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○北橋委員　どうかよろしくお願い申し上げます。
　それでは、議題となっております著作権法の改正につきまして、順次政府の見解をただしてまいりたいと思います。
　この法案の改正の第一点は、著作隣接権の保護期間を延長することでございますが、これを二十年から三十年に延長された背景についてお伺いします。といいますのは、これをもっと延長すべきではないかという根強い意見も関係団体から寄せられているわけでございますが、三十年にした理由につきましてお伺いいたします。
○横瀬政府委員　著作隣接権の保護期間を延長することにつきまして、これは法案全体でもございますけれども、御承知のように著作権審議会の第一小委員会の報告に基づいて法案を提出しているところでございますが、この第一小委員会の中での保護期間の延長についての議論は、主に二つございました。
　一つは、著作隣接権の内容にかかわる問題でございますけれども、そもそも著作隣接権者が著作物の創作ではなくて著作物の公衆への伝達という役割を持っている、そのゆえに著作椎に隣接する権利が認められているというようなことから、著作物と同等の保護を認めるということには大変消極論が強うございまして、それで現行の二十年、著作権については五十年という制度の調和をとりまして三十年というのが適当である、そういう結論を得たということが一つでございます。
　それからもう一つは、国際的な状況でございますけれども、著作権の保護期間につきましては、ベルヌ条約の義務に従いまして五十年と定めるのが国際的な大勢でございますけれども、著作隣接権の保護期間につきましては、各国とも年数において非常に区々でございまして、著作権と同様の保護期間を定めている国もございますけれども、それと異なる著作隣接権の方が短い保護期間を定めている国もかなりございまして、この辺は相半ばしているというようなことでございます。そういった状況の中でローマ条約が二十年という期間を決めている、この調和を考えて三十年というのが適当というようなことで、こういう国内あるいは国際的な状況を勘案いたしまして、我が国の場合三十年が適切であるというような結論に達したものでございます。
　それで、先ほど御指摘がありました権利者側の御希望というものは、確かに五十年まで延長すべきだという声もございましたけれども、一方、これに対して消極的な立場にある放送事業者等につきましては、やはりそれだけの長さについてはいろいろ大きな抵抗を持っておりますので、そういった点も勘案する必要があるということで、三十年という結論を出したというふうに考えております。
○北橋委員　海外の事例も一つの理由に挙げられたわけでありますが、海外に追いつき追い越せという時代ではなくて、これから日本が率先して一つの理想的なモデルを日本みずからつくり上げていく時代でございますので、専ら国内における関係団体の意見調整と、あるべき著作権のあり方というところから審議を進めていくべきだと思っております。
　それで、先ほどお話にもございましたように、日本芸能実演家団体協議会あるいは日本レコード協会からは五十年というお話があるわけでございますが、関係団体同士の間で意見が食い違うということで、とりあえずは三十年ということでありますが、私どもが実際にその創作に携わっていらっしゃる方々の御要望、実情を承りますと、二十年を五十年にすべきだという理由には合理的なものがあると考えられるわけであります。そういった意味で今回は三十年になったわけでありますけれども、今後、文化庁あるいは審議会の方におきまして、この問題についてさらに延長について踏み込んで議論をしていく考えがあるかどうか、お伺いします。
○横瀬政府委員　著作隣接権の現段階における保護期間の延長幅につきましては、私どもは三十年が最善であると考えております。ただ、この審議に当たりましては、第一小委員会の報告におきましても、「今後とも著作物等の利用手段の発達、利用実態の推移や著作権保護の国際的な状況の変化等、著作権制度をめぐる環境の変化が予測されるところであり、著作権制度の体系の中における実演、レコード等の保護期間の在り方については、これらの動向を踏まえ、必要に応じて検討を行うことが適当である」というような趣旨についても敷衍をしているところであります。したがいまして、私どもといたしましては、この部分の趣旨を踏まえまして、特に国際的な動向、それからこれからの実演、レコード等の利用実態の推移、関係者の動向というものに対して十分注意を払いまして、そうした動向に応じて必要があれば検討するということにしていきたいと考えております。
○北橋委員　今すぐに、さらにこの保護期間の延長について審議を進める御計画はないようでございますが、レコード業界あるいは芸団協の皆様方は現場では大変苦労されておられまして、自分たちの創作意欲を今後とも盛り、そして文化を発展させるためにはぜひとも必要であるというふうに考えておられますので、この辺についての御意見を十分参酌しながら審議を進めていっていただきたいと要望しておきます。
　続きまして、隣接権条約の加入についてでありますけれども、これについては、著作権審議会は既にこの条約への加入を求める提言をされているわけでありますが、この審議会の提言にもありますように、どういうような条件整備をすれば条約加入ができると見ておられるのでしょうか、お伺いします。
○横瀬政府委員　ただいまお話がございましたように、著作権審議会の第一小委員会の審議結果は、我が国は隣接権条約に加入するような時期にもう来ているという判断を下しつつ、ただ、新たに保護が拡大されることになります外国の権利の利用について、円満な秩序が形成されることについて十分な見通しを立てておく必要があるということで、その見通しが得られれば速やかに条約に加入するべきである、こういうことでございます。
　そこで、この円満な秩序形成というのが具体的にどうかということでございますが、主に三つの面がございます。一つは、日本の実演家団体と、この隣接権条約に加入することによりまして新たに保護が加わることとなります外国の隣接権締約国の実演家の団体との間で、相互に権利行使をするための委任に関する契約を締結しておくということが一つでございます。同じように二つ目といたしまして、外国のレコードの原盤供給契約の中に権利行使の委任に関する内容を盛り込んでおく必要があるということでございます。最後に、そうした上で、外国の権利団体から委任を受けております国内の実演家団体、それからレコード製作者の団体と、放送の二次使用料に関しまして国内の放送事業者との間で、その二次使用料の徴収額の取り決めをするというような協定をつくる必要がある。この三つの面について円満な秩序形成がなされる見通しを持つというのが、この環境整備の最も重要な中身であろうというふうに思っております。
