Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○馬場委員　きちっとやってくださいね、本当に。
　それでは、質問の方に入ります。
　きょうのテーマは、地方分権から見る成長戦略についてということで、行政の財産はいろいろあると思うんですが、我々日本維新の会は、これを、ストックの開放ということで、民営化できるものとか財産を処分できるもの等についてはどんどん積極的にやっていくということで、大阪ではいろいろな取り組みをさせていただいております。
　そういう中で、地方議会では、通常案件は多数決です。予算も多数決なんですね。ところが、財産を処分するとか、ほか、いろいろあります。きょうはお手元に一覧表を配らせていただいておりまして、合計九種類ある。これは、漏れているかもわかりませんが、九種類のケースがあるんですが、このケースに値しますと、特別多数議決ということで、この表の中にありますように、三分の二もしくは四分の三以上の賛成が要るということになります。
　これは、どういう法的根拠でこういうことが決まっているんでしょうか。
○門山政府参考人　お答えいたします。
　地方公共団体の議会の議事につきましては、地方自治法の第百十六条におきまして、原則として出席議員の過半数で決するということにされているわけでございますが、同じ地方自治法に特別の定めがある場合には、その特別の定めによるということになっております。
　そして、地方自治法における特別の定めの例でございますが、一つは、地方公共団体の事務所の位置の決定あるいは変更に関します条例の制定、改廃、それから二番目に、条例の制定、改廃または予算に関する議決が再議に付された場合、三つ目に、条例で定める特に重要な公の施設の廃止または条例で定める長期かつ独占的な利用に供する場合などにつきまして、それぞれの規定におきまして、出席議員の三分の二以上の同意を要するという規定がございます。
　また、長に対する不信任の議決、あるいは、副知事、副市町村長等の解職請求、リコールでございますが、リコールの請求があった場合の解職に関する議決などにつきましては、議員数の三分の二以上の者が出席し、その四分の三以上の者の同意を要するということが、それぞれ個別に規定されているところでございます。
○馬場委員　三分の二ということは、パーセントでいうと六六％なんですね、六六・六六六ということで。四分の三であれば七五％という、かなりハードルが高いというふうに私は感じています。
　それぞれの項目をつぶさに見ますと、それなりの重要な項目であるということはわかるんですが、ストックをどんどん開放していくということになりますと、利害関係もあります、そこに労働組合等がついている場合もあります。したがって、なかなか、この六七％であるとか七五％であるとか、これは、都会ではやはりちょっと難しいんですね。都会の地方議会というのは、大体、各政党、拮抗しているところが多いです。ですから、これだけの数をまとめるというのは、首長さんとしても本当に至難のわざなんですね。
　ですから、私は、こういう一年間の予算も過半数の多数決で決めるということになっていますので、もう一度これはよく精査していただいて、半分でいいものもあるんじゃないかなと思いますので、ぜひ総務省さんにおかれてはそういう検討をしていただきたいというふうに思います。
　そして、次の問題に移りたいと思いますが、この一覧表の中の下から四番目なんですね。「長が議会における条例の制定若しくは改廃又は予算に関する議決について異議に基づいて再議に付した場合」、これは、ここにも地方議会経験者の方がたくさんいらっしゃると思いますが、再議を経験された方というのはなかなかいらっしゃらないと思うんですね、頻繁に行われることではありませんので。私も、市議会議員時代に、二十年間で一度だけ再議というのがありました。
　この再議という制度について御説明いただきたいと思います。
○門山政府参考人　お答えいたします。
　地方自治法に定めております再議に関する制度でございますが、これは、議会が議決した事項につきまして、長が再度の議決を求める制度でございまして、長が議会の決定につき異議がある場合のいわゆる一般的拒否権と、それから、特別の要件に該当する場合のいわゆる特別的拒否権と言われている二種類に大別されております。
　最初の一般的拒否権としての再議でございますが、これは、地方自治法第百七十六条第一項の規定に基づきまして、長が議会の議決に異議がある場合に再度の議決を求めるものという広い意味での拒否権でございます。
　もう一つの種類でございます特別的拒否権でございますが、この特別的拒否権としての再議は、その要件に該当いたします場合には長が必ずこれを行わなければならない、そういう制度でございまして、具体的には、地方自治法第百七十六条第四項に基づきまして、議会の議決がその権限を超え、または法令などに違反すると長が認めた場合に行うものというのがございます。
　そしてもう一つ、地方自治法第百七十七条第一項に基づきまして、法令により地方公共団体の負担に属する経費その他の普通地方公共団体の義務に属する経費、あるいは非常災害対策のための経費などを削除し、または減額する議決、こういうものがなされた場合に行うものがございます。
　いずれの制度におきましても、長が議会に再度の議決を求めるものでございますから、理由を付して再議に付するということとされているものでございます。
○馬場委員　これは、今聞いていただいて、すぐわかる委員さんはいらっしゃらないと思うんですよ。ですから、きちっとすり合わせに来てほしかったんです。これは、今聞いてすぐ、突っ込んだ質問をできませんよ。できますか、こんな複雑な仕組み。
　続けてやりますけれども、私が特にお聞きしたいのは、再議に付す場合、例えば、この下から四番目の「条例の制定若しくは改廃」という項目がありますね。これは、条例の制定もしくは改廃を議会に諮った、そうしたら議会で否決をされた、それで首長が再議に付すということが考えられると思うんですが、これは、再議に付したら今度はどうなるんですか。もう一度議会側が否決する場合は、どれだけの否決するパーセンテージが要るんですか。
○門山政府参考人　お答えいたします。
　ただいまの御質問は、地方自治法第百七十六条第一項に規定する一般的拒否権としての再議に付する場合に該当するお尋ねかと存じます。
　この百七十六条第一項の一般的拒否権としての再議の趣旨は、その議決が効力を生ずることについて、あるいはその執行に関して異議もしくは支障がある議決、こういうことを指しております。
　一方で、否決された場合でございますが、これにつきましては、否決でございますから、新しく効力とか、あるいは執行上の問題が発生することはないというふうに整理されますので、否決の場合には再議に付することはできないというのが一般的な考え方でございます。
○馬場委員　ちょっと、どういうことをおっしゃっているのか、よくわかりませんけれども。
　それでは、具体的にお聞きします。
　大阪市の市営地下鉄を民営化するということで、議会に諮られたとします。これは過半数ですか、三分の二ですか、四分の三ですか。
