Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○辻政府参考人　お答え申し上げます。
　私ども、これまでも、風営適正化法の施行に当たりまして、いろいろな営業者の方、団体の方、関係者の方から御相談がございましたり、あるいは御要望等がございましたときには、誠実にお伺いして対応してきているつもりでございますので、そういう団体がございましたら、引き続きこれからも、御連絡をいただければ担当課の方でお伺いするということは当然させていただきたいというふうに思います。
○寺田（学）委員　善良な風俗を守るために取り締まる必要性自体を全て否定はしませんが、知らない及び先入観、そういう形で取り締まることのないように、実態をしっかり把握する努力を続けていただきたいですし、実態に合わせた形で頑張っていただきたいと思います。
　その遊興ですけれども、営業者の積極的な働きかけにより遊び興じさせる行為に限られる、辻局長の前の答弁ですけれども、解釈運用基準が、具体的には、音楽を流して不特定の客にダンスをさせる行為ですとか、不特定の客にダンス、ショー、演芸等を見せる行為ですとか、歌、バンドの生演奏等を不特定の客に聞かせる行為、あるいは、喉自慢大会等の不特定の客が参加する遊戯、ゲーム、競技等を主催する行為と、物すごく幅広になっています。この遊興の定義自体にのっとった上で、善良な風俗を守るために取り締まるということなんだと思います。
　何がそれに当たるかわからない。恐らく、辻局長が生まれてから今まで、さまざまな御経験をされたと思いますが、それとは全く違った経験を経ながら人生を歩んできて、楽しみ方を謳歌されている方々がいると思います。本当の意味で善良な風俗を害することはないにもかかわらず取り締まり対象になってしまうことは、誰にとっても不幸だと思います。
　この解釈を、私がちょっといろいろ例示しますけれども、局長の御判断を仰ぎたいんですが、今申し上げた不特定の客にダンス、ショー、演芸等を見せる行為、これを深夜にお酒を提供しながら出したら、恐らくこの定義上当てはまると思うんですが、例えばの話ですけれども、深夜にお酒を飲ませながら、演芸ですけれども、歌舞伎を見せたら、それは善良な風俗を害するんですか。どういう局長としての御判断になりますか。
○辻政府参考人　今回の遊興の規制、今回のといいますか、現在、遊興というのが、客に遊興をさせてはならないということで規制されておるわけでございますけれども、それは、そういうようなことが行われると善良の風俗等を害するおそれが出てくるということでございまして、一つ一つのことを直ちに、ただ一個の、今のがどういうような形態で行われるかということによりますので、それで直ちに、では、これだと害するかというお尋ねをされましても、なかなかそれにお答えするのは困難かというふうに思います。
○寺田（学）委員　あなたが答えを出さない限り、やっている側としてみれば、自分たちの行為が当てはまるかどうかわからないじゃないですか。
　深夜にお酒を出しながら落語を聞いたら善良な風俗を害するかどうか、何かしらの基準を、歌舞伎でもいいですよ、それに対する警察当局としての考え方をお話しになって、より一層、一段、具体的にどのような行為が警察の考える善良な風俗を害するおそれがあるというものに該当するのかということを考えていくんだと思います。その警察当局のおそれや考え方が適正かどうかということは、国会、また違った形で判断されるものだと思います。
　まずは、警察当局としての考え方をはっきりしない限り、曖昧な定義のままで取り締まりを行っていく、解釈運用基準ですよ、それはわからないですよ。
　もう一回申し上げますけれども、例えば、深夜にお酒を提供しながら落語を聞かせる、そういう業態が出てきた場合には、善良な風俗を害するおそれはあると判断するのか、ないと判断するのか。はっきり言えないとすれば、どのような点からどのようなことが考えられると当局としてお考えなのか。はっきり述べてください。
○辻政府参考人　この遊興の関係でございますけれども、先ほど申しておりますとおり、遊興というものは現行法でも既に使用されておるものでございまして、規制の対象となる遊興は、営業者の積極的な働きかけにより客に遊び興じさせる行為ということでございます。
　深夜に酒を飲んで積極的に遊び興ぜられるとそういうおそれがあるということで、この規制の対象にしているところでございまして、個々の形態で、あるときに、では、善良の風俗を害した、害していないということではなくて、こういう形態というのが善良の風俗等を害するおそれがあるということでございます。
○寺田（学）委員　もう存立危機事態よりもはるかにはるかに曖昧ですよ。
　今、営業者の積極的な働きかけにより客に遊び興じさせる行為とお話しされましたけれども、積極的なというのは、どのような場合、積極的なと警察として考えるんですか。
○辻政府参考人　それは、お客さんがみずから、お店とかかわりなく遊び興ぜられるというものは除かれる。お店の方が盛り上げるような形でお客さんを遊び興じさせるというような場合でございます。
○寺田（学）委員　意味がわからないです。
　働きかけというのは、お店側の生身の人間が直接働きかける行為だけを限定しているのか、設備として、当然そのことを目的として間接的に働きかけている場合も含むのか、どういう判断なんですか。
○辻政府参考人　一般的に申し上げますと、単に設備が設けられているというだけの場合は当たらないのではなかろうかというふうに思います。
○寺田（学）委員　設備だけがあれば大丈夫と。ただ、お店側としては、その設備を使って遊んでいただくことを目的として対価をいただいている場合もあるわけですよね。カラオケボックスなんて、それですよ。
　一貫してカラオケボックスに対しては遊興に当てはまらないと言いながら、それ以外のことに関して一括して遊興に当てはまるゾーンに入れているのは、曖昧であり、本当の意味で善良な風俗を守るために現場に合わせてやっているかどうかということは、なかなか難しいと私は思いますよ。
　私は、カラオケまで遊興に入れろということを主張しているのではなくて、曖昧だからこそ、今警察が行っている判断というものが合理性を欠いているのではないかということを申し上げているんです。
　遊び興じさせる行為とありますけれども、店側が遊び興じさせたとしても、お店に来た人が遊び興じていない場合、それはどっちなんですか。
○辻政府参考人　これは営業行為として行われる行為を捉えておりますので、そのときたまたまそのお客さんが遊び興じなかった、おもしろくなかったということがありましても、お店としては遊び興じさせるというような形で営業されているということになりました場合には、遊び興じさせるということになろうかと思います。
○寺田（学）委員　深夜にお酒を提供させながら、生バンドが、お店側としてはじっくり聞いてもらいたいと思いながら、来た人が、その音楽がとても楽しくて遊び興じてしまった場合はどうなるんですか。
