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○山口（敏）委員　総理としても、これは一大蔵省の問題じゃなくて行政全体の責任としてこれを受けとめておられる、こういうことでございますので、その決意の上に立って再発防止を期待する国民の皆さんの御要望にこたえていただきたいというふうに思います。
　そこで、補てんの問題は、一部の投資家や個人に対して財産上の特別な利益を供与した、これは一般投資家の証券市場等に対する信頼を損なった、こういうことでもございますし、証券会社が千七百二十九億円の補てんをした、日本証券業協会を通じて公表したということは大変私はよかったと思うのですね。これはやはりこういう問題を変にこれを隠ぺいするということになりますと、また疑惑が疑惑を呼び、誤解が不信を招いて、これはやはり事は日本経済全体にわたる問題でございますから、適切にそういう措置をとっていただきたいと思うわけでありますし、またいま一つは、暴力団との関係で野村証券や日興証券が、東急電鉄の株の買い付けが行われた。そしてまた関連会社からファイナンスが、融資が行われた。これは幹事社ですよね、この証券会社は東急電鉄の。この幹事社というのは、こういう問題のとき、特別な、例えばＭアンドＡみたいな、あるいは特別な意味を持つ買い占め等のときに対しては道義的な責任だけしか問題ないのですか。それとも商法的な何か問題というのはないわけですか。
○橋本国務大臣　法的な側面については事務方から正確なお答えをさせたいと思いますけれども、いずれにいたしましても、証券会社が暴力団との不明朗な取引を云々されること自体は決して好ましいことではございません。
　法的側面につきましては、事務方から答弁することをお許しをいただきます。
○松野（允）政府委員　いわゆる幹事証券会社と申しますのは、主としてその企業が資金調達をする場合に主たるアンダーライターになるというのを称して幹事証券というふうにいっているわけでございます。しかし、それ以外に、法人が資金運用する場合にもいろいろなアドバイスをするというような機能も営んでいるわけでございます。
　しかし、幹事証券という言葉は、今申し上げましたように必ずしも法律的な概念ではございません。これはそういうふうないろいろなファイナンスの場合あるいは資金運用の場合に一定の機能を営むという関係がある証券会社というような言葉で使われておりまして、法律的な位置づけというわけではございません。
○山口（敏）委員　私は、法律的な問題というものがないとしても、幹事会社というものが扱っている企業の株式というものが不当な、不当なというよりも不明朗な買い付け等が行われているということに対して直接関与しているということは、やはり一つの商法的な、道義的な問題としてはいかがなものか。こういう問題もいろいろまた証券局等においては御研究、御検討いただく問題の一つではないかということを指摘しておきたいと思います。
　そこで、私は、また証券・金融特別委員会がございますから、詳しい問題につきましてはそこでもまた論議されると思いますが、この補てんにかかわる経済的な問題について一、二申し上げておきたいと思いますのは、今回千七百億近くの補てんが行われたのは、いわゆるブラックマンデーに対する損益の補てん、こういうことですね。これを調べてみますと、ブラックマンデーその時期の株価というものは、ピークのときが二万六千六百四十六円であった。これは昭和六十二年十月十四日でございますが、ところがこれがブラックマンデーによって二万一千円になった。要するに五千円ダウが下がったということでございます。これに伴って千七百二十九億円の補てんが大手・中堅からなされた、こういうことでございますけれども、現在の株式市況を見ておりますと、これは平成元年の十二月の末でございますけれども、これはバブルの最盛期ということにもなるのでしょうけれども三万八千九百円。ですから、約三万九千円近い株価をつけた。そして、これが一番下がったときは平成二年十月で、一瞬でありますけれども二万円を割った。その差額を見ますと、一万九千円ダウが下がっているわけですよ。ブラックマンデーのときは五千円下がって千七百億円の補てんが行われた。今度は、この時期は一万九千円、この期間ダウが下がっている。その補てんが行われたかどうかということは、ことしの三月の決算の中でこれが行われたかどうかということがまだ報告がなされておらない、今検査中ということですけれども、なされておらないということでございますが、その辺の状況は大蔵大臣としてはどういうふうにお受けとめになっておるかということをちょっと伺いたいと思います。
○橋本国務大臣　今平成三年三月期における決算ということについてのお尋ねでありますけれども、こうした一連の問題を受けまして、七月十八日以降、野村証券、大和証券、日興証券、山一証券の大手四社に対しまして一斉に今特別検査に着手をいたしております。これは現在全力を挙げてその検査を進めている状況の中でありまして、法令とかあるいは通達違反の事実を確認しているかどうかについては、どうぞこの時期留保をさせていただきたいと存じます。
　しかし、検査の結果としてそうした問題が判明いたしましたなら、その内容に応じて行政処分等を行うなど、処置を当然のことながらいたすことになると思います。
○山口（敏）委員　これはこの千七百億近い補てんのときは通達と前後しているわけですよね、その通達と。ところが、ことしの三月期の決算で、いわゆるバブルの崩壊の中で二万円近く株価が大きく変動した、その補てんが仮に行われたとするならば、これは大蔵省の通達を全く無視している。これはわからないわけですよね、結果は、調べているわけですから。その仮定の問題で論議することもいかがとは思いますけれども、やはり今日出ている補てんの問題とちょっと性格を異にするということにもなると思う、もしあった場合は。
　これは、ですからこの問題と再発防止の問題とは、再発防止というのは法律論も含めた商法の改正という問題どこれは違うという見解もありますけれども、私は新しい再発防止のための諸政策をまとめる段階においてはやはり無視できないと思うのですね。ですから、七月に特別検査に入ったということですけれども、大体いつごろまでにその報告が大臣のお手元に届くというふうにお考えになっているか、その点だけ聞かせていただきたいと思うのですよ。
○橋本国務大臣　これは全く問題がなければ非常に早く済むでありましょうけれども、それにいたしましてもこの四大証券全部のチェックを終わりますには二、三カ月の単位は事務的にかかるであろうと常識的に承知をいたしております。
