Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○田中（恒）委員　私は、日本社会党を代表して、食糧管理法一部改正案に反対の討論を行います。
　食管法は、申すまでもなく日本農政の主柱であります。昭和十七年制定以来、日本経済の混乱、再建、発展、成長期に、その根底としての国民食糧の安定確保に大きな役割りを果たしたことは何人も否定できません。
　今回、二十九年ぶりに改正案が提出されていますが、今日の食糧問題は国内外を問わずきわめて憂慮すべき事態にあることは、委員各位が御承知のとおりであります。
　われわれは、食糧管理法が今日国民経済の中にもたらすきわめて重要な比重にかんがみ、生産者、消費者並びに各関係団体など、各界各層の英知を集めて国民の合意を形成する必要性を強く政府に主張してまいりましたが、政府の取り組みは、先ほど指摘いたしましたように、行財政改革等の影響もこれあり、きわめて短兵急であることをきわめて遺憾とするものであります。
　以下、具体的に五つの項目について反対理由を明らかにいたします。
　第一は、食管法は戦時立法であり、食糧不足時における国民への公平な供給を中心に法体系が組まれ、今日のごとき過剰に対応しがたいので、米の過不足いずれにも対応できるものにされると言われますが、その内容をつぶさに検討すると、当面の米の過剰を念頭に置くことが明らかであります。
　今日の米過剰の原因は、穀類二千万トン、小麦五百万トンと言われる膨大な輸入政策の中に起きておることも、これまた御承知のとおりでありまして、この輸入政策を放置して国内米の需給均衡を図ることは、将来の食糧政策に大きな影響を与え、米を基盤とするわが国の生産構造や国民の主食消費構造を今後大きく変えていくという不安をかき消すことができないのであります。これが反対の第一の理由であります。
　第二は、昭和四十四年の生産調整、四十六年の買い入れ制限をめぐり、国会内外において食管法の根幹、基本理念をめぐる激しい論議が展開されています。その論点は、政府による直接全量管理、二重価格制、配給統制にあったと理解をいたしますが、今回、法の目的を配給統制から流通規制に変更し、自主流通米を法制化し、政府外への売り渡しを容認し、縁故米、贈答米の除外などは、これまでの全量政府管理システムから部分管理へ一歩踏み込んだものであり、容認しがたいところであります。
　第三は、改正の中心をなす流通の規制でありますが、その意図する点は、配給制にかわって集荷、卸、小売段階の自主的商業活動にゆだね、そこから発生するリスクもまた負担させることにより、競争原理の導入を推し進めるものであることは、学界や関係者のほぼ一致するところであります。このことは品質別価格、用途別価格の格差を拡大させ、産地間、銘柄別の競争を激化させ、やがて零細な米穀業者を切り捨て、商社資本の米穀市場への進出に道を切り開くことは明らかであります。これらはやがて生産者と消費者に米価の季節変動をもたらし、国民生活を混乱させることは、大正、昭和期におけるわが国の米穀政策史上から経験として明らかにされておるところであります。
　第四は、基本計画は生産調整を規制するものではないと言われながら、一方では長期的に需要に合った生産を誘導すると答弁もしばしばなされておりますが、基本計画による需給の調整が現行生産調整を法的に裏づけるものであるとの認識をかき消すことができないのであります。
　第五は、今次改正点は、その運用いかんが法の趣旨をも左右する側面がきわめて大きいのでありますが、そのほとんどが政省令にゆだねられている点であります。かつて政府は、自主流通米制度、買い入れ制限など食管法の基本にかかわる事項をも政令により措置してまいりましたが、今回も異常事態における配給制度の復活など、今日食糧の安全保障論議に見られる有事立法措置に類する事項を含め、一切政省令にゆだねることは、立法府として認めがたいということであります。
　以上、私は、本委員会においてわが党委員の質疑を通して日本社会党が本法に反対する諸点を明らかにし、本改正案が多年にわたる財界等の財政負担の軽減要求にこたえ、当面の米過剰の解消、消費者の多様な需要にこたえる道を流通業者に依拠し、政府の関与度を減らすものになっていると理解いたします。そのことが八〇年代におけるわが国の長期的食糧確保と国民生活の安定に逆行することを指摘し、わが党提出の総合食糧管理法の必要性を訴えて、反対討論を終わります。（拍手）
○寺前委員　私は、日本共産党を代表して、食糧管理法の一部を改正する法律案に対し反対討論を行います。
　もともと食管法は戦時統制立法としてスタートしたものでありますが、戦後の国民の闘いによって米の全量買い入れ、二重米価制、流通及び輸出入の国家管理などの民主的な機能が形成され、維持されてきたものであります。穀物自給率が三三％にも低下しているもとで米だけは完全自給を達成し得たのも、またさきの狂乱物価のさなかに、商社の手で主食用の米だけは買い占めや暴騰に遭わなかったのも、食管制度があったればこそであります。
　しかるに、政府は、軍備増強、大企業本位の財政政策の破綻を取りつくろうとともに、アメリカなどの圧力に屈して、米過剰を口実に、法解釈を曲げて制度のなし崩し改悪を進めてきたのであります。すなわち、減反の押しつけと連動させた米の買い入れ制限の強行、価格、流通の両面で政府のコントロールが働かない自主流通米制度の導入、さらに生産者米価抑制と消費者米価値上げなどがそれであります。
　本改正案について、政府は、現行制度の基本は維持しつつ、制度と実態の乖離を是正する現状追認的なものと説明しています。しかし、買い入れ制限や自主流通米制度を法文上明記したことは、従来運用によって弱められてきた食管制度の基本的機能を合法的に一層弱体化させ、米の生産、流通、価格にわたる国の管理責任をさらに後退させるものと言わなければなりません。今後の政府の運用いかんによっては、財界の意向を全面的に受け入れて、部分管理の方向と大資本の米投機を促進するものとなり、国民生活と農業経営に新たな困難を押しつける道に一歩踏み込むことにもなりかねないと言わなければなりません。
　すなわち、この法改正は、第一に、生産者にとっては、転作条件の整備も行わないまま減反押しつけを拡大する根拠法的性格を持つものとなり、青森、北海道産の四類、五類米を含む自主流通米の拡大や品質問題のいたずらな強調などによって生産者米価の抑制と買いたたきをもたらすものになります。
　第二に、消費者にとっては、うまくて安い米を供給するどころか、価格野放しの自主流通米の拡大や米の政府売り渡しへの入札方式の導入と末端価格指導の放棄によって、流通のゆがみを拡大し、価格つり上げをもたらすものとなります。政府はわれわれの追及に対して、当面はこれらのことを強行するつもりのないことを表明せざるを得ませんでした。しかし、法律上、その保証は何もなく、改正案そのものの重大な問題点は何ら解消されていないのであります。
　第三に、中小米穀小売業者にとっては、許可要件などの運用を通じて、営業を圧迫する不正規流通を事実上合法化し、かつての丸紅のモチ米買い占め事件のような大企業の米投機に道を開いて、零細業者の整理淘汰をもたらすものとなります。
