Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の地域力再生機構法案でございますが、今国会に法案を提出させていただいているところでございます。地域力再生機構が事業再生の支援を行うわけでございますが、その際には、今般の農商工等連携事業計画を含めまして、さまざまな他施策との連携を図っていくというのが大変有効な場合がございます。
　したがいまして、機構の活用を希望する事業者について、例えばこの農商工等連携事業計画の認定を受け、さまざまな施策の活用を図ることが有効、そういう場合に関しましては、事業再生上の手法の一つとしてこれを十分活用していくという形で連携を図っていくというものでございます。
○古川（元）委員　山崎さんは、ここよりも、早く厚生労働省に帰ってきちんと、まず自分のもといた役所をしっかりしてもらいたいなという感じがしますけれども、今の話も役所の視点からなんですね。
　私も今回この法案を見て、この話というのは、もうちょっと中小企業とかのやっている視点で考えてみないとわからないんじゃないか。これは、あそこにお座りになっている安井先生にやっていただくのが、この法案が本当にワークするのを図る、一番いいんじゃないかなというふうに私は思いますが、きょうは、そういう視点からちょっと質問をさせていただきたいと思います。
　例えば私が、地域の、田舎の方のもうからない、借金が丸抱えでどんどん積み重なっている、でもやめることのできないような、多分この地域力再生機構法の想定するような、例えば地域のバスとかタクシーとか、もうその会社以外はないみたいな、そういうのをやっている経営者だとしますね。ほかに何か産業といったら農業があるくらいかと。
　今回の農商工連携というのは、大臣、要するに新しい事業として農業とかに入っていこうとしたときにそれを支えようというものでしょう。もう今のやっている事業ではなかなか採算なんかとれないな、では、ほかにもうける口としたら農業の方に入っていこうかというようなことを考えたときに、その経営者の立場に立ったときに、今山崎さんはこちらに話があればと言いましたけれども、その経営者は本当にそこに行きますかね、機構の方に入っていきますかねと思うんですね。
　これは、機構に行ったら、当然、普通考えれば、今の経営者はまず首ですね。要するに、このままの事業で何もやらないで、というか、いろいろ考えてきたのかもしれないけれども、こういう経営状況が悪くなっている状況になっている。なれば、私が経営者だったら最初にこの再生機構に走り込もうとするかといったら、まずそうじゃないですよね。やはり何とか自分のポジションは維持できながら、生き延びる道はないか。そして、目の前にあったら、この農商工連携、ああ、何かこれは助けてくれるのか、では、こっちに行こう。普通だったらそういうふうに考えるんじゃないかと思いますけれども、山崎さん、どうですか。
○山崎政府参考人　お答え申し上げます。
　さまざまなケースがあると考えます。確かに先生おっしゃるとおり、例えば自分の事業をどう展開するかという点で悩みがあった場合は、当然、その事業関係で相談に行くというケースがございますし、機構の場合については、むしろ、その上過大な債務を負っているケース、そういったケースが基本的には対象になってまいりますので、いわば、そういう相談窓口というのは、さまざまなケースで当然幅広く受けとめていくということが非常に大事だと思っています。
　したがいまして、もちろん機構に来るケースもございますが、私どもに来た中でむしろ別の方がふさわしいのであれば、そちらへ我々も紹介するということになりますし、逆にほかの窓口から御紹介いただくという形で、これは相互に連携していくという形でいろいろなニーズに対応していくのではないかというふうに考えている次第でございます。
○古川（元）委員　それは役所の立場なんですよね。
　私は、今言いましたけれども、そういう立場に置かれている中小企業の経営者だったら、こういうのができました、では、自分はどこに行ったらいいの、どういう施策を選んだらいいの、そうやって駆け込んでいったらどういうふうに扱われるのと。こういう法案を出しているんだったら、中小企業の経営者の立場に立ったら、いや、あなたはそういう状況だったらこういうところへ来てもらえば、こういう形で提案をされて、こういう順番で、まずは農商工連携の新事業でやってもらう、それでもだめだということになったら再生機構、そうなるのか。あるいは、まずは再生機構で、あなたにやめてもらってから、新しい経営者を立ててから、それで、事業としてこの農商工連携のこれが使えるんだったらこっちに行く。どういうふうに使われるんですか。私がこの経営者だったら、この法案と、あと再生機構、ほかにもいろいろありますけれども、どういうふうに扱われるんですか。ぜひそれを教えてください。
○福水政府参考人　お答え申し上げます。
　さっき副大臣の方から答弁いたしましたように、農商工連携を広く普及させるという観点で、全国三百カ所に地域力連携拠点というのをつくろう、そこで農協とも連携してワンストップサービスをつくっていこうというお話をさせていただいたところでございます。地域におられる中小企業の方が何かお困りの点があれば、そのワンストップサービスのところにまずは御相談いただければ、そういう体制をつくっていきたいというふうに考えてございます。
　そこで、再生が必要ならば地域力機構に行っていただくとか、あるいは農商工連携が向いているようなことであれば、農商工連携法の仕組みを御説明して、ハンズオンできめ細かく支援していく、そういうようなことで対応していきたいというふうに考えてございます。
○古川（元）委員　そうすると、再生機構というのは後に来るということですね。まず最初はそちらに行けということですね。そういう認識でいいわけですか。
○甘利国務大臣　地域力連携拠点というのは、何でも相談ができるという箇所を三百カ所つくりました。経営に関する人材もそろえました。
　再生機構と再生協議会というのがありますけれども、前、中央の組織があって、それの地方版というのでできたのが再生機構。それで、再生支援協議会というのは、中小企業を専門に扱っている全国の組織が昔からあって、それを束ねる中央組織をつくったわけであります。
　ですから、再生に関しては二つできているという状態なんですが、このすみ分けは、再生支援協議会は、内科療法的に、中小企業の相談に乗って問題点を分析して処方せんを描く、再生機構の方は、どちらかというと外科療法で、規模でいえば中堅から上、それから、面的な再生と三セクを中心とするという基本的なすみ分けをしております。
　でありますから、三百カ所の相談拠点に行って、企業経営自身の問題点で処方せんを描く必要があるというときには、地域中小企業再生支援協議会の方と相談するのが順序かというふうに思っています。
