Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○畑恵君　今大臣から、困惑をしている、そしてチェック体制が甘かったことについては遺憾という思いが述べられましたけれども、私自身も実はこの仕事の前にニュースキャスターという仕事をしておりましたので、政府広報のお仕事というのは各省庁の方々と随分させていただきました。
　その中で、政府広報の仕事に携わるときに、広告代理店ですとかあと出演者側、依頼を受ける側ですね、そしてクライアント、それぞれの関係者が一番気を使うのが不偏不党ということであります。企業ＣＭももちろんある程度同様の条件というのは課せられるんですけれども、政府広報になった場合にはその出演者が不偏不党であるかどうかというのはイロハのイ、大前提条件としてチェックをされます。私自身もそうでありました。これに少しでも抵触する可能性がある人物というのは、その出演者の選択段階で一番最初にオミットされます。例えば私の場合は、私だけではないですけれども、どうもあの人間は次の選挙に出そうだとか、だれだれさんから声がかかったらしいというぐらいでも、どこかに報じられますとそれがあだになって、事実でなくてもなかなかそのオーディションを通りにくいということにもなりまして、それだけ政府広報では不偏不党というのはもう第一条件になっている。もう業界のこれは常識中の常識でございます。
　にもかかわらず、この二月二十四日付の朝日新聞東京本社版の政府広報に民主党の候補者Ａさんが起用されたということは、私自身は実に不可解。私もいろいろ広告代理店の友人とかおりますのでもういろんな方に聞きましたけれども、信じられないという言葉がだれからも出ておりました。
　この候補者は経済産業省のＯＢであったということでございますけれども、そもそもこのＡさんをだれが起用しようと言い出して、どのような経緯で決定に至ったのか、少し詳細を教えていただけますでしょうか。
○政府参考人（太田信一郎君）　お答えいたします。
　財団法人日本情報処理開発協会によれば、二月二日に朝日新聞、これは東京本社の広告局から、財団の広告代理店である日経広告を通じまして、全国版下三分の一ページ分の広告掲載を千二百万円で受けます、それから東京本社版についてはこの上の三分の二ページ分について有識者インタビューを追加する、そしてこの追加分については千二百万円の枠内でサービスするとの申し出がございまして、財団がこれを了承したと承知しております。その上で、二月七日、朝日新聞から日経広告に対し、インタビューの相手方としてＡ氏の提案があったと聞いております。その提案に対して財団担当者は、インタビュー記事は朝日新聞が制作するとの認識のもと、これを了解したということでございます。
　なお、以上の一連の過程で経済産業省は一切の連絡を受けておらないところでございます。
○畑恵君　今のお話というのは、新聞社側の方からサービスするということだというお話がございますけれども、不偏不党ということに抵触するというのも不思議だったんですけれども、もう一つ私大きな疑問がございまして、広告の出演者を選ぶ場合というのは、最も基本的な条件はやっぱりだれもがその人物の顔や名前をよく知っているというのが、もう当然のことですけれども条件でございますよね。
　電子署名・認証というのは、私どもはこうやって審議をしていますので皆さんよく理解していますけれども、一般の方々には耳なじみがない、暗号なんて出てくるとわかりにくいと。じゃ、だれか見知った名前や顔の方が説明するという形にしてアイキャッチをしてこの記事を読んでもらいましょうということで、もしだれか人物を登場させるのであれば、そういう理由で記事をつくるわけですけれども、このＡさんという方が果たしてどうだったかと。経済産業省ですとか一部の専門家の方々の間では確かにＩＴに詳しい人物として認知を得ている方だと思います。
　ただ、少なくとも、一般の人々にその名前や顔がどれだけ知られているかということになりますと、これはまだほとんど知名度のない方で、なぜ、こうした人物をわざわざ政府広報の出演者として、しかも全面広告にただ一人顔写真入りで出したかということになったのかが、これまた非常に不思議なんでございます。若干繰り返しになるかもしれないんですけれども、そういう人物をわざわざ起用するということを言われたときにどういうやりとりがあって、最後のところで連絡がございませんでしたというところで先ほど終わりましたけれども、どの点までチェックがあって、決定のときにどこの範囲で最終的に、ではこの人にしようという決定が下されたのか、もう一度伺えますでしょうか。
○政府参考人（太田信一郎君）　お答えいたします。
　財団法人日本情報処理開発協会が朝日新聞から広告記事が出た後に聞いたところによれば、朝日新聞がＡ氏を推薦した理由は、同氏がＩＴに詳しく、また昨年七月に朝日新聞に掲載された教育の情報化の広告で起用した実績があり、また週刊朝日における連載、「朝まで生テレビ」への出演など朝日とのつき合いも多いということであったと聞いております。
　それから、どういう形でチェックをされたかということでございますが、先ほど申しましたように、二月七日に朝日新聞の方がインタビューの相手方としてＡ氏を推薦してきて、財団の方としては、朝日新聞が責任を持ってその部分についていわゆる記事体広告をつくるということでございましたので、了解をして、最終的にＡ氏のプロフィールが出てきたのが二月二十日ということで、この段階で財団それから私ども担当の部局の者がネガティブチェックをいたしましたが、大変遺憾なことに、Ａ氏が特定政党の公認の候補者であることをいずれも知らなかったためにこういう事態になったということでございます。
○畑恵君　二度の太田局長からの御説明を伺いますと、やっぱり新聞社側がこの人物を指定して推薦していらっしゃって、そのために千二百万円という、通常でしたらば下段三分の一しか紙面としては押さえられないところを、東京本社版はそっくり全面広告を打ってあげましょうということだったと私の方は理解させていただきました。この事実は間違いないことだと思います。
　これまで幾つかの疑問を提示してまいりましたけれども、実は、この広告を私も拝見したんですが、最初に開いたときにすごくびっくりしましたのは、今まで不偏不党とか余り知られた顔や名前の方でないのにというそういう驚きよりも、一番強く感じたのは、やっぱり全面広告を打つというのは非常にお金がかかることなので、何で経済産業省さん、こんなに今回入れ込んで全面広告を打ったんだろうと本当に驚いたんですね。それが一番率直な疑問でございました。私は東京版しか知らなかったので、東京版だけに載っているというのはもちろん知らないわけですけれども、素朴な疑問を感じました。
