Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○舩後靖彦君　代読します。
　大臣、ここで忘れていただきたくないことは、学校組織が校長、副校長、以下と多層化していることです。これだけ多いと自由闊達な意見交換は行われていないことが想像できます。校長の権限が絶大で、一般教員皆さんのストレスも相当なものと聞いています。
　ＡＬＳ発症前、私が商社で働いていたとき、販売応援に行ったある支店のフェア会場で担当商品を保険の対象にならない形で持ち去られ、全額を自分で支払わなければならないという立場に追い込まれました。当時の金額で一千三百万円以上、サラリーマンでは払い切れるものではありません。俺は終わったと思いで、高層階にあった宿泊部屋に行き着きました。もしその部屋が窓が開く構造だったら、今私はここにいないかもしれません。
　人は誰しも承認欲求があります。人に認められないと感じたら、自殺したくもなります。現在の学校は、長時間労働が当たり前の風土の中で、教員は管理職の顔色をうかがい、自由に物が言えずにいます。校長に人事評価権を握られ、最低の評価を受け、それが東京都のように給料に直結する場合、承認されていないと感じた教員はやりがいを持って働き続けられるでしょうか。一年単位の変形労働時間制導入では、こうした学校の風土を変えることはおろか、教員の長時間労働、多忙の解決になりません。
　教員が自分の仕事にやりがいと誇りを持てるような改善策を再度お願いし、本法案に対する質問を終わらせていただきます。
　続きまして、本法案と直接関係はございませんが、急を要する案件として、障害のある生徒の高校受験における合理的配慮と定員内不合格に関する質問をさせていただきます。
　これは、障害だけの問題ではなく、子供たちの学ぶ場をいかに社会が保障するのかという根幹に関わる問題だと考えるからです。きっかけは、最近、沖縄に住んでいる重い知的障害のある男子生徒の御両親からいただいたお手紙です。
　抜粋します。小中学校は当たり前に地域の学校で共に学び、同級生が高校進学を目指す中、当たり前に普通高校受験に挑戦しました。代読など障害に対する受験上の配慮は受けましたが、障害のある彼が点数を取ることは困難でした。一年目は一名の定員オーバーで不合格、二年目は二クラス分の席が空いているにもかかわらず不合格とされました。沖縄県だけで毎年千三百から千五百の定員が空いているのに、百人以上の子供たちが教育の場から排除されています。
　点数が取れない君が悪いと自己責任を問う社会の中で、中卒という形で高校進学をした大半の同世代から切り離され、大したサポートもなく社会に放り出され、果たしてこうした形で人生設計を立て自立できる子供はどれだけいるのでしょうか。こうした子供たちこそ教育が必要なのではないでしょうか。
　手紙を拝見し、胸が痛みました。私は参議院議員という立場を得て、障害の有無を問わず、誰もが幸せに自分らしく生きられる社会を目指し、議員活動を進めていくことを誓いました。大臣所信に対する最初の質問でインクルーシブ教育について御質問いたしましたが、義務教育卒業後の問題についても取り組まなければならないと改めて思い、質問いたします。
　障害のある生徒に対する高校受験における合理的配慮は、一九八七年の重度脳性麻痺の生徒二名の都立高校受験のときに始まったと伺っております。しかしながら、受験時における合理的配慮をしてもなお、重い知的障害のあるお子さんや意思表示を読み取ることが難しいお子さんは、学力検査で点数を取ったり面接でのコミュニケーションが難しかったりする状況にあります。
　現在、特別支援学校高等部の本科、別科及び高等専門学校を含む高等学校等への進学率は九八・八％に上っています。そして、公立高校に通う大部分の世帯のお子さんが授業料無償となっています。ほぼ希望者全入と言っていい状況です。そこから排除されているのが、先述のような重度知的障害のあるお子さんなのです。
　ただ、これは知的障害のある子だけの問題ではありません。人工呼吸器を付け医療的ケアの必要な子、貧困や虐待などにより学ぶ環境が保障されなかった子、こうした生徒も入試による点数不足という線引きで入学を拒否されるのです。中には、一次募集、二次募集、三次募集と落とされ続け、何年も浪人しているという実態があります。資料一を御覧ください。
　学校教育法施行規則に基づき、高校への入学者選抜方法、合格者の決定基準は校長が決めます。沖縄県教育委員会は、定員内であっても不合格を出す根拠として、平成五年の文科省の通知にある、その教育を受けるに足る能力、適性等を判定して行うものに基づいていると言います。しかし、文科省は、平成九年の通知の中で、障害の種類や程度に応じて適切な評価が可能となるよう、学力検査の実施に際して一層の配慮を行うとともに、選抜方法の多様化や評価尺度の多元化を図ることと説明しています。
　確かに、高校進学率が七割、八割の時代であれば、適格者主義で選抜することに合理的意味があったかもしれません。しかしながら、約九九％の生徒が高校に進学し、かつ公立高校の授業料が無償化されている現在、高校はほぼ義務化、希望者全入の時代、状況です。
　高校無償化の制度をつくった際、文部科学省初等中等教育局審議官であり、見直しされた際は初中局の局長であった前川喜平前文部科学省次官は以下のようにお話しされています。高校無償化というのは、十五歳から十八歳までの全ての若者に学習機会を保障しますよという学習権の保障の思想なんですね。無償で学ぶ権利がありますというからには、入学を希望する全ての若者が学校に行けるようにならないとおかしい。
　つまり、希望者全入が実現しなければならないわけです。公立高校の募集定員というのは、設置者が都道府県民に向けて何名受け入れるという公約と捉えるならば、せめて定員内は全員合格とするのが公立高校の責務と考えます。現に、東京都、神奈川県、大阪府では教育委員会から定員内不合格を出さないようにという指導があり、定員内不合格を出していません。資料二を御覧ください。
　繰り返しますが、この問題は障害のある生徒だけの問題ではありません。貧困や社会的養護の環境にある子供たちも、低学力や内申評価が低いといった理由で定員内でありながら不合格とされ、社会に行く道を閉ざされているのです。小中学校で同世代と一緒に学び、多様な子供たちの中で育ち合ったからこそ、同じ障害の子だけが行く特別支援学校高等部ではなく、高校にみんなと一緒に行きたい、そんな当たり前な願いに対し、枠が余っているにもかかわらず、何年にもわたり不合格とされ、同世代とのつながりを絶たれてしまう。ほぼ全入の高校から希望する生徒を排除することは、将来にわたって地域で暮らしていくインクルーシブな社会づくりに反していると思います。
　最低限、学力という線引きによって排除されているこうした方々の定員内不合格を出させぬよう、学校設置者及び学校長への働きかけをするとともに、各高校が多様な生徒を受け入れることが可能になるよう、教員の定員配置の条件整備、カリキュラム、授業方法、評価方法等における合理的配慮が必要と存じます。大臣のお考えはいかがでしょうか。
