Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○小里副大臣　オフサイトセンターに関する教訓としましては、発電所の近傍にあったことから建物内の放射線量が上昇してしまったこと、あるいは、これに備えた放射線防護設備等を備えていなかったこと、また、余震等による通信回線の途絶などによりまして通信設備が十分機能しなかった、衛星電話のみでこれを行ったというような実態がございました、などの理由によりまして、機能不全に陥ってしまったと認識をいたします。結果として、三月十五日に現地本部を福島市の方に移さざるを得なかったわけでございます。
　この反省を踏まえまして、平成二十四年八月に、当時の原子力安全・保安院がオフサイトセンターのあり方に関する基本的な考え方につきまして取りまとめを行いまして、これに基づいて要件を見直しいたしました。
　具体的には、発電所との距離につきまして、原則五キロから三十キロの範囲といたしました。また、衛星電話を含めた通信設備の多重化や、自然災害の発生に備えた非常電源等の設置、放射性物質遮蔽のための空気浄化フィルターの設置等を新たに要件としたところであります。さらには、万が一オフサイトセンターが使用できなかった場合は三十キロ以遠に代替施設を確保するということにしたところでございます。
○田嶋（要）委員　まさに五キロ以内にあったということですよね。五キロ以内にそういう立派なものが用意されて、私も中も入らせていただきましたけれども、多くのコンピューターやスクリーン画面等、全部そろっていたにもかかわらず無用の長物になってしまったと、非常にむなしさを現地で覚えた記憶がございます。
　それを五キロから外に置いたということでありますが、であれば、そこは、今後は、同じように、どういう規模かわかりませんけれども、仮に爆発が起きるようなことがあっても、仕事にたえられるという理解でよろしいですか。
○小里副大臣　そのように認識をしております。
　なぜ五キロから三十キロかといいますと、これは、一つは自治体間の連携が確保できるように、また情報収集がしっかりできるようにというようなことから、この範囲としたところでございます。
　また、万が一の場合は、申し上げましたとおり、代替施設を三十キロ以遠に備えることとしておりますので、いかなる事態に対しても対応できると考えているところであります。
○田嶋（要）委員　また一方、私は福島県庁の五階に結果的には陣取ることになったわけでございますが、そこはそことして、例えば東京電力の第一あるいは第二、浜岡、そして本社と通信回線で結んだテレビ会議を朝、昼、夜と、そんなような形で、土日も含めて毎日やらせていただきましたが、そういったことをやるにつけ、どこにそういったオフサイトセンターがあるかということは、さほど差はないのかなというような印象もあるわけでございます。
　逆に、県庁のような、いわゆる災害に対してのコントロールタワーがあるところの方がむしろ都合がいいこともあったのかもしれない。当時、百名ほどの方がいらっしゃいましたけれども、東電の方はもちろんのこと、自衛隊の方、警察の方、放射線医学研究所からの出向の方、大勢いらっしゃいました。むしろその方が都合がいいのかなという感じもいたしたわけでございます。
　改めて、今回、余り近くには置かないということで、五キロから三十キロ。しかし、県庁ということではなくて、やはりそういった範囲内にオフサイトセンターを設けることのメリット、裏を返せば、福島県庁の五階のような場では何か不都合なことがあったのか。やはりオフサイトセンターはオフサイトセンターとして設ける必要があるんだということを改めて御説明いただきたいと思います。
○山本政府参考人　お答えいたします。
　まず、福島県庁の方にオフサイトセンターを三・一一のときは移転をいたしました。御指摘のように、移転したことによります不都合が生じたということは特になかったというふうに考えております。
　ただ、やはり発電所の近くにこれを設置するという必要性でございますけれども、オフサイトセンターの機能といたしまして、初動対応において、まず緊急時のモニタリングを実施いたします。これは発電所の周りを中心としてモニタリングカーを走らせるなどいたしまして測定いたしますし、それから、もう一つ大事なことは、住民の避難が今どういう状況になっているか、これをきちっと把握する必要がございます。三・一一のときも、双葉病院にまだ人がおられるということを現地の職員が確認したといった経験もございました。
　したがって、そういう現地に即した具体的な対策を実施するという観点から、先ほど申しましたような五から三十キロ圏、すなわち発電所の比較的近傍のところに設置する、こういう考え方をとっているものでございます。
○田嶋（要）委員　むなしさを覚えることが今後ないようにしっかりやっていただきたいんです。
　それでは、現状、原発は動いておりませんけれども、当然、動かそうとしている原発も含めて、今既にこのオフサイトセンターというのは着々つくられているという理解でよろしいのかどうか、現状どこまで進んでいるのかを御答弁いただきたいと思います。
○小里副大臣　御指摘をいただきましたような考え方に基づきまして、現在、原発から五キロ圏内にあるオフセンターにつきましては移転を進めているところでございます。これは本年度中には完成をする見通しであります。
　こうした施設面の強化に加えまして、継続的に防災訓練を行いまして、そこから反省点とか改善点を見出しながら、不断の努力においてしっかりと改善を図って、緊急時にハード、ソフト両面からしっかり対応できるように努力をしてまいる所存であります。
○田嶋（要）委員　後ほどお伺いしますが、これは質問としては通告していないですが、当然、住民避難計画の前提というふうに理解してよろしゅうございますか。これは政府がつくる建物でございますけれども、住民避難計画にとって非常に必須なものでございますが、今、九州の方の再稼働の議論もございますけれども、住民避難計画にとっての必須のものであるというふうに理解してよろしいですか。
○山本政府参考人　オフサイトセンターにつきましては、発電所が稼働するしないにかかわらず、避難計画とともに、きちっと国として整備をしていくというものでございますので、必ずしも法律上もそういう要件になっているわけではございませんが、先ほど副大臣から御答弁させていただきましたように、全国のオフサイトセンターをしっかり整備していくということで対応してまいりたいと思っております。
○田嶋（要）委員　最後に、もう一つだけお伺いします。
