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○国務大臣（大木浩君）　ちょっとまず私から細かいことを。
　今度出てまいります大綱、それに対して先ほどから、もっと国民の声を聞くべきじゃないかというようなことで、いろいろとパブリックコメント云々というような話もございましたけれども、これは正直に申し上げますけれども、この数字をある程度きちっと書き込むという作業になりますと、これはもういろんな人の意見を聞かなきゃならぬということでございまして、同じ問題についてもいろんな立場によって全然違うわけでございます。もちろん、環境省がまとめということではやっておりますけれども、それぞれの省が、例えば経済産業省だとか農林省だとか国土交通省だとか、みんなそれはその役所がやっぱり自分の所管事項については直接の責任官庁ですから、やはりそれはいろいろと取りまとめるという仕事もやらなきゃいかぬということでございますから、今のこの、今度、今日決めます大綱についても、それについて今の段階でというか、今できる前の段階でパブリックコメントすることはかえって正直言って混乱が生ずるので、まずはそれを一応作り上げて、それをまた国民にお示しをして議論をしていただくと。それからまた、今後それについて手直しする必要があるならばいつでもできるわけでありますから、そういうことも含めて、今の段階では、いわゆる常識的に言っておりますパブリックコメントという形ではなくて、一応各省が責任を持って、そしてそれを我々で、環境省で取りまとめて全閣僚の参加しております会議でそれを一応承認していただくという形にしておりますので、そこのところはそういうふうに御理解いただきたいと思います。
○小宮山洋子君　今、大臣がそれを示して手直しもというふうにおっしゃったんですが、手直しをすることもあり得るということでよろしいですか。
○国務大臣（大木浩君）　これは、大きく言いますと、今の計画を一応節目節目で見直そうということですから、具体的には二年目に、それから五年目にひとつもう一度見直すということが大きな姿としては決まっております。
　そのほか、もちろん毎年また、そのＣＯＰというのは毎年あるわけですから、そういうところでいろいろとまた国際的に議論が出てくるのは当然それは参考にしながら、我々としてもこれからの方針というものを固めていくというところはあると思います。
○小宮山洋子君　今申し上げているのは、この新大綱から計画にかけて国民の意見をどう入れるかと言っていることなので、その二年後、何年後の見直し、手直しということはちょっと話が違うと思うんですね。是非、今度作り上げるところへ国民の意見をどう入れるかということを、先ほど副大臣もちょっとおっしゃいましたけれども、しっかりとやっていただきたいというふうに思います。
　それで、民生部門がプラス・マイナス・ゼロの予定だったものが二％削減と、こう厳しいものになったことについて、いろいろ財務省の関与などの記事も出ておりましたが、予算委員会でそれはないということでございました。今、九〇年に比べて九九年は民生部門一七・五％も増えているのに、これを二％減らすというのはプラス・マイナス・ゼロでも大変だと思いますが、かなりなことだと思うんですが、具体的にはどういうふうにしてそこを進めていかれるんでしょうか。
○副大臣（山下栄一君）　民生部門につきましては、今もお話がございましたように、これは大変な努力が必要であるというふうに思います。家庭における家電製品の大型化、多様化、保有台数の増加や、業務部門におけるオフィスビルの床面積の増大などがこの増加につながっているというふうに認識しておりまして、これを踏まえた削減対策が重要であると。
　こういう観点から、政府としては、新大綱におきまして、オフィス等におけるエネルギーシステムの導入、これは省エネを中心とする集中管理システムという観点でございます。また、省エネ性能の高い住宅ビルや家電製品などの普及、これは製品の開発そして購入という、そういう意味での普及による排出削減とともに、国民一人一人の取組を推進していくための仕組みとしての温暖化対策診断、また自治体における、自治体というよりも地方における様々な国民のネットワークづくり、こういうのを活用しまして、個々の具体的な取組を推進していきたいと。
　また、これは環境省だけの問題じゃございませんけれども、環境省といたしましては、環の国くらし会議、先ほどもお話ししましたけれども、二月からスタートしたわけですけれども、これをフルに活用しながら、国民の行動スタイル変革のための運動を展開していきたいと、こういうふうに考えております。
○小宮山洋子君　なかなかそれでうまくいくと、すとんと落ちませんけれども、やっぱりこれはいろいろな形で国民が積極的にかかわる形を取らない限り、幾ら、くらし会議でどなたかがおっしゃっても、そのとおりにいくとはなかなか思えませんので、是非、その一人一人の参加をどれだけ促すかということがやっぱりかぎなんだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
　それから、産業界が七％削減に反対しているということもあってか、二〇〇二年から二〇〇四年の第一ステップ、三つのステップに分けている第一ステップでは、どうもほとんど何もしないような計画になっている。これでは進むのかどうか、納得できないのですが、その経済と環境の両立を図るという政府の方針を実現する、それも結構なんですけれども、そのためには業界全体がその気になって取り組まなければ駄目だと思うんですね。その業界の方の顔色を見ているというと言い方が悪いかもしれませんけれども、なかなかちょっとすぐにやるのは難しそうだから、二年間はとにかく実質的にほとんど何もしなくてもいいよと、そういうことでは困るのではないかと思うんですが、いかがでしょう。
○副大臣（山下栄一君）　これは国民も同じだと思いますけれども、国民の取組もそうだと思うんですけれども、自主的な取組で達成されればそれは一番いいというふうに思うわけです。それだけでは済まない部分もあるだろうと。先ほど申し上げましたように、規制的な取組もあるでしょうし、また様々な経済的手法ということも考えられる。産業界に対する対応につきましては、自主的取組が中心になっておるという、御指摘のとおりでございます。
　ただ、政府がぼおっと見ているというわけではなくて、産業界の創意工夫を生かすように働き掛けていくと。働き掛ける方法は経済的手法もあると思うわけでございますけれども、その際、我が国の経済活性化にもつながる環境と経済の両立する仕組みを整備する、これが基本方針というふうになっております。様々な地球温暖化対策のためのビジネスチャンスを広げていく、こういう観点からも、産業界の取組も始まっておりますけれども、働き掛けてきているところであります。