　同時に今、平成三年三月期に問題があった場合はというお尋ねでありますけれども、それ以前に、損失補てんそのものがなぜ法律に書かれていなかったか、しかも、ほかの国の法律にも書かれていなかったかということを考えてみますと、当然のことながらしてはならない行為という、むしろ倫理面での制約というものをどこの国もが頭に置いておったと思うのです。ですから、自主規制団体の規制の中に損失補てんを位置づけておる国はございますけれども、法律で損失補てんを禁じている国がなかった、少なくとも私が知る限りありませんでした。ところが、それが通達によって禁止され、なおかつその後においても再発したということでありますから、これはその平成三年三月期の決算にそれが存在するしないにかかわらず、我々としては証券取引法改正の中で改めて損失補てんというものを法律上処分の対象になる事項として明定しなければならないと今考えておるわけでありまして、そうした考え方というものは世間にもお認めをいただけるもの、そのように考えております。
○山口（敏）委員　ですから、大蔵大臣が本会議でも見解を示されましたね。いろいろ証取法の改正などの損失補てんの一任勘定などの禁止とか、法令化の推進とか、証取法の罰則の強化とか、補てんした証券会社に対する刑罰とか、いろいろありますが、やはり基本的な再発防止というのは、今大臣がおっしゃるように二、三カ月仮にかかる、この国会中では報告が間に合わない、こういうことにもなるわけでありますから、私は、これは行革審を中心として十分審議を、時間をかけて審議をして、基本的な抜本的な改革というのは拙速を避けて、そういう行革審等の審議を十分踏まえた上で、やはりきちっとした取りまとめをするということが基本的には必要になってくるんじゃないかというふうにも思うわけでありますが、大臣としてはいかがでございますか。
○橋本国務大臣　私は、既に委員にもお聞き及びいただきましたように、衆議院の本会議におきまして、この問題というものを分析して五つの問題点に集約をいたしました。そして、その中にはさまざまな課題がございます。その中には、例えば、今申し上げましたようなルールの明確化、そしてペナルティーの明確化、こうした問題は、既に、行革審の御審議をお煩わせする以前に、例えば取引一任勘定取引等につきましても、法によって禁じなければならないものは禁じなければならないと私は思っております。
　それに続きまして、今、通達という形で行われております行政全部を見直していきます中で、あるいは業界の自主規制団体がしっかり機能するのであればそちらにお願いをすべき事項もありましょう。逆に、法令化をすべき事項もありましょう。こうした問題を新たに法律に取り入れる作業というのは第二段階にあろうと思います。
　また、今、罰則にお触れになりましたが、罰則は、恐らく今法制審が御審議をされておるさなかでありますので、その法制審の結論を受けた段階で、改めて御審議をいただく場面があろうかと私は思います。
　同時に、例えば検査の手法でありますとか技術的な問題は、これは大蔵省自身が今までを反省しながら全面的に見直さなければならないものと思います。同時に、行政のあり方も、これは大蔵省自身が考え、反省し、その結論の上に立って行動すべきことでありましょう。
　ただ、総理から行革審に検査のあり方というものについて意見を求められております。当初、実はそういう動きがなかった時期には、私は、大蔵省自身に、証券のみならず金融検査等も含めまして、検査体制の全面的な見直しをすべくプロジェクトチームをもって作業に着手をさせました。その作業は今日も続けております。
　しかし、同時に、その内容は、去る十九日の行革審に、今日までの検討結果につきましては全部御報告をいたしました。そして、その出てきた問題点、そしてそれに対してどういう対応が考えられるかということにつきましても全部御報告をいたしました。そして、行革審は、来年度の予算編成あるいは機構の査定に間に合うようにこの問題についての見解をまとめてくださるということでありますので、むしろその御検討を待って我々は結論を出すべきである、今日そのように考えております。
　無論、我々自身の作業はいたしますが、その内容はきち人と行革審に御報告もいたしますし、逆に行革審側から、こういう問題はどうかという、あるいはこの問題についての資料はあるかというお問い合わせがある限り、我々はそれに全力を挙げておこたえをしていくつもりであります。
○山口（敏）委員　総理、総理が御相談をした行革審、行革審の鈴木会長が、昨日、証券、金融を合わせた監視・検査機関をつくるについて、大蔵省の息が直接かかるものでは国民の納得は得られないと述べて、独立的な機関を設置する必要があるということの考え方を強調したわけですけれども、これは今大蔵大臣もおっしゃったように、これからまだいろいろ相談があるし、大蔵省の中でも行革審の審議にゆだねるという方針、と同時に省内にもいろんな意見がある、こういうことですけれども、行革審が独立した機関をつくるということになると、総理としてはそれを政府として認知する、国会に語る、こういうことで理解してよろしいわけですお。
○海部内閣総理大臣　この一連の問題が起きましたときに、私は直ちに大蔵大臣に、これは厳正に対処しなければならない、同時に大蔵省も、きょうまでいろいろ努力をしてきたことは、それは認めますけれども、にもかかわらずという頭文字がつくようなことが現に起こったわけでありますから、再発防止という件についてはあらゆる角度から大蔵省自身も、検査体制の再点検とか、行き届かない点がもしあったとすればそれはどうなんだろうかとか、通達だけでいけないときには、そのいけない面は法律の規制にしてでも証取法の中へ盛り込んで抑えていくとか、いろいろな方法があろう、それには直ちに着手するように、これは話してあります。
　けれども、それだけで事足りるというわけにもいきませんでしたので、行革審の会長に対しては、どのようなあり方で検査機能というものはしていったらいいのかということについて率直に検討をしていただきたいと要請はしてあります。
　その結論がまだ私のところへは届いておりませんけれども、来ればそれを十分拝聴し、尊重してやっていくわけであります。
○山口（敏）委員　十分その結論を尊重して国会と相談する、こういうことですね。わかりました。
　そこで、補てんを受けたいろいろな関係企業があるわけですが、年金福祉事業団なども自主運用、自主運用ということでやっていたところが、株をやって損して補てんを受けたと思っておりましたが、これは国債、普通の民間の一般企業の株じゃなくて、国債を運用して、一番トップに名前が連ねられているわけでありますけれども、これは私は、今の財投の金利など、六・七％から見ますと、自主運用、自主運用ということで八十兆円のうちの三分の一も自主運用にする必要があるのかどうかというふうにも疑問を持ちますが、しかしいずれにしましても、年金事業団としても国民の福祉のためにいろいろ御苦労いただいていると思うのです。しかし、こういう一つの教訓の中で、私はもう短期の――年金福祉事業団などのような資金的な余裕のある機関は中長期の国債にこれを、運用をゆだねるということが一番安心、安全なんじゃないか、また自主運用を提案している立場からして妥当な選択なんじゃないかというふうに思うのですが、厚生大臣、その点だけ一つ、時間がないものですから、お答えしていただければと思います。
○下条国務大臣　お答えいたします。
