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○国務大臣（長妻昭君）　いろいろいい御提言をいただいたわけでありますけれども、そういう御提言があるんであれば、自民党時代に、与党時代になぜ実現できなかったのかということをよく考えていただきたいと思うんです。
　これはやはり、先ほど申し上げておりますように、必ず、子育ての議論をすると、いやもっと大切なことがあるからそれは後回しにしてください、現金は駄目ですと、あるいは現物給付にしても、もっと緊急なことがありますからということで後回し後回しにされてきて、そして私は、合計特殊出生率がこれだけ先進七か国で最も低い数字になってしまったということをかんがみると、まずできることということで現金支給、これは国民の皆様にもマニフェストということで提示をして選挙を戦ったということでありますし、この現物支給にいたしましても先ほどの目標を掲げさせていただいております。
　そして、いろいろなこれ調査がございまして、例えば厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所では、子どもの数が理想の子どもの数を下回る御夫婦になぜかということを聞いたときに、約七割が経済的理由を挙げておられるということで、非常に経済的理由というのが大きい要素を占めている。もちろん、言われたような保育所サービスなどの現物給付ということもありますけれども、我々が今申し上げた調査では経済的理由が非常に大きいウエートを占めているということでございまして、そういう意味では、その三つを適切に整備することで少子化の流れを変えなければ、本当に二〇五五年は若い人一人がお年召した一人を支えるということで、今は三人に一人でありますけれども、本当に国がもつのかどうかというやはり長期的な危機感というのも背景にあるわけであります。
○丸川珠代君　私どもも政権時代に子育て支援について割く財源が少なかった、実態として少なかったということはおっしゃるとおりだと思います。私たちは、残念ながら、ありもしない財源を示すことはできませんでしたし、ありもしない無駄を無駄がありますといって削ることもできませんでした。残念ながら、そういう理由で私たちは財源もないのにできないことをできると言うわけにはいかなかったわけであります。しかしながら、それでも現金給付と現物給付のバランスは取ってきました。これだけ極端にバランスを崩すというのは、本当に少子化対策の後退すら招きかねないと私は思っております。
　そこで、大臣にお伺いしますけれども、これ、施設整備の補助を増やすであるとか、もっと大事なことは、子どもを育てる環境として、職員の処遇を良くする、あるいは職員の質を高める、あるいは職員の配置を増やす、こういうことには今後幾らほどのお金を割いていくつもりがあるのかということをお聞かせ願えませんか。
○国務大臣（長妻昭君）　これは先ほど来申し上げております保育サービスの充実ということでありますけれども、当然、ここに書いておりますように、延長等の保育サービスとか病児・病後児保育をするときには職員の方々の配置を増やすという必要もあるわけでありまして、我々、職業訓練の一環で保育士の資格を取る職業訓練コースもつくりまして、そこに手厚く助成をして、多くの方が保育士の資格を取っていただくというようなことも考えておりますし、そして、今おっしゃられましたような保育士の待遇改善ということも、これもいろいろなところから御要望をいただいているところでありますので、そういう環境整備というのももちろん併せて実現をしていくということで、具体的な金額については、そのときの予算編成の過程で必要不可欠なものについて予算を付けていくということであります。
○丸川珠代君　どうして具体的な試算がないんですか。
○国務大臣（長妻昭君）　具体的な試算としては、長期の、二十六年を見越した試算については、さっき御紹介いただきましたような追加所要額ということで、ビジョン最終年度、平成二十六年度の姿としては、追加ということで、加わるということでありますが、約〇・七兆円ということで、こういう数字は出させていただいておりますけれども、その中のそういう詳細なものも含めた正確な予算というのは、これはもう毎年毎年の予算編成の中でそれは御提言をするということでありますので、この概要の数字というのはきちっとお示しをさせていただいているところであります。
○丸川珠代君　済みません、大臣、大臣が今見ておられる資料は、この試算の数字には今言った質の向上は入っていないんですよ。一番下のところを見てください。「その他、上記試算に含まれない検討課題」というところに「施設整備補助の在り方、サービスの質の改善」ということが書かれております。これにどのくらいお金を割く気があるのかということを伺っているんです。
○国務大臣（長妻昭君）　これについては、質の向上といったときに、じゃ具体的にどのぐらいの質を向上させるのかどうかということで、長期的に五年後、質の向上で幾ら予算をつくりますというようなことは今のところ我々は試算をしておりません。これについては、先ほど申し上げましたように、その都度その都度必要不可欠なものを予算編成の中で措置をしていくということでありまして、これはすべてについて五年後の予算を御提示をするというのは、その予測についてもなかなか難しいところがありますので、それぞれの年度において予算編成の中で議論をして決めていくということであります。
○丸川珠代君　大臣、これ都度都度だと予算取れないですよ、また。というのは、あと困るんですよ。これ人、要は子どもを育てる環境の中には人材もあるわけです。人材を育てるのには何年か計画じゃないといけないわけです。今幼児教育のこと、ここに何も入っていませんけれども、今幼児教育に対して意識のある国では、幼児教育を担当している人って大学院卒とかなんです。こういうことというのは何か年かの計画の中で進めていかなければならないことであって、そういうものも視野に入れて何年後には人材の育成も含めて幾らですということが示せないと、本当にこれ、単に数を満たすだけの計画にしかすぎなくなってしまう。予算の確保もそれに向かってしかできなくなるんです。だから、今の段階から質の向上についても試算をしてくださいと、ビジョンを描いてくださいというお願いをしているんですが、できませんか。
○国務大臣（長妻昭君）　これについては、保育所の整備といったときに、先ほども質問が出ましたけれども、我々はこれまでなかなか実現ができなかった幼稚園と保育園、これを一体化しようということで、その議論をする枠組みもつくりまして、そして来年の平成二十三年度の通常国会に法案を出そうというふうに考えております。
　その中で、当然一体化をした姿の中でこういう保育というのもなされてくるわけでありますので、そういう議論の中でどれだけの経費になるのか、あるいは一体化をした後、そこで働く方々はどういう資格の方が働くべきなのか、そういうことの議論の中で詳細な制度設計とともに必要経費も決まってくるものであると考えております。
