Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
平成二十三年六月二十日（月曜日）
　　　午後三時四十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鈴木　政二君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　敏幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　川崎　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　水岡　俊一君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊達　忠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　義家　弘介君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　実仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷　　博之君
　　　　　　　　　　　　　　　　轟木　利治君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤谷　光信君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧山ひろえ君
　　　　　　　　　　　　　　　　横峯　良郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　松山　政司君
　　　　　　　　　　　　　　　三原じゅん子君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　委員以外の議員
　　　　　　　議員　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　議員　　　　　　　中山　恭子君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　議長　　　　　　　西岡　武夫君
　　　　　　　副議長　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　事務総長　　　　　橋本　雅史君
　　　　　　　事務次長　　　　　中村　　剛君
　　　　　　　議事部長　　　　　東海林壽秀君
　　　　　　　委員部長　　　　　吉岡　　拓君
　　　　　　　記録部長　　　　　小野　伸一君
　　　　　　　警務部長　　　　　美濃部寿彦君
　　　　　　　庶務部長　　　　　郷原　　悟君
　　　　　　　管理部長　　　　　阿部　芳郎君
　　　　　　　国際部長　　　　　井高　育央君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○本日の本会議の議事に関する件
　　　　─────────────
○事務総長（橋本雅史君）　御説明申し上げます。
　本日の議事は、日程第一及び第二を一括して議題とした後、東日本大震災復興特別委員長が報告されます。次いで、日程第一について平山幸司君、岩城光英君各々十分の討論の後、両件を採決いたします。採決は二回に分けて押しボタン式投票をもって行います。
　以上をもちまして本日の議事を終了いたします。その所要時間は約三十分の見込みでございます。
○委員長（鈴木政二君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、予鈴は午後三時五十五分、本鈴は午後四時でございます。
　暫時休憩いたします。
　　　午後三時四十一分休憩
　　　〔休憩後開会に至らなかった〕
平成二十三年六月二十日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　西田　実仁君　　　　　横山　信一君
　　　　　舛添　要一君　　　　　藤井　孝男君
　　　　　福島みずほ君　　　　　吉田　忠智君
　六月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　斎藤　嘉隆君　　　　　神本美恵子君
　　　　　佐藤　正久君　　　　　若林　健太君
　　　　　紙　　智子君　　　　　山下　芳生君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　恵美君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤原　良信君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　長沢　広明君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　相原久美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　　司君
　　　　　　　　　　　　　　　　加賀谷　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　郡司　　彰君
　　　　　　　　　　　　　　　　今野　　東君
　　　　　　　　　　　　　　　　主濱　　了君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　赤石　清美君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　　広君
　　　　　　　　　　　　　　　　川口　順子君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷　　大君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　小熊　慎司君
　　　　　　　　　　　　　　　　松田　公太君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　孝男君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井亜紀子君
　　　衆議院議員
　　　　　　　東日本大震災復
　　　　　　　興特別委員長　　　黄川田　徹君
　　　　　　　東日本大震災復
　　　　　　　興特別委員長代
　　　　　　　理　　　　　　　　後藤　祐一君
　　　　　　　東日本大震災復
　　　　　　　興特別委員長代
　　　　　　　理　　　　　　　　山口　　壯君
　　　　　　　東日本大震災復
　　　　　　　興特別委員長代
　　　　　　　理　　　　　　　　加藤　勝信君
　　　　　　　東日本大震災復
　　　　　　　興特別委員長代
　　　　　　　理　　　　　　　　谷　　公一君
　　　　　　　東日本大震災復
　　　　　　　興特別委員長代
　　　　　　　理　　　　　　　　石田　祝稔君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　菅　　直人君