　仕事をいつもしていますと、全面広告を打つというのは非常にお金がかかるわけですね。私の方も広告代理店の友人に尋ねましたらば、朝日新聞は特に多くの方がお読みですから掲載料が高くて、これは土曜日でございました、二十三面、大分真ん中の方でございますので、土曜日、二十三面で全面広告を朝日新聞東京本社版に打つと幾らかかるか。紙面だけで二千四百万円かかります。だから、三分の一は割り引いたとしても、二千四百万円分、ほとんどただで朝日新聞さんは提供なさったわけですから、太っ腹といえば太っ腹でいらっしゃいますね。
　ただ、先ほど太田局長のお話にありましたように、財団の方は千二百万円で全国版、とにかく千二百万円で打ってくださいと言いましたのに、東京版全面二千四百万円分はおまけということでついてきたと。
　ただ、おまけといっても、やはり全くこれただという形にいかないんじゃないかと思うんですけれども、これ実際幾ら財団側はお支払いになって、そのプラスアルファというのはお支払いには、全面広告分は、プラスアルファというのはお支払いになっていらっしゃらないんでしょうか。
○政府参考人（太田信一郎君）　当該朝日新聞への広告のための予算につきましては千二百万円であったと承知しております。まだ予算の段階で、支払いはしていないと承知しております。
　財団によれば、広告代理店を通じて、今委員御指摘のように、朝日新聞社から東京本社版の上段三分の二ページ分の有識者インタビュー部分については千二百万円の枠内でサービスするとの申し出があり、これを了承したということでございます。
　繰り返しになりますが、財団が契約をする予算としては千二百万円を予定しております。
○畑恵君　財団としてはあくまでも千二百万円しか払うつもりはないし、そういう契約であると。やはり正確を期さなければいけないと思いましたので。
　では、その朝日新聞全国版、東京本社版を除いた版は下段三分の一だけ打って、東京本社版は全面広告だったら、だから今回のまさに広告の打ち方ですね、これだったら通常幾らかかるかということを調べましたところ、これが三千二百万円ということでございました。ということは、千二百万円差し引いて二千万円、やっぱりだれかが肩がわりしていることになるわけですね。
　それで、今回のように、ある特定の政党の公認を受けた方が余り一般の方に名前も顔も知られていないのに全面広告の出演者になったということでございますので、これはやはり非常に問題の根というのは深いのではないかと思います。
　今回の政府広報、とにかく一般のＣＭと違いまして、政府広報を打つそのお金というのはこれは公費、当然国民からの血税でございますので、これで一政党の候補者を宣伝してしまうというのは大変ゆゆしきことだと思います。
　確かに、財団側ですとか官庁側が最終的にチェックをする責任ということがありましたので、この部分に対しての問題というのは否めないことではありますけれども、とはいえ、決してこのような事態は、先ほど大臣もおっしゃられた、局長もおっしゃられたように経済産業省の本意ではなかったと思います。
　であるならば、これはやはり大変信頼を、その新聞社、広告代理店、出演者の方々を信頼してお仕事をお願いしたのにもかかわらずこういう結果になったということに対して、やはりやるせない思い、憤りというのは禁じ得ないのではないかと。
　では、それをどういう形で今後示されるかということについて伺ってまいりたいんですけれども、既に経済産業省からは財団側の方に抗議書が送られ、そしてそれを受けた形で財団から、新聞社、広告代理店並びに出演したＡさんに対して文書による抗議がなされたと伺っております。
　これに対する返答がおありになったのか、また内容はどういうものだったのか、お教え願えますでしょうか。
○政府参考人（太田信一郎君）　お答え申し上げます。
　財団によりますれば、日経広告からは、財団からの抗議に対して、今回の記事体広告部分は朝日新聞社からの提案であり、企画、人選、取材、制作までのすべては朝日新聞社の主導で行われたものであるとの三月十六日付の回答を受け取っております。
　また、朝日新聞からは、広告の内容は、Ａ氏の専門分野の範囲であり、選挙にわたる表現も一切ないため、現時点での当該広告掲載は、民主党の公認候補予定者としてのＡ氏を支持するものではなく、協会の公正中立性の立場を損なうものではないと考えるとの三月十四日付の回答を受け取ったと聞いております。
○畑恵君　日経広告さんがたしか広告代理店と伺っておるんですが、広告代理店からの返答というのはありましたか。
○政府参考人（太田信一郎君）　順番をあれしましたが、冒頭お答えしましたがもう一度繰り返させていただきます。
　日経広告からは、今回の記事体広告部分は朝日新聞社からの提案であり、企画、人選、取材、制作までのすべては朝日新聞社の主導で行われたものであるとの三月十六日付の回答を受け取っております。
○畑恵君　申しわけありません、繰り返させてしまいまして。
　私もそんなに長くそういうお仕事の経験があったわけではございませんけれども、三年強こういう関係のお仕事を発注される広告代理店の方々とお仕事をしてきました。
　冒頭に申しましたように、こういう何かトラブルがあってはいけないので、広告代理店の方々が入られて全責任を負われるというのが通常の形であります。それは甘いと言われるのかもしれませんけれども、これは日本の商慣習でございまして、やはりぎりぎり裁判ざたになるようなことは起こさないという前提で、日本というのは余り契約書というのを交わさないんですね。かなりギャランティーが高い仕事でも、用件を、ファクス一枚送られてきてお互いにそれを取り交わすぐらいで、いわゆる契約書というのがないのが日本のある意味で商慣習になっておりますので、それだけに、もし何かトラブルがあったときには普通は広告代理店が全部負わなきゃいけない。だから、そういうことが起きないように広告代理店がよくよく細かくチェックをするというのが普通の仕事の体制でございます。
　ところが今回は、これだけ大手さんが、経済産業省の所管の財団から全国版の新聞の掲載のお仕事という、非常に大きな何千万というお仕事を受けていらっしゃりながら、朝日新聞さんからの提示であって自分は単なる間の取り次ぎである、だからうちには責任ございませんというような返答をしていらっしゃるというのは、これも余り通常の流れからすると例を見ないことだなというのが率直な感想でございます。
　そして、一番の問題でございますけれども、朝日新聞さんからの回答書というのを、先ほど局長も御紹介なさいましたけれども、Ａさんというのはあくまでもこの分野の、専門分野の一人の権威であると書いてあります。選挙にわたる表現も一切ないため、現時点でのこの広告掲載は公正中立の立場を損なうものではないというふうに書いてある。これについては、もしそういうふうに新聞社の方がこうやって紙面で通告していらっしゃるのであれば、これはやはり、今後、私どもも、報道の中立性というのはどういうものであるかというのをよくよくこれは国会でも精査していかなければいけない問題ではないかと思います。単に今回の広告で終わるものではなくて、公器でありますので、私自身もマスコミにおりましたけれども、電波でありますとか新聞でありますとか、そうしたさまざまな文書というものが、公器であるという中でどこまでが本当に公正中立なのかということについては、やはりこれは議論を深めていかなければいけないのではないかというのが一点ございます。
