Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○橋本敦君　私はこの法案の考え方に賛成をしているわけですから、強いてではないのですけれども、ちょっと私が感じますのは、例えば工場抵当法にして、それで工場財団が設定できるということになれば融資する側から見ればまとまっているから融資しやすいという状況は出るかもしれぬけれども、担保価値が上がるということになるだろうか。担保価値がそれで上がることになるということになれば、これを引き継ぐ者が事業者であって、その事業を継続することとの絡みで値打ちがあるというように見ないと、この工場抵当法で工場財団的にまとまった担保設定の目録をつくることができるというだけで担保価値がそう上がるというように思わないんですね。
　そうしますと、寺田委員も先ほどから質問されていますが、これが将来競落されるときは必ず優秀な事業者が引き継いで事業としての継続性があるということを銀行なら銀行が判断できるということで初めて担保価値が出てくるのじゃないかという絡みを考えなくてはならぬのじゃないか。そういうことがきちっといく法的規制が果たしてあるのかどうかという点で、先ほども質問があったことに関連するんですが、危惧を持っている一面があるんですね。そこらあたりどうお考えでしょうか。
○政府委員（徳田修造君）　御指摘のとおり、工場抵当法を適用していただくということによりまして、いわば財団抵当としての取り扱いをしてもらえることになるわけでございますから、その施設全体としての価値を認めるということになりますので、当然その施設が引き続き事業として運用されていくというところにその価値があろうかと思うわけでございます。したがいまして、私どもとしては有線テレビジョン放送の施設の許可の承継というような規定は法的な面での規定はございませんけれども、しかし実行上支障のないような、そういう行政措置によって有線テレビジョン放送の事業の継続性を確保する、そういうことによってこの財産価値が十分高められるのではないか、そのように考えておる次第でございます。
○橋本敦君　そこらあたりがおっしゃるようにうまくいくかどうか、これからのやはり課題として大変重要ですから、その点はよく検討してほしいと思うんです。
　それから、具体的な問題としてこれは法務省の方の御意見をお伺いしたいのですが、工場財団を組成するということになりますと、土地、工作物、機械等が入ってくる。これは現在の工場抵当法の十一条でも列挙しておりますからわかるのですが、今お話しの有線放送ですから、線をずっと延ばしていきますから、当然その線は電柱の使用にしても道路の使用にしても賃借りもしくはその他の契約がある。この工場財団の対象となる賃借権というのがあるんですが、この賃借権ということの中にはそういう賃借権も対象としてできるのだろうか。それはやはり無理だということで、まさにその放送施設のその部分だけということしかできないのであろうかということが一つあるんですが、ここらあたりはどうお考えでしょうか。
○政府委員（稲葉威雄君）　電柱を使用する権利、あるいは道路占用許可というような権利は、工場抵当法十一条四号にいうその「物ノ賃借権」ということは困難ではないかというふうに思いますし、また仮にこれに解釈上入れ込むとしても「賃貸人ノ承諾」ということが要件になっておりまして、これは現在の許可ですら一年更新で承諾をしているというような実態があるわけでございますから、包括的に承諾をするということは期待できないのではないかというふうに思います。ただ、この場合には電線自体は有線テレビの施設者のものでございますから、それを工場財団の一部にするということはもちろん可能なわけでございます。
○橋本敦君　そこで、審議官がおっしゃった、二番目に私はその問題をお聞きしようと思ったんですけれども、その線自体は放送施設と考えられるいわゆる放送所、ヘッドエンドとかそういうものが備えてあるところから外へ出ていくという線ですね。こういう外へ出ていく線、それから幹線がありますね。この幹線から各家庭にいく線がありますね。そういう線は工場抵当法で言う財団に全部含めて個別的にそういう登記的記載ができるのだろうかということを技術的に私は心配するんですが、そこらあたりどうですか。
○政府委員（稲葉威雄君）　普通今までこれに類似するものとして財団が組成されておりますのはガス事業でございますが、ガス事業は一応幹線を表示いたしまして、そしてそれについて図面で特定をするという形でやっております。個々の家庭に行くところまで一々やるかどうかということについては、これはなかなか出入りがあるといたしますと難しい問題があって、そのあたりになると、余り価値といいますか、どっちみちついてくるというような性格のものとして扱うことも可能であろうというふうに思いますので、技術的には一工夫要るのではないかというふうに思っております。
○橋本敦君　確かにおっしゃるように一工夫しなくてはならぬ問題がそこにあるのと、それをやっぱりはっきりさせておくというのは、抵当権の及ぶ範囲の問題、競落の場合の競売物件の対象となる範囲の問題にも深くかかってくるものですから、そこらあたり今おっしゃった一工夫というのが具体的にこれからどういう形になるか、幹線だけになるかどうなるかということが一つは残された課題だなと、こう思っておるんですね。その点について郵政省の方は特段に何かお考えありますか。一工夫しなければならぬ問題が法律的にはあるんですね。
○政府委員（徳田修造君）　その辺の細部のところにつきましてはまだ十分私どもも詰めてございませんので、関係の機関と御相談しながら遺漏のないように措置をしてまいりたいと思っております。
○橋本敦君　その点は今後とも検討していただくということにいたしまして、郵政省が下さった資料によりますと、この施設について大体総建設費が四十四億円かかるという資料をいただいております。これは地域的に言えば大体どこの平均的地域か、あるいは地域じゃなくて通常の有線テレビ放送施設としては平均的な総建設費がこれだという趣旨でお出しになっていただいているのか。多分そうじゃないかと思うんですが、その点はどうなんですか。
○政府委員（徳田修造君）　都市型のＣＡＴＶ施設につきましては、加入者の収容能力といいますか、この資料では三万加入という例をお示し申し上げたわけでございますけれども、施設によっていろいろございまして、三万加入というのは割合多い方でございますけれども、さらに現在計画が進められておるものの中で、多いものとしては五万弱加入のものもございます。そういうものですと、場所にもよるわけでございますが、例えば費用が六十億とか七十億、その程度かかる施設もございます。
○橋本敦君　そこで、いただいた四十四億と書いてあるこの資料をちょっとごらんいただきたいんですが、それは末端の引き込み線まで全部含めて総経費という意味ですか。
