○上坂委員　ときどき地震が来たり火をつけたりしないとびしっとしないから、火をつけたことになっているわけだけれども。
　ところで、商品取引のトラブルというのは全く後を絶ちませんね。私の資料で見ますと、五十一年から五十五年の五年間に出来高、これは農林水産省と通産省の両省にまたがっておるわけですが、先ほど申し上げたように減っているわけですね。五十一年で二千三百万枚あったのがいま五十五年で一千九百万枚に減っているわけです。商品取引員と登録の外務員の数も減っている、したがって委託者の数も横ばい、こういう形になっています。そこで、今度は委託者の紛議の発生状況を見ますと、これは減っているようだけれども余り減ってないんです。最近またずっとふえている傾向に来ています。特に金のブラックマーケットによる被害というのは大変なものがあります。通産省も知っているだろうと思うんだけれども悪徳商法被害者対策委員会というのがありまして、ここに電話とか手紙で被害の申し出があります。これを見てみますと、五十三年の七月から五十六年三月の二年八カ月で六百八人の連絡があった、そして、その金額は実に二十九億六千五百万円に上っている。一人平均にいたしますと四百九十万円になっているのです。被害者は、公務員の人は金持っているのかどうか知らないけれども、公務員が非常に多い。特に学校の教職員、退職教職員が大分ひっかかっているわけです。そして、だれにひっかかっているかというと——勧誘員の前身を調べてみると、商品取引員のいわゆる外務員であった者がほとんどで、これが二百名にも及んでいる。この人たちが全国的にばらまかれて、特に東京とかなんかの中央よりも人のいい、正直なところへいまはどんどん行っている。たとえば東北であるとか北陸であるとか山陽であるとか、長野とか新潟とか、そういうところへどんどん行っているわけですよ。そういうところにうんと被害が起きている、ここがやはり問題です。裁判ではだまされる方が悪いんだなんとは言っていませんから、良心的な人をだましているわけですよ。よく官庁に行くと、それはだまされる方の人は、金を持って何か一獲千金を夢見ているからやられちゃうのだなんて……。そういうように考えたらこれはだめです、だます方の手口は実にうまいわけだから。だまされる人は本当に正直なんだ。だますやつを退治しなければだめなんです。
　ところが、この先物取引市場を開設してごらんなさい。私は、金というものはもう公然とやっていいのですというお墨つきを与えたものになるだろうと思う。そうしたら、外務員がブラックマーケットで隠れてやるどころの騒ぎじゃない。公然と一般大衆、良民をどんどん勧誘してこれに参加させるという状況が出てくるというふうに私は考えざるを得ないわけであります。そこで私は非常に問題だと思うのです。
　これは農林省の人に言うのは悪いようだけれども、御承知のように、昨年九月から十月、摘発されて、農林省の担当課長が自殺してしまった。これは大阪穀物取引所のトラブルで、更新されるときにひっかかってはいけないからなんというので賄賂を贈ったり、あるいは立入検査をやられると大変だからというのでそれに手心を加えてもらおうと思ってやったり、そういう悪徳業者はたくさんいるわけです。
　この間、私も一つ取り扱ったのですが、この人は四年前に自殺して未遂になってしまったものだからもう再起不能になって、そのために一家は全部、学校へ行っている人はみんな退学して生活を支えなければならぬという状況になっている。こういう人がしょっちゅう私たちのところに来るわけです。
　そういう問題がいまの取引所でも後を絶たないのですから、金は魅力があるのだから、何といったって金より魅力があるのは世の中にないくらいなんだから、金なんかやったら、これにばばばっと大衆が来てしまうおそれがある。そうなると、どんどんトラブルが広がってきて被害者が多くなってくると私は思うのです。そういうことで、金のブラックマーケット対策だからなんということに名をかりて金の先物取引市場を設けることを考えるなんというのは非常に大きな問題である。特に、一年半から二年後にたとえば先物市場が公設になるなんということになったら、じゃその一年半から二年くらいの間にうんと荒らし回ってやろうというので手ぐすね引いている勧誘員がいっぱいいるわけですから、これらが全国的にわっとやり出したら、これはもうどうにもならない。いわゆる駆け込み勧誘なんというのが出てきたら、これは大変なことになってしまう。そういうことで、私は本当に慎重に扱ってもらわなければならないと考えます。