　　　　　　　外務大臣臨時代
　　　　　　　理
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　枝野　幸男君
　　　　　　　財務大臣　　　　　野田　佳彦君
　　　　　　　文部科学大臣　　　高木　義明君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　細川　律夫君
　　　　　　　国土交通大臣　　　大畠　章宏君
　　　　　　　環境大臣　　　　　松本　　龍君
　　　　　　　防衛大臣臨時代
　　　　　　　理　　　　　　　　中野　寛成君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　高橋　千秋君
　　　　　　　防衛副大臣　　　　小川　勝也君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　五十嵐吉郎君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫟原　利明君
　　　参考人
　　　　　　　東京電力株式会
　　　　　　　社取締役社長　　　清水　正孝君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○東日本大震災復興基本法案（衆議院提出）
○地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき
　、現地対策本部の設置に関し承認を求めるの件
　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────
○委員長（柳田稔君）　ただいまから東日本大震災復興特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十七日、西田実仁君、舛添要一君及び福島みずほ君が委員を辞任され、その補欠として横山信一君、藤井孝男君及び吉田忠智君が選任されました。
　また、本日、紙智子君及び斎藤嘉隆君が委員を辞任され、その補欠として山下芳生君及び神本美恵子君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（柳田稔君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　東日本大震災復興基本法案、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、現地対策本部の設置に関し承認を求めるの件の審査のため、本日の委員会に東京電力株式会社取締役社長清水正孝君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（柳田稔君）　東日本大震災復興基本法案、地方自治法第百五十六条第四項の規定に基づき、現地対策本部の設置に関し承認を求めるの件、以上両案件を一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○小西洋之君　おはようございます。民主党・新緑風会の小西洋之でございます。
　まず、去る十八日、総理の千葉県習志野市また浦安市等への御視察を踏まえまして、総理は液状化の被害を改めて目の当たりに御覧いただいたわけでございますけれども、その中で、液状化は従来の考えでは被災者をしっかり救済できない、新しい都市型の災害である、それゆえ法律による措置あるいは二次補正、三次補正での対応を進めるとの御発言をいただいておりますけれども、改めまして、こうした液状化の被害救済に対する更なる総合的な対策に向けての決意をよろしくお願い申し上げます。総理。
○内閣総理大臣（菅直人君）　小西議員、千葉の選出でありますが、先日、土曜日、森田知事、浦安の松崎市長、そして習志野の宮本市長、そして千葉の熊谷市長の皆さんに同行いただきまして、液状化被害の現状についていろいろと視察をしてまいりました。
　一見、家が大きく傾くとか、そういうところは少なかったんですけれども、よく話を聞き、あるいは見てみると、極めて大きな被害があちらこちらにあると。大きいところでいいますと、マンション群が多いわけでありますが、マンションそのものは、ガラスも割れていない、何も異常がなさそうに見えるけれども、逆に言うとマンションの建っているところが液状化して、五十センチ、一メートル下がってしまっている。そうすると、上下水道とかガス管とかが全部切断されて、仮設のものを今入れておられました。また、学校も、ガラス一枚割れていないけれども、校庭が五十センチ、一メートル近く下がっている。さらに、海岸沿いにおいても大きな防波堤が二メートルぐらい海の方に出ている。こういう、元々海の砂をポンプでくみ上げて埋立てに使った極めて粒子の小さい砂が液状化したときの怖さというものを私も改めて目にしたわけであります。
　これらについては、県においても市においても全力を挙げておられますけれども、例えば個人の住宅などについては今までのやり方ではなかなか支援の枠組みが難しかったわけですが、場合によっては道路そのものが液状化していろいろな問題が起きている、その道路の補修と相まって個人の住宅についても何らかの補修ができないだろうか。そういったことを含めて、液状化に対する災害の対策の手だてを、必要な場合には制度の問題も含めて考えていかなければならない。
　さらに言えば、将来、起きてはほしくありませんが、首都直下型の地震などを考えますと、予防的に液状化が起きないことをどうすればいいのか、そういう研究体制も、千葉大学の先生に同行していただきましたけれども、国としてもしっかり取り組む必要があるだろうと。二次補正の中に盛り込めるものは盛り込み、そして、その後の本格的復興の三次補正の中でもまた必要なものはその段階で考えていただこうと、このことを現地でも申し上げたところであります。
○小西洋之君　基本法成立後の対策本部本部長の総理に液状化の被害の現状を目の当たりに御覧いただいたということは本当に意義深いことだと存じます。今御指摘ありましたように、マンションについては個別住宅のような補償制度がない、あるいは個別の住宅についても更なる制度の拡充、そうしたものなどに是非政権を挙げて取り組んでいただきたい、そのように強くお願いを申し上げます。
　では、これからは、震災の復興特区、基本法第十条に盛り込まれた震災復興特区について質問をさせていただきます。
　この復興特区、千葉県を含む全被災地を対象とすることでございますけれども、これを東北被災地について議論をさせていただきますと、全国で最も高齢化の進んだ地域、そうした所与の条件あるいは津波の悲惨さ、そうしたものを考えたときに、この復興特区というものは、被災地にとって真に復興に役立つ、そうしたものでなければならない、そのように考える次第でございます。この委員会の答弁にもございました被災地が望むことが可能となるような様々な規制特例、あるいは税財政の特例、金融特例、そうしたものを盛り込んだ強力な特区制度、そうしたものをつくることが必要であるというふうに考えております。
