Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○保坂（展）委員　私の発言で、別に与党を非難した発言はありませんよ。品格を持った委員会だったんですというふうに言ったんですよ。（発言する者あり）
○七条委員長　質疑を続投してください。
○保坂（展）委員　いや、これは本当に恥ずかしい姿ですよ、こんなのは。
　十年前に片山隼君という小学生がひき逃げをされた。そして、懸命にお父さん、お母さんが目撃者を捜したんです。そして、その目撃者が出てきて、捜査ではわからなかったことがわかってきて、事件はどうなりましたかと言ったら、法務大臣、いいですか、当時の検察庁は、お子さんのことについて、教える立場にないんですよといって、何か不満があるんならどうぞといって検察審査会の用紙を出したんですよ。そんなことだったんです、十年前は。そして、当時の下稲葉法務大臣も、そういう扱いはいけないということで議論が始まったんです。そういう原点を踏まえていらっしゃいますか。
○長勢国務大臣　細部は承知をしておりませんが、片山さんという名前も聞いたことがありますし、そういうことで、検察においてそういう対応があったということは承知しております。
○保坂（展）委員　ですから、私は、犯罪被害者あるいは交通事故遺族の方も含めて、法廷や捜査、捜査から司法へのアクセスが全くなかったという事態から、このように政府案が提出をされてきた流れは、極めて必要なことだというふうに思っています。
　その内容についてこれから議論するわけなんですが、その前に、大臣に聞きますからね。日本も拷問等禁止の条約に入っておりますが、この国連の委員会から、五月二十一日に日本政府の報告書に対する最終見解が示されております。これは大変具体的で、法務省にとっても厳しいものが個々含まれておりますけれども、同委員会からの勧告について、一年以内に具体策をもって再度報告すべしという求めですが、法務大臣としてどのように受けとめていますか。
○長勢国務大臣　詳細にまだあれはしておりませんが、日本の考え方というものを十分理解してもらいたいものだと思っております。
○保坂（展）委員　理解してもらいたいものだということは、日本の状態が、これではいけないのではないか、こういう指摘が具体的にあるわけですが、その指摘は当たらないのではないかというふうに理解してもらいたいということですか。
○長勢国務大臣　十分な理解の上に立ったものであってほしいということでありまして、理解がない点があれば残念なことだと思います。
○保坂（展）委員　詳細を検討されていないのに、少し、ちょっとかたい態度かなというふうに思いますけれども。
　外務大臣政務官にも久しぶりに来ていただきました。今回、私、日弁連がつくった仮訳を皆さんのところにお配りしました、その中で重要なところを。外務省では本訳、仮訳、とりあえず仮訳ですね、していないんでしょうか。
　つまり、我々も、一応これは日弁連の訳なので、外務省がどういうふうに訳をして、政府部内でそれぞれ見ているのか、知りたいわけですね。
○松島大臣政務官　お招きありがとうございます。
　これは、二十一日に最終報告が出されましたので、きょうは二十五日でございますが、今、訳をつくっているところでございます。仮訳という形では、まだ出していません。でき上がったら提出いたします。
○保坂（展）委員　警察庁並びに法務省刑事局に、具体的に聞いていきたいと思います。
　いわゆる代用監獄についての指摘があります。この委員会でも何度もやりましたけれども、未決拘禁を国際的な最低基準にかなうものとするための効果的手段を講じるべし、こういう指摘。さらに、未決拘禁における警察留置場の使用を制限すべく、刑事被収容者処遇法の改正、こういうことも考えるべきではないか。その優先事項として、法を改正し、捜査と拘禁を完全に分離し、国際基準に適合するように、警察拘禁期間の、これが大事ですね、上限を設定しろ、日数的上限だと思いますけれども、こういうことを求めています。
　勧告によれば、この委員会で成立した刑事被収容者処遇法を改正して、勾留決定後の警察拘禁は認めない、こういうふうにすべきだというふうに受けとめられますが、警察と刑事局と両方お願いします。
○安藤政府参考人　お答えいたします。
　勾留期間そのものにつきましては、基本的に刑事手続の問題でございまして、警察庁として公式にお答えすべき立場にはございません。
　今御指摘の点につきましては、まず、警察におきましては、御案内のとおり、被留置者の処遇を行う留置部門は、捜査部門から、組織上、運用上、分離され、留置部門が被留置者の人権に配慮して、適正な留置業務を遂行することをこれまで徹底してまいったということと、加えまして、被疑者の勾留場所につきましては、個々の事案ごとに、諸般の事情、具体的に申し上げますと、迅速かつ適正な捜査の遂行のための便宜あるいは被疑者、その家族、弁護人等の便宜とか、施設の所在地や施設の収容能力などを勘案して裁判官が決定しているということから、最終見解のように被留置者を留置施設へ留置する期間の上限を設けるのは、私どもとしては妥当ではないものと考えております。
　いずれにしましても、警察としては、留置施設において、被留置者が人権に配慮して適正に処遇されることが一番重要と考えておりますので、引き続き被留置者の適正な処遇に万全を期してまいりたい、あわせまして、国連の委員会に引き続き理解を求める努力をしてまいりたいと思います。
○保坂（展）委員　ちょっとお願いですが、時間が限られていますので、前半の、今こういうふうになっていますというところは省いていただいて、後半、この勧告について、最終見解についてのコメントだけをお願いします。
　法務省刑事局長、お願いします。
○小津政府参考人　御指摘が、勾留場所を、一定期間後は、代用刑事施設ではなく必ず拘置所にせよという趣旨であるとすれば、そもそも勾留場所は、拘置所と代用監獄とは、どちらが原則でどちらが例外という性質のものではございませんで、事案の性質、共犯関係、捜査の便宜、被疑者の防御上の便宜、施設のあきぐあい等、諸般の要素を具体的事案に即して考慮し、選定されるべきものと考えられますので、一律に、一定期間後は代用刑事施設から拘置所に被疑者の身柄を移すことの合理性は疑わしいのではないかと考えております。
○保坂（展）委員　次に、これも警察と法務省に簡潔にお願いしたいんです。
　取り調べと自白の問題について、この委員会の最終見解は、警察拘禁中のすべての取り調べが、録画や弁護人の取り調べ立ち会いによって監視されるべきであること。そして、取り調べ時間について、違反への制裁、これを含む厳格な規制を即時に行うこと。さらには、条約に適合しない取り調べの結果得られたすべての自白の証拠からの排除、このために刑事訴訟法を改正することを求めている。
