○加藤参考人　加藤でございます。
　国とか地方自治体、きょうは主に国のことを念頭にお話をいたしたいと思いますが、なぜ公会計にバランスシートが必要か、ではそれをやれば何がわかるのかということ、最後に、その場合何に注意をしないといけないのか、何が必要かという、この三つの点からお話をいたしたいと思います。
　簡単なレジュメを用意しております。それに沿って、資料を御参照いただきながらお話ししたいと思います。
　まず最初に、やや総論的になりますが、なぜバランスシートが必要か。これは私がここで申し上げるまでもないことでありますけれども、一般的に言いますと、小さい政府を実現して、効率よく、しかも行政サービスが低下しないような、きちっと適切な行政サービスを行うということだと思います。
　では、そのためになぜ必要かというところですけれども、ややバランスシート以前の話になりますけれども、資料として三枚紙をつけております。その一番上の絵ですけれども、これをごらんいただきたいと思います。
　この上の方で「民間が担う公共的活動」と書いております。小さい政府、官から民とよく言われますが、小さい政府というのは何かといいますと、単に民営化、要するに、政府がやっていることをやめて、それはどんどん市場に任せる、ビジネスに任せるということではないと私は思っております。
　これはもう言うまでもない話だと思いますけれども、絵でいきますと、これまで日本は公的な部分はすべて官、国なり地方自治体がやってきた。場合によっては、公的なこと以上に私的なところまで踏み込んでやってきた。これを公的なところまで戻すのが恐らく、例えば民営化とか規制緩和といったことだと思いますけれども、大事なのは、この公的なことの一部を民間自体がやる。英語で言いますと、今まで日本ではパブリックなことはすべてガバメントがやってきた、しかし、パブリックなことをパブリックみずからがやるという仕組みに変えていくということが大事なんだと私は考えております。
　最近、いわゆるＮＰＯというのが盛んに活動しております。これなどはまさに民間の非営利、パブリックみずからがパブリックなことをやる。日本ではよく、公とか公共とか、それから官とか、いろいろな言葉がやや入り乱れて使われておりますけれども、公的なことを官だけでなく民がやる、これが一番大事なことであると思います。
　また、これは割合どこの国でも、例えば日本でも、かつては実際にそういうことが行われていた。ちょっと古くなりますけれども、江戸時代でいえば、例えば寺子屋とか火消しとか目明かしとか飛脚とかあるいは道普請とか、我々はこういう言葉を知っております。これはすべて、今でいえば官がやっている公共的なことで、政府が提供しているサービスですけれども、実はこれは全部民間だったわけですね。ですから、そういう意味で、民間が、パブリックがパブリックなことを担う仕組みをつくっていかないといけない、そういうことだと思います。
　では次に、バランスシートの前にそんなことを申し上げたわけですけれども、ちょっとその下にある、下半分の絵、卵形の絵を見ていただきますと、今回、省庁の再編に関連して、各省庁の設置法が改正されました。この下の絵は、私が属します構想日本でずっと提唱してきたことなんですが、設置法の権限規定をとろうということです。
　とればどうなるのか。今までは、日本における公的な、公共的なことはすべて官が担ってきた。しかし、それを個々の法律がカバーするところだけに限定しようというのが、その卵形の白地があるところです。
　それで、バランスシートで何がわかるかといいますと、このＡとかＢとかという丸の、その中身が適正に行われているかどうかということがそこから見えるということであります。
　行政改革あるいは財政改革ということを考えていきます場合、小さい政府、どうやってその小さい政府を実現するかというときに議論されますのが、大きく四つあると思います。まず組織、それから二番目に定員、三番目に予算、それから行政サービスの内容。例えば省庁再編というのは組織に当たると思います。それから、公務員の制度あるいは定員というのも議論されております。
　形をつくることからいえば、組織とか定員というのはわかりやすいわけですけれども、私はむしろ四つのうちの最後の、行政サービスをどうするかというのが一番大事なところであって、その次に、そのための予算をどうするかということを考えないといけない。このサービスの内容自体と予算のことがきちっと整理できれば、組織と定員というのはおのずとついてくるものだと思います。
　このサービスの中身と予算、これが適正に使われているかどうかということを見る上でどうしても必要なのが、バランスシートだと考えております。
　次に、ではバランスシートをつくって何がわかるかという点ですけれども、二枚目の資料をごらんいただきたいと思います。これは「地方行政」という雑誌のコピーでありますけれども、図表八として、ケース一、ケース二、ケース二の別表、ケース三と四つ表が並べられております。この上の方から、ちょっとこの表を使ってお話をしたいと思います。
