Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○斉藤（斗）委員　たびたび裁判官の特殊性といいますか、自律性、独自性ということの御説明が背景にあるわけでございますが、時間の関係もございますので、次に進みたいと思います。
　今回の介護休暇と同じように無給の休暇、休業として、平成四年度から裁判官にも育児休業制度というのが導入されているわけでありますが、これに基づきまして、これまでに育児休業を取得した裁判官というのは一体どのくらいおられるのかというのがまず一点。
　関連して、育児休業につきまして、性別を問わず取得が可能というふうに理解をいたしております。男女一緒だということでございますが、この取得者の中に男性の裁判官もおられるのかどうか、この二点をお伺いしたいと思います。
○堀籠最高裁判所長官代理者　裁判官の育児休業に関する法律に基づきまして、これまで育児休業を取得した裁判官は十四名ございます。
　それで、このうち男性裁判官からの申請はあるかというお尋ねでございますが、現在のところすべて女性裁判官からの申請でございまして、男性裁判官からの申請はこれまでのところは一件もございません。
○斉藤（斗）委員　そこで、育児休業の場合と介護休暇の場合とは多少意味合いが変わってくるのではないかということだと思います。過去の女性裁判官の出産者数からこれは当然予測できるわけですから、育児休業を取得する裁判官の数はある程度予測することが可能だったかと思いますが、今回裁判官に介護休暇制度が導入された場合、どの程度の裁判官が介護休暇を利用するものと、そういった予測を立てておられるのか。
　同時に、これは交代要員の配置、配備をしなければならないということでございますので、その交代要員の体制をどのように考えているか、お伺いしたいと思います。
○堀籠最高裁判所長官代理者　具体的に裁判官の意向調査を現段階ではいたしておりませんので、現在のところ介護休暇を利用する裁判官の数を予測することは非常に難しいというのが実情でございます。従来裁判官は、家族の介護の必要性が生じた場合にも、その職務の重要性にかんがみまして、年次休暇もそれほど取得せずに職務を遂行していたと考えられるところでございます。そういたしますと、介護休暇の導入がされたということになったといたしましても、直ちに数多くの裁判官が介護休暇を取得するというようなことにはならないのではないかというふうに考えられるわけであります。
　しかし、この法案が施行されることになりますと、介護休暇を権利として取得することが認められることになりますれば、将来的にも取得者もだんだん増加することが見込まれるのではないかというふうに考えられるわけでありまして、裁判事務に支障を来すことのないように対処をしていかなければならないというふうに私どもは考えております。
　そこで、裁判所といたしましては、裁判官が介護休暇をとりましたような場合にはどうするかということでございますが、同一庁内の裁判官の応援体制を組むということは当然でございますが、それ以外にも、他庁からの応援、私どもはてん補というふうに言っているところでございますが、場合によってはその庁へ新たな裁判官の配置等を行い、裁判官が介護休暇をとったために裁判が停滞するというようなことがないよう種々対応していきたいと考えているところでございます。
○斉藤（斗）委員　裁判の停滞ということはどうしても避けていただかなければならないかと思いますが、先般も裁判所職員定員法の改正をいたして増員を図ったわけでありますが、その交代要員の配置の関係でこの定員法に影響が出るというようなことはあるのですか、ないのですか。
○堀籠最高裁判所長官代理者　先ほど申し上げましたように、現在のところ、この介護休暇制度が導入されますと、どの程度の裁判官がとるかということが全く予測いたしかねる実情でございますので、それとの関連で裁判官の増員が必要かどうかということを考えなければならないわけでございまして、現実にどの程度の数の裁判官が介護休暇をとるというような具体的な事態が生じました場合には、それとの対応で私どもは裁判官の増員をお願いするかどうかということを、事件の増加等を勘案いたしまして検討していく必要がある、かように考えているところでございます。
○斉藤（斗）委員　それでは次に、具体的な内容についてお伺いいたしたいというふうに思います。
　私、手元の一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律というので御質問をさせていただきたいというふうに思います。
　介護休暇は、「連続する三月の期間内」というのが一つございます。この期間内において必要と認められたものとするというのが一点。もう一点は、継続する一の状態というのが条件として出てきているわけでございます。この期間と、ここに記されました継続する一の状態ということについてお尋ねしたい。どのような解釈をもってこれを運用していくのか、御質問をいたしたいと思います。
○堀籠最高裁判所長官代理者　これは一般職の勤務時間法案の内容でございますが、この「一の継続する状態」の意義につきましては、一定の事由に基づき介護を必要とする状態が認められた後、その事由に基づく介護を必要とする状態が終了し、その後に社会通念上これとは別個の新たな事由が生じ、これに基づく介護が必要であると認める場合には、これは改めて介護休暇を必要とすることができるという意味であると理解しておりまして、一つの事由が継続する限りは、職員は三カ月の範囲内で断続的あるいは継続的に介護休暇をとることができるというふうに私どもは承知しているところでございます。
○斉藤（斗）委員　今の御質問はどっちかというと人事院の方だったかなというふうな感がいたしますが、人事院規則で定めて、そしてそこに準じていくという背景があるというので御質問をさせていただいたわけでございます。
　そこで、一つの状態という解釈があるわけでありますが、例えば介護を必要とする方がおられて、その方が痴呆にかかって介護が必要なんだということですね。次に、この方が外で歩行中に転んでけがをした、結果、骨折をして今度は寝たきりの状況になった。寝たきりでも介護が必要になる。そうしますと、これは当然三カ月以上超えていくわけですね。このときの一の状態というのは、最初は痴呆で解釈し、そして次は寝たきりで解釈する、こういうような解釈というのはできるのかできないのか、それと、三カ月という期間との問題についていかがお考えか、お伺いしたいと思います。
