Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○説明員（堤功一君）　中東産油諸国との文化交流その他の交流につきましては、私どもとしましても非常に重視しておりまして、先方の受け入れにつき要望のある分野、すなわち文化交流等ですと武道等のスポーツが人気がございますが、このような分野を中心として一般的な対日関心を高め相互理解を促進するという観点から武道使節団等を派遣いたしておりますが、また、文化交流と技術協力との中間になるかと思いますけれども、特に工業技術関係の大学院レベルの学生の教育というものに関心があるようでございまして、たとえば日本とイラクとの文化混合委員会におきましても工学部関係の学生を日本に留学させたいという要望が出されております。そのようなものを積極的に進めてまいりたいと思っております。
　中東との経済技術協力一般の方針につきましては、別途、経済協力局からもお答えいたしたいと思います。
○説明員（後藤利雄君）　中近東に対します経済技術協力の一般的な考え方を御報告いたしますと、先生ただいま御指摘のように、中近東地域はいわゆる産油国と非産油国がございますので、私どもの経済技術協力もその国の事情に応じましてきめ細かく行ってまいっておりますし、今後ともそうしたいと思っておりますが、特に産油国につきましては、先生御指摘のように、先方は非常にわが国の技術協力について強い期待を持っておりますことは十分承知しております。したがいまして、そのラインに従いまして従来も研修員の受け入れとかあるいは専門家の派遣につきましてはかなり積極的にやっておりますし、イラクにつきましては、中近東地域の中ではエジプトあるいはイランと並びまして非常に高い数字を記録しております。
　今後ともその件につきましては私ども十分配慮していくべき国と思っておりますけれども、現状におきましてはこのような状態でございますので、たとえば政府派遣の専門家につきましては家族を入れまして十六名おりましたけれども、最近全部日本に一応引き揚げさせておりまして、若干情勢が安定するのを待っている、とこういう状態でございます。
○小柳勇君　情勢の安定より前、戦争の前にせっかく教官として行った方が引き揚げてしまっている、なぜ置かないかという、十名か二十名ですから、そんな者まで。たとえば五人引き揚げて帰りましても莫大な影響を大きく宣伝するわけですね、大臣などが。したがいまして、せっかく日本から行っている人が、もちろん大変な暑いところだから長くはおれぬでしょうけれども、交替でいるぐらいのことは十名か二十名の教官ですからできないことはないではないかと思います。
　いま一つは、外務省全体の問題でしょうけれども、アラビア語ができる人が非常に少ない。実際通訳してもらったけれども、向こうの新聞記者がわからない。後で聞いてみますと、アラビア語は大変むずかしいものですから、わからないということですけれども、日本人一億一千万の中で、アラビア語がわかる人はわずか四十二名ぐらいですよという話。将来まだこれからつき合っていかなきゃならぬのですから、外務省の方針としては、非常にまあむずかしいようですけれども、どういう方針でしょうか、聞いておきたいんです。
○説明員（藤井宏昭君）　ただいま先生御指摘のとおり、アラビア語の——いわゆるアラビストでございますが、絶対数がきわめて不足しております。現在、外務省に上級、専門職を含めまして全員で五十四名でございます。その五十四名で現実に中近東地域に駐在しておりますのは全部で二十六名、その他は本省あるいはその他の地域におります。
　ただ、傾向といたしましては、外務省は最初上級職でアラビア語を組織的に研修させましたのは昭和三十四年でございます。すでにそれから大体毎年一人ぐらいずつ上級職をアラビア語研修さしておりますけれども、特に第一次石油危機以降はさらにそれを強化いたしまして、上級職を大体二名、それから専門職も約二名、大体年平均四名ぐらいずつ研修させております。外務省は専門職、上級職合わせまして大体平均年六十名でございますが、そのうちの四名をアラビア語に振り向けているということでございます。これは一見非常に少ないというふうに考えられるかもしれませんが、全体といたしまして五十三カ国語を外務省としては勉強させておる。たとえば、中近東地域につきましても、アラビア語だけではございませんで、トルコ語、ヘブライ語、ペルシャ語ということもございますし、五十三カ国語に振り向ける中での四名というものはかなり大きなウエイトを持っておる。しかしながら、絶対的な数が少ないということは覆うべくもございません。
　なお、その研修の方法でございますけれども、大体一年間本省で研修させまして、その後三年間、たとえば一番多いのはエジプトの大学でございますが、に勉強させております。勉強の仕方もこれは数多くのアラビストがやっておりますけれども、小学校に入りまして小学生と一緒に肩を並べてアラビア語を勉強するということ等、本当に地についたアラビア語を勉強してもらいたいということで研修の仕方についても改善を加えていきたいというふうにしております。
　以上でございます。
○小柳勇君　もう一つ小さい問題ですけれども、約束してきましたから発言いたしますが、リヤドがいま首都でありながら大使館がない。二年すると大使館がジッダからリヤドに移るようですが、日本人学校がないので大変こぼしておられる。向こうに行った人には皆陳情しているようですが、なかなか実現しないようでありますが、どうなっておりましょうか。外務省の計画、これ文部省でしょうけれども、外務省の方でいまどういうふうに取り組んでおられるか聞いておきたいんです。
○説明員（大村喬一君）　リヤドにおきましては、来年度ぜひ日本人学校を設立してほしいという要望が現地から実は出されました。しかしながら、ほかにも各地から日本人学校設立の要望は多数寄せられております。いまの財政状況からしますと、たくさんの日本人学校をつくることは非常にむずかしい状況にございますのは先生御承知のとおりだと思います。
　実はリヤド在住の子女数は、現在のところわずか十二名でございます。もちろん日本人学校が設立されますと必然的に単身赴任者が減りまして、子弟の数はふえていくという関係にあることは当然でございますけれども、各地の場合も全く同様な状況でございまして、たまたまリヤドには補習校がございますし、しかもアメリカンスクールがございます。そういうファシリティーがむしろないところをさしあたっては優先したいということで、実は来年度の要求にはリヤドは入っておりません。しかしながら、先生御指摘のとおり、リヤドにはだんだん在留邦人の数がふえてきておりまして、いまやジッダを超す在留邦人数となってきております。したかいまして、私どもといたしましては五十七年度でこれを優先的に考慮したいと、いまのところは考えております。
