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○政府委員（増島俊之君）　長官の御答弁の前に、行革審の考え方といいますか、あるいは会長の発言ということで御説明させていただきたいと思います。
　昨年、平成四年六月十九日でございますが、第三次答申が行革審から出まして、先生の御指摘のような「十年間で公的規制の実質的半減」というのを出されまして、この「実質的半減」ということにつきましては御答申の中で「その趣旨は、必ずしも許認可等の件数のみに着目するのではなく、社会経済情勢の変化等を踏まえて規制の廃止を含めた抜本的な見直しを行い、規制が必要な場合においてもできるだけ弱い規制への移行、許認可等の有効期間の延長、申請書添付書類の削減等を図ることで、規制がもたらす国民や企業の実質的な負担や制約を半分くらいになるまで軽減しようとするものである。」という御答申がございまして、鈴木会長の御発言もこの趣旨を述べたものというふうに私どもは理解いたしております。
　総務庁長官の経済対策会議におきます御発言といいますのは、この厳しい見直しというものをやはり明確に示すということが見直しをやっていく上で必要であるという御発言がありまして、それで総理がそういう趣旨を踏まえまして進めるべきであるという、そういうものでございます。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今行政管理局長からいわゆる行革審の答申の趣旨につきまして御説明申し上げたわけでありますが、そのいわゆる行革審の答申を受けながら昨年の十二月に平成五年度の行革大綱を策定いたしました。
　その中で、規制緩和を進めていくというふうなことにつきましても、例えば御案内のとおりに運転免許の期限延長とか、パスポートの有効期間を延長するとか、あるいは独禁法の適用除外制度というふうなものを期限つきでこれを見直します。あるいは再販価格維持制度というふうなものもこれまた期限つきで見直します。こういうふうなことで、具体的に計画的にそういうふうな問題について取り組んでいきますというふうなことを行革審の答申に沿って私どもは打ち出させていただいておったところでございます。しかし、今日そういう中でさらにこの規制緩和を思い切って進めるべきではないか、こういう非常に強い国民の要請、要望等もございまして、そのことがいわゆる国民生活の中に活力を与える、また国民生活の負担軽減に結びつく、こういうふうな観点からこの際行革というものは基本的には時代の変化への対応という視点から取り組んでいかなきゃならない。こういうことで、この規制緩和問題もその中枢をなす許認可の問題、ここに思い切って踏み込んでいかなきゃならないのではないか。
　こういうふうな考え方から、初めてこの許認可件数を数えましたのは昭和六十年のときでございますけれども、このときは一万五十四件、こういうことでありましたが、今日それが一万九百件を超しておる。ここまで毎年ふえているというふうな現状からいたしまして、ここは思い切ってやはり見直していくというふうなことも踏まえて、一万件を切るというところを目標に置かなきゃならぬのじゃないか。こんなことで、改めてそこに一つの目標を打ち出させていただいてこれらの問題に取り組んでいきたい、こういう考え方でおるところでございます。
○直嶋正行君　大変熱っぽく今お話しをいただきまして、心強い思いをいたしました。私もこの規制緩和についてはもう全く同感でございます。
　それで、そういう意味でさらにちょっと踏み込んでお伺いしたいのでございますが、さっき申し上げましたように今長官のお話にも目標として一万件を切るんだと、こういうお話があったわけでございます。ただ、そのときに、これも新聞の記事でございますが、早急に一万件以下と、こういう言い方をされております。
　ところが一方、行革審の会長あるいは会長代理の御発言を聞いておりますと、十年間で半減というような発言をされております。この十年間で半減、長官のおっしゃった早急に一万件以下、約一割減らす、こういうことになるわけですが、この間にはかなり開きがあるんではないかな。もちろん、これは答申をまとめてお出しになる立場とそれを受けて実際にやっていかれる立場と、これはもう立場の違いというのは当然あり得るかなとは思うのでありますが、それにしても少し開きが大きいような気がいたします。
　まことに私見で申しわけないんですが、私の立場から申し上げますと、むしろもうちょっと行革審の会長の方に寄っていただいて、より旗を振っていただけると心強いんだがなと、こう思っておるんですけれども、いかがでございましょうか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　先ほど、行政管理局長からも御答弁申し上げさせていただきましたが、いわゆる鈴木会長、宇野会長代理がおっしゃっておられる許認可数を十年で半減したいというふうなこのことは、いわゆる昨年の行革審答申でも、「十年間で公的規制の実質的半減を目指すという」提言については、「その趣旨は、必ずしも許認可等の件数のみに着目するわけではなく、」、いわゆる「規制がもたらす国民や企業の実質的な負担や制約を半分くらいになるまで軽減しようとするものである。」と、このように指摘をしておるわけでございまして、この指摘から会長、会長代理の発言もこの趣旨を述べておるのではないかと、こういうふうに私どもは理解しておるのであります。
　ですから、私どもが一万件を切るというふうなことは、またそれなりに評価もちょうだいしているものと、こんなふうに思っておりますので、いわゆるおっしゃっておられる趣旨は、そのような考え方に立って鈴木会長、宇野会長代理は御発言をなされておるのではないかと、こんなふうな認識をいたしておるのであります。
○直嶋正行君　それでは、今のお話を受けて、では今長官の方からお話しされました一万件を切るということについて、これから具体的にどのように進めていくのか。
　これも率直に申し上げますと、先ほど長官からお話がありましたように、六十年から統計をとり始めて実は九百件ぐらいふえている。しかも、内容的にも私もちょっと調べさせていただきましたが、内容が例えば免許等の非常に厳しいものから報告等の緩やかなものまであります。厳しいものが減って緩やかなものがふえているということであればまだしもでございますが、押しなべて厳しいものも緩やかなものも件数がふえているというのが実態でございます。
　そういう面から見ますと、国民の中にはやはりそんなことを言ってもなかなかできないんではないかというような声もあることも事実でございます。そういう点で、これから具体的にどういう形で進めていかれるのか、この点についてお伺いをさせていただきたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今、先生おっしゃるとおりに、この許認可件数を削減するということは、これはもうまさしく大変なことであります。どんどんふえてきたということでありまして、またふえる理由もあるわけであります。御案内のとおりに、救急救命士というふうな制度を設けた、今まではなかったわけでありますから。しかし、その設けることによってやはり規制というふうなものが新たにここに生じてくる、このようなこともございました。
