Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木（強）分科員　塩田さん、私の聞いているのはそういうことでなくて、この演習場を全面的に返していただきたいという長年にわたる願いがあるわけですから、防衛庁としてはその趣旨に沿って努力をいたしました、しかしなかなか適地がありません、したがってやむを得ずひとつ御迷惑ですがあそこを使わしてください、こういう態度でなければいかぬと思うのですよ。ですからそういうことについて、あなたが長官になられてからでもいいですし、その前からもそういう考え方で御配慮はいただいておるわけでしょう。しかし適地が見つからない、こうなっているのですか、どうなんです。そこだけ聞いているのです。
○塩田政府委員　先生御案内のように、いまの演習場の代替地ということになりますと見つけることが大変困難でございまして、実際問題としてはあそこを廃止してよそに移るということはなかなか困難でございます。ただ地元の御要望で、演習に差し支えのない範囲で一部返還することは実施してまいったということは先ほど申し上げましたが、全面的に廃止してよそに移ることについて現在めどがあるわけではございませんので、その点、先ほど私が申し上げたのは、そういった点を踏まえて地元側の御理解を賜りたいということをお願いしてまいったわけでございます。
○鈴木（強）分科員　それで、私はこのことに対していまここでどうこうということは触れませんが、県民の考え方、そして恐らく知事の頭の中にある問題、そういったものを考えて、最終的には演対協なり市町村なり県がお決めになることでございますが、ここでひとつお聞きしておきたいのは、前回五年前に協定を結びました際に、たしか五つ、六つくらいの、閣議決定を含めまして地元と約束をした事項がございますね。その中で、現在までにやられた、というとまだ緒についたばかりでありますが、東富士有料道路の問題についてはようやく昨年十二月に路線の発表がございまして、いま測量に入っておるわけですが、そのくらいのものではないのですか。あとについてはこの約束が中途半端になっているということだと思いますが、やはり閣議で決定したことは忠実に実施してもらわなければ困るし、できなければ、どういうわけでできないかということをはっきりしておいていただかなければいけないと思うのです。
　きょうは時間がありませんので、たとえば諏訪の森と沖新畑の国有地の有効利用については、富士吉田市が八・五九ヘクタール、山中湖が約三ヘクタールの払い下げを要望していますが、これまた環境庁や文化庁、林野庁等の相談がなされておる程度であって、どうも進んでおらない。それから公民有地の演習場の除外は、具体的な候補地名も挙がっていない。百ヘクタールの払い下げについてもまだこれが未解決である。そういうふうに、全部を触れることはできませんが、少なくとも協定を結ぶときには、こういう協定を結ぶに際してはこれだけのことは約束しますということで、地元の皆さんの意向に沿えるような、できるだけ要望を皆さんも決めておやりになっておるわけでありますから、それが実現しないでおって、なおまたここで更新をしてくれと言っても、感情としては許せないと私は思うのですね。
　ですから、そういう点についてなぜできなかったのか、時間がないから簡単でいいですが、明らかにしていただきたい。
○塩田政府委員　御指摘のように、でき上がったといいますか、東富士の道路の路線決定につきましてはこれはでき上がりまして、逐次その後の作業も進んでおるようにいま聞いておりますが、そのほかのことにつきましても、それぞれの事情によって段階がございますけれども、私どもとしては努力をしてまいったつもりでございますし、逐次進行しておるというふうに見ておるわけでございますが、いま御指摘のたとえば諏訪の森につきましては、昨年末地元から具体的な計画が出まして、いまお話がございましたように現在林野庁、環境庁、文化庁等においてすでに審議をされておるというふうに聞いておりますし、また沖新畑につきましては山中湖が計画されておるわけでございますが、これも近く林野庁、環境庁、文化庁へ計画が提出されるという段階まで来ておるやに聞いております。
　私どもといたしましては、こういった関係省庁とよく御相談をしながら、側面からでございますけれども促進を図っていきたいというふうに考えておるわけでございます。
　そのほかの周辺整備事業等につきましても、たとえば百六十億の事業見込みというようなことで覚書は結ばれておるわけでございますが、地元との具体的な話し合いがつきましたものについては、私どもとしては一〇〇％実施をしてまいっております。なかなか具体的な話し合いがつかなくて、まだ百六十億全部というふうにはいっておりませんけれども、これも逐次、今後話し合いの中で解決するように努力していきたいというふうに考えておるところでございます。（鈴木（強）分科員「百ヘクタールは」と呼ぶ）
　失礼しました。百ヘクタールにつきましても、具体的な案がごく最近、先月の十五日だったと思いますが、地元からここを返してもらいたいという案が出てまいっておりますので、これも近く結論が出る段階に来たというふうに思っております。
○鈴木（強）分科員　特に諏訪の森ですね、それから沖新畑、この問題については非常に問題のあるところですが、特に諏訪の森については、これが林野庁の関係にも絡みまして、あそこには種苗ですね、苗木をつくるところがありましてね。確かに、全国的に見ると苗木が余っているという話ですけれども、あそこはアカマツとかモミの特別な種類でございますから、何とかその苗木畑を確保したいというのがこれは林野庁の考え方だと思うのです。たまたまそこに文化庁やあるいは環境庁が入ってまいりまして非常に難航しているわけですが、特に私がお願いしておきたいのは、それは三庁の間でおやりになることでございましょうけれども、問題は、協定を結ぶときに防衛施設庁が立ち会った上でやっておられるわけでありますから人ごとではないわけでありまして、そこに働いておる職員の処遇の問題等含めまして慎重に配慮しなければならない問題だと思います。
　したがって、それらの点を配慮して、これは少なくとも、結んでくださいというときには、およそ前回の閣議決定その他の約束したことについてはこういうふうになりましたということをはっきり出さない限りは地元は納得せぬと私は思いますよ。ですから、そういう配慮を十分してもらわないと。いまからでは遅いでしょう。大体いつごろ、あなたの方ではこの決着をつけたいと思っているの。これは四月十日が更新の時期ですからね。そういう意味においても、早くこの問題は環境整備をしないと、これは前へ進まないでしょう。
○塩田政府委員　いまいろいろ申し上げましたようなことで進んでおりますが、現在地元との新しい協定の協議を行っておるわけでございます。その中で、いま申し上げましたようないろいろな点を逐次御説明をしながら地元との話し合いを進めていきたいと思っております。
