Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○澤雄二君　地方で判断ができないものについては是非東京に上げていただきたいんですが、それと併せて、今お願いをしましたように、ノーと判断したものについてはもう一回東京で最終的にチェックをすると、それぐらい丁寧にこの問題については取り組んでいただきたいなというふうに申し上げます。
　それから、次にこの第三者委員会の体制ですけれども、一体どれぐらいの人間が申立てに来るということを想定されているのかということについては、今分かりませんけれども、ちょっと参考になる数字を申し上げますので参考にしていただきたいというふうに思います。
　社会保険庁では、このいろんな問題が起きてから、去年の八月から年金記録相談の特別強化体制というのがしかれております。それで、分かりやすいために丸い数字に全部まとめてしまいますけれども、今年の四月までにどれぐらいの方が相談に来られたかというと二百万件、だからこの場合は二百万人と言ってもいいと思いますが、相談に来られました。そして、このうち確認ができなかったもの、つまり記録にはない、それから領収書もお持ちでない、ほかの手段でもなかなか確認ができないというのが二万件であります。
　つまり、すごく丸い数字で言うと約一％、それから、これも単なる数字合わせでございますが、五千万件のうち一％がもし領収書その他で判断できない事例だというふうに考えると五十万件、人口比で割ると東京は五万件ということになります。これを申立てを処理できる体制があるかないか、立てるかどうかということでございます。
　それから、こういう数字もあります。例の五千万件の数字の記録の中には百歳を超えている方が百六十二万人いらっしゃいます。ところが、実際に、今人口統計で百歳を超えている方は三万人しかいらっしゃらない。ということは、約百六十万の方が亡くなっているわけですよね。ということは、その五千万件のうちの百六十万件で百歳以上の方が亡くなっていると、その方たちは御遺族の方が相談に来られて申立てに来る。御遺族の方たちというのは、多分、本人じゃありませんから、一体いつごろどういう年金だったとかっていうことがほとんど分からないので、多分第三者委員会にほとんど相談、審査にかかってくるんではなかろうかというふうに思います。ですから、この百六十万件というのが全国でありますから、東京がどれぐらいですか、十分の一だとすると十六万件ぐらいの方が相談に来るかもしれない。そうすると、さっきよりも多い体制が必要だということであります。
　ちなみに、九十歳以上の方は四百五十万人、例の五千万件の中でいらっしゃいます。この方たちはちょっと数字を取っていないので、どれぐらい生存しているかというその比較はできないんですけれども、四百五十万だとすると東京では四十五万人ということであります。つまり、そういう方たちが一気に申立て、相談に来られる可能性があるということですね。
　月曜日からフリーダイヤルの電話相談が始まっていて、新聞によりますと、二十四時間で四十七万件の着信があったと、しかし対応ができたのは一万七千件ですと。オペレーターの数をこのときは五百三十人だったんですが、八百三十に増強するということをお決めになって、今それは進んでいるそうであります。仮に倍になったとしても、一万七千件の倍ですから、処理ができるのは二万四千件。一日に四十七万件の着信があって、倍の体制でも二万四千しか対応できないということになると、いいと思ってやったことが、もうこれはテレビニュースで現れているわけですが、掛からないといって国民の不満が更に大きくなってきているんでございます。これはまだフリーダイヤルの相談だからまだ収まるかもしれませんが、この第三者委員会については正に最後の望みの綱をみんなここに押し掛けてきますので、この体制については是非十分に検討されて準備に入っていただきたいなと。最初からその何十万人もの相談を受ける体制をつくる必要はありませんけれども、これで足りなければここ、ここで足りなければここという体制を七段ぐらい考えていただいて準備万端していただければ有り難いなと思うんですが、大臣の御決意を。
○国務大臣（菅義偉君）　先ほども申し上げましたけれども、申立てをされた御本人の立場に立って私どもはこの確認等を対応させていただくと。そういう中で、やはりある程度混乱、またこれ以上不安を増殖しないように、基本的な考え方をまとめた中でしっかりと万全の体制を取って国民の皆さんから不安を解消し、そして信頼を得られるような、そうしたものに私もしたいと思っていますので、その責任というのは私ども非常に重いものだということに今感じております。
　そしてまた、メンバーには弁護士の方とかあるいは税理士の方、特に年金問題に精通した社労士の方もたくさんいらっしゃいますので、そうした公平、公正、専門性を有した方の全面的な御協力をいただきながらしっかりと対応させていきたいと、こう思っています。
○澤雄二君　二週間前ですが、社会保険労務士会の東京都の大会に参加をしてまいりました。そのときに、全国の会長の大槻会長がスピーチの中でこういう話をされていました。そのスピーチをされた日ですけれども、今日、新聞記者が五人私のところに来た、五人とも同じ質問をしたと。それは、五千万件の処理を一年間でできますかという質問を五人の記者が全部された。私はその五人の記者に言下の下に同じ答えをしました、できますと。全国の社会保険労務士が一斉に立ち上がったら、一年とは言いません、半年でやってみせます。これはうそか本当か分かりません。でも、そういう決意を大槻会長は述べておられました。ですから、場合によってはその社会保険労務士の方のバックアップ、そういう体制を取りますよということも表明されていますが、含めて考えていただいて、万全の体制を取っていただきたいというふうにお願いを申し上げます。
　第三者委員会についての最後の質問でありますけれども、第三者委員会の判断というのは最後には厚生労働省、つまり社会保険庁に対してあっせんという形ですることになっていますよね。このあっせんというのが、国民の目から見たら、やっぱり何だ最後は社会保険庁が判断するのかという目で見てしまっていますし、もう既にテレビ、新聞の報道では、最終的には厚生労働省、社会保険庁が決めるんですよと、あなたの年金がもらえるかどうかはという形で報道をされています。
　ですから、今日ここでお聞きしたいのは、そんなことはないと、最終的には第三者委員会の決定がそのまま通るんですよという大臣の気持ちを是非述べていただきたいなと思っております。
○国務大臣（菅義偉君）　この第三委員会のこの判断については、同委員会から私ども総務省に報告されて、私ども総務省から労働省にあっせんすることに手続的にはなりますけれども、当然同じ政府内でありますから、私どものあっせんというものについては十二分に尊重してくれると、このように私は考えております。
