○不破哲三君　私は、日本共産党を代表して、橋本首相に質問いたします。
　まず、今回の政権交代について伺いたい。
　予算の作成と国会提出は、憲法に定められた内閣の最も重大な責務の一つであります。その予算を編成した内閣が、予算を審議する国会の開会前に政権を投げ出すなどは、現憲法下の日本の政治史にかつてないことであります。しかも、今回の政権交代は、自民党、社会党、さきがけの連合という同じ政権基盤の上で行われました。国会と内閣との関係でいえば、この交代は、政権与党が予算審議の直前に内閣を入れかえ、予算編成にかかわった当事者をすべて国会の答弁席から引き下げたということにほかなりません。国会と国民に対して、無責任きわまりない話であります。
　予算を作成した内閣が国会の審議にたえ得ないというのなら、総理のポストのたらい回してごまかすのではなく、国会を解散し、住専処理や安保堅持など予算案の柱となっている諸問題を含め、国民の審判を仰ぐのが当然ではありませんか。早急な解散・総選挙を要求するものであります。（拍手）
　次に、住専処理対策の問題に進みます。
　第一点。今回政府が発表した資料によっても、住専の貸出先では、住宅ローンなどの個人向け貸し付けばわずか一八％、本来の業務ではないはずの不動産など事業向け貸し付けが八二％にも上り、事業向けの約九割、七兆八千億円が不良債権であります。
　まさに度外れの乱脈経営ですが、この乱脈が、母体となった大銀行が経営の実権を握り、貸付先の選定にも深くかかわったもとで行われたことも明らかになっています。大銀行の引き起こした不始末の穴埋め、つまり大銀行の救済のために国民の税金を注ぎ込むなどは全く許されないことであります。我が党は、これには絶対に反対であり、九六年度予算案から住専関係部分を削除することを要求いたします。（拍手）金融秩序の維持に果たすべき政府の役割は、母体行など関係金融機関の責任を全面的に明らかにし、その責任で問題を処理するよう指導することにこそあると考えます。
　以上の基本点について、まず総理の見解をただすものであります。
　第二点。不良債権とは、債務者の側からいえば借金を踏み倒すことであります。政府資料は、その当事者の名前をなぜ示さなかったのか。その公表を含め、問題の全貌を明らかにする資料の公開を要求するものです。
　さらに、空前の規模に上る住専の不良債権の中で、暴力団にかかわる債権が相当部分を占めていると推定されており、国際的にも大きな問題になっています。政府は、その実態をどうとらえていますか。
　この推定が事実であるとすれば、それは、不良債権の少なくとも一部が暴力団の資金源になっているということであります。政府は、五年前に暴力団対策の新立法を制定したとき、その基本目的は暴力団の壊滅にあるとし、暴力団へのいかなる経済的支援も許されないことを強調しました。ところが、今回の住専処理対策は、その範囲では、国民の税金を暴力団につぎ込むのと同じであり、政府みずからが法の精神を踏みにじることではありませんか。
　第三点。今日の乱脈な事態を引き起こし、拡大してきた政府自身の責任も重大であります。特に、九〇年三月、大蔵省が不動産融資を規制するいわゆる総量規制の通達を出したとき、住専をこの対象から外したことは最大の問題であります。この通達は、大銀行が危険な不良債権を住専に押しつけるという悪質な肩がわり政策の転機となり、また、住専に対する農協系金融機関の融資を二倍以上にも膨れ上がらせる転機ともなりました。その事実は、政府提出の資料でも実証されています。
　総理は、このときの大蔵大臣でした。どういう認識を持ち、どういう意図から住専を外したのですか。当時、天下りした大蔵省元官僚が住専各社の会長、社長に配置されていたのですから、事情がわからなかったとか不注意のミスだったなどの弁明は通用しません。そこには、大銀行とも通じた特定の政策意図があったと考えざるを得ませんが、正直な答弁を求めるものであります。
　第四点。政府の処理方針では、当面の六千八百五十億円、国民一人当たり五千五百円の税金投入に加えて、今後出る損失についても公的資金で対応することを定めています。それはどれぐらいの規模になると見込んでいるのですか。最悪の場合の想定を含めて見通しを示していただきたい。住専処理方針の是非を国会に審議を求める以上、今後投入する公費の規模について責任ある見通しを示すのは、政府の当然の義務であります。それをやらないで方針だけを認めろというのは、国会と国民に白紙委任を求めるのと同じではありませんか。
