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○吉井章君　もう一点なんですけれども、空き家特措法に基づき、特に危険な空き家については、所有者に対し必要な措置をとるよう助言又は指導を行った上、改善されないときは除却命令を命じるということができるわけでありますけれども、相続手続の不備等によりまして所有者の一部が特定できない場合には、他の所有者が特定できたとしても、当該他の所有者のみを対象に除却を命じることができないとされております。
　こうした場合に、同法に基づき行政において略式代執行により除却することが可能でありますが、手続等により時間を要し、そして、危険な状態の速やかな解消に支障があるだけではなく、行政にとってマンパワー面からの負担大きい、そしてまた、代執行経費の回収ができないことが多いと思います。これからそういったことがどんどんと増えていくというふうに思います。この点についていかがですか。
○政府参考人（塩見英之君）　お答え申し上げます。
　空き家の所有者が不明の場合に、市町村は除却あるいは修繕等の略式代執行を行うことができるわけでございますけれども、その前提として必要となります所有者の探索の事務負担が非常に大きいという問題でありますとか、要した費用の回収が容易でないと、こういった課題があるものと承知をしてございます。
　まず、所有者の探索の負担についてでございますけれども、従来から行われてまいりました固定資産税情報の活用、これに加えまして、この八月からは、全国の市町村の住民基本台帳の情報、これがネットワークシステムから簡便に得られるように措置をしたところでございまして、これによって一定の負担軽減は図られているところでございます。
　これに加えまして、民間のインフラ企業、公益事業などを行っている企業でございますけれども、そうした企業が有しております空き家の所有者の情報、これを円滑に活用するなど、市町村が行います所有者探索の合理化、効率化の方策につきましても更に検討を行ってまいりたいというふうに思います。
　それから、略式代執行に要する費用についてでございますが、弁護士への相談など司法手続に要します費用でありますとか、略式代執行によります除却費用のうち回収できないもの、所有者本人から回収できないもの、こうした費用が発生いたしますが、こうした費用を対象に国から市町村に予算上の支援を行っているところでございますが、さらに、市町村が略式代執行によって負担した費用の回収をより円滑に行うことができますように、費用徴収につきましてより回収の実効性を高めるための方策を更に検討してまいりたいと考えてございます。
○吉井章君　ありがとうございます。国としても総力を挙げて取り組んでいただきたいと思います。
　続きまして、整備新幹線、北陸新幹線についてであります。
　北陸新幹線、敦賀―新大阪間の整備について、与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームにおいて令和五年度当初に着工するものとするとの決議がなされ、現在、環境影響評価が実施されているものと承知しております。
　まずは、この北陸新幹線敦賀―新大阪間について、現時点での検討状況、お聞かせください。
○政府参考人（上原淳君）　お答えいたします。
　北陸新幹線敦賀―新大阪間につきましては、現在、鉄道・運輸機構において環境影響評価を実施しており、準備書作成に向けて現地調査を行っているところでございます。一部地域で環境への影響に対する懸念から事業に対し反対の御意見があり、当初計画より遅れている状況ではありますけれども、引き続き丁寧に地元調整を行ってまいります。また、このほかにも、京都駅や新大阪駅の位置や工法、地下水への影響、発生土の処理などの施工上の課題がございますので、まずはこれらの課題について目途を立てていくことが重要であると考えております。
　これらを踏まえまして、来年度予算概算要求におきましては、事項要求を行ったところでございます。来年度事業の内容につきまして、引き続き調整をしてまいります。
○吉井章君　環境影響評価の遅れや施工上の課題があることは分かりました。それらを乗り越えて北陸新幹線をつないでいかなければならないというふうに思っております。
　新幹線の整備は、地域経済の発展や観光振興、地方創生などに重要な役割を果たすものであります。北陸新幹線敦賀―新大阪間についても、全線が開業することにより、関西―北陸間で大幅な時間短縮が図られ、交流人口の増加が期待されております。また、関西経済連合会などによれば、敦賀―新大阪間の整備による経済波及効果は年平均約二千七百億と試算されております。
　このように、北陸新幹線敦賀―新大阪間の整備による効果は非常に高いのではないかと考えております。国土交通省としての認識をお伺いします。
○政府参考人（上原淳君）　お答えいたします。
　北陸新幹線敦賀―新大阪間の整備は、東京、大阪という二大都市と北陸地域との結び付きを更に強め、地域相互の交流を促進し、観光振興や企業立地など地方創生に重要な役割を果たすものであるとともに、災害時における代替輸送ルートの確保にもつながるものと考えております。
　敦賀―新大阪間が開業することで、金沢―新大阪間は約六十七分短縮されて約八十分となり、金沢―京都間は約五十九分短縮されて約六十四分で結ばれるなど、北陸と関西の間の移動の速達性が大幅に向上することが見込まれております。
○吉井章君　ありがとうございます。
　敦賀―新大阪間の整備効果は非常に高く、重要なプロジェクトであるということだというふうに思っております。一方で、そのような新幹線整備による効果やその重要性が国民の皆さんに理解されていないのではないかというふうに思います。施工上の諸課題を解決することはもちろん、国民の皆さん、理解を深め、新幹線整備の機運を高めることが重要であると思います。
　そのためにも、基本計画路線あります山陰新幹線、四国新幹線にもつながっていくと、日本全体として大切なプロジェクトであるということを、将来、子供たち、また孫たち、日本の将来そのものが懸かっているということをしっかりと声高らかに言っていかなければならないというふうに思っておりますし、地元の機運醸成に向けた広報の取組というのが非常に大切であるというふうに思っております。
　また、地元の負担もできる限り最小にしていただかなければならないわけでありますけれども、もちろん今の制度、負担割合を変えることは公平性の担保からできないというふうに思いますが、あらゆる角度から考えていただいて様々な方法をというふうに思います。しっかりと国土交通省としても是非協力よろしくお願いしたいと思います。
　終わります。
○森屋隆君　立憲・社民共同会派の森屋隆でございます。
　大臣所信に対しまして質問をさせていただきます。特に交通運輸、観光サービスについて中心に質問をさせていただきたいと、このように思っています。よろしくお願いいたします。
　十月十三日、静岡県小山町で観光バスが横転し、乗客一名が死亡する事故が発生しました。改めて、お亡くなりになられた方の御冥福をお祈りするとともに、負傷された方々にお見舞いを申し上げます。