　まず、ケース一でありますけれども、これは日本の今の予算、決算の仕組みを書いたものであります。単純化のために、歳出側でいきますと給与費と公共事業費、この二つだけを挙げております。それぞれ数字を、仮にですけれども、百と百五十と置きました。給与費といいますのは、もう少し一般的に言いますと経常的支出の典型でありますし、公共事業費といいますのは資本的な支出の典型、そういう意味でこの二つを挙げております。
　それで、それぞれを、これも仮にですけれども、租税と公債発行で賄うという例にしてあります。
　ですから、今の予算あるいは決算の仕組みですと、これがすべてということになります。これは簡単に言いますと、家計簿と基本的には同じ要領ということになります。これは、現金が出入りしたときにその数字を、そこに現金の出入りに関する数字だけをつけておく、それぞれ出と入りを書くという意味で、単式の会計ということになります。
　バランスシートといいますのは、これに対比していいますと、発生主義による複式会計ということになります。ケース二をごらんいただきたいと思います。ケース二も全くケース一と同じ数字でありますが、一番上の表の下に二つ箱がくっついております。この二つに分けて考えるというのが、バランスシートの基本的な考え方であると思います。
　その二つといいますのは、まず上の箱が負担計算書、これは民間企業では損益計算書と言っておりますけれども、行政では負担計算書と言った方がいいのではないかと考えます。これが四月から翌三月の会計年の間に出入りしたお金であります。それから、バランスシートは、三月末の時点で切った場合の資産と負債の残高であります。
　この百と百五十という数字を使いますと、給与費は、その期間に支出をされた、それからそれを租税で賄っておりますが、これは百と百でちょうどバランスしている。それから、バランスシートの方を見ますと、公共事業費として建物が百五十つくられた、それに対して公債残高の百五十が残った。全く上の単式会計と同じことではあるのですけれども、ことし分とそれから後世に残って使われるもの、それに対して、後世に残る負担がここで分けられるというのが非常に大事なところであります。
　それから、次のケース二の別表でありますけれども、これは「（部分発生主義による複式会計）」と書いてあります。ここではちょっと例を変えて、給与費と公共事業費、これは同じなんですけれども、給与費の分も含めてすべてを公債発行で賄った、こういう前提にしてあります。
　そうしますとどうなりますかと申し上げますと、基本的な原理は同じであります。ただし、その給与のところが、費用が百に対して収益、これは税収がないわけですから、ここは空欄になります。そうしますと、結局この負担計算書のバランスがマイナス百、そこで、マイナス百とはっきり書いておかないといけない、こうなるわけです。
　一方で、ではバランスシートがどうなるかといいますと、建物の百五十、これは同じなんですけれども、負債の方がもう百ですね、給与費を賄った百がふえてマイナス、マイナスといいますか、二百五十になります。ですから、これも正味財産としては、後世に残った負担、後世に残った資産、差し引き負担の方が百多いわけでして、これが上の負担計算書と見合うということになります。
　ですから、ここで同じように二百五十入って二百五十出ていくとはいっても、給与費の本来ことし使われてしまったフローの部分も公債で賄うといいますと、こうやって分けて書きますと、明らかに違いが出てくるということになります。
　それから、ケース三をごらんいただきたいと思いますが、これは「（完全発生主義による複式会計）」。この上が完全ということの部分で、これが完全ということです。
　そのことの意味でありますけれども、この一番上の箱をごらんいただきますと、給与費と公共事業費、これは百、百五十。それから、それに対して租税と公債発行、これは同じであります。三行目に、発生費用（非歳出）五十、それに対する引当金五十というのを加えました。
　これは何かといいますと、例えば、公務員も毎年退職をしていきます。そうしますと、退職金を払わないといけない。その分は、これは常に発生しているわけですが、しかし、退職するまでは現金として支払わない。ですから、例えば民間企業でありましたら、退職給与の引当金という格好で積み立てないといけないわけですけれども、今の現金主義による会計の場合には、この部分は全然考慮されていないわけです。ですから、そこがこの三番目の場合には、発生して、現金としては支出されていないけれども、本来は発生しているものについても入れておくという意味で完全発生主義と言うわけです。
　これで見ますとどうなりますかといいますと、これは、本来はこの五十の部分以外はケース二と同じなんですけれども、給与費の上に発生費用がもう五十加わります。ですから、実際の収益、ことし払うべき給与費に見合う租税が百であれば、正味財産はここでやはりマイナス五十となります。それに対して、引当金、バランスシートの方で引当金として五十負債の方に乗せておかないといけない、こういうことになるわけです。
　ですから、この四つの箱といいますかケース、それぞれ単純化されたものですけれども、原理としては、ケース一と、ケース三あるいはケース二の別表を比べていただきますと、二つに、負担計算書とバランスシートに分けて計上するということで、お金がどこにどういうふうに流れているかというのが非常によくわかるということになると思います。
