Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（山本一太君）　先ほども申し上げましたけれども、ＥＥＺの基点を有する島と、今委員のおっしゃった領海の外縁を根拠付ける島と二種類あると思うんですけれども、領海を根拠付ける離島等々については比較的目が届きやすいということで、まずはＥＥＺの外縁にある島の方の調査を先行してやってきたということでございまして、現時点においては、数百ということなんでございますけれども、まだ全体が判明しておりませんけれども、できるだけ作業を急いでやりたいというふうに考えております。
○行田邦子君　領海を根拠付ける離島というのは領海基線や基点があるところで、そこから十二海里が領海であるという、日本の主権がどこまで及ぶのか、その根拠となる離島である、島であるわけですから非常に重要だと思うんですけれども、それがなぜ、今、何島あるのか、所有者が誰なのか国として言えないというのはおかしいと思うんですが、いかがでしょうか。
○国務大臣（山本一太君）　委員のおっしゃるとおり、国としてはしっかり把握をしなければいけないと思っております。
　ただ、先ほど申し上げたとおり、名称のない離島に名称を付与すべく作業に取り組んでいるんですけれども、いろいろと先ほど申し上げた地図、海図の問題等々もありまして、いろいろまだ作業に時間が掛かっておりますが、海洋政策担当大臣として関係各省にできるだけ早く作業を進めるように働きかけてまいりたいと思います。
○行田邦子君　領海を根拠付ける離島が幾つあるのか言えないというのは全くおかしいと思います。これで本当に国土が守れるんでしょうか、疑問を感じます。
　調査が大変だというのは理解しました。けれども、じゃ、その調査はいつまでに終わる計画なんでしょうか。
○国務大臣（山本一太君）　先ほど申し上げたとおり、地図と海図の用途の違い等々で測量方法、記載方法の内容に差異のある箇所もあるんですが、今理由にならないというふうにお叱りもいただきましたけれども、できるだけ早く作業を終えるべく、関係各省に私、海洋政策担当大臣として働きかけていきたいと思います。二年ぐらい掛かるというような話もありますけれども、これを一年にするとか、できるだけこの時間を短くするようにしっかりと働きかけてまいりたいというふうに考えております。
○行田邦子君　国として、領海を根拠付ける離島があるのかないのか、どのぐらいあるのかが分からないということは、所有者が誰なのか、国有地なのか、誰が持っているのか分からないという状況は全くおかしいと思っていますけれども、総合海洋政策本部長を務める総理として、いかがお考えですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　残念ながら、まさに日本はそういう状況であったわけでありまして、まさに我々はこの海洋権益、しっかりと守らなければいけないという認識を持ったわけでありまして、安倍政権においては。それまではずっとやってこなかったんですよ、余りしっかりと、はっきり言って、残念ながら、自民党政権時代も民主党政権時代も。ですから、我々はしっかりとこれに取り組んでいきたいし、こういう予算をしっかりと確保していきたいと、このように考えております。
○行田邦子君　前の民主党政権でもやってこなかった、でも、その前の自民党政権でも怠ってきたということだと今の答弁で思いましたけれども。
　それでは、もう一回、山本大臣に伺いたいと思いますけれども……（発言する者あり）
○行田邦子君　仮に、この領海の根拠となる島が私有地の場合、売買の制限があるんでしょうか。外資、外国人が買えるんでしょうか。
○国務大臣（山本一太君）　これらの島の売買を制限する特別な制度はないというふうに承知をしております。
○行田邦子君　再び総理に伺いたいと思いますけれども、先ほどはＥＥＺの話をしました。そして、今は領海の方の話をしています。領海は、もうまさに日本の主権が及ぶ、海においてどこまで及ぶのか、その根拠付けるものでありますから、これはしっかり把握するべきだと思いますけれども、国家の主権そして安全保障、また海洋資源の利活用という視点から、どのように問題意識をお持ちでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほどこの質問の冒頭に委員が御指摘になったように、日本は、この排他的経済水域においては世界で六番目、大きな海洋権益を持っているわけでございます。しかし、その中においても、実はここは私たちのものだということを主張している国もあるわけでありまして、そうした地域も含めて世界で六番目になっているわけでございますが、まず、私たちのこの海洋権益はしっかりと、断固としてこれを守っていくのは当然のことでありますが、同時に画定の作業もしっかりと進めていくのも必要だろうと思います。
　そしてまた、所有権の問題でございますが、これは質問通告にはございませんでしたが、外国人の、あるいは外国の企業を排除できるかどうかということについては、これはＷＴＯ上の課題もあるわけでございまして、そこで、では外国人ということで排除はせずに、まさに国境離島としてどう考えるかという視点から自由民主党あるいは与党においても今対応の研究がなされているところであるというふうに承知をしております。
○行田邦子君　この問題は、是非ＴＰＰなどの経済連携協定と併せて考えていただきたいというふうに思っております。
　例えば諸外国を見ると、アメリカでは外国投資・国家安全保障法によって事後的規制という伝家の宝刀を持っています。それから、シンガポール、オーストラリアは外国人等の土地取得に一定の条件を付けています。ベトナムは外国人等の土地所有は認められていません。メキシコについては、日本・メキシコＥＰＡにおいて外国人の土地取得の内外無差別を留保しています。これらは全てＴＰＰの参加国であります。
　私は、国を開いて、そして外からの投資を促して経済成長へつなげるということは私は大いに進めるべきだというふうに思っています。そして、日本の土地が外から見たときに魅力的な投資対象であるということも好ましいと思っています。そしてまた、投資環境として開いていない国については開かせるということもすべきだと思っています。
　けれども、一方で、安全保障上守るべきものはしっかりと守っていく、ガードをすべきことが必要だと思っています。その点からすると、今の日本の土地法制というのは全く無防備であると言わざるを得ません。投資環境を世界標準にするのであれば、それと同時に安全保障の備えも世界標準にすべきと考えますけれども、総理、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私たちも委員の問題意識は共有をしているわけでございまして、その中において、今、自民党においてどのように守っていくかということについて今検討がなされているところでございます。
○行田邦子君　この点については協力したいと思っていますので、是非よろしくお願いいたします。
