Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○米山議員　こちらも早口で答えさせていただきます。
　政府は、誹謗中傷等対策のための侮辱罪の法定刑を引き上げる案を提出しておりますが、一方で、侮辱罪の処罰範囲については変更しないと答弁しております。しかし、現在の侮辱罪の処罰件数の少なさに鑑みれば、誹謗中傷対策のために侮辱罪を用いることとした以上、今後、運用における処罰範囲の拡大は避けることができないのではないかと、御答弁とは異なり、避けることができないのではないかと考えます。
　そうであるとするなら、言論を萎縮させないようにする観点から、侮辱罪に、公共の利害に関する場合の特例のような、刑法二百三十条の二のような条項をつけるべきではないかと先日の本会議において指摘したところです。
　そこで、委員お尋ねの、公共の利害に関する場合の特例のような条項の具体的イメージについてですが、例えば日弁連の、侮辱罪の法定刑の引上げに関する意見書においては、「侮辱罪については、公共の利害に関する場合の特例の適用がないことから、公共の利害に関する論評であっても、他人に対する軽蔑の表示が含まれていれば、処罰対象とされるおそれがある。」と指摘されているところであり、このような問題意識を共有をした上で、侮辱罪について、例えばですけれども、公共の利害に関する公正な意見、論評については侮辱罪が成立しないと定めるような特例の条項を検討してみることが考えられるのではないかと思います。
○階委員　確かに、そういうことが明文ではっきりすれば、例えば政治家に対する批判的な言論、こういったものが処罰されないということで、これは非常に有効な措置ではないかと思っています。逆に、これがないがゆえに、侮辱罪を厳罰化すると現行犯逮捕が容易になるというのが午前中もるる指摘されたわけですね。
　そこで、ここからは国家公安委員長にお尋ねしますけれども、現行犯逮捕、これは逮捕状は必要ないんですね、御案内のとおり。
　それで、資料五ページ目を御覧になってください。条文をつけていますけれども、刑訴法二百十二条「現に罪を行い、又は現に罪を行い終つた者を現行犯人とする。」、二百十三条「現行犯人は、何人でも、逮捕状なくしてこれを逮捕することができる。」ということで、逮捕権の濫用というのが非常に気になるわけです。
　これは侮辱罪の事例ではないんですが、一つ戻って四ページ、これは札幌地裁の先日の判決ですけれども、安倍首相が街頭演説を行っている最中に、聴衆の中で安倍辞めろとやじを飛ばした若い男性が警察官らに排除されたり、増税反対と叫んだ若い女性が警察に移動させられた上で長時間つきまとわれたりした事案も現にあったわけです。
　今後は、侮辱する発言を行ったとして警察に現行犯逮捕される危険も高まるわけです。表現の自由を萎縮させないという見地から、いかなる場合に現行犯逮捕がなされるか、基準を明確にすべきではないかと考えます。
　国家公安委員長、警察が現行犯逮捕を行う基準、この法律が変わることを前提として、どういう基準にするか、お答えいただけますか。
○二之湯国務大臣　現行犯逮捕するかどうかというのは、逮捕に当たっては、言論の自由に配意しつつ、慎重、適正に運用することとされておりまして、法改正の後においても変わることはない、このように思っております。
○階委員　変わらないと言葉でおっしゃるだけじゃなくて、基準を明文化してほしいと思っているんですね。先ほど来、ガイドラインということも出ていましたけれども。
　例えば、具体例に即してお尋ねしますけれども、街頭演説やデモ行進などで政治家など権力者への批判を行った場合、それが事実を摘示せずに相手の社会的評価を低下させる内容だったとしても現行犯逮捕はされないというふうにすべきだと思いますが、大臣の見解も恐らくそういうふうなことをおっしゃったと思うんですが、今のようなことでよろしいでしょうか。
○二之湯国務大臣　私、個人的には、そういう札幌の駅前での安倍首相の街頭演説、これは安倍首相が表現の自由、言論の自由を振るったわけですね。やじをしている人も恐らく表現の自由だと。それぞれの言い分はあるわけでございますけれども、具体的にどのような場合に可能かは刑事訴訟法を所管する法務省にお尋ねをいただきたい、このように思います。
○階委員　後で示しますけれども、警察の捜査規範などは国家公安委員長が国家公安委員会規則として定めているわけじゃないですか。だから、逮捕の基準というものは、まさに捜査の一環として行われるものですから、国家公安委員長に聞いているんですよ。
　私が言ったように、街頭演説やデモで政治家のような公職にある、権力を持った人の批判を行った場合は、事実に基づいていれば例の名誉毀損の二百三十条の二が適用があるわけですけれども、事実を摘示しない場合は、いかに相手の社会的評価を低下させる内容であったとしても現行犯逮捕の対象にならないということをここで明確にしていただいて、その旨を何か明文のルールとして定めた方がいいと思います。どうですか。大臣、お願いします。
○二之湯国務大臣　繰り返し何遍も申しますけれども、あくまでも警察は、言論の自由、表現の自由、そういう憲法に定められた基本的人権を尊重してこういう問題に対処していきたい、このように思っております。
○階委員　だから、何遍も繰り返しになるのは、私の質問に答えていないからですよ。質問に答えてください。どこがセーフ、どこがアウトかということを明確にしてほしいと言っているわけですよ。大臣の思いだけ述べられても、みんな安心できません。大臣が替わったら、それは消えてしまいますから。
　いいですか。形に残る、そして常にそれが適用されるガイドライン、明文で定める、これを約束してもらえませんか。
○二之湯国務大臣　私に何回御質問いただいても、私の答弁はそれの繰り返しになるわけでございますけれども、お尋ねの件に関しましての解釈や制度に関わることでございますので、この法案を立案された、提案された法務省に聞いていただくことが適当ではないかと思います。
○階委員　逮捕の基準は、後で述べますとおり、留置するかどうかの基準、警察の方で定めていますよね、犯罪捜査規範、それと同様に、逮捕の基準も定めればいいじゃないですか。警察が逮捕する場合ですよ、警察が逮捕する場合。それをやらないと表現の自由が萎縮するということは分かるでしょう。それをやってください。法務省マターじゃないですよ。国家公安委員長マターだから言っているんですよ。やれるのにやらないんですか、それとも、そもそもやれないとさじを投げるのか、どっちですか。
○二之湯国務大臣　委員がおっしゃいますように、何がセーフかアウトかということにつきましては、法律の解釈になるわけでございます。しかし、不明にして私はそういうことについて知識を持ち合わせておりませんけれども、後日、この法務委員会では、私なりの、一度しっかりと精査して、回答させていただきたいと思います。
○階委員　回答すべきは、でき上がったガイドラインですよ。まずやると言ってくださいよ、それはちゃんと。どれがセーフで、どれがアウトか。現行犯逮捕って重要ですよ。
