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○鍛冶委員　ことさらにこういったことを大臣にお尋ねいたしましたのは、これからの日本の教育の改善、改革ということに取り組む姿勢は中途半端であってはならない、これは当然のことでありますが、ある意味では、日本も国力がついて、先進諸国に追いつき追い越せ、これが功を奏して追いついてきたが、ある部面では、今度は追いつかれる方の立場になってきておるというふうな認識が他の先進諸国の中で出てきておる。そういう中で、特にいろいろな方のお話を聞き、また本等を読んでみますと、その日本がここまで来た根源はやはり教育にある、こういう視点が今ずっと広がってきておりまして、特にアメリカやイギリスなど先進諸国においては大統領等がみずから先頭に立って教育改革に取り組む、具体的に言えば日本ごときにおくれてはならないというふうなことが随所に見えるわけでございまして、そういう意味で、特に最初に当然のことのような御質問でございますが申し上げたわけです。
　大臣には御承知とは思いますが、その一部、私がなるほどと思ったことをここで御紹介してみますと、ベンジャミン・デュークという方が著わした「ジャパニーズ・スクール」という本がございます。その本を読んでおりましたら、その中にこういうふうに書いてあるのですね。
　「われわれアメリカ人としても、国内市場のみならず国際市場でも、日本人にひけを取らずに競争しようと思うなら、労働者に準備教育を施しているわが国の学校の役割と目的について、もういちど考え直す必要がある。工業生産力にかけて他国の追随を許さなかった時代であれば、学校に対してある程度まで無関心でいることもできた。だが、そういう時代はもはや往って、二度とふたたび還ることはないだろう。形勢は逆転してしまったのである。」こういうふうに言い切っているわけです。そして、「われわれアメリカ人は、もはや単なる追われる立場ではなく、追う立場にもある。そういう状況の変化に沿って、考え方を改めなければならない。そして学校の教室こそ、まず改革に着手すべき対象なのである。」こういうふうに言っている。
　そしてさらには、現在大統領選についての予備選挙、いろいろ行われているわけですが、共和党のブッシュ副大統領は教育ということを一番真っ先に掲げて戦っておる、こういう現状がある。
　さらにイギリスにおきましては、サッチャー首相が保守党の大会において演説をした内容の中でこういうふうに言っております。「今議会の最重要課題は教育の質的向上である。それは国、親・子供にとって大きな関心事である。イギリスが明日の世界で、日本、ドイツ、アメリカに対しより優位に競争していくためには、よい教育を受け、よく訓練され、創造力に満ちた青年が必要である。教育の今日の立ちおくれは、明日の国力の衰退につながる。イギリスの子供たちはその必要とする教育、受けるに値する教育を受けていない。」こういうようなことを言って、教育改革に対するすさまじい熱意と取り組みというものがうかがわれる、そういう演説の文章がございました。
　そういう中にあって、我が国が国際比較の中で小中学校関係、特に義務教育関係は非常にすぐれておるという評価があって、見習えというふうな言葉があり、そういったことにともすれば我々は浮かされると言うと極端になるかもわかりませんが、優越感を感ずる中で、我々のやっていることはこれくらいでいいのだというようなことで終わるようなことになるかもわからない。しかし国際比較の中で厳密に指摘されておるのは、小中学校はいいかもしらぬけれども、御承知のように高等教育、大学については、端的な言葉で言えば日本の大学教育というのは非常になっていないというみたいな厳しい指摘もあるわけでございまして、そういったことを考え合わせていきますと、我が国は、これからはむしろ教育に対する取り組みというものをこれまで以上に真剣に、日本の将来、世界の平和のためにも、世界に貢献するためにもいろいろな人材を育てていかなければならない。ここで紹介したように経済的な面だけで云々というのではなくて、本当に人間というものを見据えた中で、世界の中で生きていけるそういう人材も育てなければならない、こういうふうに思うわけでございまして、大変長い前置きになりましたが、そういったことを大臣とっくに御承知とは思いますが改めてここで御認識をいただいて、文部省の関係の皆さん方も我々もそういう覚悟で教育の改善、改革に取り組んでいきたい、こういうふうに思うわけでございまして、御要望を申し上げておきたいと思います。
　そこで、今申し上げましたように、特に今我が国で高等教育のあり方というものが当然問題にされなければならぬ、また文部当局もそういう考えでおられると思いますけれども、高等教育に対する取り組み、具体的にどういう形で取り組んで改革を進めていこうというふうにお考えなのか、お伺いをいたしたいと思います。
○中島国務大臣　端的な、意義ある御指摘をいただいたと思います。
　おっしゃるように、小中学校におきましては明治以来今まで追いつき追い越せで全体の水準は上がってまいりました。しかし高等教育につきまして、これからさらに活性化、高度化、個性化というものについて進めていかなければならぬ点でございますので、昨年九月に大学審議会を発足していただきまして、そこに諮問も申し上げ、現在審議をしていただいておるところでございまして、これを中心に、高等教育、大学あるいは大学院の内容の充実と活性化に取り組んでまいりたいと思っております。
　具体的なことにつきましては政府委員からお答えさせます。
○阿部政府委員　ただいま先生からの御指摘にもございましたように、具体の外国からの批判といたしましては、昨年の一月に日米教育協力研究の中でアメリカ側の報告が出ました。特にライシャワー博士あたりからは厳しい御批判をいただいておるわけでございます。
　もちろん各国にも、高等教育のあり方につきましては、それぞれの国の事情、社会的な背景等々いろいろあるわけでございますので一概には言い切れないと思いますけれども、こういった批判というものにはやはり謙虚に耳を傾けて、我々としても改善すべきは改善していかなければならないだろう、こういうふうに考えておる次第でございまして、今大臣からお答えしましたとおり、昨年発足しました大学審議会で現在それを進めておるわけでございます。
　具体的には、例えば大学院教育をもっと充実し飛躍的に発展させ、内容的にも水準を高めていくのにどうすればいいかという問題、それからこれもライシャワーさん等から学部の学生が遊んでいるじゃないかというような指摘等もいただいておりますけれども、学部教育というものを生き生きとしたものにしていくためには、例えば現在の単位制のような問題が何か改善の余地があるのではないかというような点等も含めまして、いろいろな意味での多様化あるいは個性化を図っていく必要があるだろう。そのためには、大学設置基準などにつきましてももう少し考え直しをすべきではなかろうか。その他、大学の運営等につきましても、さらに生き生きとした活動ができるようにするためにその仕組みを反省すべき点も多々あるのではないか等々、非常に多岐にわたりますけれども、こういった問題につきまして現在具体に大学審議会での御審議を煩わしている最中でございまして、その適切な御意見をいただきまして文部省としてはそれを実施に移していきたい、そういう決意でおる次第でございます。