　また、経団連におきましても、自主行動計画等、取り組んでおるわけでございますけれども、この取組については評価しております。第一ステップとしては、第一ステップとしてはその取組内容の透明化、信頼性、実効性を確保しつつ、一層の取組を、また働き掛けをしてまいりたいというふうに思います。
　政府といたしましても、地球温暖化防止に係る技術革新、これは燃料電池や太陽光発電等を支援していく予算等の措置でございます。また、取組効果の評価手法の開発、特に中小零細企業につきましては、こういう取組効果がどういう評価があるのかということにつきましての自己チェックできるマニュアル等を作成する、こんな観点から産業界の自主的取組を促進する施策を進めてまいりたいと、このように考えております。
○小宮山洋子君　それはぼうっとしているわけではないと、ぼうっとされていては困るわけですけれども、インセンティブを働かせるものとして、川口前大臣は環境税についてかなり積極的な意見をお述べになりましたけれども、大木大臣はどのようにお考えでしょうか。もし取り組んでいきたいということであれば、現在、環境税の検討というのはどこでどのように進められているのでしょうか。
○国務大臣（大木浩君）　環境税と申しますか、先ほどもお話ございましたけれども、いろんな措置を進めるためにはあめも要るしむちも要ると。いろんなものが総合的に組み合わせてやりませんと、なかなか効果が出てこないと思います。
　環境税はもちろんその一つの大きな、何と申しますか、可能性のある考え方だと思いますが、環境税につきましてはいろんなところで、むしろ環境税という形ばかりじゃなくて、税の見直しというのは御存じのとおりに党でも私の方はやっておりますし、それから政府税調もございますし、それから環境委員会、失礼、環境省としてはまたいろいろな、中央環境審議会というようなところで議論していただいておりますから、既にそちらでは環境税というものは引き続ききちっと勉強しろということになっていますから。
　ただ、きちっと勉強しているだけじゃなかなかあれなんで。これは、これからのやはりいろいろな、日本の経済全体の今のいろいろと不況対策というふうなことも言われていますから、そういったようなことも一方においては議論されている中で、私どもとしては、環境税というのは一つの手法としては非常に価値のあるものではないかということで取り組んではおりますが、これは今のところは、今回の大綱なりあるいはその法律、あるいはその条約を御審議していただくときの前提とはしていないと。前提とはしておりませんけれども、今後引き続き真剣に勉強していきたいと、そういう形でございます。
○小宮山洋子君　次に、各国への働き掛けなどについて伺いたいと思うんですけれども、京都議定書が発効するためには五十五か国以上の批准と、批准した先進国の二酸化炭素削減量の合計が九〇年の排出量の五五％を占めなければならないと。そのためにはロシアの批准というのが焦点の一つだと思いますが、ロシアに対してはどのような働き掛けをしていらっしゃるんでしょうか。
○大臣政務官（奥谷通君）　もう御指摘のように、ロシアが入るか入らないかというのがもう必須の条件でございまして、このために今年の二月に、日ロ外相会談の場においては、川口外務大臣からイワノフ外相に対しまして、早期に京都議定書を批准してほしいというような旨を要望したところでございます。
　また、今後は、先ほど大臣も触れられましたが、来月に行われるＧ８環境大臣の場なども通じて、ロシアに対して京都議定書の早期締結に向けた働き掛けを行ってまいりたいと考えております。
○小宮山洋子君　是非、強力にお願いをしたいと思います。
　そして、懸案のアメリカについてですけれども、先月末から今月に掛けて開かれました第二回日米事務レベル協議では何が決まったんでしょうか。
○大臣政務官（奥谷通君）　今年の二月末に開催されました科学技術に関する日米事務レベル協議でございますが、気候モデルの精度の向上、地球の大気や海洋の観測の批准を含む三十以上の研究活動の候補が見いだされたところでございます。これらの共同研究によりまして科学的知見を高めることは、今後、米国や途上国を含むすべての国が参加する共通のルールの構築に資するものであると考えております。
○小宮山洋子君　その共同研究の成果、これは京都議定書の枠の外で使うことになるんですか。
○大臣政務官（奥谷通君）　特にその枠の外であるとか内であるとかいう意識ではなくて、役立つものは何でもしていこうと、こういうような意味だと思います。
○小宮山洋子君　アメリカはこの共同研究ということを発表資料のときに随所に書いていまして、三月の初めに来日をしました国務省のハーラン・ワトソン氏、この方がオーストラリアで、日米が共同研究で提携することになったということをアメリカ案を受け入れたかのような発言をしている、こういう報道がございます。
　こうしたことを共同ですることがアメリカを京都議定書に引き戻すことにならないのではないかと、そういう心配があるんですけれども、いかがでしょうか。
○大臣政務官（奥谷通君）　今回の日米共同研究の協議は、温暖化問題の解決には科学技術の推進が必要であるという昨年七月の日米ハイレベル協議における共通認識に基づいて実施されているものでありまして、日本が米国の温暖化対策を受け入れたとの指摘は当たらないと思っております。また、米国がそのように解釈しているとも聞いておりません。
○小宮山洋子君　そちらで聞いていらっしゃらないかもしれませんけれども、私が入手しているものでは、オーストラリアでそのような発言をしているということもあるんですね。ですから、京都議定書の枠外ということではないと、共同で研究をするのはいいとおっしゃるんですけれども、一方では各国が京都議定書への批准の作業を進めています。その一方で、日本、オーストラリア、カナダとアメリカは共同研究の提携関係を結んでいる。そうすると、一見すると、取り方によっては何か二本柱ができている、選択肢が二つあるみたいな取り方をしているところもあるのではないかという危惧があります。
　そういう心配に対してはいかがでしょうか。
○大臣政務官（奥谷通君）　ただいまの御質問は、この研究、共同研究の取組が各国の批准に混乱させるんじゃないかというような意味合いのものだと思いますが、科学技術に関する日米事務レベル協議において取り上げられた共同研究活動というのは、気候変動に関する科学的知見の向上に寄与するものでありまして、各国の京都議定書批准に支障を来すものであるとは全く考えておりません。
○小宮山洋子君　日本が考えていなくても、そういうふうに取る国があったら困るということを言っているのであります。