　事故現場は急勾配でカーブが続く山道とのことですが、現時点で分かっている事故原因についてお聞かせください。
○政府参考人（堀内丈太郎君）　お答え申し上げます。
　今月十三日、静岡県におきまして、乗客乗員三十六名の観光バスが横転し、一名がお亡くなりになり、二十六名の方が重軽傷を負う大変痛ましい事故が発生いたしました。
　国土交通省では、事故発生後、事故を起こした美杉観光バスに対し、二回の特別監査を行い、運転者の運行管理の状況、そして安全運行に関する指導状況などの確認を行うとともに、事業用自動車事故調査委員会における事故調査を開始したところであります。
　現時点で事故原因について、これは警察の捜査が行われているところでございましてお答えを差し控えさせていただきますが、引き続き、警察による捜査に協力するとともに、国土交通省としても、速やかに事実確認それから原因究明を進め、このような悲惨な事故が二度と起きないよう適切に対策を講じてまいります。
○森屋隆君　二〇一六年の軽井沢スキーバス事故が発生し、そして二〇一七年四月には貸切りバスの、貸切りバス事業の許可更新制が導入されました。現在、この更新状況についてどのようになっているのか、教えていただきたいと思います。
○政府参考人（堀内丈太郎君）　お答え申し上げます。
　貸切りバス事業につきましては、平成二十九年四月に五年ごとの事業許可の更新制を導入いたしました。令和三年度末までに更新期限を迎えました四千六十八者のうち、更新許可を受けた事業者が三千五者、事業廃止や申請辞退などにより退出した事業者が七百者、残りの三百六十三者が審査中となっております。
○森屋隆君　ありがとうございます。
　七百者が退出したということでありますけれども、このような状況になっている理由について何か分析があれば教えていただきたいと思います。
○政府参考人（堀内丈太郎君）　お答え申し上げます。
　令和三年度末までに更新期限を迎えて退出した事業者の理由につきましては、採算が取れない、あるいは運転者の確保が困難などが挙げられております。主として安定した経営基盤を確保できない事業者が退出したと、このように考えております。
○森屋隆君　ありがとうございます。
　貸切りバス事業許可のこの更新制の導入のほかに、今回も事故がありました、この事故発生を受けて何か追加の対策というのは考えているんでしょうか。
○政府参考人（堀内丈太郎君）　お答え申し上げます。
　国土交通省におきましては、事故の直後に全国の貸切りバス事業者に対し、運行管理業務の再確認、そして長い下り坂のブレーキ操作に関する指導の強化など安全運行を徹底するように求めてまいったところであります。
　また、貸切りバス事業者に対する集中的な監査を今月の三日から実施しておりますが、今回の事故を踏まえ、地方運輸局に対し、特に、適正な運賃、料金の収受、そして運行管理の状況などについて重点的に確認するよう改めて指示をしたところでございます。
　平成二十八年一月の発生いたしました軽井沢のスキーバス事故以降、貸切りバスの安全性向上のための対策に取り組んでまいったところでございますが、今回の事故を踏まえ、改めて必要な追加対策について検討してまいります。
○森屋隆君　検討していただいて、やっぱりなぜこういう事故が起こるのか、起こったのか、それに対する対策を本当にお願いしたいと、こういうふうに思います。
　現在、貸切りバスの一日の一車当たりの営業収入、これ七万一千四百五十七円と聞いています。二〇〇〇年のこの規制緩和以前は十万円から十一万円前後の時代もありました。それが規制緩和以降、事業者が当然倍増して、結果としてすさまじいダンピングが、競争ですよね、起こりました。二〇〇二年にはこの十万から十一万円あった一日一車当たりの営業収入が四万九千円まで落ち込んだと、半額まで行ったと。
　これに合わせて、当然、冬山ですとか経験が必要なコースへの運行ですよね、これが例えば二人乗務で行っていた運行が一人のドライバー、一人乗務に変更するような人件費の削減、そして、バス車両の整備、あるいは有料道路を、その有料道路代を浮かすためにあえて一般道を走行するなど、ありとあらゆるこのコストダウンがなされ、実はこの安全へ対する不安、これ指摘されていました。
　当時、貸切りバス業界で働く仲間からも、ツアーの行程に無理が生じている、そういった商品が正直あると、こういうふうに聞きましたし、次の予定地に時間どおりにバスを着けるのに相当のプレッシャーがあると、こういうふうに聞きました。そして、本来の運転業務以外にも乗務員に求められるものが非常に多過ぎると、こういうような状況でした。そして、多くの命を預かる当然仕事ですから、何を差しおいても当然安全が優先されるべきであるわけであります。安全第一なんです。
　私は、知床の遊覧船もそうですけれども、この規制緩和の影響がいまだにこのような事故の要因として背景にあるんではないかと、こういうふうに思っているんです。
　大臣、規制緩和以降、既に二十年以上がたっていますけれども、この規制緩和の影響を大臣はどのように捉えているのか、これについてお聞かせください。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　貸切りバスにつきましては、先ほどおっしゃいましたように、平成十二年の道路運送法の改正により需給調整規制を廃止いたしました。その結果、多様なサービスが提供されるなど、利用者の利便向上という点では所期の成果を上げているものと考えております。一方で、安全、安心なサービスの確保は、需給調整規制の廃止後においても最重要の課題でございます。
　国土交通省におきましては、大きな事故が発生したことを契機に、一つ、平成二十六年四月には、適切な安全コストを反映した新運賃料金制度の導入と書面取引の義務付け、これは関越事故の後でございます。それから、平成二十九年四月には、事業許可の更新制度導入、これは軽井沢バス事故の後でございます。こういうものを行うなど、貸切りバスの安全性向上への取組を続けてまいりました。
　今回の事故の原因につきましては現在調査を進めているところでございますが、今後、事故原因の解明等を踏まえ、これまでの対策が十分であったかどうかの検証も含め、総合的に検討を行ってまいりたいと思っております。
○森屋隆君　大臣、ありがとうございます。
　大臣、実態として聞いてほしいんですけれども、運賃料金制度も改定していただいたんです。私も、この幅があって柔軟な競争が必要でありますから、その幅の中で営業すると、これ大事だと思っているんですけれども、実態として、これ関東運輸局の範囲の中でありますけれども、上限が十二万何がし、下限が八万何がしで、約四万円ぐらいの幅があるんです。そこで競争してくれと、こういうことになっているんですけれども、実態としてはその下限なんですよ、全て張り付いているの下限なんです。
