○西村眞悟君　私は、自由党を代表して、ただいま議題となりましたいわゆるＰＫＯ法改正案の審議に関して、総理大臣に対し、その不可欠の前提問題から質問いたします。
　今議題になっておりますのは、他国への国際貢献でございます。しかし、我が国の今直面する最重要の課題は、他国への国際貢献の前提としての我が国国家の再生をいかに図るかという問題でございます。そうでなければ、ＰＫＯ部隊として海外で活動している我が国の青年の祖国、つまり我が日本がその背後で燃えている、他国のＰＫＯ部隊が来ているという事態が生じかねないからでございます。
　個人でも国家でも、ある歴史的段階においては、厳しくみずからを点検し、改革を行わなければ、足が地についていないものとなり、その存在自体が周囲に迷惑を及ぼし、動乱をもたらす結果を生じせしめることがあります。反対に、我が国が国家としての尊厳を回復し、みずからを保持する強い気概と力を回復すれば、我が国国民の安泰のみならず、東アジアの将来にわたる安定をも確保することができるのです。そして、これ自体が既に海外に青年を派遣するにまさる国際貢献なのでございます。
　私がなぜこの前提から始めるのか、その理由は明らかでございます。三年前の阪神大震災において、国家に緊急事態対処の体制なく、内閣に何ら決断なきことにより、政府は六千名の死者を出す国内の大惨害を前にして、呆然とそれを眺めていただけだったのでございます。この我が国政治の惨状は、外国のマスコミをして「政府の無策による大虐殺」という見出しで報道されたのでありました。危機において我が国国民の命を救えない体制を放置して国際貢献を語る、この欠落に、震災時の閣僚であった総理大臣においてはぼつぼつお気づきいただきたいのでございます。
　言うまでもなく、阪神大震災で実証された危機対処の鉄則は、現実に発生した危機よりもより大きな危機対処の体制をもってしなければ、その危機は克服できないということでございます。よって、国家は、想定される最大の危機に対処する体制を整備して、国民の安寧を将来にわたって保持する責務があるのでございます。そして、これはすなわち国防の体制にほかなりません。
　橋本内閣には、六千名の悲惨な国民の犠牲を前にして、この政治の責務を全うする時間は十分にありました。しかも、総理は、国家行政改革という志を表明されておるのでございます。ではなぜ、この危機において国民の命を守るという国政最大の責務を無視するかのように、今に至るも有事法制を制定しようとしないのか、お答えいただきたいと存じます。そして有事法制の要である国家機構、つまり国防省を設置せず、国防の責務の中枢をエージェンシーになぜとどめ置くのか。総理は、国政の真の責務から、社民党との連立のゆえをもって目をそらし、羊頭を掲げて狗肉を国民に売っておられるのか、その理由を明らかにしていただきたいと存じます。
　また、総理は、他国への国際貢献を言う前に、そもそも我が国国民と領土を守る意思と気概がございますか。この点に関し、総理の口から出る言葉と現実の総理の行動との乖離ほど甚だしいものはございません。
　総理は、沖縄といえば大田知事の名を出される。事もあろうに先日の防衛大学校の卒業式においても、大田知事の名を出されて基地の問題を語られる。あたかも、日本国の安全と防衛に関する総理の最高顧問が沖縄県知事であるかのごときでございます。しかし、そもそも大田知事は、基地問題に関し、沖縄県民の総意を述べておるのでしょうか、大田知事の考えで国家は安泰なのでしょうか、この点、御答弁いただきたい。
　総理は、沖縄本島のはるか南五百キロの八重山群島や先島群島の漁民の声を聞いたことがございますか。彼らの漁場には、一昨年三月、中国のミサイルが撃ち込まれ、既に年中行事のように中国政府の海洋調査船が、ここは中国の海である、本船には何ら違法はないと我が海上保安庁の巡視船に応答して、平然と調査をしております。今現在も領海を侵犯した中国の船がおるのでございます。
　この事態に対し、彼ら漁民はどう言っているか。私たちは国境の島と国境の海で生きている。国境を守るのは自衛隊でしょう。軍隊でしょう。なぜ、この国境の島に自衛隊の姿がないのですか。それとも政府は我々を日本国民と思っていないのですか。これが国境で生きる我が国民の声でございます。
