○参考人（斎藤精一郎君）　御質問のあった点でわかる点をお答えいたします。
　一つはグリーンカード問題ですが、大蔵大臣が言う三年延期についての理由というのは、あの時点ではある程度仕方がなかった。確かに御承知のとおり、マネーといいますか、お金がかなり激しくいろんなところを動き始めたことは事実だったわけですが、これはもとはといえば、グリーンカードを含む総合課税制度移行の影響について、提案された政府側の先の見通しの甘さがあった点は、指摘しておかなければいけないと思うんです。税制が大きく変わった場合には、それに伴ってかなり金融的な影響が短期間に起こるという点は、あの当時、五十五年時点では予想されなかったことはある程度やむを得ないわけですが、それ以降の実際に起こった金融のシフト、マネーのシフトを見ますと、あのままの形で実施するということは、確かに金融的な問題、国民経済的な問題があったのでやむを得ないと思います。問題は、今後の三年延期でいろんな事態が明らかになったことです。
　私の注文を一つ言わせていただければ、こういった地下経済とかアングラマネーの研究というものについて、政府当局並びに多くの人たちは非常に無関心を装うくせがあるんです。これは日本だけでなくて世界的にそうです。税務当局並びに政府は、あるいはエコノミストを含めてですけれども、この問題を非常に無視する傾向があるわけです。というのは、たとえば地下経済自体あるいはアングラマネー自体が大きくなりますと、これはＧＮＰ統計とかその他いろんな統計にあらわれてこない計数ですから、政府が行う経済施策等についての根拠、あるいはエコノミストがいろいろ分析する場合の基礎となる実証データに信憑性がなくなるわけですね。したがって、多くの国では、アングラマネーあるいは地下経済は小さいんだ、小さいんだということをしきりに言うことによって、それが大きいということの現実を認めようとしない傾向が一般に非常に強いんです。
　ただし、アメリカでは、御承知のとおり、先ほどちょっと御説明しましたように、七〇年代後半に国税庁が積極的にその事態に乗り出しまして、調査をし公表をして、いろんなディスカッションも行っている。この問題は隠しておかないで正々堂々といろいろ議論しておかなければいけないんだろうと思うんですが、残念ながら日本及びその他の国ではまだそれを隠したがる傾向があります。特に税務当局にしてみれば、そんなに多くの脱税あるいは逃税行為があるということを認めることは、いわゆる納税意欲、納税義務感に影響を与えますから、それは小さい、税の取り立ては公平に行っている、税の執行は公平に行っているということを強調せんがために、それをできるだけ隠しておこうという傾向が強いわけです。
　これはある程度いたし方ないわけですが、現実として、先進国の一つの状況としては、こういったお金あるいは行為というのがかなり広がっているという現実を認めて、大蔵当局あるいは税務当局はこういった問題について、その守秘義務の問題がありますから個別のことはともかくとして、一般的なこういった情報をもう少し公開すべきだと思うんですね。僕らはこういうのを研究してますが、そのデータ面でチェック、制約がものすごく強くて、まじめに議論できないんですね。個別の守秘義務にかかわるようなことを知ろうとは全然思わないわけですが、一体どういうところにどうなっているのか、大きなマクロ的なデータについては公表して、真っ正面から取り組んで、どこが問題なのかということを明らかにするために、ぜひともデータ面の公表をお願いしたいわけです。
　問題は、そういったものは確かにありそうだということがわかるわけですが、実証はだれもできないことです。延期は三年になっておりますけれども、もうこれで廃止だというふうに、穐山先生の御指摘のとおり、みんなほとんどそう思っているわけです。それに対して最近、それだったらマル優制度、いわゆる非課税貯蓄制度をやめてしまえという議論があるわけですが、私はそれはちょっとおかしいんではないかと思うんですね。結局、問題は、そのたまったよくわからないお金が変な動きをするのが困るわけです。そうかといって、それじゃそういうお金が現実のマル優や何かにいろいろな形でもぐっているということは、これは不公平な問題で、これを容認することは納税者の意識に悪影響を及ぼすということで、先ほど申しましたように、マル優についての管理は厳正にする。
　そのために三年後にはマル優扱い、郵貯を含めて九百万についてはグリーンカードを施行する、ただしその他については分離課税を一応残しておくという手が一つあるわけです。分離課税さえ残しておけば、えたいの知れないお金がどこかに逃げるということは非常に少なくて、税率の問題はありますが、三五％ぐらいはしようがないということで、多分源泉で応じると思うので、そうしておけば、いわゆる変なお金は、これ以上マル優とかあるいは非課税という形で悪用されることはないし、一応税金は払っていただけるし、変なところにも逃げない。そして三年ぐらい後にはそういう検討をするということを明らかにしておかないと、何か脱税してうまく隠れてもうけておけば、幾らでもどこにでも隠せるんだという悪い風潮が一般に出てくるんではないかと思うんです。
　それではそのマル優みたいのをやめてしまえという議論が最近強まっているわけです。マル優制度自体は先進国の中で日本だけですし、御存じのとおり、利子配当の総合課税、分離課税をしているのは日本だけと言われているわけで、確かにこれは特異なものであるという議論で、五十五年の所得税法の改正につながったと思うんですが、これも、日本をいつも西欧諸国の税制と比べて、日本がおくれているという価値判断が基本的にどうもあるんではないか。このマル優制度というのは庶民になじんできて、そしてこれが貯蓄を増強させ、それがひいては資本蓄積につながるということが、最近アメリカでも強く意識され始めてきた考え方だと思うんです。貯蓄率は、日本はいまイタリアと同じぐらい高いわけですけれども、今後いろいろな形で、年金の拡充等で、国民の貯蓄率
は上昇というよりもむしろ低下傾向になってくる。そういうことを考えますと、こういった貯蓄奨励策というのはむしろ補強すべきであって、それを廃止するなどはとんでもないことではないか。そのかわり管理ははっきりする。グリーンカード制度で、マル優、非課税を受けられる預金は一人当たり幾らかということははっきりさせる。そういうことをしておいて、そしてあと問題は、分離課税の税率をどうするか、これはまた違う問題が出てくると思うんです。それはまた別途考えればいいわけで、マル優は、今後の中長期的な視点に立ち日本の資本蓄積の観点から廃止すべきではない。むしろ状況によっては、一人九百万という枠をもう少し広げることも考えていいんじゃないか。ただ、その場合に、それが変な形で利用されるとか、仮名だとかいろいろな形で利用されることは好ましくありませんから、その管理だけは明確にするということが望ましいというふうに私は考えます。
　それから御質問の二番目の公認会計士の問題は、これも私、専門じゃないんでわかりませんが、多くのほかの国でも、結局、会計士、会計事務というのは、いかに税金を安くするかというところに基本的な役割りがあるのであって、それを法律的にどううまく担保するかは別にしまして、今後日本の法人でも、あるいは個人経営でも、会計士等を使って税をうまく節税するという動きがますます強まると思うのです。これは別に違法でない限りは問題ではないし、それは結局は納税者の納税意欲、納税義務感の問題、あるいは税率との問題であって、一部の背任行為等の問題は、これは株主総会とかその他違った次元の問題であって、公認会計士自体の節税、タックスプランニングと称するわけですが、そういった役割りは今後ますます盛んになるのではないか。これは法として押さえることは基本的にむずかしいので、むしろ税率とか税制上の問題で、節税とか逃税というものがはびこらないような税制をつくる以外に最終的に手はないのじゃないかというふうに思います。
　以上です。