Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○籾井参考人　ただいまの委員の御指摘につきまして、私も本当に重く受けとめまして、ますますＮＨＫのために尽くしたいと思いますが、国際放送につきましては、いろいろな御意見があることも承知いたしております。したがいまして、二〇二〇年のオリンピックもそうですが、日本が置かれている国際的な立場から、やはり日本のプレゼンスというものをもう少し高めていかなければいけないと思います。それは、やはり国の方針であるとか、決まった政策であるとか、それから文化とか、いろいろな面におきましても日本のことを広めてまいりたいと思います。そして、日本というものを世界じゅうからよりよく理解されるように、我々ＮＨＫとしては努めてまいります。
　もちろん、こういうことをするに際しましては、何回も言ってちょっとしつこいかもしれませんが、放送法もございますし、それからＮＨＫの内部の国際放送規則というのもございますので、それに準拠することはもちろんでございますが、本当に国際放送につきましての重要性を十分に認識しておりますので、今後、ぜひ、みんな一生懸命やっていますが、さらによりよい国際放送を心がけてまいりたいというふうに思っております。
○桝屋委員　私は、先ほど、一つの思いをここで言わせていただきました。ＮＨＫは、この三カ年の事業計画の中で、大変な思いをして、職員の皆さんも給与を削減し、頑張ってきているわけであります。会長、先ほど申し上げたように、本当に、あなたの最初の発言がなければ、あそこで心する記者会見をされたのであれば、こういう事態はなかったわけでありますから、少なくともこの事態が収拾できるまで、私は、年間三千万、こうした報酬を得ておられるあなた自身がこれを返上するぐらいの気持ちが必要。
　私のところに電話が入ってきました。毎日毎日国会に来ているけれども、あれは日当が出ているんじゃないだろうなと。こんな声ですよ、国民の声は。ＮＨＫの方は、もちろん日当は出していないわけでありますけれども、こんな国民の声、視聴者の声、これに対してきちっとお応えできるような、そんなことも個人の中で、会長のお心の中で、私は、腹を決めていただくこともあるのではないか、職員の思いも含めて。
　もう一言、御発言をいただきたい。
○籾井参考人　委員のお言葉を本当に心にとどめ、私としましては、本当にＮＨＫが視聴者の皆様、国民の皆様に信頼されるように、ここで失いました信頼というものを回復できるように、全身全霊を尽くしていく所存でございます。
○桝屋委員　重ねて伺いますが、みずからの報酬を返上して責任をおとりになる、事態をおさめるまでそうした取り組みをする、こういう気持ちは個人のお気持ちの中であるのかないのか、重ねて伺います。
○籾井参考人　重ねての御意向でございますけれども、私としましては、本当にＮＨＫのために全力を尽くしてまいりますので、ぜひその辺をよく見ていただければというふうに思います。
○桝屋委員　もう申し上げませんが、ＮＨＫの信頼を回復するために、あなたの就任以来、今日までの発言、これをめぐってどう対応されるのか。もう一重の取り組みがない限り国民の信頼を得ることはできないということを申し上げておきたいと思います。
　最後、大臣、私たちは、与党ということもあり、総務省の人事を信頼し、同意人事に対応してきたわけでありますが、やはり今回の一連の報道を見ておりますと、いま少し慎重な取り組みが必要だな、総務省を信頼する、政府を信頼するだけでは済まないと。
　同意人事の中に、日銀の総裁でありますとか人事官、これは議運の申し合わせで事前に所信を伺うというような取り決めをしているわけであります。野党の中では、放送法の改正まで議論されておりますが、私どもは、ぜひ、そうした同意人事に当たって、改めて、事前に所信を伺う機会を検討するというようなことも考えなければならぬ、こう思っておりますが、最後に総務大臣のお話を伺って、終わりたいと思います。
○新藤国務大臣　国会同意人事でございますけれども、所信聴取を行う対象としては、これは、昨年の二月十九日付の衆参の議院運営委員会、国会同意人事のあり方において、人事院の人事官、会計検査院の検査官、これはいずれも三名ずつであります、それから公正取引委員会委員長、原子力規制委員会委員長、そして日銀の総裁及び副総裁合計三名、この方々について所信の聴取を行う、こういうことで整理をされております。
　いずれにしても、この方たちは常勤の役職でございます。一方、ＮＨＫの経営委員は、十二名おりますけれども、常勤は監査役を兼ねる方一名でありまして、その他は全て非常勤でございます。そこに相違がございます。
　一方で、このそもそものルールにつきましては、国会での御議論がある、これが基本だというふうに思っておりますから、そういったことで我々は認識をしておるわけでございます。
○桝屋委員　その非常勤の皆さん方の発言でこれほど国民の信頼を失っているわけでありますから、我々与党として、国会の中でそうした取り組みを進めてまいりたいと思っております。
　以上で終わります。
○高木委員長　次に、近藤昭一君。
○近藤（昭）委員　おはようございます。民主党の近藤昭一でございます。
　きょうは質問の時間をいただきまして、感謝申し上げたいと思います。
　ただ、私は、昨年十二月三日の総務委員会の際、三年間のＮＨＫの決算を審議したわけであります。その際にも、今問題とされている経営委員の方の発言について質問をさせていただきました。その後、松本会長もかわり、あのときに私は、大変に危惧、心配をしていた、それを表明したわけでありますが、残念な、前代未聞の事態が起きている、こういうふうに思っております。
　昨年の十二月の三日、私が二〇〇九年度、平成二十一年度から二〇一一年度、平成二十三年度までの三年間のＮＨＫ質問を行った際に、不祥事の後の課題の多い三年間であり、特に東日本大震災の発生、完全デジタル化など、またリーマン・ショックによる世界的な景気の低迷の中であったが、不祥事で大幅に落ち込んだ受信料が二〇一〇年度には不祥事以前の金額に回復するなど、三カ年とも黒字決算であったことなどから、財政的には非常に健全であったというふうに評価しておりますと、その際に経営委員長は答弁をされておるわけであります。
　今回の籾井会長の発言をめぐる問題は、私は、松本前会長が続投していれば起きなかったことである、そもそも、財政的に大きな成果を上げた、そう評価をされたわけであります、経営委員長も。そうした会長が交代した背景は何であったのか、どう思われているのか、お聞きしたいと思います。
○浜田参考人　お答えいたします。
　経営委員会では、昨年七月に指名部会を設置し、半年間にわたり審議を行ってまいりました。松本会長につきましては、十二月の指名部会で、次期会長候補の一人にするかどうかの採決を行うことにしておりました。前会長は、十二月五日の記者会見で、続投の意思がないことを表明されましたが、指名部会では、業績評価の結果、前会長を次期会長候補者とすることを決定し、その旨を本人に伝えました。しかしながら、御本人から、候補者となることを辞退する旨の意思表明がなされましたので、指名部会としては、松本前会長を候補者とせず、手続を進めることにいたしました。