○丸川珠代君　幼保一元化というのは口で言うのは簡単ですが、実際に現場にそれをやってもらうというのは大変なことだというのは大臣もよくお分かりだと思います。しっかりと具体的な手順を示していただいて、それがどういうふうに現場の方に御納得をいただけるのかという議論を徹底的にやっていただきたい。そして、幼保一元化が何を目指すものであるのかというのをしっかり国民にお示しをいただきたいと思います。
　どうしてここまでこの試算を示してほしいということを言っているかというと、原口大臣が、現金は国がやってください、現金給付は、サービスは地方で独自の財源でやってくださいと、こういうふうな構想をお示しになられている。国と地方の負担の在り方については地域主権戦略会議で話し合いますということをおっしゃっているんですが、この地域主権戦略会議というところでは実際どこで、いつ話合いをしていただけるんでしょうか。
○副大臣（大塚耕平君）　御下問の地域主権戦略会議は、既に昨年の閣議決定に基づいて予備会合的な会議がスタートしておりますが、この国会で提出をいたします法案で正式に法制化されるものであります。
　ちなみに、現状予定されております今年の議題というのは、義務付け、枠付けの見直しとか、基礎自治体への権限移譲、ひも付き補助金の一括交付金化、出先機関の抜本的な改革等でありますが、これらの懸案を処理しつつ、あるいは今申し上げた中で基礎自治体への権限移譲とか、そういったものの周辺の懸案として議論することもあろうかとは思いますが、具体的な日程については、法制化され、その後の実務が回り始めた段階で決まってくるものと思っております。
○丸川珠代君　もう時間がありませんので、総務省の方、せっかくおいでいただいたのに、ごめんなさい。
　地域主権戦略会議の話合いの中は多分まだ、子育ての国と地方の負担まで話し合うのはとても中期財政フレームまで間に合わないと思うんですね。国と地方の協議の場に関する法律案というのは今後出されることになって、そこで話合いをするというふうに恐らくなると思うんですが、ここで早めに厚労省とちゃんと調整を取って、どういう子育てのプランの中で国と地方の分担をしていくのか、国の補助金がなくなれば当然そのハンドリングができなくなるわけですから、どうやって最低限の基準を守っていくのかということをよく話し合って構築をしていただきたいと思います。
　以上でございます。ありがとうございました。
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○委員長（柳田稔君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、米長晴信君が委員を辞任され、その補欠として森田高君が選任されました。
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○山本博司君　公明党の山本博司でございます。
　我が国は少子高齢化社会に突入しており、少子化対策が喫緊の課題となっております。社会全体で子育てを支援する仕組みを構築し、子どもを安心して産み育てていけるよう子育て支援を強化することは大変重要なことでございます。
　児童手当の拡充、また待機児童ゼロ作戦の推進、妊婦一般健康診査を十四回までの拡充、また出産育児一時金を四十二万円まで拡充させるなど、子育て支援に最も力を入れてきた公明党といたしましても、この法案が子育て支援策の一環であり、一歩でも前に進むのであれば、評価すべきものと考えます。
　しかしながら、こうした手当などの現金給付だけでなく、保育サービスの充実などの現物給付、そして育児休業の普及促進などワーク・ライフ・バランスの推進、さらには子育て世代である若者の雇用の安定などが総合的に拡充されて初めて子育て支援という政策目標を進めることができると考えており、現金給付だけでは他の施策とのバランスが悪いのではないか、また恒久財源の確保もされていないためにまだクリアしなくてはいけない課題が山積しているのではないかと考えます。
　本日は、そうしたことを含めて質問を申し上げたいと思います。
　今回の法案は、昨年の衆議院選で民主党が政権公約の中で約束していた全額国庫負担を棚上げして、児童手当の仕組みを維持する一方、支給金額も二万六千円の半額となっております。これは一年間の時限法であり、本来ならば民主党がこれまで国会に提出してきた恒久的な子ども手当法案を提出すべきであります。
　そこで、大臣にお聞きをしたいわけでございますけれども、なぜ平成二十三年度以降と分けてこのような平成二十二年度のみの法案を提出してきたのか、また、この法案は平成二十三年度以降の法案とは別物であると考えてよいのか、この点に関しまして見解をお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　まず、この今御審議いただいている法案というのは平成二十二年度のみの法案でございますけれども、これについては、一つは財源をめぐって様々な議論がございまして、昨年十二月の四大臣合意において二十二年度の単年度措置として決定をしたということが一つございます。そして、これはマニフェストにも書かせていただいておりますけれども、二十二年度については半額実施というようなことがございました。
　そして、この児童手当の仕組みを残したのはなぜかということでありますけれども、これについては、児童手当の部分については、国、地方、事業主が費用を負担する、その部分についてはその仕組みを残しているというようなこと、そしてその児童手当の事務的な手続のスキームというのは利用をさせていただいて、年に三回支給というような仕組みは変えずに行くというようなことであります。
○山本博司君　さらに、今回の法案は、今大臣がおっしゃられましたとおり、この児童手当の仕組みを基本的にそのまま活用して支給範囲や支給額の拡大について国庫負担を上乗せしておりまして、実質的な児童手当の拡充法案でございます。
　昨年の概算要求時点では大臣は全額国庫負担を主張されておりましたけれども、なぜ今回、児童手当制度の仕組みを残すように変化したのか、この点はいかがでございましょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　これは財源の、予算編成の中でいろいろな考え方が議論をされ、それぞれ大臣の考え方もあったわけでありますけれども、もちろんこれは内閣でございますので、この四大臣がいろいろ議論の末、合意をして今のような形になったということでありまして、一つは財源の問題があったということであります。
○山本博司君　公明党はこの子育て支援に最も力を入れてきた政党であると自負しているわけでございまして、これまでにもこの児童手当は、昭和四十七年の創設以来、我が党が中心となって更なる拡充を訴えてきた結果、限られた財源の中から少しずつ支給範囲や支給額が拡大されてきたわけでございます。
　今回の法案は、児童手当の仕組みがそのまま残されており、そこに支給範囲や支給額が拡大されていったことを考えますと、実質的な平成二十二年度限りの単年度の児童手当拡充法案と考えるわけでございます。
　このことは公明党党内でも検討を行った際にも修正案等にも盛り込む必要があるのではないかという議論にもなったわけでございますけれども、修正案の提案者にこの点に関しましての見解を伺いたいと思います。
