Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○谷垣国務大臣　おはようございます。
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　この法律案は、下級裁判所における事件の適正かつ迅速な処理を図るため、判事の員数を増加するとともに、裁判所の事務を合理化し及び効率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を減少しようとするものでありまして、以下、その要点を申し上げます。
　第一点は、裁判官につき、判事の員数を三十二人増加しようとするものであります。これは、民事訴訟事件及び家庭事件の適正かつ迅速な処理を図るため、判事の員数を三十二人増加しようとするものであります。
　第二点は、裁判官以外の裁判所の職員の員数を三十六人減少しようとするものであります。これは、民事訴訟事件及び家庭事件の適正かつ迅速な処理を図るため、裁判所書記官を四十四人増員するとともに、他方において、裁判所の事務を合理化し及び効率化することに伴い、技能労務職員等を八十人減員し、以上の増減を通じて、裁判官以外の裁判所の職員の員数を三十六人減少しようとするものであります。
　以上が、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに可決くださいますようお願いいたします。
○江崎委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十四日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前八時五十二分散会
平成二十六年三月七日（金曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第七号
　　平成二十六年三月七日
　　　午前十時開議
　第一　政治資金適正化委員会委員の指名
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員、裁判官訴
　　追委員及び同予備員辞任の件
　一、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員等各種委員
　　の選挙
　一、日程第一
　一、所得税法等の一部を改正する法律案及び地
　　方法人税法案（趣旨説明）
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　これより会議を開きます。
　この際、お諮りいたします。
　真山勇一君から裁判官弾劾裁判所裁判員予備員を、小野次郎君から裁判官訴追委員を、薬師寺みちよ君から同予備員を、それぞれ辞任いたしたいとの申出がございました。
　いずれも許可することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎正昭君）　この際、欠員となりました
　裁判官弾劾裁判所裁判員予備員、
　裁判官訴追委員、同予備員各一名の選挙
を行います。
　つきましては、これらの各種委員の選挙は、いずれもその手続を省略し、議長において指名することとし、また、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員、裁判官訴追委員予備員の職務を行う順序は、これを議長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎正昭君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、
　裁判官弾劾裁判所裁判員予備員に青木一彦君を、
　裁判官訴追委員に薬師寺みちよ君を、
　同予備員に田城郁君を、
それぞれ指名いたします。
　なお、裁判官弾劾裁判所裁判員予備員の職務を行う順序は、青木一彦君を第二順位といたします。
　また、裁判官訴追委員予備員の職務を行う順序は、田城郁君を第三順位といたします。
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　日程第一　政治資金適正化委員会委員の指名
　内閣から、政治資金適正化委員会委員五名の任命について、本院の議決による指名を求めてまいりました。
　よって、これより政治資金適正化委員会委員五名の指名を行いたいと存じます。
　つきましては、政治資金適正化委員会委員の指名は、議長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（山崎正昭君）　御異議ないと認めます。
　よって、議長は、政治資金適正化委員会委員に伊藤鉄男君、小見山満君、日出雄平君、大竹邦実君及び田中秀明君を指名いたします。
　　　　　─────・─────
○議長（山崎正昭君）　この際、日程に追加して、
　所得税法等の一部を改正する法律案及び地方法人税法案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（麻生太郎君）　ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案及び地方法人税法案の趣旨を御説明いたします。
　まず、所得税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。
　本法律案は、デフレ不況からの脱却と経済再生、税制抜本改革の着実な実施、震災からの復興支援などの観点から、国税に関し、所要の施策を講ずるものであります。
　以下、その大要を申し上げさせていただきます。
　第一に、デフレ不況からの脱却と経済再生に向け、生産性向上設備投資促進税制の創設、研究開発税制、中小企業投資促進税制及び所得拡大促進税制の拡充、復興特別法人税の廃止、交際費等の損金不算入制度の見直し等を行うことといたしております。
　第二に、税制抜本改革を着実に実施するため、給与所得控除の上限の引下げ、環境性能に優れた自動車に対する自動車重量税の軽減措置の拡充等を行うことといたしております。
　第三に、震災からの復興を支援するため、復興産業集積区域に係る即時償却制度の延長等を行うこととしております。
　このほか、国際課税原則の総合主義から帰属主義への見直し、税理士制度の見直し等を行います。また、特定認定長期優良住宅の所有権の保存登記等に対する登録免許税の特例等既存の特例について、その適用期限の延長や整理合理化等を行うことといたしております。
　次に、地方法人税法案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　本法律案は、地方団体の税源の偏在性を是正しその財源の均衡化を図ることを目的として、法人住民税法人税割の税率の引下げにあわせて地方交付税の財源を確保するための地方法人税を創設するものであります。
　以下、その大要を申し上げます。
　第一に、地方法人税の納税義務者は、法人税を納める義務がある法人といたしております。
　第二に、課税標準は、各課税事業年度の基準法人税額といたしております。
　第三に、税率は、百分の四・四としております。
