Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（細川護煕君）　東京裁判についてもそれぞれに受けとめ方があろうと思います。今お三方が述べられたようなお話の中にもそのことについての見解が含まれておりましたが、それなりにそれぞれの受けとめ方があろうと思っております。
　しかし、あのような状況の中ではございましたが、我が国はとにかくあの東京裁判というものを受け入れて、そして我が国は今後二度と国際社会の中においてこのような過ちを繰り返さないということを誓って、そして新たな出発をして今日に至っているわけでございますから、そのことは厳然たる事実として受けとめなげればならないのではないかというのが私の認識でございます。
○板垣正君　東京裁判を受け入れたとどういう根拠で言われるわけでしょうか。東京裁判を受け入れたとおっしゃったですね。どういう根拠でおっしゃったんでしょうか。
○国務大臣（細川護煕君）　それは、言うまでもなくサンフランシスコ平和条約あるいは二国間の条約、その他の条約ということでございます。
○板垣正君　この裁判が勝者の、いわば国際法においてはまさに違法である。いわゆる不戦条約というものを根拠にしましたけれども、当時の不戦条約においては、いわゆる侵攻戦争、これを犯罪とする規定はなかったし、ましてや個人の責任を問うというそうした国際法的な裏づけはなかったわけであります。こういう状況の中で、いわば占領政策の一環として行われた勝者による裁判、これをそのままその結果について受けとめる、これは問題ないでしょうか。
○国務大臣（細川護煕君）　戦勝国による一方的な裁判であった、そういう御認識もそれはもちろんおありの方もございましょう。しかし、とにかく現実には我が国はその結果を受け入れて、今日このようにしてスタートをしてきて国際社会の中にあるというその事実は厳然たる事実であろう、こう申し上げたわけでございます。
○板垣正君　いわゆる東京裁判史観と言われる、つまり日本がすべて悪かった、こういうものが戦後極めて日本の本来の歴史の見方を毒してきたと私は思うんですね。いわゆる東京裁判史観、これを総理はそのままお認めになりますか。
○国務大臣（細川護煕君）　それは確かに戦勝国によるかなり偏った見方というものもその中に含まれているのではないかという感じもいたしますが、先ほど来私が申し上げておりますことは、とにかくそれを受け入れて、そしてその上にスタートをしてきた、そして今日がある、その事実は認めなければならないであろう、こう申し上げているところでございます。
○板垣正君　さっき引用もありましたパール判事は、日本に同情していただいてありがとうと言ったら大変怒ったそうですね。日本に同情してあの無罪論を出したんではない、国際法からいって、歴史の真実からいって、自分は信念を持ってこの判決を書いたんだと、こうおっしゃっているわけですね。
　そういう意味合いにおいて、この東京裁判というのは極めて当時の占領軍の意図に基づいた、しかもその後この占領政策のもとにおける三十項目にわたる言論統制、例えば連合国の司令官を批判してはならない、東京裁判を批判してはならない、検閲への言及をしてはならない、アメリカを批判してはならない、連合国を批判してはならない、満州での日本人の処遇を批判してはならない、連合国の政策を批判してはならない、ソ連と西側諸国との対立の論争をしてはならない等々、占領軍総司令部のそういうような徹底した言論統制のもとにこれでもかこれでもかと押しつけられたのがいわば東京裁判の結果であり、その歴史的な見方であったということは否めない。こうした見方を脱皮していくのが今求められていることではないんでしょうか。
○国務大臣（細川護煕君）　ですから私も、東京裁判がすべて正しかった、そういうふうに申し上げているわけではございません。その中身がすべて正しかったと評価をしているわけではございません。しかしながら、それを受け入れて出発したということは厳然たる事実であるということを申し上げているところでございます。
○板垣正君　受け入れたという点も大変問題ですね。いわゆる平和条約十一条の解釈には大変問題がある。国際法的に言って、あれは判決を受け入れて現在執行中の刑を日本政府が行うということであって、裁判全体を承服したんだ、認めたんだと、これに拘束されるという占領下のこうした発想こそ転換しなければならない。それを、そのまま受け入れたんです、それは反省です、こういう見解ということについては私は全く同調することはできない。
　官房長官お見えですから、いわゆる戦後処理の補償問題で、総理発言の後、ただおわびしただけではとても済まないだろう、何か検討しなければと、そういう中から基金を設けるというような話が報道されましたけれども、これはどうなっていますか。
○国務大臣（武村正義君）　今の論議にもかかわりますが、サンフランシスコ平和条約やその後の日韓等を含めた二国間の条約あるいは関係条約等々によりまして、おおむね戦後の賠償の問題は外交的に決着がついてきているというふうに認識をいたしております。
　正確に言えば、北朝鮮あるいは台湾のようにそういう形が整っていない国が残っておりますが、全体としてはそういう認識でおりまして、国家と国家の間で、韓国の財産請求権に見られますように、植民地時代のありとあらゆる財産請求権、相互に主張し合って、その結果として結末を見ているわけであります。
　しかし、過般、前政権のときに河野官房長官が従軍慰安婦の問題について大変御苦労をされて、あれは六月でございましたか七月でしたか、官房長官の談話を発表されました。その中に、財産請求権の問題は決着を見ているけれども、従軍慰安婦の実態が明らかになってきたということを日本政府も認識をする中で、何らかの形で大変申しわけないことであったという気持ちを今後具体的にあらわしていきたいという筋の表現がございました。
　その辺から、賠償とか財産請求権の関係とは別に何か道がないかということが認識をされてきているところでございまして、政府におきましてもどんなことが可能か外務省を中心に今議論を始めているところでございます。これは政府だけがすることがいいのか、国民的な運動であるのが望ましいのか、あるいは官民一体が望ましいのか、いろんな議論があろうかと思いますが、国会におきましてもぜひいろんなこの問題に対する御提言等お知恵をお出しいただくことをお願いいたしたいと思っております。政府も一生懸命考えます。
○板垣正君　官房長官に伺ったのは、一兆円とか二兆円とかいう戦後処理基金、アジア・太平洋基金とかそういう名前まで報道されて、この臨時国会の目玉にするんだというようなことも報道されたことがございましたね、その問題について。
○国務大臣（武村正義君）　確かにそういう報道を私も見ましたが、政府でそういう一兆円というふうなオーダーの基金を正式にも非公式にも検討しているということではございません。これは誤報だと思います。
○板垣正君　山花大臣に承りますけれども、先般の本会議でも、あの戦争で日本が約二千万人の損害を与えたと、こういう御発言があったと思いますが、この二千万人というのはどういう根拠でしょうか。
