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○国務大臣（根本匠君）　今、健康寿命をどう考えるか、定義の問題と、そしてその効果、何のためにと、こういうお話だったと思います。
　健康寿命の定義につきましては、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間としております。その算出については、国民生活基礎調査を用いております。
　具体的には、国民生活基礎調査においては、質問項目、これは、現在健康上の問題で日常生活に何か影響があるかという質問項目、これに対して自己申告による回答と、生命表を用いて日常生活に制限のない期間の平均、これを算出して、これを健康寿命の指標としております。
　健康寿命の定義などでありますが、有識者による研究会で議論を行いました。そして、三月に報告書が取りまとめられました。その中では、欧米でも同様の質問項目に対する自己申告に基づく回答を用いて健康寿命を算出しており、また、自己申告に基づく回答であっても一定の妥当性があるとの結論を得ました。このため、厚生労働省としては、本指標を引き続き採用していきたいと思っております。
　また、健康寿命の延伸の効果でありますが、同時に立ち上げた研究班でも議論していただきました。個人にとっても社会経済全体にとっても望ましい目指すべき方向であるとされました。特に、個人には人生全体の中における生活の質が高まるという極めて大きな価値をもたらすということについて、有識者の意見は一致をいたしました。その上で、次のような考え方も示されました。健康に過ごせる期間が長くなり、高齢者の生きがいの向上につながる、寿命が延びていく中で健康で働ける期間が長くなれば経済的にゆとりのある老後生活を迎えることにもつながり得ると、こういう考え方も示されております。
　私が本部長の二〇四〇年を展望した社会保障・働き方改革本部で検討中の健康寿命延伸プランにおきましても、今申し上げたようなことを前提として、二〇四〇年までに健康寿命を男女共に三年以上延伸し、七十五歳以上とするということを目指して、島村委員が本当に熱心に取り組んでいただいておりますが、共に施策を推進したいと、進めたいと考えております。
○島村大君　ありがとうございます。
　大臣から更に三年を延伸するんだという心強い今決意をしていただき、また、そういう答弁をしていただきました。
　私がこの質問をした一つの理由が、先ほどお話ししましたように、六年前からいろんなところでこの健康寿命の話をさせていただきますと、いろんな方から、逆に勉強した方々から御質問を受けるんですが、この健康寿命の調査というのは、島村さん、自己申告だよね、自分が健康か不健康かで自分でやっているんだよねということをよく聞かれるんですよ。そういう調査の仕方で、これは本当に一つの調査方法でいいんですかという疑問をすごく私も受けました。
　私なりに、今大臣からも答弁していただきましたように、確かに今は自己申告なんですが、例えば自己申告の評価とほかのもの、いわゆる例えば専門家が各国民に対して調べた調査とこういうことが差があるのかどうかという、そういう研究はたくさんなされているんですよね。これはたくさんなされていますので、報告書にありますように、ここは自己申告であっても信憑性や妥当性に問題はないと結論を得ているというふうに有識者の方々からもしっかりと答弁をいただいていますので、私はやっぱりここは国民が、このいわゆる測定方法、いわゆる調査方法で心配している方々もいるのでちょっとこのお話をさせていただいたということを御理解していただきたいと思っております。
　そして、大臣にもお話ししていただきましたように、やはり私も地元に帰りましていろんな方とお話ししていますと、人生最後までやっぱり好きなことができ、人に迷惑を掛けずに自分で生活をしたいという、これが一つの大きな今は御要望がございます。その中で、私の専門分野になりますが、やっぱり口から自分が食べたいもの、おいしいものを食べたいということもよく聞きます。ですから、口からおいしいものが食べられるようになる、また好きな趣味ができる、そして御希望であれば自分が希望までお仕事ができるような環境づくりを、是非ともこれは政府としましてもこの令和の時代に合った、先ほどと同じですが、令和の時代に合ったこういう健康寿命の延伸を是非していただきたいと思っております。
　そこで、ちょっと、よくこの健康寿命に関して諸外国とのいわゆる順位とか今の日本の在り方を言われますが、諸外国もどのような算出をしているか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（宇都宮啓君）　お答えいたします。
　諸外国、特に先進諸国でございますけれども、我が国と全く同じというわけではございませんが、先ほど大臣からも答弁ございましたように、諸外国についても我が国と同様の質問項目に対する回答を用いて健康寿命を算出してございまして、回答者の自己申告を基にして推計しているという点は同じでございます。
○島村大君　ありがとうございます。
　今答弁ありましたように、特にＯＥＣＤの主要国とかに関しましては、同じように、やはり国民に対してほぼ同じような調査をさせていただいて国別の健康寿命のデータを出しておりますので、今のところはやはりこの方法しかないかと思いますし、一つの大きなこれは指標になると思いますので、これは是非とも、三年に一度でございますが、できましたら、大規模調査ですのでなかなか一年に一回とはできないと思いますが、もしできたら例えば二年に一回とかやっていただけるといいと思いますし、また、よく、私が先ほど自分が言っておいてこう言うのもおかしいんですが、自分の県が何位だというのを皆さん結構気にするわけですね。
　神奈川県も十位台をキープしているんですが、前回はたまたま女性が少し落ちてしまっているんです。ただ、順位は落ちていますが、健康寿命そのものは延びているんですよね。
　そういうふうに一喜一憂するんではなくて、やはり、例えば十年間なら十年間のうち平均値がどうかとか、どのぐらいやはり延びているとか、そこを見ていただいて、ただ順位だけを見て、ああ、自分のところは高いとか低いとかじゃなくて、そこは是非とも見ていただきたいと思っております。
　そこで、この健康寿命に影響する因子は厚労省はどう思っているのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（宇都宮啓君）　お答えいたします。
　健康寿命に影響を与える因子につきましては、これまでも様々な研究がなされてございますが、個人の生活習慣から社会環境まで多岐にわたることから、その規定要因はいまだ十分に明らかになってはいないところでございます。
　その中でも、今までに行われましたコーホート研究の成果といたしましては、喫煙、食生活、野菜摂取量あるいは果物摂取量など、また運動等の生活習慣、肥満、高血圧症などが健康寿命に影響を与える因子とされているところでございます。