　江沢民中国主席は、台湾の武力併合を明言しております。そして、台湾沖北方百七十五キロの東シナ海の尖閣諸島は、中国から見て、台湾併合の橋頭堡なのでございます。したがって、我が国が尖閣諸島を強く確保しなければ、東アジアに動乱が発生するのでございます。国際貢献を言う前に、我が国が動乱の種をまくことになるのでございます。
　私は、この観点から、我が国南西方面における自衛隊の配備と装備は極めて不十分と認識しております。自衛隊の最高指揮官であり、かつ我が国の安全と東アジアの安定に責任を持つ総理は、自衛隊の配備を南西方面に強化する決断をされるべきであると強く要請いたします。いかが決断されますか、御答弁をいただきますようにお願いします。
　ところで、本日午前三時二十分から同五十七分まで、さらに午前六時三十六分から八時五十一分まで、中国海洋調査船が大正島付近の我が国領海に侵入し、海洋調査を行い、現在我が国排他的経済水域において調査を続行しております。この船は、海上保安庁の現場の諸君の懸命の制止の努力を平然と無視しながら、あたかも中国の海を調査するかのように振る舞っているのでございます。これは我が国の主権を無視する許されざる無礼な挑戦でございます。
　もはや、言うべきことははっきりと言うべきと存じます。仮に、総理において、中国に対して萎縮しなければならない事情があり、そのために中国に言うべきことを言えないのであれば、もはや日本国の総理の資格はありません。総理は、海上保安庁が我が国排他的経済水域で彼らを発見した四月二十八日午前八時五十四分以来、この主権を無視する無礼な行動に対し、どう対処されてきたのか、今現在も居座る彼らに、これからどう対処しようとするのか、御答弁いただきたい。
　総理は、みずからの在任中に、北朝鮮に、十三歳の横田めぐみさんを初め、多数の日本国民が拉致されたということが国民の知るところとなったときに在任中の総理大臣でございます。国民の救出という国家の最高の任務から見て、ペルーの大使公邸人質事件をはるかに上回る覚悟を持って、横田めぐみさん初め国民の救出に、総理みずから取り組まねばならない事態に遭遇されているわけでございます。
　フジモリ大統領は北朝鮮にはおられません。なぜなら、この拉致の犯人こそが北朝鮮の政府そのものであるからでございます。レバノン政府においても、自国民が拉致されたことに対し、北朝鮮に強硬に抗議し、国民を救出しているではありませんか。これは、国の大小ではなく、また事務方に任せる問題でもございません。総理の気概と決断の問題でございます。拉致された日本国民救出にいかなる決断を持って臨まれるのか。我が国からかの国を維持するために北朝鮮に行く人と物資の流れをとめる決断をなさるのか、それとも他の方策を決断なさるのか、方策なしで済まされる問題ではございません。救出を待つ家族と国民の前に、総理の決断を明らかにしていただきたい。
　そうでなければ、領土を奪われ、妹や娘を他国に拉致されながら、しかも自力救出に取り組もうとしない祖国を後にして、どうして我が国の青年に、海外に出て国際貢献しろと総理が指示できるのでしょうか。
　さらに、我が国の現在の病状は、単に行政機構の改革で完治するものではございません。深刻でございます。それは大蔵大臣の報告にもあらわれております。つまり、行政を担うエリートの節度と気概の喪失の問題でございます。政治がこれを今さらのように慨嘆し、かつ非難することは簡単でございます。しかし、我が国の惨状は、果たして政治にそれを非難し慨嘆する資格ありやなしやということでございます。
　さはさりながら、本件の救いは、彼らみずからの調査によって、この病状が国民の前に明らかになったことでございます。少なくとも、節度と公僕であるという気概を回復する出発点は明らかになったのでございます。
　さて、橋本総理大臣は、行政の長として、彼らを非難し懲戒する資格を保持しておられるのか否か。つまり、私は、総理大臣が、大蔵官僚が民間業者から接待を受けそれゆえに行政機能が毀損されたというならば、この際、みずからが今まで中国政府からいかなる接待を受け、それゆえに我が国対中国外交がいかなる影響を受けたのか、国益の名において国民の前に弁明されるべきだと確信しております。
　仮に、大蔵官僚が民間ではなく外国政府から節度を超える接待を受け、それにより我が国行政が毀損されたとするならば、これは国を売る行為でございます。したがって、我が国総理にただそうとする問題は、単に党派の問題ではなく、党派を超えてひとしく守らねばならない国益に関する問題なのでございます。