　それから最後に、ちょっと大きい、これはきょうの日経新聞の「経済教室」の記事のコピーであります。ちょっと印刷が悪くて恐縮でありますけれども、これの左下の方にやはり表があります。この表に従って、これは図一が日本政府の推定貸借対照表となっております。これは構想日本で試算したものであります。それに対して、図二が米国の連邦政府の連結財務諸表、アメリカの例であります。
　ここでは、日本のこの試算でいきますと、正味財産が九百兆のマイナス、九百兆円の債務超過という数字が出ております。そのうち、厚生年金が非常に大きい数字を占めているわけですけれども、今、この数字については、試算ですからそれほど大きい意味はございません。それについては特にここでは申し上げませんが、むしろその下の、アメリカが具体的にどういうことをやっているかということについてお話ししたいと思います。
　アメリカも、先ほどのケース一とかケース二でお話ししましたのと同じ仕組みでありますけれども、まず、「１行政コスト計算書」、これが九六年十月から九七年の九月までの一年間で出ていった行政コストを並べたものです。国防費とか社会保障費とか、各政策費目ごとに行政コストというのが出されております。
　例えば、これは十億ドル単位でちょっと見にくいのですが、通商・郵政・住宅費といいますのが、コスト総額が八百六十億、それから料金収入、この場合には料金収入が七百二十億あって、ネットの行政コストが百四十億ドルと出ております。それに対しまして、社会保障費というのは三千六百四十億ドル、これは、料金収入がありませんので、そのままがすべて行政コストとして計上されております。ですから、政策費目ごとにコスト計算が行われているというのがこの「行政コスト計算書」、これが非常に大事な表であると思います。この表をつくることによって、例えばアメリカの通商・郵政・住宅費というのは独立採算性が高いんだなということも、あわせてわかる仕組みになっております。
　それの合計金額が、ここでは一兆六千三十億ドル、行政コストの合計が一兆六千三十億ドルと出ております。
　それに対しまして、「２正味財産計算書」、これも同じ期間中ですけれども、これはいわば負担計算書と呼んでいいものかと思います。どういうもので賄っているか。「租税収入など」と書かれまして、その中身が書かれております。それで、その金額の合計が一兆六千億になっております。
　この１の一兆六千三十と一兆六千、そのうち一兆六千億を租税収入などで賄っている。その結果、三十億ドルのマイナスが出ている。それがこの期首の正味財産、五兆ドルあったわけですが、それにその三十億ドルつけ加わって、五兆三十億ドルの正味財産、マイナスが出ているということになります。
　その一番下、三番目、３が九七年九月末現在でのバランスシートであります。そこでは、「資産」「負債」と書かれていまして、その「負債」の中に「国債」とか「退職年金など」と書かれております。ですから、ここでも、先ほどお話ししましたことと同じように、国債は租税収入と同じところに記されて合計で歳入が幾らということではなくて、あくまでも将来に残る負担というのが別に記されて、それぞれ一つの表の中で、現在の負担、将来の負担、何が残るかというのがわかるようになっております。
　ただ、ここで大事なのは、バランスシートというのはあくまでも財政の現在の実態をそのまま、ありのままに出すということでありまして、その出されたもの、その数字の是非、これ自体については何も語っていないということであります。
　ですから、例えばこのアメリカの例でいきますと、社会保障費が三千六百四十億ドルかかっているわけですけれども、その中身が適正に使われているかどうか、あるいは三千六百四十億ドル自体が適正かどうかということ自体は、これは別途検討しないといけない、それを行うことが行政評価であります。
　ですから、行政評価とバランスシートをつくること、これが車の両輪になって、この両方が備わって初めて、行政改革あるいは財政改革、適切な財政と行政の姿が見えてくるということだと思います。
　繰り返しになりますけれども、最初に申し上げましたけれども、なぜバランスシートが必要なのか。それは一言で言いますと、情報公開そのものであります。やはり財政の現状をなるべく正確に、ありのままに出すということに尽きるということかと思います。現在でも、例えば国の資産は、個々に見ますと、国有財産台帳といったものに出されているわけですけれども、こうやって金額表示で一表にしてわかりやすく出すということに意味がある。そこから、行政改革、財政改革がスタートするということであると思います。
　最後に、一言申し上げますと、日本の場合には、国と同時に、国と地方、地方の場合も、都道府県と市町村、それぞれの財政というのは非常に入り組んだ形になっております。また、国の場合についても、一般会計、特別会計、それから特殊法人、さらには公益法人のところまでいろいろな形で入り組んでおります。ですから、やはり本当に国の財政の全容を理解するには、全体のいわば連結のような形で示すことが必要であると思います。だから、そのためにも、まず国できちっとしたものをつくるということが大事になると思います。
　以上で終わります。（拍手）