Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○藤野委員　日本共産党の藤野保史です。
　きょうは、参考人の皆さん、本当にありがとうございます。
　アドバイザリーの皆さん方からまさに一様に、今までも指摘はありましたけれども、七つの提言の実施計画とその進捗状況の国民への公表という御指摘がありました。私自身も本当に改めてやらなければならないなというふうに思いましたし、私からも委員長に改めて御尽力のほどを心からお願いをしたいと思います。
　その上でちょっとお聞きしたいんですが、国会法の附則第十一項には、先ほど来御指摘あるように、政府が国会事故調の報告書を受けて講じた措置について、当分の間、国会に報告書を提出しなければならないと規定をされております。
　私もこれは二〇一二年度から七年分のその報告をちょっと読ませていただきました。いろいろ感じるところはあったんですが、一部分はやっていることもあるし、先ほど、この報告書以外にも国会による継続監視が必要な事項というものもありますが、ところどころ取り上げている問題もございます。
　ただ、やはり皆さんがおっしゃっているような計画に基づいた、期限を切った、そうした進捗の継続監視というものとは全くやはり違うなと、この報告書を読んで。各省庁がやったものをそれぞれ当てはめていったというか、そういうものが毎年報告されている、そういうものを我々がチェックをして正していかなければならないというふうに感じております。
　その上でなんですが、ちょっと幾つか具体的にお聞きしたいんですけれども、国会事故調の提言の四番目には、「電気事業者の監視」というものがございまして、こう書かれております。「東電は、電気事業者として経産省との密接な関係を基に、電事連を介して、保安院等の規制当局の意思決定過程に干渉してきた。国会は、提言一に示した規制機関の監視・監督に加えて、事業者が規制当局に不当な圧力をかけることのないように厳しく監視する必要がある。」と。
　だから、国会がいわゆる規制機関に対して監視、監督するのは、これは当委員会としても当然なんですが、それに加えて、提言の四では、「事業者が規制当局に不当な圧力をかけることのないように厳しく監視する必要がある。」というふうに指摘をされております。
　これとの関係で、二〇一八年度のこの政府の報告書を読みますと、こういう部分があるんですね。「平成三十年七月一日に、原子力産業界の連携を強化しながら、」ちょっと飛ばしますけれども、「原子力事業者に加え、メーカー及び関係団体も含めた原子力産業界の組織として、」原子力エネルギー協議会（ＡＴＥＮＡ）を設立したというのが二〇一八年の報告書に出てまいります。
　このＡＴＥＮＡという組織は電事連の枠を超えて、原発を持つ電力会社だけじゃなくて、もともとの電事連、そしてメーカー、日本電機工業会、そして原子力産業協会、電力中央研究所から構成されておりまして、まさにこの組織が電事連のやっていた規制当局との対話を行うというふうに位置づけられているんですね。
　二〇一九年四月十七日に原子力規制委員会と主要な原子力設置者との意見交換会というのがありまして、これは規制委員会のホームページで見れるんですが、そこに配付されている資料にはこうあるんです。「今後、全ての共通的な規制課題に的確に対応していくため、これまで電事連が担ってきた規制課題の検討機能をＡＴＥＮＡに移管する。」そして、「事業者としては、ＡＴＥＮＡの独自のガバナンスの下、ＡＴＥＮＡが持つ専門性を活かしながら、規制当局との対話を進めたい。」と。専門性とか対話とか、聞こえはいいんですけれども、本音は違うんですね。
　エネルギー政策研究会の旬刊ＥＰレポートというものがあるんですが、これを見ますと、要するに、つくられた背景として、原発などの審査が長期化し、その煩雑さに事業者の不満が高まっていた、電力会社には規制行政に不満がたまっていた、そのため、業界横断的な組織が必要であるとの認識が出ていたということが紹介されております。まさに不満に応える組織なわけであります。
　もう一点紹介したいのは、このＡＴＥＮＡというのは、アメリカの原子力エネルギー協会、これはニュークリア・エナジー・インスティテュートでＮＥＩという組織ですが、これをモデルにつくられております。
　配付資料の一を見ていただければと思うんですが、これは総合資源エネルギー調査会に配付された資料でありますが、実は、ことしの夏、当委員会が視察を行いまして、アメリカに、私も参加させていただいて、このＮＥＩからもお話を聞き、ＮＲＣからもお話を聞いてまいりました。
　いろいろおもしろいといいますか興味深いお話を聞いたんですけれども、例えば、ＮＥＩの年間予算が五十億円あって、それには六人のロビイストの活動費を含むとか、あるいは、さまざまな宣伝費が四〇％を占めるとか、なるほどなというお話でありましたが、印象に残っていますのは、規制当局にコモンボイスを伝えるんですというんですね。配付資料にはワンボイスと書いているんですけれども、コモンボイスを伝えると。このＮＥＩを参考にしてＡＴＥＮＡがつくられたということなんです。
　先ほど、石橋参考人は、規制のとりこが再び生じないようにすることが大事だということで、透明性と対話の重要性も、まあ、透明性ということをおっしゃったんですけれども、これは電事連時代のデータなんですけれども、先ほど言いました二〇一九年四月十七日の意見交換会で主要原子力施設設置者が配付した資料によりますと、二〇一七年度は、これは電事連時代ですけれども、電事連と規制庁の公開会合というのは三十七件で、非公開の面談というのが二百七十四件行われております。二〇一八年度は、公開会合は二十二件で、面談が二百三十二件ということなんですね。いずれの年も非公開の面談の方が圧倒的に多いわけであります。
　しかも、二〇一七年と二〇一八年を比べますと、全体の非公開の面談数は、二〇一七年は二百七十四件から、二〇一八年は二百三十二件に減っているんです。減っているんですけれども、その面談で何を話したんですかというテーマ、これも公表しておりまして、テーマを見ますと、検査制度見直し対応の面談というのが、二〇一七年度の六十三件から、二〇一八年度は九十四件に大幅に増加をしております。つまり、電事連自身が検査制度見直し対応に非常に力を入れていたということがわかるんですね。
　これは三人の参考人にお伺いしたいんですが、いわゆる提言四では、ここの委員会が規制機関をもちろん監督するんだけれども、事業者が不当な圧力を規制委員会に加えないようにすべきだとも提案されておりまして、それとの関係で、このＡＴＥＮＡというのは電事連よりもはるかにスケールが大きくなっており、そして、電事連が、この間、検査制度の見直しに力を入れてきたことを、更に専門性というものを生かして強化しようとしている。これは、私は、事故調の提言四で述べられているいわゆる委員会の意思決定過程に対する干渉、これの度合いが強まる懸念があると思うんですが、この点について、三人それぞれ、どのようにお考えでしょうか。
○黒川参考人　おっしゃるとおりだと思います。
