Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○草野委員　会長、ちょっと聞いてください。
　今の御説明によりますと、この外部委託に出している部分、平均年齢が五十二歳それから平均勤続年数が七年、そしてことしの予算によりますと一人当たり年間で七百八十万の賃金をお払いになる予定である、月割りにしますと六十五、六万円になるでしょうか、こういうような数字が出ております。ＮＨＫの一般職員の平均賃金、平均勤続年数はどのぐらいでしょうか。
○植田参考人　一般職平均給与を平成元年度のベースで申し上げますと、世帯給等を含みました基準賃金で三十一万三千六十円でございます。なお、基本給のみで申し上げますと……（草野委員「結構です」と呼ぶ）以上でございます。
○草野委員　ＮＨＫの職員が一般職で平均給与が三十一万三千円という御説明でございました。
　もう一つ伺いたいと思いますが、この集金業務に携わっているＮＨＫの職員、先ほど数が二千三百五十九人というようにおっしゃいました。その人たちに支払われている給与が二百三十九億円ということでございますが、これはお一人に換算するとどのくらいになるのでしよか。
○高橋参考人　お答えの前に一つ、先ほど私の答弁が十分でなかったので誤解を与えていると困りますので、一部もう一回補足させていただきたいのです。
　人件費、先ほどの事務費二百六十一億円の中にはＮＨＫが契約しているいわゆる集金委託員のほかに、辺地の部分については郵政省にも収納契約業務をお願いしております。これが全国で三千カ所ぐらいございますが、そういうものもございますし、そういうものを合わせての金額でございますので、七百万にはならない。実績では五百万円、平成二年度では五百四十万円ぐらいになるかなということでございますので、これは一部訂正させていただきます。
　それから、賃金系統につきましては時間外とかその他細かいことがございますので、詳細なるデータは今手元に持っておりません。
○草野委員　どうも数字がはっきりしなくて残念なのですけれども、今あなたがおっしゃったのは二百六十一億以外のことを言っているのじゃないですか。二百六十一億以外にあと百五、六十億の金がありますね、これがそういうものに使われているのじゃないですか。
　それから、このＮＨＫの職員の場合、二千三百五十九人で二百三十九億ということですから、単純に割れば一人一千万ですよね、こういうところがわからないから聞いているのですよ。もっと正確に答えてください。
○高橋参考人　残りの金額につきましては、今申し上げました部分につきましては、二百六十一億円というのはこれはほとんどが全く私どもの委託集金員に払おうとしておる金額でございます。そのほか足りない部分で百五十五億その他については例えば口座を維持するための経費だとかあるいは衛星放送の対策費だとか、そういうものを見込んでおるわけであります。そういうものを当然営業経費として我々は計算しておるということでございます。
○草野委員　冒頭のお話の中で請負契約である、こういうお話でございました。例えば訪問で集金している場合、それから銀行に口座を切りかえてもらう、こういうお仕事をなされていると思います。こういう仕事をされると一件についてどのくらいの請負収入というのですか歩合が入ってくるのでしょうか。それから通常集金した場合、訪問で集金した場合は幾らの歩合が入ってくるのですか。
○高橋参考人　集金は大まかに言いますと一件百五十円ぐらいでございます。口座については二百円ぐらい。
○草野委員　会長に率直に申し上げたいと思います。
　私はなぜきょうこんな細かいことを、失礼だと思いましたけれどもお伺いしたのは、実は私のうちもまだ訪問集金をされておる方なんです、何年も何年も。ただの一回も集金員の方は、口座へ切りかえてくれ、こういう話は聞いたことはありません。今お話を伺ってわかったのですけれども、ともかく一件切りかえすれば二百円もらえる、一件集金すれば百円の手当をもらえる、これでは集金をする人は黙っているわけです。これを切りかえてしまったら自分の収入は翌月からなくなってしまいます。当然だと思います。これは当たり前のことだと思います。そういうことで私は、新規の契約それから集金、口座への切りかえ、こういう業務がなかなか思うように進んでないのではないかな、こういう気がいたしました。
　それからもう一つは、ともあれ若干の数字の誤差があるかもしれませんけれども、三千三百人の集金員の方がいらっしゃる、それに対して年間で二百六十一億円の賃金をお払いになっている。僕は高いからとか安いからとかそういう意味で言っているのじゃありません。ともかくこれを単純に計算しますと一年間で七百万以上の金額になる、この点について会長はどのようにこれを見ていらっしゃるか、これが一つ。
　それから、一般職員の賃金が平均で三十一万三千円という御説明でございました。この集金に関係しているＮＨＫの職員は年収一千万円になる、これは一体どういう説明があるのでしょうか、まずそれについてお答えをいただきたい。会長はどのようにこれを思っていらっしゃるか。
○島参考人　ただいま高橋理事の方から説明した中でやや誤解を与えているような点があるのじゃないかと思いますのは、営業経費というのは即請け負っておられる方に払う金額だけではなくて、いろいろの集金のための対策の費用が相当含まれておりまして、私ちょっと試算してみましたら一人当たり五百四十万ぐらいだ。七百八十万と答えた中に、これは物理的に人数で割るのじゃなくて、実際にかかっている営業経費の中にはそういった請け負っている方に対する支払い以外にいろいろな要素があるわけでございまして、一人当たり大体五百四十万ぐらいの収入になっているというふうに御理解願いたいと思うのです。
　この営業経費につきましては、もう毎国会、国会の諸先生方から、非常にかかり過ぎてやしないか、つまり全体の集める金の中で口座による支払いというのが非常にふえておりまして、現在も七六％を超えておりますし、この五カ年計画では八九％ぐらいに持っていくということで、直接訪問して集金する人たちをできるだけ少なくするように今やっているわけでございます。そういうことをやっているさなかに、今先生御指摘のような矛盾があるじゃないかと言われますと、まことに申しわけないのですけれども、長い間の経緯の中での約束事とかいろいろの今までの矛盾がございまして、これもおいおいこれから至急に先生御指摘のような矛盾点というものはやはりなくしていかなければいかぬということで、いずれにしましても、貴重な聴視料のかなりの部分が一軒一軒訪ねて歩く、そういった集金のための経費に使われるということは、できるだけ緊急課題として何とか解決しなければいかぬということで、これからいろいろ五カ年間にどうするかということについて検討しているわけでございます。
　この問題につきまして、いろいろ御指摘の数字を間違えたり、あるいは十分な説明をしなかったことをおわびしますけれども、いずれにしましても、先生がおっしゃるようにこの集金の経費というものがいかにＮＨＫの財政を圧迫しているか、あるいは本当にいい放送を出すための経費をいかに少なくしているかということは十分認識しておりますし、この問題については経営の重点項目として極めて合理的にできるだけ安い経費で集金するように万全を期したいと思っているわけでございます。
