Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（野田佳彦君）　概算要求のその要求をしていく段階で、各閣僚の皆さんには特別会計も視野に入れてその改革を含めて要求をしていただくということになっています。ただ、その額がその定まった額として目標として出ているわけではございません。
　加えて、予算編成過程においては十月から始まる特別会計の事業仕分、私どもこれしっかりと連携をしていきたいと思いますけれども、ここからも削減努力をさせていただきたいというふうに思っています。
○林芳正君　今更野党時代に民主党がおっしゃっておられたことをここで言う必要もないと思いますが、全体的に二百兆円、これは特別会計と一般会計を相殺して純計したものでありますが、一割二割は当たり前と、どこかの値段下げるお店のＣＭのようなことでありますが、まあ一割としても二十兆ですから、もし一割二十兆、またマニフェストに書いてある七兆とか九兆とか、そういうものが出てくるとすると、さっきおっしゃっていた一割ずつ切っていただくと全部で何兆出るんですか、二・三兆でしょう。そんなものはこれをやればもうお釣りが来るぐらい出てくるということをおっしゃっていた。で、衆議院のマニフェストを参議院の選挙のときに、あれはやっぱりできませんでしたからやめます、新しいマニフェストで参議院選挙を問いますとおっしゃっておられれば、こんなことは言わないんです、私は。ずうっとこれは私がこの国会で言ってきたことですが、参議院選挙のマニフェストは衆議院選挙のマニフェストをベースにそれを分かりやすくというようなことをおっしゃるんで、衆議院選挙のマニフェストはまだ生きているということになれば、今おっしゃった話は全く納得がいかない。
　本当に幾らというものがこのマニフェストで書いてあるように出るんなら、それをベースに概算要求基準をお作りになるべきものではないかと思いますが、野田大臣、いかがですか。
○国務大臣（野田佳彦君）　まず、マニフェストの主要事項であった子ども手当とか高等学校の授業料の無償化、農家の戸別所得補償、高速道路の無料化、これらについては二十二年度の当初予算と同額要求できるようにしています。これがベースであって、基本的にはマニフェストは守っていく、実現をするために、あとは安定した財源を確保しながら上乗せをしたり新しく実施をするという工夫をしていくというのが基本姿勢でございます。
○林芳正君　もう何回も使っているパネルですが、昨年のマニフェストでどうおっしゃっておられたかと。
　これはもうやめます、参議院選挙に臨むに当たっていろいろ、一回予算組んでみたらちょっと無理でしたということを私は参議院選挙でおっしゃるのかなと思っていたら、これをベースに、これは尊重しながらと、こういうことですので、今、野田大臣おっしゃっていることを聞くと、使う方を少しやめたところがあります、例えば暫定税率を廃止しなかったとかですね、ということですが、こちらの財源を生み出しますという方はこっちで使う分しか生み出さないということではないと思うんですね。できる限りのことは無駄がある場合やりますと、こういう約束なんで、こっちで使う額を減らしたので財源の捻出もその程度でいいんですということではないと思いますが、いかがですか。
○国務大臣（野田佳彦君）　例えば今回の二十二年度の予算編成、今執行中の予算の場合は、マニフェストの主要事項、本来ですとこの工程表でいくと七兆一千億掛けて実現するはずでございましたけれども、いろいろと効率的実施をせざるを得ないという財政状況の中で、三・一兆円という規模でお約束をしていたことをスタートするという形になりました。その財源は、去年の十月十五日までに概算要求を各府省から出していただく段階で一兆三千億の歳出削減、加えて事業仕分等の御努力によって約一兆円の更に歳出削減、二兆三千億の歳出削減分に加えて、いわゆる公益法人からの国庫返納で一兆円、三兆三千億円財源をつくった上で三兆一千億円分のマニフェスト主要事項の事業を予算措置をしたということになります。
　同じように、こうした財源を確保しながら二十三年度の予算編成をしていくということが基本姿勢でございます。
○林芳正君　ですから、今大臣おっしゃったように、その七・一兆円分のことをやるために七・一兆円近いものを出しますと、こういうマニフェストのお約束のうち実際にできたのは二兆なんですね、概算要求を減らした部分を除きますと。公益法人から出てきたものは一回限りのもので、そのために基金をつぶしたので、毎年出していくお金で一般会計から出さなきゃいけなくなったところもあるんですよ。ですから、それは翌年度からはマイナスに効いてくる。
　ですから、もうその時点で、この七・一兆円ずつやっていって二十五年度は十六・八兆円、こちらの財源も十六・八兆円と、これはもう無理だということを率直にお認めになって、これは撤回するということをやらないと、さっきのプライマリーバランス半減するとか、一割ずつ切っていって全部で二・三兆円ですよ、その二・三兆円を出してそれをまた特別枠で使っていく、残りの一・三兆円は社会保障の自然増に使っていくということであると、これとの違いというのはもう明らかではないかと。蓮舫大臣のところで頑張られて特別会計であと五兆円出しましたと、ですから二プラス五で七になる、こういうことでもあれば別ですけれども、もう今実際におやりになっていることとこれとの乖離というのは目を覆わんばかりのものだと思いますが、まだこれをベースにやるとおっしゃいますか。
○国務大臣（野田佳彦君）　限られた財源ではありますけれども、各府省の御努力とそして特別枠での配分とそれから蓮舫大臣のところの仕分とか含めながら、総合的な取組をしながら、引き続きマニフェストでお約束をした事項の達成に向けて全力で努力をしていきたいと考えています。
○林芳正君　こういう目標に向けて努力をするということと、このとおりの数字でやるということは違うことですから、では、今の現実を見据えてこれを幾らにするかということをやれば私がさっき申し上げた中期財政フレームに少しは近づくと思うんですが、これを現実の数字に直すという作業を少なくとも政府・与党として、又は政府としておやりになるつもりがありますか。
○国務大臣（野田佳彦君）　今回の予算編成の作業と同時並行になりますけれども、マニフェストの工程の管理を勘案しながらという今回の基準の中に入れた言葉はそういうことでございまして、そこをしっかり両方作業していくということになります。
○林芳正君　何かこれを修正しちゃいけないということですか。何かこれは不磨の大典みたいなことで、これを何か一字一句変えるとだれかがすごく怒ると、そういうことがありますか。
○国務大臣（野田佳彦君）　だれが怒るかは分かりませんけれども、これはやっぱり一度国民にお約束をしたことですから、しっかりと実現をするように全力を尽くすということが私どもの基本的な対応です。
　そうはいいながらも、厳しい財政制約の中でどこまでできるのかということを慎重に検討をしていくと、そうしてその都度御説明をしていくということが大事だというふうに思っています。
