務局の方で通産部長などが中心になっていろいろやっているということですが、特に円高・ドル安問題で影響を受けている基地関連業者あるいは沖縄の中小企業の対策についてはどのようにお考えなのか、ひとつ御見解を聞いておきたいと思います。
○木下（博）政府委員　急激な円高によりまして影響を受けている業者というのは、いろいろな部面であるわけでございます。輸出関連の産業もそうでございますけれども、先生御指摘のように、米軍との契約をしている業者についても同じような問題が起こっておるということは、昨年の秋以来私ども伺っておったわけでございます。円高によって影響を受けるのは単に日本経済のみならず、在日米軍というのも非常に大きな影響を受けているわけでございます。その在日米軍との契約関係にある方々が特にドルベースで契約をいたしますと、二百四十円入っていたものが百八十円しか入らなくなるということになるわけでございますから、その方々に対する対応策は必要だということで、昨年の十二月以来、対策を講じますときからその点を検討してきておったわけでございます。
　それで、先月通りました特定中小企業者事業転換対策等臨時措置法を立案いたしますときから、そういう方々の対策は内容として考えていこうということを頭に置いて立案させていただいたわけでございます。したがいまして、二月二十五日に法律が施行されましたときの政令に、そういう方々が対象となるようにしようということでそのことがはっきり明記されております。それは二条の業種と九条の業種と二つあるわけでございまして、事業転換の対象となる業種と緊急安定対策の対象となる業種ということになるわけですが、いわゆる業種指定という形ではございませんで、同じような事情にある業者の方々を個別に認定するという形での指定の対象としようということで考えたわけでございます。特に九条による緊急安定対策の対象となる業種といたしましては、政令の八条一項一号におきましてはっきりと、米軍が使用する施設または区域において供給されるものについて、その需要が減少し、または減少する見通しがあることという事態を明記いたしまして、それによって特免業者等がその対象となるようにしておるわけでございます。したがいまして、そういう業者の方々は、沖縄県知事の認定によって、信用補完措置の別枠あるいは五・五％の低利融資というものが受けられみようになっているわけでございます。
○上原分科員　法律が施行されたことは、もちろん国会でこの間のことですから私も記憶にあるわけですが、政令事項にもそれが明記をされて、配慮したことについては敬意を表しておきたいと思いますが、どのくらいの業者が対象になって、実態については、これは企業庁じゃないかもしれませんが、大枠をつかんでいらっしゃいますか。
○木下（博）政府委員　実態についても沖縄開発庁の方から実情を伺っておりまして、いわゆる特免業者という業者の方の数は沖縄の場合に二十六社あるわけでございまして、クリーニングとか理容とか衣料品店、カメラ修理販売というような業種があるわけでございますが、二十六社が対象となっております。
　それで、実際にどのくらい円高による差損を受けているかという点でございますが、五十九年の十月から十二月の売り上げと六十年の十月から十二月の売り上げを見ますと、円にしまして約一五・二％の売り上げ減ということになっておるわけでございまして、やはり円高の影響を受けておられるなということがわかっておりますので、そういう方々に対しては今回の措置の適用とさせていただこうということを考えたわけでございます。
○上原分科員　ぜひ積極的な対策と、またそれだけでおさまらない業種への波及というか、そういう面もあろうかと思いますので、特にあれだけ基地を抱えていることもあって、この問題は深刻化しつつございますので、特段の御配慮を強く要望しておきたいと思います。
　次に、沖縄電力の民営移管の問題と関連をしてお尋ねさせていただきたいわけです。
　沖特でも取り上げてきた経過がございますが、資源エネルギー庁の山本公益事業部長がせんだって沖縄に行ったようですが、現地で、これまでのエネルギー庁の検討は白紙に戻してとりあえず再検討の機関をつくり、関係五者で協議会を発足させる、こういう見解を述べているわけですね。もちろん関係五者というのは、資源エネルギー庁長官、沖縄県知事、沖縄電力社長、沖縄開発庁の担当局長か事務次官、電気事業連合会の副会長レベルの方だと聞いているわけですが、そしてことしの夏までにこの五者協議による民営移行の具体的方向をまとめていきたい、沖縄電力の民営移行についてこの方針を明らかにしているわけですが、これの方針がそのとおりなのかというのが一つ。
