Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○林大臣政務官　お答えいたします。
　おっしゃったように、そこに恣意性が入らないようにしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
　その上で、美術展覧会に関する専門的な知見というものを必要とすることから、現在のところ、美術品の保険専門家と、さらには、美術館、博物館の関係者、主に学芸員の経験を有する方とか、さらに、やはり運ぶという作業が必要になりますので、運送業者、そして学識経験者などを委員に充てたいというふうに考えております。
　審議会の委員の方の任期自体が一年でございますので、固定化することがないように、しっかりと皆さんからごらんをいただいて、客観的にしっかりとした判断が下せるような人選をしてまいりたいと思います。
○下村委員　この文化審議会における審査要件それから委員、これは公開しますか。
○林大臣政務官　現在のところ、公開したいと思っています。
○下村委員　現在のところとか、そんな限定条件を言われると困るんですけれども、ちゃんと答えてください。
○林大臣政務官　しっかりと公開をさせていただきます。
○下村委員　高校無償化のように永遠にクローズ、いつ発表するかどうかもわからない、委員それから審査基準ですね、そういうことがないようにこれについては最初から、基準、要件、それから、だれが委員になるのかということを明らかにしながらやっていただきたいと思います。
　しかし、この補償法案だけで我々は十分だと思っているわけではないわけでありまして、議員立法で海外の美術品等の我が国における公開の促進に関する法律案、これも同時に国会でぜひ提案をしたいと思っていたところでありますが、残念ながら、与党の協力が得られずにきょうに至っております。これは後で古屋委員から質問をしてもらうことになっております。
　大臣、海外からの美術品についてのそのようなフォローアップだけでなく、私は、国内における美術品もいかに海外にこれから出していくかということについて、まさに芸術文化立国国家として求められていることだというふうに思うんです。
　先ほど申し上げましたように、毎年私は日展にも行っているんですけれども、すばらしい日本画、特に工芸品、これは本当にすばらしいですね。この工芸品だけで本当に千点、二千点ぐらいは展示されているのではないかと思うんですが、ところが、それだけで本当に食っていける人というのは一万人に一人いるかどうかぐらいで、ほかの仕事をしながらそういう美術品を作製している、あるいはかいているという、本当に苦労されている方々ばかりなんですね。
　しかし、これは、ジャパン・ブランドといいますか、その一人一人の作家の努力だけでなく、何らかのバックアップを国がしてあげたら、日本の美術品そのものが、海外に対するある意味では貿易的な部分として、ジャパン・ブランドとして輸出できるといいますか、海外に販売することができるのではないかというそういう付加価値を持った作品が本当にたくさんありました。これは日展だけでなく、日本人の持っている繊細な感性、感覚、それから物づくりという手先の器用さ、これは本当にどこの国にも負けないような美術品、工芸品、すばらしい作品がありとあらゆる部分で埋まっているなという感じがしたんです。
　これを何らかの形でしっかりと国がバックアップをして、一作家だけではなかなか国内で販売するのも難しいし、ましてや海外に持っていくということも難しいことだと思いますが、その中で例えば一つ、別に日展だけでなくてもいいんですが、帝展でも何でもいいんですけれども、そういう日本人のすばらしい作品展覧会を国がバックアップして、海外で、ロンドンとかパリとかニューヨークとか、北京でもいいし、いろいろなところで逆にその展覧会を国がバックアップするというフォローアップをぜひこれは文化庁が応援すべきではないかということを感じましたが、この点についてはいかがですか。
○笹木副大臣　大臣がお答えになる前に、経緯とかをお話しします。
　平成十九年では、例えば、海外においてという日本の作品の発表ということで、ポルトガルにおいて「日本陶磁の名宝」、こういうのをやっていましたり、あるいは平成二十年、「色彩の開花　江戸の工芸」、これはブラジルでやったり、そういう展覧会を海外でやっております。あるいはトルコで平成二十二年、「日本の美　五千年」、これは本年の五月から六月においてその展覧会を実施をしております。
　こうしたことをやっておりますが、委員が言われるように、いろいろなことがさらに必要なんだろうという認識はございます。学芸員同士の交流とか、そうしたこともさらに充実をしていくべき必要があるかな、そんなことも認識はしております。
○高木国務大臣　委員御指摘のとおり、海外の芸術文化を我が国で多くの国民が鑑賞するということも極めて重要なことでありますが、その一方で、今、日展の例を説かれましたけれども、私もまさに同感でございまして、すばらしい芸術文化、日本ならではの特性、こういったものをむしろ海外に発信をしていく、こういうことがこれから重要になってくるし、国としても、展覧会の開催を含めて、あるいはまた、個人芸術家、文化人の支援を含めてこれからもしっかり取り組んでいく必要がある、私はこのように考えております。また、そういう努力をしていきたいと思います。
○下村委員　具体的にお聞きしたいんですが、例えば日展、私の行ったとき説明をしていただいた日本画家の先生は、たまたま私と同じ名前で、藤島博文先生という先生なんですけれども、この藤島画伯が、全作品というのはこれは大変だけれども、油絵とか、それから書道、書家とかいろいろな分野があるものですから、その中の幾つかを選んで世界じゅうに日展の展覧会を例えば開くというようなことを、これは民間団体ですけれども、例えばそういうことを政府がバックアップ、国がバックアップすることは可能ですかどうですか。それをぜひ、これは文化庁でもいいですけれども、どなたかから答弁をお願いしたいと思います。
○吉田政府参考人　文化庁では、先ほど笹木副大臣の方からお話もございました文化庁主催の海外展なども行っておりますほか、民間団体が行います海外との国際交流の関係でのさまざまな支援事業も行っておりますので、その中でそういった御提案について受けとめるかどうかは検討してまいりたいと思っております。（下村委員「何か答弁が聞こえないんだけれども、語尾が」と呼ぶ）申しわけございません。民間が行います国際交流事業につきましての支援のスキームもございますので、その中で検討してまいりたいと思っております。
○下村委員　それから、さっき申し上げたジャパン・ブランド、これは文化庁主催ということじゃなくて、ありとあらゆる民間総力態勢で日本のすばらしい美術品、工芸品等を海外に売り込む、ビジネスとしても売り込む、こういうのを国家戦略としてこれから積極的に日本が力を入れるというのが、日本を成長させていくための大きな要素、要因、あるいは日本の魅力を世界に発信するという大きな武器になるのではないかと思います。