　それから、私自身、ちょっとここについてはもう一度、これは経済産業省の方々の御認識を伺いたいんですけれども、朝日新聞広報室長の方からの返答文の最後に、今回お申し越しの広告は貴協会の公益法人としての公正中立な立場について第三者に疑いを抱かせるものではないことを御理解賜りますようお願いいたしますという文章で終わっているんですけれども、これは非常におかしな表現でございまして、第三者に疑いを大きく持たせたから、今予算委員会やこういう国会でこれだけの問題になって、大変御自身の信頼ですとか権威というのを失墜されていらっしゃるから、財団ですとか経済産業省がこれだけ大きな問題に取り上げているので、もう事実としてそういうことがあるのにもかかわらず、第三者に疑いを抱かせるものではないことを御理解賜りますようお願いいたしますというのは、これは全く事実誤認だと思うんですけれども、これについてはどのようにお考えでしょうか。局長でも大臣でもどちらでも。
○政府参考人（太田信一郎君）　財団の方は、三月七日に朝日新聞、日経広告、Ａ氏に対して抗議をいたしまして、先ほど御紹介しましたように日経広告、朝日新聞からは回答をいただいておりますが、誠意ある回答と考えていないというふうに承知しております。
○畑恵君　やはり非常に認識に大きな隔たりがあるという感を否めませんし、ある意味で非常に日本の、独特かもしれませんけれども、麗しい商慣習からすると大きく逸脱した案件だなという感をまた強くいたします。
　ただ、そういうことで回答が来ていらっしゃるのであれば、これはやはり認識の違いということが明らかになった時点でどちらにどれだけの正当性があるかということを今後議論していきませんと、抗議文を出した、こういう返答が来て、このままになってしまったら、じゃ、やっぱりそれでよかったのかということになってしまいます。
　例えば、これが企業だといたします。不幸にしてこういう何かトラブルが起こってしまった場合には、通常これだけのクライアントが、今回は財団ですけれども、面目をつぶされて、財団は営業ではないですけれども、信頼を失墜させられて業務にいろいろなところで支障が出ているわけですから、要するに、これは企業でしたら、営業が妨害されたということになれば当然これは裁判になるか、恐らく通常は裁判になる前に広告代理店が一部、今回の場合は恐らく全額になると思いますけれども、今回のお仕事分のギャランティーというのは返還なさる、あるいはここまで被害が拡大した場合には慰謝料もクライアント側が請求をするということになるのがどちらかというと普通ではないかと思います。
　今回、こういう結果になったということに関して抗議文を送った、先ほど太田局長から余り誠意があるとは見られない回答があったと。今後、経済産業省並びにこの財団含めて監督するお立場にある大臣、どのように処置を考えていらっしゃるか、伺いたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　大変、畑委員御指摘のとおり、非常に裏側に何か意図が見え隠れするようなそういう私は認識を実は個人としては持っています。
　当省といたしましては、本件の事実関係を調査した上で、まず三つのことをさせていただきました。
　その一つは、三月七日に当該財団法人に対する文書によって厳重な指導を行いました。事業の実施、管理、責任体制の総点検とその明確化、これを私から指示いたしたところです。
　二つ目としては、当省内の処分の問題として、これも三月七日でございますけれども、私より担当局長に厳重注意、こういう処置を行いました。
　それから三つ目としては、同日、Ａ氏に対して、今回の事態を我々としては大変遺憾に思い、憂慮している、特定の政党の公認を受けた者として自制すべきではなかったか、そういうことを指摘して、強く実は抗議を同氏に対して行いました。
　また、当該財団法人からは、やはり三月七日に私ども経済産業省の指導のもとに業務改善委員会、これを設置いたしまして、事業の実施、管理、責任体制の総点検及びその明確化を図る、そういう体制をとった、そういう報告を受けておりまして、また当該財団としては会長及び責任者の処分を行ったと、こういうふうに承知をしております。
　今御指摘の本件広告によって公益法人としての公正中立な立場を第三者に疑わしめる結果を招き、協会の社会的評価が著しく毀損されている、それはそのとおりだと思います。
　そこで、同協会の当事者である朝日新聞、日経広告それからＡ氏に対して法的措置をとる決意のもとに、現在弁護士と具体的検討、これを行っているところであると私は承知しております。今御指摘の本当にそういうずさんな面が、当省においても管理体制であったと思います。これは、ちゃんとそういう認識のもとにそのチェックをしていればこういうことは起こらなかったはずでございますので、私どもとしては、当該財団を含めて省内、その改善を、そして指導を強化して、二度と再びこういうことが起こらないように十分注意をしてまいりたいと思っています。
　いずれにいたしましても、その当該選挙区から、各政党候補者も予定されているわけですから、そういう方々を含めて大変御迷惑をおかけした、こういうことは事実だと思いまして、私どもとしては本当に申しわけないことだと思い、そういう反省の上に立って、繰り返しになりますけれども、二度と再びこういうことが起きないように徹底をしてまいりたい、このように思っています。
○畑恵君　今大臣から深く陳謝なさるという、本当に何か心がこちらまで痛んでしまいますけれども、お言葉がございましたけれども、確かにそのチェック体制の甘さというのはもちろん否めませんけれども、これは一つの日本の確かに商習慣であったと。通常これが欧米のような国であれば、全部事細かく書いて契約書を取り交わして、今回のような問題があれば即裁判もするまでもなく、こういう誠意のないことをなさった側が罰せられると。でも、そういうことは今まで日本の商習慣ではしないというのが、お互いに信じ合うというのが前提で、だから契約書を取り交わさなかったと。
　ところが、この信頼を大きく踏みにじられたわけですから、当然それは欧米のようにこれは裁判に、先ほどそういうお話がありましたけれども、大臣がおっしゃられたように法的な措置をとる以外に方法がないと。大変残念なことでございますけれども、これはやはり法的な措置をとられて、事の真偽を明らかになさって、そうでないと、こういうことがその抗議書一枚、それに不誠実な回答をすればそれで済んでしまうということになると、じゃ、またやってみようということにこれは当然なりますので、再発防止という面でも、ぜひともそれはきちんと法的な措置をとられて白黒をきちんとつけていただきたいというのが一点ございます。