○衆議院議員（古屋範子君）　この度の子ども手当法案は児童手当制度をそのまま残しております。児童手当を拡充したような制度設計となっているわけであります。委員御指摘のように、本法律案は実質的には平成二十二年度単年度限りの児童手当拡充法案である、このように考えております。
○山本博司君　それでは、大臣にお伺いを申し上げたいと思います。
　児童手当の仕組みを単年度残したということは、地方負担又は事業主負担を残していることになるわけでございますけれども、なぜ今回残したのか。社会全体で子育てを支援して少子化対策に取り組むという観点からは、費用負担をするということで責任を果たす意味合いもあると考えるわけでございます。
　それでは、二十三年度以降も何らかの地方負担、事業主負担を残す可能性があるのでしょうか。もし残さなければ地方や事業主の子育て支援に対する責任が減じられることにもつながることになるわけでございます。また、画一的な現金給付は国が、サービスの充実などの現物給付は地方と、こうした役割分担を決めるのであれば、子ども手当だけを先に出すのではなくて、本来総合的なパッケージを示すべきと考えるわけでございます。もし一方、地方負担とか事業主負担を残して平成二十三年にやるのであれば、これは民主党のマニフェスト違反となるわけでございます。
　どちらにしても、その場しのぎの政策決定ということで、子育て支援の意義が軽視されるようなことがあっては断じてならないと考えるわけでございますけれども、こうした点も含めて大臣の御見解をお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　今、パッケージというお話ありましたけれども、この二十三年度につきましては、今の財源の部分についてはこれから議論をするということでありますが、ただ、幼保、幼稚園、保育園の一体化もちょうど平仄を合わせて議論をいたしまして、そして来年の二十三年度の通常国会に幼保一体化等の法案も出すということで、恐らくその国会では現物支給と現金給付併せた議論がなされていくというふうに考えております。
　そういうような中で、現物給付、現金給付含めた財源の在り方というのもその制度設計の中で議論をしていって決めていくということでありますが、幼保一体化などの議論をする枠組みは、これはもう政府の方で設置をされておりますので、その中で私も加わって政府全体で議論をしていきたいと考えております。
○山本博司君　この事業主負担をなくすということになりますと、児童手当で事業主拠出金、これを財源に実施している事業がございます。児童育成事業ということでございますけれども、こうした点は二十三年度以降はどのように考えているかということでございます。
　この児童育成事業は、例えば放課後児童クラブ、また病児・病後児の保育事業、家庭的保育事業など、働きながら子育てができる環境整備に大いに役立っている事業でございます。仮に一般会計で行われる場合には、そのときの財政状況によって縮小されるとか廃止などに追い込まれる懸念もあるわけでございます。今後更に本来であれば拡充すべき事業にもかかわらず、財源に関しまして不安定にすることは問題があるのではないかと、こう考えるわけでございますけれども、この点に関しての大臣の見解をお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　児童手当法に基づいて、現在、事業主の拠出金を財源として今おっしゃられた放課後児童クラブを始めとする児童育成事業を行っておりまして、この事業は、これは非常に重要な事業だという認識は持っておりますので、この事業はもちろん継続をしていくということでありますが、ただ、財源につきましては、先ほど申し上げました現物支給と現金支給の一体的議論の中で決定をしていくということになると思います。
○山本博司君　それで、この児童育成事業の事業そのものを是非拡充する形で検討を進めていただきたいと思います。
　次に、支給対象に関しまして確認を申し上げたいと思います。
　平成二十二年度における子ども手当の対象には、児童養護施設に入所する子どもや里親の下にいる子ども等に対しては、子ども手当の支給対象とはなっておりません。しかしながら、この法案の子どもの健やかな育ちを支援するという趣旨から考えますと、こうした子どもたちへの支援は必要でございます。
　今回の修正案では、附則の第二条第一項に、「政府は、児童養護施設に入所している子どもその他の子ども手当の支給対象とならない子どもに対する支援等を含め制度の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるもの」となっておりまして、これは検討が進むことを期待しているわけでございます。
　そこで、修正案の提案者にこの項目を盛り込んだ趣旨に関しましてお伺いをしたいと思います。
○衆議院議員（古屋範子君）　本法律案では、子どもの監護と生計同一又は生計維持を子ども手当の支給要件としております。このために、例えば児童養護施設に入所している子どもや里親に委託をされた子どもといったこれらの要件を満たさない子どもは、子ども手当の支給対象となっておりません。しかし、子ども手当の趣旨からすれば、本来このような子どもにつきましても支援を行うことが必要であると考えております。
　この点について、政府においては、平成二十二年度は予算措置として、安心こども基金の活用により子ども手当相当額が行き渡るような措置が検討されていると聞いております。これが適切に実施をされますよう、附則二条一項は、このような措置を始めとして、児童養護施設に入所している子ども等に対する支援等を含め制度の在り方について政府において検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずることということを法律に明記いたしました。
○山本博司君　ありがとうございます。
　平成二十三年度以降、この修正でしっかりとした支援がなされるものと考えるわけでございますけれども、早急な対応が求められておりますのがこの平成二十二年度でございます。こうした児童養護施設に入所する子どもとか里親の下にいる子どもたちに対して政府はどのような支援をしていくかということでお聞きをしたいわけでございます。
　今お話にございましたように、二月九日の衆議院の予算委員会等でも、鳩山総理、また大臣も、このことに関しましては、必ずやります、約束をいたしますと、こういう発言もございました。
　安心こども基金の地域子育て創生事業の活用で実施をするということでございますけれども、具体的にどのような形で実施をされるのか、お伺いをしたいと思います。
○大臣政務官（山井和則君）　山本委員にお答えを申し上げます。
　今御指摘がありましたように、児童養護施設に入所する子どもや里親の下にいる子ども等には子ども手当が出ませんが、これについては、やはりそれと同額のお金を平成二十二年度においては安心こども基金の活用により支給することを検討しております。具体的には、子ども手当相当額を受け取った施設又は里親の方が親の代わりとして子どものために使用していただくことを検討しております。
