Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（宮下創平君）　平素から我が国の安全保障に深い関心を持たれ、御指導いただいている参議院内閣委員会の皆様に、私の所信の一端を申し述べさせていただきます。
　まず、最近の国際情勢について概観させていただきます。
　今日、東西冷戦は終えんを迎え、世界の平和と安定への流れが強くなっております。しかしながら、混乱状況にある旧ソ連、内線の続くユーゴスラビア等の不安定な東欧諸国、流動的な中東情勢など、世界には依然として多くの不安定要因が存在しております。
　昨年十二月にロシア連邦など十一カ国から成る独立国家共同体が創設された旧ソ連においては、経済の悪化、民族問題の激化などからくる混乱が依然として続いております。また、核を含む膨大な軍事力の管理も依然不安定であり、隣国である我が国としては、安全保障の面からも引き続き重大な関心を持って注視する必要があります。
　アジア・太平洋地域においては、韓ソ国交樹立、南北朝鮮の国連加盟、カンボジアの包括和平協定の調印など、この地域の緊張緩和に向けた注目すべき動きもありますが、この地域の情勢は複雑であり、朝鮮半島や我が国の北方領土など未解決の問題が残されております。また、極東地域における旧ソ連軍の存在については、旧ソ連における混乱ともあわせ注目していく必要があります。さらに、北朝鮮における核関連施設の建設や地対地ミサイルの長射程化のための研究開発への懸念は、この地域の大きな不安定要因となっております。
　今後、国際情勢がどのように推移していくかについては、慎重に見きわめてまいりたいと考えております。
　次に、我が国の防衛政策について述べさせていただきます。
　我が国の防衛政策は、日米安全保障体制を堅持するとともに、みずから適切な規模の防衛力を保有することにより、我が国に対する侵略を未然に防止することをその基本としております。我が国の防衛力整備の指針となっている防衛計画の大綱は、このような考え方のもと、安定化のための努力が続けられている国際情勢や国内諸情勢などに着目して、脅威に直接対抗するよりも、我が国みずからが力の空白となってこの地域の不安定要因とならないよう、独立国として必要最小限の基盤的な防衛力を整備しようとするものであります。
　現在の中期防衛力整備計画は、このような大綱の基本的考え方に基づき策定されたものですが、それ自体、安定化の進む国際情勢の変化を相当程度折り込んだ抑制的な計画となっております。さらに、この計画では、三年後には、その時点における国際情勢等を勘案し、所要経費の総額の範囲内で、必要に応じ、計画の修正を行うこととしております。
　国際情勢は、計画策定後も、ソ連の解体に見られるように大きく変化しつつあり、このたび、政府として、このような諸情勢の変化等を見きわめつつ、前広に、所要の検討に着手したところであります。
　また、このような中期防衛力整備計画の修正とは別に、中期防衛力整備計画では、防衛力のあり方についても検討を行うこととなっており、現在、防衛庁内で事務的に勉強を行っているところであります。この検討の結果によっては、大綱別表等の変更にもつながり得ますが、短期間で結論を得られるものではないと考えております。
　現在、国会で御審議いただいております平成四年度の防衛関係予算につきましては、中期防衛力整備計画のもと、厳しい財政事情、同計画策定後、国際関係安定化へ向けさらに動き出している最近の国際情勢、さらには国の他の諸施策との調和といった諸事情を踏まえ、極力その抑制を図るとともに、その中にあって、防衛力全体として均衡がとれた態勢の維持、整備を図るための必要最小限の経費を計上したところであります。この予算では、正面装備については、更新、近代化を基本としつつ、極力その抑制を図る一方、後方分野については、隊舎、宿舎等生活関連施設の充実、隊員の処遇改善及び基地対策の充実等の諸施策を重点的に実施し得るよう配意しております。
　また、防衛力整備と並び、我が国防衛の基調をなすものが日米安全保障体制であります。先日発表された日米グローバル・パートナーシップに関する東京宣言においては、日米同盟関係の中核をなす日米安全保障条約を日米両国が堅持していくことが再確認されたところであります。今後とも日米安全保障体制の円滑かつ効果的な運用とその信頼性の維持・向上のために不断の努力を行ってまいる所存でございます。
　次に、我が国の国際貢献における自衛隊の活用について述べさせていただきます。
　現在、我が国は、国際的視野に立った貢献を、特に人的な面においてより積極的に行っていくことが求められております。国民の間でも、先般の湾岸危機を通じて我が国の国際貢献のあり方について広範な議論がなされ、我が国が国際社会のために経済的のみならず人的にも積極的な貢献を行っていくべきであるとの共通の理解が深まったものと思われます。
　国際社会に対する我が国の人的な面での協力を従来にも増して充実強化する上で、自衛隊の果たす役割には大きなものがあります。自衛隊は、我が国の独立と平和を守るため、多くの人材及び装備を有し、平素から教育訓練を積み、さまざまなノウハウを蓄積している能力集団であり、国民の財産というべきものであります。このような自衛隊の組織、装備、能力は、防衛任務のほか、災害派遣や各種民生協力活動に生かされており、また、我が国の人的な国際貢献をより迅速かつ適切に行う上でも活用し得るものであります。
　今国会では、いわゆるＰＫＯ法案と国際緊急援助隊への自衛隊の参加を可能とする法案について御審議いただくこととなっておりますが、我が国が国際社会において積極的に人的な貢献を行い、その地位にふさわしい責任を果たしていくためにも、これらの法案が速やかに成立するよう皆様の御理解を賜りたいと存じます。
　以上、私の所信を述べさせていただきました。
　委員長を初め委員各位には、一層の御指導、御鞭撻を賜ることをお願い申し上げる次第でございます。
　なお、平成四年度の防・衛関係予算の概要につきましては、宝珠山経理局長から説明をいたさせます。
○委員長（梶原清君）　宝珠山経理局長。
○委員長（梶原清君）　次に、平成四年度皇室費について政府委員から説明を聴取いたします。宮尾宮内庁次長。
○政府委員（宮尾盤君）　平成四年度における皇室費の歳出予算について、その概要を御説明いたします。
　皇室費の平成四年度における歳出予算要求額は七十五億六千百十二万六千円でありまして、これを前年度予算額五十九億二千八百二十二万一千円に比較いたしますと、十六億三千二首九十万五千円の増加となっております。
　皇室費の歳出予算に計上いたしましたものは、内廷に必要な経費、宮廷に必要な経費及び皇族に必要な経費であります。
　以下、予定経費要求書の順に従って事項別に申し述べますと、内廷に必要な経費二億九千万円、宮廷に必要な経費六十九億七千四百三十八万一千円、皇族に必要な経費二億九千六百七十四万五千円であります。
　次に、その概要を御説明いたします。
　内廷に必要な経費は、皇室経済法第四条第一項の規定に基づき、同法施行法第七条に規定する定額を計上することになっておりますが、前年度と同額となっております。
　宮廷に必要な経費は、内廷費以外の宮廷に必要な経費を計上したものでありまして、その内容といたしましては、皇室の公的御活動に必要な経費四億五千百四十二万三千円、皇室用財産維持管理等に必要な経費六十五億二千二百九十五万八千円でありまして、前年度に比較して十六億三千十九万五千円の増加となっております。