　それから、先ほどＡさんという方にも抗議文を送られたということでございますが、私自身、例えばこの方は、今ある大学の助教授をなさっていらっしゃるということでございますし、ですからそういう立場でいろいろなお仕事をなさっているのかもしれませんけれども、私自身も一緒に仕事をした経済産業省の、当時は通産省でございますけれども、ＯＢでございます。こういうことをしたらどういうことになるか、どれだけ自分自身が一緒に仕事をした同僚、上司、部下に迷惑をかけるか、信義にもとることかというのはよくおわかりになっていらっしゃった方がこういうことをなさったということは、私はとても罪深いことだと思います。
　これからこの方が政治家を目指されるのであれば、やはり一にも二にも人間の信頼というのを裏切るということは決してしてはならないというのは当然のことではないかと思いますので、やはりそこの部分についても、Ａさんからは回答書が、回答書がおありだったら多分先ほど提示されたと思うんですけれども、回答書がなかったのだと思いますので、私はきちんとこのＡさんという方も回答書を出されて、どういう思いでこういうことをなさったのかというのをきちんと申し開きをして、そして有権者の方に御理解いただく必要があるのではないかと思いますので、ぜひその点についてももう一度Ａさんの方にもこの問題についてただしていただきたいと思います。いずれにしても、厳正な処置をお願い申し上げます。
　若干時間が残っておりますけれども、これで質問を終わります。
○足立良平君　民主党・新緑風会の足立でございます。
　森総理が三月十日に辞意表明をされたわけでありますが、この森内閣のまさに主要な閣僚といいますか、本当の中心的な閣僚としての平沼経済産業大臣として、一体どういうふうに受けとめておられるのか、ちょっとお聞きをしてみたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　私の認識では、マスコミの方では正式な辞意表明と、こういう報道でございますけれども、森総理大臣は、九月に本来なら予定されております総裁選挙、これの前倒し、そういうことで、その前倒しをすることについてそれはいいであろう、こういうふうに言われた、私はこういうふうに認識しております。
　それがマスコミでは事実上辞意表明と、こういうことでございますけれども、現時点では、皆様方の御協力で昨日、平成十三年度の予算も成立をいたしました。そして、さらにこれから予算関連法案、予算だけ、本予算だけでは仏つくって魂入れずという、やっぱり完全な形で予算が執行されて、そしてその効果が出るのはやはり予算関連法案、これも成立をしなければなりませんし、また教育改革に大変意欲を持たれている森総理、その教育改革の法案もこれから、そういうような段階で、私は総裁選挙を前倒しをし、そこは了承したけれども、まだ時期という問題が残っていると思います。
　そういう中で、私は森内閣の一員として、今申し上げたように予算関連法案を含めて、閣内の一員として全力を挙げて森内閣を支えていく、そういう意識で私は務めていく、そういうことで、まだ退陣の時期がいつか、そういうことが明確になっておりませんので、与えられた仕事を全力を尽くしてやっていく、こういう認識で今いるわけでございます。
○足立良平君　今大臣のお話を聞いていまして、表向きはそういうことなんでしょうね、表向きは。だから、それ以上、それが単なる繰り上げであるのか実質な辞意表明であるのかということは今ここで詰めようとは思わないんです。
　私はあえてこういうふうに申し上げたのは、問題は、今もちょっと政治家というのは裏切ってはいけないとかというふうな、いわゆる信義を重んじなきゃならないと、いろんなことを議論としておっしゃっていましたけれども、森総理というのは、大臣は今の答弁でまだ決まっていないとおっしゃるけれども、大体やめていく人ですから、今さらむち打とうという気は余りないんですが、政治家の言葉というものが大変に軽いという状態がずっと続いてきたことが、逆に言ったら支持率の低迷であり、あるいはまた今日の状況を私はもたらしてきているように思うんですね。ですから、そのことが私は経済的にも大変に影響を与えているのではないか、しかもそれは我が国の経済にとどまらずに、日米関係においてもしかりでありますし、あるいはまたその他グローバルな今の経済状況の中でそういう感じを受けてならないわけですね。
　ですから、今大臣がいみじくもおっしゃいましたように、次の総裁選挙がいつになるかわからないということは、大体もう腹の中にあり、これは大臣自身も含めて、もう大体森内閣はこれで終わりだと。終わりだといいながらずっと、いつになるかわからないけれども、ひょっとしたらある面においては政治的空白というものは継続しているわけです。これは我が国の今日の置かれている経済状況から見ると、実は大変な空白期間を、むだな時間を送っているのではないのか、こんな感じをしますので、したがってそういう面で大臣としてもう一度ちょっと考え方をお聞きしておきたいと思いますし、新聞、マスコミ等見ておりますと、次の世代交代で平沼経済産業大臣は次の云々という話もよく散見しますけれども、大臣のこれについての考え方も一応聞いておきたい。
○国務大臣（平沼赳夫君）　足立先生御指摘の、多分にマスコミの報道の中で、そういう形で退陣という形がマスコミの中では既定事実化している、こういうことは私は残念であります。
　ただ、私は、昨年の七月に通商産業大臣に就任させていただいて、そして引き続き中央省庁の再編でこの一月六日から経済産業大臣としてそういう立場をいただいているわけでありますけれども、就任以来、私は、政策面では森総理は非常にまじめに一生懸命取り組んできたと思っています。
　この国の経済を持続的な安定軌道に乗せるためにはやはり日本再生をしなきゃいけないということで、足立先生も御承知のように、産業新生会議というのを民間の方々にも入っていただき、また学識経験者にも入っていただいて、かんかんがくがくの議論の中で基本的ないわゆる行動計画というのがまとまりました。それが、とにかく時のたつのが早いドッグイヤーと言われている中で、二百六十項目の項目、このうちの半分は三年以内にやり、その百三十の、半分のうち百は一年以内に達成しようということで、この国会にお願いしている法案も含めて、構造改革というものが具体的なスケジュールに乗ってきました。
　また、ＩＴという問題に関しても、ＩＴ戦略本部、戦略会議というのを開いて、七回の会合の中でいわゆる基本戦略もできたわけでありまして、そういう中で私は、今そういった問題の具体的な仕上げ、そういうものに入ってきて、政策面では本当に、行政改革を含めて政策面ではかなり実効を上げてきた、こう思っています。
　そういうマスコミの報道によって、御指摘の、やはり諸外国に対して非常にそういう意味では、ある面で信用、そして日本に対する信頼度、こういうものが毀損されることは事実だと思いますけれども、しかし現下のこういうやらなければならない問題をやっぱり着実にやっていくということが、本当に厳しい中ですけれども、日本の信頼を保つことにつながると思っております。
