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○国務大臣（宮腰光寛君）　昨年六月の当委員会における参考人質疑におきまして、有識者より、沖縄における子育て支援策について、例えば、高校全入制度の実施、子育て関連費用の無償化などを実施し、その効果を検証してはどうかといった御提案があったことは承知をいたしております。この中で指摘されていた子育て関連費用の無償化に関しましては、子ども・子育て支援法の一部を改正する法律が五月十日に成立をいたしまして、三歳から五歳までの幼稚園、保育所、認定こども園等の費用が無償化されるなど、沖縄も含め、全国的に子ども・子育てに対する支援が拡充されております。
　一方で、沖縄における子育て支援策につきましては、これまでも地元自治体において地域の実情を踏まえた取組が行われてきておりまして、例えば、沖縄県においては、市町村が実施する就学援助の充実や放課後児童クラブの利用料負担軽減など、独自の施策が実施されているものと承知をいたしております。
　引き続き、御指摘の提案も踏まえつつ、地域の実情を踏まえた効果的な取組が実施されるよう、沖縄県や市町村とも相談しながら、必要な事業を推進してまいりたいと考えております。
○秋野公造君　公明党の秋野公造でございます。お役に立てるように質疑をしたいと思います。
　久米島には、久米島にしか生息をしないクメジマボタルがいます。今から七、八年前になるんですが、クメジマボタルの生息が脅かされているということで、お手元の二枚目以降の資料の著者でありますホタル館の佐藤館長御夫妻にお声掛けをいただきまして調査を行ったところ、赤土が生息地の川に流れ込んでいるということでありました。
　平成二十四年の二月の二十七日の災害対策特別委員会で、水は通すけれども赤土の流出を食い止めるステラフェルトを国の補助対象とお願いをしたいということで、認めていただきまして、赤土の流入を防止してほしいということが認められた結果が、資料の中の八ページ、下にページを振ってございますが、八ページの左上に黒いステラフェルトをお示しをしております。これで赤土を止めて水を通すことができて、川が復活をしたということであります。
　この結果、めくっていただきまして、十二ページの右上にはクメジマボタルの発生状況をお示しをしておりますけれども、赤土の流入が一定効果があって、これ以降、クメジマボタルの数、二〇一二年以降増えてきているということでありますが、またちょっと問題が起きているということでありまして、それは、生息域で家畜が飼育をされておりまして、そのふん尿が流出をしているのではないかということが懸念をされているわけであります。
　このクメジマボタルは久米島にしかおらず、久米島のどこにでもいるわけではありません。この生息地を大切にして、クメジマボタルを守る取組をお願いしたいと思いますが、環境省の見解を求めたいと思います。
○政府参考人（鳥居敏男君）　お答え申し上げます。
　クメジマボタルは、沖縄諸島久米島のみに生息する固有種であり、生息状況の悪化を踏まえまして、平成二十九年には種の保存法に基づく国内希少野生動植物種に指定されました。近年、生息地の周辺では赤土流入等により個体数の減少が懸念されており、地元の保全団体が環境の整備や普及教育活動、生息状況調査を実施しているところでございます。
　環境省といたしましては、今の御指摘を踏まえまして、現場を管轄している沖縄奄美自然環境事務所から職員を派遣して現地調査を行い、必要に応じて沖縄県及び久米島町に協力を要請し、生息環境の改善方策を考えてまいります。
○秋野公造君　環境省の調査が行われること、本当に心強く思います。ありがとうございます。
　大臣にお願いでございます。今、県や久米島町とも調整があるということでございました。このクメジマボタルを守るためにお力添えを賜りたい、お願いをしたいと思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮腰光寛君）　沖縄の自然は重要な地域資源の一つでありまして、沖縄振興を進めるに当たりまして、環境保全との両立を図ることは極めて重要な課題であるというふうに考えております。
　先ほど環境省から生息環境の保全のための取組について御答弁がありましたが、内閣府としても、久米島にのみ生息する貴重な固有種であるクメジマボタルの生育環境の保全が図られるよう、環境省とも連携しつつ、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。
　なお、久米島はサトウキビが主体でありましたけれども、それ以外にやはり畜産が伸びてきております。草地の整備も行っているわけでありますけれども、やはり所によっては赤土の流出、あるいは家畜ふん尿の流出ということがあろうかと思います。久米島町とも協力し合いながら、とりわけ家畜ふん尿の問題についてはこれは人為的な問題でもありますので、とりわけクメジマボタルの生息域の上流域にある場合については、これはやっぱりしっかりと対応を取っていく必要があるのではないかというふうに思っておりまして、我々の方でもしっかり調べて対応させていただきたいというふうに考えております。
○秋野公造君　大臣、ありがとうございます。
　この久米島町では海洋深層水を用いた海洋温度差発電が行われておりまして、発電のコストは高いんですが、発電に用いた低温の海水、これを二次利用、三次利用して、エビ、カキ、海ブドウ、こういった養殖に成功しております。
　また、低温を生かして、病原体が少ない特徴を生かして、島外からも様々な連携が求められておりますけれども、もう深層水がないということでありまして、ＮＥＤＯの海洋温度差発電実証事業といったものに公募したくとも、この一次利用のみに掛かる発電コストの高さ、これが挑戦を困難にしている状況であります。
　私は、我が党の河野義博参議院議員、専門家でありますけれども、指摘をしておりましたが、この国産の技術で発電所を建設するという意義は非常に大きいんじゃないかということ、そして、その技術が世界一であるという特徴を持ってあるということ、そして、二次利用、三次利用の海水を得るためにやっぱり電力は必要なわけでありまして、一次利用のコストだけで比較するのではなく、この二次利用、三次利用、こういったことも評価の基準、また国産の発電所を世界展開することができるといったようなことも評価の基準として審査を行うべきではないかと提案をしたいと思いますが、見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（松山泰浩君）　お答え申し上げます。
　御指摘の海洋温度差発電は、海洋の表層と深層、一千メートルぐらいの深いところの間の温度差を利用した発電方式でございまして、特に沖縄のような大変表層の水が熱い、深水との間の差が大きい地域によって将来的に活用が可能でないかというふうに期待されているところと認識してございます。