○国務大臣（山花貞夫君）　過日の参議院本会議におきまして、私が当時の日本社会党委員長として韓国を訪問したことに関連して幾つかの御質問をいただきました。
　その際の発言に関連しての御質問の中で、私のお答えとして数百万もの日本国民、そして約二千万ものと、こういう発言をしたことは間違いございません。
　この数百万と言ったことにつきましても、さまざまな資料によりますと約三百万前後ということで日本国民の被害ということが記録等に残っておりますけれども、それぞれの資料は数字が一致していないものが多いというのは御存じのとおりでございます。したがって数百万という言い方をしたわけでございます。
　二千万の方につきましては、これまた文献によりますと約二千万から三千万ということの書物などの整理がいろいろございます。ただ、この点につきましては日本とオーストラリア、ニュージーランドの場合には記録が正確でありますけれども、その他のとりわけ大きな戦禍に遭った国々につきましては記録が正確でない部分もございます。
　正確だということになりますと、例えば中国では八七年の段階で社会科学院近代史研究所における例えば戸籍簿を使った調査として一千万人という数字を出しておりますけれども、その他ベトナ
ム、インドネシア、フィリピン、マライ、ビルマ、インドなどの戦闘行為、一般人への攻撃、食糧調達による飢餓などにつきましては全体として七百万人から八百万人の犠牲者が出たと推定されている、こう考えているところでございます。二千万、三千万という数字の中で、したがって全体のこういう私どもが調べたところを根拠にいたしまして当時社会党の委員長としての気持ちはこうだったということについてお話をした次第でございまして、数百万、約二千万と言ったことにつきましては以上申し上げた理由でございます。
○板垣正君　我が国のあれは、国の追悼式等で行われますのは、戦没者三百十万、二百三十万が軍人の戦死者であり、八十万が原爆とか空襲で亡くなった方、これは厚生省の資料で一応確認されておるわけですね。それについては数百万、こう言い、しかも、今承った二千万という数についてはまことにあやふやではありませんか。その根拠についてもう一度聞かせてください。
○国務大臣（山花貞夫君）　今お話しいたしましたとおり、日本の場合には厚生省の資料などがございます。その他私が引用いたしましたのは、例えばコリアのエンサイクロペディア、これなどによりますと、全体としての統計として、死者及び行方不明については全体ですけれども一千六百八十二万、そして負傷につきましては二千六百六十九万、これは今申し上げましたのは、八四年防衛ハンドブック、朝雲社発行のものから引用した数字でございますけれども、全体とすればそうしたまことに大きな数字が出ているものもございます。
　また、戦後のいろいろな資料につきましても、戦死者の数、あるいは民間と申しますか空襲の被害、艦砲射撃の被害等々さまざまな資料が出ているところでございまして、私申し上げましたとおり、こうした全体の記録を整理した中で、さまざまな書物におきましては二千万、三千万という数字が一般に第二次大戦における被害として引用されているのではなかろうかと思います。そうした一般的な資料に基づいて申し上げたのがその過日の「約」ということをつけましての私の報告でございます。
○板垣正君　納得できないですね。これは極めて重大な、まああの南京虐殺の問題でもこの数字は確認されておらない。ましてこの二千万、今はほとんど推定、あるいは根拠のない、確認された権威のある数字とは言えない。そうしたものを振り回すということについては私は納得できません。もう一度確認してもらいたい。
○委員長（井上吉夫君）　速記をとめて。
　　　〔速記中止）
○板垣正君　私もこの問題は極めて重大でありますから各方面、官庁等にも当たって調べた。その中で具体的な数字も一部ありますけれども、これは十分根拠のある数字とは言えないという断りもありますからあえてここで発表しませんけれども、いずれにしましても二千万という、しかも極めて推定的な数字を本会議で持ち出されるということはまことに遺憾であります。これは撤回していただきたい。
○国務大臣（山花貞夫君）　私申し上げましたとおり、当時の私の発言、約二千万、アジアと連合国の軍人軍属、市民、女性、子供、全体含めてということで申し上げたわけでありまして、そうした戦争の被害について触れたものでございます。
　申し上げましたことにつきましては、アジア・太平洋戦争の被害等について調査した中から私もお話を伺った上でのことでございまして、先ほど申し上げましたとおり正確に日本のように厚生省が調べたということができていない地域もありますけれども、全体として書物などには二千万、三千万等と引用されているところもございました。したがって私は約二千万という数字を使用したわけでありますので、私としてはそうした引用の仕方で私の考え方を述べたものでありますから、私の気持ちとしては撤回するつもりはございません。
　政府の見解として、閣僚としてこう発言したのではなかったということにつきましても、先ほど冒頭にお断りしたとおりでございます。
○委員長（井上吉夫君）　速記を起こして。
　ただいまの件につきましては、後刻、理事会において協議することとし、板垣君の残余の質疑は後日に譲ることといたします。（拍手）
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○委員長（井上吉夫君）　次に、木庭健太郎君の質疑を行います。木庭君。
○木庭健太郎君　私は、公明党・国民会議を代表し、また連立与党の一員として、景気対策などを中心にして何点か伺いたいと思っております。
　まず、総理にお伺いしたいのは、今の景気に対する現状認識という問題でございます。
　指標を見ると、消費の低迷という問題もある、企業収益も落ち込んでいる問題もある、さまざまな問題が今あり、私自身の認識としては、本当に今景気が底割れするかどうかというような分岐点にいるというような認識を私自身は持っております。
　今回の不況の原因は、冷夏もあるでしょう、長雨もあるでしょう。でも私自身は、やはり一番大きな要因の一つは、この不況という問題に対して、前政権、自民党政権の時代にこの景気の判断をいわば誤った、景気の判断についていわば一年おくれでやってしまった、さらにその対策についてはもう一年おくれてしまう、いわば後手後手に回ってしまったことが今の一番大きな原因の一つだと私自身は思っております。その意味では、現在の景気をどう分析し、どう認識するかというのは極めて大事な視点だと思っております。
　そういう意味で、総理から御見解を伺いたいと思います。
○国務大臣（細川護煕君）　おっしゃったように、大変憂慮すべき状態であるという認識でございます。雇用の問題を初めといたしまして、先行きを憂慮いたしております。