○辻政府参考人　ここでは生バンドの演奏をさせるということで、個々の音楽について、今の音楽は非常に静かな音楽だった、次はにぎやかだったということではございませんで、お店の方がお客さんの興をそそるような形で積極的に働きかけをして遊び興じさせるということになれば当たってまいりますので、ただいまのような場合には当たってこようかというふうに思います。
○寺田（学）委員　今御答弁いただいた内容の中で、遊び興じさせると判断する行為が、なぜ善良な風俗を害するおそれがあるんですか。
○辻政府参考人　この遊興の規制でございますけれども、ある特定のそのときに善良の風俗を害するかどうかということではなくて、営業者の積極的な働きかけにより深夜に酒を飲んでいるお客さんに対して興をそそってくるという行為が類型的に善良の風俗を害するおそれがある、こういうことでございます。
○寺田（学）委員　全く答えていないです。今、質問を、何個か具体例を言う中で、はっきりと具体例を局長はお話しされましたよ。生バンドがお客さんに対して遊び興じさせるためにやったら、それは遊興に当たると。その今局長がお話しされた具体的なものがなぜ善良な風俗を害するおそれがあるのかという、当局としての考え方を述べてくださいと言っているんです。
　なぜ生バンドがお客さんに遊び興じさせることになるのか、その趣旨をお話しください。具体例に沿って。局長がお話しされた具体例ですから。
○辻政府参考人　先ほどから御答弁させていただいていますとおり、酒を飲んでいるお客さんに対しまして、深夜に積極的な働きかけによりまして客に遊び興じさせる、そういう行為がこれらの善良の風俗等を害するおそれがあるということでございます。それが生バンドという形かどういう形か、生バンドも、いろいろな形態があろうかというふうに思います。
○寺田（学）委員　いろいろな形態があるというのは、何に係った言葉なんですか。
　もう一回お伺いします。生バンドが客にそのような形でお酒を提供しながら夜中にやることが善良な風俗を害するおそれがあるということにつながるのはなぜなんですか。今までずっと答弁されていることは、どういうことが遊興に当てはまるかを御答弁されていますけれども、なぜそれが立法の趣旨である善良な風俗を害するおそれに当たるのかということをはっきり答弁してください。
○辻政府参考人　先ほど来何回も答弁させていただいておりますけれども、生バンドを演奏して、お客さんの状況といいますか、そういうものを見ながら、これを興をそそるような形でやっていくということで、お客さんの方が、まず歓楽的、享楽的な雰囲気が高まる、過度になるというおそれが出てくるということでございます。
○寺田（学）委員　夜、生バンドでいい音楽を聞いてお酒を飲んだら享楽的になってしまうんだ、だから規制しましょうというのなんて、世界じゅう、そんなことを言っているのはうちの国ぐらいですよ。
　冒頭の質問に戻りますけれども、辻局長は辻局長のお考え、今までの生い立ちがあると思いますが、それ以外で育ってきている方々もたくさんいます。警察の方々が日々御尽力をされて、善良な風俗を守るためにさまざま頑張られていることは敬意を表しますけれども、それ以外のあり方というのは山のようにあって、辻局長が御想像できないような、辻局長は、生バンドを夜中聞いてお酒を飲んだら享楽的になっちゃう、何か悪いことをしちゃって善良な風俗を害するおそれがあるんだと言われますけれども、実態を見てみてくださいよ。
　そろそろ時間ですので、最後、お願いしますけれども、冒頭質問したとおり、さまざま、本当の意味で善良な風俗を害するような遊興かどうかということは、ケース・バイ・ケースで見ないと全くわかりません。それが当局の恣意性によって濫用されたときには、本当に、人の営みであったり、楽しい営みであったり、文化の芽を摘んでしまいます。ですので、局長、最後の御答弁でいいです。しっかりと現実を見て、解釈運用基準、改めて実態に即する努力をしていくという御答弁をいただけますか。そして山谷委員長、同じように御答弁いただけたらと思います。どちらが先でもいいです。
○辻政府参考人　お答え申し上げます。
　解釈運用基準でございますけれども、改正法が成立いたしました場合、いろいろな御疑問に十分答えられるように、さらなる明確化ということにしっかりと努めてまいりたいというふうに思います。
○山谷国務大臣　ダンス文化の振興、そしてまたナイトライフの充実を求める国民の声というのは高まってきているわけで、そのためにこの今の審議をしているわけでございます。
　個々の営業が特定遊興飲食店営業に該当するか否かは個別に判断していくというのは局長の答弁のとおりでございますけれども、ナイトライフの充実、そしてダンス文化の振興を求める国民の声というのも、精神も考えながら、適切な運用というのが大事だというふうに考えております。
○寺田（学）委員　ちょっと厳しい質問にはなりましたが、局長、この法案が通って一段落したら、局長が今まで善良な風俗を害するのではないかというおそれを持っているところの実態的なところを、一緒に、関係者とともに夜回って、実態をチェックしていくことをさせていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
　以上で質問を終わります。
○津村委員　民主党の津村啓介でございます。
　山谷大臣に幾つか御質問をさせていただきたいと思います。
　今回議題になっております風営法、風俗営業という名前からもわかりますように、これは時代によって、社会のありよう、人間の営みのありようというのは変わっていくものでございますので、その時々に、時代の大きな流れ、社会、文化、経済の大きな流れをしっかりと、政府としても、あるいは立法府としても捉まえて、必要な改正、よりその時代に合ったものに時々変えていくのかなと。
　そういう意味では、先ほど寺田さんの質問にもありましたけれども、今回、この改正はあくまでも二〇一五年の改正でありまして、また今後も、日本社会のありよう、風俗のありようというのは絶え間なく変わっていくものでありますので、これからも、場合によっては、改めて改正をしていくということもあり得べきものなのかなというふうに考えます。
　そうした中で、では、改正をしていくときに、恐らくこの一年、二年のさまざまな動き、事件等もあったわけですけれども、より大きな、日本社会、風俗の大きなトレンドといいますか、歴史的な流れをしっかりと捉まえて、それに即した法案の議論をしていくべきだと思うんですけれども、ダンス営業の規制緩和の話に入る前に、まず、青少年犯罪のこの十年、二十年の大きなトレンドについて少し議論をさせていただきたいというふうに思います。
　幾つかの統計を事前に調べさせていただいたんですけれども、恐らく一つの大きなくくりとして、刑法犯あるいは虞犯少年という言葉があると思うんですが、刑法犯少年と虞犯少年の近年の推移というのはどうなっていますでしょうか。