　そこで、いまいろいろお話ししたようなことから、これは十分慎重にやって、余り先物買い——幾ら何でも通産省が先物買いをやってはいけないですね。悪徳勧誘員に勧誘されて通産省が先物買いをやったというのでは危なくてしょうがないから、その点は十分注意をしてもらわなければならないと思うのです。
　そこで、今度は金のブラックマーケットの押さえ込みの対策でありますが、私は、これは先物市場を開設しなくても十分できると思うのです。それは、あなた方が研究をいたしましたいわゆる研究会の中間報告にちゃんと出ている。これは、商品取引所法の第八条の精神、当初の解釈をそのまま生かしてくればいいのです。そうして商品取引所法そのものを改正していくというかっこうにすればいいのです。逆転解釈——いまさら改めたら通産省は恥をかいちゃうから実際にはそんなことはできないと思うのです。私もそれはよくわかる。
　そこで、これはやはり法改正をするという方向できちんとすればいいと思うのです。その法改正については、私設先物取引所の開設禁止というものをはっきりうたう。もう一つは、先物取引及びその類似行為に対しては、一般投資家を対象とする勧誘または受託を完全に禁止してしまう、こういうことをきちんと法改正でやるべきだと私は思うのです。この点については、先ほど言ったように中間報告でもりっぱに指摘されているものですから、その点を十分考慮していただきたいと思うのです。
　それから、時間がありませんからもう一つ言いますが、商取法はかなり不備な点が多いと思うのです。
　その不備な点を申し上げますと、まず第一番に、九十四条の「不当な勧誘等の禁止」ということについて罰則規定がありません。これでは勧誘員はやはりばっこする。これは罰則規定を設けなければならぬと思うのです。
　それからもう一つは、証拠金率が低過ぎるという議論がある。これも大切な議論で、検討に値するものではないかと私は思います。
　それから、いままで農林省だとか通産省がいわゆる取引員に対して立入検査をやってきたと思うのです。ところが、その処分だとかどういう措置をしたというような結果は一切公表されたことがない。先ほど言ったように、公表されないように賄賂を使ったりなんかしている業者もあるわけだから、こういう公表をやらないとどういうのが悪いのかわからない。そこで一般大衆はひっかかってしまうという問題が出てくる。
　四番目には、委託者と取引員の間に紛議が起きた場合に、それを調停するのは取引所の中における調停委員会がやるのです。だから、第三者がこれに入っていないから取引所に有利なような解釈が常に行われている。私も何回かタッチしてきましたけれども、いつでも委託者の方がどうも不利になっています。ここもやはり問題で、これでは委託者の保護にはならないと私は考える。
　それから、手続更新の問題なんですが、いま四年ごとに登録の更新をやるわけですが、そのときに悪徳業者で札つきだったり刑事事件を起こしたり紛議をたくさん起こしたような業者はやめさせなければいけない。ところが、やめさせた事例が私の調査ではない。それが問題なんです。先ほどの問題のように、ないようにいろいろやったかもしれないのですね。これは四十一条あるいは四十四条の問題でありますが、こうした更新のときに悪徳業者を十分切っていくようなきちんとした監督をしないと、いわゆる悪徳商法というのはなくならないと私は思うのです。
　こういう消費者保護というか委託者保護ということを念頭に置いて商品取引所法を再検討する必要があると私は思うのだけれども、その点についてどういうふうに考えるかについて御説明をいただきたいと思います。