　それだけに、私どもといたしましては一割程度削減をしたいというこのことは大変なことだと認識しております。各省庁の御理解と御協力がなければならない、しかし国民の期待にこたえていかなきゃならない、こういうふうな考え方に立ってこれからやっていこうといたしておるわけでございます。そういう意味におきまして、この基本的な趣旨なりをそれぞれの各省庁に理解していただくべくその見直しの実施を、これから進め方を今相談させていただいているところでございます。
　あえてここで踏み込んで申し上げさせていただきますならば、七月から八月にかけて中間報告を求め、十一月末には最終的な検討結果の報告を求めることにしたいと、このように考えているところでございます。
○直嶋正行君　あと一点、簡単にお伺いしたいと思います。
　先ほど来の御答弁の中でも、行革審の考え方というのは実質的な制約を減らしていく、こういう思想だと。長官のおっしゃっているのは件数で一万を切る、これは総務庁としての目標を掲げられています。私思いますのは、例えば実質的なものも含めて制約を減らしていくということになりますと、目標としてはもちろんこの件数ではなくて実際の中身が問題になるということになるわけです。そうしますと、本当は望ましいのは、例えば内容も含めてもう少しわかりやすく何か目標のようなものを指標化する。といいますのは、今は行革審の言っていることと総務庁で目標と出していることとは考え方がやや違うわけですね、内容的に言いますと。ですから、そこを整合性のあるものを今度は目標として整理してやっていくということの方がむしろ国民的にもわかりやすいし成果にもつながってくるんではないか、このように思うんです。
　この点をお伺いいたしまして、本当は行政手続法に関してもちょっとお聞きしたかったのでありますが、時間がもうございませんので最後の質問にさせていただいて、私の質問を終えさせていただきます。
○国務大臣（鹿野道彦君）　いずれにいたしましても、この許認可件数を削減するというふうなことは、先ほども申し上げましたとおりに、国民や企業の実質的な負担や制約を軽減する、こういうふうなことでありますから、私どもがやろうとしていることも行革審で言われていることも共通の認識と共通の趣旨に沿ってのものだ、こういうふうに考えております。
　しかし、そういう中で私どもは今各省庁といろんな進め方について検討をさせていただいているわけでありますから、一〇％というふうな数の許認可を削減するということは、その中には当然いわゆる経済的な規制と社会的規制がございますけれども、おのずとそれだけのことをやるということは国民の期待に沿ったものもその中に当然含まれてくるわけであります。そういうふうないろいろな進め方というものを各省庁との検討の中で、いわゆる行革審の目標としているものと私どもが考えていることはそこに一致した一つの結果というものが生じてくるものと、私どもはそのような考え方をしているわけであります。
○高崎裕子君　最初に、ＰＫＯによる自衛隊の海外派兵は憲法の平和原則に対する真正面からの攻撃で、戦後の日本の進路の根本的変更にかかわる重大問題です。これらの内容を持つ自衛隊の派遣費用の予備費支出は、したがって認めるわけにはいきません。きょうは、予備費にかかわってカンボジア問題について質問をいたします。
　四日、日本人文民警察官の死傷者が出ました。その直後にはフィリピンの文民警察官の犠牲者も出ており、既にポル・ポト派と見られる武装勢力に襲撃され死亡した人は十五名、負傷者は約三十名に達しています。カンボジア和平が重大な危機と破綻に直面をしている。私たちの党は、文民警察官を初め自衛隊の撤退を含め、抜本的に再検討すべきと何度も主張してまいりました。
　今度の死傷事件でポル・ポト派の銃撃を受けた文民警察官は、地獄だったと当時の状況を語り、カンボジア入りした村田自治大臣に対して、我々が何人死んだら帰れるのか、戦場のようなところで仕事をする訓練は受けていない、大臣に現場に行ってもらいたい、との痛烈な訴えが相次いで出たと聞いています。村田自治大臣も、衝撃を受けたと、こう述べざるを得ない状況でした。
　官房長官、あなたは自治大臣をカンボジアに派遣されましたが、ＵＮＴＡＣへの安全対策三項目の申し入れをしたわけですが、その結果はどうだったでしょうか、端的にお答えください。
○国務大臣（河野洋平君）　国際貢献を果たすために、国際平和協力法に基づいてカンボジアに行っておられる日本のＵＮＴＡＣ要員を含むすべてのＵＮＴＡＣ要員の安全は、だれしもがその安全のために最大の努力をするというのは当然のことだと思います。
　我々は、かねてからＵＮＴＡＣに対しても安全対策を提案し、申し入れをしてきたわけでございますが、さらなるＵＮＴＡＣに対する協議を求める、そういうことで村田大臣にカンボジアに行っていただきました。これは、先ほども御答弁を申し上げましたが、あくまでもすべてのＵＮＴＡＣ要員の安全、ＵＮＴＡＣの目的達成ということが村田大臣の現地での御発言であったというふうに聞いております。
　その中で、今御指摘になりました三つの提案というのがございまして、要員に対する警護の強化、地域の実態に応じた要員の配置転換、そしてこれは我が国の問題でございますが、日本の文民警察をプノンペンに集めて安全問題についてその徹底をする、あわせてそれぞれの地域の実情についても聞くということで安全対策の会議をプノンペンで開きたい、この三点を村田大臣から提案しお話をしていただいたわけですが、要員の警護についてはさらに十分配慮するという意味のお話があり、地域の配置の再検討、そういう問題については選挙を目前にして今なかなか難しいという御認識のようでございました。しかし一方で、投票所の削減その他を考えるという場面でそうしたところを考えよう、こういうお話がございました。さらに、プノンペンでの安全対策の会議についてはいろいろな状況から考えてこれはやめてほしい、了解できないということでお断りがありましたが、そのかわりだれかが現地を回ったらどうか、こういう御提案があったように聞いております。
○高崎裕子君　次に警察庁にお尋ねいたしますが、日本の文民警察官の配置の中で危険な地域に配置されている人はどのくらいで、現在そこではどういう状況でしょうか、簡潔にお答えください。
○政府委員（田中節夫君）　ただいま御指摘のカンボジアにおきます文民警察官は七十五名が配置されておりまして、うち一名は先ほどお話しのように高田晴行警部補、殉職したわけでございます。現在七十四名が配置されております。
　今、危険な地域にというようなお話でございますけれども、具体的に今ここが危険だということにつきましてはなかなかに難しい問題がございまして、これは確かな数をここでは申し上げることはできませんけれども、私どもの情報を得た範囲内では、食料の問題とかあるいはいろんな意味で時々刻々情勢は変化しているというようなことを聞いておる次第でございます。