○国務大臣（萩生田光一君）　高等学校入学者選抜の方法等は都道府県教育委員会等の実施者が決定し、各高等学校長が、その学校及び学科などの特色に配慮しつつ、入学者選抜により判定し、入学を許可することとされています。
　文部科学省においては、障害のある生徒に対する入学試験の実施に際し、別室実施や出題方法の工夫など、可能な限り配慮を行うよう通知しており、各高等学校においても適切に対応いただくよう促しているところです。
　文科省においては、引き続き、障害のある生徒に対する入学者選抜が適切に実施されるよう、各都道府県に対し、各種会議等を通じて促してまいりたいと思います。
　あわせて、定員のお話がありました。
　公立高等学校の入学者選抜においては、志願者数が定員に満たない場合の対応等につきましては都道府県教育委員会における方針を調査しており、最新の調査の結果によれば、三十二都道府県が定員内でも不合格にする可能性がある、十五都道府県が定員内であれば原則不合格は出さないこととしているとなっております。ちょっと対応が県によって違うということです。
　実際の高等学校入学者選抜において志願者数が定員に満たない場合で不合格となった者の人数などは把握しておりませんが、高等学校入学者選抜の方法等は都道府県教育委員会等の実施者が決定し、これに基づき各高等学校長が合否を判定しているものであり、委員御指摘の合否の状況の調査については、入学者選抜の円滑な実施等の観点から、実施者である都道府県教育委員会の意向も十分に勘案した上で検討する必要があると考えております。
　以上です。
○委員長（吉川ゆうみ君）　舩後靖彦さん、ただいま時間が参っておりますので、一言おまとめいただけたらと思います。
○舩後靖彦君　代読いたします。
　ありがとうございました。
○委員長（吉川ゆうみ君）　本日の質疑はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。
　　　午後三時四十七分散会
令和元年十一月二十六日（火曜日）
　　　午前十時二分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小野田紀美君　　　　　岩本　剛人君
　十一月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岩本　剛人君　　　　　三浦　　靖君
　　　　　福岡　資麿君　　　　　徳茂　雅之君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴田　　巧君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　櫻井　　充君
　　　　　　　　　　　　　　　　真山　勇一君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　高良　鉄美君
　　　　　　　　　　　　　　　　嘉田由紀子君
　　　国務大臣
　　　　　　　法務大臣　　　　　森　まさこ君
　　　副大臣
　　　　　　　法務副大臣　　　　義家　弘介君
　　　大臣政務官
　　　　　　　法務大臣政務官　　宮崎　政久君
　　　最高裁判所長官代理者
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局刑事局長　　　安東　　章君
　　　　　　　最高裁判所事務
　　　　　　　総局家庭局長　　　手嶋あさみ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　青木勢津子君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房日本経
　　　　　　　済再生総合事務
　　　　　　　局次長　　　　　　佐藤　正之君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　カジノ管理委員
　　　　　　　会設立準備室審
　　　　　　　議官　　　　　　　堀　　誠司君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　太刀川浩一君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　河野　　真君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局選挙部長　　　　赤松　俊彦君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　政策立案総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　西山　卓爾君
　　　　　　　法務省大臣官房
　　　　　　　司法法制部長　　　金子　　修君
　　　　　　　法務省民事局長　　小出　邦夫君
　　　　　　　法務省刑事局長　　小山　太士君
　　　　　　　法務省保護局長　　今福　章二君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　赤堀　　毅君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　遠藤　和也君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　蝦名　喜之君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　奈尾　基弘君
　　　　　　　観光庁審議官　　　秡川　直也君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○法務及び司法行政等に関する調査
　（更生保護制度に関する件）
　（選挙演説中の聴衆への北海道警察の対応に関
　する件）
　（カジノの公益性に関する件）
　（日本司法支援センターに関する件）
　（公証人の任命・監督に関する件）
　（再審請求審における証拠開示に関する件）
　（女子差別撤廃条約選択議定書の批准に関する
　件）
　（共同親権制度に関する件）
　　　　─────────────
○委員長（竹谷とし子君）　ただいまから法務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日、小野田紀美君が委員を辞任され、その補欠として岩本剛人君が選任されました。
　　　　─────────────
○委員長（竹谷とし子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　法務及び司法行政等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房日本経済再生総合事務局次長佐藤正之君外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○元榮太一郎君　おはようございます。自由民主党の元榮太一郎でございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