　やはり数を入れると力が強くなるというのはそうですが、実を言うと、この調査のときにもアメリカに行きましたけれども、あっちは電事連みたいなのがありますよね。チェルノブイリからじゃなくて、あそこの……（藤野委員「スリーマイル」と呼ぶ）からつくりまして、あれは何をしているかというと、聞いたんですけれども、あれは公開はしていないけれども、保険会社には公開しているんですね。それは何をやっているかというと、どこかで事故が起こるぞとか、どこかで何かがちゃんとやっていないということがわかっちゃうと保険料が変わっちゃうんですよ。だから、みんな、それで、一番いいプラクティスをやろうという話でやっているんですね。
　日本はそれをまねしているんだけれども、趣旨が全然違うんですね。
　一発どこかで起きたらば、俺たちの信用ががた落ちになるから、みんないいことをやっているというのをシェアしようということをやっているんですね。しかも、それにいるのは、公開はしていないけれども、保険会社を入れているから、それで一発食らっちゃうという話でやっています。つまり、保険会社が、やっていることをみんな知っていれば、全部がいいことをしようという話のインセンティブをつけておりますね。全然発想が違うなと。日本は、何か逃げまくろうという話ですから。
　そこが、お国にオーソライズされて何か悪いことをしようと思っているので、それが、実を言うと、あの後、東電の人たちに、あなたたち、入っているのと言ったら、入っていますよと言うから、それじゃ、やり方を知っているんでしょうと言ったんですけれども、やらないですね。それがロスト・イン・トランスレーションだと思いますけれども。
　国情の違いもあって、向こうの場合、やはり業界の信頼が落ちるということが一番のガバナンスの基本だということがわかっているので、保険会社と一緒にやるという話が知恵でした。その辺が、都合のいいときだけとるんですよ、こういう話は。そこのところが一番の問題で、そういうのは法律をつくるのか規制をするのか、ちょっとわかりませんけれども。
　一番大事なことは、原子力というのはグローバルなエナジーで、ＣＯ2を出さないということでやっていますから、この失敗をいかに、これからつくっているところとも共有しようというのが日本の責任として非常に大事で、特に中国は百つくろうなんて言っていますけれども、一発起きたらまた同じことが起こるので、日本は、ぜひ、そういうのは公開の場でいろいろな人とやるのが一番いいんじゃないかな。
　ＭＩＴでもそのことはしゃべったんですけれども、そのときは、ナイジェリアとか、いろいろな人が来ていたので、アフリカでもいずれ原子力をつくろうと思っているんだなということはわかりましたので、やはりなるべく日本のやり方を共有して、お互いにいいところ、悪いところがわかった上で、平準化というか、セーフティーをしなくちゃいけなくて。
　先日も、キャストさんというのが時々来ていますけれども、東電のコンサルで来ているんですけれども。彼が最初に日本に来てくれましたよね、あのときすぐに来て、セーフティーの先生ですから。でも、彼も本当にセーフティーのことは、セーフティーとずっと言っていますけれども、やはりそういうところでは、彼は本当に日本のことをあのとき救ってくれた人ですけれども、今でも年に何回も来てやっているよとおっしゃっていたので、そういうところの話も聞いてみるのが大事で。
　やはり日本の場合は、すごく問題は、日本語の壁というのがあるんですよ。やはり、みんな英語で全部同じリポートも出していると何をしているかもっとわかっちゃうんですけれども、意図的に英語を出していないところもあるのかもしれないけれども、そういう意味では、ぜひ、そういうコンソーシアムを守るんじゃなくて、世界と共有するというのが、財界でもないんじゃないのかなというのが私の懸念です。
○石橋参考人　ありがとうございます。
　先ほど藤野先生御指摘の国会事故調の提言ですけれども、お手元にありますダイジェスト版の二ページ目に、提言四、「電気事業者の監視」というところがございます。御引用いただいた太字の二行目です。「国会は、提言一に示した」以下、「厳しく監視する必要がある。」とあります。この文章の主語は国会です。「事業者が規制当局に不当な圧力をかけることのないように厳しく監視する必要がある。」のは国会です。
　その具体的な内容として、提言四の4)というところがございます。「以上の施策の実効性を確保するため、電気事業者のガバナンスの健全性、安全基準、安全対策の遵守状態等を監視するために、立ち入り調査権を伴う監査体制を国会主導で構築する。」というふうに御提言をさせていただいております。ぜひ御検討いただければと思います。
　また、御質問にありました、公開の御検討と、非公開の御検討なのか意見交換なのかわかりませんが、がございましたということがございます。
　提言五に、「新しい規制組織の要件」の「2）透明性」の３というところがございます。「推進組織、事業者、政治との間の交渉折衝等に関しては、議事録を残し、原則公開する。」ということを書いております。
　これら先ほど申し上げた提言四、提言五の実施状況を監視するのは、提言一の「4)この委員会はこの事故調査報告について、今後の政府による履行状況を監視し、定期的に報告を求める。」これを監視するのはこの委員会の先生方です。
　以上でございます。よろしくお願いいたします。
○藤野委員　これ、もう一点指摘したいのは、これを推進しているのは実は経済産業省だということなんですね。
　時系列で見ていきますと、「新たな組織の設立などメーカー等も含めた」、電事連に加えてですね、「メーカー等も含めた産業大での連携を強化」ということがエネルギー基本計画に載っている。
　その上で、世耕前経済産業大臣は、昨年五月二十三日の衆議院経産委員会などでこう言っているんですね。「産業大で」、産業全体で「信頼性向上につながる共通の課題を設定して、効果的な対策を検討、普及させていく新たな組織づくり」と。組織づくりを明確に政府が旗を振っているわけです。
　そのもとで、経済産業省の審議会の一つである総合資源エネルギー調査会の自主的安全性向上・技術・人材ワーキンググループというのがありまして、ここで、いわゆる原子力の継続的な安全性向上のための自律的システムの確立を目指す、こういう方針が出されました。
　ですから、まさに政府の方針のもとで検討が重ねられ、自主的という名のもとに、自律的、ＡＴＥＮＡというものが設立されたというのが時系列でそうなっております。
　自主的と言うと聞こえはいいんですけれども、結局、自主的という名のもとに規制すべき当局が規制のとりこになっていったというのが、我々が最大の教訓にすべき問題だというふうに思うんです。
　そういう意味で、今度は益田参考人からお聞きしたいんですが、今回、政府主導で、こうした自主的とか、いろいろ、言葉はあれなんですけれども、そういう構造が復活させられている。石橋参考人御指摘あったようなことをもちろん我々もやらないといけないんですけれども、それを大きく乗り越えるような動きも一方で起きているという、この動きについてどのようにお感じでしょうか。
○益田参考人　御質問ありがとうございます。
　政府主導でそれを乗り越えるというのは、ＡＴＥＮＡの組織の話かというふうに理解しておりますけれども、乗り越えているのかどうかわかりませんけれども、同じ、ともに歩んでいると、ちょっと言葉が済みません、いて、なので、お話を伺っていたときに、原子力規制委員会対そのほか原子力関係の方々というような構図ができ上がっているところが、福島の事故の前と後での大きな違いなのかな、変化なのかなというふうには感じました。