○草野委員　時間が参りましたので、最後にもう一つだけ申し上げたいと思います。
　一つ残念なことは、会長がみずからおっしゃったように、集金の経費が非常にかかっている、何とかしなければならぬ、こういうふうにおっしゃっておきながら、その詳細について把握をされていらっしゃらないような感じがいたします。今一人平均五百何十万と言いましたけれども、七百何十万になるのです。そのほかに対策費として百五、六十億円のお金があるのです。そういうお金がそっちの方のお金に使われているわけです、私が説明を受けたところによりますと。ですから、そういうところについてもう少し詳細に会長がひとつ把握をしていただきたい、このようにお願いしたいと思います。
　それからもう一つは、訪問集金二五％ですね。二五％といいますと約八百万軒になります。八百万軒の訪問集金をやっているわけですね。三千三百人の人たちがＮＨＫの職員も含めてやっているわけです。それに対する総経費が幾らかかるかというと、六百七十六億でしょう。六百七十六億のお金をかけて八百万軒の家庭を訪問して集金の努力をしている、新しい契約も含めてやっている。一軒当たり幾らになると思います。つかんでいらっしゃらないでしょう。単純に計算すると八千四百五十円です。ＮＨＫの料金を、一カ月分は千七十円ですか、二月合わせても二千幾らですね。毎月毎月この一軒当たりに八千四百五十円の金をかけて、そして千円ちょっとの金を集金している。こんなことをしておったらＮＨＫが赤字になるのは当たり前じゃないですか。どうしてこんなことをＮＨＫの経営者陣は気がつかないのですか。それはわずかな金額ならいいですよ。全支出のうちの一五％以上も占めているような大変な集金の費用じゃないですか。こんなことはだれが見たってわかる簡単なものです。こういうことを今まで野放しにしておいて、そして今度平気でこれを出してきて、それで三百円の値上げを認めろ、認めることできません、こんなずさんなやり方やったら。お答えください。
○島参考人　先生の御指摘される面もやむを得ない点もあるかとは思いますけれども、大部分の集金というのは口座でほとんど集めておるわけでございます。つまり、口座で集まらないということは比較的非常に難しい――もちろん先生のお宅にはそうじゃないケースがあったようでございますけれども、非常に難しい、何遍か足を運ばなきゃいかぬという事情もございまして、残されたいわゆる一軒一軒訪ねていきながら金をいただくということの難しさは十分わかっているのですけれども、これに対して金を余りかけ過ぎている。これはここ一、二年だけじゃなくて、この十年来の我々の大きな懸案事項であったわけでございますし、新しい営業構想というものを立ててその辺を何とか合理化できないかということでいろいろやっておるわけでございます。
　ただ、私どもとして非常につらいのは、聴視料というのはやはり国民の皆さん方全部からいただくのが建前でございまして、少なくともどんなに悪くても九十何％か集めませんと、今度は払わなくても済むというようなことがもしできますと、もう聴視料、ＮＨＫ全体の重大な問題になるので、何回か何十回か足を運ばなきゃいかぬ、そういうところがかなりありますし、またそれを運ばないと聴視料全体が崩壊してしまうということもございます。いろいろ困難な点もございますけれども、決して私どもはこの先生の指摘された問題につきましていいかげんに、あるいはずさんに取り組んでいるわけじゃなくて、一生懸命今までもやってきたつもりでございますけれども、これからもそれが本当の、もうこの数年来絶えずこの国会の場所でも指摘されて、それがなかなか改善がうまくされていないということも十分認識しております。
　いずれにしましても、これからはできるだけの方法をいろいろ考えまして、例えばスーパーストアであるとかあるいはそのほかの集金業務とうまくドッキングさせるようなこともできないかという意味で、新しいそういう金を集める、集金を中心とするような関連会社みたいなのをつくった方がより効率的なのかどうか、今そういう新しい試みを幾つかいろいろ鋭意検討さしているところでございますので、何分もうちょっと時間をかしていただけないかというのが私の気持ちでございます。
　いずれにしましても、先生御指摘のように、我々集金問題について決していいかげんな形でやっておるわけじゃございませんので、ひとつその辺のことを十分お酌み取り願いたいな、こう考えておるわけでございます。
○草野委員　これで終わります。会長の御努力を期待いたします。
　大変申しわけございませんが、数字がどうも正確にわからなかったもので、正確で詳細な数字を書いて出していただきたいとお願いして終わりにいたします。
○上草委員長　次に、伊藤忠治君。
○伊藤（忠）委員　夜も更けてまいりまして最後の発言者になったわけでございますが、皆さんも相当お疲れのようでございますが、これもすべて日切れ法案というふうに決まりましたせいでございますので、最後までひとつ御協力をいただきますようにお願いをいたします。
　今も草野委員の方から御指摘がございましたが、料金値上げの問題についてでございます。提案をされておりますとおり、財政五カ年計画を前提にした今回の値上げ案になっているわけでありまして、値上げ率は二九・四％、こういうことになっております。率直に思いますに、なぜこの五カ年計画を前提に料金値上げの設定になったのかということが一つ私は疑問に思っているわけでございます。それは、過去も六年間値上げをせずに努力をされて今日まで到達されたわけですね。その間には要員の抑制策あるいは資産の売却、さまざまな工夫をなさって財源確保のために努力を続けられて、しかしどうにもならなくなって、向こう五年間、今後を見通した場合にはもうやっていけないので三百円の値上げ、こういうことだろうと思います。一口に言えばそういうことではないかと思うんですが、受信料を払う利用者の立場に立ってみますと三百円という、率で二九・四％になりますが、その値上げというのは非常に大きなものとしてやはり受け取らざるを得ない、そういう感じが非常に強いと思うんですね。
　で、ＮＨＫという一つの事業体の性格からいきまして、これは一般の企業と違いますから、収益を上げて、そして利用者に還元をするというような格好にはなかなかならない。つまり、受信料が財源の大宗を占めているわけですから、どうしてもそれに頼ってＮＨＫの使命を果たさなければいけないというのがＮＨＫの一つの性格であろうし、それが特異性であろう、私はこのようには思うんですが、そのように考えましても、なぜ五年間を見通して三百円ということになるのか、もっと別の方法はなかったのか。
　例えばそれでは五年間はもう値上げは絶対せずにやっていけるのかどうか、そういう確信のある、言うならば財政展望というものをお持ちなのかどうか、またそれに対する自信はどうなのかということをお伺いもしたいんですが、私なりに考えますと、やはりこの中期計画でもって、それを前提にした三百円というのはちょっと期間としては設定が長過ぎるんじゃないか。つまり、後からまた具体的に申し上げますが、ＮＨＫの依存します受信料の大宗を占めるこれからの可能性が一番多いのは衛星放送ですから、衛星放送に依存する度合いが大きければ大きいほどリスクが伴うんじゃなかろうか、私はこういう気持ちを強く持っていますだけに、今言ったような考え方をついしてしまうわけですが、その点についてどうでございましょうか。