　取り調べの可視化、この委員会でも懸案になっております。きょうのニュースには何か、海外のものを採用したというような報道もありましたけれども、この最終見解をきっかけに、全面的な取り調べの録画、録音に踏み切るべきではないかという点について、簡潔に見解を、最終見解に対する見解を述べていただきたいと思います。
○縄田政府参考人　取り調べの適正さを何らかの方法によりまして確保する制度を有する国は少なくないと思われますけれども、その内容はさまざまであろうと思います。
　我が国における被疑者、被告人の取り調べ過程、状況の記録制度もそれと同様の目的に基づくもの、こういうふうに認識をいたしております。我が国におきましては、取り調べの重要性というのは、るる私どもも申し上げておりますが、録音、録画を実施していくこと、これは取り調べ機能が大きく阻害される、そういうことから極めて慎重な検討が必要と考えておりまして、私どもといたしましても、引き続き、委員会に対しまして、日本の司法制度全体の理解と取り調べの機能等につきましても御説明を申していく必要がある、こういうふうに考えております。
○小津政府参考人　取り調べの可視化の問題につきましては、ただいま警察庁の方からの御答弁どおりでございます。
　それから、拷問による自白について裁判の証拠とならないようにという御指摘があるように今承っておりますけれども、現行刑事訴訟法上も、拷問によるもの、その他任意によるものでない自白は証拠とされないわけでございます。この点につきましては、拷問禁止委員会の対日審査におきましても、日本側から御説明してきたところでございまして、引き続き、十分な御理解を得ていきたいと考えております。
○保坂（展）委員　では、最後に死刑ですけれども、これは、矯正局、法務省に聞きますけれども、この委員会では、確定死刑囚の独居拘禁の原則と処刑について事前の告知がないという状態に懸念を表明して、国際基準にのっとった改善を行え、また、死刑執行のモラトリアム、即時停止と減刑、恩赦を含む手続的改善を検討しろ、あるいは、必要的な上訴制度を設けるべきである、執行までに時間を要している場合には減刑の可能性を確保する法制度をつくるべきなど、具体的な意見を最終見解に付していますが、これに対する見解はどうですか。
○梶木政府参考人　死刑確定者の処遇について申し上げます。
　我々の方では、この死刑確定者について、身柄の厳格な確保のほかに、心情の安定について特に留意して行っておるつもりでございます。また、近く施行されます新法におきまして、死刑確定者の処遇についても新しいものを取り入れることとしております。（保坂（展）委員「これについてコメントしてください」と呼ぶ）
　勧告の中を見ますと、こういった我々の死刑確定者処遇の現状について十分な理解が得られなかったと思われる部分が多々あり、引き続き、この我が国の現状について、委員会の理解を得られるよう説明を尽くしていきたいというふうに考えております。
○保坂（展）委員　では、松島大臣政務官にもう一問なんですが、今の関係局長の答弁を聞くと、この委員会というのは理解力に乏しいような印象を受けるんですね、日本の実情をわかってくれないと。（発言する者あり）いや、国連の委員会、法務委員会じゃありません。それは被害妄想だよ。
　国連の委員会が日本の実情をわかってくれないというようなことを今警察や法務省がおっしゃっているんですが、これは日本政府から何人の方が行かれたかわかりますか。
○松島大臣政務官　これについて申し上げますと、日本からは十六名ですが、外務省、法務省、警察庁、厚生労働省、防衛省、海上保安庁からの出張者、そして、現地ジュネーブで藤崎代表部大使が最初の説明をしております。
○保坂（展）委員　法務大臣、昨年来議論になっている、例えば組織犯罪防止条約について、条約上の要請があってということを法務省としてはずっと言っているわけですね。こちらの拷問禁止条約も我が国はもう批准をして締結国。締結国のこの条約に基づく委員会が最終意見を付してきたことについて、やはりこれは前向きに受け入れるべきところは受け入れ、法改正するところは法改正するというのは、これをよく吟味していただいての上ですけれども、一年という時間の中で、そこはしっかり受けとめていただきたいと思うんですね。わかってくれではなくて、受けとめる部分も必要じゃないかと思いますが、いかがですか。
○長勢国務大臣　基本的には、我が国の主権の範囲内でいろいろなことを考えるのが基本であると思いますし、その中で、参考にすべき点があれば参考にしていきたいと思います。
○保坂（展）委員　この議論はちょっと並行線になりそうなので。余り御機嫌がよろしくないみたいですね。
　日本の実情に合わせてということだったら、この組織犯罪防止条約も、立法の事実はないけれども条約の要請からなんですから、これはダブルスタンダードの議論はよくないということを申し上げておきたいと思います。
　では、本法案に入っていきますが、犯罪被害者について、先ほど平岡議員の質問の中で、当事者主義をとっている国の中で犯罪被害者の訴訟参加を認めている国があるのかというような質問があったかと思うんですが、そこでイタリアの例を挙げられたように聞こえたんですが、このイタリアは、一九八九年に刑訴法が改正されて、それ以前の旧刑訴法の予審制度があって糾問主義を採用していた職権主義からいわば転換をした、その当時からあった、いわゆる附帯私訴の部分を残した。
　そして、いろいろちょっと見てみると、いわゆる罪の当事者という言い方、これは犯罪被害者のことだと思いますけれども、そして、民事当事者という二つの立場があって、被害者は、手続主体ではあるけれども、その当事者とまでは認められていない。民事当事者は、裁判所への審判要求や立証権や証拠調べへの参加権や判決への上訴権などを持っているというふうに私はちょっと認識しているんですが、違いますか。
○保坂（展）委員　だから、そうすると……（発言する者あり）お静かに。当事者主義をとっているその国の中で、例えば典型的には米英で、被害者が当事者としての訴訟に参加することが認められなかったのは、あるいはこれは日本でもということでもいいんですけれども、犯罪被害者が当事者として訴訟参加することをこれまでアメリカやイギリスで認められなかったのは、簡潔に言うとどういう理由によって認められなかったんでしょうか。
○小津政府参考人　ただいまの御質問に、今的確にお答え申し上げる準備ができておりませんが、当事者主義の国でどうかということについては、委員御指摘のとおりでございます。ドイツ、フランスは職権主義の国で、そこで被害者参加がかなり行われている。
　それでは、それがいわば必然的に結びつくものであろうかということにつきましては、必ずしもそうではないと申しますか、逆に申しますと、それとの関連について、私どもとして断定的なことを申し上げかねるわけでございます。
