Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府参考人（大澤誠君）　省令におきましては、まず、専ら農作物の栽培の用に供されるものであることや、周辺農地の日照が制限され農作物の生育に影響を与えないよう施設の高さについての基準を設けること、あるいは排水施設の基準について設けることなどを検討しているところでございます。具体的には、なるべく客観的かつ数字で定めたいと思っておりますが、それについては専門的な知見も必要になるものでありますので、専門家の意見も聞いた上で具体的に基準を定めたいと考えております。
　なお、悪いことを考える方々は我々の常に裏をかく、想像も付かないようなことを考えるということもあろうかと思いますので、具体的な基準を付けることに加えて、そういうような個別の事態にも対応できるよう、一種のバスケットクローズ的な、その他周辺の営農条件に支障が生じないようにすること、こういうような要件も加えたいというふうに考えてございます。
○儀間光男君　もう最後の質問になると思いますが、栽培高度施設については、その用地を農地として取り扱う以上、きちんと農業が継続されることが大前提です。必然なことなんですね。
　そこで、この高度施設で農業が確実に行われるんだという担保を皆さんどうしようとしているんですか。
○政府参考人（大澤誠君）　今回の施設では、まず、この施設の要件をなるべく客観的に決めるというのが大前提でございますけれども、その前提として、農業が確実に行われることを担保する仕組みといたしましては、まず、これは一種の施設の基準で省令で定めることを考えておりますが、外から見やすい位置に農作物の栽培高度化施設であることを示す標識を立てるということを省令で義務付けたいと考えております。これによりまして、農業委員会だけでなく、周囲の農業者の目も働くようになるということになるのではないかというふうに考えております。
　その上で、農業委員会については、利用状況調査、あるいは周辺の住民からの通報等があった場合、あるいは作物の出荷時等に応じた随時のタイムリーな調査を行うことと考えております。これにつきましては、調査の例えば品目ごとに適当な調査時期の目安等のマニュアルを作って国としては農業委員会に徹底したいというふうに考えてございます。それでも栽培が行われていない場合には、今回新設いたします農業委員会による勧告、あるいは既存の農地法の様々な措置、違反転用に対する措置、原状回復命令、知事による代執行等を行うことといたします。
　これらの取組を通じまして、確実な農作物栽培について実効性を持って確保してまいりたいというふうに考えてございます。
○委員長（岩井茂樹君）　おまとめください。
○儀間光男君　質問を終わりますけれど、くれぐれもこのコンクリートハウスは慎重に処理していただきたい。やるなとは申しておりません。やっぱり優良農地のど真ん中に造っちゃ駄目ですよ。
　そういうこともお願いを申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。
○川田龍平君　立憲民主党の川田龍平です。
　まず冒頭、先日の当委員会で大臣にお願いした、地域支援型農業、ＣＳＡを農水省で推進するために担当部局を決めていただきたいという件について伺います。その後の検討結果はどのようになりましたでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　ＣＳＡは、地域に限らず都市部も含めた多様な消費者が代金前払による契約販売等を通じて生産者を支える、そういう新しい農業形態であり、産直や地産地消と同様に消費者と生産者のつながりを深める取組の一形態と、そういう認識の下で、農林水産省としては、国産農林水産物の消費拡大を所掌しております食料産業局食文化・市場開拓課を主たる担当として、生産部局や農村振興部局と連携を取りながら対応させることといたしました。
○川田龍平君　早速対応いただきましてありがとうございました。
　ＣＳＡに関心を持っていただいた大臣の下で、保育園や学校給食を含む地産地消を担当する部署が担当されるということで、今後の我が国でのＣＳＡの普及に大変期待したいと思います。是非、都市農業推進の部局である農村振興局の都市農業室や食育を担当する消費・安全局の消費者行政・食育課などともよく連携して、しっかり取り組んでいただければと思います。
　それでは、法案についての質問に入ります。
　農地の、先ほどから議論となっておりますコンクリート張りについて伺います。これは長年農業者からの要望であったということは承知していますが、なお懸念が拭えませんので、幾つか質問させていただきます。
　配付資料を御覧ください。この配付資料、縦のＡ４の資料ですが、これ、農地のコンクリート張りについて、かつて農水省は問題ありという立場でしたが、今回その懸念をクリアできたので認めることになったということでした。それを整理していただいたのがこの表です。
　一番目のところですけれども、一週間イチゴ栽培を行い、後は駐車場で利用、使用されるなど、農業目的以外で使用されていないか外形上チェックする仕組みがないと違反転用が横行するのではないかという懸念に対する措置として、農業委員会が毎年一回利用状況調査を行う以外に、標識を設置すると書かれていますが、この標識を設置する目的について御説明いただけますか。
○政府参考人（大澤誠君）　御指摘のとおり、この省令の基準において、標識を立てる、外から見やすい位置にこの農作物栽培高度化施設であることを示す標識を立てることを義務付けることとしております。
　これによりまして、農作物の栽培が適正に行われているかどうかということについて、農業委員会だけでなく近隣農業者等からの協力も担保できるのではないかという考えから、こういう考えに至っているわけでございます。
○川田龍平君　通りがかりの第三者に違反転用を発見されやすくするためということだと思いますが、例えば、ただこれは農作物栽培高度化施設ですなどと書かれていても、一般の通行の人にはそれが駐車場になっていようと法律違反の事実には気付かないのではないでしょうか。
○政府参考人（大澤誠君）　我々、通りがかりの人を想定しているというよりは、例えば都会でいきますと、近所の目といいますか、例えば建築基準法違反をちょっとでもしたらすぐに市役所等に通報が来ると、こういう場合もあると思いまして、農村の場合、別にそんなに近接しているわけではありませんけれど、そういう効果もあるのかなということで、通りがかりの者ということで想定しているわけではまずございませんが、どういうふうに書くか。これは御指摘のとおり、確かにこういう難しい施設の名前が書いてあるだけで、どういうことかというのが必ずしも分からない場合もあるかということは一つ考慮しなきゃいけないなと思っているわけでございます。
　ところが、一方、当初より違反転用を惹起させるようなことを露骨に書くわけにもいきませんので、これは課題として、どういうふうにするか、またこれを検討してまいりたいと考えております。