　そして、更に聞けば、地域最賃が上がってきましたけども、地域最賃が上がっているのに下限のままなんですよ。ということは、更に何かをコストダウンしなかったらその地域最賃をクリアできないんだと、こういう意見もあるんです。これが実態なんです。そして、下限を割るとこれペナルティーですから割らないようにしているんですけれども、やっぱり営業ですから、例えばモリヤ観光バスを使っていただいたらその次には一万円の割引券を出すと。これは違反なのか違反じゃないのかということもありますけれども、そういったところまで行っていると、これが実態です。大臣、これは実態として聞いていただければ有り難いと思います。
　健康の観点からちょっと質問をさせていただきたいと思います。
　事業用自動車運転者が安全運転ができないおそれがある状態での運転を防止するために措置を講じることを定めた道路運送法第二十七条第二項について、二〇一六年の法改正時の衆議院決議の第一項では、広く健康起因事故対策に必要なスクリーニング検査ですね、これについて事業者として取るべきガイドラインを作成すること。また、第二項では、当該ガイドラインの活用を促進することで事業者による自主的なスクリーニング検査の導入拡大に取り組むこととしていますが、現状、スクリーニング検査が、どのような検査がどの程度事業者に普及しているのかお伺いしたいと思いますし、そして、ここ数か月ですけれども、特に健康起因の重大事故あるいは健康起因が疑われる重大事故ニュースを目にする機会が増えている気がします。同決議の第三項では、ガイドラインの策定や事業者の自主的な導入拡大の対応を行った後、スクリーニング検査の普及状況、事業者負担、事業者支援の見通し、業界を取り巻く社会状況などを適切に見極めた上で、更に必要となる措置を検討することとしています。
　交通運輸業界全体で、運転者、先ほどもありましたけれども、高齢化が進んでいます。事業者も新型ウイルス感染症拡大を受けて輸送人員の減少や稼働の落ち込みによる厳しい営業の中で、今こそ私はより一層の健康管理、このスクリーニング検査の普及促進に向けて支援があるべきだと、支援を考えるべきだと、こういうふうに思っています。どのようにお考えでしょうか。よろしくお願いします。
○政府参考人（堀内丈太郎君）　お答え申し上げます。
　運転者の健康状態に起因する事故を防止するためには、疾患の疑いのある運転者を早期に発見することを目的とするスクリーニング検査、この受診を促進することが重要であると考えております。
　一方、国土交通省の調査でありますが、運転者にスクリーニング検査を受診させている事業者の割合は、脳血管疾患の場合、バスで五割程度、トラックで一割程度でございます。検査の受診拡大は課題であると認識しております。
　このため、国土交通省では、脳血管疾患あるいは睡眠時無呼吸症候群などの対策ガイドラインを始めとした健康管理に係るマニュアルを作成しておりまして、事業者の皆様の協力を得ながら、運転者の方々に検査を受診していただきまして、健診結果を活用して健康確保の取組手法を検討するためのモデル事業を現在実施をしております。
　また、事業者団体におかれましては、スクリーニング検査を受診した場合に受診料の一部を補助されるなどの助成制度を設けていただいているところもございます。
　国土交通省といたしましては、引き続き、事業者団体の方々とも連携し、スクリーニング検査の受診促進を始め、運転者の健康起因事故の防止に向けた取組を進めてまいります。
○森屋隆君　ありがとうございます。
　決して高いと思えないんですよね。もう何年かたっているけど、高いと思えません。
　それで、先ほどもありましたように、貸切りバスでいえば、更新制度の中で、やっぱりコスト掛けられなくて更新もできないという、そういう実態なんですよ。トラックもタクシーもそうだと思います。そして、二年半以上のコロナですから、今本当に厳しい状況だと思います。一方で、お客様を、命を預かるわけですから、やっぱり健康じゃなければ安全運行できませんから、これしっかりと取り組んでもらいたいと思います。よろしくお願いします。
　次に、健康の次にですね、働いている人の労働条件、一番大事な賃金ですよね、この構造的な賃金とは何か、これについて伺いたいと思います。
　岸田総理は、賃上げを力強く発信しています。私も非常に大事なことだと、こういうふうに思います。私は、さきの予算委員会の質疑で、斉藤国交大臣、そして松野官房長官、山際経済再生、まあもう前大臣ですけれども、予算委員会の中で御議論させていただいて、三名の、大臣含めて三名の方々から、この交通運輸労働者の賃上げは必要だと、あらゆる手段を対応すると、こういうふうに大臣からも答弁していただいている。
　大臣、これ覚えていると思いますけれども、大臣、どのようにこの賃上げを具現化するのか、大臣、決意も含めてお示しいただきたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　まず、バス、タクシーにつきましては、現在、全国の事業者より、乗務員の賃金引上げを目的とする、また理由とする運賃改定の申請がなされております。国土交通省としては、乗務員などの賃上げが早期に実現するよう、運賃改定の申請に対して速やかに審査を行ってまいります。
　それから、トラックでございますが、貨物自動車運送事業法に基づく標準的な運賃の周知、浸透に取り組んでおります。
　標準的な運賃は、適正な人件費を始め事業経営に必要なコストを収受することを基本的な考え方としており、本年九月末現在、届出率は五〇・四％となっております。この届出率というのは、ちゃんと荷主さんにこういうのを言いましたというのを国土交通省に届けてもらうということなんですが、その届出率が五〇・四％で、まだまだというところでございます。引き続き、関係省庁、業界団体とも連携して、荷主への周知、浸透に努めていきたいと思います。これは、総理の下にありますパートナーシップ、経営者団体、荷主団体との会議がございますが、そこでも私も毎回この点お願いをしているところでございます。
　これらを通じまして、自動車交通産業における賃上げにしっかりと取り組んでいきたいと思います。
○森屋隆君　大臣、ありがとうございます。
　都内・武三地区のタクシーも来月からいよいよスタート、運賃改定スタートして、まあ実際に行われると、こういうふうに思っていますけれども、その改定率の一四・二四％のうちの八％を労働者にしっかり還元すると、こういったことだと思いますし、今トラックの関係もありました。五割程度、標準的な運賃契約がされてきていると。
　しかし、トラックについては、この関東が一番されていないんですよ、関東地区が。二割なんです、まだ。時限立法ですから、もう時間がないんですよ。これ、延ばしていくのか、こういったことも重要だと思いますし、やはり労働者が、私いつも言っているんですけど、全産業よりやっぱり二割長く働いているんです。そして全産業より二割賃金が低いと。そしてこのコロナで二割の利用者がもう戻ってこないだろうと、こういうふうに、大臣、言われていますから、是非ここのところについても大臣の号令お願いしたいと思います。
