Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　昨年十月に、屋久島空港において米軍機によるローアプローチ飛行が目撃された、こういう情報が寄せられたことを受けまして、外務省から米側に事実関係を照会していたところ、米側から以下のような回答があったところでございます。
　十月一日、屋久島空港においてローアプローチ飛行を行った米軍機があった、そういうことを確認した、当該飛行が空港当局との事前の調整なく行われたことは米側としても遺憾であり、再発防止のための是正措置を講じた、こういう回答があったところでございます。
　政府といたしましては、空港当局との事前の調整なくかかる飛行が行われた、それは極めて遺憾であり、米側にしかるべく再発防止を申し入れたところでございます。
　それで、日米地位協定との関係でございますけれども、一般論として申し上げれば、米軍機は、日米地位協定第五条に基づき、我が国の飛行場に出入りすることが認められている、そういうことから、ローアプローチ飛行であってもこの条文に言う「出入」を前提とした慣熟訓練に当たる、そういうものは認められると考えておるところでございます。
　御指摘のありました平成二十二年の答弁でございますけれども、当時は、平成十八年から二十一年までの間に十数回も、空港当局との事前調整がないままこの種の飛行が行われた、そういうことで、このような飛行は日米地位協定の適切な運用の観点から許容されない、そういう旨を答弁したものでございます。
　一方、このような事例は、当方で確認している限り、平成二十一年以降は昨年十月まで発生しておらず、また米側も、事前調整なく飛行したことを遺憾として再発防止のための是正措置を講じた、そういうふうにしているところでございます。
　政府としては、米側の今後の対応を見守りつつ、米軍機の飛行が適切な形で行われるように、米側と必要に応じて意思疎通を行ってまいりたい、このように考えておるところでございます。
○赤嶺委員　平成二十五年以降は発生していない、そういうことでいいんですか、今の答弁は。
○鈴木政府参考人　平成二十一年以降は昨年十月まで発生しておらない、このように承知しております。
○赤嶺委員　それでは、防衛省に確認をいたしますが、防衛省が取りまとめている米軍機の飛行に関する苦情等受付状況表によると、昨年十月、米軍機によるローアプローチ訓練と思われる飛行に関する苦情が寄せられています。どういう内容か、説明をしていただけますか。
○中島政府参考人　昨年十月一日、十八時二十分ごろ、十八時四十分ごろ及び十九時ごろの鹿児島県熊毛郡屋久島町小瀬田上空において、航空機の飛行に関し、十月二日に鹿児島県から九州防衛局に対して苦情が寄せられたところでございます。
　これを受けまして、十月三日、米軍に対しまして苦情の内容を通知して事実関係を問い合わせ、十月十五日、当該日時、場所におきまして米軍機が同地域にいたという旨の米軍からの回答を鹿児島県に情報提供したところでございます。
○赤嶺委員　先ほどの外務省の認識と大分変わりますが、先ほどの答弁はあれでいいんですか。
○鈴木政府参考人　平成二十一年以降、昨年十月まで発生していないという認識はそのままでございます。そのとおりだと思っております。
○赤嶺委員　五年前は、日米地位協定に違反しているということで日米間で協議していく。協議した結果、ローアプローチというのは日米地位協定に違反するものではないという外務省の答弁がありましたが、防衛省から先ほど答弁がありましたように、十月一日、時刻は一回目が十八時二十分、二回目が十八時四十分、三回目が十九時となっています。屋久島空港がほぼ閉まった後の時間、二十分おきに三回の飛行が繰り返されています。
　苦情の内容としては、轟音でうるさい、地上六十メートルくらいを飛行していた、屋久島空港で訓練、ローパスをやっているのではないか、こういう声が寄せられています。
　ローパスというのは、屋久島空港に低空飛行してきて、滑走路におりないでそのまま飛んでいく、こういうことの繰り返しの訓練であるわけですね。米側が民間空港を使ってローパスの慣熟訓練をやること、これも日本政府は容認するんですか、大臣。
○鈴木政府参考人　先ほども申し上げましたとおり、一般論として申し上げれば、米軍機は、日米地位協定第五条に基づき、我が国の飛行場に出入りすることが認められていることから、ローアプローチ飛行であっても、同条に言う「出入」を前提とした慣熟訓練、これに当たるものは認められる、そのように考えているところでございます。
　ただし、たとえ同協定上認められる飛行であっても、実施に当たっては、原則として、飛行の安全確保等のため空港当局との事前の調整が行われるべきである。今回の事例においてこのような調整が行われなかった、今回というのは十月の事例においてこのような調整が行われなかった、そのことについては米側もこれを遺憾として、再発防止のための是正措置を講じたということでございます。
○赤嶺委員　米側に事件を問いただすと、いや、私たちも遺憾に思っていますと。申しわけないじゃないですよ、遺憾に思っています、再発防止に取り組みます。これの繰り返しなんですよ。そして再発は繰り返されていくわけです。
　そもそも、そんな米軍相手に、事前の話し合いがなかったからといって、これから繰り返されないというような保証は何もありません。
　それ以上に、民間空港で米軍がローパスの慣熟訓練をやる、こんなのが本当に日米地位協定で認められているという認識で、これからは普天間飛行場のオスプレイが那覇空港でローパス訓練をやっても認めるということですか。屋久島だったら認めるけれども、ほかの空港だったら認めないということですか。そんな、一般論としておかしいじゃないですか。
　やはりそれ自身が周辺住民の生命の危険、大変な不安を感じている。やめさせるべきじゃないですか。やめろと言うべきですよ。これは大臣です。
○岸田国務大臣　先ほども答弁の中にありましたように、まず、日米地位協定第五条によりますならば、我が国の飛行場に出入りすることは認められております。ですから、ローアプローチ飛行であっても、同条に言う「出入」を前提とした慣熟訓練に当たるものは認められる、これが考え方であります。
　ただ、実施に当たって、これは無制限に認められるということではありません。実施に当たっては、原則として、飛行の安全確保等のため、空港当局との事前の調整は行われるべきであります。地元の皆様方にとりまして騒音あるいは安全は重大な課題であり、政府としましては、こうした国民の皆さんの心配をしっかり受けとめなければなりません。
　今申し上げました事前調整等を通じまして、しっかりとこうした課題に取り組んでいきたいと考えています。
○赤嶺委員　米軍は、空港管理者から許可を得ないで、あるいは了解を得ないで、了解しないと言っているにもかかわらず、その空港を使った事例、例えば宮古島の下地島空港などでは頻発をしておりました。空港当局の了解を得てといっても、それが住民の安全を阻害する米軍のローパス訓練をとめることにはならないと思います。
