Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○麻生国務大臣　この秋を目指して、中国側の首脳、こっち側の首脳、両首脳に対して、こういうことになったという結論を報告できるまでにしたい。少なくとも、工事が着工するというのはこの九月からというのまで、そこまで考えているわけではありません。それが一点目です。
　二つ目の境界線の問題につきましては、我々の主張というのは、例のもめている、ちょうどそこですので、そこの線を私どもとしては大陸棚の線に譲るつもりもありません。私どもとしては、少なくとも今の二百海里、二百海里の例の境界線の上に立って、こうなりますけれども、私どもが言っているのは、おたくの掘っておる油田があると言われる量と、うちの量からいったら、こっちの方が多いでしょうがと。それがほぼ同じ地域という、重なっているところが確実なので、少なくとも、そっちが掘るということはこっちのものを吸い出していくことになりかねないから、それは一種の盗掘とか言われる騒ぎになりますので、少なくともこちらの方が広い、そちらの方が狭いと、あれによれば。
　そういうことになると、こちらの側と一緒に共同開発した方が利益としては双方の利益になるのではないか。一方だけでやるよりは、こっち側と一緒に組んだ方が双方利益になる。加えて、技術はどう考えても日本の方が上と思われますので、コストも安くなるのではありませんか等々、いろいろな話をして、双方で共同開発するというのが落ちつけるところかなというのが私どもの言っている言い分であります。
○渡辺（周）委員　この日中の共同でのプレス発表がされたときに、時を同じくして、中国では、日本名白樺、中国名春暁というところに加えまして、日本名樫、中国名天外天、これはガス生産を開始したというふうに発表された。そして、個々の企業の具体的な活動状況は把握していないけれども、主権に基づく正当な活動だということを、四月の十二日には中国の北京での定例記者会見で実は中国の方では発表をしているということでございました。
　片っ方では共同開発でやって、これから我が国と中国で、この東シナ海の問題については、比較的広い海域と今おっしゃいましたけれども、境界線のことも越えて、ある程度双方の利益になるようにしようじゃないかと言いながら、反面、もう既に中国では活動を始めているということですね。これは主権に基づく正当な行為だというふうに言っているわけですね。
　それを考えますと、いわゆる今回の共同プレス発表に、相互主義の原則に基づいた共同開発、あるいは今回何度も使われた互恵という言葉、果たしてこれは中国のしたたかな戦略の上に、既に中国は進めている、日本と協議をしながらも、だけれども既得権益化をどんどん中国はしていくということではないのかな、その言葉の裏腹には、やっていることがダブルスタンダードではないかと私は思うわけであります。だとすれば、この中国による開発ということをある程度休止させるということがこれからの協議の上においては先決ではないかというふうに思うわけでありますけれども、その点について、大臣、いかがお考えですか。
○麻生国務大臣　今御指摘のありました四月の十二日のいわゆる外交部報道官の話で、これは記者会見になっておりますが、日本側と争いのない海域で行っている、それから、中国の主権的権利を行使する正常な活動である旨述べておりますというのが、御指摘のとおりなんですが、私どもとしては中国側の立場を受け入れることはできません。
　したがいまして、日本側として、日本の調査によれば、この油田は、その構造が中間線の日本側まで継続している可能性が大ということを確認、第二に、我が方はこの油田の日中間の境界画定まで係争となっている海域に位置しているとの立場であります。
　したがって、以上の立場を踏まえて、今回のこの中国の海洋石油総公司のホームページ上におきまして生産中とされていることに関して、おかしいじゃないかということで、この文については翌日からホームページ上から落ちたというところまでは来ております。その後は、今我々の方が申し込んでいるというのが現状であります。
○渡辺（周）委員　ホームページから消されたことは余り重大な問題じゃなくて、実際問題としてそれが続けられているのかどうかということは、やはり外交ルートで、政府間協議でこれは決着をつけなきゃいけないと思うんです。つまり、今係争中であるエリアにおいて、これからいろいろその問題についても協議をしていこうではないかということがハイレベルで決まっているのに、結果として、こっちでは、今申し上げたように、もう既に主権に基づく行為であるということで大々的に発表されている。
　実際、実態として今どうなのかということについては、外務省は今どう判断していらっしゃるんですか。そして、今後協議の上でどうするのか。今の現状と今後この問題をどうするのか。当然これは外交ルートで、政府間交渉でしかできないわけでありますので、その点につきましての現状をちょっとお聞かせいただけますか、参考人。
○佐渡島政府参考人　お答え申し上げます。
　私どもは、定期的に、その生産地点の視認という方法とそれから先方への照会という二つの方法をとりまして、現状の把握ということに努めております。必ずしもその結果が、一〇〇％生産が行われていないという証拠はなかなか得がたいというものはございますけれども、少なくとも、生産状況、空からの視認ということにつきましては、生産が活発に行われているという兆候はございません。
　同時に、それだけでは一〇〇％とは言えませんので、私どもは累次にわたって中国側に詳細なデータの提供ということを求めております。残念ながら、これまでは私どもの満足のいく答えは返ってきておりません。先般も、そういうことで、その局長級の協議に加えて専門家同士の会合を開いて、中国側もついに応じたわけでございますけれども、そういう協議の場を通じてデータの提供を引き続き求めていく。
　この両面から、私どもの情報を得る努力を継続していきたいと考えております。
○渡辺（周）委員　もう向こうは既に生産に入っている中で、我々はまだこれから係争中のところにつきまして協議をしていかなきゃならない。もう既に後手後手において、なぜこの中国のしたたかな戦略に対して日本の打つ手打つ手はいつも本当に後手後手なのか、非常に歯がゆい気がしております。この点については、私もかつて経済産業委員会でも何度となく当時の中川昭一経済産業大臣とも議論をしましたけれども、とにかくこの日本の対応というのは歯がゆくてしようがないというふうに思うわけでございまして、これは皆様方同じ認識だろうと思います。
　ですので、この試掘権は既に付与されているけれども、実際問題として、この海に行って、では我が国の民間業者がここへ行って何かできるかといったら、相手は、当然のことながら、その背後には中国の海軍が控えているわけでございまして、いつでも平和の海が緊張の海になることは想像にかたくないところであります。