　先週末、青森に行ってきたんです。青森の交通運輸の方々と意見交換をさせてもらって、青森のタクシーの運転手さんでしたけれども、令和三年度、まあコロナのときですから、これは多分ふだんとはちょっと違う状況なんですけれども、年収が百七十七万円だと言っていましたよ。百七十七万円。そして、地域最賃が三十一円上がったそうです。八百五十三円になったと。喜んでいたら、地域最賃を割ってしまうから一か月の労働時間を十時間低くしたと、そして地域最賃にクリアしていると。こんな本末転倒なようなことがあるわけですよね。大臣、しっかりここは、岸田内閣のこれ目玉でもあるはずですから、よろしくお願いしたいと思います。
　十月十一日、当初予定より大きくこれは後ろ倒しとなりましたが、全国旅行支援がスタートしました。現場では、需要の回復への期待の一方で、都道府県ごとに支援に関するルールの詳細が異なることなどから、観光業者も対応に戸惑い、準備不足などがこれ露呈しました。
　また、一部事業者では、十一日の制度開始直後に申込みが殺到し、予約受付が中止するというような事態が発生しました。報道等々でもされたと思います。利用者からは、情報不足など、このところについても指摘をされていますし、今回もやはり一部の人だけが恩恵を受ける、そういう制度ではないのかと、こんな不満の声も実はあります。
　そして、この今回の全国旅行支援のこれまでの状況について、大臣、どのように受け止めているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今、十一日より全国旅行支援開始しまして、二週間が経過したところでございます。多くの観光地において昨年同時期よりも多くの旅行者でにぎわっているものと承知しております。
　他方で、先ほど森屋委員御指摘のとおり、この開始直後に販売受付を終了した旅行サイト等が発生したと、また、旅行会社や宿泊施設に非常に多くの問合せがあった等の事象が発生したものと認識しております。
　国土交通省としては、全国旅行支援の円滑な実施のため、各都道府県に対しまして、関係事業者への予算配分等を随時見直すよう通知しました。複数回に予算配分を分けている場合には、二回目以降の配分の早期実施を要請いたしました。
　こういう対応を行っておりますが、引き続き、都道府県とも十分に連携し、国としても必要なサポートを行うなど適切に対応してまいりたいと、このように思っております。
○森屋隆君　追加の配分、あと年明け以降、まだ今のところは検討中ということでしょうか。やはり大きなインパクトのあったコロナですから、やっぱり十二月で終わって、はい、やりましたと、こういうことではないと思いますから、是非よろしくお願いしたいと思います。
　続いて、十月十一日よりこれも新型コロナウイルス感染症の水際対策が緩和され、訪日観光客数が大幅に増えています。欧州でのコロナ感染の再拡大が報告されており、日本での感染の再拡大が懸念されています。
　また、この間、マスク対応については、国交省や厚労省、文科省など、通達が出ておりますけれども、しかし、受取側の解釈によって様々なトラブルも発生しているのもこれ事実であります。飛行機内やバス車内でのトラブルも発生しています。
　例えば、路線バスにおいても、これニュース等々でも出ましたけれども、マスクを着用をめぐって、その運転手さんがマスクをしていない方に、お客様にマスクの着用をお願いし、拒否をされたということで、乗客、そのお客さんをほかのお客さんもいますから降車させたと、こういった静岡県のバス事業者がありました。それに対しましてペナルティーが課せられました。ＳＮＳ等々では同情の声がこれ多数上がっていました。
　このような状況を防止するためにも、インバウンド需要の増加、予想される中で、国交省として、例えばホテルや公共交通機関などにおけるマスクの対応、これ、どういうふうになっているのでしょうか、再度確認させてください。
○政府参考人（秡川直也君）　訪日外国人の受入れ、これから増えてくると思うんですけれども、場面に応じて適切なマスクの着用を始めとした感染対策を講じていくということが重要だと思っております。
　国交省としては、これは最近、非常に分かりやすい形で厚労省が新しくそのルールのリーフレットみたいなのを作成をしておりますので、そういうものを日本政府観光局とか観光関係事業者を通じて周知をすることで適切な対応を徹底していきたいというふうに考えております。
○森屋隆君　ありがとうございます。
　こういったマスクのトラブルで、受け入れる側も、海外から来た人、まあ日本からの旅行の方もそうですけれども、お互いが嫌な気持ちになってしまうというのがありますから、やっぱり、ここはやっぱり本当に国交省として、特にホテルや交通機関ですよね、ここが解釈の違いがないように、できるだけ分かりやすく、今もそういうふうにしていただいているとは思いますけれども、さらに、今、マスクをどうするんだというような考え方もいろいろ出ていますから、分かりやすく伝えていただきたいと、こういうふうに思います。
　次は、観光バスでのアルコールの問題を少しお聞きしたいと思います。
　先週、青森に仕事で行ったというふうに先ほど言いましたけれども、新幹線の車内では飲食、飲酒、これ禁止されていないんですね。いっぱい乗っていまして、ビール飲んでいた方もいっぱいいましたから。
　一方で、ツアーなどで、観光バス車内ではこのお酒というのは禁止している事業者があると、こういうふうに聞くんですけれども、観光バスでの飲食、飲酒に対するこのルールというのは、国交省、どういうような見解をお持ちでしょうか、お聞かせください。
○政府参考人（堀内丈太郎君）　お答え申し上げます。
　貸切りバス事業におきましては、政府の基本的対処方針を踏まえまして、日本バス協会などが、感染防止のために講じるべき具体的な対策などを示すガイドラインを策定しております。当該ガイドラインを踏まえて、各貸切りバス事業者などは利用者に対し、車内における飲食を控えること、あるいは飲酒を原則禁止することなどについて協力をお願いされているものと承知しております。
　今般、政府方針として業種別ガイドラインの見直しを促進するということが示されたことを踏まえまして、日本バス協会などにおいてガイドラインの見直しの検討を行っておられるものと承知しております。
　国土交通省といたしましては、貸切りバスのガイドラインが感染拡大防止と社会経済活動の両立の観点から適切なものに見直されるよう、日本バス協会などに対して適切に協力してまいります。
○森屋隆君　ありがとうございます。
　いや、言われたんですよ。新幹線で現地まで行ってそこから貸切りバスで今度遊覧すると。そういうのいっぱいありますよ、ツアーでね。そうしたら、新幹線で飲んでいたんだけれど、貸切りバスに乗ったら飲むなと、このちぐはぐな、これについておかしいだろうという、こんな指摘でございますから、是非検討していただきたいと、こういうふうに思います。
　次に、やはり人手不足、先ほどもありました。観光事業関係者からは、全国旅行支援を利用した旅行者や訪日外国人観光客が一斉に来られても困ると、こういうふうにおっしゃるんです。なぜかというと、要は対応ができないと言っているんです。