　年金福祉事業団は、年金の大事な資金をお預かりしてこれを運用しているわけでございます。その運用の仕方といたしましては、誤解のないようにお願いしたいのですけれども、損失補てんを要請したことは一回もございません。結果的に、税務の当局の調査の結果、損が出た部分が更正決定を受けて、それが損失補てんを受けた、このようにみなされているわけでございます。我が方としては、そういう懸念を受けたことは非常に遺憾だと思う次第でございます。
　運用につきましては、御承知のように、株を運用しているわけではございませんで、国債、公社債、それからまた預貯金、こういうことになっておりまして、大体それを三分の一ずつに十二兆円を分けて運用しておりまして、そのねらいは、要するに安定的な運用として、長期の国債、公社債それから金融債、こういうこと、ぞれがそれぞれ分かれまして、合計いたしまして約七割、残りが預貯金、こういうことで運用いたしまして、長期的な資金でございますから、長期・安定的な運用をやるという観点で慎重にやっておりますし、それからまた御承知のように、証券局の指導がございますものですから、その利益、価額の、相場の上下の幅の中の運用につきましては、これは二％の上下の幅の中で運用するようにということでございますが、この事件がありまして、我が方で調べましたところ、これはすべて〇・五％範囲の中の幅で運用いたしておるということでございますので、そういう意味では疑惑を受けるような運用はいたしておりません。常に長期・安定、そして年金資金のための堅実なる資金運用にということを心がけておる次第でございます。
○山口（敏）委員　そこで、厚生年金事業団のような機関もありますが、私は、損失補てんを受けて、これからこういうことはやめよう、やはり一般投資家の信頼という、不信を買ったという点からしますと、これはあくまで企業の問題だと思いますが、例えば環境庁長官と通産大臣にちょっと私は伺いたいと思うのですけれども、リクルート事件のときに献金問題とかいろいろありまして、証券の損失補てんに比べれば何十分の一、何百分の一で比較になりませんけれども、やはり姿勢を正すという意味で、批判に対して姿勢を正すという意味で社会的事業にこれを還元したわけですよね、竹下首相を初めそれぞれの方が。
　私は今、ことしから来年にかけては環境問題というのは一日本の問題だけじゃなくて国際的な問題、特に南北問題の中において先進国が積極的なイニシアチブをとってこの問題に取り組まなければならない。ところが財源が非常に不足して、活動がなかなか進まない、こういう意味で私は、自発的な問題ですけれども、そういう損失補てんを受けた企業が何も全部という必要はないけれども、たとえ一割であっても一部であっても、世界も注目しているわけですから、そういういわば何といいますか、自発的にそういった一つのファンドに協力して、補てんを受けたという自覚がないまま受けている企業もあって、何でおれの会社の名前が出ているんだ、こういう一方的な意見も、私は国民から見れば何だと思うけれども、その企業からすれば当然だという面もあると思うのですね。これは環境庁長官に聞く話ではないけれども、個人的な見解としてどうですか、そういう協力があった場合は、申し出があった場合はいかがですか。
○愛知国務大臣　地球環境問題の解決につきましては、特に来年の六月に、御承知のとおりＵＮＣＥＤと申しております、ブラジルで大きな会議がございますが、これをめぐってこの環境問題の財源をどうするかというのが国際的に大きな課題になっております。さまざまな提案などがなされているわけでございますが、まだ具体的にどういう方法が一番いいのかということは結論が出ておりませんけれども、それはそれといたしまして、財源問題が大変大きな課題でもございますので、今委員からお話しのこと、よく私どもも真剣に受けとめて、ぜひそういうことも考えていきたい、このように考えます。
○山口（敏）委員　これはあくまで企業の問題であって、何も正しい一つの選択ということでもないと思いますが、私は、幾ら機関投資家が市場の七割、八割だとしても、個人投資家というものに市場が支えられている、企業もまた社会の市民権の中で存在しているということからしますと、やはりこれだけ皆さんが世界的にも注目されて、国内的にもみんなが注目してその審議の行方を見守っているわけですから、企業を、いろいろな包括的に政策を取りまとめておられる中尾大臣としても、私のこれは個人的なそういう気持ちですけれども、大臣として、その企業の政策をまとめる立場においての大臣として、個人的な御所見でいいですから、ちょっと御発言いただければと思います。
○中尾国務大臣　山口委員にお答えさせていただきます。
　確かに御指摘のとおり、企業が社会的存在としての自覚に基づいて社会貢献活動を行うということは望ましいことであろうと思いますし、今おっしゃったように、一般の各位の方々が大変に苦汁をなめておるときに企業だけが補てんしてもらう、これは私は道義にかなう問題ではないと思います。
　そういう意味においては、それをどういう形において還元していくべきかということも、これも大きな問題でありましょう。例えば昨日来言われておりますような雲仙の問題等でも、一刻も早くやれというこの声も大変に大きな声であろうと思いますし、それに補てんすることも大変なことでしょう。ＣＯ２のような環境問題に補てんすることもこれまた大事だと思います。その方途は種々あろうと思いますけれども、これは今、目下検討中というよりも、今進行中のことでございますから、私どもで断定的なことは申し上げられませんが、委員の趣旨はよく十分に体して考えていきたいと思います。
○山口（敏）委員　そこで、私はまさにこの国会が大きく言えば日本経済、世界経済の動向に極めて重要な影響を与える国会だというふうに思うのですよ。やはりここで国内外の日本経済に対する信頼が回復できるか、あるいは国会としての務めが結果として果たせずに余計経済市況の混乱に拍車をかけるか、こういう点においては我々も国民の代表として、また世界の中の日本の政治家として、それぞれが、一人一人が真剣に取り組まなければならないと思うのです。
　今私が申し上げたように、これは今株式市況のピークから、バブルが崩壊して、三万八千九百円から二万一千円になったということは、これは二百四十兆円という、これ全部損益がそこで突然あらわれたという問題ではありませんが、数字で計算すれば二百四十兆円という膨大な資産がバブルで泡と消えてしまったわけですよね。これは先月の「月例経済報告」では、経済企画庁は、「国内需要が堅調に推移し、企業収益は高い水準にあり、雇用者数が堅調に増加するなどこ経済は「拡大局面にある。」と、「拡大局面にある。」という認識を持っておられるわけですよ。これは経済企画庁長官は、同じように今でも思っていますか。ソ連の問題もありますけれどもね。まあどうぞ、経済に与える影響。
○越智国務大臣　月例報告のとおりに考えております。
○山口（敏）委員　あなたはそれで経済政策のまとめ役として、あなた、経済報告のとおりに考えていますと、あなたも選挙区が東京で、やはり中小企業その他いろいろな関係者の方々の支援者も多いと思うのですけれども、この今私が経済企画庁長官に質問したとおりに後援会でお答えして、そのとおり思いますというふうに断言できますか。もっと政治家としての、あなた、いろいろな総合的分析も言ってくださいよ、それは。