○小柳勇君　方々から要請がありますから順番のようでありますけれども、外地で苦労しながら皆がんばっておられるんだから、各商社とかあるいは外交官もそうだしね、要求があったら日本人学校を全部つくってやるぐらいの配慮していいと思うんですよ。学校の先生方も二年か三年勉強されるでしょうに。それは予算は若干かかろうけれども、五十七年度と言わないで来年度ひとつ開校するように、もう一回省内で協議してくださいよ。私も一生懸命頼まれてきたから、これ言っておかぬとね。ほんとに笑い事じゃありませんでね。だから、方々であれば方々につくってやればいいですよ、日本人学校を。その方が日本の将来のためになりますよ。日本人がアメリカ学校に行って英語で勉強するなんということはよくないことですよ。ひとつぜひ、わざわざ私きょう委員会で発言するわけだ、速記録に残そうと思って。でなければ電話で連絡する方法もあるだろうけれども。特にひとつお帰りになって相談してください、五十六年度開校する方向で。大使館が二年したらできますからね。それまでにはちゃんとやっぱり日本人学校をつくると——日本人の人たくさんいるんですよ。してください。お願いしておきます。
　外務省、あともう一問ありますけれども、通産大臣お見えになったから、通産省に質問いたします。
　私の質問要項に対してりっぱな報告を出してもらいまして説明を受けました。大きな問題はほとんどこの報告でいただきまして非常に感謝しております。委員会で前の日に質問要項を出してこんなりっぱな資料が出ましたということを感謝しておりまして、将来ともこういうふうにしていただきますと、各委員が全部わかりますからね。したがって、大きな問題の質問は終わったようなものです。あと通産大臣にもう少し具体的な問題を二、三質問しなければなりません。
　一つは、イラン油化がいま問題になっておりまして、実はこれはことし問題になったんじゃなくて、去年ごろからも週刊誌など相当問題になっておりました。それを政府が力を入れて各業界を集めて何とか前向きにやらなきゃならぬということで、前向きに、しかも山下さんが社長になって苦労しておるときに戦争になりました。で、このイラン石化の問題は、イランは継続と、けさの新聞には出ておりますけれども、いままでのいきさつ、それから政府の取り組み、それから業界の取り組みなど、大臣から直接お聞きしておきたいんです。
○国務大臣（田中六助君）　いままでのいきさつで的確を欠くところがあるかもしれませんけれども、いずれにいたしましてもイラン革命以後ナショナルプロジェクトに格上げしたわけでございます。その時点ではこういうことが問題になったわけでございます。いままでは三井グループ五社が中心になってイランとの合弁会社をやっておったわけでございますけれども、イラン革命によりまして三井五社だけでは、これはなかなか困難であろうという三井五社のグループの意見、要望もあったのは事実でございますが、いずれにしてもイラン革命政府の方といたしましても、この事業をどうしても続けてほしいと非常に強い要望がございまして、イランの政府の要望もさることながら将来の原油というようなことも、こればかりではございませんけれども、やはり期待としては私どもはそういう判断がどうしても先に立つわけでございまして、そういうこともありまして、これは受け入れようと、政府が乗り出そうということ。それから幸いに百社にわたる協力会社がそれぞれあらわれてきまして、結局日イのナショナルプロジェクトというようなことに踏み切って、その際三井グループに対しましてもいいかげんなことでは済まされないぞということで、これらの会社も決意の表明といいますか、そういう一札をはっきり入れまして、そういうことで海外経済協力基金からの出資ということも決定してナショナルプロジェクトになったわけでございます。
　今回、三回の爆撃がございまして、私どももその爆撃の実態、それから被害の状況、そういうものをつぶさに、現地でももちろんまたいつ空爆があるかわかりませんので、そういう調査、被害の状況をつぶさに調べることができないのかもしれませんけれども、三回にわたる被害の実情、状況というものの詳細な報告はないわけでございます。しかし、そういう報告もさることながら、私どもにとりましては七百四十四名の従事しておる日本の人々の人命というものを第一に考えざるを得ないわけでございまして、この人たちをどうするかということの方がどうしても先に立ちまして、早めに少なくともその工場の建設中の場から逃げるように、あるいは避難するようにということを何度も大使並びにイラン政府に要望をいたしました。最初はシラズというところに避難ということでございましたけれども、それもちょっと近いんじゃないかということで首都テヘランにかわりまして、これもきのうの夜やっと七百四十三名、四陣に分かれましてテヘランに全員無事に着いたわけでございます。それから、先ほど私が聞きましたところによりますと、最後まで残っておりました伊藤建設本部長もバンダルホメイニ、その工場のあるところを離れましてテヘランに着いたそうです。これで七百四十四名全部が、従事しておりました日本の人の全部がテヘランに無事一時避難が完成したわけでございます。この間いろんな交渉をイラン政府とやる、もちろんイラクに対しましてもそのプロジェクトの部分は爆撃しないように、あるいは戦争そのものをやめるように外交ルートを通じてやっておりますし、イラクに対してそういうことをするぐらいですからイラン政府に対しましても人命の問題、それから工場の問題、今後の対策などについても外交ルートを通じていろんな手段を講じておるのが現状でございまして、いま申しましたように人命の方は一応従業員はテヘランに着いておりますし、その後の物の破壊につきましてはどの程度の大きな被害なのかというようなことについての詳細はまだ届いておりませんので、そういう点についての総合判断はできにくい状態だというのが現状でございます。
○小柳勇君　戦争前の対応、山下社長が決まりました後は、余りそういう言葉も聞きませんでしたが、それまで私企業にどうして政府が金を出すかという批判が相当ありましたね。それで、特にイランと日本との関係、そういうものとそれからこの戦争後にもなおこれを継続するとなりますと、日本としてはどういうメリットがあるのか。もちろん会社としてはいろいろ使命感もありましょう、三井グループとしてのメンツもありましょうが、それ以上に日本国民としてこの戦争後破壊されたものを修復して、そしてどういう製品をつくってどう販売するのだという、日本としてのメリットなどももう少しはっきりわかるように、政府としてはもうそれが仕事じゃないかと思う。後はもう会社の方でそれ一切やられるでしょうから、そういうところをもう少しはっきりしませんと、この三井グループ、私企業に政府はなぜそれだけ金を使わなきゃならぬかと。将来についてもそれはそういう問題が起こると思うんです。以前の批判はそういうものが主体でした。その後、その批判については相当消えかかったときに戦争になりましたものですから、これから継続するとすればなおそういう面もいろいろ国民にわかるように、三井グループとしてもあるいは政府としてもやっていかなきゃならぬと思うんですけれども、大臣からもう一つその点を聞いておきましょうか。何でしたら担当官から。