　構造的な問題によるところが何といっても一番ベースにあるのではないかというふうに思っておりますが、そこに急激な円高とかあるいは冷夏による災害であるとかいろいろな要素が加わってきて、またさらにこの問題を深刻化させているというふうに認識をしているところでございまして、さきに緊急経済対策も出させていただきましたし、またそれに先立つ本年度の予算あるいはその後の総合経済対策、そうしたものが相まってこれから少しでも効果を発揮して、景気の先行きに対して安心感を持っていただけるような状況が現出してくるように私も祈るような気持ちでいるところでございます。
○木庭健太郎君　総理は、今おっしゃった例えば冷夏の問題とか災害の問題にしても、いつも現場に行ってから始めてみようということを今やっていらっしゃる。私は、この現場第一主義というのは物事を判断する上で極めて大事な視点だと思っております。そういう意味では本当によくやっていただいていると思っております。
　この景気の問題にしても私は同じだと思うんです。ぜひ現場を回っていただきたい。
　実際に私も随分中小企業の方々とお話しいたします。経営者の皆さんから必ず出てくるのは、仕事がないというお話がやっぱり出てくるんです。実際に工場のぞいていただければわかりますけれども、本当に機械がほこりをかぶった状況になっているわけです。そういう状況を見ると、本当に何か政府が今持っていらっしゃる実感より厳しいものがあるんじゃないか。
　例えば、経企庁の月例経済報告でしたか、回復へ向けて今いわば足踏みというような言葉が使われておりましたけれども、私はそれ以上の厳しさを感じざるを得ないんです。総理自身、会見の中で、景気は後ずさりしかねない状況にあるというようなことをおっしゃったと私はお聞きしました。この後ずさりという認識が、どういう認識を持っていらっしゃるのか。国民の皆さんにとって
後ずさりと言われてもわかりにくい部分もございますから、その部分をきちんと具体的に、テレビで見ていらっしゃいますから、御説明をいただきたいと思います。
○国務大臣（細川護煕君）　足踏みとか後ずさりとかいろいろなことを政府の見解としても申し上げておりますが、後ずさりしかねないと申し上げましたのは、相当以前、もう一カ月以上前のことであろうと思いますが、現状の認識、大変厳しいものがあるということにつきましては先ほど申し上げましたとおりでございまして、そのときよりもさらに私は悪くなってきているというふうに認識をいたしております。
○木庭健太郎君　今、特にこの景気の問題の中で一番大事な視点というか、心配になってきているのが雇用問題だと私も思っております。特に有効求人倍率はどんどん下がる一方で、八月が〇・七、極めて厳しいと思うし、さらに雇用調整助成金の問題にしても、この雇用調整をやっていこうというのが企業の六割にも及んできているというような現状もお聞きしております。それも単に、何というんですか、時間外のそういう残業をなくすというだけじゃなくて、一時帰休とか、希望退職とか、本当にある意味では極めてこれも深刻な事態になっているんじゃないかなと思えてならないわけでございます。
　そういう意味では、この雇用をどうきちんと確保していくか、安定化させていくかというのは、今の状況では極めて重要な視点でございますし、労働大臣に、今のこの雇用状況をどういうふうに分析していらっしゃるかさらに雇用の安定にどうやって取り組んでいこうとされているのか、そういう御決意をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　お答えをしたいと思います。
　有効求人倍率は、七月に○・七二でございましたけれども、八月には〇・七〇になりまして、〇・〇二下がったわけでございます。また完全失業率は、御承知のとおりこの四カ月間二・五％、ずっと横ばいで続いております。こういう状態でございまして、有効求人倍率、これを地域的に見てみますと、今までどちらかと申しますとよかったところ、北関東、甲信、東海、北陸、こういう今までよかったところの下がり幅が非常に大きいという結果が出ております。
　八月下旬でございますけれども、労働省といたしましては業種別のヒアリングをいたしましたが、その結果も非常に各業種ともに悪い結果が出ております。とりわけ工作機械、電機あるいは鉄鋼、こうしたところが雇用の過剰感が非常に高い。そして、どちらかといえば少ないところは百貨店そして建設というような状態になっております。これからの経済の動向によりましてさらに厳しい状態になることが予想されますので、引き続きひとつ調査を怠りなくやっていきたいというふうに思っております。一番大事なことは、対策といたしまして迅速かつ的確に状態を把握していくことであろうというふうに思いますので、各地域の状態を迅速に的確にひとつこれからも把握をしていきたいというふうに思っております。
　そして、雇用調整がかなり進んでおりますが、その雇用調整に対しましては、雇用調整助成金を中心にいたしましてこれからも進めていきたいというふうに思っております。雇用調整につきましては、現在のところ、時間外の減少でございますとかあるいは一時的なものだけでございまして、とりわけ休業でありますとかあるいは解雇といったような状態にまでは今のところ大きな状態には至っておりませんが、これから注意しなければならないというふうに思っております。そういう雇用調整助成金を中心にしまして対応をきめ細かくやっていきたいというふうに思っているところでございます。
　また、かなりホワイトカラーに対しましても厳しい状態が続いてきておりますので、職業転移、新しい職種についていただくための職業訓練等をこれから力を入れてやっていきたい、そんなふうに思っているところでございます。
○木庭健太郎君　もちろん、一家の担い手である方の雇用という問題は極めて大事な問題であり、施策を進めていただきたいんですけれども、もう一方で忘れていただきたくないのはパートの方々の問題でございます。
　今、パートで働く女性の方々にお話ししましても、本当に働く場そのものがだんだん縮小されている。パートの問題では、一方的に解雇されるような問題もやっぱり現状では起きてきているわけでございます。
　このパートの問題については、通称でございますけれども、いわゆるパート労働法、こういう法律も成立し、間もなく施行されます。つくられたのは、そばにいますけれども村上理事、前労働大臣のときに御苦労してやられたものでございますけれども、そういうのが施行される前の時期である。そういう点も配慮して、この問題について、パートの方々に対しても目配り気配りを労働大臣としてきちんとやってもらいたい、そう思いますが、いかがですか。
○国務大臣（坂口力君）　パートの問題につきましても、我々的確にその状態を把握していきたいというふうに思っております。
　現状を見ますと、まだ有効求人倍率も一般の方に比べますとパートの皆さんの方がいいわけでございますが、平成二年、三年に比べますとかなりな勢いで落ち込んできていることも事実でございます。非常にパートの皆さんは労働環境もよろしくないわけでございますから、パートの皆さん方にしわ寄せが余り行き過ぎないように私たちも十分に企業の皆さん方にお願いをしていきたい、そういうふうに思っております。
○木庭健太郎君　雇用の問題でもう一つ伺っておきます。