　さらに本改正案は、軍拡と大企業奉仕のために食管財政の圧縮をねらい、転作条件の整備を行わないまま強制減反を拡大し、日本農業を縮小させようとするものであります。これは、さきの日米共同声明が高く評価した日米経済関係グループなどの要求に屈し、農産物輸入の完全自由化と自給率の一層の引き下げによって日本経済の自主的基盤を掘り崩す道であります。食管赤字を云々するに当たっては、米の生産コストの六割を占める物財費の引き下げや、食管管理経費の節減によって財政負担の軽減を図るところにこそメスを入れなければなりません。
　最後に、今次法改正に当たって、農民の強い反対で生産者麦価の引き下げを意図した改悪部分が取り下げられたことや、購入券の廃止など実際にそぐわないものの手直しを行うのは当然のことであって、これだけで本改正案の数々の重大な問題点を見逃すことは断じてできないのであります。
　私は、日本農業の発展と国民生活の安定に反する本改正案に対し、強く反対することを重ねて表明して、討論を終わります。（拍手）
○田邉委員長　これにて討論は終局いたしました。
　　　　—————————————
○田邉委員長　これより採決に入ります。
　内閣提出、食糧管理法の一部を改正する法律案に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○田邉委員長　起立多数。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。
　　　　—————————————
○田邉委員長　この際、本案に対し、武田一夫君外四名から、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党の共同提案に係る附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
　提出者からその趣旨の説明を求めます。武田一夫君。
○武田委員　私は、自由民主党、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合及び日本共産党を代表して、食糧管理法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　まず案文を朗読いたします。
　　　　食糧管理法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案）
　　政府は、最近の食糧管理をめぐる諸清勢に的確に対処するため、全量管理を基本とする制度の根幹を堅持し、左記事項に留意しつつその運用に万全を期すべきである。
　　　　　　記
　一　米穀の需給と管理の指針となる基本計画の策定に当たっては、米穀の生産、流通、消費の各方面にわたる関係者の意向を十分反映するよう努めること。
　　　なお、基本計画において定める米穀の需給見通しによって生産調整を強制しないこと。
　　　また、基本計画における品質別数量の見通し策定に当たっては、需要の動向に留意しつつ生産の地域特性にも十分配慮して行うこと。
　二　自主流通米については、本制度の基本である政府の全量管理の実効性を阻害しないよう対処するとともに、予約限度超過米の集荷、流通の適正化を図ること。
　三　政府買入価格の決定に当たっては、従来どおり法律の定めるところにより再生産を確保することを旨として定め、また、政府売渡価格については、同様に消費者の家計の安定を旨として定めること。
　四　米穀の流通秩序の正常化を図るため、不正規流通を行う者に対しては法の厳正な運用により取締りを強化すること。
　　　なお、縁故米・贈答米については、それに名を借りた不正規流通が発生しないよう適切な措置をとること。
　五　農協、生協等の協調により行われているいわゆる産地直売方式については、自主流通制度の枠内においてその円滑な実施を図ること。
　六　集荷、販売業者の特定に当たっては、地域の実情等に応じ新規参入を行う必要がある場合には、既存業者の営業にも考慮し混乱が生じないよう措置すること。
　七　米穀の消費拡大については、米飯学校給食の拡大、純米酒の推進、新規需要の開発等各般の施策を強力に推進すること。
　八　緊急時に配給制度を発動する場合において、国民が必要とする米穀の集荷に当たっては、生産者の理解と協力を前提として行うこと。
　九　備蓄については、将来にわたる国民食糧の安定供給に不安なからしめるよう現行方式の見直しを行うとともに適正数量を確保すること。
　十　食糧自給力強化に関する決議の趣旨をふまえ、食糧の輸入政策の適正な運用を図り、需要の動向に即応した国内生産の拡大を基本として食糧・農業政策の強力な展開を図ること。
　十一　エサ米の試験研究を促進するとともに、その実用化に努めること。
　　右決議する。
　以上の附帯決議案の内容につきましては、質疑の過程等を通じてすでに各位の十分御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。
　何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
　以上でございます。（拍手）
○田邉委員長　以上で趣旨の説明は終わりました。
　採決いたします。
　本動議に賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○田邉委員長　起立総員。よって、本動議のごとく附帯決議を付することに決しました。
　この際、ただいまの附帯決議に関し、農林水産大臣から発言を求められておりますので、これを許します。亀岡農林水産大臣。
○亀岡国務大臣　ただいまの附帯決議につきましては、決議の御趣旨を尊重いたしまして十分検討の上、善処するよう努めてまいりたいと存じます。
　　　　—————————————
○田邉委員長　なお、ただいま議決いたしました法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任を願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○田邉委員長　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　午後五時十一分散会
昭和五十六年五月十三日（水曜日）
　　　　午前十時二分開議
　出席委員
　　　委員長　三ツ林弥太郎君
　　　理事　谷川　和穗君　理事　中村喜四郎君
　　　理事　三塚　　博君　理事　森　　喜朗君
　　　理事　嶋崎　　譲君　理事　馬場　　昇君
　　　理事　有島　重武君　理事　和田　耕作君
　　　　　　今枝　敬雄君　　　　臼井日出男君
　　　　　　浦野　烋興君　　　　狩野　明男君
　　　　　　久保田円次君　　　　高村　正彦君
　　　　　　近藤　鉄雄君　　　　中村正三郎君
　　　　　　楢橋　　進君　　　　西岡　武夫君
　　　　　　野上　　徹君　　　　長谷川　峻君
　　　　　　船田　　元君　　　　宮下　創平君
　　　　　　木島喜兵衞君　　　　中西　積介君
　　　　　　湯山　　勇君　　　　鍛冶　　清君
　　　　　　三浦　　隆君　　　　栗田　　翠君
　　　　　　山原健二郎君　　　　小杉　　隆君
　出席国務大臣
　　　　　　　　文　部　大　臣　田中　龍夫君
