Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（古屋圭司君）　四月二十日でしたっけね、私、兵庫行きまして、委員とも面会しましたし、また知事とも会談させていただきまして、その節にフェニックス共済のことについて熱く語られていましたね。よく承知しています。正直言ってこれはすばらしい制度だと、私、評価をいたしておりますよ。五千円の掛金で最高六百万円が入る。災害で、全く予期していなかったことで家を失ってしまう、やはり家に住む必要が、必然性がありますので、そういった制度は私は評価します。
　ただ一方、こういった共済制度を全国に導入するということを考えた場合、幾つかやっぱり課題もあることも事実ですよね。例えば、本当に持続可能な制度にやっぱり国がやる場合はしていかなきゃいけませんので、給付と負担のバランスをどういうふうになるかと。実際に、場合によっては国民に大きな負担となる可能性もありますね。こういったものの検討をする必要がある。それから、強制加入の制度とするのかどうかという視点もありますね。それからもう一つ、やっぱり民間保険会社を活用した地震保険制度との関係がありますので、幾つも検討する課題が多いなと思います。
　ただ、私は元々民間の保険会社に勤めておりまして、こういったリスクマネジメントの仕事をしていたこともありまして、是非民間の保険会社が更に保険を充実をしていただきたいなとは個人的には思うんです。ただ、やっぱりそのためには大数の法則を働かせないといけないんですよ。結構こういう場合は逆選択といいまして、リスクの多いところばかり保険が入って、そうではないところは入らないというケースがありますので。
　ただ、今、東南海沖とか東海沖とか首都直下とか、いろいろそうやってこれから将来は日本がそういった大きな災害に見舞われる可能性があるということなので、やはり国民の皆さんもひとしくそういう認識を持つでしょうから、やはり民間の保険の充実、それはやはり民間保険会社としての社会的な責任の一環という意味もあると思います。確かに保険は利潤を上げなきゃいけないわけですけれども、地震保険というのはノーロス・ノープロフィットでやっているということもありますので、是非そういった取組も民間には期待をしたいなと思います。
　いずれにしても、考え方というのは私非常に、共済制度、この県がやっている、評価できるんですけれども、じゃ、これ全部、オールジャパンでやるということになるとかなりハードル高いかなと、そんなような印象を持っています。
○末松信介君　大臣から率直な御答弁をいただきましてありがとうございます。
　ただ、実際にこの東日本大震災が起きまして、この制度が、例えば東北地方の方々、制度があれば救われたわけであります。大臣おっしゃるとおり、心配なことがありますよね。だって、五千円掛けている方が県民の世帯でいったら八・八％なんですよ。人気があればやっぱり二〇％、三〇％行くんですけれども、掛け捨てという点でなかなか入ってくれないと。
　じゃ、足らなくなったらどうするかという心配があるんですけれども、これは、大規模災害の発生によって一時的に共済積立金が不足する場合には、条例の規定によりまして県の損失補償の下で兵庫県住宅共済基金が金融機関から借り入れることになっているということであります。したがって、県の税金を使うわけなんですよ、これは。そういう意味においては、できるだけ多くの方に入ってほしいと。
　だから、私はもう介護保険とか健康保険、いろいろ保険料は納めていますけれども、これだけ地震が頻発し災害が起きてきた場合、今は税でもって、所得税の二・一％上げていますよね、それと市民税も、住民税もちょっと上げます。所得税は二十五年間でしたかね、たしか。だから、ある面ではもうそれぞれが助け合うということでもって保険に近いような仕組みというものを考えておかないと、本当に首都直下型地震とか東南海・南海地震が起きたときに耐えていけるかどうかという点、私は一つのテーマとして是非とらえていただきたいということ、このことを強く願っております。
　次の質問に移ります。仮設住宅についてお尋ねをしたいわけであります。
　東日本大震災でも大量の応急仮設住宅が建てられました。災害救助法の下で被災者に対して二年間区切って無償で貸与するという制度であります。阪神・淡路大震災のときには四万八千三百戸の住宅が建てられたんです。東日本大震災では五万三千五百三十七戸の建設ができております。大きな違いといったのは、阪神・淡路大震災のときには全然住んでくれない場所に土地がなかなか提供されなかったので建てたら、一回の入居もなく潰してしまったということがありまして、その反省の上に立って、今回、東日本大震災では未入居はないというふうに昨日質問を取りに来られた方はおっしゃっておられました。うそはないと思います。
　私、この応急仮設住宅の入居期限は二年なんですけれども、結局多くの被災者の方は二年でこれ出ていくというのは難しいわけですよ。それで、一年延長、一年延長、安全かどうか確認していくということなんですけれども、これって私、どうかなということを思うんですよね。
　今、仮設住宅を出てもらったら次の住宅をやっぱり見付けてあげなきゃいかぬ、あるいは造ってあげなきゃいかぬと、そういうことになると思うんです。阪神・淡路大震災のときには仮設住宅は一戸三百万円、今度の東日本大震災の仮設住宅は一戸六百万円、撤去費用はこれ二百万やから、八百万円ですよ、八百万円。これってすごいお金だと思うんですよね。
　私は、できたらこの仮設住宅、三年たったら潰す、四年たったら潰すんだったら、私は二十年の仮設住宅あるいは二十年の簡易住宅も提供してやったらどうかと思うんですよ。七十歳で家を失って、被災してしまった方が果たして立派な家を建てられるかといったら建てられないですよ、これ。だからといって、鉄筋の公営住宅に入りたいかといったら、それは入りたくないですよ。御近所の顔が見える、顔なじみがいるという、そういうところに住んでみたいと思っているはずなんですよ。
　私は、この二十年の簡易住宅に変えていった方が私はいいと思うんですよ。これ、災害救助法という法律がございますけれども、この法律を改正してでも私は改めていくべきだと思うんですけれども、私の気持ちやったら、古屋大臣やうなずいておられる政務官はお分かりやと思うんです。井上局長もうなずいておるから賛成やと思うんですけれども、答弁してください。両方から。
○大臣政務官（亀岡偉民君）　今、末松委員には、本当に福島始め三県を回っていただきましてありがとうございました。
　実は、私も同じことを今思っております。これは、残念ながら私は震災発生時は野に下っておりましたけれども、すぐに、三か月たってから災害公営住宅を早く建てるべきであると、これが私の持論でありまして、本当に仮設をたくさん造ったところで、もし福島の場合なんかですと事情がちょっと違いますので、見えない放射能と闘っておりましたので、いつになるか分からないと。まさにそういうときは早めに方向転換をして、しっかりと災害公営住宅を造ってあげることによって、早く安心感が生まれたというのは間違いありません。