　それと、沖縄電力の民営移行に当たって最も留意すべきことは、たびたび申し上げておりますように、本土並み料金水準をどう維持していくかということ、同時に電力の安定供給をということだと思うのです。そのために、現行の関税等の特別措置の延長、電源開発株式会社の石川火力の卸売料金に対する配慮、新規電源開発に対する助成、離島対策及び沖縄公庫における低利融資は、沖縄電力が民営移行された後もぜひとも必要な措置だと私は思うのです。これはどうするのかということ。これは御承知のように、昨年の四月、沖縄県知事の沖縄電力の民営移行に関する要請の中でも指摘をされておるとおりでございます。したがって、発足されるという五者協議会においても当然こういう議論がなされて、沖縄電力の料金水準を本土並みに維持していく上での措置が講じられた上で民営移行というものは進められていくと思うのですが、これに対するエネルギー庁のお考えと、また、今私が申し上げたことに対して大臣としての御見解もあわせてお聞かせいただきたいと思います。
○野々内政府委員　まず第一の今後の検討の方法でございますが、先生御指摘のように、五者協議によりましてできるだけ早く結論を出したいと思っております。できれば夏までに出したいと思っておりますが、実はいろいろ問題がございまして、例えば現在の政府保有株の処理とか、いろいろな問題もございますので、この五者協議の中でできるだけ早く問題を解決するように努力いたしたいと思っております。
　それからもう一点、現在の優遇措置でございますが、私どもとしましてもこれは何とか延長したいという気持ちは十分持っておりますが、関係するところもいろいろございますので、今後各方面と御相談をしながら取り進めたいというふうに思っております。
○上原分科員　五者協議はいつ発足させて、いつまでにその協議の結論というか、それを出す御予定ですか。
○野々内政府委員　今月中にも発足させたいと思っております。それで、中身によりましては来年度予算に関係するところも出てくると思いますので、予算要求に間に合うように結論を出す必要があるというふうに考えております。
○上原分科員　後で大臣の御見解もお聞かせいただきたいのですが……。
　そこで、今長官もお触れになりましたが、資本金の取り扱いの問題です。御承知のように、現在百四十七億円余の資本金だ。これは九九・九九％が政府株で、あとの〇・〇一％が沖縄だ。しかし、民営移行する場合にこの百四十七億の資本金は大き過ぎるのではないのか、その半分以上を地元で工面というか保有していくには、調達を含めて非常に難しい面があるのじゃないのか、また民営移行後の運営というか経営面からしても、できればそれを縮小した方がいいんじゃないかという意見もあるやに聞いております。そこで、幾らくらいが適当とお考えなのか。我々は、後でも触れますけれども、この沖縄電力というのは復帰前の設立経過からしても、県民共有の財産だと見ているわけですね。当然地元主体の資本金運営をやって、沖縄の産業振興、いろいろな面に引き続き寄与すべきだと思うわけですが、この件について御見解を差し支えなければ聞かしていただきたいと思います。
○野々内政府委員　今御指摘の株式の問題、これが実はまさに問題でございまして、これを今後検討していく必要があるわけでございますが、地元から減資の要望があるということも承っております。従来は累損がございまして、むしろ債務超過の状態でございましたので、減資というものが通常の経営でもあり得る状態でございました。ところが、幸いと言っていいか、石油の値段が下がってきて、また円高のために黒字になってまいりまして、多分六十年度をもって累損がなくなるのではないかという状態だと思います。そういたしますと、正当に株についての評価をいたしますとかなりの金額になる可能性がございますので、これを国の資産という観点から見ますと、減資は簡単にできない点がございます。したがいまして、まさにこの点が大問題であろうかと思っております。
　それから、沖縄にとりまして電力の安定供給が大変重要であろうということは十分認識いたしておりまして、このために電源開発の協力によりまして現在石川に石炭火力をつくり、長期的な電力の低価安定供給ということに努力をいたしておるわけでございまして、私どもも今後ともそういう方針で支援をしてまいりたいと思っております。