　ですので、このたび、海洋基本法それから海洋構築物に関する安全水域設置法という法律が、与野党超党派で、私も若干かかわっていましたけれども、協議をしまして、今日に至っているわけでございます。ある意味では、この試掘への環境整備についての法的根拠をつくった、法的な整備も進めたわけでありますけれども、この点につきましてはいかがお考えか。
　この試掘をするということについて、ある程度条件は整ってきたわけでありますけれども、我が国として、それならば我が国もやはり着手をしなきゃいけないんじゃないかというふうな思いがあるわけですが、その点については、外務大臣、いかがですか。
○麻生国務大臣　この試掘権の話は、もうこの三年ぐらいかな、かかわって、中川昭一、政調会長になられる前ですから経産大臣のときになるんだと思いますが、あの試掘につきましては、これがきちんとできるという法的なものをきちんと整えておくというのはすごく大事なところだと思いますので、不備の点はきちんとやらねばならぬと思っております。
　それから、これはたしか鉱業権者が帝国石油だと記憶しますけれども、この帝国石油、日本の場合は、これは何とか公司でやるんじゃなくて、こっちは商売でやるわけですから、そちらのところが判断をすることになるんだと思いますけれども、政府とよく協議はしてくださいねという話は当然のことといたしまして申し込んでありますが、最終的に帝国石油がぜひ試掘をやるというような話、いろいろ協議の結果、されるということになった場合は、その時点で改めてこの問題は検討しなくちゃならぬところが出てくるとは思います。
　おかげさまで法律がきちんと整備を、まだ言いたいことはいろいろおありなんだと思いますけれども、この法律が全くできていなかったことを考えると、ちょっといろいろ問題があると思っておりましたので、私どもとしても、この法律がきちんと整備をされたことによりまして対応がしやすくなりつつあるということはもう間違いない事実だと思って、こういうのが、向こうと交渉するときの、いや、日本側もちゃんと法が整備できたということになって、初めて話し合いということにもなっていくんだと思いますので、この法律は大きかったし、試掘ができるということだけは我々の、いわゆる企業の話ではありますけれども、できるというものを、決まりました場合はそれをバックアップしていくということになろうと存じます。
○渡辺（周）委員　ぜひともこの問題、氷を解かす旅、ほほ笑み外交を重ねながら、実はもう中国は着々とこの既得権益の確保のために強固にしている。それで、我が国として、その微笑の裏に隠されているそのしたたかな戦略に対して、やはり我が国も毅然とした戦略を持って臨まなきゃいけない、そのことはもう認識しているでしょうけれども、ぜひとも早く、見える形で相手国に対して、中国に対してやっていただきたい、そのことを強く要望するわけでございます。
　残りの時間で別の質問に移らせていただきたいと思います。
　ことしの十二月十三日で、南京虐殺と言われる、と称される、中国が言うわけですけれども、七十年であると。それに合わせて、七十周年に合わせて反日プロパガンダ映画、特に南京をテーマにした映画が中国、アメリカ、カナダという国で十本ほどつくられるということになりました。これの原作になりましたのは、アイリス・チャンという中国系アメリカ人の亡くなった作家の書いた「レイプ・オブ・南京」という、正直言ってでっち上げの本の中がもととなってできている映画でございます。この問題が恐らくことし大きくクローズアップされてくる問題だろう。もう既に、今この南京の問題については、民間レベルでは、民間というか学者レベルで随分これは進んで、私もそうした会に出ていろいろ見せてもらいました。
　つまり、「レイプ・オブ・南京」という本の中に出てくる写真というのは、全く違う、アサヒグラフであるとか毎日新聞社が出していた上海事変の従軍記者の方が撮った写真が、そのままあたかも日本軍が当時婦女子を連行していく写真だというふうにキャプションをつけて、写真として本に載せているわけですけれども、これは実は、アサヒグラフを見ましたら、日本軍に守られて、いわゆる日の丸村という守られている村に帰る婦女子たちの帰るシーンなんだと。ところが、そこをトリミングして、後ろの綿を積んだ荷車、台車を引っ張ったおばあさんは笑っているものですから、そこのところを入れるとこれはキャプションと合わないということで、そこはトリミングしてカットされて落とされている。あるいは、鶏を買った兵士の笑顔が、これは略奪したものだということで差しかえられている。出どころはもう既に、昭和の写真の、もっと言えば、南京とは関係ないところで撮られた写真までもが、すべて南京で行ったことだということで、平気で使われているわけなんです。我々としては本当に口惜しい、悔しい話であります。
　ただ、こうした本をもとにして、アメリカの脚本家なり作家なりが読んで、これから映画づくりに着手をする。そういう意味では、これは、史実としては全く疑わしい話をさも事実のように取り上げられているわけでありますけれども、この映画が上映をされる、世界で見た人にしてみると、極東の小国である日本が八十年前にやったことを欧米の人間が理解するわけがない、その映画がすべてである、現実、事実であるというふうにして、これは非常に我が国の名誉をおとしめることになると思います。
　これは、中国のプロパガンダとどう戦争するかということはもちろんなんですけれども、誤解をする人たちに対して、どのように我が国としてちゃんと説明をし、国として主張するか、否定をするかということについて、まず国がどうお考えかということを伺うんですが、日本の外務省のホームページを見ましたら、南京の事件についてどうお考えですかといったら、非常にさらりと書いてありました。これも、本当にこんなのでいいのかなと思うぐらい、人数はわからないけれども、そういうことがあったことは事実だろうと思います云々という形で、ちょっと今資料がここにはありませんけれども、本当に数行なんですね。
　中国はあらゆる、映画を作成するに当たっても、巷間言われているのは、当然、中国側から、あるいは反日団体から資金提供も受けて、政府の協力もある中でやってきている。つまり、直接のプロパガンダというのは銃弾にまさる、これはある意味では宣伝戦争であるということを言う識者もいるわけであります。
　ところが、日本の外務省を見ますと、南京のこの問題については、「歴史問題Ｑ＆Ａ」のクエスチョン八に、「「南京大虐殺」に対して、日本政府はどのように考えていますか。」「一　日本政府としては、日本軍の南京入城（一九三七年）後、多くの非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できないと考えています。」「二　しかしながら、被害者の具体的な人数については諸説あり、政府としてどれが正しい数かを認定することは困難であると考えています。」「三　日本は、過去の一時期、植民地支配と侵略により、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えたことを率直に認識し、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを常に心に刻みつつ、戦争を二度と繰り返さず、平和国家としての道を歩んでいく決意です。」たったの七行しか書いていない。
