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○柴田巧君　今大臣、財務大臣からも、国民に対して丁寧に説明をしていく必要があるという答弁がありましたが、この予備費の決算というか決算審議で大変難しいところがあって、既に当初予算や補正予算に計上済みの経費を予備費で追加した場合に、この執行段階では一体化してしまうわけですね。この予備費に基づく執行額がしたがってなかなか特定できないというそもそもの問題があるわけです。つまり、決算段階で使用した額のうち、幾らがあらかじめ国会で承認された予算からのものなのか、また幾らがこの予備費を用いたものか区別されていないので、この予備費の使われ方を解明する上で大変それを阻む一因になっていると言ってもいいかと思います。
　この問題への対処について、この国会で財務省は、既定予算の不足を補うという予備費の性格や予備費を区分して執行管理するための事務負担の発生を理由に慎重な検討が必要というふうな答弁をこれまでしているわけですけど、このそもそも予備費に基づく執行額を特定せずして予備費の使用が適切であったか検証するのは非常に難しい話だと思います。
　そこで、やはりこの予備費の使用について国民の納得を得ようとするならば、既定予算と予備費との区分した執行管理の在り方をやっぱり真剣に真摯に検討すべきときに来ているんじゃないかと思いますが、財務大臣の答弁を求めたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　柴田先生からは、既定予算と予備費とを区分をした執行管理の在り方について検討すべきではないかという、こういう御指摘をいただいたところでございます。
　従来の答弁となってしまうわけでございますが、予備費の使用に当たりましては、予算に計上していない新規事業について予算措置する場合を除きまして既定予算の不足を補う場合が多いことから、既存の項や目に予算を追加することとなり、既定予算と一体となって支出されることになります。
　御指摘のように、予備費のみを区分管理することにつきましては、予算の不足を補うという予備費の性格や各省庁の執行管理が複雑化することによって追加的事務負担が生じ得るなど実務上の課題があり、予算執行の効率性を損ないかねない等の観点から慎重に検討すべき課題であると思っております。
　しかし、コロナ予備費を使用した事業ごとに、等について、その執行の透明性や国民の皆様への説明責任は重要でありまして、事業を所管する各省庁とともに、しっかりと国民の皆様に対して丁寧に情報提供ができるよう尽力してまいりたいと考えております。
○柴田巧君　最近、この予備費が政府の自由に使える便利な財布化している傾向が大変顕著になってきているわけで、国民に対して丁寧に説明をしていこうというお気持ちがあるんならば、やはりこの区分を真剣にやっぱり考える必要があるということを改めて申し上げておきたいというふうに思っております。
　次に、基金について質問をしたいと思いますけど、この基金も、元年度までは一兆円程度で推移をしていましたけど、二年度には十一兆五千億円、三年度は五兆七千億円と、十倍、五倍という額に増えてきております。この基金も、一度造成された後は毎年度の国会の議決を得ることなく複数年度にわたって支出することが可能で、ある意味、この予算編成の柔軟性が高まることはいいことはあるんですが、メリットはあるとしても、執行管理がこれまた不透明で、この財政民主主義による統制がやっぱり利きにくいというところがあります。
　これまでも、政府においては、基金シートを導入したりいろんな透明化に努めてきたとの、過去に取り組んできたところではありますし、また、今の内閣、政権になってからも、基金のＰＤＣＡ強化に向けた取組として、各府省庁が毎年度作成する今申し上げた基金シートの作成、公表等に加えて、十億円以上、十億円相当以上の基金事業に限り、原則四半期ごとの支出状況等の公表や外部専門家の知見を取り入れた評価などを導入するとしていますが、基金は国民の税金で賄われている国費の支出であることを考えればまだまだ不十分であって、民主主義、財政民主主義の観点からも、やっぱりこの国会に対して説明責任を果たすと同時に、この詳細な情報を国民に公開する必要があると思います。
　そこで、例えばですけれども、毎年度の予算提出時には新規造成又は既存基金への積み増しを行う必要性や金額等を明記した資料を付ける、あるいは、この決算提出時には各基金の執行や国庫返納に係る状況、事業の実施状況等に関する資料を国会に提出すると、で、それらをホームページでワンストップで見られるようにするといったことなどなどが透明性を確保、向上させていく上で必要なのではないかと思いますが、財務大臣、いかがでしょうか、お聞きをしたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　先生御指摘のとおり、基金につきまして、国会における説明や情報公開を進めることは重要であると私も考えております。
　基金への支出につきましては、まずは国会において、当該基金を取り巻く状況や必要性を含め、支出を行う予算を御審議いただく中で丁寧に説明してまいります。
　また、基金の残高や執行状況については、国民の皆様への説明責任を果たすという観点から、行政事業レビューの枠組みの下で基金シートを公表しているところであります。さらに、今年度から、科学技術の振興や経済安全保障などに取り組む基金事業については、原則として四半期ごとの基金残高を公表するなどの枠組みを実施することといたしております。
　その中で、先生からは、資料の国会提出、ホームページでのワンストップ公表することへの見解も併せてお尋ねがございましたが、基金に関する資料につきましては、予算審議において御活用いただけるよう、これまでも求めに応じて基金への予算措置に関する資料等を提出させていただいております。また、基金の残高や執行状況等につきましては、行政改革推進本部事務局のホームページにおいて、各府省が公表している基金の執行状況等を一覧として閲覧できるようになっていると承知をいたしております。
　今後とも、国会や国民の皆さんに丁寧な情報等提供が行えるように、いろいろな工夫を検討して、基金の透明性確保に取り組んでいきたいと考えております。
○柴田巧君　確かに、透明性確保にいろんな御努力はされてきたんですが、今ちょっとおっしゃいましたが、例えば各府省のホームページにその個別の基金シートの情報等が散在していて、ワンストップでは見れないんですね。したがって、先ほど申し上げたようにワンストップ化するなど、もっともっと分かりやすいものにやっぱり工夫をしていく必要があると思っておりまして、そんなことも更に努力をしていただきたいと思います。
　この基金の根本的な問題の一つとして、法的根拠と言えるものがなくて、今のところ補助金適正化法施行令にこの基金事業の性質が示されているだけなんですね。この基金以外に、単年度主義の例外として国庫債務負担行為や繰越明許費や継続費といったものがありますが、これらとやっぱり同様に、基金についても法律で原則を定める必要があるのではないかと。