　第四に、申告及び納付は、国に対して、課税事業年度終了の日の翌日から二月以内に行わなければならないとしております。
　その他、還付の手続等及び罰則に関し、法人税法と同様の規定を設けることといたしております。
　以上、所得税法等の一部を改正する法律案及び地方法人税法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。風間直樹君。
　　　〔風間直樹君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　風間直樹先生の方から十四問いただいております。
　毎年度の税制改正の議論を政府税調で行うべきとのお尋ねがあっております。
　政府税制調査会は、総理の諮問の下、中長期的観点から、あるべき税制の在り方について審議を行う機関であり、毎年度の税制改正の審議を直接行うということが求められているものではありません。毎年度の税制改正につきましては、政府、与党が緊密に連携し、与党における議論を踏まえた上で具体的な税制改正案を閣議決定し、法案を国会という公開の場で審議をする、そういうところであります。
　次に、復興特別所得税の減税についてのお尋ねがありました。
　御指摘のように、復興特別所得税の減税を行えば、個人の可処分所得の増加につながるということになろうと存じます。しかしながら、所得、消費の持続的な拡大による好循環を実現するためには、企業の積極的な賃上げを促し、企業収益の拡大を個人の所得や消費の拡大につなげるという総合的な枠組みの方がより効果的と考え、その一環として、復興特別所得税の減税ではなく、復興特別法人税の前倒し廃止を決めたところであります。
　日本郵政株式会社の売却についてのお尋ねがありました。
　まず、日本郵政株式につきましては、日本郵政として二〇一五年中の上場を目指す旨発表していると承知をいたしております。同社が上場のため体制整備を終えた後、同社の決算や市場情勢を総合勘案して上場、売却のタイミングを決定することといたしております。
　また、東京メトロの株式につきましても、東京地下鉄株式会社法の附則において、できる限り速やかに株式を売却することが定められており、国土交通省を中心に東京都と調整が行われることと承知をいたしております。
　ダボス会議での総理の発言についてのお尋ねもあっております。
　総理とは、経済財政運営全般について緊密に連携を取りながら対応いたしており、税制の在り方につきましても日頃からよく話をしているところでもあります。個別具体的な発言について逐一相談があるわけではありません。しかし、法人課税の改革につきましては、総理とも相談をして、政府税制調査会において、専門的な観点から、法人実効税率の在り方、課税ベースの在り方、政策効果の検証、他の税目との関係などについて検討を行っていくということといたしたところでもあります。
　今後の議論の方向性についてお答えするのは困難でありますが、いずれにしても、国際会議の場でどのような発言をしていくかについて、会議の趣旨やその時々の状況に応じて対応してまいりたいと考えております。
　米国の法人実効税率についてのお尋ねがあっております。
　米国における国、地方を合わせた法人税率は、カリフォルニア州、御存じのように州によって違いますので、カリフォルニア州の場合は四〇・七五％であり、国際的に高い水準にあると承知をいたしております。
　他方、米国では、機械及び建物に係る加速度償却制度や試験研究費税額控除など様々な特例が設けられておりまして、これらが法人所得課税の実質的な負担を一定程度引き下げているものと考えております。
　租特適用実態報告書の改善についてのお尋ねもありました。
　適用実態調査の目的は、全体として租特の適用状況を明らかにし、政策立案に役立てていくということにあります。こうした目的を超えて、御指摘の個別企業の税務情報を公表することにつきましては、納税者からの信頼に基づく申告納税制度の根幹に関わることでもあります。また、対象企業の経営環境に影響を与えるおそれがあること等々を考えれば適当ではないと考えております。
　また、データを集計しやすくすべきとの御指摘につきましては、平成二十七年度の通常国会に提出する報告書から、集計のしやすい電子データ形式で提供できるようにいたしたいと考えております。
　消費税率一〇％の引上げに関する判断時期と予算編成の関係についてのお尋ねがありました。
　日本の予算制度では、財政法第十二条に基づき、税収等の見積りである歳入予算の範囲内において歳出予算の編成を行うこととされております。また、消費税率の引上げを行う場合には、社会保障の充実など、歳出予算においてもその影響を的確に織り込むことが必要であります。これらの予算編成作業を、財政法第二十七条の規定により、毎年、次年度の予算編成案を決定することが通例となっている十二月末までに終える必要があることを念頭に、技術的な問題があると申し上げたものであります。
　軽減税率についてのお尋ねもありました。
　軽減税率制度導入のための法案成立後の準備期間につきましては、対象品目の選定を始め、具体的な軽減税率制度の内容によって異なるため、明確にお答えすることは困難であります。今後の与党における検討を見守ってまいりたいと考えております。
　なお、御指摘の時間的な無理があるという私の発言は、軽減税率制度を実際に導入するには、国民の理解を得るプロセスを経て対象品目を決め、納税義務者である事業者が対応できるような準備期間を設ける必要があることから、相当な時間が掛かるということをよく認識しておかねばならないとの趣旨で申し上げたものであります。
　給付付き税額控除についてのお尋ねもありました。
　昨年二月の自民、公明、民主の三党合意において、低所得者対策については引き続き協議を行うとされており、三党における議論や与党における軽減税率に関する検討の状況などを踏まえながら必要な検討を行ってまいります。
　日本銀行による国債買入れのタイミングについてお尋ねがありました。
　日本銀行は、量的・質的金融緩和の導入に当たり、原則として全ての国債を買入れ対象といたした結果、従来対象としていなかった発行直後の国債も対象となったものと承知をいたしております。
　日本銀行の国債買入れは、金融政策目的で日本銀行自らの判断で行っているものであり、全てマーケットで流通しているものを対象に金融機関を相手方として実施しているものであることから、国債の直接引受けには当たらないと考えております。
　日本銀行が財政ファイナンスを行っているのではないかというお尋ねもありました。
　日本銀行による国債買入れは、二％の物価安定目標達成のため、日本銀行が自らの判断で行っているものであり、財政ファイナンスではありません。そのことは、日銀が昨年四月に量的金融緩和を導入した際にもはっきり宣言をいたしております。
　また、平成二十五年度補正予算については、追加の国債発行を行うことなく、緊急に必要な消費税率引上げに伴う反動減の緩和などの施策に限定して計上したものであり、ばらまきとの御批判も当たらないと存じます。
　政府としては、市場に財政ファイナンスとの疑念を抱かれることがないよう、財政健全化の取組を着実に推進してまいりたいと考えております。