　これらの因子につきましては、平成二十五年より進めてございます国民健康づくり運動の健康日本21において健康寿命の延伸に向けた目標として既に掲げられているところでございまして、その改善に向けて取組を進めているところでございます。
　また、有識者研究会でも、健康寿命に影響を与える因子について、その重要性を踏まえて有識者により議論がなされましたが、生活習慣等が健康寿命に与える影響は明らかとなりつつある一方で、社会的要因等が健康寿命に与える影響についての研究は蓄積途上であるという御指摘をいただいてございまして、このような指摘も踏まえまして健康寿命に影響を与える要因分析の研究を進めるとともに、そこで得られた知見を政策に生かして健康寿命の延伸につなげてまいりたいと考えてございます。
○島村大君　もう時間ですので、未来投資会議、そして骨太方針にも入っていますので、是非、健康寿命延伸に関しまして一層のお力をお借りしたいと思います。
　ありがとうございました。
○風間直樹君　よろしくお願いいたします。
　今日は、会計検査院に質問をいたします。五、六年前から毎年この決算委員会でやらせていただいている質問です。
　配付資料を三枚お配りしてありますが、最初の一枚目、国家公務員法百六条の二十五第一項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の報告、平成三十年一月一日から同年十二月三十一日分を今日は質問の対象とします。
　これは何かを簡単に言いますと、御案内のとおり、現在、国家公務員の再就職に関しては、中央官庁等の口利きによる再就職が禁止をされています。これは、今から十年ぐらい前ですかね、法改正になってそうなりました。それで、ただ、禁止はされているにもかかわらず、おととしでしたでしょうか、文科省で発覚をしましたように、役所の口利きによって大学に再就職をしていたというケースがあったわけです。キャリアの方もノンキャリアの方も口利きで再就職をしていた。こういうことが起きないように国会でチェックをしなきゃいけない。このチェックの一つの材料、判断データとして、毎年内閣官房が、各省庁の退職者がその後どこに、いつ、どういう役職で再就職をしたかを取りまとめまして、その結果を総務省のホームページに記載をする形で公表しています。
　私の事務所では、毎年この決算委員会の時期になりますと、事務所の者がこの総務省のホームページを全部見まして、そこから、会計検査院を退職された方、今回のデータでは、平成三十年の三月末と平成二十九年の三月末、二年間にわたって、退職した方がその後どこに再就職をしたか、これをまとめて今日お配りの配付資料にしているということです。
　私がこの質疑を始めたきっかけというのは、かつてこの委員会でも何度かお話をしていますけれども、五、六年前に我が耳を疑うような話を聞いたことがきっかけです。どういう話だったかというと、会計検査院の退職者が、会計検査院在職中に様々な役所に対して検査をするわけですね。自分が退職するときに、その役所の口利きで役所が所管をしている公的団体あるいは民間法人に再就職をさせてもらっているという話を聞いたのがきっかけです。
　私は、まさかそんなことがあるはずはないだろうと思って、最初は御冗談をという対応をしたんですけれども、いや、風間さん、実はこういう話もあるんですよと聞かされたのが、かつて国の内部統制機関のトップをお務めになった方々がこの問題に関する非常に内密的な会話も、こういう会話も交わされたことがあるんだという話を聞きまして、ああ、これはどうやら笑って済ませる話じゃないんだということを感じ、そしてこの質疑を始めました。多分、今日この委員会でやるのが六回目か七回目の同種の質疑になると思います。
　今日は、検査院長がさきの河戸院長から交代をされまして、この場で質問をさせていただくのはこの問題では初めてかもしれません。以前、検査官をお務めのときに一度この問題で所感を伺ったことがありますが、今日はそういった趣旨で質問をいたします。
　それで、まず資料の一枚目について個別の確認をしたいと思います。
　この配付資料は、先立って会計検査院の事務方に手渡しをしました。そして、検査院長によくしっかり答弁いただけるように準備をしておいてくださいとお願い済みであります。
　資料は、それぞれ退職者のお名前欄には黒塗りをしています。個人情報になりますので、お名前を出すのはいささか不都合があるだろうと思ってそうしました。名前の欄の左側に番号が振っております。御覧のとおり、一番から十四番まであります。このうち、重複している方が複数いらっしゃいます。四番と五番の方は同一人物、六番と七番も同一人物、八番と九番、十番と十一番がそれぞれ同一の人物であります。つまり、四人の方が重複をしているということです。どういうことかというと、四人の方が複数の再就職先で職を得ているということであります。
　ちょっと私がこの中の表で気になった方から数人まずお尋ねをしたいと思うんですけれども、離職時の官職というところを皆さん御覧いただきますと、お気付きのとおり、退職時の年齢は皆さん六十歳で一緒なんですが、この退職時の役職については、キャリアの方とそれからノンキャリアの方というのが大体一目瞭然でお分かりいただけるだろうと思います。
　その中で、三番の方、離職時の官職が会計検査院の第五局長ということで、この方は恐らくキャリアだろうと思います。平成二十九年十二月末日に検査院を退職され、平成三十年の四月一日に岩手県庁に代表監査委員という形で再就職をされています。
　検査院にお尋ねしますが、この方の再就職に関しては何らかの紹介やら口利きがあったんでしょうか。
○会計検査院長（柳麻理君）　お答えいたします。
　地方公共団体等に再就職する場合は、国家公務員法第百六条の二の規定等による再就職あっせんの禁止の適用の対象から除外されております。
　本件は、岩手県から同県の監査委員として適当な人材の有無について本院に問合せがあったことから、これに協力して情報提供したものでございます。人選は岩手県において行われ、県議会の同意を得て選任されたものと承知しております。
○風間直樹君　ありがとうございます。
　この質疑では、私、比較的淡々と一人一人の退職者についてお尋ねをしていきます。
　かつて、この委員会で同様の淡々とした質疑をしていましたら、この質疑にどういう意味があるのかという場内発言が出たことがありますので、あらかじめ今日御臨席の先生方に御紹介しておきますと、まず国会として一つ一つを事務的に確認することが私は会計検査院を始めとする各役所に対する非常に強いチェックになると考えております。そのため淡々とやらせていただいています。
　次にお尋ねします。
　これ念のためですが、四番と五番の方、離職時の官職が検査院事務総長官房審議官、恐らくこの方もキャリアだろうと思います。再就職先の業務案内が弁護士業、そしてその地位が弁護士ということなので、恐らくこの四、五の方は弁護士の資格を持っていらっしゃる方だと思うんですが、念のため伺います。この方に関しては、再就職に当たって検査院その他の役所による紹介というのはあったんでしょうか。
○説明員（宮内和洋君）　個別の事項でございますので、事務局から御説明させていただきます。
