Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○政府委員（山崎潮君）　正式には合格枠制と言っております。
　この導入につきましては、平成三年の法律改正で制度としては導入されました。法曹三者の合意に基づきまして、ある一定の基準値を設けまして、初回受験から三回以内あるいは五回以内の合格者がどの程度の水準に達するかということを五年間検証しようということでございまして、五年間検証を経たわけでございます。
　しかしながら、初回から三回以内、五回以内の合格者の伸びが合意した基準値に達しないということから、合格枠制につきまして、制度としてはできていたわけですけれども、検証を経ていたわけでございまして、検証の結果、その合意の基準に達しないということから今度実施をされたわけでございます。
　この実施をされましたのが平成八年度の試験と平成九年度の試験の二回でございます。この結果につきましては、例えば一番受験回数が多かった平成元年でございますけれども、これですと六・六六年がかかっているということでございましたけれども、平成八年、九年、この二年間のデータによりますと、平成八年度が四・五二年、平成九年につきましては四・四二年ということで、その受験回数に相当改善が見られる、そういう効果があらわれているわけでございます。
　そして、この両者の試験の結果を総合して考えますと、合格枠制を導入したことによりまして優秀な人材が従来以上に司法試験を目指すという効果があらわれて、初回受験から三回、五回の人たちの合格のパーセンテージもかなり上がってきているわけでございます。これは合格枠制以外に一般枠があるわけでございますが、この一般枠の中の初回受験から三回以内、五回以内の人たちのパーセンテージも上がってきているという状況でございまして、やはり受かりやすい、昔ほど最難関の試験ではなくなったというイメージが浸透いたしまして、優秀な人材がかなり受けるようになってきたという効果があろうかと思います。そういう相乗効果があろうと思います。
　また、申請者の数を見ましても、その丙案を導入して二万五千人台から二万七千人台に上りまして、ことしは三万人を突破するという状況にございまして、非常に多数の受験者あるいは大学がこの合格枠制について積極的な評価をしているという状況にございます。
○角田義一君　調査室でつくってくれた資料を見ますると、平成八年では三年以内と四、五年以内を加えた人が七〇％近くになっていますね。それから、平成九年もやっぱり七〇％を超えているんじゃないんですか。
　こういうふうになってきますと、その制度が定着してきたと言えば言えるのかもしれませんが、いずれにしても、別枠であれ、通常であれ、これだけ改善をしてくるということになると丙案というものをいつまでもやっていていいのかどうかという問題が当然出てくるでしょう、問われてくるでしょう。こういうある程度実績を見てくれば、そろそろ廃止してもいいんじゃないのかなというような議論が当然出てくると思うんですね。ここら辺はどうなるんですか。
○政府委員（山崎潮君）　今、データの御紹介がございました。確かにそういうような効果があらわれていることは間違いございません。この点につきまして日弁連の方から、そういう効果があらわれているならばもう廃止をしたらどうかという提言があったということも事実でございます。
　これにつきまして、私どもの考え方でございますけれども、この二年の様子を見ておりますと確かにそういう効果があらわれているわけでございますが、ただ、これを直ちに廃止するということになったときに本当にそれで大丈夫かというところまでのデータがあるわけではございません。やはり一年、二年を見た段階で、そのときのいろいろな諸条件、要素が入り込みますので、それでかなりデータというのは動くわけでございます。やはり何年かきちっと見て安定的な数字が得られるかどうかが一つポイントになるわけでございます。私どもといたしましては、これを二回やったという程度ではなかなか安定的なデータがあって将来の予測が可能であるというふうにはとても言えない状況でございます。
　それからまた、一たん導入した制度、これはもちろん日弁連も含めました法曹三者で合意したものでございますが、これを導入して一年や二年でやめる、こういうようなことはやはり受験生にも非常に影響を与えることでございますので、それを直ちに改廃するということはできないというふうに考えているところでございます。
　ただ、この問題につきましては、丙案を導入しまして五年間、平成十二年までのデータをいろいろ検証して、その後に法曹三者でこの問題を、合格枠制について存続をさせるかあるいは廃止をするか、別の方法をとるか、これを議論しましょうという約束にもともとなっておりました。
　しかし、今回この三者協議会を通じまして、日弁連からの強い御要望もございまして、平成十二年の結果を見るというところまで待つのではなくて、また本年度も試験が行われますので、速やかにまたそういうデータをお互いにきちっと分析しながら今からでも議論を続けていこうということで私どもも了承いたしまして、即時廃止ということではなくて、お互いに議論はきちっとやっていきましょうということで合意したわけでございます。これで一応日弁連の方も納得していただいた、こういう経緯にございます。
○角田義一君　三回以内に合格、別枠という制度、それなりの理由もあるんだと思いますけれども、逆に受験生の方とすると、三回で受かってしまいたいからといって、すぐに受けないである程度の実力をつけてそろそろ受かるかなというところから始めるというような人も出てくるわけでしょう。あるいは予備校でも、これ今見ているとすごい予備校があるんだね。それもそのような指導というか、サジェスチョンをしながらやっているということですから、これで全部この制度が万々歳というわけでもないので、いろいろ問題点もやっぱりあるということを認識しているんですか。その辺どうですか。
○政府委員（山崎潮君）　ただいまのような受け控え現象ですか、そういうようなことがあるやにも私どもも聞いております。実態のほどは正確にどうかということはちょっと承知はしておりませんけれども、いろいろな御指摘もございまして、私どもとしても、本当に何回も何回も長年受験をしないでもある程度努力をすれば受かるような試験にするためにはどうするかということは真剣に考えていかざるを得ないとは思っております。
　現在、こういう合格枠制というものを設けているわけでございますけれども、それは大もとの議論に立ち返れば、これは法務省が今直ちにそれを考えているというわけではございませんが、この合格枠制を導入する折にも別途の考え方も提唱されたわけでございます。世界の各国でも受験の回数の制限、五回とか二回とか三回とか、ほとんどの試験で導入しておりますけれども、そういうものをあるいは導入したらどうなのかとか、さまざまな議論をせざるを得ないことになろうかと私どもも思っております。
