Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○足立信也君　予想された答弁です。
　私たちは、三党合意はほごにされたと判断しています。ですから、これからは残る二％の使い道をどう考えるかというのが国民の選択になってくるんだと、そのように思っています。そのことを予告しておいて、今日は私と石橋委員とで分けていますので、私は年金、医療、介護、そして石橋委員は雇用、労働、年金ですか、というふうになっております。ただ、ちょっと順番を変えまして、私、年金、介護、医療の順番でちょっと聞いていきたいと思います。
　まず、年金ですが、これは一年半、二年半、消費増税が延長されて、結局四年間延長された形になるわけですが、消費税一〇％に上げるときの低年金者、無年金者に対する対策として主なものは三つあったと認識しています。
　一つは、低年金、低所得者対策として月マックス五千円で年間六万円という年金生活者給付金でした。これは、今年六月、一回こっきり三万円という形に化けたかどうかは分かりませんけれども、まあそれなりの取組はされていると私は思います。
　そして、もう一つは介護保険料、これも低年金者対策ですね、介護保険料の軽減、これは当初、約三割の方、一千百三十万人の想定でした。しかし、現在、二十七年度からこれは行われておりますが、聞くところによると、六百五十万人、半分ぐらいにその対象がなっている。ただ、行われていることは行われている、範囲も額も縮小されたけど行われている。
　それに対して、やっぱり無年金者対策というのが極めて遅れているという認識であるわけです。今般、元々二十七年の十月、去年ですね、一〇％のときに無年金者対策と考えられていたものが、一年半延びて二十九年四月、そして二年半また延びたわけです。これはやっぱり心待ちにされていた方は相当多いと思いますし、今般、それで新法、年金に対する新法を提出されたわけですけれども、やっぱり元々一年半遅れた時点で二十九年四月一日だと想定されて準備もされてきたと思うんですよ。ここに来て六月に再延期が決まって、しかし、総理の所信で九月に、二十九年度中にやるんだと言って、いきなり二十九年八月一日施行が出てきたと。せっかく準備していたはずなのに、もっと早くできないかと、率直な話なんです。
　そこで、これ、質問四はちょっと飛ばします、五なんですけど、なぜ遅れたのかということと、これ違いは、八月一日施行だと九月から対象者が広がって十月の支給からになるわけです。準備期間等々という話がありますが、これ、四月一日から施行したら、五月から対象者が増えて、その方々が本来、六月、八月と年金をもらえる可能性があったわけですね。
　だとしたら、まずお聞きしたいのは、私たちはこの無年金者対策だけが遅れたというふうに考えているんですが、その遅れた理由、それをまずお答え願いたいと、そう思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今の御質問は、なぜ八月なんだ、なぜもっと早くできないのかという質問であると理解してお答えを申し上げれば、これは、今御指摘のように、今回、消費税の引上げを再び二年半延ばすということになったわけでありまして、正直それまでいろいろこの準備をしていたわけでありますが、そこで一回引上げを延期するというところで手続を止めました。
　しかし、そうはいいながら、今回、私ども政権としても、この二十五年、十年は今回の法律でお願いをして通すということを政権として決めたわけでありますが、そうなると、いつ最短でできるのかということを私どもも事務的に詰めてまいりました。その結果、最速でやっても八月一日ということでございますので、私どもとしてはこの八月一日ということで今回法律を出してお願いをするということにさせていただいたわけでございますので、事務的にできないで年金機構の窓口においでをいただいて不測の事態を招くというのは決して好ましいことではないので、私どもとして最善の努力をして最速のタイミングでいくのが八月一日ということで、今回こういうことで御提案を申し上げて実施していこうということになっているわけでございます。
○足立信也君　昨日、部門会議で議論しました。私は今年の三月に消費増税の再延期を決めたと認識していたんですが、正確には六月だと。六月に延期決めたと。じゃ、それまでは準備していました。それで、九月に総理が二十九年度中にやるんだと言ってこの法案出てきた。三か月間中断したら四か月遅れるという話になるんですか、今のは。
　私、提案したいと思います。四月一日に施行すれば五月から対象になります。準備が間に合わなくて六月に支給できないんであれば十月の支給で構わないですよ。六月分、八月分、十月以降に支給したらどうですか。そういう修正案を私ども準備します。あくまでも施行は四月一日、皆さんそう思っていたわけですから四月一日にして、その対象となる方は五月から確定させていく、準備をする。間に合わないんであれば十月以降の支給でも構わない。六月分、八月分、しっかりそこで支給できるように、十月以降にできるように私たちは求めたいし、その修正案を出したいと思います。準備期間が足りないということであれば、それでできると思います。答弁されるというんであれば答弁結構ですが、私はそういう提案をするということを申し上げておきたいと思います。いいですね。
○委員長（羽生田俊君）　大臣、よろしいですか、答弁。
○足立信也君　されますか。──はい、分かりました。
　可能だと思います。ですから、今準備をしています。
　ちょっと、医療よりも先に介護の問題に行きます。
　今、地方を見ていますと、やっぱり介護人材の不足で、以前は入所施設が足りないということが大きな話題でしたが、今は人材が足りなくてなかなか入所できないということがメーンになっています。そこで、地方の事情としては、冠婚葬祭もほとんど外部化されて、個々の家庭が孤立するような状況に今なっています。そこで一番影響を受けるのが家庭内介護だと私は思っているんです。これは、老老介護のこともありますし、お嫁さんが家庭に縛り付けられるというようなこともございます。要するに、家庭内介護ですね。その結果、介護自殺であるとか、あるいは殺人というような話も聞かれます。心中ということもございました。
　そこで、私が今、大分県内のいろいろな市長さんと相談していることは、我々はそれで介護の社会化が必要だということはもう全党一致、挙げてそう判断したわけですけど、家庭内介護で困っている方々を、介護が必要な方は入所されて、介護を家庭でやってきた方は臨時職員として施設に雇って、そして、正規な国家資格もないわけですから給料は安いかもしれませんが、幾ばくかの給料がもらえる。何よりも大切なことは、家庭内介護で二十四時間三百六十五日縛られていた方々が週一日でも二日でも休みがもらえる、レスパイトになる。この新しい働き方といいますか、入所の仕方といいますか、これを県下でやってみませんかという話を市長さんに僕はしているんですけれども。