　実は今この被災の自治体、申し上げたような様々な特例措置、具体的にどうしたものが盛り込まれるか分からないままで御自分たちの中で必死に取組を進めております。今日、八市町村、県の復興プランを持ってまいりましたけれども、大切なことは、こうしたもう被災地が待ち切れずに取り組んでいる、こうした状況にあって、この十条に規定するこの復興特区を法律成立後直ちに時間を置かずに実現するために復興の特区法案を直ちに国会に提出する、それが内閣の責務であるように考える次第でございます。
　こうした観点で、提案者の方から、この復興特区をすぐつくらなければならない、その時期について、具体的なものも含め、明快な答弁、簡潔な答弁をお願いいたします。
○衆議院議員（後藤祐一君）　お答えいたします。
　小西委員おっしゃるとおり、この復興特区に対する被災地の期待、そして与野党問わず各議員の先生方の期待、大変大きなものがあります。ですから、この復興基本法が成立しましたら直ちに復興本部が立ち上がりますけれども、この復興本部の方々に被災地にすぐ飛んでいっていただいて、どんなニーズがあるのか、そしてもうフルサポート部隊として東北中駆け巡っていただくと。そのためにもこの復興特区法はまさにおっしゃるように直ちに政府には提出していただきたいと、このように思っております。
○小西洋之君　明快かつ力強い答弁をありがとうございました。
　今、提案者後藤衆議院議員のお話の中にもありました、この復興を具体的に前に進めるためには、被災自治体が、例えばこの復興特区について、これから規制特例、規制緩和について焦点を絞って議論をさせていただきたいんですけれども、復興を着実に進めるためには、その被災地が実際に自分たちが復興プランを作ってそれを動かしたときにどういう国の規制の壁が、邪魔があるか、そうしたことが分からないままではいつまでたっても具体的な歩みが始められないわけですね。つまり、復興を進めるためには、今、後藤議員が御指摘があったように、実際、霞が関の役人が各被災地に行ってその被災地の自治体の方々の復興の手助け、サポートをする、そうした体制を組織的に組む必要がございます。
　実は、今そうした取組がこの六月前後から進んでおりまして、お手元の国土交通省のプレスリリースを御覧いただきたいと存じますけれども、大畠大臣いらしていますけれども時間がありませんので私が御説明を申し上げさせていただきますけれども、上から三ページ目をめくっていただきまして、右肩、資料二と書いた資料でございますけれども、これは、東北地方、千葉も入っておりますけれども、各被災地、六十二の市町村に対して国交省の職員を各町、各地域ごとに担当を張り付けて、そして一週間に一度、二週間に一度、実際被災地に行って、今まずは被災状況の調査、そして将来的には復興プランの策定のサポート、そうしたものをするという取組でございます。まさに国が被災自治体をサポートしながら取り組んでいく非常に意義のある政策だと思います。国交大臣に敬意を表させていただきます。
　ただ、残念ながら、政府全体の取組で見た場合にこれには大きな課題が二つございます。
　まず一つ目でございますけれども、その次のページを御覧いただきまして、右肩、資料三と書いてあるページでございますけれども、一つ目でございますが、これは真ん中の事務局、この事務局が国交省に置かれている。すなわち、国交省の単独施策であるわけですね。なので、国交省の各役所とその連携の仕組みをつくっているんでございますけれども、この右に並んでいる、各役所の名前が並んでございます。この中に例えば被災地の雇用や産業創出でしっかりと役割を果たすべき経済産業省は入っておりません。なぜなら、これは国土交通省に責任があるわけではなくて、国交省は土地に関する取組を進めていくことがメーンという観点だと思うんですけれども、つまりそうしたワンストップの形がつくられていない、これが一つの課題。
　二つ目の課題、これが一番大事な課題でございますけれども、先ほど申し上げましたように、復興を進める中に、現地の被災地の自治体の方々と、国の役人がサポートしながら将来のプランを作っていく、そのときの議論の中で出てきた国の様々な障害となる規制、その規制をしっかりと受け止めて、それを規制を所管している国交省あるいは文科省あるいは農水省、そうした規制を持っている省庁と交渉していく、その役割を担う大臣がこの図の中にはいないわけでございます。
　つまり、一言で申し上げますと、基本法成立した後に復興対策本部にこの業務の全てを持ってくる必要はありません。それは、国交省しか手足がないというようなこともあろうかと思いますし、東北の整備局、とても局長を先頭に大臣の御指導の下、頑張ってございますので、そうした実質的な機能を損なわずに、ただ規制をしっかりと緩和していく。そうしたことを考えたときに、この権限を復興対策本部の担当大臣の下に置いて、担当大臣が各役所の大臣としっかりと話合いをしながら必要な規制をこれから作る復興特区法案の中に一つ一つ入れていくと、そうした作業をしなければ具体的な復興の取組というのはもう絶対進まない。
　では、こうした観点で、内閣の調整機能を担当されます官房長官、時間がありませんので明快に簡潔に、復興対策本部にこの機能を持ってくるということについて答弁をお願いします。
○国務大臣（枝野幸男君）　大変貴重な御指摘だというふうに思っております。国土交通省において大変有意義な業務を始めていただいておりますので、これ自体を直接移すというのは、予算の移管とか職員の移管とかいろいろ面倒なことがあって、かえって遅れる可能性がありますが、ここでいろいろと聞いてきていただいたことをしっかりと復興本部の下で、復興担当大臣の下で省庁横断的に生かしていけるような仕組みはしっかりつくってまいりたいというふうに思います。
○小西洋之君　明快な答弁をありがとうございました。
　では、この規制特例につきまして、もう一つの大きな課題について議論をさせていただきたいと思います。
　今申し上げましたように、被災地の実情に基づいた一つ一つの課題、規制特例を洗い出していく、この作業を早急に進めていく必要があります。ただし、それでも絶対に拾い切れない数々の規制が、規制の壁が実際の復興プランを進める段階で出てまいります。つまり、事前に一つ一つの規制について措置するだけではなくて、復興を進める中で新たに出てくる、これたくさん出てくると思います、そうした規制を、その出てきた段階で一定の民主的なプロセスに基づいて、民主的な手続に基づいて一時的にそこを規制緩和して、復興の歩みを止めない、復興をたくましく進めていく、そうしたそのための特例制度が必要であろうかと存じます。
　具体的に議論をさせていただくために、一番最後の資料をおめくりいただきまして、この図でございますけれども、これは、現在日本にあります特区制度の中で一番強力な特区制度、今内閣委員会で審議されております総合特区法案に置かれております規制の特例制度、それをまとめたものでございます。
　簡単にイメージをしていただくために、この左の箱の総合特区法案という中のこの赤文字でございます、赤い文字の部分が、場合によっては被災地あるいはその地域が、自らの思いあるいは自らの創意工夫が、まあ国もそれは本意ではないのかもしれませんけれども、国の規制が邪魔となって進められない可能性が起こり得ると、そうした場合でございます。こうした総合特区法案でまだ足りないところを、この右の箱、復興特区における規制の包括的な特例措置においては、思い切って大胆に、まあ本来あるべき姿だと思いますけれども、規制緩和を講じるべきではないかというのが私の見解でございます。