　これまで我が国は、一つには、もちろん国家が訴追いたしますし、裁判所、そして検察、弁護の当事者が訴訟、刑事裁判を支えてきたという伝統で参りまして、しかし、それに対して犯罪被害者の方が大変強い御不満を大変はっきりとおっしゃられるようになって、それを受けて考えてみると、やはり今回のようなものが必要だという経緯だ、このように思います。
○保坂（展）委員　ちょっと、この辺はもっと掘り下げなきゃいけないと思うんですが、これは、東京大学の川出敏裕先生が、「犯罪被害者の刑事手続への参加」という論考の中で、犯罪被害者に手続の当事者としての地位を認めるべきだという見解は、被告人、弁護人と検察官との攻防によって事実を解明し、刑を決定するという現在の当事者主義では、事実の解明、適正な量刑、いずれも不十分であり、犯罪被害者が主体として加わることを求めていて、訴訟構造の変更が必要だ、こういうふうに受けとめられるべきではないか、こういうふうに指摘をされているんですが、これについてはどうですか、こういう指摘について。
○小津政府参考人　ただいま十分なコメントはできませんけれども、伺った範囲内で、読み上げていただいたことについて、全くそのとおりだというふうには感じないで聞いておりました。
○保坂（展）委員　つまり、簡単に言えば、小津刑事局長、日本では犯罪被害者に当事者性を認めてこなかったわけですね。その理由は何なんですかと聞いたんです。
　今度認めるということですね。しかも、当事者性を持って訴訟参加する。そこをきちっと区分けして言ってほしいんですね。では、何で今認めていないのか、これまで認めていなかったのかというのを的確に言えますか。
○小津政府参考人　まず、当事者であるかと申しますと、我々としては、裁判官、検察官、弁護人、被告人というものと同じような意味で当事者であるとは考えていないわけでございます。
　ただ、そうはいっても、これまで被害者の方がこのような形で参加してこなかったわけでございます。その理由は、これまで被害者、被害を受けた事実、被害者の方の立場も、国の側が、直接的には検察官が最大限にそれを受けとめて、ただし、公益の代表者あるいは国の立場で訴追をしてきたわけでございます。これまでも、検察官は犯罪被害者の方の代理人ではございませんから、検察官と被害者の方の立場というのは異なっていたわけでございます。
　したがいまして、これまでにも犯罪被害者の方はいろいろと検察を含めた刑事裁判のあり方について御不満を持っておられたのではないかと思いますけれども、そのことがこのようにはっきりとした形で強く御主張され、それを我々法務当局も含めて受けとめて、制度改正が必要だというところまで認識するに至っていなかった、こういうことではないかと思います。
○保坂（展）委員　では、法務大臣に伺いますが、推定無罪の原則について先ほど議論もありました。この推定無罪の原則から見ると、被害者の方が法廷のバーの中に入って被告人に相対して、証人に対する尋問をしたり、被告人に質問したりということについて、被害者の方にとって推定無罪の原則というのはどういうふうに法廷に働くのかということについて、見解を述べていただけますか。
○長勢国務大臣　ちょっとどうお答えしていいのか、私の法律の能力では難しいのですけれども、当然判決が出るまでは無罪が推定されるというのは、被害者が参加されても一緒だというふうにしか思えませんけれども。どういう意味でしょうか。済みません。
○保坂（展）委員　いや、法務大臣、これは私の見解なんですけれども、事実を全く争わない事件とやはり全面否認だという事件とございますでしょう、同じ結果でも。そして、事実を争っている場合には、まさに私はやっていないということを被告人は主張するわけですね。
　そのときに、つまり、結果が出るまでは、今大臣がおっしゃったような無罪推定の原則が働いているんだということの立場に立って、被害者の方がいろいろ発言されたり、お聞きをするというのは、少し制度設計として無理はなかろうか。事実を争わない事件についてこのようなことがされるというのであれば理解できる部分もあるんですが、その点について伺っているわけです。
○長勢国務大臣　ちょっと大学のゼミか司法試験の試験みたいな感じになってよくわかりませんが、有罪だという前提でしゃべるであろうからおかしいとおっしゃっているわけですか、御質問は。何かよくわからないんですけれども。専門家、ちょっと来て。
○小津政府参考人　委員の御指摘は、そこにいる被告人は有罪と決まったわけではございませんから、参加されている被害者は、その被告人から被害を受けたということはもちろん確定していないと申しますか、そういうことは立証されていないという前提で裁判は進む、それが無罪推定しているということでございます。ですから、被害者の方は、検察側の公訴の内容からして被害を受けた人であると認められた人であるということになると思います。
　したがって、実際の公判におきまして、被告人の方が事実を認めていれば、被告人の人がその行為をやったのだということが事実上の前提になってやりとりがなされると思いますけれども、それは今でも同じだと思いますけれども、自分が犯人ではないといって主張している案件においては、当然のことながら、その被害者の人に対して被告人は、いや、それは、幾らあなたがかわいそうな、つらい思いをしているといっても、それは私がやったことではありません、このように主張する、このような展開になると思います。
○保坂（展）委員　今の点は非常に気になるところなんですが、ここに裁判員制度という制度が入ってくるわけですね。これは、法務大臣、裁判員制度とこの今回の被害者参加人の法廷への参加というのは、一応別の話としてスタートして、こうして法案として提出をされていますが、時期としては、こちらの方が早く、一応政府の予定で、施行予定でいえば始まるわけですね。その後に裁判員制度が始まるわけですから、殺人など重大な事件について、この今審議している内容が裁判員制度に組み込まれてスタートするということになりますね。
　ちょっと裁判所に聞いてみましょうか。
　この委員会でも、二十七億円かけて二年間で裁判員制度の映画をつくった、あるいはシンポジウムをやった、そこにちょっと契約上おかしなことがなかったのか、こういうことを追及しました。よく考えてみると、あの映画というのは全面的に変更しなきゃいけなくなりませんか。ことしもできましたけれども、「裁判員」とか、その前の「評議」とか。そこには被害者参加人という姿はないじゃないですか。これをどう考えていますか、最高裁。
○小川最高裁判所長官代理者　お答えします。
　映画を二本つくっておりますけれども、この段階では当然こういう法案ができているわけではございませんので、全くそういうことは前提にして考えておりません。
　仮にそういう法案ができましたときに、それを参考にした、それを取り入れた映画をつくるかどうかというのは、この法案ができるかどうか、その後のことでございます。
