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○飯田忠雄君　わかりました。
　それでは、次に移りますが、法律の解釈についての適正化について少しくお尋ねをいたしたいと思います。
　恩赦法という法律がございますが、恩赦法は元来字のごとく国の恩恵によって犯罪を許すための法律だと、こう書いてありますね、恩赦というのは。ですから、恩赦の本来の性質というものは許してやるというんですから、裁判の確定ということは含んでないのがこの法の趣旨なんでございます。だから恩赦法という法律には「言渡を受けた者」ということは書いてありますが、その言い渡しは裁判が確定しなければならないということは原則として出ていないわけです。だから出ておりますのは、復権の場合に「刑の執行を終らない者又は執行の免除を得ない者に対しては、これを行わない。」ということでそこで始めて出ておるわけですね。
　それで、恩赦法の趣旨は、大赦の規定を見ましても明らかなように、言い渡しを受けない者、罪を犯して裁判にかかったのだから起訴されたのだけれども、まだ言い渡しを受けない者についても恩赦をする、こうなっております。その場合は「公訴権は、消滅する。」となっておりますね。それから「有罪の言渡を受けた者については、その言渡は、効力を失う。」と、こう書いてありまして、この場合の「言渡を受けた」ということは裁判の確定は関係ないのです。裁判が確定しようがしまいが青い渡しを受ければ大赦を行いまして、言い渡しが効力を失う、第三条はこういう趣旨の規定でございます。
　それから同様に第四条、第五条、第六条、ずっと書いてあります。特赦の場合も、それから減刑の場合も、有罪の言い渡しを受けた者に対して行うと書いてあるだけでありまして、裁判の確定ということは書いてないんです。裁判が確定した者に対して特赦を行うということは法の運用の問題ですね。法は裁判の確定とは書いてないけれども、法を運用するに当たって政府の方で特に裁判の確定した者だけを特赦するという運用をなさっておるというだけのことでございまして、法の条文からは出てこないものでございます。運用はどういう運用をしてもよろしいから、それは構わないんですよ。それを悪いと言うているんじゃないんです。それから、減刑の場合も刑の言い渡しを受けた者に対して行うと、こうなっております。
　それで、こういう精神を受けまして、この恩赦法の施行をするところの政令、それにおきましてそれぞれの規定がなされておりますが、特に減刑に関する昭和二十七年の政令がございますが、その政令では第一条の第一項では禁錮以上の裁判を受けた者について書いておりますが、第二項の方ではっきりと言い渡しが確定する前の罪について減刑をする旨の規定がございます。この場合に、減刑の方法として、まだ確定していないのだからそれを基準にするわけにいきませんので、将来確定したならば、その確定した犯罪で減刑する、しかもその減刑する根拠となる政令は昭和二十七年の政令だと。ある人が上訴をいたしまして、その上訴が最高裁まで行って決着がついたといたしましょう。最高裁で有罪が決まった。この場合には、そのときの確定判決に基づいて昭和二十七年の減刑令で減刑すると、こういう意味であって、それは減刑の方法の問題であります。減刑の対象の問題ではない。どういう罪の者について減刑するかという対象の問題じゃないわけですね。これはもう法律を読む知識があるならば当然出てくる。法律家の常識としてそう解釈せざるを得ないものでございます。もともとこの恩赦法というのは裁判の確定というものは関係がないんです。そういう趣旨でつくられておる。裁判の確定を持ち出すのは運用の段階だと、こういうふうに解さざるを得ないわけでございます。
　そこで、お尋ねをいたしますが、実はこの問題について、従来から裁判が確定しなければできないんだという、そういう風説が流れておりますのでお尋ねをしたわけでございます。減刑を決めた第六条の「刑の言渡を受けた者に対して」減刑すると書いてあるその「刑の言渡を受けた者」とはいかなる意味であるかということをお尋ねをいたしましたところが、刑の言い渡しを受け、裁判が確定した者であると、こういう御答弁をいただいたわけでございます。ところが法にはそう書いてないのです。また、その御答弁のとおりに読みますと、この第六条を施行する減刑令が意味がわからないものになるわけでございます。法で裁判が確定しなければ減刑しないぞと言うておいて、政令で裁判が確定しない者についての減刑の仕方を決める、これは矛盾であります。こういう矛盾した解釈をあえてしなければならぬという、これは何かほかにあると思うんです。この減刑令とか恩赦法というものじゃなくて、ほかの問題、敵は本能寺という、そういう関係のことを頭に描いてなされておるところの白を黒と言い、馬を鹿と言うところの解釈ではないかと、こう思いますが、いかがでございますか、お尋ねいたします。
○政府委員（吉田淳一君）　この点については、再三のお尋ねでございますので、整理して私どもの考えていることを申し上げたいと思います。
　まず、基本的に恩赦法の法律の立法の趣旨でございますが、これは当然憲法からきているわけでありますが、この恩赦法の立案をしました帝国議会の議事録によりましても確定判決の効力を緩和するというのがこの恩赦法の基本的な立法趣旨でございます。その例外といたしましては、ただいま御指摘の第三条が唯一の例外であるというふうに私どもは解しておるわけであります。そのことは第三条の明文に明らかでございますので、「まだ有罪の言渡を受けない者については、公訴権は、消滅する。」というふうに記載しているところからも明らかであるわけであります。そこで、それ以外の恩赦につきましては、この恩赦法の前身である旧憲法時代からの恩赦令、そのまた前身を尋ねましてもすべて確定判決を前提にして立案されて立法されておるのでございます。このことはどうしてそうかという根本的な点を御説明申し上げなければならないと思います。
　まず第一に、恩赦というものは行政権によって司法権の判断した裁判の内容を変更したりあるいはその効力を減少するという趣旨のものでございます。そこで、恩赦法では大赦を除いては確定判決について恩赦を考え、それから唯一の例外として大きな効力を持つ大赦というものを当初から考えてきておるわけであります。
　そこで、この点について司法権との関係を少しく具体的に申し上げさせていただきたいと思います。もし係争中の事件につきまして一審の例えば有罪があって、まだ二審が係争中であるという者につきまして仮に特赦があったといたします。そうすると裁判所は裁判のしようがなくなるわけでございます。本人はいろいろ争っている、あるいは検察官も事実あるいは法律問題で争っているという場合に、裁判所は、一審の有罪の言い渡しありましたが控訴されている、で、いよいよ裁判ということをする段階におきまして特赦というようなことになりますと裁判のしようがなくなるわけであります。で、刑事訴訟法は……
○飯田忠雄君　まことに済みませんが、私の問うたことに答えてください。私は今減刑の問題を問うておるんですよ。