　また、今委員から御指摘ございましたように、海洋深層水につきましては、一次利用のみならず複合的な利用が可能とお聞きしてございます。様々な種類の養殖等の面で地域の活性化、二次的な地域波及効果というのがあるということも我々もよく認識しているところでございます。
　経済産業省といたしましては、平成二十六年度から二十九年度までの間にＮＥＤＯを通じまして、これは沖縄県久米島にございます海洋温度差発電の実証設備、これは百キロワットの設備でございますが、これを活用させていただきまして、実現可能性の調査や熱交換器や発電性能の検証等を行うための実証事業を行ってきたところでございます。
　一方で、この実証事業の結果から申し上げますと、キロワットアワーで四十円という目標を中間的にまず置いておるわけでございますけれども、これを実現するにはなかなか、現在の規模ではなかなかこれは難しいと。やはり、その深層水を取り込むための取水口を相当規模大規模化していかなければならない。この実現の可能性とこの負担の問題ということと、これを実際に発電につなげていくための機器及び設備の低コスト化ということが非常に大きな課題として今直面しているというふうに承知しているところでございます。
　経済産業省といたしましては、この発電方式というのは未来に向けた開発途上の段階であるということは十分認識しているところではありますけれども、一方で、今委員から御指摘ございましたような地域への波及効果、さらには国産技術としての可能性ということも踏まえつつ、今後、課題を解決するための技術シーズなどがあるようでございますれば、こういったものに対しての支援を検討していきたいというふうに考えてございます。
○秋野公造君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　次に、前回の当委員会におきまして、国のてんかん拠点病院に選定をされました沖縄赤十字病院と患者さんからの要望で外科手術が行われるようになった喜びとともに、まだ対応できない方のために、米国で承認された大麻由来の医薬品エピディオレックスの治験が可能かと問うて、限定して可能と答弁をいただいたところであります。
　既に医薬品になっている大麻由来てんかん治療薬の治験は可能ということでありましたが、今日お伺いをしたいのは、治験の第三相に入っている大麻由来の薬物又は治験の第二相が終わったものについて我が国で治験を行うことは可能か、厚労省にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（森和彦君）　お答えいたします。
　医薬品医療機器法におきましては、治験は医薬品の承認申請において提出する臨床試験の試験成績に関する資料の収集を目的とする、そういう試験を実施することというふうにされております。したがいまして、御指摘の治験で用いるような薬物が海外での承認を受けていない段階でございましても、国内でこの治験に用いることは可能と考えます。
　そして、この治験の実施に当たりましては、厚生労働省令で定める治験の実施基準、すなわちＧＣＰに従って行わなければならないとされておりまして、具体的には、この薬物の品質や薬理作用、動物試験及び先行する治験の結果等からこの薬物の有効性や安全性等に関する十分なデータが得られているということ、そして患者さんへの情報提供と同意の取得が適切に行われていること、そしてこの治験の実施が倫理的及び科学的に妥当であることについて治験審査委員会の確認を受けていることなど、こういうことを踏まえまして、治験の計画を作成し、実施する必要がございます。
　さらに、この治験実施を行う方は、医薬品医療機器法に基づき、治験の計画を厚生労働大臣に届け出るということになっておりまして、この届出がなされた際には、その内容をしっかり確認するということになります。
○秋野公造君　前向きな答弁でちょっと私も感動しましたが、この治験の実施を希望するということで、聖マリアンナ医大の明石理事長を大口厚労副大臣の下に御案内を申し上げたところでありますが、治験を行うことができる者につきましては、前回の質疑でお示しをいただきました。大麻から製造された医薬品の治験、薬物の治験を行う場合、この乱用の危険性といったものを慎重に判断した上で、しっかりとした管理を行うことができる医療機関において行われる必要があると考えますが、この治験を行い得る施設についての考え方について、見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（森和彦君）　お答えいたします。
　先ほどお答えいたしましたとおり、治験の実施に当たりましては、この治験を行う前に当該薬物の有効性、安全性等に関する十分なデータが得られており、ＧＣＰに基づき適切な計画が作成され、十分な臨床観察や試験検査が行える設備や人員を備えた医療機関で実施することなどが必要となっております。
　さらに、お尋ねの製品が大麻由来の薬物であることに鑑みまして、御指摘のとおり、乱用による保健衛生上の危害の発生や拡大を防止するための対応も適切に取られるということが極めて重要であると考えております。
　具体的には、都道府県知事から免許を受けた大麻研究者という方が厚生労働大臣の許可を受けて大麻由来の薬物を輸入するということ、そしてこの治験実施施設における治験薬の厳格な管理、例えば盗難や不正な持ち出し等の防止のための保管体制や使用の記録などが適切に行われる体制の整備が確実に行われることが必要というふうに考えてございます。
　また、厚生労働大臣は、この治験が適切な実施計画に基づいて実施されていない等、保健衛生上の危害の発生又は拡大を防止するため必要があると認めるときは、治験の中止等の必要な指示を行うこととしております。
○秋野公造君　ありがとうございます。
　大麻の乱用につながってはなりませんので、厳格な指導をお願いしたいと思います。
　改めて大臣にお願いをしたいと思いますが、前回にもお願いをいたしまして御快諾をいただいたことではありますが、患者さんの治療の選択肢が広がりますように、沖縄でも円滑に治験が行われますように、改めて御尽力をお願いしたいと思いますが、御見解をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（宮腰光寛君）　委員におかれましては、本年三月にも当委員会で沖縄県におけるてんかん医療の充実について御質問をいただきました。委員のてんかん医療の充実に向けた取組に対して、改めて敬意を表させていただきたいと思います。昨年四月に沖縄赤十字病院がてんかん治療拠点病院として指定をされるなど、沖縄県内の診療体制は着実に充実をしてまいりました。私としても大変意義深いものがあると考えております。