○澤雄二君　大臣、うなずいてくださるだけで結構でございますので、十二分に尊重するということは、基本的にはひっくり返るということはありませんよというふうに判断してよろしいでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　私たちはそういうことを考えております。
○澤雄二君　全部丸であります。
　次に、もう一つ、これは前から総務省が所管でございましたけれども、年金記録問題の検証委員会について質問させていただきたいと思います。
　この検証委員会についても、まずその役割、何を検証して何を明らかにするのかということについて教えてくださいますか。
○国務大臣（菅義偉君）　ちょうど今日、第一回目の検証委員会を開催をいたします。座長には前の検事総長、松尾現弁護士にお願いをいたしました。その七人の委員の中に、今、澤委員から御指摘がありました東京の社労士会の会長の方にも委員としてお引き受けをいただいております。
　いずれにしろ、そうした七人の委員の皆さんには年金記録問題の発生の経緯、それと実態、原因、責任の所在、こうしたことについての調査、検証というものを早急に行っていただきたいというふうに思っております。そして、この検証委員会におきましては、年金、この記録問題発生の原因がどこにあったのか、社会保険庁に組織でどのような構造的な問題があったのか、こういう点も含めて、隅から隅まで徹底して調査、検証していただきたいというふうに私は考えております。
　そして、国民の皆さんに包み隠さず客観的な事実を公表し、原因を究明することによって今後の対策というのも私は出てくるだろうというふうに思っています。
○澤雄二君　こういう社会保険庁の年金の問題がいろいろ起きている、それがどうして起きたのかという原因を究明するということでございますんですが、一体どの辺までさかのぼって検証されるつもりでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　少なくとも、今回の問題がどのような経緯、原因によって生じてきたのか、正にできる限りさかのぼって調査、検証していきたいというふうに、することをお願いしたいというふうに思っています。
○澤雄二君　聞き漏らして。どこまでさかのぼるとおっしゃったんですか。
○国務大臣（菅義偉君）　今回の問題が発生をしたその経緯だとか原因、そういうものを生じたかについて、できる限りそれはさかのぼって検証していきたい、こう思います。
○澤雄二君　千四百三十万という数字が新しく問題になりましたけれども、昭和二十九年以前の旧台帳でコンピューターに入力されていない番号というのがございます。
　それは、昭和二十九年以降厚生年金に加入しなかった人、それから、これは新聞報道されていますけれども、若しくは少し間を置いて加入をされた方、それから、引き続きずっと加入をされた方が千四百三十万でございますから、実は五千万の中に入っている方もかなりいます、いますが、二十九年の旧台帳で、以降厚生年金に入っていない人はコンピューターに入っていない可能性が高いんであります。
　その方たちはどういうことかというと、二十九年までですから、受給資格がないと判断をされている、それから、当時は脱退一時金をもらってしまったというような人がいる。だけど、二十九年で厚生年金はやめたけれども、実はその後国民年金に入った人がいるかもしれないんですね。そういう検証は今のところできないということになっています。ですから、さかのぼるとしたら、その旧台帳まで本当はさかのぼっていただきたいというふうに思います。
　それから、例えば、これは新聞で読んだ記事でございますけれども、昭和十七年に厚生年金制度ができたときのある年金の担当者の方がこういうふうにおっしゃったという記事が載っているわけでございますけれども、今集めた年金というのは支払うのは四十年先だと、四十年先までこの金を置いておくのは無駄じゃないかと。それが何を意味されているかというのはよく分かりません、それしか書いていませんから。だから、それは運用した方がいいと言われたのか、もっと別のことを考えろとおっしゃったのか、使ったって四十年後は分からないと、まさかそんなことはないと思いますが。つまり、そういう問題もさかのぼっていかなければ多分検証はできないのかなということがありますので、できるだけ、できれば昭和十七年までさかのぼって検証をしていただくということが、多分この問題がどうして起きたかということが分かるんだと思います。
　それに関連して質問いたしますけれども、検証される中身は実は私は二つあると思います。
　さっき大臣が言われたように、制度とか仕組みみたいなものもやはり検証しなきゃいけないというふうに思います。紙の台帳というのも新旧二つありますし、国民年金にもそれぞれ新旧の台帳がありますし、それから、いわゆる電算機化といいますか、そういうものも、磁気テープで打った時代もあればマイクロフィルムに収めた時代もあれば、コンピューターに入れたものもありますから。ですから、ほとんど最初までさかのぼらないとこの問題は実は検証ができない、そういうシステム的なことを一つ検証することがあるんだと思います。
　それからもう一つは、社会保険庁、最初に申し上げたとき、昭和十七年にできたときの年金の担当者の独白から発するのかどうか分かりませんけれども、言われている社会保険庁の体質そのものですね、こういうものもやっぱり検証の対象になるんだろうというふうに思います。
　これは野党の皆さんの攻撃が厳しいときに与党側が苦し紛れに言い返すことでよく言っていることがありますけど、それは労使協定といいますか、労使ではありませんけれども、社会保険庁の総務課長と自治労の、あれは何というんですか、自治労国費評議会、自治労国費評議会と社会保険庁の総務課との協定でございますけれども。
　私、百ぐらい読ませていただきましたけど、驚くべき約束が一杯あって、その中で一番びっくりしたのは、窓口装置、ですからコンピューターでありますけれども、四十五分たたいたら十五分間休むというのがあります。その三項目下に、それ以上に、五千タッチたたいたらもう窓口装置には触らないと。五千タッチというと、普通にたたくと三十分で終わるんだそうです。私は一文字ずつ入れていくから、それでも一時間で終わってしまう。打っても一日一万タッチ以上はしないことを目標にすると書いてあるんです。つまり、それしか仕事をしなければ、あれだけ大きな、膨大な記録は処理できないのは当たり前であります。ですから、そういう体質にもやっぱり検証のメスを入れていただきたいと思うんですけど、どうでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　先ほど来申し上げていますけれども、事実関係をまず明らかにするというのはこれ非常に大事なことだというふうに思っています。
　今委員から御指摘がありましたけれども、社会保険庁の組織的体質の問題、これについて様々な問題があるということも私、今十分承知をいたしております。検証委員会におきましては、こうした年金記録問題発生の原因として社会保険庁の組織、体質の問題にかかわってどうか、そういうことも、いわゆる事実関係を究明する、原因を究明していく、その中で様々な問題というのは当然私は浮き彫りにされてくるだろうというふうに考えております。