○高崎裕子君　日常活動ができない地域で二十人から三十人、夜間避難命令が出ていて、昼間も家の中にこもりっきりという状況があるというふうに聞いていますが、そういうことではないんですか。
○政府委員（田中節夫君）　今お話しのような状態が、いろんな状態が想定されるわけでございますけれども、地域によりましてはそういう場合があるかもしれませんけれども、押しなべてそういうところがあるということでもございませんので、先ほど申し上げましたように、情勢は日々刻々変わってきておりますし、情勢が悪くなった場合でもまた回復をするというようなことで、一概にここが危険だということにつきましては言い得ない、こういうふうな状況でございます。
○高崎裕子君　私が指摘したようなところもあるということは、非常に私は重大なことだと思っております。
　そこで、官房長官、お尋ねいたしますが、文民警察官の中に帰国したいという希望があった場合、これに対して本人の意思を尊重し帰国の措置をとるのか、具体的にお答えください。
○国務大臣（河野洋平君）　具体的に今帰国したいという意思を表明されておられる方がいるとは伺っておりません。仮定の問題についてお答えをすることは大変難しいわけでございますが、一つの言い方をすれば、もしそういう方がいらっしゃる場合には、その理由についてもよくお伺いをしなければならないだろう。つまり、積極的な御意思を持って現地に国際貢献のために行っておられる方々でございますから、もうここにはいられないというお気持ちがあれば、そのいられない理由をよく伺って、その理由を取り除く努力をするということがまず第一ではないかというふうに考えております。
○高崎裕子君　その努力をされても、帰国したいという希望がある場合ですよ、それはどうされるかということです。
○政府委員（萩次郎君）　今、官房長官からお答えがありましたように、現在そういう方はいらっしゃらないのでまことに仮定の話になってしまうのでありますが、理論的に申せば一般の国家公務員がおやめになりたいといったときと同じ扱いになろうかと思います。
○高崎裕子君　ということは、辞表を出す、退職をするということでなければ帰れない、端的に言えばそういうことですね。
○政府委員（萩次郎君）　一般の公務員と同じでございまして、一般の公務員の場合も辞職したいと言えば自動的におやめになれるわけではございませんで、そのときの周囲の状況、本人の事情等を勘案して御相談をしてその結論を出すということになっておりますから、同じ扱いであろうと思います。
○高崎裕子君　ですから、本人が結論的に退職をするということでなければ帰国できない、結局そういうことになるわけですよ。行くときには自由で本人の意思を聞くけれども、結局は帰国ということについては退職をしなければ帰れないということで、これは大変な問題だというふうに私は思うわけです。
　そこで次に警察庁にお尋ねいたしますが、帰国した文民警察官の身分ですけれども、地方公務員としてこれは当然原職復帰をし、身分上の不利益はないというふうに伺ってよろしいですか。
○政府委員（田中節夫君）　文民警察官で派遣されている者の身分でございますが、これは御案内のとおり、総理府の国際平和協力本部に身分を置いております国家公務員でございます。そのおのおの七十一名は都道府県警察から出向しております。任務を終了した場合には、私どもはそれぞれの出身警察に復帰できる、そういうふうにさせたいというふうに考えておるところでございます。
○高崎裕子君　次に、官房長官にお尋ねいたします。
　先ほども触れましたけれども、官房長官を副本部長とする対策本部で安全対策三項目をＵＮＴＡＣに申し入れる、再配置と一時集結は拒否したということで自治大臣を派遣されたということですが、ＰＫＯ審議の際、政府は、文民はもちろん監視要員を危険なところには派遣しない、万々一の場合一時的に安全なところに退避することは現場の判断でできる。宮澤首相は、中断、撤収についても、この原則は我が国としては譲ることのできない憲法の配慮から出たものと、こう答弁されています。ほかの国が中断や撤収をしない場合でも日本独自の判断で中断、撤収はできると繰り返し説明をされてこられました。要員の再配置や安全対策のための一時集結すら、日本だけ認めれば五十数カ国全部に認めざるを得ないから不可能だと拒否された。つまり、危険地域にとどまれというわけで、これは私は非常に重大だというふうに思うわけですね。
　先ほど官房長官は、各国との協調がある一協議をする、こう言われました。もし協議をして足並みがそろわない、つまり協議がうまくいかない場合には、日本の独自の判断で中断、撤収はできるわけですね。端的にお答えください。
○国務大臣（河野洋平君）　どうも私の説明が上手でないせいか、多少誤解があると思います。少し長くなりますが、プノンペンで安全対策の会議を持ちたいという提案に対してこれが拒否されたというふうに少し強く受けとめていらっしゃるようですが、ＵＮＴＡＣ側は、今は移動することが危険ですよ、移動することは危険だからそう移動しない方がよくありませんか、こういう意味も一つあったようでございます。
　さらに、これはつまり安全対策のための会議をやるからプノンペンに集めたいということに対する御返事ですが、移動する場合にはヘリで移動しなければならぬ地域もありましょうし、陸路を移動する場合にはそれなりの護衛がつかなければ移動は危ないということであります。今の状況で安全対策のためのプノンペンへの集合にヘリを、現在ＵＮＴＡＣには三十機しかヘリはないわけですから、その三十機しかないヘリをそのために使うということは、もう選挙を十日後に控えた今なかなか難しい、そういう意味で言っておられるのであって、日本だけがやることを認めるわけにはいかないというような意味ではないというふうに私は理解をしておるわけでございます。
　話が少し長くなりましたけれども、我々は国際平和協力法を審議していただき、その法律が成立をしました今、その法律に基づいて運用をするわけでございますから、その法律の中に、もし国連側といいますかＵＮＴＡＣ側との意見が食い違っている場合には、我々は我々の判断でおっしゃるようなことはできるというふうに法律の審議の中でも申し上げておりますし、我々はそういうふうに考えております。
　しかし、ＵＮＴＡＣとの合意がなければ今申し上げたように移動することだって、もちろん地域によるわけでございますが、実態としてはなかなか難しい地域もあるわけですから、これはＵＮＴＡＣと我々とが認識を同じくする、意見を同じくする、合意の上で作業を進めるということが一番事を運ぶのには安全であり、合理的なわけでございます。
　したがって、私は法の精神、法の趣旨からいってそういうことはできないなどと言っているわけではございません。そうではございませんが、しかしそうした状況になるときには、そこにいることが非常に危険だということが起こる場合には、一つはもちろん一時的な緊急避難としての移動は当該地域で考えられる手段によって行われることはあると思います、理論的には。しかも、そういうことが実際にもあったわけですから。
