Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○参考人（ロバート・Ｆ・セキュータ君）（通訳）　まず最初に、バイオ燃料の話からしてみたいと思います。
　トリビューンその他の新聞においてバイオ燃料に関する記事が随分出ておりますが、そこでは取り上げるべきことが複数あるのではないかと思います。
　一つは価格の問題。特に食料価格が世界的に高騰しているということ。そして、今週、ワシントンにおいて会合が開催され、そこでも深刻なる問題として提起されたのであります。
　しかし、なぜ食料価格が上昇しているのかということです。なぜ農産品価格が上昇しているのかと。決して私は専門家ではございませんが、しかし、米国においてなされた研究及びその他の国の研究成果を見てみますと、幾つかの要因があって世界の食料価格が上昇しているようであります。
　その一つ、多分これはいいことだと思いますが、世界中の人々の食生活が良くなった。つまり、過去においては選択肢がなかった、また、食料を調達できなかった人たちが食べられるようになったということであります。ミレニアム開発目標において国連で合意したことは御承知だと思いますが、人への食料を供給することによって飢餓をなくしていこうということを約束しているわけであります。
　アメリカにおいても、まず、世界価格が上昇しているのは需要が増えているから、また、食肉への需要が増えているからだということも言えると思います。例えば、トウモロコシをどんどんどんどん栽培しているのも、それが飼料として、例えば牛を育てたり、あるいはその他の家畜のえさとなっているわけであります。米国の農家の方がトウモロコシ価格が高騰しているということで文句を言っていることも事実ですが、しかし、これによってほかの問題も出てきているということで、こういったいろんな要因がかかわり合っているということであります。
　二つ目が干ばつ。かなり昨今、深刻なる干ばつがございました。特に、アルゼンチンのみならず米国においてもそうであります。また、農業部の大使館の者の方がよく知っているわけですけれども、ウクライナとかいろんな世界各地において干ばつの問題があって、その結果、言わば供給力が減じているということが言えると思います。そして、言うまでもなく、供給力が減ったならば価格は高騰するということであります。
　　　〔理事今野東君退席、会長着席〕
　三つ目はバイオ燃料の議論でありますが、そこで幾つかちょっと申させていただきたいことがございます。
　米国において今、議論されて新しい農業法といったものを制定しようとしているのであります。そこにおいて世界各国の農業政策といったものを検討したわけです。また、その中で、どういった補助金が農家に対して、例えばある特定の作物に対して出されているか、またどうなっているかというようなことを検討していったわけであります。
　その他の政策に関しても検討していったわけですが、バイオ燃料、また何を原料にしているのか。例えば砂糖、トウモロコシを減量してサトウキビを使っているところも随分ございます。ヨーロッパにおいては菜種油などを使っているわけであります。こういったものはそもそも食料になるというものであります。米国においてもほかの諸国においても、食料にでき得るものをバイオ燃料の原料として使っているということは事実であります。
　しかし、そういったものが世界の食料需要に対してどういった形でバランスがあるのかないのか、そして、そこにおいては不平等があるのか否かということだと思います。ただ単にバイオ燃料は駄目だと、そして食料を使っているから駄目だというふうに決め付けるわけではなく、もう少し深く突っ込んで、つまり、私どもがセルロースとか今食料に使わないようなものを原料として作れないだろうかということをもっと検討していくべきだと思います。例えば、木であっても、まだ使っていないようなところがあるかもしれません。私ども、二百九十億ドルの研究開発費を使うことによって食料にしないような原料を探しているわけであります。
　食料価格というのは確かに複雑であると同時にいろんな要因がかかわっていることもあり、それによって食料価格が決まっているということは言えると思います。バイオ燃料だけが悪者ではないというふうに思います。
　また、先生が聞かれた米国での原発の話。ブッシュ大統領は再び原発を新たに建設するということを真剣に検討されております。原発による発電は全体のミックスの今、約九％を発電しているわけですが、新しく建設し、許認可を行い、かつ新しい技術といったものを検討しているわけであります。
　私どもにとって、原発といった場合の基本的な問題、それは温室効果ガスの削減に資するのではないかといった見方であります。今日の技術において、たとえクリーンコール技術であってもそれほどＣＯ２を削減でき得ないということを考えますと、現存の技術で発電をするというのは──発電は必要です。電力は必要なんです。それは、経済も必要ですし、消費者も必要ですし、労働者も電気は必要なんです。しかし、原子力ほど温室効果ガスを排出しないで発電できるオプションはないわけです。だからこそほかの国の政府に対しても働きかけているのであり、やはり検討すべきだというふうに勧めているのであります。
　例えば水素。水素といっても、水素をどこかから調達しなくてはいけない。それも原発から水素といったものを調達するかもしれないということになりますので、どれもこれもやはり切り離すことができ得ない議論だということでありましょう。全部絡み合っていると言っても過言ではないと思います。アメリカということでは、私どもとしては、現在、非常に原子力に関して有効的に見ると同時に、新たなる原発を建設しようと思っております。
○参考人（葛広彪君）　先ほど、先生の話の中には原発の発電の問題がありました。確かに、先ほどアメリカの公使の言われるとおりに、中国は今、電気の需要量も大分増えてきましたし、この電力を供給するのはどうすればいいかと。今まで、今はもうほとんど火力で発電しているんですけれども、先生方も御存じのように、三峡ダムとかいろんなダムを造って水力発電のことも取り入れるんですけれども、ただそれも需要を補えないと。また、これ以上に余り石炭の火力の発電所を建設すると結構、環境に悪いし、その意味では、こういう環境に余り排出しない原発の発電所を建設したらどうかと、そういうような基本的な考えを持っています。
　ただし、原発というのは危険性があるんですから、万が一事故があったら大変だと。その意味では、どうやって原発の発電所の安全性を確保するかを中国も結構力を入れて、その面では今まで日本といろんな協力をしているし、これからも引き続き大いに協力していきたいと思っています。
　先ほど峰崎先生の話の中では、私の紹介の中で、どうもこういう取り入れる中では、公的また経済的、行政的な手段を含めて総合的に使ったと。人事の面では、先ほど私から紹介しましたように、つまり、日本の制度と違いまして、日本は地方の長だったら選挙で選出されるんですけれども、中国はやはり中央から任命制ということで、だから、その人の一連の仕事ぶりを評価するときには、今までは主に成績は、経済をどれぐらいアップしてくれたかというその判断の水準は、もう主な、メーンの数字はＧＤＰですけれども。