　最後になりましたが、日本銀行の金融政策の変更についてのお尋ねがありました。
　金融政策の具体的な手法につきましては日本銀行に委ねておりますが、銀行貸出しの伸び率は次第に高まっております。足下の貸出残高は、前年同月比で二％台のプラスとなっているものと承知をいたしております。
　政府としては、日本銀行が大胆な金融政策を引き続き着実に推進し、できるだけ早期に二％の物価安定目標を達成できることを期待をいたしております。
　以上です。（拍手）
　　　〔国務大臣甘利明君登壇、拍手〕
○国務大臣（甘利明君）　風間議員から三点の御質問がありました。
　まず、賃金の上昇についてのお尋ねであります。
　復興特別法人税の一年前倒し廃止につきましては、様々な御議論がありましたものの、三本の矢の効果等によって拡大した企業収益を賃金上昇につなげるために、政府として決断をしたものであります。
　昨年の政労使会議におきましては、政府による環境整備の下、労使は、企業収益の拡大を賃金上昇につなげていくとの共通認識を取りまとめ、企業の賃上げを促す確固たる土台を築いたわけであります。
　この共通認識を踏まえまして、経団連が一月に公表をしました経労委報告には、拡大した収益を設備投資だけではなく賃金の引上げに振り向けていくことを検討するといった、例年にない非常に前向きな内容が盛り込まれました。
　賃金上昇についての成果を確認するため、後ほど経産大臣から詳しい説明があると思いますが、経済産業省を中心として、地方や中小企業等には特段の注意を払いつつ、賃上げの状況についてフォローアップを行い、公表するなどの取組を行うことといたしております。
　次に、消費税率一〇％への引上げ判断に際しての経済状況の判断の在り方等についてのお尋ねであります。
　平成二十七年十月に予定されております消費税率の一〇％への引上げにつきましては、税制抜本改革法にのっとって、経済状況等を総合的に勘案しながら、本年中に判断していくことになるものと考えております。その際には、消費税率の八％への引上げに伴う反動減後の経済回復について、本年七—九月期のＧＤＰを始め各種の経済指標を確認するなど、経済再生に向けた基調の強さなどを勘案しながら、しっかりと判断していくことになります。
　賃金上昇についてでありますが、昨年末、政労使会議におきまして、好循環実現に向けて経済界、労働界、政府が行うべき取組を共通認識として取りまとめておりまして、その成果をしっかりと確認をしてまいります。
　本年十—十二月期のＧＤＰなども踏まえて判断するのが望ましいという考え方もあり得ると承知をいたしておりますが、いろいろな意見を踏まえつつ、各種の経済指標を慎重に見極めながら適切に判断していくことになるものと考えております。
　最後に、安倍政権の成長戦略についてのお尋ねであります。
　安倍政権の成長戦略は、策定がゴールではなくスタートであります。昨年六月の成長戦略の策定以降、四十年以上続いた米の生産調整の見直しであるとか、再生医療を産業化するための改革など、できるはずがないとされてきた多くの改革を実現をしてまいりました。今国会でも、数多くの成長戦略関連法案を順次提出しているところであります。
　御指摘の育児支援についてでありますが、我が国最大の潜在力であります女性の力を生かすという点で、成長戦略の面からも重要な課題であると考えております。また、一般用医薬品のインターネット販売の原則解禁も、消費者の利便性を向上させるほか、ＩＴを社会インフラとして根付かせていくという重要な改革であると思います。
　安倍政権の成長戦略は進化する成長戦略であり、これからがまさに正念場であります。一月には、年央の成長戦略の改訂に向けて、成長戦略進化のための今後の検討方針を取りまとめたところであり、今後、本方針を踏まえまして更なる施策の具体化について検討を進め、改訂に反映させていきたいと考えております。
　以上です。（拍手）
　　　〔国務大臣茂木敏充君登壇、拍手〕
○国務大臣（茂木敏充君）　風間議員にお答えをいたします。
　企業の賃上げ状況のフォローアップについてでありますが、今月、三月の半ばより春闘の結果が明らかになってくることを踏まえまして、企業の収益状況や賃金の動向を調査し、その結果を取りまとめ、適切な形で公表していくことを予定をいたしております。
　具体的に申し上げますと、大手企業約千八百社について、個別に春闘結果について調査票を発出、回収することを想定しておりまして、その回収結果も踏まえ、企業名も含め、賃上げ状況を公表したいと考えております。
　また、中小企業や小規模事業者につきましては、企業数も多いことなどから、時期的には大企業より遅れることになりますが、幅広い賃金動向に関するアンケート調査を行いまして、その結果を公表したいと考えております。
　このフォローアップは、あくまで企業から回答のあった賃上げの状況等についての結果を公表するものでありまして、もちろん賃上げを強制するものではございません。（拍手）
　　　〔国務大臣新藤義孝君登壇、拍手〕
○国務大臣（新藤義孝君）　政策評価における適用実態調査結果の活用を含む政策効果の検証についてのお尋ねをいただきました。
　平成二十六年度税制改正要望の際に各府省が行った政策評価について、二百二十四件について総務省において点検を行ったところ、適用実態調査結果をできる限り活用し、政策効果の検証に努めている状況が認められました。
　なお、各府省が行う政策評価における政策効果の検証については、まだ改善すべきところもあることから、今後とも点検活動を通じた評価の質の向上に取り組んでまいりたいと存じます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（山崎正昭君）　杉久武君。
　　　〔杉久武君登壇、拍手〕
○杉久武君　公明党の杉久武です。
　私は、公明党及び自由民主党を代表して、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案及び地方法人税法案について質問いたします。
　まず、経済再生についてお尋ねします。
　経済再生は、自公連立政権の最優先課題です。平成二十五年度補正予算の早期執行と、平成二十六年度予算による景気の下支えはもとより、公明党の主張によって設置された政労使会議で合意された賃金の上昇という実感できる景気回復に向け、具体的な取組が不可欠です。
　今月半ばには春闘交渉による大手企業の回答が出そろいますが、政府は、これらの結果を公表し、中小企業の賃上げに結び付けるとともに、税制、予算措置の活用を促すフォローアップによって、確実な賃金上昇を伴う経済の好循環を一刻も早く実現させなければなりません。これらの取組について、財務大臣にお尋ねします。
　次に、経済再生に関連し、所得拡大促進税制の拡充についてお尋ねします。
　所得拡大促進税制は、計画的な賃上げを支援する観点から、平成二十五年度税制改正で導入された制度ですが、適用要件の緩和などを求める声を受け、今般、要件の見直しと期間の延長が行われる予定です。
　この税制によって、賃金の上昇と継続雇用者の増加が期待されますが、我が国では歴史の浅い制度であるため、企業に活用していただくには周知徹底が必要と考えますが、これらの取組について、経済産業大臣にお尋ねします。