○説明員（田口健次郎君）　御説明申し上げます。
　本プロジェクトは、重要な産油国でございますイランとの大型の経済協力案件でございます。建設期間中にあのイラン革命に遭遇いたしまして、建設工事を中断せざるを得ないという困難な事態に直面したわけでございます。種々の面で従来の関連企業、民間の五社だけでは対応困難な問題も生じたものでございます。一方イラン政府の方は、本件を最優先プロジェクトとしてと、実は六月にもクーヒャ等とも会いましたけれども、イランの方は長いことナショナルプロジェクトでやってきたと、日本の方は去年からナショナルプロジェクトに上げてくれたというような言い方もしておりますけれども、イラン政府は本件を最優先のプロジェクトといたしましてその早期完成を強く要請してきている。わが方の政府といたしましてもこれにこたえて本プロジェクトの完成を通じて、重要な産油国でございますイランとの友好関係の一層の緊密化を図ることが重要というふうに判断いたしまして、従来の五社だけではなしに、産業界の幅広い資本参加を得まして推進体制を強化いたしますとともに、政府といたしましても昨年閣議了解によりまして、海外経済協力基金からの出資等の支援策を講ずることとしたことでございます。その出資に当たりましての基準と申しますか理由と申しますか、こういった諸点を申し上げますと、一つには、相手のイランの経済開発効果が非常に大きいというふうに本件は認められる。
　それから二つには、日本とイランとの関係の、特に長期的な関係の緊密化に寄与すると、特に重要産油国イランとの間の関係の緊密化に寄与すると考えられること。
　それから三つには、わが国から見まして資源確保あるいは産業立地という観点から必要であるというふうに考えられました。
　それから四つには、関連業界の支持協力ということで、数少ない民間私企業というのではなく、百社に上る幅広い関連業界の支持協力が得られる体制が整っておると。
　それから最後に、五番目でございますけれども、冒頭申しましたように、革命等を経由いたしまして、民間企業だけでは事業継続が困難であると、こういったものの理由によりまして、一応政府支援のいわゆるナショナルプロジェクトということで、海外経済協力基金の出資をいたしてきているわけでございます。
○小柳勇君　次の問題は産油国に対するこれからの経済協力の問題で、通産大臣から方針を聞いておきたいのですが、これは向こうの産油国の担当の大臣あるいは日本人会の代表の皆さんも訴えておりますが、いま一歩の経済協力、特に技術協力で、日本の技術がいいからその技術をもう少し輸出してくれということです。さっき外務省に質問しました。たとえばこちらから優秀な技術員が向こうに行って教えるとか、教官として向こうで教えるとか、そういう技術協力。経済協力もそうですけれども、経済協力の面では日本の資材、いろいろそれは電子部品もありましょう。資材が欲しいということ、資材と技術協力をいま一歩強化してもらえないかと、こういうことを切に、これは各国から、日本人会からもそういう訴えもございました。この点についての通産省の方針を聞いておきたいのです。
○政府委員（真野温君）　小柳先生御指摘のとおり、産油国との経済交流、経済協力というその中の一つの重要なポイントがお説のような人材要請、これに対する協力であろうかと思います。わが国としても、従来からこの分野における協力を積極的に推進していくという基本的考え方でございますが、ややいろんな段階がございまして、幾つか段階を分けて考える必要があろうかと思います。
　人材交流そのものにつきましては、現在政府ベースでは国際協力事業団がこれは一元的に実施しておりまして、この分野で相当な実績を上げてきております。また同時に、これは相手側の産業全体の問題でありますから、政府ベースだけではなくて民間ベースでの人材要請協力ということもいたさねばいかぬと思いますので、この点につきましては、従来から民間ベースでは海外技術者研修会、こういうところでまず研修生の受け入れをいたしております。それから海外貿易開発協会というのがございまして、これは向こう側に逆に専門家を派遣する。こちらから出る分と向こうから受け入れる分、こういうかっこうで人材要請についての協力をいたしております。通産省といたしましては、今後ともこの面において質、量ともに充実を図るという必要を考えまして、支援してまいる所存でございます。
　なお、このほかにも人材要請に関連しましては、現地で職業訓練センター、こういうのは相手国の要望がある場合でございまして、現在イラクには職業訓練センターというのをつくっておりまして、これは非常に向こう側もさらに充実拡大を要請している。そういう意味で、現地でのいろいろの施設というものも一つ考えられると思います。
　さらに、幅広い意味では、これは国によって違いますけれども、いわゆる経営、技術両面を含めての技術的な能力、ノーハウを向こうへトランスファーする意味では、合弁というかっこうで出ておる場合には、これは非常に有効でありまして、これは若干の国において、合弁経営を認めておる国においてはそういうかっこうでの今後の技術なり経営のトランスファーということが行われてまいるかと思います。全体としていろいろな段階がございますが、総合して相手側の要請も考え、相手側の必要とする分野について積極的に協力してまいるという基本的な考えでございます。
○小柳勇君　それから備蓄の石油がありますから大丈夫だという報告、けさの報告もそうですけれども、この備蓄の石油でたとえば百日分あると、そいつは安いときの値段で石油を買うているんだから、これを放出すれば今度は値段が上がるときに販売価格の調整ができるではないかという一般論があるわけですよ。たとえばいま三十二ドル、恐らくまた戦争後、増産はしないけれども、値段は上げてくると思いますよ。そういうときに、百十日分あるから、たとえば十日分備蓄を出しまして、値段を調整しましょうと、政府の分だけでも一週間分ありますからね。そういうものができるではないかと、たとえば船で二カ年間も備蓄しているんだから、そういうのを放出して値段をたとえば三十二ドルが三十四ドルになり、四十ドルになったら少しこれでプールして、安いときの油を出すと、そういうことができるんではないかという非常な一般の常識論があるわけですが、そういうことはどうですか。