　具体的には、我々、国、法律による規制を被災地の条例あるいはスーパー官庁の復興庁の政令で一時的に規制緩和して、事後的に国会承認、我々の国会の委員会でしっかりと承認をさせていただく。こうした手続は、我が国の現在の法律、災害対策基本法あるいはイギリスやフランスの諸外国の法律にはあるところでございます。あるいは、霞が関の皆さんが作る政省令の規制については、これはもうスーパー官庁の復興庁ができるわけですから、復興庁の政省令でしっかりと変えられるように仕組みを講じておく。こうした包括的な仕組みを講じておかなければ、大変残念なことですけれども、必ずや被災地の復興の歩みを止めてしまう、そのように私は危惧する次第でございます。
　では、これを官房長官と総理にお聞きしたいんでございますけれども、被災地の復興を確実に進めるために、我々は特区をつくるという条文をこの法律に入れております。しかし、本当の特区の機能を発現させるためには、こうした政策論まで議論しなければそれは実現しないということでございます。こうした大胆な取組を通じることについて、官房長官、総理の明快な答弁をお願いを申し上げます。
○国務大臣（枝野幸男君）　できるだけ柔軟に規制を特定地域について緩和することが望ましいと思っておりますので、憲法四十一条に抵触しない範囲内で最大限の包括的な規定を設けたいというふうに思っております。
○内閣総理大臣（菅直人君）　御指摘は大変説得力のある提案だと思っております。復興の重要性に鑑みて復興特区制度の積極的な活用を図っていくべきと考えており、旧来の発想にとらわれることなく、被災地域が真に求める規制改革などを省庁縦割りを超えて強力に推進すべきと考えております。
　今月末に取りまとめられる復興構想会議の提言を踏まえて、今言われました復興庁の政令あるいは各自治体の条例、こういうもので対応できることについてどこまでやれるのか、今の官房長官の憲法上との問題もきちんとしながら前向きに進めてまいりたいと、こう考えております。
○小西洋之君　簡潔に……
○委員長（柳田稔君）　いやいや、もう時間ですからまとめてください、最後に。
○小西洋之君　官房長官、総理の方から、憲法四十一条に反しない限りと伺いました。
　聞いたところでは、内閣法制局長官、被災地には公務では行っていないそうでございます。被災地の惨状、被害者の方々の表情、そして被災地のああしたにおい、ああしたものを五感で感じていない、その法制局長官、これは公務でないのでしようがないんですけれども、是非、政治家がリーダーシップを取って改革をしていただきたいと思います。
　どうも失礼いたしました。提案いただいた公明党様などと協力して頑張りたいと思います。
　ありがとうございました。
○岡田広君　自由民主党の岡田広でございます。
　東日本大震災は、私たちの生き方、ライフスタイルを、生き方を考え直せ、見詰め直せということで様々なことを教えられたような、そんな気がいたします。
　お米一粒作るのも天地人の三徳という言葉があります。天は太陽の光、地は水、人の力でお米一粒ができる。そういうことを考えると、今回の大震災は、水の恐ろしさ、水の脅威、そして水の重要性や必要性を再認識させられた。太陽の必要性も十分感じたんだろうと思います。今日は、限られた時間でありますが、太陽と水ということについてお尋ねをしたいと思います。
　先週の金曜日、十七日に津波対策推進法が全会一致で参議院で可決をいたしました。一方で、大震災を受けてこの津波対策の見直しを行っている中央防災会議の専門調査会も、昨日、中間報告の骨子をまとめました。一日も早く報告書をまとめていただいて、津波対策の一層の推進を期待をしているところであります。
　この法案は、昨年の通常国会で自民党と公明党で議員立法で提案をいたしましたが、一度も審議をされないで継続審議になっていました。今回の大震災で津波被害がなかったらこの法案はまた審議をされないで継続案件になっていたのかと考えると、私は空恐ろしい気がしてなりません。
　残念だったことは、これは松本大臣にも委員会で質問をいたしましたけれども、大変私は、菅総理、残念だったこと、昨年の国会で審議をして、民主党の考え方もここに取り入れてしっかりとこの法案が成立をしていれば今回の被害はもっと少なくすることができたのではなかったか、これを考えると、私は大変残念でなりませんでした。個別のことは時間がないから申し上げませんけれども、津波ハザードマップの作成一つ取りましても、沿岸市町村は六百五十三ありますけれども、五三％、半分です。遅いです。
　まさに、菅総理にまずお尋ねしたいのは、昨年この法案が、重要法案だと思います、だから継続になっていたんだろうと思いますけれども、審議をして成立をしていればという思い、私は今も本当に残念でならないんです。反省を踏まえて、菅総理、ちょっとコメントがありましたら、御答弁をお願いいたします。
○内閣総理大臣（菅直人君）　今回の東日本大震災は、マグニチュード九・〇という地震と、実際にはそれに伴った津波による被害が極めて甚大であったということは、もちろん皆さん承知のとおりであります。岡田議員始め与野党の議員の皆さんが津波対策の推進に関する法律案を提出をし、十七日に参議院で全会一致で成立したということは、大変本当に敬意を持って受け止めているところであります。
　今お話がありましたように、この法案がもっと早い段階で成立していれば今回の被害を少なくとも軽減させることにつながったんではないかと、こういう御指摘、私もそのように思います。いろいろな訓練とかそういったものがもっと行き届いておれば、もっと多くの方が人命を失わないで済んだんではないかと、そういう点では、私も含め、政府としても責任を感じております。
○岡田広君　是非、そういう反省も踏まえて、この津波対策については一層の推進をお願いをしたいと思っています。やっぱりスピード感を持ってやる。政治主導というのは、やっぱり国民の意見を聞いて、官僚の優秀な知見も聞き取って適切な判断をするということではないかと。私も水戸で長を三期やらせていただきました。そういう経験からいっても、官僚を排除したのが政治主導ではないんだと。
　そこで、もう一つ。三月十一日、東日本大震災の日に私は菅総理に質問に立っておりましたけれども、そのときに、不正経理防止法、そして会計検査院法の改正法案の質問をいたしました。既に四回提案をしておりますが、これはその都度廃案になっています。審議をされません。今回、提案をされたら審議をしてもらう、大変前向きな法案だと理解をさせていただきましたということで、菅総理、野田大臣の後に答弁をされておりますけれども、先週のこれも十七日の金曜日に、自民、公明の議員立法、私も発議議員の一人でありますが、参議院に提案をいたしました。是非総理、民主党の代表としての強いリーダーシップを持ちまして、この法案を今回は審議をしていただく、このことをお約束をしていただけませんでしょうか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　ちょうど大震災発災の日に、この不正経理防止法案について岡田議員から質問いただいたことを今思い出しておりました。そのときにも申し上げたと思いますけれども、大変この法律の趣旨は重要な趣旨だと考えております。予算執行の適正化、会計事務手続における職務の分担による相互牽制や監査の徹底、職員への研修、指導などにより、不正経理の是正と防止を努めていくということを今もやっておりますが、まだまだ不十分な点があります。