　私の名前も何か当て馬的にちらほら出ておりますけれども、しかし私は先ほど申し上げたように、そういった政策面で経済産業省としてやらなきゃならないことを着実にやることによってそういうマイナスの面を補って、そして与えられた期間全力で頑張らせていただきたい、このように思っておりまして、御満足のいくお答えになっていないかもしれませんけれども、私としては、そういう中で本当に日本が着実に今やることを、厳しい中ですけれども、一つ一つ積み上げていくことがやっぱり国際的な信頼をつなぎとめる、こういうことにもつながると思っておりまして、その点で全力を尽くして頑張ってまいりたい、このように思っております。
○足立良平君　満足かどうかは別として、期待した御答弁には実はなっていませんでして、これはもうこれ以上申し上げません。
　ただ、私はこれはあえて、今は野党の立場でありますし、自民党のことをとやかく今言うことはかえって失礼になると思いますから、余り申さない、申したくありませんけれども、やはり今もう既に次の総裁どうとかという話が多分相当水面下ではあるんでしょう。けれども、やはり問題は、平沼大臣も含めて、これからの日本というものを一体どういうふうにしていくかということを皆さんが手を挙げて議論をしていく体制が本当は必要なんだろうなという感じは私はしていますから、そういう面で決断するときはやっぱり人間というのは決断せにゃいかぬのかな、こんな感じがしております。
　本題に入っていきたいと思うんですが、私はこの経済産業委員会の理事というのは実は初めてでありまして、正直言って、内容的には十分熟知をしているわけではないんですが、ずっと今まで平沼大臣の閣議が終わった後の記者会見とか、マスコミを通じていろんな点でメッセージを発信されてきている。私は実はそれを注意深く、インターネットからもとったりしてそれを拝見しているんですが、それを見ておりますと、最近の経済状況については、一応三月に入ってから改善の足踏み状態であるとか、デフレ云々のような表現もちょっと出ておりますけれども、総じて、アメリカ景気がずっと落ち込んできたり、あるいはまた今日の不況の状況をずっと継続しているんだけれども、大臣の認識としては日本経済のファンダメンタルズというのは全然変わっていないというところに、私はこの会見の内容をずっと見ておりますと、そういうふうに私はちょっと受けとめているんですが、大臣として現在の景気の状況についてどういうふうにお考えになっているのか、ちょっとこれをお聞きいたしたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　私の閣議後の記者会見の発言等をインターネット等を通じて足立先生には精査をしていただいて、大変ありがたいことだと思っております。
　私は、バブル崩壊後、日本の経済というのは非常に御承知のように停滞したことは事実だと思っています。しかし、いろいろな形で努力をした結果、ようやく企業の収益性やあるいは設備投資の面で顕著にあらわれてきまして、回復の基調に入ってきたことは事実だったと思っています。そういう意味では、例えば経済成長率がプラスに転じて、この最後の四半期のまだデータは出ておりませんけれども、それがたとえマイナス〇・八であっても一・二は達成できる、そういう一つの回復基調にあるということは私は事実だったと思っているんです。
　しかし、一つは、予算委員会等で宮澤財務大臣も繰り返し言っておられましたけれども、やはりその後に来るＧＤＰの六〇％を占める個人消費に火がつかない。これはいろいろ、先行き少子高齢化を迎える、あるいは環境制約がある、そういった先行き不透明感で個人消費に火がつかない。そこへもってきて、非常に九〇年代好況であったアメリカの経済というものが減速状況になってきて、それにつれて貿易輸出立国の日本の輸出にも陰りが見えてきた。
　そしてもう一つは、これは月例経済報告でも緩やかなデフレ、こういう認識を新たに出しましたけれども、その一つの根拠というのは、消費者物価というのが二年連続下落をした、いわゆる消費者物価がマイナスだ、こういう形でありまして、戦後、世界の先進国を調べてみますと、先進国の中で二年連続消費者物価が下落したという事例はない。ですから、やはり緩やかなデフレ傾向に入ってきた、このまま放置しておくと非常に厳しい状況になる、そういう認識も私は持っておりまして、あちこちで言わせていただいています。
　ただ、先ほどもちょっと触れましたけれども、やはり経済成長のネックになっている、そういったいろいろな経済の構造改革でございますとか、あるいは不良債権の処理の問題でございますとか、こういったことをやはり避けて通れないという形で取り組む。そして、産業新生の基本行動計画のもとで具体的に今作業も進んでまいりました。また、不良債権処理についても、金融庁と我々と財務省と連携をして、とにかく不良債権処理について、あくまでも民間の責任でありますけれども、政府がどういう形でうまくサポートできるか、そういうことを模索しようということで、私ども経済産業省といたしましては、産業再生法というものを使いながら、しかし中小企業者に対してはセーフティーネットを構築しながらそういう体制も構築をしていこう、こういう形で今そういうネックになっていることも一つ一つ着実に解決をしていく。
　そういう前提に立って、私は、日本経済というのは今非常にマイナスの面しか強調されないけれども、しかしやはり世界に比べて、余り経済評論家もマスコミの人たちも言わないけれども、非常に力強い面もあるのではないか。
　例えば、個人のいわゆる資産というものが千四百兆近くあるような国もありませんし、また外貨の準備高も圧倒的に世界の中で大きいし、さらには貿易収支も常に黒字だし、また一億二千六百万人になんなんとする国民、均質で非常にポテンシャリティーの高い国民、またさらには、私どもとしては、こういう環境問題ですとか、いわゆる老齢化の問題なんというのを、逆に負と言われていたことを成長のエンジンに変えていけば、やっぱりきちっとやることをやればこの国の経済というものはまだまだ大きく飛躍する余地がある。それをするために、今ちょっと景気はそういう中で足踏みになりましたけれども、デフレ傾向を克服し適切な措置をしていけば、必ずポテンシャリティーからいって私は二十一世紀、日本の経済が安定的軌道に乗って、そして国民生活の向上が図れる、こういうことも可能だと。
　そういうことで、私はいろいろな機会でそういうことを申し上げているところでございまして、私の足元の経済に対する認識とこれからの日本の経済に対する一つの認識というのは以上のとおりでございます。
○足立良平君　大変丁寧に答弁をしていただきました。
　今大臣のお話をずっと聞いておりまして、今日の状況の中で、私は、大臣も、まあたくさんずっとおっしゃいましたから抜けたのかもしれませんけれども、設備投資というのは相当落ち込んできている、それから先行指標である機械受注そのものも相当これは落ち込んできているということだろうと思います。したがって、そういう面からすると、今大臣もおっしゃったように、個人消費に点火がどうしてもうまくいかない。今、千四百兆近い金融資産というのを個人が持っている。だれが持っているのか、私も自分の懐から見ても全然ぴんとこないんですが、持っている。統計上そうなっている。それを持っていても全然個人消費が動かないという要因というのは、私はやはりここに一番問題点があるように実は思っているんですね。