　次に、生産性の向上につながる設備投資を促進するための税制措置についてお尋ねします。
　この税制措置の減税規模は四千億円以上が見込まれていますが、企業は該当する設備投資を行った結果、即時償却か一定割合での税額控除が可能となります。これらは今までにない大規模なものであると認識しておりますが、この税制措置の狙いと効果について、財務大臣にお尋ねします。
　また、この投資促進税制は、最新設備又は利益改善のための設備が導入された場合に適用されますが、それらを証明するため、企業は、最新設備の場合は設備メーカーからの証明書を、また利益改善のための設備の場合は公認会計士又は税理士の事前確認を受けた投資計画を整えることが必要です。
　より多くの企業がこれらの恩恵を受けるためには、書類の準備が遅滞なく機動的に行われることはもとより、行政による企業への丁寧な説明と、対象設備の迅速な認定が必要ですが、政府としてどのような対策を講じられるのでしょうか。
　また、今回の税制によって影響を受ける設備メーカーや公認会計士協会、税理士会とどのような調整をされているか、経済産業大臣にお尋ねします。
　次に、損金経理要件についてお尋ねします。
　我が国では、税法で損金とするためには経理上は費用としなければならないという、いわゆる損金経理要件というものがあります。
　この要件があるために、例えばある企業が先ほど取り上げた投資促進税制に盛り込まれている即時償却の制度を利用して実際に多額の償却を行おうとすると、経理上も多額の費用となるため、通常であれば黒字であるはずの企業が赤字になってしまい、その結果、適正な企業評価が受けられないおそれがあります。また、上場企業では即時償却が原則認められないため、税制上のメリットを十分に受けることができません。
　これらの問題を調整するために特別償却準備金がありますが、記帳や申告方法がとても複雑です。
　私はアメリカの会計事務所で三年間勤務しておりましたが、アメリカでは税法と企業経理が分離されています。このため、それぞれが矛盾することなく独立して運用されることで、企業は税制の恩恵を受けられるようになっております。また、近年、ドイツでは損金経理要件を廃止するなど、この要件を持つ国が少なくなっています。
　我が国でも、例えば今回の税制改正にある即時償却の取扱いについては、準備金制度のような複雑な制度を使うことなく、経理上費用となっていない場合でも、税法上損金として認めるなど、企業が税制のメリットを十分に受けられるよう、損金経理要件の緩和について検討すべきときが来ていると考えますが、財務大臣の御見解をお伺いします。
　次に、新たな地方公会計制度の改革についてお尋ねします。
　四月から消費税が引き上げられます。政府は、国民に対し、これまで以上に税金を無駄なく有効的かつ効率的に使っているということを説明する責任がありますが、それは地方自治体においても同様です。
　総務省に設置されている今後の新地方公会計の推進に関する研究会では、財務書類の詳細設計や固定資産台帳の整備、複式簿記の導入などの具体的な内容について、本年四月の最終報告に向けて現在検討作業が進められておりますが、この最終報告は、事実上、新たな地方公会計制度の根幹となるだけでなく、今後の制度改正にも関わる極めて重要なものになると認識しております。
　新しい地方公会計の基準決定に当たっては、複式簿記、発生主義が原則であることを明確にし、実際に財務書類の作成や活用を行う地方自治体からの意見を求めることはもとより、現場となる自治体の意見を十分に踏まえて決定すべきであると考えます。
　さらに、新基準の決定が既に独自の取組を進めている先進自治体の妨げとならないよう十分に配慮すべきであると考えますが、これらについて総務大臣にお尋ねします。
　最後に、今国会は好循環実現国会と位置付けられておりますが、両法案に盛り込まれた様々な税制改正は、企業が真に力を発揮するために必要なものばかりです。政府におかれましては、これら施策が最大限効果を発揮できるよう、たゆまぬ努力と不断の検証をお願い申し上げまして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　杉先生から三問頂戴しております。
　まず、経済の好循環を実現するための取組についてのお尋ねがありました。
　政府としては、経済の好循環実現に向け、平成二十六年度の税制改正において所得拡大促進税制の拡充や復興特別法人税の一年前倒しでの廃止を行いますとともに、平成二十五年度補正予算における中小企業等への補助金において賃金や人材育成などの処遇改善に取り組む産業が優先的に採択されるよう工夫を行う、また、昨年十二月二十日に政労使会議において賃上げに向けた共通認識を取りまとめるなど、企業による賃上げのための環境整備に取り組んできたところであります。今後、春闘の交渉結果については、経済財政諮問会議において経済界、労働界の代表を招いて報告をしていただく機会が設けられていると承知をいたしております。
　具体的には、賃金の水準は個別労使間の交渉を通じて決定されていくものであります。政府としては、これらの施策やフォローアップを通じ、大企業のみならず、中小企業・小規模事業者にも賃上げが波及するよう、引き続き、経済の好循環の実現に向け全力で取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、生産性向上設備投資促進税制の狙いと効果についてのお尋ねがありました。
　日本は、長期にわたるデフレーション不況の下、企業の設備投資が抑制をされ、設備の老朽化の進展によって生産性が低下しているということも考え、生産性の向上につながる先端設備への投資や、生産ラインやオペレーションの改善につながる設備への投資を促進していくことが重要であろうと存じます。
　今般の改正におきましては、これらを対象に、これまでになく大胆に即時償却制度などの投資促進税制を導入しております。この制度改革が民間の保有資金を動かすきっかけとなり、収益力の向上に向けた成長投資が積極的になされることを期待しているところであります。
　最後に、損金経理要件の緩和についてのお尋ねがありました。
　御指摘のとおり、減価償却の損金算入につきましては、確定した決算において費用を計上していることを条件といたしております。これは、客観的に事実に基づく対外的取引と異なり、企業内での計算のみで決まる減価償却費のような経費につきましては、恣意的な計上によって課税所得の操作が行われないよう、企業会計原則に基づき、適正な費用として企業が機関決定した金額によることを求めるものであります。
　他方、税法上の特別償却といった例外的な制度を直ちに一般化して、適正な課税のために設けられている損金経理要件をなくすことは適当ではなく、また、企業会計と課税所得計算の違いを調整するために設けられている準備金制度は実際にも相当の企業が活用しておられ、利便性の問題はないと、そのように考えております。（拍手）
　　　〔国務大臣茂木敏充君登壇、拍手〕
○国務大臣（茂木敏充君）　杉議員にお答えをいたします。私には二問いただきました。
　最初に、所得拡大促進税制の周知徹底についてでありますが、政府として、経済の好循環実現のための環境整備の一環として所得拡大促進税制の創設、拡充を行ったところでありますが、議員御指摘のとおり、できるだけ多くの企業に本税制を御活用いただけるよう、周知徹底、極めて重要であると考えております。