　その増加の主な理由は、吹上新御所（仮称）の新築のために必要な経費三十六億八千百十万三千円を計上したことによるものであります。
　皇族に必要な経費は、皇室経済法第六条第一項の規定に基づき、同法施行法第八条に規定する定額によって計算した額を計上することになっておりますが、前年度に比較して二百七十一万円の増加となっております。
　これは、文仁親王第一女子眞子内親王の御誕生に伴うものであります。
　以上をもちまして、平成四年度皇室費の歳出予算計上額の説明を終わります。
　よろしく御審議くださるようお願いいたします。
○委員長（梶原清君）　以上で所信及び予算の説明聴取は終わりました。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　　午後一時四十一分散会
　　　　　—————・—————
平成四年二月二十七日（木曜日）
　　　午後一時開会
　　　　—————————————
　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　理　事　　　　　　　　　野村　五男君
　　　　理　事　　　　　　　　　林田悠紀夫君
　　　　理　事　　　　　　　　　北村　哲男君
　　　　理　事　　　　　　　　　中野　鉄造君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　武徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　斎藤　十朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福田　宏一君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　富雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸久八重子君
　　　　　　　　　　　　　　　　栗村　和夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　　　　　　千葉　景子君
　　　　　　　　　　　　　　　　八百板　正君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都宮徳馬君
　　　　　　　　　　　　　　　　紀平　悌子君
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　一月二十五日
　　委員栗村和夫君は逝去された。
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鶴岡　　洋君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　五男君
　　　　　　　　　　　　　　　　林田悠紀夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　哲男君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　鉄造君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　武徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　下稲葉耕吉君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　富雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　糸久八重子君
　　　　　　　　　　　　　　　　瀬谷　英行君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　　敦君
　　　　　　　　　　　　　　　　紀平　悌子君
　　　国務大臣
　　　　　　　法　務　大　臣　　田原　　隆君
　　　政府委員
　　　　　　　法務大臣官房長　　則定　　衛君
　　　　　　　法務大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　永井　紀昭君
　　　　　　　法務省刑事局長　　濱　　邦久君
　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　局長　　　　　　　高橋　雅二君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総長　　　　　　　千種　秀夫君
　　　　　　　最高裁判書事務
　　　　　　　総局経理局長　　　仁田　陸郎君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　播磨　益夫君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○検察及び裁判の運営等に関する調査
　（法務行政の基本方針に関する件）
　（平成四年度法務省及び裁判所関係予算に関す
　る件）
　　　　—————————————
○委員長（鶴岡洋君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　議長に先立ち、一言申し上げます。
　皆様既に御承知のことと存じますが、本委員会の委員であられた栗村和夫君は、去る一月二十五日、逝去されました。まことに哀悼痛惜にたえません。
　ここに、皆様とともに謹んで黙祷をささげ、哀悼の意を表して御冥福をお祈り申し上げたいと存じます。
　どうぞ御起立を願います。黙祷。
　　　〔総員起立、黙祷〕
○委員長（鶴岡洋君）　黙祷を終わります。御着席を願います。
　　　　—————————————
○委員長（鶴岡洋君）　この際、千種最高裁判所事務総長から発言を求められておりますので、これを許します。千種最高裁判所事務総長。
○最高裁判所長官代理者（千種秀夫君）　一言ごあいさつを申し上げさせていただきます。
　去る二月十三日、最高裁判所の事務総長を命ぜられました千種でございます。前任の山嵜事務総長が大阪高等裁判所長官に転出した後を受けまして司法行政の任に当たることになりましたので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
　改めて申し上げるまでもないことと存じますが、裁判所は具体的な事件の裁判を通して国民の人権を擁護し一社会の法秩序を維持するという重要な責務を負っております。この責務を全うするために、司法行政の面におきまして微力を尽くしてまいりたいと考えております。
　幸いにして、当委員会の委員長並びに委員の皆様方の深い御理解と力強い御支援によりまして、裁判所の運営も逐次充実してまいっております。何とぞ今後とも引き続きまして一層の御支援を賜りますようお願い申し上げます。
　これをもちまして私の就任のあいさつとさせていただきます。
　ありがとうございました。
　　　　—————————————
○委員長（鶴岡洋君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、検察及び裁判の運営等に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（鶴岡洋君）　検察及び裁判の運営等に関する調査を議題といたします。
　まず、法務行政の基本方針について、田原法務大臣から所信を聴取いたします。田原法務大臣。