○澤雄二君　今大臣が最後に言われた、いろんな面から古い歴史までさかのぼって原因究明をされると問題の所在が言われたように浮かび上がってくる、どこに問題の所在があったかということが分かってくると。国民が一番期待しているのはここから先で、責任の所在が分かったときに、原因の所在が分かったときに、これにどう対応されるのかということが実は国民が一番知りたいことでありますし、欲していることでありますけれども、大臣の御決意を。
○国務大臣（菅義偉君）　こうした事実関係、そして原因を究明していくと、おのずとこの責任の所在というのは明らかになってくるだろうというふうに私は思っています。その対応につきましては、委員会の報告を受けて政府としてこれは検討していくという形になるだろうというふうに思います。
　まだ、この検証委員会のスタートする段階から具体的にどうということはこれ差し控えさせていただきますけれども、やはりそうしたことも極めて重要なことだというふうに思いますし、私は、この検証委員会とそして第三者の委員会、これが二つ車の両輪のような形で回転をすることによって、国民の皆さんの年金に対しての不安を解消し、そして信頼を取り戻すことができると、こう思っておりますので、その責任というものは極めて重大に考え、そして、第三者委員会についてはこれからスタートするわけでありますけれども、しっかりとした体制を整えて行いたい、こう思います。
○澤雄二君　国民の声は、歴代の社会保険庁の長官がこれだけ退職金を渡り歩いてもらっているよという報道がされるたびに、その金は返せと。それから、多分、電話のオペレーターその他、これからも莫大な費用が、幾ら掛かるか分からないぐらいの費用が掛かってくると思います。それは年金の費用から出すことはできないでしょうと。だとすると、税金から出す、税金から出すということも我々が払っているお金から処理をしなきゃいけない。だから、国民の気持ちとしては、そういう声はあちこちから聞くわけですが、もう今までの社会保険庁に勤めた職員の給与だって返させろと、そこから払わせろというような声もあるぐらい、国民の声というのは怒りに渦巻いていると。
　だから、冷静に判断をして、冷静に行動しなければいけないんでありますが、国民というのはそれぐらい怒っているということを背中に感じていただきながら、その責任の所在が分かったときに対応をきっちりやっていただきたいというふうに思います。
　済みません。今日は、法案の質問の準備もいろいろしていて、皆さんにも大変御迷惑を掛けましたけれども、できなくなって、次に何かの機会があったら質問をさせていただきます。
　これで終わります。
○委員長（山内俊夫君）　午前の質疑はこの程度とし、午後一時四十五分まで休憩いたします。
　　　午後零時二十九分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後一時四十五分開会
○委員長（山内俊夫君）　ただいまから総務委員会を再開いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　本日、高橋千秋君が委員を辞任され、その補欠として輿石東君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（山内俊夫君）　休憩前に引き続き、地方公共団体の財政の健全化に関する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○吉川春子君　日本共産党の吉川春子です。
　大臣に、夕張の一時金借入返済額を公表しない理由について伺います。
　夕張市は、赤字隠しに使われてきた三百六十二億円の一時借入金を北海道からほぼ全額融資を受けて、その受けていたお金を金融機関に対して四月二日に元利完済したと報じられています。
　私が伺いましたところ、総務省は、返還した金額、金融機関名など一切を公表を拒否いたしました。この健全化法案は、夕張の教訓に学んで、地方自治体の財政破綻を防ぐために事前から透明性を高め、情報公開を行うという趣旨ではなかったのでしょうか。一月二十六日に我が党議員団が菅大臣に夕張問題で申し入れた際も、借入金など市の財政状況を明らかにする点について、当然のことだとおっしゃっておられます。
　金融機関名、返済金額、利率を国民に公表できない理由が何でしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　夕張市におきましては、平成十九年度に新たに北海道から低利で三百五十三億円を借り入れ、平成十八年度の一時借入金を償還したというふうに聞いています。この北海道の低利融資により、財政再建期間が短縮するというふうに理解をしています。
　今、吉川議員からお尋ねの昨年度における金融機関からの借入金額については、夕張市において、情報公開条例の非公開情報に当たることから公表をしていないというふうに私も承知をしております。財政に関する情報開示は重要であると考えますけれども、その具体的な運用については夕張市が判断することであると思いますが、私は公表してしかるべきだと思います。
○吉川春子君　是非公表をさせるように大臣の方からも働き掛けていただきたいと。普通の自治体ではないいろいろな影響力をお持ちだと思いますので申し上げておきたいと思います。
　それで、夕張市は返済期間延長や返済の一部免除などの金融機関の貸手責任を全く問わないで、道から借入した金額を金融機関の返済に充てたことについて、専門家は、夕張市に返済能力がないことを知っていながら不正に融資に加担したとすれば、金融機関も貸手責任を追及されて当然だと指摘をされています。
　夕張市の再建計画は、全国最高の負担、最低のサービスという内容であり、住民が高齢化する中、安心して暮らせる住民への行政サービスが提供できない状況にあり、そのために人口が減少していくということもあると思います。経営見通しのない第三セクターへの貸手責任の追及、一部免除や返済期間の延長などの措置についても、総務省は市に対し指示も指導もしなかったと伝えられておりますが、そうだったのでしょうか。金融機関の貸手責任を一部果たさせれば、財政に若干の余裕も生まれて住民サービスを向上させることも可能です。法的には指導ができるというふうに私は理解しております。
　全国最高の負担、最低のサービスという計画を総務大臣は承認されたわけですけれども、住民は大きな犠牲を負うけれども貸手は無傷でいいという理由はないと思います。その点、もう一度大臣の御見解を伺います。