　現在考えている事業の枠組みの検討案については、二月二十五日に開催した全国児童福祉主管課長会議において地方自治体の方々にお示しをいたしました。実施方法など具体的な内容については地方自治体の意見も踏まえながら現在検討しているところであり、地方自治体の事務が円滑に行われるように配慮してまいりたいと思います。
○山本博司君　やはり地方の公明党の議員の方からも、この利用に関して懸念されている部分がございます。
　例えば、今回のこの地域子育て創生事業に関しましては、申請が市町村でございますから、それを申請しないといけない。市町村ではその対象者を確定をしないといけない。そうして、それを都道府県の、この基金をどう活用するかということで地方自治業務に任されているわけでございまして、果たして隅々までこうした方々に行くのかどうか。また、これは本来、子どもには行きませんから、施設側に行くということですから、そういうことも含めて大丈夫なのかどうかという、そういうことが問い合わせであるわけでございます。この点はいかがでしょうか。
○大臣政務官（山井和則君）　このことにおきましては、予算委員会で長妻大臣も公明党の委員の方に答弁をさせていただきましたように、しっかりと必ず届くようにしていきたいと考えております。
○山本博司君　これは大事なことでございますから、これから六月までの形で時間がありませんので、是非その点に関してお願いを申し上げたいと思います。
　もう一つ、支給対象に関連してお伺いをしたい部分がございます。
　配偶者からの暴力を受けているドメスティック・バイオレンスの被害者の方でございまして、子どもを連れて別居するなどしていた場合、生計を維持する程度の高い方の方が支給先となるために、加害者に対して子ども手当が支給されるおそれもございます。しかし、この手当の趣旨から考えれば、子どものために確実に使われる必要があるため、加害者ではなくて子どもを連れた被害者に支給する仕組みの導入が求められておるわけでございます。また、加害者に行方を隠すために住民登録ができない被害者に対しても配慮が求められております。
　こうした状況に対して政府は具体的な検討を行っていると聞いておりますけれども、状況に関しまして御報告いただきたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　これに関しましては、ドメスティック・バイオレンスの被害者に対する給付でございますけれども、これは、例えばその母親がＤＶの被害者でお子さんを連れて避難をされておられると、しかし住民票は御主人のところに残していると。なぜならば、仮に住民票を移動させると、御主人が察知をして捜し出されてしまうという御懸念もあるということもあるかもしれません。そういう場合でも、住民票がないその母親が住んでいる町、市に相談をしていただいて、婦人相談所等が発行するＤＶ被害者に係る証明書というのを居住の自治体が発行をしていただくという手順にしておりまして、それを添付してその住んでいる自治体に申請をすれば子ども手当を受け取れると、こういう手はずにしております。
　これについても、よく地方自治体に協力を願うようにコミュニケーションを良くして怠りなきよう実施をしていきたいと思います。
○山本博司君　是非ともそうした配慮でお願いを申し上げたいと思います。
　次に、地方自治体の事務負担についてお聞きを申し上げたいと思います。
　この法案が成立をしまして平成二十二年四月一日から施行された場合には、最初の支給は六月と聞いております。今まで児童手当を受け取っていた世帯につきましては、二月、三月分は児童手当だけの分でございまして、四月、五月分は子ども手当の分となります。ところが、そうした世帯に加えまして、新たに受給対象であるこれまで児童手当を受給していない世帯、約五百万世帯とも言われておりますけれども、そうした方々は新しく申請をしてもらって四月、五月分を支給される。
　こうした複層的な対応がこの期間に求められるわけでございまして、市町村、地方自治体はこの四月、五月で制度の周知、広報、また申請書の発送、またこうした受給者リストの作成、当然システムの改修を含めて行い、振り込む場合の金融機関の連絡、こういう多岐にわたる事務作業が発生するわけでございます。地方自治体からの、六団体からの要望等でも、こうしたことに関して余りにも短過ぎるのではないかと、こういう意見もあるわけですけれども、この二か月の間で処理していかなくてはならないためにこの六月の支給に間に合わない自治体が出るのでないか、こういう懸念もあるわけでございます。
　子ども手当支給事業を行う市町村にとりましては、国で決められたものである以上は住民の期待を裏切るわけにはいかないために懸命になって努力をされると思うわけですけれども、これだけの大きな制度変更であれば、少なくとも半年程度の準備期間があってもよかったのではないかと考えるわけでございます。初めに六月支給ありきで始めたことによりまして、こうした実務を担当する地方自治体の事務負担が増大になって問題があると考えるわけでございます。
　こうした地方自治体の事務負担をどのように認識をして、予算措置も含めて対応をどう取られるか、大臣、お示しをいただきたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　確かに今御指摘いただきましたように地方自治体の負担が増えるということで、我々はこれは丁寧に説明をして地方自治体の御意見も聴きながら進めていきたいということで、一月十五日、あるいは一月十八日、二月二十五日、今年に入って三回、地方自治体の児童手当、子ども手当を担当するだろう部署の方に、本当に恐縮でありましたけれども御足労いただいて東京に来ていただきまして、直接そこでも、法案は成立しておりませんので、できる範囲で説明を申し上げるということをいたしました。
　実際に、今、平成二十二年度の予算ベースですが、児童手当を対象とする児童が一千二百三十九万人、子ども手当が対象となるだろう児童が一千七百三十五万人ということで、五百万人程度増えるということでありますので、その中でコンピューターのシステム改修というのも、これは非常に細心の注意を払っていただいて実施をしていただかなければならないんですが、これについては、第二次補正予算で御了解をいただいて百二十三億円を付けさせていただいて、原則は人口規模に応じて補助をするということで、一定の予算面での配慮もさせていただいているところであります。
　いずれにいたしましても、細かい解釈とかあるいは手順について地方自治体が御疑問を持ったときにきちっと対応できる窓口をつくって、怠りないように六月の支給ということをサポートするように我々も努力をしてお願いを申し上げていくということであります。
○山本博司君　今、今回のシステム改修ということでございますけれども、今回は児童手当システムとは別の子ども手当のシステムを別途つくらないといけない。それも、新規の台帳システムとか支払システムとか、また支給状況統計システム、三つの大きなそうしたシステムが合体をされた形でございまして、地方自治体ではシステム改修ということで補正予算では予算が付いておりますけれども、あるメーカーなんかはシステム構築が間に合わない自治体に対してこのソフトウエアを提供しますよというふうなことがもう既に出ているぐらい、こういう問題もございます。