○上原分科員　累積赤字が解消されたというのは喜ぶべきことであるわけですが、しかし、それにもまたいろいろの経過があったわけですね。そこで、そういう地元資本の過半数以上というものについての配慮が必要だということが一つですね。これは、減資問題は関係五者協議、いろいろ専門の方々がおやりになると思うので。しかし同時に、県民の声というか、そういうものをよく反映できるような移行の仕方を考えるべきであるということ。
　あわせて、これは石油の値段が下がったということと円高になった、ドル安になったということと両面相まって、電力関係は今大変な差益が出ているわけだ。沖縄の場合も、御承知のように昭和五十五年には電力料金が一年に二回、七〇％近く上がったことがあるわけです。だから、私がこの問題、電力料金は高いのじゃないか、本土並み水準というものがどう見たって基準ですよと言っても、いや高くないのだというような言い分もあるのですが、決してそうではない。実際に高い。そういう面からしても、この間も、内部留保に差益を充てて直接消費者への還元が難しいということを電力関係首脳は言ったようなのだが、私はこれは当たらぬと思うのですね。大臣、本土も、九電力も何か六月一日からやるというのでしょう。そういう方針だと既に報道されている。二回も電力料金を上げて、しかも割高になっているという現状に当たっては、この際この差益の問題を含めて、沖縄の電力料金の再検討というものが私は当然必要だと思うのですが、この点についてはいかがですか。
○野々内政府委員　九電力の問題につきましては、現在差益問題懇談会におきまして御審議をお願いいたしておりまして、まだ方針について決まったということではございません。沖縄の問題につきましても、九電力について結論が出ました段階であわせて検討し、指導もしたいと思っております。
　ただ、沖縄電力の場合には九電力と違いまして累損があり、あるいは内部留保がもう全くないような状態でございますし、また、減価償却の方法もまだ本土のように定率償却になっていないという、経理的に弱い面もございます。こういう点も勘案をし、また、差益の状態というものを見ながら最終的な判断をいたしたい、かように考えております。
○上原分科員　確かにそういった会社構造の弱さというか、まだ盤石でない面は否定はしませんがね。しかし、六十年度で累損が全部帳消しになるわけでしょう。そうしますと、六十一年三月の決算期においては恐らく、まずどのくらい出るのですか。これは特殊法人だから、利益団体でないわけだから、大臣、それだけ差益が上がればそれは消費者に還元するのは当たり前じゃないですか。ある程度の内部留保の担保は必要と見てもそういう点があるということと、これからもいろいろ、石油の国際価格にしましても、安くはなってもまたそう急騰するという見通しは立たないのだな、ある程度、五年先くらいまでは。これは大臣、専門だから。そういう面からすると、当然この際考えるべきだと思うのだね。改めて、この件は大臣の御見解をお聞かせください。
○野々内政府委員　五十九年度末で四十六億の累損がございます。六十年度の利益が幾らになるかまだわかりませんが、五十九年度の利益が四十六億でございましたので、これ以上と考えますと、累損は一掃されると思います。したがいまして、先生おっしゃるとおり、やっとその分に関しては一人前になったわけでございます。ただ、残念ながら内部留保が全くないという状態で今後経営がいくのかどうか。それから、為替レート及び石油の値段がこのような状態でずっと続くのかどうか。いろいろな問題もございますので、それらの問題も含めて検討の必要があると思います。
　それで、料金の問題につきましては、実はいろいろ沖縄の特殊な事情がございますが、電灯料金につきましては、東京電力よりちょっと高い程度、大体日本の九電力の中位くらいかなという感じを持っておりますが、沖縄の場合には一軒当たりの使用量が本土九電力に比べて多いものですから、どうしても一軒当たりの支払い高が高くなるという点はあろうかと思っております。
　いろいろな問題を考えながら、今後九電力の差益問題の処理を勘案して処理を進めていきたいと思います。
○渡辺国務大臣　今エネルギー庁長官が詳しく申し上げたので、大体それに尽きると思います。私も同じ考えです。
○上原分科員　なかなか慎重のようですが、しゃべりたいことはしゃべってもいいんじゃないですか、大臣。