○川田龍平君　例えば、この駐車場というのがワーキング・グループの議論の中にもありましたけれども、これ駐車場、二十台以上止められる駐車場が大きいのが工場の近くにあったとして、それが農地として認められていくということになると、そのコンクリート張りが結局ハウスの中だけではなくて外にまで広がってくるということはないんでしょうか。
○政府参考人（大澤誠君）　駐車場につきましては、基本的にまず今回の施設の対象にはなっておりません。それから、まずそういうものは転用していただくという考え方だと思います。
○川田龍平君　是非、ここは駐車場になっていたら通報してくださいなどと、法律を知らない人でも、一般の方でも分かるような標識に工夫していただきたいと思います。
　続いて、四番目の懸念項目ですけれども、何の事前チェックもなされずに一定規模の施設ができた場合、周辺の営農条件に支障を及ぼす可能性があるというのについて伺います。
　省令で施設の高さ制限を設けるとしているのは主に日照の問題だと思うんですが、これは将来の科学技術の発展に伴い、どんどんこれ高くなる可能性もあると理解してよいでしょうか。例えば、今のオランダ型施設の標準的な高さに合わせ、これを六メートルが上限と定めたとすると、その後も周辺の農地も同様に高度化施設となって、六メートルの高さの施設だらけの農地となった場合に、最初に造った施設が耐用年数を過ぎて、かつ技術の発展に伴いもっと高い施設のニーズが出てきた場合に、中心部の最初の施設の建て替えを例えば十二メートルまで認めるということも起こり得るんではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（上月良祐君）　農作物栽培高度化施設につきましては、周辺農地の営農条件に支障が生じないよう、省令で高さ等の基準を設ける予定でございます。
　現状で、周辺一帯に施設が建っているような場合で、例えば中心部の施設について、現状で周囲に日照による影響が生じないような場合であったとしても、周辺の農地の状況というのは日照が必要な栽培に関わるケースもありますので、周りの施設の日照が確保できるように、高さの基準は一律に設置をするということで今回は考えているところでございます。
○川田龍平君　私は、将来の科学技術の発展というのは予測困難だと思いますので、そのようなことも起こり得るのではないかと思います。そういう長期的な視点がこの法案には欠けているという気がしてなりません。どうも目先のことしか考えていない気がしますし、何年後の先にどこが農地でどこが農地じゃないのかと、外形的に判断できなくなることを非常に懸念をしています。
　配付資料の五番目の懸念項目、植物工場を農地とした場合に、同一地域で立地している外形上同じような工場との間で税制上の取扱いが変わることになるが、税制上の公平性を保てるかに関して伺います。
　転用が限られるので税制上の公平性は保たれているとのことですが、これはそもそも今回の法案における措置ではないですよね。したがって、この表に記載することは不適当ではないでしょうか。
○政府参考人（大澤誠君）　農林省として整理させて提出した資料は、今まで様々な場で議論されてきたときに農林省が懸念事項として表明していたものをその価値判断を余り加えずに書いてありますので、過去の先輩が言ったことをそのまま書いているわけでございます。
○川田龍平君　つまり、農水省の過去の懸念というのは不勉強だったと言いたいのでしょうか。よく意味が分かりませんので。なぜ、従来このような懸念をしていたのに、今回何の措置もせずに納得しているのかの明確な答弁をお願いいたします。
○政府参考人（大澤誠君）　今回、税務当局等ともこの取扱いについて相談をいたしました。その際に、税法上の、例えば相続税の納税猶予措置等の対象かどうかというのは、農地法の規制があるということに着目して、その差があるということで整理されているというふうに理解してございます。
　今回の改正後のこの施設、農作物栽培高度化施設の土地につきましては引き続き農地法の規制の対象でありまして、農作物の栽培以外に利用する場合は転用の許可が必要となるという意味での規制の掛かった土地でございます。それだからこそ税の、優遇税制の対象となっていると。それから、他方、この改正以前であっても、例えば工業団地等農地以外の土地に同じようなものを設置された場合には、農地法と同じような規制は入っておりませんので、これは優遇税制の対象外と。こういう形で、法の規制対象かどうかに着目して優遇税制が決まるという意味で税制上の公平は保たれているという整理をいたした次第でございます。
○川田龍平君　これは、結局、農水省は税制上の公平性についての考えを改めたということですね。これは今後の農政に影響を及ぼしかねない非常に大きな考え方の変化ではないか、変更ではないかと懸念をいたします。
　それではお尋ねしますが、現在非農地に立地している植物工場が、税制上のメリットから、農作物栽培高度化施設としての基準を満たした上で借りた農地に移転することはあり得るのではないでしょうか。
○政府参考人（大澤誠君）　御指摘の趣旨が、その建物だけを、一旦できた、農地外にできた建物を移転して農地内に持ってくるということでございますれば、だとすれば、それはその際でも、移転の際でもこの省令の基準を満たすかどうか、それによって判断するだけだというふうに考えてございます。
○川田龍平君　この非農地に立地している植物工場を経営している株式会社が農地を借りてコンクリートを張り、そこに植物工場を建設することができるようになるわけですが、そうすると、やはりこの法律ができることで企業の参入が促進され、先ほどの写真にもありましたように、美しい田園風景が損なわれ、農地の多面的機能が失われるということになるのではないでしょうか。
○政府参考人（大澤誠君）　この今回の法改正では、企業の農地への参入要件については何ら変更を加えておりませんので、従前どおりの法人の要件をクリアして入る必要がございます。これによって、今回の改正によって企業の要件を変えるという考えは取っておりませんので、それは従来どおりの考え方だというふうに我々は理解しています。
○川田龍平君　この法律上の農地のコンクリート張りや農作物栽培高度化施設は、大都市の市街化区域の農地ではやってはならないという立て付けになっていますでしょうか。
○大臣政務官（上月良祐君）　そういうふうにはなっておりませんで、市街化区域内の農地であっても、あらかじめ農業委員会に届け出ることによりまして、農地法上は農作物栽培高度化施設を設置することは可能でございます。なお、生産緑地などの都市計画の用途が決められている場合には、都市計画法であるとか生産緑地法の要件を満たす必要がございます。
○川田龍平君　つまり、この法律では都市農地においてもできるということですね。
　先日、当委員会で行った都市農地の貸借の円滑化法案の附帯決議にあるように、都市農業は、農産物の供給だけはなく、防災、良好な景観の形成、国土・環境の保全など、多様な機能を有しています。このような都市農地でコンクリート張りや農作物栽培高度化施設がどんどんできることについて、何ら規制がないというのは問題ではないでしょうか。国交省。
○政府参考人（榊真一君）　お答えいたします。