　近年来は、中国の環境は大変厳しい環境に置かれまして、ただ発展だけの数字の評価の水準だけではちょっとこれは余り良くないと。総合的に判断しても、もちろんいろんな幹部を評価するときにはいろんな項目、基準がありますけれども、その中にあえて、例を挙げましたのはもうＧＤＰのあれで、もうこれからは、ほかの水準もありますけれども、環境に関して、また省エネとか、つまり資源節約とか、どうやって消耗を減らすとか、そういうような中央から出された目標を忠実に守ってくれたかどうか、そういうことも含めて、そういう幹部の評価に参考の重要な項目として設けたわけです。これは、要するに、全体的にその人の仕事を評価する中にこういう新たに、またランクを上げた措置として、そういう措置を通して中国はいかに環境問題を大事にするかという一つの具体的な例と言えます。
　また、ちょっと付け加えて申し上げますと、経済の手段としては、まず、実は価格で、要するに、自然エネルギーとか自然系の品物はそういう価格の手段を利用して、価格を上げたり下げたりして、大体上がるんですね、上げて、もうそんなに勝手に簡単に使わないように、それは一つの方法として、また、財政の面でも、そういうエネルギーを節約できる技術とか、余り消耗していない品物に関しての事業展開とか、一連の優遇政策を講じるとか、そういう手段を通じてなるべく環境を守っていきたいと、そういうような基本的な考えというのを持っています。
　どうもありがとうございました。
○会長（石井一君）　それでは次に進みますが、今日は大変質疑者が多いようでございます。そのこと自体大変結構なんですが、質問はできるだけ簡潔に、また、答弁者を限定していただいても結構でございます。全員にやっていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　ツルネンマルテイ君。
○ツルネンマルテイ君　私の方から三人の参考人それぞれに同じ質問をしたいと思います。ただし、質問に入る前に一言だけ、今日、今まで聞いたそれぞれの国の取組について私が感じたことだけをちょっと最初に話して、その後、質問に入ります。
　今聞いた話では、本当にそれぞれの国の取組は大きく異なるということは皆さんも感じていることだと思うんですね。ただし、共通の点ももちろんあるんですね。一番大きな共通の点は、目標が同じです。いかにして私たちは温室効果ガスを画期的に削減できるかということ、そのための、その目標を達成する手段はそれぞれ違います。恐らくそれぞれの国が日本も含めてまだ試行錯誤の段階であります。でも、そういう意味でも今日は非常に参考になったことです。
　このコメント、感じたことはそのくらいにして、私の質問は簡単です。今までの発言の中にはだれもそれにはっきり触れなかった。ただし、デア参考人の私たちの手元に入っているレジュメの最後にはそのことが書いてあります。遠慮したかどうか分かりませんけれども、触れなかった。ここに書いていることは、温暖化防止のパートナーとしてドイツは日本に大きく期待している。恐らく皆様も同じようなことを感じると思います。
　この質問の形は二つあります。これは皆さんに、三人の参考人に同じですけれども、どのように、何を日本に具体的に期待しているか。恐らくこれは、洞爺湖サミットは一番近いところであります。洞爺湖サミットで日本はリーダーシップをどのように発揮してほしいか、あるいは、これから先もやはり国際的な協議の中でこの問題に対して日本の役割をどう考えているか、このことに限って三人とも是非答弁をお願いしたいと思います。
　以上です。
○参考人（ハンス＝ヨアヒム・デア君）（通訳）　繰り返し申し上げましたけれども、私の常々考えていることですから、日本は非常に貴重なドイツにとってのパートナーであります。ドイツイコールＥＵというようなことにもなります。
　我々の日本に対する期待ということでありますけれども、より具体的な洞爺湖サミットが近づいていることを考えまして、実は昨年、まだ事前的な予備的な段階にありました。主要なこの気候変動の議論におけるパートナーをいろいろな意味で説得しなければならなかった。しかし、これは今やクリアできたと思います。そして、我々は少なくとも一緒にこれは克服しなければいけないということでは同意を取り付けております。
　ということで、日本は昨年、そのことに関して非常に貴重な貢献をなさったと思います。仲立ち的な役割を果たされて、ヨーロッパのグループに対して、より野心的な同意を取り付けるために貢献なさった。それから、まだそれほど野心的な段階に達していなかった国々の説得にも成功したというわけであります。ですから、ハイリゲンダムのＧ８のサミットでそこまでこぎ着けております。
　ということで、ここからは、次にすべきことは、より具体的なステップを考えるべきではないでしょうか。そして、どのように具体的に温室効果ガスを減らすことができるのか。すべてを年内に、今年の一年以内に目標設定までとは言いませんけれども、近々それは達成しなければいけない。
　そのためには、日本に対して二つの理由で期待をしております。まずＧ８サミット、洞爺湖サミットの主催国であるということ。そして、当然のことながら、ですからモデレーター、仲介役、調停役として果たされるべきことがあるでしょう。そして、その結果大きな貢献ができると思います。省エネの問題、技術関連の問題、温室効果ガスの削減につながるような技術、再生可能エネルギーの使用等々について日本が果たすべき役割は非常に大きいと思います。
　しかし、ちょっと事が複雑になりかねないということがありまして、私どもとしては、Ｇ８という場での議論になりますけれども、更にこれを８プラスという拡大した形で、主要経済国を巻き込んだ形の議論を二日目にするということであります。
　これは、しかしながら、それほど同意を取り付けることは易しくないことだと思います。Ｇ８というそのフォーマット、プラスその十六か国というフォーマットでもありますので、Ｇ８というのは今現在、今の計画ではまずそのＧ８の会合が先にあって、そして二日目に拡大のミーティングをして、その後にまたＧ８の会合をするということになっていますので。
○参考人（ロバート・Ｆ・セキュータ君）（通訳）　パートナーシップを日本に何を期待するのかといいますと、三つのレベルでございます。
　まず最初に、国連での協力ということであります。
　一つ忘れてはならないことは、気候変動に関して前進するに当たって、米国と日本、国連においてもっと努力する必要があると思います。私自身いろんな国際会議に出席しておりますが、日本の代表団は非常に積極的かつ思慮深く、国連の様々な会議に参加してくださっているので、外務省であれ経産省であれ環境省であれ、どの省においても共通して見られる姿勢であります。私どもとしては、それを十年、十五年の中で勉強させていただいたと言えると思います。