○越智国務大臣　「月例経済報告」は経済企画庁が責任を持って報告していることでございますので、責任者といたしましてはそのとおりに考えております。
○山口（敏）委員　経済は、釈迦に説法ですけれども、これはやはり子供の体と同じで、山の天気と同じで、常に変化というものは伴うわけですよ。そうでしょう。なぜソ連に政変が起こったといって大蔵省にプロジェクトチームができるのですか。外務省にできていないプロジェクトチームがどうして大蔵省にできているんですか。これは皮肉で言うわけじゃありませんが、そのくらい世界の政治動向も、日本経済、金融問題、証券市場、いろいろな意味において大きな、どんな小さい情報でも看過できないという決意で大臣がつくられたわけでしょう。そういうふうに、今、先月の月例報告は私は間違っていると言っているわけじゃないのですよ。先月の月例報告はそういうことであったけれども、景気には陰りが出てきているんじゃないですかと。
　例えば、自動車などにおきましても六％近くで五カ月連続のマイナスを記録している。住宅なども二一％減で、五分の一ですよ、八カ月連続のマイナスをしている。これは六十二年の内需拡大政策で、三重野さんなんかも当時は副総裁だったと思いますが、やはり目玉は何かといったら住宅政策でしょう。今まで歴代自民党内閣が景気対策というと必ず取り上げた住宅政策が、その住宅が二〇％も、五分の一も減っているということだって、これはやはり景気に対しては何らかの影響が出るのは当たり前の話ですよね。いかがですか、それは。私は、先月の月例報告じゃなくて、これから、先月の月例報告以降今日までの期間の中において、あなたは経済企画庁長官としてどういう認識を持っているかということを聞きたいのです。
○越智国務大臣　先生今例に挙げられましたまず自動車でございますが、自動車は昨年一年間に千三百万台ぐらい製造いたしておりますが、大体が七百万台が国内、六百万台は輸出でございます。現状におきまして国内の登録台数は七月が五十七万台でございますので、十二倍するという簡単なものではございませんが、大体七百万台近い国内の登録は出るものと思っておりますし、輸出の方も、現状におきましてはむしろ昨年よりふえる、六百万台超すかなと。ただ、仕向け地が違っておりまして、アメリカの分がどんどん落ちておりますが、ヨーロッパの分がかなり伸びております。ただ、これに対しては、国際情勢によって差が出てきますので十分判断がききませんが。国内の方は多少足が緩んでおりますのは、先生御存じのとおり、来年から税も変わります、この秋の相当大幅なモデルチェンジもございますので一進一退でございますが、そこに車庫法の問題その他がございますので、これで自動車の生産が千三百万台ががくっと落ちるということになりますと景気全体にも影響しますが、この一月から四月までの生産は既に三百万台を超しておりまして、大体千二百万台ぐらいの製造はいくものと私どもは考えて、その上での景気判断をしているわけであります。
　住宅に関しましては、現在どのくらいの着工になっていますか、百三十万戸から百四十万戸ぐらいになっておりますが、先生おっしゃいました六十二年のころはたしか百二十万戸台でございまして、一時百八十万戸まで上がりまして、労務者の不足その他のオーバーヒートをいたしておりましたが、住宅五カ年計画では百四十六万戸年間というペースで走ることになっておりますので、現状の百四十万戸台で私はむしろある意味では適正の、経済全体としては適正の水準で走っているのじゃないかと。
　全体といたしまして景気全体は、設備投資が、きのうも御報告いたしましたが、昨年に比べ六・八％の増と見込んでおりましたところ、現状では七％を超すのではないか。日銀は七・一という報告を出しておりますが、私どもの方も大体七％ぐらいいくんじゃないか、こう思っておりますし、消費の方は一進一退いたしておりまして、七月のデパートの売り上げがやや伸び悩んでおりましたが、六月、その前の消費そのものほかなり堅調でございますので、これは天候その他も影響いたしますが、消費が落ち込むというふうには考えておりませんので、私どもは経済成長三・八％、経済の見通しで書きましたものは実行できる、このように考えております。
○山口（敏）委員　本当は建設大臣にもその辺の認識は聞きたいわけですけれども、恐らく経済企画庁長官とは多少ニュアンスが違うと思いますが、ちょっと時間がないので……。
　私が申し上げたいのは、例えば、イザナギ景気に追いつくような勢いで来た景気がここへ来て陰りが出てきている。今まで日本経済というものは、安い市場からの資金を調達をして、省力化とか技術革新を絶えず追い求めながら設備投資ができた。そこに国際競争力というものもあったわけですよね。ところが、もう今株式市況がこういう状況でもありますから、資金調達という問題が大きく壁にぶち当たっている。これは認めますわね。
　ですからそういうことで、これは日銀総裁に伺いたいんですが、為替は各国為替介入ということのようですけれども、株式市況は介入というわけにはこれは自由市場ですからいかないわけですけれども、それからまた、幾らくらいが適切なダウ平均かという経済の実情を反映しているかということもなかなか大蔵大臣や日銀総裁の立場では言えないと思いますが、しかし、昨日予算委員会で総裁が最初に答弁されたことが、ソ連のあれで千三百円下がったけれども、きょうは三百円上がっておりますと、質問されてないのに最初にそういうお答えをしたのを私テレビで拝見していまして、日銀総裁もダウ株価についてはいろいろ心配されておるなというふうに承っておったわけでありますが、今私が経済企画庁長官とやりとりした見解について日銀総裁としてはどういうお考えに立っておられますか。
○三重野参考人　お答えいたします。
　先生御高承のとおり七月一日に私ども公定歩合を下げまして、それから約二カ月弱でございますが、まずその間の情勢の推移をごく簡略に申し上げてから御質問にお答えしたいと思います。
　この間引き続き日本の経済というのは、非常に緩やかでありますけれども減速過程を続けていると思います。ただ、減速しているとはいいながら、まだレベルはかなり高いところにありますし、設備投資、個人消費は、今企画庁長官からもお話がありましたけれども、ひところに比べると勢いが弱ってまいりますけれども、まだここで急に失速するというような状況にはないというふうに判断しております。
　物価でございますが、国内の卸売物価は、石油の価格の低落等もありまして落ちついた動きで、先月は十カ月ぶりに前年比二％を割りました。消費者物価はまだちょっと三％台前半の高いところを推移しておりますが、そういう状況でございまして、そこにゴルバチョフのショックが――これは、ソ連の経済力あるいはソ連経済と世界経済との関連を見ますと、今度の政変が直ちに我が国を含めまして世界経済に大きなインパクトを与えるというふうには考えておりませんが、外為市場あるいは株式市場にはかなりのショックを与えておりまして、先生も今御指摘のとおり、第一日の月曜日は千三百五十円ダウは下がりました。さすがに昨日は若干冷静さを取り戻して二百三十円上がりまして、きょうは、十時半現在でございますけれどもさらに三百九十円ほど上がっておりまして、この二日で初日に下げた大体半分は取り戻して、ダウも二万二千円台を回復いたしております。
