Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○委員以外の議員（中西健治君）　寺田委員がおっしゃられたとおり、宙ぶらりんにしておくべきではない、そして何らかの方向性を出すべきだ、結論を出すべきだというのは、ここにいらっしゃる委員の方々、あと法案提出者の方々と同じ思いなんではないかというふうには思っております。
　その中で、我々が考えている民営化の最終形というのは、既存の法律もそうですし提出されている各法案もそうですが、郵便事業、そして郵便局に対しては政府の関与と、政府保有というのは残り続けるわけですけれども、その中で政府の関与は極力排していく、自立していくということが最終形になっていくんだろうと思います。郵便事業に関して言うと、やはり効率性を重視するということになるかと思いますし、あと郵便局に関しては、その効率性の上にやはり収益源の多様化、グループ内の商品、サービスだけではなくて、グループ外からも商品、サービスを取り扱うということによって経営の自立を図っていくということが必要になるだろうというふうに思っておりますし、金融二社に関しては、既存の法律にあるとおり、期限を定めて完全売却をして完全に自立するということが最終的な形になるだろうというふうに思います。
　そんな中で、何といっても大事なのが経営力ということだと思います。今のこの二年半の会社の経営を見てみると、その経営の力そしてガバナンスがかなり弱っているのではないかということなので、そこを改めるようにしていかなければいけないだろうというふうに思っています。
○寺田典城君　今回、衆議院の法案の言う、要するに、想定どおりに、衆議院の方にお聞きしたいんですが、株式会社が形成できるのか、予定どおりの、想定どおりのですね、それから想定どおりの経営ができるのか、その辺は私ちょっと疑問に思っていますんで、いかにお考えになっているか、お聞きしたいと思います。
○衆議院議員（武正公一君）　寺田委員にお答えします。
　株式の売却についてでよろしいでしょうか。
　まず、日本郵政の株式売却については……
○寺田典城君　経営の方針というか、その……
○衆議院議員（武正公一君）　民営化についてのお考えですか。民営化についての、衆議院提出者の。
○衆議院議員（武正公一君）　じゃ、ちょっと、田島委員ということで。
○衆議院議員（田島一成君）　申し訳ございません。
　今、参議院の提出者の方にも御質問をいただきましたけれども、私どもも、国の関与をやはりできる限り抑えていき、民間企業と同一条件で自由な経営を可能とするものという説明でありますとか、また、職員を非公務員化すること、そして資金の流れを官から民へと転換をしていくこと、そして従来は免除されておりました税金を納めることというような、これまで郵政民営化関連法案の審議がされているころからずっと言われ続けてきたものがやはりこの民営化の説明ではないかというふうに承知をしているところでございます。
　法律の定義にはなかなかこの民営化というものがございませんので、具体的に説明することはちょっと難しい部分ではありますけれども、こうしたことを踏まえながら、この民営化法の枠組みを維持した上で、金融ユニバの確保でありますとか四社体制に改めていくことということを今回盛り込ませていただいたところでございます。
○寺田典城君　それでは次に移りたいと思いますが、郵政ホールディングスですね、金融二社の株式をいつまで売却するのか。郵政ホールディングスの大株主であるのは、日本は、国はですね、要するに、金融二社の株式売却をどのように実現、遂行するつもりなのか、ひとつ森田政務官にお聞きしたいと思います。
○大臣政務官（森田高君）　お答え申し上げます。
　先生御承知のとおり、国は確かにホールディングスの大株主ではございますが、売却の主体的判断を行うのはもう日本郵政ホールディングスそのものでありますし、その経営者の判断によるというふうに思っております。
　ただ、法文の中で、ユニバーサルサービス責務の履行への影響を勘案しつつというところが一番重要なところであるというふうに思っておりますので、国、特に私ども総務省としましては、三事業のユニバーサルサービスの実態がどのようなものであるかということをきっちりと把握しながら、その中で、会社に関しても適時適切に助言を与えるなどして注視してまいりたいというふうに思っております。
○寺田典城君　郵政株式会社の齋藤社長、ホールディングスの齋藤社長にお聞きしますけど、可及的速やかって、その部分、株を速やかに処分せよというのが法律の趣旨ですね。目指すと、その全部の処分を目指すと規定しております。郵政ホールディングスはそういう、どういう行動をするのか、その考えを聞かせていただきたいなと思います。
○参考人（齋藤次郎君）　今回の法の規定では、全部を処分することを目指して、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の経営状況、ユニバーサルサービス確保の責務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に処分するという具合になっておりまして、まさにこの字句どおり、今後その両会社の経営状況がどうなるか、それからユニバーサルサービス、この責務の遂行ができるかどうかということを二つの重大な要素としつつ、その他の点も勘案しながら、どういう具合に実施していくかということをこれから考えるということでございまして、今その売却の時期とか何かについて具体的な構想を持っているわけではございません。
○寺田典城君　これから、まだ法律通っていないですからと言うんだけれども、それは心の準備は齋藤社長、なさっていると思うんですが。
　私は、郵政ホールディングス自体がこの金融二社の株をいついつまでに売るというような目標設定をしっかりすべきだと思うんですよ。二〇一七年までという当初の法律ならもう五年ありますよ。目標設定することが、ある面では日本郵政という会社が自立できるわけですし、会社の成長にも私は事業会社ですからつながると思うんです。私は、それだけ強い会社でもあると、そう思っているんです。また、それによって、民間もある面では、何というんですか、国を、関与しているとか暗黙の形で保証しているとかというそういう、民間金融機関がそういう言葉も出なくなると思うんです。お互いにフェアに戦うということがある面では国民に対するサービスの向上にもつながるし、私はいい結果出ると思うんですよ。
　その辺の、日本郵政というのはそれこそ歴史もあります。国民から聞くと、やはり生命保険だって、それから貯金だって分かりやすいってはっきり言いますし、郵便事業と一体になってやっているということでそういう信頼関係も確実にありますから、何というか、やる気になればちゃんと自立してしっかりしたいい会社になれると思うし、それによってホールディングスの株も高く売れると思うんで、その辺の要するに社長の意気込みというんですか、そこを具体的にもう少し聞きたいんですが、いかがですか。
