Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○古本委員　次に、営業時間の話に少し振りたいと思います。
　今、多くの、本当にコロナで困っておられる事業者は、銀行の窓口が閉まる三時に合わせて店を閉めてローンの相談に行くわけにいかないんです。やっとお店の掃除が終わったときには、もう七時か八時、九時。ローンの窓口は開いていませんね。
　なぜ銀行は三時に閉まるのでしょうか。そして、住宅ローンの相談、一部店舗は土曜日に開けているようなところもありますが、なぜ土日に銀行は閉まるんでしょうか。
　これ、実は、調べましたら、銀行法第十五条で規定がありまして、何と銀行は営業日を法定化されていますね。
　少し紹介したいと思いますが、銀行の休日は、銀行法第十五条で、日曜日その他の政令で定める日に限ると休日が規定されています。そして、その他政令で定める日とは、一つ、祝日です。二つ、年末年始です。大みそかと正月三が日と規定されています。三つ、土曜日です。つまり、日曜と土曜日は、私がこれを読めば、休みなさいと書いているように読めます。事前に金融庁に何度も確認しましたけれども、休んでもいいよと言っているだけで、事実、一部の小売系の最近出てきた銀行は、土日をむしろ開けることを売りにしている銀行もあるというふうに承知しています。
　だから、この際、本当に銀行が店舗利用者を増やし、銀行ファンを増やして、そして財政の基盤をこういう補助金に頼るのもいいですけれども、ファンを増やしていくという意味でいうと、昼間働いて、住宅ローンを申し込もうかという若い世代、今、金融庁の職員、財務省の職員がおられますけれども、ローンを組むときに、現状だと、年休を取って銀行に行くしかないですよ。普通、年休を取ったら、家族との時間に費やしたらいかがでしょうか。三時までと書いているからなんですよ。
　これは、かつて全銀ネットワークを使っていた時代に三時か四時で止まっていたということに合わせているんじゃないかと承知していますけれども、今やこれは二十四時間じゃないでしょうか。もう既にこの法律は少し時代に合っていないんじゃないかなと思うんですけれども。
　ここまで申し上げた上で、なぜ三時に閉まるのか。三時に閉まるということで本当にいいのか。コロナでこれだけ困っている事業者がいる中で、ぴしゃっとシャッターが閉まっているのを見たら、ローンの相談に行きたくても、もう門前払いですよ。いや、土日、開いているところがありますよって、それはどこ、どうやって探すんですか。
　やり取りで私は聞きましたけれども、私の愛知でいえば、例えば、大手メガバンクでも、土日に住宅ローンの相談で一部開けていますというのは名古屋市内の数店舗だけですね。こちら、三河部の方にはほとんどないです。
　以上を考えますと、実は、他業種もできるようにしますという定款を書き加えることも結構ですけれども、やはりお客様第一主義で考えるなら、オペレーション時間ということは物すごく観点としてあっていいと思うんですけれども、まず問題意識はシェアしていただけたならありがたいと思います。
　一方で、これを単純に聞きますと、日々満員電車に揺られて通勤されている、朝八時か七時のミーティングに出て帳尻を合わせて開店の時間に備えている銀行員の皆様からしたら、土日も出なきゃいけないってとんでもない主張をしている議員がいるということになりますと、これは大間違いです。
　平日の山手線、総武線、もう満員電車の中で、毎日九時から三時、平日に出るものなんだという中で、そういうものなんだというオペレーションをしているからみんな出勤しているだけであって、世の中、リモートワークだ何だというときに、例えばＳＭＢＣとＵＦＪは火木は六時まで開けて、みずほとりそなは水金は開けてというふうにこう凸凹やれば、半ドンで帰ればいいじゃないですか、午前中で帰ったっていいですよ。例えばそういうことを各行が相談してやるということもあると思いますけれども、私は強く、この銀行業法の営業時間とオペレーション時間というのをわざわざ規定しているということについて問題提起をさせていただきました。
　ついては、ＡＴＭのコストも、少し、公衆電話のやり方だってあるわけですから知恵を出せばいいと思います。
　もう残り五分になりましたので、最後、大臣にまとめていただきたいと思うんですけれども、恐らく、私、これで足かけ十八年国会に議席を与えていただいていますけれども、最初で最後、個人的なことを発言していいですか。
　おやじは、実は、旧帝国銀行に入行しました。実は、何を言わん、三井銀行ＯＢです。私が就職活動をするときに、金融バブルでしたから金融機関も面接を受けたりしましたけれども、井桁のマークに行ったと言ったらおやじが怒ったものです、許さないと言って。それが今やＳＭＢＣです、三井住友です。隔世の感があります。
　つまり、コロナとの戦いを本当に乗り越えていこうと一丸になるときに、金融機関にも頑張ってもらいたいときに、ＡＴＭのこの百円、二百円をかからないようにするためには、せっかく約十万台あるやつとゆうちょバンクの約三万台のネットワークをお互い利用し合えば一気にコストダウンできるんじゃないかなと思います。もっと大胆に、金融機関もそこまで改革しているんだったら俺たちも協力するよという国民の世論の声があると思うんですね。
　コロナが、本当に戦いの中で、私はもうずっと税に関わらせていただいた者として、是非恒久財源、コロナ財源も確保すべきだということも申し上げましたけれども、そんな中で、何と二十年以上預金してやっと得られる百円、二百円の手数料を取り続けるのかなというのは本当に思います。
　これが金融機関のＡＴＭの運用コストになっているんだということであれば、これは本当に、それをダウンさせること、コストダウンさせることを挙げて取り組むことこそ、実は一番金融機関の喜ばれる、何よりも国民が喜ばれることになるんじゃないかなと思います。
　かつて、大みそかの紅白歌合戦は、おやじと見たことはありません。大みそかまで銀行が開いていたからです。銀行員というのは大変だなという記憶があります。でも、それも平成五年に、大みそかは休みとするというふうにこの内閣府令で変えていただいています。
　もう見直していいんじゃないでしょうか等々、まとめて総括していただけるとありがたく存じます。
○麻生国務大臣　古本先生と全然逆で、銀行って三時に閉まるから一番働いていないところだなと思って銀行に勤めて、銀行は三時からが忙しいんだって分かって翌年辞めたというのが私の友達でいたんで、すごい印象が、今の話では、ああ、古本さんみたいな人もいるって、俺の友達というのはいいかげんなやろうだったんだと、改めて今その話を聞きながらそう思ったんですけれども。