○島参考人　ＮＨＫの経営につきましては、従来、計画を大体三カ年くらいつくりまして、その都度赤字が出ますと料金改定ということを繰り返してきた歴史が残念ながらあるわけでございます。
　去年もおととしもこの国会で附帯決議として出たのは、これだけ激しい情報化社会、ニューメディア時代の中でＮＨＫは一体これから先何をやっていくんだ、どういうふうにしていくんだ、もっと長期の一つのスパンというものを考えてみたらどうだというような御意見が非常に強かったわけです。今までの三年計画ということじゃなくて、私は本当はもうこれから先の未来永劫に続くＮＨＫのデッサンを描きたいのですけれども、当然のことながらこれだけ変化の激しい時代ですと、十年先を見通すなんということは全くできない、七年も無理だ。五年くらいだったらある程度こんな形でこういうふうにしてやっていきますということを皆さん方にお示しできるんじゃないかということで、私はその五カ年計画を立てて、この間は、今までも六年間値上げしなかったわけですけれども、我々の皆さん方にお示ししているような五カ年間の計画でその値上げを絶対この五年間はしない、さらに五年たってもこの次の値上げができるかどうか、これもできないかもしらぬという、そういう覚悟で我々は鋭意一生懸命になってこの五カ年間のやるべきこと、それにかかる経費というものをいろいろ計算したわけでございます。それが結果として三百円の御負担増ということになったわけでございますけれども、この金額が決して容易なものではないということは、我々ＮＨＫの経営者としていたく感じております。
　しかし同時に、やはりこれから先の日本に私は公共放送は必要だと思っていますし、この公共放送を何とか維持するために、もちろん我々は全力を挙げて経営の合理化、効率化を進めますけれども、これは必要最小限度、何せ長い間値上げもしなかったし、これから五年間というのは物すごい勢いで我々放送を取り巻く環境は変わってくるわけでございます。その中での精いっぱい我々がやった結果が三百円という数字になっておりますので、そのことがいかに聴視者にとって大きな負担かということを十分わかりながら、なおかつそこをお願いしたいという、この私の苦しい立場も若干理解されていただきたいなというのが偽らざる私の心情でございます。
○伊藤（忠）委員　いずれにしても、三百円という値上げ案というのは私は大幅だと思いますね。それが公共料金の中で一つの大きなファクターをつくる、これは間違いないと思いますし、利用者の立場からしますと、公共料金全体が上がっていく中で、今回ＮＨＫの受信料がこれも上がるかということになりますと、やはり消費者の生活実態からしてＮＨＫの受信料値上げについては、これは厳しい目で見る、私はそう思いますね。
　ですから、会長が切々と訴えられる中身については私たちもそれなりに理解はできるわけですが、しかしなぜ三百円が必要なのか。それじゃ、五年間はそれで絶対にやっていけるのか、しかも公共放送としての使命が果たせるのか。一方では、衛星放送にその受信料の大宗をこれからさらに依存度を強めていかなければならぬ中で、本当に安定的に運営が図っていけるのかどうか、さまざまな不安も入りまじると、余計やはりそういうふうな感じというのは私は強くならざるを得ない、このように思っているわけでございます。
　ですから、関連をしてお尋ねをしたいと思うのですが、受信料の伸びの大きい部分は、衛星放送の受信料ですね。これは収納率そのものを上げるということももちろんありますが、目標としては五年間で七百六十二万ですか、これを何とか拡大をしたいということですけれども、それは衛星放送のサービスが安定的に行われていることが前提でなければ受信者はふえないわけですから、ここがやはりどうも私は決め手のように思えてならぬわけです。ですから、お聞きをしたいのですが、衛星放送というのは今後とも安定的なサービスが提供できるのかどうか、この点をお聞かせをいただきたい。
○島参考人　衛星放送は、今まで地上波もＮＨＫは二波持っておりますし、民間放送もキーステーションが五つあるわけでございます。その中で、さらに新しい二つのチャンネルをつくりまして、これを本当に国民の皆さん方に利用していただくためには並み大抵ならぬ努力が必要だ、つまり本当にこれを見たい、あるいは見る必要があるという番組内容をどう開拓するか、まさにこの点に私はかかっていると思っております。したがって、極端に言えば、ＮＨＫの命運はこの衛星放送の普及発展のあり方にあるということがある程度先生がおっしゃるように言えるんじゃないかというぐらい重大に、私はこの衛星放送の将来については考えておるわけでございます。
　ただ、先生の御発言の中で、衛星放送がＮＨＫの地上波を圧迫する云々というような表現がございましたけれども、これは地上波は地上波としてきちっとカウントしまして、衛星は衛星で独自にハード、ソフトとも五カ年計画をつくりまして、衛星のしわが地上波によらぬように、これは絶対避けなければいかぬという建前でやっております。したがって、地上波からの金を使えないだけに、この衛星放送が私どもが今計画しているようなスピードで普及発展していきませんと、これが別な意味でＮＨＫの命取りになるという意味では先生の御指摘のとおりであると思います。
　この問題につきましては、鋭意我々の総力を挙げて、やはり見ていただくだけの内容を持った放送、こういうものを何とか新しくクリエートしようということで今までもやってまいりましたけれども、今までのようなつくり方ではまだ不十分だ、もっと新しい、もっと意欲的なクリエーティブなものをこれから全力を挙げてつくる、こういう覚悟で今やっているところでございます。
○伊藤（忠）委員　放送内容の問題について私がお尋ねしたというよりも、むしろ星がリスクなくこれからもずっと衛星放送を流してくれるだろうかという、メカの部分での言うならばリスク、危険度の問題を指摘したかったわけです。まあ結構ですが、関連しますけれども、ＢＳ２Ｘですか、これが二月二十三日にアリアンロケットで打ち上げられましたけれども失敗したわけですね。それほど星はまだまだ技術的にも不安定な部分を含んでいると思うのです。
　これも既に議論があったわけですが、打ち上げ総経費が百四十五億ですか、その内訳は、打ち上げ経費が百六億、保険が二十七億、成功報酬が十二億。そうしますと、これは失敗したわけですが、ＮＨＫは経費の面でどれだけの損をなさったのか、その内訳はどうなんでしょうか。
○中村参考人　お答えいたします。
　現在の衛星が安定かという御質問がちよっとその前にございましたので、現状を御報告いたします。ＢＳ２ｂで今放送を継続しておりますけれども、この２ｂは、これまで幾つかのふぐあいがございましたけれども、現在は極めて安定に働いております。
