○参考人（吉岡忠夫君）　私は、船橋市環境部長の吉岡でございます。よろしくお願いいたします。
　私の方からは、自治体の立場で発言をさせていただきたいと思っております。船橋市の実情を踏まえて御説明申し上げますけれども、いずれの都市におかれましても同様の問題あるいは悩みがあるというようなことにつきましては、ひとつ御理解いただきたいと思っております。
　それでは、初めに船橋市の概要並びに廃棄物問題について御説明申し上げます。
　船橋市は都心から二十キロ圏内に位置しておりまして、昭和三十年代から急激に人口がふえ続けた都市でございます。人口急増都市の典型的な都市でございます。ちなみに、昭和四十年を見てみますと人口が二十二万三千人でございました。これが平成六年度におきましては人口五十四万人でございます。このように人口が大変急にふえている都市でございます。
　特に、市内には鉄道路線が八路線ございます。したがって、これに伴う駅が三十一駅ございます。また明年、東葉高速鉄道が開通の予定でございますので九路線になりまして、さらに四駅がふえるというような都市でございます。したがって、この新線が開通いたしますと、この四駅に対します市の面整備も考えておりますので、また人口増等もあらわれるというふうに私どもは理解しております。
　このような状況の中で、廃棄物問題でございますけれども、人口増による廃棄物の増大化、さらに社会経済の発展に伴う廃棄物の組成の多様化、大変急速にこういう形になってまいりまして、私ども行政といたしましても大変苦慮をしてまいりました。
　このようなことから、私ども船橋市におきましては、廃棄物に対する基本的な考え方といたしまして二点ほどございます。まず一点目といたしまして、ごみの減量と有効利用でございます。これは昨今の言葉で言わせていただければ資源回収、いわゆるリサイクルということでございます。二つ目といたしまして、市民の意識の高揚、そしてさらには市民の協力でございます。
　こういうことから、私どもはこのソフト面につきまして大変積極的に対応してきたわけでございますけれども、廃棄物問題を一〇〇として考えた場合、いわゆるソフト面、これは市民の参加であるとかあるいはまた協力等につきましては八〇％のウエートを占めるであろうというように私どもは認識しております。また、残りの二〇でございますけれども、これは当然ハード面でございまして、市の清掃工場の建設であるとかリサイクルセンターの建設、また再生センターの建設等がハード面に入る、私はこのように理解をしております。こういうことから、私どもはやはり廃棄物問題そのものはまずソフト面からというように強く認識をしているところでございます。
　そのようなことから、私ども環境指導員制度というものを設けてございます。これはどういうことかと申しますと、環境指導員そのものは市の職員でございます。私どももかつて、市民に対するいわゆる啓蒙、啓発でございますけれども、御案内のとおり、例えばお知らせであるとかパンフレットであるとか、それ相当の予算をかけまして市民にお配りする、そういう方法をとってまいりました。しかし、残念ながら市町村あるいは行政が書きますこういうチラシ、文書というのはなかなか読んでいただけない。そういうことで、読んで
　いただけなくて逆にまたごみとして返ってくる。これは非常に問題があるというようなことから、こういうものをなくして、いわゆる市の職員、環境指導員でございますが、こういう職員が直接市民の中に入り込んでこういう啓発、ＰＲもやって
　いくというシステムでございます。
　私どもはこの指導員制度を、動く回覧板、大変言葉は古く思いますけれども、そういう動く回覧板というキャッチフレーズのもとに、市内各地域での説明会あるいは懇談会等を開いて市民の協力を得ているというのが実情でございます。
　この指導員につきましては、現在十六名の指導員がおりますけれども、十五台のいわゆる清掃パトロールカーを所有いたしまして、このパトロールカーによって毎日自分のエリアの市民の御指導、あるいは苦情等があれば伺うというようなシステムをとっております。
　また、やはり市民の方々には廃棄物問題を目で見ていただくことが私は一番理想だと考えております。こういうことから、バスを有しておりまして、市民の方々に清掃工場であるとかリサイクルセンター、または収集状況あるいは分別状況というようなこともつぶさに見ていただいて御協力をいただくというような方法をとっております。
