Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○国務大臣（鹿野道彦君）　ただいま法案を可決いただきまして、まことにありがとうございました。
　附帯決議につきましては、その趣旨を踏まえ、関係省庁とも連携を図りつつ、適切に対処してまいりたいと存じます。
○委員長（主濱了君）　なお、審査報告書の作成につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（主濱了君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、水産庁長官佐藤正典君外五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（主濱了君）　農林水産に関する調査を議題といたします。
　牛肉・稲わらからの暫定規制値等を超えるセシウムの検出に関する件について、政府から報告を聴取いたします。鹿野農林水産大臣。
○国務大臣（鹿野道彦君）　牛肉・稲わらから暫定規制値等を超えるセシウムが検出されている件について御報告いたします。
　本件は、収穫後も水田に置かれた稲わらが原発事故による放射性物質の降下によって汚染され、それが牛に給与された結果、牛肉から食品衛生法の暫定規制値を超える放射性セシウムが検出されたものであります。
　農林水産省におきましては、原発事故後、まず、東北、関東の都県に対して、飼料、水、飼養場所等の飼養管理上に関する注意事項を通知いたしました。その際、個々の畜産農家に向けた資料も併せて通知し、事故前に刈り取り、屋内に保管していた飼料を使うようにすること等を求めたところであります。また、四月十四日には、生産した肉、乳が食品衛生法の暫定規制値を超えないようにするために、粗飼料中の暫定許容値を決めて各県に通知しました。さらに、四月二十二日には、この暫定許容値を踏まえた飼料の利用等について各県に通知しました。
　そのような状況の中、牛肉につきましては七月七日までに五十七頭を検査し、暫定規制値を超えたものはありませんでしたが、七月八日から九日にかけて、南相馬市の肥育農家一戸が出荷した肉用牛十一頭の牛肉から暫定規制値を超える放射性セシウムが検出されました。当該十一頭の牛肉は市場には一切流通していないことを確認しましたが、福島県と連携して直ちに実施した調査の結果、原発事故後に当該農家が収集した稲わらを牛に給与し、出荷していたことが明らかになりました。さらに、七月の十二日から十四日にかけて、浅川町の肥育農家一戸でも、原発事故後に収集され、暫定許容値を超えて放射性セシウムを含む稲わらを知らずに購入して牛に給与し、出荷していたことが明らかになりました。
　これらを踏まえ、農林水産省では緊急の原子力災害対策本部を開催し、稲わら利用の実態把握のための国の職員等の派遣や、生産者団体、飼料団体等あらゆるルートからの飼養管理の徹底、関係都県の畜産農家における稲わら等の飼料等への利用に関する調査の開始等の対応を行いました。その後、原発事故後に収集された高濃度の放射性セシウムを含む稲わらが広域に流通していたことが分かり、これらの稲わらが全国の畜産農家において飼料として利用されているか等について、都道府県に対して調査を要請いたしました。
　また、福島県産牛肉から食品衛生法の暫定規制値を超える放射性セシウムの検出例が報告され、現在も多くの事案が調査継続中であることに対応し、七月十九日に、原子力災害対策特別措置法第二十条第三項の規定に基づき、福島県で飼養されている全ての牛の屠畜場への出荷を差し控えるよう原子力災害対策本部長から福島県知事へ指示が出されました。
　なお、今後、適切な飼養管理の徹底や全頭・全戸検査による安全管理体制の構築を前提に、福島県から暫定規制値を下回る検査結果に基づき出荷制限の一部解除の申請があった場合には、これを認めることといたしております。
　具体的には、計画的避難区域、緊急時避難準備区域及び指示のあった区域等の牛については全頭検査を行い、暫定規制値を下回った牛肉については販売を認め、また、それ以外の福島県の区域の牛については全戸検査を行い、最初に検査した牛肉の検査結果が暫定規制値を十分下回った農家については牛の出荷、屠畜を認めるとともに、その後も定期的な検査の対象とすることとしています。
　また、福島県以外の周辺都道府県においても、原発事故後に圃場から収集された稲わらは高濃度に汚染されているおそれがあるため、牛を飼養する全ての農家について適切な飼養管理を指導徹底するとともに、稲わらの汚染の程度や使用の実態等に鑑み、都道府県が必要と認める地域においては農家ごとに牛の検査を行うこととするなど、モニタリング検査を強化します。
　この出荷制限指示は安全管理体制を万全にするための措置であり、信頼回復のため全力を挙げて対応してまいる所存であります。また、この出荷制限等に係る畜産農家を始めとするところの関係者の損害については、早急かつ適切に補填されるよう政府を挙げて全力で取り組んでまいります。
　さらに、畜産農家の経営への影響も懸念されることから、金融機関に対して資金の円滑な融通及び既貸付金の償還猶予が行われるよう、また、飼料メーカーに対して飼料代の支払猶予が行われるよう要請を行いました。また、原発事故に伴う放射性物質の降下等により自給飼料の利用が困難となった畜産農家に対する代替飼料費の支払猶予の取組や、国産粗飼料や代替輸入粗飼料の被災地域への供給の取組に対する支援などを行いました。
　加えて、今回、次の三点を緊急の対策として講じることとしましたので、御説明いたします。
　まず一点目といたしまして、牛肉に対する消費者の信頼を回復するため、汚染稲わらを食べた牛の肉のうち既に流通している牛肉については、検査の結果、暫定規制値を上回ったものを買い上げて処分します。次に、出荷が制限された県及び価格が低下した県における肉用牛肥育農家の当面の資金繰りとして、一定額を損害賠償の立替払として交付する仕組みを構築します。これに併せて、肉用牛肥育経営安定特別対策事業、いわゆる新マル緊事業におきまして、七月以降、三か月ごとを一か月ごとの交付に変更する等の運用改善により、少しでも早く農家の手元に現金をお届けできるようにします。三点目といたしまして、稲わらや牧草の不足が懸念される畜産農家に対しまして、農家に負担がないよう代替飼料の現物供給を行います。
　以上の緊急の対策については、農家や流通業者に実質的な負担を掛けることなく緊急に実施するものであり、業界団体を実施主体として、独立行政法人農畜産業振興機構等が利子補給を行うこととしております。
　農林水産省といたしましては、引き続き、飼養管理の徹底や稲わらの使用状況等の実態調査を行うとともに、厚生労働省と連携して食肉の検査体制を構築し、牛肉の安全の確保、信頼の回復に全力で取り組んでまいります。
○委員長（主濱了君）　以上で報告の聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。
○岩本司君　民主党・新緑風会の岩本司でございます。
　国民の皆様に分かりやすい質問をさせていただきますので、どうか分かりやすい御答弁、よろしくお願いを申し上げます。