　橋本総理大臣、多くを申しません。総理はみずから、中国衛生部の通訳として初めて出会った人物に、以後、大変苦労をかけたので慰労もしたし、ともに食事をしたと認められました。しかし、その後、その人物の我が国裁判所における証言によって、その人物は北京公安部に所属していたことが明らかになったのでございます。衛生部と公安部。いずれにしても、その人物は中国の公務員であったことは事実でございます。公務員とは、我が国の官僚がそうであるように、国の命を受け国の指示のもとに動く職業人でございます。従って、その人物が総理と出会うことが既にその国の指示でありました。総理はこの単純かつ自明のことを軽視されてはなりません。
　五月一日に発売される雑誌では、「橋本首相「中国人女性」とＯＤＡ二十六億円の闇」と題する論文が掲載されますが、そのサブタイトルは「”深いクレバスに陥ちた”愚相の顛末」とあります。
　さて、その中では、中国政府高官が実名で、「彼女に与えられた最大の任務は、中日間の巨大プロジェクトであるベチューン病院の建設を成功に導くことでした。そのために彼女は、表面上は衛生部の通訳として橋本先生を担当したのです。」と述べており、また、他の高官が彼女のことを、「国家への貢献度はきわめて高い。何しろ個人を犠牲にして国家のために貢献したのだ」と述べたことが紹介されております。この発言が何を意味するか、議員諸兄姉の御判断にお任せいたします。
　総理は、その人物は今人の奥様でプライバシーがあると私の質問を遮ろうとされました。しかし、総理が交際されていた時点においてもその人物は既に人の奥様であり、総理との交際のゆえに離婚に至ったと、前の夫は日本の裁判所で明らかにしたのでございます。世界じゅうで、夫のいる外国の公務員と交際し、その夫から、自分たちの離婚原因はまさにその交際にあると裁判で指摘されている総理大臣をいただくのは、我が日本国と日本国民だけでございます。
　総理、その中国の公務員との交際の実態はいかなるものであり、それは節度を超えているのかいないのか、中国政府はその交際から総理のいかなる情報を得たのか、総理の対中国姿勢に影響があったのか否か、国益と日本国総理大臣の気概と誇りにかけて、この場で国民の前に弁明していただきたい。
　最後に、法案の細部の問題は委員会審議に譲るといたしまして、なぜ本案は本法成立時の見直しの期限から一年半も遅滞して提出されておるのか、また、見直しというならなぜいわゆるＰＫＦ本体業務の凍結を解除しないのか、その理由を御答弁いただきたい。
　推察するに、その理由は、本法成立時、牛歩または議員辞職のパフォーマンスまでして反対した社民党と連立を組んでいるからでありましょうか。そうであるならば、ここにおいてもまた、国際貢献という国家の責務と名誉よりも党派の利益を優先する橋本内閣の本質があらわれているのでございます。総理は、みずからの内閣の連立の構造と、それにより国と人が生きながら腐る病理をいかに把握されているのか、また、党派のためではなくて国家国民のための内閣であると国民に明言できるのか、御答弁いただきたい。
　以上、国際貢献の前提問題について質問してまいりました。指摘させていただいた課題を勇気を持って受けとめ、実行する総理大臣にして初めて、行政改革法案であれＰＫＯ法案であれ、それを提出する真の正当性が付与されるものと確信するものでございます。
　そして、このようにして以上の問題に取り組まれるならば、今や政治経済及び国家としての気概自体が麻痺し、壊死しようとしている我が国家の再建に、与野党の立場から国を思う心を一にして力を合わせることができ、我が国の、真の国際貢献を果たす資格のある国家が再建できるものと確信しております。
　私は、この場で、御批判のやじもありましょうけれども、国家のために橋本総理大臣に諫言を申し上げておるのでございまして、私心はございません。したがって、橋本総理大臣には、単にこの質問の時間をそつなくやり過ごそうとする姿勢ではなくて、さらに、平時の総理大臣ではなくて、もはや国家緊急時の宰相であるという自覚を持って、また、二十一世紀に向かう我が国の再建の起点はあのときの総理大臣の勇気ある弁明と出処進退の決断にありと歴史をして語らしめる覚悟を持って御答弁されますよう、切にお願い申し上げます。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