　先ほど、厚生労働省からてんかん治療薬の治験について答弁がありましたが、てんかんの患者の方々の治療の選択肢が更に広がるよう、厚生労働省と連携を図るなど必要な対応を行ってまいります。
○秋野公造君　ありがとうございます。
　次に、沖縄水産高校につきまして、この沖縄水産高校の専攻科は、専門的な人材を育成して沖縄に根付いた水産業を支えるための重要な役割を担っている一方で、更に本格的な人材を育成する専攻科進学の際には、離島からも多くの生徒さんが集まっているにもかかわらず、実態としては、高校本科の寮から出なきゃならない、教科書も高額になるということで教育費の負担が非常に大きくなっています。教育の負担の軽減については法律も成立していっているところでありますが、こういった状況を踏まえ、高校の専攻科についても教育費の支援を検討すべきではないか、文科省の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（丸山洋司君）　お答えを申し上げます。
　委員御指摘の高校等の専攻科は、学校教育法におきまして、高校卒業者等を対象として、精深な程度において、特別な事項を教授をし、その研究を指導することを目的とする修業年限一年以上の課程とされております。
　また、高校等の専攻科には、御指摘の沖縄水産高校など、地域において専門的な人材を育成するための資格取得に対応した教育等を行っている課程があり、一定の社会的役割を担っていると考えておりますが、その教育内容等には様々な実態があるものと考えております。
　このため、現在、専攻科の学科や教育内容、修了後の生徒の進路、授業料や実験実習費等の教育費負担の状況等の調査を行っているところであり、御指摘の沖縄水産高校も含め、その実態を踏まえて研究をしてまいりたいというふうに考えております。
○秋野公造君　福岡市には沖縄の子供さんも進学しているＣ＆Ｓ学院というのがありまして、音楽を通して通信制高校と連携した技能教育施設ということで、この学習は通信制高校の教科の一部の履修とみなされているところであります。音楽を通して自己表現を行わせることで蘇生した沖縄の子供さんのお話も伺いました。無事に高校を卒業して活躍をしていただいているというのは非常にうれしいことであります。
　ちょっとお伺いをしたいと思いますが、通信制高校と技能教育施設が協力提携契約を結ぶ際に、提携関係に応じて授業料などの費用負担を定めることはできるのか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（丸山洋司君）　お答えを申し上げます。
　学校教育法上、通信制高校に在籍する生徒が都道府県教育委員会の指定を受けた技能教育のための施設において高校の職業に関する教科に相当する教育を受けている場合に、当該技能教育施設における学習を高校長の判断により当該高校における教科の一部履修とみなすことができるとされております。
　この技能連携制度は、技能教育施設でも教育を受けている生徒が高校で同様の教育を重複して受ける負担を軽減をし、高校教育の機会を幅広く提供するとともに、技能教育の効率化を図ることなどを目的としております。通信制高校と連携する技能教育施設においては、都道府県から指定を受けた連携科目等の教育のほか、通信制高校が実施をする添削指導の学習サポート、高校生活の生活面での指導、支援など、在籍者のニーズ等に応じて多様な活動が行われていると承知をしております。
　このように、通信制高校と技能教育施設が教科の一部履修を始めとする教育活動に関し連携する際には、両者の間において、その多様な活動も踏まえ、協力提携内容に応じて費用の徴収や費用負担等も定められるものと認識をしております。
　文部科学省といたしましては、通信制高校の適切な管理運営の確保の観点から、当該連携関係について文書による取決め等を交わすなど、通信制高校が連携施設との適切な協力連携関係の確保に努めるとともに、生徒、保護者に対し適切かつ明確な説明が行われるようにすることが重要であるというふうに考えております。
○秋野公造君　ちょっと済みません、順番を変えたいと思います。
　資料を御覧いただきたいと思います。
　五月十二日、大分市主催で、障害とともに生きる方が作製した衣装を着用したバリアフリー・ファッションショー・インおおいたが行われ、参加をしてきました。これは、私の三線の師匠でもあります沖縄型神経原性筋萎縮症家族会、我如古盛健先生を始めとする患者さんも昨年、前回参加をしたものでありまして、今回、私、参加をしたものであります。
　ちょっとお許しをいただいて、私が今から着用するこのジャケットは鶴丸礼子先生の指導の下で十一人の障害とともに生きる方々が共同して作製したものでありまして、実は佐藤大分市長さんが着たものを今私がこうやって着ているわけであります。後から委員の先生方、大臣含め皆さんも触っていただきたいと思いますが、織りからデザインに至るまで全て障害とともに生きる方が作製したもので、こんなにすばらしいものを作れるということであります。
　沖縄の方々もこの洋裁、和裁といったものを就労支援のメニューとして参加をしたいという御希望を持っておりまして、この就労支援Ｂ型の在宅利用、あるいは在宅就労移行支援事業として洋裁、和裁の可能性について厚生労働省の見解をお伺いしたいと思います。
○政府参考人（諏訪園健司君）　お答えいたします。
　障害のある方の在宅就労の機会につきまして、ＩＣＴ機器の普及などによりましてこれが着実に増えつつあることから、在宅就労を支援し、推進していくことが重要であると考えております。このため、就労系の障害福祉サービスにおきましては、これまでも一定の要件の下、通所利用が困難で在宅による支援が必要と市町村が判断した利用者に対しまして、在宅での訓練や就労の機会を提供した場合にも報酬の対象としているところでございます。
　厚生労働省といたしましては、こうした取組により在宅就労を推進してきたところでございまして、委員より御紹介がございました洋裁、和裁の生産活動を在宅就労により行う就労継続支援事業Ｂ型や就労移行支援事業につきましても、障害のある方の多様な働き方の推進に資する取組だと受け止めたところでございます。
　今後とも、通所による利用が困難でありましても、支援を受けたいと希望する方に対しまして適切に就労系の障害福祉サービスが提供されるよう、自治体に対する周知などに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○秋野公造君　この障害者の方々がこういったことに取り組むに当たり、この、今触っていただいてありがとうございます、質の高さを証明する一つの尺度として、技能検定一級を目指したいといったようなお声もお伺いをしてきたところでありますが、試験の内容がミシンを使って六時間半以内に作品を作るといったような内容になっておりまして、障害とともに生きる方にとっては、できないのではなく時間が掛かるということを配慮しなくてはならないということで、時間について是非見直しをお願いできないかということ。