○参考人（齋藤次郎君）　大変有り難い御激励と思いますけれども、とにかくこの法案が成立した後、私どもはまず全体、郵政グループの今後の言わば中期ビジョンみたいなものを新しく決めたいと思っております。それに基づいて、具体的にはいろいろな市場の動向とか将来の展望を見直した上で具体的な道筋を考えていかなきゃなりませんので、今の段階で何年何月までに売るということを明確に申し上げることは正直なところ大変難しいと思っております。
　ただ、方向性としては、先生がおっしゃるように、株式会社全体として郵政グループの企業価値を高めるということがまず基本であろうという具合に思っております。
○寺田典城君　今の日本の国というのは、大きな震災もありました、円高もあります、経済の今の現状では相当厳しいと思うんですが、郵政ホールディングスの株式を、先は金融二社だと、想定どおり売ることが可能なのか、その辺は金融の専門家であります中西議員から、この株まともに売れると思うか、その辺の率直な、そして、何か高く売るというんですか、そういう場合、価値のある売り方をする場合は、企業価値を高く売る場合はどうしたらよいのか、その辺をお考え聞きたいと思いますし、そうですね、そうしたいと思います。
○委員以外の議員（中西健治君）　金融の専門家ということでしたけれども、郵政の株が幾らで売れるのかというようなことについては、ここにいらっしゃる方も、自見大臣も先ほど分からないという答えでしたけれども、やはり市場が決める、最終的には投資家が判断するということになってまいります。
　今売れるかどうかということについては、かなり難しいだろうと私自身は思います。というのは、この二年半、凍結法の後、二年数か月たっているわけですけれども、やはり郵政事業全体の企業価値が著しく毀損しているのではないかというふうに思っております。株式売却凍結法によって、この二年半で、売るための準備ということが行われなかったということでかなり機会損失が大きいだろうというふうに思っているのと、天下りの経営者によって有効な手だてが打たれなかったということも大きな原因になっているんじゃないかと私自身は思います。
　そして、これまで、ペリカン便とそしてゆうパックの統合のときの混乱ですとか、あと、非正規社員を正規社員にしたはいいけれども、その後、また人員を減らす及び新卒の採用を取りやめるといったような経営の迷走ということもありましたから、企業価値はかなり損なわれているというふうに私自身は思っております。
　そして、となりますと、企業価値を高めることが今求められているということになってまいります。経営力を高めるということを先ほど申し上げましたけれども、そのためにはやはり企業経営経験を持っている人が経営に当たるべきなんではないかというふうに思っておりまして、我々が提出させていただいた法案というのは、天下り規制、この郵政の経営陣に対しての天下り規制という条文も入れておりまして、その中で、そうした経営陣の下で期限を区切って効率化をやっていく、そして全株売却に向けて進んでいくということが必要だと思います。期限を区切るということが大変大きなポイントになると思います。
○寺田典城君　世の中は、何というんですか、天下りが良くないという形で言われます。確かに、ある面では天下りするために法人をつくるというのは一番良くないことだと思うんです、それは。ですが、私は、公務員の能力はある面ではいい部分は活用して社会に貢献していただいた方がいいんじゃないのかと。
　私の民間、五十歳までの民間のときは、市のＯＢだの県のＯＢだとか、それから、県庁のＯＢですね、国のＯＢだとか、いろいろ自分が勉強のために採用したことはあるんですが、ある面では、企業にとってはある面ではプラスにもなるし、これだけ今、各省庁回っていると、上がつっかえちゃって大変だと、上の人が多分行くところないという、その中では、ある面では、公務員の能力というんですか、早めに就職させるとか、早めに退職させるとか、それからある面では民間で活用するとか、オープンにもう少し、何というか、フランクに考える社会が必要じゃないのかなと、私はそうあえて、天下り、うちの代表は絶対天下り駄目だって言うんですけれども、私は渡辺代表の解釈役として少ししゃべらせていただきますけれども。
　それで、そういうことで、それから、特殊法人とか独立行政法人だとか、そういうのだったらあれなんだけれども、こういう営業、事業会社だったら貸借対照表、損益計算書と全部出ますから、まして、今度は株が売れるとなったら、もう社長なんか駄目なことしたらもうそれこそアッパーカット食らうぐらい社会からやられますよ、それは。だから、それだけやっぱりある面では社長になるというのは厳しいというような事態なので、齋藤社長、頑張ってひとついい会社に、ＮＴＴ並み以上の株が売れるように頑張っていただきたいなと、そう思います。
　それで、一つ疑問符なんですが、衆議院の法案提出者で、金融二社の株式を持ち続けるままこのホールディングスの株が売れるのかということなんですよ。この辺ははっきりしないと、私は株を買う人方にとっても大変なことだと思いますよ。その辺を方向付けをはっきりさせる。いかにそれを、三党合意で出てきたものですから、その辺をどうお思いなさるか。
○衆議院議員（武正公一君）　今回、三党が合意した大きな理由というのが、昨年の復興財源確保法十四条で、この株式、日本郵政の株式売却益を復興のその財源に充てると、これはやっぱり合意形成に大きな役割果たしたと思うんです。ですから、これについては、先ほど来ビジネスモデルの話もあり、できるだけ高値で売れるようにということで努めるということになりますので、当然、この民営化の方向性は堅持されておりますので、やはりすさまじい経営努力というものが欠かせないというふうに思っております。
　時期については、先ほど来お話ありますが、できるだけ早期に処分することは望ましいんですけれども、収入を最大化する、そして国民負担を減らす観点から、この両方の要請にこたえられるよう知恵を絞っていただきたいというふうに思っておりまして、私はやはりこのことを実現をしていくことが要請をされているというふうに思っております。
　金融二社の株式についても、その時期についてもお尋ねだというふうに思いますが、やはりこれは、処分の時期等については全く経営判断に委ねられているものではなくて、一定の説明責任を果たす必要があると、会社にとってですね、というふうに考えております。法律の要請を踏まえて適切に処分が進められるよう会社には検討していただきたいというふうに考えております。
　以上です。
○寺田典城君　ホールディングスの株を売る場合、やっぱり国もそうです、ホールディングスの会社もそうなんですが、株を買う人方が錯誤というか間違いを起こさないようにこれをすることが務めだと思うんですよ。ですから、もう少しその辺は、ホールディングスも苦しいでしょうけれども、もう少し方向性とか何かを言って物を売れるようにするべきだと思いますよ、それは。それは考えていただきたいな、三党でもね。その辺をよろしくお願いしたいと思います。