　まず初めに、我が国の法令の外国語訳について伺います。
　九月六日、当時の山下法務大臣は閣議後の記者会見で、法令外国語訳整備プロジェクトに関して、重要課題等を決定する司令塔となる、官民メンバーで組織する新たなハイレベル会議を立ち上げることを発表するとともに、法令外国語訳に関して、ビジュアルで分かりやすい法令情報をタイムリーに提供することで日本の法令の国際発信がより強化されると、こういうような旨の発言をされました。
　法務省においては既に日本法令の国際発信に取り組んでいるところだと思いますが、国際発信すべき法令というのは、最終的に目指すべきところという意味ですけれども、法律、命令、規則に限らず、告示、通達、ガイドラインという、全て規範性のあるものについては限りなくオープンにする、こういうような方向で考えるべきではないかと思いますが、法務省の見解を伺います。
○政府参考人（金子修君）　お答えいたします。
　法務省では、これまで十年にわたりまして政府内の専用ホームページとして日本法令外国語訳データベースシステムを開設し、基本法や知的財産、金融関係の分野等の重要法令を中心に、公開する英訳法令の増加等に努めてきたところでございます。
　委員御指摘の官民会議体につきましては、本年十二月に立ち上げ、今後は法令外国語訳整備の取組についての司令塔役を果たすことになりますが、そこでは、翻訳提供のコンテンツの充実や利用サービスの改善等について検討を進める予定でございます。
　政府が翻訳する整備の法令の範囲、それからその優先順位につきましても、翻訳ニーズやユーザーの意見を十分に聞き、また委員の御指摘も踏まえ、関係省庁と協力の上、必要な検討を行ってまいりたいと考えております。
○元榮太一郎君　ありがとうございます。
　優先順位付けは大変大事なことだと思いますが、既に御検討いただいているＡＩ翻訳も含めまして、翻訳のスピードそしてクオリティーは飛躍的に高まっているところだと思いますので、できる限りのオープンな、そういう法令の外国語訳、これ取り組んでいただきたいなというふうに思っております。
　次に、判決文のデータベース化について伺います。
　八月十日の読売新聞に「全国の民事判決ＤＢ化」という見出しの記事が掲載されました。お配りの配付資料でもございますとおり、これが実現いたしますと裁判官も弁護士も過去の同種事件の検索が容易になります。そしてまた、判決が全てデータベース化されることで、判決文のこれまた人工知能によるディープラーニング、こういったものが可能になりますので、判決、裁判の結果が予測がしやすくなってまいります。
　このような効果というのは、裁判手続の適正迅速化にもつながると思いますし、そしてまた弁護士の生産性向上にもつながりますので、一件当たりの稼働時間を減らせる結果、弁護士費用の低減ということも期待できるのではないかな、そうすると、これは国民にとってもメリットあるぞと、こういうようなことになってくるわけです。
　そこで、内閣官房に伺いますが、この記事によりますと、データベース化の対象から刑事と少年事件というこの二つのジャンルが除かれるということですけれども、刑事事件の裁判例も、匿名処理等のプライバシーへの配慮はしつつ、全て公開するのもよいのではないかなと私は思います。これによりまして、量刑の予測が可能になったり、また例えば独禁法のような、独禁法違反のような経済犯罪についてもどのような行為が犯罪になるのかということの予測精度が高まりますので、刑事コンプライアンス側面でも向上効果が期待されるのかなというふうに思っております。
　そこで、刑事事件も含めました全判決データベース化についての御見解を伺いたいと思います。
○政府参考人（佐藤正之君）　お答え申し上げます。
　政府の成長戦略の一環としまして、我が国のビジネス環境改善を図るために、内閣官房が主催しまして、オンラインでの紛争解決を推進する有識者の検討会を設けておりまして、そこにおきまして、司法アクセスの改善や紛争解決機能の向上等を目指しまして、民事紛争解決におきますＩＴ、ＡＩの活用の検討を行っております。
　その中で、日本の紛争予防、紛争解決システム全体の質の向上を図るという観点から、民事事件の判決情報の活用、民事事件の判決情報に係るＡＩ分析の活用等に関しましても今後議論を行っていくという状況でございます。
　他方で、本検討会は、冒頭に申し上げましたが、成長戦略の観点からビジネス環境の改善に資するというのが念頭にありまして、その観点から、民事紛争解決の利用拡大、機能強化を図るということが主眼でございまして、したがって、御指摘の刑事事件も含めた全判決のデータベース化は今のところ検討対象外になっておるということでございます。
　いずれにしましても、まずは裁判手続のＩＴ化の検討も進展している民事訴訟事件から、本検討会に加わっている法務省や最高裁とも連携しながら、データベース化も含めて、判決情報の活用拡大を目指して検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○元榮太一郎君　これも優先順位付けの問題だと思いますので、まずは民事判決、民事の裁判例からスタートでいいと思うんですが、その後、家事、行政、そして刑事についても目指していってもらいたいなというところで、私から強く要望しておきたいと思います。
　次に、更生保護について伺います。
　十一月十二日の質疑においても質問いたしましたが、先月、更生保護制度施行七十周年記念全国大会が開催されました。その際、安倍総理から、保護司の方々を始めとする地域の力によって支えられた我が国の更生保護制度は世界に誇れるものと確信している、更生保護を支える民間の方々の御活動は欠くことができない極めて重要なもの、更生保護の諸活動がより一層充実するよう私も取り組んでまいる決意との御発言がありました。
　他方で、保護司を始めとする更生保護ボランティアの担い手不足の状況は深刻です。これまでも社会を明るくする運動など草の根の広報活動に取り組んできているということですが、将来、更生保護ボランティアの担い手と期待されるのは若年層の人たちであると思います。彼らに対する広報活動というのも重要になってくると私は思っております。
　来年は、コングレスが五十年ぶりに日本で開催されるとともに、社会を明るくする運動の第七十回目という節目のときでもあるそうです。これを機に、若年層の人たちに更生保護や保護司の方々の活動を知ってもらうために、若年層で普及しているツイッター、フェイスブック、ＬＩＮＥ、ユーチューブ、そしてインスタグラムといったＳＮＳを効果的に活用していくべきだと思っております。
　そこで、今後、更生保護等の広報活動などにＳＮＳを活用していくことについて、法務省の見解をお聞かせください。
○政府参考人（今福章二君）　お答えいたします。