○北橋委員　隣接権条約の加入につきましては、日本の国内におきましてもいまだ時期尚早であると考えている方々が少なくありません。例えば民放連でありますとか放送業界やレコードレンタル関係、幾つかのところがそういった時期尚早という判断を持っておられるようでありますが、そういった方々に対しまして、審議会でわざわざ御審議をいただいて加入の提言が出ているわけでございますから、文化庁もそれを受けていろいろと御苦労されていると思いますが、そういった国内の時期尚早と考えておられる団体の皆様方に対してどのような対応を今なさっているんでしょうか、お伺いします。
○横瀬政府委員　今御指摘がございましたように、第一小委員会の審議報告の中には、隣接権条約への加入に伴いまして、隣接権条約そのものではないのですけれども、それに関連することとして、外国の実演家及びレコード製作者に対してこの際しコードの貸与に関する権利も認めることが適当であるというふうに述べているわけでございます。したがいまして、そのレコード貸与権に関しましても、先ほど申しました放送の二次使用料に関する条件整備と同じような、内外の関係者におけるレコードの貸与に関する円満な秩序形成というものが必要でございまして、その点についても関係者で十分話を煮詰めておいていただく必要があるわけでございます。
　そこで、文化庁といたしましては、そういうような関係者におきまして、隣接権条約に加入する趣旨、目的、それから我が国の置かれている状況というものを十分御理解の上で、まず利用者と権利者双方の間で話し合いを十分していただくようにお願いするというのが第一点でございます。それから、その両者の話し合いの中でいろいろな問題が起こった場合には、それを促進するように、これは私どもとして適切な形でやる必要があると考えられた場合には指導も行っていきたいということで、できるだけ早くそういった形成の見通しが立てられますように、文化庁としても積極的な努力をしていくつもりでございます。
○北橋委員　隣接権条約に加入するに当たりましては、三つの要件について詳しく御説明いただいたわけでありますが、それにも関連するわけでありますが、例えばこういう問題についてどのようにお考えでしょうか。
　外国には日本のレンタル業といった商売はないのだそうでありますが、今貸しレコード業界については、レンタル業の業界とレコード業界との間で係争中の裁判の事案が生じておるということでありますけれども、そういう状況の中で隣接権条約に加入するためには、外国にはありませんけれども、日本での係争中のこういった事案に対して一定のコンセンサスが必要になってくると思いますが、これについては文化庁は何らかの対応を行っているのでしょうか。
○横瀬政府委員　今御指摘の問題は、いわゆる特別許諾にかかわるレコードの問題であると思います。この問題は、レコード貸与権についての改正が行われました際に、権利者団体とレコードレンタル業団体との間で一度成立しました合意が、できましてから一年後の昭和六十一年四月ごろから、特別許諾についての契約更新をめぐって対立が起こりまして、それが今御指摘の、現在も訴訟の中で争っているというような状況になってきているわけでございます。これは仮処分という形で裁判所の決定が出された部分もございまして、それに従っている部分もあるわけでございますが、いろいろと訴訟が入り乱れておりまして、大部分の訴えはまだ係争中であるという状況になっております。したがいまして、これらにつきましての基本的な解決というのは裁判の決着を待つことしかないわけでございますが、当事者の間における解決の空気というものも徐々に動いているような気配も感ぜられる、そういう状況にあるということを聞いているところでもございますので、そういった状況の中で、文化庁の指導助言が効果を上げ得るような状況が出てくる場合には、ぜひ解決の促進に向けて私どももできるだけの努力をしていきたいというふうに考えております。
　それで、こういうようなこととそれから先ほどの二次使用料に関する利用者及び権利者における話し合いの問題というようなものが、この隣接権条約加入に関しての非常に大きなかぎを握ることにもなるわけでございますので、そうしたいろいろな実態に即しまして、そういう場面場面に即しまして、文化庁としては必要な努力を積極的に講じていきたいというふうに考えているものでございます。
○北橋委員　文部大臣にお伺いします。
　今文化庁の答弁にもありましたように、著作権審議会の隣接権条約への加入の提言を受けまして、その円満な秩序の形成に向けて鋭意文化庁としても努力をされている、その論点その他についてもお伺いしたわけでありますが、この問題につきまして、いつごろ日本として隣接権条約は加入していくのか、その見通しなんですけれども、この問題については、アメリカ、ソ連という大国はいまだこの条約に加入していないという状況にあります。ソ連はともかくといたしまして、自由主義圏のリーダーであるアメリカが入っていないわけでありますから、これは自由主義圏の間でも大変大きな幾つかの国内問題があるのだろうとは容易に察しがつくわけであります。しかし、日本の著作権審議会におきまして鋭意検討された結果が条約への加入という提言になってあらわれているわけでありまして、その辺を踏まえまして一つの見通しを教えていただけましたらありがたいのですが、大臣いかがでしょうか。
○中島国務大臣　おっしゃいますように、著作権というのは、著作者の権利を保護するということによりまして知的創作力を促進する、まさに我が国が文化国家を目指していくというその根底を支える重要なものであろうと思います。その中で特に今隣接権についてお尋ねでございましたけれども、隣接権の今の条件整備といいますか環境整備については、政府委員がお答えしましたように、国内の利用者と隣接権者、それから国内の隣接権者と相手国の隣接権者、その間の話し合いというか契約内容が調うということが先決でございまして、その話し合いは大分煮詰まっておるということでありますけれども、私どもとしては、できるだけ早くその条件整備ができまして、速やかにこの隣接権条約に加入できる、これは相手国でまだ加入していない国もおっしゃるようにアメリカなどございますが、少なくとも加入している同士が、一つの著作隣接権について、私は国際的なモラルの一環だと思いますので、できるだけ速やかに加入すべきである。そこで、いつということは言い切れませんけれども、その条件整備にもしも力をかすことが必要であるとすれば、私どもも積極的にその条件整備の促進に努力をしてまいりたい、こう思っております。できるだけ速やかにということだけ申し上げておきたいと思います。
○北橋委員　それ以上のことは今の段階では何とも言えないことのようでございますから、今の大臣の御答弁の御趣旨に沿って文化庁も鋭意御努力を続けていただきたいと思います。