　いま特に御指摘の諏訪の森につきましては、御指摘のとおりこの前の協定のときに閣議決定をいたしまして、そのときに当然その問題、いま御指摘の、現在の苗木を育てる施設がございまして、そこに職員が働いておるということでございまして、そういったことも十分踏まえた上で閣議決定をいたしております。林野庁もその辺は十分承知していただいておるわけでございますから、その辺は含んで今後の処理を円滑にするように話し合いを進めていきたいと思っております。
○鈴木（強）分科員　それから、入り会い協定がこれはなかなか進みませんね。地元の方でも推進協議会というものを再編成しておりますが、入会権に変えますとこれは法律的の問題もありまして、従来の政府の態度からいたしましても、入会権の問題になると非常にむずかしいと思いますが、入り会い慣行というふうに考える向きもあるし、そうでないという、入会権を主張する人たちもおるわけでございます。ですから、そういう点で非常に問題がありますけれども、だからといって、これをそのままにしておくわけにはいかないのでありますから、これはよく連携を密にして早く解決できるようにお願いしたいと思いますが、長官の決意をひとつ披瀝しておいてください。
○塩田政府委員　先ほど閣議決定と申し上げましたが、閣議報告でございます。その点をお断りいたしておきます。
　いまの入り会い協定の問題でございますが、これも私、この前行きましたときにも地元の人とよくお話をしてまいり、その後庁内でも検討しておるわけでありますが、御指摘のように、政府は政府の立場、政府の従前からの解釈は確かにございます。その点はございますけれども、しかし、いずれにしましても入り会っている慣行というのは存在しておるわけでございまして、それに基づくところの受益というものは地元にあり、それを失う場合には補償しなければいけないというたてまえはお互いに一致しておるわけでございますので、私は、立場は立場としましても、必ず話し合う余地があるというふうに確信をしておりますので、そういう方向でいま指示しておりまして、ごく最近、具体的にも、地元側も入り会いに関する協議をする体制もできまして、わが方の横浜局との間に話が進んでおるというふうに聞いております。したがって、これもそう長い期間でなしに話し合いが進んでいくものというふうに私は期待をしているところでございます。
○鈴木（強）分科員　山梨県は知事選挙が終わりまして、これから統一地方選挙に入るわけですね。したがって、県会議員の構成がどうなるか、これはちょっとわかりません。したがって、この十日に期限が切れるわけですけれども、なかなかその辺むずかしさがありまして、一説には、とりあえず暫定的な協定にして本協定は後にしたらどうかというような意見もありますけれども、防衛庁としてはそういう意見に対してどう考えていますか。
○塩田政府委員　これは、私が地元に行きましたときも、地元の委員の中から実はそういう御意見がございまして、施設庁長官としてどう考えているのかというお尋ねがございましたが、そのとき私がはっきり申し上げましたのは、われわれの気持ちとしてはぜひ四日十日までに新しい協定を合意に達したいということでございますということでお願いをしてまいりました。いまもそのつもりでおります。
○鈴木（強）分科員　いずれにしても、これは大事な問題でございます、幸いに演対協という組織がございます。これはもう超党派的に委員が出ておりますし、十分に地元の意見を聞いて、そして円満返還、平和利用の方向に一歩でも二歩でも近づけるようなそういう配慮を前提にしてこの問題にひとつ取り組んでいただくように強く要望して、終わります。
　それからちょっといま外務省の北米局長においでいただきましたので、合同演習の問題は後にしまして、この問題を先に質問させていただきます。
　私はけさ毎日新聞を拝見しまして、ワシントン二日時事で報道されているのですが、アメリカの国防総省が世界の主要海峡に地上発射対艦巡航ミサイルというものを配備することを検討しているという報道がございます。その中に当然日本も入っているように書いてありますけれども、詳細ここで申し上げることはできませんが、トマホークというものを配備する。そして「太平洋艦隊の」これはまあ恐らくソ連だと思いますが、「日本海・オホーツク海の通過を遅らせたり、大損害を与えられると国防総省筋はその効果を説いている。また、この巡航ミサイルは、オマーン、ケニア、ノルウェー、日本、デンマーク、スウェーデンへの水陸両用作戦に対する沿岸防衛の役割も担うとされている。国防総省筋は、トマホークが韓国、日本から発射されれば、ウラジオストクに到達する飛行能力があるとし、さらに日本や韓国がソ連からの水陸両用作戦の脅威に直面していると指摘している。」こういうのがありますが、外務省はこのことを御承知でございますか。
○北村（汎）政府委員　ただいま委員の御指摘になりました新聞の記事は、私も読みました。きのうの夕刊それからけさの朝刊にも出ております。
　ただ、こういうような計画が米国の国防政策の一環として実際に米国政府で考えられているというようなことは、私どもは承知いたしておりません。
○夏目政府委員　二月二十八日のアビエーション・ウィークにいま先生御指摘のようなことが報道されていることは私ども承知しておりますが、国防総省から正式の連絡というものは一切受けておりません。
○鈴木（強）分科員　これは非常に重要な問題でありまして、ここで簡単に論じられる問題ではございません。中曽根総理の四海峡封鎖、こういった問題との関連も十分あるでしょうし、わが国の憲法のもとで集団自衛権が発動できないということも明らかでございますし、アメリカがどういうような形でするのか、日本の基地を使ってやるのか、よくわかりませんが、事は非常に重大でございます。深い関心を持って見守っていきたいと思います。
　それから最後に、日米の陸海空の合同演習の問題でございますが、五十八年度中に日米間で合同の陸海空演習をやるという計画はいまございますか。
○西廣政府委員　五十八年度におきます日米の共同訓練につきましては、例年と同じように、たとえば陸上自衛隊の指揮所演習、海上自衛隊につきましては対潜訓練、それから航空自衛隊につきましては戦闘機戦闘訓練といったようなことを当然行うことになると思いますけれども、現在のところ、まだ、御案内のように予算も審議中でございまして、具体的な計画というものは決まっておりません。
○鈴木（強）分科員　リムパックを初め大規模の合同演習がずっと行われてきておるわけでありますが、特に陸上における日米間の合同演習、訓練というのは皆さんがいつも言っておりますように大変おくれておるし、余りやらなかった。昨年、一昨年でしたか図上演習をやっておりますが、どうしても陸上の日米合同演習ということになると東富士ないしは北富士、これが使われるのではないだろうか、こういう心配をするわけでございますね。したがって、私たちは、仮に演習場を使用される場合にも、富士山には夏場になるとたくさんの観光客が参ります、ですから、そういう時期にはできるだけ演習はやめてもらいたいし、やるとしても小規模のものにしてもらいたいというような要請も出しておるわけでございますが、更新に絡んで県民の頭の中には当然そのことが浮かんでくるわけでございます。