　雇用調整助成金の問題、いろいろ職種をふやされたり幅広い形でやられていることも理解はしておりますが、特に景気の影響を受けて雇用問題でも厳しいのが中小企業の問題でございます。中小企業の方々にとってはこの制度をなかなか活用しにくい面も正直ございます。いろんな規制もございます。これをどう本当に活用できるようにしていくのかというのがこれから重要な課題になっていくと思うんですけれども、この点についても労働大臣から見解を求めておきます。
○国務大臣（坂口力君）　雇用調整助成金につきましては、先ほども申しましたとおり、できるだけ皆さんに使っていただきやすい形にいたしましてお願いをしているところでございますが、とりわけ本年の四月から申請手続の簡素化を実施いたしておりますし、さらに簡素化するようにというお話もございますので、これからまたそうしたことも取り入れていきたいというふうに思っております。
　また、本年六月からは支給対象事業主を第二次の下請事業主まで拡大することにいたしております。助成率の引き上げも行っておりますので、特に景気の影響を受けやすい中小企業事業主に対しまして手厚い措置を講じるように制度の拡充を図っていきたいというふうに思っております。
　今後とも、可能なものにつきましては、申請手続のさらなる簡素化等を図りつつ、ひとつやっていきたいというふうに思っております。現在百八十七業種でございます。
○木庭健太郎君　先ほど総理もおっしゃいましたけれども、景気対策として九月には緊急経済対策も決定されました。こういう景気の情勢を判断してなされたものだと思っておりますし、規制緩和とか円高差益の還元とか幅広いものをやられたということで私どもは評価もいたしております。
　その一方で、日銀の方も公定歩合を〇・七五下げられて一・七五、これは過去最低の水準までやりました。金融面としても、これはいわばぎりぎりの判断だったと思っております。こういった利下げの問題というのが経済に及ぼす影響について政府としてどうとらえていけばいいのか経済企画庁長官の所管だと思いますので、答弁を求めます。
○国務大臣（久保田真苗君）　このたびの金利引き
下げ、おっしゃるように一・七五％へと過去最低のレベルになったわけでございますが、この金融緩和によりまして既に住宅投資に好ましい影響が出ていると思います。また、企業の金利負担というものの軽減を通じて企業の設備投資を下支えしてきたこともあると思います。
　こうした中で、政府の一連の対策を講じておるところでございますから、マネーサプライの伸びが回復してきているという状況が見られるわけでございます。
　今回の歩合引き下げ後の金利の推移を見ますと、長期プライムレートは十月一日、短期プライムレートは九月二十九日、民間住宅ローン金利は十月一日にいずれも引き下げられておりまして、金利水準は一段と低下してきております。この動きが住宅投資を一層促進し企業の環境を好転させることを通じて、政府の緊急経済対策の諸施策と相まって、今回の景気回復に資することを期待している次第でございます。
　また、預貯金金利の面につきましては現在でも十分低い水準でございまして、お年寄りなどの利子生活者を圧迫しないかという面の問題がございますけれども、これにつきましては優遇金利を適用する福祉定期預貯金制度がございまして、これについては従来と同等の金利、すなわち四・一五％で預け入れが可能になっている、そのような配慮があるということでございます。
○木庭健太郎君　今、経企庁長官の話がありましたけれども、私、公定歩合の引き下げのたびにいつも思うのは、公定歩合の引き下げはあるけれども銀行金利がなかなかそれに合わさってきちんと下がってくれない、何のための公定歩合の引き下げかと言いたくなるときも正直あります。銀行をもうけさせているんじゃないかというような気持ちになりかねないときもございます。
　実際に平成二年当時の公定歩合を見ると六％、ことし二月を見ますと二・五％で、公定歩合自体は三・五％なんですよね。この間の全国の銀行貸出約定平均金利を見ると約七％から五・一％で、これは二％程度しか下がってないわけですよ。金利というのはいろんな形がありますから、それは一概に言えない面もあるんですけれども、やはり利下げに伴って下がっていくということがきちんとできていなければならないと思うし、大蔵省自身もこういうのはしっかり見守っていただいていると思います。
　ただ、中小企業の皆さんから言われるのは、これは単に金利の引き下げだけじゃないんだと、この貸出基準の緩和がなければ意味がないということも言われるわけです。この辺はしっかりやらないと、やったことの意味をなさない。大蔵大臣、どういうふうなことをやっていかれますか。
○国務大臣（藤井裕久君）　まず金利低下、おっしゃるとおり、公定歩合を下げるということは企業人の方々がその恩恵を受けて初めて経済効果がある、全くおっしゃるとおりでございまして、今のお話は実効金利、おっしゃるとおりだと思います。
　ただ、公定歩合ベースとプライムレートで見ますと、もう御承知と思いますが、平成二年の六から今は公定歩合は一・七五に下がっていますね。それに対して、そのときの短期プライムは今回・八七五下がっています。それから長期プライムは四・西下がっておりまして、プライムに関する限りは公定歩合を上回って下げております。と同時に、九月二十九日、短期プライムを下げた日に、これはもう自主判断ですから大蔵省がとやかく言える話じゃありませんが、この市場実勢というものを金融機関は貸出金利の低下に結びつけられることを強く期待をいたします、こういう記者会見をいたしまして、私が期待しているという事実を関係行に伝えたと、こういうことでございます。
　それから第二番目の、量の問題を今おっしゃっていたと思います。これは、今、久保田長官が言われましたように、去年の下、それからことしの上はマネーサプライはマイナスですね、大体。しかし、この下ぐらいからはプラスに転じてきておりまして、徐々に徐々にふえてきておりますが、これは九月十六日の明くる日、九月十七日の日に金融の一層の緩和を期待するということを各行に伝えたところでございまして、この金融緩和は、金利にとどまらず、必ず量的拡大にも結びついてくるということを確信しております。
○木庭健太郎君　まさに期待どおりに進むように私たちもそれは見守っていきます、大臣がそこまで言われたわけですから。
　もう一つ、今回の緊急経済対策の中で特徴的なことは、自民党政権でもやるやると言っておりましたけれども、ようやく規制緩和という問題に具体的に踏み込んでいって、九十四項目という形でしたけれども、一歩が踏み出せたということでございます。
　ただ、この規制緩和という問題はどういう視点でやるかということが、それは新たな企業進出の場を提供するということもあるでしょうし、自由な公正な競争だという面もあるでしょうし、結果的に生活者重視というような視点にもなるでしょうし、ある意味ではこの規制緩和という問題はどういった理念でやるかということが極めて大事だと思うんです。