　このため、経済産業省としても積極的に広報に取り組んでおり、既に平成二十六年度税制改正の内容について全国で二百回近くの説明会を行いました。その中で、所得拡大促進税制についても説明、紹介を行っているところであります。また、制度の概要を分かりやすく説明するパンフレットを七万部以上作成をいたしておりまして、今後、経済産業省のみならず、関係省庁の出先機関等も含め、全国で幅広く配布をする予定であります。引き続き、積極的広報に取り組んでまいります。
　次に、設備投資促進税制に関して、対象となる設備を迅速に確認するための対策と関係者との調整どうなっているかというお話でありますが、制度の普及のため、税制を利用される事業者向けにこれまで約百回の説明会を開催をしてまいりました。また、税制の対象設備の確認にも御協力いただきます公認会計士協会、税理士会においても説明会を行いました。会計士協会では、その模様がビデオ教材として配信され、会計士の資質維持のために義務付けられている継続的専門研修制度の科目の一つとしても取り上げていただいております。設備の確認を担当する全百九の工業会等に対しても、経済産業省から直接三回にわたって説明会を実施し、制度趣旨の周知徹底を図っております。引き続き、本税制の円滑な運用に努めてまいりたいと考えております。
　以上です。（拍手）
　　　〔国務大臣新藤義孝君登壇、拍手〕
○国務大臣（新藤義孝君）　杉議員から新地方公会計制度改革についてのお尋ねをいただきました。
　総務省においては、平成十八年度から、複式簿記、発生主義といった企業会計の考え方に即した財務書類の整備を地方公共団体に対し要請をしております。その結果、財務書類の作成が着実に進んでいるものの、既存の決算データを活用した簡便な財務書類の作成にとどまっている団体が多く、いまだ課題はあるというふうに承知をしております。
　こうした点を踏まえまして、複式簿記の導入や固定資産台帳の整備を前提とした新たな財務書類の作成基準の設定に向け、現在、今後の新地方公会計の推進に関する研究会において具体的な検討を進めているところであります。地方公共団体の意見も踏まえながら、最終報告の取りまとめを行ってまいりたいと存じます。（拍手）
　　　　─────────────
○大門実紀史君　安倍内閣の経済政策と税制の基本的な考え方について質問いたします。
　いわゆるアベノミクスが始まって一年少しがたちました。本当に国民の暮らしや実体経済は良くなったでしょうか。
　日本銀行の異次元緩和という異常政策によって海外の投機マネーを呼び込み、急激な円安と株高をつくり出しました。おかげで一部の輸出大企業は巨額の利益を上げ、大株主であるお金持ちは更にお金持ちになりました。一方、庶民の暮らしや中小企業の経営は、収入が増えないのに円安による輸入物価の値上がりで苦しくなるばかりです。
　大企業の利益はリーマン・ショック前の水準を一気に回復しましたが、中小企業の利益は横ばいのままです。大金持ちが株高で資産を増やす一方、貯蓄ゼロの世帯は過去最多になっています。
　アベノミクスは、金融バブルをつくり出し、事実として、大企業と中小企業、大金持ちと庶民の経済格差を広げる役割を果たしてまいりました。麻生大臣は、アベノミクスが経済格差を広げてきたという認識をお持ちでしょうか。
　この上、逆進性のある消費税増税を強行すれば、経済格差は更に拡大をいたします。また、安倍内閣の成長戦略の目玉である雇用改革も、結局、低賃金の非正規労働者を固定化、拡大し、賃金を抑制する政策です。ある労働シンクタンクによれば、今議論されている雇用改革を全て実行すれば、労働者の賃金は年間約四十二兆円も減少すると試算をしております。
　異次元緩和で格差を広げた挙げ句、更に消費税増税と成長戦略で格差を広げる。これでは、アベノミクスは格差拡大の二極化政策と言われても仕方がないのではありませんか。
　経済の土台を冷え込ませて日本経済が良くなるわけがありません。昨年十—十二月期のＧＤＰは、民間予測を大きく下回り、実質で前期比僅か〇・三％増にとどまりました。冷静に各経済指標を見れば、円安による輸出額の増大と消費税増税前の駆け込み需要が数字を押し上げてきただけで、実体経済の自律的な好転とは程遠い状態であります。
　何より、経済の約六割を占める個人消費が低迷をしています。住宅を除く消費支出は、昨年十月から十二月の三か月連続で前年同月を下回りました。個人消費が伸びないのは、国民の実質所得が増えていないからです。昨年十二月の勤労者世帯の実収入は四か月連続の減少、実質可処分所得も五か月連続で減少しています。賃金はもう十年以上伸びておりません。麻生大臣は、この原因がどこにあるとお考えでしょうか。
　安倍内閣は、企業の利益がいずれ国民の賃金に回るだろうと言い続けてきました。いわゆるトリクルダウン論です。しかし、この理屈は構造的にも実態的にも既に破綻をしております。九〇年代半ばから始まった非正規雇用の急速な拡大は、正社員の賃金も押し下げ、賃金抑制装置の役割を果たしてきました。賃金が上がらなくなったのは、単にデフレで企業のマインドが冷え込んでいたからではなく、非正規雇用の拡大という構造的要因にあったのです。
　二〇〇一年、経済政策の担当大臣に就任した竹中平蔵氏は、私の質問に対し、企業がもうかれば賃金に回ると、今と同じことを言っておりました。私は、回るわけがない、非正規雇用の拡大でその回路が断たれていると指摘をしましたが、彼には理解ができませんでした。事実、二〇〇四年から二〇〇七年にかけて大企業中心の景気回復期がありましたが、賃金に回るどころか、賃金は減少を続け、企業利益は内部留保として積み上がっただけでした。
　麻生大臣は、竹中さんと違い、企業に減税しても内部留保として積み上がるだけではないかと賢明な疑問を投げかけられました。麻生大臣は、トリクルダウン論など実際には機能していないと認識されているのではないでしょうか。答弁を求めます。
　本気で好循環を実現するというなら、まず政府主導で企業利益が賃金へ回る回路を回復することです。麻生大臣も参加された昨年のＧ20の首脳声明でも、非正規雇用の減少が目標に掲げられました。日本も本気になって非正規雇用から正規雇用への転換を図るときが来ているのではありませんか。
　さらに、資本主義国アメリカでも取り組んでいるように、政府主導で大規模な賃金引上げ政策に踏み出すことです。中小企業支援とセットで、均等待遇の実現、最低賃金の大幅引上げを内需拡大策として大胆に打ち出すべきです。
　今こそこういう本格的な賃金引上げ政策に踏み出すべきときだと思いますが、麻生大臣の見解を伺います。
　経済格差が広がり、国民の可処分所得が減少している今こそ、税制本来の役割である所得再分配機能を発揮することが大切ではないでしょうか。この点で、消費税増税は全く逆さまの政策です。四月一日を目前に、この間続いた駆け込み需要は早くも反動減に切り替わる兆しを見せております。このまま景気の底割れに向かう危険性も指摘をされています。
　麻生大臣、まだ間に合います。消費税増税を中止する緊急宣言を出すことこそ賢明な政策判断というものではありませんか。