　そういうことはありますけれども、実態として我々がＵＮＴＡＣに提案をしＵＮＴＡＣと相談をするときには、もしその地域が明らかに危険だということがわかれば、その地域は我々にとってだけ、日本の文民警察にとってだけ危険なのではなくて、そこに一緒にいるであろう他の国から派遣されている文民警察の方々にとってもきっと危険な状況であるに違いないということであれば、そうした国々とも相諮ってＵＮＴＡＣにもそういう申し出をすることが一番いいのではないかということを申し上げているわけでございます。
○高崎裕子君　ですから、協議が調わなかった場合、危険だと、安全を確保できないというふうに判断した場合は、日本としては独自の判断で中断、撤収できる、法律的には可能だと今長官もおっしゃられました。警察官が、これは戦争だ、殺されるのを待っているようなものだ、地獄だった、あるいは政府が具体的に安全対策をＵＮＴＡＣに申し入れなければならない、これは先ほど警察庁の方も危険地域、昼間家に閉じこもらなければならない、夜は避難しなければならない場所も実際にはあるという、そういう認識も示されました。こういう危険地域が実際にあるわけです。
　安全確保対策の協議が調わなくて、しかし日本の判断で安全ではない、安全対策が思いどおりにならないという場合には、私は日本はそういう地域について独自の中断、撤収はしなきゃならないと思うんです、すぐに。そういう場合に、するかしないか、はっきりさせてください。
○政府委員（萩次郎君）　一時休止と中断と業務の終了、いわゆる撤退という三つの概念があるわけでございますが、この一時休止の場合には、当該隊員が本国ともあるいはＵＮＴＡＣの上級司令部とも連絡がつかないような状態で安全の確保を図るときに、その本人の判断でもって安全な地域に退避をすることができるという考えでございますので、これは本人の判断で十分行動が可能であろうと思われます。中断と業務の終了と呼んでおりますが、撤退につきましてはこれは本国と連絡がとれて、したがって本部長たる総理大臣の判断と指示に基づいて行われることになるわけであります。
　具体的に危険な状態でどういう場合が考えられるのかということは、実態を予測することは大変困難でありますけれども、大変危険であるかないかというのはまずもって私どもよりも一番現場の人、その次には上級司令部ひいてはＵＮＴＡＣが危険かどうかの判断をするのが事の次第であろうと思います。現地が危険でないと思っているのを、私どもが勝手に危険であるとか、現地が危険だと思っていることを私どもが危険でないと言うことは実際問題としてはないと思われます。したがいまして、危険な地域で業務を中断したり撤収をするということについて、私どもは実際問題としてＵＮＴＡＣ、国連とほとんど考え方の相違は出てこないのではないかというふうに考えております。
○高崎裕子君　日本は独自の判断で中断、撤収はできると言いながら、現実問題としてはやらない、今の段階でやらないということは私は非常に重大な問題だと思います。第三、第四の犠牲者が出てからでは遅過ぎるので、そのとき本当に政府は責任がとれるのか国民に納得のいく説明をしてほしいというふうに思うんです。
　官房長官は、パリ協定の破棄宣言はポル・ポト派はしていない、全面的戦争になっていない、だからパリ協定の枠組み、五原則は崩れていないと繰り返し言われました。しかし、ポル・ポト派は現にＵＮＴＡＣ、日本を敵とし、武装解除もしていない。ＳＮＣに対する拒否もしている。選挙不参加どころか選挙妨害さえ唱えている。事実で協定違反を犯しているわけです。カンボジアに真の和平をもたらしていく上で、私たちはポル・ポト派の暴力は最大の障害になっているというふうに思います。三百万人の虐殺など、このポル・ポト派の蛮行を厳しく批判もしてまいりましたけれども、このポル・ポト派に対し経済制裁の徹底を図ることなど、きっぱりとした姿勢を、批判を日本政府はとるべきではないかと思います。この点いかがですか。
　そして、このようなポル・ポト派の状況がカンボジアの和平に向かっていくためには障害になっているというふうに考えるわけですけれども、この点の御認識をお伺いしたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　今、ＵＮＴＡＣが、あるいは国際社会が、もちろんカンボジア人の大多数が目指している制憲議会選挙というものをポル・ポト派と言われる集団が否定するといいますか、ボイコットするという状況にあることを極めて残念に思います。
　この原始共産主義と言われる考え方を持つ人たちが、一体カンボジア人全体の中で今どういう立場に立っているかということも我々はよく見なければならぬというふうに思います。そうではありますが、一方で、今委員御指摘になりましたが、このポル・ポト派と言われるグループが日本を敵として日本に対しているというふうにも、実は私はそう明確に言っているとも思えないのでございます。確かに日本の態度というものに対して不快感を示すということはあったと思います。しかし、ＵＮＴＡＣを敵と言い、日本を敵と言って現にそうした行動をしているかどうかということについては、私は一概にそう決めつけられない部分もあるんではないかというふうに思います。
　私どもは、繰り返しになりますが、カンボジアのすべての勢力に対して、選挙に向けて、それぞれ自制をしてこの制憲議会選挙に臨んでほしいということを繰り返し要望をいたしますし、期待をしているわけでございます。こうした極めて大事な場面でございますだけに、ぜひカンボジアの方々の選挙に向けての一段の努力とそして自制を促したい、こう思っております。
　　　　―――――――――――――
○委員長（大渕絹子君）　この際、委員の異動について御報告いたします。
　ただいま、森暢子君が委員を辞任され、その補欠として三重野栄子君が選任されました。
　　　　―――――――――――――
○井上哲夫君　民主改革連合の井上でございますが、私は持ち時間がたくさんありません。そこで、総務庁長官と官房長官にお話を伺いたいと思っております。
　まず、先ほど直嶋委員がいろいろ規制緩和に絡んで、行政の透明性あるいは公正性をどのように確保するかということでいろいろ総務庁長官に質問をされました。その続きをやりたいと思っております。
　先ほど来出ておりますので重複しては申し上げませんが、行政手続法が今国会でかなり早い時期に上程され、かつ内閣から出されて審議をされる、こういうふうな新聞報道があったわけでございますが、承りますとまだ出てこない。閣議決定もまだなされていないようでありますが、行政手続法についてこのような上程、そして審議へのせることのおくれ、おくれではないとおっしゃればそれまでですが、おくれについて何が原因なのか、お尋ねをしたい。
　と申しますのは、今回出されるという政府提出の行政手続法の内容については、必ずしも賛成ばかりではないように思われますが、しかし何といっても、今日では規制緩和なり行政手続の透明性、公明性というのは国民の願いでもあると先ほど総務庁長官もおっしゃいましたが、そういう時期でありまして、いささかのおくれもこれは許されないのではないか、そういうことを思いますとき、まずこの問題についてお尋ねをしたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　ただいま井上先生の御指摘の行政手続法の提出のおくれというふうなものにつきましては、私ども過般来、まことに申しわけございませんという一語に尽きますと、このようなことも申し上げさせていただきました。