　今おっしゃるように、やはりいろいろな形で、この銀行法というのに縛られているというわけでもないんでしょうけれども、お堅い銀行というものがいろいろ吸収合併をせざるを得なくなった九七年のあの銀行倒産から、まあ、階さんが勤められた長銀が倒産したり、興銀が倒れたり、日債銀等々、いろいろあのとき、興銀は倒れたんじゃなくて一緒になったんですけれども、富士銀行と興銀と第一勧銀は元はみんなばらばらの銀行で、今はそれが何銀行になったんだって知っていますかと言って、知っている人の方が珍しいですよ。今、知らない人の方が多いんじゃないですかね。
　そういった意味で、随分世の中は変わってきていますので、こういったようなものはもうちょっと、各行競争している部分もあろうかと思いますが、融通していった方がコストが下がるというならそっちをやった方がいいんじゃないのという話を、ちょっと銀行で話をする機運になってくるのかね。まだ多分困っていないからそんな機運になっていないのかなとも思わないでもないんですけれども、何となく、そういったようなことはもうちょっと柔軟に考えても、私どもとしては基本的にはそんなおかしな話ではないというふうに思っております。
○古本委員　大臣から大変前向きな御答弁をいただいたと思います。
　例えば、りそな銀行は五時まで開いています。各行の努力というのはもちろんあると思いますけれども、なかなかの勇気の要る経営判断をされていると思います。普通は三時に閉まっています。
　やはりこれは、政府が相当取り持ちをして、もうこういうふうにしたらどうかということを、他業もできるというふうに書き込むのも本当に大事ですけれども、何よりユーザーである国民が、銀行が閉まることが不便ともし感じているならば、ＡＴＭの手数料が引かれているたびに切なく思うのであれば、そこに改革を断行することこそ政治の使命だということを、また、麻生大臣からも、感覚はとても合っている、気脈通じたと受け止めて、お礼申し上げながら、質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。以上です。
○長谷川委員　立憲民主党の長谷川嘉一です。
　御質問の時間をいただき、大変ありがとうございます。
　通告に従い、順次質問をさせていただきます。
　最初に、売上高一兆円、従業員数二万人の旅行代理店ＪＴＢが、資本金二十三億四百万円から一億円への減資を図りました。看板上、中小企業となり、税負担の軽減を図るという報道を拝見しました。また、ＪＴＢのほかにも、毎日新聞社が四十一億五千万円から一億円への減資を図る旨や、ＩＴのドワンゴ、東証一部上場の飲食産業のカッパ・クリエイトやチムニーなども同様であるようであります。
　なぜこのような現状が起こっているか、当局の御所見をお聞かせいただきたいと思います。
○伊藤副大臣　お答え申し上げます。
　まず、中小企業の現状認識から御答弁させていただきたいと思います。
　企業収益につきましては、新型コロナの影響で、非製造業では弱さが見られます。参考までに、少し古いんですが、法人企業統計で、二〇二〇年の十―十二月期の経常利益は前期比で一五・五％増。やはりこれは、今、一―三月期はまだ出ておりませんが、感染の状況とかなりリンクが、相関が高いというふうに考えられると思います。また、対面型のサービス業等で新型コロナによる企業業績の下押しが続く一方で、製造業や小売業の一部企業などは世界経済の持ち直しや巣ごもり消費の拡大の恩恵を受けるなど、業種、企業間でばらつきがございます。
　まず、中小企業の支援という意味では、引き続き、これまで成立させていただきました補正予算を執行することによりまして、効果的な支援策の継続、また、今後を見据えて、デジタル化、グリーン化などの新規事業への進出を含めた事業の再構築、こうしたことをしっかり支援していきたいと思います。
　その上で、今、先生の問題意識といいますか、中小企業税制につきましては、資本金一億円以下の法人を中小企業として扱いまして各種措置を適用していることの妥当性について、様々な御議論がございます。
　こうした中で、平成二十九年度税制におきまして、大企業並みの所得を得ている企業、参考までに、所得が三年平均で十五億円超については、租税特別措置の適用を認めないこととする改正を行っております。
　また、中小企業税制の在り方については、執行の簡便性や課税の公平性の観点のほか、企業の経営環境に与える影響や財政的な影響も踏まえつつ、引き続き検討していくべき課題と考えております。
○長谷川委員　御答弁ありがとうございました。
　そういう視点はよく私も理解しております。また検討していきたいと思いますが、今現在、新型コロナのパンデミックによって、今回もそうでありますけれども、大企業であっても見かけ上中小企業化して、外形標準課税の適用を免れ、税負担を軽減し、この難局を何としてでも乗り切りたい、強い思いがそこにあるわけであります。現在はそれほどに経済が国全体として傷んでいるということを改めて共通認識として申し上げさせていただきます。
　それでは、二番目の質問に入らせていただきます。
　都市部、地方を問わず、中小企業においても、血の出るような思いで経営をされているのが現状であります。地元の中小企業者とお話をさせていただきますと、その思いは本当に切実であります。二月十五日に受付が終了した持続化給付金、これと融資で何とか倒産を免れたが、雇用を維持していくのは困難だ、こういう御意見を多くいただきました。その持続化給付金の後継とされる事業再構築補助金では足かせが多くて活用できないという意見が、またその方たちからは大変寄せられております。
　このような状況において、中小企業にとって、地域の銀行そして信用金庫などが殊更生命線となっておりますが、この御認識が政府としておありなのかどうか、お伺いいたします。
○栗田政府参考人　お答え申し上げます。
　地域金融機関におかれましては、ほとんど全ての金融機関が、地域に基盤を有する金融機関として地域の事業者を支えていくということを使命とされておりまして、コロナ禍において、そうした使命に対する期待が一層高まっているというふうに考えております。
　金融庁といたしましては、地域金融機関の方々が、このコロナ禍の下におきまして、事業者に対する資金繰り支援はもとより、事業者の実態に応じた経営改善、事業再生、事業転換支援などを力強く進めていただくということが大事だと思っております。
　具体的に申し上げますと、例えば、事業再構築補助金を始めとした政府等の補助金、交付金、税制措置等の支援措置について事業者に積極的に周知、提案すること。あわせて、こうした支援措置を事業者が活用するに当たりまして、事業計画の策定を支援することなど、事業者の支援に全力を尽くしていただきたいというふうに考えている次第でございます。
○長谷川委員　ありがとうございます。
　先ほどの古本議員の御指摘にもありましたけれども、銀行の裁量権、銀行のゆとり、あとは地元のユーザーと向き合う姿勢がもっともっと強化されていかないとこれは果たせないのではないかと私は思っております。
　現在はまさに非常時であります。大きく需要が後退している状況で構造改革を強行することは、ある面、そういう中小企業者、末端の人たちの廃業を促進させて、供給能力を国内から消失させてしまうような内容ではないかというふうに思っております。
