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○政府特別補佐人（一宮なほみ君）　人事院の業務概況及び平成三十一年度人事院予算の概略について御説明申し上げます。
　人事院は、国民に対し公務の民主的かつ能率的な運営を保障するため人事行政の公正を確保し、あわせて、労働基本権の制約に対する代償措置として職員の利益の保護等を図ることにより労使関係の安定に寄与するとともに、人事行政の専門機関として時代の要請や変化に対応した人事行政施策を展開してきております。
　今後も、引き続きその責務を適切に果たしてまいる所存であり、具体的には次のような施策に取り組んでまいります。
　第一に、公務員の高齢期雇用につきましては、昨年八月に国家公務員の定年を段階的に六十五歳に引き上げるための国家公務員法等の改正についての意見の申出を行いました。人事院は、政府において進められている定年引上げについての具体的な検討に必要な協力を行ってまいります。
　第二に、長時間労働の是正につきましては、先般、超過勤務命令に上限時間を設定するなどの内容を盛り込んだ人事院規則の改正を行い、本年四月から施行することとしております。この制度が適切に運用されるよう取り組んでまいります。
　第三に、人材確保につきましては、採用試験や障害者選考試験を着実に実施するとともに、公務の魅力の向上とその発信に努めていくなど的確かつ効果的な人材確保策を展開してまいります。また、人材育成につきましても、各府省の問題意識や御意見を伺いながら必要な支援策を検討してまいります。
　第四に、公務員給与につきましては、労働基本権制約の代償機関として、適正な給与水準の確保に向けて、民間企業の給与の状況を精確に把握した上で、必要な報告及び勧告を行ってまいります。
　第五に、人事・給与関係業務情報システムにつきましては、人事給与業務効率化に向けた改善計画に基づく全ての府省が利用を開始しております。引き続き、システムの安定的な運用に努めてまいります。
　以上、人事院の業務の概況について御説明申し上げましたが、これら人事行政等のための経費を計上した平成三十一年度における人事院の歳出予算要求額は百二十三億千五百万円でございます。
　どうぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（石井正弘君）　以上で人事院の業務概況及び予算説明の聴取は終わりました。
　大臣の所信等に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十一分散会
平成三十一年三月七日（木曜日）
　　　午後零時十四分開会
　　　　─────────────
　　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　理　事　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　理　事　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　理　事　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　理　事　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤木　眞也君　　　　　山崎　正昭君
　二月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山崎　正昭君　　　　　藤木　眞也君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　里見　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　吉川　貴盛君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　高鳥　修一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高野光二郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大川　昭隆君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○国政調査に関する件
○農林水産に関する調査
　（平成三十一年度の農林水産行政の基本施策に
　関する件）
　　　　─────────────
○委員長（堂故茂君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十二月十二日までに、竹内真二君及び小野田紀美君が委員を辞任され、その補欠として佐々木さやか君及び山田俊男君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（堂故茂君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、農林水産に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（堂故茂君）　農林水産に関する調査を議題といたします。
　平成三十一年度の農林水産行政の基本施策について、農林水産大臣から所信を聴取いたします。吉川農林水産大臣。
○委員長（堂故茂君）　以上で所信の聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時二十九分散会
平成三十一年三月七日（木曜日）
　　　午後零時十分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山添　　拓君　　　　　仁比　聡平君
　二月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小野田紀美君　　　　　片山さつき君
　三月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　長谷川　岳君　　　　　佐藤　　啓君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　岡田　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸山　和也君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳本　卓治君
　　　　　　　　　　　　　　　　山谷えり子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　苗子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　　　　　　　　　　　　　　仁比　聡平君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸数　慶子君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　山下　貴司君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　平口　　洋君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　門山　宏哲君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局経理局長　　　笠井　之彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　青木勢津子君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○法務及び司法行政等に関する調査
