Soma8622/kokkai_speech huggingface dataset:
○草川委員　はっきり申し上げますけれども、私はいろいろと契約書も探してまいりました。契約書といってもこんなようなものでございまして、三文判なんですよ。オートバイに乗っているような若い子に、こういういいものがあるからとにかく判をつきなさいと、本当の三文判なんです。こういうものが住専の融資の対象になるんですかね。
　これは日住金ですが、住専の審査体制というのは実にずさんなんです。これは昨年も私は申し上げましたけれども、ほとんどが紹介案件。お金をそこから借りているわけですから。たまたまこういう京都の支店なんかでは、お金を借りた人のリスト、これだけあります。もう、一人が二回も三回も名前が出てくる。
　こういうような内容がございますけれども、この日住金はいろいろと前社長がテレビ等々にも出席をされてまして、かなり大蔵批判をやっておみえになりますけれども、私は、正義の味方のようなことを言っておみえになりますが、ここはかなり株も買っておみえになるんですね。しかも、その株も仕手株に随分流用をされておみえになるようでございまして、要するに母体行の指摘の中では、そもそも本業である住宅ローンが低迷をしておる中で、もう少し抜本的な対策をしないとだめですよ、特に、この有価証券部門では、書面上はいろいろな役職の方々が審査をするようなマニュアルはあるんだけれども、実際的な運用はほとんど現場任せだ、管理体制は全く機能しないと、こう書いてあるんです。
　不動産の審査体制についても、独立をしたセクションはないと言っているんです。何と驚くじゃないですか。住専で独立をしたセクションがない審査体制、こういうことが書いてあるわけです。
　不動産担保の評価体制については、一応のマニュアルはあるんだけれども、表面的なものだけで専門家の見識は一切ありません。親銀行が言っているんですからね。こういう住宅金融専門会社のノンルールというんですか、でたらめな営業というものがどうして許されるか。
　だから、三和を初めとする、さくらを初めとする、東洋信託を初めとする母体行は、もうこれでつぶそうやと言ったんですよ。なぜ大蔵省はつぶすことを認めなかったんでしょうね。ここなんですよ。そのときに母体行が、やめさせてくれと言って大蔵省に頼んだと言うんですよ。どうして大蔵省はちょっと待てと言ったんですか。先送りをしたんですか。そこが一つ。
　もう西村さんはいいですから、大蔵大臣が答えてくださいよ。あなたは大蔵大臣をやると言ったんですから。それは、過去のこういう歴史について明快な反省がなければ、国民の皆さんは税金を払いません。これははっきり大蔵大臣、答弁してください。
○西村政府委員　先ほども申し上げましたように……（発言する者あり）
○西村政府委員　住専の経営は住専の経営者が判断すべきものでございまして、日住金についてもその例外ではございません。大蔵省にそういう問題についての御相談というものはあることはあるかとは思いますけれども、それを御判断されるのは経営者でございまして、大蔵省がそのような問題について指示をするというようなことはございませんし、また、住専の根拠法である旧出資法においても、調査の権限等はございますけれども、業務の指導をするということについては、他の一般の預金受け入れ金融機関とは異なったところがあるのは御承知おき願いたいと存じます。
○草川委員　こういうのを無責任と言うんですよ。これはもう無責任の何物でもないと思うんです。
　これは総理、一回聞いていただいて、大蔵省に味方しますか、今の答弁に、率直に。私が言っていることがおかしいとお思いになりますか。どっちか一遍返事をしてください。
○橋本内閣総理大臣　私自身、住専を含みますノンバンクに対して非常に権限が及ばないということで、貸金業規制法の改正法案を国会に御審議をお願いをした当時の責任者であります。今局長から御答弁をいたしておりました個別の内容について云々ということはともかくといたしまして、過去の行政の中で反省すべきことがなかったとは私は思いません。
○草川委員　間接的に大蔵省の行政のあり方について批判をされたと受けとめます。
　そこで、もう一回前へ戻しますけれども、母体行が、これは大蔵省の直轄ですから、直轄というよりも直接な関係があるわけですから、自分の子会社がこんなになってしまったんで何とかしなければいけない、今のうちならばそれぞれの処理ができるのではないだろうかということで、九二年の三月末に、不良債権額が約一兆八百億円、こう認定をしました。本来ならば、ここでこの会社をつぶすことができたら一兆八百億で済んだわけです。
　しかし、わずか三年三カ月後の九五年の六月末には、これは去年のこの調査表を見てまいりますと、一兆四千三百六十七億、三千五百億もふえちゃうんですよ。大蔵省が、よしわかった、もう早くこれを処置しようじゃないかと言えば、少なくとも三千五百億の税金が助かるんですよ。大蔵省、あなたたちは三千五百億円を自分の月給から払いなさいよ、ここへ。我々の今この予算案に出た政府の六千八百プラス五十億、その中の少なくとも三千五百億は大蔵省の役人の責任ですよ、これは。あなたたちが払いなさい。そうでなければ我々は承知できませんよ、こんなものは。どうですか。
○西村政府委員　先ほどから直轄というお言葉がたびたび出ておりますが、直轄と御指摘の点は、恐らくこの旧出資法におきまして、大蔵大臣は都道府県知事に委任することができるのであるが、委任をしていないという点をお指しになっておられるものと存じます。
　しかしながら、委任をするかしないかという、そのもとの権限は、先ほど申し上げましたように、報告を徴し、業務に関し調査をすることができるということでございまして、個々の経営判断について大蔵大臣が指示をするとか行政が指示をするという性格のものではございませんし、今御指摘の問題につきましても、経営上の最高判断として経営者が御判断をされるべきものではないかと私どもは考えております。
○草川委員　住専は大蔵省の直轄であり、四半期ごとの報告をしている、あるいは、かつては大蔵省の天下りがみんな会長、社長になったんだから近いと私は言うけれども、遠い、こう言うから、一歩譲って遠いと言ってもいいですよ。しかし、それの母親、母体行は大蔵省の直轄じゃないですか。大蔵省の監督権限のあるところです。そこが膨大な赤字を抱えて、早く処置をしたいという相談をしたら、大蔵省は認めてあげればよかったんじゃないかということをここで言っておるわけですよ。私は、明らかに大蔵省の行政上の責任があると言いたいわけであります。
