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○森山国務大臣　神戸の件につきましては、ことし十一月二十日、つい先日でございますが、兵庫県の弁護士会から神戸刑務所等に対しまして、平成十二年の六月二十六日、今から二年余り前でございますが、刑務官が受刑者に暴行したとして、今後このような人権侵害行為のないように警告するという趣旨の書面が渡されたという報告を受けております。
　この警告書で指摘された事案につきましては、別途当該受刑者から神戸地方検察庁の明石支部に告訴がなされまして、この支部では、所要の捜査を遂げた上で、平成十二年十二月二十八日、犯罪の嫌疑はないとして不起訴処分にしたという報告が上がってきておりますが、今回、改めて弁護士会からの警告がございましたので、警告書の内容を精査いたしまして、適切に対応していきたいというふうに考えております。
　それから、全国の刑務所についてどうかというお話でございますが、名古屋の件もございましたし、私どもも全国的にどういう状況になっているかということは非常に心配でございましたので、名古屋の件について具体的な調査を、捜査の邪魔にならない範囲で一生懸命内部的にもやっておりますし、さらに、ほかの受刑施設におきましてもそのような問題がないかどうか、今調査をしているところでございます。
　また、あらゆる矯正関係の会議が毎週のように行われておりますが、その機会に、決してそのようなことが起こらないように十分注意するようにということを重ねて、たびたび注意をいたしまして、再発の防止に努めているところでございます。
○藤島委員　法務省の大きな仕事の一つというのはやはり人権擁護の観点もあるわけなので、余りこういうのがありますとそっちの方の信頼性まで失いかねない、法務行政全般に対する信頼も揺らぎかねない。というのは、密室の中の話ですので、国民になかなかわからない話なので、こういうのが余りあちこちに出ると本当に法務行政そのものの信頼を失いかねないということで、調査もし、適切に処置するということなので、その適切に処置するということを一応信頼して、しっかりやっていただきたいと思います。
　それでは、会社更生法案についての質疑に移りたいと思いますが、技術的な問題にわたるところも多いものですから、その際は参考人の方の答弁でも結構でございます。
　まず第一に、私は、現在経済界は非常にボーダーレス化が進んでいる、こう思っておりまして、日本だけが独自にいかない。そういう時代にあって、やはりこういう経済関係の法制についても、我が国だけの特別な法律、こういうことはいかがかという感じがしまして、やはり世界の中のこういう法制の流れ、そういったものを十分見ながら考えていかなきゃいかぬ、こう思うわけであります。
　そういう意味から、諸外国の倒産法制といいますか、会社更生を含めた、そういった法制の流れみたいなものを法務省としてどういうふうに把握して認識されているか。
○房村政府参考人　御指摘のように、今回の会社更生法の改正をするに際しましても、諸外国の動向がどうなっているかというようなことも含めて調査をいたしまして立案をしたわけでございます。
　その諸外国の状況でございますが、やはり近年の社会経済構造の変化に対応いたしまして倒産法制を見直すということは世界的な潮流になっております。
　主要国についてごく概略を申し上げますと、この我が会社更生法が母法といたしましたアメリカ合衆国でございますが、これは、一八九八年に制定されました非常に古い倒産法制を、一九七八年に新連邦倒産法制ということで全面的に改めまして、その後も一九八四年、八六年、九四年という改正をしております。さらに、九七年には、全国破産法調査委員会が新連邦倒産法の再検討に関する報告書というものを策定いたしまして、現在も継続的な議論が行われております。
　やはりこれは、非常に急速に社会構造が変化するのに対応いたしまして、いかにして適切に企業の再建を図っていくか、また、その中で債権者の活動分野をどうするか、債務者の保護をどうするか、こういうようなことをいろいろ検討して、このような改正がなされているところであります。
　また、イギリスにつきましても、一九七〇年代に経済が非常に停滞いたしまして、倒産件数がふえました。それを受けまして、一九八六年に新倒産法を制定しまして、債務者の個人、法人の別によって別々の法律になっていたものを一本化した、こういう状況にございます。
　それから、ドイツにおきましては、これは、一八七七年の破産法、それから一九三五年の和議法という非常に古い法律が維持されておりまして、法的倒産処理が機能不全に陥っているというような指摘もあったところです。これを受けて、一九七八年に倒産法委員会が設置されて、十五年余りの議論を経まして九四年に新倒産法が制定され、九九年から施行されております。
　それから、フランスでは、一九八四年、八五年に企業倒産法制、それから八九年には個人倒産法制、それぞれ整備されております。
　そういうことで、主要国いずれも、七〇年代以降、倒産法制について全面的な見直しをして、時代の流れに合わせているという状況にございます。
○藤島委員　今の説明にありましたように、各国ともほぼ全面的な改正を近年やっているという意味で、今回の改正は本当に全面改正ということで、そういう流れに乗っているかなという感じはしているわけです。
　こういった法律は、今後を考えるにやはり透明かつ公正でなければいけない、こういうふうに私は思うわけですけれども、この会社更生手続の基本的な流れ、これはどういうふうになっておるか、お伺いします。
○房村政府参考人　会社更生手続の基本的な流れでございますが、まず第一段階は、裁判所に対して更生手続開始の申し立てをするというところから始まります。そういたしますと、裁判所は、開始の要件があるかどうかということを審査するわけでございますけれども、その間に会社の財産が散逸しては困りますので、保全管理命令等の各種の財産保全の措置を講じます。その措置を講じた上で審理をいたしまして、要件が整っていれば更生手続の開始の決定をいたします。
　開始の決定をすると同時に、管財人を選任いたします。そうしますと、更生会社の事業の経営権、それから財産の管理権、これはすべて管財人に移ります。管財人は、その権限に基づきまして、更生会社の事業を継続しつつ、その財産状況を調査、そして会社財産の確保の措置、こういったものを講じます。一方、債権者から債権あるいは担保権の届け出をしていただきまして、その調査、確定の手続も同時に行います。
　そのようなことによって、会社の財産がどれだけあるかということ、それから会社に対する債権、担保権、こういったものがどれだけあるかということが明確になりますので、更生管財人としては、それを踏まえまして、会社をどう立て直すかという更生計画を作成いたします。