○古川（元）委員　大臣、いいですか、今のすみ分けというのは役所の方の視点でしょう。中小企業の経営者の人たちは、役所のそういうすみ分けなんかよりも、目の前、特に、経営がどんどんよければいいですよ、逆に言えば、この農商工連携だって、今の本業でどんどんうまくいっている人が、別にわざわざまたここまで手を出そうかと余りしないですよね、普通。大体、じゃ、これができたからやろうかというような人は、今やっているビジネスがなかなかうまくいかないから、じゃ、今度はこっちをやってみようかということでやるわけでしょう。
　中小企業のオーナーとかそういう人たちの視点からしてみたら、今はもうとにかく日々の仕事が大変なわけですから、そこを切り抜けていこうと思ったら、そんな役所の仕切りでそこは仕分けしていますというのでは、これは後の質問にもつながりますけれども、とにかくこういうのは、余りにたくさんあって、役所の方では仕分けがされているのかもしれないけれども、経営者の立場に立ったら、何が何だかわけがわからないと思うんですね。
　今の国会に出てきている法案で見ればまさにそこのところがありますが、これは今までの施策でもそうなんです。毎年毎年、今回の法案との絡みの話でも、中小企業地域資源活用促進法に基づく地域資源活用プログラム、これは昨年始まったばかりですよね。それにまた、中小企業新事業活動支援法に基づく異分野連携事業分野開拓支援事業とか、ここ数年、毎年のように似たようなのがどんどん出てきているわけですよ。
　役所からすると、中小企業対策、やっています、やっていますと。これも新しいのをやりました、これもやりましたと言いますけれども、中小企業の、日々仕事に追われ、資金繰りに追われている人たちからしてみると、それが一体、本当に自分をどう助けてくれているのか、役に立っているのか。これはどうも、中小企業の施策、それこそ地域の振興だ、産業施策だという施策の中を見ていくと、何か、役所の側がやっていますよという姿勢を見せるだけのような感じしか見えないところがあるんですね。
　本当にそれが役立っているんだったら、確かに経済状況はここのところ悪くなってきたかもしれませんが、中小企業の倒産がどんどんふえていくということは、これだけ毎年毎年新しい施策をやっているわけですから、逆に言えば、それが効果がちゃんとあるんだったら、あんなに倒産しないはずだと思うんですよね。倒産がふえても、一方で新規事業がどんどん新しくできて事業者数がどんどんふえているというような状況ならいいですよ。そういう状況でもない。新規の事業はどんどんふえていかない状況の中で、倒産する方ばかりふえている。
　これはきのう、そういう中小企業地域振興の施策にどういうものがあるのか一覧を持ってきてと言ったら、本がありますからといって、このガイドブック、大臣も見られていると思いますけれども、中小企業の人たちが読んで、これを見て、じゃ、自分はこれにアプライしようかとかそういうふうに思うかというと、大体、まず読んでいる時間がないと思うし、読んでもよくわからないんですよ。そういう人はとにかくなんでも相談ホットラインに行けばちゃんと丁寧にやってくれますよといくかというと、そう簡単でもないんですよね。
　実は先日も、例の建築基準法の、まさにあれは官製不況だと思いますけれども、それに伴って融資枠を拡大して、そのための手当てがちゃんとありますからというところに、ある私の支援者の人の企業で、仕事が入ったからと融資の申し込みに行ったら、いや、おたくは借り入れが多いですから貸せませんと言われた。要は、枠を広げたって、この状況ですからすぐ貸してくれるというわけじゃないんですよね。
　だから、何か形だけやっておけばあたかもそれで手当てをしているかのように見えていますけれども、現実にそれがワークしているかどうか。大体、そういう検証はどれくらいされているのか。さっき申し上げたような直近にできたような法律に対して、その効果はどれほど上がっているのか。それと今回の法案との関係というのはどうなっているのか。この点について、どういうふうにちゃんと分析しているんですか。
○荻原大臣政務官　これまでの施策の検証、評価ということでございますけれども、今先生御指摘のように、経済産業省ではこれまでさまざまな支援策を用意、実施してきたところでございます。
　例えば、中小企業新事業活動促進法につきましては、平成十七年の施行から現在までに四百六十二件の事業を認定し、支援をしているところでございます。また、中小企業地域資源活用促進法につきましても、昨年六月の施行以降、既に三百二十八件の事業を認定し、支援をしているところでございます。
　さらには、商工会また商工会議所が中心となりまして新商品等の市場開拓などを行う取り組みに対しましても、ＪＡＰＡＮブランド育成支援事業、これは百八件、また地域資源∞全国展開プロジェクト、これは四百四十件、こういったことを展開しているところでございます。
　このように、現在の制度は着実に実績を上げてきているところでございますけれども、中小企業新事業活動促進法につきましては、天気、天候などのリスクを踏まえた農林漁業者向けの支援措置が講じられていなかった、また、既存事業と異なる新しい事業を起こさなきゃいけない、こういうことが求められておりましたので、農林漁業者にとりましてはややハードルが高かったかなと考えております。
　さらには、中小企業地域資源活用促進法の支援対象につきまして、農林漁業経営の改善に向けた農林水産業の高度化に資する取り組みというのは含まれておりませんでした。また、新商品等の生産活動が地域資源の存在する地域でしかできなかったわけでございます。こうした御指摘が事業者また現場からありました。
　本法案では、新たな事業分野の開拓、また、事業活動地域の限定等を設けない、こういったことを行いまして、中小企業者の経営の向上のみならず、農林漁業者自体の経営の改善に資する新商品の開発等の取り組みを新たに支援したいと考えてございます。
○古川（元）委員　それだったら、その法案を出すときにどうして農林漁業と入れなかったんですか。地域で産業といったら、ほとんど農林漁業ですよ。そんなこと、施行して一年もたたないとか、一年や二年たったぐらいで、わかりました、それで今回やりますと。前の法案のときに、どうしてちゃんとその中に入れられなかったんですか。
○荻原大臣政務官　繰り返しになりますけれども、これまで、新しい事業を始めていく上で、やはり天気のリスク、こういうことの支援措置が講じられていなかった。また、やはり新しい……（古川（元）委員「違う。聞いているのは、どうしてそれがそのときにちゃんと、問題点というか、そのときに入っていなかったのかということです。想定可能でしょうということ」と呼ぶ）