　出席政府委員
　　　　　　　　文部政務次官　　石橋　一弥君
　　　　　　　　文部大臣官房長　鈴木　　勲君
　　　　　　　　文部省体育局長　柳川　覺治君
　委員外の出席者
　　　　　　　　参　　考　　人
　　　　　　　　（日本学校給食
　　　　　　　　会常務理事）　　月本　道彦君
　　　　　　　　文教委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　中嶋　米夫君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
五月十三日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　狩野　明男君　　　　　今枝　敬雄君
　　坂田　道太君　　　　　中村正三郎君
　　西岡　武夫君　　　　　楢橋　　進君
　　小杉　　隆君　　　　　柿澤　弘治君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今枝　敬雄君　　　　　狩野　明男君
　　中村正三郎君　　　　　坂田　道太君
　　楢橋　　進君　　　　　西岡　武夫君
　　柿澤　弘治君　　　　　小杉　　隆君
　　　　―――――――――――――
五月八日
　脊髄損傷者に対する学校教育改善に関する請願
　（田邉國男君紹介）（第四〇九〇号）
同月九日
　私学の学費値上げ抑制等に関する請願外八件
　（武田一夫君紹介）（第四一五三号）
　大学の格差是正及び充実発展等に関する請願
　（湯山勇君紹介）（第四一五四号）
　脊髄損傷者に対する学校教育改善に関する請願
　（野坂浩賢君紹介）（第四一五五号）
同月十一日
　私学の学費値上げ抑制等に関する請願外七件
　（吉浦忠治君紹介）（第四三七四号）
　大学の格差是正、充実発展等に関する請願（中
　西績介君紹介）（第四四八六号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
五月十二日
　近世史料等の収蔵、公開のため文書館法の制定
　に関する陳情書
　（第一八一
　号）
　高等学校建設用地に対する国庫補助制度の創設
　に関する陳情書
　（第一八二
　号）
　同
　（第二二七号）
　四十人学級実現、複式学級解消等に関する陳情
　書外七件（第
　二二六号）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　参考人出頭要求に関する件
　日本学校健康会法案（内閣提出、第九十三回国
　会閣法第二二号）
　　　　　――――◇―――――
○三ツ林委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、日本学校健康会法案を議題といたします。
　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　本案審査のため、本日の湯山勇君の質疑に際し、日本学校給食会常務理事月本道彦君の出席を求め意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○三ツ林委員長　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
　なお、参考人の御意見は質疑応答の形式で聴取いたしますので、御了承願います。
　　　　—————————————
○三ツ林委員長　この際、田中文部大臣から発言を求められておりますので、これを許します。田中文部大臣。
○田中（龍）国務大臣　前回の日本学校健康会法案の審議に当たりまして、栗田委員の御質問に関してお答えを申し上げた際に、昭和五十四年十二月の閣議決定について若干意を尽くさなかった点がございましたので、一言補足をさせていただきたいと思います。
　この閣議決定は、日本学校給食会と日本学校安全会とを、放送大学学園設置のときに統合するというものでございまして、この趣旨は現在でも変わっておりません。
　したがいまして、私といたしましては、この閣議決定を踏まえまして、放送大学学園を設立することに関連いたしまして、行政機構の合理的再編成を図る観点から、日本学校給食会と日本学校安全会とを統合して日本学校健康会を設立するということで、両法案を国会に提出し、現在それぞれに御審議をいただいておるところでございますが、両法案は互いに相関連するものでございまして、別個に御審議を願っておるので、私といたしましては、政府の方針どおりに両法案の早期成立をお願いしておるところでございます。
　よろしく御協力をお願いいたします。
○三ツ林委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。湯山勇君。
○湯山委員　学校健康会法案につきまして御質疑申し上げたいと思うのです。
　安全会の方は、ある程度内容その他わかりやすいのですけれども、統合の一方の給食会につきましては、余り論議もされておりませんし、この際、給食会の方の御意見をお聞きする必要があるのじゃないかということから参考人においでをいただいたわけでございます。
　そこで、主として給食会の月本さんにお尋ねいたしたいのですが、今度の統合によりまして昭和三十年以来二十五年間続いてきた日本学校給食会という名前が消えるという、給食会にとっては非常に大きな問題でございます。
　偶然ですけれども、二十九年でしたか、学校給食法ができるときに、私も審議に参加いたしまして、そういう、何と言うか、なつかしさもありまして、学校給食というのは、食生活改善とか食べ物の足りないのをどうするじゃなくて、教育の一環としてやるのだというのが確立された、それが今度消えるというのですから幾らか感慨もございます。
　そこで、お尋ねいたしたいのは、今度の統合が日本学校給食会にとって何らかのメリットがあるとお考えなのかどうなのか、メリットがあればどういうメリットがあるか、まず、ここから伺いたいと思います。
○月本参考人　お答え申し上げます。
　今回の日本学校給食会と安全会との統合は、大所高所の観点から行政機構の合理的再編成を図るということから御方針が決められたわけでございますが、本会といたしましては、いま先生お述べになりましたとおり、三十年以来二十有余年の歴史を有するわけでございまして、役職員一同非常に愛着を持っておるわけでございます。が、何といたしましても、そういうような大所高所からの御方針でございますので、本会といたしましても、これはやむを得ない措置ではなかろうかというふうに受けとめておる次第でございます。
　それから、メリットということでございますが、日学給と安全会は、学校給食と学校安全と、局面は違いますけれども、両々相まちまして、児童生徒の健康の保持、増進という観点におきましては、ねらうところは一つでございます。そういうような観点から諸施策を総合的に推進するというメリットはあるのではなかろうかというふうに考えておる次第でございます。
○湯山委員　時間の制限もございますから、文部省が答えるようなことはもうお答えいただかなくて結構なんです。給食会としてメリットが、こういうのがあるということがあればおっしゃっていただいて結構でございますから、どうぞそのようにお願いいたします。