　私はここではっきり申し上げますが、大蔵省は、いつまでもこのままの大蔵省では日本をつぶしますよ。大蔵省というのは分けなきゃだめですよ。予算を編成するところは編成するところできちっと国会で議論しましょう。お金を扱うところを、証券、税務署、お金をもらうところを分けてくださいよ。そうでないと、こんな膨大な、世界の最大の、ＭＯＦと言われた大蔵省が、時代がどんどん変わっていくのにそのまま残ることについては私は反対です。こういうものがあると、日本は本当に沈没すると思うのですよ。私は、大蔵省全体の責任ではありませんが、行政改革を含めて、大蔵大臣、きちっとやってください。ちょっと大蔵大臣、このことについての御意見をお聞かせ願いたいと思います。
○久保国務大臣　今度のこの住専問題の処理等を通じて、大蔵省の機構その他にどのような問題があるのかないのか、そういうことについて十分に検討をしてまいりたいと考えております。
　今直ちに大蔵省を解体、分離するということについて私の意見を申し上げる段階にはございません。
○草川委員　久保さんは久保さんと言っては悪いですけれども、あなたは輝ける日本社会党の本当の大黒柱ですよ。それで、だれも引き受け手のない大蔵大臣にあなたは任命されたわけですよ、大変難しい中で。（「社会民主党」と呼ぶ者あり）社会民主党だそうでございまして、大変恐縮でございますが。そういう今日の中で大蔵大臣を引き受けられるとするならば、かつての社会党のそれなりの理念というのをこの際堂々と披歴をしてくださいよ。自由民主党のやれなかったことをやるのが、私は副総理の役目だと思うんです。その点どうですか。
○久保国務大臣　行政の責任者としての私の今の立場を考えながら、今草川さんからいろいろお話のあることもよく頭に置いて、やるべきことを決断するときが来るんだろうと思っておりますが、今そのことの結論を私は申し上げる段階でないということを申し上げているわけでございます。
○草川委員　いや、それは、今おっしゃるように、私は今ここで直ちに大蔵解体論を言うつもりはありませんけれども、今のこの諸問題を我々が解明すると、どうしてもそこへぶち当たるものがありますよ、我々がこういう意見を言いますと、有識者の方々も本当にそうだとおっしゃる方も多いんです。それで、予算の編成のあり方についても単年度でいいのかどうか、そういうことも含めて我々は取り組んでいかなきゃいかぬと思うし、この住専の、我々の将来のあり方についても、オールジャパンの金融という問題を念頭に置いて我々は今一生懸命真剣に議論をしておるつもりなんですよ。
　そういうことをぜひ理解をしていただきたいんですが、私もう一回ちょっと前へ戻りますけれども、母体行が処置をしたい、処理をしたいと言って大蔵に相談に行くんですが、どうしてちょっと待てと言ったのか。これは、どうも平成五年二月三日、いわゆる寺村銀行局長と真鍋経済局長との間でいわゆる大蔵、農水の覚書が交わされた、そこに話がいくのかなと今思いつつあるんです、私なりの解明ですが。
　それで、ちょうどこの交わされたのが平成五年の二月の三日のことです。ところが、同じ月の二十六日、後ですよ。虎ノ門の日住金の本社で三和だとかさくら等々の母体行が九つ集まりまして日住金の再建計画を相談をしたと私は聞いております。その会議の終了間際に日住金側が大蔵省の銀行局あてのべーパーを出した。それで、このペーパーには、「日住金の再建計画について」と題するペーパーになっておりまして、再建計画に沿って母体行が責任を持って対応するとそこに書かれている。加えて、日住金側は、この紙は大蔵省限りだから心配するなと言って強く母体行に了解を求めた。大蔵省限り、こういう文書は本当にあるのかないのか。あるとするならば、我々の見えない密室の中で再建が議論をされたように思うんですが、その点はどうでしょう。
○西村政府委員　再建計画の策定をめぐりましていろいろな経緯があったということは既に国会でも御議論があったところと存じますけれども、今御指摘の文書と申しますのは、いわゆる覚書と言われておるものでございましょうか、もしそういうことでございましたら、既に資料の中に提出しておるものだと存じますが。
○草川委員　この中にあるのは私も承知をしております。いわゆるゴム印が押してあると言うん下すよ。大蔵省限りだから銀行のゴム印を出しなさい。それがいわゆる信連、農協側に見せられて、いわゆる信連側、農協側は、もうこれは住専はやばい、危ない、焦げつく、早く元金を戻したいというのをとめさせる役割のペーパーなんですよ、このペーパーは。それを私はぜひ明らかにしないと、これは信連側にも問題が残るわけですし、我々国民側もそこをどうしても聞きたいわけですよ。
　要するに、信連は三兆三千から三兆五千億預けてあるわけでしょう。預けてあるというか融資をしたわけでしょう。怖いから早く戻したいですよ、お百姓さんのためには。危ないと聞けば、もう組合長であろうと農中であろうと県信連であろうと取り戻したいわけでしょう。しかし、取り戻されたら全体の計画が壊れますから、ちょっと待ってくれ、民間の方で処分したい、おまえさんの方もちょっと待ちなさいと言って、ゴム印でいいから押させて、母体行が責任を持つから心配するなと言ったわけですから、ここは私は詐欺に近いかもわからぬ。もしもこれが実態だとするならば、大蔵省というのはもう戦犯第一号ということになると思うのですね。
　委員長、私もさらにこれは追及をしていくつもりでございますから、この問題についての解明は、ぜひこれは与野党を問わず真剣にこの問題の根幹は取り組んでいただきたいということを申し上げておきたいと思うのです。筆頭が異議なしと言うんですから、総理、どうでしょうか。
○橋本内閣総理大臣　院の御方針について政府がとかくを申し上げるべきではありませんが、今、与党筆頭理事からも賛成というお答えがあったのを私自身現認いたしております。
○草川委員　そこで、私はこの問題をいろいろと取り上げておるわけでございますが、午前中、新進党の米沢幹事長が積算の根拠ということを非常に強く主張をいたしました。それで、野田筆頭もこの問題について触れられました。