○政府委員（吉田淳一君）　はい、そのことについても申し上げさせていただきます。
○飯田忠雄君　減刑令の第一条第二項についてお尋ねしている。
○政府委員（吉田淳一君）　はい、もうちょっと説明させていただいて、それに触れさせていただきたいんでありますが……
○飯田忠雄君　いや、私はよく知っていますので。おっしゃることはよく本も読んでいるし、研究しているので、よく知っています。
○政府委員（吉田淳一君）　じゃ、はしょります。
　大赦につきましては、刑事訴訟法三百三十七条で免訴の判決をその場合には言い渡せとあります。例えば特赦になった場合に刑事訴訟法は全くそういうことは係争中の事件について予定しておりません。減刑についても、仮に懲役二年なら懲役二年ということがあった場合に、その二年が一審で言い渡されているけれどもいろいろ争いがあるという場合に、その二年について何か減刑ということが政令であれ個別恩赦であれ行われた場合に、例えば一年というふうにしたら、裁判所は一体どういうふうにしたらいいのかという措置が全くなされておりません。これは裏から私が申し上げておるのでありまして、結局そのような係属中の事件について特赦なり減刑というものが行われるというような仕組みにはなっておらない。もともと司法権を尊重して確定判決について恩赦を行うという趣旨で旧来立法されておるわけであります。
　そこで、減刑令一条二項との関係でありますが、減刑令一条二項は、おっしゃるとおりに、その減刑令が施行された際に確定していない者についても減刑の対象にしております。ただし、ここの規定にございますとおりに、その裁判が確定したときにその確定裁判について減刑するという趣旨でございます。
　ところで、恩赦法六条は「減刑は、刑の言渡を受けた者に対して政令で罪若しくは刑の種類を定めてこれを行い、」というふうに前段で書いております。したがいまして、いやしくもその者に対する刑が確定している限り、その刑の言い渡し、ないしあるいは確定の時期が減刑令施行の日の前であるとあるいは後であるとを問わず、その刑を減軽し得るものと解することができるわけであります。したがいまして、先ほど申しましたように、第六条は確定裁判であると私ども解しておるわけでありますが、まさしくその点においては矛盾していないというふうに考えておるわけであります。
○飯田忠雄君　どうもあなたの論理は全くわからぬ論理ですわ。法の方で、減刑はこれは有罪の言い渡しを受けた者に対して行うよと、こう言っておるだけなのに、解釈で、その言い渡しを受けだということは裁判が確定したことだと、こうおっしゃっている。裁判が確定しなければ減刑しないよということでしょう。裁判が確定しなければ減刑しないよと言っておる、法律がそうなっておるのに、なぜ政令で裁判が確定しなくてもやるぞということになるんですか。これはあなたはあの中に確定裁判で減刑すると書いてある言葉を正確に読む力がありませんね、あなたは法律を。あれは方法の問題なんです。そういうシロをクロと言いくるめるような言い方で、なぜこういう抽象的に書いてある法律の問題の解釈をごまかそうとなさるんですか。一度読んでみてください。減刑令の一条二項を読んでみてください、あなた。
○政府委員（吉田淳一君）　朗読はもちろんいたしますけれども、十分これを熟読玩味した上で申し上げておるわけであります。で、「刑の言渡を受けた」とかあるいは「有罪の言渡を受けた」と書いてある場合に、それが確定裁判を含む趣旨なのかどうかということは、それぞれの法律の条文あるいは法律の趣旨によっておのずから決まるわけでありまして、確定と書いていないから、それは確定は指さないんだということにはならないと思います。一条二項につきましては、再三……
○飯田忠雄君　わかりましたから、そういう時間を浪費する作戦はやめてください。時間を浪費して私の質問を阻止しようという、そういう作戦はよくないですね。
○政府委員（吉田淳一君）　決してそんなつもりはございません。減刑令一条二項につきましては、確かに確定した……
○飯田忠雄君　それはもうわかっているから、要りませんよ。読んでください。読むだけ読んでもらえればいい。
○政府委員（吉田淳一君）　それじゃ、読むだけ読みますが、「基準日前に禁こ以上の刑の言渡を受け、この政令の施行の際まだその裁判が確定していない者に対しては、この政令の施行後その裁判に係る罪につき裁判が確定した時に、その確定裁判につき、この政令により、その刑を減刑し、及び執行猶予の期間を短縮する。」というふうに書いでございます。
○飯田忠雄君　それを、ひとつ冷静に考え直していただきたいわけです。私は決して無理を言おうとしておるわけじゃないんです。
　そこで、先ほど刑の言い渡しは条文によって確定裁判の意味を含むと、こうおっしゃいましたが、そういう御答弁は私は納得がいかない。刑事訴訟法の中で、「言渡」という、そういう文言が書いてありますが、それが裁判の確定を意味するというふうに解釈されるところは一つもないのです。
　この前私が質問をしましたときに、刑事局長は再審の規定を挙げられました。再審の規定は、これはもう最初から裁判が確定してしまっておる、裁判が終わっている事件について行うところの再審について再審権者を決めた規定です。再審権者をどう決めておるかというと、まず最初に検察官を決めてある。それからその次に「有罪の言渡を受けた者」と、こう書いてあるんです。これは「有罪の言渡を受けた者」というのは資格なんですね。検察官というのと同じことなんです。もう土俵は、裁判が終わったというそういう土俵において、それじゃ再審をやる者はだれかというときに、有罪の言い渡しを受けた者ですよというだけですからね。その「有罪の言渡を受けた」ということは、文字どおり有罪の言い渡しを受けたことであるわけなんです。この再審の規定の中に、四百三十五条に「再審の請求は、左の場合において、有罪の言渡をした確定判決に対して、その言渡を受けた者の利益のために、これをすることができる。」と書いてあります。この場合、「有罪の言渡をした確定判決」とわざわざ書いてある。ということは、「有罪の言渡」という言葉と「確定判決」は別なんだ。それと、四百三十九条には「再審の請求は、左の者がこれをすることができる。」と書いて「検察官」、「有罪の言渡を受けた者」でしょう。再審というものはもともともう事件が終わってしまっておるものなんですから、そういうものを土台にして有罪の言い渡しという場合は、これは確定判決ということは含んでない。その証拠に四百三十五条でわざわざ「有罪の言渡をした確定判決」、こういうふうに言葉を区別して書いておる。ですから、ここのところが紛らわしいふうになっておるけれども、これは法律の常識のある人ならば間違うはずはないのです。素人をだますための御説明はこれは大変迷惑であると思います。そのほかのところは、どこ探しても間違うようなところさえないのです。私は刑事訴訟法の専門家です。刑事訴訟法じゃプロなんだ。そのプロに対してだます説明をされるということはいけませんよ。どうですか、その点について御答弁を求めます。