　いま伺いますと、とにかく大所高所からで、それに従うのがとるべき態度だろうということでございましたが、考え方によれば、いまのお答えは迷惑な話だというような意味にも聞き取れないことはございませんでした。
　そこで、そういうことですから、日学給としてそれならばこういうふうにしてもらいたいという御希望、要望等も当然おありになったと思います。そういうことがあって文部省にお申し出になったかどうか、とすれば、どういうことをお申し出になったか、伺いたいと思います。
○月本参考人　お答え申し上げます。
　この統合問題に際しまして文部省御当局にわが方として申し上げました希望は、次の三点でございます。
　第一点は、統合後におきましても、現在行っております業務が円滑に運営できるような組織を確保していただくこと、及びその円滑な運用をぜひお願いいたしたい、これが第一点でございます。
　それから第二点は、日本学校給食会の職員が新法人に引き継がれます場合に、現に受けております給与等処遇につきまして従前より決して不利にならないようにお願いしたい、これが第二点でございます。
　それから、第三点といたしましては、日本学校給食会は都道府県にございます都道府県学校給食会と一体になって仕事をいたしておるわけでございますので、現在の都道府県学校給食会との関係が従前どおり維持できるような体制でひとつお願いいたしたい。
　この三点をお願いいたしたわけでございます。
○湯山委員　それに対して文部省側は責任を持つということでございましたが、その点はどうでございましょう。
○月本参考人　いま申し上げました要望を文部御当局に申し上げましたところ、その点については十分その意見を尊重して実現に努めるよう検討をするという御返事をいただいておる次第でございます。
○湯山委員　局長にお尋ねします。
　いまの御要望の三点については、文部省は、責任を持って、それについては保証しますということをお述べになりましたか。
○柳川（覺）政府委員　先生御指摘のとおり、私ども、この三点の要望につきまして、十分これが顕在になるように努力していくという配慮を持っておるところでございます。
○湯山委員　ここで幾らか気になりますのは、月本さんの御答弁といまの局長の答弁とあわしてみまして、一、三の項目については、それはそれとして、第二の職員の給与、身分等については不利にならないようにということでございましたが、職員の側の希望とか、あるいはいろんな意見というのは聴取されたのでしょうか。会側でそう御判断になったのでしょうか。その点はいかがでしょう。
○月本参考人　統合問題を受けまして、職員ともしばしば話し合いの場を持っておるわけでございます。その際、われわれ理事者といたしましては、業務運営の円滑な運用及びことに職員の最大の関心事でございます給与等の処遇が従前より不利にならないことについては、理事者側としては最大限の努力をいたしたいということを職員側に申し上げておる次第でございます。職員におきましても、文部省御当局においても、日学給の要望を十分尊重した方向で御検討いただけるというふうに期待をしておるというふうに考えております。
○湯山委員　職員の意見はどういう方法でお聞きになられたでしょうか。
○月本参考人　非常に少人数でございますので、一階の部屋に全部集まれるものですから、そこで、いろいろとミーティングを再三行った次第でございます。
○湯山委員　よくわかりました。
　ただ統合になりますと、その前に、通常職員の意見聴取というのは、職員で労働組合をつくっておりまして、組合が代表していろいろ職員の側の意見を述べるというのが多くの場合の例でございます。
　ところが聞くところによりますと、日学給にはそういう労働組合がつくられていないということでございまして、そこで、いまのように一堂に会して意見聴取をしたということだろうと思うのですが、ただ問題は、今度統合になれば、安全会の方には整備された労働組合がございます。そこで給与の問題とかあるいは勤務条件等の問題は、組合と理事者という関係で進められていく、そういうものが非常に多いわけです。ところが、日学給の方には組合がございません。それでいて、いまのような新しい形態の中で安全会側の方は、いまのような団体交渉なり話し合い、そういうものでいろいろ要望を実現していく、一方はそれがないのですから、不利にならないと言っても、そこらのバランスをとっていくためには、いまのままでは都合が悪いのではないかなという感じがいたします。どうして組合ができなかったのか。
　いま申し上げましたように、統合後のことを考えてみますと、統合した以上は別々というわけにまいりません。理事長も一人の理事長ですから、安全会側の方は、こうやって話し合いでいく、交渉でいく、一方が知らぬ顔してどうにもならないという形ではぐあいが悪いだろうと思うのです。その辺についてどうお考えでしょうか。
○月本参考人　私、五十三年にいまの理事のポストに就任をいたしたわけでございますが、いま先生おっしゃいました、組合がないというのは、確かに普通の特殊法人は大体ございますので、なぜないのだろうかというふうに私も思ったわけでございます。しかし、もう三年になるわけでございますが、わかりましたのは、アットホームといいますか、非常に人数が少ないものでございますから、非常に家族的な雰囲気で中が運営をされておりまして、理事者側と職員側のパイプが詰まることがないという、いろいろ御不満があれば理事者サイドにすぐ話を持ってくるというようなことで、非常に空気の流れがいいと申しますか、そういうことであろうというふうに理解をいたしております。
　それから、組合があった方がいいのではないかという先生の御指摘でございますが、いずれにいたしましても、組合は職員の自主的な判断の問題でございますので、理事者サイドからとやかく申し上げるべき筋合いの問題ではないというふうに考えておるわけでございます。
○湯山委員　後段は大変よくわかります。そのとおりだと思うのですが、前段、アットホームというのは、組合ができたらアットホームでないのですか、職場関係は。
○月本参考人　私の申し上げたことで誤解を招くような発言で恐縮でございました。組合がありましてもアットホームでございますが、要するにできなかったのは、そういうようなことではなかろうかと、これはあくまでも推測の域を出ませんので、その点ひとつお含みおきを願いたいと思います。
○湯山委員　そういうことでないと、何か組合ができるとけんかしなければならぬようなことだと、これは私も大変なことだと思って心配になりましたのでお尋ねいたしました。
　局長にお尋ねします。もちろん文部省がとやかく組合がある方がいいとか、ない方がいいと言うことはどうかと思いますけれども、ただ、統合して、一方にそういうきちっとした組合があって、いま一方には全然ないというのは、いい悪いは言わないで、ちょっと異常ではありますね。異常な形であるということは言えますね。
○柳川（覺）政府委員　いろいろいままでの経緯の中で、日本学校給食会が組合結成の動きが必ずしもなかったとも言い切れない実態もあるようでございましたが、日本学校給食会のあり方につきましてのいろいろな意味での問題がございまして、その面を給食会一丸となって取り組んできて、組合結成までに至っていなかったというような経緯と私は受けとめておりますが、今後健康会になりました場合に、すでに学校安全会には組合があるわけでございまして、それとの関連が先生御指摘のとおり今後の課題であろうというように考えております。