　したがって、私たちとしては、願わくは北富士演習場においてそういった日米の合同演習などが行われないように願っておるわけでございますが、いろいろ相手のこともあるでございましょうしするので、防衛庁としてはできるだけひとつ北富士演習場を除外していただくような配慮をしていただきたいと思うのですけれども、全般的な合同演習等について予算がまだ通っておらない。したがって、具体的には予算が通った暁に実施計画というものは行われると思いますけれども、しかし、予算を立てる際にはあらかじめ、どういう演習をするか、それに対する兵員装備その他はどうなるのか、所要費用は幾らかかるのか、そういう算出根拠に基づいて予算を出しておるわけでございまして、形式論とすれば予算が通らないといえば実行計画は当然立てられません。立てられませんが、いま予算委員会で、そういう演習があるとすれば何回でどの程度やることを根拠にして予算を組んだか、こういう立場で聞いているのです。
　ですから、ここで、陸海空の演習は五十八年度中にどのくらいやろうとしているのか、規模はどうなのか、そして特に北富士演習場における陸上自衛隊の合同訓練というものはやる計画があるのかどうなのか、こういう点を聞きたいのです。
○西廣政府委員　先ほどもお答えいたしましたように、いま現在具体的な計画があるわけじゃございませんが、御案内のように、日米共同訓練というのは相手方もあることでございまして、いつどの程度の規模のものができるかということは今後詰めていかなくちゃいかぬ。それを全体の訓練なり演習経費の中で賄っていくということになるわけでございます。
　なお、富士地区の陸上自衛隊関係の、陸上関係の日米共同訓練につきましては、今年度東富士で実動訓練をやったわけでございますが、その際、東富士演習場では来年度は日米の共同訓練はやらないという合意を地元の方としておりますので、そういうことは十分尊重いたしたいと考えておりますので、北富士も含めて富士地区は恐らくそういうことになるのではなかろうかというように考えております。
○鈴木（強）分科員　去年というか、今年ですか、五十七年度にやりました図上訓練で、大体図上訓練的なのは終わって、今度は実戦訓練といいますか実動訓練といいますか、そういうふうなものに入る、しかも規模を大きくしていく、そういう方針であるわけですか。
○西廣政府委員　陸上関係の日米の共同訓練は、通信訓練、指揮所訓練、実動訓練というサイクルでやっておりまして、富士地区では一応通信訓練、指揮所訓練それと実動訓練という一サイクルが終わったということでございまして、逐次各方面でそういうような形で実施をしていくということになろうかと思います。
○鈴木（強）分科員　では、五十八年度は少なくとも北富士においては演習はない、こう理解していいですな。私はそう理解しておきます。反論がないからいいというふうにしておきますよ、いいですね。
　それから最後に防衛庁長官に伺いたいのですが、大変御苦労に存じます。あなたは防衛庁長官として大変大事な職責を担っておるわけでありますが、少なくともその職責を遂行するに当たって、現行日本国憲法のもとに厳粛に行動していくという御決意でございますか。その点だけ伺っておきたいと思います。
○谷川国務大臣　この時期に大変な重責を仰せつかっておりますが、私といたしましては、憲法のもと、これを厳正に解釈しながら行動いたしたい、この職責を果たしたい、こう考えております。
○鈴木（強）分科員　これで終わります。
○橋本主査　これにて鈴木強君の質疑は終了いたしました。
　次に、日野市朗君。
○日野分科員　私は、ブルーインパルスの問題及びそれに関連する諸問題について質問をいたします。
　まず、言葉を整理しておきたいと思いますが、いわゆる戦技研究班というものとブルーインパルスというものとの違い、この違いがあればある、どのように違うという点を御説明いただきたいと思います。
　　　　〔主査退席、石橋（一）主査代理着席〕
○西廣政府委員　戦技研究班と申しますのは、第四航空団に所属をしております一つの班でございまして、そこでは現在はＴ２という航空機を使いまして、そういう航空機のぎりぎりの特性と申しますか性能、そういったものを追求して、操縦等の特性、操縦技法なりあるいは戦闘技法というものを研究するという任務を持っておるわけでございます。したがって、戦技研究班というのは正式名称でございまして、ブルーインパルスというのはそういう公開展示等を実施いたしますときの呼び出しの符号、それからきております愛称でございまして、実体的にはブルーインパルスというものと戦技研究班というものは同じものだというふうに御理解いただいて結構でございます。
○日野分科員　このブルーインパルスのデモンストレーションの飛行に使う飛行機というのは、Ｔ２のどれでも構わぬ、この第四航空団の戦技研究班に属している飛行機のどれでも構わぬというわけですか。それとも特別にデモンストレーション用に使う飛行機については何か色彩を施してあるとか、そういうことはございますか。
○西廣政府委員　公開等のための効果及びその戦技研究そのものにつきましても非常に高度の、激しい運動をしますので、背面と腹面といいますか、そういうものが明白にわかるようにということで特別の色彩を施しております。
○日野分科員　昨年の十一月に不幸にも浜松でデモンストレーションの最中に事故が起こったわけでございますけれども、この事故の原因、これについては厳しく究明されなければならないであろうというふうに思うところであります。その究明はどのように行われて、現在どういうふうな成果を得ておられるか。
○西廣政府委員　防衛庁内に事故調査委員会というものが設けられまして、そこで現在鋭意事故原因の究明を行っているということでございます。現在のところ、まさに事故原因の究明中ということで、まだ具体的にこういう原因であろうというようなことはわかっておりませんが、スケジュール的に申しますと、事故調査は通常四カ月というのが訓令で決まっております。ただ、今回の場合は実は墜落した後の機材、そういったものが警察の方に長い間領置されておりまして、一カ月半ほど領置されておりましたのでそういった関係でおくれる。さらには戦技研究班という非常に特殊な部隊の事故であった。これは、戦技研究班というのはパイロットとしては最もすぐれたパイロットが配置についておるわけですが、そういった人間の事故であったということも含めまして、航空幕僚長の方から長官の方に特に申し出がありまして、調査期間を二カ月半ほど延長するということで五月いっぱいまでに調査を終わりたいというように考えております。
○日野分科員　事故の調査が大体四カ月という訓令であるということでありますが、この事故は世間の耳目を聳動した事故でありますね。そして、これについては非常に強い関心を全国的に呼びました。でありますから、さらに二・五カ月間幕僚長の方からの指示で延期をするということでありますけれども、これは可及的速やかにこの究明は遂げなければならないのであろうと思うのであります。
　時間の問題はとやかく言わないとして、現在どういう点が事故の原因であるというふうに考えられているのか、大づかみに幾つかの原因と考えられているものをちょっと示していただきたいと思いますが。