　さて、今回の法改正の第二点目の論点は、いわゆる海賊版についての規制が新たに加わったことであります。そもそも海賊版あるいは海賊行為というのはどういう定義が与えられているのでしょうか。そしてまた、ビデオ並びにレコードの世界においてその海賊版がどれくらいの数に上っているのか、それによって業界はどれくらいの被害をこうむっていると見込まれるか、その点について文化庁の見解を伺います。
○横瀬政府委員　まず海賊版の定義でございますが、これは法律用語ではございませんで俗称でございますので、明確な定義があるわけではございませんが、一般に、我が国の著作権法の第百十三条の第一項の第二号、これが今回改正をお願いしている条項でもございますが、その中に「著作者人格権、著作権、出版権又は著作隣接権を侵害する行為によって作成された物」の頒布を禁じているわけでございますが、この権利を侵害する行為によって作成されたもの、これを海賊版といってよろしいのではないかと思います。
　それから次に、その流通量とかそれの被害の状況というようなものでございますが、まずビデオソフトにつきましては、昭和六十二年度における我が国の日本ビデオ協会加盟各社とそれからアメリカ映画協会関係会社の取り扱い量が圧倒的に多いわけでございますが、この両脇会の関係各社の売上高は千二百五十万本と推定されております。そのほかに市場に出回っておりますビデオ海賊版の数量が、やはり昭和六十二年四月の調査で推定されたものによりますと五百五十万本ということになりますので、六十二年度における全体の数量の推計は約千八百万本、その中における海賊版は約五百五十万本ということで、全体に占める海賊版の割合は約三〇％程度というふうに考えられております。被害額はこの五百五十万本の定価といいますか頒布価格ということになりまして、約六百億円という推定でございます。
　それからレコードの関係でございますが、レコードの海賊版については、ディスクの形態のものはほとんどございませんで、ほとんどがミュージックテープの形でのものでございます。しかも、国内で作成されたものもございますことはございますが、大部分は東南アジアからの輸入物だというふうに言われておりまして、これらの六十二年度中の数は、日本音楽著作権協会の推計によりますと約七十方本だということでございます。六十二年度の我が国のミュージックテープの生産高の全体は約七千五百万本ということでございますので、この海賊版の割合というものは約一％というようなことでございます。
　したがいまして、海賊版の問題、現在の状況ではやはりビデオに関する海賊版の問題が一番大きいということがこの上からもおわかりになると思います。
○北橋委員　一説によりますと、日本で海賊行為を行っている店というのはレンタル店の約半数くらいに上るのじゃないかという、こういう話も聞いております。それに比べまして、例えばアメリカを見ますと全体の五％程度くらい、極めて例外中の例外という実情というふうに聞いておるわけですが、日米間でこのように違法な海賊行為を行っている店が余りにもげた違いに違うということは、どういったところに背景があるとお考えでしょうか。
○横瀬政府委員　今我が国のビデオレンタル店の中で海賊版を扱っている店というのは、これも推定でございますけれども約五千店ということでございますので、全体を一万五千店といたしますと三割ちょっとというようなところであろうかとは思いますが、確かにアメリカ等に比べますとまだまだ多いというような実態になっております。
　どうして多いのかという御質問でございますが、これはいろいろ原因はあると思います。そもそも国民の間における、あるいは関係者の間における著作椎の意識というものがまだ不十分であるというようなことも背景の一番基礎にはございましょうし、具体的な取り締まりの程度というものも違いがあると思います。それから、何といいましても関係者の監視をする機構がどのくらい整っているかというようなこともあると思います。そういったそれぞれの国の国情の中でのいろいろな総合的な違いというようなものが、この違いとなって出てきているのではないかというふうに思っております。
○北橋委員　警察当局も今まで違法業者については取り締まりの体制をとってきたと聞いておりますが、その実績、そして今裁判になっております告訴件数その他、訴訟状況につきましてどういう実態になっているのかお伺いします。そしてまた、今回の法改正によってこれがどの程度改善されていくと期待しているのかお伺いします。
○横瀬政府委員　六十二年度中のビデオ海賊版に係ります取り締まり実績等についてお答えいたしますと、権利者によります告訴件数は海賊版に関しまして八十八件でございます。それから、それに基づきましていろいろ強制捜査が行われておるわけでございますが、押収されたビデオの本数は七万六百余でございます。それから、その後六十二年度中の告訴にかかわりまして被告訴人が処分をされている、刑事罰を受けている状況でございますが、昭和六十三年四月下旬現在で申し上げますと、懲役刑が、これは全部執行猶予つきでございますが十人、罰金刑が十五人、その他の人たちは現在まだ裁判中などである、そういうような状況でございます。
　それから、今回の法改正による効果でございますが、最も大きな効果と申しますのは、形態として、所持行為が違法行為となるということによりまして、刑事手続の上で犯罪の立証行為が非常に容易になったということだと思います。今までの頒布行為の立証につきましては、個々の行為について「頒布」という具体的な行為についてその場所とか時期の特定が必要だったわけでございますが、それが今度は「所持」ということでございますのでその点が非常に簡単になったということでございます。量としてどのくらいふえるかとかそういう効果を申し上げるわけにはなかなかまいりませんけれども、従来最も立証ができなくて取り締まりの上で支障になっていた部分がこの頒布の具体的な立証でございますので、その点が非常に容易になったということは、かなり飛躍的にこういう取り締まりの上での捜査は容易になる、取り締まりの強化が期待できるというふうに思います。こういうことによりまして、海賊版の流通量というものがぜひ激減することを期待しておるわけでございます。
○北橋委員　警察庁の方でも、六十一年四月に海賊版などの不正商品を取り締まるための不正商品取締官を設置されまして、全国の警察官と協力して取り締まり業務に当たっていると聞いておるのですけれども、本庁にいらっしゃるのは今一人だと聞いております。その方がいろいろとノーハウを勉強したりいろいろなケースを研究されて、現場の警察官の方々にいろいろと通知をされているのだろうと思いますけれども、今回の法改正によりまして、その取締官の業務というのはどのように変わっていくのでしょうか。
○横瀬政府委員　警察の方におかれましてこういう海賊版に関しての専属的な組織をつくっていただいたということは、ただいま非常に数が少ないというお話ではございましたが、非常によくやっていただいているというふうに思っている次第でございます。