　そして、この十一人の中には視覚に非常に不自由な方もいらっしゃって、目をこう近づけながら手縫いで縫ったものでありまして、そういった方にミシンを使わせるというのは非常に危険なこともあろうかと思います。足の不自由な方もミシンになかなかアクセスできないということを考えますと、今、河野大臣、着ていただいて感激でありますが、この作品は──ありがとうございます、そのまま答弁もしていただけたら。ミシンに負けないような、手縫いを二度繰り返して、ミシンよりも強度を確保して作っております。でき上がった作品で技能の評価が行われるならば、ミシンでなく手縫いも選択できるようにできないかということ、時間も含めて、厚労省の御見解、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（山田雅彦君）　お答えします。
　厚生労働省から技能検定の実施主体である都道府県に対しては、障害者の受検に当たって、他の受検者との公平性に配慮しつつ、それぞれの方の障害の種類や程度に応じた特別な配慮に努めるよう技術的助言というのを示しておりまして、その中で、御指摘のあった試験時間の延長等についても配慮の一例としております。
　また、もう一つ御指摘のあった手縫いでの受検について、そういった試験問題の内容については、技能試験の趣旨を踏まえつつ、技能検定の趣旨を踏まえつつ、可能な限り障害者でも受検しやすいものとするよう、試験問題の作成を担当している中央職業能力開発協会に今回の御質問の御趣旨を伝えて、必要な配慮がなされるように促してまいりたいと思います。
○秋野公造君　ありがとうございます。
　改めて、大臣にもお願いをしたいと思います。この洋裁が就労支援として一歩でも自立へ向けて踏み出すことが可能となるよう、こういった取組について御尽力をお願いできませんでしょうか。御答弁をお願いしたいと思います。
○国務大臣（宮腰光寛君）　委員より御紹介のありました在宅就労を活用し障害のある方の就労支援を行おうとする取組、これは島嶼県である沖縄におきましても、障害のある方が就労支援を受ける機会を得やすくなるという観点から意義のあるものと考えております。
　私といたしましても、そうした取組が適切に進められるよう、関係省庁と必要な連携を図ってまいりたいというふうに考えております。
○秋野公造君　これで終わります。文化庁、済みませんでした。
○儀間光男君　維希の儀間でございます。
　質問に入るんでありますが、その前に、冒頭、委員長からもお話があった件について、私の方からも触れさせていただきたいと思います。
　この度の丸山穂高議員の行動並びに発言に関して、政治家の資質を欠くことであり、遺憾に堪えません。これまで北方領土返還に向けて御尽力をしてきた全ての皆さんの厚意を踏みにじる発言であり、深くおわびを申し上げます。また、元島民の皆様並びにビザなし交流に参加された方々に対しても、不快な思いをさせてしまったことに重ねておわびをしたいと思います。
　これまでどおり、我が党といたしましても、我が国政府の掲げる外交交渉によって北方領土問題の解決を目指す方針に賛同し、尽力してまいる所存でございます。
　改めて、関係各位、各所に対し、党として深くおわびをしたいと思います。
　さらに、所見を加えることをお許しいただきたいと思いますが、くしくも今日は沖縄県が日本国憲法に復帰した四十七年目の日であります。四十七年の五月の十五日でございました。このことも、さきの大戦が残した負の遺産を二十七年間も辛苦をなめ尽くして負担して復帰した、その歴史を思うと、丸山君のこの発言は言語道断、許し難い、こういうふうに思います。
　また、北方領土も、さきの大戦の結果でふるさとを強制退去させられて今日七十数年、まだまだ辛酸をなめている。こういうことを思うときに、この怒りを共有していきたいと思います。私個人も、党と一緒になって、政府の掲げる、交渉による返還を支援してまいりたいと存じます。
　さて、じゃ質問させていただきますが、ちょっとしつこいようですが、実は私、今日、北方領土の返還交渉をこの二十分やるつもりで準備したんでありますが、昨日急遽、いささかもう僣越だなと思ったんで、差し替えして別の質問をしますから、河野大臣、どうぞお休みいただきたいと思います。
　さて、沖縄県久米島町の行政区である鳥島という小さい島がございます。沖縄では硫黄鳥島と言っています。南鳥島との区別が付くように沖縄では硫黄鳥島と言っておるんですが、ここに米軍が、ちょっと古い話ですが、一九九五年から九六年に米軍機が鳥島射爆場で劣化ウラン弾を誤射したんです。その事故後、米空軍が兵士の被曝を懸念することから、実は二〇一〇年九月まで、その後の鳥島の動植物の生息状況や水質など、いわゆる通常の環境調査を実施していなかったことが地元沖縄タイムス紙の資料によって、調査によって判明したんです。
　こういう事実があるんでありますが、担当はどこでしょう、環境省か防衛省か分かりませんが、この事実を確認させてください。僕の今言ったとおりですか。
○政府参考人（船越健裕君）　お答え申し上げます。
　御指摘いただきましたとおり、平成七年十二月から平成八年一月にかけまして、アメリカ海兵隊のハリアー攻撃機が鳥島射爆場におきまして、合計千五百二十発の劣化ウラン弾を誤使用したという遺憾な事案が発生しました。
　これまでも、国会の場も含め、累次の機会に御説明申し上げてきましたとおり、米側は平成八年度以降、累次にわたり、鳥島における劣化ウラン弾の回収と陸域の調査を実施してきたところでございます。また、それらの調査におきましては、関係省庁及び沖縄県から成る日本側の同行団がオブザーバーとして同行しているところでございます。
　したがいまして、いずれにせよ、陸域を含めた米側による調査が、鳥島の調査が行われたということは、累次にわたり行われたということは事実であることは確認させていただきたいと思います。
○儀間光男君　米側は兵士の線量被曝、これを警戒して長い間調査しなかったんです。その後、調査をして報告はなされておりますが、政府の言うものと全く逆のことを言っているんですね。
　当時、文部省は、今は環境省に全て業務引継ぎしているそうでありますが、調査を行ったということですが、具体的にどのような調査を行い、調査の期間とその分析はどういう機関であったのか、そのことをちょっとお答えしていただきたいと思います。なぜなら、政府の言っているのと米軍発表と真逆な点がありますから、それを確認してから、次の質問に移りたいと思います。
○政府参考人（片山啓君）　お答え申し上げます。