　どうしておくれるかということになりますと、弁解のような形になるわけでございますが、先生が一番御案内のとおりに、いわゆる行政手続全体に関しましての初めての基本法でございます。また、この行政手続法の施行に合わせて約三百五十本の関係法律を改正する必要があるというふうなことでございまして、膨大な作業でございまして、いろいろおのおのの法律で類似をしている事項をどのように統一的に整理をしていくかというようないわゆる立法技術的な面の作業に予想外の時間がかかっておるというふうなことでございます。
　率直に申し上げまして、この連休中も毎日、何としても一刻も早く提出をしなければならない、こういうふうなことで鋭意努力をしてきたわけでありますけれども、現在若干の作業が残っているわけでございまして、これを何とか最終調整を完了いたしまして早急に国会に法案を提出したい、このように考えておるところでございます。
○井上哲夫君　今のお答えですと、今国会には間に合う、こういうふうに承っていいかと思うんですが、どうも本当にそうなのかとちょっと心配も残るわけであります。
　そこで、これに関連してですが、私は前々から、行政手続法の制定による行政の透明化だけでなくて、行政機関が持っている情報もできる限り国民に開示をすべきだ、さらにいろんなもろもろの審議会や、会議等も、行政機関の純然たる内部会議以外はやはり会議についてすら開示をすべきだ、俗に言うサンシャイン法なんて言われますが、そういう考えを持っているわけでございます。
　総務庁として、行政手続法は今いろんなおくれがあるにしても出すように努力をしておりますと。では行政機関が持っている情報の開示法、俗に行政情報公開法案、こういう法案を出すようなお考えがあるのか。あるいは、それについては平成二年の九月ですか、中間報告書が出ましたが、全くそういう考えはないのか、その点はいかがでしょうか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今先生の申されたいわゆる行政情報の公開につきましては、公正あるいは透明性を高めていくという、そういうふうな意味におきまして民主的な行政運営を図る、また国民の信頼を確保する、こういう観点からも積極的に取り組むべき課題である、このように認識をいたしております。
　そのような意味で、総務庁といたしましても、御案内のとおり、文書閲覧窓口制度を一層充実するなどによりまして国民の必要とするところの行政情報の公開に努めてきておるところでございますが、今先生の申された情報公開の制度化の問題というふうなことにつきましては、今おっしゃられたとおりに、平成二年九月の情報公開問題研究会報告でもいろいろと御議論をいただいたわけでありますけれども、まだ国民の合意としてなかなかできておらないのではないかという、これから解決をしなきゃならない問題あるいは検討をしなければならない問題等々、多くの検討課題が指摘されておるわけでございますので、引き続き調査研究を進めているところでございます。
○井上哲夫君　総務庁長官がおかわりになるたびに私は次々に同じ質問を繰り返してきたわけでございますが、私どもの考えによれば、今国民は情報公開法案といいますか情報公開制度を望んでいる。したがって、何とか野党で議員立法で法案を出したいというふうに考えを持っておるものでございます。
　今、時代の要請であるという、先ほど来の規制緩和等から始まりまして、行革審で再三提言がなされているもろもろの行政の手続及び情報に関する透明性確保ということに関しては、今総務庁長官がおっしゃったように、いろいろな形で国民に窓口はつくってあるということでございますが、国民に今こういう問題についてどういう要望というか願いがあるか、もっと大きな窓口をつくったらどうか。行革審でいろいろ国民の代表ということで審議をされている、規制緩和その他についていろいろな提言を行革審でなしているということはありますが、私に言わせれば、もっと総務庁は、行革審の答申を待つという姿勢じゃなくて、国民の声を聞く窓口をつくったらどうかというふうに常々思っているわけですが、この点はいかがでしょうか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今先生が御指摘のような国民の声を聞く窓口をさらに広めていくというふうな考え方で、御案内のとおりに、総務庁におきましては、管区行政監察局なりあるいは行政監察事務所なり、そして全国に配置されております約五千人の行政相談員というふうな方々が、複数省庁にまたがるいろいろな問題を含めまして国の行政全般にわたる苦情や意見、要望を受け付け、その解決を促進しておる、こういうふうなことでございます。
　さらに、このような中で今先生申された国民のいろいろな関心事、問題等も含めまして、窓口を広くしていくというふうな基本的な考え方で国民の声、要望にこたえていきたい、このように考えておるわけであります。
○井上哲夫君　次に、官房長官にお尋ねをいたします。
　きょうは、朝の本会議以来カンボジアのＰＫＯの問題でいろいろ質問、答弁がなされております。この委員会でも木庭委員あるいはいろいろな委員の方がカンボジア問題について質問をされました。私もＰＫＯの委員会にかつて参加をした者として二点ほどお尋ねをしたいと思います。
　今カンボジア情勢というのは極めて深刻な事態である、これは撤退すべきだ、いやこのままでは直ちに撤退できない、いろんな御議論があると思うんですが、私はこの間の高田警視の殉職事案を見まして、実はカンボジアの今の状況は極めて異常な状況であるという感を強くしております。
　確かにこれまでの国連ＰＫＯのケースでは、ＰＫＯに一つ一つ全部違って全く同じ形態のものはないと言われております。しかし、学者はそれを類型化して、ＰＫＯのパターンとしていろいろ定型化してきた。そしてそれをもとにマニュアルがつくられておるわけでございますが、この高田警視の殉職の態様を見ますと、これまでのＰＫＯの二十八例ですか、その中で、例えば歩兵大隊の車に守られて文民警察も列をなして移動して、さらに選挙監視員も最後尾についている、そういうところでポル・ポト派と言われる武装勢力からまるで待ち伏せを受けたような形でロケット砲を打ち込まれる、こういう事態は私はこれまでのＰＫＯではなかったんではないか。
　いわゆるＰＫＦの歩兵大隊が待ち伏せ攻撃を受けて非常に悲惨な事件になるということはあったにしても、個人参加の文民、いわゆる民間人である文民警察官、さらには選挙監視員の方がその職務を行うために移動する、そのときに警護に頼んだ歩兵大隊のＵＮＴＡＣ、本件ではＵＮＴＡＣの先導隊に待ち伏せ攻撃がなされて、個人参加の民間の方が取り返しのつかない死亡あるいは負傷、重傷を負う、これはやはり異常な事態である、これまでになかったＰＫＯの状況であるということを強く認識を持っていただきたい。