○政府委員（森山信吾君）　備蓄の問題、非常にいま小柳先生から御指摘のございましたように、いろんな見解が分かれるわけでございまして、実はことしの三月に電気料金の査定をさしていただいたときも、そういう御意見をちょうだいしたわけでございます。ところが、いま先生も御指摘になりましたように、国家備蓄はまさに同じ油を積んでタンカーで遊泳しておるわけでございまして、これは二年間フィックスいたしておりますから、確かに二年前の安い値段で買っているわけでございますけれども、そのほかの民間備蓄につきまして、これは現在百四日分ございます。八月末現在で百四日分ございますが、これは古い価格で、つまり安いときの価格で買ったものがそのままずっと備蓄されておるというんじゃないわけでございまして、これは会社の経理上は備蓄されました油が常に回転をしていきまして、つまり会社の経理方法によって三段階ぐらいの方法もございますけれども、一概に申し上げますと、古い油は数カ月後に必ず回転さしていく、それで新しい油を補給していって、水準として百四日分の水準があるということでございまして、その油が決して安い価格のまま備蓄されているというわけじゃない状況になっておりますので、この点はぜひ御理解をいただきたいと思う次第でございます。
○小柳勇君　理屈じゃなくて、ちょっと問題が残るようですけれどもね。また詳細に数字を持ってきまして、何月ごろには幾らだったですよと、これを放出したら幾らになるということを、これは数字計算すればわかりますけれども、きょうは時間もありませんから一応聞いておきますよ。ただし、納得しておきませんけれどもね。一般にそういう理屈があるんですよ。百日分もあれば、安いときに買うとるんだから、これを放出したら何も三十二ドル、三十四ドルせぬでいいではないかと、本当のこれはぽっと納得できる議論ですね。だから、備蓄が百十日ありますから、戦争あったって二カ月ぐらい心配ありませんと言うならば、ひとつ値段のうんと上がるときは放出しますと、それで値段を抑えますと、それがなぜ言えぬかと、こうぼくは言われるんですよ。いまの長官の答弁ですけれども、数字でもう少し聞きませんとわかりませんが、時間がありませんから、最後の問題、これは特別にエネルギーの問題じゃありませんけれども、私は中東諸国を回りまして方々から、特に日本人会の大企業なり中小企業の皆さんから陳情を受けましたのは、韓国の企業が進出してきましてお手上げの状態なんです。それで入札が安いもんですから、方々の企業がどんどんとられちまう。なぜそんな安いかと聞いたら、韓国はベトナム戦争終わりましたから、兵隊をそのまま労働者として連れていくあるいは青年をもう一年間あの暑いところで、特に四十五度、五十度の炎熱のもとで働きますから、朝から。一年間働けば徴兵免除、それが条件だそうです。徴兵免除するから行けと、したがって、労働者は安い賃金で行きます。だから、安い入札で、日本の大手企業が全部ほとんどお手上げの状態である。これは今後もますますひどいであろうと言われているわけです。こちらの方では、日韓癒着など首脳陣、財界などもいろいろ手を握ってやっておられるが、出先の方では入札ごとに韓国企業かちどんどんやられている。とにかく軍部独裁政権で、青年も全部産業に組み込んでしまっている。それと日本の企業は太刀打ちできない。日本の企業はパキスタンとかインドなどから労働者を雇ってくる。賃金が違うそうですね。したがって、そういうものに対して御存じであろうと思うけれども、みんなに特に国会の場などで申し上げて、日本の企業自体がその事態も知っていただかなきゃならぬ。でないともう日韓、とにかく提携でうまくうまく円満にいっていると思いますと、方々で戦争している。そういう問題について、もちろん日本は自由経済ですから、政府がどうということはできないかもしれない。しかし、そういう情勢は知っておりませんと、こちらの方の日韓契約についてもいろいろ問題にしなきゃならぬのではないかと思うわけです。だから、まあ大臣も御答弁できるかどうかわかりませんけれども、そういう実態見ておりますので、外務省も通産省もそういう実態、これはもっとひどくなると思います。
　もう一つは、日本の自動車が七割から八割走っていますが、みんなダットサンと大きくローマ字で書いてある。あるいはトヨタと書いてある。だから、それでなくともアメリカなど自動車輸出国がかっかしているのに、日本のトヨタです、日本のダットサンですと大きな字で広告して歩いているものですから、もうかっかしているというのが実態のようでありますが、そういうものを日米の自動車交渉の中で、やっぱり腹の中にはあるんじゃないかと。ああいうところに全部日本のトヨタ自動車がいっている。したがって後ろに宣伝せぬでもよかなかろうかと、私そう思いましたよ。だからこれは話題にしておきたいと思うんですけれども、だから自由貿易、国際貿易いろいろ問題がありましょうけれども、小さいところまで気を使っておりませんと、せっかく外務省や通産省が国際貿易で努力されるのが、ちょっと配慮すればいいのに、日本が近い将来に総スカンを食うと、そういうものもちょっと考えたわけです。したがいまして、その二つの点、もし感想でもあれば大臣なり長官から聞いておきたいんです。
○国務大臣（田中六助君）　韓国の人が中近東、サウジアラビアなどで建設、土木、そういうものを中心に活発に働いておるというようなことは聞いております。これがわが国のそういう関係の人々にどの程度響くかというようなことなども実態を十分調査し、それから実態をいつも把握するということに努めなければならないということは考えておりますし、そういう動きはするようにはしております。
　それから、日米経済摩擦などにつきましても、無用に摩擦を起こさなくてもいいじゃないかということでございますが、もちろん私ども貿易の拡大ということが日本経済にとっても世界経済にとっても十分必要でございますので、むだな摩擦を起こして保護貿易主義に走らせるというようなことは国策としてもとるべきではございませんし、そういう観点も十分気をつけて海外協力あるいは海外の活動を進めるようには配慮していかなければならないというふうに思っております。
○小柳勇君　外務省何かありますか。
○説明員（堤功一君）　私どもといたしましても韓国企業の競争力というのには十分気づいておりまして、特に労働者の質というのが高いというのが韓国企業の強みとなっているということも承知しております。大体中近東におきましてはわが在留邦人の十倍以上の韓国人が活躍していると、そのためにわが国の企業に種々の困難があろうかと思います。私どもも常に実情把握に努めるべく努力しておりますけれども、先ほどのお話にもありましたとおり、本質的には自由競争の問題であって、政府としてあるいは行政当局としてなすべきことがあればやらなきゃいかぬと思っておりますけれども、現在のところは問題を注視していると、注意して見守っているというところでございます。
○中尾辰義君　最初に外務省にお伺いいたします。