　（法務行政の基本方針に関する件）
　（平成三十一年度法務省及び裁判所関係予算に
　関する件）
　（特定技能の在留資格に関して政省令事項を含
　む法制度の全体像に関する件）
　（派遣委員の報告）
　　　　─────────────
○委員長（横山信一君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、山添拓君、小野田紀美君及び長谷川岳君が委員を辞任され、その補欠として仁比聡平君、片山さつき君及び佐藤啓君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（横山信一君）　法務及び司法行政等に関する調査を議題といたします。
　法務行政の基本方針に関する件について、山下法務大臣から所信を聴取いたします。山下法務大臣。
○委員長（横山信一君）　次に、平成三十一年度法務省及び裁判所関係予算に関する件について順次説明を聴取いたします。平口法務副大臣。
○副大臣（平口洋君）　平成三十一年度法務省所管等予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　法務省の一般会計予算額の総額は八千百九十九億七千九百万円となっており、前年度当初予算額と比較しますと、五百六十二億二千二百万円の増額となっております。所管別に区分いたしますと、法務省所管分は八千百二十九億一千六百万円、また、国土交通省所管として計上されている法務省関係の国際観光旅客税財源充当事業の予算額は七十億六千三百万円となっております。
　さらに、復興庁所管として計上されている法務省関係の東日本大震災復興特別会計の予算額は三十一億七千万円となっております。
　次に、一般会計予算について、主要事項の経費を御説明申し上げます。
　まず、円滑な出入国審査と厳格な出入国管理を高度な次元で両立させる体制や外国人材の円滑な受入れ体制を整備するため、出入国管理関係の経費として六百五十三億三千万円、テロ等関連情報の収集・分析機能を強化するため、公安調査庁関係の経費として百五十億三千九百万円、刑務所出所者等の再犯防止対策を推進するため、施設内における指導、社会復帰支援、職業訓練等を実施する矯正関係の経費として二千三百九十一億一千二百万円、保護司制度の基盤整備等の更生保護関係の経費として二百七十九億四千六百万円、再犯防止対策の基礎となる刑務所などの施設について、改修や建て替え等を促進するための経費として五百八十五億七千百万円、所有者不明土地問題への対応を含む登記事務等関係の経費として一千三百億七千万円、二〇二〇年国連犯罪防止刑事司法会議、京都コングレスの日本開催に向けた準備経費として四億八千万円、国際仲裁活性化に向けた基盤整備のための経費及び予防司法機能の強化等の訟務関係の経費として二十二億四千五百万円、法制度整備支援を含む法務総合研究所の関係の経費として二十一億六千二百万円、安全、安心な社会を実現するための検察関係の経費として一千百二十六億二千六百万円、共生社会の実現に向けた人権擁護関係の経費として三十四億八千六百万円、総合法律支援を着実に実施するための日本司法支援センター関係の経費として三百十五億一千四百万円をそれぞれ計上しております。
　次に、定員の関係でありますが、平成三十一年度においては、出入国及び在留管理体制の整備や、所有者不明土地問題への対応、治安・テロ対策等、政府の重要課題に対応するため、法務省全体で一千四百八十五人の増員が認められており、定員合理化等による九百七十一人の減員を差引きいたしますと、五百十四人の純増となっております。
　組織関係では、出入国及び在留の管理並びに外国人の受入れ環境の整備に関する総合調整等を一体的、効率的に取り組んでいくための組織として、出入国在留管理庁の新設が盛り込まれています。
　以上、平成三十一年度法務省所管等の予算概要を御説明させていただきました。
○委員長（横山信一君）　次に、笠井最高裁判所事務総局経理局長。
○最高裁判所長官代理者（笠井之彦君）　平成三十一年度裁判所所管歳出予算について御説明申し上げます。
　平成三十一年度裁判所所管歳出予算の総額は三千二百五十五億七千四百万円でございまして、これを前年度当初予算額三千二百十二億円と比較いたしますと、差引き四十三億六千四百万円の増加となっております。
　平成三十一年度歳出予算のうち、主な事項について御説明申し上げます。
　まず、人的機構の充実、すなわち裁判官、書記官及び事務官の増員等でございます。
　かねてより裁判所の体制の充実強化が求められている中で、複雑困難化する民事訴訟事件の審理充実、成年後見関係事件を始めとする家庭事件処理の充実強化等のため、裁判官は判事補からの振替二十五人を含め判事四十人、書記官は速記官からの振替二人を含め十五人、事務官は四十四人、合計九十九人の増員をすることとしております。
　他方、政府の定員合理化計画への協力として七十人の減員をすることとしておりますので、差引き二人の純増となります。
　次に、司法の体制の充実強化に必要な経費でございます。
　まず、裁判事務処理態勢の充実を図るため百四十一億三千万円を計上しております。
　その内容について申し上げますと、第一に、民事事件関係経費として三十四億三千七百万円を計上しております。この中には、民事調停委員手当、専門委員手当、労働審判員関連経費等が含まれております。
　第二に、刑事事件関係経費として四十四億五百万円を計上しております。この中には、裁判員制度関連経費、心神喪失者等医療観察事件関連経費等が含まれております。
　第三に、家庭事件関係経費として六十二億八千八百万円を計上しております。この中には、家事調停委員手当等が含まれております。
　また、庁舎の耐震化等のための経費として百七十四億八千万円を計上しております。
　以上が平成三十一年度裁判所所管歳出予算の概要でございます。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○委員長（横山信一君）　以上で法務大臣の所信並びに平成三十一年度法務省及び裁判所関係予算の説明聴取は終了いたしました。
　法務大臣の所信に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　　　　─────────────
○委員長（横山信一君）　次に、特定技能の在留資格に関して政省令事項を含む法制度の全体像に関する件について、政府から報告を聴取いたします。平口法務副大臣。
○副大臣（平口洋君）　さきの国会において成立した出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律により導入される特定技能の在留資格に係る制度に関し、その全体像として、基本方針、分野別運用方針及び政省令案について御報告いたします。また、併せて外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策についても御報告いたします。
　まず、改正入管法により定めることとされている基本方針と分野別運用方針が昨年末に閣議決定されました。
　基本方針の詳細については、お手元にお配りした資料一の（一）及び（二）、分野別運用方針の詳細については、資料二の（一）から（三）のとおりです。