　我々、街頭演説しているときに、さっき鎌田さんも言っていたけれども、いきなりいろいろな人が現れて、向こうが誹謗中傷してくることもあれば、私どもの発言が、例えば二之湯大臣のことを、けしからぬ、二之湯大臣は資格がないと言ったときに、第三者が現れて、今、階さんは誹謗中傷したから現行犯逮捕だ、現認されていますから、そういうことも起こり得るわけですよ。
　これはセーフ・ハーバー・ルールが必要ですよ。そこの点を踏まえたら、ガイドラインを設けるべきでしょう。やってくださいよ。やる、やらない。やるんだったら後で出すのはいいけれども、やると言ってくださいよ、国家公安委員長として。
○二之湯国務大臣　何遍も申し上げますように、これは法の解釈の問題でございます。そういうことでございますから、法務省に、法務大臣にお尋ねをいただいた方が適当ではないか、このように思います。
○階委員　では、留置の基準はどうですか。留置するかどうかの基準、犯罪捜査規範にちゃんとありますよね。これについて、どこまでいったら留置されるのか、されないのか、そこは明らかにすべきです。それはやらないんですか。
○二之湯国務大臣　留置の要否を判断するということでは、その判断に当たっては、その事案の軽重及び態様並びに逃亡あるいは罪証の隠滅、通謀等捜査上の支障の有無並びに被疑者の年齢、境遇、健康その他の諸般の状況を考慮しなければならないこととなっております。
　これらのことを踏まえ、個別具体のケースごとに留置の要否について判断することと考えております。
○階委員　個別の事案が起こったたびに判断されるんだったら、事前の予測可能性がないんですよ。分かりますでしょう。だから、事前にガイドラインみたいなものを作って、予測可能性を担保しろと言っているんですよ。それができないんだったら、侮辱という表現の自由を抑圧するような行為を取り締まるわけだから、それが現行犯逮捕できるようになるわけですよ。そうすると、皆さん、現行犯逮捕されるんじゃないかとびくびくして、物も言えなくなっちゃいますよ。とんでもないでしょう。
　国家公安委員長として、せめて、そうした身柄拘束の基準ぐらいは示すべきですよ。これは警察の権限なんだから、国家公安委員長、是非やってくださいよ。これをやらないんだったら、こんな法案で審議すべきではない。審議する必要はないし、すべきではないと思いますよ。どうですか、大臣。
○二之湯国務大臣　委員いろいろなことをおっしゃいますけれども、それぞれの事案は具体的な状況によって異なるわけでございますから、一概に、一律に申し上げることはできないわけでございます。
　しかし、私は、何遍も申しましたように、憲法の基本的人権を尊重し、そして、表現の自由、言論の自由を始めとする権利を最大限尊重してこういう事案に当たっていかなければならない、このように思っております。
○階委員　答えになっていません。私の質問に答えてください。
　事後的に適切に対応するでは予測可能性が担保されないから、事前に基準を示すべきだ。そして、これは法解釈じゃなくて、身柄拘束の基準は、犯罪捜査規範で国家公安委員長、国家公安委員会が定めることになっているんですよ。だから、やってください。できないんだったらその理由を示す、やるんだったら速やかにやる、どっちか、答えてください。
○二之湯国務大臣　委員御指摘の件に関しましては、私も今、突然のそういう質問でございますから、よく知識はないわけでございますけれども、もう一度時間をいただきまして、私なりの回答をさせていただきたいと思います。
○階委員　できるんだったら速やかに示す。できないんだったら、できない理由を次の質疑のときまでに示してください。
　私は、申し訳ないですけれども、予算委員会でも言いました。この一ページ目の下の方に、予算委員会でも言いましたよ。「これで大臣務まるんですか。国家公安委員長、公務員制度担当大臣、務まるんですか。あなたにその資質があるのか、私は非常に疑問に思います。」私、ここまで言いました。
　大変無礼な発言だと思いますけれども、大臣、これは侮辱罪の構成要件に当たりますか。もし私が国会議員でなくて免責特権がない、街頭演説でこういう発言をした場合ですけれども、こうしたものは侮辱罪の構成要件に当たりますか。
○二之湯国務大臣　委員の発言が侮辱罪を構成するかどうかについては私もよく分かりませんけれども、私は、こういう世界に長いことおりますから、政治家に対する批判、中傷、こういうことはもう当然のことだと受け流しておりますから、全く意に介しておりません。
○階委員　大臣、これが逮捕されるようなことがあれば、とんでもないですよね。大臣は今立派だと思いますよ。私も厳しいことを言いますから、これを侮辱だと言われると私も黙っちゃおられないんですけれども、大臣、意に介さない、さすが立派だ、リスペクトしますよ。
　ただ、二之湯大臣のような方だけとは限らないんです。とんでもない、プーチン大統領みたいな人が出てきたときに、現行犯逮捕されるかもしれない。だから、明確な基準を作れと言っています。
　次回までに資料を用意していただくようお願い申し上げまして、質問を終わります。
○阿部（弘）委員　日本維新の会の阿部弘樹です。
　前回、質問の機会をいただきまして、少し質問が途中で切れましたので、まず最初に、障害者の累犯についてお伺いしたいと思います。
　刑務所の中では、福祉専門官を設けている、社会福祉士や精神保健福祉士、そして介護福祉士など。私は、役所にいた時代に、精神保健福祉士を、身分法を小泉純一郎大臣とともに作り、法案が成立したことを記憶しております。
　まず、厚労省に、社会復帰モデルについて、南高愛隣会の取組など、そういう取組をなさっていると思いますが、御説明いただけませんでしょうか。
○本多政府参考人　お答えいたします。
　委員から指摘のありました社会福祉法人南高愛隣会ですけれども、この法人は、故田島良昭前理事長の下で、障害のある累犯者の社会復帰に注力されてきたものと承知しております。
　平成十八年度から平成二十年度にかけて、罪を犯した障がい者の地域生活支援に関する研究を実施していただきまして、この南高愛隣会は、地域生活定着支援センターのモデルとなる、司法と福祉が連携した支援に取り組んでいただきました。そこで得られた知見が、二十一年度からの地域生活定着促進事業の開始につながったところでございます。
　また、二十一年度以降は、長崎県からの委託を受けて地域生活定着支援センターを運営され、十年以上にわたって現場での支援の実践を積み重ねてこられたところと承知をしております。
○阿部（弘）委員　今お話しになったとおりでございます。
　例えば、知的障害の累犯というのは、何度も同じような無銭飲食や窃盗、いわゆる万引きなどを繰り返して、何度も刑務所に入る。出所しても居場所がないために、同じような行為を五年以内に何度も起こしてしまう。そういうことではいけないということで、長崎県の南高愛隣会の理事長は、生涯を賭して、厚労省の事業が始まる以前からこのことをなさって、そして、長崎刑務所管内では少しでも累犯の障害者が減っていったということでございます。
　その件について、大臣の所見をお願いします。