　今回のイラン・イラクの紛争につきましては、わが国が大きく依存している中東油田地帯における紛争でありますので、われわれも非常にその成り行きにつきましては重大なる関心を持っておるわけでございます。先ほど現状と見通しみたいなものをお伺いしたんですけれども、これは最初は、新聞情報等によりますと案外短期間で終わるんじゃないかと、こういうような記事も出ておったわけですが、最近はまた、どうも長期化の方向にいくおそれがある、こういうような見通しのようでもありますけれども、この問題非常に歴史的な複雑な背景もございまして判断もむずかしいでしょうけれども、外務省はこれはどういう判断をしておるのか、現時点ですね。これはむずかしいか知れませんが、再度私はお伺いしておきたいと思います。いかがですか。
○説明員（堤功一君）　紛争勃発の当初に余り長い間続かないであろうという見方が行われましたのは、ジェット戦闘機や戦車等を駆使した大規模な戦闘は補給面、後方補給の面で問題があり得るのでそのような大規模な戦闘は続かないのではないかという意味でそういう見方が行われたのであろうと思います。その後、停戦への仲介、調停の動きが出ましたが、それに対する両当事国の反応を見ますと、イラン側の戦意、革命政府のもとで非常に盛んでございまして、ホメイニ以下徹底抗戦を言っておるわけでございます。両当事国の停戦に対する条件に余りにも差がございますので、これは残念なことにすぐ停戦という動きはない。そういたしますと、補給の困難ということから戦争の規模が縮小されるということはありましても、規模縮小のまま戦闘行為自体は長引くのではないか、そういうのが私どものいまの判断でございます。
○中尾辰義君　現時点でイラン、イラク周辺の中東諸国の動きはいかがでしょう。全然ありませんか。一部動いておるような記事も新聞等に出ておりますが、その辺いかがですか。
○説明員（堤功一君）　周辺中東諸国の態度でございますけれども、最もイラクに対して支援、支持を表明しておるアラブの国はヨルダンでございます。しかしながら、私どもは実際に軍事的な支援をヨルダンがする用意があるかということについては、必ずしもそうは見ておりません。これはイラクに対する支援の姿勢を示したという意味合いの方が大きいかと思います。ただし、ヨルダンは自国の領土をイラクに対する補給のために使用させております。そういう意味から、ペルシャ湾経由の物資補給がほとんど不可能となっている現状においては、ヨルダンのアカバ港を経由した物資補給というのがイラクにとって非常に重要となっているという現状がございます。ほかのアラブ諸国でございますが、おおむね心情的には同じアラブの国ということで新聞論調等ではイラク側に比較的好意的なものがございますけれども、政府の声明等を見ますと、非常に慎重に中立の態度、不介入の態度を打ち出しております。これに対しまして、従来イラクとの仲がしっくりしておりませんでしたシリア等はイラン支持の立場を明らかにしておりますが、そのほかアラブの国ではリビアあたりでございまして、イラン支持の国の方が数は少ないと申してよろしいのではないかと思います。
○中尾辰義君　それから、これは通産省かもしれませんが、イラン、イラク両国ともお互いに石油施設を爆撃しておるようですが、石油施設の両国の被害の状態、これわかりましたらお願いします。
○政府委員（志賀学君）　被害の現状と申しますのはなかなか把握しにくい向きがございます。で、私どもいろいろ情報を見た範囲でわかっている範囲で申し上げますと、概して油田そのものについての被害、これは比較的少ないのではないかというのが一般的な見方のようでございます。ただ、バスラあるいはアバダンといった製油施設についての被害、これはかなり大きいというふうに承知しております。それからもう一つ問題になりますのは積み出し施設及びパイプラインの状況でございますけれども、イランのペルシャ湾岸の積み出し施設でございますファオあるいはアマヤ、バクル、そういった積み出し施設についての被害というのはかなり大きいというような情報が多いようでございます。それからイラクのペルシャ湾岸の積み出し施設でございますけれども、これはカーグ島あるいはラバン島ということでございますけれども、これについても、特にカーグ島の方の被害、これはかなりあるというような状況にございます。それからイラクの地中海に向けてのパイプラインでございますけれども、これにつきましてもいろいろ被害が出ておる。ただその修復には比較的時間がかからないのではないかというような情報がございます。
　以上でございます。
○中尾辰義君　それから、イラン石化プロジェクトの被害状況につきましては先ほどお伺いをしたわけでございます。これで、先ほどこの石化事業につきまして今後はどういうふうにやるのか、これはまあ大臣も継続という方向でお伺いしたわけですが、いままでこのイラン石化プロジェクトに民間と政府とどの程度投資をしているのか、また投資をする予定になっておるのか、この点数字をひとつお答え願いたいと思います。
○説明員（田口健次郎君）　お答え申し上げます。
　本プロジェクトの所要資金は、現在の計画で申しますと、先ほど申しましたが七千三百億円、これは日本とイランと合わせて七千三百億円でございます。そのうち日本側が四千三百億円を出資あるいは融資の形で負担するという計画になっております。で、日本側負担四千三百億円のうち、きょう現在までにおよそ三千百億円余りの投融資が実施されております。その相当部分が三井物産を中核といたします日本側の民間企業によるものでございます。で、政府からの出資、特に海外経済協力基金からの出資、これは計画では二百億円ということになっておりますが、現在までの出資実行額は、二回行いまして、二回合計いたしまして五十四億円ということでございます。
○中尾辰義君　こういうような多額の投資をして今度かなりやられたわけですが、当然これは変わっていくわけですね、投資額が、継続するのであれば。そうするとどの程度になるのか、その辺がまだはっきりわからぬわけですよね。これはまあお聞きしてもまだわからないと思いますから。
　そこで、例のこのイラン石化に対する被害について輸出保険というようなことが新聞にもちらほら出ておりますが、これについてちょっと参考までにお伺いしておきたいと思います。この事業に関してどのような輸出保険契約が結ばれておるのか、またその種類と保険の金額、これを最初お伺いいたします。
○政府委員（古田徳昌君）　このＩＪＰＣの事業につきましては主として海外投資保険がかかっているわけでございます。ただ、この保険契約金額につきましては、個別企業と輸出保険当局との間で締結されております私的契約ということになっておりまして、これらの契約の内容なりあるいは保険金額等につきましては、企業の秘密あるいは信用に関することでもございますので、保険運営の慣例としまして従来から公表を差し控えさしていただいているところでございまして、そういう形で御了承も従来からいただいているわけでございます。
