Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○平野貞夫君　大変率直なお話、分かりやすかったんですが、ならば、いかなる今後戦略と戦術をもってこれに対処していくべきか、大臣の御覚悟をひとつお聞きしたい。
○国務大臣（片山虎之助君）　これがなかなか大変なんですね。大変なんで、いろんなことをこの委員会でも申し上げているわけでありますが、基本的には今の低迷する景気を自律で経済発展できるような民間主導の経済構造に直していく、活性化していくということがあると思いますね。
　それから、国も地方も更なる歳出構造を見直して効率化、健全化を図っている、こういうこともあると思いますし、それから国と地方の関係では、やっぱり今の六対四をせめて五対五の歳入に直してもらうということがあるかもしれませんし、それから、これだけ国も地方も恒久的に、常時これだけの財源不足が出るんですね。国も出ますね、国債であれしなきゃいかぬ。地方も同じですね。こういうことになると、やっぱり行政サービスと負担の間の均衡が大幅に損なわれているんではないか、この辺をどう考えるかと。この議論を延長しますと増税かと、こういうことになりますから、なかなか直ちに増税という議論になりませんけれども、サービスと負担のバランスということについて国民みんなで考えていく必要があるんではなかろうかと、こういうふうに思っております。
○平野貞夫君　もっともなお話なんですが、これはもういっときも許さない非常事態だと思います。
　という状況の中で、この議題となっている二つの法案、もう今年辺りから地方自治体の財政を大改革する、あるいは財源について大臣が御主張されるような配分を行うような体制をもう作らないかぬと思いますが、とてもこの内容ではそれに対応できないというのが私の意見でございますが、この今提出されている二つの法案でその抜本改革はできますか。
○国務大臣（片山虎之助君）　これは当面の、来年度の地方財政や地方税制の年度改正でございまして、抜本的なものではありません、それはもう御承知のとおり。我々が言うような本格的な構造改革といいますか、それはやっぱりこれから私は道筋を付けていかなければならない。そのために、例えば経済財政諮問会議や地方分権改革推進会議や、そこで議論を始めていただいているわけでありまして、こういう景気の状況、財政環境ですから一遍にいきませんけれども、やっぱり議論を重ねて道筋を付けていくと、税源移譲なら税源移譲の、地方の税財政基盤の強化なら強化について、そういうふうに思っておりまして、この二法をもって直ちに我々が日ごろ言うようなものの対策とは考えておりません。
○平野貞夫君　大臣が森内閣のときですか、昨年、一昨年ですか、要するに平成十四年度から地方交付特別会計の民間借入れはやめるということで御決断され、これ私はやっぱり改革の一つの方向だと思いますが、ところが、この法律といいますか、この国会の問題では国の財源不足という、そういう理由で借入れ残しましたですね。これ何回も参議院の本会議でも衆議院でも議論されておるところで、予算委員会でも議論されているところですが、こういうことでは地方財政運営が余りにも無原則、無節操、地方財政運営を犠牲にするやり方じゃないかと。せっかくの片山大臣の改革の御決断がここでは、小泉内閣では殺されているというふうに思うんですが、大臣いかが。
○国務大臣（片山虎之助君）　当委員会でも答弁させていただいておりますが、平成十三年度の予算折衝で地方財政を決めますときに、当時の森内閣時代ですね、宮澤大蔵大臣と私の方で合意しまして、二か年で交付税特別会計の借入れはやめると。借入れはほとんど財投なんですよ、民間じゃなくて財投。財政投融資の借入れはやめると。財投がこれは十四年から廃止になりますし、十四年の四月から財政投融資制度が廃止になりますし、そういういろんなことを考えて決めましたが、これも御答弁申し上げているように、我々が思ったより穴が、財源不足の穴が大きいんですね。先ほど申し上げましたが、大体五兆から六兆ぐらいだと思っておりましたのが八兆を超えることになりまして、これを全部、特会借入れをやめて、国が一般会計で資金を作って加算する、入れると。それから、地方が、赤字地方債というのは三倍になりますので、これはもう大変きつい。国もきついんですよ、地方もきついと、こういう議論になりまして、それじゃ、一遍にというのを四分の一だけ残そうかと。四分の三は借入れを解消したんです。四分の一だけ借入れを残しまして、一年延ばして十五年度で解消しようと。そういう意味ではやや方針が変わったわけでありますが、方向としては同じですから、是非そこは御理解を賜りたいと。基本的には特会借入れはやめていくと、こういう方向でございます。
○平野貞夫君　大臣の御苦労は分かるんですが、小泉総理は施政方針演説で、国と地方の役割や税財源配分の在り方の見直しに取り組むということを、あれ一月でしたか、言明しています。恐らく大臣も総理との間でいろいろやり取りがあったと思いますが、やっぱり小泉総理としては、私は非常に、小泉総理にはこの点については文句の言いたいところでございます。
　それから、問題はやっぱり国の財政の在り方から変えていかざるを得ないと思うんですが、私は、やっぱり国債発行の三十兆枠というのにとらわれているところに基本的な問題があると思っています。この不況、失業の時期に、ある程度の国債を出して仕事を作る、失業をなくするということは私は一番大事な問題だと思うんですが、そこの点、余りにも国債枠三十兆円、これにやっぱり小泉さんがとらわれているところにこの構造改革すらおかしくなるという原因があると思います。
　それと、国債等は別にしまして、例えば、昨年、衆議院の予算委員会で問題になったんですが、愛媛県の八幡浜の県のトンネル工事で、十九億で入札して、地元の建設会社が、それを若築に十三億で丸投げして、二千万ぐらい若築まだそれでも利益出しているという、こういう丸投げ、談合の体質というのは、地方が主体する工事でもかなりあると思います。
　私は、そういう意味で、全体の地方自治体のそういった言わば税金還流のシステム、これこそ真っ先に解体するといいますか、やめなきゃ駄目な問題で、こういうことを直していけばまだまだ十分工夫できる余地はあるんじゃないかという意見を申し上げて、質問を終わらせていただきます。
○委員長（田村公平君）　答弁は結構ですか。
○平野貞夫君　もしありましたら。
○委員長（田村公平君）　片山総務大臣、じゃ、どうぞ、答弁。
○国務大臣（片山虎之助君）　答弁ですか。
○委員長（田村公平君）　答弁です。
○国務大臣（片山虎之助君）　三十兆円につきましては、国債の、いろんな私議論があると思います。しかし、まあいかにも小泉さんらしいところですよね。財政秩序をこれで守ると、節度を守ると、こういうことでそれなりの大きなプラスもあると思いますけれども、なかなか難しさもありますね。そういうふうにひとつ御理解を賜りたいと思います。
　それから、今の税金還流システムは、私も全くそのとおりでございまして、今あちこちで、例えば知事さんや市長さんが逮捕されたりなんかしておりますね。地方の自浄システムをもう少し強化していくと、それから電子入札やそういう仕組みを入れていくということが必要ではないかと考えております。