　第五点。不良債権は住専だけの問題ではありません。大蔵省は、昨年六月、不良債権の総額について約四十兆円という数字を示しました。政府は、現時点で金融界がどれだけの不良債権を抱えていると推定しているのか。政府が公的資金の導入を考えているのは住専だけなのか、それとも住専方式をほかの不良債権にも適用する場合があり得るのか。住専が特例だというなら、住専を特別扱いする理由がどこにあるのか。また、ほかにも公的資金の導入があり得るというなら、対処方針の全体を明らかにした上で国会の審議を求めるべきではありませんか。
　政府の住専対策と全く対照的なのは、阪神の被災者への支援対策であります。
　阪神・淡路大震災から一年、多くの被災者がいまだに生活基盤の再建への道を見出し得ないまま苦しんでいます。昨年十二月の我が党の調査団との交流の中でも、被災者が生活再建のために最も強く訴えたのは、個人補償と住宅建設でした。しかし、昨年の国会で我が党が被災者への個人補償を要求したとき、武村蔵相の答弁は、日本は私有財産の国だから個人の財産への補償はしないという冷酷なものでした。
　ところが、今回の住専処理方針は、大銀行の私有財産への補償そのものではありませんか。国民の切実な願いには背を向け、大銀行、大企業の要求には無条件に耳を傾けるという政府のこの姿勢こそ、「変革」の対象とすべきであります。総理は施政方針で、被災者の方々の生活再建に最大限の取り組みを行うと力説しました。その言葉がまじめなものであるならば、被災者の個人補償に積極的に対応すべきだと思いますが、首相の見解を求めるものであります。（拍手）
　次に、沖縄の基地問題について伺います。
　今この問題で沖縄県民が上げている声は、沖縄戦と米軍の占領、本土復帰後も続く基地の重圧、まさに五十年にわたって経験してきた苦難の中からの切実な要求であります。これにこたえることは、今日、日本の政治が避けるわけにいかない最大の問題です。私は、二つの角度から総理の見解をただしたいと思います。
　第一は、日米地位協定の改定の問題です。
　事の本質は治外法権の問題であって、米軍の犯罪への対応はもちろん重要ですが、それにとどまるものではありません。
　例えば、今、日本各地で、空母インディペンデンスの艦載機による夜間離着陸訓練や超低空飛行が多数の住民を悩ましています。日本の航空法は、人口密集地では高度三百メートル以下、その他の地域でも高度百五十メートル以下の低空飛行を禁止しています。ところが、米軍には国内法が適用されないという植民地的な治外法権があるために、アメリカ本国でもできないような横暴な振る舞いが可能になっているのであります。この種の治外法権を広範な分野で米軍に保障しているのが日米地位協定です。
　全国では、三十五道府県、三百四十一市、十九東京特別区、五百二十一町村、全自治体の四分の一を超える九百十六の地方議会が地位協定の見直しを求める決議や意見書を採択しています。
　総理は、昨年十一月沖縄県が政府に提出した地位協定改定の十項目を読みましたか。読んでいるなら、その感想を伺いたいと思います。
　「実質的な改善」といった空文句でごまかさず、協定の条項そのものを改定する問題に正面から取り組んでこそ、沖縄県民の心にこたえる政治と言えるのではないでしょうか。総理の責任ある答弁を求めるものであります。
　　　　〔議長退席、副議長着席〕
　第二は、沖縄の基地の抜本的な縮小についてであります。
　前内閣は、四万七千人という在日米軍の規模の削減を要求するつもりはないと言い続けてきました。これでは、幾ら整理統合・縮小と言っても、県民の期待にこたえる縮小など初めから不可能だということになります。五十年にわたる沖縄県民の苦難に真剣にこたえる意思があるなら、在日米軍の規模の縮小を求める立場でアメリカとの交渉に臨むのが当然ではありませんか。
　特に、アメリカが沖縄に海兵隊を配置していることは重大であります。これは、横須賀を母港とする空母戦闘群とともに、世界各地への緊急出撃を最大の任務としており、しばしば殴り込み部隊と呼ばれる部隊です。アメリカの同盟国の中でも、この種の部隊に基地や母港を提供している国は日本以外にありません。犯罪率の高さもしばしば指摘されるところで、昨年九月の暴行事件を初め、本土復帰以来、沖縄で米軍が起こした犯罪の圧倒的部分が海兵隊員によるものでした。