○堀籠最高裁判所長官代理者　この「一の継続する状態」の解釈につきましては、基本的には人事院がどう解釈するかということになるわけでありますが、私どもが理解しているところを申し上げますと、介護を要する者が、ただいまＡという病気にかかりまして介護休暇を認められました後に、Ａという病気あるいは事情が消えまして、その後に新たにＢというような病気にかかったようなことを想定いたしますと、あるいはＡという病気と同時に、さらにＡという病気が再発したというような場合には、前の一の継続する状態は終了し、新たな別個の一の継続する状態が生じたと考えることになるのではないかというふうに理解しております。すなわち、Ａという病気にかかっていて介護中、あるいは介護が終わった後に、委員御指摘のように、別の事故でまた介護を要するというような場合には、事故が起こったときからまた三カ月というふうな計算になるのではないかというふうに私どもは理解しているところでございます。
○斉藤（斗）委員　そうしますと、Ａという介護を必要とする状況、次にＢという介護を必要とする状況が出た、さらにＣ、Ｄといった場合、その都度この介護休暇に対しては適用の対象になるんだ、こういうことでよろしゅうございますね。
○堀籠最高裁判所長官代理者　私どもの理解するところでは、Ａという病気、Ｂという病気、Ｃという病気、これが社会通念上別個の病気であると観念されるような場合につきましては、別個の一の継続する状態ということになりますので、委員御指摘のように、別々に介護休暇をとることは可能ではないかというふうに理解しておりますが、やはりその分かれ目は、社会通念上同一の理由であるかどうかということになるのではないかというふうに思います。
○斉藤（斗）委員　これからの高齢化社会に向けて、特に介護を要する方々というのは、それまでに大変社会のために頑張ってこられた方々でございまして、また、その必要とする介護が、お年寄りになればなるほど長くなるという、そういう背景もございます。どうぞこのような新しくて、そして改善された制度の導入を図ることによりまして、お年寄りにも優しい社会づくり、それを裁判官でも率先してやっていただきたいということをお願いを申し上げたいと思います。
　高齢化社会を迎えるという時代の趨勢の中で、その必要性につきましては、ただいまお話を伺いましたように、よく理解をできるわけでありますが、四月二十二日付の産経新聞によりますと、民間企業全体では介護休暇制度を導入しているのが六社に一社という割合、従業員五百人以上の大規模な事業所では五割を超している、こういった指摘があるわけでございます。私といたしましても、社会の流れとして、このような制度が導入されることにつきまして賛成でございますし、また、社会全体として大きな流れをつくるという意味で、これからも関係各位には一層の努力をお願いを申し上げたいというふうに思います。
　しかし、裁判所には、適正迅速な裁判を行うべき司法としての責務もあるわけでございまして、特に、往時に比べますと最近は裁判にかかる時間は総体として短くなったとも聞いてはおりますが、民事訴訟事件や、近年急増いたしております執行事件は依然として裁判終結までになお相当の時間がかかっているというふうに聞いております。それは、あらゆるところからの情報、陳情等々でも聞くわけでございます。そのような中で、介護休暇制度を導入して、結果、裁判がおくれるなどというような事態が生ずるんではないかという心配をする声もあるわけでありますが、介護休暇を導入したことによってそのような事態が生ずれば、これは本末転倒ということにならざるを得ない。最高裁としては、その点どのように考えて、国民へのサービスに相努めてくださるのか、その基本的な考えを最後にこの件についてはお伺いいたしたいというふうに思います。
○堀籠最高裁判所長官代理者　介護休暇を導入することによって審理がおくれるというようなことがありますと、これは憲法三十二条に言う迅速な裁判を受ける権利が侵害されるという事態が発生することでありまして、これは委員御指摘のとおり、本末転倒であることは言うまでもないところでございます。
　最高裁判所といたしましては、介護休暇制度が導入、施行されました場合には機動的に対処し、裁判官の協力を得て、介護休暇の取得についての情報を早期に的確に把握いたすとともに、介護休暇がとられた場合には、同一庁内での裁判官の応援体制を早急に立てるばかりでなく、他庁からの応援、てん補、場合によっては当該庁への新たな裁判官の配置等の工夫をいたしまして、裁判官が介護休暇をとったために事件が停滞するというようなことが決してないように、私どもは適切に対処していきたいというふうに考えておるところでございます。
○斉藤（斗）委員　最後に、もう一つだけつけ加えさせてください。
　それは、このような制度を導入し、そしてさらにそれを促進させるということに間違いないわけでございますけれども、民間との格差の問題で、民間との間で違和感が出るような、そのようなことはやはり避けられた方がいいのではないかなというふうに思っております。
　これは労働省からの資料でございますけれども、介護休暇を取得できる労働者と要介護者との関係、これは条件の中に入ってくるわけでありますが、このような指摘があるということで聞いておいていただきたいと思います。
　それは、介護休暇を取得できる労働者と要介護者との間に条件ありとする事業所は七五・二％ある。その条件、これは複数回答でございますけれども、他に介護者がいないことを条件としている事業所が五三・五％、そして同居や扶養を条件としている事業所が四八・二％、本人の介護が必要または適当であることを条件としている事業所が三二・〇％、このような民間は民間なりの対応の仕方をされておるということでございまして、余り違和感のないやり方でこれを進めていただきたいことをお願い申し上げておきます。
　以上でこの介護の関係については終えさせていただきます。ありがとうございます。
　今、大臣大変お忙しい中委員会へ駆けつけてくださったわけでございますが、残された時間、わずかでありますけれども、ゼネコン捜査の関係について少し関連してお伺いしたいというふうに思います。
　まずもって、昨日法務省が出されました「東京地検によるゼネコン汚職事件の捜査処理に関する報告」というのが先ほどの理事会に出されまして、この委員会に報告をされたということで、この報告書が提出をされたということで理解をさせていただきます。
　そこで、ゼネコン汚職事件の捜査処理に関するこの報告に対する法務大臣の所見をまずお伺いしたいと思います。
○中井国務大臣　お答えをする前に、当法務委員会が、大変厳しい日程の中、しかも法案審査に関しまして、私が予算委員会等御無礼をさせていただいておるにもかかわりませず、鋭意御質疑を進めていただいておりますことに対しまして、委員長あるいは理事の皆さん、委員の皆さん方に心からお礼を申し上げる次第でございます。
　今斉藤議員御指摘の報告に関しましては、昨日予算委員会の求めに応じて予算委員会に提出をさせていただきました。国会の国政調査権の行使に対して最大限の御協力をするという観点から、法令の許す範囲において可能な限りの報告をしたと考えております。昨日の予算委員会の委員会質疑におきましても、よくここまで書いたというお褒めの言葉も一、二の議員から賜ったところであります。
