Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○宮本分科員　きょうの結論をもう先に答弁されたという、そういう中身について、きょうはもう一歩掘り下げて大臣と少しやりとりをしたいと思うんですね。
　実は、事前のレクでも事業者対事業者の関係だという話も聞いたんですが、なかなか、現場で起こっていることはそんな生易しい話ではないんです。
　事前に資料もお渡ししましたが、これは個人名のところは消して渡したはずですが、私の地元、大阪府岸和田市のレオパレス21の事例であります。
　資金計画概算計画書と書いておりますけれども、レオパレス21は、このオーナーに対して、建築工事費総合計が約二億四千八百万円で、一Ｋ五十四戸、駐車場九台のアパートを建設することを提案してまいりました。その費用二億五千万円を金利六％で金融機関から借りて二十五年ローンで返済しても、返済月額は百六十一万余りになる。一方、レオパレス21が、アパートを三十年一括借り上げすることによって、家賃は月額二百六十万円ほどになるので、ローンを返した上に、あなたの毎月の手取り収入は九十八万円になりますよ、手取り収入月額九十八万何がし、ここまで書き込んでこのオーナーに話を持ちかけました。計画書です。
　オーナーは、この話を信用して、一九九六年に借金をしてアパートを建てましたが、レオパレス21は、三十年一括借り上げシステムなどと言いながら、その十六年後の昨年には、ことし二〇一三年五月末をもって契約を終了したいという申し出を行い、二十五年計画との関係で一括借り上げの期間は二〇二一年までのはずだ、こうオーナーが言いますと、本契約は二年ごとの更新だと主張して、これは終了通知であって、受け入れるかどうか検討する余地はないとまでレオパレスの側は言ってきた、こういう事例。
　これは個別事例ですけれども、こういうことがやられているんですね。
　だから、いわば、そういう融資の計画から家賃収入まで含めてパッケージで、そして、必ず損をすることはないんだ、手元にむしろ百万円入るんだというようなことを持ちかけて、借金をさせてアパートを次々建てさせている、こういう話なんですよ。
　国土交通省にまた聞きますけれども、レオパレス21が各地でこのようなアパートオーナーとのトラブルを引き起こし、訴訟にまで至っているという現状については、国交省も承知しておりますね。
○日原政府参考人　お答え申し上げます。
　そういったトラブルがあるということにつきましては、国民生活センターの資料とか、あるいは報道記事等により承知しております。
○宮本分科員　全国の法律家や不動産流通にかかわる各分野の専門団体で形成されている民間ＡＤＲ機構の日本不動産仲裁機構には、サブリース契約をめぐって、一年半足らずで百件を超える相談が寄せられております。そのほとんどはレオパレス21だというんですね。
　レオパレス21は、リーマン・ショック後、管理する物件での空室がふえたことを背景に、アパートオーナーに突然解約や賃料の減額交渉を迫るなど、会社を挙げて、終了プロジェクトと名前までつけて進めている。この終了プロジェクトの存在は、レオパレス側もはっきり認めております。
　終了プロジェクトが功を奏して、この間、レオパレス21は、管理物件を大きく減らしてまいりました。
　これも国交省に聞きますが、レオパレス21は、平成二十三年三月末以降二十四年九月末までの一年半に管理戸数をどれだけ減らしておりますか。
○日原政府参考人　お答えいたします。
　さきにレオパレス21から報告を受けたところでは、同社の管理戸数は、平成二十三年三月末に五十七万一千六百五十六戸でございましたが、平成二十四年九月末時点では五十五万一千二百八十七戸となっており、この一年半の間で二万三百六十九戸減らしております。
○宮本分科員　一年半で二万戸減らしているわけですね。
　この終了プロジェクトの内容たるや、すさまじいものです。十年を超えた案件は、基本的に解約を前提とした交渉を行う。オーナーから解約の話が出なければ、ローン返済ができないような大幅減額を提示して、相手から解約を申し出るようにしむける。十年未満の物件についても、賃料減額を目指すよう指示をしております。
　とりわけ、レオパレス21の物件は、テレビ、冷蔵庫、洗濯機などの家財道具が全てリース物件として備えつけられておりまして、サブリース契約が解除となれば、リース物件も返却されるため、入居者は、今言ったテレビ、冷蔵庫、洗濯機など一式を失うことになります。このため、レオパレス21が入居者に近隣のレオパレス物件を紹介することで、契約解除時にはアパートは全部全室空っぽにしてオーナーに返すという事態が多発しております。
　こんなやり方は、大臣、これは信義則に照らしても到底認められないと私は思いますけれども、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
○森国務大臣　個別の事案にはお答えできないんですが、一般的に申し上げますと、そういったサブリース契約をする際の当初の契約内容の説明に相手を欺罔するような行為があったり、また、相手の錯誤に乗じて契約をさせるということがあった場合には、民法上、詐欺による取り消し、または錯誤による無効を主張できる問題だというふうに思います。
　先生が今お話しになった事案が個別の事案でございますので、私は詳細は存じ上げませんけれども、仮にそのような悪質な、契約当事者間の詐欺のような行為があった場合には、もちろん信義則上も許されるものではないし、私法上も、契約が解除ないし無効になるものだと思います。
　しかし、それを私ども消費者庁で所管できるとなると、またこれは論点が別になると思います。
　悪質な事例を、それによって被害を受けている国民は、これは国が救済をし、または、そのような事例が多発しないように防止をしていかなければならないのは当然のことでございます。
　ですので、私も今までずっと弁護士としてそのような詐欺事件を取り扱ってまいりましたので、詐欺になる事案もあるとは思いますが、消費者庁が取り扱えるとなると、これはまた、消費者が被害者になった場合に限られますので、非常に難しい問題であるなというふうに思いながら伺っておりました。
　ただ、当初、先ほどの答弁でも申しましたように、そのような悪質な事例があるとすれば、政府全体として何らかの解決に向かって進まなければなりませんので、所管の国土交通省としっかり協議をしてまいりたいというふうに思います。
○宮本分科員　個別のものについては、それは定かかどうか確認した上でになるけれども、もし詐欺に当たるようなことがあればというお話でありました。
　早い話が、これはレオパレス21のパンフレットでありまして、これも実は事前に参考までにお渡しをしてあるんですね。
　めくっていただいたら、もうこれははっきりしておりまして、この三ページ、四ページのところをあけていただいたら、「オーナー様を三十年間、支え続ける。共に歩む。それがレオパレス21「三十年一括借上げシステム」です。」あるいは四ページのところには、「三十年に渡り、オーナー様のアパートを丸ごと借上げ、その手を煩わせることなく管理・運営を完全サポート。一括借上げ賃料は、空室の有無に関わらずお支払いいたします。」と。