　総理、もちろんこの規制緩和はどういった視点でどういう形でこれから、今回まだ第一歩でしょう。今からどんどんやられるというふうに私は思っておりますけれども、その点についてどういう理念を持ちながら、しかもどういった量まで、どのくらいまでやりたい、そして、しかもそれがどういった形になるのか、その辺の総理の決意を伺っておきたいと思います。
○国務大臣（細川護煕君）　どうして規制緩和をやるかというのは、これは何と申しましてもやはり民間活力を最大限に引き出していくというところに一番のねらいがあるわけでございますから、できる限りこれは減らしていかなきゃならないだろう。
　経済的な規制のみならず社会的な規制も減らしていけるものが随分あるのではないかということで、今、行革審などでも大いに御論議をいただいておりますし、また今後経済改革審議会などでも御論議をいただけるのではないかと思っておりますが、いずれにしても、どういう形でやるのかということについては、今までも長い御論議の中でなかなか実現してこなかったということはもう御承知のとおりでございまして、今度もやっとのことで九十四項目、何とか引っ張り出したということでございますから、これをさらにやっていくということは容易ならざることだとよく認識をしながらも、しかし、どうしてもこれから経済構造を変えていくためにはやらなければならないことであろう、そういう気持ちでやってまいりたいと思っております。
　しかし、社会的な規制というものについては、もちろん環境の問題であるとか、あるいは例えば食品の安全性の問題であるとか、その他さまざまな問題について規制をかけていかなければならないような新しい社会の変化というものも出てきておりましょうから、そういうものの中で規制はふえていくといったものも当然あるだろうと思っております。しかし、繰り返しになりますが、経済の参入規制であるとかそういったようなものについては極力抑制をしていく、そういう方針で臨んでいくということが適当であろう、このように考えているところでございます。
○木庭健太郎君　一つは、今審議会でやられる、いろいろな場を通しながらやられるとおっしゃった。私は、それとともに、やはりこの規制緩和の問題というのは、政治家の決断はもちろんありますけれども、いろいろな方々、いわば庶民の意見というものをどうくみ上げていくかも必要だと思うんです。例えばタクシーの同一地域同一料金という問題、これはもう利用者の方々から前々からあった。何とかならないのかと。そういうものを、いわゆる生活者の方たちが気づいている部分が随分ある。そういう意見を、やっぱりこの問題に取り組むときは、審議会も結構ですけれども、そういう広く国民から意見を求める場というの
を、総理としてはぜひ私はつくっていただきたいと思っております。
　その点について見解を求めたいと思います。
○国務大臣（細川護煕君）　広く国民各界各層の御意見を承るのがまさに私は審議会の役割であろうと。恐らく、多方面の方々が審議会に入っていただいておりますから、その方々が適宜多くの幅広の御意見を集約していただいているものというふうに私は思っております。
○木庭健太郎君　私は、例えば規制緩和についての一一〇番みたいなのをつくったらかなり国民から意見が上がってくると思いますよ。そういう努力をしていただきたいと言っているんです。どうですか。
○国務大臣（細川護煕君）　今回も、総務庁を初めといたしまして経済企画庁なども随分幅広に御意見を伺っていると思っております。これからも御趣旨に沿ってできる限りそういう声は吸い上げてまいりたいと思います。そのことはおっしゃるように当然のことだと思っております。
○木庭健太郎君　次に、所得税減税の問題を、やはり我が党も一貫してやってまいりましたので、聞かざるを得ないし、我々はこれは実施していただきたいという立場でございます。
　いわゆる景気対策として、先ほど大蔵大臣も言われておりましたけれども、やるべきものはすべてやってしまった、残っているのは所得税減税の問題、私はそういう認識でおります。やはりこの実施に踏み切らなければならない時期が、もちろん今打った手の推移を見ながらも、大事になってくるんじゃないかなと。先ほども御意見がありましたけれども、この所得税減税の問題というのは、もちろん税制改正という問題があるんですけれども、私はやっぱり景気対策としてひとつとらえて取り組むべき問題だろうと思っておるんですけれども、総理にお伺いをしたいと思います。
○国務大臣（細川護煕君）　また大蔵大臣から補足をしてお話しいただきたいと思いますが、財源の問題も、繰り返し申し上げておりますように、なかなかこれは容易なことではないということでございますし、果たして効果としてどの程度の効果が減税によって出てくるかといったこともよく判断をしなければならないと思っております。
　おっしゃるように、やるべきことは金融政策もその他の政策もすべて出尽くしているではないか、残っているのはこれだけだとおっしゃることもよくわかりますが、しかし、今申し上げたような点をよく配慮して判断をしなければならないことだと考えているところでございます。
○国務大臣（藤井裕久君）　もうけさの話を聞いていただきましたので繰り返すことはやめますが、基本的税制改正の中で所得税減税を含めて取り組むということは、総理自身が新内閣成立後直ちに税制調査会に実質諮問と言ってもいいよというお言葉であいさつをされているわけです。ですからこの問題は、私は減税というものは政治に携わる者は常に考えなきゃいけないと思うんですよね。これは国民の皆様が働いてくださったものを還元する、これは常に考えなきゃいけない。制度の仕組みや何かを考える。
　ところが、今の話というのは目先の減税の話なんですね。そして、目先の減税については常識的には赤字国債を出す以外にないわけなんですね。それでは、今の社会や経済秩序の中にあるいは体制の中により悪い体制をつくっていってしまうということを言わざるを得ません。
　この間Ｇ７に行ってまいりまして、各国の大蔵大臣が、これから我が国でやらなければならないということを、アメリカはヘルスケアを中心とする赤字削減と言ったんですね。カナダは赤字削減と言ったんですね。ＥＣはみんな財政改革と言ったんです。財政がうまくいっていないから金利が下がらないんですよね、さっきのお話のように。財政が垂れ流しているから金利が下がらないんです。その各国の例を見れば、垂れ流し的赤字財政というものがいかにこれは国民経済にマイナスかということを御理解いただけると思います。
○木庭健太郎君　言っていらっしゃることもよくわかります。
　ただ、私が言いたいのは、本当に大不況に陥ってしまっても、健全財政だ、健全財政だと、そのことを繰り返す。もしそういうことであれば、それは無為無策ですよ。その場合はそういうことも考えなければならないと思うんです。そういういわゆる機動的にどうやっていくかという時期の問題について大蔵大臣は多分おっしゃっていると思うんですけれども、私はそういう認識は持っておかなくちゃいけないと思いますよ。いかがですか。