　改めて私どもはこの予算委員会で、日本の本当の金融システムということはどうあるべきか、その中のこの住専問題というのは本当にとげのようなものですから、これをどうすべきかということを真剣に考えてきておりますので、この積算根拠というものは、単なる資料ではなくて、どういう積み重ねなのか、私どもが先ほど来から触れておりますような不良債権もその根拠なのかどうか、そういうことを私はこの一巡質問が終わるまでに、ぜひ政府・与党の方から我々の方に提出をされたいということを強く求めておきたいと思います。
　そこで、こういう問題を私はぜひ橋本大蔵大臣に聞いていただきたいと思うのです。ごめんなさい、橋本総理です。そういう言い方をして非常に御無礼をしました。輝ける日本の新総理ということを申し上げておきます。
　ここで私は、政府・与党がどれだけ言葉を費やそうとも、どうしてもぬぐい去ることができない思いが実はあるのです、この席上に立つと。問題は、農水省と大蔵省銀行局との間で覚書が平成五年の二月の三日に交わされた。これはもう明らかですね。そのたった二日後、二日後ですよ。二月の三日の二日後ですから二月の五日。忘れもしません、この予算委員会のこの場所で、この席で、私は当時の宮沢総理と林大蔵大臣に対して、政府と野党という立場を離れて、お互いに国民の信託を背に負うために、政治家としての信義をかけて実は予算委員会の質問に立ちました。お互いにきようでも、同僚の皆さんは同じような気持ちで質問をしたと思うのです。
　私は、この平成五年二月の五日、もう三年以上になりますけれども、住専という問題をここで取り上げたわけです。この住専問題について、どうも大蔵省が農林省に一札を入れて信連に対する保証を約束したのではないかと指摘をしたのです。将来あり得べき公的資金の導入についても、この平成五年二月の五日の予算委員会で私は質問をいたしました。
　そのときにどういう質疑をしたかということをちょっと御紹介を申し上げたいと思うのですが、この二月の五日、予算委員会で、私は、「この話を聞いていただいて、」というのはこの住専の話ですが、「住宅金融専門会社の経営の実態について総理はどのように認識をされたのか、あるいはまたその再建について公的資金の導入も含めてどのようなお考えかお伺いをしたい、こう思います。」こういうことを言いました。
　そうしたら、宮沢総理の前に林大蔵大臣が、
　総理からお答えがある前に私から申し上げておきますが、金融の問題に関連しますから私の方から申し上げた方がいいと思います。
　確かにいろいろと難しい問題がありますけれども、また先ほどお話がありましたように、保証をしたとかどうだとかというようなお話がありますが、いずれにいたしましても民間同士の話でございまして、相当大きく貸し出しをしているのは農林関係のところが多い。その間でやはり自主的な努力でもって話し合いを詰めてもらうということが私は大切なことだろう、こう思っております。
　そうした意味で、関係金融機関、それらが自己責任の原則のもとにやるということが私は基本であるし、公的資金の導入が求められるべきものではないんだろう、やはり民間でやっていただくということが基本原則でなくちゃならないのじゃないかなというふうに考えていることを申し上げておきたい
と林大蔵大臣は答えたわけです。かなり明確ですね。
　宮沢内閣総理大臣、その後、「大体の事実関係は存じております。」と言ったのです、宮沢さんは。いいですか。平成五年二月の五日ですから、宮沢総理大臣は非常に頭のいい方でございますから、
　大体の事実関係は存じております。不幸中の幸いと申しますか、関係者が全部事実関係を明白にしておりまして、
いいですか、
　関係者が全部事実関係を明白にしておりまして、そして今大蔵大臣も言われましたが、
「今大蔵大臣」というのは林さんのことですが、
　結局自分たちが自分たちの責任においてこれは片づけなければならないということで、非常な努力を続けておるようでございます。まさにそうなければならないことでありまして、私としましては、かなり厳しい自己責任になることは避けられないと思いますが、しかしそれによって問題が片づくと考えておりまして、国民の皆さんに御迷惑をかけるようなことはない、こう思っております。
というのが、平成五年二月五日のこの予算委員会で、この席上で宮沢総理大臣が答えられた答弁なんです。
　どうですか、このことについてどのようなお考えを現在の総理大臣は持っておみえになりますか、改めてお伺いをしたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　今、その平成五年二月五日という時点に戻りまして、当時、林大蔵大臣、その答弁を受けて宮沢総理から草川議員にお答えを申し上げた限りにおいて、私は、その時点で総理、大蔵大臣は、まさに自己責任原則の中で、当事者間の話し合いによって処理ができるとお考えになっておられたのではなかろうか、そう思いながら、今議員の読み上げられました議事録を拝聴をいたしておりました。
　しかし、残念ながらその期待がそのとおりにはならず、今日こうした御審議をいただかなければならない事態を非常に情けなく思います。しかし同時に、それを先送りしてなお大きな課題になろことは避けたい、今回、御論議の中でぜひともこうした処置についての御理解をいただきたいもの、そのように感じておりました。
○草川委員　それはだめなんですよ。それは、あのときはあのとき、このときは今日の今日、そういう言い方ですよね。
　いいですか。もう一回宮沢内閣総理大臣の答弁を読みますよ。「大体の事実関係は存じております。」と言っているんです。だから、このときにはもう大蔵省は住専の実態は承知をしていたわけですよ。第一次の調査に行ったんですよ、大蔵省の、ＭＯＤの検査官は。それで一年とか二年各行く行って、これは大変なことだなという報告書を上げておるんじゃないですか。
　その報告書を上げて、当時の土田さんですか局長が、困ったことだなという議論をされているんですよ。ところが、さりとてつぶすわけにはいかない、土地は上がるんじゃないだろうか、さあ農林系は、系統系はがんがん言ってくるし困ったことだなと言って、要するにもう無策のまま放置をしたというのが実態なんですよ。これはもうどうしたって行政上の責任はとってもらわなければだめですよ、行政上の責任はとってもらわなければ。