○湯山委員　ここでは、いまのようなお立場ですから、これ以上申しませんけれども、その辺が円滑にいくように、文部省もひとつ御配慮いただかなければならないし、それから統合してしまえば月本さんがどういうお立場になられるかわかりませんけれども、いずれにしても、そのことは引き継いでいただいて、そのことでいま文部省の方へ御要望になった第二項がいろいろ支障を来すというようなことのないように御配慮をお願いいたしたいと思います。いかがでしょうか。
○月本参考人　先生のおっしゃられるとおり、そういうような方向で今後とも対処していきたい、こういうように思っております。
○湯山委員　次にお尋ねいたしたい点は、給食物資の円滑な供給というのが一つ大きな役目でございます。これについては、廃止の問題もしばしばございましたし、それから今日もこういう問題が起こっておりますし、そのほかいろいろなケースが考えられると思うのですけれども、一番手っ取り早いのは、発足当時に比べて、あるいは石油ショックの時代に比べて、指定物資は別として物資は相当出回っている。承認物資の方は、むしろ公正な入札制度の運営その他によってもう十分入手できるのじゃないか。したがって指定物資だけにして、承認物資というのは今後取り扱う必要はないのじゃないかという意見も、これは外からもあるし、内部とまでは言いませんけれども、給食物資に関連しておる業者からもございます。この点については両方からお聞きしたいと思うのですが、まず給食会の方から……。
○月本参考人　お答え申し上げます。
　日本学校給食会の承認物資につきましては、品目の数がふえましたのは、オイルショックを契機としてでございます。その際、各都道府県給食会から日本学校給食会に、各種の承認物資についてこれを確保するような要請の声が非常に高まってきたわけでございまして、それ以来品目の数が多くなりまして、現在二十一という品目を取り扱っておるわけでございますが、この取り扱います基本的な考え方といたしましては、一つは、国内の農産物の使用奨励という観点が一つ大きくあるわけでございます。
　それは具体的に申し上げますれば、ミカンのかん詰めでございます。あるいは沖繩のパイナップルあるいは水産物の多獲性魚類、こういう日本の農業で生産されたものを日本の学校給食にできるだけ取り入れていきたい、こういうような願望から取り扱っておるという点が一つでございます。
　それからもう一つは、大量購入のスケールメリットを生かせるという観点から、父兄負担の軽減も極力図っていきたいというような観点でございまして、そういうような観点から、品目の数はしたがって実は限定をして考えておるわけでございます。
　そういうような観点から品目を取り上げていくということでございまして、いま一般の民間サイドで全部をお取り扱いになって、日学給でこれをやめるということになりますれば、現在の一般物資の供給体制は、自学給、県学給、一番の大宗は民間の業者の方々でございますが、これが三位一体になって現在やっておるわけでございまして、いまのままの体制で継続をしていくというのが望ましいのではなかろうかと考えておる次第でございます。
○柳川（覺）政府委員　いま月本理事から御答弁申し上げましたような経緯、また趣旨で取り組んでおりまして、私ども学校給食物資の需給体制の確立は、学校給食の普及充実にとってそれ自体大事なことであろうというように感じておりますし、また最近における流通の合理化等の動きとも対応しながら、大量に計画的に予測された需要としての消費の学校給食物資につきまして、できる限り国内産物資の使用奨励あるいは保護者負担の軽減という観点に立った取り組みは、それなりに給食サイドで努力する必要があろうというように考えておりまして、そのときどきの必要からも取り組んできましたものにつきまして、先生御指摘のとおり、それ自体目的をもう達しているというものにつきましては、逐次それは整理していくという方向は常に考えながら、やはり保護者負担の軽減あるいは物資の円滑、適正な確保の体制という面からの取り組みを継続させていただきたいという基本的な考え方を持っております。
○湯山委員　いまお述べになった方針は、当然、県学給の指導に当たってもそういう方針でいかれるということだと思いますが、それはいかがでしょう。
○柳川（覺）政府委員　学校給食物資の調達に関しましては、先生御指摘のとおり県学校給食会が大変大きな役割りを持つわけでございまして、地元の産業との連携をきわめて密にしながら、学校給食の目的にかなった物資の確保ということを民間との協調関係で取り進めていくという努力がいま重ねられておるわけでございまして、文部省としても、その方向での奨励策を講じるという基本の立場を持っております。
○湯山委員　同時に、いまのように無理に県学給で扱わなくてもいいというものも若干あると思います。やはりこの給食会自体の目的が教育的な部分も多分に持っておるわけですから、その面についても同様に考えてよろしゅうございますか。
○柳川（覺）政府委員　御指摘のとおり、たとえば沖繩のパインにつきまして日本学校給食会がこれを一括購入して供給をするということも取り組んでおります。これらの問題は、今後とも、沖繩の地域開発との関連もありますから、そういうようなものにつきましては取り組んでまいろうと思っておりますが、さらに先生御指摘のように、もうすでに一般に大きく流通されておりまして、それなりの合理的な確保が都道府県段階あるいは市町村段階、学校段階等で円滑にされておるというようなものにつきましては、それなりの対応ということであろうかと思っております。
○湯山委員　そこで、当然ここで扱わなければならない指定物資についてお尋ねいたしたいのですが、そのことの扱い方を聞こうというのじゃないのです。
　私がいまお聞きしておるのは、政府の出しておるこういう法案のような統合の仕方もあるし、指定物資と承認物資を分けるというような考え方も、このことに絡んであるし、指定物資の取り扱いについても機構と絡んでお尋ねするための質問です。
　そこで、米についてですが、米については、これにタッチしておるのは食糧庁、食糧事務所、穀物検定機関、ずっと農林省系統の機関ですね。それから日学給、県学給、学校とこの系統。文部省は、米については一口に言えばどういうことをなさるのですか。
○柳川（覺）政府委員　まず第一に、わが国の学校給食に米飯を導入するということの年次計画の樹立を文部省でいたしております。その計画に基づきまして、具体の米飯導入が各学校において実現するようそのための普及奨励策を講じております。
　その一環といたしまして、食糧庁との間の米穀の値引きにつきましての折衝等の問題がございます。また、その基本方針に基づきまして、日本学校給食会をして米飯の供給が円滑になされるよう指導監督していくというような立場の仕事に取り組んでおるわけでございます。
○湯山委員　もちろん、計画や指導は学校給食会もやらぬといけませんね、ですから、お答えは要りませんが、実際に文部省がやっておることの大部分、食糧庁との直接折衝なんというものは別でしょうけれども、それ以外は給食会の方へやらしてもやれないという問題じゃないと思うわけです。また給食会もいまのような指導の責任もあるわけですから、やれと言えばやれないことではないと思うんですね。