　更生保護の広報活動につきましては、これまで、社会を明るくする運動におきまして、更生保護マスコットキャラクターを活用したポスターやリーフレットの作成、街頭広報やイベントの開催のほか、法務省ユーチューブチャンネルや保護局公式ツイッターといったＳＮＳ等の活用を通しまして、更生保護ボランティアの活動等につきまして情報提供に努めてまいりました。
　他方で、ただいま委員御指摘のとおり、保護司を始めとする更生保護ボランティアの担い手が不足しておりまして、その確保のため一層効果的な広報が求められているところでございます。
　そこで、特に将来の担い手として期待される若年層の方々の御理解、御協力をいただきますよう、ＳＮＳのより一層の活用など、広報の在り方について工夫してまいりたいと考えております。
○元榮太一郎君　このＳＮＳを通じた広報活動にも関連してくることとは思うんですが、先週の二十一日の読売新聞の夕刊に、更生保護にクラウドファンディングを活用した事例が取り上げられております。お配りの配付資料にもございます。
　これ、記事によりますと、松山市の更生保護施設で、元受刑者らが野菜を育てて地域住民らに料理を振る舞うための資金をクラウドファンディングで募ったところ、僅か十一日間で目標額の四十万円を達成したということで、今はもう百万円に迫っているというような話を聞いております。入所している元受刑者らが生きがいを感じられるような取組によって、社会への復帰を促進していく、このような可能性は大いにあるかなと思っております。
　先ほどのＳＮＳを通じた広報活動もそうですけれども、インターネットを活用して更生保護活動をより多くの方に知ってもらうということで、元受刑者らが社会から孤立することを防ぐということにもつながってまいります。
　法務省では、今年度中にも成功事例をマニュアル化し、効果的な活用方法を全国に広める考えであるということですが、現在の進捗状況をお聞かせいただくとともに、ほかにも成功事例があれば教えてください。
○政府参考人（今福章二君）　お答えいたします。
　ただいま委員御指摘の取組につきましては、ほかに京都府の更生保護女性連盟、和歌山県のＢＢＳ連盟、沖縄県の更生保護協会がクラウドファンディングを実施しておりまして、おおむね順調に推移しているものと承知しております。
　今後も複数の更生保護団体がクラウドファンディングを実施する予定でございまして、これらの事例を踏まえて、クラウドファンディングを実施する上で工夫すべき点などをまとめたマニュアルを全国に配布するなどして、更生保護団体が民間資金を活用できるよう支援してまいりたいと考えております。
○元榮太一郎君　そういった意味で、インターネット上で更生保護を広報していくというのは、非常に、こういうようなクラウドファンディングによるマイクロペイメントの担い手の確保にもつながっていくので、そういった意味でもっともっと広報活動、インターネットの側面でも御支援いただきたい、このように思っております。
　次に、被告人の逃走について伺います。
　今月十二日の当法務委員会でもお聞きしましたが、最近、保釈を取り消された被告人などの逃走事案が頻発しております。森大臣から、被告人の保釈や収容等に関する現行制度の見直しについても、検察による検証、検討の結果や再発防止策の実施状況等を勘案しつつ検討してまいりたいと、この旨の御答弁がございました。国民が安心して暮らせるようにするためにも、運用面での取組のみならず、さらに制度面そのものの改善の余地があるのであれば、法改正を視野に入れた検討が必要だというふうに思います。
　例えば、保釈を取り消された被告人や実刑確定者が単に逃亡しても刑法上の逃走に関する罪は適用されません。また、判決確定後は逃亡した者の行方を追う手法が限られ、通話履歴などを調べるにも、現行法では任意の回答を求める、いわゆる照会というものしかできません。安心、安全な社会の実現のためには、この逃亡事案の発生を防止し、また、逃亡した者を確実に見付け出して収容することができる制度が必要だと思います。
　そこで、新たな逃亡罪などの創設といった現行制度の改正を含めた対応策の検討が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○政府参考人（小山太士君）　お答えいたします。
　近時、このような逃走事案が相次いで発生していることは誠に遺憾でございます。
　こうした事案の発生を受けまして、検察におきましては、最高検察庁のまとめた再発防止策を着実に実施することとしているものと承知をしております。
　そして、今委員からも御指摘がございました現行の制度に対しましても様々な御指摘がございます。これも承知しておりまして、実刑が確定した者や保釈を取り消された者などについて逃亡を確実に防止し、収容することができるようにすることが重要であるという点につきまして、委員と認識を共有しているところでございます。
　法務省といたしましては、現行制度の見直しについて、委員の御指摘を十分踏まえつつ着実に検討を進めてまいりたいと考えております。
○元榮太一郎君　着実かつ迅速に御検討いただきたい、推進していただきたいと思います。
　次に、スクールロイヤーについて伺います。
　今年三月の当法務委員会でこれもまた質問させていただきましたが、その後の報道によりますと、文科省はスクールロイヤーを全国の教育事務所に約三百人配置して、市町村教育委員会からの相談を受けるようにするということです。
　スクールロイヤーには、法的な助言によりいじめや虐待などの児童生徒を取り巻く問題を予防する効果、これが期待されますが、それにとどまらず、長時間労働や心理的な負担が指摘されている教員の負担軽減にも資すると期待されます。
　先日の神戸市の小学校教諭が同僚をいじめていた問題、こちらについては幾つもの被害が明らかになっております。そこでこの被害を受けた教諭は、そのことを校長らに言い出せなかったというふうに聞いております。これも、スクールロイヤーが適切に相談を受け助言していれば被害の発生拡大を防げたのではないかな、こういうようにも思います。
　そこで、文科省にも伺いますが、今回配置されることとなったスクールロイヤーは教員間のパワハラやセクハラの問題にも対処が可能なのでしょうか。
○政府参考人（蝦名喜之君）　お答え申し上げます。
　現在、学校ではいじめや不登校、暴力行為などが大変大きな課題となってございます。文科省では、学校への過剰な要求への対応を含めて、学校をサポートすべき教育委員会の機能強化が急務となっていると考え、法制的な観点から助言等をいただく弁護士などの活用を促進するスクールロイヤーの配置について、現在関係省庁とも協議しつつ、可能な支援措置について検討を進めているところでございます。
　パワハラやセクハラなどの教員間の問題に関しましては、一義的には管理職や教育委員会のほか、人事委員会などが相談を受け付けているものと承知をしておりますけれども、スクールロイヤーが配置をされた場合には、委員御指摘のような教員間のパワハラやセクハラに起因する問題について、管理職や教育委員会からの相談を受けたり法的な助言をいただいたりするということも可能と考えられるところでございます。