　四番、五番でございますが、この者、なお、キャリアではございません、ノンキャリアでございます。それから、法曹資格を持っております。
　お尋ねの経緯でございますが、当該元職員につきましては、国家公務員法第百六条の二十三の規定等に基づく本人からの届出によりますれば、届出事項は、氏名、離職時の官職、再就職先の名称等とされておりまして、再就職の詳細な経緯は届出事項とされておりませんことから、再就職の詳細な経緯については本院は承知しておりません。
　会計検査院におきましては、届出内容を確認することに加え、届出者本人から、当該再就職に関し、再就職活動を始めた時期や国家公務員法第百六条の二の規定に違反した事実の有無について確認するなどしており、その結果、国家公務員法等に違反する事態ではないと理解しております。
　以上でございます。
○風間直樹君　続けてお尋ねします。
　六番、七番、この方も同一人物ですが、離職時の官職が検査院の第二局監理官付業績検査計画官と。恐らくノンキャリでいらっしゃるのかなという感じがしますけれども、再就職先が、一つはパブリックコンサルタント株式会社専務取締役、もう一つが安田建設株式会社、同じく専務執行役員ということです。
　私が今まで見てきたケースでは、ノンキャリなのかキャリアなのか分かりませんが、仮にノンキャリアだとこの方がすると、複数の再就職先で職を得られるというのは極めて珍しいケースかなと思うんですが、このケースでは各省庁ないし会計検査院からの紹介、口利きといったことはあったんでしょうか。
○説明員（宮内和洋君）　六番、七番についてお答え申し上げます。
　なお、この職員はキャリアでございます。
　六番、七番、いずれにつきましても、先ほど申し上げましたとおり、国家公務員法百六条の二十四の規定等に基づく本人からの届出によれば、届出事項は、氏名、離職時の官職、再就職先の名称等とされておりまして、再就職の詳細な経緯は届出事項とされておりませんことから、再就職の詳細な経緯については本院は承知しておりません。
　会計検査院におきましては、届出内容を確認することに加え、届出者本人から、この二つの再就職に関し、再就職活動を始めた時期や国家公務員法第百六条の二の規定に違反した事実の有無について確認するなどしており、その結果、国家公務員法等に違反する事態ではないと理解しているところでございます。
○風間直樹君　毎年同じ質問をし、大体毎年同じ答えをいただくということで、非常にインターネット等で御覧の国民の皆さんも、何か単調な質疑を風間はやっておるなと思う方がいらっしゃるかもしれません。
　しかし、こうした質疑が後になって実は非常に大きな意味を発揮するケースがあるわけでして、例えば一昨年の文部科学省で発覚した口利きによる天下りのケース。もしあのケースで、あれが発覚するに先立って同種の質疑が文科委員会なりで行われていたとすれば、そのとき文科省がどういう答弁をしたのか、その答弁が後になって実は国会に対する虚偽答弁だったという可能性もあのケースでは出てきたかもしれないということでありますので、淡々とやらせていただいています。
　次の方についてお尋ねします。
　八番と九番、同一人物ですが、離職時の官職が検査院第五局上席調査官、キャリアなのかノンキャリアなのかを伺います。同時に、再就職先が、学校法人日本医科大学監査室室長、そしてもう一つ、株式会社医大サービス監査役、この方に対しては、再就職に当たって役所ないし会計検査院からの紹介や口利きはあったんでしょうか。
○説明員（宮内和洋君）　お答え申し上げます。
　八番、九番でございますが、当該元職員はノンキャリアでございます。
　そして、再就職の経緯についてでございますが、国家公務員法第百六条の二十四の規定に基づく届出事項は、氏名、離職時の官職、再就職先の名称等とされておりまして、再就職の詳細な経緯は届出事項とされておりませんことから、再就職の詳細な経緯について本院は承知しておりませんが、本院におきましては、届出内容を確認することに加え、届出者本人からこの二件の再就職に関し、再就職活動を始めた時期や国家公務員法第百六条の二の規定に違反した事実の有無について確認するなどしており、その結果、国家公務員法等に違反する事態ではないと理解しているところでございます。
○風間直樹君　ありがとうございます。
　次の方ですが、十番と十一番、同一人物です。最終官職が検査院第一局司法検査課長、キャリアかノンキャリアかをお尋ねします。その上で、再就職先が共和コンクリート工業株式会社で、この方は同じこの会社の中で顧問という役職と常務という役職、二つを得ていらっしゃいます。この方の再就職は、官庁ないし会計検査院の紹介あるいは口利きによるものでしょうか。
○説明員（宮内和洋君）　お答えいたします。
　十番、十一番についてでございますが、この元職員はノンキャリアでございます。
　それから、二つの役職ということでございましたが、これは一旦顧問として再就職した後に社内においてポストの変更があったものというふうに理解しているところでございます。
　再就職の経緯でございますが、国家公務員法の規定に基づく届出事項が氏名、離職時の官職、再就職先の名称等とされておりまして、再就職の詳細な経緯は届出事項とされておりませんことから、再就職の詳細な経緯については本院は承知しておりませんが、本院におきましては、届出内容を確認することに加え、届出者本人から、当該再就職に関し、再就職活動を始めた時期や国家公務員法第百六条の二の規定に違反した事実の有無について確認するなどしており、その結果、国家公務員法等に違反する事態ではないと理解しているところでございます。
○風間直樹君　ありがとうございます。
　では、次の方、十二番の方、最終官職が検査院の事務総長でいらっしゃいます。キャリアですね。再就職先が株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、役職が常勤監査役ということで、ちょっとこれは、この会社名、エヌ・ティ・ティ・データという会社なんですが、過去にも、私の記憶では検査院のキャリアの方が再就職、別の方がしていた記憶がございます。数年前、本会議でもお尋ねしましたが、検査院の再就職者に関しては、複数の方が同一先、いろんな例えば学校法人だったり民間企業だったり、同一先に複数の方が再就職されるケースがあるもので、もしかしたら検査院の指定ポストがあるのかなという認識も私は持っているところでありますが、ちょっとそのことも併せてお尋ねをします。
　この方、キャリアだと思いますけれども、再就職に当たっては省庁ないし検査院の紹介あるいは口利きがあったか、そして、このエヌ・ティ・ティ・データに過去も会計検査院からキャリア、ノンキャリアの方が再就職をしているのではないか、以上お尋ねします。
○説明員（宮内和洋君）　お答え申し上げます。