　苦情内容には、これは防衛省の苦情内容に書かれていることですよ。飛行機が墜落すると感じるほどの音で、死を感じた、死ぬんじゃないかと思った、こういう苦情が寄せられているんですよ。
　この米軍の飛行機は、屋久島で訓練を繰り返した後、九州南部の薩摩半島に向かったものと考えられます。このルートは二〇〇六年ごろからたびたび米軍機の飛行が確認されているルートです。ことしの一月一日付の西日本新聞は、米軍嘉手納基地が、同紙の取材に対して、ＭＣ１３０特殊作戦機を運用する第三五三特殊作戦群が十年以上前から九州上空に飛行訓練ルートを設けていることを認めた、このように報じています。
　外務省は、飛行訓練ルートについて米側に確認しておりますか。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　米軍が所要の訓練のためにさまざまな飛行経路を使用している、そういうことは承知しておりますけれども、具体的にどのような飛行経路を用いているか、そういうことについては、これは米軍の運用上の問題でございますので、私どもとして承知する立場にございません。
○赤嶺委員　こんな運用上の理由が許されたら、本当に住民の安全は守られません。
　そこで、次は、米軍予算による米軍基地整備の問題について質問をいたします。
　伊江島補助飛行場内で米軍の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ35が訓練を行うための強襲揚陸艦に見立てた模擬甲板ＬＨＤデッキなどの改修工事が三月にも始まることが報じられております。これは、米軍の軍事基地建設予算、いわゆるミルコンに盛り込まれているものです。また、同予算には、嘉手納基地においても、Ｆ35のための整備用格納庫やシェルター、駐機場の整備費用が盛り込まれています。
　外務省に、二〇一五、二〇一六米会計年度予算に盛り込まれた伊江島補助飛行場、嘉手納飛行場におけるＦ35関連の具体的な施設整備の内容、これを簡潔に説明していただきたいと思います。
○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　二〇一五年度及び二〇一六年度の米国政府の予算書に伊江島補助飛行場及び嘉手納飛行場の施設整備に関する記述がある、そういうことは承知しております。
　一方、米側からは当該予算についての説明を受けておらず、日本政府として、その内容についてお答えする立場にはございません。
○赤嶺委員　外務省は答える立場にないと言いますけれども、こうした施設整備は基地周辺住民の生活に直結する問題です。にもかかわらず、具体的な施設整備の内容について日本政府に通報される仕組みにはなっていないと思いますが、岸田外務大臣、それでよろしいでしょうか。通報の仕組みです。
○鈴木政府参考人　御指摘の点につきましては、今後、米側と在日米軍に関するさまざまな事柄について意思疎通を図っていく中で、必要に応じて当該予算についても取り扱うことも含め、適切に対応してまいりたいと存じます。
○赤嶺委員　今度は外務大臣にお答えいただきたいと思います。
　今の答弁を聞いていて、基地の周辺住民に多大な影響を与える問題であるにもかかわらず、アメリカ側の予算に盛り込まれた具体的な施設整備について、日本政府の承認は必要とされていません。そればかりか、計画の報告さえ義務づけられていません。これは、主権国家とこれで言えるのかという疑問を持ちます。外務大臣は、こうした現状は問題だという認識はありませんか。
○北村委員長　残余の時間が少ないので、簡潔に。外務大臣。
○岸田国務大臣　米側の情報につきましては、米側から情報が得られる場合には、他の類似の案件と同様に、関係省庁と連携の上、地元に対してしかるべく説明が行われることになると理解しております。
○赤嶺委員　しかるべき説明を米軍が行うということですか。
○岸田国務大臣　米側から情報が得られる場合、我が国政府として、地元に対してしかるべき説明を行うことになるものと理解しております。
○赤嶺委員　私が指摘したのは、情報が得られない仕組み、これを問題にしたわけです。この仕組みがない以上、いつまでたっても住民に説明はされません。これが主権国家と言えるのかということを強く指摘して、質問を終わります。
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○北村委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として水産庁資源管理部長枝元真徹君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○下地委員　今、私ども、選挙区に帰りますと、もう辺野古の問題、その問題抜きにして政治を語ることはできないぐらい、もう大きな課題になっています。そういう意味でも、県民が知りたいこと、私が政治家として知りたいことをきょうは大臣にお伺いさせていただいて、また賢明な判断をしていくというような役割を果たしていきたいというふうに思っていますから、よろしくお願いします。
　三月の二十三日に、翁長知事は、海底面の現状を変更する行為を七日以内に停止するように指示する文書を沖縄防衛局に提出しました。これは、県が最終的に岩礁破砕の許可を取り消すという発言もにおわすような記者会見でありましたから、非常に厳しい状況であることは間違いありません。
　それに対して、沖縄防衛局は、二十四日に、県が言っていることは許可の対象外だとする政府の説明文書を県の水産課に提出したわけであります。そしてまた、農林水産大臣に対して、県知事の指示文書に対する執行停止申し立て書と、指示が適法かどうかの判断を仰ぐ審査請求書を提出しました。
　これが今のところの事実関係なんですけれども、それで、大臣にお聞かせいただきたいのは、許可した区域外でコンクリート製ブロックがサンゴ礁を破壊した、すなわち岩礁破砕が行われた蓋然性が高いことを問題視して、翁長知事は今回停止の指示を出したわけですね。
　しかし、防衛省としては、県の許可の対象外だと述べているんですけれども、ある報道で、こういうふうな報道がなされているんです。防衛省と県との事前調整で、防衛局がブロックの資料を提示したが、課長級の県の水産課副参事が申請書から削除させ、協議も不要と回答していたというようなことが報道で言われているんですよ。県の副参事が、防衛局の人間がこのブロックのことを協議したら、これは協議外だ、申請書からも削除したというようなことを言っています。
　これが事実かどうかをまず知りたいんですけれども。
○中島政府参考人　お答え申し上げます。
　五月の中旬ごろから、海上ボーリング調査に伴う協議書、これは許可申請と協議と二つございます、ボーリングの方は協議書でございますけれども、沖縄防衛局と沖縄県水産課の担当者の間で事前調整を開始しております。
　六月四日、協議書につきまして、県との事前調整において、担当者が、灯浮標、他事例において協議なしで設置していることから、協議する必要はないのではないかと……（下地委員「聞こえない、大きい声でしゃべってくれ」と呼ぶ）失礼いたしました。部内で確認するというふうに発言された記録が残っております。