　生産緑地地区内におきましては、建築物の建築等を行う場合には市区町村長の許可を要することとされており、市区町村長は、建築物の建築等が農産物等の生産の用に供する施設等の設置又は管理に係る行為で、かつ良好な生活環境の確保を図る上で支障がないと認めるものである場合に限り、許可をすることができることとされております。
　国土交通省といたしましては、今後、農地法施行規則に定められます農作物栽培高度化施設の設置基準を踏まえつつ、市区町村長が生産緑地地区内における農作物栽培高度化施設の建築等について許可をするか否かを、良好な生活環境の確保の観点を踏まえて適切に判断することができるよう、許可に当たっての考え方を整理し、技術的助言として地方公共団体に対して周知をしてまいりたいと考えております。
○川田龍平君　この生産緑地では国交省が一定の規制を検討するとのことですが、先日の審議の際にも申し上げたように、生産緑地は一万三千百八十八ヘクタールにすぎず、都市部にはほかに宅地化農地が五万八千五百三十五ヘクタールもあり、この宅地化農地も都市農地としての多面的な機能を発揮しているわけです。これを国交省にお任せするのではなく、農水省としても都市農地の多面的機能の維持のためにこの法律で措置すべきことがあるんではないでしょうか。いかがでしょうか。
○政府参考人（大澤誠君）　農地法自身は農地を農業上にしっかりと使うと、この目的のために農地を守り一定の規制を掛けるという法律でございます。
　それで、午前中の審議にもございましたとおり、農地についてはほかのいろいろな措置がございまして、例えばゾーニングにより話合い等を通じて地域をどういうふうに使うかというようなものを決めていく法律もございますし、あるいは農地中間管理機構という形で担い手への農地の集積を行っていくということがございます。
　ですから、そのコンクリートを造るか造らないかというだけで全ての土地の運命が決まるというわけではございませんし、様々な農地に関する措置をそれぞれの法目的の理念に従いながら運用していくことによって農業振興を総合的に図っていくというのが我々の考え方でございます。
○川田龍平君　都市農地にやっぱりこの多面的機能というのを維持するというために、これ農水省がすべきことはあるんじゃないですか。
○政府参考人（大澤誠君）　都市農地について今回法律を出させていただいているわけでございますけれども、都市農地については、様々な農業者のニーズを考えながら、それぞれの担当の部局においてどういうふうに都市農業を振興させていくか、こういうものを考えていくということになるのではないかというふうに考えてございます。
○川田龍平君　ある程度この法律で措置する必要とか条例とか、そういうことは考えていないんですか。
○政府参考人（大澤誠君）　繰り返しになりますが、農地法の目的に従いまして、例えば周辺の農地に影響を与えないようにするということであるとか、そういう大理念の下に様々な工夫をするというのが農地法の役割だと思っておりますので、そういうことをやっていきたいというふうに考えてございます。
○川田龍平君　この多面的な機能の維持というのも、やっぱりしっかりと省令で定めるべきと思いますが、いかがですか。
○政府参考人（大澤誠君）　多面的機能といいますのは、農地ごとに発揮されるというよりも、地域全体として発揮されるというような考え方だと思っておりますので、農地法で具体的に今までもその多面的機能に着目した規制というのはございませんでしたけれども、例えば今回省令で考えております排水設備の基準等につきましては、地域全体の多面的機能を維持、発展させるためにも必要だと思っておりますので、多面的機能の観点からも農地法の中で何ができるか、こういうものは検討してまいりたいというふうに考えてございます。
○川田龍平君　都市農業が、担い手が求めているようなコンクリート張りというのは農地として認めるべきとは思いますが、今回の法案が意図していないような営利企業の参入で都市農地の多面的な機能が失われないようにお願いしたいと思います。
　今回、法案提出のきっかけの一つが、いわゆるこの悪玉のような規制改革会議及び国家戦略特区での議論だったと承知していますが、この議事録を拝見しますと、コンクリートなんてすぐ壊せるんだからとか、駐車場も農地として認めろ、農業委員会へのお伺いは不要などと、民間議員を中心に随分乱暴な議論がなされているように思いました。
　農水省は、このような規制改革会議及び国家戦略特区で出された意見について、どのような見解をお持ちでしょうか。
○政府参考人（大澤誠君）　今回の提出法案の内容が全てであると思っておりまして、我々としてこれは適当でない部分というものは、今回の法律案に入っていないところでございます。
○川田龍平君　これ、農水省としては、民間議員の意見を全て取り上げたわけではないと思いますが、一方で、今回の法改正を植物工場の農地並み課税と受け止めている向きも企業サイドには実際にあるわけで、注意深く見守っていきたいと思います。
　これ、先ほど舟山委員の資料にもありましたけれども、この一番上の本間委員ですとか、それから八田議員などが、この特にコンクリートのことについては国家戦略特区の諮問会議でも発言をしていますので、是非当委員会でも参考人として呼んで発言を、是非この内容について聞きたいと思いますが、委員長、検討をお願いします。
○川田龍平君　昨日参議院で審議入りした生産性革命法案の規制のサンドボックスについても、国民の命を危険にさらしかねない新たな規制緩和につながらないか心配ですが、この食の安全、食料安全保障、また環境という観点から、サンドボックスに入りそうな話は聞いていますでしょうか。
○政府参考人（大澤誠君）　我々の理解しているところでは、今国会に提出されております生産性向上特別措置法案の規制のサンドボックス制度とは、事業者の革新的な技術の実証計画について主務大臣が認定し、実証を行うことができる環境を整備し、必要に応じて規制の特例措置を講ずるものであると認識しております。この制度について、農地に関する要望があるとは聞いておりません。
　農林水産省としては、この制度に基づく要望が仮にあった場合であっても、その検討に当たっては農地法の目的や現場の農業者のニーズを踏まえて判断していきたいというふうに考えてございます。
○川田龍平君　この規制のサンドバッグという、サンドボックスですね、サンドバッグじゃない、サンドボックス、砂場ですね。砂場ということで、子供がこれは作って壊して砂で遊ぶのは別にいいんですけれども、その子供じゃなくて大人がこれ砂場の枠を超えるような被害を生じかねないような、もう実際に自動運転などでは人も殺されておりますし、非常にこれからの特にこの五分野、自動走行など、それから、ものづくり・ロボティクス、バイオ・素材、プラント・インフラ保安、スマートライフ、こういったこともこれ含まれてくるわけですね。
　これ、大臣、非常に、経産省出身ですのでこういったことに詳しいと思いますが、本当にこういった規制改革会議、国家戦略特区で今まで議論がされてきたと言っても、公開も十分にされていなかったり、国会で議論したいと言ってもなかなか議論されない中で法案だけが次々と通って、農水委員会だけではなくてこれ経産委員会だけでこういうことが決められていくと。
