Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○扇国務大臣　ただいま議題となりました住宅金融公庫法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。
　住宅金融公庫は、従来より、国民の住宅建設に必要な資金を融通することにより、国民の住生活の安定に大きく寄与しているところでございますけれども、官民の適切な役割分担のもと、国民の住宅取得を促進し、良質な住宅ストックの形成を図っていくためには、諸般の改善措置を講ずることが必要であります。
　この法律案は、このような観点から、今国会に提出されました平成十三年度予算案に盛り込まれている特別割り増し貸付制度の延長、住宅融資保険制度の改善等所要の改正を行うものでございます。
　次に、その要旨を御説明申し上げたいと存じます。
　第一に、国民の住宅取得能力を引き上げ、居住水準の向上を図るために、特別割り増し貸付制度の適用期限を平成十八年三月三十一日までの五年間延長することといたしております。
　第二に、住宅取得者への円滑な資金確保を図るために、金融機関の貸し付けに住宅金融公庫が保険を行う住宅融資保険制度について、保険金のてん補率の引き上げ等を行うことといたしております。
　第三に、住宅市街地における共同建てかえ、マンション建てかえを円滑化するために、高齢者に対する融資については、死亡時に一括償還する方法を導入することとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその要旨でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますようにお願い申し上げます。
　また、次に、高齢者の居住の安定確保に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げたいと存じます。
　我が国におきましては、急速な高齢化の進展に伴い、高齢者が急速に増加することが見込まれる中、高齢者の身体機能の低下に対応したバリアフリー化された住宅ストックの形成が急がれております。また、高齢者世帯の増加の大部分を占める高齢者単身・夫婦世帯は、民間賃貸住宅市場において入居を敬遠される傾向があり、高齢者が安心して居住できるよう市場環境の整備を進めていくことが重要な課題となっております。
　この法律案は、このような状況を踏まえて、民間活力の活用と既存ストックの有効利用を図りつつ、良好な居住環境を備えた高齢者向け住宅の効率的な供給を促進するとともに、高齢者の入居を受け入れることといたしている賃貸住宅の情報を広く提供するための制度の整備等を図ることにより、高齢者が安心して生活できる居住環境を実現しようとするものでございます。
　次に、その要旨を御説明申し上げます。
　第一に、高齢者の賃貸住宅への円滑な入居を促進するために、高齢者の入居を受け入れることとしている賃貸住宅の登録制度を創設するとともに、登録を受けた賃貸住宅の家賃に係る債務を高齢者居住支援センターが保証できることといたしております。
　第二に、民間主体が都道府県知事の認定を受けて供給するバリアフリー化された高齢者向け優良賃貸住宅について、国、地方公共団体等が補助等による支援を行うことといたしております。
　第三に、地方公共団体等が高齢者向けの優良な賃貸住宅を供給する場合に、国等が補助を行うことができることといたしております。
　第四に、バリアフリー化された賃貸住宅を高齢者の終身にわたって賃貸する場合に、借地借家法の特例として賃借人が死亡したときに終了する旨を定めることができる終身建物賃貸借制度を創設することといたしております。
　第五に、高齢者がみずから居住する住宅について行うバリアフリー改良に対する住宅金融公庫の融資について死亡時に一括償還する方法を導入するとともに、高齢者居住支援センターがこのような償還方法による融資に係る債務を保証できることといたしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うことといたしております。
　以上が、この法案の提案理由及びその要旨でございます。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決いただきますように重ねてお願い申し上げて、御報告をさせていただきます。
○赤松委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十三日火曜日午前十一時理事会、午前十一時十分委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午後四時三十二分散会
平成十三年三月九日（金曜日）
　　　　午前十時一分開議
　出席委員
　　　委員長　保利　耕輔君
　　　理事　奥谷　　通君　理事　塩崎　恭久君
　　　理事　杉浦　正健君　理事　田村　憲久君
　　　理事　佐々木秀典君　理事　野田　佳彦君
　　　理事　漆原　良夫君　理事　西村　眞悟君
　　　　　　荒井　広幸君　　　　小泉　龍司君
　　　　　　左藤　　章君　　　　鈴木　恒夫君
　　　　　　棚橋　泰文君　　　　谷川　和穗君
　　　　　　松宮　　勲君　　　　山本　明彦君
　　　　　　横内　正明君　　　　吉野　正芳君
　　　　　　渡辺　喜美君　　　　枝野　幸男君
　　　　　　日野　市朗君　　　　平岡　秀夫君
　　　　　　水島　広子君　　　　山内　　功君
　　　　　　山花　郁夫君　　　　上田　　勇君
　　　　　　藤井　裕久君　　　　木島日出夫君
　　　　　　瀬古由起子君　　　　植田　至紀君
　　　　　　徳田　虎雄君
　　　　…………………………………
　　　法務大臣　　　　　　　　　高村　正彦君
　　　法務副大臣　　　　　　　　長勢　甚遠君
　　　法務大臣政務官　　　　　　大野つや子君
　　　法務委員会専門員　　　　　井上　隆久君
　　　　—————————————
委員の異動
三月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　新藤　義孝君　　　　　小泉　龍司君
　　不破　哲三君　　　　　瀬古由起子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小泉　龍司君　　　　　新藤　義孝君
　　瀬古由起子君　　　　　不破　哲三君
　　　　—————————————
三月七日
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出第三〇号）
　下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四二号）
同月二日
　定期借家制度の廃止に関する請願（木島日出夫君紹介）（第三六七号）
同月九日
　犯罪捜査のための通信傍受法の廃止に関する請願（河村たかし君紹介）（第四七六号）
　同（佐々木秀典君紹介）（第五〇一号）
　同（楢崎欣弥君紹介）（第五〇二号）
　同（鎌田さゆり君紹介）（第五四六号）
　同（瀬古由起子君紹介）（第五四七号）
　同（鳩山由紀夫君紹介）（第五四八号）
　同（不破哲三君紹介）（第五四九号）
　同（石毛えい子君紹介）（第五八六号）
　同（植田至紀君紹介）（第五八七号）