　これが日本の外務省の、「歴史問題Ｑ＆Ａ」とホームページに出てくる、これが見解なのかなと思いますが、やはり、この問題について、史実として認められること、認められないことについては日本としての見解をちゃんと出すべきだし、また、それを世界に向かって私たちは発信しなきゃいけないと思うんですけれども、外務省、いかがですか、外務大臣。
○麻生国務大臣　南京事件、いわゆる南京事件というのが正確だと存じますが、このいわゆる南京事件というものにつきましては、今例に出されました、アイリス・チャンの書きました「レイプ・オブ・南京」という話につきましては、いわゆる歴史家の間でも、不正確な記述が多数存在し、歴史書としての信憑性に乏しいという評価があることは私どもも承知をいたしております。
　少なくとも、この種の話に関しまして、今までもこの話につきましては、双方の意見の違いというのはもうずっとこれまで指摘されてきておりましたが、まず今、人数の、三十万人等々の話がありますが、私どもとしては、当時の南京の大きさは大体今の世田谷区ぐらいの話で、人口が何十万あったかというところで三十万というのは現実的にはいかがなものかということで、渡辺先生、少なくともこの一年間ぐらい、三十という数字が中国側から出ることはなくなりましたですね。
　やはりこの種の話は、伝聞に基づいた話、情報というのは幾らでも、どうにでもなりますので、その当時の世界じゅうの新聞に何と書いてあったかという史実を全部洗い出さないかぬということが最も正しいんだと思っております。
　今回の日中歴史共同研究のグループの中でも、この問題等々を含めて、双方の意見の違いというのをただしていかないかぬところだと思いますので、歴史認識が一致するというのはなかなか難しいんだと思いますが、少なくとも、乖離している部分の間を狭めるという努力は、私どもとして今後していかねばならぬと思っております。
　そういった意味では、この問題というものは、私らは基本的には、事実とかなり違っておるのではないか、また極東軍事裁判等々いろいろな資料がありますので、そういったものに基づいて、きちんとした対応をしておかねばならぬ。一方的なプロパガンダ、また宣伝戦、情報等々の話によって私どもの話が不必要におとしめられるというのは、これは断固戦わねばならぬところだと思っております。
○渡辺（周）委員　今、断固戦わねばならぬという御発言をいただきまして、まさにそのとおりなんですね。いずれ、この三十万という数字は出てこなくても、しかし、虐殺というものはあったではないか、人数ではないんだというふうに、必ず論理が変わっていくわけでございます。
　実際、確かにそこで便衣兵、ゲリラ兵を処刑したということも事実として当然あったでしょうし、実際問題として、さまざま、戦時中の話でありますから、それが、変な言い方ですけれども、正当な処刑という言葉はちょっと語弊がありますけれども、いわゆるハーグ陸戦法規に基づいた中での、これは戦場における行為としてはやむを得ない措置であったということも当然出てくるわけであります。ただ、それを理解するのは近代人にとってはなかなか難しいんですけれども。
　問題は、こうしたことが、論理をすりかえながら、恐らく日本をおとしめるためにさまざまなプロパガンダが使われるということで、日本として戦うと言われますけれども、具体的にどう戦うかということについて一つ聞きたいと思うんです。
　今度は、いわゆる南京虐殺記念館、中国、南京にありますこの記念館が世界遺産になるのではないか。中国側の中で世界遺産にするという動きがあるわけですけれども、果たして、この記念館の展示物も、かなり今我々が、日本で学術界の方々が研究されているように、全く違う写真が平気で、虐殺の証拠だ、あるいは日本軍が南京でやった事実であるという形で展示されているんですけれども、この展示の内容については、日本政府は把握しているのかどうなのか。
　そしてまた、これを世界遺産として申請をしようということが一部中国紙で報道されていて、そのために拡張をしているのだということもありますけれども、その点については外務省はどう認識していますか、把握していますか。
○麻生国務大臣　御指摘の記念館というのは、これは二つ例のある話で、両方の話だと存じますけれども、少なくとも、これを世界遺産というものにしようという話があるという報道は確かに承知をいたしておりますが、世界遺産をやるためには、各国別、希望の一覧表を出さないかぬ。その中には、今現在ですよ、今現在載っていないということだけは確認をいたしております。
　それから、拡張中でありますので、工事中でありますので、今これはあいておりませんで、どういう目的でどういう程度のものをつくろうとしているかは私ども内容をつまびらかにしておりませんけれども、今、展示内容というものに問題があるのではないかという御指摘でしたので、展示内容に問題があったときには、これまで累次にわたって、最近でも、二〇〇五年の八月十五日に、これは侵華日軍南京大虐殺史実展というのに、私どもの大使館員から送って、使われた写真パネルが違うじゃないかという等々の話を含めまして、いろいろなものに対して、これまでも我々としての抗議を申し込んでおりますし、意見というものを開示いたしております。
　それから、最近、私の前の町村大臣のときも同じように、トウカセンとの会談の中において、あの抗日記念館の中には日中友好に資するものがあるかどうかわからぬという話も言っておるところでもありますので、今後ともこういったようなことは引き続きやっていかねばならぬと思っております。
　今言われましたように、渡辺先生、歴史というのはなかなか一致しないものだというのはもう御存じのとおりです。過日もコンディ・ライスという人と話をしたことがあるんですが、少なくとも、彼女の生まれたアラバマ初め南部の通称デキシーと言われるところの学校の同じアメリカの教科書を読みましても、アメリカの南北戦争、北の方ですとシビルウオーと書いてありますけれども、南の方の教科書を読むと、ノーザンインベージョン、北部の侵略と書いてあって、同じ国家の中でもなかなか歴史認識は一致しないというのがよくある話でもあります。
　しかし、それはそれとして、こちら側の意見として、そこそこの違いならともかく、一方的にこちらの方がという話になりますと、これは少し話が違うし、ましてや国が違うとなっておりますので、いろいろ意見が違うというのは当然のこととは思っても、現実として全く違う話であるなら、これは全く違うということは断固主張すべき、当たり前の話だ、私もそう思います。
○渡辺（周）委員　その断固違うという意見、意思をどういうふうに伝えるか、もっと言えば世界にどうアピールするかということだと思うんです。その点については後ほどお答えいただきたいと思います。
　今申し上げたいわゆる南京虐殺の記念館、二・二ヘクタールをことし十二月十三日の落成を目指して、約七十億円、五億四千万元を投じて七・四ヘクタールの大きなものにする。これは多分、中国国内では、実は世界遺産の登録については、その条件の中で面積基準があって、五・三三ヘクタールを超えていないと世界遺産になれない。そんなことあるのかな、面積で決まるものかなと思いますが、中国側ではそれをそう言って拡張しているわけです。