　それで結局、いやあのときは何とかなるだろうと思っておりました、そういうわけにはこれはいかぬと思うんです。これは私何回でも読みますが、宮沢さんは、すべてを承知をしておる、よくわかっております、事実関係が明らかだ、だから、そして今大蔵大臣も言われたように、結局これは自分たちが自分たちの責任でやるんだ、こういうことを言っておみえになるわけですから、私は今の総理の答弁には不満足です。
　なぜ不満足かというのは、こういうことを言っておきながら、橋本さんは自由民主党の引き継がれた総裁で、総理大臣なんですよ。自民党の総裁がかつてこの国会で約束したこと、これが守られていないんですから、我々は今の皆様方のこの議論を信用するわけにはいきませんよ。信用できますか、委員長。委員長、よくここは指揮をとっていただきたいと思います。こういうものについてきちっとした解明がない限り、私は次の質問に移れません。これは明確にしてください。
○橋本内閣総理大臣　これは草川委員に対して私は何としても御理解をいただく以外にない、こう存じます。
　なぜなら、私は、当時宮沢総理並びに林大蔵大臣がそれだけの御答弁をされた以上、それだけの根拠を持って答弁されたものと思います。そして、議員がここまでの立論の中で、それまでに大蔵省当局としてそれぞれの住専に対する調査を行ったこと、その結果から、問題点が読み上げられましたとおりに指摘をされておること、こうした点についても既にお触れになりました。そうした上での総理並びに大蔵大臣の御答弁でありますから、その時点において当事者間の話し合いによって処理できるという自信をお持ちになっていたのであろう、私はそう思います。
　しかし、結果として、残念ながら今日の事態に立ち至りました。それが私は自由民主党総裁という継続の上で私に対して御指摘があるなら、おわびをいたす以外にありません。
　しかし同時に、これを処理していかなければならないことも事実であります。ぜひともこの問題の処理にお力添えをいただきたい、繰り返しお願いを申し上げます。
○草川委員　我々は納得できません。いいですか。政府・与党が予算の審議の始まる前にこの二次のスキームを決定しましたね。これはもう我々の承知をしておるところです。
　今国民の皆さんがどうして怒っておるかというと、二次スキームによって一人当たりの負担が五千五百円から一万円を超えるという、こういうようなニュース解説がどんどん流れているわけでしょう。この先、住専以外のノンバンクは一体大丈夫なんだろうかとみんな心配しておるわけですよ。私が預金をしているところの銀行はいいのだろうかと心配しておるわけですよ。さらには、行く行くは、下手をするとこれは住専の二次スキームも膨らんで、天井知らずの負担というのが課せられるんじゃないか、お父ちゃん本当にいいのという話が我々の家庭では交わされているんですよ。
　しかも、私の方が平成五年の二月に、住専というのはどうも大変らしいな、大蔵大臣どうなの、総理大臣いいの、農協の方も心配しているから、将来は公的資金のことなんかはどうなるんだろうと聞いたら、心配するな、国民の皆さんに迷惑をかけないと平成五年に言ったんだから、平成五年の二月に。わずかじゃないですか。どうしてこれを予算委員会で皆様方の答弁を信用して、我々はこれから国民の皆さんに安心しろというようなことが言えますか。
　これは統一見解を出してもらわなければ、歴代の内閣の統一見解、この問題について、宮沢内閣の言ったことの検証をしてください。（発言する者あり）だからいいじゃないですか、全部やってくださいよ大蔵省は。平成五年のときはどういう資料があったのか、平成六年のときはどういうことがあったのか、そしてことしはどういうことがあるのか。それに国民の皆さんに、悪いけれども税金を出してくださいと言いなさいよ。そんな、我々の方に一方的に税金だけは出しなさい、昔は昔だ。どうして信用できますか。
　私は、これ以上の質問はできません。（発言する者あり）
○橋本内閣総理大臣　これは、草川委員から幾らおしかりを受けましても、私は、宮沢総裁以降自由民主党という政党が現に存続し続いており、その総裁という役割にある、そういう立場で御指摘をいただきます限り、おわびを申し上げるほかありません。
　ただ、繰り返して申し上げるようでありますが、平成五年の二月五日という時点において、私は、総理、大蔵大臣ともに当然それだけの自信を持ってお答えになっていたのであろうと思います。そして、当然のことながら、そういう御答弁をなさるだけの当事者間の話し合いに期待をされ、それが決着すると考えておられたのであろうと存じます。しかし、その後、自由民主党は余り時間を置かず政権を去ることになりました。
　今私が自由民主党総裁としての継続の上で宮沢総裁の答弁の、総理大臣としての御答弁に対し責任を負えと言われます限り、私は何度でもおわびを申し上げます。しかし、今日の状況は、その宮沢総裁が御答弁になりました当時の状況とは既に違っておりまして、もうこの住専の処理は焦眉の急になっておるということはどうぞ御理解をいただきたいと存じます。
○草川委員　じゃ、宮沢総理が平成五年の二月に、何回か言いますが、大体の事実関係は承知をしておる、不幸中の幸いと申しますか、関係者が全部事実関係を明白にしておりまして、そして今大蔵大臣も言われましたけれども、結局自分たちが自分たちの責任においてこれは片づけなければならないということで、努力をして続けておられるようです、まさにそうしなければならないことでありまして、私としては、かなり厳しい自己責任になることは避けられないと思いますが、しかしそれによって問題が片づくと考えておりまして、国民の皆さんに迷惑をかけることはないと言って私どもを安心させたのですから。私が質問したのですから、私は安心したわけですよ。
　そうしたら、今日ではこれだけの膨大な債権が実はありました。私は質問したでしょう。西村局長なんかは、私はいろいろな具体的な提言をした。民間銀行、親銀行は早く処分をしたい、いろんなことを言っておる、だけれども大蔵省はそれを採用しない、しないためにますます不良債権はふえていった、こういう事実を長々と私はしゃべっているんですから、皆さんも真剣に聞いておってくださいよ。（発言する者あり）聞いておるなら、私が言っていることはどうなんですか。（発言する者あり）いや、そういう人も含めて日本の……