　基本方針は、改正入管法第二条の三の規定に基づき、特定技能の在留資格に係る制度の適正な運用を図るため、受入れ分野横断的な方針を明らかにするものです。
　基本方針においては、制度の意義に関する事項のほか、人材が不足している地域の状況に配慮するため、大都市圏その他の特定地域に過度に集中して就労することとならないよう、必要な措置を講じるよう努めることや、国内外において悪質な仲介業者への対策を講じることなどについて定めています。
　次に、分野別運用方針は、改正入管法第二条の四の規定に基づき、基本方針にのっとり、個々の受入れ分野における制度の適正な運用を図るため、受入れ分野ごとの方針を明らかにするものです。
　分野別運用方針においては、今回の受入れ対象となる十四分野における受入れ見込み数や各分野で外国人が従事する業務等について定めています。
　なお、関係省庁においては、分野別運用方針の記載に係る細目的事項として、分野別運用要領を定めています。
　これらの基本方針や分野別運用方針の内容を踏まえ、具体的な基準等について政省令案を策定しております。
　この政省令案については、昨年十二月二十八日から本年一月二十六日までの間、パブリックコメントを実施いたしました。パブリックコメントに付した政省令案については、お手元にお配りした資料三の（一）から（六）のとおりであり、政令が一件、省令が四件あります。
　ここでその内容を御説明いたしますと、まず、政令の方は、資料三の（二）のとおり、登録支援機関の登録拒否事由に関する規定の整備等を行うものです。
　次に、省令の方については、受入れ機関が外国人と結ぶ雇用契約が満たすべき基準、受入れ機関自体が満たすべき基準及び支援計画が満たすべき基準等を定めるものとして資料三の（三）の省令があるほか、分野別運用方針を反映させた形で受入れ分野や技能水準について定めるものとして資料三の（四）の省令があります。これらは、今回新たに定めることとするものです。
　次に、資料三の（五）の省令は、一般に上陸基準省令と呼ばれている既存の省令を改正して、特定技能外国人に必要な技能水準及び日本語能力水準その他の外国人本人に関する基準を定めることとするものです。
　また、資料三の（六）の省令は、既存の省令である出入国管理及び難民認定法施行規則を改正して、登録支援機関の登録に関する事項や受入れ機関の届出事項、特定技能の在留資格での在留期間等を定めることとするものです。
　今月中旬に政省令の公布を予定しております。
　最後に、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策については、昨年末に外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議において了承されました。その詳細は資料四の（一）及び（二）のとおりです。
　外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策は、新たな外国人材を含め外国人の皆さんが安心して生活できるよう、政府として、生活の様々な場面を想定して、全百二十六に及ぶ具体的な施策を盛り込んだものです。
　例えば、地方公共団体による多文化共生総合相談ワンストップセンター、これは仮称でございますが、この設置の支援のほか、日本語教育機関の質の向上、留学生の就職等の支援、社会保険への加入促進、悪質ブローカーの排除や留学制度を悪用した偽装滞在事案への厳格な対応などが盛り込まれています。
　以上、特定技能の在留資格に関し政省令事項を含む法制度の全体像について御報告させていただきました。
○委員長（横山信一君）　以上で報告の聴取は終わりました。
　政府側は御退席いただいて結構でございます。
　　　　─────────────
○委員長（横山信一君）　次に、先般本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。元榮太一郎君。
○元榮太一郎君　委員派遣について御報告申し上げます。
　去る二月十八日及び十九日の二日間、法務及び司法行政等に関する実情調査のため、京都府を訪れました。派遣委員は、横山委員長、福岡理事、有田理事、伊藤理事、徳茂委員、山谷委員、石井委員、仁比委員、糸数委員及び私、元榮の十名でございます。
　一日目は、二〇二〇年四月に開催される第十四回国連犯罪防止刑事司法会議、京都コングレスの会場となる国立京都国際会館と、京都コングレス参加者の視察先として検討されている京都刑務所及び京都保護観察所を訪問いたしました。
　まず、京都刑務所を訪れ、説明を聴取するとともに、施設を視察し、意見交換を行いました。
　同刑務所は、成人男性受刑者のうち、犯罪傾向の進んだ者及び外国人を収容する施設であり、収容定員が千四百七十七名のところ、視察時の被収容者数は千五十三名となっておりました。執行すべき刑期が十年未満の者を収容しており、刑期の平均は三年四か月となっているとのことです。また、同刑務所の刑務所作業製品を京都コングレス参加者に配付する記念品とすることが企画されております。
　派遣委員からは、受刑者に対する医療体制の現状、刑務所と地域社会との連携の重要性、刑務作業内容を出所後の就職に結び付ける必要性、外国人受刑者への対応の現状、改善指導を担当する職員の人数、刑事施設視察委員会からの指摘と対応等について質問がなされました。
　次に、国立京都国際会館を訪れ、説明を聴取するとともに、施設を視察し、村田純一京都実行委員会委員長や門川大作京都市長を始めとする、京都コングレスの京都実行委員会関係者との意見交換を行いました。
　同会館は、昭和四十一年の開設以来、一万六千件以上に及ぶ国際会議の舞台となった大変歴史のある施設であります。
　京都実行委員会関係者からは、京都コングレスの成功に向けたレセプションやユースフォーラム等をオール京都で支援することの必要性、この機会に我が国の法の支配の浸透や世界一安全、安心な社会を国内外にアピールすることの意義等が述べられました。
　派遣委員からは、京都コングレスの開催に関して、更なる広報活動の必要性、地元企業等との連携の重要性、ユースフォーラムにおいてより多くの若者が参加するための取組、参加予定国の調整状況、あらゆる形態の犯罪を防止するための国際協力の具体的内容等について質問がなされました。
　次に、京都保護観察所を訪れ、説明を聴取するとともに、施設を視察し、保護司、更生保護女性会、更生保護協会、更生保護施設、協力雇用主、ＢＢＳといった更生保護ボランティアの方々との座談会を行いました。
　同保護観察所は、保護観察や、刑事施設等に収容されている人の釈放後の生活環境の調整等の活動を行っております。
　更生保護ボランティアの方々からは、犯罪をした人の立ち直り支援などの活動とその実情、性的搾取などに苦しむ若い女性への支援活動の状況、出所者の雇用の現状、京都コングレスに向けた更生保護ボランティアの活動等について説明がありました。
　派遣委員からは、更生保護ボランティアの担い手を増やすための取組、刑事収容施設における社会の需要に沿った就労訓練の必要性等について質問がなされました。
　二日目は、京都国際調停センターを訪れ、説明を聴取するとともに、施設を視察し、意見交換を行いました。
　同センターは、平成三十年十一月に設立された日本初の国際調停の専門機関であり、同志社大学内に設置され、公益社団法人日本仲裁人協会が運営しております。