　それでは、時間が来ましたので終わります。
○平山幸司君　青森県選出の平山幸司です。
　早速ですが、ＴＰＰ問題について質問をいたします。
　昨年暮れの総選挙で自民党は、ＴＰＰに関する選挙公約六項目を掲げました。二月の二十日、総理の訪米前ですね、前日、オバマ大統領との会談を予定し、交渉参加に踏み切るのではないかといった緊迫した場面でも、この本予算委員会で質問をさせていただきました。
　改めまして、この自民党のＴＰＰに関する選挙公約六項目について、非常に大事な部分ですので、総理にその箇条書を簡潔にお答えいただきたいと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　まず、聖域なき関税撤廃を前提とする限り、交渉参加に反対する、これは自由民主党の政権公約であります。
　そして、その上に立ってＪ―ファイルも発表しているわけでございますが、これは政策集でございます。このＪ―ファイルには、自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない、そして国民皆保険制度を守る、次に食の安全、安心の基準を守る、そして国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない、そして政府調達、金融サービス等は我が国の特性を踏まえる、以上であります。
○平山幸司君　今、政権公約と政策集というふうに分けましたが、この点は後ほどやりたいと思いますけれども、パネルを御覧ください。（資料提示）
　聖域なき関税撤廃、一番、二、自動車関連、三、国民皆保険、四、食の安心、安全、五、ＩＳＤ条項、六、政府調達、金融サービスというものです。よって、これらが最低限守られなければＴＰＰには参加しないという、現在は日本国家としての私は判断基準、参加の前提条件だと理解しております。
　そこでまず、この六項目については、総理又は林農水大臣とも前回の予算委員会や農林水産委員会でも度々確認をさせていただいております。手元に議事録をしっかりと持っておりますけれども、この六項目がＴＰＰ交渉参加の前提条件という認識でよろしいか、確認の意味も含めて、これは林大臣の方にお答え願いたいと思います。
○国務大臣（林芳正君）　今お示しいただいたものは、自民党の選挙公約ということで掲げていただいておりますが、この一項目め、すなわち「「聖域なき関税撤廃」を前提とする限り、交渉参加に反対する。」と、まさにここが交渉参加に対してどう判断するかと。読んでいただければ分かるように、最初から全部撤廃するという前提なら、これは難しいでしょうねという公約になっているわけでございます。
　それ以外の二から六というところは、私も何度も平山先生とも農林水産委員会でやらせていただきましたし、会見でも申し上げてきたところでございますが、こういうことがあらかじめ明白な場合は、まあ交渉参加という判断は難しいだろうと。
　したがって、そういうことではないということですし、それから、今後も正式な交渉ということになってくれば、これをきちっと守っていくべく交渉で努力すると、こういうことだと思います。
○平山幸司君　今の林大臣のお話で、この六項目はしっかりと守るものだということで理解します。
　そこで、総理にお伺いしたいんでありますが、しっかりと確認したいのは、この六項目、交渉参加の前提条件であると同時に、今、林大臣もお話しになりました、現在では当然、ＴＰＰ参加を決断する際の前提条件、判断基準ということでよろしいですね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、もう既に委員会等でお示しをしている、答弁をさせていただいているわけでありますが、我々はさきの衆議院選挙において、聖域なき関税撤廃を前提にする限りＴＰＰ交渉参加に反対するという公約を掲げ、また、先ほど申し上げましたように、それ以外にもＪ―ファイルに五つの判断基準を示して政権を復帰したわけでございまして、私は選挙における約束をたがえてはならないと、このように考えているところでございます。
　そこで、先般の二月の首脳会談において、聖域なき関税撤廃が前提とされるものではないとの認識に至ったわけでございまして、それ以外のＪ―ファイルで掲げた五項目については、交渉参加の条件ではなくて、交渉を通じて必ず守っていかなければならないものであると、念頭に入れておくべきものであり、交渉の中において、私たちは実現していくべく強い交渉力を持って臨んでいきたいと、このように考えているところでございます。
○平山幸司君　今のお話で、ＴＰＰ参加の、決断する際の前提条件、判断基準というものが一番と、二から五に分けてお話しになっておりますけれども、私は、少し総理の、この二から六の部分を分けて言っている、それで、そこをこれまでの答弁でいくと努力していくというような話もあるんでありますけれども、これはおかしいと思うんです。これは確実に前提条件、判断基準として参加を決断する際に必ず守るということが必要であると、こう考えております。
　それはなぜかといいますと、先ほど来言いましたように、自民党の選挙公約、Ｊ―ファイルの中にしっかりと書いております。安易な妥協を繰り返さぬよう我が党として判断基準をと六項目を示しています。しかも、昨年十一月の二十一日、安倍総裁時代の記者会見では、公に向かってこうも言っております。これが私たち自由民主党の政権公約であります、私たちの政権公約を貫くものは、できることしか書かない、できることしか書かないということでありますと断言しています。それが、いざ交渉に参加したら、二から五は努力はするけれども、交渉の中で何とかして守られなければこれはしようがないんだという考えは、私は違うと思うんです。
　六項目は、ＴＰＰ参加を決断する際の前提条件、判断基準であります。守るべきものは守る、勝ち取るべきは勝ち取ると繰り返し、日本の強い交渉力をもって最低限この六項目をクリアするのが国民との約束、政権公約ではありませんか。いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　交渉参加と参加は違うわけでありますから、まず交渉参加については、聖域なき関税撤廃を前提条件とする以上交渉には参加できないというこの公約を守らなければならないわけでありますから、この公約は果たせるという認識を持ち、交渉参加をするという決断をしたわけでございます。まさに交渉に参加をし、その交渉の中においてこの残りの五項目については実現をしていく、必ず実現をしていかなければならないと、こう考えているわけでございます。
○平山幸司君　その六項目は、そうしますと、ＴＰＰ参加の条件なんでしょうか、条件じゃないんでしょうか、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ですから、再三申し上げておりますように、交渉の中において、我々はこの五項目について必ず実現をさせていくということを申し上げているとおりでございます。