　当該元職員、キャリアでございますが、国家公務員法の規定に基づく届出事項が氏名、離職時の官職、再就職先の名称等とされておりまして、再就職の詳細な経緯は届出事項とされておりませんことから、再就職の詳細な経緯については本院は承知しておりませんが、届出内容を確認することに加え、届出者本人から、当該再就職に関し、再就職活動を始めた時期や国家公務員法第百六条の二の規定に違反した事実の有無について確認するなどしており、その結果、国家公務員法等に違反する事態ではないと理解しているところでございます。
　それからまた、同社に過去にも再就職があったのではないかというお尋ねでございますが、国家公務員法の規定による届出等により把握しているところでは、当該再就職先についてはこれまで同人以外の元職員が再就職しているケースは承知していないところでございます。
○風間直樹君　次にお尋ねします。
　最後、十四番ですが、最終官職は検査院事務総長官房審議官ですね。キャリアの方かノンキャリアの方か。そして、再就職先が神奈川県臨海鉄道株式会社、監査役として再就職をされています。この再就職に際しては省庁の紹介、検査院の紹介ないし口利きがあったのかどうか、お尋ねします。
○説明員（宮内和洋君）　お答え申し上げます。
　当該元職員はキャリアでございます。
　再就職の経緯についてでございますが、国家公務員法の規定に基づく届出事項が氏名、離職時の官職、再就職先の名称等とされておりまして、再就職の詳細な経緯は届出事項とされておりませんことから、再就職の詳細な経緯については本院は承知しておりませんが、会計検査院におきましては、届出内容を確認することに加え、届出者本人から、当該再就職に関し、再就職活動を始めた時期や国家公務員法第百六条の二の規定に違反した事実の有無について確認するなどしており、その結果、国家公務員法等に違反する事態ではないと理解しているところでございます。
○風間直樹君　ありがとうございます。
　配付資料の二枚目、三枚目についてお尋ねします。
　これも毎年この委員会でお尋ねしている内容でして、毎年、検査院が決算検査報告書という非常に分厚い、電話帳のような報告書を出しています。各議員のお部屋にもこれ毎年来るわけですけれども、その報告書を一枚一枚めくりまして、省庁別の個別の検査結果を私の事務所で調査いたしました。その結果取りまとめたのがこの表です。
　どういう見方をするかといいますと、まず左に法人・団体名が載っております。その次に検査院決算検査報告書（年度）という欄がありますが、これは、例えば一番上の新エネルギー・産業技術総合開発機構でしたら、調べた過去十二年度分ですかね、平成十八年から平成二十九年度分のこの決算検査報告書の中に、この機構が、これ毎年何らかの問題があって指摘、掲載をされているということであります。所管省庁が経産省と資源エネルギー庁。その右側に三名という数字がありますが、これは平成十八年度から二十九年度までに検査院のＯＢが合計何人ここに再就職をしたかという人数です。その右側の年月日、これはその三人がここに再就職をした年月日、一番上でしたら平成二十五年四月一日、そしてお二人目が平成二十七年十月一日、三人目が平成二十九年四月一日ということであります。
　ざっと法人、団体名が一番から十四番まで並んでおりまして、その中に、毎年この十八年度から二十九年度まで登場する団体が三つあります。今の新エネルギー・産業技術総合開発機構、そして三番目の科学技術振興機構、そして九番目の東京地下鉄ということなんですね。
　時間の都合もありますので、今日はこの三つの法人、団体についてお尋ねをします。
　これら、毎年検査院自身の検査報告書の中で国費の使い方に関してこの三団体については毎年問題がありますよと指摘されている団体なんですが、そこに検査院から再就職をしている方がいらっしゃると。新エネルギー・産業技術総合開発機構の場合は三名、科学技術振興機構の場合は二名、そして九番目、東京地下鉄の場合は二名ということなんですが、これ、ちょっと検査院長に直接お尋ねしますけれども、これ問題ないんでしょうかね。
　といいますのは、検査院が決算検査報告書の中で、例えば三番目にしましょうか、科学技術振興機構には国費の使い方に関してこういう問題がありますよと指摘をした、その中で、平成十八年から平成二十九年度まで毎年指摘をしているんだけれども、平成二十一年四月と平成二十六年四月、お一人ずつここに再就職をしている方がいると。
　これ、どうなのかなと。検査院が問題を指摘している団体ですから、そこに誰か検査院のＯＢが再就職をするということは何らかの利害関係を疑われかねないケースだと思うんですが、その辺、院長、どんなふうにお考えでしょうか。
○会計検査院長（柳麻理君）　会計検査院の職員は一般職の国家公務員として国家公務員法の適用を受けており、会計検査院としては、当然のことでありますが、職員の再就職について、この国家公務員法の退職管理の諸規定を遵守し、職員の営利企業等への再就職あっせんは一切行っておりません。
　国家公務員法では職員であった者が利害関係企業等に再就職すること自体を規制していないこと、元職員の職業選択の自由を制限するおそれがあることから、会計検査院として、国家公務員法の規制を遵守した上で検査対象の団体等に再就職することをやめさせることは難しいと考えております。
　会計検査院は、元職員が在籍する検査対象の団体等であっても厳正な検査を実施して、不適切な事態があれば指摘をして検査報告に掲記しているところであり、検査に影響を及ぼすことはございません。委員も御承知のとおり、会計検査院の検査活動は非常に事務総局において厳正に行われており、さらに、検査官会議で更なる審議を行って、厳正に検査を行っているところであります。
　会計検査院としては、今後とも厳正な検査を実施していくことが極めて重要と認識しておりまして、国家公務員法を遵守することはもちろんのこと、検査に影響を及ぼすようなことや国民の信頼を損なうことがないよう、引き続き努力してまいります。
○風間直樹君　私、常任委員会は財政金融委員会に所属していまして、ここ数年、森友問題、加計問題、随分やりました。
　たしか昨年度の検査院の決算検査報告に対して、決算委員会での昨年度の質疑の最終盤に、決算委員会から、参議院から会計検査院に対して叱責をしたんですね。非常に厳しい叱責でした。要するに、森友問題で検査院が参議院が要請した検査内容をしっかりと果たさなかったという趣旨の叱責をした。私も委員会室でこの叱責を読み上げる決算委員会のある委員の方のお話を聞いていましたけれども、私自身、背筋がおのずと正されるほど非常に厳しい内容でした。
　つまり、あの森友での叱責に表れているように、今院長おっしゃったとおり、検査院というのはやはり真面目な職員が大勢いらっしゃって、特に現場の職員ほど、もう税金の使い方に不公正があってはならないという使命感を持って日常非常に努力をしていただいている、私はそのことに大変深い敬意と感謝の気持ちを持っています。ただ、上部に行くとやはり各役所との付き合いが出てくることも、これは間違いないんですね。
　例えば、その付き合いの一端は、検査院に対して財務省から主要ポストに出向者が来ていますね。これも付き合いの一つだろうと思います、必要な付き合いかもしれませんが。ですので、そういう付き合いの中で様々なしがらみが生じる可能性もあるから、こうした質疑を今日この場でしております。
