Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○足立良平君　今の市場経済、効率のいい云々というのは、私も原則的にそういう考え方を実は持っております。ですから、これからの日本の経済というのを考えたときに、確かにおっしゃるとおりの必要性が私はあると思うんです。
　ただ、正直に申し上げて、一方で大変に実は私不安を感じているんです。それは何かというと、これも昨日でありましたか、三和銀行それから東海、あさひ銀行でしょうか、一応合併といいますか統合の話がちょっと出ております。今、銀行業界はいわゆる金融再編の問題を含めてグローバルの中で競争条件をつくり上げていく。これは自動車産業もあるいはすべての産業がそういう状態になると思います。銀行の方もこれからさらにまたリストラというものがますます強くなってくるだろう。マスコミ等もそういう論調で一応記事を書かれておるわけです。
　私は、確かにそういう問題はある。しかし、もう少し考えてみると、今までの日本の銀行というものは、例えば住友銀行だったら住友系のいわゆる旧財閥的な各企業がずっと下につながっている、あるいはまたその他興銀なら興銀とか、いろんな銀行系列別に各産業、各企業というのがずっとつながっている。そして、それがお互いに競争関係の中にあったわけです。そのそれぞれの銀行が従来の旧財閥系を乗り越えて大きく統合されていく。それは当然にして各企業、各産業の方まで全部やっぱりこれはつながっていく。
　そうすると、私は、これからその失業の問題も含めて、実はいわゆる銀行なら銀行だけのそういうふうなリストラの問題にとどまらずに、それはすそ野の大変広い各産業までそれが及んでいく可能性を持っている。しかも、それは一年や二年のスパンで終わるわけではないということを考えてみると、これからの日本の失業率というものは、確かに四・八をピークにして今四・七でずっとほとんど推移している。それは五％になるかならぬかということがあったかもしれないけれども、現実的にこれからの日本の失業問題、雇用問題というのは大変に大きな問題として出てくる。それは一方において日本の経済に大変にこれまた大きな影響を与えてくるというふうに私は実は思っています。
　そういう面からして、効率のいい経済という前提ですべてを律してしまうと、そこに本当に働いている人たち、まじめに本当にこつこつ働いている人たちの問題というものを一体どうしていくかということが実はちょっと横に置かれてしまう、この点について長官の考え方をお聞きしておきたい。
○国務大臣（堺屋太一君）　私どもでは昨年、「経済社会のあるべき姿と経済新生の政策方針」というものを閣議決定いたしました。略して「あるべき姿」と呼んでおりますが、その中でもこの議論は重要でございまして、効率的な経済と安心できる社会、これが二本立てだろうと思います。
　委員御指摘のように、日本では、特に戦後六〇年代から金融を中心とした縦の系列、大手銀行がございまして、そこに大手のメーカーや流通がくっつき、そしてその下にまたメーカーの下請がくっつき、流通の納品業者がくっつき、一つの縦の系列があった。それからもう一つ、役所が指導いたします横の護送船団と言われる業界別のと、縦横の組織の中で安住できる仕組みをつくりまして、どうかこういうように守っているから安心して投資をしてくださいという形でどんどん投資をして規格大量生産型のものをつくり上げた。これが八〇年代になりますと、生産力が過剰になりまして、だんだんと外国へ売り込みに行ったりして円高になり、またそれがバブルの原因になる、こういう状態がありました。
　今、この横の規制改革によりまして横の護送船団がなくなると同時に、金融改革によって縦の系列もなくなってまいりました。そうすると、金融系列がなくなりますと、そこに入っておりました企業も金融的に保護されないからリストラをやらなきゃいけない、あるいは合併をやらなきゃいけない。どんどんとそうなってまいりますと、さらにまたその下請分野についても合理化が必要だと、こういう形になる。これは競争力を高めていく上で不可避の過程なのであります。だから、それをどのぐらいのテンポでやるかということはございますけれども、やはりそこを避けて通るわけにはいかぬと思います。
　そして、今申しましたのがいわばオールドエコノミーでございまして、それを今度雇用の面あるいは経済を発展させる技術の面で知恵の値打ちを生み出すようなＩＴ産業でございますとか介護産業でございますとか、そういった新しいサービス産業、技術産業が生まれてきて、雇用の移転あるいは資本の移動が行われる、これが現在の状況だと思います。これはアメリカでも他の国でもある時期は大変な苦労をしてそういう変革をしてきた。日本はまさにそれを九〇年代に実行しておりまして、今その真っ最中でございます。
　したがって、これからの雇用問題というのは、終身雇用を前提とした系列があり人がその中でずっといけるという形ではなくて、ある程度流動性が出てこざるを得ないと思います。流動性が出てきますと、委員御指摘のように、そこに不安もあれば摩擦的な一時的な失業も出てくる。これに対しましては、やはりしっかりとしたセーフティーネットをつくっていく、これが第一の問題であります。
　それから第二番目には、だれでも創業できる、これは去年本委員会で御審議、通していただきました中小企業の考え方の転換でもあるわけでございますけれども、だれでも創業できる、そして創業で一度失敗した人も再チャレンジができるような、そういった創業者、中小零細企業から、個人から身を起こそうとする人に資金も人材も技術も情報も流れるような、そういった仕組みをつくることによって新しい創業をふやしていく、そういった流動性のあるダイナミズムな社会をつくる以外にないんだろうと思うんです。もちろんテンポの問題がありますから、そういう摩擦的失業がなるべく出ないようにということはあるのでございますけれども、それをじっと守っていればいいかというと、もうみんなで船が沈むような形になりますから、ここはやはりそういうダイナミズムをつくっていかなきゃいけない。
　ようやく民間設備投資がふえてまいりまして、新しい技術を取り入れる環境が少し生まれてきた。これが十—十二月、そして今の機械受注の増加などに見られるところでございまして、頼もしい動きだなと考えている次第でございます。
○足立良平君　経済のダイナミズムというのは、それは当然必要だろうと思います。
　先ほど失業率が五％に行くかもしれなかったけれどもという、いろんな議論があったけれども、四・八か七でおさまる。これは将来わかりません。
　問題は、私は失業の内容だと思う、あるいはまた現在の雇用の内容だと思います。これは長官の直接の所管ではございませんけれども、常用労働がどんどん減っていわゆるパート労働に今変わってきている、雇用の内容が変化していく。だから、このことを、特に日本の雇用慣行というのが常用労働中心の雇用慣行を今日までしてきて、そしてそれはパート労働というのが時間当たりの賃金にいたしましても大変にこれは低い状態に今置かれてきている。だから、相当これは今実質的に内容が変化してきているという、そういう問題が私は現実にあると思うんです。