○古川国務大臣　長崎県の社会福祉法人南高愛隣会と同法人の初代理事長である故田島良昭先生には、出所、出院後に福祉的支援が必要な者が支援を得られるような道筋をつくっていただいたと承知をいたしております。まさに社会復帰支援の先駆者でありまして、その御貢献は極めて大きく、法務省としても大変感謝をし、かつまた尊敬をいたしております。
　具体的には、田島先生の御尽力により、地域生活定着支援センターなどと連携をしながら、帰住先がない高齢や障害を有する被収容者を出所後に適切な福祉的サービスにつなぐことが可能となり、また、これを契機として、矯正施設における社会福祉士の配置を広げることにもつながったところでございます。
　また、南高愛隣会におきましては、従来から出所者等を受け入れ、その社会復帰に御尽力をいただいているところですが、令和元年には長崎刑務所と南高愛隣会が刑事施設内外における活動や教育に関する協定を結びまして、受刑者の再犯防止に関して更なる御支援をいただいているところでございます。
　加えて、今年度から、長崎刑務所に九州、沖縄の刑事施設から知的障害受刑者を集約して、モデル事業を実施予定でありますけれども、このモデル事業につきましては、地域の自治体のほか、南高愛隣会などの関係機関の御理解、御協力を得ながら進めていく予定となっております。
　今後とも、地域生活定着支援センターなどの関係機関と連携して、高齢や障害を有する受刑者の円滑な社会復帰を一層推進してまいりたいと思います。
○阿部（弘）委員　先週の質問は、矯正施設、刑務所の高齢化、認知症受刑者の増加ということを質問させていただきました。
　従来の矯正施設の役割が少しずつ変わりつつある。少なくとも、国民のためにいい方向に変わっていって、知的障害の方々が常同行為という、同じことを繰り返すということをよく御理解いただきまして、そして居場所づくりを行うことでその累犯を防ぐことができるというのは、そしてそれを国がサポートしていく、全国にこの取組を広げていこうという取組は本当にすばらしいことだと思いますので、今後とも続けていただきたいと思っております。受刑者の中には一定の障害を持つ方がいらっしゃいますので、よろしくお願いします。
　次に、医療観察法の取組についてお伺いいたします。
　医療観察法は、御承知のとおり、池田小学校殺人事件をきっかけに、その五年後にできた法律でございます。その仕組みについて、法務省から、概略で結構ですので、御説明いただけますでしょうか。
○川原政府参考人　お答えいたします。
　心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律、いわゆる医療観察法でございますが、これは、心神喪失又は心神耗弱の状態で殺人、放火等の一定の重大な他害行為を行った者に対し、継続的に適切な医療を行い、また医療を確保するために必要な観察と指導を行うことによって、その病状の改善とこれに伴う同様の行為の再発の防止を図り、もって本人の社会復帰を促進することを目的とするものでございます。
　そして、この法律におきましては、今申し上げた対象者に対しまして行うべき適切な処遇を裁判所で決定するための審判の手続、指定医療機関による医療、その確保のために必要な精神保健観察制度などの事項が定められております。
○阿部（弘）委員　私は精神科医でもございますし、また、矯正施設からの措置入院患者を継続的に治療することもございます。
　この医療観察法の指定医療機関というのは、本当に恵まれた医療環境で、精神医療の中でも特に予算面では恵まれた施設でございます。しかし、なかなか、この医療観察法を運用していく上では、心神喪失でありながら、その対象となり得ない方々が多数いらっしゃるわけでございます。
　六罪名について今刑事局長からお話がありましたが、もう少し詳しく、全ての六罪名をお聞かせ願えないでしょうか。罪種ですね、ごめんなさい、六罪種をお願いします。
○川原政府参考人　お答えいたします。
　法律で定められている六罪種でございますが、放火、強制わいせつ及び強制性交等、殺人、強盗並びに傷害の六つでございます。
○阿部（弘）委員　私も聞いたところによると、なかなかこの六罪種だけでは、こういう医療観察法の指定医療機関への入所を判定するのは難しい事案というのがあるというふうに聞いておるわけでございます。
　犯罪白書によりますと、令和二年で三百二十三名の検察官申立てがあって、最終的に入院決定になったのは二百三十六名ということでございます。実際に心神喪失ではないということ、あるいは取り下げられた者も合計で八名おられますけれども、この運用というのは、今後、五年後の見直しや十年後の見直しということは検討するに値するものかどうか、そういった点、御所見をお願いします。
○川原政府参考人　お答え申し上げます。
　医療観察法の運用の見直しということでございます。
　医療観察法におきましては、殺人、放火等の一定の重大な罪として規定される行為を対象行為とした上で、同法による処遇の対象者について、刑事責任を負うべき者に対しては刑罰を執行すべきであることを前提といたしまして、検察官による不起訴処分において、対象行為を行ったこと及び心神喪失者又は心神耗弱者であることが認められた者、対象行為について、心神喪失者と認められて無罪の確定判決を受け又は心神耗弱者と認められて刑を減軽され、実際に刑の執行を受けない者を対象としているところでございます。
　また、これらの対象行為の罪種につきましては、これは先ほど具体的に御答弁したところでございますが、いずれも個人の生命、身体、財産等に重大な被害を及ぼす行為である上、実態として心神喪失者等により行われることが比較的多いものであることに鑑みまして、心神喪失等の状態でこれらの行為を行った者について、特に継続的かつ適切な医療の確保を図ることが肝要であることから選定されたものでございます。
　医療観察法の対象者の範囲につきましては、こうした趣旨を踏まえつつ、仮に対象行為の罪種を拡大するとすれば、新たに対象とする行為が、現行の対象行為と同様に、個人の生命、身体、財産等に重大な被害を及ぼすものと言えるか、また、実態として心神喪失者等により行われることが多く、現行の対象者と同様に手厚い専門的な医療の必要性が高いと言えるかといった観点から、病状の改善及びこれに伴う同様の行為の再発の防止を図り、その社会復帰を促進する必要があることのみならず、対象者の人権にも十分配慮する必要があることを踏まえて、慎重に検討することが必要であると考えているところでございまして、その必要があるならば、それに応じまして慎重な検討が必要だろうと考えております。
○阿部（弘）委員　犯罪白書を見ておりますと、検察官の申立ては三百二十三人、これはあくまでも六罪種に限ったことでございます。それに該当しない精神障害者は、一体、心神喪失あるいは心神耗弱であっても、どのように治療が受けられているのかは不明なところでございます。
　私も、この委員会でも、あるいは予算委員会でもお話ししましたが、少なくとも、精神障害の方は、治療を受けられることで眠れるようになる、そして幻聴や幻覚が減少することで非常に楽になったと、医療に対して感謝をされるわけでございます。