　そういう意味では、今までの災害の経験を生かしながら新たな災害に対応していくという、その変化に今回は付いていっていなかったと。だから今、残念ながら、東日本は遅れているのも事実であります。早く仮設はできたのでありますけれども、その後の対応ができていないという現実を踏まえたら、もっと早く仮設から災害公営住宅に切り替えるべきだったという反省をしておりますので、是非これは、この経験を生かしながら今、末松委員の御意見をしっかりと踏まえて、生かしていただいて、今後しっかりと取り組んでいきたいというふうに思います。
○末松信介君　井上局長も是非。
○政府参考人（井上俊之君）　お答え申し上げます。
　まず、ちょっと事実関係を御説明させていただきたいと思います。
　応急仮設住宅というのは建築基準法の特例になってございまして、通常の住宅は一回更新で二年三か月というのが一般的な最長の存置期間でございます。それを前提として、実は、基準法の特例と申し上げましたのは、規制の緩和がされておりまして、一番分かりやすいのは、基礎の土台のところを通常はコンクリートでやることを求めるんですけれども、ほとんどの仮設住宅は木ぐいでございます。言わば二十年、あるいはもうそれ以上、二百年住宅という構想もございましたけれども、の期間もたすことを前提としない造り、前提としない規制内容になってございまして、その前提で、その二年三か月では大規模災害ではなかなか難しいので、特例法に基づきまして一年ごとに、御指摘にありましたように更新をすることができると。
　阪神・淡路の場合は大体最長五年だったというふうに思ってございまして、一年ごとにというその趣旨は、これも委員の御指摘の中にございましたけれども、安全とか防火とかこういう観点で、造ったときと比べて大きな変化がないかどうか、このチェックをさせていただいているということでございます。中には、どうしても五年もたちますといろいろ不具合が出てくるものもあるのではないか、こういう前提でこういう制度にしているところでございます。
　先ほど亀岡政務官の方からお話ございました災害公営住宅というのは、これ仮設とは異なる話でございまして、基準法の今の仕立ては仕立てとして、災害救助全般の、あるいは復旧の在り方についての枠組みとしてどういうことを検討するかという御指摘だというふうに受け止めましたので、それはそれで一つの課題だというふうに思っております。
○末松信介君　亀岡政務官が思い切った御発言をいただいて、井上局長が少しトーンを落として慎重にという、何か二人足してちょうどええような話みたいなことなんですけれども。
　要は、八百万円の仮設住宅ですよね、今。八百万円といったら、最近安い民間住宅の建て売り、上物だけだったら出てきているわけですよ。これって三年、四年で撤去して、阪神・淡路大震災のも、あの仮設住宅、どっかへ、外国へ持っていったですよ、一部、使ってもらおうと思って。これを、一戸八百万円を五万何千戸造ったわけでしょう。私は、これ恒久住宅に近づける、土地の問題はもちろんありますよ、公有地にまずしてもらう、貸してもらうとか、そういう問題あるんですけど、災害救助法というのを改めてでも、私は、簡易住宅で速やかに恒久住宅へ移ってもらうやり方を取った方がいいと思うんですよ。これは絶対税金の有効な使い方になると思います。
　ですから、井上局長は、絶対にこれ一年更新で安全性を確認と言うんですけど、もちろんそうです、これは仮設住宅ですから。ですけど、我々言っているのは簡易恒久住宅と思ってください。速やかに住宅を渡してあげる。でないと、鉄筋を造らないといかぬから。あの阪神・淡路大震災でも鉄筋いっぱい造りましたよ。でも、今はまた住んでいないんですよ、これ結局は、空いてきて。だから、そういうことを繰り返していくということは、法律から、いいのかどうかというところから考えないと、私は実態に合っていないということ、そのことを申し上げたいと思うんです。
　いずれまた災害対策基本法の改正の質疑にも立ちますので質問をしたいと思うんですけれども、時間が来たから、この辺で終わります。もう一問したかったけど、やめます。終わります。
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○委員長（牧野たかお君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　本日、西村まさみ君が委員を辞任され、その補欠として江崎孝君が選任されました。
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○渡辺孝男君　公明党の渡辺孝男でございます。
　本日は、災害対策について、特に世界的に問題となりました大隕石などに対するスペースガード、あるいは竜巻災害対策、また災害時などの救急救命措置に関連した質問を予定しております。よろしくお願いいたします。
　　　〔委員長退席、理事末松信介君着席〕
　まず、スペースガードについて質問をいたします。
　スペースガードという言葉はまだ耳慣れない言葉ですけれども、天体の地球衝突で起こる災害から地球を守るという概念と理解をしており、これには小惑星や隕石の衝突だけではなく、人工衛星などの人工物の落下なども含まれています。
　私は、平成九年、一九九七年の本委員会で、当時問題となっておりました使用済みの人工衛星の地上への落下事故に対する対策について質問をいたしましたが、本年二月十五日にロシア・チェリャビンスク州に落ちてきた、言い方を変えれば衝突した直径十七メートルの小惑星による災害が起こり、改めてスペースガードの必要性を感じたわけでございます。
　そこで、質問に入りたいと思います。
　まず、ロシアで、小惑星衝突による大気圏での爆発と隕石落下について、どの国が惑星衝突、隕石落下の情報をいつ、どのように把握し、どのように地域住民に緊急情報を発信し、どのような防御体制を取ったのか、外務省にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（引原毅君）　お答え申し上げます。
　委員からお話がございましたロシアでの隕石落下につきまして、世界各国でどのような情報の収集あるいは防護体制を取ったかということにつきましては、恐縮でございますけれども、外務省としては特に把握はしておらないところでございます。
　ただ、ロシア国内につきましては、プーチン大統領が二月十五日、まさに隕石の落ちた日でございますけれども、その日のうちに、同国のプチコフ非常事態大臣に対して被害者の迅速な救助を指示し、本件隕石衝突に関する対策本部を設置したと、このように承知をしております。
　以上でございます。
○渡辺孝男君　本年四月十五日発行の日本スペースガード協会著「大隕石衝突の現実　天体衝突からいかに地球をまもるか」によると、現在の世界の観測体制では今回のような十メートルサイズの小惑星では発見が難しく、今回は太陽の光に隠れた方向から突然飛来し、秒速十八キロメートル程度のスピードで接近し、上空二十キロメートルで大気圏での加熱により大爆発をした後に地上に落下したので、警告時間は僅か数百秒であったとのことでした。小惑星に対する防災・減災対策がいかに難しいかが分かるわけでございます。
　次に、このロシアでの事例についての被害の状況について外務省にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（引原毅君）　お答え申し上げます。