　そこで、これ、前もって検討したんですが、このやり方、家庭内介護の代わりに、要介護者は入所者、介護していた方は職員として施設に迎え入れる、これは現行の制度上できないという問題があるでしょうか。あるいは、これをやるために注意しなければいけない点があるでしょうか。教えてください。
○政府参考人（蒲原基道君）　今お話のございました点でございますけれども、介護保険施設につきましては、法律あるいは運営基準等におきまして留意すべき事項を想定しているところでございます。
　とりわけ、今の話について言うと、入所側のところをまず一つどう見るかということでございますけれども、入所については、例えば介護老人保健施設につきましては、医学的管理の下における介護及び機能訓練の必要性を勘案して、必要性が高いと認められる者を優先的に入所させるというのがまず基準でございます。
　また、介護老人福祉施設でございますけれども、こちらについては、要介護三以上を原則としている。ただし、要介護一、二であっても居宅における日常生活を営むことが困難な方ということであれば可能だということになってございますし、実際には、介護の必要の程度あるいは家族等の状況を勘案して、必要度が高いと認められる者を優先的に入所させるということになっておりまして、このような優先的な入所の取扱いについては透明性及び公平性が求められているところであります。したがって、こういう基準に入所者のところが合っているというところが一つのポイントであろうかと思います。
　また、もう一つ、一般的に、職員として雇用する場合でございますけれども、これは、事業所の側が、職務内容や雇用の形態につきまして十分にその方に説明をして、雇われる御本人の理解を得て行われるということが必要であるというふうに考えております。
　そうした留意する点はございますけれども、御提案につきましては、こうした事項のほか、特に各自治体の条例の規定に抵触するものでもなく、いずれにしても、こうしたことで、利用者あるいは御家族の意向を十分に聞いた上で行われるということであれば、現行法上、それが問題があるということではないというふうに考えております。
○足立信也君　労働力人口の不足、それから、人が人の世話をする職業の人材不足ということが顕著です。外国人の必要性というものも当然出てくると私は思いますが、その前に、家庭内介護で困っている方々をいかに、入所される方も、そして介護していた方もウイン・ウインになるような制度ができないかということで、仕組みができないかということでこれを提案しているわけです。
　今の説明ですと、入所者に必要度があればいい、あくまでも透明性を保ってという点、介護者に対しては強制的にならないようにと、そういう注意のことがありましたけれども、制度的には問題ないということでございましたので、これを少しずつでも広げていって、私はこれ、冒頭ちょこっと申し上げましたように、今家庭が孤立化しているんですね。こういうセットで入所するというのがもし増えていった場合に、ある意味、そこにまたコミュニティーができるような気がするんです。これが一つの再生だと思っておりまして、是非進めていきたい。今局長の方から、これは制度的には大丈夫なんだと言われましたので進めていきたいと思います。
　そこで、私たちの政権のときに、国交省とセットで、サ高住ですね、サービス付き高齢者住宅、これをかなり進めました。今の入居者の九割が要介護認定を受けているという調査もありますし、そもそもサ高住に入れば医療も介護も全部そろっていると勘違いされている方が非常に多いですね。逆にそのことが介護の行き場のない高齢者の受皿みたいになっていて、ですから介護サービス不十分だし、入っている人の思いと提供する側の人のできることが違うわけですから、ちょっとそこにモラルハザードが生じていると私は思います。せっかく進めた仕組みなのに、これが誤解があってはやっぱり良くないなと思いますので、そこは厚労省から国土交通省にも話し合っていただいて、しっかりその意義を、役割というものをしっかりしてもらいたいと思います。
　そこで、介護保険法の改正のときに、これも我々の政権のときでしたが、地域包括ケアということをつくりました。これは今ほとんど国民の皆さんは聞いたことはあるという単語だと思いますが、これは一体どういう意味なんだということを明確におっしゃられる方が余りいらっしゃらない。そこで、地域包括ケアとは一体一言で言えば何なのか、これをお答えいただきたいと思います。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今御指摘のこの地域包括ケアでございますけれども、これにつきましては、重度な要介護状態となってもずっと住み慣れてきた地域でまさに自分らしい暮らしが続けられ、そして人生の最後までそれが続け得るということ、そのために、医療、介護だけではなくて、予防あるいは住まい、そしてまた生活支援、こういったことが包括的に準備をされて提供されるという体制を築き上げていくべきではないかということではないかというふうに思っております。
　厚生労働省としては、団塊の世代が七十五歳以上となる二〇二五年というのを当面のターゲットにあらゆることを考えておりますけれども、地域包括ケアシステムの構築についてもこの二〇二五年を目途としまして各種施策を並行的に進めているということでございます。
　これは先ほど高階委員のときにお話が出ていましたが、高齢者に限らず、これから、地域ということであれば、地域共生社会と我々呼んでいる、障害者あるいは高齢者、子供、生活困窮者、難病の方々、もちろん健常者、元気な方々、こういった方々丸ごとの支援をし合う関係を深化をさせていくということをやるとともに、住民が自らの、我が事の問題として地域づくりをする、コミュニティービルディングというか、地域力を養っていくという、そういうものに参画をする仕組みを構築をして、国民一人一人の暮らしと生きがいを共につくって高め合う、助けたり助けられたり、いろんな方々の組合せがあり得る地域共生社会の実現を目指すということにもつながる考え方が地域包括ケアシステムではないかなというふうに私どもは今考えているところでございます。
○足立信也君　一言でと申し上げたんですが、気持ちはよく分かりますが、単語としてちょっと重要なところが抜けておったと思うのが、聞き漏らしたかもしれませんが、やっぱり教育もそこに入っているということです。中学校単位ということですね。
　これは一言で言えば、今、特に地方では、コミュニティー、人間関係が壊れつつあって、人も少なくなっている。これ、二十一世紀型の地域コミュニティーの再生なんですよ。そういう概念で私たちはつくったんです。是非その概念を、まあ忘れることはないと思いますが、そういう目的の地域包括ケアというのは、介護保険法の中の地域包括ケアの中に医療も入れているわけですからね、そして教育もその中に入っている。これは、二十一世紀型のコミュニティーの再生です。是非、その意図をしっかり持ってやっていただきたいと思います。
　残る時間が医療のことなんですが、ちょっと申し訳ない、六番、七番、時間があれば後でということにします。その次から行きますね。