　それは、ちょうど今アメリカの経済というのは、今あそこは大変に活況を呈していますし、そしてまた失業率もたしか四・一％くらいだったんではないかと思います。日本よりも低い。大変これは今までにない状態であります。しかし、考えてみると、アメリカの労働者の賃金というのは大変低い状態に今なってきている。そして、例えば一つの職場でだけ働くわけじゃなしに、大体二つくらい職場を持ってやっている。あるいは女性もどんどんそのまま働いている。そうしないとやっぱり生活ができないというふうな状況になってきているわけでして、ちょうどそれは、雇用が流動化をするということとそれからいわゆる経済の活性化というものとは、そういう面ではいろんな問題を含んでいる。
　だから、もちろんこれはまた改めてこれからの雇用の問題なりあるいはまたそういう意味でのこれからの経済のあり方ということは別の場で議論をしなきゃならないと思いますけれども、そういう問題を含んだこれからの活性化ということになると、本当にそれでは日本のこれからの経済というものが一体何を目指していくんだろう。
　私は、先ほど申し上げたように、まさに経世済民の概念として経済というものをとらまえてみたときに、一体これから日本の国民、今約一億二千六百万の国民が実際的に本当に安心をして暮らしていけるような世の中というものをどうつくるのかということをまず第一義に考えないと、私はちょっと一つ抜けているのではないかという感じがしてならないわけです。
　その点について、長官の方にもうちょっと考え方をお聞きしておきたいと思います。
○国務大臣（堺屋太一君）　先ほどの「あるべき姿」でも書いたのでございますが、まず第一に、人々が自分の一番好みに合った仕事を選んでそして人生を豊かに暮らせる、これが一番の幸せだろうと考えております。そのために、やはり身に合った、自分の能力と好みに合った職が得られる、そういう社会ができたら一番いい。すべての人が自分の好きなことをして十分な豊かさが保てればそれが最良でございますが、なかなかそうはまいりません。
　だから、まず職業の選択ができるような状態を、そしてだれでも業を起こしだれでも世の中に挑戦できる、そういったものが一方にありますとともに、他方においては、生活の糧は仕事で得て趣味でも生きられるというような人もつくらなきゃいけない。そのためには安全ネットを十分に張っていかなきゃいけない。それはもちろん失業だけではなしに、病気のときも老後のときも、あるいはそういう競争に参加しにくいようないろんな条件の方もおられますから、そういった方も含めて、人間の尊厳、人権というのは絶対に守らなきゃいけない。ただ、人権を守るのは非常に大切で、第一に大切なことでございますが、これが利権の擁護にならないように、業界とか業者とかいうような利権の擁護にはなるべくならないようにしていかなきゃいけない、そういう世の中ができればいいと思います。
　アメリカのお話もございましたけれども、八〇年代、アメリカは大変経済がすさみまして苦労いたしました。大きな自動車会社、ビッグスリーも赤字になる。アメリカじゅうでテレビセットをつくっている工場が一つもなくなる。失業率も上がる。そして、所得の格差が大変そのころ広がった。今も日本に比べるとずっと広いのでございますけれども、所得の格差も広がりました。ところが、そのころは経済が復活してもごく特定の大金持ちが出るだけだと言っておりましたけれども、ようやくそれが最近の失業率の低下あるいは底辺の方々の所得増加という形に潤ってまいりました。
　日本はアメリカのように格差を広げていいというわけではありませんが、そういった競争を通じて新しい産業が生まれる条件のもとで、この安全ネットとの両立、安心して生きられる社会とみずからチャレンジして好みを達成できる、この両方を何とか実現させていきたい、こう考えている次第であります。
○足立良平君　基本的には、私はこれからの経済のあり方というのは、競争条件をさらに強めていかなきゃならないということはもう当然であろうと思います。問題は、その中でセーフティーネットを一体どういうふうにきちんと担保していくのかという、そういう視点でこれから私の方ももう少し具体的に詰めていきたい、このように思います。
　それで、きょうは長官の方はこれで終わらせていただきたいと思います。席を外していただいて結構でございます。
　あと、通産大臣中心に少し考え方をお聞きしていきたいというふうに思います。
　一月のたしか中旬くらいであったと思いますが、急遽サウジアラビアに飛ばれて、アラビア石油の問題で大変難しい交渉をされていたように聞いているわけであります。その会談の内容なり、あるいはまた都内でも再び会談をされたようにもこれまた報道で承知をいたしておりますが、その状況について報告をいただきたいと思います。
○国務大臣（深谷隆司君）　サウジアラビアは世界最大の石油産油国でございます。また、中東産油国の中でも盟主といいましょうか、大きな力を持っている。我が国に対しては百万バレルという大きな石油の供給国でもあるわけであります。
　そういう中で、アラビア石油がいわゆる日の丸石油として今日までずっと営業を続けてきた。それが四十年という期限が二月二十七日をもって終了する。これは普通の契約のような形で単に更新できるというそんな簡単なものでなくて、四十年たちますとサウジに撤収されるという非常に厳しい約束事でございました。そういう中で、アラビア石油は何とかしてこの経営を続けていきたいということで必死に努力をいたしておりました。
　本来から申し上げますと、アラビア石油という企業でございますので、企業対サウジアラビアという交渉が専らでございますけれども、しかし、先ほど申したように、サウジアラビアの存在というのが日本にとって非常に大事でありますので、アラビア石油の継続という願いと日サの環境をよくしていくという政治的なあるいは政府としてのやれる範囲の仕事と、ここを一体としてこの事態を乗り切っていこう、こう考えて、昨年、通産省から幹部の者が何回かサウジに渡りましてさまざまな交渉を続けたわけでございます。
　その交渉の中には、例えばガス開発の問題、その利用についての協力、支援、また投資に関して言えば、日本の国の企業がサウジに進出する際にどうやってその進出を促進させていくかといったような、そういう問題等々の議論をずっと進めていたわけでありますが、途中からといいましょうか、鉄道に関する先方の要望が非常に色濃く出てまいりまして、なかなか思うように進展しないという状況に相なりました。
　ちょうどそういうときにサウジアラビア側から私自身に招請状が参りまして、直接担当大臣と相談をしたいということでございましたので、私は現地に参りましてナイミ石油大臣ほかアブドラ皇太子等々大勢の方々と議論を続けたのでございます。