　このことについてぜひ文科省あるいは文化庁としても考えていただければと思いますが、これについてはいかがですか。
○高木国務大臣　大変重要なことでございますし、文化庁、先ほどの答弁でございました、そういうスキームもあるということでございます。
　我々としては、具体的にどのような方法が一番いいのか、こういうことも含めて前向きに考えてまいりたい、このように思っております。
○下村委員　ぜひ前向きに考えていただきたいと思います。
　ただ、前回も高木大臣に前向きに答弁をしていただいたんですが、その答弁が後退しているというのが報道記事であったんですね。
　これは、私が質問したときの十月二十九日の尖閣諸島の問題ですけれども、我が国固有の領土というのが高校の教科書に書かれていない。中国と尖閣問題、領土問題で争っているということはあっても、我が国固有の領土がないということで、これを教科書検定などについて反映したい、つまり、固有の領土だと明確に書きたいということについて大臣からの答弁をいただいたつもりだったんですが、それが、そういう答弁が後退しているというのが報道に出ているんですが、どうですか。
○高木国務大臣　あのときの答弁はまさにそのことでございまして、私としては、その思いを述べました。
　ただ、教科書の検定については、それぞれの制度がございますので、このことも重要な視点ではないかなと、このように今は考えております。
　私としては、やはりできればそういうことができないものかと、あのときの答弁は、まさに私の思いを述べたものでございました。
○下村委員　いや大臣、国会で自分のただ思いだけを述べてもらっては困るんですよ。述べたら、それはきちっと指示しなかったら意味ないでしょう。大臣は大臣で述べているけれども、やることは全然違いますよでは、議論している意味ないじゃないですか。述べたんだったら、それは大臣の思いであるんだから、それを関係部課署に対して今後そのことを反映しろと指示するのは当然の話じゃないですか。
　では、大臣の思いとは別に平気で全然違うことをやっていて、そんなことでいいんですか。
○高木国務大臣　したがって、どのようなことができるのかと、このことについては検討するようにしております。
○下村委員　いや、どのようなことができるのかじゃなくて、尖閣諸島は我が国の固有の領土だということを教科書にきちっと明記する必要があるんじゃないですかと。大臣もそうしたいと言ったわけでしょう。
　ではなぜ、できないんだったら、できない理由を言ってくださいよ。
○高木国務大臣　これは何度も申し上げますように、私の思いを述べたわけでございます。教科書においては正しい記述ができるように、私の大臣としての所見を述べました。
　しかし、教科書については、民間が創意工夫をして著作、編集を行うものでありまして、学習指導要領に基づき、どのような事項をどのように記述するかは、当該の図書の著作者等の判断にゆだねられております。
　したがいまして、これを直ちに今するということは困難でございますので、今後、私たちとしてはどのようなことができるのか、このことについては検討することにいたしております。（下村委員「委員長、全然ごまかしで答弁じゃないですよ」と呼ぶ）
○田中委員長　下村博文君、指名してから発言してください。
　下村博文君、もう一回発言をお願いします。
○下村委員　国会質問ということについて全く軽く考えていますね。大臣の個人的な思いなんかこんなところで述べてもらってもしようがないんですよ。あなたは文部科学大臣、行政の長でしょう。行政の長としての答弁を私は求めているのであって、それは違うんですか。違うんですか。この間の答弁と全然違うこと言っているんですけれども、そのときそのときの自分の思いしか述べていないんですか。つまり、行政の長としての答弁じゃないんですか。
○高木国務大臣　私は大臣としての思いを述べました。しかし、これは変わっておりません。
　ただ、先ほど申し上げましたように、教科書については、それぞれの著作者等の判断にゆだねておりますので、そういうシステムについて、私としては今後それにどのようなことができるのか、そういう私の思いが通じるようなことになるのか、これについてこれからも検討したい、こういうことでございます。
　したがって、答弁として全く変わっておりません。（下村委員「いや、全然違う」と呼ぶ）
○田中委員長　速記を起こしてください。
　着席をお願いします。
　高木文部科学大臣、もう一度発言をお願いします。
○高木国務大臣　私の答弁をひもといてみます。
　十月二十九日の金曜日、下村委員の御質問に答えて私はこのように述べている。「委員御指摘のとおり、これからかなり明確にさらに書くべきではないかということの御意見でございますが、これはしっかり受けとめて、いわゆる教科書検定等について反映をできればしたいと思っております。」こういうことで答えております。（下村委員「その後も答弁しているでしょう、続けて読んでください」と呼ぶ）
○田中委員長　引き続き、高木文部科学大臣。
○高木国務大臣　なお、さらなる質問に対して、「尖閣諸島においては、我が国の固有の領土だ、これを明記したいと思っています。」こういうことです。
○下村委員　大臣、国対じゃないんだから、ごまかしちゃだめだ、ごまかしちゃ。今だって、私が言ったから後半部分を読んだんじゃない、そもそも。私が指摘したから、さらにまた追加で読んだんじゃないですか。そんな駆け引きみたいなことをやっちゃだめですよ。
　後半部分で今大臣がみずから議事録を読んだように、尖閣諸島は我が国の固有の領土だということを教科書に書き込むように努力するということを言っているわけだから、表明を。したわけですよ。（高木国務大臣「していない」と呼ぶ）表明しているじゃないの。しているじゃない、だれが聞いたって。それを、教科書会社のシステムだとか何だとかまたこの場において言って、あるいは自分の思いだったみたいな、そんな軽い答弁が国会で通用しますか。委員会をなめているんじゃないの。
　そもそも大臣が、文科大臣、行政の長ですよ。尖閣諸島について我が国の固有の領土だと、これをぜひ教科書に記述してほしいと言うことが何でだめなんですか。では、もう一度聞きます。
○田中委員長　下村委員に申し上げますけれども、大臣が委員会をなめているとか、そういう表現も穏当ではないと思いますので、考えて発言をしていただきたいと思います。
　高木文部科学大臣。
○高木国務大臣　私としては、そのようなことは決してございません。私としては、文科大臣という立場に立って真摯に答弁をしておるつもりでございます。
　なお、教科書の検定、制度があるものを前提にして私はそのような思いをいたしました。できればそういうことにしたいという気持ちは今でも変わっておりませんし、このことについては、どのように早くできるためにはどういうことをしなきゃならないのか、この件について今検討をしておるということでございます。
○下村委員　いや、だからその後、発言が後退しているでしょうと、それを申し上げているんですよ。