○平山幸司君　これは、守られなくても交渉で、守られなくてもＴＰＰには参加するという考えですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　再三申し上げておりますように、我々は強力な交渉力をもって、まさにこの五項目について、これも、位置付けは違いますよ、公約とＪ―ファイルでありますから、政策集とはね。しかし、その中においてお示しをしているように、また、再三もうこれは国会答弁でお話をさせていただいているわけでございますが、必ずこの交渉の中においてこれを実現させていくということであります。
○平山幸司君　今総理が位置付けは違いますよと言ったんですが、私は非常にこれはおかしいと思うんです。
　というのは、ここに自民党が、私の手元にありますけれども、昨年十一月二十二日に発行したメールマガジン、これは自民党のホームページから持ってきました。その中で安倍総裁は、我が党の選挙公約を発表しましたとメールマガジンに書いてあります。そして、政権公約ダイジェスト版でホームページのＵＲＬが書いてある。これが今言う総理の政権公約。そして、次に政権公約詳細版とあります。これが今で言うＪ―ファイルのことだと思いますが、同じくホームページのＵＲＬが張って、そこにリンクがあります。それをクリックすると、政権公約詳細版としてＪ―ファイルが出てくるんです、Ｊ―ファイルが。今でもホームページに、私は探して、ありました。Ｊ―ファイルは、選挙直前に発表した政権公約を国民に向かって発信した。その後の経過がどうであれ、自民党としてのこれは選挙公約であるというのは明らかなんです。
　これは選挙公約ということでよろしいですね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　言わば法的な地位としては、総務省に届出してマニフェストとしてお配りするものとしては、最初に申し上げましたように、Ｊ―ファイルではありません。政権公約としてお示しをしたものが、これは総務省に届出をしているものであろうと、このように思います。そして、その上においてＪ―ファイルとして政策集を私たちはお示しをしているというふうに理解をしております。
○平山幸司君　これは詭弁だと思うんです。私は、ホームページに今でもあるんですよ、政権公約詳細版としてＵＲＬが張ってあって、そのＵＲＬをクリックするとＪ―ファイルが出てくるんです。政権公約詳細版で、Ｊ―ファイルということで、これは選挙公約ですよね、違いますか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　言わばこの詳細版については、詳細版というのは公約したものを更に詳細にブレークダウンしたというものではなくて、自民党の言わば様々な部会においてこれは目指すべき方向性だということについて議論したものを、これは政策の目指すべき方向性として載せているものでございます。
　いずれにせよ、今申し上げていることとは別に、この六項目についてはしっかりと今この場でやっていくということをお約束をしているではありませんか。このテレビを通じて国民の皆様に、これは交渉を通じてしっかりと私たちは実現をしていくということはお約束をしたいと、このように思います。
○平山幸司君　午後の質問に回したいと思います。
○委員長（石井一君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。
　平成二十五年度総予算三案を一括して議題とし、外交・内政の諸問題に関する集中審議を行います。
　休憩前に引き続き、質疑を行います。平山幸司君。
○平山幸司君　午前の議論でも明らかなように、自民党の選挙公約、ＴＰＰに関する六項目、パネルにありますけれども、これは、総理はできることしか書かないと、公約がいつの間にかそれが目指すべき方向性に変わってしまっております。結果として、安倍内閣の選挙公約である六項目は、私は、ただの掛け声、自民党の選挙公約六項目が守られなくてもＴＰＰに参加すると、こういう午前中の理解でありますが、いかがでしょう。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私が申し上げたことを正確に言っていただきたいと思いますが、まず正確に申し上げますと、自民党の選挙公約に掲げたものはその六項目のうちの一番最初のものでありまして、聖域なき関税撤廃を前提条件とする以上交渉には参加できないと。これはまさに自民党の政権公約としてお配りをしているものでありまして、これは御党もそうだと思いますが、各党は、まあ御党はその前の、前身の段階で選挙を打っておられますから今の党名ではないと思いますが、総務省に言わば届出を行って、これを公職選挙法上の公約として、そして選挙中にこれは配れるものになるわけでございます。
　一方、Ｊ―ファイルはそういう位置付けではないわけでございます。Ｊ―ファイルについては、これは、選挙の以前から既に自民党は政策集として作っている、言わば自民党の政策集でありまして、私は、その位置付けはそういう意味において違いますよということは申し上げております。
　しかし、いずれにいたしましても、私はもう既に予算委員会で申し上げておりますように、この六項目において、まず最初に、最初の第一項目め、今申し上げた点については、これは交渉に参加する前提条件でありますから、聖域なき関税撤廃ではないということを私は確信いたしましたので交渉に参加するということになったわけでございます。
　そして、第二項目から第六項目にかけましては、これはＪ―ファイルに書かれたものではありますが、しかし、この項目、食の安全等ですね、安心、安全等をしっかりと守っていくということにつきましては、これは交渉を通じて、参加をするまでにおいて、あっ、交渉を通じてしっかりとこれは確保していくということはお約束をしているとおりでございます。
○平山幸司君　今、交渉を通じて確保していくということでありますけれども、それが守られないときは、そうしますとＴＰＰに参加しないということですね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ですから、私は交渉を通じて、私はしっかりとそれを実現をしていくということを申し上げているわけでございます。
○平山幸司君　交渉を通じてそれをしっかりと実現をしていくと。実現されない場合は、これは参加しないということですね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　しっかりとした、まだ交渉には我々、交渉自体に正式には参加をしていないわけでありますが、既に私たちは様々な努力をスタートし、そして交渉チームをしっかりと構成しております。強力な構成チームをつくり、首席交渉官そして担当大臣の下にしっかりとした交渉チームをつくり、その強力な交渉力の下に我々はこの六項目、言わば二項目めから、二、三、四、五、六ですね、これをちゃんと実現すべく我々は交渉していくということであります。