○保坂（展）委員　どうですかね、本当にこの裁判員制度という、まあ五十年ですか、少なくとも半世紀くらいの耐用性がなければならない大規模な改革が行われたわけですね。この中に、またこれまでの訴訟構造を一変させるようないわば被害者参加人の方の参加、こういうことがあるのであれば、本来は一緒に議論をして、一緒にこの司法制度改革全体の中で立法化し、制度化するべきではなかったかというふうに思いますけれども、これは順番がしっかりそろっていればよかったですね、大臣、どうですか。
○長勢国務大臣　裁判員制度はもっと遅くすべきだという御意見でありますか。（保坂（展）委員「そういう意見もあります。大臣、どうですか」と呼ぶ）
　いろいろな御意見はあると思いますが、裁判員制度が施行されることを前提にして被害者参加制度が御議論になってきた経過は御存じのとおりでございますし、その中で、そういう問題のないようにいろいろな手当ても考え方も議論されておったわけでありますから、今後、この法案を早く成立させていただいて、裁判員制度の施行に問題がないように進めたいと思っております。
　一緒にやるべきかどうかというのは、いろいろな意見はあると思いますが、私どもは、そういう議論の経過でございますから、早急にこの法案を成立させていただきたいと思っております。
○保坂（展）委員　何かやはり、大臣は裁判員制度に対してやや自信が、一部不安が拡大をしてきているのかなという印象を受けますよ。
　今度は、裁判所に聞きますね。というのは、きのう新聞に、裁判員制度の手続に関する要綱がまとまった、こういう記事が載っていました。
　そこで、これは口頭試問といいますか面接というか、いわゆる質問を裁判員についてするわけですが、この中に、捜査官証人、つまり警察官等が予定されている事件において、当事者の求めがある場合、裁判長は、口頭で、あなたには、警察等の捜査は特に信用できると思うような事情、あるいは逆に、特に信用できないと思うような事情がありますかと質問をし、いいえと回答した場合には、何も質問しない、はいと回答した場合には、それはどのような事情ですかと質問をする、その回答によって必要がある場合には、そのような事情があっても、警察官等の証言の内容を検討して公平に判断することができますかと質問をし、不公平な裁判をするおそれの有無を判断する。
　これはどういう意味ですか。我々は、志布志事件などで、警察の捜査もやはり相当行き過ぎがあるということを随分認識しています。例えば、裁判員候補者が、やはり警察の捜査も密室で行われるから時々行き過ぎはあると思いますよということを言うかもしれません。どういう意図でこの設問があるんですか。
○小川最高裁判所長官代理者　お答えします。
　今のは、公判前整理手続をやっていくうちに捜査官証人が申請される、そういうものが予定される事件があるということがわかりましたときに、当事者の方から求めがあった場合に、その捜査官証人の証言の信用性について、不公平な裁判をするおそれがあるかないかという点を判断するために今委員の御指摘のような質問をさせていただく、一つの判断資料になろうかと。
　実際には裁判体が判断されますから、具体的にどうなるのかというのはまたその裁判体の判断でございます。
○保坂（展）委員　これは法務省の刑事局長の方に聞きたいんですが、今のような、捜査官が証人として出てくる場合、恐らく、自白はしている、しかし、その後、否認に転じて自白調書の任意性に疑いがある場合、こういうことが多いんじゃないだろうかというふうに思うんですね。
　そして今、裁判所が設問していますね。警察官の捜査等にどれだけ信用性を置いているかどうか。いや、私は全然置いていないんだ、最近は相当密室でおかしいと思うというようなことを面接で言っていたら、検察官はこの裁判員候補者を忌避できるんですね。忌避する理由になりますか。
○小津政府参考人　個々の事件で、検察官がどのような場合に理由を示さないでお断りしたいということを言うかどうかというのは、もちろん、まだ私どもで具体的に何も検討しているわけでもございませんし、結局は、個々の事件における検察官の判断ということになろうと思います。
○保坂（展）委員　もう一点裁判所に伺いますけれども、死刑についてもやはり、法定刑を説明して、起訴されている罪について、死刑または無期、何年以上の懲役に処すると決められていますが、この法定刑で量刑を判断できますかという質問をするんですね。はいと答えた場合は、その後質問しない。他方で、異論が出た場合には、今回の事件の裁判で、証拠によってどのような事実が明らかになったとしても、評議においては絶対に死刑を選択しないと決めていますかという質問をして、いいえと回答した場合はもう質問しないけれども、はいと回答した場合には、回答に応じてさらに質問を行って、不公平な裁判をするおそれの有無を判断する。
　これは、どうしてこんな質問をするんですか。
○小川最高裁判所長官代理者　今御指摘の点ですけれども、これは規則制定諮問委員会で検討したところでございますけれども、先ほども申し上げましたように、裁判員法十八条に言う不公平な裁判をするおそれを確認するための質問として、死刑の適用が問題となる事件について、当事者の求めがある場合に、法律に定められた刑を前提に量刑を判断できるかを確認するために、今委員の御指摘のような質問を順次していくというようなことでございます。
　これは、どのような質問を行うかというのは規則において定める事項ではございませんけれども、質問手続に関する規定を整備するための前提として、選任手続において行う質問内容についても、法曹三者においてイメージを共有化した上で規定を整備することが有益ではないかと考えられてこういったことを検討した、こういうことでございます。
○保坂（展）委員　法務大臣に感想を聞きたいんですよ。
　裁判員というのはくじで選ばれるんですね、衆議院選挙の有権者名簿で。しかし、その中で、警察の捜査はちょっと私は信用できないですねと言った場合には、検察側からこの人、忌避というのは出るかもしれないですね。あるいは、死刑は私はちょっと踏み込めません、世界全体は死刑廃止じゃないでしょうかと言う人についても、これはちょっといかぬかなということで忌避される。
　前回は、私は、裁判員に選ばれた側の思想、信条の自由として、その辞退理由について、辞退の理由になるかどうか伺いましたけれども、忌避の対象になってくるとなると、これで本当に公平な国民全体の意見をいわば満遍なく酌み上げた制度になるのかどうかというのは、今の話、この質問票で私は大変不安になってきたんですね。この点、どうですか。
○長勢国務大臣　裁判員制度を創設するとき、いろいろな御意見が当時あったことを思い出すんですけれども、結局、片一方は、こんなのが入るとみんな無罪になってしまうんじゃないか、片一方は、みんな重罪になるんじゃないかという議論があったことを思い出します。
　何か今の議論もそういうことに関連しているのかなと不安を感じますが、法曹三者において適切に、こういう余り重箱の隅をつつくような法律論ではなくて、一般の国民の常識が反映されるような裁判員制度にしてもらいたいと思います。