　今、基金の積極的活用を今の政権は掲げているならなおさらのこと、基金の造成を認める基本的要件や説明責任の在り方等に係るやっぱり法整備に取り組むべきではないかと思いますが、財務大臣にお聞きをしたいと思います。
○国務大臣（鈴木俊一君）　柴田先生からもう既に御指摘があったわけでありますが、基金に関する法令上の枠組みとしましては、補助金適正化法施行令におきまして、複数年度にわたる事務又は事業であって、各年度の所要額をあらかじめ見込み難く、弾力的な支出が必要であるなどの基金の要件を明確化するとともに、基金の運営及び管理に関する基本的事項の公表、基金の執行状況の報告、余剰資金の国庫返納などがそこで定められているところでございます。
　このように既に基金の要件や運営等に関して守らなければならない法令上の枠組みは整えられているところでございますが、この枠組みの下で基金の運用の透明性を向上させて、効率的な活用につなげていくことが重要ということが政府の立場でございます。
○柴田巧君　とにかく、基金は、この看板政策を実現するために大きく見せようと需要を過大に見積もって、この予算規模を膨らませているようなところがあると思われます。したがって、これが行く行くは無駄遣いにつながっていったりすることを懸念をするわけで、いずれにしても、この透明性を確保した上で、効率的な運用がもっともっとできるはずだと思いますので、またしっかりとやっていただきたいと思います。
　次に、大学ファンドについてお尋ねをしていきたいと思いますが、御存じのように、世界レベルの研究基盤を構築するために十兆円規模の大学ファンドを創設をするということです。この研究力の低迷の打開策として期待をされているところですけれども、この大学ファンドは、言わば、言葉は悪いんですが、ギャンブルに似たようなところがあって、大変心配もされるところが幾つもあります。
　御存じのとおり、その十兆円のうちの約九兆円ぐらいはいわゆる財政融資資金を使うわけで、それを運用をして、行く行くは三千億ぐらいですか、年間、大学を支援していこうということですが、そもそも財政融資資金というのは、政策的必要性が高くて、かつ償還確実性のある事業を対象にしてこれまで融資をしてきたわけですが、今回この大学ファンドに用いると。これまでとはかなりの、活用の在り方とはですね、財政融資資金の活用と異なるわけで、しかも、この政策目的とは直接関係のない、リスクのある市場運用の原資としてやるわけでありますが、果たして、この必ず償還しなきゃならない財政融資資金をリスクの高い市場運用に活用すると、こういうことが、この大学のというか日本の研究力を向上させていく政策の資金として妥当性があるのか、その点は文科大臣、どのように考えていらっしゃるか、お尋ねをします。
○国務大臣（末松信介君）　柴田先生にお答え申し上げます。
　諸外国の状況、先生御存じだと思います。諸外国のトップレベルの研究大学では、外部資金の獲得やあるいは大学の独自基金の造成、運営などによりまして、随分財源が多様でございます。大学自らが高い裁量を持ってこの研究基盤や若手研究者への投資を充実をしております。
　このような大学の実は資金力の差が我が国の研究力の相対的な低下の一因になっていると実は考えたわけであります。これを各大学の力のみで直ちに解消することは困難であるという認識もございます。
　今般、大学ファンドを創設しまして、政府の出資金に加え財政融資資金、令和四年度末には財投が入るわけなんですけれども、それで全体で十兆になるんですけれども、という国の資金を時限的な措置として活用しつつ、その運用益によりまして大学の研究基盤へ長期的で安定的な支援を行うこととしたものでございます。その上で、この大学ファンドは、市場の一時的な変動に過度にとらわれないで、投資規律を遵守しつつ、グローバルな長期分散投資により運用することといたしてございます。
　科学技術振興機構、ＪＳＴに対しましては、ここが実際運用しますから、短期的な運用益の変動をきちんと把握しまして、市場の環境の変化や資産配分の見直しの要否等を確認するなど、適切なリスク管理の実施を求めているところでございます。
　また、今後更に自己資本を厚くいたしまして、償還期には過去の大きな市場変動にも耐えられる水準の安定的な財務基盤の形成を目指すことで、財政融資資金を確実に償還することといたしてございます。
　いずれにしましても、この助成資金の運用の基本方針等々につきましても、極めてこだわった形でポイント、通達を出しておりますので、それに従いながら進めていきたいというふうにも考えております。
○柴田巧君　海外のこともおっしゃいましたが、日本みたいに国からお金を借りてということでは海外のところは違うので、根本的に違うところがあるんですが、それは別として、この財政融資資金は、もしこの返済が不能になれば結局最終的に国民負担が生じるということが一番懸念をされるわけですね。やはり、かつて財投の投融資先であった基盤技術研究促進センター、キバセンと略して言っていますが、ここも結局出資金は毀損してしまいました。二千六百八十四億円パアになって、結局誰も責任を取るわけでもなかった、国民の負担で穴埋めをしたと。こういうことにならないか、大変心配をするわけです。
　したがって、この運用益が出なかった場合の対応をやっぱりあらかじめしっかりつくっておくということが大事であると思っておりますが、今、先ほどちょっと一部答弁された部分もありますけれども、このやはり事業を始める前に、最低限、多額の損失発生時を想定した対応を明確化していくということが大事だと思いますが、改めてお聞きをしておきたいと思います。
○国務大臣（末松信介君）　大切な点を御指摘いただいていると思います。
　大学ファンドは、その財政融資資金を確実に償還するため、大学への支援の財源はその運用益のみの限定でございます。だから、大学への支援のためにその財政融資資金を取り崩すことというのはできない仕組みになってございます。
　また、今後更にこの自己資本を厚くしまして、三千億ということを想定していますけれども、バッファーを設けて、やはり六千億ぐらいは目指してちゃんと残るようにいたしたいと思うんですけれども、償還期には過去の大きな市場変動にも耐えられる水準の安定的な財務基盤を形成を目指すことで、財政融資資金を確実に償還することといたしてございます。
　さらに、損失発生時に備えとして、本年一月、ＪＳＴに通知をいたしました。今申し上げましたけれども、助成資金運用の基本方針、今年一月に出ました。文部科学大臣に報告を求めるケースとして、毎年度の決算時点で純損失が資本金を上回った場合など、あらかじめ具体的に定めているところでございます。これに該当した場合、ＪＳＴは、金融や資産運用等の専門家によります運用・監視委員会の見解と対策を文部科学相に報告する仕組みを取ってございます。資金運用企画室長が中心になってやるんですけれども、その際、文部科学省としては、今、専門家の御意見も踏まえまして、運用方法の見直しを要求するなど、財政融資資金の確実に償還をしまして国民負担が生じることのないよう、必要な措置を適切に講じていきたいということを考えてございます。
