Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（梶山弘志君）　今議員御指摘の英国のカリリオン社が破産をしたということ、承知をしております。同グループがＰＦＩ事業を含む公共事業を多く受注していたことも承知をしております。
　これに関して、英下院が今年三月に報告書を公表しておりますけれども、当該報告書によりますと、大手建設会社カリリオンに対する強制清算命令が二〇一八年一月十五日に発令をされ、裁判所は清算人として破産管財人を指名をしました。カリリオンは、英公共事業の主要受託者であり、様々な分野で約四百五十件の政府事業を受託をしていたという事実もございます。ＰＦＩ事業については、二〇一六年三月時点で十二件に出資をしていたとこの報告書には書いてあります。
　また、公共事業契約について、英政府は破産管財人に対し支援を行い、適切な解決策、代替事業者が見付かるまでの公共サービスを維持をしているところであります。
　英国の内閣府大臣が下院で述べたところによりますと、カリリオンが財政難に陥った理由は、大部分が政府の契約によるものではなくて、同社の事業のその他の部分に係るものである、しかしながらＰＦＩ事業にも当然影響が出てきているということであります。
　内閣府としましては、引き続き英国の対応とＰＦＩ事業の運営状況等について注視をしてまいりますが、モニタリングの在り方であるとか、またそのリスクを評価しての契約の条項であるとか、そういったところも含めて今後の課題であると考えております。
○田村智子君　元々、イギリスのＰＦＩはサッチャー政権の行き過ぎた民営化の揺り戻しだという指摘があります。一九九二年に始まりましたが、これ、官から民ではなくて、民から官という施策の流れなんです。議会や英国会計検査院からは、リスク分担が不適切である、透明性が欠如している、事業者の利益が大き過ぎる、コスト高だなど何度も指摘をされて、そして二〇一二年から、より公的関与を強め透明性を向上させたＰＦ２という制度を導入するに至っているわけです。
　それからまた五年が経過して、イギリスの会計検査院は、今年一月十八日、ＰＦＩアンドＰＦ２というレポートを公表しました。これはカリリオン破綻の結果を受けずに行われた検討ですけれども、その中でも、午前中にもありました、ＰＦＩが財政コスト削減に役立ったというには証拠が不足しているという結論付けなんですね。
　二十五年間を経て、イギリスの会計検査院は財政コスト削減の証拠がないと、こういう結論を出された。このことについてはどう受け止められますか。
○国務大臣（梶山弘志君）　今御指摘の英国会計検査院の報告書については承知をしているところであります。従来型の公共事業に比べたＰＦＩ、ＰＦ２の利点、疑念点、コスト削減可能性について包括的に情報を提供をしているわけであります。
　これらにつきましても、先ほど来お答えしていますように、やはりしっかりとした検証がその事業終了の時点ではなくて途中においても必要だと思っておりますし、そういったモニタリングの仕方、リスク分担の在り方というものも含めてしっかりとした制度にしてまいりたい、運用面でもしっかりした制度にしてまいりたいと考えております。
○田村智子君　そういう検証がないままに促進に走るわけですよね。
　ＰＦＩで事業を行うことが適切かどうか、バリュー・フォー・マネー、支払に対して最も価値の高いサービスが得られるかどうかで判断をされるわけです。しかし、建設事業が含まれる場合は、公共事業の競争の激化による市況悪化に引っ張られてバリュー・フォー・マネーが大きくなる傾向があって、これは競争による価格低下と区別が付かないんじゃないのか、あるいは、運営フェーズに移ったときの経費の削減、これは主に人件費分を切り下げることでバリュー・フォー・マネーが出ているのではないかと、こういう御指摘、どうお答えになるでしょうか。
○政府参考人（石崎和志君）　ＰＦＩ手法、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用することによって効果的、かつ効果的な事業の実施を期待するものでございます。
　このため、民間における広い裁量の下で事業を行わせることにより、単なる価格競争ではなく、例えば公共で限界がある業務ごとの分割発注ですとか、単年度予算主義等により効率化に限界がある行政と比較してより効率的な事業運営を行うことができることですとか、民間の持つ最新の技術、管理のノウハウ等について迅速かつ柔軟に採用することが可能であること。また、コスト面のみならず、サービス水準の向上につきましても考慮して採用するということも可能であること、こういうことなど、単なるコスト削減以上の多面的な効果を期待してＰＦＩが推進できるものと考えてございます。
○田村智子君　問題は、実態が単なる価格競争になっていないかどうかですよね。国のあるＰＦＩ事業で、受付業務の人件費単価を知ることができました。一時間当たりの人件費単価から単純計算をいたしますと一人当たり年間約三百五十万円、これは委託契約の人件費単価なので委託会社の経費や利益分も含まれています。そうすると、労働者に支払われるのどれぐらいかと、よく五から六割ぐらいだという説明もあるわけですけれども、これで計算すると年収百七十五万から二百十万程度になっちゃうんですよ。ワーキングプア、まさに官製ワーキングプアというお話ありましたが、国のあるＰＦＩ事業です。
　しかも、ＰＦＩ事業を実施する特定目的会社、ＳＰＣは、人件費を引き下げたことによる報酬として利益が更に上乗せされることになるわけです。もちろん、バリュー・フォー・マネーの原資の中に業務の合理化による部分がある、これ否定しません。だけれども、結局、主には低賃金などの労働条件の切下げ、あるいは人の配置の数を減らすことによって、何というんですか、人件費を削減すると、圧縮すると。こういう労働条件の切下げによるもの、これは避けられないんじゃないのかと、主にはそうだというふうに言わざるを得ないと思うんですけれども、これ大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　その数値についてはちょっと承知をしていないところでありますけれども、ＰＦＩ事業においては、価格だけで競争を競うわけではなくて、サービスの質を含めた総合評価、一般競争入札により事業者選定を行うものであります。
　これまでの入札においても、価格が高い方、例えばコンセッションの場合、価格が高い方が選ばれたということではなくて、サービスの内容も含めたそれぞれの評価の割合がやっぱり問われるわけでありまして、その中でのサービスの割合というものも非常に高いものがあると思っております。ただ、人件費で、あくまでもその人件費を削ったということは余りよろしくない例ではあるとは思いますけれども、そういったこともできるだけ、契約に際して必要以上の人件費を削減するということに関しましては、注目をしていかなければならない点であると思っております。