　ですから、この合格枠制がベストであるというふうに考えているわけではございません。もともと導入するときも、抜本的な解決は将来に託して、現在の状況をとにかく早く解決しなきゃいかぬということで緊急的に導入されたという位置づけでございますので、また将来いろいろな御批判があろうかと思いますけれども、それはきちっと検討していきたいというふうに考えております。
○角田義一君　最後に大臣に一言お尋ねしますけれども、今までの議論を大臣も聞いておられていろいろ感ずるところがあると思うんですが、二十一世紀もあと二年かそこらで、しかも時代も変わり世間も変わるという中で、当然、法曹に求められる素質なりは違うと思いますけれども、ただ、私ははっきり申し上げますけれども、財界が求めているような法を武器に闘えばいいというだけではないのであって、裁判官にしろ検事にしろ、あるいは弁護士にしろ、やっぱり基本的には正義をきちっと愛し、しかも人権をきちっと擁護する、権力の横暴に対してはきちっとチェックする、こういう一番基本的な気概を持ってもらわなきゃいけないだろうというふうに私は思うんです。
　それは、裁判官であれ、検事であれ、弁護士であれ、そういった一番肝心なところ、きのうのイタリアの大統領の演説にもありましたけれども、弱い者とかあるいは人権がじゅうりんされる者とか、そういうことに立ち向かっていく気概というものをきちっと持つ、そういう法曹を育てていかなきゃ私はいけないんじゃないか。単なる技術屋じゃない、しっかりとした魂を持った者をつくり上げる、これがやっぱり大事だというふうに私どもは思っております。
　そのためにはどうしたらいいか、この制度でいいと私は思っていません。もっと本質的、根本的なやっぱり改革をして法曹の養成ということを考えなきゃいけないんじゃないかという気持ちを持っているんですけれども、大臣、いかがですか。そのことについてお尋ねして終わります。
○国務大臣（下稲葉耕吉君）　御指摘のように、法曹というものはやはり社会正義を実現するということが基本でございます。私も法秩序の維持と国民の権利の保全ということを申しておりますけれども、その言葉の裏にはやはり世のため人のためということがあるのだろうと思いますし、社会正義の実現ということだろうと思いますし、法曹もそれに向けて進まなければならない、このように思います。
　一応の現状、それから展望ということから申し上げますと、国際化がどんどん進んでいくということに相なろうかと思います。それから規制緩和が進む、結局自己責任というふうなことになります。そういうふうなことになりますと、刑事的にも民事的にも私は法曹のニーズというのはふえてくると思います。それにどういうふうに対応するかということで、現状を見ますと、大変言葉は悪いんですけれども、法曹というものが国民の近いところにない、非常に遠いところにある。
　一つの例を申し上げますと、三千三百市町村がございますが、私もびっくりしたんですが、弁護士さんが一人もいらっしゃらない市町村というのが二千八百以上あるんです。これで果たしてどうなんだろうかというふうな感じがします。それは裁判所のあるところ、お仕事のあるところというふうなところに集中されている。ところが、その二千八百の市町村の人たちが相談しようと思っても司法というものが身近にない、やはり法曹人口をふやさなきゃならないという一つの要素もその辺のところにも私はあると思うんです。だから、国民に身近に司法、法曹というものを感じていただくような施策というものを一つの大きな柱として考えなきゃいけない。
　それからもう一つの問題は、弁護士さんなりなんなりに頼めば幾らお金を取られるんだろうかと、そういうふうな不安というものがございます。だから、その辺のところをもっと透明性、それからクリアにする、片やそういうふうな側面に法律扶助の問題が出てくると思うんです。その辺のところをやはり我々としては突き詰めていかなければならない。
　それからもう一つは、法曹三者の問題でございますが、何といってもやっぱり裁判が長いというのが国民の感情だろうと思うんです。裁判に頼めばお金はかかるし期間がかかる、それよりももっと手っ取り早く何とか解決する方法があるんじゃなかろうかというふうなところに総会屋が介在したり暴力団が介在したりする。
　だから、そういうふうなことのない社会、今遠くて高くて長いということを申し上げましたが、逆に言うと近くて安くて短いということになろうかと思うんです。その辺のところを目指すのが私は法曹のあるべき姿だと思いますし、その一環として今回のこういうふうな改正をお願いしているというふうなことで、微力でございますが、みんな気持ちを合わせて、今申し上げました国民のためになる社会正義を実現するということを基礎にした法曹の確立に一生懸命努力してまいりたい、このように思います。
○委員長（武田節子君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後一時まで休憩いたします。
　　　正午休憩
　　　　　—————・—————
　　　午後一時開会
○委員長（武田節子君）　ただいまから法務委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、裁判所法の一部を改正する法律案及び司法試験法の一部を改正する法律案を便宜一括して議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○大森礼子君　公明の大森礼子です。
　質問いたします。まず最初に、検察庁、法務省の方にお尋ねいたします。
　今回の改正案の流れのもとになった法曹養成制度改革というのは、昭和六十二年四月に法務省が法曹基本問題懇談会を発足させたことから始まっていると認識しております。それから規制緩和等いろんな問題も生ずるわけですけれども、行政改革委員会規制緩和小委員会の意見は平成七年以降に出てきたものというふうに認識しております。
　この昭和六十二年という年ですけれども、実はこの年に私は検事任官したわけでありまして、当時の状況を非常によく覚えております。当時は検事の任官数の減少が非常に問題となっておりました。そのころ出た雑誌の中には、「六二年少し増えたのも、」、これは検事任官者数ということです、「六二年少し増えたのも、従来は歯牙にもかけなかった女性を採用して、員数合わせをしたにすぎない。」、こう書かれまして、私も、そうか、私は検察の歯牙にかかったのか、そんなことあるはずがないと思ったことがあるわけですけれども、当時こういう状況にあったということで引用させていただきました。
　確かに、現場の中でも検察の危機という認識があったと思います。現場の検事の間でも、任官者をふやすような魅力ある検察にするにはどうしたらいいのか、みんな検事の仕事はすごく興味があって好きだと実務修習のときの修習生も言うわけですけれども、実際選ぶときにはやはり検事にならないという結果になってしまう、これは一体何が原因なのか等について議論したことがございます。
