Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（三塚博君）　ただいま今井委員の御発言、質疑を拝聴いたしておりまして感じますのは、基準単価はそれぞれに決められておると。二分の一でありましてもその四分の三でありましたり、いわゆる超過負担ということで自治体が苦しむ実態は私もよく経験をいたしておるところであります。
　それに引きかえまして、今日の場合は、丸投げでなおかつ利益が残る。こういう問題がどうして起こるんだろうなと。このことが、特養老人ホームの方々に直接の何の責任もない、彩グループの非常に特徴的な考えられないことが行われておったということで、しかし、小泉大臣からも触れられましたが、最終的に復活をいたしました。
　これはまさに特別養護老人ホームの重要性、高齢化社会に向かう政治、行政の取り組みとすれば真っ正面からこれに取り組んでいかなければならない大事な国の基本的業務でありますから、そういう点でかかる批判にこたえますために施設整備に係る補助金の執行手続について厚生省において再点検を行い、一月末を目途に具体的改善策を取りまどめてほしい、しかし本省だけでやるわけではない、ともに年明け早々大蔵省を含めまして国としての実態調査を行ってまいり、具体的改善策を取り進めてまいりたいと、こういうことであります。
　今回の事件を踏まえまして、従来にも増して適正かつ効率的な執行が行われますよう補助金等予算全体について見直しを行っていかなければならない、そのように進めてまいりたいと思います。
○今井澄君　これはなかなか複雑な問題が絡んでいるわけですが、公が発注するあるいは準公が発注したものがどうも高い買い物につくということのないようにしながらきちっと見直しをしていかなければならないと思いますので、よろしくお願いいたします。
　ここでちょっと話題を転じまして、先ほど木曽岬の干拓のお話もありましたが、今干拓事業というのが見直しの大きな対象になっているということはもうこれは常識だろうと思います。特に中海の問題につきましては、来年度予算折衝の中でもいろいろな経過があったということをお聞きしているわけですけれども、特にこの問題について総務庁行政監察局にお尋ねしたいんです。
　農林水産省関係の大型事業を中心に七十七カ所、昨年の四月から七月にかけて現地調査をされたというふうに聞いているんですが、普通、行政監察の場合はよほど異例のことでない限り一年以内には報告が出る。ところが、一向に行政監察の報告が出てこない。この農水省の事業の中では中海の干拓の問題は非常に大きな問題だったはずだし、関係者はそういうふうに言っているわけですね。
　これはそういう調査を実際にやったのかどうか、なぜこの行政監察結果が出てきていないのか、中海についてやったのかどうか、どう考えているのかについてお尋ねをしたいと思います。
○説明員（土屋勲君）　御指摘の監察は大規模農業基盤整備事業に関する行政監察でございますが、この監察は、干拓事業、それから農地開発事業、かんがい排水事業、圃場整備事業等八事業を対象に調査を行っておりまして、そのうち干拓事業につきましては国営事業を中心に八地区を調査いたしております。御指摘の中海もその中に含まれてございます。現在その調査結果を鋭意取りまとめ中でありまして、できるだけ早期に取りまとめたいと考えているところでございます。
○今井澄君　これは某紙の記事ですけれども、ここには前、現両総務庁長官の発言として引用されているんですが、これは単なる新聞の憶測記事か本当かということも含めてお聞きしたいんです。
　中西前総務庁長官は「「中海」は中止勧告が妥当と思い、事務当局にもそう指示した。その方向になっていたはずだ」、「だが、総務庁も他の官庁と仲よく付き合おうという弱さがある。そんなことでは行革はやれなどとハッパをかけてきたつもりだが……」と語った。」と書いてあるんですね。それから、武藤総務庁長官は「行政監察は（事業が）必要か必要でないかまで踏み込めなければ、いらないということになる。一段高いところに立った判断が必要だ」が、その裏にいろいろあるようだというふうな発言をなされているようです。いろいろあって延びているようだが、こういうことが必要だということを述べておられるようですが、総務庁長官、この中海の問題と行政監察の限界ということについて何かお考えがありましたら。
○国務大臣（武藤嘉文君）　中海の問題につきましては、今、局長が答弁をいたしましたように、できるだけ早い機会に報告がまとめられて勧告がなされなければいけないと思っております。
　行政監察というのは、正直、私このごろあちらこちらの委員会で御答弁いたしておりますけれども、定員も減ってきておりますし、わずかな定員で全体の行政を全部監察していくのはなかなか大変だろうと私は理解をいたしております。また一方、行政監察ということになると、これは国会の中でもいろいろ今御議論いただいておりますが、やっぱり行政府の中にみずからチェック機能を果たしていく役割というのは私は大変大切だと思っております。やはりそういうことをしてこそ、行政というものがみずから自浄作用を起こし、みずから改善をしていくところに国民から信頼があるわけでございますから、そういう面で私は必要だと思っております。
　行政監察局のいろいろな話を聞いておりますと、もう少し高い次元に立って何かしっかりした権限を持って監察ができるようにできないのかなと、正直そんな印象を持ちながら、行政監察局のあり方も含めて行政監察全体、今度の行政改革の中でしっかりひとつやっていかなきゃならないんじゃないか、こう考えております。
○今井澄君　私もやっぱり内部監査というのは非常に大事なんだというふうに思います。そのことが緊張感をもたらすと思います。
　実は、一昨日も「特殊法人に関する調査結果報告書」というすごいのが出まして、私も大変期待して総務庁の監察官の御説明を伺って、いろいろ質問したわけですが、やっぱり失望せざるを得なかった面があるんですね。
　例えば、これは九十一の特殊法人のディスクロージャーについて初めて踏み込んだと鳴り物入りで出ているわけですが、確かに九十一特殊法人のいわゆる子会社等が千二百五十四ある。また、関連の公益法人が七十九ある。どういうところがあるかという一覧表とか各種特殊法人の財務内容なども出ているわけです。
　しかし、例えば日本道路公団の場合には関連の公益法人に道路施設協会というのがあって、さらにその道路施設協会というところが出資したりしてサービスエリアとかパーキングエリアでいろんな御商売をやっておられるような会社が六十六社あるんです。これと道路施設協会を合わせると、何と年間の売上高が五千四百億を超えているということですし、従業員も二万六千人と非常に巨大なんですね。このファミリー全体を見ないと、今言われている財投の流れがどうなっているのかとか、そういうこともわからないし、またこの経営自体もはっきりしてこない。
　ところが、お聞きするとそこまで踏み込めないんだと、子会社がどこにありますよというところまでしかいかないということを聞きまして、やっぱりこれは限界があるのかなと、さらに高い観点からのこういう政策的な見直しが必要だというふうに考えているんですが、総務庁長官、お聞きしても同じ御意見ですね。
