○川口政府委員　おはようございます。米穀の政府買い入れ価格及び標準売り渡し価格の米価審議会への諮問につきまして御説明申し上げます。
　食糧法のもとでの米穀の政府買い入れ価格は、自主流通米が制度的にも実態的にも米流通の主体となったことを踏まえまして、自主流通米の価格動向を反映させるほか、生産コスト等を参酌し、米穀の再生産を確保することを旨として決定することとされまして、平成七年十二月に米価審議会の意見を聞いて算定方式が設定されたところであります。
　平成十年産米穀の政府買い入れ価格に関しましては、最近の米需給の大幅な緩和と、これに伴う自主流通米の価格の著しい下落など、大きな環境の変化のもとでの決定ではありますが、先般、このような需給事情を改善するための新たな米政策の確立が図られ、これにより需給、価格の改善が期待されること、また、政府買い入れ価格については、行政価格としてできる限り安定的な運用が求められること等を踏まえまして、今回もこれまでの算定方式に基づき算定することといたしまして、一昨日の米価審議会に諮問を行い、本日、御審議をいただいているところであります。
　また、ただいま申し上げた新たな米政策は、米穀の生産、流通等の全般にかかわるものでありますので、標準売り渡し価格につきましても、政府買い入れ価格とともにその一環をなすものとして、政府買い入れ価格と一体的に御議論をいただく必要があるものと考え、今回の米価審議会につきましては、従来と異なり、標準売り渡し価格につきましても政府買い入れ価格と同時に諮問を行い、あわせて御審議をお願いしているところであります。
　なお、米穀の標準売り渡し価格につきましては、食糧法において、米穀の需要及び供給の動向、家計費並びに物価その他の経済事情を参酌いたしまして、消費者の家計を安定させることを旨として定めることとされておりまして、今回の米価審議会においては、この食糧法の趣旨を踏まえ、米穀の需給動向、財政の事情等を総合的に考慮することを内容とする諮問を行い、御審議をお願いしているところであります。
　以下、これらの諮問の概要につき御説明を申し上げます。
　まず、「諮問」を朗読させていただきます。
　　　　　諮問
　　平成十年産米穀の政府買入価格については、米穀の需給動向・市場評価を反映させつつ、安定的な価格運営を図るとの観点に立って算定を行い、この算定に基づき決定する必要があると考える。また、米穀の標準売渡価格については、米穀の需給動向、財政の事情等を総合的に考慮し、これを決定する必要があると考える。これらについて米価審議会の意見を求める。
　　平成九年十一月二十五日
　　　　　　　　　農林水産大臣　島村　宜伸
　次に、「諮問の説明」を朗読させていただきます。
　　　　　諮問の説明
　　米穀は、国民の主食としての役割を果たすとともに、我が国農業において重要な農産物としての地位を占めております。
　　しかしながら、最近の米穀の需給動向につきましては、連年の豊作等により本年十月末の国内産米の持越在庫量が三百五十二万トンとなつていることに加え、十月十五日現在の本年産米穀の作況指数が一〇二となっており、大幅な緩和基調で推移しております。
　　このため、自主流通米の価格が大幅に低下し、稲作経営に大きな影響を与えるとともに、生産調整につきましても、不公平感の高まり等の問題が生じております。
　　また、備蓄につきましては、本年十月末の国内産政府米の持越在庫量が二百六十七万トンと適正な水準を大幅に上回り、その適切な運営を図ることが課題となっており、「財政構造改革の推進について」においても、「米について、政府備蓄水準の早期適正化を進め、米価を含む農産物価格について適切な価格設定を行う」とされました。
　　このような中、望ましい水田営農の確立を図るとともに、稲作経営の将来展望を切り拓くことを旨として、生産調整推進対策、稲作経営安定対策及び計画流通制度の運営改善を基軸とする「新たな米政策大綱」を取りまとめ、これにより米穀の需給と価格の安定を図ることとしております。
　　平成十年産米穀の政府買入価格及び米穀の標準売渡価格につきましては、計画流通制度の運
営の一環として、「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」の規定に基づき、適切に決定する必要があります。
　　まず、平成十年産米穀の政府買入価格につきましては、新たな米政策を踏まえ、引き続き、自主流通米の価格の変動率及び生産コスト等の変動率を基礎として、需給動向・市場評価を反映させつつ、安定的な価格運営が図られる現行の方式により算定することとしてはどうかということであります。
　　次に、米穀の標準売渡価格につきましては、以上のような事情のほか、ミニマム・アクセス輸入米につきましては、国内産米の価格体系との整合性も踏まえながら、適切に供給していく必要があることを総合的に考慮して決定することとしてはどうかということであります。なお、実際の売却に当たっては、備蓄の適切な運営を図る観点から、標準売渡価格を基準としつつ、需給動向等に対応して弾力的に予定価格の設定を行う必要があります。