　どのようなことかとやはり詳しく聞いてみると、長引くコロナ禍の中で、人員削減、当然離職者もいました。そして新規参入の抑制、こういったことによって観光の現場は人手不足に陥っています。そして、テレワークのできないいわゆるエッセンシャルワーカー、現場に毎日行きながらお給料は減らされたと、国はテレワークに対する支援ばかり、雇用調整助成金で対応してくれるのは大変有り難いんだけれども、しかし、この雇調金がなくなったら申し訳ないけど離職したいと、こういう声がいっぱいあります。
　今朝も、航空、空港の仲間で組織する航空連合の皆さんからヒアリングをさせていただきました。海外からどんどん来ます。いいことだと思いますけれども、大手航空会社であっても二千人足りないと言うんですよ。それ、どういうところが足りないかというと、受け入れる空港のグラウンドハンドリング、要はいろんな、パイロットとかではないですよ、いろんな仕事ありますから、そういうバックヤードの人が足りないと言うんですよ。さらに、免許を持っている人も辞めてしまっていると。雇ってもすぐ免許があるわけじゃないからこれも大変なんだと、こういう実態だそうです。
　こういった中で、観光で働いている人が実際足りないんですよね。やっぱり観光で復活させるんだと、これ大臣所信の中でも強くあったと思います。人手不足の対応についてお聞かせをいただきたいと、こういうふうに思います。
○政府参考人（秡川直也君）　今御指摘いただきましたように、宿泊事業者とか観光関連産業ですね、観光需要の回復に伴って人手不足感が高まっているというふうに認識しています。
　これはもう官民で連携しながら、やっぱり事業そのものの高付加価値化とか生産性向上によって収益力をアップさせると、これ従業員の待遇改善につなげて雇用を確保していくというふうなことが重要だと思っています。
　観光庁としては、宿泊施設の改修等の観光地の再生・高付加価値化事業でありますとか、あと観光産業のＤＸ化の支援、あと企業的経営への転換を促すガイドラインの策定といったことを取り組んでおります。また、海外での特定技能試験の実施とか、あと宿泊事業者向けの特定技能外国人制度の周知セミナーの開催等によって外国人材の活用促進も取り組んでいきたいというふうに考えております。
○森屋隆君　ありがとうございます。
　これも実態もう把握していると思いますけれども、本当に今まで働いていた、働いてくれていた方々ですね、一回離職して、でもそこにもまたアプローチしているらしいんです。しかし、なかなかもう一度入っていただけないと。さらには、この観光産業を支えて、バックヤードで支えていた外国人労働者の方も、この円安で外国人労働者も日本に今来ないし、日本にいた人も帰ってしまうと、こんな実態もあるそうですから、是非ここをもう少しきめ細かく現場の意見を聞いていただいて早急に解決していただきたいと、こんなふうに思います。
　次に、インバウンドについてもう一点聞かせていただきたいと思います。短く質問をさせていただきます。
　これまでのいわゆるインバウンド一本足打法、この反省から、改めて、今後インバウンドの在り方について見解をお聞かせください。
○政府参考人（秡川直也君）　観光は、国内市場もインバウンド市場もそれぞれもう重要だと考えておりまして、総合的に取り組んでいくということが大事だというふうに思っています。
　訪日外国人旅行の消費額について、今円安なので、そういうメリットも生かして速やかに五兆円を超えるようなことを達成しようということを今目標にしていまして、全国各地で特別な体験を提供して世界に発信するといったことをこれから集中的にやっていきたいと思っています。
　また同時に、観光地とか観光産業の再生、高付加価値化といったものを計画的、継続的に推進することは大事だと思っていまして、今全国旅行支援もやっているというところであります。
　観光立国の復活に向けまして、インバウンドの本格的な回復、拡大を図ると同時に、国内の旅行需要喚起にもしっかり取り組んでいきたいというふうに考えております。
○森屋隆君　ありがとうございます。是非よろしくお願いしたいと思います。
　この観光の問題は本当みんなが期待していますし、特に地方は観光でやはりもう一度元気になりたいと、こういう思いでありますから、是非よろしくお願いしたいと思います。
　自然災害、防災・減災についてお聞きをしたいと思います。
　台風十五号による静岡県内の被害について、これも特に交通運輸関係の被害状況とその後の対応についてお聞かせをいただきたいと思います。
○政府参考人（上原淳君）　お答えいたします。
　台風十五号による静岡県内の鉄道被害の状況でございますが、静岡県内では、大井川鉄道、天竜浜名湖鉄道及び静岡鉄道における四路線で土砂流入等の施設被害が発生いたしましたが、既に三路線につきましては復旧しておりまして、現在、大井川鉄道本線のみが運転を見合わせているという状況になっております。
　大井川鉄道本線につきましては、金谷駅から家山駅間が十二月上旬に復旧する見込みというふうになっております。一方で、家山駅から千頭間につきましても、関係者間で現在復旧に向けた協議が進められているものと承知いたしております。
○森屋隆君　局長、ありがとうございます。
　今ありました静岡県の三路線がそういうことになったということですけれども、この大井川鉄道がまだ全然復旧がされていないということだと思います。
　この大井川鉄道は、もう御承知のとおりかと思いますけれども、観光鉄道ですよね。地域の活性化や集客に大きく貢献をしています。台風十五号による被害のため、不通区間がもう発生しています。今答弁いただいたとおりでございます。そのために、もうこれも当然ですけれども、この今行っている全国旅行支援が全くこれ使われていないようでございます。そして、したがって、沿線の観光関係施設では厳しい状況が続いています。全然光が見えていない状況です。
　この大臣がおっしゃっている、地域経済を支える観光の本格的な復興の実現、地域の暮らしや産業に不可欠な公共交通の確保等に取り組んでいくと、こういうふうに大臣力強くおっしゃっていただいていますから、そして、鉄道事業者と沿線自治体の協力、鉄道の再構築に向けた頑張る地域の、私はここ、まさに見本だと思っているんです。
　ということは、災害でやっぱりこういった今状況でありますから、復旧支援とは別に私は特別な支援があってしかりなんだと、今やっているいろんな支援が使えていないわけでありますから。そして、十二月以降、来年はどうなるか分からないという大臣の先ほどの答弁ありましたから、十二月の、今観光の紅葉の一番のシーズンなんですよ。大井川鉄道は、もう知っている方も多いと思いますけど、トーマスのあれを付けて走るすごい人気のところですけれども、もう全滅です。是非検討お願いしたいと思います。
　次に、目黒川の関係、これも少し、災害の関係ですけれども、お聞きをしたいと思います。
　二〇一八年五月、災害対策基本法等の改正により、避難勧告と避難指示は避難指示に一本化されました。先ほどもありました。また、今年六月には、水位が急激に上昇し三時間以内に氾濫する可能性がある水位に到達する見通しとなった場合は、予測に基づいて氾濫危険情報を発表することとなっています。