　原子力の話の参考になる話として、評価の世界での話、中立的な組織がいかに独立を保ちながら有効であるか、あり続けられるのかというところからＧＡＯの話をしたいと思いますけれども、ＧＡＯがやはり今ある影響力を持っているのは、有効な組織として理解されているのは、何も法律や制度で支えられているからというそれだけではなくて、同じ評価、専門家又はその内部監査をするような人間たちがともにガイドラインをつくって、それも定期的に更新をしているんですけれども、そのような形で、共通の倫理意識や共通規範というものをシェアして、それに基づいて私たちは一緒に仕事をしていますというような仕組みづくりをＧＡＯが率先して行っています。
　なので、そのようなともに倫理や規範を共有するような仕組みというものを独立機関が主導してつくっていくということは、仕掛けとしては必要なのではないかなと。そういう工夫をＧＡＯはとっているということであろうかと思います。
　まだ申し上げられるのは、あと、アメリカの場合は、ちょっと日本のケースは、もし本当に国、経済産業省と同調するような形で民間が動いているというのであれば、なかなかアメリカとの動きとも違いがあるのかもしれませんけれども。
　先ほど、評価政策と評価文化の相互作用、文化の成熟度についての表をお見せした、その論文の後半は何が書かれているかといいますと、まさに政府の方針にいろいろなロビー活動が行われていくんですけれども、その評価手法に関するロビー活動に対して学会が、それまでは巨大な学会ですのでそれほど重視してこなかったんですけれども、評価手法が、ある一つのものが、単一のものがいいという方になってはいけないということで、学会側が新たにロビー活動的なものをつくって、きちんとアカデミックなバックグラウンドから、こういうことが正しいんですというふうに政府の方に訴えていく。
　つまり、民間で新たな動きが出てくるかどうかというのが日本の民主主義と成熟度とも関係してくるんですけれども、そうしたことに期待をせざるを得ないのかなというふうに思います。
　済みません、長くなりました。
○藤野委員　済みません、ちょっと時間があれですが、ちょっと黒川委員長に。
　今言った自主的な規制に干渉していく、要するに規制機関の意思決定に業界が干渉していく懸念というのが私は強まっていると思うんですが、それが政府が実は旗を振っているという点についてはどのようにお感じになるんでしょうか。
○江渡委員長　黒川参考人、お時間ですので、手短にお願いします。
○黒川参考人　今、世界の全体を見てみるとそうですけれども、福島が起きてからというのもそうですし、ＣＯ2、グローバルウオーミングがあるにもかかわらず、やはり脱原発へ全体が動いていますね。日本だけですよ、まだやろうやろうと言っているのは。そういうのが世界の見方なので、むしろリニューアブルにどんどんしていますから、ヨーロッパも。何で日本だけそうなのかなというのは、そこに金目のものが大分あるということですよね。だから、それをどういうふうにしてひっくり返すかというのは、政府は責任とりませんから、だからやはり国会がしっかり見ていないとまずいんじゃないですかね。世界とは全く日本は変わっている。広島、長崎、福島、それでまたやっているわけという話で、ちょっとミステリアスですね。
○足立委員　日本維新の会の足立康史と申します。
　参考人の先生方、ありがとうございます。
　本当に先生方の忍耐力には心から敬意を表したいと思います。本当に、まず、このアドバイザリー・ボードを受けていただいていることにはもちろん感謝をいたしておりますが、何回かお越しをいただいていますが、この国会、大きく変わっておりません。
　これは、余り申し上げ過ぎるとまた懲罰動議が出るかもしれませんが、黒川先生、きょうもおっしゃっていただいた実施計画云々ということは、立法府への御期待、何度かおっしゃっていただいていますけれども、これは絶対できません。なぜできないかというと、見てください、この委員会室。これは教室型といいますね、こういうのを。教室型なんです。だから、例えば、その御提言について私が、自民党さんは一体どう考えているんだと聞けないんですよ。聞く場がありません。政府に対して追及する、桜を見る会とか、政府のスキャンダルについて追及する場はあるんです。というか、それしかない。政党間で、国会は本来、恐らく先生方が立法府に期待されているのは、各会派、各党派が忌憚なく日本の原子力の未来について議論する、そういうことは基本的にしたことがありませんから、我々。
　例えば、イギリスの議会、憲法審査会で視察に行きましたけれども、ヨーロッパの議会はそういうことができるようになっています。閣僚は与党のフロントベンチに座る。シャドーキャビネットが野党のフロントベンチに座って討論することになっているわけですね。ところが、日本はそういう場がないんです。それを、自由討論をやろうと私はよく言いますけれども、絶対に与野党は賛成しません。だから、議論したくないのは政府・与党だけじゃないです、野党もしたくないんです。と、また言うと、雰囲気悪いでしょう。こういうことを言うと、大体、私が質疑を終えて誰も拍手してくれません。
　せっかくの機会ですので、益田参考人にちょっとひとつ御意見を賜りたいんですが、日本には住民監査請求とか住民訴訟制度というのがあるんですが、御存じですかね。ところが、国民訴訟制度ってないんですね。ないんです。これはなぜだか御存じでしょうか。ごめんなさい、クイズみたいになっていますけれども、余り御存じないところであればスルーしていただいて、ちょっと、御存じかどうか。
○益田参考人　そうしたものがないということを御議論なさっている政治学の先生の御著書は読んだことがあります。
　ただ、その後は進展していない、又は別の形ででき上がったことになっているという理解でございます。
○足立委員　まさに私の著書にもそういうことが書いてあるんですが、ぜひ御一読いただきたいと思いますが、「国会という茶番劇」という本がありますので、ぜひごらんいただきたいと思いますが、「国会という茶番劇」、ワニブックスですね。どうでもいいですね。
　実は、国会でそういう議論を、私も質疑でもしています。政府に対して、私は総務委員でもありますので、総務委員会で、住民監査請求、住民訴訟制度はある、だから、地方公共団体で書類がなくなったというのはほぼありません。公文書が、行政文書がなくなったら訴えられますから、市長が、首長が。ところが、国民監査請求、国民訴訟制度というのは日本にないんです。なぜないんですかと一応政府に答弁を求めると、憲法機関として会計検査院があるからですということになるわけです。
　だから、私は、機能しない、適当にしか調査しない会計検査院があることが邪魔しているぐらいだったら、そんなものは潰して、国民監査請求制度、国民訴訟制度をつくるべきだ、こう言っているし、あるいは、きょう御議論いただいているように、日本の会計検査院を国会のもとに置くぐらいの大改革をしなければ、今の日本のガバナンス、国の統治機構は立ち行かない、こう思っています。