　我々は、ただいま申しましたような事業規模総額で六千億円という包括的な投資促進策を中心にして交渉しました。その間に先方は、千四百キロ、東京から鹿児島ぐらいの距離でありますが、途中は砂漠でありますが、そこに鉄道を敷いて、そしてそこでとれる鉱物を運んできて、石油だけに依存しているサウジの状況から脱皮したいと。この考え方はまことにサウジの国にとっては当然のことでありますが、ついてはその鉄道を日本がつくり提供してもらいたい、こういう話になってきたわけでございます。
　私どもといたしましては、もし鉄道を日本の企業が開発するという、そういう希望が出てくれば、それも一つかと思って当たったのでありますが、そういう方針の会社は見当たらない。そこで、もしサウジアラビアがみずからこれをおやりになるなら資金的な面での低利の融資を考えてもいいというような提言もいたしたのでありますが、最後まで、これは日本が分担をし提供するものであるという、その主張が変わらなかったものでありますから、私は、国民の税金をこういう形で出すことは国民の理解が得られないというふうに判断をしたものでありますから、そのお申し出にはおこたえができないということで、交渉を中断して帰ってまいりました。それが事実上、この問題について物別れという、そういう残念な結果になったわけであります。
　ただ、私どもが一番腐心いたしましたのはサウジの重要性という点でございまして、日サのかかわりが旧来以上に友好的になっていくことが非常に大事でございますから、そこには相当な配慮をいたしまして、交渉事でございましたけれども、その点に関してはまことに円満なというか、そういう状態の話し合いが続きました。
　過日、たまたまアジア・エネルギー・フォーラムというのが日本にございまして、ナイミ大臣がお見えになるということで、かねてからそのときはお会いしようということになっておりましたので、東京のさる日本そば屋へ連れていって、そこで食事をしながらさまざまなお話し合いをしたわけでありますが、そのときもナイミ石油大臣から、どのような形になっても日サの関係は影響を受けない、友好的な関係にはいささかも傷をつけないというようなお話があり、この件については公的な場所でも発言をしてくれているようでありまして、その点はまずまずであったかなと、そんなふうな思いを持っております。
　以上、ごくかいつまんで今日までの経緯を御報告させていただきました。
○足立良平君　今ちょっと大臣の話の中に出ていましたけれども、一応サウジへ行かれるに当たって、大臣の方と交渉したいというふうに向こうから言ってきたと。これは本来的にいうと、アラビア石油というのは政府とは全く無関係の私企業、全く無関係の私企業に政府があるいは通産大臣が直接行って云々ということは一体どういう意味合いを持つのかという問題が私はここに一つあると思うんですね。
　したがって、そういう面からすると、これは先ほどの大臣の話の中にもずっとありますけれども、例えば通産省の高官が既にもう昨年は七回くらい行って、直接このアラ石の権益を継続する問題は、一応そういう話はしていたということになると、実際的にはその全く私企業の問題にもう当初から政府が直接的にこのアラ石の問題にかかわってきている。むしろ逆に言うと、サウジの方からすると、アラビア石油という企業は、私企業であったとしても、これはもともと通産省の次官以下全部天下りのずっとポストとしてあるわけですから、四代目社長以下。そうすると、これはもうほとんど、向こうの概念からすると、このアラ石というのは日本の国営ともう大体ニアリーイコールのような感覚で私は受けとめていたのではないかという感じがするんですが、この点いかがですか。
○国務大臣（深谷隆司君）　冒頭申し上げましたように、アラビア石油は一企業でございます。ですから、本来、サウジアラビアと交渉するということでございます。
　ただ、いわゆる自主開発という点からいきますと、アラビア石油の存在が大きいという認識は私どもは持っているわけでございます。我々としては何が一体できるのかということになれば、日サとの関係、環境をどう改善していくかという、そういう立場で議論をする以外にはないわけでございます。そういう点で、通産省の幹部の諸君も交渉を続けていたわけでございます。結果的には、私どもに招待状という形で連絡があったわけでありますが、参りました。
　おっしゃるとおり、今までの経緯の中でややサウジアラビアはそのような受けとめ方を持っていたかもしれません。だからいろんな要求を出したのでありましょう。しかし、それに対する私どもの回答は、アラビア石油というのはあくまでも一企業であって、我々としては、日本とサウジの関係について何ができるかという議論をしているのであって、それを超えた問題に対してはこたえるわけにはいかない。それが鉄道建設について私どもがノーと答えた理由でございます。
○足立良平君　そうすると、逆に大臣の方がちょっと提起をされたように、六千億ですか、日サの協力、これはどういう形でこれから実施されるんですか。
○国務大臣（深谷隆司君）　この話については、先方にもよく申し上げたのでありますが、私どもが日サとの関係をよくするという点で話し合いは進めていますけれども、やはりアラビア石油との関係がきちんとされなければ話にならないということも申し上げておりました。だから、この投資をこのまま目下の状態の中で続けていくという思いではございませんし、サウジの方も目下そのような要求を寄せているという状態ではありません。
○足立良平君　ちょっと私、理解がしにくいのは、アラ石というのは純粋の民間だと。通産の高官もそれから大臣も何回かは一応話をされたと。この話をされたその姿勢、立場というのは、まず一つはアラ石の権益というものが一応継続をされる環境をどうつくるかという問題であって、直接云々とは関係ない。それから、サウジアラビアという石油大国でありますから、この関係を大切にしなきゃならない。この二つの理由だというふうにお聞きを今しました。
　そうすると、アラ石の問題は、それは環境というのは、いろんな向こう側の思惑もあるでしょう、外国のなににはこれはちょっともうだめだという方針も一応持っていたと思いますからまあ別として、サウジアラビアの石油大国としての位置づけは変わっていない。そうすると、サウジと日本とのいわゆるその関係というものをきちんとしなけりゃ、良好な関係を将来にわたってやらなきゃならないという意味においての六千億なり協力云々というのは、これはアラ石がどうなろうと、現実的にはやっぱり大臣が行って言われたことは、これは日本政府として一たん約束したことだと思うんですけれども、それはないですか。
○国務大臣（深谷隆司君）　先生が御懸念なさるお気持ちはよくわかります。
　ただ、交渉の過程の中で、日サの環境を整備するために我々はやっているんだと。そして、結果においてアラビア石油が存続するということがそのまま日サの関係が円滑に進むことなんだと。したがって、それを先方は十分に考慮に入れての話し合いという、そういう前提でずっと続けてまいりましたから、先方の方も、アラビア石油の問題が結果的にだめになった場合には、これをこのまま日本との約束だとして継続するという考え方は持っておりませんでした。そのあたりはかなり折々の話の中で明確に示してまいりました。