　これは先ほど来質問に出ておりますが、こうした惨事は二度三度決してあってはならない。これはもうだれしも同じ思いでございます。そういう中で、ともすれば、ＰＫＯというのはこういうものだとか、そういう決めつけをせずに、極めて非常に特異なケースである、こういう認識を持って今後の対策を考えていただきたい。
　ＵＮＴＡＣにすれば、日本政府が警護をしっかりしてほしいと言えば、それはわかります、やりましょうと。しかし、配置転換なり特別な安全対策をお願いしたいと言えば、それは全体の問題ですということは私どもよくわかります。しかし日本政府としては、私は繰り返しませんが、そういう強い認識を持って対処をしていただきたいと思うわけでございますが、長官はいかがでしょうか。
○国務大臣（河野洋平君）　井上委員御指摘のとおり、ＵＮＴＡＣはＵＮＴＡＣなりに誠意を尽くして安全のための対策は講じているわけです。今お話しのように、文民警察の移動についてオランダの海兵隊、マリンが警護という意味でコンボイ、自動車の車列をつくってその先頭を走るということで護衛をするという状況は、そこまでは配慮をしてくれているわけですが、そうした配慮にもかかわらず今回のような事件が起きたことは、まことに申し上げようもない残念な気持ちでございます。
　六台の車列の先頭にオランダの海兵隊がいたわけですが、恐らく待ち伏せのような形だったんでしょう、いきなり先頭のオランダ海兵隊の車両が襲撃に遭う。したがって、その一台目は、六人乗っていたオランダの海兵隊は六人のうち五人が負傷するというような状況で、さらに二台目、三台目に乗っていた我が国文民警察が被害を受けたというわけでございます。当初は、移動に当たって十分注意をしろ、やがて、移動に当たっては必ずエスコートをつけて動いてくれというように次々に安全対策は強化をしているわけですが、それを上回るこういう事態が発生をしている。私どもとしてもまことに残念であると同時に、さらなる対策はどういうものがあるかということを考えているわけでございます。
　そうした時期に、配置を転換ですか、移動をするということ以外にないんじゃないかという御意見もありまして、ＵＮＴＡＣに対してそうした意見を申し入れているわけでございますが、まだ若干その考えにはＵＮＴＡＣと認識がいません。我々は、水、食料の供給ができない、生活をするのに最低限度の条件が整わない、こういう地域はそこにいるわけにいかないから、これは配置をかえてもらいたいということを言っているわけですが、まだＵＮＴＡＣの方はそういう認識をしていない。つまり、水や食料がない場合には最寄りの軍隊の最寄りの拠点に行けば必ずある、こう言うんですが、我が方が聞いている情報では、なかなか最寄りのところに行っても手に入らない場合があるということなどがございます。
　これらは毎日のように状況が変わるものですから、認識がなかなか合わない部分もあると思います。しかし私どもは、やっぱり危険な状況があれば、それはもうそれに対応しなければなりませんから、さらにＵＮＴＡＣに対して安全対策の知恵を出してほしいということを申し入れさせていただいたわけでございます。
○井上哲夫君　時間が余りないんですがもう一問だけお尋ねしたいのは、実はきょうですか、選挙監視員、これも民間人及び地方公務員あるいは国家公務員の方が成田から出られたようであります。四十一名ですか。選挙監視も私は今回のカンボジア情勢の極めてその異常さの中で非常に危険な面があるんではないか。二年前に私は実は超党派でバングラデシュの国政選挙の視察に行ってまいりました。そのときの状況から思うのに、詳しくは申し上げませんが、今回の選挙監視は極めて危険が多い。
　例えば、私どもが見に行ったときのバングラデシュの国政選挙は非常にスムーズにいきました。しかし、その前の国政選挙あるいはその前の国政選挙ではバングラデシュでも二百人、三百人の方が死傷しておりますし、投票所がいわゆる武装集団に包囲される。ではどうしたら安全な選挙が行え、かつ選挙監視団と言われる人たちがそれを監視できるかということになると、結局は投票所を二重三重に、例えば国境警備隊あるいは一般の警察官、さもに民兵、そういう人が二重三重に取り囲んで初めてできる。
　ではカンボジアにおいてそういう状況が本当に期待できるか。プノンペン政府やそのほかの者、兵隊が投票所を守るわけにいかない。選挙の公正を期するならばＵＮＴＡＣ要員で投票所の安全を図らなければならない。だとしたら、二重三重にそういう警備ができるか。しかもその中で、バングラデシュでもそうですけれども、二時間から三時間行列して待って投票するわけですね。それだけ多数の人がカンボジアに集まって投票の点検を待って、そしてそこへ監視団が入ってというと、これは俗に今言われております、ポル・ポト派勢力はねらうんではないかというような、これも全く根拠のある話ではないとは思うんですが、そういうことがあるかもしれないと言われる状況の中では、日本からけさ立たれたという選挙監視員の方も私は非常に憂慮される状況に置かれるかもしれない。
　そういうことを考えると、政府としては、決して無理をしないように、ただ、これは国際協力の中で各国の選挙監視員が集まってきますから、その辺は大変苦渋に満ちた決断と選択をしていかなければならないことかと思いますが、その点について、官房長官にどういう形で今後臨まれるかを含めてお尋ねをして、私の質問を終わりたいと思います。
○国務大臣（河野洋平君）　選挙監視要員の安全の問題については、実はその選挙監視要員の安全の問題について現地に行った萩次長がおりますので、萩次長から御説明をさせていただきたいと思います。
○政府委員（萩次郎君）　選挙要員の安全問題につきましては、まさに御質問のとおり丸腰の民間人でございますから、その安全対策につきましては十分に考える必要があるわけでございます。私どもは前々から選挙要員につきましては、日本だけではなくて、どの国もその自国の派遣部隊のいる近辺というのが実態的にも精神的にも安全対策上大変いいことではないかということで、前々からそのようなお話をしてまいりまして、今般自治大臣がそれをお決めいただいてきた、こういう経緯があるわけでございます。したがいまして、私は基本的な安全対策というのはまずは整っているんではないかと思います。
　それで、ＵＮＴＡＣと相談をしておりまして、ＵＮＴＡＣが現在のところ考えております選挙要員の安全対策、今先生がいみじくもおっしゃいましたように、投票所を取り巻くということでございますが、できるだけそれに近い形をとることを今ＵＮＴＡＣの方では考えております。ただ、ＵＮＴＡＣの言葉でハイリスク、それからローリスク、それからその真ん中ということで三段階に分けておりますので、その取り囲み方はもちろんハイリスクであればあるほど厳重になるということでございます。
　そのほか、またこれも先生が御指摘になられましたが、プノンペン政権軍とかそれからそのほかの二派、いわゆる三派の兵力をどうするかという話がありまして、三派の勢力に直接投票所を守らせるということでは中立性、公平性が保てないので、直接はだめなんでありますが、取り囲んだＵＮＴＡＣの部隊のさらにその遠方を取り囲むような形で、自分の支配地域において他派の勢力が選挙妨害に来ないような方法を考えている、こういうようなお話でございます。