　こういうパンフレットで勧誘している。これは私が国土交通省からいただきましたから、これを使ってやっているわけですよ、役所にレオパレスから提出されたものですから。本当にはっきりしているわけなんですね。
　国土交通省に聞きますけれども、先ほど賃貸住宅管理業者登録ということがございましたが、これに基づいて何らかの対策をとっておりますか。
○日原政府参考人　登録制度につきましては、先ほど申しましたが、準則に基づきまして運用していただくことにしております。
　先ほど森大臣からもお話ございましたけれども、やはりきちんとした、契約の中身を確定すること、あるいはその中身についてよく説明することが重要だと思っておりますので、そういうことを指導してまいりたいと思っております。
○宮本分科員　レオパレス21はその準則に反していると思うんですけれども、レオパレスに対して何らかの指導や対策はとっておられますか。
○日原政府参考人　レオパレス21につきましては、まだ登録対象業者となっておりませんので、登録を進めていただくよう働きかけているところでございます。
○宮本分科員　結局、大臣、登録制度をつくったといっても、任意の登録制度ですから。レオパレス21はこれに入っていないですから。業界一の大東建託というのは入っているんですけれども、二位のレオパレスは入っていないわけですよ。
　登録されていなければどうしようもないです、あくまで大臣告示ですから。例えば、登録されて初めて、大臣の指導、助言あるいは勧告、さらには登録の抹消、抹消された場合には、会社名の公表はありますよ、登録されれば。しかし、法律ではないのでそこまでであって、罰則というものはございません。
　ですから、やはり現行のやり方だけでは限界がある。だから、先ほど来大臣は、国交省とも協議して、どの役所がやるかはともかくとして、きちっと対策したいといったときに、やはりこの登録制度だけでは不十分だと私は思うんですね。
　それで、そもそも消費者庁は、情報、知識、交渉力といった点で消費者と事業者の間には大きな格差が存在しているということ、したがって、真に対等な関係のもとでの消費者の自由な意思形成がなされないままに契約が締結されてしまうことがあること、その結果、契約締結過程や契約内容におけるトラブルが大幅に増加していることを受けて設置をされたと理解をしております。
　その点で、このサブリース業者とアパートオーナーの関係を見たときに、サブリース業者の側が、巨大な経済力と組織を持つ一流企業であって、先ほど申し上げた情報、知識、交渉力という点でも断然強者なわけですね。一方、多くの場合、不動産所有者の方は契約弱者なわけです。
　だから、借地借家法なんかで考えると、借りている方が弱くて大家の側が強い、こうなるんですが、これは全然違うんですよ。逆に、オーナーの側が非常に弱い立場なわけですね。
　ですから、実は、私も幾つか研究させていただいて、判例タイムズに載せられた鼎談、京都大学の松岡久和先生がゲストで招かれた鼎談などを読みますと、松岡先生はこういう指摘をされておられます。サブリース業者は、巨大な経済力と組織を持つ一流企業であり、多くの場合、不動産所有者との力関係を考えると、消費者問題と類似する構造すら存在するという指摘があるわけですよ。
　だから、先ほどから答弁に何度も出ているように、これが消費者問題と言えるか、アパートオーナーが消費者と言えるかということで別に厳密な議論をするつもりはないんですけれども、この構図全体は、まさに消費者庁が、このまま放置できないという形で頑張っていただいている構図が、ここにやはり横たわっているんじゃないか、こういうふうに思いますけれども、大臣のお考えをぜひお聞かせいただきたいと思います。
○森国務大臣　おっしゃることは理解はできるんですけれども、情報、知識、交渉力で弱い消費者を業者から保護、救済する、または、そういった消費者を教育して自立した消費者にしていく、これが消費者庁の役割でございますけれども、それは消費者という切り口で言っているのであって、前段の部分の、情報、知識、交渉力で弱いという点だけで共通項を取り出していくと、消費者庁じゃなくなっちゃうんです。
　つまり、いろいろな事業者がございまして、事業者は大企業と中小零細で取引をして、自分のところのものを買ってもらったり、売ったりしているわけでございます。また、海外と輸出、輸入する場合も同じでございます。そのときは、企業対企業であっても、一方が情報、知識、交渉力が弱い例というのはたくさんあるのでございます。
　私の地元でも、私が議員のときに金融庁に質問しましたけれども、私の地元の福島県の田舎の方に大きな銀行が来て、中小零細企業にお金を貸すのでございます。そういうときに、一方的に不利益な金銭消費貸借契約を押しつけるんです。これは、まさに消費者問題に類似してはおりますけれども、やはり消費者庁で助けるわけにはいかない。金融庁がここはきちっと目を光らせるところです。
　この御指摘の不動産の部分においては、国土交通省が、そのような弱い事業者を、しっかり目を光らせる問題、または、先ほどのような商品の卸のようなものだと、今度は中小企業庁がしっかりと零細企業を守っていくという話で、これが全て消費者庁がやらなきゃならないということになると、全ての省庁が要らないということになってしまいますので、ここは、先生のお気持ちは大変よくわかるんですけれども、消費者庁、消費者問題に類似しているというところで、私も国土交通省に御意見を申し上げまして、あとは委員から、今度は国土交通大臣にも質問していただけることを御期待申し上げまして、答弁にさせていただきたいと思います。
○宮本分科員　おっしゃるとおりで、消費者庁のホームページによると、消費者庁の役割として、「必要に応じて各省庁を動かすとともに、どの省庁も対応しないいわゆる「すき間事案」については、自ら事業者に対する措置をとる」と書いておられます。ですから、ぜひ、国土交通省としっかりと連携して進めていただきたいのです。
　最後に、国土交通省、こういう話でありますから、しっかり検討、研究してこういう問題を何とかするという点で、ぜひ決意を語っていただきたいと思います。
○日原政府参考人　お答えいたします。
　先ほど、登録制度では弱いのではないかというお話もいただきましたけれども、まだ制度発足から一年ちょっとでございますので、そういったものの運用状況を見ながら、しっかり、適正な運用に努めてまいりたいと思います。
　また、事案等をよく勉強いたしまして、消費者庁とも連携をとって、さらに検討を進めてまいりたいと思います。
○宮本分科員　以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
○岩屋主査　これにて宮本岳志君の質疑は終了いたしました。大変お疲れさまでございました。
　これにて本分科会の審査は全て終了いたしました。
　この際、一言御挨拶申し上げます。
　分科員各位、特に、衛藤先生、船田先生、それから宮本先生、そして大塚先生、長い時間御協力をいただきまして、本分科会の議事を終了することができました。ここに厚く御礼を申し上げます。
　これにて散会いたします。
　　　　午後八時十八分散会
平成二十五年四月十五日（月曜日）
　　　　午前九時開議
　出席分科員
　　　主査　奥野　信亮君
　　　　　　秋元　　司君　　　　井上　貴博君