○橋本敦君　それで、ひとつ念のために言っておきますが、その図で「点線内は、財団抵当の及ぶ範囲」ということがありますので、私今審議官にもお聞きしたんですが、郵政省がお考えになっているとおり、点線の引き込み線まで含めて財団抵当に入れるとすればいろいろまだ工夫が要るのだということですから、そういう意味で指摘したので研究をしてほしい、こういうことです。
　そこで、話を元へ戻しまして、仮に四十四億として、かなりなものですが、これはもう基本的にはとてもじゃないが有線放送需要者の契約料で全部賄い切れるという数字ではないんですね。そうしますと、この事業が成り立つ収入の基本的な内容というのは広告費、宣伝費になるのかどこになるのか。やっぱり加入者をふやして収入でいくということになるのか。そうなれば、どんどん契約料が高くなれば今度はおのずとそれが広がるのがチェックされてくるということになるし、非常に私は物の販売と違いまして難しい問題がある。しかもこの放送はそれ自体が地域のローカルにやっぱり貢献しなくてはならぬという公益性がありますから、むやみに契約料を高くするわけにもいかない。そうしますと、今後の健全な経営と発展、つまり工場抵当法を改正して入れますけれども、競落とかなんとかが起こらないように、健全な発展ということを今後期していくならばどういうことが大事だというように郵政省はお考えなのか。その点を伺っておいて質問を終わるつもりです。
○政府委員（徳田修造君）　先生御指摘のとおり、確かに日本におきましてはまだ大規模なＣＡＴＶ事業の経営というのは困難性があると思います。しかしながら、諸外国、特にアメリカ等におきましてはＣＡＴＶが非常に発展いたしております。最近多少伸び率が落ちておるという御指摘もあるわけでございますが、しかしながら、着実に加入者数はアメリカなどでもふえておりますので、日本でも相当将来性があるのではないかと私どもは見ておるわけでございます。
　それで、ＣＡＴＶ事業の中で経営上どういうものが経営の基礎になっておるかといいますと、やはり契約料と利用料でございます。それでスポンサー料といいますか、広告料については全体の約一五％程度でございまして、八五％は契約料と利用料、それから有料の放送をやる場合にはその有料の利用料ということになるわけでございますが、そういうものでほとんど占められております。これはアメリカでもそうでございまして、全体の広告料の一％は有線テレビジョン放送のために使われておりますが、九九％は普通のテレビ放送に使われておるわけでございまして、したがってＣＡＴＶ事業のために広告料というのは余り貢献していない。あくまでも契約料であり利用料であるということでございます。
　将来かなり発展が期待されておりますので、五年なり十年という期間で見れば私ども十分経営が成り立つ事業ではないか。しかしながら、当面かなり経営に困難が予測されますので、そういう環境を整備するために、財政投融資の資金を確保するとか、あるいは税制上の優遇措置を講ずるとか、それからやはりこのＣＡＴＶが発展するためには良質の番組を提供するということが一番大事でございますので、そういう番組供給の円滑な確保といいますか、そのためのいろいろな著作権上の問題とか、あるいは供給体制の問題、そういうような面の育成指導を今進めておる次第でございます。
　それから、技術がどんどん進んでおりまして、新しいそういう技術を導入することによってコストの安い機器が使えるようになりますので、そういうような技術開発についても政府が指導いたしまして推進をしてまいりたい、そのように考えておるわけでございます。そのほか、先ほど来御指摘がございましたような道路占用の問題、あるいは電柱共架の問題、その辺のいろいろな諸手続等が円滑に行えるような、そういう体制づくりも進めてまいりたい。そういうようないろいろな施策を通じてＣＡＴＶ事業が発展するための環境づくりをしてまいりたい、そのように考えておる次第でございます。
○柳澤錬造君　この法案、基本的には賛成という立場で、若干理解を深める意味でいろいろお聞きをしてまいりたいと思うんです。
　最初に、提案理由の説明の中に「今後、有線テレビジョン放送が高度情報社会における重要な社会基盤として順調に発展していくためには、多大の資金が円滑に融資されることが必要であります。」云々として、最後に「もって有線テレビジョン放送の振興を図ろうとするものであります。」とあるわけです。今情報過多時代だとかテレビ時代だとかと言われて、テレビが社会に悪影響を及ぼしているということもいろいろ問題になっているわけです。ですから、そういうことを考えていったときに、果たして国民がこういうことを期待しているのか、要望しているのか、その辺がどういう経過でもってこういうものの提案をするようなことになったのかという、そこをまず第一にお聞きしたいんですけれども。
○衆議院議員（近藤鉄雄君）　提案理由の中にも申し上げたわけでございますが、近年ＣＡＴＶに対する需要が事業者の側、聴視者の側両方から多くなっていると私たちは考えているわけでございますが、その理由を考えてみますと、第一に既存のＮＨＫとか民放、民放の場合に大体府県単位で流れているわけでございますが、そういう一般的な情報ではなしに、やっぱり市町村レベルにおりた地域的なニュース、また地域独特のいろいろな民族文化、伝統文化的なものの紹介や、さらには地域のいろいろな行事やスポーツ、高校間同士のいろいろなスポーツ試合とか、さらには市町村のいろいろな行政的な情報を速やかに市町村の住民に連絡、伝達をしたいとか、そういう一般的な全国的もしくは都道府県単位のテレビにはない細かい地域的、個別的な情報を得たい、これが第一だと思うわけであります。
　それからもう一つは、今度は全国的なものだけれども、例えば全国的なスポーツを見たい、私は山形の代議士でございますけれども、いろいろな全国的なプロ野球のゲームなんかも見たいんだけれども、民放の関係で見られないのがたくさん出てくるわけですので、そういったものを何とか見られないかとか、それから音楽とか、また例えば経済専門の情報を非常に聞きたいとか、それから政治とか国際的な情報を非常に聞きたいとか、さらにはいわゆる放送大学というものが現在行われているわけでありますけれども、なかなか従来の電波では、現在電波だけでやっておりますので非常に限定されておりますが、これを何らかの形で地域に持っていって、有線放送を通じていろいろな教育番組、もっと進めば大学教育のしかるべき講座なんかも流せるように、そういう全国的な放送だけれども、しかしスポーツとか政治だとか経済だとか音楽だとか、それから教育だとか、そういう非常に個性のある放送はこれまで現在の電波では得られない、こういうことでございます。これに対する要望も非常にあるわけです。
　同時に、一歩進んでまいりますと、双方向性ということで、単に聞くだけじゃなしに、こっちからテレビに対する反響を言ってやって、そしてそういう放送する側と受ける側が相互の情報の交換ができる、そういうこともできる、こういったことをしたいという要望もこれから強くなってくると考えているわけでございます。