　原子力規制庁が文部科学省から引き継いだところによりますと、平成九年二月から三月にかけまして、当時の科学技術庁が外務省と共同で、海上保安庁、防衛施設庁、水産庁、沖縄県の協力を得まして、鳥島及び久米島並びに両島の周辺海域における環境調査を実施しております。持ち帰ったサンプルの分析は、日本分析センターに委託をして分析をしているところでございます。
　具体的な調査内容でございますけれども、この環境調査では、鳥島や久米島の空間線量率、土壌のウラン濃度、大気浮遊じんのウラン濃度、周辺海域の空間線量率や海水のウラン濃度などを測定しているところでございます。
○儀間光男君　その結果、政府は、影響力は非常に少ない、小さいということだったんですね。それで、立ち入る必要もないと、こういう話だったんだ。
　ところが、米軍は兵士の被曝を恐れて長らくやらなかった。最近になって、情報公開要秘密期間が切れて、最近情報公開されて、そこで初めて知ったんだよ、五月何日かの。去った五月、今月の何日かに分かったんですね。
　だから、そういうことを、何でこういう矛盾が生ずるのか、逆のことが生ずるのか、その辺が非常に、何というか、理解し難い。米兵は被曝のおそれあるけれど、日本政府に言わせると、影響が極めて小さいので立ち入る必要がなかった。米国の、米軍の調査結果を一〇〇として発表したと。
　ということは、我が国政府は、今答弁のあった以前は一切入っていないということになる。そのとおりですか。
○政府参考人（片山啓君）　お答え申し上げます。
　旧科学技術庁時代にどうだったのかというところは、原子力規制庁に定かに引き継がれているわけではございませんけれども、恐らく、平成九年にそういう劣化ウラン弾の誤射事件、事案というのが発生した後の調査で入ったのが、恐らく鳥島にそういう環境調査で日本政府が入ったのが初めてではないかというふうに承知をしております。
○儀間光男君　ですから、それ以前は、影響が小さい、大したことない。米軍は被曝を恐れてずっとほったらかした。その間、我が国は、繰り返しになるんですが、影響力は非常に小さい、大したことないというようなことで調査を回避してきた。その事実があるんですね。
　それじゃ、お聞きしますが、先ほどもう既に答弁しておられたけれど、この誤爆された劣化ウラン弾、これは、五百二十発のうち、ごめんなさい、千五百二十発のうち千二百七十三発、総量百八十八・四キロ。この劣化ウランの性質は、ウラン２３４、さらにウラン２３５、そして２３８の三種類の同位体が含まれており、大部分を占めるのは２３８ウランだそうです。これが、何とまあ、自然に戻るには四十億年掛かるんだそうです。四十五億年だよ。
　地球の誕生が四十六億年といいますから、地球の誕生と同時に自然界のウランは地球を構成する物質の一つだったのかなというような思いもしますけれど、人が使った劣化ウランを四十五億年も置いておくということ、どう思いますか。回収、全部されていないんですよ。その辺、どうお答えいたしますか。
○政府参考人（船越健裕君）　お答え申し上げます。
　劣化ウラン弾の回収作業につきましては、平成八年度以降、米側が鳥島における劣化ウラン弾の回収を実施してきており、これまで千五百二十発の劣化ウラン弾のうち、平成八年に百九十二発、平成九年に四十一発、平成十年に十二発、平成十一年に二発の計二百四十七発の劣化ウラン弾が回収されたところでございます。二〇〇〇年以降におきましては劣化ウラン弾は発見されていないと承知しております。
○儀間光男君　そうでしょうかね。
　私の持つ資料で、平成十四年、二〇〇二年十一月、劣化ウランの含有弾が更に誤爆、使用されたんです。これは当時の文科省が調査をしたようでありますが、平成七年十二月と平成八年一月に、在日米軍の航空機が、鳥島射爆場で、爆撃場での訓練中に、米軍の規制上、我が国の訓練場において使用してはならない劣化ウラン含有弾が更に千五百二十発誤射されているんですよ。この後始末はどうされましたか。
○政府参考人（船越健裕君）　今、委員から御指摘の点につきましては、外務省として確認しておらないところでございます。
○儀間光男君　ですから、皆さんがおる職場からはるかかなたの南西地域のことですから、余り身に迫って感じないんですね。ここは、沖縄近海で好漁場として相当戦前から使われてきたんです。それで、戦前、島に住んでいた人たちが久米島町に移って鳥島を形成するんですが、戦前は硫黄の採取と石臼を作って、それとサトウキビをし、漁をして生活を営んだんですね。
　ところが、戦争間近になって危ないということで久米島町へ移すわけですが、その後、この漁場が、漁民が行くことなく、まあ何回も戦後も行っておるんですが、風評で、鳥島の魚は食っちゃ駄目という風評が流れてしまって、なかなか漁として成り立たない。沖縄や奄美からも相当の人たちが漁へ出かけているんですが、そういう風評で売れないということで行かなくなって、今日、ほとんど行っている状況はないんですよ。
　現状、どうなっているか、把握していますか。どなたでしょう。
○政府参考人（片山啓君）　お答え申し上げます。
　先ほど、平成九年に行いました政府の調査について申し上げましたが、その後につきましても、久米島につきましては、当時の科学技術庁、文部科学省、さらには原子力規制庁も引き継いでおりますけれども、久米島において毎年環境調査を実施しております。
　最新の平成三十年度の調査におきましては、久米島の大気浮遊じん、土壌、海水及び海産物、これはモズクだったと思いますけれども、それを漁協から提供していただきまして分析をしております。それに含まれるウラン濃度は天然に存在するウラン濃度とほぼ同程度でございまして、劣化ウランの影響は認められないという結果になっているところでございます。
○儀間光男君　久米島かいわいでやったんですか、近海でやったんですか。久米島からやや西北に、大体、徳之島、沖永良部の真西に位置するんですよ。相当離れている。
　だから、硫黄鳥島の周辺で環境調査をしないと、ちょっと調査して変わりない、変わりなければ幸いですが、風評があるんですよ。だから、風評を打ち消すために、現場を調査し、分析をし、発表しないと、せっかくの漁場が寝てしまっているんですよ。
　沖縄県は、不思議なもので、日中漁業協定、北緯二十七度から南、日台漁業取決め、これなどで沖縄の漁民は自分の田畑を追われる状況になっているんです。硫黄鳥島周辺もそうなんです。
　だから、そんなことがあってはいけないので、しっかりとやっぱりやってほしいというのと、劣化ウラン回収したんですが、その後はどう始末しましたか、それから、残りのものを回収する予定はあるのかどうか、もう時間ありませんから最後の質問だと思いますけど、お答えいただきたいと思います。
○政府参考人（船越健裕君）　お答え申し上げます。