　理化学研究所、理研、これが十月一日に特定国立研究開発法人になりました。グレードアップしました。これは、皆さん御存じのように、ＳＴＡＰ論文事件でもう二年以上、最初に決まっていたけれども、それが延びたわけです。
　それに加え、東大で八月に内部告発があって、今、論文不正問題がかなりの疑惑になっています。これはＳＴＡＰ研究をはるかに超える問題じゃないかという指摘もあります。
　そこで、これはどういうことかというと、脂肪を燃焼させるたんぱく質、これ、アディポネクチンと言いますが、この研究です。さらに、その物質の作用を強化する化合物、アディプロンと言います、これも発見したというようなことで、痩せる、血糖値を下げる、動脈硬化を予防する、生活習慣病の治療薬と、夢のような薬の話の一連の研究です。そこで、これは武田薬品から資金提供をかなり受けて、年間の寄附額は三千万円なんですが、二〇一一年にこの教室、今のこの研究グループ、武田医学賞を受けています。
　そこで、去年、私は、ＡＭＥＤの法案の審議だったと思うんですが、ブロプレスの関係で武田と京大の問題点、指摘しました。そこで業務改善命令が厚生労働省から出されました。その内容は誇大広告です。その誇大広告という内容を簡単に説明してください。
○政府参考人（武田俊彦君）　誇大広告についての御質問ございました。
　まず、誇大広告、一般的にどういう定義になっているかということでございますが……（発言する者あり）あっ、恐れ入ります。
　具体的な業務改善命令について御説明いたします。
　武田薬品の事例についてのお尋ねでございます。
　平成二十七年六月十二日に、同社の高血圧症治療薬ブロプレスの広告が医薬品医療機器法で禁止している誇大広告に該当するとして業務改善命令を行ってございます。この事案におきましては、同社製品と他社製品による脳卒中等の発現率のグラフにおいて、統計的有意差がないにもかかわらず、あたかも他社製品より優れるかのような表現で強調を行ったほか、糖尿病など承認された効能効果でない副次的な効果を提示するなどの広告が行われたものでございまして、これについて業務改善命令を行ったものでございます。
○足立信也君　そうなんです、二点。有意差がないのにあるように見せかけた。そして、ゴールデン・クロスという言葉を使って、長く服用すれば本来効能効果ではない糖尿病や慢性腎不全などに効果があるように、読めるように誇大広告をした。この二点なんです。
　そして、今、糖尿病の話、私しましたけれども、まさにその内容が、降圧薬、今誇大広告で注意された降圧薬には、先ほど研究されているというたんぱく質、血糖値を下げて糖尿病を予防するような薬につながるんじゃないかというアディポネクチンの濃度を上げるということも書かれているわけです。ここで、この誇大広告の件と、先ほど、東大の論文不正の問題がリンクしてくるんです。東大だけではなくて、さらに、作用を強化するというアディプロンの発見、これについては、理研と東大が二〇一三年にアメリカに特許申請をしているんです。ここで理研が絡んでくるんです。元々共同研究をやられているんだと私思いますし、東大と理研、そして武田に対する誇大広告のその根拠になった研究、一連の研究が論文不正の可能性があると今言われているんです。
　そこで、十月一日に理研が特定国立研究開発法人にグレードアップされた。もし、今内部調査、八月、九月と内部調査をやっているということですが、もし論文不正が明らかになったら、東大のことですが、理研もそこに関係している。論文不正があった場合に一体理研はどう対応するんでしょうか。ワングレードアップされたんです。二年以上ＳＴＡＰの関係で待ったけれども、しかし、今、この論文不正はもっと大きな問題じゃないかと指摘されている中で、その中で、渦中でグレードアップされたんですね。
　文科省としては、まず、理研は論文不正があった場合どう対応しようと思っているのか、文科省はそれに対してどう対応しようと思っているのか。もしあった場合で、仮定の問題で申し訳ないですけれども、極めて大きな問題だと私は思っています。お答えを願いたいと思います。
○政府参考人（小松弥生君）　御指摘がございました東京大学における論文不正の疑いに係る告発につきましては、現在、申立ての事実関係を明らかにするため、東京大学において調査をしていると承知しております。現在調査中の事案でございますので、本件に関する具体的な言及は申し訳ないのですけれども差し控えさせていただきます。
　仮にという御質問でございましたので、仮に東大の研究者に何らかの論文不正が認められた場合には、研究に参画いたしました理化学研究所の研究者が研究上どのような役割を果たしていたか、その事実関係をまず詳細に確認をいたしまして、その上で、特許の取扱いも含めて適正に対応することとなります。
　理化学研究所におきましては、御指摘のように特定国立研究開発法人として指定されておりますので、理事長のリーダーシップの下、自らが行う研究のみならず、外部の研究者との共同研究においても適正な研究開発等の実施を確保する必要がございますので、仮に研究不正が明らかになった場合には、きちんと、どういうふうな関与をしたかということ、そしてそれに対する対処法を考える必要があると思っております。そのため、文部科学省といたしましても、理化学研究所に対してその対応方について指導をしてまいりたいと考えております。
○足立信也君　仮定の話で意外と答弁していただいたと思っています。
　でも、これ国内最高の研究開発法人と位置付けたわけですよ。ＳＴＡＰ細胞で待ちに待って、しかしあれよりも大きな話だと思いますよ、この一連の研究がもし不正だったら。これは、指定そのものが私は勇み足じゃないかと思いますよ。これ見届けてからでも遅くなかったなという気がしますし、これ、ノーベル賞で今年もおめでたいことですけれども、日本の研究に対して相当な外国からの目が厳しくなるし、当然疑いのまなざしで見られるようになると思いますね。慎重にやられた方が私は良かったと思うし、まだ間に合うと、そういう気はしています。問題は隠さないことです。そして、亡くなる人を出さないようにしっかり調べていただきたいと、そのように思います。
　もう残された時間が僅かですので、ちょっと懸念だけ、戻って申し上げますが、午前中、三原委員が高額医薬品、ソバルディやハーボニー配合剤に続いて今度はオプジーボ、場当たり的だという表現されました。
　私、五月のこの委員会で、これは制度的に診療報酬改定の期中の適応拡大されたものについてはそこで単価を見直すべきだ、その仕組みをつくるべきだと、仕組みをつくらないと場当たり的と言われても、指摘されてもしようがないと思うんですね。ここでは、今回は特例的引下げをやるけど、次の改定でという話になっています。
　そこでお聞きしたいんですが、前回の改定、これは診療報酬改定なんだけれども、市場拡大再算定の部分は枠の外で計算されましたね。で、今の話ですと、次はしっかり診療報酬改定の中で収めるんでしょうか。もう一つ、医師会は、これに対して適正な使用を担保するということで、ガイドラインをしっかり作りなさいと。聞くところによると、これは医薬局になるんでしょうか、そこを作るのは。診療報酬に入れるかどうか、そして、今までは施設の基準や使用基準というものは医政局なり保険局なりが作っていたと思うんですが、今回は医薬局がそれを作ろうというふうにしている。これ、縦割りで本当にうまくいくのかなという心配があります。