　先生御指摘のように、情報過多時代じゃないか、そういうことでもう要らないじゃないか、特にテレビの番組なんかは俗悪化して困るというような意見も確かにございますが、私は基本的には民主社会、つまり高度情報社会というものは非常に豊富な情報の時代であって、最終的にはそれを選ぶ権利が一般にある。一応限られた社会よりも数多く情報がある。それを最終的には個々の住民なり聴視者が選んでくるというのがやっぱり基本的な高度情報社会のありようではないか、そういうふうに考えているわけであります。
　といっても、私もアメリカでいろいろ見てまいったわけでありますが、多少大人向きの劇映画があって、これは高校生や何かに見せたくないなというような、そういうものもあるようでございますが、そういうものは技術的にキーを使ってこの番組は両親がパーティや買い物に出ていくときは持って出てくる。そうすると思春期の高校生は見られない。そういうような技術的な対応ができているんです。やっぱり必要なものは見られるけれども、見せていけないようなものはそういうキーをつける形で抑えることができる。そういう技術的なことも行われておりますので、基本的には関係者のある意味では自主的な判断もあると思いますけれども、弊害と考えられるようなものはできるだけ抑制をしていくことができるというふうに考えております。
○柳澤錬造君　ありがとうございました。
　今度は郵政省の方に、これもやはり提案理由の説明の中は書いてあることですが、「近年、大規模にして、多チャンネル・多目的な有線テレビジョン放送事業の活動が活発化しており、」云々とあるのです。だけれども、資料の方を見ますと、一番大きいのが甲府の日本ネットワークサービス株式会社です。三万七千五百二十三端子、それ以下一万以上というのがここに十ほどあるんですが、この程度でそんなに活発化していると言えるのかどうか。いろいろ実際に行われているのは自主放送のことだとか、それから今もお話があるように、もっと地域の細かいことを何かやっている程度、しかもチャンネルも一つぐらいしか使ってないという。したがって、そういう点でこの多チャンネル、多目的なＣＡＴＶ事業というものの活動が活発化していくのかどうか。その辺の現状を御説明していただきたいことと、それから今後どのように発展していくか、その将来性というものはどういうふうに見ているのかという、その二点を御質問いたします。
○政府委員（徳田修造君）　確かに先生御指摘のとおり、現状ではいわゆる大規模多チャンネル、多目的というようなものに該当するＣＡＴＶというものは余りないわけでございます。しかしながら、近年国民のこういう情報ニーズが多様化してまいってきておりますし、技術革新が急速に今進んでまいってきておる。合わせまして本年四月に電気通信関係の法体系が大幅に改正されました。そういうような状況を背景にいたしまして全国的に大規模多チャンネル、多目的な、都市型と私ども呼んでおりますが、そういうＣＡＴＶの計画が相次いで出てまいってきております。
　こういう計画には鉄道であるとか流通あるいは商社等々多種多様な企業が参入することを予定いたしておりますけれども、現在までに郵政省がそういう大規模な施設として許可を与えたものは八事業者、九施設ございます。それから現在郵政省の方に申請書が出てまいっておりまして、まだ審査している最中でございますが、それが全国で四十三施設ございます。それからまだ申請書を提出するに至ってはおりませんが、今検討して申請書を出そうということで準備中のところが約六十件ございます。そのようなことで、これからかなりの申請が出てまいるであろう。それから先ほど申し上げました八事業者、九施設に許可を与えておるわけでございますけれども、また大規模なものとしてはチャンネルが四十ある、四十チャンネルのサービスをする、そういうふうなものもございます。そういう状況でございます。
　それから、将来性でございますが、将来予測というのはなかなか定量的に予測するというのは難しい面があるわけでございますけれども、私どもが外部の機関に調査させたところによりますと、年率で約七・八％程度の伸びを示すであろう、普及率は今は一〇％程度でございますけれども、十年後に三〇％ぐらいまでいくのではないか、十五年後には四〇％の普及に達するであろう、そういうような予測データもございます。そんなような状況でございます。
○柳澤錬造君　十年後、十五年後といっても、なかなかこれ難しいと思うんですが、現在、ビデオが非常に発達しておりますでしょう。それで時間的に見られない番組なんかをビデオで撮っておくとか、それから映画だとか音楽だとか、いろいろなものなんかがビデオでもって売られているわけなんで、そういう点を考えて、それで今の既存のテレビが、これは東京とか大阪が主ですが七チャンネル、そこから一日かなり流されているわけですね。それで、今言ったようにビデオのいろいろなカセットが買えるし、いろいろなものが手に入る。そうなってくると、既存のテレビというのはどの程度の影響を受けるというふうに御判断なさっているんですか。それから、一つの施設についてどのぐらい加入されたら大体成り立つというか、それをどの程度に見ておるか。その辺はいかがですか。
○政府委員（徳田修造君）　既存のテレビ事業への影響という面でございますが、ＣＡＴＶ事業の収入源の主なものは受信者からの加入料と利用料でございます。既存のテレビ放送事業はいわゆるコマーシャルといいますか、広告収入で賄っておるわけでございますが、ＣＡＴＶ事業者が広告収入に依存する率というのは大変わずかでございまして、せいぜい一五％ぐらいでございます。八五％は加入料あるいは利用料、それから空きチャンネルの賃貸料といいますか、そういうようなものでございます。したがって、ＣＡＴＶが発達しても既存のテレビが影響を受けるということはほとんどないのではないか、そのように私ども考えております。現実にアメリカにおきますテレビの広告費の中でＣＡＴＶ会社の方に払っている分はどのくらいかといいますと、一％くらいでございます。九九％は普通の空中波のテレビ会社の方に支払われております。そういう状況でございます。
　それから、ＣＡＴＶの加入者の予測でございますけれども、先ほど御説明申し上げました最近許可を与えました都市型の九施設について見ますと、大体その事業対象区域の中の世帯数の五〇％ぐらいは最終的に加入していただけるであろう、そのような予測を立てております。したがいまして、これは平均値でございますが、大体事業対象区域が約七万世帯でございまして、そのうちの三万五千世帯は、事業を開始して五、六年かかると思いますが、その間に加入していただけるであろう、そういうアンケート調査等の結果から予測をいたしております。
　それで、ＣＡＴＶ事業の経営の見通しといいますか、どの程度の加入者があれば経営ができるであろうか、経営が成り立つだろうかということでございますけれども、既存の施設では要員の数をかなり省力化するとか、そういうような企業努力を相当した施設で大体加入者が四、五千ぐらいで何とかペイいたしております。多少余裕を見ればやはり一方加入ぐらいは最低必要ではないか、そのように考えております。したがって一万加入以上ある施設であれば十分企業として成り立つであろう、そのように考えております。