○又市征治君　社民党の又市です。
　二法案の締めくくりの質疑になりますので、大臣もお疲れでしょうけれども、締めくくり的、前向きにひとつ御答弁はあらかじめお願いを申し上げておきたいと思います。
　まず第一点目は、地方への税源移譲のスケジュールの問題についてお伺いをしてまいりますが、今回の地方税法改正は、株式譲渡益あるいは不動産取得税、特別土地保有税など資産課税関連の細々とした改正が盛り込まれておるわけですけれども、そのほとんどは資産のある人だとか企業の地方税を安くする改正案になっているというふうに思います。
　今、自治体にとって最も改善すべき税制というのは、私が過日この委員会で市町村長の地方分権、自治に関するアンケートの結果でも紹介をいたしましたけれども、国から地方への税源移譲にあると思います。このことは地方分権推進委員会も指摘をされておりますし、既に所得税プラス消費税の各一部との案も出されているわけですが、大臣もこの委員会で何度も、まずは国と地方の税源配分を当面五対五に努力すると、こう明言をされてまいりました。
　大臣の言われるこの五対五なりあるいは所得税等の一部地方移譲は今後どのようなスケジュールで取り組んでいかれようとしているのか、その決意を含めてお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　何度も御答弁させていただいておりますように、当面は国からの税源移譲などによって国税と地方税の比率を一対一にすると、その際には個人住民税や地方消費税など地域の偏在の少ないそういう税を充実していくと、こういうことを言っておりますが、具体的には、経済財政諮問会議や地方分権改革推進会議で、ここで議論していくと。今まで、秋に政府税調、党税調が中心に、税制改革論議は秋ですよ。大体十月の終わりごろから始めて十二月までと、こういうことでございましたけれども、もう既に政府税調も経済財政諮問会議も、地方分権改革推進会議がちょっと遅れますけれども、いずれも税制改革の議論をスタートしておりまして、是非そういうことの中でこの税源移譲についても道筋を付けていきたいと、こういうふうに私は考えております。
○又市征治君　こういう、大臣かなり前からそういう決意を申されておるわけですが、残念ながら、今お話がありましたようにこれについて遅れてきている、あるいは今日の景気動向が大きく変わってきたという、こんなこともあって地方自治体はいろいろと自衛策を講じているんだろうと思うんです。
　その一つが東京都の金融機関に関する法人事業税への外形標準課税の導入ということだったと思いますが、今日、午後の冒頭にもこのことが出ましたけれども、これに対しては銀行業界が提訴をし、本日、その地裁の判決が出されまして東京都が敗訴をすると、こういう結果でした。
　しかし、この東京都の問題提起は、単なる一団体の問題にとどまらずに、自主財源不足に悩むすべての自治体にとって、法に基づいて自前の税収増を図るというよりは、ここ数年の税収減の食い止めを図る貴重な提議だったんだろうと思うんです。
　政府による企業への恒久減税に今日まで取り組んでこられたその影響、こういうものに加えてここ数年の法人関係税、とりわけ法人二税の大幅な減収によって、これを基幹的な税目とする都道府県は大きな減収を被ってまいりました。その原因が法人の利益のみに着目をして課税をする現行の地方税法にあるんだろうと思います。このため、今日午前中も大臣からもお話がございましたけれども、実に約七割の法人が税法上は赤字として課税をほとんど免れているという、こういう実態にあるわけですから、こうした現実を勘案すれば、本来、国が法人事業税の課税標準を外形に求めて都道府県の税収を安定をさせるように地方税法を改正をすべきであったと思いますけれども、今日も残念ながら実現をしていません。
　そこで、大臣に、一つは、東京都の銀行へのこの外形課税条例の意義と判決への感想、二つ目には、外形課税への都道府県の要望はどのようなものになっているのか、三つ目に、それを受けての旧自治省から総務省が提唱してきた全産業にわたる法人事業税の外形標準課税の考え方を改めてまとめてお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　まず、東京都のいわゆる銀行税ですね、外形標準的課税ですけれども、これにつきましては、今、又市委員お話しのように、一審では事実上銀行の勝訴ですね。東京都の敗訴だと、こういうふうに思います。そういう意味で、東京都が問題提起した、外形標準課税というものを天下に知らしめた功績は私は大変あると思います。
　しかし、あれは極めて限られた銀行をねらい撃ちの税でございまして、外形標準課税の理念は広く薄くなんですよ。広く薄くみんなでと。ところが、あれは狭く狭く少なくと、こういうことでございまして、その点、政府としては閣議了解で慎重にやってくれということを言ったわけであります。それが当時の自治大臣、保利自治大臣と石原都知事が会談をしましたけれども物別れになりまして、もう後はそれでやったと。銀行側はそれに対して訴訟を起こしたと。こういうことでございまして、少し判決を丁寧に読んでみないといかぬと思いますけれども、結果としては一審はこうなりましたが、恐らく都の方は控訴されるでしょうし、これから更にそういう意味での議論は続いていくと、こう思いますし、我々はこういうことがないように、制度として外形標準課税を現実化して東京都の税もその中に吸収してしまいたいと、こういうふうに思っておりますので、判決そのもののコメントは、先ほど申し上げましたが差し控えさせていただきたいと、こういうふうに思っております。
　そこで、外形標準課税についても、何度も申し上げておりますが、特に与党の税制協議会では来年度の導入を目途に行うと、こういうことを決めていただきましたし、経済財政諮問会議も、党の、党ではありません、政府の税調も、経済財政諮問会議の方は十五年を目途にでございまして、政府の税調の方は早期にでございますけれども、いずれも導入に賛成でございますので、来年度は是非これが現実に導入できるように努力してまいりたいと。
　その場合に、中身をどうするのかと。一番最初の案は、人件費課税で、リストラ課税で失業を招くという反対が強うございました。そこで、十四年度の税制改正で出した案は、資本を、資本金を中に入れると。付加価値だけじゃなくて資本金を入れると。元々半分は収益を残すんですから、残りの半分について付加価値だけじゃなくて資本金も入れると、こういう案を作りましたが、これについても賛否半ばいたしましたんで、来年度の、来年度ではありません、十五年度の税制改正については、本年度あるいは昨年度の議論も踏まえて、更に関係の皆さんが納得できるに近いような案を是非作って、関係方面の御了解も得ながら是非推進してまいりたいと、こういうふうに思っている次第であります。
○又市征治君　それでは、この外形標準課税に反対意見も随分とあると。今日の銀行側の話もそうなんですが、反対をされる方々は、当然のこととして、税負担が増える企業側の方が反対意見を述べられているということなんですけれども、増えるといってみても、東京都の例でいいましても、東京都の考え方でいえば、不況前の平均的な課税の状態に戻るにすぎないという、こういうことだったんだと思いますけれども。