　更生計画の内容としては、権利を変更するということが主眼になりますが、この更生計画が提出されますと、裁判所はそれを更生債権者あるいは株主等の利害関係人の決議に付する、こういうことになります。そこで法定多数の同意が得られれば可決をされまして、その上でさらに裁判所として、その更生計画が公平公正であるかとか、そういう法律に定める認可要件を満たしているかどうかをチェックした上で、それを満たしていれば認可をいたします。そうしますと、更生計画の内容に従って関係者の権利が変更されて、以後はその変更された内容に従って計画を実施していく。その計画に定められた債務が全部弁済される、あるいは確実に弁済されるという段階になると手続が終結する、こういう流れになります。
○藤島委員　今の流れ、手続は、アメリカの連邦倒産法との関係は大体どんな感じになっておりますか。
○房村政府参考人　アメリカ連邦倒産法第十一章に倒産関係の手続が規定されておりますが、これはいずれも裁判上の再建型の倒産処理手続ということで、内容としては、債務の繰り延べとか減免、こういった権利変更をする条項であるとか、財産の譲渡あるいは合併に関する条項というような再建計画案をつくりまして、債権者等に諮って法定多数の同意が得られ、かつ裁判所の認可が得られるとその計画が成立するという、基本構造においてはほとんど同一でございます。
○藤島委員　それでは、順次もう少し内容に入りますけれども、株式会社についてなんですが、第一条に「窮境にある株式会社について、」その手続ということになっているんですけれども、この「窮境にある株式会社」というのはどういうものを意味しているのか。
○房村政府参考人　これは、開始要件としても窮境にある株式会社が申し立てるとなっておりますが、具体的に申し上げますと、破産の原因となる事実が生ずるおそれがある、破産の原因となる事実というのは支払い不能あるいは債務超過でございますが、それが生ずるおそれがある状態であるとか、それから、弁済期にある債務を弁済することとするとその事業の継続に著しい支障を来すおそれがある、払うためにはどうしても営業用の資産や何かを売却しなきゃいかぬということで営業が続けられなくなる、そういうような場合を考えておりますが、その二つがこの「窮境にある株式会社」の状態でございます。
○藤島委員　私は、株式会社だけに限定する必要はないんじゃないか、いわゆる再建型としてもうちょっと範囲を広くしていいんじゃないかと。今、「窮境にある」という言葉の内容は説明がありましたけれども、同類の、経済的にやはり窮境にある、この会社更生法は大規模なものを想定しているわけですけれども、大規模なほかのいろいろな法人がありますね。学校法人にしても、最近ちょっと危ないのは医療法人なんかもありますけれども、ああいうのはあえて排除されているわけですね、株式会社ということで。これは、どういう考えで株式会社に限定し、こういう大規模なものを排除したのか、御説明いただきます。
○房村政府参考人　会社を更生する場合に非常に大きな問題となりますのは、株主の地位をどうするか、あるいは株式の資本構成、これをどうするかということが更生計画の中身の一つ大きな内容となっております。それから、会社の組織をどうするか、合併であるとか会社分割であるとか、組織改編を更生計画の内容として定められます。
　そういったものが会社更生計画の非常に大きな内容をなしているわけでございますが、御指摘の法人、学校法人であるとか医療法人というものは株式会社と違いまして、株式あるいは持ち分という観念がございません。それから、組織再編の組織のあり方にいたしましても、株式会社とは相当大きく異なっております。
　そうしますと、更生法の考え方をそういう法人に適用する場合には、その特性に応じた特別な扱いを絶えずしていかなければならない、そういうことになりますので、そういった各種法人についての特殊な扱いをすべて更生法の中で決めるということになりますと、更生法自体が非常に膨大で、かつ複雑なものになってしまう。そういうことから、会社更生法は、最もその典型例である株式会社について規定をしておりまして、仮にその他の法人で同種の手続を求めるという場合には、その特性に応じた特別法を制定するという形でやる方が合理的ではないか、こう考えているわけでございます。
○藤島委員　今の説明は説明で理解できるんですけれども、そうしますと、今のような医療法人だとか学校法人とか、そういったケース、これは特別法でやるという方が合理的だという説明なんですけれども、これはやる気がおありなんでしょうか、どうですか、法務大臣。
○房村政府参考人　その点につきましては、例えば学校法人を所管する省庁が別途ございますので、その特性を踏まえて再建手続をどうするかというところはそちらで御検討いただければ、法務省として必要な協力はしてまいる、こういうことになろうかと思います。
○藤島委員　株式会社じゃないんですけれども、個別に一つずつじゃなくて、通則法的な共通の枠組みというか手続の基本みたいなもの、こういうものを定める方が合理的じゃないかと思うんです。一個一個となると、なかなかこれは大変だと思うんですよ。その点についてどういうふうに考えますか。
○房村政府参考人　御指摘のように、確かに共通の部分をまとめるということは一つのお考えだと思うんですが、例えば医療法人と学校法人では、更生を考えるときに当然違った問題、特に医療法人については相当の特殊性があろうかと思います。やはり再建ということになりますと、その法人の活動を維持しつつ債権者等の満足を図るという意味で、当該法人の活動、行動の特殊性がそのまま手続にもあらわれてくることになろうかと思います。
　そういうぐあいに考えますと、共通の部分も相当多いとは思いますが、異なる部分も相当多いものですから、なかなか難しいのではないかなというのが実感でございます。
○藤島委員　資本関係は株式という制度じゃない。そういう点は別かもしれませんけれども、ふだんの生活といいますか、企業体といいますか経営体の活動としては同じですよね。ですから今、株式会社の参入を認めたらどうかという議論が出てきているわけでしょう。ですから、その点を考えると共通じゃないんですか。
○房村政府参考人　おっしゃるように、共通の部分が相当あることは事実でございます。ですから、例えば、今御指摘の会社更生法については大規模の株式会社の再編を大きな内容としているものですから別途ということを申し上げておりますが、さらに一般法である民事再生法、これにつきましては、特に株式会社に限定をせずに、各種法人も利用できるということにはなっております。
○藤島委員　でしょう。だから、民事再生法ではそうなっているんだから、逆に言うと、今すぐというわけじゃないけれども、やはり何か束ねた形で通則的なのを考えるべきだ、こう私は思うんですが、今の議論を聞いて、大臣はどういうふうにお考えになりますか。
○森山国務大臣　先生の御意見、御指摘も大変うなずけるところがあると思いますが、やはりまた、法人のタイプによって全く違う面もございますので、それらをすべて総括した一つの法律にするというのは、非常に膨大な、また複雑な作業が必要で、時間もかかってしまうだろうと思いますので、今できるところからやるということがいいのではないかと思っております。
○藤島委員　今できるところからやる、それはそれで結構ですけれども、ということは、私のような考え方も一つだという含みを持っているというふうに伺っておきます。