　国会での審議、私からも国会の関係者にお話をして是非議論の場に乗るように、私からも指示をしたいと、このように思っております。
○岡田広君　是非、今国会は廃案にしないで、民主党に対案がありましたらしっかりと出していただいて、この法案を成立をさせていただきたい、そのことをお願いをしておきたいと思います。
　それでは、太陽の質問に移りたいと思います。
　菅総理、太陽の表面温度というのは何度かお分かりでしょうか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　太陽は核融合で熱を出しておりますので、普通は核融合の温度は何億度という単位でありますが、表面はそれに比べれば少し低いのかなと、何千万度という程度ではないかと、確かな記憶ではありませんが、そのように理解しております。
○岡田広君　太陽の表面温度は、広辞苑によると、六千度なんです。六千度Ｃという温度で自分を燃やしながら地球に、私たちに光や熱エネルギーを与えてくれる。雨が降る、風が吹く、雪が降る、地球上の自然現象は全て太陽によって引き起こされていると、私はそういうことだと理解をしています。そういうことから考えると、私たちは生きているということよりもむしろ太陽の恩恵、恵みによって生かされているという、そういう言葉の方が適当ではないかと、私はそういうふうに思うんです。だから、一週間の曜日も日曜日から始まります。太陽の日、今日は月曜日、月明かり、火曜日は火ということだろうと思いますが、人間が生きるための自然の摂理も一週間の七曜表に表れているという、そういうことではないかと思いますけれども、だから明るいというのは太陽と月ということなんだろうと思いますが、是非菅総理には、前、私は、言辞施という無財の七施の教えを話をしたことがあります。今日は捨身施という教えを、これは、お月様にウサギがいてもちをついて食べさせてあげるという話が日本昔話の中にあります。これは捨身施という教えだそうです。捨は捨てるという漢字、身は身体の身、施は施すという漢字です。身を捨てて国民のために施しをしているかという、そういうことではないかと、私はそう思っています。是非少し頭の片隅にも入れていただければと思います。
　菅総理、Ｇ８サミットで、我が国のエネルギー政策の見直しと国家の総力を挙げた新たな四つの挑戦を行うと演説をされました。この四つの挑戦の中の一つが、太陽光パネルを一千万戸の屋根に設置を目指すとされました。これは、二〇〇八年に福田総理が、低炭素社会・日本をめざしてというスピーチの中で、太陽光発電の世界一の座を奪還するために、二〇二〇年までに現状の十倍、二〇三〇年には四十倍に引き上げたいという目標を述べられました。その後、翌年、麻生総理も、二〇二〇年までに現状の二十倍、そして五百三十万戸に付けるという、そういう目標を掲げられたわけでありますが、今回、菅総理はその倍にも等しい一千万戸という、この数字の根拠、そしてこれに至るには当然、今の太陽光パネルを付けるときの買取り料金、国で出しています。都道府県でも、まあ出していない県もあります。私の茨城県は残念ながら今年からゼロになりました。財政が厳しいという理由です。水戸市でも出しています。しかし、昨年より今年、財政が厳しい中で、この太陽光の設置費用補助というのは毎年減っています。
　ですから、この一千万戸を目指す、私はこれは大賛成な考え方でありますが、でも、しかし国の補助金やあるいは東京電力の買取りの料金、そのほか様々あるんだろうと思いますが、これの考え方についてお尋ねをしたいと思います。
○内閣総理大臣（菅直人君）　まず太陽については、私も、地球上のエネルギーのうち、直接の太陽光パネルはもとよりですが、例えば水力も太陽の熱で海の水が蒸発して水力発電になり、風も太陽によって吹く、そして植物も太陽と水によって育ってバイオマス、そういう意味では、原子力と地熱以外のエネルギーは基本は太陽から受け止めていると、そういう意味で、おっしゃるように、極めて根源的なエネルギーだと思っております。
　その中で、太陽光パネルについて、従来の政権でも積極的な姿勢を示されたわけでありますが、今回の事故を受けて、私は、化石燃料、原子力に加えて自然エネルギー、さらには省エネルギーということを申し上げてきました。
　具体的に私がＯＥＣＤなどで申し上げた太陽光パネル一千万戸についての根拠もお聞きになったわけでありますけれども、実は現行のエネルギー基本計画では、二〇三〇年においてこの自然エネルギーを二〇％にするというのが従来の中から決まっております。この計画を私は関係大臣等と話をして、十年前倒し、二〇二〇年代初頭にということを申し上げました。ですから、二〇二〇年代初頭に従来の計画の二〇三〇年に実現できるものを実行しようと。
　実は、二〇三〇年の計画の中に、細かい数字はありますけれども、五千三百万キロワットの電力を太陽光から生み出そうと。それを四キロワット程度を一世帯ずつやり、住宅によっては設置不可能なところもありますので、七割の方が設置をされるという、これはかなり意欲的な計画ですが、そうすると約一千万戸になると。ですから、この数字は、私の段階でつくり出したというよりは、元々の二〇三〇年の計画の見通しを前倒しにすると、経産省を中心としたところの提案を私も採用させていただいたということであります。
○岡田広君　分かりました。
　そこでお尋ねしたいんですが、この一千万戸達成前倒しという考え方は分かりましたけれども、先ほど話をしました設置費の補助とか、あるいは東京電力の余剰電力の買取りとか、これも、東京電力の買取りも四十八円からこの四月から四十二円と下がっています。例えば、東京電力一つ取りますと、今原発の損害、風評被害に対する損害賠償とか大変なお金が掛かる上で、この買取り料金、例えば今十年ですが、これも延長してくれという要望も出ているわけですけれども、大変なお金が掛かるということになるわけですけれども、そういう電力料金が上がるということになると、これは、今一千万世帯という話がありましたけれども、日本の民家二千七百五十万ぐらいあるんだと思いますけれども、ここ、付けない家庭は電気料金が上がるということになると不公平になるという、そういう問題も出てくるわけですけれども、この考え方、お金、財源とか、どうこの一千万世帯に太陽パネルを付けるという中のどういう国は支援策を講じていくのか、簡潔にお答えいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（菅直人君）　これはまさに、現在国会に出しております全量買取り制度、いわゆる再生エネルギー促進法が成立することが極めて大きな促進剤になると考えております。つまりは、そのパネルで生まれる電力料金がこれまでのコスト計算でいう原子力とかあるいは化石燃料に比べれば、現在は割高です、将来は分かりません。しかし、その割高なものを国民がお互いにシェアして負担しようと。ドイツはその制度を入れたことによって、本当に、十年間でたしか百七十倍でしたか、大変な大きな伸びを示しました。ですから、私は、この負担をいただくことはこういう自然エネルギーを将来に向かって伸ばすある意味での投資として国民の皆さんに理解をいただけるんじゃないかと、こう考えております。