○門山政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの大阪市の市営地下鉄の廃止に係る議案ということでございますが、恐らく、今、継続審議になっている議案のことかと存じます。
　このようなケースでございますと、地方自治法上の重要な公の施設の廃止につきましての議決ということが、その議決の内容になろうかと存じます。これは地方自治法の第二百四十四条の二に規定がございまして、条例で定める特に重要な公の施設を廃止するという場合には、出席議員の三分の二以上の同意が必要という規定がございます。
　したがいまして、お尋ねの場合は、出席議員の三分の二以上の同意が必要というケースに当たるものかと存じます。
○馬場委員　それでは、三分の二以上の賛成が得られずに否決をされました、首長が、これはおかしいということで再議にかけるなら、これはどうなりますか。議会での対応というか、もう一度再議にかけて逆転するという場合は、幾らの賛成なり、反対なりの数が要るんでしょうか。
○門山政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの趣旨が、議員提案で重要な公の施設を廃止するという条例かと存じますが、そういう場合ですと、やはり法律上の要件は一緒でございまして、出席議員の三分の二以上の同意が必要という規定が適用するものと考えております。
○馬場委員　そうなると、再議に付しても三分の二以上の賛成がないとだめと。
　どういうことですか。もうちょっとわかりやすく説明してください。
○門山政府参考人　失礼いたしました。前段の御説明が不足していたと思いますので、改めて御説明申し上げます。
　今のお尋ねは、地方自治法第百七十六条の第一項に規定いたします一般的拒否権としての再議ということに該当するということになると思いますので、否決された場合につきましては、再議に付することはできないという解釈でございます。
○馬場委員　ちょっとその辺の、詳しい、先ほどからおっしゃっている一般再議とか特別再議ですか、それの資料が私の手元に全くないんですね。これは突っ込んだ議論ができないんですよ。
　だから、持ってきていただけますかね、それまでちょっと質問しにくいんですけれども。そのためのすり合わせだったので。
○高木委員長　馬場君、もう一度、馬場君の質問したいものを質問してください。
　それについて門山局長がちゃんと答える、こういう形をちょっととりたいと思いますので、もう一度質問を。
○馬場委員　再議というのは、さっきから御説明いただいているように、特別再議とか一般再議、いろいろあるんです、再議といっても。それが、どのケースがどれに値するかというのは、多分お手元にあるんでしょうけれども、私の手元にはないんですよ、その資料は。その資料を下さいとお願いしていたわけです。
　これがないのに、質問できへんのですわ。今もらったって、そんな、今から見て、すぐ質問できますか。
○門山政府参考人　お答えいたします。
　ただいま御質問ございましたが、再議につきましては、どういう場合に再議ができるかということで、一般的拒否権としての場合、特別的拒否権としての場合という御説明をいたしましたが、直接根拠となっておりますのは、地方自治法の条文そのものでございます。
　それぞれの規定を申し上げた方がよろしければ申し上げますが、百七十六条の規定は、「普通地方公共団体の議会の議決について異議があるときは、当該普通地方公共団体の長は、この法律に特別の定めがあるものを除くほか、その議決の日から十日以内に理由を示してこれを再議に付することができる。」これが一般的再議と言われるものでございます。
　そして、特別的再議というふうに申し上げましたのは、地方自治法第百七十六条第四項でございまして、「普通地方公共団体の議会の議決又は選挙がその権限を超え又は法令若しくは会議規則に違反すると認めるときは、当該普通地方公共団体の長は、理由を示してこれを再議に付し又は再選挙を行わせなければならない。」という規定がございます。これが特別的再議の一つでございます。
　もう一つが、地方自治法第百七十七条でございますが、「普通地方公共団体の議会において次に掲げる経費を削除し又は減額する議決をしたときは、その経費及びこれに伴う収入について、当該普通地方公共団体の長は、理由を示してこれを再議に付さなければならない。」ということで、各号列記が二つございます。一号といたしまして「法令により負担する経費、法律の規定に基づき当該行政庁の職権により命ずる経費その他の普通地方公共団体の義務に属する経費」、二号といたしまして「非常の災害による応急若しくは復旧の施設のために必要な経費又は感染症予防のために必要な経費」というものが定められております。
　再議といいますのは、今申し上げました条文によるものが全てでございます。
○馬場委員　今、御丁寧に御説明いただきましたけれども、すぐぱっとわかる人は少ないんですよ。ですから、そういう資料がないと、これ以上質問できません。こちらも、勉強する時間なしに、いきなり細かい質問というのはできませんので、きょうは、もうこれ以上質問することはできませんので、ここで質問は打ち切らせていただきたいと思います。
○塩川委員　日本共産党の塩川鉄也です。
　きょうは、日の入り前に終わりそうですから、結構な話であります。
　きょうは、最初に、この間取り上げてまいりました二月のあの大雪被害対策について、現時点での新たな要求、要望も被災者、被災自治体からも出されておりますので、その内容について、まずお尋ねしたいと思っております。
　農水省においでいただいていると思うんですが、最初に、農業被害額の実態がどういうふうに把握されているのかということなんです。まず、この二月の大雪による農業被害の状況、被害額がどうなっているのかについて、簡単に説明してもらえますか。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　三月七日現在の都道府県からの報告でございます。農と林と水がございますが、被害総額にして一千二百九十三億円。そのうち、例えば、農作物等の損傷の被害あるいはビニールハウスの損壊といった、今回の一番大きな被害ですね、こちらの金額が一千百七十九億円となっておりまして、件数で申し上げると、ビニールハウスの損傷が二万五千二百八十七件となっております。
○塩川委員　最初の総額のところは一千二百二十九億円ですね。（高橋政府参考人「二十九億円でございます」と呼ぶ）
　そういう金額で出て、施設については一千百七十九億円という大変大きな金額になっているわけですけれども、こういった農業施設の被害金額の集計方法については農水省はどのような基準で行っているのかについて御説明いただけますか。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　農林水産省では、自然災害による農業関係の被害額については、農林水産業被害報告取りまとめ要領という通達に基づいて把握をすることといたしております。