○柴田巧君　十兆円で三％、三千億円あれしていかなきゃいけない、それにこの長期物価上昇率が一・三八％見ている。四・三八ですね。これだけの高いハードルの、本当にできるのか心配をするわけでありますが。
　ほかにも幾つか質問したかったんですが、時間が来ましたのでこれ最後にしたいと思いますけど、この大学ファンドは支援の開始は六年度からと聞いていますが、資金投入の影響がこの我が国の研究力に反映されるのは更にその先と考えられます。発現時期はいつ頃と見通しているのか、また、この公的資金を投じる以上、この大学ファンドが本当に我が国の研究力強化にどれほど資することができたか、その政策効果を検証する方法の必要性があると考えますがどうか、併せて聞いて、最後にしたいと思います。
○委員長（松村祥史君）　時間を過ぎておりますので、簡潔な答弁をお願いいたします。
○国務大臣（末松信介君）　はい。
　世界と伍する研究大学の実現という成果のこの発現時期については、一定程度長期性を伴うものと考えてございます。短期的な成果主義に流されないように大学の研究基盤の抜本的強化の活動を長期的に後押しするとともに、財政基盤を十分強化されるまでの間、継続的かつ安定的、この言葉よく出てきます、確かに。継続的、安定的に支援を行うことを考えてございます。
　そして、世界と伍する研究大学の実現には、もう簡潔に申し上げます、研究環境と、それと財務基盤、そしてもう一つはやはり大学の成長戦略を実行するガバナンスの体制でございます。この三点を兼ね備えることが重要ですが、その実現のためには、戦略というのは先生、各大学が自らの強みを踏まえて具体的な姿を構想して示していただくということ、基本的にはやはり大学は自治でございますから、大学がこういう計画を持ってこうしたいということについて、その姿を、まず考えをきちっと聞かなきゃならないというふうに思ってございます。
　そのため、現在国会で審議いただく予定でございます、しております国際卓越大学法案では、その大学が提出する今申し上げた将来像も含めた計画の実施状況の報告を義務付けておりまして、研究力強化のための体制強化や事業成長の進捗について随時国がモニタリングを実施してまいりたいと思っております。現在進行形でございます、確かに。
○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　今年三月以降、芸能界、特に映画、演劇業界などで性暴力やハラスメントの告発が相次いで、大きな問題となっています。声を上げた性暴力等の被害者、今なお同様の加害行為に苦しんでいる当事者を救済すること、同時に、こうした業界や現場での性暴力やハラスメントをなくすことは政治の課題だと思うわけですが、厚労大臣、法務大臣、それぞれ一言ずつこの点についてお答えください。
○国務大臣（後藤茂之君）　芸能の業界も含めまして、職場におけるハラスメントの防止対策は重要な課題であると認識しています。
　厚生労働省では、男女雇用機会均等法等の法律におきまして、事業主に対しましてハラスメント防止のために雇用管理上講ずべき措置を定めるなど、これまで職場におけるハラスメントの防止に取り組んできたところでございます。
　引き続き、職場におけるハラスメントの防止にしっかりと取り組んでいく必要があるというふうに考えております。
○国務大臣（古川禎久君）　性犯罪、性暴力は、被害者の尊厳を著しく傷つけ、その心身に長年にわたり重大な苦痛を与え続けるものであって、決して許されるものではありません。
　私としては、このような認識を共有した上で、性犯罪、性暴力の根絶に向けた施策の在り方を検討し、官民を挙げて取り組んでいくことが重要であると考えております。
○吉良よし子君　重要な課題であり、許されないものであり、政策の検討も必要だという御答弁があったわけです。
　これらの業界にかかわらず、性加害を受けた当事者がその被害を被害として認識し声を上げること自体が大変なことで、時間も掛かるし勇気も要ることなわけです。長い間被害で、そのもので苦しんだ上、さらに実名で告発するとなると、それによるバッシング又は二次加害受けることも多いわけです。
　今回についても、大手映画会社の幹部という方が、なぜ法廷ではなく週刊誌に訴えるのかが分かりません、売名行為ではなどと語ったという報道を目にしました。これがまさに二次加害であり、許されないものだと思うわけですが、そもそも、なぜ法廷に訴えないのか、証拠をそろえて訴えればなどと言いますが、そうやって証拠をそろえるのが困難なのが性暴力被害であり、また、現行刑法では同意のない性行為そのものが犯罪行為だと明確に禁止されていないわけです。その下で、暴行又は脅迫があったとか抗拒不能の状態だったなどの犯罪要件が全て確認されなければ犯罪行為だとみなされないという判決も相次いでいて、加害者が罰されにくい実態にあるわけです。
　そして、これらの課題は、被害当事者団体や日本学術会議、刑法改正市民プロジェクトなど様々な団体から指摘され、法改正が求められているところですが、法務大臣に伺います。
　この刑法百七十六条、百七十七条に規定されている暴行又は脅迫や抗拒不能要件、これをなくして同意要件を新設するなど、同意のない性行為が犯罪であると刑法に明確に示すべきではないかと思いますが、いかがでしょう。
○国務大臣（古川禎久君）　性犯罪に対処するための刑事法の整備については、法務大臣から合計十項目の諮問事項について法制審議会に諮問し、現在、刑事法（性犯罪関係）部会におきまして調査審議が進められております。
　お尋ねの点につきましては、強制性交等罪の暴行、脅迫要件及び心神喪失、抗拒フヨウ要件を改正することという項目において御議論が行われているところでございます。
　性犯罪への適切な対処は喫緊の課題であって、国民の関心も高いことから、法制審議会における充実した議論を期待しているところです。
○吉良よし子君　議論をされているところであり、喫緊の課題だという御答弁ありました。本当にそのとおりなんですが、もう一点聞きたいと思います。
　　　〔委員長退席、理事羽生田俊君着席〕
　今回のこの映画業界等の性暴力、ハラスメントで特徴的なのは、人事権を持った監督やプロデューサー又は演出家などがそのキャスティング等をちらつかせて性行為を強要する、迫るという事例なわけです。監督などその権限を持っている人々とその映画に出演している又は出演したいと思っている俳優との間では、もう絶対的な力関係の差があって、その差は圧倒的だし、その権力関係というのは圧倒的なわけですけれども、だから断りたくても断れない状況に追い込まれているという事例が明らかなんですけれども、こうした力関係、地位、関係性を背景にした性暴力も犯罪であるということを刑法に明示すべきではないかと思いますが、法務大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（古川禎久君）　お尋ねの件につきましては、法制審議会の刑事法（性犯罪関係）部会におきまして、相手方の脆弱性や地位、関係性の利用を要件とする罪を新設することという項目において御議論が行われているところでございます。