　きょう、たまたま火山が爆発したわけでございますが、このオフサイトセンターというのは事故が起きたときに役立つものとして用意されているわけですが、そういうことですと、逆に言えば、ふだんは使っていないという認識でございます。これは、ふだんももう少し何か有効活用することはできないのかどうか。逆に、大惨事のときに全然使えなかった経験があるので、ふだんから使った方が、言ってみれば、動かしておく、何でも、行ってみたら使えなかったみたいなことが起き得ますので、消火器みたいなものですね、いろいろ使っておくということ、使いなれておくということも大事なような感じがするんです。
　例えば、原発のある場所というのは、エリアにしますと十二カ所か十三カ所かあるようでございますが、そこでの火山ということも当然あるし、今回もこういうふうに火山が起きたということで、何かそういう活用方法というのはあり得るんですか、どうですか。ちょっとこれは質問通告なしですけれども。
○山本政府参考人　オフサイトセンターの日々の管理運営でございますが、もちろん、設備の維持管理は毎日きちっと把握をしているところでございますし、それから、少なくとも年に一回は各地域ごとに防災訓練が実施されますので、実際にはそこに緊急参集の要員が集まりまして、実際の資機材を使って訓練をいたします。これは年に一遍のことでございます。
　それ以外にも、オフサイトセンターには原子力規制庁の規制事務所が併設されてございますので、日々の防災に関するところ、あるいは規制に関するところでございますが、そういう連絡調整のためにも、東京との間でテレビ会議室も使って連絡調整をさせていただいておりまして、そういう意味では、資機材の活用についての習熟というのは日々積ませていただいているというところでございます。
○田嶋（要）委員　そういう意味で、まさかのときのための習熟という意味では理解いたしましたが、私がお伺いしたかったのは、火山のような違う災害にとっても活用できるような工夫というのはあるのかないのか。これは、原発でしか使えない機能しかそろっていないわけじゃなくて、目に見えるか見えないかの差はあっても、住民が避難するという意味では一緒なわけですよね。だから、最大限活用できるように工夫できているんですかということを教えていただきたいんです。
○山本政府参考人　まず、オフサイトセンターの立地しておりますのは原子力発電所の近傍でございますので、近くに火山があるか、あるいは風水害の災害が発生するような場所かどうかというのは、なかなか難しいところがあります。
　もちろん、この施設は、国の交付金を使いまして県が実際には整備してございます。それで、もし、そういうほかの用途でどうしても緊急に必要だということでありましたら、協議の上、別の災害でも使うということは十分可能性があるというふうに考えております。
○田嶋（要）委員　私が先ほど申し上げたとおり、全然そのための場所じゃない県庁の五階がオフサイトセンターになったんですよ。そういう意味では、ちゃんとそろっているところは役立つんじゃないかな、かなりお金もかけてそういう整備をするわけですからね。それが有効活用できるように、ぜひお願いしたいというふうに思います。
　それでは、次の御質問でございますが、次はＳＰＥＥＤＩについてお尋ねします。
　この言葉は有名になりまして、私も政務官時代に非常に苦労したのが懐かしいと言ってはあれですけれども、本当に苦労しました。
　これは、当時は情報を出さないことに大変厳しいお叱りを受け続けておったわけでございますが、御案内のとおり、最近、お手元の資料でつけてございますけれども、ＳＰＥＥＤＩは原発事故の避難判断には使わないという規制委員会の方針が出たわけでございます。
　まず、今後は使用しないというような決定の中身とその理由に関して、御答弁いただきたいと思います。
○片山政府参考人　お答え申し上げます。
　原子力規制委員会では、東京電力福島第一原子力発電所事故の教訓ですとか、あるいはＩＡＥＡが定める最新の安全基準を踏まえまして、緊急時に住民の防護措置を迅速かつ的確に実施するための仕組みを整備してまいりました。
　具体的には、原子力災害対策指針におきまして、まず、施設の状態を踏まえて緊急事態を判断するための基準及びそれに基づき講ずべき防護措置の内容をあらかじめ定めますとともに、これに基づきまして、放射性物質の放出の前に、予防的措置として、ＰＡＺ、おおむね五キロ圏内でございますが、ＰＡＺにおいては避難、ＵＰＺ、おおむね五キロから三十キロ圏内でございますけれども、ＵＰＺにおいては屋内退避をすることといたしております。
　さらに、事故の鎮圧がうまくいかず、放射性物質の放出に至った場合につきましては、緊急時モニタリングの結果を踏まえまして、あらかじめ定められた放射線量の基準に照らして追加的な防護措置を実施すべき区域を特定し、避難や一時移転などの措置を講ずることとしております。
　こうした考え方に基づきますと、住民の防護措置を実施するに当たってはＳＰＥＥＤＩなどの予測的な手法を利用する必要がないことから、今般、原子力災害対策指針にもその趣旨を反映したものでございます。
○田嶋（要）委員　何か突然そういう判断がおりたわけでございますけれども、三年前にそれだけ強く厳しくお叱りを受けておった側としてはあれという感じでございますが、これはもともと文科省ですよね。文科省の後、今、原子力規制委員会に引き継がれておるので、過去のいろいろなことまで御答弁いただくのはあれですけれども。
　しかし、では、そういったことは最初はわかっていなかったことなんですか。要するに、最初は、役に立つから何百億円もかけて入れたわけですよね。何でこんなふうに話が変わったのか、そこら辺をもう少し御答弁ください。
○片山政府参考人　お答え申し上げます。
　ＳＰＥＥＤＩにつきましては、一九七九年のスリーマイルアイランドの事故の後に、当時の日本原子力研究所において開発が進められてきたものでございます。開発の当初は、原子力施設の周辺環境における放射性物質の分布状況ですとか、それに基づく被曝線量などの予測に使うということを想定して開発されてきたと承知しております。
　その後、それを防災にも使えるのではないかということで、たしか昭和六十年ぐらいから、原子力防災への活用ということが始まったと承知をしております。
　その際の考え方でございますけれども、ＳＰＥＥＤＩというのは、それ自体で予測ができるものではありませんでして、まず、いつ、どれぐらいの放射性物質が放出をされるのかという入力条件がないと計算ができないものでございます。その前提として、原子炉から放出される放射性物質の量、あるいは、いつ出るのかというタイミングが把握できるという前提でＳＰＥＥＤＩを使うということになっていたものと承知をしております。