　次に移ります。あと五分しかありません。
　一つ、金融二社の株式、もし全株売却した時点で郵便事業というのは採算取れるかということです。一兆円近い、何というんですか、金融の二社から委託料を受けて成り立っております。その辺について政府サイドではどう見ていらっしゃるか、その辺をちょっと担当の方からお聞きしたいと思います。
○政府参考人（福岡徹君）　お答え申し上げます。
　金融二社の全株が売却されまして、仮に金融二社が相当数の郵便局に金融窓口業務を委託しなくなったということを想定をいたしました場合、まずは、やはり特に小規模な郵便局でございますが、現在の郵便局におきましては、人員、設備の効率的な配置ができているといったこと、こういったものができなくなる。それから、今御指摘がございましたように、現在も郵便局会社の一兆二千億円程度の収益の約六分の五が金融二社から委託手数料によって占められていると。そういう事実から考えますれば、そのような状況になれば、現在の郵便事業が引き続き採算を取れるとか、あるいはサービス水準を維持していくということは、これはなかなか困難ではないかなというように考えられます。
　なお、ちなみに、総務省といたしましては、これは極端な例でございますが、現在の郵便局をそのまま全て維持することを前提として、金融二社が窓口業務の委託をこれもう完全に中止したというようなことを前提といたしまして、二十一年度決算データに基づいて、これは機械的な試算でございますが行いましたところ、郵便事業全体としては、二十一年度の決算データの数字でございますが、三千三百億円程度の赤字になるのではないかと、これは一度試算をして公表したこともございます。
○寺田典城君　齋藤社長は、ホールディングスの社長は、揺りかごから墓場まで総体的にサービスできるような形の企業にしたいと言っていらっしゃいます。それから政府は、要するに、この郵政事業は受益者負担が原則ですから、間に合わなければ郵便料金を上げるとか上げないとかというのもどうなのか、そういうことも検討せざるを得ないんじゃないのかなと思いますし、ホールディングスの方はそれこそ郵便事業の採算、単独で事業採算を考える、要するにそのようなことも検討なさっているのかですね。
　要するに、郵便事業はこの金融二社を売却、完全売却して事業が成立するのか、その辺はどう思っていらっしゃいますか。社長の方からお聞きしたいと思います。
○参考人（齋藤次郎君）　今度の法律で、郵便と貯金と保険の三つがユニバーサルサービスとして我々企業グループとして維持していかなきゃならぬということでございますので、これが一〇〇％株を処分する、しないにかかわらず、その三事業は我が郵政企業グループ全体としてはそのサービスを維持していかなきゃならぬという、これは法律上の責務を負ったわけでございますので、したがいまして、仮に完全売却して、結果そのサービスの維持が不可能ということになれば、これは完全売却できないということになりますので、いずれにせよ、その三つのサービスを維持した上で郵政企業グループ全体が黒字として将来とも発展していくということを前提にしなければなりませんので、それを全ての前提として考えていくということは基本であるんじゃないかという具合に考えております。
○寺田典城君　あと時間ないんですが、完全売却、要するに不可能と、事業が不可能とすれば売却ができないという表現なさいました。これは重大な表現ではないのかなと思います。ただ、事業の責任者としてはその意味もよく理解できます。その辺はこれからの要するに課題じゃないのかなと思いまして、質問を終わらせていただきます。
　以上でございます。どうもありがとうございました。
○山下芳生君　日本共産党の山下芳生です。
　まず、自見大臣に質問をいたします。
　郵政民営化の要求というのは、私は元々、日米の大手金融機関から出てきたものだと思っております。三百兆円を超える郵便貯金と簡易保険、国民の金融資産を日米の民間金融機関に明け渡せと迫ったのが郵政民営化の出発点だと思っております。
　郵政民営化法の審議の際に、したがって私どもは、郵便や金融のユニバーサルサービスを損なって国民サービスを低下させる、さらにはアメリカや財界の要求にこたえるものであって国民共有の財産が食い物にされる、これ百害あって一利なしだと断固反対をいたしました。残念ながら、民営化されて、現在、現実はそのとおりになっているんじゃないかと、こう考えております。そうした事態を受けて、民主党政権は民営化について抜本的に見直すとしてきたわけであります。
　そこで、自見大臣、政府が提出していた郵政改革法における郵政改革とは一体何だったんでしょうか。
○国務大臣（自見庄三郎君）　山下議員の御質問でございますけれども、政府が提出した郵政改革法案では、第一条でその目的を定めておりまして、ここでは、郵政改革について、その基本的な理念及び方針及び国等の責務を定めるとともに、郵政事業の実施主体の再編成、当該再編成後の実施主体に関して講ずる措置その他郵政改革の実施に必要な事項を定めることにより、これを総合的に推進することを目的としておりました。
　ここでいうこの郵政改革とは何かと、こういうことでございますけれども、法律上の定義によりますれば、郵政改革とは、郵政民営化により郵政事業の実施主体が日本郵政株式会社、郵便事業株式会社、郵便局株式会社、郵便貯金銀行、郵便保険会社及び独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に分割されるとともに、日本郵政株式会社がその保有する郵便貯金銀行及び郵便保険会社の株式の全部を処分することとされたこと等の結果、郵政事業の経営基盤が脆弱となり、その役務を郵便局で一体的に利用することが困難になるとともに、あまねく全国において公平に利用できることについての懸念が生じている事態に対処して、郵政事業の経営形態を見直し、郵政事業に係る基本的役務が利用者本位の簡便な方法により郵便局で一体的に利用できるようにするとともに、将来にわたりあまねく全国において公平に利用できることを確保するための郵政事業の抜本的な改革をいうとしていたのがあの目的でございます。
○山下芳生君　全部読んでいただきました。
　要するに、郵政民営化によって二つのことが行われた、分社化と、それから金融二社の株式の全部を処分すること。それによっていろんな懸念が生じているからこれを見直すんだというのが元々自見さんたちが出された法案の内容なんですね。
　ところが、今度出されている法案は、そういう趣旨からは程遠いものになっております。金融二社の全株式の処分を目指すということになっておりまして、これは小泉政権の郵政民営化路線を私は継承するものにほかならないと、こう思っております。