　ですから、確かに個人資産なり、おっしゃったように外貨の準備なり貿易収支の問題なり、国民の教育レベルというかそういうレベルの問題も含めて、プラス要因というのはそれはそれなりだけれども、少なくともこの十年、十一年間の間ずっと、バブルが一九九一年でしょうか、ピークにして、九一年の一月か二月ぐらいからずっと下がり続けて、しかも何百兆円の景気対策をどんどん打ち込んできて、そして最終的には個人消費に点火させるつもりで十一年間ほどやってきて、それが全く点火することがない状態が今日まで来ているとなると、私はそう簡単な今までのやり方ではいけないのではないかというふうに実は思えてならないわけであります。
　だから、そういう面から先ほど私はあえて、ファンダメンタルズは全然変わっていないというふうに大臣はおっしゃっているけれども、やっぱりそうばかり楽観的に物を、まあ余り悲観的に考え過ぎてもいけないんですが、そういう面ではマインドを冷やし過ぎるといけないかもしれませんけれども、さりとてやはりその原因たるものはきちんと把握すべきことは把握しておかないと、私は対策を間違ってしまうのではないかというふうに思えてなりません。
　そこで、そういう意味で、それでは個人消費、最終的な個人消費に点火をさせる手法というのは、政策として一体経済産業省としてはどういう政策をこれから考えようとされているのかということについてお聞きをしておきたいと思います。
○国務大臣（平沼赳夫君）　先ほどちょっと長々とお話をしまして、その中にも含まれているわけでありますけれども、確かに千三百九十兆になんなんとする個人金融資産があるにもかかわらず消費に火がつかないということは、総体的に言えば、先行きが不透明で、そこで国民の皆様方の財布の緒が非常に締まってしまっている、そういうことが背景に私はあると思っています。それは、やはり高齢化を迎えて老後がどうなるんだろうか、医療、年金あるいは介護、こういった問題について非常に先行き国民の皆様方が不安感を持っている、それがまた非常に消費を冷え込ませている、こういうことだと思います。ですから、私はそういう不安感を払拭する政策というものがこれから必要だと思います。
　そういう中で、経済産業省といたしましては、一つはやはり先ほど触れましたように産業新生のための基本方針、こういうものを時間を切って明確なスケジュールのもとに国民の皆様方に提示をして、そして、こういうことをこういう形で達成すればこういう未来が開けてきて、そこから新しい新規の産業も生まれてくるし雇用も生まれてくる、そういう形で二百六十項目に我が省が各省庁と連携をとってそしてまとめた行動計画、この中に私は具体的に、いわゆるＩＴに向かっての電子商取引の促進をする、あるいはＩＴに向かってやはり人材の教育をしていく、また全国のネットをやっぱり構築する、こういうことを具体的にやっていくことによって国民の先行き不透明感、そういうものは払拭されるわけですから、こういう二百六十項目というものを着実に実行して、そういう意味で国民の皆様方に理解をいただく。
　例えば、サッチャーという政治家が英国病と言われていた中で英国のいわゆる経済の再生をしたときに、はっきりした道筋を示して、多少痛みを伴うけれども先行きはこうなると、こういうビジョンを描いたわけでございますから、私は、その産業新生のプランの中でもう少し、今も一生懸命周知徹底するようにしておりますけれども、そういうことを周知徹底をして国民の御理解をいただく。また、これは私の直接の所管ではございませんけれども、厚生労働省におきましても、年金ですとか医療ですとか、そういった問題でこれから国民の皆様方に本当に将来的なビジョン、こういうものを提示することによってその不安感を払拭していく、こういうことも私はしていかなければならないことだと思っています。
　そういうことで、我が省としては中小企業というものも抱えておりますから、中小企業に対しましても中小企業の皆様方がそれぞれ活力を持っていくような政策も具体的にやらせていただいているわけでありまして、そういう中小企業対策というものも明確に力強く推進をしていくという形で、経済産業省といたしましては、そういうポテンシャリティーというものも日本はあるわけですから、そこを触発するようなそういうきめ細かい対策をやっていく。そういうことをやっていけば、私は消費というものにも結びついていく。
　一つ、いろいろなことがありますけれども、さっき触れましたように、電子商取引なんというもののジャンルというものを整備していけば、そこだけでも七十兆円の市場が開けてくる、こういう予測も立っていますから、そういうことを着実にやって、私は、消費拡大というものを経済産業省としては推進をしていきたい、このように思っています。
○足立良平君　今大臣がおっしゃったように、私も全く意見が一致なんです。個人消費が低迷しているということは、先行きに対する不透明感ということが極めて大きいというふうに私も思います。
　少なくとも、先行きに対する不透明感、大臣はこれからそれをはっきりさせなきゃいけないとおっしゃるけれども、今日までの十年間の間に先行きに対する不透明感を透明にしていくというメッセージを我が国政府というものは今まで本当に発してきたのかというところが一番私は問題だろうと思います。だから、それがずっと今まで結果としてはやってきていない、だからこそ今、そういう今の状態、大臣がおっしゃったような状況に私はなっているんだろうと思いますから。ちょっと時間がどんどん過ぎてしまいますから、ここで余りこの点については議論をいたしません。そういう点では一度さらに考えていただきたいと思います。
　さてそこで、これは今まで大臣ばかりにお聞きしていましたから、副大臣の方にもちょっとお聞きを、これは事務的な問題ですからお聞きをしておきたいと思うんです。
　経済産業省設置法というのは、従来の通産省、私は通産省の方がなれているものですからつい通産、通産と言っちゃうんですが、経産省であるのか経済省であるのか略称はちょっと別として、経済産業省、経済という言葉がついたというのは一体何だろうなというのを私、実は一生懸命考えてみた。考えてみて、それはそれぞれ、ことしの初めでありましたか、事務次官がどこかでちょっと書いているなにも見ましたし、その意気そのものは一応私はそれはそれなりにいいというふうに思います。
　ここで、この第四条ですけれども、経済産業省の「所掌事務」の中で第一番目に「経済構造改革の推進に関すること。」、これが第一に挙がっている。そして、第三番目に「産業構造の改善に関すること。」と、こうある。「経済構造改革の推進に関すること。」、「産業構造の改善に関すること。」、ちょっと似たようなのがあって、またよく似ているようでもあるし違うようでもあるし、これは一体どういうふうに解釈したらいいのかということ、これをちょっと副大臣にお聞きをしたいと思います。