　このような対策を基本的としたのはどういうことかと申しますと、これは先ほども私申し上げましたとおり、人口急増ということに伴う開発ということで大変この辺が急激に宅地化しましたので、最終処分場の確保ができない。私どもまことに残念ではございますけれども、現在私ども船橋市におきましては最終処分場はございません。ございませんので、これは昭和五十六年から他県の方へお願いしているのが実情でございます。
　こういう経緯の中で、私ども、昭和四十四年に分別収集をスタートしたわけでございますけれども、今申し上げましたように、大変最終処分場の確保が至難であったというようなことから、これは何とかせにゃいかぬということで、前段に申し上げましたように、この指導員制度をフル活用しながら市民の御協力をいただくということで、昭和四十八年から私どもは有価物回収、今流に言わせていただければ資源ごみ、資源回収でございますが、当時資源回収という名前がございませんので、有価物回収という名前で私どもスタートさせてきました。この品目につきましては、御案内のとおりでございますけれども、新聞、雑誌、段ボール等のいわゆる紙類でございます。それからぼろ等の布類と鉄類、あとは瓶等のガラス類でございました。
　こういうことで四十八年からスタートいたしましたけれども、その後脚案内のように空き瓶あるいは空き缶の量がかなり増大化してまいりました。そういうことから、私どもはさらに五十四年にリサイクルセンターを建設いたしました。このプロセスでございますけれども、瓶のラインが日量六十トン、缶のラインが日量四十五トンのリサイクルセンターを設けまして、先ほど申し上げました有価物回収の中から瓶と缶だけを別に市民の方々に分けていただいて、名前は大変古いのでございますけれども、私ども有用不燃物というような名前で呼んでおりますけれども、これも当然資源ごみでございまして、そういうことでスタートしてまいりました。
　そういうことから私どもは、有用不燃物というものは瓶と缶でございまして、有価物回収、当然これも資源ごみでございますけれども、新聞、雑誌、段ボールの紙類、それとぼろ等の布類、それと瓶、缶以外の鉄類ということでやってまいっております。こういうことで現在に至っておるのが実情でございます。
　しかしながら、昨今の経済事情もございまして、これは私ども船橋市のみではございませんけれども、先ほど申し上げましたいわゆる紙類、鉄類は、端的に申し上げますと、今から十年前、昭和五十八年で見てみますと紙類がトン当たり二万五千円しておりました。また、鉄類はトン当たり一万円というような値段で、いわゆる問屋さんといいますかメーカーさんに買い取りをいただいたところでございます。
　しかし、これが平成三年から四年になってまいりますと、紙類で六千から一万円と約半額以下にダウンをしているということでございます。さらに鉄類につきましてはゼロ円といいますか、全くお金にならないということでございます。逆に、逆有償ということで、自治体がある程度お金を支払わないと引き取っていただけないというような事態になってきたのが実情でございます。こういうことから、私どももリサイクルセンターの運営経費が大変圧迫されまして、リサイクル経費が増加したという経緯はございます。
　しかしながら、船橋市に限らず、各市町村におかれましてもやはり廃棄物問題で一番考えておられるものは最終処分場の問題でございます。次に清掃工場の建設費でございますけれども、昨今大変高騰してまいりまして、一億あるいは八千万というようなトン当たりの建設費になっております。そういうことと同時に、交通渋滞によります収集効率の低下ということもございます。こういうことから、昨今におきます廃棄物処理にかかる経費というものは大変増大化、膨大化しておるのが実態でございます。
　したがって、こういう状況を見ますと、いずれにいたしましても資源ごみ回収、リサイクルを施策として進めていかなきゃならないということだと思います。そういうことから各市それぞれ、これらのリサイクル、回収はかなりのスピードで進んできているのが実情でございます。
　しかしながら、先ほど申し上げたとおり、集めたものの行き先に問題があるということが言えるんではなかろうかというふうに考えております。そういうことで、大変言いにくい言葉ではございますけれども、経済システムの生産、流通、消費のツケがすべて自治体にのしかかっているといいますか、負担になっているというのが私は現状であろうと思います。