　時間が参りましたので終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○水野誠一君　さきがけの水野でございます。
　昨日、平成九年度予算の政府案が閣議決定されたわけでありますが、その中でも、公共事業については十兆円近い巨費が投じられているというにもかかわらず、ここ三十年間、省庁別シェアを見てまいりますとほとんど変わっていない。この硬直性こそが縦割ワ行政の弊害のシンボリックな一面ではないかと思うところがあります。
　私は、これからの公共事業のあり方について、今まで若干欠けていた点、すなわち単純な経済効率のみではない多面的検討、例えば環境負荷の配慮等も含まれるわけでありますが、あるいは事業の検討、決定、再評価のプロセスの透明性、公正性、及び事業の変更あるいは中止の手続等々が法的に明確に担保されるべきであるというふうに考えるものであります。また、それが財政改革にも大いに資するものであると思っているところであります。
　そこで、この公共事業に占める割合の中で最も高いシェアを持っておる、七割のシェアを持っておられる建設省及び農水省、これは二割、約二〇％でありますが、この両省庁につきまして、その中でも特に長期間を要する公共事業について質問させていただきたいと思うわけであります。
　まず、建設省の治水事業に含まれますダム・堰事業についてお尋ねしたいと思います。
　これらの事業については、建設省で平成七年六月に新しい評価システムが取りまとめられました。既に試行されているわけであります。このシステムは、事業が予算化される前に、地方自治体によって知事推薦の学識経験者なども構成員に含まれたダム等事業審議委員会というものを設置して、国などの事業者に意見を述べることができるとされているわけであります。また、その議事内容の概要は公表するものとされております。
　加えて、事業計画作成済み事業についても、関係都道府県知事もしくは市町村長から要請があったとき、または事業者みずからが、事業計画作成後、長期間が経過してその間に社会情勢の変化があった、そういった理由から地域の意見を聞くことが必要だと判断をしたときに、当該事業の中止も視野に入れた事業の再評価を可能としている点は大きな前進であると、私どもは前向きに評価しているところであります。
　さて、今述べてまいりましたような今までにない多くの特徴を持ったこのダムの事業評価システムでありますが、運用が始まってから約一年半がたっているということでありますが、改めてこれを調べてみますと、いろいろまだ検討の余地が残っているような気がいたします。
　建設省が河川局長名で平成七年七月十四日に出した通達を見てみますと、事業の再評価について「社会情勢の変化等」と言っているわけでありますが、この「社会情勢の変化等」というのは一体何を意味しているのか、具体的な基準はどこに設けているのか。これはその再評価を実効あるものにするための非常に重要なポイントであるというふうに感ずるわけでありますが、この「社会情勢の変化等」ということの具体的に意味するところについてお答えいただければと思います。
○説明員（尾田栄章君）　ただいま先生お尋ねの平成七年七月十四日付の河川局長通達に言いますところの「社会情勢の変化等」の具体的な基準は何かという点でございますが、「社会情勢の変化等」につきましての具体的な基準というものは特に定めておらないところでございます。
　多目的なダム事業と申しますと、洪水調節あるいは水需要に対します水供給、あるいは河川維持用水等を通じましての下流の河川環境の形成など、大変幅広い効果あるいは影響が及んでおるところでございます。また、その影響範囲につきましても、ダムサイトから河口に至りますまで大変広い範囲にわたっております。
　このため、ダムの建設そのものにつきましても大変長期間を要する。過去十年間に完成をいたしましたダムについて見ましても、十七年間かかっておるというような次第でございまして、そういう期間の間に水需要の動向等々社会情勢の変化が考えられるわけでございまして、そういうものを踏まえつつ、それらの必要性や特に緊急性につきまして考えてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○水野誠一君　今のその社会情勢の変化ということが非常に重要な意味を持つというふうに思いますので、今後この点についてはまた別の機会に議論をしていきたいというふうに思っております。
　次に、具体的な運用面で幾つか伺いたいと思うんですが、委員の選定について、通達では関係都道府県知事が推薦する者に事業者が委嘱するということになっています。知事が事業推進派であった場合、どうも公正な人選が保証されるとは言いがたいというふうに私は思いますが、いかがなものでありましょうか。たとえダムが直轄事業であつたとしても、ダムに付随する道路の整備などで実際上自治体も共通の利害関係にあるということが非常に多く見られることからしても問題があるのではないかと思うわけであります。
　次に、委員会の進め方でありますが、一つ実際にあった例を挙げて問題点を指摘したいと思います。
　中国地方建設局が事業主体であります苫田ダム建設事業の審議委員会は、強硬な事業推進派であります知事のもとに平成七年八月二十九日に委員会が設置されて、何とたった三回しか委員会を開催せずに、この六月十日にダム事業は推進されるべきという答申を出しています。しかも、その内容がまた実に不十分なものだと思うんです。
　第一回目、これは平成七年十月十一日に運営方針を決めて、それから半年たった平成八年五月三十日に二回目を開き、ここでもほとんど内容審議をしないで、十日後の六月十日に上記の答申、つまりダム事業は推進されるべきという答申を出している、こういうものでありまして、一回目と二回目は半年以上もあいたかと思うと、それから十日後にはもう答申を出してしまう。しかも、公聴会も開かれておらず、一体実質的な審議が本当に行われているのかどうか、私としては大きな疑問を持たざるを得ないわけであります。
　この例は極端なものであるとしても、実際に知事の驚異的なシステムの運用が可能であるということをこの例は実証しているわけでありまして、例えば現在は任意開催である公聴会を義務づけること、事業反対の意見を聞く機会を必ず設けることを義務化するなど、こういった措置も必要ではないかと思います。
　さらに言えば、推進、反対、双方の討論の場を設けるということも理想的ではないかと思いますが、この点について建設省の御見解を伺いたいと思います。
○説明員（尾田栄章君）　ただいま二点のお尋ねがございました。
　まず、人選についてでございますが、この審議委員会の人選につきましては、事業者が選定するのではなく、地域の総合行政の代表者たる知事さんにお願いをするというのが最も適当と考えて実施をいたしておるところでございます。