○国務大臣（田原隆君）　委員長を初め委員の皆様には、常日ごろ法務行政の運営につきまして、格別の御尽力をいただき、厚く御礼申し上げます。
　当面する法務行政の重要施策につきまして所信の一端を申し述べ、委員各位の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
　第一は、治安の確保及び法秩序の維持についてであります。
　最近における犯罪情勢を概観いたしますと、全般的にはおおむね平穏に推移していると認められますが、いわゆるバブル経済の破綻に伴い、大規模な脱税事犯や株式相場操縦事犯、公務員による涜職事犯が相次いで発覚しており、これらの内容もますます複雑多様化、広域化、悪質巧妙化しております。また、経済活動の国際化等に伴い、国の内外から取引ルールの一層の遵守を求める声が高まり、公正取引委員会から十七年ぶりにいわゆる独占禁止法違反事件の告発がなされるなど、経済取引の公正を図るため刑事罰の活用が求められ
ております。
　私は、このような情勢のもとで、各種犯罪事象に的確に対処するため、検察態勢の一層の整備充実を図り、さらに、具体的事件を通じて刑事司法に関する国際協力を促進していくことにより、時代の要請に応じた良好な治安の確保と法秩序の維持に努めていき次いと考えております。
　第二は、出入国管理行政の充実強化についてであります。
　近年、諸外国との人的交流がますます活発化しているほか、新東京国際空港の二期施設及び関西国際空港の完成を間近に控え、業務量の大幅な増加が見込まれることから、引き続き要員及び施設の確保に努め、業務体制の整備を図ることとしております。
　また、不法就労を企図して我が国に入国する外国人も増加の傾向にありますが、こうした外国人については、その定着を防止しつつ減少を図るとの基本方針のもと、厳正な入国審査による上陸の防止、悪質事犯に重点を置いた摘発の実施及び警察等関係機関との協力体制の確保に努めてまいります。
　さらに、我が国に入国、在留する外国人に関する諸問題については、内外の情勢や世論を踏まえながら幅広い角度から検討を加え、これらに的確に対処することができるよう全力を尽くしていきたいと考えております。
　第三は、一般民事関係事務の効率化と訟務事件の処理についてであります。
　一般民事関係事務は、登記事務を初めとして量的に逐年増大するとともに、取引等の国際化、社会経済生活の多様化、複雑化を反映して年々複雑困難な事件がふえてきております。逐年大幅な増加を続けてきた登記事件は、不動産取引の鎮静化に伴い、その伸びに若干の低下が見られますが、やや長い期間をとってみますと、経済規模の拡大、公共事業の活発化等に伴い、登記事件の増加の傾向は引き続き継続するものと考えられます。そこでこのような現状に対処し、あわせて窓口サービスの抜本的改善を図るため、現在、登記事務のコンピューター化を鋭意推進しておりますが、全国の登記所をコンピューター化するには相当期間を要するため、その間も要員の確保に努めるなどして増加する登記事件の適正迅速な事務処理体制の確保を図っていきたいと考えております。
　次に、訟務事件の処理についてでありますが、最近の訟務事件は、最先端の知識、技術に関連し、あるいは諸外国の法制度との対比が問題とされるなど、複雑困難なものが増加する傾向にあります。また、これらの訴訟は、集団化、大型化し、全国各地の裁判所に提起される傾向にあり、訴訟の結果いかんが国の政治、行政、国民生活等に重大な影響を及ぼすものが少なくありませんので、訟務事務処理体制の一層の充実と強化を図り、適正、円滑な事件処理に努めてまいりたいと考えております。
　第四は、人権擁護行政についてであります。
　人権の擁護は、憲法の重要な柱の一つであり、民主政治の基本でもあります。国民のすべてが人権について正しい認識を持ち、お互いの人権を尊重し合いながら幸福を追求するという態度が必要であると考えます。
　人権擁護行政におきましては、各種の広報活動によって国民の間に広く人権尊重の思想が普及高揚するように努めるとともに、具体的な人権に関する相談や人権侵犯事件の調査、処理を通じて関係者に人権尊重を啓発し、被害者の救済にも努めておりますが、中でも、我が国社会の国際化に伴う人権問題、部落差別を初めとするいろいろな差別問題、子供をめぐるいじめ、体罰問題につきまして、関係省庁と緊密な連絡をとりながら、一層啓発活動を充実強化していきたいと考えております。
　第五は、犯罪者に対する矯正処遇と更正保護についてであります。
　犯罪者の矯正処遇、社会復帰及び再犯防止につきましては、対象者に暴力団関係者、覚せい刑事犯者のほか、施設への入出所を繰り返している累入者等改善困難な者の占める割合が増加しているのに加え、高齢化傾向が顕著であるなど処遇の複雑困難化が著しくなっております。これらの者の年齢、心情及び行動の変化に応じた新たな処遇方策の開発を図るとともに、犯罪のない明るい社会の実現のために多大な貢献をしている民間篤志家、団体との連携を強化し、一層適切な対策を講ずるよう努めていきたいと考えております。
　第六は、法曹養成制度についてであります。
　法曹養成制度につきましては、平成二年十月の最高裁判所、日本弁護士連合会と法務省の法曹三者の基本的な合意に基づいて法曹養成制度等改革協議会が設けられ、この協議会において司法試験制度と法曹養成制度の国民的見地に立った抜本的改革、改正司法試験法を実施するための検証に必要な事項等について調査、研究、検討を行うこととされております。
　この協議会は、平成三年六月に発足し、以後協議が重ねられておりますが、その成果が得られますよう、今後、一層の努力をしていきたいと考えております。
　最後に、これら法務行政の適正円滑な推進の確保のため本国会に提出し御審議をお願いすることを予定しております法務省関係の法律案は、既に提出しました外国人登録法の一部を改正する法律案等を含めて七件であります。このほか、前国会から引き続き御審議をお願いしております刑事施設法案外一件があります。今後、提出法律案の内容について逐次御説明することになりますが、何とぞ十分な御審議をいただき、速やかに成立に至るようよろしくお願い申し上げます。
　以上、法務行政の重要施策につきまして所信の一端を申し述べましたが、委員長を始め委員各位の一層の御協力、御支援を得まして重責を果たしたいと考えておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
○委員長（鶴岡洋君）　次に、平成四年度法務省及び裁判所関係予算について説明を聴取いたします。
　まず、永井法務大臣官房会計課長。
○政府委員（永井紀昭君）　それでは、平成四年度法務省所管の予算につきまして、その概要を御説明申し上げます。
　まず、法務省所管の一般会計予算額は五千九十七億三千七百万円であり、登記特別会計予算額は一千四百二十五億七千二百万円でありまして、その純計額は五千八百二十八億三千九百万円となっております。この純計額を平成三年度補正後予算額五千五百億一千三百万円と比較いたしますと三百三十八億二千六百万円の増額となっております。
　次に、重点事項別に予算の内容について、御説明申し上げます。
　まず、定員の関係でありますが、前年度定員に比較いたしますと純増百四十五人となっております。
　平成四年度の増員は、新規四百八十人と部門間配置転換による振りかえ増員五十人とを合わせ、合計五百三十人となっております。