　いずれにいたしましても、先ほど言いましたように、選挙要員というのはそういったことに対しては全くのいわゆるずぶの素人ということでございますので、これはもういわゆる警護の任務を有する歩兵大隊に全面的に頼らざるを得ないんですが、タケオの場合、自衛隊の部隊は施設大隊でございますので、自分の得意な施設、それから輸送といった面でできるだけの支援をすることによって少しでも安全対策に寄与することができればという考え方でやっております。
○下村泰君　まず、参議院における点字受験の実施ということについてお伺いしたいと思います。
　既に人事院も点字受験にはもう踏み切っておるわけです。参議院が何で点字受験の実施ができないのかその理由、それから現在点字受験が実施されていない理由、この二つをまず聞かせてください。
○事務総長（戸張正雄君）　御指摘のように、参議院では点字の受験は実施いたしておりません。
　実は、御承知のことと思いますが、私どもの参議院事務局の一番大事な仕事は直接間接議員の皆さんのお手伝いをすることでありますが、現在これら職員の資質の向上といいますか調査能力の向上といいますか、そういった現実の対応に力を入れておりまして、視覚障害者をどこにどういう形で私どもの職場に受け入れるかという問題につきまして十分に検討するに至っておりません。
　私どものところは採用試験を実施するとすれば合格すれば採用しなきゃなりませんので、受け入れることが決まらない者を対象にした試験を実施することはできないというのが理由でございます。
○下村泰君　何かそういった視覚障害者の方々に参議院においてやれるような仕事というようなものをお考えになったことはございますでしょうか。
○事務総長（戸張正雄君）　今御指摘のように、そういうものを考えなきゃいけないとはかねて考えておりますが、先ほど申し上げましたような理由でそれを十分に考えるに至っていないのが現状でございます。
○下村泰君　例えば、私どもがこういったことができると思うんだけれどもどうだろうかというような知恵を出した場合、考えていただけますでしょうか。
○事務総長（戸張正雄君）　既に視覚障害者を職員として採用しておられるところもあるそうでございます。また今、下村議員の方から知恵を出そうというお話もございました。既にやっておられるところの経験とかあるいは今おっしゃいましたような知恵をおかりいたしまして、これから私どもの職場にどういう形で視覚障害者を受け入れることができるのか、十分に考えてみたいとは思っております。
○下村泰君　ありがとうございます。
　やはり国会という立場にあるこういう役所がそういったことに踏み切っていただけるならば、その流れは自然と私は日本全国へ行くような気がするんです。既に民間の方が先に走っていて国の方の行政機関が走らないというのは、これは大変悲しいことじゃないかと思うんですよ、私は考え方によっては。やはり日本という国があってそして行政府というのがあって、その中にある人たちがそういう方々を採用することによってその範がもって示されるということが、私は一番筋の姿ではないかと思うんです。その点について、ひとつよろしくお願いをいたします。
　国家公務員試験における発達障害者と精神障害者、難病者、こういう方々への対応について伺いますけれども、現在の採用試験では発達障害者、これは知的障害とも今まで言われておりますけれども、精神障害者、難病の方々が実際に採用されるのは大変困難で、昨年伺ったところでは全省庁で発達障害者の採用はたった二人でした。そして、労働省ではゼロでした。就労への困難度という点では身体障害者以上に厳しい状況にある例えば先天性免疫不全症あるいは軟骨異栄養症、レックリングハウゼン病などの難病の方で障害者手帳のない方などの状況は、大変なものだと思います。
　国として果たしてこういう方に積極的に働きかけることがあるのかどうか、またする気があるのかないのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○政府委員（吉川共治君）　お答え申し上げます。
　障害者の雇用の促進につきましては、障害者の雇用の促進等に関する法律を所管しております労働省で公、民間ともに指導、提言を行っているところは、委員御承知のとおりでございます。現在までのところ、ただいま御指摘になりました発達障害者それから精神障害者、難病者などにつきましては、この障害者の雇用の促進に関する法律上の雇用義務の対象とはされておりません。
　したがいまして、私ども人事院といたしましては、身体障害者と同様に、今申し上げた人々の雇用のあり方につきまして社会的なコンセンサスが形成されこれらの者についての位置づけが明確になれば、それに従いまして私どもとしても全面的に協力をしていきたい、そういうふうに考えております。
○下村泰君　大阪で四月一日から発達障害者、いわゆる知的障害者の方々を非常勤職員として採用している、知的障害者、こちらの記事の方は知的障害になっておりますけれども、府立病院の非常勤職員として採用しました。採用されたのは、大阪障害者職業訓練校を卒業した十九歳と二十二歳の男性なんです。二人は、正式採用前から府立病院で洗濯物の運搬やクリーニング業務に試験的に従事している。府の方としては、知的障害者の就労を推進するため平成三年度に府立特別養護老人ホームなど社会福祉施設で実習を試験的に実施したほか、四年度は研究会で職員としての採用を検討している。実際にこれも二人採用しているわけです。
　それから労働省の方では、精神障害者の雇用対策をより充実したものとするため、本年度から学識経験者から成る精神障害者の雇用に関する調査研究会を組織し調査研究を開始したと、こういうことも出ておるのでございますけれども、こういうふうに労働省あたりも一生懸命やってくれているわけです。この間、骨髄バンクの登録に当たって特別休暇制度を導入しましたし、七年前に私がこの問題を取り上げたときは担当する場もなかったんですね、骨髄バンクなんというのは。大変つらい思いをしたことがありました。こういったときにこの休暇制度に触れてくださったんですが、今回の決定まで随分待たされたことを考えますと、これは大英断だと思います。
　こういうふうに労働省も前向きになっていて、それでいてゼロというのはどうも解しかねるんですが、今後一体どういうふうにお考えになっていくんでしょうか、ちょっとお聞かせください。人事院の方どうぞ。
○政府委員（吉川共治君）　確かに、採用に至るためにはやはり職域の拡大が図られる必要があるわけでございまして、実際には採用いたしますのは任免権者としての各省庁でございます。各省庁におきましてただいま御指摘の方々にふさわしい官職があるかどうか、あるとしたらそれに採用したいということでお話がございますれば、これは競争試験によらないで個別の選考採用によって採っていくという道はあろうかと思います。
　いずれにいたしましても、まずその仕事があるかどうか、職域を開拓できるかどうかというところが基本だろうと思っております。