○山谷国務大臣　平成二十六年中の刑法犯少年の検挙人員は約四万八千四百人、平成十六年以降、十一年連続で減少をしております。
　また、虞犯少年として家庭裁判所に送致あるいは児童相談所に通告した人員の合計について、過去十年間の推移を見ますと、おおむね減少傾向にありますが、平成二十三年以降はほぼ横ばいの状態となりまして、平成二十六年は千六十六人、前年と比べまして微増しているところでございます。
○津村委員　ありがとうございます。
　私も、警察庁生活安全局さんが出されている少年非行情勢という資料を拝見しているわけですけれども、今おっしゃられた刑法犯につきましては、平成十七年が十二万四千人ほどに対しまして、直近、二十六年は四万八千四百人前後とおっしゃいましたけれども、三分の一強、かなり減少、しかもトレンドとしては、おっしゃったように十一年連続の減少ということで、非常に顕著なトレンドを示しております。
　こうしたことは、今の日本の例えば教育であるとかそういうものがうまくいっているということなのか、それとも、警察行政の方針としてある種厳しくしたりあるいは少し緩くしたり、そういう警察サイドの方針の変化があるのか。いろいろな要因があるのかもしれませんが、大臣はこの刑法犯少年の顕著な減少傾向についてどういう背景があると分析されていますか。
○山谷国務大臣　刑法犯少年の検挙人員及び虞犯少年の補導人員は過去十年以上にわたって減少傾向にあるところでありまして、さらに刑法犯少年の人口比で見ても大きく減少しているところであります。
　罪種別に見ますと、強盗、恐喝、傷害等の検挙人員が大きく減少していることなどを踏まえると、刑法犯少年の検挙人員及び虞犯少年の補導人員の減少傾向の背景については、これまでの官民一体となった街頭犯罪・侵入犯罪抑止総合対策等の推進や非行防止教室の開催等が一定の成果を上げているのではないかと考えているところでございます。
○津村委員　ありがとうございます。
　警察が頑張っているという御答弁でしたけれども、一方で、今回、風俗営業法の話をするわけですけれども、内訳を見ますと風俗犯というのがございます。この風俗犯につきましては、十年ほど前は毎年約三百人から四百人、三百人台で推移しているんですけれども、平成二十二年、二十三年と四百人を超えてまいりまして、平成二十四年、五年には五百六十とか五百二十とか、直近、昨年は少し減って四百四十五人ですけれども、この十年間でどちらかといえば増加の一途をたどっているということでございます。この背景はどうお考えでございますか。
○山谷国務大臣　少年による風俗犯、これは刑法犯のうち、賭博罪、強制わいせつ罪、公然わいせつ罪及びわいせつ物頒布等罪をいいますが、その検挙人員については、ここ十年の推移を見ますとおおむね増加傾向にありますが、二十年前と比較しますとほぼ同じ水準であり、また、平成二十六年に風俗犯で検挙された少年は、委員今おっしゃられた四百四十五人で、前年に比べると減少しておりまして、必ずしも一貫して増加しているという情勢ではございません。
　罪種別に見ますと、いずれの年においても強制わいせつが多いのですが、最近はわいせつ物頒布等が増加しているわけでありまして、風俗犯が増加する背景について一概に申し上げることは難しいのですけれども、インターネットの普及等による少年を取り巻く有害環境の変化や、少年に限らず、子供や女性を守るため性犯罪の検挙を積極的に行っているということなどが背景にあるのではないかと考えております。
○津村委員　インターネットのことなんかは多分そうだろうなと思いながら聞かせていただいたんですけれども、先ほど、刑法犯全体の減少傾向は警察のキャンペーンがうまくいっているからだとおっしゃって、それで犯罪は減っていると。今度は、ふえているものについては検挙を頑張っているからというのは、ちょっと都合がいいのかなと思うんです。
　もし、刑法犯全体がそうであるように、風俗犯についても官民挙げての犯罪減少へのキャンペーンがうまくいっているのであれば、風俗犯も減るべきだと思うんですけれども、そこは余りうまくいっていないんですか。
○山谷国務大臣　官民一体となった総合的な対策の推進というのをこれからもさらに進めていきたいと考えております。
○津村委員　少しブレークダウンして掘り下げていきたいんですけれども、ダンス営業のこともそうなんですが、地域によって相当、文化、風俗については差が大きいということで、今回の法律でも規制のありようをかなり条例とか地域の判断に委ねていこうという姿勢があるかと思うんです。
　そのことに関連して、都道府県別に見ると少年犯罪とか風俗犯というのはどういう傾向にあるのかなというのを、私なりに少し調べてみたんです。いただいた警察庁さんの資料には、都道府県別の中長期のトレンドというのが見えるものがなかなかなかったので、人口比の数字を見させていただいたんですけれども、中学生の刑法犯の検挙、補導人員の人口比を見ますと、私の方で数字を少し紹介させていただきます。
　全国の地域別で見ますと、生徒数千人当たりの刑法犯検挙、補導人員、中学生です。北海道は四・七人、東北が三・四人、東京、警視庁が六・九、関東は六・二、中部が六・四、近畿が十一・七、中国地方が十一・四、四国が十・〇、九州は八・九と、かなりはっきりと、西高東低といいますか、私が今読み上げた数字、だんだん数字がふえていったと思うんですけれども、人口比でいうと西の方が、刑法犯、少年犯罪が多い。そして、あえて言えば、東日本の中ではやはり東京が多いですし、関西でも近畿が多くて、ざっくり言えば都市部がやはり多いのかな。
　これは、この後議論させていただく、ダンス営業が比較的都市部といいますか繁華街に多い話とリンクさせたいと思って伺っているんですけれども、大臣は、この少年犯罪の西高東低の傾向と都市部が比較的高いということについて、どういう背景があるとお考えですか。
○山谷国務大臣　平成二十六年の福祉犯送致人員は全国で約七千百人でありますが、都道府県別に見ますと、統計上必ずしも、御指摘のような大都市を抱える都道府県で増加傾向、それ以外の県で減少傾向とまでは言い切れないというふうに考えております。
　また、平成二十六年の刑法犯の犯罪少年と触法少年の人口比を見ますと、おおむね委員御指摘のとおり、西高東低の傾向や地方に比べ大都市を抱える都道府県が高いといった傾向が見られます。
　その背景については一概にはなかなか言うことが難しいところでございますが、いずれにせよ、一般的に都市部での繁華街では、少年が興味本位等から安易に犯罪を犯したり犯罪被害に遭ったりする機会が多くなるということも考えられますので、警察では、悪質性の高い事犯に重点を置いた積極的な取り締まりや有害環境浄化活動、少年の補導と保護などを推進しているところでございます。
○津村委員　一つおわびしなければいけないんですけれども、私、事前の通告で二つのことを今の問いに入れていたのをはしょったんです。前半の福祉犯のことは私は伺いませんでした。ですので、御答弁が少し、ちょっと別のことにお答えになったんじゃないかと思いますが、後段の部分、人口比の方の話だけに絞らせていただきます。