○草川委員　日本のこの金融不祥事という問題をどうするかということを議論しているんですよ。あんた方、大蔵省の味方でなければ黙って聞きなさいよ、大蔵省の味方でなければ。
　委員長、もう一回答弁。
○西村政府委員　私どもも、今回の処理策を策定いたします前提といたしまして、最後の最後まで、税金に頼ることなく自主的な解決ができないかという道をも探ったところでございます。また、関係者の努力という点に関しましても、十月以来五回にわたりまして関係者の間で解決策を見出すべく慫慂したということもございます。
　結果的に、残念ながらこの問題を税金の力をかりずして解決することはできないという結論になりましたけれども、その間におきましてできるだけ自主的な努力によって解決するという方策を模索したということは、今回についても同じ事情であるわけでございまして、そのようなぎりぎりの努力の模索の結果、残念ながら今回のようなことをお願いをしておるということをぜひ御理解いただきたいと存じますし、そのことは、この住専の解決策が日本のバブルの発生、崩壊の過程に生じました問題を解決する上でぜひとも必要なプロセスであるということをも御理解いただきたいと存ずる次第でございます。
○草川委員　いずれにしましても、先ほど総理は、平成五年のそのときの情勢と今は違った、早く言えば不良債権が非常に膨らんできた、緊急の問題だ、日本の、オールジャパンの金融システムを守らなければいけない、だから協力をしてもらいたいという、こういう趣旨のことを言われたと思うんですよ。
　ところが、現実には私ども、実は地元の後援者ですけれども、中小企業の方々が毎日いろんな商売をやっているんですよ。それで、下請代金を払いたいというので親会社から入金があった。そして、それを銀行の口座に入れて、きょうじゅうに手形を決済してくださいよと言って現金を入れた。そうしたら親銀行はどういうことをやったか。あなたのところの企業は先行きが余りよくないから、悪いけれども、あなたに貸した融資金の返済に充てちゃう、充てますよと言って、その日の二時半にその本人の持っている手形は不渡りになるんですよ。そんなばかなことがあるかと私は随分その方と話をしました。
　だけれども、現実に、支店長がかわったとかどうのこうので、中小企業にしてみれば、債権の保全のためにはそういうことをやらざるを得ないでしょうと、こう言うんです。住専を見てみなさい、私の銀行がもし赤字になったら税金で補てんしてくれますか。中小企業の人たちはそういう非常に苦しい思いをしているんですよ。
　一方では、これだけの不良債権が毎年毎年ふえていって、私は橋本総理には大変恐縮でございますが、三年前、あのときはと言うんですね。あのときはよかったといっても、平成五年ですよ。十年前の話と違いますよ。そのときには、平成五年のときにはあらゆる資料を持って、我々はかくかくしかじかということを言っておみえになる、自信を持って。ならば、平成六年はどうか、七年はどうか、八年はどうか、すべての書類をきちっと出してください。出していただかなければ、これ以上の質問は続けられません。
○橋本内閣総理大臣　今、現実の中小企業に起きた事実を御紹介になりながら議員の御主張になりましたことを私は真剣に聞いておりました。そして、その重みは私自身も十分理解をするつもりでおります。
　ただ、今草川委員が御指摘になられました平成五年二月五日という時点の、当時の宮沢総理、林大蔵大臣の御答弁、その前段階に、私は、委員がずっとそこまでに大蔵省の住専に対する検査の報告等々の点で指摘をされましたように、既に住専の内部に問題を抱えている状況はあったと考えております。その時点でも、私は、住専というものの経営を楽観をしていたのではなかろうと思います。その上で、当時大蔵大臣、それを受けて総理が先ほど来引用されるような御答弁をなさったということは、当時それなりに当事者間の努力が進んでいたのではないだろうか、そう私は聞いておりました。
　ただ、その結果が現状になりましたことは、私は、自由民主党という政党の継続性の中でおわびを申し上げる以外にないと繰り返して申しております。それだけに、これ以上傷口を大きくすることのないような努力をしていきたい。
　同時に、債権保全のための回収の努力等、一層我々は全力を尽くさなければならないと考えております。法務・検察におきましても、既に三庁体制をとっていただいている。あるいは警察当局においてもこの住専に対応する体制をつくってくれております。今後全力を挙げて回収に努力していく中で、少しでも国民に御負担を願う部分を減らすべく全力を尽くしてまいりたい、これが今、当時の宮沢総理の御答弁を引用されましたことに対し、私の申し上げられるすべてであります。
○草川委員　今の総理の答弁は、総理の今の心境なんです。いいですか、今の心境はそういうことを言っておみえになるわけでありますが、私は、三年前の一九九三年、平成五年の二月にこういうことをきちっと言っておみえになるのですから、明らかに今のお話との間には乖離があり過ぎます、内容について。今度のこの予算案の審議の中に六千八百五十億の膨大な予算が入るわけでありますから、私は、これは積算根拠というものを明確にしていただいて、先ほど積算根拠について一巡後と言っておったようでございますが、本日の四時半までにこれを示していただくということを、改めてこれは申し上げておきます。
　いずれにいたしましても、この宮沢総理の答弁と、現在の自由民主党の橋本総裁がどのようにこの住専問題の不良債権を引き継いで御検討なすっておられるのか。今の答弁だけでは、ただよろしくお願いをします、よろしくお願いをしますと言うだけですから納得ができません。それはだめです。もう……（発言する者あり）いや、どうするもくそもない。あなたたちは政権政党を今現実に握っているんだから、もっときちっとした経過を説明をしていただきたい。それはだめだ。
○上原委員長　草川委員に御要望を申し上げますが、六千八百億の積算根拠につきましては、午前の米沢委員の御質問で、一巡の間に理事会で協議をして御提示をしたいということを申し上げました。
　ただいまの統一見解につきましては、これは非常に重要な内容がありますので、これも理事会で協議をしないと、直ちにと言ってもなかなか難しいと委員長は判断いたしますので、質疑は続行してください。
○草川委員　質問できません。続行できません。