　同（加藤公一君紹介）（第五八八号）
　同（木島日出夫君紹介）（第五八九号）
　同（保坂展人君紹介）（第五九〇号）
　同（池田元久君紹介）（第六一〇号）
　同（菅直人君紹介）（第六一一号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（内閣提出第三〇号）
　下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第四二号）
　　　　　————◇—————
○保利委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案及び下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。
　順次趣旨の説明を聴取いたします。高村法務大臣。
　　　　—————————————
　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案
　下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○高村国務大臣　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案及び下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を適宜一括して御説明いたします。
　初めに、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案について御説明いたします。
　この法律案は、下級裁判所における事件の適正迅速な処理を図るため、裁判所の職員の員数を増加しようとするものでありまして、以下その要点を申し上げます。
　第一点は、裁判官につき、判事の員数を三十人増加しようとするものであります。これは、地方裁判所における民事訴訟事件及び倒産事件の適正迅速な処理を図るため、裁判官の員数を増加しようとするものであります。
　第二点は、裁判官以外の裁判所の職員の員数を九人増加しようとするものであります。これは、地方裁判所における民事訴訟事件、倒産事件及び民事執行法に基づく執行事件並びに家庭裁判所における家庭事件の適正迅速な処理を図るため、裁判所書記官等を二百四十五人増員するとともに、他方において、裁判所の事務を簡素化し、効率化すること等に伴い、裁判所事務官等を二百三十六人減員し、以上の増減を通じて、裁判官以外の裁判所の職員の員数を九人増加しようとするものであります。
　次に、下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の一部を改正する法律案について御説明いたします。
　この法律案は、下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の別表について所要の改正を行おうとするものでありまして、以下簡単にその要点を申し上げます。
　第一点は、地方裁判所、家庭裁判所及び簡易裁判所の名称の変更であります。すなわち、裁判所の名称は、その所在地の市町村の名称を冠するのを原則としておりますので、埼玉県浦和市、同大宮市、同与野市を廃し、その区域をもってさいたま市を置く処分に伴い、浦和地方裁判所の名称をさいたま地方裁判所に、浦和家庭裁判所の名称をさいたま家庭裁判所に、浦和簡易裁判所の名称をさいたま簡易裁判所に変更しようとするものであります。
　第二点は、下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律の別表の整理でありまして、市町村の廃置分合等に伴い、同法別表第二表ないし第五表について必要とされる整理をしようとするものであります。
　以上が、両法律案の趣旨であります。
　何とぞ、慎重に御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いをいたします。
○保利委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。
　次回は、来る十四日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
　　　　午前十時四分散会
平成十三年三月九日（金曜日）
　　　　午前九時三十三分開議
　出席委員
　　　委員長　高市　早苗君
　　　理事　岩永　峯一君　理事　鈴木　恒夫君
　　　理事　田野瀬良太郎君　理事　渡辺　博道君
　　　理事　平野　博文君　理事　藤村　　修君
　　　理事　西　　博義君　理事　都築　　譲君
　　　　　　青山　　丘君　　　　小渕　優子君
　　　　　　岡下　信子君　　　　嘉数　知賢君
　　　　　　杉山　憲夫君　　　　谷垣　禎一君
　　　　　　谷田　武彦君　　　　谷本　龍哉君
　　　　　　馳　　　浩君　　　　林　省之介君
　　　　　　水野　賢一君　　　　宮澤　洋一君
　　　　　　森岡　正宏君　　　　森山　眞弓君
　　　　　　大石　尚子君　　　　鎌田さゆり君
　　　　　　葉山　　峻君　　　　肥田美代子君
　　　　　　牧　　義夫君　　　　松沢　成文君
　　　　　　山口　　壯君　　　　山谷えり子君
　　　　　　山元　　勉君　　　　池坊　保子君
　　　　　　斉藤　鉄夫君　　　　武山百合子君
　　　　　　石井　郁子君　　　　矢島　恒夫君
　　　　　　中西　績介君　　　　山内　惠子君
　　　　…………………………………
　　　議員　　　　　　　　　　　山元　　勉君
　　　議員　　　　　　　　　　　藤村　　修君
　　　議員　　　　　　　　　　　山口　　壯君
　　　議員　　　　　　　　　　　石井　郁子君
　　　議員　　　　　　　　　　　山内　惠子君
　　　文部科学大臣　　　　　　　町村　信孝君
　　　文部科学副大臣　　　　　　河村　建夫君
　　　文部科学大臣政務官　　　　池坊　保子君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省生涯学習政策
　　　局長）　　　　　　　　　　近藤　信司君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省初等中等教育
　　　局長）　　　　　　　　　　矢野　重典君
　　　文部科学委員会専門員　　　高橋　徳光君
　　　　—————————————
委員の異動
三月九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　児玉　健次君　　　　　矢島　恒夫君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　矢島　恒夫君　　　　　児玉　健次君
　　　　—————————————
三月八日
　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律案（山元勉君外四名提出、衆法第五号）
　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第二〇号）
同月九日
　私立専修学校の教育・研究条件の改善と父母負担軽減に関する請願（石井紘基君紹介）
　（第四七七号）
　同（海江田万里君紹介）（第四七八号）