　さらに、この経産委員会の衆議院の議論を見ても、柳瀬首相秘書官を呼べとかそういったことが議論されていて、本当にこの法案の中身について、しっかり農水についての議論がこの法案についてもされているのかということが非常に懸念されることで、本当に国家戦略特区でここにやり玉に上げられていた農業がこういったサンドボックスみたいな形のやり方でもって省庁横断的なものを規制改革するということでやられてくるというのは本当に心配をしているんですが、本当に大丈夫なんでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　今局長からも答弁させていただきましたけど、今御指摘の規制のサンドボックス制度の議論において、必要に応じて規制の特例措置を講ずるという、そういう結論になる制度であるんですけど、この制度について、農地に関するものが要望があるというふうには私どもは承知しておりません。
　農林水産省としては、仮にこの制度に基づく要望があった場合であっても、その検討に当たりましては、農地法の目的ですとか現場の農業者のニーズを踏まえて判断をしていくというふうに考えております。
○川田龍平君　例えば、遺伝子組換えの種を使った作物の生産ですとか遺伝子組換えの魚ですとか、いろいろそういったものが、限られた囲いの中で行われているものがその農地以外のところに出てしまったり、海から逃げてしまって囲いの中から逃げてしまったりとか、実際カナダでもそういうこともありますし、実際そういうことが起こってくるということを懸念して、非常にこの実証実験でもってやってみなきゃ分からないということを前提にして進められると、もう本当に取り返しの付かないようなことが起きてしまうんではないかという懸念もありますので、その辺のところもやっぱりしっかりと農水省として頑張っていただきたいと思います。
　ところで、都市部で農地にコンクリートを張ると、その農地の資産価値は上がるとお考えでしょうか。
○政府参考人（大澤誠君）　農林省は全ての土地の価格を把握しているわけじゃないので、なかなか客観的なデータをもって答えにくいわけでございますけれども、都市部の一般農地につきまして、ごく一般論になってしまうかもしれませんが、この農業用施設については、転用によって造っているものを含めて、単に例えば固定資産税の課税標準額で取ってみますと十倍以上の差があると、上昇があるということで、これは先ほどからもお話ししているとおり、農地法に基づく転用規制等の規制対象であるかないかによってこの価格の差が生じているのではないかというふうに、少なくともその要因の一つではないかと考えてございます。
　今回の措置といいますのは、施設を造った場合でも、引き続き農地法上農地として取り扱われまして、転用規制を含む規制も今までの農地と変わりないということでございますので、今回の措置の下でコンクリート張りを行うという行為だけを取り上げて、一概に資産価値が上がるということではないのかなとは思っております。
○川田龍平君　結局、今回の農地のコンクリ張りは農家の要望に基づくものだということですが、そうであれば、以前にも当委員会で取り上げましたが、国連の家族農業の十年の観点からこの政策も評価をされる必要があると思っています。
　小規模農家や家族農業の経営体にとって、今回の法案の意義を改めてここではっきりと御説明いただきたいと思います。
○政府参考人（大澤誠君）　今回の改正は、やはり農業者の高齢化が進んで農業就業人口が減少している、人手不足が深刻だと、こういう認識の下で、農業者のニーズが、例えば高設棚を設置して腰を曲げなくても農業ができるようにしたいとか、移動用カートを設置してそういう腰の上げ下げを楽にしたいとか、そういうような切実なニーズからきているものと考えてございます。
　それによって農作業の負担を少しでも軽くし、労働力不足の解消につなげたいというのが農業者のニーズだろうと思っておりますので、こういうニーズは農業の規模にかかわらず存在すると思っておりますので、例えば、御指摘の小規模農家、家族農業であってもなかなか若い作業員を確保することが困難だというような場合に非常に朗報になっているというふうな評価を受けていると私らは認識しております。
○川田龍平君　是非、小規模農家、家族農家のためにもやっぱりしっかりと評価をしていただきたいと思います。
　長期間耕作が放棄された農地の扱いについて何点か伺います。
　中山間地だけでなく、今や全国で高齢化、後継者不在による耕作放棄が増えております。お手元の配付資料の二枚目を御覧ください。左側の数字ですが、農林業センサスによれば四十二万ヘクタールとなっております。この数字は年々増えており、深刻な事態だと思います。
　農水省では、このうち二十八万ヘクタールを荒廃農地として認識し、その対策に取り組んでいますが、はっきり申し上げて対策が追い付いていないのではないでしょうか。
○政府参考人（荒川隆君）　お答えいたします。
　荒廃農地に関する御質問を頂戴いたしました。
　荒廃農地につきましては、私ども、平成二十年以降、市町村と農業委員会によります調査を実施していただいておるところでございまして、荒廃農地の位置ですとか面積、再生利用の可能性といったものを把握しておるところでございます。
　先生のこの資料にもございますけれども、荒廃農地面積計ということでは、最近二十八万ヘクタール前後で推移をしてきているわけでございますけれども、このうち、再生利用が可能な農地につきましては徐々に減ってきている一方で、なかなか再生利用がもう困難であると思われるような農地が逆に微増しているという状況でございます。
　この再生利用が困難な荒廃農地が増加している主な要因といたしましては、再生利用が可能とされておりました農地が更にその後荒廃化してしまうというようなこともございましょうし、あるいは、元々林地化してもう既に山林というふうに認識されておったものが、土地の状態は変わらないですけれども、市町村、農業委員会がチェックをする際に、これは農地台帳に載っているので荒廃農地じゃないかみたいなことで、状態は変わらないんですけれどもＢ分類に出てくるといったものもあるので、一概にＢ分類がどんどん増えているということではないのかなとは思っております。
　いずれにいたしましても、限られた資源でございます農地、有効活用する必要がございますし、さらに荒廃農地をできるだけ再生利用していくという取組が必要でございますので、中間管理機構を通じまして担い手への農地集積、集約化をするとともに、私どもの直接支払でございます多面払い、中山間払いで保全管理をしていただくといったようなことで荒廃農地化するのを防ぐとともに、一旦荒廃農地化されたものにつきましても、中間管理機構と連携いたしました耕作条件改善事業などといった基盤整備事業を使って、それを契機に使い勝手のいい農地にしていくとか、あるいは荒廃農地等利活用促進交付金といったような農業者の方が直接荒廃農地再生利用に取り組んでいただけるような補助事業などを使ってしっかり再生利用を図ってまいりたいと思っております。