○鍛冶委員　きょうは所信に対する質問でございますので、大枠の御質問でとどめて、個々の具体的な問題については今後の法案審議等の中でまたお尋ねをしていきたいと思います。
　そこで次に進みまして、「生涯学習の振興」という項目についてお尋ねをいたしたいと思います。
　最初に、これは急なことで大臣に大変御無礼とは思いましたが、我が党で生涯教育・学習部会というのが教育改革推進本部という中にございまして、昨年七月三十日に「生涯学習社会の建設」、サブタイトルとして「一人ひとりに真の生きがいを」、こういう中間報告的なものをまとめましたので、これを大臣にぜひお読みいただいて、その感想なり御意見なりをお伺いしたいということで差し上げておきました。ここでひとつ、大臣にお読みいただいたその御感想なり御意見をお聞かせいただきたいと思います。
○中島国務大臣　公明党さんの「生涯学習社会の建設」という一文をざっと拝見をいたしました。細かく理解できたかどうかは別でございますが、御提言は大変結構なことと存じました。特に人生八十年時代社会に対応するために、学歴社会の弊害の打破を含めて何項目かにわたりまして具体的な御提言をいただいております。まさにこれは私どもも進めたいと思っております骨子でございまして、生涯かけまして、いつも前向きに学び加え、学び補い、そしてゆとりと生きがいのある社会をつくるということは大変大事なことだと存じます。ただ、それだけにまた、文部省がよほどしっかりやりませんと、各省庁にわたることでもあり、幅広いものでございますから、この取り組みにつきましては、十分先生御提言の意も体しまして頑張っていきたいと思います。
○鍛冶委員　生かせるところがあればひとつお取り上げをいただいて、ぜひ推進をしていただきたい。我々も、まださらにこの検討を重ねまして、これからいろいろ「生涯学習社会の建設」についての意見交換や議論等もしてまいりたい、こういうふうに思っております。
　その中で、我々は、提言の中で最後に、生涯教育促進法、これは仮称で言っているのでございますけれども、基本法的なものとしてこういう法律というものがやはり必要なのではないか。生涯学習社会の建設ということについては、生涯教育ということで随分前から言われてきておりますけれども、遅々として余り実績が上がってなかったように思うのです。それはやはり法の裏づけがなかったということが一つにはあるのではないかな、こういう考え方も持っておるわけでございますけれども、そういう意味合いを含めて、特に今大臣からのお答えの中にもありましたように、生涯学習社会といいますと、これは文部省だけではなくて各省にまたがる問題というものが数多くやはり出てくるわけでございます。そういう意味では、各省庁網羅した形での問題も、基本的に法の整備をして、そして生涯教育促進法、仮称なるものをやはり制定していくという方向が必要ではないか、私どもはこういうふうにも思っているわけです。そして、お読みいただいた中の最後のところにも書いてありますように、各省庁間で行われているものを総合化いたしまして、だれでも、いつでも、どこでも、どこからでも学べるシステムに改編をして、より充実できる方向に推進をしていかなければならない、そして、教育基本法を生涯学習の理念から読み直すとともに、こういう基本法というものをぜひつくるべきである、こういうふうに考えているわけでございます。
　この点についてひとつぜひ促進をすべきであろうというふうに思うのですが、お考えをお示しいただきたいと思います。
○齋藤（諦）政府委員　生涯学習の総合的な振興のためには、御指摘のようにいろいろな省庁にまたがる関連事業もございますし、連携協力を図る必要があります。検討しなければならないわけでございます。
　なお、先生御案内かとは思いますが、臨時教育審議会の答申におきましても、社会教育に関運する法令も含めて総合的に見直す、そのための検討をしろ、こういう御指摘もいただいているわけでございます。そのために、目下事務的に関連の法令の検討もいたしておるわけでございます。ただ、教育基本法では社会教育を「勤労の場所その他社会において行われる教育」という非常に広いとらえ方も一方でしておりますので、そういうものとの関連も含め、並びにその生涯学習の基盤としての社会教育の位置づけということを十分検討しながら、いろいろな角度から社会教育法令の見直しというものを目下検討しているという状況でございます。
○鍛冶委員　再度お尋ねします。
　関連の法案の整備というのは当然やらなければいかぬだろうと思いますけれども、それだけで十分賄い切れるのかといえば、私どもはちょっとそれは基本的なものをつくった方がかえって促進できるのではないかという意味で今お尋ねをしているわけですが、そこらあたりについての御意見はいかがでしょう。
○齋藤（諦）政府委員　生涯学習振興の先生のお気持ちは私どもも全く同様でございますが、法令上そういう形で、教育基本法のほかに生涯学習基本法のような基本的なものがつくれるのかどうか、事務的に相当検討しなければならない点もあったりしまして、その点今事務的に慎重に検討している、こういう状況でございます。
　ただ、いろいろな分野にわたってできるだけ幅広く生涯学習の条件整備がなされる、そのために文部省が各省と十分連携をとりながら事業を進めていかなければならない、この点については全く御指摘のとおりでございます。
○鍛冶委員　これについてはひとつ御検討をぜひいただきたいと思いますし、私どもも、研究をしていろいろとまたいい形で進め得るものがあればぜひこれは進めていきたい、こう思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
　それでは次に移りまして、大学入試の問題でお尋ねをいたしたいと思います。昭和六十五年度からいよいよ新テストを導入して実施する、こういう方向が決まって今走っているわけでございます。これは私が申し上げるまでもなく、特にその中で、共通一次試験というものが昭和五十四年から実施をされて今日まで来ているわけですけれども、この大学入試共通一次をめぐって、特にこの二、三年は入試の方式というものが、新聞報道でも言われておりますが、くるくると猫の目のように変わる、こういう表現で報道をされております。私はこういった形がいいのかどうかということを大変心配しているわけですが、こういった大学入試のあり方について文部省は一体いいと思ってやっているのだろうか、またはよくないと思っているのだろうか。これは直接的には共通一次等については文部省が関与するところではないというようなことにもなるのかもわかりませんが、そこらあたりが監督官庁として私は非常に疑問に思うわけです。
　そこでこの際、昭和五十四年に共通一次試験を導入して以来の最近猫の目のように変わったと言われておる大学入試のあり方について、総括を含めてひとつ、いいのか悪いのか率直な御意見を含めてお答えをいただきたいと思っております。