　まず、鹿野農林水産大臣、また副大臣、政務官におかれましては、何度も何度も現地に入って御努力をされていますことに、まずもって敬意を表する次第であります。
　先ほど自民党の同僚議員から、野村委員からの質問の中で、買取りの点で少しちょっと誤解を生じたんじゃないかなと感じたものでございますので、この点をちょっと質問させていただきますが、私ども民主党も七月二十二日に原子力災害対策本部の菅直人本部長あてに緊急提言をしております。
　これ、全部読み上げますと時間が掛かりますので抜粋して簡潔に申し上げますけれども、暫定規制値を超えるセシウムが検出された牛肉については、消費者の安全、安心の確保の観点から国が全量買取りを行うこと、国による立替払等を実行すること、全都道府県におきまして全頭検査を行う体制を速やかに整備すること、全頭検査を行うために必要な機材、要員等を国が責任を持って速やかに確保すること、消費者に的確に情報を提供する体制を構築すること、肉牛と同様に稲わらが給与されている可能性がある乳用牛、羊、ヤギ等に関する食品の安全性についても早急に調査すること、二重ローン問題への十分な配慮をすること等であります。
　先ほどの委員、大臣間のやり取りの中で民間が買い取るというふうなことがクローズアップされましたけれども、一般の何か株式会社が買い取るように誤解を招いてはいけませんので、この点のところを御説明いただけませんでしょうか、再度よろしくお願いします。
○国務大臣（鹿野道彦君）　基本的には、党の要請等というふうなものにおきまして、私どももいわゆる過去の例というふうなものも参考にさせていただきながら今後取り組んでまいりたいというふうなことを申し上げたところでございますけれども、いわゆるＢＳＥの対策のときにおきましても、生きた牛を買い上げたということではなしに、いわゆる既に流通している牛肉、いわゆる部分肉でございますけれども、業界団体が買い上げたということでございまして、そのようなことを参考にいたしまして措置を講じさせていただいたということでございます。
○岩本司君　何か副大臣も補足がありそうな顔をされていますので、ちょっと御答弁いただいてよろしいでしょうか、丁寧に。
○副大臣（篠原孝君）　今大臣が答弁されたとおりでございまして、形式的にというか国が、国がということでございますけれども、我々この仕組みをつくるのに全力を挙げてまいりました。
　それで、岩本委員の御懸念ですけれども、民間団体というようなふうに、民間の企業というような誤解があるんじゃないかというのは、それはそのとおりでございまして、そういうものではございません。業界団体、まだきちんと完全に話が付いているわけでもないんですが、肉を扱っている業界団体、市場関係者、そういった方々、一番どこでどういう牛肉が流通しているかと、もうそちらの皆さんの手に渡っているわけですね。ですから、その皆さんのところで買い上げていただくということを考えました。
　極めて技術的なことになりますけれども、ちょっと説明させていただきますと、緊急性を要するわけです。緊急性を要するものについては手当ての仕方があるという御意見もございますけれども、民間団体でそういうことをきちんとやっていただけるということでしたら、その皆さんに、まあ業界団体にですね、業界団体の皆さんにやっていただけるんだったら、それはそれでいいのではないかと。
　それから、野村委員から、ＢＳＥのときはちゃんとやったじゃないかという御指摘がございました。ですけれども、そのときもやっぱり業界団体なんです。（発言する者あり）ＡＬＩＣ、ＡＬＩＣから出ておりますが、ＡＬＩＣも、まあどういうふうに申し上げたらいいか分かりません、国そのものではないわけです。大きな違いは、大きな違いは、今回は必ず、どういうふうに、どういう状況になったとしても責任は東京電力、原発災害にあるわけです。ですから、そちらの方から補償される、賠償されてそちらの方から補填されることは確実なわけです。ですから、そこのところは取りあえず業界団体の皆さんにやっておいていただいて、後から東京電力の方から出てきたものでもって支払われるということでいいのではないかということが一つでございます。
　それから、もう一つ言わせていただきますと、今まで我々は、流通するものは安全なんだと、全く汚染されていない方がいいわけですけれども、食べても構わないと。汚染されて、これはちょっと危険だと言われるようなものは流通させないという姿勢で臨んでまいりました。それで、私の記憶では、自主規制しているところのシュンギク等についてちょっと出回ったりしたことがございましたけれども、ほかのものについてはほとんどなかったわけです。それで、ほかのものについてもみんな調査しなければいけないということで、先ほど桃について御答弁申し上げましたけれども、十四市町で六十数件検査している。それから、牛肉につきましても検査をしていたわけです、六十四検体。そして、七月八日に基準値をオーバーしているのが当たったということでございます。
　ですから、違いは、暫定規制値を超えたものが流通してしまっていると。ですから、これについては手当てしなければいけないと。汚染されたものを全て買い取るということになりますと、今現在、福島県下の野菜等も出荷停止になっているのがございます。そういったものもみんな横並びでいきますと買い上げたりしなくちゃいけないというようなことになります。出荷停止になったもの等は皆補償される、賠償の対象になるわけでございます。ですから、その点はＢＳＥのときとちょっと違うのじゃないかと思います。
　それから、ほかの作物とのバランスを考えた場合、国がすぐ直ちに買い上げるということはちょっとバランスを失してしまうのではないかということを考えた次第でございます。
○岩本司君　当然国にも責任がありますが、東京電力に配慮といいますか、余り国がやるやると言ったら東電は、じゃ国がやるんだなということで、そういう心配もされているというようなことですか。副大臣、お願いします。
○副大臣（篠原孝君）　そういうニュアンスで感じ取っていただけたらと思います。
○岩本司君　私も、一番初めに国会議員に立候補したときの自分の公約は、天災は国が補償すると私はリーフレットに入れて、今でも僕は一回目の選挙のときのリーフレットを僕のポケットに、財布にずっと入れ続けているんですけれども、それは、やっぱり国はこういう事態でもリーダーシップを取って進めていかなければならないというふうに思っておりますが、しかし、東京電力の責任も当然あれば、我々の、今政権を担当している民主党の責任もあれば、原子力政策を推進してきた自民党さんにも責任あれば、みんな責任があるわけですから、それをどうのこうの、何といいますか、みんなが一致団結してこの問題に取り組まなければならないと思っております。