　それから、ＶＴＲの問題について御指摘があったのでございますが、ＶＴＲが家庭に普及することによりまして、確かに録画済みのテープをレンタル業者から借りてきて見るというケースが次第にふえてまいってきておるわけでございますけれども、これが例えば放送事業とかＣＡＴＶ事業にどの程度影響が出てくるか。これは一つの大きな問題にはなっておるわけでございますが、アメリカでいろいろ調査した結果などを見ますと、かえってＶＴＲを持っている人ほどＣＡＴＶに余計加入しておる、あるいはこれから加入したがっておる、そういうデータが出ております。これは十分な調査がなされた結果ではございませんので、確信のあるお答えにはならないかもしれませんが、一部の事業者が調査した結果ではそういうことになっております。
　したがって、逆にビデオテープレコーダーが家庭に普及いたしますと、ＣＡＴＶの好きな番組を録画しておいて何回でも見るとか、逆にやはりああいう機械を買うという人はテレビを見たい人が買うのではないか、したがってＣＡＴＶのようなたくさんの番組が流れてくる、そういうものにかえって加入したがるのではないか、そのような見方もできようかと思うわけでございます。いずれにしましても、これにつきましてはいろいろ御意見等もございますので、どのような影響が出てくるか多少時間をかけて見なければわからないと思いますが、必ずしもマイナスの要素ばかりではないのではないか。そのように考えておる次第でございます。
○柳澤錬造君　そうすると、七万世帯ぐらいのところで半分が加入してくれる、三万五千端子という一つの見込みを持っておられる。それで四、五千、まあ一万以上あれば採算に乗りますというようなお答えだったわけですが、この資料を見ていると、施設の建設費というのが、今の三万端子程度で総建設費が約四十四億円、それに運営費が十億円程度。そうすると五十四億円ぐらいになって、先ほどもちょっと局長の御答弁聞いておったときに、十年ぐらいかかって何かやっと採算に乗るというような御答弁聞いておったんですが、民間の企業でつくって採算に乗る利益が出るのが十年後というのだと、少し気の長い話になると思うんですけれども、そこのところはそのぐらいの見通しなんですか。
○政府委員（徳田修造君）　ＣＡＴＶ事業の採算性でございますけれども、単年度の黒字になりますのが事業開始をしてから四年ないし六年後でございます。累積債務がすべて解消するのが約十年、そういう数字になってございます。やはりＣＡＴＶ事業というのはＮＴＴのような事業だとか、あるいは鉄道事業とか、そのようないわば装置産業に非常に類似した面があろうかと思います。設備投資が非常にかかる。したがって資金回収にかなりの時間がかかるということで、ほかの事業に比べると幾らか累積債務解消までに時間を要するわけでございますけれども、将来かなり発展性のある事業でもございますので、その点は十分安心してよろしいのではないかなと思っておる次第でございます。
　それから、先ほどの加入者が一万と申し上げましたのは、三万加入の施設で加入者が一方では、これはどうにもなりませんで、一万程度の規模の大きさの施設であれば収支相償うであろう、それより小さい施設になりますとやはり規模のメリットが余り出てまいりませんので、なかなか採算に乗りにくいという面があるのではないか、そのように考えておる次第でございます。
○柳澤錬造君　単年度で黒が四年ないし六年という。そこも今どうなんですか、局長。私はこれはもっと大きなもう何千億というような投資をするということになると、これは話は違うと思うんですけれども、こんな四十億か五十億ぐらいの投資をしてやる事業が四年から六年たってやっと単年度で黒というのは、それはやっぱり私は企業経済の場合、悠長なことだと思うんです。ですから、そういうふうな見込みでおられて、それで融資をしていって、それが順調に予想どおりうまく伸びていかなかった、端的に言うならばつぶれちゃった。そういうときにいわゆる加入者、受信者の保護ということから考えたときにはどういうことになるんでしょうか。
○政府委員（徳田修造君）　私どもは、この有線テレビジョン放送施設の許可をするに当たってはそういう財政的な基礎であるとか、あるいは計画の遂行の面で将来いろいろ問題を生ずる可能性があるかとか、その辺十分審査して、事業として十分成り立ち得る可能性を持っておるそういう事業に施設許可を与えておるつもりでございますけれども、不幸にしてそういうことで経営が不振なために事業が廃止されるという可能性が生じた場合であっても当然資金を融資いたしております銀行等では経営者の肩がわり先を探すとか、そういうようなことで倒産する前にしかるべき手を打たれるであろうと私ども期待しておりますし、もし不幸にしてそういうことで倒産して競売に付されるというようなことがあった場合でも、事業の継続性というものを確保するために受信者保護の観点から施設の許可に当たっても十分な配慮をしてまいりたい、そのように考えておる次第でございます。
○柳澤錬造君　いや、局長、銀行で金を貸しておったって、この程度の規模のところで倒産するかしないかなんて目を光らしているほどのものじゃないわけでしょう。恐らくぱたんとつぶれちゃってから気がついて、ああ大変だ、それは何でだということに私はなると思うんですよ。物を売っているところだったら、これはだんだん物が売れなくなってきた、どうもあそこの会社危ないぞ、気をつけろということになるけれども、こういうのだったら一定のお金というものは加入者から入ってくるわけでしょう。ですから、そうなったときに加入者というか受信者の方に対する補償というものが、ただ認可するときにそういうことをおまえ気をつけろよと言ったって、そんなことだれだって心配ありませんと言うに決まっているし、そんな危ない状態だったならばそういう事業もやるわけないですから。
　それから実際にどうなんでしょうか。今のテレビのような状態だと、どこへ移ろうが無線で来るからいいわけだけれども、今度は有線でしょう。転勤だといったらそこから行っちゃうんですから、そうしたときには契約は解除するわけだけれども、そのときには問題なしにちゃんと契約金とかなんとか、そういうものは返してくれることになるんですか。それから、いろいろそういうことについての加入者側の不利になるようなことはないように、どうやってその辺をチェックなさるかお聞かせをいただきたいんです。
○政府委員（徳田修造君）　加入者が転働等で引っ越しをされる場合でございますが、いろいろな有線テレビジョン放送施設の契約約款によって違いがございますけれども、加入時から大体一年から二年以内に限っては加入料の二割から五割程度は返還されるというような契約になっておるものが多うございます。
　この有線テレビジョン放送事業といいますか、施設の運用が適正を欠いて受信者の利益を阻害しているというような場合におきましては有線テレビジョン放送施設者に対しましていろいろな改善をするような命令を郵政大臣が下すことができることになっております。これは有線テレビジョン放送法の第二十四条という規定がございまして、そういう規定に基づいて必要な改善のための指導をすることができることになっておりますので、そういう面で事業が円滑に適正に運営されるような指導をしてまいりたい、そのように考えておる次第でございます。
