Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（山岡賢次君）　今政治家としてというお言葉もありましたけれども、一応は消費者担当大臣としてお答え申し上げますと、ここでＴＰＰについてどうかということを論じさせていただく立場ではないと心得ておりますが、そういう場合には、御指摘の危惧とかあるいは対応が要るという認識は持っております。
　私も、前はＢＳＥ対策本部長をずっとやって、アメリカに行ってジョハンズという農水というか農務大臣とも本当に机の上に二人で上がってつかみ合いになるぐらいの大論争をやってきたわけでございますけれども、アメリカ人が食べられるものがなぜ日本人が食べられないんだと、そういう論理であったわけでございます、まあそれぞれの国の基準というのは違いますから。
　そこで、やはり日本は日本で、どういうことになろうと、食品の表示、そういうものをできるだけしっかりとさせていってと。全部といっても物理的に難しい面も委員御案内のとおりあるわけですが、そしてその判断は、別な意味で、そういうことが認可されて、許可されて流入してくるというのは別次元の話ですが、そういうことがあったとしても、消費者自身がしっかりと選別、選択をしていけるような、そういうものにしていくように最善の努力を払ってまいりたいと思います。
○大河原雅子君　大臣の御認識、もう少し進めていただきたいです。表示を奪われてしまうんです。知る権利と選ぶ権利を奪われることになります。政府にとってはこの政策を侵されることになります。
　是非御認識を改めていただきたいとお願いをして、質問を終わります。
○森まさこ君　自民党の森まさこでございます。
　山岡大臣、予算委員会でマルチ商法について質問をさせていただきましたけど、その前に私、二回質問をしていまして、前回の予算委員会で初めて大臣にも質問をしましたけれども、その割には、その後に出された所信にマルチ商法について一切触れられておりません。悪徳商法については、大臣の所信の四十七行中たった三行だけ触れられているだけでございます。この三行の中に、偽装表示等を行う事業者に対する法執行力を強化すると威勢よく書いておられますが、偽装表示、これは異なる表示をすること、事実と異なる表示をすることでございますが、予算委員会の議事録、これを見ますと、事実と異なることいっぱいあるんですよ。
　大臣、たくさんあり過ぎて全部言えないんですけど、例えば一つは、山岡インターナショナルという会社、奥様が株の六割を持っていらっしゃいますねと質問をしましたら、山岡大臣が法務政務次官に就いてこの会社を離れて以来、そういうことはありませんと言っています。法務政務次官に就いた昭和六十二年の後も、ずっと奥様が六割の株持っているじゃないですか。うそつかないでくださいよ。大臣、これ、真実をお答えください。
○国務大臣（山岡賢次君）　私が申し上げたのは、法務政務次官に就いたことを契機として、自分が担当しているあらゆる会社から、そこにおける立場から離れましたと、こう申し上げたわけでございます。また、家内が六割を持っているという事実はございません。
○森まさこ君　いいですか、予算委員会での私の質問は、あなたの奥様が山岡インターナショナルの株の六割を持っていますね、これに対して大臣が、設立した当初はそうでございますが、私が離れて以来、そういうことはありませんとおっしゃっているんですよ。全く今言ったことと違うじゃないですか。私たちが裏を取っていないと思って、いいかげんな虚偽答弁を言うのはやめてくださいよ。
○国務大臣（山岡賢次君）　今申し上げたとおり、私が申し上げたのは、私がと、こういうふうに申し上げたわけで、先生の御質問がどうであったかは記憶にはありませんが、私はそうでございますと、こう申し上げているんです。
○森まさこ君　この質疑をインターネットで見ていらっしゃる国民の方もインターネットで予算委員会の質疑を見ていただければすぐ分かりますけれど、その前に、大臣が株を持っているかどうかは、大臣は持っていないと答えている。その次に、今度は奥様のことを聞いたんです。そうしたら、奥様の方も持っていない、設立した当初は奥様が持っていたけれども、自分が離れて以来、持っていないと、こう答えているんです。これで時間を無駄にしたくありませんから、全部議事録も出ております、インターネットにも出ております、確認をしていただきたいと思います。虚偽答弁はやめていただきたい。
　そんなことで虚偽表示を取り締まる大臣ができるとは思えませんが、そのほかにもたくさんあるんです。本当に時間がもったいなくて、一々言うのも嫌ですけれども、Ｎという会社、これはマルチ商法の会社ね、あなたが何回も何回も出かけていって勧誘、講演をしている会社でございますが、こちらの会社に行ったことがないと言っていますけれども、この会社の社長に会っているんじゃないですか。
○国務大臣（山岡賢次君）　何回も何回も行ったとおっしゃっておりますが、私は行った記憶はありません、行っておりません、会社にはですね。
　そして、前も申し上げたとおり、知人から集まりがあるから来て話してくれということで気安く行ってお話をして帰ってきたと、そういうことでございます。
○森まさこ君　今日皆様のお手元に、山岡大臣が講演をした、このマルチ商法の勧誘会場ですね、この間、堺さんという悪徳商法の被害者団体の会長さんがいらっしゃいましたけど、その方がおっしゃっていたように、マルチ商法というのは、たくさん人を集めて、千人以上集めた会場で、催眠商法と私たち消費者弁護士は言っていますが、ある種洗脳状態に陥れて、興奮状態に陥れて、そして勧誘して、後から脱退は認めないと、そういうことをするんですが、その会場に行って行った勧誘のビデオ、これの文字を起こしたものをお配りをしております。
　このビデオを理事会で視聴したいということを要求しましたけれども、民主党の理事さんから、予算委員会と平仄を合わせたいということをおっしゃって、まだお答えをいただいておりませんけれども、予算委員会と消費者特別委員会はまた別でございます。消費者特別委員会の消費者問題であるマルチ商法を取り締まる消費者大臣のことでありますから、消費者特別委員会は独自に、これ是非、このビデオの視聴をしていただきたいと思います。
　委員長、この問題となっているユーチューブの山岡大臣の講演のＤＶＤの視聴を求めます。
○委員長（山本博司君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会で協議をしたいと思います。
○森まさこ君　これについて、今何回も行っていないとおっしゃいましたけれども、Ｎという会社のホームページを見ると、また別のビデオのことが載っているんですね。このビデオは会員になれば買えるそうです。私がそれを持ってきてくださった方のものを見ましたら、内容がそっくりですけれども、やっぱり微妙に違っている。別の会場でやっているんですよ。それももう本当に興奮状態の中で、私の元秘書Ｔ、あなたたちのトップリーダーです、だから私はあなたたちを応援します、国があなたたちを応援するんです、そういうことをおっしゃっているんですね。これはゆゆしき問題ですよ。消費者大臣ですよ。