　この氾濫危険情報は、市区町村による避難指示発令の目安となる警戒レベル４に相当します。避難指示が発令されていなくても自ら避難の判断をすることが望ましいとされていますけれども、去る九月二十四日には、折からの大雨により、同日の十七時三十分に東京都と気象庁から、都内を流れる目黒川が氾濫するおそれがあるとして氾濫危険情報が発表されました。
　目黒川の氾濫危険情報は氾濫のおそれがなくなったとして同日二十時に解除がされましたけれども、障害者や高齢者を始めとする住民避難の状況について確認しますとともに、今回のような特に夜間における災害時等には、住民が避難するためにちゅうちょなく避難情報を発令すべきと私は考えているんですけれども、お考えをお聞かせください。
○政府参考人（上村昇君）　お答えいたします。
　本年九月二十四日、局地的な大雨によりまして東京都の目黒川において氾濫危険情報が発表されましたが、その後の天候が回復傾向でありましたこと、氾濫危険情報の発表後に河川の水位がすぐに低下傾向となったことなどを踏まえ、周辺の自治体におきましては避難情報を発令しなかったと伺っております。
　他方、近年、豪雨災害が激甚化、頻発化している中、災害時に住民が危険にさらされることのないよう、ちゅうちょなく避難情報を発令し、高齢者や障害者など配慮を要する方々も含めまして住民が適切に避難行動を取ることが重要と考えております。
　このため、内閣府におきましては、市町村が避難情報を適切に発令できるよう、市町村における危機管理に関する人材育成や、専門家などによります市町村への支援の充実などを関係機関と連携しながら進めているところでありまして、引き続き避難対策の強化に向けて取り組んでまいります。
○森屋隆君　実際に、もう本当に暗くなって、独り暮らしの方、障害を持っている方、まあテレビを見ながらそういった情報が流れてきて不安になるわけですよね。首長が最終的な判断をするんでしょうけれども、私は、やはり今回、気象庁を含めて、いち早く避難するということを念頭にこういったことがされていると思いますから、是非そこの連携と、そして、やはり避難できる、早くに手遅れなしだと思いますから、そして結果的には氾濫しなければそれはいいことでありますから、やはり避難できるように、是非国交省の方から、こういったことが、まあ今回何もなくてよかったわけでありますけれども、是非国交省の方でプッシュ型で行っていただきたいと、こういうふうに思います。
　水道整備の管理についても、ちょっとこれ時間あったらお聞きしたいと思います。一回飛ばさせてください。
　サイバー攻撃等についてちょっとお聞きをします。
　昨年十月に徳島の病院へのサイバー攻撃がありました。御存じかと思います。これについて、今年六月に有識者会議は報告書を公開、公表しました。町は身の代金は支払っていないと、こういうふうに言っているんですけれども、このデータの復旧などにＩＴ業者に七千万円をこれ支払っている、データ復旧しなきゃいけないと、こういったことを公表しています。
　このことを踏まえて質問させてください。
　去る九月七日、東京メトロ、大阪メトロに対しましてサイバー攻撃がありました。親ロシア派のハッカー集団、キルネットがサイバー攻撃を仕掛けたことを宣言しています。両社ともホームページの一部で一時的に閲覧できなくなる被害を受けましたが、列車の運行には影響及ぶことはなかったと承知しています。
　国土交通省所管の重要なインフラ幾つもありますけれども、この分野において、運行に支障を来すようなサイバー攻撃やランサムウエア対策、対応などについてお聞かせください。
○政府参考人（大澤一夫君）　お答えいたします。
　サイバーセキュリティー対策についてでございますけれども、国土交通省といたしましては、従来より、内閣サイバーセキュリティセンター、いわゆるＮＩＳＣという組織がございますが、そことの連携をしっかりいたしまして、監視体制や重要インフラ企業等との連絡体制を確保するなどによりまして必要な対策に努めてきてございます。
　特に、重要インフラの事業者間での情報の共有、分析、対策を連携して行うということのために、一般社団法人交通ＩＳＡＣを令和二年に設立しております。そこで各種の取組を進めてきているところでございます。
　引き続き、官民の緊密な連携によりましてサイバーセキュリティー対策の徹底に努めてまいります。
○森屋隆君　私もデジタルとか得意ではないですけれども、これ非常に恐ろしいことだと思いますし、あと企業もですね、まあ国ではないですけれども、企業と連携するんですけれども、企業もどうしてもやっぱりいろんなシステムがストップしないようにやっぱり解決を求めますから、そういった場合には相手側にどういう状況が発生、利が発生するのかということもあって、これ本当真剣に取り組まなければならない問題だと思いますので、よろしくお願いします。
　もう一つ、これは少し、今の時代、デジタルの時代に特化した問題かと思いますけれども、ちょっとおかしなことも聞くかもしれませんけれども、お許しをいただきたいと思います。
　バスの運転手さんの名前、森屋隆なら森屋隆というのを車内にこの個人の名前を掲示することになっているんですけれども、このような規則、規定がされた理由、この経過、教えてください。
○政府参考人（堀内丈太郎君）　お答え申し上げます。
　道路運送法におきましては、旅客に対し適切な情報を提供するという観点から、事業用自動車内に事業者の氏名又は名称の掲示その他の旅客に対する適切な情報の提供を求めております。
　これを踏まえまして、省令であります旅客自動車運送事業運輸規則、こちらにおきまして、乗務員などの氏名を車内に掲示することを求めております。
○森屋隆君　ありがとうございます。
　そのとおりかと思いますけれども、昨今ですね、現代における課題なんですよ。昨今、個人情報保護法の観点から、運動会で動画や写真撮影をＳＮＳに投稿しないでくれと学校が禁止した。これ話題になりました。そういった中で、今、バスも運転手不足でありまして、女性の運転手さんも増えているんです。そして、女性の運転手さんが増えている中で、お客様の中から、その運転手の容姿をスマートフォンで撮ってそしてＳＮＳに投稿すると。運転手自身やその家族にまで被害が実は及んでいます。
　先ほど答弁ありました道路運送法第二十七条、これは昭和二十六年、七十一年前の法律です。旅客自動車運送規則第四十二条、これも先ほどありましたけれども、昭和三十一年、六十六年前の規則です。運行管理がですね、いろいろデジタル化とか言われていますけれども、運行管理がこれだけ厳格化している中で、また情報管理システムがシステム化している中で、運転手の氏名を掲示し、この人が森屋隆運転手ですよと、こういうふうに掲示しなければ安全運行ができないことはないと思うんですよ。まさに時代錯誤のものであって、私はそういうふうに考えています。
　大臣は、国民と丁寧にそして誠実に対話をして、小さな声を一つ一つよく聞き真剣に受け止めると、こういうふうに所信で述べていただきました。本当に有り難いと思います。