　二月二十一日時点のロシア非常事態省の発表によりますれば、このチェリャビンスク州内の、まさに隕石が落下した州でございますけれども、その中で、六千九十七棟の住宅を含む七千四百二十棟の建物が被害を受けたと、また千五百八十六人が医療機関で手当てを受けたと、さらに一部地域でガスの供給や通信の一時的な遮断が生じたというふうに承知をしております。
　以上でございます。
○渡辺孝男君　もし小惑星が爆発せずに直接衝突したと仮定すると、ＴＮＴ火薬換算で六・五メガトン、広島型原爆の約二十五倍のエネルギーで災害が起こると推定されておりまして、大災害が起こる可能性があったと言われておりまして、やはり何らかの対策が必要と考えているわけでございます。有名なユカタン半島の大きなクレーターが小惑星衝突によるものと考えられておりまして、恐竜等の大量絶滅の原因となったことが思い起こされるわけでございます。そういう意味で、やはり日本あるいは世界的にも、そういうスペースガードについてきちんとした対応、対策が取られるべきと、そのように考えております。
　　　〔理事末松信介君退席、委員長着席〕
　次に、使用されなくなった人工衛星などの宇宙ごみの落下に対する対応について再度質問をしたいと思っております。
　まず、これまでに日本に落下した事例の有無と、もし落下の事実があればその対応について、古屋防災担当大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（古屋圭司君）　使用されなくなった人工衛星等の宇宙ごみが日本に落下した事例については、ＪＡＸＡによれば、把握をしていないということであります。
　また、人工衛星等の宇宙ごみの日本への落下については、その可能性が認められた場合には、内閣官房において総理大臣官邸危機管理センターに情報連絡室を設置し、情報の集約を行うほか、ＪＡＸＡに依頼し、落下日時や落下予測地点などの分析を行う等が考えられるわけであります。
　また、我が国に重大な被害が発生し、又は発生のおそれがある場合は、必要に応じ、災害対策関係者省庁連絡会議の開催、緊急参集チームの参集、さらには関係閣僚による協議を行うこととなっておりまして、非常災害が発生した場合には、非常災害対策本部を設置することで政府一体となって対応することになっております。
　なお、昨日、外務大臣と米国のルース駐日大使との間で日米宇宙状況監視取決めの締結が行われました。この取決めに基づきまして、今後、これまで以上に米国から日本に対して我が国の衛星に接近する衝突物に関する情報等が提供されるようになりまして、人工衛星等の宇宙ごみの減少にも資するものではないかと考えております。
　また、ＪＡＸＡにおいては、人工衛星等の宇宙ごみ対策として宇宙ごみ除去衛星、手の付いた掃除機のような原理なんですかね、こういうようなものの研究を行っているということを承知はいたしております。
　いずれにいたしましても、人工衛星等の宇宙ごみの落下については、外交にもかかわることであり、関係省庁が連携をしてしっかりと対応すべき重要な課題であるというふうに認識をいたしております。
○渡辺孝男君　今、古屋大臣の方から今後の対応につきましても御説明があったわけでございますけれども、今後、日本も含めまして人工衛星の打ち上げは近年も続いておりまして、やはり同様の問題が生じてくる可能性があるわけでございまして、しっかり世界の各国とも連携をしながら対応をしていただきたいと思います。
　次に、隕石などの宇宙落下物あるいは小天体衝突などに対する防護対策であるスペースガードの世界的な対応の状況、ただいまも大臣の方からお話がございました、並びに、日本での対応の状況について、古屋大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（古屋圭司君）　小天体の衝突など防御対策であるスペースガードに関することという、そういう趣旨でよろしいんでしょうかね。
○国務大臣（古屋圭司君）　スペースガードは、地球への衝突の可能性のある隕石とか小天体を観測、追跡し、落下地点等を予測することで危機を未然に防ぐ、未然に回避することというふうに認識をいたしております。
　その上で、国内外の民間機関に隕石落下の検出や研究等を支援する組織があります。これは承知しておりますが、日本においてはこれまで顕著な被害例はありません。また、非常にまれな現象であることから、現在、政府として監視・観測体制は取られていないというのが実情であります。
○渡辺孝男君　今大臣の方から御説明ありましたけれども、実は、日本スペースガード協会は、本年二月二十四日にロシアの隕石落下に伴う日本スペースガード協会の対応と方針という緊急声明を出しまして、小惑星衝突による自然災害から地球を守るため、小惑星衝突情報センターというものを創設し、過去の事例の調査や衝突の可能性のある地球接近小惑星、特に十メートル以上のものの早期発見などの観測システムの構築並びに衝突回避の方法の研究等を含めた防災・減災対策の必要性を訴えているわけでございますが、これに対する政府の対応について、文部科学省にお伺いをしたいと思います。──大臣でいいです。
○国務大臣（古屋圭司君）　スペースガード協会の緊急声明ですよね。これは、一九九六年に設立されたＮＰＯであるということは承知をいたしておりまして、ロシアの隕石落下に伴う日本スペースガード協会の対応と方針というのが発表されたと。実際、その緊急声明では、地球接近小惑星の早期発見のための観測システムとか、あるいは被害予測モデルの構築等について検討というようなことが記されている。実際、その宇宙落下物の被害軽減のためには、やはり観測とか予測技術の発展は重要であろうという認識はいたしております。
　今後、この協会の取組等もしっかり注視をしていきながら、果たして政府としてどういう対応ができるのかということを今後課題としてしっかり検討はしてまいりたいというふうに思っております。
○渡辺孝男君　なかなか難しい課題でありますけれども、想定外の災害ではなくなってきているということでありますので、いろんな科学技術等を駆使しながら、また衝突回避の方法等もいろいろ研究もされているということでありますので、具体的な対応が出てくるように日本も参加して研究を進めていただければと、そのように思っております。
　次に、竜巻災害対策について質問をさせていただきたいと思います。
　去る五月二十日、米国オクラホマ州で巨大な竜巻が起こり、十人の子供を含む二十四名が犠牲になり、多くの住宅、建物などに被害が生じました。犠牲になられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災者に心よりお見舞いを申し上げる次第でございます。
　さて、日本でも昨年五月六日に茨城県及び栃木県で竜巻などの突風被害が起こり、当委員会でも被災地視察を行い、政府に対し被災者に対する支援を求めました。被災後一年を過ぎたわけでありますが、つくば市等での竜巻の被害の最終的な取りまとめについて、亀岡防災担当大臣政務官にお伺いをしたいと思います。
