Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○長妻分科員　そして、もう一点、今、非常に重要なお話をされたと思うんですが、八十六件のうち三十一件は社保庁あるいは市町村に資料があった、こういうようなお話でございますが、これは調査姿勢に大変問題があるということだと思うんです。
　つまり、当初は、社会保険庁は、八十六件はすべてが社会保険庁及び市町村に資料が全くなかった、本人が本物の領収書を持っていたから訂正したんです、こういう説明をしていたわけですよ。ところが、国会でこういうふうに問題になって、八十六件を一件一件つぶさに調べたら、三十一件は資料があったということですね、社保庁とか市町村に。そういうことですか、資料、納付情報が発見できたのが三十一件ということでございますか。
○柳澤国務大臣　基本的にそういうことでございます。
○長妻分科員　とすると、これまで社会保険庁が、本当に誠心誠意記録を調べているんだ、自分は払ったはずだという方を、実は八十六人は領収書を持っていたから認められたんですが、同時期に、一万八百五十八人の方は要請が却下されているんですね。つまり、自分はこの時期払ったよ、ところが、一万八百五十八人の人は、いや、あなたは領収書を持っていないんだから認めないよということで、断られているわけです。ということは、約百三十人に一人しか救済されなかったということなんですね、領収書を八十六人しか持っていなかったわけでございまして。
　そういう意味では、ほかの三十一件は、国会で問題になって綿密に探したら、何のことはない、社保庁あるいは市町村に納付資料があったということは、今までの調査というのがいいかげんだったということじゃないですか。国会で問題になったら厳密に一件一件探す。しかし、この三十一件の方は、領収書を持っていなければ門前払いされた方ですよ。ないということでしたから。これは比率にしたら八十六件中三十一件も、私に言わせたら、調査がずさんだった、国会で問題になって一件一件精査して、やっと三十一件出てきたというか、まじめに調べたら出てきた、こういうような位置づけに私は感じるんですけれども、そうしたらば、今まで門前払いした一万八百五十八人をもう一回やはり調査しなきゃいけないんじゃないですかね。
　軽い調査で、あなたは領収書もないね、では帰ってください、こういうふうな調査姿勢だと私は言わざるを得ないんですけれども、大臣、この三十一件というのはどこで見つかったんですか。社保庁あるいは市町村の記録ということですけれども、内訳的にはどんな状況なんですか。
○柳澤国務大臣　これは、今手元にそうした資料を持ち合わせておりませんので、後でまたそれが区分できましたら御報告を申し上げたいと思います。
○長妻分科員　そうすると、先ほど一万八百五十八人に対して要求を却下したと申し上げましたけれども、これは、八十六人が真正の領収書を持ってきて、認めたと同時期の話でございます。
　さらに最新の数字をいただいていますのは、昨年の八月二十一日からことしの三月二日まででは、自分はこの期間は年金保険料を払ったはずだ、認めてくれと言った一万七千二百四人の方に対して、認めてくれと言ったんだけれども、証拠を持っていないのでお帰りいただいた、却下したということでございますから、この一万七千二百四人の人も、八十六件を調べたのと同じぐらいの綿密度を持って調べたら、かなりの方が、数千人の方が発見されるんじゃないんですか、これはひょっとしたら。
　大臣、一万七千二百四人の却下された方に対して、八十六件を調べたようにきちっともう一回精査していただくということをお約束いただけませんか。
○柳澤国務大臣　私どもといたしましては、照会申出書に対して、一部判明または記録なしの回答をいたしました一万七千二百四件につきまして、これは被保険者等が領収書の資料をお持ちにならなかったことから、社会保険オンラインシステムの記録の調査、被保険者台帳の調査あるいは市町村の被保険者名簿等の調査等を実施した上で回答したものでございます。そういう意味では、私どもとしては、既にできる限りの調査をいたしたということを申し上げたいと思います。
　したがいまして、もう既に、一部判明または記録なしと回答申し上げたこの件について、改めて調査をすることは必要ないということでございます。
　つまり、八十六件の方々というのは、御自身が、何よりも動かない領収書等あるいは検認のされた手帳を持ってこられたことによって、全くノー文句で私どもとしてはこれを記録として承認したということでありまして、その後において院の方から御指摘をいただいたので改めてそれを調査したということで、その調査から、実は三十一件が明らかになったということでございます。
　だからといって、すべてについてもう一度やり直すということはなくて、それと同じようなことは既にその一万七千何がしのものについては行っているということであります。
○長妻分科員　でも、大臣、前回の分科会で、八十六件は社保庁及び市町村には記録がない、こういうふうに御答弁されなかったでしたか。
○柳澤国務大臣　これは先ほど申し上げましたように、被保険者の方が領収書等によって確認されたということで記録の訂正を行ったものでありまして、こういう対応をとりましたものが八十六件でありましたということを申し上げたということでございます。
　先ほどの繰り返しになりますが、したがいまして、私どもとして、もう一度それを詳細調査しろという院の御指摘によって調査をいたしたということでございまして、八十六件は、何よりも被保険者の提出された資料でもってすぐさまの対応をしたということを申し上げたつもりでございます。
○長妻分科員　いや、私の記憶では、前回の予算委員会の分科会で、大臣が後ろのお役人からメモとかいろいろ耳打ちされて、八十六件は基本的には社保庁には記録がありません、こういうふうに御答弁されたと思うんですけれども、これは議事録を見ていただいて、どういう経緯なのか、ちょっと事務方の方。
○柳澤国務大臣　この八十六件につきましては、被保険者の側にそういう領収書等が保有されておったということで訂正をさせていただいた。社保庁の中で、お申し立ての記録を即座の対応としては確認できなかったということではありますけれども、そういう何よりも動かない領収書等をお持ちになったということで訂正させていただいたということを申し上げたつもりでございます。
○長妻分科員　今の話というのは、八十六件は社保庁の中に記録がなかった、しかし、領収書があるから訂正した、こういう御答弁だったわけですね。これは、ですから、国会で問題になって、件数が少ないと一生懸命まじめに調査する、しかし、領収書を持っていなければ確認のしようもないので、一生懸命この中を精査するのも、表面的に調べて断る、こういう非常にずさんな対応に思えるような御答弁や社保庁の姿勢だというふうに思うんです。
　これは一万七千二百四件をもう一度調査して、私は記録が出てくると思うんですが、記録が出てくると社会保険庁にとっては恥かもしれませんけれども、しかし、国民の皆さんにとっては救済ですから、恥を忍んでというか、一万七千二百四件をもう一度、これは我々の側からすると、データは皆さん以外はアクセスできないわけですね。そういう意味では、一万七千二百四件、大臣、もう一回精査させるということをぜひ政治家として御答弁いただきたいと思うんですが、いかがでございますか。
