○原田公述人　名古屋商科大学ビジネススクールの原田でございます。
　本日は、このような機会を与えていただきまして、大変ありがとうございます。
　私がこれからお話ししますのは、現状の予算とか現状の財政支出とは全く異なる新しいアイデアを提供するということで、ベーシックインカムについてお話しさせていただきます。
　ベーシックインカムといいますのは、全ての人に最低限の健康で文化的な生活をするための所得を給付して、貧困をなくすというものであります。一時、議論が盛り上がったこともございますが、最近停滞していたと思うんですけれども、十万円の給付というのがありまして、これが概念的にベーシックインカムと似ているのではないかという議論がありまして、再び注目されるようになったのではないかというように思います。
　ここでお話しするのは、私の、スライドの二に書いてあります私の著書と、それから、その後の状況の進展によって新たに考えたことをお話ししたいと思います。
　スライドの三で、一ページにスライドが二つありますので、二ページ目がスライドの三になりますけれども、ベーシックインカムに対する反論というのはあるわけで、なぜ給付しないといけないのかということですけれども、それは、憲法二十五条は生存権を保障すると言っておりますので、憲法二十五条を実現するためには必要なものだということであります。憲法二十五条に反対している政党、国会議員の方というのはいらっしゃらないと思います。
　ただでさえ財政赤字がひどいのに、更にとんでもないことになるという批判がありますけれども、私の考えでは、既にしていることを別の形で効率的にするだけですので、ひどくはならないというように考えております。
　それから、三番目の批判として、貧困は、単に所得がないことから生まれるのではなくて、仕事がない、社会から排除されるなどの社会的な根深い問題である、だから、この人々に寄り添って手当てをすることが必要で、単にお金を配って解決することはできないという批判があります。ただし、じゃ、この人々に寄り添って実際に個別に手当てをすることが可能なのか、そういうことができているのかということを問う必要があると思います。
　スライドの四ですけれども、その一番下に書いておりますが、生活保護水準以下の所得で暮らしている方は人口の一三％おります。実際に保護を受けている人は全人口の一・六％しかありません。ですので、私は、この一三％の人を助けるということが大事だ、つまり給付の普遍化こそが大事だというように考えております。
　次の、スライドの五にありますが、ベーシックインカムの思想というのは昔からあるわけなんですけれども、基本的に、財政的に考えますと問題があります。つまり、ベーシックインカム、ＢＩの水準を高くすると、当然、税金を払ってくれる人がどんどん減ってしまって財政支出ばかり増えてしまうということになります。財政赤字を減らそうとすれば、ベーシックインカムの基準はある程度低く抑えなければいけないということになります。
　その下の六ページのグラフを見ていただきたいんですけれども、これは、給与所得者の所得階級別の分布と総所得を描いたものです。青が人数で、それで総所得が赤で描いてあります。つまり、例えば、所得が四百万円ぐらいの人は八百万人弱いるという意味です。
　そうしますと、ここで、所得が五百万円ぐらいのところで給料をもらっている人が一番多くて、その後減っていくということになります。この赤は、人数と所得を掛けたものです。そうしますと、五百万円から六百万円ぐらいのところでいっぱい所得があって、その後どんどん減っていって、一千万円から二千万円のところでちょっと膨らんでおりますけれども、その後、余り増えていかない。
　つまり、お金持ちから税金を取ればいいといっても、お金持ちは少ないので、税金をいっぱい取るためには、真ん中ぐらいの人から取らないと税金は足りないということになります。一千万から二千万ぐらいの人たち、そこにもかなりの山がありますので、最近のいろいろな税改正では、この辺りの人を狙ったような、いろいろな手練手管で多少税金を取ろうとされているようですけれども、やはり、本格的に税収を上げようとすれば、この中間の人たちから税金を取るしかない。そうしないと財政的にはうまくいかないということがあります。
　これが、ベーシックインカムのレベルを少しでも高くすると、一挙に税収が減って、税収がというか、財政赤字が増えてしまって、低くしておけば財政赤字は増えない、あるいは減らすこともできる、そういうことになります。
　では、ベーシックインカムが実現できない理由を考えてみますと、それは、所得再分配の程度と、生活保護とかそういうもののパターナリズムをどう理解するかということから対立点が生まれるのではないかというように思っております。金額についての合意が得られないというのがまず第一ですね。
　このベーシックインカムを負の所得税という形で提案したミルトン・フリードマンによると、平均所得の十分の一をベーシックインカムにすれば、それで貧困をなくせると言っております。ただし、そう考えると、日本の場合、年に四十万円配ればいいということになります。年に四十万円であれば財政的に全く問題ありませんが、これでは当然、足りないという多くの批判があると思います。
　一方、トービンという、フリードマンとは違って、もうちょっと左側の人で、貧しい人の生活をもっとよくしないといけないというように考える学者ですけれども、彼によれば、その倍ぐらいの水準でベーシックインカムを考えておりました。
　そうしますと、金額によって、足りる足りない、どのぐらいの税金が必要かというのが非常に大きく変わってきますので、これをどうするんだということで、なかなか合意が得られない。
　もう一つは、福祉政策について、現行の福祉政策は、家父長的な発想が根強いのではないかという気がいたします。貧しい人は、勤労意欲や態度、生活習慣に問題があるから貧しいのであって、それゆえ、彼らを教育し、正しい生活態度を身につけさせなければいけない、こういう考え方があると思うんですね。