　是非とも、先ほど言いましたような、指定医療機関というのは、本当に、設備面でも人員面でも、そして予算面でも非常にいい医療が受けられております。そしてまた、社会の中でも、精神病院の急性期医療病棟、これは診療報酬が非常に手厚いものですから、同様に手厚い精神医療が受けられるというところでございます。
　後ほど矯正医療のお話をさせていただきますが、何よりも、罪を犯した精神障害者に関して、医療を提供できる、そして罪を償うということが私は必要だと思いますので、今日はその質問をさせていただこうと思っております。
　では、次の質問に移ります。
　非常にすばらしい制度、保護観察処分つきの一部刑の執行猶予、この制度について御説明を願えないでしょうか。
○宮田政府参考人　刑の一部の執行猶予制度でございますけれども、平成二十八年六月一日に施行されてございます。
　判決の言渡しにおきまして、刑期の一部の執行を猶予し、その猶予期間、保護観察に付することができるものでございますけれども、その趣旨は、施設内処遇に引き続き、相応の期間の社会内処遇を実施し、施設内と社会内、双方の連携により、再犯防止、改善更生を図るというものでございます。対象の多くは、覚醒剤事犯者がなっているというふうに承知しております。
○阿部（弘）委員　そうなんですよね。私は、ここに当選するまでは、覚醒剤依存症の治療をたくさん行ってまいりました。覚醒剤依存症の方々は、病院との連携あるいは福祉施設との連携があっても、やはり、薬物を繰り返し行って、使用してしまう傾向が非常に強いです。それは、アルコールなんかに比べてもはるかに依存性が強い。この制度ができて、私どもの医療機関にも数名の保護観察付一部執行猶予の方々が入院していただくようになったわけでございます。
　では、今般、この制度の改正の提要というのはございますでしょうか。執行猶予をもう一度行えるというところです。
○川原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員は保護観察付執行猶予ということでお尋ねになっておりますので、その観点で申し上げますと、初度の、最初の、一回目の保護観察付執行猶予中に再犯を犯した者につきまして、現行法は再度の執行猶予を付すことができないのでありますが、この改正案におきましては、再度の執行猶予を付すことができるようにするという制度としております。
○阿部（弘）委員　例えば、保護観察付一部執行猶予で、断薬のための福祉施設、実名は差し控えますけれども、そういった施設で更に薬物事犯などを起こした場合、比較的薬物事犯で検挙された回数が少ない場合は、その適用となることがあり得るんでしょうか。
○川原政府参考人　お答え申し上げます。
　今の委員の事例は、薬物事犯を犯して保護観察付執行猶予中であった者が、施設での治療などを受けているにもかかわらず、再度また薬物事犯を犯したという例だと思います。
　具体的にどういう事案について再度の執行猶予が付されるかということにつきましては、個別の事案に応じて裁判所が判断することでございますが、再度の執行猶予の趣旨からしますと、なかなか、一般的に、広く、常に認められるというものではなかろうかと思います。
○阿部（弘）委員　ちょっと質問の仕方が悪かったですね。そういう場合には、確かに全てとは言いませんけれども、そういう制度の事案になる可能性があると思って質問したわけでございます。
　今後とも、こういう障害者の保護観察処分つきの一部執行猶予の実施に当たり、厚生労働省としても精神障害者の拠点病院づくりを都道府県に通知していると思いますが、その説明をお願いします。
○堀内政府参考人　お答え申し上げます。
　覚醒剤を含む薬物依存症を抱える方々への支援につきましては、再犯防止推進計画等に基づきまして政府として施策を進めているところでございます。
　厚生労働省におきましても、都道府県、政令指定都市において相談拠点、専門医療機関の整備を推進しておりまして、令和三年度におきましては、全国で相談拠点は六十六の都道府県、政令指定都市、専門医療機関は五十二の都道府県、政令指定都市に設置されているところでございます。
　家族や司法の関係機関等から治療に関する相談があった場合には、これらの相談拠点や専門医療機関等におきまして回復プログラムの紹介や治療等の必要な対応を行っていると承知しております。
○阿部（弘）委員　それでは、次の質問に移ります。
　次は、矯正施設での医療体制についてです。
　精神障害者を取り巻く環境というのは、地域と矯正施設、それと、先ほど言いましたような医療観察法による指定医療機関とあるわけですが、地域での精神科救急医療も非常に充実して、予算も充実してきた、そして医療観察法の指定医療機関も非常に充実をしてきたわけでございます。
　矯正施設の医療体制、今の被収容者の有病率というのは非常に上がってきて、年々増加傾向、これは高齢化に伴うものもあるかもしれません。その一方で、矯正医官の定員、現員の推移は、やはり欠員で、少し上向きにはなってきたんですが、現状はまだ定足数に足りていないという状況でございます。
　この点について御説明いただけますでしょうか。
○佐伯政府参考人　お答え申し上げます。
　刑事施設におきましては、収容中の何らかの疾病を有している被収容者、全体の疾病で見ますと六八・五％となりますが、このうち精神及び行動の障害を有する患者という方は約一五％を占めております。
　こうした人に対しましては、社会一般の医療の水準に照らして適切な医療上の措置を講ずるということとしておりまして、被収容者の状況に応じて、施設内での治療のほか、近隣の病院を受診させたり、医療刑務所に収容するなどして必要な治療を行っております。
　この治療を担う矯正医官でございますが、本年四月一日現在で、定員三百二十八名のところ二百九十五名、充足率九〇％となっております。矯正医官の欠員が非常に深刻でありました平成二十六年頃と比較しますと四十三名の増となっておりまして、矯正医官特例法の施行によりまして兼業であったり施設外勤務が柔軟に行えるようになったことがその要因と考えられますが、御指摘のように、矯正医療の充実に当たりまして、医師の確保、こういったことは非常に重要でございますので、引き続き、常勤医師の確保のための取組は進めてまいりたいと思っております。
○阿部（弘）委員　矯正医療に限らず、法務省の医官、時々は大学などで研修を行っていただいたり、あるいは先端医療情報を外の病院で研修をいただくような仕組みを行っていただいているというように聞いておりますので、是非ともその点も、こういう矯正医官の定員が埋まるようにいろいろな努力をしていただきたいと思います。これは質問ではございませんけれども。
　しかし、先ほどお話ししました、刑事施設の疾病別の表があるんですけれども、精神及び行動の障害は一六％。先ほどお話がありましたように、循環器の病気や、あるいは骨折したとか、そういったものは近隣の病院で治療をいただく、あるいは胃がんなども、医療刑務所で治療するのか、あるいは近所の病院で治療するのか、ケース・バイ・ケースだと思いますが、しかし、精神や行動の障害がある受刑者については、なかなか刑務所外での治療を行うというのはないんじゃないかなというふうに思っております。