　ＳＰＥＥＤＩによる予測線量をもとに、各種防護措置について、個別に定められていた基準に照らして避難などの判断をその都度行っていくというのが従来の防災の考え方であったというふうに承知をしております。
　今般、福島の事故というものを踏まえまして、そもそもＳＰＥＥＤＩに入力すべきデータというのを得ることというのが極めて難しい、なおかつ、あくまでも予測的手法でございますので、実際に起きることがそれと違った場合に、かえって避難行動をとられる住民の方をリスクにさらしかねないということも勘案をいたしまして、このような原子力災害対策指針を策定させていただいたというところでございます。
○田嶋（要）委員　スリーマイルということは七九年でございますよね、かなり古いところからの話だということで、導入してそれを原子力防災に使えるんじゃないかと考えていたけれども、いわゆる元データが要ります、インプットがないことには正確にはじけませんということですけれども、それは普通、聞けばそういうふうに思いますよね。これは三・一一まではそういうことはわからなかったんですか。
○片山政府参考人　お答えいたします。
　その当時、どういう認識で原子力防災の体制を構築していたのかということについて、今ここで私がお答えするのはなかなか難しいんですけれども、恐らく、そういう予測が可能であるという前提に立って仕組みを構築していたということではないかと思います。ある種の安全神話に陥っていたということではないかというふうに思っております。
　東京電力福島第一原子力発電所事故の経験を踏まえまして、今回、ＩＡＥＡの考え方というのも取り入れて原子力災害対策指針を改め、新たに策定したということでございます。
○田嶋（要）委員　ということは、これはスリーマイルが契機であっても、世界のほかの原子力を扱っている国ではこういうＳＰＥＥＤＩが使われていた場所はないという理解でいいですか。その辺、御存じありませんか。これは質問通告なしですけれども。
○片山政府参考人　お答えいたします。
　諸外国で具体的にどのような予測的手法が実際に使われていたのかということをつまびらかに承知はしておりませんけれども、ＳＰＥＥＤＩというのは一つの予測的手法、特定のある種の計算コードの名称でございます。それ以外にも、そういう拡散計算をするような計算コードというのは世の中にたくさんございます。諸外国においてもそういうものを持っている機関は当然あろうかというふうに思います。
　ただ、住民の避難の判断においてそういう予測的手法のみに基づいて行うということは、近年では行われていない。むしろ、ＩＡＥＡの安全基準というものは、施設側の状況に応じて予防的に防護措置をとる。放射性物質が放出された後は、モニタリング結果に基づいて防護措置をとるというのが今のＩＡＥＡの基本的な考え方になっているというふうに承知しております。
○田嶋（要）委員　今起こっている火山の噴火と比較すると何が違うかといえば、これは見えるものがないということなんですよね。火山の噴火の場合は、ああやってもくもくテレビに映されますから、こっちに逃げろ、あっちに逃げろと、それなりに見えるから判断もできますけれども、どこが何マイクロシーベルトなのか何にもわからないわけですから、みんなおっかなくて仕方がないわけですね。だからこそ、予測数字というのが本当は欲しいと思うんですよ。見えないからこそ、なお一層。
　しかし、今回、原子力規制委員会が出した結論というのは、ＳＰＥＥＤＩは余り役立たないということじゃなくて、むしろ、住民避難にとって悪いものだ、間違いを起こす可能性がある、そういう結論だということでいいんですね。
○片山政府参考人　お答え申し上げます。
　繰り返しになりますが、ＳＰＥＥＤＩという拡散計算をするものに入力するデータとして、いつ、どのようなタイミングで放射性物質の放出になるかということをぴたりと当てて計算するというのができない以上、それに基づいて住民の避難を指示するということにはやはり危険が伴うというふうに認識をしております。
○田嶋（要）委員　予測が本当は求められる、避難している国民の方は、本当は予測してほしいと思うんですけれども、それはやはり結論的には難しい。それで、今回、モニタリングポストというものを充実して、実際に測定されたデータを見て、こっちに逃げろ、あっちに逃げろ、中に残れ、そういうことが決まっていくというふうな理解だと思いますが、今後は、そのモニタリングシステムをさらに充実させることが、要するに、原発事故の住民避難のときの基本情報としてはそれが全てだという理解でよろしいんですか。
○小里副大臣　いろいろな角度からこれは考えないといけないと思いますが、万が一の事態が不幸にして発生した場合は、まず原発自体の置かれている状況、そしてまた臨時のモニタリング調査に基づくデータをもとにしながら、避難計画に基づく避難誘導をしっかり行っていかなきゃならないと認識をしております。
○田嶋（要）委員　これも当時からふやしておったのはそのとおりでございますが、関係者の間だけで情報共有されるのでは意味がなくて、やはり、先ほどから繰り返しですが、見えないものですから、それこそ国民一人一人のスマホにきっちりデータが、いつでも見られるという状況をふだんからつくる必要があるんだろうと私は思います。
　そういう意味で、今充実させていただいておるということでございますけれども、やはりそうしたシステム開発とかいうことも含めて、事故対応している方だけの情報では意味がございませんから、一人一人の住民にしっかり情報が届くようにしていただきたいということをお願い申し上げます。
　それでは、三つ目でございますが、住民避難計画でございます。
　この住民避難計画は、今、九州、川内原発の話もありますけれども、どの自治体に作成義務があるのか、御確認します。
○山本政府参考人　避難計画の対象の自治体でございますけれども、先生御案内のとおり、規制委員会が作成いたしました原子力災害対策指針におきましては、五キロ圏をＰＡＺ、それから三十キロ圏をＵＰＺというふうに決めてございますので、これらのＰＡＺ及びＵＰＺの対象区域が含まれる自治体がこの住民の避難計画を作成する義務がございまして、具体的には、現在、二十一道府県の百三十五の市町村にその作成義務がございます。