　そこで、提案者の方に伺いたいと思いますが、法案では郵便局の定義が変更をされることになっております。どう変わるかといいますと、現行の法律では、「「郵便局」とは、会社の営業所であって、郵便窓口業務を行うものをいう。」と、こうあります。これが今回の法案では、「「郵便局」とは、会社の営業所であって、郵便窓口業務、銀行窓口業務及び保険窓口業務を行うものをいう。」と、こうなっておりまして、三事業を全部やるものが郵便局だという定義に変わったわけであります。
　そうなりますと、郵便、貯金、保険の三事業のうちいずれか一つでも行っていない簡易郵便局は、法律上、郵便局ではなくなるということになります。そうなりますと、あまねく全国において利用されることを旨とした郵便局の設置義務の対象ではなくなるということになるわけで、これでは多くの簡易局が郵便局の定義から外されて、全国の郵便局ネットワークの維持が、その保障がなくなるんじゃないでしょうか。
○衆議院議員（斉藤鉄夫君）　御指摘のとおり、今回の法律の立て付けで、三事業を一体的に行っているところを郵便局と定義し、その郵便局を全国にあまねく置くと、それでユニバーサルサービスを確保するということに定義したわけでございますが、これは、これまで郵便事業しかユニバーサルサービスを法律で義務付けていなかったことに加えて、今回、金融二事業も加えた三事業一体のユニバーサルサービスを義務付けたがゆえの法律上の立て付けでございます。
　それは私たちでも、できれば今、簡易郵便局、保険だけやっていないという簡易郵便局たくさんございます。そういうところに三事業一体で事業をやっていただいてということはもう理想でございますが、現実問題としてそれは非常に大きな負担を掛けることになる。そういう意味において、簡易郵便局におきましても、今回はきちんと簡易郵便局というものを法律に定義して、その上で、三事業を提供していない簡易郵便局についてもそのユニバ責務を履行していく上で重要な一役を担うと、このように日本郵政と日本郵便に義務付けたという形の法律の立て付けになっております。
　したがいまして、これは具体的にはどういうことかといいますと、三事業を行わない局も総務大臣への届出対象に加えておりまして、総務大臣から日本郵便株式会社に対し適時適切に監督が及ぶようにしているということで、仮にサービス水準を落とすような廃局が行われるおそれが生じても、これを阻止することは可能であると、このように考えております。
　政府においては、今後とも引き続き簡易郵便局の置局状況を適切に把握するとともに、少なくとも現行のサービス水準を低下させることのないよう行政において必要な措置を講じていただきたいと、このように強く我々提案者としても政府に要請しているところでございます。
○山下芳生君　提案者の意思は分かりました。ただ、法律上、郵便局ではなくなるということになっちゃうわけで、そうなると、法律上、全国あまねく置局の義務から外れちゃうということもまたこれは事実なんですね。
　そこで、もう一つ提案者に伺いますが、私は、直営の郵便局がない過疎地を中心に今は簡易局が設置されていて、住民の皆さんのこれはライフラインになっていると思います。提案者の皆さんは簡易局の果たされているこうした役割についてどう認識されているのか、ここを伺いたいと思います。
○衆議院議員（斉藤鉄夫君）　今の御質問の前に、前の御質問に対してのことでございますが、今回我々は、いわゆる政府が提案した郵政改革法の中にはこの簡易郵便局の位置付けはなされておりませんでした。それで、今回我々は、簡易郵便局の位置付けをきちんと行い、そこの長は簡易郵便局長と称することができるという形で法律上に位置付け、三事業一体のユニバーサルサービスという全体の法律の立て付けですから、確かに三事業を行うところとは差が出てきますけれども、現実問題としてその簡易郵便局についても水準を低下させることのないように、例えば総務省令できちんとそこは定めなさいという形に、これは後で是非政府に聞いていただきたいと思いますが、そういう形にして、決して簡易郵便局を軽視しているものではないということを改めて申し上げたいと思いますし、この簡易郵便局というのは離島や過疎地で本当に、ほとんどの局は、保険はやっていないけれども郵便と貯金はやっているというところがほとんどでございまして、田舎の、また過疎地の大きな金融決済機能を果たしていると、このように位置付けております。
　今回も、この貯金分野で基礎的金融サービスを提供している局が大半を占めているように、三事業を提供していない簡易郵便局についても日本郵政及び日本郵便がユニバーサルサービスを履行していく上で重要な一役を担うものと位置付けているところでございます。
○山下芳生君　後で大臣に政府としてどうするかについては聞きたいと思いますが、その前に川端大臣に簡易局の役割について認識を伺いたいんです。
　私、何年か前に和歌山県旧花園村の中に一か所だけあった簡易局を訪ねたことがあるんです。この旧花園村というのは、非常に山の上の方にありまして、行くだけでももう車でジグザグの道路をかなり走らないと行けないところなんですが、この簡易局が、高齢を理由に前任者の方がお辞めになっていて一時休止されていたんですが、村の人たちが何とか再開をと要請されまして、若い女性が後継になられてまた開局されたというところに行ったんですが、過疎地で高齢者が多い中、年金の受取や引き出し、それから公共料金の払込みなど、まさに村民の生活に欠かせない命綱としての役割をこの簡易局が果たされているということを目の当たりにしてまいりました。
　非常にこうした役割重要だと思いますし、こうした簡易局の存続がない限り、全国の郵便局ネットワークを維持することは困難だと思いますが、総務大臣、いかがですか。
○国務大臣（川端達夫君）　簡易郵便局につきましては、この三事業を提供していない局も含めて、今委員御指摘のように、国民生活に必要不可欠な郵政事業の基本的なサービスを提供していく上で重要な一翼を担ってきていただいたというふうに認識をしております。特に、今御指摘のように過疎地においては、簡易郵便局が全郵便局中の約二六％、四分の一ぐらいを占めているという現状にあります。
　したがいまして、簡易郵便局が果たしてきたこの大きな役割は今回の改正によっても変わることがなく、過疎地を含めた全国的な郵便局のネットワークを維持していく上において簡易郵便局の存在は欠かせないものと考えております。
○山下芳生君　そこで、どのぐらい役割を過疎地において果たしておられるのかと、簡易局がですね。ちょっと数字を日本郵政に聞きますが、簡易郵便局は現在全国で四千六十九局あると承知しております。そのうち約八割、三千四百二十九局が保険募集を行っていないと、三つとも全部やっているわけじゃないということなんですね。これは衆議院の審議でも明らかになりました。
　郵政民営化法の審議のときも、この過疎地における郵便局ネットワーク、金融サービスをどう維持するかが大きな問題になったわけですが、そこで、民営化法で言う過疎地において、営業中の直営局数それから簡易局数、何局あって、そのうち保険募集を行っていない簡易局、幾つあるかお答えください。
