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○加戸政府委員　指導教員が初任者に対します指導を行うことは今回の初任者研修の中核となり柱となる事柄でもございまして、経験豊富な先輩教員が後輩に対しましてアドバイスを与えるということは当然指導・助言の一内容でございますし、指導・助言のない初任者研修でありますればおよそこのような形のものは意味がなくなるわけでございます。
　ただ、先生が御心配なさっていますように、指導する教員と指導を受ける教員との間の立場が支配関係に立つのではないかというようなニュアンスでの御質問でございましたけれども、あくまでもこれは先輩教員が持っておる豊富な経験に基づいた自分の判断によっていろいろな助言なり提言をするわけでございますから、それを受け入れる教員側におきまして適切に判断し、自分のものと受けとめて、自分で行動するということになろうかと思います。その関係におきましてはあくまでも主体性は初任者である新任教員が持っているわけでございまして、その場合の強制とかあるいは命令にわたる問題ではございませんので、自主的な判断においてみずからが先輩教員のアドバイスを受け入れ、あるいは事柄によりましてはそれを反面教師として受けとめるというケースもあり得ないわけではないと思います。
　いずれにいたしましても、その指導を受けることが自主性を阻害するということではないと思いますし、むしろ、本人が将来一本立ちして二年目からみずからの判断で行動する場合の主体性をその指導を受けることによって培っていくものではないかと思っております。
○山原委員　時間を若干残しますが、二つの問題ですね、先ほどの報告書の問題、これは審議中に必ず集約したものを提出をしていただくように要請をします。もう一つは参考人の問題ですね、これは必ずやるべきであるということを主張いたしたいと思います。それをやるのが本委員会の国民に対する責務であるということです。
　ちょうど私の質問中に理事会を開かれたようでございますし、けさからまだ二巡目につきましても発言通告がございます。中西先生の発言通告がございますから当然これは質問を続行すべきであるということを申し上げまして、二巡目の一部を残しまして私の今の質問はこれで終わります。
○中村委員長　これにて山原君の質疑は終了いたしました。
　北川正恭君。
○北川（正）委員　動議を提出します。
　本案に対する質疑はこれにて終局されんことを望みます。（離席する者、発言する者多し）
○中村委員長　採決いたします。
　　　　〔発言する者多く、聴取不能〕
○中村委員長　……（聴取不能）原案のとおり可決すべきものと……（聴取不能）ただいま議決いたしました法律案に対する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。——よって……（聴取不能）本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後八時八分散会
昭和六十三年四月二十七日（水曜日）
　　　午前十時一分開議
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○議事日程　第十五号
　　昭和六十三年四月二十七日
　　　午前十時開議
　第一　日本国政府と国際熱帯木材機関との間の本部協定の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）
　第二　千九百八十七年の国際天然ゴム協定の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）
　第三　オゾン層の保護のためのウィーン条約及びオゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の締結について承認を求めるの件（衆議院送付）
　第四　特定不況業種関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第五　駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第六　港湾法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第七　産業技術に関する研究開発体制の整備に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第八　無限連鎖講の防止に関する法律の一部を改正する法律案（衆議院提出）
　第九　地域産業の高度化に寄与する特定事業の集積の促進に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第一〇　消防法の一部を改正する法律案（内閣提出）
　第一一　森林開発公団法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第一二　義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第一三　放送法及び電波法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　第一四　特定弔慰金等の支給の実施に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　━━━━━━━━━━━━━
○本日の会議に付した案件
　一、昭和六十三年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案（趣旨説明）
　一、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件（趣旨説明）
　一、多極分散型国土形成促進法案（趣旨説明）
　以下　議事日程のとおり
　　　　　─────・─────
○議長（藤田正明君）　これより会議を開きます。
　この際、日程に追加して、
　昭和六十三年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　ただいま議題となりました昭和六十三年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案の趣旨を御説明申し上げます。
　御承知のとおり、我が国財政を取り巻く環境には依然として厳しいものがあり、我が国経済の着実な発展と国民生活の安定、向上を図るためには、引き続き財政の改革を強力に推進し、その対応力の回復を図ることが緊要であります。
　このため、政府は、昭和六十三年度予算におきまして、歳出の徹底した見直し、合理化等に取り組むことにより、昭和六十五年度までの間に特例公債依存体質から脱却し、公債依存度を引き下げるという努力目標達成に向けて着実に前進することといたしております。