　いずれにしても、天候のリスク、こういうことが考えられていなかった。また、やはり新しい事業を開拓しなければならなかったということが考えられて、改正をお願いしたいということでございます。
○福水政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年度、企業立地法と地域資源法、もう一個で大綱三法ということで法案をつくらせていただきましたけれども、当時、地域をいかに活性化するか、地域の産品あるいは地域の伝統技術、これはもともと産地とかいろいろあるわけでございます、それから観光資源、これを活用してやろうというふうなことで、地域を活性化するためにはその地域でやってもらわなきゃいかぬ、そういう思いが非常に強くあったわけでございます。
　それを運営してみますと、産業活動というのが非常に広くなっておりまして、例えば、北海道でとれたものを熊本で加工して売りたいというような案件も具体的に出てきたものですから、それに合わせて、先ほど大臣の方が申し上げましたように、農業に企業経営の感覚を入れていきたい。例えば、農業自身ＩＴ化を進めるとか、そういうふうな課題が今回浮き彫りになりましたものですから、新たな法律をまさに農林水産省さんと一体となってやっていこう、そういうつもりで今年度出させていただいているところでございます。
○古川（元）委員　今、後ろから近藤委員が言いましたけれども。
　霞が関でいえば、要は、農水省とそのときに話ができていなかったということなのかもしれませんし、それがもしできていたとしても、逆に、その前の法案を出すときに、そこまで想定できないようないいかげんな詰め方だったら出してくるべきじゃないですよ。何度も何度も似たような法案を、使う方にとってみたら、何かさっぱりわけがわからない。
　やはりそこはきちんと本来詰めてきて、今のお話にあったような話というのは、別に大臣、突然去年からことしになって北海道から熊本エリアが必要になったと、そんなことがわかったわけじゃないでしょう。そんなものはもう何年も前からわかっているわけだし、現実に農水省の中でもある程度やっているわけじゃないですか。
　要は、今まで農水省と経産省の連携が悪いと。私なんか、今回の法案は農商工連携というよりも農水省と経産省連携法案じゃないかと思うんですよ。今まで、もとは一緒だったけれども分かれると、近親憎悪で大体霞が関は仲が悪くなって、お互いに相手の領域には一歩も足を入れさせない。
　そういうことをやっているものだから、商工会、ＪＡとかがばらばらに、農業と商業の末端の方まで。上ではまだ、けんかしながらでもお互いお向かいさんだから話もするけれども、下に行けば行くほど、地方に行けば行くほど、話もしないと。こういう状況をつくってきたのが、これは経産省の責任でもあるし農水省の責任でもあると思うんですよ。
　今回の法案というのは、そういう意味では、いわば今まで、末端の方でいえば、事業をやっている人から見れば、それは商業も農業も関係ないですよ。つくっているものが全国でもあるいは世界でも売れるんだったら、それを売りたいと思う。そこに、そんな発想がなかったというよりも、そういう発想をさせないようにしてきた役所のそういう仕組みが悪かったんだと思うんですよね。
　そういう意味では、この法案というのは、そういう農水省と経産省の今までの障壁を一歩取り除く法案じゃないかと私なんかは思っていますけれども、大臣、どうですか。
○甘利国務大臣　地方に最近、道の駅というのが整備されてきまして、そこに農産物の直売所ができるんですね。そうしますと、農家のお父ちゃんとお母ちゃんの言っていること、感覚が全く別になるんですね。
　お父さんは、農業とは、いいものをこうやってつくるんだと、経験と勘によるうんちくがある。お母ちゃんの方は、消費者と接していますから、いいから売れるというんじゃないわよ、あなた。どういうところがいいかをどうセールストークで売り込むかとか、並べ方とか見ばえとかラッピングとか、そういうのが大事なのよと。お父ちゃんとお母ちゃんの言うことが全然違うんですね。お母ちゃんは市場と接しているからなんです。
　私は、農業といえども産業ですから、お父ちゃんとお母ちゃんの両方がセットになった感覚をいつも持っているということは大事なんです。というのは、日本の農産品というのは私は世界一だと思いますよ。それは厳しい消費者の目に鍛えられているわけですから。髪の毛一本落ちていて、それで全部だめになる。工業製品もそうですけれども、農産物は、おいしくて安全で安心。価格競争力という点は劣後するけれども、しかし、別のステージで戦えるじゃないかという自信を持ってもらいたいし、そういうアピールを市場に向けてする、ブランド戦略をする、そういう感覚が大事だと思うんですね。
　そういう意味では、今回、経産省と農水省がいろいろ突っ込んだ話し合いをしました。今まではできなかったはずです。なかなか、ここから先はだれの領分ということになりますし、また経産省のお邪魔虫ということになりますからね。しかし、日本の農業は、さっきから話がありますように、守るばかりじゃなくて攻めていけるんだ、攻めるターゲットはこういうところがあるということを明確にしていくという意味で意義のある法案だと思っております。
　これは、一次、二次、三次産業がコラボレートをする、それによって日本の農林水産品のよさというものを市場に向かってアピールすることを支援していくような仕組みの一つになっていると思います。完全ではないですけれども、まだこれは入り口かもしれませんけれども、少なくとも突破口は開けたんじゃないかというふうに思っております。
○古川（元）委員　胸を張るというよりも、これは大臣、やはり今までの役所のあり方を反省してもらわなきゃいけないんですよ。
　大臣も行かれたと思いますけれども、私もこの前行ってきたんですけれども、徳島の上勝町、葉っぱビジネスの。つまもの。おっしゃるように、おばあちゃんたちが目の色を変えてやっていますよ。二十五年前からやっているんですよ。別に農商工連携なんて一々こんな法案を出さなくたって、やるところはもう既にやっているんです。
　逆に、そのやっている動きをいろいろと阻害していたのが、農水省と経産省とばらばらに、ここはおれのところだ、おれのところだみたいなふうで、逆にそういうことを阻害していた。まずそれを反省してもらいたいんですね。そういうことがあった、しかし、もう民間は先に進んでいる、その民間の動きを邪魔しないようにこういうことをやります、農水省と経産省も手を握るところは握ります、そういうふうに言ってもらわなきゃいかぬと思うんですよね。
　ぜひそのことを、これなんかは立派に言っていますけれども、私から見ると、現場でやっている人たちから見たら、何を今さらと。そういう思いだというふうな感じのことを申し上げたいと思います。