　政府は十九日の閣議で、教科書に沖縄、尖閣諸島が我が国固有の領土であると明記するかについて、「どのような事項をどのように記述するかは、」当該図書、教科書の「著作者等の判断にゆだねられている。」そういう答弁書をつくっているんですよ。これは明らかに大臣の答弁から後退しているじゃないですか。そのことについて申し上げているんですよ。
○高木国務大臣　そのことをもって、私は後退とは思っておりません。あれは今なお、できればそのようなことにならないか、そういう思いで今検討をしておる最中でございます。
○下村委員　では、具体的にどういう検討をしているかを明らかにしてください。具体的にどういう検討をしているのか、その検討の内容について明らかにしてください。
○高木国務大臣　学習指導要領に、いつ、どの時点でそのようなものが記載できるかどうかということについても検討しております。
○下村委員　いや、先ほどといいますか、十月二十九日、答弁したわけですから、それで大臣もそういう同意をされたわけですから、それに向かって努力するのが当然なんじゃないですか。そうしたら、今は努力しているかしていないかもわかんないじゃない。
　だから、具体的にこれからどうするんですか。具体的な話をしてください。
○高木国務大臣　先ほどもお答えをしておりますが、教科書の記述についてさらなる充実を図るために、学習指導要領やその解説にどのような記述をするかということであります。
　したがって、高等学校の学習指導要領については、昨年のもう三月に改訂をしたところであります。その解説についても昨年十二月に公表したところであり、現段階において新学習指導要領及び解説の改訂を直ちに行うことは困難であろう、私はそのように考えておりますが、しかし、そういうタイミングを見てきちっとその辺は反映をできるようにすることが必要であろう、このように私は考えております。（発言する者あり）
○田中委員長　速記を起こしてください。
　本件につきましては、後ほど理事会で協議をしたく存じます。
　下村委員は質問を続行してください。
○下村委員　今メモが入りまして、十一時から北朝鮮対策の関係閣僚会議が主催される、文科省は大臣のかわりに鈴木副大臣が出席するので十時五十分に退席をする。十時五十分に退席、結構です。
　しかし鈴木副大臣、今のような状況の中で、この我が国の情勢の中、この外交問題と連動しないと言いつつ、今この時期に朝鮮高校に対して授業料の無償化対象にするかどうかということについては、これは大変なマイナスメッセージですよ。役人の発想じゃないですからね。これはまさに政治的判断が必要ですよ。
　そういう判断にのっとってしっかりと関係閣僚会議に出てもらわないと困るわけですけれども、これについての鈴木副大臣の認識についてお聞きしたいと思います。
○鈴木（寛）副大臣　きょうのこの委員会で、今の委員の御発言も含めて、この点について御議論があったことをしっかりと受けとめて対応をしっかりしてまいりたいというふうに思っております。
○下村委員　いいです、もう行ってもいいです。詰めたいことはたくさんありますけれども、鈴木副大臣に協力します。
　ぜひ、私は事前通告もしているわけですし、やはり、もうちょっと誠心誠意政府三役は対応してもらわないと困りますよ。さっきの林政務官の話も、本当だったらとめる話なんですよ。民間の保険会社が安くするということを本当に約束しているんですか。私はそんなことを全く聞いていませんよ。そんなことを国会の場で言っちゃっていいんですかね。それは、時間の関係で、後で同僚委員からお話をしてもらいたいと思います。
　もう一度、今の教科書記述の話に戻りますけれども、行政の長として、大臣自身も思いというふうにおっしゃいましたけれども、尖閣諸島は我が国の固有の領土だということを認識しているのであれば、それは日本の教科書にぜひ書き込むべきであるとというふうに発言もされていると思うし、そういう指示だったと思うし、それを、文科省は教科書検定の管轄の行政ですから、その長として、そのことをすぐ指示しても、現場がシステム的にどうのこうのというのは後の話かもしれませんが、それを即言って行動して作業させるということは当然のことなんじゃないんですか。
　そういう答弁ではなかったので、それは後退しているというふうに申し上げているんです。もう一度答えてください。
○高木国務大臣　できるだけ早くそのようなことが明記されるためにはどうすればいいか、これについて真摯に検討していきたいと思います。
○下村委員　少なくとも国会で明確に答弁したわけですから、答弁したことに対してはきちっと誠意を持って行動に移していただきたいということをお願いしたいと思います。
　質疑時間が終わりますが、最後に、民主党としては、今の教育基本法、大臣の立場ではありません、民主党としてこれの改正を考えているのかいないのか。これは、民主党の支持母体である日教組は、改正教育基本法を廃止すべきである、改正すべきである、そういう立場ですね。
　民主党としては、今の教育基本法、新しい教育基本法についてはどういうスタンスなのか、お聞きしたいと思います。
○高木国務大臣　教育基本法については、平成十八年に国民的な議論を踏まえて約六十年ぶりで全面改正をされた、このように承知をしております。
　私としては、現段階で直ちに教育基本法を改正する考えはありません。
　なお、我々は、審議の段階で、日本国教育基本法案に込めた思いを、例えば、高校の無償化あるいは奨学金の充実、こういった教育費の負担軽減、さらには教員の資質の向上あるいは数の向上等についても、個別にその制度の見直しを行っていくことが大事であろう、このように思っておりまして、直ちに教育基本法を改正する考えはありません。
○古屋（圭）委員　私からは、今度のこの美術品の補償法案とある意味で両輪と言われる法案、御承知のように、もう既に何年も前から、むしろこの補償法よりも前から、海外の美術品の展示促進に関する法案というものを取り組んでいます。もう御承知のことだと思います。
　すみ分けとしては、この補償法は政府提案で、そして展示促進については議員立法でという仕分けをして、既に昨年、まだ皆様が野党であられたときから私は皆様の文部科学部会とも相談をさせていただいて、取り組みをさせていただいておる。
　まさしく、きょうのこの目的規定を見ても、例えば美術品損害の補償については、「国民が美術品を鑑賞する機会の拡大に資する展覧会の開催を支援し、もって文化の発展に寄与することを目的」、一方、議員立法である公開促進法案も、国民が「多様な文化に接する機会の増大を図り、もって国際文化交流の振興に寄与するとともに文化の発展に資することを目的とする。」ほとんど同じなんですよね。
　そういう意味で、私は、この両法案が成立をすることにより、さらに国民の皆様が広く世界からの美術品あるいは価値ある芸術品を見る機会がふえると思うんです。
　それに対して、大臣はこの法案は承知しておられるか、要するに展示促進法案。そして、こうやってパッケージでやるということに対してどういうお考えをお持ちか。これは議員立法であるということは承知しておりますから、そういうふうに逃げない答弁をしていただきたいというふうに思います。まず大臣。
○高木国務大臣　議員立法の海外美術品公開促進法について指摘がございました。