　その当時、先輩の検事も新任検事の意見にも耳を傾けてくれましたし、むしろ君たち若い人たちの意見を聞きたいんだというふうに意見を求められたこともございました。これらは雑談でもないんですけれども、自然とこういう話し合いが持たれたのは、みんな検察という仕事が好きだったので魅力ある検察にするためにどうしたらいいか、そういうふうな気持ちから真剣に話し合ったのだというふうに思います。その当時の私の意見というのは、いろんな会同とかそういうプログラムの中で、役所といいますか、最高検察庁の方にも届けられていると信じております。
　近時、合格者の増員によりまして検事任官者がふえておりますけれども、そもそも合格者をふやそうという動き、合格者数をふやせば割合的に見て検事任官者もふえるだろうという発想で先ほど言った基本問題懇談会がスタートしたとは思いたくもありません。
　そこで、検察庁の方にお尋ねするんですけれども、当時任官者が減少したときにどういう問題点が指摘され、それがどういうふうに改善されたのか。つまり、任官者をふやすために法務省、検察庁としてはみずからどのような努力をしたかということをまずお尋ねしたいと思います。
○政府委員（原田明夫君）　ただいま御指摘いただきましたとおり、昭和六十二年ごろというふうに振り返ってみますと、検事任官者数は四十名に満たないこともあるということで、近時と比較して少数にとどまっておりました。大森委員も御承知のとおり、毎年新任検事を採用いたしましても、相当数の定員との差、いわゆる欠員を抱えながらスタートをするというような状況がずっと続いていたということも事実でございます。
　そういう中で、どうして新任検事を希望する人が比較的少ないんだろうかということについても、私ども法務・検察全般の問題として考えておりました。なかなかいろんなことを言われるんですけれども、これだという決め手と申しますか、これをこうすればという点が見つかったわけではございませんが、確かに検察の仕事については魅力を感ずるという修習生が比較的多いわけでございますが、一たん任官希望ということになりますと踏み切れないという事情がかなりあったようでございます。
　その中では、やはり法曹三者の中でいろいろ比較ができる司法修習生の立場からいたしますと、検事の職務については多忙で極めて緊張感を伴うという状況の中で、一方では職務の性格上やはり全国的な検察庁のあり方を考えますと、検事の場合転勤が避けられないということでございますとか、やはり弁護士と比較した場合には実質的な収入面での格差がかなりあるといういわば処遇上の問題点もないとは言えないというような指摘があったわけでございます。
　そこで、私どもといたしましては、関係当局の御協力、御理解を得ながら、給与面での改善を漸次図ってまいるということでございますとか、執務環境、特に官舎等の手当ての整備を図っていくというようなことでございますとか、司法修習生に対しましては検察実務修習の機会等を通じまして、検察の使命の重要性や、その職務が持っている魅力と申しますかやりがいという点にも理解を深めてもらうように努めてまいりました。
　そういう中で、一方検察といたしましては、その職務行為そのものに問題があってどうこうということではないのでございますけれども、やはり権限を行使しているということにつきまして、広くその姿を国民から評価され、検察に対する期待も高まるというような中で次第に状況が変わってまいりました。確かに司法試験合格者数が逐次増加したという事情もあるの。でございますけれども、それだけでは到底考えられないような事情の変化が起こっているような気がいたします。
　特に、平成六年度以降は毎年七十名を超える任官者を確保できるようになってまいりました。逆に、そういう状況で定員が充足できる。改めて現在検察が抱えている事情から、その職務に伴います業務量がふえているという事情が理解されて、ここ三年間百一人の純増という、大変な現在の公務員全体の定員事情のもとでは破格のお取り扱いといいますか、理解が得られてきたと思います。
　そういう状況を踏まえまして、検察の置かれている立場、司法全体の中における検察の役割ということを考えながら、今後ともこの努力は続けさせていただきたい。単に数がふえたから希望者がふえるというようなものでは全くないということで、検察としての努力は引き続きやらせていただきたいと考えている次第でございます。
○大森礼子君　検事の仕事というのは余り人に知られにくい面があるわけです。それから裁判官の方も忙しいことをよく聞きます。特に、忙し過ぎる裁判官という言葉が半ば定着しつつありまして、裁判官は忙しいんだと。じゃ、検事はどうだとなるんですけれども、やっぱり検事も忙しい。例えば捜査なんかですと事件というのがいつ入るかわかりませんし、現行犯逮捕してその身柄がいつ送られてくるかわからない、検事をしておりましてなかなか休暇とか予定してもとれなかったという記憶がございます。
　そういった意味で、本当に仕事量が多いということも事実でございました。若い方が入ってこられてもそういう厳しい仕事環境というものに直面するわけですので、検察庁の方ではそういう入ってこられた方が仕事をしやすい環境ということをこれからもぜひ考えていっていただきたいというふうに思います。
　次の質問ですが、合格者数がふえたことに伴いまして、女性の裁判官、女性の検事も増加したというふうにしていると思います。法務省、最高裁判所は女性裁判官、女性検事の任官者数の増加についてそれぞれどのように評価しておられるでしょうか。そして、今の現状を見まして、もっと女性の裁判官とか女性検事が御必要と思われるのか。そのための対策を今必要とする状況にあるのか。それとも、この流れていくと必要な割合の女性裁判官、検事はほぼ充足されるとお思いになるのか、この点についてお伺いいたします。
○政府委員（原田明夫君）　まず、女性検事の採用と申しますかその取り扱いという観点から、私の方からお答えさせていただきます。
　法務当局といたしましては、従来から性別を問わず有能で適性のある検事任官者を確保するという点では一貫していると存じます。しかしながら、やはり現実問題として考えますと、先ほどもちょっと触れましたが、検事に任官した後の転勤が伴うという問題でございますとか将来の仕事のあり方という観点から、やはりちゅうちょをするという女性の修習生も多かったろうと思います。しかしながら、最近では平成六年度以降、毎年十人以上の女性検事が採用されております。その全体の採用数の中でも一〇％半ばから二〇％を超える場合も最近は出ております。
　今後とも、引き続き、有能で適正のある者は女性、男性を問わず平等な取り扱いということで採用できるよう努めてまいりたいと考えております。女性の修習生全体の中に占める割合も毎年増加している状況にあるということを考えますと、今後とも相当数の女性検事を採用できることになるというふうに私どもとしては考えております。
　現実に女性検事として活躍している方々の話をいろいろ聞くわけですが、女性だからできないとか男性しかできないというような状況ではないようでございます。例えば財政経済事件、そういうものにつきましては女性検事が大変活躍して、いわばじっくり物を考えてやれる事件として興味を持って研究している、女性検事の中にはそういう分野にも自信を深めているというような状況があるわけでございます。