　先ほど申し上げましたとおり、性犯罪への適切な対処は喫緊の課題であります。国民の関心も高いことから、法制審議会における充実した議論を期待しているところでございます。
○吉良よし子君　これも議論されているということでしたが、ある監督に演技指導として性行為を強要されたという女性の俳優の方は、監督の指示は絶対、やれと言われたことができないのは役者として悔しいという気持ちもあり、判断が付かないままその性行為が起こってしまったという心境を語っている、そういう記事も読みました。この地位、関係性を利用した性暴力も含めた同意のない性行為をこれを犯罪として明示する刑法改正、本当に急ぐべきであるということを重ねて訴えておきたいと思うわけです。
　今回の告発で明らかになったのは、映画、演劇などの業界全体で性暴力やハラスメントが蔓延しているという実態です。それこそ、こうした告発をしている女優の皆さんも始め様々な皆さんが、この業界によくあることだと、そういう言葉を発されていると。この業界によくあることだから諦めてしまっていたと、そういう言葉もあるわけです。
　実際、今、映画監督有志の会や映像業界における性加害・性暴力をなくす会とか、又はシナリオライターとか原作者の有志も含めて、こうした問題はこれは業界の問題であるとし、だからこの業界の改善、環境改善を進めることが必要であるという声明や提言を次々出しているわけです。
　お配りした資料も御覧いただきたいんですが、一般社団法人日本芸能従事者協会が今年三月に行ったフリーランス芸能従事者の労災と安全衛生に関するアンケートによれば、仕事中にハラスメントを受けたことがある、若しくは見聞きしたことがあると答えた芸能従事者の方は七二％に上っているという実態も明らかなわけです。
　このハラスメントに関しては、先ほど厚労大臣から御紹介あったとおり、二〇一九年、ハラスメント防止対策法というのが改正されました。企業などに措置義務が、その防止措置義務が課されています。
　一方、この映画、演劇などの業界で働く方のほとんどが企業で働く会社員ではありません。企業に雇用されないフリーランスとして働いているわけですが、このハラスメント防止対策関連法でフリーランスは保護対象になっているのでしょうか。お願いします。
○政府参考人（岸本武史君）　お答えいたします。
　男女雇用機会均等法等は、事業主に対し、雇用する労働者に対するハラスメントの防止について雇用管理上の措置義務を課しておりますことから、フリーランスなど雇用関係にない方は対象には含まれておりません。
　一方、ハラスメントに関する指針におきましては、フリーランスなどに対しても雇用する労働者と同様の注意を払うとともに、労働者と同様に対応することが望ましいというふうにしているところでございます。
○吉良よし子君　フリーランスは保護対象ではない。けれども、この間、国会の質疑などでフリーランスや就活生なども保護対象に含めるべきという議論があった下で、指針において対策を示しているということでした。
　この法律では、企業などがハラスメントを防止するために方針を明確化すること及びその周知啓発、講習などを含めた周知啓発や相談に応じて適切に対応するための体制整備などを講じなければならないと、これは義務だと定められているわけですが、フリーランスの場合はどうなんでしょう、これは義務だということになるんでしょうか。
○政府参考人（岸本武史君）　お答えいたします。
　ハラスメント防止対策に関しましては、男女雇用機会均等法などにおきまして、事業主によるハラスメント防止の社内方針の明確化と周知啓発、相談に応じ適切に対応するために必要な体制の整備、職場におけるハラスメントへの事後の迅速かつ適切な対応が事業主が雇用管理上講ずべき措置として定められているところでございます。
　その上で、指針におきましては、職場においてハラスメントを行ってはならない旨の明確化を行う際に対象者としてフリーランスを含めることですとか、フリーランスからハラスメントに類する相談があった場合は雇用労働者と同様に対応することが望ましいというふうにしているところでございます。
○吉良よし子君　義務なのかと聞いております。
○政府参考人（岸本武史君）　お答えいたします。
　フリーランスのハラスメントに関しましては、法律の仕組みが雇用労働者に対する雇用管理上の措置を義務付けるという仕組みになっておりますことから、指針として望ましいとはしておりますが、雇用労働者に対するものと同様な義務という位置付けではございません。
○吉良よし子君　だから、義務ではない、労働者と同じ位置付けではないわけです。望ましいとはされているけど義務ではないという状態で放置されているわけですね。ただ、やっぱりこの業界でのハラスメントを防ぐためには、先ほどの方針を作ることとか、窓口、相談窓口をつくることとか、あとは講習をすることなどの措置というのはやっぱり必須だし、必要だと思うわけです。
　この間、そうした告発を受けて業界の改善を目指そうとして立ち上がった映画監督有志の会の皆さんも、映画製作者連盟向けに出した労働環境保全・ハラスメント防止に関する提言書でもこのこと、ハラスメント防止ガイドラインの作成、リスペクトトレーニングの実施、第三者機関による相談窓口の設置などを求めているわけです。これ、一つ一つその必要性について確認していきたいと思うんですが、まず相談窓口です。
　これ、本当に告発しようと思ってもする先がないというのが今の実態で、資料を御覧いただければと思うんですが、先ほどの芸能従事者向けのアンケートでは、ハラスメント被害に遭った方は七割に上る一方で、相談窓口へ相談したことがないと回答した人が九五・九％に上る、九六％、約、に上っているわけです。
　この間、政府はフリーランスの保護としてフリーランス・トラブル一一〇番つくったと聞いています。この利用状況について、ハラスメントに関する相談はどのくらいの割合あったのか、また芸能従事者がどのくらい利用しているのか、その利用率、それぞれお答えください。
　　　〔理事羽生田俊君退席、委員長着席〕
○政府参考人（岸本武史君）　お答えいたします。
　フリーランスとして働く方が安心して働ける環境を整備するため、厚生労働省では関係省庁と連携いたしまして、令和二年十一月より、フリーランスと発注事業者とのトラブルについてワンストップで相談できる窓口といたしましてフリーランス・トラブル一一〇番というものを設置をしておりまして、令和四年三月までに約五千四百件の相談を受けているところでございます。
　相談内容でございますが、報酬の支払に関する相談が約三割、契約内容に関する相談が約二割でございまして、この二つを合わせて約半数となっております。一方、ハラスメントに関する相談は約五％でございます。
　また、相談全体に対する業種別の割合でございますが、舞台、演劇関係という形で取っておりますが、これは約三・五％となっているところでございます。