○大臣政務官（亀岡偉民君）　今委員の御指摘ありました、つくば市等で発生した被害状況でありますけれども、人的被害におきましては、死者が三名、重傷者が一名、軽傷者が五十八名の人的被害でありました。また、建物について、全壊が八十九棟、半壊が百九十七棟及び一部破損が九百七十八棟ありまして、また、全く住居ではないんですけれども、建物としては六百四十棟の非住家被害が出ております。それから、農林水産関係では五百二棟のビニールハウスが損壊しております。そのほかに三十六か所の文教施設等の被害が出ております。こういう状況であります。
○渡辺孝男君　大きな被害、なかなか日本では経験をしておらないような大きな被害が出たわけでございますけれども、政府として行った対策とその成果及び残された課題について、古屋防災担当大臣にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（古屋圭司君）　今、亀岡政務官から御指摘があった五月の竜巻、その被害を受け、内閣府副大臣を座長とする竜巻等突風対策局長会議を速やかに設置をして、竜巻等突風の被害を軽減する方策について検討をさせていただいたところではあります。
　しかし、実際、竜巻等の突風は、ほかの気象災害と比較をいたしまして発生頻度がまず極めて低いということと、予測の精度も正直言って余り高くないんですね。災害予防対策を講じることがそういう意味ではやや困難ということでありまして、また、住民や市町村において危険回避行動を取るというのが難しいと、こういう特徴を持っています。
　そのため、この局長会議では、昨年八月に報告を取りまとめ、当面、竜巻等突風に関する普及啓発を推進する、そしてさらに、国として中期的に取り組むべき事項を整理して、その中で、平成二十四年度及び二十五年度において三つの取組をさせていただいているところで、まず一つ目は、竜巻注意情報等の予測精度を向上させるため、全国二十か所の気象レーダー、これ全てドップラー化を完全実施をさせていただきました。そして二つ目、竜巻注意情報の記述内容の改善でございます。三つ目、ガラスの安全対策等の学校施設の防災機能の強化、こういったところに取り組んできているところであります。引き続き関係省庁と協力連携をして、予測精度の向上に向けた研究開発とともに、竜巻等突風の目撃情報の活用について検討を行うなど、残された課題にしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思います。
○渡辺孝男君　まだまだ被災者の中には住宅の再建ができない、そういう課題を抱えている方々もまだいらっしゃると。それから、視察をさせていただきましたつくば市の北条商店街という歴史的な建造物等がある地域でございますが、なかなか商店街の復興もまだまだ道半ばというようなお話も聞いておりまして、茨城県そしてまたつくば市等々と、現場と連携をしながら更に支援をしていただければと、そのように思っているところでございます。
　次に、先ほども大臣の方からもお話がございましたが、日本での竜巻発生の頻度やその強度の予想について、羽鳥気象庁長官にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（羽鳥光彦君）　竜巻の頻度あるいは今後の見通しという御質問をいただきました。
　気象庁では、一九六一年以来、各地で発生する竜巻について実際に確認し、その強度あるいは数というものを把握してございますが、現時点におきましては長期的な変化の傾向というものは見られません。また、今後、地球温暖化等のかかわりで将来の見通しという点についても様々国際的な研究が行われておりますが、国際的にもいまだ十分な評価が得られてございません。
　しかしながら、気象庁にあります気象研究所におきまして最近の研究がございます。これによりますと、地球温暖化が進み、今世紀末になりますと竜巻が発生しやすい大気の状況、つまり大気の非常に不安定な状況というのが出現頻度が増えるという研究がございます。ただし、その強度がどうなるかということについては、明らかな傾向はその研究では出ていません。
　以上でございます。
○渡辺孝男君　次に、竜巻の発生予報や発生時の注意喚起について、羽鳥気象庁長官にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（羽鳥光彦君）　お答えいたします。
　日本で発生する竜巻、これにつきましては米国等と比べて極めて規模が小さい、寿命が短いということで、現在の予測技術では竜巻の場所と時間を特定して予測するということは困難でございます。一方、大気の安定度あるいは積乱雲の状況等から、都道府県の単位で竜巻が発生しやすい状況にあるということで竜巻注意情報という形で情報を発信することは可能になってございます。
　これによって注意情報発表後一時間程度の間に竜巻が発生しやすいということについてはお知らせしてございますが、先ほど古屋大臣言いましたように、まだまだ精度が不十分ということもありますので、竜巻の場合はやはり自助、これが重要であるということで、そちらの周知啓発に努力しているところでございます。
　例えば、発達した積乱雲が近づいてくる、これは黒い雲が近づいてくると思っていただければよろしいんですが、あるいは実際に竜巻を確認したということになりましたら、丈夫な建物に避難する、建物の下の階に逃げる、できるだけ窓から離れる、さらには机の下に入るなど、身を小さくして身を守るということで、この自助についてしっかり周知する必要があるということで、こういった行動も含めて、気象庁としましては内閣府等とも連携して、パンフレット、あるいは最近ＤＶＤ、動画も入ったＤＶＤを作りまして周知に努めてございますが、特に、今後これらについてホームページ、さらにはＤＶＤにつきましては全国の小中学校に配布する予定でございますので、防災教育等で一層活用いただいて自助を推進していきたいと思ってございます。
　以上でございます。
○渡辺孝男君　次に、竜巻災害に対する防災・減災対策について、特に米国オクラホマ州の竜巻災害では小学校や託児所が竜巻に襲われ子供の犠牲者が出たわけでございますが、竜巻発生頻度が高い日本での地域におきましても、小中学校とか幼稚園、保育園などでの対策の強化、避難訓練等の実施が必要ではないかと、そのように考えるわけでありますけれども、文部科学省、厚生労働省にその点についてお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（久保公人君）　地震、津波による災害のみならず、竜巻による被害から園児、児童生徒の安全を確保することは極めて重要だと考えております。
　文部科学省では今年の三月に、教職員向けの学校防災参考資料、「「生きる力」を育む防災教育の展開」、これを改訂いたしまして全国の学校に配布いたしました。その中で、昨年竜巻の被害に遭われて今避難訓練等を行っておられる中学校の先生も作成協力者に入っていただきまして、その中で気象災害の一つとして竜巻を取り上げまして、窓を閉め、カーテンを閉めて窓から離れるですとか、机を移動させてシェルターを作りその下に潜るですとか、その対応例や訓練の参考例について紹介しているところでございます。
　さらに、今年の三月にＤＶＤ教材を作成いたしまして全国の学校に既に配布いたしました児童の安全な通学のための教材の中で、通学中に竜巻が発生したときの対応について基本的な取るべき行動を示しているところでございます。