　西高東低、都市部が高い、どちらもその傾向があるが一概に言えない。必ずしも詳細な分析はしていないということだと思うんですけれども、私は、警察行政のあり方といいますか、刑法犯等については法的に非常にリジッドにルールが決められているわけですし、その結果、統計も非常に豊富、いただいただけでもたくさんの統計があります。こういったものをしっかりと社会的、文化的あるいは教育との関連、こうした背景を、これはもう科学的に分析ができることだと思うので、例えば西高東低ということについても、これは非常に不思議な現象といいますか、何で西日本の方が少年犯罪が多いのかということも、これは警察行政のあり方なのか、それとも何か文化的な背景があるのかとか、かなりこれは深いテーマだと思うんですよね。
　そういったことも、やはり警察行政のトップにあられる方が、いろいろな警察組織のリソースを生かして、しっかりと分析をされて、そして手を打っていただきたいと思います。多分、私は、今回、ダンス営業の法案審議だったので、それにかかわることで何かマクロの数字を見てみようと思ったら、たまたま気づきましたけれども、恐らく、ほかの数字なんかを見ていくと、もっともっといろいろな、顕著な、マクロ的な傾向があるんだと思うんです。
　警察行政、特に現場の方というのは、そういうマクロというよりは、目の前にあるいろいろな大変な事件に追われている面があると思うんです。それはそれで敬意を表すべきことなんですが、やはり行政のトップにあられる大臣は、よりマクロ的といいますか、俯瞰した目で日本全体の動向をごらんいただきたいと思いますし、そのために、研究所のようなものなのか、あるいはそういう部署なのか、しっかりと体制を整えるべきだと思うんですけれども、御所見を伺いたいと思います。
○山谷国務大臣　次代を担う少年の非行を防止し、健全育成を図ることは、大変重要だと認識をしております。委員が、さまざま、少年の検挙、補導人員等々の統計資料を読み込んで、問題意識を持っていただけていることを大変に感謝しております。
　人口に比べてどうかというようなさまざまなデータがあるわけでございまして、今後とも、関係機関等と連携しながら、少年の非行防止に向けた対策が推進されますように、分析も含めて、警察を指導してまいりたいと考えております。
○津村委員　ありがとうございます。ぜひそのとおりしていただきたいと思います。
　それでは、ダンス営業の話に少し具体的に入っていきたいと思うんですが、今回のダンス営業の規制緩和といいますか、風営法の改正については、業界団体あるいは優良な事業者の方々が、地域の清掃をしたりとか、いろいろ自主的な取り組み、氏名の確認とか自分たちでできるルールをきちんと努力もされながら、それこそ官民挙げて働きかけてきた一つの成果という面と、そしてもう一つは、政府の中でも、規制改革会議の中で提言があって、まさに官民双方から、時代のニーズに合わせた法改正をという議論が高まってきたんだと思うんです。
　この規制改革会議の答申を少し読んでみますと、こういう記述があるんですね。「二〇二〇年の東京オリンピック開催が決定している中、ダンス文化を活用した魅力ある街づくりを進め、海外観光客を呼び込むためにも、風営法の見直しについて検討する。」これ以外のところには、そういう何か、風営法規制の見直しのきっかけみたいなことは余り書かれていないんですけれども、ここはすごく、経済面といいますか、オリンピックがあるし、海外の人も来たら日本で楽しんでもらいたいから法改正するというようなところが、ちょっと突出した記述に見えて、少し違和感があるんです。
　大臣は、今回の法改正によって、日本経済にどういう効果が上がるというふうにお考えですか。
○山谷国務大臣　このたびの改正法案は、近年のナイトライフの充実を求める国民の声の高まりやダンスに対する国民の意識の変化、そして、規制改革会議や超党派のダンス文化推進議員連盟における議論等を踏まえて国会に提出されたものであります。
　委員が今お読みになられた規制改革会議の部分でございますけれども、経済的効果については、警察において答弁するのはなかなか難しゅうございます。
○津村委員　今回、そうはおっしゃいますが、規制改革会議のこの答申を踏まえて、大臣が担当大臣として法案を提出されているんですから、そういう縦割り的な御答弁では私は満足できません。
　きのう通告して、きょう御答弁ですから、この答申に対する具体的な数字まで必ずしも試算をしていないということであれば、それは仕方がないと思いますが、少なくとも、定性的な効果として、地域経済あるいはマクロ経済にこういった影響を持ち得るんじゃないかということは、大臣として当然見識を持っておくべきことだと思います。
　改めて質問させていただきます。
○山谷国務大臣　この法案が成立すれば、ダンスホール等の客にダンスをさせる営業が本法による規制から除外されるほか、特定遊興飲食店営業の制度の新設、風俗営業の営業時間制限の緩和等の規制緩和がなされることとなります。
　警察におきましては、ダンスを楽しんでいただくというこの法の精神とともに、風俗上の問題が生じるおそれがどうであるかということも警察行政としては大切なことであります。
　経済的効果については、繰り返しになりますが、警察においてはなかなか答弁は難しゅうございます。
○津村委員　やはりその最後の一言はどうかと思うんですけれども。わかりました、きょうはこれ以上この件については問いませんが、やはり、ＴＰＰの議論をするときも、農水省さんだったり経産省さんだったりが、今後何年間の経済効果はこうですよと。それが正しいかどうかはさまざまな検証がなされると思いますけれども。
　今回、安倍さんにしても、ＫＰＩということをおっしゃって、この規制を改革すればこういう効果があるよ、そうやって検証可能な提言をしているよということをこの二年半おっしゃってきているわけで、このダンスの問題については規制改革会議の中でＫＰＩとして何か示されているわけじゃないかもしれませんけれども、やはり、規制改革、法改正をしていく上で、それが日本経済なり日本社会にどういう影響を与えるかということを、数字であったり、あるいはそれは定性的なことでも結構ですけれども、きちんと、この法案、この政策はこういうことのためにやるんだ、事後的に検証可能な形で議論していくのがあるべき姿だと思いますし、実際、安倍政権はそういう努力をされていると思いますので、ＫＰＩという言葉をこれだけ世の中に流布したわけですから。
　大臣もぜひ、自分は警察なので経済のことはわかりませんみたいな御答弁じゃなくて、これはもう政権挙げての御努力なわけですし、成長戦略の一環だとまでおっしゃっているわけですから、もうちょっと大所高所から御答弁をいただけるように、また次回以降お願いしたいというふうに思います。