　ゼネコン汚職事件は、関係者が極めて多数の複雑な事案でありましたが、そのため捜査は約三百日間の長期にわたりまして、この間検察当局は、厳正公平、不偏不党の立場を堅持して、さまざまな困難を克服し、事案の真相を解明し、適正な事件処理を行ったもの、このように考えているところでございます。
○斉藤（斗）委員　この報告書をもってゼネコン捜査が終わったと見ていいのか、それとも東京地検以外で捜査をしているということがあるのかないのか、これについて御質問をさせていただきたいと思います。
○中井国務大臣　捜査は終了した、このように報告を受けているところでございます。
○斉藤（斗）委員　これは報道によりますけれども、昨日の予算委員会で、小沢議員に対する告訴がなされておるという件について、報道を見て知っているわけでありますが、これはこのゼネコンとは違うという解釈でございますか。
○中井国務大臣　お尋ねの小沢議員に対する二件の告発に関しては、現在それぞれの地検におきまして捜査中であります。いわゆるゼネコン疑惑とは別件であります。
○斉藤（斗）委員　時間もないので次へ進ませていただきますが、ゼネコン疑惑に関してマスコミの報道ということがかなり過熱したのではないか、オーバーヒートしたのではないかというふうに感じているわけであります。供述内容等検察当局の情報が遺漏報道されているのではないか、法務、検察がリークしているのではないかというような話も巷間伝えられるわけでありますが、その点について御所見をお伺いしたいと思います。
○中井国務大臣　過日も法務委員会におきまして、また昨日も予算委員会におきまして同趣旨の厳しい御指摘、御批判があったところでございます。
　しかし、検察当局におきまして、あるいはまた調べに当たりました検察官それぞれにおきまして、いやしくもリークをする、そしてそのことによって情報操作をする、こんなことはあってはならないことでありますし、またやっていない、このように確信をいたしております。日本の報道機関は世界の中でも最大限のものがございます。多くの独自の調査をなさりながら各種報道をなさっていると考えておりまして、これが、報道の自由あるいは表現の自由、こういった立場から報道機関の責任においてなされている、このように考えております。
○斉藤（斗）委員　これは昨日の予算委員会での質問が記事になっているわけでありますが、私が入手した読売新聞のきのうの夕刊との関連でさらに御質問申し上げたいと思います。
　ちょうだいいたしましたこの報告書の最後の方に、三井建設の元役員の項がございます。「同社から国会議員への献金のために現金を預かり保管中、」このようなくだりの中でありますけれども、この新聞報道によりますと「改新の山田正彦氏は、三井建設の元役員の横領に関連して、」このような中で、自民党の元幹事長ということを特定して言っておるわけであります。こういうような報道があるわけでありますが、これの法務省が出した報告書とこの質問に関しては、かなり乖離があるのではないかというような感がいたすわけでありますが、お考えをお伺いしたいというふうに思います。
○則定政府委員　お尋ねの点につきまして、私どもは予算委員会でその具体的な氏名を一切申し上げずに御報告させていただいたわけでございます。しかしながら、今委員御指摘のように、一部の新聞では、あたかもその特定の国会議員にかかわる事件について捜査したということを法務当局が確認したのだというふうな報道ぶりがあるわけでございまして、私どもといたしまして、大変遺憾な報道ぶりだろうと思っております。
　また一方、こういうふうな報道もございまして、つまり今御指摘の部分でございますけれども、詳しい説明を求められたが、法務当局は、関係者の氏名は答えられない、捜査の過程に踏み込むことについては答弁を容赦願いたいということ、また中井法務大臣は、報道に対する意見や感想は控えたい、被疑者や容疑者とされた人の人権問題にも十分配慮してほしい、要望したというふうに報道もなされているわけでございまして、一つの発言につきましていろいろな受けとめ方があるんだなという気はいたしますけれども、やはり私どもといたしましては、最大限関係者の人権について配慮した対応をさせていただいたと考えておりますので、御理解賜れればと思っております。
○斉藤（斗）委員　ただいまの則定刑事局長の御答弁を私はそのとおりだというふうに思いますので、特に人権問題については御配慮いただきたい。
　最後にそれをお願い申し上げまして、質問を終わります。
○佐々木（秀）委員　裁判官の介護休暇に関する法律案について質問をさせていただきます。
　社会党・護憲民主連合の佐々木でございます。
　もう随分古くなってしまいましたが、私が司法修習生として実務の修習をしたのはもう今から三十年も前になります。東京地方裁判所で民事四カ月、刑事四カ月、八カ月間お世話になりましたけれども、その間に第一線の裁判官の皆さんの仕事ぶりを直接に見聞し勉強させていただいたことを今感慨深く思い出しております。恐らく当時も今も変わらないのだろうと思いますけれども、聞いておりましたよりも、実際に日常をともにいたしまして、裁判官の職務がいかに厳しいものであるか、そしてその中での心身の疲労度というものも外部からは推しはかれないような非常に大きなものがあることを私どもはっぷさに見聞きをいたしました。当時もそうでしたけれども、その仕事の忙しさ、さっき御説明がありましたように、裁判官の職務というのは定型的な仕事だけではない。時間的にもそれから場所的にも常にその仕事から切り離されないという状況にあるようなことなども見知ったわけでございますけれども、これはなかなか一般の人にはわかりがたいところではないかと思っております。
　ただ、同時によく言われますことは、裁判官も人間であることには変わりがありません。人が人を裁くことの難しさ、これはよく言われますけれども、同時に、やはり裁判官の人間性というものもその人権とあわせて大事にされなければならないものだろうと私は思っております。幾ら法律知識に精通をしていても、やはり人間としての豊かな人間性というものを持っていなければいい裁判官とは言えないし、いい裁判実務というものも期待しがたいのではなかろうか。そういう意味ではやはり人間としての余裕あるいは豊かさというものも必要なのではなかろうかと私は思うわけですね。そういう意味では、裁判官にも有給休暇の制度というのはあるわけですし、それからまた、さきに育児休業法案が通って裁判官にも育児休暇が権利として認められるようになった。それから、今度の介護休暇に関する法律案で介護を要する家族などのために休暇をとれるようになるということは、いろいろな意味で精神的にも裁判官に与える好ましい影響というものは私は大きなものがあるのではなかろうかと思うわけであります。そういう点から今度の法律案にはもちろん賛成の立場でございますけれども、法律の制度の実を上げますために幾つかの御質問をさせていただきたいと思います。