　同センターの特徴としては、世界的な観光都市である京都に設立したこと、国際標準の調停実務を実施すること、充実した国際調停人名簿を作成していること、同志社大学の施設を利用できること等の説明がありました。
　派遣委員からは、同センターを調停のみを取り扱う機関とした理由、国際調停人養成プログラムの作成における国の役割、日々の活動における資金面の課題等について質問がなされました。
　以上が調査の概要であります。
　最後に、今回の調査に当たり、御協力をいただきました関係各位に対し、この場をお借りして厚く御礼を申し上げ、報告を終わります。
○委員長（横山信一君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時五十一分散会
本国会召集日（平成三十一年一月二十八日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　若宮　健嗣君
　　　理事　小野寺五典君　理事　木原　誠二君
　　　理事　新藤　義孝君　理事　武井　俊輔君
　　　理事　堀井　　学君　理事　寺田　　学君
　　　理事　小熊　慎司君　理事　遠山　清彦君
　　　　　　小田原　潔君　　　　小渕　優子君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　高村　正大君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　辻　　清人君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　中山　泰秀君　　　　山田　賢司君
　　　　　　岡田　克也君　　　　櫻井　　周君
　　　　　　山川百合子君　　　　青山　大人君
　　　　　　高木　陽介君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　杉本　和巳君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　井上　一徳君
平成三十一年三月六日（水曜日）
　　　　午後零時十分開議
　出席委員
　　　委員長　若宮　健嗣君
　　　理事　小野寺五典君　理事　木原　誠二君
　　　理事　新藤　義孝君　理事　武井　俊輔君
　　　理事　堀井　　学君　理事　寺田　　学君
　　　理事　小熊　慎司君　理事　遠山　清彦君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　小田原　潔君
　　　　　　小渕　優子君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　高村　正大君　　　　杉田　水脈君
　　　　　　鈴木　憲和君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　辻　　清人君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　中山　泰秀君　　　　山田　賢司君
　　　　　　岡田　克也君　　　　櫻井　　周君
　　　　　　山川百合子君　　　　青山　大人君
　　　　　　太田　昌孝君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　杉本　和巳君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　井上　一徳君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　外務副大臣　　　　　　　　あべ　俊子君
　　　外務副大臣　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　外務大臣政務官　　　　　　鈴木　憲和君
　　　外務大臣政務官　　　　　　辻　　清人君
　　　外務大臣政務官　　　　　　山田　賢司君
　　　外務委員会専門員　　　　　小林　扶次君
　　　　—————————————
委員の異動
三月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木　紀君　　　　　石崎　　徹君
　　高木　陽介君　　　　　太田　昌孝君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　石崎　　徹君　　　　　佐々木　紀君
　　太田　昌孝君　　　　　高木　陽介君
　　　　—————————————
二月二十五日
　東京・横田基地へのオスプレイ配備撤回とすべての飛行・訓練の中止に関する請願（宮本徹君紹介）（第一三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————
○若宮委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りをいたします。
　国際情勢に関する事項について、本会期中国政に関する調査を行うため、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対し、承認を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○若宮委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————
○若宮委員長　次に、国際情勢に関する件について調査を進めます。
　外務大臣から国際情勢に関して説明を聴取いたします。外務大臣河野太郎君。
○河野国務大臣　おはようございます。
　外務委員会の開催に当たり、御挨拶申し上げるとともに、主な国際情勢及び外交政策の所信について申し述べます。外交演説の中で申し上げた六本の柱を引き続き外交政策の中心に据えてまいります。
　第一に、日米関係を一層強化し、日米同盟の抑止力と対処力を一層向上させます。同時に、普天間飛行場の一日も早い辺野古移設を含め、地元の負担軽減に全力で取り組みます。
　加えて、自由、民主主義、法の支配など共通の価値観を持つ国々との連携を強めていきます。インド、豪州、ＥＵや欧州主要国等の戦略的利益を共有する各国との枠組みや、ＡＳＥＡＮを含めたアジア太平洋の地域協力など、同盟国、友好国のネットワーク化を推進します。
　第二に、我が国周辺の安全保障環境を踏まえつつ、近隣諸国等との関係の強化を進めます。
　ロシアとは、一九五六年共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させるとの首脳間の合意を踏まえ、領土問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針のもと、交渉責任者として粘り強く交渉に取り組みます。
　日中関係は、最も重要な二国間関係の一つであり、首脳間を含めたハイレベルの往来、国民レベルの交流を深め、信頼関係の強化を図ります。
　他方、東シナ海における一方的な現状変更の試みは断じて認められません。引き続き冷静に、かつ毅然と対応してまいります。また、南シナ海をめぐる問題についても、国際法に基づく紛争の平和的解決の重要性を強調します。
　北朝鮮問題については、第二回米朝首脳会談の結果を踏まえつつ、朝鮮半島の非核化に向けて引き続き国際社会が一体となって米朝プロセスを後押しすべく取り組むとともに、拉致問題の早期解決に向けた努力を続けます。
　韓国に対しては、日韓請求権・経済協力協定、慰安婦問題に関する日韓合意など、国際的な約束事をしっかりと守ることを強く求めていきます。また、日本固有の領土である竹島については、日本の主張をしっかりと伝え、粘り強く対応します。