○下村泰君　先ほども堀委員の方から国会図書館の視覚障害者へのサービスその他雇用についてお伺いしました。できるだけ重ならないようにしたいと思いますが、現在国会図書館で行っている視覚障害者に対するサービスですね、このサービスというのはどういうことなのか、ちょっと御説明ください。
○国立国会図書館長（加藤木理勝君）　国立国会図書館の視覚障害者の方に対する図書館奉仕という意味でございます。
　これは、国立国会図書館はいろいろな面での図書館奉仕を行っておりますので、その中に日本国民に対する図書館奉仕ということがございます。その図書館奉仕の一環として、視覚障害者の方に図書館奉仕を行っております。それをサービスと言われているのであろうと思います。
　その内容は、これは視覚障害者の方ができるだけ身近に、国立国会図書館は御承知のように東京都にだけございますので、できるだけ身近な公立あるいはその他の図書館で必要な資料をごらんになれるように、国立国会図書館では現在学術専門書の録音を行って、これをそういうような図書館奉仕を行っている公立の他の図書館に提供している、そういうことを行っております。そういうことがただいまおっしゃいました視覚障害者に対するサービスということであろうと思います。
○下村泰君　うっかりしていました。こういう言葉がありますね、対面朗読サービス。この対面朗読サービスというのは、うっかりしていますと一冊の本を読んでくれるサービスかというような認識になるんですが、この対面朗読サービスというのはどういうことなんでしょうか。
○国立国会図書館長（加藤木理勝君）　それは、一冊の本を面と向かってといいますか、おいでになった方に向かって読んであげるということが対面サービスでございます。それはおっしゃるとおりでございます。それは現在国立国会図書館では行っておりません。
○下村泰君　晴眼者にとっては閲覧というのがありますね。そうすると、この対面朗読サービスというのもやっぱりその閲覧の中に入るんじゃないですか、目の御不自由な方に対しては。
○国立国会図書館長（加藤木理勝君）　それはおっしゃるように広い意味の閲覧だと思います。閲覧だと思いますけれども、ただいま申しましたように、近くの図書館でごらんいただけるようにということで録音サービスを行っているところでございます。
○下村泰君　そうしますと、今度その録音サービスなんですが、録音サービスの手順についてはどういうふうになっていますか。
○国立国会図書館司書（秋山芳明君）　お答えをいたします。
　点字図書館、公共図書館、大学図書館等を通じまして録音テープ制作の依頼を受けますと、私どもではまず原本を確認いたします。蔵書があるものにつきまして録音テープを作成するということになっております。次には、著作権の許諾を処理いたします。その上で、許諾の得られた文献より順次録音図書制作を開始するというふうになっております。次に、朗読者を選定、依頼いたします。この際には、選定に当たりましては専門分野を特に考慮いたしましてお願いをするようにいたしております。それから次は、朗読者による下調べの後、担当職員と具体的な読みについての打ち合わせを行い、朗読が開始されるわけでございます。次に、朗読完了後は職員による点検、校正を行った上で録音図書が完了となるわけでございます。
　録音図書のテープができましたものは、マスターテープといたしまして業務委託をしております日本点字図書館に送りまして、貸し出し用のカセットテープにダビングをいたしまして、それを申し込み図書館を経由してあるいは個人に直接郵送して御利用いただくというふうな手順になってございます。
○下村泰君　だから御説明を聞いていると実にすばらしいものができ上がってくるなという感覚なんですね。ところが、実際には物すごい。
　「日本芸能史」というのがあります。その「日本芸能史」というものをテープにとって、そしてお聞かせしているテープがここにある。これをひとつ聞いていただきましょう。
　　　〔録音聴取〕
○下村泰君　今お聞きになったように、ここにいらっしゃる委員の方々にはちょっと音が小さいが、これ以上上がらないそうです。係の方にやっていただいたんですけれども。かぎ括弧だとか何括弧だとか、何だか知らないけれども釣り糸を垂れて針を探しているみたいなんだ。何括弧、かぎ括弧って、全然わからない。
　今、最初に聞いていただいた文を、後の方がしゃべったわけですよ。わずかな文章です。ところが、後の方のがわかりましたでしょう。大臣わかりましたか。前のは何だかわかりませんね。この前の何だかわからないのが国会図書館がつくったやつなんですよ、まことに情けないことに。その後のよくわかる方が都立の中央図書館でつくったテープなんです。ここなんですよ、私が申し上げたいのは。
　先ほどから館長もそれからおたくも一生懸命御説明なさって、これこれこういうふうに視覚障害者の方々ーサービスしていますよと言ったって、でき上がったものはこれなんですよ。これ、勉強できますか。これ、かぎ括弧だ、やれ何括弧だと、こういうわけのわからないテープができちゃう。これに対してどういうふうに思いますか。
○国立国会図書館司書（秋山芳明君）　かぎ括弧の問題につきましては、私どもはレコーディングマニュアルというのがございまして、これは日本盲人社会福祉施設協議会の点字図書館部会でつくったものでございますが、これに基づいて録音図書を制作しております。したがいまして、かぎ括弧の問題につきましては、正確に録音図書をつくる上ではやはり省けないというふうな事情もございます。
　ただ、このマニュアルは昨年改正いたしまして、かぎ括弧につきましては読まなくてもいいというふうな部分も出てきておりますので、最近のものについては多少改善されていくのではないかというふうに思っております。
○下村泰君　自民党の先生方もそんなものは省けと言っている。これね、耳で聞くものというのは聞いてたえられるものじゃなきゃいかぬわけですよ。そして、しかも聞いている人が気持ちよく聞ける文章、気持ちよく聞ける音感、語感、これでなかったら何の意味もなさないんです、これでは。やれかぎ括弧だ、滑ったの転んだのでは。ですから、ここのところをよく考えていただきたい。
　ではそういうものをなくすにはどうしたらいいんだということになるわけでしょう。そうすると、視覚障害の方を雇用しておれば、前の委員も言っていましたよ、視覚障害の方がもし国会図書館にいたならば、こういう問題は視覚障害者自身の問題なんですからね、もう少し処理がうまくいくんじゃないかというふうに私は思いますが、館長、どうですか。
○国立国会図書館長（加藤木理勝君）　ただいまのテープを拝聴しますとそういうような感じがいたしますけれども、学術文献の録音ということになりますと、先ほど申しました日本盲人社会福祉施設協議会がいろいろの御意見を集めて、括弧もゆるがせにしないというようなことからつくったのであろうと思います。そういうことで、私たちとしましては、先ほども申しました点字図書館にこれを差し上げてダビングしたりしているわけでございますから、点字図書館等の御意見も聞きながら、ただいまのガイドラインといいますか、その手引をよりよいものにしていただくように改善をしていきたいと思っております。