　黒川先生、黒川参考人にぜひ、私が申し上げた、今、立法府と、今ＧＡＯの話があったのでちょっと益田参考人に伺いましたが、そもそも立法府が機能していないということ、ぜひ黒川先生にも御理解をいただいて、だから、自由討論をしないんだったらもう来ないぞ、それぐらいの勢いで言っていただくというか、文句を言っていただかないとこの国会は変わりません。
　繰り返しになりますが、御提言について、先ほどから何かわかったような人たちが委員長と言っていますけれども、茶番ですよ。いやいや、委員長にはもちろん力はありますよ、力はありますけれども、普通は行使しません。なぜ行使しないか。与党筆頭と野党筆頭で決めているからですよ。与党筆頭と野党筆頭は談合しているんです、お互いに議論しないように。
　だから、黒川先生ぜひ、黒川先生にお願いしたいのは、アドバイザリー・ボードとかこういう茶番はもう俺は飽きた、そろそろ政党間の、日本は政党政治ですから、政党がそれぞれこの提言についてどう考えているかということを明確に意見表明しない限り二度と来ないとちょっと言っていただけませんか。
○黒川参考人　そんなこととは想像もつきませんでした。申しわけありません。
　実は、今度のこともあったので、今度の委員長のところにもちょっと御挨拶に行って、どんなことをやります、やったらいいでしょうねと伺ったんですけれども、原発反対、何でもいいんだけれども、とにかく議論をよくしましょうよ、言っていることがすごく大事だねとおっしゃってくれたので、どんどん言いたいことをみんなで言いましょうという話をされていたので、まず、ぜひそこが期待の星かなと思います。
　そんなこととは全然知りませんでしたので、申しわけありませんが、ちょっと期待したいと思います。
○足立委員　いや、黒川先生が謝られる必要は全くなくて、本当に、実は、国会の中で自由討論をしている唯一の機関があるんです、場所が。憲法審査会ですね。憲法審査会ができたときに初めて円卓をつくったんです。中山太郎先生のときにね。中山太郎憲法調査会会長のときに円卓をつくったんです。まだマイクがテーブルについていないので事務局がマイクを持って走っていましたよ、中山競馬場とやゆされながらね。でも、その唯一、政党間で意見を闘わせる場の憲法審査会はとまっています。
　だから、実は、日本の立法府というのは、立法府というのは名ばかりで、スキャンダル追及をするだけの生産性ゼロの場になっているということを、ぜひ、きょうお越しの参考人の先生方には、申しわけないんだけれども、それを変えなければ幾ら来ていただいても余り生産性が上がらないのが受け入れている側の私たちであるということを申し上げておきたいと思います。
　原子力にちょっと寄せて申し上げると、自民党は、とにかく、自民党で一番声が大きいのは、きょう細田健一先生もいらっしゃいますが、電力安定供給推進議連という事務局次長でいらっしゃいますが、これは、とにかく早く再稼働しろということしか言っていません。四十年ルールというのをどうやって骨抜きにするか、そればかり声高におっしゃっているところであります。
　一方の野党も、日本維新の会、我々は、原発再稼働責任法案ということで、再稼働するのであれば、国の責任、立地県の責任、それから電力消費地の責任、電力会社の責任、それら責任の体系をもう一回つくり直さないとだめだよという法案を出していますが、維新以外の野党は、原発ゼロ基本法案というのを出しています。
　じゃ、原発ゼロ基本法案と我々の、野党筆頭は野党全体の筆頭ですから、田嶋野党筆頭に、田嶋さんは偉い人なんですけれどもね、偉い人なんですけれども、やはり党の縛りがきつくて。要すれば、野党間でまず議論しようよと。原発ゼロと原発責任、原子力再稼働責任法案と原発ゼロ基本法案、これをすり合わせないと与党に向き合うことができないでしょうと。まず野党の議論をしましょうといっても、それさえできないんですよ。一度もしていません。一度もしていません。
　だから、日本にある三つの政策、政府・与党の政策、維新以外の野党の政策、維新の政策と日本には三つの原発政策があるんです。その政策をすり合わせることも、闘わすこともできないのが今の立法府であるということを、ちょっと私の演説会になってはいけないんですが。
　ぜひ、ちょっときょうは、だから、私、もう来なくていいと思うんですよ。と言うと、ちょっとまずいですね。
○江渡委員長　まずいです。
○足立委員　済みません。
　お呼びしているのは我々なんだけれども、でも、幾ら各委員がここで格好いいことを言っていても、言っているだけですから。裏では、だって議論しないんだから。多分、なぜ野党が原発ゼロ基本法案の議論を我々としたくないかといったら、原発ゼロ基本法案について議論したくないんですよ。
　例えば、私が議論するとしたら、こういう質問をします。原発ゼロ基本法案を胸張って出しているけれども、一番重要な高レベル放射性廃棄物の最終処分についてはどう考えているんですか。法案に確かに書いています。適切に処分すると書いてあるだけなんですよ。だから、議論したくないんです。政府・与党も議論したくない。野党も議論したくない。議論したいのは維新の会だけです、ちょっとＰＲしておきますけれども。
　これで終わると懲罰動議。何か、本多さんも予算委員会で格好いいことを言っていますけれども、質問は受けませんよ。だから、受ける側に回りたくないんです、みんな。だから、黒川さん、黒川さん、僕が、黒川参考人、僕がこういうことを……
○江渡委員長　足立議員にお願い申し上げます。
　しっかりと質問するようにしてください。
○足立委員　はい。
　僕がこういうことを言うと、反論権がないと言う。だから、自由討論をやろうというのですよ。
　委員長、きょうのこの雰囲気の悪い雰囲気をまた戻すために、ぜひ自由討論を次回開催いただくよう御検討いただけないでしょうか。
○江渡委員長　後刻、理事会で検討させていただきたいと思います。
○足立委員　共産党がぶつぶつ言っているんです、後ろで。格好いいことばかり表で言うけれども、後ろではぶつぶつ言っているんですよ。
○江渡委員長　不穏当な発言でございますので。
○足立委員　わかりました。はい。
　きょうは、ぜひ、黒川先生を始め参考人の先生方に一つだけ御意見賜りたいと思っている話があります。
　昨年の八月に福島で公聴会がありました。そこでトリチウム水の議論をしているんですね。そのときに経産省は、世界地図は出しました。韓国はこんなにトリチウム水を出している、フランスはこんなにトリチウム水を出している。でも、日本地図は出さなかったんですよ。
　実は、福島にたまっている、タンクにたまっている一千兆ベクレルの汚染水がありますが、実は、青森の六ケ所村は、一京八千兆ベクレルのトリチウム水を毎年出す計画になっているんです、最高で。十八倍ですよ。なぜ十八分の一のトリチウム水にこれだけ苦労しているんだ。僕はおかしいと思うんです。
　それは、結局、先生方が再三指摘いただいているように、経産省、政府・与党の知らしむべからず路線のせいなんです。とにかく国民はばかだから本当のことを言ったらもめる。だから、世界地図は出していいけれども、日本地図は隠しておこう。青森と茨城でどれだけのトリチウム水を出してきたかは地図上に見える化はしたくない。ホームページの奥底をたどれば数字はあるんだけれども、テーブルにのせたくないんですよ。