　ただ、それ以外に日サとの関係は、例えば人材派遣であるとか、あるいは今日まで投資に関して約束したこと等もございますから、十分な形での関係を維持できると、そのように思っています。
○足立良平君　わかりました。
　それでは、これ実際的には大臣、失敗、失敗というのかどうなのかこれはわかりませんけれども、なるべくしてなったのかもしれませんけれども、このアラ石のこれが一応ああいう形で交渉が終わったという原因は一体どこにあると大臣として見ておられますか。
○国務大臣（深谷隆司君）　これは大変難しい御質問だと思いまして、といいますのは、かなりサウジアラビアで基本的に考える事柄があったのではないか。つまり、その交渉の過程を、アラビア石油とサウジとの交渉の過程を聞いておりましても、サウジアラビアとアラビア石油はいろんな煮詰めた話はしているようでございましたけれども、交渉の結果何とかまとめるという、そんな雰囲気はやっぱり終始なかったように振り返ってみると思います。
　つまり、サウジアラビアの政府としてはだんだんに国営化ということを意識していたのではないだろうかな、そんな思いもございます。
　ただ、これは先方の国の考え方ですから私がとやかく申し上げるべきでないので答弁しにくいと申し上げたわけでありますが、交渉事でございますとお互いに譲り合いながら着地点を見つけるということなんですが、どうもそのような状態でなかったというのがずっと一貫して見てまいりました私どもの印象でございました。それは、アラビア石油とサウジの交渉の中身が折々伝わってくること及び私どもが政府と環境改善のために話し合ったその経緯を見ておりましても、どうも交渉でまとまるという前提ではなかったような気がしてなりませんでした。
○足立良平君　そこで、私はもうちょっと大臣に考え方を聞きたいと思うんですが、ずばり言って、今日まで自主開発原油というのでしょうか、という姿勢で今日まで日本としてはやってきたわけですが、このアラ石の問題も含めてこの自主開発原油、自主開発原油といいますかね、マスコミはそういう姿勢を放棄するのかしないのか、あるいはまた継続するのか、極端に言ったらもう新たな鉱区の開発というよりも既存の油田を購入の方がいいんだというような、いろんななにが出ているわけでありますが、大臣としてこれから我が国のそういう石油政策について一体どういう考え方を基本的にされようとしているのか、この点いかがですか。
○国務大臣（深谷隆司君）　何よりも最も残念なことは、我が国は石油という資源を全く持っていない、全くと言っていいぐらいないという、そういう非常に残念な地理的な条件のもとにあります。そして、エネルギー供給に関して申し上げれば、石油依存度というのが圧倒的に多い、その大部分は輸入に依存しています。その状態の中で何らかの形で自主油田を開発するという、その必要性というのは私は依然として変わりなく残っていると思うのです。そこに自主開発の油田があるということは、安定供給という面での重要な意味を持つのみならず、産油国との関係を強化させるということやらあるいは備蓄の確保といったようなことと並んで私は重要なことではないかと考えておりまして、そういう意味では自主開発を求めていくという日本の姿勢というのは変わらないと思います。
　ただ、一方で石油の自主開発というのは非常にリスクが多うございます。そのために今までも石油公団等についての批判も相当多い、同時にまた油価とか為替レートとか、それらの周りの変動も非常に多うございますから、大変リスクが多いわけでございます。
　そこで、石油公団に関して申し上げれば、さまざまな批判の中から支援対象事業を採択するに当たっては、経済性に関する審査を強化するとかいろんな手だてを講じなければならないというので、目下はそのような対応をさせていただいている次第でございます。
　石油の自主開発の今後の政策については、石油審議会開発部会等でも検討中でございますが、我々といたしましては引き続き経済性を考えながら自主開発という目標に向けて進んでいくということに変わりはないと考えます。
○足立良平君　自主開発原油が望ましいということは私は当然だろうと思うんです。
　ただ、今石油の関係というのは、市場が大変発達をしてきているというふうな大きな環境の変化、今おっしゃったような大変リスクの多い問題等々を考えてみると、自主開発というものが当初の考え方なりねらいから相当やっぱり変化してきている。そして、しかもそこに実際的にはいろんな石油、今大臣みずからおっしゃいましたけれども、石油公団を含めたいろんな問題を今抱えて出てきているということからすると、日本のエネルギー政策の一つの柱である石油の問題というのは、今までとは違った視点でやっぱり考えていく状態に今来ているのではないかというふうに私は実は思っていますし、そういう面では、自主開発路線に余り固執をするということはいかがなものであるかということを私は実は考えている一人ですので、そのことだけ一応申し上げておきたいと思います。
　少しこの問題から飛ぶかもしれませんけれども、ただ一点だけあえて申し上げておきたいと思うのは、自主開発の問題にしろあるいはまたこれから市場からの石油を調達していく問題にしても、日本の今の実態というのが中東に依存をしているというのが極めて高い、八五％ぐらいだろうと思います。かつて第一次石油ショック、第二次石油ショックのときよりも一〇ポイントぐらい実は上回っているんではないかというふうに思います。しかも、それからもう一つは、我が国の第一次エネルギーの中で石油の持つウエートというのは欧米諸国に比べて大変高い。
　そうすると、ここで二つの問題点があります。中東に依存し過ぎるということはやっぱり何としても回避しなければならないというのが第一次、二次の石油ショックのときからの教訓だったと思うんです。その教訓が今日全くそれは忘れられてしまっているといいますか、全くこれは実現していないということが一つ。
　それから二つ目に、石油の依存体質というものを変えていかなきゃならないということに関しても、若干、当時よりは少し下がったかもしれませんけれども、欧米に比べてまだまだ日本の石油依存率というものは高い。これもほとんど前へ進んでいないということを考えてみると、一体通産省はそういう、第一次石油ショックが昭和四十八年でしたか、以後今日まで一体どういう政策をやっていたか、どういう行政指導を現実的にやっていたのか、この点についていかがでしょうか。
○国務大臣（深谷隆司君）　足立委員が御指摘のように、石油ショックがありました後、一方の地域に偏した石油の輸入から形を変えていこうではないかというのでかなり改善された時代がございました。そして同時に、シベリアとか中南米とかいろんな地域に石油を求めていったわけでありますが、結果においては、例えば中国などももはや海外から輸入をするという方向に転じていくように、なかなか他の地域からの石油依存という状況がままならないという姿が年々ふえてきているというのが実態でございます。
　私もこのたびの一件がございまして、エネルギー庁長官を初めとして、中東に依存度が高過ぎるではないか、何かもっと分散する方法はないかというので相当議論も重ねているわけでありますが、世界全体を眺めた場合に、その運搬も含めてやはり中東というのが一番目下の体制では頼りになる場所であるという、そういう状態がございます。