　この温暖化への取組の最後に大臣に伺いたいと思うんですが、四月に予定されています、先ほどもおっしゃいました日米ハイレベル協議の場などで、是非、やはり京都議定書にアメリカも戻るように強く説得をしていただきたいと思いますし、また、今私が申し上げたような共同研究が別の柱になるんじゃないかというような懸念を払拭するためにも日本は発効のために努力をする、その発効を目指しているというアナウンスメントをもっと強くしていただくことが混乱を防ぐことにつながるのではないかと思います。
　この国会、六月上旬までに国会で決めれば発効の手続、間に合うとも聞いておりますので、その期限までに必ずやりたいというお約束も含めて、今の点、お答えいただきたいと思います。
○国務大臣（大木浩君）　本日、例の大綱というのを本部で、地球環境の問題の本部で決めていただくわけでございますから、これは、あくまでそれも一体として、条約とそれから法律とこの大綱とを一体として京都議定書をできるだけ早く通す。それはもう今日、今日もまたそういうことをひとつはっきりと国民に向かっても申し上げたいと思いますし、また、四月にアメリカを始めとしてＧ８の大臣と会うときにはその場でもきちっと申し上げたいと思います。
　この条約なり法律を通すのは、私ども一生懸命やりますけれども、これは国会でやっていただかないといかないわけでございますので、是非ひとつ、私どもも一生懸命やりますから、どうぞ国会においても各党の御協力をお願いしたいと思います。
○小宮山洋子君　それでは、次の質問に移りたいと思いますけれども、自然再生事業、そのために市民と行政が協力をして行う新しい形の公共事業が各地で行われ始めているのだと思います。その中に、霞ケ浦に豊かな自然ときれいな水を取り戻すためのアサザ・プロジェクトというのがございまして、これが割とうまくいっている例なんだと思いますけれども、課題も幾つかあるので伺いたいと思います。
　その前に、全国でそうした自然再生事業、市民が主体的に行って行政と協力してやっている、これは幾つぐらいあるんでしょうか。
○政府参考人（塩島高雄君）　お答えいたします。
　河川は地域共有の公共財産でありまして、地域住民と行政とが共通認識を持ち連携していくことが重要であるというふうに考えております。
　旧河川審議会からも河川における市民団体等との連携……
○小宮山洋子君　時間ないんで、聞いたことだけ答えてください。
○政府参考人（塩島高雄君）　はい。
　現在、河川事業にかかわりませず、港湾、公園も含めまして、現地の工事事務所、都道府県におきまして多種多様な連携方法の下で非常に多数の団体との取組が行われております。
　二年前の数字でそういう取組をしている団体が千六百あるというような数字もございますが、それは非常に多種多様にわたっておりますが、アサザ・プロジェクトはこれらの多数の取組の中でも先進的な事例であるというふうに認識しております。
○小宮山洋子君　この霞ケ浦では、ＮＰＯ法人のアサザ基金がコーディネーター役をしていまして、市民と行政が一体になって事業を行っていると。ここにあります、下敷きになっているんですけれども、浮葉植物、浮く葉っぱの植物のアサザを育てて植える、そのことでここにほかの生き物もまたすみ着けるようになる。それで、波を弱くしないと育たないので、雑木林で木を育ててそれをそだに使うと。里山の再生も含めてうまい形で回っていると思うんですが、これはなぜうまくいっているんだと思われますか。
○政府参考人（塩島高雄君）　きめ細かい自然環境の管理を行うために、流域の様々な主体の横の連携が非常に重要であると思います。
　アサザ・プロジェクトでは、特定非営利活動法人アサザ基金が中心となりまして、国土交通省だけでなく流域の小中学校、それから大学などの研究機関、森林組合、漁業協同組合、その他多様な主体の連携を図っているという点に特徴があると思います。
　このように市民団体がコーディネーターとして、あるいは仲介役となりまして、個々の組織、機関をつなぎ、大きな市民運動として展開している点がこのプロジェクトの特徴であるというふうに思います。
○小宮山洋子君　ひとつ環境省、環境大臣、伺いたいんですけれども、地域の住民を上手に結んでとにかくいろいろな形で組み合わせてやっているんですが、その一つのかぎが、今もちょっと答弁にありましたように、百七十校もの小学校の子供たちがアサザを育てて植えることに参加しているんですね。これは、自分たちの住んでいる地域の自然を生かし、あるいはその自然を取り戻すために自分たちがそこへ参加できる。これこそやっぱり生きた形の環境教育のモデルだというふうに思うんですけれども、こういうようなことをもっと上手に育てていくということを環境省はどういうふうにお考えになっていますか。
○政府参考人（炭谷茂君）　ただいま先生言われましたアサザ・プロジェクト……
○小宮山洋子君　先生と言わないでください。
○政府参考人（炭谷茂君）　はい。
　これにつきましては、流域の小学生が参加して本当に体験に基づく環境教育の活動の好例だというふうに認識いたしているわけでございます。
　これにつきましては、環境省は、例えば環境白書で紹介をいたしますとか、また地球環境基金での助成、これは八年度から十一年度に掛けて行っておりますけれども、このような推奨事例、また、本プロジェクトに参加している地域のこどもエコクラブについては、そのニュースレターで全国に紹介するという形でこのような事業を支援しているところでございます。
○小宮山洋子君　大臣も手を挙げていただいたので。
○国務大臣（大木浩君）　今の実態は、今、局長からも話がありましたけれども、私は小学生とかそういった若い人への環境教育というのは、どうも机の上やら紙だけでやっていては駄目なんで、やっぱりその場へ持っていって、本当にその環境の中に入っていただいてどういうことだということを実際に体験していただくことが非常に大切だと思いますので、これ私どもだけでもできませんけれども、文部省とも協力し、あるいはほかの市町村とも協力していただいて、できるだけそういう場を設けるようにまたひとつ努力をしたいと思っております。
○小宮山洋子君　今、いい方のお話を幾つかしましたけれども、課題になっていることもあるんですね。そのことを何点か伺いたいと思います。
　一つは、国土交通省が予算を付けているわけですが、公共事業のスケジュールと自然のリズムが違う、また小中学校と連携したプロジェクトですと、新学期から授業がスタートしなければいけないわけなんですね。ところが、四月から新授業が始まっているのに契約は十二月の末だというようなことがありまして、ここでは委託費が出るまで一人何百万円もの立替払をしているという実態がございます。これは何とかならないものなんでしょうか。