　それで、今民事再生法の話が出ましたので、会社更生法と民事再生法との関係なんですが、最近の利用件数はそれぞれどのぐらいになっているのか、またちょっと変化しているようにも見受けられるんですが、この点について大臣はどういうふうな認識を持たれているのか。
○森山国務大臣　まず会社更生事件でございますが、平成十年は八十八件、平成十一年は三十七件でございましたが、民事再生法が施行された平成十二年におきましては二十五件と減少いたしました。しかし、翌平成十三年には四十七件、ことし十四年の九月までで八十六件と、その利用件数が増加傾向を示しております。
　次に、民事再生の事件でございますが、民事再生法が施行された平成十二年は六百六十二件、翌年十三年は千百十件の利用がございました。ことしも一カ月平均で約百件近く利用されておりまして、大変利用率が高いと申しましょうか、活発に施行されております。
　このように民事再生手続は大変活発に利用されておりまして、中小企業等の再建に役に立っているというふうに考えております。
　なお、民事再生手続は上場企業等の大企業の再建に利用されることもありまして、これは立法当時予想していなかったのではないかとの御指摘を受けることがございます。
　最近、大企業が一たんは民事再生手続を利用しながら、結局は会社更生手続に移行せざるを得ないというようなケースがふえておりますように、大企業の抜本的な再建のためには、通常は会社更生手続が利用されまして、民事再生手続の利用は例外的なものにとどまっているというふうに考えております。
○藤島委員　今御説明の中で、民事再生法のねらいは、中小企業で膨大な利害関係者がいないようなものを簡便に、迅速にやろうという発想だったんですが、その点、当初のねらいを超えて、かなり大規模なところまで行った。これはちょっと予想外だったんですが、今の最後の部分のように、またやはり再生法の方に行くのは中小が多くなって、大きいのは、先ほどの数字にもありましたようにまた会社更生法ということなんですけれども、その両者のすみ分けですね、これはどういうふうに考えればいいのか。
　旧法との関係は別にしまして、今度の新しい会社更生法が成立した場合のねらいの部分と、民事再生法の役割分担というかすみ分けというのですかね、これはどういうふうに考えているんですか。
○房村政府参考人　特色を簡単に申し上げますと、民事再生法というのは、御指摘のように、簡易迅速な手続ということが特色でございますし、会社更生法の方はより強力な法的な手続で包括的に株式会社の再建をしていく、こういうことでございます。
　もう少し具体的に申し上げますと、会社更生法の場合には、対象は株式会社に限定されておりますが、担保権つきの債権あるいは優先権のある債権、こういうものも取り込みますし、株主の権利も取り込みます。それからまた、株式会社の組織再編計画、こういったものも全部取り込んで、株式会社をめぐるすべての権利関係を更生計画により変更する、こういう非常に強力な手続になっております。その分、手続もどうしても複雑になりますし、時間もかかる、こういう特色がございます。
　これに対しまして民事再生法は、そういった担保権つきの債権であるとか優先債権あるいは株主の権利、こういうものはすべて手続の外に置いておりますし、会社の再編行為も原則として手続の外で行う、そのかわり簡易迅速にできるという特色がございます。そういうことから、必然的に、大きな株式会社で担保権者であるとかそういう者が非常に多数いる、そういうところについてはなかなか再生法は利用しにくい、これは今後も変わらないと思います。
　今回の会社更生法のねらいは、まさにそういう大規模な会社に、再生法と同じとは言わないまでも、再生法の特色である迅速さ、あるいは使い勝手のよさ、こういうものをできるだけ取り込もう、こうしたところでございますので、今後においても、基本的には、大規模な会社はやはり会社更生法で、中小規模であれば民事再生法ということになるのではないかと思っております。
○藤島委員　今回の改正される法律の内容というか、手続等との関係で今のようなすみ分けが必然的に出てくる、こういうことだろうと思うんです。
　ところで、現場では経費の問題が結構問題になるんですよ。意外と高くつくんでどうしようかというような話が出るんですが、この点についてはどういうふうに認識していますか。
○房村政府参考人　今申し上げましたように、会社更生法の場合は大規模な会社が利用することが多い。そういたしますと、必然的に関係者も多数になりますので、その手続、例えば呼び出しを一つするにしても費用が非常にかかります。そういう意味では、会社更生法の方がどうしても費用がかかるということは、これはもうやむを得ないと思われます。
　ただ、今回、大分手続等を簡素化いたしましたので、従前に比べれば、そういう費用の負担は多少は軽減できるのではないかと思っております。
○藤島委員　民事再生法でも結構金がかかるんですよね。倒産しそうになって、もう本当に金がないにもかかわらず大変金がかかるんですけれども、そこについてはどういうふうに認識していますか。
○房村政府参考人　会社更生法に比べますと比較的低廉だとはいえ、やはり、民事再生法を利用するための予納金、そういったものが相当かかります。これは御指摘のとおりですが、しかし、どうしても、これは企業の再生をするという企業のための手続ですので、基本的には、その費用は受益を受ける当該申し立てをしたところが負担をしていただくというのが原則だろうと思います。
　できるだけ手続等を簡素化することによって費用負担の軽減を図るという努力は私どももしておりますし、また、運用に当たる裁判所もしているとは思いますが、一定程度の費用はかからざるを得ないという実情にございます。
○藤島委員　せっかくやろうと思っても、お金がなくてやれなくて、そのまま破産して倒産していってしまうというようなものはないようにせないかぬので、そのためにも手続の簡素化はどうしても必要だろうという感じはするんですけれども、いずれにしても、金のかからないような方向を、これは裁判所もそうなんですけれども、指導してもらう必要があるんじゃないかな。これは現場の人の声なんですよ、かなり強い声なんですね。それをきちっとしていただくようにお願いをしておきたいと思います。
　ところで、全面改正になるわけですけれども、現行の会社更生手続に非常に時間がかかっているというのが非常に大きなネックなんですが、そこの要因といいますか、それはどこにあったというふうにお考えですか。
○房村政府参考人　現在の会社更生手続に相当時間がかかっておりますが、その要因は種々のものが複合的に関連しております。一般的に言いますと、現行の手続が厳格に過ぎ、柔軟性に欠ける点がある、こういうところにあったのではないかと思います。