○林芳正君　参議院選挙のマニフェストには、できたこと、できなかったこと、これはできたことに入れるのは適当かというのがありましたけれども、そういうのが書いてあるんですよ。
　ですから、もうこの数字を、これは目標ですから、約束したからこれに向けて頑張りますの一点張りではなくて、やってみたらこういうものになりましたという修正をやるべきじゃないですかと聞いているんですが、じゃ、通告ありませんけれども、玄葉政調会長、担当大臣、そういうおつもりないですか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　マニフェストはできる限り実現をする、ただし、財源にかんがみて実現をしていくというのが参議院選挙を終えての政策調査会での総括ということでございます。
　今おっしゃった子ども手当、言わば象徴的な例でありますけれども、これについては一万三千円を現金で支給し、更にその上積みを目指すということになっていまして、その上積みは現金若しくは現物、サービス、どういう組合せをするかはこれからということでございまして、そういう意味ではこの点については参議院選挙でほぼ支持をされたのではないかと、そういう意見が多かったです。
　ただ、逆に、あくまで二万六千円を支給すべきだという意見も民主党の中にはございます。できるだけ、そういう意味では総選挙マニフェストを実現する、そういう言葉で総括をしたと、そういうことでございます。
○林芳正君　このマニフェストは、こっちのやる側だけが支持されたんじゃないと思うんですよ。財源をきちっと財政再建に迷惑を掛けないように生み出した上でこういうことをやるというから、それならできたらいいよねということだったんです。ですから、こちらがないんだったらこちらは当然できない、それは先ほど野田大臣もおっしゃった三兆円の範囲でやったということなんでありまして、そのことを私は申し上げているんです。
　さらに、これに抜けているのは、年金の三分の一から二分の一に引き上げるための二・五兆円はありません。社会保障の自然増も、そのとき野党におられたから御存じなかったかもしれませんが、一兆円ずつは毎年増えていくというのもこれ入っていない。だから、このとおりできたとしても、二・五と一、すなわち三・五兆は赤字になっていくという構図なんですよ。ですから、そこも踏まえて、やっぱりこれをこのまま残しておいてこのとおり努力しますということでは、さっきの概算要求基準や七十一兆が続いているところとはもう合わないですよね、これね。
　ですから、そこはしっかりと、政調会長も閣内におられて、野田大臣もおられるわけですから、そういうことを、現実に合ったものを出していく、そうしないと今度は日本の財政に対する国際的な信用というものが逆に落ちてくると、こういうふうに思いますが、総理、聞かれていていかがですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　今の議論、私ももちろん深くかかわっていることでありますので、十分拝聴をいたしておりました。
　少し私なりの多少の経験を含めて申し上げると、財政再建ということを考えたときに、今、林議員が言われました、かつての自公政権時代のいろいろな取組も一つの参考になります。ただ、今私が、あるいはこの内閣でやろうとしていることは、参議院選挙では強い経済、強い財政、強い社会保障というふうに申し上げましたが、つまりは経済成長改革と財政健全化改革と社会保障改革の三つの改革を同時並行的に進めていきたい。
　特にこれはどういう時間的な段取りあるいは経済状況を判断してやるかということにもつながるわけですけれども、今回の予算で、いろいろ御指摘はありますけれども、やはり雇用と成長ということを重点を置いて、そうした雇用が拡大し、成長が拡大していけばデフレからの脱却にも近づきますし、あるいは経済の拡大にもなり、また雇用の拡大の中で財政にも好影響を与えると、こういうことになると。もちろん、そんなに楽観的に何でもいくということで申し上げているのではなくて、考え方として、この三つのことを同時並行的、一体的に取り組んでいきたいと。
　また、社会保障については、これはやはり、この間、昨日衆議院でも議論になりましたけれども、赤字国債の拡大部分というのは社会保障費の増大とある意味並行してきているわけですから、そういった意味では、社会保障とこうした財政構造は、あるいは税制構造は一体的な議論が必要であろうと、そういうこの三つの要素を一体的に考えて、この状況の中から成長から財政再建につなげていくということを考えています。
　といいますのは、これは余り過去のことを私たちも言うべきではないかもしれませんが、平成十六年ですか、先ほど示された骨太の方針なども経済の変化の中では最終的には必ずしも実現ができなかったという、そういう過去の政権の形も見ておりますので、私たちとして何とか成長への路線を取れることを、当然どなたも考えることですが、そこに今の段階ではまだまだ力を抜くことができない、こういう認識でおります。
○林芳正君　財政再建に一歩も引かないという基本姿勢は分かるんです。それを実現するために具体的にどうしていくかというのをきちっと基礎からやっていって五年ぐらいのことをやらないと結局できなくなりますよと。
　我々さっきお示しした二〇〇六年のやつは、社会保障費以外のところはできているんです。ですから、社会保障費のところは難しいですよということをある意味ではお伝えしようと思って言っているわけで、あれができなかったのは経済のいろんな事情もあってということですが、確かにリーマン・ショックありましたけれども、歳出削減というのは、ああいう計画をきちっと立てて、あらかじめ先の話を明示することによってよりやりやすくなるということは経済の状況にかかわらず言えることでありますから、そのことをよく御理解いただいておかないとまずいんではないかと思います。
　それで、今からこの概算要求基準でおやりになるときに、この財政運営戦略でなるほどいいことを言っているなというところ、私は評価をしているところありまして、それは、ギリシャの話をよく総理されますけれども、この市場の信認を確保するために、財政健全化への取組は正直であることを第一とし、国の会計間の資金移転、赤字の付け替え等に安易に依存した財政運営は厳に慎むと、こういうことをちゃんと書いておられます。
　この心意気は非常によしとしたいんですが、そこで、衆議院でも少し議論があったようですけれども、今の年金の三分の一から二分の一への引上げ、大体二・五兆円掛かるわけですが、これは昨年度と今年度の分まではいわゆる埋蔵金で手当てをする法律を出しました。しかし、それは今年までですから、来年からはありません。そして、来年は、税外収入、政府の機械的試算、これは財務省で出されたやつですが、もう四兆円内外になるという、自然体で出ております。