　ただ、これからはガスであるとかあるいは自然エネルギー、新エネルギーであるとか、あるいは最も大事なのは実は省エネでございますけれども、あらゆる角度からこのエネルギーの供給体制というものを再検討していかなきゃならない時期になっているのではないか。原子力発電についても今までのように、やはりクリーンとか供給性、そういうことでは大事でございますけれども、全体像を見詰め直していくということがとても大事ではないかと考えまして、実は過日、私はこのエネルギーの長期見通しも含めた全体像について省を挙げて検討に入るようにという指示を出しまして、一年がかりぐらいでこれらについての対応を考えていきたいというふうに思っております。
　委員の御指摘の意味合いは十分に存じ上げているつもりでございます。
○足立良平君　問題はそこなんですが、それでいよいよその問題に入らせてもらいたいと思うんです。
　平成十年に現在の長期エネルギー需給見通しというものが一応決定をした。そして、大臣が発表されたのはたしかこの三月十日だっただろうと思います。結局実質は一年ちょっとぐらい。そうすると、私はここでちょっと、大臣がここで需給見通し云々ということで提起をされている。私は確かにそれは大事なことだと思いますが、ここであえて、時間がどんどんなくなっていますから、私の方から申し上げたいと思うんです。
　大臣の記者会見の様子を私ずっとマスコミを通じて一応全部読ませていただいたわけです。そうすると、いわゆる需給の関係を見直しをしていこう、検討していこうという理由は、需要の関係からすると、景気が低迷しているということが一つ、それから二つ目には省エネルギーとか、そういう観点でこれから考えていかなきゃならないということが需要の関係からすると言われている。そして供給の側からすると、いわゆる原子力の問題がある、あるいはまた新エネルギーに対する国民の関心が高くなっている、それから石油の云々と、こういうふうに大体大きく言ってこの三つの理由を挙げられている。
　私は、確かにそういう問題はあるんだけれども、現実的に考えてみると、平成十年に決定したんですよ。平成十年、一年少し前です、実質的に。そうすると、今日の不況の状況からしても余りそんな実際的には変化しているわけじゃない。それはちょっと底を打ったか打っていないかというような問題は若干あったとしても、現実的には不況の状況というのは変わっていない。それから、新エネルギーなりそういう問題についても、これもほとんど変わっていない。国民の意識はもう急激に今大きく変化していることも事実。原子力問題においても、これまた巻原発の問題もこれあり、あるいはまたそれはたまたま芦浜原発が最近御承知のような動きが出てきたということはありますけれども、原子力の立地問題についても大体二十年、三十年かかっている、立地関係で。そうすると、そう簡単に原子力というものは進んでいっていないということもこれははっきりしている。
　等々考えてみると、今大臣が見直さなければならないと言われているような条件は、もう平成十年からずっとそのままあったわけですね。それを今ここで見直しをされようという理由は本当はどこにあるのかなと、どうですか。
○国務大臣（深谷隆司君）　本当のところは申し上げたとおりが全部本当なのでありますが、今までも長期エネルギー見通しについてはその時代時代に検討を加えてまいりました。近年は四年間ぐらいをあけておりますが、そうでない時代は一年とか二年という、そういう期間で見通しの検討はやっておりました。今ほぼ二年たって、これから検討は一年といいますから、実際には三年ぐらいかかるわけですから、際立って、急にここで極めて短い期間の間にこの見通しについての検討をさせるということになったわけではないわけであります。
　しかし、今御指摘が既にお話の中にありましたように、やっぱり需要の面でも随分変化してまいっておりますし、供給の面でいくとやはり大きな変化だと思います。特に、東海村の事故等々で原子力に対する不信感等も生まれておりましたり、あるいはＭＯＸ燃料の問題等もあったり、あるいは三重県のあのような形もあったり、その上にアラビア石油の問題がこのような状態になったり、日本のエネルギーの問題というのはやっぱり一つの岐路に差しかかっていると私は思います。
　だから、そういう意味では、ここでもう一回きちんとした検討をしていくということは私は政治の流れとして選択すべき道ではないだろうか。そして、できる限り、拙速ではいけませんけれども、一年ぐらいかけて日本のエネルギーの将来について国民の皆さんにきちんとお示しをして御理解と御協力をいただくことが私は今日的な政治的課題だというふうに判断したものでありますから、そのような指示を事務方に命じたところでございます。
○足立良平君　その中で、これは大臣に一回お聞きをしたいと思うんですが、三月二十一日から電力の自由化という、小売の自由化というものがスタートするわけでありますが、このエネルギー政策、とりわけそういうふうな自由化政策との関係というものは大臣として一体どういうふうに認識をされているのか、ちょっとお聞かせを願いたいと思います。
○国務大臣（深谷隆司君）　電力の自由化を含めて、やはりエネルギーの供給というのを安定的な形に持っていかなければならないというのは必然であろうというふうに思います。そして、例えば自然エネルギー等についても電力会社に買っていただくとかいうような形で、それは一方においては自然エネルギーの開発を一層広げていくという一つの力にもなっていくわけでございますが、そういうような全体的な問題を考えながら、今日では自由化の時代を迎えて、そしてエネルギーの需要と供給のバランスが全体像としてうまくいくような、そういう方向を求めていくということだというふうに考えます。
○足立良平君　エネルギーの需要と供給のバランスをうまくしていくという、これは口で言うと大変簡単に言えるわけであります。ただ、現実的にエネルギーというのは、特に電力の場合には貯蔵することができない。石油なら一応備蓄というといろんな貯蔵をすることができるわけでありますが、貯蔵することができない。その需給のバランスをきちんとしていくということは、相当長期的な予測というものを持って進めていかざるを得ないという一面性が、実は制約条件があると思います。
　したがって、そういう面では、一般のサービス業を含めてこれに対するいわゆる自由化との関係という、需給バランスをとるということとは少し異質のものがあると私は思います。しかし、それは今余り時間もなくなりましたから、議論は後の方に譲っていきますが、私はその前提の中でちょっとこれは考えていただかなきゃならないと思うのは、いわゆるエネルギーの自由化あるいはまた電力の自由化というものと、そして公共性との調和というものを一体どう図っていくかということが、実は私は大変重要なファクターなのではないかというふうに思えてならないのです。