　大臣にちょっとお伺いしますけれども、今まで経験のない事態の中で、この粗飼料の安全性確保についてどのような指導を行ってきたのかお伺いしたいと思うんですが、福島県は福島県でしっかり農家の皆さんに指導していたけれどもというような、いろんな報道が錯綜しておりますので、農水省としてはどういう指導をしていたのかということをお伺いしたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　まず、ちょっと長くなりまして恐縮でございますけれども、原子力の事故が発生をいたしまして後に、三月十九日でございますけれども、東北、関東の都県に対しまして、事故前に収穫され屋内で保管されていた牧草等を給餌するなど適正な家畜の飼養管理を行うよう技術指導通知を出しました。また、関係団体に対しまして情報提供をするとともに、三月の二十一日にホームページより周知をいたしたところでございます。そして、当該指導通知の発出につきましては、私どもといたしまして、周辺環境のモニタリングデータ等から大気中の放射線量が通常よりも高い地域に指導が必要と考えまして、東北農政局及び関東農政局を通じまして管内の十六都県に通知したところでございます。
　さらに、四月十八日には計画的避難区域等から家畜を移動させる際に作成すべき飼養管理のチェックリストを提示するとともに、四月の二十二日には各地域での定点調査結果に基づく牧草等の粗飼料の取扱いや飼養管理の留意事項を通知したと、こういうようなことでございます。
○岩本司君　私も、まさか宮城県や岩手県でこういうセシウムの問題が起こるとは、本当、正直私もびっくりしております。
　震災当日、三月十一日ですね、これは震災後、持ち回り閣議が十一日、十二日、十三日、十四日と、全部これ閣議が持ち回りなんですね。で、十五日に農水大臣が初めて、この震災後最初に出席した閣僚の会議だと思います。これ、四日もう経過しているんですね。私の記憶では、枝野官房長官がほとんど現状の報告をテレビに向かって全国民にされていたと思うんですけれども、十五日に閣議、各閣僚全員お集まりになって、その次またずっと二日間持ち回りで、これ三日か四日に一回のペースで全閣僚が集まっていらっしゃるんですね。
　確かに、対策本部というのができましたけれども、その対策本部ができて、いろんなセシウムの情報ですとかそういうのが的確に各閣僚の皆様にちゃんと伝わっていたのかなとちょっと心配を、心配というか、もう終わった話ですけれども、しかしこれはもう国民の皆様に今後こういうことがないということで安心をしていただかなきゃいけないものですから。
　また、当時、ＳＰＥＥＤＩというのは自民党政権下、さすが自民党さんで、自民党政権下にＳＰＥＥＤＩを取り組んだんですね、これ。しかし、この震災のときにＳＰＥＥＤＩの端末が壊れていて、もう正確な観測ができたかできないか分からないような、そういう状況だったと。仮想の計算とは言いませんけど、仮定の段階とは言いませんけれども、そのＳＰＥＥＤＩで判断してモニタリング車を走らせて情報を取ったんですね。
　先ほども野村委員がおっしゃっていましたけれども、静岡のお茶ですとか、まさか静岡のお茶までと、みんな全国民は思っていると思うんですね。
　私が申し上げたいのは、現地の子供たちの体に何かあっちゃいけませんから、今、ホール・ボディー・カウンター、これは尿検査をした後、ホール・ボディー・カウンターでしっかりチェックしていったり、これは国が責任を持って子供たちの健康に安心をしてもらわなければいけないんです、もう何かあっちゃいけませんので。しかし、食べ物等ももうきちっとこういう問題が起こらないようにしていかなければならないんですけれども、大臣、先ほどいろいろ御説明されておりましたけれども、どこに問題があったというふうにお感じになっていますか、こういう結果になったのは。
○国務大臣（鹿野道彦君）　基本的に周知されたものというようなことが周知徹底がなされなかったというようなことにおきまして、私どももその反省の上に立って、具体的に申し上げますならば、例えば団体に加入していない生産農家の人たちに対してもきちっとそういう通知が行き渡るようにと、このようなことから、具体的には飼料メーカーなり、あるいは獣医師の先生方を通してとかというようなことでその後におきましては施策を講じておるわけでありまして、すなわち通知しておったものが周知していなかったというようなことがないようにきめ細かく通知の徹底を図っていかなければならない、こういうようなことを考えておるわけであります。
　もう一点は、いわゆるこれだけの大震災でございまして、そしてその後の原発事故ということでございますから、すなわち今までの考え方というふうなものから一歩、やっぱり今と同じような認識でということから抜け切っていかなきゃならない。例えば、この稲わらにつきましては、一般論といたしましては秋においてもう生産されるんだと。しかし、現実は春において生産されておったというこの現実ということを考えたときには、そういう既定の認識なり考え方というものをやはりもう一度見直して取り組んでいかなきゃならない。
　こういうようなことから、基本的にはきめ細かく国の施策というふうなものが行き届くようにしていかなきゃならない、更なる緊張感を持って取り組んでいかなきゃならない、こういう認識に立っておるところでございます。
○岩本司君　ありがとうございます。
　先ほども三月十一日以後の閣議決定の話からいろいろなぜ申し上げるかというと、我々は七月二十二日に原子力災害対策本部の菅本部長あてにこれもう提言させていただいているんですね。それがその、何というんですかね、確かに農家の皆さんに負担を掛けること、緊急に、副大臣の答弁があったように、もうそっちを、何といいますか、民間という誤解が、大分僕も理解できましたけれども、国がやるんだけれども、先にそっちの団体の方が早いからと、農家の皆さんたちの側に立ったらこっちの方がいいからということでそういうことをおっしゃったと思うんですけれども、いずれにしても誤解を今後余り与えないように頑張っていただきたいというふうに思っております。
○国務大臣（鹿野道彦君）　三月十一日以降でございますけれども、閣議は六十八回執り行われまして、そして原子力災害対策本部も十七回開催されました。そういう中で、できるだけ情報というものは当然のことながら共有していくと、そしてそれぞれの閣僚においても判断をしていくというような状況をつくっていかなきゃならない、こういうふうなことで取り組んできたところでございますが、さらに、今後ともそういう情報というものが共有できるように具体的な取組をしていかなきゃならないと思っておるところでございます。
○長谷川岳君　自由民主党の北海道の長谷川岳と申します。よろしくお願いいたします。
　大臣に伺いますけれども、今回の稲わらに係る通知はいつ、誰に、どのような内容を通知したのか、再度伺いたいと思います。
○副大臣（篠原孝君）　大臣がいろいろなところで答弁されておりますけれども、我々、食べ物の安全性確保のために直ちに行動を起こしました。それで、畜産についても、牧草等がすぐ汚染されるというのが分かりました。ですから、三月十九日に東北、関東の都県に対しまして、事故前に収穫されて屋内で保管された干し草、そういったものしか与えてはならないということで、適正な飼養管理のための通達を出したところでございます。
　これについて、これは一つですけれども、その後のもちょっとついでに説明させていただきますと、二つの局に、関東と東北農政局に出しましたけれども、全農政局にも二つの農政局にこういう通知を出したからということで通知をしております。三月二十一日にはそれをホームページに載せております。これが第一報でございます。