　これは私は、秘書さんがマルチ商法に働いていてトップリーダーをしている、元秘書、女性秘書の方ね、その方が山岡インターナショナルという山岡大臣の会社の役員にもなっているんです。この会社がトンネル会社じゃないかと言われている。先ほどの予算委員会の議事録で、またこれも言いますけど、法的には違法じゃないけれどお金を返しますと言っていますけれども、山岡大臣、この支部以外に、トンネル会社山岡インターナショナルで、トンネル会社と思われる山岡インターナショナルで、支部以外に企業からお金もらうの、政治資金規正法違反じゃないですか。そのような様々な疑惑があり、様々な答弁も、おかしなことを、事実と違うことを言っている。
　ですから、私は、このマルチ商法の山岡大臣の疑惑について、この委員会での集中審議をしていただきたいと求めます、委員長。
○委員長（山本博司君）　ただいまの件に関しましても、後刻理事会で協議をしたいと思います。
○森まさこ君　このように、このマルチ商法からの献金については大変な問題になっております。
　私は、その集中審議に、マルチ商法の被害者の方、そして日弁連の消費者問題対策委員長の池本誠司弁護士、そして各種消費者団体の方を参考人として招致することを求めます。集中審議でもこの特別委員会のほかの審議でも結構ですので、参考人の招致を求めます。委員長、お願いします。
○委員長（山本博司君）　ただいまの件に関しましても、理事会で協議をしたいと思います。
○森まさこ君　今日、私はとても短い時間で質問をしなければなりませんので、一つ一つのことについて私の調べた事実をお示ししながらできないのが大変残念ですが、また集中審議の際に証拠を示しながら議論をしたいと思っています。
　今日は、真岡市長が、元真岡市長がおっしゃっておられる疑惑について大臣に質問をしたいと思います。
　この元真岡市長の福田武隼さんが、福田武隼さんがおっしゃっている問題ですけれども、その市長の選挙のときに、山岡大臣の公設秘書を選挙応援に差し向けて、その見返りを、金銭を要求したと。こうなると、公設秘書ですから、また給与の二重取りと、平岡法務大臣と同じような問題になってきますけれども、山岡大臣は、この真岡市長、元真岡市長の経営する病院から四百五十万円を受け取っているじゃないですか。
○国務大臣（山岡賢次君）　手を挙げてもなかなか指名していただけないので、最初の方の問題にも答えますが、まず、そのＮ社と言われた、あちこちのところに行っていると、そういう御指摘ですが、私は最初から申し上げているように、Ｎ社というところには一社も行ったことはありませんし、私がそこに行ったのも、いろいろな集会に呼ばれていって気安くいいよといって話しておりますけれども、それは、その人たちのために行った話で会社のために行ったのでは全くありませんし……
○森まさこ君　大臣、質問に答えてください。真岡市長の質問に答えてください。
○国務大臣（山岡賢次君）　また、そこで私が申し上げているのは、何人といえども一生懸命働いて頑張ってくださいと、歴史的に振り返っても、家康も信長も秀吉も、そういうみんな大変の中から頑張っていっているんですと、そういうものを……
○委員長（山本博司君）　簡潔にお願いします。
○国務大臣（山岡賢次君）　述べているのであって、事実と全く違うことをこういう公式の場で述べられては私も困るわけでございます。
　そして、この今おっしゃった話は十年前の話でございまして、十年前の、平成元年ごろの話だと思います。そして、それはその真岡市長の選挙戦の話でございまして、当時の真岡市長は私の後援会長さんであったわけでございますから、当然、私は公設秘書のみならず、全秘書をつぎ込んで、私自身も含めて、講演会にもみんな行って、そして応援をしているわけでございまして、そういう点で、そこからその選挙のためのお金を要求するなんということはあり得ないわけでございまして、そんな事実はありません。
○森まさこ君　質問に一切答えず、長々と違う答弁をなさいました。
　真岡市長の経営する病院から山岡大臣の会社が四百五十万円を受け取っているんですよ。受け取っているんですかという質問に一切今答えていないんですね。質問したことに答えてくださらないので大変残念ですけれども。
　山岡大臣は……（発言する者あり）答弁すると言っていると大河原理事が言いますから、もう一度それでは、先ほども質問したんですよ、でも今質問に答えていただけなかったでしょう。もう一度質問しますから。四百五十万円受け取ったんですね。
○委員長（山本博司君）　今の質問のことに関しまして、簡潔にお願いをしたいと思います。
○国務大臣（山岡賢次君）　私は質問に対して全部お答えをしているので、そういう事実はありませんとお答えを申し上げたので、私は、六十二年ごろに会社からは全て離れておりますから、私の会社がと言われるそういう事実もありませんと、こう申し上げているんです。
○森まさこ君　朝日新聞の記者に答えた答えと違いますね。
　二〇〇九年の一月二十四日、朝日新聞の記事によりますと、山岡大臣が記者さんにこう答えているんです。秘書派遣の見返りの受領ではないと、それは否定する、だけどお金は受け取ったと、それは市長が持っている病院の問題の何かコンサルタント料、顧問料、そういうものとして受け取ったと答えているんです。そうでしょう。
○国務大臣（山岡賢次君）　それも事実が違うわけで、その当時は私の後援会長さんでございましたから、選挙はもちろん、この病院の経営から個人的ないろいろと対人関係の問題も、あらゆることは御相談には受けておりましたけれども、私は、選挙のこと、政治のことは私がやるが、そういう病院経営等々のことについては、それは弁護士さんやそういう専門家の皆さんと相談をしてやってくださいと、こう申し上げたということを言ったことでございます。
○森まさこ君　この山岡インターナショナルという会社、度々名前を変えていまして、当時、ニューワールド社というんですけどね、山岡大臣の近親者が入っておられ、奥様も株を持っておられ、そして元秘書も入っておられ、そしてこのニューワールド社から何か書類が届くときは必ず山岡事務所の秘書の方が持ってくる。
　そういうことなんですけれども、資料の一を御覧ください。これがそのニューワールド社の経営リポートです。医療論文があって、この医療論文を渡すことで、その顧問料として四百五十万円が支払われた。顧問契約もあります。ところが、この医療論文は盗用だったんですね。著作権法違反ですよ。資料二の、舛添要一議員が自分のホームページに出したこの論文のまるきりそのままの盗用なんです。一言一句同じです。途中の誤字まで一緒です。このことで舛添事務所が今、山岡事務所と内容証明のやり取りをしておられると思いますが。
　この舛添要一議員が書いた日付を見てください。二〇〇二年の十一月二十日に書いているんです、十一月二十日に。この一行目を見てください。十月十三日にという言葉で始まって、十月に起こったことをまず冒頭書いて、そして医療的な論文を書いている。ところが、ニューワールド社のリポートはそれを全くそのまま使ったために、日付だけちょっと変えてみた。日付が二〇〇二年の九月です。前の日付にしちゃったものだから、十月十三日のことを書いて、未来のことを書いている。あり得ないことなんです。