○副大臣（松田岩夫君）　実は足立委員から御質問をいただいて、私も恥ずかしながら初めて経済産業省設置法を読まさせていただきました。
　今御質問の第四条第一号「経済構造改革の推進に関すること。」、第三号「産業構造の改善に関すること。」、この意味するところは何かという御質問であったかと存じます。
　経済構造改革の意味するところについてはさまざまな考え方がもちろんあるかと思うのでございますが、経済産業省としては、多少長くなりますが、事務方からいただきましたものをちょっと読まさせていただきますが、国際的な大競争時代が到来し、また我が国経済の潜在的な活力が低下するおそれが大きい中で、強靱な経済基盤を中長期的に確立すべく、各般の施策を関係省庁の有機的な連携の上に推進すること、すなわち産業横断的な基盤のあり方を対象とした概念だと。経済構造の改革というのは、産業横断的な基盤のあり方を対象とした概念だと、こういうことでございます。
　一方、産業構造の改善とは何かと。これまたちょっと読まさせていただきますが、我が国経済及び産業の持続的な発展を確保するため、経営資源を高付加価値部門にシフトすることにより、新たな産業の創出や既存産業の高付加価値化を図ること、すなわち、今申しました経済基盤の上に成り立つ各産業のあり方に着目した概念だと。これが一つの考え方、経済産業省設置法のコメンタールではそうなっておるわけでございます。
　経済構造の改革とは、繰り返せば、産業横断的な基盤のあり方を対象とした概念、産業構造の改善とは今申しました経済基盤の上に成り立つ各産業のあり方に着目した概念、こういうことでございます。
　具体的には、先ほど大臣からお話がありましたように、昨年十二月に当省が関係省庁の協力を得ましてまとめましたいわゆる行動計画、「経済構造の変革と創造のための行動計画」、これがまさに第一号に該当する仕事としてさせていただいたわけでございますし、例えば一昨年十月に施行されました産業再生法を通じて、経営資源の効率的な活用を目指した事業再構築のための企業による取り組みを支援している、これは今申しました設置法第四条第三号に基づいて行っていることである、こういう理解でございます。
○足立良平君　そこで、もうちょっとお聞きしておきたいと思うんですが、経済構造の改革というものは、これ、エンドレスで経済構造改革をずっとだらだらだらだら牛のよだれみたいにやっているわけじゃない。やはりこれは、後ほど少しちょっと時間があれば触れてみたいと思うんですが、日米首脳会談の中でも不良資産の問題を含めて経済構造改革というのは早急に手をつけなきゃいけないということになっている。そうなってくると、私は、この「経済構造改革の推進に関すること。」というその考え方は、今日の我が国の経済の状況からしてある面においては政府として、イニシアをとるといったら言葉が悪いかもしれませんけれども、一つのいろんなインセンティブを与えながら早急にダイナミックに進めていかなきゃいけない問題だろうというふうに私は思っています。
　それが、その二百六十項目、大臣がおっしゃるように、これは三年以内でやるのかことしでやるのか、あるいはもう早急に手をつけるということになりますと、そうすると、この第四条第一号の「経済構造改革の推進に関すること。」というのは、ある面においては限定的なものになるというふうにも私は思うんですね。その点、これは産業構造はちょっともう省きますが、そういうふうに考えると、第四条なり、この「所掌事務」のこれというのはもう二年か三年たつとこれは改正をしなきゃいけないということも出てくるというように受けとめていいんでしょうか。
○副大臣（松田岩夫君）　ただいまの点でございますが、先ほど具体的な例としてまさに経済構造改革のための新しい行動計画というのをつくらさせていただきました。これは、まさに足立委員おっしゃるとおり、現在の日本経済が抱えておる問題、現在の日本経済が置かれている状況に照らして、一刻も早く措置すべきものとしてでき上がっておるわけであります。
　一応のめどといたしまして、二〇〇五年ごろまでにということをこの二百六十項目全体のめどといたしておるわけでございますが、二百六十のうち、いつも、大臣から先ほどもお話がありましたが、百三十項目は三年以内に、さらにそのうち百項目については一年以内ということにいたしておるわけでございます。この計画は、まさにこの経済構造の改革と申しますのは、今、足立委員おっしゃるとおり、今日の環境にあわせて今日すべきことをこうして実行させていただこうということで今鋭意努力をいたしておるところでございますが、もちろんその時々により経済構造改革のあるべき姿は当然進化していくものだと考えております。
　この意味で、今申しました計画の実現、経済構造改革が、今の構造改革が終わるという、その二百六十項目については終わりましても、新たに状況の変化は今日のこういう経済情勢、グローバルな時代、技術進歩の激しい時代、国内のいろいろな諸構造も変わっていく時代でございますから、そういう時勢の変化に応じて当然経済構造改革の中身そのものも変わっていく、それをしっかりフォローしていくと、こういう意味でございまして、第四条第一号に申します経済構造の改革をするという使命そのものはずっとあるものだと考えていくべき性格の事柄ではないかと思っております。
○足立良平君　せっかく副大臣力を入れて説明していただいたんですが、私ちょっとわかりにくいのは、経済構造改革ということは経済産業省としては、原則的な考え方としては、市場が経済構造というものを変えていくものだというふうに原則的にお考えになっているというふうに私は理解をしているんです。
　二百六十項目というのは、私も実はこれは質問せにゃいかぬと思ってゆうべ一生懸命読んでみた。十二時過ぎまでかかって読んだんだけれども、一体これ何をしようとしているのか、どうなのかというのは私も正直言って、余りわからへん。また改めて聞きます、これは。これは一生懸命読んでみたんだけれども、何か理解できない。
　けれども、少なくとも、今いろんな規制というものが我が国経済の中に各官庁全部張りめぐらされて、そして自由な経済活動の中で、今いみじくも大臣や副大臣がおっしゃったようにいろんな状況の変化、そういうものに即応できるようなシステムが今できていない、規制に阻害されて。
　したがって、そういうものでは、経済構造改革というのは、いろんながんじがらめになっている規制というものを取り払ってしまって、あるいはまた経済原則、市場原則に基づいて、そして自由にそれが展開していくということを考えているのは、私は経済産業省だ。だからこそ、それは行政指導というわけのわからぬことを相当使っていることはありますね。あるけれども、他の省庁に比べたら規制緩和というものはより進めていこうという姿勢を持っていることも私は評価をしたい。