　具体的には、例えば、まず開始要件につきましては、現在、更生の見込みという経営的判断を要するような事柄について、裁判所が相当突っ込んだ審理をして判断をしております。そのために相当時間がかかっております。また、更生計画案の提出について法律上特に期限が法定されておりませんので、それで延びているとか、あるいは、更生計画案の可決要件が厳格に過ぎる、そのことから管財人として更生債権者など関係人を説得するのに非常に時間がかかる、こんな指摘もございます。
　その他もろもろありますが、今言ったようなことが代表的な要因かと思っております。
○藤島委員　一番大きなのは、やはり時間がかかり過ぎていたということが大きな問題だろうと思うんですね。二年も三年もかかっているというんじゃどうしようもないので、それなら生きるか死ぬか早くはっきりさせてくれというようなところがあるわけなので、そういう意味では、私は、今回の改正自体は非常に歓迎すべき方向だろうというふうに評価はしておるわけです。
　ところで、今回、申し立てが、全国どこからでも東京地裁と大阪地裁に可能になりました。この件について最高裁の方に聞きたいんですけれども、集中した場合に本当に能力があるのかどうか、現実にはどれぐらいの能力を持っているのか、お尋ねしたいと思います。——来てない。それじゃ、法務省の方でも結構です。どういうふうに聞いているか、それは当然相談しながらやっているでしょうから。
○房村政府参考人　今回、東京と大阪に全国どこからでも競合管轄を認めた趣旨は、東京と大阪が会社更生法に関する専門部を用意しておりまして、非常に熟達した裁判官あるいは書記官等がいる、そこを全国どこからでも利用することができれば、事件が非常に早く処理できるのではという観点から始めたものでございます。
　これを受けて、裁判所においても今まで以上に各専門部の充実強化を図っていくということは聞いておりますので、この法案が施行されて、東京、大阪に事件が集中して処理がおくれてしまうというような心配はないと思っております。
○藤島委員　これは本当に裁判所の方の努力いかんにかかる。せっかくこれをやったはいいけれども、現実にやってみたらもういっぱいになっちゃって、とても対応し切らぬと。逆に言うと、これは専門的な難しいもので、各地方でやれる弁護士も余りいないんですね。それで裁判所でもそれは大変だ、そういうのがあって、結局、どうしても本店のある東京とか大阪に集中する、そういう便宜を図っているということなんだろうと思うんですけれども、現実に裁判所の方がパンクしちゃうことのないようにはせないかぬなと思います。これは法務省に聞いてもしようがないんですけれども。
　ところで、ここの二カ所にこういうふうにすることによって、何か不都合といったようなものがないのかどうか。東京に本店があって東京でやる分には構わないんですけれども、例えば地方に本店があるところが東京にやったとしますと、例えば労働組合だとかいろいろな関係者が地方に本拠、拠点があるわけですね。そういうのが一々東京へ来ないかぬとか、そういう面で不便が生ずる。その申し立てをする人は、東京がそれは便利かもわかりませんけれども、利害関係人に非常に不便が生ずるといったようなことが起こり得るんじゃないかと思うんですが、そこはどう認識していますか。
○房村政府参考人　御指摘のように、全国どこからでも東京あるいは大阪に申し立てられるということになりますと、本社が地方にある場合に、関係人が東京、大阪まで出てこなければならないという負担がふえる可能性はあります。
　ただ、今回、そういうことも考えまして、例えば、従来、債権の調査につきましては関係人集会というのを必ず開いて、その集会の場で債権調査、確定を行っておりました。これを書面で意見を出して行うという方法に改めました。
　そのほか、例えば決議の関係人集会につきましても、従来は関係人集会を開いてそこに集まって決議をするということでございましたが、今回は、書面決議あるいは書面投票、こういった方法も裁判所が採用できるようにいたしまして、そういった地方にいる方々の負担をできるだけ軽減するような措置を各所で講じております。
　これによって負担は相当軽くなるのではないかと思っておりますし、万一、東京、大阪に来たことによって非常に遅滞が生ずるとか、あるいは損害が生ずるというおそれがあれば、これは本来の管轄裁判所に移送をすることができる、こういう規定も置いておりますので、そういったものの運用をあわせれば、御心配のような負担が重くなるということは相当程度防げるのではないか、こう考えております。
○藤島委員　今、労働組合の例をあれしたんですけれども、緩和はされていますけれども、書面審査とかそういう点でやれるということなんですけれども、それだけで十分とは言えない部分もあると思うんですね。やはり直接行かないかぬ。そういう点の不都合みたいなものはあり得ると思うんです。その点はどういうふうにするのか。
○房村政府参考人　労働組合との関係でございますが、管財人が選任されて、管財人がその企業経営権を掌握いたしますと、労働組合との関係では管財人が使用者の立場に立ちます。御指摘のような、地方に本社があって、東京、大阪に申し立てがなされたという場合に、労使関係の問題あるいは企業の経営に関する問題、これを本社のところで管財人の意向に従って処理する人が常駐しなければ絶対更生は進みませんので、管財人みずからもしくは管財人代理がその本社のあるところに必ず置かれることになると思います。
　したがいまして、労働組合としては、通常の労働関係については、使用者との交渉その他は管財人もしくは管財人代理と行うことができますし、そういう意味では問題は生じないのではないか、こう考えております。
○藤島委員　確かに管財人代理を活用することである程度はカバーできるのかもわかりませんけれども、しかし、この辺はやってみないことには、うまくいかない部分も出るかもわかりませんですね。
　それでは次なんですが、手続の迅速化と先ほど来何回か出ているんですけれども、現在の可決要件といいますか、いろいろな要件がありますけれども、現在のはなぜ不適切だったのか。要件の緩和についてちょっと御説明いただきたいと思います。
○房村政府参考人　可決要件が非常に厳格で、その説得等に非常に時間がかかるというのは、管財人を経験した方々が一様に指摘をしているところでございます。
　なぜそうかといいますと、実は、この更生計画の可決要件を例えば三分の二と定めた場合に、その三分の二の母数になるのは総議決権でございます。したがって、通常の可決要件というのは、例えば集会なら集会に出席して投票をした人を母数にしてその賛否が問われるわけでございますが、更生計画の可決要件は、母数が総議決権数でございますので、棄権をした人もすべて反対にカウントされてしまう。ともかく、そういう意味では非常にハードルが高くなっております。そういう点で、諸外国と比べても日本の可決要件は非常に厳しいのではないか。
　そういう観点もあって、今回見直す際には諸外国のことも検討いたしまして、その結果、やはり日本の現在の可決要件は少し厳し過ぎるということから、三分の二であったものは二分の一に、それから五分の四は四分の三、四分の三は三分の二と、従来に比べてそれぞれ一段階ずつ緩和したというのが今回の改正内容でございます。