　だから、私は、福島第一原発事故、二〇一一年の三月十一日の事故の原因とか、その後の処理とか、後の対応とか、いろいろな議論をしたらいいですよ。でも、実は今、足元、手元で大問題が起こっているんです。海洋放出すればいいのに、リスクがあるタンクにずっとため続けている。これはまさに安全神話のなせるわざだと僕は思っていて、ぜひ、黒川先生、早く海洋放出しろと、先生にもちょっと御助言をいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○黒川参考人　簡単に申しますと、実は、きょうそういうことがあればと思っていたんですけれども、今、福島からトリチウムがどんどん出ていますよね。これは世界じゅうで流しているので、これを流していることについては、六ケ所村もそうですけれども、青森も、世界じゅうが流しているんですけれども、問題は、福島の場合はほかのものも出ているわけですね、ストロンチウムとか、いろいろな話。これを、少なくとも二十年後までに、それは出さないというようなことを宣言すべきだと思っているんですよ。カリフォルニアあたり、みんな流れてくるからどうだって、向こうでは結構そういう話は話題にしていますけれども、少なくともそれをゼロにできる可能性はあるんですよ、やり方の問題で。それはもう公募してもいいんですけれども。
　だから、少なくとも福島からそういうものが出なくなるという話を二十年後には出すというような大計画を出して、それについてはこういうやり方でやりたいんだけれどもという話を世界じゅうでフィードバックをもらいながら、みんな、ああ、これならいいよねということをやって幾らかかるか、そういう話を出すべきだと思います。今のだと、ずっと垂れ流しで、全然わからないので、やはりそれはやるべきじゃないかなということをちょっと最近議論しているんですけれども、やり方ではできると思います。
○足立委員　黒川参考人、ＡＬＰＳという設備で基準以下まで除去できるし、既にしているし、していないものは改めてそれを除去して海洋放出するというのが例えば更田規制委員長が主張していることなので、私は、今御指摘の話はまたちょっと別のというか、もうちょっと別のレイヤーの話だと思いますが、ぜひ、そこは誤解がちょっと広がっていますので、海洋放出できるレベルにあるということは改めて私から政府にかわって申し上げておきたいと思いますが、政府にかわったらあきませんけれどもね。
　よく、福島は、要はデブリに触れているから、だから特別な水なんだと言うんだけれども、確かに原発の処理水とは違います。しかし、再処理施設の処理水は同じように燃料に触れていますから。だから、東海村、六ケ所村については、それは化学的には変わらない、化学的には変わらない処理水だということを改めて申し上げておきたいと思います。
　黒川参考人から、今、私の質問、すなわち経産省の問題というのは、今の自民党政権、自公政権の問題というのは、二〇一一年の三・一一前後の問題ではなくて、今、処理水のハンドリングについても間違ったオペレーションをしているんだと私は指摘しているんですが、それは御同意いただけるでしょうか。
○黒川参考人　経産省ですけれども、私は、いつまでになったらどうなるんだという話を考えろと言っているんですね。つまり、今はただだらだらやっているだけなので、大きな枠組みで考えれば、少なくとも二十年か三十年後には、あそこから海には出ない、コンテインできるぞという話のプランを出すべきですよ。それを、フィードバックをもらいながら、誰が、世界が見ても、ああ、これならできるなという話をつくるべきだと思います。
○足立委員　時間の関係でちょっと黒川先生ばかりになっていますが、ごめんなさい。御容赦をいただきたいと思いますが、最後に一問だけ、黒川先生。
　今おっしゃったビジョンですけれども、私は、原子力技術は捨てるべきじゃないと思っているんです。だからこそ、原発再稼働責任法案という、ちゃんとやろうよと言っているわけですけれども、原子力技術を日本は維持するべきだと私は思いますが、黒川先生はいかがでしょうか。
○黒川参考人　それはちょっと別の問題で、使うからにはちゃんと始末はしろよなという話じゃないでしょうか。
　もちろん、原子力エネルギーは非常に有用なエネルギーですから、それは国民が支持してくれればやればいいけれども、やはり、今みたいなことが起きたときにどういう対応をしたのかということがすごく大事な問題で、そのときはいいかげんなことをして、原子力というのは無責任じゃないかなと思っているだけの話でございます。
○足立委員　ありがとうございました。
　失礼な発言があったことをおわびして、質問を終わります。ありがとうございました。
○江渡委員長　これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。
　参考人各位におかれましては、貴重な御意見をお述べいただきまして、まことにありがとうございました。委員会を代表いたしまして厚く御礼を申し上げたいと思います。ありがとうございました。
　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後三時三十六分散会
令和元年十二月五日（木曜日）
　　　　午前八時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　吉野　正芳君
　　　理事　池田　道孝君　理事　齋藤　　健君
　　　理事　武部　　新君　理事　谷　　公一君
　　　理事　細田　健一君　理事　石川　香織君
　　　理事　近藤　和也君　理事　濱村　　進君
　　　　　　泉田　裕彦君　　　　稲田　朋美君
　　　　　　今枝宗一郎君　　　　上杉謙太郎君
　　　　　　金子　俊平君　　　　神谷　　昇君
　　　　　　木村　次郎君　　　　小寺　裕雄君
　　　　　　坂本　哲志君　　　　笹川　博義君
　　　　　　高木　　啓君　　　　高鳥　修一君
　　　　　　永岡　桂子君　　　　西田　昭二君
　　　　　　野中　　厚君　　　　福山　　守君
　　　　　　古川　　康君　　　　宮腰　光寛君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　簗　　和生君
　　　　　　青山　大人君　　　　大串　博志君
　　　　　　神谷　　裕君　　　　亀井亜紀子君
　　　　　　佐々木隆博君　　　　佐藤　公治君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　関　健一郎君　　　　長谷川嘉一君
　　　　　　広田　　一君　　　　福田　昭夫君
　　　　　　緑川　貴士君　　　　石田　祝稔君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　森　　夏枝君
　　　　…………………………………
　　　農林水産大臣　　　　　　　江藤　　拓君
　　　法務副大臣　　　　　　　　義家　弘介君
　　　農林水産副大臣　　　　　　伊東　良孝君
　　　総務大臣政務官　　　　　　斎藤　洋明君
　　　財務大臣政務官　　　　　　井上　貴博君
　　　農林水産大臣政務官　　　　河野　義博君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　大村　慎一君