　きょう文化庁に来ていただきましたので、あるいは外務省の広報文化交流部に来ていただきましたので、実際、世界遺産に対してこういう面積基準のようなものがあるのか、もし中国側から本当に申請が出た場合、たとえ面積をクリアしたにせよ、南京虐殺記念館がなるのか。ユネスコには、日本の事務側、松浦さんが事務局長、それから大勢の日本人職員がいるわけでありますけれども、もし申請があった場合、該当するのかどうか。その点はどうなっているんですか。中国側の主張というのは当を得ているんでしょうか。
○土屋政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、先生から御指摘ございました世界文化遺産登録の可否に当たっての面積の問題でございますが、ユネスコ世界遺産委員会におきましては、世界文化遺産の登録に必要な要件として、構成資産となる建造物あるいは敷地の面積に関する定量的な基準は設けていないというように承知しております。
　それから、世界遺産のいわゆる基準でございますが、顕著な普遍的価値を有すること、また真正性、完全性の条件を満たすこと、また資産の保護がきちっとできる体制ができ上がっていることということでございまして、これは個々に具体的に判断されるというふうに承知してございます。
○渡辺（周）委員　そうしますと、これはちょっと古いんです、二〇〇四年の三月十三日のピープルズ・デーリー・オンライン、中国の人民網というんでしょうか、中国プレスの日本語版を見ますと、記念館の朱成山館長は、申請は時期尚早だというふうな見方を示したと。
　「「記念館は現在のところ、世界遺産への申請の条件をまだ満たしていない」と説明する。」「ユネスコは世界文化遺産への登録条件として、「敷地面積は五・三三ヘクタール以上」の項目を設けている。」だから、これをクリアするには拡張しなきゃいけないんだということをその中国のプレスは言っているわけですけれども、これについては、今のお話では、まず面積による最低基準というものはない。そうすると、この中国のプレスで書いてあることは誤りである、あるいはこの朱さんという館長の認識が恐らく違っているのかなというふうに思うわけです。
　もう一つ、たしか、私がちょっと調べたところでは、世界遺産に登録されるという条件の中には、そこに事実性というものが入っていますね。つまり、これがないものは、当然、申請しても恐らくはねられるだろうということでもございますけれども、そういう認識でよろしいでしょうか。
○土屋政府参考人　お答え申し上げます。
　先ほど申し上げましたように、世界遺産の要件の中に真正性というのがございまして、これは、当該資産の価値がいろいろな属性におきまして真実であり、また信用性があるということが満たされる場合というふうになってございます。
○渡辺（周）委員　としますと、先ほどから議論をしている、いわゆる虐殺記念館の中の展示物は非常に事実ではないものがあるということは、私の認識でありますし、外務省、外務大臣もそういう認識を持っている。となりますと、この記念館自体が非常にプロパガンダ用につくられたものでありますし、これはとてもではないけれども、今の現状では、世界遺産にたとえ申請することがあっても恐らく登録されることはないだろうと私は思うんですが、外務大臣、御所見はいかがでございますか。それが一つ。
　それから、なぜ我々がこれの対応を急がなきゃいけないかというのは、先ほどサミットの質問のときに出てきました北京オリンピック、それからその後の上海万博、エキスポがありまして、中国に世界じゅうから大勢の方が多分来られるんですね。そのときに、この拡張されたいわゆる南京大虐殺記念館に大勢の外国人の方が、全く歴史を知らない人たちが来る。
　私も、どこかの国に行ったときに、ホロコーストの記念館というのがありまして、そういう施設がアメリカ等へ行くとありますけれども、行くとやはり大変なショックを受けるわけでありまして、これは当然、これから北京五輪や上海エキスポで大勢の方々が世界じゅうから訪れる。そして南京に行って、ツアーの中で、例えば、エクスカーションといいましょうか、遠足で出ていってそこに行ったら、何と日本はひどいことをしたんだ、これだけのことをしていたのかということがまさに刷り込まれてしまうものですから、我々はとにかく対応を急がなきゃいけないと思っています。
　外務大臣、先ほど、ユネスコ登録の正当性と、今後のこの問題に対して日本の政府として本当にどうするのか。ほっておいたらいずれ問題はやり過ごされて解決をする、あるいは、しばらく我慢していればいずれ風はやむさなんて思っていると、事実ではないことがどんどん積み重なっていってしまうんですね。それを後から、そうではありません、こうではありませんと言っても遅いんですけれども、その点について今そういう危機感を持っていらっしゃらないのかどうか、外務大臣の御所見を伺います。
○麻生国務大臣　ユネスコの世界遺産登録につきましては、先ほど役所の方から答えたとおりなので、ちょっと常識的には考えられぬと思っております。少なくとも真実という話になりますので、そういった意味では、片っ方で一方的に言われたＰＲを世界遺産に登録するというのは常識的には考えられぬと思っております。
　また二つ目には、今こういった話を、これはもうきちんと、政治家レベルの話になると、双方でやはり国内事情をそれぞれ抱えているから話がどうしても感情的にならざるを得ない部分もありますし、事実を事実としてきちんと視認したり確認しないまま一方的な話をするというのもいかがなものかというので、日中歴史共同研究というのをスタートさせていただくことになって、今、北岡それから山内両先生等々にお願いをしてやらせていただいておるところなんです。こういったものをきちんと積み重ねていくというのはすごく大事なことだ、私どももそう思って、双方の意見が丸々一致するとは考えておりませんけれども、そういった対応は、政治家に一方的に任せるだけでなく、きちんとした事実認識という点からいったら、学者等々の話はすごく大事だと思います。
　もう一点は、先生、先ほど言いました便衣隊という言葉は多分若い人には全然通じない言葉だと思いますけれども、便衣隊というのは、まあ早い話が、軍人が私服に着がえて紛れ込んでいるという意味で、まあゲリラみたいな意味に、今風に言えばゲリラ、もうちょっと組織立ったものだというぐあいに考えればいいんでしょうけれども、南京を開城した蒋介石が撤退していくときに使った手法なんです。これは明らかに、話をさらに混乱させた大きな理由の一つだったことは歴史上明らかにされておりますので、この便衣隊に対する対応等々が一方的に利用されるというのは、我々としてはきちんと抗議をすべき大事なところだと存じます。