　同（城島正光君紹介）（第四七九号）
　同（中津川博郷君紹介）（第四八〇号）
　同（不破哲三君紹介）（第四八一号）
　同（山口富男君紹介）（第四八二号）
　同（川田悦子君紹介）（第五二五号）
　同（保坂展人君紹介）（第五九一号）
　すべての子供たちに行き届いた教育に関する請願（石井紘基君紹介）（第四八三号）
　同（海江田万里君紹介）（第四八四号）
　同（城島正光君紹介）（第四八五号）
　同（中津川博郷君紹介）（第四八六号）
　同（不破哲三君紹介）（第四八七号）
　同（山口富男君紹介）（第四八八号）
　同（川田悦子君紹介）（第五二六号）
　同（山口富男君紹介）（第五二七号）
　同（保坂展人君紹介）（第五九二号）
　行き届いた教育を進めるための私学助成の大幅増額等に関する請願（玉置一弥君紹介）
　（第四八九号）
　すべての子供に行き届いた教育等に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第四九〇号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第四九一号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第五一五号）
　同（矢島恒夫君紹介）（第五一六号）
　同（大島敦君紹介）（第五五一号）
　同（松本善明君紹介）（第五五二号）
　私学助成の大幅増額など教育関係予算の拡充に関する請願（達増拓也君紹介）（第四九二号）
　同（菅原喜重郎君紹介）（第五一八号）
　同（松本善明君紹介）（第五一九号）
　私学助成の増額、すべての子供に行き届いた教育に関する請願（春名直章君紹介）（第五〇三号）
　小・中・高三十人学級実現、私学助成の抜本的改善、障害児教育の充実に関する請願（山口わか子君紹介）（第五〇四号）
　すべての子供に行き届いた教育の実現に関する請願（中林よし子君紹介）（第五〇五号）
　行き届いた教育、私学助成の大幅増額等に関する請願（大幡基夫君紹介）（第五〇六号）
　教育費の父母負担軽減、教育予算の大幅増額に関する請願（石井郁子君紹介）（第五〇七号）
　同（吉井英勝君紹介）（第五〇八号）
　私学助成の拡充と三十人学級の実現に関する請願（佐々木憲昭君紹介）（第五〇九号）
　すべての子供たちに行き届いた教育、心の通う学校に関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第五一〇号）
　同（大森猛君紹介）（第五一一号）
　同（木島日出夫君紹介）（第五一二号）
　すべての子供に行き届いた教育、私学助成増額に関する請願（不破哲三君紹介）（第五一三号）
　小中高三十人学級実現、行き届いた教育に関する請願（瀬古由起子君紹介）（第五一四号）
　文教予算の増額、行き届いた教育実現に関する請願（藤木洋子君紹介）（第五一七号）
　国立大学病院の看護婦の増員に関する請願（川田悦子君紹介）（第五二〇号）
　私学助成の抜本的な拡充と三十人学級の早期実現に関する請願（穀田恵二君紹介）（第五二一号）
　教職員をふやし、小中高三十人学級の早期実現等に関する請願（児玉健次君紹介）（第五二二号）
　すべての子供に行き届いた教育、私学助成大幅増額に関する請願（志位和夫君紹介）（第五二三号）
　私学助成大幅増額と三十人学級の早期実現に関する請願（小沢和秋君紹介）（第五二四号）
　行き届いた教育の充実に関する請願（肥田美代子君紹介）（第六一三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律案（内閣提出第二〇号）
　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律案（山元勉君外四名提出、衆法第五号）

　　　　　————◇—————
○高市委員長　これより会議を開きます。
　内閣提出、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律案及び山元勉君外四名提出、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律案の両案を一括して議題といたします。
　両案について順次趣旨の説明を聴取いたします。町村文部科学大臣。
　　　　—————————————
　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○町村国務大臣　このたび、政府から提出いたしました公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
　社会経済や科学技術の急速な発展が予想される二十一世紀を迎え、豊かな人間性と創造性に富み、みずからの能力・適性、興味・関心等に応じて主体的に行動できる人材を育成していくためには、学校教育において、基礎学力の定着の上に児童生徒一人一人の可能性を余すところなく発揮できるよう、個に応じたきめ細かな指導を推進することが不可欠であります。
　この法律案は、児童生徒の基礎学力の向上ときめ細かな学習指導の充実を図るため、平成十三年度から平成十七年度までの五年間で、少人数指導の実施のための教員配置等を主な内容とする教職員定数の改善を図ることとするとともに、教育の地方分権を推進し児童生徒の実態に応じた学校教育の充実を図るため、都道府県教育委員会の判断により、学級編制の基準の弾力的な設定等を特例的に可能とし、また、常勤の教職員定数を活用して非常勤の講師等を配置できるようにするものであります。
　次に、法律案の内容について御説明いたします。
　まず第一は、公立の義務教育諸学校及び公立の高等学校等の教職員定数の改善であります。公立の小中学校の教職員定数の標準について、学級とは異なる学習集団により少人数指導が行われる場合には教職員の数を加算できることとするとともに、公立の高等学校の教職員定数の標準についても、少人数指導を充実するための教職員の数の改善等を行うこととし、あわせて公立学校の教頭及び養護教諭の複数配置基準、公立の小中学校の学校栄養職員の配置基準、公立の特殊教育諸学校の教職員の配置基準の改善等を行うこととしております。
　第二に、公立の義務教育諸学校の学級編制の基準について、都道府県教育委員会の判断により、児童生徒の実態を考慮して特に必要があると認める場合には、国の定める学級編制の標準により定められる数を下回る数を、その場合の基準として特例的に設定できることとするとともに、公立の高等学校等の学級編制については、設置者の判断により、生徒の実態を考慮して特に必要があると認める場合には、国の定める学級編制の標準を下回る数により学級編制を特例的に行うことができるようにすることとしております。
　第三に、公立の義務教育諸学校に非常勤の講師を置く場合には教員の定数を活用できることとし、その報酬等は都道府県が全額を負担し、国がその二分の一を負担することとするとともに、公立学校に再任用短時間勤務職員を置く場合にも教職員の定数を活用できることとする規定を整備することとしております。
　このほか、公立の高等学校の設置主体を都道府県及び一定の基準に該当する市町村に限定する規定を削除するなど、所要の改正を行うこととしております。
　最後に、この法律案は、平成十三年四月一日から施行することとしておりますが、その実施については、改正後のこの法律の標準に漸次近づけることを旨として、必要な経過措置を設けることとしております。