　ニューワールド社からこの真岡市長の病院に届けられたときに、山岡事務所の秘書さんが持ってきた五つの論文のうち、少なくとも四つが全て他人の文章の無断転載だったんですね。慶応大学の教授とか、宮城県の厚生協会の理事長とか、青森県内の整形外科のお医者さんとか、そういう方々の医療論文を集めて、全部著作権法違反で作成名義を置き換えて使って、そして金銭を受け取っている。これは著作権法百十九条に違反して、懲役十年以下、罰金一千万以下の重罪ですよ。
　この疑惑は大変大きな問題で、先ほど民主党の委員さんが質問しました。消費者問題をずっとやられて、私は党派を超えてその活動には敬意を表している先生です。その方が、私たちがよりどころにするのは表示ですとおっしゃいました。この表示に偽りがあったら消費者は信頼できないんです。放射能汚染の食品の表示がされたって、この山岡大臣の下での表示だったら信頼なんかできないじゃないですか。
　私はこの事実を明らかにするために、元真岡市長の福田武隼さん、そして御夫人の福田寿子さんの参考人招致を求めます。
○委員長（山本博司君）　ただいまの件に関しましては、後刻理事会で協議をしたいと思います。
○森まさこ君　山岡大臣……
　　　〔国務大臣山岡賢次君「そんな一方的に言っておるのはおかしいじゃないですか」と述ぶ〕
○委員長（山本博司君）　発言するときは委員長の指名があってお願いをしたいと思います。
○森まさこ君　山岡大臣に私たくさん質問したいんですけれども、答えが、質問していないことについて長々答弁されたりするので、私の質問時間はもうあと僅かなんです。私が質問したことにきちっと簡潔に答えていただければもっと質問してさしあげられるんですけれどもね。隣にいる郡政務官も、女性として消費者問題、一生懸命取り組んでおられると思いますけれども、大臣を支えるとおっしゃった、本当に苦しいと思います。
　私は、この消費者問題については集中審議、このマルチ商法を集中審議をしていただきたい。先ほど申し上げた参考人招致、それからビデオの視聴も含めて、民主党の理事さん、そして民主党の委員の皆様方にも是非これは前向きに取り組んでいただきたい。
　マルチ商法の勧誘をしているビデオは、皆さんユーチューブで今すぐにでも見れます。長い時間、壇上でもう右から左に歩きながら勧誘をしている、ゲストの中でもメーンゲストですよ。それ以外の、Ｎ社のホームページに載っているものも、これビデオを見ると十六分に及ぶ講演で、とてもちょっと挨拶するというものではないんです。
　マルチの会社の勧誘の会場でこういった勧誘をなさっていた、そしてそこの会社が被害件数が多く出ていることは予算委員会でも消費者庁が報告をしました。山岡大臣の勧誘で入った人がいるかもしれない、国が支えますと言ったのを聞いて入ってしまって被害を被った人が消費者庁に電話をしている中の一人かもしれないんですよ。こういう方が大臣だとは、全く私はふさわしくないと思いますから、是非……
○委員長（山本博司君）　森まさこさん、時間なんで簡潔に質問していただきたいと思います。
○森まさこ君　はい。
　集中審議をしていただきまして、これを認めないということは消費者に唾するものと思いますので、前向きな検討をお願いいたしまして、質問を終わりにいたします。
○委員長（山本博司君）　じゃ、山岡大臣、最後に一言だけ。簡潔にお願いします。
○国務大臣（山岡賢次君）　もう私がしゃべらずに一方的にしゃべって、答えないと言われても困るんです。
　そして、まず言っておきますけれども、Ｎ社が使っているということについては私は全く承知をしておりません。私の名前であっちこっち使われていることはあるかもしれないが、そういう事実はありません。
○委員長（山本博司君）　大臣、簡潔に。もう時間が来ておりますので。
○国務大臣（山岡賢次君）　それから、中身についても、勧誘のことじゃなくて、みんな頑張って働きましょうと、これはどこでも同じことを言っているということが二つです。
　もう一つはですね、もう一つは会社、会社で、会社にうちの者が関与しておると。設立のときにはそのとおりです。設立のときにはそのとおりですが、今はみんな関与していません。名前が残っているのもあるかもしれませんが、関与しておりません。それも事実と違います。
○中西祐介君　自由民主党の中西祐介でございます。
　本日は質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。感謝申し上げます。
　また、大臣におかれましては、就任、誠におめでとうございます。御就任をいただいた以上はとにかく職責をしっかりと果たしていただきたい。また、先ほど来挙がっておりますとおり、課題がもう山積でございます。そうした意味では、真摯な態度でこの委員会も含めて御答弁また御対応いただきたいと、このように考えております。
　この消費者問題、昨年私、当選して以来、この消費者委員会に入らせていただきました。まさに食、そうした安全性に関する質疑、あるいはその消費者に対する行政のバックアップをどうするかという課題、そして今ほど来、森先生が質問をなさったように、まさにマルチ商法に挙げられますとおり、消費に対する信頼、まさにこの全てを包括すると信頼という言葉に全て含まれるんではないかなと、このように考えております。
　消費者問題というのは、これもう大臣よくよく御存じだと思いますが、大きく分けるならば、やはり安全に対する被害のこの対策、究明、そしてもう一つが取引被害でございます。この取引被害ということを少しかみ砕いて申し上げますと、やはり偽装に対するしっかりとした取締り、あるいは悪徳、そうした商売の方法に対して取締りを行わなきゃいけない、こうしたことに分けられるというふうに考えます。この消費者問題に対して疑念をとにかく払拭していただける大臣として取り組んでいただきたいなというふうな思いでございます。
　今日、事前に通告させていただいたのは大きく分けて二つの質問であります。まず一つは、消費者行政に関する大臣の取組姿勢でございます。そしてもう一つが、大臣御自身のこれまでの歩みに関して、もう初めての質疑でございますので、改めて問わせていただきたいなというふうに考えております。
　少し時間も押し迫ってまいりましたので、順番を入れ替えて、まず大臣御自身からのことについてお伺いをさせていただきます。
　先ほど、山岡インターナショナルそしてニューワールド社ということで、社名変更の事象が森委員より提示をされました。大臣がこれまでの政治、歩んでこられた歴史の中で、社名もさることながら御自身のお名前も何度か御変更されていると、このように賜っております。それについての御質問をさせていただきます。先ほど答えをする時間がないということでしたので、もう単刀直入に一問一答でさせていただきます。
　まず、何年に大臣は御当選なされましたでしょうか、簡潔にお願いします。