　せっかくきょう農水省に来ていただいていますから、限られた時間で最後にお伺いしたいと思いますが、今問題になっている食料自給率、今回の農商工連携も一つは輸出の促進というのがあると思うんですけれども、食料の自給率を国として発表している国というのは、世界で日本以外にどこがあるんですか。
○伊藤政府参考人　お答えいたします。
　食料自給率を国として公表しているのは、今のところ、韓国がカロリーベースの自給率を公表しているということを承知しておりますけれども、そのほかの国で自給率を国として公表している例としては、今のところ承知しておりません。
　こういったことは、恐らく農地がどの程度豊かにあって、自給率のことを心配する必要があるかどうかといったような事情がやはり背景にあるのではないかというふうに理解しております。
○古川（元）委員　日本で自給率、自給率と言うんですけれども、意外にこれは日本固有の概念みたいなところがあります、国民負担率もそうなんですけれども。国民負担率というのも、あれは財務省でつくっているんですけれども、日本だけですからね、ああいうのをつくって言っているのは。
　それで、資料の一と二とありまして、ちょっと二の方を見ていただきたいんですけれども、食料自給率というのは、要は国内生産量を、下の国内生産から輸出を引いて輸入を足したもので割る。分母が大きければ大きいほど自給率は小さくなるわけですね、これは簡単なことでありますけれども。
　先ほど赤羽委員の御指摘でもありましたけれども、日本の場合、輸入がとてつもなく大きいかというと、一人当たりの食料輸入額でいうとそんなに多くはないんですね。何がとにかく目立っているかというと、ほとんど輸出がないんです。ですから、結局、この輸出が極めて小さいということによって自給率が非常に小さくなっているというのがあるんですね。
　だから、もし自給率を上げるということが目的であれば、輸出をどんどん促進するというのは、これは自給率アップに物すごく、数字上ですよ、そのことが本当に食料安全保障と結びつくかというのはまた別ですが、自給率を上げるということだったら、これは輸出を促進すればいいんです。
　ところが、これは資料一の方に戻っていただくと、自給率向上に向けた戦略的対応の強化という中で、輸出というのはその他の中の一項目でしかないんですね。この食料自給率の数字の出し方が、生産から輸出を引いて輸入だということを考えれば、もっとこの輸出の促進というのが自給率の向上に向けた戦略の中で大きな柱として入ってきてもおかしくないと思うんですけれども、どうしてこれがその他の一項目になっちゃっているんですか。
○伊藤政府参考人　自給率の向上につきましては、お話のとおり、まずは国内の供給を拡大していくということが基本になりますけれども、当然、輸出を拡大いたしますればそれが国内生産の増加につながって自給率の向上にもつながる、我々も当然そういうふうに認識しておりまして、自給率向上の一つの重要な施策であるというように認識しております。
　今資料でお話がありましたけれども、その他という欄に位置づけられているということではございますけれども、私どもの認識としては、大変重要な施策というふうに認識しております。
○古川（元）委員　役所でその他に位置づけて重要な施策と認識しているというのは、農水省だけの言葉ですか、経産省でもほかのどこの役所でも、そんな、その他に入れるのが重要なものとは普通は考えられないんですけれども。
　大臣、だからこれは、そもそも本当は、こういう数字で考えると、先ほどもちょっと御答弁ありましたけれども、食料自給率というのをこういう形で出している国自身がほとんどない、世界の中で。しかもこれが、輸出をふやせばそれで自給率が上がるという感じになる。本当にここを施策目標にしてやることがいいのかどうかというのは、やはりこれは一回内閣の中でもよく考えていただきたいことだと思うんですね。それは食料安全保障とちょっと違うんじゃないかなと思うんです。
　同時に、少なくとも、やはりこれを見ても輸出が極めて低い、少な過ぎる。だから、例えばこの法案でも農商工連携というのであれば、もっとこの部分の輸出をどれくらい、こういう法律をやるのであれば、目標を立ててこれくらい目指すくらい、やはり戦略目標値を経済産業省としては立てるぐらいのことをぜひしていただきたい。そのことをお願い申し上げまして、時間が来ましたので、私の質問を終わります。
　どうもありがとうございました。
○東委員長　これにて古川元久君の質疑は終了いたしました。
　次に、下条みつ君。
○下条委員　民主党の下条みつでございます。
　あと三十分でお昼でございますが、大臣、副大臣含めまして、おなかがすいたところ申しわけないんですが、いい御回答をお願いしたいというふうに思います。
　同僚議員から、いろいろな行き届いた御質問がございました、午後もございますけれども。私も幾つか聞いていまして、なるほどなと思いながら、まず一番最初に私が思うところを申し上げたいと思うんですが、この連携については非常にいいことだというふうに思います。いろいろな御批判もあったかもしれませんが、いい方向で動き出しているし、おくれたけれども、結果的に、これから頑張っていい方向になればなというふうに思っています。
　ただ、どんどん進めていろいろな問題点が出る前に、いろいろな形のフォローをしておいて、そして、結果的には七十点、八十点ぐらいのいい法案になればという希望を僕も持っている一人であります。
　まず一番最初に、質問する前に、これは我が党でも当然、僕も個人的にいいと思っているので、賛成ではないかと思うんですが、この法案が通った後に、基本方針というのがあると思うんですね。この基本方針は一体いつごろお出しになるか、まず簡単にお答えいただきたいと思います。お願いします。
　　　　〔委員長退席、やまぎわ委員長代理着席〕
○福水政府参考人　お答え申し上げます。
　基本方針につきましては、もちろんできるだけ早くというのが大前提でございますが、法律上、経済産業審議会のほかにも林政審議会、農政審議会、漁業審議会、いろいろな意見を聞き、かつパブリックコメントに付して決めるというふうなことでございます。
　したがいまして、昨年の地域資源法を見てみますと、五月に法案が通りまして六月末が施行という格好になってございます。全力を挙げてそういう事務的準備をさせていただきまして、一刻も早くこれが実際に使われるような、そういう方向で取り組みたいというふうに思っております。
○下条委員　ありがとうございます。
　なぜ私がその部分をお聞きしたかというと、まず、認定について統一性というのが必要だと僕は思うんですよ。それはどういうことかというと、第三条に、今言ったように、基本方針を主務大臣は公表すると。認定については、四条第三項に「適切なものであること。」とだけ今書かれておりますけれども、発表する。今おっしゃったように、五月等々と。それで七月から募集するわけですね。この中にいろいろちょっと入れていっていただきたいな、こういう御要請を僕はしていきたいと思っています。