○川田龍平君　この荒廃農地が五年前と比べて一万ヘクタールしか増えていないことになっていますが、その内訳を、今おっしゃった内訳を見ますと、今言ったように、再生利用が困難な農地、Ｂ分類が十二・五万ヘクタールから十八・三万ヘクタールに激増している一方で、年々減り続けている再生利用が可能な荒廃農地のうち、実際に関係者の努力で再生利用できた農地は毎年僅かに、一から二万ヘクタールぐらいしかありません。あるいは、農地としての扱いをやめなければならないわけですが、非農地化も、一番右の列にあるように、同じくらいしか進んでいません。
　私は、ナショナルトラスト運動を行っている公益財団法人から、自然環境の保全を目的に耕作放棄地を購入したいが、農地のため農業委員会の反対で購入できないというお話を伺っています。トラスト運動の趣旨からは賃借ではなく土地の所有が原則なわけですが、農地法で農地適格法人でなければ農地を所有できないことになっているからです。林間、林の中に孤立した谷戸田で田んぼとして利用されていたのは一九七〇年代までだということで、これはいわゆる荒廃農地に当たると考えられ、自治体からも自然観察エリアに位置付けられているような土地の話です。土地の所有者は手放したい、自然保護団体は購入してボランティア活動で最低限の手入れをしていきたいとなれば誰にとっても良い話だと思うんですが、農地法の縛りでウイン・ウインの関係が築けないのは改善すべきではないでしょうか。
　この事例のように、中山間地で集積されず、担い手も見付からず、将来も耕作の見込みのない耕作放棄地は速やかに非農地化されるべきと考えますが、いかがでしょうか。今年三月に非農地化について改めて全国に通知を出したとのことですが、その内容を御説明いただけますでしょうか。
○政府参考人（大澤誠君）　既に森林の様相を呈するなど、農業上の利用の増進を図ることが見込まれない農地につきましては、農業委員会が農地に該当しない旨の判断を行いまして農地台帳から除外するという仕組みとなっております。ただし、非農地判断に積極的でない一部の農業委員会も存在すると。元々農地を守るということが一番の任務だということですので、そういう積極的でないことも一部にあるということは承知しているところでございます。
　ただし、こういうような農地を、本当に回復の見込みがないということであれば、農地台帳に記載し続けますと農地台帳の正確な記録の確保が図られないこと、それから、農業委員会の事務の的確な執行、本当に残すべき農地に仕事を集中するというようなことにも支障を及ぼすおそれがあるということで、今年の三月に、御指摘のように改めて通知を発出、課長通知を発出いたしまして、一定の非農地判断の考え方を示したところでございます。
　具体的には、既に森林の様相を呈しているというのが大前提ですが、そういう農地であれば、例えば所有者の意向が確認できない土地、あるいは当該土地が農業振興地域内に存在する場合、あるいは過去に転用許可が下りなかった土地等であっても非農地判断を行えるということを示したところでございます。
○川田龍平君　農地を農地のままでトラストで購入できないかということについても伺います。
　一九六二年の古い省令で、教育、医療、社会福祉事業体は例外的に農地の購入が可能となっていますが、自然保護を目的とするナショナルトラスト運動団体はこの省令の対象にはなっていません。農地を農地として購入できません。
　しかし、先ほど申し上げたように、自然環境保全などを目的に必要な手入れを行うナショナルトラスト運動団体についても、教育、医療、社会福祉事業体と並びで例外的に農地の購入ができるように省令を改正すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（大澤誠君）　その件につきましては、あくまでも農地法の目的に従って考えていくべき問題だと考えてございます。すなわち、法人ですね、農地を取得する法人というふうになった場合には、少なくとも取得後の農地の全てについて耕作の事業を行われると認められる必要があるかと思います。
　ナショナルトラストの農地取得の目的が、先ほど御指摘ありましたけれども、この農地法の要件に照らして耕作の事業を行うと認められるかどうか、ここがポイントになると思います。仮に、耕作目的というよりも環境を保全することが目的だということになりますと、農地法の趣旨とは少し異なることになるので、農地の取得を例外的に認めることは適当ではなくなると考えております。
○川田龍平君　いろいろと課題はあると思いますが、対策が追い付いていないこの耕作放棄地の解決策の一つとして、ナショナルトラスト運動などにも委ねる方策を是非御検討いただきたいと思います。
　今大変な勢いで急増している農業分野の外国人労働者について伺います。
　外国人労働者の全体の数は、五年間で六十万人増え、百三十万人となっています。配付資料の三枚目と四枚目を御覧ください。農業分野における外国人労働者は、御覧のとおり、この五年間で一・七倍に増えています。その多くが技能実習生で、半数以上が女性となっています。国籍別に見ると、ベトナム人が五年間で七倍に増え、中国人の数に迫る勢いです。
　農業分野の技能実習生は何％を占めていますでしょうか。
○政府参考人（大澤誠君）　これは厚生労働省の外国人雇用状況届出によっておりますけれども、農業分野における外国人労働者の総数は平成二十九年十月末現在で合計二万七千百三十九人、そのうち技能実習生は二万四千三十九人でございまして、全体の二万七千百三十九人のうちの八八・六％となっております。
○川田龍平君　この資料を農水省に要求したところ、作っていただくのに農水省は分からないと言われてびっくりしました。農業分野の外国人労働者について、厚労省任せではなく農水省もしっかり実態を把握すべきだと思います。
　つまり、この分野で働いてる外国人労働者の大半がこの技能実習生ということです。技能実習制度の目的は、日本の技術を発展途上国に移転するという国際貢献、国際協力が建前ですが、実際には安い労働力を安直に確保するために利用されている実態があり、昨年十一月から管理を強化する法律も施行されたところですが、まだまだ現場の実態は改善されていません。
　農業分野で働く約半数の約一万五千人もの若い外国人女性が、技能実習生として農業に携わっていただいているわけです。ところが、先月の移住連というのが主催の院内集会で問題として取り上げられていたのですが、農業労働は閉鎖的な空間も多く、セクシュアルハラスメントを始めとする様々な人権問題が起きているようです。技能実習生を始めとする農業分野での外国人労働者に対する人権面での配慮、対策を強化すべきではないでしょうか。
○副大臣（谷合正明君）　農業分野におけます外国人材を受け入れる際にこうした人権侵害行為があってはならないと、これは大事な課題であります。昨年の改正特区法案の附帯決議の中でも、人権侵害行為を防止することが明記されております。
　このような人権侵害行為を防止するために、まず技能実習制度では外国人技能実習機構によります実習実施者や監理団体に対します報告徴求や実地検査、また、実習生に対する相談、援助、そして特区制度におきましては、適正受入れ管理協議会におけます受入れ企業に対する監査、巡回指導や、農業経営体に対する現地調査の仕組みが設けられているところであります。