　現実的に、例えば六月に支給ですけれども、振り込まれるのはいつでしょうか。六月十日でしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　これは市町村によって異なりますけれども、基本的には児童手当が続いたら振り込まれるであろうときに振り込まれるのではないかというふうに考えておりますが、これは地方自治体によって異なるということであります。
○山本博司君　これ、六月十日とかそういう時期に振り込まれるとしたら、じゃ金融機関に対して連絡をしないといけないわけですけれども、通常これは五月の二十日ごろだというふうに言われています。五月二十日ごろまでに金融機関に振り込むということは、それまでにその受給の申請のリスト、こういったものを全部つくっておかなきゃいけないんですね。ということは、地方自治体が四月の中旬ごろにはそうした五百万の方々を含めて申請を出さないといけないわけですけれども、こういう六月の支給ということをさかのぼってずっと行った場合に、これは早く厚労省がガイドをきちっと出す、この通知をいつ出すかということを明確に出さないと後が全部遅れてしまうんです。
　足立区は九万人の受給者がいるそうでございますから、当然そうしたことが一気に区の事務負担になってくるわけでございまして、なおかつ、先ほど、外国人の方とか様々な対応を現場はやるわけですけれども、具体的にいつそうした通知を出すんでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　これは法案成立後速やかに出すわけでございますが、その前にもできる範囲でかなり、先ほど、実際に東京にお呼びをして御説明をしたり、あるいは通知にしても、今年の二月二十六日には子ども手当に係るＱアンドＡ、このＱアンドＡも四回目でございまして、二月一日はＱアンドＡも出しましたし、四回目のＱアンドＡを地方自治体にお出しをして、怠りないような形で地方自治体の方々からの問い合わせにも答えていきたいというふうに考えております。
○山本博司君　六団体からは、どうしても間に合わない場合は六月じゃなくて十月に回していただけないかという、そういう柔軟な対応をというようなことも言っている団体の要望がありますけれども、これはどうなんでしょうか、必ず守るんでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　もう今、先ほど申し上げましたように、今年に入ってからもうそういう方向で地方自治体の皆さんも六月支給に向けて全力で取り組んでいただいているというふうに承知をしておりますので、我々としてもそれについて怠りがないようにいろいろ情報提供、お願い、連絡をしていくということであります。
○山本博司君　これ、現場が大変混乱をするわけでございますから、速やかにそうした対応も含めて、相談窓口等も言われておりましたけれども、こういう対応が現場で混乱しないような形でお願いをしたいということを申し上げておきたいと思います。
　もう時間がありませんので、最後、一問だけさせていただきたいと思います。
　今回の法案は国が公費を負担をして行う事業でございますので、政策効果というものを数値的に確認をしていくことが大事でございます。世論調査などでも、子どもの健やかな育ちがどのぐらい支援されたのか検証する必要があると考えるわけでございますけれども、具体的な政策効果をいつごろどのような形で検証をしていくおつもりなのか。この点、最後に大臣にお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　これは、平成二十二年度にはこれ、一年間の一万三千円という措置の法案でございますけれども、それを六月に支給が開始をされるわけでありまして、そのときにそのお金が具体的にどういうものに使われてどういう効果があったのかというようなことは、六月から始めるのかその次のときから始めるのかは別にして、その実態把握を当然平成二十三年度の本格施行の制度設計の中で役立てたいと思っておりますので、それに間に合うような形でその検証をしていきたいというふうに考えておりまして、その結果が出ればそれは速やかに公表させていただきたいと思います。
○山本博司君　是非とも、大事な検証でございますので、しっかり進めていただきたいと思います。
　質問の、あと残っておりますけれども、これは改めてまた次回ということで、終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　日本の家族関係社会支出は、ヨーロッパと比較をして、これは支給期間も支給額も極めて低いということが指摘されてまいりました。一方で、不安定雇用の増加や労働者世帯の収入減など国民生活は非常に困難になっていて、親の貧困と格差がそのまま子どもに連鎖するということが大問題として指摘されてきたわけですが、最初に厚労省参考人に数字をお聞きしたいんですけど、主要国と比較をして日本の家族給付のＧＤＰ比率を御紹介ください。
　　　〔委員長退席、理事森ゆうこ君着席〕
○政府参考人（伊岐典子君）　主要国の家族関係社会支出の対ＧＤＰ比というお尋ねでございます。
　これはＯＥＣＤのデータでございますが、二〇〇五年ベースで日本が〇・八一％であるのに対しまして、ドイツが二・二二％、フランスが三・〇〇％、スウェーデンが三・二一％といった状況になってございます。
○小池晃君　国際的に見ても日本の家族関係支出、特に現金給付が非常に低いということが言われていて、やはり教育費負担などが急増する中でこの引上げということは非常に大事だというふうに私ども思っていますし、日本共産党はかねてから、児童手当の支給金額の引上げ、支給対象年齢の拡充ということを主張してきたわけでありまして、その限りにおいて今回の法案についてはこれはあえて反対はしませんと、賛成をしているわけであります。
　しかし、問題は再来年度でありまして、これは、民主党側が二万六千円に引き上げるとしているその財源として、控除から手当へといって、例えば配偶者控除の廃止も掲げております。また、政権内部からは、民間保育所に対する運営費の国庫負担金の一部一般財源化という声も出ていたわけです。しかし、子ども手当の財源を増税、例えば配偶者控除の廃止ということでやれば、これは子育て終わった世代や子どものいない世帯を犠牲にする形で負担を押し付けるということになりますし、これは許されないと私ども思っておりますし、民間保育所の運営国庫負担金を廃止して子ども手当というのは、これ本末転倒もいいところだというふうに考えております。
　厚労省に基本的な見解をお聞きしたいんですが、子ども手当を二万六千円に、大臣、引き上げる際の財源として、配偶者控除あるいは成年扶養控除の廃止、あるいは民間保育所の運営費国庫負担金の廃止、こういったことは考えておられるのか、厚労省としての考え方を説明していただきたい。