　菅政権下の成長戦略会議において、中小企業のＭアンドＡを促進し、二〇六〇年までに約三百五十八万社の中小企業を百六十万社近くまで統合、削減する旨が論じられておりますが、その延長線上で銀行法の一部改正が行われることに大きな危惧を抱かざるを得ません。このことを申し添えて、次の三番目の質問に移らせていただきます。
　これは、法案にある出資を通じたハンズオン支援の拡充として、非上場の地域活性化事業会社について、事業再生会社などと同様に議決権一〇〇％を可能にするとありますが、ここで言う地域活性化事業会社とはどういう会社を指すのか、またもう一つ、どういう会社が地域活性化事業会社ではないのか、この二点をお答えいただきたいと思います。
○古澤政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の地域活性化事業会社でございますが、法律におきまして、地域の活性化に資すると認められる事業を行う会社として内閣府令で定める会社というふうに規定された上で、内閣府令で、事業の計画というものを作っていただくわけですが、事業の計画の策定に、地域経済活性化支援機構、いわゆるＲＥＶＩＣという機構でございます、官公署又は商工会、商工会議所などが関与している会社であることといったことを要件として規定しているところでございます。
　したがって、今の要件に該当すれば地域活性化事業会社ということでございまして、これを満たさないと、先生御指摘の活性化会社には当たらないということでございます。
　具体的には、銀行グループがこういった枠組みを活用いたしまして、例えば地域の観光産業振興のための町づくり会社といったところに出資していると承知してございます。
○長谷川委員　私の手元資料によりますと、コンサルティング会社とか税理士さんとか税理士法人等々が関与しているものは全てその対象になるということでよろしいんですね。
　そうすると、ほとんどの法人はこの対象になるということでもよろしいわけですね。該当しないもの……
○越智委員長　長谷川君に申し上げます。
　よろしいですか。答弁でいいですか。
○長谷川委員　イエスかノーかで結構なんですが。
○古澤政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど官公署、それから商工会、商工会議所と申しましたけれども、それに加えまして、先生御指摘の弁護士、弁護士法人、公認会計士、監査法人、税理士、税理士法人とございます。
　例えば、入らないものという御指摘がございました。コンサルティング会社などもこの対象でございますけれども、銀行、銀行グループの中にある会社というものはこういうものの対象にはならないというふうな枠組みになっているところでございます。
○長谷川委員　ということは、ほとんどの法人、企業者が対象になるということですが、非上場であれば、今までであれば上場していないわけですから買収されないのが通常であったわけですが、非上場であっても議決権、一〇〇％出資が可能になるということになるわけであり、銀行が融資状況などを起点として非上場の中小企業を子会社化することもできるということを意味するというふうに私は認識をしております。これは間違いではないと思う。間違いがあれば御指摘ください。
　このことは、中小企業にとっては、頼りになる銀行が、頼りにならないどころか、買収サイドになってしまう可能性もあるわけであります。こうした改正が行われるということに対して強い危惧を覚えているところであります。そのことを申し添えて、四番目の質問に移らせていただきます。
　いざとなれば買収サイドとなってしまう銀行等の中には、日本の銀行免許を取得している外資銀行も含まれるのかどうか。端的にお答えください。
○栗田政府参考人　現在、日本では外国の法人が主要株主になっている銀行が存在するというふうに考えております。
○長谷川委員　私の手元資料でも、東京スター銀行、ＳＢＪ銀行、ニューヨークメロン信託銀行、ステート・ストリート信託銀行、これはまず台湾、韓国、それからルクセンブルク、アメリカにある銀行がその対象となっておりますが、これ以外にもあるのかもしれません、また精査をいただきたいと思いますが。
　このようなことがあれば、外資の銀行が含まれるのであれば、言葉は悪いんですが、外資銀行が我が国の魅力ある中小企業を乗っ取ることが可能になるということを意味するということになります。このことを併せて申し添えさせていただきます。
　次に、五番目の質問に移ります。
　先日、フジサンケイグループが、放送法で規定している議決権ベースで二〇％を超えて外資が入っていた旨が問題になりました。放送法における外資規制は、安全保障面も考慮して設定されております。
　我が国の中小企業には、優良技術と優良な技能を習得している人材を抱えている会社が多数あります。これは安全保障上重要な技術も含まれます。そのような中小企業が企業ごと買収され、国外に移転されるという事態が危惧される。また、地域経済が空洞化し、雇用が喪失することにもなりますが、この点、いかがお考えでしょうか。
○岩永政府参考人　お答え申し上げます。
　外国企業との連携、あるいは外国資本の取り込みといったものは、まず、内外資源の融合によるイノベーション創出、あるいは地域の投資拡大、雇用創出を通じまして、産業競争力の強化でありますとか地域の活性化に貢献するという観点から、極めて重要だというふうに考えております。
　他方で、安全保障に関わる機微技術につきましては、国際的な平和及び安全を維持する観点から、その流出を防止するということが先生御指摘のとおりに非常に重要でありまして、外為法で、機微技術を有する日本企業の買収が国の安全などを損なうおそれがある場合には、その変更あるいは中止を命ずることができる仕組みとなってございます。外為法の適切な運用を含め、機微技術管理の観点からも、国内中小企業の買収について注視をしているところでございます。
　また、地域の拠点整備、あるいは雇用の確保といったことも非常に重要でございまして、経産省といたしましては、生産拠点の海外集中度が高い製品、部素材、あるいは国民が健康な生活を営む上で重要な物資の供給能力を確保するということのためにも、サプライチェーン補助金を通じまして国内の生産拠点等を整備しているところでございまして、こうした施策等も講じつつ、地域の拠点整備、あるいは地域の雇用の確保というものをしっかりやってまいるということでございます。
○長谷川委員　そういうことですけれども、外為法等々あってもなかなか規制し切れない、その網をかいくぐる可能性は十二分にありますので、そのことだけは申し添えさせていただきます。
　三月にも質問させていただいたときに、アメリカの国家安全保障問題担当大統領補佐官ジェイク・サリバン氏のお話をさせていただきました。以前に彼が、外交誌フォーリン・ポリシーに、中国などの全体主義国家の経済的、軍事的伸長などに対応するためにも、新しい経済哲学が必要である旨を論じていることを取り上げました。