　以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。
　何とぞ、十分御審議の上、速やかに御賛成くださいますようお願いを申し上げます。どうぞよろしくお願いをいたします。
○高市委員長　山元勉君。
　　　　—————————————
　公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律案
　　　　〔本号末尾に掲載〕
　　　　—————————————
○山元議員　民主党の山元勉でございます。
　私は、民主党・無所属クラブ、日本共産党及び社会民主党・市民連合の提出者を代表して、ただいま議題となりました公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律等の一部を改正する法律案について、その趣旨及び主な内容について御説明申し上げます。
　現下の我が国の社会構造は、グローバル化や科学技術の高度化、複雑化等に伴う価値観の多様化など、大きな変革の中にあります。この社会の変革の波は、当然のように学校教育にも押し寄せてきており、新たな時代に適合した今後の教育のあり方が模索されてきているところであります。
　これまで、我が国の学校教育は、画一的に知識を教え込むことに重点が置かれ、知識の量を競う受験競争がこれを一層助長してきました。そのため、子供たちがみずから学び、思考力や判断力、創造力を養う教育、豊かな人間性をはぐくむことへの取り組みが見失われてきました。
　また、このようなことを背景に、校内暴力やいじめなどが頻発し、不登校の子供の数が急増するとともに、近年ではいわゆるキレる子供による暴力行為や、授業が成立しない学級崩壊などの現象も発生し、学校教育が深刻の度合いを深めていることは御存じのとおりであります。
　このような状況にどのように対応していくのか。このことに我が国の将来がかかっていると申し上げても過言ではありません。
　中央教育審議会の答申では、今後における学校教育のあり方を、ゆとりの中で子供たちに生きる力をはぐくむことであるとし、みずから学びみずから考える教育への転換を掲げるとともに、学校が子供たち一人一人を大切にし、子供たちが自分のよさを見出し、それを伸ばし、存在感や自己実現の喜びを実感できることが重要であると指摘しております。
　学校が教育効果を高め、子供たちが学校生活を通して喜びや楽しさを実感するには、教職員と子供たちとの全人格的な触れ合い、きめ細かな生活指導、生徒指導、丁寧でわかりやすい授業などが不可欠であります。
　そのためには、現行の四十人学級を見直し、その規模の縮小を図ることが先決であり、あわせて教員の専門的力量を高めるための人的確保とその適正配置を図ることが喫緊の課題であります。
　また、それとともに、地方自治体の自主性、教育現場の要請を十分反映させた学校運営、学級編制等が行われるよう、地域に根差した教育環境の整備を進め、教育の地方分権を図る必要があります。教育は未来への先行投資であります。現在を将来につなぐ営みであり、未来への希望と期待の具体化であります。
　二十一世紀を迎え、我が国は今一大転換点に立っております。このようなときであればこそなお、未来を担う子供たちのために教育の問題を最優先課題として、適切な諸施策を早急に講じていかなければならないのであります。
　ここで、政府から提案されました部分的な二十人授業への改革案について一言申し述べておきたいと思います。今や、先進諸国の中では見ることのできない四十人という大規模学級をそのままに、特定教科だけは学級の子供を分割して授業を行うという小手先の改善は、子供たちと学校を混乱に陥れるだけの方策であります。
　森総理がこの国会の冒頭の施政方針演説で、「子供一人一人、国民一人一人が、学校がよくなる、教育が変わるという実感が持てるような本格的な教育改革に取り組んでまいります。」と胸を張って述べられたこととはほど遠いものであり、二十一世紀の日本の学校教育のありようを指し示すものでは全くないというように申し上げておきたいと存じます。
　以上のような認識に立って、公立の小学校、中学校及び高等学校等に関し、三十人以下学級の実現と教職員の配置の適正化を図るために本案を提出した次第であります。
　次に、本案の主な内容について御説明申し上げます。
　第一は、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律の一部改正であります。
　まず、公立義務教育諸学校の学級編制の標準に関して、小中学校の同学年の児童または生徒で編制する一学級の児童または生徒数の標準を四十人から三十人に引き下げることとするなどの改善を図ることといたしております。
　次に、各都道府県教育委員会は、公立の義務教育諸学校の学級編制について、児童または生徒の実態を考慮して必要があると認める場合については、標準により定めた数を下回る数を学級の児童または生徒の数の基準として定めることができるものといたしております。
　また、都道府県教育委員会は、公立義務教育諸学校を設置する地方公共団体が弾力的な学級編制を行うことができるよう配慮しなければならないものといたしております。
　さらに、複数指導、多様な選択教科等に係る加配に加え、通常の学級に障害を持つ児童または生徒が在籍する場合の加配など、教諭等の配置基準の改善を図ることといたしております。
　また、教職員定数を新たに導入される高齢者再任用制度による短時間勤務教職員の数に換算することができるものといたしております。
　第二に、公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律の一部改正であります。
　まず、公立高等学校において、現在四十人とされている学級編制の標準を、全日制については三十人に、定時制については二十人にそれぞれ引き下げるとともに、設置者が、生徒の実態を考慮して必要があると認める場合には、標準として定める数によらない学級編制をすることができるものとすることといたしております。
　次に、公立高等学校の設置主体を、都道府県及び政令において基準に該当する市町村に限定している規定を削除するとともに、本校の学校規模について、生徒の収容定員を二百四十人以上から百八十人以上に引き下げることといたしております。
　さらに、通信制の課程及び生徒指導担当の教諭等の配置基準の改善に加え、通常の学級に障害を持つ生徒が在籍する場合などの加配を行うものといたしております。
　また、教職員定数を新たに導入される高齢者再任用制度による短時間勤務教職員の数に換算することができるものといたしております。
　本法案の施行期日は平成十三年四月一日とし、施行のための経過措置を定め、今後十年間の年次計画で実施することといたしております。
　現今の財政状況はまことに厳しいものがあります。だからこそ、公共事業のばらまきや、官房機密費にも見られた不適切、不透明な予算は大幅に削減することを私どもは強く求めているところであります。しかし、子供たちの教育費は、あすの日本への先行投資であり、より積極的な確保が必要不可欠だと考えます。そして、これは圧倒的多数の国民の理解するところであります。