　この点につきましては、諸外国でも、欧米諸国に限らずアジア諸国でも女性の裁判官、検事というものが次第に増加しているということで、私どもとしてはそういう事態を踏まえて今後とも環境面、また執務のあり方の面から、任官した女性検事がその職務の遂行に当たっていろいろ当面する問題点についてもできるだけ広く調査し、または声を聞きまして、許される限り配慮できるような体制をとってまいりたいと考えている次第でございます。
○最高裁判所長官代理者（堀籠幸男君）　裁判官の関係について答弁いたします。
　本年度、司法修習生から裁判官に任官した人は九十三名でございますが、そのうち二十一名が女性でございました。その結果、現在女性裁判官は二百九十八名となっております。
　この数年間を見ますと、女性修習生の修習生に占める割合以上の女性の方が任官しております。こういう近年の女性裁判官の増加は今後も続くものというふうに私どもは考えているところでございます。
　裁判所といたしましては、男性、女性を問わずすぐれた人材が任官することを希望しておりまして、すぐれた女性が多く任官することは歓迎すべきであるというふうに考えているところでございます。
○大森礼子君　検察というのは昔は男の仕事だというふうに言われておりましたけれども、例えば事件とかを同じようにすれば同じように評価されるという意味で非常に女性にとってやりがいのある仕事であったと思います。それから女性裁判官につきましても、私も弁護士になりましてからいろんな弁護士さんとお話しするときに、その地方裁判所に女性の裁判官がおられた、この方は非常に優秀だし処理も早いというふうにきちっと評価されております。合格者数がふえていく、その中で裁判所あるいは検察庁で女性がふえていくことを希望するものであります。
　それでは、司法試験法と裁判所法の改正案について質問いたします。
　私は、五十九年司法試験合格で、当時は訴訟法が選択でした。それで、刑事訴訟法を選択しましたので、その後検事になりましたからいまだに民事訴訟法がよくわからないという状況であります。先輩検事の中にも、民事訴訟法選択だったからいまだに刑事訴訟法がよくわからぬと言っていた人もおられましたが、これは冗談だと思います。
　選択しなかった訴訟法については、合格後あるいは実務に入って学ぶべきと言えるわけですけれども、実務へ入りますとなかなかじっくり勉強する時間がない、これが実情ではなかろうかというふうに思います。そういった意味で、二つの訴訟法が必須であればいやが応でも勉強しなきゃいけないわけで、いっそそうであればよかったと思ったことも事実でございます。ただ、二つの訴訟法が必須科目であるということとほかの法律選択科目が廃止されていいということはすぐ結びつかないというふうに思うわけです。
　司法試験制度は昭和二十四年にスタートしておりますが、試験科目の変遷というものもございます。昭和三十五年までは刑訴と民訴が必須科目だったわけですけれども、昭和三十六年から訴訟法一科目が必須選択科目となりまして、それでそのとき選ばなかった訴訟法が法律選択科目の中に入れられて、その中から一科目法律選択という形になっております。それから、昭和三十六年からいわゆる教養選択科目というものも新設されております。
　三十六年からこのように変わった理由というのはそもそも何だったのでしょうか。もしかしたら受験生の負担軽減のためではなかったのかなという気もしますし、あるいは社会の多様なニーズにこたえるためにこのように科目が変わったのかなという気もするので、お尋ねする次第です。
○政府委員（山崎潮君）　委員御指摘のとおり、司法試験の科目につきましては何回かの改正を経ているわけでございます。今、昭和三十六年からということでございますが、これは昭和三十三年の法改正で変わったわけでございます。その前には、憲法、民法、商法、刑法、それから民事訴訟法、刑事訴訟法の六科目が必須科目でございました。さらに、法律選択科目として行政法、破産法、労働法等の科目のうち一科目を選択するというふうにされておりまして、法律科目、合計七科目を受験するというシステムになっておりました。
　こういう中でいろいろ議論がございまして、受験科目数を維持しながら受験者の試験科目選択の範囲をより広くすることによって、特に大学在学生の受験を容易にするという観点から法改正が行われたわけでございます。これによりまして、やはり受験生の負担ということになろうかと思いますけれども、刑事訴訟法、民事訴訟法をそのまま必須科目とすることには負担があるということからどちらか一方ということにいたしまして、それに加えまして、両方とっても結構ですし、とらない場合には法律選択科目をとりなさいと。それにもう一科目新しいものとして一般教養選択科目が設けられて、合計七科目ということは同じでございますけれども、そこで幅が広がりました。広がったことから、受験生の負担を軽減しようという趣旨から両訴訟法を選択という形で設けたというふうに理解をしております。
○大森礼子君　今回の改正案によりまして、選択科目というものを捨てて両訴訟法を必須とすることを優先させたわけであります。先ほど山崎司法法制調査部長の方は、選択科目を廃止した理由として、両訴訟法を必須にしたのでその負担を軽減するために法律選択科目については廃止したというふうにお答えになったと思います。まず両訴必須ということが前提となれば、それを基準とすれば負担軽減になるんでしょうけれども、これまでの六科目と比較した場合にむしろ中身的に見ると負担は重くなっているのではないかなというふうに思うわけです。
　従来、法律選択科目の中で選ばなかった訴訟法も選択肢の中に入っておりますから、法律選択の中で訴訟法を選ぶことで両訴訟法を選択できるわけですけれども、先ほど一割にも満たないとおっしゃったんですかね、非常に両訴を選ぶ人が少ないと。それは負担が重くなるからであります。ですから、両訴訟法必須を前提とすると負担は軽くなるかもしれませんけれども、これまでの科目構成から見ると実際は受験生の勉強しなきゃいけない量といいますか、この負担はふえていることになると思いますけれども、この事実はお認めになるわけでしょうか。
○政府委員（山崎潮君）　確かに、昭和三十三年の改正で受験生の負担を軽減するということから両訴訟法を選択にしたわけでございます。今回、両訴訟法を必須にするというのは、まさに今まで長年やってきた制度をいろいろかんがみて、また今後の来るべき二十一世紀の社会にどう対応すべきかという観点から、この基礎となる両訴訟法、いわば飯の種みたいな、道具でございます。どうしてもやはりこれだけはきちっとやっておかなきゃならぬだろうということから入れたわけでございます。
　そういう観点からいきますと、昭和三十三年には負担軽減ということで選択の幅を広げた、今回は必須にするということになれば、私も先ほど申し上げたかもしれませんが、負担が軽くなるというふうには理解はしておりません。それなりに勉強はせざるを得ないと思います。その分の負担軽減は法律選択科目をやむを得ず廃止するというところで対処するわけでございますけれども、両訴訟法をやるということは、共通する面においてはより多く理解できます。また、違った場面につきましてはそれの違いを鮮明に理解ができるという点もございます。ですから、私は、この両訴訟法を必須にして負担軽減になるというふうには申し上げるつもりはございません。