　本人は多くのことは語っていらっしゃいませんけれども、今後は家族旅行をやっていきたい、そんなことをおっしゃっております。
○近藤（昭）委員　経緯を御説明いただいた。その背景については、いろいろあったのかもしれません。そのことについてはなかなか御答弁は難しいところだと思いますが、私はあのときにも質問させていただきました。その趣旨は、成果を上げた、そして、そのことについて経営委員長も評価はされている、その中で私は、会長が実績を上げられてきた、そこが続投していくことがやはりよりよいのだろう、こういうふうに考えていたわけであります。今は本当に残念なことになっているわけであります。
　そこで、お聞きをしたいと思います。
　これも、その質問した際に聞かせていただきました。そして、経営委員長はお答えになった。この間も、質疑の中でいろいろと言及されておられるわけでありますが、会長の資格要件として六つの条件、第一に、ＮＨＫの公共放送としての使命を十分に理解している、第二に、人格高潔であり、広く国民から信頼を得られるＮＨＫ会長としてふさわしい人材であると述べられているわけであります。
　このような前代未聞の事態を引き起こしている籾井会長が、広く国民から信頼を得られる、こう認識しておられるわけでしょうか。
○浜田参考人　お答えいたします。
　御指摘のような懸念を持たれる事態が生じていることは、まことに遺憾ではあります。会長には、今後の行動をもってこのような懸念を払拭していただくよう、期待をしております。
○近藤（昭）委員　信頼を損なう、そういうようなことがないようにということであるわけでありますが、私も記者会見の様子を見ましたけれども、私は、非常に懸念をしているではなく、既に大きな影響が出てきている、そして、これから受信料の支払いについても影響が出てくるのではないかと大変に懸念をしておるわけであります。
　そして、会長の発言について、一月二十八日、新聞の社説によると、会長は、議論を呼ぶような問題を取り上げる番組では了解をとってもらわないと困ると、会長としての方針も示したとされております。自分の了解をとってもらわないと困る、こういう発言であります。これは事実でありましょうか。
○籾井参考人　お答えします。
　新聞報道の内容についてはコメントを差し控えますが、私が就任会見時にＮＨＫの編集権に関連して述べた部分についてだと思います。これで誤解を招きましたことはまことに申しわけなく思っておりますが、この発言については既に取り消させていただきましたので、これ以上の言及は避けたいと思います。
○近藤（昭）委員　了解をとってもらわないと困る、この部分を取り消された、こういう理解でよろしいでしょうか。
○籾井参考人　お答えいたします。
　五つの点を取り消させていただきましたが、これもその中の一つでございます。
○近藤（昭）委員　確認をさせていただきたいと思います。
　今まで歴代の会長の中で、議論を呼ぶような問題を取り上げる番組について会長の了解をとるようにと会長の側が明言した例はあるんでしょうか。
　今、取り消しをした、こうおっしゃっているわけでありますけれども、この間ずっと議論されていることは、取り消しをした、しかしながら多くの懸念を呼んだ、そのこと自体に問題がある、こういうことであります。
　このようなことを、今申し上げたことでありますが、了解をとるようにということであります、会長みずからが発言をすることは、現場を萎縮させるおそれがあるとは考えられないんでしょうか。また、今後、編集権を持たれる立場で、どのようにそうした会長の編集権というものを進めていく、まあ、了解をとられるのか、了解をとるということは取り消されたというわけでありますが、そうした御自身の編集権はどのように実施をしていくのか、お答えをいただきたいと思います。
○堂元参考人　お答えをいたします。
　了解をとる云々の会長側の発言というものは、私も比較的長く放送現場、報道現場におりました経験から申しまして、聞いた記憶はございません。
　その上で、現場の萎縮云々という指摘でございますけれども、私は非常に大事な視点であるというふうに思っている次第でございます。
　籾井会長自身も国会等でるる発言されておりますように、みずからの発言を取り消すということでございますし、また、籾井会長は、その後、全職員向けに、みずからの意見、見解を放送に反映させることはないという考えを明確にされておるところでございます。
　私としましては、そういうことを踏まえまして、現場の萎縮云々の指摘については極めて大事な点だというふうに認識をしておりますので、今後、機会あるごとに地方の放送局まで出かけて、現場の諸君とじっくり話し合い、そういうことに絶対ならないように全力で努めてまいりたい、かように考えております。
○近藤（昭）委員　ありがとうございます。
　そういう中で、取り消しをし、そして、現場でそれぞれ関係者がしっかりと多くの人たちの声も取材し、多くの立場を紹介し、そして、よりよい社会をつくっていく中で、公共放送、報道の自由、また多く人たちの知る権利を守っていくということだと思うんですが、ただ、そこで改めて確認をしたいんです。
　ＮＨＫラジオ第一放送で経済学の観点から脱原発について語ろうとした中北徹東洋大教授に、発言をやめるよう求めたことについても、籾井会長は、選挙期間中でもあり、テーマの変更を求めたと委員会で答弁しておられますが、この点はいかがお考えでありましょうか。
○籾井参考人　お答えいたします。
　御承知のとおり、さきの都知事選挙の中で、原発問題というのは、ある候補者の大きなイシューであったと記憶しております。そういう最中で原発問題を取り上げるのはちょっと待ってください、内容変更とかそういうことを言ったわけではなくて、タイミングをちょっと考えていただきたいということを申し上げたわけです。そういうことで、特別、内容を変更してくださいということを頼んだことはございません。
　ただ、もう一つ、ＮＨＫの場合は、先ほどもちょっと申しましたけれども、会長の下に副会長がおり、さらに役員がおり、局長がおりということで、番組そのものにつきましては放送総局長が分掌し、そのもとで、それぞれの番組責任者が制作に当たっております。
○近藤（昭）委員　会長、済みません、先ほど、議論を呼ぶような問題を取り上げる番組について会長の了解をとるようにというのは取り消しました、こう言ったわけであります。
　私は、今会長がおっしゃったことでいっても、議論を呼ぶような問題で、経済学の観点から原発のことについて議論をしていく、それはもうずっとある議論でありますし、それを、選挙期間中だからといって、逆に言うと、選挙期間中でもそれはまさしく一つのテーマであったと思います。それを、番組の変更を求めた。
　では、会長は何を求められたんですか。実質的に、そのことによって中北さんは番組をおりられたわけですよね。それはある種の介入と受けとめられたんじゃないでしょうかね、本人は。いかがでありましょうか。