　これらの仕組みを活用いたしまして、関係府省、また関係自治体と連携して、セクハラ含め人権侵害行為が発生しないよう配慮してまいりたいと思っております。
○川田龍平君　この先月の院内集会では、敷地内の離れを宿舎として割り当て、出入り自在の農家の御主人が、夜、離れに忍び込んでセクハラ行為を働いたといったことも報告をされました。農水省もそのような苦情を耳にしているはずです。
　今回、特区で更に外国人農業支援人材を受け入れることとなっていますが、その際、国家戦略特別区域農業支援外国人受入事業における特定機関等に関する指針、第五第七項において、外国人農業支援人材が同意するときは、派遣先農業経営体が保有する住居を外国人農業支援人材の住居とすることができるとあります。しかし、対等な立場にいない外国人労働者が断ることは現実には不可能です。
　技能実習制度においてセクハラを誘発することが既に明らかになっている以上、特区において農家の離れを宿舎とするようなことは認めるべきではないと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（大澤誠君）　先生の把握しておられる事例と同じかどうかは分かりませんけれども、私どもの情報の中でも、農業の技能実習中、実習先の農家に宿泊しているときにセクハラ行為があったとして、現在、裁判で係争中の事案があるというふうに承知しております。
　御指摘の国家戦略特区の外国人の受入事業におきましては、内閣総理大臣の定める指針において、まず、派遣方式を取っておりますけれども、外国人材の住居についてはその派遣企業である受入れ企業が確保しなければいけないというふうにまず原則なっておりまして、これは受入先の農家ではございません。
　その際、この派遣先の農業経営体が保有する住居を外国人材の住居とする場合も一応認められておりますが、極めて例外的でございまして、具体的には、外国人材が農作業等するのに著しい支障を来すおそれがあって、かつ、外国人材が同意する場合に限るというふうになってございます。また、この場合、同じ指針におきましては、生活環境に適切な配慮がなされなければ派遣自体ができなくなるというふうに書いてございます。
　このように要件は厳しくしているつもりでございますが、それが適切に守られることが大事だと思いますので、この受入れ企業なり派遣先の農業経営体を監督する適正受入れ管理協議会というのがその役割でございますが、その権限として、外国人材からの苦情相談の受付、監査し、巡回指導、現地調査等の権限ございますので、それを徹底することによって、この例外的になった場合でも外国人材に対するセクハラ行為がないようにしてまいりたいというふうに考えてございます。
○川田龍平君　この同意についても、外国人労働者は断ることは難しいと思います。
　私はこの特区自体に賛成ではありませんが、特区事業の実施に当たっては、外国人労働者の人権がしっかりと保護されるよう、適正受入れ管理協議会に人権保護に関わるＮＧＯや労働組合も参加できるようにすべきではないでしょうか。
○政府参考人（大澤誠君）　この適正受入れ管理協議会の業務としては、特定機関の基準適合性の確認、特定機関というのはこの派遣企業ですけれども、それに対する監査、巡回指導、派遣先の農業経営体に対する現地調査という行政的な指導監督機能を担うことになっております。
　そういう指導監督を行う際には、その特定機関や農業経営体の経営情報も取り扱うということになりますので、そういう意味で、民間団体が協議会に参加するという形でやるのは難しいのではないかと考えておりますが、協力という形では可能性があると考えておりまして、これは地域の実情に応じて検討されるべき課題だと考えております。
○川田龍平君　是非、しっかり参加の方向で考えていただきたいと思います。
　実は、私は、ベトナムにしてもインドネシアにしても、いずれ、日本に来る外国人労働者というのは、あちらの経済がますます発展する結果、日本に来なくなる時代が早晩来るのではないかと見ています。この前提に立てば、我が国の食料安全保障は外国人労働に頼らないよう施策を進めるべきではないかと考えますが、大臣、最後にいかがでしょうか。
○国務大臣（齋藤健君）　我が国における外国人材の受入れにつきましては、政府全体の方針として、いわゆる移民政策は取らないという前提の下で取り組んでいるところであります。
　ただ、現実には、農業分野におきましても、当面の人材不足に対応する観点から、在留期間に制限のある技能実習制度や国家戦略特区制度が活用されているものでありますが、やはり同時に、国内における人材確保ですとか先端技術の活用等による生産性の向上等を推進をしていくという必要があることは十分認識をしているところであります。
○川田龍平君　終わります。ありがとうございました。
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○委員長（岩井茂樹君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、平野達男君が委員を辞任され、その補欠として渡辺美知太郎君が選任されました。
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○森ゆうこ君　希望の会の森ゆうこでございます。
　通告しております質問をする前に、まず齋藤大臣に伺いたいと思います。
　昨日、財務省事務次官がセクハラ問題で辞任をいたしました。私も先週、財務省に行って副大臣に申入れをいたしましたけれども、そのときに、既に二日、その問題が発覚してから二日たっているにもかかわらず、セクハラ対応マニュアル、人事院の規則に基づいたきちんとしたセクハラ対応マニュアルというのは各省あると思うんですけれども、その存在さえも確認していない、あるかどうかさえも知らない、そういう状態にもう唖然といたしまして、一体どこの国なんだろうというふうに思いました。
　農林水産省はそういうことはないというふうに思いますけれども、齋藤大臣、農水省におけるセクハラ、まずは相談窓口がしっかりあって、みんなが知っていて、信頼できる担当、相談できる担当者がちゃんとあらかじめ決めてあると、速やかに相談された問題については二次被害を起こさないように対応していくと、そういうマニュアルが徹底されているかどうか、そして、今回の財務省の件を受けて、大臣自らその対応をしっかりやっているかと確認されたかどうか、伺いたいと思います。
○国務大臣（齋藤健君）　まず、農林省におきましては、各局に相談窓口を設置をしております。個別に相談員もリストアップしておりまして、女性も当然含めてですけれども、リストアップして、相談を受ける体制というものを整えております。当然、マニュアルもあるわけであります。
　それで、今回ああいうことがあって私が指示をしたかという点につきましては、申し訳ありませんが指示しておりませんので、これからしっかり指示をしたいと思っております。