　私としては、おっしゃるとおり、海外の美術品の公開を促進をし、そして多くの国民の方々がそのすばらしい作品に触れることというのは極めて意義があると思っておりますので、文化芸術の振興の観点から見ても、文部科学省としては望ましいと考えております。
○古屋（圭）委員　望ましいというお言葉をいただきました。望ましいということならば、この法案を速やかに成立をさせるという必要があるというふうに思います。これは異論がないと思います。首だけ縦に振っていただければよろしいです。オーケーですね、時間がありませんので。
　しかし、実はこれ、私も与党の方に御説明をさせていただいて、既に昨年、全部合意をいただきました。たまたま解散が一週間早かったんですね。その結果、委員長提案をするという直前に解散になってしまったということがあります。そして、政権がかわった後にも、私は関係者とともに皆様に御説明に上がっています。かつて、民主党さんの文部部会長は牧義夫議員でした。このときにも全部党内手続は終わりました。そして、政権交代後は笠先生がその御担当をされておられました。今、政務官という立場で取り組んでおられます。
　そうやって私どもがお互いに公党としてお約束したことはやはりしっかり対応していただくというのが、これは公党としてあるいは与党としての責務じゃないか。むしろこの法案が反対ということならこれはしようがありませんけれども、そういうことはないにもかかわらず、この法案だけがまだ提案をされないという状況であります。
　そこで、実は私ども、きょうは自由民主党とたちあがれ日本で、きょうの午前中に事務総長にこの法案を国会に提出をさせていただきました。ぜひ、皆様方もこれには御協力をいただきたいというふうに思います。
　そこで、皆さん、この法案は恐らく全員の方が御存じないと思いますので若干申し上げますと、要するに、海外にある美術品が全部展示しやすいような環境整備をしましょう。すなわち、昨年の四月にいわゆる主権免除法は成立をいたしまして、これによって、国が持つ美術品というのは、実は、日本に入ってきたときも一切の強制執行、差し押さえ処分というのができなくなるという法案が既に四月に成立をいたしております。しかし、国以外のものについて、すなわち、私のものであるとかそういったものについてはこの法案の適用がありません。そうなりますと、どうしてもその美術品を所有しているオーナーが、場合によってはそういう危険性があるということになると、これは貸し出しをちゅうちょするということがあります。
　そこで、世界のあらゆる国が所有している以外の美術品を、この法案をつくることによって、すなわち、一切の日本の責任下にある間は強制執行、仮差し押さえができませんよという法案であります。
　実はこの補償法案も、海外では全部そういうことをしていると答弁も多分あったと思うんですけれども、世界を見ても、イギリス、フランス、ドイツ、アメリカ等々、主要国は全部つくっているんですよ。にもかかわらず、残念ながら日本だけないんですね。やはりこれは、そういう意味で私は片落ちだというふうに思います。
　そこで、皆さんの懸念がいろいろありますけれども、まず笠政務官にお聞きしたいと思います。
　笠さんは、前の通常国会のときから、私どもは了解をしておりますので、責任を持って臨時国会冒頭で対応させていただきますということでございました。しかし残念ながら、この臨時国会がもう既にここまで差し迫っている中で成っておりませんけれども、やはりこれは、笠さんは政府の一員といいながら与党民主党の一員でもあるわけでありまして、その辺の調整については責任を持ってやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○笠大臣政務官　ただいま古屋委員から御指摘ございましたとおり、昨年、政権が交代しまして、私も文部科学委員会の筆頭理事として、当時は政調の方がございませんでしたので、この案件については現理事の、当時筆頭の馳筆頭とも話をさせていただき、また、委員長ともたびたび理事懇等々の中で、できれば各党が賛成をする環境をしっかりと整えて委員長提案ということでやっていきたいということで臨んでまいりまして、そして体制が変わって、今国会冒頭、下村筆頭、馳理事、そして私と高井現筆頭、その引き継ぎ事項の中でも、そうした方針での各党調整を進めていくということを確認をさせていただいたところでございます。
　なお、民主党内で野党時代に牧さんが、部会長ではなかったと思うんですが、牧さんが役員で、あと、私どもも古屋委員とこの案件については私どもが野党のときにも詰めてきた経緯もございます。ただ、党での決定ということはその時点ではまだなされていなかったので、その点だけはちょっと私の方から申し上げておきたいと思います。
　いずれにしても、先ほど大臣もこの法案の必要性ということについては申し上げたとおりでございますので、ぜひとも各党の理解を得て成立へ向けた環境が整うよう、私自身もまた取り組んでいきたいと思っております。
○古屋（圭）委員　ありがとうございます。
　今、各党の理解とありましたけれども、実は、理解していないのは与党民主党さんなんですよ。だから、ぜひこれはひとつよろしくお願いしますよ。
　それで、もうあえて申し上げます。この法案をつくるときに一番懸念が生じましたのは、世界のあらゆる国が所有する以外の美術品となりますと、実は、台湾は国ではありません。そうなりますと、台湾はどうなるのかという問題があります。
　そこで私たちは、この法案をつくるときにそこを一番配慮しました。すなわち、この法案は、文部科学大臣により展覧会のパッケージで指定をして決めるというつくり方になっていますが、そのパッケージで指定する前に文部科学大臣と外務大臣が事前折衝して、外務大臣が了解をしないと一切これは指定されないということになっております。だから、皆さんが懸念するような政治的ないろいろな問題というのは、これだけ客観的な基準をつくっていますから、一切生じるということはあり得ないわけであります。
　きょうは文化庁の次長もお越しをいただいております。実は、文化庁の担当課長やあるいは外務省ともその辺はよくすり合わせをさせていただいております。これはあえて文化庁の次長にも、そういうことで取り組みをさせていただいているかどうか、そして、それで十分政府としても御了解をいただいた上でのこの法案なのかどうかということを、改めて確認させていただきたいと思います。
○吉田政府参考人　このいわゆる海外美術品公開促進法の趣旨につきましては、先ほど大臣の方から御答弁がございましたように、文部科学省としては文化芸術振興の観点から望ましいものであるというふうに考えておりまして、文化庁も同じ考え方でございます。
○古屋（圭）委員　それと同時に、これはぴしっと事前に外務省とも御相談をして、この法案について皆さんが了とされたということを改めてここで言ってください。
○吉田政府参考人　これまでの経緯の中で文部科学省あるいは外務省との調整がおありになった、こう思いますけれども、ただ、外務省の立場につきまして私の方から何かコメントするというのはなかなか難しい事柄でございますけれども、文部科学省としては、先ほど申し上げたようなことで、これは望ましいものというふうに思っております。