　まず、歳出面におきましては、国民健康保険制度の改革を初めとする既存の制度、施策の見直しを行い、特に経常経費について一層の節減合理化を行うとともに、内需拡大の要請に配意し、一般公共事業費についてＮＴＴ株式の売り払い収入を活用すること等により前年度当初予算に対し二〇％増という極めて高い水準を確保するほか、限られた財源を重点的、効率的に配分するよう努めることといたしております。
　他方、歳入面におきましては、税制につきまして、税制の抜本的改革との関連に留意しつつ、最近の社会経済情勢等に即応して、当面早急に実施すべき措置を講ずるとともに、税外収入につきましては、可能な限りその確保を図ることといたしております。
　しかしながら、昭和六十三年度におきましては、なお財源が不足するため、特例公債の発行を行うこととするほか、国債費定率繰り入れの停止などの措置をとらざるを得ない状況にございます。
　本法律案は、以上申し述べましたうち、昭和六十三年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置として、同年度における特例公債の発行、国債費定率繰り入れ等の停止、政府管掌健康保険事業に係る繰り入れの特例について定めるものであります。
　以上、昭和六十三年度の財政運営に必要な財源の確保を図るための特別措置に関する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第であります。（拍手）
　　　　─────────────
○国務大臣（竹下登君）　多岐にわたる質問でございましたが、整理いたしまして、まず私の方からは増税なき財政再建という問題についてお答えをいたします。
　御指摘のとおり、我が国財政は百五十九兆円に上ります国債残高を抱えて、歳出予算に占める利払い費の割合が二割を超えるなど、極めて厳しい状況にあります。御指摘のとおりであります。財政改革を強力に推進して、財政の対応力の回復を図ることが喫緊の課題であると私も思います。そこで、まずは新規の特例公債の発行をゼロにするための六十五年度特例公債依存体質脱却という努力目標の達成に向け最大限の努力を今日までも払ってまいりました。
　今後とも、この努力目標達成に向けて既存の制度、施策の見直しを含め、経費の徹底した節減合理化に努めなければならない、このように考えます。既発の公債についても、今後ともその円滑な償還を行ってまいる所存であります。
　それから次の問題、地方財政。これは大蔵大臣、自治大臣からお答えをいたします。キャピタルゲインもそうであります。
　それから債務累積問題と財確法、円高問題につきましては、大蔵大臣からそれぞれお答えがあると思いますが、円高の恩恵の面について私から触れてみたいと思います。
　我が国経済が内需を中心として着実に拡大してきている背景といたしましては、これまでの円高の進展等によりまして物価安定の効果、これが経済全体への浸透という点もある、このように私は思っております。したがって、これからの経済政策運営には物価安定への努力、これをしていかなければならないと考えます。
　その次が、農家負債の問題についてお尋ねがございました。
　負債対策の重要性につきましては、かねてより私も承知をいたしております。各種金融措置、そして個別指導など、種々の経営改善対策の一層の推進に積極的に今日までも努めておりますが、今後とも農家の負債問題については、個々の農家の実情に応じて対応するという基本姿勢で取り組んでまいる考え方であります。
　次の問題は、これから私の外交日程がございます。これについての考え方を問うということでありました。
　外交問題に対するお考え方、傾聴すべき意見だと私も承らしていただきました。
　なかんずく、相互依存がますます深まっておる今日の国際社会におきましては、自分本位な行動は許されない。各国が互いに痛みを分かち合いながら、国際社会の中でともに長期的な繁栄を確保していくことが重要である、このように考えます。
　今や国際秩序の主要な担い手の一人となった我が国といたしましては、懸命に汗を流して日本の豊かさと活力というもので世界に貢献する、こういう立場を貫いてまいりたいと考えております。
　その次の問題は、留学生、就学生。文部大臣からお答えがございます。
　私どもといたしましては、先般、留学生対策の閣僚懇談会をつくったということだけに私からはとどめさせていただきます。
　それから、金持ち日本と財政赤字のアンバランスとでも申しますか、そういうことに対する御意見もございました。
　我が国の財政は、石油ショック後の景気の落ち込みと税収の伸び悩みの中で、大量の公債発行によって各種の公共サービスの拡充、そして景気の回復を図ってきたわけであります。それで今度は公債残高が累増した、こういう結果をもたらしてきております。したがって、御協力をいただきながら、既存の制度、施策の見直し等により毎年毎年節減合理化に努めてまいりました。六十三年度予算においても、特例公債の減額を図るなど、着実に努力目標達成のために努力をいたしております。
　現行税制におきましては、企業や個人の所得に対して適正な税負担を求めておるところでありまして、いわば特定のところに貿易黒字というのが偏在しておるということではなく、この点は課税の公平、税制の経済に対する中立性といった点からも我々としては関心を持たなければならないところでございますが、いずれにせよ、財政が厳しい状態にあり、全体の経常収支というのは御指摘のような状態にある、そういう側から見たときのある種のアンバランスというのを国民一人一人が心の中で調整していく必要があるのではないか、このように考えております。
　それから、いつもの御質問でございますが、最後の予算関連法案の提出、審議の問題でございます。
　財確法というもの、丸谷さんから質問を受けるのも七年間でございます。最初の五年は私で、二年は宮澤大蔵大臣でございましたが、本当にこれだけ毎年財確法の質問をこうして受けるということは、それこそお互いが財政赤字というのは大変な問題だよという問題意識が強いからであろうと思っておりまして、不規則発言の中で原稿なしでやれという発言が私にも聞こえてまいりましたが、本当によくおわかりになっておると私も思います。
　したがって、予算関連法案として、少なくとも財確法は予算提出と同時期に出すということを習慣づけてきておるわけでございますが、他の法案につきましてもいろいろ工夫しまして、いわゆる予算関連法案は別の形で可能な限り早く国会に提出するという習慣が今や定着しつつあるのではないか、ある意味において御評価いただければ幸いである、このように考えます。
　以上でお答えを終わります。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　円高の問題について私からお答えするようにという総理の御答弁でございました。