○田村智子君　例えば、受付業務ってサービスの内容にそんなに差が出るとは思えないわけですよ。そうすると、人件費分がどれだけ安くなるかでバリュー・フォー・マネー出るしかないというふうに思うんですよね。
　そもそも民間企業は利益を追求するのが当たり前で、株式会社であれば株主に利益を配分することも求められます。これを前提にバリュー・フォー・マネー出そうとすると、人件費や管理の必要経費など圧縮せざるを得ませんし、それをやらないんだと、このことを否定すれば、それはＳＰＣの利益分が逆にコスト高の要因になってしまうと思うんですよ。問題は、人件費の圧縮、低賃金の労働にならないという保障がＰＦＩ事業にあるのかということです。その保障、ありますか。
○政府参考人（石崎和志君）　まず、ＰＰＰ、ＰＦＩに限らず、品質、サービス水準を維持、継続する、基本的には、我々は事業を行う際には、当然その品質を担保するという、そういう観点から人件費に間接的に着目するものだと思ってございます。そういうふうに人件費を適切に確保することは重要なものだというふうに考えてございます。一方、今御指摘のように、人件費を適正に確保したことによって民間企業が期待する利益を得ることができないような事業については、そもそも民間事業者からの参加者が得られずにＰＦＩ事業として成立ができない、そういうものであろうというふうに考えてございます。
　このため、公共施設の管理者等においては、単に決まった仕様書を淡々と発注するというものではなくて、ＰＦＩ事業としての実施を検討するに当たりまして、導入の可能性調査ですとか、民間事業者の意見を聞くマーケットサウンディング、こういうものを実際によく行われてございますが、こういうものを通じて民間事業者の創意工夫を発揮しやすいような契約内容とするような工夫をするなど、管理者、事業者双方にとって効果の高い事業設定を図るように努力しておりますし、そういうことが重要であるというふうに考えてございます。
○田村智子君　これ、今のでは保障にはならないし、そもそも検証のしようがないんですよ。
　衆議院では、西尾市のＰＦＩ、これ議会承認の資料が施工体制も含めて黒塗りだったということを我が党塩川議員は指摘しましたが、これ何も西尾市だけの例じゃないと思うんですね。参議院会館も、これ今運営もＰＦＩ事業になっているわけですけれども、ＳＰＣの平均利益率二・四％と計算されていて、これは過剰ではないんだという説明を受けました。
　しかし、ＳＰＣ構成する企業グループは業務委託先でもあるんですよ。委託業務での利益というのは当然二・四％には含まれていません。しかも、委託契約の人件費単価はどうなっているんですかと、これ参議院会館のことですから、私、議院運営委員会やっていますので、議院運営委員会の承認なんですよ。では、その単価どうなっているんですかとお聞きをしたんですが、経営上のノウハウに関わるのでお答えできないということなんですよ。ＳＰＣの先の契約が適正かどうか、これは検証することができないですね。国会議員も検証できないんですよ、自分たちがいる議員会館について。これはもうどうしようもないということですか。
○政府参考人（石崎和志君）　ＰＦＩ事業に関しましては、当然ながら、ＰＦＩ法上、公共施設等の管理者である国ですとか発注者としての公共団体が、公共サービスを提供する最終的な責任者としての責務を負った上で民間事業者に事業の運営を行わせるものです。このため、当然ながら、管理者が最終的な責任を行うという観点から、選定事業者ではない下請企業等による維持管理、運営に関して、各種契約書の写しを提出させることを契約に基づき請求することは通常可能だというふうに考えてございます。また、事業開始後におきましても、管理者により適切なモニタリングを実施することや改正ＰＦＩ法に基づく報告の徴収、助言等の活用などにより、ＰＦＩ事業の適正な実施を確保することも考えられます。
　しかしながら、その契約の中身をその管理者以外のどこまでの間に開示するかということについては、各契約による契約内容の秘密保持義務規定、その他一定のルール等によって制限は一定掛かるものと考えてございます。そのため、そのような品質の確保については、事業者によるサービスの質から人件費も含め、適正な契約になっているかについては管理者が自らの責任で担保していくという性質のものであるというふうに考えてございます。
○田村智子君　これは、契約上、そういう経営上の言わば企業秘密に関わる部分だと言われちゃうんですね、経営のノウハウに関わる部分だから。これ、明かせないというような契約になっていれば、これ情報開示請求掛けてもなかなか開示していただけない、これはもう私たちが何度も経験していることなんですよね。
　やはり、これはチェックできる保障をつくっていくことが必要だと思うんですよ。例えば、帳簿類の開示の義務などをＳＰＣに義務付けるとか、そういう透明性確保を求めていくような施策、これ何か検討しているんでしょうか。
○政府参考人（石崎和志君）　あくまで、基本的には、やっぱりその企業のノウハウをどこまで出すのか、それは結局それをどうやって活用するのかともバランスを取らざるを得ない部分だと思ってございます。
　そのために、当然ながら、事業の透明性、これを確保することは、例えばそれを実際に使われる住民の方々ですとか、そういう方の理解を得る上でも非常に重要なポイントだと考えてございますが、このＰＦＩに限って特段のその透明性の確保、そこについては現在規定している規定以上のものはございません。
○田村智子君　いや、ＰＦＩ事業だって公と民でしょう。だから、それは透明性の確保のための手だてやらなかったら、大規模に促進する上で、そのことによってワーキングプアが増えちゃいましたということになりかねないんですよ。安倍政権が賃上げ賃上げってどれだけ言ったって、このＰＦＩ促進したことで足下で低賃金労働が生まれる、こうならない保証がないということなんですよね。
　更に進みます。
　イギリスは、ＰＦ２を二〇一二年に導入をして、透明性の向上、これを図るわけですね。政府による監督の強化、また、低賃金になりやすかったり、あるいは逆にコスト高になりやすいような清掃業務とかケータリングなどは、そのＰＦＩを受注したＳＰＣ、特定目的会社の業務の外に置くと、様々な工夫をやっているわけですよ。また、ＰＦＩに事業を誘導するようなＰＦＩクレジット、つまり、ＰＦＩでやったら補助金出しますよというどこかで聞いたようなことですけれども、これも廃止したんですよ。これがイギリスなんですよ。こうすると、結局、特定目的会社の利益幅が縮減することにもなって、これがＰＦＩ件数、イギリスで減少につながっていったんじゃないかという指摘もあるわけです。日本は促進する、だから、逆の方向に進むわけです。
　法案では、上下水道事業をコンセッション事業に移行した場合、その自治体に限って財政的支援をする仕組みが盛り込まれています。