○大森礼子君　選択科目を廃止することについて、いろいろ学者の方たちから反対があるわけです。
　それで、実体法と手続法と分けてみますと、例えば先ほど触れましたけれども、検事になった人でも司法試験では民事訴訟法を選んだ方がおられます。ですから、実務に入ったときに刑事訴訟法を勉強するわけです。私なんかも弁護士になりますとそこからもう一度民事訴訟法を勉強するとかなるわけです、必要に迫られたものから勉強するという習性がありますから。常に法曹が直面する手続法の方がむしろ事後でもマスターしやすいのかなという気がするわけです。実体法というのは実務に入ってからは時間的な面を見ましてもなかなか勉強しにくいのではないかなという気がいたします。
　今回の改正で社会的なニーズにこたえるというような言葉がよく使われてくるわけですけれども、試験科目が同じになるわけですね。それから同じ研修を受けるわけです。そうしますと、画一的な法曹という形で司法研修所を出ることになると思います。これは京都大学の村中孝史教授が言っておられたことですけれども、画一的法曹の養成は社会の多様なニーズにこたえるということと矛盾しないのであろうか、こういう問題提起をしておられます。受験勉強というのは、やはりその科目についての基礎知識を修得するよい機会であります。それから、法曹の活動分野というものは非常に多岐にわたります。法曹である以上、例えば弁護士ですとそれでお金をいただく以上広く浅くという知識は余り役に立たず、やはり扱った問題について専門性を持っていなくてはいけないと思うわけです。そうしますと、将来専門にしようと思う分野の法律科目を受験生時代にじっくり勉強するということは実務に出てから非常に役に立つと思いますし、また弁護士に専門性を要求する社会のニーズにも合致するのではないのかなという気もするわけです。
　画一的法曹の養成は社会の多様なニーズにこたえるということと矛盾しないのであろうかという村中教授の問題提起について、法務省はどのようにお答えになるでしょうか。
○政府委員（山崎潮君）　ただいま委員御指摘のような見解があるということも私は存じております。もっと口の悪い言い方をすれば、全員が金太郎あめじゃないかというような痛烈なことを言われる方もおられます。
　確かに研修所の教育というか、司法試験の限りでは全員共通であるということで間違いございません。それからまた一方で、これから社会が多様化していく、あるいは国際化、複雑化していく、そういう中で多方面で活躍する専門家というものも当然必要であるということになるわけでございます。
　先ほど来いろいろ申し上げておりますけれども、試験の科目からは確かになくなります。しかし、そこの基礎をきちっと固めた上で、余裕を持って応用力で、司法研修所におきまして多方面の情報をきちっと提供いたしまして、その上でそれぞれの専門家に育っていってほしいというシステムにしたわけでございます。
　また、委員も御存じのとおりに、法曹というのはかなり皆独立性が強いわけでございますし、また個性も強い人間が多いわけでございます。ですから、基礎の教育を仮に同じ試験で入ってきてやったとしても、専門分野、興味、それぞれ分かれていく、これは必然のことでございます。ですから、基礎的な情報をきちっと研修所の方で提供していただきまして、その上で今度は自分の判断、自分の興味、あるいは自分の人生観でそれぞれ育っていくことになるわけでございまして、私はそういう意味で専門家がいなくなるという心配は全くないというふうに考えております。
○大森礼子君　専門家がいなくなるという意味ではなくて、専門家が必要だから研修所の中、それから実務に出てからみずから勉強しなくてはいけない、その負担が大きいのではないかというふうに思うわけです。
　それから、法律選択科目を廃止しましてもほかの必須科目の方で基礎を固めて、それから司法研修所で多方面の情報を提供してというふうに繰り返しおっしゃられるわけですけれども、この多方面の情報を提供しということは具体的にどういうことなのでしょうか。きちっと講義等で教えるということなのでしょうか。
○政府委員（山崎潮君）　研修所で行うことの具体的な内容につきましては研修所の方でお決めになることでございますが、私ども三者協を通じて理解しているところを申し上げます。
　研修所におきましてやはり多方面の知識、それから今後必要となるような情報を提供するということでございまして、先ほど来いろいろ申し上げておりますが、行政法だとか労働法、租税法、破産法、それから会計的なものとかさまざまな分野がございます。こういうものについて、あるものについてはもちろん全員ということになりましょうし、場合によっては個々の興味によって選択ということもあり得ますけれども、なるべく多くの情報を提供していただくということで最高裁判所の方にもお願いしているわけでございます。
○大森礼子君　研修所に入ってから勉強するということが期待されているのかもしれませんけれども、修習期間が二年じゃなく一年六カ月に短縮されたということとの関係で、特に前期後期が三カ月ずつでしょうか、私たちの場合は四カ月四カ月でしたけれども、これでも非常に忙しかったというふうな記憶があるわけであります。司法修習期間を短縮した上でさらにこれらについての多方面の情報を提供する、提供する方はいいかもしれませんけれども、これを受け入れる余裕があるかどうかという点で非常に問題があるのではないかと思います。
　従来も司法研修所の方で、司法試験で選択しなかった訴訟法については集中講義みたいなものがあったと記憶しております。先ほど最高裁の方から、合格者と同じレベルにするための補習をというお話がありましたけれども、補習で合格者と同じレベルに達するとは私は到底思いません。結局のところは個人の勉強だということになるのでしょうけれども、そうすると司法修習期間が短いではないかという解決不能の堂々めぐりになるわけでございます。
　それで、法律選択科目の廃止につきましてはいろんなところから抗議の声が上がっているわけですが、平成十年三月六日付で連合の会長が法務大臣あてに「労働法が試験科目から削除されており、労働関係法の位置づけが低下することが懸念されます。」との要望書を提出しておられます。この労働界からの要望に対しまして、大臣はどのようにお答えになったのでしょうか、あるいはまだお答えになっていないとすればどのようにお答えになるおつもりでしょうか。
○政府委員（山崎潮君）　ただいま御指摘のように、日本労働組合総連合会から要望書の提出を受けました。これにつきましては大臣にも書面としてお見せいたしまして、趣旨は申し上げてございますが、実際にお目にかかりましたのは大臣ではございませんで、事務当局でございます。
　そこで申し上げたことを今ここでちょっと御披露させていただきたいと思います。