　何とぞ、慎重御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願い申し上げます。
　終わります。
○高市委員長　これにて両案の趣旨の説明は終わりました。
　　　　—————————————
○高市委員長　この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
　両案審査のため、来る十四日水曜日午前九時から、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高市委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　引き続き、お諮りいたします。
　両案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省生涯学習政策局長近藤信司君及び初等中等教育局長矢野重典君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○高市委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岩永峯一君。
○岩永委員　おはようございます。
　山元先生、先生は滋賀県の県教組の委員長で、私が滋賀県議会の文教を主にやっておりました仲で、若い世代からずっと議論をしてまいりました。きょう、ここで、国会の場で先生と渡り合うというのは大変不思議な御縁だと思うわけでございますが、どうぞよろしくお願いしたいと思います。そして、質問項目が大変多うございますので、ひとつ簡単に御答弁を賜りたい、このように思います。
　民主党案を拝見させていただきました。そして、今も御説明いただいたわけでございますが、三十人学級の実施や教頭、宿舎や官舎担当教員、実習助手、養護教諭、そして学校栄養職員、事務職員等の配置基準の大幅な改善をその内容とされておるわけでございます。法案に基づく教職員定数の増員は相当な規模になるんではないか、このように私は思います。
　最初に、具体的に何人規模の教職員定数の増加となり、また、国及び地方の経費負担増はそれぞれどの程度になると試算しておられるのか、お伺いしたいと思います。
○山元議員　私も同じような感慨を持っております、岩永先生とここでお話をしようとは思いませんでした。
　今お尋ねの中身についてですが、三十人学級のための教職員、そして事務職員、養護教員等の職員というふうに分かれますけれども、主な三十人学級のための教員の数は小学校で六万八千人、中学校で五万一千人、事務職員あるいは栄養職員、教頭の加配などを含めて十年間で十九万二千人でございます。これは義務制です。高等学校も同じように計算をいたしまして、およそ八万四千人になります。これも十年計画でございます。
　経費の問題ですが、御案内のように、義務教育諸学校の職員の場合は二分の一が国庫、二分の一が自治体になりますから、総額で一兆五千九百四十八億円、その二分の一が国庫となります。ですから、国庫の負担は七千九百七十四億円、一年間で七百九十七億円になります。高等学校の場合は、交付税によるわけですけれども、総額で十年間七千三十一億円、一年平均にするとおよそ七百億円となります。
　以上です。
○岩永委員　今御答弁をいただきましたように、大変な金額になります。これは、平成十三年度の概算要求額の六兆五千億の一割以上の大きな負担になるわけでございます。
　そして、三十人学級にしますと、単に教職員の増員のみならず、学級数がふえることによる校舎新増築が当然必要になってくるわけでございます。現下の厳しい財政状況の中で、これらの増員を行うために経費をどのように捻出されようとしているのか、具体的にお伺いしたいと思います。
○山元議員　先ほど趣旨説明でも申し上げましたけれども、財政状況はまことに厳しい。国、地方合わせて六百六十六兆円の借金を、我々の代ではなしに、子供や孫に押しつけなければならぬような厳しい状況になっています。しかし、その六百六十六兆円の借金等の罪は子供や孫にはないわけです。何としても、やはり苦しい中でも教育予算をつくり上げる責任が私どもにある、後世代の者に対しての責任だというふうに思います。
　先般、私どもは、そういう立場にも立って、三月の二日に予算委員会で採決はされましたけれども、今予算は審議されていますけれども、予算の組み替え動議というのを出しました。例えば、今問題になっております官房機密費あるいは外務省の報償費等を組み替えて大幅に減額すること、あるいは公共事業の削減、これは金額を出しておりますけれども、八千八百億円公共事業を削ること、あるいは児童手当の所得制限を緩和することによって支出追加されますけれども、これは大きな矛盾を呼びますから、これも削減をすること、ＯＤＡのあり方についても二百八十億、こういうふうにしますと、私どもの組み替え動議の減額総額は九千三百億円です、単年度で。
　先ほど申し上げましたように、単年度で義務教育、七百九十七億円です。単年度の、私どもが減らしてもらいたい、減らすべきだというのが九千三百億円。そして、教育や福祉や環境など、今どうしても必要なものについては今の予算よりも増額すべきだ、こういう組み替え動議。増額は、教育費を含めて四千二百億円。そこのところで十分財源が出てくるというふうに考えております。
○岩永委員　国民負担率が、六百六十六兆円の借金も含めて、これは当然これからふえていかなきゃならぬ状況の中で、我々はもっと真剣に今後の財政に対する検討をしていくべきだ、そして少ない財源でもって多くの効果を上げるためにどうしていくべきだと。この厳しい状況の中で、単に教員増員を二十万人以上もしながらやっていくということについての疑問を私は覚えるわけでございます。
　それはそれといたしまして、三十人学級の導入理由として、個々の個性に応じたきめ細かな教育、学級崩壊への対応等を挙げておられるわけでございますが、なぜ四十人から三十人にした方が改善されるとお考えですか。私は、いま一はっきりしない、このように思っております。四十人学級よりも三十人学級の方がすぐれているというデータや文献について、文部科学省として掌握されているのかどうか、政府にお伺いしたいと思います。
○矢野政府参考人　学級規模と教育上の効果に関する学術的研究につきましては、これまで欧米や我が国におきまして幾つかなされているところでございまして、これらの研究結果を見ますと、学級規模が一定数以下になると学習効果が上がるという研究もあるわけでありますけれども、他方、両者の関係においては統計上有意な差がないという研究もございまして、学級規模と教育効果の関連については必ずしも明確にはなっていないという状況にあるわけでございます。
　また、第六次の公立義務教育諸学校教職員配置改善計画において導入されましたチームティーチングにつきましては、平成九年と十年度に国立教育研究所が行いましたチームティーチングによる指導の効果に関する研究におきまして、学力テスト等の結果、一人の教師による学級一斉授業よりも成績向上に効果があること、しかも、学級の枠を超えて、例えば二クラスを三グールプに分けて授業を行う学年チームティーチングの方が効果がある、そういうふうな研究結果も報告されているところでございます。