　ですから、是非とも、先ほどの矯正医官をしっかり確保をしていくというのも大切でございます。
　また一方で、施設面での整備、例えば札幌刑務所では、透析やＣＴスキャンの設備などもあります。
　東日本矯正医療センターの取組、立派な施設ができたやに聞いておりますが、そこの説明をお願いします。
○佐伯政府参考人　お答え申し上げます。
　刑事施設を代表して言わせていただきますと、医療の体制といいますのは、一般の施設での通常のドクターの下での治療のほかに、全国九庁の医療重点施設、これは、札幌、宮城、府中、東京拘置所、名古屋刑、大阪刑、広島刑、高松刑、福岡刑の九庁でございますが、ここを医療の重点施設ということで、重点的に医療関係のドクターであるとか機器の整備はしております。
　さらに、医療専門施設ということで、東日本矯正医療センター、それから大阪医療刑務所、北九州医療刑務所、岡崎医療刑務所、この四庁につきまして、医療専門施設ということで更に重点的な整備等のことをしておりまして、お尋ねのような透析であるとか、様々な先進的な治療機器も整備しているところでございます。
　それから、精神科医につきましても、全国の施設で非常に必要性高い分野でございます。そういった観点で、様々な形で、募集等、充足するように努めてございますが、一般の施設でも精神科医が配置されているところもございますし、東日本成人矯正医療センター等であれば三十名を超えるドクターがおられまして、うち八名だったと思いますが精神科医が配置されている、こういう充実した体制になってございます。現員ドクターは三十三名でございます。
○阿部（弘）委員　矯正施設、刑務所におきましても、しっかりした精神医療を提供することが社会復帰の促進になっていくというふうに思いますので、是非とも今後ともよろしくお願いしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○守島委員　日本維新の会、守島です。
　まずは、侮辱罪の法定刑引上げに関して聞きたいと思います。
　この件は、大臣の所信表明の際も質問させていただきまして、その際にも、昨日参考人として来られました木村響子さんとのやり取りを踏まえた上で、今回の法定刑引上げに関しては、僕としては反対しないと思っているんですけれども、やはり、そもそも侮辱罪自体の適用範囲というのが狭く、かつ不明瞭で、インターネット上における誹謗中傷に関しては、被害者の精神的とか金銭的な負担と釣合いとか公平性というのは、量刑を引き上げたとしても担保されないという話をさせていただきました。多くの方もそういう認識は持っていると思いますが、それを重ねて質問したいと思います。
　昨今のＳＮＳによる社会問題が浮き彫りになる中、ネット上の誹謗中傷に関しては、刑事法においても厳罰化する方向で防止策につなげるべきという意見も世間において一定出てきていると思っています。
　だからこそ、そうした状況も踏まえて、大臣は法制審に諮問し、答申を受けて、今回の法提出につながっているのかなというふうに思っているんですけれども、しかしながら、従来の話にあるように、表現の自由への過度な侵害になってしまうおそれもあり、刑引上げに対する危惧という点にも理解を示す次第です。
　みんながインターネット上の誹謗中傷をどうにかしないといけないと思っているのに、厳罰化と表現の自由、この両面への配慮から難しいというのが今の現状かなというふうに思っています。
　議論を進めていく前に、まず、名誉毀損罪と侮辱罪の保護法益について質問します。
　前回の質疑では、侮辱罪の適用範囲に関しては、事実を摘示せずに、不特定また多数人が認識できる状態で他人に対する軽蔑の表示を行った場合に成立すると回答をもらいました。
　その上で、名誉毀損罪と侮辱罪の法益保護は何なのか、全く同じでいいのか、お答えください。
○川原政府参考人　お答えいたします。
　名誉毀損罪と侮辱罪は、いずれも名誉に対する罪として位置づけられているところでございますが、この二つの罪の保護法益は同じと解されておりまして、一般に、いずれも社会が与える評価としての外部的な名誉であると解されているところでございます。
○守島委員　なので、要するに、事実の摘示があるかないかといっただけで、同質の犯罪ということです。
　これらの法律の守備範囲、適用の範囲というのは、今回の法定刑引上げで、米山さんの質疑でもあったように、変わるわけではないので、今回の法改正で抑止効果が、期待すると言いつつも、内容は多少変わっても、網の大きさが変わらないので、これをもってネット上の誹謗中傷が減るかということに関しては疑問を持っています。
　もちろん、木村花さんの場合も、これは外部的名誉が害されたのは間違いないと思うんですけれども、死に至った原因は、必ずしも外部的名誉だけじゃなくて、内面的、精神的なダメージがあったというふうに思っています。
　この点、立憲さんの案では、加害目的誹謗等罪を新設し、保護法益を内面的な人格とされています。しかし、内面的なものを保護法益としてしまうと、受け手により影響というのが異なるので、対象の線引きというのは不明瞭になるし、なかなか、無限定に罪の範囲は広がりかねないのかなというふうにも思っています。
　それはそれで、表現の自由に対する制約になるのかなというふうにも感じる次第ですし、二百三十条の二の真実性の証明の規定で、違法性を阻却できるようにも読めるんですけれども、事実を摘示しない場合においては証明の対象がないため、真実性を争うことが難しいんじゃないかなというふうに思っています。
　ちなみになんですけれども、立憲さんの法案趣旨説明について一言だけ言わせていただくと、あほと言われて関西人は傷つかないという認識であれば、それはちょっと誤解がありまして、多くの人は傷つくことはあるということを伝えておきたいと思います。
　それほど内面的な人格というのは、客観評価は難しいと思います。それを否定しているわけじゃなくて、客観的な評価は難しいと思って、より、真実とか認識の証明は困難であるので、誹謗中傷に当たる言葉を適切かつ明確に画することができるとおっしゃっていることに関しては、まだまだそれも難しいのかなというのが僕の認識であります。その点だけちょっと御理解いただきたいと思います。
　なので、今回の刑法の範囲で、侮辱罪の法定刑の引上げをすることに関しては、一定、今の段階ではそれも必要だとは思っているんですけれども、一連の改正では、抑止効果を生むこととか被害者の納得感を得るということは不十分で、今の現状、加害者と被害者の公平感が釣り合わないというのは、これまで言っているところと変わらない考えです。
　もう一つ大きな問題は、やはり、ネット上の誹謗中傷で死ということを生起してしまうことが起こっても、その評価というか結果に、変わらない、影響を与えないんじゃないかなということが気になっていまして、その点聞きたいんですけれども、誹謗中傷において死という結果が招かれてしまった場合、それというのは評価されているのでしょうか、ちょっとお聞かせください。
○川原政府参考人　お答え申し上げます。