　次の小麦の場合、これは食糧庁と日学給でやって、これへは文部省は余りタッチしてないと思うのです。ただ、助成が文部省予算で出ておりますから、その点はありますけれども、一実務としてさて文部省何をなさるのかな、大臣同士の協議か局長と食糧庁長官の協議か、とにかくそれ以外に余りないのじゃありませんか。
○柳川（覺）政府委員　先生御指摘のとおり、小麦粉、米穀も、学校給食物資の基本の物資でございますから、これの取り扱いにつきまして、関係省庁との十分な連携をとるということは、企画官庁として当然のことでございます。さらに、指定物資の価格につきましては、文部大臣の承認にかかわることにいたしておりますので、その価格決定についての措置、それに伴います関係機関との協議等はかなり大事な仕事になってくる。それから、このような政府の補助金ないしは管掌の物資が常に適正な流通を保つような指導監督ということは常時活動だというように思われます。
○湯山委員　現物を動かすわけじゃなくて——それらのいまおっしゃったような価格の問題とか数量の決定の問題とか基本は、もちろん局長と長官のようなところでなさるべきもので、そうすると、あとはこれ日学給でもできないことはない、また日学給も受けられないことはないということも言えるのではないか。それから牛乳の場合、これも文部省は余り関係ございませんね。これは指定物資じゃありませんけれども、大きな物資ですからね。
○柳川（覺）政府委員　牛乳につきましては、文部省としては直接予算措置はいたしておりません。
○湯山委員　それから、牛肉についてもいろいろ調べてみると、余り文部省がどうしなければならぬというような問題はございませんので、そこで、いま給食会を廃止したら、あるいはこういう形でまる統合するというのもあるけれども、オリセン方式で給食会のやっておる分を文部省に持ってくる、現物操作はないのですから、ということも方法としてはある。それから逆に、文部省のやっておることを、重要なポイントはこれはもう大臣なり局長なり当然やることですから、それはそれとして、下部の方でやっておるようなことの大部分を日学給へ回してしまうという方法も方法としてはありますね。それからまた、その部分を今度は県学給のセンターをつくって、日学給ももうやめる、文部省のそこももっと軽くして、それを県学給の連合体、協議会のセンターか何か機構をつくって、そこでやらすということも考えられるのですが、いい悪いは別です、そういうケースが考えられると思うのですが、いかがですか。
○柳川（覺）政府委員　どのような形になりますか、具体の問題になりますといろいろな方法が考えられると思いますが、現実の問題として、いま先生御指摘の文部省が直接全国的な統一価格をプールして決めるというようなことが、果たして文部省という行政機関の仕事になじむかという面は、それなりの問題もあろうかと思います。また、全国の都道府県給食会の連合会が現実にございます。しかし、これは都道府県の給食会は独立してそれぞれの事業を行っておるわけでございまして、それの連絡協議を主体とするどうしても連合会であろうというように思います。
　先生も、センターという御指摘がございました、もしそこにものをさせるとなれば、やはりそれなりの、先生も御指摘のとおり、新たな機構づくりという問題になろうかと思われます。それは結果において、いまの給食会の機能と同じようなものを新たにつくるということにあるいはなろうかというような感じがいたしております。
○湯山委員　ということはおっしゃるとおりです。
　ただ、この構想が法人を二つ合わせて法人の数をマイナス一プラス一、こういうことから出ておるから、それならこれでもいいじゃないかということを申し上げたまでです。
　それから、いまおっしゃったように、それは文部省確かにやらなきやならないことありますけれども、今度は日学給の方へずっと移管を多くして、そちらはそのままにして、文部省自体が給食課と安全課を一緒にして健康課というのにして、それならうんと縮小できますよね。そういう構想も構想としてあるわけです。
　ただ、こういう問題を、二を一にして、その分をまた一やるという安易な考えでやるのは、私は、いまのようないろいろな考えられる構想があるわけですから、もうちょっと検討を要するのではないかということを考えます。
　大臣、いかがでしょうか。いま申し上げただけでも六つ七つ構想があるわけです。
　したがって、いま直ちに、いつだったか政府の方針を決めて手持ちのを減らせばあと認めるといったような安易な方法でこういうことになったわけですが、いまこの段階では、もうちょっと慎重にどういう方法がいいかというのを考えていいのじゃないでしょうか。
○田中（龍）国務大臣　いろいろと先生おっしゃ
　いましたように御意見ございますと存じますが、文部省、日学給、全給連、それぞれ行政機関なり特殊法人また連絡協議団体といたしまして役割りを分担してまいっております。相互に協力いたしまして、学校給食の普及なり充実を図ることが適当である、こういうふうな観点から、いろいろと論議が進められてまいったような次第でございます。
　今後ともに、先生のような御意見につきましても、われわれといたしましても考えてまいる段階があるかもしれません。いまのところでは、ただ
　いま御提案いたした次第でございます。
○湯山委員　法案を出しておられる大臣のお立場としては、そういう御答弁だろうと思います。将来、そういうことがあるかもしれないけれども、現在はこれだという御答弁は、いまの大臣の御答弁としては了承いたしますけれども、そういういろいろなケース、将来考えてみるというか、私の立場から言えば、いまこのときに考えてみる必要があるのじゃないかという考えでお尋ねしておるということをひとつ御了解願いたいと思います。
　さて、国の代行機関としては、いまの教育の一環として給食はやっていく、そして、これの普及充実と健全な発達を図るという任務も持っておられるわけですが、そうなってくると、何にしても一番大事なのは安全ですね。給食物資の安全ということが第一に考えられなければならないと思うわけです。そのことについては、かつて合成洗剤を洗浄に使うのがいいかどうかというような議論もありました。それから小麦の強化、Ｌリジンですか、発がん性物質であるということで、こういうものを使うことはどうなのかということも大分問題になってごたごたいたしました。小麦粉の漂白、こういうことも問題になりましたが、安全性確保のために日学給はどんな指導やどんな対策をしておられるか、文部省はどういうことをしておられるか、両方からお尋ねいたしたいと思います。
○柳川（覺）政府委員　先生御指摘のとおり、学校給食は、発育期の児童生徒を対象といたしまして実施するものでございまして、栄養のバランスに配慮することはもとよりでございますが、食品の品質や衛生管理の徹底を図るということがきわめて大事なことでございます。
　そこで、文部省といたしましては、学校給食用物資の購入に当たりましては、できるだけ良質なものを選択するよう常に配慮し、不必要な食品添加物が添加された食品、あるいは内容表示、製造業者等が明らかでない食品等につきましては、これを使用しないような配慮のもとに指導してきておるところでございます。