　それで、今後の問題でございますが、これは改正の内容が「所持」という形態になって、それを取り締まりの対象の形態にふやしていただくということでございますから、先ほども申しましたように、それによりましてかなり取り締まりのやり方の具体的な姿は変わってくるところもあると思います。この辺の詳細は、警察の方の御検討もおありだろうと思いますし、私どもとして詳細にそれを知る立場にはございませんけれども、もし御相談があれば、御協議があれば積極的に私どもも協力をして、ぜひその取り締まりの実が上がるようにお願いをしたいというふうに思っております。
○北橋委員　今回の法改正におきましては、「頒布のために店頭にビデオその他を陳列する等の行為」という著作権小委員会の提言よりもさらに一歩進めて、広義の「所持」という用語を使っていらっしゃるわけでありますが、これによってかなり摘発できる態様が変わってくるのではないかと思いますが、陳列を所持に変えた、それによって具体的にどのように変わってくるのかお伺いします。
○横瀬政府委員　お話しのとおり、昨年の十月に報告がありました著作権審議会第一小委員会の報告の中では、「所持」とはなっておりませんで「陳列等」、「等」と申しますと非常にあいまいになるみたいに見えますが、要するに陳列だけに限定をしないけれども、いろいろその辺の構成要件の文言については十分検討をする余地を残しておくようにというような意味で「陳列等」というふうになっていたわけでございます。そこでそれを受けまして私どもでいろいろ検討したわけでございますが、例えばビデオレンタル店では陳列しているものは化粧箱だけである、そして海賊版カセット本体については陳列しないのが通常であるというようなこともわかっておりますし、それから、これからは訪問販売とかあるいは通信販売といったような形態で店に陳列をしないようなそういう商売というものも出てくる、発展をする可能性を十分持っているというようなこともございまして、これでは「陳列」では十分ではないということから、海賊版をそれと知って「頒布の目的をもって所持する行為」というのを処罰の対象とするとしたものでございます。
　したがいまして、そういったやり方で、店に海賊版の置き方を工夫することによって処罰を、取り締まりを免れるというようなことは非常にやりにくくなったと考えておりまして、「所持」とすることによって先ほど申し上げました立証をする方法というものが非常にやりやすくなったということから、取り締まりの効果が上がると期待しているところでございます。
○北橋委員　これまでの文化庁との質疑を通じまして、今回の法改正によっていわゆる海賊版に対する取り締まりの体制がよりきめ細かくなってくる、こういう印象を受けたわけであります。しかし現実を見てみますと、日本は相当違法行為、脱法行為が行われているようでありまして、著作権を保護する観点から見ますと、海賊行為の取り締まりということは今後さらにますます重要になってくると考えるわけです。前途はなかなか厳しいように思います。
　そこで、外国の事例なのでございますが、イギリスに目を転じますと、ＦＡＣＴ、ファクトと呼ばれておりますが、著作権侵害行為の監視機構というものが昭和五十七年に発足をした。それまでは海賊版を扱っていた店が全体の六五％だったらしいということであります。六五％というのは、文化庁次長の御説明でも、日本よりもさらに海賊行為が頻繁に行われている国だったわけであります。それが現時点で何と二五％までに減少させた実績があるわけであります。この短期間の間にイギリスにおいては見事、海賊行為を行っている店をかなりの程度駆逐してきたわけであります。そういった意味で日本としましても相当参考にし得るところがあると思うのでありますが、文化庁としては、イギリスのＦＡＣＴの実践がどういう政策手段あるいは取り締まりの対策によってここまでその政策意図を実現したのか、そしてまたその政策手法の中で我が国でも有効と考えられるものがあるかどうか、それはどんなものかお伺いします。
○横瀬政府委員　ただいま御指摘のイギリスのＦＡＣＴという組織でございますが、一九八二年にアメリカの映画会社及びイギリスの国内の映画会社によって設立された監視機構だということでございます。この機構は約二十人のスタッフを持っておりまして、警察当局と連携をして、海賊行為を行っているレンタル店の調査、警告、告訴というような活動を行うということを任務にしております。その結果として、ただいまお話しのとおり、設立当初の海賊版取扱店は全体の六五％ぐらいあったと言われておりますのが二五％に減少した、こういうような効果を上げていると聞いているところでございます。
　こういったイギリスの事例等につきましては、我が国の権利者団体としても非常に参考にしているところでございまして、現に監視機構というものについて実施に移す際の大きな参考にしているわけでございます。我が国におきましても、昭和六十一年の二月にアメリカのメジャー系の映画会社の団体の支社としてアメリカ映画協会日本支社というものが設立されて、これも一つの監視機構の役割を果たしているわけでございますが、邦画関係につきましても、昭和五十九年の十月に、我が国のビデオソフトメーカーの五十八社、それとそのほかの著作権団体等も加わりまして、ビデオ著作権保護．監視機構という組織を設けて、アメリカ映画協会日本支社と連携をとりまして同じような監視の活動を行っているわけでございます。この団体の活動が行われましてから我が国の中でもかなりの効果を上げていると考えておりまして、例えば昭和六十一年度における市場に出回っている海賊版の数は七百万本を超えると言われていたものが、先ほど申しましたように昭和六十二年度には五百五十万本に減少しているというようなことで、これは一年度の変化でございますが、この両監視機構、ともに活動をさらに積極的に行いまして今回の法改正も成立をお願いしているわけでございますが、成立いたしました場合には、さらにそれらが相乗効果を上げて一層海賊版が排除されるという傾向が強まることを期待しているところでございます。
○北橋委員　今の御説明では具体的にどういう対策をとっているのか余り詳しく聞けなかったわけでありますが、いずれにいたしましても、海賊行為を取り締まるために、そういった外国のよき事例というものは十二分に調査はされているとは思いますが、さらに現地に行かれていろいろと詳しくデータをそろえられまして、日本のこれからの行政の推進に当たって参考にもしていただきたいと思うわけであります。
　そこで、先ほど政府委員の御答弁で、アメリカと日本を比較した場合になぜ日本が海賊行為をする業者が多いのかという理由につきまして、その基礎は著作権思想の啓蒙が不十分である、そのほかにも取り締まりの体制あるいは刑罰、量刑についても触れられたわけであります。しかし、その基礎に著作権思想の啓蒙に問題があるということはわかるわけでありますが、これを今後是正をしていく、取り締まりをしていくという意味から見ますと、すぐに手がつけられるのは取り締まりの体制と量刑の問題であります。