○国務大臣（菅義偉君）　地方自治体の財政運営はそれぞれの責任において行われるものでありまして、財政再建も夕張市の責任で行われるのが基本であるというふうに考えます。夕張市は、不適正な財務処理を行いつつ、赤字を隠して一時借入れを行ってきました。夕張自身も債務を全額履行することを前提として財政再建計画を作成しているということを私承知しておりますけれども、私自身もこの夕張問題の過程の中で、私どもの事務当局に、この貸手側の責任についても、そこについては徹底をして話をすべきだということを私は大臣として指示をした経緯があります。
○吉川春子君　そして、指示をして、その結果どうなったんでしょうか。
○国務大臣（菅義偉君）　ただ、結果的には、この問題についてはあくまでも夕張市そのものの問題なわけでありまして、ただ私は、そうしたことを言うだけのことはあるということで、私の判断で事務当局に私が指示させたということです。
○吉川春子君　事務当局は、この大事な大臣の指示をどう受け止めて、どう実行したんですか。
○政府参考人（岡本保君）　大臣の御指示を受けまして、夕張市の当局にそういうことについての検討のお話をさせていただきました。それを踏まえまして、夕張市において、再建計画においては、基本的にこれまでの債務を全額返済するという基本的な考え方の下に再建計画の策定に入られたというふうに承知をいたしております。
○吉川春子君　昨日もかなり参考人からも厳しい意見が出たんですけれども、いかなる場合でも貸手責任を問うという形で私は申し上げているのではなくて、この夕張に限定した場合、余りにも貸手責任というものが問われなければ理不尽ではないかということもありまして、私どもも何回か予算委員会その他で追及をしてまいりましたけれども、やはり市民が全面的にその犠牲は被る、しかし貸手責任は全く問われないと、これは本当に理不尽だというふうに思います。
　その点について、やっぱりこれは理不尽だというふうには大臣お考えですか。
○国務大臣（菅義偉君）　私、そう思いましたから、そのような指示を実は事務方にしたわけであります。そういう中で、この債務調整問題というのを更に検討するべきだということで、私は省内にその研究会を立ち上げたという経緯があります。
○吉川春子君　こればかりやっているわけにはいきませんので、本当に理不尽だというふうに私は思うわけです。
　それで大臣、もう一つ伺いますが、別の問題ですが、参考人質疑で小林日出夫泉崎村長が、破綻の下で自主再建を選択して必死に頑張ってきたとおっしゃいました。しかし、今度の財政再建法の基準が画一的に作られて再生団体となるのは耐えられないと述べておりました。泉崎村は実質公債費比率三〇・一％であり、基準によっては再生団体になってしまうおそれがあります。
　現行法の下で自主的な再建に取り組んでいる団体が再建団体とされて自主再建の道を閉ざされてしまうということを私は恐れるわけですけれども、そうならないという保障はありますか。
○政府参考人（岡本保君）　福島県の泉崎村の現在の実質収支比率、十七年度の決算では一・三の黒字というふうに伺っております。また、起債制限比率、公債費比率等につきましても、今後の健全化基準あるいは再生基準の決定の内容に従って決まってくるものでございますので、現段階で泉崎村が健全化団体に入るのかあるいは再生団体に入るのかということを確たることとして申し上げることはできません。
○吉川春子君　だから、入らないということもおっしゃれないわけですよね。
　泉崎村は平成十二年当時、実質赤字比率が二七・七％でした。現在、一般会計はおっしゃるように黒字になっています。それが今度の法案で新たに三つの基準が作られて、連結実質赤字公債比率や公債比率とかが基準を超えた場合に早期健全化計画あるいは再生計画などが義務付けられます。基準を超えたら計画策定が義務であり、策定しなければ法違反とされます。泉崎村のようなこれまで自治体の自主的な取組が独自財政再建の方向、道を閉ざす法案であってはならないと、そのことを強く指摘しておきます。
　それで、私は、同僚委員からも話が出ましたけれども、政令事項に全部その重要なことがゆだねられているという点で、一点だけ大臣の見解を伺いたいと思うんですけれども、これはやっぱりこういうことは国会軽視なのではないか。非常にその自治体に対しては死命を制するといいますか、そういう重要な基準について全部政令にゆだねられて、そしてこの審議をしているときにはその基準すらも出てこないということは、やはり国会は国権の最高機関である、唯一の立法機関であると、こう定められているこの憲法の趣旨に照らしても国会軽視だと思うのですけれども、大臣の見解を伺います。
○国務大臣（菅義偉君）　私ども、この審議の中で考え方について申し上げました。現行のそれぞれの規定を重視をしながら、そして円滑にこの健全化法に基づいて移行できるように、そうしたことを十分今までのものを考慮しながら円滑に移行すると、そういう中でこの委員会を通じて私ども答弁をさせていただきました。そして、そのいわゆる数値を決定をする際には、地方の六団体の皆さんと十分相談させていただきながら決めさせていただきたいという話もさせていただきました。
○吉川春子君　やはり政令に委任するということは国会の審議を空洞化するという、一般的にもそういうことがありますので、私はここは強く指摘をしておきたいと思います。
　それで、公営企業の不良債務についてお伺いいたしますけれども、資金不足、不良債務を抱えている公営企業はどの程度あるのでしょうか。交通事業、病院、下水道の三事業について数字を明らかにしていただきたいと思います。
○政府参考人（岡本保君）　お尋ねの交通、病院、下水道事業に関しまして、平成十七年度の決算で見てみますと、それぞれ不良債務、公営、下水道事業を経営している地方団体は、交通事業は八十五団体、病院事業は五百八十九団体、下水道事業は千七百二団体ございますが、このうち不良債務や実質赤字を生じている団体は、交通事業におきまして二十七団体、全企業数の三一・八％、病院事業では九十三団体、同じく一五・八％、下水道事業におきましては七十六団体、四・五％という状況でございます。
○吉川春子君　続けて数字を伺いますけれども、現在、公営企業の経営健全化計画を策定している団体はどれだけありますか。
○政府参考人（岡本保君）　現在、工業用水道、地下鉄、病院の三事業につきまして健全化計画をそれぞれ通達に基づいて行っておりますが、工業用水道につきましては一道府県、地下鉄事業につきましては四市町村、病院事業につきましては十五市町村という状況でございます。
○吉川春子君　地方財政健全化法案には資金不足比率が政令で定める基準を超えた公営企業に対して経営健全化計画が義務付けられておりますが、現在、資金不足比率が一〇％以上の場合、起債は許可制ということで経営健全化計画に自主的に取り組んでいます。
　公営企業の資金不足比率の基準も政令によるもので、この基準はどういうレベルになるんでしょうか。こういう団体に配慮した基準を考えていくのでしょうか、伺います。
○政府参考人（岡本保君）　公営事業につきましては、今委員御指摘のように、資金不足比率によりまして地方債の許可のラインを一定設定させていただいております。この新法に基づきまして、個別の公営企業ごとの経営計画を作っていただくというものにつきましては、現在地方債の協議制度の下で行っておりますラインも参考にしながら、そのラインを設定していくということになると存じます。