○国務大臣（長妻昭君）　まず、この配偶者控除の廃止というのは、働き方を制約するということもあり、これはマニフェストでも提示をさせていただいて、具体的にはこれ税調の中で議論をされるものだというふうに考えております。
　そして、その全体の財源ということでありますが、先ほどもお話し申し上げたんですけれども、幼保一体化の現物支給とこの現金支給の二十三年度というのはちょうど同時期に議論をするということになるわけでございますので、地方と国も財源だけではなくて役割分担の議論というのもする必要が出てまいりますので、そういう大きな議論の中で財源についてもそれを最終的には予算編成の中で確定をしていくということでありますので、今確定的なことを申し上げるというようなところではありません。
○小池晃君　配偶者控除の廃止はマニフェストであるというふうにおっしゃいますし、今指摘をした財源の問題についても否定をされないと。幼保一体化は、私どもはこれ意見を持っておりますし、それは機会があればまた別の議論をしたいと思いますが。
　私たちは、やっぱりこういう財源というのは、子育て世代の中で右のポケットから左のポケットへという形ではなくて、きちっとやはりその財源をつくる。かねてから言っておりますように、我々、聖域になっているやはり防衛省の予算、軍事費の問題もありますし、この間繰り返し行われてきた大企業減税という大穴をまずふさぐことが先決ではないかというふうに、この点では、財源の問題については、これは再来年以降はこれ大問題になっていくだろうというふうに思っております。これは引き続きちょっと議論をしたいと思うんです。
　それから、その財源の中で今日特に問題にしたいのは事業主負担の問題でありまして、家族関係社会支出全体に占める事業主負担、これ日本は非常に低いわけです。フランスは五七・九％、スウェーデンは二七・一％、日本は一二％です。家族関係社会支出のＧＤＰ比の給付額が低い上にその中での事業主の負担というのは低くなっている。
　日本の企業の社会保障負担は、これはドイツやフランスなどと比較してやっぱりこれは軽いと言われていますが、子ども手当においても例外ではありませんで、来年度のこの子ども手当における事業主負担は千四百三十六億円で、子ども手当財源に占める割合は九・八％ということです。非常に低いわけですね。
　政府の家族政策によって利益を受けるのは、決してそれは家族だけではありませんで、労働者として受け入れている企業、あるいは商品が売れればそれは企業に還元していく、企業も大きな利益を受けることになると思うんです。やはり子育てに対する企業の社会的責任ということがあるわけですから、中小企業に対する配慮はもちろん必要だと私ども思いますが、しかし、子ども手当の事業主負担について、これはやっぱり引き上げる方向で私は考えていくという政策目標を持つべきだと思うんですが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（長妻昭君）　今、個別に財源の部分の議論をなかなかする段階ではないといいますのは、先ほど申し上げましたように、これは大きな現物支給の構造を転換する、幼保一体化ということもありましょうし、地方と国との役割分担ということもありますので、その中で議論をしていくということであります。
　ただ、いずれにしましても、この子育て支援というのは、結果として少子化の流れを変えるということが実現できるというふうに考えておりますので、それは企業のみならず、お子さんがおられない方も含めて、社会保障の担い手が増えるという観点からも皆さんにとって意義あることだということはおっしゃるとおりだと思います。
○小池晃君　少なくとも、今の児童手当並みの事業主負担というのを維持していくということを考えるべきじゃありませんか。
○国務大臣（長妻昭君）　これは、先ほども申し上げましたように、事業主負担の部分だけを取り出して、それを増やす増やさないという議論はまだ、その全体像を議論をして、考え方を提示して、そしてその財源を決めていくと、こういうプロセスをたどるわけでありますので、その中で我々としては決めていきたいと。当然、それが決まったときには国会にも御報告をして、質疑で詳細を説明をするということになります。
○小池晃君　一方、重大だと思うのは、子ども手当が増額するということをもって企業の家族手当を削減するという動きが出てきているわけです。
　日本経団連のいわゆる経労委報告ではこういうふうに言っています。従業員の生活保障として家族手当を支給する企業も多いが、今年六月から支給が予定されている子ども手当の創設は、仕事の対価としての賃金や諸手当の在り方について考えるきっかけになると。子ども手当出るから、家族手当というのはこれはなくしていこうじゃないかというような、こういうことも出てきているんですね。
　ところが、これは私、大臣には、この問題はちょっと非常に問題だと思っているんですが、大臣は三月十日の衆議院の厚労委員会でこうおっしゃっているんです。これは企業の自由度に任せると、国がやめるのはけしからぬとか言う権限がどの程度あるのか、基本的には企業の自由であるというふうにおっしゃったんだけれども、私、大臣、こんなことを大臣が国会で答弁をしたらば、企業の側は、もうこれは子ども手当出たんだから家族手当をなくそうじゃないかという議論になりますよ。
　　　〔理事森ゆうこ君退席、委員長着席〕
　どこまで権限があるかどうかは別として、大臣として私はこんなことを言ってはいけないと。少なくともやっぱり企業はきちんと、厚生労働省なんだから、そういう意味ではきちっと社会的責任を守るべきだというふうに私は大臣は言うべきで、こういう発言はちょっといただけない。やはりきちっと企業も、こういう家族に対する企業としての社会的責任を守っていくということを大臣として言うべきじゃないですか。
○国務大臣（長妻昭君）　この質疑の中で、今引用していただいたところで私が申し上げたのは、基本的にこれは私の立場としてはやはり少子化の流れを変えたい、子ども、子育てに対する全体の予算が少ないという中で、それは子ども手当が出たとしても企業には継続して子育て支援策はやっていただきたいと、こういう基本的な考え方はありますけれども、ただ、それを決めるのは、最終的にそれは企業の判断で決められるということで申し上げたところでありまして、それはもちろん企業だけではなくて労使の判断ということにもなろうかと思います。
　その中で、今人事院が民間の給与とかあるいはそういう福利厚生を定期的に調査しておりますので、この子ども手当、二十二年度出た段階で、あるいは動向の調査ということを注視をして、それが何か極端にそういう方向に行く状況があれば、いろいろな我々もメッセージや考え方を出す必要があると判断をするわけでありますので、その調査をまずは見ていきたいということであります。
○小池晃君　いや、減っちゃってから後では遅いわけで、駄目ですよ、やっぱりきちっと。さっきの答弁でいえば、前半だけで良かったんですよ。後で余計なことをおっしゃるからこれは問題なわけで、私は前の方をしっかり強調して企業に対しては物を言うという立場をやっていただきたいというふうに思います。