○吉良よし子君　この相談、フリーランス・トラブル一一〇番というのは、フリーランスと発注事業者とのトラブルに対する相談が主になってしまっているので、そもそもハラスメントに関する相談が五％にとどまっているし、舞台、演劇関係の方は三・五％。本当にこれは少ない、ほとんど利用されていないというのが実態だと思うわけです。これは周知の問題もあるでしょう。もうそもそもこの芸能従事者の相談を受け付けてもらえると思われていないし、ハラスメントに関する相談も受けてもらえると思われていないという問題もあるとは思うわけです。
　一方、こうした映画業界等でのハラスメント対策をもう国として進めている国がありまして、韓国などではこの間、国と財団が出資をして第三者機関による映画業界のハラスメント等の相談窓口、映画性平等センターという機関つくっている。そこでハラスメントなどの相談を受けるとともに実態調査などもしているということなんですけれども、やっぱりこれだけ問題が大きくなっているわけですから、日本でもこういう芸能従事者向けとちゃんと分かるような形でハラスメントに特化した相談窓口、第三者機関でつくるべきではないでしょうか。厚労大臣、いかがでしょう。
○国務大臣（後藤茂之君）　今もお答えをしていたわけでありますけれども、ハラスメント防止に関する各指針においては、職場でハラスメントを行ってはならない旨を明確化する際にフリーランスを対象に含めることや、フリーランスからハラスメントに類する相談があった場合は労働者と同様に対応することが望ましいということにいたしております。これは、委員からも御指摘があった望ましいという形での取扱いでございます。
　それで、フリーランス・トラブル一一〇番では、こうした指針の内容も踏まえて、常駐する弁護士が相談の内容に応じまして法律上取り得る対応等のアドバイスを行うとともに、和解あっせん手続や少額訴訟といった裁判手続等の案内も行っておりまして、ハラスメントも含めて複数のトラブルを抱えるフリーランスに対してワンストップで専門的かつ柔軟な対応を行っている窓口でございます。
　厚生労働省としては、関係省庁、それぞれの業界にはそれぞれ所管の役所があるわけですが、関係省庁と連携をして、フリーランス・トラブル一一〇番をしっかり周知するとともに、引き続き、フリーランストラブル、ハラスメントの問題も含めて丁寧な相談対応に努めていきたいというふうに考えております。
○吉良よし子君　結局やっぱりフリーランス・トラブル一一〇番でねというお話だと思うし、何だったら企業の相談窓口も使っていいよというお話だと思うんですけれども、企業が参画していないような制作現場というのは山ほどあるわけですし、やはり実際にこういった問題が起きたときにどこに相談していいか分からないというのは本当に皆さんの声だと思うし、映像業界における性加害・性暴力をなくす会の皆さんは、やっぱりこの第三者機関が設置が必要だし、業界における性加害、性暴力を可視化する実態調査も求めているわけで、この業界に特化した専門の第三者の機関設置してほしいというのが皆さんの要望なんですよ。
　やっぱりこれ、ハラスメントをなくすために必要だと思いませんか、大臣。いかがですか。
○国務大臣（後藤茂之君）　現在、文化庁においても、私聞いているところによれば、芸能界における契約の在り方そのもの、そうしたことも検討をするということで、本当は今起きていることはそうした全体の枠組みの中で恐らく考えていかなきゃいけないことなんだろうというふうに思います。
　いずれにしても、あってはならないことをどういう形できちんと社会が目を光らせていけるのか、そのことの問題意識は共有をいたしております。
○吉良よし子君　契約の在り方の検討を文化庁でやっているということでしたが、やっぱりそうじゃなくて、今申し上げているのはやっぱりハラスメントの第三者の相談機関の設置ということなので、どういうことが必要なのか検討と言いましたが、まずそれが必要だというのが現場から出ているわけですから、やっぱりそれは必要だということはお認めになりますよね。一言お願いします。
○国務大臣（後藤茂之君）　やっぱり大きな力の行使をできる人たちが、そういう力を背景にやっぱり同意の得られないいろんな問題を起こすとか、あるいはハラスメントを起こしていくということは、これはあってはならないことだという認識は共有をしています。
　ですから、そういう意味で、そういうことに対応していくための手だてをやっぱり考えていく必要があるという問題についても共有はいたします。
○吉良よし子君　相談窓口と言わないんですけれども、もう一つ聞きます。
　やっぱり統一した、窓口つくるだけじゃなくて、やっぱり事前に、そういう被害を起こさないためにも統一したハラスメント防止するルールも必要です。
　このルールに関わって紹介したいのが、インティマシーコーディネーターという職業、存在です。現在日本には二人しかいらっしゃらないんですが、そのうちのお一人、西山ももこさんにお話を伺うことができました。
　このインティマシーコーディネーターというのは、アメリカなどの制作現場で既に活用されているんですが、日本でももちろん活用されているんですが、性的な接触のあるシーン、ヌードになるシーンにおいて、監督がやりたいこと、撮りたい絵などについて、最大限それが実現できるように、その意図をよく聞いてそれを俳優に伝えるとともに、俳優がそういうものをやりたくないと思ったときには萎縮せずにノーと、嫌だと、これは嫌だ、ここまではいいということを言えるようにその俳優と監督の間に入ってコーディネートをする仕事だと伺いました。
　先ほど大臣もおっしゃいましたけど、やっぱりこの性暴力、ハラスメントの問題ではその同意の有無というのが問題になるわけで、やっぱりそこの同意を曖昧にさせない、また、監督と俳優という立場の違う関係性の中でできるだけ対等に話し合える環境をつくる、コーディネートするというのがその仕事であり、やはり本人が嫌な撮影を俳優に強要しないとか現場でのハラスメントを防ぐためにも、こうした仕事というのは、インティマシーコーディネーターの活用は有効だと私思うんですが。
　例えばそのガイドラインといったときに、こうしたインティマシーコーディネーターを性的な接触のある場面では導入することとか、若しくは、今アメリカの俳優組合などもガイドライン作っていて、それ見ていると、キャスティングの際、オーディションの際などにヌードを要求してはならない、服を脱がせてはならないとか、若しくはヌードシーンがある場合は事前にちゃんと通知をしなければならないとか、そういうことを明文化しているガイドラインを作っているそうなんですが、そういった内容のガイドライン作ることもあり得ると思うんですよ。
　そうじゃなくても、業界内では安全衛生などのルールも現場によって異なっていて、芸能業界で統一したルール、客観的な基準がないことがやっぱり問題を深刻化させているわけで、本当にこの統一した基準、ガイドライン、ハラスメントを防止するためのガイドライン、やっぱり現場に必要だと思いますが、必要だと思いますか、大臣。厚労大臣、いかがですか。