　そこで、ことしの新任判事補　新しく裁判官になられた方々の数、それからその中での女性の数、これをまずお示しをいただきたいと思います。
○堀籠最高裁判所長官代理者　委員から私ども裁判官の職務の重要性について温かい御理解の発言をいただいて、私どもも感謝しているところでございます。
　今年度の新任判事補採用数でございますが、百四名でございまして、うち女性の判事補は十八名でございます。
○佐々木（秀）委員　これまでの新任判事補の人数に比べますと、ことし百人を超えたというのは、私は比較的多い人数だと思うのです。非常に好ましいことだと思います。それから、そのうち女性が十八人というと、これは全体の一割を超えているわけでありまして、お聞きするところによると、年々司法試験の合格者の数も女性はふえておりますし、それからまた、新任の裁判官、新任の検事ですね、検察官の数も非常にふえている。これもまた、女性の社会的な進出ということを考えますと私は好ましいことだろうと思っておりますけれども、やはりそれに伴ってさまざま、勤務体制の問題ですとか、仕事と家庭の問題ですとか、殊に女性の場合には育児の問題ですとか、それに伴って女性だけではなしにその配偶者にもいろいろな影響が出てくるのだろうと思うのです。
　また、中には裁判官同士の結婚あるいは検察官同士の結婚ということもあるでしょうから、これもまた勤務地の問題などを考えると難しいこともたくさんあるのだろうと思います。そういう中で、できるだけ裁判所においても検察庁においても、そういう夫婦で任官された方々については職務にも支障がないようにというようないろいろな御配慮もあるのだろうと思うのです。
　その中での、介護休暇に関する法律案ができているわけでございますけれども、その前提として、今は新任者の数を聞きましたけれども、逆に今度は退官者の数、この三年間ぐらいの間に裁判官をおやめになった方、これは定年でおやめになった方と中途退官の場合、中途といっても、裁判官の場合には任期が十年で、再任、再任ということになるのだろうと思います。仮に定年までという通念を考えて、その以前にということを中途退官と呼ばせていただくとすると、その定年に至らないでやめた方の数、それからできましたらその事情、特にこの法案で問題になっておりますような家族の介護を必要とするために裁判官の職務を続けられない、もう少し自由な立場にならなければならないというようなことでおやめになったような方があるのかどうか、その辺含めてお示しをいただければと思います。
○堀籠最高裁判所長官代理者　裁判官の退官者の数でございますが、これは会計年度で申し上げます。平成三年度は、定年で退官された方が二十三名、それから依願退官、任期終了等で中途退官された方が七十九名、合計で百二名でございます。平成四年度は、定年退官された方が二十六名、依願退官、任期終了等で中途退官された方が五十八名、合計八十四名でございます。平成五年度は、定年退官された方が四十五名、中途で依願退官等された方が六十一名、合計百六名になっております。この合計の数は判事、判事補及び簡易裁判所判事を含めた数字でございます。
　なお、家族の介護等でやめた方がどのくらいあるかというお尋ねでございますが、私どもは具体的にやめる理由について一々把握しておりませんので、その点現在数字がないわけで、答弁できないことは恐縮でございますが、私どもが考えるところでは、それほど多くの数ではないのではないか、むしろ極めて少ない数になるのではないかというふうに考えておるところでございます。
○佐々木（秀）委員　定年退官に比べますと、私の言った途中退官というか、これは依願退官になるわけでしょうけれども、かなりの数に上っているわけですね。双方合わせますと、平成四年度は八十四名ですけれども、平成三年度で百工、平成五年度で百六。一方、ことしの新任判事補が百四ということになりますと、やはり退官される方の数とそれから新任の数、ことしは多かったということが言えるけれども、恐らく昨年それから平成四年の場合にはむしろ新任判事補の数よりも退官者の方が上回るのではないだろうか。定員法の関係もありますけれども、果たしてこの充足率は大丈夫なのかということがいささか心配になったりすることがあります。
　加えて、ここでまた裁判官がさきの育児休暇ですとかあるいは今度の介護休暇によって長期の休暇をとるなんということになった場合に、裁判の執務体制に支障がないのだろうか。先ほど斉藤委員からのお話もあって、てん補あるいは代替措置などによって遺漏がないようにしておられるということですけれども、若干の懸念なしとしないわけですね。この辺の配慮をぜひお願いしたいと同時に、あわせてやはり裁判官全体の数がこれでいいのかということも、きょうだけではなしに次の機会もあると思いますけれども、少しくここの委員会でも議論する必要があるのではなかろうかというように思ったりしております。
　そこで、裁判官の育児休業請求権、これについては先ほど斉藤委員からも御質問がありましたので、割愛したいと思います。
　一方、裁判官の年次休暇、これはどんな形で取得をされているのか。取得の状況、形態とあわせて、もしも掌握されておられればその範囲で結構ですけれども、これもお示しをいただければと思います。特に、先ほど私が冒頭申し上げましたように、裁判官はとにかく忙しい。人数的にも必ずしも足りていると思われないようなところから、非常に仕事がきついということもあって、裁判官同士年次休暇をとることについても自粛をされているのではないかと思ったりするのですね。
　私の昔の短い実務修習の期間でしたけれども、裁判官のお話や様子なども見たり聞いたりしておりまして、何となく年休というのも遠慮されているのではないかというように思われるのです。しかしやはり心身のリフレッシュその他を考えると、裁判官としても年次有給休暇などは権利としてあるわけですから、これをひとつとって、そして心身のリフレッシュに充てていただくということが効果的であろうし、望ましいことであろうと思われるのですが、この辺の実情はどうなっているのでしょうか。おわかりの範囲で結構ですけれども、お話しいただければありがたいと思います。
○堀籠最高裁判所長官代理者　裁判官の年次休暇を取得するための手続につきましては、必要事項を記載いたしました休暇申請書を所属の長に提出してその承認を受けるということになっております。このように、年次休暇につきましては一般の裁判所の職員と同様な手続でございます。ただ、裁判官の場合には、休みますと法廷がとまってしまうというような問題がありますので、実情を申し上げますと、夏の間あるいはゴールデンウイークの前後、それから年末年始などに集中的にとるというような裁判官が多いというのが実情でございます。
　それから、裁判官の休暇取得状況につきましては、はっきりしたデータを持っているわけではございませんが、やはり一般的に申し上げますと職務熱心な方が多いようでございまして、一般の裁判所の職員と比べますと、どうも年次休暇をとる割合というのは多くはない、むしろ少ないというような実情にあるように思います。