　課税標準を利益ではなく外形に求める以上は、好況、不況に影響されずにほぼ一定額の税を納めるということになるわけですけれども、この原理を判決は理解をしていないのか、あるいはまた銀行側、銀行業界はあえてこれを無視しているというのか、ちょっとここら辺のところはどういうふうにお考えなのか。ちょっと下げさせてくれということなのか。その点もう一つお聞きをしておきたいのと、併せて、反対をされる意見に、一つは中小企業の税負担が重くなるという意見と、それから今ほどもちょっとございましたが、外形標準の一項目に賃金を入れるということは、支払賃金の多い企業ほど事業税が高くなり、結果として企業が労働者の賃金を抑制することにつながるからという、こういう説もあるわけですけれども、総務省としては、当然これらへの反論というふうなことか、仕組みといいますか、そこらのところを提案をされておると思うわけですが、改めて税務局長、ここら辺のところを改めて御説明をいただきたいと思います。
○政府参考人（瀧野欣彌君）　まず、東京都の外形標準課税、銀行税等と言われている外形標準課税に対します内容についてのコメントでございますけれども、東京都の課税につきましてのコメントでございますけれども、まだ判決の内容につきまして精査しておりませんので、その内容がいかなる理由で東京都の方の実質的な敗訴になったのかということについてはコメントできるような状況にないということをまず申し上げておきたいと思います。
　私どもの方で提案しております外形標準課税につきまして、まず中小企業の負担が重くなるのではないかという点がございますが、これにつきましては、我々の方では大法人全体とそれから中小法人全体の税負担は変わらないような仕組みにしていこうという設計をしているところでまずございます。その上で、それぞれ経営基盤の脆弱な中小法人あるいは創業期のベンチャー企業というようなものについては、担税力に配慮いたしまして、例えば資本金一千万円未満の小規模の法人に対しましては年定額四万八千円を限度にするとか、あるいはベンチャー企業で草創期のものにつきましては最大六年間徴収猶予が受けられるような制度を創設するというような措置を講じることとしておるところでございます。
　また、賃金課税ではないかとか、あるいは労働者が多いところは不利になるのではないかというような議論もございます。こういったものについては、今回の案というものが付加価値というものを課税標準の中に入れているために、その中の構成要素として賃金があるためにこういう議論が出てくるわけでございますが、元々この付加価値というものにつきましては法人の生み出します広い意味での収益を全体として対象にしておるものでございまして、単純に給与そのものを課税対象にしておるわけでもございません。給与を削減いたしましても全体の付加価値額というのは変わらないということでございまして、そういう意味では中立的な性質を有する課税標準というふうに考えておるわけでございます。
　しかし、いろいろ御懸念もあるという中で、先ほど大臣の方からもお答えいたしましたとおり、更に案につきまして、資本割を入れることによりまして全体としての給与に対します課税標準全体の割合を落としていくというような工夫も加えて、御理解を得るよう努力していきたいというふうに考えておるところでございます。
○又市征治君　それなりに説得力のある説明だろうと思います。
　総務省としては、一歩後れたものの、先ほど来大臣からお答えいただいているように、十五年度の税制改正にこれを盛り込むというお答えでございました。しかし、これまで産業界の反対で何度も実現をしてこなかったということも現実でありまして、先ほど来の御答弁では、政府関係の経済財政諮問会議あるいは政府税調、分権推進会議、それぞれ条件はそういう格好で整いつつあるようですけれども、いずれにいたしましても、地方財政の安定化を図る立場として、是非ともこの十五年度からの外形課税の実現に向けた決意を改めてもう大臣からお願いをしたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　何度も申し上げますように、地方の税は応益でなきゃいかぬと、応益が中心だと、受益に応じて負担をしてもらうと、国の方は能力に応じて負担をしてもらうと、こういうことでございまして、そういう意味から言うと、法人事業税が法人税と同じ構造というのは、やっぱりこれは考え直した方がいいと思います。その方が広く薄く公平に負担していただくようになりますし、また安定するわけですね、ずっと、外形標準の方が。
　そういう意味で、是非これを推進いたしたいと思っておりますが、今までもなかなかこれがうまくいかないのは、経済団体や中小企業団体がやっぱり反対されると、こういうことでございまして、是非こういう関係のところの理解を得たいと。何度も申し上げますけれども、税収中立で、増税するわけじゃないんです、みんなで広く薄く負担してもらうと。したがって、今負担しているところは大体安くなるんです。
　そういう意味で、何度もそのことを御理解を賜るよう努力いたしたいと、こういうように思っておりますし、一番これで利益を受けるのは都道府県なんですね。だから、知事会や都道府県議長会にもう少し頑張っていただいて、少なくとも自分の県内、都道府県内の経済団体や中小企業団体には十分な理解をしてもらうような努力を私はしてもらいたいと、こういうこともお願いしておりますし、全部総務省に任したらどうにかなると、こういうことは地方自治じゃないんですよ。知事さんや議長さんが先頭に立ってやれと、こういうことをいつも知事会やなんかで言っておりまして、是非、委員の方からも強く御要請を賜りますようにお願い申し上げます。
○又市征治君　さて、話を税源移譲のことにちょっと移したいと思いますが、総務省の出されておる資料によりますと、国の所得税から地方の個人住民税への移譲について、幾つかの条件を置いての話ですけれども、その移譲額を三兆円というふうに試算をされておるというふうに思います。
　これだけでは国と地方の税収比率は五対五までは行かないだろうと思いますが、そういう意味で改善は小さいような気がするわけですが、どのようになるのか、御説明をお願いしたいと思います。
○政府参考人（瀧野欣彌君）　平成十一年度の決算ベースで見ますと、例えば三兆円の税源移譲を行った場合、国税と地方税の税収割合でございますが、国税につきましては、現行五八％程度から五五％へ低下いたしますが、地方税につきましては、現行四二から四五へ上昇するというような形になろうかと思います。
○又市征治君　少ないながらもこれが実現すれば一歩前進であることは事実であります。しかし、次の問題は、地方トータルで三兆円入るとしても、税ですから、その取るべき税源が、つまり住民税であれば比較的お金持ちの住民が偏在をしているという、こういう現実もあるわけで、市町村によっては実際の課税対象者が少ないといいますか、いないので取れないという団体も出てくるんではないかという懸念があるわけですが、その点はどうですか。
○政府参考人（瀧野欣彌君）　現在、個人住民税所得割の税率でございますが、道府県民税、市町村民税合わせまして課税所得金額が二百万円以下の場合には五％、それから二百万円超七百万円以下の部分については一〇％、七百万円を超えます部分につきましては一三％というように緩やかな累進構造となっているわけでございます。