○国務大臣（後藤茂之君）　気持ちの問題と、ちょっと大臣としての権限の問題やら仕事の範囲の問題が少し必ずしも一致していないということで、私自身もどういうふうに対応していいのかというのがちょっと厳しいわけですけれど、厚生労働省が所管するハラスメント防止に関する各指針においては、事業主と労働者の間の労働契約関係を前提に、雇用されている労働者に対するハラスメントの防止やハラスメントの発生時の対応について定めた上で、フリーランスなど労働契約関係にない相談に対しても同様の対応をすることが望ましい旨を定めております。
　専ら労働契約関係にない両当事者の間のハラスメントについて御指摘のようなガイドラインを定めることは労働法にはなじまない面がありますけれども、しかしそれは、そうしたものがあることの意味は重要だというふうに思います。
　厚労省として、事業主が雇用管理上講ずべき措置について周知啓発を努めているところでありまして、ポータルサイトあかるい職場応援団とか、事業主向けのセミナー等も通じて対応している場合、ておりますけれども、芸能界における契約の在り方の話を先ほどちょっと申し上げましたけれども、そうした業界そのものの特殊性に応じたあるいは具体性に応じたガイドライン、あるいは契約の在り方、いわゆる仕事のルールの在り方、そうしたことも考えていく必要があるのかもしれないと思います。
○吉良よし子君　作るのが困難な業界の問題もあるみたいなことをおっしゃっているわけですけれども、でも、ガイドラインということでいえば、コロナの感染防止対策ガイドラインなんというのは業界と国が協力して作った経験もあるわけですから、やってできないことじゃないと思うんです。
　現場の共通認識ということでは、先ほど大臣もちらりと講習とおっしゃいましたけど、ハラスメント講習、有効です。韓国でも、任意ではあるけれども、映画を制作するに当たり四時間のハラスメント講習を行われると。それについて国がその費用を補助するという仕組みがあって、現場にそれが広がっていると。ハラスメント対策にも有効だという声が聞こえてきます。フランスでも同様のプロデューサー向けのハラスメントワークショップしていると聞くわけですが、やはりこういった演劇、舞台、テレビ、映画制作時にハラスメント講習の実施、推奨すべきではありませんか。大臣、一言お願いします。
○国務大臣（後藤茂之君）　フリーランスなどの労働契約関係にない相談に対しても、しっかりとハラスメント防止に関する対応を進めていくことは非常に望ましいことでもありますし、厚生労働省としてはこうしたことを社会に広く周知していくと、後押しをすることは考えていきたいと思います。
○吉良よし子君　望ましいし、推奨するというお話ありました。ただ、やっぱり問題は、やっぱり保護、フリーランスがこのハラスメント防止対策法の保護対象に明確に明記されていない、措置義務が義務になっていないということだと思うわけです。
　先ほど来申し上げたとおり、もう各国ではフリーランスの映画や舞台の現場でもそういった措置義務できるような体制整えて、やろうと思えばできるということは証明されているわけですから、是非とも法の中にちゃんとフリーランスを入れて対策を国として進めていただきたいということを申し上げまして、私の質問を終わります。
○小池晃君　日本共産党の小池晃です。
　家族の法制に関する世論調査についてお聞きをします。
　調査内容は法務省が作ったということでありますが、今年三月に発表された調査では選択的夫婦別姓制度についての設問が大きく変わっております。経年変化が追えなくなってしまいました。
　私、この問題についてはこれまで何度も質問してまいりまして、安倍元首相も菅前首相も、そして今の岸田首相も、国民の間に様々な意見があることから引き続き議論すると、法案提出を拒んでこられました。
　法務省、お伺いしますが、国民世論を最大の考慮要素とするのであれば、少なくとも経年変化をきちんと追える調査にすべきではなかったんでしょうか。
○政府参考人（金子修君）　お答えいたします。
　まず、今回の世論調査は、新型コロナウイルス感染症をめぐる状況によりまして、調査員が調査対象者の自宅を直接訪問し、面接での聞き取りを行うという個別面接聴取法による調査実施が困難となったため、これまでと変わりまして郵送法に切り替えて世論調査を実施することとしたところであり、仮に設問が前回までと全く同じであったとしても、厳密な意味で前回までの調査と単純に比較して論じるということが困難な状況にございました。
　これは形式的な理由ですが、その上で、本世論調査では、調査を実施する行政府としての中立性、公平性に留意しつつ、国民の意識の動向についてなるべく継続的な把握を可能にするという観点も考慮した上で、設問や選択肢をできるだけ分かりやすくするものとするための修正を行ったものでございます。
　確かに、今回の調査と前回までの調査について、個々の設問の回答割合の増加、減少といった観点で両者を単純に比較して論じることは必ずしも相当ではございませんが、法務省としましては、今回の世論調査は最新の国民意識を把握することができる有益なものになっているものと考えております。
○小池晃君　大変分かりにくい答弁だったと思いますが。
　この調査に当たって、法務省と内閣府で協議をされました。内閣府は法務省に対して、今回の世論調査、設問、どこにどのような問題があって、どう変えるべきだと指摘したんでしょうか。
○政府参考人（林伴子君）　お答え申し上げます。
　私ども内閣府男女共同参画局からは様々な指摘を行いました。例えば、夫婦の氏の制度の在り方に関する問いの十二については、平成八年の法制審議会の答申で導入が提言された選択的夫婦別姓制度と、同答申で採用されなかった案に相当する旧姓の通称使用についての法制度が並べて表記されていることへの疑問から、現在の制度と選択的夫婦別姓制度の二択で問うべきではないかということ、また、旧姓の通称使用についての法制度として、人によって想像する内容が異なり、分かりにくいものが選択肢として回答者に示されているのではないかといった指摘を行いました。
○小池晃君　法務省は、なぜそうした内閣府の指摘を入れずに今回の設問でやったんでしょうか。
○政府参考人（金子修君）　お答えいたします。
　今回の設問の作成に当たりましては、法務省において、内閣府男女共同参画局や調査実施主体である政府広報室とも十分な調整を行っているところでございます。その過程では、内閣府男女共同参画局や政府広報室から様々な指摘を受けたところであり、そうした指摘も十分踏まえた上で設問の作成をしたものでございます。
　今、男女共同参画局長の方からいただいた御指摘につきましては十分踏まえていたつもりでございますが、特に選択肢を二つにすべきであるという御指摘に対しましては、夫婦の氏に関する問題には様々な意見があるところ、夫婦同姓制度による不便、不都合を解消するための方策として大きくは、選択的夫婦別姓制度を導入すべきとする意見、それから旧姓の通称使用についての法制度を設けるべきとする意見とがあり、この点に関する国民の意識を適切に把握するためには、これらの意見を同じ設問の選択肢とすることが必要かつ相当であると考えられました。