○佐々木（秀）委員　この休暇請求をなし得る環境の整備という質問を十番目に予定しておりますので、今の年次休暇の問題もこれとあわせて最後にまたお尋ねをしたいと思います。
　現在現職の裁判官の中で、御本人の病気なども含めて三カ月を超える長期休暇中である裁判官の数というのは把握されておりましょうか。もしもわかっておられましたら、これもお示しいただきたいと思います。
○堀籠最高裁判所長官代理者　現在三カ月を超える長期病休中の裁判官は一名でございまして、その理由は肝硬変症であるということでございます。
○佐々木（秀）委員　今のところは大変少ないですけれども、実は裁判官それぞれに心身ともに相当苦労されている方もあると思いますので、健康管理などについては十分にひとつ最高裁の方でも配慮していただくように、それからまた過労にならないようにしていただかないと、特にかつてはそういう事件もなかったわけではないのですね。やはり心身の疲労のために、それが裁判官の職務に影響して問題になったというようなケースもないわけではなかったように私ども思っておりますので、一つは、最後の御質問と絡みますけれども、やはりぐあいの悪いときにはぐあいが悪いとはっきり言って、そして早く心身の治癒に専念するということがむしろ望ましいことであるわけですから、そういうことにためらうというようなことがあってはならないと思いますし、仮にそういうような長期休暇だとかあるいは休暇を再々とるということが勤務の評定といいますか、昇進だとかその他の関係で影響があると思わせるようなことがあってはならないと思うのですね。それが環境の整備の問題にもつながるわけですけれども、そういう点はぜひ御配慮をいただきたいと思うわけであります。
　そこで、具体的にこの法案の中身についてお尋ねをいたしますけれども、実は一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律案が去る六月三日衆議院の本会議で満場一致で通過をいたしました。ほどなく成立の運びになる。本法は、それに伴う法律の制定、こういうことになるわけでございまして、法案によりましても、「裁判官の介護休暇については、」本法に定めのないものについては「一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の適用を受ける職員の例に準じ、最高裁判所規則で定める。」こうなっておりますね。最高裁判所の規則に具体的な部分がゆだねられていることになるわけですけれども、そういたしますと、最高裁判所の規則で定められる介護休暇についての具体的な内容ですね、特にこれは一般職の場合との相違点は具体的にどういう点が違うのか。これを御指摘いただきたいと思います。
○堀籠最高裁判所長官代理者　現段階では、人事院規則が必ずしも固まっていないようでございますので、確定的なことを申し上げることは困難でございますが、最高裁判所の規則で定める事項については、私ども次のように考えております。
　まず、裁判官及び裁判官の秘書官以外の裁判所職員、いわゆる裁判所職員の例によるという一般的な規定を置きますほか、一般の職員と違うこととして定めることとして現在考えておりますのは、次のようなことでございます。
　まず第一は、裁判官の介護休暇の単位は一日とすること、二番目といたしましては、裁判官の介護休暇については、所属の各裁判所またはその委任を受けた者の承認を受けなければならないとすること、三番目は、各裁判所は、もちろんその委任を受けた者を含むわけでございますが、介護休暇の承認を受けた裁判官から介護休暇の承認の取り消しの申し出があった場合には、介護休暇の承認を取り消すものとすること、四番目といたしましては、裁判官が介護休暇により職務に従事しない日があります場合には、その月の報酬の額は、裁判官報酬法第七条の規定によりまして日割り計算をする、こういうようなことを現在考えているところでございます。
○佐々木（秀）委員　一般職の場合には、給与の関係については、休暇についてもそうですけれども、時間単位で考えられる。裁判官の場合には、裁判官の職務の特殊性からいって、休暇の時間と申しますか、これはやはり日割り単位になって時間ということにはならない。それから報酬についてもそうだということをさっき御説明がありました。そういうことでございますね。それと介護の対象ですけれども、これは一般職の方では配偶者、父母等となっておるようですが、昨年十二月十七日の人事院の意見によりますと、介護休暇は、職員が負傷、疾病または老齢により「常態として日常生活を営むのに支障がある配偶者、父母、子、配偶者の父母等を介護する必要」がありということで、要保護者の範囲ですね、今申し上げたように記載をしておる。この要介護者の範囲についても、最高裁の規則の中ではこれは明記されるのか。明記される場合には、今私が読み上げたのと同じような記載になるのかどうか。この辺はいかがでしょうか。
○堀籠最高裁判所長官代理者　一般職の国家公務員の介護休暇につきましては、ただいま委員御指摘のように、配偶者、父母、子、配偶者の父母、その他人事院規則で定める者というふうになるものと承知しておりまして、裁判官の介護休暇の場合にも、介護を要する親族の範囲については、一般職の公務員の場合と同内容になる規定を設ける予定でございます。
○佐々木（秀）委員　そういたしますと、さっきの読み上げの中で一番最後に出てくるのは「配偶者の父母」ですけれども、その後に「等」という文字があるのですね。この辺で少し柔軟に考える余地があるのかどうか。
　具体的に例としてお考えいただきたいのは、例えば、本人ないしは配偶者のおじさんだとかおばさんだとかそういうような人々で、直接の親族、このおじさん、おばさんに介護してくれるような子供がいないというような場合に、おじ、おばなども、場合によっては要介護者として、この介護休暇請求のときにその人を介護するために必要だということになるのかどうか。
　実は私なども、私の父の姉、これは私どものおばになるわけですけれども、このおばが早くに配偶者を亡くして、子供がいなかったものだから、独身だったのですが、これを私のところで引き取って女房が面倒を見たのですけれども、亡くなるまで五年ばかり面倒を見たということがあるのですが、仮にこれが裁判官に置きかえられた場合に、こういうような事例で介護休暇の請求をした場合に認められるのかどうか。この辺どうでしょうかね。
○堀籠最高裁判所長官代理者　介護を要する親族の範囲につきましては、委員が御指摘されましたようなほかに、「等」ということになっておりますが、一般職の場合には、具体的には人事院規則でその範囲を決めるという建前になっていると私どもは承知しておりまして、その人事院規則におきましては、同居の祖父母であるとか兄弟姉妹も含まれる予定になっていると聞いております。