○柳澤国務大臣　これは非常に丁寧なことをやっているわけでございまして、年金記録相談の特別強化ということで、窓口で申し出られた方あるいは郵送で申し出られた方につきまして、その申出書に基づきまして、私どもとしては、先ほど申したように、社会保険オンラインシステムの記録それから社保庁の被保険者台帳あるいは市町村の被保険者名簿等の調査を実施いたしました上でお答えを申し上げているということでございます。
　したがいまして、そういうことをまた重ねて行うということは、事務の通常の処理プロセスからいうと、なかなかそれは考えづらいということでございます。
○長妻分科員　どうしてもぜひ調査していただきたいというのはまた別の機会に強く申し上げますけれども、これは納得できません。
　そして、この八十六件と同じような件数というのは、これは昨年の八月二十一日から十二月二十八日までの数字ですが、ことしに入って最新の数字というのは何件でございますか。
○柳澤国務大臣　一月から二月までの事例につきましては、現在、社保庁、市町村の資料におきます納付記録の有無について、整理をして確認する作業を実施中でございます。三月の事例につきましては、二月までの事例についての作業終了後、作業に入るという手順で今進めているところでございます。
○長妻分科員　件数だけ何で即座にやらないのか。
○柳澤国務大臣　個別具体的な事案の件数につきましては今確認作業を行っているところでありまして、現時点では申し上げられないということでございますので、できる限り作業を進めた上で御報告できようかと思います。
○長妻分科員　そしてもう一つ、今、八十六件の内訳で、五十五件記録にないものの中で、ある意味では番号の入力ミスといいますか、番号のミスが三件あったというふうに大臣から御答弁がございました。
　これは、我々が予備的調査を要求して、約五千万件が宙に浮いた年金情報だ、年金の納付記録はあるけれども、それが基礎年金番号に統合されていない、五千万件ある、こういうふうに申し上げましたら、その中のうち、死亡者の方の納付情報は基礎年金番号に統合するという必要はないんだと。これは私もそうだと思います。ところが、やはり名寄せということで実際に統合されないと年金受給額が減ってしまう、そういう情報は統合しなきゃいけない。これは、冒頭申し上げましたように、社保庁の課長さんがいろいろなところで、五千万件は全然問題ないんですよ、こういうふうに火消しをしているんですが、私はそうじゃないと思っておりまして、先ほどの三件という番号のミス。ということは、その五千万件の中にも、番号が異なる形でお金を受け取ったらば、どこのどなたかわからなくなっている、こういう記録もあると思うんですが、大臣、いかがでございますか。
○柳澤国務大臣　五千万件の年金手帳記号番号には、今委員もお触れになりましたように、死亡した方など、基礎年金番号に統合する必要がない方々もおられるわけでございます。
　それともう一つは、今後、いろいろな手だてを講じておりまして、例えば年金裁定時が最終的なそうした確認のプロセスになるわけですが、その前に、五十八歳通知であるとか、あるいはこれから進めるそういうことを通じてだんだん統合できる方々もいらっしゃるわけでございます。
　そして、今委員がおっしゃられるように、本来統合をすべきなのに既にスタートしてしまっている、それで結果において受給不足が起こっているというような方々については、私ども、窓口はオープンにしているわけでございまして、裁定後についても、変更と申しますか、そういう申し出は受け付けますし、それから、今後もいろいろな機会を通じまして、そうした場合についてはぜひお申し出いただきたいということを慫慂していく。そういうことの中で補正が行われていくということを期待できる、このように考えております。
○長妻分科員　いや、大臣、ちょっとそれは違うので。
　今申し上げたのは、大臣が、番号ミスで記録が確認できなかったものが三件あったということですね。この三件というのは、本人が領収書を持っていなければ、違う番号に納付されたので、わからなかったわけですね。ですから、そういうものもこれは入っていますので、全部安心だという説明は問題でありまして、本当に統合できないような番号ミスのものがどれだけあるのか、それは確認する方法はありますので、ぜひ確認をしていただきたいと思います。
　もう一点、最後に、国民年金の納付記録が書いてある手書き台帳、この手書き台帳をマイクロフィルム化しないまま、コンピューターに入力したということで捨ててしまったという問題があるんですが、追跡調査できない。
　お配りした資料の一ページ目に、こういう通達があって、つまり、マイクロフィルム化が完了していなくても、コンピューターに記録を入力すれば手書き台帳を捨てていいです、こういう通達を出しているんですが、これは今から考えると、まずい通達だったと思いますか。
○柳澤国務大臣　このときに国民年金被保険者について行ったことは、要は、いわゆる電磁ファイル化をしたということでございまして、基本的には、その期間を通じて全部納付記録があるというもの、あるいは、逆に全く納付の記録がないというようなものについては廃棄をしてよろしいですよ、しかし、いろいろとまだらで、納付記録がかなり個性を持っているというものについては念のためマイクロフィルム化をしておくように、こういうことになっているわけでありまして、事務処理としては合理的な事務処理であったと私は考えるわけでございます。
○長妻分科員　もう時間が来たので質問は終わりますけれども、基本的には合理的な事務処理ということでありますが、私のところにもいろいろな方から御相談が来て、そして、自分は絶対払っているはずだ、手書き台帳を確認してほしいと言ったらば、いや、マイクロフィルム化していないし、手書き台帳は捨てました、こういう回答というのがたくさんありまして、これは人間のやることですから、コンピューターに入力漏れというのがあるんですね。そのときに、何で、まだ御存命で年金をもらっていない方の台帳まで捨ててしまうのか、こういうようなことが問題だというふうに私は思います。
　では、大臣、最後、今マイクロフィルム化されている手書き台帳、マイクロフィルム化されている特殊台帳はありますね、そことサンプル調査で、そこの手書き台帳がコンピューターの中のデータと本当に同じなのかどうか、サンプル調査していただきたいと思うんですが、いかがですか。
○柳澤国務大臣　サンプル調査ということでございますから、どのくらいのことを考えるかということはあろうかと思うんですけれども、私は、国民年金保険上、一つの立場をずっと維持されていたという方々については、電磁ファイルに移したときに、これをまたさらにマイクロフィルム化しておくというのは、そもそも……（長妻分科員「いやいや、質問はそうじゃないんですよ。マイクロフィルムとデータの照合」と呼ぶ）いや、そういうものについて廃棄の処理をしたというのは、通常は合理的なもの。それで、いろいろ個性を持ったそういうものについては念のためマイクロフィルム化したということでございまして……（長妻分科員「それをコンピューターのデータと合っているか、サンプル調査」と呼ぶ）それらについて、どの程度のサンプル調査をするかということについては、検討はさせていただきたいと思います。