　その内容を申し上げますと、一、検察庁における特殊事件、財政経済事件、公安労働事件等に対処するとともに、公判審理の迅速化を図るため九十七人。二、法務局における登記事件、訟務事件及び人権擁護関係の事件に対処するため、登記特別会計の百六十八人を含め百七十三人。三、刑務所における保安体制、分類体制及び医療体制の充実を図るため百六人。四、少年院及び少年鑑別所における処遇体制の充実を図るため三十八人。五、保護観察活動等の充実を図るため十五人。六、出入国審査及び在留資格審査等の業務の充実を図るため九十七人。七、公安調査活動の充実強化を図るため四人となっております。
　他方、減員は、平成三年七月の閣議決定に基づく「定員削減計画（第八次）の実施について」による平成四年度定員削減分として三百八十五人を削減することとなっております。
　次に。主要事項の経費について御説明申し上
ます。
　第一に、法秩序の確保につきましては、二千九百二億五百万円を計上し、前年度補正後予算額と比較しますと百十九億八千八百万円の増額となっております。
　その内容について申し上げますと、まず、検察庁関係では、検察活動の充実を図る経費として九百一億六千七百万円を計上しております。
　矯正施設関係では、刑務所等矯正機能の充実を図るため一千六百七十億六千五百万円を計上しており、この経費の中には、被収容者の処遇の確保のための生活備品、日用品の改善及び食糧費の単価改定等に要する経費を含んでおります。
　更生保護関係では、保護観察の充実を図る経費として百五十億七千八百万円を計上しております。
　訟務関係では、国の利害に関係のある争訟事件の処理経費として十二億九千三百万円を計上しております。
　公安調査庁関係では、公安調査活動の充実を図る経費として百六十六億二百万円を計上しております。
　第二に、外国人登録制度及び出入国管理業務の充実につきましては、二百七億三千九百万円を計上し、前年度補正後予算額と比較しますと四十三億六千九百万円の増額となっております。
　その内容について申し上げますと、外国人登録制度改革等経費として六十二億九千六百万円、出入国及び在留管理業務の充実として十八億六千三百万円等を計上しております。
　第三に、国民の権利保全の強化につきましては、一般会計で八百四十七億四千二百万円を計上し、前年度補正後予算額と比較しますと三十六億八千七百万円の増額となっております。
　その内容について申し上げますと、まず、登記関係では、登記事務費として六百八十四億七千万円を計上しております。この登記事務費は、登記事務を円滑、適正に処理するために設けられている登記特別会計の財源の一部として繰り入れるための経費であります。
　法務局のうち登記を除く関係では、国籍、戸籍等の事務処理の充実を図る経費として百五十二億五千百万円を計上しております。また、人権擁護関係では、地域改善対策としての啓発等人権擁護活動の充実を図るため十億二千百万円を計上しております。
　第四に、施設の整備につきましては、老朽、狭陸化が著しい基幹の大行刑施設、拘置支所の継続整備及び入国管理局関係施設を含めた法務省の庁舎、施設を整備するための経費として百五十七億六千七百万円を計上し、前年度補正後予算額と比較いたしますと六億百万円の増額となっております。
　第五に、登記特別会計につきましては、総額一千四百三十六億一千百万円の歳入、一千四百二十五億七千二百万円の歳出となっております。
　歳出の主な内容といたしましては、登記所等管理経費八百七十七億二千七百万円、登記事務のコンピューター化計画の推進及び登記簿謄抄本交付事務の適正、迅速化を図る経費四十七億百万円、登記申請事件の審査等経費三十三億四百万円、法務局の支局出張所等を整備する施設整備費として八十四億八千八百万円等をそれぞれ計上しております。
　以上、平成四年度法務省所管の予算の概要を御説明申し上げました。
○委員長（鶴岡洋君）　次に、仁田最高裁判所事務総局経理局長。
○最高裁判所長官代理者（仁田陸郎君）　平成四年度裁判所所管歳出予算要求額について御説明申し上げます。
　平成四年度裁判所所管歳出予算要求額の総額は二千七百七十六億七千二百五十八万円でありまして、これを前年度補正後予算額二千七百二十四億五千百十万円に比較いたしますと、差し引き五十二億二千百四十八万円の増加となっております。
　これは、人件費において三十六億六千三百七十六万三千円、裁判費において六千二百九十八万一千円、施設費において五億四千二百二十七万一千円、司法行政事務を行うために必要な庁費等において九億五千二百四十六万五千円が増加した結果であります。
　次に、平成四年度歳出予算要求額のうち、主な事項について御説明申し上げます。
　まず、人的機構の充実、すなわち増員であります。
　民事訴訟事件、民事執行法に基づく執行事件の適正迅速な処理及び司法修習体制の充実を図るため、判事補七人、裁判所書記官二十三人、裁判所事務官三十三人、合計六十三人の増員をすることとしております。
　他方、定員削減計画に基づく平成四年度削減分として裁判所事務官等三十三人が減員されることになりますので、差し引き三十人の定員増となるわけであります。
　次は、司法の体制の強化に必要な経費であります。
　裁判運営の効率化及び近代化のため、庁用図書等裁判資料の整備に要する経費として七億百二十三万二千円、複写機、計算機等裁判事務能率化器具の整備に要する経費として八億六千九百十四万円、調停委員に支給する手当として五十六億二千百六十八万五千円、裁判費の充実を図るため、国選弁護人報酬に要する経費として二十四億四千四百七十万八千円、証人、司法委員、参与員等旅費として七億二千二百六十一万一千円を計上しております。
　また、裁判所施設の整備を図るため、裁判所庁舎の新営、増築等に必要な経費として百十六億五千百五十九万一千円を計上しております。
　以上が平成四年度裁判所所管歳出予算要求額の大要であります。
　よろしく御審議のほどをお願いいたします。
○委員長（鶴岡洋君）　以上で所信並びに予算の説明聴取は終了いたしました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　　午後一時二十一分散会
　　　　　—————・—————
平成四年二月二十七日（木曜日）
　　　午後零時十一分開会
　　　　—————————————
　　委員氏名
　　　　委員長　　　　　　　　　向山　一人君
　　　　理　事　　　　　　　　　田辺　哲夫君
　　　　理　事　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　理　事　　　　　　　　　細谷　昭雄君
　　　　理　事　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩崎　純三君
　　　　　　　　　　　　　　　　川原新次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐々木　満君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平井　卓志君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　庄司　　中君