　現在、一つの案として出ております三兆円の税源移譲の場合には、一律税率をこれを一〇％に持っていこうということでございますが、この場合、税源移譲としてオーダーが三兆円規模になると、こういうことでございます。その場合には、この七百万円超の部分は税率が一三％から一〇％に落ちるということになりますし、二百万円以下の部分につきましては五％の税率が一〇％に引き上げられると、こういうことになるわけでございます。
　で、現在の税制の下におきましては、大体納税者の六割程度はこの税率五％の所得区分のところにおるわけでございまして、その部分のところが税率が引き上げられるということでございますので、全般的な考えといたしましては、所得水準の高い地域よりも所得水準の低い、税源の少ない地域の方が、これまでの税収と比較して一定の増収効果が生じるのではないかというふうに考えております。
○又市征治君　はい、分かりました。
　それでも、これ大臣にお尋ねしたいと思いますが、府県に比べて市町村の間で税源の偏在が大きいことは変わらぬのでないかと思うんですよ。所得税から住民税への移譲による三兆円の配分は府県よりもやっぱり市町村に厚くし、今後の正に自治の担い手たる市町村が税源が乏しくてもやっぱり自立できるように配分をすべきなんだろうと、こう思います。
　もちろん、一刻も早くこの税源移譲そのものを実現するように努力を重ねてお願いをしたいと思いますが、この府県と市町村との配分についてひとつ大臣の一歩踏み込んだ見解をお願いをしたいと思うんです。
○国務大臣（片山虎之助君）　今のその三兆円というのはだれも決めた数字じゃないんですよ。今のその住民税の税率を一〇％のフラットにすれば三兆円の増収になると、こういうことでございまして、今我々が言っている五対五というのは、六兆五千億から七兆円、国から地方に税を移すということなんですよ。年によって違いますよ、今、国の税収の見込みと地方の税収の見込みは。だから、これは大変な議論でございましてね、すぐばたばたということにはなかなかならないかもしれませんけれども、何度も申し上げますように、我々としては道筋を作りたいと、こういうふうに思っております。
　そこで、委員のお尋ねの住民税も道府県民税、市町村民税とは違うではないかと。今御承知のように三対七ですね、三対七。だから、そういうことはあくまでも税源移譲で都道府県と市町村が分け合う場合にもベースになると思います、そういうことが。
　だから、それはほかの税との絡みがありますからね、そこで最終的にどうするかはこれからの議論でございまして、税源移譲、税源移譲とお題目みたいなことばっかり言っていても駄目ですからね、我々としても、具体的に何をどうしてどうするかというのをこれから検討していきたいと、こういうふうに思っております。
○又市征治君　それでは、最後になりますが、多額の地方財源不足が生じておりまして、それを賄うのに交付税特別会計からの借入れ、それでも無理で地方に特例債を求めるという、こういう方法が取られ、地方交付税制度そのものが破綻に近い状態になってきているんだというのは、私も以前からここで御指摘を申し上げましたし、各委員からもそのような懸念が表明をされてまいりました。
　ただ、法人事業税との関連でいえば、外形標準課税によって都道府県の税収について一定の安定化が実現をすれば、後は市町村の対策に課題が移るんだろうと思います。
　その限りにおいては、市町村、特に独自の税源が望めない非常に乏しい財政力の弱い市町村に重点的に配分することも一定可能になってくるんだと思います。そうすれば、段階補正の圧縮だとか、あるいは財政基盤の確立と称して特別交付税の特例操作を含めた、これ市町村の大合併の強要、こんなことも不要になるんだろうと思うんですね。これらに市町村長さんたちは非常に強く反対をなさっている、あるいは不快な思いをなさっているということは前回もこれは御紹介を申し上げたところです。
　そこで、地方分権、自治確立の観点から、国からの税源移譲で五対五を主張を強くされて、そしてまた外形課税を推進をされてまいりました大臣として、この自主財源の乏しい市町村に対して交付税で、むしろ手厚くするよう算定を改善をしていく、そういうお考えはいかがなものかとお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（片山虎之助君）　我々は、何度も言いますように、二十一世紀は地方の時代、地方の時代の主役は市町村だと、こう言っております。
　ただ、市町村が今のままでいいんだ、金だけくれというんじゃ駄目ですよ。市町村がやっぱり、地方分権の担い手になるように強く大きくなろう、頑張ろう、そういう意欲を出さないと。金だけくれと、これじゃいけません。市町村がもっと強く元気に大きくなって、そこに金をやる、権限をやる、思い切って住民のために仕事をやると、こういう体制が望ましいと思っておりますから、我々はあくまでも市町村第一主義でございますから、今後とも市町村にそういうことを強く期待してまいりたいと、こう思っております。
○委員長（田村公平君）　他に御発言もないようですから、両案に対する質疑は終局したものと認めます。
　　　　─────────────
○委員長（田村公平君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、魚住裕一郎君が委員を辞任され、その補欠として山本香苗君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（田村公平君）　これより両案について討論に入ります。
　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。
○八田ひろ子君　私は、日本共産党を代表して、地方税法の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行います。
　まず、地方税法改正案についてであります。
　法案は、特別土地保有税の徴収猶予制度の拡大、土地譲渡益課税の軽減など、土地税制の緩和により民間不動産会社など大規模土地所有者の負担軽減を図るものであります。さらに、新たに、ゼネコンなど民間事業者による都市再開発事業に、いわゆる都市再生という名の下に新たな装いを凝らした手厚い税制優遇措置を取っております。また、担税力のある大企業に対して特例措置を温存、延長しており、容認できません。
　次に、地方交付税法改正案についてであります。
　この改正案は、巨額の地方財源不足が七年連続で生じているにもかかわらず、地方財源を国が保障するという地方交付税制度の大原則に立ち返ることをせずに、財源不足を国と地方で折半して、地方負担分は個々の自治体の赤字地方債で賄わせることを踏襲し、交付税特会の地方負担分借入れも残すということとしています。これでは、国の責任を果たさず、地方に負担を押し付けることとなり、到底認められません。
　また、国の景気対策で取られた恒久的減税による影響分は、国の政策による財源不足として本来国が全額補てんすべきであり、地方負担として押し付けるのは許せません。