○籾井参考人　お答えいたします。
　別に、会長が直接そういうことをお願いしたわけではないのです。
　先ほど言いましたように、ＮＨＫの組織というのは先ほど説明したとおりでございますので、権限の委譲により、各現場がそういうふうなことを判断しているわけでございますが、ＮＨＫの中で、やはり選挙期間中でもあり、テーマの変更を求めたということでございます。
　内容を変えてくださいということは全くお願いしておりません。テーマの変更を求めたということであります。
○近藤（昭）委員　確認します。
　会長、そうすると、テーマの変更を求めたのはどなたですか。どなたが求められたか。
○籾井参考人　お答えいたします。
　テーマの変更、そのときの、そのタイミングでのテーマについての変更でありまして、今、原発問題というものは先に延ばしてください、こう申し上げているわけです。
　それで、放送法第四条に、政治的に公平であること、報道は事実を曲げない、意見が対立している問題についてはできるだけ多くの角度から論点を明らかにすること等々ありますので、我々としましては、そういうふうに、そのテーマについては選挙が終わってからやっていただきたいということをお願いしたわけでございます。
○近藤（昭）委員　会長、そうすると、会長の御認識としては、選挙期間中だから、そのことについては、テーマの変更を求めることは何も間違いじゃない、こういう御理解ですか。
○籾井参考人　お答えいたします。
　放送法第四条第四項に、「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」と書いてありますよね。それに基づきまして、やはり我々の判断としては、そのタイミングで原発問題を取り扱うことは適切でない、先に延ばしていただきたいということを申し上げただけで、おっしゃる内容のことについては一言も申し上げておりません。
○近藤（昭）委員　会長、でも、それを求めたわけですよね。さまざまな角度から報道する必要がある、だから、さまざまな方向から報道すればいいわけであって、テーマを変更する、それは逆に、多くの人たちが知る権利、知りたい、このことについてはどうなっているんだろう、こういうことを制限することにつながりませんか。
○籾井参考人　今申しましたような第四条第四項に基づくことをもとにしまして、その人の選挙へのかかわり方や放送での役割などを視聴者がどのように受けとめるかという観点から総合的に判断しているわけでございます。
○近藤（昭）委員　総合的に判断するということは、中北さんがこういう発言をするだろう、それはおかしい、そういう想像ですか。
○籾井参考人　選挙期間中につきましては、先ほど言いました四条四項に基づきまして、その人物の選挙へのかかわり方や放送での役割などを視聴者がどのように受けとめるか、そういう観点から総合的に判断したというわけでございます。
○近藤（昭）委員　経済的な観点から原発の問題についていろいろと議論をされようとしていたはずであります。私は、その発言をする前に、議論でしょう、逆に、知りたいと思っている人たちがたくさんいるんだと思うんですよ。そうしたら、そういう場を提供する、それも重要な役割じゃないですか。何か、選挙期間中だからこの問題についてはテーマを外してほしい、これは、私はやはり知る権利を奪う明らかな介入だと思います。
　そして、今申し上げました、先ほどの質問にもう一度答えていただきたいんですが、それを外してほしいと言ったのは会長ですか。
○籾井参考人　先ほど申しましたように、ＮＨＫは、会長を頭に、副会長、それから役員、それから局長というぐあいになっております。こういうものへの関与は現場でやっております。
　したがいまして、我々としましては、そのときのタイミング等々を考えまして、まさしく都知事選挙の真っただ中ですから、そういう意味において、その方の選挙へのかかわり方とか放送での役割などを視聴者がどのように受けとめるかという観点から総合的に判断して、中止じゃないですよ、延期をお願いしたんです。
○近藤（昭）委員　ですから、もう一度、そういう構造があるというのはわかりましたが、現場があって、取材をする人、編集をする人、そういう構造があるのはわかりましたが、今はやめてほしいと言ったのは、その判断をしたのはどなたですかということを教えていただきたいというふうに思いますし、選挙のかかわり方、こうおっしゃいましたけれども、私は、御本人は、選挙のかかわり方ではなくてこの問題について議論をする、決して選挙のこと云々ではなかった、こう思いますが、いかがでありましょうか。
○籾井参考人　何度も御説明しておりますが、ＮＨＫは、放送ガイドラインで、政治的公平性に疑念を持たれないように配慮することを公表しております。また、実際の業務運営面におきましても、これも御説明いたしておりますが、放送部門の最高責任者であります放送総局長に編集権を分掌し、そのもとで、それぞれの番組制作者が制作に当たっておるわけでございます。
○近藤（昭）委員　そうすると、分掌しているということは、総括報道編集局長さんですか、今、総括をする方に分掌している、いわゆる分掌した人が決めた、こういうことですか。
○籾井参考人　先ほどから御説明しておりますが、ＮＨＫは分掌しながら実際のオペレーションを行っているわけですが、ただ、これもやはり取材、制作にかかわることについては、本当に我々としては申し上げられないことでございますので、まことに恐縮ではございますが、その辺は御勘弁いただきたいと思います。
○近藤（昭）委員　分掌して、その分掌した相手が決めたということですか。だって、最終的には会長が責任をとられるわけでしょう、会長として。でも、決定する人がいるわけだから、その人がそういう判断をどこかでするわけじゃないですか。その人は誰ですかと聞いているわけであります。いかがでありましょうか。（発言する者あり）
○高木委員長　不規則な発言は慎んでいただきたいと思います。
○籾井参考人　お答えいたします。
　繰り返しになりますが、ＮＨＫでは分掌制度をとっております。したがって、その分掌のもとで現場の制作責任者が意思決定をしているわけでございます。
　実際の業務運営におきましては、今も申しましたけれども、放送部門の最高責任者である放送総局長に編集権を分掌しておるわけでございます。
　もちろん、私はＮＨＫの会長でございますから、責任は最終的には私に来るわけでございます。これを否定するわけではございません。
○近藤（昭）委員　いろいろと分掌している、現場責任者がいる、でも、最終的には会長が責任をとるということでありますが、そういう中に、いわゆる分掌している人の中に、やはりＮＨＫの理事というのも入るわけですか。
○籾井参考人　ＮＨＫの組織に基づいて分掌しております。本当に、先ほどから申しておりますけれども、実際の業務運営につきましては、放送部門の最高責任者である放送総局長に編集権を分掌し、そのもとでそれぞれの番組制作責任者が制作に当たっているということでございます。