○阿部政府委員　御質問にもございましたように、昭和五十四年度の入試から国公立大学で共通一次試験を実施いたしたわけでございます。このねらいとするところは、当時学力検査一辺倒というようなことで、しかも一発勝負の試験が行われている、これがやはり入試制度上問題がある、しかも出てくる問題は難問奇問だらけではないかというようなことが高等学校教育を混乱させている原因にもなっているというような御指摘等にこたえまして、国公立大学で共通一次試験という制度を考えたわけでございます。
　この共通一次の制度は、これによりましてまず良質な問題を確保して、平均的な高等学校における教育のある程度の力というものをそれで試す、さらに各大学はそれぞれの大学の個性あるいは学部学科の特質等に基づいた独自の試験を行う、それを総合的に判断するということによって、従来言われておったような問題点を解決していこうということをねらいにしたものでございました。
　これにつきましては、一つは、共通一次試験の出題そのものにつきましては、難問奇問がなくなって、高等学校の教育に即したよい問題が出るようになったという評価が一般的にあると思います。これは非常によかった点だと思っております。それから、各大学におきます二次試験につきましても、これは私ども十分とは言えないと思っておりますけれども、いろいろな形での多様化が進んでまいりまして、面接を課する、小論文を課する、あるいは二次試験の学科目も平均して二教科程度というところまで減ってくるというような、いろいろないい点が出てまいったわけでございますが、反面、コンピューター関係の技術が進展したこと等もあろうかと思いますけれども、共通一次の成績によりまするいわゆる大学の序列化が顕在化したというような御批判もございます。また、国公立大学だけの改革で、私学についてまで改革になっていないではないかという御批判等もあるわけでございます。
　こういったような問題等も踏まえながら、昭和六十二年度以降幾つかの改革が行われてきたわけでございますが、昭和六十二年度国公立大学について行われました改革は、一つは、共通一次の科目を従来五教科七科目と画一的に課しておりましたものを五教科五科目以下ということで科目数を減らすと同時に、各大学がある程度自由に科目を選べるという仕組みをつくったということでございます。この点につきましては好評でございまして、これがまずいという御批判は全然出てないというふうに理解をしております。あわせて、そのときに複数受験制度というものを行ったわけでございます。これは、国公立大学の入試の一元化に伴いまして受験のチャンスが一回に減ってしまったということに対しての非常に大きな不満に対する回答として複数受験制度というものを始めたわけでございますけれども、これにつきましては初めて久しぶりにこういう仕組みをしかも新しい形で行ったということでもございます。いろいろ二段階選抜での足切りが非常に多かったとかあるいは大学の入学者決定の段階のいろいろな乱れが出てきたということ等についての御批判が強く出されてきたわけでございます。この複数受験問題につきましては、昭和六十三年度、六十四年度とさらに改善をしていくべく、国立大学協会では鋭意努力を重ね、議論を重ねておるわけでございますが、この点がいわゆる猫の目ではないかという御不安を与えている原因であろうかと思うわけでございますけれども、複数受験制度というものを本当に本来の趣旨に則したものに持っていくためには、それぞれ各大学の合意を得ながら一定の方向を目指してある程度の時間をかけて進めていくということがやむを得ないことでもあろうかという感じがいたしておるわけでございます。私ども現在の六十三年度のやり方、あるいは六十四年度につきまして国大協が考えている方針でいいというふうには思っておりません。よりわかりやすい、例えば各全部の大学が入学定員を二回に分けて二度試験をするというような方式にまで持っていくべきではなかろうかということでの指導等も行っておりますけれども、そういった方向へ向けての一つの胎動が国大協等の中で行われている、その一つの経過的な状況であるということで御理解をいただければと思うわけでございます。
　なお、昭和六十五年度入試からは、これは受験の方式とは申しましても学校の試験期日の問題ではなくて内容の問題として、いわゆる新テストの導入問題というのがあるわけでございますけれども、これにつきましても、これは国公私立大学と高等学校の関係者とで集まって御相談をいただきながら最後に意見が一致した線ということで、六十五年度に向けてやっていこうという方向も固まってまいったわけでございますので、そういった関係者の御努力を踏まえながら、しかもできるだけ早く受験生にこの制度を事前にアナウンスをするというようなことの努力を重ねながら、着実にこの点も進めさせていただきたいというふうに考えている次第でございます。
　長くなって恐縮ですが、全体を御説明させていただきました。
○鍛冶委員　いろいろな視点を持って大学入試というものの改善、改革というのは考えられると思うのですけれども、一つの大切な考えられる視点というものは、受験生という立場があるだろうと思います。まあやる方の側にすればいろいろ理由はつけられるのでしょうけれども、結果的に見れば、受験生にとって猫の目のように変わったということについては極めて不安感、不信感というものを持ってきておるというように私は思いますし、そこらあたりの立場ということを考えるならば、どういう改革をするにしろ、時間をかけながら、やりながら、少なくとも三年以上は間を見て、そして見きわめをつけてきちっとやるというのが正しいあり方ではないかな、私はこういうようにも思うのですが、こういった点についてはいかがでしょう。
○阿部政府委員　ただいまの点は全く御指摘のとおりでございまして、私どももそのように思っております。そういったような意味で、昭和六十一年に既に今度の新しい六十五年の仕組みについては公表し、それに向けて進めてきておるという状況にあるわけでございますし、特に高等学校側からは、新しいテストにつきましては高等学校在学の二年生の夏ごろまでにはわかるようにしてほしいという御要望もいただいておりますので、十分御相談をいたしまして、それに間に合うような方向で現在努力をしておるという状況でございます。
　また、複数受験のやり方等につきましても、これも国立大学協会に、昨年の入試の際にいろいろ問題があったということもございまして、六十三年度入試のことももとよりだけれども、六十四年度入試についても早く方角を出すようにという指導等も行ってまいりました。若干おくれましたけれども、ことしの春には六十四年度入試についてのある程度の方角が出つつあるという状況にもあるわけでございまして、御指摘の点につきましては今後とも十分に心してまいりたい、かように考えております。
○鍛冶委員　六十五年度から私大参加を含めた新テストが実施される方向ですけれども、今の段階で、巷間いろいろと、この点についてはメリット、デメリットが言われているわけであります。文部省としても、今までの議論を踏まえたお答えの中で、こういった制度、方式を導入するに当たってどういうメリットがあり、デメリットがあるかというようなことも十分チェックをされて、そしてその対応も考えられて踏み切ろうとされておるとは思いますが、現状の中で新テストはどういうふうなメリットが考えられ、またデメリットとしてはどういう点があるのか、どういうふうにお考えになっているのかお聞きいたしたいと思います。