　　　政府参考人
　　　（出入国在留管理庁出入国管理部長）　　　　　　　　石岡　邦章君
　　　政府参考人
　　　（財務省大臣官房審議官）　山名　規雄君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房長）　枝元　真徹君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　浅川　京子君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房統計部長）　　　　　　　　　　大杉　武博君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省消費・安全局長）　　　　　　　　　　　新井ゆたか君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省食料産業局長）　　　　　　　　　　　　塩川　白良君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　水田　正和君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省経営局長）　　横山　　紳君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省農村振興局長）　　　　　　　　　　　　牧元　幸司君
　　　政府参考人
　　　（林野庁長官）　　　　　　本郷　浩二君
　　　政府参考人
　　　（水産庁長官）　　　　　　山口　英彰君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　松山　泰浩君
　　　農林水産委員会専門員　　　梶原　　武君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十二月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　上杉謙太郎君　　　　　高木　　啓君
　　青山　大人君　　　　　関　健一郎君
　　大串　博志君　　　　　福田　昭夫君
　　広田　　一君　　　　　重徳　和彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　　啓君　　　　　上杉謙太郎君
　　重徳　和彦君　　　　　広田　　一君
　　関　健一郎君　　　　　篠原　　孝君
　　福田　昭夫君　　　　　大串　博志君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　篠原　　孝君　　　　　青山　大人君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　農林水産関係の基本施策に関する件（畜産問題等）
　令和二年度畜産物価格等に関する件
　　　　　――――◇―――――
○吉野委員長　これより会議を開きます。
　農林水産関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として農林水産省大臣官房長枝元真徹君、大臣官房総括審議官浅川京子君、大臣官房統計部長大杉武博君、消費・安全局長新井ゆたか君、食料産業局長塩川白良君、生産局長水田正和君、経営局長横山紳君、農村振興局長牧元幸司君、林野庁長官本郷浩二君、水産庁長官山口英彰君、総務省自治行政局公務員部長大村慎一君、出入国在留管理庁出入国管理部長石岡邦章君、財務省大臣官房審議官山名規雄君及び資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長松山泰浩君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○吉野委員長　質疑の申出がございますので、順次これを許します。宮路拓馬君。
○宮路委員　おはようございます。自民党の宮路拓馬でございます。
　本日、質問の機会をいただきましたこと、まことに感謝申し上げます。
　自分で言うのもなんですが、我が鹿児島は畜産王国であります。そしてまた、大臣の御地元宮崎も畜産王国。その畜産物価格の決定に当たっての委員会において質問に立たせていただくこと、本当に光栄に存じます。
　早速ですが、質問に入らせていただきます。
　昨年九月に岐阜においてＣＳＦが発生をいたしました。これまでは豚コレラと称しておりましたが、やはり国際基準にのっとり、クラシカル・スワイン・フィーバー、ＣＳＦということで名称を言っておりますが、それ以降、愛知、そしてまた、そこから三重、あるいは、ついに長野では県の試験場においても飼養豚にＣＳＦが発生し、また、それ以降、関東、埼玉でもその発生があったところであります。
　その間、さまざまな対策を講じ、そして、江藤大臣のリーダーシップのもと、ワクチン接種のプログラムの見直しも行われ、そして十月にはワクチン接種も開始されたところであります。あわせて、今回のＣＳＦは野生イノシシがその感染源であるということで、二十六、七年前ですかね、に発生をしたＣＳＦとはその根本が異なるということでありまして、野生イノシシ対策、捕獲でありますとか経口ワクチンの接種等々、ありとあらゆる資源を投入して今その対応に当たっているところだと思います。
　我が自民党におきましても、家畜伝染予防法、いわゆる家伝法の改正に関する専門検討ＰＴを立ち上げまして、その中で、飼養衛生管理あるいは輸出入の検疫のあり方などについて検討を重ねてきたところであります。
　そこで、まずは家畜の衛生管理についてお伺いしたいと思います。
　私の地元鹿児島、あるいは、恐らく江藤大臣の御地元宮崎におきましても、防疫措置を行った際には、それこそ地面が真っ白になるほど石灰で消毒を徹底しております。それに対し、今般のＣＳＦの対応におきましても、他県ではそのようにはなっていなかった、石灰のまき方が十分ではなかったというような話も聞いておるところでございます。
　このように、防疫措置一つとっても、都道府県ごとにその対応にばらつきがあって、今後、国や都道府県、さらには生産者や飼料会社あるいは輸送、運送会社等々の関連業者も含めまして、その対応について見直しが必要であるというふうに考えております。
　生産者に対する飼養衛生管理の指導等について、今でも必ずしも恐らく十分ではないという指摘がある中で、その徹底について、今後の徹底について、農水省としてどのように進めていくのか、お伺いしたいと思います。
○新井政府参考人　お答え申し上げます。
　飼養衛生管理は、家畜の所有者が行う毎日の健康管理と一体ということでございまして、所有者が遵守すべき義務であり、畜産経営の基本だというふうに考えております。これにつきましては、継続して取り組むことが非常に重要でございます。
　しかしながら、これまでＣＳＦの発生に関連した疫学調査におきましては、農場で飼養管理が徹底されておらず、また、各県の指導にばらつきがある等の事例が散見されていたところでございます。
　このような状況を踏まえますと、生産者のみならず、国、都道府県、市町村、関係事業者が一体となって、地域における飼養衛生管理の高位平準化を目指す取組が重要であるというふうに考えております。