　しかし、これからソ連がどういうふうになるのかわかりませんし、株価がどう動くかもちょっとなかなか予想はっきませんけれども、市場関係者が現在の事態に冷静に対応することを期待しながら注意して見守っていきたいというふうに思っております。やはりこの株式市場のこういうインパクトというのは、企業、その他個人の未来に対するコンフィデンスに影響がありますので、十分注意して政策の誤りなきを期したい、かように考えております。
○山口（敏）委員　ですから私は、来年は、各企業が、市場から資金を調達してそれぞれ設備投資に供した、そういうワラントなどがことしの秋から来年にかけていろいろ処置しなきゃならない。それは一面では十六兆とも十二兆とも言われているわけですが、しかし、それだけの膨大な資金を、これだけ株が低迷して金融が総量規制といいますか金利が高いと、だれがどういうふうに調達するのか、こういう問題があるわけですね。ですから日銀総裁や大蔵大臣はバブルは国民の敵だと、これはもうだれもが認めているわけですよ。今の政策もやむを得ざる一つの国の金融政策だというふうに私も評価いたします。しかし、例えば一番端的な例は、国土庁のところの、例えば地価の抑制のために、不動産業界に行儀の悪い人もいて、地価の高騰、金融緩和がバブルを生んだ、地上げ屋。だけがもうかったみたいな批判がありますけれども、今地価が下がっているにもかかわらず、実態は下がっているにもかかわらず、高値で横ばいになっているわけですね、横ばい。なぜ横ばいかというと、金融機関が実質的な経済に対しても融資しない。だから、売り買いが起これはそこに地価が一割下がった、二割下がったという実態が出てくるわけですけれども、その取引が行われないからそのまま高値で横ばいになっているという奇妙な現象もあるわけですね。
　それから、我々は埼玉なのですけれども、これ以上人がふえてもらいたくないと思っていますけれども、しかしサラリーマンの人が住宅を持つということになると、埼玉とか千葉とか神奈川とか、東京都内よりもやはり我々の郷土に新しい土地を求めて来るわけですね。ところが、ほとんど宅地造成は行われていない。これは金融引き締め、総量規制、窓口規制。今の分譲地が売り切れますと、そういう宅地造成にしたって、商品になるためにはあれはやはり五年、十年かかるわけですよ。だから、ある程度私はきちっとした事業計画、バブルでない、正業な一つの商行為であれば、不動産といえどもこれはやはり少し金融政策の面というものについてはきめ細かい配慮というものが、手当てというものが必要なのじゃないかというふうに思うのですけれども、総裁、ひとつもう一回御答弁いただきたいと思います。
○三重野参考人　先ほども申し上げましたとおり、景気が緩やかに減速過程にあり、しかもこういうふうなゴルバチョフ・ショックのようなものがあるわけでございますから、いろいろの事象に非常に目配りをしなければならないことはそのとおりだと思いまして、私どもとしましては、物価安定ということはあくまで基軸にいたしますけれども、そういう点目配りをいたして、政策に誤りなきを期したい、かように考えております。
○山口（敏）委員　それから私は、この間〇・五％七月に下げた金利は、株式初めいろいろな実体経済、すべての経済行為の中にまさにバブルのごとく何の成果も上げずにそのまま鎮静化してしまったという点からすると、ことしの秋にはもう〇・五％あるいは年内までに〇・五％というくらいの金融緩和策というものがとられないと、実態的には経済企画庁長官が言っているような景気の動向にはないというふうに見ておりますし、経済調整の立場で言うと、対米輸出がまた少し増加をして、それとアメリカの対日貿易赤字というものがまたふえて、先週の世論調査などでは、ソ連がこういう状況ですけれども、ソ連の脅威よりは日本の経済的脅威の方がもっと恐ろしいというのが、また世論が一五％上がって七〇％にもなっている。まさに内需拡大の、六十二年の緊急対策をやったのと同じような状況もまた考えなければならない。ところが、一方では四千億も一人で借りてしまった人がいる。これは日本経済全体、世界経済にかかわる日本経済ということからすると、公定歩合の問題もやはりいじくるべきじゃないかということを大蔵大臣や日銀総裁にも、これは答弁はできないでしょうけれども、提言しておきたいと思うのです。一方においてああいう金融不祥事とか何か起こりますと、なかなかちょっと言いにくい環境でもあるわけですね。その点はひとつ大蔵大臣、どうですか。そういう不祥事は不祥事、やはり経済は経済ということで、大臣として、海部内閣の副総理格でいろいろ取り組んでこられたわけですから、ひとつ御見解を承っておきたいと思うのです。
○橋本国務大臣　公定歩合の変更は、これは日銀の専善事項でありまして、日銀総裁がそのお考えは述べられると思います。しかし同時に、私が一つここで申し上げたいことは、今日、今私は種々の立場からおしかりを受けておる立場でありますし、その監督責任者でありますが、その一連の問題が発生した一つの大きな問題の根っこに金利の安さというものがあった、超金融緩和という状態があったということは、どうぞ御想起をいただきたいと思います。
　そして今、委員はさまざまな角度から問題を提起されました。その中には、宅地開発等を例示に挙げられた部分がございます。これは、今私どもは総量規制という考え方を持って土地関連融資に対して対応いたしておりますけれども、本来なら、土地政策というものの根本は都市計画というものであるべきでありますし、国土計画というものがそのもとにあるべきでありましょう。しかし、土地基本法が生まれてからまだ間もない今日におきまして、その中で税制あるいは金融が土地政策に果たす役割が大きいということを私どもは自覚をいたしております。そして、この点についても本院においてもおしかりをしばしば私どもは受けてまいりました。
　そして、総量規制というものの基本的な考え方は、内需拡大に必要な資金の円滑な供給というものには引き続き配慮をするけれども、金融機関の融資全体に対しては、土地関連融資がそれと均衡のとれた水準になるようにすることが望ましいということでありまして、それは、必要な開発に資金を供給しないということでないことは当然のことであります。持続的な経済成長というものを達成してまいりますためには、地域企業への密着あるいは地域経済の振興などという基本的な観点から行き届いた配慮を金融機関としてもされることは当然のことであると思います。
　同時に、総量規制というもの自身がもとよりこれ非常措置でありますから、永遠にこうした考え方を継続すべき性格のものでないことは、私もそれを否定するつもりはありません。しかし、現在のところようやく地価が下がり出した、しかもそれは、今委員はしなくも御指摘になりましたように、しかし売りたいという価格はまだ高値にとどまっているという状況が残っておるといたしますなら、私どもがやはり政策全般の中で土地政策の中における金融の役割という視点から考えてまいりたい、そのように思います。