　我が党は、すべての米軍基地の撤去を目指す沖縄県民の願いに心から共感し、これを支持するものですが、当面の緊急の問題として、海兵隊の沖縄からの撤去という問題を政府が真剣に検討し、日米交渉に提起することを強く求めるものであります。
　二十一世紀まであと五年であります。新しい世紀を日本国民が明るい展望を持って迎えるためには、どうしても解決すべき大きな一連の問題があります。総理も、施政方針演説で二十一世紀への準備を強調しましたが、これらの問題にはほとんど触れず、もちろん問題解決の方向も示されませんでした。政治の現状のもとでは、率直に言って、日本国民は二十一世紀を最悪の条件で迎えさせられるという重大な危険があります。この見地から、二十一世紀を目指す基本姿勢について伺いたいと思います。
　第一に、国民生活の問題です。
　世界の多くの資本主義国の中でも、日本は、国民の生活や権利を守るルールの確立が弱い「ルールなき資本主義」として有名であります。この点でのルールづくりに力を入れることは、国民が安心して二十一世紀を迎える上で不可欠の課題と言わなければなりません。
　一例だけ挙げましょう。日本の労働時間の異常な長さは国際的にも問題になっています。残業時間の法的な制限がないところに、その最大の制度的な原因があります。実際、ヨーロッパ諸国では、残業時間の上限が法律で規定されるなど時間外労働は例外扱いとされ、それが時間的にも安定した形で労働者とその家族の生活を保障しているのであります。
　総理、事は、日本の人口の四分の三を占める労働者とその家族の生活基盤にかかわる問題であります。労働基準法を改定して時間外労働の長さを法律で制限する問題を、政治の日程に上せる考えはありませんか。二十一世紀の準備を言うならば、労働時間の問題を含め、国民生活の基本条件について具体的な改善の目標を明らかにし、その実現に取り組むことを政治の最優先の課題とすべきであります。
　第二は、食糧問題です。
　二十一世紀が世界的な食糧不足の危険を早い時期からはらんでいることは、多くの国際専門機関が一致して警告していることであります。その中で、日本の食糧自給率は、カロリーベースで八七年以後四〇％台かそれ以下に落ち込んだままであります。ところが、政府は事ここに至っても食糧自給率の向上を真剣に考えた農業再建策を立てず、逆に米などの輸入自由化を広げる一方、国内では、これまで農業の大部分を担ってきた家族経営の基盤を崩す新農政などを強引に進めています。
　一体こういうやり方で国民の食糧を二十一世紀に保障できると考えているのですか。今こそ食糧自給率の根本的な引き上げを国の基本目標とし、本格的な農業再建政策に転換すべきではありませんか。
　第三は、エネルギー問題です。
　政府は、これまで原子力発電の高度成長をエネルギー政策の最大の柱にしてきました。しかも、それはプルトニウムの循環を中心としたもので、全国の原発から出る使用済み核燃料を今青森県六ケ所村に建設中の再処理工場などで再処理し、そこでつくられるプルトニウムを「もんじゅ」型の高速増殖炉や軽水炉などへの追加燃料にしていくという循環を想定していました。
　この方式は、プルトニウム自体が八キログラムで長崎型原爆が一つつくれるという軍事的に危険な物質であることに加え、増殖炉から再処理、プルトニウム燃料の加工に至るまで各段階の操作の安全性が確立していないこと、環境問題での危険性も大きいことなど、もともと大きな問題をはらんだ方式でした。
　現に世界では、高速増殖炉については、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランスなど開発を手がけてきた国のほとんどが開発の中止を決定しており、今でも安全神話を振りかざしてこれに固執しているのは日本だけであります。また、原発からの使用済み核燃料を全量再処理する、そしてプルトニウム化するという計画を持っているのも日本だけであります。
　ですから、今回の「もんじゅ」の事故は起きるべくして起きたものであって、総理の演説のように、先端技術の開発には避けて通れないなどと言って事故を合理化することは許されません。しかも、今度の事故とその経過を見ただけでも、動燃や科学技術庁にこの危険な技術体系を使いこなす能力もなければ、国民の安全への責任感もなかったことは明らかであります。この問題で、目先の取り繕いで事を済まそうとすることは極めて危険であります。