○阿部政府委員　今回の臨教審答申に基づく入試改革の考え方は、一番基本にございますのは、大学の入試というものは、受験生の個性、能力、適性といったものを多面的に判断をして幅広い学生の人間形成に意を用いながら行われるべきである、そういう形で各大学の入試が個性化、多様化をしていくべきであるという考え方を基本に持っておるわけでございます。そういった考え方を実現するために、現在のままの制度でございますとどうしても多数の受験生をさばくために一発の学力検査だけで入試が行われるというような傾向になってきてしまう、これをできるだけ丁寧な入試が行われるようにするために、すぐれた出題である現在の共通一次の成果を踏まえて新しいテストを構想いたしまして、そのテストを各大学が自由に利活用する、そしてその自由な利活用の結果、いろいろな形での余力が出てまいりますから、そういう余力を使って各大学で独自の入試を十分工夫してやってほしいといった形で、要すれば各大学の自由な利活用に役立つように、そしてまたそれによって多様な個性的な入試が実現するようにというのが、今度の入試のメリットと申しますかねらいとする点でございます。
　それで、デメリットというのは大変申しにくいわけでございますけれども、これによっていろいろ各方面で不安をお持ちなのは、国公立大学で序列化というような問題が起こった、これが私学についても出てくるのではないかというあたりのところに一番不安な点があるのではないかと思うわけでございます。私どもとしましては、従来の国公立の共通一次についていろいろ言われていることの一つが、五教科七科目を全部一律に課していた、それによって序列化がなされやすいような状況にあったということ、それからもう一つは、各大学における二次試験の多様化という点が十分には進行していなかった、それによって共通一次の成績だけで物を判断する、世間から見られるというような体制ができてしまったということあたりであろうと思うわけでございまして、今回の改革につきましては、例えば私学が入ってまいりました場合にも、自由な利活用ということをまず前提に掲げておりますので、ある私学においては英語だけを使う、あるところは国語だけを使うというようなやり方が可能になってくるわけでございますし、また各大学がその余力で、二次試験で今までやられておらなかった論文試験等をやっていただくというようなこと等で工夫を凝らしていただければ、これが直ちに序列化につながるということにはならないであろう、こういうようなことを予想し期待をしているわけでございます。
○鍛冶委員　デメリットの中に言われておるのは確かに序列化ということが一番大きな問題であろうと思いますが、それがあると同時に、私ども心配しているのは私学としての特色をなくすのではないかということを痛切に感ずるわけです。どうしても国公立の方に右へ倣えの形になってしまうのではないか。さらには二次の試験といいますか、大学側における試験というもののあり方を極めて信頼し高い期待感を持って、うまくいくであろうというふうに言われておるわけですが、私もそのように期待したいとは思いますけれども、どうも従来の大学側の対応を見ておると、共通一次を施行しました場合も、むしろあれは二次とのセットで考えられておった、大学側の対応の方がむしろ非常に重視されなければならぬことだったと思うのです。あれが実施されるときには私もいまだに覚えておりますけれども、文部省は変なところに口を差し挟んだりはせずに、変なところというと恐縮ですが、巷間そういうことをよく言われるわけですが、ところが、私はそういうところにこそ、大学の自治とかなんとかいうけれども、むしろ大学自体のためにも、また受けるお子さんたちのためにも、日本の将来のためにも、二次の方に少し口を差し挟んで、少し強硬に自由にやらせて、特色ある学校がつくれるように大学入試を考えるようにしたらどうだということを申し上げたことがあるのです。しかし、随分とこれは遠慮をされて、確かに大学には大学の自治、学問の自由ということがありまして、これは大切なことですからやむを得なかったかもわかりませんが、私どもとしてはそういう点で大変な心配をいたしておったわけです。ところが、今度共通一次ができると、もう何かそれにおんぶにだっこしちゃって、時々大学に行っていろいろ話しているのをお聞きしますと、心ある方は、ああいうことによって試験問題もつくらなくていいし、今さらまたもとに戻って試験問題なんかをつくるというのは大変なことだというようなことで、むしろ大学の先生方が、立派な先生もたくさんいらっしゃるのだけれども、そういうことで少し楽をしちゃう。今局長も言われたように、残った余力というか時間を苦労して大学として本当に特色ある入試を行っていくという、大学自体を特色あるものにするという努力が極めて少なかったような気が私はするわけです。そういった点については、文部省としても今後十分に取り組みをしていただきたいし、我々も立法府の立場からこれはどんどんいろいろな指摘もしていかなければならないな、こういうふうには思っております。
　ただ、私大が参加すると特色がなくなるということも一つありますし、さらに言われているのは、今の受験料自体がこれによって大幅に減るということから、要するに私立大学の経営の難しさ、危機ということにもつながりかねないというような現実的な議論もあって、果たしてこれがうまくいくのかどうなのかということが言われておるわけですけれども、そういう点についてはいかがでしょう。
○阿部政府委員　御指摘の点は私も全く同感でございます。
　これはかねてから私どもそういうふうに申しておったわけでございますけれども、先般国公私立の大学の関係者に対しまして改めてこの新しい入試改革についての説明会等も行ったわけでございますが、その際にも、特に私が強調いたしましたのは、まず新テストありきではない、まずねらいとするところは大学の入試を個性化をし、多角化をしていくということがねらいなのであって、そのための手段として一つの新テストというものを提言されているのだということをよく理解してほしい、各大学の入試の特色を奪おうというのではなくて、各大学の入試の特色を出してほしい、それが最終的なねらいなので、そこをぜひお願いをしたいという趣旨のことを大いに強調をしたつもりでございます。
　そういった方向で逐次このテストの趣旨を御理解いただきまして、特に私学等でも利用いただける、そうした有益な利用の仕方をしていただけることを期待をいたしますと同時に、各大学が独自で行う試験のあり方につきましても、先生からただいま御指摘をいただきましたが、私どもも機会あるごとに指導し、助言等をしてまいりたい、かように考えます。
○鍛冶委員　私大参加ということは一つの重点になっているのですが、これはどの程度まで参加を考えていらっしゃるのか。全私学参加というのか、それとも何％ぐらいいけばいいというのか、そこらあたりどういうふうなお考えなのか、現時点では大体どれくらいの参加が見込まれておるのか、その点ちょっとお聞かせをいただきたい。
○阿部政府委員　このテストは、先ほど来申し上げておるような趣旨で考え出され、提言されているものでもございますので、私どもとしてはできるだけ多くの私学がこの趣旨を理解をしていただいて参加していただくということをねらいとして、御説明等を申し上げてきておるわけでございます。