　その際、いろんな側面で物事を見ていく必要があると思います。デア大使が言われたように、ドイツの政府の視点、また米国政府の視点も違うということがあると思いますが、政府の各関係省庁がそれぞれかかわっていくということが大事だというふうに思っております。そういう意味において、日本政府との協力に対して、高く称賛すると同時に感謝します。
　二つ目は、Ｇ８のサミットです。
　これは、首脳の人たちが集まって何をやるか、何を決めるかということで、その他の国際会議と全く毛色が違うということが言えましょう。そして、ダボスにおいて福田総理が言われたこと、また、総理としては、今年、気候変動に関して更に前進させたいというお気持ちも私ども承知のとおりであります。
　また、８プラス８というのは全く違う場であります。十六か国が一緒になるということですと、必ずしもそれがＧ８プラスということではなく、世界のＧＤＰの八〇％を生産している諸国、排出量の八〇％を出している国ということですので、Ｇ８プラスというふうに見るべきではなく、全く違ったグループだと位置付けていくべきだと思います。そこで首脳の人たちが一緒になってＧ８をやって、まあ便利だからバック・ツー・バックで開催するんではないかと思いますが、そういったことは決して公に本当は言ってはいけないと思いますが、外交官の一人としては、スケジュール上、そういったことになっているというふうに思っております。
　つまり、８プラス８というのは、温室効果ガスに関してそれぞれの考え方を出すことによって、それを国連のプロセスに出すということができ得る場になっていくというふうに思います。そこでは日本と是非協力させていただきたいというふうに思います。
　まず、日本の科学者、日本の技術、日本のエンジニア、研究開発といったものはとてつもなくすばらしい水準であり、そして、日米関係のすばらしい一つの側面というのは科学者間の協力であります。必ずしも大々的に報道されておりませんが、この科学者同士の協力といったものは、非常に日米間にとって大事であると同時に、世界にとっても、日米どころか、いい影響をもたらしているのであります。
　そして、もう一つが経済関係ということであります。経済関係ということで、例えば新しい商品といったものが開発され、ハイブリッドエンジンであろうとその他のものであろうと、開発され販売されているということも重要であります。となると、先ほどの技術移転をどうするのか。技術移転というのは、ある意味で毎日毎日、日々マーケットを通じてなされているというところもあると思います。
○参考人（葛広彪君）　まず、先ほど私から申し上げたとおりに、日本は先進国の一員としてできるだけ多く発展途上国に支援していただきたいと、そういう基本的な立場であります。その意味では、発展途上国から大きく期待されると思います。
　また、先ほどアメリカ大使館の公使のおっしゃったとおりに、日本はいろんな環境関連の技術、いろいろすばらしいノウハウも持っているんです。つまり、そういう能力はあるんです。そういう能力があったから大いに発展途上国に支援できると。その意味では、七月の洞爺湖サミットのときに大いに日本のその面の役割を発揮していただきたいと。
　日本は、またアジアの一つの国として、また中日関係に関しても、中国の今の発展状況もよく理解されていると思いますが、また、中日関係の協力によって両国に非常にいろんな絶大の利益をもたらしてきました。また、環境分野でもっと協力すれば、中日協力の分野の中で新たな分野じゃないかと思っております。
　そういう線に沿って、これからもどんどんどんどんその面の協力を是非深めていきたいと思います。
　以上です。
○神取忍君　自由民主党、神取忍です。
　今日は、三人の参考人の方々に貴重なお話をいただきまして、ありがとうございます。
　まず、ドイツのハンス参考人にお聞きしたいんですけれども、ドイツはやっぱり環境先進国として環境税や排出量取引など他国に比べて時間が掛からずに取り組んでいると思います。その中で、しかし今回の二〇二〇年、四〇％ＣＯ２削減に関しては、ドイツの工業界からの反対意見、様々な意見があってなかなか進まずにということで、環境省と経済省が共同政策という形で取り組んだと話を聞いておりますが、今回、その件に関して何が原因だったのかということをお尋ねしたいと思います。
　それともう一つ、中国の葛参考人にお話をお伺いしたいと思います。
　私も、先ほど峰崎先生のおっしゃったように、部の、部に昇格ということは大変すばらしいことであり、中国がそれだけ環境に力を入れているということはすごくうれしく思います。そういった中で、先ほど様々な取組等いろいろお聞きしたんですけれども、その数値目標に関しての現在の状況というのを詳しく教えていただければと思います。
　よろしくお願いいたします。
○参考人（ハンス＝ヨアヒム・デア君）（通訳）　簡単にお答えしてみたいと思います。
　環境への意識がドイツの方がほかの諸国よりも少し先んじているといった理由ですけれども、それは二つほど主たる理由があるというふうに思っております。
　かなり早い段階から私どもは苦い経験を踏んでいるのであります。一つはチェルノブイリの悲劇であります。御承知のような原発の発電所での事故だったわけですが、いかに短期間で放射性物質が多くの地域に飛散し得るかということを体験したわけであります。また、酸性雨といったものもドイツの森においてかなり早い段階から被害をもたらしたわけです。ドイツ人というのは森が大好きな国民ですので、そういったことが精神的に、やはりこれをやろうといって、犠牲があってもという気持ちになったのではないかと思います。
　二つ目に、この七年間連立政権であり、緑の党といったものが連立に入っているということで、緑の党の方がかなり環境問題に対して力を入れてプレッシャーを掛けてきた、かつ意識高揚に働きかけてきたということで、この二つの理由をもってして、なぜゆえにドイツがほかの諸国よりも若干その先駆者としてパイオニアであるのかといったことも、パイオニアと言っていただければ有り難いんですが、そういったことが少し先んじているのではないかといった理由だと思います。
○参考人（葛広彪君）　神取先生、どうもありがとうございました。
　環境局から環境部に改革してきて、御評価いただきましてありがとうございます。
　具体的な数字は、私は余りそんなに専門家じゃないんですけれども、大まかな数字ですが、目標ですが、満足できなければ申し訳ないと思っています。
　中国は、今目指している目標は、まず温室効果ガスの排出抑制ということですね。これは、単位ＧＤＰ当たりのエネルギー消費を二〇〇五年に比べて二〇％前後減らし、再生可能のエネルギーの開発利用量が一次エネルギーの供給構造に占める割合を一〇％前後に高めていくと。工業生産プロセスにおける亜酸化窒素の排出については、二〇〇五年の水準の安定維持に努めたいと。森林の率は二〇％に達し、カーボンシンクの量は二〇〇五年に比べて約五千万トン分のＣＯ２を、二酸化炭素を増加したいと。