○吉川春子君　その基準の決め方なんですけれども、地下鉄などは初期投資が物すごく莫大であって、建設のための起債の返済もあり、一定期間は資金不足が大きいわけです。ちょっと大きな表にはしていないんですけど、そちらからいただいたので、初期投資がもうこんなに大きくて、そしてその後の収入はこう横になっていくから、何年か、あるいは十何年かというのは非常に赤字が続いていくという投資もあるわけです。こういう時期に基準を超えたと判断されたら、地下鉄事業の運営を無視したものになってしまうのではないでしょうか。
　連結実質赤字比率にカウントしていく場合も、当然、政令で決められる基準はこうした公営事業の運営の実態に配慮したものでなくてはならないと思うんですけれども、その点はいかがですか。
○政府参考人（岡本保君）　今の委員御指摘のように、公営企業につきましては、地下鉄の例をお示しいただきましたが、例えば下水道でも、それぞれ立ち上がり時期にその基本的なインフラ投資に時間が掛かるという事業がございます。この公営企業の先ほどお話ございましたラインの設定に当たりましては、それぞれの公営企業の構造的な経営収支といったもの、あるいはその不良債務の初期の段階で発生するといったような特性に着目しながら、そのラインといったものは御指摘のように考えていくということであろうかと存じます。
○吉川春子君　菅大臣にお伺いいたしますけれども、病院とか交通など、住民の必要が非常に強いものですから地方自治体が公営企業で行っております。特に過疎地の交通、病院などは採算性が取れないものが圧倒的に多いわけですね。一般会計から現在赤字補てんを行っているのに、再建計画を作成させられて起債の制限を受けるとなると、事業が続けられなくなると思うんです。
　私は、やはりこういう公営企業の中に市場原理をかなり適用して、それで一定の赤字だともう駄目ですよと、黒字を出してくださいと、こういう採算重視の方向に今度の法案が持っていかれる可能性があるんじゃないかと。それを自治体の側は敏感に察知して、赤字を解消するためには事業を縮小するとか廃止せざるを得ない、あるいはその公営企業を守るためにはほかの行政サービスを削らなくてはならない。
　そういうことになりますと、この法律案が、交通機関も病院も、そもそも赤字を出すような公営企業というものはもう今後はやめてくれと、財政健全化だけが目的、だけがとは言いませんけれども、それに非常にウエートを当てた自治体の財政運営がなされていくのではないか、そういう危険性はありませんか。
○国務大臣（菅義偉君）　危険性はないかといえば、私はないというふうに思います。
　それは、そもそも地方公営企業上、例えば病院事業などにおける救急医療に要する経費、あるいは能率的な経営を行ってもなお採算を取ることが客観的に困難な経費、こうしたものについては一般会計等が負担をすることとされておりまして、地方交付税で措置が講じられておるところでありますから、そうした意味合いにおきまして、公営企業といえどもやはり徹底した歳出削減に努めると同時に、どうしても困難な場合には、今申し上げましたけれども、交付税措置を講じさせていただいているところでありますので、今委員が御指摘をされましたこの法案と公営企業の在り方との関連というのはないというふうに考えます。
○吉川春子君　公営企業は、採算重視ということを前面に出すのではなくて、住民のニーズに沿ってそれが存続できるようにすると、そういう答弁と伺ってよろしいですか。
○国務大臣（菅義偉君）　例えば、今申し上げましたけれども、救急医療だとか極めて大事な問題について、どんなに効率的な経営をやっても客観的に困難だと、そう思われる点については、私ども、一般会計が負担を現実にしていますので、それに対して地方交付税措置というものを現在取らさせていただいていることは是非御理解をいただきたいと思います。
○吉川春子君　その地方交付税がどんどんどんどんパイが少なくなっているということにまた帰するわけですよね。最初に質問しましたのでしませんけれども、そういう中において、やっぱり公営企業もそういう形で縮小、廃止というふうにならざるを得ないということを大変私は懸念をしております。
　ですから、自治体病院、下水道、バスなどの交通事業の会計は全国的にも採算が取れない自治体が多いわけです。今回の財政再建法によって大幅な見直しに追い込まれる、そういう基準を超えた場合の計画作成の義務化、国への報告義務、国の勧告など、こういう自治体への関与を強めていくものだということを強く指摘して、時間ですので終わります。
○又市征治君　社民党の又市です。
　一昨日の参考人質疑で、福島県泉崎村の小林村長は、巨額の負債を引き継いで再建に苦心している教訓から、村政運営の基本は第一に情報開示だと、こんなふうに述べられました。村民は目の前で開発が行われたわけですけれども、財政的見通しを楽観をした。それはなぜか。それは、もう政府が、開発こそがあなた方の生きる道だ、地方債どんどん許可するから使いなさいというわけで後ろ盾をする、あるいは情報操作をした、こう言ってもいいんだろうと思うんですね。だから、過疎と言われる農山漁村はどこもわらをもつかむ思いで政府の宣伝に乗ってしまって、結局政府から借金の山をつかまされてしまった、こう言っても過言でないんじゃないか。元自治省におられた片山前鳥取県知事も、国の方から自治体に大量の地方債発行をけしかけた、こう断定をされています。
　菅大臣、そこで、あなたは自立自立と、こうおっしゃっているわけですが、その前に、自治体のこんな過大な負債について過去の政府の政策誘導とか情報操作、この責任の問題、どんなように思われますか。
○国務大臣（菅義偉君）　地方財政全体が悪化したのは、先ほど来申し上げていますけれども、バブル経済崩壊後の税収の低迷や、あるいは社会保障関係、これはいろんな自治体の長の皆さんから、ここ数年大幅に増加してきていると。そういう中で、国、地方を通じた景気対策に対して地方が協力をしてきた、このことも私は大きな要因だということに考えております。それはやはり我が国の経済財政運営によるところが大きな原因だと、このことについては私、認めさせていただきます。
　しかし一方、それぞれの団体の財政運営というのはそれぞれの責任で行われるべきものでありまして、実態としても個別団体の財政状況にはかなりの幅がありますし、これはそれぞれの団体の財政運営の結果でもあるというふうに思います。片山前知事もそのことは様々な機会に発言をしております。
　いずれにしても、今回こうした法案を提出しているのは、今後更なる地方分権を進めていくために、従来にも増して地方団体のそれぞれの財政規律というものは極めて大事である、そういう中で今回法案を出させていただきましたので、是非とも御理解をいただきたいと思います。