○田嶋（要）委員　先ほど来お伺いしてまいりました、いわゆるオフサイトセンターに関してのこと、それからＳＰＥＥＤＩというものは今後は使わないことになってモニタリングポストにかわった、いろいろな三・一一の反省を踏まえて、それを教訓として、いろいろ変わってきたわけでございます。それは基本的にはいい方向に変わっていくんだろうと信じたいわけでございますけれども、そうした住民避難計画なるものが本当にいざというときに使えるものなのかということに関しまして、原子力規制委員会というのは計画の妥当性を評価するのでしょうか。
○片山政府参考人　お答え申し上げます。
　地域の防災計画、避難計画につきましては、災害対策基本法に基づいて関係自治体が作成するということになってございます。
　政府としても、この取り組みを全面的に支援するため、各地域ごとに設置をした地域原子力防災協議会において、内閣府が中心となり、原子力規制庁を含む関係府省庁が関係自治体と一体となって地域防災計画の充実強化に取り組んできているところでございます。
　また、具体化、充実化が全体として図られた地域については、その地域防災計画が原子力災害対策指針などに沿った具体的で合理的なものであることを地域原子力防災協議会で確認をし、原子力規制委員長も参画をいたします原子力防災会議において国として了承するということとされていることと承知しております。
　このプロセスの中で、原子力規制委員長及び原子力規制庁がかかわっていく、そういう仕組みになっているところだと認識しております。
○田嶋（要）委員　やはり、これはよく指摘もされるところでございますけれども、原発というのはどこからどう見ても国策なわけでございまして、再稼働という話も今出ておるわけでございますが、現在の避難計画の実効性ということに誰が一体最終的な責任をとるのか。現場任せでいいのか。もちろん、現場の細かいロジスティクスのことは現場にしかわからないことがたくさんあります。たくさんありますが、しかし、三・一一の経験も踏まえて、大所高所からこれでいこうということをやはりしっかり国が責任をとれるような手続というのが私はできてしかるべきだと思うんです。今そこが非常に曖昧になって、法定もされていないということを私は申し上げたいと思いますが、副大臣、その点、御答弁を前向きにお願いしたいと思います。
○小里副大臣　原発事故から国民の生命、身体、財産を守ることは、これは災対法等に基づく国の責務であります。また同時に、自治体におきましては、住民の生命、身体、財産を守る責務があるところでございます。
　先ほど事務方からお答えをしましたように、避難計画等の作成の義務は、地域に精通した自治体にまずあります。ただ、一方では、災対基本法に基づき防災基本計画を策定いたしますが、本年三月にこれを修正しておりまして、すなわち、各地域に地域原子力防災協議会を設置して、国と自治体が一体となって防災計画、避難計画をしっかり充実強化を図っていくということが定められております。
　また、緊急時の対応が具体的で合理的なものであることを確認した上で、これを、総理が議長、全閣僚がメンバーとなっている原子力防災会議に報告し、了承するということになっておるところでございまして、すなわち、おっしゃる避難計画の実効性につきましては、国と自治体が共同責任でこれを行っていくべきものと認識をするところでございます。
　また、同協議会において、避難計画、地域防災計画の策定支援とともに、訓練を通じて、先ほど年一回は必ず行うということでありました、反省点をしっかり抽出して具体的な改善につなげる、そういう不断の努力をしっかり行っていくべきでありまして、地域の防災、避難計画につきましては、継続的に改善充実を図ってまいるべく、政府として、住民の皆様の安全、安心をしっかり意識しながら取り組んでまいりたいと認識をしております。
○田嶋（要）委員　実態としてはやれているんだということをおっしゃりたいのだと思いますけれども、やはり、国策だということ、最後に、万が一の大事故が、また三・一一のようなことが起きる場合のことも備えて、しっかり、総理大臣以下、国の責任だということを法定して明確にしていただくということが私は必要だということを申し上げたいと思います。
　それでは、最後に一問だけお伺いしますが、原発の避難者の住宅支援の打ち切り方針という話がニュースなどで流れておりまして、関係者の間で懸念が起きておるわけでございます。
　今回、なぜそうした話が今、表に出ているのかということをお伺いしたいと思います。
○松本大臣政務官　東日本大震災によります応急仮設住宅の提供につきましては、災害救助法に基づく応急救助といたしまして実施をしているものでありまして、発災当初から、地震、津波、原子力災害で一律に取り扱ってきているところであります。
　福島県における応急仮設住宅の六年目への延長につきましては、現時点において正式な協議書が福島県から提出をされておりませんので、具体的な内容についてお答えできる状況にはございませんけれども、福島県とも引き続き協議をいたしまして対応してまいりたいと考えております。
○田嶋（要）委員　ありがとうございます。
　火山の方もやっておられて政務官も大変だと思うんですが、きょうは、この点に関しまして、超党派の議員連盟から申し入れもさせていただきました。
　お手元の資料の二ですが、時間はゆっくりございませんけれども、大事なことは、新たにまた大惨事、今回の火山のようなことがいけば、みんなの目がそっちに行き、マスコミもそっちに行きますね。どんどん時間の経過とともに風化ということが起きてしまうということを、特に我々は戒めなきゃいけない。
　もう四年も過ぎた福島ですが、こういったアンケート、そしてこの後ろについている一人一人の声、本当に泣けてきますよ、泣けてくる。これを見ても、一家で離散して住んでいる人が半分いるんです。五割以下の人しか家族で一緒に住めていない。私も今でも福島へ行きますけれども、なじみの焼き鳥屋へ行っても、そのお兄ちゃんも、奥さんは離れたところに住んでいるとか、そういう家族がたくさんいるのを目の当たりにします。だからこそ、やはりこれを忘れちゃだめだと思うんですよね。
　だから、やはりこういう方々の住宅というのは命にかかわるものです。一番最後のページをごらんいただいても、何が大事か、健康と賠償と住宅、これが常にトップスリーなんですよ。健康と住宅と賠償問題。だから、ここはぜひ慎重な対応をお願いしたい、そのことを最後に申し上げまして、質問を終わりにさせていただきます。
　ありがとうございました。
○池内委員　日本共産党の池内さおりです。
　きょうは、前回に引き続いて、官房機密費についてお伺いをいたします。
　官房長官に質問いたします。
　五月二十二日の当委員会で、私は、官房報償費取扱要領で示されている官房機密費の会計書類、内閣官房報償費出納管理簿、政策推進費受払簿、支払決定書を示し、官房機密費がどのように記録されているかを質問しました。