　というのは、何を下条が言いたいのかまだちょっとわからないと思うんですが、一つの事業そして支援事業に対して、お金をそれぞれ百億ずつ出していくという中で、要するに認定のバーが、例えば経産省ではその事業の認定はどんどん通しちゃえ、いいぞと言うかもしれないけれども、農林省のバーが非常に高くて、要するに両方とも認定しなきゃいけないわけでありますよね。ですから、バーの統一性が必要である。
　例えば、これは言いにくいけれども、東大と京都大学、慶応と早稲田みたいな、これはちょっと早稲田がきょうはいらっしゃるのであれですけれども、それと同じように、通ってくるルートが全く違うところで一つの事業をやるところの一番の問題は、認定のバーの高さを統一しなくちゃいかぬと思うんですよ。じゃないと、どっちかに偏った事業になりやすくなって、そっちからどんどん回しちゃえと。中小企業の連携で金が出るけれども、中小がほとんどちょっとしかなくて、農林の方がバーが低いからどんどんそこを通しちゃって、そっち側だけで認定がどんどん通っていっちゃう。そうなってきたときに、本来の趣旨とちょっと違ってきてしまうのではないかというふうに思っています。
　簡単に言えば、それぞれの省庁が連携して、先ほども省庁の連携と言っていましたけれども、バーの高さをどうやって同じようにするのか。これは、借りようとか保険をちょっとお願いしようとかという方々が今山のように、目をらんらんとしてこれを待っているわけですよね。そのときに、どっちかに偏っているんだったら、連携しないで別々の法案にした方がいいと思うのであります。
　その辺をまず一つ、基本方針に入れていただくことを前提で、長官とそれから農水の方にお聞かせいただきたいと思います。
○福水政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど、基本指針の基本的要件につきましてはおよそ三点を決めていきたいというふうなことで、お互いが連携すること、あるいはお互いの経営資源を活用して新しい商品とか新しいサービス、例えば輸出をするとかＩＴを導入する、そういうふうなことをやっていただく。それから、両者がそれぞれ経営の改善が図られなければいけない。三点目が、それぞれ工夫を凝らした取り組みをやっていただくというふうなことを入れる予定にいたしております。
　委員御指摘のように、両省間で判断基準に差が出るというようなことはしてはいけないというか、私ども毛頭する気はございませんが、先ほどから私申し上げておりますように、連携ではなくて一体のつもりでやってございます。したがいまして、受け付けも、農政局あるいは私どもの経産局、どちらに出していただいても一回で、ワンストップで終わるというふうなことを考えてございます。
　基本方針はもちろんでございますが、委員御指摘の事業計画の認定でございますとか支援措置の適用に関するものにつきましては、両省で運用マニュアルをつくりたいというふうに思っていまして、それに加えまして、ワンストップであります経産局、農政局の各担当者は既に研修に入っておりますし、法案が通りますれば、徹底した研修を進めていきたい、周知徹底を図りたいというふうに考えてございます。
　いずれにいたしましても、お使いになる中小企業の方、農林漁業者の方が使い勝手がいいような、そういう仕組みにしていきたいと思っております。
○平尾政府参考人　お答え申し上げます。
　今、中小企業庁長官の方から基本的な内容は御説明があったところでございますけれども、私ども、この法案が実効を上げるためには、やはり農林水産省と経済産業省のいずれの窓口に行きましても、ワンストップで事業者の方々に対応できるというのがまず第一だと思っております。それから、御指摘のように、そこの相談、指導内容あるいは認定に当たっての考え方がぴったり合っているというのが極めて重要だと思っております。
　そういう意味では、両省の担当部局、窓口のところがこの法案をよく理解し、趣旨、内容を頭に入れるというふうなことがまず第一でございますし、また認定の基準を統一して運用していただくというのが重要だと思っております。
　ですから、先ほど長官の方から御説明がありましたように、私ども、既に経済産業省と一緒になりまして、地方の経産局それから農政局の担当者に対して、この法案の趣旨あるいは内容について実は説明をさせていただいております。
　今後また、研修もきっちりやろうと思っていますし、認可に当たっての考え方を定めます基本方針を作成するに当たりましては、経産省の方と私ども十分連携をいたしまして、同じ考え方で基本方針を作成していきたいと思っております。また、マニュアルについてもそごがないように、私どもの方もしっかり徹底させていただきたいと思っております。
　以上でございます。
○下条委員　ありがとうございます。
　これからの部分なので、それでもって基本方針もお聞きしたわけなんです。
　私も官僚であった時代も、おやじが大臣のときにちょっと数カ月やりましたけれども、省庁がかたく肩を抱き合うというのはなかなか難しい。そうしないと本当に、今言いました偏りができてしまう。それだったら連携しないで、それぞれの省庁で予算づけをしてそこで終わらせた方がいいというふうになってしまうと、せっかく皆さんが御努力なさって、画期的な連携による一つのプロジェクトをつくって、去年の秋に発表なさったこれですけれども、趣旨がちょっと薄くなってきてしまうということで、私は心配を兼ねて、今長官と次長の方からおっしゃったように、それぞれが相当研修をなさるということの中に、バーというところの部分を詰めていっていただきたいというふうに、これからの話なので期待を申して、ぜひお願いしたいというふうに思っています。
　次に、具体的に認定事業者への支援の措置についてちょっとお聞きしたいと思います。
　法案をぐっと読んでいくと、それぞれ事業者は、認定を受けると無利子貸し付けがあったり債務保証があったり、設備投資減税があったり低利融資、ある意味でてんこ盛りというか、相当がんがんに行っちゃうんだなという感じがしています。
　具体的に言うと、例えば八条に載っているのは、債務保証の保険額が例えば別枠で四億円付保になったり、新事業開拓保険なんというのは限度額が四億円、そして保険料率も少し下げてあげる。これは借りやすくなりますね。
　あと、九条には、中小企業センターから小規模企業者、創業者を対象に資金を貸し付ける部分の無利子貸し付けの限度額を二分の一から三分の二に上げる。所要資金の三分の二に上げてしまう、無利子でですね。ただ私は、これはぱっと見て、申しわけないけれども、償還期限は同じじゃないですか。たしか七年ですね。七年で限度額をがっと上げるということは、簡単に言えば、私も頭が悪いけれども、期限が同じで限度額を上げれば返す金額が毎月ふえていく。二分の一から三分の二に上げるわけですから、がっと借りた場合は、返す金額が同じよりもふえていってしまうという懸念があります。