　現在、この夏までに各大学でこれを利用するかしないかということの方針を発表してほしい、こういうことで連絡をいたしておりますので、各大学とも現在の段階で参加をする、しないということを公式に表明されたところはないわけでございますが、昨年の暮れに、全国の四年制の私学につきまして、大体どんな検討が行われていますかということを口頭で問い合わせをいたしましたところ、数十校の大学は、こういったものについて、いつの時点から、初年度から入れるかどうかということは別にしても、前向きの姿勢で検討している、あるいは検討するつもりであるというようなお答えをいただいておりますので、私どもとしては、あるいは時間がかかることになるかもしれませんけれども、逐次御理解をいただいて多数の私学が入っていただけるように努力をしたい、こう考えておる次第でございます。
○鍛冶委員　六十八年ごろから大学に入る学生の数が減ってくるようになると思います。そこらあたりで、序列化ということをさっきから言われておりますが、参加すればこれはもう全く序列化されるだろうと思うのです。間違いなくされるであろう。それが全私学、私大あたりが全部参加しなければいかぬというような雰囲気にもしなったといたしますと、私学の経営という面から見ても、六十八年以降私学ではもう閉鎖しなければならぬというところもひょっとしたら出てくるのかな、そういう中にこのテストによる序列化が重なってきますと、これが即そこらあたりの評価とつながってきて大変な問題にもなりかねないというふうな気もいたしておるわけでございます。
　したがって、私どもとしては、私大の参加というものはある程度自主性を尊重して参加ということをお決めになる方がいいのではないか。それを何か、まさかそういうことはないと思いますが、やらなければ何かペナルティーをどこかでやっちゃうぞというようなことをもしやったりすると、これはまたなおさら大変なことにはなるのだろう。だからあくまでも、これからの日本をしょって立つ学生を私学で相当大半やっていただいておるわけですから、特に特色のある、日本の将来にとって、世界にとってもプラスになるような人材を育成できるような大学、ユニークな大学をつくって、またそういういろいろな競争にも勝ち残っていけるような形ができてくればいいのではないかな、私はこういうふうに思っております。そういう方向でぜひお進みをいただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。
○中島国務大臣　御指摘はごもっともでございまして、局長が申しましたように、この新テストは、新テスト先にありきではなくて、先にあるのはあくまでも個性重視の教育でございますので、少なくとも個性が十分に生かせるように、そして、先ほど先生御指摘のように、大学の二次試験には、それぞれまた私学には建学の精神もございますし、その中で各学部学部で特に受験生の創造性、個性、人間性を引き出せるような方法をとってもらいたい、そのためには一教科あるいは二教科に絞って十分に個性を引き出してもらいたい、こう思っておりますし、過去の例で見ますと小論文あるいは面接の採用が非常にふえております。例えば十年前の五十三年と六十二年とを比べますと、小論文の採用学部は四十七学部から百六十九学部にふえておりますし、面接も五十六学部から百八十八学部にふえておる。こういうものはまた私学の方でもそういうものをどんどん取り入れていただきまして、個性ある学生、そして個性ある学校、建学の精神を十分に伸ばしてもらうような、そこを理解していただくように努めてまいるつもりでございます。
○鍛冶委員　では次に進みまして、英語教育についてちょっとお尋ねをいたしたいのです。
　これは先ほど同僚委員の方からも御質問が若干ございましたが、違った角度からお尋ねをしたいと思います。
　最近、国際化時代の到来とともに、御承知のようにこの問題が極めてクローズアップされてきておると思います。特にこの中で、現在の学校教育の中における英語教育のあり方については、さまざまな論議が交わされていると思います。文部省もこの改正に向けて努力をなさって、大分改善されてきたのかなというふうな兆しもあるようには思いますけれども、まだ依然としていろいろな厳しい批判があるわけですけれども、この英語教育のあり方について文部省としては今後どういうふうに対応していくお考えなのか、お尋ねをいたしたいと思います。
○西崎政府委員　御指摘の英語教育につきましては、多々御意見があるところでございます。
　そこで、私どもとしては二つの面で措置を講じたいと思っておりますが、一つは、昨年十二月の教育課程審議会の答申で英語教育改善についての教育内容、学習指導要領の改善の方向が示されております。
　その中身につきまして二、三申し上げますと、まず中学校におきまして、一週三時間というのが現行でございますが、今後中学校においても授業時数の弾力化を図りまして、特別活動との関係がございますが、三時間から四時間というふうなことで、アッパーでいえば四時間の授業時間数がとれるようにしてはどうか、これが第一点でございます。それから第二点は、やはり聞くこと話すこと、コミュニケーション能力の欠如ということの御批判が多いわけでございますので、中学校教育、高等学校教育でコミュニケーション能力の育成のための教科内容のあり方、これに少し力を入れ、中学につきましては、英語の取っつきでございますから、そこのところの配慮と、特に高等学校ではオーラルコミュニケーションという二単位の科目を三つつくりまして、上位の段階ではスピーチぐらいまでいけるように、Ａレベルでは日常会話とか、そういうふうな中身の改善をしていきたい、これが大きく申し上げまして第一点でございます。
　それから第二点は、やはりネーティブスピーカーによる英語教育の充実ということで、先生御案内のとおり、昨年から八百人、そしてことしは、六十三年度でございますが千三百人予算上でございますけれども招致をして、ネーティブスピーカーによる英語教育の充実、これはコミュニケーションの育成ということに資するわけでございますが、大きく第二の点としてそういう方向を考えておるわけでございます。
　以上でございます。
○鍛冶委員　私も英語の教科書をちょっと見ておりませんので、どうこうと私の見た感じから申し上げるわけにいかないのですけれども、いろいろお話を伺っていますと、教科書なんかの内容も今のままじゃいかぬのじゃないかという意見が強いようですね。特に、やはり国際化の観点から、難しい内容をやめて、例えば日本の文化と各国との文化の違いを取り上げるとか、また外国人とのつき合い方はどうしたらいいんだというふうなこともその教科書の中で取り上げるとか、さらには日本の文化を外国に紹介するような内容のものを教科書の中に取り上げるとか、そういったような、いわば社会科であるいは教えなければならない内容のものかもわかりませんが、むしろこれを英語の教科書の中へ直接取り入れてしまって、そしてそういう具体的な、すぐ生かしていけるようなものをやはり教科の中に取り入れていった方がいいのではないかな、こういうふうにも思うわけですが、こういった点についてのお考えはいかがでしょうか。
