Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○池坊委員　教育が大切なんだということがおわかりになったら、財務省は、義務教育国庫負担金をマイナス一〇％シーリングなんかにおかけになっちゃいけなかったんですよ。だって、政権がかわりましたときに、菅さんは最初言っていたんじゃなかったですか。国家戦略室をおつくりになったときに、予算というのは、これまでのではなくて、一律ではなくて、何が大切なのか優先順位をつける。私、ちょっとそのときに期待しましたよ。だけれども、あれはいつの間にか影を潜めちゃったとお思いになりませんか。
　そして、今、財務省を見ておりますと、どういう理念を持っていらっしゃるのか。政治主導とおっしゃっても、何か役人主導なんじゃないか。野田大臣以下閣僚の皆様方は、何か理念が見えないんですよ。顔が見えない。役人に言われたとおり、今お金はないんですよ、倹約してください、それは教育だって同じですよと言われると、ああそうですか、そうですか。それじゃだめなんですよ。政治主導というのは、一体あれは何ですか。私、政治主導をちょっと間違えていらっしゃるんじゃないかと思うんです。
　例えば、これはちょっと脱線いたしますけれども、今、原発の問題があります。菅さんは東京工大をお出になったか知らないけれども、原子力には、それに毎日対峙して取り組んでいらっしゃる方があるんですよ。ですから、そういう役人の方々、専門性を有している方はたくさんいらっしゃるんです。そういう方々の英知を集めて、それに対して正しい判断と正しい価値観を持って大局的にこれを判断するのが政治家であり、それが私、政治主導だと思うんです。細かいことを口出しすることではなくて、いかに方向性をきっちりと持っていくか。その方向性が今見えないんです。私、国家としての軸足がないんじゃないか、本当に憂えております。
　そういう意味では、さっき申し上げたように、義務教育というのは大切ですよ。
　それで、私が住んでおります京都というのは、明治三年に官制がしかれる前、明治二年に天皇が京都から東京に行ってしまわれた。みんな意気消沈した。この意気をどうやって上げたらいいのか。町の人たちがお金を出し合って小学校を六十四つくったんですよ。それぐらい、町の人たちの結束とそれから市民の情熱というのがあったんですね。それをぜひ財務省の方々に私は言いに行きたいという思いがいたしております。
　財務省はマイナス一〇％シーリングをおかけになったから、その結果として、小学校二年生についての三十五人学級をお認めにならなかったわけです。これはどういう理由ですかということを私はお伺いしたいんです。
　先日、自民党の下村委員の質問に対して、財務省の尾立政務官がその理由を三つ挙げていらっしゃいましたよ。一つは三十五人学級と教育効果との相関関係、二つ目は公務員人件費改革との関係、三つ目は国と地方との役割分担だった。そういうふうにおっしゃったように思います。どれもその一つ一つ、私は納得がいかないんです、多分、役人がそうお書きになってお読みになったのではないかと思いますけれども。
　少人数学級の推進には、中教審でもその答申が出ているわけです。それに、既に多くの三十五人以下の学級が存在しているということは、少人数学級と教育効果との相関性を見きわめるということではないんですか。三十五人学級がやはりいいと思ってそうしていらっしゃるわけじゃないんですか。だから、今そんなことをおっしゃるのはおかしい。
　それから、教育というものの重要性を考えれば、公務員人件費改革と義務教育の充実と同じレベルで比較することはおかしいのではないか、あり得ないのではないかと思います。教育を、経済効率といった観点からその必要性を判断するということなのでしょうか。財務省はそう考えていらっしゃるのか。先ほどの副大臣の御答弁から見ると、とてもそういうふうには考えていないよ、でも、それは結果ですから、結果的にはそうであったらだめなんですよということです。
　さらに、地方分権が重要ということは私も理解しているつもりでございますが、義務教育というものは、先ほどからも何度も申し上げるように、国として一定の責任を持って推進していかなければならないから義務教育なんだと思います。国と地方との役割分担というのは、あくまで中長期的な視野に立った議論のはずで、今回の予算編成で小学校二年生の三十五人学級を認めないということの理由にはならないと思うんです。
　こうした私の問題意識も踏まえて、どう考えていらっしゃるか。時間がございませんので、簡潔に一、二、三。
　加えて、この一〇％シーリングは高校無償化にはおかけになりませんでしたよね。私ども公明党も、修正を入れながら高校無償化は賛成させていただきましたが、高校無償化は大切である、だけれども小学校の少人数学級は大切でないとお考えになっているのか、それを伺いたいと思います。
○五十嵐副大臣　お答えいたします。
　ペイ・アズ・ユー・ゴー原則というのがございまして、新しい施策をするときには安定的な財源を用意する、これが国民に対して責任ある政府の考え方だということでやらせていただいて、その点で高校無償化については、以前の組み替えのときに、予算の見直しによって恒久的な歳出を捻出させていただいたという考え方にのっとっているということでございます。
　この三十五人学級については、私は、一年生、低学年について必要だと思いますが、二年生については、おっしゃるとおり、全体的な財源が足りないということもあって、これは来年度までの間に検討をさせていただこうということになっているわけでございます。
　三十五人学級の効果はどうかというお話、もう決まっているではないかというお話があります。一方で、そういうお話もありますが、必ずしもそうではないということも言われる方もあって、自民党の義家先生も、三十六人というのが実はいいんだということをおっしゃって、なるほどなと私は思いました。掃除当番をするにも、六人ずつ六班編成ぐらいが適当ではないかというお話をこの委員会で伺って、なるほど、そういう考え方もあるなというふうに大変感心をさせていただいた次第でございますけれども、確かに、少人数であればあるほど教えやすいということは、教師の立場、あるいはあると思います。
　通常は、クラスの中の真ん中よりちょっと上ぐらいのレベルの子供たちを対象に教師は教えるんです。それによって合わせていくということなんですが、差があり過ぎるとこれは大変ですから。そこで、授業がわからなくて、小さな低学年のお子さんたちはもう授業にならなくて、勝手に遊んでいたり外へ出ちゃったりするというようなことがあるわけですけれども、そのときは複数担任制の方が実はいいのではないかと、先ほどちょっと申しましたけれども、そういう考え方もあるので、いろいろ研究をさせていただいた上、また、恒久的な財源を見つける努力をした上で、改めて政府として三大臣合意に基づいて検討させていただきたい、こう思っている次第でございます。
○池坊委員　地方分権は、国がやはり義務教育はやるべきというふうには考えていらっしゃるということですね、お答えがなかったから。