○柳澤錬造君　もうちょっと説明してくれませんか。今の既存のテレビというのは毎月幾らといって契約金を払い込んで、それで好きに見ているわけでしょう。今度のは今の既存のテレビと違って契約をするときにどの程度お金を取られるのか。恐らく何万円という程度取られるわけでしょう。そうでなかったらこれは成り立たないから。その何万円になるか私はわからない。それを知りたいんですけれども、契約金を払って契約をする。そうすると、そこから十年だろうが二十年だろうが加入の契約は同じなわけなんだから、そうすると、今どういうことなんですか。短かったら二割か五割しか返さぬとか、仮に五年なら五年でもう引っ越して大阪の方に行くんですから契約を解除いたしますと言ったら、そのときは返すのが当たり前じゃないんですか。そこの辺はどういうことなんですか。
○政府委員（徳田修造君）　この有線テレビジョン放送施設に加入する場合には加入料といいますか加入金というのを払うわけでございます。それは加入した最初のときだけでございます。それから利用料というのを毎月支払うことになっておりますけれども、いろいろ施設によってその加入料、利用料の額は異なっておりますが、営利で自主放送を行っております二十五施設の平均値で申し上げますと、加入料は三万九千円ということになっております。それから毎月の利用料は千二百円というのが平均値でございますが、そういう数字になってございます。
　それで、先ほど申し上げました転勤等で引っ越しをした場合には加入されてから一年ないし二年以内の方に限って二割から五割程度は返還をいたしますという、そういう契約約款になっておるわけでございまして、加入してから三年以上たった方にはそこでおやめになっても加入料はお返しいたしませんというような形になっておるわけでございます。これは加入しますと加入者宅まで線を引っ張りますので、ある程度の費用がかかるわけでございます。そういう費用を回収するという意味合いもあって一、二年の間は何とかお返ししますけれども、いつまでも加入金を返還するというわけにはいかないという考えではなかろうかと思っております。
○柳澤錬造君　もう時間がなくなっちゃったですから、今のその点が私はなかなか理解がゆかないので、家を借りた場合であったって家賃のほかに敷金を取られる。それは一年で出ようが十年、二十年入っていて出ようが、よそへ行くので今度はもう契約解除のときは敷金は返すというのが、これはどこでも常識であるわけなんで、これは新しいなにですから、もちろんそれでせっかくこういう事業がやられるについて、さっきも言ったように、つぶれちゃうようなことをしてはいかぬことでして、ですからその辺は皆さん方の方が十分チェックをしてもらわなければいけない。
　同時に、せっかくいいものができたといって利用しようと思ってお金を払って入られるから、そういう加入者、いわゆる住民の人たちの側のそういうことも、ああやっぱりよかったなと思えるようにしていかなければいけないんで、その辺は企業の側の保護ばかり考えて、加入者の方が何か非常に不安で損をするようなことをしてはいけないのであって、ですからその辺は十分にどちらにも公平といいましょうか、お互いに利用されてよかったと思えるような、そういう形でないとせっかくつくった法律が意味をなしませんので、その点は十分御配慮をいただきたいということでお願いしておきます。それだけ答えを聞いてもう終わります。
○政府委員（徳田修造君）　この有線テレビジョン放送事業者は事業を開始するに当たって契約約款というものをつくらなければならぬ、その契約約款の中で料金の規定を設けることになっておるわけですが、その規定につきまして郵政大臣に届け出の条件を課してございます。郵政省といたしましてはその約款の内容を検討いたしまして、その料金に関する事項が受信者の利益を阻害しておるという場合には料金に関する事項の変更を命ずる、そういう権限も与えられております。したがいまして、私どももそういう役務の提供のための加入料とか利用料というものが適正であるかどうかというものを私ども十分審査してまいりたいと思っておりますし、受信者の利益が阻害されるおそれがある場合には必要な適切な指導をしてまいりたいと、そのように考えております。
○委員長（大川清幸君）　他に御発言もなければ、質疑は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○寺田熊雄君　私はこの法案に賛成なのでありますが、しかし多少いろいろ問題点があるので討論をいたしたいと思います。
　まず、本法案の審議に当たりまして、工場抵当法そのものを改正せよ、あるいは整備せよという議論があったわけでありますが、それは別段現行の工場抵当法の欠陥を具体的に指摘して改正の方向を指し示したものではないように思うのであります。法務大臣は、有線テレビジョン放送事業のほかに工場財団制度を活用する必要のある事業がほかにもあるのではないだろうか、それらを横並びにして法を整備する必要を考えて、あえてこの法案を政府提案としなかったという趣旨のことを当委員会で述べられておりますけれども、私は工場抵当法の整備あるいは改正そのものよりも、むしろ有線テレビジョン放送法自体をもう少し整備する必要があるのではないかということを特に本法案の審議に当たって感じたのであります。
　この有線テレビジョン放送法は放送施設の設置をする者、放送施設者と放送業務を行う者、放送事業者とを概念的に分けておりまして、そして設置者とは放送施設を設置することについて第三条第一項の許可を受けた者としておるのであります。第三条では、それでは許可申請をする者はだれかと申しますと、放送施設の設置者ではないのであって放送事業者であるということをむしろ建前としておるのであります。したがって、この場合に放送施設の所有者がみずから放送業務を行う場合には別段何らの問題を生ずるのではありません。しかし放送施設が他人に賃貸されたような場合、あるいはその業務が他人に委託されるような場合はその貸借人なり受託者が施設を管理する立場に立つので、これはその賃借人なり受託者である放送事業者が他人の所有する放送施設について、その設置についての許可を申請するということになるのだという政府の説明でありますけれども、他人の所有物について、それを設置することについて許可を申請するというのはいささかこれ変則的な事態のような感を免れないのであります。
　むしろこの法律の第四条第一項の条件を見てみますと、第一号、第二号は施設の計画が合理的であるかどうか、放送施設が技術的な水準に適合しているかどうかということでありますけれども、第三号を見ますと放送施設を確実に運用するに足る経理的な基礎を持っているだろうか、あるいは技術的な能力を持っておるだろうかという事業者の資格要件をむしろ定めておるのであります。こういう規定を総合いたしますと、この法律は設置の許可というよりも実質的にはむしろ事業許可ではないだろうかと考えられるのであります。