○保坂（展）委員　もう終わりますけれども、重箱の隅をつつくような議論を私はしているつもりはありませんので、裁判員制度の中に被害者の方が参加されるトータルなパッケージとしての議論をしなければいけないということを申し上げているわけで、これをしっかり大臣踏まえて、本当にこの忌避ということも、今わかってきたことですけれども、しっかりトータルに議論したいと思います。
　終わります。
○七条委員長　次回は、来る二十九日火曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時散会
平成十九年五月二十五日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第二十九号
　　平成十九年五月二十五日
　　　午前十時開議
　第一　武力紛争の際の文化財の保護に関する条
　　約の締結について承認を求めるの件（衆議院
　　送付）
　第二　武力紛争の際の文化財の保護に関する議
　　定書の締結について承認を求めるの件（衆議
　　院送付）
　第三　千九百九十九年三月二十六日にハーグで
　　作成された武力紛争の際の文化財の保護に関
　　する千九百五十四年のハーグ条約の第二議定
　　書の締結について承認を求めるの件（衆議院
　　送付）
　第四　競争の導入による公共サービスの改革に
　　関する法律の一部を改正する法律案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　第五　港湾法及び北海道開発のためにする港湾
　　工事に関する法律の一部を改正する法律案（
　　内閣提出、衆議院送付）
　第六　短時間労働者の雇用管理の改善等に関す
　　る法律の一部を改正する法律案（内閣提出、
　　衆議院送付）
　第七　児童虐待の防止等に関する法律及び児童
　　福祉法の一部を改正する法律案（衆議院提出
　　）
　第八　株式会社商工組合中央金庫法案（内閣提
　　出、衆議院送付）
　第九　中小企業信用保険法の一部を改正する法
　　律案（内閣提出、衆議院送付）
　第一〇　少年法等の一部を改正する法律案（第
　　百六十四回国会内閣提出、第百六十六回国会
　　衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、更生保護法案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　更生保護法案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（長勢甚遠君）　更生保護法案につきまして、その趣旨を御説明いたします。
　更生保護は、犯罪をした者及び非行のある少年を実社会の中で適切に処遇することにより、その再犯を防ぎ、非行をなくし、これらの者が自立し改善更生することを助け、もって社会を保護し、個人及び公共の福祉を増進することを目的とするものですが、近時、社会及び犯罪の情勢が変化する中で、更生保護はその目的を十分に果たせていないとの指摘がなされております。また、更生保護に係る法体系について、国民に分かりやすい制度となるよう関係法律の整備統合に努めるべきとの指摘がされております。
　そこで、この法律案は、更生保護の基本的な事項に関し、関係法律の統合及び所要の法整備を行い、更生保護の機能を充実強化しようとするものであります。
　この法律案の要点を申し上げます。
　第一は、犯罪者予防更生法及び執行猶予者保護観察法の整理統合であります。更生保護に関する基本的な法律は、昭和二十四年に制定された犯罪者予防更生法及び昭和二十九年に制定された執行猶予者保護観察法に分かれていますが、両法律の内容を整理統合して新たな法律とするとともに、更生保護の目的を明確化します。
　第二は、保護観察における遵守事項の整理及び充実であります。遵守事項は、現行法と同じく、これに違反したときに仮釈放の取消し等の措置をとることのできる規範であって、保護観察対象者に対する指導監督の中核となるものとして位置付けます。そのうち、すべての保護観察対象者が遵守すべき一般遵守事項については、保護観察官又は保護司の指導監督を誠実に受けること等の保護観察対象者が当然守るべき事項でありながら現行法では明記されていないものを加える一方、現行法に規定されている事項のうち、必ずしもすべての保護観察対象者に義務付ける必要のないものを除いております。また、保護観察対象者ごとに定める特別遵守事項については、特定の犯罪的傾向を改善するための専門的処遇プログラムを受けること等の一定の事項について、特に必要と認められる範囲内で具体的に定めることとするとともに、保護観察を一層弾力的なものとするため、必要に応じて変更することができるものとし、また、必要がなくなったときは取り消すものとしております。
　第三は、社会復帰のための環境調整の充実であります。受刑者等の円滑な社会復帰を図るため、その者の住居、就業先その他の生活環境の調整をより能動的かつ積極的に行うものとしております。
　第四は、犯罪被害者等に関する制度の導入であります。仮釈放又は仮退院の審理において犯罪被害者等から意見等を聴取する制度、及び犯罪被害者等の心情等を保護観察対象者に伝える制度を導入することとしております。
　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上がこの法律案の趣旨でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。発言を許します。松岡徹君。
　　　〔松岡徹君登壇、拍手〕
○国務大臣（溝手顕正君）　松岡議員の質問にお答えいたします。
　取調べの完全可視化の件でございます。
　警察におきましては、取調べを行うに当たって、憲法、刑事訴訟法、その他法令を遵守し、人権を不当に侵害することがないよう十分に配慮し、供述の任意性、信用性の確保に努めていると承知いたしております。
　警察は第一次捜査機関として事案の真相を明らかにすることを重要な任務としており、被疑者の取調べもその目的のために行っているものであります。取調べの録音、録画を実施した場合には、被疑者との信頼関係の構築が阻害されることはないか、あるいは組織犯罪の検挙、情報収集が困難になることはないか、あるいは第三者のプライバシーの侵害がされる危険があるかどうか等のことにより、取調べの機能そのものが大きく阻害されることになる可能性があると認識いたしております。その結果、事案の解明が困難となり、犯罪の検挙活動自体に支障を来すおそれがあることから、録音、録画の実施については極めて慎重な検討が必要であると認識をいたしております。（拍手）
　　　〔国務大臣柳澤伯夫君登壇、拍手〕
○国務大臣（柳澤伯夫君）　松岡議員にお答え申し上げます。
　保護観察対象者に対する社会復帰の支援についてお尋ねがございました。
