○参考人（長谷川正安君）　日本の安全保障について私の考え方を述べさしていただきます。
　この数年来、日本の安全保障をめぐってさまざまな論議が闘わされております。中近東におけるイラン・イラク戦争に象徴される世界的な規模での戦争の危機が日本の国民にも安全保障の問題をこれまでになく真剣に考えさせるようになったのだと思います。
　私は、自国の安全保障について国民の多くが関心を寄せるようになったことは、当然のことでありますけれども、大変望ましいことだと考えております。しかし、日本の安全保障について考えるためには一定のルールがあることを私たちは忘れてはならないと思います。日本の防衛問題は日本国民全体の問題であって、国民一人一人が自由勝手に判断して解決できる問題ではないからです。日本の平和を恒久的に維持するためには、国民全体の民主的に表明された意思に基づいて政府がそれを政策化しなければならないことは当然のことだと思います。
　ここで注意しなければならないのは、国家の行動はすべて憲法によって規制されているという点です。これは別に私が憲法学者であるからそう言うのではなくて、戦前の日本国の安全保障がどうであったかという苦い経験に基づいて言えることだと思います。
　明治憲法は国家の政策のすべてを規制するようにつくられてはいませんでした。たとえば太平洋戦争の開始と終結を決定した御前会議なるものが、全く憲法上の根拠のない国家機関であったことは明白です。また、戦争に従事していた帝国軍隊の指揮監督が明治憲法第十一条の統帥権の独立という名目で、一国の総理大臣すら口を出すことができなかったというのも歴史的な事実です。他にもいろいろ原因がありますけれども、国の安全保障を、憲法に基づかず、軍部の勝手な判断で行ったことが敗戦につながっていった事実は否定できません。当時、一九三〇年代はファシズムが世界的に台頭し、戦争の危機が今日以上にあおられていた時代でありました。
　憲法によっても、国民の意思によっても規制されない、文字どおり独裁的な戦争の遂行がナチス・ドイツ、ファシズム・イタリー、日本と、枢軸国と言われたこの三国が、民主的手続で国策を決定する連合国によって打ち破られたという事実から、私たちは貴重な教訓を学ばなければならないと思います。敗戦直後には、このような事実を考えない国民は少なかったのだと思います。しかし、敗戦後三十数年たって敗戦を知らない世代が登場するとともに、この教訓が忘れ去られようとしていることに、私は国際情勢の悪化と同じような危機を感じております。
　日本国憲法は、敗戦直後の日本国民の決断を表明していると思います。日本の安全保障について、日本国憲法は一定の立場をとっており、それが国策の基本原理となることを要求しております。もし国民の民主的意思に基づいて政府が日本の防衛政策を立てるとすれば、何よりもまずこの憲法の立場に立つ必要があると思います。国家の安全は憲法に優先するという考え方は、かつてファシストが実行したやり方であり、日本では天皇の名において軍国主義者が実行してきたところです。
　日本国憲法の立場は、日本の安全保障を、戦争という観点からではなく、平和という観点から考えることを要求していると思います。国民全体の安全を特定の政府の誤った判断で危険にさらさないよう特別の注意が払われています。かつて米英を鬼畜と呼んだように、特定の国家を仮想敵国として戦争の危機をあおるような、他国の国民に対する不信感に基づいた国の防衛というものは考えておりません。これが憲法の前文に述べられている恒久平和の原則だと思います。
　憲法第九条はこの原則を具体化する規定であり、この規定によれば、陸海空軍その他一切の戦力を保持し得ないことは明白です。また、政府はいかなる戦争をもすることができないということは、憲法制定当時の政府、これは吉田内閣ですけれども、憲法制定当時の政府の解釈でありましたし、今日でも、私が所属しています憲法の学会では圧倒的な多数説であるということも強調しておいてよいのではないかと思います。
　最近の防衛論議がこの憲法第九条の存在を無視して行われがちなことを私は深く憂慮しております。その一つの典型的な例は、一九七八年、防衛庁と外務省の連名で発表された「日米防衛協力のための指針」というものがあります。この指針は、その冒頭に「前提条件」というふうに銘打って、事前協議の問題、憲法上の制約の問題、非核三原則の問題は研究、協議の対象としないということをはっきり述べております。御承知のように、事前協議の問題というのは、一九六〇年に安保を改定したときに日米両政府間で交換公文を取り交わし、これによって、たとえば日本を核武装するというような場合に事前協議をするという問題です。また非核三原則というのは、御承知のように、今日の政府もしばしば国会でこれが国是であるというふうに言っている原則でありますし、もちろん憲法は日本国の基本法であるはずですが、この事前協議の問題と憲法上の制約と非核三原則は研究、協議の対象としないという前提で「日米防衛協力のための指針」が日米間でつくられております。しかも、この指針は福田内閣の閣議決定を経ており、同じ自民党を与党とする大平、鈴木内閣においても、防衛政策の指針として今日まで尊重されているものであると思います。