○中尾辰義君　それでそれが今度は爆撃されたわけですけれども、相当損害を受けたわけですが、これは保険事故の対象になるのかならぬのか、それと、どういうような状態になった場合に保険事故の対象として認定をするのか、その辺等をひとつお伺いします。
○政府委員（古田徳昌君）　海外投資保険につきましては、民間の損害保険とは異なりまして、戦争等によります物的な損害を直ちにカバーするというものではございません。そういうふうな損害によりまして当該事業の継続が不可能になりまして、さらにその当該事業に対します出資とかあるいは貸付金とかいうものが回収不可能になるというような状態のもとで初めてこの保険によるカバーが行われるわけでございまして、したがいまして、現時点ではＩＪＰＣの事業継続につきましては基本方針に変化ございませんので、保険事故を云々するという段階ではないということでございます。
○中尾辰義君　それから、イラン、イラク両国からのわが国の原油輸入につきましては、先ほど資料で大体イラクが八ないし九％のわが国の依存度があると。イランは四月以降とまっておるわけでありますが、これは大体どのくらいあったのか。それから、イラン、イラクのこの紛争、石油の輸出停止によって、わが国の石油業界ではどういう会社が一番影響を受けておるのか。それと、それからこの資料にも書いてありますけれども、「他の産油国による増量の余地は十分あるものと考えられる。」、これは報告ですが、イラン、イラク以外の産油国が石油の増量をすることをはっきり打ち出しておるのかどうか、そういうような動きがあるという程度なのか、その辺ちょっとお伺いします。
○政府委員（志賀学君）　まずイランのウエートでございますけれども、イランからの原油輸入、これはイランの政変前、これは日本の輸入の中で一七％ぐらい、これは五十二年度でございますけれども一七％ぐらいございました。その後五十三年に政変があったわけでございますが、それに伴ってイランの生産量が落ちまして、その結果五十四年度におきましては、大体日本の一三％ぐらいということでございました。これがことしに入りまして四月の二十一日以降船積みが先ほど申し上げたように価格問題で折り合わないということで、四月二十一日以降とまっておりますが、その前あたりでございますと大体一〇％ぐらいということでございました。現在そういうことで七月以降イランからの輸入というのは全くとまっているわけでございます。
　それから、イラン、イラクからの輸入がとまることによる影響でございますけれども、これは会社によってかなり差がございます。概して申しますと、民族系の中にやや高いものが数社あるというような状況でございます。いずれにいたしましても、現状の各社とも備蓄は十分に持っておるということでございますので、片やそれから次の御質問のほかの産油国の増産問題なども出てまいりますので、イラク依存度の高い会社につきましては、その辺をにらみながらその会社からの供給というものに支障が生じないようにわれわれとしてはウオッチしながら必要に応じて対応をしてまいりたいというふうに存じております。
　それから、ほかのＯＰＥＣ諸国の生産の動きでございますけれども、かなり増産の方針を出しておりますのは、私どもの承知している限りではまずサウジ、これははっきりしております。あとＵＡＥあるいはクウェート、こういった国については増産の動きがあるというようなことは聞いておりますけれども、具体的にいつからどのくらいというようなところまでは私ども現在のところ承知しておりません。
　以上でございます。
○中尾辰義君　それでこの報告、「イラン・イラク紛争の石油情勢に与える影響」ですね。この刷り物を見ますると、とにかくこの二つの国の石油輸出はとまっても、八月末にはわが国の備蓄が百十日分程度、内訳は民間備蓄が百四日、国家備蓄七日、これだけありますから、これを取り崩して大丈夫ですと、こういうようなことを書いてあるんですがね。これを私どもが果たしてこのまま全面的に信頼していいのかどうか、その辺も疑問があるわけでして、情勢がどういうふうに変わっていくかもわかりませんし、またそれだけ取り崩しますと、備蓄もだんだんこれは減っていくわけですから、今後ただ備蓄があるから大丈夫だと、これだけのことしか書いてないんですが、今後やっぱりそうは言ってもいろいろと価格等の面においてもいろいろ影響が出てくるだろうし、今後の備蓄の取り崩しとあわせて円滑な需給を図るためにどういうことを考えていらっしゃるのか。
○国務大臣（田中六助君）　これは将来を中長期的に見ますと、非常に懸念すべき問題でございまして、私どもは基本的にはエネルギー安全確保ということ、それから省エネルギー、それから代替エネルギーというような三つの柱を立てて、これを早期に実現しなければならないという観点に立っておるわけでございます。いまのところ備蓄が百十一日分あるというようなこともありますけれども、昨年の節約、省エネルギーというような要望を国民の皆様にお願いして五％達成は確実にできまして、本年度は七％節約をお願いしているわけでございますが、これとてもいまのところそれを上回る節約の実現、まあ冷たい夏、寒い夏というようなこともございましたけれども、それも何とかなっております。
　それで、代替エネルギーとか原子力発電所とか、それから将来油を五〇％に十年後下げるんだ、したがってどうなるこうなるというようなこともございますが、現実の問題といたしまして、たとえば灯油に例を引きますと、まあ需要期に入っているわけでございますけれども、四月から八月の前年同期比に見ましても九〇・三％ぐらいしか使ってないんですが、これを現実にいま価格の面で見ますと、六月の灯油、十八リットル入りでございますけれども、これは運搬費を含めましてでございますが千六百六円なんです。それが七月には千六百五円、それから八月になりますと今度は千六百円台から千五百円台になりまして千五百八十四円、それから九月、九月はもうイラン・イラクのこれが非常に影響しているんですが、それでも千五百八十一円と下がっているんですね。それで全体的な燃料油の販売量といいますか、先ほどの九〇・三というのはそれでございますけれども、それもそう下がっているんですね。
　そういうような面を見ても、もちろんだぶついているということがございます。それから国民の皆さんが非常に冷静でこれに対処しておる。私どもも、価格そのものにつきましても市場価格、マーケットオペレーション、そういう需要と供給によって決まるんだという態度の方が第二次オイルショックのときからじっと見ておりますと非常に有効に機能しておりますので、そういう態度を続けておるわけでございます。