　今般、御議論いただいて取りまとめいただきました自民党の専門検討ＰＴにおきましては、国、都道府県、市町村、家畜所有者の責務をまず明確化すべき、それから、都道府県における飼養衛生管理の計画制度や農場における責任者を設置する、国で飼養衛生管理の指導の方針を作成する、それから、地域と一体となった取組の必要性について御提言いただいております。さらに、加えまして、飼料業者などの関連事業者の消毒の徹底もすべきということをいただいたところでございます。
　農林水産省といたしましては、これらの取りまとめを踏まえまして、ＣＳＦの一日も早い終息を目指すとともに、家畜伝染病予防法の改正に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。
○宮路委員　続いて、水際対策についてお伺いしたいと思います。
　海外では、口蹄疫あるいはＡＳＦ、アフリカン・スワイン・フィーバー、これまではアフリカ豚コレラと称していたものでありますが、ＡＳＦそして鳥インフルエンザなど、国境を越えて伝播する家畜伝染病が継続的に発生しています。特にＡＳＦは、二〇〇七年以降、欧州における発生拡大に加えまして、昨年八月にはアジアで初めて中国で発生が確認をされ、そして本年九月には韓国でも発生するなど、世界的に発生が拡大している状況にあります。
　ＡＳＦはいまだ有効なワクチンがなく、一度侵入を許すと国内養豚産業に深刻な打撃を与えることになるため、何としても水際で侵入を防がなければなりません。
　こうした中、本年一月、中部空港において、旅客が違法に持ち込んだ肉製品から感染性のあるＡＳＦウイルスが見つかっており、我が国へのＡＳＦの侵入リスクが極めて高い状況にあるというふうにも言えると考えております。ＡＳＦ侵入防止のためには、動物検疫所において、入国者が違法に畜産物を持ち込むことがないよう、水際対策の強化が必要であると考えております。
　自民党のＰＴにおいては、動物検疫所の家畜防疫官の権限の強化、そしてその増員が必要との議論がありました。それにつきまして、農水省のお考えをお伺いしたいと思います。
○新井政府参考人　我が国への侵入のリスクが高まっておりますＡＳＦを防止するためには、関係省庁一体となって水際の対策を講じているところでございます。
　具体的には、在外公館や航空会社と連携した外国における情報発信、それから現地の空港カウンターでの注意喚起、これによりまして、まず、海外から肉製品を持ち出させないための広報というのが重要でございます。加えまして、日本に持ち込ませないということで、家畜防疫官の増員や検疫探知犬の増頭など、税関と連携した入国者の携帯品の検査を行っているところでございます。
　加えまして、十一月十八日には、中国の検疫当局であります海関総署との間で、出入国旅客の携帯品等の検疫強化に関する協力覚書を交わしまして、中国空港での出国者への注意喚起の強化など、実務的な協力を推進していく考えでございます。
　自民党の家畜伝染病予防法の専門ＰＴからも、家畜防疫官の質問検査の権限を強化すべき、それから、家畜防疫官が一定の条件のもとで不合格となった畜産物を処分できるようにすること、それから、輸出入に関する罰則を強化するということ、さらには、税関申告書の中での肉製品の持込みについて、よりわかりやすく、入国者がチェックするような様式にするということの提言をいただいたところでございます。
　このうち税関申告書につきましては、財務省に御協力をいただきまして、この年末にも新しい税関申告書の使用が始まると聞いているところでございます。
　このように、関係省庁と連携しながら、引き続き水際の強化に努めてまいりたいと考えております。
○宮路委員　来年は、東京オリンピック・パラリンピックも行われて、訪日客の増加がますます見込まれるというふうに考えております。政府においては、ＡＳＦの侵入を防ぐため、水際対策に万全を期していただくようにお願いをしたいと思います。
　さて、先ほど来ありますとおり、我が党のＰＴにおきまして、特に、これまで口蹄疫あるいはＢＳＥもありました、鳥インフルエンザもあり、豚コレラの経験もございます。そうしたいわゆる家畜伝染病の対応に当たってきた方々、その現場を見てきた方々の知見をいただきながら、積極的に議論を重ね、その対策案について取りまとめたところであります。それを受け、また農水省の方でも検討を進められているところでありまして、その検討に基づく家伝法の改正、これは喫緊の課題であると考えております。
　一方で、制度改正に当たっては、その内容が絵に描いた餅とならないようにしなければなりません。特に、今般の対策に関しましては、国、都道府県、市町村のみならず、生産者や関連事業者にも新たな義務が発生することになろうかと思います。それがしっかりと現場に浸透して機能するよう、十分な周知あるいは事前の課題の洗い出しなどが重要だと考えております。
　改めて、今後のＣＳＦあるいはＡＳＦ対策に関する大臣の決意をお聞かせいただきたいと思います。
○江藤国務大臣　大変、自民党内におきましても精力的に網羅的な議論をしていただいたことに、まず感謝を申し上げたいと思います。極めて有効な御提言をいただいておりまして、しっかり生かしていきたいと思っております。
　法律を改正するわけでありますから、根拠法に基づいてしっかりやらせていただく。現場にも一定の御負担は覚悟していただくことが大事だと思っております。もちろん、国の関与を今まで以上に強めていって、国のガバナンスもきかせなければなりませんが、最終的な防衛ラインは各農場にあるということであります。
　もちろん、水際対策をしっかりやる。ここを完璧にやりたいという気持ちを強く持っておりますが、この間も羽田空港に行ってまいりましたけれども、やはり検疫官の方々の権限強化、これは必要だと思います。なかなか、口うるさいおばちゃんがいたり、言うことを聞かない人がいたりすることもありますし、それから、検疫検査が、ハンドラーにしても、犬も、ずっとその業務につけるわけじゃありませんので、いろいろなことをしっかりやりますけれども、しかし、いろいろなことに網羅的に義務を課すことによって一体として防疫体制が完結するということを、今委員が言われましたように、法律は改正したけれども実効性がないというようなことにならないようにやっていきたいと考えております。
○宮路委員　ありがとうございます。
　実効たらしめるためには、十分な予算と、そしてマンパワーが必要だと思います。あわせて人材の育成等々、取り組まなければいけないことが多々ございます。制度改正をもって、まあ当面、法律改正を実現すべきだと考えますが、それとあわせて、その内容がしっかりとワークするように、その準備にも当たっていただきたいと考えております。
　続きまして、和牛の遺伝資源についてお伺いをしたいと思います。
　我が鹿児島の黒毛和牛が和牛の共進会で日本一に輝いて、大臣、次も鹿児島は頑張ります、輝きましてから、もうはや三年目に入りまして、来る再来年、三年後かな、今度は鹿児島において全国共進会が開催をされることになっており、我が鹿児島においてもその準備に当たっているところであります。