○岩永委員　衆法提案者に対しても、昨年の参議院で提出されたような意識調査、そういうものではなしに、教育上の効果についての客観的なデータや研究成果はあるのかどうか、お聞きしたいと思います。
○山元議員　文部省が今まで何回も、学級規模を小さくすることで教育効果が上がるというデータはないということを、数年にわたって私どもは聞いてまいりました。けれども、去年出されました全国の連合小学校長会の調査で、これは現場の管理職の方たちの意見として、四分の三の校長が、学級規模によって児童の学習等の違いが顕著に見られる、例えば、よさとして、一人一人の児童の能力、特性に応じてきめ細かな指導ができる、お互いにかかわり合いながら自己を高め、生活態度が落ちつき問題行動が少ない、基礎、基本の定着がよく学習効果が上がる、そしてその校長さんたちは、適正規模については、三十人がいいというのが四五・九％、二十五人が二九・七％、二十人が六・七％、八二％以上の校長さんが、やはり三十人以下にしなければいけない、そういうデータを出しております。
　そして、去年の四月、御承知のように、日本でＧ８の教育サミットがございました。そのときにも、アメリカの文部大臣、教育長官ですけれども、大規模クラスと比べて小規模クラス、生徒と先生のきずな、生徒同士の友情、学校と親のつながりがより親密になると強調した。今までアシスタント教員政策は随分やったけれども、専任教員をふやし、少人数学級の方に政策の重点を移した、小学校の一年生、二年生、三年生は十八人学級で今努力をしているんだと明言をしているわけです。
　そういう日本の校長会の皆さんの意見やアメリカの文部大臣、いわゆる教育長官のこの実態を踏まえた意見というのは、私は、数字でこうだこうだということ、これは文部省はないと言うのですが、これは調べなきゃいかぬ。調べたデータもありますけれども、余り長くなるとなんですけれども、これを調べないのは、文部省の、今の文部科学省の怠慢だというふうに私は思っています。必ず顕著に数字としてそういう学習効果というのはあらわれてくるはずです。それが校長さんたちの実感でもあるわけです。以上です。
○岩永委員　十年間でございますが、一兆五千九百四十八億、これだけ多くの財源を投入し、二十万人も先生をふやす、こういう状況の中で、現場の校長が、多いより少ない方がいいとか、またアメリカのデータを出してこられたわけですが、やはりきちっとした研究成果、そしてその背景にあるものを踏まえながら提案されなきゃならぬ、私はこのように思っております。教育効果というのは、現場の教員の労力を少なくするということのみの考えから出されたら大変な迷惑だ、私はこのように思っております。
　法律で一クラス三十人を標準と定めた場合、すべての都道府県はその標準を実現するように各方面から迫られてくることは事実だろう、このように思います。
　多人数には多人数のよいところがある。体育や音楽の合奏などもそうでございますし、また、多人数のクラスで互いに切磋琢磨し合ってお互いに成長していくということも無視はできないと考えるわけでございます。
　このように、各教育現場にさまざま事情がございまして、多人数授業がより効果的なところもあれば、少人数授業がより効果的なところもある。教育方法は、子供たちの実情や教える内容に合わせて、設置者である都道府県が柔軟に切りかえていく必要がある、私はこのように考えております。
　結局、民主党案では、三十人学級を標準とすることで、かえって教育方法の柔軟性を奪うことになるのではないかと私は思いますし、また行政の地方分権の流れに反するとも考えるわけでございます。民主党の提案者はこのことをどのようにお考えいただいているか、恐縮ですが、ちょっと簡単に御答弁をいただきたいと思います。
○山元議員　簡単に申し上げたいと思いますけれども、ここのところは一番大事なところでございまして、十分おわかりをいただきたいというふうに思っています。
　私どもは、三十人を基準として教員を配置すること、そして、それぞれの教育委員会、都道府県教育委員会あるいは市町村教育委員会が弾力的に運用する工夫をするということ。例えば、三十人以上になったときに二学級になる。そういうときには、野球ができぬとか合唱ができぬとかいろいろありますが、複数担任で一緒に勉強したら、なお行き届いたいい授業ができるというふうに思っています。
　ですから、それは配置の基準でありまして、それぞれの地域で工夫をしていける、そういう柔軟性をかえって持てるわけです。岩永委員がおっしゃるように、柔軟性を失うという、これは全く逆のことでございまして、いろいろな工夫ができるということで大きな特徴を持っているし、教育の充実が図れるのだというふうに思っています。ですから、私どもは全く逆の考え方をしております。
　それから、地方分権について合致しているかどうかということですが、これは今申し上げましたことで十分御理解をいただけるだろうというふうに思っています。私どもは、民主党だけではなしに、提案している党それぞれ地方分権を叫んでいます。そういう中で、これが逆行するなんということは全く考えないわけです。それぞれの学校が、あるいはそれぞれの教育委員会が地域の皆さんと力を合わせて特色のある学校ができる、つくれる、時には四十人で、時には二十人でということができるわけです。
　校舎の問題がございましたけれども、確かに財政的に大変しんどいです。けれども、私は、この法案をつくる過程の中で、現場の小学校、中学校へ行って、突然ですけれども、飛び込みで行って見てまいりました。いろいろ意見を聞いてまいりました、やりたいことが山ほどあると。それは、地方分権の中で実現できるのですけれども、とてもじゃないができません、教室についても困ります、けれども、それは二十人授業をする場合でも同じこと。中学校へ行って聞きました。十五学級の学校でしたら、英語、数学、理科のときには倍教室が要るわけです。とてもじゃないが、そんなものができるわけないと。昔、私も経験をしましたけれども、プレハブの校舎で授業をしたことがございますけれども、今度の場合、英、数、理だけは教室が倍になるわけですね。
　ですから、三十人学級にして教室が要るということよりも、それぞれの地域で、地域の皆さんと一緒になって、公民館とかあるいは学校とか、そういう交流も深めながらやっていける、そういう地方分権の実が上がると私たちは考えております。
○岩永委員　民主党は、平成十二年四月二十五日に石田美栄先生が、この標準が非常に硬直的に運用されていることが問題である、学級編制をもっと弾力的に運用せい、こういうような発言もしておられるわけでございます。
　文部大臣にお聞きしたいのですが、今回、事実上二十人学級と言われる少人数指導加配制度ができるわけでございますが、私は、先般も我が党の文教部会で、現実に二十人学級を実施するのではないか、これをなぜ二十人学級と呼べないのか、こういうように言ったわけでございますが、簡単にお答えをいただきたいと思います。
○町村国務大臣　きめ細やかな指導等のために、教職員定数の改善など、この教育指導体制の充実を図る、その重要性は今委員御指摘のとおりでございます。
　このために、今回の改善計画では、教科の特性に応じて二十人程度の少人数指導ができるようにするということでございまして、要するに、学習集団として二十人とか三十人ということで、それは四十人ということでありますが、いわゆる三十人学級と同じ意味で二十人学級と呼ぶとかえって実は誤解が生じるので、私どもは、その全部を二十人学級にするというような表現はとっていないところでございます。
