○参考人（海野光行君）　日本財団の海野でございます。今、日本財団で国内外の海洋関係事業全般を扱っております。
　本日は、このような機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。日本のプレゼンスを高めていく上で、私たちのような民間の組織が取り組むこの事業が先生方のこれからの外交の一つの参考になればと、うれしく思います。
　それでは、始めさせていただきたいと思います。
　まず、一ページでございますが、日本財団についてというところで少し触れさせてもらっています。
　モーターボート競走の収益金の一部、それと企業や一般からの寄附金を元にして、今社会課題の解決ということで事業を展開をしております。予算規模としては、年間で、二〇二一年度の場合ですけれども、八百八十九億円となってきております。
　この中でも、一丁目一番地、モーターボート競走法の立て付けの一番最初に出てくる海洋の事業、これが私どもの基幹事業になっておりまして、今、次世代に豊かな海を引き継ぐということをミッションにしまして、テーマ、これ右側に五つほど書いてありますけれども、このテーマに従って今事業を進めているところでございます。
　海の世界の人づくり、今日少しこれについて触れさせていただきたいと思います。
　海の環境を守る、これは地球環境問題の流れにおいて絶対外せないところだと思っております。地球環境問題といくと、地球の表面の七割は海ですから、当然議論の中心になってくると思われます。
　それと、海と身近に触れ合うというところもありますけれども、こちらについては、先ほどの松浦組合長からの話もありましたけれども、海離れが進んでいます。私たちの調査ですと、約、十代、二十代の四割が海に対してさほど親しみを持っていないという結果が出てきております。これを何とかしなければいけないということで事業も展開しております。
　さらには、海洋教育の推進。あとは、海洋国家日本として基盤事業推進していかなければいけない船の問題、こういったことも技術開発を進めております。カーボンニュートラル船、それと無人運航船などもこの中に入ってきております。
　次に、二ページ目をめくってください。
　こちらは、海洋環境分野で世界においてどういう位置付けにあるかというところを少し示したデータになります。アメリカのコンサルティング会社が実施して、もう既にオープンになっているものではありますけれども、二〇二〇年でいきますと、海洋関係の事業でいくと日本財団が世界でトップ、これは助成事業という一面で捉えるとこれトップになっています。それと、過去十年でいくと二番目と、こういうふうになっております。日本にこういう地球環境、海洋の問題を扱う財団があるんだというところを少し先生方、頭の片隅に入れておいてもらえたらと思っております。
　次ですね、三ページですが、人材育成についてということになります。
　元々日本は、伝統的に人材育成事業強い国だと思っています。長岡の米百俵の話もありますけれども、こういう強みを生かした中での事業展開、それぞれの分野で実施をしてきております。障害者支援、子供の貧困対策、海外支援、そのほかホスピス、異能発掘のプロジェクト、こういったものを東京大学なんかと一緒に進めておりますが、今日は海洋人材育成ということで海の問題、日本財団オーシャンイノベーションコンソーシアムと、海外の関係の事業でＧＥＢＣＯ、海底地形図の育成事業について少しお話をさせていただきたいと思います。
　めくっていただきまして四ページ目、一つ目ですが、日本財団オーシャンイノベーションコンソーシアムについてお話をします。五ページです。
　今、海洋開発というと、再生可能エネルギーの流れなどもありまして、洋上風力発電、これが注目をされています。ここにあります新聞の記事にも書いてあるとおりでございますが、主力電源にという話もあります。二〇四〇年には最大四千五百万キロワットを目指そうという話もあります。今の洋上風力の百七十倍、これを目指そうというところで政府方針も出ていると思います。
　ただ、これはこれでいいんですけれども、それを動かす、じゃ、人がいるのかどうか、担える人はいるのかというところまで少し見ていかないと、本当にこれ動かせるかどうか、少し疑問を呈しなければいけないと思っております。
　六ページ目を御覧ください。
　根拠となるデータになりますけれども、これは二〇一九年のときに私たちが調べたデータにはなるんですけれども、緑色のところですね、二〇一九年時点では二千九百人います。で、今の状態のまま海洋開発の人材を育成しようというふうに進めていくと、二〇三〇年に四千二百人しか増えていません。ただ、必要数はどのくらいかというと、洋上風力の市場、マーケットの成長に伴ってどんどん技術者が必要になってきます。それで、加えると七千七百。さらに、これから海底の鉱物資源等を含む掘削の話なんかも出てくると思います。こういったものも踏まえていくと、一万人は最低でも必要になってくると。じゃ、そこまで倍以上の、今の倍以上の数字をこれ育てないといけないというような状況になっているんだと思います。