○西廣政府委員　先ほど申し上げましたように現在調査中で、今回の事故そのものの原因がどういうものであろうかということについては申し上げられる段階にないわけでございますが、一般的に事故ということになりますと、機材の方の故障なりふぐあいといったような場合、それと操縦者の方に原因がある場合と大きく大別できると思います。現在の調査は主として墜落した機材、これを集めまして、そして工場あるいは自衛隊の中でいろいろ分析をして、機材の方の問題、ふぐあい点がなかったかどうかという検討を進めると同時に、運用上あるいはパイロットの操縦関係について問題があったかないかという検討を、機材の方が済み次第引き続き進めていくということでございます。
○日野分科員　この点を余りやっていると、何しろ時間を三十分の中におさめなければなりませんので別の機会に譲りたいと思いますが、いずれにしてもこの問題の解決には急いでいただきたいということはこれは私の方から要望しておきますが、特に私はＴ２という飛行機の性能について伺いたいと思います。
　この飛行機そのものはいわゆるスピードに乗員をならす、習熟させるということに主目的がある飛行機ではありませんか。
○冨田政府委員　ただいまお尋ねのように、Ｔ２という飛行機はＦ８６Ｆの損耗に伴いまして実戦戦闘機に移行する間の高等練習機といたしまして開発したものでございまして、この開発に当たりましてもその飛行性能につきましては低速度、高速度及び低高度、高高度、あらゆる範囲にわたりましてその能力の範囲いっぱいの十分なテストをしておりまして、その開発の段階におきましては、その性能上の問題というものは全部クリアされておったものでございます。
○日野分科員　この飛行機については行動性能についてのいろいろの欠陥を指摘する声も若干あるようであります。そういう点についての検討もいま、いささか後ろ向きの検討になるかと思いますけれども、事故原因の究明とあわせて行っておられるかどうか、ちょっと伺いたいのですが。
○冨田政府委員　先ほど西廣参事官から御答弁申し上げましたように、機材についての特殊な状態における事故といいますかふぐあいというものが起こったのではないかどうかということにつきましても、調査をしておるわけでございます。
○日野分科員　この事故に関して死傷者等の人身的な被害及び物質的な被害が出ておりますが、その補償はどのように進んでおりますか。
○矢崎政府委員　本件の事故によりまして民間人十三名の方が負傷されまして、他に家屋一棟が全焼しております。それから、工場建物が三棟全壊または半壊、それから、それ以外に二十数棟の家屋につきまして屋根がわらとか壁、ガラス窓等の損壊がございます。そのほかに配車センターにありました多数の車両等に財産上の損害を与えた、こういうような被害を与えた状況になっておるわけでございます。
　負傷されました方々には治療を待ちまして補償を実施することといたしておりますし、財産被害四十二件の中ですでに三十六件につきましては和解が成立しておりますし、残り六件につきましても早期に解決を図るべく鋭意努力をしておるところでございます。
○日野分科員　いま私が死傷者と申し上げたのは、実はパイロットも含むという意味を持たしていたわけであります。本当にパイロットには非常にお気の毒なことであったわけでありますが、亡くなられたパイロットについての補償も含めて伺いたいと思います。
　それと、時間がないのであわせて若干尋ねておきますが、防衛庁側の補償の基準が低いのではないか、補償に当たっての基準が一般の裁判所等の基準に比較して低いのではないかという不満の声が出ているというようなことが一部報道されております。そういう点についてはいかがでしょう。
○上野政府委員　防衛庁職員の公務上の災害に対します補償等につきましては、防衛庁職員給与法第二十七条一項の規定に基づきます国家公務員災害補償法の準用等によりまして、一般職の国家公務員と同様の補償を行っております。
　今回の事故におきますパイロットの御遺族に対しましては、一時金といたしまして葬祭補償、遺族特別支給金、遺族特別援護金、退職手当等を含めまして約一千万円、それから、年金といたしまして遺族補償年金、遺族特別給付金、これを合わせまして約三百五十万円でございます。そのほかに、国以外から給付されるものといたしまして、たとえば共済組合弔慰金あるいは防衛弘済会の共助部の弔慰金等々、それから御本人の掛けておられました生命保険金等も合わせまして約七千万円、これが一時金でございます。そのほかに共済組合の遺族年金といたしまして約九十万円でございます。
○矢崎政府委員　防衛庁が損害賠償を行う場合の考え方でございますが、基本的には事故と相当因果関係のある範囲で通常生ずべき損害というものにつきまして適正な賠償を行うということで考えておるわけでございます。
　賠償額の算定につきましては自賠法の基準に準じまして算定をしておりますほか、裁判例とかその他ほかの動向等も参考にいたしまして社会通念上妥当なものとなるように配意をしておるわけでございます。
　具体的に若干申し上げますと、財産被害の場合につきましては財産の被害直前の時価ないしは修繕費用とか、あるいは財産の損傷等によります休業があります場合には休業に伴う逸失利益を補償をするといったような考え方でございますし、それからまた、死亡の場合につきましては、御遺族の方に対しまして、療養費用でありますとかあるいは死亡に伴う逸失利益、葬儀費用、慰謝料といったようなものを算定をしていく、そういうふうな取り扱いをしているわけでございます。
○日野分科員　先ほど、死亡されたパイロットに対する一時金七千万余りということで、その中に本人の生命保険をも含ませておられるわけですが、これは補償というものとは全く別でして、本人と保険会社、それからその保険金を受け取る人との間の全くプライベートな契約でありますから、除外すべきだと思います。それがどのくらいあったかだけ聞かしていただきたい。
　それから、補償基準として一般に持っておられるもので自賠責の基準を置かれたわけですね。私はそういう自賠責の基準をもって補償算定の基準とすることには反対であります。これは自賠責の補償が交通事故の被害に対してなされた後、それで不足であるということで裁判所に訴えを提起するということは枚挙にいとまのないところでありまして、ほとんど裁判例においては自賭責を上回るもの、それもかなり大幅に上回るものを支払うということでその結論を見ているのが現状です。こういう基準を変更されるべきではないかというふうに思います。
　二点にわたって伺います。
○上野政府委員　先ほど申し上げました国以外から給付されたものの中で御本人が生命保険会社と契約をなすってその生命保険金が支給されたというものは合わせまして六千七百万円でございます。先ほど約七千万と申し上げましたうちの六千七百万ということでございます。
　なお、先ほどの御答弁では触れませんでしたけれども、事故原因の究明がなされました後におきましては、これはジェットパイロット一般についてそうでございますけれども、いわゆる特別弔慰金というものが最高一千万円、この場合には、こういうような訓練中の事故におきましては最高一千万円のものがその後に支給されるということに恐らく相なろうかと思います。