　また、審議の進め方についての御質問でございますが、ダム等事業審議委員会につきましては、事業者が当該ダム事業について地域の意見を的確に聴取し、その後の事業の進め方を判断するというものでございまして、私どもといたしましては、客観性と透明性が確保された審議がなされるということが大変重要と認識しているところでございます。その審議の客観性を確保するという意味合いにおきまして、審議委員会の運営につきましては審議委員会において議論をしていただき、その上で御判断をしていただくということにいたしております。
　今お尋ねの住民からの公聴会につきましては、七事業について公聴会等が開催をされておりますし、また三事業につきましては調査専門委員会等一が設置をされているという状況でございまして、それぞれ委員会の自主的な議論とその判断に基づいて設置、運営されているというふうに考えておるところでございます。
○水野誠一君　今、御答弁にもありましたその公開性あるいは透明性ということについても非常に大きな問題があります。きょうはもう時間もございませんので、余りそこは突っ込みませんが、マスコミ等も御用記事を書く数社にしか公開をしないとか、傍聴が許されないとか、こういった問題があることも申し添えておきたいと思います。
　それでは、実際に出たこういう答申をどう取り扱うか、これが結論として非常に重要な問題になるわけでありますが、これは建設省等はその答申を尊重するということでありますが、判断はあくまで当の事業者であります。第三者に決定をゆだねるお考えというものはないのかどうか。もしその事業を中止することになったとして、現行の河川法等の関連法規上それは可能なのかどうか。また、中止とは予算要求をやめるのか、それとも要求はした上で執行をやめるのか、その辺の御見解を伺いたいと思います。
　そしてまた最後に、当システムの今後について伺っておきたい。つまり、現在はまだあくまでも試し、つまり試行であるということでありますが、本格運用をにらんだ法制化というものを検討されているのかどうか、この点について伺いたいと思います。
○国務大臣（亀井静香君）　ダム審をつくりました目的その他は委員御承知のとおりでございまして、その地域の方々が事業に対してどうした判断をされておるか、そういうことをきっちりと前提にしなければ、ダムの建設、私ども建設省で国家的に必要だというような判断をいたしましても、実際上これを実行することがなかなかできないわけでありまして、そういう意味ではダム審の機能というのは私は非常に重要だ、このように考えております。
　委員からいろいろ運用面その他について御指摘がございましたけれども、やはりその地域に住む方々の生活を守りあるいは向上させていく責任は知事にあるわけでありますから、しかもちゃんと選ばれた知事でありますから、知事がそういう立場からダム審をきっちりと運営をしていただけるものだと我々は思っております。これについては我々として最大限に尊重いたします。ただ、国家的な観点からダム審の意見と我々の判断が違う場合も出てこようかと思いますけれども、その場合は、我々としては十分時間をかけて協議をして結論を出していきたい、そのように考えております。
　なお、法制化につきましては、現在私どもは法制化までは考えておりません。実際にきっちりとしたダム建設についての大きな役割を果たしていただけるものと。今のままでも、法制化しなくてもいけるんではないかと。今も我々として気がつかなかったいろんな点について御意見をいただいてきておるような点もございますので、我々にとって非常に有用な制度だなと、このように考えておりますので、最大限尊重してまいりたいと思っております。
○水野誠一君　ともかくこういった制度は本当にきちっと機能されていく、そして公共事業の抜本的な見直しにつながっていくということが私は非常に重要だと思いますので、この制度が絵にかいたもちにならないようにくれぐれもよろしくお願いをしたいと思うところであります。
　次に、農林水産省に伺いたいと思います。
　この十二月二十日に農水省から「農林水産公共事業の重点的、効率的実施について」という資料が出されました。これは総理大臣からの指示に基づき農林水産大臣が省内に指示を出して検討された結果ということでございます。
　資料には、この資料は五月に省内に設置しました農林水産公共事業に関する検討委員会がまとめたというふうにされておりますが、まず、この検討委員会とは何か、その性格についてお答えいただきたいと思います。
○説明員（高木勇樹君）　お答え申し上げます。
　農林水産公共事業に関する検討委員会でございますが、委員も御指摘のとおり、現在、公共事業につきましていろいろな問題が指摘されております。農林水産公共事業につきましても、これまで以上に投資の重点化、建設コストの低減といったような課題にこたえていくことが必要であるというふうに考えております。
　こういった課題につきましては、私ども農林水産省には、主として林野、水産、それから構造改善局にそれぞれの地域を対象にして公共事業がございますが、こういった農林水産公共事業に共通する課題といたしまして全省横断的に取り組むということをねらいとして、この五月に官房長を座長といたしまして公共事業を所管する、ただいま申し上げました各局庁の長を構成員といたします省内委員会として検討委員会を設けたというものであります。
○水野誠一君　建設省に次いで公共投資の多い農水省にしては非常にこういった対応は大切だというふうに思うわけであります。
　さて、この資料の中身の中で、事業の費用対効果分析の活用について述べられております。特に、「土地改良事業については、既に土地改良法に基づき経済効果を算定し、投資効率が一・○以上であること等を事業採択要件とするとともに、効果の算定結果を公告・縦覧手続きにより公表している。」とされています。
　農林水産省所管の公共事業の中でも土地改良事業は非常に長期間を要するものである、しかも巨額の投資が必要とされる点で、前に伺いましたダム設置事業と同様、これからそのあり方を抜本的に見直していく必要がある事業ではないかと思うわけであります。
　そこで、費用対効果の算定はどこが行っているのか、その中には例えば環境面での評価は十分にされているのかどうか、されているとすればそれはどのような手段、方法でされているのか、これについて伺いたいと思います。
○説明員（野中和雄君）　土地改良事業の費用対効果の算定でございますが、土地改良法、同施行令、施行規則及び通達によりまして、算定方法、範囲等を規定しているわけでございまして、国民経済的な側面からの評価としての投資効率の測定、それから私経済的側面からの評価としての所得償還率の測定というものを事業主体において行っているものでございます。
　環境面の評価につきましては、金銭換算手法の確立がされておらないことから困難な面が多いわけでございますが、水質及び景観にかかわるもので金銭換算が可能なものにつきましては効果算定の対象としているところでございます。環境に関する評価手法につきましては、今後とも充実をさせてまいりまして、事業の評価に反映をさせてまいりたいと考えております。
○水野誠一君　この土地改良事業の事業再評価の制度についてお尋ねしたいと思います。