　また、このころより、埋め立てに伴います岩礁破砕等の、今度は許可申請でございますけれども、これについて添付が必要な名護市の意見書、これは未受領でございましたけれども、内容について、局と県の担当者間で事前調整を開始しております。
　六月十九日、協議書につきまして、局の担当から県の担当に対しまして、浮標の取り扱いに関する確認状況を問い合わせるメールを送ったところでございます。六月二十日、協議書につきまして、県の担当の方から、これまでの事例を踏まえ、灯標、浮標の図面の添付は必要ないという旨の連絡を受けております。
　六月二十日、申請書、今度は許可の申請でございますけれども、局の担当から県の担当に、事前調整の一環で、名護市の意見書を除きました内容一式をメールにて送付しております。このときに、灯標、浮標の図面も添付をしております。
　六月二十四日、ボーリングの協議書につきましての事前協議が終了いたしております。このときに、二十日に送付いたしました申請書の案について、県の担当の方から灯標、浮標の図は不要という指示を受けているところでございます。
　六月二十六日、名護市から意見書を受領いたしましたので、七月十一日、正式に岩礁破砕等に関する協議書、これはボーリングの件でございますけれども、あと岩礁破砕等の許可の申請書、これを沖縄県に提出した、こういう経緯がございます。
○下地委員　もう一度局長に聞きますけれども、では、今回のこの報道は事実だというふうに防衛省は思っているわけですね。
○中島政府参考人　図面について、申請の方に必要がないという旨の県からの指示を受けたことは事実でございます。
○下地委員　今の話からすると、議事録というのは、防衛省と沖縄県の間で、お互いで照合しているのかどうなのかわかりませんけれども、これが事実だとした場合に、沖縄県が何でこういうふうなことを、事実に反するようなことを訴えてきたのかというようなことについて、局長、どう思いますか。
○中島政府参考人　なぜかということについて私の意見というのは特にございませんけれども、我々の認識としては、こういうふうな経緯であったということで理解をしているところでございます。
○下地委員　では、今回、政府の方から沖縄県に対して、政府の考え方を示す説明書を出したということがありますけれども、この今の局長がやった答弁書も全部つけて説明文書を県の水産課に出してある、つまりは、この地図の中では対象外だということをあなた方も認めて、私たちはこの許可をもらったんだということもこの説明書の中には入れて県には提出しているというふうに考えていいんですね。
○中島政府参考人　今般の、二十四日に県の方に御説明しました、前日付の県の指示書に対する那覇防衛局の見解についてにおきましては、図面は、そのときは添付はしておりませんけれども、その前、ちょっと今資料を探しておりますが、そもそもこういう図面で御説明を受けて、したがって我が方としてはその許可をとらなかったということは、二月の時点で県の方には通知をしているという経緯がございます。
○下地委員　局長、あなたは今申し上げているけれども、翁長さんが、この海底面の現状を変更する行為を七日間停止をして、その後岩礁破砕の許可を取り消すというようなことをにおわせている中で、それへの説明書を出している中で、今あなたが一番根拠にしていることを図面もつけないで説明するということはあり得る話じゃないでしょう。ちゃんとそれを説明書につけて、図面もつけて県に説明しない限り、これは説得力がないことになるわけだから。これをやっていないんですか。
○中島政府参考人　失礼いたしました。
　二月十九日付の那覇防衛局からの書面で、こういう図面で御説明をしましたということについて、県の方に、今回の説明以前に文書を出させていただいております。
○下地委員　局長、あなた、翁長さんがこの問題を提起したのは何日なの。
○中島政府参考人　この問題とおっしゃいますのは今般の指示でございますでしょうか、三月の二十三日でございます。
○下地委員　あなた、三月二十三日に指示を出した後の答弁書の中に、二月の答弁をしてどうするの。二月に私はこう言いましたと言うんじゃなくて、三月二十三日以降にあなたがどういう答弁をしたのかということを聞いているのに、二月の話をしてはいけませんよ。
　三月二十四日にあなた方が出した政府の説明書の中にちゃんとこれは書いてあるんですかと聞いているんですから、書いてあるか書いてないかを答えて、書いてなければ、何でこんなに根拠があるものを書かないで県に出したんですかと聞いているんです。
○中島政府参考人　ちょっと先生の御質問の趣旨を履き違えているかもしれませんけれども、三月二十三日に、作業の中止等を指示する文書をいただきました。これについて、これこれこういう経緯で県の方から許可必要なしということを承っておりますということが二十四日に県に出しました文書には書いてあります。
　他方、そのアンカーの設置について手続を行うことを指示する文書が実は二月十六日に来ておりまして、このときの返答の文書におきまして、これこれこういう文書、それは先ほどの図面の話でございますけれども、こういう図面で調整していましたということで、一連の流れの中でそういうことをやっておるということでございます。
○下地委員　これ以上この論議しませんけれども、ただ、もう一回だけ聞きます。
　三月二十三日、翁長知事が、海底面の現状を変更することを、新聞報道でもわかるように、対象外のところで岩礁破砕をやっているんだと言っているわけですよ。そうしたら、防衛省の方は、この岩礁破砕の許可をもらっているところは対象外だと言っているわけですよね、皆さんは。それは、図面に伴って沖縄県と調整してそうなったんですよということを言っている。
　翁長さんが今言っている趣旨とあなた方が言っている趣旨が違いがあるけれども、自信を持って、県から対象外だと言われたから私たちはやっているんですよということを、何で、三月二十四日に図面をつけて、そのことを説明することをしっかりとやらなかったんですか。対象外だということを示さなかったんですか。県が言っていることは違いますよと示したんですかと言ったら、あなたの言っていることは、言葉ではしゃべっているけれども図面はつけていませんと言っているでしょう。
　図面をつけて出したの。
○中島政府参考人　三月二十四日付の文書には図面をつけておりません。
○下地委員　大臣、大臣はこれに関しては物すごく強気な発言をなされているんですけれども、僕は、この図面が示されて、報道の関係者からいろいろ聞いたら、その図面に基づいて政府は自信を持って答弁なされているというようなことなんだけれども、聞くと、これは図面がついていないんですよ、図面がついていない。
　だけれども、この問題は、対象外か対象内かというのは図面でしか証明ができないような話なんですよね。だから、そのとき、対象外だと言った図面があることが説得力のあることになっているんですけれども、説明文書の中に入っていないということを大臣は知っていましたか。
○中谷国務大臣　私は、昨年の六月二十日の許可申請のメール、図面、それは見ました。
　そこで、三月二十三日の前の、二月十九日に県に回答をしたときに、その図面を示して、こんな図面で説明しましたというような資料は出したと聞いております。