　上下水道の施設のために、全国の自治体は財政投融資で資金調達をしています。コンセッション事業に移行する際には、資金運用部にこれまで借りていた分を一旦全部償還する必要があるわけですね。そうすると、長期にわたって償還したときに生じる利息分、国に入る分の利息分が減っちゃう、この分を補償金として国が全額免除あるいは半額、半分を免除するという仕組みだというんですけれども、これ、来年度までにコンセッション事業に移行する条例作った自治体だけ全額免除と、こういう仕組みですよ。
　上下水道は確かに、自治体の財政負担は大きな問題になっています。私もかつて、ある自治体の議員団と一緒に下水道施設の工事の際の資金調達、これ、高利息のときに資金調達したと、だから今の利息での借換えを認めてほしいというささやかな要請行動に参加をしました。でも、これもゼロ回答なんですよ。先ほど被災地でもゼロ回答という話がありましたけれども、多くの自治体が、せめて高利になっている利息分だけでも何とかならないのか、共通する要望を持っているんです。
　そのときに、ごく一部の、コンセッションで上下水道をやったらというこの条件付でお金出すと、支援すると。政府は官と民のイコールフッティングというふうに言いますけれども、これはＰＦＩによって民間に上下水道を委ねれば財政支援するというやり方ですから、これは民への優遇ということになるんじゃないかと思いますが、大臣、いかがですか。
○国務大臣（梶山弘志君）　今般のＰＦＩ法改正において、今後の横展開の呼び水となる上下水道事業のコンセッション事業に先駆的に取り組む地方公共団体を後押しするために、上下水道事業に関し、地方公共団体に対して貸し付けられた地方債の繰上償還に係る補償金を免除する措置を盛り込んでいるところでありますが、これらによりまして先行案件の事業化を進め、それらを周知することを通じてコンセッションを現実的な選択肢の一つとして認識していただくことで数多くの地方公共団体の水道事業等の基盤強化に資するものとして適切な措置であると考えておりますが、これはあくまでも先行事例をつくるためにということで、限られた数の中で限られた金額の中で了承を得たものであるということであります。
○田村智子君　それは自治体の後押しと言えるのかなと非常に疑問なんですね。やっぱり、来年度までと期限決めて、財政支援のあめ玉ぶら下げて、優先実施の検討を自治体にこれお願い、お願いといいましょうか、つまり、ちゃんと市民への理解を得られるのかどうかも分からないですよ、来年度までなっちゃえば。とにかく検討して早く条例作れと。これは私、後押しと言えないと思いますよ。大規模ＰＦＩ事業に誘導し、そのことによって利益を得る企業に対するまさに後押しではないのかと指摘せざるを得ません。
　浜松市、四月十日に浜松市水道事業へのコンセッション導入可能性調査業務報告書、これ公表しています。内閣府の補助金を受けての調査なんですけれども、既に今年度から実施している下水道コンセッション事業に多くの批判や懸念が示されたことから、この下水道の事業とはかなり異なる内容が盛り込まれています。市が水道事業会計の管理やモニタリングを行うためにモニタリングのノウハウを取得できるようにする、そのためにＳＰＣに二十五年間、つまり全事業期間にわたって恒常的に五人の職員を派遣すると、こうなっているんですね。
　これ私、大変疑問に思いました。二十五年間同じ人が行っているわけではなくて、二十五年間にわたって職員を派遣し、派遣された人が何年間かのそのノウハウを学んで、モニタリングのノウハウを学んで市に戻ると。そうすると、モニタリングのノウハウを学んだ企業を監督する、監視するという仕事なんですよ。これって癒着は生まれないんだろうかと。場合によっては自分の上司に対して物を言わなきゃいけない、その企業の中では上司だった人に対して監督、監視をしなきゃいけなくなるという場合だって生まれてくるわけですよね。
　癒着、モニタリングが甘くなる、こういう懸念については大臣はどう思われますか。
○国務大臣（梶山弘志君）　モニタリングに関しましては、次回の例えば事業の終了時に更に契約をどうするかということのときに、しっかりとそのノウハウを把握した者がいなければ次に続かないということもありましてこういう取組をされているんだと思いますけれども、しっかりと自分の使命をわきまえた上で。ただ、二十五年間一緒ということではありませんから、この市の職員がこのコンセッションをやっている間にも、その養成、この水道事業に関わるノウハウというものをしっかり身に付けるための派遣ということですので、そうならないような手だても含めてしっかりと対応してまいりたいと思っております。
○田村智子君　これ、市は、そのモニタリングの言わば何か講習というか、モニタリングやるために五人派遣ですけど、それ以外にも、事業を継承するために三人派遣するとか、何というか、何でそんなことまでしなくちゃいけないのかと。そもそも上下水道事業は自治体にこそノウハウがあるわけで、それを民間に業務を委ねることがバリュー・フォー・マネーにつながるのかは本当に疑問ですよ。公的関与を残すために複雑な仕組みを様々に残すということにもなるわけです。
　浜松市の第一期二十五年間の上水道コンセッション事業によって見込まれるバリュー・フォー・マネー、これ、管路、水道の管路ですね、これなしの場合で一％から二％、管路ありのコンセッションでも三％から四％程度だというのが導入可能性調査の報告なんです。コンセッションが有利という結論を得たという記載はありますけれども、同時に様々な課題も明らかになったとしていて、最終的な結論を出していないという報告書になっています。
　アドバイザー会議の中では、この程度のバリュー・フォー・マネーならコンセッションにする意味はないという発言も出たとお聞きをしています。確かにこの程度だったら、場合によってはマイナス、逆にコスト高になりかねないというふうに私も思います。大臣、いかが思われますか。
○国務大臣（梶山弘志君）　先ほど来、質問の中にもあるんですけれども、資産の適正評価の管理、そして手続というものをしっかりやるということが、これらの数値も精緻なものになるということでありますけれども、なかなかそこができていないということもございます。
　バリュー・フォー・マネーに関しましては、選択するときに、このシステムを選択するかどうかのときの判断の指数ということでありまして、これもやはりその契約の途中とか契約終了後にしっかり検証をして次回の契約に生かせるような数値にしていかなければなりませんし、さらにまた精緻なバリュー・フォー・マネーの出し方というものも考えていかなければならないと思っております。
　現時点では少し課題はありますけれども、こういった中でしっかりその判断を自治体がしていくということだと思っております。
○田村智子君　何か、もう何のためにこの水道のコンセッション事業を進めるのか、本当分からないですよ。検証といいますけれども、一旦これで二十五年間というふうに民間に委ねたらどうなるのかということなんですよね。