　私どもは、裁判官の介護休暇につきましては、やはり一般の国家公務員の場合と同様に扱うのが相当であると考えておりますので、人事院の規定の内容を把握しまして、それと同じような規定を置こうというふうに考えているところでございます。
○佐々木（秀）委員　わかりました。
　時間が迫ってまいりましたので、あと二つ伺いたいと思います。
　この介護休暇をとった場合に、これは報酬は受けないということとも関連するわけですけれども、裁判官の在職期間との関係はどうなるのかということ。例えばその任期ですね。再任との関係で、その休暇をとったら再任期間というのがどういうことになるのか。延びるのか。それからまた、定年との絡みなども、これは一体どういうことになるのか。それとの関係で退職金なんかがどうなるのかとか、こういう在職期間との関係はどういうことになるのでしょうか。
○堀籠最高裁判所長官代理者　介護休暇につきましては、休暇という性質上、他の休暇の場合と同様に扱われることになるわけでありますので、裁判官の在職期間の計算におきましても、介護休暇を取得した期間のすべてが算入されることになるわけでございます。
○佐々木（秀）委員　わかりました。
　それでは最後ですけれども、先ほどもちょっと触れましたように、こういういろいろな休暇の請求が権利として裁判官にも認められる。しかし実際には、裁判の仕事が重要である、忙しい、それからまた、裁判官の独立性ということを考えると、自分が受け持っている事件について、他の裁判官に必ずしも直ちにやってもらうということになじむのかどうかというような問題もあるわけですね。そんなことから、せっかく権利としてこういう制度が認められても、裁判官はお互いに顔を見合いながら請求しにくいというようなことがあるのではないかと懸念されるわけですね。
　例えば、さっきの育児休暇制度にしても、請求者は十四名だけれども男性からの申請はない。つまり配偶者からの申請はないということにもなるわけですけれども、こういうことから見ても、そういうことを権利としてお互いに認め合うのだ、それでお互いにカバーし合うというのは、やはり環境ができないとなかなかやりにくいのではないかと思うのですね。
　地方裁判所などでも、本庁の場合には代替制が割合きくと思いますけれども、特に支部ですね、私も北海道の北の方にいるわけですが、地方裁判所の支部なんかは裁判官も少ないわけですし、場合によっては裁判官がいない庁もあるわけですね。そういうところで補てんをするというのはなかなか大変なことだろうと思うので、そういうことと絡み合わせて、こういう制度の充実を期すための環境づくりについて裁判所がどう考えておられるか、最後にお聞かせいただきたいと思います。
○堀籠最高裁判所長官代理者　私どもとしては、介護休暇制度ができますと、これは権利として認められるものでありますから、それによって裁判官の身分とか報酬の関係で不利益な取り扱いになるようなことはないというふうにに考えております。
　なお、国民の皆様との関係では、事件の配てんがえであるとか、同じ庁内からの応援てん補であるとか、場合によっては他の庁からのてん補というようなことを考えまして、事件がそれによって遅くなることがないように適切な措置をとってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○佐々木（秀）委員　ありがとうございました。
　何といっても、裁判所は国民の人権とそれから正義を守ることを職務とするお役所でございますから、そこで働く裁判官あるいは職員の人権にも十分配慮していただいて、制度の充実を期していただきたいと存じます。
　これは、法務省の方では、検察官その他、恐らく今度の一般職の公務員の法律が適用になるのですね。しかし、検察官についてもやはり一般の公務員とは違った職務でございますし、そういう意味では正義、人権という点では裁判所と同じような任務を持っているわけですから、こうした点については法務省もやはり御配慮をいただきたいということを申し上げて質問を終わります。ありがとうございました。
○正森委員　同僚委員がもうほとんどお聞きになりましたので、私はごく簡単に聞かせていただきます。
　今佐々木委員もお聞きになりましたが、我々はこの法案にはもちろん賛成ですが、最後に、裁判官が取得できないのではないかという質問がありまして、当然の権利であるから取得することによって不利益な扱いを受けることはない、これは当たり前の話であります。
　それから、庁内においていろいろ配置がえをするとか、やりくりをして国民に迷惑がかからないようにするということを言われました。それは、そういうようにやりくりをするから遠慮なく介護休暇をとっていいのだということを言外に含めてのことだと思います。しかし、実際上、裁判官の人員が不足している中で、希望する裁判官が気兼ねなく取得申請できるかどうか、環境づくりというのが非常に大切だと思います。
　それで、この制度ができてから直ちにはどれくらい介護休暇をとるかというようなことを予測できない面があるかもわかりませんが、一定の期間が過ぎた場合には、大体毎年毎年どれくらい介護休暇の申請が出て、延べ何カ月くらい休むことになるかということは予測可能でありますから、その分は考慮して裁判官の人員を決める、あるいは新しい採用を行うというような配慮をすべきで、それをやらないで、出たとこ勝負で、休暇が出ればそれぞれの庁内や、あるいは一つの庁でやりくりできないときは高裁管内でやりくりするというだけでは、これは、その裁判官も介護休暇をとりにくいし、他の裁判官にとっては過重な負担になるということになると私は思いますが、その点についての御意見を承りたいと思います。
○堀籠最高裁判所長官代理者　裁判官がどの程度介護休暇をとるということは、現段階では、私ども意向調査をやっておりませんので、予測を申し上げることは極めて困難でありますが、ある程度の運用がまいりますとどの程度介護休暇をとるというようなことがわかりますので、委員御指摘のように、私どもといたしましては、介護休暇の制度及び趣旨を裁判官に周知徹底することによって制度の定着を図るとともに、裁判官が安んじて介護休暇を取得できるような執務体制、環境づくりを進めてまいりたいと考えております。
　現に行われております育児休業につきましても、その育児休業をとっている間はほかの裁判官をよその管内からてん補させてというような運用もやっているところでございまして、これからもそのような点については適切な措置をとってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○正森委員　できるだけ適切な措置をとっていだだきたいと思います。
　その次に、本法案の適用される裁判官以外の裁判所職員、これは他の一般国家公務員に準じて介護休暇を申請できることになっております。裁判所の一般職員の中で女性の占める地位が非常に高くなって、介護休暇の要望が非常に強うございますので、今回の措置は歓迎されているようでありますが、休暇の取得が連続三カ月に限られているところに、もう少し改善できないかという不満があります。