　少し各論に入っていきますけれども、今回、今大臣もお触れになった、治安等にどういうマイナスの影響があるかということもしっかり見ていかなければいけないというお話でしたが、そのいわば予防措置といいますか、良好な風俗環境の保全を図るための規定の整備という形で、二つのことが例示されています。一つは営業所周辺における迷惑行為の防止措置、もう一つは苦情処理に関する帳簿の備えつけの義務づけですけれども、どちらもぜひやったらいいと思うんですが、具体的にどんなことをやるのかなというのがなかなかイメージができないでおります。
　一点目の、営業所周辺における迷惑行為の防止措置についてですけれども、風俗行政研究会のこの提言では、例えば警備員の配置とだけ書かれているんですけれども、この警備員というのは誰がどういう形で配置して、それを配置されているかどうかは誰がチェックして、どういう態様でやっていくのか。また、例えばとありますけれども、警備員の配置以外でどういうことを考えていらっしゃるのか。
　この迷惑行為の防止措置の具体的な中身について、大臣はどういうイメージをお持ちですか。
○山谷国務大臣　いわゆるクラブについては、特に深夜の営業に関し、騒音、酔客の迷惑行為等に起因する近隣住民とのトラブルが発生して、クラブ営業に対する取り締まり要望が警察に寄せられるなどしてきたところでございます。
　また、改正法案の策定に先立ちまして開催された有識者会議のヒアリングにおいても、地域住民からクラブ営業等に関する苦情、例えば騒音のために睡眠薬を飲んで寝る生活が数年間続いたとか、また、酔客が公共の場で嘔吐、ごみの散乱、けんか等を行う等々の苦情について意見をお聞きしました。
　こうしたことを踏まえまして、このたびの改正法案では、深夜の営業が地域住民の生活の平穏を害することのないよう、客による迷惑行為を防止するための措置を講じる義務を営業者に課することとしたものでございます。
　具体的な内容としましてなんですが、例えば、従業員等による店内の定期的な巡視、掲示物、場内アナウンス、料金徴収時の声かけ等による注意喚起、営業所周辺で問題を起こしている客に対する注意、制止、従業員に対する教育等が考えられます。
　こうした措置に関しては、このたびの改正法案が成立した場合に、国家公安委員会規則で明確に定めることを検討しているところでございます。
○津村委員　具体的なことを定めるということで、結構だと思うんですけれども、それをチェックするのはどういうやり方をするんですか。
○山谷国務大臣　国家公安委員会規則によって明確に定めまして、それぞれのお地元でそれが守られているかどうかということを行政として行われるものと承知しています。
○津村委員　ちょっと抽象的でわかりにくかったんですけれども、ぜひきちっとやってください。
　もう一点の、苦情処理に関する帳簿の備えつけの義務づけということに言及されているわけですけれども、この帳簿には具体的に何を記載することを考えていらっしゃいますか。要件を明確にしていただきたいと思います。
○山谷国務大臣　改正法案においては、苦情処理に関する帳簿の備えつけは、国家公安委員会規則で定めるところにより行うこととしているところであります。
　これを受けまして、このたびの改正法案が成立した場合に、国家公安委員会規則において、帳簿に記載すべき事項として、苦情の内容、原因究明の結果、改善措置等を定めるとともに、帳簿の保存期間等についても定めることを検討しているところでございます。
○津村委員　ごめんなさい、私が聞き漏らしたかもしれませんが、保存期間は結構ですけれども、何を書くとおっしゃったんでしたか。要件を明確にしてくださいと申し上げたんです。
○山谷国務大臣　これまでも地域の住民の皆様からさまざまな苦情が寄せられているところでありますが、お店の方としては、そういうのを聞いていないとか誰が聞いたんだとか、いろいろなことでうやむや、曖昧になっていたという現状がございます。
　そのようなことがないようにするために、苦情の内容、そしてそれはどういうことが原因だったのか、そしてそれをどう究明して、どういう結果になっているかということ等々を記載すべき事項として考えていきたいと考えています。
○津村委員　究明したやり方まで、そこまで本当に書けるのかなというのは、ちょっと私、そんなに全ての帳簿を書けたらすごいなと思うんですけれども、まず苦情があった時間であるとか、苦情は電話なのか直接来たのかとか、あとは苦情を言ってきた人の名前、住所、こういったものは含まれますか。
○山谷国務大臣　国家公安委員会規則において、帳簿に記載すべき事項の内容を詰めていきたいと思いますけれども、ある意味、ファクトというのは大事だと思っております。
○津村委員　何かいま一つ煮詰まっていないような印象を受けますが、これから規則を定めるということですので、そこでは、ぜひ大臣、こういうものは非常に現場を大きく左右することですので、きちっと要件を明確にしていただきたいというふうに思います。
　時間が押してまいりましたので、あと一問、二問で終わらせていただきますけれども、風俗行政研究会の報告書を見ると、かなり自由闊達な議論がされていて、これは質問としてはちょっと飛ばしますけれども、少し御紹介だけします。
　これまでも、自主的な取り組みといいますか、ダンス営業をできるだけ地域の皆さんに認めてもらおうと、法律的には風営法の読み方でなかなか難しいところのあったクラブの関係者が、ごみ拾いをしたりであるとか、先ほどの迷惑行為の防止措置みたいなことを自主的にやってくるということが民間の取り組みとしてあったようですけれども、今回、法律で定まることによって、逆に言えば、やるべきことが明確になった分、そこに書かれていないことはやらなくていいかというような逆のインセンティブも働く可能性があって、せっかく民間でのいわば美しい取り組みが失われていくのは残念だなというふうに思うんです。
　この風俗行政研究会にも、「優良な事業者に対して何らかのメリットを付与する制度の創設や、事業者団体等による優良な営業者の格付け等についても検討すべきではないかとの意見があった。」、こういうメリットといいますかインセンティブづけを提言されている御意見もあったようですし、私はこれは大変重要だと思うので、御検討いただきたいと思います。
　最後の御質問ですけれども、報告書の最後の方に、私の最初の問題意識と重なるんですが、風俗営業という言葉自体もちょっとレトロな感じがいたしますし、報告書そのものを読みますと、「風俗営業という名称は、性風俗関連特殊営業と紛れが生じており、時代に合わなくなってきていることから、将来的には別の名称とすることも検討すべきとの指摘があった。」。うなずける指摘だと思うんですけれども、風俗営業の名称、それから目的が大きく変わってきているのではないかということについての大臣御自身の御感想をお聞きしたいと思います。