　その二点について、ちょっともう時間が来て申し訳ないんですが、お答え願いたいと思います。
○政府参考人（鈴木康裕君）　お尋ねの高額医薬品、特にオプジーボの問題でございますが、現在の検討状況、中医協におきましては二つございます。一つは、緊急的対応として、当面の対応としての薬価をまず下げるという問題、これは程度については今議論中でございます。それからもう一つは、先ほど委員が御指摘いただいた、正しい対象に適正に使用する。これは医薬局の方でガイドラインを作っていただきますが、それを中医協できちっと検討させた上で留意事項通知として保険局から出させていただいて、そこはそごがないようにさせていただきたいと思っています。
　最後は、三十年改定のときに新たなルールを作らせていただいて、こういうことが二度と起きないような手当てをしたいというふうに思っております。
○石橋通宏君　民進党・新緑風会の石橋通宏です。
　私もまたこの場に帰ってくることができまして、こうして塩崎大臣と再び相まみえることができて大変うれしく思っております。塩崎大臣も同じ気持ちでいただいていると思いますので、いい、建設的な議論をまたさせていただければと思いますので、引き続きどうかよろしくお願いをしたいと思います。
　今日は、最初にＩＬＯ総会について是非伺っておきたいと思います。
　塩崎大臣、第百五回ＩＬＯ総会、御出席をいただきました。我々もかねてから、是非厚生労働大臣にＩＬＯ総会出席をして、きちんと日本の役割を果たしていただきたいということをかねがね言っておりましたので、今回大臣が御出席をいただいたこと、評価をさせていただきたいと思います。ただ、出席すればいいというものじゃなくて、一体どういう貢献をされたのか、また何を持ち帰ってこられたのか、それがやっぱり気になるところなんですけれども。
　大臣、まずお伺いしたいのですが、今回ＩＬＯ総会行って、総会の全体会合でスピーチをされました。それ以外に何をされてきたでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　まず第一に、今回、私が大臣として行ったのは二十一年ぶりでございまして、これは村山内閣の浜本労働大臣……（発言する者あり）いやいや、大事なことですから。
　今御指摘をいただいて、お褒めをいただいたような気もしたものですから申し上げますが、二十一年ぶりでありますけれども、もう一つは、厚生労働委員会でありますので皆様方に御理解を是非賜りたいのは、ＷＨＯの方にはさっぱり行けていないということも申し添えておきたいというふうに思います。
　今回、総会での演説以外に何をしたんやと、こういうお話でございますが、今回、六月八日に私はＩＬＯに赴きまして、ＩＬＯ総会政府代表演説をまず行いました。大事なものとしては、もう一つ会合がございました。これは、アジア太平洋労働大臣会合というのがございまして、これにはガイ・ライダーＩＬＯ事務局長自身も参加をしていただきましたが、その場で私の方から演説をさせていただきました。そのほか、ガイ・ライダーＩＬＯ事務局長との会談というものも、昨年も行いましたが、今回、総会時に時間を取っていただいて、意見交換をしっかりさせていただきました。
　そのほか、他の国で、インドの労働・雇用大臣との会談、それからシンガポールの人材開発大臣との意見交換をさせていただくとともに、今回、日本側から、これは労働側、そしてまた使用者側、そして政府というこの三者から参加をしているわけでありますけれども、この方々と一堂に会して昼食を取りながら意見交換をさせていただくということをさせていただきました。
　これが主な私がＩＬＯ総会でやらせていただいたことでございますが、もちろんそのほか、通りすがりでいろいろな労働大臣の方々とお話をさせていただいたということも、それは立ち話程度でありますが、外交においては立ち話も極めて重要なことであることは、石橋先生、国際派でありますからよく御存じのとおりでございます。
○石橋通宏君　大臣、相変わらずですが、質問に端的に答えていただければと思いますので、重ねてよろしくお願いいたします。
　大臣、今るる説明をいただきましたけれども、各種、立ち話も含めて、ごく手短な会合だったと聞いておりますが、例えば大臣、総会の条約勧告適用委員会を傍聴されましたか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　しておりません。
○石橋通宏君　大変残念だなと思うのは、大臣、せっかく総会へ行かれて、まさにＩＬＯの政労使、これが現場で、国際労働基準の適用ですとか新しい様々な課題に対する対応ですとか、それを現場ですごい議論をしているんです。それを現場を御覧にならずに、総会でスピーチをされた、あとは個別の会合をされた、それで帰ってこられたということだったので、それをお聞きして、私はせっかく行っていただいたのに残念だなと正直思いました。
　大臣の総会でのスピーチ原稿も読ませていただきました。これまた、大変残念だなと思いました。安倍政権の政策の宣伝をされただけにとどまっておられまして、いかに日本で今ディーセントワーク・デフィシットがあるのか、いかに非正規雇用の問題、様々な課題があるのか、どうやって日本が世界のディーセントワークの課題に貢献できるのか、そういうことには一切触れておられませんでした。正直、非常に残念です。
　大臣、今回ＩＬＯ総会に出席されました。二〇一九年がＩＬＯにとってどういう年か、大臣御存じだと思います。確認させていただきます。
○国務大臣（塩崎恭久君）　百周年だと思います。
○石橋通宏君　二〇一九年にＩＬＯ創設百周年を迎えます。今からいろんな準備も進んでいきますし、十二月には、五年に一度のアジア太平洋地域会合もバリ島で開催される予定になっています、政府も参加されることになると思いますが。
　是非大臣、その二〇一九年に向けて、御存じのとおり、いまだにＩＬＯの中核条約百五号、百十一号、日本は批准をしておりません。何としても百周年までに、先進国からも世界の趨勢からも遅れている、もし安倍政権が本当に本気で働き方改革、国際法の遵守、そういうことを対外的にも対内的にも言われるのであれば、まずこの未批准の中核条約の批准を一つでも全部でもやるんだという御決意を述べていただいて二〇一九年を迎えていただきたいと思いますが、大臣、総会に出席されて、その上でこの決意、約束していただけないでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今お話をいただいたように、日本が、ＩＬＯ条約の数は百八十九のうちの批准は四十九ということで、今残っているものでございますが、八つの基本条約に未批准ということで今御指摘をいただいたわけでございます。