　さらに、これらの資料の中では、気象庁が作成された竜巻対策リーフレットを紹介いたしまして、学校における活用を促してきているところでございます。
　今後とも引き続き、各学校におけます竜巻に対する防災訓練、防災教育が進められるよう促してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○政府参考人（鈴木俊彦君）　保育所につきましては、児童福祉施設の設備、運営に関する基準に基づきまして、災害事故に備えて毎月一回以上の避難訓練を行うように求めているところでございます。日ごろから訓練を行うことによりまして各種の災害に対しまして子供の安全確保に努めていく、こういうことが必要があると考えております。御指摘の竜巻につきましても、正確な知識、対処方法が理解された上で保育所で必要な訓練が行われることが重要でございます。
　したがいまして、厚生労働省といたしましても、地方自治体あるいは保育所に対しまして、ただいま御紹介のありました気象庁あるいは文部科学省の啓発資料なども活用しながら必要な情報提供を行うとともに、避難訓練等におきます適切な対応を促してまいりたいと考えております。
○渡辺孝男君　次に、昨年五月の竜巻などの突風被害に対する民間保険による補償の状況について、金融庁にお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（細溝清史君）　民間の損害保険会社が提供しております住宅火災保険、自動車保険の車両保険、傷害保険といった保険商品は、一般的に竜巻も補償対象としております。
　昨年の五月六日に北関東で発生しました竜巻などによる被害につきましては、大手損保五社をヒアリングいたしましたところ、合計で約百三十億円の保険金が支払われることとなったと承知しております。
○渡辺孝男君　なかなか竜巻、そういう突風での災害というのは経験していることが少ないので、台風とかの突風等はあるわけでありますけれども、そういう意味では、保険として補償がされるというのは余り知られておらなかったんですが、多くの民間保険でもそういう対象になっているということが分かりまして、安心したわけでございますけれども、今後とも竜巻に対する被害の縮小に、減災に取り組んで、先ほどは自助が非常に大事だということでございましたが、そういう面では教育、市民に対する啓発等をしっかりやっていって防災に努めていきたいと、減災に努めていきたいと考えておるわけでございます。
　質問を残しましたが、また金曜日の方に委員会開かれるということでございますので、その折にまた質問をさせていただきたいと思います。
　以上で質問を終わります。
○柴田巧君　みんなの党の柴田巧です。
　私の方からは、まず火山対策についてお聞きをしていきたいと思います。
　御案内のように、先般、内閣府の検討会が「大規模火山災害対策への提言」というのをまとめました。
　改めて言うまでもありませんが、我が国は世界有数の火山国と言ってもいいと思いますし、現に歴史上、何度も大規模な噴火災害に見舞われてきたところであります。
　また、歴史を振り返れば明らかなように、大きい地震の後には大噴火が付き物というか、しばしば起こるものでありまして、古いところでいうと、この前の東日本大震災のように大きな津波で東北沿岸が、太平洋側が大きな津波に襲われた貞観地震が、あれは八六九年に起きていますが、その後、九一五年には青森、秋田にある十和田が噴火をしているということもあります。また、一七〇七年には東海トラフを震源地とする宝永地震の後に富士山が噴火をしているのはよく知られていることであります。また、スマトラ沖地震、二〇〇四年にありましたが、その後にインドネシアで噴火が相次いでいるように、大きな地震の後には火山の噴火というのはよくあることであります。
　東日本大震災の後も火山活動が活発になっているということもしばしば報じられているわけでありまして、これまでは、地震や津波などに比べるとこの火山対策というのは非常に後れを取ってきたというか、一九一四年の桜島大噴火から大きなそういうものがないということもあって、比較的平穏な時期が続いてきたことが対策を遅らせてきたと思いますけれども、この平穏な日常と大災害は隣り合わせにあるわけですし、この国は、先ほども申し上げましたように、世界有数の地震大国でもありますから、過去の災害に学んで、再来を想定して日ごろから備えをしておくというのは何よりも大事だと思います。
　そこで、さきの内閣府の検討会の提言を受けて、大臣はどのように受け止められたのか。また、いろんなことをやっていかなきゃならぬと思いますが、まず何からやっていくべきだとお考えになっておられるか、併せてお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（古屋圭司君）　委員御指摘のように、過日、有識者検討会で大規模火山対策への提言まとめました。
　確かに、一九一四年の桜島の噴火以来、十億立米以上の噴火が起きた例ってないんですね。百年ですよね。ですから、地震と比べて、そういう意味では、ちょっと正直言って手薄になっていたというのは否定できないと思います。ですから、この提言というのは非常に私たちは重く受け止めています。この提言を着実に実行していくということが大切だと思います。まず、そのためには実現可能なものから速やかに取り組んでいくと、こういうことをしたいというふうに思っております。
　具体的には、まず一点、気象庁によって常時監視されている四十七火山がある。日本は百十火山があるんですが、そのうち四十七が常時監視されていますが、うち火山防災協議会の設置ができているのは二十六火山にとどまっているんですね。ですから、こういった協議会の設置を推進をする。あるいは、火山地域ごとの広域避難計画の策定を推進をしていく。二つ目は、噴火時の各省庁の対応を整理した緊急対策の処方箋、方針をつくり上げていくということが大切だと思います。それから三つ目は、全国の火山の監視・観測体制の充実に取り組んでいくということももちろん大切でございます。
　こういった取組と併せ、やはり火山の専門家の育成、あるいは組織横断的な火山専門家の連携体制の構築について極めて重要だと思っております。一火山当たりの研究者の数なんですが、実は世界のスタンダードと比べると日本はすごく小さいんですね、〇・一台なんですよ。これをやっぱり研究者の数も増やす。それから、組織も、どうしてもそれぞれが別々の組織になって横串の連携というのが余り十分でないのかなという印象を持っておりまして、やっぱりそういった取組をしていくということも極めて大切だろうというふうに思っております。
　こういった報告書が出ましたんで、その報告書に基づいて、できるだけ早くやれる対策は速やかに対策を講じていきたいというふうに思っております。
○柴田巧君　地震などと比べて確かに回数というのはそんなに多くないわけで、この千年でもいわゆる大規模噴火というのは十五回ほどしかありません。されど、大噴火が起きると非常に広域的に、また長期にわたって大きな被害を与えるわけですし、火山灰が数センチ積もっただけで町の中の、都市交通といいますか、道路なんかは車なんか動かなくなると言われておりますので、先ほど申し上げましたように、火山が活動期に入ったかもしれないということをしっかり想定して対策をやっていかなきゃならぬと思います。