　大臣、今回のこの声は、要は二次的被害が怖くて、声なき声なんですよ、小さな声というよりも。声なき声、誰にも言えない、職場の仲間に相談してもなかなか解決に至らない。ストーカー的なことが起こってしまって、二次的災害、結果的には辞めてしまうんですよ、怖くてですね。こういうことが現実にある、この車内名刺一つからですよ。少し大げさなように聞こえるかもしれませんけど、これ実態なんですよ。
　私は、廃止も含めて、是非早急に大臣の英断をお願いしたいと思いますし、盗撮の取り締まる法律というのはないんですよね。そして、今検討、まあ、こういう時代ですから検討されているのは、撮影罪というんですか、撮影罪とか映像送信罪とか、そんなものは検討されているらしいですけれども、特定の人をやっぱり見付けられないと、こういう実態が大臣あります。
　これも大臣が言っている声なき声、小さな声、だから私がここで代弁をさせていただいています。大臣、是非早急に大臣の英断をお願いします。よろしくお願いします。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　非常に今日的な課題だと思います。
　乗務員等が安心して働くための環境整備や旅客に対する適切な情報提供等の総合的な観点から、その在り方に関しまして検討してまいります。
○森屋隆君　大臣、是非、大臣が検討すると言うことは私はやってくれることだと信じていますし、早急にですね、本当に大臣、本当これ大事なことなんです。人の命を預かる仕事ですから、悩みやストレスがあったら安全運行ってできないんですよ、毎日毎日恐怖で。大臣、よろしくお願いします。
　最後の質問になるかと思います。
　カーボンニュートラルに向けてでありますけれども、燃料高騰がしています。カーボンニュートラルへの対応として、ＥＶ車両、特に大型車のＥＶ車両、バスやトラックなどの導入状況について、国交省としても、これまでＫＰＩ、目標値がなかったのかなと私は思っていたんですけど、目標値もできたようでありますから、普及に当たって課題となっていることもあれば、普及の状況と課題になっていることをお聞かせいただきたいと思います。
○政府参考人（堀内丈太郎君）　お答え申し上げます。
　自動車分野のカーボンニュートラルに向けて、バスなどの事業用自動車につきましても、電気自動車など走行中にＣＯ２を排出しない車両の導入を進めることは重要と認識しております。一方、電気バスは車両価格が高く、導入しようとする事業者の皆様の経済的な負担が大きいといった課題がございます。このため、国土交通省では、電気バスを導入するバス事業者などへの補助を行っております。今年度も非常に多くの申請をいただいておるところでございます。
　国土交通省といたしましては、できるだけ多くの申請に応えることができるよう、電気バスを導入するバス事業者の皆様への支援により一層努めてまいります。
○森屋隆君　ありがとうございます。
　時間が来ましたので、終わります。どうもありがとうございました。
○高橋光男君　おはようございます。公明党の高橋光男です。国土交通委員会での初の質疑の機会を頂戴し、ありがとうございます。
　大臣の所信挨拶に関して、早速質問に入らせていただきます。
　まず、地域経済を支える観光の再生について大臣にお伺いします。
　所信では、本格的な観光復興の実現に取り組むとおっしゃいました。ホテル、旅館業者の本年上半期の倒産は三十八件、二年ぶりに前年同期比増加に転じました。長引くコロナ禍の中、生き残りを懸けて必死に営業されている観光業への支援は待ったなしです。全国旅行支援もその一つですが、もう一つ重要な政策に高付加価値化事業がございます。詳しくは配付資料一を御覧ください。
　これは、観光地再生に向けた地域計画に基づく宿泊施設の改修事業等を支援するものです。国に確認したところ、これまで認定された地域は百三十八、一方で、申請の半分にも満たない状況です。現場からは、一日の限られた時間で、限られた期間の間で工事を終えるのは大変困難だというお声もいただいております。
　そこで、是非、年度をまたいで計画的、継続的に実施できるよう、予算の拡充、上限額の引上げ、制度の改善充実をお願いしたいと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　この高付加価値化事業については、非常に関心が高い、そして申込みも今どんどん来ているところでございますが、資材不足などで年度内に完了しないという、そういう御不満もいただいております。
　このため、政府といたしましては、本年六月に閣議決定された骨太の方針におきまして、基金化などの計画的、継続的な支援策が可能となるよう制度を拡充すると、そういう旨、骨太の方針に盛り込んだところでございます。
　また、今月十一日に開催された観光立国推進閣僚会議におきまして、岸田総理からも、持続可能で高付加価値な観光産業の実現を目指し、総合経済対策に宿泊施設のリノベーション支援を盛り込み、取組を加速させるようにとの指示がございました。この方向でしっかり頑張っていきたいと思います。
○高橋光男君　是非、明日発表される予定とも伺っております総合経済対策にもこの事業をしっかり反映をしていただいて、長期的な支援に結び付けていただくようによろしくお願いいたします。
　続いて、外国人訪日客、インバウンドの回復についてお伺いします。
　言うまでもなく、観光立国、地方再生のためには、インバウンドの需要の回復、拡大が不可欠です。今後のインバウンドの本格的回復に向けて様々な取組を行うと大臣も所信で述べられました。そのために大事と感じること、私自身、実体験に基づいてお伝えをしたいと思います。
　先日、党のウクライナ避難民支援調査団というものから帰国した際のことです。機側、この飛行機の機側から空港ターミナルにバスで到着した際に、人がごった返していました。そこで、ＭｙＳＯＳアプリ、これは資料二にございますように、空港検疫のために質問票等をスマホ上で入力できるものでございますが、そのインストールと登録を求める係員が大声で走り回っていました。真剣に仕事をされている係員の方を責めるつもりはございませんが、外国人は何事だというふうに見ていました。空港は国の玄関です。第一印象が重要であり、日本のイメージに直結するのではないでしょうか。
　十月十一日からの水際対策撤廃により今後インバウンド増が予想される中において、国交省がもっとリーダーシップを取り、スマートな方法やスムーズな動線の改善を図るべきではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（清水真人君）　お答えいたします。
　ＭｙＳＯＳは、入国時の検疫手続に必要な情報を事前登録をするもので、厚生労働省より入国者に対して利用をお願いしているものと承知をしております。日本に入国する前にあらかじめ必要な情報をＭｙＳＯＳで登録し確認手続を済ましておくファストトラックを利用することにより、空港での検疫手続が簡素になり、スムーズな入国ができるようになります。