　　　　　　　　　　　　　　　　対馬　孝且君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡瑠璃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　西野　康雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　珠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本孝一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　　潔君
　　　　—————————————
　　　委員の異動
　二月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩崎　純三君　　　　　野村　五男君
　　　　　川原新次郎君　　　　　大塚清次郎君
　　　　—————————————
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　向山　一人君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　田辺　哲夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　仲川　幸男君
　　　　　　　　　　　　　　　　細谷　昭雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　山中　郁子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚清次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山東　昭子君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　五男君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　澄子君
　　　　　　　　　　　　　　　　庄司　　中君
　　　　　　　　　　　　　　　　対馬　孝且君
　　　　　　　　　　　　　　　　西岡瑠璃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　珠子君
　　　　　　　　　　　　　　　　笹野　貞子君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本孝一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　西川　　潔君
　　　国務大臣
　　　　　　　労　働　大　臣　　近藤　鉄雄君
　　　政府委員
　　　　　　　労働大臣官房長　　齋藤　邦彦君
　　　　　　　労働大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　岡山　　茂君
　　　　　　　労働大臣官房会
　　　　　　　計課長　　　　　　坂根　俊孝君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局長　　　　　　　佐藤　勝美君
　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　局安全衛生部長　　北山　宏幸君
　　　　　　　労働省婦人局長　　松原　亘子君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局長　　　　　　　若林　之矩君
　　　　　　　労働省職業安定
　　　　　　　局次長　　　　　　伊藤　欣士君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐野　　厚君
　　　　—————————————
　　本日の会議に付した案件
○国政調査に関する件
○労働問題に関する調査
　（労働行政の基本施策に関する件）
　（平成四年度労働省関係予算に関する件）
　（派遣委員の報告）
　　　　—————————————
○委員長（向山一人君）　ただいまから労働委員会を開会いたします。
　まず、委員の異動について御報告いたします。
　昨日、岩崎純三君及び川原新次郎君が委員を辞任され、その補欠として野村五男君及び大塚清次郎君が選任されました。
　　　　—————————————
○委員長（向山一人君）　国政調査に関する件についてお諮りいたします。
　本委員会は、今期国会におきましても、労働問題に関する調査を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（向山一人君）　労働問題に関する調査を議題といたします。
　労働行政の基本施策について、労働大臣から所信を聴取いたします。近藤労働大臣。
○国務大臣（近藤鉄雄君）　労働大臣の近藤鉄雄でございます。
　労働委員会の御審議に先立ち、今後の労働行政について所信を申し上げ、委員各位を初め、国民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げたいと存じます。
　我が国は、世界有数の高い経済的水準に達し、国際社会においても大きな地位を占めるに至っておりますが、これは、まさに勤労者一人一人の努力のたまものであります。私は、この高い経済力をすべての勤労者と家族の方々に還元し、ゆとりある豊かな暮らしを実現することが生活大国づくりの基盤であり、労働行政の使命であると考えております。
　このような観点から、我が国の経済的地位にふさわしいゆとりある勤労者生活を実現するため、次の事項に重点を置きつつ積極的に労働行政を推進してまいります。
　第一は、人間尊重の時代にふさわしい労働行政の推進であります。
　今や雇用問題は国民生活や社会そのもののあり方と深いかかわりを持つ幅広い問題となっており、人間中心の経済社会システム構築に向けた国民的コンセンサスの形成が不可欠となっております。
　先般、労使を初めとする各界のトップクラスで構成される雇用問題政策会議から「人間尊重の時代にふさわしい新たな社会システムの構築にむけて」と題する提言が提出されたところであり、労働省としては関係省庁と一体となって、この提言の趣旨に沿った政策運営に努めていく考えであります。さらに、最近の社会経済の変化への的確な対応を図るため、経済計画の見直しとあわせて、新しい雇用対策基本計画の策定に取り組むこととしております。
　また、労働力不足問題への的確な対応は、産業経済の活力を維持し、国民生活の安定を図るために不可欠であります。
　特に、高齢化社会の進展等に伴い必要となる看護・介護労働力の確保については、厚生省とも連
携しつつ総合的な対策を講ずることが必要であり、介護労働者に係る雇用管理改善等計画の策定、雇用管理の改善に取り組む事業主に対する助成、援助などを内容とする法律案を今国会に提出いたしましたので、よろしく御審議をお願いいたします。
　さらに、労働者の職業生活の安定、充実と産業経済の発展を進めていくためには、労働者の職業能力が十分に発揮できるようにすることが重要であり、職業能力開発の一層の促進を図るため、公共部門の教育訓練体制の整備充実、技能を尊重する社会を形成するための施策の推進などを内容とする法律案を今国会に提出することとしておりますので、よろしく御審議をお願いいたします。
　これらの施策に加え、首都圏への一極集中の是正を図り、国土の均衡ある発展に資するため、総合的な地域雇用対策を引き続き推進してまいります。
　第二は、ゆとりのある豊かな勤労者生活と人間中心の健康で快適な職場の実現であります。