　具体的には、今お尋ねの農業用ハウス等の被害額ですが、都道府県に対しては、その再取得価額または復旧額で被害額を算定した上で、地方農政局を通じて当省に報告をしていただくということにしております。
　したがいまして、今回も、減価した現有価格ではなくて、再取得価額または復旧額により算定して報告していただくよう、都道府県に対して改めて通知をしたところでございまして、引き続き、この考え方に基づいて的確に報告がなされるように、都道府県に要請していきたいと考えております。
○塩川委員　減価した現有価格ではなくて、全損の場合であれば再取得価額であり、一部損壊の場合であれば復旧額ということになるわけであります。
　改めて通知をしたということですけれども、二月の二十六日、今冬の豪雪による農業関係被害の報告についてという通知を地方農政局等に発出し、県、市町村を通じて被害額の把握を三月五日までに行うとしております。
　では、実際、先ほどお答えいただいた施設についての一千百七十九億円という額というのは、農業用ハウスなどの施設の被害額については再取得価額にそろえて把握をしている数字ということでよろしいんでしょうか。
○高橋政府参考人　現在、三十四都道府県から報告を受けております。そのうち七つの県からは、施設の被害について、まだ現有価格での報告となっております。それ以外の県については、農林水産省として報告を受けているものは再取得価額ないしは復旧額となっておりますので、まだそういう形になっていない県については、再計算をして報告していただくように引き続き要請をしてまいります。
○塩川委員　それぞれ事情があるんでしょうけれども、減価した現有価格で算定している七つの県というのはどこか、教えてもらえますか。
○高橋政府参考人　各県からの報告については、その県がみずから公表している場合は、農林水産省としてもその県ごとのデータについて公表できるということになっておりますけれども、今申し上げた県については、必ずしもその県自体として被害額の公表をまだされていない県もございまして、それについて、各県の事前了解というのもとっておりませんので、ちょっと今、七つと申し上げた県の個別の県の名前は、できましたら控えさせていただければと思います。
　なお、ただ、改めて、再取得価額ないし復旧額での再報告というのは、先ほど申し上げましたように、きちんと要請してまいる考えでございます。
○塩川委員　例えば埼玉県の場合ですと、これは県議会の執行部の答弁ですけれども、県の農業災害対策特別措置条例に基づき、市町村から出てきたものを積み上げたのが二百二十九億円、今公表している数字であるわけですけれども、この根拠とする条例というのは、減価償却に基づく把握の仕方になっているわけですね。ですから、実際、それが今の段階での埼玉県の公表の数字ですから、農水省が把握をしている再取得価額に基づいていないという七つの県の一つに当たるんだろうと思っているわけです。
　この点では、例えば、私が秩父市にお尋ねしましたら、農業用ハウスの被害額についてどうですかということについては、県の方から照会のあった減価した現有価格で算定すると八千二百四十七万円、一方、再取得価額でやると、それはもう一回つくり直すということが前提になるわけですから、当然額もふえて、二億四千五百万円ということで、三倍の開きになってくるわけです。
　当然、農水省とすれば、農業用ハウスの再建の補助ということで五割まで引き上げ、この後お尋ねしますけれども、自治体にも積極的に協力も求めるという形で、被災農家の負担を軽減するという措置をしているわけですが、その際に、補助の額が目安とするというのはやはり再建をする経費に当たるわけですから、そういった点でも、再取得価額に基づく被害額の把握というのが重要だろうと思っております。
　そういう点でも、実態を反映した被害額を把握して、それに見合った予算措置をしっかり確保する、このことが求められているわけですけれども、引き続きしっかりとした把握に努めるということと同時に、それに伴う予算措置をしっかり行うということについて答弁いただけるでしょうか。
○高橋政府参考人　まず、被害額の再報告、こちらについては、先ほど来申し上げておりますように、しっかりと求めてまいりたいと考えております。
　それから、予算額の確保につきましても、実際、対策の発動をまず速やかにということで、要望調査などはこれからとなりますが、そちらを積み上げた上で、必要な事業が円滑に執行されるように取り組んでまいりたいと思っております。
○塩川委員　次に、農業用ハウス再建補助について、経営体育成支援事業で、かさ上げや、さらに撤去などについての新たな支援策も設けたところですが、再建補助について、三割を五割に引き上げたということであります。農水省の支援策の通知の文書には、「地方公共団体の補助が十分の四となった場合には、農業者の負担は十分の一となる」と記載をしております。この間、国の支援策の拡充を踏まえて自治体が補助のかさ上げを行った、こういう事例があれば紹介していただけますか。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のとおり、ハウスの再建につきましては、国の補助率を当初十分の三としていたものを二分の一とし、残りの部分に対する地方公共団体の補助について、その七割について特別交付税措置を講ずるという形をとっております。
　現在、都道府県及び市町村それぞれの補助割合については各地方公共団体で検討中と認識しておりますが、私どもで確認できている地方公共団体での負担割合として、一つは、栃木県では、市町村が十分の一以上補助する場合、県が十分の二を補助、それから群馬県においては、県が二七％補助し、市町村に対しては一三％補助するよう依頼、それから埼玉県、山梨県、長野県、この三県については、県と市町村の合計額が十分の四の範囲内、それで市町村と県が同額を補助という方針というふうに承知をしております。
○塩川委員　ハウスの被害などが出ている茨城県や千葉県の状況というのをお聞きになっているでしょうか。
○高橋政府参考人　千葉県、茨城県とも、聞き取ったところ、検討中という回答でございます。
○塩川委員　支援策がなかなか固まらないと、被災農家の方が前に踏み出すという意欲につながらないということもありますので、そういう点でも、ぜひ、関係の自治体との連絡等々、しかるべく対応をお願いしたいと思っております。何よりも、地域が面的に大きな被害を受けている今回の災害ですから、地域の農業従事者の営農再建につながるような支援策となるように、自治体との連携した取り組みを改めて求めるものであります。
　そこで、再建をしようと思った場合でも、資材不足という現状がありまして、なかなか調達ができない。これは、農水省としても、あるいは経産省を通じても、メーカーの方に増産等々の要請もしているということですけれども、四月を前にしての駆け込み需要も、消費税増税等の対応もありまして、なかなかすぐの調達が間に合わない。実際に再建するとしてもかなりかかるんじゃないのかという声が被災農家の方から上がっているわけであります。