　それから、２Ｘの経費の内訳でございますが、トータル百四十五億でございます。うち成功報酬十二億でございますので、これはまだ払っておりません。したがいまして、ＮＨＫからＧＥに支払った金は百三十三億でございます。このうち、二十七億が内訳としては保険ということになっておりますので、今回の失敗によりましてＮＨＫに戻ってくるお金は百六億ということになろうかと思います。
　私、今円で申し上げましたけれども、今回の契約はすべてドル建てでやっておりますので、最終的に決算時に、正確な数字はその時点でまた御報告できるかと思います。
○伊藤（忠）委員　再度打ち上げる計画はお持ちなんでしょうか。
○島参考人　ただいま中村技師長が御説明申し上げましたとおり、ＢＳ２ｂは安定的に来年の一月ごろまで放送が続くわけでございます。ことしの夏、八月に３ａという星を上げる予定でございます。ただ、私が２Ｘを失敗しましたけれども上げましたのは、やはり先生御指摘のように、衛星というのは今の衡星の技術的段階においてはまだまだ補完するものが必要ではないかという必要性というものについては、２Ｘは残念ながら失敗しましたけれども、私はその必要性というものは感じております。３ａが順調に上がればいいのですけれども、そうじゃない事態というのも当然我々も考えなければいけません。
　ただ、それならばおまえたちは失敗にも懲りずにまた新しい衛星を上げるのか、こういうことになりますと、これはＮＨＫ一存ではもちろんまいりませんので、政府とか国会の皆さん方とよく御相談しながらこれからのいろいろの対策を考えなければいかぬな、こう考えておるわけでございます。
○伊藤（忠）委員　ＢＳ２ｂの寿命が三年の一月ごろですか。（島参考人「来年の一月です」と呼ぶ）そうですね。それから、ＢＳ３ａというのはことしの夏ですか。そういうことですか。
○中村参考人　ＢＳ２ｂは来年、平成三年の一月ごろに寿命が来るだろうという予測でございます。それから、３ａは八月打ち上げというようになっておりますので、打ち上げた後約三カ月程度試験的にいろいろなテストがございますので、運用開始できるようになるのはことしの十一月かあるいは十二月ごろになるだろうというように考えております。
○伊藤（忠）委員　そうしますと、２ｂが飛んでいる間に３ａが上がって、うまくやっていけるから、２Ｘの失敗はあったにしても、失敗したのですが、やっていける、こういう意味ですね。
○島参考人　私どもはそういう形でつながっていくということを確信しているわけでございますけれども、ただ、衛星は、アリアンの例に見るごとく一〇〇％というわけじゃございません。したがって、何かの補完措置といいますか、２Ｘでやったようにそういうものをやる必要があるのではないかということを私は考えておりますけれども、これはＮＨＫ一存でいく問題ではございませんので、政府初め関係当局と御相談してこれからいろいろ考えていかなければいかぬなということを今言っているわけでございます。
○伊藤（忠）委員　そうしたら、なぜ２Ｘはこういう格好で打ち上げる必要があったのですか。
○島参考人　ですから、私は今上がっているＢＳ２ｂあるいはことしの夏上げる予定の３ａ、これで普通すべて順調にいけばつながっていくわけですけれども、万一ということがございますと大変だということで、政府その他の皆さん方にお願いして、さらにこのバックアップする衛星を上げる必要があるということで、全部ＮＨＫが費用を負担しまして２Ｘを上げたわけでございます。しかし、それが残念ながら失敗に終わりました。失敗に終わりましたけれども、状態としては同じ状態になっているわけですね。順調にいけば、これはつながっていくわけで問題ないわけですけれども、やはりバックアップというのは、もう既に二百万以上普及している段階で、あしたから急に放送が見られなくなるという事態は、我々放送事業者として避けなければいかぬ。したがって、今ある計画をさらにバックアップし、補強する必要があるという考え方については、２Ｘを上げたときと現在と同じ状態である、こういうふうに御理解願いたいと思います。
○伊藤（忠）委員　だから、結局バックアップ体制をとるためにＢＳ２Ｘを打ち上げたけれどもうまくいかなくて、ＢＳ３ａが稼働するのはことしの十二月、それからＢＳ２ｂの寿命が来年の一月、するとバックアップ体制がないわけですね。今回やろうと思って、それが失敗に終わった。すると、これは事実上ＢＳ３ａ一本で飛ぶことになりますからね。これもバックアップ体制がないわけですから、非常に不安なんですね。やりたい気持ちは持っている。しかし、お金の問題もあるし政府とも関係の協議もやらなければいかぬから、やりたい気持ちはあるけれども実際に今のところは方針が固まっていない、こういう理解でいいのですか。
○島参考人　ＮＨＫ会長といたしましては、やはり何らかのバックアップ体制をとらなければいかぬという考え方でやっているわけでございますけれども、何せ衛星とかロケットとかいうのは急にあした頼んでできるというものではございません。日本国内はもちろん、全世界にそういうバックアップとしてやれる範囲の中で新しいロケット、新しい衛星が調達できるかどうか、ＮＨＫとして至急調べております。その調べた結果をいずれ郵政省、政府関係機関その他と御相談しまして、今いろいろ考えようじゃないかと思っているわけでございますけれども、今全世界をいろいろ調査している最中でございます。
○伊藤（忠）委員　前回も議論がございまして、たしか私も質問をさせていただいたという記憶があります。そのときに、非常に値段が安かったわけですね。それでいいのか、大丈夫かという議論もございました。しかし、こういうチャンスというのか掘り出し物はめったにないので、ひとつこれを何とか成功させてバックアップ体制をとりたい、たしか公式の場ではなかったと思いますが、会長さんの発言が私は耳に残っているわけです。果たして大丈夫かなと心配を最後まで申し上げた記憶がございますが、結果はうまくなかった。
　しかし、２Ｘを打ち上げるまでに随分事前の調査なり準備なりがあってああいうふうなアクションになったと思いますね。だから、今御答弁がございましたとおりバックアップ体制をとるためにこれから一生懸命その対策を立てようとしても、実るまでには相当時間がかかると思うのですよ。ですから、その間は単独飛行みたいになるわけですよ。そういう意味では非常に不安といいますか、残りますね。それを持ちながら衛星放送をサービスしなければいかぬという状態は変わらないわけです。これは私は非常に危険が伴うと思えてならぬわけですが、余り悲観的になるな、星は非常に安定的に飛んでいる、こういうふうに答弁は返ってくるんでしょうけれども、実際に過去の歴史をずっと見ますと、決してそうは思えない、不安という気持ちがぬぐい去れないわけです。どうですか、バックアップ体制はかなり積極的にとられるというお気持ちなのか、それとも、難しい状況であれば一つの星に頼ってやっていかざるを得ない、そういうおつもりなのか、これは大変ポイントだと思いますが、どうでございますか。その辺をもう一度。