○近藤（昭）委員　だから、理事も入るのかとお聞きしているわけであります。
○籾井参考人　お答えします。
　放送総局長は理事でございます。
○近藤（昭）委員　お聞きしたいんですが、先ほど橋本委員もちょっと言及をされました。橋本委員が言及されたときには、比喩だと思うがというような言い方をされましたが、私もきのう予算委員会を聞いていて、あれっと思ったことがあるんです。それは、原口委員が言及をした理事の辞表ですか、辞職届ですか、それを預かっている、預かって云々、そういうことでありますが、私はちょっとその事実を確認したいんです。会長、そういう事実はありますか。
○籾井参考人　人事のことでございますので、この場では言及を避けさせていただきたいと思います。
○近藤（昭）委員　しかし、辞表を預かるということは尋常ではないと思います。
　人事に介入するつもりなど、全くないですよ。そのやり方こそおかしいんじゃないですか。現場を萎縮させるんじゃないですか。だって、先ほど、分掌していると言ったわけですよね。分掌している人たちの辞表を預かっている、それはどういう意味ですか。預かっているのではないかということですが、それを確認したいんですよ。
○籾井参考人　今申しましたように、人事についてはコメントを控えさせていただきたいと思います。
○近藤（昭）委員　人事についてお聞きしているのではなくて、そういうことをしていらっしゃいますかと聞いているんです。
○籾井参考人　お答えいたします。
　私は人事のことだと思っております。
○近藤（昭）委員　どこが人事のことなのか、よくわかりません。
　では、そういうやり方がいいかどうか、そういう方法がいいかどうか、お答えいただきたいと思います。
○籾井参考人　そういう仮定の話について私が発言することは不適当だと思います。
○近藤（昭）委員　私は誠実な答弁だとは思えません。非常に懸念を覚えている、懸念がある、だからこうやって委員会が開かれているんです。そういう中で質疑されることに対して、ずっと聞いていても、質問に対する答弁がきちっとされていない、こういうふうに思います。
　以上であります。
○奥野（総）委員　民主党の奥野総一郎でございます。
　先日の総務委員会の質疑に続きまして、再びこの問題、質問に立たせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
　先ほどの都知事選の際の延期を求めたという話でありますが、少々気になりましたので、少し質問させていただきますが、放送法四条が求めているのは、意見が対立している問題についてはできるだけ多くの角度から論点を明らかにせよ、こう言っているわけでありまして、取り上げるなとか、物議を醸すから延期しろとか、そういうふうには言っていないわけであります。
　この点について、会長、どう思われますか。
○籾井参考人　放送法第四条にあるとおりでございます。
○奥野（総）委員　会長、フェアネスドクトリンという言葉は御存じでしょうか。
○籾井参考人　存じ上げません。
○奥野（総）委員　公共放送のトップに立つ方ですから、そして放送法を遵守するとおっしゃっておられるのでありますから、ぜひこのあたりはしっかり事務方からでも聞いておいていただきたいんですが。
　今、少なくとも放送法上は、このフェアネスドクトリンという、解説書なんかを見ましても、これにのっとってこの条項は立てられている。要するに、いろいろな角度から取り上げなさい、一方的な意見を報道してもいいんだけれども、それと反対の意見、違う角度の意見もちゃんと放送の中で取り上げなさい、おおむねこういうことだと思うんですね。放送法というのはこういう規律にのっとっています。アメリカとかは違う、もはやこういうフェアネスドクトリンはとっていないという話もありますが、少なくとも今の日本の放送法の中ではこういう考え方に立っているわけであります。
　放送法を遵守するということは、ですから、少なくとも、延ばすとか、物議を醸すから後にしてくれとかいうのではなくて、きちんと述べてもらった上で、あの事例の場合、もしこの方が脱原発を仮に言うのであれば、原発推進の方にも出てきてもらって、きちんと意見を言ってもらう。あるいは、ほかの番組でもいいんだと思うんですが、ＮＨＫはそれを取り上げるということをすべきではなかったんでしょうか。
　むしろ、その発言をとめるように要請するということは、一方的な立場に立って、言論の自由への介入だととられかねないと思うんですが、いかがでしょうか。
○籾井参考人　お答えします。
　ぜひ御理解いただきたいのは、あれは東京都知事選挙の真っ最中でございます。そういう中での、御存じのとおり、やはり原発問題というのは争点になっておりましたので、我々は内容を知りませんから、どういうふうな御発言がどういうふうな人を利するか害するか、この辺もわからなくて、よって、延期を求めた次第でございます。
○奥野（総）委員　例えば国政選挙のときに、消費税、私も賛成しましたけれども、では、消費税の問題を、いろいろな角度から議論があったわけですね、それをやってはいかぬのか、これと同じ話だと思うんですよね。都政の中の一つの重要な論点についていろいろな議論をしようということでありますから、ちょっとそこは、私は、今の発言はいかがなものかと思います。
　これはこれ以上取り上げてもまた時間の無駄でありますから、ぜひ、この放送法について、フェアネスドクトリンということをしっかり事務方からでも聞いていただいて、世界の潮流も含めて、あるいは放送法の成り立ちについてしっかり御理解いただければと改めてお願いを申し上げます。
　そして、ちょっとこれは、改めて今の質疑を通じて思ったことを述べさせていただきましたが、前回の私の質問の際には、会見の中でどれを取り消しますかということをずっと伺っていたんです。これを取り消してくださいとか、そういう話ではなくて、どこが問題、どこを取り消しますかという話をずっとさせていただきました。
　こういう原口先生がおつくりになったフリップをもとに話をさせていただいたのでありますが、この後、あのときは結局明快なお答えは得られませんでしたが、きょう最初に御発言がありましたように、少なくとも、ここに出ている四項目と、そして従軍慰安婦に関する部分についての五項目は取り消された、こういうふうにおっしゃっておられます。
　ちょっとあまのじゃくな言い方をさせていただきますが、例えば、番組編集権について、最終的には会長が決めるわけですからと。これは私は正しいことを言っていると思うんです、これだけ取り上げれば。ここまで本当に取り消しちゃっていいんですか。これは編集権が会長にあるということを言っているわけですから、この部分を本当に取り消してしまって大丈夫ですか。
○籾井参考人　お答えします。
　私は、編集権そのものを取り消したわけではないんです。編集権にかかわる私的発言を取り消しておりますので、私が仮にそれを取り消しても、編集権そのものは、れっきとして法律で決まっておりますから、それが取り消されるとは思っておりません。