　また、日本学校給食会及び都道府県給食会に食品検査施設を設けまして、消費者の立場からの自己防衛と申しますか、調達する物資についてみずから責任を持って食品検査をしていくという体制整備にいま努めておるところでございます。
　そのような面からも、今後、いろんな意味での多様な開発されます食品に対して常に良質な衛生上問題ないものの確保に努めておるところでございます。
○月本参考人　日本学校給食会といたしましては、四十七年以降、ことにオイルショック以降、阿佐谷に検査・研修施設を設けまして、これを充実いたしてきたわけでございます。現在六人の職員がそこに従事をいたしておるわけでございますが、わが方で供給をいたします物資につきましては、もちろんのこと、都道府県から御依頼のあったものにつきましても、すべて検査をいたして安全なものを供給するという体制を確保いたしておるわけでございます。
　それから、第二点でございますが、日本学校給食会の供給いたします物資につきましては、食品添加物は必要最小限度しか使わないという基本的観点に立って対処いたしておるわけでございます。食品添加物を入れた方が通常は味がいいとされているような場合でも、学校給食という観点から食品添加物を使わないというような考え方をとりまして、食品添加物を極力必要最小限でこれをとどめるという考え方をいたしておるわけでございます。
　以上でございます。
○湯山委員　文部省は、基本的なことをお示しになるし、具体的なことは、日学給でやっているということだから、これは一本にすればできないこともないですね、実務はそうなっていますから。
　それから、同じように給食の形態として単独校調理が望ましい、これは教育の一環ということから言えば私どもそうだと思うのですが、最近は特に共同購入、共同献立というようなので五千人から一万人、それがずっときて、ともすれば給食が一律化するという傾向がありまして、これは余りいいことじゃないと私は考えておりますが、文部省では、どうお考えでしょうか。
○柳川（覺）政府委員　学校給食の実施方式につきましては、先生御指摘のとおり、それぞれの学校で調理場を用意いたしまして、そこで調理する単独校方式、また共同調理場において数校の給食をまとめて調理していく方式がございますが、これらにつきまして、いずれの方式がよいか、私ども文部省としては、この面につきましては、一概にどちらがよいという言い方をいたしておりませんで、それぞれ学校給食の実施者たる公共団体が、それぞれの地域の実情を十分勘案して決める問題であるという受けとめをいたしておるところでございます。
　いま先生御指摘の共同献立の作成は、同一市町村内における子供たちの給食費を一律にする、また物資の円滑な一括購入体制を確立するというようなこととも関連して進んでまいってきております。そのこと自体はそれなりに意味あることだというふうに私ども感じておりますが、先生御指摘の、そのことによって給食が画一化するという問題は、やはり大変注意していくべき問題であろうと思います。特に食文化の地域性ということが叫ばれております。ただ、学校給食が発育期にある児童生徒に必要な栄養を確保していくという面の確保は十分図らなくちゃならない、同時に、そこに地域性というものも加味した食生活の改善との結びつきということは、やはり御指摘のとおりであろうと思っておりまして、私ども食文化の持つ意味における学校給食の役割りにつきましては、研修会等でも十分お願いをしてまいっておるところでございます。
○湯山委員　以上、一般的なことをお尋ねしたのですけれども、これから後非常に申し上げにくいのですが、ちょっと申しますと、日学給におきましても、県学給等におきましても、どうしても物資の取り扱いがございまして、日学給は現物をそのままというわけじゃありませんけれども、そういう関係で、ともすれば世間からも不審の目で見られやすい傾向を事業そのものが持っている。そして見られるだけじゃなくて事実日学給においてもいろいろ不祥事件があった。これは一々申し上げなくてもおわかりのことだと思うのです。
　そこで、そういう面については、よほど留意いたしませんと、仮に健康会ができたとしても、いままでは日学給汚職というのであったのが、今度健康会汚職というようなことにもなりかねない。これらの点については、よほど注意をしなければならないと思うのですが、その点について日学給並びに文部省から一般的な御答弁を簡単にお願いいたしたいと思います。
○月本参考人　いま先生御指摘になりましたように、日学給におきましては、昭和四十三年に不祥事があったこと、そのとおりでございます。その後は、日学給におきましては、職務の厳正、服務の厳正を期しまして、事故のないよう万全の措置を講じまして今日に至っております。
　事件の起きましたのは脱脂粉乳でございますが、これにつきましては、少し具体的に申し上げますと、その後、都道府県学校給食会を初め、さらには税関当局も非常に細かい帳簿の調査等を毎年行っておりまして、いやしくも横流れ等一切ないような万全の体制を期しておる次第でございます。
○柳川（覺）政府委員　この問題につきましては、事件発生後常に職員の服務の厳正を期するということで取り組んでまいっておりますし、また補助金がつき、あるいは政府管掌の物資が他に流れるということのないよう、関係機関との連携も十分とりながら取り進めておるということでございます。
　日本学校給食会が、財団法人でありましたものが特殊法人になったということのゆえんは、この厳正を期すということにあるわけでございまして、これを十分心得まして、今後とも、健康会として引き継ぎました後におきましても、より徹底した対応を十分配慮することが大事なことであろうというように私ども自覚しております。
○湯山委員　本来、日学給はもちろん営利事業じゃありませんから、ここで利潤があるとか利益があるとかいうことは考えられないことだと思うのです。ただしかし、そうは言いながらも、若干の利益もあって、それが運営費ですか、そういう方に回っているというようなことはございませんか。
○柳川（覺）政府委員　従来、日本学校給食会の職員のうち一部の者につきましては、物資経理の方で処理、対応いたしてきておりますが、大部分につきましての人件費、事務費並びに学校給食普及事業等の経費につきましては、国庫補助でこれに充ててきたということでございます。物資経理が赤字になるときもございますが、剰余が生じました際は、それはそれぞれの積立金の方に積み立てるということに充てておりまして、それをもって運営費の方に充てるという姿勢は基本的にはとっておりません。
○湯山委員　また、さっきの問題へちょっと返りますけれども、現在、定員は三十八名でございますか、その定員のほかに十名ばかりの職員がおりますね、それはいまのような国から金が行く定員じゃないですから、事業の操作によってこれらの人に給与を払っているということだと思うのですが、そういうことになっておるのですか。
　　　　〔委員長退席、谷川委員長代理着席〕