○岡田広君　それでは、今、原子力の損害賠償の話をしましたので。
　紛争審査会で指針が第二次指針まで出されています。七月に中間取りまとめが出されるというようなことも伺っておりますけれども、これやっぱり、時間がありませんから申し上げませんけど、遅いです。そして足りない。漏れていることがたくさんある。これから個別具体の問題になると、やっぱり東京電力と当事者間に任せているだけではとても、本当に裁判問題、十年戦争になると思いますから、しっかり国が責任を明確にして、この負担についてもしっかりと明確にしていくべきだと考えていますけれども、私聞きたいのは、自治体が初めて請求をいたしました。今回、紛争審査会の指針の中には自治体の損害は入っていません。高萩市というところが十六日に水道水の放射性物質測定などに要した経費など約二百五万円、これからも毎月原発事故にかかわる経費は請求をしていくということで東京電力に請求をされました。福島市でも線量計配付一億六千万、伊達市でも三千万とか、最終的には東京電力に請求をするということをそれぞれの長が話をされていますが、一方で、昨日、福島の知事さんが来られまして、児童生徒の放射線対策を二次補正に盛り込んでもらいたいと要望をされて、菅総理も、これは大事だということで、盛り込めるような発言がマスコミに報道されておりますけれども、そうなると、この自治体の原発に関する経費というのは国が見ることになるのか、あるいは国が払って、求償権、東京電力持つということになるのか、ここのところだけ簡潔にお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（高木義明君）　岡田委員にお答えをいたします。
　今、原子力損害賠償審査会については、四月以降七回の会合を開きまして、これも計り知れない大きな課題でございます。したがって、二次が既に出されておりますが、今後、三次、いわゆる風評被害も、これから詳細な調査の上に指針を出していくことにいたしております。
　御指摘のいわゆる公的機関、自治体などの損害についても、今後これについては審査会の中で議題として論じられると、このように思っています。
　いずれにいたしましても、やはり私たちは、この被害ということに対してできるだけ早く適切な損害賠償が行われるように国としてもしっかり取り組んでいかなきゃならぬと、このように思っております。
○岡田広君　時間が来ましたので、野田大臣、大畠大臣、質問、枝野大臣にも通告していましたが、大変申し訳ございません。
　最後に、先ほど捨身施という話をしましたが、もう一つだけ菅総理に送りたい、無財の七施の一つでありますが、床座施という教えがあります。
　床座施というのは、どんなに疲れていても電車やバスの中で高齢者や子供さんがいたら椅子を譲るという、そういうことで、これはポストを譲るということにもつながるんだろうと思います。国益ということを考えたら、そこをひとつ是非再認識をしていただきまして、この復興基本法が成立しますと復興担当大臣を任命をするということになっていますが、これは何か内閣改造ということもいろいろ取りざたされていますが、これについて最後に菅総理にお尋ねをして、終わりたいと思います。
○内閣総理大臣（菅直人君）　この基本法の成立は大変大きな、復旧から復興へ向かう大きな新しいステージに向かうことになると思います。それにふさわしい方ということですが、まだ具体的なことは、法律が正式に成立してから考えたいと思っております。
○上野通子君　自由民主党の上野通子でございます。今日は初めて菅総理に御質問させていただきます。
　時間がありませんので、まず最初に、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム、ＳＰＥＥＤＩについて質問をさせていただきます。
　このＳＰＥＥＤＩについては、先週、森まさこ議員がかなり激しく、厳しく質問をされておりましたが、私も実はずっとこのＳＰＥＥＤＩの情報がなかなか公開されなかったことについて疑問を抱いておりました。なぜなら、震災でまさにＳＰＥＥＤＩが力を発揮すべきときであったにもかかわらず、そして、仮定値による計算は震災当日から行われていたのに、その試算結果が福島県の原発周辺の皆さんに何も生かされなかった、避難に何も生かされなかったからです。だから、本日は総理にお聞きしたいと思います。
　先日、私もＳＰＥＥＤＩのシステムを実際に運用しております原子力安全技術センターに二度ほどお伺いし、数土理事長から、震災後、センターからＳＰＥＥＤＩの予測図を用いての試算図を保安院、文科省、そして安全委員会の方へ送っていたとの事実も確認しました。そして、そのＳＰＥＥＤＩの仮定値で示した拡散予想図は、震災からしばらくたった後に飛行機で実測したものとほとんど同じ、ほとんど変わらない図形を示していたことも分かりました。つまり、ＳＰＥＥＤＩのデータは信頼できる予想図であって、十分に避難に利用できたんです。総理、なのに、なぜＳＰＥＥＤＩの予測図を公表しなかったのですか。どうして福島県の人が避難するのに教えなかったのですか。
　今まで私は、ずっと文教科学委員会の方で文科大臣に何度もお尋ねしました。しかしながら、文科大臣ははっきりした御答弁を一度もしてくださいませんでした。細野総理補佐官が、国民がパニックになるから正しい情報を伝えなかったとおっしゃいましたが、それは間違っています。
　先週の森まさこ議員の指摘のように、原子力災害対策基本法により定められた国の防災基本計画の指針には、事故発生直後の初期段階においては現地の放出源情報を把握することは困難であるため、単位放出量又はあらかじめ設定した値による計算を行うと規定されているんです。ですから、法治国家です、ここは、日本は。日本で定められている法令や指針に従わないということは、それを国が従わないということは、法律違反をしているということは、これは重大な責任問題だと私は思います。
　政治は結果責任だと思います。総理、このことについて、予測情報を公表しなかったこと、法律に違反していること、多くの方々を被曝させてしまったことに対し、この震災の最高責任者として、また日本のトップリーダーとして、被曝させてしまった多くの方々にまずきちんと謝罪をしていただきたいと思います。
　そして、既に被曝してしまった方々に対しての健康被害へのチェックを一日でも早く早急に実行してください。また、今もまだ収束していない、依然として危険な状態と言える原発からの放射性物質の拡散におびえながら日々の生活を送っている地元の皆さんが、これ以上被害を受けることのないように素早い対応をお願いします。特に、放射能の影響を受けやすいという子供たちの命を守るために、国として一日も早い対応をお願いします。ただ考えているだけでは困るんです。すぐに実行に移すと約束してください。例えば、他県への国内留学や学校ごとの集団移動などで、でき得る限りのことをすぐに行動に移してほしいと思うんですが、いかがでしょうか。