○平山幸司君　今も最後の語尾が、実現すべく交渉していくと。これが守られない場合は参加しないという確約がいただけないんですね。よって、私、青森県選出ですが、国民の理解もこういうことだと思うんです。
　これ、三月十二日、東京都内で行った青森県選出国会議員への要請書がこの手元にあります。こう書いております。
　安倍総理がＴＰＰ交渉参加を決断することは、国民との約束を破る背信行為であり、許されない暴挙であると言わざるを得ず、農業と地域を守る立場にあるＪＡグループ青森としてはこれを認めるわけにはまいりません。地域の民意を受けて当選した議員はＴＰＰ交渉参加に反対すると訴えていたものであり、その過半数が反対しているにもかかわらず政府が交渉参加することは、議会制民主主義を無視する暴挙であります。我々ＪＡグループ青森は、政府の交渉参加への前のめりの姿勢に大きな憤りを覚える中で、消費者団体、医療関係団体などとの地域における連携を一層強化し、ＴＰＰ交渉参加に断固反対して闘っていく覚悟でありますと、こう言っているわけです。
　総理、これが国民の声であり理解です。よって、この時点ではまだ交渉参加ですけれども、この政権公約、先ほど掲げた六項目というのは参加の前提条件という国民は理解なんです。判断基準でもしないとすれば、国民との約束をたがえる、総理がこれまで言ってきた、それが国民との約束をたがえることになりますけど、いかがでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　公約において私たちは、再三申し上げておりますように、聖域なき関税撤廃を前提条件とする以上交渉参加には反対する、この公約を掲げて我々国会議員は選挙を戦い、そして当選をしてきたわけであります。だからこそ、二月の首脳会談において、この公約をたがえることにはならない、聖域なき関税撤廃を前提条件としていないということですねということは、首脳会談においても私は確かめたわけでございまして、ですから、まさに私たちは選挙でお約束をしたことは決してたがえないということは申し上げておきたいと思います。
○平山幸司君　今の総理の答弁では、この六項目に対してはたがえないと、必ず守るという理解でよろしいですか。それとも、交渉参加後は、交渉参加までが公約で、交渉参加後はそれは公約ではないんだという今のお話ですか、どちらでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　つまり、今、六項目の一番最初のものは、聖域なき関税撤廃を前提条件とする以上交渉参加には反対すると、これが私たちの公約であります。これはまさに総務省にお届けをした公約でございまして、だからこそ日米首脳会談においてここを確認し、聖域なき関税撤廃を前提条件とはしていないということを私は確認し、そして交渉参加を決意したわけであります。
　まだ正式に交渉に参加をできておりません。まさにこれからであります。そして、交渉に参加をし、そしていよいよこのＴＰＰがどの国においても発効していくわけでございますが、その上においては、しっかりと交渉の中において、この二項目めから六項目めまでに至るもの、食の安心、安全をしっかりと守っていきますよ、あるいは皆保険を守っていきますよというものについては、私たちはしっかりと実現をしていくということは再三この質疑においてもお約束をしているとおりでございます。
○平山幸司君　今、総理の方から明確に、この二項目めから六項目め、必ず実現していくとテレビの前でもしっかり話したということで、約束をいただきました。ここが大事です。
　もう一つ確認します。
　林大臣が、三月三十一日、ＮＨＫの番組で、日本の主張が受け入れられない場合の対応に関し、その場で席を立って帰ることだって視野に入れればいいと指摘したと報道されています。これは交渉参加の表明後の発言ですから、私は非常に重いものであると思います。一部では、農林水産業者を安心させるためのリップサービスではないかと、こうも言われているわけですが、私は、尊敬する大臣ですから決してそんな軽々しい言葉は言わないと、こう思っています。当然、大臣は、国民との約束をたがえては、政権公約の六項目の約束が守られなければ、その場合は席を立って帰ると、この覚悟があると私は示したものだと思います。
　総理にもお伺いします。総理にも、この六項目が守れなければ、席を立つ、脱退をするという覚悟があるということでよろしいですか。
○国務大臣（林芳正君）　私のＮＨＫでのものがございましたので、ちょっとその番組の内容を今、ちょっと御通告なかったものですから思い出しておりましたが、たしか評論家の方との対談という中で、お二人おられたんですが、一方の方がもう最初から、もうこれは負けが決まっているかのようなお話がありましたので、過去の例も引きまして、あらゆる交渉というのは、もう一方的に最初から決まっていて、もうこれにサインしなければあなたは入れませんよと言って、唯々諾々と入ってしまうしかないんだと、こういうようなものではありませんと。したがって、過去の例においても途中で脱退したということはありますし、そういう最初から決められていて全く交渉の余地がないということであれば、今先生がおっしゃったようなこともきちっと視野に入れてやらなきゃいけないと、こういう趣旨で多分申し上げたことだったというふうに思っております。
○平山幸司君　全く交渉の余地がないということであれば脱退するということです。全く交渉の余地がないというのは、政権公約であるこの一から六、これが守られるということであって、これが全く交渉の余地がないということであれば、これは国民との約束をたがえる、政権公約の六項目が守れないということで席を立って脱退する、その覚悟があるということで、総理、よろしいですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　これは、まさにこれから交渉するわけですね。言わば交渉当事者、我々当事者ですが、まさに最前線で交渉するのは、林大臣もその中の一人でありますが、当然そういうような覚悟を持ちながら交渉していくという姿勢を見せていくことについては、これは交渉力を高めていくことにも事実上つながっていくわけであります。
　まさに、これから交渉していくという中において、一方、私は総理大臣でありますから、その私が最初からこのＴＰＰについて、それは日本が壊しますよということを今この場で申し上げるのは適当ではないと、こう考えるわけでありまして、まさに内閣として、これは総合的なメッセージということを相手に伝えていくことによって全体として交渉力をしっかりと確保し強化していきたいと考えております。
○平山幸司君　今の答弁では、全然、政権公約を守る、その覚悟がないと言っているようなものです。
　ここで私は言いたい。これまで議論してきたＴＰＰですけれども、総理は国民的議論を行えないまま、忘れもしない三月十五日、多くの反対を振り切って単独で交渉参加の表明をしてしまいました。交渉参加を表明してしまった以上、農林水産業のみならず、日本の将来像、国家の根幹にかかわるＴＰＰ参加の是非は私は最重要課題であると考えます。