○政府委員（筧榮一君）　先般申し上げましたのは「有罪の言渡を受けた者」という言葉自体が確定と書いてなくて確定した場合を当然に指すのだという例の一つとして、ただいまの再審の請求権者の規定をお話ししたわけでございます。
　それを離れまして、刑事訴訟法の全条文にわたりまして「有罪の言渡を受けた者」あるいは「刑の言渡を受けた者」あるいは「略式命令を受けた者」、「死刑の言渡を受けた者」、要するに「有罪の言渡を受けた者」と同一内容と思われる言葉を拾いまして、それが裁判が確定した場合を言うのかどうかを検討いたしてみますと、確定とかその他の言葉を書いてないのがほとんどでございます。その場合に裁判の確定を意味するということになっておるわけでございます。ただ、刑事訴訟法の条文の中では、何とかの言い渡し、「刑の言渡」、「有罪の言渡を受けた者」と言っている場合に、それが確定を意味しない場合が幾つかございます。その中には、刑の言い渡しを受けまだ確定しない場合とかというふうに念のために書いてある規定がございます。もう一つは、確定ということは書いてございませんが、その当該条文から当然にそのことが予測される、まあ予測といいますか解釈されるまことに明白な場合、これも断ってはございません。
　未確定の場合で、その確定という言葉が書いてない場合の一つとしましては、例えば四百六十五条で申し上げますと、「略式命令を受けた者又は検察官は、その告知を受けた日から十四日以内に正式裁判の請求をすることができる。」、これには「略式命令を受けた者」という言葉、これはまだ確定していないことはその後の「その告知を受けた日から十四日以内に正式裁判の請求をすることができる。」と書いであることから、これはまさしく明白でございます。そのように明白な場合には書いてない。今の場合は未確定の場合でございます。その余の場合は確定したことがその条文の趣旨から明白であるということで、それが明白でなく紛らわしいというような場合には確定した場合というふうな言葉がその後についている、そういう例も一、二ございます。
　いずれにしましても「刑の言渡を受けた者」あるいは「有罪の言渡を受けた者」ということが確定を意味するという事例は相当数ございまして、それはその条文の趣旨から明白であるというふうに理解いたしております。
○飯田忠雄君　刑事訴訟法の中で「刑の言渡」という言葉と「裁判の確定」という言葉を混同して決めてあるところはないのですよ。それはあなたがそういうふうに解釈をなさる。何かの目的があってなさる解釈だから、私はそれに対しては異議を申しませんが、ただ見解の相違という程度のことではない。刑事訴訟法でははっきりと「刑の言渡」と「裁判の確定」は区別しておるのでありまして、そうでなければいわゆる三審制の可能性がなくなるんです。言い渡しと確定が一緒だというようなそういう解釈をされるならば、どうして控訴期間それから上訴期間を決めることができるんですか。そんなことはあり得ない。どんな場合でも刑事訴訟法では区別しております。また厳格にそういう区別して解釈をするのが刑事訴訟法の建前なんだ。それを崩して解釈されるということは、ほかに目的があるとしか私には思われないのです。そういうことはもう私は納得いきませんけれども、ここで議論をしましても時間を費やすだけですから、これでやめておきます。あなたの御答弁は絶対に私は納得できない。これはもう白を黒と言い馬をシカと言う答弁であるというふうに私は受け取ります。
　それで、次の方へ移りますが、角膜及び腎臓移植法に、死体から角膜とか腎臓を抜き出してもいい、摘出してもよろしいと、こう書いてあります。ところが死体の定義が書いてないんです。死体の定義が書いてないものですから、新聞によりますと、もう既に心臓が死んでなくても脳が死んだ段階で移植を行うということが非常にしばしば行われておるということが出ております。昭和五十九年四月一日の朝日新聞によりますと、脳死状態での腎臓摘出は全国で既に三十八例もあると、こう書いてあります。これは三十三の病院で調査したと書いてあります。心臓が死ななければ人の死でないというその判断でいきますというと、脳死状態で脳が死んでも心臓が生きておればこれは生体であるということになりますが、それから腎臓摘出をする例があって、しかも新聞に堂々と掲載されております。これが殺人罪として起訴されていない。非常に不思議なことであります。
　私は殺人罪として起訴しない方がこれは正しいと思いますよ。人間というものは、人間の本質は脳にある。心臓にあるのではない。心臓は取りかえがきくが脳は取りかえがききません。ということは、人間の本質は脳にある。脳が死ねば人間が死んだことなんで、ほかの細胞があるいは臓器が生きておってもそれは人間は死んでおる、こういう解釈を私はとりますので、検察当局で起訴なさらないことは了承をいたしておりますが、しかし心臓死をもって死であるというお考えならば、当然これは殺人であります。殺人として捜査をなさったかどうかお伺いいたします。
○政府委員（筧榮一君）　御指摘の報道記事につきまして、報道記事は私も読みましたけれども、まだその報道記事に出るものでございませんので、これは学会における発表ということでございます。その内容も承知いたしておりませんし、三十何例あると書いてございますけれども、その内容についても全く承知しておりませんので、殺人に当たるかどうかというような点については明確なお答えは差し控えたいと思います。
○飯田忠雄君　刑事訴訟法で犯罪の端緒を得たときは捜査するとなっていますね。そうでしょう。捜査官は当然犯罪の端緒を得たんだから捜査しなければいかぬ。これはもう犯罪の端緒じゃありませんか。はっきり新聞に書いてあるんだから。それをやらないということは私は怠慢であると思いますが、いかがですか。
○政府委員（筧榮一君）　この学会でそういう発表があったという記事をもって直ちに犯罪の端緒というふうには考えられないかと思います。
○飯田忠雄君　これは学会の発表という問題じゃないでしょう。これは学会でこういうことが言われたにしても、調査をした結果なんだ。三十三の病院で調査した結果、三十八例もあると、こう書いてある。そうすると、これに基づいて真実かどうかということを調査しなければならぬ。真実かどうかを調査する義務は当然検察当局に私はあると思います。それは調査をされたでしょうか。
○政府委員（筧榮一君）　その学会の記事、調査されたという記事ではございますけれども、そのそれぞれの例がいかなる状態でのものから臓器を摘出し、いかなるものでどういう手術をしたか、その辺が全く詳細は明らかではございません。したがいまして、心臓死説をとるかどうか別にいたしましても、そこに犯罪の嫌疑があるという段階にはまだ至っていないというふうに考えております。
○飯田忠雄君　これは当然法を守るものが捜査しなければならぬ問題です。それは怠慢だと私は思います。ただ死体でないという御判断ならば捜査する必要はありませんね。