　これ、最後で質問しようと思ったのを先に質問しますけれども、これは例えば浜松市の報告書ですけれども、第一期の二十五年間が終了した後、再公営化についても検討をするんだと。この結論として、経営計画や修繕計画は市に戻るというふうにするけれども、現在市が行っている運営方法での直営への移行は不可能であるため、直営後においてもいかに民間事業者との連携を図っていくかが重要なポイントとなると、こういうふうに書かざるを得ないんですよ。それはそうですね、二十五年間も民間に業務を委ねて、自治体はモニタリングしかやらなくなっちゃうんですもん。これは、現在ある水道事業の自治体のノウハウが大きく損なわれてしまう。結局、再公営化となったときにもう民間に頼らざるを得ない。そうしたら、民間の側の発言権強くなりますよ。民間の側の交渉力強くなりますよ。言いなりになってしまう危険性だってありますよ。これ、何のために水道のコンセッションをやらなきゃいけないのかと。それが本当に国民の利益になるのかということが改めて問われるような報告書になっていると思いますが、いかがですか。
○国務大臣（梶山弘志君）　将来の財政リスクも含めて、これから管路の更新の需要がたくさん出てくるわけであります。これは想定されていることでありまして、一般のインフラにつきましても、五十年を超えた橋梁であるとかトンネルであるとか、そういったもののメンテナンス費用をどうするかという課題が出てくるわけでありますけれども、さらにその資産の評価もしっかりできているものとできていないものがある、この管路も、ということに対してまずは資産の適正評価をしていく、そしてその上で将来の財政負担、財政リスクについてどうしていくかということをしっかりと考えていかなければならない、その中での選択、自治体の選択になると思っております。
○田村智子君　もう命に関わる事業だって、もう与野党を問わずそういう質問だと思うんですけれども、そういうところにこそ、その管路のメンテナンスにお金が必要だったらこれは公的なお金使う。あるいは、建設事業だけは民間資金の活用があったとしても、その運用までも民間に委ねるなんというのは、これ本当に大きな誤りだと言わざるを得ません。
　また次に進みますけれども、これ、浜松市の上水道コンセッション、市がＳＰＣ、特定目的会社に一定額の出資を検討している、ここも下水道コンセッションとの違いなんです。報告書の中では、なぜ出資するのかと。会社の解散などの重要事項については本市の意向を反映でき、本市水道事業の継続性、持続性の担保の強固になると説明をされています。運営権者が勝手に事業撤退とか重要財産の売却とかができないように、会社法で定める特別決議を拒否できる程度の出資を浜松市は検討しているようなんですね。これは大切なことだと思います。
　一方で、政府の側は、コンセッションに向けてのガイドラインを今年三月二十八日に公表していますけれども、このガイドラインの中でＳＰＣへの自治体の出資、これについてはどう書いてありますか。
○政府参考人（石崎和志君）　運営権のガイドラインにおきましては、運営権者への地方公共団体による出資は、必要性が明確であり、かつ出資以外の方法ではその必要性に明確に応えることができない場合を除いて行わないこととされており、出資を認める場合では、過大な株主権限を要求するような条件を付さないものとされてございます。これは、明確な必要性がないにもかかわらず出資を行い責任関係を不明確にしたり、一部の出資により不公正な要求をすることを防ぐ趣旨でございます。
○田村智子君　これ、だから原則行わないなんですよ。自治体の側は出資を原則行わない、行う場合にも、極めて発言権といいますか議決権がないような、そういう状態ですよというようなことをガイドラインに書いているわけですよね。
　これ、お手元資料にもお配りしたので是非皆さんも御覧いただきたいというふうに思うんですけれども、浜松市が検討している条件というのは、市議会での議論や市民からの意見を踏まえたものだというふうに思われるんです。これらはフランスなどの国際的な動向とも合致しています。歴史的に水ビジネスによって上水道を整備してきたフランスについては浜松市も独自に調査を行っているようですけれども、内閣府も「フランス・英国の水道分野における官民連携制度と事例の最新動向について」という委託調査を行っていて、二〇一六年八月に報告書が公表されています。
　これもお手元資料の四ページ目、五ページ目がその資料に当たるんですけれども、この表書きの次のページの上のところに書いてあるんですけれども、近年、地方公共団体と民間事業者が折半出資して設立する組織を用いた手法が第三の手法として注目されていると。この目的は、自治体によるより良いコントロール、事業の利益を配当として公共と民間が享受可能、共同株主の民間企業からの運営ノウハウの吸収と。こういう、なぜ地方公共団体が折半出資するのかという目的も明確に述べられています。
　さきに挙げたイギリスのＰＦ２も、やはり同様に、ＳＰＣに公共が出資するということになっているんですよ。これは、主に配当利益や値上がりの利益、これが民間に独占されてはならないと、こういう目的からの出資、公の側が出資を行うというふうになっているんです。
　政府のガイドラインというのは、内閣府自身がフランスのことをこうやって調べているんですから、イギリスの動向やフランスの動向、これを反映することができたはずなのに、なぜこんなふうに公的な出資について行わない、国際的な動向と逆の方のガイドラインを出したんですか。
○政府参考人（石崎和志君）　これ、先ほど申しましたように、あくまで必要性が、明確な必要性がないにもかかわらず出資を行って責任関係を不明確にしたり、一部の出資による不公正な要求を防ぐ趣旨でございまして、必要性が明確な出資を否定するものでは全くございません。
○田村智子君　いや、公共事業ですから必要性はあると思いますよ、様々な公共事業をコンセッションにするんだから。そのときに原則行わないなんてガイドライン出したら、実際は逆の方に取りますよ。極めて明確にその目的が示されなければならないというふうに取られるんじゃないですか。
　それだけじゃないです。ガイドラインは、留意事項の概要の中でＳＰＣの株主の譲渡制限について触れています。これ具体的には、「多様な主体による民間資金の調達を可能とする必要性が高い事業が多いものと考えられ、履行能力の確保を前提として、株式譲渡の制限については、適切な事業実施を図る上で必要最小限とすることが必要」、ちょっと分かりにくく書いてあるんですけれども、つまりは、ＳＰＣの株主を、売却して投資の回収を図っていいよと、排除しないよという考え方を示しているわけですよ。
　これ、例えば事業終了後、株式を持っているよりも売却した方が利益が高いと、そう見込まれれば売却する。こういう利益は本来自治体の下に置かれ、それが新たな水道事業だったら水道料金の値下げとかそういうのに反映されなければならないはずなんです。イギリスでは、ＳＰＣの株式を資本市場で売却して巨大な売却益が民間に渡ってしまった、これが強い批判を浴びているんです。日本でも同じことは起こり得るんじゃないでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　内閣府が定めた運営権のガイドラインにおいては、公共施設等の管理者等が株式の譲渡を承認する条件を契約に明記することが必要であることを示しております。具体的には、第三者への譲渡につきましては、譲渡先が公募時に設定された参加資格を満たす者であること、株式譲渡が事業実施の継続を阻害しないことのいずれの条件も満たす場合に、管理者の承認の下で株式譲渡を行うこととしております。