○島参考人　放送事業者としてのＮＨＫの責任者としては、これはどうしてもバックアップ体制が必要だという認識に立ちまして、全世界の、日本を含めて、ロケットメーカーとか衛星事業者と今いろいろ相談をしている最中でございます。これを上げる場合は、つまり３ａあるいは今上がっている２ｂが単独飛行じゃない形にしたいというのが私の希望でございます。しかし、先ほどから申し上げておるように、これは私一存でいく問題でございません。ＮＨＫが金を負担すれば勝手に上げられるという問題じゃございません。ここにいらっしゃる郵政大臣以下政府関係者あるいはその他いろいろの方々の御意見なり御意向を聞いた上じゃないとそれはできませんので、それを決めていただくためにも、まだ今いろいろ一生懸命になってリサーチをしているわけでございますけれども、全世界の衛星とかロケット、一体いつ、どういうものがあるのかということを調査しているわけでございまして、その結果が出なければ相談しようもございませんので、今できるだけ早く全世界のリサーチを、結論を出すように鋭意進めている段階でございます。
○伊藤（忠）委員　衛星放送、非常に派手に宣伝をされていますし、確かに関心も高いわけですよね。よかったという人が口伝えに言えばお皿もどんどんふえて、視聴者もだんだん拡大しているわけです。ところが、どういうのでしょうか、綱渡りのような格好をやっておるわけですね。もしこれがパンクしたら大変なことになりますよ。すべてがオジャンになるのですね。その放送の中身の問題じゃないのですよ、もう電波そのものが流れないわけですから。だからやはりもっと関心を持って、衛星放送を是認をするんだったら、それを裏打ちするだけの万全の体制をとらなければ、これは視聴者に対してうそをつくことになると思いますよ。大変な背任行為を犯すことになりますから、ここのところは声を大にしてはっきり、やはり危険性は危険性、不安定な要素があるんだということを訴えないと、いい面ばかりを、日の当たる部分ばかりを訴えたって、もしそうなったときに大変な混乱がこれは起こると思いますよ。そのことを私は絶えず心配をしておる一人なんですが、今お聞きしまして、まあＮＨＫとしてはバックアップ体制をとるために続けて努力をしたい、こうおっしゃっているわけですが、主管庁であります郵政省としては、この実態は十分御承知なわけですから、どのようにそれの対応をされようとしていらっしゃるのか、ちょっと見解を伺いたいと思います。
○大瀧政府委員　ＢＳＸは残念ながら失敗に終わったわけでございますが、これもやはり２ｂのバックアップとしての価値があったからでございます。あの衛星を購入するに当たりましても、国会の御承認も得まして、予算案の中にも組み込んで、そして打ち上げという準備をすべてやっておったわけでございます。残念ながらロケットの異常ということで失敗をしてしまったわけであります。私どもは、幸いにＢＳ２ｂは今安定に運用がなされておりますので、これが来年の一月まで無事にお務めを果たしていただけるように、私どもといたしましても万全の体制をとっていただけるように、ＮＨＫあるいは通信・放送衛星機構等にお願いを申し上げているところでございます。
　ことしの八月にはＢＳ３ａが打ち上げられます。そうなりますと、お互いにバックアップ体制ということにもなりますし、来年の八月にはまた３ｂという衛星が打ち上げられるわけであります。そうなりますと、きちっとバックアップ体制ができるということでございます。したがいまして、現在、会長が調査をしておられるというようなお話を先ほどお聞きいたしましたけれども、私ども具体的にこういうのがあるというようなこともお聞きしていないのが現状でございます。私どもは、３ａが無事に打ち上がり、３ｂがさらに打ち上がるということを期待しているところでございます。
○伊藤（忠）委員　両者の見解が少々違うようですけれども、時間の関係がございますので次に移りたいと思いますが、いずれにしても綱渡りの状態だと私は思いますね。起こらなければいいのですが、何か起こったときにはそういう格好になりますから、私の懸念だけは申し上げさせていただきたい、こう思います。
　次に、日米構造協議と衛星調達の問題なんですが、これの交渉の経緯、それから今後の見通し、課題ですか、その点について郵政省の方から説明をいただければ、こう思います。
○深谷国務大臣　衛星問題は構造協議ではなくてスーパー三〇一条の関連でございます。アメリカ側は、我が国の衛星開発について研究開発と言っていながら商業用の開発をしているではないか、そのことが結果的には政府等の外国衛星調達の道を閉ざしているという言い分を繰り返しているわけでございます。
　私どもといたしましては、将来の例えば宇宙ステーションの時代などを想定いたしますと、宇宙開発技術というのは独自のものを持っていなければならぬものでありまして、どうしても相乗りの形で進めたいという考え方を持っていたものでありますから、そこが日米対立の焦点になっていたわけでございます。我が国はしかし、そうはいっても相手のあることでありますから、自主的な技術基盤の確立に支障を及ぼさない範囲で何とか交渉はできないのかというので、目下日米間で交渉を続けている最中でございます。つまり、鋭意話し合いを継続中であるということでございます。
　その中身についてはしたがいまして申し上げられる段階ではないのでありますが、自主技術基盤の確立に支障を及ぼすことのないように努力するように指示をいたしておるところであります。
○伊藤（忠）委員　ちょっと聞き漏らしたのですが、それはＣＳですか、ＢＳですか。
○中村（泰）政府委員　個別具体的な人工衛星について一々問題になっているわけじゃないのですけれども、目下議論の素材に上がっているのは、ＣＳ４という計画がございますので、それがよく例示的に上がっていることはございます。
○伊藤（忠）委員　感じとして、交渉に実際に当たられてみえます当局ですからお聞きするのですが、ＣＳ４から始まってきているのですが、これがＢＳにまで広がっていくのでしょうか。だから私は見通しと今後の課題というふうな言い方をしたのですが、それは感じとしてはどうなんでしょうか。
○中村（泰）政府委員　アメリカの主張しているところは、日本の政府等が調達をしている衛星の調達というものが、研究開発衛星を上げるという形で実は打ち上がったものが実利用されているじゃないか、実利用されているために市場が閉ざされているんだ、実利用に供されるような衛星は、これは市場を開放すべきじゃないかというのがアメリカの基本的な考え方であります。
　私どもは、これは米側も認めているところであるわけですが、研究開発衛星を打ち上げるということは、国の役目としてＲアンドＤをやることは結構ですよ、アメリカもこれは認めているところでございます。ただ、日本のＲアンドＤ衛星というのは、経費の効率的な使用あるいは資源の有効利用という立場から、研究開発の要素を持っているものがうまく成功すれば、それを実際に実利用に供することが非常に経費の効率使用にもなるわけでありますから、そういったいわば開発と実用の相乗りという形でこれまで進めてまいったわけであります。
　したがいまして、日本の主張というのは、研究開発の要素があるかないかということで研究開発衛星かどうかということを区分けをすればいいということですが、アメリカの立場は、利用目的が、研究開発の要素がありましても実際にそれが実利用に供されるものであるならば市場開放すべきじゃないかということで、いささかその辺、主張に食い違った面もあるわけですけれども、先ほど大臣もお話をいたしましたように、私ども、我が国の宇宙開発の自主的な技術、基盤確立のために支障が起きない形で現実的な解決の方途を探していかなければならないと考えております。