　それなりの理由があってそういう状況になっているわけで、国内法制との整合性などが課題だというふうに理解をしておりますけれども、その批准について検討は慎重に行うべきだろうというふうに思いますけれども、当然その議論が国会などで行われることについて、当然私どもとしても正面から受けてまいりたいというふうに思います。
○石橋通宏君　全く決意になっていない決意、ありがとうございました。
　理由があって批准できないというふうに言えば、全ての国が同じことを言うわけです。そうしたら何のための国際労働基準か、何のための国際条約か、何のために政労使が世界から集まって、あの場で国際労働基準を決め、みんなで守っていこうと。中核条約はまさにその中核なんです。それを日本がいまだに二つ批准をしていない。しかも、百十一号条約は差別撤廃の条約です。これを批准していないという、これが世界的にも恥ずかしい状況だというのは大臣御存じだと思います。
　今の答弁を聞けば、働き方改革、本気なのかなと、重大な疑義を挟まずにいられません。そのことなくして余り威張らないでいただきたいということも含めて、この後の質疑進めさせていただきたいというふうに思いますが、これ、超党派のＩＬＯ議連でも議論をさせていただいておりますので、是非今後またこの問題については御提言させていただきたいと思います。
　続いて、働き方改革にも関わる問題なんですが、過労死の関係について改めて取り上げさせていただきたいと思います。
　今月、過労死等防止対策推進法に基づく初めての白書が月の頭に公表されました。改めて現状についての認識をまた確認をさせていただくとともに、多くの関係者の皆さんの御努力で一歩一歩こういう形で取組、対策が進んでいることについて、改めてみんなでこの思いを共有していきたいと思いますが。
　ただ一方で、残念ながら、過労死、大変残念な事案なくなりません。いまだにあちらこちらで起きている。この状況がありますし、今、メディアでも大きく取り上げられました、厚労省も対応いただいていますが、昨年十二月、電通での過労自殺の案件、この件について、本当に衝撃的ですし、私たちも改めてしっかりと対応していかなければなりませんが、これ、報道によりますと、今日お手元の資料の四のところに新聞記事をお付けしておりますが、電通、元々一九九一年に伝えられるところでは過労死案件が起こって、そしてこの記事によりますと三年前にも過労死案件が起こっていた、そういうふうに伝えられております。
　この間、一体、厚労省、何をされてきたんでしょうか。一旦過労死事案が起これば、継続的に臨検なり定検なりしっかりと入られて、いろいろと指導をされ、改善がされているのかどうか、これ確認をされてきたはずです。にもかかわらず、三年前にもそういう事案が起こっていた。そしてまた、昨年、この事案が起こってしまった。これについて、厚労省、どういうふうに反省をされているのか。塩崎大臣、まずその見解をお願いします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今御指摘のように、電通ではかつて最高裁まで行った事案もございました。過去に業務に起因する自殺事案というのがあって、社会的にも大変大きな問題として認識をされたわけでございまして、そういう電通において同じような問題が起きたということは極めて私どもとしても遺憾なことであって、この件に限らず、当然過労死はあってはならないわけであります。
　電通については、まさに今回立入調査を、本社、それから支社、地方の支社、そういうところに入っているわけでありますけれども、今後の監督指導など取締り業務への影響も考慮する必要がありますので、過去の監督指導の状況についてつぶさにお答えを申し上げるというのは差し控えたいというふうに思っているところでございます。
○石橋通宏君　この新聞報道によれば、昨年の夏、八月に是正勧告を出されています。十二月のこの過労自殺の案件、伝えておられるところによりますと、秋以降業務量が爆発的に増えて、十二月、こういうことになったというふうに聞いております。とすると、昨年八月に是正勧告を出された、そのときにもっときちんとした対応をしていただいていればその後の状況は変わっていたのではないかと、そういうふうにも思えるわけです。なぜ昨年の八月の段階で、既に繰り返しこういう事例があった、また是正勧告をすべき事案があったにもかかわらず、昨年の段階で今回やったような特別臨検やられなかったんですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど申し上げたとおり、今進行している事案でもありますし、今後の取締りの影響も考えてみて、さっき申し上げたとおり、過去の監督指導の中身について申し上げるというのは差し控えたいというふうに思っているところでございます。
○石橋通宏君　大変残念なのは、これまでも厚労省、繰り返し、特定の事案については言えないと、それを繰り返し、企業名の公表ですとかそういうのにも非常に慎重な態度を取ってこられた。でも、その結果こういうことを招いているんじゃないんでしょうか。繰り返しこの種の事案を起こす、そういう企業が結局また同じことを繰り返してしまう、それを止められなかったことについて、厚労省、どのようにこれまでの政策、態度、立場を反省されておられるのかというのが全く分かりません。
　塩崎大臣は二年前に、まさに塩崎大臣の下で長時間労働撲滅のための推進本部を立ち上げられたはずですね。で、強化をされた。我々、繰り返し、それじゃ駄目なんじゃないでしょうか、単に看板掲げて強化強化って言ったって、抜本的な労働基準法の規制強化をしなければ結局は改善できないとずっと言ってきた。でも、大臣、いや、大丈夫大丈夫と言って対応されてきた。全然大丈夫じゃないじゃないですか。結局この種の事案を止めることができなかった。その件についての、大臣、反省というのはあるんでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　先ほど申し上げたとおり、一つ電通の例を取ってみれば、かつて最高裁まで行ったような事案がありながら同じことが起きたということは極めて遺憾であって、私どもがもう既にこれは明らかにしていることとして、十月十一日に東京労働局長が電通の幹部を呼び出して、二度と同じことが起こらないように、労働時間管理の適正化、実効ある過重労働防止対策のほか、パワハラを予防するための環境整備についても指摘をして指導しているところでございます。
　今、本部をつくってまでやっていながらこういうことが起きるのにどう考えるんだということでありますが、私どもは、本部をつくるだけではなく、例えば今お話をいただきました社名公表の問題についても、これまでの労働基準法等の違反の疑いで送検した事案については原則公表してきたわけですけれども、これに加えて、昨年五月から、一歩踏み込んで、全国的に複数の事業場で違法な長時間労働を行う企業については是正指導をした段階で公表をするという取組を新たに導入をしてきているわけでございます。