○長谷川岳君　三月十一日以降に稲わらを収集して販売していた、四月上旬に収集されていた稲わらも畜産農家に販売されていたというこの実態は知っていましたか、大臣。
○副大臣（篠原孝君）　これもいろいろ新聞報道されておりますけれども、我々は、今直前に大臣が申し上げたとおりでございますけれども、稲わらというのは普通、秋の米の収穫のときに一緒に納屋の方にしまい込むという大前提がございまして、そうじゃないのがあっても、よしんば外に置いてあるものがちゃんと、その間、牛の餌に使われているということは余り想定しておりませんでした。
○長谷川岳君　先ほど副大臣からも少しお答えいただきましたが、関東と東北農政局あてに出したということなんですが、もしこれが全都道府県、全農家に通知されていたらこのような被害はなかったと考えていますか。あるいは、今回の通知の問題なんですけれども、この通知がどこまでどのように届くかということをしっかり認識しない限り、これは稲わらのような今回の事件が再び起きるのではないかと私は懸念しています。
　つまり、今のこの大臣の説明の中でも、生産者団体、飼料団体等のあらゆるルートと書いてありますが、まずこのルート、通知がきちんと届いているのか、網羅しているのか、あるいはこのチェックがまず必要ではないかということを思いますが、改善策としてどのように考えているか、大臣に伺いたいと思います。
○副大臣（篠原孝君）　稲わらの調査は全国でしておりますが、そのときに同時に、我々の通達、承知しておりましたかということを聞いております。まちまちでございます。
　きちんと通達が最末端まで行っているのをチェックしたかという御質問でございますけれども、そこまでは正直やっておりません。ですけれども、我々は農政局を通じて、当然県にも参ります、市町村にも参ります、それから主要な団体にも通知しております。ですから、団体を通じて末端の農協あるいは業界団体に行きまして、いろいろの複数のルートから行っておったわけでございます。
　しかし、なぜこういうふうになったのかなとつらつら考えますと、相当混乱していて、通信網等も混乱しておりました。そういったことで最初の通達等が行き渡らなかった面もあるのではないかと思っております。
　それから、宮城県の稲わら業者等あるわけですけれども、そういった団体まで承知しておりませんでした。そういったところにはきちんと我々の通達は行っていなかったのではないかと思っております。
○長谷川岳君　まず、やはりこのような問題が二度と起きないためにも、通知のシステムのチェックというものをもう一回しっかりしていただきたいというふうに思います。
　話は変わりまして、今朝、私どもの事務所に農水省の方から、牛肉、稲わらからの暫定規制値を超えるセシウムが検出されている対応の資料をいただきましたけれども、その資料で伺いたいというふうに思います。
　まず、国産牛の信頼回復の対策スキームで、稲わらを食べた牛の肉のうち暫定規制値を上回った肉は食肉流通団体が買い上げ、処分するとされていますが、これ、規制値を上回った肉を民間団体がどのように処分するのかということについて伺いたいと思います。これ非常に難しい問題がありまして、例えば廃棄する肉、内臓、あるいはごみ、皮、血液、排水といった処理方法について、これどのように民間団体としてしていくのかということを伺いたいと思います。
　最初にまず環境省、その後、農水の方から伺いたいと思います。
○政府参考人（伊藤哲夫君）　環境省におきましては、放射性物質により汚染されたおそれのある福島県内の災害廃棄物の処理の方針を六月二十三日に取りまとめて示しておるところでございます。放射性物質により汚染されたおそれのある牛肉等につきましても、廃棄物として処理する場合にはこの方針に準じて取り扱っていただく必要があるんではないかというふうに考えております。
　この処理の方針におきましては、十分な排ガス処理装置を有する焼却施設であれば焼却処理は可能である、また、その主灰が一キログラム当たり八千ベクレル以下である場合は管理型処分場において埋立処分が可能でありますが、八千ベクレル・パー・キログラムを超える場合は一時保管することとしておるところでございます。また、八千ベクレル・パー・キログラム以下である廃棄物については、そのまま管理型処分場において埋立処分することは可能であると、こういうふうにしているところでございます。
○長谷川岳君　その処理について食肉流通団体とすり合わせはもうできているのかということを農林水産省に伺いたいと思います。
○副大臣（篠原孝君）　先ほどちょっと答弁いたしましたけれども、関係業界団体と今折衝をしているところでございます。
○長谷川岳君　では、まだ了解は取れていないということですか。
○副大臣（篠原孝君）　完璧ではありませんけれども、業界団体数団体、三、四の団体がめどが付きましたので、大臣から今朝ほど発表させていただいた次第でございます。
○長谷川岳君　見切り発車ではないですか。
○副大臣（篠原孝君）　そういうことではございません。きちんと数団体、話が付いております。
○長谷川岳君　もう一つ伺いますが、それでは、今度、稲わらを食べた牛の肉が暫定規制値を下回っても売れると思いますか。これは農林水産副大臣に伺いますが、というのは、札幌市、今日の新聞で出ましたけれども、市内で販売されている肉牛については、暫定規制値を下回っていても検出されれば店名を公表するという意向を明らかにしています。市長、札幌市長、民主党の推薦の市長さんですけれども、販売業者に過失はないが、体に影響がないレベルでも市民、消費者に知らせることが大事と、非常に消費地の行政反応は厳しくなっています。そこについて、これ、売れると思いますか。
○副大臣（篠原孝君）　我々、暫定規制値というのをいち早く設けまして、肉の場合ですと五百ベクレル・パー・キログラムを超えているものについては流通させてはならないということでやっております。これをずっと続けてきたわけでございますし、今までの肉についても、暫定規制値を下回っているので皆さんに公表したりというのはしておりませんでしたけれども、二十ベクレルとか三十ベクレルの汚染というのはあったのではないかと思います。
　そういう意味では、今消費者の皆さん、こういうことで敏感になっておられると。先刻来申し上げておりますとおり、今流通しているものは規制値を下回るものだということを言ってきたわけです。それが今回の牛肉で壊れたわけでございます。ですから、そういう意味では信用を失っているということでございまして、その面ではちょっと敬遠されるということは致し方がないことではないかと思っております。
○長谷川岳君　それは、農水省と消費地である行政の反応が全くこれ溝が起き始めている、このことについての対応を全く農水省が考えてないということではないですか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　暫定値を下回ったものが、今先生御指摘のとおりに、これが直ちに売れるというような状況でないというようなこと等に対する施策といたしまして、当分の間、そういう意味でやはり保管をしていただくと、こういうこともありまして、冷凍というふうな保管の取扱いをしていただく、しかし、これについては当然経費も掛かりますので、これについてはこの経費に対する助成を行うと、こういうふうな考え方に立っておるところでございます。