　院長、あれですか、これ今、国家公務員法では検査院の決算検査報告で問題を指摘した団体に対して検査院の職員が再就職することは禁じられていないのでということをおっしゃいましたけれども、私はそれは非常にちょっと問題発言かなと思って今聞いていたんですけれども、検査官会議で今御答弁されたことが話し合われたことがあるんでしょうか。つまり、こうした検査院自身が決算検査報告でこの団体に対する公費の使い方には問題があるねと言ったところに当の検査院の職員が再就職している、この問題に関して話し合われたことはあるんでしょうか。
○会計検査院長（柳麻理君）　委員御指摘の点は、会計検査院の中でも非常に厳正に受け止めております。森友の問題等でも、改ざんの文書等で非常に検査活動に支障が起こったこと等についても厳しく反省をしているところであります。
　そして、検査官会議では、事務総局が何重にも審議を行ったことを踏まえて、それぞれの案件についていろいろなことを質疑を行い、そしてその所見が適正であるかどうかについて厳格に審議をしているところであります。
　もちろん、国民の信頼の上に会計検査というものを厳正に行わなければならないということは上層部であっても非常に厳しく受け止めているところであり、いろいろな御批判に対しても真摯に受け止めているところであります。
　今後とも、検査を厳正に国民の目線に立って行っていくということを努めてまいりたいと考えております。
○風間直樹君　財政金融委員会で見ていまして、財務省と会計検査院の関係というのは非常に難しいんだなと感じました。
　つまり、財務省も検査院も同格なんですよ。どちらが上じゃない。財務省に対して国会は上ですね、国権の最高機関ですから。ただ、検査院は、内部統制機関といえども各役所と同格の立場であります。同格の立場の組織が同格の立場の役所に対してチェックをすることは、これ容易ではありません。
　私は、会計検査院に関しては、国会に組織を移した上で会計業務を始めとする行政監視に当たらせるべきだという考えを持っていますので、そのことを提案し、質疑を終わります。
　ありがとうございました。
○小川勝也君　立憲民主党・民友会・希望の会の小川勝也でございます。
　今日は二十分の時間でありますので、少ない質問数でありますけれども、内容が非常にマニアックな内容でありますので、少し前置きで説明をさせていただいて、多くの委員に御理解をいただけるように補足をさせていただきながら質疑を進めさせていただきたいと思います。
　今日のテーマは、ネオニコチノイド系農薬、それと除草剤グリホサートの規制についてであります。
　私は、農林水産委員会をベースにいたしまして、この農薬問題もずっと取り組んでまいりました。ダイオキシンの問題が起きてホウレンソウが危ないということがいろいろ議論になりまして、ダイオキシン規制法が議員立法でできました。これは参議院の国土・環境委員会というところから発議をされましたけれども、その発議者の一人でもありました。
　そのダイオキシンをめぐる様々な化学物質の問題の先駆けとなったのは、レイチェル・カーソンさんの「沈黙の春」という本でありました。これは、歯科医師である委員長、ああ懐かしいという顔をされておられましたけれども、いわゆる化学物質ＤＤＴ、これが人間にとって非常に影響を与えたということでありました。そしてその後、シーア・コルボーン博士が、我が奪われし未来、「アワー・ストールン・フューチャー」、これで環境ホルモンのいわゆる人間の発育等への影響、生殖活動の低下に対する影響などもしたためたわけであります。
　その流れでこの分野をずっと責任を持って質問させていただいておりましたけれども、農薬は農家の方々が主に使いますので農林水産委員会で質疑をするわけでありますけれども、この規制は実は厚生労働省の所管であります。あるいは様々な人間の影響でありますと、いわゆる食品に含まれているので食品安全委員会の所管である、あるいは消費者をめぐる規制でありますので消費者庁が関係するなどということで、農林水産委員会では肩透かしを食らうケースが非常に多かったので、毎年一回のこのケース、決算委員会で質問するのを非常に楽しみにさせていただいているところであります。
　ネオニコチノイド系農薬、なぜ有名になったかといいますと、蜂の蜂群崩壊、蜜蜂に影響を及ぼしたということであります。蜜蜂は非常に優秀、上等な動物であって、その神経に影響を受けていわゆる巣に戻れなくなった、あるいは自分たちの群れそのものが崩壊をされるというのがこのネオニコチノイド系農薬の影響を受けているんじゃないかという議論が今も続いているわけであります。
　そして、農薬の世界はまた難しいわけでありまして、これは人類の発達、そして発明、文化のどんどん積み重ねで、有機リン系、カーバメート系、ピレスロイド系、マクロライド系、様々な、同じ農薬ばっかり使ってると耐性が起きて効かなくなるんです。ですから、順繰りに使ったり、あるいは新しいものを開発したりということで、ネオニコチノイド系というのが大変有り難く、いろんな分野で使われています。
　そのネオニコチノイドというのは、名前に御理解のある方がもうそっちにもおられますけど、ニコチノイドというのはニコチンということでありますので、ニコチンのような物質というのが由来であります。
　そして、付け加えますと、二〇一三年の十二月に、欧州食品安全機関はネオニコチノイド系農薬に子供の脳の発達に異常を起こすというふうに勧告をして、欧米の一流紙に大きく報道されて、世界の研究者もいろんな研究を続けているけれども、日本ではまだそんなに多くの研究者がたくさんの研究成果を著しているわけではありませんけれども、国から予算を出していただいたということもあって、黒田洋一郎先生御夫妻がこの「発達障害の原因と発症メカニズム」という、私のような浅学非才の者にはとても難しいこの本が出されているわけであります。
　そして、もう一点のこのグリホサートというのは、いわゆる作業効率を非常に良くする農薬であります。これは、小麦とか大豆とか、茎があって葉っぱがあって実がなるという作物の収穫をするときに、例えばアメリカ合衆国を例に取りますと、非常に広大な圃場で、物すごく大きな面積で小麦やトウモロコシや大豆を刈るわけでありますけれども、そのとき、だだだだだだだだっと大きな収穫機械で刈るときに、草は枯れていた方が収穫がしやすいということで、非常に重要な役割を果たしています。
　ちなみに申し上げますと、そのグリホサートは、日本のホームセンターにもよく売っている、日本人も多く使っている除草剤であります。そして、これがラウンドアップとかいう名前で使われているので、御案内の方も多いかと思います。
　農家以外の方もたくさん使いますので、昨年八月、ジョンソンさんというアメリカの学校の用務員の方が校庭にラウンドアップを仕事でまいて、二十回まいたのでがんになったということでアメリカ合衆国で裁判に訴えましたら、裁判所は陪審員の審査で三百二十億円の支払を命じたと。裁判官が後に判決を見直して、がんになったという因果関係を認めて八十七億円に賠償金額を減額したということであります。