　ですから、恒久財源をきちっと手当てをしてこの二・五兆円をやるという必要性がありますが、これをよもや、例えば三分の一の元に戻してしまうというようなことがあってはならないと思いますし、それから、よく言われておりますのは、国債整理基金、ここは積立金がございますけれども、これを取り崩すとか、もっと言えば、ここに定率繰入れで六十分の一を繰り入れるということがありますが、これを停止するとかですね。それから外為特会の積立金を取り崩すとかいろんなことを言われておりますが、結局、まさにここに言っているような国の会計間の資金移転、赤字の付け替えということにまさに当たると思いますけれども、この国の会計間の資金移転とか赤字の付け替えというのはまさに今のようなことを指しているという認識でよろしいかどうか、財務大臣の見解を問います。
○国務大臣（野田佳彦君）　基本的には御指摘の私はとおりだと思っておりまして、国債償還のルールを変えるようなことがあると、これは財政規律を守る国かどうかが問われるだろうと思いますし、外為についても、いろいろ議論はありますけれども、これもマーケットがございますし、慎重な検討が必要だというふうに思っております。
○林芳正君　総理、今のでよろしいですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　基本的に同じ認識です。
○林芳正君　是非そこは、この赤字国債四十四兆を達成するために財投債が増えちゃったとか、ちゃんと根拠のある積立金を減らしたというようなことにならないように、今御確認をいただきましたけれども、くれぐれもよろしくお願いをさせていただきたいと思います。
　先ほどのマニフェストのところで子ども手当の話もございましたが、いわゆる四Ｋ、子ども手当、それから戸別所得補償、高速道路無料化、高校無償化と、大きなお金が掛かるマニフェストでやられたこと、そして今、野田大臣は、去年大幅な組替えをやったと。まさにマニフェストを入れて今みたいなものが入ってきた結果でありますが、このマニフェストに基づいて今年度、二十二年度でやっていることは一〇％削減の対象にはしないと、こういうふうにこの概算要求基準ではなっているわけですが、このマニフェストに掲げた、既に実行されたものについても様々な議論があります。ここについては、もう指一本触れずにいろんな検証はしないということですか。
○国務大臣（野田佳彦君）　マニフェストの主要事項の中には、モデル事業という位置付けであるとか社会実験という位置付けでスタートしたものもございます。そうでないものも含めて、やっぱりどういう効果があったのか、影響があったのかという検証をしながら、今回概算の要求、そして要望をしていただくというのが原則だと思います。
○林芳正君　パネルの七を出していただきたいと思いますが、これは菅総理、余り思い出すのは嫌かもしれませんが、消費性向と乗数効果の御議論をさせていただいたときに、子ども手当の効果ということを私がお尋ねして、結局あのときは、いろいろありましたけれども、消費性向が〇・七だというふうな御答弁がありましたが、これ、内閣府のインターネット調査の数字を円グラフにうちでやりましたけれども、子ども手当を何にお使いになりますかと、こう聞いたら、貯蓄をするという方が四八・二％、生活費に回したいという方が一一・四、子育て関係に使いたいという人が三七ということですから、これ単純に言うと、四八％貯蓄ということは消費性向〇・五ということになるんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　今お示しになったこのデータからすればそういう意味になると思います。この経済財政担当、私もいたしましたし、私の前任者は林さん御自身ですが、いろいろなデータがありますので、それが最終的なものなのかどうかちょっと私確認できませんが、今言われたという意味ではそういう意味を持っていると、それはよく分かります。
○林芳正君　それであれば、これは最新の調査だと思いますが、その前に〇・七というふうにおっしゃった根拠を改めてお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（長妻昭君）　たしか前回も同様の質問をいただいて〇・七というのが議論になりましたけれども、これについては、過去、勤労者世帯の平均消費性向七三・四％という総務省の家計調査がございまして、それ等も参考にして〇・七という数値を出させていただいたと承知をしております。
○林芳正君　今聞いて驚きましたけれども、勤労者の平均の消費性向というのは全収入をどう使うかということだと思うんですよ。ですから、それと新たにこういう手当をもらったときのものが全く一緒だというような、そんな根拠であれだけ議論しておっしゃっていたのかなと。私はあのときたしか、例えば麻生内閣のときにやった給付金の消費性向は大体〇・三とか〇・四でしたよ、アディショナルに来るものについてどういうふうにやるのかというのをあのときお聞きをしていたわけで、全体のその勤労の所得の消費性向だけで〇・七とおっしゃっていたというのはちょっと驚きですが、総理、そういうことでよろしいんですね。
○内閣総理大臣（菅直人君）　このことについて、いずれにしても、この子ども手当の消費増加効果については、検証がこの後必要になるというふうに思っております。
　考え方としては、先ほど厚労大臣からもお話がありましたように、家計の平均消費性向が七割程度であることを踏まえて、子供さんがいる世帯でありますのでその程度の消費性向になるのではないかという認識の下で、当時、答弁といいましょうか、考え方を申し上げたということだと思います。
○林芳正君　御担当の方にお聞きしたいんですが、これは経済財政担当大臣か何かだと、内閣府だと思いますが、この調査は私が御質問を差し上げた以前に行われていたというふうに聞いておりますが、発表は四月の連休前だったと思いますけれども、当時、生数字はお分かりになっていたんじゃないかというふうにも思うんですが、いかがでございましょうか。
○国務大臣（荒井聰君）　お答えいたします。
　この調査は昨年の十一月の時点で調査をしておりまして、実際に子ども手当を受け取る方が受け取った後の調査ではございません。
　そのために、仮の調査として、仮の質問として子育て費用に関する調査という形で調査をしたものでございまして、子ども手当そのものに対する調査ということではなくて、現在調査をすれば恐らくもっと高くなっているのではないかというふうに考えられます。
○林芳正君　正直にお答えいただきましてありがとうございました。調査は十一月に行われているということであります。菅総理から財務大臣として御答弁をいただいたのは年が明けてからだったと、こういうふうに思います。
　長妻大臣、御指名をしておりませんでしたが、さっき答えていただいたので。今の調査は御存じの上で〇・七という御答弁をされましたか。
○国務大臣（長妻昭君）　これはインターネットの調査、内閣府でありますし、様々なこれ民間の調査等でも、私が承知しているだけでも四つか五つの調査でもそれぞれ数値が異なるわけでございますし、そもそも、所管官庁の責任者として申し上げれば、この子ども手当というのは景気対策でそもそも始めたわけではないということで、少子化の流れを変えると、こういう趣旨でもある制度でございますので……（発言する者あり）
○国務大臣（長妻昭君）　この点について、〇・七というのは従来からの家計等の統計によって消費性向をそれで推計をしたというふうに私は聞いているところであります。