　ただ、下にも書いてありますが、海洋石油、天然ガスの開発というのは欧米にかなり遅れています。二周半遅れだと我々言っているんですけれども、それはフィールドがないからというところもあるんだと思っております。おまけに、この人材育成も当然のことながら進んでいないということ。さらに、この二〇五〇年のカーボンニュートラルへの貢献が期待される洋上風力、これの分野においては、今後予測されているような市場が成長した場合、技術者がこのように不足してしまうと、よって人材育成を注力していく必要があるんではないかというふうに我々は思っております。
　次を御覧ください。七ページです。
　このような状況を踏まえまして、日本財団オーシャンイノベーションコンソーシアム、これを設立しました。
　きっかけは、ここにありますが、第二十回の海の日特別行事総合開会式で、当時の安倍総理大臣がこの件について触れています。産官学を挙げたコンソーシアムを立ち上げるべきだということ、それと、現在二千人程度とされる海洋開発の技術者の数を五倍の一万人までに引き上げるべきだと、当時こういうお話をされています。ちょうど先ほどのデータの一万人というのと合致するような数字になってきています。
　こういったことを踏まえまして、日本財団では、産学官、公的機関、私たちがハブとなったオールジャパンでこれは推進していこうということで組織を立ち上げました。これがオーシャンイノベーションコンソーシアムになります。
　次を御覧ください。
　こちらで、当時は十社ほどしか入っていなかったんですけれども、これが現時点では二十三社の方々、会費も払いながらこの事業を続けているというところになってきています。それと、大学が二十八。協力会員、これ公的機関の研究機関になるんですけれども、こういったところがこういう形で今、省庁横断の形で参画をしてきてくれております。
　具体的に何をしているのかというところにつきましては、この次のページに書いてあります。
　それぞれ、学生のサマースクール、インターンシップを中心に、もう海外にもうこれは送ってしまいます。それと、学生向けの現場体験のセミナー、さらには、社会人向け、若手のリカレント教育ですね、これも中心に今進めているところでございます。
　次ですけれども、こういう人材育成だけをでは続けていっていいのかというと、必ずしもそうではないと。やはり、同じような形で技術イノベーション、技術力を日本として高めるような施策も必要だというところで、我々民間でネットワークを使いながら少し考えてみたのが、海外との連携の中で日本の技術力を上げていくということ、この人材育成と技術イノベーションが車の両輪となって日本の総合的な技術ポテンシャルを上げていくだろうというふうに考えております。
　具体的に一つだけちょっと今触れさせていただきますと、次のページ、十一ページになります。日本財団とディープスターとの連携ＲアンドＤプログラムになります。
　これは、ディープスターというのは、いわゆるメジャー企業ですね、石油メジャーです。シェブロンですとかシェルですとか、ノルウェーだとエクイノールとかありますけれども、こういう世界中の海洋石油、天然ガスの探索、開発、生産を行う企業の連合体が、これディープスターと言います。ヒューストンに本部があります。
　ここと連携を組んで、彼らの強みはフィールドがあります。それと、それなりにお金を持っています。ですので、我々の方としては、十一億円、テンミリオンＵＳダラーを出して、彼らにもフィールドを提供してもらいつつ、お金も出し技術者も提供してもらいながら、必要な技術開発を日本の企業、ベンチャー、大学と組んで実施をしようというスキームを立ち上げております。第一期は終わりまして、第二期は脱炭素化に向けたＲアンドＤを進めようということで今進めております。
　これまでメジャーの中に日本の企業というのはもう当然入っていけませんでした。そういった中にこういうプログラムを通じて入ってもらうことで、日本の企業に門戸を広げていくということ、それと日本の技術力のアピール、それと、あとはこの海洋開発の事業のルールというのが基本的にアメリカ主導で行われたものを、日本の企業が入ることによってそのルール作りまで少し入っていこうというところを目指して今実施をしているところでございます。
　こういう中で、厳しい要求はそのメジャー側から来ますが、これの要求に見合った技術を提供できるところというのが企業も育ちます、産業も育ちます、人も育っていきます。そういう形で、何よりも日本のＥＥＺ、これから掘削していかないといけない、メタンハイドレートとかいろいろありますけれども、ああいったものを取るときの一つの何か知見が蓄積されていくというところにつながっていくのかなというところで今進めているところでございます。
　ディープスターだけではありません。次のページ、十二ページになりますけれども、イギリス、スコットランドですね、ここはフィールドがあります、北海油田です、こういったところ。あとはオランダ、ここは洋上風力のメッカになります。さらにはノルウェー、こちらも北海油田、イギリスと対峙するような形で入っていますけれども、ここのフィールドを持っているところと人材育成と一緒にＲアンドＤプログラムを今進めているということになっております。
　ここからですが、十三ページは、今後、政府も力を入れていかれようとしている洋上風力発電における問題意識ということで少しお話をさせてください。