　さらに、平成の大合併の推進に向けて、合併するなら各般の優遇措置を、その一方で、小規模市町村はもとより、九割を超える大多数の地方自治体に対しては段階補正の見直しだとして交付税を削減していくことは、自主的とは名ばかりの兵糧攻めで、合併を推進する強力な誘導であり、交付税制度をゆがめるものであります。
　今、必要なことは、無駄な大型公共事業を見直して大幅に削減をし、自治体による福祉、社会保障等の充実を図ることであることを申し述べ、私の反対討論を終わります。
○又市征治君　私は、社会民主党・護憲連合を代表しまして、ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、反対の討論を行います。
　未曾有の厳しい経済・雇用情勢にある中、住民に密着し、身近な仕事を担う自治体は、地域におけるセーフティーネットのとりでとも言うべき重要な役割を果たしています。
　反対の第一の理由は、二〇〇二年度の地方財政計画が策定以来初のマイナスとなり、国民の期待する不況の克服、不安の解消、暮らしの安定と安心につながるものとはおよそ言えないものとなっていることです。
　反対の第二の理由は、地方財政の財源不足の補てんの在り方の問題です。国は、国債発行三十兆円以下の首相公約を守るために、過去に借り入れた財政投融資資金の償還期限の大幅延長、今年度限りで廃止されるはずだった交付税特別会計借入方式の継続、赤字地方債の倍増など、小手先のつじつま合わせに終始しました。一度廃止を決めた交付税特別会計借入方式の復活は、隠れ借金を作り出すものにほかなりません。
　第三の理由は、赤字地方債で交付税総額を確保することによって、財政調整財源である交付税の総額を自治体が自腹で賄う、正にタコの足食い状態がますます深められたことです。しかも、赤字地方債の利子分について財源補てん措置が講じられていないことは、地方財政計画が自治体の歳入歳出の見込額たり得ていないことを示しています。これらの財源補てん措置は、もはや地方財政調整制度自体の機能不全、破綻を意味しているとさえ言えます。
　反対の第四の理由は、不況だからこそ求められている法人事業税の外形標準課税への転換が先送りされたことです。無責任と言わざるを得ません。
　一方、小泉内閣は、地方行財政は最後の護送船団だ、もう国に甘えるなという自己決定権なき自己責任論を強調し、合併推進のためなら何でもありといったあめとともに、小規模自治体に対する段階補正の見直しによる交付税の削減というむちまで使い、平成の大合併を強行しようとしています。
　しかし、アメリカ流の市場競争万能主義が席巻する中、自治体にも競争原理を導入しようという小泉構造改革は、都市と地方の不毛な対立をあおるだけであり、本当に豊かな地方自治を創造することにはなりません。本来行うべき改革は、自治体の自己決定権の保障のための税財源の自治体への移譲であるはずです。その改革の結果として、地方交付税の機能や総額も重点化されていくのであり、小泉改革は交付税制度と地方自治への無理解ゆえに袋小路に陥っているのではないでしょうか。
　住民税と消費税の移譲、事業税の外形標準化、行政サービスのナショナルスタンダードを守るような交付税の保障の必要性を訴え、私の反対討論を終わります。
　ありがとうございました。
○委員長（田村公平君）　以上で討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　まず、地方税法の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○伊藤基隆君　私は、ただいま可決されました地方税法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党、国会改革連絡会（自由党・無所属の会）及び社会民主党・護憲連合の各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　地方税法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、地方団体の行政需要の増大、引き続く厳しい地方財政の状況等にかんがみ、左記の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、地方税は地方団体の重要な自主財源であることにかんがみ、地方分権改革の進展に対応し、地方団体がより自主的かつ自立的な行財政運営を行えるよう、地方における歳出規模と地方税収入との乖離を縮小する観点から、課税自主権を尊重しつつ、税源移譲を含め国と地方の税源配分の在り方を抜本的に見直し、地方税源の拡充強化を図ること。
　二、法人事業税への外形標準課税の導入については、税負担の公平性の確保、応益課税としての税の性格の明確化及び地方分権を支える安定的な地方税源の確保等の観点から、中小法人の取扱い、景気の動向や急激な税負担の変動等にも配慮しつつ、早期の実現に努めること。
　三、固定資産税は、自主財源としての市町村税の基幹税目であることを踏まえ、その安定的確保を図るとともに、納税者の理解を深めるため負担の公平に努めること。また、平成十五年度の土地の評価替えに当たっては、負担水準の均衡化・適正化を推進するとともに、最近における地価の変動をより的確に評価額に反映させること。
　四、法定外税については、地方団体の課税自主権の尊重、住民の受益と負担の関係の明確化及び課税の選択肢の拡大等にかんがみ、事前協議に当たっては、協議の事例を踏まえつつ、不同意要件等その基準の一層の明確化を図ること。
　五、税制の簡素化、税負担の公平化を図るため、非課税等特別措置について引き続き見直しを行い、一層の整理合理化等を推進すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（田村公平君）　次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案の採決を行います。
　本案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（田村公平君）　多数と認めます。よって、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両案の審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（田村公平君）　次に、行政制度、公務員制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査を議題といたします。
　伊藤君から発言を求められておりますので、これを許します。伊藤基隆君。
○伊藤基隆君　私は、自由民主党・保守党、民主党・新緑風会、公明党、国会改革連絡会（自由党・無所属の会）及び社会民主党・護憲連合の各会派共同提案による地方財政の拡充強化に関する決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　地方財政の拡充強化に関する決議（案）
　　地方財政の危機的状況及び地方分権改革の着実な推進に資するよう、地方財政の中長期的な安定と発展を図り、地方団体の自主的・主体的な諸施策を着実に実行できるよう、政府は左記の事項について措置すべきである。