　病院で人が死にますと病理解剖ということを行います。この場合に、厚生省の御見解では家族の了承を得ればできると、こういう御見解でございます。医師が臨終に臨んで脈をとって脈がとまった、呼吸がとまったからというわけで死の宣告をいたしますが、死の宣告をいたしましてから二十四時間は火葬に付したり埋葬してはいけないと法律には書いてあります。そうしますと、この法律がむだな法律ではないはずでございますから意味があると思いますが、病院で医師が死んだという診断をいたしまして、そして家族に了承を求める。しかし医師が死んだという判定をしても二十四時間は生き返る可能性があるというわけで死体埋葬法がのる。そういうことになりますと、病院での判断そのものを医者に任せて、医者が死んだと言えば死んだということにしてすぐ解剖にしてしまうということが正しいかどうかということが起こるわけですよ。この場合でも、ちょうど和田教授によるところの心臓移植の場合と同じような状態があるわけです。
　本来生き返らないという保証がない限り燃したり解剖にしたりしてはならないはずなんですね。生き返らないという保証がなければならぬ。生き返らないという保証は脳が死んだときです。脳の中でも大脳だけじゃだめなんです。小脳だけでもだめなんです。脳幹が死ななければいかぬ。大脳、小脳以外の脳を脳幹と言いますが、その脳幹が人間の意識しない部分の問題を取り扱っておる。心臓の動きも肺臓の呼吸も脳幹の指令によるわけです。ですから、心臓がとまっても脳幹が死なない限り人間は生きておるんですよ。そうしますと、二十四時間は生き返る可能性がある、なのにその少し前に解剖してしまうということはおかしいじゃありませんか。こういう問題は当然、脳幹がとまって機能を喪失したかどうかを検査して、その上で解剖をするのが正しいわけであります。ですから、当然脳死の判定をして解剖する、そうすれば心臓がたとえ動いておっても、腎臓が生きておっても、それは死体の摘出であるということになります。こういう見解が当然医学界の常識になっておるのに、それを法の世界で取り入れないということはいかなる理由でありますか。その理由をお伺いいたしたいのであります。
○政府委員（筧榮一君）　人間の死というものがいつどういう状態で死と認定されるか、生き返らない状態を死と言うか、あるいは確実に個体の喪失に至ることがもう確実だというのか、その辺いろいろ定義の仕方はあろうかと思いますが、いずれにしても基本的には医学の問題であろうかと思います。したがいまして、現状におきましては、先生御指摘のいわゆる心臓死の三兆候説と申しますか、脈拍の停止、心臓の停止と呼吸の停止、それから瞳孔の拡散、この三兆候による心臓死がいま医学界ではまだ、まだといいますか、医学界における常識といいますか、通説であるようでございます。
　したがいまして、私どもといいますか、法律上の死につきましても、基本的な問題である医学的な立場が基本になるわけでございますかも、医学界の通説であり、それが社会的にも是認せられておるという説をもって、キャパシティー、それが死を判定する基準になるというふうに法律の世界といいますか、刑法あるいはその他の法律を適用する場合の一応の通説といいますか、基準としているわけでございまして、先生のおっしゃる脳死云々という問題、専門的なことでよくわかりませんが、今後医学の発達あるいは検討の結果脳死に類するある状態が医学的にも死と判定すべきであるというような合意といいますか、通説が形成され、それが社会的にも合意が得られるということになれば、法律の解釈もおのずからそれに従うということになろうかと思います。
○飯田忠雄君　いまの問題について、厚生省の方おいでになったら御答弁願います。
○説明員（古川貞二郎君）　お答えいたします。
　我が国におきましては、先ほどお話がございましたように、法律上の死についての定義はないわけでございますけれども、医療の実際の場におきましては、心停止とか呼吸停止、あるいは瞳孔の散大、こういうふうな三兆候をもって死とするといういわゆる心臓死が一般的な例でございまして、私どもとしてはこの心臓死につきましては、国民の共通的な認識があるのではないかというふうに理解しているわけでございます。
　なお、この脳死につきましては、御案内のように、医学的にはその状態がもちろん認められておりまして、いわゆる早晩心臓死に至ると、こういうふうに承知しておるわけでございますけれども、その取り扱いあるいは判定の基準というものにつきましては、先生御案内のように、現在種々議論があるわけでございまして、今後十分に議論をしていく必要がある。私ども厚生省としてもこういった脳死の判定基準については、いろいろ研究班を設けて検討を続けているということでございますが、いずれにしましても、こういった死の問題については医学的な検討の結果を踏まえまして、法律倫理その他宗教、国民感情、そういった観点、幅広い分野からの国民的な議論が行われて、国民的なコンセンサスが得られるということを私どもは期待しているわけでございます。
○飯田忠雄君　これは重要な問題なんですよ。現在、殺人が行われておると認定するかどうかの問題なんですから、いいかげんなことで済ますわけには私はいかないと思いますよ。当然角膜腎移植法をつくったときに死体の提供なければ処置ないわけだ。死体とは何であるかということを決めないで死体から取り出してもいいよという、そういう法律では困るわけですね。
　御承知のように、今医学界では、精神医学者の間では脳が死ねば死んだので、それを基準として人の死を認定するのが一番いいのだということになっておる。死というものは点じゃない、段階的なものです。ぼつぼついろいろの細胞が死んでいって、そして全部死んでしまうのですが、全部死んでしまうのを待つのは腐乱してしまって腐ってしまうまで待たなければならぬ。それでなかったら、そうならなければ死でないということでありますと、病院で行う病理解剖は生体解剖だということになります。また、現在実際に行われておりますところの腎臓移植、これも生体解剖だということになる。皆犯罪です。その解釈で、物事の解釈で犯罪をつくることになるわけです。真実はどこまでも科学的な真実なんです。それを認めないために解釈で犯罪をつくる。こうした状態を一日も放置しておいていいかどうかという問題です。
　和田教授の心臓移植の問題、あれはどの点が悪かったかと言いますと、脳幹の機能停止をしたかどうかを確かめてなかったからです。脳波ははかった、脳波ははかって脳波は絶えた、だから大脳皮質、一番上の皮のところ、そのところが死んでおるということはわかった。しかし脳幹の死は確かめないで行われたからこれが殺人容疑ともなるわけです。そういう点も明らかにしないで放置しておかれるというところに私は問題があると思う。こういう問題は多くの人が今臓器移植をしてもらいたいために望んでおる時代です。心臓も腎も皆望んでおる。わざわざアメリカまで行って心臓移植をしてもらわなければならぬというこういう現状を一体どうお考えになるかということです。これはわざわざ解釈で科学の進歩をとめておるわけです。
　和田教授のあの問題の影響の大きさは、心臓移植に対して医者が震え上がって手をつけなくなった、そういう状態をつくった。外国ではどんどん心臓移植の技術が発達するのに、日本ではそれができないというところが、なぜそうなんだと言いますと、言うまでもなく法の解釈であります。法の解釈によってそういうことをつくり出している、ここに私は問題があると思います。私は法務省がかたくなにそういう態度をおとりになることはおやめになった方がいいと思う。