　　　　　　うえの賢一郎君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　中根　一幸君　　　　宮澤　博行君
　　　　　　後藤　　斎君　　　　原口　一博君
　　　　　　若井　康彦君　　　　井坂　信彦君
　　　　　　佐藤　正夫君
　　　兼務　小田原　潔君　兼務　小林　史明君
　　　兼務　中川　俊直君　兼務　長坂　康正君
　　　兼務　武藤　貴也君　兼務　小熊　慎司君
　　　兼務　馬場　伸幸君　兼務　丸山　穂高君
　　　兼務　輿水　恵一君　兼務　遠山　清彦君
　　　兼務　濱村　　進君　兼務　畠中　光成君
　　　兼務　佐々木憲昭君
　　　　…………………………………
　　　総務大臣　　　　　　　　　新藤　義孝君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　桝屋　敬悟君
　　　総務大臣政務官　　　　　　橘　慶一郎君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　北村　茂男君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　左藤　　章君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　向井　治紀君
　　　政府参考人
　　　（国家公務員制度改革推進本部事務局審議官）　　　　岡田　則之君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局総括審議官）　　　　　　　　　　　永長　正士君
　　　政府参考人
　　　（内閣府大臣官房審議官）　佐々木克樹君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　井上　源三君
　　　政府参考人
　　　（公正取引委員会事務総局審査局長）　　　　　　　　野口　文雄君
　　　政府参考人
　　　（復興庁統括官）　　　　　岡本　全勝君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　　　久保田誠之君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房地域力創造審議官）　　　　　　　　関　　博之君
　　　政府参考人
　　　（総務省大臣官房審議官）　諸橋　省明君
　　　政府参考人
　　　（総務省人事・恩給局長）　笹島　誉行君
　　　政府参考人
　　　（総務省行政管理局長）　　戸塚　　誠君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局長）　　望月　達史君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局公務員部長）　　　　　　　　　　三輪　和夫君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治行政局選挙部長）　　　　　　　　　　　米田耕一郎君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治財政局長）　　佐藤　文俊君
　　　政府参考人
　　　（総務省自治税務局長）　　株丹　達也君
　　　政府参考人
　　　（総務省情報流通行政局長）　　　　　　　　　　　　吉崎　正弘君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局電気通信事業部長）　　　　　安藤　友裕君
　　　政府参考人
　　　（総務省総合通信基盤局電波部長）　　　　　　　　　武井　俊幸君
　　　政府参考人
　　　（総務省政策統括官）　　　阪本　泰男君
　　　政府参考人
　　　（総務省政策統括官）　　　平山　　眞君
　　　政府参考人
　　　（消防庁次長）　　　　　　市橋　保彦君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　伊原　純一君
　　　政府参考人
　　　（国税庁徴収部長）　　　　岡南　啓司君
　　　政府参考人
　　　（文化庁文化財部長）　　　石野　利和君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　矢島　鉄也君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局下水道部長）　　　　岡久　宏史君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房長）　　　鎌田　昭良君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局次長）　豊田　　硬君
　　　参考人
　　　（日本郵政株式会社専務執行役）　　　　　　　　　　谷垣　邦夫君
　　　参考人
　　　（日本郵政株式会社常務執行役）　　　　　　　　　　南方　敏尚君
　　　参考人
　　　（日本郵政株式会社常務執行役）　　　　　　　　　　田中　　進君
　　　参考人
　　　（日本郵政株式会社常務執行役）　　　　　　　　　　諌山　　親君
　　　総務委員会専門員　　　　　阿部　　進君
　　　予算委員会専門員　　　　　石崎　貴俊君
　　　　—————————————
分科員の異動
四月十五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　秋元　　司君　　　　　井上　貴博君
　　原口　一博君　　　　　黄川田　徹君
　　佐藤　正夫君　　　　　小池　政就君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井上　貴博君　　　　　黄川田仁志君
　　黄川田　徹君　　　　　後藤　　斎君
　　小池　政就君　　　　　大熊　利昭君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　黄川田仁志君　　　　　宮澤　博行君
　　後藤　　斎君　　　　　武正　公一君
　　大熊　利昭君　　　　　柏倉　祐司君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮澤　博行君　　　　　中根　一幸君
　　武正　公一君　　　　　山井　和則君
　　柏倉　祐司君　　　　　佐藤　正夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　中根　一幸君　　　　　秋元　　司君
　　山井　和則君　　　　　若井　康彦君
　　佐藤　正夫君　　　　　中島　克仁君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　若井　康彦君　　　　　原口　一博君
　　中島　克仁君　　　　　青柳陽一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　青柳陽一郎君　　　　　井坂　信彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井坂　信彦君　　　　　佐藤　正夫君
同日