　今なすべきことは、庶民増税ではなく、大もうけをしている大金持ちへの課税強化です。もうかっている大企業の負担を軽くすることより、苦しい中小企業や庶民の暮らしを直接支援することです。安倍総理は、先日の予算委員会でも、大企業に減税した分、個人の所得に回ることを期待していると答弁されました。だったら、最初から個人に減税すればいいのではありませんか。そもそも、これ以上の法人税減税が必要なのでしょうか。数々の優遇措置によって、既に大企業の実質負担率は二〇％台に下がっています。
　また、世界の流れを見れば、そろそろ法人税の引下げ競争をやめようではないかという動きが始まっています。際限のない法人税の引下げ競争は、各国共通に、税収の減少、国民生活の予算削減という事態をもたらしています。
　お互いの首を絞め合うような競争はもうやめよう、ＥＵの首脳会議ではフランスとドイツが税の引下げ競争に歯止めを掛けるルール作りを提案、ＯＥＣＤの租税委員会でもそういう認識が出てきております。こういうときに復興法人特別税を廃止し法人税実効税率の更なる引下げを目指すなど、世界の流れに逆行するものではありませんか。
　今大事なことは、これ以上法人税引下げ競争に突っ走るのではなく、各国が協調して引下げ競争の愚を改めようと、むしろ日本から世界に発信することではありませんか。
　改めて麻生大臣の見解をお聞きして、私の質問を終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣麻生太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（麻生太郎君）　大門先生から八問頂戴をいたしております。
　アベノミクスが経済格差を広げてきたのではないか、格差拡大の二極化政策なのではないかとのお尋ねがあっております。
　安倍政権におきましては、長引くデフレ不況からの脱却と経済再生を果たすための三本の矢を一体的かつ強力に実行し、着実に成果を上げてまいりました。今後さらに、企業収益が雇用拡大や所得上昇につながる経済の好循環を実現し、国民生活に経済成長の恩恵が幅広く行き渡るようにしていくことが重要と考えております。
　このため、非正規雇用から正規雇用の転換を支援する取組や企業による賃上げのための環境整備などに大胆に取り組んできたところでもあります。その結果、有効求人倍率や失業率が改善、パートタイム労働者の時間当たりの賃金が上昇など、幅広く雇用・所得環境に経済の好循環の兆しが見え始めておると、そう考えております。
　政府としては、このような兆しを持続的なものとするため、引き続き全力で取り組んでまいります。したがって、アベノミクスが格差拡大の二極化政策といった御批判は当たらないものだと考えております。
　賃金が上昇してこなかった原因についてのお尋ねがありました。
　過去十年以上にわたって景気拡張期があったにもかかわらず賃金が上昇してこなかった背景には、これは、バブルが崩壊後、過剰雇用、過剰債務を抱えていた日本企業が、人件費を抑制して収益を確保、その収益で資本や内部留保を厚くする、同時に、債務を圧縮して財務体質を強化することを優先してきたことなどがあると考えております。また、これまでも、先の見えないデフレ状況の下では企業が設備投資や賃上げといった未来への投資を控える傾向が強かった面もあろうかと考えておるところでもあります。
　いわゆるトリクルダウン論、滴が落ちてくるトリクルダウン論についてのお尋ねがありました。
　現内閣は、企業収益の拡大が賃金の上昇や雇用の拡大につながり、消費の拡大や投資の増加を通じて更なる企業収益の拡大に結び付くという経済の好循環の実現を目指しております。
　このため、これまで、企業の収益が賃上げのきっかけになるよう、所得拡大促進税制の拡充などの施策と併せて復興特別法人税の一年前倒し廃止を行うとともに、こうした施策による増益が賃金上昇につながるよう、政労使の三者で賃上げに向けた共通認識を取りまとめるなどの取組を行ったのは昨年の十二月の二十日、その答えが出てきておると思っております。
　現在、アベノミクスの効果もあり、有効求人倍率や失業率も改善、パートタイム労働者の時間当たり賃金も上昇するなど、幅広く雇用・所得環境の改善の兆しが見え始めていると考えております。
　非正規雇用から正規雇用への転換推進についてのお尋ねがありました。
　家計の所得向上にとって、非正規から正規への雇用形態の転換が重要な一要素であることは御指摘のとおりと考えます。このため、政府としては、これまでキャリアアップ助成金の活用、政労使会議において非正規雇用者のステップアップのための共通認識を取りまとめるなど、非正規雇用から正規雇用への転換を促すための取組を進めてきたところでもあります。
　これらの施策による非正規雇用者の処遇改善を通じて、経済の好循環が実現できるよう、引き続き全力で取り組んでまいりたいと考えております。
　政府主導の被雇用者の処遇改善や賃金引上げ政策についてのお尋ねもありました。
　具体的な賃金の水準は、個別労使間の交渉を通じて決定されていくものであります。政府としては、経済の好循環実現に向け、平成二十六年度税制改正において所得拡大促進税制の拡充や復興特別法人税の一年前倒しの廃止を行うとともに、昨年十二月二十日の政労使会議において賃上げに向けた共通認識を取りまとめるなど、企業による賃上げのための環境整備に大胆に取り組んできたところです。
　この政労使会議における共通認識には、非正規雇用労働者の適切な処遇についても盛り込まれておりますのは御存じのとおりです。また、中小企業や零細事業者に対する補助金、税制上の手当てなど、中小企業支援のための施策も拡充しております。最低賃金につきましても、本年度、全国平均で十五円の引上げが行われたところであります。
　このように、被雇用者の処遇改善や賃上げを含む経済の好循環実現に向けて、税制、予算、雇用政策など様々な手段を動員して対応しているところであります。
　消費税引上げの中止についてのお尋ねがありました。
　急速な少子高齢化が進む中、安定財源を確保し、世界に冠たる日本の社会保障制度をしっかりと次世代に引き渡していくとともに、子ども・子育て支援を充実していくことは待ったなしの課題の一つであろうと存じます。
　このため、本年四月から消費税率を八％に引き上げることを確認したところであり、中止することは考えておりません。消費税率八％への引き上げに当たっては、これに伴う影響を緩和し、その後の経済の成長力を底上げするため、好循環実現のための経済政策を作成いたしております。今後、その着実な実施を進めるなど、景気の下振れリスクへの対応に万全を期してまいりたいと考えております。
　復興特別法人税の廃止及び法人実効税率の更なる引下げについてのお尋ねがありました。
　復興特別法人税の廃止は、足下の経済成長を賃金の上昇につなげるきっかけとするために決定したものであり、法人税の引下げ競争にくみするものではありません。
　また、昨年六月行われたＧ８サミットの場で、総理から、日本政府の考え方として、税源獲得を目指した各国による税負担の軽減競争によって国際的租税回避が助長される事態は避けるべきであること、各国は協調して税制の調和を図ることが不可欠であること等を説明したところでもあります。