○伊藤（忠）委員　よくわからなくなってきたのですけれども、結局、アメリカが言っているのはどういうことなんですか。我が国の開発計画に基づいて星がつくられ打ち上げられていくわけですね。それは研究開発であればいい。いわゆる商業衛星であれば市場開放しなさい。市場開放するということはどういうことを意味するのでしょうか。
○中村（泰）政府委員　アメリカの主張を端的に申し上げますと、研究開発衛星というのは純粋に研究開発だけを目的とした衛星にしなさい、いわゆる研究と実用の相乗りという形はやめなさいというのがアメリカの主張でございます。（伊藤忠）委員「それはいいですよ。市場開放しろというのはどういう中身ですか」と呼ぶ）中身は、実用に供される衛星は内外無差別に調達をしなさい、日本は今は相乗り衛星ということで自主技術開発を進めるために、国の力で、いわゆる国産になっているわけですが、それを実用衛星という立場から内外無差別に市場を開放しなさいというのがアメリカの基本的な主張でございます。
○伊藤（忠）委員　だから、市場開放したとしても我が国の、開発計画といいますとこれはまたおかしくなるのですが、打ち上げ計画には支障は及ばないわけですか。市場開放の要求に我が国が応じたとしましても、例えばＢＳ３ａはいつ打ち上げる、ＢＳ３ｂはいつ打ち上げるという打ち上げ計画には支障は来しませんか。
○中村（泰）政府委員　今の相乗り衛星という立場からいきますと、それは主として研究開発が目的でございますので、外国に打ち上げていただければいい、製作をしていただければいいということにはならないわけであります。日本の国の自主的な技術、基盤を確立するということは日本の技術でそれを開発をするということが主眼でありますので、開放するということになじまないということでございます。
○伊藤（忠）委員　そうすると、ＮＨＫが計画していますこの３ａだとか３ｂというのはその計画の中に入っているのですか、入っていないのですか。
○中村（泰）政府委員　具体的にＢＳ３ａとかｂにつきましては、これは契約も終わっておりまして開発が進んでいるわけでありますから、アメリカ側も特にそれを問題にしているわけではございません。
○伊藤（忠）委員　早い話が、星はアメリカから買いなさい、こういうことですか。
○中村（泰）政府委員　実用に供される星については内外無差別の市場開放をしなさいというのがアメリカの主張でございます。
○伊藤（忠）委員　内外無差別にやったら、実際に製品として持っているアメリカが価格的にも技術レベルからいっても有利な立場におりますね。
○中村（泰）政府委員　今までの開発の実績等からいいますと、そういった点があると考えられると思います。
○伊藤（忠）委員　時間の関係がございますからお聞きをした上で大臣にお願いをしたいのですが、市場開放、今は構造協議ということになっていますが、言うならば貿易摩擦、市場開放だと思います。そういう角度から、こういう問題でどんどんと市場を広げていったら、我が国の研究開発あるいは技術力をいかに向上させるかという計画にまではっきり言って大きな支障を来すと思います。それは国益に反するし、我が国の主権の問題にかかわると言わざるを得ないと私は思います。
　フェアに競争するのはいいのです。しかし、比較をして、商業衛星に限ってみたらはっきりするわけですからね。そのハンディのあるのを、日本に市場開放を求めてそれを義務づけるというのは、実際はそうなるわけですから、そんなふうにやられてくるというのは私は納得できません。そういう点については主管庁として、郵政大臣としても代表者でございますから、その辺は毅然たる態度でこの問題の解決に当たっていただきたい。でないと、だんだんと広がってきまして、結局今議論をしております衛星放送の問題についても陰に陽にいろいろな問題を含むと私は思いますので、その点についての態度をお聞かせいただきたいと思います。
○深谷国務大臣　これからの宇宙時代に備えて我が国が技術的な開発とかそういう研究を重ねていくことは非常に大事なことでございます。そういうふうな開発研究に支障を来さないような結論を得るために、伊藤委員の御意見を大事にして、しっかり頑張りたいと思います。
○伊藤（忠）委員　次の問題は、上田哲議員も詳しく触れられまして、理解を深めたところでございますが、長期審でもＮＨＫ所有波のあり方について五年くらいを展望に見直すというふうな表現といいますか、提起をされているわけですが、この目的はお聞きしていてなおわからないのですが、その見直す目的というのは一体どこにあるのでしょうか。
○深谷国務大臣　ＮＨＫは御案内のように、公共放送として放送の全国普及とかあるいは豊かでよい放送番組を通じた我が国の文化水準の向上とか放送番組や放送技術の面における先導的役割というものをし、また国際放送の実施などしてまいったわけであります。ＮＨＫはその使命を果たしていくためにたくさんの放送メディアを保持していたわけでございます。しかし、民間放送も発展してまいっておりますし、ＮＨＫ自身の厳しい財政状況もございますので、そんなにたくさんメディアを持っている必要があるのかという一つの意見もありますので、そういう点を踏まえながら見直しの方向に進み始めているというのが現状であります。
○伊藤（忠）委員　ＮＨＫと郵政省の間でこの問題の具体化を図るために連絡協議会というのですか、そういうふうに私聞いておりますが、設置をされている模様、そう聞いておるわけですが、実際はそうなんでしようか。どのような具体的な話が行われているのでしょうか。
○大瀧政府委員　いわゆるメディアの見直しというのは、やはり一方的にこれをこうしろというようなことは大変問題であるというふうに私自身思っております。しかしながら、いろいろな中間報告やら報告書等におきましてもＮＨＫの肥大化という指摘がございますし、十分これは検討しなければならぬと私どもは考えているわけでございます。したがいまして、郵政省ではＮＨＫからいろいろな御意見を聞くという場としまして「ＮＨＫ保有メディアの在り方に関する連絡会」というものを設けまして、この連絡会の中で意見の交換を真剣にやってまいりたいと考えております。
○伊藤（忠）委員　そういう場として設置をされている、こういうふうに理解をいたしました。そうすると、そのメディアというのは七波を言うのですか、国際放送や多重放送を入れれば九つ、こう見ることもできますし、さらにハイビジョンの実験放送で、現在は２ｂの難視波帯ですか、それを使っていると思うのですが、これがもし衛星機構からリースという格好になってＮＨＫが専用するということになればこれもメディアとして一本ふえるというふうに見るのか見ないのか、疑問が出ます。私はそういうふうに理解しているのですが、その辺は七波ということを前提に今の話が進んでいるのですか、検討の基礎はそこなのですか、その辺についてお伺いします。
○大瀧政府委員　数と申しますのは、文字放送なども入れますといろいろカウントに、九つとかいうようなことになるわけでございますが、そういうようなものすべてをひっくるめましてＮＨＫが保有すべきメディアというもののあり方というものを根本的にやはり検討していく方がいいのではないかと私は考えております。