　確かに、私は丸谷議員の言われますことはそのとおりであろうと思います。円高が急速に進行いたしましたために卸売物価が急速に下落をいたしまして、一番大きいときは一〇％以上前年対比で下落したわけでございますから、これが消費者物価等を通じて物価安定に寄与したことは間違いのないところであると思います。その還元が十分である十分でないという議論はございますけれども、しかし、これによって輸入する原料、燃料、材料が下落したことは間違いのないことでございますし、もう一つ、我が国周辺のいわゆる新興工業国から、為替差がこれらの国に有利になりますので、我が国に対する工業製品の輸入が非常にふえた、それもしかも安いという状況もこれに加わったと思います。
　ですから、おっしゃいますことは事実でございますが、同時に、おっしゃいますように、通貨量は非常に高い。マネーサプライが一一とか一二とかいうことは、これはやはり普通に考えますとかなり高い流通量でございますから、私はインフレの心配があると思ってはおりませんですけれども、この高い流通量には絶えず注意をしていく必要があると思います。この一、二年の財政経済運営が一方において円高によっていろんな意味でいい影響を受けた面があるということは、私はおっしゃるとおりであると思います。
　それから次に、財源対策をどうして急ぐのかというお話がございましたが、このたびの税制抜本改正は、やはりシャウプ以来四十年近くたちまして、御指摘のような不公平感であるとか重税感であるとかいうことがやや耐えがたいところまで来ていて、直間比率も非常に大きく直接税に傾いたというこの時点で直さなければならないということは、多く国民の思われるところだと思いますが、同時に、この時代がまた十数年先に高齢化社会を迎える時点でもございますから、それらを展望いたしまして、この際抜本的に改正をお願いいたしたいと検討しておるところでございまして、それは財源対策と申しますよりは、むしろそのような税制全体のこの際改正をしたい、そういう方に私どもの考え方の重点がございます。
　それから補助率引き下げのことでございましたが、六十一年から三年間引き下げをいたしますときに、関係各省庁で検討、協議をいたしましてこれは暫定措置といたしたわけでございますから、明年は暫定措置が切れるわけでございますので、できるだけ速やかに関係各省庁で協議をいたしたいと考えております。経済情勢、国、地方の行財政の配分の問題等々を勘案しながら、できるだけ早く協議を始めたいと考えております。
　次に、キャピタルゲインの問題で大変に示唆に富んだお話がございました。
　キャピタルゲインを、今政府税調では素案といたしまして、これは原則課税にすべきである、納税者番号制度には時間がかかるかもしれないから、これと切り離した形で早期に結論を得たいと言っておられるわけですが、申告納税で行われます場合に、キャピタルゲインがあればキャピタルロスもある、その場合キャピタルロスを引くべきではないかという議論は有力な議論としてございます。
　それから、仮にキャピタルロスの方が大きかった場合にはこれはどうするかという問題が御指摘のようにございまして、キャピタル、つまり有価証券の売買益を普通の所得と別のものだと観念するならばキャピタルロスが多くてもその赤字分はそこでとまりでいいではないかというお考えになると思います。しかし、他の所得と所得という意味では同じだということになれば、もしロスが大きければ他の所得の方へそのロスも繰り込ませて引くべきではないかという議論もあり得ると思います。
　これは、いずれにいたしましても私は立法論の問題であると考えておりまして、今後そういう段階になりましたときにまた政府としても検討をし、また御検討もいただきたい。その際に、御指摘になりましたことは大変に参考になることでございます。
　次に、累積債務の問題は、やはり債務国の自助努力あるいは民間銀行、国際金融機関及び先進国側、債権国側というものの共同の努力の中で、現実には国によってケース・バイ・ケースで片づけるより仕方がないということなのでございますが、先般、私がＩＭＦの暫定委員会の機会に累積債務を買い上げたらいいだろうと申したのではございません。
　これは、いろいろ影響が大きゅうございますので申し上げさせていただきたいのでありますけれども、やはり基本的にはケース・バイ・ケースでやるべきである。私の言おうといたしましたのは、我が国のように国際機関中心の国は、このような仕事は国際機関がもう少し積極的に参画をして、我々は国際機関を助けるという形でそれに入っていくという方が国民感情としては実は受け入れやすい。ラテンアメリカの国というのは比較的遠い国でございますので、そういう我が国の国民感情もある日本としては、一生懸命やりたいが、そういうことを検討してくれるべきではないかということを申しました。
　これは、なお、その金融機関そのものを救済すると申しますよりは、やはり世界におけるそれだけの累積債務国の現状は世界経済全体に影響がございますので、それをどうかいたしたいというのがもとより本意でございます。
　おっしゃいますように、日本は政府自身が借金をしておるわけでございますから、よその国の借金まで手が回るかという、そういう国民感情は私はあると思いますので、したがいまして、余計そこは国際機関を中心に我が国が寄与していくということの方が受け入れられやすいのではないかというふうに思っておるわけでございます。
　最後に、円の基軸通貨の問題についてお話がございまして、円がもう少し大きな国際的役割を背負うということは、私はそれ自身にはもとより反対ではございません。そのために、円取引をめぐる自由化というものを国内でも今日のように進めてまいりました。ただ、現在の段階では、やはり決済通貨としては、円は輸出はともかく輸入には一けた、まだ一〇％使われておらないというのが今日の現状でございますから、やはりもう少し円が決済通貨としても使われるように、それは結局市場の自由化ということにかかると思うのでございますが、それを推進してまいりたい。その結果として円が少しずつ大きな役割を担う、そういう道を広げていきたいと考えておるわけでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣梶山静六君登壇、拍手〕
○国務大臣（梶山静六君）　お答えをいたします。
　私に対する質問は、六十四年度以降の補助負担率の取り扱いの問題でございますが、ただいま大蔵大臣からも御答弁がありましたように、国庫補助負担率の引き下げは、国の極めて厳しい財政事情を背景として六十三年度までの暫定措置として行われておるものでございます。したがって、六十四年度以降の取り扱いについては、原則としてもとの補助負担率に戻すべきものでありますけれども、具体的には六十四年度予算の編成過程において関係省庁で協議の上定められるものと理解をいたしております。
　自治省としては、各事業の性格、国庫補助負担制度の意義等を踏まえつつ、国としての責任が全うされ、地方財政の健全かつ安定的な運営が確保されるように検討を進めていく考えでございます。（拍手）
　　　〔国務大臣中島源太郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（中島源太郎君）　留学生、就学生問題について御指摘でございました。