　第三に、ＷＴＯを中心とする、ルールに基づく多角的貿易体制を守り、改革する努力に努めます。また、経済連携協定の交渉に引き続き精力的に取り組みます。
　さらに、日本企業の海外展開支援、再生可能エネルギーの利活用を含めた資源外交、日本産商品への風評被害対策等、積極的な経済外交を進めていきます。
　本年、日本で開催されるＧ20の議長国として、リーダーシップを発揮していきます。
　第四に、地球規模課題の解決のため、一層積極的な貢献をしていきます。
　核軍縮・不拡散のほか、女性活躍推進、気候変動対策、海洋プラスチックごみ対策、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジを含むＳＤＧｓ推進等の諸課題に対し、リーダーシップを発揮します。必要な資金ギャップを克服するためには、国際連帯税を含む革新的資金調達メカニズムが必要です。日本は、国際社会におけるこうした議論の先頭に立ちます。
　ことしは、横浜でＴＩＣＡＤ７が開催されます。成長著しいアフリカに対し、貿易投資、アフリカの経済成長のための人材育成、質の高いインフラ整備の一層の促進を図ります。また、アフリカにおける平和構築、特に国家の制度構築の取組に積極的に手を差し伸べていきます。
　また、国連安保理改革の実現にも引き続き取り組みます。
　第五に、中東の平和と安定に向け、引き続き、河野四箇条、すなわち、知的・人的貢献、人への投資、息の長い取組、政治的取組の強化の四箇条のもと、一層の役割を果たしていきます。
　第六に、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた取組を更に進めます。
　法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序は、国際社会の安定と繁栄の礎です。
　そのために、航行の自由や法の支配の普及定着、質の高いインフラ整備による連結性の向上、海洋安全保障分野の能力構築支援などを米国、豪州、インド、ニュージーランド、ＡＳＥＡＮ諸国、太平洋島嶼国、欧州主要国等の関係国と緊密に連携しながら具体的に進めます。
　以上の六つの重点分野において着実な成果を上げるため、総合的な外交力の強化と戦略的な対外発信に努めます。また、在外邦人の安全対策に万全を期し、その活動を支援していきます。
　このほか、外交演説で述べた種々の課題に引き続き取り組んでいきます。
　私は、これからも、日本の国益や平和をしっかり守りながら、世界の平和と安定に貢献していく考えです。
　若宮委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御鞭撻を心からお願い申し上げます。
○若宮委員長　以上で説明は終わりました。
　次に、平成三十一年度外務省関係予算について、その概要説明を聴取いたします。外務副大臣あべ俊子君。
○あべ副大臣　失礼いたします。
　平成三十一年度外務省所管予算案について概要を説明いたします。
　平成三十一年度一般会計予算案に関しまして、外務省は七千三百六億二千百五十七万一千円を計上しております。これを前年度と比較いたしますと、約五％の増額となっているところでございます。
　このうち外務省所管のＯＤＡ予算に関しましては四千三百七十六億三千四百九十九万四千円となっています。
　平成三十一年度予算案の作成に関しましては、次の四本の柱を掲げ、めり張りをつけた上で必要な予算を計上させていただきました。
　第一の柱、「日本で開催する国際的行事を通じまして、日本の存在感、影響力を一層高める」ということでございます。来年度は、Ｇ20大阪サミット、ＴＩＣＡＤ、即位の礼といった国際的行事が相次いで行われるところでございまして、国際社会の注目が日本に集まる一年でございます。外務省の英知を結集いたしまして、この議論をリードいたしまして、外国の賓客の受入れ等に万全を期してまいります。
　第二の柱でございます。「日本の国益と国際社会の平和と繁栄を実現すべく、外交力を強化する」でございます。日米同盟や共通の価値観を持つ国々との連携を一層強固にしつつ、近隣諸国との協力関係を強化してまいります。
　増大かつ多様化する外交課題に対応すべく、外交力を不断に強化してまいります。待ったなしの外交課題に機動的に対応するための経費に加え、三つの在外公館の新設及び外務省定員の百十五名の純増に必要な経費を計上しています。
　第三の柱でございます。「正しい姿を含む政策、取組、日本の多様な魅力を戦略的に発信いたしまして、親日派、知日派の育成を図る」でございます。日本がさまざまな外交政策を推進し、基本的な価値に基づく国際秩序を実現していくためにも、日本の政策、取組の戦略的な対外発信を強化してまいります。
　第四の柱でございます。「テロ等の脅威から在外邦人、また国内を守る」でございます。各地でテロ等の緊急事態が多発化する中、在外邦人の安全対策、情報収集・分析、水際対策の強化に万全を期してまいります。
　以上が、平成三十一年度外務省所管の予算案の概要でございまして、若宮委員長を始め、理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。
○若宮委員長　以上で説明は終わりました。
　次回は、来る八日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時十七分散会
本国会召集日（平成三十一年一月二十八日）（月曜日）（午前零時現在）における本委員は、次のとおりである。
　　　委員長　谷　　公一君
　　　理事　伊藤　忠彦君　理事　岩田　和親君
　　　理事　金子　恭之君　理事　根本　幸典君
　　　理事　松本　文明君　理事　矢上　雅義君
　　　理事　津村　啓介君　理事　中野　洋昌君
　　　　　　秋本　真利君　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　加藤　鮎子君　　　　門　　博文君
　　　　　　神谷　　昇君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　小島　敏文君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　田中　英之君　　　　高木　　毅君
　　　　　　谷川　とむ君　　　　土屋　品子君
　　　　　　中谷　真一君　　　　鳩山　二郎君
　　　　　　福田　達夫君　　　　藤井比早之君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　宮崎　政久君　　　　望月　義夫君
　　　　　　盛山　正仁君　　　　簗　　和生君
　　　　　　荒井　　聰君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　道下　大樹君　　　　森山　浩行君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　下条　みつ君
　　　　　　日吉　雄太君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　北側　一雄君　　　　宮本　岳志君
　　　　　　井上　英孝君　　　　広田　　一君
　　　　　　もとむら賢太郎君
平成三十一年三月六日（水曜日）
　　　　午後零時十四分開議
　出席委員
　　　委員長　谷　　公一君
　　　理事　伊藤　忠彦君　理事　岩田　和親君
　　　理事　金子　恭之君　理事　根本　幸典君