○奥野（総）委員　もう一度確認したいんですが、実は、あのときに、当然パネルにある部分は取り消していただける、それを前提に質問を考えていたので、そのときに聞けなかったことですが、では、なぜ、その四項目なり五項目を取り消したのかということをもう一度伺いたいと思います。理由です。
○籾井参考人　お答えします。
　最初の就任記者会見の場合に、あのとき私は、個人的見解として物を申しました。そして、いや、個人的見解というのはないんだと言われたので、では全部取り消しだと。全部という意味は、私的見解として申し述べた分でございます。
　したがいまして、あの五項目、こういうことになるわけでございます。
○奥野（総）委員　今言った、最終的には会長が決めるわけと、これは編集権の話をしていて、私的見解というか事実を述べているわけでありまして、何が私的見解で何が公的な見解かというのは、なかなか判別しづらいと思うんですね。
　先日の会見でも、例えば、バラエティーが多過ぎるということについて聞かれて、これは私的見解だから取り消します、こうおっしゃっておられたと記憶しています。
　一方で、インターネット、通信と放送の融合については、これは取り消さない、こうおっしゃっておられます。
　また、放送センターについて、二〇二五年から二〇年に前倒しする、これはなかなか難しいんだということを国会でも述べられておられると思いますが、前回の定例会見の中では、願望だと、単に、ちょうど東京オリンピックに合わせるといいと思っただけだ、願望を述べた、こうおっしゃっています。
　願望というのは、私的見解ではないんでしょうか。では、この部分も取り消すということなんでしょうか。
○籾井参考人　就任初日に、私は、二〇二〇年のこのタイミングで放送センターができるといいなというふうに思ったことを申し上げただけでございます。本当に、実際に、そのときにもつけ加えましたけれども、これは別に事務方と話したわけではないので、いろいろ実地に詰めていかなければならないと申したはずでございます。
　したがいまして、それは、おっしゃるとおり、願望でございました。
　それから、取り消した内容につきまして改めて申すことは、またここで個人的な見解を示すことになりますので、これは答弁することは差し控えたいと思います。
○奥野（総）委員　私も前回の質問の最初に申し上げましたけれども、放送センターは本当に直下型地震が来ると倒れてしまいかねない、これは急いでやるべきだ、そこは私も賛成しているわけですし、その部分の発言について取り消してくださいと言うつもりは毛頭ないんですね。
　ただ、今申し上げたかったのは、私的見解だから全て取り消すんだという話じゃないと思うんですね。私的見解の中にも、取り消さなきゃいけない部分とそうでない部分があるんじゃないですかということを申し上げたいと思うんですね。
　では、その基準は何なんですか。もう一度、取り消すかどうかについて。
○籾井参考人　お答えします。
　あのときの状況の中で、私は、そういうことについてはお答えを差し控えたいということを何度も申しましたが、それでも、私の不徳のいたすところですが、記者さんの巧みな話術に誘われて、そういうことを申し上げたわけです。
　そして最後に、個人的見解は取り消すわけにいかないんだと言われたので、私は、では全部取り消します、こう言ったわけで、それを改めまして五項目にまとめて、公式に取り消しをさせていただいたというわけでございます。
○奥野（総）委員　何を言っているかというと、私的見解だから取り消すとか取り消さないという話ではなくて、その発言が放送法に照らしてどうかという観点からやはり判断しなければならないんだと思うんですよ。
　私がずっと違和感を覚えているのは、私的見解だから取り消すと。
　では、私的見解を会長が会見で述べちゃいけないのかというと、それは、公式見解とは何ですかといったら、それは組織の見解そのものでありますから、ある意味、全て私的見解、会長の御意見を言っているのが会見なんですよね。だから、私的見解だから全部取り消すといったら、恐らく全て取り消さなきゃいけなくなってしまう。
　そうじゃなくて、おっしゃっていることの中で、放送法に照らして問題があるかどうかということで取り消すべきかどうかということを判断すべきじゃないか。実際、この五項目について言っても多様な意見があるということだと思いますので、そういう、放送法上問題だから取り消すということではないんでしょうか。
　ちょっと経営委員長、その辺、コメントをお願いします、いきなり振って申しわけないですけれども。（発言する者あり）
○高木委員長　各委員に申し上げますが、なるべく不規則発言は気をつけてください。
○浜田参考人　私的見解についての私としてのコメントは差し控えさせていただきたいというふうに思います。
○奥野（総）委員　委員長、ごめんなさい、ここに正確な議事録を持ち合わせていませんが、多様な意見があるものについてそういう発言をしたことが問題だというようなことをたしかおっしゃったと思いますが、それは、言いかえれば、放送法四条の三項、四項、事実を曲げないとか、対立している問題についてはできるだけ多くの角度から論点を明らかにする、先ほど申し上げたフェアネスドクトリンの観点から問題だから、これは取り消すべきだというふうにおっしゃっているのではないんでしょうか。もう一度。
○浜田参考人　私が申し上げましたのは、複数の見解のある事項について個人的な意見を公的な立場にある者が申し上げたことが不適切だというふうに申し上げました。
○奥野（総）委員　だから、そこがまさに基準なんですね。
　会長のおっしゃること全てが私的見解だからだめだというわけではなくて、そこが一線だと思うんですよ。それはまさに、放送法に照らして、抵触するかどうか、違反とまでは言わないけれども、違反のおそれがあるかどうかというところだと思うんですが、会長、そこはどうですか。
　私的見解だから取り消したのか、あるいは、今おっしゃったように、放送法の基準に照らして問題があるから取り消したのか、あるいは問題があるとお考えだから取り消したのか、そこを伺いたいんですよ。
○籾井参考人　繰り返しの答弁で申しわけないんですが、個人的な発言は既に取り消させていただいております。その個人的な見解を番組に反映させることは全くありません。これも、繰り返し述べさせていただいていることです。
　放送法に基づきまして、公平公正、不偏不党、表現の自由、こういうものを確保して、今後、適切に運営していきたいと思っております。御理解をいただきたいと思います。
○奥野（総）委員　なぜ私がこれをしつこく言っているかというと、今後、こういうことを繰り返してほしくないんですね。国益を損ね、あるいは、場合によっては受信料収入が減ってしまう。ＮＨＫの信用が国際的にも国内的にも傷つくようなことは、私は断じてやってほしくないわけです。
　ですから、会長にもう一度、なぜ取り消したかということをきっちり御理解いただき、放送法を御理解いただきたいという思いで、先ほどからフェアネスドクトリンの話もし、また、取り消した理由について改めて、私もこんなにしつこくやりたくないんですが、お願いをしているというところでございます。