　第一分科員小田原潔君、中川俊直君、長坂康正君、武藤貴也君、佐々木憲昭君、第三分科員小林史明君、第四分科員馬場伸幸君、遠山清彦君、濱村進君、第六分科員小熊慎司君、輿水恵一君、第七分科員丸山穂高君及び第八分科員畠中光成君が本分科兼務となった。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　平成二十五年度一般会計予算
　平成二十五年度特別会計予算
　平成二十五年度政府関係機関予算
　（総務省所管）
　　　　　————◇—————
○奥野主査　これより予算委員会第二分科会を開会いたします。
　平成二十五年度一般会計予算、平成二十五年度特別会計予算及び平成二十五年度政府関係機関予算中総務省所管について、前回に引き続き質疑を行います。
　この際、分科員各位に申し上げます。
　質疑の持ち時間はこれを厳守され、議事進行に御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
　なお、政府当局におかれましては、質疑時間が限られておりますので、答弁は簡潔明瞭にお願いいたします。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。井上貴博君。
○井上（貴）分科員　皆さん、おはようございます。二日目のトップバッターを務めさせていただきます、自民党の井上貴博でございます。
　私は、世襲議員でございます。福岡県議会議員を、父、祖父、そして私と三代続けてまいりました。そして、父も祖父も日本消防協会の筆頭副会長を経験し、日本の三大祇園祭りであります博多祇園山笠の会長を親子二代務めさせていただきました。そして、父も、自由民主党の結党以来、私もそうですけれども、三代続けさせていただき、地方の自由民主党を支えてまいりました。
　戦後の消防団の形を祖父はつくってきたと言ってもおかしくありません。当時、まだまだお金もない、そして、焼け野原の状況下の中から、消防団というものを立ち上げるために、くしくも、同期であります笹川君の御祖父を消防協会の会長にし、そして、あのときに戸締まり用心、火の用心のコマーシャルまでつくって、日本に消防団という形のものを確立し、財源を確保し、そして消防団を全国につくってまいりました。
　そして父も、日本消防協会の筆頭副会長のときに、小泉政権のときに消防審議委員を務めさせていただきまして、女性消防団員を提案させていただきました。今では全国二千二百四十三の消防団がありますけれども、その中で千百五十五の消防団で女性消防団員を輩出、そして設置していただいております。
　国家の形や、そして国家を憂う気持ちを持って、今、新藤総務大臣がやられていることに心から敬意を払いたいと思いますし、今の国家を憂う気持ちは人一倍なものではないかというふうに思っています。
　私も、ローカルではありますけれども、その地域を守るために、親子三代、ローカルに徹するということ、そして、困難に立ち向かうことを喜びと思えということがうちの家訓でもございました。
　消防団員は、一時百三十万人を超える方々がいらっしゃいました。ですけれども、今人員はどんどん減って、いろいろな環境状況があります。そういう中から、八十七万人程度の人員に減ってきております。
　ですけれども、消防団を除いて行政だけでやったときに、どれだけのコストがかかって、どれだけの労力がかかるか。そして、そこに郷土愛というものを持った人間がいなければ、地域を守ることは本当にできないと私は肌で感じています。
　そういう中で、まず一番最初に、消防団というのは、この行政システムの中で、また今の社会の中で本当に必要なのかということを新藤大臣に率直な御意見をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○新藤国務大臣　まず、今、井上家において、そういった地域への奉仕活動、これを家訓とし、また家の目標としてお務めになられてきた。また、今いろいろなこれまでの取り組みを御紹介いただきました。まことに意義ある活動をされている、このことに敬意を表したいというふうに思います。
　また、お父様、おじい様のことをそのように誇りに思う、そして自分たちの祖先がやってきたことをしっかりと受け継いでいく、これが人間の務めだ、このように思いますから、その意味において、井上委員がすばらしい活動をされていることをこれまた大いに評価したいと思いますし、何よりも、御先祖様が喜んでいるのではないか、このように思うわけであります。
　その上で、今お話しされたことは、まさに自民党の立党の精神につながることであり、それは、自民党を超えて、日本人の心のアイデンティティーにつながることではないかと思います。みずからの大切なものを守る、そのためには、周りにいる人たちのために働く、誰かのために働くことが結局自分のところに戻ってくる。地域を守り、地域を元気にさせることが国をよくすることである。それは世界にもつながっていく。私たちは、そういう中で、みずからの役割をそれぞれ果たしていけばいいんだ。私も、それは政治の原点に置いているわけであります。
　その意味において、今の消防団については、私も、これは大きな評価をしておりますし、また、何よりも、そういった先人の御努力が歴史となって、伝統となって今に引き継がれている、このように思うわけであります。
　そして、何よりも消防団、これは、消防自体が徳川吉宗のころですよね。そして、大岡越前守によって町火消しというのができて、それが明治になって制度化されて、さらに常備消防と消防団に分かれていったこと。こういう歴史の中で、我々はそれを大きな受け継ぐべき誇りだ、このように思っているわけであります。
　そして、何よりも災害や火事の現場で献身的な活動をしております。そのための訓練も、自分の仕事を持ちながら消防団はその活動を行うわけでありますから、そういったとうとい活動を行っているわけでありますし、この間の東日本大震災での活躍と、また、その中で公務中に多くの方が命を落としたこと、こういったことも含めて、我々はしっかりと守っていかなくてはいけない、このように思っているわけであります。
　特にことしは、消防制度、明治二十七年から消防が始まったわけでありますが、百二十年を迎えるということで、秋にはそういった節目の大会も予定をしております。
　消防を所管する総務省としても、しっかりと受け継いで、そしてまた次の人たちに渡せるように取り組んでまいりたい、このように考えています。
○井上（貴）分科員　ありがとうございます。
　消防ができて百二十年、そして消防協会六十五周年という節目の年であります。十年前のちょうど五十五周年のときに、私の父が筆頭副会長をさせていただいて東京ドームで開会の辞を述べさせていただきました。
　この消防、先ほども少し触れましたけれども、本当に人員がどんどん減ってまいりました。さまざまな要因があると思いますが、今の状況、それから消防団の数、その推移をまず教えていただければというふうに思います。
○市橋政府参考人　お答えいたします。
　消防団員数でございますけれども、かつては二百万人を超えておりましたが、平成二年には百万人を割り込みまして、平成二十四年四月現在で約八十七万人と減少が続いているところでございます。