　また、気候温暖化に対する対応力を強化することです。これから新たに改良草地を二千四百万ヘクタール増やし、砂漠化、またアルカリ化した草地五千二百万ヘクタールを整備し、農業かんがい用水の有効利用係数は〇・五まで高めると。九〇％前後の典型的な森林生態系と国家重点野生動植物を効果的に保護し、自然保護区の面積が国土全面積に占める割合を一六％前後、また、砂漠化した土地の整備を二千二百万ヘクタール達成に努めたいと。また、大型河川とか洪水対策事業の体系を基本的に構築し、耕地の干ばつに対する抵抗力の基準を引き上げる。また、海水面の上昇による社会への影響と経済の損失を最小限に抑えたいと。
　また、中国の温室効果ガスの排出抑制に関する政策と措置については、エネルギー生産・転換分野では、水力発電の開発加速によって、二〇一〇年には二酸化炭素の排出量は約五億トン減少する見通し。また、原子力発電所の建設の積極的な推進によって、二〇一〇年には二酸化炭素の排出量が約五千万トン削減する見通しです。また、火力発電に関する技術の進歩によって、二〇一〇年には二酸化炭素の排出量は約一億千万トン低減する見通しです。石炭層メタン産業の発展に力を入れるなどの措置によって、二〇一〇年には温室効果ガスの排出量が二酸化炭素当量で約二億トン低減する見通しです。バイオマスエネルギーの発展、推進によって、二〇一〇年には温室効果ガスの排出量は二酸化炭素当量では約三千万トン低減する見通しです。また、風力エネルギー、太陽光エネルギー、地熱とか海洋、いろんな開発、利用に対する積極的な支援によって、二〇一〇年には二酸化炭素の排出量は約六千万トン低減する見通しです。
　最後に、エネルギーの効率の向上及びエネルギーの節約分野には、重点的に省エネ事業の実行によって二酸化炭素の排出を約五億五千万トン低減することができるという見通しです。
　以上です。
○会長（石井一君）　それじゃ、島尻安伊子君。
○島尻安伊子君　私は、葛参考人に御質問したいというふうに思っております。
　これまでるる先生方あるいは参考人の皆様から、温室効果ガスをいかにして減らすのかとか、気候変動にどう対応するのかという大変大きな問題に対する質疑があったかというふうに思うんですが、私はもう少しミクロといいますか、もっと具体的なお話の中で、今日は中国からの参考人がいらしているということでお聞きをしたいというふうに思います。
　実は、先日、南方の、沖縄の下の方に南西諸島がありまして、そこの西表島というところで日中韓の会議と、それから具体的に漂流・漂着ごみのごみ拾いをみんなでやろうというのがありまして、百名規模の集まりがありまして行ってまいりました。
　本当にもうたくさんのいわゆるごみがありまして、みんなでそれを拾ったんですけれども、その中で、中国から参加なさっている大学生との話の中で、やはり中国が人口が多い分、その民生部門といいますか、各家庭でのＣＯ２の排出をどのように抑制するのかというのがやはり自分たちの話、話題の中でもよく出てくるということでございまして、ただ、中国の国の政策としてまだまだ伝わってこないというようなお話もあったんですね、そのときに。
　ただ、でも今日、この冊子を見せていただきまして、こんなに具体的に、例えば、肉食を抑えようとか、本当に具体的に書いてあるところに感激というか、言わばびっくりしておりまして、いよいよ中国としても、国としてもやはり真剣に取り組む、今、神取委員からもありました、もういよいよ真剣に取り組むんだなということが感じ取られて大変にうれしく思います。
　私からは大変にシンプルな質問なんですけれども、この民生部門というのか、実は動かすのが難しいのかなというふうに思っておりまして、何か家庭でのインセンティブといいますかをどのように、教育的なことなのかもしれませんけれども、どのように感じてもらってこの地球温暖化対策を国を挙げてやっていくのかということがちょっと興味があるものですから、教えていただければというふうに思います。
○参考人（葛広彪君）　どうも先生ありがとうございました。そんなに評価してくれまして感激です。
　我々の仕事が不十分で、本当はこのパンフレットというか、そういうガイドラインというか、日本語にして先生たちにあげたいと思っているんですけれども、時間が余りないので、もうそのまま中国語で。ただ、いろんな図、図面とかあって、また漢字でありますから、何とかそういう雰囲気を味わっていただければと。我々のねらいじゃないかと思います。
　先ほど先生が、民生がそういうことはどうすればということは、先生の指摘されたように、中国は政策はどんどんどんどん打ち出したし、また、政府の政策面ではだんだん強制的な、また厳しくなってきた面も確かにあります。ただ、民生とか普通の家庭まで、つまり社会の末端までにつながっていくのは確かに時間が掛かるし、それは、一つは習慣の問題がありますね。やはり、例えばごみ分類とか、今まではそういう習慣がなかったんですよ、正直に申しますと。勝手にどこかに捨てるとかね。今はもう、自分の感じたことは、大分改善されたと、もちろん日本ほどじゃないんですけれども。ごみ分類とか、中国の大きな都市、また今一般の都市も全部実施しております。末端部は、農村はそこまできちんとしているかどうかは自信がないんですけれども、でも政策としては、分類して処分するように、そういう指導をしています。
　また、家庭教育というよりも、私は一人の娘を持っているんですけれども、学校で結構徹底的に教えているらしいんですよ。らしいという言葉を使ったのは、もう私はその場にいませんから。ただ、娘からいろいろ先生から教わったことを紹介してもらったら、我々普通一般の、一般社会人よりも結構学校で指導しているんですよ。例えば、電池はどう処分するか。私、自分でごみ箱に捨てたんですけれども、それを娘にしかられまして、これはもう勝手に捨てるなと。それで、それはどれぐらい自然破壊するかと。非常に印象的だったんです。だから、そこまでどんどんどんどん教育して、これから中国は更に改善されると。
　また、いずれかの将来、先生が先ほど、沖縄でごみを拾うというような光景は消えるんではないかと私は思っています。それと、また期待しています。
　ありがとうございました。
○会長（石井一君）　広中和歌子先生。
○広中和歌子君　今日、お三方、すばらしいお話をありがとうございました。大変参考になったわけですけれども、まずドイツのデア大使にお伺いいたします。
　ドイツという国は、私どもの目から見ても、環境先進国というんでしょうか、自他共にこれは認めるところでございます。ドイツ国民が政府の環境政策に協力する理由、あるいは自発的に協力している理由というのはどうなのかなと、どうしてなのかなというふうに素朴に思うわけです。
　省エネにしても、それから分別の仕方にしても、私はわざわざ視察に行ったことがあるんですけれども、すごいですよね。システム全体ができ上がっていて、本当に協力しやすいようなやり方で分別、リサイクルをやっていると。
　それから、ガソリン税にしても、これはヨーロッパは全体的にそうですけれども、非常に高くて、国民は文句を言っているようには、少なくとも大きな争点になっているようには思えないと。ガソリンの値段は、アメリカのガソリンの倍ぐらいの値段ですし、日本と比べても五〇％ぐらい高いと。そういうのを国民が我慢してというんでしょうか、喜んでか、アクセプトしているその理由、それは環境教育というのが非常に優れているのかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。