○岩永委員　我が国の教育には、今までのように教師が教壇に立って一斉授業を行うだけではなく、多様化する社会の価値観に対応した幅の広い人材の養成につながるきめの細かい教育が求められる、私はこのように思っております。要するに、教師が教壇に立って一斉授業を行うだけの教え方そのものが改善を迫られている、このように思うわけでございます。
　ところが、民主党案のように学級編制を四十人から三十人に変更しても、学級の中に教員が一人しかいないということには変わりはないわけでございます。これでは、特に小学校では、一人の教員が学級を担任することには変わりはなく、いわゆる学級王国をなくすることができないのではないか、このように思います。
　私、大変簡単に質問しておりますし、私の主観を交えないで、できるだけ皆さんに聞こうと思っておりますので、答弁は簡単にしてください。
○山口（壯）議員　今岩永議員が御指摘になった点ですけれども、閣法の方では、チームティーチング、少人数学習集団、それから多様な選択教科の開設というふうに限られておるわけですけれども、我々の提案した法案の七条の二項、「児童又は生徒の心身の発達に配慮し個性に応じた教育を行う」、これをさらに徹底させるために、政令で定める場合には、「授業の方法の改善又は特色ある教育課程の編成が行われる場合」というふうにさせていただいて、要するに、その他の場合についても柔軟に対応できる、加配の対象とできるというふうにしておるわけです。
　したがって、例えば少人数の学習集団による授業も我々の案でもできますし、それから異学年による共同授業、場合によっては小学校での教科担任制、またまた教科を横断するような合科の授業、そして読書指導の充実、いろいろなことについて我々は柔軟に対応できるというふうに考えていますので、岩永議員の御指摘は当たらないと思います。
○岩永委員　今の四十人学級の状況の中で三十人に減るというような形の中を考えた場合に、では三十人に減ったからどうかということで、我々は今御答弁をいただいたような想定が全くできないわけでございます。むしろ、生徒数を減らすよりも、チームティーチングをさらに増進したり、多くの教員による多面的な指導や評価によって個人の資質を最大限に引き出していく、先生同士の連携を促進して、学級全体で教育へ取り組む体制をつくったり、習熟度別やテーマごとにクラスを一時的に分割して授業を行う、こういうような教え方そのものを改善していくことの方が、より行き届いたきめ細かな指導ができるのではないか、私はこのように思っております。
　そこで、この点について政府案ではどのように対応しているのか、お聞きをしたいと思います。
○町村国務大臣　委員御指摘のように、その教え方の工夫、大変大切なところだ、こう思っております。今回の私どもの案の中でも、一律に学級編制の引き下げを行うというよりは、教科等に応じて、学級とは異なる少人数の集団による授業を行ったり、複数の教員による多面的できめ細やかなＴＴなどによって指導、評価を行うということが適当であろう、こう思っております。
　また、集団の中で人間関係の形成とか切磋琢磨ということを考えたときに、一学級当たりの人数はある程度の規模が必要であろう、こう思っているわけであります。
　こうしたことを踏まえて、基礎学力の向上ときめ細やかな指導のため、小学校では国語、算数、理科、中学校では英語、数学、理科、こうしたものについては、どうしても習熟度に差がつきやすい科目でございますから、こうした教科について二十人程度の学習集団でやっていくとか、あるいは小学校の低学年、特に一年生、二年生などはなかなか集団としての生活にまだなじめない部分があるだろうから、そういうところについては二十人程度の少人数の指導を行う。こういったような多面的な取り組みをしていくということが、岩永委員の今の御指摘に合う方法ではないのかな、かように思っております。
○岩永委員　現在のところ二万二千五百人の増員、こういうことでございますが、むしろ、私は、三十人学級を実現する財源があるならば、教え方そのものの改善につながる少人数指導加配の数を、今政府が提案しているよりももっと多く求めていく、それの方が教育効果が上がると考えるわけでございますが、簡単にこの点についてひとつお答えいただきたいと思います。一分ほどでよろしくお願いします。
○山口（壯）議員　そもそも閣法で言っておられるような少人数の問題が、先生の数の上でこれは困難じゃないのかという気もするわけです。二万二千五百人しかいない、全国の学校の数をそれで割れば、極めて難しいことをやられようとしている。
　しかも、教育の意味からいきますと、学習集団であると同時に生活集団の意味もある。したがって、この基本教科だけについて小集団と言われますけれども、そもそもそれが困難ではないかというポイントと同時に、生活集団というものから考えますと、やはり四十人という学級の枠組みが壊れない、それを置いたままやられようとしているのは、いかにもそれは言葉の遊びではないかというふうに考えます。
○岩永委員　まだまだたくさんあるんですが、政府案では非常勤教員を活用できるような規定が含まれているが、民主党案にはそれが含まれていないのはなぜかということ。それから、社会の各方面で活躍する方々を積極的に教育現場に呼び込むために非常勤教員制度を大いに活用したいというようなことを私は思っているわけでございますが、ちょっと時間がありませんので、もう一つ、今重要なほかの問題を聞きたいと思いますので、一応この標準法についてはこれぐらいにしておきます。
　大臣、最近、教科書の検定に対する批判が新聞や海外から行われております。また、検定の公平性を維持する目的から、検定中の教科書の内容が公開されているということはあり得ないはずであるのに、実際は、三月五日付の東京新聞などを見てもわかるように、かなり詳細にわたって検定中教科書の内容、さらにはどのような場所に検定がついたかということまで表に出ているということがわかるわけでございます。
　きのう、私ども文教部会の部会長以下役員が、総理にそれの要請書を持っていきました。総理も、この白表紙本が表に出て、漏えいしていることに対しては、大変深刻に受けとめていただいていたわけでございます。
　文部科学省の白表紙本の管理体制は一体どうなっているのかを伺いたいし、また、今回その内容が各方面に漏れたということでございますが、原因及びルートについて省内で調査を行っているのかどうかということもあわせて伺いたいと思います。場合によっては立法措置も必要と考えますが、そのあたりについての大臣の見解をお伺いしたいと思います。
○矢野政府参考人　御指摘のように、検定途中の申請図書、いわゆる白表紙でございますが、その内容が公になりますことは、検定に予断を与え、不適切な影響を及ぼすおそれがあると考えるものでございます。
　このため、白表紙の取り扱いにつきましては、文部科学省職員や教科用図書検定調査審議会委員に対しまして、日ごろから、国家公務員として守秘義務を遵守するよう徹底しているところでございまして、白表紙を外に漏らすことは考えられないところでございます。また、検定申請者に対しましても、白表紙を適切に管理するよう再三指導をいたしてきたところでございまして、特に新規の検定申請者に対しましては、白表紙の管理の徹底を促してきたところでございます。