　法人課税の改革に際しては、こうしたことも留意をしながら、今後、政府税制調査会において専門的な観点から検討を行ってまいります。
　最後に、法人税の引下げ競争についてのお尋ねもありました。
　国際的租税回避を助長しないよう、税源獲得を目指した各国による税負担の軽減競争を避け、各国が協調してそれぞれの税制の調和を図ることが必要であろうと存じます。
　日本としては、引き続き、ＯＥＣＤにおけるＢＥＰＳ行動計画に関する議論を主導し、適正な課税の確保に努めてまいらねばならぬと考えております。
　以上であります。（拍手）
○議長（山崎正昭君）　これにて質疑は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午前十一時十七分散会
○委員長（山崎力君）　平成二十六年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日及び来る十一日は、一般質疑を百二十一分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党十分、民主党・新緑風会四十八分、公明党十六分、みんなの党十五分、日本共産党十分、日本維新の会十分、社会民主党・護憲連合六分、新党改革・無所属の会六分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────
○委員長（山崎力君）　平成二十六年度一般会計予算、平成二十六年度特別会計予算、平成二十六年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。
　これより質疑を行います。三宅伸吾君。
○三宅伸吾君　自由民主党の三宅伸吾でございます。
　本日は、麻生大臣を始め閣僚の皆様、そして政府参考人の皆様、答弁のためにお集まりくださいまして本当にありがとうございます。また、山崎委員長を始め予算委員会委員の各位におかれましては、貴重な質問の機会をいただき本当にありがとうございます。
　本日は、財政再建のための法人税改革と題しまして質問をさせていただきます。
　昨年の夏の参議院選挙の前に自由民主党は総合政策集を発表しております。その中に、法人税を国際標準に合わせて思い切って減税しますと書いてあります。ただ、残念なことがございまして、私の地元でございます、うどんだけじゃない香川県、こんぴら歌舞伎もございますし、オリーブを食べさせたオリーブ牛もございます。そして、三宅伸吾もおります。残念ながら、うどん県の中小企業の経営者の方に法人税率の引下げについて話をいたしますと、中小企業は赤字だから関係ないとよく言われるわけでございます。
　茂木経済産業大臣にお聞きします。
　法人税率を引き下げても中小企業には何の影響もないのでございましょうか。
○国務大臣（茂木敏充君）　当然、税率が変更になりますと、様々な形で企業には影響出てまいります。
　例えば、黒字法人、中小企業は赤字が多いと言われるんですが、七十一万社のうち資本金が一億円以下の中小企業、七十万社を占めているわけであります。また、国税庁の会社標本調査によりますと、法人税額全体で、約八・七兆円のうちその三分の一以上、三五％、三兆円につきましては中小企業が納めているものであります。
　また、中小企業、傾向として、赤字の次の年は黒字と、黒字になると次の年が赤字という形で、赤字と黒字を繰り返すという企業も多いわけでありまして、そういった企業を何年かのタームで見てみますと、法人税の引下げというものについて十分裨益をするものだと思っております。
　同時に、現在、安倍政権におきましては、中小企業・小規模事業者の黒字企業を倍増していく、こういう計画を持っているわけでありますから、そういった意味でも裨益をする企業増えてくるものだと考えております。
○三宅伸吾君　法人税の引下げは中小企業にも影響が大きいということだと思います。
　皆様御案内のように、日本の法人実効税率は表面上世界第二位でございます。一番重い課税を企業に課している国は米国のようでありますけれども、ただ、世界のＩＴ産業を牽引しておりますアップル、グーグルなど米国の主要ネット関連企業を中心に、実際の支払ベースの納税額は二〇％前後であったり、場合によっては一〇％前後の企業もあるようでございます。
　そこで、経済産業省にお聞きします。
　実質法人課税負担率におきます我が国の位置付けをお知らせください。
○政府参考人（菅原郁郎君）　お答え申し上げます。
　議員の配付資料の②は、これは経済産業省が二〇一〇年十一月に政府税調に提出させていただいた資料です。当時は法人税の五％引下げの適否について議論が行われていた際に提出したものでございますが、これは日経二二五やＳ＆Ｐグローバル一二〇〇などに採用されている企業の損益計算書から会計上の利益に占める法人税額の割合を計算したものでございまして、分子の法人税額は政策減税による税額控除等を引いた後の数字でございます。この計算によりますと、この表にありますとおり、我が国企業の税負担は国際水準に比べて重いという結果になってございます。
　ただ、本試算は企業会計に基づく計算でございますため、会計上の利益と税務上の所得の差、会計と税務の一時的なずれなどに留意する必要があると思いますが、現在公表されているデータで国際比較をするに際しては、少なくとも表面税率による単純比較よりは実態をより反映したものになっているというふうに理解してございます。
○三宅伸吾君　ありがとうございます。
　細かなところはいろいろ議論があるようでございますけれども、実質の負担ベースで見ても日本の法人に対する課税は厳しいということでございます。企業に対して過酷な課税、つまり日本の企業が最も重たいセメント袋を背負って企業活動をしているということではないかと思います。
　このことにつきまして、麻生財務大臣の御感想をお聞かせください。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは、三宅先生おっしゃるように、日本の場合、地方と合わせた法人税率が、表面税率やいわゆる法人実効税率というもので見ますと、これは、先進国はもちろんのこと、アジア諸国と比較しても極めて高い水準にあるということはもう承知をいたしております。
　他方、この法人課税の負担というのは法人税のみではありませんで、租特とか含めていろいろありまして、課税ベースとの組合せで決まるものですから、その意味で政策減税等々の調整を行った後の実質的な負担を考慮する必要もあろうという具合に思います。
　その点で、今のマクロ的分析する手法としては、いわゆる法人税収の対ＧＤＰ比で幾らかという計算がありますけれども、これを見ますと、日本が三・二に対してアメリカが三・四、イギリス三・一等々、日本だけが突出して高いというわけではないんだと思っております。
　また、御指摘の実質的な法人税負担率の国際比較というのを使っておられましたけれども、これは税金と調整前の当期利益で除したものを比較しておられるんだと思いますが、会計上の連結グループの中には、これは税率の低いところのものも含めまして子会社も含まれますので、必ずしも親法人のある国の負担率を表しているとは言えない、もうそれは御存じのとおりなので、受取配当が多かったり少なかったりするなど毎年の負担率が大きく変わるという可能性もこれは十分に考えられるところだと思いますので、いろいろなことを留意しなきゃいかぬとは思いますが、実質的負担の比較を行うものとしては、これはちょっと適当じゃないとは思います。