　総理からもお話がありましたように、このたび関係閣僚懇談会を開いていただきまして、各閣僚が連携を密にしながらその対策に当たるという会議を発足させていただいたわけであります。文部省としては、大学、短大等で学んでおられる留学生対策、これはまさに重要な問題として取り組んでおります。
　先生の御指摘は、主に就学生の問題でございました。日本語学校等で学んでおられるのはいわゆる就学生にとどまらないことは御存じのとおりで、留学生の方々、就学生の方々、あるいは外国子女の方々、あるいは中国等の引揚者の方々等、多種多様でございます。また、就学生そのものの学習目的が多種多様でございます。一方、日本語学校の設置形態がまた多種多様でございます。
　簡単に申しますと、専修学校あるいは各種学校で日本語教育を行っておりますもの、これは文部省の専修学校設置基準や各種学校規程に基づいて設置が許可されております。そのほか、そういう設置基準のないもの、例えば株式会社、団体、個人等で設置されている日本語学校が百五十機関以上ございます。そこでは設置基準がございませんで、さまざまな日本語教育が行われているのが事実でございます。
　文部省としては、これらの日本語学校の教育水準が向上いたしますように、研究協力校の指定ですとか、日本語教員の養成、日本語教育研究協議会の開催あるいは日本語教育能力検定試験、日本語の教授法、教材の開発等の施策を実施しているところでありますが、さらに本年度におきましては、日本語学校の質的な向上を図りますために、その教育内容とか教育期間等につきまして標準的な基準を策定してみよう、そのための検討に着手することといたしております。
　今後とも、法務省等関係各省庁と連絡を密にしながら対策を図ってまいりますが、その就学生諸君を留学生対策の枠内で見られないかという最後の御質問でございますが、これは学習目的が今申したように多種多様にわたっておりますので、さらに実態把握に努めまして、慎重に研究することといたしたいと思います。
　以上でございます。（拍手）
　　　　─────────────
○議長（藤田正明君）　和田教美君。
　　　〔和田教美君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹下登君）　まず、私に対する第一の質問は、四月十八日の内閣記者会との懇談の際の発言が新聞に報道されたことについての内容に基づくものであります。
　そもそも、公党間の合意、約束、これは大変に重いものであります。減税問題については、三月八日の与野党国対委員長会談合意に基づきまして与野党間でさまざまなお話し合いが行われ、四月十二日の与野党国対委員長会談では、六十三年度の減税については野党三会派の要求する規模の所得税等はこれを実施するとの合意がなされておるものと承知しております。六十三年度減税問題については今後の与野党間の話し合いを見守ってまいりたい、これが基本的な考え方であります。
　そこで、私の発言についての報道は、かいつまんで申し上げますと、従来、昭和五十二年度、五十三年度、御記憶の方が多いと思いますが、いわゆる前年度剰余金を当てにした戻し税を行ったことがあります。そうして、その後、その反省から与野党の協議がなされ、五十六年度でございましたか、いわゆる、俗にラーメン減税と言われました、今年度税収の中から年末に調整するという戻し税をやったことがございます。その後、やはり戻し税というものでは恒久性がない、こういうことからいたしまして、専業主婦控除の一部を前倒しする形における減税というものが大蔵委員会等で議論され、それが実施されたことがございます。
　したがって、やはりそのように所得減税というものは恒久性のあるものにつながることが好ましいという与野党の御議論を踏まえて私がややレクチャーの形で行った、こんなことでございます。
　それから、税制改革の理念についても、今日まで要するに、いわゆる一般消費税（仮称）は、国民福祉充実のためには安定した財源が必要であるという前提から行われた、こういろいろ歴史的な経過をお述べになっての考え方でございましたが、やっぱり私は、それなりに政策の継続性は存在しておるというふうに思っております。
　高齢化社会の到来、そして経済社会の一層の国際化、そこで税制改革そのものは避けて通れない。シャウプ税制以来いろいろなひずみ、ゆがみができて不公平感が出ておる、だから所得、消費、資産の間で均衡がとれた安定的な税体系を構築することが必要だ、こういう考え方であります。
　そこで、五十九年末の税調答申におきまして指摘されたそういう必要性が、それが六十年九月、中曽根総理からの諮問を受けて精力的な審議が行われまして、そして六十一年十月に「税制の抜本見直しについての答申」が取りまとめられ、その一部は去年の秋の臨時国会において実現を見たわけでございますが、しかし道半ばであるという今日の状態です。したがって、その後いわば廃案になったりいろんな事態が起こったという事情をも十分認識の上に、さらに今度は税制全般について所得、資産、消費均衡のとれた審議を今税調でお願いしておるということになるわけであります。
　したがって、これで見ますと、一般消費税はこれは御案内のとおり安定的財源ということが念頭にあった。だから、本院においても、一般消費税をやめるときにも安定的財源の確保は必要である、こういう決議をしていただいているわけです。そこで、その中に、まずは行政改革をやれ、こう御決議をいただいておる。その行政改革をやるためには退路を遮断しなければならぬというのがいわゆる土光臨調の増税なき財政再建を旨として行政改革をやれよ、こういう御提言であったと思うわけであります。それが今日まで続いてまいりました。
　中曽根内閣は抜本改正を手がけ、そしてそれは昨年の臨時国会でその一部は成就いたしましたが、多くはこれが廃案等になった。これを今もう一遍税調で、基本的には国民の不公平感というようなものを意識しながら、もろもろの事情を加味して御審議いただいておる、こういう経過をたどっておる。したがって、政策の継続性というものは私は存在しておるというふうに思っておるところでございます。
　間接税ありきと、こういうことをおっしゃっておりましたが、租税の税率というのはこれはまさに国会における審議、議決が必要なものでありまして、国会こそが税率引き上げの最大の歯どめであるという考え方でございまして、まず間接税の導入ありき、そして税率の引き上げありきなどということは全く考えておりません。
　それから、不公平税制の是正は、直接税内におけるいろいろな不公平があるじゃないか、これは税制調査会等からもこの負担の公平の確保ということでいろいろ御指摘がなされておるところであります。
　それから、所得税減税。恐らく恒久的所得税減税の問題についてもいろいろな財源があるではないか、こういうお話でございました。各方面の議論を踏まえて引き続き検討すべき課題である。
　そして、財政の二極分化傾向というお話もございました。これは大蔵大臣から前の税制問題を含めてお答えがあろうかと思っております。
