○小西洋之君　今の長官の答弁が、今回、解釈変更に当たりまして内閣法制局は、国家安全保障局、今日お役人いらっしゃっておりますけれども、政府の方、六月三十日にその閣議決定の最終案文だけを提出をして、内閣法制局に、で、内閣法制局は翌日の午前中の七月一日に電話で意見はありませんと言っただけだということがもう国会質疑等で明らかになっておりますけれども、全く何の審査もしていないわけでございます。つまり、四十七年見解を作った、承認した当時の内閣法制局長官が、自衛かつ他衛の集団的自衛権はあり得るのかという質問を重ねて受けて、そんなものはありませんという答弁をひたすらなさっている。それを受けた二週間後に作られたのが昭和四十七年見解でございます。それをこれからお示しをさせていただきたいと思います。
　この七ページ、ひっくり返して七ページを御覧いただけますか。七ページです。
　議事録は非常に深い内容ですのでつまびらかに御説明できませんが、七ページの下の三段落目のところの太い下線でございますね。「わが国は憲法第九条の戦争放棄の規定によって、他国の防衛までをやるということは、どうしても憲法九条を」、次です、「いかに読んでも読み切れないということ、平たく申せばそういうことだろうと思います。」。憲法九条をいかに読んでも読み切れない、そういう他国防衛の武力行使というのはできないと言っている長官がそれができるような四十七年見解を作るわけがございませんので、たまたま、四十七年見解のこのカラーの紙のこの外国の武力攻撃という前に我が国に対する外国の武力攻撃という限定がないことに付け込んで、この昭和四十七年見解を自分たちの御都合のいいように、集団的自衛権ができるように読み替えるというのは、法令解釈としては、そのことは絶対やってはいけない暴挙でございます。
　もう長官、楽になられたらいいと思います。両大臣ももう四回目でございますので御理解いただいていると思いますけれども、また今日は質問を後でさせていただきますけれども、もうこういうことをしてはいけないです。もうこれはもたないです。
　前回も、外交防衛委員会でも申し上げましたけれども、仮にゴールデンウイーク明けに安保法制を強行されても、強行というのはあれですけれども、与党の皆さんが最後採決をされても、私は、将来、必ず違憲訴訟が起きますので、最高裁判決でその合憲判決を阻止するために国会議員としてこうして今、議事録を刻まさせていただいているところでございます。先生方、本当に尊敬する保守の政治家でございますので、どうか皆様の力でこうしたことを止めていただきたいというふうに思います。
　では、今申し上げました自衛かつ他衛が否定されているということでございますけれども、その次の線を読んでいただけますか。「わが国が侵略をされてわが国民の生命、自由及び幸福追求の権利が侵されるというときに、この自国を防衛するために必要な措置をとるというのは、憲法九条でかろうじて認められる自衛のための行動だということでございまして、他国の侵略を自国に対する侵略と同じように考えて、それに対して、その他国が侵略されたのに対して、その侵略を排除するための措置をとるというところは、憲法第九条では容認してはおらない」ところであるというふうに言っているところでございます。
　じゃ、ちょっと次の、六ページの方にお戻りいただけますでしょうか。いろんな点を確認をしなければいけないんですけれども。
　ちなみに、この今の議事録、長官の議事録と、あと先ほど申し上げました真田次長の議事録を読んでいただきますと、まさにこの議事録に出てくる言葉で昭和四十七年見解が作られたということが大変分かりやすく理解をされるところでございます。
　一番上に、「少なくとも最高裁の砂川判決において自衛権が承認をされております。」という言葉がございます。この昭和四十七年見解のこのカラーの紙の第一段にある「自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛の措置」というのは、最高裁判決と軌を一にしているということは横畠長官も七月十四日に答弁をされているところでございます。
　では、その左の黒線のところですけれども、最高裁ではそのように言っているんだけれども、最高裁は個別的自衛権も集団的自衛権も認めておりませんので、日本国が無防備、無抵抗ではないと、何らかの自衛の措置ができるということしか言っておりませんので、じゃ、その日本は何ができるんだというところですけれども、黒いところです、今申し上げました、「日本は自衛のため必要な最小限度の措置をとることは許されている。その最小限度の措置と申しますのは、説明のしかたとしては、わが国が他国の武力に侵されて、国民がその武力に圧倒されて苦しまなければならないというところまで命じておるものではない。」ということですね。つまり、これ以外の集団的自衛権の局面ということはできないというわけでございます。
　更に左の方に行っていただいて、「そういう説明をいたしますと、おのずからこの論理の帰結」、論理の帰結です、憲法九条解釈の、「論理の帰結として、いわゆる集団的自衛の権利は行使できないということになるというのが私どもの考え方」だというふうに言っております。
　その更に左下のこの吉國長官、私が丸でぐるぐるしているところでございますけれども、初め、憲法の前文の平和主義を引用します。この昭和四十七年にも、先ほど申し上げました、我が国は自衛の措置ができるんだけれども何が何でもできるわけではない、なぜなら、それは平和主義の制限に服するからということが四十七年見解に書かれておりますけれども、平和主義の言及があるところでございます。
　そこから左の部分というのは、先ほど申し上げました、我が国に対する外国の侵略があった場合に、それを守ることだけは憲法十三条などを根拠に必要最小限のことができるんだということを書いているんですけれども、ずっと左に行って、左側の太い線のところですね、書いてあります。「「生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利」が根底からくつがえされるおそれがある。」というふうに言っております。まさに昭和四十七年見解の有名な言葉ですね。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利が根底から覆るおそれがあるという言葉が付されております。
　これ、先ほどの起案のこのかがみに早坂主査という方が書かれていまして、これ、早坂さん、当時参事官、内閣法制局の課長クラスの方なんですけれども、その方が鉛筆でさらさらさらと書いたものなんですけれども、私も政府の役人の経験がございます。役人が、部下の課長さんが長官に諮るものを作るときは、長官や次長の答弁、あるいは、このまさに水口先生の要求に対して政府の見解を示すわけですから、そうしたその直前の議事録の言葉などを正確に引用するというのはよく理解できることでございます。
　次でございます。「くつがえされるおそれがある。その場合に、」、次です、「自衛のため必要な措置をとることを憲法が禁じているものではない、というのが憲法第九条に対する私どものいままでの解釈の論理の根底でございます。その論理から申しまして、集団的自衛の権利ということばを用いるまでもなく、」、集団的自衛権はそれはできないということは言われているところでございます。
　横畠長官に伺います。横畠長官がお認めになった七月一日の新しい憲法解釈というものは、国民の生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利が根底から覆されるおそれがある、まさにこの場合ですね、この場合に、我が国が許容される必要な自衛のための措置としてそういう限定的な集団的自衛権が認められるんだと言っているんですけれども、そうではないと。まさに日本に対する武力攻撃が発生した場合に、それを守るためのそういう局面のことしか駄目であると。そのことを、次ですね、「憲法第九条に対する私どものいままでの解釈の論理の根底でございます。」と言っていますね、論理の根底。その論理から申し上げまして、集団的自衛権は一切認められないと言っているわけでございますけれども。
　論理の根底であるというふうに当時の法制局長官が言っているのに、ここに安倍内閣が言葉を付け加えて新しい論理をつくり出すことは、それは法令解釈として許されるんでしょうか。それは、意図的かつ便宜的かつ恣意的な憲法違反の法令解釈ではないでしょうか。