○森ゆうこ君　全くそういう相談事例がないということであれば非常に望ましいわけですけれども、しかし、そうはいってもそのようなことはないわけで、ひょっとしたら、大臣、ちょっと調べていただいて、きちんと対応されているのか、訴えがあったのにそれが対応されていない事案がないかどうかお調べをいただいて御報告をいただきたいと思います。これは大変重要な問題でありまして、今回のことで、もう全く意識がもう何十年も前の人たちが財務省を中心に、財務大臣始めとしてそういう状態であるということで、本当に情けないというふうに思いました。是非、指示をいただいて、調べていただいて御報告をいただきたいと思います。
　法案について質問しようと思いましたけど、今日来ていただいております官房副長官、この後の日程がおありだということで、先に加計学園問題について質問をさせていただきたいと思います。
　まず、文科省に伺います。
　先般の委員会で質問をさせていただきました、今治職員の官邸訪問のメールが内閣府から知らされていたと。それについては本日の読売新聞の朝刊においてそのメールが発見されたという報道をされておりますけれども、私は、あったらすぐ出してくださいねとこの間の委員会で申し上げて、その後も申し上げているんですけれども、まだ届かないんですけれど、出していただけないんですか。
○副大臣（丹羽秀樹君）　お答えいたします。
　御指摘の、総理官邸側から文部科学省に対して愛媛県などが官邸訪問をするという事前連絡があったという報道につきましては、当時、関係部局に在籍していた職員に対する聞き取り等を行い、現場では現在事実確認をしている最中でございます。
○森ゆうこ君　いや、メールがあったんですね。
○副大臣（丹羽秀樹君）　御指摘のお話でございますが、まだ現在、結果がまとまり次第速やかに公表するということでございます。
○森ゆうこ君　いや、それは、今も、先ほどこの報道に対してどうなんだといって、いただきましたけれども、御質問のございました件、当時関係部局に在籍していた職員に対する聞き取り等を行い、事実関係を確認しているところです、今後結果がまとまり次第速やかに公表いたします、つまりメールはあったということでよろしいですね。
○副大臣（丹羽秀樹君）　現在、この報道の件につきまして、まさに事実確認を、確認中のところでございます。（発言する者あり）
○副大臣（丹羽秀樹君）　お答えいたします。
　事実確認につきまして、この報道の事実確認でございますが、あったかなかったかにつきましても現在確認中でございまして、その旨御報告させていただきます。
○森ゆうこ君　もうコントやっているわけじゃないんですよ。
　私も真剣にこの問題を調査して一年余り、まだこんな答弁続けるんですか。
　メールはあったんでしょう。それぐらい答えてください。
○副大臣（丹羽秀樹君）　今後、結果がまとまり次第速やかに公表いたしますが、現在、メールがあったか、メールの存否につきまして事実関係をしっかり確認中でございますので、その結果がまとまり次第しっかりと御報告させていただきたいと思います。（発言する者あり）
○副大臣（丹羽秀樹君）　先生御指摘の、このメールがあったかなかったということにつきましてでございますが、今朝の読売新聞のこの報道の件につきましても、現在あったかなかったかということの、その事実も含めて現在確認中でございますので、その形で、見付かり次第しっかりと報告するということで御理解いただければ有り難いと思います。
○森ゆうこ君　じゃ、この読売新聞のは誤報と、だからまだ見付かっていないと、そういう意味ですか。
○副大臣（丹羽秀樹君）　申し訳ございません。
　現在、その事実も含めて、見付かっているか見付かっていないかということを含めて、我々政務の方にもまだその報告が上がってきておりませんので、事実でございますので、御理解いただければ有り難いと思います。
○森ゆうこ君　御理解できません。御理解できません。
○委員長（岩井茂樹君）　森ゆうこ君。
○森ゆうこ君　やめた、もう。
○委員長（岩井茂樹君）　質問を続けてください。
○森ゆうこ君　いや、無駄じゃないですか、こんな質問。何質問したってこんなばかみたいな答えしか来ないんだから、質問したって無駄でしょう。
○副大臣（丹羽秀樹君）　再度お答えいたします。申し訳ございません。
　今朝のこの読売新聞の報道による、文部科学省での調査、メールが見付かったというこの内容につきましても、現在、新聞にはそのように報道されておりますが、調査中でございます。その調査の報告を実際に、その新聞の真偽も含めて、我々の下にも実際まだ報告が上がってきておりません。これは事実でございますので、是非、これ報告が上がり次第先生方に御報告申し上げますので、是非御理解いただければ有り難いと思います。
○森ゆうこ君　いや、メールがあったかないかぐらい答えられるでしょう。いや、もう本当何と言ったらいいのかな。
　それで、官房副長官に伺います。四月二日の柳瀬さんの首相案件、これを書かれている愛媛県の「報告・伺」という文書ですけれども、これは内閣でも見付かったんですか、官邸でも。
○内閣官房副長官（野上浩太郎君）　昨日の官房長官からの指示がありましたので、それを踏まえて今確認作業が進められているものと承知をしております。
○森ゆうこ君　今まで調べてなかったということですか。今まで調べてなかったということですか。ずっと去年からこの四月二日のことを官房に聞いていますよ。我々の党の政審の部会にお呼びしても出席拒否していましたけどね、官房は。
　ようやく探し始めたということですか、じゃ。
○内閣官房副長官（野上浩太郎君）　昨日の十八日から確認作業が進められているということであります。
○森ゆうこ君　今まで何をやっていたんでしょうか。もうあきれて物も言えないんだけれども。
　私、この間も聞きました。官邸の秘書官や、いろいろな立場のお仕事をされる方がいらっしゃると思います。総理の面会記録はもう十年近く取ってあるというお話がこの間紹介されました。首相秘書官も当然、重要な職務を担い、いろんな方々と会うわけですから、そういう面会記録等々はきちっと記録として残されていると思うんですが、その首相秘書官だった柳瀬さんに聞いて、なかったというお話なんですけれども、取ってないんですか。官邸では、そういう重要な記録、各部署ごとに、各担当官ごとに全然作っていないということでよろしいんですか。
○内閣官房副長官（野上浩太郎君）　この国会の場でも、柳瀬秘書官から、自分の面談記録とか誰に会ったとかという記録は特に取ってないと答弁がなされております。
○森ゆうこ君　いや、じゃ、柳瀬さんだけじゃなくて、ほかの人たちも全然記録を取らないんですか、官邸というところは。総理の記録はしっかり残っているけれども、総理の面会記録は残っているけれども。いや、例えば官房副長官、そのお仕事をした記録ですよね、それからその秘書官、記録全然取ってないんですか。
○内閣官房副長官（野上浩太郎君）　ちょっと御通告いただいていませんでしたが、私について申し上げれば、それは一つ一つ全て取るということではありません。
○森ゆうこ君　取っているということですよね。
○内閣官房副長官（野上浩太郎君）　取っているということではありません。