　それから、もう一つの問題が、先ほどからも議論になっています、子育て支援というのは現金給付だけでは駄目だと、現物給付と車の両輪だと。私は、バランスが悪いから現金給付は控えておけというのは、これは発展の議論ではないわけで、バランスを整える方向で両方進めていくというのが国の政策としてはあるべきだというふうに思うんです。
　そういう点でいうと、やっぱりＭ字カーブをなだらかにして働き続けられる環境をつくっていく、そのためにはやっぱり保育所の待機児童問題は引き続き重要です。極めて今深刻になっているのが、今日お配りしている、これは東京新聞の一面に出た記事ですが、東京二十三区で人口流入に加えて不況で就労を望む家族が増えているために、これは入園申込みが東京二十三区軒並み増えているという問題なんですね。下の方にありますが、千代田区というのは待機児ゼロ記録八年間続いていたんだけれども、その千代田区も今年の四月で待機児が発生する可能性が高いと。新聞や雑誌ではもう、就活という言葉もありますが、保活という言葉まで出てきているという状況であります。要するに保育所に預けられないと退職を余儀なくされるということで、保育所回りでもう本当に必死になっていると。
　これは不況と相まって、これは東京だけじゃない、大都市圏ではこういう事態がどこでも起こってきているわけで、これ、基本認識を大臣にお伺いしたいんですが、やはりこの保育所の待機児童問題の解決というのの基本は、これは認可保育所の増設によって進めるべきだというふうに思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（長妻昭君）　基本はそのとおりだと思います。
○小池晃君　その上で、その認可保育所を、じゃどう造るのかということなんですよ。特にやっぱり大都市圏で認可保育所を造る場合に一番ネックになるのは土地の手当てなんです。東京社会福祉協議会保育部会が加入している私立の認可保育所に対するアンケート調査では、保育所新設のハードル、課題として、約五割の保育所が、適切な場所、スペースの確保というふうに言っています。それから、待機児解消に向けた具体的提案の第一位は、土地、建物の確保や増改築に対する補助、第二位が、行政による土地、建物の確保、無償貸与なんですね。そもそも公立保育所に対しては国からの補助金は何もなくなりました。民間に対しても建設費の補助だけで、土地確保には何の支援もありません。
　大臣、こういう事態の中で、保育所に対するニーズは高まっている、しかし、東京、例えば二十三区の中で土地を確保するなんてとんでもないと、とてもできないという中で、どうやって認可保育所を造ると、増やすというふうにお考えですか。
○国務大臣（長妻昭君）　今おっしゃられるように、土地の取得が大変だということでありまして、これは一つの考え方でありますが、認可保育所の分園という考え方で、これは第二次補正予算で御了解をいただいて、安心こども基金に二百億円積み増しをして、そこから分園を全力で探していこうということで、これについては、空き教室を使ったりあるいは公民館などの公共施設の空きスペース、当然安全性が確保されなければならないというのは言うまでもありませんけれども、あるいは公営住宅等の空いているスペースを活用させていただいて、あらゆる場所について、これ、文科省とも空きスペース、空き教室では連携をして、ここに分園をつくってお子さんを見ていこうというようなことも考えておりますけれども、さらには五か年計画というのも出させていただいておりますので、あらゆる手段を使って定員を増やしていくということであります。
○小池晃君　そういう手だて、基金事業なども存じ上げておりますけれども、利用できれば利用したいんだけど、これ、ネックはやっぱり土地の確保なんだという声はあるわけですね。借地料を継続的に負担できるような補助が約束されればできる、でもそれがないから難しいという声も聞いております。
　行政が所有している、じゃ、空いている土地がないのかというと、そうではないわけですね。自治体なんかでは、これは利用可能な土地を保育所に活用する努力をやっている。
　じゃ、国の土地はどうかということをちょっと財務省にお聞きしたいんですけれども、東京都内で行政が利用していない普通財産である土地の状況はどうなっているか、御説明ください。
○政府参考人（川北力君）　お答え申し上げます。
　東京都二十三区等に所在する私ども所管しております普通財産の面積でございますが、配付いただきました私どもが提出した資料にありますとおり、二十三区内で五百九十八万平米余り、二十三区以外で千九百六十九万平米余りで、合計で二千五百六十七万七千平米でございます。
　ただ、この数字そのものは、既に地方公共団体に公園等として私どもの方から貸し出している土地ですとか山林原野等が大宗を占めておりますので、すぐ利用、活用できるものという意味でございますと、この数字に比べますとかなり限られたものになるということは付け加えさせていただきます。
○小池晃君　しかし、東京二十三区に山林原野はそうないわけでありまして、これ、かなり利用できる部分があるはずなんですよ。首都圏見てもかなりあるわけですね。もちろんこれ、米軍基地なんかの分も入っているというふうにお聞きしていますから、しかし、それを除いても、移転した庁舎や公務員住宅の跡地や税金の物納地など、直ちにやはり保育所として活用できるような土地はあると思うんです。
　こういうところを、財務省にお聞きしたいんですけれども、例えば庁舎や公務員住宅の跡地や物納地などを自治体や社会福祉法人などが保育所として活用したいと考えた場合に、何らかの優遇措置はあるんでしょうか。
○政府参考人（川北力君）　財政法によりまして、国有財産は適正な対価、すなわち時価による譲渡又は貸付けが原則とされております。
　お尋ねの財産につきましては、庁舎、宿舎の移転跡地ですと移転するための経費、コストが掛かっておりますし、あるいは物納の財産につきましては相続税の金銭納付に代えて入ってきているものでございますので、早期に金銭に換価するという必要がございますので、原則どおり全面積を時価売払いという取扱いにしておるところでございます。
○小池晃君　二十三区の土地を時価で買うようなお金があれば、だれも苦労をしないわけですよね。国が保有しているまとまった土地が現にあるわけだし、これはやっぱり待機児解消という国家的事業でしょう、緊急事業でしょう。やっぱり私は、財務省にはこれを時価より例えば低価格で、ただで出せとは言いませんよ、時価より低価格で譲渡をする、あるいは賃貸、無償あるいは廉価での賃貸、こういうことを検討すべきじゃないかと思うんですが、財務省としては検討しないんですか。
○政府参考人（川北力君）　国有財産の有効活用につきましては、財務大臣から新しい成長戦略に関しまして幅広い観点から検討していく旨指示を受けております。また、保育所に国有財産を活用するという点につきましては、厚生労働省を始め関係省庁とともに何ができるか前向きに検討しておきたいというふうに考えております。
　ただ、何分国有財産行政といたしましては、財政法なり国有財産法なりの前提の下に先ほど申し上げたような考え方になっているというところでございます。