　それから、アメリカなんですけれども、ついこの前行ってきたので。何でも大きな国、非常に大きな家に大きな自動車にというふうに、まあプリウスみたいなのに乗っている私の友達もいましたけれども、ともかくまだ削減する余地はいっぱいあるんですけれども、その方向に向かって社会をリコンストラクトするということはまさに経済の活性化につながると、新しい需要を呼び起こすことになると思うんですけれども、そういうことに対してリーダーシップを政府が発揮しているのかどうか。また、政権が替わればそういう方向に行くのかどうか、お伺いしたいと思います。
　それから、中国についてですけれども、先ほどから言われておりますように、日本の環境技術というのは非常に高いわけですよね。ですから、日本の企業が中国に参入する、中国で現地生産をするということは非常にいいインパクトがあると思うんですが、その際に、中国が日本の企業に対して、日本で操業していると同じ環境基準で中国でも操業してほしいと、そういうような要望を掛けることはしていらっしゃるかどうか。これは非常に、技術移転という点では大変有効なことではなかろうかと思うわけですし、また、有効であるというだけじゃなくて、地球規模で見て非常に公正なことだと思いますので、そのことについてお伺いし、もしそうではなくて、中国では中国の環境基準に従ってやっているというのであれば、しかもそれが日本の場合より低い場合、検討する価値があるのではないかなと思いました。
　それから、お三方、皆さん、共通だが差異のある責任を持つということで合意しているわけですよね。中国もそれについて合意している。であったらば、今度の洞爺湖サミットに向けてでも、それから、それ以降の二〇五〇年に向けてのＣＯ２削減についても容易に合意点に達するというふうな楽観的な見方ができると思うんですけれども、今までアメリカも京都議定書に入らなかった。中国はもちろん、もう入口のところで入ってこないと。
　そうしたことが行われている状況について、将来の見通しを両参考人から、アメリカ並びに中国の参考人からお伺いしたいと思います。同じテーブルに着いて合意に達して、そして、その目的に向かって進むということが本当に二十一世紀の希望になると思うんですが、是非よろしくお願い申し上げます。
　以上です。
○参考人（ハンス＝ヨアヒム・デア君）（通訳）　少し恥ずかしくなってきました、いろいろ褒めていただきまして。皆様方の方から、例えば環境政策のパイオニアだとか先駆者だと褒めていただいているわけですが、それがドイツ人のＤＮＡに組み込まれているわけではございません。今なおドイツ人の中では二百五十キロで車をぶっ飛ばして走っている人たちもいるので、必ずしもお手本となるドイツ人ばかりではございません。
　国会、議会においての議論、そして国民への啓蒙といったものも役立っていることは事実であります。また、ドイツ人というのは自然を愛する国民、この辺は日本の国民の皆様と同じではないかと思っております。それも一つの要因ではないかと考えております。また、あわせて、ドイツ人の方がほかの国の国民よりも、環境の影響が例えば遠い国であるアフリカとかどこか地球の反対側にも影響をもたらすということに対して敏感だということが言えると思います。
　また、私ども三人に対しての御質問としていただいたものですけれども、中国の参事官が言われるとおりであって、先進諸国というのはもっともっとやっていかなくちゃいけない、またその責任はもっともっと大きいということは言えると思います。
　しかし、そうはいっても、例えば中国みたいな国は、すばらしい目をみはる発展をされたので、近い将来、もう排出国としてナンバーワンになるわけです。もう既にナンバーツーであります。となると、中国だけが、いやいや、そうではなく、先進諸国の方が先に発展したからうちの方が後なんだということは言えないと思います。その段階ではみんなができることはやっていかなくちゃいけないということではないかと思います。
　二〇五〇年まで排出量を五〇％削減する、半減するということですが、昨年は非常にハイリゲンダム・サミットの前向きの成果だということで擁護したわけですが、今、もう少しそれに対して批判的なところがございます。二〇五〇年ということで政治家が約束したわけですが、政治家の二〇五〇年というお約束だけでは私にとっては十分ではない。それが方向性としてただ単に示されたということにすぎないと思います。そうじゃなくて、本当に必要なのは、もっともっと具体的な措置であり、もっと二〇五〇年よりも前倒しに置いてでき得ることを設定していくことだと思います。
　今回の洞爺湖サミットにおいてもそういったことを議論していただきたいし、また、中国のことを申しましたので日本のことも一言申しますと、日本の方からいろんな議論があって、それが撤回されたものもあります。日本は確かに省エネ国であり、取りあえず静観して、ほかの国が自分の省エネのエネルギー効率のところまで来るまで待っていようということでは、第三世界において負担の共有化ということでは決して公平ではないというふうに思います。だからこそ、その負担として、気候を擁護することに対して公平に分担していくべきではないかというふうに思います。
　もう一つ、北海道新聞から最近インタビューを受けたわけですが、その際、今回の洞爺湖サミットでドイツとしては何を期待するかというふうに聞かれたのであります。北海道に関係した非常に有名な言葉で、日本の皆様もよく御存じである、少年よ大志を抱けというものがあります。昔は少年ということでしたけれども、やはりドイツの場合、女性が首相ですので、少年よ少女よ大志を抱けにしたいというふうに申した次第であります。
○広中和歌子君（通訳）　おっしゃるとおりだと思います。
○参考人（ロバート・Ｆ・セキュータ君）（通訳）　私、二つ三つのことだけ申し上げます。
　米国に関してはいろいろな意識があります。米国を旅行なさるとよく分かると思いますけれども、意識が刻々と変わります。いろいろな場所によって本当に違うんです。この御質問、消費そして電力の使用の在り方ということなんですけれども、二〇〇一年以来、ブッシュ政権の期間でありますけれども、風力発電の数が五〇〇から六〇〇％となりました。五五〇％であります。また、太陽光の発電も五二五％伸びております。ですから、米国は地熱発電ということでも施設が、三千メガワット新設が更に近々付け加えられます。また、米国は、新設の風力発電施設では、二〇〇六年、二〇〇七年で非常に増やしております。ですから、大きな変化がもう刻々と進んでおります。