○国務大臣（山岡賢次君）　それだけですか。昭和五十八年でございます。
○中西祐介君　ありがとうございます。
　そしてもう一つ事実確認でございますが、今の正式なお名前、本名は何とおっしゃいますでしょうか。
○国務大臣（山岡賢次君）　山岡賢次と申します。
○中西祐介君　それでは、当選時のお名前は何とおっしゃいますか。
○国務大臣（山岡賢次君）　藤野賢二でございます、本名はですね。ただ、選挙は山岡賢次でございます。
○中西祐介君　選挙は山岡賢次とおっしゃるのは、通名で選挙を戦われて、本名は藤野賢二さんであったというふうなことでございます。
　藤野賢二さんの賢二というのは、賢いという字に二という表記でよろしいでしょうか。
○国務大臣（山岡賢次君）　そうです。
○中西祐介君　ありがとうございます。
　それでは、大臣、改姓されたのは、あるいは改名されたのはいつの時期に当たりますか。
○国務大臣（山岡賢次君）　正確には覚えておりませんが、参議院選挙の後、私は当選をさせていただいて、当時は比例の一期生になるわけでございますから、推薦者名簿などというのをたくさん、私は自民党でございましたから、集めて、一回目が百万票ぐらいだったか、二回目は千二百五十万票集めたわけで、当選をさせていただいたわけですが、そして衆議院は通名でそのまま衆議院で名のれるんです。ところが、参議院に来たら、山岡賢次じゃなくて藤野賢二とやらなきゃ駄目だと、こういうことになって、私は支持者から国民が山岡賢次で選んだのに何で国会で藤野賢二になっているんだと、いないじゃないかと、詐欺じゃないかと、こういうお声が非常に起こってきて、私も衆議院は通名で言えますからそれならいいんですけれども、通名も駄目だと、本名じゃなきゃ駄目だと、こういうことですと、これはもうある意味では支持者、有権者に対する裏切り行為に彼らは見るわけでございますから、私は家裁に対して、国民がこの名前で私を政治家にした以上、その名前に変えてもらうのが国民に対する第一義的なことじゃないですかと、こういうことを申し上げてそれを認めていただいたわけです。
○中西祐介君　それでは、改名をされたとき、あるいは改姓をされたときにどのような理由で申し出たわけでしょうか。これは、家庭裁判所に対して申出をしないと変えられないという手続があると思いますので、どのような理由で改名をされたか。
○国務大臣（山岡賢次君）　今のとおりです。
○中西祐介君　今のとおりですか、分かりました。
　今の答弁のとおりということであれば、その通名を使われたこと、もう一つ事実確認でございますけれども、通名はいつからいつまで使われていたか、具体的な年が分かればお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（山岡賢次君）　もう二十数年前のことだと思いますので、意識したことありませんから余り覚えておりません。
○中西祐介君　それでは、今度は法務省の民事局にお伺いをしたいと思っております。
　改姓あるいは改氏、このルールについてどのような規制があるか、あるいはどのようなルールの下で認められるか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（原優君）　氏の変更につきましては戸籍法に規定がございます。百七条の規定でございますが、やむを得ない事由があると家庭裁判所が許可した場合に氏の変更をすることができるということになっております。
○中西祐介君　もう一問伺いますが、やむを得ない事由というのはどういうことが具体的に挙げられますでしょうか。
○政府参考人（原優君）　個別具体的にやむを得ない事由に当たるかどうかにつきましては、これ家庭裁判所が判断することでございますが、過去の審判例等を御紹介いたしますと、例えばその氏が難読、非常に読みづらいということで実生活において多大な支障を生じているような場合、あるいは戸籍上の氏と異なる通称をずっと長年にわたって使用してきたような場合、こういう場合にはやむを得ない事由が当たるという判断が示されております。
○中西祐介君　なぜこのようなルールが作られたか。この法の精神といいますか、バックボーンにある精神はどういうところにあるか、お伺いをさせてください。
○政府参考人（原優君）　戸籍上の氏といいますのは、その人を特定するについて非常に重要な機能を有しますし、社会生活において大変重要な機能を有しているわけでございますので、それを簡単に変えるということでは社会生活上混乱が生じるということで、やむを得ない事由がある場合に限り家裁が許可をするという、こういう仕組みになっているものと承知しております。
○中西祐介君　ありがとうございます。
　では、今挙げていただいた項目の中で山岡大臣の例はどのような項目に該当するのか、どう御推測されますでしょうか。
○政府参考人（原優君）　個別具体的な事案につきましては、私はどのような事情で家庭裁判所が判断したかどうか知る立場にございませんので、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。
○中西祐介君　もう一つお伺いしますが、例えば、一般論としてで結構でございます、一般論として例えばこういう著名な方で姓名あるいは名前を変えた事例としてはどのようなものが挙げられるか、今想定であればお答えをいただきたいと思っております。
○政府参考人（原優君）　申し訳ございませんが、私は個別具体的にどういう方が変えられたかについての資料は今持っておりません。
○中西祐介君　ついこの前まで参議院の議長を務められた扇千景先生、本名は林寛子先生でございますが、名前を変える、あるいは通名で通っていても本名は変えずに過ごされた先生もしっかりとおられるわけでございます。そうした中で名前を変えておられる。最初のお名前から藤野さんに変えられて、そしてその後、山岡という姓に変えられている、こういう事実があるわけでございます。
　これまでの、大臣が当選をされた以降、昭和五十八年御当選で、それ以来歩まれている政治の仕事でございますけれども、この昭和五十年後半の改姓の世の中の一般的な動向、具体的に言いますと、一年間にどれぐらいの方が改姓を日本全国でなされているか。まず、それでは昨年の平成二十二年の数値からお伺いをしたいと思います。
○政府参考人（原優君）　平成二十二年度におきます戸籍法第百七条第一項の規定に基づく氏の変更の届出件数は、全国で一万三千三百四十五件でございます。
○中西祐介君　五十五年以降六十年前後ぐらいまでどのようなトレンドで数値が進んでいるか、お伺いさせてください。
○政府参考人（原優君）　昭和五十五年度の当該届出件数は一千五百一件でございました。その後、少しずつ毎年増加しておりまして、昭和六十年度について申し上げますと二千九百二十八件となっております。
○中西祐介君　今局長がおっしゃっていただいたとおり、近年の傾向は増加しております。しかしながら、大臣が名前を三度変えられてこられたこの当時の時世というか状況については、大変少のうございます。