　それでその百十一日分を三十日分取り崩したらこうなるああなるということだけではなくて、もちろん中近東に依存しているのが、ホルムズ海峡を通過するのが七〇％から七二％ある。あの海峡が閉鎖されたらそれが響くわけでございますので、もちろんそういうことのないようにあの手この手でイラン、イラクに対しての要請はもちろんでございますけれども、自由主義国家、アメリカ、フランス、その他西ドイツも含めていろんなこともやっておりますし、ソ連に対してもいろんなお願いをしているし、それから中国ですね、中国に対しても、まあ油はなかなか中国に対しては交渉どおりいきませんけれども、それも外交ルートを通じていろんなことをやっておりますし、いまメキシコ展覧会がきょうから東京でオープンになるんですけれども、メキシコから石油公団の総裁が来ております。ゆうべも私は会いましたが、いま十万バレル御承知のように十月から入ってくるようになっておりまして、残りの二十万バレルをどうするかということにつきましても非常に理解ある態度をきのうきょう示していただいております。
　そのようにインドネシアに対してもいろんな動きをしておりますし、中近東だけの依存ということに対しては反省もしておりますし、反省しておるだけじゃなくて、いずれにしてもわが国の経済あるいは民生の安定、国民生活に響きますので、いまの備蓄、それからいまの灯油の例にありますように、価格はむしろ下がっておるというようなことに甘えることなく、いろんな手段を講じていきたいというふうに考えております。
○中尾辰義君　わかりました。
　先ほどにまた話を戻しますが、輸入原油は従来はメジャー経由のものが多かったんですが、最近は商社が現地の石油公社等から直接買い付ける、いわゆる直接取引原油がふえておるわけですが、最近のわが国の原油を、メジャー原油、ＤＤ原油、ＧＧ原油、スポット原油、こういうように輸入形態別に見ました場合にどういうふうになっているのか、その辺のところをちょっと説明してください。
○政府委員（志賀学君）　先生御案内のように、イランの政変以降、国際的な石油の供給構造というのが非常に変わってまいっております。要するに、メジャーのウエート、比重というのが非常に落ちてきておるというのが実情でございまして、そういった国際的な石油の供給構造の変化、これが日本の輸入構造にも反映しているわけでございます。
　で、イラン政変前の日本の原油輸入の中に占めますメジャーの割合というのは七割を超えておったというのが実情でございますが、その後、逐次メジャーからの供給というのが減ってまいりまして、五十四年度、昨年度にはほぼ五割と低下しております。最近では、この四−六月で申しますと四三％ということで、五割を大幅に割っておるというのが実情でございます。
　それに対しまして、ＧＧあるいはＤＤ——産油国からの直接取引でございますけれども、要するに、メジャーの力が低下し、それと反対に産油国の力が強まったということの反映といたしまして、これは、たとえば五十一年度ごろでございますとＧＧあるいはＤＤのウエートというのが一五％ぐらいであったわけでございますけれども、この四−六月になりますと四五％ということで、メジャーの割合を上回っておるというのが状況でございます。
　片やスポットでございますけれども、このスポット原油と申しますのは、産油国からの直接取引の原油あるいはメジャーから供給される原油、この中にスポットが入り込んでいるわけでございますけれども、したがって、その区分がちょっと縦横交錯するわけでございますが、スポットの割合を申しますと、最近では大体一〇％ぐらいということで推移しております。昨年の末、十−十二月ごろ、これは一四％ぐらいということでかなり高くなりました。それから、ことしの一−三月期におきましても一二％ぐらいということで比較的高かったわけでございますけれども、最近は四−六月以降大体一〇％ぐらいで推移しておるというのが状況でございます。
○中尾辰義君　それから備蓄の問題ですがね、これは先ほど、八月末で百十日分あるということですが、これでも諸外国と比べてまだ日本は少ないように思うんですけれども、外国はどの程度になっておるのか。それからわが国の備蓄の目標、これをもう少しふやす意向はないのか。ふやすとすればどういうところに問題点があるのか。その辺ちょっとお伺いしたいと思う。
○政府委員（志賀学君）　諸外国の備蓄の水準でございますけれども、これはＩＥＡで発表しております数字によりますと、先ほども御報告申し上げましたように、ことしの七月一日現在で百四十日ということになっております。国別の数字、これはＩＥＡから発表されておりませんのでよく詳細わかりませんけれども、先進国平均で百四十日程度ということになろうかと思います。それに対しまして日本の場合でございますが、九十日民間備蓄、これを達成すべく従来努力をしてきてまいっておるわけでございますが、それに加えまして、この民間備蓄九十日を超える部分については国家備蓄としてやっていくという方針で従来取り組んでまいっております。
　で、国家備蓄の目標といたしまして三千万キロリットルということで現在計画をいろいろ進めておるわけでございますけれども、この三千万キロリットルと申しますのは、最近の消費水準をベースにいたしますと、大体四十三日分ぐらいということになります。したがいまして、民間備蓄九十日と国家備蓄三千万キロリットルが達成された場合には両方合わせまして百三十三日ぐらいということになりまして、かなり他の先進諸国並みに近づいた水準になるというふうに思っております。
　で、私どもといたしまして、まずこの国家備蓄の三千万キロリットル体制の実現というものに当面最大限の力を注いでまいりたいというふうに思っております。
○中尾辰義君　それから、今度は輸入原油の価格の問題ですが、これも答弁がむずかしいかもしれませんが、最近またサウジアラビアが公示価格一バレル二ドル上げたわけですが、今度の紛争の長期化によってやはり上がると見なきゃならない。そうするとスポット買いというようなものがふえるし、上がっていくんじゃないか。そうした場合に通産省はどういうような見通しを持っておるのか。それと、商社等がスポット買いをする場合にどういうような指導をおやりになるのか、その辺ちょっとお伺いしたい。
○政府委員（森山信吾君）　価格の見通しにつきましては、御指摘のとおり大変むずかしい問題があるわけでございます。ちなみに、先般、沖繩電力の電気料金の値上げの査定をしたわけでございますが、その際に私どもがとりました今後一年間の価格の見通しは三十五ドルで推移すると、こういう見通しを立てたわけでございます。これは八月末現在の価格が大体三十四ドルということでございまして、これは日本に通関された価格が八月末で三十四ドル弱でございまして、今後の情勢を占う大きな要素は二つございまして、産油国がどういう値上げをしてくるかという要素が一つございますし、そのほかにもう一つの要素は為替レート、円のレートがどうなってくるか、これによって変わってくるわけでございます。