　ヨーロッパの方でも洋上風力発電に北海油田の方からシフトしているところが随分あります。ここに書いてあるとおりで、最盛期は三十万人の雇用が海洋石油の掘削でありました。これが今、洋上風力の方に二十八万人移行しています、移行するだろうと言われています。これは地球環境問題の流れからこういうふうになっているんですけれども、これの流れというのは日本でも同じような形で出てくるのかもしれないというふうに考えています。
　今、海洋開発の技術者は日本財団の方でこういう形で育成をしておりますが、これはあくまでも技術者です。大事なのは、その技術者も大事なんですけれども、それと一緒に作業を行う作業員、これも同時に足りなくなるという結果が私たちの調査の中で出てきます。恐らく二〇三〇年には保守人員、建設作業員合わせて九千人がこの洋上風力発電に関わってくる数字だと思っておりますが、それまでにはまだまだ人の育成というのは全く足りていないというところになっています。
　参考までに、台湾では洋上風力発電の人材育成のためにもう既に設備を整備をしております。ただ、日本には残念ながら作業員のための訓練プログラムですとか訓練施設が存在しない。よって、人材育成のための施設などが不十分という実態があるということをここで申し上げておきたいと思います。
　それで、何もしないわけにはいきませんので、一つずつ何かしていこうというところで、今私たちの方では、この十四ページの一、二、さらに三というところで、洋上風力発電の普及拡大に向けたこの人材育成の拠点整備、それとマニュアル作り、教材の整備、具体的には人材育成、こういったものを進めていこうというふうに思っております。
　エネルギーの問題というのは、外交・安全保障上、非常に大事なところになってきますので、技術、物づくりだけではなく、こういった人材育成もしっかりと同時に育成していくというところを進めていけたらと思っております。
　まず、以上がオーシャンイノベーションコンソーシアムの展開でございました。
　もう一つは、その海外プロジェクトでＧＥＢＣＯ、海底地形図ですね、これについてのプロジェクトについて少しだけお話をさせていただきたいと思います。
　十七ページ御覧ください。
　海洋分野における国際的な人材育成事業を我々実施をしてきました。海の問題って多岐にわたっています。何か国境があるようなないようなところの中でいろんなやり取りをしないといけない中で、横断的な取組を行える人材が不可欠というところで、海の世界の人づくり事業というものを展開を始めてみました。現在で百四十九か国、千五百七人のネットワークが民間、この日本財団の中で行われているということになっています。
　次のページはその一覧になってきます。
　一番上の国連との共同事業から始まりまして、ハンブルクにあります国際海洋法裁判所、実際に裁判官が教育に携わるという事業も含まれております。様々なものを実施をしてきております。
　次のページですが、この中で、今回、海底地形の解明に向けてというものをちょっと紹介をさせていただきたいと思います。
　百年以上前の話なんですけれども、モナコのアルベール一世ですね、彼がパトロンになって海底地形を解明しようじゃないかということで始まりました。百年の年月がたったにもかかわらず、このしっかりとした海底地形というのはまだ整備されていません。今、全世界で何％できているかというと、我々がこの事業始める前は六％でした。たった六％しか海底地形が分かっていなかった。なので、まあいろんな事例はあります。分かっていないからどういう問題が起きたというのはいろいろあるんですが、ちょっと時間がないので割愛をさせていただきますが、いずれにしても、一つの原因としては人材が足りないというところが明確でございましたので、この人材を育てるために私たちは、ＧＥＢＣＯというこの専門家集団と一緒に、アメリカのニューハンプシャー大学、ここに海底地形の専門家を育成するプログラムを設置をしました。現在、四十三か国、九十六名のフェローをつくって、輩出をしております。
　これと、この人材が育ってきたところで、今、もうここで少し大きなプロジェクトを立ち上げた方がいいんじゃないかというところで、当時のアルベール大公、今アルベール二世になっていますが、グレース・ケリーさんの息子さんになるんですけれども、この方と一緒に、もう二〇三〇年までに世界の海底地形を一〇〇％明らかにしようということで事業を提案をしました。これが、ニッポン・ファウンデーション・ジェブコ・シーベッド二〇三〇というプロジェクトで、今、様々な百五十以上の研究機関と合同で全世界的なプロジェクトを今進めているところでございます。ここに先ほどの人材育成で育った人材を投入をしていって促進をしていこうというふうに実施をしているところでございます。
　二十一ページが、その目標に向けて進めてきた内容が書いてあります。
　この中で一つ、技術開発というところがあります。要は、テクノロジーの進化を促進するために、人材育成で育った卒業生を実際に投入して、それで促進していこうという事業をするために、実はエックスプライズというコンペティションに参加をしました。二十二ページに書いてあります。