　委員の御質問の一番最後にありました、評価されているのかというのは、処罰される際の、量刑上評価されているのかという御趣旨と承ってお答えを申し上げます。
　侮辱罪と同様に、外部的名誉を保護法益としている名誉毀損罪につきまして、判決で判示された量刑の理由を調査いたしました。
　そうしたところ、被害者の社会的評価を害した程度、犯行の手段、方法や公然性の程度、犯行の期間、回数、犯行の動機や公益目的の有無、被害者の精神的苦痛、処罰感情の程度、示談の有無、現状回復措置の有無などの事情が量刑上考慮されているようでございます。
　そして、被害者が被害を苦にして自死したことは、被害者の精神的苦痛の程度を示す事情として位置づけられ得るものでありまして、保護法益を同じくする侮辱罪においても同様であると考えられるところでございます。
　この点は、今般の法改正によっても変わらないと考えられるところでございます。
○守島委員　考慮し得る、精神的ダメージも含めてという答えなんですけれども、そうなると、侮辱罪の中で加味し得るといったところで、量刑で加味されたとしても、結局は、現行の侮辱罪は科料一万円というのが最大なので、やはり評価というのは、納得、被害者からしたら妥当性を感じるものじゃないなというふうに思っています。
　例えば、侮辱罪というのは致死罪があるわけじゃないから、これを、法定刑を上げたとしても、その処罰感情というのに一定理解を示すようなものは、法定刑を上げればいいということでもないのかなというふうに思っていて、思うに、現行法で何とかしようと思っても、侮辱とか名誉毀損で致死という概念がない以上、こうした重大な事件が起こったときに対処できないんじゃないかなと思っています。
　誹謗中傷で人の生理的機能を害する、つまり、人を極度の精神疾患の状態に陥れ、その結果として自死を招くということは、むしろ、例えば傷害致死罪とか、ある種、死を強いるような表現をしているのであれば、脅迫とか強要罪、そういう話に行き着くんじゃないかなと思っているんですけれども、こうした大きな不幸をもたらす結果を生む加害も、侮辱罪でやろうとするから量刑との間にバランスの乖離というのが生まれて、その溝を埋めることができないというふうに思っているんです。
　そこで、確認したいんですけれども、まず、一般論として、人を誹謗中傷して、その結果、ノイローゼ等の精神的な疾患を生じさせた場合、傷害罪が成立するのか、教えてください。
○川原政府参考人　お答えを申し上げます。
　犯罪の成否は収集された証拠に基づき個別に判断される事柄でございますので、お尋ねのような行為が刑法二百四条の傷害罪に該当するかということにつきましては一概にお答えすることは困難でございます。
○守島委員　答えられないということは、可能性はあるということですね。可能性、多分あると思うんです。
　例えば、直接暴行してけがをしたとかじゃなくても、騒音迷惑とかで傷害罪になった事例とかもあるので、それはあると思うんですけれども、一概には答えられないということは、例えば、それが、結果、自死を招いたときとか、致死罪が成立するかということを聞いても、答えられないという認識でいいですか。そのケースによるという答えでいいですか。
○川原政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほどの繰り返しになってしまいますが、犯罪の成否は収集された証拠に基づき個別に判断される事柄でございますので、お尋ねのような事案が傷害致死罪に該当するかということにつきましても一概にお答えすることは困難でございます。
○守島委員　一概に答えられないということで、傷害類型にしようと思っても、これは無理だと思う、無理というか答えられないということで、なかなかそういうふうな適用はできないというのが事実で、ということは、そうした例は余りないということだと思っています。
　ちょっと論点を変えまして、例えば、ＳＮＳで誹謗中傷の特徴というのは、加害者が一人というわけではなくて、数多くの人たちが心ない言葉を一斉に被害者に投げかけるということが多いと思って、むしろ一人一人の加害行為は僅かであり、相乗効果となって、総体として被害者を苦しめていることになっていると思います。
　総体は、個々人がそれぞれの意思でやっていると思うんですが、共同正犯というように一緒にやっているわけではない現状、一人が、例えばそうだというような同調の意思を示した場合もあると思うんですけれども、それが結果的には加害行為というか加害結果につながっていて、最初にそれを発した人が侮辱罪とされた場合に、それに同調とか便乗した人がある種侮辱罪に該当するということはあり得るのか、それを教えてください。
○川原政府参考人　お答えを申し上げます。
　繰り返しで申し訳ございませんが、犯罪の成否は収集された証拠に基づき個別に判断される事柄でございますので、お尋ねの行為が刑法の侮辱罪あるいは共犯に該当するかについて一概にお答えすることは困難でございます。
　その上で、あくまで一般論として申し上げれば、侮辱罪は、人を侮辱した、すなわち他人に対する軽蔑の意思表示をした場合に成立するものですから、委員がおっしゃっている賛同したという人が侮辱に当たる行為をしたのならば、その侮辱罪の成否が問題となるところでございます。
　ただ、一方で、賛同の意思表示というのは、まさに、いいねというような、ただそれだけにとどまっているような場合でございますが、こういった場合につきましては、当該御本人のやっている行為に独立して侮辱に当たる行為がないという場合になりますと、現行法におきましては侮辱罪の幇助犯、従犯の処罰はないのでございますが、改正法におきますと処罰がされることになりますので、あくまで一般論として申し上げるならば、その従犯の成否ということが問題となり得る場面ではございます。
　ただ、賛同の意思表示が、既に侮辱罪に該当する行為を実行し終わった後、先に行われている侮辱罪の行為が既遂となった後に行った場合には、他人の犯罪を容易にするという行為には該当しませんので、このような関係に立つ場合には幇助犯に該当しないと考えられるところでございます。
○守島委員　もう一回聞かせてください。
　法改正で、同意をした人が侮辱罪に、これまではならなかったけれども、なり得るという話をされましたけれども、その理解でいいんですか、同調した人は。犯行後じゃないです、犯行前に。
○川原政府参考人　現行法で、侮辱の実行行為の前に幇助行為に当たるものをした者が幇助犯が成立するかというお尋ねでございますが、現行法の侮辱罪は拘留又は科料に当たる罪となっております。そして、拘留又は科料に当たる罪につきましては、特別の規定のない限り、教唆犯及び従犯、幇助犯ですね、この規定の適用はないとされていますので、幇助犯として処罰することがないということでございます。
○守島委員　幇助犯として今回の改正で同調に一定網が広がるということなんですけれども、とはいうものの、やはり先ほど言ったように、そうだというよりか、いいねというか、同調の内容、言葉次第ということで、なかなかこれも線引きというのは難しいと思います。