　回収されました劣化ウラン弾は米国に搬送されたと承知しております。また、米側によれば、回収されていない劣化ウラン弾につきましては、土中に埋まったり着弾の際に破裂したりし、時間の経過とともに分解、消失した可能性が高いため、全ての弾の回収は困難というところでございました。また、水中に落下した劣化ウラン弾につきましては、劣化ウラン弾そのものの放射線が極めて低く、特に水中では同放射線を探知することが困難であるので、それらの回収は難しいということでございました。
　また、先ほど委員からの御指摘いただきました米側の調査でございますが、まさに劣化ウラン弾の極めて遺憾な誤爆が起こりました直後の一九九六年以降、鳥島におきまして、そこから、まさに当時の科学技術庁が、いわゆる結果に関する最終報告を出すまで毎年にわたって陸域調査を実施してきたところでございまして、その結果、劣化ウラン弾の影響は認められないということが確認されておると承知しておるところでございます。
○儀間光男君　だから、これ自然に返ったというと四十五億年掛かるというんですよ、自然に戻るには、なくなるには。影響ないなんて言っちゃいけませんよ、これ引き続き監視しないと。
　それで、最後の質問。撤去のときに皆さんは立ち会っておりましたか。米軍からの報告でよしとしたのか。撤去に立ち会いましたか。
○政府参考人（船越健裕君）　平成八年以降の鳥島における劣化ウラン弾の回収と陸域調査、これが米側が実施したものでございますが、それらの調査におきまして、関係省庁及び沖縄県から成る日本側の同行団がオブザーバーとして同行したところでございます。
○儀間光男君　この調査資料を見ますというと、そうじゃないんですよ。僕がこれ直接聞いた話なんです、皆さんに。撤去を確認したかと問うたところ、ウラン弾撤去については米軍からの報告を受けた、米軍の報告を信じるしかないと回答したんです。これは僕が直接問合せしたやつ、五、六年前にね。
　だから、そういうことでも今の答弁納得はいきませんが、委員長がこれ以上時間許しませんので、もう終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○紙智子君　日本共産党の紙智子でございます。
　今日は、北方問題について質問いたします。
　五月十日に日ロ外相会談が行われました。翌十一日付けの新聞報道では、外相会談、平和条約めぐり交渉、日ロ隔たり埋まらずと報道されています。六月の大筋合意断念というふうに書かれています。
　隔たり埋まらずというのは、ラブロフ外相は、第二次世界大戦の結果を日本が確認する必要があるというふうに語り、さらに日米同盟の存在、米国のミサイル防衛システムについて触れて、島に米軍基地が建設される事態を念頭に置いていると見られると。
　これに対して河野大臣は、立場の隔たりを克服できたわけではないが、未解決の困難な問題を乗り越え、真のパートナーシップを築くことが双方の戦略的利益であるというふうに呼びかけて、日ロ領土問題が解決されていないため平和条約が締結されていないんだというふうに述べたということなんですけれども、この報道は、ほぼそういうことだというふうに理解してよろしいでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　交渉の内容に関することを公に申し上げるのは差し控えたいと思いますし、別に報道陣が外相会談の中に入っていたわけではございません。
○紙智子君　あと、二〇一六年の十二月なんですけれども、プーチン大統領が来日して、山口県、東京での首脳会談を行いました。安倍総理は、七十年間一ミリも領土問題は動かなかった、互いの正義を語るだけではいかないんだと言って、新しいアプローチを取るというふうに述べました。新しいアプローチというのは、過去にのみとらわれるのではなく、日ロ間で北方四島の未来像を描き、その中から双方に受入れ可能な解決策を探し出すという未来志向なんだと述べて、北方四島における日ロ共同経済活動を行うということですよね。
　つまり、いきなり平和条約を交渉ということではなくて、共同経済活動に関する協議開始が平和条約の締結に向けた重要な一歩になり得るんだということを言っていて、それが方針だったというふうに思うんですけれども、それはそういうことでよろしいんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　共同経済活動は、日ロが共に北方四島の未来像を描き、その中から双方が受入れ可能な解決策を見出していくという新しいアプローチであります。その実現に向けた取組を通じ、北方領土問題の解決、そして平和条約の締結にたどり着くとの考えの下、ロシアとの交渉を進めてまいりました。
　引き続き、この長門での合意を着実に進展させ、領土問題を解決して平和条約を締結するという基本方針の下、粘り強く交渉してまいりたいと思います。
○紙智子君　これは、私の問いに対して、ほぼそういうことだなという答弁だったと思います。
　それから、昨年九月にウラジオストクで大きな変化がありました。プーチン大統領に、年末までは、前提条件なしで平和条約を結ぼうと呼びかけられて、安倍総理は、これはテレビで報道されていましたけれども、その場では特に何も言っていなかったと、反論していないと。
　平和条約を結ぶということは国境の画定をする、意味することですから、条件なしでということになると、これは領土の要求を日本が放棄することになってしまうわけです。そこで安倍総理は反論せずに、それどころか、十一月、この年の十一月、シンガポールで、平和条約締結後、歯舞群島と色丹島を日本に引き渡すとする一九五六年の日ソ共同宣言を基礎に交渉を加速させることで合意したと。新聞報道では、日本側は、従来の四島返還ということではなくて、二島返還を掲げればロシアも軟化して交渉が動くんじゃないかと、そう考えたんじゃないかという、まあ新聞報道ですけれどもね。
　これは、さきに言いましたけれども、共同経済活動を進めて領土問題の解決に結ぶというその方針から見ると、二島でもいいから領土返還についても進めようという二本立てに変わったかのようにも見えるんですけれども、どうなんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　新聞報道の一々にコメントすることは差し控えます。
○紙智子君　まあそういう回答なのかなと思いますけれども。しかし、これ、国内全体の国民が本当に注目して見ているわけですし、元島民の皆さんも含めて強い関心を持って見ていることですから、そういう木で鼻をくくったような答弁ではちょっと困るんですよね。
　それで、一九五六年の宣言を基礎として平和条約交渉を加速させるという表現は、新しいアプローチ以降、それまで使っていなかったんじゃないかなというふうに思うんです。ところが、今年に入って、一月中旬の外相同士の話合いで溝が表面化したと。それはなぜかというと、ロシアが北方領土の歴史認識ですとかどちらに主権があるかということを持ち出したということで、入口で対立したということが言われているわけです。