　今大臣がおっしゃったように、いろんなことをやっていかなきゃならぬわけでありますが、その中でもお触れになりましたが、この監視・観測体制、またそれを担う専門家の育成、確保というのは極めて重要なことだと思いますが、今日は気象庁長官にもお越しをいただいておりますけれども、今大臣もおっしゃったように、今百十の活火山のうち四十七が特に指定されて地震計などを設置をして観測をしているということでありますが、あの提言の中でも、ただ、その四十七の火山でさえ十二分に観測されていないところがあるという指摘もありましたが、いずれにしても、この火山の監視・観測体制の充実強化、今大臣もおっしゃったように求められるものだと思いますが、今後どのように取り組んでいかれるか、気象庁長官にお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（羽鳥光彦君）　お答えいたします。
　気象庁の監視体制等の今後ということでございますが、その前に若干歴史的な話をいたしますと、気象庁では多くの火山災害、これを踏まえまして、順次監視体制あるいは観測施設の強化を行ってきてございます。
　例えば、平成三年の雲仙・普賢岳の火砕流、これを踏まえまして、平成七年には気象庁の本庁に火山課という組織を設置しました。さらに、平成十二年の有珠山、三宅島、この噴火を契機としまして、気象庁本庁、札幌、仙台、福岡の三つの管区気象台、全体で四か所に火山監視・情報センターというものを設置しまして、このセンターにおいて二十四時間体制で三百六十五日、ここがポイントでございますが、こういう体制で常時、先ほどの四十七火山ございますが、これについて監視をしてございます。また、地方の体制というものも重要でございますので、主要な火山がございます地方気象台、ここには火山防災官というものを配置しまして、地方自治体との連携、調整等を行っているところでございます。
　現在、要員でございますが、火山専任の要員数は、平成七年の火山課設置当時は約七十名ございましたが、現在は約百五十名ということで、要員という点では大幅に増強してきたということで認識してございます。
　さらに、火山観測施設、これにつきましては、平成二十一年度、従前三十四か所を常時監視ということで位置付けていたんですが、火山噴火予知連絡会の方から御提言をいただいて十三か所を新たに加えて、先ほどの四十七か所について常時監視をするということで、大幅な監視施設の強化を行ったところでございます。
　また、その後、平成二十三年度から、施設の老朽化ということも起こっていますので、現在五年計画で二十八か所の火山の施設を更新、さらには強化している状況でございます。
　いずれにしましても、こういう体制で二十四時間三百六十五日監視し、何らかの異常があれば噴火警報等を発表し、住民さらには自治体にお伝えし、防災対策を取っていただくということを考えてございます。
　以上です。
○柴田巧君　今お話があったように、いろんな観測機器、施設の更新もしながら、人員の確保、体制をしっかり組んでやっていただかなきゃならぬと思っておりますが、その要員、もろもろ入れて百五十人というお話もありましたが、先ほど大臣もおっしゃったように、一番今深刻なのは、専門的な研究家が我が国には少ないと。活火山が百十あって、半分しか専門家も満たないということで、これ、複数噴火が起きた場合などどう対応するかなどなど、いろんなことがこれから心配をされるわけですね。
　専門家は急にあした育つわけではありませんので、やはりしっかりとして、この提言を機に育成、確保に努めなきゃならぬと思っておりますが、これからどういうふうに文科省としてはこの火山研究の専門家を育てていくか。やっぱり一定水準の研究を維持していかないと火山対策に資することができないと思いますが、どのように育成、確保していくか、文科省にお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（鬼澤佳弘君）　お答えいたします。
　火山研究に関しましては、文科省の科学技術・学術審議会におきまして、地震及び火山噴火予知のための観測研究計画の推進について建議が取りまとめられておりまして、大学は、人材の確保、特に若手研究者の養成に努力することとされております。
　文部科学省におきましては、この建議を受けまして、全国の大学が連携して実施する火山観測研究に要する経費を特別に措置しているほか、独立行政法人防災科学技術研究所におきまして火山噴火のメカニズムなどを解明する研究プロジェクトを推進することなどを通じまして、これらの共同研究あるいはプロジェクトに若手研究者を参画させるなどの取組を支援してございます。
　文部科学省といたしましては、研究者のキャリアパスの整備あるいは優れた研究者の支援等により若手研究者の育成、確保が図られることが不可欠、また重要な課題と認識しております。引き続きこれらの取組をしっかり支援してまいりたいと考えております。
○柴田巧君　その育成、確保を目指すと同時に、研究の推進というのをやっぱりしっかりやっていかなきゃなりません。
　そんなことはもちろんあってはならないのですが、やっぱりそんなに頻繁に噴火をするわけじゃありませんから事例というのは少ない、まあ少ないにこしたことはもちろんないわけですが。したがって、やっぱり世界の火山国というか、火山の研究者との共同研究ということをやっていくということが非常に重要なことだと。そうやって共同研究などで得た知見をこの防災対策に生かしていく、また、その観測研究事例を増やして知識や経験の向上を、研究者の、高めていくというのは大事だと思いますので、そういう国際的な共同研究、現状もさることながら、今後特にどういうふうに進めていくか、お尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（鬼澤佳弘君）　お答えいたします。
　火山の国際共同研究の推進につきましても、文部科学省の科学技術・学術審議会の建議で、火山現象に関する理解を深め、火山噴火予知研究を推進し、災害軽減に資するためには、国際共同観測あるいは比較研究等が有効かつ不可欠であるとされているところでございます。
　この建議を踏まえまして、各大学において様々な火山噴火予知研究に関する国際共同研究、国際協力や人材の交流、育成が進められているほか、独立行政法人の防災科学技術研究所におきまして、東南アジアあるいは中南米等の開発途上国におきまして、地震、火山噴火にかかわる災害軽減のための国際共同研究も行っているところでございます。
　また、本年七月には、火山学分野の国際学会が我が国で総会及び国際シンポジウムを開催することとされておりまして、こうした機会も通じまして国際共同研究を一層進めるとともに、国際的な観測網の整備、運用に対する技術的支援、こういったものの拡充、取組も進めてまいりたいと考えております。
○柴田巧君　しっかりそういう共同研究なども進めていただいて、我が国の火山専門研究家の育成、確保に大いに役立てていただきたいと思います。