○下地委員　だから、この図面は三月二十四日の説明資料の中には入れるべきだったんですよ、しっかりと。二月に出したからいいというんじゃなくて。それが、翁長さんがこのことを七日以内と、手続に基づいてきている以上は、ちゃんと協議した内容を示さなければいけなかったということを私は申し上げたいんです。
　それで、この手続ですけれども、農林省に聞きますけれども、審査請求書とか執行停止申し立て書というのが出ていますけれども、一般的に、この結論というのは何日間で出すんですか。
○枝元政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘ありましたとおり、三月の二十三日に沖縄県知事が出した指示を不服として、三月二十四日に沖縄防衛局長から農林水産大臣に対しまして、行政不服審査法に基づく審査請求と指示の執行停止の申し立てがございました。
　審査請求につきましては、法律上、裁決の期限は定められておりません。一方、執行停止については、速やかに執行停止をするかどうかを決定しなければならないとされてございます。
　いつまでにという期限を定めるものではございませんが、本件の執行停止につきましては、沖縄県知事の指示にございます七日以内という期限も念頭に置きながら、請求内容等を十分に検討し、法令の規定に基づいて適切に対応してまいりたいと存じます。
○下地委員　それは、今、期限はないと言うけれども、沖縄県知事は七日以内ということを言っている以上、七日以降にこの審査請求を審査しますといっても、意味がないことですよね。七日以内に農林省としては一つの結論を出すということが行政手続上当たり前のことだと私は思いますけれども、そういう認識でいいんですかね。
○枝元政府参考人　裁決自体は、沖縄県の方に弁明書の依頼をしております。
　また、執行停止につきましては、意見書を二十七日までに出していただきたいというふうにお願いをしているところでございます。
　いつまでにという期限を定めるものではございませんけれども、執行停止につきましては、県知事の指示にございます七日以内という期限も念頭に置きながら、適切に対応してまいりたいというふうに思っております。
○下地委員　大臣、これは七日以内にこの審査の結論が出ますよ。翁長知事がしたことが正しいのか正しくないのか、それとも、停止のことが出てくると思うんですけれども、しかし、私の見ている範囲では、菅官房長官の、この期に及んでと記者会見で何度も、五回も使っている発言の内容とか、想定内だという政府の考え方、また大臣のこれまでの発言から聞いても、先ほど局長からも答弁があったように、これは、沖縄県の副参事と調整して、沖縄県の中でもう初めから削除したものであって、今ごろそう言うのはおかしいというような姿勢、さまざまなことからしても、防衛省としては、この七日以内に工事を、作業を中止して審査の結果を待つとか、翁長さんの判断を仰ぐまでの間これをやらないとか工事はとめるとか、そういうふうなお考えなのか、工事は粛々と進めていくという考えなのか、どっちなんでしょうかね。
○中谷国務大臣　私たちは、今般の沖縄県の指示については、次の理由から、指示自体が無効であると。
　一つは、アンカーの設置について、海域の地殻を変化させるものではなくて岩礁破砕に当たらない。それから二つ目は、アンカーの設置については、沖縄県からは、ほかの事例を踏まえればアンカーの設置は手続とならない旨が示されていたことに反するから、今回の指示は禁反言の原則に反する。そして三点目は、沖縄県内の国を事業者として扱われた各種事案においてもアンカー設置は手続とされていないことから、平等の原則に反するものである。そしてもう一つ、この一部地域におけるアンカーの設置を理由に全ての施行区域における全ての現状変更行為の停止を求めることは比例原則に反するものであるということで、農林水産省に対してこの審査請求を出し、執行停止申し立て書を提出しております。
　今後、法令に沿って適切に審査されるものと認識をしておりますが、工事の方は粛々と実施をしてまいりたいと思っております。
○下地委員　工事を粛々とおやりになる、これはもう政府の考え方。しかし、沖縄県は、工事を粛々とやる、作業停止をしなければ、これはもう岩礁破壊の許可を取り消すというようなことになってきますね。これから法廷闘争になるかどうかわかりませんけれども、岩礁破壊の許可が取り消された場合に、この埋立工事に対しての影響というのはどういうふうに出てきますか。
○中谷国務大臣　私たちといたしましては、やはり普天間基地の抱える危険性の除去、それに伴う工事が必要だと認識をいたしておりますので、工事手順に従いまして、できるだけ早くこれが完了できるように努力をしてまいりたいと思っております。
○下地委員　大臣、僕が聞いているのは、岩礁破壊というのはボーリング調査なんですよ。ボーリング調査の岩礁破壊の許可を取り消すとなると、ボーリング調査ができなくなる可能性がある。これは、できなくなると図面が描けないんですよ。地盤が、計算が立たないから、なかなかこの図面を描くことができないんですよ。岩礁破壊というのは、つまりは、埋立工事の本体をやるための強度をはかるための設計をする、そういうふうなことから考えると、岩礁破壊の取り消しが行われると、まさに埋立工事そのものができなくなる可能性があるというふうになってくるんです。
　また、今まで防衛省も、この許可が必要だからこそ、埋め立てをするのにこの岩礁破壊の許可が必要だからこそ、岩礁破壊の許可をとってボーリング調査をして図面を描くという行為を、埋め立てをする作業の一環としてとってきたわけですよね。
　これがとれなくなるわけですよ。県から認められなくなる。ということは、埋立工事そのものが計画が立たなくなるんじゃないかというふうに私は思うんですけれども、それに対する対抗措置とかなんとかというのは大臣の方でどういうふうにお考えになっているのかということを聞きたいんですよ。
○中谷国務大臣　工事、これから進めてまいりますが、護岸工事の着手に当たっては、ボーリングの調査やこの結果を踏まえた設計などの進捗を踏まえる必要があることから、現時点におきましては確定的にお答えすることは困難であると前置きをした上で、強いて申し上げるならば、せんだって下地委員にもお答えをいたしましたが、各種の準備が整うことを前提に、可能であればこの夏ごろにも着手をしたいと申し上げたわけでございまして、それの手続に従って実施をしてまいりたいと思っております。
○下地委員　沖縄県が岩礁破壊の取り消しをしたら、これはもう法廷闘争しない限り、今言ったような夏ごろまでというのはなかなかできないわけですね。私は、こういうふうな状況になってきたときに、防衛省としては、法廷闘争によって、取り消しがあった場合には不服申し立てをするとか、いろいろな法廷闘争がありますけれども、どういうことをやろうという推定をしてお考えになっているかというのをお聞かせいただきたいんです。
○中谷国務大臣　そういうことについては、まだ仮定の質問でございまして、予断を持ってお答えすることは差し控えたいと思います。