　裁判所はもっと頭が広いですよ。裁判の判例を私調べてみましたが、広島の高裁の判例では既に脳死をもって死とする趣旨の判例がある。それはある人がライフル銃で人の頭を撃った。撃ったそのときに、その人に恨みを持っている人が、よく見たらまだ顔の色もいいし、さわってみたら温かい、だから生きておるということを確信して刀で切り殺した。これが事件になりまして問題になったのですが、これは一体殺人であるかどうかという問題について殺人未遂の判決があったのですよ。殺人ではないと言うわけだ。なぜ殺人でないかと言うと、切り殺したときには既に死んでいた、弾が脳に出たって脳が機能を停止しておる、そのときが死であると、こういう判断をいたしております。脳死という言葉は使ってないけれども、そういう判例があるのですよ。
　もう少し自由な頭でこういう問題を考えて処置をしていただかないと、我が国の科学の発達、技術の発達はとまる。多くの人が迷惑するんですよ。皆さん方の解釈、その解釈は憲法十三条に反する解釈だ、私はそう思います。これは憲法を持ち出すと、あんなものは何だと皆さん冷笑される傾向がありますが、すべての行政、すべての政治は憲法に基づかねばならぬでしょう。そういう点で死とは何であるかという問題は真剣に取り上げて、法律上の死を決めていただきたいわけです。これは特にこのことを要望をいたしておきます。これは質問してもだめですから、この辺にしまして次に移ります。
　保護司の問題が大臣のところでも出てまいりましたが、現在、保護司の実態はどうなっておるでしょうか、その経費、保護司にどれだけの経費が与えられて、保護司は十分な働きをしておるかどうか、あるいは保護司は現在どういう職業の人で、年齢が幾つぐらいで、本当に保護司の職務を遂行するのに適切であるかどうか、こういう問題についてお尋ねを申し上げます。
○政府委員（吉田淳一君）　保護司は現在全国で実数四万七千七百人余おります。年齢は平均いたしますと六十・五歳ですから、約六十歳ということでございます。その年齢層の一番多いところは五十歳から七十歳の間の方が両方合わせますと約七割方おいでになるというのが現在の実情でございます。職業の点につきましては、農林漁業の方が全体の約二割、それから宗教家の方が約一三％でございます。それから家庭の主婦の方が約一二％近いということでございます。そのほか商業の方あるいは教員の方、その他多種類の職業の方になっていただいております。
　この保護司についての実費弁償金がどうなっているかということでございますが、実費弁償金は現在一件当たり三千七百四十円というのが最高でございます。で、現在予算案の中に盛り込まさせていただいておりますのは、それを最高三千八百二十円まで上げていただきたいということについて御審議をいただいております。この実費弁償金が必ずしも私どもも十分であるとは思っておりません。しかし、この保護司の方々は、それぞれいわばボランティアとして「保護司には、給与を支給しない。」という保護司法の建前にのっとりながら自発的に犯罪もしくは非行を犯した者たちの更生保護を図ろうという熱意で仕事をしていただいておるというのが現状でございます。私どもとしましては、この実費弁償金について予算の許す範囲内において今後もその改善に努めたいと考えております。
○飯田忠雄君　実は私の親戚にも保護司がたくさんおりまして、事情を聞いてよく知っておりますが、余り行動に十分なほどのお金はないようですね。保護司の会がございまして、その保護司の会の方で支給されるものはある程度管理されてしまう、それが実情のようです。お金が出ないのならほかの方面でひとつ面倒見てやっていただきたいんですよ。保護司もひとつ褒めてやっていただきたい。少しぐらいいい勲章を与えてその功績に報いるということでもしてあげないとお気の毒だ。励みが出てこないんですね。そういう点も御考慮をお願いいたしたいのですが、いかがでございますか。
○政府委員（吉田淳一君）　私どもとしましては実費弁償金につきましても今後努力するつもりでございますが、ただいま御指摘の点につきましてもさらに考えていかなければならない。ただ、現状におきまして、法務省の中で民間篤志家のこれらの方々の、保護司さんが一番中心でございますが、この保護司の方々に対する叙勲が法務省の中で春秋受ける方の数が一番多いというのが実情でございます。その点は十分御趣旨は承っておきます。
○飯田忠雄君　それでは次に移りますが、公安調査庁の問題でございますが、公安調査庁の機構を縮小なさるわけですが、その場合に職員もある程度現実に減るように御報告を受けております。この公安調査庁の職員の再就職とか配置転換についてはどのような御方針でございますか、お伺いいたします。
○政府委員（岡村泰孝君）　今回の行政改革におきまして、公安調査庁といたしましては昭和六十三年度末までに定員二百人を縮減することといたしております。この定員二百名といいますのは、二千名足らずの当庁にとりましては極めて大きい縮減ということになるわけでございます。その実施に当たりましては、各年度にそれぞれ退職者がございますので、その範囲内で順次縮減するということで実施いたす方針でございます。したがいまして、定員縮減のために特に職員を退職させるとか、あるいは希望退職者を募るというようなことをする必要はないと、かように考えておる次第でございます。
○飯田忠雄君　大臣の所信表明にもございましたと思いますが、国籍法を改正なさるわけですね。国籍法を改正をいたしますと当然事務が増大をいたしまして、予算措置を講じなければならないわけでございますが、特に市町村における事務の増大というものは大きいのではないかと思います。そういうような国及び県、市町村における国籍法改正によって生ずる事務の増大に対する予算措置、これについてはどのようになさっておられましょうか、お尋ねいたします。
○政府委員（枇杷田泰助君）　御指摘のとおり、ただいま衆議院で御審議いただいております国籍法の一部改正法案が通りますと届け出事件数がふえてまいりまして、法務局及び市町村の方に事務が増大してまいります。それに伴いましての予算措置でございますが、法務省側におきましては、昭和六十年度の予算要求の際にその点についての所要経費を要求していく考えております。また市町村側におきましては、従来から戸籍に要する費用につきましては地方交付税の中において国から予算措置をするという建前になっております。その地方交付税の配分の際にその事務量を加味した予算措置が、まあ予算措置といいますか、地方交付税の交付がなされるというふうな予定にいたしております。
○飯田忠雄君　それでは次に、この予算書を拝見いたしましたし、また大臣の御説明の中にもあったんですが、旅費を減らされたということが書いてあります。旅費を削減して予算提起をするということは、それだけ仕事を節約するということにならないかどうか。節約しても、旅費を減らしても十分活動できるというのであれば、従来の旅費が多く取り過ぎておったということになりますが、そういうことなのかどうか御答弁を願います。