○長妻分科員　ぜひ、本当に前向きにお願いします。隠ぺいしても問題が大きくなるだけですので、よろしくお願いします。
○渡海主査　これにて長妻昭君の質疑は終了いたしました。
　次に、田嶋要君。
○田嶋（要）分科員　民主党の田嶋要です。どうぞよろしくお願いします。
　私は千葉県の方が選挙区でございまして、地元に成田空港がある関係で、昨年は前任の厚生労働大臣にＢＳＥの関係、いろいろ質問させていただきました。成田空港で違反ケースが見つかったということでございますが、若干類似のケースとして、私、当時から、ＢＳＥよりさらに将来深刻になるのかなと思っていた鳥インフルエンザの関係がございました。これは、地元に帰ると、時々聞かれることがございます。加えて、私のまさに選挙区にＰ３の施設もございまして、そういったことから、時々地元の有権者の皆様方と話題になるわけですね。
　これは、私も私なりに専門家のいろいろなお話とかを聞く機会が幾つかありまして、大変深刻だなというふうに考えていいのかどうか、その辺がちょっとまだよくわからないところがございまして、これはだれにとっても見たこともないようなもので、大臣は首を振っておられますけれども、しかし、わからないからといってわからないというままじゃまずいわけで、手を打たなきゃいけないんですが。
　片っ方で、専門家の方に言わせれば、二十世紀初頭のスペイン風邪のときに、関東大震災で十五万人ぐらいの方が亡くなった、その三倍ぐらいの方が実際には亡くなっているにもかかわらず、人の記憶には関東大震災がどっちかというと強く残り、スペイン風邪でそれだけ多くの方が亡くなったというのはないと。一気にやってくる自然災害とはちょっと違う性格で、その辺がやはり油断もさせるのかなという感じがするんですね。
　それでは、今盛んに言われている、弱毒性から強毒性に変わってきたという話があるんですけれども、これ、どういうふうに一般の人は認識したらいいのか。まだ多くの人がインフルエンザだと思っているんじゃないか、ちょっとした怖い風邪というぐらいのことで。私が報告を受けたいろいろな方々のお話では、やはりまず死亡率のけたが全然違うということで、半分とか七割とかという話もある。そしてまた、さらに、若年層に対するダメージが大きいという話も聞いております。
　そういったことから、地域に帰ると、全くそういうところの深刻さというのはまだまだ一般の人々の間で認識がないと思いますが、今厚生労働省の方で、大臣にお伺いしたいんですけれども、一体、この鳥インフルエンザは、現時点のベストな評価として、どのぐらい恐ろしい病気で、そしてどのような被害規模を考えられておるかということをお伺いしたいと思います。
○柳澤国務大臣　新型インフルエンザにつきましては、いつ発生するか予断を許さない、ＷＨＯ等では、もういつ変異が起こってヒト・ヒト感染が起こるかわからないんだということで、大変な切迫感を持って、また危機感を持ってこれに対応すべきことを注意を促されているということでございます。
　私どもといたしましては、非常な危機感を持って臨んで、いろいろ対策も講じているわけでございますが、他方、今委員が御指摘のように、国民一般はどうかといいますと、これはまたリスクコミュニケーションの難しさというか、余りおどかすようなことも言えないという面もありまして、非常にそこのところは、私も先般、韓国それから中国との三国の保健相会議でも申し上げたわけですけれども、まだ一般の国民というのは、迫りくる危機に対して心構えを持って備えているという状況はなかなかできていないということを率直に申し上げたわけでございます。
　現在の被害想定ということでございますけれども、私どもといたしましては、医療機関を受診する患者の数は最大で二千五百万人に上るであろう、そして、そのうち、入院をしなくてはならない患者の数は五十三万ないし二百万人に上るであろう、それから死亡者数は十七万ないし六十四万人に上るであろう、こういうことを被害の想定として考えているわけでございます。
○田嶋（要）分科員　今の数字ですと、先ほど私が申し上げた二十世紀初頭の関東大震災、それとスペイン風邪ということでいえば、まさに、大分時間もたってしまいましたけれども、神戸の大震災に比較をしても、恐らくその百倍ぐらいの方が亡くなる可能性もある、そういうことですよね。ただ、どうもやはり世の中そういう認識は全くゼロじゃないかなと思うんですね。
　私、専門家のいろいろな話を聞いていても、ある専門家は、これは全身感染なので広がらないという意見もあるんですね。全身感染なので、その場ですぐその方自身が亡くなってしまって、広がるためには、その人が元気に動き回るからすごい感染力があるんだ、だけれどもそうじゃないんだということを主張される専門家もおるわけなんです。その方は結論として、タミフルじゃなくて、全国民にマスクを配るのが一番いい、そういう専門家もおるんですね。
　要するに、どういう前提に立つかによって、もちろんそれは恐怖感だけ広がる必要もないんですが、冷静に考えて、どういう前提に立って国が、あるいは地方自治体が対策をとるべきかということによっては、かかるお金も一けたも二けたも違ってくるかもしれない、私はそのように思っておるわけです。
　そういたしますと、今厚生労働省あるいは国としては、今の想定数字を前提とした国としての対策、すなわち今私が申し上げた、ある専門家のような主張にはくみしないというか、そういう前提に立って動いておるというふうに理解してよろしいですか、大臣。
　　　　〔主査退席、北村（誠）主査代理着席〕
○外口政府参考人　委員御指摘のように、新型インフルエンザにつきましては、これは鳥インフルエンザのＨ５Ｎ１がどういう形で遺伝子変異を起こして病原性あるいは感染性が変化してくるかということがまだこれから変わり得る状況でございますので、確かに専門家の間でいろいろな意見がございます。
　そして、病毒性が大変強ければ、これは感染力を広める前にその方がお亡くなりになるということも多いわけでございますので、確かにそういった場合には対応は違うかと思いますけれども、今一般に、ＷＨＯ等を含めて国際的なコンセンサスとして専門家の間で考えられておりますのは、やはり今のＨ５Ｎ１型がより感染性を獲得してくるだろう、その場合に、ある一定の病毒性は持って、そのまま感染力を強めてくるだろうという想定で考えられております。
　その点で、確かにマスクも大変重要でございますけれども、今はマスク、抗インフルエンザウイルス薬、ワクチン、物理的な隔離、それから行動の自粛とか、そういったいろいろな施策を組み合わせて行うことが、それをベストミックスの形にしていくことが大事だろうということが考えられております。
○田嶋（要）分科員　そういうことでございまして、やはりかなりこれは国民、市民が一人一人覚悟をしておかないといけない。そしてまた、日本に起きる可能性というのも、これはもう、時間は来年か五年後かわからないけれども、起きると思っていた方がいいんですよね。どうですか。