　防衛省としましては、ボーリング調査を含めて岩礁破砕等に係る手続については、所要の手続、規則を踏まえまして必要な調整を行った上で実施をしていると認識をしておりまして、かかる手続には瑕疵がないという認識でございますので、この工事を進めてまいる所存でございます。
○下地委員　私の拙い知識ですけれども、これは、取り消しをやったら、私は、法廷闘争して、始まるまでの間はなかなか工事に着手できないんじゃないかと思うんですよね、仮処分とか、いろいろなものが法廷闘争になってくるわけですから。そうなると、大臣が今おっしゃったように粛々とということは、ボーリング調査は行えない、私はそう思っています。
　こういう闘争になると、一九九五年の、米軍用地の強制使用に必要な代理署名を拒否した、当時の大田県知事を国が訴訟したケースがあるんですけれども、これは最高裁まで行ったんですよね。最高裁が判決を出すまでに相当の時間がかかっているわけですけれども、そういうふうなケースになってくる可能性があるということを申し上げておきたいというふうに思っているんです。
　それで、今度またちょっと違う視点から、これは岸田外務大臣にお聞きしたいんですけれども、今回の辺野古移設の定義を私の方でちょっとお話しさせていただきます。
　憲法九十八条の二項には「日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。」と規定しているが、この規定に関して、岸田外務大臣は平成二十五年の五月八日の参議院の予算委員会で「我が国が締結した条約は国内法に優位する」と答弁しています。また、日米安保条約六条は「日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。」と規定し、この規定については、我が国が米軍に対して基地を提供する義務があると解されているんですね。
　そういうふうな状況の中で、もし翁長知事の岩礁破砕許可の取り消しなどによって国と県が裁判を行う、争うことになった場合、辺野古の問題が、我が国の基地の提供義務を規定する安保条約、日米地位協定、辺野古に関する日米合意、さらにはロードマップに言及して、かつ国会で承認されたグアム移転協定、これはパッケージという言葉もよく使っておりましたけれども、辺野古移設とグアム協定はパッケージだと言っていましたけれども、こういうふうなもの、「我が国が締結した条約は国内法に優位する」という大臣の答弁と、私が今言った辺野古の基地を提供するという概念と、どういうふうにこれが結びつくのか。裁判に与える影響については大臣はどう考えるのか。
　私が申し上げたのは、辺野古の基地の提供は、もうこれは外交上、日米安保条約上、基地の提供責任で認めているから、どんなに国内法で裁判をやってもこれは結論は出ませんよと言えば、嘉手納の爆音訴訟のときも控訴審の判決は、これは国が負けたんですけれども、飛行停止は、条約が優先してできないというケースがありましたけれども、そういうふうに、基地を提供する過程の中に、この辺野古の埋め立ての移設の問題は当たるのか当たらないのか、どっちなんでしょうかね。
○岸田国務大臣　普天間飛行場の移設につきましては、十九年前の日米合意、そして十六年前の閣議決定等を経て今日まで取り組みを続け、昨年四月の日米首脳会談におきましても、安倍総理から、普天間飛行場の移設は強い意思を持って工事を早期かつ着実に進める旨、オバマ大統領に伝えております。
　今、法廷闘争の話について御質問いただきました。今の段階で、法廷闘争、具体的な対応について、仮定に基づいて何か申し上げるのは適切ではないと思います。
　そして、今、日米安保条約あるいは憲法との関係についても御質問がありました。
　一般論としましては、日米安全保障条約第六条におきまして、米軍に対し施設・区域を使用することを認めている、そのとおりでありますし、また、日本国憲法九十八条の二に規定されているとおり、我が国が締結した条約と国内法が抵触した場合には条約が優位する、これは一般論としてそのとおりであります。
　ただ、普天間飛行場の辺野古への移設、これは日米間の政治的合意を踏まえたものであります。よって、政府としましては、一日も早い普天間飛行場の返還が実現できるよう、普天間飛行場の辺野古への移設をしっかりと進めていかなければいけない、こうした課題であると認識をしています。
○下地委員　普天間基地の辺野古移設の合意事項による辺野古の工事に関しては、日米安保条約の規定の範囲、基地提供する範囲の中には入らずに、政治的合意だからこの範囲ではありませんよという認識でいいんですね。
○岸田国務大臣　日米安保条約六条につきましても、今申し上げたように施設・区域の使用について定めているわけですが、一方、個々の具体的な施設・区域の提供については、日米間で協議の上、日米地位協定の定めるところにより、日米合同委員会において合意が行われることになる、このように理解をしています。
　いずれにしましても、日米の政治的な合意に基づいて、しっかりと取り組みを続けていきたいと考えます。
○下地委員　もう一つだけ。
　嘉手納の飛行場に関しては提供義務があって、爆音に関しても、そういうふうな控訴審の決断にもなっている。これが同じように普天間になされたとしても、そういう結果に私はなると思うんですね。
　しかし、安全保障上の基地の提供に伴って、それをやるためにつくられている工事に関しては、その範囲ではないということなんですよね。
　私が申し上げているのは、嘉手納という、完成して飛行機が飛んだりヘリコプターが飛んでいるところに関してはその基地の提供の範囲になっているけれども、日米安保条約に基づいて、日米が合意して辺野古に米軍基地をつくるというような、この米軍基地をつくっている最中に関しては、その範囲に当たらないというような考え方を持っているのか、いや、これはもう提供するためにつくっているんだからその範囲に当たると考えているのか、どっちなのかということを聞いているんですよ。
○岸田国務大臣　我が国は、日米安保条約六条に基づいて、米国に対し施設・区域を使用することを認めています。
　さまざまな課題についても、全てこの基本的な考え方の範囲内に入っていると認識をいたします。
○下地委員　では、入っているんですね。これは、辺野古に関しては、工事の最中であっても提供義務の中に入っているというような答弁ですね。
○岸田国務大臣　今申し上げましたのは、一般論としまして申し上げました。個々具体的な事案につきましては、今の段階で申し上げることは控えます。
○北村委員長　鈴木大臣官房参事官。（下地委員「大臣がしゃべっているんだから、しゃべらなくていいんだ、質問している人が指示しないのに、何でしゃべるの」と呼ぶ）
　詳細の部分については参事官に答弁を求めます。（下地委員「いや、委員長、僕が指名していない人にはしゃべらせないでください」と呼ぶ）大臣の答弁について、彼の立場から説明をさせてくれと言っているんだよ。
　それでは、参事官、簡潔に。
○鈴木政府参考人　日米安保条約は、第六条において、米国に対し施設・区域を使用するということを認めております。その範囲の中で、個々には日米合同委員会で決めている、そういうところでございます。