○政府委員（根岸重治君）　一口に旅費と申しましても、その中にはいわゆる一般の行政事務に要する行政旅費と、業務の処理に直接必要な業務旅費の二種類があるわけでございますが、まず行政旅費につきましては、行政事務の簡素合理化を図る趣旨から最近は増加を抑制することとされておりまして、昭和五十九年度要求につきましては原則として前年度予算額の範囲内とされております。ただ、法務省におきましては所管全体で三億八百十七万円余りでございまして、前年度に比しまして四百三十六万円余りの増となっております。一方、業務旅費につきましては業務量の増減に応じて計上されるべきものでございますが、五十九年度は全体といたしまして業務量が増加しております関係上、三十四億五千四百三十一万円余りでございまして、前年度に比しまして四千二百八十四万円余りの増加となっております。もちろん業務量に比しましてこれで十分かということになりますと、いろいろ考え方あると思いますが、この業務旅費の範囲内で十分効率的な執行を図って、業務に支障のないように処理したいというふうに考えておるわけでございます。
○飯田忠雄君　それじゃ、次の問題に参りますが、刑事補償金を支払いますと、当然その金額は莫大なものでございますが、その刑事補償金に対して課税をしない、あるいは課税をする、どちらであるかという点についてでございますが、もし課税をするならどの法に基づいてする、しないならどの法に基づいてしないのか、お尋ねをいたします。
○政府委員（筧榮一君）　税法の解釈、運用でございますので、私所管外でございますが、刑事補償法は私どもの所管でもございますので、私の承知しております限りでお答えをいたしたいと思います。
　いわゆる刑事補償金につきましては、その性質が抑留または拘禁によって生じた損害を補償するための賠償金である、簡単に言えばそういうことになると思われております。そういう性質から、所得税法の第九条第一項第二十一号でございますが、「損害保険契約に基づき支払を受ける保険金及び損害賠償金（これらに類するものを含む。）で、心身に加えられた損害又は突発砲な事故により資産に加えられた損害に基因して取得するものその他の政令で定めるもの」という条文並びにこれに基づきます所得税法施行令第三十条によりまして所得税の課税対象とはならないというふうに理解いたしております。
○飯田忠雄君　今の問題で、大蔵省の御答弁伺います。
○説明員（吉本修二君）　まことに恐縮ですが、国税庁なり主税局が参っておりませんので、私は同じ立場の財政当局としての立場でお答えするのもいかがかと思いますが、恐縮でございますけれども。
○飯田忠雄君　何と今おっしゃいましたか。
○説明員（吉本修二君）　税法の問題でございますね。税法の問題では、所得税法上非課税ということになっておるということは私ども存じておりますが、税の問題について責任を持って答弁できる立場にちょっとございませんので、恐縮ですが。
○飯田忠雄君　最後に一つだけ。
　今の問題は、所得税法に刑事補償金とは書いてないんですよ。損害賠償金と書いてあるんです。ところが損害賠償金についての政令を見ますと、これは所得税法の政令ですよ。書いてないでしょう。細かいことは書いであるけれども、わざわざ刑事補償金は書いてない。それでお尋ねするんですから、ひとつ御研究になって、あすひとつ御答弁願います。よろしくお願いします。
　では、これで終わります。
○橋本敦君　前回、福島交通グループに関して質問をいたしました。その後の幾つかの問題の進展もありますので、続いてこの問題についてお伺いをしたいと思います。
　まず、何といってもまことに政治的にも不明朗なのは、巨額の使途不明金の問題であります。この問題については、前回も五十億円に上る使途不明金の行き先についての徹底的な究明が、政界との癒着の解明も含めて、犯罪の成否にもつながる可能性のある重大な課題として検討すべきであることを指摘したんですが、この使途不明金が前回お聞きしておった五十億にとどまらないで、福島交通グループの使途不明金は百億に近い巨額のものが使われておったという事実が明らかになってきておるのではないか。この使途不明金が一体どれくらいあるかについては、税務当局もいろいろとこれまでの調査で追及をなさってきたことと思うし、国会でも税務当局にこの点についての徹底した調査を各委員会を通じても要望してきたところであります。
　そこで、まず国税庁に伺いますけれども、福島交通並びに福島交通不動産を中心とする使途不明金について、今日まで調査の結果、どういうことが明らかになっておりますか、この点をまずお述べをいただきたいと思います。
○説明員（中川浩扶君）　お答えいたします。
　お尋ねのいろいろな使途不明金の額につきましては、さまざまな報道が各紙でされておることは承知しているところでございますが、その法人につきましては昨年調査を下しておりまして、個々の具体的内容につきましては個別にわたることでございまして答弁を差し控えさしていただきたいと存じますが、先ほど先生のお話もありましたように、使途不明金ということにつきましては、税務調査に当たりまして、その把握というものと解明につきましては特に重点を置いてやっておるつもりでございます。特に、その解明ということにつきましては、まさに真実の所得者に課税するというのが税の本旨でございまして、その点について格段の努力をしております。どうしても企業の方でその使途を明らかにしないという場合がございまして、その場合につきましては、その損金に算入される経費に当たるか否かということが確認できないという現状でございます。その場合には法人税を課して処理するというふうなことも一般的にはございます。
○橋本敦君　今お話しのように、力を入れて調査をなさっていることはわかりましたが、要するにこの使途不明金が、私が今指摘した前回まで問題になっていた五十億を超えて、それは昭和四十七年から以降をとってみますと九十億を超す金額になっているという、この状況は間違いないのではありませんか。
○説明員（中川浩扶君）　先ほども申し上げましたが、新聞等でその額について種々報道がございました。個々の幾らであるということについては御答弁を御勘弁いただきたいと思いますが、極めて大まかなところにつきまして、内容についてはあえて否定をしないというふうなことでひとつ御勘弁いただきたいと存じます。
○橋本敦君　五十七年に東京国税局と仙台国税局が協力をなさって、異例のプロジェクト体制をしいてこの調査に力を尽くされたけれども、結局は使途不明金の行き先はなかなかこれはつかめなかったという状況に終わらざるを得なかったという報道もありますが、これはそういう状況だったですか。
○説明員（中川浩扶君）　本件につきまして調査の内容にわたることでございますので、たびたびで恐縮ですが答弁を差し控えさしていただきますが、税務調査一般につきましては、先ほども申し上げましたように、格段の努力をこの面に注いでいるということについてはあえて申し上げられると存じます。