○参考人（斎尾親徳君）　現在営業中の過疎地の郵便局は、平成二十四年三月末時点で直営郵便局が五千四百三十四局、簡易郵便局が千九百四十五局となっております。また、過疎地の簡易郵便局のうち保険募集を行っていない簡易郵便局は千七百三十局となっております。
○山下芳生君　今あったように、過疎地にある簡易局千九百四十五局のうち九割は保険募集を行っていないということになりまして、しかし郵便や貯金はほとんどやっているわけですね。
　ところが、今度の法案では、法律上、三事業をやっていないということで郵便局の定義から外れていくわけですが、総務大臣、これでは過疎地のほとんどの簡易局が郵便局の設置義務の対象でなくなるんじゃないかと、こういう心配、どうされますか。
○国務大臣（川端達夫君）　この法律の位置付けでいいますと、形式的に申せば、改正後の日本郵便株式会社法第六条、会社は、総務省令で定めるところにより、あまねく全国において利用されることを旨として郵便局を設置しなければならないとの規定の郵便局の対象からは外れることとなります。
○山下芳生君　法律上外れることになると。外しちゃ、実態的に外したら僕は駄目だと思うんですけどね。
　そこで、現行の省令、郵便局の設置基準にはこうあります。「会社は、過疎地については、法の施行の際現に存する郵便局ネットワークの水準を維持することを旨として」と、こうあるんですね。郵便局の今までのネットワークは簡易局であれ何であれ維持するんだというふうに現行の郵便局の設置基準、省令はそうなっているんですが、郵便局でなくなっちゃうとなると、この設置基準のままではなかなかつらい状況になるわけです。
　そこで、川端大臣、私は、今度の法案がこれ可決、仮に成立いたしますと、新たな総務省令で郵便局の設置基準というものを作ることになると思いますが、私はこの新たに作られる省令、郵便局の設置基準の中に三事業全部行っていない簡易局も含めると、少なくともそう読めるようにきちっとこれは省令を作るということがどうしても必要だと思いますが、その点、いかがですか。
○国務大臣（川端達夫君）　先ほども御指摘もあり御答弁申し上げましたように、この形式上の定義からは外れる簡易局においても、郵政事業の一体的なサービス提供においては大きな役割を今まで担ってきていただいていることと、またこれも御指摘にありました、過疎地においてはその比率が極めて高いということも踏まえまして、郵便局の設置基準を定める総務省令におきましては、この法律が成立した後に定める総務省令において、三事業を行っていない簡易局もその対象に含めた形で規定することを考えております。
○山下芳生君　今明確に御答弁ありましたので、法律上、形式上外れるからといって外れてもいいみたいなことにならないように、それはきっちり省令で担保していただきたいと思います。
　残りの時間で金融のユニバーサルサービスについて質問をします。
　民主党の提案者の方に伺いますが、法案は、国が日本郵政株式会社の株式を三分の一超保有し、日本郵政は金融二社の全株式の処分を目指すとされております。これで金融のユニバーサルサービスの確保が担保できるのかということなんですが、取り下げられた郵政改革法案の衆議院での審議を見ますと、金融二社の株式を三分の一超保有することで経営上重要な事項に係る決議を単独で阻止可能になると、したがって、金融二社が定款変更を行う場合に拒否権を発動できる、その拒否権を発動することによって定款で金融のユニバーサルサービスを確保していくんだと、こういう説明だったんですね。
　ところが、今度の法案では、金融二社の全株式の処分を目指すと、こうなっているわけですから、これでは、金融二社の三分の一超の株式を日本郵政が保有することによって担保すると説明していたことからいっても、担保できなくなるんじゃないかと、こうなりますが、いかがですか。
○衆議院議員（山花郁夫君）　今回のこの提出をいたしております衆法ですけれども、まず前提として、金融のユニバーサルサービスの確保の責務ということを日本郵政株式会社と日本郵便株式会社に課した上で、三事業を行う会社の営業所を郵便局と位置付け、全国の置局義務、今御議論があったところでありますが、これを課しているということ。また、銀行と保険窓口業務契約を事前に届けさせるなどの仕組みには、まず前提としては変わりはございません。
　ただ、その上で、今御指摘があったのは、郵政改革法の方では、三分の一保有をすることによって、株主総会での特別決議で三分の二超ないと決議できないのに対し、三分の一保有をしていればそれが阻止できる、だからユニバーサルサービスについてはこれで担保できているのだと、そこの仕組みのところについての御指摘でございます。
　これについては、三党間でいろいろ議論をしていく中で、例えばこのユニバーサルサービスを提供する銀行、保険会社というのは、郵便貯金銀行と郵便保険会社だけでは実はなくて、第二条のところで、ほかに関連銀行とか関連保険会社というものも定義として入ってございます。
　したがいまして、先ほど赤澤委員から別の委員に対する答弁でありましたように、郵便貯金銀行とか郵便保険会社以外の銀行とか保険会社が関連銀行、関連会社となるようなケースであるとか、あるいは日本郵政の出資を受けた関連会社がゆうちょ銀行、郵便保険会社の新たな株式となるようなケースであれば、三分の一を超えて処分をしたとしてもユニバーサルサービスを確保できるというようなケースも、これは想定であって具体的にどの会社がという、もちろんそういう話ではありませんけれども、そういうこともございまして、全部を処分することを目指しとありますけれども、経営状況であるとかユニバーサルサービス責務の履行への影響等を勘案しつつという、こういった条件を入れた上で、その趣旨にのっとって日本郵政株式会社がその経営判断によりユニバーサルサービス確保の責務を履行するというような仕組みとなってございますので、したがって、ユニバーサルサービスについては、ちょっと当初の政府提出の法案とは違った形にはなっておりますけれども、確保できるものと認識をいたしております。
○山下芳生君　私は、長年一緒にやってきたゆうちょとかんぽが手を引いたのに、別の金融機関が私がやりますよというところが果たして現れるのかと、そう思いますね。
　それで、ちょっともう一つ別の角度から聞きますが、現在、金融二社から郵便局会社への業務委託料というのは、ゆうちょが約六千三百億円、保険が約四千億円、合わせて約一兆円の委託料となっておりますけれども、これなくなったら日本郵便株式会社の経営が成り立つのかと。これ、試算されていますか、提案者の方。
○衆議院議員（山花郁夫君）　今御指摘がありました金額については御指摘のとおりで、郵便局株式会社の経営については収益の約八割が金融二社からの委託料収入でございます。
　先ほど別の委員の質疑であったと思いますけれども、提出者として試算を行ったということは行っておりませんが、総務省から平成二十二年九月に、金融二社が窓口業務の委託を完全に中止をした場合には郵便事業は三千三百億円の赤字となるとの試算を公表しているものと承知をしておりますし、先ほどもそのような答弁があったと記憶をいたしております。