　労働時間の短縮は、豊かでゆとりのある勤労者生活を実現し、生活大国に向けての前進を図るために不可欠な国民的課題であり、年間総労働時間千八百時間という目標の達成のためには一層の労働時間の短縮が必要となっております。
　このため、完全週休二日制の普及促進、所定外労働の削減等により労働時間の短縮を進めることとし、その環境整備を図るため、業種、地域ごとに労使が労働時間の短縮に向けての自主的努力を行うことを援助することなどを内容とする法律案を今国会に提出することとしておりますので、よろしく御審議をお願いいたします。
　一方、労働災害は、いかなる社会経済情勢にあろうとも本来あってはならないものであり、心身ともに健康で安全な勤労者生活の実現は労働福祉の基本であります。
　労働災害の発生状況を見ますと、近年、死亡災害に増加傾向が認められるなどまことに憂慮すべき状況が続いております。このため、特に死亡災害に占める割合の高い建設業に関して総合的な災害防止対策を強力に推進するとともに、人間中心の健康で快適な職場づくりを推進するための法律案を今国会に提出いたしましたので、よろしく御審議をお願いいたします。
　なお、不幸にして労働災害をこうむられた勤労者やその御家族に対しては、必要な保険給付を迅速かつ適正に行ってまいります。
　また、勤労者の福祉の向上のために総合的な勤労者福祉対策に取り組んでまいります。
　第三は、多様な個性、能力が発揮される社会の実現であります。
　我が国においては、諸外国に例を見ない速度で高齢化が進展していますが、高齢者の雇用の場が確保され、高齢者が長年にわたり培ってきた知識、経験を発揮できることが必要であります。このため、六十歳定年の平成五年度完全定着を図りつつ、六十五歳までの継続雇用を積極的に推進するための施策の一層の充実を図ってまいります。
　また、女性がその意欲と能力を十分発揮することができるように、男女の雇用機会均等の確保に努めるとともに、家庭責任を持つ労働者が職業生活と家庭生活の調和を図り、働きやすい環境を整備するために、育児休業法の円滑な施行、総合的パートタイム労働対策を推進してまいります。
　第四は、障害者雇用対策の推進であります。
　本年は国連障害者の十年の最終年に当たりますが、障害者の雇用については、なお重度障害者を中心に立ちおくれが見られます。このため、重度障害者対策の充実、精神薄弱者、精神障害者に対する施策の推進などを内容とする法律案を今国会に提出することとしておりますので、よろしく御審議をお願いいたします。
　なお、障害者雇用対策の近年の充実を踏まえ、障害者の職業リハビリテーション及び雇用に関するＩＬＯ第百五十九号条約の批准についての承認案件を今国会に提出したところであります。
　以上のような各般の施策の展開に加え、外国人労働者問題への適切な対応を図るとともに、外国人研修について、その国際的な意義にかんがみ、より実効ある技能移転の観点からその充実を図るなど国際化の進展に対応した労働行政の展開を図ってまいります。
　さらに、良好で安定した労使関係の維持発展を図るための環境づくりに努めてまいる所存であります。
　また、今国会には、雇用保険の保険料率及び国庫負担率の暫定的な引き下げ、失業給付の改善等を内容とする法律案を提出いたしましたほか、レディス・ハローワークを増設する等のため、公共職業安定所の出張所の設置に関する承認案件を提出することとしておりますので、よろしく御審議をお願いいたします。
　以上、当面する労働行政の重点事項について私の所信の一端を申し述べました。委員長初め、委員各位の一層の御理解と御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○委員長（向山一人君）　次に、平成四年度労働省関係予算について説明を聴取いたします。坂根労働大臣官房会計課長。
○政府委員（坂根俊孝君）　平成四年度労働省所管一般会計及び特別会計予算案の概要について御説明申し上げます。
　労働省所管の一般会計は、四千八百七十一億円で、前年度とほぼ同額となっております。
　労働保険特別会計につきましては、全体で四兆八千六百九十三億円で、前年度に対し千二百九十二億円の減となっております。
　これを勘定別に申し上げますと、労災勘定は、二兆千二十九億円で、前年度に対し五十五億円の増となっております。
　他方、雇用勘定は、二兆四千六百六十四億円で、前年度に対し千三百四十七億円の減となっておりますが、これは、主として雇用保険制度の改正による保険料率の引き下げ等によるものでございます。
　次に、石炭並びに石油及び石油代替エネルギー対策特別会計の石炭勘定でございますが、労働省関係分は、百六十二億円で、前年度に対し二十五億円の減となっております。
　以下、その主要な内容につきまして、新規事項を中心に御説明申し上げます。
　第一は、労働力尊重の時代にふさわしい労働政策の推進でございまして、その一は、二十一世紀に向けた総合的な労働政策の展開でございます。
　今後、労働力供給の伸びが鈍化することが見込まれる中で、労働者の意欲や能力が有効に発揮されるような人間を中心とした経済社会を実現していくことが重要な課題となっております。
　このため、第七次雇用対策基本計画の策定に取り組むとともに、労働力尊重の時代にふさわしい人間を中心とした経済社会の構築に向けたコンセンサスの形成などに努めることとしております。
　その二は、労働力不足基調下の雇用情勢に対応した労働力確保対策の推進でございます。
　労働力不足問題に的確に対応し、経済、産業の活力の維持、国民生活の安定に寄与することが重要な課題となっております。
　このため、速やかな対応が求められている看護・介護労働力の確保につきまして、介護労働者の福祉の増進を図るための介護労働者福祉基金の創設を図るほか、雇用管理の改善等のための援助事業などを実施することといたしております。また、福祉重点ハローワークを指定し、看護。介護労働力確保に向けて、公共職業安定所の機能を抜本的に強化することとしております。
　そのほか、中小企業人材確保推進事業助成金の拡充や地域雇用環境整備援助事業の拡充などによりまして各分野における労働力確保対策を一層強力に推進することとしております。
　その三は、経済社会の発展を担う人材の育成でございます。
　経済社会の発展等、時代の要請に応じて、多様かつ高度な能力開発を実施していくことが重要となっております。
　このため、経済社会の変化に対応した公共職業訓練体系への刷新などを図ることとし、職業訓練
短期大学校における在職者訓練実施のための施設整備、都道府県立職業訓練短期大学校の設置に対する新たな財政援助などを実施することとしております。また、技能を尊重する社会の形成のための技能振興の推進に努めることとしております。
　第二は、ゆとりある豊かな勤労者生活と人間中心の健康・快適職場の実現であり、その一は、ゆとり創造社会の実現に向けた労働時間短縮対策の推進でございます。
　労働時間の短縮は、ゆとりある豊かな勤労者生活を実現していく上で不可欠の課題であります。
　このため、週四十時間労働制実現等に向けて、労使の自主的取り組みを支援する労働時間適正化促進事業の創設、取引慣行など労働時間短縮の阻害要因の解消に向けた取り組みの推進等を行うこととしており、また所定外労働時間削減推進事業の実施など、各般の対策を一層充実強化することとしております。
　その二は、安全の確保と健康で快適な職場づくりの推進でございます。
　このため、快適職場形成促進事業の創設などにより、快適な職場の形成を推進するとともに、死亡災害の多い建設業について店社安全衛生活動活性化事業の実施等により、労働災害防止対策の一層の推進を図ることとしております。