　まず、先ほど建設省のときにも伺いましたが、長い年月にわたる事業において、社会経済情勢の変化の影響はやはり避けがたい面があるというふうに思います。時間の経過に従って、当初の事業目的が失われてしまったり、あるいは事業費が膨らみ採算が合わなくなったりするということは十分に考えられるところでありますが、大臣はこの点についていかがお考えでございましょうか。
　土地改良法には、国営土地改良事業計画の変更に関する条文がありますが、重要な部分の変更というふうにうたわれておりまして、その具体的内容は施行規則にも書かれていないようであります。最終的には通達に書いてあるわけでありますが、それを見ますと、事業費の変動が一〇％以上に及ぶものあるいは主要工事計画の変更などとうたつております。
　そこで伺いたいんですが、今、日本全国で多くの土地改良事業が進行中であり、あるいは計画中であろうと思いますが、事業費の変動による事業計画の変更はすべてきちんとその都度なされているのかどうか。また、ある事業について二回以上にわたって事業計画の変更が行われた例があるのかどうか。あるとすれば、その事業の数などについてお答えいただきたいと思います。
　また最後に、土地改良事業の再検討により事業の中止が可能かどうかということは、国営の土地改良事業については土地改良法の条文には何も書かれておりません。法解釈上、事業に公益上の根拠がなければ廃止できるという見解もあるわけでありますが、この点について農林水産省としてはどのようにお考えなのか。これについてもあわせてお答えをいただければと思います。
○説明員（野中和雄君）　御質問のうち、後段の事務的な部分につきまして御答弁を申し上げたいと存じます。
　土地改良事業の計画変更でございますが、土地改良法第八十七条の三に基づきまして適正に実施をしているところでございます。
　具体的には、労賃または物価の変動によるものを除きます事業費の変動が一〇％以上に及ぶもの、これは先生御指摘のとおりでございますが、これ以外にも事業施行に係る地域のうち受益面積の変動が五％以上に及ぶもの、それから主要工事計画の変更が必要なもの、これらにつきまして、地方農政局及び構造改善局におきます計画変更審査委員会で内容等を審査いたしまして、計画の見直しを行いまして、所要の法手続を行っているものでございます。
　現行土地改良法に基づきまして実施をされております国営土地改良事業におきまして、二回以上の計画変更を行っている地区は、平成八年度までに着工いたしました地区数、総計で八百九地区でございますが、このうちの一一％、八十九地区につきまして二回以上の計画変更を行っているものでございます。
　それから、廃止の件でございますが、国営土地改良事業は受益農家の申請などによりまして国が慎重に事業計画を定めて実施をするものでございますので、土地改良法自体に事業の廃止について直接の規定はございませんが、ただ廃止をいたします場合には、既に完成している部分がございまして、それのみで事業効果を有する場合には計画変更を行いまして、その他の部分を計画から除外するというようなことをいたしております。
　また、全く事業の受益が発生をしていないような場合には、受益農家の合意を得まして、行政行為の撤回に準じまして計画決定の取り消しを行うことになるものと考えておりまして、これらの事例もございます。
　以上でございます。
○国務大臣（藤本孝雄君）　今すべて御答弁申し上げましたので、御理解いただけたと思います。
○栗原君子君　新社会党・平和連合の栗原君子でございます。
　まず私は、ペルーにおきます日本大使公邸占拠事件について、外務大臣にお伺いをさせていただきたいと存じます。
　大臣は、ペルーにおいて、新聞記者の人に、このやろう何で質問をしたのかと、このような御発言があったということを日本のマスコミでも報じておりましたけれども、私もそう言われるかと思いますが、でも、今連日テレビでも報道をされておりまして、国民みんな心配しておる問題でございます。ぜひお答えをいただきたいと思います。
　まず、フジモリ政権側は、ゲリラ側が武力行使をしない限り政府側から武力の行使をすることはないと、そういった方針だという報道があるわけでございますが、これは事実でございましょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　私ども、何とか平和的な解決が図られないものか、そしていまだに人質の状態に置かれておられる方々が全員無事で早く解放される、そういった目的が達せられないか、これを願い、またそのためにあらゆる努力をしているところでございまして、ペルー政府もそういった方針であると存じます。
　私自身もペルーへ参りまして、フジモリ大統領にも二度にわたりいろいろお話を申し上げました。日本としてこの問題に対処する基本的な考え方、先ほど申しましたような考え方を申し上げました。そして、ペルー政府におかれても、やはりこの事態を打開するために何としても人質の状態に置かれている方々の安全を大切にしながら平和的に解決をしたい、そういうお考えであるというふうに承ってきたような次第でございます。
○栗原君子君　大使公邸は治外法権の区域でございます。例えば、ペルーの政府側あるいはまた英国とかドイツの特殊部隊の力をかりて、軍隊とか官憲による強行突入や武力行使に踏み切る場合は日本政府の同意が当然必要だと思うわけでございますが、このような場合、同意を与えられる用意があるのかどうか、それとも最後まで多少時間がかかっても話し合いあるいはまた交渉による解決を目指そうとなさるのか、どちらのお考えでございましょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　在外公館の施設に関する位置づけにつきまして一般論として申し上げますならば、今委員おっしゃったような治外法権といったようなものではございませんが、接受国の方はそういった外交施設に対しましてみだりに官憲を立ち会わせてはいけないということがございます。また、その一方におきまして、そのような外交施設に対して第三者が侵入するということを防止するということも受け入れ国、接受国側の責務、義務としてあるわけでございます。それが一般論でございます。
　さて、御質問のケースでございますが、事柄の性格上いろいろな仮定を置いての御質問にお答えすることは必ずしも、必ずしもというよりもこの際適切ではないと存じます。
　いずれにいたしましても、先ほど申し上げましたように、人質の状態に置かれておられる方々全員が御無事で一日も早く解放されるようにあらゆる努力を傾注していくというのが我が国の基本的な考え方であり、またペルー政府もそういった同じような考え方で今対処しておられる、こういうことでございます。
○栗原君子君　いろいろ大変な状況もございまして御苦労も多いかと思いますけれども、ぜひ流血の事態だけは避けていただくように御努力をよろしくお願いいたします。