　昨年の例でいったら十分の一以下、日本全国の例で見ても極めて名前を変える割合というか、言い方を変えるならばハードルが高い、そのような動向が今おっしゃっていただいた数値で出ているわけでございます。そうした中で、これはもう家庭裁判所が認められた事実でございますので、名前を変えていたことは事実。しかしながら、どういうときに変えたかが私は今回質問したかった大きな思いでございます。
　山岡大臣にお伺いをしたいと思います。当選して何年後に改姓をしたか、御記憶にございますか。
○国務大臣（山岡賢次君）　今申し上げたとおり、確かな記憶はありません。当選して二、三年じゃなかったかと思います。もっとしゃべってよきゃ、その理由をもう少し申し上げていいですか。
　我が家は、私の父親も本名は藤野庄蔵でございます。しかし、世間的に藤野庄蔵と言っても誰も分からないんで、ずっと当初からあらゆるものが山岡荘八と、こういうことで通って、我が家は山岡さんで、墓に行っても山岡家の墓と、こういうふうに書いてあって、表札から何から全部山岡なんです。
　ただ、私はこの参議院では藤野と言うから藤野にしておりましたけれども、それは父親にしてみれば、私は婿養子でございますが、おまえはいつになったら俺の本当の子供になるんだと、なぜ藤野と名のるんだと、これが我が家の状況でもあり、我が家はずっと墓まで含めて伝統的に山岡なんだから、我が家の一員になった以上、山岡と名のれと、こういうことで、先ほどお話しのとおり、長く我が家はそうでございました。私は二十何年か前でございますが。
　そういうことで、私は山岡ということで選挙もしたわけですから、これはちょっと世間のルールと国会のルールは違って、こちらが優先だということじゃないんじゃないですかと、こう訴えたわけでございます。
○中西祐介君　その思いはよく分かりましたが、少し事実をお話しさせていただくと、当選したときには藤野賢二さんであったと、先ほど大臣おっしゃったとおりであります。
○国務大臣（山岡賢次君）　入るまでね。
○中西祐介君　はい、入るまでそうでありました。そして、通称山岡賢次で政治活動を当面なされていて、あるときに変えられた。あるときがというものを少しひもといて調べさせていただくと、六十三年の四月二十七日に東京読売新聞に、二十六日までに戸籍の名前を変えたという届出が事務局にあったという報道がなされております。
　そして、もう一つ事実を申し上げるならば、法務政務次官に就任をなされた、法を預かる政務次官に就任をなされた六十三年の三月二十六日、政務次官に就任した後でございますけれども、三月二十六日の国会便覧を見てみると、そこまでは藤野賢二さんであったと。
　今のを集約して申し上げますと、六十三年三月二十六日から六十三年四月二十六日までの間に名前をいずれかの日に変えられているという事実でございます。
　これで改めて考えなきゃいけないのは、法を預かる政府の一員となった時期に名前を変えられていると。これまでなかなか名前を変える風潮のなかった、あるいはハードルの高かった時代にそうした役職を持ちながら自らの姓名を変えているという事実があるわけでございます。
　そしてもう一つは、もう一つ疑いたくなるのは、通称名で活動されていて、通称名で活動されていてなぜこの時期なのか。改めてこの政務次官の就任との関係性を疑わざるを得ない。そういうふうな思いを国民の皆さんが抱くところであります。それについての御認識を伺います。
○国務大臣（山岡賢次君）　藤野と名のっていたと言いますけど、届出上、書類上、こういうところではそう呼ばれましたが、私は当選して以来ずっと山岡賢次と一般の社会では言い続けていたんですが、ここではそういう書類が出ると、潜りじゃないかと、こういうふうに、いないじゃないかと、国会議員になったといって、言われることもあり、私は早々とそのことをいろいろと調べて、あらゆる資料をそろえていたわけでございます。
　そして、先生は多分、それがたまたま政務次官のときに重なったからおかしいんじゃないかと、こういうことを言いたいんだと思いますが、行政組織というのをもう少し研究をしていただきたいんですが、私は法務政務次官をやっていたから分かりますが、法務省は検察の方とはある程度それはコミュニケーションありますが、それでも検察は独立をしております。裁判所は三権分立のこれは司法側でございますから、行政側の法務省とは場合によっちゃ対立図式にあるわけでございまして、検察が戦っているわけですね。ですから、そういうことは、一見知らない人が聞くと何かそんな感じを与えますが、そういうことは全くありません。
○中西祐介君　もう間もなく時間が来てしまいますが、先ほど大臣に御答弁をお伺いしたときも曖昧な点がございます。そして、先ほど森委員も質問あったとおり、十分に疑惑が解明されていないところがございます。そうした意味では、我が党としては、しっかりと大臣の在り方ということをまず一つたださせていただきながら、この消費者行政に対する国民の信頼をしっかりと取り戻せるようにこれから質疑をさせていただきたい、このように考えまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○山本香苗君　公明党の山本香苗です。
　山岡大臣、よろしくお願い申し上げます。
　まず最初に、マルチ商法業界からの献金問題について大臣にお伺いします。
　この問題につきましては、九月二十八日の参議院予算委員会で、消費者行政を担当する閣僚として誤解を受けないように、また、今後の行政の公平性とか透明性とか的確性をより一層確保するために、いただいたお金は全額お返しをいたすことにいたしましたと御答弁されております。
　報道では、マルチ商法の業者やその業界団体から四年間で二百五十四万円の献金があったと報道されていましたが、一体業界から受領された献金額は総額幾らになったんでしょうか。
○国務大臣（山岡賢次君）　率直に言って、そこからだけ私はいただいているわけじゃなく、ごく一部でございますし、また、そういう献金を、まあそんなことは怠慢だと言われるかもしれませんが、一つ一つ見ているわけでもありませんが、報道をされている、おおむねその報道のとおりじゃないのかなと、こういうふうに思っております。
　いいですか、それだけで。
○山本香苗君　事前にこのことはきちんと通告をさせていただいていたので、正確な数字をいただきたかったんですが、残念だと思います。
　衆議院の委員会でもほとんどお返しをしたと伺っておりますが、では幾ら返金されたんでしょうか。
○国務大臣（山岡賢次君）　改めてまた申し上げさせていただきますが、私は、このことについて政治資金規正法等々に法的に一切抵触をするものでもないし、献金をされたところも法的に抵触されているところではないんです。ですから、ごく普通のことであって、内容は。ただ、私は、消費者担当大臣になりましたから、この行政を行う上で、これは一方的とはいえ誤解を受けたくないと、そういうことで全額を返金をすると、こういうことで今しているわけでございますので、私が法律上瑕疵があったとか何かそういうことで問われているならそれはもう一つ一つ弁明をいたしますが、私は、普通の日常どなたも、先生もおやりになっている、どなたもおやりになっている正常な日常行為でございますので、私の問題なんです。