○長谷川岳君　先ほど民主党からも党の要請としてあったと聞きましたけれども、やはりこれは暫定規制値を超える超えないにかかわらず稲わらを食べた牛の肉を全部処分した方がいいのではないかと、それが一点と、やはり国がもっと前面的に立ってこの責任を負う、こういう仕組みをもう一回再構築する必要があるんではないですか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　基本的に、この今日の状況を踏まえたときに、とにかく安全なものきり出回らないというような、そういう状況をつくっていくというふうなことが最優先でありまして、そのようなことから今回の緊急措置を講じさせていただくということを決めさせていただいたわけでございます。そういう意味で、この措置等々につきましては、申し上げますとおりに、過去のいろんな例というふうなものを、とりわけＢＳＥにおいてどういう措置が講じられたかということを参考にさせていただいて措置を決めさせていただいたということでございます。
○長谷川岳君　大臣、会見において、流通している牛肉は安全であると会見しましたが、これ何が安全だったのか、ちょっとお聞かせをいただきたいというふうに思います。これは厚生労働省の方にも伺いたいと思います。
○政府参考人（梅田勝君）　厚生労働省といたしましては、本年七月、福島県産牛肉より暫定規制値を超えた放射性セシウムが検出されたことから、隣接する六県に対して牛肉のモニタリング検査の強化を要請しておるところでございます。その後、福島県産牛肉については、原子力災害対策本部において福島県に対し出荷制限が指示されたところでございます。
　また、暫定規制値を超えた放射性物質が検出された稲わらが牛に給与され、肉用として出荷されたとの報告があったことから、全個体識別番号を公表するとともに、流通先の自治体において流通調査及び放射性物質検査を実施し、検査の結果暫定規制値を超える牛肉については回収等の措置をとっているところでございます。
○副大臣（篠原孝君）　ＢＳＥとの違いでございますけど、ＢＳＥは脳の組織を用いて検査をいたします。ですから、もう出回っていた肉についてはＢＳＥにかかっているかどうかという検査、チェックしようがないわけであります。ですから、直ちに全量買上げという決断をいたしました。
　しかし、今、梅田部長から答弁ありましたとおり、牛肉の場合は、ＢＳＥの後の産物でございますけれども、トレーサビリティーというのがきちんとしております。個体識別番号を我々がきちんと作りまして厚生労働省にも提供し、各県にちゃんと周知徹底されております。ですから、これで、この個体識別番号の牛が汚染された稲わらを食べていますよ、危険ですよということでこれをチェックしていただいて、申告していただければチェックできるわけです。チェックできて、そしてその肉が汚染されているかどうか。今のところ、二百七十頭ほど検査対象に上がってまいりまして、二十三頭しか汚染されていないわけですね。ですから、その汚染されている肉、五百ベクレル以上の牛肉を回収することでもって消費者の信頼を勝ち得られるのではないかと思っております。
○長谷川岳君　副大臣にちょっと伺いますけれども、今スーパーで個体識別番号を確認するのは、これはパソコンで行わなければなりませんよね。パソコンがない家庭あるいはお年寄りは検索できないんです。つまり、消費者からアプローチするというのは非常に難しいんです。これで安全だと売っている、認識は後で伺いますが。
　もう一つ、牛肉表示は国産であれば国内産の表示のみでよくて、都道府県別の表示は要らないことになっていると。しかし、産地別の表示を求める消費者が増えていまして、今回のことで、道内の食品スーパーでは、北海道内の食品スーパーでは産地表示のない国産牛が三〇％以上売上げが落ちています。
　このように、どのように対応していくのかを伺いたいというふうに思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　スーパーにどういうような牛肉というふうなものがどういう形で店頭に置かれているかというようなことの中で、今御指摘の識別番号というふうなことの中で具体的なその判別ができるというような仕組みになっているわけでありますけれども、パソコン等々を利用できない人に対してどうするか、あるいはまた、自主的にそういう把握というふうなものをどういうふうにしていくかというふうなことは、それぞれの店頭にどういう形で置かれているかということも含めて、具体的な形で今後検討していかなきゃならないと思っております。
○長谷川岳君　是非検討していただきたいと。アプローチできるシステムができたから安全だとは言い切れない、私はそう思いますので、そこの改善をお願いをしたいというふうに思います。
　次に、今回の稲わらのセシウムの事例が第二、第三出ないためにも、先ほど申し上げたとおり、通知システムの徹底が必要だと。漏れがないか、網羅しているか、どこまでその情報が行き渡っているかということの確認を農水省していただく以外に、やはり二つ目には、地域センターと連携しながら、農家の皆さんの協力をやはり実際に得ながら、自発的な検査の推進というのが私はこれから必要になっていくと思いますが、その中で、篠原副大臣も先ほどおっしゃられましたけれども、高性能のゲルマニウム半導体の検出器で検査する必要がある。ところが、福島県あるいは福島県内にある原子力センターでは十台ぐらいしか実際に県内にはないというふうに伺っておりまして、これでは検査体制に余裕がありません。一機当たりの価格が二千万、重さも二トンということで、周辺の施設、維持費、機器だけで予算措置されても、それに係る検査をする人の研修も必要であり、この件に関しては国の予算において地元負担がないように全額予算措置されるべきかというふうに思いますが、お考えを伺いたいと思います。
○副大臣（篠原孝君）　ただいまのところは農林水産省で責任を持って購入し、必要な県に貸与する、リースするという形でやっております。今後、三次補正あるいは来年度予算等でこの点については優先的に手当てしていかなければならないんじゃないかと思っております。
○国務大臣（鹿野道彦君）　具体的に、いわゆる先生が今おっしゃられた、非常に、二千万くらいするゲルマニウムの半導体検出器というものは今十七台であるわけでございますけど、二十二台を増加したいと、これは国でやります。
　それから、簡易型の食品分析器、これは大体二百五十万くらいでございますけれども、これを五十台以上これから購入する、導入するというふうな考え方に立っております。このような措置を講じていきたいと思っているところでございます。