○藤島委員　確かに現場では、今おっしゃったように、債権総数、総金額、これを母数に持っていると本当に大変なんですよね。連絡するとか何かから始まって、確かに、会場に集まった人の総数を母数とするというのとは随分違うので、現場でやるとき、私も相談を受けたことがあるんです。どのぐらいどうなるのかとなかなか読み切れなくて、最後に債権者総会の結果まで見ないとわからない。というのは、完全にクリアするぐらいの数字がはっきりわかっていればいいんですけれども、ぎりぎりまであやふやなケースもありまして、そうすると、終わってみないと実際わからないといったようなケースまであるんですね。そういう意味では、すっきりした方がいいと私は従来から思っていたんです。
　ところで、今おっしゃったように、三分の二が二分の一、それから担保つき債権については五分の四が四分の三となったんですが、この二分の一と四分の三という今度新しく変えるその数字の根拠、これは余り明確な根拠はあるかどうかわかりませんけれども、こういう数字にしたからには、どういう考え方でこういう数字にしたというのは一応あるんだろうと思うので、そこを御説明願います。
○房村政府参考人　例えばドイツの例を見ますと、計画案を可決するには、投票した債権者の頭数の過半数で、かつ議決権総額の過半を超える債権者が計画案に同意した、こうなっておりますので、これをそのまま日本に持ってくれば、まさに二分の一になりますので、アメリカと比較しても日本の総議決権の三分の二というのはいかにも高いものですから、やはり二分の一が適切、少なくとも二分の一より下げるわけにはまいりませんので、そういうことで、二分の一ということにいたしました。
　三分の二の方につきましては、担保権つき債権については、やはり無担保のものに比べればその担保権の価値を把握しておりますので、その変更にはより慎重な手続が要るということで、無担保債権より高くなるのは当然だろうと思われるわけでございます。
　ただ、現行の四分の三がどうか、あるいは五分の四がどうかということになりますと、やはりこれは無担保債権が三分の二だということを踏まえて、当然それより厳格なということで、四分の三あるいは五分の四という数字が決められたということもございますので、無担保について二分の一まで緩和するということであれば、やはり担保つき債権についてもそれなりの緩和を図るべきではないかということから、それぞれ一ランクずつ下げるという考え方。
　アメリカでも、これは投票された議決権総額の三分の二というような定め方をしておりますし、三分の二という数字もそれなりに、商法の特別決議も三分の二でございますし、特別決議の数としては、そういう意味では比較的受け入れやすい数字ではないか、こう考えております。
○藤島委員　数字としては、確かにいい数字かなという感じはしていますけれどもね。
　それから、手続の迅速化がうたいものなので、その中のもう一つ、更生計画案の提出、これを開始後一年以内にということを義務づけておりますね、今度は。これは従来と比べてどうだったのか。それから、なぜ一年にしたのか。それと、この問題については、百八十四条には、特別の事情があるときは伸長できる、こうなっていますが、その特別の事情というのはどういうことをイメージしているのか。
　この三点ですね。従来と、今回の一年の点と、特別の事情、これについて。また、特別の事情を本当に何回もやっていったら、これはどうなっちゃうのかという気もするんですが、それを含めれば四点、ちょっとお尋ねします。
○房村政府参考人　従来は、裁判所が定める期間ということで、法律には何の定めもございませんでした。裁判所としては、運用上は一年程度を基本的な期間としていたようでございますが、実際には、やはり伸長をされることが多くて、平均いたしますと二年近くかかっていたということが実情のようでございます。そういう実情を踏まえまして、これを短縮するにはやはり法律に原則を明示すべきだということで、一年ということを法律に書くことといたしました。
　ただ、一律に一年というわけにもまいりませんので、御指摘のような特別の事情がある場合にはこれを伸ばせるということにいたしまして、その特別の事情としては、例えば、関係する更生債権者等が非常に多い、その調査、確定に非常に時間がかかるとか、あるいは経済変動が非常に急激に起きて、改めてまた見直さないといけないというような場合もございますでしょうから、そういった事情があるときに伸ばすということを認めるわけでございます。
　これが余り何回も伸ばされてしまってはという御懸念はまことにそのとおりでございまして、これは、法律上は何も書いてございませんが、裁判所の規則で何回までということは定められるのではないか。これは、類似の規定が再生法の再生規則に二回までということが定められておりますので、この会社更生についても同種の規則が置かれるものと考えております。
○藤島委員　余り伸ばし伸ばししてもいかぬので、やはりそこはきちっと整理しないといけないという感じはしております。
　それから、迅速化の問題ですけれども、終結時期を早期化するということになっているわけですけれども、この点について御説明願います。
○房村政府参考人　現行の会社更生法でも、更生計画が遂行されたとき、または計画が遂行されることが確実であると認めるに至ったときに終結させる、こうなっております。
　ただ、運用の実情としては、この確実であると認めるという点について非常に慎重に判断がなされておりまして、ほとんど最終弁済期の直前にならないと終結しないという実情にあるように聞いております。
　一方、会社更生手続に服している間は、やはり裁判所の監督下に置かれ、更生会社ということになりますので、会社の信用にもかかわります。そういう意味では、実質的に立ち直った会社については、できるだけ早くこの更生会社手続から解き放ちまして、一般の株式会社として活動していただくということが望ましい、こういうぐあいに考えまして、従来の例から見まして、遂行の確実性が見込まれる数字を法律に書いて、それを原則とするということにしたものでございます。
　従来の例から見ましても、計画で定めた債務の三分の二が滞りなく弁済されれば、残りの三分の一はまず確実に弁済することができるということで、この三分の二で原則として終結する。ただ、この場合にも、三分の二を弁済してもなお危ぶまれるような場合には、裁判所は当然終結しないこともできますので、そのことによって全体としての手続の早期化を図りたい、こう考えております。
○藤島委員　今、二百三十九条の二号のところですね。
　これは終結決定の要件なんですが、「裁判所は、管財人の申立てにより又は職権で、更生手続終結の決定をしなければならない。」こうなっているんですよね。そうすると、今のお話だと、三分の二以上の弁済がされたときにおいては残り三分の一は多分大丈夫だろうという推定のもとだ、こういうふうな話なんですが、この条文との関係で今の答弁はちょっと違うような感じがするんですが、そこはどうなんですか。