　それから、先生の先ほど御指摘になりました自賠責等の問題につきましては、これは国家公務員災害補償法全般にわたります問題でございまして、特にパイロットの場合にはその同乗者とは立場を異にしておりまして、なかなかこれはむずかしい問題がございますけれども、御指摘の点は、まことに一般的な考え方といたしますとそういうことでございましょうと思いますので、私どもも、鋭意これにつきましては検討を続けておる状況でございます。
○日野分科員　この点ばかりに時間をかけるわけにもまいりませんので、一言感想だけ申し上げさしていただきたいのですが、これは公務員の職務上の災害全般にわたる問題であるということもそのとおりでありましょう。しかし、この例を見て、私どもが一般の交通事故その他の災害における死亡というものと対比をしてみますと、これから、いまおっしゃった一千万近くのものが出るであろうという見通しをも含めて、三千万前後ということに相なろうかと思います。これは一人の人間の命の値段、しかも働き盛りの一人の人間の命の値段としては非常に私は安いというふうに、そういう感想を持たざるを得ません。それから、一般の被害についても、公務員以外の被害、自衛官以外の被害者についても、この自賠責の基準でこれが算定などをされたのではたまったものじゃないということを私、感想として申し上げておきたい。
　そして私、この事故の原因の究明もさることながら、こういうブルーインパルスの飛行そのものが多分に危険を伴うものであること、これは一般的に言って肯定せざるを得ないところであろうと思うのです。それが、機体そのものの欠陥が原因であるか、人為的なミスがあったかどうかということにいたしましても、ああいうブルーインパルスの飛行というものは、非常に高度の技術を要する飛行でございましょう。そうすると、これはいささかのミスも許されない。しかし、人間というものは大体そういうものではないのでありまして、常に危険が伴う、そういうふうに考えざるを得ないのであります。
　実は、私は石巻市の日和山というところに住んでおりまして、ブルーインパルスの飛行が始まりますと電話が聞こえないという地域です。特に、私も仕事柄、いろいろ国際電話なんかかけたり受けたりする。ちょうど国際電話をかけているときに、飛行機がぐっと上を通って電話が聞こえなくなるなんということになりますと、やはり頭にくるわけですな。これは騒音の被害もさることながら、こういう危険な飛行、そもそも危険な飛行の訓練というものは、私は陸上ではやるべきではないというふうに思っているわけであります。この事故はたまたま浜松で起きました。しかし、常時訓練地帯になっている宮城県の桃生郡、石巻、牡鹿郡、こういう地帯でいつこの事故が起きないとも限らないわけであります。私は、もう陸上ではこの訓練飛行は行うべきではない、このように思っておりますが、いかがでございましょう。
○西廣政府委員　御質問のように、確かにこの戦技研究班の訓練というものは、大変高度な操縦技術を要するものでございますので、私ども現在、先般の事故にかんがみまして、先ほどの事故調査とは別個にこの戦技研究班そのものの管理、運用、あるいは訓練方法、そういったものについての検討を進めておりまして、これは六月いっぱいをめどにいま進めておりますが、その間どうするかということでございます。
　一つは、戦技研究班そのものの研究につきましては、これは休むわけにもまいらないということで、現在海上でできるものを中心に海上の方で、松島沖を使っておりますけれども、実施をしているということであり、かつ、もう一つの仕事といいますから展示公開の方は、この事故調査なりの結果が出るまでは全面的に中止をするということでやっております。
　ただ、いま先生の御質問に、すべて海上でやったらどうだということがございましたのですが、御案内のように、海上ですと目標物というものが全くないといいますか、そういったことがございまして、どうしても地上でやらなければいけないものが若干ございます。そういったことも含めまして、将来ともどういう形でこの戦技研究班を運用していくか、訓練をしていくかということを、現在検討しているところでございます。
○日野分科員　それは大分、住民と防衛庁側との感覚のずれというものがあると思いますよ。私も、私の目の前でこのブルーインパルスの訓練をやりますから、しょっちゅうこれを見ます。それはもうパイロットはかっこよく飛んでいるとお思いかもしれない。そして自衛隊の皆さんも、どうだ、すばらしいだろう、こういう目でごらんになるかもしれない。しかし私なんか見ていて、非常に危なっかしいという感想は常々持っておりました。もっと早くこの問題は国会ででも言えば、浜松の事故は起こらなかったかなとすらいまでも思っております。目の前を蛇行しながら飛んでいく飛行機の迫力というのは、これは皆さんから見ればかっこよく見えるかもしれないし、すばらしいとお思いになるかもしれないが、こっちから見たら、いつあれが落ちてくるのか。しかも、あの轟音でぐうっと人を圧倒するような訓練をおやりになる。これは、決して地元の住民としては好感を持っては見ていない、私こんなふうに思います。いかがでしょう、この点についてどんなふうに皆さんお考えになります。そういう住民感情を十分に考慮すべきだと私は思うのだが。
○西廣政府委員　戦技研究班の訓練に関連いたします地元側のたとえば騒音その他の御要望については、私ども重々承知をしているわけでございますが、まず私の所掌の運用面の方から申し上げますと、そういった地元の方々の気持ちというものを十分しんしゃくいたしまして、できるだけの配慮をしておるつもりでありますし、今後も努力したいと思っております。たとえば訓練時間等につきまして、早朝あるいは深夜を避けるというようなことはもちろんでございますが、個々の訓練につきましても、離発着はやむを得ませんけれども、先ほど申し上げましたようにできる限り海上を使用する、あるいは訓練につきましてもきめ細かに、たとえば地元の学校で入学試験があるというようなときには遠慮をするとか、そういった点も含めまして、地元の方々と十分調整しながら、できるだけ地元に御迷惑をかけないようにしたいというように考えておるわけであります。
○日野分科員　この問題については、地元の方々が松島基地周辺自治体連絡協議会というものに集結をいたしまして、ブルーインパルスの撤去という要求を掲げたことは、もうすでに御承知のとおりであります。これは、とりもなおさず、私が言ったように、住民側はどのような目でこのブルーインパルスを見ていたかということの、住民サイドの意思表示の一つの証左ではないかというふうに私考えるわけであります。こういう人たちの意見に、いまいろんな配慮はしているんだというふうにおっしゃった。しかし、まずブルーインパルスは撤去してくれというのが、この人たちの一番トップに掲げた要望ですね。これに対してどのようにお答えになるのか。
　これは、できれば大臣あたりからお答えをいただきたいところなんですがね。