　そこで、さらにもう一度、きのうの続きを、ここで大串委員の続きをやらせていただきますけれども、朝日の例の報道ですね。
　新聞報道の中で、複数の関係者によれば、経営委員会の最後に、ある女性委員が会長発言の影響について、受信料不払いなどのリスクにどう対処するのかと質問。籾井会長は、営業が頑張ると答えたのに対して、具体案を尋ねられた後に、どこがおかしいのか、会見の記録全体を見てもらえればわかるという旨の持論を述べた。別の委員から、そういう物言いはおかしいと反発する声が上がり、浜田健一郎委員長が憮然として、終わりますと委員会を打ち切った。これは、ネットに出ていた記事をそのまま読み上げているだけですから、ちょっとあれですけれども。
　まず、きのうの続きになりますが、おおむねこのような事実があったのかどうかということについて、会長と経営委員長に伺いたいと思います。
○籾井参考人　経営委員会の問題なので、私が言う立場にはございません。なぜならば、これは、経営委員会とＮＨＫそのものの執行の部は、ちゃんと機能が分かれております。
　議事内容につきましては、経営委員会が取りまとめることになっておりますので、私の発言もこの議事録の中で明らかになるものと思います。
○浜田参考人　議事録は、放送法で定めているものであり、正確に記載するものと認識をしております。
　今御指摘のあった議事内容については、現在、各委員に速記録を起こしたメモを回して、字句の点検をやって、今、回収作業をやっている最中でございます。多分、来週の火曜日の経営委員会には、印刷されて各委員に、そろった中で議事録の確認をするという段取りをとってございます。
　それで、その内容、今御質問の中身については、そういう作業をやっておりますもので、最終的な確認をまだやっているわけではございませんので、コメントは差し控えさせていただければというふうに思います。
○奥野（総）委員　これはきのうそういう御答弁だったんですが、一点だけ気になるのは、この議事録の中身なんですが、例えば、当事者の方々が、会議録が回ってきて、これは出すべきじゃない、削除すべきだと言った場合に、削除されてしまうんでしょうか。あるいは、字句の修正、てにをははある、あるいは、意味が通らないところを本人の意に沿って直すというのはあるのかもしれませんが、少なくとも、言ったことについてはきちんと残るということでよろしいんでしょうか。
○浜田参考人　先ほど申し上げましたけれども、放送法で、正確に記載するというふうになっておりますので、若干のニュアンスの違い等の字句の訂正はありますけれども、基本的な文章を訂正することはありません。
○奥野（総）委員　そうすると、あと一週間ぐらいで事実関係が明らかになると思いますが、仮定の話として、議事録を見なければよくわかりませんけれども、これは二月十二日の経営委員会の出来事でありますが、七日の参議院の総務委員会で、この五項目については取り消すと国会の場で明確におっしゃっているわけでありまして、その後にこういった発言を、プライベートではなくて、まさに経営委員会という公の場でされているというのは、国会軽視と言われてもやむを得ない、国会で言っていることと違う。
　内容が明らかになってからということでありますが、仮定の話ですけれども、そこは、議事録の内容を見て、引き続きこの話は続けてまいりたいというふうに思っております。
　今、経営委員長の方からきちんと公表いただくということで安心はいたしましたけれども、少なくとも、やはりＮＨＫというのは受信料で支えられているわけでありますから、その最高意思決定機関については、きちんとその議論がつまびらかになる、国会の話がさっき出ていましたけれども、国会もやはりきちんと全ての議事録、基本は全部一字一句たがえず議事録に残るわけでありますから、ＮＨＫについてもきちんとそういうふうになっているということで私は理解をさせていただいております。大臣、それでよろしいんでしょうか、議事録については放送法上の規定できちんと義務づけられていると。
○新藤国務大臣　これは重要なところだと思います。
　そして、放送法の第四十一条は、「委員長は、経営委員会の終了後、遅滞なく、経営委員会の定めるところにより、その議事録を作成し、これを公表しなければならない。」このようになっているわけであります。したがって、これは経営委員会の自律的な取り組みに委ねているということになります。
　そして、その経営委員会では、会長の任免、副会長、理事の任免に対する同意の権限を有しているわけでありますから、個人情報や人事に関する機密情報が議事の内容となることはあり得るわけでありまして、公表すべき内容、時期等は法律で定めるのではなくて、円滑な議事運営を確保する上で、経営委員会自身のガバナンスに委ねる、こういうことになっていると私は認識をしております。
○奥野（総）委員　今、大臣から、経営委員会の方に委ねるというお話がございましたので、ぜひ正確に出していただきたい。願わくは、本当は、きのうの予算委員会の段階で、実は、会見でもブリーフという形でやっておられるわけでありますから、そういう重要な発言については迅速に、正確にお話しいただきたいというふうに思います。
　時間が迫ってまいりましたが、もう一点、経営委員の発言についてでありますけれども、経営委員会の方でコメントを出されておりますね。経営委員の言動についての経営委員会見解ということで、二月十二日付で出されております。
　ここで、三つ書かれていますが、最後のところで、「経営委員一人ひとりが、この準則にのっとり、公共放送の使命と社会的責任を深く自覚するとともに、一定の節度をもって行動していくことを、あらためて申し合わせた。」こういうことが書かれておりますね。これはまさにそのとおりだと思うわけですが、この間の一番の問題として、やはり百田委員の発言の問題、人間のくずだとか、あるいは南京大虐殺に関する問題、これは外交問題にまでなっていますけれども、こうした一連の発言、行動について、この一定の節度を持った行動の範囲内というふうにお考えでしょうか、経営委員長。
○浜田参考人　委員御指摘のように、私どもは、二月の十二日の経営委員会で、今後は服務準則を遵守し、一定の節度を持って行動するという申し合わせをしました。それ以降については、各委員が遵守すべく行動をとっていただいているというふうに思っております。
○奥野（総）委員　今のお話だと、以降についてはということでありまして、では、以前についてはこれは問わないという理解になるんでしょうか。
○浜田参考人　その前に、少し修正をさせていただきたいと思います。
　先ほど、議事録を正確にと申し上げましたけれども、その趣旨は、一言一句までという意味ではなくて、先ほど御答弁したとおり、若干の字句の修正はある、ただ、大筋というか、大きなところを変えることはありません。
　放送法上は、委員会終了後、正確にではなくて、遅滞なく、委員会の定めるところにより議事録を定める、そうなっておりますので、私、一部誤解がありましたので、修正をさせていただきたい。