○外口政府参考人　いつ起きてもおかしくない状況だと考えております。
○田嶋（要）分科員　そうすると、首都圏の大地震と同じように、あとは時間の問題。そうすると、そういう意識は、地域に帰ると余り張り紙も見たことがございませんし、先ほど大臣がおっしゃられたリスクコミュニケーションはまだまだ足りないのではないかな、そういうような危機感を私は持っております。
　ぜひその辺を、これまでもやってこられたと思うんですが、タミフルの備蓄とかいろいろな新聞記事は見るわけでございますけれども、最後は、最後の最後のところで一人一人の、人によってはこれを知識のワクチンという言い方をされていたと思うんですが、とにかく理解しなきゃいけないということで、病名のつけ方自体も問題だという指摘もかなりありますけれども、こういうことも含めて、さらに時間との闘いという部分もございますので、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思っております。
　アメリカの事例で、かつてセントルイスとフィラデルフィアか何かのがございまして、大臣、ごらんになったことがあるかもしれませんが、いざというときに、どういうタイミングで首長さんが人の集まるところへ行くことをストップするかということによって犠牲の数が大きく変わった、そういうデータもございました。
　そういう意味で、本当に最後は、末端のというか、それぞれの現場の方々の危機感の認識がすごく人命を左右するのではないかなというふうに私は思っております。
　それで、続きまして、一つの事例として、人の非常に集まるところということで、若干こじつけでありますけれども、学校の後の子供がいっぱい集まるところということで、放課後子どもプランの質問をさせていただきたいんです。
　これは、実際に余り侮れないのは、私もそういう世代の子供が三人もおるんですけれども、いろいろうつってくるんですね、子供たちというのは。リンゴ病だとかインフルエンザだとか、やはり抵抗力が弱いんでしょうか、何でも子供の幼稚園や小学校から持って帰ってくるケースが多くて、そういう点からしても、職場とか小学校とかと同じように、さらに小学校よりも子供たちが長い時間を今過ごしているのがここですから、そういう意味では、決して侮ることができないなというふうに思うわけでございます。
　それで、この放課後子どもプラン、厚生労働省の学童保育に関してお伺いしたいわけですが、これもどんどんニーズが広がってきておるというのはもう周知のとおりでございます。十七年度の決算ということでお伺いしたいんですが、十七年度は幾らの予算、それに対してどのぐらいの決算数値で施策が行われたかをまず報告していただきたいんです。
○大谷政府参考人　平成十七年度におきます放課後児童健全育成事業、この予算額は九十五億一千百万円でございまして、決算額が九十三億三百万円でございました。
○田嶋（要）分科員　決算額九十三億幾らとおっしゃいましたけれども、大臣、これは、先週、この質問をするということを事前に申し上げたときに、厚生労働省からは、決算の数字は出ないと言われたんですね。九十五億の予算に対して幾らの数字か、決算の数字はわかりませんということだったんです。
　少し計算されてきょう出てきたわけでしょうけれども、これは、この問題に限らず、日本の予算、決算の一つの問題なんですけれども、苦労して出せないわけはないんですが、ぱっと比較できるように予算数値と決算数値が並んでいないようなんですね、どうもお伺いしていると。こっちにも少し入り、こっちにも少し入るというか、それを引っ張り出してこないといけないということで現場の方々のお手も煩わせたのかもしれませんが、この問題に関して、これからやはり、一個の施策が幾らの予算で最初計画されて、実際にはどのぐらい使ったのかということがわからないと議論が先に進まないなという感じがございますので、あえてその点を指摘させていただきたいというふうに思います。
　それで、そういう金額が使われて、そして今年度は、それに対して、およそ百六十億円ぐらいということで大幅な伸びを示していると思うわけですが、そこで大臣、お伺いしたいんです。
　今、教育特の方では学校の議論もしていますけれども、一部の子供たちが小学校よりも長い時間過ごすことになる学童保育の施策は、今どういうステージにあるというふうに評価をされておりますか。この施策を毎年お金をかけてやっておられるわけなんですが、あとどのぐらいの期間をやることによって政府として当面目指している状況が達成される、今、その中においてどういう時点にあるというふうに評価されておりますか。
○柳澤国務大臣　先ほど申しましたように、放課後児童クラブ、学童保育と言われているところですけれども、十七年五月現在で一万五千百八十四カ所ということでございます。そういうものにつきまして、今私どもは、原則として必要なすべての小学校区、これは二万カ所というふうに置いておりまして、これを今申した放課後児童健全育成事業でもって実現したい、こういうことでございます。
　そういう意味合いで、この厳しい財政状況の中でも三〇％増の、先ほど委員がおっしゃった約百六十億円の予算を計上したということでございまして、ぜひ今年度中に二万カ所の設置を目指してまいりたい、こういうふうに考えている、それが現状でございます。
○田嶋（要）分科員　そういたしますと、今年度のその百六十億をもって、大体、政府として考える、目指すべき学童保育というのは目標が達成される、そういう理解でしょうか。
○柳澤国務大臣　そのように御理解いただいて結構でございます。
○田嶋（要）分科員　さらにさらに上を目指せば切りがないわけでございますが、量と質という観点からいたしますと、今大臣がおっしゃられた二万カ所というのは、量の意味での、量的拡大ということだと思います。
　しかし、現場からいろいろ聞こえてくる声は、七十名を超えるような大変大規模な施設が多い。特に、この近年のデータを見ましても、七十名以上とか、四十名から七十名という大規模な施設がふえる傾向にあるということで、まずは面的に広げていく、ただ、子供たちの生活空間として、質はむしろ劣化している部分もあるのではないかな、そんな心配もあるわけでございます。
　そこで、今年度から放課後子どもプランというものがスタートいたしまして、少し変化が見えるわけでございますが、この放課後子どもプラン、これまでの厚生労働省の全児童対策というのと文部科学省の施策がセットになって行われておるわけでございます。
　まず最初に、ちょっとデータをお伺いしますが、文部科学省の方の施策というのは今どういうような実施箇所数になっておりますか。
○池坊副大臣　文部科学省の放課後子どもプラン、十九年度は六十八億二千万円を計上しております。これは、小学校が二万校でございますから、ことしは一万校、来年は二万校、私は中学校も入れたいというふうに思っておりますが、現在は五千五百二十九カ所です。
　これは十割負担ではございませんで、都道府県が二分の一、市町村が二分の一ですので、なかなか手を挙げてくれるところが少ない。これはぜひ田嶋委員にも、千葉県でいらっしゃいますので、首長とか地方議会の問題にもなってくると思いますから、教育委員会を通して、私どもは一生懸命これからも、年度の途中でも取り組み可というふうにいたしておりますので、これは一万カ所にふやしたいというふうに思っております。