　それから、六十六年度以後きちんとした対応をしろ、一口に言えばそういう御叱正でありました。今のところ、とにかく六十五年度までの第一目標を達成しようということで一生懸命やるべきだと思っております。
　それから、最後に奥野発言の問題の御指摘がございました。
　御指摘の奥野国土庁長官の発言が、中国の新聞等の批判的反応を招くという事態となったことは遺憾に存じております。政府としましては、戦前の我が国の行為が国際的には侵略であるという厳しい批判を受けているという事実を十分に踏まえ、日中共同声明の中で述べられておる過去の歴史に対する認識にいささかの変化もないということを改めて確認したいと考えております。
　なお、靖国神社公式参拝問題に関する政府の立場は、これは既にたびたび明らかにしておりますように、公式参拝の実施を願う国民や遺族の感情を尊重することは政治を行う者の当然の責務でありますが、他方、国際関係を重視し、近隣諸国の国民感情にも適切な配慮をしなければならないという基本的なことをたびたび国会でも申し上げておるところであります。
　詳細にわたっては、担当大臣からお答えがございます。（拍手）
　　　〔国務大臣宮澤喜一君登壇、拍手〕
○国務大臣（宮澤喜一君）　税制改正に当たりましては、いわゆる不公平感の除去というものが何よりも先決であるという国民の声が高いことは私どもも強く感じておりまして、このたび改革案の検討に際しまして、そのことは大変に大事なこととして考えております。
　また、税制調査会におきましても、その点について幾つかの指摘がございまして、まず御指摘のいわゆる直接税内の不公平是正でございますが、有価証券の譲渡益課税を原則として課税にする、あるいは社会保険診療報酬についての特例に問題がある、またみなし法人課税制度のあり方についても言及がございます。
　それから、これは不公平感と申しますより重税感と言う方がよろしいかもしれませんが、個人の所得税、いわゆる中堅層の重税感が非常に強いということについても、税率構造あるいは控除等で改めていきたいと思っております。
　法人税につきましては、例えばすぐに要らない土地を買って値上がりを待っておる、その借入金の金利が経費になるのはおかしいではないかというような指摘、これもそのとおりと思います。何か制度を設けなければならないと存じます。
　それから、相続税については、養子縁組をたくさんして相続税を軽くするということも、何とか税の立場から防ぐ方法がないかということにつきましても考えなければならないと思っておりまして、いわゆる不公平感是正がこのたびの税制改革の先決題間であるということは強く感じております。
　それから、恒久財源のことでございますが、これは何度も申し上げましたのでくどくなってもいけませんが、ＮＴＴの売却益というのは、今、御承知のように、昨年お認めいただきました法律によって処理をさせていただいておりまして、これを減税財源にすることは、いっときの収入であることもありまして、どうも適当ではないのではないかというふうに考えております。
　それから、自然増収が仮に出ましたときには、全体としてはやはり特例公債に依存しているわけでございますから、自然増収が出ました分だけは発行を予定しております赤字公債の発行を取りやめるということがまず第一にすべきことであろうと考えております。これは金利のつく金でございますから、この点は御同意いただけるであろうと存じます。もし自然増収が出ましたら、まだ発行を控えておりますものがございますので、まずその分を取りやめたいと思っております。
　それからなお、財源として資産、いわゆる企業の持っております土地の値上がりに対する課税にっいてでございますが、これも以前に申し上げたことがあるかと存じますが、所得課税として考えれば、このキャピタルゲインは実現をしていない含みでございますから、担税能力ということについて問題が当然にあるだろうと思いますし、そのような含み資産を保有しているという意味であれば、これは固定資産税等保有税の役割になるのではないか。現実の問題といたしまして、大きな土地を持っておりますのは概して基礎産業でございます。装置産業でございますが、これは我が国の経済のやはり基礎でございますが、必ずしも好況ではございません。ということで、そういうところに大きな影響が出るのではないかということも考えなければならないと存じます。
　それから、財政がいろいろ後年度に問題を残しておるということは御承知のとおりでございます。いろんな意味で工夫、やりくりをいたしましたから、かなり大きなものを表面に出ない形で後年度に残しておるということは御承知のとおりでございまして、それだけいわゆる財政再建というのは根が深い問題だと思っております。
　それはそういう事情でございますので、やはり今後とも節減合理化を図っていかなければならないと思っておりますが、その中で定率繰り入れをその一つに数えるかどうかということにつきましては、これは法律でもって停止をさせていただいておりますが、国債の償還には国債整理基金は資金繰り上も支障がなく動いておりますので、繰り入れを停止しました分何年間かを今後国債整理基金に返さなければならないという関係にはない、このことは和田議員もよく御承知のことと存じます。
　それから、今後、来年度でございますか、いわゆるシーリング等々の概算要求基準をどうするかということでございますが、今の段階ではまだ考えをまとめておりません。シーリングということにもいろいろそれなりにメリットもあり、また弊害もありということは存じておりますが、何分にも特例公債を六十五年度までには脱却してしまいたいということを現実の目標として考えておる点もございまして、六十四年度の概算要求基準もそういう意味ではなかなか緩めることは難しいのではないかというふうに思っておりますけれども、なおまだ最終的に決定をいたしておりません。
　今後、もっと長い時間を見ながら財政の再建を考えなければならないということは、そういう計画を考えなければならないということはそのとおりだと実は思っておりますのですが、まず六十五年に特例公債の脱却のめどがつきましたならば、その後の公債依存度の引き下げ等を含めまして、また先ほどお話しの、いわゆる一時的に措置をいたしました後年度に残しております部分がございますから、それもあわせまして、歳出歳入を見通しながら、やがて少し長期の財政再建の計画を考えなければならない時期が来る、そのためにもぜひ六十五年度には特例公債を脱却いたしておきたいと考えております。（拍手）
○議長（藤田正明君）　この際、日程に追加して、
　日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件について、提出者の趣旨説明を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○国務大臣（宇野宗佑君）　本年三月二日に東京において署名いたしました日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、趣旨の御説明を申し上げます。