○山下芳生君　そういうことなんですよね。もし金融二社から委託がなくなったら、これは郵便事業の事業が立ち行かなくなると、これはもう明らかだと思うんですよ。
　そこで、私は、全国の郵便局ネットワークを維持し金融のユニバーサルサービスを確保するためには、金融二社の継続的な業務委託の担保がやっぱり必要だと思うんですが、これが本当にできるのかということなんですね。これはもう今、先ほどの答えがまた同じように返ってきたらつらいので、もうこれは飛ばしますが、もう提案者の方に聞くのはやめておきます。現在ではこれ、義務がないということなんです。
　そこで、三分の一超だって重要な事項に係る決議を単独阻止できるにすぎないわけで、もうそれもゼロになるわけですからね。これ本当に、大変これは担保がないということになると思うんですが。
　最後に、これ、私、何分までですか。（発言する者あり）五分まで。もう終わりですね。
　じゃ、次の機会に譲るとしますが、残り、またあさって聞きます。世界の流れはそういう株式の全売却とは全く違う流れで、金融のユニバーサルサービスも含めたユニバーサルサービスを担保するというのが主流なんだということは次やりたいと思います。
　以上です。
○又市征治君　社民党の又市です。
　二〇〇五年の八月に、郵政の民営化をやれば経済も財政も地域も外交も全て良くなる、こういううたい文句で郵政民営化法が強行採決をされて、以来足掛け七年、法施行から四年半がたちました。私もその委員会におりましたけれども、しかし、結果は国民にとって何一ついいことはなくて、このうたい文句が極めて誇大宣伝であったということは今や衆目の一致するところだろうと思うんですね。
　我が党はその後、国民新党やあるいは民主党の皆さんと一貫してこの民営化の持っておる問題点、これを指摘をし、その改正に取り組んでまいりましたけれども、今回、三党の提案には私たちが指摘をしてきた、あるいは申し入れてきたこういう内容も大筋包含をされておりますので、その意味では提案者の皆さん方の御努力に心から敬意を表すると同時に、この法案には賛成をいたしたいと思います。
　その上で、郵政三事業を本当に国民、利用者のために再生をさせる立場から、幾つか確認の質問を行いたいと思います。
　初めに、我が党は、この株式売却凍結法案が成立をいたしました二〇〇九年の十二月、目指すべき郵政改革関連法案に盛り込む内容を十八項目にわたって、当時の原口総務大臣と亀井郵政改革担当大臣に、二〇一〇年郵政改革のための申入れとして提言をいたしました。まず、基本法において郵政三事業の資産、ネットワーク、文化が国民共有の財産である旨を宣言をすべきだということを提案をいたしました。これは三事業の一体性とユニバーサルサービスを確保するに先立つ言わば原理原則を述べたものでありますけれども、具体のレベルで言えば、三事業一体運営及び財政的連結の効果を発揮をし、ユニバーサルサービスの向上に資するように求めたわけでありますが、この点は今回の皆さん方が提案をいただいた法案の第七条の二に相当するんだろうと、こう思いますけれども、三事業一体性とユニバーサルサービスの確保については、私たち、我が党との認識とほぼ一致するんだろうと思いますが、どのような御論議の結果この第七条の二ということになってきたのか、もう少しそこらのところはお伺いをしたいと思います。提案者側。
○衆議院議員（森山裕君）　又市議員にお答えをいたします。
　御党が二〇〇九年の十二月十八日、二〇一〇年郵政改革のための申入れをしておられますが、我々は三党協議に当たりまして改めてこれを読まさせていただきました。十分に認識としては共有できたものだと思っておりますし、そこに書かれておりますことの実現に向けて法律を作り、御提案を申し上げてきたところでございます。
　具体的に申し上げますと、郵政三事業が国民共有の財産であるとの認識に基づきまして、第七条の二第一項において、三事業を一体的に利用できるようにするとともに、ユニバーサルサービスを確保し、郵便局ネットワークが維持されることを明示いたしました。あわせて、第二項において、利用者ニーズを踏まえ、地方公共団体からの委託を通じるなどして地域住民の利便の増進に資する業務を幅広く行う拠点として郵便局ネットワークが活用されるなど、公益性及び地域性の発揮についても規定をしているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。
○又市征治君　大変ありがとうございました。
　三事業の一体性とユニバーサルサービスの確保については共通認識だという御回答でございました。
　次に、株式の売却の問題ですが、我が党はさきの申入れの中ではこのように述べております。政府の持ち株比率は主要事業の議決など会社を完全に支配できる比率を常時保有しとありますが、これはちょっと意見が違うところもあるようですけれども、続けて、その上で、株式公開の国民的意義に鑑み、国民個人、地方公共団体、年金基金など公的機関が適切な比率を保有するよう誘導し、会社の全国民的な運営と監視を保障すること、なお外国資本による保有については適切な規制を設けること、このように提言をいたしました。この点は、一面、売却を御主張なさる方々とも共感をいただけるのではないかと、こう思うんですが、この点についてはいかがでしょうか。
○衆議院議員（武正公一君）　委員御提案のとおり、国有財産である政府保有株式を始め日本郵政グループの株式を長年にわたり国民共有の財産として築き上げられたものであり、その処分に当たっては、国民全てが平等に購入できる機会を設けることが重要と考えております。
　金融二社の株式について、その処分方法は、一義的に日本郵政株式会社が法律の規定の趣旨を踏まえ一定の説明責任を求められる中で判断すべきものであります。
　その前提で提案者の考えを申し上げれば、金融二社の株式が相当大きな額となることを踏まえれば、現実に処分を行うため、金融ユニバの責務の履行を果たすために上場後に相対で処分することはあり得るものであり、委員御提案の件も含めて日本郵政株式会社において検討していただきたいと思っています。
　また、御提案の中にもございましたが、金融分野においては、やはりＷＴＯ協定上、外資規制を設けることはできないものと承知しております。
○又市征治君　さて、ユニバーサルサービスといえば、三事業が全国津々浦々で行われることでありまして、そのためには郵便局の数を維持することは欠かせないわけであります。そこで、今、私の前者、山下議員からも相当問題を指摘をされましたが、ちょっと私もこの点について言うと、この法案で曖昧になっているちょっと不満なところであります。
　つまり、この法案では、あまねく全国に置くべき郵便局について定義が変えられて、三事業を行う局、これはおよそ七百局になるんでしょうか、これが郵便局になって、簡易郵便局のうち約三千三百局は三事業を行わない、行っていないことから郵便局ではなくなり、置局義務というものの対象から外れる、こういうことになる。これで一体ユニバーサルサービスが確保できるのかという懸念が出されているわけでありまして、何でここのところをさっきから回りくどい御説明をなさるんだろうかという気がしてならぬわけであります。