　アメリカにおきましては、海賊版ビデオを店に置いてあるだけで罰せられるようでありますし、その罰則というのが五年未満の禁錮刑及び二十五万ドルの罰金、日本円にしますと三千二百五十万円、大変な金額の罰金が科せられているわけであります。これは決してアメリカが重罰国家ということを意味するのではないと思います。むしろ、それによって守られるべき権利というものが高く評価されているからこそ、その点が量刑にあらわれているのだと私は理解をするわけであります。その意味におきまして、現在も、裁判になりまして判決が出ましても、十万円から二十万円程度の略式命令の罰金刑ぐらいで済まされているということでありますが、そういった日本の実例を聞いてまいりますと、量刑の点についてもかなり日本は今後考え直す必要があるのではないかと思うわけです。もちろん、刑罰を重くすることによって改善を図るという手法はそれ自体まことに遺憾な方法ではありますが、しかしそれも一つの重要な政策手段であると思います。その意味で、文化庁におきましても罰則を含めた規定についても十分検討されたと思いますが、今回はそれを改正されなかったわけであります。もちろん、量刑について改正する場合には、ほかの横並びの法令との関係がありますので、文化庁だけの政策的判断だけでは結論が得られないかと思います。
　そこで、これは文部大臣にお伺いしますが、量刑を重くするということにつきましては幾つかのハードルはあると思います。しかしハードルはあるにせよ、日本は海賊行為、違反行為を行ったことに対する刑罰が余りにも軽過ぎる。ひいてはそのことが、著作権を侵害してもこの程度なのかということにもつながるのではないかと思うわけであります。大臣は、先般の参考人の言われたことを事務当局から聞いておられると思いますけれども、著作権思想の啓蒙普及は極めて大事だということは重々御承知だと思いますけれども、そのためにもやはりそれを侵害した者に対しては適正な刑罰が科せられるという体制を整えないと、取り締まりというのはうまくいかないのではないかと思うわけですが、この点についてどのようにお考えでしょうか。
○中島国務大臣　北橋委員が御指摘の中で、やはりモラルの問題として著作権思想の徹底、普及を図るべきではないか、その一面で量刑のお話も出ているわけであります。他国と比較をいたしまして軽いというか、いろいろありましょうけれども、私も先ほどの隣接権のところで申し上げましたように、結局はこれ国際的な信義の問題というか、モラルの問題でありますので、量刑のこともその時点時点での見直しをしなければならぬ時点もありましょうけれども、むしろ今おっしゃった後半の著作権思想の普及、徹底ということであろうと思います。また文化庁そのものも、いろいろなことで、著作権というのは非常に身近なものであるにもかかわらず、いざ著作権の一条一条というのを、身近な割には理解している方の範囲はなかなか広くはないと思いますので、ある意味では、それをわかりやすい漫画にして普及、徹底を図りますとかいうこともしておるわけでありますし、学校の中でどのくらいしておるのかという御質疑もあったわけでありますけれども、これは小学校の時代から著作権という名前では徹底できませんでしょうけれども、少なくとも個人の尊重あるいは他の人の権利を尊重するというようなことでの普及、あるいは中学、高校に行きますと、高校の商業関係ではこの著作権も入ってまいりますけれども、なおその他の面でも著作権の思想の普及についてさらに努力をしていく、そういう面でカバーをしてまいりたい、このように考えます。
○北橋委員　文部大臣は量刑につきましては余り積極的でないようでありますが、ぜひ欧米の事例等も十分参酌されまして、こういった問題についても事務当局で詰めるように御指導をよろしくお願い申し上げたいと思います。
　続きまして、映画の著作権の帰属の問題について政府の見解をただしたいと思います。
　この問題については、国会の附帯決議でも指摘されておられます。そしてまた、先般の参考人の意見聴取におきましても、映画に関しまして監督並びに実演家の権利がもっと働くようにすべきではないかという御主張もございました。私どもも当然もっともなことだと思うわけでありますが、この点について今後どのように改善をされていく方針か、お伺いをします。
○横瀬政府委員　ただいまの御質問で映画の著作権問題でございますが、監督と実演家の権利というのは、二つおっしゃいましたけれども、監督は著作者でございますし、実演家は著作隣接権者でございますので、それぞれその点の取り扱いが若干異なりますので、それを分けて申し上げます。
　まず監督についてでございますが、現行の著作権法では、プロデューサーとか監督というような著作物の全体的形成に創作的に寄与した者というのが映画の著作者になっているわけでございますが、ただ、第二十九条第一項という規定がございまして、そこで、映画は巨費を投じて製作されることが多いということ、それから著作者のすべてに著作権保護を認めますと映画の円滑な利用に支障を及ぼすというようなことから、映画の著作権につきましては映画製作者に権利としては帰属するということになっているわけでございます。
　そこで、この帰属の問題につきまして御指摘の国会の附帯決議、これは昭和四十五年の現行法の制定時の附帯決議でございますが、そこで指摘をされておりますし、それから、最近では映画の利用が非常に多様化しているというようなことから、その見直しについて御要望があることは承知をしているわけでございまして、私どもも十分問題意織を持っているつもりでございます。ただ、現在の規定というものが映画の円滑な利用という趣旨に基づいて規定されておりまして、世界の各国におきましてもそういう規定をしている、映画製作者を著作者あるいは著作権者と規定している国が大勢であるというようなことがございます。これは、映画の全体の関係者との調整ということも十分必要でございますので、どうしてもその見直しについては慎重に対処しなければならないものでございまして、これも今後関係者の間で議論が積み重ねられていって、その動向を見ながら検討するということが必要ではないかというふうに考えているものでございます。
　次に、実演家の問題でございますけれども、これも著作権法の第九十一条第二項の規定によりまして、俳優等の実演家が行った実演は、最初の出演料は当然受けるわけでございますが、その後の映画の利用につきましては実演家の権利が認められていないという問題があるわけでございます。ただ、これも世界各国において行われておりまして、また問題になっております先ほどお話のございました隣接権条約という、隣接権に関して世界的な基準をつくっている条約の中でも、実演家が行った実演が収録されている映画については、最初に収録を許諾した場合には実演家はその後の映画の利用について権利を有しないという基準を設けているわけでございます。これも、多数の権利者が関与した映画の著作物の円滑な流通という特殊性から、そういうことになっているのだと思います。