○政府参考人（塩島高雄君）　アサザ・プロジェクトにつきましては、特定非営利活動法人アサザ基金と協定を交わしまして、アサザの植付けなどの活動を委託しているところであります。今年度は活動内容の調整などに時間を要したために十二月の委託となりましたが、今後はできるだけ早く委託できるよう連携を密にして取り組んでいきたいというふうに考えております。
○小宮山洋子君　やはりこの辺は運用上で改善できると思いますので、是非取組をお願いしたいと思います。
　それから二番目、契約の相手が地元の事務所ではなくて、具体的に言いますと、国土交通省河川局関東地方建設局というどこか離れたところの上部のところと契約をする。現場から遠いところにあるのでいろいろ不都合があるということがあるんですね。これもやはり運用上でもっと地元でできるようにするということは可能なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（塩島高雄君）　アサザ・プロジェクトに関する委託につきましては、協定を締結して委託するという方法を取っておりますため、現在、関東地方整備局となっておりますが、そことアサザ基金との契約という形を取っているわけでございますけれども、事務手続につきましては、現地の霞ケ浦工事事務所を窓口として行っているところであります。
　今後とも、事務手続の効率化、円滑化にはできるだけ努めていきたいというふうに考えております。
○小宮山洋子君　もう一点、これは先ほど申し上げたように、そだにする間伐材もちゃんと環境に配慮をして雑木林の再生をしている。環境調査を行って産地証明書も付けてこちらのプロジェクトがやっているところからは出しているのですが、これがどうも商売になるということで民間の業者が入ってきてしまった。そうすると、これは市場価格で競争をしたらとても勝てないわけですよ。やはり、こういうプロジェクトの中でやっているのですから、産地証明の付いたものを買い上げるというふうにするべきだと思うのですが、現在は同列に、同じように買われているということで、非常に現地は困っているようなんですが、これはいかがでしょうか。
○政府参考人（塩島高雄君）　霞ケ浦工事事務所ではそだを使用した消波工の建設工事を競争入札によりまして発注しております。効率的な工事の実施のため、工事の受注者は市場からそだを調達しております。そのため、必ずしも市民が参画した事業者からそだを調達するとは限らないということが御指摘だったと思います。
　住民のニーズを的確に把握したり、それから市民団体が有する多様な知識やネットワークを生かした行政を展開するということは確かに重要なことであると考えております。しかしながら、また一方では公共事業の効率的な執行という要請があることもまた事実であります。
　こういうような中で、市民団体等との連携につきましては、その具体的進め方につきましては研究しつつ進めるという状況でございます。今後とも、積極的な姿勢で市民団体等との連携に努めていきたいと思っております。
○小宮山洋子君　今の御答弁では全然積極的な姿勢というのは感じられません。
　それで、確かに公共事業は効率よくやるために競争原理というのは一般論だと思いますけれども、この場合は、ここのアサザを育てることと里山の保全、その環境に配慮しながら雑木林を育てること、全部一体で市民と連携をして新しい形の公共事業をしようとしているんですから、そこはそういう原則論だけでいかれては、ここはやっぱり採算からいったら、それは民間業者がどんどん入ってきたら負けますよ。そうしたらやっぱりプロジェクト全体の仕組みが私はきちんといかなくなるのではないかと思いますので、ここはまた更に次回質問したいと思いますので、是非検討をしていただきたいと思います。
　このような市民が参画をして自然再生のための事業をするというのは、これは本当に新しい公共事業としてこれからどんどん進めていってほしいと思いますので、これは環境省、国土交通省あるいは場合によっては農林水産省かかわるかもしれませんが、関係省庁で是非知恵を出して環境整備を進めていただきたいということを強くお願いをいたします。
　そして、次に化学物質の問題なんですが、日本では、国際的に見て、化学物質の生物ですとか生態系に対する影響について環境政策の位置付けや対策が極めて弱いという指摘がございます。今年一月にＯＥＣＤが日本に対して行った環境政策のレビューでも、日本の化学物質管理は生態系保全を含むよう規制の範囲を更に拡大すべきだということが勧告されています。
　環境省は、このような化学物質の生態系への影響の問題についてどのような認識を持っているんでしょうか。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　委員御指摘のＯＥＣＤの勧告は、主として日本の化学物質審査規制法が人の健康の保護を目的としており、生態系保全の観点からの審査、規制が行われていないことなどを指しているという認識をしております。
　環境省といたしましては、こうした生態系保全のための化学物質対策の拡充は重要な課題であるというふうに考えております。
○小宮山洋子君　昨年三月に、この委員会で民主党の岡崎トミ子議員の指摘も受けて、環境省は化学物質審査規制法の見直しについて検討中と聞いていますが、その後どのような状況に今あるんでしょうか。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　我が国の化学物質の審査、規制において、従来からの人の健康の保護の観点に加え、生態系の保全の観点を追加するための方策について専門的な検討を行うため、学識経験者、産業界等の委員で構成される生態系保全等に係る化学物質審査規制検討会を昨年十月に開催、設置いたしました。
　現在まで検討会は五回開催され、化学物質の審査、規制への生態系保全の観点の追加の必要性、生態影響評価の技術的対応可能性、生態系保全に係る審査、規制の在り方などについて議論がなされております。順調にいけば、今月末には報告書が取りまとめられる予定でございます。
○小宮山洋子君　経済産業省は、この化学物質の生態系への影響の問題についてどういう認識をしているのか、また化学物質審査規制法の共同実施官庁としてどのように今取り組んでおいでなのか、聞かせてください。
○政府参考人（増田優君）　化学物質の生態系への影響ということにつきまして、化学物質の管理において適切に考慮していくべき重要な事項だと我々認識しております。政府の環境基本計画におきましても、生態系における影響を適切に評価、管理していくということが挙げられているわけでございまして、そういうものを踏まえまして対応していきたいと思っている次第でございます。