　また、もう一つ申し上げたいのは、前にもこれはお話ししましたけれども、我々がエネルギースタープログラムというものを設けておりますけれども、この計画の下では人々は住宅の近代化を迫られております。場合によっては、いわゆる税的な優遇措置が提供できる、あるいは州レベルあるいは連邦政府というところから出ると。両方ありますけれども、私、メーン州に住んでおりますけれども、新しい窓に関しては非常にエネルギー効率の良いものに取り替えています。これによって優遇措置を得ております。北の方ではいろいろ暗いわけでありますけれども、こういったところでは送配電網の外にありますので太陽光発電を使うということが奨励されております。ですから、我々のエネルギースタープログラムのいろいろなプログラムを通しまして、そしてエネルギーの節約に努めております。今現在、着々と進行しております。また、ハイブリッド車の売上げも増えております。つまり、新しい技術がどんどん出てきておりまして、ハイブリッドは単にそのうちの一つであります。水素エネルギー使用の自動車もあります。水素自動車と言います。それから、そのほかの技術もあります。非常にクリエーティブなすばらしい進歩が自動車産業界で起こっているわけであります。
　次に、京都議定書以降どうするかという見通しでありますけれども、これは主要経済諸国がみんな直面しているということで、ブッシュ大統領が提案したわけであります。ハイリゲンダムの首脳の間にある程度の合意が取り付けられております。その成果として、九月に第一回会合がワシントンでその後、開かれました。すべてその出席者、全員です。これはすべて全員。ここにおります参加国が共通の、しかし差異のある責任といった、リオ会議以来のものですが、これが主要なかぎとなります。米国はこれを一〇〇％支持しております。
　ただ、質問は、仮に我々が何かしようとするときに現実も無視できません。つまり、相手方がその責任を果たしていない、そして、できることを必ずしも行動化していないというようなことがあります。ということで、今現在、質問は、まだ開かれた状況にあります。
　いわゆるＧＨＧの最大の排出国が中国と米国ということでありますけれども、とにかく何かしなければいけないことは分かっております。中国経済は米国の経済の五分の一の規模であります。ですから、彼らはある意味ではＧＨＧの排出量としては米国をしのいでおります、経済の規模が五分の一ですから。ですから、ここのところはやはり無視することはできません。
　ですから、共通な、しかし差異のある責任ということでは、我々すべて政府にいる者は考えねばいけません。
　大使が今おっしゃった質問ですけれども、ちょっと違った視点で言いますけれども、中国と米国の話をしましたけれども、いわゆるＧＨＧの排出では第三位の国であります。では、どうするかということで、インドネシアがあります。インドネシアの経済は米国経済の二％の規模しかありません。ですから、なぜインドネシアなのか。今、発展途上であります。そして、もっともっといろいろな、エネルギーが欲しい、近代的なライフスタイルも欲しい、自動車も欲しいと。あるいは炭坑、そういった面でもニーズがあるということであります。もちろん、私、専門家ではありませんけれども、こういったことも考慮しなければいけないわけであります、途上国側の視点として。
　ですから、この二〇一二年以降というプロセスを考えるに当たって、国連の下で行われるわけで、主要経済国がもちろんリーダーシップを発揮しますけれども、我々が、先進国が犯した教訓から学んでくれるような開発のプロセスというものを提示する必要があると思います。我々、できることをするだけであります。
　米国の経験がほかの国と全く同じとは言いません。いろんな、途上国の中でも開発とは何であるかということによって解釈が違いましょう。そして、それに関して、それぞれによって貢献する内容も違うと思います。とにかくできることをそれぞれの国が果たしていくというスタンスが重要ではないでしょうか。
○参考人（葛広彪君）　ドイツ大使の言われた一番になりたくないんです。
　ただし、先ほど広中先生から指摘されたように、どうなっているかという。私の感じでは、もうここに座っている三つの国の政策の面からいえば、目標は一緒です。なるべく地球温暖化に素早く、また積極的に対応したいと、なるべく排気を削減すると。ただ、どうやって実現するかは、ちょっとややそこは議論する余地があるんです。
　つまり、役割分担というか、先ほど申し上げましたように、歴史上から見ても排出量から見ても先進国の方が責任が大きいし、またもっともっと頑張っていただきたいと、そういう気持ちでございますが、じゃ中国は余り責任がないというか、また役割を発揮しないのかというような指摘があるかもしれませんが、実は我々が、そうは言ったって、別に責任とか義務を負わないというわけじゃないんです。我々も、先ほども申し上げたとおりに、自分なりに自分の能力に合わせて、また、ある程度無理して、ある程度発展のスピードを犠牲にしてここまでいろんな政策をつくってきたんです。これからもどんどんどんどん、地球を守るために、またいろんな政策とか措置をとると思います。また、我々自身からも、もっともっと努力する決意もありますし、また国際からの要請もあるんですから、そういう認識の下で、もっともっと頑張りたいと思います。それが一つ。
　もう一つは、広中先生の指摘されたように、日本の企業が中国で事業を展開されたときには日本の基準でやったらどうかと、これは合法だし、また環境にも非常にいいという御発言がありました。それは確かにごもっともな提案だと思いますが、ただ、法律関係とかに、それは現実的には今、本当は今、具体的にやっていることは、私は正直に申しますと把握していないんですけれども、一般論から言えば、やるときには中国の法律、基準に従うんですけれども、でも認識上では中国は今まだ発展途上という段階ですので、日本のような厳しい政策、厳しい基準は取らないんじゃないかと推測しているんですけれども。
　もちろん、日本の応援によってどんどんどんどん中国は基準をだんだん高めて、だんだん日本の水準に近づいて、また、いずれ日本の水準にした方が、私、個人的にも賛成するし、なるべくこの期間を短縮できればと、そう思っております。できれば、早いうちにこういうような同じ基準を中国で実行できるように期待しています。
　どうもありがとうございました。
○会長（石井一君）　ありがとうございました。
　佐藤正久君。
○佐藤正久君　デア大使閣下、そしてセキュータ公使、葛参事官、どうもありがとうございました。今の貴重な御意見、参考になりました。
　私の質問は、というよりもアドバイスをお願いしたいと思っています。日本国民の環境に関する意識を啓蒙するためにはどういうふうなことをしたらいいかという点について、環境にある程度詳しく、そしてまた日本に住まれている見識のあるお三方にそういうアドバイスをいただきたいなと思います。
　日本のことわざに、おか目八目と、通訳の方済みません、おか目八目という言葉があるんですけれども、やはり我々、中に入っているとなかなか分からない部分があるので、そういう第三者的な目から見てこういうふうにしたらいいのかなという部分があれば有り難いと思っています。