○北村委員長　どうぞ、質問してください。下地君。（発言する者あり）
　大臣に答弁させます。
○岸田国務大臣　まず、日米安全保障条約第六条において、米国に対し、我が国の安全及び極東の平和と安全の維持に寄与するため、我が国の施設・区域を使用することを認めております。
　一方、個々の具体的な施設・区域の提供については、米国間で協議の上、日米地位協定の定めるところにより、日米合同委員会において合意が行われることとなるものとされています。
　そして、普天間飛行場の代替施設についても同様であると認識をしております。
○下地委員　私は、大臣のこの答弁が正しいと思うんですよね。だから、今回、沖縄県が行政訴訟とか法廷闘争に持っていっても、私は、最終的には、米軍基地の提供を妨げる国内法や行政処分は、なかなか法廷闘争では結論が出ないんじゃないかと思うんですよね。私はそう思っているんです。だから、完成している基地だろうと、合意してつくろうとしている基地だろうと、その範囲内に入るので、この問題を法廷闘争で解決するというのは難しいよというのが私の認識であるということを申し上げておきたいというふうに思います。
　それと、三点目に、大臣、この埋立許可、仲井真知事が印鑑を押しまして、これを進めていますけれども、仲井真知事が承認した埋立認可で、辺野古移設の工事は最終的なところまで完成することは可能でしょうか。また、私が識者の話を聞いたら、この仲井真知事が印鑑を押したものでは四〇％から四五％ぐらいまでしか工事は完成できないんじゃないかというような見方があるんですけれども、この仲井真知事の認可で、もうあとはそのまま最後までできるというふうなことを断定するのか、それとも、四五％ぐらいしかできないというふうに思っていらっしゃるのか、どっちなのかということをちょっとお聞かせいただきたいんです。
○中谷国務大臣　工事の認可等につきましては沖縄県知事から承認されておりまして、これらの手続は既に関係法令に基づいて適正に行われたものと考えておりまして、埋立承認に続いて、海底ボーリング調査等の各種事業また環境保全等には、万全を期して粛々と進めてまいる予定でございます。
○下地委員　では、もう、大臣の見方だと、この認可をもらったら最後まで、粛々と全部完成までできるというような認識なんですね。
○中谷国務大臣　今後、次の段階に移る際に、工事の促進に資する工法への変更、また、さらなる環境保全等の観点からの変更承認申請手続を行うことはあり得ると考えております。
○下地委員　僕も、だからそれが現実的な話だと思うんですよね。
　岩国の飛行場のときでも、願書の変更を出しているのは八回あるんですよね。これは山口県知事の承認をもらわないとできない。八回出している、これは、事務方、間違いありませんよね。
○中島政府参考人　先生がお述べになったとおりでございます。
○下地委員　これは、米軍基地じゃなくても、中部国際空港の場合は、変更は何回ぐらいあったんですか。
　航空局が来ていると思いますけれども、私が調べた範囲では、愛知県なんか十四回ぐらい変更があって、この承認をもらわないと埋め立てに基づいた飛行場は完成しないというようになっていますけれども、国際空港も、愛知県も、今の私が言った回数で間違いないのかどうなのか。
○田村政府参考人　今御質問のありました中部につきましては、公有水面埋立法の許可手続、設計概要の変更につきましては四回、それから、添付図書の変更許可を二回取得しております。
○下地委員　これが大体一般的な、埋め立てをやって飛行場をつくるときの経緯なんですよね。
　この前、中島局長がこういう答弁をしていますね。「今後とも、こういうふうな検討を行っていく過程で、工事の促進に資する工法への変更、あるいはさらなる環境保全の観点などから変更承認申請の手続を行うことはあり得るというふうに考えておりまして、このようなことは、他の埋立工事におきましても一般的に行われているものと承知をしておるところでございます。」こういうふうなことを述べています。
　ところで、大臣、これは、これだけの千八百メートルの滑走路をＶ字型で二つつくる、今大臣が申し上げたように粛々とやると言っても、変更は生まれますよというようなことになっているんです。
　そういう経緯の中で、翁長知事が今のような立場をしていると、法廷闘争をやっても、翁長知事が有利に闘うというようなことは私はあり得ないというふうに思うんですよ。しかしながら、ではそれならば粛々とこの埋め立ての工事が進みますかというと、この岩礁破砕の法廷闘争とは別に、工事が進んだにしても、最終的にまたそこで変更承認をもらわなければいけない。岩国で八回ですけれども、岩国の滑走路よりも大きな面積で滑走路も長いとなると、これは八回で済まないんじゃないかと言っているんですよ。翁長知事は印鑑を押さないんですよ、なかなか。なかなかというか、押さないでしょう、あの人は。
　というと、この工事はもう未完成になるのではないか。さっき言った、私が四〇％と言った。だから、今の時点で七百億のお金を使って、四〇％までになる。この前、答弁では、三千億前半ぐらいのお金でこの仕事は完成するだろうというふうに言っていますけれども、万が一、四〇％となったら、一千五百億使う、まあ、一千七百億使うかわかりませんけれども、それぐらいのお金を使って、設計変更の承認が出たら、翁長知事が変更を承認しなかったら、このかけた税金はストップしてしまう可能性があるんですよ。ストップするでしょう。そういうふうな状況の中において、解決をしないままに進めても、先が見えない。万が一したら、またとまるかもしれないという状況になりかねない。
　法廷闘争をもって全部を解決するのもなかなか難しい、こういうふうに変更の認可をもらうのも難しい、こういう状況になっているというようなことを、認識を私はしているんですけれども、大臣、いかがですか。
○中谷国務大臣　一日も早く普天間の危険性の除去のために辺野古への移設を進めてまいりますけれども、できる限り全力で取り組んでおりますが、今後、過程の上でいろいろな事態が生ずるわけでございますが、その時点におきましては適切に対処できるように、また県側とも協議を行えるような状況を目指して、御理解いただきたいというふうに思っております。
○下地委員　大臣がおっしゃるとおり、さまざまなことが出てくるというけれども、さまざまなことがもう予想されているんですよね。予想されないような項目ではなくて、法廷闘争も、どういう法廷闘争になるのかも、もう識者の間では全部予想されている。もう政府も、そういうシミュレーションを持って、それに対応するような措置を考えているでしょう。沖縄県も同じように法廷闘争で考えているでしょう。
　しかし、また今までの事例からしても、確実にこれは設計変更、留意事項の調整というようなことが、あの那覇空港でさえも、留意事項の調整を沖縄県とやって、一年間で四回の承認を沖縄県からもらって今那覇空港を進めているということになると、それはなかなか厳しい環境になってくるだろうなと思うんです。