　これらの背景には、昭和五十年ごろまでは常備消防化が進んだということが背景にございましたけれども、近年は、産業、就業構造が変化した、サラリーマン化が進んだ、あるいは過疎化、少子化といった社会環境の変化、さらにはコミュニティー意識の希薄化などが背景にあるのではないかと考えております。
○井上（貴）分科員　私も全く同意見だというふうに思います。
　消防団の数は減っておりますけれども、私の地域では何人たりとも、一人も減っておりません。それは、福岡市博多区という大都市の都心部でありながら、消防団員になる予備軍がまだたくさんいて、そして、今度一つの分団で定年制まで設けなければならないような状況になっています。
　私はそれは一つの事例だというふうに思っていますし、なぜそういうことが起こるのかというのがあります。それは、自分の地域を愛し、郷土を愛し、そして、自分たちが自分の町は守らなければいけないというのが、心からそう思っている人たちの集団がそこにいるからだというふうに思っています。
　その一つが博多祇園山笠であります。
　博多祇園山笠は、国の重要無形民俗文化財に指定をしていただきました。昭和四十八年の出来事でありました。私の父も祖父も、国の重要無形文化財である博多祇園山笠の会長を務めさせていただきましたけれども、そのために、自分を律して、そして、人からお金ももらうことなく、サポートしていただくこともなく、県議会議員としてサポートしてまいりました。
　祖父も父も私も警察委員長経験者であります。そして、それは、国の重要無形民俗文化財を守り、暴力団を排除し、地域の方々が本当に心から出られるお祭りにしていくために、相当な、防弾チョッキを着てまでやったこともございました。父のときには、入れ墨を入れた人は出てはいけない、明確に言いました。そして、私のときに、警察委員長のときに暴力団排除条例を全国でつくらせていただきました。これは大変なことでありましたけれども、命をかけて県民を守っていくことというのがどうしても不可欠な状況になっておりました。北部九州暴力団抗争は大変な状況でありましたので、その面では命をかけた行動だったと自分でも今でも思います。
　そういう中で、国の重要無形民俗文化財であります山笠、福岡は平和な地域ではありますけれども、今、山笠に出る人たちが一万人いますが、全員名簿を提出し、そして県警にスクリーニングをかけて山笠に参加しております。一人一人が自分たちの地域を守り、そして地域を愛する気持ちというものを植えつけてまいりました。山笠に出ない人間は消防をさせない、消防をするためには山笠に出ろ、そういうような地域であります。
　そういった生きがいややりがいを持った地域をつくることが、二百万人を超えていた消防団員が今八十数万人まで下がってきているということを防げる大きな要因になるのではないかというふうに思っています。
　そのためには、消防職員のプライドや生きがい、やりがい、そこについの住みかがあるという状況をつくらなければいけないというふうに思っています。
　新藤大臣が野党のときに、東日本大震災で亡くなられた二百五十三名の消防団員の方々に対してのサポートをしていただきました。私は、一消防団員として心から敬意を払いますし、本当に心から感謝しております。東日本大震災は人ごとではありませんでした。私が、地方、ローカルに徹するということを私どもの家の家訓でもあったのにもかかわらず国会に出てきたのも、このことが大きな要因になったことも事実であります。
　私は、国会議員にならせていただいて、本当にすばらしい先輩たちにお会いすることができました。そして、国家を憂い、国家のために自分の身を投じる先輩たちに本当に崇高の念を抱いています。
　そういう中で、私は、その足場である地元、地域というものに目を向けていただきたいと思っています。
　伝統文化と言われているものがございます。それは、先ほどの博多祇園山笠というのは国の重要無形民俗文化財というふうに指定をされておりますけれども、消防団のまといや、はしご乗り、木やりは国の無形文化財には指定されておりません。私は、消防団の活動の中で、そういった自分たちが誇りに思うようなものを、伝統を継承しているものを何かの形で評価してあげられるシステムを組み入れることができないかというふうに思っています。
　その中で、消防団が行っている日本古来の伝統技術の必要性について、総務省、文科省の方々から回答をいただきたいと思います。
○石野政府参考人　お答え申し上げます。
　今議員より御指摘がございましたように、現在、我が国の各地の消防団には、木やり歌、まとい持ち及びはしご乗りといった伝統的なわざが継承され、出初め行事等で披露されていることについては文化庁としても承知をしております。
　また、木やり歌等につきましては、戦国時代以降、築城や社寺仏閣の造営に用いる木材の運搬作業中に歌われるとともに、江戸時代のとび職人を中心に組織された町火消し等によって生み出された伝統的なわざでございますことから、今後とも、各地の消防団によって次世代に継承されるべき大事な文化であるというふうに認識しているところでございます。
○市橋政府参考人　消防の出初め式を初めといたしまして、地域のお祭りや行事等で披露されますはしご乗りや、木やり、まといなどの伝統技能は、消防の歴史、伝統を引き継ぐものでございまして、地域の防災、防火意識の普及啓発等に大きく寄与しているというふうに認識しているところでございます。
○井上（貴）分科員　その伝統技術の中で、重要無形文化財になっているものは何かございますか。
○石野政府参考人　お答え申し上げます。
　国指定ではございませんが、例えば、江戸のとび職人で構成される町火消したちが伝承してまいりました江戸のとび木やり及び江戸火消しのはしご乗りの二件につきましては、東京都の無形民俗文化財に指定されているというふうに承知しているところでございます。
○井上（貴）分科員　そうなんですね。木やりは都の無形文化財に指定されております。そのことによって、歌舞伎役者さんが襲名披露をしたり、そして落語家の方々が襲名披露をされたときに、横で木やりを歌って町を練り歩かれています。それだけのステータス、そしてそれだけのものを与えてあげることが、我々一人一人が、ああ、消防団、自分たちはこの町を守っている、この町の人間なんだという自負心を持ってやれている証拠になっているんだと僕は思っています。
　その木やりや、はしご乗りが指定されたのはなぜだというふうに思いますか。
○石野政府参考人　お答え申し上げます。
　東京都によりますと、江戸のとび木やりにつきましては、江戸町火消しの組頭制が確立して以来伝わる木やり歌で、郷土芸能のうち民謡に属し、芸能上特色を有するものとして指定されたということでございます。
　また、江戸火消しのはしご乗りにつきましては、江戸町火消しに始まる伝統的なわざであり、江戸、東京に根づいた文化として重要であるとして無形民俗文化財に指定されたというふうに承知しているところでございます。
○井上（貴）分科員　それでは、そもそも重要無形民俗文化財と言われているものは、どういうものなんでしょうか。
○石野政府参考人　お答えいたします。