　その公共性とは一体何なのかということ、これはいろんな見方が実はありますけれども、現実的には一番大きいのは私はやっぱり地球環境、環境問題との調和だろうと。エネルギーをどれだけ豊富にしかも低廉に供給するかということであったとしても、一方で環境問題を惹起するということは、これはやっぱり今日の状況の中で許されない状況だろうというふうに私は思いますので、環境との調整をどう図っていくのか、あるいはまた今原子力問題との調整というものを一体どう図っていくのか、あるいはまたユニバーサルサービスというものとの関係で一体これをどう図っていくのか等々の問題があります。
　そして同時に、私は、先ほどちょっと大臣がおっしゃったように、自然エネルギーというものを進めていく、そして先ほどふっと電力会社に購入をさせて云々というふうにちょっとおっしゃいました。電力会社に購入させるといっても、一方で自由化で全くＩＰＰと同じような条件で競争をするときに、それぞれの地域の電力会社に全部それを購入させるという前提で自然エネルギーというもののこれからの進展というものを考えるということは、これはちょっとやっぱり発展性がないというふうに私は思います。
　そういう自然エネルギーというものを進めていこうとするなら、仮に高いエネルギーという前提でするなら、これはだれがどういうふうに負担をするかということをやはりきちんと整理をしておきませんと、この自然エネルギー問題というのは解決できないというふうに私は実は思っているんですが、そういう点を含めて公共性とのいわゆる調和というもの、自由化との関係、これについてもう一度ちょっと大臣の考え方をお聞きしたいと思います。
○国務大臣（深谷隆司君）　電力の小売供給の部分自由化は今月の二十一日からスタートしたばかりでございます。この部分自由化は、今いみじくも議員が御指摘でございましたように、エネルギーの安定供給と地球の環境の保全、この二つにどう整合性を持たせるかということが非常に大事なことであることはもうそのとおりでございます。そういう整合性を保ちながら、自由な競争の導入を通して電気事業全体の効率化を達成していこうということがこの目的でございます。
　ただ、この部分自由化は産業活動や国民生活に大きな影響を与えるものでありますから、制度を実施しましたら三年後をめどにいたしましてレビューさせていこうというふうに考えております。そして、そういうような場合も、公益的な課題への影響も適切に検討していかなければならないというふうに考えます。
　それから、ただいまの例えば風力発電などでいいますと、風力発電が設置できるところというのは偏っておるものですから、その地域の電力会社に過剰な負担を与えるという、そういうことにもなりかねないわけでございます。目下のところは優遇価格で購入を行っておりまして、これは国の導入支援と相まって、これらの自然エネルギーの導入が進展するということがねらいでございます。
　ただ一方で、自然エネルギーの買い取りを義務づけるということによって、議員御指摘のような電力の自由化の流れに逆になっていくというおそれも確かにございます。また、不安定な電力が需要家に悪影響を及ぼすという懸念等もございますから、私は現時点では慎重であるべきだというふうに考えています。
○足立良平君　慎重であるべきというのはどういう意味に解釈をしたらいいんでしょうか。
○国務大臣（深谷隆司君）　買い取りを義務づけるということを極端な形で強力に進めることは、目下慎重でなければならぬという意味であります。
○足立良平君　はい、わかりました。
　これはまたちょっと別の場で議論をしなきゃならない問題があるのは、例えば石炭問題、これは国内炭の一応これからの平成十八年までの方針、別の法律として、これはそのときにまた私は改めて議論をしたいと思いますけれども、これも、自由化の問題というものと、そして一方では、例えば年間三百億くらいじゃないでしょうか、これを一事業者の方に、産業にそれを一応全部負担をさせてしまっているという考え方が、やはり今この法律としても一応そういう前提で今度は提案されているわけであります。
　例えば、そういうふうな問題もろもろ考えてみると、このエネルギー問題というのを、私は原則として考えなきゃならないと思うのは、まず第一は、やっぱり環境問題をまずきちんと考えていくということが一つ。それから、自然エネルギーの問題にしてもやはり量が、これからちょっと燃料電池の問題等も少し触れていきたいと思うんですけれども、これから自由化の中で量をどういうふうにきちんと担保できるのか、コストがどういう安いものをできるのか、あるいはまた技術開発が一体これからどういうテンポで進んでいくのか等々の問題をきちんと考えた上で、その上で改めて長期エネルギー需給見通しという問題を考えていかないと、今日までの我が国のエネルギー政策というものが、通産省は需給見通し云々というのはつくられるけれども、現実的には自由化になった段階で各それぞれのＩＰＰも電力の企業も含めて好き勝手にどんどん進んでいってしまうと、全く収拾のつかない状態になってしまうんではないかというふうに私は実は思えてならないわけです。
　そういう面で、これからのエネルギー政策を基本的に考える通産省としてのそういう意味合いでの基本的な政策というものについて、これは大臣の方の考え方をお聞きをしておきたいと思います。
○国務大臣（深谷隆司君）　今、国内炭のお話が出ました。現在も石炭鉱業の構造調整のために十三年度まで引き続いて引き取りをお願いしているところですが、十四年度以降は十八年度末まで炭鉱技術移転五カ年計画というのを立てましたので、それを遂行するために、これは引き取り価格を下げながら御協力をいただきたいというふうに思っているところでございます。
　それから、今は部分自由化を電力の場合も始めたばかりでございますが、ただいまのような混乱があってはいけないということも含めて、三年後にはきちっとレビューしていこうということでございますので、当然その流れの中で判断できるような状況が生まれてくると思います。
　いずれにいたしましても、エネルギー問題全般を今委員御指摘の問題も含めてここできちっと検討していく、そして、見直しという言葉がいいのか悪いかわかりませんけれども、総点検を行って、これから先のエネルギーのありようというものを示していくということはとても大事だと思いますので、私は、エネルギー調査会、審議会でありますけれども、ここでの議論をできるだけ早く始めていただいて、あわせてその過程において国民の意見や他の専門家の意見にも十分耳を傾けた上で、ひとつ一年がかりぐらいでこれらの今後のありようというものを見定めて答えを出していきたい、そのように考えています。
○足立良平君　マスコミ報道を見ていますと、これは大臣がおっしゃったのかおっしゃっていないのかはちょっと私はわかりません。けれども、原子力の十六基から二十基、ＣＯＰ３から出てきた、について、大臣としては否定はしないけれども、これは実際的には無理、そんなものできっこないよと、できっこないよと言われたかどうかそれは知りませんが、というふうに報じられているわけであります。