○西廣政府委員　長官がお答えになる前にちょっと一言申し上げます。
　ブルーインパルスの存在によりまして、地元の方々に大変御迷惑をかけていることは申しわけないと思っておりますが、先ほど来申し上げておりますように、この戦技研究班のやっております仕事、それぞれの航空機の特性のぎりぎりの点まで操縦特性なりあるいは戦法を研究するということが、ひいてはすべてのパイロット、ほかの飛行機の安全性、そういったものに結びつくことでございますので、この仕事をやめるわけにはいかないということを御理解いただきたいと思うわけであります。
○谷川国務大臣　ブルーインパルスの展示飛行による浜松の事故は昨年の十一月に発生をいたしておりまして、前長官時代の事故でぐざいますが、前長官と私の間の事務引き継ぎの面におきましても、前長官といたしましてはこの問題に対して非常に責任を感じておられながら、私に対して後の引き継ぎをよろしく頼むということで事務引き継ぎをいたしました。
　なお、この事故によって一般民間の方々に大変御迷惑をかけたわけでございまして、この点につきましては、前長官ともども防衛庁といたしまして、補償その他について万全を期したいと考えております。
　なお、事故調査につきましては、内規によって四カ月以内というところでございますが、この三月に四カ月が参りますが、先ほど政府委員から答弁いたしましたように、実は事故のありました直後に警察の出動もございました関係もございまして、私はさらに一カ月半ばかり、五月いっぱい事故調査の延期をいたすことを決定いたしました。
　なお、ブルーインパルス戦技研究班の所属いたします浜松周辺の訓練についてでございますが、戦技研究班は主として高度の操縦戦闘技法についてこれを研究開発するなど、航空自衛隊における操縦戦闘技量の維持向上を礎を開くという、航空自衛隊として大変大事な任務を持った研究班でございまして、私といたしましては、少なくともこの意味においては、戦技研究班については今後とも維持をしていきたい、こう考えております。
　なお、航空基地の運営につきましては、再々御答弁をさせていただいておりますように、地元住民の方々や地元自治体との調和を図りながら今後も進めたい、こう考えておるわけでございまして、この問題につきましては今後とも慎重に対処いたしてまいりたいと存じます。
　なお、私、ただいま戦技研究班ブルーインパルスの所属しておりまする航空基地を浜松と申し上げましたが、松島の間違いでございまして、訂正させていただきます。
　以上でございます。
○日野分科員　時間が参りましたようですから終わりますが、最後に要望だけ一言言っておきます。
　陸上で、あの松島基地の周辺は人口稠密地帯であります。だから、安全といえるまでは絶対にブルーインパルスの訓練はしないでもらいたい、またわれわれは許さない、このことを一言申し上げて、質問を終わります。
○石橋（一）主査代理　これにて日野市朗君の質疑は終了いたしました。
　次に、渡部一郎君。
○渡部（一）分科員　私は、国際海峡を封鎖するというきわめて刺激的な中曽根発言以降、話を整理してみますと、大変いろいろ問題があると思いますので、お尋ねをさせていただきたいと思います。
　まず、有事の際にせよ、国際海峡を封鎖するという言い方によりまして、少なくともソビエトの太平洋艦隊に対して非常に攻撃的姿勢を示されるということは、挑発行動としては相当なものであったと思うわけであります。その後の国会答弁において総理並びに外務大臣は、これは国を守る気概を表明したものであるというような、比喩であるというふうにお答えになったわけであります。
　比喩なら比喩らしい話が続くわけでございますが、ここのところは比喩とは思われない面が非常にございまして、たとえばアメリカの高官、ワトキンス海軍作戦部長が十七日の下院軍事委員会において、日本は機雷の敷設役である、日本は多くの機雷を保有している点で代表的な例である、この問題について、同盟国ときわめて突っ込んだ形で作業しているというふうに述べまして、日本の機雷敷設能力に対し、またその行為に対して打ち合わせをしていることをすでに下院において言明しておるわけであります。これは、日本側においてどういうふうな打ち合わせをされているのか、まことに大きな疑惑を引き起こしているわけでございます。
　また、先日、海峡封鎖能力について、防衛庁の方針としてのお話が新聞報道等でも行われているわけでございますし、しまいには外務省の方が、米軍の海峡封鎖については有事以前でも認めるというところまでお話が発展してくるわけでございまして、これはもう、まさにけんか腰といいますか、やるかというふうに構えておる姿勢かと思われます。これは決していい印象ではない。
　そこで私は、どこからお話を承っていいかわからぬほど問題が混乱しておりますから、一つずつまず申し上げますから、簡単にお答えをいただきたい。
　まず、日本は機雷の敷設役であるとワトキンス・アメリカ海軍作戦部長がお述べになった例、そして日本に機雷敷設能力があるし、それを期待している、打ち合わせをしている、こう述べられた点について、連絡を受けているのか、常時そういうのをやっているのか、これはワトキンスさんの放言であるのか。下院で述べたことをこちらの衆議院で否定するというのもどうかと思われますが、そこのところの事実関係を伺います。
○夏目政府委員　ワトキンス海軍作戦部長が下院の軍事委員会で御指摘のような発言があったということを報道によって承知しておりますが、実は下院の証言録の正確な内容というのを私どもまだ入手しておりませんので、正確な発言の要旨はわかりませんが、いずれにせよ、米側がわが国に対して期待しているということをそんたくいたしますと、五十三年に決められた「日米防衛協力のための指針」という、ガイドラインというものがございまして、この中において、周辺の防衛すなわち海峡防備を含んだ防衛というのは日本が主体になってやる、米軍はそれを支援するというふうな形で決められております。そういったことを指しながら、すでに日米間において話し合いが進められているということを申したのではないかというふうに推測されておりまして、それ以上、現在具体的な話し合いがあるわけではございません。
　ただ、これは何回もお答えいたしておりますとおり、シーレーンの防衛についての共同研究をこのガイドラインの枠内で近々始めたいということを前々から申し上げているわけですが、そういった中で、当然このシーレーン防衛の中の重要な作戦分野として海峡防備の問題も議論されるであろうということは予想されます。
○渡部（一）分科員　そうすると、その会議をこれからやるニュアンスでいまお答えになりましたけれども、ある程度のお話し合いが総括的に行われるニュアンスもちゃんと残しながら、みごとな答弁をされたわけでございますが、日本の周辺の海峡あるいはその他のエリアにおいて機雷を敷設する場合に、日本側がやる気であるのか、アメリカ側にやらせるつもりがまだあるのか、また、その機雷は日本製のを使うのかアメリカ製のを使うのか、そこをまず御答弁いただきたい。