　ただ、私はこう思っているんですね。翁長さんという人は、県知事は、この前の十一月の選挙で、私は絶対に埋め立てさせませんと言ったんです。埋め立てさせません、それが私の使命です、目標ですと言うけれども、あの人も目標を達成できないんですよ。どんなにやっても、法廷闘争の間は工事は私は進むと思うんです。そうなると、私の見識では、四〇％近くが仲井真さんが押した印鑑で工事が進むとなると、彼が選挙のときに公約をした、埋め立てさせませんというのはできないんですね、できない。ある一定の埋め立てはもう終わっているんです。そういう状況になるだろうと私は思いますよ。
　またもう一つは、国の方も、私は、国の目標は、あの普天間の飛行場を、危険の除去をして、辺野古に基地をつくって完成させるというのが目標なんですけれども、国も未完成のまま続くんですよ。お金は使うけれども未完成のまま続く。
　お互いが自分が目標としていることを達成できないような状況の今闘いをしているというのが私の見方なんです。どっちも勝利者にならない。翁長さんもとめ切れない、埋め立てを。国も未完成のまま。これがずっと永久に続く可能性があるというのが今の現状なんですね。
　私は、そういう意味でも、これを解決させる道は、行政訴訟でも法的根拠でもないんです、もうこれは政治家同士が話し合う以外に道がないんですよ。政治家同士が話し合わなかったら、これはもう全く前に進まない。今回翁長さんが知事になって、政府に会いたいと言ってもなかなか会えなかったとか、いろいろなことがあります。理由がありますから、どっちがどっちと言いません。だけれども、大臣、私の結論は、とにかく今回は会話をしていかないとこの問題は解決しませんよ。菅官房長官も大臣も強気の姿勢で押しまくって押しまくって押しまくっても、大臣が考えている飛行場の完成はあり得ないということなんです。
　さっき答弁したように、きちっと沖縄県と話をして、あらゆることを想定した中で、あらゆる対案も想定しながら、どうやって物事を考えていくかということをやっていかないとこれは難しい。このことを私は指摘しておきたいというふうに思います。
　大臣の答弁をいただいて、質問を終わらせていただきたいと思います。
○中谷国務大臣　御指摘ありがとうございました。
　現時点におきまして私自身が沖縄の県知事にお会いする決まった予定はありませんけれども、今後とも、政府全体で連携しながら、さまざまなレベルでの地元の皆様方との対話を行っていく中で、私と県知事の対話の機会が設けられていくものと考えておりまして、その際には、国の立場として、日本の安全保障、また沖縄の基地負担軽減、こういった全体像の中でこの普天間の移設の位置づけとか意義につきましても沖縄の皆様方とお話し合いをしなければならないと思っております。
○下地委員　とにかく、大臣、沖縄に行ってください。菅官房長官も沖縄に行く、大臣も沖縄に行く、山口担当大臣も沖縄に行く。人にお願いする以上は自分で行くんですよ。この姿勢が今の政府には足りない。それだけ指摘して、私の質問を終わります。
○照屋委員　社民党の照屋寛徳です。
　去る三月二十三日、沖縄県の翁長知事は沖縄防衛局に対し、辺野古新基地建設工事に係る海底面の現状を変更する行為の全てを停止すること、七日以内に行為停止を報告しなければ前知事が与えた岩礁破砕許可を取り消すことがあるとの指示を行いました。先ほどから当委員会で熱い議論が行われているところであります。
　この翁長知事の指示決定に対して、中谷防衛大臣は、同日の臨時記者会見の場で、我が国は法治国家であります、この期に及んでこのような文書が提出されたことは甚だ遺憾であると発言しました。菅官房長官も全く同様な発言をしております。私を含め、翁長知事や多くの県民にとって、防衛大臣のコメントは、今さらつべこべ言うな、国策には黙って従えとしか受け取れません。
　ここで聞きますが、中谷防衛大臣は、法治国家における法の支配や法治主義についてどのようにお考えでしょうか。
○中谷国務大臣　お答えいたします。
　法治国家における法の支配とは、人権の保障と恣意的権力の抑制とを趣旨として、全ての権力に対する法の優越、これを認める考え方であると承知をいたしております。
　また、法治主義とは、憲法のもとにおいて、国などの行政権限の内容を定め、あるいは国民に義務を課し、または権利を制限するという場合には法律によらなければならないという原則であると承知をいたしております。
○照屋委員　大臣、私は、全ての現状変更行為の停止を求めた翁長知事の指示は、関係法令や岩礁破砕許可条件に沿ったもので、合法的で正当な行政処分だと考えております。
　法治主義の理念は憲法の立憲主義や国民主権に根差すものであり、沖縄の民意を無視して、翁長知事による行為停止の指示や違法性が疑われる岩礁破砕行為の調査要求を拒む政府の姿勢こそ、私は、法治国家にあるまじき、警察国家、独裁国家であると強く指弾せざるを得ません。
　先ほども指摘した防衛大臣の法治国家云々、これは、私は、大臣が言った法治国家の法の支配の理念に反するコメント、行き過ぎたコメントだと思いますが、どうでしょう。
○中谷国務大臣　国としても法律に従って手続を経ておりまして、今回の指示に対しては、まずアンカーの設置、これは、海域の地殻を変化させるものではなくて、岩礁破砕に当たらないために、当該指示は事実を誤認したものでありまして、水産資源保護法に基づく法定受託事務の執行を誤ったものであること。アンカーの設置については、沖縄県から、他の事例を踏まえれば、アンカーの設置は手続の対象にならない旨が示されていたことに反することから、今回の指示は禁反言の原則に反するものであること。沖縄県内で国を事業者として行われた同種案件においても、アンカーの設置の手続の対象とされていないことから、今回の指示は平等原則に反するものであること。また、一部地域におけるアンカー設置を理由に全ての施行区域における全ての現状変更行為の停止を求めることは比例原則に反するものである。
　以上の理由で、執行停止を求めることにつきましては、我々としては、法律的に見ておかしいのではないかということで、審査請求書並びに執行停止申し立て書を提出したところでございます。
○照屋委員　今大臣がおっしゃったことはわかりますよ。わかりますというか、私も知っています。
　ところで、中谷大臣は、平成二十六年八月二十八日付の仲井真前知事による岩礁破砕許可が九項目の条件つきの許可であるという認識はお持ちですか。
○中谷国務大臣　沖縄県知事から、岩礁破砕等の許可に対して九項目の条件が記載されていることは認識しております。
　この九項目というのは、許可期間は平成二十六年八月二十八日から平成二十九年三月三十一日……（照屋委員「内容はいいよ」と呼ぶ）内容はいいですか。その記載条件は認識をいたしております。
○照屋委員　条件つきの許可の場合、付与された条件が守られないと許可が取り消されることは当然だし、合法かつ有効ではありませんか。
○中谷国務大臣　私たちは、手続に従って工事をいたしておりまして、特に瑕疵があったということではございません。
　今回の指示自体が無効であると考えております。
○照屋委員　大臣、私が聞いたのは、難しいことを聞いているんじゃない。翁長知事の全ての行為停止の指示は、許可条件六項に基づく指示なんです。違法な指示ではありませんよ。この指示が守られないと許可を取り消す、これは当然でしょう。