　ですから、私は自分でそういう思いがあるからお返しをしているわけで、そのことは、私のことはどうすべきかということは、これは政治資金の報告書で、収支報告書できちっと公示をしていくというのが私たち全員のルールでございますから、それをしておりますし、今、それは一つ一つ私もどれがあれ、これがあれというのを率直に言って分かっておりませんが、私が指示しておるのは、とにかく見付け出して全部返せと、こういうふうに言っているわけでございまして、たまたま中にはまだ連絡が付かないというのもあるやに聞いておりますが、いずれにいたしましても、全部お返しをして、そしてまた、公式に定められております収支報告書できちっとまた個人として報告をするつもりでございます。
○山本香苗君　今、違法性どうのこうのという話をしているわけではございません。全額返金すると大臣がおっしゃった御答弁について私は質問させていただいているわけでございまして、また事前にも通告をさせていただいているところでございます。
　調査し返金作業を進めている、とにかく返せと事務所の方におっしゃっているそうですが、じゃ大臣は、その調査結果というものを御自身は把握するおつもりはないんでしょうか、それを公表するお考えはないんでしょうか。
○国務大臣（山岡賢次君）　今申し上げた性格なもので普通の行為でございますから、それを一つ一つ常に把握しているということはしておりません。ただ、最終的に定められたルールで皆様と同じように収支報告書できちっとオープンに報告をすると、それ以上の義務は持っていないと思っております。
○山本香苗君　政治資金収支報告書で報告をするということは、国会議員として当たり前のことです。消費者問題担当大臣として誤解を受けないようにすると大臣おっしゃいました。そのようにするために全額返金するということも当たり前のことです。しかし、大臣、消費者問題担当大臣としてはこれだけでは不十分なんです。受けた献金、それに対して誤解があるというのであれば、誤解を解くために、業界とのかかわりとか受領した献金だとか、そういうことについて丁寧に当委員会において説明するという、そういうお考えはないんですか。
○国務大臣（山岡賢次君）　誤解があるとおっしゃいましたが、私は誤解を受けないようにと、こう申し上げているわけでございますから、私が本当に合法的にいただいたものについてどうするかは私の自由ですが、私は誤解を受けたくないと、そういう私の都合で、消費者行政をきちっとやりたいなと、こういう私の思いで、率直に言えば、この献金をされた方にも罪があるわけじゃありませんが、謝罪をしながら今お返しをしているわけでございます。あなた方が悪いわけではないが、私のために返金を受け取っていただきたいと言いなさいと、こういうふうに言っているわけでございますから、誤解というものは、それは私が受けたくないと言っているわけで、あるということはないと思います。
○山本香苗君　国民の中には誤解があります。それを解くためにきちんと調査結果を公表して説明すれば、十分説明するという責任はあると私は考えております。
　今日はたった二十分しかございませんので、献金に関する調査結果を当委員会に提出することを求めますとともに、当委員会におきまして献金問題を含めてマルチ商法に関する集中審議を行うことを求めたいと思います。
　委員長、お取り計らいのほどよろしくお願い申し上げます。
○山本香苗君　続きまして、大臣、また認識を問うていきたいと思いますが、山岡大臣、この間の十月二十五日の衆議院の消費者問題特別委員会におきまして、マルチ商法とは何かという問いかけに対して、マルチ商法と定義されたものはありませんと断言されておりました。
　私もいろいろと調べさせていただきました。そうしますと、消費者庁の企画課が出しているハンドブック消費者二〇一〇では、マルチ商法という項目がありまして、販売組織の加盟者が消費者を組織に加入させ、さらにその消費者が別の消費者を組織に加入させていくことを次々に行うことにより組織をピラミッド式に拡大していく商法ですと明確に書かれているわけなんです。
　これ、消費者庁が出しているものです。消費者庁の出したものが間違いだということですか。
○国務大臣（山岡賢次君）　私が申し上げたのは、いわゆるマルチ商法といつも言っているんでございまして、そう言われているかもしれないが、マルチ商法というものはないと。しかし、いわゆるマルチ商法と言われているものは、いつも申し上げておりますが、いろいろなものがありますが、特定商取引に関する法律というものの範疇に入っていて、それは訪問販売、セールスですね、電話勧誘販売、これもそうですし、通信販売もそうですし、特定継続的役務提供取引の犯罪、要するに塾だとかエステだとかパソコンだとか、それから連鎖販売取引、これが俗にマルチ商法と言われているとは聞いておりますが、そしてそのほかにも、この商品を買えばこの仕事にやれると、業務提供誘引販売取引、これが特定商取引法に入っていると。そういうのが正式の名前で、そのことを取ってマルチ商法という正式な名前はないと、いわゆると、こう申し上げたんです。
○山本香苗君　消費者庁にお伺いいたします。
　マルチ商法とネットワークビジネスとはどう違いますか。
○政府参考人（神宮司史彦君）　マルチ商法というものにつきましても、ネットワークビジネスということにつきましても、いずれにつきましても明確な定義というものがないということでは同じでございますので、定義が明確でないもの同士ということについて、どう違うか、同じかということについて一概に申し上げるということは難しゅうございます。
○山本香苗君　消費者庁のハンドブックに書いてあるじゃないですか。どういう答弁しているんですか。
○政府参考人（神宮司史彦君）　大変失礼いたしました。
　マルチ商法というものについての説明というものが消費者庁の書いてあるものについてないかのごとく誤解を与えましたらば、私の言葉の足らなかったところで、おわびさせていただきたいと思います。
　ただ、消費者庁の作りましているもの、あるいは国民生活センターが作りましているもの、様々なところでもマルチ商法というものについて説明をさせていただいてはおりますけれども、必ずしもそれらマルチ商法というものについて同じような表現を用いて説明しているわけではございませんで、その意味では明確な定義、つまり語義を定めたものというものがあるわけではないということを申し上げたということでございます。
　消費者庁が作っておりますものについては、消費者向け、様々な方々に対して御説明するものとして作ってございますので、分かりやすいものということで説明をさせていただいているということでございます。
○山本香苗君　消費者庁のハンドブックにきちんと書いてあって、国民にはこういう形で説明しているんですから、これが定義なんでしょう。これとネットワークビジネスと言われるもの、知らないんですか。ネットワークビジネスとどう違いますかと聞いているんです。