　それから、十条から十三条、これはいろいろ、食品流通改善促進機構の債務保証があったり。でも、私は一番次のを気にしているんですが、農業改良資金、林業・木材産業改善資金、沿岸漁業改善資金というのは助成法の適用が受けられる。これもいいことなんですが、今言った農業、林業、漁業の部分というのは、今までは、簡単に言えば当該の方々に貸していたわけですよね。漁業なら漁業、林業なら林業で貸していた。中小企業も入ってきて、これは事業で認定が出たらいいぞといったときの審査が果たして、当該の方々と違った方に貸し付けるスキルのレベルがちょっと違ってくるんじゃないかと。
　何で私がこれを言うかというと、この間、三月の終わりの方に例の新銀行東京の話がありました。私も財務委員会に入っていまして、これをやれということで、都議の方々が何十人も陳情に来たのでやったんですが、あれは、はっきり言って石原さんの失敗ですよ。パリバという銀行から都庁が買って、それをやらせているわけじゃないですか。要するに、素人がやったために失敗してしまったのです。三年間で一千億、さらに四百億をまた突っ込んで、絶対そんなもの臭いですよ、僕に言わせてもらうと。三年間で一千億。それはなぜかというと、ある意味で石原さんは、ああいうノンリコース、何の担保もないところへばんばん貸しちゃって、ワンストップ、さっきワンストップという言葉が出て、そこでちょっと懸念しているんだけれども。どんどん貸すのはいいんだけれども、審査体制等、全く当該事業と違うところに、つまり中小企業というのは、簡単に言えば農林の方々より銀行から金を引っ張るのがうまいですよ。その部分の注意事項が、各審査体制のスキルアップにどういうふうに反映しているのかなという具体的な部分の僕の話であります。
　さっき言ったように、てんこ盛りですよ。無利子でいいぞ、料率を下げるぞ、かつ、期間は同じだけれども上限もどんどん上げちゃうぞといえば、毎月の返済が上がっていくんですけれども、そうすると、もっと厳しく審査しなきゃいけない。だから、一番最初に言った基本方針とちょっと相反するところがあるんですよ。基本方針は連携してどんどんやってくれや、ただバーをそろえてもらいたい。
　今の僕の質問は、今度審査とかチェック機能が追いついていかないと、結局これはどんどん突っ込んでも、申しわけないが、余りいい結果にならないかなと、ちょっとぼやっとした感じが私はしておりますので、その審査体制について、やはり今言った当該事業と違う方に貸すわけです。
　例えば、中小企業はほとんど自分で率先してやって八割で、二割ぐらいは農業関係がやって、トータルで認定を両大臣から受けたと。いざやってみたらほとんど中小なので、農業の人はわからないけれども、いいや、しようがない、貸しちゃえ、認定を受けているんだからといったときの焦げつきとかがふえる懸念が僕はちょっとあるのであります。
　その辺の整備体制はこれからという言葉が返ってくるかもしれないけれども、議事録は、私の意見として後に残るわけですね。ぜひ、そちらの審査体制の整備、対応方針をお聞かせいただきたいと思います。
○平尾政府参考人　お答え申し上げます。
　御指摘の農業改良資金等、農林省が所管している林業あるいは漁業の改良資金がございます。また、食品流通改善機構が行います債務保証が対象になっておるわけでございますけれども、御指摘のように、まず農業、林業、漁業のところは、基本的には従来農林漁業者が対象になっています。それに加えまして、あと、そういう農林漁業者を組織する団体も対象にしているわけでございます。
　そこがサポートするいろいろな事業については、加工事業も含めて対象にはしているわけでございますけれども、委員御指摘のように、今度はまさに、その場に今までなかった中小企業さんが農林漁業者の連携事業をサポートしていただくための資金を供給するというふうな内容になっております。そういう意味では、また新たな視点が当然必要なわけでございます。
　私ども、今まで農林関係の融資を決定する場においては、基本的には農林漁業者の経営状況とか事業計画の妥当性とか、あるいは資金計画、返済計画等を審査するというふうなことになっております。一方、事業計画等々について本当に大丈夫かというふうなことにつきましては、例えば都道府県で農業改良資金をやっておりますけれども、その担当者だけではなくて、幅広い、金融関係者も意見を聴取してやる場を推進会議と言っておりますけれども、そういうもので審査をしていただいております。
　ですから、また今回中小企業という新たなメンバーが入りますので、そういう意味では、また今後その点も、委員御指摘のように問題がないような工夫を私ども考えて、現場の指導をさせていただきたいと思います。
　　　　〔やまぎわ委員長代理退席、委員長着席〕
○福水政府参考人　農水省さんの方からお答えがありましたように、私どもも基本的には同じような考えでございます。
　中小企業が、今現に何かのビジネスをやっておられるという方がおられて、その方は既に保険を借りられている可能性があるわけですが、そういう方が今回新たに農林漁業者と組まれて農商工連携事業を始めようというときに、先ほど御質問がありましたが、保険枠がいっぱいになっている場合に備えてこの農商工連携事業を別枠にしていこうというようなことで、法案に保険の別枠化というようなことを書いているわけでございます。
　したがいまして、これは各県の信用保証協会が担当いたしておりますけれども、ここは従来どおりの中小企業の農商工連携事業を判断しながら対応していくということになろうかと思います。
○下条委員　ありがとうございます。何といいましょうか、これは老婆心という意味を言っているのでありまして、まだ始まっていないので。
　まさに今、農林さんも長官もおっしゃったけれども、違う部分に貸すということと違う方々が、私もちょっと金融機関に二十年ほどいましたので、要するに一つの会社というのはほかからも借りているんですね、いろいろな業態を持っている会社もあるし。ただ、その状況だけ、何とかの駅とか販路を広げて、こうだああだと認定を受けている。そうすると、その奥底まで読まなきゃいけない審査体制を、先ほど金融機関の方々も審査に入れてとおっしゃっていましたけれども、これは本当に焦げつきにならないように僕は祈りたいんですよ。