○渡辺（周）委員　抗議をすべきはもちろんですが、でも、それは発表して、発信しなきゃいけないですよ。とにかく、さっきの外務省のホームページじゃないですけれども、学術研究者の方を集めて共同研究をやっても、恐らく両論併記になって溝が埋まらない。そうなれば、結局両論併記になって結論を導けないんだったら、その時間を待つよりも、日本として、今こういう主張があるということ、これは事実として認められないんだ、あるいは、この写真は実はこういうものが出典であって、これが使い回されている写真だからこの写真は否定する。やはりはっきりと、あったことはあったと認めるけれども、なかったことまで、なぜこれが真実のように語られているのかといって、正式に、僕は世界じゅうに向かって発信しなきゃいけないと思うんです。政治家同士で抗議したって、聞いただけで終わっちゃいますから。
　それについては、残念ながら明確なお答えをいただけていないんですけれども、もう一つだけ質問して、長島さんに移ります。
　南京問題がことし大きな政治問題でありますが、いわゆる従軍慰安婦の問題、これは訪米前に、総理大臣、心から同情するということを言っていますので、その人たちの身の上については私たちも同情を禁じ得ません。だれも好きこのんでこんな商売、仕事をする人はいなかっただろう、その人たちの女性としての人生にとって非常に気の毒なことであったということは、もちろん私どもも同じ思いです。
　問題は、アメリカ議会においてさまざまな議論がされております。こうした中で、我々は、そのもとになっているのが河野談話であり、これまでの日本の中では信憑性を疑われる吉田清治なる人物の著書であったりするわけですけれども、慰安婦については、いつも主語が欠けているんです。いわゆる、銃剣で駆り立てて、女性を強制的に家からつつき出して、おまえ、慰安婦になれということはなかった。しかし、実際、戦場において慰安所を設けるに当たっては、当然、軍の管理なり軍の関与なりがあって当たり前だ。
　その問題について、狭義だとか広義だとか言うものですから、アメリカ人にわかるのかな。広義の強制と狭義の強制の話をしても、これは非常に難しい、日本人でも特にわからないと思うんです。
　だから、これはもう一回整理をして、日本として、慰安婦制度というものはあったし、そういう業者が慰安婦を募集して軍の関係者のところに実際そういうものを設けていた。それに対しては、例えば、いわゆる性病検査のようなことは軍がやったし、そのときは軍票が発行されていたという事実で認められているものは出せばいいし、ただ、言われているような済州島で強制的に連れ出したというのは、あれは吉田清治なる人物が書いた捏造の話である。これは中国の記者ですら否定をしているんだ。
　そのことを、もう少し日本としてちゃんとしないと、すべてがなかったとは言わないけれども、これはあったけれどもこれはないみたいな、狭義と広義なんと言っているとわけがわかりませんので、ぜひ、これについては、アメリカの人間にも、議会関係者にもわかるように、ちゃんとした資料、アメリカの議会で資料を出されたのを私も日本語で読みましたけれども、この問題について、ちゃんとやはり日本は出さなきゃいけない。
　いわゆる、下院で証言をした人たち、元慰安婦とされる人たちに対して反論をする機会もなかった。中立的な立場で述べる人もいなかった。つまり、初めから結論ありきの公聴会であったというのはもう御存じのとおりだと思います。
　この問題について、南京と同じように、日本は認めるところは認める。日本人というのは、もう潔くて、ちゃんとそういうこと、あったことはあったと言うし、あったことまでなかったと言うことはない国民性だと思っています。ただ、なかったことまで、不名誉なぬれぎぬを着せられて一生歴史の負の遺産として言われ続けることに関しては、これを我々としてやはり許すことはできない。
　その点において、外務省、外務大臣、どういうふうにこの問題についても、ある意味では、河野談話ではなく政府の見解として、河野談話、私はあれは政治的な打算のものだということは、石原信雄元副長官にもお会いをしてきまして、あれは事実関係のものではなくて外交的な判断によるものだったということはもう言われているわけであります。
　だとすれば、談話などというあいまいなものではなくて、政府として、ここまでは調べがついている史実です、しかし、ここについては全く証明するものはないんです、これについては現状ではないと言わざるを得ないということを、これは談話などという形ではなくて政府の見解として、ある意味では、河野談話が出てからかれこれもう十四年たつわけですので、あえてその後で出てきた事実も含めて、何らかの政府の見解というものをどこかで発表しなきゃいけないと思いますけれども、外務大臣、その辺はどうお考えでしょうか。
○麻生国務大臣　渡辺先生、政府の基本的立場というものは、繰り返し申し上げておるとおり、平成五年の河野官房長官談話を継承するというものに関しましては、今の政府の立場としては変わりありませんし、辛酸をなめられた方々に対して同情し、おわびを申し上げるというものであります。
　したがって、この種の話で、今すぐこれに対してという話をきちんと言うわけではありませんが、先ほど言われましたように、従軍という言葉が使われておりましたり、これは従軍と少し違うんじゃないか、したがって、いわゆる従軍慰安婦という言葉にかえたり、いろいろ努力はなされているんだと思いますが、少なくとも、きちんとした事実というものに手間暇かけて時間をかけてやらないと、おっしゃるように、狭義の広義のと言っていると、話をさらに弁解がましくとられるのは私らとしては甚だ心外でもありますので、きちんとしたものにすべきだという御意見は傾聴に値すると存じます。
○渡辺（周）委員　残念ながら言い尽くせませんでしたけれども、これもぜひまた質問したいと思います。
　終わります。
○山口委員長　次に、長島昭久君。
○長島（昭）委員　民主党の長島昭久です。
　きょうは、外務大臣、参議院の方に行かれるということで、もう時間がないということなので、もう十分少々になりましたが、端的に伺いたいのは、先日、先月ですけれども、私、本会議で代表質問に立たせていただいて、米軍再編の問題で、ちょっと与野党不正常だったので事前に質問内容がうまく渡っておらずに、大臣もその場で、もう少し詳しくお話をしたいという御見解だったので、改めてきょうこの機会に伺いたいと思っているんですが、ぜひ、政治家麻生太郎という立場で御答弁いただきたいと思っておるんです。
　米軍再編については、この前衆議院を法案が通過いたしました。いろいろ批判もあるし、足りないところももちろんあると思うんですが、私は、お金の問題、二チョウ、三チョウ、豆腐じゃないんですから、お金の問題ではないと思っていまして、ただ、日本の政府としての姿勢が本当にあれでよかったんだろうかというふうな思いがずっとありました。
　あえて、五二年の四月二十六日に、二日後にサンフランシスコ講和条約が発効して独立を回復するわけですけれども、その二日前に、当時のリッジウェー極東軍司令官が、「独立する日本国民諸君へ」という祝福のメッセージを発表して、その中に、駐留というのは、日本が固有の自衛権を行使するための有効な手段を持たぬ期間、日本を防衛するための暫定的な取り決めだ、自己を防衛する力ができたと自信を持つようなときが来れば、駐留軍は撤退することも期待できるわけである、私はその日が余り遠くないことを望んでいる、こういうメッセージを発して、六十年たってしまった。こういうことなんですけれども、しかし、今の状況というのは、沖縄のことはもちろんでありますけれども、米軍の施設がある種全国に散在をしている。