○伊藤（忠）委員　時間がなくなってもう最後になりますが、映像情報の海外提供です。これは外国に行ってみまして、日本の姿をもっと知ってもらいたい、あるいは文化も正しく理解していただきたいという意味では、積極的に海外提供というのはいい意味で私は必要であろう、こう思っております。長期審の中でもこの資金調達のために法人をつくるという表現になっているわけですが、具体的な構想はどうなっているのでありましょうか。
○青木参考人　お答えいたします。
　先生おっしゃいますように、映像情報の海外提供というのは焦眉の急でございまして、これは世界的に今映像化が進んでおる中で、あらゆる先進国がそういった面で努力をしている。特にアメリカ、イギリス、西ドイツ、こういった国々では映像による海外情報の提供というのを盛んに進めておりますが、日本は御指摘のとおり大変におくれておりまして、日銀の貿易統計によりますと映画、テレビあるいはビデオ、これの輸出入のバランスというのは一〇〇対三・六。輸入一〇〇に対して輸出は三・六というまことにりょうりょうたる実態でございますので、我々としても何とか世界じゅうに映像による情報提供をやりたい。
　ＮＨＫでは海外放送機関との協力協定、あるいは公的基金を利用した番組提供、あるいはビジネスによる販売というような形で海外に対する提供を続けておりますが、六十三年度におきましては年間千七百四十本の無償提供を外国に対して行っておりますが、ビジネスとしては年間四千本ぐらいの販売をしております。これを今後五年ぐらいのうちに一万本ぐらいの提供に上げていきたい、レベルアップしていきたい。そのために、国際情報センターというような第三セクターの組織をつくって今後大いに海外に対する映像情報の提供に力を尽くしていきたいというふうに考えているところでございます。
○伊藤（忠）委員　思いつきの域を出ないので失礼かもわかりませんが、海外青年協力隊でしたか、先週も私はジャカルタへ行って皆さんとお会いしました。長い人で三年、随分と頑張ってくれているわけですが、青年諸君が訴えるのは、生活を毎日ともにしながらいろいろな特技を教えるということが中心なんですけれども、それはその範囲なんです。日本を紹介するというのは自分を通じて紹介することはできても、やはり全体を見てもらおうとかまた映像、視覚で感じてもらおうということとは別だと思うのです。
　そういうふうな意外と現地の人たちの希望が多くて、あればやりたいというふうなことが出ていましたけれども、そういう場合には生かしていくというか活用していけるような道というのはほかにないものでしょうか。一般のビデオを買っていってどうのこうのというのは、ちょっとそれにふさわしいものはそう簡単には見当たらないと思いますけれども、そうすると、こういう一つのライブラリーのような格好で映像が編成をされていて、日本の姿というのをそういう皆さんが先駆者として伝えてくれる。現実にそういう一つの道具なんかあるわけですから、そんなことを実際に訴えられてどうしたものかなというので私は胸に秘めて帰ったのですが、思いつきの発言で恐縮なんですが、どうでしょうか。
○島参考人　今先生御指摘の問題も含めまして、やはり公共放送であるＮＨＫのこれから五カ年間の一番重要な課題として、ＮＨＫ並びに日本の映像をどうやって全世界にキャリーするか、こういうことに今いろいろ全力を挙げてその対策に取り組んでいるところでございます。できるだけそういうシステムでやりたいというふうに考えております。
○大瀧政府委員　関連して。
　私ども郵政省といたしましても、調査研究会の開催であるとかアジア放送交流促進フォーラムというようなものも昨年開催いたしまして、これらを通じまして番組提供の促進のための施策というものを検討しているわけでございますが、さらに外務省と共同で開催しておりました放送番組の海外提供促進に関する調査研究会の報告書がこのたびまとめられましたものですから、こういうようなものを十分今後土台にいたしまして、この放送事業者間の交流の促進であるとかあるいは番組提供にかかわる体制の整備を図ってまいりたいと考えております。
○伊藤（忠）委員　そういう立場で推進をいただきたいと思いますし、実際に現地へ行ってみますと、こういう場面で協力ができれば本当にこれは広がるなというか有益だなというのは随分あります。ですからＯＤＡの、これまでも役立ててきているわけですが、真にまた庶民の社会に溶け込んでいけるような、役立つようなＯＤＡの使途、そのための見直し、こういうふうなことが非常に重要ではないか、私はかようにも思っておりますので、機会がございましたら私も提言させていただきますが、ひとつ皆さん方でも御検討いただいて、積極的な施策をお進めいただきますようにお願いを申し上げたいと思います。
　以上で終わります。
○上草委員長　次回は、明二十八日水曜日午前九時二十分理事会、午前九時三十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後九時十分散会
平成二年三月二十七日（火曜日）
　　　　午前十時十一分開議
　出席委員
　　　委員長　岸田　文武君
　　　理事　植竹　繁雄君　理事　斉藤斗志二君
　　　理事　杉浦　正健君　理事　鈴木　宗男君
　　　理事　林　　大幹君　理事　志賀　一夫君
　　　理事　田口　健二君　理事　竹内　勝彦君
　　　　　　今津　　寛君　　　　岩屋　　毅君
　　　　　　衛藤　晟一君　　　　奥野　誠亮君
　　　　　　高鳥　　修君　　　　近岡理一郎君
　　　　　　細田　博之君　　　　増子　輝彦君
　　　　　　光武　　顕君　　　　山崎　　拓君
　　　　　　渡辺　省一君　　　　池田　元久君
　　　　　　上原　康助君　　　　北川　昌典君
　　　　　　細川　律夫君　　　　山中　邦紀君
　　　　　　山元　　勉君　　　　玉城　栄一君
　　　　　　山口那津男君　　　　三浦　　久君
　　　　　　和田　一仁君
　出席国務大臣
　　　　　　　　外　務　大　臣　中山　太郎君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　坂本三十次君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（総務庁長官）　塩崎　　潤君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（北海道開発庁
　　　　　　　　長官）　　　　　砂田　重民君
　　　　　　　　国　務　大　臣
　　　　　　　　（防衛庁長官）　石川　要三君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣官房副長官　大島　理森君
　　　　　　　　総務政務次官　　虎島　和夫君
　　　　　　　　北海道開発政務
　　　　　　　　次官　　　　　　武部　　勤君
　　　　　　　　防衛政務次官　　谷垣　禎一君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部長　　　　　　大原　重信君
　　　　　　　　外務大臣官房長　佐藤　嘉恭君