　ただ、これは非常に言いにくい話だけれども、民間と比べてやはり、民間は、例えば焦げついたとか貸し倒れになったらボーナスが即減りますよ、転勤です。そういうところもあって、都庁のことを余り言うとちょっとかわいそうということもあるんだけれども、担当者が全然素人でパリバにだまされたと私は思っています。そういうことにならないように、いろいろな中小企業があります。だから、林業の方々を含めて、当該者じゃない方の部分については両者がよく検討していただかないと、結果的には、認定をさっき言ったワンストップでぽんぽんとっちゃったから、もういい、あとはお墨つきだからということになっては、私は、貸し倒れ、保証の焦げつき等につながるような感じをちょっと懸念しております。
　ですから、基本方針を含めた中で、これは議論が一番必要なところです。要するに、もろ刃になりますけれども、さっきも言いましたけれどもバーはそろえる、その部分をぜひ充足していただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　ちょっと時間もあるので次に移りますけれども、次は、具体的にもしこの事業がうまくいかなかったときはどうするんだ、こういう質問であります。
　それは、皆さんがつくっている第五条と第七条に認定支援事業の変更や取り消しを規定していますよね。要するに、認定した主務大臣が取り消しをしていくということでありますが、今言った審査体制の整備というのは、ある意味で、一つの事業をやるときに、農林省五千万、経産省五千万、一億出して支援した等々、それで支援してまた保証していった、半分ずつ。半分ずつ出して、ちゃんとその責任が、取り消しになったときに半分ずつの理由であればいいですよね。
　例えば、片っ方の中小企業のオーナーの社長さんが、もう金を出せなくなっちゃうし、今言ったように、傾いちゃって事業を続けられなくなっちゃった。そのときの審査ではよかった、また三年ぐらいたったらよかったが、五年ぐらいたったときにだんだんだんだん傾いてきちゃった。それで、この事業を続けられなくなったので済みませんといって、取り消しを下しましたといったときの責任の所在はどうなっているのかなと思っているんですよ。
　例えば、半々だったらいいですよね。半々の理由で取り消しにするならいいですけれども、片っ方の理由だけで取り消しになってしまったときに、今まで突っ込んでいた人たちの責任は一体どうなるんだ。例えば、保証で突っ込んでいて、保証枠はさっき言ったようにばんばんじゃないですか。僕は、これはてんこ盛りだと思うんですよ。それで無利子でしょう。いろいろな意味で収容しててんこ盛りのところに、嫌な言い方をすると、それを使っての人が僕は出てくるような気もするんですね、全部善良な性善説じゃない、性悪説もあると思うんだけれども。
　そのときの責任の分担を確かに、担保を入れているこっちだけとるのか。でも、そっちの理由じゃなくてこっちの理由だと。片っ方の農林関係の理由だったら、責任は農林にあるわけじゃないですか。でも、担保は中小にとっている。その辺の所在をきちっとしておかないと、いざばっと七月からやって、どんどん連携はいいんだけれども、その部分を本当にきちっとしておかないと、おれは悪くない、私は主人が死んじゃってもうどうしようもない、おなかが痛いだのああだ、農業を続けられない、いろいろなことが出てきたときに、はて、どうするのかなということが、実を言うと法案には載っていないんですね。
　だから、さっき一番初めになぜ私が基本方針で聞いたかというと、そこなんですよ。そこをやはりきちっとやっておかないと、結果的には、悪く言えば貸し倒れ、そこに税金の補充、無駄遣い、この三点セットになっちゃうと嫌だなという僕の懸念でございます。この辺をぜひ具体的に推し進めていっていただいて、具体的な規則をつくって具体的な責任論をつくっていかないと、私は七五出して私は二五と、七五対二五でも困っちゃうしというところですね。
　ですから、そこら辺の責任の所在を既に、認定した時点、審査の段階できちっと詰めていくことが体制的に必要である、それが最終的には、この法案によって借りる方々が大きく進歩し、そして国民の税金の焦げつきが出てこないというふうに私は思うのでありますが、この辺の方向感について、ぜひ大臣からお答えをいただきたいというふうに思います。
○甘利国務大臣　基本的には、事業として認定をするまでにきめ細かい相談に応じて、いろいろな事態を想定して、事前に対処方の相談をしていくということが大事だというふうに思っております。もちろん、認定後にもきめ細かい支援を行うということであります。
　ただ案件が、この事業者とこっちと組みますよということで出てきて、書面上だけ見て、はい、オーケーというんじゃなくて、こういう点はこういうリスクがありますけれども、その点にはどう対処されますかとか、こういう点はこうした方がいいと思うがというようないろいろなアドバイスが必要だと思います。計画段階から実施に行くまで、一貫した指導とそれから支援を織りまぜて、そういう事態が発生しないようにするということがまず大事だというふうに思っております。
　では、そういう事態が発生したときにどうするのかということは、もちろん基本は、債務者がその債務に従った責任を負うということに当然なりますけれども、そういうところの責任負担割合についても、事前にいろいろとアドバイスをしていく中の項目に入っていくのではないかというふうに思っております。
○下条委員　ありがとうございます。
　ちょっとまだこれからなので、大臣もおっしゃりにくい部分だと思いますけれども、支援、指導はすごくいいことだと思います。先ほどもいろいろな方々から研修等ありましたけれども、責任の所在ということが最終的に、私は、大体五％ぐらいは悪くなる人もいるなと思っているんですよ、悪い状態で借りてしまうとか。借り逃げもできます。無利子です。
　ですから、そういう意味で、そこの部分は指導ではなくて審査体制のやはり重厚さというんですか、その辺が、先ほど僕が農林漁業で何であの話を出したか。実を言うと、あの辺も僕はちょっと心配なんですよ。税金の無駄遣いがないようにしたいし、これが本当に花開いてもらいたいという意味を含めて言っております。
　ただ、先ほど言いました基本方針の中に、今おっしゃった大臣の御決意をきちっと入れていただいて、これは審査の人間の整備が必要だと僕は思います。人間の整備が今まで以上に、やはり二割アップぐらいしないととても追いつけなくなって、スピード感だけ出てきてしまうと、先ほど話に出しましたけれども、新銀行東京みたいに、ノー審査でいけばいいといって貸した金の四割以上が焦げついて金が全然戻ってこない、また保証枠もばらばらになってアウトになるということになってしまう。
　そういう意味では、これは御決意を聞きましたので、これからの中で、きっとこの法案を練って通った後は、その部分を含めて、バー、審査体制、そして責任の所在の明確化を、ぜひ大臣がリーダーシップをとって経産省と農林省含めて推し進めていっていただきたいというふうに思います。