　では一言でお答えください。そうお思いにならないでしょう。
○五十嵐副大臣　教育委員会を各市町村に置いているということは、教育については地方主体でやるべきだ、それが日本の教育行政の一つの考え方だ。ただ、最低限、ナショナルミニマムは国として責任を持つということだろうと思います。
○池坊委員　その最低限が国庫負担金なんですよ。ですから、それをお間違いにならないでね。最低限のその基礎があってこそ、それぞれが、地域がその特色を生かして地域性のある教育をすることができるんです。だから、基礎がなければできないんです。それを財務省の方、絶対にお間違いにならないでください。
　それから、ちょっと私まだ申し上げている。三十六人がいいんだと言って、それで感心したって、何かさっきちょっとへ理屈みたいなお話だったんですが、少人数であればあるほどいいということはありません。私たちはいろいろ勉強しております。少人数学級の中で、でもきめ細やかな、一人一人と向かい合うことが必要だということですから、では一人だったらいいか、そういうことはないんです。それならば自宅で勉強させたっていいわけなんですから。
　そういうことですので、財務省の方も、文部科学を担当なさる方は、絶対に教育のことにも深く勉強してからやっていただきたい。理念がないと困るんですよ。やはり、国家はどうあるべきか、未来はどうあるべきか、それを考えてやっていただきたいなというふうに私思います。
　きっと五十嵐副大臣はおわかりになっていらっしゃるんだと思いますから、それを財務省の役人がああだこうだ言ってもはねつける。それが政治主導なんですよ。政治主導というのをお間違いにならないようにしていただきたいと思います。
　それから、先日、自民党の馳委員がいろいろ質問なさったときに尾立政務官がお立ちになりました。財務省の立場としても、義務教育負担金マイナス一〇％、何かそのときの答弁、すっきりしなくて回りくどい答弁をしていらっしゃいましたよ。それで、五十嵐副大臣はどう思っていらっしゃるのか。今後、予算編成に当たっては、今回のようなマイナス一〇％シーリング、これはしないよ、きっと役人にそんなこと言っちゃいけないと言われていらっしゃると思いますが、どうお考えかを伺いたい。明言をしてください。
○五十嵐副大臣　私、教育が大事だと思っておりますが、ただ、教育に限らないんですけれども、総額でふえた、減ったということだけを考えるべきではないというふうに、やはりその中身、質が大事であろうと思いますし、こういう時代ですから、教育においても人件費の中身について、本当に効果的に使われているかどうかということを検証する必要はあると思います。
　それから、決して財務省の官僚に言われてけちけち精神で言っているわけではございません。私も、財務副大臣になった瞬間から、官僚たちに、自分の都合のいい案だけ持ってくるなと。必ず三つ提案をしてきて、都合のいい案も当然入ってくるだろうけれども、そうでもない案、もっと都合が悪い案も並べて三つ持ってきてくれということを言って、その後も、主税局の局長さんあたりは、あの言葉が耳に響いているのでずっと三つ持ってくるようにしていますと言っておりますので、決して政治主導がないわけではございませんので、よろしくお願いいたします。
○池坊委員　これからはきっと、五十嵐副大臣は文部科学省の味方として頑張っていただけると私は信じております。
　総枠だけで判断しちゃいけないということは確かですけれども、私どもは、質の確保のためにはお金が必要ですよということを申し上げているのであって、総枠で減ったんだ、ふえたんだ、そんな単純なことで議論は決していたしておりません。質の確保のためには何が必要なのかということを見きわめているつもりです。
　小学校一年生以外の学級編制の順次改定の財源について先日私が質問いたしましたときに、鈴木副大臣は、生徒数の自然減や先生の退職者数の増加に伴う給与減などを充てることで、追加的な財政投入はできるだけ行わないようにしたと答弁されたように思います。
　しかし、私は、それだけで小学校や中学校の全学年の学級編制を改定することは難しいのではないかと思っております。追加的な財政投入も必要になってくる場合もあるのではないかと思っているんです。多分、ここの中では鈴木副大臣も、それから文部科学省の人も、同じ認識を持っているのではないかと思っております。
　そうしたときに、そういった事態もあるだろうということを考えますと、この法律の附則に、小学校一年生以外の学級編制について順次改定をする場合には、政府は安定的な財源の確保に努めると明記した場合、これは明記したいと思っておりますので明記いたしますが、財務省としては、この規定をどれだけ重みを持って受けとめられますか。それでもまだマイナスシーリングをかけるようなことをなさるのかどうか。財務省の副大臣としての御見解を伺いたいと思います。
○五十嵐副大臣　何度も答弁をさせていただいておりますが、義務教育国庫負担金をねらいをつけて、この経費は要るとか要らないとかということでシーリングをかけているわけではございません。経費別に何かをしているということではなくて、全般的に組み替えのための仕組みとして考えたということで、これがそのまま二十四年度も続くとは限っておりません。
　これから検討させていただきますので、院の意思として決められたことがあるのであれば、それは重く受けとめて当然検討していくことになると思いますが、現時点では来年度のシーリングについては全くまだ決まっていないということで、これから検討させていただきます。
○池坊委員　ぜひ財務省の中にあっても優先順位というものをお考えいただいて、これは削れないのだ、だけれども、ここはちょっと我慢してもらおうか、それはその方の価値観にもなってくる、それからその人の理念でもあり、十年後、二十年後を見据えた国家論にもなっていくと私は思います。
　新しい政権で、まだそういうことをお考えになる暇がないのかもしれませんが、どういう日本をつくっていきたいのか、そういうことをしっかりとお考えいただかないと、そのたびごとに、マイナスシーリングもつける、だけれども来年度はちょっとわからないというのでは、国民もやはり不安になっていくと私は思うんですよ。しっかりとやはり顔をお見せになる、理念をお見せになる、政治家の仕事というのは、責任はそういうことであるというふうに私は思っております。
　では、財務省にいろいろ申し上げるのはこの辺で。だけれども、もし時間があったら聞いていただけますか。これは、スクールカウンセラーでやはり経費のかかることですので。
　スクールカウンセラーについてお伺いしたいと思います。
　これまでも質問で取り上げてまいりましたけれども、今回の東北地方太平洋沖地震によって、家族や友達、大切な人を奪われた子供たち、特にたくさんいるのではないかと思っております。きのうも見ました。百三十名、三分の二……。あら五十嵐副大臣、お帰りですか。スクールカウンセラーにもしっかりと補正予算をおつけくださいませね。これはちゃんと申し上げておきたいと思います。