○古屋（圭）委員　ちょっと次長、それは答弁しにくいんだろうけれども、あらかじめぴしっと相談して、全部御了解されているんですよ。それはよその家の話をするわけにいかないということでしょうけれども、ちゃんと文部科学省設置法それから外務省設置法、これでぴちっとルールが決まっているんですよね。芸術文化振興に関することは文部科学大臣、外交に関することは外務大臣、そのすみ分けをぴちっとしてやっているんですから、そういうことで、もう一度、そういうことだということだけ言ってください。相手のことは言う必要ありませんから。どうぞ。
○吉田政府参考人　この法案の中身につきましては、私どもとしては望ましいものというふうに思っております。（古屋（圭）委員「ちょっとよく聞こえない」と呼ぶ）この法案の趣旨につきましては、私ども、望ましいものだというふうに思っております。
○古屋（圭）委員　大臣、こうやってもう両輪なんですよ。この法案というのは目的規定が一緒なんですから、ぜひ大臣も政務官も、ひとつこれは皆さんの方がそこでぴちっと取りまとめていただければ、これは、世界の美術品、日本に出したくても、どうしても所有した経緯があって出せないというものがまだたくさん山ほどあるんです。そういうものの展覧会は、事前に外務大臣と文部科学大臣が協議をしてオーケーならば指定されるということですから、皆様にとっても、文部科学省にとっても文化庁にとってもこれはすばらしいものなんですね。
　ぜひそういった取り組みを、政務官、大臣、全力でしていただくということをここで改めて決意を一言ずつ言ってもらって、私の質問を終わります。
○高木国務大臣　力を尽くして取り組んでまいります。
○笠大臣政務官　大臣とともにしっかりと取り組んでまいります。
○馳委員　先ほどの下村委員の問いかけに対して、大臣が思いを述べたというふうにおっしゃいましたので、改めて、議事録を取り寄せていただきましたので、前回のやりとりを私はもう一回読ませていただきます。
　まず、高木大臣、こういうふうに述べられたんですね。「委員御指摘のとおり、これからかなり明確にさらに書くべきではないかということの御意見でございますが、これはしっかり受けとめて、いわゆる教科書検定等について反映をできればしたいと思っております。」これに対して、下村委員がこう言いました。「一言余分なんですね。できればというのを削ってほしいんですよ。大臣ですから、それはそういうふうに言えばできるんですよ。はっきり、我が国の固有の領土、尖閣諸島ですね、明確に入れる、大臣としての思いだというのをもう一度はっきり言ってください。」それで、「尖閣諸島においては、我が国の固有の領土だ、これを明記したいと思っています。」最後に下村委員が「はい、ありがとうございます。」というやりとりがあって、新聞報道もされ、明記されるんだなというふうに国民の皆さんはこれで判断したわけですよ。
　そこで、下村さんはきょう、では今後の手続はどうなるんですかと。下村さんも私も、教科書検定制度がどうなっているかということはもちろんよく知っております。ではどういう手続に入るのかという具体論をお聞きしたいということで申し上げたのに、思いを申し上げただけだというだけで具体的な手続に入っていかないやりとりだったので、ちょっと私も速記をとめさせていただいたという経緯なんです。その私の指摘に対して、大臣はそこでごにょごにょとおっしゃったんですね。それはそれ以上言いません。
　ただ、肝心なことは、大臣はこれを明記したいとやはり答弁をされた。きょうは、先ほどは思いだというふうにおっしゃったけれども、大臣の指示があれば、教科書検定制度というルールに従って、大臣の思いをその教科書検定制度のルールの中に乗っけていくことはできるんですよ。では、それを具体的にいつまでにどうやりますかということを下村さんも私も聞きたいということだったんですね。
　では、答弁をお願いいたします。
○高木国務大臣　私としては、わかりやすく教科書に書くということは重要なことだと考えております。したがって、これについて教科書に記載をできるためには、いわゆる教科書の検定もありますし、あるいは学習指導要領のこともあります。したがいまして、高等学校の学習指導要領については昨年の三月に改訂をしたところ、また、今現在においてはこれを直ちに改訂することはタイミングとして困難であろう。したがって、できるだけ早くそういうことが可能になるような手だてについて、私としては真摯に考えてまいりたいと思っておるところでございます。
○馳委員　そうなると、学習指導要領は定期的にしか見直しができないんでしょうか。不断の見直しができるはずだったと私は認識しておりますけれども、これは事務的なことでもありますから局長でも結構ですが、学習指導要領は定期的にしか見直しができないんですか。
　それとも、不断の見直しができますから、大臣の指示があればできるんじゃないんですかということでちょっと確認をしたいと思いますので、これは担当でありますから山中局長が答弁してもいいと私は容認しますので、事務的なことですから、答弁してみてください。
○山中政府参考人　答弁させていただきます。
　学習指導要領につきましては、今まで十年ごと、定期的ではございませんが、大体そういう改訂をしておりましたけれども、必要性があれば見直すことができるということではございます。それは、どういう形で具体的にやるかというのはそれぞれの判断になろうかと思います。
○馳委員　そこなんです、大臣、下村さんも私も指摘をしたかったのは実はそこなんですよ。十年ごとというふうなルールどおりでやれば、今回の大臣の明記すべきだとおっしゃったことも、今度、十年後の改訂になってしまうんですよ、ルールどおりだと。でも、必要があれば不断の見直しをすることはできるんです。ましてや、この間、ここまで、「これを明記したいと思っています。」とはっきりおっしゃったので、私も下村さんも、では次のスケジュールはどうするのかなということできょう問いただした、こういうことなんですね。
　改めて、大臣、私も、政府としての姿勢も含めて、そしてそれは、まさしく国民に対して、政府の姿勢が教育の場においてもどのように示されるかということに重要な問題意識を持ってほしいんです。私は別に、下村さんもそうです、あしたやれ、こういうふうな質問をしているわけじゃないんです。今後のスケジュール観を含めて、先般責任を持って答弁されたことをどのように、今後の不断の見直し、必要な見直しというところにのせていくのか、そこをお聞きしたいということなんです。
○高木国務大臣　おっしゃるとおり、十年できないということではいかがなものかと思っております。できるだけ早くできるようにしたいと私は考えておりますので、事務的なこともございますので、この点についてはしっかり、これこそ前向きに検討していかなきゃならない、このように思っております。
○馳委員　ありがとうございます。それで私も十分納得しました。今後やはり、これは大臣だけの責任じゃなくて、与野党を通じて、こういう領土問題についてどう取り組むのかというのは国民全体の問題でありますから、私も取り組んでいきたいと思います。