　このほかにも、例えば教員に対するコンプライアンス研修の講師にそのロイヤーになっていただくなど、多岐にわたる活躍が期待をされるところでございますけれども、スクールロイヤーに対してどのような役割をお願いするかは、各地方公共団体において御判断をいただくこととなります。
　文科省といたしましては、引き続き、学校、教育委員会における法務相談体制の整備に向けて尽力をしてまいりたいと考えてございます。
○元榮太一郎君　このスクールロイヤー三百人配置ということで、非常に大きな前進だと思っております。
　そんな中で、スクールロイヤーを全国に配置しても、各スクールロイヤーの相談件数というのは、地域等によって差もあるかと思いますが、年間に数件の相談しかないというところも出てくるかもしれません。
　私自身も弁護士なので理解しているんですが、やはり量は質をつくるというところで、ある程度の経験が積み重なっていかないと適切な対応ができないといった意味では、知識やノウハウの蓄積というのが非常に重要だと思っています。つまり、この全国で配置されたスクールロイヤーの方々のナレッジマネジメント、知の共有、こういったものが重要になってくると考えますが、文科省ではどのようにお考えでしょうか。
○政府参考人（蝦名喜之君）　お答え申し上げます。
　スクールロイヤーが受けた個別の相談内容や対応について、全国で同じような問題を抱えている学校なども多いと考えられることから、委員御指摘のように、全国の教育委員会やスクールロイヤーの知見を蓄積して共有をするということは大変意義のある重要なことだというふうに考えてございます。
　他方、事案によってはプライバシー情報ですとか機密性の高い情報などが含まれることも想定もされますけれども、御指摘も踏まえながら、適切な知見の蓄積及び共有の方策についても今後検討を進めてまいりたいと考えております。
○元榮太一郎君　もちろん、プライバシー情報、機密性、こういったものも配慮いただきながら、ナレッジマネジメントの観点で是非とも進めていただきたいと思います。
　最後になりますが、今年三月に行われました文科省の調査によりますと、全国の教育委員会へのアンケートで七六％が法的な専門知識を有する者が必要だと回答をしており、今回のスクールロイヤーの全国配置はまさにこれに応えるものであります。
　他方で、現場からは、教育現場を理解し、教職員のニーズを理解した活動が求められる、週何日かは実際に学校や教育委員会に赴き、実効的な解決に取り組むことができる人材が担うべきといった指摘があることから、今後も制度を改善、改良しつつ運用していくということが求められると思います。
　本委員会で私がスクールロイヤーの拡充の必要性について質疑を行った際に、当時の山下法務大臣からは、文部科学省の検討を踏まえつつ、日本弁護士連合会の協力も得て、法務省としても必要な協力を行いたいと、このような答弁をいただきました。
　森大臣におかれましても是非スクールロイヤーの拡充を進めていただきたいと思いますが、御決意を伺いたいと思います。
○国務大臣（森まさこ君）　元榮委員にお答えをいたします。
　委員御指摘のように、学校現場における様々な問題について弁護士が法的観点から関与することは、いじめや児童虐待等への対策の一つとしても有益であると同時に、法曹有資格者の活動領域の拡大という観点からも有意義であると認識をしております。
　いわゆるスクールロイヤーの活用の在り方については、山下元大臣の考えを引き継ぎ、法務省としても、文部科学省の検討や取組を踏まえつつ、日本弁護士連合会の協力を得て、必要な施策を行ってまいりたいと思います。
○元榮太一郎君　森大臣からの力強い御答弁、本当にありがとうございます。
　私は二〇〇一年に弁護士登録させていただいたんですが、森大臣そして宮崎政務官も弁護士御出身だと思いますが、今はやはり隔世の感があると思います。社会の隅々に法曹有資格者がどんどんどんどんと出ていって、まさにコンプライアンス社会に向けた人的な整備というか、環境、意識というものが促進されてきていると思うんですが、まだまだ、やはりこういうような法曹資格者がもっともっと多く、弁護士としてのその法廷活動以外の領域にも私は出ていった方がいいんじゃないかなというふうに思っております。
　企業内弁護士も非常に増えてきていますし、そしてこういうような学校教育の現場でも弁護士が増えていくということで活躍領域が広がっておりますので、やはり法曹養成制度の質というものを維持する前提でありますが、私としては、もっともっと多くの法曹資格者がこの社会に出ていく、そんな社会になってもいいのではないかなと思っておりますので、そういった面も含めまして、力強く法務省さんにも推進いただくことを心からお願いいたしまして、私の質問を終わります。
　ありがとうございました。
○有田芳生君　立憲民主党の有田芳生です。
　まず、警察庁にお聞きをしたいんですけれども、以前でしたら、世論調査などで子供たちに将来何になりたいかという問いをしたときに、野球の選手であるとか警察官だと、そういう時代があったんですけれども、警察官になりたいという子供たちの思いというのは、やはり警察官の皆さんが日々社会正義の実現のために活動をしてくださっているという、そういう憧れだというふうに私は理解しているんですけれども、その社会的正義の実現だとすれば、それは警察官のお立場として、法的根拠というのはどういうところにあるんでしょうか。
○政府参考人（太刀川浩一君）　お答えいたします。
　警察官の社会的正義の実現に向けた活動ということでございますけれども、警察官は警察法その他の諸法令にのっとって、まさに議員おっしゃるような社会正義の実現に向けてそれぞれ活動を行っているところでございます。
○有田芳生君　わざわざ質問通告はその部分はしていなかったのは、皆さんの日々の御活動の前提だと思ったので、そういう質問をさせていただきました。
　今日は、北海道でのやじの問題、十一月十二日にお聞きをしたその続きをじっくりとお聞かせいただきたいというふうに思うんですが、その前に、やはりもう一点、これも皆さんの御活動の前提だと思いますけれども、例えば、警察官が日々、今日も、今も活動なさっていて、その中で不祥事が起きた場合に、その不祥事があって、それが処分された場合には、それは全件公表されるものなのでしょうか。これも質問通告はしていないんですが、皆さんの御活動の前提だと思いますので、ざっとでもお聞かせいただければというふうにお願いします。
○政府参考人（太刀川浩一君）　不祥事があった場合の公表というお尋ねかと思いますけれども、これは警察官の場合には、警察庁の警察官あるいは地方であれば都道府県警察の警察官、つまり地方警察官、これは地方公務員でございますけれども、おおむねでございますけれども、国家公務員はもちろんですけれども、この地方公務員である都道府県警察の警察官の場合についても、あらかじめ定められた懲戒処分の指針等に基づいて公表するかどうかということは判断をされている。それは、人事院が定めております懲戒処分の公表の指針についてというのが参照されているということでございます。