　それから、以前の発言はどうだったかという御質問だったわけですけれども、私は、基本的に、個人的信条に基づいて御発言された中身については、しかも、自分の職務として、経営委員以外の立場で御発言された中身については、これは個人の思想、信条の範囲だろうというふうに思って、思想、信条の発露という意味で、自由ではなかろうかというふうに思っております。
　そして、いろいろ御発言があったわけなんですけれども、ではそれが委員会の活動に影響があったかということについては、審議には影響を来しておりません。そういうことを申し上げられるというふうに思います。
　それから、百田委員は、少し発言について品がなかったというような釈明をされておりますので、今後の委員会活動には、十分申し合わせが遵守されるんだろうというふうに思っております。
○奥野（総）委員　議事録の話については、確認ですが、発言があったことについて跡形もなくなくなるとか、その趣旨が大きく変わるということはないということだけ確認をさせていただきます。
　それからもう一点、この経営委員会見解については、全委員がこれについて賛成をして、全委員が今後これに従うということでよろしいんですよね。
○浜田参考人　まず、文章の問題ですけれども、委員の御指摘のとおりで、跡形もなくなるとか、そういうことは一切ございません。
　それから、申し合わせは、実は一人欠席の方がいらっしゃいました。宮田委員が欠席されていましたけれども、その他の委員全員で申し合わせの中身については確認をいたしました。
○奥野（総）委員　ただ、今のは、みずからの思想、信条に基づいて行動すること自体は妨げられないと。それで一定の節度を持って行動されたととられることは、私は断じて容認できない。というのは、外交問題にまで発展しているわけですよね、この発言が。これを節度を持った行動だと本当に言えるのか。それをお考えになられているとしたら、私は大きな問題だと思います。
　最後に、会長にもう一度伺いたいんですが、ＮＨＫのトップとして、きちんと放送法にのっとって、自覚を持ってやっていただきたいんです。だから、こうした経営委員の発言についても、まず、私は、ＮＨＫにとって大きなマイナスだと思いますし、国益にとってもマイナスだと思います。そこをしっかり御認識いただいて、最後に、この前も聞きましたけれども、私は、会長職というのは非常に重い職務だと思います。こうやって国会にも来て答弁する、あるいは公の場で会見をする、その一言一言が世界じゅうに発信をされて、日本の国益に大きく影響する職務だと思うんですね。そこをぜひ御自覚いただいて、私は、今までの対応は非常に問題がある、責任をとっていただかなければならないと思います。
　そして、重ねて、この前の質疑でもお尋ねしましたけれども、受信料の問題。いろいろ今、払いたくないとか、ＮＨＫに対して苦情が来ていると思うんですが、例えば来年度の経営計画、収支計画が、やはりこの発言が原因で達成できなかった場合には、会長、責任をとられるんでしょうか。最後に伺いたいと思います。
○籾井参考人　私たちは今、来年度の予算について御審議をお願いしている最中でございます。これを全うすべく最善の努力を尽くしたいと思います。
　だったらどうする、こういう仮定の話については、答弁を避けさせていただきたいと思います。
○奥野（総）委員　以上で、時間が参りましたので、質問を終わります。
○三宅委員　日本維新の会の三宅博でございます。
　きょうは、一時間、時間をたっぷりといただきましたので、これからじっくりと、皆さん方にいろいろとお聞きしたいと思っております。
　まず、ＮＨＫの使命と国益について、大臣とＮＨＫ会長にお伺いしたいんですけれども、もちろん、放送法のことはよくわかっておりますよ。それとともに、それぞれのお立場でＮＨＫに対してどのような思いを持っていらっしゃるのか、そのあたりも触れていただければと思います。お願いします。
○新藤国務大臣　これは基本のことでございますから、しっかりと御答弁させていただきたいと思いますから、御理解いただきたいと思います。
　まず、放送法は、第一条の目的規定において、放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保し、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること等を原則として規定しています。
　そして、このような放送法の原則を踏まえて、放送法第三条は、「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。」と定めており、これによって政府も規律されているわけであります。
　そして、さらに放送法の第四条は、放送番組の編集に当たり、放送事業者が遵守すべき事項を定めた上で、第五条で、みずから定める番組基準に従って番組編集を行うべき旨を定めております。
　これに基づいて、ＮＨＫは、放送法上、公共の福祉のため、あまねく日本全国において受信できるよう、豊かで、かつ、よい放送番組を放送するとともに、放送及びその受信の進歩発展に必要な業務を行うこと等が求められており、我が国の言論の自由を支える特別な使命を担っているんだ、このように認識をしております。
　そして、ＮＨＫがみずから定めております国内放送の番組基準においても、「全国民の基盤に立つ公共放送の機関として、何人からも干渉されず、不偏不党の立場を守って、放送による言論と表現の自由を確保し、豊かで、よい放送を行うことによって、公共の福祉の増進と文化の向上に最善を尽くさなければならない。」と記されております。
　本日閣議決定をさせていただきました平成二十六年度ＮＨＫ予算に付して、私も総務大臣意見を出させていただきました。ＮＨＫにおいては、これらの業務の遂行を通じて、国民の命、安心を守り、そして日本の元気をつくる、そういう公共放送としての使命を果たしてもらいたいと熱望しております。
○籾井参考人　お答えします。
　公共放送は、今、放送法はもう言わぬでよろしいということだったんですが、示されているとおり、憲法で保障されました表現の自由のもと、正確で公平公正な情報や、豊かで良質な番組を幅広く提供し、公共の福祉に資する役割を担うものだと認識しております。
　また、やはり国民の正確な情報源として、我々はしっかり放送をしていかなきゃいかぬというふうに思っております。
○三宅委員　今、大臣の方は、健全な民主主義に貢献しなくてはならない、そういうふうな特別な使命をＮＨＫというのは担っているんだと。会長も同じようにおっしゃっていましたよね。
　それでは、その使命あるいはその責務に対して、ＮＨＫがどの程度それを履行しているか、あるいはまた国益に貢献しているか、個々の部分について、ただいまからちょっといろいろとお聞きしたいと思います。