○長谷川岳君　福島県は今から、先ほども御意見言われていましたけれども、果物の収穫時期があって、それから福島県の中通りの方は比較的やはり井戸水が多い。農家さんの皆さんが、非常にもう間に合わないということで、補正では間に合わないということで、この二分の一の助成のために地方自治体が二の足を踏んでおりまして、農家さんがお金を出し合ってこの検出器を買う動きも出ています。私が要請を受けているのは、そういった要請がありました。
　本来は、国が福島県全五十九の市町村に対して配備するのが私は筋ではないかと。リースするだけではなくて、やはり福島県の全市町村に置く、そういったことを農家の皆さんとタイアップを図るためにも全力で皆さんやっていただいて、全額で整備をする必要があるというふうに思いますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。もう一度お願いします。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今具体的な措置につきまして、その他、独法におきましても機器を導入すると、増加をするということも、そのもう一つの施策として講じることも決めておるわけでありますけれども、今御指摘の件につきましては、福島県等とも打合せをしながら、どういうふうな御希望があるかということも含めて検討、これはしていかなきゃならないと思っております。
○長谷川岳君　これはもう本当に農家さんの強い要望でありますからもう一回伺いますが、ここについては力を入れていただけますか。どうですか。
○国務大臣（鹿野道彦君）　福島県と打合せをしながら具体的な措置等を講じていくというふうな考え方に、今後打合せをさせていただきたいと思います。
○長谷川岳君　お願いします。
　福島県産の牛については現在出荷停止されておりますが、その原発事故後に収集された稲わらを給餌された牛についての出荷を自主的に自粛しているという状況であります。この中で、出荷適齢期を超えた牛の補償はどうするのかということについて伺いたいと思います。大臣、お願いします。
○国務大臣（鹿野道彦君）　基本的には、具体的な、とにかく緊急措置といたしまして、いわゆる一頭当たり五万円というような形で交付をさせていただくという措置を講じさせていただくということでございます。
○長谷川岳君　この五万円というのは、まあ三か月分の餌代ということはよく分かっておりますけれども、この間の収入がなく費用がかさんでいる中で、この間の所得補償あるいは導入資金も含めた資金繰り対策というのが、やっぱりこれを見ると非常に甘いというふうに思います。もう一度、やはり国が全面的にこの対策を取るということを考え直すことは私は必要ではないかと思いますが、もう一度伺います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　基本的に、いわゆる四月一日に、この原発事故が起きた後にそれぞれの金融機関に協力を求め、そして国が補償するというような形で融資制度というものを設けさせていただいておるわけでありますので、このような融資の形を活用していただくということも一つではないかと思っておりますし、また、支払の猶予あるいは償還の猶予、あるいは飼料メーカーに対してもその飼料代の猶予等々というふうなものも要請もいたしておるわけでございます。そういう中で、今日、とにかく緊急措置として、今先生が言われた一頭当たり五万円というものを交付させていただく、このようなことを考えて措置として講じさせていただくことにしたわけでございます。
○長谷川岳君　死亡牛についてちょっと伺いたいと思います。
　現在、計画的避難地域から導入された家畜が死亡した場合の取扱いについて伺いたいんですが、十万ｃｐｍ以下では通常の取扱いとしていたところでありますが、今般、内部被曝の問題が浮上しています。
　そこでお聞かせをいただきたいんですが、一つ目、死亡畜の内部被曝の測定をどのように行うのか、その測定を行う場合はどの時点で誰が検査を依頼するのか、それから、検査結果が出るまでの保管はどのようにするのかを伺いたいと思います、副大臣に。
○副大臣（篠原孝君）　死亡牛については、もう流通されることはありませんので、特段検査することは必要ないのではないかと思っています。
○長谷川岳君　最後に伺いますけれども、肉用牛の生産者に対して、消費者、すなわち卸も含めてですが、放射性物質が暫定規制値を超えていないといった旨の趣旨の証明書を添付して出荷することが求められているケースが非常に多くなっています。例えば、北海道、東北で最大手のアークスグループというスーパーがございますが、ここは証明できない国産牛販売はもう取りやめています。さらに、輸入牛の扱いを増やしているというような状況であります。
　このように、放射線物質が暫定規制値を超えていないという証明書を求められることが多くなってきているわけですが、どのようにこれから農水省として対応していくか、伺いたいと思います。
○副大臣（篠原孝君）　何回も申し上げておりますけれども、一番いい方法というのは、流通しているものは食べていいんだと、安全だということ、これが一番いいのではないかと思います。
　ただ、残念ながら、牛肉についてはその信頼を失ってしまったということです。ですから、生産者とあるいは流通業者の皆さんが検査をすると。その検査費用でございますけれども、そういった場合、原発事故との相当な因果関係があるのは明らかでございますから、検査費用についても東京電力の賠償の対象には私はなるのではないかと思います。そういうことも踏まえますと、そういった検査、やられる方はどんどんやっていただいてもいいのではないかと思いますが、その前に、国、県、団体等が中心になって検査をしていく体制を築き上げようと思っております。
○長谷川岳君　時々質問をさせていただいていますけれども、今日ほど消費者の皆さんとの感覚の差を感じた答弁というのは私はないというふうに思います。やはり今回のことが再び、同じようなことが起きれば、やはり食品に対する、国産品に対する、一次産品に対する信頼を失います。やはり現場に、できるだけ、回答があるはずですから、現場の情報を的確に把握する。地域センターの役割というのは私はすごく大事だというふうに思います。できるだけ風通しの良い情報収集ができるようにしていただきたいというふうに思いますし、このようなことが起きないようにもう一回情報通知のシステムのチェックをしていただくようにお願いを申し上げまして、質問の方を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。
○青木一彦君　自民党の青木一彦でございます。
　先ほど来いろんな議論を聞いておりまして、私の尊敬する鹿野大臣、いろんな意味で、今国が前面に出るのか出ないのか、私はその国の覚悟というものが先ほどの議論を聞いておりましてちょっと伝わってこないというふうな気がいたしておりました。それを踏まえて質問をさせていただきます。
　まず初めに、先ほど来お話がありました、放射性物質が検出された稲わら、そして給与した牛肉についてお尋ねをいたします。