○有田芳生君　一般論としてお聞きをしますけれども、例えば、警察官がひき逃げ事件を起こして、そして不祥があったというようなときに、そして処分が行われたときには、公表したりはするんでしょうか。
○政府参考人（太刀川浩一君）　一般論で申しますと、先ほど申し上げましたとおり、人事院の定めております懲戒処分の公表の指針等を参考として、都道府県警察の警察官が行った不祥事の場合にも判断がされるということでございますけれども、その判断というのは、個々の事案の状況、事実に即して判断されるということでございますので、ひき逃げということで一概にこれというふうに確定的に申し上げることはできないと存じます。
○有田芳生君　私は、十一月十二日にこの委員会でやじと表現の自由というテーマで質問させていただいて、北海道警察、ちょっとこれまで以上に何かおかしいんじゃないかと。以前でしたら裏金問題もありましたけれども、どうなっているんだという思いが強いものですから、私は、北海道のフリーライターの小笠原淳さんが書かれた「見えない不祥事」という本を読ませていただきました。コンパクトな本なんですが、これ見て、読んでびっくりしました。
　もう事実を指摘するだけにとどめますけれども、二〇一五年、今から四年前ですけれども、北海道警の警察官が二人、別々の事件ですけれども、ひき逃げをやって逃げている、負傷者も出ている。だけど、それが、後で発覚したんですけれども、一人は減給、一人は訓戒、それで終わっているんですよね。しかも公表はされていない。北海道警察、そういう事例が物すごく多いということが、この本を読んでびっくりしたんですけれども。
　今日お聞きをしたいのは、資料でお配りをしました左側、「元警官の不起訴不当　建造物侵入容疑　札幌検審が議決」という、これはついこの間、十一月二十日付けの毎日新聞の北海道版です。
　元警察官ですけれども、当時は警察官が、喫茶店がもう閉まろうとしていたところを無理やり入ってどなる。何をどなったかというと、おまえらがやっていることはやくざと同じだと。この喫茶店の店主がマッサージ店でトラブルがあって、そのマッサージ店の店主と知り合いのこの当時警察官がその問題になっている喫茶店に入って、もう閉まろうとしているところに無理やり入って、これは元警察官も認めているんだけれども、そして、結局一一〇番呼ばれて事件になって、結論としては、書類送検されたんだけれども、今年一月に不起訴処分となった。それはおかしいじゃないかということで検察審査会に問題が移って、そして不起訴不当だという結論が出たという、ついこの間のニュースなんですが、この事件、事案については御承知ですね。
○政府参考人（太刀川浩一君）　お答えします。
　今お尋ねの事案、報道、毎日新聞の十一月二十日付けの記事に掲載されたものということでございますが、承知をしております。
○有田芳生君　この検審の議決も読んで驚いたんですけれども、それ以上に驚いたのは、太刀川審議官、御存じかどうか、もし知っていたら教えていただきたいんですが、この建造物侵入で書類送検された当時警察官は、今から十四年前、二〇〇五年に建造物侵入で現行犯逮捕されていたというのは御存じですか。
○政府参考人（太刀川浩一君）　お答えいたします。
　北海道警察の職員が以前に建造物侵入の事案を起こしたのではないかというお尋ねでございましたけれども、特定の個人に係ります犯罪歴等の有無につきましては、その個人のプライバシー等に関わりますため、その有無を含めてお答えを差し控えさせていただきますけれども、一般論として申し上げますと、警察におきましては、被害の申告などがありますれば、個別の事案の具体的状況に即して、法と証拠に基づき所要の捜査を行うなど、適切に対応しているものと承知しております。
○有田芳生君　一般論じゃないんです。二〇〇五年に、この当時警察官は建造物侵入で現行犯逮捕されている。個人の特定の問題があるとおっしゃいますけれども、当時、北海道新聞も含めて、地元紙二つに大きく報じられているだけではなくて、時事通信も報じているんですよ。何で報じられていますか。その理由はお分かりですか。
○政府参考人（太刀川浩一君）　ただいま御指摘の報道につきましては承知をしておりませんので、その報道の理由についても承知はしておりません。
○有田芳生君　なぜ新聞が、個人名も、それから当時の職場の名前も年齢も新聞記事に、時事通信を含めると三つも報じられたかというと、当時、警察発表しているからですよ。発表していて、建造物侵入で現行犯逮捕された同じ人物が、どういう処分があったのかは分かりません、しかし、そのまま警察を辞めるでもなく、大きな処分を受けるでもなく、ずっと警察官を続けていて、資料にもお示ししましたように、昨年の九月、また建造物侵入を行ったという。
　これ以上この問題は触れませんけれども、これ、全国、多くの警察官が日々努力をされている中で、どうも北海道警おかしいんじゃないかという思いがあるんです。一冊の本になるような不祥事がずっと続いていて、それが公表されていない。不祥事を起こして処分されたら全件公表している警察、例えば宮城県警であるとか富山県警であるとかは明らかにしているのに、北海道警察はこういう表にしない不祥事というのが物すごく多いということ、これから皆さん、注意をしていただきたいということをお願いをしておきます。
　そして、本題に入りますけれども、十一月十二日にもお聞きをしましたけれども、北海道警の参議院選挙の警備についてです。
　七月十五日、安倍総理が参議院選挙の応援に札幌に入りました。一番最初、演説をなさったのが新札幌の駅前でした。そして、札幌の駅前に移動をして、その後、大通公園で演説をなさいました。そして、一つ目の新札幌の駅前で、道路を隔てたところに座って、総理がいらっしゃるのを待っていた七十七歳の男性が、膝のところにプラカード、安倍アウトと英語で、アルファベットで書いていたんだけれども、それを持っているだけで、ここから立ち退いてくれ、強制的に移動をさせられた。そのことを十一月十二日にお聞きをしましたら、政府参考人、こう答弁された、北海道警察が現場においてトラブル防止の観点からの措置を講じたものとの報告を受けております。
　膝にプラカードを置いているだけで、トラブル防止の観点から、そこから警察官が何人も、そこに何人も警察官がやってきてその場から立ち去らせるような法的根拠というのは何なんでしょうか。
○政府参考人（河野真君）　お尋ねの件につきましては、七月十五日に札幌市で街頭演説が行われた際に、北海道警察が現場において講じた措置についてのお尋ねでございますけれども、本件に関する告発状が検察庁に提出されているとのことであり、その処理の状況を踏まえつつ、北海道警察において引き続き事実確認を行っているものと承知しており、これ以上のお答えは差し控えさせていただきます。