　そういったときに、やはり、支援のメニューの期限が、当然単年度で行われますので、今年度で届かない場合は当然来年度の予算措置もあるわけですけれども、来年度中に本当に終わるんだろうかという不安が農家の方にもあるわけです。そういったときに、被災農家の人が希望する限りは、場合によっては来年度中でなくても執行するような、そういうことも当然考えられることだと思います。
　一刻も早く資材の調達、それが大前提でありますけれども、しかし、被災農家の都合ではない、都合によらない条件で再建に至らないような場合についてのしかるべき対応というのを考えていただきたいと思うんですが、この点はいかがでしょうか。
○高橋政府参考人　お答えいたします。
　今回の対策は、豪雪により産地が壊滅的な被害を受けているという状況に鑑みまして、早急に産地の復旧を図る観点から、特例的な措置を集中的に講じていこうという考えでございます。
　このため、農業用ハウスなどの被災施設の再建を支援する事業におきましても、平成二十五年度及び二十六年度予算を活用して、復旧が速やかに行われるよう支援していく必要があると考えております。
　このように、平成二十六年度末までに行うのが基本と考えておりますが、これで対応できないことがあれば、そこは、事情をよく伺った上で検討してまいりたいと考えております。
○塩川委員　当然、財政上、繰り越しということも可能ですから、そういった措置も含めて、被災農家が希望する限りはしっかりと手当てをするということでよろしいですね。
○高橋政府参考人　二十七年度以降の対策、予算について、現時点でなかなか確たることを申し上げがたいわけですが、今申し上げましたように、二十六年度末ということで対応できないという事情があれば、そこは、しっかりお伺いをした上で検討していきたいと考えております。
○塩川委員　営農を続けようという農業者の方に見通しを示すということが必要ですので、当面、ハウスが建たなくても、露地栽培だけでもまずやろうかという気持ちもあるわけですから、そういった気持ちをしっかり酌み取った支援策につながるように、見通しが見えるような施策をきちっと示すということを重ねて求めておくものであります。
　それから、経営体育成支援事業でこういう倒壊したハウスなどの撤去の費用を見ているわけですけれども、撤去の方は定額補助になっているわけです。
　実際に、ハウスで、ボイラーで重油など燃油をたいて暖をとるという形をとっている、そのボイラーも潰れて、重油などの燃油が漏れて土壌を汚染する、こういう事例というのも現に生まれているわけです。そうなれば、当然、汚染した土壌を除去し、そこのところにまた改めて埋め直すようなことも必要になってくるわけですけれども、撤去の定額補助では当然そこは対応できないということにもなるわけです。
　このような土壌が汚染した場合について、施設撤去に係る現行の定額補助では不十分だと考えるんですが、この点についてはどのように措置する考えなのか、お聞かせください。
○小林政府参考人　お答えいたします。
　今委員の方から御指摘がございましたように、今回の豪雪によりまして、農業用ハウスが倒壊しまして、ボイラー用の燃料配管、あるいはハウスを覆いますガラスの損壊する例が見られたところでございます。
　この結果、耕作土に重油が流れ出したり、あるいは細かなガラス片が耕作土に混入するなどの被害が発生し、現在までに、埼玉県それから群馬県におきまして合計十カ所、合わせまして約〇・六ヘクタールの被害が報告されておるところでございます。
　こういった重油等の耕作土への混入によりまして営農に支障が生ずるケースも考えられますが、この場合におきましては、人力での除去が困難で土木的な対応が必要となって、また一カ所当たりの復旧費用が四十万円以上となる、こういった場合には、国庫補助の農地災害復旧事業の対象とすることが可能となっておるところでございます。
　なお、農林水産省といたしましては、既に、埼玉県の深谷市でありますとかあるいは寄居町でありますとかには、関東農政局の担当官を派遣し、被災状況等を調査するとともに、この事業につきまして説明を行っているところでございます。
　以上でございます。
○塩川委員　その場合に、実際に対象となるような事業の場合に、農業者の方の負担がどのようになるのか、その辺はどうですか。
○小林政府参考人　先ほど申し上げました農地災害復旧事業の補助率でございますが、基本は五〇％というような形になっておりますけれども、農家一戸当たりの復旧事業費が一定以上になる場合には、段階的に補助率が増嵩されるというような仕組みになっております。
　もっと具体的に申し上げますと、農家一戸当たりの復旧事業費が八万円未満の場合には当該部分について二分の一、それから、それを超えまして八万円から十五万円になった場合には当該部分について八〇％、さらには十五万円以上となった場合には九〇％というような補助率が規定されておりまして、これを合計して出したものが総合としての補助率になるわけでございます。
　以上でございます。
○塩川委員　そういう点でいえば、四十万円以上という金額ベースの要件もありますし、その適用が可能となった場合でも、農業者の負担も発生するということは当然あり得るわけです。高率の補助ということもおっしゃるのかもしれませんが。
　一方で、新たに措置をした経営体育成支援事業の撤去については、国と地方自治体が折半をして、自治体については特別交付税措置も行うということであります。
　そういう点では、撤去についての新たな措置をさらに深掘りするような形で、こういった土壌汚染などについても、農家の負担をなくす、さらに軽減をする、要件についてもさらに適用を可能にする、小さい規模でもしっかり対応できるようにする、そういうことが求められるんじゃないかと思うんですが、その方向で具体化する考えはありませんか。
○小林政府参考人　お答えいたします。
　先ほど、農地災害復旧事業に係る負担割合は段階的に決まる、階段的に決まると申し上げたところでございますが、これを総合いたしますと、全国平均で申し上げますと、八割以上が国の補助というような形になっております。
　それからさらには、これから現場において考えていただく、あるいは県、市町村において考えていただくということになりますけれども、全国の例で見ますと、国庫補助残に市町村がまた上乗せするというようなケースもございます。
　以上でございます。
○塩川委員　ぜひ現場で、自治体との連携も含めて、被災農業者への支援につながるような施策ということで、さらなる取り組みをお願いしたいと思います。
　次に、国土交通省に除雪経費の補助についてお尋ねします。
　前回質問しましたように、山梨や埼玉や群馬、栃木などの自治体では、観測史上最高の積雪を記録して、多額の除雪経費が発生をしております。
　現行では支援スキームがないというのが前回の答弁でしたけれども、その後の対応についてお答えいただけますか。
○谷脇政府参考人　除雪費の支援の検討についてでございますけれども、いわゆる雪寒法に基づきまして、社会資本整備総合交付金による除雪費の支援につきましては、積雪地域の道路が対象となってございます。