○政府参考人（神宮司史彦君）　ネットワークビジネスという言葉につきましても、これについてもどういうものであるかということについて明確な定義がないということは、再三のお答えになりますが、今申し上げたとおりということでございまして、ネットワークビジネスという言葉をどういう意味で用いるかということについても、それを呼ぶ方によって様々な用いられ方がしているということは、大変恐縮でございますが、そういうことでございますので、ネットワークビジネスというものについての明確な定義ということを申し上げるということはやはり難しいということでございます。
○山本香苗君　大臣、今の答弁、聞かれておりましたか。マルチ商法と悪徳商法というのはイコールみたいなイメージがあって、これを回避するためにネットワークビジネスとかネットワークマーケティングというような言葉が使われているんですよ。要するに、ネットワークビジネスというのはマルチ商法の批判を隠すために用いられている用語なんです。
　でも、山岡大臣は、就任のときの九月二日の記者会見、覚えていらっしゃるでしょうか。記者から聞かれて、ネットワークビジネスというのはあくまでも合法なビジネスで、俗に言うマルチ事業と言われているそういう違法なものじゃないんだと、違うと言い切っちゃっているんですね。
　私は、こんな誤った認識を持った大臣がどうやってマルチを、ネットワークビジネスを取り締まれるのかと。そういった意味じゃないとおっしゃるんだったら、大臣、この発言取り消されますか。
○国務大臣（山岡賢次君）　率直に言いまして、就任、私はその前に頼まれてなったときから中身が何であるかということを十分分かってなったわけでなし、今でもそういう違いを言われても答えられませんが、あの日に答えたのは、その趣旨は、まあ新聞というのはその一部を書きますから、どういうことかというと、その俗に言われているいわゆる問題のあるマルチというものと私がかかわったネットワークビジネスと皆さんがやっているものとは違うと、こう申し上げたので、マルチというと何か、これはいわゆるで通称ですけど、悪いというようなイメージでなっていますが、内容についてはそういうものではないと思っていますと、こういうことを申し上げたんです。
○山本香苗君　申し訳ありません、私、新聞の報道を見て質問しているわけじゃないんです。消費者庁のホームページに載っている大臣の記者会見全文読んだ上で質問させていただいているので、趣旨が違うということではないと思うんです。大臣、もう時間がないので済みませんが。
　先ほど森まさこ議員もおっしゃっていましたけど、ユーチューブで大臣がネットワークビジネス会員対象の講演会で挨拶されている映像を拝見させていただきました。ネットワークビジネスを手放しで礼賛された上に、政治面でバックアップしますと、皆さん頑張ってくださいみたいな形で激励されておられるのを見て、もう正直ここまでひどいのかと、思っていなかったので大変びっくりいたしました。
　ちなみに、大臣、こういう講演会に何で政治家が呼ばれると思われますか。
○国務大臣（山岡賢次君）　実際にそのユーチューブというのは私も見ておりませんけれども、何度も申し上げておりますが、私はどこの会に行っても大体似たようなことを言っているんです。自分のうちが歴史小説家のうちですから、ですから、こういう過去の成功の歴史を踏まえてみんな頑張ってくださいというところであっちこっちでやっているわけで、率直に言って、あっちこっちというのはあれですよ、ネットワークでという意味じゃありませんよ、いろんな場所、いろんな局面で講演をしたり応援演説をしたり、それはもうしょっちゅうやっているわけで、頼まれればどういうところでもやっているわけで、そこも一個人の皆様たちの集まりだというから行ったのであって、私は会社の行事だとかあるいはそういう宣伝だとか、そういうことであるなら決して行くことはなかったと思います。
○山本香苗君　大臣、ユーチューブの映像、いつでも見られますから、是非御自身も見てください。見てください。
　政治家が講演会で話をすると会員がこの会社はまともだと信用しやすい、こういう利点があるそうなんです。早い話、山岡大臣はマルチ商法、ネットワークビジネスのお先棒を担がされたと。というか、あの映像を見る限り、積極的に加担していたと言わざるを得ません。
　献金をめぐる問題もありますが、私はこのこと一つ取っても消費者問題担当大臣として不適格であると申し上げざるを得ないとして、次の、せっかく厚生労働副大臣に来ていただいていますので、がらりとテーマを変えて質問させていただきますが。
　生食用牛肉の新基準の話なんですけれども、焼肉酒家えびすの集団食中毒事件を受けまして新基準というものが導入をされました。この新基準導入後にユッケが焼き肉店から消えたことから、消費者からはユッケが食べたいという声が今も根強くあるわけですね。他方、業者の方から厳し過ぎるという声が上がっているわけです。
　新基準では、肉の表面から一センチ以上を六十度で二分間以上加熱するか、それと同等の方法で加熱殺菌することを義務付けていますが、それと同等の方法というのはほかには何があるんでしょうか。
○副大臣（辻泰弘君）　この度の生食用食肉に関する規格基準は、国民の健康の保護を図る観点から、国立医薬品食品衛生研究所におけるデータに基づいて作成された厚生労働省案に対する審議会等の専門家の意見を踏まえまして、食品衛生法に基づく規制として策定し、十月一日から適用しているものでございます。
　このうち、加熱殺菌に関する規定は、腸管出血性大腸菌による食中毒は一人当たり最低二個の菌の摂取で食中毒が発症した事例が報告されていること、今回実施した試験で肉塊の表面から一センチの部分から菌が検出されたため、食中毒防止にはこの部分までを摂氏六十度で二分間加熱する必要があったことなどを踏まえ、生食用食肉の安全性を確保する方法として科学的根拠に基づき定めたものでございます。
　他の加熱殺菌による方法につきましても、科学的妥当性のあるものは認めて差し支えないことから、同等以上の殺菌効果を有する方法の規定を設けたものでございます。
○山本香苗君　済みません、それと同等の方法というところなんですね、一番の肝は。今のこの六十度で二分間ボイルするというのはもう極めてロスが多いわけです。
　そこで、提案なんですが、表面一センチ以上切り取って、その部分は生で食べないと、例えば焼き肉用にするという形にして、それ以外は表面を焼いた後生で食べるように使うと、これだとロスがないわけですね。これを今おっしゃった同等の方法として位置付けられれば、消費者として安全性も確保された上にロスがないということで提供できると思うんです。消費者にとっても業者にとってもいいという方法だと思うんですが、これ、認めていただくことはできないんでしょうか。
○副大臣（辻泰弘君）　御指摘のように、関連の業界の皆様方からの御要望もいただいているところでございますが、先ほど申しましたように、現在規格基準で示している加熱殺菌の方法は、規格基準の設定に当たり実施した試験で生食用食肉の安全性確保に有効であることが確認されたものでございます。同時に、他の加熱殺菌方法についても、科学的に妥当性が認められれば規格基準を満たしていると判断していくこととしているところでございます。