○田嶋（要）分科員　三分の一ですよね。二分の一ですか。
○池坊副大臣　二分の一ずつです。
　ごめんなさい。今申し上げましたように、都道府県、市町村、それから国ですから、三分の一ずつです。
○田嶋（要）分科員　それで、現在の箇所数、一万カ所程度ということで、そういたしますと、どちらも子供に関する放課後の施策ですが、文部科学省の施策が量的拡大という意味では少しおくれている、そういう理解でよろしゅうございますか。
○池坊副大臣　放課後子どもプランの前は、御存じのように、地域子ども教室ということで、私が政務官時代から尽力してまいりましたので、私は思い入れが強いのですけれども、いわゆる放課後クラブですか、それがございますので、積極的にこれを取り入れないところもあるんですね。私どもは積極的にこれを取り入れてほしいというふうに思っておりますので、いろいろなところを通じて、これはもう地域くまなく、全小学校にという気持ちでおります。
○田嶋（要）分科員　私自身も、もう一年以上前に本件に関して一度質問をさせていただいたことがあるんですが、その際に、全児童向けの厚生労働省の施策と文部科学省の施策が一見すると似ているような感じがしまして、私としても、これはかなり重複、無駄があるんじゃないかな、そういう一つのちょっとした思い込みというか先入観で見ておったわけです。
　以来、いろいろな現場を見させていただく中で、それぞれの立場の方がそれぞれの施策のユニーク性というか、強調されていく中で、やはりこれは、そんな安易に一本化というのはなかなか困難なのかなということで、それ以後ずっと様子を見ている状況でございますけれども、今回、一本化というか、両方をセットにして政策として打ち出しているというふうな印象があるわけで、それが逆に現場の方々にとっては新たな不安材料になっている、そういう側面もございます。
　そこで、もう一つ文部科学省にお伺いしたいんですが、今回、今年度からスタートした放課後子どもプランは、教育委員会が主導というふうにはっきり打ち出されておるわけで、これはこれまでの、それぞれの役所で独自の政策としてやっていた時代とはかなり様子が違うのかな。教育委員会が主導するというふうに打ち出されておるわけですが、このことの真意を教えていただきたいなと思います。
　　　　〔北村（誠）主査代理退席、主査着席〕
○池坊副大臣　教育委員会が福祉部局と連携をとりながら、主として小学校の空き教室などを使っておりますし、今、教育再生会議でも、社会総がかりということですから、学校を中心として教育委員会が主導しながら、地域の方々との連携の中でこのようなことをしていきたいという気持ちを強く私は持っております。特に、この放課後子どもプランは、民間の方々のお力をいただくんですね、そこが私は新たな取り組みではないかと思います。
　社会総がかりということは、学校だけじゃないのだ、あるいは常勤の先生やそれをつかさどっている方だけじゃないのだ。ボランティアの方々のお力をいただきながら、みんなが、算数が得意な人、スポーツが得意な人はそれを教える、あるいは編み物だとか料理だとか読書とか、そういうことの上手な方は子供たちにそれを教えるということで、多くの方々のお力をいただくということですし、また、編み物を通しても、それは一つの健全育成の、教育の一こまではないかというふうに思っております。これは教育の一環と位置づけたいというふうに思いますので、教育委員会の主導のもとにということにさせていただきたいと思っております。
○田嶋（要）分科員　そこだけを見ていれば、もちろん私も全く問題ない、いい政策だというふうに思います。
　それで、学童保育との関係でやはり懸念ということが少しございまして、教育委員会が主導、例えば、当然ですけれども、先ほど二万対一万ということで、数的に、面的な先行ということでは全児童の方が先行しておるわけですね。私の地元なんかでも、学校と道を隔てた外のビルの一階に学童保育があるなんという、そういうケースがかなりあると思います。必ずしも校庭の中にあるわけじゃなくて、もちろん、プレハブか何かが校庭の隅っこにあるケースもあるわけですが。
　そういった前者のようなケースの場合に、こういった方向性が打ち出されますと、教育委員会ということで、学校内の空き教室というようなことを最優先にして、これまで学校外で学童保育が行われていたようなケースがこれからむしろ校内に取り込まれていく、そういうようなことになっていくのかどうか。学童保育というのは、畳の部屋をつくったり、まさに明確に生活空間として、なるべく子供たちが落ちついて暮らせるというか、そういうような意図があるわけですが、その辺が犠牲になっていく可能性はないのかという点が一つ指摘されるんです。
　これは厚生労働大臣、今後の学童保育が、教育委員会主導という中で、本来持っていたこれまでの物理的な場所あるいは環境、そういうものが犠牲になるということはあるのかないのか、御答弁をいただきたいと思います。
○柳澤国務大臣　放課後子どもプランの趣旨ですけれども、これは両省が今まで行ってきた事業を充実、発展させるという方向でございます。
　そのため、一律に小学校内へ移転を目指すものではございませんで、地域の実情、利用者のニーズ、それからこれまで実施してきた事業との継続性なども十分勘案をして取り組んでいくという考え方でございます。
　したがって、学童保育で今きちっとやっていらっしゃるという場合には、むしろ、学校の余裕教室で今度は放課後子どもプランが行われるということであれば、その時間に学童保育の方からそこに参加させていただく、そしてまたそこのプランが済めば、そうすればまた学童保育の方へ戻ってくるというようなことも考えられるというふうに感じておりまして、いずれにいたしましても、実施主体である市町村等において最も効果的な場所で実施をされるということで御判断をされるのではないか、また御判断をいただきたい、このように考えているわけでございます。
○田嶋（要）分科員　現場の方々の懸念として、具体的に川崎市と品川区で独自の取り組みが始まりましたね。学童保育の方々はそれを不安がってごらんになっておるわけで、彼らの主張としては、学童保育を必要としている子供たちの行き場がなくなるというような御主張なわけでございます。
　私、まだ残念ながら川崎、品川、見には行っておらないんですが、厚生労働省さんは、この二つの自治体で取り組まれている行いをどのように評価されているか。独自な取り組みなので、どの程度把握されておるのかわかりませんけれども、本当に学童の方々が懸念されているような、行き場がなくなるような事態になっているのか、それとも杞憂に終わっているのか、その辺の状況というのはどの程度把握されていますか。
○大谷政府参考人　川崎市や品川区におきまして、自治体独自の事業として、すべてのお子さんを対象とした事業を実施しておられるということを私どもも承知しております。