○国務大臣（藤井裕久君）　財政健全化とかエゴというお言葉がよく出ますが、これは全く違います。財政エゴとか健全化のというようなこういう狭い次元でやっているのではなく、もう何度も申し上げたように、国民経済そのものが悪くなるということでございますから、しかも、残されていることはただ一つだというお話もそのとおりかもしれませんが、このことの効果ということですね。もちろん心理的効果はあります。必ずあります。しかし、実際の効果がどれだけあるかということはよく考えなければいけないと思います。
　現に、むしろ今消費が伸びない理由のもっと基本なものは、我々がやらなければならないことですが、将来に対して自信が持てるというこのことだと思うんですね。今ここで金を出したからといって、やはり貯蓄に回るだけなんであって、そこいらのあたりをよく考えていかなければならない、このことを改めて繰り返させていただきます。
○木庭健太郎君　この問題、与党でけんかしていてもしょうがないわけですから、私は考え方はいろいろあると思うけれども、残されたものが所得税減税の問題だということはわかっている。この問題をどうするんだということで、私はやっぱり実施すべきであるという考え方を持っているけれども、それはそれでまた御論議をさせていただきたいと思っております。
　政治改革の問題ですけれども、この政治改革の問題については政治改革特別委員会でまた多くのことは議論させていただくことになると思うんですけれども、その中で幾つかちょっとお聞きしておきたいと思うんです。
　一つは、企業・団体献金の禁止の問題でございます。
　今度の政府の法案というのは、企業・団体献金を政治家個人には一切もらえない、出せないようにしてしまいました、仕組みとして。そのかわりに、一部公的助成、政党への公的助成という問題を設けた。その結果、先ほど自民党委員からも指摘がありましたけれども、確かに無所属の方々にとってはこれは非常につらいことになるというそういう問題も残しておるのも事実なんです。そういうのが事実でありながらなぜ政府が政治家個人への献金という問題に踏み切ってきたかということをきちんと国民にわかってもらうことが大事だと思うんです。
　やっぱり、自民党政権時代に何回も何回も汚職が繰り返される、その原因は何だったかというと政治家個人と企業のつながりだったわけです。ですから、そこを何としても根を絶たなくちゃいけないという強い決意があってこの問題に取り組んだと私は認識しておりますし、高い評価もしております。ただ、国民の皆さんにとってみると、個人に対するものはなくなったけれども政党はまだ残っているじゃないの、この辺どうなっているのということをおっしゃる方もいらっしゃいます。五年後に見直すということももちろんありますけれども、そういうものを含めて、このいわゆる企業献金、団体献金に対する総理の考え方というのを、今、私は私の意見としてありますけれども、やはり総理の意見を国民に訴えてほしいんです。
○国務大臣（細川護煕君）　今日の政治の腐敗にまつわるさまざまな問題の由来というものが企業・団体献金にかなりの部分由来をしているということは御指摘のとおりでございまして、私も全くそ
のとおりだと思っております。
　ですから、それをできる限り抑制をしていかなければならないということで、今度の政治改革法案の中にも、今お話がございましたように、企業・団体献金を個人の政治家に対してする、候補者に対してするということは禁止をする。その政治団体に対しても禁止をするということにして政党一本に絞るということにしたわけでございますが、それだけでも相当に大幅な前進である。これで個々の政治家と企業・団体献金とのくされ縁が絶てるということになるわけでございますから、相当大幅なこれは前進であって、五年後に見直すことになっておりますが、段階的にやはりここは現実的に進んでいかないとなかなか難しい側面もある。公的な助成はございますが、一気に政治活動ができなくなるということではこれはまた民主主義の根幹にかかわる問題でもございますから、私は現実的な方策としてこのたび法案で出させていただいているような姿が最も望ましいことではないかと思っているところでございます。
　ただ、お話がございましたように、先ほど宮澤委員からのお尋ねにもございましたように、今もまた御指摘がございましたように、無所属の方々に対する問題点というものは確かに検討課題としてあるであろう。その辺はしかし、できる限り早急に今後詰めていかなければならない課題であろうなというふうに思っているところでございます。
○木庭健太郎君　もう一つ、公的助成の問題について総理から聞いておきたいと思うんです。
　先日、総理が、公的助成の問題というのは民主主義を育てるためには国民にも広く政治資金のそのごく一部を負担していただくんだとお話しされたときに、コーヒー一杯ぐらいのことをということを何か衆議院でおっしゃったということらしいですね。私は、地元に帰ってコーヒー一杯ぐらい皆さんに御協力いただければというお話を同じように支持者の方にしましたら、いや、たしか公的助成というのは国民一人で三百三十五円ですよね、そうすると小さな子供だってそれは一人になるんでしょう、一家にとってみれば家族四人なら四杯分だよ、そんな簡単な一杯分じゃないよというようなことを言われまして、じゃ一体その額はどうやって出してきたんだということを言われたわけでございます。
　自民党案との違いも正直言ってございます。これなぜ三百三十五円という額にしていったのかということを、私はそれは理解しておりますけれども、直接これは総理から、これから国民にお願いする問題ですからきちんとお話をしていただきたいと思うんですけれども、自治大臣から……。
○国務大臣（佐藤観樹君）　法案の提案者でございます私の方から若干御説明と、国民の皆さん方にも御理解をいただきたいと思います。
　今、木庭委員から言われましたように、政府案におきましては企業等の団体が寄附できるのは政党のみ、もちろん政治資金団体を含みますが、政党のみということになるわけであります。そうしますと、現実、移行期間としまして、政治家の周辺の政治団体に今まで出ておったお金あるいは活動、それを一体どうするんだということになってまいりますと、政党がそれをカバーしなきゃならぬことになるわけであります。
　そのお金が幾らであっただろうかということで、一番最近まで中央分、地方分がわかるのが平成三年まででございますので、平成元年から平成三年までにそういった政治家の周辺の政治団体が使っていたお金というのが千二百四十四億円になるわけであります。千二百四十四億円でございます。おおむねその三分の一をひとつ公的な負担をお願いしたいということで四百十四億円、これを一億二千三百万で割って三百三十五円という御負担をお願いしたいということであります。
　よく言われますのは、自民党さんでも今度は二百五十円じゃないですかということを言われるんでありますが、自民党さんの案の場合には、最終的に企業、団体の献金を四年間二つの政治団体に対しまして二十四万円、二つということで企業、団体等の献金を残しております。したがって、そこでカバーされるものですから、政党はその分やらなくていいということになりますので、それを先ほどのようなやり方でしますと二百五十円ということになるわけであります。