　一　累増する巨額の地方債務残高の償還が、地方団体の将来の財政運営を圧迫することが強く懸念されることにかんがみ、地方の一般財源の拡充強化に努め、その財政体質の健全化を図ること。
　　　地方分権改革の一層の推進を図り、地方団体の財源的自立性を高めるため、国から地方への税源移譲を含め、税源配分の見直しを速やかに検討するとともに、課税自主権を尊重しつつ、税源の偏在性が少なく税収の安定性を備えた地方税体系を早急に構築し、地方税の充実強化を図ること。
　二　地方財政が引き続き大幅な財源不足のため、平成八年度以降連続して地方交付税法第六条の三第二項の規定に該当する状況にあることにかんがみ、地方交付税の中長期的な安定確保を図る見地から、今後とも抜本的な方策を講ずること。また、国の一般会計を通すことなく、国税収納金整理資金から、直接、交付税及び譲与税配付金特別会計に繰り入れる制度を検討すること。
　三　交付税及び譲与税配付金特別会計における借入金残高が看過しえない状況にあることにかんがみ、借入及び償還等の制度的在り方について、根本的に検討すること。
　四　臨時財政対策債の元利償還については、将来において地方団体の財政運営に支障が生ずることのないよう万全の措置を講ずるとともに、公債費負担に苦慮する地方団体の財政状況にかんがみ、今後とも適切な負担軽減措置を講ずること。
　五　国庫補助負担金の整理合理化に当たっては、事務事業の廃止又は縮減を基本とし、同一ないし類似の目的を有する新たな国庫補助負担金を創設すること等を厳に抑制すること。また、国庫補助負担金の一般財源化に当たっては、国の責任を明確にするとともに、その内容、規模等を考慮しつつ必要な一般財源の確保を図ること。
　六　地方公営企業や地方公社等の経営が地方団体の財政に重大な影響を及ぼすことにかんがみ、普通会計及びその他の会計の財政状況等の全体的把握や総合的分析ができるよう検討すること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。
○委員長（田村公平君）　ただいまの伊藤君提出の決議案の採決を行います。
　本決議案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（田村公平君）　多数と認めます。よって、本決議案は多数をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。
　ただいまの決議に対し、片山総務大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。片山総務大臣。
○委員長（田村公平君）　次に、恩給法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取いたします。片山総務大臣。
○国務大臣（片山虎之助君）　ただいま議題となりました恩給法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　この法律案は、最近の社会経済情勢等にかんがみ、普通恩給及び扶助料の最低保障額の一部の引上げ等を行うことにより、恩給受給者に対する処遇の改善を図ろうとするものであります。
　次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。
　この法律案による措置の第一点は、傷病者遺族特別年金、実在職年六年未満の者に係る普通恩給及び普通扶助料の最低保障額の増額であります。
　これは、低額恩給の改善を図るため、平成十四年四月から、傷病者遺族特別年金については二千八百円増額して四十万四千八百円に、また、実在職六年未満の者に係る普通恩給及び普通扶助料の最低保障額については各千円増額して、それぞれ五十六万八千四百円、四十万円に引き上げようとするものであります。
　第二点は、遺族加算の年額の増額であります。
　これは、戦没者遺族等に対する処遇の改善を図るため、遺族加算の年額について、平成十四年四月から、公務関係扶助料に係るものにあっては三千三百円増額して十四万八千五百円に、傷病者遺族特別年金に係るものにあっては二千六百四十円増額して九万八千九百五十円に、それぞれ引き上げようとするものであります。
　以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御賛同あらんことをお願いいたします。
○委員長（田村公平君）　以上で趣旨説明の聴取は終わりました。
　本案に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時七分散会
平成十四年三月二十六日（火曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　佐藤　泰介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　斉藤　滋宣君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　龍二君
　　　　　　　　　　　　　　　　森田　次夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川　清君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　春子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　公成君
　　　　　　　　　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹山　　裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　西銘順志郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　岡崎トミ子君
　　　　　　　　　　　　　　　　川橋　幸子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山根　隆治君
　　　　　　　　　　　　　　　　白浜　一良君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　晃司君
　　　　　　　　　　　　　　　　筆坂　秀世君
　　　　　　　　　　　　　　　　島袋　宗康君
　　　　　　　　　　　　　　　　田嶋　陽子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）　　　　村井　　仁君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（経済財政政策
　　　　　　　担当大臣）　　　　竹中　平蔵君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（規制改革担当
　　　　　　　大臣）　　　　　　石原　伸晃君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　安倍　晋三君