　また、勤労者福祉対策あるいは労災補償及び労働条件改善対策についても、それぞれ内容を充実しつつ推進していくこととしております。
　第三は、多様な個性、能力が発揮される社会の実現であり、その一は、女性が働きやすく、能力の発揮できる環境の整備でございます。
　このため、育児休業等に関する法律の円滑な施行に向けまして、育児休業者の円滑な職場復帰を図るため一定の措置を講ずる事業主に対する奨励金や適用猶予企業に対する育児休業奨励金の創設等を図るとともに、レディス・ハローワークの増設等の総合的な女子就業援助対策を推進することとしております。
　また、パートバンク、パートサテライトの増設を図るなど、パートタイム労働対策の一層の推進を図ることとしております。
　その二は、本格的な高齢化社会の到来に向けた高齢者対策の推進でございます。
　このため、高年齢者の雇用を阻害している要因を把握分析し、必要な援助を行う総合的雇用環境整備事業の実施、高年齢者のニーズに対応した継続雇用を図るための奨励金の創設等により、六十歳定年を基盤とした六十五歳までの雇用の場の確保に努めるほか、シルバー人材センターの増設等高齢者対策の一層の推進を図ることとしております。
　また、若年者の職業生活の充実に向けた対策も推進していくこととしております。
　第四は、国際社会への積極的貢献であり、その一は、我が国の国際的地位にふさわしい国際協力の展開であり、旧ソ連邦に対する技術支援などの国際協力あるいは国際交流などを積極的に展開することとしております。
　その二は、外国人研修生受け入れへの総合的対応であり、企業等における外国人研修の実施に対する支援事業の充実を図るとともに、今後の外国人研修制度のあり方についての検討等を行うこととしております。
　その三は、外国人労働者問題への適切な対応等であり、現地相談窓口の開設など日系人の就労適正化に向けた体制の整備等を図ることとしております。
　第五は、障害者雇用対策等の推進であり、その一は、障害者雇用対策の積極的な推進でございます。
　このため、重度障害者である短時間労働者等に対する雇用助成措置の適用拡大、さらには、精神障害回復者に対する職業訓練の実施など、対策の充実強化を図ることとしております。
　その二は、炭鉱労働者雇用対策の推進でございますが、石炭企業の経営多角化等に対応して、炭鉱労働者雇用安定助成金を創設し、配置転換、職業転換訓練等を行う場合の助成措置を講ずるなどの対策を推進することとしております。
　その三は、特別な配慮を必要とする人々に対する職業生活援助等対策であり、対象に応じ、それぞれきめ細かな対策を引き続き推進することとしております。
　なお、雇用保険制度の改正につきましては、近時における雇用保険の失業給付に係る収支状況にかんがみ、今後、当分の間、失業給付費の負担者である労、使、国庫の負担をそれぞれ軽減することとし、あわせて失業給付の改善を行うこととしております。
　以上をもちまして、労働省関係予算案の概要の説明とさせていただきます。
　何とぞよろしくお願い申し上げます。
○委員長（向山一人君）　以上で所信及び予算の説明聴取は終わりました。
　本件に対する質疑は後日に譲ることといたします。
　次に、先般当委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員の報告を聴取いたします。田辺哲夫君。
○委員長（向山一人君）　以上をもちまして派遣委員の報告は終了いたしました。
　なお、ただいまの田辺君の報告中御要望のございました長野県及び愛知県当局からの要望事項を本日の会議録の末尾に掲載することについて御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（向山一人君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　本日はこれにて散会いたします。
　　　午後零時四十八分散会
　　　　　—————・—————
平成四年二月二十六日（水曜日）
　　　　午前十時二分開議
出席委員
　　委員長　久間　章生君
　　　理事　今枝　敬雄君　理事　今津　　寛君
　　　理事　坂本　剛二君　理事　武部　　勤君
　　　理事　村田　吉隆君　理事　緒方　克陽君
　　　理事　山中　末治君　理事　春田　重昭君
　　　　　　衛藤　晟一君　　　　小里　貞利君
　　　　　　木部　佳昭君　　　　二階　俊博君
　　　　　　橋本龍太郎君　　　　平泉　　渉君
　　　　　　古屋　圭司君　　　　星野　行男君
　　　　　　細田　博之君　　　　増子　輝彦君
　　　　　　宮崎　茂一君　　　　赤松　広隆君
　　　　　　小林　恒人君　　　　左近　正男君
　　　　　　関山　信之君　　　　常松　裕志君
　　　　　　細川　律夫君　　　　浅井　美幸君
　　　　　　佐藤　祐弘君　　　　高木　義明君
　出席国務大臣
　　　　　　　　運　輸　大　臣　奥田　敬和君
　出席政府委員
　　　　　　　　運輸大臣官房長　豊田　　実君
　　　　　　　　運輸大臣官房総
　　　　　　　　務審議官　　　
　　　　　　　　兼貨物流通本部
　　　　　　　　長　　　　　　　土坂　泰敏君
　　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　　局長　　　　　　大塚　秀夫君
　　　　　　　　運輸省運輸政策
　　　　　　　　局観光部長　　　後出　　豊君
　　　　　　　　運輸省鉄道局長　井山　嗣夫君
　　　　　　　　運輸省自動車交
　　　　　　　　通局長　　　　　水田　嘉憲君
　　　　　　　　運輸省海上交通
　　　　　　　　局長事務代理　　和田　義文君
　　　　　　　　運輸省海上技術
　　　　　　　　安全局長　　　　戸田　邦司君
　　　　　　　　運輸省航空局長　松尾　道彦君
　　　　　　　　海上保安庁次長　小和田　統君
　　　　　　　　気象庁長官　　　立平　良三君
　委員外の出席者
　　　　　　　　警察庁刑事局捜
　　　　　　　　査第一課長　　　深山　健男君
　　　　　　　　警察庁刑事局捜
　　　　　　　　査第二課長　　　石附　　弘君
　　　　　　　　防衛施設庁施設
　　　　　　　　部連絡調整官　　吉田　嚴彦君
　　　　　　　　法務省入国管理
　　　　　　　　局警備課長　　　大久保慶一君
　　　　　　　　外務省北米局地
　　　　　　　　位協定課長　　　原田　親仁君
　　　　　　　　国税庁課税部資
　　　　　　　　料調査課長　　　高氏　秀機君
　　　　　　　　国税庁調査査察
　　　　　　　　部査察課長　　　西川　和人君
　　　　　　　　労働省労働基準
　　　　　　　　局監督課長　　　山中　秀樹君
　　　　　　　　運輸委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　長岡日出雄君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　特定船舶製造業経営安定臨時措置法を廃止する
　法律案（内閣提出第一四号）
　陸運、海運及び航空に関する件等（運輸行政の
　基本施策）
　　　　　————◇—————
○久間委員長　これより会議を開きます。
　陸運、海運及び航空に関する件等について調査を進めます。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。古屋圭司君。
○古屋委員　古屋圭司でございます。