　これは今回の法改正の趣旨と全く同じでございまして、労働法等の選択科目も重要である、しかしながら法律選択科目の廃止については、両訴訟法を必須化することに伴う受験生の負担を考えたらやむを得ぬ措置であるということが第一点でございます。また、今度の新しい修習体制のもとで、労働法を含むさまざまな関連分野の法律につきましては基本的な情報を最高裁判所の方で提供していただくということで、それがカリキュラムの中に組み込まれるものと承知しているということを御説明申し上げました。それで一応御理解をいただいた、こういう経緯でございます。
○大森礼子君　先ほど角田委員が神戸大学の阿部教授の問題提起というものを引用されました。行政法についても本当に廃止していいのかという意見が強いわけです。法律選択科目につきましては、行政法、労働法、それから破産法、これは昭和二十四年から、科目内容は多少変遷がありますけれども、今までずっと選択科目であったわけです。これはそれなりの理由があるからであろうと思います。
　何回も言いますが、社会のニーズにこたえるというのでありましたならば、今の時代の流れから見ましても、行政法とか労働法、それから破産法をマスターする重要度が増してきているというふうに思うわけであります。労働法の重要性については連合の方が要望書を出したことからも明らかでありますし、それから行政法の関係では、先ほど阿部教授の言葉を角田議員が引用されましたので私は引用しませんが、参議院でも参議院改革として行政監視委員会を新たに設置して行政への監視を強めようとしているわけでありまして、こういう時代の流れ、国会の流れにむしろ行政法廃止というのは逆行するのではないかなというふうに思います。司法試験に受かった後でフォローするんだと言われればそれまでなんですが、問題はそれで十分かということです。
　それから、破産法につきましても、住専処理問題のときに、政府側が法的処理ではだめなんだ、時間がかかり過ぎるんだ、こういう説明をいたしました。そのときにも司法の器の大きさについても問題になったわけであります。例えばああいう住専処理の中でも本来であれば破産法手続によって処理されるわけですし、今会社の倒産、個人破産等、本当に増加しておりますから、破産法をマスターする法曹の必要性も増しているわけであります。
　そこで、法務省、最高裁判所に端的にお尋ねいたしますけれども、社会のニーズにこたえるというのであれば、労働法、破産法、行政法を法曹がマスターする重要度が増している、これは言い切れると思うのですけれども、いかがでしょうか。
○政府委員（山崎潮君）　法律選択科目に盛られております科目につきまして、今後の社会を考えますとそういう分野についても非常に重要になってくるということは私どもも理解はしておりまして、決してそれを軽視していいという趣旨ではございません。
　先ほどから議論がいろいろございますけれども、行政法、労働法等の法律選択科目につきましては確かに試験からはなくなるということになりますけれども、試験を受ける方はそれぞれ科目ごとにいけばごくわずかに分散するわけでございますが、千名なら千名の修習生に対して共通の情報を教え共通の認識のもとに立てるという点では広く情報提供ができるわけでございます。
　それからもう一点は、研修所の教育、基礎を固めて出すということは当然でございますけれども、それ以上に、今後いろいろな問題につきまして、その基礎を学んだからただそれだけで何でもできるというわけにはまいらないわけでございまして、その後職業について不断に努力をする、そういう点も決して無視ができないわけでございます。やはり今後の社会に対応していくためには、もちろん研修所で基本的な情報を得て、自分はこういうことをやってみたいとか、そういう端緒にはなると思いますけれども、それで今度職業を持ってもっともっと自分で磨き上げて初めて専門家として役に立つわけでございますので、そういう面も無視ができないわけでございます。
　私どもとしまして、そういうことに期待をしておりますし、また研修所で広くその内容について周知をするということでかえって輪が広がるという理解をしておるわけでございまして、決して無視をしたりそれが必要じゃないということを申し上げているのではないということを御理解いただきたいと思います。
○最高裁判所長官代理者（堀籠幸男君）　法曹養成の観点からいたしますと、基本六法の確実な修得という基礎の上に立ちまして、これに加えて応用能力を備えさせながら、御指摘の行政法、破産法、労働法等の多様な法的素養を修得させる機会を付与することが正しい理解を得させる上で効果的であるというふうに考えているところでございます。委員御指摘のように、時代の流れからいたしますと、これらの科目についてもその重要性はますます増加してきているというふうに考えております。
　そこで、新しい司法修習制度のもとにおきましては、司法研修所における集合教育におきまして、現実の社会に存在する多様な法的ニーズにこたえ得る素養を身につけさせるための基本的情報を提供いたしまして、また基本六法の確実な修得を基礎とすることによりまして、行政法、破産法、労働法についても自己研さん等による専門的実務家としての知識等の修得、研究の深化が一段と容易になっていくのではないだろうかと考えているところでございます。
○大森礼子君　行政法、労働法、破産法をマスターする重要度がいよいよ増してきているのではありませんかということを確認させていただいたのは、社会のニーズとありますから、これらを試験科目から外したことによりまして、将来、もし社会のニーズにこたえられなければこの制度をもう一度見直さなければならなくなると思うからです。
　要するに修習期間中にマスターできればいいわけですけれども、従来の両訴を必須とした上で何かの分野についての専門的な基礎知識も身につけさせようと思えば、例えば二回試験のときに、従来の法律選択科目でありましたものをどれか選択で一科目つけるという方法もあれば、人間はやはり試験があるから勉強するという悲しい習性があるものですから、それによってある程度これまでの科目と同様の効果が得られるのではないかと思いますけれども、こういう点は考慮される余地はないのでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（堀籠幸男君）　司法研修所の修習の終わる段階で二回試験というものをやっておりますが、この二回試験の科目に何を加えるかという問題は、新しい修習制度ではどうするかということはまだはっきりと決まったわけではありませんが、委員御指摘の点は一つの考え方であろうかと思いますので、私どもとしては研究課題にはさせていただきたいと考えておのます。
○大森礼子君　司法修習期間が一年六カ月ですから、本当に中身も大変だろうな、修習生も忙しくなるだろうなと思うんですけれども、今言ったような方法によりますと、あるいは行政法学者の阿部先生とか、こういう不安を多少解消できるのではないかなと思い提案させていただきました。
　それから、合格者数をふやすということですけれども、裁判官の数、検事の数が要るということはよく理解できます。問題は弁護士の数なんですけれども、国民の側からともかく弁護士の数を早くふやしてほしいという強い要望というのはあるのでしょうか。もしそれがあるとすれば、それはいかなる理由によるものでしょうか。