　　　　　　　内閣官房副長官　　上野　公成君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　村田　吉隆君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　熊代　昭彦君
　　　　　　　外務副大臣　　　　植竹　繁雄君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　奥山　茂彦君
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　亀井　郁夫君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　舘野　忠男君
　　　政府参考人
　　　　　　　人事官　　　　　　小澤　治文君
　　　　　　　人事院事務総局
　　　　　　　総務局長　　　　　平山　英三君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　江崎　芳雄君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　長　　　　　　　　石川　重明君
　　　　　　　警察庁生活安全
　　　　　　　局長　　　　　　　黒澤　正和君
　　　　　　　警察庁刑事局長　　吉村　博人君
　　　　　　　警察庁交通局長　　属　　憲夫君
　　　　　　　警察庁警備局長　　漆間　　巌君
　　　　　　　総務省人事・恩
　　　　　　　給局長　　　　　　久山　慎一君
　　　　　　　総務省行政評価
　　　　　　　局長　　　　　　　塚本　壽雄君
　　　　　　　法務省刑事局長　　古田　佑紀君
　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　事移住部長　　　　小野　正昭君
　　　　　　　外務省アジア大
　　　　　　　洋州局長　　　　　田中　　均君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車交通局技術安
　　　　　　　全部長　　　　　　宮嵜　拓郎君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○内閣の重要政策及び警察等に関する調査
　（警察行政の基本方針に関する件）
　（経済財政政策及び情報通信技術政策の基本方
　針に関する件）
　（規制改革及び行政改革の基本方針に関する件
　）

　　　　─────────────
○委員長（佐藤泰介君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　内閣の重要政策及び警察等に関する調査のため、本日の委員会に政府参考人として、人事官小澤治文君、人事院事務総局総務局長平山英三君、内閣府政策統括官江崎芳雄君、警察庁長官官房長石川重明君、同生活安全局長黒澤正和君、同刑事局長吉村博人君、同交通局長属憲夫君、同警備局長漆間巌君、総務省人事・恩給局長久山慎一君、同行政評価局長塚本壽雄君、法務省刑事局長古田佑紀君、外務大臣官房領事移住部長小野正昭君、外務省アジア大洋州局長田中均君及び国土交通省自動車交通局技術安全部長宮嵜拓郎君の出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（佐藤泰介君）　内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題とし、去る十四日に聴取いたしました村井国務大臣、竹中国務大臣及び石原国務大臣の所信に対し、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○川橋幸子君　おはようございます。民主党・新緑風会の川橋幸子でございます。
　今日は、竹中経済財政担当大臣と石原行政改革担当大臣のお二人に御質問をさせていただきます。
　さて、先日、官房長官へのお尋ねの中にも、まず私の質問の導入部分では、明治維新に匹敵するような大変大きな中央省庁改革が行われまして、その実績を踏まえて、意思決定システムが所期の目的のように機動的に国の行方を決めると、このようなことが本当に実現したのかどうか、しているのかどうか、そういうことを導入部分で竹中大臣の方に伺わせていただきたいと思います。
　改革なくして成長なし、大変歯切れの良いスローガンではございますが、一向に景気は良くなっていないのではないかと思いますし、デフレ対策も、今回打ち出されましたデフレ対策も、竹中大臣としては内閣主導の経済運営の成果というふうに誇っていらっしゃるやに伺いますけれども、やはりデフレ対策は遅過ぎたのではないかと私は思っています。
　今まで、それ以前までの意思決定が審議会内部の密室であったり与党内部の密室であったりということからいたしますと、経済財政諮問会議と政府・与党、いわゆる抵抗勢力といいましょうか、政府・与党との関係、あるいは関係審議会との間で密室で議論されていたことがこう表に出てくると、これは私も評価いたしますけれども、その対立が明らかになっただけで一向に意思決定のテンポは速まっていないんじゃないかと、こういう感じを持っているのでございます。
　ということで、内閣主導の経済財政運営のこの一年近くを振り返られて、どのようにお考えになられますか。御答弁お願いします。
○国務大臣（竹中平蔵君）　評価の問題でございますので、これは是非客観的に国民の皆さんに評価をしていただくというものだと思いますが、担当している立場といたしましては、第一年次としてはそれなりの成果を上げられたのではないかなと一応考えております。
　景気の問題どう考えるか、デフレ対策は不十分ではないか、そういった個々の問題につきましては、また別途御質問があるかと存じますけれども、この経済財政諮問会議、内閣府を中心とした意思決定のシステムに関しまして、次のような点を是非指摘させていただきたいと思います。
　言うまでもなく、内閣府は総理のリーダーシップを支える知恵の場であると。その知恵の場の中に経済財政諮問会議、これは総理自らが議長を務められるものでございますから、大変集中的に、速やかに意思決定するというその枠組みを持っているものでございます。
　かなりの多くの活動をやってまいりましたけれども、シンボリックに幾つか申し上げさせていただきますと、やはり一番最初に、内閣ができて二か月目にいわゆる骨太の方針、要するにどういう方向で運営をしていくのかという方向を示した。こういう骨太の方針、基本方針を明示した政権というのは基本的にはなかったのだと思います。
　この骨太の方針を踏まえまして、更に予算編成の基本方針というのを作りました。予算編成の基本、枠組みをマクロ経済とのバランスを考えてどこに設定するか、その中で予算をどのぐらい削減して新たにどのように付けるか。まあ五兆減らして二兆増やす、政策、戦略的に付けると。その場合の重点分野はこれこれ七分野であると、そういった枠組みを決めた予算編成というのも、実はこれはまあ一見地味かもしれませんが、やはり初めて行われた試みであったのだと思います。