　そこで、国内でも天皇誕生日をお祝いする人はそんなにいるとは私は思えないわけでございますけれども、海外でこのように五百人近くの人たちを招待してお祝いするということをペルーでやっておられたわけでございますけれども、そうした天皇誕生日をどれだけの公館でお祝いをしたものでございましょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　天皇誕生日は国民の祝日でございまして、そして天皇は我が国の憲法におきましても日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であられるわけでございます。そして、この日本の国内においても、日本の国民もそういった天皇の憲法上の地位、そして現実に果たしておられる役割を考え、また天皇誕生日が国民の祝日であるということを考えて、私は、こぞってと申し上げていいんだと思いますが、その日をお祝いしておるんだと、このように理解しております。
　さて、在外公館ではどうかということでございますけれども、そういうことでございますので、原則としてすべての公館で天皇誕生日はそういった趣旨でお祝いし、内外の関係の深い方々をお招きしてお祝いすると、そういう日にしております。原則としてと申しましたのは、いろんな特別な事情があって、物理的その他の事情で、ある場合には行われない方が適当であろうという極めて例外的なケースを除いては原則として行っております。また、それは必ずしも日本の公館についてだけ特有なことじゃございませんで、いずれの国も原則として、例えば自分の国の独立の記念日であるとか建国の日であるとか、そういった日には同じような形で集いを持つというのがむしろ外交上の常識とでも申しましょうか、一般的に行われている慣例であると、このように承知しております。
○栗原君子君　お聞きするところによりますと、天皇誕生日を海外の公館でやっているのは百六十三カ国と申しましょうか、百六十一二カ所でやっているということでございますが、これらはアジアの国々でも同じような形で毎年やっているんでしょうか。
　それからもう一点は、年に何回か国民の祝日があるわけでございますけれども、ほかの祝日の日もそうしたお祝いのパーティーなどもやられるものなんでしょうか。
○説明員（原口幸市君）　お答え申し上げます。
　まず第一の点でございますけれども、今、在外公館実館が百八十二ございます。それに兼勤駐在官事務所というので開かれているのが六つございますので、合計で百八十八あるわけでございますが、このうちアフガニスタンとリベリアとホラムシャハルは一時的に閉鎖しております。
　それから、現在、種々の理由から旧ユーゴだとかザイール、中央アフリカ、イラク等ではことし、天皇誕生日の祝賀レセプションを開くことは不適当と判断しておりまして、そういうことでいきますと、合計しますと約百八十一の公館で、本来であればことし祝賀レセプションを開催してしかるべきであったわけでございますが、今回非常に不幸な事件が起こったことを踏まえまして、十九日の時点でまだ祝賀レセプションをやっていないところにつきましては原則として取りやめろという指示を出した結果、合計としては百六十三の公館についてことしは天皇誕生日レセプションをやったわけでございまして、その中には我が方が持っているアジアの在外公館の大半が含まれております。
　それから、二番目の御質問でございますが、各国とももちろんいろいろな祭日を持っておりますが、外交的にいいますと、その中から一つ、その国が対外的に一番適当と思われる日を選んでナショナルデー、国際日と指定しておりまして、我が国の場合には、先ほど大臣から御説明いたしましたが、憲法で規定されている国の象徴、国民統合の象徴である天皇陛下の誕生日をもって我が国の国際日とすることが一番適当であろうということで、明治の時代からそれが慣例として定着しているということでございまして、我が国はこれを対外的にはナショナルデーとして祝っているわけでございます。ほかの国もそれぞれの適切な理由から数ある祭日のうちから一つの日を選んでそれをナショナルデーとして指定し、その日には我々が天皇誕生日祝賀レセプションを祝うのと同じようにいろいろなレセプションを行う、それから元首間で祝辞のメッセージを交換し合うというようなことをやっているわけでございます。
○栗原君子君　これは毎日新聞の報道でございますけれども、池田外務大臣がペルーに行かれまして、「滞在六十三時間で帰国したため不可解な印象を国内外に残した」、こんな報道があるわけでございます。それで、「ペルーにすれば、事件はあくまでも国内問題。ゲリラとの交渉に日本が介入して事態がより複雑化することを警戒したようだ。外相はいわば「招かれざる客」だった。」と、こんな書き方があるわけでございますけれども、これはどういうことがあったためにこういう記事になって出たわけでございましょうか。
○国務大臣（池田行彦君）　私どもは、今回の大変不幸な、また重大な事件を何とか平和裏に解決したい、そして一日も早く今人質の状態に置かれている方々の御無事での解放を実現したいと、そういった気持ちであらゆる努力を傾注しておるわけでございます。そういった努力の一環といたしまして、私といたしましては、まず我が国として現地でこの事件に対処するための体制をきちんと立ち上げたいということを大きな目的としてペルーへ参りました。
　それと同時に、この事件に対処するに当たって、我が国の基本的な考え方、方針というものを的確にペルー政府にお伝えし、そして、先ほど申しました平和裏の全員解放を実現するためのペルー政府における御努力をしっかりとお願いしてくる、こういうことが目的でございます。さらに、人質になられ出てこられた方、あるいは人質の状態にあられる方々の御家族を初め関係の方々ともお話しする、さらには、大使あるいは公館員がこの事件に巻き込まれる形になった関係国ともいろいろ御協議してくるという、そういったことを目的として参ったわけでございます。
　そして、ペルー政府との間におきましては、フジモリ大統領との間の二度にわたる会談、あるいは担当している閣僚等との会談を通じましてしっかりと我が方の方針をお伝えし、そしてまた、ペルー政府としても基本的に同じような考え方、方針で最善を尽くしていただくということをお約束いただき、そして全体として両国間のこの問題に対処するに当たっての信頼関係をきちんとつくってきたつもりでございます。それから、現地での我が国の対策本部も早急に立ち上げてまいりまして、その活動が円滑にいくようになった。
　そういったこと等を含めまして、私が参りましたいわば初動の時期における役割はおおむね果たし得たかなと思っておる状況のときでございましたが、そういうときにいろいろ御相談いたしまして、総理の方からも、この際は外務大臣は帰国するようにと、そして後事をしっかりと託してくるようにということでございましたので、私が入りました後に来られました寺田駐メキシコ大使を同道いたしまして再びフジモリ大統領とお会いし、私は、日本政府としてこういうふうな体制をつくりました、今後とも緊密な連携のもとにその事態に対処していきたい、そして我が国の代表としては中南米局長の佐藤君が行きますし、顧問として寺田大使がいろいろ活動いたしますので、大統領を初めペルー政府におかれても、こちらからお願いに上がったときにはすぐに御意見を賜り、いろいろ御相談させていただきたいし、またペルー側からも随時御連絡をちょうだいしたいと、そういったこともやりまして帰ってまいりましたわけでございます。