○林芳正君　もう一度聞きます。この十一月の調査をこの間答弁されたときに知っていましたかと聞いています、長妻大臣。
○国務大臣（長妻昭君）　私は承知をしておりません。
○林芳正君　それであればすぐ済んだんですが、まさに長妻大臣がお嫌いな縦割りの弊害に陥っていらっしゃるということを申し上げざるを得ません。お隣に座っていらっしゃるんですから、よくお話をしておいていただきたいと思いますが。
　そういうことを始めとして、マニフェストでお約束された中にもいろいろ議論があります。やってみたらこうだったという議論もあります。ですから、そこはこの一割削減の外にするという考え方自体が私は非常におかしいように思うんですが、予算過程の中でそれをやるということですが、なぜこの一割削減のあの中にこれも入れなかったのか、もう一度野田大臣にお伺いします。
○国務大臣（野田佳彦君）　子ども手当については、初年度一万三千円でスタートをして、翌年度以降は、いわゆる今回の参議院のマニフェストでは上乗せをどう図っていくかということで、現金とそして現物の支給、バランス取っていくというような内容でございますので、そのマニフェストを踏まえての対応でございます。
　当然のことながら、子ども手当のみならず、そのほかのマニフェストの主要項目についても、要求やあるいは編成の段階でよく、十分その効果を検証しながら額を確定をしていきたいというふうに思います。
○林芳正君　もう一度お聞きしますが、最初の要求基準のときに一緒に一割減の中に入れなかった理由は何ですかと聞いています。
○国務大臣（野田佳彦君）　一万三千円分はこれはもうベースラインと、（発言する者あり）ほかのマニフェスト、戸別所得補償とか、ええ、基本的には当初予算分はスタート段階で付けた予算です。そこは検証をしていきながら増やすのかどうかを今後検討するという基本姿勢でございます。
○林芳正君　ですから、いろんな議論があることなんで、こういう選挙結果もあったんで、マニフェストでお約束したこともゼロからほかのものと同様に見直すという姿勢が、私は少なくとも財務相としては、財務大臣としてはやはりあるべき姿ではないかと思いますが、どうもあのさっきの表は触りたくないと、こういうことが根底にあるような気がいたします。
　そこで、薄皮一枚で、一兆円ぐらいの特別枠ということで、めり張りというふうに大臣おっしゃっているんですが、それをやるときにちょっと気になりますのは、何かコンテストをおやりになると、政策の。これ、どうやっておやりになるんですか。
○国務大臣（野田佳彦君）　今回、概算要求の組替え基準を作る際には、当初の骨子を仙谷官房長官、それから玄葉大臣、私で作って、その上で閣僚懇談会等々開きながら皆さんの意見をお伺いしながら最終案まとめましたが、その過程で党の政調からも御提言をいただきました。その御提言の中で、予算編成の透明化を図るためにこの特別枠については政策コンテストを導入しながらというような文書もございましたので、それを踏まえて対応したわけでございますが、その制度設計をどうするかについては、関係閣僚やあるいは党とも調整をしながらこれから決めていきたいというふうに思います。
○林芳正君　本来、いろんな外部の方の意見を聞くとかも書いてありますが、そういう政府・与党そして外部の方の意見も聞いてやらなきゃいけないことは、何度も言うようですけれども、全体の、九十兆なり八十兆なりの大枠を一体どうしていくのか。政治家の仕事です。それを五年間やっていってプライマリーバランスが達成すると。大きなところはもう決めてしまって、そして予算編成の過程の中で検討しますということに閉じ込めて、その最後のたった八十分の、九十分の幾つかのところをいかにも大勢が見ているところでやるというようなコンテストをやっても、それはパンとサーカスでしかあり得ないと。本当に大きな枠をきちっと示して、中期の財政フレームを、五年間なら五年間きちっと示して、これだけのことはどうしてもやらなければいけませんと、お願いしますということで中期財政フレームを作るのが本来の政治の仕事であろうと。
　で、参議院選挙が始まる前に、菅総理はそういう思いに立たれて我々と一緒に消費税を議論しようとおっしゃった。あの時点にやはり戻っていただいて、失意泰然でやっていただきたいということを最後に申し上げて、同僚に譲りたいと思います。
　ありがとうございました。
○委員長（平野達男君）　関連質疑を許します。世耕弘成君。
○世耕弘成君　自由民主党の世耕弘成でございます。
　今日は、まず国家戦略局構想についてお伺いをしたいと思います。
　このところ、この国家戦略局に関する報道が毎日続いておりまして、あっち行ったりこっち行ったりで非常に分かりにくい。メディアの報道もかなり混乱をしているというふうに思っております。
　私は元々、この国家戦略構想というのは大変注目をしておりました。というのは、これは元々、自民党の安倍内閣時代立ち上げ時に、当時、国家戦略会議というのをつくっていこう、そこで経済、財政から外交・安全保障も含めて統合的に議論をしていこうという構想を持っておりまして、当時、国家安全保障会議というのを立ち上げるというところからスタートし出したんですが、残念ながら安倍内閣が途中で終わってしまいましたので頓挫をしたという経緯もあるわけでございます。
　そんな中で民主党は国家戦略局構想というのを立ち上げられて、そして民主党政権が発足すると同時に、法改正をやらなくてもできるということで国家戦略室というのをつくられて、初代の国家戦略担当大臣には当時副総理だった菅総理がお就きになったわけでございます。
　ただ、選挙終わってから急にこの国家戦略局構想がトーンダウンをしたんじゃないかというような発言が何回も繰り返されました。そして、昨日の逆に衆議院の予算委員会などでは、みんなの党の修正に応じてもいいというようなこともおっしゃっております。あるいは、菅総理と枝野幹事長あるいは官房長官の御発言にちょっと微妙なずれもあるように思っております。
　菅総理、これ、要するに国家戦略局構想、どういうふうにされたいのか、まず政府・与党のトップとして国民に向かってきっちり御説明をいただきたいというふうに思います。
○内閣総理大臣（菅直人君）　今、世耕議員の方から経緯を逆に御説明をいただきましたけれども、この国家戦略、当初は室からスタートをしたわけですが、これは鳩山前総理が代表選に出られるときに公約をされ、そして政権交代後スタートしたものであります。当初はスタッフはゼロからスタートいたしまして、民間からそして役所関係者も含めて現在三十名前後のスタッフになっております。
　当初は、元々の総理からの指示を中心にして、財政の中期フレームあるいは雇用、そういった特に内政的なことを中心に取り組むということでやっておりました。また、予算編成に関しては当時の財務大臣の方からも調整に役割を担ってくれということで、ある程度私もマニフェストの関係の調整任務を担いました。そういう経験も含めて、必ずしもその時点では、総理の直属という言葉はありながら、必ずしも総理に直属するというよりも、一つの小さな役所として私が責任者でいろんなことをやっているという形が主な仕事でありました。