　法案の中身に入りたいと思いますが、質問通告をしていた数字の三番目から入りますので、準備をしていただきたいと思います。
　この法案で、すぐれた美術品の展覧会の開催を確保するというふうになっておりますが、第五条で言うところの国会の議決を経た金額の範囲内でしか展覧会の開催の確保はできません。そこで、政府としてはこの金額をどのくらいの額に設定しようとしておられるのか、教えていただきたいと思います。
○林大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　年間補償限度額につきましては、先ほど下村委員の御質問に少し御答弁をさせていただきましたように、展覧会の開催計画を事前にしっかりと調べた上で、予算編成過程を通じて予算と同時期に年度ごとに決定をしていくということを予定いたしております。
　具体的には、この法案に基づく美術品の政府補償制度の対象となり得る次年度に開催を予定されている展覧会について、主催者から評価額の見込みを聴取して、その額を足し合わせることで限度額を見積もってまいりたいと思っています。先ほど笹木副大臣の方からも御答弁ありましたけれども、二千億から五千億程度ではないかというふうに考えております。
○馳委員　関連して、どのくらいの規模の展覧会をどのくらいの回数開催できるようにしたいという目標を持っているんでしょうか。
　それとも、先ほど笹木副大臣もおっしゃったように、二千億から五千億の間で、できる限りたくさん、できるだけ日本じゅうで開催したいという希望を持っておられるのでしょうか。
○笹木副大臣　お答えします。
　先ほどお話ししましたように、大体、今までの実績でいうと、二千億から五千億円が年間の限度額ということなんですが、これはその年の申請状況によっても違うと思います。具体的に展覧会ごとに申請があって、それを審査するということですから、当然、そのときの平均がどのぐらいの額になっているか、それをもとに判断をするということです。
　一つのめどとして、毎年度十件程度ということはめどとしてありますが、これは、先ほど言った限度額の中で、その中で十件程度ということであれば一件当たりどのぐらいかということを意識して、そのぐらいの件数になると言ったわけですが、これは申請によっていろいろ違いは出てくる。
　あるいは、当然、今、馳委員がお話しになったように、公立あるいは私立、そして地方での充実ということも考えているわけですから、それも配慮しながら審査していく、そういう結果になるかと思います。ですから、十件というのがありきということではないということです。
○馳委員　私の次の質問につながる答弁をしていただいて、ありがとうございます。
　要は、主催者をどう決定するかという問題になるんですね。第三条二、三項、この省令の概要にゆだねられてくるわけなんですよ。したがって、主催者が、規模も含めて、展覧会を開くにふさわしい能力、社会的信頼性を持っているかということが課題になってくるわけですね。この省令について、概要がわかれば教えてください。
○林大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　この省令で定める規模、内容その他の要件という部分に関しましては、大くくりすると大体五つぐらいになるんですけれども、一つ目は出品作品数や評価額、想定入場者数、開催期間、二つ目は取り上げるテーマ、作家などの文化芸術的な意義、三つ目は開催場所のアクセスの利便性や観覧環境の状況、四つ目は高校生以下の観覧料の無料化や軽減措置などの適切な観覧料の設定、そして五つ目が美術館の教育普及活動の充実度などを検討しているところでございます。
○馳委員　ありがとうございます。
　そうすると、皆さんお聞きになったように、これだけの五つのハードルをクリアできる主催者であったり地域というのは、大都市とか大企業があったりとか新聞社があったりとか財団を持っているところとか、限られてくるのではないかということは素人の私でも想定できるんですよ。
　でも、地方にこそ、地方においてもこういう展覧会が開催できるような工夫というのは必要なんじゃないでしょうか。そういう工夫は何か考えておられますか。
○林大臣政務官　全国各地で広く見てもらうべきだという委員の御指摘は、私も全く同感でございます。
　その上で、省令の中で、文科省としては、特に地方に着目した要件を定めるという予定は現在していないんですけれども、しかしながら、今御指摘の御趣旨も踏まえまして、地方巡回展の企画や申請を積極的に呼びかけていくとともに、対象となる展覧会の選定に当たっては、大都市圏のみに集中しないようにしっかりとした配慮を行ってまいりたいと思っています。
○馳委員　私も要望を申し上げますが、大都市でしか開催できないような基準となってしまっては本末転倒だな、地方においても開催できるような配慮、工夫というものを考えていただきたいという提案をいたします。答弁は結構です。
　次に、対象施設について申し上げます。
　うちの女房も伊勢丹が大好きで、伊勢丹の会員になっているんですが、いわゆるデパートなど、こんなところでもよく展覧会が行われております。こういうところも対象の施設として、真っさらなところから検討しておられるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○林大臣政務官　お答えを申し上げます。
　現在の美術品の政府補償制度につきましては、広く全国の国民がすぐれた美術品を鑑賞できるようにということなわけですけれども、先ほど笹木副大臣からも御答弁がありましたが、国立の美術館や博物館のみならず、博物館法に基づく公私立を含めた登録博物館や博物館相当の施設を対象にしているところでございます。
　今御指摘のございました百貨店における展覧会につきましては、その美術館が登録博物館であったり博物館相当施設に該当する場合にはこの制度の対象となるということになります。
○馳委員　博物館相当というと、やはりそれ相当の警備、管理、このことが問われる問題だと思いますので、全く入り口でできないというんじゃなくて、博物館相当の開催能力を備えているならばと条件をつけて間口を広くすることを要望いたしたいと思います。
　次の質問に移ります。
　補償契約の内容は保険会社と展覧会主催者との保険契約に決定的に左右されると思いますが、この保険契約にはない上乗せ的な補償契約の締結というのはあり得るのでしょうか。お伺いいたします。
○笹木副大臣　お答えします。
　この法案に基づく契約というのは、補償契約の内容も民間保険の内容を基本として定めるということとしているわけで、ですから、民間保険で対象としていない損害を補償するとか、そういう上乗せ的な補償は基本的に想定していないということです。逆に、もちろん、民間保険と比較して狭めることも当然想定していない、そういうことになると思います。
○馳委員　そうですね。主催者と保険会社、契約を踏まえて補償契約をとる、そういうことでよろしいわけですね。
　そこで、次の質問です。