○夏目政府委員　まず第一点。私ども、海峡封鎖という言葉自体が非常に刺激的であるということを十分認識しておりますので、なるべく海峡防備あるいは通峡阻止というふうな言い方をしておりますが、シーレーン防衛の一つの作戦分野としていろいろな作戦が考えられるわけであります。その中には、海峡防備それから哨戒あるいは船団護衛あるいは港湾防備、こういったものがあるわけですが、そういった作戦の中で、一つの海峡防備、通峡を阻止することが相手方の潜水艦の行動を制約して、これが相手の勢力の漸減に寄与し得るという意味で、必要な場合には通峡阻止をすることがあるだろうということを申し上げております。
　そうして、その通峡阻止の中にはいろいろな作戦がまたあるわけでございまして、これは艦艇による場合、潜水艦による場合、航空機による場合、これまたいろいろな作戦の和み合わせになるわけですが、必要に応じて機雷をまくこともあるだろう。この機雷をまくということも含めまして、海峡防備の作戦は、有事の際には自衛隊がアメリカと共同対処をすることになりますが、自衛隊が主体となって行う、米軍はそれを支援すると、こういうたてまえになっておるわけでございます。
　それから、その場合に使用するであろう機雷というのは、国産の機雷を考えております。
○渡部（一）分科員　いま言われた海峡防備、通峡阻止などという問題について、私は注意を喚起しておきたいと思いますけれども、海峡防備というと、その防備というのは非常にあいまいな言葉なんで、通峡阻止というのを重ねておっしゃっているわけでありますが、領海条約においては、その第十四条に「この条約の規定に従うことを条件として、沿岸国であるかどうかを問わず、すべての国の船舶は、領海において無害通航権を有する。」となっておりまして、すなわち、有事でなければ通峡阻止というのはできないとなっているわけであります。有事でなければ通峡阻止ができないのに、いま通峡阻止ということを公然と始める、これは有事でないときには不当な行為であります。
　また、いま一つ。公海に関する条約の第二条には、「公海はすべての国民に開放されているので、いかなる国も、公海のいずれかの部分をその主権の下におくことを有効に主張することができない。公海の自由は、この条約の規定及び国際法の他の規則で定める条件に従つて行使される。」とありまして、「航行の自由」「漁獲の自由」「海底電線及び海底パイプラインを敷設する自由」「公海の上空を飛行する自由」と四項目挙げられている。機雷を敷設する自由なんというのはないのです。機雷を敷設する自由だとか、あるいは軍事施設を公海に属する部分、国際海峡に属する部分に敷設していいなどという物すごいものはないのであります。いまの御説明ではなはだ不満足と思いますが、いかがですか。
○夏目政府委員　私、先ほど有事の際はというふうに申し上げたつもりですが、あくまでも、われわれが通峡阻止をするというふうなことは、有事の際、わが国に対する武力攻撃があった際に、自衛権の範囲内で、わが国に対して武力攻撃を加えている相手方の艦船の通峡を阻止しようということでございます。
○渡部（一）分科員　そうすると、おもしろいことになるのですよ。有事の場合でなければ通峡阻止ができないのですから、平時に国際海峡あるいは公海部分に機雷をばらまいたり敷設することはできませんね。
○夏目政府委員　有事の際、すなわち、わが国に対する武力攻撃がなければ、われわれはそういった機雷を敷設するというようなことは考えておりません。
○渡部（一）分科員　これは、将来きわめて重大な問題を含む問題です。いいですか、大臣。これはいま恐るべき質問をしておるのですけれども、いまの答弁でよろしいですね。もう一回念を押します。公海部分、国際海峡において、平時において機雷その他の施設を敷設することはありませんね。
○谷川国務大臣　従来から再々御答弁申し上げさせていただいておりますように、自衛隊の実力行動は自衛隊法七十六条の発動によって生ずるわけでございまして、海峡の通峡阻止という実力行為も、わが国有事の場合でないとあり得ません。
○渡部（一）分科員　そうすると、機雷を敷設するのは、私が心配しているのはここなんです。もしもわが国が有事において国際海峡を封鎖するとするならば、明らかに想定される敵国グループは同じ措置をとらなければならないと考慮するでありましょう。ということは、国際海峡あるいは公海上において、日本船が大量に通過するところにおいて同等の措置がとられるでありましょう。それは、有事の場合にという名前のもとに平時から研究が開始されるでしょう。こちらも開始するなら同じようにやられるでしょう。大臣、どう思いますか。
○谷川国務大臣　御質問の意味が必ずしもよくわかりかねますが、わが方の、従来から答弁をいたしておりますことをもう一遍ここで改めて繰り返させていただきます。（渡部（一）分科員「わからなかったらもう一回言うよ」と呼ぶ）もう一遍答弁さしていただきまして、改めてまたもう一遍、その後聞かしていただければありがたいと存じます。
　有事の場合、つまり、わが国に対する武力攻撃が行われたときに、海峡の通航の阻止を含めて自衛の範囲の中で必要最小限の行為は行われ得ると、こう考えておるわけでございます。
○渡部（一）分科員　ソビエトの太平洋艦隊をたとえばある例として申すわけでありますが、ウラジオストクにいる太平洋艦隊のグループを阻止するために三海峡を阻止したとします。阻止するということがもし行われたら、同じようにソビエト側も東京湾や瀬戸内海やそれらの出口というものを阻止にかかることは当然だろうと思います。そしてまた、平時からそういう研究をし、その準備をするとしたら、先方も同じような研究をし、阻止をするということを考えていますねと私は聞いているのです。どうぞ。
○谷川国務大臣　常に、いかなる侵略に対してもこれを排除する、これに対する対処については、自衛隊、防衛庁といたしましては研究、対処の方途について努力をし続けなければなりませんが、もしわが国有事の場合には、安保条約第五条自体でございまするが、日米共同してこれに対する対処を行うということはあり得ることでございます。その共同対処の範囲の中で、日米ガイドラインに基づいて、海峡についての通峡阻止については一義的に日本の海上自衛隊が行うということで日米間の協議が続いておりますが、さらにそのことについて、ただいま御指摘のような意味合いで、われわれといたしましては共同対処の方途について常に研究をし続けるということは必要なことだと、こう考えておるわけでございます。
○渡部（一）分科員　私が言っているのは、防衛庁の発言あるいは総理大臣の発言、あなたの所管は防衛庁でありますけれども、それはきわめて外交的な大きなインパクトを与えるということを指摘しているわけです。だから、下手なことを言うと物すごい反動、あおり返しが来るわけですね。すでに不沈空母で相当のショックを与えられた中曽根総理と組んでおられる防衛庁長官とされまして、気をつけて口をきいていただきたいなということが率直な印象なんです、俗語的に言えば。