　今回の改正でなぜこの郵貯、簡保についてもユニバーサルサービスが明記をされ、法定されることになったか。大変これは前進なわけですけれども、まさに会社が訴えているように、過疎化によって他の金融機関の撤退、あるいは郵貯、簡保を含めた小規模金融サービスの提供のない地域が増えてきているわけでありまして、これの国民の権利あるいは利便性というものを守るべきだ、だからこそ皆さん方も七条の二をお書きになったんだろうと思う。そうすると、一体全体この三事業を行わない簡易郵便局というものは今後郵便局でないということになるのかどうか。そうさせてはならないんだろうと思うんですけれども、一方で、七条の二の後段にあるように、将来にわたりあまねく全国において公平に利用できる、こういう郵便局が必要だと、こう言っている。この点は改めて、さっきからもう何度もありましたが、斉藤さんでしょうか、もう少し明確にまとめて言ってもらうのと、あわせて、総務大臣からこの点の省令できちっとやりますということについての明確な答弁も求めておきたいと思います。
○衆議院議員（斉藤鉄夫君）　又市議員にお答えいたします。
　先ほど山下議員にお答えしたことと基本的に同様の答弁になるんですけれども、今回は、三事業一体のユニバーサルサービスということが今回の法案のまさにポイントでございます。そういう意味で三事業を行うところを郵便局と定め、そしてそれを全国あまねく置くということでユニバーサルサービスを義務付けたわけでございますけれども、そういう意味では、三事業を行っていないところについては三事業を行った上で居続けてほしいということを言うかどうか。現実問題は、先ほど山下議員からもお話がございましたように、過疎地で、もちろん郵便と貯金はやっている、しかし保険はなかなか、いや、できないというところがほとんどでございまして、そういうところに保険までやれということが果たして現実的かどうかということも議論、この三党で本当に議論をいたしました。
　結果といたしまして、ここは総務省令で、このいわゆる簡易郵便局については今の水準を落とさない、で、きちんと総務大臣への報告事項とする、そしてここはもう総務省としても全力を挙げて、国としても全力を挙げてこの簡易郵便局の置局水準を維持していくということで、実質的にこの簡易郵便局についてもユニバーサルサービスを実施してもらうという形態にしたものでございます。
○国務大臣（川端達夫君）　郵便局の定義という部分は、今斉藤委員の方からお触れになったように、三事業全部を義務付けるという意味ではこういう法律の立て方になりましたけれども、実質的に三事業をやっていない二事業だけの簡易局を中心とした部分も、特に過疎地も含めて大変大きな役割を担っていただいていることを踏まえまして、郵便局の設置基準を定める総務省令においては三事業を行っていない簡易局もその対象に含めた形で規定することを考えております。
○又市征治君　是非明確にそれはしてもらって、不安のないようにしていただきたいと思います。
　そこで、これからはちょっと会社側に幾つかお伺いをしておきたいと思うんですが、我が党は一方で、先ほど申し上げた申入れの中で、公益的事業にふさわしい企業モラルあるいは雇用モラル、特に社員の約半数、二十万人に上る郵政の非正規労働者の処遇改善やあるいは正規社員化を提案をいたしました。
　これは、亀井前大臣も、そしてまた現の自見大臣も、誇りを持てる働きざま、このことに向けて処遇改善に大変御努力をいただいてきたと思っています。しかし、残念ながら会社側の、依然としてここらのところは改まっていないというべきか旧態依然たる処遇というべきか、そういうのが見受けられます。例えば、非正社員の一万四千人に上る雇い止め、あるいは労基法違反を指摘をした労働組合幹部を六十歳再雇用制度から事実上締め出すなどという事象が訴えられております。
　そこで会社に伺いますが、郵便事業の赤字は、確かにペリカン便との統合の失策であるとか、あるいは信書便の長期にわたる減少傾向、さらには三事業分割によったためにコスト高になったことなどが原因なんでしょうけれども、それらはそこに働く人々に何の責任もないわけですよ、これはね。赤字だからといって首を切ったり、不当労働行為まがいのこういう対処は許されない。このことについて見解を伺っておきます。
○参考人（中城吉郎君）　お答え申し上げます。
　郵便事業会社の経営につきましては先生御指摘のように大変厳しい状況にございまして、本年度の営業黒字の必達とその後の経営再建を着実なものにしていくためには、労使が協力して社員一丸となって取り組んでいく必要があるというふうに考えております。
　先生から御指摘いただきました施策のうち、六十五歳以上の期間雇用社員の雇用更新の上限年齢につきましては、年金の支給開始年齢や高年齢者雇用安定法の規定等から見て社会的に六十五歳が勤労の一つの目安になる時期であるというふうに考えられること、また一般的に加齢に伴い業務運行に困難を伴う場合があるとされていることから、民営化時に関係労働組合と労働協約を締結して導入して、平成二十三年四月一日から適用したものでございます。
　また、高齢再雇用制度につきましても、高年齢者雇用安定法に基づいて継続雇用制度として導入しておりまして、その選考過程で必ずしも全員が合格するわけではございませんが、関係労働組合との協約に定める選考基準にのっとり公正に実施しているところでございまして、そういう意味では、労使協調して社が一丸となって今経営の改善に向かって取り組んでいるところでございます。
○又市征治君　まるで何も誤りはなかったと言わんばっかりのそんな答弁、聞きたくないんだよね。
　私のところへ正社員からも、相変わらず管理職によるノルマの締め付けの具体例、あるいは小さなミスで過酷な解雇や賃金ランク下げ、特定の部下の優遇など、職場の労働環境を乱すような対応、こういった問題、幾つも苦情や不満が寄せられていますよ。具体的に挙げますか。ましてや、常に解雇や格下げにおびえるような非正規労働者は推して知るべしですよ。政府出資一〇〇％の会社で、これ亀井さんもこのこと言ったじゃないですか、そういう会社で、約半数の非正規労働者を抱えざるを得なかった事情はあったにしても、しかしこのようないびつな労働環境やあるいは実態があることは極めて問題がある、私はずっとこのことを申し上げてきた。残念ながら改まっていない。
　本当に、新しくそういう意味でこの法律ができる、新たなスタートを切っていく、そのときに、職場に正常な人間関係を築いて、ひとしく労働者に人間らしい労働と賃金を保障する、労使一体となって郵政全体のコストを稼ぎ出せるように努めて、郵政三事業の発展とユニバの確保を図るべきだということなんで、このことにまともにどうせ答弁ないから、ここのところだけ指摘しておきます、これは。次回にまたやりますよ。そういう問題。具体の例を挙げろと言うんなら、いつでも挙げますから。もうちょっとましな答弁をしなさいよ。