　政府は、日米両国を取り巻く最近の経済情勢の一層の変化にょり、在日米軍経費が著しく圧迫されている事態にかんがみ、在日米軍従業員の安定的な雇用の維持を図り、もって在日米軍の効果的な活動を確保することを目的として本年一月以来、米国政府との間で交渉を行いました結果、三月二日に我が方本外務大臣と先方アンダーソン駐日臨時代理大使との間でこの議定書に署名を行うに至った次第であります。
　この議定書は、現行の日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の第一条が、在日米軍従業員に支給される調整手当等に要する経費の我が国による負担について当該経費の二分の一に相当する金額を限度とすることと定めておりますところを、当該経費の全部または一部を負担することに改めることを規定いたしております。なお、この議定書は、前記の協定の効力の存続期間中、すなわち一九九二年三月三十一日まで効力を有するものとされております。
　日米両国を取り巻く最近の経済情勢の一層の変化により、在日米軍経費が著しく圧迫されている事態の中で、この議定書の締結を行うことは、在日米軍従業員の安定的な雇用の維持及び在日米軍の効果的な活動の確保に資するものと確信しているところであります。
　右を御勘案の上、この議定書の締結につき御承認を得られますよう格別の御配慮を得たい次第であります。
　以上が、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定を改正する議定書の締結について承認を求めるの件の趣旨でございます。（拍手）
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○議長（藤田正明君）　ただいまの趣旨説明に対し、質疑の通告がございます。順次発言を許します。松前達郎君。
　　　〔松前達郎君登壇、拍手〕
○国務大臣（竹下登君）　まず最初の私に対する御質問は、いわゆる労務費特別協定改正の経緯とペルシャ湾問題との関連、こういう御指摘であったと思うわけであります。
　政府としましては、昨年、日米両国を取り巻きます経済情勢の変化によりまして、在日米軍経費が急激に圧迫されている事態にかんがみて労務費特別協定を締結した、こういうことは趣旨説明でも申し上げたとおりでございます。したがって、この今般の改正は、在日米軍従業員の安定的な雇用の維持を図って、もって我が国の安全保障にとり不可欠な日米安保体制のより一層の効果的運用を確保するためのものであって、特にペルシャ湾安全航行のための具体的施策として行うものではないということでございます。
　当時、私は自由民主党の幹事長でございましたが、昨年十月七日の首脳会議におきましても、その点については私どもも確認をいたしておるところであります。
　それから、思いやり予算ということについての御質疑がございました。
　これは、そもそも我が国の財政が厳しいことは御指摘のとおりであります。一方、我が国全体の例えば一人当たり所得等いろいろ比較いたしてみますときに、かつて安保条約締結当時あるいは十分の一と言われ、七分の一と言われた一人当たり所得等の事態から大きな変化が起きておることも事実であります。したがって、できる限り私どもとしましては日米安保体制の効果的な運用を確保していくという観点からしてこの努力をしていかなきゃならぬ。今後とも、安保条約の目的達成との関係、そうして我が方の財政負担との関係、そうして社会経済的影響、あらゆるものを総合的に勘案しながら適切に措置していくという性格のものであろうと思っておるわけであります。
　それから、防衛ただ乗り論とか、あるいはロックフェラー発言、そうしてリチャード・パールさんの発言等々の御意見がございました。
　ロックフェラー議員の演説というのは、私も読ませていただいたわけでございますが、米国の議会関係者が我が国の防衛努力について関心を有することは、これは日米安保条約というお互い信頼関係に立っておるわけでございますから自然のことであろうと思います。したがって、一つ一つコメントするわけにもまいりませんけれども、我が国の防衛についての米側の期待というものを表明される点もたびたびあることだと思っております。が、しかし、あくまでも自主的判断に基づきまして、憲法及び基本的防衛政策に従って節度ある防衛力の整備を行っていくというのが基本的な考え方であります。
　安保ただ乗り論というようなことも、よく私どもも耳にするところであります。しかし、安保条約というのが現実存在し、そして今日までも、昭和三十二年の第一次防からずっと今日に至っております経過を見てみましても、憲法及び基本的な防衛政策、これに従ってあくまでも自主的に判断すべきものであるということにはいささかも変わりのないところであります。そうして、私どもといたしまして、今、国際的に見ましても単独で国の安全を確保することは困難だ。そこで我が国としては、必要最小限の自衛力を整備する。そして、日米安保体制を堅持することによって今日までの我が国の平和と安全というものが確保されたということをきちんと理解しておくべきものであろうと思います。
　もう一つ、米議会に対して我が国の防衛政策をきちんと各界各会派それぞれ意見交換等の場において説明すべきである、こういうお考えでございましたが、私もそういう努力はすべきものだと思っております。
　それから、沖縄基地問題につきましての御言及がございました。
　沖縄基地の整理縮小問題につきまして、施設、区域の整理統合については可能なものから一つ一つ実現すべく努力をいたしておるところであります。
　それから最後に、有事来援研究の問題について私、防衛庁長官、外務大臣それぞれにお尋ねがございましたが、私からはいわばシビリアンコントロールという面からお答えしたいと思うわけであります。
　何としても政治が軍事に優先する、シビリアンコントロールというものが一番大切であると思います。中期業務見積もりというようなものが防衛計画、中期防というものに変わったということも、それこそ背広が、そしてまた安全保障会議が、閣議が、さらに国会がそれに対してシビリアンコントロールをするための一番重要な役割を果たす指標になってきたのではないかというふうに私も思っております。
　したがって、自衛隊の最高指揮官であるのは内閣総理大臣たる私でございますが、最終的には国会のシビリアンコントロールというのがやっぱり一番大切なことであるという認識の上に立ちながら、シビリアンコントロール、寝ても覚めてもシビル、シビルとこれからも唱えていきたいと思っております。（拍手）
　　　〔国務大臣宇野宗佑君登壇、拍手〕
○国務大臣（宇野宗佑君）　松前議員にお答えいたします。