　これは、もちろん三カ月でなしに六カ月とか一年だったらいいのは決まっているのですが、公平の原則というか、他との兼ね合いもいろいろありますから、今出ております要望は、連続三カ月じゃなしに、延べ三カ月にできないか。つまり、延べ三カ月ということになれば、夫婦が共稼ぎの場合あるいは兄弟が二人三人おる場合には、介護のローテーションを組んで、プロ野球の投手ではありませんが、それで一年なら一年持ちこたえることができる。だから連続三カ月じゃなしに、一カ月あるいは一週間ずつくるくる回すとかで、結局延べで同一人の同一疾病について三カ月にできないかという要望が裁判所職員なんかには非常に強いのですね。そういう点についてはどうお考えになるか、あるいは、それをもしやるについて他との関係上こういう困難があるということであれば、我々立法府でも考えたいと思いますので、遠慮なく御意見をお述べください。
○堀籠最高裁判所長官代理者　裁判所の一般の職員の中に委員御指摘のような意見があることは私どもも承知しているところでございますが、まず、裁判所の一般の職員につきましては、委員御承知のように、裁判所職員臨時措置法という法律によりまして一般職の国家公務員の規定がそのまま準用されることになっているわけでございます。したがいまして、一般職の職員についての介護休暇の規定を改正しない限り裁判所の一般の職員についてはどうすることもできないというのが現在の法体制であるわけでございます。
　それから、裁判官につきましても一般の職員の例に準じてということになっておりまして、裁判官だけほかの国家公務員と違って長い介護休暇をとるというのは、やはり現在の国民感情からいっていかがなものかというふうに考えておるところでございます。
○正森委員　当然の答弁だと思いますが、そういう点を配慮して一般職そのものについていろいろ考えるように、私どもの党はもちろん立法府も、私がこんなことを言うと委員長に申しわけありませんが、やはり考えてみる必要のある問題である。公務員の要望はもっともな点があると思います。
　それでは残された時間、少し他の問題について質問通告しておりますので、伺いたいと思います。
　三月四日の未明ですね、午前一時ごろだそうですが、浦和市にお住まいの東京高裁の部総括判事の近藤さんのところでどかんという大きな音がして金属弾と思われるものが打ち込まれたという事件があったようであります。警察庁においで願えないかと言っておりますので、この事件の概要や捜査の状況がどうなっているか伺いたいと思います。
○谷口説明員　御指摘の事件は、平成六年三月四日金曜日でございますが、午前一時ごろ、埼玉県浦和市元町所在の、当時東京高等裁判所判事の近藤和義氏、六十一歳宅に対しまして金属弾が発射されました。同判事宅の外壁に着弾しまして、さらに発射弾の胴体部分が隣家の物置に落下いたしまして破損しましたという事件でございます。人的被害はございません。
　捜査状況でございますが、埼玉県では本件に関しまして捜査本部を設置して捜査しているところでございますが、革労協の狭間派が三月六日の日曜日に都内の報道機関に対しまして犯行声明を郵送したことから、革労協狭間派の犯行と見まして現在鋭意捜査中でございます。
○正森委員　三月六日に犯行声明を出したのは、私どもの承知しているところでは革労協と名のるグループであったというように承知しておりますが、この事件は狭山事件と関係があるのではないか、こういうように言われております。といいますのは、七六年の九月に、二審判決で無期懲役を言い渡した東京高裁の寺尾判事が車で出勤途中に過激派と見られる五人組にバットで襲われて負傷するという事件が起こっております。さらに九〇年十月には、判事として一審を担当したことのある弁護士の自宅が放火されて雨戸などが焼かれたということが報道されております。
　近藤さんは東京高裁の第四刑事部の裁判官となって狭山裁判の第二次再審請求の審理を裁判長として引き継いでおられたそうですが、再審請求をめぐって最近、請求の棄却が迫っているなどとしていた過激派がいるということも言われております。そして、近藤さんは年齢が六十歳くらいだそうですが、この犯行のあったその日あるいは翌日ですか、退官をせられているのですね。まだ定年までは間があったと思うのですが、これについて東京高裁の事務局長は、「事実関係は調査中だが、近藤判事の担当していた何らかの事件の処理に関係するものだとすれば、大変遺憾だ」というように言っておりますし、当時の日本弁護士連合会の阿部会長は、「裁判を妨害し、何らかの影響を及ぼす意図があったとすれば、司法に対する悪質な挑戦で、憤りを禁じえない」という趣旨の談話を発表しております。ですから、単純な犯行ではないのではないか。特に、裁判官が退官するというようなことと何らかの因果関係があれば、これは非常に問題であるというように思いますが、重ねて警察庁もしくは裁判所の御見解を承りたいと思います。
○谷口説明員　事件後の三月六日に都内の報道機関に対しまして革労協の革命軍軍報が郵送されました。また、革労協狭間派の機関紙「解放」、平成六年の三月十五日付でございますけれども、この犯行を自認する内容の記事が掲載されました。その中を見ますと、第二次再審棄却を策謀せんとすることに対しての革命的鉄槌である云々というふうな内容が書かれておりまして、狭山闘争に関連しましたゲリラ事件と見て鋭意捜査中でございます。
○堀籠最高裁判所長官代理者　近藤判事は東京高裁の長官代行を約二年近くにわたってやっておられた方でございまして、かねてから勇退したいという意向を示しておられたわけでございまして、その発令が本年の三月四日になったという関係でございます。
　私どもといたしましては、狭山事件を担当していたとか金属弾が自宅に撃ち込まれたということを契機として退官したものではないのではないかというふうに考えているところでございます。
○正森委員　事前にもうおやめになるということであれば、この事件があったからおやめになったということは、おっしゃるとおりないかもしれませんが、逆に言えば、犯行を行った者が、三月四日にやめるということを知っておって、それで犯行を行ったという可能性がますます強くなると思うのですね。そういう意味では、警察庁になるのか検察庁になるのかわかりませんが、やはりしかるべき捜査をしていただく必要があるというように思います。
　法務大臣がおられますので、警察の捜査がある程度熟せば検察庁にも上がってくるわけですが、政治家としてでも結構ですから、御感想がございましたら一言承って、時間が大体なくなりましたので、終わらせていただきたいと思います。
○中井国務大臣　御質問は承っております。
　先生のお話の御趣旨と違うかもしれませんが、いやしくも裁判官あるいは検察官が暴力等によっておどかされる、このようなことがあっては断じてならないと考えております。