　甘利大臣はＴＰＰ参加に関し成長戦略実行の第一弾となるものだと強調したと報道されているように、ＴＰＰはアベノミクスの財政、金融、成長戦略という三本の矢の最後の一つに位置付けられており、何が何でもＴＰＰに突き進むという政府の姿勢が透けて見えます。
　一方で、昨年暮れの衆議院選挙で、先ほどのＪＡグループの認識のとおり、国民は自民党のＴＰＰ反対を信じて投票しました。しかしながら、実は、実際は、舌の根も乾かないうちにＴＰＰ参加がアベノミクスの成長戦略の柱になっている以上、自民党は堂々とＴＰＰ推進を掲げ、七月の参議院選を戦うべきであります。
　数ある重要課題の中でも選挙のときはＴＰＰ反対、少なくとも国民はそう理解していますし、としながらも、結局は交渉参加に踏み切った自民党の背信行為により、結局はいまだに国民的議論が行われていないＴＰＰ参加問題の是非です。
　政府・自民党はＴＰＰ推進、我々は明確にＴＰＰ参加反対、これで七月の参議院選挙の最大の争点にすることが、国民の声を聞くことなく参加を表明した総理の役割、総理の最大の責任、責務であると思いますが、いかがでしょうか。
○委員長（石井一君）　時間です。どうぞ、一言でお願いします。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　しっかりと参議院選挙を戦っていきたい。その際には、私たちが進めていく政策をお示しをしながら戦っていきたいと思います。
○平山幸司君　終わります。
○井上哲士君　日本共産党の井上哲士です。
　総理に歴史認識の問題で質問をいたします。
　総理は、日本の植民地支配と侵略について謝罪をしたいわゆる村山談話について、安倍内閣としてそのまま継承しているわけでないとこの場で答弁をされました。これに対して米国も含めて様々な懸念の声が広がる中で、菅官房長官は十日の会見で、安倍内閣として侵略の事実を否定したことは今まで一度もない、談話全体を歴代内閣と同じように引き継いでいくと、こういうふうに述べられました。ところが、十二日には自民党の高市政調会長は、侵略という文言を入れているのは私自身しっくりきていないと全く逆のことを言われたわけですが、安倍政権は一体どちらの立場なんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私の立場でありますが、日本は過去多くの国々、特にアジアの国々に対して多大の損害を与えたことについて反省をしているわけでありまして、痛惜の念を持っているわけであります。そうした安倍内閣は歴代の内閣の立場を引き継いでいるわけでありまして、引き継いでいるということについては、これまでの歴代の立場の全体を引き継いでいるわけでございまして、これについては今までも申し上げてきたとおりでございます。
　高市政務調査会長の発言について、私は詳細については掌握をしていないわけでございますが、今、内閣としての立場は今述べたとおりでございます。
○井上哲士君　じゃ、確認しますが、村山談話全体を引き継いでいるという菅官房長官の発言どおり、植民地支配と侵略という言葉も含めて受け継いでいると、こういうことでよろしいですね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　繰り返しになりますが、私は今まで侵略とかあるいは植民地支配について否定したことはないわけでございます。
　一方、歴史認識については、これは歴史家が決めるものであって、それを政治問題、外交問題化するべきではないと、このように考えているところでございまして、今ここで私がそういう認識について神のごとく判断をするべきものではないと、我々は謙虚に考えなければならないという立場であるということも申し添えておきたいと思います。
○井上哲士君　別に総理に神になれなんて私は言っておらないわけで、村山談話そして小泉総理のときも表明されたこの言葉を曖昧にする、むしろ後退をさせるということがむしろ今政治問題になっているわけです。そして、この植民地支配と侵略への反省ということと、閣僚による靖国参拝というものは本来相入れません。
　総理は、国のために命をささげた人に敬意をささげるんだと、こういうふうに言われますが、靖国神社というのは普通の戦没者の慰霊施設とは違います。（資料提示）靖国神社には遊就館という軍事博物館が併設をされておりますが、今、特別展、大東亜戦争七十年展というのをやっております。その趣旨を見ますと、アジア諸国の解放と共存共栄の新秩序を確立すると、こういう先人たちの御事蹟、つまり成し遂げたことを参拝していただくと、こういうふうに書いているんですね。つまり、あの戦争はアジア解放の戦争だったと、こういうふうに美化するということを存在意義とする特殊な施設なんですよ。こういう神社を閣僚が訪問をするということは、自らを侵略戦争肯定という立場に身を置くということになるんじゃありませんか。いかがですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ここには、この機会に是非御拝観いただきたく存じますと、こう書いてありまして、これは参拝してくださいということではなくて、これを是非見てくださいということなんだろうと思いますが、いずれにせよ、これは靖国神社の場所にある遊就館の展示でございまして、私はこの展示は拝見はしていないわけでございますが、まさにこうしたことについてコメントをすべきではないだろうと、こういうことでございまして、歴史については歴史家に任せるべきであって、歴史とは、まさに長い歴史の中において様々な年輪とそして試練を経ていく上において、歴史家の中において明らかになっていくものであろうと、このように思うところでございます。
○井上哲士君　この特別展だけじゃないんですよ。遊就館というのは明らかに特定の歴史観に立っているわけですね。この図録の中でも靖国神社の宮司が、自存自衛のため、アジア解放のための正しい戦争だったと、そういう歴史観を述べているわけですね。こういう神社を閣僚が参拝をするということは、事実上、この主張に政府としてお墨付きを与えることになるんですよ。そのことをよく認識をしていただきたいと思います。
　そして、この侵略戦争の中で起きたのが従軍慰安婦の問題であります。
　日本維新の会の橋下代表が、戦場での軍人の休息のために慰安婦制度というものが必要なのは誰だって分かると、人間に、特に男性に性的要求を解消する策が必要だと、こういうふうに述べました。従軍慰安婦制度を公然と正当化をされたわけであります。女性を男性の性のはけ口、道具だと、これが当然だと。そして、戦争を進めるための道具として当然だと。これは二重の意味に異常でありますし、今なお大きな苦しみを抱えて日本の政府の謝罪を求めている、この日本軍による性的被害者の尊厳を更に傷つけるものです。そして、女性全体の人権を踏みにじって、人間の尊厳をおとしめる暴言だと私は思います。許せない。