　そういうことでございまして、これまで、経済産業省におきましても、個別の化学物質の有害性の評価におきまして、動植物に及ぶ影響を評価する、そういうことを行うとともに、化学物質の排出把握管理促進法におきまして、動植物の生息あるいは生育に支障を及ぼすおそれのある化学物質、これを指定化学物質に指定をいたしまして、事業者に排出の把握及び化学物質の安全性データシートの提供というものを義務付けたわけでございまして、こういうものをベースにいたしまして、自主的な管理の促進というものも進めているところでございます。
　いずれにいたしましても、化学物質の管理を進めていく上で、科学的な方法論に基づきましてリスクをきちっと評価をしていくということと同時に、社会経済的な観点も踏まえまして効果的なかつ効率的な化学物質の評価、管理をしていくということが大変重要だと思っておりまして、そのためには法律的な規制というもの、あるいは自主的な取組というようなものを併せまして、総合的に推進をしていくということが大変重要だと思っております。
　当省としては、こういう考え方に基づきまして、化学物質の生態系への影響ということにつきましても、総合的な管理政策の枠組みの中で、関係省庁と連携を取りながら、生態系の保全ということに配慮をしながら取り組んでまいりたいというふうに思っている次第でございます。
○小宮山洋子君　環境大臣はこの問題についてはどのような御見解をお持ちでしょうか。そして、化学物質の生態系への影響の防止について今後どんな方針で取り組んでいかれるおつもりか、聞かせてください。
○国務大臣（大木浩君）　私もまだ大臣になりましてから日が短いんですけれども、その化学物質というのは、私が四年ほど前に環境庁の長官をやったときもいろんな意味での化学物質というのは大変に議論がありましたけれども、当時はやっぱり人間を対象にして、とにかく人間に対して害が出ないようにということの方がむしろ中心でなかったかということでありますけれども、最近は、いろいろと生態系保全のためのひとつきちっとした対策も進めろと、こういうことでありまして、うちの中でも、もちろんいろんな各省でそれぞれにやっておられますからそれはそれとして、うちの中でも今専門家を作ってそういった生態系保全ということを意識した化学物質対策というのを今勉強しておりますので、またそれから関係各省、厚生労働省、経済産業省等ともこれからも引き続きそれは十分に連絡を取りながら進めたいと思いますが、一言で言いますと、生態系保全ということを意識した化学物質についての対策というのは、今ちょっとあえて言えば私は遅れていると思っていますから、それは追い付くように進めたいと思っております。
○小宮山洋子君　もう一つ化学物質に関して、シックハウス症候群、化学物質過敏症について伺いたいと思います。
　日本では、今、化学物質過敏症、シックハウス症候群にかかっている人が五百万人くらいいると言われています。住居の内装、建材、家具、日用品などから発生する化学物質によって、軽いものは目やのどの痛み、それからぜんそくが起きたり、いらいらしたり、だるさが出る、このような健康障害を起こします。中には、起き上がることもできず普通に生活できなくなっている人もいるんですね。私が取材をさせていただいた方でも、中学二年生のお嬢さんが、全然手も上げられない、ベッドから起き上がることもできない、そういうような深刻な症状があります。それなのに、治療法もまだ確定されず病気と認定されていないので、保険も利きません。
　このシックハウス症候群、ほっておけないということが当然だと思うんですけれども、どこの省庁がどのように責任を持って対策を立てているんでしょうか。
○政府参考人（岩尾總一郎君）　シックハウス症候群の原因については、化学物質の中毒によるもの、あるいは化学物質の過敏症によるものというようなことを言われております。
　私ども環境省では、化学物質の過敏症について、病態が未解明の点が多いということで、発症原因として疑われている化学物質による健康影響などの実態解明のための調査研究をしております。
　この対策としては、現実には、化学物質の健康基準値の策定、それから建材についての防止対策、それから相談体制の整備など、幅広い観点からの対策が必要だと思います。
　厚生労働省、国土交通省、文部科学省等の参加によりまして、シックハウス対策関係省庁連絡会議が設置されているところでございます。
○小宮山洋子君　この国会に、国土交通省、建材の規制を出されるのだと思いますけれども、今伺っているところでは二種類の建材の規制だけなので、そのまた組合せによってどうなるかなど、一歩としてはいいかと思いますけれども、これだけでは不十分なのではないか。
　民主党では、さきの臨時国会に、新築や大規模な改築をしたときに化学物質の濃度を測ることを義務付けた法案を提出しているんですが、でき上がったもののチェックと併せてすることが必要なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（松野仁君）　お答えいたします。
　去る三月八日に提出させていただきました建築基準法等の一部を改正する法律案におきまして、シックハウス症候群対策のためのホルムアルデヒドを発散するおそれのあります建築材料の使用制限及び機密性の低い住宅などを除きまして換気設備の設置の義務付けを導入することといたしております。
　その際に、基準の作成に当たりましては、化学物質の室内濃度が高くなります夏、夏季の厳しい条件や、あるいは家具の設置を想定いたしますとともに、基準の合理性については実験で検証することといたしておりますが、この基準を守れば、通常、室内濃度が厚生労働省の指針値を超えることはないものと考えられる、そういう基準を設定するということを考えておりまして、建築材料及び換気設備の規制により十分な効果が期待できるものと考えております。
　したがいまして、建築材料及び換気設備の規制に加えて、更に濃度測定まで義務付けるという必要はないものと考えております。
○小宮山洋子君　たしか国土交通省の調査でも現在建てられているものの二八％でしたか、それが基準をオーバーしていると。それが二種類の化学物質を規制した建材を使っただけで防げるというふうにはなかなか思えないので、私どもとしては是非出口の方でのチェックも必要だと、併せてそのことも審議をしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。
　それから、治療については、早急にその原因、治療法を研究していただきませんといけないと思いますし、同時に、やはり苦しんでいる人がいるわけですから、今、個別のことで、アレルギーとかいうことで保険を置く、個別に細かく適用というのはあると思うんですけれども、やはりこのシックハウス症候群というものをきちんと解明をして、それと同時に、やはりこのことによって保険の適用ができるようにしていただきたいと思うのですが、いかがでしょう。