　この指針では、憲法を無視した防衛政策の立案が内閣の発意によるだけでなく、アメリカの軍事当局者の要請によって行われていることは明白です。考えてみますと、憲法制定以来、憲法第九条を無視した再軍備は常にアメリカの軍事的要求によって推進されてきました。朝鮮戦争勃発の年、一九五〇年ですが、朝鮮に出動するアメリカ軍の軍事的な空白を埋めるために、マッカーサーの指令で警察予備隊という名前の軍隊が創設されたことは御承知のとおりです。占領が終わりますと、同時に日米安保条約が発効して、警察予備隊は保安隊に成長しました。一九五二年のことです。その二年後、一九五四年に日米間に相互安全保障協定、ＭＳＡ協定が締結されると、初めて自衛隊が公然たる軍隊として登場することになりました。憲法を無視した日本の再軍備が、日本国民の民主的手続で表明された意思によってではなくて、占領中から今日に至るまで、いつでもアメリカの軍事的要求にこたえる形で推進されてきたということは注目すべき事実でありますし、前に述べた指針なるものがまさにそのとおりのものです。
　私たちは、そろそろ日本国民自身の立場に立って、日本政府のではなくて、日本国民の安全を保障する方法を考えるべきときに来たように思われます。その場合、敗戦から学んだ教訓と、その一つの表現である憲法の恒久平和主義について、それが現在すでにその意味を失ってしまったのかどうか、国民自身の手で検討してみる必要があると思っております。
　憲法が制定された一九四六年当時と一九八〇年代に入った今日とで、世界情勢も変化したし、世界の中での日本の地位も著しく変わったことは否定できません。民主主義の擁護のため、ファシズムに反対して手をつないだ社会主義国と資本主義国は、朝鮮戦争以来、世界の至るところで激しく対立するようになりました。一九五二年に発効した旧安保条約では、社会主義国であるソ連、中国、北朝鮮を事実上指して、安保条約の前文の中で、「無責任な軍国主義」というふうに非難しております。ところが今日では、ソ連が唯一の仮想敵となり、北からの脅威ということが政府の刊行している防衛白書を初め、民間のマスコミによって大々的に宣伝されるようになっております。一体、ソ連、中国、北朝鮮を仮想敵にしていた当時から、いつソ連だけが唯一の仮想敵となってしまったのか。この変化は主としてアメリカの中国政策の変化によって起こったもので、日本国民自身がそのように判断したものだとは私には思えません。もし、アメリカがソ連との緊張緩和政策というものを第一に掲げて、昔のように中国封じ込め政策を続けていたら、あるいはいまのマスコミは南からの脅威なんということをいまごろ言っているかもわかりません。問題なのは、日本の安全保障の前提となる国際情勢についての事実認識が、日本国民自身によってではなく、安保条約の相手国であるアメリカの立場に立ってなされているということです。安保条約は、核兵器を中心とするアメリカの軍事力に日本の防衛を完全に依存させることによって、憲法に基づく日本国民の自主的な判断をたな上げにしております。
　日本の防衛問題の最も大きな弱点は、憲法の理想主義的な平和条項にあるのではなくて、他国の軍事力に全面的に依存するという安保条約のいわゆる現実主義的な自主性のなさにあるのではないかというふうに私は感じております。現在の世界には地域的な軍事ブロックが形成され、それが戦争の危機を減らすよりもむしろ激化するように働いていると思われます。ヨーロッパにおけるＮＡＴＯとワルシャワ条約機構の対決がその典型ですけれども、アジアでも米日あるいは米韓、米比等々のアメリカを中心にした二国間の軍事条約が全体として社会主義国を仮想敵にする軍事ブロックを形成していることは、多くの軍事評論家も指摘するとおりだと思います。
　日米安保条約は、もはや単なる日本の防衛条約ではありません。それは日米の運命をともにする攻守同盟をあらわす条約になりつつあります。たとえば海上自衛隊のリムパックへの参加に見られるように、日米の防衛協力なるものは、日本の施政権下はもちろん、極東の範囲をはるかに超えて太平洋全域に及んでいます。また、遠くペルシャ湾にまで及ぼうとしています。日本経済の現状を維持するためには中近東からの石油の通り道は生命線だというのがその理由です。このことは、アメリカの中近東に対する軍事政策の日本版でしかないと思います。
　かつては、雲の上の御前会議や統帥権の独立で守られた軍部が国民の意思と関係なしに決定していた日本の防衛政策というものを、今日では、これもまた日本国民の意思とは関係のないアメリカの政府において決定され、日本政府によってそれが実施されるということになっています。それを合法化しているのが安保条約だと思います。現在、自主憲法期成議員同盟という団体があって、全国の地方自治体の議会に積極的に働きかけて憲法改正の決議をするように努力しているようです。現行憲法は占領中にできたもので自主性がないというのがその基本的な理由のようです。しかし、だれが見ても、警察予備隊から自衛隊、そしてその現状は全くの対米依存であって、自主性のないことは明白です。本当に日本の自主性を回復しようとする考えがあるならば、まず安保条約を破棄することによって、日本国民自身の判断で日本の安全保障を考えることができるようなそういう条件をつくることが大切だと思います。安保条約をそのままにしておいて、安保条約の問題に触れないで、アメリカの核のかさのもとで憲法改正をしたとすれば、自主憲法などができるはずがありません。
　日本の恒久平和の問題は日本国民の民主的手続に基づく判断によってしか達成されない、それが日本国憲法の立場であり、政府はこの憲法の立場を遵守する義務があると思います。当然のことでありますけれども、このことを私の公述の最後の言葉にしたいと思います。