○上原委員長　草川委員に御要望申し上げますが、先ほどの御質問について、もう一度お願いをして、総理から御答弁を願いたいと存じますので、御協力を願います。（発言する者多し）不規則発言は御遠慮願います。
　草川委員に重ねて御要望申し上げますが、再度御質問をして、内閣総理大臣から御答弁をいたさせます。
○草川委員　いろいろと理事の皆さんが御苦労なすっておみえになりますから、もう一回、私の趣旨を申し上げます。
　三年前に宮沢総理は、国民の皆様に負担をかけないとおっしゃいました。そして、いろいろな資料は関係者の方々が全部提供していただいておりますから、十分承知をしているという趣旨の答弁があるわけです。ところが、三年後に今日のような膨大な負担が国民に寄せられているわけです。その整合性をはっきりしてもらいたい。
　要するに、国会での総理の答弁、総理の発言、大蔵大臣の発言なんというのは三年間で変わっていいのですか。変わっていいならいいというひとつ御答弁を願いたい。証拠を出していただきたい。背景を明らかにさせていただきたい。その背景というものが先ほど来新進党が要求をしているすべての資料に当たるものであります。
　こういうことで私は政府の方の答弁を求め、子の答弁が納得できなければ、私は質問を留保し、終わりたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　今その当時の議事録を取り寄せて、改めて目を通してみました。委員から住専問題というものを真正面に取り上げられ、大蔵大臣に対し、また農林水産大臣に確認をされました上で、再び今度は総理に御質問になっておられる。その総理の御答弁が、先ほど来委員から仰せのとおり、大体の事実関係は存じておりますという話から、これによって問題が片づくと考えており、国民の皆さんに御迷惑をかけるようなことはない、こう思っている、それは委員の御指摘のとおりの内容でありました。
　そして、それを踏まえて改めて御答弁を申しトげたいと思いますのは、私は、当時宮沢総理にされましても林大蔵大臣とされましても、自主再建自主解決ができると本当に考えておられたと思います。それでなければこれだけの明確な御答弁は恐らくなさらなかったでありましょう。しかし、結果としてその国民に対する総理の御答弁、これをお約束と言いかえても結構ですが、守れないという今の状況にあります。先ほど委員は、自由民主党の総裁としての継続性において私に答弁を求められました。そして、その総裁という延長線上で、ただいま総理という立場としてお答えをすれば、これはおわびを申し上げる以外にないという素直な気持ちを先ほど申し上げたわけであります。
　そして、その状況の激変の中で、何とかこれを解決していきたい、そしてそのために、債権回収等についても全力を挙げるという構えのもとに我々はこれから努力をしてまいりたいと考え、院の御協力をも心からお願いを申し上げる次第であります。
　かつての総裁の御発言に対して、改めて先ほど来御指摘のありましたことを問われますなら、この点については、私は事実に反したということについておわびを申し上げる以外にありません。
○草川委員　おわびの問題ではないのです。何回か申し上げますが、国会での答弁の重みということを考えていただきたい、政権与党は。
　そして、我々の議論というものは国民の皆さんが承知の上なんですから。三年後にまた変わるかもわからぬのですよ、三年前に変わったということは。
　だから、きょうは私は、テレビが出ておる時間帯でございますので、十分その経緯を承知をしておりますから、この席上は次の質問者に譲ります。この次の質問者に譲りますが、新進党が要求をしたいわゆる六千八百億の積算根拠については、とにかく我々の質問が終わるまでに出しなさいという要求をここで明確に申し上げておき、私が申し上げたこの三年前から今日までにどのように変わったかということの答弁が、明確な答弁がないので、私どもは退席をいたします。
○上原委員長　草川昭三君の残余の質疑は後に譲ることといたします。
　これにて米沢君、野田君、草川君の質疑は終了いたしました。
　次に、山崎拓君。
○山崎（拓）委員　自由民主党を代表いたしまして、質問をいたします。
　橋本内閣が誕生以来、国民の支持率は非常に高いものがございます。歴代内閣でも一頭地を抜きました高い支持率でございます。かつて非常に高い支持率の内閣もございましたが、風のような人気であったと存じます。橋本総理の場合は、この若さで政界きっての豊富なキャリアを持っていらっしゃいますし、また立派な実績を築き上げてこられたと存じます。そういうかたい国民の支持基盤があるということに自信をお持ちになりまして、これから積極的な施政に取り組んでいただきたいと存じます。
　その施政方針演説の中で、「変革と創造」というキャッチフレーズでこれからの政治に臨んでいくということを訴えられたのでございます。その具体的な中身につきまして、この際、国民の前に改めて明らかにしていただければと存じます。
○橋本内閣総理大臣　私は、今回の施政方針演説の中で、四つのポイントを強調しながら、その私の考える「変革と創造」というものを訴えてまいりました。
　そのポイントの一つは、まさに今も御論議をいただいております経済を中心とし、強靱な日本経済を再建していくことであります。同時に、もう一つ大きな課題として、長生きしてよかったと言っていただけるような長寿社会をつくり上げたい。そして、平和と繁栄を創造していくために自立的な外交を展開していきたい。そして、これらを実現するためにも行財政改革というものを進めてまいりたい。この四つのポイントに全力を挙げたいと申し上げてまいりました。
　なぜなら、今我が国は、高齢社会というものを真正面から見据えて取り組まなければならない時期に参っております。よく、改革あるいは変革と申しますときに、冷戦構造の崩壊あるいは世界経済のボーダーレス化といったものが挙げられます。これらの要因は、当然我々が意識しなければならないことであります。この我々の日本という国自身が、まさにお互いが長生きになる一方で生まれてくる子供たちの数が非常に減り続けているという、人口構造からいや応なしに変革を迫られている国であり、その中から我々は未来に向ける新たなものを生み出していきたい、そのように願いを込めてこの国会にも臨んでおります。どうぞよろしく御協力をいただきたいと思います。