　この中で、私、初めは、稲わらのいわゆる出荷した県、これを聞こうと思っておりました。あとは、どこで販売されたものなのか、そしてどの県にわたっているのか、流通経路含めてお尋ねしようと思っておりましたが、ほとんど迅速にもう調べていらっしゃいます。その中で、この資料を見ますと、宮城県の業者から以外はほとんどこれ分かっておりません。出荷した県は「宮城県の業者」と明記してあるのと、そのほかは「原発事故後に収穫した稲わら」としか書いておりませんが、はっきりしたこと、これは分かっていないんでしょうか。今調べている途中なのか、お尋ねいたします。
○大臣政務官（田名部匡代君）　現在、市町村や各団体への聞き取り調査を行っている最中でございまして、できるだけ早く取りまとめをしたいと考えています。
○青木一彦君　私の地元であります島根県からも稲わらからセシウムが出ました。これ、購入した稲わら、量は大したことありません、三トンぐらいなものですが、全国ではかなりの量の稲わらが出ていると思います。この汚染された稲わら、まだ残っておりますよね、当然そのまま取っております。この稲わら、どういうふうに処分されるのか、対応策が決まっていればお教えください。
○大臣政務官（田名部匡代君）　汚染されたものに関して、福島県の浜通り地方及び中通り地方の一部の地域を除いてでありますけれども、五千ベクレル以下のものは、すき込みであるとか、また埋却、そして市町村が定める方法で処分をしていただくと。そして、五千ベクレルを超えるもの、これに関しては、すき込みではなく、埋却や市町村が定める方法によって処分をしてもらうということになっています。
　ただ、もう一方で、大変高濃度の、例えば六十九万ベクレルというような高濃度の放射性セシウムを含むものが見付かっておりますので、その非常に高濃度のものに関しては労働安全面も含めて慎重な検討が必要だと考えております。この高濃度のものは、現在は安全に保管するための留意点などを原子力安全委員会に相談しているところでございますので、取りまとまり次第、御報告をさせていただきたいと考えています。
○青木一彦君　しっかりそこら辺、本当重要な点だと思いますので、よろしくお願いいたします。
　それと、聞くところによりますと、放射能物質を含んだ稲わらを牛に給与した場合、体内からふん尿に含まれて放射性物質が排出されるというふうに聞きましたが、これは本当ですか。ここの資料を見ますと、そのまま置いておいてくださいということなんですが、そのふん尿の最終的な処理というものも決まっていれば教えていただきたいと思います。
○副大臣（篠原孝君）　六十九万ベクレルというのは半端な汚染ではないと思います。これを食べた牛のふんにも尿にも含まれて体外に排出されます。ですから、当然のことですけど、堆肥も相当汚染されているということでございます。これにつきましては、まだきちんと決まっておりませんけれども、汚泥について非常に高度に汚染されているということでございまして、十万ベクレルを超えるものについてはそのままにしておく、八千ベクレル以下ならば近辺のところで処理していいという事例がございます。ということで、今、原子力安全委員会にどのように処理したらいいかということを聞いているところでございます。
○青木一彦君　これ、一刻も早くそれを、処理の仕方含めて、早く決断されるのが、これがやっぱり安心、安全の信頼回復に私は役立つと思っておりますので、一日も早くやっていただきたいと思います。
　幸いなことに、私のふるさとの島根では稲わらを食べた牛の方からはほとんど、少ない、小さい、暫定規制値以内の、検査しましたらセシウムしか出ませんでした。百二十二頭のうち十三頭はもう出荷されて、これはどうしようもないんですけれども、あと百九頭が残っています。この残りのものに関して、生産者、そのまま手元に置いているんですけれども、どう処理していいのか分からない。県に問い合わせても、県の方も当然分かりません。これは暫定規制値以内の牛ですよ、国の方でそれに対して何か行政指導なりなされるのか、手をこまねいている今状態なんですが、その辺をお伺いいたしたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　具体的な件につきましては県の関係者とも実態どういうような状況かということも含めて連絡をさせていただいて、今後の取扱いにつきまして連携を取りながら対処してまいりたいと思っております。
○青木一彦君　続きまして、牛肉の価格の下落についてお尋ねをいたします。
　震災以来、牛肉の価格が下落傾向にあると聞いております。この度、セシウムが検出された牛肉問題が出ました。より一層牛肉が下落いたしております。現時点で、三・一一の前から以降、そして今回の牛肉のセシウムが出た七月十九日前後の価格、これはどうなっているのか、お尋ねいたします。
○大臣政務官（田名部匡代君）　先生御指摘のとおり、牛肉の価格が非常に下がっている状況でございます。震災前、三月一日から十日までの間、全国平均が二千百六十七、これを一〇〇といたしますと、放射性セシウム検出後、これ全国平均で千八百二十一円でございますので、約二割減っていると。特に福島県だけを見れば、震災前、これは二千百二十八円だったんです。それが、放射性セシウム検出後、約半分近くまで値が下がっているという状況であります。
　ただ、非常に下がったので、やや回復したという表現が正しいかどうかは分かりませんが、七月二十日以降、少しずつ回復しているというような状況にあります。
○青木一彦君　そこでお尋ねしたいんですが、この牛肉価格の下落分ですよね、これが原子力損害賠償の対象になるのか。もしなるとしたら、どの程度までなるのか。今、原子力損害賠償紛争審査会の中間答申を作成中だと思います。これ近々出てくると思いますが、この中間答申に反映されるのかされないのか、お尋ねいたします。
○政府参考人（田中敏君）　先生御指摘の価格の下落ということにつきまして、原子力損害賠償紛争審査会の状況というのを御報告を申し上げます。
　これまで、一次、二次及び二次の追補と三回にわたって指針が提出されたわけでございます。この指針では、政府による出荷制限指示等の対象となった肉牛に対する損害、減収分でしょうか、それについては賠償の対象になっている。福島県、宮城県、新潟県、山形県等でございます。
　さらに、出荷制限指示等以前に出荷されたもの、先生が御指摘のところだと思いますけれども、買い控え等による肉牛価格の下落があった、いわゆる風評被害というふうに申していますけれども、それについては、これは指針のできた時間ということもございますので、福島県と茨城県につきましてはそういった風評被害についても賠償の対象というふうに認められてございます。
　セシウムによって汚染された牛の問題につきましての被害につきましては、七月二十九日開催の審査会において、これまでの指針で対象とされていないような被害がどんなものがあるのか、その状況について報告を受けることになってございまして、その上で、事故との相当因果関係について議論し、その結果を原子力損害の範囲の全体像を示した中間指針に反映をしていただきたいというふうに考えているところでございます。
○青木一彦君　先ほどもお話がありましたが、国産牛肉信頼回復対策のスキーム、野村先生そして長谷川先生等から質問がありました。もう私、お話聞いておりまして、やはり国が前面に出るか出ないのか、ＢＳＥとの違いはやはりそこだと思います。これはＡＬＩＣ、利子補給だけですよね。金融機関に融資をさせるという、今このスキーム見ましても、いや、国の存在はどこにあるのかなという感じが私は否めないと思います。