　お昼にもなりましたし時間なので以上にいたしますけれども、ぜひ推し進めていただくことをお願い申し上げて、私の質問を終わりにします。ありがとうございました。
○東委員長　これにて下条みつ君の質疑は終了いたしました。
　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。
　　　　午後零時三分休憩
　　　　　————◇—————
　　　　午後一時開議
○東委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。
　質疑を続行いたします。太田和美君。
○太田（和）委員　民主党の太田和美です。
　本日、農商工連携促進法案並びに企業立地促進法改正法案に関して質問をいたします。
　まず初めに、昨年成立いたしました経済成長戦略大綱関連三法案のうち、中小企業地域資源活用促進法案、これは、各地域の強みである地域ブランドを活用した事業を展開するに当たって、中小企業がつくった事業計画が国に認定されればさまざまな支援策を受けられるというものでした。地域ブランドといえば第一次産業が多いわけですし、実際に現在認定を受けた事業計画は三百九件であり、そのうち、農林水産物が三分の一の百十九件を占めています。
　まず大臣にお聞きしたいのは、地域資源法案と比べて今回の法案は何がどう違うのかということです。
　また同様に、三法の一つの企業立地促進法案ですが、認定された基本計画を見ると、その多くが食品などの農林水産業関連の企業を誘致する計画になっております。
　今回の改正案では、農林漁業との関連性が高い九業種を対象に追加指定して、さらに支援措置を講じるという内容になっておりますが、印象として、いま一つすっきりしないのは、問題意識が大体同じで似たり寄ったりのものを慌ただしく提案するというのは、どのような意味があるのかということです。午前中にも似たような質問があったと思いますが、いまいち納得できないところもありますので、わかりやすく御答弁をいただきたいと思います。
○甘利国務大臣　昨年成立をいただいております中小企業地域資源活用法は、地域の強みであります産地の技術、農林水産品、観光資源などの地域資源を活用して新商品の開発であるとか販売開拓などを支援するものであります。
　これに対しまして、本法案は、第一次、二次、三次という産業構造の壁を越えまして、ＩＴを活用した経営管理システム、販売手法等の企業経営を促進し、付加価値の高い事業活動を支援するものであります。
　例えば、地域資源ではない農林水産品であっても、そして加工を伴わない農林漁業経営の改善に資する取り組みであっても、また地域資源の存する地域内かどうかにかかわらず、この法律案では中小企業者と農林漁業者の取り組みを支援することといたしております。
○太田（和）委員　ありがとうございます。
　農商工連携は、第六次産業というような呼ばれ方で、今や地域活性化のキーワードの一つにもなっておりますが、経済産業省では、この農商工連携の意義をどのようにとらえているのでしょうか。また、いつごろからその重要性を認識し、さらに、いつごろから法案化に着手したのかをお尋ねしたいと思います。
○甘利国務大臣　我が国は、今、人口減少、そして少子高齢化が急速に進んでいるわけであります。そうした中におきまして、地域経済の活性化を図って地域格差の是正を図るということは、最も重要な政策課題の一つであります。こうした観点から、私の前任者であります二階前大臣のもとで取りまとめられました経済成長戦略大綱、これは、党側のカウンターパートは私も務めまして、当時は中川秀直政調会長のもとで政調会長代理をいたしておりまして、党と政府との連携をとりながらこの大綱をつくったわけでありますけれども、これにおきましても、地域資源活用プログラム等の地域活性化策が盛り込まれているわけであります。
　一昨年九月に私が経済産業大臣に就任して以来、地域資源活用促進法を具体化させるとともに、企業立地促進法をみずから提案したわけであります。昨年の夏から地域に所得と税収をもたらす地域二法を施行しまして、現在、着実な成果を上げつつあるわけであります。
　加えて、昨年十月に総理から地方再生戦略策定の指示が出されましたことを受けまして、私の陣頭指揮のもとで経済産業省としての地方経済再生策を取りまとめるべく、大臣特命プロジェクトチームというのを設置いたしました。この検討作業の中で、厳しい状況にある農山漁村の活性化を図るためには、地域の中核産業である農林漁業の活性化が重要ではないかと。
　以前から、私は、農林水産業なかんずく農業というものをどう競争力のあるものにしていくか、一人当たり耕地面積がＥＵの十分の一、アメリカの百分の一ということだけでもう勝てないということではなくて、いろいろな付加価値のつけ方というのはあるんだろうという認識はずっと持っておりましたけれども、これを具体的には今申し上げた時系列で策定をするということにしたわけであります。
　この結果、地域の農林漁業者と中小企業者が技術やノウハウ、そして安全、高品質な農林水産物の産出など独自の強みを持ち寄って、新たな事業展開を促進することが効果的であるということから、農商工連携二法を策定する方針を固めたということでありまして、この方針は、昨年十一月末に農林水産省と経済産業省が共同で発表を行った農商工連携施策パッケージに盛り込みまして、本法案として結実をしたところであります。
○太田（和）委員　ありがとうございます。
　なぜ私が今このような質問をしたかといいますと、大臣自身が一昨年の十一月、去年ではないんですけれども、一昨年のときに、このような形で御答弁をされております。地域資源活用促進法を準備されているときの御答弁だと思うんですが、以下、ちょっと読み上げさせていただきたいと思います。
　どの地域でも誇れる農産品というのはあるから、それを農業という視点から見るのではなく、産業、工業という視点から見るとどうなるか、そこは農水と経産省のコラボレーションがあるじゃないか、このようにおっしゃっております。
　さらに、こう言っています。
　省庁を超えて一つの例をどんどんつくっていって、こういうことができますよということを地域に投げかけて、あなたのところだって誇れる資源があるでしょう、それを引っ張り出してブラッシュアップして、他省庁の政策と連携したらどうかということを提言していきたいというふうに思っているのでありますと大臣が答弁されております。
　一昨年の十一月の本委員会です。
　私が不思議に思うのは、少なくとも、一昨年の秋ごろから、そのような問題意識を持っておられたのであれば、昨年春に、地域資源活用促進法案や企業立地促進法案を提出したその際に、なぜ今回の内容とセットで出せなかったのかということです。
　何だか、本当は去年一遍に出せたのではないかというような印象を受けてしまうのですが、その辺は、大臣、いかがでしょうか。