　このガイドラインの規定の趣旨も踏まえて、実際のコンセッション事業の契約においては、発注者側の承認を得ることなく株式を処分することが禁じられている趣旨の規定が定められているところであります。このため、御懸念のコンセッション事業の継続を阻害するような第三者への株式の譲渡がなされないような配慮がなされているものと認識をしております。
○田村智子君　そもそも、世界の動向が、公の側の出資はこれあっせんすると、それで譲渡益で民間が利益を得るということは規制をするという方向なのに、なぜ日本のガイドラインがそういうものとして出てこないのか非常に不思議だったんですけれども、このコンセッション事業、やっぱりこれ、国民の利益とかＰＦＩ事業が世界でどうなっているかと、こういう検証もないままに出された、別の目的で出されたんじゃないかということをますます私は今疑っているんですね。
　実は、二〇一四年五月十九日、第五回経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議に竹中平蔵氏が提案を行っています。「コンセッション制度の利活用を通じた成長戦略の加速」という資料を配付しているんですね。
　この中で何て書かれているか。建設業等インフラ関連企業、地域の企業を含む、や投資家にとって大きな新規のビジネスチャンスとなる成長戦略の柱の一つであり、インフラ輸出にもつなげることができるので、このコンセッション制度を進めましょうよという提案なんです。
　更に見てみますと、それを大規模に前倒しで進めることが必要だ、アクションプランの前倒しが必要だと。そのためには、具体的な目標を持つことが必要だと。数値目標の内容は、少なくとも、国土交通省、空港六件、国土交通省、下水道六件、国土交通省、有料道路一件、厚生労働省、水道六件とし、これら四分野の目標のうち地方公共団体に相当する十五件について、地方制度を所管する総務省もその目標の達成に協力すると。
　こんな具体的な提案で、実はこれ、そのまま政府の目標じゃないですか。空港六件、下水道六件、有料道路一件、水道六件。そうですよね、竹中さんが提案して、これ翌年ですか、これ政府の目標になっているんですよ。
　で、竹中さんの中には、ＰＦＩ事業がどうかということなんか、提案の中ではほとんど語られていないですよ。こう言ってますよね。私、香港から帰ってきた、で、仙台空港のコンセッションに関する説明会に五月に行った、百四十社集まった、今、海外の投資家はこのコンセッションに大変な関心があるんだ、こういう話から始まっているんですよ。何のことはない、国民の利益のためじゃなくて投資家の利益のために、新たなビジネスチャンスとして竹中さんが提案したとおりのことを盛り込んだＰＦＩの促進の計画、これが出てきた。そうじゃないんですか、大臣、いかがですか。
○国務大臣（梶山弘志君）　あくまでも個人の、個人というか委員としての意見ということであります。それに基づいて、いろんな意見がほかにもございます、その中で政府の方針を決めていくということであります。
○田村智子君　いや、その提案がそのまま数値目標になっているの、異常だと思いませんか。竹中さんの提案で、数値目標さえ政府の目標になったんですよ。こんな、投資家のために、まさに公的な命の事業である水道事業を切り売りするような、こんなことは絶対認められない、このことを指摘して、質問を終わります。
○清水貴之君　日本維新の会の清水です。どうぞよろしくお願いをいたします。
　ＰＰＰ、ＰＦＩの導入、目的は、当然、民間のその知識とか経験、ノウハウを活用して、官の業務の改善、財政再建ということなんだというふうに思います。
　じゃ、全てがうまくいっているかというとそうでもないというのは、今日、矢田委員などからも失敗事例というのも紹介がされました。ただ一方で、やはりうまくいっているところもあって、それに対する期待もあるのでいろんな自治体がいろんな業務でその関心を示しているんだと思います。週末の新聞にも、関西エアポート、関西の三つの空港のその経営を行っているところですけれども、三月期決算が非常に調子が良かったと、増収増益だったという新聞記事も出ていました。
　そうなると、一つ、もう本当にシンプルな疑問をまず大臣にお聞きしたいと思うんですけれども、じゃ、何でこれ、民間が入ってきたらうまくいくことが官がやっていたらちゃんとできないのかと。何でこの官の皆さん、優秀な皆さんが集まっていろいろやっているのに、急に民間がしてもう大逆転するようなことも起きているわけですよね。何で官でできないんですかということをまず単純に疑問に思うんですけど、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　国、地方共に最大限の効率化を図っていくということは当然のことでありますし、必要なことだと思っております。行政自らが維持管理を行うことに当たっても、行政としてできる限り効率化をそれぞれが図っているものと思っております。
　しかしながら、更なる効率化を行うに当たって、業務ごとの分割発注や行政自らが従来手法で効率化を図るには、単年度予算主義などの制約から限界があると思っております。少し長いスパンで見ていく、また、一つの事業に関して分割で発注をしていく、分割で責任を負っていくというようなことも含めてやはり考えていく必要があるということでありますが、最新の技術開発や管理のノウハウ等の迅速な採用を行うために必要な専門的人材を行政において継続的に確保していくことには、多種多様な業務を抱えて人件費の制約がある公共分野においてはそれでも一定の限界が単年度主義と併せてあるわけであります。
　このため、行政自らの努力による効率化と民間の資金、ノウハウの活用による効率化を比較した上で、行政の判断によって、あくまでも行政の判断によって、より効率化が図られる手法を採用することにより、経営改善が図られるものと考えておりますけれども、それについても、途中の評価、事後の評価というものも非常に大切なものだと思っております。
○清水貴之君　もちろん各自治体も非常にいろいろ努力をされているんだと思いますが、やはり、大臣、地方創生担当を担われているということで、もちろん、ＰＦＩ導入して、限界がある部分を補って、民間と一緒になってうまく回っていけばいいんですが、それになじまない業務もあると思います。先ほども言いましたように失敗事例もある。いろいろ、地方の自治体からしたら、じゃ、どうやってやったらいいんだと、情報はどうやって取ったらいいんだと、どことどう組んだらいいんだ、まだなかなかその情報をうまく集められないところもあるわけですね。