　しかし私たちは、企業・団体献金を政党のみに許すということは、木庭委員から言われました趣旨、まさに金と政治家の癒着というものを絶つということにつながってくるということでございますので、総理が言われましたように、民主主義のコストとしてひとつ国民の皆さん方にぜひきれいな政治をつくっていくために御理解をいただきたいということがこの三百三十五円という金額でございます。
○木庭健太郎君　それでは、話題をがらりと変えまして育児休業に関する法律の問題についてお尋ねをいたします。
　働く女性にとって一番大きな悩みだったのがやはり育児と仕事ということの両立の問題でございます。これを手助けする法案が昨年四月施行されたわけでございます。
　私もこの法律をつくるときに立法作業に参加をしていったんですけれども、まさにさまざまの過程がございました。いろんなことがぶつかり合いながら、どういうことで決めるのかと悩みました。最終的に課題として中小企業への猶予措置の問題が残ったり、最も大きかったのはやっぱり経済的援助をどうするかという問題。結局、きちんとした形ではつけられずに法律自体は施行されてしまいました。それでも制度ができたことを非常に、与野党の合意でできましたので、いい法律ができたなと思っておりました。ただ、この法律が本当に魂のあるものとなるためには、また実際に使いやすくするためには、この経済的援助というものがやっぱり見逃せない。何としてもこの問題はどうにかならないのかということを我々も検討もしてまいりました。
　今回、婦人少年問題審議会からこの育児休業取得者に対する経済的援助の問題について建議が出されたと聞いておりますが、労働大臣としてこの問題についてどのようにお考えなのか、まずお聞きしておきたいと思います。
○国務大臣（坂口力君）　木庭議員にお答えを申し上げたいと存じます。
　今お話しいただきましたように、育児休業法ができ上がりましたけれども、その中に経済的な援助というものが入っておりませんために、何か一つ欠けているんではないかという御指摘を多くの皆さんから受けてきたところでございます。
　婦人少年問題審議会から、このたび、育児休業取得者に対する経済的援助の問題につきましては、育児休業制度の趣旨、目的を一層生かすという観点から、何らかの経済的援助が行われることが望ましいという建議が行われたところでございます。労働省といたしましても、この建議の趣旨を踏まえましてひとつこれから対応していきたいというふうに思っております。
　この後は中央職業安定審議会の方に議論が移りまして、この中央職業安定審議会の雇用保険部会で議論をされることになります。ぜひ何とか来春、法律として出せないかな、そんなことを思っているところでございまして、ひとつ御支援のほどをよろしくお願い申し上げます。
○木庭健太郎君　今、私、中身まで言いませんでしたけれども、いわゆる雇用保険の制度を活用してやってみようという考え方なんですよね。
　私どももこれはさまざま論議があると思うんです。審議会でもまたいろんな議論が出てくると思うんですけれども、一つの考え方として、今実際に財源がある問題ですし、現実的な問題として取り組みが私は可能な問題だろうと。私たちの党も雇用保険の制度をどうにか使えないかと、ただ制度自体をだめにしたらいけないわけですから、その辺を一生懸命考えてきた経過がありますので、今、大臣が来春までという強い決意を示されたので、これはぜひそういう方向で、働く婦人、婦人と言っちゃいけないんです、働く女性にとっては本当にそういうものができれば朗報になると思い
ます。ぜひその辺は取り組んでいただきたい。これはこちらから御要望をしておきたいと思います。
　次に、厚生省に一つお尋ねしたいんです。
　筋萎縮性側索硬化症という病気がございます。通称ＡＬＳといいます。これは難病ですけれども、突然手とか足の筋肉がそげるように落ちていきまして、進行していくと今度は肺を動かす筋肉が落ちていきまして、呼吸困難に陥って時には死ぬケースもあるというような問題です。私は無二の親友をこの病気で昨年失いました。息を引き取る瞬間まで救急車に運びいろんなことをしましたので、本当にこういう問題があるということについてどうにかならないかなと思うけれども、原因がわからないんですよね。
　ただ、少なくともこういう人たちにとって大事なのは何かというと、呼吸ができなくなるわけですから、呼吸をどう確保してやるかというものが大事なんです。ところが先日、新聞を見ておりましたら、患者団体が調査した話だそうですけれども、病院から命綱とも言える人工呼吸器の着装を拒まれたというようなケースが全国で五十例だと、しかもそのうち二十二例は死亡していたという記事を見て物すごいショックを私は受けました。これについて厚生省としてどう調査をされるつもりなのか、どう取り組んでいかれるつもりなのか、まずお伺いしたいと思います。
○政府委員（寺松尚君）　先生の今の御質問の件でございますが、九月十三日の毎日新聞の記事でございます。したがいまして、私も拝見いたしました。
　この記事の内容につきましてでございますけれども、実際この調査を行いました先生の御指摘の日本ＡＬＳ協会、これの方々から私どもも資料をいただきまして、今その実情あるいは御意見を伺っているところでございます。
○木庭健太郎君　これは極めて大事な問題だと私は思うんです。それこそさっきも人の命という話が出ていたけれども、実際どこまで詰められるのかわかりませんけれども、しっかりこの問題、その会に事情を聞き、詳しくきちんとやってもらいたいと思います。もう一回答弁を求めます。
○政府委員（寺松尚君）　今、先生、会の御意見もよく聞くようにと、こういう御指摘でございました。私どもも意見をよく聞きまして、そしていろいろの資料の中身を議論したいと思っておりますが、何分にも患者さんのプライバシーの問題あるいは医師と患者との関係の問題もいろいろございますので、私ども慎重に会とよくお話を聞き相談してまいりたい、このように思っております。
○木庭健太郎君　時間がもうほとんどありませんので余りこれ突っ込んでいきませんけれども、この問題に関して二つだけ御指摘をさせていただきたいと思うんです。
　一つは、人工呼吸器の問題を言いました。今この方々、在宅でケアされている方もいらっしゃいます。そうすると、人工呼吸器がどうしても要る。一台二百二十万円です。いや、何人で買うにはこれは大変な額です。ですから、やはりこういう問題については、政府としていろんな難病について在宅ケアをどうするかという問題を今検討なさっているはずです。そういう中で、介護の問題としてこういう人工呼吸器の問題もきちんと取り上げてやっていただきたいというのが一つ。
　もう一つ、こういう患者の方々はいわば今医療のはざまにいるんです。病院のあり方は変わりました。特定機能病院、それから療養型病床群と分けられている。特定機能というのは緊急な患者さんを扱う。療養型というのは長期、安定した患者さんを扱うわけです。この患者さんたちは安定することなくずっと進行していくんです、徐々に。そうすると、特定機能病院にもいられない。療養型病床静にもいられない。どこも行くところがない。結局、追い出されてしまう。こういった問題が起きているのも事実です。この辺もぜひ両方をきちんと検討をしていただきたい。