　私の一つの問題意識として、やっぱり日本国民が、環境に対する問題意識というのは非常にやっぱりまだまだ甘いと思っています。それが甘いがゆえになかなか政策も進まない面もあるのかなと。生活面における二酸化炭素を削減するとかいろいろのことをやっていても、生活レベルがそれを上回る程度でどんどん良くなっていると。実際に、二酸化炭素の削減量も生活面においてはなかなか減ってはいないと。
　先ほどデア大使からありましたように、ドイツの場合はチェルノブイリの影響とかあるいは酸性雨というものがあって、国民全体がやっぱり問題意識を強く持っているということが言われていました。日本の場合は、どちらかというと、日本は環境先進国だみたいなイメージを多分多くの国民が持っているために、なかなか新たな政策をやろうと思っても、やっぱり感じないし、実際日本の方で砂漠化が進んでいるわけでもないし、大きな災害が、ほかの国と比べてそんなに災害が起きていないと。なかなか痛みを感じにくいという環境にあろうかと思っています。
　恐らく、アメリカとか中国の方でも国民の意識を啓蒙する面では非常に苦労されていると思いますけれども、皆様の目から見て、日本国民に対しての環境意識に対する啓蒙という観点で何かアドバイスがあれば、簡潔にお願いします。
○会長（石井一君）　それじゃ、この質問は今度、葛参考人からお答えください。御意見をお伺いしたいと思います。
○参考人（葛広彪君）　光栄でございます。佐藤先生の御質問にお答えします。
　我々発展途上国の立場、また協力してもらう立場は言うべきじゃないと思いますけれども、偉そうに啓蒙までも言うつもりはありませんけれども、私の感じでは、日本はここまでよくできたと、非常に評価すべきだと思います。
　あえて言いますと、日本の国民が、先ほど佐藤先生のおっしゃったとおりに、自分がもう既に環境とかいろんな先進国だと、そういう優越感を持っていると同時に、どうやって危機感を、いや環境はもっともっと大事にして、もっともっと努力する必要という、そういう危機感をどう打ち出すか、それが一つ。
　もう一つは、具体的な例ですけれども、今はもう、例えばデパートとか百貨店に行くと、包装、自然の観点からいえば余り過剰じゃないかと。一枚の包装紙でもいいんですけれども、二枚、三枚、その後には木のきれいなバッグを、その後には何重もあると、そういう必要はあるかどうか。それが、もちろんその方の気持ちを含めますけれども、でも自然に優しいというか、自然環境また省エネという観点から、もう少しその面の削減の努力が必要じゃないかと。紙は大体もう樹木で作ったものだから、それはなるべく、それが削減できれば環境に貢献できるんじゃないかと思います。
　どうもありがとうございました。
○参考人（ロバート・Ｆ・セキュータ君）（通訳）　一つ私が覚えていることがあるんですが、おかげさまで幸い私、ドイツ、オーストリーで長年暮らしてきた経験もあるので、そのおかげかもしれません。そこで学んだ教訓、特にアメリカで学んだ教訓というのもあります。ちょっとごみのお話であって、思い返すと恥ずかしくなるんですが、例えば先ほど、先生の方から沖縄の南でごみ拾いをされたとおっしゃいましたけれども、アメリカにおいては、大きな国であって、例えば窓からごみを捨てたっていいということで、農家の近くですと二百年前のごみがまだ残っているというような感じで、子供たちが結構それをおもちゃにして楽しんでいるということすらあるわけです。
　しかし、それに対して、六〇年代の中ごろ、ジョンソン大統領の奥様のジョンソン夫人という方がアメリカを美化しようということでキャンペーンを張ったわけです。そして、例えば野生の植物を栽培したり、その辺、植種が良くないということで批判されたところもありますが、自然の見方が変わったということであり、まあ一つのキャンペーン、一つの運動であって、政府が支援したものであります。
　そこでの有名な広告の一つを御紹介しますと、ごみに対するものがございました。アメリカインディアンといった先住民の人たちですが、そのほほに涙が流れており、今の川を見て涙を流しているというポスターでした。これが非常に有名なイメージであって、アメリカ人が育つ際、そのアメリカインディアンの流した涙、そして政治的なリーダーシップ、そしてイメージを使ってのキャンペーン運動がアメリカの見方を少し変えたと。今やもう僕の子供たちは、窓の外にごみを捨てるなんてとんでもないということで、そんなことは考えてもいないように育っているわけであります。そういったものがどんどんどんどん文化の中に織り込まれてきたのであり、その一つとして喫煙問題もあるかもしれません。そういったことを一つ御検討されるのもいいのかもしれません。そういうことを通じて運動を展開し、その政治家のリーダーシップがあって初めて変わるものかもしれませんが、それで人の見方を変えるということができると思います。
○参考人（ハンス＝ヨアヒム・デア君）（通訳）　意識行動といったことは非常に時間の掛かるものであって、人を啓蒙し教育するというのは時間が掛かっているものであります。もっと短時間でやるのは、マスコミでいろんな議論をさせるということもありますが、それは政府の方から誘導することはできませんが、また指示することもできないけど、働きかけることはできると思います。
　では、日本ではどうすればいいかということですけれども、もったいないというせっかくの言葉がありますので、もったいない運動、その古きよき日本の伝統、こういった残念ながらこの間失われてしまったものを再活性化させることによって、もったいないを３Ｒを中心にして再び展開していくことではないかということはいかがでしょうか。
　例えば、人を脅して怖がらせるといったやり方もありますが、日本人はドイツ人と同様、例えば地球温暖化で即悪影響を受ける国ではないかもしれません。一つの例外としては、台風の数が増えているかもしれませんね。かなり昨今、ちょっとひどい台風が増えたというのは地球温暖化の影響かもしれません。それ以外は直接影響を受けたことは余りなかったと思います。それよりもっと大事なことは、やはり環境問題に対して積極的な関心を高揚させる、高めることです。余り金の掛かることでもないし、かえって節約にもつながることだと思います。雇用創出にもなるということであります。輸出も増えるし、競争力が減じることなどございません。
　皆さんの事務局に二ページのもの、そもそも事前に送るべきものだったんですが、今置いていくものがございます。一つが、このドイツの統合されたエネルギー気候プログラムの詳細をまとめたものであります。そこでは、費用便益といったものを詳細に分析すると同時に、いろんなアプローチ、いろんなセクターでこうしたらどの程度の節約ができるかといったことを分析しているのであります。なかなか面白いと思いますので、お読みいただければと思います。
　二つ目のものは、非常によくまとまってはいるものの、排出権取引制度といったものをＥＵのものに関して簡単にまとめた文書であります。例えば、納税者の税金を使うことなくしてあるメカニズムを設けて、その制度を通じて最もコスト効率のいい省エネを図れるといったことをまとめた文書です。
　以上です。
○会長（石井一君）　それじゃ、今日最後に、松岡徹君。