　補償契約が締結されても、展覧会の主催者側に展示や運搬などに問題があって損害が発生したときは、補償金がおりません。その基準は省令によって定められています。これは第六条ですね。その概要について教えていただきたいと思います。
　特に、主催者側の軽過失まで問題視して補償金を出さないとなると、みんなちょっと腰が引けちゃうわけですね。お答えをいただきたいと思います。
○林大臣政務官　お答えをさせていただきます。
　具体的な省令の内容の検討状況ということになりますけれども、例えば、発送前、到着後の美術品の状態を確認する報告書、コンディションリポート、事前に写真を撮ってこういう状況ですよとかいうことも含めてなんですが、それの提出、あるいは、大規模損害を回避するためにトラックや輸送機を一定の評価額で分ける輸送時の分割こん包、さらには、陸上輸送時の衝撃を和らげるための美術品専用車の使用などを検討しているところでございます。
　これらの事項というのは、主催者が美術品を借り受けるに当たって基本的に貸し出し条件でもございまして、その遵守義務違反はやはり政府との信頼関係も損なうということで、そこはしっかりと守っていただきたいと思っています。
　軽い過失みたいなものについてはどうなんだという御指摘がございました。非常に故意にお互いの取り決めを違反したというような場合は当然別になりますけれども、対象美術品の取扱基準違反に該当しない場合は、故意またはこうした重大な過失などを除いて、政府が補償することとなります。
○馳委員　こういうやりとりというのは極めて法律的で、難しいところがあるんですよね。そうすると、主催者側も恐らく弁護士さんを立てたりしながら丁寧にやりとりすると思いますので、そういった配慮をお願いしたいと思います。
　次に、海外美術品公開促進法案、先ほど我が党の古屋先生も指摘をされました。これについて、私も関連して質問をいたします。
　先ほど、十時三十分に、たちあがれ日本と共同でこの法案を提出してまいりました。本日の対象となっている補償法案と公開促進法案との必要性ということの車の両輪論ということについてはもう御理解いただいているということで、そこで、質問通告をした十三番目の質問をしたいと思います。
　海外の美術品等が我が国で公開され、展示されているときに、債権者等から差し押さえられて貸し出し側の海外美術館等に美術品を返還できなくなった場合、きょう審議している法案の第四条第一項の補償対象損害に当たるんでしょうか。いかがでしょうか。
○林大臣政務官　この制度における補償対象損害の範囲というのは、委員よく御存じのように、民間保険の損害範囲を基本といたしております。
　具体的には、国と主催者の間の個々の契約において定めることを予定しているわけでございますけれども、一般的な民間保険におきましては、債権者等から差し押さえられたことによって美術品を返還できなくなった場合というものについては保険金を支払う損害の範囲には含まれていないというふうに承知をいたしております。
　そうしたことを考えますと、この制度においても、差し押さえについては補償対象損害の範囲とすることは想定をいたしておりません。
○馳委員　そうなんです。補償対象損害に当たらない場合もありますね。そういうことです。その場合は、補償金が支払われないということでよろしいですよね。確認です。
○林大臣政務官　委員御指摘のとおりで結構でございます。
　なお、諸外国の例をちょっと御紹介をさせていただきますと、差し押さえの禁止などの所有者、所有権等の争いは、やはり諸外国でもほかの法律で対応しているという状況でございます。
○馳委員　そういうわけで、きょう審議をしている美術品の損害補償法、この法律だけでは、当該の美術品が差し押さえられたりした場合の損害については十分にカバーされてはいない、こういうふうに私は認識をいたしましたし、林さんもそういうふうに指摘をされました。
　だからこそ、やはりこういった差し押さえ禁止ということ、仮処分禁止、こういう問題についての法的な枠組みが必要ではないんですか、こういう観点からも申し上げたいんです。
　改めて、大臣に、けさ提出をいたしました公開促進法案についての重要性、必要性というものについての答弁をいただきたいと思います。
○高木国務大臣　海外美術品公開促進法案については、言うまでもなく、海外の美術品の公開を促進する、そして、国民が世界の多様な文化芸術に接する機会を増大するということである、このように承知をいたしておりますので、これは文化芸術の振興の観点からも望ましいものである、文部科学省としてはこのように考えております。
　したがって、御審議の上、速やかな成立をお願いしたいと思っております。
○馳委員　済みません、これは自民党とたちあがれ日本で提出をした議員立法でありますので、民主党の皆さんには、特に高井筆頭理事には今後の審議促進のことをお願い申し上げておきます。
　次の質問に入りたいと思います。
　朝鮮高校無償化の基準について申し上げたいと思います。
　朝鮮高校現代社会の教科書にこういう記述があります。「日本当局は「拉致問題」を極大化し、反共和国・反総連・反朝鮮人騒動を大々的にくり広げることによって、日本社会には極端な民族排他主義的な雰囲気が作り出されていった。」この表現については、私たち日本人として極めて遺憾に思っております。
　そこで、ずっと議論がございました、けさも下村委員からも指摘がありました。大臣は、重大な決意、このようにきょうも述べられましたが、この際、もっと明確に表明された方がよいんじゃないですか。つまり、今回対象としない、こういうふうにはっきりとおっしゃった方がよろしいんじゃないですか。いかがでしょうか。
　　　　〔委員長退席、高井（美）委員長代理着席〕
○高木国務大臣　先ほど下村委員の指摘により私の方から答弁をさせていただいたとおりでございますが、重大な決意を私は持っております。ただ、やはり事態の推移も注視しなきゃなりませんので、そのような答弁をしたわけでございます。
　なおまた、申請もいまだ出ておりません。したがって、そのような時点でございますから、私としてはそのような答弁をさせていただきました。
○馳委員　ちなみに、たらればの話はしたくないんですが、もうここまで来ましたから、あえて言います。
　申請が出た場合、文部科学大臣のこの法律に基づく留意事項も含めて、通達も含めて、改善に従わない場合、どうしますか。
○高木国務大臣　そういう場合においては、いろいろ、たらればという話がございましたが、私たちとしては、教育内容について改善を促す、繰り返し繰り返し促す、こういうふうにしております。
○馳委員　既に報道にありましたように、十一月二十日の産経新聞にございましたね。もう大臣も御存じだと思います。
　「総連「条件付き」拒否　本国指令、教科書改善に反発」。そして、こういうふうな情報も、未確認ではありますが出ております。
　総連関係者は今回の「断固拒否」の背景に、金正恩氏への世襲問題があると指摘した。「朝鮮学校で後継体制への忠誠心教育を行う時期に教育内容への日本側の干渉は容認できない」ためだという。また、教育内容をめぐり、全国の都道府県など自治体が行っている朝鮮学校への補助金（約七億七千万円）を見直す動きがあり、無償化によって逆に補助金をカットされることへの懸念も広がっているという。