○高橋委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに採決に入ります。
　裁判官の介護休暇に関する法律案について採決いたします。
　本案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○高橋委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　お諮りいたします。
　ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高橋委員長　この際、暫時休憩いたします。
　　　　午前十一時三十九分休憩
　　　　　────◇─────
　　　　午後三時三分開議
○高橋委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　内閣提出、商法及び有限会社法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。山本有二君。
○山本（有）委員　商法、有限会社法の改正の最初の質問でございますので、教科書でいえば総則どういうことで、ちょっと一般的な、大まかな話をお伺いさせていただきたいと思います。
　いわばそのテーマは企業の社会的責任と商法改正、そう銘打ってもいいような話だろうと思いますが、まず、商法改正というのは昭和五十六年から平成二年あるいは平成五年、たびたび行われておりまして、このように改正が頻繁に行われる、しかも平成二年、平成五年というように間の年数が少ない。ならば一括して改正すればいいものをどうしてこのようにたびたび行わなければならないのか、そのあたりの御事情をお聞かせいただきたいと思います。
○濱崎政府委員　御指摘のとおり、商法のうちの会社法に関する部分につきましては、他の民事基本法に比べまして相当頻繁に改正が行われているわけでございますが、その理由を御説明するに当たりまして、前からの経過についてちょっと申し上げさせていただきたいと思います。
　商法の会社法の規定につきましては、御案内のとおり、戦後の昭和二十五年に、アメリカの制度を導入するということを主体とする大変大きな改正がされまして、その後大きな改正といたしまして昭和四十九年の改正がございました。これは、昭和四十年代初めごろの粉飾決算等による大型倒産等によっていろいろな社会的な問題を引き起こしたということを契機といたしまして、会社の監査制度、それから会計制度の抜本改正のほか、大規模会社については会計監査人監査の制度を導入するいわゆる商法特例法の創設を含む大規模な改正でございましたけれども、この法案の審議の中で、衆議院、参議院各法務委員会における附帯決議におきまして、会社法についてはもっと抜本的に全面的な改正作業を行うべきである、こういう御指摘をいただきました。それを踏まえて、昭和五十年から法制審議会の商法部会の場で、会社法のいろいろな分野にわたる全面的な見直しの作業に着手したわけでございます。当初は、それを一度に実現するということを目途として改正作業を進めてまいったわけでございますが、その後御指摘のように、少しずつといいますか改正を繰り返してきた。現在もなお、その昭和五十年に始めました全面改正作業の途中にある、まだ残された問題もあるという状況にあるわけでございます。
　なぜ一括してという御質問でございますけれども、これは最初の改正、昭和五十六年改正におきましては、御案内のとおり、昭和五十四年にいわゆる航空機疑惑問題を契機にして企業の不正行為防止の観点から商法においてもその手当てをすべきだという大変強い御指摘があり、そういう観点から、それまでの五十年以来数年間の検討の結果に基づいて、今申し上げましたような観点をも含む改正をその際実現するということになったわけでございます。
　その後、平成二年には最低資本金制度の導入でございますとか、大小会社の区分の問題でございますとか、そういった中小規模の会社に関する規定の整備をし、平成五年には御案内のとおり監査役制度、代表訴訟制度の改善、それから社債法制のかなり大幅な改正ということを実現させていただいたわけでございます。
　これは、全面改正ということで大変長い期間をかけてそれを一挙に実現するという方法も一つの方法でございますけれども、そういうことになりますと大変長期間を要する、その間に会社をめぐる社会情勢がいろいろ変化をしていく、変化をしていく中でやはりその都度その都度対応しなければならないという問題もまた同時にあるというようなことから、これはやはり現実的に必要な改正を実現し、しかもそのときどきの社会経済情勢に応じた改正もそれにつけ加えていくという形で実現する方が、現実問題としてはより現実的と申しますか、適切であるというような考え方に基づいて、そういうふうに対応してきているわけでございます。
　今後も残された問題について検討を続けていって、今後の取り扱いがどうなるかはまたこれから検討するわけでございますが、そういうことで少しずつ着実にという方法も一つの適切な対応の仕方ではないかというふうに考えているところでございます。
○山本（有）委員　商法の改正はたびたび行うそういう社会事情があるというようにお伺いをしたところでありますが、社会事情が変化する、それは、人間の創作活動や人間の自由な活動に基づくものだろうと私は思います。まずやはり現代国家、近代国家の一番大事なのは自由であって、それから肉体的、精神的自由があって、そして経済的自由があって、その経済的自由の中に企業活動の自由がある。ところが、その企業活動を自由にやっていくと、もう個人が自由に働いていくというよりも、巨大な組織が働くことによって、いわばそこに人間が予想できなかった、本来自由を確保したときには予想できなかったいろいろな弊害が起こってきておるというように思います。
　例えば公害問題なんというのは、企業活動の自由の中から出てきたいわばお荷物であり、ちりあくたのようなものであろうと思いますが、そのことによって逆に、自由であるはずの個人がその自由を奪われるというようなことにもつながってきておるわけです。そうすると、企業の社会的責任ということが叫ばれてしかるべきでありますし、そのことが、高度経済成長、例えばアメリカの一株株主運動だとかラルフ・ネーダー弁護士だとかいうような華々しい活動となって今日来ておるわけでありますが、最近の日本におきましても、例えばバブル崩壊のときのあの土地の高騰、さらに株の乱高下、さらにはゼネコンの最近の不詳事件というのも、ひいては企業の社会的責任を全うしなかったがゆえにここに至ったと言うこともできようかと思うのであります。
　この企業の社会的責任を果たすために、現行の商法上この規制が十分に働いているのかどうか。商法はまさに改正をどんどんしていっている。それは、社会的責任を全うしてくれよという枠組みづくりだろうというようにお伺いしておりますけれども、しかし今日それが十分なのか。そのことについて御意見を承りたい。