　三分の二、小学校で友達がいなくなった。それで、再会をして抱き合って本当に喜んでいたニュースを見ました。そういう子供たちが、本当に心に非常なトラウマを持ってこれから進んでいくのではないかと思います。
　前のときにも質問させていただきましたけれども、スクールカウンセラー、百四十二名は新潟中越沖地震のときでした。この百四十四人というのは少ないですよということを申し上げたいのですが、スクールカウンセラーを被災地の学校や被災した子供が転学した学校に早期に派遣すべきであると私は考えております。
　それで、今般の大震災に伴いまして、政府がスクールカウンセラーに関してとられようとしている措置についてちょっと見解を伺いたいんです。少なくとも要望があった自治体に対しては、すべてスクールカウンセラーを派遣するという考えに立っていらっしゃるのかどうか。政府の措置の具体的なことを、方向性をお知らせいただきたいと思います。
○鈴木（寛）副大臣　基本的には、今回の被災がありました地域において要望があった自治体に対しては、その御要望に沿って派遣をしていくということを基本としながら対応してまいりたいと思います。
　それで、今、百四十四名というのは、今年度、したがって、この三月三十一日までに今のところ御要望があったのが百四十四だったものですから、それは直ちに派遣をいたしました。
　ただ、まだ調査中でございます。どんどんこれはニーズが上がってくると思いますので、それについては、この四月一日以降の分の、平成二十三年度分については、先ほどの基本方針に基づいて適切に対応してまいりたいと思っておりますが、これまた補正予算等々も絡んでくる話でございますので、国会の御指導、御鞭撻、よろしくお願いを申し上げます。
○池坊委員　これは、当然ながら国が全額を負担するというふうにお考えになっているんでしょうか。私は、ぜひこれは補正予算にしっかりと組み込んでほしいというふうに考えておりますけれども、それについて伺いたいと思います。
○鈴木（寛）副大臣　今送っております百四十四名は、平成二十二年度の委託事業を活用しております。十分の十でございます。
　二十三年度については、またいろいろと御議論をいただければというふうに思っております。
○池坊委員　最後に、スクールカウンセラーなんですけれども、私ども公明党が頑張ってこのスクールカウンセラーというのをつくり上げたんですけれども、学校現場でうまく機能していない場合もあるかというようなことも聞いております。
　学校の中では、先生でもないし生徒でもないし、週に三回ぐらい行く、部外者である。孤立しがちだと言われてもおります。せっかくスクールカウンセラーという制度ができまして、これは、中学校は全校に派遣することになったんですよね。ですから、これをうまく機能させて、学校内でサポートしてあげる態勢が必要なのではないかと思います。
　政府として、このようなスクールカウンセラーが働きやすい環境整備について何か工夫をしていらっしゃるか、対応をしていらっしゃるか、これも最後に伺いたいと思います。
○鈴木（寛）副大臣　生徒から見ますと、生徒でも先生でもないスクールカウンセラーの存在というのは非常に重要であります。
　ただ、委員おっしゃるとおり、教師側とスクールカウンセラーが子供についての情報を共有したり、お互いそれぞれの役割を最大限発揮しながら連携、協働するということは、これは極めて大事でありますので、昨年の七月十六日にも、そうしたことを踏まえました活動方針というものを通知をいたしておりますけれども、きょうの御議論も踏まえて、そして、より心のケアというものが大事になっている現状を踏まえてその旨を周知徹底してまいりたいと思いますし、教員の側のスクールカウンセリングというものについての理解、これもきちっと徹底を図っていきたいと思います。
○池坊委員　大切な問題ですので、また次回にでも取り上げさせていただくこととし、ありがとうございました。
○宮本委員　日本共産党の宮本岳志です。
　法案質疑に先立って、東日本大震災に関して幾つか聞いておきたいと思います。
　四月から使用予定の小中高校の教科書のうち六十七万冊が流失などで使用不能になった、こういう報道がございました。その後、五十万冊という報道も出ておりますけれども、まず、これは大丈夫なのか、御答弁をいただきたいと思います。
○高木国務大臣　宮本委員にお答えをいたします。
　今回の大地震津波によって多くの教科書取扱書店が被害を受けております。学校に供給の準備をしていた平成二十三年度使用の教科書が多数滅失しているおそれがございます。
　このため、文部科学省としましても、教科書協会、全国教科書供給協会に対して、教科書供給業者の被害状況の確認や教科書の確保、増刷等について要請しておるところでございます。
　全国教科書供給協会からは、三月二十五日現在で、消失のおそれがあるものは全国で約五十万冊と報告を受けております。学校までの供給義務を負う教科書発行者におきましては、災害や転校等に対応するために用意している予備の教科書、常備本でありますけれども、これを活用していただくことや、あるいはまた増刷などによって、新学期の授業を行う上で支障なく教科書の供給を行えるということでございます。
　私どもとしましては、引き続き、教科書発行業者と連携を図りながら、教科書発行者等に対する支援の検討も含めて、支障が生じないように、必要なる対応をとっていきたいと思っております。
○宮本委員　ぜひ支障のないようにお願いをしたいと思います。
　報道によると、文科省は、全国に教職員の短期派遣など被災地への協力要請を求めたということが報じられております。これは、各教育委員会における短期的な教職員等の派遣に対応することができるかどうか、念のために現時点で意向を確かめたということのようでありますけれども、今後、そういうニーズがきちっと明らかになって、派遣要請があれば最大限それにこたえていただく、これでよろしいでしょうか。
○高木国務大臣　被災地では今後、学校運営の本格的な復旧に向けて取り組んでいくことになります。そういった取り組みを支援するために、短期的に教員の増員が必要になることも十分予想されております。
　今後、被災地の教育委員会から要望があった際には、被災地以外の教育委員会からの教員等の派遣を速やかに行えるよう、今、派遣することができるか否か、現時点での各教育委員会の意向をあらかじめ確認をすることとしております。そのための事務連絡を二十二日に発出をいたしまして、二十九日中までに提出をお願いしているところです。現在のところ、三十五の都道府県、十一の指定都市教育委員会から、派遣に前向きな回答をいただいております。
　文部科学省としましては、被災地の教育委員会からの要望を十分に踏まえながら、十分な取り組みを行ってまいります。
○宮本委員　そういった短期派遣、もちろんこれはこたえていただくと。それから、もちろん、長期的な支援が求められるこういう状況のもとでは、議論になっておりますように、加配教員を、被災地はもとより、被災者を受け入れている自治体も含めて行っていくということも強く求めておきたいというふうに思います。