　国におきましては、文化財保護法に基づきまして、各地に継承されております山車や屋台を引き回す祭り、行事等の風俗慣習及び神楽、田楽といった民俗芸能等の無形の民俗文化財のうち特に重要なものにつきまして、文化審議会におけます審議を経まして重要無形民俗文化財に指定し、その保存、継承を図っているところでございます。
　具体例では、先ほど井上議員より御指摘ございました、風俗慣習の例といたしまして博多祇園山笠行事がございますし、また、民俗芸能として八女福島の灯籠人形、こういうものが重要無形民俗文化財に国指定されているという状況でございます。
○井上（貴）分科員　国の重要無形民俗文化財に指定されるためには、その地域の風土や風習、慣習、そういったものがなければならない、それが継承されていなければならないということがベースにあります。ですけれども、この消防のまといや、木やり、はしご乗りと言われているものは、今、日本全土で行っている伝統芸能になってまいりました。
　そして、今の国の重要無形民俗文化財の規定の中では、その地域が根差した風俗慣習でなければ国の重要無形民俗文化財にはなり得ません。国家を挙げて伝統を継承しているものが重要無形民俗文化財になり得ないという問題点も秘めております。そういうものが今まで余りなかったからなのかもしれません。
　ですけれども、この消防の木やりや、まとい、はしご乗りと言われているものは、国家全体、北海道から沖縄までにわたって伝統が継承されております。それを一つの日本の伝統技術、伝統文化として次の世代に継承するために、国の重要無形民俗文化財の規定を見直してでも、国家全体で伝統を継承しているものも国の重要無形民俗文化財に指定されるべきだというふうに思いますが、それについての御意見をいただきたいと思います。
○石野政府参考人　お答え申し上げます。
　今議員より御指摘ございましたように、国の重要無形民俗文化財の指定基準におきましては、お祭り等の風俗慣習につきましては、由来、内容等が我が国民の基盤的な生活文化の特色を示すもので典型的なものと規定しております。また、神楽や田楽などの民俗芸能につきましては、芸能の発生または成立を示すもの、あるいは地域的特色を示すものを規定しているところでございます。
　現在、消防団が行っておられます木やり歌、はしご乗り等につきましては、私どもの方の認識といたしまして、各地の消防団によって全国的に継承されており、わざの特徴に大きな差異が地域的にはないということ、あるいは、本来江戸の町火消したちによって継承されてきた技術でございますが、現在では出初め行事等のイベントとして披露されているという状況を踏まえますと、先ほど申しました指定基準に照らし合わせますと、現時点では地域的特色や生活文化の特色を示す典型例として価値づけを行うということについてはなかなか難しいのではないかというふうに認識しておりますが、文化庁といたしましては、引き続き我が国の貴重な無形民俗文化財の保存、継承について努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
○井上（貴）分科員　御回答いただいたとおりでありまして、現実問題としては難しい。今の規定では難しいんですけれども、消防団と言われている人たちがなぜプライドを持てるか、消防職員とどこが違うのか。消防職員は防災のプロであります。ですけれども、消防団は地域のプロであり、伝統文化の継承者のプロであります。ですからこそ、その地域を守るという意識を持って行動することができ、郷土愛を持つことができるんだというふうに僕は思っています。消防職員は人事異動があります。その地域に必ずしもいるとは限りません。
　ですから、消防職員の人たちが汗を流して毎日消火活動を行っていることには本当に敬意を払いたいと思います。ですけれども、そこの中で消防団員がどれだけの地域の人たちを知って、そして郷土というものを守っているかということも御理解いただきたいと思います。
　新藤総務大臣は年頭から、消防団の数をふやすということを明言されました。その中で、こういう一つの形かもしれませんけれども、ぜひ消防団のあり方というものも検討いただき、そしてこういう文化という形から、一人一人の人たちに、毎日、消火活動のほかに、まといの練習や木やりの練習、はしご乗りで落ちてけがをしてというようなことを繰り返しながらも伝統を継承している人たちにスポットライトを当てていただければありがたいというふうに思っています。
　最後に、今のやりとりに対して総務大臣のコメントをいただきたいと思いますし、それと、東日本大震災で亡くなられた方々に対する退職金や手当を、満額、最高額まで出していただきました。そのことは、全国の消防団員は知りません。これだけ多くの金額を出していただいているんだということというのもあわせて総務大臣からお話をいただいて、終わりたいと思います。
○新藤国務大臣　大変貴重な御意見だと思います。それから、地域のために奉仕する、そういった方々の誇りとまた士気を維持する、こういうことが重要であります。我々行政は、そういう町の中において頑張っていただいている皆さんに光を当てることは重要なことだと思っておりますから、今のいろいろな御指摘を踏まえて、我々も研究をしなければいけない、このように思っているんです。
　まずは実態把握に努めなければいけないという意味において、消防団がこうやってやっていただいているところもあります。それから、うちの地元などは、とび消防というのがありまして、とびの皆さんがそういった伝統を継承している、そういうところもあるんです。それをまた町の自治体が、それぞれに光を当てている。こういうふうないろいろなケースがあると思いますから、いずれにしても、貴重な、そして大切な仕事、それから受け継ぐべき文化、伝統、こういったものにしっかりとした形がとれるように我々も心がけてまいりたい、このように思うんです。
　それから、消防団の、災害で、殉職といいますか、そういった中で、公務中で命を落とした方、これはもう本当に心が痛みます。そして何よりも、そういう人たちの最大の思いは、自分がその現場で他人のため、自分を捨ててでも頑張らなきゃいけないときがある。そういうときが来れば、誰でも決断しなきゃいけないときがあるのかもしれません。そのときに思うのは、では、自分がいなくなった後、残された家族や、そういったことをどうするのかということが一番の心残りだと思うんです。ですから、それに対して、我々とすれば、最大限のいろいろな配慮をしなくてはいけないということだと思いますし、国だけではありません、自治体においても、消防団の、今回の災害で命を落とされたその方の子供さんへの育英の助成制度をつくった自治体もあります。
　ですから、いろいろなことを、我々も、いいことは皆さんにお伝えしていただきたいと思いますし、消防団だけではありませんね、町の中で一生懸命に汗をかく、人のために汗をかく、そして、昔の言葉で言えば、村のために何とかやらなきゃしようがないじゃないか、こういう人たちがいるわけですから、そういう行為がとうといことで、すごいことなんだというのを、子供たちや若い人たちにきちんと伝えることが必要だと思います。それはどうやって伝えるかといえば、率直に、地域や大人たちが評価することですよね。すごいな、この人たちはと。そういうことを聞いている子供たちは、そのことが自分の心の中に根づいていくのではないかと思います。