　そして、もう一つ答弁いただきたいことがございます。先週、森まさこ議員が御指摘された原子力安全に関するＩＡＥＡ閣僚会議に対する日本国政府の報告書の中で、事実と違った部分の文面の訂正を要望した件です。
　早速、経産省が事実に基づいた文面に正しく訂正した報告書を作成されたようです。訂正内容の文書をこちらにいただいております。修正内容の文書をこちらにいただいておりますので、ちょっと読んでみます。
　ＳＰＥＥＤＩにより放射性物質の拡散傾向等を推測し、避難行動の参考として本来活用すべきであったがという文章に続けて、現に行われた試算結果は活用されなかったという一文が加わっております。
　そこで、総理にお尋ねしますが、ＩＡＥＡという舞台で国際社会に向けて、日本政府のこの内容で、自らの失敗を告白するということでよろしいのですね。失敗をお認めになったのなら、まず、原発周辺で余計な被曝をすることになってしまった福島の皆さんに謝罪をしてください。よろしくお願いします。限られた時間ですので、答弁は簡潔にお願いいたします。総理にお願いいたします。総理にお願いいたします。
○国務大臣（枝野幸男君）　ＳＰＥＥＤＩの予測が結果的に必要なところに共有がされず、その結果として周辺住民の皆さんに伝わらず、また避難等に活用されなかったということについては、その理由いかんを問わず、結果的に政治の結果責任だと思いますので、これは本当に大変申し訳なく思っております。なぜそういうことになったのかということは第三者委員会、検証委員会でしっかりと検証をしていただきたいというふうに思っているところでございます。
　また、ＩＡＥＡに対する報告書でございますが、過日の委員会で御指摘をいただきましたのでより明確にしたものでございますが、今申し上げたとおり、結果的に活用されなかったことが周辺住民の皆さんには特に大変遺憾であった、申し訳なかったということを踏まえたものでございます。
　それから、御指摘いただきましたとおり、周辺の、特にお子さんなどの健康に関する今御指摘もいただいた部分も含めて、二次補正においてしっかりとそれにかかわる費用を国が責任持って負担をするということについて、計上できるようにという指示を強く総理と私の方から出しているところでございます。
○上野通子君　総理、総理。
○委員長（柳田稔君）　総理、よろしいですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　今、官房長官からもお話がありましたが、私も、このＳＰＥＥＤＩのそうした仮の計算にしてもあったものが、私のところあるいは官房長官のところに来ないことによって活用ができなかったということは、結果として本部長として責任を感じております。
　と同時に、これは是非誤解を招かないように申し上げさせていただきたいんですが、それでは避難を一切しなかったかというとそうではなくて、当日十一日の二十一時二十三分にはまず三キロ以内の避難を指示をし、翌日の五時四十四分には十キロ圏の避難をし、そういう形で結果として、距離として考えると、その後の蓄積部分は別として、いろいろな水素爆発等に備えた避難としては十分な距離の避難が行われているわけであります。
　そういう点で、ＳＰＥＥＤＩと若干性格が違いますけれども、そういった円状の避難はきちんと行ったということは申し上げさせていただきたいと思います。
○上野通子君　済みません、私はもっと謝罪の言葉がいただきたかったんです。でも、残念です、時間がありません。次の質問に移ります。
　実は本日、外国人観光客集客の対策について外務大臣にお伺いする旨を事前に通告いたしましたが、本日、大臣外遊のためこの場にいらっしゃらないとのことで、大変残念に思います。
　驚いたことに、議運理事会は外国出張を認めなかったとのことです。それどころか、議運に対して外遊の届出すらなかったと聞いております。どんな理由があったにしても、国会のルールであったらそれを守らないでよろしいのでしょうか。
　本来なら、この件で総理にお伺いしたかったんです。これが常識的なことかどうなのかを判断していただきたかったのですが、時間がございませんので、外務大臣に代わって総理にお答えいただきたいと思います。
　東日本大震災を受けて、実質的な被害上、あらゆる分野で風評被害が広がっております。中でも、特に厳しい状況にあるのが観光業であると思われます。
　私の地元の栃木県の現状を少し話させていただきますと、世界遺産に登録されているあの日光東照宮などの寺社がございます日光市は、例年、春先、三月、四月、そして五月のゴールデンウイークには国内外から多くの観光客がお越しになって、また修学旅行生もいらっしゃるんです。大変にぎわいます。
　ところが、今年は東日本大震災直後から観光客は激減しました。実際に、老舗と言われている歴史を長く持つホテルもゴールデンウイークを前に力尽き、閉館してしまいました。悲しいことです。日光そして那須塩原温泉地区では、四月の宿泊客が何と前年比九割減という非常に厳しい状況です。
　そこで、現在、この危機的な状況を何とか自分たちの力で挽回しようと日光市や栃木県としての独自の観光安全宣言を提言し、いち早く国内外に発信しているところでございますが、観光客はなかなか戻ってきません。特に外国人観光客は全く戻っておりません。幾らそれぞれの地域で頑張っても、国としての信頼できる発信をしていただかなかったら、特に諸外国には安心してもらえないんです。特に、外国人宿泊客、ホテル、旅館等に泊まるそういう方々は壊滅的な状況で、日光市の周辺の重立ったホテルに対して調査した結果、九五％減という速報が届いております。このようなことでは、これから先どのようになるのか心配でなりません。
　そこで、外務省に主要国の日本に対する渡航情報をお尋ねしましたところ、皆さんのお手元にあるような結果が来ましたが、しかしながら、これは他国の日本の渡航に対する情報であって、外国人への日本からの日本の観光に対する政府の対応ではなく、政府からの対応は全く見えないのです。
　総理、日本は観光立国日本を目指すつもりではなかったのですか。ならば、外国人観光客を一日でも早く日本に戻っていただくために、日本全体というわけにはいきませんが、大部分の地域は既に安全であるといった観光安全宣言を国として諸外国へ向けて発信し、さらにあらゆる手段を使ってＰＲしていただきたいと思います。
　総理、諸外国への安全宣言はどのようにしていくおつもりでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　外務大臣臨時代理としてお答えを申し上げます。
　風評被害に対しては、外務省、在外公館はもとより、政府を挙げて、外国の政府関係当局や報道関係者のみならず、産業界や相手国の国民に対しても日本の状況や措置について丁寧に説明し、特に御指摘いただいた渡航について、安全性に関して正しい認識を持っていただけるよう努力をしてきているところでございます。
　総理自身が、五月に開催された日中韓サミットやＧ８サミットの際に、日本からの情報提供を適時適切に実施することを述べつつ、日本への渡航が科学的にも安全であることを強く訴え、一定の理解を得たところであります。