　まさに日本は、地政学的には極めて厳しい場所に置かれている。安全保障上の観点からも、是非この辺は御再考いただきますことを御要望申し上げます。
　次に、最後の質問になりますが、移らせていただきます。
　三月末に、野村ホールディングスが二千二百億円の巨額の損失を出したという報道があります。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは三百億円、みずほフィナンシャルグループが約百億円の損失を出しているようであります。また、スイスでも、クレディ・スイスが五千百億円の巨額の損失を出しております。
　これは、米国投資会社アルケゴス・キャピタル・マネジメントとのトータル・リターン・スワップを用いた取引が巨額の損失の原因のようですが、これについては、十年も前から、投資家責任がうやむやになるトータル・リターン・スワップは禁止すべきであるとされておりました。そのような批判を受けている手法を用いてまでも、利益が上がれば、現在でも我が国を代表するような証券グループでも同様の手法で取引を続けているということでありましょう。グローバルとは一見耳触りはいいけれども、大きな落とし穴や、強者が弱者をのみ込む側面があることを忘れてはならないのではないでしょうか。
　今回の銀行法の一部改定において、グローバルな拠点再配分の加速の対応において、海外投資家向けの資産運用業を行う外国法人などについて、届出制の下、一定期間内において業務を行うことを可能にするとあります。中小企業のＭアンドＡが加速される中で、中小企業が買収され、リストラ等で付加価値を高め、他に再売却し利益を得るということが起こり得ることが容易に危惧されるわけでありますが、この辺、どのようにお考えになるか、麻生大臣の御所見をお伺いいたします。
○麻生国務大臣　長谷川先生の御懸念のありました点ですけれども、これは基本的には外為法という、外国為替管理法によって基本的なところはカバーをされているというように思っているんですが、その上で、今般の法改正案で創設をさせていただきます投資運用業務等々のための移行期間特例業務と海外投資家等特例業務についてあえて申し上げさせていただければ、移行期間特例業務の主な運用対象というのは海外企業であること、いずれの特例業務におきましても、通常の投資運用業と同様に、人的構成とか企業整備等々を参入要件とすることは、これはもう何度も、措置を既に講じておるところでもあります。
　いずれにしても、この新しい制度の運用状況、いろいろ新しい、我々が想像していなかったものもいろいろ出てくるんだと思いますので、そういったところはしっかり注視をいたすとともに、参入してくる事業者に対しては、必要な規制とか監督とかいったようなものはきちんと行ってまいらねばならぬところだと思っております。
○長谷川委員　規制、監督、指導というのは極めて重要でありますが、制度そのものに一考の余地があるのではないかというふうに私は考えます。
　この後、残り、二十二分まででありますので、所見を述べさせていただきます。
　我が国には、優良な技術や優良な技能を持つ人材を有する中小企業が多くあります。そのような中小企業は、長期に及ぶ研究、投資を、まさに血の出るような経営努力を継続してきて、今日まで存続しております。四半期で利益を見る短期主義の銀行が容易に経営できるとは考えられません。技術、人材の奪取を目的とする買収以外で経営権を得た銀行ができることは、まずは無駄を削る、そして名目でリストラを進め投資効果を高めて、再売却し利益を得ることがメインになる可能性があるのは明らかであります。
　現在のような非常時と、非常時終了後の最重要課題は何か。雇用の維持と創出です。かつてバブル経済の後処理において行われました、ＭアンドＡによる統合と削減の過程で生じた大きな雇用の喪失を繰り返してはならないということを申し添えさせていただきます。
　日本の経済は、中小企業により支えられてきました。二〇一八年度の中小企業白書による日本の企業規模別従業員の労働生産性を見ると、グローバル化の波にのみ込まれていた大企業は、リーマン・ショック時に大きく落ち込み、現在もリーマン・ショック前の水準を回復していませんが、中小企業は、規模こそ大企業の半分以下ではありますが、このリーマン・ショック時にも大きな影響を受けず、横ばいの状態が続いております。この二十年間、極めて異例でありますが、我が国のＧＤＰが伸びていないことを考えますと、この中小企業の持つ力の底力、底力のあることについては、刮目すべき状況ではないかと思います。
　繰り返しますが、今は非常時です。中小企業の経営を守るために、銀行が融資という本来業務に専心できる環境を創設することが最重要ではないでしょうか。マネーゲームとも言われましたＭアンドＡによる利益追求の機会の拡大よりも、本来の企業活動を通じて利益を追求できるように、中小企業の経営環境を整備することが最優先事項です。
　需要の縮小が続けば供給能力が縮小し、いずれ喪失というふうに向かっていきます。それを防ぎ、中小企業の経営と雇用を維持、確保すること、雇用を創出することが最も求められていることであります。そのためにも、需要拡大のための政府による財政拡大が現在最も必要であるということを最後に申し上げまして、質問を終わります。
　御清聴ありがとうございました。
○海江田委員　立憲民主党・無所属の海江田万里でございます。
　今日は法案審査でございますので、主に政府参考人にお尋ねをすることが多くなろうかと思います。麻生大臣、ずっと詰めていただいておりますが、答弁の機会は少ないかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。
　まず最初に、今審査しております法律案、新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律案ということでございまして、ここに新型コロナウイルス感染症等の影響ということが書いてございますが、ただ、この法案の中身というのは、特段、新型コロナウイルス感染症等の影響ということを最初に強調しなくてもいいんじゃないだろうかというふうに私は思っておるんです。
　これは、金融機関が収益が上がらなくなったという理由は、やはり従来の利ざやで商売ができなくなったよということは、もう長く続いております超低金利、とりわけ黒田日銀総裁のマイナス金利等によってもう利ざや商売はできなくなったよということは一つの流れでありまして、そこでどうやって新しい収益源を考えていくのかということは、このコロナウイルスがあったからではなしに、ずっとその前からの課題であったわけでありますね。