　ただいま安保ただ乗り論、そうしたものに関するロックフェラー発言あるいはパール前米国防次官補の発言に関しましては、総理からお答えございましたから重複を避けたいと思いますが、確かに御指摘のとおり、政府はよく理解をしていてくれますが、議会並びに一般ではそうでもない、こういうことでございます。私たちも極力、議員の方々に出会いましたときには、我が国には憲法の拘束があり、なおかつ、かつて戦場と化したアジア周辺の諸国からは経済大国日本は軍事大国になるのではないか、そういう懸念が表明されていることもある。もちろん、日本は軍事大国には絶対ならない。かくのごとくいろんな問題におきまして常にＰＲを重ねておるところでございますが、なお一層努力をいたしまして、やはり日本は日本として節度ある防衛を自主的に行っておる旨お伝えいたしたいと考えておる次第であります。
　その次は、今度の改定は基地の従業員の雇用の安定を目的としておるが、ではその基地の従業員の雇用の安定は今後図れるかというお話でございますが、もちろん我々といたしましては米軍にそのことを約束してもらい、なおかつ期待をいたしておる次第でございます。一つの具体的な例といたしまして、先般も沖縄の海兵隊における従業員の解雇問題がございましたが、これが幸いにも無事解決をいたしたということもその一つの例ではなかろうか、かように存じております。
　その次は、沖縄の米軍基地に関してでございますが、ただいまも総理も若干お触れになられましたけれども、やはり安保条約の運営の円滑化のためにはどういたしましても安定的な基地の存在ということも大切なことでございます。もちろん、沖縄の基地の比重は非常に高いということも私たちは重々承知いたしておりますので、常に地域住民の方々との間におきまして、仰せのとおり物心両面この影響は常に考えなくちゃならぬ、あつれきが生じないように考えなくちゃならぬ、かように私たちといたしましては努力をいたしておる次第でございます。
　なおかつ、日米安全保障協議委員会におきましては、既に沖縄県における施設、区域の整理統合計画、これができ上がっておりますから、鋭意このことの推進をただいま行っております。もちろん地主の考え方もございますし、あるいはまた移転先の問題等々もございますから、いろいろとおくれている面もあるかもしれませんが、可能な限り返還の着々とした実現、これを図っていきたい、かように存ずる次第でございます。
　最後に、有事来援の研究に関しまして、有事立法等々のことにもお触れになった次第でございます。
　今回の有事来援は、御承知のとおり日米共同防衛の指針の一環として行うものでありまして、その研究の結果に関しましては、日米両国ともに予算化するとか、立法化するとか、行政上の措置をとるとか、一切そのようなことは義務づけられておらない、そのことが前提となっております。したがいまして、有事立法のための有事来援の研究であるというふうなことは成り立たないわけでございますが、しかし、有事立法そのものは、この研究を離れまして一般的には研究することは必要であろう、こういうふうに考えられます。
　しかし、現在、政府といたしましては、防衛庁の面における有事立法の研究はただいま進められているところでございます。しからば、第五条、日本有事の際の研究でございますから、そのときの米軍と我が国内の法令との関係はどうかという問題が残る次第でございますが、これは一応防衛庁と国内法との関係、そうしたものが吟味をされまして、一応結論が出た段階においてなさるべきではなかろうか、かように一般的には考えられるわけでございますが、現在といたしましてはそのようなものに政府は着手をしておらないというのが現状でございます。
　以上であります。（拍手）
　　　〔国務大臣瓦力君登壇、拍手〕
○国務大臣（瓦力君）　お答えいたします。
　有事来援研究につきましては、外務大臣からもお答えがございましたが、私からも若干重複いたしますがお答えをいたしたいと思います。
　この研究は、日米防衛協力のための指針に基づく共同作戦計画の研究の一環といたしまして、我が国に対する武力攻撃がなされた場合の我が国防衛のため、時宜を得た米軍の来援を得ることにつきまして研究するものでございます。
　さきの日米防衛首脳会談では、ポンカスを含め具体的な研究内容について話し合ったわけではなく、この点につきましては今後日米間で検討していく問題でございます。いずれにいたしましても、この研究におきまして、有事のホスト・ネーション・サポートや有事における米軍の行動に係る法制について研究するものではないことは従来から申し上げておるところでございます。
　なお、指針におきましては、後方支援に関する日米間の相互支援の研究は、ガイドラインに基づく各種の研究を通じまして明らかにされた項目がある程度出そろった段階で、別途改めて行われるものとされております。
　また、現在の有事法制研究は、あくまで自衛隊の行動に係る法制上の問題を対象としているものでございますが、いずれにいたしましても、有事における米軍の行動に係る法制上の問題につきましては別途慎重に検討されるべきものである、かように考えております。
　次に、有事来援研究について総理と相談をしたかということでございますが、日本有事において日米が有効な対処行動をとり得るよう日米防衛協力のための指針に基づいて防衛庁が共同作戦計画の研究等の各種の研究を行っていることは、総理にも従前から十分御承知いただいているところでございます。さらに、指針に基づき自衛隊と米軍との間で行われる研究につきましては、ガイドラインを取りまとめた際、防衛庁長官の責任において行うことが閣議の席で了承されておりますが、研究に一応の区切りがつくその都度総理に御報告を行うことといたしておるわけでございます。
　なお、沖縄におきましての米軍基地の整理縮小、この問題につきまして外務大臣からも御答弁がございました。
　施設、区域の整理縮小を日米事務レベル協議に諮るべきであるということについてでございますが、沖縄におきましての施設、区域の整理統合につきましては、安保条約の目的の達成と沖縄振興開発計画の推進との調和を図りつつ、かつ土地所有者等の意向も配慮いたしまして、日米安全保障協議委員会において了承された計画に基づきまして実施してまいっておるところでございます。この計画の推進に努めることが肝要であると考えております。
　最後に、キャンプ・ハンセン及びキャンプ・シュワブにおける実弾射撃演習を廃止し、訓練の安全管理を強化せよとのことでございますが、米軍が日常の訓練を通じまして練度の維持向上を図ることは、安保条約の目的達成のために不可欠でございます。訓練に際しての安全管理の徹底につきましては、米軍も従来から配慮しているところでございますが、我が国政府といたしましても、機会あるごとに米側に注意を喚起いたしておるところでございます。（拍手）
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○議長（藤田正明君）　立木洋君。
　　　〔立木洋君登壇、拍手〕
○立木洋君　私は、日本共産党を代表して、米軍地位協定に関する特別協定を改正する議定書について質問します。
　まず初めに、奥野国土庁長官の重大な違憲発言についてお聞きをいたします。