　　　理事　松本　文明君　理事　矢上　雅義君
　　　理事　津村　啓介君　理事　中野　洋昌君
　　　　　　青山　周平君　　　　秋本　真利君
　　　　　　鬼木　　誠君　　　　加藤　鮎子君
　　　　　　金子万寿夫君　　　　神谷　　昇君
　　　　　　木村　弥生君　　　　工藤　彰三君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　田中　英之君
　　　　　　高木　　毅君　　　　谷川　とむ君
　　　　　　土屋　品子君　　　　中谷　真一君
　　　　　　鳩山　二郎君　　　　藤井比早之君
　　　　　　藤丸　　敏君　　　　堀井　　学君
　　　　　　三谷　英弘君　　　　宮内　秀樹君
　　　　　　盛山　正仁君　　　　簗　　和生君
　　　　　　荒井　　聰君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　道下　大樹君　　　　森山　浩行君
　　　　　　小宮山泰子君　　　　下条　みつ君
　　　　　　日吉　雄太君　　　　伊藤　　渉君
　　　　　　北側　一雄君　　　　宮本　岳志君
　　　　　　井上　英孝君　　　　重徳　和彦君
　　　　　　広田　　一君
　　　　…………………………………
　　　国土交通大臣　　　　　　　石井　啓一君
　　　国土交通副大臣　　　　　　大塚　高司君
　　　国土交通副大臣　　　　　　塚田　一郎君
　　　国土交通大臣政務官　　　　工藤　彰三君
　　　国土交通大臣政務官　　　　田中　英之君
　　　国土交通大臣政務官　　　　阿達　雅志君
　　　国土交通委員会専門員　　　宮岡　宏信君
　　　　—————————————
委員の異動
二月二十六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　もとむら賢太郎君　　　重徳　和彦君
三月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　門　　博文君　　　　　金子万寿夫君
　　小島　敏文君　　　　　青山　周平君
　　福田　達夫君　　　　　木村　弥生君
　　宮崎　政久君　　　　　堀井　　学君
　　望月　義夫君　　　　　藤丸　　敏君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青山　周平君　　　　　小島　敏文君
　　金子万寿夫君　　　　　門　　博文君
　　木村　弥生君　　　　　福田　達夫君
　　藤丸　　敏君　　　　　望月　義夫君
　　堀井　　学君　　　　　宮崎　政久君
　　　　—————————————
一月二十八日
　航空機強取等防止措置に係る体制の強化のための施策の推進に関する法律案（鷲尾英一郎君外九名提出、第百九十六回国会衆法第四三号）
二月二十五日
　リニア中央新幹線の工事を直ちにやめることに関する請願（志位和夫君紹介）（第八七号）
　同（宮本岳志君紹介）（第八八号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国政調査承認要求に関する件
　国土交通行政の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————
○谷委員長　これより会議を開きます。
　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土交通行政の基本施策に関する事項
　国土計画、土地及び水資源に関する事項
　都市計画、建築及び地域整備に関する事項
　河川、道路、港湾及び住宅に関する事項
　陸運、海運、航空及び観光に関する事項
　北海道開発に関する事項
　気象及び海上保安に関する事項
以上の各事項について、本会期中国政に関する調査を進めたいと存じます。
　つきましては、衆議院規則第九十四条により、議長の承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　　————◇—————
○谷委員長　国土交通行政の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、国土交通大臣から、国土交通行政の基本施策について所信を聴取いたします。国土交通大臣石井啓一君。
○谷委員長　以上で大臣の所信表明は終わりました。
　次に、平成三十一年度国土交通省関係予算について概要説明を聴取いたします。国土交通副大臣塚田一郎君。
○塚田副大臣　国土交通省関係の平成三十一年度予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　一般会計予算の国費総額につきましては、六兆八千六百九億円です。
　また、復興庁の東日本大震災復興特別会計に一括計上されている国土交通省の関係予算は、東日本大震災からの復旧復興対策に係る経費四千六百三十二億円です。このほか、自動車安全特別会計及び財政投融資特別会計に所要の予算を計上しております。
　北海道、離島及び奄美に係る公共事業予算につきましては、他省関係予算も含めて、国土交通省予算に所要額の一括計上を行っております。
　また、財政投融資計画につきましては、当省関係の独立行政法人等分として、二兆三千七百四十五億円を予定しております。
　次に、国土交通省関係の平成三十一年度予算の基本的な考え方を御説明申し上げます。
　気候変動の影響により、さらなる頻発、激甚化が懸念される気象災害や切迫する巨大地震等から国民の生命と財産を守ることは最重要の使命です。
　また、少子高齢化の制約を克服し、経済の好循環を拡大するとともに、アベノミクスの成果を全国津々浦々まで一層浸透させ、地域においても成長と好循環を実感できるようにする必要があります。
　こうした認識のもと、平成三十一年度予算におきましては、被災地の復旧復興、国民の安全、安心の確保、力強く持続的な経済成長の実現及び豊かな暮らしの礎となる地域づくりの四分野に重点化しつつ、臨時特別の措置も活用しながら、施策効果の早期発現を図ってまいります。
　それでは、各分野の主要事項を御説明申し上げます。
　第一に、被災地の復旧復興についてです。
　東日本大震災や近年相次ぐ大規模自然災害からの復旧復興に向けては、引き続き、政府一丸となって、住宅再建・復興まちづくり、復興に必要となるインフラの整備、公共交通の復興の支援、観光振興を推進します。
　第二に、国民の安全、安心の確保についてです。
　国土強靱化に向け、防災意識社会への転換を図りつつ、ハード、ソフトを総動員した防災・減災対策を推進するとともに、戦略的なインフラ老朽化対策に取り組みます。特に、重要インフラの点検結果等を踏まえ、防災・減災、国土強靱化のための緊急対策を集中的に講じてまいります。加えて、我が国の領土、領海を守るため、戦略的海上保安体制の構築を図ります。
　第三に、力強く持続的な経済成長の実現についてです。
　社会資本整備は未来への投資であり、質の高い社会資本ストックを将来世代に確実に引き継ぐため、生産性向上などストック効果を重視した公共投資を戦略的に推進してまいります。また、二〇二〇年訪日外国人旅行者数四千万人等の目標達成に向け、国際観光旅客税の財源も活用し、観光先進国の実現に取り組みます。
　第四に、豊かな暮らしの礎となる地域づくりについてです。
　都市機能の誘導、集約や持続可能な地域公共交通ネットワークの実現により、コンパクト・プラス・ネットワークの推進を図ります。また、人生百年時代に対応した居住環境の整備に取り組む所存であり、特に、消費税率引上げに伴う住宅の需要変動にもしっかりと対応してまいります。