　それから、地域の疲弊、地域の経済の疲弊というのも、これも実はコロナの前からあったことでありまして、これは、私どもの見方からすれば、やはりアベノミクスの一つの副作用と申しますか、一極集中、地方がだんだんだんだん経済が落ち込んでくる、人口等も流出をしていくということでありまして、もちろん新型のコロナウイルスがそこに拍車をかけたということはありますけれども、今回議論しなければいけないような銀行法等の見直しということについては、前からあった話で、いつか問題を解決しなきゃいけない問題だねというような問題意識を私なんかは持っているんですよ。
　わざわざここに新型コロナウイルス感染症という言葉を書くのは、ちょっとうがった見方ですが、私は、金融庁の底意をかいま見る、かいま見るというより、底意が透けて見えるような表現ではないだろうか。コロナウイルス感染症なんだから早くこれを仕上げてくれなければいけないとか、コロナウイルス感染症の関連の法律なんだからよもや反対する人なんかいないだろうなとか、そういうような底意が見えるのではないだろうかということを私は思う。
　というのは、私たちの党の中の議論でも、先ほど長谷川先生からも御指摘がありましたけれども、やはりこんなときだから、中小企業が傷んでいる、中小企業に対して血液を流す地方の、地域の金融機関というのは非常に大切なわけですよ。地方の金融機関の合併でありますとかあるいは再編等を促すことをやれば、これまでその地方の、地域の金融機関から融資を受けていたところは、何かしら融資の条件が変わってくるんじゃないだろうか、あるいは融資の担当者が替わってくるんじゃないだろうかということで、やはり不安を持つんですよ、不安を持っているのもあるんですよ。だから、そういう意味では、わざわざ新型コロナウイルス感染症ということを書くことによって、何もこの時期にこの問題をやらなくてもいいじゃないか、もっと、もう少し落ち着いてからこの問題をやった方がいいじゃないかという意見も実は党内にあるんですよ。
　この後、私どものこの法案に対する態度は明らかにしますけれども、やはり、そういう問題があるということを考えて、本当に申し訳ないけれども、新型コロナウイルス感染症と書けば何か免罪符のように通ってしまうということは、まずそういう考え方は持たないでいただきたいということは申し上げておきます。これは私の意見ですから、ありがとうございます、私の意見ですから、答弁は結構でございます。
　朝から今日はずっと聞いておりまして、今日一日、しかも午前中だけでの審査で議了、採決まで行くの。行くと言っているから行くんでしょうけれども。
　ですから、いろいろ質問通告してありますけれども、やはり、今日まさかやるとは僕は思わなかったから、申し訳ないけれども、質問通告の中身をちょっと変えますが、ただ、法律の中身に関係したいわば確認答弁のようなものですから、これは別段何か細かい数字を出してくれとかいうことではありませんので、なるべく手短にお答えをいただきたいと思います。
　一つは、やはり資金交付制度のことなんですよ。この資金交付制度については、地域の金融機関等となっていますから、地域金融機関が中心だと思います。大手行は入らないというふうに思っておりますが、それでいいのかどうなのかということが一点。
　それから、先ほど来少しお話のありました、地域の金融機関等が経営基盤強化計画を提出する。頭に入っているだろうから、いいですよ、一々確認しなくても。入っていないで法案を提出したらとんでもない話なんですから、余りメモを見ないでやってくださいね。いいですか。
　地域の金融機関等が経営基盤強化計画を提出して、そしてそれを審査する。審査をして、審査に通せば、資金の交付を行う。先ほど答弁がありましたように、上限が大体三十億円ぐらいだね、そして、財源の規模がありますから十件ぐらいだなということでございますね。
　そこはいいわけですが、まず、資金を先に交付するわけですよね。そして、交付してから五年の間に、では、先ほど出した経営基盤強化計画が本当に着実に守られているかどうかということをチェックしながら、守られていない場合は、これは途中でもっていろいろな、守れ守れということをおっしゃるようでありますが、適切な履行を求めるようでありますが、それでも抜本的な見直しが行われなければ、返還請求をするということなんですよね。
　ただ、この返還請求というのは、私、非常に難しいと思うんですよね。やはり、この返還請求をするに至る場合は、それは計画が守られなかったことで、計画が守られなかったことというのは、金融機関自身の、例えば合併なり統合なりの計画がうまくいっていない、いろいろな意味で収益が上がるような構造になっていない、あるいは、地域の経済というものをしっかりと支えて、地域全体で景気がよくなる、そういうことができていないという状況ですから。
　そこで返還請求をして、そして、例えば三十億なら三十億、その金融機関から引き揚げるということは至難の業です。至難の業というよりも、命令を出して返還請求することはできても、それによってその金融機関が更に大きく傷むとか、あるいは地域の経済が更に大きく傷むという、そのきっかけになるのではないだろうかという危惧を私は持っているんです。それから、返還請求をする場合、どういう基準に基づいてするのか。
　だから、そういう私が今持ったような懸念があるから、結果的に返還請求はできなくなって、そして、例えば三十億なら三十億が、これは交付だからいいんだと言ってしまえばそれまでですけれども、元は国民の税金ですから。それが毀損するというか、本当の地域の経済の活性化のために役立たない、カンフル剤にはなったかもしれないけれども金融機関の基盤強化には役立たなかった、そういうことになってしまったらいけませんから、どういう基準でもってそういう返還の要求を、請求をするのか、このことについて教えてください。
○古澤政府参考人　お答え申し上げます。
　質問通告いただかなかった件で、若干、そういう意味で正確を欠く点がございましたら、お許しいただければというところでございます。
　まず、大手行は対象になるかというところでございますけれども、基本的に、先生の御理解のとおり、対象にならないということでございます。
　その上で、資金の返還についてのお問い合わせをいただきました。
　一番最初にお話がございましたように、計画というものを出していただいて、それを審査、それで、それが認められた段階で、今度は資金の交付、この制度に基づくものが始まるわけでございます。おっしゃるとおり、一番最初の計画と後で違ってくるということがあるんじゃないかということなんだと思います。
　他方、今考えてございますこの資金の交付でございますけれども、一番最初に渡し切りにして後で精算するという形ではございませんで、最初に計画がございまして、計画に書かれた項目が一つ一つ実行されていく、そういうものを確認しながらまず資金の交付をする、こういう枠組みで考えているところでございます。
　他方、そうはいたしましても、後で、やはり一番最初に出したものと違うということがあるということはあるんじゃないかという御質問だと思います。