　こうした各自治体の独自の事業でございますので、地域のニーズに応じて実施されるということが重要であります。放課後児童クラブは市町村が実施主体となっている事業でありますから、厚生労働省が基準に適合するものに国庫補助を行っていることで、独自のものにつきましては個別に評価する立場にはないわけでありますけれども、しかし、地域の実情については我々も情報収集しながら、私どもの行っている事業との連携や整合性も考えながら適切に対応していきたいと考えております。
○田嶋（要）分科員　あと、地元から聞こえてくる声でちょっと私の予想と逆の声もありまして、あるとき、子供たちを大勢連れた女の方が、指導の方が近くにいたものですから、学童保育ですねという話をしていたんですが、複数の方から言われたのは、こんな方向性の政策をいつまで続けているんですかという意見もあるんですね。
　つまり、親が遅くまで働きたいというニーズにどんどんどんどん引っ張られて、子供がいつまでもいつまでも親と離れた状態で長時間暮らす、こんなことをやっていていいのかという意見もあって、片っ方で本当にこのニーズがどんどん大きくなっている、それにこたえてあげなきゃいけない。片っ方で、では子供の立場から考えてみると、親との時間はすごく減っていっているというような感じがあって、私も何とも複雑な心境だったわけです。
　これは、ワークライフバランスとか、もちろん厚生労働省のさまざまな点と絡んでくる話でございますけれども、まさにこれは、目先、お金を何十億とかけて拡充、質、量の充実ということをやるのは大変いいことだと思うんですが、最後に、この点に関して、こういう声も片っ方ではあるんだよということに関して、厚生労働大臣はどのようにごらんになっていますか。これはほかの、例えば北欧諸国のように男性、女性がどんどん社会で働いているところでは、学童保育とかいうものがどの程度充実しているのか、それとも余り充実させちゃいけないんだよという社会の空気があるのか、その辺は私よくわからないんですが、大臣、この点はどのようにごらんになっていますか。
○柳澤国務大臣　基本的には、今、女性の社会進出の中で具体的なニーズがあるわけですから、それに対して厚生労働省としてはきちっとした取り組みをしていくということは、これはもう待ったなしに必要でありました。そういうことで、私ども、学童保育というものについては、先ほど委員が御指摘のように、面的にはなおまだ拡充をしなければいけないということでございまして、十九年度予算もその意味で拡充の取り組みをさせていただいた、こういうことでございます。
　将来方向として、ではこれはもうニーズがある限りとことんやっていくのか、子供と家庭との関係というのは希薄になる一方ではないかという御懸念については、私どももそのとおりだというふうに考えるわけでございまして、やはりこうしたことから、この放課後児童クラブの整備とあわせて、長時間労働の是正など、ワークライフバランスの実現に向けて取り組む必要がある、このように考えております。
　現在、内閣で子どもと家族を応援する日本重点戦略というものを策定する途上にございます。この場合には、まさに働き方の見直し、それから諸外国の家族政策のレビュー、こういったものを踏まえて、これから日本の子育てというものが間違いのない方向に進むように私どももいろいろ意見を申し出ていきたい、このように考えております。
○田嶋（要）分科員　理想と現実、なかなか埋まらないので、目先の対策も重要だと思うんですが、地元のこういった学童保育の指導員の女性の方からもそんな懸念も出ているということをお伝え申し上げまして、私の質問とさせていただきます。
　ありがとうございました。
○渡海主査　これにて田嶋要君の質疑は終了いたしました。
　次回は、明二十四日午前十時から本分科会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後二時四十三分散会
本分科会は平成十九年四月十日（火曜日）委員会において、設置することに決した。
四月二十日
　本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　西本　勝子君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　安井潤一郎君
　　　　　　吉良　州司君　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　古屋　範子君　　　　鈴木　宗男君
四月二十日
　古屋範子君が委員長の指名で、主査に選任された。
平成十九年四月二十三日（月曜日）
　　　　午後一時三十分開議
　出席分科員
　　　主査　古屋　範子君
　　　　　　佐田玄一郎君　　　　柴山　昌彦君
　　　　　　鈴木　馨祐君　　　　西本　勝子君
　　　　　　藤田　幹雄君　　　　古屋　圭司君
　　　　　　牧原　秀樹君　　　　安井潤一郎君
　　　　　　後藤　　斎君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　津村　啓介君　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　平岡　秀夫君　　　　松原　　仁君
　　　　　　鈴木　宗男君
　　　兼務　福島　　豊君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　冬柴　鐵三君
　　　農林水産副大臣　　　　　　山本　　拓君
　　　国土交通大臣政務官　　　　梶山　弘志君
　　　国土交通大臣政務官　　　　藤野　公孝君
　　　会計検査院事務総局第三局長　　　　　　　　　　　　高山　丈二君
　　　政府参考人
　　　（警察庁交通局長）　　　　矢代　隆義君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　大森　雅夫君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省土地・水資源局長）　　　　　　　　　　松原　文雄君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省都市・地域整備局長）　　　　　　　　　中島　正弘君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省河川局長）　　門松　　武君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省道路局長）　　宮田　年耕君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　榊　　正剛君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　平田憲一郎君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　鈴木　久泰君
　　　参考人
　　　（独立行政法人住宅金融支援機構理事長）　　　　　　島田　精一君
　　　参考人
　　　（本州四国連絡高速道路株式会社代表取締役社長）　　堀切　民喜君
　　　国土交通委員会専門員　　　亀井　為幸君
　　　決算行政監視委員会専門員　藤野　　進君
　　　　—————————————
分科員の異動