　御指摘の方法につきましては、既に関係業界団体から御要望としていただいているところでございまして、現在、その妥当性の確認のための相談、協議に応じさせていただいているところでございます。
　今後、現在の規格基準で示している方法と同等以上の効果が確認できた加熱殺菌方法につきましては、妥当なものとして認め、公表していきたいと考えております。
○松田公太君　みんなの党の松田公太です。
　時間が十五分しかありませんので、早速質問に入らせていただきます。
　前の大臣のときも前の前の大臣のときも同様の質問、お話をさせていただいておりますが、消費者庁ができてからたった二年で山岡大臣は七人目の大臣になられます。
　山岡大臣は、現在の日本の人口を御存じでしょうか。
○国務大臣（山岡賢次君）　少し減って一億二千五百ですか、大体。
○松田公太君　そのとおりですね。日本国内に住む日本人の数が約一億二千五百三十五万人、外国人の数も含めますと一億二千八百万人程度かと思いますけれども、この一億二千八百万人の利益は何かを考え、そしてどうやって守るのか、これを第一に考えるのが私は消費者庁の使命だと思っております。
　そう考えますと、私は、今の政権、政府のスタンスが本当に信じられないんですね。たった二年間でトップを七回も替えるような人事をする。このことは、消費者を軽視していると、消費者庁を軽視していると、つまり、イコール生活者全員、国民全員を軽視していることになるんじゃないかなというふうに私は思っております。
　そこで、山岡大臣にお聞きしますが、消費者担当大臣の重責をお引き受けになったということであれば、それだけ思いもやはり強いものだと推し量ることができるんですけれども、山岡大臣の消費者行政における政治理念を是非語っていただければと思います。理念ですね、考え方。
○国務大臣（山岡賢次君）　確かに随分替わったんだなと思います。ただ、私の気持ちを言えば、長いから短いからといって、長きをもっていいものばかりではないとも思っております。
　そして、私は、この消費者については、まだ野党であるときの国対委員長のときに、当時は今と違って野党の我々の方が参議院が過半数を占めて正反対の立場であったわけでございまして、そして消費者問題というのが起きて、毒入りギョーザの話等々だったと思いますが、ここは消費者特別委員会を設けて論ずるべきだということで、もちろん私どもは賛成をいたしましたが、そのときに、何かが一回起こったからそれは委員会をやってそれをやったら終わりと、そういう姿勢は良くないと、これからは生産者中心の時代から委員のおっしゃるように消費者中心の時代になって考えていかなきゃいけないのであって、これを常設の委員会にすべきだと、こういうふうに主張して、当時野党の私どもが、特に野党の私が推奨してこの委員会はできたとひそかに自負はしているんでございます。
　ですから、そのことに対する思い入れは非常に強い。おかげで、何か別な件でいろいろと御指摘をされておりますけれども、しかし私はその思いが非常に強いので、この大臣をやらせていただいていると。
○松田公太君　それでは、その強い思いをお持ちで消費者大臣になられたわけですから、この職務に当たられる間で、これが何か月、一年になるのか分かりませんけれども、何を達成しようと思っているのか、一つでいいので、これは絶対達成したい課題だということを教えていただければと思います。
○国務大臣（山岡賢次君）　やりたいことがいっぱいあるから一つと言われるとなかなか困るんですが、ただ、少なくとも今取り組んでいる大きな問題というのは消費者庁と国民生活センターとの合併という話がありますが、あくまでもその視点は消費者にとっていいのか悪いのかということをやっていきたいと。ややもすると、官主導で、そこが決めたからといって決めていっちゃうとか、また場合によっては、これは行革対象だと、そういうふうに指定されたからそのことが優先でいく、そういうことは、私が担当大臣になった以上、断固としてそういう方向には行かせまいと。
　だからといって、何でもかんでも延ばそうと思っておるわけじゃないんで、あくまでもそうやって消費者や生活センターや弁護士さんや地方の皆さんが、一長一短なんですね、独立しているのもいいんですが、消費者委員会もいいんですが、今度は何もできないと、予算も付かないと、こういう今御相談を受けていて、それはもう短の方になるわけで、だから、官の仲間にはあるが消費者中心のそういう体制をどう組むかというのが、今までの行政になかった新しい体制を組みたいなというのが私の気持ちでございます。
○松田公太君　私が今一番重要だと思うのは、やはり放射性物質により汚染された可能性がある食品から国民を守ることじゃないかなというふうに今思っております。これができなかったら、この消費者庁の存在意義すらないんじゃないかなというふうに私は思うんですね。
　そこで、どうやって国民の健康を汚染された可能性のある食品から守るかなんですけれども、そもそも消費者庁は、例えば厚労省が出した食品や飲料水の放射性線量の暫定基準値、これはちょっとおかしいんじゃないかとか高過ぎるんじゃないか、そのような国民の声が非常に大きいわけですから、そのような基準値に対して声を大にして、まあ闘うといったらあれですけれども、抗議を申し上げるポジションにあるんじゃないかなというふうに思うんですが、そのようなことを一回でもされたことがありますか。
○国務大臣（山岡賢次君）　私はまた食品安全委員会というのも担当しているわけでございますから、そこは本当にほかのものに左右されることなく、あくまでも科学的知見で現在分かり得る、そういう基準値を出して、昨日出したところでございます。一生の間に、自然に入るものは別として、新たに百ミリシーベルト以上は駄目ですと、こういうのを打ち出しました。
　私は閣議において、今また調整が取れていないこともあるわけですが、あちこちでいろんな数字が出てくるんですね。いろんな数字が出てきているんです、それぞれからそれぞれの見地で。そこで、例えば二十ミリシーベルトという話も出てきましたね、それならいいんだという話もありました。だから、私はそのときに、いろいろ表示の違いや対象の違っている面もあるのかもしれませんが、それは二十ミリシーベルトだったら私どもの基準でいけばそこで五年しか生きていられないということになるんですよと、冗談じゃありませんと。その辺は我々が科学的に出した基準で全て計算をしていただきたいと、非公式の閣議ですけれども、私は申し上げております。
　そういうことで、今厚生省に投げましたから、昨日、それを基にいろいろと御検討をいただいて、決定するのは厚生労働省でございますけれども、きちっとしたものが出ると。いろいろな立場からの基準があるんでしょうけど、私はあくまでも、おっしゃるとおり、消費者や国民や、特に注を付けたのは、若い人たちはこの限りではないですからねと、子供たちはと、そこも十分しんしゃくをして基準を出してくださいと、こういうふうに申し上げているところです。