　ことしはちょうど百二十年の節目を迎えるときでもありますので、何としてもふやそうじゃないか、消防団大増員キャンペーンをやろうじゃないかと。総務省としては、坂本副大臣を担当といたしまして、いろいろなことを考えてほしいということで、私、年の初めにお願いをいたしました。
　いろいろな工夫をしながら、少しでも消防団員がふえていく、また、それには、意義を感じてもらう人をふやしていく、このことが重要ではないかなと、取り組んでまいりたいと思います。
○井上（貴）分科員　どうもありがとうございました。
○奥野主査　これにて井上貴博君の質疑は終了いたしました。
　次に、長坂康正君。
○長坂分科員　おはようございます。長坂康正でございます。
　私も愛知県議会の議員を六期、二十年近く務めさせていただいて、地方の声を国政に伝えたい、そういう思いで今回の選挙に臨ませていただきました。
　私は、国会議員の秘書として最初は国から地方を眺め、そして県会議員として地方から国を、そして今、衆議院に当選をさせていただいて、また国から地方、そういう思いで立たせていただいておりますけれども、そんな中で自民党は、何しろ、我が国の歴史や文化に誇りを持ち、子供たちの未来にも責任を持つ、本当に国民政党としてきょうまでも頑張ってきたし、これからもしっかりと責任を負っていかなければいけない、そんな中で地方の悩みというものを総務大臣にお尋ねしていきたい、そんな思いできょうは立たせていただいております。
　きょうまでも、通常国会に入りましてから、総務委員会そして倫理選挙特別委員会の委員として審議に参加をさせていただいて、その都度、新藤大臣の見識の高さといいますか、そしてまた、どなたに対しても本当に誠実にしっかり丁寧に答弁をされる姿に敬意を表しております。
　ただ、きょう私が通告させていただいた質問の前に、昨日、大変短い報道でありましたけれども、私自身大変感銘を受けたといいますか、熱い思いを受けた報道がございました。それは、安倍総理が、大臣も御一緒であったと思いますけれども、硫黄島へ、遺骨収集の現場の視察といいますか、慰霊にも行かれた、そういった短い報道でございました。
　私も、かねてから硫黄島の課題、そして、平成十九年ですか、県議団の団長を務めておりましたときに、当時、ジャーナリストの青山さんの講演を受けまして、硫黄島の遺骨収集の課題がまだまだ大変大きな課題として残っているという問題意識を持っておりましただけに、また、新藤大臣は遺族としても大変御縁の深い、そういった思いがおありだったと思います。
　きょうは新聞も朝刊がございませんでしたし、本当に短い報道でございましたので、私は本当に自民党政権として当然の姿だと思いますけれども、何かお触れいただけること、御披瀝いただくことがありましたらお願いしたいと思って、最初に伺いたいと思います。
○新藤国務大臣　まず、私の活動にエールを送っていただいてありがたい、このように思います。
　また、委員も長い地方議会での経験がございます。政治の原点をよく御承知の方だと思いますから、ぜひすばらしい活動を国会で展開されるように期待をさせていただきたいと思います。
　そして、御質問いただきました硫黄島につきましては、昨日安倍総理大臣が訪問をいただきました。そして、総務大臣である私、それから、政府の方からは丸川厚生労働政務官が参加をされました。また、山口公明党代表にも御同行いただき、さらには自民党の有志議員が一緒にお邪魔をさせていただいたわけであります。
　硫黄島の遺骨収集の問題、これは東京都であります、東京都小笠原村でありながら、いまだに遺骨の収集が五割に満たないということであります。二万一千九百人の方が亡くなって、一万人余りの方の御遺骨収集が行われましたが、いまだに一万一千を超える方々がふるさとに帰れずに、また、ごうの中でとどまり続けているということでございます。
　そして、私どももこれを、最初は、遺骨のある、戦友たちの記憶に基づいて収集作業を行いました。その次は、今度は、ブロックに分けて集中的な収集作業をやってきたわけでありますが、それでもいまだに五三％の方がふるさとに帰れずにいる、こういう状態。ですから、まずその状況を目の前で総理大臣に見ていただくということが極めて大きな意義があり、英霊の方々はとても喜んでいただいたのではないかというふうに思います。
　そして、最大の懸案は、滑走路の下の遺骨収集作業が行われていない。昭和二十年の戦闘中に日本の飛行場をアメリカが占領し、それを、戦闘が継続中でもありながら飛行場を拡張しました。以来、小笠原返還がなされても、一日も休まず自衛隊が運用しておりますので、滑走路の下の遺骨収集が行われていないわけであります。これをやるということが関係者の悲願であります。その実情を総理にじかに現場で説明をさせていただいたということであります。
　また、これについては総理も大変な御理解をいただいて、我々は、とにかく、六十八年たちましたけれども、全員の方がふるさとにお帰りいただくまでこの遺骨収集はやめてはならないし、また硫黄島での戦いは終わっていないんだ、こういう思いで取り組ませていただいているというところでございます。
○長坂分科員　ありがとうございます。
　本当に大切なことだと思いますし、今おっしゃったように山口代表も同行された、大変意義があると感謝を申し上げる次第であります。
　ただ、私、残念だなと思いましたのは、その報道、きのう本当に一分か二分の報道でございました。朝五時に起きまして、ＮＨＫのニュースを五時に見ましたし、六時に見ましたし、六時半に見ました、七時に見ました。先般私の同僚議員がＮＨＫの報道に対する質疑をこの分科会でもされておりましたけれども、そうかなと思いましたが、私、きょう実体験として、民放では朝、日テレとフジテレビが、私があちこち見る限り報道しておりましたけれども、ＮＨＫだけは一切触れておりません。どうしてかなと。やはりこういったことはしっかりと検証していかなきゃいけないんじゃないかなと提起をさせていただきます。
　通告の本題に触れさせていただきます。
　先ほど申しましたように、私は、県議会、自民党の県議団として活動してまいりました。そして、ときには、国の、親である自民党政府に対する、いや、これはどうかなということもいろいろございましたけれども、そんな中で、私は前回の総選挙で大敗を喫すに至るその前の平成十九年に県議団長を務めておりましたが、そのときに、これでは、自民党も制度疲労がここまで来たかな、上から目線かな、役人目線じゃないかなと思った課題がございます。それが、今もまだ続いている法人事業税の一部国税化の課題でございます。
　平成二十年の税制改正において、都市と地方の財政力格差を是正するという大義名分で、東京や、当時非常に景気がよかった愛知などの都市部から税収を取り上げて地方に再配分をする、それは当面の暫定措置という説明でございましたけれども、法人事業税の一部が国税化され、地方法人特別税及び地方法人譲与税が創設された。私は大変衝撃がありました。
　そして、当時は、東京は一兆円に上るような基金があったという大変うらやましい状況もございましたけれども、そんなことを背景に、地域間の税収の差が広がったという理由で、財政力の格差を是正する、税源の偏在を是正し、その格差の縮小を目指すことが課題となって講じられたということであります。