　その和牛でありますけれども、長い年月をかけて改良されてきた我が国固有の貴重な財産、宝でありまして、これをしっかりと保護し、国内で活用、さらには牛肉の輸出拡大につなげていくことが我が国の農林水産業にとっても大変重要であると考えております。
　しかしながら、昨年、和牛の遺伝資源の中国への流出未遂事案が発覚をいたしました。これを受け、我が党におきましては、専門のプロジェクトチーム、こちらも設けまして、和牛遺伝資源の流通管理の適正化について提言を取りまとめたところであります。
　その提言の中でも触れておりますが、まずは精液や受精卵の流通管理の徹底を図ることが重要です。精液や受精卵の流通履歴に関する帳簿等をしっかりと記録し、そして保管する仕組みを導入する。あるいは、トレーサビリティーを確保する観点から、精液や受精卵を入れる容器に、どの雄牛のものか、そしていつ生産されたものかを表示させること、こうしたことを徹底することで不正な流通を抑止することが重要ではないかと考えております。
　農水省として、和牛遺伝資源の流通管理の徹底に向け、本事案の発覚以降どのような対応を行ってきたのか、お伺いをしたいと思います。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　和牛遺伝資源の管理につきましては、本年六月に出されました自民党ＰＴ、プロジェクトチームの提言や、本年七月に公表いたしました農林水産省の検討会による中間取りまとめにおきまして、精液や受精卵について、譲受け、譲渡しに関する帳簿などへの記録、保管が義務づけられていない、また、受精卵の生産本数などの情報について定期的に確認する仕組みが措置されていないなど、不十分な部分があると指摘を受けたところでございます。
　農林水産省といたしましては、これらの指摘を重く受けとめ、次期通常国会に家畜改良増殖法の改正などの関連法案を提出することを目指して、現在検討を進めているところでございます。
　さらに、法改正を待たずに、三月二十九日には、精液及び受精卵の適正管理についての指導通知を発出いたしました。また、七月二十二日には、家畜市場における場内アナウンスによって適正管理の周知を行いました。また、九月の三十日には、種雄牛名、種雄牛の名前などの情報の、ストロー、精液を封入する容器でございますが、そこへの表示をするとか、それから、九月の三十日におきましては、和牛遺伝資源の流通に関する帳簿の記録、保管、こういったことについての指導を行ったところでございます。できるところから、順次、迅速に、都道府県や関係団体に対する指導を実施しているところでございます。
　委員御指摘のとおり、和牛は長い年月をかけて改良されてきた我が国固有の貴重な資源でございまして、その遺伝資源の保護に向け、適切に対応してまいりたいと考えております。
○宮路委員　対応を十分にしていく必要があろうかと思っておりますが、今般の中国への流出未遂事案については、結果として、これは家畜改良増殖法そして関税法違反ということで逮捕されたわけでありますが、本来であれば、この貴重な和牛の知的財産的価値を侵害した行為として対処されるべき事案ではなかったかと考えております。
　一方で、和牛の遺伝資源は、種苗のようにその再現性が完全ではなく、単純に知的財産権として保護することは難しいという指摘もあるところでございます。
　そうした中、自民党の提言におきましては、まずは、和牛遺伝資源の価値を保護できるよう、当事者間での適切な契約の締結が必要であるというふうに述べております。
　和牛遺伝資源を守っていくためには、このような契約を現場に普及させるとともに、最終的には当事者以外の第三者、これは善意の第三者ですね、にも使用の差止め請求ができるよう、和牛の知的財産的価値の保護を正面からしっかりと制度化する必要があると考えておりますが、これらの点につきまして農水省として今後どのように対応していくおつもりか、お伺いしたいと思います。
○水田政府参考人　お答えいたします。
　和牛の遺伝資源でございますが、先人たちが築いた財産でございまして、その知的財産的価値を評価して、和牛遺伝資源の保護の強化を図っていくことが重要であるというふうに考えております。
　しかしながら、農水省の検討会の中間取りまとめにおいても指摘をされているように、和牛遺伝資源の知的財産的価値を保護するという考え方がそもそも根づいていないことから、まずは、委員御指摘のような利用許諾契約、これの締結、こういった慣行を生産現場の実情に応じて普及、定着させることが重要であると考えております。
　このため、九月にこういった契約のひな形を発出したところでございまして、その中では、例えば、譲り受けた和牛の精液について利用を国内に限定するなどの条件を盛り込んでおりまして、こうしたひな形を現場に普及するよう今取り組んでいるところでございます。
　さらに、和牛の遺伝資源の知的財産的価値の保護強化のための制度構築を目指しまして、本年十月から専門家によります和牛遺伝資源の知的財産的価値の保護強化に関する専門部会を開催しておりまして、現在議論を重ねておるところでございます。
　今後、この専門部会による議論の取りまとめを受け、生産者や改良現場への影響にも十分配慮しながら、和牛遺伝資源の知的財産的価値の保護のための実効的な仕組みをつくり上げるよう、しっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。
○宮路委員　和牛は世界じゅうから本当に高く評価され、これから輸出促進も期待されるところでありますので、その点しっかり受けとめて対応していただきたいと思います。
　そのまさに日本産牛肉、和牛の、中国向け輸出について、続いてお伺いをしたいと思います。
　黒毛和牛を始めとする日本産牛肉につきましては訪日の中国人から大変人気が高く、そしてまた、中国内における牛肉の消費量もこれは年々増加しているということもございまして、今後、中国は日本産牛肉の有力な輸出先の一つになるというふうに考えております。
　しかしながら、残念なことですが、中国では、我が国でのＢＳＥの発生を受けて、二〇〇一年九月に日本産牛肉等の輸入を禁止し、それ以降、現在に至るまで、輸出再開は実現しておりません。
　こうした中、うれしいニュースがありました。今般、日本産牛肉の輸出再開に必要な日中動物衛生検疫協定が両国政府間で署名、締結されたというふうに伺っております。これによりまして、日本産牛肉の輸出再開に向けた両国間の調整が加速化していくことが期待されます。
　そこで、日本産牛肉の対中国輸出再開の見通しについて農水省にお伺いしたいと思います。
○河野大臣政務官　本年十一月二十五日に日中両政府におきまして日中動物衛生検疫協定が締結されまして、輸出再開に向けた一歩を踏み出させていただくことができました。
　輸出の実現に向けましては、本協定の締結に加えまして、四つのプロセスが必要となります。中国側によります口蹄疫、ＢＳＥに関する解禁令を公告し、二つ目は、中国側は同じく我が国の食品安全システムを評価していただくこと、三番目に、輸出までの検疫条件に関する日中双方の合意が必要となりまして、最終的には、我が国の輸出施設が認定及び登録されることが必要となっております。
　早期に日本産牛肉の中国向け輸出を実現できるよう、関係省庁とも連携を図りながら、協議の加速化に努めてまいる決意でございます。