○房村政府参考人　終結決定をしなければならない、こう書いてあるわけでございますが、二号に「三分の二以上の額の弁済がされた時において、当該更生計画に不履行が生じていない場合。ただし、裁判所が、当該更生計画が遂行されないおそれがあると認めたときは、この限りでない。」ということで、怪しいときはやはりやらなくていい、こういうことを言っているわけです。
○藤島委員　それから、更生債権等の調査及び確定の手続を簡易かつ迅速に行うための見直しというんですか、そういうあれがあるんですけれども、それはどういうことにしているんですか。
○房村政府参考人　従来、更生債権の調査、確定というのは、届け出をしていただきまして、関係人集会を開いてそこでやっておりました。それを、関係人集会の手続を任意的なものにして、調査、確定は原則として書面で行う、こういうことにしております。
　それからさらに、争いが起きたときに、査定の手続を導入いたしまして、裁判所の決定でできるようにする。こういうようなことで、債権の調査、確定の手続全体の簡素化、迅速化を図っているということでございます。
○藤島委員　もう一つ、大きな今回の特色として、二十五条ですか、包括的禁止命令の導入がありますね。これについてはどういう考え方で入れたのか。これはまた、問題が逆にある部分もあると思うんですけれども、それは大丈夫なのか。民事再生法との関係ですね。民事再生法にはこれはあるんですね。今回入れた考え方ですね。
○房村政府参考人　会社更生の申し立てがなされまして、その後自由に会社財産に対して強制執行がなされてしまいますと、営業の維持も難しくなる。そういうことから、個別的に強制執行を停止するという制度が従来からあったわけでございます。
　ただ、例えば、債権者が非常に多くて、非常に強制執行が多数なされることが予想されるような場合に、一つ一つ対応していたのでは到底間に合わない、こういう場合も考えられますので、民事再生法でこの包括的禁止命令を入れておりますので、それに倣いまして、今回会社更生においてもこの包括的禁止命令というものを入れるということとしたわけでございます。
　ただ、同時に、御指摘のように、非常に強力な制度でございますので、その乱用の防止策も考えなければいけない。こういうことから、要件として、個別の中止の命令によっては更生手続の目的を十分に達成することができないおそれがあると認めるべき特別の事情があるとき、こういう限定を付しております。
　さらに、一律に禁止することによる弊害を避けるために、あらかじめ一定の類型の債権についてはこの禁止命令から除く、こういうような措置もとれる、そして発令した後も個別の解除の制度も設ける、このようなことによって乱用あるいは弊害は防げるのではないか、こう考えております。
○藤島委員　管財人がやるわけじゃなく、裁判所がやるので、その点は大丈夫なんだろうなという感じはしております。
　それから、弁済期限の上限を二十年から十五年に短縮しておりますね。これはどういう考え方でこうしたのか。これは二百三十三条の関係でしょうか。
○房村政府参考人　現行法では、御指摘のように、弁済計画の期限を上限二十年としております。
　しかしながら、現代の経済社会の変化のスピードが非常に速い、こういうことを考えますと、この二十年という期間はいかにも長い、こういう指摘がございました。それから、弁済計画を含む更生計画の遂行可能性を判断するときに、二十年先の事情まで含めてこの遂行可能性を的確に判断できるか、こういう問題もございます。そういった指摘がかねてからあったものですから、民事再生法では十年ということにいたしました。そのことによってやはり計画のスピードアップが図られているという結果が出ておりますので、そういうことを踏まえて、この二十年を短縮するということにしたものです。
　ただ、再生法の十年と違う十五年にしたという点は、更生計画ですと、再生法と違いまして、担保権つきの債権というようなものも取り込みますので、やはり十年と余り短縮してしまいますと再建が非常に難しくなる場合もあるだろうということから、十五年という上限にいたしました。
○藤島委員　まだ幾つか質問したい事項もあるんですが、時間になりましたので、きょうはこれで終わりたいと思います。
○佐藤（剛）委員長代理　次に、中林よし子君。
○中林委員　日本共産党の中林よし子でございます。
　企業の倒産というのは、本当に大変なことだというふうに思います。倒産した途端に債権者が会社に押しかけてきて金目のものをとっていく、労働者は何の保障もなくほうり出され、まさに無政府状態と言ってもいい状況が起こります。
　会社更生法の役割というのは、同じ倒産であっても、裁判所の強い監督下、倒産の混乱をできるだけ防いで会社の再建を図り、その中で労働者の雇用をできるだけ守るという役割を果たしているというふうに思うんですけれども、大臣の御見解をお伺いします。
○森山国務大臣　御指摘のとおり、会社更生法は、裁判所の監督のもと、債権者を初めとするすべての利害関係人の権利を適切に調整しつつ、倒産状態に陥った企業のうち再建の価値があるものに再建のチャンスを与えていくものだと考えております。
○中林委員　今度の改正で導入される手続外の営業譲渡によって、会社の切り売りが行われて、倒産した会社の再建に役立たないだけでなく、労働者の雇用と権利が不当に侵害される事態が私は生じかねないんじゃないかというふうに思います。大臣も今、私がこういう役割をということで肯定していただいたわけですけれども、これまで会社更生法が会社再建だとかあるいは労働者保護に果たしてきた役割、これが今回の改正によって骨抜きにされたらいけないというふうに思うわけですね。だから、ここのところが一番大きな問題ではないかというふうに思います。
　先ほどから民事再生法の話も随分出てきておるわけですけれども、今回の改正案と同様の制度が、二〇〇〇年に導入された民事再生法下で手続を進めている問題、これをちょっと具体的な例で取り上げてみたいというふうに思います。
　これは、千葉県我孫子市にある日立精機の問題なんですけれども、しにせの工作機械メーカーで、ことしの八月十九日に民事再生手続申し立てを行っております。この日立精機は、九月に事実上すべての営業を奈良県の工作メーカー森精機に営業譲渡をしています。事実上、会社ごと森精機に売り渡したわけです。会社ごと森精機に売り渡したのですから、労働者の雇用、これもすべて継承した、このように私どもは当然思うんですけれども、森精機は営業譲渡に当たって雇用は不継続ということにしたために、実際には営業譲渡に際して九百人の従業員全員解雇ということになりました。事実上すべての営業を譲り受けた森精機が、全員を本来ならば雇用しなければならないということなんですけれども、再就職希望者はそのうち六百十名いましたが、これに全員と面接して、実際は四百二十人しか再雇用しておりません。だから、解雇された九百人の半分以下しか雇用しなかったわけですね。再雇用を希望した人の三分の二にしかならないということで、しかも、どういう人が雇用されなかったかというと、五十歳以上でリーダークラスでない人だとか、あるいは五十五歳以上のほとんどの人だとか、転勤できない人、たとえ若くても事務職の人、これらの人々は再雇用されない。こういう事態になっておって、森精機にとっては極めて都合のよいつまみ食いをしたという実態がございますが、大臣はこういう実態をどのようにお考えでしょうか。