　したがいまして、現在、映画のビデオソフト化というような非常に多様な利用形態が生じてきておる段階でございまして、映画の再利用ということに関して一つの大きな問題になっていることは十分わかるわけでございますけれども、一つの世界的なルールの中で行われている問題でもございまして、これも関係者の間で十分議論が積み重ねられるという時間がかかる問題ではないだろうかというふうに考えております。
　したがいまして、制度的な検討ということにつきましては現在のところでは若干目途が立たないというような状況にございますけれども、ただ、例えば監督とその映画の製作者との間の契約、もう一つは実演家と映画製作者との契約というような契約面で解決を図るというのが、一つの現実的な方策であるというふうに考えているところでもございまして、例えば監督につきましては一定の団体間での契約が成立している状況もございます。それから、実演家の団体と映画製作者との間の話し合いというのも、映画のビデオディスク化についてのことに関連いたしまして、現在話し合いが行われているというようなことも聞いております。こういった面で現実的な解決をしていくのも一つの方法ではないかというふうに思っている次第でございます。
○北橋委員　時間が来たわけでありますけれども、最後に文部大臣の御所見を伺って終わりますが、実演家の人格権の保護という問題が、先般の委員会の参考人聴取でも実演家の代表の方から強く言われたわけであります。いろいろとお話を伺ってみますと、実演家の皆様方は大変御苦労されておられる、そしてまた、映画の世界一つとりましても、撮影、照明、録音などいろいろなスタッフの方が総合的につくり上げるのが映画でありますけれども、そういったところでもそういった方方の著作権というのは認められていない、そういった意味で、芸術、文化を今後ますます発展させるためにも、実演家の人格権でありますとか映画の創造スタッフの皆様方の著作権の問題について、事務当局に対しまして今後それを保護する見地から検討を進めていただくようにお願いをしたいわけでありますが、その点をお伺いしまして、私の質問を終わります。
○中島国務大臣　実演家の人格権、これは国際的にも論議が深められておるところと聞いております。また前段の映画の著作権、これまた製作者に帰属する、こういうことでありますけれども、これはやはり複数の集団の方々のそれぞれのお力を得てでき上がるものでありますし、今慣例としてそういうことにはなっておりますが、またそれとは別に、実演者の人格権、これについてやはり討議を深めるべきときであろう、このように思っておりますので、国際的な動向も踏まえまして、論議が必要な時期に来ておるかなと私も考えておりますが、これについては実務的に事務の方にもその研究を深めるようにさらに指導したいと思っております。
○中村委員長　石井郁子君。
○石井（郁）委員　著作権法の一部を改正する法律案につきまして、幾つかの点でお伺いをしたいと思っています。
　著作隣接権の保護期間ですけれども、二十年から三十年に延長するということでは一歩前進だと思うわけですが、これでは十分とは言えないということはもう大方の御意見かというふうに思うわけです。言うまでもありませんけれども、アメリカでは七十五年、イギリス、フランスは五十年、また、隣接権条約加入の条件をつくるというならやはりここでもっと長くするということが必要だと思うのですが、なぜ三十年にとめ置いたのかという点で、この理由をお伺いしたいと思います。
○横瀬政府委員　隣接権の保護期間につきましては、著作権審議会の第一小委員会の報告を受けて今回の提案を申し上げているわけでございます。したがいまして、三十年という議論はこの第一小委員会の中でいろいろ行われたわけでございます。
　一番大きな点といたしまして、著作隣接権者というものは、その権利を認められている理由といたしましては、著作物の公衆への伝達という役割、これによって著作権に隣接する権利を認める、こういう趣旨でございます。したがいまして、どうしても著作物そのものの創作ではないわけでございまして、そういった意味で、この第一小委員会、これは専門家から構成されている委員会でございますが、我が国の状況の中では、著作物と同程度の保護を認めることにつきましては消極論が非常に強かったということでございます。それで現在二十年でございますが、それを十年延長して、五十年にはしないけれども三十年まで延長する、こういうようなことでございました。それと、国際的な基準でございます著作権のベルヌ条約、これは最低は五十年ということになっておりますし、それから隣接権についてはローマ条約、これは最低が二十年ということになっております。というように、世界的な基準においても隣接権と著作権との間には保護期間に差がついているというようなことも一つの論拠になろうかと思います。
　それから具対的な国際的な状況でございますが、先生も今一部触れられましたけれども、これは非常に区々でございまして、著作権の保護期間についてはベルヌ条約、ベルヌ同盟に加盟しております国々は当然五十年あるいはそれ以上ということになっておりますのに対しまして、隣接権に関しましては非常に区々でございます。例えば西ドイツとかフィンランド、ノルウェーというようなものは二十年、イタリアはレコードについて三十年、実演について二十年というような非常に短いものもございます。フランス、スウェーデン、イギリスといったもののように五十年、これはイギリスはレコードについてだけ五十年で、実演家は別の罰則によって対処しているわけで特殊なケースでございますが、こういった著作権の年数と同じにしているところもございます。それからアメリカは、今お挙げになりましたけれども、実は著作隣接権制度というものを認めておりません。したがいまして隣接権条約締約国でないわけでございます。ただレコードを著作物として認めておりまして、個人著作について死後五十年、法人著作について発行後七十五年というような保護期間を決めておりますけれども、これはあくまでも著作権として決めておるわけでございまして、著作隣接権制度は認めていないという状況になっております。
　このように先進諸国においても非常にいろいろで、著作隣接権の決め方についてはいろいろ区々であるというようなことが一方の状況としてございます。それで、そういった国内、国際のいろいろな動向を踏まえた上で三十年と定めたわけでございますが、保護期間を長くしてほしいという御要望のございます権利者の団体と、反対にそれについて消極的な利用者の団体、こういうものの具対的な御主張の実態も十分考えて調整をするということも一方において考慮しなければならない問題である、こういうふうに考えてきたものであろうと思っております。