　そして、公的立場にある人としてのまさに資格が厳しく問われますが、総理はこの見解についてはどういうお考えでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　安倍内閣としては、慰安婦に対しては、もう既に累次お話をさせていただいておりますように、慰安婦の方々の苦しみに対して心から同情をするものでありますし、胸が痛むわけでございます。二十世紀は、戦争、あるいは女性の人権が著しく侵害された時代であり、日本もその中にあったわけでございますが、二十一世紀はそういう時代にしないという決意の下に我々は今日の歩みがあるわけでございまして、これは安倍政権の方針でございます。
　橋下市長の発言につきましては、これはまさに他党の代表の発言でございまして、今御紹介をいただきましたが、全体について、私は詳細について存じ上げる立場ではございません。論評する立場にはないと、このように思っております。
○井上哲士君　各党の党内問題じゃないんです。重要な政治問題なんですね。
　今のお話では、従軍慰安婦制度が必要だったということについては見解が違うのか同じなのか、全く分かりませんでした。
　昨日、この橋下発言に対して各大臣が会見で述べております。下村文部科学大臣は、歴史認識における日本の政治家の発言が世界で誤解されている中で、橋下氏の発言はタイミングが非常に悪く、あえて発言することにプラスの意味があるのかということでありました。そして、谷垣法務大臣は、従軍慰安婦は橋下氏の言うように当時は必要性を感じていたからこそあったんであろうと思う、しかし今の時点で必要性を強調する必要があるのかは大変疑問だと、こういう発言ですよ。
　これは、橋下氏の発言は、タイミングは悪いけれども中身は問題はないということになるじゃないですか。これは安倍内閣の立場なんじゃないですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先ほどの質疑の中におきましても、私や安倍内閣とは立場が違うということは申し上げているとおりでございます。
○井上哲士君　何が違うんですか。明確に言ってくださいよ。
　じゃ、当時、従軍慰安婦が必要だったということは立場が違うのかということを明確に述べていただく必要があるんですね。（発言する者あり）言っていないですよ、全く。
　いいですか。何か他党の代表のコメントだからといって人ごとのように言いますが、世界はそう見ておりません。韓国のＫＢＳは、日本政界の妄言はここまでひどいのかという水準だと言いました。アメリカのワシントン・ポスト、日本の戦争を美化する一連の日本人政治家の発言に続くものと書きました。今朝の毎日新聞、「強制連行認めず　安倍首相の認識踏襲」と、こういう見出しの記事を書きました。つまり、この橋下氏の発言というのは総理の言動と連動、一体のものだと世界は見ているんですよ。
　しかし、慰安婦問題というのは、これは、軍がつくった慰安所で女性を拘束して軍人の性行為の相手を強いたというものであります。国連人権委員会なども、このこと自体を問題にして、女性を人間として扱わず、人権を著しく侵害した犯罪行為として、日本政府に加害者の追訴、謝罪と補償などを求める勧告を出されているわけですよ。
　こういう従軍慰安婦制度が当時必要だったという発言は間違いだと、そういう立場ならはっきり述べてください。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　ですから、既に何回も述べておりますように、私も、また安倍政権の立場も、この橋下党首、橋下代表ですか、の言わば発言している内容、私は詳細全て把握をしているわけではございませんが、今委員が指摘されている点とは立場は異なるということでございまして、これが政権としての立場でございます。
○井上哲士君　先ほど言いましたように、各大臣が言っているのは、タイミングが悪いとか今の時期強調する必要があるかということであって、従軍慰安婦が必要だったということに対しては誰も述べていないし、今も総理も述べていないんですよ。当時従軍慰安婦制度というものが必要だったということは間違いだと、なぜ言えないんですか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　もう既にこれは述べているとおりでございまして、そもそもこれは他党の党代表の発言でございまして、我々とはそもそも立場が違うわけでございまして、これは再三申し上げているとおりでございまして、これは是非委員は橋下代表とそういう議論をしていただきたいと、このように思うわけでございまして、基本的に、申し上げておりますように、我々は立場が違うということでございますし、何回も申し上げておりますように、慰安婦の方々のそのときのつらさ、苦しさを思うと胸が痛むわけでありますし、痛惜の念も抱いているわけであります。そうした我々の立場については繰り返し述べているとおりでございまして、繰り返しになりますが、立場は違うということは申し上げておきたいと思います。
○井上哲士君　従軍慰安婦が必要だったということを否定する発言は結局、総理からは一度もありませんでした。
　今この従軍慰安婦を肯定することと侵略戦争の否定とは一体ですよ。戦後の国際政治はこの侵略戦争を否定するということに成り立っているわけでありまして、そのことを否定するということは、日本が今後世界で生きていく足場をなくしていくことになる、そのことを私は厳しく指摘をいたしまして、質問を終わります。
○舟山康江君　みどりの風の舟山康江です。
　前回、先週の質問に引き続きまして、今日もＴＰＰを取り上げていきたいと思っております。
　前回の質問の中で総理に対して、明確に除外が勝ち取れると先方に確認したのでしょうかという質問をさせていただきました。それに対しては、具体的に確認はしていないということだと思います。そして、今日も様々な質問の中で、除外が取れなかったら脱退するのかということに対しても、とにかく交渉の中で頑張っていくんだというお答えしかありませんでした。
　私、いろいろと総理の発言を総合して考えますと、つまり、交渉で除外が取れるかどうかというよりは、入口で関税撤廃を求められないことをもって入ると、これをもってこれは公約に違反しないということを言っているのかなという感じを最近持っているわけですけれども、もう一度確認させてください。そういう認識なんでしょうか。入口で約束しないことをもって、もうこれは公約には違反をしないということなんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　自由民主党の公約は、聖域なき関税撤廃を前提条件とする以上このＴＰＰ交渉参加には反対ということでありまして、この中において私たちは交渉参加するかどうかという判断をするわけでございますが、首脳会談において、オバマ大統領との首脳会談において、聖域なき関税撤廃を前提条件とはしていないということの確信を得ることができたので、交渉参加という判断をしたわけでございます。