○有田芳生君　前回の質問で冒頭に、お答えは差し控えさせていただきたいということは言わないでくれと言いましたけれども、河野審議官は三十分余りの質問の中で、私の質問の中で七回同じ言葉を語られました。四分に一回。今、まだこの質問、一、二分のところで一回。
　じゃ、お聞きをしますけれども、前回、どういう告発を受けているのかという質問をしましたところ、承知していないと言われました。それからもう一か月近くです。どういう告発を受けたんですか。
○政府参考人（河野真君）　承知しておりません。
○有田芳生君　何で一か月もたって、同じ質問の続きを聞きますよと通告しているのに承知していないんですか。
○政府参考人（河野真君）　警察といたしましては、告発を受けている立場であることなども踏まえまして確認をしなかったところでございます。
○有田芳生君　中身を教えてくださいということじゃなくて、告発を受けているというから、どういう内容で告発を受けているのか、そんなの分かるでしょう、もう一か月たっているんですよ。今日の質問は前回の続きだというのは通告しているじゃないですか。中身を具体的に教えてくれという話じゃないんですよ。
　どういう告発なんですか。
○政府参考人（河野真君）　確認いたしていないところでございます。
○有田芳生君　どういう告発かというと、特別公務員職権濫用罪ですよ。警察官が七月十五日、北海道札幌で余りにもひどい職権濫用を行ったんじゃないかという、そういう告発です。
　ですから、七十七歳の男性が、おとなしい方ですよ、私、話聞きましたけれども、膝の上にプラカードを置いているだけで排除された。
　あるいは、安倍総理は、その次に新札幌の駅から、繰り返しになりますけれども、札幌駅に行って演説をされようとしたときに、四人の若者たちがそこに行った。これは、総理が来るから行ってみようという人もいたし、単純に、あるいは、日々政治について思うことがあるから総理に何か言えたらいいなと思って行った人がいる。どうでもいいことですけれども、その私が話を聞いた方々というのは政党に属している人ではありませんよ。
　その若者が行って、総理が三車線向こうに応援に来られた、そのとき一言、安倍帰れと言った。前回も言いましたけれども、五秒から十秒の間に警察官がわあっと殺到して体を拘束して二十メートル引きずっていったんですよ。一緒にいた若い大学生の女性は、この方も私は話聞いて、びっくりされておりましたけれども、ひどいな、自分も思っていることを言わなければいけないということで消費税反対と言ったら、ざあっと警察官が来て、女性警察官も来て引きずられていった、前回写真をお示ししましたけれども。一緒に行ったもう一人の青年は、怖くなって何も言えなかった。一言もやじも発していないんだけれども、その青年にもそこからずうっと警察官、前後にずうっと付いて、道路を歩いているのに付いてくるんですよ。その女性の方は、もう大通公園に安倍首相が来るというのでそっちに歩いていったら、ずうっと警察官が一緒に付いてきて、ＴＳＵＴＡＹＡに入ったんですよ、ビデオショップに入ったら、その中にまで警察官が一緒に付いてきて、どこに行くんですか、どこから来たの、ジュース買ってあげようか、ジンジャーエール飲むというようなことを女性警察官が言っている。こういうことが起きたんですよ。
　もう一度繰り返しますけれども、別の女性たちは、六十歳過ぎの女性たちは、年金どうなるのかというのが不安で、そのプラカードを持って、掲げちゃいない、そこに警察官がやってきて、ここからどいてくれ。
　どこにそれが、トラブル防止の観点から、前回、一般論として政府参考人おっしゃいましたけれども、一般論だけれども、警察官職務執行法に基づいて、危険な事態がある場合、その場に居合わせたりする方を避難させたり、犯罪がまさに行われようとするのを認めた場合には、その行為を制止したりするのは、これは当然なんだけれども、膝にプラカードを置いているだけ、やじ一言を発しただけ、何も発していない人にどうしてそういう排除をする法的根拠はあるんですか。
○政府参考人（河野真君）　繰り返しになりますけれども、北海道警察において引き続き事実確認を行っているものと承知しておりまして、これ以上のお答えは差し控えさせていただきます。
○有田芳生君　はい、二回目ですね。
　じゃ、伺いますけれども、答えを差し控えなければならない理由として、今事実確認をしているとおっしゃいました。事実確認できていないじゃないですか、もう五か月目ですよ。もう同じ答弁していただくのも気の毒だから、余り言いたくないんだけれども、ネットを見れば、今だってそのときの状況は残っていますよ。当時、テレビ各社、そこにいたわけですから。
　今日もお示ししましたけれども、安倍総理を支持します、そういうプラカードの中で一人の人が一言発して排除されたんだけれども、事実関係もう明らかじゃないですか、四か月、五か月目、違いますか。事実関係、何を確認されているんですか。
○政府参考人（河野真君）　本件に関する告発状が検察庁に提出されているとのことであり、その処理の状況を踏まえつつ、北海道警察において引き続き事実確認を行っているものと承知しております。
　北海道警察からは、その結果を踏まえ、必要な説明を行っていくとの報告を受けております。
○有田芳生君　一か月、何にも変わっていない。
　事実はもう明々白々じゃないですか。事実確認ができないのではなくて評価ができないんじゃないんですか。
○政府参考人（河野真君）　繰り返しになりますけれども、北海道警察において引き続き事実確認を行っているものと承知しております。
○有田芳生君　こういうことが五か月も事実確認だとおっしゃっているときに、警察庁はもう北海道警に、本部長に指導をなさったりはないんでしょうか。
○政府参考人（河野真君）　繰り返しになりますけれども、北海道警察からは、告発状が提出され、現在検察による捜査が行われている状況を踏まえつつ、引き続き事実確認を行っているとの報告を受けております。
　警察庁としては、北海道警察が事実確認を終了した際には、できるだけ早い時期に必要な説明を行っていくものと承知しております。
○有田芳生君　できるだけ早い時期にと、一月目にも、北海道議会でも、そして十一月十二日のこの場での質問に対しても、そして今も同じ言葉を語っていらっしゃるんだけれども、事実は明らかですよ。
　じゃ、違った観点からお聞きをしますけれども、私に言わせれば違法な警備が行われて、マスコミも北海道でおかしいじゃないかという記事が出たりした、テレビでも報じられた。そのときに、だから七月十六日、十七日の段階で北海道警察は、そういう身柄拘束して連れていったり、プラカードを膝に置いている人を動いてもらったりする法的根拠、当時は語っていますよね、北海道警察は。
○政府参考人（河野真君）　お答えいたします。
　北海道警察からは、現場におけるトラブル防止の観点からの措置を講じたものとの報告を受けております。
○有田芳生君　ちょっと違いますね、トラブル防止の観点からそういう排除を行ったということではなくて、当時、北海道警察は違った説明していますが、いかがですか。