　研究開発、科学といったものを踏まえながら、将来への道筋を切り開いていきたいと心から願っております。
○山崎（拓）委員　ただいま総理は、みずからの施政方針演説に挙げられました最重要課題の四点について御説明がありました次第でございます。その中の、平和と繁栄の創造のための自立的外交の展開という総理の御方針でございますが、この点につきまして、少し掘り下げてお伺いをいたしたいと思います。
　その説明といたしまして、「世界の安定と発展のために、みずからのイニシアチブで行動する国家」と御主張をなさっておるのでございます。これはもう全面的に賛成でございます。
　そこで、まずお伺いしたいのは、安保理常任理事国入りの問題でございます。
　総理の御方針は、施政方針演説の中で示された御方針でございますが、「国連改革の進展状況やアジア近隣諸国を初め国際社会の支持と一層の国民的理解を踏まえて対処する」となさっておられます。そこで、このようなお考えのもとに、今後安保理常任理事国入りを果たすための具体的なアプローチについてどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
○橋本内閣総理大臣　現在、我が国の常任理事国入りを含む安保理改革の問題については、国連総会の作業部会で議論が進められておると承知をいたしております。そして、この作業部会は二月から再開される。そして、我が国としては、第五十回総会の終了する本年九月までに改革案の大枠に各国が合意することを目標としながら、引き続き各国と協力しつつ積極的に作業に取り組んでいきたいと考えております。
　ただ、例えば先般訪日をされましたパキスタンのブット首相とお話をいたしておりましても、日本の理事国入りに対しては非常に好意的な態度を表明されつつも、現在の安保理の構成、さらにはその拒否権のあり方等についてはなお独自の意見を有しておられる。こうしたところを見ますと、論議の収束はなかなかいろいろな課題があるのだなということを改めて感じております。
　しかし、いずれにいたしましても、常任理事国入りの問題につきましては、これから先もより多くの国々の賛同と、そして、先般の世論調査等を見ますと、ひところに比べまして一層国民の御理解は進んでおるようでありますが、こうしたものを踏まえて進めてまいりたい、そのように考えております。
○山崎（拓）委員　本件に関しましては三党合意がございまして、その中で「背伸びをせず」という、閣僚の中にうなずく方がいらっしゃいますが、そういうお考えは我々も貴重なものと存じます。
　しかしながら、我が国は非核三原則や武器不輸出の国是を持っている国でございます。現在の安保理常任理事国は、御案内のとおり五大国はいずれも核保有国でございます。フランスは、ただいま夕刊を見てまいりましたら核実験の打ち切り宣言をやったということでございますが、フランス、中国両国が近時核実験で国際的非難を浴び続けてまいりましたことはこれまた御承知のとおりでございます。
　我が国がドイツとともに国連安保理常任理事国入りを果たしますことは、これはその意味におきましても、核兵器の究極的廃絶に向けてみずからのイニシアチブをより発揮できることにつながるのではないか、かように考えるわけでございます、「みずからのイニシアチブで行動する国家」という総理の標榜されておる外交方針から申しますと、これはこの際、我が国の国是を踏まえまして、安保理常任理事国となって積極的に国際世論をリードされることが肝要ではないか、かように考える次第でございます。
　この点について総理の見解を重ねてお伺いいかします。
○橋本内閣総理大臣　私は、我が国が安保理の中にどういう地位を占める場面でありましても、今までも日本は核兵器の廃絶を訴え続け、唯一の被爆国としてのその主張を国際社会に対して続けてまいりました。その姿は今後も全く変えていくべきではないと考えます。その上で、その核兵器の究極的な廃絶に向かい、現実的なそして具体的な核軍縮の措置というものを積み重ねていくための努力を我々はこれからも続けなければなりません。
　確かに、常任理事国になりました場合、国連の重要な意思決定機関であります安全保障理事会において、初めて被爆国というものの声が常任理事国として届けられる、そしてその中の主張として述べる機会が出る、より効果的に反映するでありましょう。すべてが核保有国の中に我が国がもし入りました場合には、唯一の被爆国としての立場、そして非核保有国としての立場から、一層核軍縮の分野においても積極的な、また独自性を持った行動を展開できると思います。
○山崎（拓）委員　総理は施政方針演説の中で、「我が国を含むアジア太平洋地域の安全保障の確保は、世界平和の大前提」である、このように述べておられるのでございます。また、昨年末に策定されました新防衛計画大綱あるいは新中期防に従って防衛力の整備に努めるとされているのでございます。
　昨年、約二十年ぶりに政府は防衛計画の大綱を見直されまして、新防衛大綱を策定されました。この新防衛大綱の策定に当たりましては、政府部内だけではなくて連立与党三党間でも真摯な議論を行ってまいりまして、まさに二十一世紀に向けました安全保障の基本綱領としてふさわしいものをつくることができたと考えているところでございます。
　総理は当時副総理でございましたが、この新防衛大綱の決定に参画されたところでございますので、その内容につきましては十分認識されていると考えますが、改めて御所見を伺っておきたいと存じます。
○橋本内閣総理大臣　私は、この新防衛大綱と申しますものが、国際情勢あるいは自衛隊に期待される役割が変化している中で、こうしたものを踏まえてつくり上げられた、まさに二十一世紀に向けての我が国の防衛力のあり方について非常に真剣な検討の上につくり上げられました新たな指針であると受けとめております。
　そしてその中で、特に私は、申し上げたいと思いますのは、主たる任務、今後の防衛力の役割というものに対し、我が国の防衛ということだけではなく、国際平和協力業務あるいはその安全保障対話などを通じまして、より安定した安全保障環境の構築への貢献、そして阪神・淡路大震災等においても国民から非常に大きく御評価をいただきました大規模災害など各種の事態への対応というものをこの中に挙げております。