○森山国務大臣　会社更生法におきまして、営業譲渡が行われる際に、労働組合との協議あるいは労働契約の継承などについては、会社更生手続には限らず、企業組織の再編に伴っての労使関係に生ずる一般的な問題ではないかと思います。したがって、会社更生法案におきましては、御指摘のような労働組合との協議や労働契約の承継について特段の規定は設けておりませんが、企業組織再編に伴う労働関係上の諸問題が存在することは十分法務省の方でも認識しておりまして、また厚生労働省においても研究会が設けられておりまして、その結果が取りまとめられたと伺っております。
　法務省としましても、厚生労働省等の関係省庁と十分に連絡をとって適切に対処していきたいというふうに思います。
○中林委員　民事再生法のもとで今行われている問題を具体的な事例として申し上げました。
　したがって、民事再生法でも裁判所がかかわってくるということで、私が最初大臣に申し上げたのは、会社更生法そのものが、企業だけではなく、しかもその企業が再生のチャンスを十分与えられるようなものになるだけではなくして、そこで働いている労働者、その人たちもやはり保護される、そういう中身を持っているということ、大臣もそこは否定されなかったわけですからね。
　それで、今回の会社更生法の改正が、もうその先を進んでいる民事再生法、それに手法だとかそういうものは横並びになっていくわけですので、民事再生法のもとで労働者がこういう実態になっているということをお話を申し上げたんですね。仕事の中身は全く変わらないという状況の中で、譲渡をされたときに、労働の雇用だけは別だよというようなこういうやり方で、譲り受けた、森精機といいますけれども、そこにとっては極めて都合のいいところだけ受けていく、譲渡される、こういう事態について大臣の認識をお伺いしたわけです。
○森山国務大臣　民事再生法におきましても、さまざまな場面で労働組合等からの意見聴取が行われるということになっております。これは、再生債務者であります企業の事業の維持継続を図るためには、その企業の従業員や労働組合の協力が得られなければならないということでありますし、また、従業員や労働組合は一般にその企業の内部事情に通じておりまして、重要な情報を持っているということでもあるからでございます。
　したがって、民事再生手続に関して労働組合が裁判所に対して述べた意見は、裁判所が民事再生手続に関する裁判等をするに当たっての重要な資料の一つとして尊重されるということが予定されておりまして、裁判所においてもそのような趣旨を踏まえた適切な運用がなされているものと考えております。
○中林委員　この法務委員会で大臣の御答弁いろいろ聞いて、私は、率直な御感想なども本当は聞かせていただきたいというふうに思うんですね。
　それで、退職者の、前働いていた九百人の半分以下しか採用していないし、希望者の三分の二にとどまっている。では、その森精機の方はそれで目いっぱいだったのかというと、決してそうじゃなくて、新たに新採用として五十人雇い入れているわけですよ。だから、本来ならば、譲渡しているわけですから、雇用関係もきっちり譲渡すべきだというふうに私は重ねて申し上げておきたいというふうに思います。
　今、労働者の意見が裁判所に反映されているというふうに言われたんですけれども、しかし、裁判所は労働組合だとか債権者の意見を聴取した後に営業譲渡を許可することになっているんですが、日立精機の例では、九月二十日に意見聴取、翌二十一日には認可されているんです。だから、ここが極めて形式的なものになっているんじゃないか。しかも裁判所では、意見聴取は、賛成か反対かどちらか、これを聞くのが目的であって、それ以外の、雇用継続の問題、雇用労働条件の問題、こういうことは目的にないと言われているわけですね。裁判所が言っているわけですよ。私はあると思うんですけれども、裁判所はそういうことを言っている。
　それから、労働者と使用者の関係でも相当問題があります。営業譲渡とそれに伴う全員解雇、森精機による四百五十人の再雇用と労働組合に会社が提案したのが九月十日なんです。日立精機と森精機との間の営業譲渡契約が結ばれた後なんですね。このとき、日立精機は再雇用後の労働条件も示さず、再雇用の保証もないまま裁判所による意見聴取が行われ、二十日までの決断を求めました。労働者としては、これがもし破談になれば、破産、全員解雇、これを迫られるわけですから、もう一つのことしか裁判所に言えない、こういう状況になっていて、これで、今大臣が言われたように、労働者の意見が反映されたというふうにお考えなんでしょうか。
○森山国務大臣　今御指摘の個別のケースについて、私、詳細を承知しておりませんので、何ともお答えの申しようがないような気がいたします。大変残念でございますが、個別具体的なケースにつきましては、ここではコメントを差し控えさせていただきたいと存じます。
○中林委員　かなり具体的に私は申し上げたつもりでございますので、こういう事例が私はこの日立と森精機との間だけではないだろうというふうに思いますので、裁判所が一体どういう役割を果たしているのか、形式的になっていないのか、とにかく法的な手続上、裁判所は意見を聞かなければならなくなっているので、労働者からイエスかノーか、それだけ聞くということにならないように、ぜひ実情をつかんでいただきたいというふうに思います。
　営業譲渡における労働契約継承の問題、これは昨年の会社分割制度の際にも大変大きな問題となりました。法制化は現在までされておりません。このまま会社更生法に民事再生法と同様な手続外営業譲渡を導入した場合には、日立精機の例と同様に、労働者の権利が極めてないがしろにされるおそれが高いというふうに思います。今からでも遅くないから、このような制度を導入するなら、手続外営業譲渡に伴う労働者保護制度の導入、これを当然検討すべきではないかというふうに思うんですけれども、大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○森山国務大臣　会社更生法案におきましては、更生計画によらない営業譲渡によりまして利害関係人の利益が不当に害されることがないように、裁判所の許可を必要とするとともに、裁判所が許可をする場合には債権者のみならず労働組合等の意見を聴取しなければならないとしております。
　このように、会社更生法案におきましては、営業譲渡の適正を担保するために、会社更生手続の枠内で可能な限りの手当てを講じて労働者の雇用についても配慮をしているところでございます。
○中林委員　結局、今回の改正案は、民事再生法の手法が一層強化されていく、そういうものだけ取り入れて、そこでも問題になっている労働者保護規制、ここについては拒否をしたままに残されているというふうに思うんですね。