○政府参考人（河野真君）　繰り返しになりますけれども、北海道警察からは、現場におけるトラブル防止の観点からの措置を講じたものとの報告を受けております。
○有田芳生君　違うんです。そういう発表は当時、北海道警察しておりません。
　もう同じことを繰り返してもしようがないんですけど、当時、北海道警察はメディアなどに対して、そういう身柄を拘束したり排除をした根拠として選挙の自由妨害罪だと、そう言ったんですが、それは御存じないですか。
○政府参考人（河野真君）　お答えいたします。
　北海道警察からは、その点につきまして、あらゆる違法事案の発生を想定して対応しているとの趣旨で説明したものであるとの報告を受けております。
○有田芳生君　しつこいですけれども、もう一度お聞きしますけれども、七十七歳の男性が膝の上にプラカードを置いていて、どういうトラブルが予想できたんですか。
○政府参考人（河野真君）　繰り返しになりますけれども、北海道警察において引き続き事実確認を行っているものと承知しており、これ以上のお答えは差し控えさせていただきます。
○有田芳生君　何か便利な言葉ですよね。もうあらゆるところでそういう言葉が飛び交っているんだけれども、何で答えを控えなければいけないんですか。事実が確認できていないからなんですか、あるいは評価ができていないんですか、あるいは認めるとまずいからなんですか。一体何が起きているんですか。
○政府参考人（河野真君）　繰り返しになりますが、北海道警察において引き続き事実確認を行っているものと承知しており、これ以上のお答えは差し控えさせていただきます。
○有田芳生君　事実確認というのは具体的にはどういうことなんですか。事実を確認する、事実は明らかじゃないですか。
　皆さんが考えている、北海道警が考えている事実というのはどういうことなんでしょうか。
○政府参考人（河野真君）　本件につきましては、繰り返しになりますけれども、本件につきましては、告発状が検察庁に提出されているとのことであり、その処理の状況を踏まえつつ、北海道警察において引き続き事実確認を行っているものと承知しております。
○有田芳生君　事実は一つなんですよ、これは。ノンフィクションを書くときだってそうですけれども、テレビの番組作るときだってそうですけれども、事実は一つなんです。
　北海道警察はそういう行為を取ったことを、公職選挙法に基づいて選挙の妨害だという判断を当時下していたんですよ。ところが、問題になり始めると確認中ということになって、それ以降、五か月に近くずうっと確認中、確認中、確認中。しかも、確認中といったって、事実を確認中ですよ。何の事実を確認されるんですか。
○政府参考人（河野真君）　繰り返しになりますけれども、本件に関する告発状が検察庁に提出されているとのことであり、その処理の状況を踏まえつつ、北海道警察において引き続き事実確認を行っているものと承知しております。
○有田芳生君　警察法あるいは警察官職務執行法、そこに明確に書かれているのは、皆さんもうプロですから十分御承知だと思いますけれども、濫用はいけないよという規定ですよね。だから、北海道で行われたのはやっぱり濫用だと指摘されても仕方がない。
　それが、実は北海道だけではなくて、写真にもお示ししましたけれども、札幌では七月十五日に起きた、だけど、七月十八日、今度は滋賀の大津で、安倍総理が行かれたときに同じようなことが起きているというのが資料の写真の下の方ですよ。警察官がずうっと周りを取り囲んでいる。だから、今年一月まで首相秘書官だった方がその後、警察庁の警備局長になられた、そんたくしているんじゃないのかななんて疑われても仕方がないようなことが起きている。
　もう一つお聞きします。
　資料の右側の黒い写真を見てください。この男性、目隠しをしましたけれども、胸には赤いワッペンを貼っている。この赤いワッペンを貼っている方というのは、警察庁、どういう方なんでしょうか。
○政府参考人（河野真君）　承知いたしておりません。
○有田芳生君　さっき言った大学生の女性が消費税反対と言って、取り囲まれて移動させられた、もう一人の男性が、おまえら何やるんだといって騒いでいるときに、この女性が携帯電話で写真を撮ろうとしたら、総理の近くにいたこの男性が道路を渡ってやってきて、黒いスーツですけれども、おら、何撮っているんだ、ばかやろう、撮っているんじゃねえぞ。これ、元警察幹部にお聞きをしましたら、ＳＰだという指摘がありました。こういうことがやっぱり、選挙の現場でいろんなことがありますけれども、続いてはいけないというふうに思うんですよ。
　もう時間が来たからやめますけれども、要するに選挙の妨害というのは、もう大音響で妨害するとかもう演説が続けられないというときには問題になって、裁判にもなって、最高裁でもあるいは大阪高裁でも判例がもうできているんだけれども、やはり選挙の自由、公正を守る警察であってほしいということをお願いしまして、質問を終わります。
○真山勇一君　立憲・国民．新緑風会・社民の真山勇一です。
　前回の十一月二十一日の委員会に引き続いて、今日もＩＲ推進法及び整備法に基づくカジノについて質問させていただきたいと思います。今日も内閣府とそれから観光庁からおいでいただきました。よろしくお願いをします。
　前回の委員会の最後のところで森大臣に答弁をいただいたんですが、そのときに、カジノの違法性をなくすための条件の一つとして、公益性というところからの観点があるというような答弁をいただきました。これ、公益性ということは、つまり公営ギャンブルと同様に、地元の自治体に対して納付金、お金を納めるということもあるので、そういうところが公益性という観点とされているのではというふうに理解をしております。
　今日は、公益性というものについてもう少し引き続いてお伺いをしていきたいなと思います。
　前回の委員会で、政府の答弁では、いわゆるカジノは売上げ全体から払戻金を払った後に粗収益、ＧＧＲというふうにいただきましたけれども、そのＧＧＲというものがありますけれど、まあ経営がうまくいっているときはいいかもしれません。でも、カジノだって経営がおかしくなるときはあるし、世界にあるカジノを見たって、経営がおかしいカジノとかあるいは倒産したカジノもあるわけですから、いつも黒字になる保証はないというお答えをいただいたんですが、確認です、そういうことでよろしいですね。
○政府参考人（堀誠司君）　お答えいたします。
　赤字になるということでございますが、ケースとしては極めてまれであるかとございますが、完全にないというわけではないかと思います。ただ、そういったことをまずないというふうに考えて、これ、法律が制定されたときにも御答弁申し上げておりますが、カジノ粗収益がゼロを下回るということはまずないというふうに考えております。
　ただ、ＧＧＲの計算におきましては、いわゆる賭け金からカジノ事業者が顧客に払い戻す、いわゆる勝ち金を控除したものということになりますので、算定式上は、数式上はマイナスになるということも想定されたものが法律上制度として設けられているということでございます。