　では、もう時間もありませんから、これはこれからもいろいろ議論されていくと思いますが、民営移管に当たってはあくまでも本土並み料金水準を維持をしていくということと、民営になっても安定供給ができるということと、それをやるには今の沖振法でいう特別措置は、一定期間の民営であってもそれは延長するなり検討を考慮しなければいかぬと思いますので、その基本はエネルギー庁なり通産大臣としては十分御留意なさって進めていただけますね。
○渡辺国務大臣　今確かに九電力の平均が二十八円七十七銭、沖縄は二十九円七十八銭、中国電力よりもちょっと高いか、東北よりも安い、北海道よりも安い電灯料金ですね。そういうことになっていますから、沖縄だけが電灯料金が高いというのは統計上出てこないのですね。（上原分科員「いや、数字が違う」と呼ぶ）いや、数字がそうなっている。
　だけれども、民営問題については、地元の産業振興、そういう問題も考えなければならぬし、それから適切な料金というものも考えなければならぬ。よく地元と相談をしながら今後検討を進めていきたいと思います。なるべく地元の言うことも聞いて、地元と相談しながらやっていきたい。
○上原分科員　ですから、そのことは沖縄電力に対する助成措置というもの、例えば石油関税の免除があるし、事業税とか固定資産税、登録税あるいは沖縄振興開発金融公庫からの融資の問題、そういうものは継続した上での民営化じゃないと、本土並み水準料金の維持ということは、安定供給は難しいよ、その措置は講じていただけますねということを私は今お尋ねしているわけです。
○野々内政府委員　御指摘になりました点は大変大事なことと思っており、私どもとしても延長したいと思っておりますが、何分私どもだけじゃなしに関係するところも多うございますので、今後地元の意向も踏まえて十分御相談をしていきたいと思っております。
○上原分科員　もう時間ですから、さっき電力料金が高くないと言ったので、私はそれだけは高いということを指摘しておきたい。
　九電力平均では一キロワットアワー二十三円五十三銭です。沖縄は二十七円六十六銭です。それは大臣の数字が間違っているか、我々はそういうふうにしか資料を受けていませんからね。その点はひとつ間違いないように御理解をいただきたいと思います。
○野々内政府委員　大臣が申し上げましたのは、電灯料金につきまして沖縄が二十九円七十八銭であり、例えば東北が二十九円八十九銭とか、電灯料金について比べたわけでございます。
　実は沖縄の需要構造と九電力の需要構造が違いますので、これを単純に足しまして、今おっしゃいました二十三円と二十七円というのは、確かに数字が出てまいります。出てまいりますが、そういう比較の仕方がいいかどうかという点について若干問題があろうかというふうに思っております。
○上原分科員　時間ですから、ですから数字はとり方によっていろいろあるわけで、そういうことで、高くはないから差益還元はだめだということにはならぬということを申し上げて、終わりたいと思います。
○長野主査代理　これにて上原康助君の質疑は終了いたしました。
　次に、柴田弘君。
○柴田（弘）分科員　先ほど大蔵委員会におきまして竹下大蔵大臣から、本日日銀が公定歩合〇・五％下げまして、四％になりました、そういう正式なお話があったわけでありますが、当然これに付随して貸出金利あるいは預貯金金利が下がる。それから現実に先般、一月三十日の引き下げのときにも、長期プライムレートが七・二％から六・九に下がった。当然また今回の引き下げによりまして、プライムレートも下がってくる。
　そこで、今中小企業に対する緊急融資を通産省がやっているわけでありますが、この五・五％は現状維持でいくのか、あるいは引き下げる用意があるのか、この辺をひとつお聞かせいただきたい。
○木下（博）政府委員　現在五・五％で低利融資をさせていただいておりますが、これは財政投融資資金を使った金融の体系としては異例に低い水準でございまして、通常の利率の六・九％よりは一・四％低い、しかも住宅金融公庫の貸付金利とほぼ同じ水準であるというような状況でございますので、現在のところ、まだ変える考えは持っておりません。
○柴田（弘）分科員　これは大臣にお聞きしておきますが、今竹下大蔵大臣は、今回のこの引き下げは景気拡大に通ずるのでなくて、景気の下支えになる程度である、こんなような話があったわけですね。大臣はどういうふうに思っておられますか。
○渡辺国務大臣　私も同じように考えています。