　私は、プルトニウムの循環を中心とした原子力政策の根本的な見直しを今行わないと、日本は二十一世紀にエネルギー需給で大きな矛盾にぶつかると同時に、プルトニウムの生産と蓄積に熱中している世界でただ一つの国家となって、国際政治的にも大変危険な立場に立たされることを強調したいと思います。総理の見解を伺います。
　次は、財政危機の問題です。
　総理は、国の財政の今日の状態について、「もはや危機的事態と言っても過言ではありません」と述べました。実態は、総理のその言葉以上のものがあります。
　昨年十二月の財政制度審議会の報告は、日本の財政を「近い将来において破裂することが予想される大きな時限爆弾を抱えた状態」で、しかも「その時限爆弾を毎年大きくしている」と特徴づけ、ヨーロッパの経済統合の条件を定めたマーストリヒト条約に当てはめれば、その資格条件を到底満たせないものだと断じました。つまり、国際的には欠格者に当たるところまで財政危機は悪化しているということです。
　問題は、ここまで悪化した財政危機を目の前にしながら、また、みずから財政危機宣言まで出しながら、政府自身が放漫財政をこれまで以上に激しくして、時限爆弾を一層大きくしようとしていることであります。住専処理への税金のつぎ込みは、その一つです。また、ゼネコン腐敗の構造にメスを入れないまま従来型の公共工事をそのまま拡大しようとしているのも、その一つです。
　さらに、財政危機のもとで許されない最大の浪費として、引き続く軍備拡大の計画を挙げなければなりません。
　政府は、軍備拡大の五カ年計画、新中期防を今年度から発進させようとしています。八六年度から始まった五カ年計画、前中期防の総予算は十八兆四千億円でした。九一年度を起点とする現中期防の総予算は二十二兆一千七百億円でした。そして、今回の新中期防は二十五兆二千六百億円であります。世界で軍縮が問題になっているときに、日本が突出して軍備拡大の道を歩んでいることは、中期防の総費用のこの急増ぶりに端的にあらわれているではありませんか。
　アメリカ国防省は、昨年二月に発表した「東アジア戦略報告」で、シーレーン防衛とかミサイル迎撃などの分野を挙げて、日本の軍備の不足を殊さら指摘しています。これにこたえての軍備の増強は、新中期防に忠実に取り入れられています。総理は、自分の外交の基本を「自立」に置くと強調しました。この言葉に真実味が少しでもあるならば、未曾有の財政危機のもとで、また世界の軍縮の流れに逆らって、アメリカの戦略計画が求める軍備拡大の道をひたすら進むような態度を改め、抜本的な軍縮への転換を行うべきではありませんか。
　この問題を含め、国民の利益を最優先の基準とした、国政上のむだ遣いの徹底的な総点検が今求められています。それをやらないで財政危機を放任し、最後にそのツケを消費税増税などで国民に負担させてしまう、こういうやり方は国民の徹底した審判を免れないでしょう。このことを厳しく指摘するものであります。
　最後に、日米安保条約の問題です。
　米軍の占領統治とそれに続く安保条約によって、日本の国民は、この五十年間、外国の軍事基地のもとで暮らしてきました。これは日本の歴史の上で前例のないことであります。総理、あなたはこの状態を主権国家として異常なこととは思いませんか。
　そして、これまではソ連の脅威なるものが米軍基地受け入れの最大の理由づけとされてきました。それが真実であったなら、ソ連の解体とともに、安保解消、基地撤去の方向への転換が行われて当然でした。ところが今度は、地球上、特にアジア太平洋地域に紛争や不安定さがある限り、安保も米軍基地も必要だという新しい理由づけが持ち出されてきました。しかし、紛争や不安定さはいつの時代にもあるものであります。それを安保堅持論の根拠にするということは、米軍基地永久論に立つことではありませんか。（拍手）
　そこで伺いたい。一体、自民党は、米軍基地のない日本という展望を将来の構想の中に持っているのでしょうか。持っているとしたら、どういう条件ができたら安保条約を解消し外国の軍事基地を撤去させるつもりなのか、はっきりした見解を求めたいと思います。もしこの展望を持っていないとしたら、自民党は独立・主権の精神が全く欠落した政治家の集団だということをあなた方自身が認めることになるではありませんか。
　二十一世紀を、外国の軍事基地も軍事同盟もない、独立自主、非核・非同盟の日本として迎えることは、日本共産党の大きな目標の一つであります。私は、そのために全力を尽くすことを表明して、質問を終わるものであります。（拍手）
　　　　〔内閣総理大臣橋本龍太郎君登壇〕