　なぜこれを事業許可とせずに施設の設置許可としたのであろうかということを尋ねてみますと、政府の答弁は憲法第二十一条の表現の自由の尊重にあるような答弁も見えるのであります。二十一条だけではなくて二十二条第一項の職業選択の自由の尊重の念慮から出たとも考えられるのでありますけれども、しかし実質上むしろ事業の許可と見られるべきものである以上は、その許可がでるだけ容易に得られるものであるという保証さえしっかりとしておけば、直接にやはり事業許可とする建前をとった方がすっきりするのではないだろうかと考えるのであります。
　無線放送の場合は、電波法では確かに無線局を開設する者は郵政大臣の免許を取れという規定がございますけれども、放送法を見ると、放送局の設置の免許を受けた者を即放送事業者としておるのでありまして、これは本法のごとく設置者と事業者を分けておらない。これは大規模であることを予想して有線放送のようなものとは性格が違うと考えたのかもしれませんけれども、設置免許即放送事業というふうにとらえておるのであります。そういうところから見ましても、これはむしろ事業の許可と私えるのが適切ではないだろうかと考えるのであります。
　それからもう一つは、工場財団制度を利用して本法を改正しようといたしますと、競落人の所有権取得によってその事業が当然に継続されるということを確保いたしませんと、これがやはりもしもそうじゃなく事業の継続が不可能になった場合には、これは国民経済的な見地からも損失でありますし、競落人の利益も損なう、受信者の利益も損なうという結果を生ぜざるを得ないのでありますからして、工場財団制度を設けるということは競売があり得るということであります。入札があり得る。したがって競落もあり得るということを前提にしておりますので、そういう競売制度の確実性といいますか、安定性というものを確保するのにもうちょっと配慮が必要であったのではないだろうか。
　道路管理者が架線の設置についての同意をするであろうということは有線テレビジョン放送法の三十条からも当然予想されるのでありますが、もしも広い範囲にわたって私人の土地を架線がまたぐという場合には土地所有者の同意が確実に得られるという保証があることが望ましいわけでありまして、こういう場合には架線はよる土地の利用というものを地役権のような物権的なものにすることを保障する、あるいはそれを必要とするというような制度を設けるとか、それから電電や電力会社の電柱を利用する場合、その電柱を利用して架線をする場合には当然に電力会社なり電電会社はそういう競落人に権利関係が承継されるということを承認することを何か義務づけるような制度ができないだろうか。
　これは政府側の答弁では行政指導によって十分賄えるというのでありますけれども、行政指導によって賄うというのにはやっぱり法的な制度としては一抹の不安があることを免れないのであります。そういう利用椎を物椎化してもっと法制度として確実なものとする。行政指導によらなくても、例えば同意を擬制するとか、先ほどお話ししたように物権化するとか、法的制度としてもうちょっと安定性を持たせる必要があるのではなかろうかというふうに考えるのであります。
　それから、この制度は有線テレビジョン放送法が施設の一部を賃貸するということは法第九条によって予想しておるけれども、全体を賃貸するということは必ずしも明確に予想をしておらないようであります。しかし、これはやはり架線を認めておる電力会社等が同意をすれば容易に賃貸も可能なのでありますからして、将来の経済的ないろいろな諸事情によって賃貸がなされないということはないのであって、これは十分可能なことである。それが殊に極めて大きな利益を生むというような場合にはそういう事業者があらわれてくるということも予想できるのでありますから、こういう点についてももっとそれを予想して法的制度としても整備しておく必要があるのではなかろうか、こういうふうに考えるのであります。
　こういう意見を述べまして、そして本法案に賛成をするわけであります。
○委員長（大川清幸君）　ほかに御発言もなければ、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大川清幸君）　御異議ないと認めます。
　それでは、これより採決に入ります。
　工場抵当法の一部を改正する法律案に賛成の方の挙手を願います。
　　　〔賛成者挙手〕
○委員長（大川清幸君）　挙手総員、全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（大川清幸君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　次回の委員会は六月二十日午前十時に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後二時五十五分散会
昭和六十年六月十二日（水曜日）
　　　　午前十時開議
出席委員
　　委員長　越智　伊平君
　　　理事　熊谷　　弘君　理事　熊川　次男君
　　　理事　中川　秀直君　理事　堀之内久男君
　　　理事　上田　卓三君　理事　沢田　　広君
　　　理事　坂口　　力君　理事　米沢　　隆君
　　　　　　糸山英太郎君　　　　大島　理森君
　　　　　　金子原二郎君　　　　瓦　　　力君
　　　　　　笹山　登生君　　　　自見庄三郎君
　　　　　　塩島　　大君　　　　田中　秀征君
　　　　　　月原　茂皓君　　　　中川　昭一君
　　　　　　東　　　力君　　　　平沼　赳夫君
　　　　　　藤井　勝志君　　　　山岡　謙蔵君
　　　　　　山崎武三郎君　　　　山中　貞則君
　　　　　　若林　正俊君　　　　伊藤　　茂君
　　　　　　上野　建一君　　　　川崎　寛治君
　　　　　　戸田　菊雄君　　　　野口　幸一君
　　　　　　浜西　鉄雄君　　　　武藤　山治君
　　　　　　元信　　堯君　　　　草川　昭三君
　　　　　　古川　雅司君　　　　宮地　正介君
　　　　　　矢追　秀彦君　　　　玉置　一弥君
　　　　　　塚田　延充君　　　　中野　寛成君
　　　　　　正森　成二君　　　　簑輪　幸代君
　出席国務大臣
　　　　　　　　大　蔵　大　臣　竹下　　登君
　出席政府委員
　　　　　　　　大蔵政務次官　　中村正三郎君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　角谷　正彦君
　　　　　　　　大蔵大臣官房審
　　　　　　　　議官　　　　　　関　　　要君
　　　　　　　　大蔵省主計局次
　　　　　　　　長　　　　　　　平澤　貞昭君
　　　　　　　　大蔵省証券局長　岸田　俊輔君
　　　　　　　　大蔵省銀行局長　吉田　正輝君
　　　　　　　　大蔵省国際金融
　　　　　　　　局長　　　　　　行天　豊雄君
　委員外の出席者
　　　　　　　　外務大臣官房外
　　　　　　　　務参事官　　　　太田　　博君
　　　　　　　　通商産業省通商
　　　　　　　　政策局南アジア
　　　　　　　　東欧課長　　　　小澤　通成君
　　　　　　　　通商産業省機械