　一方で、全国的な豪雪の年で、地方財政措置だけでは間に合わないような場合には、国土交通省におきまして、幹線市町村道の除雪費について、積雪地域であるかどうかということにかかわらず、臨時特例措置を講じてきたというところでございます。
　今般の大雪でございますけれども、全国的な豪雪とは言えませんけれども、ふだん雪の降らない地域における大雪、こういう特徴がございました。こういう特徴を踏まえまして、三月の五日から、除雪状況でございますとか除雪費の執行状況などを把握する調査を開始したところでございます。今後、調査の結果を踏まえまして、臨時特例措置について検討してまいります。
　なお、今回の調査につきましては、市町村道のみならず都道府県の管理道路も対象としてございまして、今後、調査の結果を踏まえて措置を検討したいというふうに思っております。
○塩川委員　確認ですけれども、全国的な大雪、平年を上回るような大雪のときに市町村道の除雪費補助を適用してきたわけですけれども、今回、局所的な大雪ではあるけれども、市町村道の除雪費補助を適用する考えなのかということと、調査の対象に入れていると言いますけれども、都道府県道についても同様に補助の対象として考えているのかということについて、再度お答えいただけますか。
○谷脇政府参考人　三月の五日から調査を開始したということでございまして、臨時特例措置についてどうするのかという部分につきまして、この調査の結果を踏まえまして検討させていただきたいというふうに思っております。
○塩川委員　都道府県道を含めて調査をするということであれば、当然のことながら、県道に対しての除雪費補助にもつなげていくということでは、さらに一歩前に出るような対応をお願いしたいということであります。
　大臣にお尋ねします。
　今のように、自治体のさまざまな、大雪に伴うような費用が発生をしているところであります。そういったことについて、一連の支援策、特別交付税措置を行うということなども含まれております。
　一方で、大雪被害の自治体では、まさに年度末のこういう被害ということもあって、今年度発生したような経費について、今年度の特別交付税で十分措置されないのではないかという声なんかも上がっているわけです。
　こういうことについては、当然、翌年度を含めてしっかりと特別交付税で措置をするということが求められていると思うんですが、その点について、ぜひお答えいただけますか。
○新藤国務大臣　まず、塩川議員の御質問にお答えする前に、馬場議員には、総務省の方の対応が十分でなかったということであります。
　私も、今議員が質問に立つまで、そういう事態を把握しておりませんでしたから、よく実態を把握して、行き違いがあったようでございますし、また、今後こういうことのないようにしっかりと対応させたいと思いますが、まずはおわびを申し上げたい、このように思います。
　後ほど、担当課長からきちんと説明をさせに参りますので、どうぞいろいろと、おかしなことを、疑義があることをただしていただきたい、このように思っております。
　その上で、塩川議員に対しましては、今御案内のように、今回、最終的にどの程度の事業費が必要になるのか、それは今後、各地方団体が把握して明らかになるものと考えております。実際に、交付税においては、やはり最後まで、精査する段階で多少の変更が出てくる場合もございます。したがいまして、これらの地方団体の財政需要にきちんと対応していくために、全体の事業費が確定し、実際に財政需要が生じる平成二十六年度分の特別交付税でしっかり措置をしてまいりたいと思います。
　また、これ以外の事態につきましては、関係省庁と連絡をとりながら、しかし、私たちは、今回、新しいタイプの、今まで経験したことのない災害でありました。これについてはしっかりと対応していこう、これは内閣として、全員の合意をしておるところでございます。
○塩川委員　しっかりとした対応をお願いするものです。
　残りの時間で、本日、過疎法の改正案が委員長提案で可決をされました。私どもも賛成であります。
　全国過疎地域自立促進連盟、過疎連盟の過疎債の対象事業拡大の要望についても、そのほとんどについて積極的に追加するという中身になりました。ただ、廃校舎等の公共施設の解体撤去は追加となっておりません。
　公共施設の除却については過疎債のソフト事業が使えるとか、新たに地方債の特例措置を設けるとかいうことがありますけれども、過疎債のハード事業で活用できるようにすることが過疎団体の要望だったことは、明記をしておくべきことだと考えております。
　そこで、質問は、関連して、辺地法、辺地債についてお尋ねをいたします。
　総務省の方にお聞きしますが、辺地数のこの間の推移及びそのうちの計画を有する辺地の推移がどうなっているのかについて、二〇〇〇年度末、二〇一二年度末の数の比較を御紹介いただきたいのと、実際、減少しているわけですけれども、その減少の理由が何なのかについても一言触れていただけますか。
○佐藤政府参考人　辺地の数の推移でございますが、平成十二年度末では七千五百三十四カ所ありました。これが、平成二十四年度末には六千三百九十二カ所となっております。
　このうち、辺地総合整備計画を策定しているところは、平成十二年度末では四千七百九十三カ所、平成二十四年度末には二千四百二十カ所となっております。
　それから、辺地の数は減少傾向にありますが、毎年、増減があります。このうち、減少している要因として考えられますのは、辺地対策が功を奏して、交通条件の改善ですとか公共施設の整備がなされたということによって、へんぴの程度が軽くなったということで、要件を満たさなくなったということもあります。
　それから辺地の要件として、当該地域の中心部を含む面積五平方キロに人口五十人以上いるという要件もございますが、人口の減少によってこれを満たさなくなったということも考えられます。
○塩川委員　最後に、大臣にお尋ねしますけれども、今言ったように、公共施設の整備や交通条件の改善、こういう面も当然あります。同時に、やはり五十人要件を切っているというところがある。
　私も、今回の大雪被害で秩父市に行きまして、旧吉田町などでは五十人を切って辺地債の対象外になった、そういう場所なんかもあったということも改めてお聞きしてまいりました。
　そういう点では、全国的に見ても、このような要件で達していないところも生じているのも当然でありますので、五十人要件の見直しについて、大臣としてどのようにお考えなのか、一言伺って、終わりたいと思います。
○新藤国務大臣　まず、辺地でございますが、昭和三十年代を考えると、相当数の住民が石油ランプを用い、天水を飲み、医者の手当てすら満足に受けられない状況、こういう地域が昭和三十年代にはあって、そういったところに対する対策として始まったものだということであります。そして、今、少しずつですが、解消している場合もある。それから、要件に合わなくなってきた、こういう状況があるわけであります。
　私とすれば、辺地の人口要件については、これは、施設整備には一定の受益人口が必要である、こういうことで設定されているというのが制度の根拠であります。したがって、そういう投資効果の観点から、現在の人口要件の基準を緩和すること、これはよくよくの研究が必要であろう、このように考えます。