○舟山康江君　それでは、総理が考える聖域とは何でしょうか。聖域というのは、何をもって聖域なんでしょうか。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　日本の国益、まさに国柄でもあるわけでございますが、そうしたものを守っていく、守らなければいけない分野を聖域と考えているところでございます。
○舟山康江君　自民党の公約等では、関税撤廃に関して聖域を求めるということだと思いますけれども、この関税撤廃に関しての聖域というのは何を指すんでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　具体的にこれとこれとこれとこれということを特定して交渉に入っているわけではありません。交渉の中で、我々がこの分野については絶対譲れない、あるいはこの分野についてはこういう方法ならばここまでは譲れる、それは交渉の中で決まっていくことだと思います。
　もちろん、いろいろな試算がありますし、いろいろな国内対応も併せてしていくことになろうかと思います。交渉の過程の中で、ＴＰＰ交渉、ここまではこうだけれどもここまではこうだということも次第に明確になってくることだと思います。この交渉事というのは、最初から、これとこれはここまではこうですと決めて全く交渉に入るということではなくて、ＦＴＡもＥＰＡも交渉の中で最終的な結果というのは出てくるものだと承知をいたしております。
○舟山康江君　私が今お聞きしているのは、これは一般的に聖域なき関税撤廃といった場合には、ああ、一部の品目に関しては除外をしてくれるんだなと、言わば重要五品目と言われている米、麦その他の品目に関しては関税撤廃をしない、ここだけは絶対に守るということが聖域だと理解しておりますけれども、そういう理解でよろしいんでしょうか。聖域というのは、関税撤廃をしない、そういった品目をきちんと勝ち取るんだということなんでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　関税の部分について、当然ここはここまで、これ以上は譲れないというのは、交渉の中で我々が表明してくることだと思います。
　ただし、最初から、これとこれはこうでこうですよということになりますと、全く交渉の手のうちを示すということにもなるわけであります。それぞれの国にはそれぞれの国の国柄があり、守るべきものはあります。しかし、それは最初から、交渉の前段階から、我々まだ入っていないわけですから、入る前から提示して、こうやっていくという国は恐らくないと思います。
○舟山康江君　つまり、もう交渉に入って、何がどこまでどう取れるのか、交渉に入らなければ何も分からないってことですよ。
　一般の方々は、今回の自民党の、安倍政権の交渉参加へ踏み切ったその背景には、除外品目が取れる、だったらまあしようがないかなと、そういうことなわけです。米とか麦とか乳製品、肉類、砂糖、こういったものに関しては除外にしてくれる、だったらしようがない。そこが今のお話ですと、聖域というのが何かもよく分からない、もう全ては交渉次第、前提条件、とにかく入口で関税撤廃と宣言しなかったから入ってもいいということであれば、これ取れるものも本当に取れないですし、全くこれこそ公約違反の何物でもないと思います。
　そしてもう一つ、四月十二日の日米合意というものがありました。そして、その日米合意に関しましては、パネルを用意いたしましたけれども、（資料提示）日本側の発表とアメリカ側の発表というものの内容が随分と違っております。私はやはり、両国間できちんと認識を共有していかなければ交渉で成果を上げることもできませんし、交渉で予想もしないような妥協を迫られることになっていくんだと思います。やはりしっかりと強い姿勢を見せ、そして妥協を受け入れないような、その誤解を解いていくような、溝を埋めていくようなことをしていかなければいけないと思います。
　まさに、関税撤廃の除外があるかのようなことを国内で言いながら、実は海外に対しては関税撤廃の例外はもうないというのが共通認識でありますし、こちらの概要ペーパーを御覧ください。もうこれは全く内容が大きく違っております。例えば、大きく言いますと、自動車の中に輸入自動車特別取扱制度、アメリカの文書には、これを日本は決定した、しかも日本側が一方的決定を発表したと書いております。日本が一方的に、その輸入特別制度の枠を広げますと日本が表明したとなっております。
　そして、保険に関しては、項目そのものが我が国の発表にはありません。しかし、アメリカ側の発表には保険についても事細かく書いてありまして、とりわけかんぽ生命、かんぽ生命に関しては新商品の販売は見送るということを、これも日本が一方的に発表したとなっております。相当、結局、この四月十二日の日米合意の中で、この文書を見る限り、日本側が一方的に幾つかの分野で妥協をしているということですね。
　しかも、その一番頭のところを見ますと、結局これは、この事前協議というのは何だったのか。日本とアメリカでどういう条件をすり合わせるかということよりも、実はこれ、このＴＰＰに入るための日本の用意に焦点を当てている。とにかく高い分野の基準を満たすために日本が何をしてくれるのか、日本の用意に焦点を当てているということでありますし、アメリカにとっては、アメリカから日本への輸出を妨げる様々な制度についてその見直しをここで検討していこうという、こういった表明になっております。
　これだけ認識がずれているということ、つまり、このアメリカの文書を見ると、この交渉に当たっては日本側が幾つも妥協をしなければＴＰＰには入っていけないという、しかも、ＴＰＰ本体だけではなくて事前の二国間協議の中で様々ないろんな妥協をしていくということ、それを迫られているということですけれども、これだけ認識が違う、文書が違うということに対して、やはり今後交渉でしっかりと日本の立場を説明していくに当たっては、事実関係を整理して、違うものは違う、これはアメリカ側の発表が間違っているということを、もし違うのであれば言っていかなきゃいけないと思いますけれども、総理、いかがでしょうか。総理にお聞きします。
○委員長（石井一君）　まず甘利担当大臣、簡潔にお願いします。
○国務大臣（甘利明君）　はい。日米の合意文書が全てであります。あと、アメリカ側が国内の議会対策としてどういうふうに説明しようと、それは我々が干渉することではありません。
　保険の件は、記者の質問に答えて財務大臣がその答弁をされた、それが発表されたわけでありますし、自動車に関していえば、簡易手続で二千台入るというのはアメリカ向けだけではありません。しかも、アメリカは二千台の消化ができていないわけであります。丼半分しか食べる食欲のない人に丼三杯までお代わり自由ですと言ったって、定食屋の営業には余り影響ないと思います。
○舟山康江君　少なくとも保険、自動車に関して、日本が一方的に、これだけをやります、開きます、かんぽ生命は販売しません、そういう宣言をしてしまっているわけです。相手に塩を送っているというんでしょうか、相手に与えているわけですよね。こういうことで、交渉でしっかりと勝ち取りますということが本当にできるのか。そのことに対して抗議も何もしていないというのも、やはり交渉が有利に進むとは私は到底思えません。