　火山の噴火というのは刻々変化をするわけでありまして、その状況に合わせて被害を想定するリアルタイムハザードマップというのがありますが、この重要度が今大変高まってきていると思います。いろんなデータを基に、いろんな危険区域を設定したり、いろんな避難計画などにも役立つものなんだと思っておりますが、中央防災会議の有識者会議、今月開かれましたが、その際にも、この整備を国が急ぐように求めたところであります。
　今のところ、国土交通省としては国内二十九火山にこういったものを整備をしていこうということではありますが、まだ道半ばというか、十七ぐらいしか整備されていませんけれども、このリアルタイムハザードマップ、早期に整備をやっていくべきじゃないかと思いますが、国土交通省にお尋ねをします。
○政府参考人（足立敏之君）　委員御指摘のリアルタイムハザードマップでございますけれども、あらかじめ様々な噴火規模、火山の活動状況に応じまして危険区域などを特定しまして、その情報を状況に応じて即座に示して機動的な対策に役立てようというものでございます。
　御指摘のとおり、全国の火山活動が活発で噴火による社会的影響の大きい二十九の活火山を対象として火山噴火緊急減災対策砂防計画の策定を進めておりまして、その一環といたしまして、これまでに富士山、浅間山、桜島など十七の活火山において策定をいたしてきてございます。
　国土交通省といたしましては、委員御指摘のとおり、今後とも引き続き、火山活動の状況や社会的影響の大きさなどを踏まえつつ、関係自治体と一体となってリアルタイムハザードマップの整備を着実に進めてまいりたいというふうに考えてございます。
○柴田巧君　先ほども申し上げたように、大変いいものだと思います。早急に整備をして、いろんなことに役立つようにしていただきたいと思います。
　ほかにも幾つも質問実はあったんですが、ちょっと時間が限られてきましたので、代替輸送訓練のことについて、次にお尋ねをしたいと思います。
　御案内のように、我が国は太平洋側に企業や工場や人口が密集をしているわけです。これがもし南海トラフ巨大地震や首都直下型などがあって交通網が寸断される、インフラが壊れて機能しないというようなことになれば、物が動かなくなる。そして、それは太平洋側のみならず日本経済全体を麻痺させかねないわけでありまして、そういうことからも、代替輸送ルートを確保したり、その訓練をするというのは大変意味のあることだと思っております。
　この前の東日本大震災のときも新潟港に臨時コンテナを置いてやったということがありましたが、こういった訓練、国土交通省においてはこの北陸の港湾を使ってまず訓練をするというふうにお聞きをしておりますが、具体的にどういうふうにやっていくのか。荷主組合、企業などと合同でやるということでありますが、どういうことを具体的にやろうとしているのか、まずお聞きをしたいと思います。
○政府参考人（大脇崇君）　お答え申し上げます。
　東日本大震災に際しましては、津波や地震で壊滅状態となった太平洋側の港湾の代替としまして日本海側の港湾が重要な役割を果たしたところでございます。具体的には、緊急支援物資のみならず、コンテナ貨物、石油、飼料用穀物など、被災地の住民生活や生産活動に必要不可欠な物資が日本海側の港湾から入ってまいりました。今後予想されます首都直下型地震や南海トラフ巨大地震など巨大災害の発生に備え、災害時の物流機能の確保を進めていく必要があるところでございます。
　北陸地域におきましては、北陸地方整備局、関係自治体も加わり、産学官の物流関係者から成る専門部会が設置され、大規模災害発生時に北陸地域の港湾を代替港湾として利用するための課題や体制構築等についての検討が進められております。
　この取組の一環といたしまして、今年度、通常時は首都圏や中部圏の港湾を利用するコンテナ貨物につきまして、北陸地域の港湾を経由して輸送する図上訓練や実動訓練、これを実施することとなっております。これらを通じまして、大規模災害発生時の輸送ルートの変更に際しまして、荷主企業あるいは物流関係者が準備すべき事項など課題を導き出し、取りまとめるものと承知してございます。
　具体的な内容につきましては、今後、関係者間で検討される予定でございます。
○柴田巧君　このようないわゆる事業継続を支援する訓練というのは大変意味があると思いますし、やっぱりいざというときに備えて日ごろから準備をしておくものだと思います。そして、今度の訓練でいろんな問題点も浮かび上がると思いますが、それを踏まえて対策をやっぱり練っておく必要があると思いますが、こういう訓練、官民が協力して幅広くやっていくということは非常に重要だと思いますが、こういう代替輸送訓練などをやっていくということが、大臣の御見解を、また、こういう取組をもっとしたらいいということがあれば、そういったことも含めて御答弁いただければと思います。
○国務大臣（古屋圭司君）　今、国交省からも答弁がありましたように、こういう訓練は極めて重要ですね。これもリスクマネジメントの一つなんでしょう、しっかり推進をしていきたいと思います。
　それからまた、昨年の災対法の第一弾の改正でも、災害応急対策に必要な物資等の円滑かつ確実な供給のため、都道府県や国が運送事業者である指定公共機関等に物資等の運送を要請できると、これ規定したところですね。また、今回の改正、これまだ、この次御審議をいただく予定でございますが、物資の供給事業者が災害時においても事業活動を継続的に実施すべきことや、国及び地方公共団体とこれらの事業者との協定の締結促進に関する規定を設けさせていただいたところでございますので、是非この委員会でも御審議をいただきたいというふうに思います。
　なお、先ほど、私、一火山当たりの研究者数、日本……
○委員長（牧野たかお君）　大臣、時間も過ぎておりますので簡潔に。
○国務大臣（古屋圭司君）　はい。ちょっと訂正だけして。
　一火山当たりの研究者数〇・一人台と言いましたが、実は正式には〇・三六人でございました。しかし、火山国イタリアの十・七人等々と比べても極めて数は低いと、こういうことでございます。訂正させていただきます。
○平山幸司君　青森県選出の平山幸司です。よろしくお願いいたします。
　今日は、二年連続でこれ非常に苦しみました豪雪に関しまして、松下政務官も当時災害対策特別委員会の委員長で共にこの豪雪にも対応をさせていただきましたけれども、これから夏に向かう時期ではありますけれども、早くから対応することがまず防災、減災につながると、こういう観点から、あえて豪雪について質問をさせていただきたいと思います。
　まず、大臣の方に、国土強靱化担当大臣ということでもございまして、豪雪は、災害にもやっぱり対応するという意味で国土強靱化というものを打ち出しておりますけれども、豪雪に関して何か特別な対応というものは考えられているかどうか、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（古屋圭司君）　これは事前通告はいただいていなかったんですけれども、豪雪で強靱化というものを考えているかという趣旨の御質問で、豪雪に限らず、やはり日本全体が、あるいは企業が、地域が、どんな災害が、あるいはどんなリスクがあるか、そのリスクに対してしっかりと事前にプログラムを作って対処する、言わば国のリスクマネジメントなんですね、国土強靱化というのは。だから、ありとあらゆるリスクを想定をして、その脆弱性を評価をして、そしてそれに対する対策をプログラムとして作っていくということでありますので、じゃ、その豪雪がどうかという、そういうちょっととらえ方はしていないんですよ。