　国庫から支出され、官邸が受け取ったお金が出納管理簿に記録をされる。その後、事務方が支払ったものは、支払決定書に、いつ、誰に、どのような目的で、幾ら支払ったかの記録が残る。その一方で、官房長官みずからが使ったお金は、政策推進費受払簿に記録はされますが、その先、いつ、誰に、どのような目的で、幾ら支払ったか、この記録はないとのことでした。驚くべきことだと思います。
　前回、官房長官はその答弁の中で、報償費の執行に関して、会計検査院が必要として、会計検査院長から特に申し出のあった場合は、官房長官みずからがその説明に当たることとなっておりますと答弁をされました。
　会計検査院に質問します。
　安倍内閣の官房機密費の執行について、いつ、どのような検査を行いましたか。
○桜田会計検査院当局者　お答えいたします。
　内閣官房報償費の検査につきましては、内閣官房の会計経理についての検査の一環として実施しておるところでございます。
　内閣官房に対する会計実地検査でございますが、平成二十四年十二月から二十六年九月までの間では、二十五年二月、二十五年七月、二十六年一、二月、二十六年七月の計四回実施してございます。
○池内委員　官房長官に質問します。
　官房長官は、会計検査院長から特に申し出のあった場合は、官房長官みずからがその説明に当たると答弁をされています。先ほど会計検査院から答弁があった二〇一三年の二月、七月、二〇一四年一月、二月、そして二〇一四年七月、このときは官房長官みずから会計検査院長に説明をされたということでいいでしょうか。
○菅国務大臣　会計検査院に報償費の執行に関して私が直接に説明を行うことはありませんけれども、事務方を通じて毎年検査の場において的確に対応しておりまして、会計検査院から特段問題を指摘されたことはありません。
○池内委員　会計検査院にお聞きしますが、会計検査院ではこれまで官房機密費についてどのような問題を指摘していますか。
○桜田会計検査院当局者　お答えいたします。
　内閣官房報償費の執行等に関する指摘でございますけれども、内閣官房及び外務省におきまして内閣官房報償費の適切な執行等を図るよう、平成十三年九月二十七日に、内閣総理大臣及び外務大臣に対しまして、是正及び改善の処置を要求しております。
　これは、いわゆる松尾事件が発生したことなどを受けまして、会計検査院が事件の発生原因及びその背景について解明するとともに、宿泊費差額の支払い財源とされました内閣官房報償費の執行体制は適切かなどについて検査を行ったものでございます。
　会計検査院では、この検査の結果に基づきまして、一点目といたしましては、内閣官房及び外務省において、総理大臣外国訪問におけるおのおのの事務分担を明確に定め、その事務の分担に応じみずからの責任において予算を執行すること、二点目といたしまして、内閣官房において、内閣官房報償費の出納、保管に係る事務補助の内容及びその実施手続を定めるとともに、管理状況が十分把握できるよう、その執行体制を整備すること、三点目といたしまして、内閣官房において、内閣官房報償費の出納、保管につきまして定期的に内部監査を行うなど、報償費が適正に使用されているかどうかの確認を内部で行うことができる体制を構築すること、以上の三項目につきまして改善の処置を要求したところでございます。
○池内委員　機密費が秘密の資金であること、その事務が内閣官房と外務省の双方にわたることを巧みに利用して競走馬やマンションの購入に不正流用するという大変な事件については指摘をされてきたという答弁でした。
　こうした問題と並んで、それ以上に官房機密費が注目をされたのは政治への流用です。前回も私はこの委員会で指摘をしましたが、元官房長官が新聞やテレビでその使途や金額について証言をしています。野坂浩賢元官房長官が、二〇〇一年一月の新聞のインタビューで次のように証言をしました。
　　最も多い使い道はせんべつだ。国会議員が海外視察に出かける時に渡した。若い議員には三十万円ぐらい、委員長になると百万円ほどになる。現地の昼食会にでも使うのだろう。
　　せんべつを受け取る人は与野党問わない。だが、共産党は呼んでも取りに来ない。長官室に呼んで渡すのが基本だが、自ら要求してくるつわものもいた。
　　（長官だった一九九四年七月からの一年半に）三回ほど与野党の国会対策委員会幹部に渡したことがあった。法案通過だったか難しい政局を乗り切ろうとしてだ。一回当たり計五百万ぐらい。金で解決するのかと矛盾を感じたが、実際には効果があったのとなかったのとが半々だった。
　　一度に最も多く出したのは、外遊で村山（富市首相）に持たせた約一千万円だろう。夏休みと言っても彼には別荘も何もないから「何とかならないか」と相談されて、那須での滞在費を出したこともある。
　会計検査院は、こうした機密費の使い方について、問題を指摘してきましたか。
○桜田会計検査院当局者　お答えいたします。
　内閣官房報償費の執行等に関しましては、先ほど申し上げましたとおり、平成十三年九月に、内閣官房報償費の適切な執行等を図るよう、内閣総理大臣及び外務大臣に対して、是正及び改善の処置を要求してございます。
　御質問の報道の事柄につきまして、検査報告に掲記したものはございませんが、ただいま説明しましたような会計検査院の指摘によりまして、内閣官房と外務省におきまして、事務の分担に応じみずからの責任において予算を執行したり、内閣官房において、内閣官房報償費の出納、保管についての執行体制を整備するなどの改善が図られたところでございます。
○池内委員　会計検査院は、こうした機密費の使い方を問題なしと判断したということでしょうか。
○桜田会計検査院当局者　お答えいたします。
　お尋ねの報道の点でございますけれども、当時、そのような報道がありましたことは承知してございます。
　一般的に申し上げますと、会計検査院では、さまざまな報道も参考といたしまして検査を実施しているところでありますが、お尋ねの報道の事柄につきましては、検査の結果を検査報告に掲記したものはございません。
　いずれにいたしましても、報償費の検査に当たりましては、引き続き厳正に検査を行ってまいりたいと考えてございます。
○池内委員　会計検査院は、官僚の不正流用は指摘をしましたが、政治家たちへの資金の配分については指摘をできずに来ています。官房長官が機密費の執行について会計検査院の検査があると言われても、こうした経過を考えれば、そのチェックは、機密費の数々の疑惑、また疑問に応えるものではないということを私は強く指摘したいと思います。