　この二つの問題は、私は極めて大きいと思います。なぜか。例のきのうの韓国における砲撃、あの問題の背景に、北朝鮮という国は、世代がわりのときに、ある意味でいえば、後継者を特別な存在と位置づけるために軍事的な行動というものを利用しているわけですよね。そのことを踏まえたら、慎重に判断すべきでありますし、これは未確認の新聞情報ですから、私もこれ以上追及したくありませんが、改善を促すという誠意を見せたときに、その誠意に対して彼らがこたえない場合の対応ということ、それこそ重大な決意として大臣に理解をいただきたい。それはそもそもの国民の声だと私は思うんですね。大臣、いかがでしょうか。
○高木国務大臣　そのような国民の声があるのは十分承知をいたしております。
　先ほど報道のことも紹介されました、朝鮮総連が無償化に伴う教科書内容改訂と経理透明化という条件を拒否する方針を決めた、こういうこともございましたが、このことについては、現在、正式な申請を受けておりません。ただ、提出書類について複数の学校から相談を受けていることはあります。しかし、相談を受けたところからもそのような話は聞いておりません。
　したがいまして、私としては、昨日の新たな事態、これは極めて平和を脅かす行為として許されないことでございまして、これはこれとして、私たちはしっかり受けとめておきたいと思っております。したがって、今後の推移を見守るにしても、重大な決意をせざるを得ないときが来るかもわからない。
　　　　〔高井（美）委員長代理退席、委員長着席〕
○馳委員　先ほどの記事の後段の部分を今度指摘いたしますね。
　そもそも、各種学校にも、そして今回の法令に基づく支援金が拠出される朝鮮学校にも教育基本法の効力が及ぶと思いますが、いかがでしょうか。特に、前文における真理と正義を追求するという部分、第二条、正義の部分、第十四条、これは教育と政治の関係、中立の問題、第十六条、不当な支配の問題。こういった教育基本法の条文、いわゆる精神、考え方というのは、各種学校にも、そして今回、申請が出てきたらば初めて対象となりますけれども、朝鮮学校にも教育基本法の効力は及ぶというふうな認識でよろしいですか。
○笠大臣政務官　教育基本法については、各条項ごとに適用される対象が異なっているため、一概にお答えはできませんけれども、今御指摘があった、二条、教育の目標、また十六条の不当な支配は、私立各種学校である朝鮮学校に適用される。しかしながら、第十四条の政治教育、これにつきましては、委員御存じのとおり、その対象が「法律に定める学校」ということで、いわゆる一条校ということになりますので、この適用はされないというふうに考えております。
○馳委員　この第二条と第十六条は適用されるということが改めて明らかにされましたので。
　私たちは、やはりこれ以上は、ちょっとたらればの話がしづらいところがあるんですよ。まだ申請が出てきておりません。これは、恐らく、国会における論議、マスコミ報道、また、きのうの韓国における砲撃事件、こういったものを踏まえて、私は、朝鮮高校も、朝鮮総連も、そして北朝鮮本国も、やはり十分な情報収集をしている段階であろうというふうに拝察をしております。したがって、この教育基本法と朝鮮高校に支援金を支給するかどうかという問題については、私は改めて深めた議論をしたいと思いますので、きょうはこれ以上は追及はいたしません。
　次の質問に入らせていただきますが、ちょっと趣を変えますが、土曜日の授業復活の問題についてお伺いしたいと思います。
　来年、平成二十三年から小学校の新しい学習指導要領が適用されると、教育内容も授業時間もふえる。現場の教職員組合の皆さんにもそうですし、校長先生、管理職にも御意見を伺ってまいりました。私の意見も申し述べてきました。
　こういうことです、かいつまんで言いますが。月曜日から金曜日までに、授業も、校務分掌も、保護者への対応も、ぎゅっと詰まっていることに対するストレスというのはやはり高い。月に一回でも、土曜日の授業復活、こういうことを認めてくれれば、授業以外の学校活動、保護者への対応、教員の研修も含めて、非常に学校生活にゆとりができる。そうなるとすると、やはり組合との交渉もあるんだが、夏休み、冬休み、春休みを含めて、長期休業中に代理休暇を認めてくだされば、これは円満に土曜日の授業活用を月に一回でもできるなと。ましてや、以前と比べて、ハッピーマンデーで貴重な月曜日の授業が結構削られているわけですよね。そういうことも含めて、何とか土曜日の授業復活ということは検討にならないんですかと。こういう声でありました。
　まず、大臣の、土曜日授業復活、来年からの新しい学習指導要領の小学校、再来年は中学校、こういう状況についてのお考えを伺いたいと思います。
○高木国務大臣　教員あるいは学校でのいろいろな仕事が多忙化しておる、こういうことでございまして、この解消策として土曜日の授業を復活させてはどうか、こういうお尋ねでございます。
　これは御承知のように、新学習指導要領は、あくまでも学校週五日制を前提として、各教科、授業時数あるいは指導内容を定めております。なお、諸外国、とりわけＧ８の中でも、大体そのようなことになっておると承知をいたしております。
　こういう五日制のもとでも、私の地元もそうでございますが、運動会などの学校行事は、土曜日あるいは日曜日、そういうときにも行われておりまして、あるいはまた一方で、開かれた学校づくりというテーマも重要な課題でございまして、保護者や地域の方々が参加できやすい、あるいはまた、そういう体験学習なども含めて、土曜日を活用した授業が行われておるということでございまして、また、することも可能である、このように思っておりますので、私たちとしてはその推移を見守っていきたいと思っております。
○馳委員　私が聞こうとしたことを先にお答えいただいたんで、そうなんです。大臣が命令しなくても、国で制度として土曜授業復活とやらなくても、現状でもできる。つまり、小中学校の設置者は市町村長であり、また、所管する市町村の教育委員会の判断、あるいは議会の判断等で、十分に土曜授業の復活、土曜日の教育活動の開催というのはできるという認識でよろしいですね。
○高木国務大臣　学校五日制については、既に平成二十年一月に中央教育審議会において審議をされたところでございます。したがって、まず、私は、この学校五日制を引き続き維持することが適当であると思っておりますので、今直ちに見直すことは考えておりません。
　そういう中で、学校教育法施行規則においては、特別の必要がある場合には授業が実施できるとされているところでございます。具体的にどのような場合に「特別の必要がある場合」に該当するか否かについては、学校週五日制の趣旨を踏まえて、各学校、あるいは地域の実態に応じて、市町村教育委員会において判断されることである、このように思っております。
○馳委員　では、土曜日の授業復活、あるいは教育活動として土曜日を活用する、これをやっている市町村は今現在どの程度ありますか。