　先ほどおっしゃいました記事その他につきましては、それはいろんな見方もございましょう。現にこの審議の場でも、委員には必ずしも私どもの対応に十分ではないというお気持ちもおありかと、こういうふうにおうかがいしますけれども、いろんな考え方があるんだと思います。
　しかし、政府といたしましては、この事態に対処するに当たって細心の注意を持って、そして先ほど申しました人質状態になられた方の全員無事の解放を平和裏に実現するという目的を達成するために、その段階その段階でベストと思われる対応をしてきたつもりでございますし、今までのところそれは大きく外れていないんじゃないのかなと。また、今後ともそのようにこの目的を実現することに向かって細心の注意を持って当たってまいりたい、こう考えている次第でございます。
○栗原君子君　外務大臣、お引き取りくださって結構でございます。ありがとうございます。
　続きまして、高齢者の福祉をめぐる汚職問題についてお伺いをいたします。
　実は、昨日でございますけれども、埼玉県の方にお伺いし、さらには上尾市にもお伺いをいたしまして、いろいろ事情も聞かせていただきました。
　特に土屋知事にもお会いをいたしまして、知事がおっしゃっておられた中で大変印象的だったと思いますことは，焼き鳥屋の前を通ってもにおいがするだろう、同じところに行って何で早く気づかなかったんだ、このように職員を厳しくしかったんだと、このようにおっしゃっておられました。まさに私もそうだと思いました。
　そこで、小山氏とそれから岡光氏あるいは茶谷氏の贈収賄事件については、高齢者福祉の拡充という要請を悪用して特定の団体とか個人に有利になるように、また、地位を利用し血税である補助金制度を食い物にした、こうしたことにつきましては許せない問題であると思っています。
　そこで、岡光氏や茶谷氏が、起訴状によりますと有利かつ便宜な取り計らいをしたということが書かれておりますけれども、法務省におきましては、この有利な取り扱い、便宜な取り扱い、これは何があったんでしょうか。お伺いしたいと思います。
○説明員（原田明夫君）　お答え申し上げます。
　ただいま委員御指摘の点につきましては、公訴事実として掲げられている事実でございますが、これはあくまでも検察官において今後公判廷におきまして証拠に基づいて立証しようとする中身でございまして、いずれ公判廷において明らかにされるであろうと考えております。
○栗原君子君　それでは厚生大臣にお伺いしたいと思います。
　同じように、厚生省では有利な取り計らいをしたということについてはどのように認識をしていらうしゃるのでしょうか。何が有利であったのか、お答えをいただきたいと思います。
　実は、きのう上尾市に参りまして、担当者のお話を聞きますと、上尾市においては特養のホームが足りなくて困っていた、こういう形で福祉を食い物にしたことについては悪いけれども、でもできたことについては大変よかったと、このような発言があります。
　それから県の担当者に伺いました。有利な取り計らいは何が取り計らいだったのか。県の方では有利な取り計らいは一切なかった、こういうことを言っておりますが、厚生省においてはどのように認識していらっしゃいますか。
○国務大臣（小泉純一郎君）　この施設整備費補助金に対する仕組みを悪用した事件、どういう点が問題だったのか、選定手続に問題がなかったか、あるいは業務等工事契約等において問題がなかったか、そういう点を今調査委員会を設けて鋭意改善措置を講ずるべく検討中であります。
　そして、地元の皆さんにとっては特養施設というのは待ち望んでいる施設であります。だからこそ、一昨日の大蔵大臣との折衝におきましても、不祥事はあったけれども、この特養施設に対する補助金というものを削らないで全額確保することができたのも、特養施設に対する多くの国民が待ち望んでいるという声を酌んでくれたからだと思います。同時に、二度とこのような不祥事を起こさないように今後きっちりと業務の再点検、調査を進めていこうということでこの予算が確保されたことでありまして、引き続き一月下旬をめどに今までのあり方というものをよく見直して、二度とこのような事件が起きないような改善措置を講じていきたいと思っております。
○栗原君子君　彩グループだけで三十億円近い利ざやを出したと言われておりますけれども、この補助金算定のシステムに欠陥があるということはいろいろと指摘されるところでもあろうかと思います。
　もし、手抜き工事があったのなら検査し、是正をさせるべきではないのか。あるいはまた、手抜き工事がなくても三十億円もの利ざやを得ているなら、補助金の過剰交付となるわけでございますので、これは返還を求めることができるのかどうか。それから、補助金の総額が工事費を上回っていたということもあるわけでございますけれども、そういう場合に返させることができるものなんですか、どうなんですか。
○説明員（羽毛田信吾君）　今回の事例におきまして、約二十七億の利ざやがいわゆる丸投げ等の手法を通じて稼がれたというふうに目下の調査の中で出てきております。
　これは、国庫補助基準単価を上回る豪華ないわば施設をつくりまして、そういった事業を一たん膨らませまして、その中から契約単価を丸投げの形でうんと下げて、その間でさやを稼いだということでございます。したがいまして、いずれも国庫補助基準を大幅に上回った形になっております。
　したがいまして、先ほどの先生のお尋ねの関係でいえば、国庫補助なりが出ている額を下回った単価でやられているという事実はございません。したがいまして、そういう意味での、国庫補助基準そのものにつきましては適正なものでやられているというふうに思っておりますけれども、今後とも、そういう基準単価のあり方につきましては、一方において非常に低くてまだ足らないという声もございますので、実勢に合いますように調査等を通じて適正にやっていきたいというふうに思っております。
○栗原君子君　時間がなくなりましたので、終わります。自治大臣、済みませんでした。
○委員長（野沢太三君）　他に御発言もないようですから、本日の質疑はこの程度といたします。
　次回の委員会は平成九年一月十六日に開会することとし、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後五時八分散会
平成八年十二月十八日（水曜日）
　　　　—————————————
　議事日程　第五号
　　平成八年十二月十八日
　　　　午後一時開議
　　　　請願日程
　（農林水産委員会）
　　　一　新たな農業・農村基本法の制定に関す
　　　　　る請願（桜井新君紹介）（第二〇一号
　　　　　）
　　　二　林野公共事業の促進に関する請願（桜
　　　　　井新君紹介）（第二〇二号）
　　　　—————————————
○本日の会議に付した案件
　請願日程　新たな農業・農村基本法の制定に関
　　する請願外一請願
　元日赤救護看護婦に対する慰労給付金に関する
　　請願外百四十七請願