○政府参考人（伍藤忠春君）　まず、治療法の研究についてお答えいたしますが、御指摘のように、この問題は発生機序あるいは因果関係が大変複雑な問題でございますので、私ども十二年度から五つの研究班を設置をして、主としてその因果関係の解明でありますとか治療法の研究、こういったことを中心に今研究を進めておるところでございます。具体的な成果というところを上げるまでには至っておりませんが、今後も引き続き研究を進めてまいりたいというふうに思っております。
○政府参考人（中村秀一君）　医療保険の問題につきましてお答え申し上げます。
　委員の方からもお話がありましたように、我が国の医療保険制度におきましては、疾病ごとに保険の適用の有無を定めているということではございませんで、例えば検査でございますとか処置でございますとか投薬とか、診療行為ごとに保険適用の範囲が決まっております。使える薬などが、例えば薬価基準に収載されているとか、検査方法が定められておりますので、その検査方法で適用されていると、できるかどうかと、こういうことだと思います。
　いわゆるシックハウス症候群につきましては、頭痛でございますとか全身倦怠、筋肉痛、微熱などの症状が現れるものと、いろんな症状があると思っておりますけれども、こうした症状につきます検査、投薬、注射などの診療行為につきましては、現在のところの医療保険制度で適用の対象になっているというふうに考えております。
　ただ、このシックハウス症候群、まだ確たる原因なり発生機序等不明なところもございますし、議論になっておりますように新しい治療方法の確立が必要でないかと、こういうことでございますので、新しい治療方法が確立されました場合につきましては、またその治療方法につきまして医療保険の適用がない、こういうような場合につきましては、その治療につきまして、当然のことながら有効性、安全性などを総合的に考えさせていただきまして、保険適用の可否について検討してまいりたいと思います。
○小宮山洋子君　私の持ち時間が三十七分までなので、あと二問聞きたいと思いますから、文部科学省、短く答えてください。
　シックスクールと言われる学校での被害もあるわけですね。それで、不登校の子供のかなりの割合がこういうこともあるのではないかと言われていますが、シックスクールについても調査と対応が必要だと思いますが、いかがでしょう。
○政府参考人（上原哲君）　お答え申し上げます。
　文部科学省といたしましては、平成十二年度以降、実態調査を実施いたしてございまして、その結果を踏まえまして学校環境衛生基準というものを見直してございまして、その検査方法とか室内の濃度基準を厚生労働省の公表したガイドラインに合わせてやってございます。
　また、被害生徒の問題でございますが、被害を受けた生徒につきましての問題も非常に重要でございますが、先ほど来お話がありますように、非常に診断方法が難しいという面もありますが、平成十四年度から予算措置を取りまして調査を開始したいと考えてございます。
　簡単でございますが、以上でございます。
○小宮山洋子君　最後に、この問題について大臣に伺いたいと思うんですけれども、これはそれぞれが違う大きさのコップを持っていて、そこがあふれ出すと症状が出る。だから、人によって違うわけですね。一回症状が出てしまうと、そのコップからあふれたものを減らさなければいけないので、全く化学物質のないところにいて治療しなければいけない。そのための施設が今、研究住宅という形で旭川市に一か所あるだけなんですね。
　このような施設をもっと造っていく必要があると思いますし、環境省に伺ったら、外の環境はうちの担当だけれども家の中のことは知らないと。建材のことについては国土交通省だし、保険の適用とか治療のことは厚生労働省、子供のことは文部科学省。ところが、症状が起きているのは生身の一人の人間なわけですから。先ほど関係省庁連絡会議を作られたと言われましたけれども、患者の側にはそこが連携して、縦割りでなくちゃんと対応されているという実感がないわけです。
　ですから、非常にこれは深刻な問題だと思いますので、是非リーダーシップを取って取り組んでいただきたいと思いますが、大臣にそれを伺って私の質問を終わります。
○国務大臣（大木浩君）　シックハウスの問題は、今もお話ございましたように、従来、厚生労働省だとか国土交通省だとか、あるいはスクールの問題で文部科学省とかが連絡会議を作っておられて、どうも聞いていますと環境省の参加というのは少し後れて、後から入っていったような格好になっておりますから、これはやっぱり今お話が、現実にその病人がどんどん出ているということになれば、それをどうするかという話でありますから、うちの方としては、環境省としての化学物質過敏症に係るいろんな調査研究というもの、これはそういう調査研究できる人がおりますから研究はいたしますけれども、今おっしゃったように、現実に社会問題が起きているんだから、それをどうするかということについては環境省としてもこれから真剣に取り組みたいと思っております。
○委員長（堀利和君）　午前の質疑はこの程度にとどめ、午後二時まで休憩いたします。
　　　午後零時三十六分休憩
　　　　　─────・─────
　　　午後二時開会
○委員長（堀利和君）　ただいまから環境委員会を再開いたします。
　休憩前に引き続き、環境及び公害問題に関する調査を議題とし、環境行政の基本施策に関する件及び公害等調整委員会の業務等に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○谷博之君　私は民主党・新緑風会の谷博之でございます。
　早速でございますが、質問に入らせていただきたいと思います。質問項目が多いものですから、答弁の方は簡潔にお答えをいただきたいと思っております。
　質問のまず第一は、産業廃棄物の最終処分場の施設確保に関する質問でございまして、これは先日の大臣の所信表明の中にもありましたように、廃棄物に関する行政が大変今重要な段階に入っているということを大臣は所信表明で御指摘をいたしております。そしてまた、今月の十五日に第三回の産業廃棄物行政に関する懇談会というのが環境省で行われまして、そしてその中で、特に今日的な廃棄物行政についての議論が今されております。
　振り返りますと、平成九年の廃棄物処理法の改正で一部その条件を緩和したにもかかわらず、依然として都道府県では住民同意による施設づくりというものがその条件となっている県もございます。その結果として、こうした最終処分場がなかなかできないというようなこともあるわけです。