　国土交通省としましては、これらを始め、真に必要な社会資本整備や総合的な交通政策の推進に全力で取り組んでまいる所存です。
　以上をもちまして、国土交通省関係の平成三十一年度予算の説明を終わります。
　よろしくお願いを申し上げます。
○谷委員長　以上で平成三十一年度国土交通省関係予算の概要説明は終わりました。
　次回は、来る八日金曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後零時二十九分散会
平成三十一年三月六日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　牧原　秀樹君
　　　理事　平　　将明君　理事　谷川　弥一君
　　　理事　長坂　康正君　理事　牧島かれん君
　　　理事　松本　剛明君　理事　山内　康一君
　　　理事　大島　　敦君　理事　岡本　三成君
　　　　　　安藤　　裕君　　　　池田　佳隆君
　　　　　　泉田　裕彦君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　岡下　昌平君　　　　加藤　鮎子君
　　　　　　金子　俊平君　　　　神谷　　昇君
　　　　　　木村　次郎君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　高木　　啓君
　　　　　　中山　展宏君　　　　長尾　　敬君
　　　　　　西田　昭二君　　　　松野　博一君
　　　　　　松本　洋平君　　　　三谷　英弘君
　　　　　　村井　英樹君　　　　阿部　知子君
　　　　　　大河原雅子君　　　　岡本あき子君
　　　　　　近藤　昭一君　　　　篠原　　豪君
　　　　　　初鹿　明博君　　　　山尾志桜里君
　　　　　　日吉　雄太君　　　　森田　俊和君
　　　　　　山岡　達丸君　　　　太田　昌孝君
　　　　　　佐藤　茂樹君　　　　鰐淵　洋子君
　　　　　　塩川　鉄也君　　　　浦野　靖人君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）　山本　順三君
　　　国務大臣
　　　（一億総活躍担当）
　　　（国家公務員制度担当）
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（少子化対策担当）　　　　宮腰　光寛君
　　　国務大臣
　　　（男女共同参画担当）　　　片山さつき君
　　　国務大臣　　　　　　　　　櫻田　義孝君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　田中　良生君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　長尾　　敬君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　安藤　　裕君
　　　法務大臣政務官　　　　　　門山　宏哲君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　上野　宏史君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　新谷　正義君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　大西　証史君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房アイヌ総合政策室長）　　　　　　　　　　橋本　元秀君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　諸戸　修二君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　向井　治紀君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房ギャンブル等依存症対策推進本部事務局内閣審議官）
　　　（特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長）　　中川　　真君
　　　政府参考人
　　　（内閣法制局第一部長）　　岩尾　信行君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局給与局長）　　　　　　　　　　　　森永　耕造君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房長）　　　井野　靖久君
　　　政府参考人
　　　（内閣府宇宙開発戦略推進事務局審議官）　　　　　　行松　泰弘君
　　　政府参考人
　　　（内閣府子ども・子育て本部統括官）　　　　　　　　小野田　壮君
　　　政府参考人
　　　（内閣府子ども・子育て本部審議官）　　　　　　　　三浦健太郎君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房総括審議官）　　　　　　　　　　　藤本　隆史君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　小田部耕治君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　田中　勝也君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　吉開正治郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　横山　　均君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政評価局長）　　讃岐　　建君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　本多　則惠君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長）　　　　　　　　　　　藤原　朋子君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局次長）　　　　　　　林　　俊行君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　辰己　昌良君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　中村　吉利君
　　　内閣委員会専門員　　　　　長谷田晃二君
　　　　—————————————
委員の異動
三月六日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　泉田　裕彦君　　　　　木村　次郎君
　　今井　雅人君　　　　　阿部　知子君
　　山岡　達丸君　　　　　日吉　雄太君
　　佐藤　茂樹君　　　　　鰐淵　洋子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　次郎君　　　　　泉田　裕彦君
　　阿部　知子君　　　　　今井　雅人君
　　日吉　雄太君　　　　　山岡　達丸君
　　鰐淵　洋子君　　　　　佐藤　茂樹君
　　　　—————————————
三月五日
　警察法の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
二月二十五日
　学童保育（放課後児童健全育成事業）の「従うべき基準」を堅持することが実現できる財政措置に関する請願（岡本充功君紹介）（第四六号）