　そして、官房機密費の使途について、数々の疑惑が解決されないままに今日に至っています。とりわけ重大なのは、前回も指摘しましたが、選挙への投入という疑惑です。
　二〇一〇年八月に、鈴木宗男官房副長官が、九八年沖縄県知事選挙に機密費三億円を投入した、小渕内閣の時代に、沖縄県知事選挙の稲嶺陣営支援のために官房機密費を三億円使ったと聞いていると証言をしました。
　きょうは、やはり九八年に行われた名護市長選挙に機密費が使われていたのではないかということを強く示唆する資料を紹介したいと思います。
　きょう、皆さんにお配りしている資料です。これは、我が党の大森猛議員が二〇〇一年四月四日の決算行政監視委員会に提出をした資料です。
　九八年四月に、週刊誌が、高級料亭から銀座のクラブまで、首相官邸の官房機密費使用明細すっぱ抜くということで報道されたものです。その使途先と金額をまとめたのが、お配りした資料です。めくっていただくと、使途先と金額の根拠となった官邸の銀行振り込み書のコピーがあります。
　この資料は、大森議員だけでなく、塩川議員も二〇一〇年三月十日の内閣委員会で提示をして、官房機密費の使途先を問いただしました。
　使途先として最初に目が行くのは、高級料亭やクラブへの巨額の使用です。
　そして、さらに私が注目をしたのは、琉球総合開発、那覇ハイヤーという項目です。最初にこの明細を報道した週刊誌は、この明細について、九八年二月末、総理官邸首席内閣参事官の名で支払われた一カ月分の明細だと報じました。琉球総合開発とは、沖縄を代表するホテル、ハーバービューホテルを当時、経営していた会社です。菅官房長官がことし四月五日に翁長県知事と会談されたホテルでもあります。
　九八年、単に沖縄の観光に行ったのであれば、これは不正支出だと思います。しかし、この時期には、官邸が沖縄に重大な関心を持つ明確な理由がありました。
　九八年の一月、二月に沖縄で何が行われていたか。九七年十二月に名護市においてヘリポート基地建設の是非を問う住民投票があって、翌九八年二月八日には名護市長選挙が行われました。まさにそのど真ん中に、官房機密費が沖縄で使用されている。そのホテルに誰かが秘密に宿泊し、ハイヤーを借りてどこかに行った。誰が考えても、名護市長選挙絡みの支出だと私は思います。
　九八年の名護市長選挙から沖縄県知事選挙まで、これらの疑惑について、鈴木元官房副長官を初め、この振り込みを行った首席内閣参事官など、関係者から事情を聞き、真相を明らかにするべきではないですか。官房長官、いかがですか。
○菅国務大臣　まず、今委員から御指摘のあった大森委員の配付した資料でありますけれども、当時の議事録を確認しましたけれども、出所を明らかにされないまま質問をされているというふうに承知していますし、出所が不明な文書について内容をお答えすることは困難であり、また、その真偽についても調査を行う必要もないというふうに思っています。
　そしてまた、鈴木宗男議員の話がありましたけれども、まさに公文書等の管理に関する法律に基づいて定められております内閣官房行政文書管理規則においては、会計関係書類の保存期間を五年といたしております。したがって、九八年やその前の年の会計書類というのは、既に保存期間を経過していることから、保存はしておりません。
○池内委員　この振り込み先に出てくるのは、実在する、あるいは当時実在した料亭やホテルになっています。振り込まれた銀行、当時の官邸職員も出てきます。極めて真実性が高い証拠だと私は思います。
　しかも、きょう私が指摘した沖縄での支出、この振り込みの中でも、なぜ沖縄の支出がいろいろな料亭の名前が出てくる支出と並んで出てくるのか、不思議だと私は思いましたが、しかし、振り込まれた時期を考えると、名護の市長選挙の時期に当たっている。鈴木元官房副長官の証言もある。ぴったりとおさまるところにおさまって、逆に、まさにこの振り込み自体が官房機密費の支出として真実性を増すものになっていると私は思います。
　官房長官は、二十二日の答弁で、昨年十一月七日のこの内閣委員会において、沖縄の知事選挙にも他の選挙にも使うことはありませんと明言を、答弁をされました。この答弁は私は当然のことだと思いますが、昨年の内閣委員会では、「私の判断のもとで、そういう使い方はしません。」という答弁でした。この「私の判断のもとで、」というのはどういう意味でしょうか。秘密の資金で選挙に介入することは違法であり、違法な資金で民意をゆがめることは許されないという意味なのか、それとも、政策的に使わない、使った方がよいという判断になれば選挙結果を闇の資金で変えることも許されるという意味でしょうか。
○菅国務大臣　いずれにしろ、報償費の執行に当たっては、官房長官の交代時、毎年、年度別に作成をしますけれども、内閣官房報償費の執行に当たっての基本的な方針、一が政策推進費、二が調査情報対策費、そして三が活動関係費、この三つの目的類型ごとに、真にその経費の性格に適したものに限定して使用しておりまして、厳正な執行に努めているところであります。
○池内委員　官房長官が、私の判断のもとで使わないと答弁をされた、その答弁が最初に行われた十一月七日は、まさに辺野古新基地建設ノーが最大の争点となった歴史的沖縄県知事選挙の真っ最中でした。しかも、その翌日には、官房長官みずからが沖縄入りを計画されていた。そのシチュエーションで、これまでの公式答弁、選挙に使わないとは言わないと答弁ができたか。その場合の沖縄の怒りというのは想像に余るものがあると思います。沖縄の戦いが、官房長官の、機密費を選挙には使わないという答弁を引き出したのだと私は思います。
　しかし、本当に使わなかったのか。それは全く別の問題です。検証される必要があります。事務官の記録でも、保存をきちんとやって、国民に検証の機会を保障することが必要だということは言うまでもありません。
　今回配付した資料に示された銀行の振り込み、これは事務方の支出であって、現行の仕組みでは、支払いの決定書としてその記録が残る仕組みになります。もう一度確認しますが、事務方の記録の保存期間は何年ですか。
○河内政府参考人　お答え申し上げます。
　公文書等の管理に関する法律に基づいて定められました内閣官房行政文書管理規則におきまして、会計関係書類の保存期間を五年としているところでございます。
　以上でございます。
○池内委員　それ以前の記録は全て破棄されたということですか。
○河内政府参考人　お答え申し上げます。
　この文書管理規則に基づいて保存期間を五年としておりますので、基本的に、保存期間を経過しているものについては保存をしていないところでございます。
○池内委員　私がきょう示した資料を裏づける記録というのは、もう既に破棄されていると。