○又市征治君　この法案で算出しろと言われる四つの財政指標は、圧倒的な政府の影響によってもたらされた結果でもあるわけですね。だから、大きな政策力、財政力、情報力を持つ政府こそ、一つの政策、例えば起債の充当率アップが自治体にどういう財政的結果を生むか、事前にやっぱり説明責任があることをむしろこの法律で明示すべきではなかったか、こう思うことが一つ。
　また、翌年度の我が自治体の交付税がぎりぎりまで分からない、せめて数年分の、まあ数年はともかくとしてもね、予想額を示せと、こういう地方六団体からずっと要求をされてまいりました。このことについてどうなのか。交付税の額といえば、この法案による指標の作成にも使うわけでしょうから、この点はどうお考えなのか。この点、引き続きお伺いします。
○国務大臣（菅義偉君）　政府政策のこの情報提供につきましては、現在でも定期的に、閣議決定をいたしております骨太の方針や進路と戦略などによって、今後我が国の経済財政政策が提示をされております。総務省としましても、地方六団体との意見交換や事務レベルでブロックごとにもこの会合を行っておりまして、そうしたものを通じて政府の方針の情報提供に今努めているところであります。現状でもできる限りの対応を行っておりますので、法律の規制というのは必要がないのではないかなというふうに思います。
　また、今委員から交付税の予見可能性を高めることの指摘がありました。私も全くそのとおりだというふうに思います。十九年度におきましては、交付税の法定率分を堅持するとともに、特別会計借入金の計画的償還に着手など、総額の決定方式というものをできる限り分かりやすくいたしました。また、新型交付税を導入して抜本的な簡素化にも着手をしました。さらに、将来の交付税額について地方団体が見込みを立てやすくするように、参考となる推計方法を先般地方団体に示したところであります。現在、ブロック会議の場などを活用して周知を図っております。
　いずれにしろ、私自身も地方に行ってよく言われますのは、来年の見通しさえ付かないと、少なくとも三年ぐらい何とかしてほしいというのが地方自治体の皆さんの、長の声でありますので、このことにつきましては、御指摘のとおり私どもも全力で予見可能性を高める努力をさせていただきたいと思います。
○又市征治君　総務省は、新しい指標のうち三つの実際の試算値を公表していませんね。具体的な定義すら細部はあいまいです。しかも、数値が幾つ以上なら早期健全化なので、幾つ以上なら再生開始とされるのか、これがどうもすべて政省令だというんでは、実際上法案審議にならぬわけですね、これ。
　仕方がないので、一般会計のみの指標に比べて公営企業を加えるとどのように変わるのか、取りあえず今まで出している比較できる指標、つまり従来の起債制限比率から新しい実質公債費比率へのアップ率を自治体ごとに比べてみたいと思うんですが、まず市町村平均ではどのぐらいアップすることになりますか。
○政府参考人（岡本保君）　従来の起債制限比率と実質公債比率の差は、例えば一部事務組合に対するその当該団体の負担でありますとか、あるいは企業会計の償還金に占める一般会計の負担といったものがあるわけでございますが、一般的に起債制限比率と実質公債比率の間では四、五％程度の差が出るというふうに考えております。
○又市征治君　平均で四、五％ということですが、じゃ、具体的に個々の市町村ではどうなるか。法案によって実質公債比率を適用すると、従来の起債制限比率に比べて五ポイント以上高くなるところは何市町村なのか。また、一〇ポイント以上高くなるところは幾つあるのか。例として、通告してありますが、東北六県あるいは北信越五県のこの市町村でちょっと説明をいただきたいと思うんです。
○政府参考人（岡本保君）　実質公債比率が起債制限比率より五％以上あるいは一〇％以上高くなる市町村につきましては、お話をいただきました青森県と富山県、それから東北、北信越の十一県で試算をしてみました。
　青森県におきましては、全市町村四十団体中、五％以上が二十五団体でございます。その二十五のうち一〇％以上なのが二団体でございます。富山県では、十五団体中、五％以上の上昇をするのが十団体、一〇％以上になるのはございません。東北、北信越十一県におきましては、三百九十九団体中、五％以上になるのが二百三十四団体、一〇％以上になるのはそのうちの二十六団体というふうに考えております。
○又市征治君　私は、現行法からの変化がどこにどれほど強く出るかを聞いたわけで、今の答弁の数値で十分でありますが、つまり単純に推測すれば、東北、北信越十一県の市町村の、今最後にあった数値をおっしゃいませんでしたが、五ポイント以上上昇するのは五八・六％、約六割ですね、これが健全化団体に指定されるかもしれない、特にそのうち六・五％ぐらい、つまり二十六団体は再生団体に指定されるかもしれない、こういうことであって、実は二〇〇六年改正の現行法の下でも既に実質公債費比率が適用され、その比率が一八％を超えたために起債許可制に入っているのが一般市町村で四百四団体、二二％にも上っているわけですね。これは言わばこの法案の予行演習だったのかなと、こんなふうに思いますが、法案では、政令による物差しの加減一つで恣意的な、しかも現行よりも大変大規模な統制になりかねないということになるわけですね、これは。この点は答弁は要りませんが、指摘だけしておきたいと思います。
　そこで、もう一つの指標、この連結実質赤字比率には公営企業の不良債務を加算するというわけでありますが、しかし、さっきからも出ていますように、病院や下水道や交通など、過疎地などによってはこんなものを独立採算でやっていけないというのはこれ常識の話ですよね。
　新しい指標を推測できる数値がないとおっしゃるので、それに近い数値でお願いをしますけれども、今、赤字の公営企業はどれほどあって、連結すると加算されるパーセントはどれほどになるというふうに見ておられるのか、この点をお伺いをします。
○政府参考人（岡本保君）　現在、十七年度決算ベースで不良債務、実質赤字が生じております公営企業を経営する地方公共団体は、病院事業、下水道、交通で例を取ってみますと、病院事業におきましては九十三団体、下水道事業におきましては七十六団体、交通事業におきましては二十七団体ございます。
　今、正に委員お話ございましたように、連結実質赤字比率につきましては今後政令で定めることを予定しておりますが、またそれぞれの赤字につきまして、御指摘ございますように、それぞれの事業の特性に応じて、立ち上がり時期等の一定の赤字といったものをカウントするということも今後の検討で必要であろうと存じておりますが、そういうことを抜きに単純に、今申し上げました団体について不良債務の額を標準財政規模と比べますと、この不良債務の額が標準財政規模の一〇％を超える団体は、病院事業におきましては十五団体、下水道事業におきましては十団体、交通事業におきましては六団体ということでございます。