　こういう状況の中で、米軍再編というある意味大規模に米軍の基地を見直していく、世界的な規模で、日本の基地ももちろんそうだ、こういう時期をとらえて、もう少し日本として、戦後のこれだけ積み残されたものを何とか整理するいいチャンスだったんじゃないかということを私はずっと思っていたんです。
　恐らく、大臣としては、もう既に米軍再編のプロセスが始まったところに外務大臣になられましたので、そこから一からやり直すなんということはもちろん無理だと思いますけれども、もし大臣がもう一回こういうチャンスが来たときに、今申し上げたような観点から、どんな姿勢でこういう米軍再編をとらえて、戦後を終わらせる、そういう立場でやろうとなさっておられるのか。私は、大臣は多少じくじたる思いをお持ちになって今回の再編のプロセスを見詰めておられたんだろうというふうに信じているんですけれども、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣　ジェネラル・リッジウェーの昭和二十七年のころの状況というのは、御存じのように朝鮮事変等々の時代でもあります。それからかれこれ五十何年間がたったことになるんです。
　先生、今何となく、一九九〇年をもって、当時のいわゆる朝鮮事変勃発のときは米ソ対立が非常に顕著になった時代、今はそれが終えんして二極が崩壊した時代、時代背景が大きく変わったというのは事実だと存じます。ただ、我々のおりますこの北東アジアと言われるところにおいては、台湾海峡、朝鮮半島、いずれも情勢は極めて不安定、安定しているとは言いがたい状況にあるという中にあって、日本は地理的にそこに位置しておりますので、日本という国の安全というものをきちんとしていくためには、しかるべく日本としての国防力、防衛力を確立しておく必要がある。
　そのときに、日本という国は、アメリカという世界最大の抑止力、国防力というか、軍事力を持った国と同盟関係、日本が軍事同盟というか、こういった同盟を結んでいるのはアメリカだけなんですが、この同盟をきちんとしていることによって、日本という国の安全が保障されている、いわゆる抑止力がきちんときいているということなんだと思います。
　そのときに、問題は二つだと思いますが、一つは、金の面だけじゃないとおっしゃいましたように、同盟関係を切って自主防衛ということに踏み切ったときに、かかるコスト、そしてそれによって他国が日本という国をくみしやすいと見るのか、さらに独立がきちんとされたと理解するのかという相手側の感情も含めまして、その点が一点。
　もう一点は、我々、民主党を支持する方も、自民党を支持する方も、そういったものに関して、日米安全保障条約の内容を変えて、日本が自主独立という方向を歩んだ方がいいという方の意見の方が強くなるのか、そこのところがいま一つ私にはよく見えていないというのが正直なところです。
　したがいまして、今のこの段階でどちらということになりますと、なかなかその判断が私自身としてもできかねているというのが今の現状におきます私の心境です。
○長島（昭）委員　少なくとも民主党は、山口筆頭を初め、日米同盟関係についてはイエス、まさにこれを基盤にして日本外交を進めていくべきだ、こういうことが大勢でございますので、若干例外もいるかもしれませんが、そういう意味では、世界最大の同盟国アメリカと一緒にやっていく、これは全く揺るがない事実でございますので、また引き続きこの問題については大臣と意見を闘わせていきたいというふうに思います。どうぞ、あとは岩屋副大臣とさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
　もう一言伺いたいところだったんですが、水が入ってしまいました。岩屋副大臣、引き続きこの問題をやらせていただいてよろしいでしょうか。
　私は、同盟を切って米軍をたたき出して自前でやろう、こんなおめでたい話をしようと思っているわけではもちろんありません。ですが、同盟関係をきちっとマネージしながら、しかし仮にアメリカの兵力が日本周辺にだぶついているとしたら、その部分については、もうグアムでもハワイでも本国でも結構ですからお引き取りいただいていいですよ、あとは私どもできちんとやりますよという体制が築ければ、これはまさにリッジウェー司令官がおっしゃったことの趣旨だと思うんですね。そういう体制を日本も自助努力を中心としてやっていくんだ。
　しかし、もちろん核の傘の問題とか、厳密に言うと少し残る部分が当然あるんですけれども、その部分の努力が、実は、憲法上の制約という言われ方をずっとしてきましたけれども、厳密に言うとそんなことはないと私は思いますが、そういう言われ方で今までなおざりにされてきた。それで、何となくお金を払って、あるいは基地の負担を自治体の皆さんにお願いして、基地を置いておくことによって事足れりという形で来てしまった惰性が今日の状況に至っているんじゃないか、そういう思いを持っているんです。
　ですから、もちろんそれは我々から問題提起し続けなきゃいけないことですけれども、たまたま今回は、何十年かに一度あるかないかというぐらいの規模で米軍を再編しましょう、ある意味で米軍としては、テクノロジーの進化とか、いろいろな要素を踏まえて大胆に見直そうという、当時、ラムズフェルド国防長官がイニシアチブをとっていましたけれども、そういうチャンスがめぐってきたんだから、そこに我々の自助努力も含めて協議に臨めばもう少し違った結論が得られたのではないだろうか、こういう思いがあるんですけれども、その点について、副大臣としていかがでしょうか。
　　　　〔委員長退席、やまぎわ委員長代理着席〕
○岩屋副大臣　大臣が参議院に行きまして、私で大変恐縮ですが、私は、この間の本会議での先生の質問に非常に感銘を受けました。福沢諭吉先生のお話をされましたが、大分県中津市は福沢先生の出身地でございまして、私の選挙区でございまして、私も福沢先生をこよなく尊敬しておりますが、独立の気概なき者は国を思うこと深切ならず、有名な言葉を先生は引かれましたが、私も基本的に同じ考え方に立っている、その前提でお答えしたいと思います。
　先ほど大臣もおっしゃいましたが、ある意味ではようやくここまで来たんじゃないかという気がするわけですね。最初の日本国憲法というのは、明らかに武装解除というのを前提にしたものだったと思います。とはいえ、自分の国は自分で守らなきゃいかぬ、自然的な自衛権はあるはずだということで自衛隊が誕生し、安保とのセットで来たわけでございまして、ここ数年になりまして、有事法制とか周辺事態とかガイドラインとかいろいろなものができて、ようやくここまで来たというところだったと思います。