　今回、官房長官は、沖縄県知事選挙では使わないと答弁したことに関して、それが事実だったのかどうか。最低限、事務官が記録した支払決定書、これは国民に情報公開されるまで破棄をしない、こう約束するべきではないでしょうか。官房長官、いかがですか。
○菅国務大臣　私は、先ほど申し上げましたけれども、まさに、内閣官房報償費の執行に当たっての基本方針に基づいて厳正に執行をいたしているところであります。
　そして、先ほどの、沖縄の選挙に報償費を使うのかと問われ、これに答えなかった場合に、私が知事選等において選挙の公正を害するような方法で報償費を使うのではないかというような根拠のない臆測を生じさせかねない、そういう懸念に従って、極めて異例でありますけれども、私は、ほかの選挙にも使うことはありません、官房長官の政策判断のもとに、国益を担うために報償費というのを使わせていただくというのが私の考えであり、私の判断でそうしたということを申し上げたところであります。
○池内委員　根拠がないとおっしゃるのであれば、ぜひとも信頼に足るように根拠を示していただきたいというのが私の質問の趣旨です。
　二〇一〇年八月に、鈴木宗男官房副長官が、九八年、沖縄県知事選挙に機密費三億円を投入したと証言をした。
　私は、きょう、九八年に官邸から流出したと見られる官房機密費の振り込み書から、九八年二月の名護市長選挙に官房機密費が使用された疑惑を明らかにしてまいりました。
　そして、昨年の県知事選挙、辺野古新基地建設ノーが最大争点となった歴史的沖縄県知事選挙で本当に官房機密費を使わなかったのか。
　先ほど引用した野坂浩賢元官房長官は、最後にこう結んでいます、「領収書はもちろん帳簿すらない。公金を使っているという良心だけが歯止めだ。」と。
　沖縄の県民の民意を踏みにじり続けている官房長官に、良心というものの存在を沖縄の皆さんは期待できるのでしょうか。機密費の執行について、官房長官は、厳正かつ効果的な執行を官房長官が責任を持って行っていると答弁をされてきましたが、私は、官房長官は本当にお金に清廉なのか、わかりません。残念ながら、多くの国民もわかりません。
　官房機密費の使途先、記録をしっかりと残し、国民的な検証が必要だということを最後に強く指摘して、機密費についての質問を終わります。
○菅国務大臣　根拠もなく、この委員会の中でそうした発言というのは極めて私は失礼だと思いますよ。
　私自身は、まさに、沖縄の県民の皆さんに寄り添いながら、基地負担軽減のために全力で取り組んでいる、このことをはっきり申し上げたいと思います。
○池内委員　沖縄県民の民意は、基地建設反対が多数です。その声に一度でも耳を傾けたことがあるのかと私は言いたいと思います。
　そして、疑惑がこれほどあるのだから、根拠がないとおっしゃるのだったら、みずから根拠を示してください。そのことを私は強く訴えて、機密費の質問は終わります。官房長官、もう結構です。
　次に、ヘイトスピーチの問題について質問をいたします。
　昨年の総選挙のおよそ半年前、二〇一四年の三月十六日に池袋で行われたヘイトスピーチの現場に私は立っていました。池袋の町は、ヘイトに反対をする市民が多数集まって騒然としていました。実際に繰り広げられている圧倒的な言葉の暴力を目の当たりにし、私は、こんなに悲しくなる、怒りを覚えるデモというのは生まれて初めてのことでした。いい韓国人も悪い韓国人も全員殺せ、朝鮮人、首つれ、毒飲め、飛びおりろ、こういう、再現することすらはばかられる、おぞましい言葉に私自身も打ちのめされました。こうした言葉を投げかけられているさまざまなルーツの人々の気持ちを想像して、私は、大事な友達をずたずたに傷つけられたような、また私自身がぼこぼこにおとしめられたような、本当に許せない思いを持ちました。
　ヘイトスピーチは絶対に許さない。その後、選挙に立候補したときの私の政治家としての信条の大きな柱になりました。そして、差別を許さず路上でともに闘っている多くの仲間に支えられて、私はきょうこの場所に立っています。この問題は、さらに多くの皆さんと力を合わせて、何としても改善していきたいというふうに思っています。
　政府の取り組みについて、法務省の取り組みから質問をさせていただきます。
　毎年、人権啓発のために出されているパンフレットがあります。私も何度も読ませていただきました。このパンフレットの中で、昨年の八月、ヘイトスピーチはどのような位置づけでしたか。
○岡村政府参考人　昨年七月発行の法務省の啓発冊子「人権の擁護」におきましては、外国人の人権に関する項目の中で、特定の国籍の外国人を排斥する趣旨の言動が公然と行われていることがヘイトスピーチであるとして、社会的な関心を集めていることに言及するとともに、外国人の人権を尊重するよう呼びかけを行っております。
○池内委員　昨年の夏に発行されたパンフの位置づけは、ヘイトスピーチの言及についてはあるものの、外国人の人権は尊重しましょう、こういうアピールだったと思います。率直に言って、外国人の人権の中の一つの問題という押し出しというのには、私自身は不満を感じていたところでした。
　ところが、その後、きょう資料として皆さんにお配りをしていますが、これは法務省の出したポスターです。「ヘイトスピーチ、許さない。」この取り組みを開始されています。
　八月のパンフレットの発行以降、ヘイトスピーチの問題についてはどのように取り組みを進めてきましたか。
○岡村政府参考人　それまでの外国人の人権をテーマにした啓発活動に加え、こうしたヘイトスピーチがあってはならないということを理解しやすい形であらわした、より効果的な啓発活動に積極的に取り組んでおります。
　その一環として、ヘイトスピーチを許さないといったメッセージをポスターなど各種媒体において明確に示すとともに、ヘイトスピーチによる被害などの人権に関する問題の相談窓口をわかりやすく周知するなどしております。例えば、スポット映像をインターネットの動画サイト、ユーチューブの法務省チャンネルで配信しているほか、東京、大阪を中心としたＪＲの主要駅構内におけるデジタルサイネージといった電子広告も実施いたしました。
○池内委員　そのような取り組みの変化、明らかに法務省の取り組みは昨年の秋ごろを境にギアが変わったというふうに思いますが、その理由を教えてください。
○岡村政府参考人　近年、特定の民族や国籍の人々を排斥する差別的言動につき、ヘイトスピーチであるとしてマスメディアやインターネット等で大きく報道されるなど、社会的関心が高まっておりました。そして、平成二十六年七月には国連自由権規約委員会から、同年八月には国連人種差別撤廃委員会から、日本政府報告審査における最終見解において、それぞれ、我が国に対してヘイトスピーチへの対処が勧告されました。このような情勢の中、国会の審議においてもヘイトスピーチに関する御議論が活発となり、総理大臣や法務大臣から、ヘイトスピーチに関する啓発の充実について言及がありました。