○西崎政府委員　御指摘のとおり教科書は大変大事でございますが、先生や私どもの時代の英語の教科書と現在の教科書を比べますと、現在の方が大分対話文が入った形ということになってきております。これは、ＮＨＫその他いろいろな放送コミュニケーションによる英語会話の教室がございますが、ああいうのもスキットを中心というふうになっておりますので、先生御指摘のような教材の並べ方と申しますか、内容についても十分これから私ども考えてまいらなければならない。その点はコミュニケーションだけでなくて、やはり国際理解、御指摘のような知識の理解、外国の文化その他の理解ということにも資するわけでございますので、御指摘の点は十分私どもも今後考えてまいりたい、こういうふうに考えております。
○鍛冶委員　もう一つちょっと。私のような、局長さんや大臣のあたりとほぼ似通った年代の世代に育った者は老婆心的に思うのですが、現在の英語教師でお年を召された方とか、あるいはどのあたりまでかわかりませんが、やはり読み書きとか文法とかを中心にしたような、そういう養成課程を経て現在教鞭をとっておられる方が多いんじゃないか。こういう先生方をどういうふうに変えていくのか、これは非常に難しいのじゃないか。あるいはそういう先生方でも、読み書きはできるけれどもしゃべれない、会話はできないという方がおられるかもわからない。そういうところも一つの何か英語教育のマイナスのポイントになっているのじゃないかなという気がするのですが、そういう点はいかがでしょうか。
○西崎政府委員　英語教育におきましては、その担当教員が大事でございまして、現在、御案内のとおり中高の英語教員は全部で五万人でございます。この五万人の英語教員が英語教育をやっておるわけでございますが、やはりネーティブスピーカーを呼んでブラッシュアップをしてもらうということも大事でございますけれども、私どもは、若干ずつではございますが、国内研修と海外研修というのを日本人教員について行っておりまして、来年と申しますか六十三年度は百四十五人、これをアメリカとイギリスに二カ月でございますが派遣する。これは従来からの人員を二十人ふやしたわけでございますが、さらに六十三年度は新規としまして、英語教員だけでございますが、六カ月の海外研修、これをイギリスに派遣したい。それぞれ大学における英語教育の研修を受けると同時に、ホームステイをしてもらって、そして日常に溶け込んで英語のブラッシュアップをしてもらう、こんな計画をしておりまして、これらの教員が帰りましてから、それぞれの地域で、まだ外国へ行っていない人とか初任者の英語教員の研修をする、こういう輪を広げていく。それからもう一つ、筑波研修としまして四週間の研修を筑波の教育会館の研修所でかなりの人数をやっておるわけでございます。これらも含めまして、日本人英語教員の研修にも今後努力してまいりたい、こんなふうな考えでおります。
○鍛冶委員　大臣が六時には参議院の方にまた回られなければいけないというふうにちょっと伺いましたので、これを最後の質問にいたしたいのですが、私が英語教育をここで取り上げました一つの理由は、最初にちょっと御紹介しました「ジャパニーズ・スクール」・という本を読んでおりましたら、その序文のところで、ライシャワー博士、元の駐日大使ですね、ハーバード大学教授を今やっていらっしゃいますが、ライシャワーさんが序文に書かれている中で英語教育について極めて厳しいことを言っていらっしゃるのですね。ちょっと読み上げさせてもらいますと、こういうふうに言われているのです。
　日本の学校では、英語の勉強に並々ならぬ時間を費しているのに、その結果はお粗末きわまりない。普通なら、苦労をして英語を読むことで、外の世界に関する知識を身につけることができ、その上で必要となれば、読解力から一歩すすめ必要な経済上の交渉ごとを英語でこなすに足る、初歩的なスピーチ能力が育つはずである。
　　ところが日本の教育制度は、世界の知的生活に積極的に参加できる日本人を、ほとんど生み出してはいない。実情に通じている者ならまず異口同音に、過去四十年間、日本の外国語教育は少しも改善を見なかった分野だと認めることだろう。これは、日本の最大の教育的欠陥を象徴するものといってもよく、きわめて深刻な経済的政治的危険をはらんでいる。
こういう表現なんですね。オーバーといえばオーバーかもわかりませんが、ライシャワー博士は極めて日本のことを御存じの知日家でもいらっしゃいますし、その先生があえてこういうことを序文に書かれているということは、やはり当たらずといえども遠からずのところがまだまだあるのではないか。そういう意味で、国際化ということを目指すためには、やはりなお一層の取り組みというものを新しい発想の中ですべきではないか、こういうふうなことを痛切に感じたので御質問を申し上げたわけでございます。
　この今のライシャワー博士の言葉をお読み上げしたわけですが、大臣これを聞かれて、ひとつ英語教育についての御決意なり御感想なりをお聞かせいただいて、私の質問を終わりたいと思います。
○中島国務大臣　ライシャワーさんのお言葉、身につまされる御指摘でございます。
　また、先ほどからのお話も承っておりました。特に英語教育が会話中心、それからこれからはオーラルコミュニケーションということで討論中心にやっていくということでございますが、その中に一つの御指摘で社会教育的なものもそれに取り入れたらどうか、これは大変結構なことでありまして、まさに国際的な視野あるいは国際的な交流、これを深める上にやはり社会事象を取り上げるのは大変結構なことだと思います。
　また、今局長から言われたように、海外研修の二カ月、六カ月というのをふやしてまいっておりますが、また先ほどおっしゃった外国からの青年招致、これもわりに日本の教育者が外国の方と直接話す機会が少ないということなものでございますから、そういう青年の招致がまた直接そういう方々と話す機会がふえまして、日本にいながらやはり日常使える英語の習得に教員の方々が一層努めていただける機会にもなろう。そういうことを含めましてよい御指摘として拝聴いたしました。ありがとうございました。
○鍛冶委員　ありがとうございました。質問を終わります。
○中村委員長　次回は、来る二十五日金曜日委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後六時一分散会
昭和六十三年三月二十三日（水曜日）
　　　　午前十時十四分開議
　出席委員
　　　委員長　戸沢　政方君
　　　理事　逢沢　一郎君　理事　井出　正一君
　　　理事　今枝　敬雄君　理事　太田　誠一君
　　　理事　保岡　興治君　理事　坂上　富男君
　　　理事　中村　　巖君　理事　安倍　基雄君
　　　　　　赤城　宗徳君　　　　上村千一郎君
　　　　　　木部　佳昭君　　　　丹羽　兵助君
　　　　　　宮里　松正君　　　　稲葉　誠一君
　　　　　　佐藤　徳雄君　　　　清水　　勇君
　　　　　　冬柴　鉄三君　　　　山田　英介君
　　　　　　安藤　　巖君
　出席国務大臣
　　　　　　　　法　務　大　臣　林田悠紀夫君
　出席政府委員
　　　　　　　　内閣官房内閣安
　　　　　　　　全保障室長　　　佐々　淳行君
　　　　　　　　内閣法制局長官　味村　　治君
　　　　　　　　宮内庁次長　　　山本　　悟君
　　　　　　　　法務政務次官　　藤野　賢二君
　　　　　　　　法務大臣官房長　根來　泰周君