　何かこれ見ていますと、ＢＳＥの処理のスキームを、これを模したのかどうか、私分かりませんが、まずそれを否定するというのが頭にあったんじゃないかなという気がしてしようがありません。本当、もしＢＳＥのスキームがあるのであれば、私はやっぱり国が前面に立って、そしてそれを丸のみしてでもやるべきだ、そういうところを見せていただきたかったなというふうに思っております。
　筒井副大臣が二十一日の記者会見で、牛肉の買上げを検討していますと。これに関係しますが、買上げ価格は、今の価格ではなく、震災前か震災直後の市場価格だろうとおっしゃっておりますが、今のこのスキーム見ますと、副大臣がそういうことをおっしゃったことと整合性がこれは合いませんよね。この辺をどのようにお考えなのか、御質問いたします。
○国務大臣（鹿野道彦君）　買上げ価格等、あるいは具体的なこのことにつきましては、詳細につきましては、これから具体的な措置として当然のことながら検討するということで今検討させていただいているところでございます。
○青木一彦君　そして、先ほども質問がありました。国の暫定規制値五百ベクレルを超えているもの、超えていないもの、それに対して、副大臣おっしゃるように、一日も早い信頼回復、安心、安全だよと、その回復の方が先ですよとおっしゃいましたが、やはり消費者、なかなか牛肉買えないですよ。実際、毎日毎日新聞報道等でどんどんどんどん、何県も、いろんなところからセシウムが牛の中から出てきましたという話がどんどん出ていますよね。その中で本当に消費者が、じゃ国産の牛肉買えるのか。僕は、その辺をしっかりと考慮した上で、やはり国が前面に出て、国がこうするんだよというところを見せることが一日も早い安心、安全、信頼回復につながると思っておりますが、この辺のことをちょっとお尋ねしたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　青木委員からの今の御指摘の点は、私どもも当然これを真摯に受け止めていかなきゃならないと思っておるところでございますが、先ほど来から申し上げますとおりに、とにかく安全なものだけが出回るんだというような、そういう状況を一刻も早くつくり上げると、こういうようなことで、緊急的な形でこの具体的な施策を講じさせていただくことを、今日、公表させていただいたわけでございまして、そういう中で、私どもとしては、この施策を一つの形として早く実行に移させていただきたいと、こんなふうに考えておるところでございます。
○青木一彦君　よく分かりました。できるだけ早くやっていただきたいと思います。
　ちょっと、先ほど岩本委員の方からもお話が出ましたが、ＳＰＥＥＤＩのお話、先ほど出ましたよね。このＳＰＥＥＤＩ、これは事故が起きたときに周辺にどのような影響が出るか素早く予測するシステムです。これが今はきちんと働いているのかどうなのか。一時期これは動いていなかったという話も出ておりました。ちょっとその点、お伺いいたしたいと思います。
○政府参考人（渡辺格君）　御説明申し上げます。
　先生御指摘のＳＰＥＥＤＩにつきましては、原子力発電所等から大量の放射性物質が放出される、又はそのおそれがあるような緊急事態において、放射性物質の放出源情報等を基に周辺環境における放射能の影響を予測するシステムでございます。
　しかしながら、今回の東京電力福島第一原子力発電所の事故におきましては、停電などの影響により原子力発電所における放出源情報が得られなかったために、本来の機能である放射能影響予測を行うことができませんでした。
　このＳＰＥＥＤＩシステム自体は事故直後から正常に作動してございましたが、この予測に必要な放出源情報というのが、原子炉の状況が非常に混沌としておって、かつまた停電などで得られなかったということで、放射能の拡散予測というのをできなかったというのが実情でございます。
○青木一彦君　これ、もし今、動いているというお話ですよね。このＳＰＥＥＤＩというのを活用の仕方で、一番放射能が福島原発から放出された、過去に遡ってですよ、これがいつなのか私今はっきりしたデータを持っておりませんが、そのときに、やはり先ほど岩本委員の方からも出ましたように、静岡まで放射能物質が拡散しているわけですよ。だから、やはり一番ピーク時というものがあるはずです。
　じゃ、どういう状況で、このＳＰＥＥＤＩを活用して、なおかつ気象状況なんかも当時に遡ってみれば分かるわけですので、そうすると、今、お茶の話にせよ、やっぱり農地、農地がどれぐらい汚染されているのかというものもある程度予測ができると思うんです。今回、稲わらの件が出ました。これ、稲わらは別だと思います。しかし、やはり安心、安全を守るという観点からも、予測、予想するということも私は必要だと思います。そういう意味では、今後そういうものにＳＰＥＥＤＩを活用するということはお考えかどうか、お尋ねいたします。
○政府参考人（渡辺格君）　現在のところ、ＳＰＥＥＤＩ自体は最初から正常に機能しておりますが、先ほど申し上げましたように、放出源情報が確たるものが得られていなかったということでございます。現時点においても、事故の当初どれだけの、どの時点でどれだけの放射性物質の放出があったかということにつきましては、経済産業省の方で幾つかの推定、解析に基づく推定はありますけれども、確たるものはなかなかできていないということでございます。したがいまして、現在計算を行うとしても、いわゆる一つの推定に基づく結果ということになるわけでございます。
　一方、文部科学省としては、例えば航空機を使ったモニタリングによって、福島県の近隣区域も含めた広域なモニタリングを逐次始めてございますので、こちらの実際の航空機等によるモニタリングは現実の姿でございますので、そういうことを進めることによって、かつ、そういう現実の状況を活用するということが重要ではないかというふうに考えているところでございます。
○青木一彦君　先ほどもこれもお話、紙委員の方から出ましたが、米の先物市場試験上場ですね、これについてお伺いいたします。
　私も、やっぱりなぜ今なのか、ここら辺が私、分かりません。その点はしっかりと説明する責任があるのではないか。今の被災地のことを考えても、そしてお米はやはり日本人の主食ですよ。この点どうお考えなのか、大臣にお尋ねいたしたいと思います。
○国務大臣（鹿野道彦君）　今、青木委員からのこの御指摘というものは、それぞれ判断をするまでにいろいろと関係者の方々からもお話をいただきました。御意見をいただきました。
　基本的に私は、確かにお米を先物の対象にすべきじゃないというようなことでございますけれども、現実、申請が出されて、そして平成十五年のときに流通の規制というふうなものが解除されたと、そしてお米もその中の対象になったというようなことを踏まえたときに、どういうことでこれを駄目ですというふうなことができるかというようなことにつきましては、どうしてもこの認可基準というものを考えたときになかなか困難だというようなことの考え方から私どもとしては判断をさせていただいたということでございます。