○橋本敦君　結論的に言えば、新たな課税を必要とするような行き先をつかんだとか、あるいは課税対象にならなくても行き先が明確になったとか、つまり使途不明金の行き先が使途不明でなくて大部分解明されたという状況ではなくて、大部分未解明のまま推移しているという状況だと、このことはお答えいただけるのじゃありませんか。どこへ行ったかと個別的に聞いているんじゃない。
○説明員（中川浩扶君）　使途不明金と申しますのは、先ほども申し上げましたが、要するに企業等を調査した際にその支出が書類上は経費として計上されておりますが、その内容が明らかにされないということから、損金に算入される経費でないというふうに税務上見ております。そういう意味の場合に一応使途不明金として課税上法人税課税で処理するというふうなことでございます。
○橋本敦君　その税務処理はおっしゃるとおり私も知っておりますが、要するに私が聞いているのは、使途不明金というグループに入る部分の行き先が解明されたというような状況はほとんどないのではないかと、こういう意味です。
○説明員（中川浩扶君）　極めて一般論でございますが、使途不明金全体につきましては、その調査に当たりまして解明されたものもございます。解明されないものも相当あるということでございます。
○橋本敦君　解明されないものが相当あるというところがまさにこの疑惑の一つの焦点になってくるわけですが、重ねてお伺いしたいのは、この福島交通並びに福島交通不動産に関して、これまで税務の申告に当たって税務署が過少申告だと、こう考えて更正処分をしたこと、あるいは修正申告をさしたこと、こういう事例は四十六年あるいは四十七年以降今日までありましたか、ありませんか。
○説明員（中川浩扶君）　先ほど調査につきましては昨年行い、かつ下しているというふうに申し上げましたが、その期間でありますとか内容にわたる部分でございますので、答弁を控えさせていただきたいと思います。
○橋本敦君　金額幾らでいつの時点、何年度決算というふうに私は聞いてない。これまでの四十六年から七年以降今日までの期間にわたって修正申告をさした、あるいは更正処分をさせた、こういうことが福島交通または福島交通不動産、この会社に関してあったかどうかと。何年度の金額幾らとは聞きません。そういう事実だけはこれはお述べいただけるんじゃないかと思いますが、いかがですか。調査をなさったんですから。
○説明員（中川浩扶君）　調査をいたしました結果、適正に処理されていないということにつきましては何らかの課税上の処理ということを通常も含めましてとっておるわけでございまして……
○橋本敦君　この福島についてもあったということですか。
○説明員（中川浩扶君）　この本件につきましてのいわゆる調査の結果のそれが修正でありますとか、更正でありますとか、非違があったとかなかったとかということにつきましては、大変恐れ入りますが御答弁を控えさしていただきたいと思います。
○橋本敦君　なかったとはっきり否定なさらないということで私は受け取らざるを得ないというように思いますが、こんな程度のことまでお述べにならないということは、私は国政調査に対する協力度が極めて足らぬというように思わざるを得ませんよ。
　そこで、もう一点聞きますけれども、それじゃ、この福島交通グループについてこれまで脱税を問題とせざるを得なかったこと、脱税容疑で調査をしたことがあるのかないか。この点はどうですか。
○説明員（中川浩扶君）　昨年でございますが、税務調査を行ったということではございます。
○橋本敦君　極めて歯切れが悪い答弁しか返ってこないから、あなたも苦労されておるけれども、解明をする方も苦労するんですよ。
　じゃ、巨額の使途不明金がつくり出される一つの仕掛けとしては、現実にそれだけの金がどこかにキープされていくわけですから、会計経理上はその金をどうして生み出すかということになると、一つは、税の過少申告ということをやって、そこでつくり出すという仕掛けが会計処理上なされ得る可能性があるのではないか。そういう問題意識はお持ちになりませんか、調査の観点として。
○説明員（中川浩扶君）　お答えになるかあれでございますが、使途不明金と申しますのは一般的には、先ほども申し上げましたが、会社の方で会計処理上経費ということで計上しております。それにつきまして税務の申告といいますか、課税面で申しまして、それが損金に算入される経費というものには当たらないということで、場合によっては、一般的なお話で恐縮ですが、企業がみずからそれに対しまして法人税を納めるというのもございますし、あるいは調査の過程におきましてそういうものが出ますと、それにつきましては過少申告税を加えて課税をする。同時に、それが仮装、隠ぺいにわたるというような場合でございましたら重加算税等、行政機関としてでき得る処理というものについては懸命に解明をしておるということでございます。
○橋本敦君　この福島交通不動産は、日本債券信用銀行から直接の融資を受けているのが私どもの知っている限りでも百六十六億円以上、この福島交通がトンネルになって日本債券信用銀行から福島交通に融資がなされ、それが子会社の福島交通不動産に行っているのが五百七十六億円を超すと言われている。合わせれば七百四十二億ですが、巨額の金が動いているわけですね。その中で、あなたは金額はっきりおっしゃいませんが、否定なされないのでも九十億前後と、こういきますが、こういう巨額の使途不明金がつくり出されてきた。それが経費の名目で、裏づけなくいわゆる使途不明ということでやられてきたというその金は、こういう巨額の融資の金がその使途不明金とされる部分に流れ込んでおる、こういうふうに見るのは、この会社の企業形態やあるいはこの会社が赤字決算をしておるというようなことから見ても私は推定ができると思います。その点どう見ておられますか。
○説明員（中川浩扶君）　貸し付け借り入れの件と存じますが、調査に当たりましては資金の流れと申しますか、貸付金あるいは借り入れというものの流れは念査しているところでございますが、それについてその関係といいますか、それと使途不明との関連ということであろうかと思いますけれども、当法人の個別の内容であろうかと思いますので、答弁を御勘弁いただきたいと存じます。
○橋本敦君　その点は具体的にどういう状況でどうなったというのじゃなくて、一般的に状況として巨額の使途不明金は巨額の融資、この金のトンネルから流れている会もそこには流し込まれている可能性があると見るのは常識ではありませんかと、こういう質問ですから、あなたの常識で答えていただいて結構です。それ以外どこから金が来ているかというと、それはもう考えられぬのですから。いかがですか。可能性否定されますか。
○説明員（中川浩扶君）　本件は昨年調査をいたしたわけでありまして、貸付金の流れ等当然のこととして通常税務調査に当たってはそういうことについても見ていくということでございますが、その関係ということについては、重ねて恐縮でございますが、私の見解というわけにもまいりませんので御答弁を控えさしていただきたいと思います。
○橋本敦君　しつこいようですが、それじゃ、私の見解は全く当たっていない、間違っているとあなたは断定できるでしょうか。あなたの見解は述べなかったけれども、私の見解は全く間違っていますか。完全に否定できますか。