　先生がおっしゃるように、もうちょっと日本側で踏み込んで、同盟関係をある意味ではかなり大きく変質させるべきではなかったかというのは、将来の課題としてはそうではないかなと私も思いますけれども、大臣がおっしゃったように、日本の周辺の安全保障環境、それから米軍の持っている抑止力を果たして本当に我が方で代替できるか、その決意があるか、果たしてそれは国民のコンセンサスを得られるか、いろいろなことを考えますと、この段階においては、ぎりぎりいっぱいのことを今回の米軍再編でやろうとした、その努力をしたというふうに御理解をいただければありがたいと思います。
○長島（昭）委員　さすが岩屋副大臣の御答弁、本当に私も感銘を受けました。というのは、やはりこういう議論を次の課題に向けてぜひこの委員会でもやっていきたいし、安全保障委員会でもやっていかなきゃいけない。今までは、何となく神学論争に近い議論で、守るも攻めるも意外と気楽にやっていたというところがあると思うんですけれども、これからは、やはり与野党の議論も、白か黒かみたいな話ではなくて、負担とリスクとコストをどうアメリカとの間で適正に配分、共有し合うかという、そしてその中で、国民の皆さんに説明をしながら、こういう基地負担をし続けることを是とされるのか、それともリスクの部分についても我々が踏み込むとこういう負担がなくなる、こういう説明もきちんとしながらやっていく時代を迎えたし、これからなお一層こういう議論をしていきたい、こういうふうに思うんです。
　その点で、今ガイドラインのお話をしていただきましたけれども、やはりガイドラインのブレークスルーというのはかなり大きなものがあって、有事来援でアメリカが来たときに、民間の港湾とか飛行場とか、こういうものをある程度使えるようにする。あるいは、その後の有事法制を整備しながら、そういう米軍が、あるいは米軍と一緒になって戦う自衛隊とが円滑に活動できるような、そういう基盤を整備しましたので、私はそのことも踏まえて、例えば、グアムに司令部が今度移動しますけれども、実戦部隊が仮にグアムに移動しても、その間の高速輸送システムについては我が国が責任を持つ、有事来援のときにはきちんと即応できるような態勢をとれますよとか、あるいは、ヨーロッパではポンカスといって、装備を事前集積させている。沖縄についても、事前集積を日本側が、ある種メンテナンスも含めて責任を持ちますから、兵員の皆さんについてはお引き取りいただいて結構ですとか、そういういろいろな工夫の仕方が見えてくるんだろう、こう思いますので、これは引き続き岩屋副大臣と議論を深めていきたい、こういうふうに思います。
　一応、この米軍再編についてはここで終わりにしたいと思いますが、あと、きょう考えていたテーマは六者協議とイラク、二つありまして、六者協議を先にやりたいと思います。
　鳴り物入りで二月に、二・一三合意なんて呼ばれていますけれども、今度こそアメリカも本腰を入れて北朝鮮の核開発をとめる、こういうことで六者合意がなされて、三十日間、六十日間ときちんと期限を切って、そして何をそれまでに履行するかということを決めて始まったわけですけれども、カウントダウンが終わって四月十六日、つまり六十日が過ぎたんですが、何事も起こっていない。こういう状況で、はっきり言えば、初期段階の措置というのは全く進んでいない。つまり、北朝鮮側は、六者のこの合意によって寧辺の核施設を停止して、そして封印をする、そしてＩＡＥＡの要員の復帰をし、そしてすべての核計画の一覧表について協議をする、これは全く不履行だ、約束不履行、こういう状況になったわけですけれども、これについて、今のところ何もする気配がない。
　日本としては、それとは別の独自制裁の延長を決めました。しかし、この核問題についての先方の約束不履行について、アメリカも含めて何らの措置も行われない。この状況は、ある種、逆に言うと、足元を見られるというか、適当にやっても何事もないなということであれば、これはまたさらにずるずる行く可能性があるんですが、これは日本政府として、今度アメリカとの首脳会談を控えているわけですけれども、今どんな見解と見通しを持っておられるのか、御答弁いただきたいと思います。
○岩屋副大臣　これは、先生御承知のように、本当はＢＤＡの話というのは六者協議とはちょっと別の話だと大臣もいつもおっしゃっておられますが、しかし、実際問題としてはそのＢＤＡの問題でひっかかってしまっているということだと思います。
　我々としては、非常にそれは遺憾に思っておりまして、本来、さきの二・一三で決まったことについてはしっかりと初期段階の措置を履行してもらいたい、すべきだという立場で一貫して関係各国と連携をとらせていただいているところでございます。
　ＢＤＡの話は、アメリカ側の措置はもう済んだ、だから、北朝鮮はＢＤＡからお引き出しになることについてはそれ以上深追いはしないという状態に今あるんだと思いますが、北朝鮮は、もうとにかくそのことに執拗に、この問題がクリアされなければということで、動かないということになっておりますので、できるだけ早く、中国を初め関係国の助力も得て、この問題が解決をすれば直ちにでも六者会合を再開して、初期段階の措置を北朝鮮にとってもらうべく努力を続けていきたいというふうに思っております。
○長島（昭）委員　ＢＤＡの問題については、アメリカは大分譲歩したと思いますよ。資金凍結を解除するのみならず、資金を返還する。二千五百万ドルですから、松坂の契約金に比べると四分の一とか三分の一とか、こういうことであるわけですが、しかし、向こうはそれは金正日総書記のある種自由に使えるポケットマネーだったらしいですから、かなりこだわっていることは間違いない。
　しかし、同時に、マネーロンダリングに関与したということで、ＢＤＡとアメリカの国内の銀行取引停止ということを発表していますから、そういう意味では、世界的波及の効果を考えると、アメリカの金融制裁はいまだに厳然として続いている、私はこういうふうに見ております。
　それにしても、初期段階に入れずにいることについて、今副大臣は、遺憾に思っておられる、それから、中国を初め関係国とそちらの方へ、初期段階を履行するように促していく、こうおっしゃったんですが、ちょっとそのてこが弱いような気がするんです、はっきり申し上げて。初期段階ですからね。これから無力化して、そして廃絶まで、こう行かないと、朝鮮半島の核非核化プロセスというのは完了しない。しかも、本当にその核廃絶まで行けるかどうかというのは、先軍政治ですから、軍が持っている核の管理を本当に金正日総書記ですら手を突っ込めるかどうか、これもある種本当かねという専門家の議論もあるぐらいですから、その前の段階で、こんなところでまごついているということは、私は先が思いやられる、はっきり言って。
　ですから、ここで少してこの方を、つまり対話と圧力というのであれば、ちょっと圧力の方をきかせていくような努力を日本政府として、独自制裁とは別に、アメリカや中国も巻き込んで、そういう準備がおありなのかどうか、御答弁いただきたいと思います。
○岩屋副大臣　もうすぐ安倍総理が訪米をされるわけでございますが、総理も、北朝鮮が約束を守っていく、また北朝鮮に約束を守らせるためにはどうすべきかということについても率直に大統領とお話をしたいというふうに言っておられます。