○森ゆうこ君　いや、すごいですね。何にも記録取らないんですか。何にも記録取らないんですか、官邸では。本当ですか。すごいね。何で記録も取らないの。何も記録を取らなくて、きちんとした行政が行われたとどうやって確認できるんですか。
○内閣官房副長官（野上浩太郎君）　一つ一つ全ての面談について、面会について、これかなりの数の方と面談、面会しますから、それを全て記録しているわけではないと申し上げているわけであります。
○森ゆうこ君　いや、だから記録しているんでしょう。だから、記録していると今言ったじゃないですか。何で素直に認めないんですか。全ては記録していないというのは、記録はあるとおっしゃったんですよ。
○内閣官房副長官（野上浩太郎君）　ですから、それは私についてですよ、私について言えば。通告いただいていませんから、それは全てのことについて今答える準備はありませんが、私のことについて言えば、備忘録的に取るものもあれば、それは全てのものを取っているということではないということを申し上げているわけであります。
○森ゆうこ君　じゃ、次回までに調べてください。
　総理の面会記録は取ってあるんですよ、長期間、当然のことながら。官房副長官だって、首相秘書官だって、あなたの秘書官だってみんな取ってありますよ。それが行政でしょう。この期に及んで官邸では記録を取らない習慣になっているとおっしゃるんですか、じゃ。
　でも、柳瀬首相秘書官はすごく記憶力のある方なんですよね、一切記録を取ってないということなんだから。相当記憶力の高い方なんですよね。
　じゃ、柳瀬さんに私直接聞けないので聞いてきていただきたいんですけれども、全然記録を取らないのかどうか。全然記録を取らないのかどうか、それは確認してきていただきたいと思いますが、よろしいですか。
○内閣官房副長官（野上浩太郎君）　柳瀬秘書官は、前回の答弁で、自分の担当することについていろいろな方々とお会いすることはありますけれども、秘書官時代に、自分の面会記録とか誰に会ったとかという記録は特に取ってございませんでした、手帳も含めて、そういう、どなたにお会いしたというのは、一切、全く書いたことはございませんと答弁をしております。
○森ゆうこ君　だから、記録を取らないということは、すごい記憶力のいい方なんですね。
　それは前回のやつですから、前回のやつですので、改めてまた記憶が、記録が見付かり、記憶もよみがえるかもしれませんので、もう一度御確認をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それで、国家戦略特区基本方針について伺います。内閣府副大臣に伺います。
　このお配りした資料の国家戦略特別区域基本方針、これは閣議決定しております。この中の赤線を引いた部分のうちの、直接の利害関係を有する議員については、この間もお聞きしてみましたが、もう少し分けてお聞きします。直接の利害関係とは何ですか。
○副大臣（田中良生君）　お答えいたします。
　直接の利害関係ということでありますが、それは、この特区諮問会議のこの有識者議員、経済社会の構造改革の推進による産業の競争力強化等に優れた識見を有する者を任命しているということであります。この調査審議に当たっては、個別企業の利益ではなく、優れた識見を有するという立場から御意見を賜っているというものであります。
　その中でですね、実際に……（発言する者あり）
○森ゆうこ君　済みません。あのね、この間も同じ質問して、この間も間違ったペーパーを読んでいるんですよ。
　委員長、申し訳ないですけど、今、時計巻き戻してもらえます。合計、この間から合わせると、もう五、六分無駄に空費しているんですけど。
○委員長（岩井茂樹君）　森ゆうこ君、続けてください。
○森ゆうこ君　直接の利害関係とはどういう意味ですか。
○副大臣（田中良生君）　この諮問会議の議事運営規則においては、直接の利害関係を有する議員、これを審議及び議決に参加させないことができるとされている部分だろうと思いますが、これは、自らが経営をしていたり役員となっている会社が特区の事業認定を受ける場合などを想定したものであります。こうしたものが直接の利害関係というものであります。
○森ゆうこ君　どこにも明文で直接の利害関係と書いていないんですよね、直接の利害関係という意味は。
　腹心の友というのは直接の利害関係者ですか。
○副大臣（田中良生君）　今も答弁させていただきましたが、単に交友関係がある、こういうことだけでは利害関係があることにはならないというふうに考えております。
　先ほどもお話ししたように、自ら経営していたり役員となっている会社が特区の事業認定を受ける場合など、こうしたものをあくまでも想定したものであります。
○森ゆうこ君　自らが経営する会社に、岩盤規制を打ち破るわけですから、その岩盤規制を打ち破った結果が我田引水、自分の経営している、自分がもうかる、自分の経営している会社がもうかる、そういうところに誘導してはいけないと。これが国家戦略特別区域基本方針なんですよ、閣議決定しているんですよ。何でこんなことをわざわざ閣議決定したんですか。直接の利害関係を有する議員は参加させないと。なぜこういう、こんなのほかには見たことありませんけど、なぜこういうものを閣議決定したんですか。
○副大臣（田中良生君）　先ほどもこの件に関しては御答弁、冒頭させていただきましたけれども、これはやはり公平公正な中立を保つというところからであります。
○森ゆうこ君　いやいや、もうちょっとうまく説明してください。ほかの法律等、こんなわざわざ閣議決定して基本方針、運営の基本方針を決めて、利害関係のある議員を参加させないというようなことをわざわざ閣議決定しているものを私見たことないんですけれども、この国家戦略特区に関しては、なぜこのような厳しい基本方針をわざわざ閣議決定しているのか、なぜしているのかということを聞いているんです。
○副大臣（田中良生君）　これは、国家戦略特区に関する調査審議に当たってということでありますが、やはり公平性、中立性、これを確保することは極めて重要であるということであります。
　ゆえに、この直接利害関係を有する議員については調査事項の審議及び議決に参加させないということができると、これが特区基本方針に規定しているということであります。
○森ゆうこ君　それじゃ説明にならないんだけど。だから、公平公正なんというのは行政の原則じゃないですか。当たり前のことを今言ってもらっても困るんですよ。
　そうじゃなくて、国家戦略特区の基本方針に、わざわざ利害関係を有する議員を参加させないと、そんなことまでわざわざ書いて閣議決定までしているのはなぜかと聞いているんですよ。もっときちんと説明してください。
○副大臣（田中良生君）　お答えでありますが、これはもう繰り返しになるところであります。これは国家戦略特区であります。いろんな意味で岩盤規制を打ち破ると、当然いろんな形で利害関係が生まれくる、そういう場合もあると。その中において、やはり公平性、中立性を確保する、これが極めて重要であるということでありますから、直接利害関係を有する議員は参加させないことができると基本方針に改めて規定をしているということであります。