　それで、午前中、下村委員の方から、自民、公明、民主提出予定の修正案が少し議論になりました。資料配付された修正案によりますと、当該学校の児童または生徒の実態を考慮することというのが加えられておりますけれども、学級編制の標準を小学校一年生で三十五人に引き下げるということに変更はございません。
　そこで、大臣に基本的な点を確認しておきたいんですが、たとえこの修正が加えられたとしても、小学校一年生を三十五人学級に引き下げるというこの基本には変わりがないと私は思うんですが、よろしいでしょうか。
○高木国務大臣　御指摘の第五項について、小学校一年、三十五人以下という標準としての基準を前提としつつ、先ほど御答弁申し上げましたように、弾力的な学級編制を行った場合に教職員定数が確実に措置されるように、配慮を法文上明記していただいたものであると理解をしております。
○宮本委員　もう一問だけ、これは鈴木副大臣に確認したいんですが、この第五項の中に「特段の事情」というのが出てくるんですが、これはどういうふうに考えるべきか。もちろん三十五人学級を前提としたものだと思いますけれども、鈴木副大臣の御答弁をいただきたいと思います。
○鈴木（寛）副大臣　繰り返しになりますけれども、小学校一年生、三十五人以下という標準としての基準を前提としつつ、例えば、個別の学校ごとの事情に応じて児童生徒に対する教育的配慮、これはいろいろその地域地域によって違うと思いますけれども、配慮から、合理的な理由がある範囲でそうした対応をしていくというふうに解せられるというふうに考えております。
○宮本委員　それでは、政府案に対する質問を行います。加配定数と基礎定数の問題です。
　まず、二十二年度予算における加配定数の教職員数と二十三年度予算案における加配教職員数を言っていただけますか、大臣。
○高木国務大臣　平成二十二年度予算においては六万五百五人の加配定数を措置をしております。また、平成二十三年度予算案においては、対前年度千七百人減の五万八千八百五人の加配定数を措置をしております。
○宮本委員　手元の資料をごらんください。先ほどの御答弁の数字が出ております。全体でちょうど千七百人減っている、おっしゃるとおりなんですけれども、内訳を見れば、最上段の「指導方法工夫改善」、「少人数指導、習熟度別指導、ティーム・ティーチングなどきめ細かな指導方法改善」のための加配定数がちょうど千七百人減っている。
　これはつまり、これを使って三十五人学級をやるということだと思うんですけれども、まず基本的な問題、なぜ、三十五人学級を実施するのに必要な教職員定数を確保しないで、この加配教職員定数の削減、転用で対応したのですか。
○高木国務大臣　午前中から今までも議論がありました。小学校一年については、国の学級編制の標準を四十人から三十五人に引き下げることに伴って四千人の教職員定数を措置することにしておりますが、このうち千七百人は、既存の加配定数を活用したこととしております。
　この千七百人については、加配定数のうちに都道府県が現在小学校一年で既に少人数学級に活用している人数相当分ではございますから、通級指導等に実際使われている加配定数については、平成二十三年度予算案において引き続き同数を措置をしておることでございます。
○宮本委員　もともと、この加配とは別に三十五人学級をやるという方向で文科省は考えておられたと思うんです。そういうふうになったのは、三大臣合意でそういう形で決着したということは、もうだれもが御承知のとおりです。
　それで、私が今一番危惧するのは、今回この千七百人を充てて少人数学級、三十五人学級を小学校一年生で進めるということになれば、来年度以降、順次二年、三年とこういうことをもちろん目指していくわけですけれども、結局、二年生を次やるときも三年生をやるときも、やはり加配定数から転用してやれということになりかねないと思うんです。
　ここは、平成二十四年度以降の三十五人学級の実施に当たっては、これ以上の加配定数の削減や転用はやるべきではない、こういうふうに大臣に断言していただきたいんですが、いかがでしょうか。
○高木国務大臣　これまでの経過を改めて申し上げますけれども、昨年の十二月十七日に、国家戦略担当・財務・文部科学三大臣合意において、平成二十三年度予算案の策定に当たっては、小学校一年生の三十五人以下学級を実現するために、必要な経費を計上するとともに、小学校二年以上の取り扱いについては、学校教育を取り巻く状況や財政状況等を勘案しつつ、引き続き、来年度以降の予算編成において検討するということがされました。これが経過でございます。
　今後、私どもとしましては、この加配の対象人数等については、教育上の必要性を十分見きわめながらやることになると思いますが、今般、立法府として御議論があってまとめられたことについて、私たちはそれに従ってまいりたいと思っております。
○宮本委員　やはり、こういうやり方はおかしいということは言っておきたいと思うんです。
　それで、昨年七月の中教審の提言も、学級編制の標準を引き下げる場合にも、これまでの教職員定数の改善により取り組まれてきたチームティーチングや二十名程度の少人数指導などについては、教育委員会、学校の判断で引き続き実施できるよう教職員定数を措置するとともに、その基礎定数化を進める必要があると述べているわけです。削減するのではなく、引き続き実施できるように定数を措置し、その上で基礎定数化を図るというものだったわけです。この中教審の提言からも逆行しているというふうに言わざるを得ないと思います。
　それで、前回の質問で私は、教職員の自然減を考慮すると、年度によってマイナス予算で済むということも明らかにいたしました。その上に加配定数の削減ということになれば、大幅なマイナスということにもならざるを得ないわけです。
　加配定数を充実、拡充するということは当然ですし、定数改善の教員数はきっちり確保するという姿勢を今後貫くべきだと思いますけれども、大臣のその御決意を述べていただけますでしょうか。
○高木国務大臣　今回の御提案の趣旨は、子供たち一人一人の個性を大切にしながら教職員がしっかり向き合う時間を確保するということから、少人数学級はこれまでも、現場を中心として多くの方々の要望もございました。
　今回、小学校一年生でございますけれども、私たちとしては、基礎定数をしっかりこの際拡充をして、そして同時に、柔軟性に富む加配措置についても、これは必要な数については維持をしていく、こういう考え方は変わっておりません。
○宮本委員　前回の参考人質問で元全国特殊学校長会の宮崎英憲参考人は、「平成十八年以降、発達障害のための通級指導の担当教員をふやしていただいておりますが、」「残念ながら絶対数が足りておりません。」「小学校、中学校のすべての学校で通級担当教員が一人いることが望ましい」、「できるだけ速やかに多くの学校に通級指導教員の加配がされることが望ましい」と述べておられました。
　文部科学省として、通級指導対応として四千三百四十人の加配を既に行っておりますが、さらなる増員を図らなければならないと私は思いますが、いかがでしょうか。（発言する者あり）
○田中委員長　御静粛に願います。席に着いてください。