○山谷国務大臣　昨年開催されました風俗行政研究会では、目的について、委員から、薬物対策に関して業者に正面から何らかの義務を課すことは難しい面があるのであれば、将来的には、風営適正化法の目的を改正することも含めて検討すべきではないかとの指摘がございました。また、名称についても、風俗営業という名称は、性風俗関連特殊営業と紛れが生じており、時代に合わなくなってきていることから、将来的には別の名称とすることも検討すべきとの指摘もあったと承知しております。津村委員御指摘のとおりでございます。
　この御指摘については、将来的な検討課題としつつ、薬物対策のさらなる推進や、風俗営業と性風俗関連特殊営業の混同がなされないための周知等に取り組んでまいりたいと考えております。
○津村委員　ありがとうございました。
　時間が参りましたので、終わります。
○泉委員　民主党の泉健太です。
　本日は、風営法、特にダンスの規制を今後変えていくということでの質疑をさせていただきます。
　私もダンス議連の一員でありましたので、また、地元からもさまざまな実態を聞いてまいりましたので、先ほど寺田委員から話がありましたように、こうした形で、国民の声が通じて、現代に合った法改正の方向で進んでいくということは大変有意義なことであるというふうに思っております。
　今回の法改正、ある意味、過去初めて、深夜における遊興を認めるというような改正であります。改めてですが、大臣、その趣旨を御答弁いただきたいと思います。
○山谷国務大臣　現行法上、深夜における飲食店営業については、客に遊興をさせることは禁止されております。これは、深夜に酔客に遊興をさせるサービスを提供した場合には、歓楽的雰囲気が過度なものとなったり、酔客が迷惑行為を行ったりして、風俗上の問題が生じるおそれがあるためでございます。
　他方で、先ほどからも申しておりますように、国民の生活様式の多様化が進んで、ナイトライフの充実を求める国民の声が高まる中、いわゆるクラブについては、一定程度の深夜営業への需要があり、また、バンドの生演奏、ショー等についても、時間帯にかかわらず飲食をしながら楽しみたいとの需要があるものと考えております。
　こうした情勢を踏まえまして、このたび、許可制、立地規制、年少者の立ち入らせ制限等の適切な規制のもとで、風俗上の問題が生じないような方法で深夜に客に遊興をさせる営業を営むことができるよう、特定遊興飲食店営業の制度を新設するものでございます。
○泉委員　今、津村委員からも話がありましたが、やはりこの風俗営業という言葉そのものが、社会と合致していないというか、社会の意識とずれがあるというふうに思っております。
　よく、主に男性社会かもしれませんが、風俗という俗語は、まさに、先ほどお話のあった性風俗のことを指すことがほとんどであるという状況。
　一方で、風俗営業法の風俗営業というのは、ナイトクラブ、ダンスホール、喫茶店、バー、キャバレー等々ですから、ここに行くときに風俗に行くというふうに使う方はほとんどおられないですね。
　実は、風俗営業の中にも、多少、性風俗じゃないか、その境界線が曖昧なものも入っているのは事実であろうというふうに思いますけれども、一般的に、法律で言うところの風俗営業に行くことを風俗に行くというふうに使われる方はほとんどいない。そういうところの混乱が一つあるんだと思います。
　そして、今回は特定遊興飲食店営業というカテゴリーができるわけでありますけれども、これは風俗営業ではないわけですね、風俗営業ではない。改めて、当たり前の御答弁かもしれませんが、特定遊興飲食店営業は風俗営業ではない、それでよろしいですね。
○山谷国務大臣　風俗営業は、適正に営まれれば国民に健全な娯楽を提供するものとなり得るものである一方、営業の行われ方いかんによっては、歓楽的雰囲気が過度なものとなり、善良の風俗と清浄な風俗環境を害し、または少年の健全な育成に障害を及ぼすおそれがあるため、必要な規制を行っているものであります。
　なお、遊興飲食という要素を持つ飲食店営業も、深夜に含まれる場合には、善良の風俗等を害するおそれがあることから、風営適正化法で規制するということとしたことでございます。
○泉委員　その上で、もう一度お答えください。
　特定遊興飲食店営業は風俗営業ではありませんね。
○山谷国務大臣　風俗営業は、今回改正後は、キャバレー、待合等、新一号営業、そして、新二号営業として低照度飲食店です。特定遊興飲食店営業は風俗営業ではございません。
○泉委員　もう一度整理したいのは、そもそも風俗営業とは何か。今大臣から御答弁をいただいたように、風俗営業そのものも、適正に営まれる限りは社会の潤滑油であり、有益で有意義だということなんです。風俗営業そのものもですよ、風俗営業そのものもそうなんです。
　なおかつ、今回、特定遊興飲食店営業というのは、その風俗営業からも外れる。ということは、階段でいえばさらに一段下にあるというか、その健全度合いが強いというものだというふうに私は考えますが、そういう理解でよろしいですか。風俗営業ではないわけですから。
○山谷国務大臣　今回、特定遊興飲食店営業は、深夜遊興、そして酒類提供あり、十ルクス超えということでございます。
　こうした遊興、飲酒という要素を持つ飲食店営業も、深夜に含まれる場合には、善良の風俗等を害するおそれがあることから、風営適正化法で規制することとしたところでございます。
○泉委員　満足のいく答弁ではないですが、明確に、風営法の中でいえば、性風俗関連特殊営業というカテゴリーがあり、そして風俗営業というカテゴリーがあり、その風俗営業というカテゴリーから外れてその他というところでほかのさまざま風営法の中で規制を受けているものがある、ある種、こういう階段状の法律になっているわけですね。そういった意味では、風俗営業ではなくなって、その他のというか、特定遊興飲食店営業となるわけですから、その趣旨をよくよく御認識をいただきたいというところであります。
　そして、先ほど寺田委員からも話がありましたが、やはりこの遊興とは何かなんですね。これは本当にややこしいです。
　先ほど話のあった解釈運用基準の中では、幾つか話が出ていましたが、遊興とは何かということとともに、飲食店営業者側の積極的な行為によって客に遊び興じさせることとなっているわけで、余計に難解なわけであります。
　遊興をさせるとはどのようなものが当たるのかというのは、先ほど御説明がありましたので質問を飛ばさせていただきますけれども、さまざまな興行を見せる行為。そして、聞かせる行為、これは生バンドの演奏というのが先ほどありました。見せる行為、聞かせる行為。そして、参加させる行為、カラオケなどを舞台装置を設けて不特定多数に使用させる行為というふうに書いてあるわけなんです。
　これも、そこまで書いてあって何でカラオケボックスがという話はまた別途あるとして、しかし、それはまあいいでしょう。できるだけ自由な世界にしておきたいなと思いますのでそれはいいんですが、改めて、この幾つか例示されている遊興でいうと、ナイトクラブのどの部分が何の遊興に当たるのかというのをもう一度御説明いただけますか。