　そのような形でやってきている中にあって、既に、まだこのような問題が起き、そして、過労死につながるような長時間労働が文化として変わらないということについて、今、働き方の改革実現会議でもって私どもは議論しているわけでございまして、長時間労働の文化を変えるというために何をどういうふうにしていったらいいのかということについては、来年の三月末までに計画を作るべく今議論を重ねているところでございますので、決してやってきたことが全て良かった、十分だなどというようなことは申し上げたことはないというふうに思っております。
○石橋通宏君　是非ちゃんと、何が悪かったのか、その反省も踏まえてこれ見ていただかないと正しい政策を打つことができません。
　提案も兼ねてですが、一つお伺いしておきますが、厚労省、電通とこの五年間様々な事業契約の実績があると思います。この五年間の数字でいいですが、どれだけ電通と契約実績あるか、数字を教えてください。
○国務大臣（塩崎恭久君）　事前通告いただいていませんので今手元にはございませんので、また追って調べてお答えを申し上げたいというふうに思います。
○石橋通宏君　事務方はどうしているのかなと思いますが。
　この五年間で約十億円電通と契約実績があるというふうに資料として今回いただいております。しかもこの三年間で増えています。そこまで考えると、僕、一つこれ、大臣、考えていただきたい。公契約条例とか公契約基本法という議論もあります。せめてやっぱり厚労省として、まあ政府全体ということもあるかもしれませんが、まずは厚労省として、残念ながらこういう事案を繰り返される若しくは過労死事案が発生する、そういった企業については、状況が改善するまでやはり契約を見直しをするとか、一旦そういう関係を改めて取っていただいて、その上でしっかりと対応いただく、厚労省だからこそそういう対応考えていただく必要があるんじゃないか。先ほどの企業名の公表というのは一つの施策だと思います。それだけでは不十分なので、そういう対応をまず厚労省として考えていただきたい。大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今建設的な御提案をいただいたわけでありますが、今の御提案を含めて、今後何が更に必要なのか、この文化を変えるためにですね。ちょうど今、先ほど申し上げたとおり、働き方改革実現会議を行っておりますので、しっかり今の御提案受け止めて考えていきたいというふうに思います。
○石橋通宏君　働き方改革実現会議という話もありましたが、是非厚生労働大臣の責任においてそういう施策をしっかりと考えていただきたいというのが私の今の御提案です。ですので、ほかの会議体なりほかの人に押し付けるのではなくて、大臣の責任においてしっかりとこれ前に進めていくべくやっていただきたいということは申し上げておきたいと思います。
　時間がありませんので、いろいろと聞きたかったですが、進めさせていただいて、まさにその働き方改革について、今日、石原副大臣においでをいただきましてありがとうございます。
　働き方改革の関係で何点かお聞きをしてまいりたいと思いますが、実は今日、本当は加藤大臣をお呼びをしたんですけれども、加藤大臣、いろいろ理事会でも協議をいただいたようでありますけれども、今日は来ていただけないということで、石原副大臣に急遽でしたけれどもおいでをいただきました。
　その件で一つ改めて確認をしたいんですね。何で今回、働き方改革を議論するに当たって、厚生労働大臣が大臣の責任においてこの議論をせずに、別に加藤大臣を担当大臣として置いて、また労政審とは別の会議体をわざわざつくって、労働者の代表が一人しかいない会議体で議論を、大切な厚生労働大臣若しくは厚生労働省ないしはこの厚生労働委員会で所掌すべき案件について別の場で議論を進められているのか、全く分からないんです。まず、石原副大臣、そのことを御説明いただきたい。
○副大臣（石原宏高君）　働き方改革は、本年六月に取りまとめたニッポン一億総活躍プランの中でも、強い経済、子育て支援、社会保障という新三本の矢に関わる横断的な課題として位置付けられております。
　したがって、働き方改革実現会議における議論についても、各府省横断的なものとなると考えまして、総理の御指示を受け止めて議論をまとめるということで、加藤大臣並びに私の一番の仕事ということでこの会議が設置をされたところであります。
○石橋通宏君　今横断的なという話がありました。九月二十七日の第一回会合で安倍総理が九つのポイントについて指示をされておりますが、この九つのポイントの中で厚生労働省所管でないもの、それを教えてください。
○副大臣（石原宏高君）　九番目の外国人材の受入れの問題、法務省とも関わってまいりますし、また、学び直しのような形で一度会社を辞められてＭＢＡを取るような方々、そういう学び直しをして新たな職業を選択されるということで、こういうことも文部科学省の、この前の会議にも松野大臣が参加されておりましたけれども、こういうことも関わってくるというふうに考えております。
○石橋通宏君　これ、何かすごい答弁ですね、石原副大臣。
　最初に言われた外国人材の受入れって、これ、労働・雇用問題に関わる外国人労働の受入れ、これであればまさに我々が議論すべき課題ですね。今後の外国人労働者の問題をどうするのか、そういったことも我々ここで議論をしなければいけないはずです。
　二つ目に言われた点も、これ、要は人材育成の問題ですね。今の人材不足、さらには新しい時代にどうやって職業訓練をしていくのか、そういったことも含めた話です。もちろん、教育の分野も関わるかもしれませんが、それ、九つの課題の多く掲げられた中のほんの一つです。しかも、それは文部科学省が議論されている話であって、何でわざわざ、副大臣、これ、ここで議論すべき課題を別の会議体をつくられるのか、今の御説明では全く説明になっていません。
　まさに、この安倍総理が掲げられた九つの課題、これ全部我々の所掌ですよ。何でそこに、じゃ、加藤大臣が来れないのか、それも全く分かりません。
　我々と関係がない、我々が議論できないところで勝手に議論をして、勝手にいろんなことを決めて、厚生労働外しですか、労政審外しですか、それが狙いですか、副大臣。
○副大臣（石原宏高君）　これから会議の中で議論をしていく中でいろんな法制化の必要性等起こってきた場合に、厚生労働大臣と緊密に連携を取りながら、法案の提出等については厚労大臣にお願いするような形になるというふうに考えております。
○石橋通宏君　だから、それ順序が全く逆でしょう。
　これは、塩崎厚生労働大臣が大臣の所掌で議論し、そしてこういう重要な課題に、まさにここに挙げてあるような課題、これまで労政審三者構成で議論をしてきた課題なんです。だから、そこにちゃんと議論を委ねればいいじゃないですか。何でわざわざそれを外すんですか。これ、どこかの誰かが、労政審じゃ物事が決まらないから、だからという話もあったやに聞いていますが、これまさに労政審外し、厚生労働省外し。我々厚生労働委員会、是非与党の皆さんも怒っていただきたい、これは。