　ある意味では、北朝鮮からすると、関係国の分断、特に日米の分断というのが一つのねらいでもあろうかなと思いますので、やはり日米の連携がしっかりできている、非常にそこは強固だということをまずきちんとするということが今後の交渉において極めて大事だと思いますので、総理がどのようにお話をされてどういう形になるのかについては、まだ予断を持って申し上げるわけにいきませんが、まずは総理が訪米の中でブッシュ大統領としっかりその点をお話しされるというふうに私どもは思っております。
○長島（昭）委員　そういう意味では、今度の首脳会談は非常に重要だと思います。アメリカ側も、ボルトンさんとかデビッド・アッシャーとか、ある種強硬派の人たちが政権から離れていった。それから、寛容派の人、北朝鮮ともある種協議をしていくんだ、そういう人たちが今中心になって進めているんだろうと思いますけれども、余り足元を見られるような交渉はできないし、こちらはある種、拉致という問題がありますので、これを一つのてこにして、日本はあくまで厳格審査でいくんだ、中国や韓国は太陽政策、我々はもう少し厳格政策、この辺のところをきちんと、ぜひアメリカと詰めてこられるように外務省の方からも官邸の方に言っていただきたい、こう思います。
　それと、もう一つ私が気になっているのはミサイルです。もちろん核も問題ですよ。アメリカも核については拡散させないとはっきりした決意を持っていると思いますが、日本にとってやはり喫緊の課題は、ノドンの二百基とも言われているミサイルに対する抑止力をどうしていくか、こういうことになるんだと思うんですね。あるいは、そのミサイル自体を削減させる努力をどうやって進めていくか、この辺については余り語られないんですよ。
　六者協議でも、拉致と核、核と拉致というのはよく話題に出るんですけれども、実は、核が搭載されようがされまいが、あのどでかい物体が日本に向かって飛んでくるということ自体が日本にとっては非常に脅威でありますので、ミサイルの問題をどう解決しようとされているか、これは副大臣でも結構でございますが、御答弁いただきたいと思います。
○岩屋副大臣　必要であれば事務方から補足させますが、もちろんミサイルというのは、先生おっしゃるように、核の問題があろうがなかろうが、我が国にとって重大な脅威でございまして、それがために我が方もミサイル防衛という措置をこれからとろうとしているわけでございますので、作業部会の中でしっかりこの問題については結論を出していかなくちゃいかぬというふうに思っておりますが、その作業部会も、六者協議そのものがきちんと再開されなきゃ進まないということだと思いますが、その辺の状況について、必要があれば事務方から補足をさせます。
○長島（昭）委員　事務方の方からも御答弁いただきますが、作業部会とおっしゃったんですが、五つありますね。朝鮮半島の非核化、米朝国交正常化、日朝国交正常化、経済及びエネルギー協力、北東アジアの平和及び安全のメカニズム。これは、ミサイルの問題は五番目の北東アジアの平和及び安全のメカニズムで協議するんでしょうか、それとも日朝国交正常化の作業部会で協議するんでしょうか、どっちでしょう。
○岩屋副大臣　北東アジアの安全保障環境と日朝、両方のトラックで取り上げるということになると思います。
○長島（昭）委員　ぜひこれはしっかりやっていただきたい。しかも、これは防衛省とも連携をとって、制服の人たちもですね。というのは、日本の交渉団に制服の方はほとんどいつもいない。いますかね。それは、一度私、前に質問したことがあるんですけれども、ほかの国は大体武官が出席して、だってそうですよ、安全保障の問題ですから。それは外務省の皆さんも優秀だと思いますけれども、軍事的なディテールになったら、そこはやはり、その点について軍事的に専門知識のある人が参加をして、きちんと詰めていかなきゃいかぬと思いますので、これはぜひ、提案をしておきますので、今後の六カ国協議の作業部会で進めていただきたい、こういうふうに思います。
　それでは、もう残り少ない時間でありますが、イラクについて。これは、私はイラク特の委員でないので、こちらで伺いたいと思っているんです。
　私ども民主党は、イラク特措法廃止法案という非常に思い切った法案を、三度目、出しました。ただ、私個人的には、これがベストの案かどうか実は悩んでいます。悩んでいますというか、迷いがあるんです。現実的なオルタナティブをきちんと示さないで、特措法の廃止をするだけで本当にいいんだろうかと実は思うし、戦争の大義について批判をしていますけれども、戦争の大義、もちろん批判するところはたくさんあります。しかし、戦争の大義と復興支援というのは、ある意味切り離して考えていかなきゃいけないとも思っております。ただ、目の前に契約書を出されて、二年間延長するんだけれどもよろしく、判こをついてと言われても、なかなかやはりすぐに判こをつくという環境では実はないんですね。
　そこで、きょう伺いたいのは、航空自衛隊のミッションが残ったわけです。ここで果たそうとしている国益といいますか、我が国の目的は一体何なのか。そして、その航空自衛隊のミッションというのはその中でどんな効用、効果、価値があるんだろうか。これをぜひわかりやすく国民の皆さんに説明していただきたい。
　なぜそんなことを今さら求めるかというと、小泉政権のときに派遣議論をしたときにはこう言っていたんですね。民間人ではできません、だから自己完結的な自衛隊の皆さんに行ってもらうしかないんです、こういう筋書きで、戦闘地域には行きません、こういうある種三本立てで承認を求めた経緯があるんです。
　今回の場合は、バグダッドとエルビルの両飛行場に輸送活動を行うということなんですが、実はこれ、民間航空機ががんがん飛んでいますよね。ＤＨＬの貨物の航空機も飛んでいますね。エジプト、ヨルダン、オーストリア、イギリス、トルコ、クウェート、シリア、ＵＡＥ、いろいろなところから飛行機が飛んできている。そうすると、民間機が行けないということでも実はなさそうだ。では、自己完結的な航空自衛隊、こう言うんですけれども、Ｃ１３０、三機行っています。これまで約千日間ぐらいオペレーションをやっています。一機を待機させるとして、二機を常時運用するとしたら、大体二千ソーティーぐらいはやっているかと思いきや、五百に満たない、こういうことになる。
　向こうでは石橋をたたいても渡らないという言い方もされているようなんですけれども、これは航空自衛隊の皆さんには非常に失礼な物言いかもしれませんが、そうなりますと、どういう効果をこれによって上げようとしているのかというのがなかなか見えてこないんです。陸上自衛隊のサマワのミッションは非常にわかりやすかった。病院やります、道路やります、学校を再建します、実際それが目に見えた。しかも、陸上自衛隊の場合は、撤収するタイミングをきちんと見計らって撤収した。
　航空自衛隊の場合は、国連のミッションということも今回言われるようになって、ちょっとエンドレスになる可能性も出てきていますので、その辺のところをやはり国民の皆さんにきちんと説明していただきたいと思いますので、ぜひ御説明いただきたいと思います。