四月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐田玄一郎君　　　　　藤田　幹雄君
　　古屋　圭司君　　　　　牧原　秀樹君
　　吉良　州司君　　　　　平岡　秀夫君
　　鉢呂　吉雄君　　　　　津村　啓介君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　藤田　幹雄君　　　　　佐田玄一郎君
　　牧原　秀樹君　　　　　古屋　圭司君
　　津村　啓介君　　　　　篠原　　孝君
　　平岡　秀夫君　　　　　松原　　仁君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　篠原　　孝君　　　　　鉢呂　吉雄君
　　松原　　仁君　　　　　後藤　　斎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　後藤　　斎君　　　　　吉良　州司君
同日
　第二分科員福島豊君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成十七年度一般会計歳入歳出決算
　平成十七年度特別会計歳入歳出決算
　平成十七年度国税収納金整理資金受払計算書
　平成十七年度政府関係機関決算書
　平成十七年度国有財産増減及び現在額総計算書
　平成十七年度国有財産無償貸付状況総計算書
　（国土交通省所管及び住宅金融公庫）
　　　　　————◇—————
○古屋主査　これより決算行政監視委員会第四分科会を開会いたします。
　私が本分科会の主査を務めることになりました。よろしくお願いいたします。
　本分科会は、法務省所管、国土交通省所管及び住宅金融公庫についての審査を行うことになっております。
　なお、各省庁の審査に当たっては、その冒頭に決算概要説明、会計検査院の検査概要説明及び会計検査院の指摘に基づき講じた措置についての説明を聴取することといたします。
　平成十七年度決算外二件中、本日は、国土交通省所管及び住宅金融公庫について審査を行います。
　これより国土交通省所管及び住宅金融公庫について審査を行います。
　まず、概要説明を聴取いたします。冬柴国土交通大臣。
○冬柴国務大臣　国土交通省所管の平成十七年度歳入歳出決算につきまして、概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計につきまして申し上げます。
　収納済み歳入額は三百七十一億四千五百万円余であります。支出済み歳出額は七兆六千五百四十五億九千七百万円余であります。
　次に、特別会計につきまして申し上げます。
　まず、自動車損害賠償保障事業特別会計でありますが、保障勘定、自動車事故対策勘定及び保険料等充当交付金勘定の三勘定を合わせて申し上げますと、収納済み歳入額は二千八百六十億六千万円余であります。支出済み歳出額は二千百九十二億六千六百万円余であります。
　このほか、道路整備特別会計、治水特別会計、港湾整備特別会計、自動車検査登録特別会計、都市開発資金融通特別会計、空港整備特別会計並びに財務省と共管の特定国有財産整備特別会計がございますが、これら特別会計の決算の概要及び各事業の詳細につきましては、お手元に配付いたしました平成十七年度決算概要説明書をごらんいただきたいと存じます。
　何とぞよろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○古屋主査　次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院高山第三局長。
○高山会計検査院当局者　平成十七年度国土交通省の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、不当事項二十六件及び本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項六件であります。
　まず、不当事項について御説明いたします。
　検査報告番号三一六号から三二五号まで、三三〇号及び三三七号の十二件は、補助金の交付額の算定が適切でないものであります。
　同三二六号、三二八号、三二九号、三三一号及び三三三号から三三六号までの八件は、工事の設計が適切でないものであります。
　同三二七号及び三三二号は、工事費の積算が過大となっているものであります。
　同三三八号は、補償費の算定が適切でないものであります。
　同三三九号及び三四〇号は、職員の不正行為により現金が領得されたものであります。
　同三四一号は、分担金の支払いが適切でないものであります。
　次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。
　その一は、地籍簿の数値情報化経費の積算に関するもの。
　その二は、補助金の交付等を受けて取得していながら公営住宅等が建設されていない土地に関するもの。
　その三は、公共交通移動円滑化設備整備費補助金等の算定に関するもの。
　その四は、除雪工事において使用する凍結防止剤の購入費の積算に関するもの。
　その五は、滑走路等に設置された管路等の埋設深さに関するもの。
　その六は、港湾ＥＤＩシステムの稼働に必要な設備の提供等のサービスを受けるための費用の積算に関するものであります。
　これら六件について指摘したところ、それぞれ改善の処置がとられたものであります。
　続いて、平成十七年度住宅金融公庫の決算につきまして検査いたしました結果の概要を御説明いたします。
　検査報告に掲記いたしましたものは、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項一件であります。
　これは、貸付金に係る、建築物に付されている特約火災保険の解約返還保険料に関するものであります。
　貸付金債権の償却に当たり、任意売却された建築物に付されている特約火災保険を解約し、解約返還保険料を残債権に充当できることが見込まれるのに、債権の回収を図ることについての認識が十分でなかったことなどのため、その解約手続をとっておらず、改善の要があると認められましたので、当局の見解をただしましたところ、住宅金融公庫では、十七年十二月に各支店等に対して通牒を発し、特約火災保険を解約して解約返還保険料を残債権に充当することとする処置を講じたものであります。
　以上、簡単ではございますが、概要の説明を終わります。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。
○古屋主査　ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。冬柴国土交通大臣。
○冬柴国務大臣　平成十七年度決算における会計検査院の御指摘に対しまして国土交通省のとった措置について御説明申し上げます。
　所管事業に係る予算につきましては、その適正な執行を図るよう常に努力しているところでありますが、平成十七年度の決算検査報告におきまして、補助金を過大に交付しているものなど、御指摘を受ける事態を生じましたことは、まことに遺憾であります。