○高木国務大臣　通級指導加配でございますが、平成二十三年度予算案においては、小中学校における通級指導実施のための加配定数を、前年度同数の四千三百四十人を計上しております。
　通級指導は、軽度の障害のある児童生徒のための効果的な指導形態でありまして、今後とも、その教育上の姿勢を十分見きわめながら、加配定数の必要数の確保にこれまた努めてまいります。
○宮本委員　自民党の馳委員が前回の質問で、自戒というか反省も込めて、総額裁量制にしたことは本当によかったのかという思いを今でも持っているというふうに述べられておりました。私は、これは本当に正しい認識だと思うんですね。今こそこの総額裁量制の見直しをやるべきだと、前も一度大臣にそのことを問いましたけれども。
　それから、中教審の提言では、国庫負担を三分の一から二分の一に戻し、教育は正規の教員で行えというふうに言っておるわけでありまして、国庫負担のあり方を含めて検討すべきだと思うんですけれども、大臣いかがですか。
○高木国務大臣　総額裁量制は、国庫負担限度額の範囲内で教職員配置等について各都道府県の裁量を高めるために平成十六年度に導入したものでありまして、今後ともその制度は維持すべきものと考えております。
　また、平成十八年度に引き下げられた国庫負担率の復元をするかどうかについては、これは、国、地方の役割分担あるいは税財源配分のあり方など極めて大きな影響を与えるために、政府全体で検討すべき課題であると認識をしております。
　現在、国の負担率は三分の一でありますが、残りの三分の二を地方が負担することにより、教職員給与額の全額が措置されて義務教育制度の根幹は維持されておるものと考えております。
　一方で、先ほども御指摘がありましたように、近年の厳しい地方財政と相まって、国庫負担限度額まで教職員給与を確保できないという県が増加傾向にあります。これは一つの課題であります。
　文部科学省としましては、平成二十二年七月の中教審の提言等も踏まえ、国庫負担のあり方について、今後とも議論を深めてまいりたいと思っております。
○宮本委員　今触れられた中教審の提言も、「国は引き続き、義務教育費国庫負担制度を堅持するとともに、」「国庫負担率の二分の一への復元についても検討することが望まれる。」と述べておりますので、しっかりとその方向で検討するように求めたいと思います。
　さて、三十五人学級は、今回、小学校二年生の実施が凍結をされまして、一年生だけの実施となりました。結論は財政事情です。ここに、国家百年の計と言われる教育に対する現政府の姿勢が問われていると言わなければなりません。
　まず、三大臣合意なるものについてお伺いいたしますけれども、合意の四項目めには、「平成二十四年度以降の教職員定数の改善については、学校教育を取り巻く状況や国・地方の財政状況等を勘案しつつ、引き続き、来年以降の予算編成において検討する。」となっております。これはおかしいと私は思うんですね。
　そもそも教育に関することは、子供たちにとって必要かどうか、専ら教育的見地から考えられるべきもので、未来を担う子供たちに必要があるのならば、その予算を確保することこそ政治の務めだと思います。予算の範囲内でやりくりせよなどという発想自身が間違っていると言わなければなりません。
　その点で、附則二項にある、国及び地方の財政の状況を勘案してなどという文言はふさわしくないと私は思いますが、大臣はどう思われますか。
○高木国務大臣　私どもは、この法案の議論をする中で、各委員の教育に対する熱い思い、そしてまた、今後の展望等についていろいろお聞かせをいただきました。まことに参考になる意見でございました。
　これから私どもとしましても、義務教育の国庫負担制度の堅持、当然にして国が責任を見る、こういう精神を具現化するために、私も、この法案の成立とともにしっかり取り組んでまいらなければならぬ、このような思い、使命感を強くしております。
○宮本委員　立法府が大臣の合意などというものに縛られるいわれはないことは、国権の最高機関たる国会の権限から見て明らかなことだということは申し上げておきたいと思います。
　財政論を論じるならば、我が国の教育予算がいかに低いのかということを改めてはっきりさせなければなりません。我が国の教育に対する公的支出は、国内総生産、ＧＤＰに対する比率で何％になっているか、そして、ＯＥＣＤ諸国の平均はＧＤＰ比で何％になるか、お答えいただけますか。
○高木国務大臣　ＯＥＣＤの調査によりますと、二〇〇七年における学校教育費に対する我が国の公財政支出の対ＧＤＰ比は、幼稚園から大学までの全教育段階については三・三％、初等中等教育段階については二・五％であります。
○宮本委員　ＯＥＣＤ平均は。
○高木国務大臣　ＯＥＣＤの調査によりますと、我が国の二〇〇七年度の初等中等教育段階における公財政支出は、ＧＤＰ比は二・五％で、ＯＥＣＤ加盟国平均は三・三％であり、〇・八％の差があるということになっています。
　また、我が国のＧＤＰを約五百兆円とした場合、初等中等教育段階における公財政支出の対ＧＤＰ比を〇・八％引き上げるには、約四兆円の追加が必要である、こういうデータもございます。
○宮本委員　ちょっと数字が私の手元のものと違いますね。我が国三・三％、ＯＥＣＤ平均四・八％というのが、公表されている公財政支出、教育支出だと思うんです。今、〇・八％という差をとられましたけれども、三・三％と四・八％であれば、一・五％ほど開いているということになると思います。
　いずれにしても、文部科学委員会、この委員会は、かつて教育振興基本計画について審議した際に、「教育投資について、欧米の教育先進国の公財政支出の平均的水準を目指した数値目標を設定し、その充実を図ること。」という決議がこの委員会でも上げられております。
　前回、質疑で指摘したように、民主党はインデックス二〇〇九で、「先進国中、著しく低いわが国の教育への公財政支出（ＧＤＰ（国内総生産）比三・四％）を、先進国の平均的水準以上を目標（同五・〇％以上）として引き上げていきます。」と、五％を目指すと書いておられるんです。そして、前回紹介したように、法律を提案して、国内総生産に対する比率を指標として予算の確保、充実の目標を定める、そういう法案まで参議院を通過させたわけですよ。
　まず、民主党の立場をお伺いしますけれども、大臣、この民主党の立場、ＧＤＰ比で予算をきちっと引き上げていく、この立場に変更はないんですね。
○高木国務大臣　私どもは、そのような立場でこれからも政策の実現を求めていきたいと思っています。
○宮本委員　では、少し数字が食い違いましたけれども、先ほどの〇・八％の開きを埋めるのに必要な額は幾らか、私が先ほど紹介した一・五％、これを引き上げるのに必要な額が幾らか、お答えいただけますか。
○高木国務大臣　〇・八％引き上げるには、先ほど申し上げました約四兆円という追加をする必要があるということです。
○宮本委員　〇・八％なら四兆円、ならば、一・五％なら七兆を超えますよね。七・六兆円というところになると思います。