　私、総理大臣になったときに感じたのは、それぞれ財務省なり外務省なりいろんな役所から総理に対する説明がありますけれども、どうしてもそれぞれの役所の説明は、それぞれの役所がやりたいことを総理にこういう事情でやりたいんですということを説明に来られます。それと矛盾したことはなかなか情報としては入ってきません。そこで私は、国家戦略室の機能として、総理に対して直接いろんな情報なりいろんな提言を出してもらえるようなそういう機能をしっかり果たしてもらいたい、こういうふうに指示をいたしました。
　先日、北岡、今、東大教授ですか、前の国連におられた先生においでをいただいて、これからは外交問題についても直接にお話を聞くような機会を戦略室を中心につくっていただきたい、私が戦略室に期待して申し上げたのは、そういう意味で、まさに本当の意味で総理と直結した直属のシンクタンク機能を強化してもらいたい、それに加えて、幾つかの機能を持っておりますので、それについては法改正ができた場合にはその他の部分も強化ができるのではないかと、このように考えております。
○世耕弘成君　今御答弁の中でちょっと、非常にあいまいなポイントが幾つかありますので、これから質疑の中で明らかにしていきたいと思いますけれども。
　まず、見ていらっしゃる方が分からないといけませんので、経緯を整理をしてみました。（資料提示）
　まず、去年の八月の総選挙で民主党はマニフェストの中で、国家戦略局を設置し、新時代の国家ビジョンをつくり、政治主導で予算の骨格を策定していくということを明確に書かれているわけでございます。それに伴って、ここには書いてありませんが、鳩山政権、民主党政権ができると同時に国家戦略室ができて、国家戦略担当大臣というのが決まったわけでございます。今は荒井大臣がやっておられると思っておりますが。
　そして、今年に入りまして、前の通常国会に二月五日付けで政治主導法案というものが国会に提出をされました。そして、ここには、国家戦略局というものは予算編成の基本方針の企画立案、総合調整等の権限を持っているということが明確に書かれているわけでございます。ここまでは非常に順調だったと思っています。
　ところが、参議院選挙が終わって、七月十一日、民主党が負けたという中で、十四日の夜と報道されていますが、菅総理が公邸に国家戦略室のスタッフを呼び集められて、これからは国家戦略室はシンクタンク、助言機関としてやっていってもらう。私はそれは格下げだというふうに取っております。メディアも格下げだというふうに報道いたしました。
　さらに、翌日の仙谷官房長官の記者会見で長官は、総理大臣の特命事項や国家戦略として中期ビジョンを練っていくという仕事に重点を置くよう再定義をすると、日常の政策調整のようなことはやらない環境づくりをすることになる。また、あわせて、担当の平岡副大臣も、基本的に戦略室は総理大臣直属の組織であって、総理大臣に対して政策提言や情報提供を行っていくという性格にしていきたい、省庁間の調整は基本的には官房長官が行うことになる。この辺でトーンダウンがはっきりとしてくるわけでございます。
　さらに、七月二十六日、総理がこの国家戦略室での、選挙後の初会合がありましたけれども、そこでの発言として報道されていますのは、役所の意見でないセカンドオピニオンを聞くシンクタンクという形で、どんどんどんどんシュリンクをしていっているわけでございます。
　あれ、これで残念だなと、国家戦略局構想というのは骨抜きになってしまうのかなと思っていましたら、今度は一転、八月一日、テレビ番組で枝野民主党幹事長が江田みんなの党幹事長に答えるような形で、いやいや、戦略局構想は意欲を持っていると、みんなの党の修正案に乗ってもいいということをおっしゃいました。
　そして、八月二日の官房長官記者会見では、政治主導法案修正には応じても構わないと発言をされていますし、そして、昨日の国会答弁では修正に応じると、さらに、今かかっているこの政治主導法案については継続審議にするという形で二転三転をしてきているわけなんですけれども。
　もう一度お聞きします。総理、この国家戦略局というのは一体どういうふうになるんでしょうか、どういうふうにしたいとお考えなんでしょうか、お答えいただきたいと思います。総理。
○国務大臣（仙谷由人君）　世耕先生によく整理していただいて大変分かりやすくなっていると思いますが、全然我々としては、法案、提出された法案、そしてこの中の意味付け、それからその前段階のマニフェスト、そして総理と私が申し上げていること、これは一貫して変わりません。全く同じでございます。
　それぞれの皆さん方がこの戦略という言葉、概念、それから国家戦略局とは何ぞやということについてのイメージがそれぞれ大きく違うということが私、この間、感じております。
　まず、マニフェストを見ますと、「官邸機能を強化し、総理直属の「国家戦略局」を設置し、」と。だから、例えば江田憲司さんがおっしゃっていることもそうですよね、優秀な人材を集めるということです。ただ、これで経済財政諮問会議のようなボードをつくるとか、ボードで何らかのものを決めるとかいうことまでイメージしているのかどうなのかは私は分かりませんので、法案をお出しくださいと、昨日、つまり対案としてどういうものをお持ちなんですかということをお伺いしたと。
　要するに、それから、「予算の骨格」というふうに書いてございますが、国家戦略局をこの内閣法十五条で、十五条を改正するとして出してある案も、そしてマニフェストで「新時代の国家ビジョンを創り、」というふうになっていると思いますが、これは当然のことながら、私に言わしめれば、中長期的なビジョンをここでつくるということが国家戦略局の主たる任務にならなければならないと。つまり、日常的な政策課題についての調整に国家戦略局が力を発揮する、やるというふうなことになると、中長期的なビジョンづくりというものには、これはエネルギーが割けないというのは事の当然でございます。
　したがって、この法案を通していただいて、そして、総理がおっしゃるように、総理直属の中長期ビジョンを練り、あるいは別のチャンネルの情報源をちゃんと持って、そのことを総理主導で予算の骨格まで決めていくと、こういうことになるんだろうと私は思っておりまして、したがいまして、この法案については、国家戦略担当の官房副長官や総理大臣補佐官の増員や内閣政務参事等の設置、行政刷新会議や税制調査会の設置など内閣機能強化のための重要な内容を含んでおりますので、次の国会においてこの法案を基礎にして各党に議論をいただきたい、是非成立をさせていただきたいと、改めてお願いをする次第でございます。
○世耕弘成君　総理からも、また官房長官からもかなりだらだらと長くお話しいただいたんですけれども、今官房長官、私が要約、整理をしてよく分かったと、それぐらい関係者の発言はえらいぶれているわけなんですね。しかも、国家戦略局のイメージが担当者によって違う、そんなこと言ってもらったら困りますよ。法律出されているんですよ、今。国家戦略局をつくるという内閣法の改正案というのをもう出しておられるわけですから、イメージも固まらないでそんな法律を出されたら、これは本当に無責任だと申し上げざるを得ないと思うんですね。