○又市征治君　つまり、フェリーを運営している大分県の姫島村、国東半島のすぐ横の方ですね、が一五％アップになるのを始め、おおむね離島の村が危険水域に入る。これはもう常識の話であります。その数値そのままでないにしても、この類似した物差しで一律に健全化団体や再生団体に指定するぞと、こう言われたら、これらの自治体は病院をつぶしたり、あるいはバスや連絡船を廃止、あるいは民間任せにしなきゃならぬ。これ民間も引取り手がないんですね、これね。下水道はもう止められないから、結局は料金を二倍にとかといったこんな値上げを考えるということしかなくなるわけですね。これでは過疎化にますます拍車を掛けるということになるほかないんですよ。この点は強く御指摘申し上げ、その点の認識はそこは共有されているんだろうと思うんですが。
　さて、そこで大臣にお伺いをしますが、だからこそ全国知事会の主張は、画一的な手法ではなく、必要に応じて差を設けよと、こう述べておられるわけでありまして、もっともだろうと思うんです。住民生活に不可欠なこうした公営企業によって生じている不良債務、例えば病院、下水道、村営フェリーであるとかバスについては、例えばですが半額だけ算入するとか、また十年間は算入しないとか、様々なやっぱり考慮をして当たり前ではないのか、こう思うんですが、どういうように検討なさるおつもりなのか、この点お伺いしたいと思います。
○国務大臣（菅義偉君）　本法案の趣旨が地方公共団体の財政状況を総合的に把握をするという、こういうことを踏まえるならば、公営企業を含め地方公共団体全会計の資金不足というものを漏れなく把握をして公表するのが私は基本だというふうに考えます。
　その際、公営企業のうち下水道事業においては、事業実施に多額の建設投資がこれは必要で、事業開始後の一定期間というのは構造的にやむを得ず資金不足になる、こうした事情は指標の算定に当たって適切に考慮をしていく、こういうことが必要だというふうに思います。また、病院事業など住民生活に密着した事業については、全国的な経営状況や地域の実態などを踏まえながら、具体的な基準の設定を行っていきたいというふうに思います。
　いずれにしろ、今委員から御指摘のありました公営企業に係る資金不足、これの具体的な算定方法については、地方公共団体と十分にこれ相談をさせていただきながらその検討を進めていきたい、このことをお約束をさせていただきたいと思います。
○又市征治君　今おっしゃったことに反論ですけど、法律ですから、むしろ、今大臣はこれは適切に考慮をしていきたいとかと、もう言葉でいろいろとおっしゃるけど、人替わりゃ全然違っていくわけで、運用するのは役人なんですよ。ここが問題なんで、だから研究するのはいいんですけれども、むしろ法案出す前に、公開でもっときちっといろんな意見を聴いてやるべきじゃないのかということを私は強く求めておきたいと、今後のことも含めて求めていきたいと思うんです。何か法案通すために、それは十分考慮をします、これはいろいろと検討いたしますと、こんなのは全然信用できない。そういうことを申し上げにゃならぬわけで、菅大臣はそう思っているかもしらぬけれども、次の人はそうは思わないかもしれないわけでありまして、やっぱり法律にできるだけ丁寧にしていくということが大事だと思うんです。
　そこで、私が政府は基準を全然示さないんだと、こう言ったら、参考人の片山前知事は、過去の地方債の乱発だって、国が自分の御都合主義でハードルを下げて、起債充当比率を高くして自治体を借金財政に誘導したんだ、今度の基準は法律に書き込むべきだ、国会で是非修正して書き込んでもらいたいと。だから、与党の皆さんも一緒にこれはやりましょうよとこの間申し上げたんですが、私は正にそのとおりだと思うんですね。
　大臣、そこで、一年後に数値を公表、二年後には適用開始というのは、ちょっと何ぼ何でもやっぱり無謀だと思うんですよ。せめて慣らし運転で数値の試算だけをやっぱり三年か五年掛けてやって、その間に数式の再検討をするなど、自治体とじっくり協議すべきではないか、こういうふうに思うんで、これからやりますというのは私はちょっと違うんじゃないか。この点について、御見解を伺います。
○国務大臣（菅義偉君）　この制度を施行するに当たっては、制度を前提とした予算編成機会を付与するなどの配慮は必要でありますけれども、地方公共団体の財政の規律の確保と健全化のために、やはりできる限りこれ速やかに施行するというのが私は望ましいというふうに思っています。このため、健全化比率の公表は公布後一年以内に、他の義務付け規定については平成二十年度の決算に基づく措置から適用をさせていただくことにいたしました。
　総務省としまして、制度の円滑な実施が行われるよう、必要な情報というものを提供を地方公共団体に対しても示しながら、また意見も聴きながら取り組んでいきたいと考えています。
○又市征治君　これはもう終わりにいたしますが、法律を通してしまってから期限を切って協議するぞとかというのでは、自治体の自主性が全然違うと思うんですね。さっきも大臣、一番冒頭のところで地方分権の推進とかとおっしゃるわけだが、一方でそういうふうにおっしゃいながら、この法案の中身、この手法というのは、私はまだ全く中央集権的手法そのものだと、こういうふうに指摘せざるを得ない、こう思うんですね。
　やっぱり、本来、もちろん私たち全体が地方団体の財政危機、今後どうやって少しでも解決をしていくか、みんなだれもがその認識ではみんな一致しているんですが、やはり、これは私もずっと言い続けてまいりましたが、足らざるところはむしろ交付税率を、前にも大臣ともやりましたけれども、交付税の算入率を高めてもやっぱり確保すべきだ。
　正にこれから少子高齢社会で、本当に高齢社会になっているところほど大変な金が掛かるのに、この間から言われているように、面積掛ける人口でやりますなんて、この間、佐渡島へ行きましたよ。行ったら、七百人一年間に就職していくというわけですよ。七百人就職していくんだが、実は佐渡島に残るのは二百人だと、五百人みんな外へ出ていきますと。もう交付税下がる一方だ、高齢化だけして金だけが掛かっていく、こんな農山漁村が山ほどあちこちにある。こういうのをやっぱり交付税をきちっとしていくということなどがないと、これいろんなこと言われても、ただ単にこれをたたいていく、何か物差しだけ持ってしゃくし定規にやっていく、こんな格好じゃ話にならない。
　こういうことを率直に申し上げて、もう時間来ましたから、三十秒ほどあるんですけれども、私はこれで、この意見だけもう一遍改めて申し上げて、今日の質疑を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。
○吉川春子君　私は、日本共産党を代表して、地方公共団体の財政の健全化に関する法律案に対する反対の討論を行います。
　反対の第一の理由は、法案は、四つの健全化判断基準の一つでも早期健全化判断基準を超えた場合、健全化計画の策定を義務付けるなど、財政再生団体になる前の段階から国への報告義務、総務大臣の勧告などを行い、政令で定める判断基準を超える自治体が健全化計画、再生計画などを策定しない場合、総務省は、違法として、地方自治法二百四十五条の五に基づき自治体に是正要求を行うものです。