　その点につきまして、例えば合併、経営、事業統合等の事業の抜本的な見直しが結果的に行われなかったというような場合にどうするかということでございますが、その場合には、実施計画の認定を取り消すというところはした上で、既に交付した資金があればその返還を求めるということでございまして、そういった場合にまで出し続けるということになりますと、やはりモラルハザードといった問題が出てくるのではないかというふうに考えてございます。
　そういった非常に例外的なことを除きますれば、実施計画が適切に履行される限りにおきまして、資金の返還を求めることはないというふうに考えてございますけれども、先生も御指摘のとおり、計画の履行状況というものにつきましては五年間モニタリングをいたしまして、適切な履行がなされない場合には監督上の措置を講ずるということで、御指摘のことがないように努めてまいりたいと考えているところでございます。
○海江田委員　どうしてこの質問をしたかといいますと、私、最初にこの話が特に新聞紙上なんかで報道されましたときは、地域金融機関が合併する、あるいは統合するというようなことで、これは当然、合併したり統合すればシステムを新しくしなきゃいけないわけで、そのシステムの費用が大変かかるわけですよね。だから、そのかかったシステムの大宗なのか一部なのか、それは全体でかかる金額によって違いますけれども、そのお金をまず支給する、支給というか交付をするものだよということで、私、さっき答弁のありました三十億というのはちょっと意外だなと思ったんですよ。もうちょっと低くて、せいぜい十億にいくかいかないかぐらいかなと。そして、なるべく多くのところに、十行と言わずに、もう少し多くのところでやってもらった方がいいんじゃないかなというイメージを持っておりましたから、それならそれで非常に分かりやすいんですよ、これは。
　統廃合しなかった、システムを改変しなかった、システムにかかるお金が要らないということですからそれは返してもらうとか、あるいは、最初から支給しないとかいうことであれば分かるんですが、今回のようにいろいろな案件がついて、それだけじゃない、システムの開発、システムでお金がかかったからということだけではないということを言ってくると、非常にその辺の判断というか基準が曖昧になるわけですよ。計画に沿っていなかったから駄目だということで引き揚げるんですか、どうなんですか。
○古澤政府参考人　基本的には、先ほど申し上げましたけれども、まず計画に出していただいて、先生の御指摘の例えばシステムの問題ですとか、それから支店の統廃合の経費、ワンショットの経費でございますが、こういう項目というものを出していただいて、それに対して一定の補助率、例えばその三分の一ということでございます。
　先ほども申し上げましたけれども、基本的には、実際に最初に渡してから後で引き揚げるという形ではございませんで、計画の履行を確認しながら資金の交付をするという形を取ることによりまして、先生の御指摘のような、後で取り戻すというものがなるべく発生しないようにというふうに考えてございます。
　ただ、そうはいっても、一番最初にございましたように、では、そもそも合併、経営統合をしなくなっちゃったといったような場合にどうするんだといった例外的な場合には、確かに、御指摘のような資金の返還といったものが起こるわけでございますけれども、その場合では、実施計画の認定を取り消すという手続を経まして、その上で返還を求めるということかと考えてございます。
○海江田委員　先ほど局長の口からモラルハザードというような言葉も出ましたけれども、やはりそういう誤解、誤解といいますか、そういうふうに受け取られないように、しっかりとした基準、ああ、なるほどな、これならば資金が入ってこなくてもしようがないなとか、あるいは、場合によっては取り戻す、まさに返還の請求ということもあると思うんですよね。まあこれは仕方がないなというような基準というものを明確化していただきたいということを、私からの要望としてお伝えしておきます。
　それからもう一つ、ちょっと時間が本当になくなりましたので。
　これからだんだんだんだん金融機関が自由度を増していろいろなことをやっていくということですけれども、そうなりますと、預金者にとっては、やはり預金保険というのがラストリゾートといいますか、最後のよりどころになるわけですよね。ですから、今回も預金保険法の改正が入っていますけれども、ただ、それは預金者と預金保険あるいは金融機関との関係ということではありませんので、その辺は抜け落ちておりますけれども。
　私は、預金保険でいうと、やはりペイオフで非常に苦い思いといいますか、ペイオフが行われたのはこれまでは一回こっきり、これからどうなるか分かりませんけれども。本業以外のところでいろいろな仕事をやって、それが本業に影響を与えて、金融機関の破綻という可能性もやはり出てくるわけですよ、これまでなかったようなそういうリスクも出てくる。これは金融商品販売法のときにも議論をしましたけれども。
　そうなったときに、やはり預金者はどこまで保護されるのかということで、その場合見なければいけないのは、今から十一年前になりますけれども、あの振興銀行が初めてペイオフを発動したということでありまして、あのときの、あれはペイオフですから一千万円までは預金保険で保険金が下りてくるということですが、私はずっとその後、では、弁済率がどのくらいになるかということをずっと注目していたんですよ。ところが、あれはやはり最後は民事再生法でやらなきゃいけない、六年もかかったんですよ。六年かかっているうちに、余り、弁済率がどのくらいになるかということは、みんな関心が薄れていたんですけれども。
　弁済率というのは、お分かりだろうと思いますけれども、最終的に金融機関の債権債務を整理して、そして幾ら債権者に対して払戻しをすることができるかなという、そういう率でありますが、常識的に考えて、あるいは預金保険の本来の制度からいって、大体これは七割、八割ぐらいは弁済率がないと、私は、金融庁は何をしていたんだ、当時はまだ金融監督庁ですか、金融庁は一体何をしていたんだ、一体どこを見ていたんだ、金融機関、やはりそういうそしりを受けると思うんですよ。
　ところが、この振興銀行の場合は六一％、つまり、一千万円までは補償されるけれども、そこを超える部分は六一％しか戻ってこない。結果的に四十億円が、まさに預金者には何の瑕疵もないのに、毀損してしまったわけですよ、これは。
　だから、こういう一つの例があるから、これからそれはまさに金融庁がしっかりとモニタリングをして、しっかりと監督をしてそういうことがないようにしなきゃいけないんですが、やはりあの六〇％、六一％というのは余りにも低かったんじゃないかというふうに私は思いますので、現在の時点で振り返ってみて、弁済率が六一％であったということをどのように考えておられるかということを、改めて金融庁から見解をお尋ねしたいと思います。
○栗田政府参考人　お答え申し上げます。