　それで、パブリックコメントとして、これはことしの三月一日から三十一日まで求められているわけですが、労働者側から随分、事前の協議だとか労働者の保護規制、こういうものをやってほしいという意見が寄せられているというふうに思うんですね。だから、少なくとも、この問題は後で木島議員の方がきっちりおやりになる予定でございますので、これ以上は言いませんけれども、労働者の保護もちゃんとやるんだと大臣はおっしゃっているけれども、現実はそうなっていないので、そのためのやはり特別なものが盛り込まれなければならないということを申し上げておきたいというふうに思います。
　それで、確認したいんですけれども、日立精機の問題で、民事再生法では、給与、退職金などは一般優先権として随時弁済されるものだというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。
　　　　〔佐藤（剛）委員長代理退席、園田委員長代理着席〕
○房村政府参考人　御指摘のように、民事再生手続におきましては、給与、退職金等の労働債権は一般優先債権ということになりますので、随時弁済を受けることができるということでございます。
○中林委員　日立精機は既に全員が解雇され、退職金が当然支払われることになっているわけです。ところが、日立精機は、監督委員からの指示で、すべての債権額が確定しなければ支払えない、確定後に減額の提案をするつもりだ、このように述べております。原資がないからすべては支払えないというならわかるんですけれども、租税債権に次ぐ優先債権である労働債権の支払い停止、これを監督委員が指示しているというのは大問題だというふうに思うんです。このようなことがあってはならないというふうに思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
○房村政府参考人　具体的事件については、詳細を承知しておりませんし、コメントは差し控えますが、一般論として言えば、先ほど申し上げましたとおり、給与債権、退職金債権というのは一般優先債権で、民事再生手続においては随時弁済を受けることができるということになっております。
○中林委員　現実問題として起きているということですので、もう民事再生手続に入っているところですから、ぜひよく調べて、そういうことがないように指導していただきたい。その点もう一度お願いします。
○房村政府参考人　具体的な事件につきまして私どもから何かということはありませんが、私どもとしても、今申し上げたような民事再生手続の中での給与債権、退職金債権という労働債権の扱いについて、これは今まで以上に周知を図りたいと思いますし、関係者の理解を求める努力は続けていきたい、こう考えております。
○中林委員　結局そういうことに、具体的な事例はということになるので、労働者保護の法規制ということが何らかの形で盛り込まれる必要性がこういう事態でもあるということを重ねて申し上げておきたいと思います。
　もう一つ、中小企業の問題について触れたいと思います。
　この数年全国各地で、そごう、長崎屋、寿屋、マイカルなど大型ショッピングセンターの倒産が相次いでいます。倒産に伴ってさまざまな問題が起きているんですが、ショッピングセンターに入居している中小テナントの皆さんは、ショッピングセンターの売り上げ減少など大変な状況の中でおります。深刻なのは、敷金、保証金が倒産に伴って返ってこない、返ってきても大変少額になる、こういう問題なんです。
　ここで、昨年倒産して現在更生手続中のマイカルの問題、これを取り上げたいと思います。
　マイカルは、昨年九月十四日に民事再生適用を申請しましたが、従前の経営陣がそのまま居座ったことに批判が集中して、結局、経営陣が退陣して、十一月二十二日に会社更生法の申請に変わったということになっております。現在、マイカルに入居しているテナントの総数、それから、倒産後閉鎖した店舗に入居しているテナントの数、それぞれどのくらいでしょうか。
○房村政府参考人　マイカルの関係に入っていたテナントの総数について、ただいま判明しておりますのは、マイカルの店舗のうち十九の店舗が閉鎖されているということと、これらの閉鎖店舗に入っていたテナントのうち、賃貸借契約を締結していたものは四百六十九軒であった、こういうことを経済産業省がマイカルの更生管財人から聴取したということを聞いております。
○中林委員　これはきのう、質問通告でお聞きしますのでぜひと言ったんですが、経済産業省で調べておりますから、全部の店舗数は四千七百店舗ですね。それで、今言われたように、四百六十九店舗が閉鎖ということになっているというふうに思うんですね。結局、物すごく数が多い。四千七百店舗が敷金、保証金払っているわけですね。これ、総額が四百億円にもなり、一店舗当たりでは数百万円から数千万円になる。この巨額の資金が倒産に伴って返還が凍結され、最終的には大幅にカットされると言われております。
　閉鎖される店舗では、一方的に店を追い出されたが何の補償もない。だから、別のところでそれこそ店を出そうと思っても保証金も返ってこないということで、資金がとても困難で、もうにっちもさっちもいかなくなった、こういう深刻な声も聞いております。
　敷金をめぐってなぜこんなことが起きるのか。大変不思議な、まあ通常考えれば、それは返してもらえるよという話だと思うんですね。私たちが通常不動産を借りるときはそうなっているわけですから。家主に預け入れるお金、これは当然返ってくるのが社会的な常識だというふうに思うんですけれども、大臣、このマイカルの、お店とすれば敷金に当たる保証金という形で預け入れたと思っているものが返ってこない、この点についてどのようにお思いでしょうか。
○森山国務大臣　御指摘の敷金とか保証金とかいうものの中には、ビルを建設しようとする者が、テナントとしての出店を希望する人から建築資金の一部を借り受けるとともに、ビルが完成した場合にはその特定部分を賃借することの保証を与えるという目的で授受される、いわゆる建設協力金と呼ばれるものがあるようでございます。そしてさらに、このほかに、保証金として授受される金銭の中には、敷金に類似した性格のものもあり、さらにはその双方の性格を有するというものもあるようでございます。このように、保証金とか敷金とか呼ばれるものには性質の異なる種々のものがございまして、その法的性質を一義的に確定することは大変難しいのでございます。
　御指摘のマイカルの各店舗における保証金につきましても、契約締結の時期や地域によりましてその内容が異なっているようでございまして、その法的性格がどのようなものであるのかは明らかではございませんが、いずれにしても、法的に優先的地位が認められる債権に当たる可能性は少ないのではないかと思われます。
　企業が倒産状態に陥りますと、企業を取り巻くさまざまな債権者の方々に重大な影響が及びまして、多額の保証金を差し入れたテナントの方々も相当の被害をこうむるわけでございまして、その事情は察するに余りあるところでございます。しかし、保証金債権が法的に優先的地位が認められない性格のものであるということになりますと、現行の会社更生法上は、取引債権者の方々や無担保の貸し金債権を持っている方々などと同様に一般の更生債権者として扱われるということになるのではないかと思います。