　また、平成八年度から前回である平成二十九年度までの調査においても同様の三つの選択肢が挙げられたものでございますので、国民の意識の動向についてできるなら継続的な把握を可能にするという観点からも、これらの三つを選択肢とすることが必要かつ相当と考えたものでございます。
○小池晃君　平成八年から三択にしたということ自体が問題なので、それはちょっと後でまた議論させていただきたいと思うんですが、今いろいろとおっしゃいましたけど、私は、内閣府の指摘に対する答えにはなっていないし、それを踏まえた設問には今回なっていないというふうに言わざるを得ないと思うんですね。
　さらに、今回の調査では、新たに加えられた設問もありまして、資料の三ページの問い十一ですが、これ、夫婦の氏が違う場合に子供にどのような好ましくない影響があるかという設問で、その選択肢が、子供が嫌な思いをするなど対人関係で心理的な負担が生じるとか、家族の一体性が失われて子の健全な育成が阻害されるなどとされているんですね。
　法務省はどういう根拠でこの選択肢を作ったんでしょうか。今でも日本では、通称使用、あるいは離婚、あるいは事実婚、再婚、親子の姓が異なる子供はいっぱいいます。そういう子供の中で、健全に育っていないというようなデータがあるんですか。
○政府参考人（金子修君）　今回の調査では、夫婦の名字が違うことによる子への影響について問う設問を平成二十九年度の前回調査から維持した上で、さらに、子への影響の具体的内容を問う設問として設問十一を追加したところでございます。
　この設問十一を追加した理由についてでございますが、前回調査におきまして、夫婦の名字が違うと子供にとって好ましくない影響があると思うと回答した割合が六〇％を超えていたことから、今後の検討を生かすために、その具体的な内容を把握することが有益であると考えられたものでございます。
　また、世論調査の設問八で、かねてより、夫婦、親子の名字、姓が異なることによる夫婦を中心とする家族の一体感、きずなへの影響の有無について尋ねており、それを子供への影響という視点で尋ねたものでございます。
　今回の選択肢は、従前の法制審議会での審議の際に要綱試案に対して国民から寄せられた意見や文献等で指摘されている意見などの資料を踏まえて作成したものでございまして、子供に好ましくない影響が出ること自体を客観的に示すデータ等に基づいて作成したわけではございません。
○小池晃君　最後の答えだけ言えばいいんですよ。
　そういう根拠もないようなものを選択肢にする。人権を守り、不当な差別、偏見許さないというのが法務省の存在意義ですよ。親子の氏が異なると偏見、差別生まれるようなことを是とするんですか。そんなことないでしょう。だったら、こんな選択肢は設けるべきじゃないんですよ。
　しかも、世論調査に詳しい松本正生埼玉大学名誉教授。この世論調査の在り方、これ、事実裏付ける根拠もなく、いたずらに不安を取り下げるような質問ばかりを加えて、この問い十一の次の問い十二で選択的夫婦別姓について聞いているんですね。こういうやり方はどうなのか。別姓はマイナスと意識付けて本題に行く流れになっているのではないかと、こういう指摘をしているわけですよ。私、こういう誘導的なもの、意図的なものと言われても仕方がないような構成になっているということは指摘をしておきたいというふうに思います。
　そして、先ほどから分かりやすくした分かりやすくしたと言うけど、最も分かりにくいのは、この資料二ページの問い十二の選択肢にある、夫婦同姓制度を維持した上で、旧姓の通称使用についての法制度というものなんですね。
　内閣府に聞きますが、夫婦の氏に関する法制度、現行の法制度に代わる案として行政府から提示されたものは選択的夫婦別姓制度しかないと思いますが、それ以外に何か存在しますでしょうか。
○政府参考人（林伴子君）　私ども行政府が現在の制度に代わる制度として知っておりますのは、平成八年の法制審議会の答申で導入が提言された選択的夫婦別姓制度のみでございます。
○小池晃君　旧姓の通称使用という行政府の正式な提案になっていないものをなぜ調査項目に盛り込んだのかですよね。法制審は、今もありましたが、夫婦の氏についての制度としては通称使用を提案しなかった。平成八年二月に選択的夫婦別姓制度を答申した。法務省は答申に基づいて改正法案を準備した。ところが、その年の六月に行われた世論調査から通称使用というのはなぜか選択肢に加えられた。
　私、法務大臣、法務大臣は国会で、法制審の答申を重く受け止めると答弁されました。でも、こういうことでは法制審の答申を軽視したと言われても仕方がないんじゃないでしょうか。いかがですか。
○国務大臣（古川禎久君）　法制審議会に諮問する立場にある法務大臣としましては、現時点においても平成八年の法制審議会の答申については重く受け止めるべきものであるというふうに考えております。今回の世論調査においても、この選択的夫婦別氏制度を設問の選択肢としているわけです。
　もっとも、今委員の御指摘にあります、その法制審議会の答申の中にはなかったいわゆるこの通称使用ということについては、これは委員も御案内のとおり、平成八年にこの答申が出まして、それを受けて、その後、平成八年及び平成二十二年にこの法案を国会に提出しようと試みたものの、それがかなわなかったという経緯がありまして、そういうことを踏まえましても、やはりこの夫婦の氏に関する制度というのは広く国民全体に影響を与えるものでありますし、また子供への影響を懸念する声もあって、そのようなことから踏まえますと、この問題に関する国民意識を幅広く把握することが重要だ、重要であるということを考えておりまして、その観点から、つまり、その国民意識を幅広く把握することが必要であるということから、その通称使用というものが指摘を受けておるわけですから、そういうことも含めてこの質問を立てているということでございまして、こうしたことから、結論申しますと、選択的夫婦別氏制度とこの他の想定される制度の在り方を同じ設問の選択肢としたことは、法制審議会の答申を重く受け止めているということと何ら矛盾するものではないというふうに考えております。
○小池晃君　いや、今の答弁は本当に矛盾していると思いますよ。だって、法制審の答申には入っていないということを言ったじゃないですか。その後のいろんな議論の中でいろんな意見が出たから入れているんだというだけの話でね。私は、ちょっと古川大臣、ちょっと見損なっちゃったという感じで、もうちょっとちゃんと、やっぱり法務大臣なら法制審をちゃんと尊重してやってください。
　それで、野田大臣、通称使用の問題は予算委員会でも議論させていただきました。で、様々な問題があると。これはもう内閣府が答弁していただいて、これ決着付いている問題だと思うんですね。で、明らかに法制審のときは、平成八年は、通称使用案は早期に除外されているんですよ、これは。それは暫定的なものとして対応としてはあったとしても、今の夫婦同姓制度に代わる法制度としては通称使用というのはもう除外されたというのがこれはもう当然の解釈だと、今も法務大臣はそのことはお認めになったと思うんですね。