　御指摘のとおり、更生保護のあり方を考える有識者会議の報告書におきましては、再犯防止の観点から、法務省と厚生労働省との連携による総合的就労支援対策を充実すべき旨、指摘をされております。
　このため、厚生労働省といたしましては、ハローワークと更生保護機関等との連携の下で、就労支援チームによる担当者制でのきめ細かな職業相談、職業紹介を行っております。また、昨年度からは、職業体験講習、トライアル雇用などを開始しておりまして、保護観察対象者等に対する就労支援を強化しているところでございます。さらに、保護観察対象者等の社会復帰を円滑に進めるためには、福祉と更生保護との連携により、その社会生活を支援していくことが重要と考えておりまして、法務省との間で連携の方策や課題について協議を行うなどの取組を行っているところでございます。
　これらの取組によりまして、法務省との連携を更に密接にして、保護観察対象者の社会復帰を促進してまいりたいと考えております。
　以上でございます。（拍手）
○議長（扇千景君）　日程第一　武力紛争の際の文化財の保護に関する条約の締結について承認を求めるの件
　日程第二　武力紛争の際の文化財の保護に関する議定書の締結について承認を求めるの件
　日程第三　千九百九十九年三月二十六日にハーグで作成された武力紛争の際の文化財の保護に関する千九百五十四年のハーグ条約の第二議定書の締結について承認を求めるの件
　　（いずれも衆議院送付）
　以上三件を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。外交防衛委員長田浦直君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔田浦直君登壇、拍手〕
○田浦直君　ただいま議題となりました条約三件につきまして、外交防衛委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、武力紛争の際の文化財保護条約は、文化財の保護のため、文化財に対する敵対行為を差し控えることなど、平時及び武力紛争の際にとる措置等について定めるものであります。
　次に、武力紛争の際の文化財保護議定書は、占領地域からの文化財流出を防止し、流出した文化財については、締約国が管理、返還すること等について定めるものであります。
　次に、武力紛争の際の文化財保護第二議定書は、条約を補足し、その実効性を高めるものであり、武力紛争の際に文化財を攻撃の対象とすることその他特定の行為の犯罪化、裁判権の設定等について定めるものであります。
　委員会におきましては、三件を一括して議題とし、条約の署名から国会提出までに半世紀以上を要した理由、我が国の世界遺産を保護の対象とする可能性、イラク国内における文化財流出の状況と保護の必要性等について質疑が行われましたが、詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終え、採決の結果、三件はいずれも全会一致をもって承認すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百九十三　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百九十三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、三件は全会一致をもって承認することに決しました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第四　競争の導入による公共サービスの改革に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長藤原正司君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔藤原正司君登壇、拍手〕
○藤原正司君　ただいま議題となりました法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、競争の導入による公共サービスの改革を推進するため、登記事項証明書等の交付及び登記簿等の閲覧に関する業務について、民間事業者に対する委託を可能とするための法律の特例を定めようとするものであります。
　委員会におきましては、登記の乙号事務を民間委託することによるサービスの質の維持向上、ハローワークを市場化テストの対象とすることに伴う問題点、政府が供給しているサービスの総事業量と官が行うべき業務の基準等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　昨日、質疑を終わり、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百九十三　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　百八十　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十三　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第五　港湾法及び北海道開発のためにする港湾工事に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。国土交通委員長大江康弘君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔大江康弘君登壇、拍手〕
○大江康弘君　ただいま議題となりました法律案につきまして、国土交通委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　本法律案は、廃棄物埋立護岸及び海洋性廃棄物処理施設の整備を促進するため、これらの施設に係る港湾工事の費用に対する国の負担割合を引き上げようとするものであります。
　委員会におきましては、海面処分への取組と循環型社会の形成、廃棄物埋立護岸等の安全性の確保、スーパー中枢港湾施策の現状と国際競争力の向上等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して小林委員より本法律案に反対する旨の意見が述べられました。
　次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百九十三　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百八十四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　九　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第六　短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　日程第七　児童虐待の防止等に関する法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。厚生労働委員長鶴保庸介君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔鶴保庸介君登壇、拍手〕
