○中山（太）委員　自由民主党の中山でございます。
　本日は、集中審議に当たりまして、まずもって、小泉総理の先日の、日米安保条約を堅持する、そしてアメリカを支持するという決断に対して、我々自由民主党としては心から敬意を表するものであります。一国の総理の決断というものがいかに重たいか、またそれによって国の命運が変わっていくわけであります。そういうことで、大変な御心労があったと私は思っております。
　そういうことで、総理の本会議における演説に対する質問を聞きながら、野党の中には総理の決断に対して厳しい批判の声も出ました。しかし、私は、忘れてはならないのは、村山総理が総理としておつきになったときに、自衛隊は違憲ではない、合憲である、そして、日米安保を維持するとはおっしゃらないで、日米安保を堅持するという決意を表明されたことを忘れることはできません。
　こういう状況の中で、私は、総理の言われるように、日米関係をこれからどう維持していくか、また国民の皆様方になぜ小泉総理がこの決断をされたのか、そこいらのところをよく理解が行き届くようにお話をちょうだいしたい、私はそういうふうにかねがね思っておりました。
　国連決議の六百八十七あるいは六百七十八、一四四一というこの数字だけが国民の頭に残って、どういう経過でこのプロセスが来たのか、私は、きょうはパネルを用意してきましたので、これを申し上げてみたいと思います。
　一九九〇年の八月二日にイラクのクウェート侵攻が起こった。このイラクのクウェート侵攻というものは、私はちょうど海部内閣の外務大臣をしておりました当時でありまして、私はちょうどＡＳＥＡＮ外相会議、そしてＡＰＥＣの閣僚会議に出席をして東南アジアを回っておりまして、ラオスに来たときにイラク軍のクウェート占領を報告されたわけであります。そのときの私の驚きというものは、これは大変なことになる、クウェートを一夜にして全土を征服した、こういう状況の中で国際社会がどう対応するか、私は直ちに東京へ戻りました。そして、外務省で緊急会議を開きました。
　そういう経験から見て、私は、今回の総理の決断というものは正しかったというふうな認識を強く自由民主党の一員として持っております。
　そこで、問題は、クウェートを占領したイラク軍、これが一体何をしたか。これに対して、ここのパネルにありますように、八月二日にクウェートを侵攻したために、安保理決議を、直ちに六百六十号で、国際平和と安全の破壊、こういうふうに安保理は決定をして、そして八月六日、六百六十一号、対イラクの経済制裁、日本政府も行いました。
　こういうことで時が流れて、九〇年の十一月二十九日、安保理は対イラクの武力行使の容認決議をやったわけであります。そして、あらゆる外交努力をやりながら、クウェートからのイラク軍の撤退について国際社会は努力をいたしましたが、残念なことに、占領したイラク軍はクウェートから撤退しなかった。こういう状況の中で、ついに一月の十七日、湾岸戦争が勃発したわけでありますが、それまでには、幾度となくイラクに対して警告を発しておったのが安全保障理事会であります。
　こういう環境の中で、私は、アメリカがいよいよ決断をするときの一月十四日、ホワイトハウスで、今のブッシュ大統領のお父様のブッシュ大統領を初めベーカー国務長官、あるいはスコウクロフト大統領特別補佐官等と話し合いをいたしましたが、アメリカの決意は固かった。このイラクの無法を許しておいては民主主義は崩壊してしまう、こういうことで、私は、この会談を終えたときに、アメリカを支持するということを申し上げると同時に、イラク軍が撤退すれば平和がやってくるけれども、撤退しなければ九〇％は国連決議による戦争が起こるということを直ちに日本政府に電話でワシントンから連絡をいたしました。そして、国内体制を整備するように時の総理にお願いをしたわけであります。
　そういう経過から見て、この湾岸戦争の結果、どういうことになったかというと、一九九一年の四月の三日に、対イラクの停戦決議が安保理で行われる。しかし、その停戦の条件というのが、イラクが受諾すればイラクは実行しなきゃならない。その中身は一体何かというと、大量破壊兵器の破棄に関する国連特別委員会及びＩＡＥＡの査察の無条件受け入れ、経済制裁の継続、クウェートの財産返還ということでありまして、これが四月の十日、イラクによって受諾をされたわけであります。
　そのときにイラク軍は撤退をするわけでありますが、イラク軍が占領中にクウェートで何をやったかというと、多くの関係のない市民を殺りくしていた、あるいは女性を家族の前で暴行した、こういったようなことから、いろいろと政府に関係のない一般市民が、占領したイラク軍によって大変な殺りくを受けたわけであります。こういう経過から見て、私は、今回の第二次湾岸戦争とでも申しますか、この状況を見ながら、率直に申し上げて、イラク軍がクウェートから撤退するときに、千六十本あったクウェートの油井を六百本以上放火したわけであります。その天を焦がすような黒煙がテレビの映像で日本国民にも紹介されたと思いますけれども、我々の国の環境問題担当者も、海鳥が油の流れたこの湾岸で飛べなくなっている姿、そして天を焦がす黒煙、これによる大気汚染、こういうことが起こって、日本はこの汚染の排除のために政府を挙げて協力をしたということは事実だと私は思います。
　こういうことを考えてみますと、今回の新しい米、英、スペインの国連安保理決議に対する、イラクに国家権益を持っている国家は一体どこかというと、油田に関しては中国あるいはフランス、そしてロシアも現在交渉中。こういう状況の中で、安保理決議にかけて、国連の安保理決議のもとにこの無法なイラクの停戦決議の実行を迫るという考え方は、シラク大統領が、ちょうど三月でしたか、たとえ安保理事会の理事国九カ国が賛成をしてもフランスは反対をするということをテレビのインタビューで言われたわけであります。つまり、安保理の常任理事国というものはかつての戦勝国でありまして、その中にフランスがいる。そのフランスが反対意思を、投票で決めるということは拒否権の発動であります。つまり、安保理による決議はできない、こういうことの予測を私はしたわけであります。結局、安保理決議に至らなかった、そして米英を中心とする、四十五カ国がこのアメリカ、イギリスあるいはスペインの考え方に同意をしている。
　こういう状況の中で、今日、日本の国会ではいろいろな議論が行われておりますが、きょうは集中審議であります。こういうことを考えると、私どもは、この中東地域で日本政府はどのような関係を持っているのか、これは一番大きな私は問題だろうと思います。
　この地域と日本との関係は何でしょうか。それは、我々の国が輸入をしている重油の八八％がこの地域から来ているという現実であります。この現実を考えるときに、この中東地域に八八％の油を依存している世界の国はどこもありません。こういうことを考えると、日本のいわゆる石油政策というものを国家として考え直す必要があるんじゃないかな。
　こういう問題から、私は総理にお願いをしたいことは、なるほどＬＰガスはアジアが中心に日本に入ってきている、しかし、油については中東、そういう中で、アメリカは既にロシアの油を昨年二百万トン輸入しているわけであります。つまり、油というものが国際市場において一点に集中することはその国の命運に関係をする、こういうことでありまして、私どもは天然資源に恵まれず、あるいは燃料にも恵まれない国家でありますが、そこで、これからの日本をどうするか。
　こういうことで、私は総理に特にお尋ねをしたいのは、我々の国の近所のサハリンで石油が出た、ガスが出た、全く鼻の先に新しい油田あるいはガス田が出てきたわけであります。また、総理は、プーチン大統領との話し合いで、シベリアの油をナホトカに輸送してくる、こういうパイプラインの構想も協議されたと承っておりますが、この点について、まず総理のお考えをお伺いしたいと思います。