　さらに、諸外国からの観光客の大幅減少に関しては、在外公館より各国・地域の当局に対し常に最新で正確な情報を伝え、渡航規制等の見直しを累次にわたり働きかけております。また、諸外国に対する情報発信も重要と考えており、松本外務大臣や私からも会談、講演、インタビュー等を通じて日本が旅行先としてオープンであることを繰り返し申し上げているところでございます。
　さらには、在外公館は、地元の地域の有識者、あるいは現地メディア、インターネット等を通じて正確な情報提供を進めるとともに、特に映像資料をも活用した復興イメージ発信にも取り組んでいるところでございます。
　観光庁などとともに、更に安全、安心なイメージの早期回復など、訪日旅行の本格的な再開に向けた環境整備に更に力を入れて取り組んでまいりたいと考えております。
○委員長（柳田稔君）　総理、答弁されますか、何か。
○内閣総理大臣（菅直人君）　重複を避けますが、先般の日中韓の首脳会議でも温家宝首相そして李明博大統領が福島においでになり、またその直後に中国の観光関係の方の会合がありました。またさらには、日本の観光業者が中国では営業がなかなかできなかったのを、まだ一企業ではありますけれども、それを開いていただきました。
　政府としても、問題意識は上野議員と同様で大変深刻だと思っておりまして、全力を挙げてこれからも取り組んでまいりたいと思っております。
○長谷川岳君　自由民主党の北海道の長谷川岳です。
　震災復興における自衛隊の役割を伺う締めくくり総括の中での北澤防衛大臣の欠席を委員として残念に思うということを冒頭に述べさせていただきます。
　それでは、質問に入らせていただきますが、阪神大震災の対策を指揮された小里貞利元震災対策担当大臣は、大事なポイントとしてこのようにおっしゃっております。一つは人事、財源の一元化、そして二つ目には即刻即決、出てくるテーマを即断する、そして三番目に平時でない挙国体制をつくる、そして四番目には戦略拠点をつくる、五つ目に実行ベースに乗せる。これを踏まえて伺いたいと思います。
　復興基本法案の考え方を伺います。第一章の基本理念において伺いますが、第二条の六、原子力発電施設の事故による災害を受けた地域の復興については、とありますが、この地域の定義について伺います。現在、様々な定義において三十キロ圏内と限定されておりますが、被害の大小にかかわらず福島は県全体が被害を受けた地域だと考えますが、この認識をやはり基本理念の背景の認識とする必要があるのではないかと思います。
　総理、地域とは福島県全域を含むという考えでよいですか。
○国務大臣（枝野幸男君）　ここは文字どおり原発事故による被害を受けた地域全域を指すものでございまして、例えば計画的避難区域等の指定を受けた地域等に限らず、福島県内はもとより被害を受けた地域は全てこの対象になっているというふうに御理解ください。
○長谷川岳君　第二章の基本的施策にある第十条、復興特別区域制度の整備について伺います。
　去る五月二十七日、参議院の予算委員会でお聞きした日本原子力技術協会の石川参考人の見解によりますと、世界中の技術者を集め、冷却、固化、そして大量汚染水の処理等の対策を行い、半径三キロから五キロを完全な治外法権地域とするべきとのことでありました。非常に厳しい考えではありますけれども、この半径三キロから五キロ圏内の民間の土地及び財産の買取り、ケアを含めた非常時の対策が必要かと考えます。
　総理、この復興特別区域制度はこのような想定も当然含まれると考えてよろしいでしょうか。
○国務大臣（枝野幸男君）　原発の近い地域の皆さんについては、今後ちゃんと収束をさせ、なおかつその上で土壌の調査等を行った上で、どのぐらいでどうお帰りになれるのかなれないのかということを判断していかなければいけないと思っております。それを踏まえて、この石川参考人の御指摘をされたようなことも当然選択肢としては考えていかなければならないと思っておりますし、その際には立法措置なり特区措置なりということもその段階で考えなければならないと思っておりますが、今回の法律のいわゆる復興の特区ということとはちょっと趣旨が違うのかなとは思っております。
　ただ、いずれにしても、まずは収束をさせて、しっかりと土壌等の調査を行って、できるだけ元に戻っていただくということを最優先に、どうしてもできない場合については、今の御指摘を踏まえた対応をその時点で考えてまいりたいと思っております。
○長谷川岳君　第三章の東日本大震災の復興対策本部について伺いますが、これやはり、被災地域の実情も最も知って即刻即決実行に移すというのが私は地元の国会議員の方々だというふうに思っています。
　今回のこの復興対策本部員若しくは幹事に三県の被災地域の全議員を加えるべきだと思いますが、見解を伺いたいと思います。総理、お願いします。
○国務大臣（枝野幸男君）　この間も、震災発生以来、地元を中心とした各党の議員の皆さんから個別にもあるいは党を通じてでも大変有意義な地元の情報をお寄せいただきました。今後も復興に当たってそうしたことは大変重要だと思っております。
　今回の法律の立て付けでは、そうした皆さんを直接メンバーに入っていただくということはできない法律の構造になっておりますが、いずれにしても、そういった皆さんの声をしっかりと受け止めて、それが復興対策本部あるいは復興庁の施策に反映できるような仕組みについては進めてまいりたいと考えております。
○長谷川岳君　次の質問に移ります。
　福島県の子供たちの学童疎開の受入れを主宰する脚本家の倉本聰さんの元に切実な手紙が届きました。今日皆様方に資料としてお配りをさせていただいておりますけれども、復興基本法案の基本理念、第二条二項にもありますように、被災地域の住民の皆さんの意向が尊重され、あわせて女性、子供、障害者の方々を含めて多様な国民の意見が反映されるべきためにも、この手紙をあえて紹介いたします。私たち自民党が進めてきた原子力政策の指摘を含め厳しい言葉が並んでおりますが、私が避難所で感じてきたことを併せて質問いたしたいと思います。
　まずは東電の企業姿勢について伺いますが、三ページ目のこの手紙の①を御覧になっていただきたいと思います。特に清水社長、御覧になっていただきたいと思いますが、東電の企業姿勢あるいは東電のトップによる当事者意識のない発言に被災住民の方々が精神的にかなり追い込まれているということがこの文章でも分かります。これから、今後株主を見ていくのか、被災地域の方々のことを見ていくのか、東電清水社長の覚悟を伺います。
○参考人（清水正孝君）　お答えを申し上げます。
　まず、この度の事故によりまして大変多くの皆様に御迷惑をお掛けしていることを、この場で改めておわび申し上げたいと思います。
　今、私どもの企業姿勢というお話でございます。当社といたしましては、今回の事故のまさに当事者であるということを真摯に受け止めまして、発災当初から被災されている方々への物資の御支援であるとか、あるいは避難所へ私どもの社員を何百人という形で派遣するというようなことも含めましてできる限りの御支援を申し上げている、またこれからも御支援申し上げたいと思っております。そして、何よりもこの事態の収束に向けまして、道筋に沿って一つ一つの対策を着実に取り組んでいく、全力を挙げて取り組んでいくという覚悟でおります。
　以上でございます。