○鶴保庸介君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、厚生労働委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　まず、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本法律案は、通常の労働者との均衡の取れた待遇の確保等を図ることを通じて、短時間労働者がその有する能力を一層有効に発揮することができる雇用環境を整備するため、雇用管理の改善等に関する措置の充実等を図ろうとするものであります。
　委員会におきましては、参考人からの意見聴取やスーパーにおける短時間労働者の労働の実情等を視察するとともに、差別的取扱いをしてはならない労働者の要件の妥当性、改正法の実効性確保策、改正内容を周知徹底する必要性、有期契約労働者等の均衡待遇を図るための法整備の必要性等について質疑を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局した後、日本共産党及び社会民主党・護憲連合を代表して小池晃委員より、法律の対象者に有期労働者を加えること等を内容とする修正案が提出されました。
　次いで、討論に入りましたところ、民主党・新緑風会を代表して柳澤光美委員より、原案に反対、日本共産党を代表して小池晃委員、社会民主党・護憲連合を代表して福島みずほ委員より、修正案に賛成、原案に反対する旨の意見がそれぞれ述べられました。
　討論を終局し、順次採決の結果、修正案は否決され、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。
　次に、児童虐待の防止等に関する法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案について申し上げます。
　本法律案は、いまだ児童虐待事件が減少するに至っていないこと、前回の改正法附則に施行後三年以内の検討が規定されていること等を踏まえ、児童虐待の防止等に関する施策の更なる強化のため、児童相談所長等による児童の安全確認の義務化、児童虐待が行われている疑いがある場合における臨検制度の創設等必要な措置を講じようとするものであります。
　委員会におきましては、提出者である衆議院青少年問題に関する特別委員長小宮山洋子君より趣旨説明を聴取した後、児童虐待が減らない理由と改正による効果、臨検の手続についての考え方、虐待を行った保護者に対する指導の在り方、児童相談所等の体制整備の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　ただいま委員長報告がありました議案のうち、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、討論の通告がございます。発言を許します。島田智哉子君。
　　　〔島田智哉子君登壇、拍手〕
○島田智哉子君　民主党・新緑風会の島田智哉子でございます。
　私は、民主党・新緑風会を代表し、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案に対し、反対の立場で討論を行います。
　就業形態の多様化が進んでいる今日、パート労働者の数は千二百五万人に上り、雇用者の四人に一人がパート労働者となっています。パート労働は、子育てを終えた主婦による家計補助的なものではなく、今や日本経済を支える基幹労働力となっているのです。
　先日、厚生労働委員会がスーパーマーケットを視察し、私もパート労働者の方と懇談する機会を得ました。パート労働者の方が正社員との均衡待遇を強く望んでいることを実感し、均衡待遇の重要性を改めて認識した次第です。
　賃金格差について争われた裁判の判決においても、労働法における差別禁止規定の根底には、およそ人はその労働に対し等しく報われなければならないという均等待遇の理念が存在するとされています。すべてのパート労働者に対し、その働き方に応じ、公正な待遇の確保が求められているのです。しかしながら、今回の法案は委員会でも多くの問題点が指摘されたように、すべてのパート労働者の待遇を改善するものであるとは到底言えません。
　以下、法案に即しまして具体的な問題点を挙げさせていただきます。
　反対する理由の第一は、法案では、差別的取扱いをしてはならない短時間労働者が正社員と同視できる短時間労働者に限定されていることです。
　差別的取扱い禁止の対象となる短時間労働者については、柳澤大臣は全パート労働者の四、五％程度と答弁するなど、今回の法案がパート労働者の均衡待遇の実現にどの程度の実効性を持つのか疑問を抱かざるを得ません。これで再チャレンジができると言えるのでしょうか。
　また、差別的取扱い禁止対象の要件も問題です。法案は、要件の判断について、第一義的には各事業主が判断するとしています。事業主の判断、解釈で差別的取扱い禁止の対象となる短時間労働者の範囲が違ってくるなど、通常はあり得ないことです。さらに、転勤要件を含めることについては、均等法で禁止されている間接差別に該当するおそれすら指摘されています。こうした合理的説明の付かない要件によって差別的取扱いが禁止される対象者を不当に限定してしまうと、差別的取扱い禁止規定を設けた意味が失われてしまいます。
　反対する第二の理由は、正社員と同視できる短時間労働者以外については、賃金や福利厚生等について均衡待遇の配慮が努力義務にとどまっていることです。
　また、対象となるべき賃金については通勤手当を含まない、福利厚生には慶弔金、慶弔休暇等を含まないなど、均衡待遇の徹底がなされていません。委員会においても、通勤手当等も均衡考慮の対象とすべきだとの意見が再三にわたり出されましたが、結局、通勤手当等を含めないことについて合理的な説明はなされませんでした。
　反対する理由の第三は、法案の実効性確保に係る規定、体制の不備です。
　今回、新たに紛争処理の規定が創設され、それに伴い都道府県労働局の雇用均等室がその役割を担うこととされています。この雇用均等室について、私は機会あるごとにその組織としての体制、職務に臨む姿勢についてただしてまいりました。実際に、ある雇用均等室を視察し話をお伺いしても、均等行政を担う第一線機関としての気概が感じられませんでした。現行法に基づく助言等について、過去五年間を見ても勧告、指導はゼロ件と、全く機能していません。こうした状況で新たに紛争解決援助の役割を与えたところで、負担となるばかりで機能低下を招くだけではないでしょうか。そもそも、根本から雇用均等室の在り方を見直さない限り、現在の体制では法案の実効性が確保できるとは到底思えません。