　経過を見ますと、さきの大戦の結果を日本は認めるべきなんだと、これはラブロフ外相は一貫して言っているんですよ。そういうラブロフ外相の発言を含めて、ロシア側というのは一貫して立場を変えていないんじゃないんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　交渉の内容に関わることを公の場で申し上げるのは差し控えております。
○紙智子君　安倍総理は、七十年間一ミリも領土問題動かなかったということでもって、で、新しいアプローチなんだと言ってきたわけですけれども、じゃ、この二年間、一ミリでも動いているんですか。
○国務大臣（河野太郎君）　交渉内容に関わることをお答えするのは差し控えております。
○紙智子君　ロシアの主張は変わっていないんですよ。ロシアの主張変わっていないのに、この間は日本側だけが何か動いているかのように、安倍政権の外交の成果を上げるために、何か今にも実現するかのように宣伝していたんじゃないのかという気さえしてくるんですね。
　それで、なかなか思うようにいかないとなると、今度は、ロシアを刺激しないように、二〇一九年版の外交青書から北方四島は日本に帰属するという言葉、この表現を削除したと言われているわけです、さっきもちょっと質問ありましたけれども。これ、なぜ削除したんでしょうか。
○国務大臣（河野太郎君）　先ほど御答弁申し上げたとおりでございまして、政府の法的立場に何ら変わりはございません。
　その上で、外交青書というのは当該年度に係る我が国の外交活動を総合的に勘案して作成をしているものでございます。
○紙智子君　質問したことに、聞いていないんですよね。なぜ削除したのかと、削減したのかということで、法的立場に何ら変わりないという話なんだけれども、なぜ削減したのか、そこのところにしっかり答えていただきたいと思います。
○国務大臣（河野太郎君）　先ほど申し上げたとおりでございまして、外交青書というのは当該年度における我が国の外交活動を総合的に勘案して記載をするものでございます。
○紙智子君　そうだとはしても、これ、北方四島は日本に帰属すると、主権に関わる大事な政府の認識を書いているものだと思うんですよ。それを削ったということは、これ、外交青書だとしても、まあ白書のようなものだと思うんですけれども、非常に大きな問題ではないのかなというふうに思うんです。
　それで、新潟大学の袴田茂樹教授が新聞紙上でこう言っているんですね。プーチン大統領は、初めから二島さえも返還するつもりはないと断言すると。それはなぜかというと、プーチン大統領自身が二島の引渡しというのは主権の引渡しを意味しないんだと語っていると。プーチン大統領がそういうことで語っているのに、安倍総理は、これまで一ミリも進まなかったということで新しいアプローチの経済協力を提案したというのは、これはロシア側に誤ったシグナルを送ったことになるんじゃないかと言っているんですね。
　安倍総理は、正義だけをお互いに言っても解決しないと、原則論だけ言っても進まないんだということを言ってきたわけだけれども、そもそもこの原則論、原則って一体何なんだということですよ。
　これ、領土問題の根本というのは、やっぱり領土不拡大という、あのさきの大戦の戦後処理の大原則を踏みにじって、当時、アメリカとロシア、当時はソ連ですかね、イギリスがヤルタで協定を、秘密協定をやったと。その中で千島の引渡しを決めたと、日本抜きに勝手に決めたわけですよね。それを押し付けてきて、サンフランシスコ平和条約に盛り込んで、それを、日本政府として、当時、千島列島の放棄を日本自身が宣言をすることになったと。
　この、やっぱり、本来守らなければいけなかった領土不拡大の原則を破ったという、この不公正を正して、国際社会全体を納得させる論立てで正面から交渉を行うということがやっぱり大事なんじゃないかと。一体、これまで政府はその正面からの議論をどれだけやってきたのかということを私は常々疑問に思っているんですね。過去のいろいろ議事録見ても、国会の中でやり取りすると、一体どういう交渉をやってきたんだというふうに言っても、ここに関わる部分というのはないんですよ。こういうやっぱり問題の根本のところを正面からやるという点でどうなのかということを私は問いたいと思うんですけれども、しかしながらちょっと時間が、次の問題もあるので、これはここにとどめて、また引き続きということでやりたいと思います。
　それで、もう一つお聞きしたいことなんです。これ、ちょっと漁業に関わる問題であります。
　先日、我が党の畠山和也前衆議院議員が根室を始めとした隣接地域を訪ねて、いろいろ懇談してきました。その話を伝えてくれたんですけれども、平成三十一年、二〇一九年の日ロサケ・マス漁業交渉も行われたと。平成二十八年、二〇一六年のロシア二百海里水域、ここでのサケ・マス流し網漁が禁止されたことに伴って、今代替漁法を検討してやっているわけです。その取組の現状と、今年も含めて今後どのようにするつもりなのかということについて、水産庁からちょっと説明いただきたいと思います。
○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。
　サケ・マス流し網漁法の代替漁法といたしまして、曳き縄漁法の可能性を探るために、済みません、曳き縄漁法の可能性を探るために、水産庁では、技術開発及び試験操業を平成二十八年度より実施してまいりました。これまでの技術開発等によりまして漁獲量は増加してまいりましたものの、サケ・マス漁業が使用しております流し網漁法の採算の水準には残念ながら届いておりません。
　したがいまして、今後は、これまでに開発してまいりました曳き縄漁法の技術をこれまでと、曳き縄漁法の技術をこれまでとは異なる漁場で試すことにより、新たな可能性を見出すべく試験操業を行う予定としております。
○紙智子君　これは補助金も国からも出して、補助事業で二十七年、二十八年、それから二十九年、三十年という、そこのところはどうなんですか。
○政府参考人（神谷崇君）　補助金につきましては、平成二十八年から三十年まで実施してきております。今後につきましては、また引き続き実施の予定となっております。
○紙智子君　是非、そこのところはよく現場の状況を見ていただきながらやっていただきたいと思います。
　それで、やっぱり試験操業によって漁業の経営が回復してきているのかというとそうではないですよね。期限が切れて補助がなくなると、これ経営上困難を来すんじゃないかというふうに思いますし、現地では、このほかにも海産物の増殖事業をやっていることを始めとして、やっぱり漁業の振興のための様々な取組をやっているわけでありまして、やはり安定的な経営が行えるように、水産庁として、継続あるいは新規で、この後、その全体も含めてどのような対策を進めておられるでしょうか。