　この原子力の、ちょっとこの点についてどうですか。一体、実際はどういうふうにおっしゃったんですか。
○国務大臣（深谷隆司君）　エネルギーの今後の問題についての検討を加えるということを申し上げた際に、新聞記者の諸君から今のような質問がございました。二十基、まあ十六基から二十基と言ってきたわけですけれども、これを減らすのかと。しかし、これらを減らすかどうかを含めて検討するんだということでございますが、検討の結果、原子力の二十基というものの数字が変わるということはあり得るということを申し上げました。
○足立良平君　あり得るということは、それは二十基よりもマイナスアルファということはあり得ると、こういうことを意味するわけですね。
○国務大臣（深谷隆司君）　エネルギーの長期見通しを含むさまざまな議論の中に、原子力発電所が一体この目標に当たってはどのような数になるかという、そういう検討も当然加えられますと、そういうふうな現時点では申し方をいたしております。
○足立良平君　それから、先ほどちょっと私申し上げているんですが、これも明確にしておいていただきたいと思うんですが、これからの自由化問題を考えたときにユニバーサルサービスという問題との兼ね合いが大変重要になってくるように思います。この点に関しては、エネルギーのこれからの基本的な性格の中で一体どういうふうに大臣としてお考えになっているのか。
○国務大臣（深谷隆司君）　当然のことながら、ユニバーサルサービスは配慮していかなければならない問題だと思っています。委員御指摘の御意向を踏まえた形で進めていくということでございます。
○足立良平君　そうですか。そういうふうに、わかりました。
　これはちょうどＮＴＴの分割問題というのが数年前に国会において議論されまして、私も実は関与いたしました。そのときの議論としてもユニバーサルサービスという問題が実は大きな焦点になったわけであります。これは情報通信の中におけるそういうもの。ただ、これは技術が急激に発達をしてきて、しかもそれは有線でなしにいわゆる携帯電話を中心にしてユニバーサルサービスというものの質が若干変化してきたということは私はあり得ると思います。
　ただ、電力の場合のユニバーサルサービス、つまり電気事業法十八条で言う供給責任という問題は、これはちょっと通信の関係とはいささか異にしているわけでありまして、そういう面では、一方で自由化を進めていくということは、これはそれぞれＩＰＰを中心にしていわゆる利益が出るところ、先ほどもそれは各企業が効率化を第一に考えて進めていく、あるいはまた企業はそれだけ利益を出していくというところからすると、この供給責任というユニバーサルサービスというものを達成することは、逆に大変な今度は、自由化とは相反する問題が出てくる。いわゆる公共性の問題との衝突が出てくるわけでありまして、そういう観点で私はこの問題というのは、単に自由化の中でもう一つ割り切ってしまって考えることができるかできないのかということが出てくるわけでありますので、そういう意味合いで私はちょっと先ほど質問したわけであります。
○国務大臣（深谷隆司君）　例えば全国共通の低料金とか、あるいは安定供給だとか、そういう原則をきちんと守っていくということはもう大変重要なことでございます。私は、いわゆる公益課題としてもユニバーサルサービスというのは重要であって、先ほども申したように、恐らく委員のお考えと一体だと思っております。
○足立良平君　それから、ちょっとこれは、時間も余りないわけでありますが、この原子力で先ほど大臣のこれは一応見直しというか総合的に検討するという中で、ジェー・シー・オーの問題であるとか、あるいはまた原子力に対して国民の皆さんから不信感とか不安感とか云々という話がございました。
　私は、今回のジェー・シー・オーの事故というものを考えてみると、あんな一民間企業がああいうふうな事故を起こしたということは大変なことだと。今日まで通産省も含めて国あるいはまたそれぞれの関係事業体を含めて原子力の定着に向かって大変な努力を現実的にはしてきた、あの一遍の事故で原子力に対するもう根底からひっくり返ってしまったということは私は本当にゆゆしいことだというふうに実は思います。
　そして、一方で、先ほどもこれも大臣がおっしゃっていたＭＯＸの問題にしても、イギリスのこれは国営会社のああいうふうななにが、ある面においてはそれぞれの、日本の側のそれからすると、本当を言えば一体どこに責任があるのかなという感じがしないわけでもない。けれども、一応そういういわゆる原子力問題に対する不信感というものを醸成する一つのなにになってきているということもあります。
　そうすると、今日までの原子力問題に対して政府は、これはあえて通産省とは言いませんよ、政府はダブルチェックをして、そしてもう安全だ安全だというふうにおっしゃってきた。ところが、それ、実際的にはそうではないんだよというムードはもう完全に我が国に今定着してきている。
　そういう面からすると、この原子力に対する信頼感というものを、これからエネルギーのいわゆるセキュリティーの観点、地球環境の観点、あるいはまた安定供給の観点を含めて考えてみると、これは私は大変重要なことだというふうに実は思っているわけです。
　そういう面で、アメリカのＮＲＣ的なものというのを、私はあえてここでは申し上げないけれども、いわゆる推進する側と規制する側というものがきちんとやっぱりやっているんだと。今、国民の皆さんから見ると、政府が安全であるよと言ってもこれは全然、うそつけ、そうではないだろう、こういう感じになる。電気事業者が安全だよと言っても、本当かよ、こういう話になってくる。全部権威が喪失している時代に今入っていると私は思っているんです。
　そういう中で、国民の目から見て本当に政府も事業者も含めて原子力が必要なら、必要とするなら本当にきちんとした規制が行われ、そして本当にこれで安心だと、これは。この人たちのきちんとしたチェックをしてもらっているのを見ると、一応これは信頼に値するというふうな気持ちになるようなシステムをきちんとつくらないと、私は逆に言うと原子力問題というのは先ほど大臣がおっしゃったように、そうか、まあ余り進んでいかないよということになりかねないというふうに実は思っているんです。
　そういう面で、民主党は三条委員会の安全規制委員会というものの考え方を提起しているわけでありますけれども、そういう意味を含めて、大臣の考え方というものを聞いておきたいと思います。
○国務大臣（深谷隆司君）　我が国はエネルギーの、石油でいいましてもほとんどを外国から輸入しなければならない。大変エネルギーに関しては脆弱な国であるということは残念ながらそのまま今日も続いているわけでございます。そういう中で、ＣＯＰ３等々で決めた地球温暖化対策、環境改善等々にどうこたえていくかということや、安定供給や経済性からまいりましても原子力の必要性というのは私は依然として続いているものと考えています。