○石井（郁）委員　そういういろいろな背景や事情があるわけですけれども、演奏家の保護年限も三十年に延長されるということでは確かに前進ではあるわけです。しかし、音楽ということで考えてみますと、作詞・作曲家、それから演奏家の共同の営みですね。私は両者の権利というのは本来同等だというふうに考えるわけですけれども、そういう点で演奏家の保護年限を実演後五十年とすべきだというふうに思うわけです。この点はいかがでしょうか。
○横瀬政府委員　著作隣接権は御存じのとおり実演とレコードと放送事業者、それと有線放送事業者、この四つのものに認めているわけでございますが、それの認めている理由というものは、先ほどもちょっと触れましたように、著作物を公衆に伝達する、そういう役割において認めているわけでございます。したがいまして、そういった意味においては実演もレコードも放送も同じ役割であるということで、一応包括をして著作隣接権というものの保護期間を考えていく、こういうやり方が普通はとられているわけでございまして、先ほど申しました第一小委員会の審議におきましても、そういった認識のもとに審議が行われたと考えております。
　したがいまして、実演家が行います創造的な行為というものは、やはりこれは著作物を演ずるあるいは演奏するあるいは解釈をする、そういうようなものにおける創造性ということであって、その著作者の創作行為と同じであるというわけにはなかなかいかないというのがこの専門家の認識でございました。
　それで、国際的な状況を見ましても、実演とレコード放送とを区別して保護年数を決めているという国もあるわけでございますが、先ほどちょっと例に挙げましたイタリアなんかではレコードについて三十年、実演について二十年ということでむしろ実演の方が短くなっておりますし、先ほど触れましたイギリスとかあるいはアメリカにつきましてもレコードの保護は非常に厚いのでございますが、実演の保護は制度としてもないというような国もございまして、どちらかというと、区別している国でも実演について保護を厚くしているとは言えないようなところがございます。そういった状況もございまして、著作権審議会の審議の中では、実演家とレコード放送について区別をするということなく三十年という提案をしているということでございます。
○石井（郁）委員　最近の社会的な状況の変化というのが非常にいろいろな分野であるわけでして、録音の技術が大変変わってきていますね。長期に保存しても音質が低下しないという事情が一つありますね。それから、これは全般的な事情ですけれども、著作権者の平均寿命が大幅に延びているということがございまして、そういう点からも保護期間の延長ということをもっと真剣にこの時則に考えるべきだというふうに私は思うわけですけれども、その点で再度お伺いしたいと思います。
○横瀬政府委員　ただいまの問題につきましては、先ほど来触れてきておりますけれども、著作権審議会の第一小委員会では、今回この三十年というものを最も適切なものとして現状で提案いたしておりますけれども、なお言及をしておりまして、今後の状況の変化、利用実態であるとか、あるいは今もお触れになりました機器等の発達とかそういったこと、あるいは国際的な動向、そういったものを踏まえて、そうしたものについて変化があった場合にはそれに即して検討をする必要があるということを触れておるわけでございまして、私ども、そういった御提案、第一小委員会の報告の趣旨を踏まえまして、今後そういった動向については十分注目を払ってまいりまして、必要があれば検討していくというような体制をとっていきたいと考えております。
　　　　〔委員長退席、岸田委員長代理着席〕
○石井（郁）委員　ビートルズは今日でも大変人気のあるグループでございますけれども、一九六〇年に出されたビートルズのレコードが期限切れということでこういう問題が起こっているのですね。原盤提供を受けていない別の企業からＣＤ、コンパクトディスク化するというような問題が起こっているというふうに聞いておりますけれども、この点で文化庁が把握していらっしゃることで御説明いただけないでしょうか。
○横瀬政府委員　ただいまの御指摘は実は著作権法の百二十一条の第二号の問題でございまして、ビートルズのレコードにつきましては、昭和四十三年以降に作製されたものにつきましては原盤が作製後二十年間この百二十一条二号の規定によりまして複製・頒布の禁止の対象になっているわけでございますが、その昭和四十二年以前に作製されたものにつきましては作製後の期間が二十年を経過しておりまして、それでこの規定によりますと、原盤に最初に固定した年の翌年から起算して二十年を経過するまでの間については、外国のレコードで原盤の供給、提供を受けて製作したレコードについては複製を禁止しているという規定になっておりますけれども、二十年を経過してしまいますと著作者の許諾さえ得れば複製ができるというような制度になっているわけでございまして、それに基づきまして実際に二十年が切れて複製されている例といたしましてはビートルズのレコードが最も多いわけでございますが、そのほかにもプレスリーのものであるとかそういったものがございまして、延べ数は五千曲以上に上っているというような調査もございます。ということで、この点につきまして、二十年が短過ぎるのではないかという外国の権利者の要望もございまして、それも一つの今回の延長に関する議論の中に入れているわけでございますが、今回の法改正の御提案の中に、この百二十一条の第二号の改正につきましても、隣接権の二十年を三十年に延長するということに合わせまして、この禁止期間も二十年を三十年に延ばしてそうした外国からの非難というものを解消しようというふうに考えているところでございます。
○石井（郁）委員　我が国の保護期間が短いということでいろいろな問題が生じているわけですね。国際摩擦も生みかねないというようなことがいろいろ出てくるというふうに思うわけです。文化庁の御答弁でも、延長についてやはり今後検討が必要であるというようなことをちょっとおっしゃったと思いますけれども、この保護期間のあり方についてやはり早期に検討を開始するという点で、大臣いかがでございましょうか。
○中島国務大臣　隣接権の保護期間を二十年から三十年と一応御提案をし、これでお願いをいたしたい、こう思っております。ただ、今例を引かれましたように、ビートルズのように息長く愛好されるというものにつきまして二十年というのは少な過ぎる、あるいはまた二十年を三十年にしてそのときまたどういう御論議があるか、その間でまた論議を深めるべきときもあろう、そういう意味ではそうお答えできるわけでありますが、現在はこの二十年を三十年ということでお願いを申し上げたい、このように思っております。
○石井（郁）委員　写真の著作権の保護期間についてお伺いをしたいと思います。
　衆参の文教委員会でも既に昭和四十五年に附帯決議で述べられているところでありますけれども、この問題でほどのような検討が進められてきたでしょうか。