　しかし、いずれにしても、今後この法人課税の改正というか改革に当たって、これは政府税制調査会において、これは専門的な観点から、御指摘の国際的な比較というものも含めて、これはどのような法人課税が一体適切なんですかというのを考えないと、これは各国、ＢＥＰＳじゃありませんけれども、法人税引下げ競争になり得るということに、なるというのはこれは各国避けないかぬということにもなろうと思いますので、いろんなことを考えて、この政府税制調査会において、実効税率という以外に、全体として、税として、法人税の在り方等々について検討をするということを政府税調に依頼をしているところであります。
○三宅伸吾君　法人税率の引下げ競争は良くないというのは私も分かりますけれども、現実には、国際協調をしましょうと言いながら各国はどんどん引き下げていって、日本は一周遅れで引き下げていないという指摘もあろうかと思います。いずれにしましても、日本の企業が国際的に見て高い水準の重い課税を受けているというのはほぼ間違いないと思います。こういった状況が日本企業に、日本経済にどのような影響を与えているのか、茂木大臣にコメントをいただきたいと思います。
○国務大臣（茂木敏充君）　財務省と経産省若しくは麻生大臣と私の間で決して激しいバトルがあるわけではありませんで、これからあるべき日本経済や、そこに向けての税の在り方、しっかり議論していくテーマだと思っておりまして、そこの中で、法人の実効税率の在り方、経済がグローバル化しているわけですから、なかなか日本だけ全く違った制度、こういうことにはいかないんだろうと、こういう基本認識が必要だと思っております。
　これまで日本経済、内需が低迷をする、また過度の円高ということで、立地競争力、かなり低下をしておりました。さらに、今、製造業の設備の老朽化ということでありまして、これまで海外に工場を持っていっても、マザー工場、中心になるマザー工場は日本にあったんですが、それが古くなってマザー工場ではなくてグランドマザー工場になっていると、こんな話も聞かれるところでありますけれども、まさにその最先端の工場が海外の方に移転する、こういった事態が本格化することはどうしても避けなければならないと、そんなふうに考えております。国内での生産活動の活性化、雇用にもつながります。そしてまた、基幹となる機能であったりとか技術、これが国内に残るということが大切でありまして、そういった意味からも、法人税や為替への対応といったこと、極めて重要だと思っております。
　同時に、自民党は、世界でやはり企業が一番活動しやすい国というときに、単に日本の企業だけではなくて海外の優れた技術を持っている企業、そういった企業も日本に投資をしてくる、日本で活躍する、そういったことも想定をいたしておりまして、こういった事業環境の整備というものは海外からの企業の呼び込みにもつながるものだと考えているところであります。
　そういった観点も含めて、今後、法人実効税率の引下げの議論、早急に重要課題として取り組む必要があると思っております。単年度でどうするということよりも、今後の大きな見通し、このことを示すことが企業の経営判断にとっても大きなプラスになると、そのように考えております。
○三宅伸吾君　財政赤字の下で法人課税改革を考える際の重要な視点と申しますか、視座を取り上げてみたいと思います。
　私は、巨額の財政赤字を抱える日本において、法人課税改革に当たっての最も重要なポイントは中長期のトータルの税収の極大化策だと考えます。単年度の法人税収の極大化ではありません。法人税、所得税、消費税といった税の総収入が中長期のスパンで最大となり、財政赤字がこれ以上肥大化しないような法人税制改革が必要だと考えるわけであります。
　このような視点から、甘利明経済財政担当大臣にお聞きします。日本の法人実効税率がもし一〇〇％の場合、日本経済はどうなりましょうか。また、法人実効税率が〇％の場合、日本経済はどうなると思われますでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　経済のエキスパート、三宅議員から質問を受けるということで、ゆうべは緊張して八時間ぐらいしか眠れませんでしたけど。
　一〇〇％と〇％と、両極端から一番適切なところを探すというアプローチだと思いますけれども、経済というのは法人税だけじゃないですから一概にこうだという決め付けはできないんですけれども、一般論として申し上げますと、法人実効税率が一〇〇％となるとどういうことが起きるかというと、企業活動は成り立たなくなるわけでありまして、経済が立ち行かなくなるということになるんだと思います。一方で、じゃ、その逆に法人実効税率がゼロとなりますと、企業活動は確かに活発化して経済にプラスの影響を及ぼす可能性もあります。しかし、税収減から財政状況に悪影響を及ぼすという可能性も強くなると思います。
　いずれにいたしましても、法人実効税率の在り方につきましては、現在、総理の指示を踏まえて、諮問会議におきましてデフレ脱却、経済再生と財政再建の双方を実現する観点から景気動向と法人税収の関係について分析をしているところでありまして、その結果を踏まえまして、政府税調等とも綿密な連携を取りながら議論を進めてまいりたいと思っております。
○三宅伸吾君　麻生財務大臣に関連でお聞きいたします。
　法人実効税率が一〇〇％そして〇％、それぞれの場合、法人税収並びに所得税や消費税収はどのようになりますでしょうか。
○国務大臣（麻生太郎君）　これは一概にお答えすることは困難なんですが、税率の変更によって企業行動がどのように変化するかというところは様々なケースが考えられるんだと思っておりますが、その上であえて申し上げれば、一〇〇％の場合には、国内で企業活動を行うインセンティブというのは失われると思いますので、当然のこととして、企業は海外移転ということなどによって、法人税収というものはこれは大幅に減少することが考えられます。また、所得、消費の各税収につきましても、これは企業活動の減退に伴って大きくこっちも影響を受けることになるんだと思います。
　逆に、法人実効税率が〇％だったらというお話ですが、これは支払うべき法人税額というものがゼロということになりますんで、当然、法人税収というものはゼロということになります。その場合は、仮に企業が増加した利益を活用して設備投資や雇用を拡大して、所得や消費の増加というものを通じてその他の税収が増加する可能性というのは、これは決してないわけじゃないと思います。
　だから、こうした企業行動が起こらなければ実体経済への影響というのは極めて限られるということになるんだと思いますんで、減税分が企業内に今の昨今のように三百兆も何百兆も留保されちゃったり、より税金がとか、いろんな理由で海外に出ていっちゃうとかいうことも考えられますので、所得税収、消費税収が、実際ゼロの場合、一〇〇％の場合、どのようになるかということを予測するのは極めて困難ではなかろうかと思っております。