　偏在是正とはいえ、この措置は、地方税の一部を国税として徴収するという、地方税の充実を図るという地方分権の基本的な考え方にも逆行するものであると思っております。大臣、いかがでございましょうか。
○新藤国務大臣　できるだけ短くしますが、まず硫黄島の問題でございますけれども、報道がされるかされないかは報道側の自由でありますので。しかし、我々とすれば、官邸のホームページにいろいろなこれが出ます。それから、私どもも動画を撮っておりますから、そういった動画をきちんとネットで流そう、このように思っております。
　それから、その後で小笠原の父島に参りました。日本の総理大臣そして総務大臣が小笠原の父島に参りましたのは初めてのことなんでございます。国土交通大臣がお邪魔したことはありますが、今まで機会がなかったことであります。大変な歓迎をいただきましたが、まずは地域を元気にしよう。
　それから、あの小笠原の離島、これは国境離島でもあります。この小笠原、もちろん南鳥島、沖ノ鳥島も含まれるわけですが、それによって我が国の排他的経済水域の三割をそこで維持していただくわけであります。ですから、離島の振興、また国境離島、こういったものも含めてここに活性化を御支援しなくちゃいけない、こういう思いでやっているわけでありまして、その意義というのは我々もしっかり伝えていかなくてはいけない、こういうことだと思います。
　それから、今のお尋ねでございますが、委員の問題意識を受けとめなければいけないと思います。
　しかし、国税化するというのは手続上の問題でありまして、全ての財源は地方に、地方財源であります。全ての税収は地方へ、税源偏在の是正の措置として行うわけでありまして、精神としては、地方の財源、税源の偏在を是正する、こういう機能のために便宜的に、しかも緊急的に行った。それは、今後の抜本改革の中で、今後の消費税のことも含める税制全体の体系を整える中で整理していきたい、このように考えているわけであります。
○長坂分科員　硫黄島の課題、小笠原の課題は本当にしっかりとやっていただきたいと思います。全面賛成でございます。
　今の偏在是正のこと、結局は地方に配るんだというお話でございますけれども、そもそも法人事業税は、法人が受ける行政サービスの対価として法人に負担を求めるものでありますし、各都道府県内にある法人に対して、その自治体が提供する行政サービスとの受益関係に着目して課税する地方税でございます。
　地方法人特別税や地方法人特別譲与税が実質的には地方税であるというのであれば、法人事業税の一部を各都道府県から一旦集めて人口などの基準で配分し直すということは、受益と負担という税の原則に反するものになると私は思うのであります。
　この話が話題となった平成十九年、私ども愛知県議会はもちろん、これは大変なことだといって党本部にも乗り込んで、当時は谷垣先生が政調会長でございました。いっときは八百億円じゃないかといううわさもございましたけれども、御努力をしていただいて四百億ぐらいにおさまったということでありますが、当時、東京、神奈川、愛知、大阪の四知事名で緊急アピールも出されたり、地方分権の基本的な考え方にそぐわない、強く反対するという全国知事会の声明も発表されました。
　また、地方分権改革推進委員会の第四次勧告で、みずからの歳出はみずからの財源で賄い、受益と負担の明確化の観点からというような、そういう勧告も出されたわけでございますけれども、これについてはどんな御認識でいらっしゃいますでしょうか。
○新藤国務大臣　その趣旨は尊重されなければならないし、尊重されていると思います。先ほども申しましたが、あくまで緊急対応的な税源偏在の是正措置ということであります。
　そして、それは、今後の見直しの中で、二十六年の四月までに方向性を出すということになっているわけでありまして、消費税の問題を含める税の一体改革の中でこれは取り組まなければいけないことでありますし、そういったことが与党の税調においても行われる、このように思っております。
　この地方の貴重な財源を、固有の財源であります、これは地方に使っていただく、しかし一方で地方の税源を安定的に、偏在を是正する、こういう両方の面から緊急対応させていただいたわけでありますが、これは今の御指摘も踏まえて総合的な検討をしなければいけない。いつまでもこのままでいいとは私も思っておりませんので、しっかりとした検討が与党においてもなされていくと思いますし、我々もしっかりとこの辺を対応していきたい、このように考えます。
○長坂分科員　総務大臣も地方のこともよくおわかりの方でございますけれども、愛知県から出てきたということで、愛知県の例を出させていただいてもう一度御理解を深めていただきたいと思うんです。
　愛知県の税収は平成十九年が一番ピークでございました。一兆四千百三十五億円。トヨタも非常に景気がよくて、法人二税が上がった。でも、平成二十年にリーマン・ショックがございましたので、その後はもうどんどん下降の一途でありまして、平成二十一年以降は約五千億円下回る水準で推移をしているというのが実態なんですね。例えば平成二十四年には、平成十九年の水準の三分の一を下回るというような現実がございます。
　例を挙げますと、二十三年度でありますと、地方法人特別税として徴収された額が一千五十五億円、そして再配分ということでいただいた譲与税が九百三十三億円でありますから、百二十一億円の減収であります。
　この減収を含めいろいろな赤字を補填するために、国は、臨時財政対策債、あと減収補填債など調整債の発行を認めていただいたわけでありますけれども、特例的な県債の発行が毎年拡大をいたしまして、平成二十五年度には二兆五千億に上る規模になっております。
　愛知県ですと、大体毎年五万人から六万人、六十五歳以上の方がふえてまいりますので、扶助費もふえる、そして公債費といった義務的経費の増加が続いておりますから、地方債の発行を余儀なくさせて都道府県間の税源の偏在調整を行うということはいかがなものか、どうかなと思いますが、どんなふうにお考えでしょうか。
○株丹政府参考人　ただいま愛知県の御事情、税収が大きく低下をしておる、また他方で義務的経費の増嵩、こういう大変厳しい財政状況にあるという御指摘、そのとおりだと思います。
　この状況は、愛知県だけではなくて、地方財政全般に通ずることでございます。平成二十五年度で計算が出てございますけれども、地方全体の財源不足は十三・三兆円に上ります。ここ数年、十三兆円を超える額の財源不足が続いてございます。したがいまして、交付税等の特例での増額だけでは賄い切れなくて、臨時財政対策債等の発行も余儀なくされてございます。地方全体として大変大きな課題というふうに思ってございます。
　他方で、ただいま大臣が答弁申し上げましたように、地方法人特別税・譲与税は地域間の税源偏在を是正するために設けられたということがございます。現状、一部に相当規模の財源超過額を有する不交付団体も存在いたします。それから、今後のことを考えましたときに、経済状況の好転、さらには地方消費税率の引き上げに伴いまして税収増ということも考えられるわけでございまして、そういたしますと、財源超過額がさらに拡大をするということも見込まれるわけでございます。
　そういたしましたときには、税源偏在の是正それ自体は引き続き検討すべき課題ではないかというふうに考えてございます。