　このため、国土交通省としても、日本に入国される方にファストトラックを利用していただけるよう、航空会社を通じて航空券の予約ウエブサイトや出発前の事前メールによる周知や、航空、空港内出発エリアでの日本に帰国予定のある旅客への周知に取り組んでいるところであります。また、検疫手続の実施に伴う旅客の動線を確保するため、必要な空港内スペースの確保について航空会社に協力要請を行っているほか、動線の見直しにつきましても、厚生労働省、財務省及び出入国在留管理庁と協力し、政府全体としてより円滑な入国が可能となるよう取り組んでまいります。
　国土交通省としては、引き続き、水際対策の着実な実施のため、関係省庁と連携して対応をしてまいります。
○高橋光男君　十一月からは、実はこのＭｙＳＯＳがビジット・ジャパン・ウエブというものに統合されることになります。これは、入国時の検疫、入国審査、そして税関申告等の手続を一元的に行うウエブサービスです。入国に必要な手続を一まとめでできることは、利便性の向上、デジタル化の流れに沿うものであり、評価します。
　しかしながら、現在、政府サイトでは、入国が十一月十四日以降の方はビジット・ジャパン・ウエブ、十一月一日から利用可、を使用してくださいとしか案内されていません。もっと丁寧な事前広報、外国人向けの諸言語での周知、旅行代理店、航空会社等への重ねての協力要請の通知発出など徹底すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（秡川直也君）　空港到着時にスムーズにいくということのためには、やっぱり日本に入国する前に検疫手続等の事前登録を行っていただくことが重要だと思ってまして、今先生御指摘いただきました、本年十一月から検疫手続の事前登録機能がビジット・ジャパン・ウエブに統合されるということで、日本に入国される方は一元的にデジタルでＣＩＱ手続を行うことができるようになるということです。
　それで、今後のインバウンドの拡大を念頭に置きますと、やっぱり訪日外国人が特に多く見込まれる国々を対象としまして、現地旅行会社やメディアに対してこのビジット・ジャパン・ウエブの事前登録を促すという情報掲載の働きかけを行います。それから、改めて、日本政府観光局、ＪＮＴＯのウエブサイトとかＳＮＳ等を利用して情報発信を行って、本サービスの普及促進というのを図っていきたいと考えております。
○高橋光男君　是非、私が申し上げた航空会社等への周知の徹底、これも併せて是非国交省一体となってやっていただきたいですし、また政府一体となったやっぱり取組が重要と考えますので、よろしくお願いいたします。
　続いて、関西国際空港の再生支援についてお伺いします。
　長引くコロナ禍で疲弊した関西三空港の中で、軸となる関西空港の再生は、関西経済全体の底上げ、経済成長にとって極めて重要です。まず関空が復活し、関西に多くの旅行客が戻るようにすることが重要です。しかしながら、現状、首都圏空港に比べて関空の戻りは必ずしも堅調とは言えません。この点、国の認識と関空再生に向けた大臣の御決意をお伺いします。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　関西国際空港が首都圏空港と並んで非常に重要な空港であるという認識、これは高橋委員と同じでございます。そして、しかしながら、このコロナ、今の現時点におきまして、国際、インバウンドの戻り、関西空港が首都圏空港に比べて遅れているというのも事実でございます。
　今後、新型コロナウイルスからの回復を見据え、関西空港を始め関西三空港それぞれの特性を生かして、関西経済の底上げ、さらには関西地域の発展につなげていくことが重要であると思っております。非常に重要だという認識は同じでございます。
○高橋光男君　ありがとうございます。
　率直に御決意を述べていただいたということで、本当に関西にとって重要なことでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
　あわせて、神戸空港の国際化についてもお伺いしたいと思います。
　実は最近、この取りまとめがなされまして、この神戸空港につきましては、関空、伊丹空港を補完する空港として効果的な活用が確認されました。とりわけ二〇二五年大阪・関西万博に向けて、国内線は一日の最大発着回数を現在の八十回から百二十回、国際線については、国際チャーター便の運用を可能とする旨、また、定期便についても、二〇三〇年前後を基本とし、一日最大四十回とする方向で合意されました。
　地元神戸市は、まず、まずは万博に向けて国際チャーター便を受け入れられる施設の整備に取り組む意向です。具体的には、飛行機が駐機するスポットの数を増やし、ターミナルを整備します。
　そこで、まず、駐機スポットは公共インフラですので神戸市が主体で整備しますけれども、国もしかるべくこの予算面、技術面での支援をしていただくようにお願いいたします。また、いわゆる駐機場全体を拡張することになりますので、このほど空港施設の変更に必要な許可手続の申請が国交省航空局になされたと承知いたします。
　ここで資料三を御覧いただきたいんですけれども、実は、この申請を受けて、公聴会、審査、そして大臣許可が行われる流れと承知いたします。神戸市としては、できる限り早く予算化、工事着手したい意向です。大臣許可後に控えている告示、入札公示、工事、完成検査等の必要な期間を考えると、来年の六月までにこの工事に着手しなければ万博には間に合わないというふうにもお聞きしておるところでございます。
　もちろん、適正な審査が行われることが前提となりますけれども、できる限り早期に大臣許可が得られるよう是非とも御配慮いただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（斉藤鉄夫君）　今の御質問にお答えする前に、先ほど関西空港のお話もございました。
　この関西三空港につきましては、将来につきましては、関西三空港懇談会という地元の懇談会があって、そこでこの三空港をどうするかという議論が行われております。その取りまとめにおいて、二〇三〇年前後を目途に、関西三空港全体で年間五十万回の発着容量確保を目指すと、国際線ですけれども、国内、国際合わせてですけれども、目指すという地元の合意の実現が、地元で合意されておりますので、その実現に向けて国土交通省としてもしっかり取り組んでいく、その中にこの神戸空港、位置付けております。
　神戸空港の国際化につきましては、この懇談会におきまして出された結論でございますので、国としても今般の地元の合意を尊重していきたいと思っております。
　神戸空港の施設整備に伴う設置許可変更、設置許可変更申請については、昨日提出がございました。引き続き神戸市とよくコミュニケーションを取りながら、空港の安全性を確保するために必要な審査を適切に実施していきたいと思っております。施設整備への支援につきましては、これから神戸市と具体的に打ち合わせてまいりますけれども、まずは技術面に関する助言等の支援、協力をしっかりと行ってまいります。
　今般の関西三空港懇談会における地元の合意を踏まえ、国土交通省としても、関係自治体とも連携し、しっかり取り組んでまいりたいと思います。