　そこで、次に移りますが、今回の法案には、郵貯、簡保のユニバーサルサービスが明記されたことは先ほどからも申し上げているように評価をいたすところですけれども、我が党は、郵貯、簡保のユニバは、地域経済界との協調、連携なくしては維持発展はできないんではないか、こう考えて、前述のあの申入れの中でも具体的に幾つか提言をいたしました。例えば、地方ブロック又は都道府県単位で地域諮問委員会を置いて、住民、利用者の要望を反映をさせるべきじゃないかとか、あるいは郵貯、簡保の利用の多くが利殖を目的としない生活資金的な預入、掛金あるいは払出しである実態に鑑みて、窓口料金の低廉を維持すること、また郵貯・簡保資金の運用ルールは安全確実を旨とするとともに、一定割合を域内還流させ、地域経済の均衡ある発展に資するよう、そしてその際、既存の地域金融機関との連携を図って融資はこれら金融機関に対して行うなど共存共栄を図ってはどうかなどなど提案をしてまいりました。
　つまり、地域の金融機関とは、貯金ではこれ競合するわけでしょうけれども、ゆうちょ、かんぽの方は、融資のノウハウは非常にそういう意味ではないというか弱いというか、こういう状況にあるわけでしょうから、そういうことの特色というものを生かしていく。あるいはまた、郵便局がコンビニ業に転出するというのは、この郵政民営化のときの掛け声だったんですね。そういうことはあったけれども、しかし、あちこちでこれは問題としてぶつかる、こういうことがあります。
　そこをうまく協調して地域経済に溶け込むことによって、郵貯・簡保事業も発展できるんではないかと、こう思うんですが、この点、日本郵政株式会社のこのことについての見解をしっかりお伺いしておきたいと思います。
○参考人（齋藤次郎君）　ただいま先生御指摘のとおり、郵貯、簡保の事業というのは、これまでも地域に溶け込みまして、その運用も地方債を対象にすると、地方になるべく気を遣って運営していることも確かでございます。まさに、地域のお客様の役に立つことによって発展してきたと私どもも考えております。
　したがいまして、今後とも、どのようなサービスが必要とされるかなど地域の方々の御要望を把握して、地域との関係を大切にすることを第一にしてやっていきたいという具合に考えておりまして、御指摘のことを十分に加味してやっていきたいと思っております。
○又市征治君　是非、そこらはこれからの大問題になっていくんでしょうから、当然そのことはお考えになっているだろうし、提案者側の皆さん方もそこらのところをかなり御議論なさったんだろうと推察をいたしますけれども、しっかり取り組んでいただきたい、こう思います。
　さて、かつて、かんぽの宿のたたき売り問題が大変大きな問題になりました。私もこの委員会やその他予算委員会、決算委員会などでもこの問題を取り上げて追及をいたしました。結局、この事件は、民営化を利用した特定会社との癒着によるものだったということになるんだろうと思いますし、それで、国会で大問題になってストップをいたしました。
　今回の法案では、このかんぽの宿などの取扱いは経営判断ということにされておりますけれども、約四十億円の赤字があるわけでありまして、そういうことだとすれば、経営判断とすれば、廃止、売却の可能性もあるということになろうかと思うんです。
　我が党としては、先ほども申し上げた申入れの中で、かんぽの宿その他土地建物等の資産活用に関するルールを、これは法定をすることが必要ではないかということを実は申し入れておりました。具体的なことを言えば、本来目的での使用。そして、次いでは、地方公共団体等による公益的利用というものを優先をする。三番目には、売却の場合は第三者による適正評価、あるいは使用目的制限、買戻し特約等を作るべきではないかということなどなど、提言をいたしてまいりました。
　やっぱり、何といっても、このかんぽの宿そのものは国の、あるいは郵便局の事業だからという信用で地元の住民の皆さんやあるいは地権者の協力を得て立ち上げたところが多いわけでありますから、親しみやすい保養施設として長年利用されてきた、そういうこともあります。国営、簡易保険の原資によって形成された資産なわけですから、法改正が成っても、初心に立ち戻って公益的利用を優先すべきだ、このように考えますが、会社側の現時点の見解を伺っておきたいと。これが一つ。
　もう一つ。東京、大阪、名古屋などの大都市の局舎の高層化についても申入れの中で、この公益的な利用又は収益の公益的な利用を担保することということを求めてまいりましたが、これはその後どのような推移になっているのか。
　この二点について会社側の説明をお聞きしたいと思います。
○参考人（篠田政利君）　又市先生から御質問いただきました、最初にかんぽの宿につきまして私から御説明をさせていただきたいと思います。
　かんぽの宿につきましては、本法案が通りますと、いわゆる売却凍結法の解除が行われまして、会社の経営判断で運営をしていくということになります。現時点で、かんぽの宿の今後につきまして会社として具体的な方向性を持っているわけではございません。御指摘いただきましたように、残念ながら宿泊事業部門は赤字を抱えておりますので、懸命に赤字の改善に取り組んでいきたいと考えているところでございます。
　その上で、先生お尋ねがございました、仮に将来一部の宿等につきまして譲渡、廃止を検討するというような場合には、先生御指摘ございましたように、国営事業として郵政事業の中で形作られてきた資産でございますので、慎重な取扱いをしていきたいと、このように考えているところでございます。
○参考人（斎尾親徳君）　大都市の局舎の高層化につきましては、郵便局会社は、民営化後、保有する不動産を活用した不動産事業を展開しておりまして、現在、先生御指摘の東京、大阪、名古屋の各中央郵便局の局舎等を活用した再開発事業を進めておるところでございます。
　御質問の公益的利用につきましては、これらの不動産事業に当たりましては、商業施設だけではなくて、例えば旧東京中央郵便局敷地内に建設中のＪＰタワーにおきましては、郵便局、国際カンファレンスセンター、国際的な学術・文化の総合ミュージアム、国際ビジネス・観光情報センター等を設置するなどいたしまして、地元自治体とも密接に連携を取りながら、地域、社会に貢献する施設としているところでございます。
　また、収益の公益的利用につきましては、これらの不動産事業は、現在の郵便局会社、そして郵便事業会社と統合してできる新しい会社にとって新たな経営基盤となって、自立した経営の実現に資することを目的として行っているものでありまして、引き続きこの目的が達成できますよう、鋭意事業を進めてまいりたいと考えているところでございます。
○委員長（藤末健三君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後四時三十分散会