　反対する理由の第四は、改正により、正社員の労働条件が切り下げられるのではないかという懸念が解消されないことです。
　政府は、合理的理由のない労働条件の不利益変更は許されないという一般法理を根拠に、そのような懸念には及ばないとしています。しかし、現実には正社員の労働条件に関する相談は増加しています。事業主の判断、良心に任せるだけで、厚生労働省は労働者保護のための行政の責任を果たしていると言えるのでしょうか。
　反対の理由の第五は、本法案がすべてのパート労働者を対象としていないことです。
　パートと呼ばれている労働者の中には、所定労働時間が通常の労働者と同様か、それ以上となっているいわゆるフルタイムパートの方もいらっしゃいます。こうしたフルタイムパートの方は短時間労働法の短時間労働者の定義に当てはまらず、適用対象から漏れています。本来、真っ先に差別禁止や均衡待遇がなされるべきフルタイムパートの待遇の改善を図らず、そのまま放置するこの法案は全くの欠陥法案だと言わざるを得ません。民主党は、パートや有期契約を含むすべての労働者を対象に均等待遇の実現を目指す本格的な立法が必要であると考えます。
　以上、反対する主な理由を申し述べました。
　今、日本の労働法制は大きな危機を迎えています。労働分野における規制緩和により、企業が生き残りを懸けた熾烈な競争を展開する一方で、そこで働く労働者の労働環境は劣化、悪化の一途をたどっています。また、医療などの専門職でさえ、人件費の削減、正規職員の多忙さゆえに短時間労働者が増加していることは我が党の委員が指摘したとおりです。にもかかわらず、政府の規制改革会議は雇用分野の一層の規制緩和を推し進める方針を打ち出しました。私はこうした状況に深い憂慮の念を覚えます。
　民主党は、短時間労働者はもちろんのこと、正社員やフルタイムパート、有期契約労働者を含めたすべての労働者の待遇改善、労働条件の改善に向けて真剣にかつ全力で取り組むことを国民の皆様にお約束をし、私の反対討論といたします。
　ありがとうございました。（拍手）
○議長（扇千景君）　これより採決をいたします。
　まず、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百九十二　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　　百五　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　八十七　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　次に、児童虐待の防止等に関する法律及び児童福祉法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百九十四　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百九十四　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第八　株式会社商工組合中央金庫法案
　日程第九　中小企業信用保険法の一部を改正する法律案
　　（いずれも内閣提出、衆議院送付）
　以上両案を一括して議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。経済産業委員長伊達忠一君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔伊達忠一君登壇、拍手〕
○伊達忠一君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
　株式会社商工組合中央金庫法案は、商工中金の完全民営化の実現に向けて経営の自主性を確保するとともに、中小企業団体及びその構成員に対する金融の円滑化を図るための業務を行うことなどを定めるものであります。
　中小企業信用保険法の一部を改正する法律案は、棚卸資産を担保とする融資のため制度を拡充するとともに、事業再生保険制度を創設するものであります。
　なお、両法律案の審査のため、北海道に委員派遣を行い、地域経済及び中小企業金融の実情を調査いたしました。
　委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、一つ、商工中金を民営化する意義、一つ、商工中金の中小企業金融機能維持の必要性、一つ、動産担保融資の普及に向けた課題等の諸問題について質疑が行われました。
　質疑を終了し、順次採決の結果、両法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、株式会社商工中金法案に対して附帯決議を行いました。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　これより採決をいたします。
　まず、株式会社商工組合中央金庫法案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百九十三　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　　百八十　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　十三　　
　よって、本案は可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
○議長（扇千景君）　次に、中小企業信用保険法の一部を改正する法律案の採決をいたします。
　本案の賛否について、投票ボタンをお押し願います。
　　　〔投票開始〕
○議長（扇千景君）　投票の結果を報告いたします。
　　投票総数　　　　　　　　　　百九十三　　
　　賛成　　　　　　　　　　　　百九十三　　
　　反対　　　　　　　　　　　　　　　〇　　
　よって、本案は全会一致をもって可決されました。（拍手）
　　　　─────────────
　　　〔投票者氏名は本号末尾に掲載〕
　　　　　─────・─────
○議長（扇千景君）　日程第一〇　少年法等の一部を改正する法律案（第百六十四回国会内閣提出、第百六十六回国会衆議院送付）を議題といたします。
　まず、委員長の報告を求めます。法務委員長山下栄一君。
　　　　─────────────
　　　〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕
　　　　─────────────
　　　〔山下栄一君登壇、拍手〕