　これについて大臣から答弁を求め、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（大内啓伍君）　御指摘のＡＬＳの患者の皆さんにつきましては、私も実はお会いをいたしまして既にいろいろなお話も承っております。
　御指摘のように、全身の筋肉が麻痺してまいりますので、まず食事がとれなくなる。そして、呼吸器が困難になっていく。したがって、人工呼吸器が当然必要になる。金が非常に高い。それを供給する場がない。そして、今御指摘のように、医療施設の機能分化が行われておりますけれども、どこで本当にこれを見てくれるのかというところも確定していない。御指摘のとおりだと思うんであります。最も気の毒な患者群である。
　したがって、厚生省といたしましても、この問題については御指摘のような方向で鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
○委員長（井上吉夫君）　以上で木庭健太郎君の質疑は終了いたしました。（拍手）
　明日は午前十時から開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時四十八分散会
○山口委員長　これより会議を開きます。
　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　この際、武村官房長官から発言を求められておりますので、これを許します。内閣官房長官武村正義君。
○武村国務大臣　委員会において、津島委員及び深谷委員から自衛隊違憲発言について政府の統一見解を求める旨の要求がありましたので、これについての政府統一見解を述べさせていただきます。
　　　　自衛隊違憲発言についての政府統一見解
　一　憲法第九十九条が「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」旨を定めているのは、日本国憲法が最高法規であることにかんがみ、公務員は、憲法の規定を遵守するとともに、その実施の確保に努力しなければならないという趣旨を定めたものであります。
　二　国務大臣が一政治家としての立場においてあるいは政党の一員としての立場において、御指摘のような見解を述べることが憲法第九十九条の憲法尊重擁護義務に反するとは言えないと考えます。
　なお、そうした立場において見解を述べる場合には、特に明確に一政治家または政党の一員としての見解を求められた場合はともかく、国務大臣としての発言ではないかとの誤解を生じさせることのないよう慎重に対処すべきものと考えます。
○山口委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。深谷隆司君。
　深谷君、どうします。すぐしますか。それとも後回しにしますか。どうしますか。私が統一見解を求めたことはしばしばありますが、統一見解が出た後、私は直ちに質問をいたしました。これが例だと思います。
○深谷委員　ただいま統一見解いただきましたが、今ここの場所でいただいたのであって、私は、検討する時間もないから休憩を求めます。
○山口委員長　私もいつもそのとき見たのを、そのときもらってすぐ質問しましたがね。それでは後回しというなら後回しでやります。後回しですね。（深谷委員「委員長に休憩を求めているんだ、おれは。今この場所で出されただけじゃないか。検討の余地がないじゃないか。質問の余地がないじゃないか」と呼ぶ）
　それでは、深谷君の質疑は後回しにいたしまして、野中君の質問に入ります。（深谷委員「委員長、委員長に休憩を要求しているんだ」と呼ぶ）次に、野中広務君。——深谷君。
○深谷委員　私は、ただいま委員長に申し上げたように、この場所で統一見解出されて、検討の余地がありませんから、私の質問は保留させていただきたいと思います。
○山口委員長　次に、野中広務君。
○野中委員　私の質問に先立って、本日、新聞において、来るべきエリツィン大統領が訪日する際における日ロの協定の原案なるものが発表されております。これにつきまして、この日ロ共同声明の原案なるものは本物なのかどうか、これをまずお伺いをいたします。
○羽田国務大臣　お答えを申し上げます。
　本日の朝刊にですか、そういったものが掲載されておりますけれども、いずれにいたしましても、共同宣言といいますか、こういったものを発表いたしますのは、両首脳間、ここで話し合った上でこれが正式につくられるものでございまして、これがそういうものであるとかなんとかということについてもコメントすることはお許しをいただきたいと思います。
○野中委員　そうすると、アメリカにおける準備段階等の協議を含めて、こういう下敷きのものが協議をされてきたということでありますか。アメリカにおいて外務省当局及びロシア政府当局のそれぞれ担当者間において、こういう原案なるものが協議をされてきたということでありますか。
○羽田国務大臣　この問題につきましては、今も申し上げましたように、来るエリツィンの訪日時、このときに日ロ首脳の中で話し合われ、そして発表されるということでございまして、こういったものについて、いろいろなそれは作業はありますよ、しかし、こういったものがそのとおりどうのこうのというものでないということ、そしてこれは首脳間で話し合った中でつくられるものであるということ、そういうことでありますから、今私どもからコメントするものではありません。
○野中委員　コメントするものでないと言いながら、これは既に原案として出ているんでしょう。この中には五六年宣言も何も織り込まれておらないわけですよ。だから、こういうものが結果的に事実として出たら、外務大臣は、コメントするべき立場でないという予算委員会での発言をどうされるのですか。
○羽田国務大臣　昨日からこの委員会でも御議論ございましたように、過ぎ去った日の多くの問題があります。そして、私どもは従来からこのことをソビエト時代に、あるいはロシアになってからもそのことを申してきたところでございまして、そういった問題を率直に話し合う、そういう中で、例えば共同宣言を発するということになれば、そこで合意した文書というものが発表されるということになるわけでございまして、今ここで私どもがどうこうするということを申し上げられるものではないということを再三申し上げているわけであります。
○野中委員　それでは、次に移りたいと思います。
　中国政府は、五日、一年ぶりに地下核実験を行ったということを発表しております。我が国は世界唯一の被爆国であります。改めて総理のこれに対する見解を伺いたいと存じます。
○細川内閣総理大臣　そのような報道がなされておりまして、まことに遺憾なことだと思っております。世界的に核軍縮を進めていかなければならない、そういう機運が盛り上がってきておりますときに、このようなことが行われるということが今後ないように、我が国としても、我が政府としても遺憾の意を既に表明をしたところでございます。
○野中委員　そうすると、中国政府に対して何らかの申し入れをされるということでありますか。