　先生御指摘の件は日本振興銀行の件だというふうに承知しておりますけれども、この銀行につきましては、破綻後、預金保険機構が同行の金融整理管財人に就任いたしまして、最終的な受皿金融機関への事業譲渡、整理回収機構への不適資産の譲渡等を通じて債権回収等を行いまして、結果として弁済率が六〇％ということになったということでございまして、この日本振興銀行が破綻に至った経緯といたしましては、当時の経営陣が、貸金業者からの債権買取りですとか親密先に対する大口融資により急激に業容が悪化した一方で、それに見合った十分な与信審査、管理が行われなかったということがあったわけでございます。
　これに対する金融庁としてのモニタリングがどうであったかということが問題になってくるわけでございますけれども、当時は、どちらかといいますと定期検査を中心としたモニタリングをやっていて、急激な業容の拡大に対してうまくモニタリングがいかなかった面もあったのではないかということで、そういう教訓も踏まえまして、現在は、監督、検査を組み合わせて、機動的に実態把握ができるようにするというふうに努めているところでございます。
○海江田委員　私がお尋ねをしていますのは、私は、やはり六割近くというのは、たった六割というのは低過ぎるんじゃないだろうかということで、今は決済性預金を外すとか、いろいろなシステムはありますよ。ただ、金融庁がちゃんと仕事をしていたねということが、世間に、とりわけ預金者に評価してもらえるためには、やはり払戻し率を七〇％ぐらい、できたら八〇％ぐらいはちゃんと維持をしてもらいたいなという気持ちで質問をしたわけですから。
　だから、六〇％というのはちょっとやはり低いね、これからは七、八割というような方向性でやりますよということでみんなが安心するわけですから、これは。そういうふうなお答えはいただけないものでしょうか。
○栗田政府参考人　お答え申し上げます。
　おっしゃるとおり、弁済率は高い方がいいということでございまして、これをできるだけ高くするように我々として努力していかないといけないというわけでございますけれども、そのためにはやはり破綻前からきちんとモニタリングをするということが重要であると考えておりますので、この点について十分留意して、配意してやっていきたいというふうに考えております。
○海江田委員　是非そこは、これは別にこの問題だけではありませんで、やはりモニタリングというのは本当に非常に大切なことでありまして、金融庁の仕事の、今までは、とにかく金融庁は監督をする、金融監督庁という名前もついておった。だけれども、そうじゃなくて、これからもっと育てる方向へというような流れもあるようでありますけれども。
　だけれども、やはりこれだけいろいろな金融機関の業務が広がってくる、あるいは子会社、兄弟会社の業務が広がってくる。この法案の中に本当にたくさん、今日は残念ながら議論できませんけれども、そういうことがある以上、やはりもう一度、金融庁の役割として、モニタリングをしっかりと、金融機関が破綻することのないような、そして預金者に迷惑をかける、あるいは地域の経済に迷惑をかけるというようなことのないように金融庁は頑張ってもらわなきゃいけないというふうに思うわけでございますから。
　ここは最後に、どうですか、麻生大臣、今の話をお聞きになっていて、金融庁は、そうだ、もう一回やはりちゃんとモニタリング、監督をやらなきゃいかぬ、こういう決意をお示しいただきたいと思います。
○麻生国務大臣　振興銀行という例が、多分、あの当時のことを思い返しますと、新たに銀行をつくったというところですかね、そういったあれで、あのときの時代に合わせていろいろ、随分いろいろな話がいっぱい出ましたよ、思い返してみましても。
　それに合った与信というか審理がきちんと行われたかどうか等々、状況もあれから急激に変わりましたから、いろいろな難しいものがあったとは思いますけれども、当時は定期検査等々を中心にしたモニタリングだった、検査だったと思いますけれども、状況がどっと変わっていったときに合わせてどうなっていくかというようなことに関しましては、ちょっと、大分違ってきたんですけれども。
　今の時代に合わせた検査、定期検査等々のやり方等々、銀行に関して、そういったものに対する指導とか監視とかいうもの、やはり新たにいろいろな方法で、国際化する等々の中で、更にいろいろな点を含めて検討していかないかぬというところだとは思います。
○櫻井委員　立憲民主党・無所属の櫻井周です。
　本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
　さて、先ほどの海江田委員からもお話がございましたけれども、今回の法案、冒頭に新型コロナウイルス感染症等の影響による云々というふうになっておりますけれども、新型コロナウイルスと言えば何でもかんでも許されるというような悪乗りをしているのではないのか、こんなふうにも見て、受け止めております。やはり、こういうのは余りやらない方がいいんじゃないかというふうにも思います。
　そもそも、今回の法案の中身を見ますと、やはりこれは、新型コロナウイルスの影響というよりは、長らく続く超低金利の悪影響、副作用が出てきたのではなかろうか、このようにも思うわけです。ですから、その点について真正面から受け止める、そういった正直な態度で臨んでいただきたかったな、このようにも思います。
　今回の法改正、理由としまして地方の金融機関の苦境があると思います。融資という本来業務では経営が成り立たない、本来業務以外にも展開させて収益を確保しよう、こういう狙いがあるものというふうに理解をしております。
　そもそも、地方の金融機関が苦境に陥った理由というのは、長らく、そしてだらだらと続く異次元の金融緩和、リバーサルレート理論などを私どもも引用しながら、これは問題が大きいのではないのかということも、これまで国会で何度も繰り返し御指摘をさせていただいたところでございます。
　そもそも、この十年のデフレの、これは貨幣現象ではなくて、だから、金融緩和を幾ら続けてもなかなかデフレから脱却できるというものではないということも、これも指摘をしてまいりました。デフレの原因は、むしろ、人口減少、経済格差、こういった社会構造の問題ですから、ここをしっかりと改革をして分厚い中間層を取り戻す、これこそが本筋であるというふうにも主張してまいりました。
　さて、日本銀行の方では、三月十八日から十九日に金融政策決定会合を開催しまして、より効果的で持続的な金融緩和を実施していくための点検を行いました。そもそも、金融緩和が持続的ということ自体が意味不明なわけです。金融緩和は短期でさくっと終わらせるべきもので、持続的にだらだらとやられては困るわけです。
　この点検の中では、金融機関収益の下押しが長期化すると、金融仲介機能が停滞方向に向かうリスクがある、一方、こうした環境の下では、利回り追求行動などに起因して、金融システム面の脆弱性が高まる可能性もある、このように指摘をして、反省をしているわけでございます。異次元の金融緩和の副作用を認めているということです。そして、そうしたことへの対応として、その残高に応じて一定の金利をインセンティブとして付与する制度、貸出促進付利制度を創設した、こういうふうに言っております。