　そういったことを考えると、大臣、やはり、まあＰＦＩ活用はいいです、どんどん進めたらいいと思いますが、一方で、その地方創生ということを考えた場合も、やっぱりその地方の業務改善、自治体の努力というのも私はやっぱりもっともっと必要じゃないかと思いますが、これについてもし御意見ありましたらお願いします。
○国務大臣（梶山弘志君）　地方創生にお話がありました。地方創生も窓口をつくって、どんな相談でもしていただきたいということを常々申し上げております。
　また、ＰＦＩ、ＰＰＰに関しましても、やはり国内の事例、海外の事例、失敗例、成功例、いろいろあろうかと思いますけれども、様々な事例をその当事者の方に示した上で自分たちのところに合ったものを適切に選んでいただく、また、そのための助言やその助言などを支援をしていくということになろうかと思います。
○清水貴之君　ここから何点か空港について、空港の運営について質問をしたいと思います。
　先ほど関西エアポート、非常に今のところ調子がいいという話をしましたが、ただ、最初からうまくいっていたわけではありませんで、当初の入札の時点では、関空と伊丹空港、運営権の売却の一次入札、資格審査を通過した企業のほとんどが応札を見送るという、そういう結果がありました。空港というのはもう当然そうですけれども、もう公共設備の入札には多額な費用が必要ですね。関西エアポートの場合は四十五年です、二・二兆円という額が必要になってくるわけです。ですから、やっぱり事業者としては二の足を踏むというのはよくこれも分かることです。長期間にわたれば、様々なその間思ってもよらないようなリスク要因が発生する、この可能性もあるわけです。
　こういったことを考えますと、やっぱり国としてもそのリスクというのを的確に判断してあげる、若しくはそういうリスク要因を取り除いてあげるような、こういったことを、ＰＦＩを進めようとするならば、国としてのそういった努力も必要じゃないかと思いますが、これはいかがでしょうか。
○政府参考人（石崎和志君）　御指摘のとおり、ＰＦＩ事業、コンセッションなり円滑に進めるためには、リスクをそれぞれがどういうふうに負担していくのかというのが非常に重要な視点だと思ってございます。
　民間事業者も、当然ながら、その民間が、自分が負うべきリスク、自分がコントロールできるリスクについては当然ながら負いますが、自分が負えないようなリスク、自分の責任じゃないようなリスクについて、どちらが負うのか、それを丁寧に公共、管理者側と民間事業者で整理することによって円滑な事業運営が図れると、そういうふうに考えてございます。
○清水貴之君　今の話は運営する側のリスクということでしたが、一方で、それだけやっぱり期間が長くなると、その住んでいる住民の皆さん、使う側のリスクというのも僕は発生するんじゃないかというふうに考えます。
　民間事業の採算の悪化によって、一体で実施されている公共施設の運営に悪影響が出る、こういう可能性もあるわけですね。空港でいいますと、関空、関西エアポートが建物の営業をしていて、非常にそこは調子いいですけれども、四十五年ありますから、その調子が悪くなってきたと、その施設をどんどん縮小しなきゃいけない、滑走路、飛行機もそんなにもう受け入れる余裕がなくなってきたと、飛行機も減らさなきゃいけないなんてなると、使っている側の方々へ対するそれはマイナス面になる、リスク要因にもなると思うんですね。こういったところも見ていかなきゃいけないと、長期にわたるわけですから、そう思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（石崎和志君）　先ほどから大臣も答弁されていますが、公共サービスでございますので、住民の日々の生活に直結するものでございます。安定的、継続的にサービスを提供する、これが何よりも重要なことだというふうに考えています。
　当然ながら、それぞれの事業主体、公共サービスを継続的に提供できるしっかりした業者をまず最初は選んでいただく。その後、とにかく必要なのがモニタリングでございます。当然ながら、そのリスクを分担した上で、実際その企業がどういう状態にあるのか、それを丁寧に見続け、何か問題が発生する余地があるようなときには速やかに対応を行う。これを継続することによりまして、適切な安定的な事業が継続できるものというふうに考えてございます。
○清水貴之君　あと、大臣、やはりまた国としてのバックアップという話になるんですけれども、運営権を売却します、では売却、設備は国や自治体が持つんでしょうが、運営権は売却して、あとはお任せしましたよ、あとはもう国として知りませんよというのでは、これはこれでサポート体制、バックアップ体制というのが良くないというふうに思うんですね。
　例えば、空港でしたら、滑走路の整備というのも必要なことになっていくんだと思います。これからインバウンド対策、どんどん外国人観光客増やしていこう、飛行機増やしていこうという中で、こういう施設面の整備というのは、それはやっぱり民間事業者ではできないところですから、こういったところに国がしっかりと手当てをしていって、共にいい形の営業体制をつくっていくというのが、大臣、必要になると思いますが、いかがでしょうか。
○国務大臣（梶山弘志君）　おっしゃるとおりだと思います。
　ただ、運営権を任せるというだけではなくて、それを通じて、その地域の人の流れというものを大きくするというような目的もあろうかと思います。それにつきましては、しっかりとした設備、管制も含めて、空港であれば管制も含めて、あとは空港ビルなんかの中身も含めてどうしていくかということですけど、役割分担をしっかりさせるということと、あと、民間会社同士の場合は、もう一方が破産をした場合には被害を被ることになりますけれども、こういった公共サービス的なものに関しましては、万が一、万々が一、会社が破産をした、倒産をしたというようなときの非常事態の対応というものも含めて、国がしっかりと代行できるようなことも決めていくということになるのではないかと思っております。
○清水貴之君　大臣、その辺り、その前の質問にもつながって、ちょっと大臣、手を挙げてくださりそうになっていましたので、やっぱり使う側へのリスクの排除もしてあげなきゃいけないというふうに思うんですね。これについても、大臣からもし御意見ありましたらお願いします。
○国務大臣（梶山弘志君）　使う側というのは利用者ですか、それとも航空会社。
○清水貴之君　利用者側です。
○国務大臣（梶山弘志君）　利用者側ですね。当然そういうことだと思っておりますし、協定を結ぶに当たって、契約を結ぶに当たって、それぞれの役割分担の中で義務も生じてまいりますから、その義務となるものをしっかりと履行しているかどうかというモニタリングも当然必要になってくると思います。
○清水貴之君　あともう一点、空港に関してなんですけれども、これも空港コンセッション方式でいくとなったときに一つ議論になったというふうに聞いておりますけれども、外資参入への懸念という部分です。