　それで、この額、四兆円というふうなことを目標に予算をふやすということを変わりなく掲げておられるわけですから、こういう額と比べれば、三十五人学級、小学校二年生をあきらめて削った分が九十三億円ですよ。私たちは、三十五人学級はもちろんのことですけれども、三十人学級を早急に進めるべきだ、六年程度でやるべきだということを提案し、後ほど修正提案もさせていただくつもりです。
　三十人学級を小学校、中学校のすべての学年で六年間で段階的に実施した場合、それに係る経費を私どももちゃんと計算をしてみました。教員数の増は、小学校で六万六千人、中学校で四万一千六百人の増で済みます。それに係る経費は、初年度七百三十七億円、最終年度で七千二百九億円という計算になりますけれども、しかし、前回の質疑で明らかになったように、教員の自然減、六年間で二万二千四百人を考慮に入れると、五千七百八億円程度となります。さらに、退職者が若い教員と入れかわって平均給与が下がるということを考えると、さらに五千七百億円よりも低い額になってまいります。
　教育は国家百年の計と言うのならば、子供と日本の未来のためにこのぐらいの教育投資は行うべきだと思いますが、大臣の御見解をお伺いいたします。
○高木国務大臣　教育はまさに国づくりの基盤でありますし、人づくりは国づくり、国づくりは人づくり、私たちはそのような思いで、これからも我が国が国際社会の中でも信頼をされ、そして誇りを持って堂々たる活躍ができるためには、教育、人材育成の必要性というのは今以上に求められてくると思っております。
　そういう意味で、私どもとしましては、この委員会の中でも、この法案の議論を含めて、何としても、必要な教育予算の確保は今以上に必要であるという認識を深くしたところでございます。
　これからも私たちは、この法案の実施をするとともに、皆さん方の議論を踏まえて一層の努力をしていきたいと思っております。
○宮本委員　掲げている目標に比べて余りにも少ないわけですから、しっかりとそこは自覚をして進めていただきたいと思うんです。
　東日本大震災という未曾有の事態に際して、その復興財源が盛んに議論されております。中には、高校無償化など教育予算まで削れといった論調がありますけれども、きょう論議してきたように、それは全く逆行した議論だと思います。教育は決して無駄ではありません。むしろ、先進国中で大きな立ちおくれがあることはだれもが否定できない事実であります。
　無駄を削ると言うのなら、私が本委員会で指摘したように、米軍向けの思いやり予算千八百五十八億円というようなものこそことしはあきらめてもらい、被災地を思いやるべきであります。
　また、我が党は受け取っておりませんが、政党助成金三百二十億円というようなものは直ちに廃止し、被災地復興に回すべきであります。
　同時に、国難ともいうべきときに、専ら、大企業向けの法人税減税約一兆五千億円、証券優遇税制など大金持ち減税約五千億円など、総額二兆円にも及ぶ減税こそ見直すべきです。現に日本経団連会長も、法人税減税はやめていただいて結構と言っているわけですから、こういうものこそ見直すことを主張したいと思います。
　子供たちの行き届いた教育のための予算はきちんと確保する、このことを強く求めて、私の質問を終わります。
○田中委員長　これにて本案に対する質疑は終局いたしました。
　皆様に申し上げますが、非常に濃密な、重要な審議をしてきてこれから法律を立てるところでございますから、私語は本当に慎んでいただきたいと思います。
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○田中委員長　この際、本案に対し、松崎哲久君外二名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会及び公明党三派共同提案による修正案が、また、宮本岳志君から、日本共産党提案による修正案がそれぞれ提出されております。
　両修正案について、提出者から順次趣旨の説明を求めます。池坊保子さん。
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　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○池坊委員　ただいま議題となりました修正案について、提出者を代表いたしまして、その趣旨及び内容の概要を御説明いたします。
　政府提出法律案は、三十五人学級の実現、学級編制に関する市町村教育委員会の自主性の確保という点において、一定の評価はできるものと考えております。
　しかしながら、政府提出法律案は、その内容において十分なものになっているとは言えません。
　三十五人学級は小学校一年生だけにすぎないこと、市町村教育委員会の学級編制に関しての自主性を十分に裏づける法的担保に欠けることなどがその例でございます。
　そこで、子供一人一人に対するきめ細やかな教育を実現するという観点から、政府提出法律案に対し、修正案を提出することといたしました。
　第一に、市町村立の義務教育諸学校の学級編制を行うに当たっては、当該学校の児童または生徒の実態を考慮することを明記いたしました。
　また、学級編制に関する市町村教育委員会の自主性を教員定数配分の観点からもしっかりと担保することができるよう、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正を行い、都道府県教育委員会が県費負担教職員の市町村別の学校の種類ごとの定数を定める場合の勘案事項として、「当該市町村における児童又は生徒の実態、当該市町村が設置する学校の学級編制に係る事情等」を明記するとともに、都道府県教育委員会に対し、この場合に聞くこととされている市町村教育委員会の意見を十分に尊重することを義務づけることといたしました。
　第二に、教職員定数に関し加配措置が講じられる場合には、その加配措置に係る数については、公立の義務教育諸学校の校長及び当該学校を設置する地方公共団体の教育委員会の意向を踏まえ、必要かつ十分なものとなるよう努めなければならないことといたしました。
　第三に、加配措置が講じられる事由を拡大して、小学校において専門的な知識または技能に係る教科等に関し専門的な指導が行われる場合や、障害のある児童または生徒に対する特別の指導が行われていることその他障害のある児童または生徒に対する指導体制の整備を行うことについて特別の配慮を必要とする事情を、新たに明記することといたしました。
　第四に、学級編制の順次改定等に関する検討に当たって勘案されるべき事項とされている国及び地方の財政状況については、当然のことでありますから削り、これらの措置を講ずるための安定した財源の確保に努めることを政府に義務づけることといたしました。
　第五に、公立の義務教育諸学校の学級編制並びに教職員の任免等及び定数のあり方についての検討条項を設けることといたしました。
　第六に、市町村教育委員会が公立の義務教育諸学校の学級編制を行うに当たり、当該学校の児童または生徒の実態を考慮して、この法律による改正後の小学校一年生の学級に係る一学級の児童数に関して都道府県の教育委員会が定めた基準によらないこととした特段の事情がある場合には、都道府県の教育委員会は、教職員定数に関し、教育上特別の配慮をすることができることといたしました。