　そのことは申し上げておきたいと思いますし、であれば、これは、加藤大臣を我々呼んだときには是非ここに来ていただいて、ちゃんと大臣の責任として我々の質疑に答えていただく。これは是非、委員長、お取り計らいをお願いしたいと思いますし、また理事会でしっかりと確認いただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
○委員長（羽生田俊君）　後日吟味させていただきます。
○石橋通宏君　その上で、今日是非お伺いしたいのが、石原副大臣、安倍総理がもうこれ最初のどこかの会合で非正規という言葉を一掃するという発言をされております。非正規という言葉を一掃するというのがよく分からない。何で言葉を一掃するのか。
　非正規という今の現状の不安定、低賃金、こういった働き方をなくしていくんだという表現なら分かりますが、言葉を一掃する。言葉だけなくして実態はなくさないのかと、そういうふうに我々は受け止めるわけですが。これ、非正規、言葉を一掃する、どういうことですか、これ。
○副大臣（石原宏高君）　総理の御発言の趣旨は、有期雇用あるいは短時間雇用などの働き方をなくすということではなく、どの働き方を選択してもしっかりとした処遇を受けられるようにし、人々が自分のライフスタイルに合わせて多様な働き方を処遇の差を気にすることなく選べる社会を実現するということを意図した発言として理解をしております。
○石橋通宏君　ということは、現状我々が非正規雇用と称している様々な働き方、それはなくならないわけですね。
○副大臣（石原宏高君）　有期雇用とか短時間雇用などの働き方をなくすということではなくて、処遇の改善を図っていくということです。
○石橋通宏君　だから、お認めになっているんでしょう、非正規雇用、現在の様々な不安定な雇用というのはなくならないと。あくまでその処遇をどうするかと、合理的な処遇はどうあるべきかという議論はするけれども、働き方そのものを、不安定な雇用そのものをなくすわけではないということを副大臣、今ここでお認めになったわけですね。
　とすると、是非、そういうふうに正確に国民にもお伝えをいただきたい。何かあたかも今の不安定な非正規雇用は全部なくしていくんだというのがこの働き方改革のような印象をイメージ操作をされているように思えてしようがない。なので、そこは是非、正しい、いや、非正規雇用をなくすわけではありません、それはこのままずっとですと、ただ処遇をもう少しどうするかを考えるだけです、そういうことだということですね。改めて確認をさせていただきました。
　ということは、昨年派遣法の大改悪がありましたが、派遣労働という間接雇用の不安定、低賃金な働き方、これもこのまま残るということですね。
○副大臣（石原宏高君）　派遣をなくすということではなくて、派遣で働かれる方々の処遇も改善していこうということです。
○石橋通宏君　ですから、派遣も結局このままずっと残るんだということをまたこれもお認めいただいたと思います。
　今、処遇云々という話もありましたけれども、同一労働同一賃金ということを盛んに言われておりますが、これ、石原副大臣、なぜ同一価値労働同一賃金ではないんでしょうか。
○副大臣（石原宏高君）　今の点、いろんな議論があるものですから、今、これから実現会議の中で議論をしているところであります。
○石橋通宏君　いや、政府は堂々とずっと同一労働同一賃金と言い続けられていますので、明確に意思があって同一労働同一賃金と言われているんだと思います。なぜ同一価値労働同一賃金ではないんでしょうか。
○副大臣（石原宏高君）　同一価値同一賃金という考え方もありますが、それも含めて議論をさせていただいているところであります。
○石橋通宏君　いや、だから、考え方をお聞きしているんです。なぜ同一価値労働同一賃金、これは、塩崎大臣、多分お答えいただけると思います。なぜ同一価値労働同一賃金ではないのか、お願いします。
○国務大臣（塩崎恭久君）　私どもとして、今、同一労働同一賃金に踏み込むという総理の所信表明、あっ、施政方針演説だったかな、今年の通常国会でございましたように、そこで初めて正式に方針として打ち出したわけであります。
　御指摘の、まず第一に、同一労働同一賃金については随分議論をこの委員会でもさせていただき、もちろん、今お話しの派遣労働の法改正のときにも随分議論がありました。そのとき、職務待遇確保法ということで職務に応じた待遇の確保が課題となる中で、同一労働同一賃金の問題が議論になってやりましたが、そのときは、たしかこの職務待遇確保法、これを御提案になった方も同一労働同一賃金というふうに言っておられて、同一価値労働同一賃金ではなかったと思います。
　それは、今、石原副大臣からお話がありましたように、同一価値労働同一賃金という言葉も、考え方ももちろんあり得るわけでありますが、我々は、同一価値労働同一賃金になりますと、違う職種との間での価値を同じだという考え方で同一賃金にすべきじゃないかということになれば、今まで同一労働同一賃金と言ってきた、同一労働の賃金が同じであるべきだという考え方よりも少し広くなってくるわけでありますので、我々はまずは同一労働同一賃金を実現をしていこうじゃないかということを申し上げているわけでございます。
○石橋通宏君　塩崎大臣、ＩＬＯ百号条約は同一労働同一賃金ですか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　たしかＩＬＯの今御指摘のものは男女の格差の問題から出てきたもので、それは同一価値労働同一賃金を指しているものだというふうに理解をしているところでございます。
○石橋通宏君　なぜＩＬＯが男女の賃金格差の差別の解消のために同一価値労働同一賃金にしたのかは御存じですね。
○委員長（羽生田俊君）　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕
○委員長（羽生田俊君）　速記を起こしてください。
　石橋通宏君から説明をお願いをいたします。もう一回質問をお願いします。
○石橋通宏君　これ、同一労働同一賃金という議論をこれまでずっとされてきた、そしてなぜ同一価値労働同一賃金とあえて政府は使われないのか。今、先ほどの議論の嫌いで、これ、いろんな議論をされてきたと副大臣も言われた、塩崎大臣も言われた。であれば、なぜ同一価値労働同一賃金を使われないのか。国際的には同一価値労働同一賃金ということについてやっている、それを御理解をされているという前提で聞いてみましたけれども、なかなか答えが返ってきません。
　本当に男女の賃金格差の解消なりを言われるのであれば、これ同一労働同一賃金では駄目だと。これは、ヨーロッパ先進国の歴史でそれを踏まえられて、だから同一価値労働同一賃金にしなければ男女間のとりわけ差別はなくならないという歴史的な経験の下に百号条約というのはできているわけです。そのことをしっかりと踏まえられた上で、我々、民主党時代に、同一労働同一賃金というのは実は一つのステップとして、将来的には同一価値労働同一賃金を目指さないといけない、でも一足飛びにそこには行けないので、まず同一労働同一賃金を実現して、そして同一価値労働同一賃金に進んでいこうと、実はそういうことを明確に申し上げていたんですね。でも、今の政府の議論からは、どこにも同一価値労働同一賃金という言葉が聞こえてこない。