　ちなみに、過疎債は、これは議員立法でやっていただいております。そして辺地債については、これは財政上の特別措置法がございまして、閣法であります。ですから、そもそもの制度の成り立ちを考えながら、委員の今の御指摘も踏まえて考えてまいりたい、このように思っております。
○塩川委員　国土保全の積極的な役割も果たしているような辺地でもありますので、この点についても引き続き議論していきたいと思っています。
　終わります。
　　　　　————◇—————
○高木委員長　次に、内閣提出、成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　これより趣旨の説明を聴取いたします。新藤総務大臣。
　　　　—————————————
　成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○新藤国務大臣　成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律は、成田国際空港の周辺地域における公共施設その他の施設の計画的な整備を促進するために必要な国の財政上の特別措置を講ずることを目的として、昭和四十五年三月に制定されたものでありますが、本年三月三十一日限りでその効力を失うこととなっております。
　政府としては空港周辺地域整備計画に基づく整備事業の推進に努めてきたところでありますが、諸般の事情により、一部の事業が、法律の有効期限内に完了できない見込みであります。また、空港整備の進展等に伴う周辺地域の状況の変化に対応するため、新たな事業を空港周辺地域整備計画に追加する必要があります。
　このような状況に鑑み、空港周辺地域における公共施設等の計画的な整備を促進するため、この法律の有効期限を延長し、引き続き、国の財政上の特別措置を講じていく必要があると考えております。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律の有効期限を五年間延長し、平成三十一年三月三十一日までとすることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○高木委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十八日火曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後五時三十七分散会
平成二十六年三月十三日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岩城　光英君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　基之君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　小見山幸治君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　賢一君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　防災））　　　　　石原　伸晃君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　世耕　弘成君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　後藤田正純君
　　　　　　　経済産業副大臣　　赤羽　一嘉君
　　　　　　　環境副大臣　　　　井上　信治君
　　　　　　　環境副大臣　　　　北川　知克君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　牧原　秀樹君
　　　　　　　環境大臣政務官　　浮島　智子君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　田中　俊一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　櫻井　敏雄君
　　　政府参考人
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　谷　　明人君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　後藤　　収君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　下水道部長　　　　岡久　宏史君
　　　　　　　環境大臣官房長　　鈴木　正規君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　平岡　英治君
　　　　　　　環境大臣官房廃
　　　　　　　棄物・リサイク
　　　　　　　ル対策部長　　　　梶原　成元君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局長　　　　　清水　康弘君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局環境保健
　　　　　　　部長　　　　　　　塚原　太郎君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　関　荘一郎君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　小林　正明君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　星野　一昭君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　原子力規制部長　　櫻田　道夫君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○環境及び公害問題に関する調査
　（環境行政等の基本施策に関する件）
　（公害等調整委員会の業務等に関する件）
　（原子力規制委員会の業務に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（佐藤信秋君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境及び公害問題に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、経済産業大臣官房審議官谷明人君外十一名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤信秋君）　環境及び公害問題に関する調査を議題とし、環境行政等の基本施策に関する件、公害等調整委員会の業務等に関する件及び原子力規制委員会の業務に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○吉川ゆうみ君　おはようございます。自民党、吉川ゆうみでございます。