　　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　　法法制調査部長　清水　　湛君
　　　　　　　　法務省民事局長　藤井　正雄君
　　　　　　　　法務省刑事局長　岡村　泰孝君
　　　　　　　　法務省矯正局長　河上　和雄君
　　　　　　　　法務省人権擁護
　　　　　　　　局長　　　　　　高橋　欣一君
　　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　　局長　　　　　　熊谷　直博君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　審議官　　　　　中門　　弘君
　　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　　留置管理官　　　小林　奉文君
　　　　　　　　警察庁刑事局刑
　　　　　　　　事企画課長　　　古川　定昭君
　　　　　　　　警察庁刑事局捜
　　　　　　　　査第一課長　　　廣瀬　　権君
　　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　　安部少年課長　　遠藤　豊孝君
　　　　　　　　警察庁刑事局保
　　　　　　　　安部薬物対策室
　　　　　　　　長　　　　　　　島田　尚武君
　　　　　　　　警察庁警備局公
　　　　　　　　安第二課長　　　田口　　朔君
　　　　　　　　警察庁警備局公
　　　　　　　　安第三課長　　　伊藤　一実君
　　　　　　　　警察庁警備局警
　　　　　　　　備課長　　　　　太田　利邦君
　　　　　　　　警察庁警備局外
　　　　　　　　事課長　　　　　國枝　英郎君
　　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　　局入国審査課長　大久保　基君
　　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　　局登録課長　　　黒木　忠正君
　　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　　事移住部領事第
　　　　　　　　一課長　　　　　飯田　　稔君
　　　　　　　　外務大臣官房領
　　　　　　　　事移住部旅券課
　　　　　　　　長　　　　　　　伊藤　庄亮君
　　　　　　　　外務省アジア局
　　　　　　　　北東アジア課長　田中　　均君
　　　　　　　　大蔵省関税局輸
　　　　　　　　入課長　　　　　川　　信雄君
　　　　　　　　文部省初等中等
　　　　　　　　教育局高等学校
　　　　　　　　課長　　　　　　森　　正直君
　　　　　　　　文化庁文化財保
　　　　　　　　護部長　　　　　内田　弘保君
　　　　　　　　厚生省援護局庶
　　　　　　　　務課長　　　　　新飯田　昇君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局人事局長　　櫻井　文夫君
　　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　　総局家庭局長　　早川　義郎君
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（財団法人古代
　　　　　　　　オリエント博物
　　　　　　　　館研究部長）　　田辺　勝美君
　　　　　　　　法務委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　乙部　二郎君
　　　　─────────────
委員の異動
三月二十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　　茂君　　　　　佐藤　徳雄君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　徳雄君　　　　　伊藤　　茂君
　　　　─────────────
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　裁判所の司法行政、法務行政、検察行政及び人権擁護に関する件
　　　　　────◇─────
○戸沢委員長　これより会議を開きます。
　お諮りいたします。
　本日、最高裁判所櫻井人事局長、早川家庭局長から出席説明の要求がありますので、これを承認するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○戸沢委員長　裁判所の司法行政、法務行政、検察行政及び人権擁護に関する件について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。中村巖君。
○中村（巖）委員　本日、大臣所信に対する質疑、こういうことでありますけれども、三月二日の日に私が質疑をする予定でありましたが、予算委員会の関係上、本日まで遷延をしたわけでございます。
　最初に法曹の問題について、法曹養成というか、こういう問題についてお伺いをしたいと思います。
　先般、三月八日に法曹基本問題懇談会の答申というものが出されました。法曹基本問題懇談会というのは大臣の私的諮問機関だと思いますけれども、その内容というのは、要するに法曹人口の問題とそれから司法試験制度の改革の問題であるわけでございます。
　その内容を私も拝見をいたしましたけれども、別に断定的なことは言ってはおられないわけですけれども、一定の方向性を示されているということでございまして、法曹人口の問題については、現在司法試験の合格者というものが少な過ぎるのではないか、これをふやす方向で考えたらどうか、どのくらいふやすかということについてはいろいろな考え方がある、こういうことでございますけれども、おおむね一年に七百人ぐらいにしたらどうかというようなことであるようでございます。それからさらに司法試験の問題につきましては、司法試験改革をしなければならない。これはどういう改革の方向かと申しますと、受験回数の制限というのがほぼ妥当な方向ではないか、こういうようなことだろうというふうに思っております。
　こういう答申について、ざっくばらんに言えば、大体法務省が考えていたような方向を懇談会の方からお答えをいただいたみたいな格好になっていると思いますけれども、まず最初に大臣の方から、この基本問題懇談会の答申を受け取ってどういうふうにお考えになるかということをお伺いを申し上げます。
○林田国務大臣　昨年の四月から法曹基本問題懇談会を開催をしていただきまして、大体十回、十一回以上を超える会合を重ねていただきまして、三月八日に御意見をまとめていただいたのでございます。
　それで、御指摘がありましたように、第一には、法曹というものは日本の法秩序の維持、また民主主義の発展のために非常に重要なものである、しかしながら、現在国民の要望に十分こたえているかどうかということがあるのじゃないか。そこでまず、法曹に入られる方々の試験の問題が最初に出てくるわけでありまして、その試験は日本で一番難しい試験だ。そこで、現在五百人を主として採用をしておるわけでありまするけれども、もう少しこれをふやしたらいいのじゃないか、まあ七百名ぐらいというような案も言っていただいておるわけでございます。それから受験回数、現在は平均いたしまして六回に及んでおり、大学を出ましてから受験勉強を一生懸命やって、平均年齢は二十八歳になっておる。したがって、受験回数を三回ぐらいに制限したらいいのじゃないか。また、試験のやり方につきましても改善を加えていくべきである、また大学の推薦制度も考えたらどうか、主としてそういうような御意見をまとめていただいたのでございます。