　　　　　　　　情報産業局通商
　　　　　　　　課長　　　　　　岡部　武尚君
　　　　　　　　通商産業省生活
　　　　　　　　産業局文化用品
　　　　　　　　課長　　　　　　北畠　多門君
　　　　　　　　日本国有鉄道常
　　　　　　　　務理事　　　　　岡田　　宏君
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　矢島錦一郎君
　　　　—————————————
委員の異動
六月十二日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　加藤　六月君　　　　　月原　茂皓君
　　宮下　創平君　　　　　若林　正俊君
　　山中　貞則君　　　　　自見庄三郎君
　　渋沢　利久君　　　　　浜西　鉄雄君
　　野口　幸一君　　　　　上野　建一君
　　藤田　高敏君　　　　　元信　　堯君
　　石田幸四郎君　　　　　草川　昭三君
　　安倍　基雄君　　　　　塚田　延充君
　　玉置　一弥君　　　　　中野　寛成君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　自見庄三郎君　　　　　山中　貞則君
　　月原　茂皓君　　　　　加藤　六月君
　　若林　正俊君　　　　　宮下　創平君
　　上野　建一君　　　　　野口　幸一君
　　浜西　鉄雄君　　　　　渋沢　利久君
　　元信　　堯君　　　　　藤田　高敏君
　　草川　昭三君　　　　　石田幸四郎君
　　塚田　延充君　　　　　安倍　基雄君
　　中野　寛成君　　　　　玉置　一弥君
　　　　—————————————
六月六日
　不公平税制是正、大型間接税導入反対に関する請願（岩垂寿喜男君紹介）（第五三二五号）
　同（加藤万吉君紹介）（第五三二六号）
　国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案反対等に関する請願（小沢和秋君紹介）（第五三七七号）
　同（岡崎万寿秀君紹介）（第五三七八号）
　同（工藤晃君紹介）（第五三七九号）
　同（佐藤祐弘君紹介）（第五三八〇号）
　同（柴田睦夫君紹介）（第五三八一号）
　同（瀬長亀次郎君紹介）（第五三八二号）
　同（中林佳子君紹介）（第五三八三号）
　同外一件（野間友一君紹介）（第五三八四号）
　同（林百郎君紹介）（第五三八五号）
　同（不破哲三君紹介）（第五三八六号）
　同（正森成二君紹介）（第五三八七号）
　同（松本善明君紹介）（第五三八八号）
　同（三浦久君紹介）（第五三八九号）
　共済年金の掛金引き上げ反対等に関する請願（柴田睦夫君紹介）（第五三九〇号）
　同（田中美智子君紹介）（第五三九一号）
同月十一日
　毛皮製品に対する物品税の課税廃止に関する請願（鯨岡兵輔君紹介）（第五四三五号）
　不公平税制是正、大型間接税導入反対に関する請願（大出俊君紹介）（第五四三六号）
　国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律案反対等に関する請願外一件（浦井洋君紹介）（第五四三七号）
　同（東中光雄君紹介）（第五四三八号）
　同外一件（経塚幸夫君紹介）（第五五〇四号）
　同（田中美智子君紹介）（第五五〇五号）
　同外一件（梅田勝君紹介）（第五五五二号）
　同（柴田睦夫君紹介）（第五五五三号）
　同（瀬崎博義君紹介）（第五五五四号）
　同（瀬長亀次郎君紹介）（第五五五五号）
　同（津川武一君紹介）（第五五五六号）
　同（辻第一君紹介）（第五五五七号）
　同（中川利三郎君紹介）（第五五五八号）
　同（中島武敏君紹介）（第五五五九号）
　同（不破哲三君紹介）（第五五六〇号）
　同（藤木洋子君紹介）（第五五六一号）
　同（藤田スミ君紹介）（第五五六二号）
　同（簑輪幸代君紹介）（第五五六三号）
　同（山原健二郎君紹介）（第五五六四号）
　共済年金の掛金引き上げ反対等に関する請願（津川武一君紹介）（第五五〇三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第七六号）（参議院送付）
　証券取引法の一部を改正する法律案（内閣提出第七七号）（参議院送付）
　　　　　————◇—————
○越智委員長　これより会議を開きます。
　国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案及び証券取引法の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　まず、政府より順次趣旨の説明を聴取いたします。竹下大蔵大臣。
　　　　—————————————
　国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律
　　の一部を改正する法律案
　証券取引法の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○竹下国務大臣　ただいま議題となりました国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案及び証券取引法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。
　最初に、国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　国際金融公社は、加盟開発途上国の民間企業に対し投融資を行い、もって当該国の民間経済活動の促進等に資することを目的とする国際開発金融機関であり、世界銀行グループの一員として世界銀行及び国際開発協会の活動を補完しております。昨年六月、同公社につきまして、総額六億五千万ドルの増資の合意が成立したところでありますが、我が国は、世界銀行グループの役割の重要性にかんがみ、本増資についても、これに応募することとし、本法律案を提出した次第であります。
　法律案の内容は、今回の増資に伴い、政府が同公社に対して新たに三千五十一万ドルの範囲内において追加出資ができるよう、規定の整備を行うものであります。
　次に、証券取引法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
　我が国の公社債市場は、国債残高の累増等を背景に、近年急速な拡大を示しております。公社債の残高が累増するに従い、価格変動リスクを回避する必要性が、証券会社、金融機関、機関投資家等の間で高まっております。また、諸外国において債券先物取引は、今や金融・資本市場の重要な一分野として定着しつつあります。
　このような状況を踏まえ、証券取引所において債券先物市場が開設されるに当たり、取引の活発化、円滑化等を図るため、本法律案を提出した次第であります。
　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。