　本日は、環境大臣の所信表明について、私、吉川ゆうみはこれまで環境を専門といたしまして約二十年間取組をしてまいりましたので、その立場を踏まえ御質問をさせていただければと思います。
　先ほど申し上げましたけれども、私、環境また農業を専門として、二十年間その分野に携わってまいりました。前職は環境コンサルまた審査の立場、そして直近では金融機関の中で企業また地方公共団体の環境取組の支援、そして、まさに環境省さんの委員会の委員やまた制度設計の創設にも関わらせていただきました。
　そういった立場からいろいろと御質問させていただきたいと思いますし、この環境というものはこれからの日本の経済発展になくてはならない大きな分野であるとも思っております。そして、一つのそういった分野であるというだけではなく、この日本のみならず地球を、そして人類をこれから長期的にどうやって考えていくのかという意味において非常に重要な部分であると思いますので、そういった視点にも立って御質問をさせていただければと思います。
　まず、我が国では、おととい、三月十一日でございましたけれども、三年前の東日本大震災、その後、まさに我が国、国を挙げて復興に取り組んでいこう、そして除染など、そういったことに全力を挙げて取り組むという中で、残念ながら、それまで我が国の中で企業あるいは市民が環境に対して持ってきた環境に対する意識ということが残念ながら少し後退をしてきているというような思いが拭えません。実際に私、金融機関におりまして、様々な企業また市民の皆様とお付き合いをさせていただきましたけれども、そういった実際の経験からも、残念ながらこの現在の環境に対する意識の後退ということは現実のものとして感じてきたものでございます。
　ただ一方で、その間においても、欧米各国では特に気候変動を中心として今でも精力的に環境取組への勢いというものは続いているというのが現状でございます。例えばＥＵに関しましても、御存じのとおり、温室効果ガス排出量取引あるいは再エネの義務的導入ということで排出量削減を順調に進めておりまして、御存じのとおりだと思いますけれども、二〇二〇年以降につきましても、世界に先駆けて二〇三〇年に一九九〇年対比四〇％削減というような欧州委員会での提案というものをしたところでございます。また、アメリカにおきましても、シェールガスが出たということもありますけれども、これからの気候変動に対する対策、それを世界でリーダーシップを取って取り組んでいこうという動きがございますし、アメリカにおける発電事業ですね、火力発電におきましても、これまでよりも火力発電設備の規制を非常に強くしている、厳しくしているというような現状がございます。
　他方、グローバルな視点で見てみますと、中国、ブラジルなどのＢＲＩＣＳ諸国、またインドネシア、タイというところは、経済発展に伴って様々な温室効果ガスの上昇始め環境問題が出ているという中で環境関連規制を強化しているというところが諸外国の現状でございます。
　そういった中で、少し誤解を恐れずに申しますと、我が国のこの環境政策あるいは企業、市民の環境取組というものはこの世界各国の流れから少し取り残されているというようなことはないでしょうかというような危惧を私この数年間非常に強く持っております。
　昨今では、我が国においてもＰＭ二・五の問題ございます。そして、鳥獣害の問題、また今年も大変大きな被害がございました夏の大洪水、また先般の雪害、これも気象変動が起因しているという説もございます。そういった意味におきましても、是非ともこの環境問題に対する意識というものをもう一度しっかりと持っていく必要があるというところを感じております。
　そこで、石原大臣にお伺いをさせていただきたいと思います。気候変動はもとより、この廃棄物あるいはリサイクル、生物多様性といったいわゆる環境対策また公害対策といったところ、従前より環境省さんが本当に力を入れて長年にわたり取り組まれてきた部分、着々と進められてきたこのお取組を、企業の環境経営の促進ということも含め、そしてまた環境技術の推進ということも入れて、改めて更に力を入れていくべきではないでしょうか。そして、国民の意識というものをもう一度しっかりと付けるべきではないかと思いますけれども、その辺りに関する大臣の基本的な考えをお伺いさせていただければと思います。
○国務大臣（石原伸晃君）　ただいま吉川委員の議員になられるまでの御経歴の中で、環境コンサルタントとして、また農業の普及等々について取り組まれてきた人生経験の中で、昨今のこの環境に対する取組、また国民の皆様方の環境に対する考え方というものが若干かつてと違うのではないかというような御指摘、私もここ数年間、二〇〇七、八年の頃の環境ブームと比較いたしますと、大変、少し当時と比べると下火になってきているのかなというような危惧は同じように持っております。また、委員が質問の最後で御言及されました、改めてこれまでの取組、環境、廃棄物、リサイクル、生物多様性、こういうものに力を入れるべきだという御指摘はまさに同感でございます。
　私も昨年来、島嶼諸国を巡らせていただきまして、気候変動の影響が国家の存亡に大きな影を落としているということを目の当たりにしまして、愕然といたしました。もう国ごと移住をしなければならないということを視野に考えている人たちが現実にいらっしゃいます。あるいは、今、幸いにも大きな被害は出ておりませんけれども、国民の皆さん方の最大の関心事である越境汚染に原因があるとされておりますＰＭ二・五、大気汚染、あるいは水質汚濁、いずれも国内外で大きな課題となっているということは私たちは決して忘れてはならないんだと思います。循環型社会、この言葉も最近使われないんですが、やっぱり日本人が江戸文化の中で完成をさせた循環型社会、あるいは生物多様性の保全また我が国のみならず、今お話をさせていただいたものは世界共通の課題であるということを再認識していかなければならないと思います。
　古い話ですけれども、一九七〇年代、自動車の排ガス規制が我が国の自動車産業界の競争力を高めたように、環境の規制というものは経済成長の大きな力となってきたという事実があると思います。このように環境対策というものは技術の革新や環境に配慮した経営を委員の御指摘のとおり促しますし、これからの我が国の経済発展につながる大きなファクターであると思っております。そうすることで、美しく住みよい日本、まあ月並みな言葉でございますけれども、そしてこのすばらしい地球を次世代にしっかりと継承していく取組というものに、委員のお話を聞かせていただきまして、環境省一丸になって取り組まねばと考えさせていただいたところでもございます。
○吉川ゆうみ君　大臣ありがとうございます。
　石原大臣のお言葉として、まさに同じ思いで考えていただいているということをお伺いすることができて大変有り難く、またうれしく思っております。是非とも、もちろん復興第一、そしてこれからの日本をいかに東日本大震災から前に向いて進んでいくかということは本当に重要かつ迅速に対応しなければいけないことでございますけれども、同時に、そういった長期で見た取組ということも是非環境省さんとしてもお願いをできればと思います。