　今回法定刑を上げたとしても、なかなか、それをもって量刑も、いろんな政党さんは逮捕される可能性を危惧していますが、被害者の心情を鑑みると、量刑が正しいかどうかは僕も判断しかねているところでありまして、かつ、今の回答も含めて、言葉的にどれが明確に侮辱罪に当たるのか、若しくは傷害類型に当たるのかというのは非常に不明瞭な中で、やはり今の社会問題に適用できる状況じゃないのかなというふうには感じています。
　現実的にこうした今の法体系で被害者が求めるような処罰が難しいのであれば、例えば、これは一例なんですけれども、危険運転致死罪のように、時代に合わせた法体系というのは必要なんじゃないかなと思っていまして、これまで法制審議会では、ネット上の誹謗中傷に対して、それを防ぐための議論というのはどういうふうな経過を経たのか、教えてください。
○川原政府参考人　お答えをいたします。
　この点に関しましては、法制審議会の刑事法部会におきまして、刑法の侮辱罪の法定刑を一年以下の懲役若しくは禁錮若しくは三十万円以下の罰金又は拘留若しくは科料とすることについて御意見を承りたいという法務大臣からの諮問につきまして専門的に調査審議を行っておりまして、この部会において、まず、今申し上げた諮問の当否に関する議論が行われたところでございます。
　また、基本的に諮問の内容は刑罰の引上げでございましたが、この部会における議論におきましては、民事責任の追及についてこれまで以上に迅速かつ実効的なものになるように推進すべきこと、誹謗中傷を内容とする書き込みをしないよう広く啓発活動を行うべきことなどについて意見が出されましたほか、事務当局からは、人権擁護機関において人権相談による誹謗中傷への対処などの施策が進められていること、プロバイダー責任制限法の改正を通じて被害者の迅速な被害回復や救済に向けた法的な手当てが進められていることなどについての発言がなされるなどしたところでございます。
○守島委員　ありがとうございます。
　諮問はあくまで刑法に限るところだと思うんですけれども、やはり意見としては、民事責任であったり、プロバイダーの責任であったり、広報啓発というのをしていかないとという意見が当然出てくると思います。なので、刑事法の制定ということに関連すると、極めて慎重になるべきというのは法務省としては当たり前の立場と思うんですけれども、やはり今回の侮辱罪の改正だけでは問題解決しないと思っています。
　だからこそ、新たな罪を規定するような、特別類型とか、若しくは、被害者の損害をより酌むことができるような法整備とか行政施策とか、何かしら立法措置というものを措置することが必要なのかどうか。
　ここで終わるのか、これからもっと拡大して、インターネット誹謗中傷対策を法整備も含めてやっていく必要性があるのかどうかを大臣に聞きたいと思います。お願いします。
○古川国務大臣　今般の法整備によりまして、侮辱行為を抑止し、また、当罰性の高い悪質な侮辱行為に対して、これまでよりも厳正な対処を可能とすることがインターネット上の誹謗中傷対策になると考えております。
　すなわち、今般の侮辱罪の法定刑の引上げにより、公然と人を侮辱する侮辱罪について、厳正に対処すべき犯罪であるという法的評価を示すことでこれを抑止する効果があるとともに、インターネット上で行われる当罰性の高い悪質な侮辱行為に対して、これまでよりも厳正に対処することが可能となるということ、こういうたてつけでの誹謗中傷対策を盛り込んだ法整備をしているというところでございます。
　ただいまの委員からの問題意識、御指摘でございますけれども、確かに、インターネット上の誹謗中傷に適切に対処して、これを抑止するためには、様々な取組を進めることが必要であるというふうに、それは思います。
　ただ、委員御指摘のような更なる法整備ということにつきましては、今般の法整備や行政的な諸施策による効果なども踏まえつつ、更なる特別な罰則の新設をすることの要否、当否であるとか、特定の犯罪類型のみを対象にして被害者の損害を補填する制度の要否あるいは当否というような、様々な観点から十分に検討をする必要があるものというふうに考えております。
○守島委員　ありがとうございます。
　木村響子さんも、昨日は、法改正には賛成だということで、厳罰化を求めるとおっしゃっていたことも含めて、ここに関しては賛同する方は多いと思いますけれども、だからといって解決するわけじゃないということは多分みんなの認識だと思うので、ここに止まらず、今後も推移を見るとおっしゃってくれた大臣の言葉を受けて、しっかりその検討をしてほしいというふうに思います、時代も変わってくると思いますし。
　立憲さんも今回対案を出していただいているんですけれども、維新の会としては、刑法だけに限らない、ちょっと広い範囲での法制の立法措置も含めて検討していくので、そういった我々の案もしっかり今後見てほしいというふうに思っています。お願いします。
　続きまして、時間の許す限り、拘禁刑における質問をしたいと思います。
　拘禁刑の創設に当たり、その目的は理解するんですけれども、拘禁刑においては、作業を改善更生のために必要なものと位置づけており、懲役刑における作業とはちょっと異なるものになっていると思うんですが、懲役であれば、罪を犯した受刑者に対して、否定的評価を含めた法的非難の一つとして、懲らしめ的な意味合いで作業というのが与えられていたと思うんですけれども、拘禁刑における作業の位置づけを教えてください。
○川原政府参考人　お答えをいたします。
　現行法の懲役の方から御説明いたします。
　現行法の懲役の作業につきましては、過去の犯罪に対する報い、懲らしめとして課されるという性格を有するとされてきたところでございますが、実際の行刑におきましては、罪を犯した者の改善更生、再犯防止や円滑な社会復帰を図る上で重要な機能を有する処遇方策として、基本的かつ重要な地位を占めているところでございます。
　近年では、作業に対し、出所後の就労の確保等に資する機能を求める要請が更に高まってきておりまして、作業について、過去の犯罪に対する報い、懲らしめとして課されるという性格は希薄化しているところでございます。
　一方、拘禁刑におきましては、作業については、罪を犯した者の改善更生、再犯防止という特別予防のために課すものとして位置づけることといたしまして、刑法の規定として、刑事施設に拘置することに加えまして、拘禁刑に処せられた者には、改善更生、再犯防止を図るため、必要な作業を行わせ、又は必要な指導を行うことができると明記することとしたものでございます。
○守島委員　作業の位置づけが変わることで、ちょっと質問したいんですけれども、時間がないので、ＩＬＯの質問を先にしたいと思います。
　ＩＬＯの強制労働の廃止に関する条約に関して、今、外務委員会において審議が図られるものと認識しているんですけれども、この件、昨年の、僕はまだ衆議院じゃなかったんですけれども、改正法で、同条約が禁止する強制労働に該当するおそれがある国内法の規定を改めたという経緯を伺いました。