　第一に、証券取引所は、国債証券等に係る先物取引について、会員以外の証券会社及び外国証券会社並びに証券業務の認可を受けた金融機関のうち大蔵省令で定める業務を行う者に債券先物市場における取引資格を与えることができることとし、この場合、これらの者を、国債証券等の先物取引を行う範囲において、会員とみなすこととしております。
　第二に、証券取引所は、国債証券に係る先物取引について、その取引の円滑化に資するため、取引の対象として、利率、償還期限その他の条件を標準化した標準物を設定することができることとしております。
　第三に、先物取引の履行を確保するとともに、投資者保護を図る観点から、先物取引について、売買証拠金及び委託証拠金に関する規定を設けることとしております。
　以上が、国際金融公社への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案及び証券取引法の一部を改正する法律案の提案の理由及びその内容であります。
　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
○越智委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。上田卓三君。
○上田（卓）委員　証券取引法の一部改正につきまして、それを中心にしまして若干質問を申し上げたい、このように思います。
　今趣旨説明があったわけでございますが、我が国の公社債市場は、国債の大量発行を背景として増大の一途をたどっておる、こういうことで、去年の売買高は七百六十七兆円にも達しておる、こういうような状況で、特に価格変動リスクを回避するという立場で、この先物市場の必要性というものを我々自身はある程度理解はできるわけであります。しかし、これは初めての試みでもあるということで、大変心配する向きもあるわけでございます。そういう点で、債券先物市場をつくる必要性というものをもう少し詳しく、また実際上の機能について説明をしてもらいたい、このように思います。
○岸田（俊）政府委員　先生御指摘のように、最近公社債残高が累増してまいりまして、債券価格の変動が及ぼします影響がますます大きくなってきておるという状況でございまして、この価格変動リスクを何らかの方法で回避したいというニーズが、事業会社と投資家の間で高まってきているわけでございます。特に、これからの金融市場の国際化、金利の自由化の進展に伴いまして、金利の変動幅も拡大をする可能性があるわけでございます。また、六十年度からは、国債の大量償還、借換債の発行の増額等が、国債の流通価格、金利全体に影響を及ぼすものと考えられてきているわけでございまして、債券の価格変動に対しますリスクヘッジの必要性はますます高まってくるという状況でございます。
　また、最近では、先物取引は世界の主要な金融市場の重要な一分野として定着をいたしてきているわけでございまして、我が国でもこれを導入いたしませんと、国内のこういうリスクヘッジのニーズが海外へ逃げていくというようなことも考えられますし、また、外国の投資家が日本の債券市場に入ってまいります場合に、こういう先物市場がない場合には、投資の意欲を減退させるというような状況も出てくるかと思うわけでございます。このために、そのリスクヘッジを広範に、機動的に、かつ低コストで行うことができる先物取引を我が国にぜひできるだけ早く導入をいたしたいというふうに考えているわけでございます。
　先物取引と申しますのは、不特定多数の投資家が参加します取引所で、定型化されました形で行われるというのがまず一つの特色でございまして、投資家にとりましては非常に便利であり、また、取引所の機能を使うことによりまして、コストも低廉で行われるということになるかと思います。
　それからまた、こういう多数の取引でございますので、いわゆる先物の決済をされますときに、現物の取引だけでなしに、差金取引で行えるというのが一つの特色でございます。諸外国の例を見ましても、ほとんどがそういう差金決済で行われているというような制度になっているわけでございまして、証拠金その他も非常に低率なものに考えているわけでございますが、投資家にとりましては低コストで、証拠金も低率で行えますし、取引を通じましてリスクヘッジもこういう形で効果的に行えるという機能を持っているわけでございます。
○上田（卓）委員　リスクヘッジあるいはまた大量の国債の円滑な消化あるいは相場の維持、こういうようなものになる、それで取り急ぎ先物取引市場を創設するということになったんだろうと思うのです。
　そこで、今回の対象を長期国債に限っておる、そういう意味で、その理由は一体どこにあるのかということ。それから、短期、中期の国債も当然先物市場の対象になってくるんじゃなかろうか、こういうように思うわけでございまして、その点はどうなるか、あるいは債券以外の金融商品についてはどういうような見通しがあるのか、そういう点についてお答えいただきたい、このように思います。
○岸田（俊）政府委員　昨年の十二月の証券取引審議会で報告をいただいたわけでございますが、その場合、先物取引の対象証券の適格条件というものにつきまして、これは債券の発行の主体が支払い能力が高く、それから支払い不能等のリスクが少ない、また、利息の支払い、元本の償還等の条件の規格が統一をされていること、それからまた、債券自体の発行量や発行残高が多くて、現物市場においての取引高が大きいということが要件の一つになっておるわけでございます。また、現物市場におきまして、価格の情報が広く継続的に提供され、しかもその情報に対します人々の信頼度が高いというものが、先物取引の対象証券として適格なのではなかろうかなという御指示をいただいておりまして、こういう観点を考えてまいりますと、まず長期国債が最もよくこの条件を満たしておるということになるのかと思います。したがいまして、当面、長期国債から先物市場で開設をしていきたいというふうに考えているわけでございます。
　ただ、先生御指摘のように、今後とも長期国債だけに限るのかということになりますと、やはり中期、短期といった期間の異なります国債を対象とすることも、これはニーズによりまして当然また今後考えていかなければならない問題かと思います。それからさらに御指摘のように、国債のみならず、金融先物につきましてこれからどうしていくかということも、全体の投資家のニーズその他諸般の情勢の推移を考えながら、今後検討してまいりたいというふうに考えております。
○上田（卓）委員　次に、取引所税の関係でございますが、現在先物取引では、商品取引にはこの税金がかかっておるわけでありますが、債券の先物取引では非課税、こういうことのようでございますが、大蔵省内部でもやはり課税すべきではないかという意見もあったやに聞いておるわけでございます。当然、これは非常に投機性の高いものだと我々はやっぱり考えざるを得ない、こういうように思うわけでございまして、非課税でいいのかどうかという点で非常に疑念もあるわけでございますし、また、他の金融商品にも将来拡大するということになれば、それについてもどうするのかということが我々の大きな関心であるわけでございますので、その点について明確にお答えをいただきたい、このように思います。