　もちろん、これを更に効率的にしていくという努力は必要だというふうに思っておりますが、もう一点挙げさせていただきたいのは、今年の一月に経済財政の中期展望というのを策定させていただいております。閣議決定されておりますが、これも実は従来の、従来からも中期の経済計画というのを日本の政府は持っておりましたが、これとは根本的に違う形になっております。どちらかというと従来はマクロ政策、マクロ経済の枠組み、その中期的な計画を経済企画庁が策定して、財政のものは、財政に関しては大蔵省が中期試算、機械試算という形で行う。そのマクロの試算、マクロの見方と財政の間には実は整合性はなかったと。非常に特殊な形で正に縦割りの中で存在していたんだと思いますが、経済財政諮問会議、経済と財政を一緒に見るんだということで、マクロ経済と財政が整合的な形で存在するような、そういったビジョンになりました。そうすることによって、更にこれ五年次の経済の姿を示して、その初年度は十四年度でこのような予算を作るということでございますので、そういった新しい仕組みを取り入れさせていただいたつもりでございます。問題点、まだまだ改良すべきところございますけれども、一応一年目の成果としては以上のように考えております。
○川橋幸子君　骨太方針を出されたころからあった議論です。
　ウサギが一匹なのか二匹なのかという話にも関係いたしますけれども、骨太方針で示されたのは競争力を強化すると、こういう経済政策が強調されたわけでございますが、最近のデフレの中にありまして、競争力強化というのは需要喚起にも役立つのだという御答弁を何回か伺っておりますが、私は以前、本会議場でサプライサイドとデマンドサイドと両面充足させるようなそんな魔法のような政策はないのではないかというようなことを伺わせていただきました。そのときは確かに魔法はないとおっしゃいまして、魔法はないんだから着実にやっていくんだという、こういうお話でございましたけれども、改めてそのメカニズムを、質問がほかにもたくさんございますので、できましたら短めにお願いしたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　構造改革に対する基本的な考え方の御質問だと思います。
　経済の発展を促すのは、中長期的にこれを持続的な発展をもたらすのは、やはりこれは経済の供給力サイドの力である、生産性が上昇して新たな付加価値を生み出していく力、これしかやはりないのだと思います。だから、中長期的にサプライサイドを強化するということに関してはどこの国も実は力を入れてきたことですし、御同意いただけるのではないかと思います。
　しからば、短期的にはどうなのかと。短期的にはサプライサイドを強化する過程で、いわゆる痛みといいますか一時的な需要の落ち込みが生じるということは、これはあり得るわけでございます。したがって、今後二年間の集中調整期間の成長率はやはり低いことを甘受しなければいけないという見込みも立てております。
　しかし、中長期的に経済を力を強くする構造改革の中にも、実は短期的に需要を押し上げるものはかなり含まれているということを先般の答弁ではさせていただきました。もうそれは、繰り返しはいたしませんですけれども、規制緩和によって、今までよりも良いサービス、品物が安い価格で提供されて消費が増えるとか、金融仲介機能が高まって起業、創業がしやすくなるとか、そういった両面、いわゆる構造改革は持っているというふうに考えております。
○川橋幸子君　中長期のタイムラグ、経済が安定的な基調に乗る中長期のタイムラグは、二、三年ということなのでございましょうか。しからば、短期的にも需要喚起に効果を上げると。その短期というのはどのぐらい、すぐ即効性のあるものでございますか。
○国務大臣（竹中平蔵君）　これは、いろんなものがあるのかと思います。
　規制緩和の例では、例えば九〇年代半ばに起きました携帯電話のセルラーの買取りの規制緩和等々は、瞬く間に需要を広げたという例もございます。しかし、企業の行動を変え、消費者の行動を変えるという意味では、一年、二年、いやそれ以上掛かるものもあろうかと思います。
　短期的な需要に関しましては、もう一点、需要政策を何もやっていないということではこれはありませんで、三十兆円の国債を引き続き出しているということは、これはこれで三十兆円の刺激政策であるし、さらには、四兆円規模の第二次補正予算、これは十四年度にほとんど効いてまいりますので、そういったことを組み合わせて、短期の需要についても適切な管理を行っているというつもりでおります。
○川橋幸子君　それでは、短期のタイムラグということですと、また質問させていただく機会もあろうかと思いますので、フォローアップをさせていただきたいと思っています。
　さて、これから、経済財政諮問会議の検討内容、検討事項としましては、この不況に対応するための経済活性化、それから石原担当大臣、行革担当大臣の方から所管が回ってこられました政府系金融機関の問題、それと税制改正の問題、非常に大きなものが三つ、お役目としてあると伺っておりますが、この税制改正につきましては、今日も日経新聞に載っておりましたが、政府税調と竹中経済相の間で論議が白熱しておるというようなメディアの報道が多いわけでございます。
　同じ総理の下の諮問機関でいらっしゃるわけでございますけれども、異なる結論が出た場合にはどうなさるのかなと、いささか要らぬ心配かも分かりませんが、老婆心ながら心配をしているところでございます。やはり、調整すべきではないかと私は思います。近々その論点を出されるというふうに伺いますが、かなりこれは基本的なところの論議の白熱であるように伺っておりまして、竹中大臣としてはどのような調整といいますか、お話合いで見解をまとめていかれるのか、お話しいただきたいと思います。
○国務大臣（竹中平蔵君）　経済財政諮問会議と政府の税調の間には、おのずとやはりそれなりの役割分担があるというふうに考えております。
　私たちは、少人数でそんな具体的な税制の細かい制度設計ができるわけではございませんし、基本的にマクロ経済の活性化等々との関連でどのような方向を模索するかという、正に骨太の議論をすることになると思います。したがって、役割分担は本来あると。しかし、異なった見解が出る可能性は私はないわけではないんだと思います。
　もしも、しかし異なったらどうするんだということに関しては、私はこれは正にそういった多様な議論をするために民間の議員にも入っていただいて、こういった仕組みがあるわけでございますから、もしも、もしもですけれども、異なったような考え方が示された場合は、これはやはり総理の管轄の下で、総理のリーダーシップの下でオープンにディスカッションしていただくというようなことも私は一つの諮問会議の役割であると思います。ただし、今回、今日新聞に載っているような意味での意見の対立というのは、これは事実上ございません。
　昨日も、たまたまですけれども、政府税調の石会長から私、電話をもらいまして、おとといしゃべったこと、あれよかったねというふうに言っていただいて、ああいう、まあお互い頑張りましょうというお話をしたところでもあるにもかかわらず、新聞はああいう書き方をどうしてもしてしまいますので、その意味では、理論上、若干の異なったことがあっても私は構わないと思いますが、今この時点で新聞に書かれているというような対立はないというふうに認識をしています。