○説明員（中川浩扶君）　先生の御見解も御拝聴いたしているわけでありますが、また一般的に新聞報道でもかなりそれぞれ論評等がされております。そのことについて先生の御意見あるいは御主張について、ここでそうですというふうに申し上げられないのが非常に残念でございますが。
○橋本敦君　否定はしないと。
　この福島不動産は累積赤字が五十五年三月現在で七十八億という数字もありますが、同じく福島交通の繰越欠損を五十五年で六十四億円持っている。どちらの会社も累積赤字を持っている、金額は問いませんが。そういう会社である現状は間違いありませんね。
○説明員（中川浩扶君）　福島交通不動産について申し上げますと、最近五年間の例で申しますと、申告、御承知のとおり四千万以上所得がありますと公示がありますが、公示はございません。
○橋本敦君　ちょっといまの答弁はっきりしなかったけれども、もう一遍正確に答えてください。
○説明員（中川浩扶君）　福島交通の方については調査課長にかわります。今福島交通不動産について申し上げました。
○説明員（木下信親君）　福島交通につきましては、調査課所管でございますのでお答えいたしますが、過去五年間公示所得に達するまでの所得はございません。公示所得というのは四千万を越した場合に公示されるわけでございます。
○橋本敦君　それはわかりましたが、結論として、かなりの累積赤字を福島交通不動産も持っているという状況で決算をしているんじゃありませんか。どうですか。
○説明員（中川浩扶君）　いま申し上げましたように、公示等がございませんという状況でございます。
○橋本敦君　国税当局としてはそれ以上は答える範囲を超えるという意味でおっしゃっているわけですね。私どもの推定では、こういう使途不明金を巨額につくり出すというのは、ある意味で言えば経営の乱脈であります。そして、こういう巨額の使途不明金をつくり出す、このことが、資本金をはるかに超えた巨額ですし、しかもこれが借入金からそこへ流し込まれているという意味で、利息をつけて返さなくてはならぬ金という意味で、会社の経理を一層圧迫して累積赤字を生んでいく、そういう条件も付加をしている。端的に言えば、こういう不明朗な使途不明金を巨額につくり出すというそのこと自体が会社の経営を悪化させて赤字経営の要因になっている、こういうように見れる状況があると、こう思うわけですね。
　そこで刑事局長に伺いますが、商法上の特別背任罪というのはどういう法律上の要件で成立するのでしょうか。
○政府委員（筧榮一君）　商法上の特別背任でございますが、条文規定されております取締役その他の役員等でございます。これが主体で、そういう者が「自己若ハ第三者ヲ利シ又ハ会社ヲ害センコトヲ図リ」、これがいわゆる図利加害の目的でございます。そういう目的を持って「其ノ任務ニ背キ」、そこに背任行為が入ります。かつ「会社ニ財産上ノ損害ヲ加ヘタル」という結果、これが必要でございます。
○橋本敦君　そこで刑事局長、この巨額の使途不明金をつくり出して、それを自分が政界工作に使う、あるいはいろいろな会社事業のリベートやその他にも使うということになりますと、自己の利益を図る目的ということにこれはなりますかなりませんか。
○政府委員（筧榮一君）　事実関係いかんにもまたよりますけれども、なり得るかと思います。
○橋本敦君　そこで、会社の経営管理については、会社をできるだけ円滑に運営するという一般的責任が取締役には商法上も課せられているわけですが、そういう任務に背いて乱脈な経理をやって多額の使途不明金を運用して、そしてそのことが会社の累積赤字の要因となるという状況にまでなっているとすれば、それは任務に背いて会社に損害を与えたという、そういう法律要件に該当する可能性も出てくると思いますが、どうですか。
○政府委員（筧榮一君）　「任務ニ背キ」というところも、これも事実関係いかんによるかと思います。仮にほかのリベートと申しますか、いろいろな工作として金員を交付するという場合も、会社の利益といいますか、利益のために渡す場合もあり得るかと思いますので、一概に他へ金員を、まあ使途不明金の一部がどうかわかりませんが、渡したからといって任務に背いたかどうか、そこは総合的に会社の取締役としての会社に利益をもたらすように運営するというその任務に背いたかどうか判断されなければならないかと思います。それから、会社に財産上の損害を加えだということも、この会社で赤字が出たから直ちに損害というわけにもまいりません。そこらの点、まだいろいろ事実関係によって厳密に判断されるべきことかと思います。事実関係のいかん、場合によってはなり得るという意味ではなり得るかと思います。
○橋本敦君　私は、事実関係によってはという限定をおっしゃいましたが、まさにそれはそのとおりでございますけれども、要するに巨額の使途不明金をつくり出して乱脈な会社経理をやって、そして片方では労働者に退職金も支払わないとか、片方では交通事業は赤字で国の補助金を受け取るとか、そういうことをしておきながらこういう巨額の使途不明金をつくり出していろんな工作に使うとすれば、これは私はまともに会社の取締役もしくは役員としての商法が期待している賓任を果たしているものとは到底思えないですね。しかも、これが会社の赤字原因と、こういうことになっていれば、株式会社は利益を上げること自体が本来の目的ですから、上がるべき利益を上げ得なかったという会社経理のそういう要因の一つになっているとすれば、私は法律で言う損害を与えたということに該当する可能性が出てくる。こういう意味において、刑事局長も事実関係によっては商法上の特別背任の成立は否定しないというお話をなさったと思うんですが、私が考えているような理解は間違っていないと思いますが、いかがですか。
○政府委員（筧榮一君）　先ほど申し上げましたいろいろの要件について、事実関係といいますか、事実認定上いろいろ複雑な問題があるかと思います。それらを前提とした上で、場合によってはなり得るという趣旨でございます。
○橋本敦君　私は、前回のときには、日本債券信用銀行の方が、大蔵省がしばしば警告を発している状況であるにもかかわらず漫然と巨額の融資を進めてきて、その融資が円滑に回収されない可能性もつくり出してきたとすれば、それは日本債券信用銀行の側においてその役員が商法上の特別背任に該当する可能性があるという問題を追及したんですが、今度、今私が追及しているのは、まさに福島交通あるいは福島交通不動産の小針氏についても、この使途不明金の問題を通じて、事実関係いかんによっては商法上の特別背任が成立する可能性があるということを私は今指摘をして質問をしたわけであります。したがって、刑事局長も事実関係によってはということはおっしゃいますけれども、こういう可能性があるというこの問題について、今度はこの使途不明金の問題をめぐって小針氏に商法上の特別背任罪の疑いがないわけじゃないという立場に立って、今後国会におけるこの論議や国税庁の調査等、すべての関係について厳重に検討を加えていくという立場で見ていただきたいと私は期待をするのですが、いかがでしょうか。