　次に、資料２の横長の資料でございますが、「平成十年産米穀の政府買入価格の試算」という資料がございます。これにつきまして簡単に御説明を申し上げます。
　まず、目次をめくりました一ページでございますが、「平成十年産米穀の政府買入価格の試算」についてであります。
　その１は、「政府買入米価の算定の考え方」でございます。
　自主流通米価格形成センターにおいて形成されます自主流通米の入札価格の動向の比較による価格変動率と、生産費調査に基づく米販売農家の全算入生産費の動向の比較により生産コスト等の変動率を求めまして、これらの変動率を均等のウエートにより前年度の政府買い入れ価格であります基準価格に乗じ、「求める価格」を算出することとしております。
　この場合、自主流通米価格の変動率の算出に当たりましては、すべての上場銘柄の加重平均価格を用いることといたしておりますし、また、生産コスト等の変動率の算出に当たりましては、前年産米穀の価格決定時から最近までの物価・労賃の動向、それから単収の動向を織り込むことといたしております。
　「求める価格」の算式は、右にあるとおりでございます。
　次に、二ページでございます。
　政府買い入れ米価につきましては、需給事情、市場評価を反映させつつ、安定的な価格運営を図る観点から、まず、自主流通米の価格の変動率を求めるに当たりましては、移動三カ年平均による比較を行いまして、その際、需給変動による価格への影響を緩和するため、生産調整面積の変更を決定した年、こうした年は需給、価格の変動が大きいものと考えられますことから、行政価格を決めるに当たりまして、一定の平準化を行おうとするものであります。そういう観点から、こうした年の年産に係る自主流通米の入札価格について平準化を行うということでございます。
　また、生産コスト等の変動率を求めるに当たりましては、移動三カ年平均による比較を行うことといたしておりまして、その際には、平準単収を用いることといたしております。
　次に、「算定」でございますが、以上申し上げましたような考え方に基づきまして算定した平成十年産米穀の政府買い入れ価格は、六十キログラム当たり一万五千八百五円、前年産価格に比較いたしますと、金額で四百十二円引き下げ、パーセントで申し上げますと二・五％の引き下げとなっております。
　次に、三ページでございます。三ページは「算定要領」でございます。
　まず、基準価格は、先ほど申し上げましたように、前年産米穀、つまり九年産の政府買い入れ価格でございまして、一万六千二百十七円を用いております。
　それから二番目に、自主流通米価格の変動率でございます。自主流通米価格の変動率につきましては、自主流通米価格の中期的なトレンドを反映させるという観点から、すべての上場銘柄の加重平均価格の直近三カ年平均とその前年の三カ年平均とを比較するということにより求めております。
　この場合、生産調整面積の変更を決定した平成六年、七年、九年産の各年産の価格につきましては、各年産の加重平均価格と、その年産の入札取引における基準価格との平均価格を用いることといたしております。
　こうしたことで求められます自主流通米価格の変動率は九四・五五でございまして、約五・五の低下になっております。
　それから、四ページでございます。四ページは、生産コスト等の変動率でございます。
　生産コスト等の変動率につきましては、生産費調査等に基づきまして、家族労働費、物財・雇用労働費等、単収のそれぞれにつきましてその変化率を求めまして、家族労働費と物財・雇用労働費等について全算入生産費に占めるそれぞれの割合によりウエートづけを行いまして、最後に単収の変化率で割り戻すというようなことを行っております。
　これを算定式において見ますと右のような式になるわけでございます。こうした算定の結果、生産コスト等の変動率は一〇〇・三五％となり、わずかですが上昇を示しております。
　次に、五ページでございますが、ここからは今の前のページでの算定の算式のそれぞれの算定要素の説明でございます。
　まず、労賃の変化率でございますが、労賃の変化率につきましては、労働省の毎月勤労統計調査におきます建設業、製造業及び運輸・通信業の事業所規模五人以上三十人未満の賃金の、直近一年平均とその前年の一年平均とを比較することにより求めてございます。その結果は右の③のとおりでございます。
　次に、十アール当たりの家族労働時間の変化率でございますが、これにつきましては、生産コスト等の動向の中期的なトレンドを反映させるということと、また今後の客観性、連続性のある算定を考慮するという視点から、直近三カ年平均とその前年三カ年平均とを比較することにより求めております。その結果は右の③にございますような数字になってございます。