　まず、ＮＨＫの籾井会長の発言が、今非常に、世の中騒然としているようなことになっているんですけれども、このことについて、発言内容を取り消された。取り消したといっても、一旦口から出た言葉は、なかなか、みんな耳に残っているんですけれども、私自身は、籾井会長の御発言、これは別に何の問題もないと思っているんですよ、本当に正直。何が問題やと。うちの日本維新の会の橋下代表も、何ら問題はないというふうに思っています。
　それから、百田さんが選挙でちょっと、品のないというふうに本人はおっしゃっているらしいんですけれども、しかし、彼の行動も、これも何の問題もないというふうに思います。
　しかし、会長、なって早々、最初の会見で、誘導尋問にひっかかって、言葉尻を捉えられて、寄ってたかってこうしていじめられて、本当に私、同情しているんですよ、心の底から。僕自身は、そういう弱い者いじめみたいな、そんなのはしたくないねん。僕はああいうのは嫌いや。非常に大変だと思うんですけれども、会長、これは、正直なところ、後悔されていないでしょうか。ちょっとお聞きしたいんですけれども。
○籾井参考人　答弁させていただきます。
　就任会見では、ＮＨＫ会長としての発言と個人の見解を整理し切れないまま発言をしてしまいました。これはもう何回も言っておりますとおり、不適当、不適切であったため、発言を取り消させていただいたわけでございます。
　取り消した発言内容については、この場でまた述べることは差し控えさせていただきたいと思います。（三宅委員「後悔しているかどうか、会長となって」と呼ぶ）
　個人的発言をああいう場所でしたことについては、反省をいたしております。
○三宅委員　会長を引き受けたことに対して、今も強い使命感を持って日々送られているのかどうか、このあたりもちょっと聞かせていただけますか。
○籾井参考人　お答えいたします。
　いろいろ皆さんに御迷惑をかけて、いろいろな時間をとらせていただいて、そういうところについては本当に申しわけなく思っているんですが、私は、会長を引き受けたからには、全身全霊を尽くして、ＮＨＫ並びに視聴者のために尽力するつもりでおります。非常に張り切ってやらせていただきたいと思っております。
○三宅委員　今の会長の御決意を聞いて、本当に頼もしく思いました。ぜひ頑張ってくださいよ。これは本当に重要な使命を帯びた職責であり、立場でありますので。
　百田さんも、何か、朝日新聞の単独インタビューでいろいろとお話をされているんですね。自分は言論人だ、だから主張するのが仕事だ、自分自身の表現活動は絶対制約されないというふうな見解を示された。私の本職は作家であり著述家、政治や国際問題についても発言してきた、経営委員だからそうした発言を一切するなというのは言論封殺につながると。そのとおりなんです、これは。
　だから、そういう意味で、百田さんも、これからどんどん自分の思うところ、意見を開陳されて、そのことによってＮＨＫに貢献される、あるいは、ひいては国民に対して、さっきの話で出たＮＨＫの使命あるいは国益に対して貢献するという、このことにつながっていかなくてはならないんですね。
　経営委員として放送法にどうだとか、会長としてふさわしくないとか、いろいろと言っていますけれども、靖国神社の参拝でもそうでしょう。マスコミはいつも歴代の総理大臣に、公人ですか、私人ですかといって聞いてきたじゃないですか。だから、当然、公人と私人の使い分けをしていいんですよ、そんなの別に。何ら問題はないんだ。二十四時間、そんなもの公人でも何でもないし、私人としての立場で発言し行動する、勇気を持ってこういうことをやっていけばいいんです。
　それはやはり、余りにも、こういうふうな糾弾に似たような行為そのものになってくると、萎縮してくるんです、組織そのものが。会長自体も、会長はファイト満々というふうな態度といいますか思いですから、それは大丈夫か知らぬけれども、ＮＨＫ自体がもうきゅうきゅうとなって、小さくなって萎縮してくると、本当の意味でやっていけないというふうに思いますから、そういうところは、私人としての立場は、経営委員さんの方も、会長も、遠慮なくやっていっていただければいいというふうに思います。
　会長の発言についても、私は殊さら問題ではないというふうに本当に思っております。別に会長の応援に来たんじゃないんですよ、私は。そういう意味じゃないんですけれども、それは、公の立場に立って、私自身もそういうふうに判断をしております。
　次に、外国籍職員の実態について、先日の予算委員会でも私は聞かせていただきました。それで、二十二名の外国人職員がいらっしゃるということだったんですけれども、一番最初、昨年の十二月三日に私が聞いたのは、国籍別人数というふうにちょっとお聞きしたんですね。
　今、二十二人の外国人職員の方がいらっしゃって、その国籍、それと現在の役職を、わかる範囲でちょっとお答えいただきたいと思います。
○吉国参考人　以前も申し上げましたけれども、ＮＨＫは、国籍にはかかわらず、あくまで、公共放送を支えて公平公正な判断ができるという基準で採用を行っております。
　今御質問の件なんですが、何分、二十二人という極めて少ない人数でございます、外国籍の。そこの中で国籍とか役職などを具体的にお示ししますと、個人の特定というようなことにもなりかねませんので、これについては差し控えさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○三宅委員　いや、そんなことにならないですよ。そういうことを理由にしておっしゃらないけれども、それは、やはり番組に、特に政治、外交問題に多くの偏向した姿勢が見られるから、ひょっとすると外国人職員の方々の悪影響が反映されているんじゃないかなというふうな懸念のもとにこういう質問をしているんですよ。
　ＮＨＫは多くの子会社を持っていますよね。ここにも相当数の外国人職員がいると思うんですけれども、そのあたりはどうなんでしょうか。もう一度お聞きします。
○吉国参考人　申しわけありません。子会社の全体の数というのは把握していないものですから、今ちょっとお答えできないんですけれども。
○三宅委員　質問通告の要旨の中でも詳しくは書いておりませんでして、今ここで答えられない部分もあるかもわからないけれども、これは後日、調査していただいて、私に対してといいますか、委員会に対して御報告をいただきたいんですけれども、どうですか、できますか。
○吉国参考人　それぞれの会社のことでございますので、一度相談させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。御趣旨はよく受けとめておきます。
○三宅委員　これは予算委員会でも申し上げましたけれども、やはり、法人あるいは団体の議決権割合であるとか、外国人が取得した株式の取り扱いとか、放送法には細かくこの部分が規定されているんですね。できる限り外国の悪影響に染まらないようにということですので、今申し上げましたことについては、委員会にやはりきっちりと御回答をいただきたいと思います。思いつきで言っているんじゃないんですよ。だから、重く受けとめていただいて、よろしくお願いしたいと思います。
○高木委員長　三宅委員、今の問題について、理事会で一回協議をさせていただきます。