○三重野参考人　たびたび同じことを繰り返して恐縮でございますが、委員の御指摘のありましたようなことは視野に入れておりますが、現在はやはり七月一日に下げました公定歩合引き下げの効果がどういうふうになるのかということを注意深く見守る段階だというふうに考えております。
○山口（敏）委員　ですから私は、大蔵省や日銀を中心として常に経済の緊急事態という問題については十分な目配り、気配りをしていただいて、やはり経済対策というものが国民の福祉、また国際的貢献への一つの大事な基盤を形成しているわけでありますから、特に経済企画庁長官も、ひとつ経済分析に対しては十分シビアに見ていただいて、ひとつ政治的な、選挙運動を通じた実体経済も十分官僚の政策の中に取り込んでいただきませんと議院内閣制の意味がありませんので、ひとつ御注文をしておきたいと思います。そこで、通産大臣や皆さんにも、そういう意味においては経済対策についてはひとつ引き続き御協力をお願いをしておきたいというふうに思います。
　そこで、政治改革を取り上げさせていただこうと思ったのですが、時間がもうなくなってしまいましたので、政治改革を提案をした総理自身の総裁任期もこの十月に来られるわけでありますけれども、二年間を、海部内閣を総括して、いろいろ御苦労もあったし感激もあったと思うんでありますが、そういう一つの総理としての総括的な御所党もひとつぜひ伺っておきたいと思います。
○海部内閣総理大臣　いろいろ党内外の皆さんの御協力や御理解を得ながら、またこの二年間の間に、私のスタートするときから政治改革をしなければならぬということは、我々の前任者の皆さん方が党議で決められた問題もありました、それを果たさなきゃならぬということ。その間に衆議院の選挙もございました。これはどんなことがあっても前回の参議院選挙のような二の舞になってはいけないということ、これも皆が力を合わせて頑張り抜いて、衆議院選挙は勝たせていただきました。その後いろいろなことがございました。微力でありますが、精いっぱい、力いっぱい取り組んで頑張ってまいったつもりでございます。
○山口（敏）委員　リクルート事件に端を発して与党が大きな国民の政治的な不信を買った。やはり自民党として、与党として、国民との和解のその使者として海部さんが総裁として総理として選ばれて、衆議院選挙また地方選挙、大きな勝利を党にもたらして政局の安定に寄与した。これは、私も率直に評価をするわけでございます。
　しかし同時に、あえて私の立場から申し上げさせていただくならば、湾岸戦争の問題でありますとか、特にこういうソ連等の激変等の問題の中におきまして、私は、海部首相自身のお考え、海部首相自身のお気持ちというものが、イデオロギーというものが、総理自身の言葉として国内はもちろんのこと世界にも広く発表されるということでございませんと、やはり昔の日本と違って、アジアを代表して、総理がおっしゃられるように、サミットにも参加しておる、こういう責任のある指導的立場におられるわけでございます。私は、こういう時代の指導者の条件、総理のあるべき姿、こういうことを、あなたは昭和生まれの初めての首相でございますから、我々若い政治家にもひとつ後学のためにいろいろ御指導をいただきたい、こういう意味でそのお考えを承りたいと思います。
○渡部委員長　じゃ、御指導ください。
○海部内閣総理大臣　何度も答弁いたしましたように、民主主義の世の中で、私は独裁者じゃありませんので、党の皆さんともその節目節目には御相談をしながらいろいろやってまいりましたが、ここでしゃべっておるのは私の声であります、私の言葉であります。ですから、今後ともこの国の将来のために、いいことはいい、改めるべきは改めるで前進を続けていきたい、こう思っております。
○山口（敏）委員　そういうことで、私は最初に冒頭ソ連の問題についてもいろいろ総理の見解を伺いましたけれども、やはり国会とも十分相談をしていただいて、中国、韓国初めアジア諸国とも緊密な情報をとり合うとか、あるいはヨーロッパ諸国ともサミットの人間関係を通じて積極的な連絡をとり合って、ソ連の暴発がこれ以上拡大をしないようにというための外交的な努力、国際的な貢献というものをもっともっと積極的にひとつ活動をしていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。
　最後に、中山外務大臣、ひとつその後のソ連の状況につきまして外務省の方に入った報告がいただければ、それを最後に承っておきたいと思います。
○中山国務大臣　モスクワ時間で午前三時四分、在ソ大使館よりロシア共和国政府幹部に現状を電話にて照会をいたしましたところ、現在ロシア共和国政府建物周辺は小康状態が続いております。現時点で襲撃が発生する状況ではないという見通しが伝えられております。
　なお、午前三時七分、大使館員がロシア共和国政府建物の近くから状況を目で確認をいたしましたところ、特に衝突等の異常は見られない、このような状況でございます。
　以上、御報告を申し上げます。
○山口（敏）委員　終わります。ありがとうございました。
○渡部委員長　これにて山口君の質疑は終了いたしました。
　　　　―――――――――――――
○渡部委員長　この際、お諮りいたします。
　松浦利尚君の質疑に関し、参考人として株式評論家浦安君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○渡部委員長　次に、松浦利尚君。
○松浦（利）委員　まず総理に冒頭お尋ねをしておきたいと思うんでありますが、今度の証券・金融不祥事問題について我が国の国民の間には大変な不信感というものが起こっておることは事実であります。我が党の山花書記長の質問あるいは各党代表の質問等について御答弁がございましたけれども、今日の状況について総理は国民に対してどのように思っておられるのか。ただこうしたことが起こらなければいいような形で改革をすればいいんだ、これだけを盛んに主張しておられますけれども、現にこういったバブル経済の中で被害を受けた、あるいはこの不祥事に対して置き去りにされておる一般国民に対してどう思っておられるのか、そのことについてまず冒頭総理から見解あるいは御感想を承っておきたいと思うのです。
○海部内閣総理大臣　証券業界を中心とする一連の不祥事件が起こったことに対しては、私は、公正な社会の理念という面から考えてこれは極めて遺憾なことである、行政府としてもその責任は威しく受けとめておりますということは、私の第一の受けとめ方であります。
　ただ、遺憾なことであった、いけないことであったと言っておるだけでは、受けとめた責任の、どのようにして果たしていくかということにつながらないわけでありますから、どのようなことが行われ、どのようなところでこういうことがなり、それを防ぐためにはどうしたらいいか、今までもいろいろなことが行われてきたけれども、通達で守られない点は何であったか、それを埋めるにはどうしたらいいか、証券取引法はどうするのか、あるいはこういったことが再発されないためにはどうしていくべきかということについて、監視機能を強化するならばその監視機能のあり方はどうかということなどについても、これはきちっとした歯どめ作業を続けていくことがむしろ第一義的な責任の一つのとり方の方法であるということは当然のことだと心得て、その作業をしております。