　中央銀行が民間金融機関にインセンティブと称して補助金のような付利をつけるのは、本当は筋違いだというふうにも考えます。ただ、長らく続く異次元の金融緩和、これは日本銀行の金融政策の失敗によってもたらされたものですから、地方の金融機関は被害を受けている。その被害に対して、多少の罪滅ぼしといいますか、そういったものかなというふうにも受け止めております。
　今回、地方の金融機関、何とかてこ入れをするということではございますけれども、一方で、コロナ禍で一生懸命地域を支えてくださっている、こういう側面もあるわけですから、日本銀行、せめて罪滅ぼしとして、こうした付利による補助金政策、私は当面拡充するべきだというふうに考えますが、日本銀行のお答えをよろしくお願いいたします。
○清水参考人　お答え申し上げます。
　ただいま御指摘のありました金融緩和と金融システムの関係、かつ、日本銀行による付利との関係でございますけれども、私ども、マイナス金利政策導入時にはいわゆる三層構造というものを導入いたしておりまして、金融機関収益が過度に圧迫され、金融仲介機能を弱めることがないようにする観点から、日銀当座預金のごく一部にマイナス金利を適用しつつ、一方で、基礎残高というものにプラス〇・一％の付利を行うこととしてございます。
　また、先ほど委員御指摘ございましたけれども、先般、三月の決定会合におきましては、金融仲介機能への影響などの副作用を抑制しつつ、より効果的で持続的な金融緩和を実施するための政策対応を行いました。
　具体的には、金利引下げ時の金融機関収益の影響を和らげることで、機動的に長短金利の引下げを行うことができるような仕組みであります貸出促進付利制度を創設いたしました。また、日銀当座預金のうちマイナス金利が適用される残高の実際の額が過大なものとならないよう、技術的な調整も行っているところでございます。
　日本銀行といたしましては、今後も、金融緩和の効果だけでなく、金融仲介機能などへの影響にも配慮しながら政策運営を行ってまいりたいというふうに考えてございます。
○櫻井委員　この後、実は黒田総裁がいらっしゃるということで、だったら私も黒田総裁をお呼びすればよかったなと、今になってちょっと後悔をしておるわけですけれども、昨日の通告の時点では答弁者はお任せしますと言っちゃったので、それは私の責任なんですけれども、次からは遠慮せずに、黒田総裁に来ていただいて、しっかり議論させていただこうと思います。
　続きまして、麻生大臣にもお尋ねをいたします。
　今回、法改正で、金融機関の統廃合を進める、こういうことですが、地方においては、人口減少、生産年齢人口もどんどん減ってしまっている、こういう状況の中で経済が伸び悩んでいる、だから統廃合が必要だ、こういう場面が出てくることについては私もよく理解をいたします。
　しかしながら、一方で、新型コロナウイルス感染症、まさにこの法案のタイトルにあるところでございますが、これの蔓延によって、昨年の今頃は一回目の緊急事態宣言が発令されて、それによって、いろいろな事業者、運転資金にも困るということで、その工面のために日本政策金融公庫の無利子無担保融資を求めて窓口に並ぶというようなことがございました。そこに長蛇の列ができて、かえってそこが密になって感染リスクが高まっているんじゃないのか、こんな批判まで出てくる始末でございました。そうした中で、民間金融機関でも、これまでなじみのある金融機関においても政策金融公庫と同等の貸付条件で融資を行えるということになったので、それで、皆さん、ふだんのおつき合いのある金融機関に行かれてということで窓口の混雑も解消できた、こんな経緯もございます。
　ところが、今回の法改正で金融機関の合併を促すということになりますと、先ほど長谷川委員、それから海江田委員からも指摘のありましたとおり、これまでおつき合いのあった金融機関と、ある種、引き離されることになってしまうのではなかろうかということで、これは、今コロナ禍で、こういうときにやることなのかと。長い目で見たらやらなきゃいけないことかもしれないけれども、今まさに新型コロナウイルス感染症等の影響を鑑みれば、今じゃないでしょうというふうにも考えるんですが、にもかかわらず、このタイミングで法改正をしようと。そういう意図について、大臣、お答えください。
○麻生国務大臣　この感染症なるものが変異するとかなんとかいろいろな話で、何となく先を見通すのが少々困難ということになっているんだと思いますけれども、これは、経済活動の抑制等々、抑制というのはコロナのおかげでですよ、コロナのおかげで抑制される等々、いろいろな影響が出てくる、我々の想像していなかった影響が出る。そういったことだから資金繰り等々による支援を徹底していく。これは重要で、ずっとやらせていただいてきておるんですが。
　金融機関におきましても、今、櫻井先生がおっしゃるとおり、これまでも顧客支援に取り組んできたんじゃないですかね。僕は、前回のリーマン・ショックに比べれば銀行に余裕がある、あの頃は銀行に金がなかったですから、今回は金がありますので、いろいろな形で結構顧客支援に取り組んできた、これははっきりしていると思いますよ。
　その上で、経営統合という話が今言われていますけれども、これは、経営統合を実際したというのは、最近では長崎の、十二銀行とあれでしたかね、あの銀行二つ、その後どうかと、行かれたことがあるかどうか知りませんけれども、それなりに結構みんなここはきちんとやっているように思いますよ。そういう商売ですから、これは。だから、そういった意味で、顧客支援の徹底を図っていただいたんだと思いますが。
　このため、今回の資金交付制度につきましても、これは、申請をしてもらう金融機関が提出するいわゆる計画、向こうが提出されるんですから、中小企業事業者に対する金融の円滑化などの地域経済の活性に資する方策というものを盛り込むように求められるということになっておりますので、顧客利便というような観点から、顧客が便利じゃなくなっちゃうという話で、窓口がとかいろいろな話がよくありますけれども、今までありましたのは、同じ町内に二つも三つもあるところもいっぱいありますから、そういったのを見ますと、金融サービスの提供の維持というのは、どこか、せえので三つ全部なくなっちゃうということはちょっと考えられないんですけれども。
　そういったような形で、顔なじみになるまで少々時間がかかるとか、そういったときにはそこに人を一人移すとかいろいろなことが考えられますので、そういったようなことに関しましては、銀行としてサービス、知らない人だとなかなかというのは間違いないところだと思いますので、そういった対応をしていただくということになろうと思います。
　　　　〔委員長退席、神田（憲）委員長代理着席〕