　第七に、東北地方太平洋沖地震により被害を受けた地域の学校及び被災児童または生徒の転学先の学校において、被災児童または生徒の学習支援や心のケアを行うため、国及び都道府県教育委員会は、教職員定数に関する特別の措置を講ずるものとしたところでございます。
　以上が、修正案の趣旨及び内容の概要でございます。
　何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
○田中委員長　次に、宮本岳志君。
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　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
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○宮本委員　私は、日本共産党を代表して、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正の動議を提出いたします。
　その内容は、お手元に配付しております案文のとおりでございます。
　修正案の提案理由を御説明申し上げます。
　今回の義務標準法の改正による学級規模の縮小は、一九八〇年に四十五人から四十人に引き下げられて以来、実に三十年以上が経過し、遅きに失したとはいえ、賛同できるものです。ただ、政府案のように小学校一年生のみ三十五人学級にとどまることなく、小中学校のすべての学年で三十人学級を実施することが必要です。
　質疑を通じて明らかになったように、文部科学省の意見募集でも、八割以上の人が望ましい学級規模を三十人以下とするなど、三十人学級は国民の強い教育要求です。既に小中学校で十三の県で実施され、欧米では、我が国で四十人学級が始まった一九八〇年当時から、一学級二十五人前後が当たり前となっています。教育効果でも、三十人から二十人の学級編制の優位性が示されています。
　このような観点から修正案を提案します。
　以下、修正案の概要を申し述べます。
　第一に、小学校、中学校の学級編制の標準を三十人に引き下げること。
　第二に、この法律案施行後速やかに、特別支援学校、特別支援学級、公立の幼稚園、高等学校の学級規模、教職員の配置の適正化に関し検討し、法制上の措置を講じることを政府に義務づけること。
　第三に、三十人学級の実施を段階的に六年間で実施することとする経過措置を設けることであります。
　本修正の結果必要とする経費は、初年度、二〇一一年度において約七百三十七億円を見込んでいます。
　何とぞ委員各位の御賛同を心からお願い申し上げます。
○田中委員長　これにて両修正案の趣旨の説明は終わりました。
　この際、宮本岳志君提出の修正案について、国会法第五十七条の三の規定により、内閣の意見を聴取いたします。高木文部科学大臣。
○高木国務大臣　宮本岳志君提出の公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案につきましては、政府としては反対であります。
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○田中委員長　これより原案及び両修正案を一括して討論に入ります。
　討論の申し出がありますので、順次これを許します。松崎哲久君。
○松崎（哲）委員　民主党の松崎哲久でございます。
　私は、民主党・無所属クラブを代表しまして、ただいま議題となりました公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案に対する、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党の共同提案に係る修正案に賛成、日本共産党提出の修正案に反対、三党共同提案に係る修正案を除く原案について賛成の立場から討論を行うものであります。
　我が国、我が社会が優秀な人材によって成り立っているという考えは、ほとんど常識となっております。近代以前から高い識字率を誇り、それが明治以来の近代化を支え、さらに戦後の復興、経済成長の原動力となってまいりました。まさに教育立国でございます。
　しかしながら、近年、各種の指標で日本の教育水準は必ずしも世界に冠たるものではなくなっている実態が明らかになっております。その原因はさまざまですが、教育立国の再興を図る必要に迫られていることは間違いございません。本法律案の目指すものは、すべてではありませんが、その一つの方策として少人数学級を推進し、教育水準の向上を図るものであります。
　少人数学級とは、この際、公立小学校、中学校の学級編制を現行の四十人以下から三十五人以下に引き下げることですが、まず平成二十三年度は小学一年生を三十五人以下といたします。
　私は、政府の原案でこの目的を達成できるものと確信しておりましたが、不幸にも三月十一日、東北地方太平洋沖地震及び大津波が発生をいたし、甚大な被害をもたらしました。子供たちも、家を離れ、ふるさとを離れて他市町村、他県に避難生活を送らざるを得ない状況になっております。
　そこで、被災地において、また、転学を余儀なくされた市区町村においても子供たちに対する教育を充実するための措置を緊急に条文化する修正の必要が生じました。さらに、自民党、公明党からも真摯な提案がなされましたので、これらを共同提案の形で修正案としてまとめました。
　なお、日本共産党提出の修正案については、政府案の三十五人に対し、三十人に順次引き下げること等を内容とするものであります。その追求すべき理念といたしましては必ずしも反対ではありませんが、国及び地方の財政状況等の現実に即した場合、実施が困難と言わざるを得ないと考えます。
　教育は、次代を担う子供たちを社会全体で大切に育てるという理念の最も根本にあるものと考えます。ましてや、東北地方太平洋沖地震及び大津波による災害の甚大さ、深刻さを考えた場合、日本の将来を彼ら、彼女らに期待するところはまことに大きいと思います。よって、震災・津波被害後の国、地方の財政をかんがみても、なお、教育に対する投資を怠ってはならないと考えるものであります。
　本改正法案が速やかに成立し、円滑な学級編制が実現することを望むものであります。
　以上で私の討論を終わります。（拍手）
○下村委員　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案について、提出されております修正案に賛成の立場から討論を行います。
　修正案の内容については、既にその内容の説明を行ったところですが、改めて、我々がなぜ修正を求めているのかという点を中心にして、討論を行ってまいります。
　まず、政府原案に対して我々は反対であり、その理由は、これまでの委員会の審議で明らかにしたように、看過することのできない根本的な問題が含まれているからです。