　また一方では、ごみの広域化ということで、非常に広域にわたること、あるいはほかの県からごみが、廃棄物が流入するということ、こういうことについての関係とか、あるいは国と地方とのそういう役割分担についてどうするかということについてもまだまだ課題がたくさんあるというふうなことでありまして、どうもそういうものを手直しをするというか、見直しをするという目的を持ってこの懇談会が開かれているのではないかというふうに我々は実は推察をしているわけでありますが。
　そこで、大臣にお伺いをいたしたいのでありますけれども、そういう流れの中で今回、私どもは六回ほどこの懇談会を六月ぐらいまで掛けてやるということで聞いておりますが、いわゆる平成九年の廃棄物処理法の改正の後、今日こうした懇談会を設置した経過と、そしてまたいろんな条件といいますか、要件をこの改正によってすることによって、その処分場の設置を推進しようというふうなことがあるのかもしれませんが、それによって現実に住民のいろんな理解というものが得られたのかどうなのか、この点についてまず最初にお伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（大木浩君）　今、谷委員からいろいろと御質問ありまして、谷委員も従来からずっとこれには直接かかわっておられますので、私の手元にもいろいろと平成九年以来の、平成九年の処理法の改正等々のいろいろとこの資料があるんですけれども、それは重複いたしますのであえて省略いたしまして、こういった制度改正の一方でなお多くの都道府県で住民同意を求めているということでありまして、その両者の関係について、この一月から産業廃棄物行政に関する懇談会を開催しておる、これはもう先生が今おっしゃったとおりでありますが、ということで、我々としても都道府県からいろいろとヒアリングを行いながら、また今後の取組を検討してまいりたいと思っております。
　そこで、特に今もお話しございました栃木県からは、住民同意の方式を見直し、自治会と事業者が協定を締結する方式を採用しているというようなこともお話がございましたので、こうした意見も参考にしつつ、懇談会で検討し、ひとつこの夏ごろまでに、今、事務方でも一生懸命やっておりますので、今後の方式についてまた一応のその方針を固めたいと考えております。
○谷博之君　今、大臣から御答弁がございましたが、ちょっとその点について私の方からもう少し説明をさせていただきながら、重ねてお伺いをいたしたいわけでありますが。
　実は十五日のその懇談会で、兵庫県とかあるいは鹿児島県とか幾つかの県が現在のその取組の状況について意見を発表しておりますけれども、その中で栃木県は、平成八年に指導要綱を見直しまして、いわゆる個々の住民一人一人の同意書ということになれば金銭授受による様々な弊害等が起きるということで、これを地元半径五百メートルの区域の自治会や該当するところと協定を結んで、そしてその取組をしていこう、こういうふうな仕組みに変えてきました。
　他方では、国は、先ほど言いましたように、平成九年に廃棄物処理法の改正をしたわけでありますけれども、具体的に栃木県はその後も住民同意ということ、つまり自治会との協定というスタンスをずっと続けています。残念ながら管理型の最終処分場はゼロなんですけれども、しかし一方では、一つの廃棄物の最終処分場ができるということは、その施設を中心に、その近隣の住民がずっと長くその施設のそばに住んでその運用を見守っていくわけでありますから、かなりこれはやはり住民とのしっかりとしたコンセンサスを得ておかないとやはり問題が起きるだろうと。
　こんなことで私自身としては、特に、一方では、この最終処分場によっていろんな民間の業者が入り込んでトラブルが起きたり、あるいはまた不法投棄による住民のいろんなごみに対する不信感というものを持っているわけでありまして、そういういろんなことの問題をまず、不法投棄の監視をしたり、あるいはそういう民間の業者のそういうふうないかがわしい部分をしっかりとこれを正しながら、そういうものを前提にして初めて私は住民の信頼を得るためのそういう土壌づくりというものはできるんじゃないかというふうに思っていまして、私はそういう点でこの栃木県のやっているようなやり方、これは栃木に限らず、私の調査では十数県の県で同じようなシステムを取っているというふうに聞いておりますけれども、こういう基本的な姿勢には私は賛成をしているものなんですが、大臣にその点についてのお考え方をもう一度お伺いをいたしたいと思います。
○国務大臣（大木浩君）　今申し上げましたように、栃木県あるいはほかの方もあるかもしれませんが、栃木県を例にして申し上げますと、自治会と事業者というところで協定を結んできっちりとその話合いを進めるということで、これはもう十分に検討に値するあれでございますし、だんだんに何かいろんなところでやっぱり栃木等を参考にして議論もしておられるようでございますから、こういったものをどういうふうに上手に生かしていくかということは前向きに検討させていただきたいと思っております。
○谷博之君　それでは、その点につきましては要望ということでさせていただきたいと思います。
　それでは次に、新生物多様性国家戦略のいわゆる見直し改定作業についてお伺いをしたいと思っておりますが、御案内のとおり、七年前にこの国家戦略ができまして、今回その改定作業が進んでおりまして、聞くところによりますと来週の三月二十五日に関係閣僚会議で決定がされるというふうに聞いております。
　前回の国家戦略を作るに当たっては、いろんなその後批判がございましたけれども、例えば各省庁のそういう白書をただ並べただけじゃないかとか、そういういろんなこともありました。しかし、私自身率直な感じとしましては、今回の作業というのは、そういう中でもパブリックコメントをしっかり取ったり、あるいは環境省がリーダーシップを取って、特に第三部には包括的な基本方針というものもしっかりと盛られているということで、私はそれなりの環境省の果たしてきた今回の役割は評価をしたいというふうに思っています。
　しかし、一方では、七年前の作業と比較して、あの当時は、いわゆる各省庁と全国のＮＧＯの団体の代表が二度ほど意見交換をしたりして、直接そういうふうな声も聞いたということもあり、その点については今回はこの部分がなされていないというふうなこともあります。
　そして、一番私自身が、自分も含めて反省しておりますのは、今回のこの新生物多様性国家戦略の改定作業に、どうも国会の議論というものがほとんどこれがなされなかったということは非常に残念なことでありますし、またそういう中で、世論の盛り上がりということについても関心ももう一つではないかというふうに思っております。