○柳川（覺）政府委員　日本学校給食会で新たに小麦粉の供給業務を取り扱うことになったとき、また米飯の導入で米穀の扱いをするということになりました際に、それに要する人件費につきましては、物資経理の中で対応していくというたてまえがとられまして、現在、先生御指摘のとおり四十八名のうち十名の職員が物資経理の事業で配慮した措置になっております。この十名の方の職員の人件費並びに事務費は、昭和五十四年度の実績で見ますと六千八百万円でございまして、事業費総額が三百四十六億円、これに対しまして〇・二％の率になっておるわけでございます。
　なお、別途三十八名の職員の人件費事務費、また役員の方の経費等を合わせまして、五十四年度国庫補助金は三億二千四百万円が業務経理分として支出されておるということでございます。
　この物資経理で充てておる人件費、事務費につきましてすべてが国庫補助の対象になるということがあるいは望ましいことかと思いますが、〇・二％程度の物資経理での処理はあながち的確を欠くというほどの問題ではない、そういうことからこのような形をとってきておるというのが実態でございます。
○湯山委員　この職員は、Ａは物資経理の方から出ておる給与だ、Ｂは国の補助で出ておるのだという区別があるのですか、それはもう内部ではわからないのですか。
○月本参考人　それは帳薄上明らかになっております。
○湯山委員　本人も承知しておるのですか。
○月本参考人　承知をいたしておると思います。
○湯山委員　そうなりますと、おっしゃったように、〇・二％は確かに数字として問題ではないけれども、個人個人にとっては一〇〇％なんです。これは身分の差別というか、何か違いますね。本人も知っていて、自分は一般の公共事業で言えば事業費から出ておる職員だ、うちは一般定員の給与費から出ておる職員だというのは、従来も現業を持っている官庁にありました。これはやはり不都合だから是正するというので、建設省あたりでもずいぶん是正し、農林省でもずいぶん是正したはずです。いま統合するような機会に、そういったものを解消しないと、また、そういう奇妙なものがくっついていくということでは、私は、これは余りいいことじゃないと思うのですが、その辺何か方法がありますか。
○月本参考人　先生おっしゃいましたように、先ほど文部省の柳川局長からも御答弁があったように、できれば全額国庫補助がベターであろうとは考えておりますが、国の補助というのもおのずと限界があるわけでございまして、四十六年、五十一年からそれぞれ小麦粉と米を扱うということになりましたときに、物資経理の中から必要最小限度のものを負担するというのは、現在の段階でははなはだやむを得ない措置ではなかろうかというふうには考えております。
　それから、先生御指摘になりました、物資経理で負担をしておるから、その職員と一般の方の業務経理で給与を出しておる者との間に何か格差と申しますか、そういうものはないかという御懸念でございますが、その点については、はっきり申し上げて恐縮でございますが、職員間にそういった問題はないと明言して差し支えないというふうに私は考えております。
○湯山委員　現状においては、それはあってはならないことだし、ないとおっしゃるのは、そのとおりだと思うのです。
　ただ、給与の引き上げ等の場合に、予算上、資金上ということをよく言いますね。そういうことが問題になったときに、国の補助で来ているというのははっきりしています。しかし、物資の経理から出ておるのだというときに、それじゃ資金上操作ができるかできないかというのは別に議論をしないといけないわけですね。そうすると、万一、物資経理で出す余地がない場合、さっき赤字というようなお話もありましたが、そういう場合に、おまえたちはちょっとぐあいが悪いぞというようなことになりませんか。
○月本参考人　赤字という話が出たわけでございますが、コストの中に織り込むわけでございますので、具体的に申し上げますれば、小麦粉の価格あるいは米の価格の中に、それはコストとして入っておるわけでございまして、赤字になったからその者に給与が出ないというようなことはないわけでございます。
○湯山委員　もしこれで学校健康会の労働組合ができた場合に、理事長と交渉なんかします。その場合に、国費補助の分とそれ以外のものと分けて議論しなければならないというようなことになるとぐあいが悪いし、また、その交渉に当たる人もそれを頭に入れてやらなければならないというようなことは私はいいことではないと思うのです。この問題は、私は、これには反対ですから、もっと言いたいのですけれども、言えないので残念ですけれども、こういう問題をぜひこの際何とか解消してほしい、その努力をぜひしてもらいたいと思うのですが、それはいかがですか。
○柳川（覺）政府委員　月本理事からお答え申し上げましたとおり、業務経理と物資経理で経理区分はされておりますが、職員の身分及び待遇につきまして従来何らその間にそごなく取り扱いがなされてきております。
　　　　〔谷川委員長代理退席、委員長着席〕
　したがいまして、先生の御心配の点につきましては、従来そのような処理がなされてまいりましたし、今後、健康会に引き継がれました上でも、当然にそのようなそご、支障を来さないような対応ということがなされていくというように考えております。
○湯山委員　それはおっしゃる御答弁は当然ですけれども、そういう区分があるということが問題なので、これはまた機会を見てお尋ねもしたいと思いますし、御要望も申し上げたいと思います。
　さて、その次ですが、米飯給食に関連して流通経費というのを取っておられますね、いま幾ら取っておられますか。
○月本参考人　二十一円強でございます。
○湯山委員　その中にビタミンの強化費というのですか、それが入っておると思いますが、それは幾ら入っておりますか。
○月本参考人　約三円三十銭強入っております。−失礼しました。いまの発言、ちょっと訂正させていただきます。いまの流通経費、申し上げた二十一円強の中にはビタミン強化米は入っておりません。その外枠といたしまして、いま先生御質問のビタミン強化米のコストといたしまして三円三十銭強が入っておるわけでございます。
○湯山委員　その総額は幾らになっておりますか。
○月本参考人　総額は全部で、流通経費とビタミン強化米代を入れまして二十五円強でございます。
○湯山委員　そのビタミン強化の費用が年額にして全体で幾らになりますか。
○月本参考人　トータルで約三億五千万円程度になろうかというふうに考えております。
○湯山委員　これはやはり問題がありまして、とにかく一律に年額三億五千万という強化費用を使わなければならないかどうかです。
　もっと申し上げますと、給食は昼ですね、昼の給食にこれだけのビタミン強化したものを食べさせる、しかし、一律に食べさせていいものかどうか、朝はどんな食事をしているかわからない、晩にどんな食事をするかわからない、みんな一律ならば、それは一律に三円三十八銭のビタミンを強化したものを食べさすというのはいいですけれども、朝も十分ビタミンをとっている、夕飯で十分ビタミンをとっている、そういう者は要らぬわけです。それをなぜ一律に米飯給食全員にこういうことをしなければならないか、これは私も疑問に思います。それから農林関係の諸君も、一律というのはおかしいのじゃないか、しかも昼飯だけですね、全部トータルをとって、そして、こうだというなら別ですけれども、その点はいかがでしょうか。