　六ページでございます。六ページは、物財・雇用労働費の農家購入価格等の変化率についてでございます。
　これにつきましては、米生産費パリティー指数、これはいわば稲作経営にかかわります物財費等の物価指数といった性格のものでありますが、これによりまして、当年一月から直近月までと、その前年の同期間の物価水準とを比較することにより求めております。
　この場合、九年産米価においては、消費税引き上げの影響を既に反映させていることに伴いまして、税率引き上げの影響がダブルカウントにならないように、平成九年四月、消費税の適用以後の米生産費パリティー指数については百五分の百三を乗じて、消費税の二重カウントを回避するという措置を講じております。それによります変化率は右のとおりでございます。
　次に、十アール当たりの物財・雇用労働費等投入量の変化率についてでございます。
　投入量の変化率につきましては、米販売農家の十アール当たりの物財・雇用労働費等の直近三カ年平均とその前年の三カ年平均とを比較することによって求めるわけでありまして、この場合、価格変動要素を取り除きまして投入量の変化率とするために、デフレーターによりまして直近三カ年平均物財・雇用労働費等を基準年産であるその前年の三カ年平均価格水準に修正するという操作をいたしておるところでございます。そうして求められました変化率は、右の欄の一番下にあるとおりでございます。
　次に、七ページでございます。十アール当たり全算入生産費に占める家族労働費の割合についてでございますが、基準年産の十アール当たりの全算入生産費に占める家族労働費の割合によるとい
うことでございます。
　それから、十アール当たりの収量の変化率につきましては、近年の作柄の著しい変動の経験を踏まえまして、より客観性、安定性のある算定をしようということで、米販売農家の十アール当たり収量を平準化した収量の、直近三カ年平均とその前年の三カ年平均とを比較することにより求めております。
　次に、八ページでございますが、八ページは類別、等級別価格の算出方法でございます。
　これまでの計算で出されました求める価格、すなわちウルチ一－五類、一－二等平均、包装込み、生産者手取り予定価格を基礎にいたしまして、銘柄間格差、等級間格差等を前提に、ウルチ三類一等裸価格を求め、算出いたします。この価格をへそにいたしまして、右のような表に開いて各類別、等級別の価格を定めております。
　これについては以上でございます。
　最後に、お手元の資料３でございますが、「米穀の標準売渡価格の改定内容」でございます。
　一ページでございますが、国内産米については、基本的な考え方といたしましては、国内産米の標準売り渡し価格については、食糧法の規定に基づき、「米穀の需要及び供給の動向、家計費並びに物価その他の経済事情を参酌し、消費者の家計を安定させることを旨として定める」こととされております。
　標準売り渡し価格の設定に際して考慮すべき米をめぐる事情についてでございますが、その一は、最近の需給動向でございます。
　御案内のとおり、現在の需給動向につきましては、政府及び民間双方とも過剰な在庫を有しておりまして、こうした全体需給が大幅な緩和基調で推移することを反映いたしまして、自主流通米の価格が急激に下落をしている状況にあります。
　こうした状況を放置すれば、主食である米の需給と価格の安定という食糧法の目的を達成することが困難となることから、一つには、生産調整推進対策、二つには、稲作経営安定対策、三つには、計画流通制度の運営改善、こうしたものを基軸とする総合的かつ実効性の高い対策を講ずることとしたところであります。
　それから、二番目の家計費の動向でございますが、米の消費価格は、全体物価も安定的に推移している中で、最近の米の需給を反映して軟調に推移しているところでございます。
　それから、政府管理コストについては、備蓄上限を上回る備蓄保有、備蓄米の保管期間の長期化等によりまして、最近では大幅な管理経費の増嵩がもたらされているということでございます。
　それから、政府買い入れ価格についてでございますが、政府買い入れ価格につきましては、今回の米価審議会において、四百十二円、率にして二・五％の引き下げの諮問を行っているところでございます。
　それから、標準売り渡し価格の改定についてでございますが、これについては、政府買い入れ価格の引き下げの効果を消費者に適切に還元する等の配慮を行って適切に設定する必要があるということでございます。
　そういうことで、平成十年一月一日以降の標準売り渡し価格については、額にして二百五十七円の下げ、率にして一・五％の引き下げとすることとしているところであります。
　最後の（４）に書いてありますのは、いささかわかりにくい文章となっておりますが、これは、現下の異常な需給環境のもとで、標準売り渡し価格を基準として定める入札売り渡しの予定価格については、機動的な運用を行う必要がある旨を記述したものでございます。
　以上でございます。