　空港設備というのは、国内の大変それはもう重要なインフラです。今までも話出ているような水道設備などもそうだと思います。人の安全とか命に関わるようなもう大事な大事な設備になるわけですね。特に空港でいいますと、安全保障上も重要な施設であるわけです。こういったところに外資が入ってくる。果たして、いろいろと、もちろん情報もあると思います。先ほどおっしゃった管制なども、もちろん空港だからあるわけですね。自衛隊と共用で使っているような空港もあります。
　こういったところに、さあ果たして外資が入ってくるのがふさわしいのかといった議論もあると思いますが、これについてはどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（石崎和志君）　どういう事業、どういう部分を公共自ら行うのか、どういう部分をその民間事業者に任せるのか、それはそれぞれの事業の特性に応じて判断するものと考えてございます。例えば、今ございましたように、空港の管制、こういう部分に関しましては、空港の管制の部分は公が持ち、それ以外の飛行場部分、これについて民がサービスを供給する、そういう形の役割分担で今空港のコンセッション進んでいるというふうに考えてございます。
　そういう中で、効率の高いＰＰＰ、ＰＦＩ事業を実施するために最新の技術、ノウハウを活用する場合に、国内だけでいいのか、国外のノウハウも活用した方がいいのかというのは、いろいろ選択で非常に難しいところだと思います。他方で、幅広い国内企業がとにかく事業の中心になるというのも、これからコンセッションが国内に広がっていくためには非常に重要な視点だと考えてございます。
　当初、空港も外資系の海外で経験がある企業が多く採用されていましたが、最近、国内企業もかなり頑張って参入しているというふうに認識してございます。引き続き、こういう動きが我々としても望ましいものだと考えてございます。
○清水貴之君　再び、長期契約に関する問題点といいますか、その間、じゃ、その経営状況や何かを誰がどうチェックしていくかという話なんですけれども。
　これもこれまでに話が出ています、このＰＦＩコンセッションの先進国のイギリスの事例になります。空港でもイギリスの事例というのがありまして、イギリス政府、ヒースロー空港など七つの空港を持つ空港管理会社、ＢＡＡに一部の空港を売却させたということです。なぜかといいますと、滑走路やターミナルの整備がなかなか進まなかったということなんですね。で、発着容量が不足したと。そのＢＡＡが七つの空港を一体的に管理していますから、市場をある意味支配をしているわけですね。このＢＡＡという会社が、運営会社が容量拡大を通して収益を伸ばす意思が弱いとイギリス政府は見て、運営会社を分散させて空港間に競争を生み、設備投資を促したということなんです。
　これはこれで、こういうことも起こり得る可能性があるのかなというふうに思うわけですけれども、同じように、やはり関西エアポートの契約というのは四十五年ですね。ほかの空港も多分恐らく長期になると思います。北海道なんかでしたら今同じような形式で、北海道、済みません、数ちょっと今ぱっと出てこないですけれども、七つですか八つですかの空港を一体運営しようということで話が進んでいます。同じような形になる可能性もあるわけですね。
　ですから、こうやって長期にわたって事業を行う場合に、誰が、イギリスではこれ政府当局がやったわけですね、誰がチェックをしていくのか。先ほどの大臣の話でも、その航空会社にとってもそうですし、そこを使う利用者、旅行者にとってもそうですし、マイナスにならないような仕組みをしっかりつくっていかなければいけないと思うんですけれども、こういった体制というのはどのように進めていくんでしょうか。
○政府参考人（久保田雅晴君）　お答え申し上げます。
　関西空港、伊丹空港の関係につきまして具体的に申し上げたいと思います。
　関西空港、伊丹空港のコンセッションにつきましては、空港の設置管理者であります新関西国際空港株式会社と運営権者、今先生おっしゃいました関西エアポート株式会社との間で二〇一六年度から四十四年間の契約期間とする実施契約が結ばれております。この実施契約におきまして、事業が適切に運営されることを担保するために、設置管理者であります新関西国際空港株式会社が定めた要求水準、それを満たすことをモニタリングによって確認するということになってございます。
　具体的にどのようにしているかということは三段階ございまして、まず、日常的に実施するモニタリングとしましては、関西エアポート株式会社から空港運営に関するレポートの提出、これをほぼ日々受けてございます。二つ目、関西エアポートは、年二回、セルフモニタリングを行います。その結果の報告を受けまして、設置管理者である新関西国際空港株式会社が現場検査でありますとか資料の確認によってモニタリングを行います。そして、三段階目、これは、新関西国際空港株式会社が直接行うおおむね五年ごとのオーバーホールのモニタリング、こういったことを行うことによって、運営権者であります関西エアポートの空港運営事業が実施契約に基づいて要求水準をきちっと満たすことを確認するということをしておるわけでございます。
　以上でございます。
○清水貴之君　そのやり方は、もうほかの、今、関空、伊丹を例に話していただきましたが、ほかでも基本的には同じような仕組みを取っているということでよろしいですか。
○政府参考人（久保田雅晴君）　平成二十八年七月から、国管理空港であります仙台空港につきましてもコンセッションによって運営委託を行ってございます。この場合、設置管理者は国、航空局でございますので、航空局が今運営権者であります仙台国際空港株式会社をモニタリングするという形に取ってございます。ただ、その頻度とかそういうものについては、空港の状況などに応じまして適切に対応しておるところでございます。
○清水貴之君　この関西エアポートなんですが、関西国際空港と大阪空港、伊丹空港とがまずスタートして、今年から神戸空港もそこに入って三空港の一体運営というのが始まりました。私の地元神戸ですけれども、ただ、やはり神戸空港というのは、まあ過去の神戸空港ができるまでの経緯があったりとか三空港ですみ分けをするという大前提がありますので、様々な規制が残念ながら、地元からしたらこれ残念な話なんですけど、やっぱり規制があるわけですね。
　御存じの方、もうほとんどだと思いますけれども、もう神戸空港というのは今一日三十往復しか飛ばせません、六十便です。海上空港ですから夜間も飛ばすことは可能なんですけれども、夜間の、深夜の運航というのが今はできないようになっています。そして、何より、やはり神戸、国際都市ですから、外国の方にもたくさん来ていただきたいんですが、国際線、これチャーター以外は国際線は飛ばすことができないと、こういった規制が掛かっているわけですね。
　この規制は、やはり地元合意だという話にはなるんだと思いますけれども、ただ、三空港一体運営というのが始まってきていますので、この辺りもやっぱり見直してもらって、もう関西が一丸となって成長する、そしてそれが日本全体の成長につながるような流れに是非持っていけないかなというふうに私自身はやっぱり考えておりまして、まずは規制の理由、改めてになりますが、お聞かせいただけますでしょうか。