　ただ、では、これをどうやってやるのか、その行政コストはどうなるのかという問題がありまして、実際には一千万以上の人々に何らかの形の生活保護をすることが必要だと思うんですけれども、現実には百数十万人の人にしかできていないということがあります。それは、行政能力の限界を超えているからだと思います。
　次に、スライドをめくっていただきまして、スライドの十になりますけれども、ベーシックインカムは実現できるかということになります。
　月七万円程度であればこれは可能ということになりまして、これは私が本に書いて、細かい計算はその本に書いてあるんですけれども、一部は次のスライドで説明できます。月七万円で、余り水準が高くないベーシックインカムの制度であれば実現可能だというように思います。
　ただし、現行の生活保護水準と比べてこれが極端に低いかというと、そうではないわけでありまして、月七万円というのは都市部では非常に低いものになってしまいますけれども、町村部ではそんなことはない。町村部の生活保護水準というのは、大人二人と子供二人で二十・九万円ぐらいです。私の提案しているＢＩ、ベーシックインカムでは、大人七万円で子供三万円ですので、月二十万円ですので、町村部のレベル、生活保護のレベルと余り変わらないということです。
　何でこの金額が正当化できるかといいますと、私は四つ理由があります。一つは、日本の生活保護水準はイギリス、フランス、ドイツよりも二、三割高いということがあります。まあ、これは余り皆様は信じてくださらないんですけれども、事実であります。それから、日本の生活保護水準は高いけれども、実際に保護を受けている人は少ない、これは前にも言ったことであります。それから、生活保護水準を都市部で高くして、町村部で低くする理由はないということがあります。つまり、自分の生活しやすいところに行って生活すればいいからです。それから、生活保護を受給させ、その一部を取り上げて利益を得るという貧困ビジネスが成立しているということですので、この水準が低過ぎるということはないと思います。
　給付の実現性については、スライドの十一にあって、それから十二にもありますが、これは、まず、二十歳以上の人口に月七万円、二十歳未満の人口に月三万円支払いますと、九十六・三兆円の予算が必要になります。そうすると、現在の予算が百兆円ぐらいですから、じゃ、倍にするのかという話になるわけですけれども、現在の所得に三〇％の税率で課税すると七十七・三兆円入ってまいります。ですので、不足額は九十六・三兆円から七十七・三兆円を引いて現行の所得税収を足したもの、つまり三十三兆円が不足額ということになります。
　この不足額を、例えば、老齢基礎年金とか児童手当とか雇用保険とか、そういうようなものを削って出す。あとは、一般会計のうち雇用維持、生活維持のために現実には使われているのではないのかと思ったところから引いていくと、三十三兆円の代替財源はあるという結論になっておりますが、これは、例えば公共事業を削るとかいう話ですので、なかなか賛同は得られないと思いますが、実際問題として、仕事あるいは所得をつくるためのいろいろな予算がありますので、それはある程度削減できるのではないかということであります。
　それから、私の数字は二〇一二年度の数字なんですけれども、その後経済が成長しておりますので、三十三兆円足りないと申し上げましたけれども、現在足りないのは二十七兆円というようになっておりますので、成長すればベーシックインカムの財政的な制約は楽になるということが言えると思います。
　十二ページは、ベーシックインカムの代替予算候補という表を描いてありますが、これについては省略いたします。
　もう一つ、生活保護制度はうまくいっていないということをお話ししたいと思います。
　生活保護がベーシックインカムより優れているという人々の主張は、必要な人に必要なだけの保護をピンポイントでできるから優れている、そういう考えだと思うんですけれども、現実を見れば、必要な人には届いていないし、それから貧困のわながあるわけです。つまり、労働すると生活保護を減らされてしまうわけですから、非常にやる気をそぐ制度である。反成長政策と言ってもいいんじゃないかというように思います。それから、働くと給付を削られると同時に、大学進学すると給付を削られるということになります。これも反成長政策ではないかと思います。
　それから、近年、失業率は低下、というのはコロナ以前の話をしているんですけれども、失業率は低下しているにもかかわらず、生活保護世帯が高止まりしております。それは、その下のスライドを見ていただきたいんですけれども、この赤が失業率です。赤は、二〇一〇年ぐらいから一貫して失業率は下がってきたわけですね。一貫して下がっているのに、失業率ではなくて、これは失業者数です。ですのに、生活保護世帯はずっと高止まりしております。
　これはなぜかといいますと、次のスライドを見ていただきますと、ちょっと分かりにくいんですけれども、薄い青でどんどん伸びているのが高齢者世帯です。つまり、高齢者世帯の生活保護受給者がどんどん増えているということです。これはつまり、年金が足りないのでこうなってしまう。高齢者は働けない。普通であれば国民年金をもらって何とか暮らせるわけですけれども、国民年金を十分に払えなかった、そういう方がいらっしゃいますので、そうすると、その人たちを助けるために、高齢者世帯の生活保護受給というのが増えてしまっているということがございます。
　それからもう一つは、その他の世帯というのがあります。その他の世帯は、下の方の紫で高止まっているやつです。つまり、これは、生活保護をもらって、その後、貧困のわなから抜けられなくなった方ではないかというように思います。母子世帯とかそういう方々は、失業率が下がると、ちゃんと少しずつ減るということになっております。
　というわけで、もう時間も来ておりますので、最後に簡単にまとめさせていただきますと、リーズナブルな金額のベーシックインカムであれば実現できるということと、それから、現在の生活保護で貧しい人を救うという政策は必ずしもうまくいっていないんだということをお話しして、私の陳述を終えたいと思います。
　どうも大変ありがとうございました。（拍手）