　だから、なぜあえて同一価値労働同一賃金を全く使わずに、同一労働同一賃金で男女間の賃金格差も含めて女性の活躍もできるのか、そのことを伺っているわけです。でも、お答えになれないということは、何か別の意図を持って、何か都合よく使われているのかなというふうにしか思えません。ですので、是非、塩崎大臣、これ改めて、僕らは同一価値労働同一賃金ということを、やはりＩＬＯ百号条約の精神も含めて目指していかなければいけないと。でなければ、今政府が言われているようなことは実現できないというふうに思っています。
　今後、是非、同一価値労働同一賃金の実現も含めた議論を、まさに、石原副大臣おいでいただいています、働き方改革会議でもしていただきたいと思いますが、それでよろしいでしょうか。
○副大臣（石原宏高君）　制約なく幅広く議論をさせていただきます、九項目を含めてですね。
○石橋通宏君　曖昧ですが、イの一番に同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善というのが安倍総理から下命があっているはずです。ですので、非正規雇用の処遇改善、とりわけ女性の活躍といったときに、これは本当に同一価値労働同一賃金を目指さなければそれ実現できないのじゃないか、そういう議論はやはりしていただかなければいけないというふうに思いますので、いろんな議論含めてということで、それも含めて議論していただけるというふうに受け止めましたので、これは是非よろしくお願いしたいと思います。
　いろいろともっと聞きたかったんですが、ちょっと時間がなくなってまいりましたので、この働き方改革の関係は、今の点確認をさせていただいて終わりにさせていただきたいと思いますが、今日、副大臣せっかくおいでいただきましたけれども、やはり大臣に来ていただいてしっかりとこれ議論しないと駄目だということも改めて痛感をしました。先ほど、委員長、議論いただけるということでしたので、再度そのことをお願いをさせていただいて、残りの時間、最後、年金の方、済みません、飛ばして、少し頭出しの議論をさせていただければと思いますので、年金制度改革法案について少しだけ議論させていただきたいと思います。
　先ほど、足立理事が十年短縮の件については議論をいただきました。私は、もう一つのより議論が多い方の法案について、少し考え方をお聞かせいただきたいと思います。
　塩崎大臣、僕も衆議院の方の議論ずっとフォローさせていただいておりますが、なかなか議論がかみ合っていないなというふうにちょっと感じているんですけれども、改めて今日大臣にお伺いしたいのは、私たちが議論したいのは、一つは、現行制度の下での年金財政の維持、これは大事なことですね。百年安心とかつて言われた、それぐらい長期を見て年金財政を維持していく、財政検証をやりながら、そして今の現役世代、将来の給付がどうなるのか、そういうことも含めて財政の維持を図っていく、これは大事なことです。ただ、同時に、年金機能の維持、年金が持つ本来の役割、年金法第一条に規定をされている年金の目的、これをやっぱりしっかり維持していかないと、高齢者の方々の生活の安定が守られないわけです。
　ですので、年金財政の維持は一つ大事だけれども、年金機能の維持というのも併せて本当に守られるのかということを議論していかなければいけない、これは大臣も同じ立場だと思いますが、そういう理解でよろしいでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　今の年金機能をどう守っていくかという観点は、恐らくこれは衆議院の方でも出ていましたけれども、最低保障機能の維持といったような、生活を言ってみれば守る最後のとりでとしての年金の機能をしっかり守れるのかという問題意識かなというふうに思っておりますが、このことについては先ほども足立先生の方からも御議論がありましたが、あの三党合意の際の中で、一つは低所得、低年金、そして無年金、こういった方々の、高齢者への保障機能を強化するということが社会保障・税の一体改革の中でメニューとして幾つかあったと思うわけでございます。
　これは、足立先生の方からもありましたように、一つは、今回、衆議院の方で法案審議が始まりました年金の受給資格期間の短縮であり、それから、これは年間六万円の年金生活者支援給付金の創設が決まっておりました。それから、医療、介護の保険料の負担軽減など、これは年金のみならず社会保障全体で支えていくというまさに最低保障機能の維持の一つとして考えられていたもの、こういったことを指しておられるのではないかなというふうに思っておりまして、そのことは十分私どもも意識をした上で全体を描いているわけでありますので、今回、二十五年を十年にするというのは無年金者をなくすこと、そして、今回のスライド制の改革の問題については、これについては、やっぱり将来の世代の受取の年金が不当に下がってしまわないようにしようというようなことでもあったかというふうに思うわけでありますので、そういったことを一体改革の精神にのっとってやっているというのが私たちの今進めていることでございます。
○石橋通宏君　ちょっと問題意識を聞きたかったんですが、大臣も御存じのとおり、今年の数字データで、生活保護受給世帯の過半を高齢者世帯が超えたというふうになりました。残念ながら、高齢者世帯の生活保護を受けざるを得ない世帯の方々が増えて、そのほとんどが単身世帯という状況です。
　どうなんでしょう。厚生労働省としては、今のままではこのまま高齢者世帯の生活保護受給、増えていくという、そういう予測を立てておられるでしょうか。
○国務大臣（塩崎恭久君）　将来どうなるかということについては一概には申し上げることはなかなか難しいわけでありますけれども、一つ年金制度を取ってみれば、今回、これは月五千円、年間六万円の福祉的給付というのは、少なくとも基礎年金だけの方については全て適用になるというようなことをもって、高齢者世帯がこれからはもちろん増えてくるのは明らかであるわけで、これは予想できるわけでありますから、そういう際にこういうセーフティーネットをかますというのはあの一体改革の中で既に決まっていることでありますので、そういう意味で、この年金の制度の中でできることは何なのかということと社会保障全体の中でどう生活をサポートしていくかということを申し上げているわけでございます。
○石橋通宏君　大臣がそういう答弁をされると聞かざるを得ないんですが、今回、二十五年から十年ということで要件が変更になる。これによって、今無年金の方でも年金受給できる。これ、基礎年金だけだと四十万人です。厚生年金部分を含めて約六十四万人ということだと聞いておりますけれども、大臣、今五千円なり一年六万円の給付と言われました。これを大臣がこういう場所で言われると、何かあたかも全員が六万円もらえるかのように伝わってしまいます。なので、大臣、正確に言ってください。全員が六万円もらえるわけじゃないですね。
○国務大臣（塩崎恭久君）　最大六万円という意味でございます。