　そこで、法務省といたしましては、これだけ熱を入れて懇談会をやっていただきまして、しかもその御意見もまことにごもっともな、早急に改善をするべき問題である、かように認識をいたしておりまして、これから法務省が中心になりまして、裁判所そして日弁連、また大学の先生、そういうような方々との会合を重ねてまいりまして、ある程度の案を得まして法曹三者の会議にこれをかけまして、さらに成案を得ましたならば法制審議会にかけましてできるだけ早く案をまとめ、さらにこれを法案にしてまいりたい、そしてできるだけ早い、少なくとも二年以内には国会に提案をいたしまして先生方の御審議をいただきたい、かように存じておるところでございます。
○中村（巖）委員　この問題につきましては、私も法曹三者の給源をふやした方がいい、こういうふうに思っておりまして、また司法試験の改革につきましても先般この委員会で質問をして、やはり改革を図るべきである、こういう考え方を持っているわけでありますけれども、今大臣から、これから二年先には何か立法をしたい、こういうことでございました。しかし立法するためには、昨日も論議がありましたようですが、やはり法曹三者の協議会へかけなければならぬだろうし、かつまた法制審議会にもかけなければならないのだろうというふうに思いますけれども、今後法務省としては、この法曹三者の協議にかけること、さらには法制審議会にかけることをいつごろやるおつもりなのか。その場合に同時的にやるのか、どっちか一方を先行させてやるのか、その辺のことはどういうふうに考えておられるのでしょうか。
○根來政府委員　ただいま大臣が申し上げましたように、三月八日に答申をちょうだいしたものですから、これを踏まえまして法務省自身の改革案といいますか、それを作成するのがまず先決でございます。これを作成するについてはもちろん最高裁判所あるいは日弁連の御意見を十分伺いまして、また学界あたりの意見も十分伺わなければならないというふうに考えております。その上で法務省案というのを作成しまして、感じといたしまして、ことしの秋ごろからでも三者協議会にまずかけるのが先だろうというふうに考えておりますが、その辺の手はずについてはまだ十分内部で詰めておりませんが、私の考え方はそういう考え方でございまして、また三者協議会の意見がある程度煮詰まった段階で法制審議会に答申を求めるというのが形だろう、こういうふうに考えております。
○中村（巖）委員　法曹の給源たる司法試験合格者をふやすということについては別の問題があると思いますけれども、受験回数の制限という方向が今度多分打ち出されてくるのだろうと思いますけれども、受験回数の制限といっても三回がいいのか五回がいいのか、あるいはまた三回ということにするにしても、どこから三回を数えるのかですね。年齢幾つ以上から三回とか、あるいはまた大学を卒業してから三回とか、いろいろ数え万があるわけで、その辺については、今のところ法務省としては具体案というものはお持ち合わせではないわけですね。
○根來政府委員　この間ちょうだいしました答申におきましても三回という意見が有力でございますけれども、そうでなくて五回でもいいんじゃないか、あるいは大学におる間は勘定しない方がいいんじゃないかとか、あるいは三回といいましても、仮に十年ぐらいたてば、時効じゃありませんけれども一たん中断しましてまた数え直してもいいんじゃないかというような話がございます。また、これは一次試験の合格者との関係も考えないといかぬ問題ですから、これはまだ私どもの方でこれという腹案があるわけではございません。
○中村（巖）委員　あと、合格者をふやすということになりますと、これは研修の問題が出てまいりまして、今日まで、私ももう何十年か前に研修所を出たわけでありますけれども、一つは、司法試験の合格者の数を決めているのは、やはり研修所の収容能力というものが大きいので、それを無視をして合格者をふやすということにはなってこない。やはりこのぐらい合格させれば研修所の収容能力でいけるのだという数でもって今日まで絞ってきたのが実態じゃないかというふうに思っております。
　そこで、司法研修所が今のままの修習というものを堅持をするということになればその収容能力が問題になってくるわけで、最高裁の方にお尋ねをするわけでありますけれども、今後司法研修所がどのくらいまで拡張ができるのか、どういうスケジュールならばどのくらいの数に対応できるのか、その辺のことについて、急な話でございますから、かねて考えているということはないのかもしれませんけれども、今時点でお考えがございましたらお伺いを申し上げたいと思います。
○櫻井最高裁判所長官代理者　現在の司法研修所の建物でございますけれども、これはこの建物が建ったときの司法試験の合格者数に大体見合うような形で建っているわけでございます。ほぼ五百名程度の人間の収容を前提にしてできているわけでございますが、厳密に申しますと、まず、この建物の中に各クラスの講義をするための教室が十教室ございます。一教室当たりの収容人員でございますが、これが最大限五十五名程度でございます。そこで、この各教室の収容人員の限度をトータルいたしますと、これで一応五百五十程度という数が出てくるわけでございます。もし、さらにこれ以上の数の修習生を収容するということになりますと、この教室自体をある程度手直ししていくということがまず必要になるのだろうと思います。例えばほかの部屋をつぶして教室をつくるとか、あるいはその教室の中のいすの配置をもっと詰めていくとか、そういったような問題になってくるのだろうと思います。
　それからもう一つの問題といたしましては、司法研修所に大講堂がございます。これは司法修習生全部が入ってやるようなカリキュラムのためのものでございます。これがもう一つの制約となるわけでありますが、大講堂の収容人員が大体六百名程度でございます。そこで、例えば教室等を手直しをしていって収容人員をふやしても、今度は大講堂の収容人員というものが一つの制約になってくるということがございます。そこで、六百名以上の司法修習生を収容していくということになりますと、今度は大講堂の改造と申しますか、そういったようなことが必要になってくるのだろうと思います。もちろん、これは現在の研修のやり方を前提にしたものでございまして、例えば授業のやり方等を大幅に考え直していくというようなことになりますと、これはまた別な形が考え得るのでしょうが、現在の授業、講義のやり方を前提にいたしますと、現在の建物で六百名ぐらいが一つの限度になり、さらにそれ以上の人員ということになると、建物の改築あるいは増築、そういったような形で対処していくということになろうかと思います。どういう道をとるかということになりますと、これは今後のこの意見書の実現過程の中で選択していくということになろうかと考えております。