　また、今議員御指摘になった、一般の損をした人のためのことはどうかということでありますが、これは言葉が悪いかもしれませんが、自己責任の原則でやっていただいておるこういうところでは、すべての参加者がすべて必ずプラスするというものでは初めからないわけでありまして、そういった道を選んでくださったときには、自己責任の原則がノーマルな状況の中ではあるんだということでございますから、それは光の面と影の面とがあるわけでございます。そういうときに不公平なことが行われて、おれはまじめにやっておったら損をしたけれども、まじめにやっておったから損をしたのかということになってはこれはいけませんから、そういった不透明な、不公正なことをなくしていくというのが公正な社会の理念に合するわけでありますから、そういった考え方、そういった角度からこの問題には取り組むべきだと私は思います。
　損失をこうむられた個人の皆さんにはまことにお気の毒だという点においては御同情もいたしますけれども、自己責任の原則というものはきちっとやっぱり貫いていかないと、公正な社会の基盤のそれも一つの条件ではないかという気が私はいたしますので、率直に申し上げました。
○松浦（利）委員　私は、株というのは自己責任の問題だと思うのです。にもかかわらず、片一方では損失補てんが行われておるわけですね。しかも、その損失補てんをした証券会社というのは政府が行政指導しておるのじゃないですか。指導監督しておるのじゃないですか。しかも、一任勘定の問題についてはいろいろ議論がありましたし、もうここでくどくどとは申しませんけれども、この基本的な問題点である一任勘定というのは、これは大蔵省からいただいた資料ですけれども、昭和三十九年から有価証券の一任勘定取引の自粛についてという通達は出されておるのですよ。三十九年の二月七日に蔵理第九百二十六号で出されておる。にもかかわらず、昭和五十年、六十三年と一部改正を出しまして、そしてまた今度平成三年度に出されておられる。にもかかわらず、片一方では自己責任であるべきものに対して補てんができておる。片一方では一般投資家の方は、それはあなた方仕方がないですわ。これでは、確かに言っておられることは筋が通っていますよ。しかも政府が管理監督をしておるところで行われておるわけですから、じゃ差別じゃないですか。補てんされないあなた方は、これは仕方がありませんよと。そして片一方は損失補てんされておる。これじゃまさに差別の行政が行われていることになりはせぬですか、理論的に。
　そこで、私はここに一通の手紙を持ってきておるのです。これは野村証券の社長に対して出された一般投資家の内容です。よく聞いてください。
　まず、野村証券の営業マンが、五年間の利率を書いた、毎月毎年の利率が上昇しておるような表を見せて、八％から一〇％と書いてあったというのです。それで、あなたひとつ株を買わぬですか、こう言われて、まあそのときに自分の判断でもうけようと思ってその人は入るのでしょうが、一人で三百万、二人で六百万円のお金を渡した、こう言うのです。ところが、証券預かり証が来たのは七日後だ。現金を払って七日後に証券預かり証が来た。なるほどその預かり証の中には、そういう毎月毎年利率が上昇するようなことは書いてなかったという。しかし、書いてはなかったけれども、勧誘されるときにそういう一覧表を見せられたので私は安心しておったと。それで一年たって今度は国債が満期になったので、また同じようなものを買ったというのです。ところが二年たったら配当があった。元金六百万円に対して二年間分が経費を差し引いてこれだけですと言って約六万円もらったというのです、六万円。しかも、現在の基準価格一万円に対して九百九十三円ですが、買い取り価格は九千九百七円という説明をしてくれた。これは約束と違うじゃないか、あなたが持ってきたこの利率表と違うじゃないか、こう言ったら、あなたが持っておられるその証券預かり証にはそんなことは書いてありませんよ、こう言った。証券預かり証には書いておらぬけれども、あなたが最初に金を取ったときには、一律上げる表を野村証券のあなたは持ってきたじゃないか、確実に上がると約束をしたじゃないか、こう言ったら逃げ回って、課長さんとかなんとかという人が来て、まあ待ってください、もう少しすると上がりますから、上がりますからと言ってらちが明かない。結局大損をさせられた。
　今、仕方がないと言われる。仕方がないです、これは。そう言われてみれば。しかし一般の人たちは、こういう営業マン、野村証券の営業活動によって六百万の金を払わされて損をして、片一方の方は損失補てんをしてもらっている。しかもそれは損失保証ではなくて補てんだから、定義がないから、これはそのまま、社会的な非難を受けるだろうが、そのまま生き残る。何をしておったんですか。どういう行政をしておるんですか。どこに管理監督をしておる姿があるのですか。今日のこの証券・金融の不祥事の最大の原因は、政府が管理監督をしておるにかかわらず、なぜこういうことが大っぴらに行われるかというところを解明しなければならぬと思うのです。こういうことが、あってはならないことが政府の管理監督のもとで公然と行われておる。なぜ行われておるのか、このことの解明なくして私は今度の問題の本質的な解決はないと思うのです。ですから、そのことについて今から解明をさせていただきたいと思います。
　その一つが稲川会と株価操縦の問題であります。
　証券局長にお尋ねをいたします。
　東急電鉄の主幹事会社は野村証券だと思いますが、間違いありませんね。これが第一点。
　それから第二点。東急電鉄の五島昇社長がお亡くなりになったのは平成元年三月二十日だ、その点については知っておられるかどうか、調査をされておるかどうか、お聞かせいただきたいと思うのです。
○松野（允）政府委員　東急電鉄の主幹事は野村証券会社でございます。
　それから、五島昇氏の亡くなられた年月日については、私ちょっと存じ上げません。
○松浦（利）委員　大蔵大臣、私は決して責めるつもりはありません。少なくとも株価操縦の問題、株価操作の問題、稲川の東急株の買い占め問題、あなたは調査しておると、こう言われたのです。調査をしておるなら、五島昇社長が亡くなった日付を調査しなければ調査をしておるということにならない。
　なぜ私がそう言うかというと、平成元年の三月二十日に五島昇社長が亡くなった翌月、平成元年の四月から稲川会が東急電鉄の株の買い占めに入ったんですよ。東急電鉄の社長が三月に亡くなったその翌月、四月から東急電鉄の株の買い占めに稲川会が入ったことはだれでもわかっているんだ。調べればすぐわかることなんだ。週刊誌にも載っておるんだ。どうですか。
○松野（允）政府委員　東急電鉄の株につきましては、確かに御指摘のとおり平成元年四月から暴力団関係者による買い付けが始まっているわけでございまして、私どもはその買い付けの執行状況あるいは内容については調査を進めているわけでございます。