○政府参考人（久保田雅晴君）　先生御指摘の神戸空港を含みます関西三空港、関空、伊丹、神戸の運用につきましては、大阪府知事でありますとか兵庫県知事、神戸市長、それから関西経済連合会の会長といった地元の関係者の方々が実は相当長い協議を行われて、その結果、役割分担や運用の在り方につきまして、平成十七年、合意形成に至ったわけでございます。
　具体的には、関西国際空港は国際拠点空港、伊丹空港は国内線の基幹空港、そして神戸空港につきましては、神戸及びその周辺の国内航空需要に対応する地方空港ということで、先生御指摘のとおり、一日の発着回数は六十回、これは離発着なので三十便ということになります。年間の発着回数は二万回程度が上限と、そういった合意形成に至ったわけでございます。
　その合意形成、地元の合意に従って、現在、三空港の運用が行われているところでございます。
○清水貴之君　合意は大変よく分かります。
　ただ、是非、久保田部長、お聞かせいただけたらと思うんですが、平成十七年にできた当時とやっぱり状況が大分変わってきているわけですね。当時というのは、関西空港というのは業績悪くて、なかなか旅行客も伸びなくて、飛行機の量も増えてこなくてだったんですけど、今はもうＬＣＣが活況を呈していますので、それこそ発着枠もどんどんどんどん埋まっていくような状態です。この関西エアポートを見ても業績がいいわけですね。
　こうなってくると、またこの三空港の、先ほどおっしゃったような地元合意しているすみ分けというのも、その時代時代に合わせてやっぱり見直していくべきじゃないかなというふうに思うんですけれども、これ、やはり三空港、それは、大阪知事、維新の代表が入っていますのでちょっとなかなか、これはもうおまえが言えよと言われるかもしれませんけれども、ただ、どうでしょうね、国交省さんから見てもその辺りというのはどういう見方をしていらっしゃるのかというのを、もし何か聞かせていただけたらと思うんですが、いかがでしょう。
○政府参考人（久保田雅晴君）　関西三空港の運用につきましては平成十七年と申しましたが、その後、関空と伊丹のコンセッションをする前に、関空と伊丹の統合ということを平成二十四年に行いました。その際に、改めて基本方針を作った際に、地元の大阪府、兵庫県など関係者の方々と再度確認をして、その三空港の運用というものは先ほど申しましたような役割でもってやっていきましょうという話になったわけでございます。先生おっしゃるように、この四月から、関空と伊丹を運営しております関西エアポートが事実上、神戸空港の運用もスタートするということで、三空港の一体運用というのが始まったところでございます。
　この三空港の役割をどうするか、運用をどうするかということにつきまして、もし変えるのならば、やっぱり地元における合意が必要となってまいりますので、そこを是非、運営権者である関西エアポートの意見も聞きながら、地元でよく御相談いただければなというふうに思っておる次第でございます。
○清水貴之君　一点お聞きしたいのが、神戸空港はまだまだ余力があるわけですね。これ、ただ、あの辺非常に混み合っている空域になっていまして、この空域の関係でいろいろと制約もあるんじゃないかという話もあるわけです。
　この辺りというのは、もし空域の関係で、もう神戸空港これ以上は増やせませんよと、あの辺はもう関空も行くし、伊丹も行くし、いろんな飛行機飛んでいて危なくてこれ以上増やせないというならもうこれは仕方ないんですが、空域に関してはまだ余裕があると、神戸空港としてはまだまだ増やす力があるというふうに考えていらっしゃるんでしょうか、いかがでしょう。
○政府参考人（久保田雅晴君）　三空港の役割につきましては、この三空港トータルとして最適運用を図るという観点から管制上の扱いを決めておるところでございます。
　神戸空港、御指摘のように、一日当たりの発着回数は六十回とするという前提で運用方式を設定しておりますが、これ、もし変えるということになれば、ほかの空港への影響はどうかということも含めてトータルで考えていくという必要があろうかと思っております。
○清水貴之君　分かりました。
　続いて、道路についてもお聞きをしたいと思います。
　道路運営なんですけれども、これも初のコンセッション道路、これが愛知県で始まったというふうに聞いております。平成二十八年十月からです、一年半前からですね。総延長が七十二・五キロ、知多半島道路など八つの路線の有料道路と。前田建設を中心とする愛知道路コンセッションが運営を始めて、非常にここも順調な滑り出しをしているということですね。
　ただ、今回、このコンセッションが認められたのは、特区制度を活用して認められたわけです。私は、やっぱり道路運営というのは、非常に各自治体、なかなか難しい、力をいろいろ考えながら、難しいなと思いながらやっている自治体が多いと思うので、もうこういうやっぱり民間の知恵を活用しながらやっていくというのは非常に効果的じゃないかなと思うんですが、一方で、やはり今回は特区でということですね。ということは、恐らく一般的に開放するのは非常に難しい、そのハードルが高いんだろうというふうに思いますけれども、これ、まずは、なぜ特区でという今回の道路コンセッションになったんでしょうか。
○政府参考人（和田信貴君）　地方道路公社が管理する有料道路につきましては、これは道路整備特別措置法という法律に基づきまして、公的主体である公社に限って料金徴収を可能としております。このため、平成二十七年の構造改革特別区域法の改正によりましてこの道路整備特別措置法の特例を設けることにより、公社管理有料道路につきまして、公社が運営権を設定し、民間事業者が道路の運営や料金の収受を行うコンセッション方式の導入を可能としております。
　全国的な措置ではなく、特区として導入した理由につきましては、まずは、今回の特例によりまして愛知県道路公社におけるコンセッションを試行的に、言わば試行的に実施し、民間の運営による効果とか課題等を検証、評価しながら全国展開の是非を判断すべきものと考えたためでございます。
○清水貴之君　今回これが認められた理由というのは、一般的には認められないものですね、特区だからということですが、認められた理由というのは、なぜこれを特区として認可を、国交省としても丸を出したわけですね、ということになったんでしょうか。
○政府参考人（和田信貴君）　認可の直接の主体は国土交通省ではございませんが、私どもとして、法律に定められた要件あるいは地域振興ということにしっかり取り組んでいただくとか、当然、その財務基盤とか経営とかしっかりしているとか、そういったようなことを踏まえてゴーサインが出ているということでございます。
○清水貴之君　今のは、今後、まずはスタートをしてみてその状況を見ながらという話でしたけれども、これはどういう見方を、例えばどういうスパンで、五年後を見るのか、十年後を見るのか。ほかにもどう広げていく、もし可能性があるならば、どういう見通しでこの特区道路を今進めているんでしょうか。