○中谷国務大臣　何をもって中止をせざるを得ないのか、その九項目の中には、公益上の理由等によりというふうに書かれておりますが、何をもって公益上の事由と言われるのか、私たちにはその点が理解できないわけでございます。
○照屋委員　しからば、大臣は、何のために岩礁破砕許可に仲井真知事が九項目の条件を付したと思いますか。
○中谷国務大臣　この工事を行う上におきまして県側とこういうお話をしたということは事実でございますが、私たちといたしましては、その定めの範囲内で事業を実施しております。そういうふうな認識を持っております。
○照屋委員　だから大臣、この条件を付与した許可で、条件が履行されないという判断に基づいて許可を取り消す、これは法の支配、法治国家で当たり前なんですよ。それを、あたかも、全工事の停止の指示をした、守らない場合には許可を取り消す、こう言った知事に対して、知事の指示や許可取り消しの発言は不法だとか無効だとか、そんなことを言っちゃいけないんだ。環境保全の立場、それから漁業調整の立場に立って九項目の条件を付した。
　さて、先ほど下地委員からもありましたけれども、中谷大臣は、かねて、辺野古新基地建設に反対する翁長知事と会っても意味がないと言い切りました。今回の翁長知事の指示と、それを不服とする国の対応を見ていると、今後国と沖縄県との間でさまざまな訴訟に発展することが予想されます。総理や防衛大臣が法廷の場で翁長知事と初対面するのではなくて、民意を受けて当選した翁長知事の言い分に率直に耳を傾けるというのが、憲法に定める地方自治の本旨に照らし、国のとるべき民主的な態度ではありませんか。大臣の見解を尋ねます。
○中谷国務大臣　当日の私の発言につきましては、記者とのやりとりの中で、翁長知事はあらゆる手段を講じると述べて、徹底的に反対する意志を強めているのですけれどもという質問に対して、私は、知事にも理解をしていただきたいと思っております、では、どうすればいいのか、知事さんのコメントを聞いておりますと、工事を阻止するということしか言われておりません、もう少し、沖縄県のことや日本の国の安全保障、そういう点も踏まえてお考えをいただきたいなという気持ちでございまして、お会いしてよい結果が出ればいいと思うのですけれども、より対立が深くなるということではお会いしても意味がありませんということを言った上で、何とか御理解いただけるように、こちらとしても誠意を持ってやっていますので、お会いしてお話し合いをして、いい結果が出ますように努力をしてまいりたいと申し述べております。
　気持ちとしましては、今後、この件につきまして地元の皆様方とさまざまなレベルで対話を行いつつ、この問題につきまして知事さんともお目にかかってお話し合いをしたいというふうに思っております。
○照屋委員　中谷大臣、知事と面会すべしというのは、単なる懇願ではないんだ。私は、民主主義の本旨に照らして、むしろかたくなな知事面会拒否が、単なる、政権が冷たくあしらう、政権が推した候補を破って当選した翁長知事に、単なる嫌がらせ、見せしめ、いじめにしかすぎないと思っております。
　ところで、質問はかわりますけれども、政府は、この間、普天間飛行場の五年以内運用停止を沖縄県民に約束してきました。
　中谷大臣は、普天間飛行場の五年以内運用停止とはいかなる状態を指すと考えているのか、またその実現可能性についてどのように考えているのか。
　普天間の五年以内運用停止というのはどういう状態か、何を指すのか、この間、質問主意書で何回聞いても、まともに答えない。
　中谷大臣、お答えください。
○中谷国務大臣　この問題はもう十九年目になるわけでございますが、一番大事なのは、やはり普天間飛行場の固定化、これを絶対に避けなければならないということで、本当に長い時間かけて、いろいろなことが起こりましたけれども、結果的に、辺野古へ、これの移設が普天間飛行場の継続的な使用を回避する唯一の解決策であると私は確信をいたしております。
　その上で、普天間飛行場の危険性の除去を少しでも早く実現する観点から、普天間飛行場の五年以内の運用停止につきましても、仲井真前知事から強い要請を受けて、政府として全力で取り組んできているところでございます。
　既に、昨年八月、普天間飛行場に所在する固定翼機の大部分を占めるＫＣ１３０十五機全機を岩国飛行場に移駐いたしました。政府としては、沖縄県を初め全国の自治体の御協力を得るように努力をしながら、オスプレイの沖縄県外における訓練等を初め、でき得ることは全て行うという姿勢で取り組んでまいっております。
　できるだけ早く、普天間飛行場の五年以内の運用停止、それを目指して全力を挙げて取り組みたいと考えております。
○照屋委員　大臣、私が聞いているのは、普天間の五年以内の運用停止というのは、地位協定に基づくあの普天間飛行場の米軍への提供、すなわち、欠陥飛行場とも言われる普天間の飛行場機能、これを全て五年以内に停止される状態と理解していいんですか。
○中谷国務大臣　先ほどお話しさせていただきましたが、普天間飛行場の危険性の除去を少しでも早く実現する観点から、仲井真前知事からの普天間飛行場の五年以内の運用停止の御要望について、官邸に設置された会議体がございます、また個別の会談を通じて地元の意向を伺いながら、精力的に進めてまいりたいと考えております。
○照屋委員　先ほどから聞いても、わからないんですよ。
　五年以内運用停止というのは、私は、端的に、あの普天間飛行場の機能が全面的に停止をされること、要するに飛行場機能がなくなってしまうこと、これを指すんですかと聞いているんです。
○中谷国務大臣　目指しているところは、普天間飛行場の五年以内の運航停止、つまり、飛行機が飛ばないということでございます。
○照屋委員　その普天間飛行場の五年以内運用停止など、基地負担軽減を政府と沖縄県が話し合う負担軽減推進会議が昨年十月から開かれておりません。その理由について伺います。
○中谷国務大臣　普天間飛行場負担軽減推進会議、これは、代替施設への移設までの間に、普天間飛行場の危険性除去を中心とした負担軽減の着実な推進のために、沖縄県及び宜野湾市との間で率直な意見交換を行うために設置され、これまで具体的な施策について検討されてまいりました。
　政府としましては、この負担軽減を着実に進めていくこととしておりまして、翁長知事との間では、当該会議における具体的な施策の意見交換よりも、まずは、日本の安全保障や沖縄の負担軽減の全体像の中で普天間移設の位置づけ、また意義について対話をしなければならないというふうに考えておりまして、この会議の開催につきましては、政府として、その設置趣旨を踏まえまして、状況に応じて適切に判断していくこととしております。
○照屋委員　大臣、その推進会議のもとに設置された作業部会も開かれていないんだ。
　そうすると、今、大臣の御答弁によると、翁長知事が相手だからもう負担軽減推進会議は開く必要はない、このように判断しているんですか。
○中谷国務大臣　沖縄県がこの会議において具体的にどのような調整を考えておられるのか、まず事務的に確認をしていく必要があるのではないかと考えております。