○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。
　水産庁では、サケ・マス流し網漁業の代替漁業といたしまして、サンマ棒受け網漁業とサバ・イワシ棒受け網漁業の実証化の支援をしておるところでございます。
　サンマ棒受け網漁業につきましては、平成二十八年から平成三十年までの三年間実施いたしました。平成三十年には、水揚げ量、水揚げ金額ともほぼ目標を達成したことから、今漁期の操業から本格的に公海のサンマ操業を実施する予定となっております。
　一方、サバ・イワシ棒受け網漁業につきましても平成二十八年から実施しておりますが、平成三十年には数量ではほぼ目標に達しましたが、単価が低迷し、厳しい状況にございます。この件につきましては、北海道庁とも協力しつつ、本年も引き続き実証化の取組をフォローアップしていく予定としております。
○紙智子君　是非継続して進めていただきたいというふうに思います。
　それともう一つ、現場から出されてきている声に、日ロの地先沖合交渉ですね、これが三十年ぶりに、昨年の十二月に本来妥結するべきものが妥結できないまま、今年四月に妥結したと。ところが、そのためにマダラ漁、一月、二月なんですけれども、マダラ漁の漁期を逃してしまったというのがあって、現地の漁業者からは、いや、こういうことがこれからないようにしていただきたいんだと、水産庁にもしっかりとやっていただきたいんだという声が訴えられたんですけれども、これをめぐって、これ、ちょっと沖北担当大臣も言ってほしいし、水産庁の方からもちょっと言っていただきたいんですけれども。
○政府参考人（神谷崇君）　お答えいたします。
　日ロ地先沖合漁業交渉は、委員御指摘のように、例年十二月に妥結しております。その内容に従いまして、翌年一月、二月と十一月、十二月にマダラなどを対象とする底はえ縄漁業がロシア水域での操業を行っております。
　今回の交渉は、ロシア側との協議が調わなかったことから、異例ではございますが、漁業者の事前の理解も得つつ、越年して協議を継続いたしました。その結果として、一月、二月の操業を断念せざるを得なくなったものでございます。
　次回の交渉におきましては、漁業者の操業機会をしっかり確保できるよう臨んでまいりたいと思っております。
○紙智子君　根室では一年通じて漁のサイクルがあるんですよね。冬、一月、二月はマダラと。この時期のマダラというのは本当においしい、いいものなんですね。マダラで、春から夏にかけてはサケ・マスと、夏から秋にかけてはサンマということで、こういう循環をやっていて、根室沖のこの沖合漁業のサイクルが非常に大事で今までやってきて、この漁業経営とそれから船に乗る乗組員の人たちがそういうことでつないでやるので、年間雇用、通年雇用ということに結び付くということと、さらに水産加工やトラック運送だとか関連業も全部、経済影響が出てくるんですね。この年間サイクルが破綻すると大変だということを言っています。
　ちょっと最後に宮腰大臣にお聞きしたいんですけれども、根室の大地みらい信用金庫というのがあって、信用金庫なんですが、毎年やっている根室管内の景気動向調査、平成二十九年、百三十五回目の調査をやっているんですけれども、それ見ますと、全業種総合で、根室管内の、総合というのは売上げで、収益ＤＩとあるんですね、ＤＩというのは景気の広がり具合を示す指数ということなんですけど、売上げ・収益ＤＩ、これが共に悪化していると。地域別で見ても、根室市、管内の四町共に売上げ・収益ＤＩが悪化、後退というふうになっていて、七月から九月の水産業は、これ二十九年ですからね、水産業は、主要魚種であるサンマやアキサケの記録的な不漁により稼働は低調、原料不足からコスト負担も増加をし、売上げ・収益の景況感というのは低調だというふうに書いてあるんです。
　これまでも、根室隣接地域というのは北方領土返還運動のやっぱり拠点の地域ということで、そこも自覚して地域の皆さんが本当に頑張って取り組んできておられるわけで、そういう地域の経済が落ち込んで大変になるということではやっぱりよくないと。本当に元気になっていかなきゃいけないということを考えると、非常にやっぱりそういう経済のこと含めたバックアップしていくということが大事だと思うので、やっぱり領土返還運動のそういう全体として進めていく観点からも、是非、宮腰大臣に、しっかりこの後もその後押しをしていくということで、激励になる、そういうメッセージというか、思いを込めて語っていただければと思います。
○国務大臣（宮腰光寛君）　委員御指摘のとおり、北方領土問題の解決のためには、北方領土返還運動の原点の地であるこの北方領土隣接地域において安定した地域経済が構築をできて自立的に発展していく、その環境をしっかりと整備をしていくということが極めて重要であるというふうに考えております。それには地域の基幹産業である水産業を始めとする産業振興が不可欠であると考えております。
　以前、若いときに根室管内お邪魔したときには、管内の水産業あるいはその関連の生産額は約年間六百億円と聞いておりましたけれども、最近は低位で低迷しているという状況にあります。これは国際漁場をだんだん失ってきたことと無縁ではありません。
　先ほど先生からいろんなお話がありました。サケ・マスの試験操業の継続、さらには地先沖合漁業における合意時期の問題、これは年間を通じて回していくということになると、間違いなく、タラ、サケ・マス、さらにはサンマと、こういう形で年間通じて漁があるということがこれは極めて重要でありまして、そういうことを交渉の中でしっかり勝ち取っていくということが必要ではないかというふうに思っております。
　また、昨年、全会一致で成立をいたしました北方領土問題等の解決の促進に関する法律におきまして、地元の要請を踏まえ、基金については取り崩して活用するということを可能にしていただきました。本年四月から施行されまして、北海道から提出された事業計画に基づきまして、本年度、種苗放流、漁場造成等の水産業振興事業、歴史と自然の資料館整備等の施設整備事業を始め、総額四億二千三百万円余が隣接地域振興等に交付されることになっております。
　引き続き、改正北特法の趣旨を踏まえ、関係機関とも連携の上、水産業を始めとする隣接地域の振興にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○委員長（石橋通宏君）　紙さん、時間が来ておりますので。
○紙智子君　ありがとうございました。これで終わります。
○委員長（石橋通宏君）　本件に対する質疑はこの程度にとどめ、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後三時四十一分散会