　そこで、まず第一の産油国の情勢がどうなるかという点につきましては、先生も御指摘になりましたように、この八月一日からサウジが二ドル上げたわけでございますけれども、そのほかの国々は全然フォローをしておりません。価格の追従値上げをしていないわけでございます。問題は十一月に行われる予定でございますＯＰＥＣのサミット、これはバグダッドで行われる予定でございますけれども、ここにおきましてさらにもう一段の値上げがあるんではないかという見通しが一部にあったわけでございますが、現在のようなイラン、イラクの紛争の状態では、とてもバグダッドでＯＰＥＣサミットをやれない状態ではないかということでございまして、私どもも含めまして、恐らくこのＯＰＥＣサミットは相当長期間延期されるんではないか、こういうことを現在見通しておるわけでございます。
　そうなりますと、その次のＯＰＥＣのエベントは十二月にインドネシアのバリ島で行われますＯＰＥＣの総会、これは通常総会でございまして、これ自身が果たして予定どおり行われるかどうかもまだ判然といたしておりませんが、いまのところ仮にＯＰＥＣサミットが延期になった場合のその次に予定されておりますＯＰＥＣ会合は十二月ということでございまして、それまではいわゆる公式の価格の値上げはないんではないかというのがいま私どもの見通しでございます。
　そうしますと、第二点の為替レート、円レートがどうなってくるか。まあ幸いにいたしまして、幸いといいますのは輸入サイドから見まして幸いなことには、いま二百十円をちょっと下回ったところで、いわゆる円高で推移しておりますので、輸入物資につきましては大変都合がいいような状況になっています。輸出につきましては若干別の観点があろうかと思いますけれども。したがいまして、この為替レートがいまのような状態でございますと、第一段の問題と絡めましてそう大きな変動はあるまいということで、冒頭に申し上げました三十五ドルが当分続くんではないか、こういう想定を通産省としては持っている、こういうことでございます。
○中尾辰義君　スポット買いの指導。
○政府委員（志賀学君）　国際的な原油事情を最も端的に反映いたしますのがスポット価格でございます。スポット価格の動きについては、ことしに入りまして世界の原油需給が非常に緩んでおったということで非常に弱含みで推移しておったわけでございます。特に八月末から九月にかけましてアラビアン・ライトのスポット価格が大体三十一ドル二十五セント、かなり低いところまで落ち込んだわけでございます。
　その後最近におきましてイラン・イラク紛争の影響もありまして、最近では三十七ドルというような価格もついておるようでございますけれども、これはどちらかというと売り手の方からそういう価格をつける、ただ、それがそういう価格で成約するということは比較的少ないというふうに見ております。いずれにいたしましても先般のＩＥＡでの申し合わせにおきましても各国が冷静に対応すれば、今回の石油の問題というのは対応可能であるという判断をしておりまして、そういう観点から特にスポットマーケットにおきます高値買いを自粛していこうという申し合わせをしておるわけでございます。それを受けて私どもとして各社に対してスポットの高値買いを自粛するように通達をすでに出しておるところでございます。
　いずれにいたしましても、私どもといたしまして日本が国際的な石油の価格を引き上げる原因になるというふうなことで、国際的な批判を受けないように十分に各社を指導してまいりたいというふうに思っております。
○委員長（安孫子藤吉君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後二時まで休憩いたします。
　　　午後零時三十三分休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後二時開会
○委員長（安孫子藤吉君）　ただいまからエネルギー対策特別委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、エネルギー対策樹立に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言を願います。
○下田京子君　外務省に一点お尋ねしたいんですが、けさほどから御説明、御報告もありましたが、最近のイラン・イラク情勢、非常に心配が多いわけですが、特にエネルギー資源国としてのこの両国の紛争というものは、あの地域だけの安全ということにとどまらず、世界全体の平和あるいはまた各国経済に大きな影響を及ぼすということで私たちも心配しております。けさほど外務省の方の御報告の中に、これら問題については日本政府としては平和的に解決していく、その手だてを何らかの形で考えているという話がございました。これは代表質問、ずっともう各党おやりになっておりますが、鈴木内閣が一貫して、政府は参加する立場にないということは言明されているわけなんですが、一点確認したい点は、アメリカのホルムズ海峡の軍事的なこういう問題等がいろいろ問題になっている中で、いわゆる参加すべき立場にないというだけではなくて、さらにその費用分担に応じない、あるいはまた日本の米軍基地からこうしたホルムズ海峡等への軍事的な介入ということを直接の目的にして米軍の基地使用ということは認めない、こういう立場をはっきりおとりになるのかどうかということを確認したいわけです。
○説明員（栗山尚一君）　お答え申し上げます。
　ただいま下田先生御質問のアメリカの構想につきましては、これは、いわばホルムズ海峡あるいはペルシャ湾、アラビア海の船舶の航行の安全というものを確保するという目的で現在アメリカが一部の諸国と話し合っておるというふうに承知しております。いわば共同パトロール構想とでも言うべきものだろうというふうに承知しておりますが、私どもといたしましては、たびたび申し上げておりますように、本構想に対しましてわが国がこれに直接参加するという立場にはないということはたびたび申し上げておるとおりでございまして、アメリカもこの点は十分承知しておると、わが国の基本的な立場を承知しておるというふうに理解しております。
　御質問ありましたわが国にございます米軍基地あるいは施設区域の使用との関連で申し上げますれば、すでに累次いろんな機会に御答弁を申し上げておりますように、安保条約のもとでわが国が提供しております施設区域から米軍が移動していくということは、これは安保条約のもとにおきましては自由に認められておることでございまして、したがいまして、安保条約との関係におきましてはこの点は何ら私どもとしては本質的な問題はないというふうに理解しておるわけでございます。
　費用の分担の問題につきましては、先ほども申し上げましたように、わが国は本件構想に参加する立場にないということでアメリカ側からも本件につきましては協議を受けておりません。したがいまして、この段階で費用の分担の問題につきまして具体的にこうだああだということを申し上げることは必ずしも適当ではないというふうに存じますので、その点はひとつ御了承いただきたいと思います。