○小池晃君　大臣、ネックの財務省が前向きと言ったんですから、これ是非考えるべきだと。政府も各省の担当者を集めて会議もやったというふうにお聞きしておりますが、実際には検討進んでないわけで、やっぱり保育行政担当する厚労省として、普通財産を所管している財務省、あるいはＵＲなんかの土地もある、これは国交省ですが、保育所を設置するためにこれを無償貸与する、時価より低い価格で優遇する、こういうことをしっかり実現するために厚労省として働きかけするべきじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○国務大臣（長妻昭君）　今ちょっとお触れいただいた昨年十二月二十四日に、地域における余裕スペースを活用した取組ということで、これは厚生労働省、文部科学省、国土交通省、財務省、四省が連携して取り組むということで打合せを実施をしたわけでありますので、今御指摘もございましたので、ちょっとこの打合せの結果やその後の経緯を調査をいたしまして、今後さらに分園の取組の中でそれが拡充できるような仕組みがあるのか、つくれないのか、こういうことを検討していきたいと思います。
○小池晃君　終わります。
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○委員長（柳田稔君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、長浜博行君が委員を辞任され、その補欠として大島九州男君が選任されました。
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○近藤正道君　社民党・護憲連合の近藤正道でございます。
　最初に、大臣に基礎的な質問を二つさせていただきたいというふうに思っています。
　今回の子ども手当法案、すべての子どもの育ちを社会全体で支援をすると、こういう思想の上に立っておりまして、政府が従来の少子化対策から大きく方向を転換をして、本格的な子ども・子育て支援へ取組を進める私は大きな第一歩だと評価をしております。この間、若い子育て家庭の所得は低下をして、子ども手当の支給を待っている方々が大変多うございます。
　初めに、なぜ今子ども手当の支給を急ぐのか、理由をお聞かせください。
○国務大臣（長妻昭君）　これについては、政権交代後、選挙でもお示しをさせていただいたところでありますけれども、四月分から支給をするということを申し上げているところでありまして、四月分とするとこれまでの支払スキームでは六月支給というのが通常の姿でありますので、その六月に第一回目を支給するということで、当然御期待をされておられる、予定をされておられる方もいらっしゃると思いますので、そういう形にさせていただいたということであります。
○近藤正道君　子ども・子育て施策の充実のためには、現金の給付、そして現物の給付、そして親の働く環境、言わばワーク・ライフ・バランス、この三つが必要なんだと、こういうふうに言われております。そのことを前提にした上で、私は今回の現金給付については大きな前進だというふうに評価をしているわけでございます。
　しかし同時に、今日もういろいろ議論がございましたけれども、現物給付、地域の子育ての環境基盤をどう整えるのか、こういう議論もあるわけでございますので、この現物給付をどのように充実をさせていこうとされているのか、大臣、所見をお伺いいたします。
○国務大臣（長妻昭君）　現金給付と現物給付といったときに、そのスピードという意味では、これは現金の方がやろうと思えば速いスピードでできるわけでございますが、現物給付はそういう意味では、全力で取り組むわけでございますけれども、五か年という一つの計画を作らせていただいて、福島少子化担当大臣を中心にビジョンを作り、そして数値目標をここにはめ込んだということでございまして、まずは、今回も平成二十二年度で保育の予算をお願いをしているところでありますけれども、年度年度ごとに最終的に目標に近づくように着実に取り組んでいくということと、先ほども話出ましたけれども、余裕スペースで分園という考え方でいろいろな、空き教室も含めて、文部科学省とも今連携を取っておりますけれども、そういうところも活用して、あらゆる算段を考えていくということであります。
○近藤正道君　今回は衆議院段階で附則に修正が加えられました。二つの項目でございます。
　今日は阿部知子修正発議者に来ていただきました。まず最初に、なぜこの修正案が必要だったのか、お答えください。
○衆議院議員（阿部知子君）　お答えを申し上げます。
　子ども手当は子どもたちの育ちを社会全体で支援していくという制度でありますが、実は現在、養護施設やあるいは乳児院等々、親御さんの直接の愛護の下にはおられないが、しかし大事な私たちの宝とすべき子どもたちの存在がございます。こうした子どもたちへの支給がどうあるべきか、親御さんの手元におられない分だけ手厚く考えねばならないということで、養護施設等々に入っておられるお子さん方の給付をどうしていくかという点で一点私どもは修正を提案いたしました。
　いま一点は、先ほど来お話がございますように、現物給付も含めて子育ち支援を全体の施策の中でバランスを取っていく、また財源の確保等も必要かと思います。
　その二点を修正に加えさせていただきました。
○近藤正道君　今回の子ども手当法案、子どもにかかわる重要な法案でございます。子どもということになりますと、子どもに関する言わば最高の今の法規ということになると子どもの権利条約ではないか、私はそういうふうに思っております。一九九四年にこの条約が批准をされているわけでありますが、今回の言わば法案あるいはその修正案の中に子どもの権利条約の視点、これはどのように反映されているというふうに修正発議者としては見ておられるのか、お考えをお聞きいたしたいと思います。
○衆議院議員（阿部知子君）　従来の児童手当が子どもさんをお育てになる親御さんの家庭的安定のためということを目的にうたっておりましたことに比べ、今回の子ども手当は一人一人の子どもの育ちを支援するという意味で、まさに子どもの権利条約、子ども自身が権利の主体であるというふうな考え方にのっとったものであります。そこで、当然、先ほど申しました親御さんの愛護の下にない子どもの問題もきちんとこの施策の中で手当てしていくことの必要性にかんがみての修正をいたしました。
○近藤正道君　今日もいろいろ議論がございました。
　今回の子ども手当、取りあえず一万三千、こういう金額でございまして、これについては私はそんなに大きな異論はないんではないかというふうに思っておるんです。ところが、その次の年、二〇一一年ということになりますと、これが倍になるという形でいろんな問題点が出てくるんだろうというふうに思っております。附則の二点目に、二〇一一年度以降の子育て支援のための全般的な施策の拡充という項目が盛り込まれました。これはまさに、今回はいいけれども、その次、本格実施のときにいろいろ問題があるんだということをやっぱり前提においてのいろいろ議論だというふうに思っております。
　修正発議者に、二〇一一年度以降の本格実施に当たってどのような観点から制度を整えていくべきなのか、どういう課題を念頭に置いておられてこういう修正案になったのか、問題意識、お聞かせをいただきたいと思います。