　これが背景にあって、私たちの国の、もう時間がなくなってきますけれども、厚生労働省はこういうホームページ、そして、資料に付けさせていただきました、残留農薬の基準値決定までの概略ということで。その後に何て書いてあるかというと、日本の残留農薬等の基準は国際的に見て厳しいと聞いていますがというＱを厚生労働省のホームページで作っているんです。
　私はそれに真っ正面から反論するつもりはありませんけれども、二番目の資料を付けさせていただきました。
　欧州はもう厳しくしている、ネオニコチノイド系農薬はなるべく使わないようにと言っているんだけど、日本だけがこのゆるゆるの基準で、当委員会でこの資料を出させていただいているような緩さなのに、厚生労働省は、日本の残留農薬等の基準は国際的に見て厳しいと聞いていますがと、そうしたら答えは、いやいや、それぞれの国で基準を決めていますので、それぞれの分野で高いものも低いものもありますよというふうに、まあ適当な数値を載せているわけであります。
　それで、いろいろ質問しようと思っていましたけれども、この期に及んで、そのグリホサートの残留基準について、我が国では、平成二十九年十二月二十五日の大臣官房審議官の公印省略の通達で小麦の残留基準値をどう変えましたか、事務方にお答えいただきたいと思います。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　今御質問のありましたグリホサートにつきましては、二〇一七年十二月、その残留基準値につきまして、小麦、キャベツ等の対象農作物への使用方法の追加に伴いまして農林水産省から基準値変更の依頼があったことから、実際の使用方法による残留濃度に基づき改正を行ったところでございます。
○小川勝也君　何倍から何倍に変えましたかというふうに聞いています。
　小麦と、併せて、その他の穀類の前にあるソバについてもお答えをいただきたいと思います。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　ちょっと今手元にある数値ということで、小麦につきましては五ｐｐｍから三〇ｐｐｍに改正をしているところでございます。ソバにつきましては、〇・二ｐｐｍから三〇ｐｐｍに改正しているところでございます。
○小川勝也君　世界が厳しくする流れの中で、この例えばグリホサートは中国なんかでも非常に厳しくしていると聞いています。日本だけが逆行しているんですね。
　私が申し上げたいのは、しっかりと機敏に対応してほしいということであります。
　冒頭、一枚目の資料に付けましたこの日本の基準決定、この基準決定の仕方について簡単に説明をしていただくと同時に、例えば諸外国でこんなことがあった、事件があった、誰かが病気になったということで早急に見直す仕組みはないのかどうか、これを併せてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。
　食品中の農薬の残留基準に当たりましては、まず、農水省から農薬の登録申請に係る残留基準の設定の依頼が厚労省に行われる、あるいは製造企業等から国内で使用されている農薬の残留基準の設定要請等が行われます。それを受けて、厚生労働省から食品安全委員会に対して食品健康影響評価を依頼します。その後、食品安全委員会の評価結果を踏まえ、さらに、定められた使用方法で農薬が適正に使用された場合の残留試験の結果、国際機関であるコーデックス委員会の国際基準等に基づきまして、厚生労働省の薬事・食品衛生審議会の審議を経て、パブリックコメントも行った上で、人の健康を損なうおそれがないように設定しているところでございます。
　今委員から御指摘がありました農薬等の安全性に関する知見の収集につきましては、厚労省におきまして、農水省、食品安全委員会等関係府省と連携して行っているところでございますが、収集した情報や外部からの指摘について、専門家の意見も踏まえ、新たな重要な知見としてリスク評価が必要と考えられた場合には、食品安全委員会に再度のリスク評価を依頼することとしております。その結果に基づき、必要に応じて残留基準値を見直す等の対応を取ることとなります。
○小川勝也君　この答弁だけでもうお分かりいただけると思うんですが、農林水産省が出してくるんだと、農林水産省は厚生労働省が決めるんだと、いつもこの水掛けばっかりしているんですね。
　それで、多くの衆参の同志がこのことに非常に憂えています。ですので、衆議院の同志がいわゆる質問主意書、これは閣議決定を得て答えが出てきますので、一応、閣僚の皆さんも関係していることになっています。平成三十一年二月六日に川内博史さんが提出したネオニコチノイド系農薬等に関する質問主意書、この答えが、平成三十一年二月十五日に大島理森衆議院議長が受領しています。
　両大臣にお伺いをいたします。この質問主意書及び答弁、見たことはありますか。簡潔にお答えください。
○国務大臣（根本匠君）　質問主意書は最終的に私が決裁しますので、必ず質問主意書について私は決裁しますから、そこは、そこは記憶によれば、それいつですかね、私はそんな話は聞いたような気はしますよ、そこは。
○国務大臣（宮腰光寛君）　申し訳ありませんが、所管事項ではなかったので、私は拝見しておりません。
○小川勝也君　この質問主意書の答弁書は閣議決定ですよ、皆さん。担当している両大臣がこれなんだ。
　三枚目のペーパー見てください、資料を。
　先ほど、ネオニコチノイド系農薬は何で有名になったのか。これは、蜂に影響するというふうに言われたから有名になったと言われています。しかし、この先ほど御紹介をさせていただいた黒田御夫妻の研究によって様々なデータを集められたところ、これは文部科学省から出された、提供された資料です。平成五年くらいから我が国でネオニコチノイド系農薬が使われ出しました。そして、学級においてちょっと変わった子がいるなという子たちが様々な障害の中で病名を割り振られたということを差し引いても、このグラフが証明をしているということは、ネオニコチノイド系農薬に限らず、農薬やそのほかの化学物質やそのほかの環境の複合汚染が原因であるということがもうほぼ分かるわけであります。
　そして、ついでにその次のページも見てください、四ページ。東京オリンピック・パラリンピック、日本の農産物は世界で最も安心、安全できれいでおいしい、だから世界の皆さんに喜んでいただけるんだと勘違いをしている方が多数おられますけれども、見たとおり、日本は世界第二位の農薬大国です。先ほどアスリートの皆さんのドーピングの問題がありました。アスリートの皆さんはぴりぴりしている。化学物質、農薬、絶対食べたくない。だから、彼らは有機農産物をふだんから食べているのは、これは当たり前のことであります。それがこの私たちの国が遅れている現状であります。
　そして、質問主意書をしっかり見ていただきたい。そして、この国で何が起こっているのか。子供たちの未来をしっかり守るのは政治家の役割です。ですから、厚労大臣そして宮腰大臣、農薬の再評価と規制に向けて、白なら白、黒なら黒でいいです、しっかり調べて国民が安心できるような行政にしてほしい。例えば二枚目のこの紙が、日本は農薬については厳しい国ですよねなんて、そんなやらせでホームページに書いている場合じゃないですよ。しっかりと、ＥＵや諸外国に追い付けるような、安心な食生活を国民が送れるような、子供たちに安心を与えられるような行政にしてほしい。