　私に与えられた時間は十五分でございますので、大臣所信に対しまして若干の質問をさせていただきたいと思います。
　我が国は、御承知のとおり一極集中というものが極限に達しておるような状況で、それぞれの関係各位が多極分散型の国土形成の推進に向かってそれぞれの御努力をされておられます。その重要な柱の一つとして、いわゆる高速鉄道ネットワークの整備というものがあろうかと思います。
　その一環といたしまして、整備新幹線につきましては、北陸新幹線の高崎−長野間であるとかあるいは東北新幹線の盛岡−青森間あるいは九州新幹線の八代−西鹿児島間というものが昨年既に着工をいたしておるわけでございまして、さらには主要在来幹線鉄道につきましても新幹線との直通運転化を進めるということで、運輸省の方でいろいろな対策を練っておられます。
　さて、これら整備新幹線というものとは性格を若干異にいたしまして、いわゆる磁気浮上式のリニア線というものが、その実現に向け、昨年から山梨県におきまして実用化を前提としてその実験線の建設というものが進んでいるわけでございます。来年度の予算におきましても、いわゆる開銀融資であるとかＪＲ負担等々すべて含めますと八百億近い投資ということでこの実験線の建設が進められているわけでございます。このリニア線こそ、まさしく二十一世紀の新世代を象徴する新しい高速交通システムということになろうと私は考えております。
　平成七年の実験線の完成、そして平成九年のその実験の完了に向けて、いよいよ動き出したわけでございますが、一部ではこの山梨県の実験線の建設に当たりまして、用地買収の困難等々いろいろな支障も来しているやにもお聞きしておりますが、この平成七年の実験線の完成あるいは平成九年の実験完了ということに向けまして、その進捗状況につきましてお伺いをさせていただきたいと思います。
○井山政府委員　お答え申し上げます。
　ただいま先生お話しになりましたように、山梨の実験線の建設は、平成二年十一月でございますが、着工式といいますか着手式をやっておりまして、現在用地買収を鋭意やっております。確かに若干地元との関係で用地買収が難航しているところがございますけれども、私どもといたしましては、今現に三つのトンネルを具体的に掘っておりまして、一部は既に三百数十メートル掘削がされているところでございます。
　今後、このトンネルについての工事、これが一番問題でございまして、これを進めるとともに、用地買収ができましたところから順次高架橋等の工事も進めてまいりまして、できるだけ早く実験が開始できるように、関係者一同鋭意努力しているところでございます。
○古屋委員　ぜひともこの実験線のスケジュールどおりの完成ということに向けて鋭意御努力を賜りたい、このようにお願いを申し上げておきたいと思います。
　さて、昨年の秋、十月三日に、宮崎の方で行われております実験線の火災事故が生じました。新聞にも大変大きく報道をされておりますので、多くの方がそれを御承知かと思います。一部には、この事故によって大幅な実験のおくれあるいは影響があるのではないかという懸念を抱いている方もいらっしゃるようでございます。
　昨年の末に、我が党の党本部におきまして鉄道総研の方と会合がございまして、その鉄道総研の関係者の方によれば、短期的には新しい車両の製作等々でおくれるかもしれないが、長期的には何ら影響がないというようなお話を承りました。一部には、この火災が生じたことによって、これは旧来型のいわゆる下からの磁石の方式でございまして、今度の山梨実験線は横の磁石方式をとるから、むしろその建設促進に向けては「災い転じて福となす」ということになるのではないか、このようなことをおっしゃる方もいらっしゃいます。しかし現実問題として、この車両火災によりましてこのリニア線の実用化に向けての影響というものは一体どういうことが考えられるのか、この点についてお伺いいたしたいと思います。
○井山政府委員　昨年の十月でございますが、思いがけずああいう火災事故というものが起きまして、リニアに対するイメージを若干ダウンさせたということは大変残念に思っておりますし、申しわけなく思っております。
　ただ、先生今お話しのように、この火災によりまして、とりあえず実験する車両が燃えてしまったために、若干宮崎での実験の工程におくれは確かに生じます。それで、今何をやっているかと申しますと、従来使っておりましたＭＬＵ００１という車両が整備されたまま残っておりますので、これを使いまして走行実験をやろうとしております。あわせまして、宮崎用の新しい車両、これはＭＬＵ００２Ｎ、ニューという意味でＮとつけておりますが、これをつくるめどがつきまして、設計、発注を続けていこうと思っております。来年からはこれは走行実験を始めることにしております。ただ、この車両につきましては、例の火災が起きましたので、十分な火災対策を行います。
　以上のようなことで、当初のあれよりも若干ペースが落ちておりますけれども、リニア開発の全体計画は、先生先ほどおっしゃったように、平成九年度までにめどをつけるということでございます。その間におくれを取り戻しまして、何とか今のところは九年度の実用化のめどを立てるというスケジュールには影響ないというふうに判断しております。
○古屋委員　ぜひその線に沿ってお願いを申し上げたいと思います。
　さて、御承知のとおり、東海道新幹線というのは、昭和三十九年、ちょうどオリンピックの年でございますが、開通をいたしました。私もちょうど昭和三十九年といいますと小学校六年のときでございまして、私は学校の代表で、十月十日のこのオリンピックの開会式に参列をさせていただきまして、大変印象が残っております。特にことしは橋本聖子の活躍があったりして、いろいろそういったものを思い出すわけでございます。
　十月一日がたしか新幹線の開業だったように記憶をいたしております。二十七年経過いたしました。この間、日本の産業の発展に大きな貢献があったということはだれも疑いのないことでございます。しかし反面、最近ダイヤというものが大変輸送力の増大に伴いまして過密になっております。ある時間帯では数分に一本という極限に近いダイヤ編成をしておられるようでございます。また、と同時に、この新幹線二十七年、二十七歳の老朽化というか、こういったものも徐々に顕在化しているということが言えると思います。私も現に東海道新幹線、週に二日は利用いたします。大変横揺れが多い電車もあったり、そういった地域もあるような、これは気持ちの問題かもしれませんが、あるような気がいたします。連日何千人もの作業員を動員して修復作業に当たっているというふうに承っておりますが、一方では、近い将来には本格的な修理、すなわち長期間をかけて、長期間にわたって車両をとめて修理をせざるを得ないというような状況があるというふうにも聞いております。
　この大動脈である東海道新幹線でございます。したがって、この東海道新幹線に取ってかわる代替輸送機関の建設というのがまさしく急務になっているかと思います。また一方では、冒頭に申し上げましたように、一極集中を是正し、多極分散型の国土形成の推進を行っていく上でも、新たな高速交通システムというものが必要になると思います。この観点から、東京から大阪を一時間余りで結ぶことが可能となりますいわゆるリニア中央線の実現に向けまして、その技術開発であるとか、その実用化を前提といたしました、今やっておられます山梨の実験線の建設というものが極めて重要であると私は考えますが、この点につきましてぜひとも大臣の御見解をお伺いをいたしたいと思います。