　したがって、この重要な国家戦略の国民に対する周知徹底といいますか、そういうものをこれからどういうふうに図っていこうとしているか、大臣にお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（大木浩君）　生物多様性の保全の問題、これはもう当然に政府ばかりじゃなくて、地方公共団体、事業者あるいは国民全般がそれぞれに共通の認識を持ってお互いに協力していくということが必要だと、これは抽象的に言えば全くそのとおりだと思います。
　ということで、新生物多様性国家戦略、間もなく三月二十七日にやることにしておりますので、それもまたひとつ見ていただきたいと思うわけでございます。
　こういう問題はいつも、常にできるだけ国民の意見を取り入れてとか、よく聞いてということは全くそのとおりでございますが、取りあえず今、二十七日に向けて最終段階でやっておりますので、ひとつ取りあえずはこれ見ていただきまして、また別にこれ出たからといってそれで終わりというわけじゃございませんので、今後ともできるだけ、また。
　どういう形でどういうふうにやっぱり国民の意見を十分に反映させるかということは、やり方もいろいろとあると思います。ですから、抽象的な、よく一生懸命聞きますということだけではなくて、こういう形でやったらいいんじゃないかというようなことは、またこれはひとつ随時御意見も出していただければ私どもも検討させていただきますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。
○谷博之君　ちょっと私、日にち間違えまして、二十七日ということで関係閣僚会議で決定されそうでありますが。
　そういう中で、私はもう少し突っ込んでお伺いをしたいわけでありますけれども、そういう、今の大臣が御答弁になったそういうものを、具体的に更に推し進めていく体制づくりということで、特に、環境省の中に現在、自然環境局、そしてその中に自然環境計画課という課がございますが、ここのこの体制を充実していきながら、そして特にこの国家戦略を専門に扱うようなそういうセクション、そういう部署というものをやはり私は今回作っていくべきではないかなというふうに思っておりまして、そこが実は各省庁の国家戦略を具体的に進めていく、そういうスタッフとの連携とかあるいはフォローアップをしていく、そういうことが私は必要ではないかなというふうに思っておりまして、是非、せっかく作る新生物多様性国家戦略のこの内容を、単に環境省だけではなくて他の省庁と連携を取るためにも、そういうふうな体制を環境省内部に作るということについて是非お考え方を重ねてお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（大木浩君）　環境省が、環境庁から環境省になりまして、いろいろと大いに前向きにいろんな仕事をしろということの中で、体制は逐次強化しておりますが、何せまだ全体が、まだ人間の数も足りないし、いろいろと、行政組織としての環境省ということになりますとそれなりのいろいろな、何と申しますか、それぞれの人を置くとか局とか課を作るとかいろいろありまして、そういう意味では、現在まだまだ不十分だということは実は私も環境大臣としては感じておりますけれども、できるだけ、今もお話でございましたように、環境省中心になって一生懸命やりますけれども、できるだけまたよその省庁ともよく協力して、ただ御意見を聞くだけではなくて、本当の意味での協力体制を作りまして、目的を完成するために努力をしたいと思っております。
○谷博之君　是非、そういうことで前向きの御検討をお願いいたしたいと思っています。
　それで、この国家戦略に関係しまして、午前中もちょっと議論が出ておりましたが、ブラックバスを始めとするいわゆる移入種の問題について関連をしてお伺いしたいわけでありますけれども、御存じのとおり、今回の国家戦略を策定する過程でたくさんのパブリックコメントが寄せられたと、件数にして約九百件ぐらいというふうに聞いておりますが、そのうちのかなりの部分が、ちょっと正確な数字は私はつかんでおりませんが、七百件ほどこのブラックバスに関連するそういう意見が寄せられたというふうに言われています。
　この議論は、実は大きく二つに分かれておりまして、一つは、こういうバス釣りのそういう経済的なメリットということを考えて、そこを優先してやるべきだという考え方と、それからもう一つは、いわゆる在来種とか現在の生態系に及ぼす影響は非常に大きいということでこれを駆除していく方向、これを取るべきだという、大きく議論が分かれておりますですね、これ、大臣も御存じだと思うんですが。
　私自身は、いろんな考え方はあろうかと思いますが、いろんな研究書なんかを見ておりましても、やはり生態系に影響を与えていくということは、これは避けられないことではないかと思っておりまして、そういう点では、現在増え続けるこの生息数の拡大を抑制するとか、あるいは生息数を減らしていく方向というものも取っていく必要があるんではないかというふうに思っています。
　特に、東日本の私たちの住むそういう栃木県もそうでありますが、渓流部までこういうバスが非常に増えてきておりまして、一番焦眉の急と言われているのは、言うならばコクチバスという魚だと言われております。
　私は、こういう意味では、新生物多様性国家戦略、これは一つは、ここに一つの大きな象徴的な問題があるんだろうと思うんですけれども、こういうふうな経済的な利益というものをどう取り上げるか。一方では、生物多様性の価値というものをどういうふうにとらえていくか。この辺の整合性というものが非常に大きな課題になっているんだろうと思いまして、これらについてどのように整合性を図っていこうとしているのか、その点についての御説明をお願いいたしたいと思います。
○政府参考人（小林光君）　御説明申し上げます。
　新しい生物多様性国家戦略では、ブラックバスを含めまして、移入種、外来種につきまして、これは地域の固有の生態系とか生物相に対する大きな脅威となる可能性がある、そういう表現にしてございます。また、水産資源の保護の観点からも、ブラックバス等の外来魚対策につきましては、生息域の拡大防止及び生息数の減少を図るということを基本として考えるという方向で今議論を進めているところでございます。
　それで、実際に既に定着してしまった、ブラックバスが定着してしまった地域において、いろんな利用との調整の問題がありますけれども、基本的には、定着している地域での影響の程度とか種類とか、そういうものに応じてそれぞれ対応方針を個別に検討すべきというふうに考えてございます。
　ただ、先生御指摘のとおり、絶滅のおそれのある種への影響ということも考えますと、生物多様性に対して不可逆的な影響を与えるというそういうことも想定されます。そういう場合、やっぱり利用との調整というのはなかなか難しい問題であると。そういう場合には、ブラックバスの排除ということも場所によって考えなきゃならないというふうに理解しております。