○横瀬政府委員　写真の著作権につきましては、現在の規定では公表後五十年という保護期間になっているわけでございまして、それが一般の著作権の保護期間でございます死後五十年というものと異なった取り扱いを受けているということから、通常の一般の著作物と同じように死後起算にすべきだというような御主張もございますし、ただいまの御指摘のように昭和四十五年の附帯決議でも指摘されているわけでございます。
　この昭和四十五年に制定されましたときの公表後五十年と決めた理由について若干申し上げる必要があるわけでございますが、理由としては五つほどございまして、一つは、写真の著作物につきましては、単に芸術的な写真についてだけではなくて、いわゆる記録的な写真についても同じように著作物として保護しているわけでございますので、どうしても個々の著作物については著作者名の表示を欠く場合が多くて、したがってその著作者の特定が困難だという場合が多いということ。それから、早期に一般国民の利用に開放することが期待されるものが非常に多いということ。これは記録写真についてでございます。それから、旧著作権法では一般の著作物は死後三十八年であったわけでございますが、写真については発行後十三年というように非常に短かったという事情がございまして、これをともかくも五十年に、五十年というのは一般の著作物と同じ年数にはするというようなことで、非常に大幅な延長をこの際に考えたわけでございますが、さらに一般の著作物と同じように死後起算にするところまで大幅に延長することは、急激な変化過ぎていろいろな反対が出るというふうに判断されたということ。それから、これはベルヌ条約でも、写真の著作物については一般の五十年の原則と異なりまして創作後二十五年というふうにしているというようなこともございます。それから、外国の立法例でも、イギリス、西ドイツ、イタリア、スウェーデンといった国につきましては、写真の保護期間について一般の著作物とは異なる取り扱いをしているというような国が多いということ。そういうようなこと、ただいま五つほどの理由を申し上げましたが、そういった理由を勘案いたしまして公表後五十年という規定の仕方をしたわけでございます。
　その後、現行法が施行されましてから二十年近くたっているわけでございますけれども、こうした現行法の制定時の事情というものがどうも基本的に変化したというようなところがちょっと言えないというふうに私どもは考えておりまして、この写真の著作権についての検討を具体的に始める時期にはなかなか至っていないんじゃないかというふうに考えておるところでございます。
　この検討の方向といたしましては、この議論の中でいろいろあるわけでございますけれども、写真の中に美術の著作物とも言える芸術写真というのもございますし、それから、先ほど申し上げました記録的な性質の強い報道写真というようなものもございます。こういったものを現在はすべて同等に取り扱っているわけでございますが、これらを分けている国もあるわけでございますが、分けて考えていくことができるかどうか。しかし、無論分けるとなりますと、非常に関係者の間で意見の一致というものはなかなか難しいであろう。それから反対に、現行のように一括して保護期間を考えますと、どうしても報道機関といったものの利用については非常にその利用度が大きいものでございますから、それらとの間の調整の問題が非常に難しいというようなことがございまして、この写真の著作物の検討ということにつきましては、なかなかそれを調整できるめどが立たないというのが状況でございまして、どうしてもめどが立たない状況の中で検討を開始するということは非常に混乱するおそれもあるということで、現在そういうような認識をしているところでございます。
○石井（郁）委員　写真分野の著作権の保護年限が公表後五十年ということでありますが、文学や音楽などと同じく死後起算にしてほしいというのが写真分野の人たちの強い願いになっていると思うのですね。全日本写真著作者同盟などからもいろいろ御要望が出されていると思いますが、写真分野の方々がなぜ死後の五十年という保護年限にしてほしいという強い要望を出されているのかということについては、文化庁はどのようにお考えですか。
○横瀬政府委員　これは、ただいまお話がございましたように、例えば昭和五十八年に全日本写真著作者同盟及び日本写真著作権協会が、それから昭和六十二年の十一月に全日本写真著作者同盟から、文化庁に対して御要望がございまして、ただいまのようにその保護期間の延長について御要望があったわけでございます。その理由といたしましてこの団体が挙げておられますのは、一つは、写真の著作物に対する国内の認識状況、それからもう一つが、先進国の法改正例において写真の保護を死亡時起算とする動向、この二つを挙げていらっしゃるわけでございます。
　それで、この写真の著作物に対する国内の認識状況というのは、これはいろいろあろうかと思いますが、先ほどのように美術の著作物に類するような写真というものと、報道等の記録性の非常に強い写真というものと、この区別というものをどういうふうに認識するかというのは非常に難しい問題がございますし、別にそれが一致しているわけでもないと思いますが、そういった認識の問題といたしましてもかなり難しい問題が一つはあるということ。それから、先進国の法改正例において死亡時起算としている動向があるというふうにおっしゃいますけれども、私ども把握しておりますところでは、国際的な主要先進国の中でフランス、アメリカ、イギリス、西ドイツ、イタリアというものは、それぞれ写真の著作物に関しての取り扱いはいろいろございますけれども、それらがここ二十年ぐらいの間に変更があったというようなことはちょっと認められないわけでもございます。それから、ベルヌ条約につきましても、先ほど申しましたように一般的な著作物については死後五十年に対して、写真については創作後二十五年、万国著作権条約の方も同じように二十五年に対して十年ということでございますが、これらを改めようとする動きも進展しているとは聞いていないわけでございまして、そういった意味で、挙げられておられます理由につきましては私どもとは認識がちょっと違っているところがございますということでございます。
○石井（郁）委員　写真の問題につきましては、文化庁の方は非常に記録の問題、そういう写真の例を特におっしゃっておられますけれども、やはり写真を芸術活動の一つとしてどう認識するかという問題があると思うのですね。そういう点で、二十代に創作された方々が、今日では寿命の延びで七十歳あるいはもっと御高齢に達していらっしゃるということで、そうしますと七十歳代に著作権を失う、つまり生きているうちに著作権が失われてしまう、こういうことが今起こっているわけですね。私はやはり、当然こういうような事態というものは改善すべきだというふうに思うわけです。この著作権にかかわっては、自由な創作活動あるいはそういう芸術家の権利を保護するということが根本的な理念だというふうに考えますと、こういう事態はほうっておけないというふうに思うわけですね。そういう点でどうですか。