　御指摘を受けました事項につきましては、国庫補助金を返還させ、または事業の目的を達成するよう手直し工事を施工させるなどの措置を講じたところであります。さらに、関係機関等に対しましては、法令の遵守、設計審査の徹底、施工の厳正な監督・検査の実施等になお一層努めるよう通達を発するなど、注意を喚起したところであります。
　今後とも、このような御指摘を受けることのないよう指導を一層徹底し、事業の適正かつ効率的な執行を図ってまいる所存であります。
○古屋主査　次に、島田独立行政法人住宅金融支援機構理事長。
○島田参考人　平成十七年度の決算検査報告におきまして、処置済み事項として掲記されております特約火災保険の解約返還保険料につきましては、御指摘の趣旨を踏まえ所要の措置を講じたところであります。
　今後とも、業務の適切な運営に努めてまいる所存であります。
○古屋主査　以上をもちまして国土交通省所管及び住宅金融公庫についての説明は終わりました。
　　　　—————————————
○古屋主査　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。藤田幹雄君。
○藤田分科員　自由民主党の藤田幹雄でございます。
　本日は、この分科会におきまして、トップバッターとして質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　本日は、国土交通省の関係の質問でございますので、私の地元であります船橋市を中心といたしまして、千葉県の東京湾岸部における道路交通の問題につきまして質問をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　まず一点目でございますが、船橋を中心としたいわゆる千葉県の東京湾岸部というところは、大変交通渋滞が激しいところでございます。この点につきまして、国土交通省としてはどのように認識をしておられるか、まずそこをお聞きしたいと思います。
○宮田政府参考人　御指摘のように、湾岸部、千葉県を含む一都三県の渋滞発生量というのは、全国の四分の一に相当してございます。都道府県道以上で三十億人時間、全国でございますが、今申し上げました一都三県では約九億人時間ということで、四分の一でございます。
　特に、湾岸部の幹線道路でございます国道三百五十七号、それから船橋市内の中心部を横断する十四号、これらを南北に接続する道路、平日、休日を問わず大変深刻な状況にあると認識しております。例えば国道三百五十七号におきましては、渋滞による一キロ当たりの損失時間というのが年間十八万人時間に達しておりまして、これは全国平均の約九倍でございます。
○藤田分科員　どうもありがとうございます。
　やはり首都圏の中でも渋滞問題の大変深刻な地域であるということを理解させていただくことができました。
　この交通渋滞の問題ですけれども、東京湾岸部の地域におきましては、経済活動や市民の活動等におきまして極めて重大な影響を及ぼしているわけであります。私の選挙区の船橋市でも、週末は特に大変な渋滞でありまして、五キロぐらい進むところを二時間かかったりとかいう、本当にとんでもない渋滞が多々あるわけであります。
　その辺につきまして、まず、この慢性的な交通渋滞というものをどのように認識して、どのように分析しておられるかというところを、二点目お伺いさせていただきたいと思います。
○宮田政府参考人　お答えいたします。
　御指摘のように、大変、工場とか商業施設が立地しております。それから、都内と千葉の中心部に挟まれた地域でございますので、そういった通過交通も非常に多いというふうに認識をしております。
　先ほど例示させていただきました三百五十七号でございますが、一日当たり平均交通量が平日で五万二千台、休日で六万台、こういった交通量でございますが、交通容量で見ますと三万五千台ということで、通っている車を大幅に下回っているという状況でございます。特に、主要な幹線道路との平面交差部分、信号がございますので交通容量がさらに低下いたします、ボトルネックが生じております。
　いずれにいたしましても、自動車交通の需要に対応する道路ネットワークが十分でなくて、こういう深刻な交通渋滞が発生している、そういうふうに認識しております。
○藤田分科員　どうもありがとうございます。
　確かに、三百五十七号線は片側三車線の道路でありますが、特に週末は道路渋滞が大変激しいのと、あと市街地におきましても、船橋市というところは特に戦火を浴びていないということもありまして、昔の細い農道がそのまま道路になったようなところで、そこも大変渋滞が激しい。つまり、抜け道も全然ないような状態でありまして、ららぽーととかＩＫＥＡとか、いろいろな大型チェーン店があるんですけれども、県外からもいっぱい車が来まして、大変な状況であります。
　そこで、三点目でありますけれども、ちょっと話題をかえまして、あかずの踏切という点でまたお伺いをしたいんです。
　船橋市では、京成電鉄が中央に通っておりまして、そこにあかずの踏切が多々ございます。これも渋滞の問題の一つのネックとなっているわけでありますが、全国レベルであかずの踏切の箇所及び改善の方向について、まず一点お伺いしたいと思います。
○宮田政府参考人　いわゆるあかずの踏切を初めといたしまして、踏切の問題の解消というのは早期に解決すべき問題だというふうに認識しております。
　お尋ねのありました全国の状況でございますが、踏切交通実態総点検というのを昨年の一月、十八年の一月に開始いたしまして、昨年の八月には一次結果を公表しております。ことしの四月には、全国三万六千カ所踏切がございますが、その調査がすべて終わりましたので、調査結果を公表いたしました。
　その結果でございますが、三万六千カ所のうち、緊急に対策が必要な箇所は全国で二千カ所というふうに調査結果が出ております。このうち、あかずの踏切というのは、都市部を中心に六百カ所存在をしております。
　数が多うございますが、緊急な対策が必要だということで、大きく二つに考え方を分けて対策を講じようとしておりまして、連続立体交差あるいは単独立体交差、こういったものは抜本対策でございますが、こういう抜本対策、時間が長くかかりますけれども、このペースを従来の二倍に上げて対応したいと思っております。
　抜本対策が完了するまで手をこまねくわけにはいかぬとも思います。そういうことで、踏切内の歩道の拡幅でありますとか、あるいは歩行者の立体横断施設の設置でありますとか、賢い踏切、そういった速効対策につきましては、平成二十二年までに今申し上げた全箇所で対策を進めてまいりたいというふうに考えております。
○藤田分科員　どうもありがとうございます。
　船橋市、私の選挙区の話をまたさせていただきますけれども、先般ようやく高架化が実現をいたしまして、大分踏切の数も少なくなりました。渋滞もそこで少し緩和をしたわけでありますが、この工事に二十三年という長い歳月が結果的にかかってしまったわけであります。
　確かに、用地買収とか莫大な事業費等々を考えたときに、いたし方ない点もあるわけでありますが、このような高架化、立体化につきまして、国交省としてはどのような策を現在まで講じられてきたか、そして、それによる交通渋滞の緩和というところに関してはどのようにお考えかをお聞かせいただきたいと思います。