　文部科学省としては、今回の事実を重く受けとめまして、検定関係者に対しまして、白表紙の管理体制の再確認を促すなど、さらに厳重に対処してまいりたいと考えております。
　あわせて、白表紙の管理体制について検定関係者に対し報告を求め、その実態を把握するなど、必要な措置を講じてまいりたいと考えておりますし、また、教科用図書検定のための情報管理についての法的措置でございますけれども、これは法制的にはなかなか難しい問題もあるわけでございますけれども、今後検討をしてまいりたいと考えているところでございます。
○岩永委員　この問題は教育の根幹にかかわる問題でございますので、漏えいした、それによって海外から、国内から批判に遭う。そして、そのことが教科書の本質を曲げてしまうという大変重要なことでございますので、ひとつ大臣、このことについては毅然とお答えをいただいて、そして今回の措置もお願いしたい、このように思います。
　それから、最後になりましたけれども、私は、親学といいますか、おなかの中に赤ちゃんが宿ったときから教育をされるべきだ、親がどういう子供を育てるか、子供を育てるビジョンをきちっと持つべきだ、こういうことで、今産婦人科の先生にお願いして、文部省でつくったビデオを産婦人科の先生がその親に渡していただく、こういうようなことをしていただいているんですが、これをもっと大々的にきちっと、産婦人科学会と協力し合いながらやってほしい、私はこのように思っておりますし、このことのために、親がきちっと自覚をする体制ができないか。
　そうすると、少々予算が要るわけでございますし、今子育て手帳だとかビデオを配布している、この提案も私はさせていただきました。しかし、それを、五週、六週にわたって、おなかに子供を宿した親が、子育てそして人間に対する哲学をどう持つかというようなことの対応をいただきたいと思いますが、最後にそのことだけ簡単に答えていただいて、私終わります。
○高市委員長　済みません、質疑時間が終了しておりますので、短目にお願いいたします。
○近藤政府参考人　お答えいたします。
　家庭教育の重要性につきましては委員御指摘のとおりでありまして、文部科学省では従来から、家庭教育手帳、家庭教育ノートを作成し、配布をしてきているところでございます。さらに、今月末には、家庭教育のあり方についてわかりやすく解説をした家庭教育ビデオを約二万三千セット作成をいたしまして、全国の産婦人科医院等の医療機関に配布をし、妊娠、出産期にある方々が、視聴したり借りたりできるようにすることといたしております。
　委員御指摘のような、そういった一つの仕組みを設けるということにつきましては、今後、産婦人科医の団体でありますとか厚生労働省と十分協議をしながら検討してまいりたい、かように考えているところでございます。
○岩永委員　どうもありがとうございました。これで質問を終わります。
○西委員　公明党の西博義でございます。
　今回提出されました法律案の審議に入るわけでございますが、その前に、今までの過去五年間の教職員の定数改善計画についての評価について、まずお伺いをしたいと思います。
　前回の計画は、第六次義務諸学校定数配置改善計画、それから高等学校については第五次の公立高等学校教職員定数改善計画、この二つに沿って定数の配置が行われてまいりました。この義務諸学校の教員定数の算定根拠は、義務標準法に規定されているわけでございますが、その割合を調べてみますと、多い方から、一番多いのがチームティーチング、特殊諸学校の配置、選択履修の拡大、養護教諭それから通級指導、こういうふうに配置されているわけでございます。そのほかにも、複式学級の改善とか研修の要員とか小学校の専科など幾つかの改善項目があるわけでございます。
　さらに、この第六次の配置改善計画を詳細に眺めてみますと、全体では三万四百人の増加を見ております。栄養職員、事務職員等を除きまして、実質の教員の増加人数を調べますと、二万七千八百四十一人、こういうことになっております。先ほど申しました多い方からのそれぞれの内訳を申しますと、二万七千八百人ほどの増加の中で、チームティーチングには一万四千二百九十七人、四七％がＴＴに用いられているということになります。それから、特殊諸学校には二千三百六十九人、八・五％、選択履修の拡大に千六百三十四人、五・八％、養護教諭の拡大に千百八十四人、四・二％ということになっております。
　このように眺めてまいりますと、この過去五年間の配置改善計画の先生の配置のポイントは、いわゆるチームティーチングにあったと言って過言ではない、約半数に近い数がそこに配置されているわけでございますから、そう思うわけでございます。
　文部科学省は、この前回の第六次の義務諸学校の定数配置改善計画、それから第五次の高等学校の改善計画で行われましたマネジメントについて、それぞれよかった点、悪かった点、評価をされていると思いますが、そのことについて、どういう結果であったのか、どう見ておられるのかということをまずお伺いしたいと思います。
○町村国務大臣　ただいま委員、第六次の計画についてお触れをいただきました。おっしゃるとおり、個に応じた多様な教育を展開するためのチームティーチングというのが主眼であったことは委員御指摘のとおりでございます。
　これにつきましては、各学校の実情というものをいろいろ研究者が調査したりした結果なんでありますけれども、第一点としては、やはり児童生徒が主体的に学習に取り組むようになって、理解が進んだり、学習のつまずきを早い段階で解消できるようになったこと。教職員の側から見たときに、事前の準備に時間がとられるといったような負担増となる面もございましたけれども、一人一人に目が行き届いて、学習・生徒指導の両面でより適切な対応が可能になるとともに、教員間の協力によって、指導能力の向上とか教材研究の深まりがあったというようなことがあったようであります。さらに、今度は学校全体としても、教員の共同作業を通じて学校内の一致協力体制が確立され、活気が出てきた。このようなことから、チームティーチング、総じてプラスの評価をできるのであろう、こう思っております。
　私も、学校現場等へ伺いまして、ＴＴがどういうふうに行われているかというのをしばしば現場で見ているわけでございますけれども、一人の先生が一人一人の生徒のノートを見ながら、ああ、ここはこうなっているんだというところを実に懇切丁寧に一人一人に教える、一人の先生は教壇の方にいるということで、この二人の呼吸がうまくいっていると非常に成果が上がるんだという話を現場の先生方から、あるいは校長先生方からも伺っております。そういう意味で、チームティーチング、これからも大いに進めていくべきであろう、かように考えております。
○西委員　チームティーチングが重点ですからそれでよろしいんですけれども、このことについてもう少し考えなければいけないというか、悪かったというのはなかなか出しにくいのかもしれませんが、マイナス面の評価は全くなかったのかということを少し補足してお伺いしたいと思います。
○町村国務大臣　先ほどもちょっと申し上げましたけれども、ＴＴの点について言いますと、今までだってそうなんですが、より個別に見るというような意味から、先生の方から見ると、少し負担がふえるといったようなＴＴに関する問題点もあったようでございます。