　児童福祉としての保育制度の拡充に関する請願（野田毅君紹介）（第五〇号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　警察法の一部を改正する法律案（内閣提出第二号）
　内閣の重要政策に関する件
　公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件
　栄典及び公式制度に関する件
　男女共同参画社会の形成の促進に関する件
　国民生活の安定及び向上に関する件
　警察に関する件
　　　　　————◇—————
○牧原委員長　これより会議を開きます。
　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　各件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官大西証史君、内閣官房アイヌ総合政策室長橋本元秀君、内閣官房内閣審議官諸戸修二君、内閣官房内閣審議官向井治紀君、内閣官房ギャンブル等依存症対策推進本部事務局内閣審議官・特定複合観光施設区域整備推進本部事務局次長中川真君、内閣法制局第一部長岩尾信行君、人事院事務総局給与局長森永耕造君、内閣府大臣官房長井野靖久君、内閣府宇宙開発戦略推進事務局審議官行松泰弘君、内閣府子ども・子育て本部統括官小野田壮君、内閣府子ども・子育て本部審議官三浦健太郎君、警察庁長官官房総括審議官藤本隆史君、警察庁長官官房審議官小田部耕治君、警察庁長官官房審議官田中勝也君、総務省大臣官房審議官吉開正治郎君、総務省大臣官房審議官横山均君、総務省行政評価局長讃岐建君、厚生労働省大臣官房審議官本多則惠君、厚生労働省子ども家庭局児童虐待防止等総合対策室長藤原朋子君、国土交通省水管理・国土保全局次長林俊行君、防衛省大臣官房政策立案総括審議官辰己昌良君、防衛省地方協力局長中村吉利君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○牧原委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。阿部知子君。
○阿部委員　立憲民主党・無所属クラブの阿部知子です。
　本日は、宮腰大臣に御出席いただきまして、せんだっての予算の分科会、内閣の分科会でも取上げをさせていただきました企業主導型保育についてお尋ねをいたします。
　少子高齢化の我が国にとって、子供たちをどのように育み、育てていくかというのは国家的な課題であると認識します。そして、大切な企業からの拠出金をいただいて運営されているこの企業主導型保育所において、既に大臣も随所で御発言でありますが、いろいろな事態が発生して、見直し、検討委員会なども既に開かれているところと思います。
　立憲民主党では、子ども・子育てＰＴをつくって、私が座長で、せんだって宮腰大臣に御質問させていただきました早稲田夕季さんを始めとして、何とかこの企業主導型保育所が健全なものとして運営されていくようにということを願っての質問をいたしておりますが、検討委員会、次回、四回目を経て、それを取りまとめて、大臣の方でいろいろな改善点をお考えくださるということでありますが、これまで三回の検討委員会には、実は、破綻した園、廃園になった園、休園になった園、譲渡された園、あるいは、開設という予定にありながら、運営交付金をもらいながら開園しなかった園など、さまざまなものが現実にはございます。
　大臣に確認ですが、この第四回の検討会より前に、必ず、児童育成協会から具体的な問題事例について、大臣並びに検討委員会ではその報告を受けて第四回に臨み、そして結果の検証をされるということを確認させていただきます。
○宮腰国務大臣　企業主導型保育事業につきましては、制度創設から三年目を迎え、さまざまな課題が生じていることから、現在、有識者から成る検討委員会において、改善方策について検討しております。
　これまで、国会等における指摘事項、自治体や事業者団体、保護者の代表の方々からのヒアリングを踏まえ、御議論をいただいてきておりまして、今年度内に一定の取りまとめを行っていただき、まずはその検討結果を踏まえ、内閣府としてしっかりと改善を図ってまいりたいと考えております。
　一方で、これまで二年間で助成決定された施設の検証を行うことは大変重要だと考えておりまして、検証結果は検討委員会に報告させていただくという考えであります。
○阿部委員　必ずや現実を見て、きちんと対応策が出るようにお願い申し上げたいので、今の大臣のお言葉、さまざまな現場の検証ということを含めてお願いしたいと思います。
　ところで、大臣にお伺いいたしますが、これまで大臣が得られた情報で、実は、児童育成協会が、ある事業者に対して被害届を出されているような事案がある、すなわち、簡単に言うと、補助金をだまし取られたということで被害届を出されているような事態があるということは、大臣はお聞き及びでございましょうか。
○宮腰国務大臣　被害届の有無につきましては、個別具体的にお答えすることは差し控えさせていただきたいというふうに思っております。
○阿部委員　それでは現実の検証になりませんで、有無って、あるかないかのどっちかなんですよね、有無っていうんだから。
　被害届はあるんですか、三浦参考人。
○三浦政府参考人　お答え申し上げます。
　大変恐縮でございますが、個別案件ですので、お答えの方は差し控えさせていただきたいと存じます。
○阿部委員　全くそれでは答弁になりません。
　委員長、本日は、実は、児童育成協会に来ていただくようにお願いいたしました。それすらかなわぬ中、それをヒアリングして私ども国会に伝えてくれるはずの内閣の担当大臣も、参事官も、全く答弁されません。
　私は、個別を聞いているのではなくて、ありやなしやを聞いておるんです。どうでしょう、大臣。
○宮腰国務大臣　先ほど御答弁をさせていただいたとおり、被害届の有無につきましては、個別具体的にお答えすることは差し控えさせていただきますが、一般論で申し上げれば、不適切な事案がある場合、まずは、本事業の実施主体、補助事業者である児童育成協会におきまして、確認のための調査等を行い、その事実が判明した場合には、助成決定の取消しを行い、助成金の返還を求めるなど、必要な対応をとることになります。
　また、内閣府としても、必要に応じ、報告徴収等の対応をするということになります。
○阿部委員　一般論で申し上げているのではなくて、検証しているのに、補助金の被害届、詐取されたかもしれない、だまし取られたかもしれないという被害届が出ているか出ていないかすら答弁できない。それで検証になるでしょうか。異常なことです。これは、入った補助金が不適切に使用されているというふうに思ったからこそ、育成協会が被害届を出すんですよ。被害届って、尋常なことではありません。
　大臣、これで進みますか、おかしいじゃないですか。
　委員長、なぜ、きょう、育成協会も来ていない。大臣は個別の案件とおっしゃいますが、全然個別じゃないです。そういう事態まで起きているという認識がありやなしやなんです。
　大臣、どうですか、事態まで起きている認識がおありですか。
○宮腰国務大臣　二年間で助成決定された施設の検証につきましては、現在、実は悉皆調査を行っております。二千五百余りの全ての施設に関して、今委員御指摘の問題なども含めて、これまでの助成決定のプロセス、その後の状況などについても悉皆調査を行っておりまして、それがまとまった段階で公表させていただくということにいたしております。