　ただ、お話がありましたように、東海村の事故その他ございまして、国民のこれに対する不信感というのは非常に大きくなっているのは事実でございます。ただ、東海村の事故にいたしましても他の事故にいたしましても、原子力発電所そのものがだめだという、ノーというそういうような直接的なつながりのあるものでは決してないわけでありまして、原子力発電所は多重防護で完全な形で今も安全性は保たれていますし、これからもきちっと保っていくようにしていかなければならないと思っているわけであります。
　問題は、これに対する国民の信頼感、安心感がどこまできちっと届くかということであるというふうに私は考えますが、今度、今の監視組織のお話もありましたけれども、省庁再編がこれから行われるわけでございまして、内閣に原子力安全・保安院というものができますし、これらの人数もふやしていこうということになっておりますので、そういう意味では、これからの省庁再編の中で、確立した国民の理解がいただけるような、そういう組織、人員を確保して対応していきたいと思います。
○足立良平君　時間がございませんから一言だけちょっと申し上げておきたいと思います。
　ちょっとこれは大臣、今おっしゃった保安院なりあるいはまた科技庁からその総務庁ですか、内閣府に移すという話ですね、これは省庁再編に伴ってそれでそっちに移していきましょうという話であって、それを四月までちょっと一応さかのぼって先にやりましょうと、こういう話でありますから、これは従来の延長線上の話なんです。それでは国民の信頼感というものを取り戻していくことは私は難しいだろうというふうに実は思っています。
　それは、大臣自身が先ほどその需給計画云々について、平成十年につくったものを一年少したって今状況が変わったからもう変えましょうと、こうおっしゃっている。見直しをしましょうとおっしゃる。ジェー・シー・オーの事故が起きたりいろんな原子力問題について大変ないろんなことが起きているわけですから、本来からするとその保安院の問題を含めて、これは一緒にそういう面でやっぱり見直しをしましょうというふうにしないと、国民の方からすると、これはちょっと信頼感を戻すことはできない、こういうふうに私は思います。これは改めての議論の場に譲りたいと思いますが、そういうふうに私は考えます。
○国務大臣（深谷隆司君）　省庁再編の流れの中でこのような形になっていくということはそのとおりでございますが、逆に言えば省庁再編のこの機会に、きちっとしたものをつくっていくということは大事なことだと思います。そういう意味では、本日の委員の御発言についてはきちっと受けとめて対応していきたいと考えます。
○加藤修一君　公明党の加藤修一でございます。
　私はまず最初に、企画庁長官にお尋ねしたいと思います。
　参議院の予算委員会、三月二日のときでございますけれども、ＮＰＯの関係でございます。
　その優遇税制の関係で我が党の山本委員が質問したわけでありますけれども、それに対して大蔵大臣からは、「この一年間、世の中のＮＰＯについての感じが大分評価が積極的になってきていますので、できるだけ税制上の特典を差し上げたいと思っております」、こういう答弁をいただいております。さらに企画庁長官からは、「税制その他どういう扱いをするか、発足二年ぐらいで見直すことになっておりますので、」云々と、そういう答弁もいただいております。
　寄附金の関係については、一般寄附金と特定寄附金がありまして、法人は一般寄附金でも損金算入限度枠内では損金算入が可能である、あるいは個人の場合は一般寄附金での税の優遇措置は全くない、そういった意味では、一般寄附金の範疇においては個人か法人かで税制上の取り扱いについては非常に大きな差が存在していると私は思います。
　こういったことも含めて、要するにＮＰＯについての税制の優遇措置、これをきちっとやっていただきたいと思いますけれども、この辺について積極的な御答弁をいただきたいと思います。
○国務大臣（堺屋太一君）　ＮＰＯ、特定非営利法人という制度ができましてからかなり各地でその運動が広がっておりまして、いろいろ既に二千近い申請が出ていると聞いております。その中にはかなり積極的に福祉の問題、文化の問題に活躍しているところもございます。
　この制度は議員立法としてつくっていただきまして、国会の附帯決議におきまして、特定非営利法人の活動の実態を踏まえて、税制等を含めた制度の見直しについて、法施行の後二年以内に検討するというようなことが結論としてその附帯決議で得られております。したがって、税制上の優遇措置についての制度のあり方につきましても、今後のＮＰＯの活動の実態等をよく見まして、立法府等各方面で検討されていくものだと考えております。
　ＮＰＯ議員連盟等で既にそういう研究もしていただいていると承知しておりますが、経済企画庁といたしましても、平成十一年度の四月から国民生活審議会におきまして、我が国の経済社会におけるＮＰＯの位置づけと役割につきまして、法の施行状態等の問題点あるいは税制等を含めてこの政策のあり方などを調査審議いたしまして、立法府の御検討のお役に立ちたいと考えている次第でございます。
○加藤修一君　まだこの件についてもう少し質問はしたいんですけれども、申しわけございません、別の機会によろしくお願いしたいと思います。
　これで企画庁はお下がりになって結構でございます。
　それでは、通産省にお願いしたいんですけれども、先ほど来、足立委員の質問なんかを関心を持って聞いておりまして、とりわけエネルギーの長期需給見通しの見直しということも非常に重要な問題だと私も思っております。
　たしか大臣は、三月十日ですか、九時三十分から九時五十三分、記者会見室で会見されておりまして、その中で、報道によりますと、このエネルギー問題について小渕総理も深い関心があって通産大臣に示唆に富んだ話があったと、そういうふうに言われておりますが、その示唆があったという話はどういうことでしょうか。
○国務大臣（深谷隆司君）　当然のことでありますが、一国の総理大臣としてエネルギー政策に関して非常に深い関心を払っておられて、常々私どもにその対策についてのお話がございます。また、御本人も、昨年十二月は伊方原子力発電所を視察なさったり、積極的な行動をしております。
　そういう小渕総理から、安全確保を大前提とした原子力発電の利用の促進とかあるいは石油の安定供給の確保、省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの活用など、そういうエネルギー政策全般について折々に私どもにお話がございまして、これらを踏まえて総理の示唆に富んだ話を聞いているということを申し上げました。
○加藤修一君　先ほどからもこの辺議論になっているわけですけれども、九八年六月に立てた長期需給見通しが二年を経ずにして見直すというのは、過去に一年か二年ぐらいで見直したケースもあるとは思いますけれども、ある意味では私は非常に異例だなと思っておりまして、こういう見直しをしなければいけない、そういうふうになった要因を、今、総理の話もございましたけれども、その要因をどういうふうに考えていられるか、そしてその要因を、仮に優先順位といいますか、そういったことを考えた場合はどういうふうにお考えか、その辺についてよろしくお願いいたします。