　先ほど、大臣の御答弁の中にもいただきました、まさに環境の技術というところは日本の経済発展にも必要不可欠な部分であるかと思います。我が国は、オイルショック、また様々な公害の問題を乗り越えて、新しい、世界に先駆けた誇るべき技術を持ち、そして様々な課題に解決を果たしてきたというところがございます。是非とも、この日本の誇る環境ビジネスあるいは環境技術あるいは環境サービスというものを、まさにアベノミクスの三本の矢でありますこれからの日本の発展に使っていくべきではないかというふうに思っておりますけれども、大臣の、もう一度お伺いさせていただきたいと思いますけれども、この今後成長が見込まれる環境ビジネスの分野に関しますマーケットの状況、あるいは世界の中で日本が今まで培ってきた技術をどのように広げていくかと、大変失礼いたしました、そちらを是非とも清水総合政策局長の方にお伺いをさせていただければと思います。よろしくお願いいたします。
○政府参考人（清水康弘君）　お答え申し上げます。
　まず、世界における我が国の環境ビジネスの位置付けでございますが、世界中で、環境関連技術の出願人国籍別の特許公開数というものがございます。これで見ますと、日本は四万件ということで世界の中で第一位でございます。我が国の企業の環境技術は高い競争力を持っているというふうに認識しております。
　次に、我が国の環境ビジネスの成長の見通しでございますが、環境省におきましては、環境産業の市場規模や雇用規模の調査、それから環境産業の業況を把握するための調査、いわゆる環境短観ということでございますが、この二つの調査を実施しております。
　環境産業の市場規模について見ますと、平成二十三年には八十一・七兆円、この十年間で約一・四倍に増加しているという、そういうことでございます。全ビジネスで市場規模の伸びを見ますと、統計ベースはやや異なるわけでございますが、この間ほぼ横ばいということでありますので、環境産業の伸び率は大変大きいというふうに認識しております。
　また、昨年十二月に実施しました環境経済観測調査、いわゆる環境短観でございますが、環境ビジネスの業況を示すＤＩについて見ますと、現在のＤＩが一七、十年先のＤＩが二五と、八ポイント大きく伸びる結果となっております。このように、環境ビジネスは引き続き成長が見込まれているわけでございます。
　なお、全ビジネスで見ますと、ＤＩは現在九、十年後一〇というふうになっておりますので、これらの数値と比べても高い値ということで、環境ビジネスは他産業と比べても大変有望な分野であるというふうに認識しております。
　以上でございます。
○吉川ゆうみ君　ありがとうございます。環境ビジネス、日本の中でいろいろな産業の中でも特に伸びている傾向にあるということをお伺いできて大変うれしく思います。
　先般、昨年ですけれども、アベノミクスの三本目の矢である民間投資を喚起する成長戦略を実現するための法律として産業競争力強化法が成立いたしました。これまで、まさに今おっしゃっていただいた環境ビジネス、伸びている部分を、環境省さんがずっとサポートされてきた部分がまさにこの日本の成長戦略の一つとして柱となっているということなんですけれども、そこにも、是非とも経済産業省さんとともに環境省さんもこの法律にも積極的に関与をしていっていただきたいというふうに思います。
　これまで、環境省さん、経済産業省さん、類似の事項でそれぞれが法律を作られる、あるいはそれぞれが制度をつくられて、なかなか企業側あるいは市民側にとって非常に分かりづらい、また使いにくいというようなことがあったかと思いますので、是非とも日本の経済発展に向けて各省庁一丸となった取組をお願いできればと思います。
　そして、その中で、特にこの日本の環境技術、中小企業また小規模事業者の役割も非常に大きいところがございます。小さい企業でも非常に高い技術を持った会社、日本の中にはとても多うございます。そして、この日本の経済成長をしていくためには、まさにこの地方の発展、そして地方における中小企業・小規模事業者の存在というのはなくてはならないものでございますし、今国会において経済産業省さんの方から小規模企業振興基本法が出される予定というふうに聞いております。
　先ほど御答弁において、環境ビジネスに対する見通しは非常に明るいというお話をいただきましたけれども、実際にこの中小・小規模事業者は環境という分野をこれからどういうふうな形で考えているのか。二〇一三年版の中小企業白書、この中で、新事業を展開するあるいは検討しているという中小企業の中で、どんな分野がやりたいですかと、やってみたいですかという問いに対して、新エネ分野また省エネ分野と答えた企業が、中小企業が約三割ございます。そういった意味でも、これからの中小企業そして小規模事業者にとってこの環境分野というものは非常に、自分たちがこれから頑張っていこう、伸びていこうという部分でも期待が掛かっている分野だなというふうに思っております。
　他方、私の地元、三重県では、みえ環境大賞というものをしておりまして、環境に配慮した経営をされている中小企業を応援していこうという取組をさせていただいております。最近、みえ環境大賞の経営部門で、私の地元、三重県桑名市の株式会社ハツメックさんという約六十名の会社なんですけれども、表面処理加工をしている会社ですが、ここは六十名の中小企業ですけれども、この環境ということを企業の戦略、そしてリスク管理の一つとして大きく捉えて真剣な取組をされていらっしゃいます。そういった意味で申しますと、中小企業にとってこの環境、ビジネスチャンスであると同時に、この環境に取り組まないということ自体が非常にリスクにもなるというような時代にもなっており、そういったことを積極的に政府として支援していくことも必要なのではないかなというふうに思っております。
　私、前職時代に、環境を切り口に攻めとまさにリスク管理を行っている企業を優遇していくという金融商品を創設いたしまして、約千五百社の企業にお取組をいただいてまいりました。こういった形で、環境省さんといたしましても、こういった環境経営を積極的に行われる企業に対して、そういった企業が中小企業も含めて更に増えるよう、取組のインセンティブとなるような施策を是非とも積極的に行っていただきたいなというふうに思っております。
　昨今では、特に大企業についてですけれども、世界的な環境経営度合いを測る仕組みでありますカーボン・ディスクロージャー・プロジェクトというものがございまして、このカーボン・ディスクロージャー・プロジェクトで上位の企業の株式リターンはそうでない企業よりも上回っているというような結果も出始めております。そういったことが、頑張っていらっしゃる企業が企業価値として上げていくというような仕組みあるいは流れをつくるような施策を是非とも取っていただきたいというふうに思っております。あわせて、企業価値を高めるための方策、推進施策についてもお聞かせをいただければと思います。北川副大臣にお願いできればと思います。