　これが、宇宙で月に行って戻ってきてというような話は皆さんお聞きになったことあるかもしれませんが、宇宙のものは、参加者、余り成功しなかったという話は聞いています。今回はその宇宙版ではなくて海版をやってみようというところで、シェル・オーシャン・ディスカバリー・エックスプライズという団体がこういうコンペティションを行いました。
　これに参画をしたというところが二十三ページにあります。
　それぞれのラウンドを踏まえておいて、最後、二十二か国三十二チームが参加したんですが、最後のラウンド２では、実海域、水深四千メートルで二十四時間以内に二百五十キロ平米の範囲を測量して海底地形図を作成しなさいというお題が出されて、これについて、ここに書いてありますが、五チームが挑みました。
　結果でございますが、あっ、ごめんなさい、次のページが、その参画したメンバーがここに書いてあります。左側の青いところが私たちの人材育成で育ったアルムナイです。右側が関わる先生方。これを日本財団が指揮をしてこれに参加したという形になっております。
　結果が二十五ページになります。
　まあ優勝しまして、四百万ドルを獲得をしたと。右側の上が、当時安倍総理でしたが、官邸に表敬をということで、行って報告をした写真などが入っております。
　ほかのチームとちょっと違ったところがございまして、多国籍ということ、それと日本人が一人しか参加をしていないということ。ただ、日本の活躍としてこれがしっかりと評価されて、日本では余り報道には出なかったんですが、世界的には大きな報道にこれはなってきております。
　二十六ページはちょっと割愛をさせていただきます。
　最後になりますけれども、こういったその経験を踏まえまして、私たちが提案する人材育成を通じた課題解決というふうに書いてありますけれども、何が必要かというところ、少し書かせていただいています。
　世界規模の課題を解決するには、日本の枠を超えた多様な人の協働が必要。どうしても私たちってオールジャパンにこだわってしまいます。ただ、オールジャパンにこだわると、新しいものというのはなかなかもう生まれないような状況になってきています。そこで、少しやり方を変えないといけないと。先ほどのようなＧＥＢＣＯのような、要は日本のプレゼンスをしっかりと出して、ある意味、外国人も使いながら日本がそのプロデュースをしていく、若しくはコーディネートをしていく、そういう人材をこれからは育成していく、こういったものが必要じゃないかと。いわゆるコアジャパンという方式と我々呼んでいますけれども、こういったものを少し展開していく必要があるのではないかというふうに思っております。
　それと、研修後の発展があってこその人材育成。要は、人材育成の強みというのは、その人たちがどういう活躍をしたかと、人材育成の後ですね、これが成果になってくると思います。ただ、そのままにしておくと恐らくリストが積み重なっていくだけだと思います。大事なのは場をつくるということ、その育成された人材が活躍できる場を日本としてある程度つくっていくということ、それがこれから先の人材育成の新しいやり方ではないかなというふうに思っております。
　それと、三番目は、世界規模の課題解決は長期戦であり、次世代の専門家育成が必須。これは当然のことだと思います。これからは、地球環境問題のこともありますので、エビデンスデータというのが大事になってきます。そこを取れるような人材というのも日本の中でもしっかりと備えておくべき、若しくはネットワークとして世界に持っていくべきだと思っております。
　それと、分野横断的な人材が必要。一つの専門だけではもうなかなか太刀打ちできないような状況になってきています。海の問題も、多様な問題がもう複雑に絡み合っています。そういう中では、人の中に多様性がある意味あるという、多様性といっても、その専門分野が幾つか持っているような状況の形をつくるための人材育成制度というのが必要ではないかなと。若しくは、幅広い形での知見ですね、コーディネート、プロデュースができるような人材も育てていくべきというふうに思っております。
　最後です。次のページです。
　今後の予定ではありますけど、今進めておりますが、こういう無人運航船のプロジェクトなどもその一つだと思っております。ちょっと触れると長くなりますので、こういった事業も一つプロジェクトとして進みながら、人材育成の、何というのかな、ネタというか、こういう技術を進めていく中で人がしっかりと育っていくんだよというところを一つ言いたかったというところ。
　それと、世界規模で日本がプロデュースしていけるようなプロジェクトとしては、一つ、右側にあります。生物探査と書いてありますけれども、今人類が把握している海洋生物というのはたったの一〇％しかありません。我々知っている生物というのは一〇％だけなんです。残りの九〇％はほぼ未発見の状態になっています。これを発見できるかどうかというのがこれからの、ただ、外交にも恐らくこれ関わってくると思います。ＢＢＮＪとかという新しい条約の話もこれ進んでいます。そういったときに、こういったものを促進していくことによって日本として主導権を握れるようなネタになるんじゃないかというふうに我々考えて、こういったものも民間として進めておりますので、どうか先生方にも少し頭の片隅に入れておいて、何かのときにサポートの方をいただければと思っております。
　私の方は以上でございます。ありがとうございました。