　財政の健全化を示す指標を公表し、議会に報告することは、住民が自治体の財政状況を把握し、住民の監視を強める上でも必要なことです。しかし、自治体財政の健全化はあくまで自治体の判断で自主的に行われるべきものです。本法案は、国による自治体への関与を幾重にも強化するものであり、憲法の定める地方自治の原則に反するものと言わなくてはなりません。
　第二に、法案は、総務省が判断する四つの基準をどういうものにするかは政令にゆだねています。これでは、各々の団体の具体的な状況は無視され、総務省の定める全国一律の基準によって早期健全化計画などの計画策定が義務付けられることになるからです。場合によっては自治体の死命を制する判断基準をすべて政令とし、行政府の恣意的な意思にゆだねることは、国権の最高機関である国会軽視です。国民主権の原則からも、基準については国会で慎重に審議の上定めるべきものであると思います。
　第三に、法案は、公営企業の資金不足比率が政令で定める経営健全化基準以上の場合、健全化計画策定を義務付け、その結果、病院、交通事業など公営企業の大幅な事業見直しが行われ、住民、公共サービスの低下を招くおそれがあることです。
　公営企業は、初期投資が莫大で、収入も公共料金という性格から、長期赤字の運営を余儀なくされ、公共性と経済性を経営の原則としており、運営は厳しい状況にあります。そもそも、交通、病院、下水道などは、採算性第一の民間株式会社ではできない事業を公営企業として行っているものです。本法案は、地方公共団体に採算の範囲でやることを押し付けるものです。このように市場原理を公営企業に持ち込むことは、地方自治体の役割を投げ捨てるものにほかなりません。
　政府は、全国どこでも暮らしていけるナショナルミニマムを保障できるように、地方交付税によってその財源を保障する責任を負っています。本法案は、プライマリーバランスの改善のためと称し、地方交付税削減のために、夕張の財政破綻を奇貨として更なるリストラを地方自治体に押し付ける結果になることを指摘して、討論を終わります。
○又市征治君　私は、社会民主党・護憲連合を代表して、地方公共団体の財政の健全化に関する法律案に反対の立場から討論を行います。
　小泉改革政治の後半から、企業の利益代表や新自由主義の人々から自治体の破綻法制をつくれという議論が出てきました。しかし、これは、財政危機に陥った自治体の住民を支援する目的ではなく、病院、地方交通などの公営企業や、学校給食、清掃事業、文化、スポーツ、一般窓口事務までも営利企業の手に明け渡し、それらサービスを自由に値上げや廃止にし、公有財産をたたき売るなど、総じて誤った市場化をするための破産宣告がねらいであり、地域社会に一層の荒廃をもたらすでしょう。夕張市がスケープゴートにされていますが、中央政府の甘言に乗せられて全国の自治体が過大な開発事業や箱物造りなどを行ったのです。そのツケが現在の自治体財政の危機であることは十二日の参考人質疑でも明らかにされました。
　政府は、今になって自治体に新しい財政指数の作成、公開を求め、その数値次第で自動的、機械的に健全化計画や再生計画を事実上義務付けるというのですが、その前に、政府こそ自治体を過大な借金行政へと強烈に政策誘導した責任を取り、同じ失敗を未然防止するため公正な情報提供を自らに義務付けるべきです。
　以上が反対の基本的な理由ですが、さらに、政府は四つの財政指標の試算値すら明らかにせぬまま、最も核心の部分を政省令という密室で恣意的に決定し、かつ、いつでも変更を可能にする仕組みとなっており、これは現行法の改悪です。しかも、再生団体に対する国の財政的な支援措置も確約することを拒否し、旧法に比べ国の一方的な裁量権だけを強めています。今後どれだけの団体が該当させられるのか分かりませんが、経済界の要求を考えれば、健全化指定団体、再生指定団体を多くつくり出し、市場原理にさらすことが目的かと疑わざるを得ません。
　中央政府による統制の強化や市場競争への投げ出しではなく、政府の責任を含む情報公開と住民や議会による監視の強化を通して、住民主導による主体的な財政再建、自治の再生につながる本当の再建支援法制を強く求めて、反対討論といたします。
○委員長（山内俊夫君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。
　これより採決に入ります。
　地方公共団体の財政の健全化に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○那谷屋正義君　私は、ただいま可決されました地方公共団体の財政の健全化に関する法律案に対し、自由民主党、民主党・新緑風会、公明党、社会民主党・護憲連合及び国民新党の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。
　案文を朗読いたします。
　　　　地方公共団体の財政の健全化に関する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、本法施行に当たり、次の事項についてその実現に努めるべきである。
　一、地方分権の観点から、地方公共団体が財政健全化に自主的・主体的に取り組めるよう、国の関与は必要最小限にとどめること。
　二、財政指標の算出方法や早期健全化基準・財政再生基準等を政省令で定める際には、地方公共団体の財政規模及び権限等を考慮し、画一的な指標・基準とせず、地方六団体の意見が十分反映されるようにすること。また、公営企業については事業の性質上、やむを得ず赤字が生じる場合があること等に留意すること。
　三、財政再生団体が収支不足額を振り替えるために発行する再生振替特例債については、公的資金の充当等、必要な支援措置を講ずるとともに、地方債残高の縮減にも配慮すること。
　四、地方公共団体における財政指標の公表、財政健全化計画等の策定等に際しては、財務状況を正確に把握することが不可欠であることから、弁護士・公認会計士等の有資格者の監査委員への登用等の方法により、監査委員の独立性及び専門性を高めるための方策について検討するなど、監査委員制度及び外部監査制度の充実強化に努めること。
　五、地方公共団体において、貸借対照表その他財務書類の整備を促進する措置を講ずることにより、地方独立行政法人、地方三公社、一定の出資法人等を含めた資産及び負債の状況等を総合的に把握できるようにするとともに、統一的な地方公会計基準について早急に具体的な検討を進めること。
　六、金融機関の貸し手責任が問われていることにかんがみ、金融機関等の法人情報保護の観点に留意しつつ、民間資金も含めた地方債の引受けの状況について、実態を明らかにするよう努めること。
　　　右決議する。
　以上でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○委員長（山内俊夫君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時三十六分散会