　一つ目は、憲法上の国の責務である義務教育費国庫負担金にシーリングをかけたところです。これについては、高木文科大臣も、苦渋の決断であったと苦しい胸のうちを吐露しておられますが、やはり認めるわけにはいきません。
　二つ目は、あえて小学校一年生のみ三十五人以下学級とする合理性、必要性がないことです。公立小学校の一学級当たりの平均生徒数は、既に二十七・九人です。こうした状況下で三十五人以下学級を打ち出したのは、政策コンテストで、足らざる予算を補うための方便としか考えられません。
　このような経緯から編成された平成二十三年度予算を執行するための義務標準法改正案についても、正当性を認めるべきではないと考えております。
　しかし、我が党は単に法案に反対するものではなく、加配事由に、現場の必要性が高い特別支援学校、特別支援学級での特別指導及び小学校の専科教員を拡充するとともに、教職員数の安定的な確保を図るため、学級編制や定数のあり方について検討すべきことを義務づけるなどの対案を作成いたしました。
　さらに、今般の大震災を受け、被災した児童生徒への心のケアや学習支援、教育相談、保護者との連携などを目的とする教育復興加配教員についても、手厚く措置できるよう、新たに項目を起こしました。
　このたびの修正協議において、政府また各党の皆さんの御協力により、以上の我が党の考えがすべて取り入れられました。そうであれば、我が党は、小異を捨てて大同につき、子供たちの将来のために修正案に賛成いたします。
　なお、日本共産党提出案には、現状においては反対いたします。
　さて、今は、大胆かつ機動的に震災復興策を打ち立て、一刻も早く被災者が希望を持てるようにせねばなりません。今般の修正案作成への取り組みを契機として、各党各会派及び政府が一体となって、子供たちのために震災復興策を立案していこうではないかとお呼びかけいたしまして、私の賛成討論といたします。
　以上です。（拍手）
○池坊委員　公明党の池坊保子でございます。
　私は、公明党を代表して、ただいま議題となりました公明党、自民党、民主党提出の公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案に対する修正案と修正部分を除く原案につきまして、賛成の立場から討論いたします。
　公明党は、教育こそが子供の幸せの原点であるとの考え方のもとに、子供の個性、能力、創造性、思いやりの心をはぐくむための施策をこれまで一貫して推進してまいりました。教師が真摯に子供と向き合い、子供一人一人に対しきめ細やかな対応をすることができる少人数学級の推進もその一つでございます。また、より現場に近いところの声、つまり、常に子供と接していて、子供のために何が必要かを一番よくわかっている人たちの声をしっかり反映させる形で学級編制や教職員配置を行っていくべきということも常々申し上げてきたところです。
　そのような点からしますと、本法律案の内容は、その方向性において私ども公明党と考え方を同じくするものでありますから、そのすべてを否定するものでは決してございません。しかしながら、本法律案は、三十五人学級の実現は小学校一年生だけにすぎませんし、学級編制に関する市町村教育委員会の自主性を裏づける法的担保も十分でないなど、多くの問題を抱えているものと言わざるを得ません。
　ただ、それでも公明党は、すべての政策において、堅実かつ誠実に、段階的に目標に向かって政策を推進してまいりましたので、その観点から、たとえ小さな一歩だとしても、公明党が推進してきた教育施策を前進させていくことが非常に重要なことであると考えております。
　そこで、公明党としては、加配措置をしっかり行うこと、現場の意見をくみ上げた形で学級編制や教職員配置を行うことができるように制度的にもしっかり担保すること、今般の大震災で被災した子供たちに十分な対応をすることなどを本法律案に盛り込むべきと考え、修正案としてまとめたところでございます。
　なお、共産党提出の修正案につきましては、一足飛びに三十人学級にするというもので、やや性急に過ぎるのではないかと思い、賛成しかねます。
　政府におかれましては、修正案の趣旨を重く受けとめていただいた上で、よりよい義務教育の実現を目指し、例えば、小学校二年生以上の学年や中学校の学級編制の標準の改定に速やかに取り組んでいただくなど、必要な施策を講じていただくべきであることを強く申し上げ、私の討論を終わらせていただきます。（拍手）
○宮本委員　私は、日本共産党を代表して、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案に対する我が党修正案、民主、自民、公明共同提案による修正案、修正部分を除く政府原案のいずれにも賛成の立場から討論を行います。
　政府原案については、先ほど述べたように、今回の義務標準法の改正による学級規模の縮小は、一九八〇年に四十五人から四十人に引き下げられて以来、実に三十一年ぶりの改定であり、遅きに失したとはいえ賛同できるものです。ただ、政府案のように小学校一年生のみ三十五人学級にとどまるべきではありません。三十人学級は国民の願いであり、世界の流れに沿うものであり、教育効果も明らかです。直ちに小中学校のすべての学年で三十人学級を実施することが必要です。
　今後、学級規模の縮小を小学校二年生以上に拡大していくよう新たな教職員定数改善計画を策定することを政府に強く求めるものであります。
　民主、自民、公明共同提案による修正案は、自民党の意向を反映して、特段の事情がある場合、児童生徒の実態を考慮し、小学校一年生の学級編制を三十五人学級としないことを可能にする項目をあえて設けるなどしています。しかし、実際には極めて例外的な場合に限られるものです。
　一方で、東北地方太平洋沖地震で被災した県、被災した子供たちを受け入れた県に教職員定数の加配などを行うことを明記し、被災した子供たちや教職員への支援に役立つ項目もあります。また、次年度以降についての財政状況の勘案事項の削除、教職員加配の項目の追加、必要な教職員数の確保なども当然のことで、賛同できるものです。
　以上申し述べ、討論を終わります。（拍手）
○田中委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部を改正する法律案及びこれに対する両修正案について採決いたします。
　まず、宮本岳志君提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○田中委員長　起立少数。よって、本修正案は否決されました。
　次に、松崎哲久君外二名提出の修正案について採決いたします。
　本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○田中委員長　ただいま議決いたしました本案に対し、松崎哲久君外三名から、民主党・無所属クラブ、自由民主党・無所属の会、公明党及び日本共産党の四派共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者から趣旨の説明を求めます。下村博文君。