　防衛庁長官時代でありました中曽根さんは、昔、日本海を日本の湖にしたいと放言しました。この日本海を日本の湖にというのは、向こう側に沿岸国があるわけですから、これは侵略行為と受けとられる言葉ですね。これもまた当時きわめて問題になった問題でございますけれども、その日本海湖論から日本不沈空母に至るまで、中曽根さんの防衛問題に対する姿勢というのは挑発型放言をもって彩られている。
　これは、むしろ甘く言ったわけなんです。放言だと私は規定しているわけですから、かなり甘く言っているわけです、これでも。それに乗じてまた、機雷をまくぞとか通峡を阻止するぞなんということを大声で言うとすると、有事の際にはという言葉が消えてしまって、非常にひどい結果を外交において招くのではないかと私は心配しているわけです。だから、慎重な用語と慎重な政略が外交関係も踏んまえて行われなければならないと思いますが、賛成ですか、反対ですか。
○谷川国務大臣　安全保障の問題あるいは防衛論議につきましては常に慎重でなければならぬと思いますが、特に沿岸国を持つ海峡の通航阻止のごとき問題につきましては、慎重の上にも慎重であってしかるべきだ、こう判断をいたしております。
○渡部（一）分科員　かなりいい答弁になってきたと私は思うのですよ。
　ではその次ですよ。今度は、ソビエトに本当に三海峡封鎖で打撃が与えられるかということ。私は、これは考えなければいかぬと思うのです。といいますのは、私は、この三海峡封鎖をきょう直ちにやるなら、それはソビエト側としても打撃だろうとは思います。しかしながら、きょうの報道で出ているように、トマホークか何か使ってやる場合は別にいたしまして、機雷か何かで飛行機二、三機飛ばしてやるのでしたらこれは余り意味がない。といいますのは、ウラジオストクに確かに二百隻近い太平洋艦隊の連中がいる。しかし、いまはカムチャッカのペトロパブロフスクにおいて、戦略ミサイル潜水艦は二十隻そちらへ常駐されている。その三分の一ないし四分の一は、常時太平洋からインド洋の中におる。
　そうすると三つ難点がある。一つは、ウラジオストクには確かに三海峡封鎖ですごい圧力がかかるけれども、ペトロパブロフスクの方についてはこれは何も意味がない。要するに、下の方だけ袋で包んでいるけれども、上側部分は全部上の方から抜け出してくるということになりますでしょう。しかもソビエトとしては、ソビエト専門家に言わせると、最近ウラジオストクの施設というものをペトロパブロフスクの方へ大々的に移動が開始されている。数年以内に民間港としてウラジオストクを開放しようという話もあるやに話が漏れてきておる。そのときに三海峡封鎖というのはきわめてナンセンス、日本独自で言えば。
　二番目に、戦略ミサイル艦というのは、わざわざ敵のそばまで行ってぽんと撃つようなことはないですよ。御存じのとおりです。居場所からぽんと撃てばいいので、何もニューヨークのそばまで沈んで行って、あるいは東京湾の中まで来てからぽんと撃つ、それはライフルか何かで撃つなら別として、いま地球の反対側へ来て撃てるのだから、それを相手にして通峡阻止だヘチマだと言うこの無意味さ、ナンセンスさ、あほらしさ、戦略上の意味のなさ、挑発行為の重さというものはきわめて大きいでしょう。
　そうするとこれは、私は、アメリカ政府に対するサービスの言葉として、それこそお世辞としてかなり配慮された発言だなという気がするわけですね。だけど、それをあえてソビエト側に対して、アメリカ側に対するサービスでなく腹の底から思っておりますというのがあなたの使命なのかもしれませんけれども、幾ら何でもあほらしいんじゃないでしょうか。この通峡阻止をして、有事にやるよと言うだけでも、ソビエトとの関係を緊張に緊張させていくということについてどう思われますか。私は、国務大臣としてのあなたに承りたいと思うのです。ということは、これは防衛庁の防衛のもう一つ基本にある政策的判断の問題になると思うからです。
○谷川国務大臣　わが国は周辺を海に囲まれた国でございまして、海上交通路の確保というのは常に重大な関心を持たざるを得ない大きな問題である、こう判断をいたしております。そしてわが国有事の場合には、特にわが国周辺数百海里あるいはもし航路帯を設けるとすれば千海里程度、これを対象にいたしまして防衛計画を目下整備をいたしておるわけでございますが、その中には当然海峡の通峡阻止という問題も考えなければならない事態にあるいは入るかもしれぬ。そのときには、わが方といたしましては、自衛権の範囲の中で必要最小限度そういう行為を行うということもあり得べし、こう答弁をいたしてきておりますが、基本の問題は、わが国自身の安全の確保という国益の観点からわが国が自主的判断に基づいて行うものである、こういうことでございます。
○渡部（一）分科員　問題は、自主的に判断しているのかということが、論戦のそれこそ主題として本当に論議されなければいけないテーマだし、私は、そこにおいてさまざまな見解の差がわが国民の中にもあるのは当然だと思います。
　私は、心配論の立場から二、三申しますと、この間、宗谷の施設を見学させていただきました。レーダーサイトも見せていただきました。そして余りにも無防備。戦争が始まる前の予備行為で五人の兵士がやってきたら、あのレーダーサイトはたたきつぶされるでしょう。哀れなレーダーサイトで、まるでやっつけてくださいと言わんばかりに、防備もされずにほうり出されている奇妙なところで、昔の特攻隊の玉砕部隊のような精神でがんばっておられる自衛隊の士官たち、あるいは兵隊の皆さんとお会いしてきました。私は、あれは非常に大きな挑発行為だなと思います。というのは、向こうに、やっつければやっつけられるのではないかという刺激を与えるという意味で、私は挑発的だと思うのです。私は心配しています。
　ただ、宗谷海峡をにらんでいるあのレーダーサイトでよくわかったのですけれども、半分は先方の領海で、こちら側の領海があって、真ん中に国際海峡があります。ソ連領海が十海里、日本領海が三海里、幅がわずかに二十海里、こんな狭いものですね。しかも、先方は少し浅い海です。しかし、通ろうと思えば通れないことはない。そこに深さ、たかが三十ないし六十なんというところに機雷をまけば、一発まいたというだけで行動が麻痺するということは明らかだという意味で、ソビエトの特色のあるオーバーな安全保障マインドといいますか、そういうものを持っているソビエト側としては、いきり立つべき話になるだろうと思うのです。いわんや、向こう側の領海の中に機雷なんかを持ち込むことになりましたら、それは明らかにソビエト領に対する爆撃と同じような効果を与えて戦闘行為である、宣戦布告なき戦闘行為として強大な反撃をこうむるということは明らかだと思うのです。
　私は、そういうあほなことはなさらないとは思いますけれども、段階を飛び越えて国際海峡にあるいは先方の領海に、こちらの領海に、その狭いところに、その三つは種類は違いますけれども、機雷などを敷設するようなことをすれば、これは国際海峡として意味がなくなってしまう。これは恐ろしい反応を巻き起こすものだろうと思います。こういう刺激を与え続けていくということはわが国にとって決してプラスではないのであって、むしろそういうような放言は撤回された方がいいのではないか、放言的挑発的外交をとるべきものではないと思いますが、どうですか。