　となると、今おっしゃったように二百六十項目はやるけれども、世の中が変わってきたら、また次に経済産業省主導に基づいて、今度は二百六十が、これが三百になるのか百項目になるのか知らぬけれども、また構造改革をエンドレスでやっていきましょうという考え方は、私はちょっとおかしいのではないのかなという感じがするんですが、いかがでしょうか。
○副大臣（松田岩夫君）　今、足立委員の申されました市場メカニズム、マーケットメカニズムを根本に置いておる、そのとおりでございまして、この新行動計画、読んでいただきましたように、経済の例えば要素であります労働とか資本とか、こういったものが市場メカニズムにあわせてまさにフル稼働できるような環境を整備する、そのために規制改革やらその他の条件を整備するというのが、大ざっぱに言えば、一つの大きな目的であるのがその今の行動計画、二百六十の中の多くの項目でございまして、まず基本の考えは足立委員がおっしゃったとおりでございます。
　同時に、経済構造というものは一たんつくり上げたらそれで終わりというようなものではないというのもまた事実かと存じます。それぞれ、経済そのものは生き物でございますから、ベースは市場メカニズムに依存しつつ、しかしその市場メカニズムを有効に働かせていくための諸条件というものは、ほっておいたらまた一方で規制になったり制約するものが生まれてくるかもしれませんし、一方で、民間が主導なんですけれども、少し後押ししたら一層それが促進される、こういうもう一つの側面もございます。その両方あわせてこの行動計画はでき上がっておるわけでございますが、そういった内容は一たんやったらそれでもう永遠に終わりという性格のものでないことは御理解いただけるかと存ずるのであります。
○足立良平君　ちょっと、これまた少し議論を相当したりしなきゃいかぬと思うんですが、それは確かに、私は完全に市場主義者ではないんです、私自身は。ないんですが、しかし基本的な考え方としては、私はやっぱりそれでも市場というものを大変重視していかなきゃいけませんし、そういう面からすると、松田副大臣がおっしゃっているのは本当にそれでいいのかねという感じはちょっとします。後ほどまた改めて議論の場を設けさせていただきたいと思います。
　それで、これは簡単にちょっと大臣にお聞きをしておきたいと思うんですが、日米首脳会談で、不良債権の処理はこれはもう一応半年以内に処理をする、処理をすると言ったら言葉は悪いかもしれない、結論を出すというふうにこれは大臣として受けとめておられるというふうに考えてよろしいでしょうか。
○国務大臣（平沼赳夫君）　森総理がブッシュ新政権と初会談、これをワシントンでやったわけであります。いわゆる経済問題を話し合ったときに、不良債権に焦点を当てて話があったということは事実でございます。また、共同声明においても、足立先生御承知のとおり、不良債権の問題に効果的に対処する旨述べております。政府といたしましても、不良債権の問題に早急に取り組む考えであることは、それは言うまでもないことだと思います。
　私、いろいろ調べてみましたら、半年というのが翌日の新聞等で躍ったわけでございますけれども、この半年というのは、実は経済もろもろで話し合っていたときに、日本サイドから、経済財政諮問会議の中でやっぱり日本の経済に対してマクロ的に、年金の問題ですとかそれを含めた社会保障の問題ですとか、あるいはその他この他の総合的な一つのシミュレーションといいますか、一つの姿、将来像、そういうものを描く作業というものを経済財政諮問会議では研究所、研究機関にお願いをして半年以内にそれの結論を出す、こういう形で、私も経済財政諮問会議のメンバーで、そのことに触れたときに、たまたま同行していた麻生経済財政担当大臣にこれは半年だね、こういうことでブッシュ大統領の前で言って、それでそれは半年ですよ、こういう話があり、これがあたかも不良債権処理問題の半年という形で報道されたということが私は真相だと、こういうふうに聞いております。しかし、早期にやらなければならないということは、これは事実で私はあると思っております。
　私は、記者会見等をお読みいただいているということでこういう御質問が出たと思うんですが、たまたま、私は産業再生法というもので不良債権を処理する一つの経済産業省の取り組み方針を閣僚の記者会見で冒頭発言をいたしました。記者の皆さん方の関心もそこに集中していろいろ話をしたときに、私としては産業再生法を使う、そういった不良債権処理というものは、やっぱりこの与党のいわゆる経済対策、そういうものと整合性を持って、それからもう一つは、私は朝刊を見て不良債権処理というものが半年ということが躍っておりましたから、そういうことを含めてやっぱり一つのタイム的な問題としては、半年ぐらいの中でなるべく早くやるべきだと、こういうことを私は主張いたしました。
　ですから、そういう中で、必ずしもアメリカに対する約束として半年、不良債権処理を半年以内にやると、こういうことには私はなっていない、今申し上げたような背景の中でなっていないと、こういうふうに認識をしているところでございます。
○足立良平君　今大臣がおっしゃった記者会見の場合は、不良債権処理について半年以内、こういう形で国としても政府としても取り組むということに相なりましたので今まで我々が云々と、こういうふうにおっしゃっているようです。ですから、それは今大臣が釈明されたような状況下でそういうふうに認識をとりあえずあの時点でされたと。それで、森総理以下が帰ってこられて事情を聞いた上でというのが今の答弁としてなり、ひょっとしたら、政府として、アメリカ政府も違った認識、受けとめ方をしておったので、統一見解で何かそういうのは言っていないよというふうなことに言ったりとか、相当ちょっとあいまいな状態にあることは事実だと思います。
　ただ私は、今それをとやかく言おうとは今の段階では思いません。思いませんけれども、少なくともここで、その上でちょっとお聞きをしたいんですが、構造改革を進めるということで、ずっと今まで、前回の予算の委嘱審査のときにも大臣ずっと御主張されていたわけですが、この産業再生法ですか、略称ですね、これを使って云々というふうにおっしゃっている。
　そもそも産業再生法というものは、不良債権の放棄といいますか、債権の放棄ということを前提にした法律ではないわけです。したがって、そういう全然違った法律、ある面においては、これは産業の再生法でありますから、今日の三つの過剰の問題を一応処理していくということでつくられた法律であることは事実だけれども、いわゆるこの法律をつくった前提条件というのは、それは違う。少なくとも債権放棄を前提にしたものはこれは対象にしないということが、ある面においてはこの法律をつくったときの私は考え方だったんだろうと思っているんですね。それを、一点の法律の改正なりあるいはまた何もなしで、こんなもの全部こっちは省令を変えたらどうでもなりますよという物のやり方が、私はこれはいかがであるのかと。少なくとも立法府で議論をして決めたものが、行政府が全然違ったものを使っていこうという物の考え方は、私はちょっと理解できない。
　その点についてちょっとお聞かせを願いたいと思います。