　先ほどございました五島昇さんの正確な死亡日付まで私存じ上げてないというふうに申し上げたわけでございまして、私どもの株価操作の調査はもちろんそういう状況を勘案するわけでございますが、やはり市場における執行状況あるいは証券会社の勧誘状況というようなものを中心にして調査を進めておるわけでございまして、それが証取法に触れるかどうかという点について、事実関係に基づいて調査を進めるというふうなことを続けているわけでございます。
○松浦（利）委員　なぜ稲川会が東急株に手をつけたかということは、そういうことをぴしっと調べておかなければだめなんですよ、目的があるんだから。そういうものを調査しなければ何を管理監督しているんですか。結果が現実にあらわれてきておっても調査に手抜かりがあるじゃないですか。
　さらに、時間がありませんから前に行きます。
　稲川会の石井前会長は、四月から九月にかけて二千四百万株、千七百円から千九百円で買い切っているわけですね、四月から九月にかけて。それは調査済みですか。
○松野（允）政府委員　私どもの調べといいますか、証券会社からの報告などで私どもが現在確定しているところでは、平成元年の四月から野村証券と日興証券両社を使いまして石井さんが買っているわけでございますが、野村証券で約一千百万株、日興証券で約一千五百万株、合わせて二千六百万株の東急電鉄株の買い付けが行われております。
○松浦（利）委員　それから、その後十月から野村と日興が東急電鉄株を急速に買いあさっていますね。買いあさっている。買い入れていますね。売買していますね。一週間で六千五百万株を売買していますね。そういう事実は確認していますか。
○松野（允）政府委員　御指摘のように、平成元年十月から十一月にかけまして野村証券を通じて多数の投資家が東急電鉄株の買い注文を出しております。その売買株数でございますが、十月二十三日から二十七日の一週間で野村証券を通ずる買いが六千五百万株ございます。
○松浦（利）委員　今、あなた一週間で六千五百万株野村が買っておるということを言われました。
　総理、私は大蔵省に資料の要求をしたんです。これは一カ月のトータルなんだ。十月、十一月、十二月の証券会社のトータルなんだ。私は、恐れ入りますが十月、十一月の一週間ごとの東急電鉄の株の売買について四大証券の資料をいただきたい、こういう資料のお願いをしておりましたけれども、私の手元に来ない。きのううちの山花書記長が質問をした。二見公明党政審会長が質問をして、野村証券は七〇％買っていますという御答弁が出たことも知っています。しかし、一週間ごとに、こういった場合は株の集計というのは出るはずなんです。なぜ隠そうとなさるんですか。私はここに体質があると思うのですよ、ここに。我々国会議員にすら資料を出そうとしない。今いみじくも言われたように、一週間で六千五百万株も野村が手をつけている。これは明らかに、二千四百万株買い占めている、買っている稲川会の株の値上がりを期待をしておったんじゃないですか。
　私はここで、浦参考人にお尋ねをいたしますが、浦さんは株式評論家として週刊誌とかあるいは新聞等に毎週あるいは毎日株価の状況等を記録されておられる方だ、記事にしておられる方だと思っておりますが、そうかどうか、それが一つ。
　それから、浦さんは東急電鉄と極めて近い関係にある株式評論家だ、こういうふうに承っていますが、その二点についてお尋ねをします。
○浦参考人　お答え申し上げます。
　私は、株式の記事を毎週雑誌に発表しております。それから、毎日相場観を発表している新聞もございます。私は、約二十五年間株式評論家として生活をいたしております。
　それから、ただいまお聞き及びになりました東急電鉄と私の関係は、私の家内浦慶子の父親が、実は大正年間において東急電鉄の創立者五島慶太先生の鉄道院時代に部下でございまして、鉄道技師として勤めて、そうして五島慶太先生が最初武蔵野電鉄、それからしばらくして現在の東京急行の前身である目黒蒲田電鉄に移られましたときに、ずっと鉄道院から随行して、その部下として働いた者でございます。鉄道の建設を担当しておりました。ただ、昭和四年一月十五日に亡くなりましたから、その後はまあ音さたなくなったんですが、私の妻浦慶子は、五島慶太先生から名前をつけていただいたということを伺って非常にありがたがっております。だから、私は非常に東急電鉄という会社に株式評論家としての立場を離れて常に愛着を感じておって、常にその株価には注目をしていた次第でございます。
○松浦（利）委員　さらに詰めてお尋ねをいたしますが、今局長からも答弁がありましたが、一週間に六千五百万株も東急株を野村が買うということは異常な事態だ、こう考えられて、浦さんは野村証券に電話をされて確認をなさった、こういうふうに承っておるわけでありますが、その野村証券の幹部に電話をされて確認をされた事項について、ここで御説明をいただき光いと思うのです。
○浦参考人　お答え申し上げます。
　ただいま松浦先生の御質問にございましたように、私は東急電鉄株を野村証券が異常に大量に買っておるという事実に注目いたしまして、実は私株式評論家ですから各社に私の親しい友人がいるんでございます。それで野村証券の本社の内部で株に詳しい友人に実は電話をいたした次第でございます。
　そのときに、その友人は私の電話に対して即座に、実はこのことは野村証券の極秘事項だから絶対に記事にしちゃ困る、その約束ができるかと一君うものですから、私はさよういたしますと返事いたしましたところ、実はある暴力団の会長が野村証券でこの株を大量に買った。それで、その値をつり上げるために野村証券の極秘事項として実は大量に買っておるのだ。しかし、そのことが、私が言ったということが漏れると私は非常に苦しい立場に立つからこのことは記事にしないでくれ。また、記事にしたら、君、その暴力団からやられるかもしれぬよと言ったのです。それで私はなるほどと思いまして、いや、絶対私は記事にしない、ただ、私は東急電鉄に非常に興味を持っていて実は伺ったんだが黙っておくというふうなことで、それで、そのときはっきりその暴力団会長への援護射撃だという表現を私の友人はいたした次第でございます。
○松浦（利）委員　ちょっと浦さん、病後上がりですが申しわけありません、もう終わります。
　今援護射撃ということを言われたのですが、稲川会の株の援護貫いをしておるということについては、野村証券の人たちは大部分が知っておる、極秘事項として幹部は知っておるというふうに判断をされましたですか。
○浦参考人　その私の友人は株式関係を担当しておりました。それで、私の問いに対してその場ですぐ答えだということは、株式部関係の野村証券の幹部は、ほとんどこれは極秘の事項としてながら野村証券内部では周知の事実ではなかったかという感じを私は今でも持っております。
○松浦（利）委員　浦さんにお尋ねいたしますが、そのときにその暴力団の会長の名前とか暴力団の名前とかは出ませんでしたか。
○浦参考人　それは、そのときはこれは非常な秘密事項であったと考えましたものですから、それ以上立ち入って聞くのを私はやめました。もし聞いても、そのときの友人の態度では恐らく稲川会までは出なかったろうと想像されます。