○辻政府参考人　ナイトクラブの場合は、音楽を流しまして不特定の客にダンスをさせるということでございまして、通常は、ＤＪなんかがおりまして、音楽をダンスをしやすいようにいろいろ音響設備をさわったりというような形で、お客様に対して営業者側が積極的に働きかけをして遊び興じさせるということで、現行法ではこれは風俗営業というカテゴリーでございますけれども、今般風俗営業からこれを除外いたしました場合には、この行為はこの遊興に当たるというふうに解釈しているところでございます。
○泉委員　いや、総合的な遊興に当たるという判断に至るまでの要素を今伺っています。
　もう一度お伺いします。どの部分、今お話があったように、音楽なのか、ＤＪなのか、客の何かの行動なのか、もう一度お答えください。何が具体的に遊興に当たるのか、教えてください。
○辻政府参考人　遊興に当たるかどうかということでキーになりますところは、営業者側の積極的な働きかけにより客に遊び興じさせるかどうかということでございまして、クラブの場合には、いろいろな音響設備を用いて演出的なことが行われましたり、あるいは照明設備等によりまして演出効果が行われたりというような、いろいろな行為が行われることとなるわけでございます。
　営業によりましては、一言でクラブと言ってもいろいろなものがあるのかもしれませんけれども、総体的に申し上げますと、ただいまのようなところを捉えまして、営業者側が積極的な働きかけを行って客に遊び興じさせているのが一般的であろうということで、遊興に該当するというふうに申し上げているところでございます。
○泉委員　先ほどの質問の中では、機材があることそのものは遊興をさせることにはならないというお答えでしたが、それでよろしいですか。
○辻政府参考人　カラオケボックスのように、機材が単に置いてありましても、お客さんにお店の方の関与がないというようなものにつきましては、この遊興には当たらないというふうに解釈しているところでございます。
○泉委員　そうしますと、例えばライブハウス、これは、ライブハウスの運営者がみずから機械を操作して演出をする、ここで言うところの飲食店営業者側がというふうに明快にわかるものもあると思います。
　一方では、いわゆるライブイベント、ライブハウスで行われるイベントというのは、外からそういう方々が来られて、そして機器を操作して、お客さんが楽しむ。もっと極端に言うと、お客さんがやってきて、その機器を操作して、みずから楽しむ。こういうことも考えると、これは非常に、カラオケボックスの機器の操作と同じじゃないかというふうにも解釈できるわけですが、いかがでしょうか。
○辻政府参考人　どのような行為が遊興に当たるのかというのは個別具体の事情に応じて判断されるべきものと考えておりますけれども、例えば、先ほど来申しておりますように、営業者による音楽や照明の演出、ＤＪによる客への呼びかけ等の積極的な働きかけがあるようなものは、遊興に当たると考えております。
　お尋ねのような行為につきましても、営業者が客に積極的に働きかけるようなものであるかどうかということをメルクマールといたしまして、遊興に当たってくるというふうに解釈しているところでございます。
○泉委員　そのまさに営業者というのがどこまでを指すかなんですね。営業者が、フリーのＤＪから、ちょっとおたくのライブハウスを使わせてもらえないか、いいですよと。ただ、経営者ですから、それは、どんな演出をしてどう盛り上げるかなんというのは、経営者としては別に何ら関与する話ではなくて、ただ、うちにはそういう機材はありますよ、どうぞお使いくださいということで、外からＤＪが来る、あるいは外からアーティストが来る、自分で曲を演奏する、それは生バンドまでいかなくても弾き語りかもしれない、いろいろなケースがあると思うんです。
　でも、少なくとも、今の話でいくと、経営者、営業者が直接、営業者側としてその人が直接その演出をしてお客様を興じさせることは、これは遊興させるということになるけれども、お客さんや外からそういった方々が来られてそこで遊ばれているということであれば、これは遊興じゃないということでよろしいですね。
○辻政府参考人　ただいま委員の方からお尋ねがありましたようなケースにつきまして、ちょっと即断するのは困難かと思いますけれども、ただ、お店がライブイベントを行うという人を、ただいまお伺いしておりますと何か、招くといいますか、一体となったような形でお客様の興をそそるといいますか、積極的に遊び興じさせるというような形にも聞こえますので、そういうことであるとすれば、これは遊興に該当してくるのではなかろうかというふうに思います。
○泉委員　今の論点でいうと、お店側が主催をするライブイベントであれば遊興であろうということでしょうね。お店側が主催をしているわけではない、お店側が場を貸しているイベントであれば、それはお店側が遊興をさせているということにはならない。基本的にはそういう整理だと思いますが、いかがですか。
○辻政府参考人　これも具体的なことは、よく検討いたしませんと、なかなか即断、即答するのは困難なところがございますけれども、ただいまの場合ですと、もう一つ論点といたしまして、ここでそういう遊興をさせる飲食店営業というものを誰がやっているのかというような関係をよく確認する必要があるかというふうに思います。
○泉委員　やはり、非常にわかりにくいですね。本当に出たところ勝負で、恣意的な運用がされないとも限らないというところを多くの方々は恐れられているんではないのかというふうに思います。やはり、どの要素がどうして積極的な行為とみなされるのか、これが明確でなければ、本当に安心して営業ができないなというふうに思います。
　ですから、改めてですけれども、裁判も幾つかありました。大阪におけるクラブの裁判というのがあって、二十六年に判決が出て、そして、その後、大阪地裁判決に対して検察側からの控訴の申し立てがあって、ことしの一月二十一日、その宣告がなされ、控訴は棄却ということになっておりますが、ある意味、この判決文を見ますと、今回の改正というのは、三号営業そのものがなかなか、もう成立しなくなってきているのかなということを感じます。なかなか政府側はお認めにならないかもしれませんが、やはり時代が変わって、ダンスそのもので一律に規制をすることが難しくなってきた、時代が変わってきた、かつては風俗文化だというふうにみなされていたダンスが、もはや日常文化化してきたということであろうと思います。
　そして、ことし一月二十一日の判決文の中では、立法当時から想定されていた、男女が組になり、かつ、身体を接触して踊るのが通常の形態とされているダンスをさせる営業は、それ自体の社交性の強さからして、飲食をすることと相まって、具体的な営業の態様次第では、男女間の享楽的雰囲気を過度に醸成するおそれのある営業形態であるが、これと異なり、それ以外のダンスについては、これを客にさせる営業によって男女間の享楽的雰囲気を過度に醸成し、売春等の風俗犯罪を初めとした性的な逸脱行為を誘発するなど、性風俗秩序を害するおそれがある類型とは言えない、こういう文章になっております。