　ここで、先ほど総理いろんなことをおっしゃいました。美辞麗句並びました。シンクタンクにするんだ、助言してもらうんだ、総理直属だと言われましたけれども、この今提出されている法律の一番のポイント、しかも民主党マニフェストの一番のポイントも予算の骨格を策定するというところですよ。ここが一番ポイントですよ。国家戦略局をつくって予算の骨格を策定する、そこが一番の政治主導のポイントだと思うんですね。
　しかも、この今既に提出をされて、今継続審議になっている国家戦略局をつくる法律、内閣法改正案にもはっきり書いてある。予算編成の基本方針の企画及び立案並びに総合調整に関する事務、まさにここが肝ですよ。
　予算編成の基本方針作る、省庁間の総合調整をやる、この権能は国家戦略室及び国家戦略局に今後とも持たせるんですか、持たせないんですか。総理に明確に、これは総理にお伺いしたいと思います。総理にお願いします。総理にお願いします。総理としてどうお考えか明確にお答えください。総理、お答えください。
○委員長（平野達男君）　まず、仙谷官房長官。仙谷官房長官がお答えします、まず。
○国務大臣（仙谷由人君）　世耕先生にも、この法案の基本方針の企画及び立案並びに総合調整に関する事務、基本方針というのと予算の骨格を策定する、これが全く重なり合うのかそれとも相当抽象レベルが違うのか。つまり、ある意味で、予算編成の基本方針というときに、例えば中期財政フレームというのは、私はこれは予算編成の基本方針の一つであると思います。次には、例えば今度の概算要求の組替え基準というのは、これはもう基本方針よりはより具体化されたものだというふうに、具体的にそういうふうに思います。
　このマニフェストも、今おっしゃられましたけれども、官邸機能を強化し、政治主導で予算の骨格を策定すると。当然のことながら、ここに書かれているのは、総理主導、政治主導ということでございますので、それを総理直属の国家戦略局が要するに補佐をすると、十分にそこに情報を入れて企画立案をして総理に提言をして、それを総理が主導で、総理主導で予算の骨格を提言、策定するというのがこの趣旨だというふうにお考えいただければいいと思います。
○世耕弘成君　総理、総理。
○内閣総理大臣（菅直人君）　今官房長官からもお話がありましたように、元々ポイントは官邸機能を強化するということと政治主導ということだと私は認識をいたしております。スタートしたときには、先ほども申し上げましたように、スタッフゼロからのスタートでありましたから必ずしも万全な体制ではなくて、しばらくはそういうスタッフを増やしたりすることも並行的にやってまいりました。
　ですから、私が先ほども申し上げましたように、官邸機能の強化、さらには政治主導を考えたときに、これにやや対立する概念として私たちが常に言ってきたのはいわゆる官僚主導の政治からの脱却ということでありまして、その官僚主導の政治にもいろんな側面はありますが、縦割りの役所が自分の役所に都合のいいところだけの説明なども一つのそうした官僚主導の政治の私は一つの形態であると考えておりますので、そういう点で総理に対する直接の提言の機能を強化をしてもらいたいと、こういうことをお願いをいたしたわけです。
　そういう中で、同時に、この戦略室が、従来私の担当しているとき、あるいは仙谷さんが担当しているときにも、例えば新成長戦略の取りまとめやあるいは財政運営戦略の取りまとめなど、そういう戦略的な取りまとめはいたしておりました。しかし、決定は当然のことながら閣議という場で決定をし、その実行は閣議を通してすべての閣僚が責任を持つと、そういう形になっておりますので、その面も今度の法案によってより強化される、体制が強化されることはそれは大変好ましいことだと、こういう認識を持っております。
○世耕弘成君　大変また長い御答弁なんですが、もう一回端的に聞きます。予算編成の基本方針の企画及び立案並びに総合調整は国家戦略室と国家戦略局は今後行うんですか、どうですか。総理、お答えいただきたいと思います。いや、総理、総理、総理、総理。総理が分かんなきゃ駄目ですよ、これ。
○委員長（平野達男君）　まず、仙谷内閣官房長官。
○国務大臣（仙谷由人君）　総理直属の国家戦略局が、もし国家戦略局の法案を通していただければ、当然のことながら、その研究をし、そして総理に提言をすると、こういうことになると思います。
○世耕弘成君　総理にもう一度確認をしたいと思います。お願いします。
○内閣総理大臣（菅直人君）　世耕議員もお分かりで質問されていると思うんですが、例えば厚労省とか外務省とかいろんな役所と官邸の持っている機能は違うわけです。ですから、そういう意味で、官邸機能を強化する中では、当然ながら、予算について先ほど申し上げたような基本的な戦略を立てたり、あるいはそれに沿って各役所がちゃんとその方向でその予算編成に当たっているのかどうか、そういうことを調整することは当然含まれてくると、このように理解しております。
○世耕弘成君　もう一度、じゃ、法律が、先ほど仙谷大臣はこの法律を通してもらったらとおっしゃいました。この法律のとおりやるんですね、国家戦略局は。よろしいですか。今の政府としての意思を聞かせてください。総理、総理。
○国務大臣（仙谷由人君）　法律を通していただいたら法律を運用して運営すると、当たり前の話であります。
○世耕弘成君　総理、総理、総理。
○内閣総理大臣（菅直人君）　今の官房長官の見解、もっともだと思っています。
○世耕弘成君　これ、みんなの党との修正とおっしゃっていました。今日、新聞はちょっと間違って報道していて、みんなの党との修正、三項目挙げているんですね。一つは総理大臣直属にするということ、これは今官房副長官となっていますけれども総理直属にするということ、それと、政治任用で民間からも含めて人材を多数登用すること、そして三つ目が予算の企画立案をすることと書いてあるんですが、それは別にあえて修正する必要がないわけです。みんなの党は、まさにおっしゃっている予算立案機能については、まさにもう今、現行法案に入っているわけですから、そこの部分は修正しませんね。確認させてください。
○国務大臣（仙谷由人君）　これ、自民党さんとも修正協議に入らせていただくこともあり得るかなと思いながら昨日も答弁をしていたわけでございますが、修正協議というのは、今から、始める前から、しませんねとかしますねとか、そういう具体的なことを言われても、それでは修正協議にならない。もし修正協議をやるんならばそういうことだと思います。全く……（発言する者あり）
○委員長（平野達男君）　答弁中のやじは節度を持ってやってください。
○国務大臣（仙谷由人君）　全く、みんなの党さんも対案を出して修正協議に応じられるのかどうなのかも、確定的には次の国会になってみないと分からないんじゃないかなと私は思っております。
○世耕弘成君　何度も申し上げていますけど、今、内閣として提出されている法案ですよ。しかも、わざわざ参議院選挙をまたいで継続手続取っているんですよ。
　この予算編成の基本方針の企画及び立案並びに総合調整はやるんですね。総理、お答えください、明確にイエスかノーか。総理です、総理です。やるのかやらないのか、お答えください。