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　茂田　　宏君
　　　　　　　　外務大臣官房文
　　　　　　　　化交流部長　　　小倉　和夫君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　長　　　　　　　谷野作太郎君
　　　　　　　　外務省北米局長　松浦晃一郎君
　　　　　　　　外務省経済局次
　　　　　　　　長　　　　　　　須藤　隆也君
　　　　　　　　外務省経済協力
　　　　　　　　局長　　　　　　木幡　昭七君
　　　　　　　　外務省条約局長　福田　　博君
　　　　　　　　外務省情報調査
　　　　　　　　局長　　　　　　佐藤　行雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　高島　有終君
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　内田　富夫君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局米州大洋
　　　　　　　　州課長　　　　　河野　博文君
　　　　　　　　通商産業省産業
　　　　　　　　政策局産業構造
　　　　　　　　課長　　　　　　前田　正博君
　　　　　　　　内閣委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　林　　昌茂君
　　　　─────────────
三月二十三日
　即位礼正殿の儀の行われる日を休日とする法律案（内閣提出第三六号）
は本委員会に付託された。
　　　　─────────────
三月二十三日
　国家公務員法第二十三条の規定に基づく国家公務員災害補償法の改正に関する意見
は本委員会に参考送付された。
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第二二号）
　　　　　────◇─────
○岸田委員長　これより会議を開きます。
　去る二十三日、人事院より国会に国家公務員法第二十三条の規定に基づく国家公務員災害補償法の改正に関する意見の申し出があり、同日、議長より当委員会に参考送付されましたので、御報告申し上げます。
　　　　　────◇─────
○岸田委員長　この際、新たに就任されました国務大臣及び政務次官の方々から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。内閣官房長官坂本三十次君。
○坂本国務大臣　このたび内閣官房長官に任命をされました坂本三十次でございます。
　内閣官房と総理府本府の事務を担当することに相なりました。誠心誠意努めたいと思っております。
　委員長初め皆様方の格段の御指導、御鞭撻を心からお願いをいたしまして、簡単でございますが、ごあいさつといたします。どうぞよろしく。（拍手）
○岸田委員長　総務庁長官塩崎潤君。
○塩崎国務大臣　私は、今般総務庁長官を拝命いたしました塩崎潤でございます。
　私は、社会経済情勢の変化に対応をした総合的かつ効率的な行政を実現するため、総合調整官庁として総務庁が果たすべき役割を十分認識し、行政改革の推進を初めとする各般の課題に誠心誠意取り組んでまいりたいと存じます。
　委員長初め皆様方の格別の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げる次第でございます。ありがとうございました。（拍手）
○岸田委員長　北海道開発庁長官砂田重民君。
○砂田国務大臣　このたび北海道開発庁長官を拝命いたしました砂田重民でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
　北海道は、豊かな国土資源に恵まれ、我が国において最も開発可能性に富んだ地域であり、青函トンネルの開通や新千歳空港の開港など新たな発展基盤の整備も進み、国土の均衡ある発展に重要な役割を果たすことが期待されております。
　一方、北海道を取り巻く情勢には、農産物の輸入自由化、炭鉱の閉山など厳しいものがありますが、このような課題を克服し、地域の活性化を図るためにも、開発基盤の整備と産業の振興開発を一層積極的に推進していかなければなりません。
　私は、我が国の長期的な発展に貢献する力強い北海道の形成を目指しまして、第五期北海道総合開発計画の推進に全力を尽くしてまいる所存でございます。
　委員長初め委員各位の御指導と御鞭撻をお願いを申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○岸田委員長　防衛庁長官石川要三君。
○石川国務大臣　このたび防衛庁長官を拝命いたしました石川要三でございます。
　国際情勢の極めて激動のさなかに、この重要な国家存立の基本にかかわる国の防衛という大任を担うことになり、その責務の重さに身の引き締まる思いでございます。
　私は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、日本国憲法に従い、国民各位の御理解のもとで、防衛政策の推進に誠心誠意取り組んでまいる所存でございます。
　かつて、私は本委員会に所属をし、皆様から多くの貴重なお教えをいただきましたが、今後とも、なお一層の御指導と御鞭撻を賜りますように心からお願いを申し上げまして、ごあいさつといたします。（拍手）
○岸田委員長　内閣官房副長官大島理森君。
○大島（理）政府委員　このたび内閣官房副長官を拝命いたしました大島理森でございます。
　坂本官房長官を補佐いたしまして、職務に精励してまいる決意でございます。委員長初め委員各位の御指導、御鞭撻を心からお願いいたします。ありがとうございました。（拍手）
○岸田委員長　総務政務次官虎島和夫君。
○虎島政府委員　このたび総務政務次官を拝命いたしました虎島和夫でございます。
　塩崎長官を補佐し、全力を尽くしてまいりたいと思っております。
　委員長初め先生の皆様方の格段の御指導、御鞭撻をお願いいたします。ありがとうございました。（拍手）
○岸田委員長　北海道開発政務次官武部勤君。
○武部政府委員　このたび北海道開発政務次官を拝命いたしました武部勤でございます。
　砂田長官のもと北海道開発推進に全力を尽くしてまいりたいと存じます。
　委員長初め委員各位の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げまして、ごあいさつにかえさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
○岸田委員長　防衛政務次官谷垣禎一君。
○谷垣政府委員　このたび防衛政務次官を拝命いたしました谷垣禎一でございます。
　石川長官を補佐して、最善を尽くして職務を全うしてまいる所存でございますので、委員長初め委員の先生方の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。ありがとうございました。（拍手）
○岸田委員長　外務大臣以外の大臣及び政務次官は退席されて結構でございます。
　　　　　────◇─────