　その中にも幾つか、さらにこの判決で言われていることがあって、男女間の享楽的雰囲気を過度に醸成するおそれがあるか否かを問わず一律に三号営業として規制の対象とすることは妥当ではないという文。
　さらには、ここにはこうも書いてあるんですね。現在の規制が、飲酒するかしないかが要件となっているわけではない、そういうことではなく、多数の客が集まり遊興する施設であることや、営業時間が夜間であるということがこの規制の目的であって、飲酒そのものが要件となっているわけではないということも、実はこの判決には書かれているわけで、今回、そういった意味では、飲酒するしないで分かれているというところについても、ほかにもさまざまな営業形態というのはあるわけで、飲酒で分けることが果たして適切かどうかということも、実はこの判決の中では触れられているというところであります。
　それはそれとして、今お話をした、何が遊興に当たるのかということで、演出は遊興に当たるのか。そして、私は、昨日、ダンスとは関係ありませんが、例えばショーを見せるということの、そのショーの範囲というのが何なのかということで、手品を見せたり、ビリヤードのプロがそこで競技をしているということが遊興に当たるのかという話を担当の方にお伺いしましたが、そこは、そうであるケースもあれば、そうでないケースもあるという答えであったりしましたので、やはり遊興というのは非常に難しいなということを感じました。
　さて、次の質問に移らせていただきますけれども、一方で、基本的に、私は、自由にダンスをしていただけるような環境をつくっていくというふうに思っているわけですが、一点だけちょっと気になるなというところがあります。それは、保護者同伴であれば年少者の立ち入りが可能というところでありまして、これは、十八歳未満の子供、年少者ということになるわけですが、こう書いてあるということは、十八歳未満ですから、小学生でも、もっとちっちゃい幼児でもということになるという理解でよろしいんですよね。
○辻政府参考人　そのとおりでございます。
○泉委員　これは、私は、中高生ぐらいであれば、十時以降零時まで、保護者同伴であればという気もしなくもないんですが、何か業界等で小学生以下に対しては自主的にルールを定めようだとか、そういう動きは承知をされていますでしょうか。
○辻政府参考人　現時点、私の方では、そのような動きは承知はいたしておりません。
○泉委員　わかりました。
　音量が音量なだけに、これは、逆に言うと、他のさまざまな風俗営業に係る施設とは多少違っていて、非常に大きな音量の中でありますので、小さい子供であれば健康に影響が出るというか、騒がしいところに、深夜、余りにちいちゃい子供がいるというのは、恐らくそんなに環境的にはよろしいとは言えないんじゃないかというところは、一点懸念をしているということをお伝えさせていただきたいというふうに思います。
　改めて、もう一度、戻りますけれども、迷惑行為の防止措置、これについてはどんなものを想定されているか、もう一度お答えください。
○辻政府参考人　酔客の迷惑行為の防止措置の具体的な内容といたしましては、例えば、従業員等によります店内の定期的な巡視、掲示物、場内アナウンス、料金徴収時の声かけ等による注意喚起、営業所周辺で問題を起こしている客に対する注意、制止、従業員に対する教育等が考えられるところでございまして、こうした措置につきましては、このたびの改正法案が成立した場合に具体的な議論、検討を行いまして、国家公安委員会規則で明確に定めていただくということを検討しているところでございます。
○泉委員　ちょっとこれは確認ですけれども、深夜における酒類提供飲食店営業、バーや酒場の皆さんも、こういった迷惑行為の防止措置というのはとることになっておりますか。
○辻政府参考人　それは対象になっておりません。
○泉委員　そこは先ほど大臣からの御答弁でもありました。
　確かに、クラブというのは、一つ、騒音ですとか振動というところの切り口はあるかなと思いますので、音が外に漏れないようにだとか、外でお客さんが騒がないようにというのはあるかもしれません。
　一方で、嘔吐ですとか環境を害するみたいな話も先ほど出てきましたので気になったわけでありまして、お酒を飲むという意味では、深夜における酒類提供飲食店営業は同等であります。片一方に義務がかかって片一方に義務がかからないというのも、これまたおかしいなというふうに感じるわけですね。
　当然ながら、迷惑行為の防止措置の部分で、外で暴れたらいけませんとか、外で騒がないでくださいというのは、大臣、居酒屋でも一緒ですよね。居酒屋でみんなでわあっと盛り上がって、外に出てワッハッハ、ワッハッハとやっていれば、それはうるさい。それで、クラブから出てくるのは片一方に防止措置がついて、居酒屋から出てきたにぎやかな集団は片一方でもし防止措置がないとすると、なぜ特定遊興の方には防止措置なるものがつくのか。これはちょっと不公平と言えませんか。
○山谷国務大臣　ナイトライフを楽しむということと地域住民等々に迷惑をかけるということは別問題でありますので、飲食店の周りでも、そのような迷惑な行為というのは、モラルの問題としていかがなものかと思います。
○泉委員　今、大臣のお言葉どおりというふうに私は思うんですね。
　私は、先ほどから繰り返しですが、風営法全体を何も厳しくしろという話ではありません。ただ、法の規制を受ける者からすれば、なぜこちらに規制があってあちらに規制がないのか、そういったことはやはり気になるものだと思うんですね。
　そういった意味で、夜中に飲食が伴うことによって享楽的な雰囲気になり、それでお店の外に対して何らかの迷惑をかけるということを想定されているのであれば、そこは公平にそのカテゴリーの中で対応をしていただかなければ、やはり法律としては実は欠陥、不公平ということじゃないのかなというふうに指摘をさせていただきたいというふうに思います。
　同じように、苦情処理に関する帳簿で、これもバーや酒場について、あるのかないのか。そして、この帳簿については、どれぐらいの期限まで保管をされておくのか。もう一度お答えください。
○辻政府参考人　帳簿の保管期間につきましては、現時点でまだこのようにしようというところまで議論が煮詰まっておりませんで、今後、それについては国家公安委員会規則で定めさせていただくこととしているところでございます。
　それから、先ほどの問いにちょっと戻ってしまうのですけれども、今回は、今まで禁止されておりました遊興、深夜における遊興ですね、それまでの遊興というのは何も規制がございませんでした。深夜における遊興というものを、今回は、いろいろな議論の中で、ナイトライフ云々かんぬんというようなところで認めていこうと。その際に今回種々の規制を入れさせていただいておるわけでございまして、その中で設けたものでございまして、それ以外のところについて新たな負担を課すというようなところは、今回の改正ではやらなかったということでございます。その点、ちょっと補足で答弁させていただきます。