　かつての日本の侵略戦争は、アジア諸国民が二千万人も殺され、筆舌に尽くせない大きな惨禍をもたらしたにもかかわらず、日本が侵略国なのかなどと日本の責任を否認し、侵略戦争を合理化するに等しい発言は重大であります。総理、あなた御自身はかつての十五年戦争を侵略であったとお認めになるのかどうか、明確にしていただきたい。また皇国史観に立って憲法違反の靖国神社公式参拝を当然視するなど、たび重なる暴言は許されるべきではなく、厳正に対処すべきではありませんか。総理の見解を伺います。
　今日、世界の流れは米ソによるＩＮＦ全廃協定の調印、アフガニスタンからのソ連軍の撤退など変化を示している今、日本においても平和と軍縮への努力が特に強く求められているのであります。ところが、竹下首相は、六十三年度予算で軍事費を五・二％アップし、また日米首脳会談では在日米軍経費負担の日本側肩がわりを約束し、さらに米艦船の我が国寄港に際してはアメリカに核の有無の確認すらしないなど、我が国を日米軍事同盟のもとで米核戦略のアジア最大の前線拠点に強化しつつあるのであります。このことは、世界の平和を求める流れに逆行するものであり、断じて容認することはできません。総理、こうした事態は世界の流れに逆行するものとお考えになるのかどうか、明確に答弁をいただきたい。
　今回の特別協定の改定は、アメリカがペルシャ湾安全航行を口実とする大規模な軍事力投入による支援要請にその発端があります。在日米軍の駐留経費を大幅にふやすということは、事実上ペルシャ湾の米軍作戦費用を肩がわり分担するということになるのではありませんか。
　一九八〇年三月、ピンクニー米国防総省東アジア・太平洋局長は、アメリカの目標は米軍人給与以外のすべての基地維持費を日本に負担させると証言しています。その後、自民党安倍幹事長の在日米軍基地の日米の負担割合を五分五分とするとの発言は、米側の意向に沿ったものと言わなければなりません。しかも、マンスフィールド米大使からも、日本は世界で最も寛大であると言われているありさまであります。こうして次々にアメリカの要求を受け入れる日本政府の態度は、国際的にもまれに見る従属性をあらわにしていることは明白ではありませんか。
　そもそも、米軍の日本駐留は、一九八四年、米国防総省の同盟諸国の貢献度報告によると、太平洋軍の任務については米国にとっての主要な兵たん線の防衛にあると述べているように、日本をアメリカの世界戦略の最前線拠点として使うためであって、マンスフィールド大使も、米軍の日本駐留はアメリカ自身の防衛のためと認めています。このために、安保条約の適用地域が中東のペルシャ湾にまで拡大され、重大な変質をもたらす危険さえ押しつけられようとしているのであります。
　現在、米海軍横須賀基地に米海軍中東部隊の旗艦ラサールが修理のために入港していますが、そのリトナー艦長は、修理が終われば秋から年末にかけてペルシャ湾に戻ると語っております。なぜ政府は、中東部隊旗艦ラサールに米海軍横須賀基地の使用を許しているのか、安保第六条違反ではないのか、明確な答弁を求めます。
　アメリカの中東艦隊は、ワインバーガー国防長官も確認しているとおり、日本のタンカーを護衛する責任を負っているのではありません。しかも我が国は、条約上何ら負担すべき義務のない在日米軍駐留経費を日本側負担増という形で間接的にせよ財政援助をするということは、アメリカのペルシャ湾への武力介入を支持することになるのであります。
　総理、あなたは、アメリカの武力介入に直接にしろ間接にしろ資金を出すということは、戦争と武力による威嚇を禁じている日本国憲法の精神を真っ向から踏みにじるものとお考えにならないのでしょうか。お答えいただきたい。
　次に、本議定書において我が国が全額負担する日本人従業員の八つの手当は、もともと地位協定二十四条一項で米軍負担が義務づけられていたものを日本側が全額負担するというものであって、一年前には日本側が二分の一を限度として負担するとしていたのさえ投げ捨てた、言語道断な屈辱的なものであります。しかも、一年もたたないうちに改正するとはまさに朝令暮改のきわみであります。総理、国権の最高機関である昨年の国会の意思を踏みにじってまでアメリカの要求にこたえようとされるのでしょうか。国会と国民に対する責任を明らかにしていただきたいのであります。
　在日米軍駐留経費の日本側肩がわり負担分は、一九七八年度の思いやり以来次々と拡大されてまいりました。一九八八年度は、今回の特別協定の改定で日本人従業員の八つの手当を加えると日本人基地従業員労務費の五一％にもなり、在日米軍の軍事施設建設費の日本側負担は九七％となっています。総理、在日米軍基地従業員の本給負担や、それに伴う地位協定の改定は今考えていないと言っていますけれども、将来ともやらないと明確にしていただきたいのであります。
　在日米軍駐留経費がこれだけ問題になっているにもかかわらず、米側負担が義務づけられている合衆国軍隊を維持することに伴う経費の具体的な項目が一九八六年度を除いて明白になっていないのであります。一九七八年度より一九八七年度まで、各年度ごとに二十四条一項に基づいて米側が支出している項目ごとのデータを国会に提出していただきたいことを強く求めるものです。
　さらに重大なことは、竹下内閣の気配りは、日本国民に対してではなく米軍に向けられているという問題であります。
　国民の暮らしと営業、緊急に求められている地価、住宅対策や異常円高の打開にかかわる予算を厳しく抑えて、生活保護世帯を大幅に減らし、生活保護打ち切りに一層拍車をかけ、国民健康保険制度の大改悪、国立大授業料の値上げなど、社会的弱者、中小企業のための施策は次々と切り捨てられています。しかも、在日米軍駐留子弟には二十五人学級を保障しながら、日本の子供たちの四十人学級計画はいまだに達成率四〇・五％ではありませんか。このような日本の子供たちへの冷たい対応に多くの父母、教師は、この協定改定に新たな怒りを示しているのであります。文部大臣の御所見をお伺いいたしたい。
　総理、アミテージ米国防次官補は、日本の軍事費分担は米兵一人当たり約五百六十七万五千円で世界最高だと称賛しています。日本の社会的に恵まれない人々にこそ、世界に誇れるこの思いやり予算を実行すべきではないでしょうか。社会保障政策の充実について総理の見解を求めるものです。
　最後に、在日米軍駐留経費の負担増などの日米安保条約に基づく軍事費拡大のためには、その財源として、最悪の大衆課税である新大型間接税の導入を前提にしていることであります。総理、世論調査にも明らかなように、今日、軍事費拡大に反対する声は広範な国民の声であり、新大型間接税導入計画の完全な放棄と軍備の削減に努力することを強く求めるものであります。明確なお答えをいただきたい。
　このように、日本が世界の核軍縮の大勢に逆らって、アメリカの対ソ核戦略の一大前進拠点として強化され、米核戦力を補完するものとなっていることは極めて重大でありまして、私は、日米安保条約並びに本特別協定を改正する議定書の撤回を強く求めて、質問を終わるものであります。（拍手）
　　　〔国務大臣竹下登君登壇、拍手〕