　例えば、全く交通機関が麻痺してしまうという絶対起こってはいけない現象、これは想定をしていますよね。じゃ、そのためにはどうしたらいいかということで、じゃ、除雪をするとか、そういうのが出てくるかもしれませんけど、ちょっとその辺までの細かいことについてはまだ我々も検討は進めていませんけれども、考え方としてはそういうあらゆるリスクを想定をして対応をしていくということであります。
○平山幸司君　今大臣の方からお話がございました国のリスクマネジメントということで、ちょっと豪雪に関しては、少し想定の中にまだ、いま一歩しっかり組み込まれているなという感は受けなかったんですけれども、しかしながら、豪雪で二年連続苦しみまして、今大臣のお話にあったように、雪で交通が遮断されてしまった地域たくさんあります。そしてまた、空き家の倒壊等で人が亡くなる等々、いろいろなこの豪雪に関して災害という観点からも問題がいまだにたくさんあると、こういうふうに認識していますので、是非、この国土強靱化というプログラムの中に豪雪というものもしっかりと認識いただいて、これから組み込んでいっていただければなと、まず要望したいと思います。
　そういった中で、何点かこれまでも積み上げてきたものがあります。例えば豪雪地帯対策特別措置法、これが昨年の第百八十回通常国会において改正をされました。そのとき、私自身は、当時与党の筆頭として、これ全力で成立に向けて頑張ったという経緯があります。改正してそれで終わりということではなく、まさしく盛り込まれた内容が実現をされて、豪雪地帯に暮らす多くの皆様の生活の向上に役立つということ、これが大切なわけでございまして、そういった意味で今日もこうして質疑に立たせていただいて、しっかりとその点をフォローして確認すると、この考えを持っております。
　そこで、この豪雪地帯対策特別措置法とともにもう一つ大切なのが雪寒法というものがございまして、この雪寒法の指定路線、これが、私は、去年の七月の二十七日、まさしく真夏に、この雪寒法の指定路線の拡大というものがどうなっているのか質問をさせていただきました。その際は、五か年計画が平成二十年から二十四年度までとなっておりますので、平成二十五年度から新しい見直しとともに次の計画が開始するということで、見直しを言及されております。
　今もう二十五年度になっておりますので、五月ですから、今の時点でこの雪寒法の指定路線の拡大がどういう形になっているか、この点をお答えいただきたいと思います。
○大臣政務官（松下新平君）　平山委員には、当時与党の筆頭理事として、また御地元青森の実情も踏まえていろいろお骨折りをいただきまして、また質問いただきまして、またお答えをさせていただきたいと思います。
　先生、まず、豪雪を国土強靱化に組み込むという視点は、私も、国交省の立場ですけれども非常に重要な指摘だと、私も災害の対策委員会を通じて感じているところでございます。
　お尋ねの雪寒法における指定道路の見直しにつきましてですけれども、これは、地方公共団体が管理します道路の除雪費に対する国の支援は、積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法、いわゆる雪寒法に基づきまして、その対象となります道路支援の内容を定めてございます。御指摘のとおりです。
　路線指定につきましては、積雪又は寒冷の程度並びに道路の重要性、交通量などを勘案しまして、道府県や市町村が管理する道路につきまして、これまで約十万四千キロメートルが指定されているところでございます。
　しかしながら、先生御指摘のとおり、ここ連続の豪雪、この死亡者に当たっては二十二、二十三、二十四と百名を超える災害が続いております。また、平成の大合併など地域構造が大きく変わりつつあることを受けまして、今後の冬期道路交通確保の在り方につきまして、有識者による検討委員会を設置しまして、主に三点提言を取りまとめたところでございます。
　一点目は、地域構造の変化に合わせた道路ネットワークの確保。二点目、除排雪に当たって効率化、コスト縮減に留意すること。最後が、豪雪に対する事前の備えをしていくことでございます。
　この提言を踏まえまして、既に市町村に対して雪寒指定道路の見直しに必要となる調書作成について依頼をしておりまして、もう遅いんじゃないかという御指摘ですけれども、この冬が来る前までには、秋を目標にしておりますけれども、見直しを進めているところでございます。
　以上です。
○平山幸司君　まず、松下政務官には、冒頭に、豪雪を国土強靱化に組み込むということの大切さに言及をいただきまして本当にありがとうございました。当時委員会で一緒にやらせていただいて、地元も視察をしていただきまして、その大切さ、しっかりと盛り込んでいただきまして、ありがとうございます。是非、この豪雪対策、力強く進めていただきたいと、こう思います。
　その中で、道路の重要性と積雪、またいろいろな要素等々を踏まえて、今、雪寒法の指定路線の拡大の見直しというものを実際に行っていると。そして、有識者から三つの提言をいただいていると。地域ネットワークを考慮する。若しくは、コストをどうやって縮減していくか。若しくは、事前の備えという、大切な、ここ、ところでございます。要は、要するに今、いつごろまでに見直すかというお話のときに、冬、いや、冬前、いや、そうではなく秋という、非常にこれは大切な、いつごろというお話でございます。
　　　〔委員長退席、理事末松信介君着席〕
　事前の備えという三つ目の観点から考えますと、秋では事前の備えができないんですね。秋では事前の備えができないということです。しかも、秋といいますと、九月から、青森では十一月ぐらいから雪が多少降り始めますので、秋といっても九月か十月か十一月かで違うということであります。やはり、毎年冬が来るのが、これから夏に向かうわけですけれども、それでも備えをするという意味では、一日でも早くこのことをしっかりと見直しをして、こうやっていくんだという指針を出していただかないと、事前の、三つ目の有識者からの提言である備えすらできないということでございますので、これは、もしかしたら今の時点でいついつまでというのは言いづらいのかもしれませんが、是非、夏にでも、早い段階でこれは出していただきたいと、このように思いますが、いかがでしょうか。
○大臣政務官（松下新平君）　お答えいたします。
　この指定道路の見直しは、実は平成四年からしておりませんでした。と申しますのは、そんな積雪が豪雪というほどはなかったということもございました。でも、委員御指摘のとおり、ここ三年間の豪雪でそういった機運も盛り上がりまして、今作業に取りかかっているところでございます。
　先生御指摘のとおりでございまして、私は秋と申し上げましたけれども、秋の早い段階では、もうそれを目標に取り組んでいきたいということで、回答させていただきたいと思います。
　以上です。
○平山幸司君　ありがとうございます。
　しつこいようでありますけれども、秋の早い段階ということで、我々としては時期をやっぱりしっかりいただければなと思いますんで、早い段階といえばまあ八月いっぱいぐらいかなと、こう思うんでありますが、いかがでしょうか。