　野田大臣、当時からこの問題に関わってこられました。法制審答申になかったものがなぜ突然盛り込まれたのか、どういう背景でどういう経過があったのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　お答えします。
　平成八年二月に法制審議会が答申を行い、選択的夫婦別姓制度の導入を提言しました。同審議会では三つの試案を提示して議論が行われましたが、旧姓の通称使用の法制度に相当する案については、長期的な展望に立った氏の制度として採用することは相当ではないと却下された経緯がありました。しかしながら、同じ年の六月に実施された世論調査では、旧姓の通称使用についての法制度が選択肢に盛り込まれております。いろいろ情報を整理しますと、国会議員からの意見を踏まえて選択肢に盛り込まれた可能性があるものと考えております。
　いずれにしましても、国民にとって不明瞭な経緯で選択肢として追加されている旧姓の通称使用についての法制度がその後も四半世紀にわたり残り続けてきたということであろうと思っています。
○小池晃君　資料の四枚目に、平成八年十二月二十四日付けの日本経済新聞夕刊の記事を載せました。赤線引いたところにこう書かれております。「調査項目を作成した法務省は「国会議員から通称使用ではどうか、という意見が出たので設問に加えた」」と。
　法務省、この国会議員どなたですか。どういう意見が出たんですか。簡潔にお答えください。
○政府参考人（金子修君）　お答えします。
　御指摘の報道については承知しておりますが、その内容については事実関係を確認することができませんでした。したがって、お答えすることができません。
○小池晃君　大事な記録はなぜかなくなってしまうと。これでは民主主義国家と言えないと私は思います。
　これだけ問題がある世論調査ですが、現在の夫婦同姓を維持した方がよいという回答は、十代から二十代の女性では一〇・四％、三十代では一一・七％、四十代でも一三％しかいない。やっぱり、これから結婚しようという若い世代、特に女性は一刻も早い制度改正を求めています。私は政治の責任が問われていると思います。
　野田大臣、三月二十二日、第二次夫婦別姓訴訟で国家賠償請求の最高裁判決がありました。渡邉惠理子裁判官、こう述べています。氏名は、個人がそれまで生きてきた歴史、人生の象徴ともいうべきものであり、婚姻時まで使用してきた従前の氏の変更は、個人の識別機能を喪失させ、また、個人の人格、アイデンティティーの否定につながることから、氏名は、個人にとっての重要性は極めて高く、個人の尊厳として尊重されるべきものであると。
　私は、選択的夫婦別姓は個人の尊厳の問題であって、人権の問題だと思います。この渡邉裁判官の指摘、これ、行政府におられる政治家としてどう受け止めるか、お聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（野田聖子君）　今御指摘の点については、昨年九月の男女共同参画会議の専門調査会、ここにおいても、有識者委員から、個人の尊厳に関わる問題であり、旧姓の通称使用拡大は根本的な解決策になり得ない、結婚後も自らの姓を名のれるかどうかは人権に関わる問題である、人が自分の名前を使う、呼ばれることは人格の本質的な権利であるなどの指摘が行われました。
　また、御指摘の最高裁の渡邉惠理子裁判官の意見については、家族制度の維持という名の下での制約が若い世代の将来にとっての足かせにならないようにすべきと述べておられる点も重要だと考えております。
　法制審議会の答申から四半世紀、二十五年が経過し、議論も出尽くしており、若い世代のために終結させなければならないと考えています。
　いずれにしても、委員も御指摘されましたけど、世論調査では、新しい法制度を求める声が二十代から四十代の若い世代で八割を超えています。こうした若い世代のためにも、選択的夫婦別姓制度を含む夫婦の氏に関する具体的な法制度の在り方については議論を加速させ、国会として早急に結論を得る必要があると考えています。
○小池晃君　全くそのとおりだと私も思います。まさに国会の責任が問われているということを強く指摘しておきたいと思います。
　総務省は三月二十九日、公立病院経営強化ガイドラインを策定をされました。この過去のガイドラインとの違いは、病院統廃合を意味してきた再編・ネットワーク化という文言がなくなって、代わって機能分化・連携強化となっている。資料の五ページですが、今回のガイドラインのポイントとして、病院や経営主体の統合よりも、病院間の役割分担と連携強化に主眼を置くとしています。
　金子大臣、なぜ従来と主眼を変えたのか、その背景、理由を説明してください。
○国務大臣（金子恭之君）　お答えいたします。
　公立病院は、今般の新型コロナ対応におきましてその重要性が改めて認識された一方で、医師不足等により依然として厳しい経営状況に直面しております。その中で、持続可能な地域医療提供体制を確保するためには、病院や経営主体の統合よりも、病院間の役割分担と医師派遣等による連携強化に主眼を置いた機能分化、連携強化を推進する必要があることから今回のガイドラインに盛り込んだところでございます。
　公立病院の在り方につきましては、各自治体において、地域の実情を踏まえつつ、主体的に決定すべきものでございます。前ガイドラインの再編、ネットワーク化も、もとより病院の統合のみを前提とするものではありませんでしたが、今回のガイドラインに基づく機能分化、連携強化に対して必要な財政措置を講じることで、各自治体において地域に必要な病院を存続させることができるように支援をしてまいります。
○小池晃君　地域に必要な病院存続させることができるようにするというのは、大事な私は答弁だというふうに思います。
　今もありましたが、資料の六ページを見ますと、財政支援の仕組みも改定しまして、これ複数病院の統合を条件に行ってきた措置を、さらに不採算地区病院を残しながら医師派遣や救急で連携する場合も支援の対象とすると。まさに今言われたように、やっぱり必要な病院残して支援するという方向に政策の言わば軸足を移したというふうに理解してよろしいでしょうか。
○国務大臣（金子恭之君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、今回のガイドラインに基づく機能分化、連携強化を図るための施設整備等については、病院を統合する場合のほか、基幹病院が不採算地区病院への支援を強化をし、その機能を維持する場合も、通常よりも地方交付税措置が手厚い病院事業債特別分の対象に追加することとしております。これは、不採算地区病院が過疎地域等において地域で唯一又は主要な役割を担っている一方で、医師等の確保が特に困難であり、基幹病院の連携支援が重要であることから、財政措置の見直しを行ったことであります。
　このようにガイドラインや財政措置についてはその時々の課題や状況に対応したものとするよう努めているところでありますが、地域において必要な医療提供体制の強化を、確保を図るという目的は従来から一貫しており、御指摘のような政策の軸足を移したわけではございません。