　厚労大臣から一言だけ答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（根本匠君）　先ほどこの残留農薬基準の説明もありましたが、どういう形でやれるか。我が国というのは、もう既に先生からお話がありましたけど、食品中の農薬の残留基準、これは食品安全委員会が専門的、客観的な見地から影響評価をして、そして、それを踏まえて、人の健康を損なうおそれがないように設定する、これが一つの基本的な仕掛けであります。その際には薬事・食品衛生審議会の審議を経て設定されます。そして、定められた使用方法で農薬を適正に使用した場合の残留試験の結果、あるいは国際機関であるコーデックス委員会における食品に関する国際基準、こういうことを判断して決めているわけであります。
　引き続き、農林水産省あるいは食品安全委員会等の関係府省と連携して、農薬の安全性に関する知見の収集等を行って、そして科学的知見に基づいて適正に残留基準の設定を行っていきたいと思います。
○小川勝也君　やれることをやってください。それから、農林水産大臣には農林水産委員会でしっかりお願いをしてありますので、三大臣で連携をして、やれるべき再調査、あるいは前倒しでやっていただければというふうに思います。
　ちなみに、国がやらないことを埼玉県がやってくれています。ネオニコチノイド系殺虫剤が川に流れて検出されているということであります。相当な使用量であります。
　宮腰大臣は超党派の有機農業議員連盟の会長さんで、私もメンバーであります。有機農業を増やしていく、子供たちに安心、安全な野菜や農産物を食べさせるというのは、これは正しい方向性でありますので、宮腰大臣が閣内にいるときに革命を起こしてください。一言だけ。
○国務大臣（宮腰光寛君）　学校給食などにおいても、有機農産物あるいは地場産の農産物を扱おうという動きも出てまいりました。特に、有機農産物を生産しようということで、市町村のネットワークづくりが今始まろうとしております。
　国内においてもそういう動きもようやく出てきたということでありまして、また、有機農産物を生産する農地の割合が一％に満たないという状況ではあるものの、世界の流れはやはり有機、オーガニックに向きつつあるということを踏まえて、国内においても関係の生産者あるいは流通、販売に携わる方々がこのオーガニックの、なかなか日本のこの高温多湿、高温というか多湿地帯で水田を中心とした農業が行われている中にあってオーガニックというのはなかなか難しい問題、課題ではあるものの、その方向に向かってやはり努力していく必要があるのではないかというふうに考えております。
○矢田わか子君　国民民主党・新緑風会、矢田わか子です。
　まず、今日は、公的機関における障害者雇用の問題についてお伺いをしていきます。
　昨年、中央省庁等の公的機関において、障害者に該当しない人が障害者として雇用され、国の二十八の行政機関で三千九百人、地方自治体などでは約三千八百人、計七千七百人の水増しがあったという事実が判明をしております。
　この問題を受けて、政府は、中央省庁の法定雇用率を達成するために、二〇一九年度末までに約四千人の障害者を採用する計画を立てられ、そして本年四月までに、私たちが調査した結果、二千七百五十五・五人ですね、短時間の方を〇・五とカウントすると、ということでその採用を決められております。また、省庁への監督を強化する内容を含めた障害者の雇用促進法の改正案、国会に提出されています。
　この件に関しての質問ということになります。
　まず、第一の問題なんですが、採用されたこの二千七百五十五・五人、そのうち民間企業を辞めて、私たち懸念していた、辞めて省庁に入ったという方が三百三十七人、今約一二％に上っているということであります。これからも非常勤職員を中心に障害者の採用が進む中で、民間企業を辞めて官庁に入る、就職していくということが増えていくということは安易に予想されることであります。
　職業選択の自由は当然あるとはいいながらも、民間側からすれば、採用業務や職業の教育、職業環境の整備等にも多大な労力を払ってきたという経緯もある中で、言わば引き抜きのような形で転職されてしまうということについて、予算委員会等でもこの問題、もし引き抜かれた場合、法定雇用率に達しなかったときに、本当にその追加金を企業に求めるのかということで質問してきたと思います。
　民間企業としてその穴埋めをやっぱりするのに力をこれから注がなければいけないということを考えたときに、本当に、厚労省としても、退職者が出ていくその民間企業に対してどのような配慮措置を考えておられるのか、現在の状況をお聞かせいただければと思います。
○国務大臣（根本匠君）　各府省の採用状況調査結果などを踏まえると、今委員から御紹介がありましたが、公務部門における障害者の採用、これは多様な入省経路で行われました。ただ、多様な入省経路、民間からの離職、あるいはハローワーク経由の応募、あるいは公務部門非常勤からの離職、あるいは就労支援機関経由の応募と、多様な入省経路で行われておりましたが、委員がおっしゃられたとおり、三百三十七人の方が民間企業を離職して採用を一旦されました。その意味では、影響が生じている企業も一定程度あるものと考えております。今回の調査では立法、司法機関や地方自治体における採用状況などが含まれておりませんので、今、更なる実態把握に努めております。
　そして、その上で、雇用率未達成の民間事業主に対しては、法令上の行政措置、要は計画作成命令などの法令上の行政措置は猶予しながら、ハローワークにおけるチーム支援、これを今後速やかに実施することによって、民間における障害者雇用に係る支援の強化を検討しております。
　具体的には、次のような支援を積極的に展開したいと思っております。
　主要なハローワークに障害者雇用特別相談窓口を設置して、事業主からの申出、相談に積極的に対応するとともに、障害者雇用推進コーディネーターを中心に関係機関などを構成員とする障害者雇用推進チームを結成いたします。そしてさらに、事業主のニーズを踏まえた求職者の選定、開拓による欠員補充などの雇入れ支援、職場定着に向けた雇用管理改善に関する助言、指導、助成金の活用促進など、積極的に対応していきたいと思います。
　今後とも、更なる実態把握に努めて、どのような対応を行っていくか、更に検討していきたいと思います。
○矢田わか子君　私が大臣にお聞きしているのは、法定雇用率、今企業で二・二ですか、という雇用率がある中で、転職していくことによってそれが満たされない場合、一人当たり五万円の追徴課税を、課税というか、そういった交付金を取るのかどうかということなんです。