　そういうことから見ても、今回ここに御提案されておりますこの法案につきましては、やはり一刻も早い成立を私は期待しているものでございます。また、多くの市町村もこの法案が一刻も早く成立、制定されることを望んでおると私は理解をしております。また、これから分別収集あるいは資源回収を計画中である市町村、また計画しようとしている市町村におきましても、私はこの法案は画期的なことであると思っております。こういうことで、各市も大変この法案につきましては現在の実情から考えて期待をいたしているところでございます。
　特に、私ども船橋市におきましては、この法案が成立されることを前提といたしまして、クリーン船橋五三〇、これはごろ合わせでゴミゼロでございますけれども、このクリーン船橋五三〇推進事業を去る五月三十日にスタートさせていただきました。これはどういうことかと申しますと、私ども人口が五十四万人でございますけれども、約市民千人に一人の方々にいわゆるクリーン船橋五三〇推進員ということで市長から委嘱をいたしましてなっていただきました。この推進員の方々はそういうことで五百三十人ということで委嘱をしたわけでございます。
　先ほども申し上げましたように、今まではどちらかといいますと市民にいわゆる協力をしていただくという施策で参りましたけれども、今度は市民に参加をしていただいて行政とともにやはり廃棄物問題あるいは資源リサイクルというものを考えていかなきゃならぬだろうというようなことでございまして、市民参加による二十一世紀に向けた環境に優しい町づくりをしていこう、そういうことで、さらなる資源回収の推進あるいは地域環境の美化をいわゆる地域から見直していこうというようなことでございます。
　私ども船橋市におきましては、ごみの処理量は年間二十四万五千八百二十七トン、これは五年度の実績でございますけれども排出されております。このうちの資源回収量でございますけれども、三万四千三百五十トンのいわゆる資源ごみの回収を私どもは平成五年度でやっております。全体から見ますと回収率が一四％に上がっております。
　ちなみに、私ども船橋市の、これは都市によって若干差はあろうと思いますけれども、ごみのトン当たりの処理経費が三万七千二百円かかります。市民一人当たりにしますと一万五千五百円かかるわけでございます。端的に考えても、三万四千トンのごみをいわゆる資源として回収いたしますと十億円近い処理費に値するというように私どもは考えております。
　このようなことから、何点かごの法に対しましてお話を申し上げましたけれども、私はこの法律が施行されることによりましていわゆる地方公共団体の廃棄物処理体制が確立されるのではないかと。どういうことかと申しますと、分別あるいは資源回収をされているのが全国的にはまだ四〇％ということも伺っております。これが全国的にこのようないわゆる分別収集体系になれば、やはりごみの組成そのものが全国一体といいますか、なるであろうというふうに私ども考えております。そうなりますと、相互支援といいますか、そういう体制も図れると。
　こういうことを言っては失礼かもしれませんけれども、こういうことがあってはいけないんですが、阪神大震災もございました。仮にこういう災害があった場合、ごみが分別をされておって組成が同じであれば、他市のごみを処理してやる、そういうことも当然考えられてくるわけです。そういうことで、私はこの処理体制が確立されるんではないかと思います。
　次に二点目としまして、これは御案内のとおり、各自治体におきまして、人口三百万人の都市もあればあるいは人口一万人、または四、五千人の都市もあるわけでございますけれども、この法律の施行によりまして私は廃棄物処理の広域処理体制の確立が図れるだろう、このように考えております。
　時間もあれでございますので、あと行政と住民さらには企業の協力によります三位一体となった取り組みができますので、循環型リサイクルシステムが図れるだろうというように考えております。また、指定法人の運営等によりまして逆有償が解消され、市町村のリサイクルがさらに推進され、また財政負担も軽減されるだろうというように考えております。また、市民におかれましては、資源回収による市民意識の高揚、あるいはコミュニティーづくり、さらにはネットワークづくりが図れるのではないか、このように考えております。
　以上でございますけれども、この法案を一刻も早く成立、制定していただくよう委員の先生方に御審議をよろしくお願いいたしまして、陳述を終わります。ありがとうございました。