○内閣総理大臣（菅直人君）　ですから、法律をこの形のままで通していただけるのか、あるいは他の党との議論を含めて修正が必要になるのか、そのことはやはり国会の議論の中で決まってくることだと思います。
　この法案のとおり皆さんが賛成していただくことになれば、当然ながらこの法案のとおりに実行していくことになることは当然です。
○世耕弘成君　もうさっきから繰り返し聞いていますけれども、いかにこの国家戦略局構想がもう完全に後退してしまっているかというのが非常に今の答弁の中で明らかになったと思います。
　私、さっきからも気になっていたんですが、林議員が先ほどから財政運営戦略とか中期財政フレームについて質問をしている。答弁されるのは財務大臣ばっかりですよ。経済財政担当大臣、国家戦略担当大臣、どうしたんですか。もうここに私は象徴されている。完全に菅内閣では、予算というのは今まで官邸主導で作るとなっていたのが完全にもう財務省の手に渡った。政治家が関与しているから政治主導だなんというのは詭弁ですよ、それは。であるならば、自民党時代も間違いなく政治主導であったのは間違いないと思いますよ。これ、やっぱりどういう体制でやっていくかというのが非常に重要でありまして、この辺はしっかり我々これからも見ていかなければいけないと思います。
　まず、今回、先ほど私が整理しないと分からなかったと、私が整理して初めて議論の過程がよく分かったとおっしゃっていますが、こうやって戦略局の問題がぶらぶらになるのも民主党の党内でちゃんと議論してないからじゃないですか。いつも大臣とか関係者が思い付きでぱあんと言う、テレビ番組で相手の党が何か言っていたらそれに乗っかる、そういうことを繰り返して、党内議論をちゃんと積み上げてないからじゃないですか。戦略局構想なんというのは、これはまさにマニフェストの中核であって、党内でしっかり議論すべきだと思います。まず一回党内で議論してきたらどうでしょうか。これ菅総理に、お答えください。
○内閣総理大臣（菅直人君）　もう一つ極めて大きな、今回私の内閣で従来と違う決定をいたしました。
　それは、この政権交代の段階で党の政策調査会が廃止をされました。実は、当初は私が政調会長兼任で国家戦略担当になるという構想もあったんですけれども、直前に鳩山代表の判断も含めてそれが廃止になりました。そこで、政策の一元化という考え方は基本的にあるわけですけれども、その段階では政策は内閣に一元化するという形でスタートをしたわけですけれども、いろいろな議論が多くの国会議員のところにも届けられますので、それをどのように酌み取るかということで多少の試行錯誤があったことは事実であります。
　そういうことを踏まえて、私は、六月四日の民主党の代表選の折に政策調査会の復活を党内でお約束をし、復活すると同時に玄葉政調会長には閣内に入っていただきました。このことはいかに大きなことかということを私は国民の皆さんにもよく御理解をいただきたいと思うんです。
　つまり、私たちが自民党政権に対してよく批判をしていたのは、二元的だと。つまり、党の方で政調会から総務会を通さない限りは内閣の閣議決定ができないと。そういう意味で、二元的な形がいろいろ族議員のばっこする一つの土壌にもなっているというふうに私たち批判をし、そういうふうにならないための一元化という仕組みを考えてまいりました。
　私は、昨年の六月にイギリスに行った折も含めて、そうした、ちょうど民主党のあのネクストキャビネットの中では、当時から政調会長がネクストキャビネットの官房長官役という位置付けになっていたんですが、それはあくまで野党の時代でありましたけれども、今回は政権与党となったときに、そうした政調会長を内閣の一員に入っていただくことで党の議論をしっかり受け止め、しかし最終決定は内閣で行うという形で党と内閣の意思決定を一元化したんです。ですから、そういうことがまさに政治主導の大きな私は前進だと思っております。
　その中で、国家戦略室については、先ほど申し上げましたように、私に対する直接的なアドバイス機能を強化してもらうと。そういう中で法案に書かれた形のそうした予算の骨格の調整機能もより強いものになれば、ひいては総理大臣自身の判断がより強力になるという意味で大変好ましいことだと、こう考えております。
○世耕弘成君　全然聞いていることに答えていただいてないですね。
　私は、党内でこの国家戦略局問題について議論するのかということを伺ったら、すっかり玄葉大臣が入閣されたことのＰＲに時間を使われてしまいましたけれども。
　今総理は自民党時代の政策決定がいわゆる内閣と党で二元的だとおっしゃいましたが、じゃ、私もお返しします。民主党政権はみんなが好きなことを言っていて、これは多元的ですね、はっきり言って。全然一元化されていません。
　総理がお答えいただけないので、政調会長をやっておられる玄葉大臣、どうですか、この問題ちゃんと党内で議論しますか、政策調査会で議論されるんですか。
○国務大臣（玄葉光一郎君）　国家戦略局がどうあるべきかというのは、まさに法案を取り扱うのは恐らく九月の臨時国会ということになるのかなというふうに推測されますので、政策調査会でも当然改めて議論したいというふうに思っています。
　同時に、今、世耕さんがまあいろんな議論があるというふうにおっしゃいましたけれども、それは、自民党だって民主党だってそれは様々な議論があります。ですけれども、最終的に、今、菅総理がおっしゃいましたけれども、私が閣議でサインすることで一元化を担保する、もっと言えば、サインしないことも時と場合によってはあることで一元化を担保すると、そういうことだと思います。
○世耕弘成君　少なくとも自民党時代で国会に提出した法案について閣僚の間やあるいは党首脳の間で言うことが違うなんということは絶対にありませんでしたよ。そこは明確に申し上げたい。
　それともう一つ、今回、その国家戦略室絡みで重大なことが起こっています。
　菅総理が、シンクタンク、助言機関にすると言われると同時に、予算編成については別組織でやるということを発言をされている。予算編成をやる別組織というのはもう既に立ち上がっているんでしょうか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　私自身が別組織という言い方をしたという記憶はありません。
　私が申し上げたのは、予算の、先ほど申し上げたように、財政運営戦略そのものは国家戦略室が取りまとめて閣議決定がなされております。それと、新成長戦略を進めるに当たって、官房長官とそれから玄葉政調会長兼担当大臣と、当然のことながら予算については財務大臣も中心的役割の一人でありますので、その三人の大臣を中心に一つの、今日も議論になりました組替えの基準の考え方などを取りまとめてほしいということを申し上げました。そういう機能をしっかり官邸の中で補佐する体制について議論が一部あることは知っておりますが、私から何かそういう、基本的に申し上げたことはそういうことを申し上げたつもりであります。
○世耕弘成君　もう一度確認しますけれども、じゃ、そのいわゆる予算編成とか税財政の司令塔になるような新組織を内閣官房につくるという報道がありましたが、そういう組織はつくらないということでよろしいですね。