　私も企業で人事の経験ありますけれども、身障者の方を採用していこうと思うと、長年掛けて学校とも関係築いて、是非こういう人材欲しいんだということをもう本当に長い年月掛けて、ずっとその信頼の下で採用するというサイクルを回しながら、そして入ってきた人たちに本当に懇切丁寧に御指導しながら、一人の仲間として一緒に頑張ろうねということで育成していくというプロセスを踏むわけですよ。
　そういう方が、条件見たらやっぱりそれは国家公務員がいいですよということで、私たちも、それは企業側も反省しなくちゃいけない側面あるのかもしれませんが、そうして抜かれたときに、単にハローワークで相談コーナーを新設すると言われてもやっぱり納得できるものではないと思いますし、今回は、大変申し訳ありませんが遡ると、今年になって発覚した毎月勤労統計の不正問題と私はちょっと同様の課題をはらんでいると思っていまして、あれも結局、不正によって追徴する、その保険金が八百億ですか、出て、そのうちの百九十五億は事務手数料、システムの改修費だとかその人たちの住所を拾い上げる事務改修費として百九十五億円ですよ、これも労働保険の特別会計積立金から出すということで、これは総じて行政の不備によることを私は民間に押し付けていることになるんじゃないかという気がしてなりません。
　やっぱり行政は真摯に反省をした上で、民間がしっかりとやってきたことに対する尊重というか、していただいた上で、もう一度戻しますが、この身障者の雇用についても、今回はやはり引き抜きというか、変わった方に対して、足らなくても追徴のその交付金は、納付金は取らないというふうなぐらいの御決断はやはりしていくべきだというふうに思いますので、御要請をお願いしておきたいというふうに思います。
　それと、もう一点懸念しているのは、知的障害者の採用の問題です。
　今回、この採用の内訳を見させていただきますと、精神障害者が千四百人と五割以上を占めています。次いで身体障害者が千三百二人、四七・二％、知的障害者は僅か五十三・五人ということで、一・九％しかいないということでもあります。今後、そうした公的機関に対する知的障害者の方の採用、積極的にやはり取り組むべきというふうに思いますが、やはり採用試験、同じことやっていてもそれは知的障害者にとってはかなりのハードルが高いものですから、バラエティーに富んだ、民間も工夫しておりますけれども、そういう採用の在り方を考えるべきかと思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（根本匠君）　今、知的障害者のお話、委員からお話がありました。基本的には、障害者雇用の促進に当たっては、障害特性に応じた働きがいのある職場環境づくりに取り組む、これが重要だと考えています。
　今年三月の関係閣僚会議で取りまとめられた取組方針においては、「人事院の統一選考試験に限ることなく、それぞれの障害特性も考慮した各府省等の個別選考や非常勤職員の採用を行う中で、知的障害者・精神障害者・重度障害者についても積極的な採用に努める。」ということを取組方針で定めております。そして、このような方針を踏まえて、各府省において知的障害者などの雇用に取り組んでいただいております。また、厚生労働省としても、知的障害者の積極的な採用について努めていただくように、各府省に対して、内閣人事局、人事院との連名で依頼をしております。
　さらに、厚生労働省としては幾つか取組をしておりますが、例えば、知的障害者の採用と職場定着の進め方に関する雇用促進セミナーの開催、あるいは知的障害者の雇用に積極的に取り組む企業の現場見学会の開催、あるいは知的障害者の雇用に関する様々な事例、いい事例もありますので、そういう事例を各省庁に対して支援するという形で今動いております。
　今後とも、やはり大事なのは障害者の皆さんが安心してその希望と能力に応じて活躍できる職場づくり、これが大事だと思いますから、そういう職場づくりを推進していきたいと思います。
○矢田わか子君　ありがとうございます。
　厚生労働省は、各企業からしてもお手本となるべき省庁の一つであると思います。是非、行政機関においては、そういう知的障害者の方々がやっぱりきちんと能力を発揮をしていただけるように、その受入れ、どんな仕事であればそういう方々に適性があるのかという適性分析や、それから配置した後の環境整備等も含めて、是非旗振り役をお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
　続いて、医療費の適正化について触れます。
　高齢化に伴って、国民医療費、毎年伸び続けております。国や地方の財政を圧迫しているとともに、それぞれ公的医療保険も財政的な問題を抱えています。先ほど自民党の委員の方からもいろいろと御意見ありましたけれども、特に今日はその中でも薬の問題を取り上げていきたいというふうに思っています。
　薬価の基準の問題なんですけれども、今日、資料一をお配りしておりますとおり、薬価の制度の価格改定について、今回、平成二十八年度の十一月に高額薬価を半額まで引き下げるということで、これ、小野薬品のオプジーボの超高額薬価をめぐる問題から端を発したというふうに理解をしておりますが、同年の十二月には、この資料一にあるとおり、薬価制度の抜本改革に向けた基本方針が定められております。
　ここでは、新薬や後発品の基準の見直し、あるいは新薬開発のインセンティブなどが盛り込まれておりますが、改革の目的の一つが国民負担の軽減というふうに理解をしておりますけれども、現在までどのように削減効果が図られたのか、御説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（樽見英樹君）　三十年度の診療報酬改定におきまして、薬価の市場実勢価格に合わせた二年に一度の引下げのほかに、御指摘の基本方針に基づきまして、国民皆保険の持続性とイノベーションの推進を両立し、国民負担の軽減と医療の質の向上を実現するという観点から、薬価制度の抜本改革というものを行ったわけであります。
　この薬価制度の抜本改革の内容、いろいろございますけれども、主なものということで、医療保険財政に影響を与える医薬品等について、対象疾患の追加などによって当初の予想を超えて急激に市場規模が拡大した場合に速やかに薬価を改定する仕組みというものを導入したところについて申し上げますと、平成三十年度中に薬価を引き下げた品目は二品目あったところでございまして、免疫チェックポイント阻害薬とＣ型慢性肝炎の治療薬というようなことでございます。
　また、今年の四月から、市場規模の大きい医薬品、医療機器を対象に、費用対効果を分析し、その結果に基づき価格を改定する仕組みを導入したところでございます。
　具体的な削減ということでございますけれども、先ほど自民党の御質問の際にも数字が出ましたけれども、平成三十年度の診療報酬改定で、薬価について予算ベースでマイナス一・六五％の改定率ということでございまして、これによる影響を額で申しますと、国費ベースでございますけれども、市場実勢価格に合わせたこのマイナス一・三六％の減で千四百五十六億円、それから薬価制度の抜本改革によるマイナス〇・二九％ということでございますけれども、国庫ベースでマイナス三百十億円というふうになっております。