　その中で、具体的には、懲役刑を禁錮刑にするなどして、本人の意思に反した強制労働に該当されかねないようなものは一旦なくなったというふうに伺ったんですけれども、今回、拘禁刑の創設で、刑法上、作業を伴う可能性というのが出てくることになると思うんですが、例えばそれは、拘禁刑で入所をされた方が本人の意思に反した作業を伴う可能性があるかどうかということも含めて、ＩＬＯが言っているような強制労働に該当するおそれがないかだけ、ちょっと確認させてください。
○佐伯政府参考人　お答えいたします。
　拘禁刑に処せられた者が行う作業が、御指摘の条約上の義務に抵触しないよう担保するための在り方につきましては、本条約締結のために、令和三年六月に、強制労働の廃止に関する条約の締結のための関係法律の整備に関する法律がございますが、その趣旨を踏まえまして、関係省庁間で協議し、適切に対応することとしております。
　具体的には、同法によりまして罰則が改正された国内法令上の犯罪を行ったことにより拘禁刑に処せられた者が受刑する場合、本改正法案では、相当性を欠く場合は受刑者に作業を課さないものとしておりますので、条約上の義務を履行する観点から、本人の意思に反して作業を課さないということで、その旨を通達等で当局から各刑事施設長宛てに発出して対応することを検討してございます。
　以上です。
○守島委員　運用で、条約締結に抵触するようなことがないようにお願いします。
　拘禁刑によって作業の位置づけが変わるということなんですけれども、これまでの法定刑においては、懲役とか禁錮というのは必ずしも並列な刑じゃなくて、それぞれに役割とか重軽というのがあったと思います。それを統一することで、使い分けとか刑の重さ、軽さに矛盾が生じないか。
　例えば、殺人罪が起きて、これまでであれば懲役七年と処されるような人が拘禁刑になることで、ある種、裁判所の決定する量刑として刑期の長さが変わったりするようなことはあるんでしょうか。
○川原政府参考人　お答えをいたします。
　拘禁刑の量刑がどのようなものになるかにつきましては、個々の事案における裁判所の判断によるために、一概にお答えすることは困難でございます。
　その上で申し上げますが、今回の改正法案におきましては、法定刑としての拘禁刑の長期及び短期を、現行法の懲役、禁錮と同じものとすることとしております。
　また、一般に、裁判所におきましては、犯行の動機、行為態様、結果等の犯罪行為それ自体に関わる事実により量刑の大枠を決定し、被告人の反省、家族状況、前科関係等の一般情状事実を考慮した上で、量刑傾向を踏まえつつ、最終的な量刑を決定しているものとされているものと承知しているところでございまして、今回の改正案は、こうした量刑判断の在り方を変更するものではございません。
　裁判所におきましては、改正後の法定刑の範囲内において、個別の事案における具体的な事情に基づき、適切に量刑を決定することになるものと承知しております。
○守島委員　時間なので終わります。
　刑期が変わるわけではないですけれども、懲らしめ的な要素がなくなるということは、受け手としては、罪の重さ、軽さが変わってしまうんじゃないかなという気も一定しているので、そうしたことがないように、しっかり運用面でやってほしいと思います。
　以上で終わります。ありがとうございました。
○鈴木（義）委員　国民民主党の鈴木義弘です。お疲れだと思うんですが、もう少し、気合を入れて御答弁をいただければなというふうに思います。
　この度の、もう何回も何回も御質問されていると思うんですけれども、侮辱罪について、構成要件の変更がない、処罰対象とされてこなかった、法律の解釈は変えていませんよということで、正当な労働運動中の意見や論評の表明と言えるような発言については処罰されないということでよろしいんでしょうか、大臣。
○古川国務大臣　シンプルに申し上げれば、そういうことです。
○鈴木（義）委員　それと、昨日も参考人のときに自分の意見を述べさせていただいたんですけれども、インターネットという公共の電波なり仕組みに載った時点で公然という考え方を取れないのかという考え方なんです。一対一でやっているうちはいいんですけれども、今回の木村さんが亡くなった案件もいろいろな人がそこに輪をかけて入ってくる。もうそれは公然だろうということですよね。
　だから、訴えをして検挙できたのは三人だというような、昨日も答弁いただいたんですけれども、その辺の御見解はどうですかね。インターネットに載せたということがもう公然という考え方、捉えられないかということです。
○川原政府参考人　お答えを申し上げます。
　具体的にどういった場合が公然になるかということにつきましては一概にお答えすることは困難でございますが、その上で、一般論として申し上げますが、侮辱罪における公然とは、不特定又は多数人が認識できる状態をいうところでございまして、相手方が特定少数人であったとしても、伝播して間接的に不特定多数人が認識できるようになる場合も含まれていると最高裁判例によっても解されていることから、こういったものに該当する場合には公然性の要件を満たすと考えられるところでございます。
○鈴木（義）委員　じゃ、今回の侮辱罪の法律の改正によって、今局長の方から御答弁いただいたように、インターネットに載せて、それがたくさんじゃなくても、数人数であっても、それは公然性を認められるということでいいわけですね。
○川原政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しで恐縮でございますが、犯罪の成否は収集された証拠に基づき個別に判断される事柄でございますので、私の方からそれが当たる、当たらないという形で明確に御答弁申し上げることは困難であることを御理解賜りたいと存じます。
　その上で、先ほど申し上げたような公然性の解釈がございますので、これによって公然性が認められる場合には侮辱罪における公然性を満たすということになるものでございます。
○鈴木（義）委員　ここのところの何回ものやり取りを聞いていて、表現の自由だとか言論の自由と、それと、結局、今回の事件に行ってしまった一つは匿名性が高いということですよね。それと、あと、プロバイダーになるところが開示をしない。表現の自由だから開示をしない。それのやり取りが長く続くから、公判も長くなっていく。そこのところを一点きちっと捉えられれば、問題の解決を図れるんじゃないかと思うんですけれども、どうですか。
○川原政府参考人　お答えいたします。
　今の委員の御質問、プロバイダーの対応ということだろうと思いますが、済みません、私ども、プロバイダー責任の方については所管外でございますので、その点についてはちょっとお答えを私から申し上げるのは差し控えさせていただきます。
○鈴木（義）委員　事件が起きたから捜査するんでしょう。所管外という答弁の仕方というのは、いや、ちょっと、一般では、国民の側には説明できないと思いますよ。だからどんどんいろいろなものが起きちゃうんじゃないんですか。
　今回、法定刑を引き上げることによって、先ほども質問にあったんですけれども、幇助罪とか教唆罪というのが適用できると。昨日の参考人にお尋ねしたら、今と同じことをお尋ねしたら、プロバイダーを幇助罪の中に入れることができるんじゃないかというふうな、学者の方というより弁護士の方の答弁がありましたけれども、そういう認識でよろしいんですか。