○政府委員（山崎潮君）　法曹人口を増加させていくという議論はここ十年やっているわけでございます。声はいろいろございます。大きく分けまして、経済界からの要望と一般国民のニーズの問題でございます。
　まず、経済界は経団連あるいは経済同友会等、それから我々も、多数ではございません、わずかでございますけれども企業の方とお目にかかっていろいろお話を聞いております。やはり経済界のニーズは大変強いということでございます。会社のあり方につきましては、最近いろいろ考え方も変わってきておりますし、顧問弁護士という形ではなくて企業内弁護士をもっともっとふやしたいという希望が参っております。
　具体的な数字につきまして各社が私どもに話してくれるわけはございませんけれども、今後またその具体的な調査にもアクセスしていかなければならないと考えておりますけれども、この点は大変強い要望である。それは規制緩和の推進計画、ああいうところに寄せられた意見もそれを反映しているわけでございます。
　それからもう一点は、今度は市民の立場に立ってどうかというものでございますけれども、市民が法律的な悩みがあったときに法律家に身近に接するという要望は大変強くなってきております。特に、複雑な社会になります、あるいは親族相続、こういう問題の紛争が生じる余地が大変強くなってまいります。また、これからはシルバー社会を迎えまして後見をどうしていくかとか、こういうようなニーズが大変高まってくるわけでございます。
　そうなりますと、やはり気軽に法律家にアクセスしたい、いろいろ意見を聞いて自分の進路を決めていきたいというニーズがあるわけでございます。医者でありますと、大体の方はかかりつけの医者、ホームドクターがいると思いますけれども、残念ながら法律の世界につきましていわゆるホームロイヤーというような発想はまだまだ未熟でございます。そういう点につきましてやはり国民側からのニーズがあるということから、このホームロイヤーのすそ野を広げていく必要があるのではないかと考えるわけでございます。
　また、今後の規制緩和が行われた社会を考えますと、やはり自己責任で行動をしていくわけでございます。紛争が生じたらそれはきれいに整序せざるを得ないということになるわけでございまして、だれも助けてくれないことになるかもしれません。これを裁判で解決するだけではなく、準司法機関で紛争を解決する必要もありますし、その手前で解決をしていく、こういう必要性も当然に出てまいります。
　また、昨年、法律改正で導入されました地方自治体に対する外部監査制度があるわけでございますけれども、施行はまだまだ先でございますけれども、この監査制度の中に法律家に入っていただきたいというニーズもございます。あるいは最近よく議論されておりますけれども、国会議員の政策秘書に弁護士を登用するかどうかという問題もかなり議論をされているわけでございまして、いろいろな問題を総合勘案いたしますと、ニーズとしては相当なものがあるんじゃないかというふうに理解をしております。
○大森礼子君　今、社会的ニーズが相当あるというお話をいただきました。ただ、今御答弁なさった方も、経済界のニーズ、一般国民のニーズというように分けてお答えになりました。私は社会的ニーズといった場合に一番考えられなくてはいけないのは、一般国民、一般市民のニーズにこたえられるかどうかであろうと思います。先ほど法務大臣も、今の問題は法曹が国民から遠くなっているというふうに御指摘になりましたけれども、まさにそこが問題であるというふうに思います。
　一般国民の側から見ますと、弁護士についても数が要ると私は思います。例えば刑事事件につきましては、当番弁護士制度、それから国選弁護等で弁護士さんが多忙なスケジュールを調整して要請に応じている姿を見ております。それから、今おっしゃいましたように手軽に法律相談を受けられるということも国民の大きな要請であります。相続というものはどこに住んでいる人でも必ず一度は起こる問題だからであります。
　そこで、国民のニーズというのならば、この司法試験制度、いかに合格者をたくさん出すかということではなくて、例えば憲法の規定する裁判を受ける権利をどう保障するかということだろうと思います。この観点から法律扶助制度の充実について積極的に取り組んでいかなければならないと思います。
　それからまた、当番弁護士制度というものも、やはり身柄拘束を受けた被疑者の人権保障のために必要な制度であると思います。拘束された人間というものは、その拘束の根拠を正しく知り、そしてこれからいかなる刑事手続が進んでいくかということについて知る権利があると私は思うからであります。当番弁護士制度も弁護士らが自前でやっております。これについて国は放置しておいてよろしいのでしょうか。きょうは時間がありませんので質問いたしませんが、いずれ、法務省は当番弁護士制度についてどのように対処していくのかを質問したいと思います。
　それから、気軽に法律相談を受けられるという点では弁護士偏在の問題があります。弁護士過疎の問題です。これは弁護士となる人の数がふえたからといって解決する問題ではないと思うわけです。
　地方へ行きますと、これは昭和六十年ごろからだと思いますけれども、裁判所の統廃合という問題がございました。地方の支部とか簡易裁判所が廃止される、それに伴って検察庁の方も支部とか区検が廃止されるということが起きました。
　弁護士事務所というのは普通やっぱり裁判所のそばにあるからお仕事ができるわけでありまして、裁判所のないところに弁護士事務所を置いても無意味なわけであります。ですから、裁判所の所在地に弁護士事務所が集まるということは一つの法則であるわけです。地方へ行きますと、いろんな法律問題、ちょっと聞きたいという問題があるんだけれども、平日に仕事を休んで遠くの弁護士さんを訪れるのは大変だ、それから裁判所へ通うのも大変だと、こんなことから問題を先送りにして、その結果問題が複雑化してもう手に負えなくなるという悪循環が続いているわけであります。
　このような裁判所の統廃合といいますか、これが一つの大きな原因であると私は思うわけですけれども、こういう状況をつくっておきながら、国民の法的ニーズにこたえるために法曹の数、弁護士さんの数もふやしましょうというのはどこか矛盾しているように思います。弁護士の法的サービスを受ける機会というのを国民側から奪った一つの原因は最高裁判所にもあるのではないかと思いますけれども、最高裁判所はどのようにお考えでしょうか。
○最高裁判所長官代理者（浜野惺君）　裁判所は、御案内のように、昭和六十三年に簡易裁判所の適正配置、平成二年に地家裁の支部の適正配置を行ったものでございます。裁判所の配置は、簡裁や地家裁支部が設置されて以後、基本的な変更が加えられないままになっていまして、その間の産業構造や社会事情の変化に伴いまして大幅な人口異動や交通網の発達、あるいは住民の生活圏の拡大とか行政区画の広域化等の状況が生じまして、とりわけ地域による事件数の偏りが非常に著しく、そのため裁判所の運営上種々の問題が生じてきたわけでございます。