　そしてもう一つ、この非関税措置に関しましては、ＴＰＰ交渉と並行して取り組むということを約束しているようであります。そして、そのことは補足のファクトシートを参照となっていますけれども、かなり内容も詳細に書かれています。例えば、国際規格を受け入れる、政府調達に関して入札過程を改善すること、食品添加物のリスク評価を簡素化する、ゼラチン、コラーゲンに関する事項、こういったもの、相当詳しく書いてありますけれども、これもそのとおりなんでしょうか。
○国務大臣（甘利明君）　これ、アメリカ側の関心事項を、こういうものを二国間で協議をしてほしいという関心事項を並べたわけでありまして、これに関して結論が出ているわけではありません。真摯に協議をいたしますということを決めたわけであります。
　そもそもこのＴＰＰというのは、先に入会している人たちの全ての国の了解を取らなきゃならないというルールになっています。みんなの党さんがもっと民主党さんにハッパを掛けて早く入っていればよかったなと思った次第でございます。（発言する者あり）あっ、みどりの風、済みません。みどりの風さんが民主党さんのしりをたたいてもっと早く入っていれば了解を取る国の数は減ったということでございます。
○舟山康江君　今の発言は全く認識違うと思います。前段は正しいと思いますよ。後から入る国というのは、その既存の参加国の了解を得なければいけない。そしてもう一つ、今まで決まっているものに関してはそのまま受け入れなければいけないというわけなんです。仮に二年前、民主党政権のときに入ったとしても、もう既に大枠が決まっていて、そこに対して後から入っていかなければいけなかった。ほとんど決まっていたわけですよ。基本は関税はゼロですし、ルールは統一化していくということですから、ほとんどあの状況から変わっていません。民主党のとき、二年前と今、何が変わっているんでしょうか。大枠の基本理念は何にも変わっていません。高いレベルの協定を目指す、そして関税はゼロにする、ルールはできるだけ統一化していくという、そういったことであります。
　しかも、今申し上げましたとおり、二国間の事前の法的拘束力を持つものも受け入れる。まさに日米の条約というのも併せてここで締結することになるわけじゃないですか。ＴＰＰというものを人質に取られて二国間で今までの懸案を全て解決をするという、まさにその手口に乗っているという今のやり方に対しては、私は国益を守ることには全くつながらないということを最後に申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。
○山内徳信君　社民党・護憲連合の山内徳信でございます。
　今日は時間が十分ちょっとでございますから、総理の答弁は極めて簡潔にお願いしたいと思います。
　さて、ずっと続いておる質疑の中で、村山談話についての質疑と、それから侵略をめぐる見解、さらに大阪の橋下市長のあの発言、それに同調するかのごとく石原慎太郎議員の発言、これがどれほど日本に対するアジアを始めアメリカも含めて日本の品位を落とさせておるかということに本人たちは気付いておるのかということをまず申し上げます。
　私は、四月二十二日の参議院予算委員会で総理が村山談話についてそのまま継承しているというわけではないという発言についても、極めて問題発言だと思っております。さらに、侵略という定義は学問的にも国際的にも定まっていないと、これは極めて総理が若いときからこの侵略問題、植民地問題の研究不足を露呈しておると思っております。既に植民地解放宣言は国連では戦後早い時期に国際社会の合意として発表されております。そして、侵略問題についても多くを語る必要はないと思います。なぜ戦前の朝鮮は、あるいは台湾は植民地ではなかったのか、その北の方にあった満州という国は元々日本の固有の国であったのか、違うでしょう。広く東南アジアに目を移していくともっとありますよ。時間ありませんからこの程度にしておきますが。
　そこで、既に台湾だとか朝鮮の植民地の問題については、戦前、既に学会では植民地の観点から研究論文が出ていたわけです。そういうのをきちっと踏まえて総理大臣は政治を進めてもらわないと、あなたの発言の影響が橋下市長にも及んでおると思います。
　そういうふうにして、もっと総理の答弁は謙虚であってほしいと思います。
　どのぐらいの謙虚が必要かといいますと、第二次世界大戦終わって後、ドイツの、戦後四十年を迎えたとき、一九八五年の五月八日でございますが、ドイツ連邦議会で荒れ野の四十年という有名な演説をされたヴァイツゼッカー大統領を思い出します。彼は、過去に目を閉ざす者は未来に対してもやはり盲目となると、こういうふうな、国際社会、そしてドイツによって大変な目に遭った国々やあるいは人々も、こういう言葉でもって理解が進んでいくわけです。したがって、ドイツは、ヨーロッパにおいて、ＥＵにおいても中心的な国家として今頑張っておるわけです。
　したがいまして、歴史認識とか戦後のこの問題をおろそかにしていたら、アジアにおいて日本は孤立をしていくと、そういうふうな危惧の念を、私一人ではないと思います、ここにいらっしゃる国会議員を始め国民の間にも、どうしてこういうふうにこういうことが起こるんだろうと。早く来てほしいと私は思っていましたが、韓国の新しい大統領もまだ日本にはいらっしゃいません。アメリカへ行かれて、その他の国々に行っていらっしゃるわけですね。
　したがいまして、アジアと友好関係を結んでいかなければいけないのに、皆さん方の、責任ある人々の発言でそういう友好な関係が崩されてきておるのが実態だと私は考えております。それに対する答弁は求めませんが、一応私の見解をお伝えをしておきたいと思います。
　そして、これは質問しますよ。
　五月十日の記者会見で官房長官は、歴代内閣と同じように村山談話全体を引き継ぐと安倍内閣の立場を官房長官は説明していらっしゃいます。この官房長官発言を踏まえて、村山談話を踏襲すると、こういうふうに受け止めておるわけです、私は。それでよろしゅうございますね。
○内閣総理大臣（安倍晋三君）　累次申し上げておりますとおり、我が国はかつて多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えたわけでございます。その認識においては安倍内閣としても同じであり、これまでの歴代内閣の立場を引き継ぐ考えであります。
　いわゆる村山談話は戦後五十年を機に出されたものであり、また、戦後六十年に当たっては、当時の小泉内閣が談話を出しているわけでございます。その上において、しかるべき時期に二十一世紀にふさわしい未来志向の談話を発表したいと考えており、そのタイミングと中身につきましては今後十分に考えていきたいと思っております。
　韓国や中国を始めとする近隣の国々は日本にとって重要なパートナーでもあり、これらの国々との関係強化に引き続き努力をしていくとともに、地域の平和と繁栄に積極的に貢献をしていく考えでございます。