○松岡徹君　もう時間も間もなくでございますので、簡単に御質問させていただきたいと思いますが、今日はいろいろと参考になる御意見をありがとうございました。非常に興味深く聞かせていただきました。
　それで、最後ですが、一つだけ葛参考人にお聞きしたいと思いますが、事前にこのいただいた資料の中で、これ、報道ニュースだと思うんですが、先ほど葛参考人もおっしゃっていました先進国の責任と途上国のありようというものを興味深く聞かせていただきました。私もそれはよく理解する立場でございますけれども、ここに興味深いところがありまして、今年の三月の六日に、中国の温家宝総理が、要するに、エネルギーの高消費、高排出及び一部の資源浪費型外資プロジェクトを制限、禁止し、投資導入過程における違法行為を断固是正すると。すなわち、中国が海外消費者に資源と原材料を提供しているようなものであり、同時に大量の汚染を国内にもたらしている、この現状を何としても打破する必要があるというようなコメントが出ています。私も、これからの途上国のありようのところで極めて大事なポイントだというふうに思っています。
　それで、この報道の中に、中国政府が新たに外商投資産業指導リストというところで、外資系投資企業の高消費・高排出・資源浪費産業参入への制限あるいは禁止というのが示されているというふうに言われています。外資を導入することによって途上国が国内の経済発展をなし得ていくということは非常に大事なことでありますけれども、同時に、そのことがその途上国の環境破壊やＣＯ２の排出を無制限にさせるということにはならないわけだというふうに思います。そういう意味で、中国のこの取組について、ちょっと分かりやすく簡単に御説明いただければというふうに思います。
○参考人（葛広彪君）　ごく簡単に私の理解を申し上げたいと思います。
　確かに、報道されたように、中国の環境に関する、また地球温暖化に対応するという措置として、今までの中国の発展のときはとにかく外資導入が一番だと。そんなに選別していない。外資が入ってくれればいいと。それでいろんな発展につながるし、いろんな発展に寄与ができると。だんだん発展してきて、環境問題が大分問題視されてから、それは、外資導入というのはもう選別する必要があるというような認識がありまして、そこで先ほどの先生が指摘されたように、エネルギー高消費とか高排出及び資源浪費のような外資の投資の導入は一応厳しく制限すると。もしあれが、余りに自然に被害とかを与えるようなひどい産業とかプロジェクトだったら禁止までも講じたいというような決意とか、またそういうような政策をつくり上げました。それは、もう先ほど私が先生に御報告のとおりに、中国はこれ、自分なりに、また自分の決心に基づいて環境をいかに大事にしたいとか、そういうような表れじゃないかと思います。ごく簡単ながら。
　どうもありがとうございます。
○会長（石井一君）　それじゃ、どうもありがとうございました。
　予定の時間が過ぎておりますので、本日の調査会はこの程度といたします。
　一言ごあいさつ申し上げます。
　デア参考人、セキュータ参考人及び葛参考人におかれましては、長時間にわたりまして大変貴重な御意見をお述べいただき、おかげさまで大変有意義な調査を行うことができました。調査会を代表し、厚く御礼を申し上げたいと存じます。
○会長（石井一君）（通訳）　非常にフランク、かつ興味深い御見解を有り難く思います。本日の御出席は私どもの調査会に大いに役立つということでございますので、心から調査会を代表し御礼を申し上げたいと思います。
○会長（石井一君）　それでは、本日はこれにて散会いたします。
　　　午後四時四分散会
平成二十年四月十六日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　大島九州男君　　　　　犬塚　直史君
　　　　　亀井　郁夫君　　　　　亀井亜紀子君
　　　　　吉川　沙織君　　　　　舟山　康江君
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任　　　
　　　　　犬塚　直史君　　　　　白　　眞勲君
　　　　　小林　正夫君　　　　　川合　孝典君
　　　　　藤原　良信君　　　　　平山　幸司君
　　　　　増子　輝彦君　　　　　鈴木　陽悦君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　矢野　哲朗君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　公治君
　　　　　　　　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　　愛知　治郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　加納　時男君
　　　　　　　　　　　　　　　　松　あきら君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　鈴木　陽悦君
　　　　　　　　　　　　　　　　友近　聡朗君
　　　　　　　　　　　　　　　　中谷　智司君
　　　　　　　　　　　　　　　　白　　眞勲君
　　　　　　　　　　　　　　　　姫井由美子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山　幸司君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　松井　孝治君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　聖子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　澤　　雄二君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　事務局側
　　　　　　　第二特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　今井　富郎君
　　　参考人
　　　　　　　日本女子大学人
　　　　　　　間社会学部教授　　岩田　正美君
　　　　　　　国立社会保障・
　　　　　　　人口問題研究所
　　　　　　　所長　　　　　　　京極　高宣君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○国民生活・経済に関する調査
　（「幸福度の高い社会の構築」のうち、福祉と
　くらしについて）
　　　　─────────────
○会長（矢野哲朗君）　ただいまから国民生活・経済に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告をいたします。
　昨日までに、大島九州男君、吉川沙織君、亀井郁夫君、小林正夫君、増子輝彦君及び藤原良信君が委員を辞任され、その補欠として白眞勲君、舟山康江君、亀井亜紀子君、川合孝典君、鈴木陽悦君及び平山幸司君が選任をされました。
　　　　─────────────