　例えば、取り扱う事件数が著しく減少した庁においても、施設の管理等のために必要最小限度の人員を配置しなければならないために非効率な運用を余儀なくされる一方で、事件が急増した庁において有限な人的資源のもとで必ずしも十分な対応がとれていないという状況がございました。そのために、非効率的な運用を余儀なくされている庁を廃止する一方で、その余の庁の体制を充実強化する、各裁判所の事件数と近隣庁までの時間を考慮いたしまして、国民の利便と司法サービスの質の向上の調和を図るという観点から裁判所の配置を見直したものでございます。裁判所の適正配置により、一部の庁は廃止されたものの、全体としては国民の司法サービスの向上が図られたものと考えている次第でございます。
　委員御指摘の、廃止された裁判所の地域で弁護士がいなくなるという御指摘の点でございますが、裁判所の適正配置のために、廃止された裁判所の管轄区域で弁護士の数が減少しているという状況が生じているといった認識は持っておらないわけでございます。
　ただ、裁判所の適正配置の前後を問わず、弁護士過疎のいわゆる弁護士のゼロワン地域というのが極めて多く、法律相談もままならないという地域が多数あるなど、国民の司法へのアクセスの大きな支障となっていることは十分認識しているところでございまして、今回の法改正は、国民の法的ニーズに的確に対応できるように法曹人口を増加させることを趣旨としているものでございまして、今般、法曹人口が増加することに伴いまして弁護士過疎地域の解消が図られることを期待しているところでございます。
○大森礼子君　数がふえたからといって過疎問題はすぐ解決しないと思いますし、それを弁護士の方で解決するというのはむちゃな話だと思います。
　今回の修習期間につきましては、最高裁は一年の修習を主張したというふうに伺っております。本当はこの根拠を詳しく聞こうと思ったんですが、時間がありませんので意見だけ述べます。
　最高裁の一年修習の内容というのは、実務修習を七カ月として、分野別が四カ月、民事裁判、刑事裁判、検察、弁護修習、これは各一カ月です。検察実務修習を例にしますと、例えば東京地検などでは数が多いので、修習生は取り調べ修習と公判修習というように分かれて修習しておりました。各十五日となります。土曜日、日曜日もございます。パトカー試乗や、すり見学や矯正施設見学をしておりましたら日数がなく、さらに減ってしまいます。そうしますと、検察実務修習というよりも検察庁見学となってしまうのではないか。裁判実務修習でも、裁判所見学あるいは裁判傍聴にすぎなくなるのではないかというふうに思います。
　それで、なぜ最高裁がこういうことを主張するのか、それから弁護士会は二年間にこだわるのかを考えたときに、これは税金をもらうお役所の発想と自分で稼がなくてはいけない弁護士会の発想、この違いがあるのではないかというふうに思います。
　最高裁は任官者を得た後にトレーニングすればいいわけであります。判事補制度です。最初から単独は任せません。合議の中で判事補に対して必要なトレーニングをするという時間的余裕がございます。検察庁の場合には新任検事でも一人でやるわけですけれども、決裁制度というのがございまして、この中で決裁官というのがその新任検事等に指導するという機会がございます。
　ところが、弁護士さんの方には事務所経営というのが入っておりますので、最高裁判所とか検察庁のようにじっくりトレーニングしていたら自分がお金を稼ぐといいますか、仕事ができなくなってしまう、のんびり教えていたら事務所がつぶされる。だから、弁護士会としては、やはり一応お給料を払うわけですから、事務所に来たらある程度の簡単な事件については自分で裁判所に行って自分で処理するという人を望むのだろうと思います。
　すぐ実務で通用する人を欲しがる弁護士会と、それから基礎的なものさえ備えておけばあとはこちらでトレーニングできるというお役所、裁判所、それから検察庁、この仕組みの違いがこういう大きな見解の違いとなって出るんだろうと思います。
　これからもいろんな改革があると思いますけれども、この二つの違いというのをお互いが理解し合わないと、先ほど挙げましたけれども、結果的には国民のニーズにこたえられる法曹制度はできないのではないか、このように意見を申し上げて質問を終わらせていただきます。
○照屋寛徳君　社会民主党・護憲連合の照屋寛徳でございます。
　何点か質問をさせていただきたいと思います。
　私は、具体的な質問に入ります前に、法務省にまず御礼を申し上げたいと思います。といいますのは、四月の人事異動で那覇地検に初めて女性の検察官が赴任をされた、こういうことで地元沖縄ではマスコミで大きく報道されております。正確なお名前は記憶しておりませんが、山田さんというお名前でしたでしょうか、何かお兄さんも検察官だということで、そのことも含めて話題になっておりました。
　女性検事が赴任したから直ちに沖縄の法秩序の維持に役立つとか効果があるとか、あるいは犯罪の予防に男性検事に比べて非常に効果的だと、こういうことを言うつもりは毛頭ございませんけれども、裁判官や弁護士さんには女性がおりましたけれども、検察官は初めてなんです。
　御承知のように沖縄では女性はウナイ神でありますから、神様ですね。非常に沖縄の人はあがめておりますし、私は、これから法曹を志す若者には大変いい刺激になったのではないか、こういうふうに思っておりますので、下稲葉法務大臣、どんどん沖縄に女性の検察官を今後とも派遣していただきたいというふうに思っております。
　それから、最高裁にも御礼を申し上げますが、きょうは堀籠人事局長もおいででございます。かつて沖縄の裁判所にもおられまして、私どもも大変指導をいただきましたし、非常に信頼された裁判官でございました。沖縄で司法修習、実務修習を行うようになったのはもう六、七年になるでしょうか。そのおかげで随分若い弁護士さんがふえるようになりました。とても感謝をしておりますし、うれしく思っております。
　もちろん、沖縄で実務修習をした修習生がすべて弁護士になったわけじゃありませんし、裁判官、検察官に任官した者もおるわけでありますが、私は、任官した者を含めて、ある面で本土と違う歴史体験あるいは地理的な特性、文化的な特性を持っている沖縄で修習をすることによって法曹としての特性というんでしょうか、あるいは豊かな人間性というんでしょうか、柔軟な思考というんでしょうか、それを形成する上で大変大きな役割を果たしておるんではないかな、こういうふうに思っておりまして、私も、なるだけ修習生の歓迎会とかあるいは小旅行とか、そういったことには参加をするように努めておるところでございます。
　今申し上げましたように、今後とも沖縄における充実した実務修習が継続できますように御配慮をお願いいたしたいというふうに思います。
　さて、いろいろ社会が複雑に変化をし、法曹のあり方についても多方面から論議が行われておるところでありますが、今審議をいたしております法案との関係で、法曹養成の理念をどのように考えておられるのか、法務省、最高裁、それぞれにお聞きをいたします。