　以上のことなどを踏まえ、法務省の人権擁護機関では、これまでの外国人の人権をテーマにした啓発に加えて、ヘイトスピーチに焦点を当てた啓発活動を平成二十六年十一月から実施することとしたところであります。
○池内委員　法務省が対応を切りかえてきた流れがとてもよくわかりました。
　私も、地元の駅で、この黄色いポスターを見て、とても感動しました。発行元が法務省となっていて、公の機関がこのようなスタンスを明言することにとても勇気をもらいました。ぜひこうしたメッセージの取り組みを一層発展させていってもらいたいと思います。
　人種や性別や障害のあるなし、こうした問題にかかわらず、私たちはこの社会で既に一緒に生きていると私は思います。
　私自身が在日コリアンの皆さんの存在をしっかりと認識したのは、大学に入ってからでした。それまで確実に出会っていたはずですけれども、私は気づいていませんでした。ある在日コリアンの三世の友人が私に言いました。時の政権の意向で在日の権限というのは制限をされてきた、私はさおりさんとは違う、常に不安を感じながら生きている私たちの存在、苦しみを考えたことがありますかと。この言葉が私は今も心に残っています。
　既に私たちはともに生きている。ところが、ヘイトスピーチというこの醜い行為によって、私たちの社会の構成員が排除され、傷つけられ、存在をかき消されるようなことは、私は断じて許してはならないと思います。
　国家公安委員会の、警察を所管する山谷大臣に、ヘイトスピーチに対する認識をお聞きします。
○山谷国務大臣　愛と平和、互いに敬愛し合う社会の実現ということを願っております。そうした意味で、ヘイトスピーチは許さない、そういう社会を実現していきたいと思います。
　特定の国や民族を誹謗中傷し、名誉を損なわせ、対立と憎悪の心をあおっていくということは、そもそも許されるものではなく、私の信条とも全く相入れません。差別のない、愛と平和、調和に満ちた寛容な社会を実現していきたい、そのためにも、差別的言動は極めて憂慮すべき問題であって、あってはならないと考えております。
　警察では、いわゆるヘイトスピーチと言われる言動やこれに伴う活動については、刑法の名誉毀損罪や威力業務妨害罪等が成立する場合は、法と証拠に基づいて取り締まるなど、厳正に対処しているものと考えております。
　警察職員に対する人権尊重に関する教育、また職員等に対する必要な周知の徹底、引き続き、適切に対応するよう指導してまいりたいと思います。さらなる努力を重ねてまいりたいと思います。
○池内委員　きょうは、もっともっとヘイトスピーチの問題について質問を予定しておりましたが、時間が来てしまいましたので、これで終わらせていただきたいと思います。
　ありがとうございました。
○井上委員長　次に、内閣提出、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案を議題といたします。
　趣旨の説明を聴取いたします。有村国務大臣。
　　　　—————————————
　女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○有村国務大臣　ただいま議題となりました女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　急速な少子高齢化の進展、国民の需要の多様化その他の社会経済情勢の変化に対応していくためには、みずからの意思によって職業生活を営み、または営もうとする女性がその個性と能力を十分に発揮して職業生活において活躍することが一層重要となっていることに鑑み、男女共同参画社会基本法の基本理念にのっとり、女性の職業生活における活躍を迅速かつ重点的に推進し、もって豊かで活力ある社会を実現することを目的として、本法律案を提出する次第です。
　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
　第一に、女性の職業生活における活躍の推進に関する基本原則を三点定めております。
　一点目は、みずからの意思によって職業生活を営み、または営もうとする女性に対する職業生活に関する機会の積極的な提供及びその活用を通じて、その個性と能力が十分に発揮できるようにすることを旨として行われなければならないこととしております。
　二点目は、職業生活と家庭生活との円滑かつ継続的な両立が可能となることを旨として行われなければならないこととしております。
　三点目は、女性の職業生活と家庭生活との両立に関し、本人の意思が尊重されるべきものであることに留意されなければならないこととしております。
　第二に、政府は、基本原則にのっとり、女性の職業生活における活躍の推進に関する基本方針を定めることとしております。
　第三に、内閣総理大臣、厚生労働大臣及び総務大臣は、基本方針に即して、事業主行動計画策定指針を定めることとしております。
　第四に、常時雇用する労働者の数が三百人を超える事業主は、女性の職業生活における活躍の状況を把握し、改善すべき事情について分析した上で、事業主行動計画策定指針に即して行動計画を策定し、公表すること等としております。
　第五に、国及び地方公共団体の機関等においても、事業主としての行動計画を策定し、公表することとしております。
　第六に、常時雇用する労働者の数が三百人を超える事業主並びに国及び地方公共団体の機関等は、女性の職業選択に資するよう、女性の職業生活における活躍に関する情報を定期的に公表することとしております。
　このほか、女性の職業生活における活躍の推進に関し、必要な事項を定めることとしております。
　この法律の施行期日は、公布の日からとしておりますが、行動計画の策定等については、平成二十八年四月一日としております。また、この法律は、平成三十八年三月三十一日限り、その効力を失うこととしております。
　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同いただきますようお願い申し上げます。
○井上委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る六月三日水曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時七分散会