○内閣総理大臣（菅直人君）　私も、内閣に入ったのは、厚生大臣の時代を除いては、特に官房機能などについて直接かかわったのはこの昨年の九月からであります。
　世耕さんはお詳しいのかもしれませんが、官房長官がいて、副長官が三名いて、その下に副長官補、かつての内政審議室、外政審議室があって、そこにはかなりのスタッフがおられます。そういう機能が、従来の内閣では国家戦略室がもちろんありませんから、そこがいろいろな調整機能を官房長官の指揮の下に多くのスタッフが果たしてきていたわけです。
　ですから、そこにそうした、今申し上げた官房長官と玄葉政調会長兼特命大臣とそれから財務大臣が中心となって、そうした新成長戦略をいかにして実行に移していくのか、あるいは財政についてもこの新成長戦略を進めるに当たってどのような形で何を優先するのか、他の民間の方の意見を聞いたり、そういう場が必要ではないかという議論があります。今はそういうことも含めて議論をいただいております。
○世耕弘成君　もう一度、新組織は立ち上げるんですか、立ち上げないんですか。ここは非常に重要なところだと思いますよ。
○内閣総理大臣（菅直人君）　組織という言葉にもいろいろ種類があると思いますけれども、例えば、かつての、それこそ経済財政運営、自民党の場合、諮問会議のように、民間人もたくさん入られたような会議体の場合と、それから現在の国家戦略室は会議体ではなくて専従スタッフの中での組織体と、いろいろありますから、そういうものを含めて組織と言われることであるとすれば、それはいろいろとこれから検討をお願いをいたしております。
○世耕弘成君　じゃ、つくられるんですね。じゃ、そういう意味じゃ、広義の予算について検討する組織は内閣官房の中につくるということでよろしいですか。広義ということで結構ですよ。
○内閣総理大臣（菅直人君）　ですから、今申し上げましたように、例えば今、雇用問題では雇用対策本部というものがありまして、それには労使の皆さんにも参加をしていただいております。あるいは、例えば地方主権会議もありますし、いろんなものがあります。そういう、まさに広義と言われたのは、組織という言葉が私なじむかどうか分かりませんが、そういうものの可能性も含めて言えば、今検討をお願いをしております。
○世耕弘成君　ということは、その組織をつくるべく検討しているということと理解をいたします。
　また、先ほど大臣が集まって話し合うということをおっしゃいましたが、財務大臣、官房長官、玄葉大臣。荒井国家戦略担当大臣は入らないんですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　荒井大臣はもう一つ、御存じのように経済財政担当大臣という大変重要な立場があります。そういう立場で当然予算編成に対してマクロ経済の立場からいろいろ議論に参加されるのは、これは当然だと考えています。
○世耕弘成君　いや、経済財政担当大臣だからこそ、その予算の会議に入る必要があるんじゃないですか。何で荒井大臣入れないんですか。スキャンダルがあるからですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　何か議論が少し行ったり来たりしているように思うんですが、国家戦略担当大臣もお願いをいたしているわけです。私のときもそうでした。国家戦略担当と、私も経済財政担当の二つの言わば立場を持っておりました。荒井大臣も二つの立場を持たれています。
　そういう中で、先ほど申し上げたように、予算そのものを、もしかしたらこれは国民の皆さんにもきちっとお伝えした方がいいかもしれませんが、例えば財務省の主計局機能そのものを官邸に持ってこいという議論もそれは一部にあるわけです。私も本当にそういうことができるのかなと思って、いったん聞いたことがあります。
　主計局というのはどのぐらいスタッフがいるんだと聞いたら、まああれやこれや入れると三百五十人ぐらいいるそうでありまして、じゃそういう機能を官邸にどんと持ってきて、まさに予算編成のその全部をやるということが現実的なのかどうかということで、私はそういう選択はないだろうということを前提で、先ほど来申し上げていますように、国家戦略室については総理に対する直接的なアドバイス機能を強化してくれということを申し上げました。
　そして、経済財政担当大臣というのはマクロ経済のまさに司令塔でありますから、当然その立場で予算の、いわゆるマクロ的な観点からの意見を言っていただくのは当然ですし、そういう会議に出られるのはもう当然のことだと思っております。
○世耕弘成君　行ったり来たりしているのは答弁の方ですからね。私は明確にさっきから聞いているんですが、ちゃんとお答えいただけない。
　で、整理しましょう。じゃ、ある程度広義の意味での何らかの会議体、予算のことについて議論をする会議体は内閣官房の中につくるし、その中には荒井国家戦略担当大臣兼経済財政担当大臣が入るということでよろしいですね。
○内閣総理大臣（菅直人君）　現在も、予算に関連しては予算関連閣僚委員会というものがありまして、そのメンバーにきちんと荒井大臣も経済財政担当大臣として既に入っておられます。
　つまり、この会議体は、前から申し上げていますように、いろいろな課題について複数の閣僚が集まってその中の意見を言わば調整する機関として幾つかあるわけですが、予算関連閣僚委員会というものの中にはもちろん入っていただいています。その上で、先ほど来ありましたけれども、例えば民間の方からいろいろ新成長戦略に沿った財政の在り方とかそういうことを聞くことも含めて、そういう意味で会議体ということの可能性も含めて検討中であると、このことを申し上げました。
○世耕弘成君　検討中といったって、もう今は概算要求始まって、もう予算編成作業動いているんですよ、これ。一体いつまでに決めるんですか。その会議体、メンバー、どうやって決めるんですか。
○内閣総理大臣（菅直人君）　既に何度も申し上げましたが、大きな二つの戦略は閣議決定をいたしているわけです。一つは新成長戦略、皆さんからは遅い遅いと言われましたが、昨年の十二月の三十日にそのまず基本方針を固めて、そして、その後ですね、その後、内容をそれこそ多くの民間の方からも意見を聞いて新成長戦略をまとめました。そして、もう一つが経済財政運営戦略をまとめて、いずれも閣議決定をいたしているところであります。
　そういった意味で、基本的な方向性は、この内閣として既にその二つの戦略によって方向性が示されているわけです。これから具体的な予算編成になるに当たって、例えば新成長戦略、かなり話は聞きましたけれども、例えばアジアとの、何といいましょうか、アジアの成長をいかに日本の成長につなげていくかというような議論も含めて更に民間の経営者の方から議論をいただく、あるいは、雇用問題が大変ですから、労働組合関係の方からも議論をいただく。そういう場面は、この基本方針に沿って予算編成をする上でもそういう場があった方がいいという意見も大変強いわけですので、そういう意味で検討していると。多分、時期的なことを私がまた言って、後で、いや、そのとおりにならなかったということもありますので、それぞれの所掌の中で、特に官房長官を中心に、官房長官を中心に今検討をいただいております。