　懲罰委員会を除く内閣委員会外十八常任委員会
　　並びに災害対策特別委員会外七特別委員会に
　　おいて、各委員会から申出のあった案件につ
　　いて閉会中審査するの件（議長発議）
　臓器の移植に関する法律案（中山太郎君外十三
　　名提出）は、厚生委員会において閉会中審査
　　するの件（議長発議）
　　　午後一時三分開議
○議長（伊藤宗一郎君）　これより会議を開きま
　す。
　　　　　————◇—————
○荒井広幸君　議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
　請願日程二件とともに、本日委員会の審査を終了した元日赤救護看護婦に対する慰労給付金に関する請願外百四十七請願を追加して一括議題とし、その審議を進められることを望みます。
　　　　—————————————
　　　　〔追加請願の件名は本号（一）末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　御異議なしと認めます。よって、日程は追加されました。
　　　　—————————————
　請願日程　新たな農業・農村基本法の制定に
　　関する請願外一請願
　元日赤救護看護婦に対する慰労給付金に関す
　　る請願外百四十七請願
○議長（伊藤宗一郎君）　新たな農業・農村基本法の制定に関する請願外百四十九請願を一括して議題といたします。
　　　　—————————————
　　　　〔報告書は会議録追録に掲載〕
　　　　—————————————
○議長（伊藤宗一郎君）　これより採決に入ります。
　まず、原子力発電等に関する請願七請願は委員長の報告を省略して採択するに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、そのとおり決まりました。
　次に、ただいま採択いたしました請願を除く他の百四十三請願は委員長の報告を省略して採択するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤宗一郎君）　各委員会において申し出のとおり閉会中審査をするに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤宗一郎君）　お諮りいたします。
　中山太郎君外十三名提出、臓器の移植に関する法律案は、厚生委員会において閉会申審査をすることといたしたいと存じます。これに賛成の諸君の起立を求めます。
　　　　〔賛成者起立〕
○議長（伊藤宗一郎君）　起立多数。よって、そのとおり決まりました。
　　　　　————◇—————
○議長（伊藤宗一郎君）　諸君、第百三十九回国会は、本日をもって終了いたします。
　諸君は、当面する町外の重要問題について、終始熱心に審議を重ねられました。ここに、その御労苦に対し、深く敬意を表します。
　年末年始の一段と多忙な折から、諸君におかれましては、健康に留意され、御活躍あらんことを願ってやみません。（拍手）
　　　　　————◇—————
○議長（伊藤宗一郎君）　これにて散会いたします。
　　　　午後一時七分散会
　　　　　————◇—————
平成八年十二月十八日（水曜日）
　　　　午前十時四十分開議
出席委員
　　委員長　深谷　隆司君
　　　理事　小里　貞利君　理事　高橋　一郎君
　　　理事　中川　秀直君　理事　藤井　孝男君
　　　理事　愛知　和男君　理事　権藤　恒夫君
　　　理事　二階　俊博君　理事　中沢　健次君
　　　理事　穀田　恵二君
　　　　　　相沢　英之君　　　　臼井日出男君
　　　　　　越智　伊平君　　　　越智　通雄君
　　　　　　大原　一三君　　　　斉藤斗志二君
　　　　　　島村　宜伸君　　　　下村　博文君
　　　　　　関谷　勝嗣君　　　　高鳥　　修君
　　　　　　葉梨　信行君　　　　松永　　光君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　村山　達雄君
　　　　　　谷津　義男君　　　　愛野興一郎君
　　　　　　石田　勝之君　　　　太田　昭宏君
　　　　　　岡田　克也君　　　　北側　一雄君
　　　　　　小池百合子君　　　　左藤　　恵君
　　　　　　田中　慶秋君　　　　中井　　洽君
　　　　　　平田　米男君　　　　生方　幸夫君
　　　　　　海江田万里君　　　　仙谷　由人君
　　　　　　日野　市朗君　　　　松本　善明君
　　　　　　矢島　恒夫君　　　　上原　康助君
　　　　　　北沢　清功君　　　　船田　　元君
　委員外の出席者
　　　　　　　　予算委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　大坪　道信君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　尾身　幸次君　　　　　下村　博文君
　　志位　和夫君　　　　　矢島　恒夫君
　　不破　哲三君　　　　　松本　善明君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　下村　博文君　　　　　尾身　幸次君
　　松本　善明君　　　　　不破　哲三君
　　矢島　恒夫君　　　　　志位　和夫君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　閉会中審査に関する件
　　　　　————◇—————
○深谷委員長　これより会議を開きます。
　閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　予算の実施状況に関する件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○深谷委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時四十一分散会
本国会召集日（平成八年十一月二十九日）（金曜
日）（午前零時現在）における本委員は、次のと
おりである。
　　委員長　額賀福志郎君
　　　理事　金子　一義君　理事　坂井　隆憲君
　　　理事　保岡　興治君　理事　柳本　卓治君
　　　理事　青木　宏之君　理事　北側　一雄君
　　　理事　前田　　正君　理事　池田　元久君
　　　　　　飯島　忠義君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　木村　隆秀君
　　　　　　小林　多門君　　　　菅　　義偉君
　　　　　　砂田　圭佑君　　　　田中　和徳君
　　　　　　田中　昭一君　　　　中野　正志君
　　　　　　山中　貞則君　　　　吉川　貴盛君
　　　　　吉田六左エ門君　　　　渡辺　喜美君
　　　　　　上田　清司君　　　　木村　太郎君
　　　　　　北脇　保之君　　　　鈴木　淑夫君
　　　　　　谷口　隆義君　　　　中川　正春君
　　　　　　並木　正芳君　　　　藤井　裕久君
　　　　　　宮地　正介君　　　　村井　　仁君
　　　　　　末松　義規君　　　　田中　　甲君
　　　　　　山本　譲司君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　佐々木陸海君　　　　秋葉　忠利君
　　　　　　新井　将敬君
―――――――――――――――――――――
平成八年十二月十八日（水曜日）
　　　　午前十一時三分開議
出席委員
　　委員長　額賀福志郎君
　　　理事　金子　一義君　理事　坂井　隆憲君
　　　理事　柳本　卓治君　理事　青木　宏之君
　　　理事　北側　一雄君　理事　谷口　隆義君
　　　理事　前田　　正君　理事　池田　元久君
　　　　　　飯島　忠義君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　木村　隆秀君
　　　　　　小林　多門君　　　　菅　　義偉君
　　　　　　砂田　圭佑君　　　　田中　和徳君
　　　　　　田中　昭一君　　　　中野　正志君
　　　　　　山中　貞則君　　　　吉川　貴盛君
　　　　　吉田六左エ門君　　　　渡辺　喜美君
　　　　　　上田　清司君　　　　木村　太郎君
　　　　　　北脇　保之君　　　　鈴木　淑夫君
　　　　　　中川　正春君　　　　並木　正芳君
　　　　　　藤井　裕久君　　　　宮地　正介君
　　　　　　村井　　仁君　　　　田中　　甲君
　　　　　　山本　譲司君　　　　佐々木憲昭君
　　　　　　佐々木陸海君　　　　秋葉　忠利君
　　　　　　新井　将敬君
　委員外の出席者
　　　　　　　　大蔵委員会調査
　　　　　　　　室長　　　　　　藤井　保憲君
　　　　―――――――――――――
十二月十八日
　理事青木宏之君同日理事辞任につき、その補欠
　として谷口隆義君が理事に当選した。
　　　　―――――――――――――
十二月三日
　法人税法等の一部を改正する法律案（河村たか
　し君外四名提出、衆法第八号）
同月十日
　共済年金の改善に関する請願（村井仁君紹介）
　（第七三号）
同月十一日
　インドネシアヘの原発輸出に対する日本輸出入
　銀行の融資反対に関する請願（木島日出夫君紹
　介）（第二九三号）
　同（児玉健次君紹介）（第二九四号）
　同（穀田恵二君紹介）（第二九五号）
　同（中川智子君紹介）（第二九六号）
　同（平賀高成君紹介）（第二九七号）
　同（金子満広君紹介）（第四〇七号）
　同（志位和夫君紹介）（第四〇八号）
　同（中路雅弘君紹介）（第四〇九号）
　同（佐々木憲昭君紹介）（第四八二号）
　同（坂上富男君紹介）（第四八三号）
　同（中島武敏君紹介）（第四八四号）
　同（濱田健一君紹介）（第四八五号）
　同（東中光雄君紹介）（第四八六号）
　同（古堅実吉君紹介）（第四八七号）
　同（正森成二君紹介）（第四八八号）
　同（山原健二郎君紹介）（第四八九号）
　同（吉井英勝君紹介）（第四九〇号）
　同（石毛鍈子君紹介）（第六一二号）
　同（菅直人君紹介）（第六一三号）
　同（佐々木陸海君紹介）（第六一四号）
　同（辻第一君紹介）（第六一五号）
　同（寺前巖君紹介）（第六一六号）
　同（不破哲三君紹介）（第六一七号）
同月十二日
　インドネシアヘの原発輸出に対する日本輸出入
　銀行の融資反対に関する請願（石井郁子君紹介
　）（第七六六号）
　同（大森猛君紹介）（第七六七号）
　同（春名直章君紹介）（第七六八号）
　同（藤木洋子君紹介）（第七六九号）
　同（藤田スミ君紹介）（第七七〇号）
　同（松本善明君紹介）（第七七一号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第七七二号）
　共済年金の充実等に関する請願（赤松正雄君紹
　介）（第九六七号）
　同（坂上富男君紹介）（第九六八号）
　同（土肥隆一君紹介）（第九六九号）
　同（肥田美代子君紹介）（第九七〇号）
　同（藤村修君紹介）（第九七一号）
　同（横光克彦君紹介）（第九七二号）
は本委員会に付託された。
　　　　―――――――――――――
十二月六日
　収用事業による譲渡所得税の特別控除額の拡大
　等に関する陳情書
　（第三二号）
　新たな地震災害保険・共済制度の創設に関する
　陳情書外五件
　（第三三号
　）
　財政構造の改革に関する陳情書
　（第三四号）
　日銀法改正問題に関する陳情書
　（第三五号）
　新潟空港等の税関等の職員配置体制の充実に関
　する陳情書（
　第三六号）
同月十二日
　損害保険に係る税制に関する陳情書外一件
　（第二〇一号）
　焼酎税率の据え置きに関する陳情書
　（第二
　〇二号）
　貸金業の規制等に係るみなし弁済規定の削除、
　利息制限法の適用に関する陳情書
　（第二〇三号）
　日賦貸金業者の特例金利の廃止に関する陳情書
　（第二〇
　四号）
　登録博物館の設置運営法人を税法上の特定公益
　増進法人の認定に関する陳情書
　（第二〇五号
　）
は本委員会に参考送付された。
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　理事の辞任及び補欠選任
　閉会中審査に関する件
　　　　　――――◇―――――
○額賀委員長　これより会議を開きます。
　この際、理事辞任の件についてお諮りいたします。
　理事青木宏之君より、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○額賀委員長　御異議なしと認め、そのように決しました。
　次に、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。
　ただいまの理事辞任に伴うその補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○額賀委員長　御異議なしと認めます。よって、谷口隆義君を理事に指名いたします。
　　　　　————◇—————
○額賀委員長　この際、御報告いたします。
　本会期中、当委員会に付託されました請願は三種三十七件であります。各請願の取り扱いにつきましては、理事会におきまして慎重に検討いたしました結果、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承をお願いいたします。
　なお、本会期中、参考送付されました陳情書は、収用事業による譲渡所得税の特別控除額の拡大等に関する陳情書外九件であります。御報告いたします。
　　　　　————◇—————
○額賀委員長　閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
　河村たかし君外四名提出、法人税法等の一部を
　　改正する法律案並びに
　国の会計に関する件
　税制に関する件
　関税に関する件
　金融に関する件
　証券取引に関する件
　外国為替に関する件
　国有財産に関する件
　専売事業及びたばこ事業に関する件
　印刷事業に関する件
　造幣事業に関する件以上の各案件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○額賀委員長　御異議なしと認め、そのように決しました。
　本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十一時四分散会