　私は、この内容は高く評価いたしておりますし、むしろ日米安全保障条約というものを基盤にいたしました日米関係の安定というものがそのままアジア太平洋地域の安定を確保する上でも非常に大きな役割を果たしていることを踏まえながら、これから先、より安定した国際環境の構築に努めてまいりたい、そのように考えております。
○山崎（拓）委員　防衛政策は、ただいま総理から御答弁いただきました防衛計画の大綱のみに基づいて決定されているものではございません。憲法、日米安保条約、そして国連憲章を基礎といたしておりますが、これらの精神をいわゆる総括したと申しますか、昭和三十二年に今の安全保障会議、当時の国防会議でございますが、あるいは閣議において決定されました「国防の基本方針」というのがございます。今回は、この「国防の基本方針」は、実は再検討、見直しが行われているのではないのでございます。
　この「国防の基本方針」の内訳は四点ございまして、一点は、国連の活動の支持でございます。二点は、民生安定、愛国心高揚による国内基盤の確立てございます。三点は、防衛力の漸進的整備でございます。四点は、ここが非常に肝心なところでございますが、将来国連が侵略阻止の機能を果たし得るまで、日本の安全保障を国連が守ってくれることが可能になるまでの間は、米国との安全保障体制を基調としてこれに対処するということになっているわけでございます。四つの方針が示されているのでございます。
　総理はこの「国防の基本方針」をどう評価されるのか、今後この「国防の基本方針」を見直されるのか、あるいはこれを維持していかれるのか、この際、総理の御方針を承りたいと存じます。
○橋本内閣総理大臣　昭和三十二年、今委員も年数を挙げて御紹介のありました「国防の基本方針」、私は、この中に盛り込まれている内容を今我々は変化させる必要はないもの、このまま継続していくべきものと考えております。
　なぜなら、冒頭お触れになりましたように、国連の活動というものを支持していくという点でも我々はこれを変える必要は全くありません。また、民生を安定させていく、こうした部分もこれは何ら変更の必要のないことでありますし、そしてその中で、自分の国を愛しながら、国家の安全を保障するに必要な基盤を確立していく、国力国情に応じて自衛のため必要な限度において、防衛力の整備の方向につきましても、そして、国連が有効に外部からの侵略に対しこれを阻止する機能を果たし得るまで、その中で米国との安全保障体制を基調とする、昭和三十二年の文書でありますが、私は、この基本的な考え方というものは今日も変化をさせる必要のないもの、そのように考えております。
○山崎（拓）委員　ただいま総理がお述べになりました「国防の基本方針」の中で、国連の機能が十分に発揮できる、つまり、日本の安全保障にとって国連が万全を期していただけるという体制が整うまでは日米安保体制を堅持するということがうたってあるわけでございます。そのことを改めて確認をしていただいたのでございます。
　ポスト冷戦期に入りまして、絶え間なく地域紛争は発生をいたしております。ボスニアの例は余りにも有名でございますが、我が国周辺におきましても不安定要因が残る国際情勢を勘案いたしますと、日米安保体制は、日本の安全の確保はもとより、アジア太平洋地域の平和と安定のために必要不可欠であり、その維持と強化に努める必要があろうかと考えます。
　このような日米安保体制の重要性につきまして、これを再評価し、ポスト冷戦下のこの時期に、日本国民のみならず、故郷を遠く離れた海外に子弟を送り出している米国民、そして近隣アジアの諸国民に対しまして、我が国としても、米国とともに、この日米安保体制の堅持につきまして強力なメッセージを発信する必要があるのではないか。特にクリントン訪日が四月に予定されている今日におきまして、総理はこの問題についてどのような見解をお持ちになっているか、確認して公きたいと存じます。
○橋本内閣総理大臣　委員御指摘のように、日米安全保障条約に基づくその日米安保体制は、冷戦後の国際社会というものがなお不安定な要因を残しており、しばしば地域紛争の発生するような状況の中で、我が国の安全を保障していく上で必要不可欠なものであるということは今さら申し上げるまでもありません。
　同時に、この日米安保体制というものが日米両国の協力関係の基礎をなしている、基盤をなしている、そしてその政治的基盤として、同時にアジア太平洋地域全体の平和と繁栄にとっても極めて大きな役割を果たしているということは申し上げるまでもないことでありまして、我々としてはこれを堅持していかなければなりません。
　そして、四月のクリントン大統領の訪日の際には、こうした日米安保体制というもののその重要な役割を当然のことながら改めて確認し、それを確認する文書を発出して、二十一世紀に向けた日米同盟関係のあり方について内外に明らかにしてまいりたいと考えております。また、新防衛大綱も踏まえ、日米安保体制の信頼性というものを一層高めていくための具体的な施策についても積極的に検討し、実施していきたいと考えております
　同時に、この機会に我々はもう一つ解決をしなければならないこれに関する大きな問題を持っております。それは、今さら申し上げるまでもなく、昨年夏発生をいたしました沖縄の極めて不幸な事件に端を発する沖縄県民の心の中にある苦しみとか悲しみというものに、本土の我々が余りに無関心であったのではなかろうかという思いであります。
　そうした思いの中から、村山内閣におかれましてもさまざまな努力を積み重ねられ、そしてその中で先般特別行動委員会等が設置され、その中で日米安保条約の目的達成との調和を図りながら施設・区域の整理統合・縮小を推進する、同時に騒音とか安全、訓練などに係る問題についても、早期に動かせるものから一つずつ取り組んでいこう、そうした決意を申し上げてまいりました。
　本日既に開催をされ、もうあるいは議論は終わっているのかもしれませんが、沖縄米軍基地問題協議会幹事会が開かれております。そしてその席におきまして、沖縄県から多分御提出をされておるであろう御要望もよく拝見しながら、我々としては誠心誠意この問題にも努力をしていかなければなりません。これにつきましても院の御協力を心から願う次第であります。
○山崎（拓）委員　沖縄問題について極めて理解のある御発言を総理みずから進んでこの場で開陳されまして、安心をいたした次第でございます。恐らく沖縄県民も総理のお気持ちに対しまして深い信頼を抱いたことと存じます。
　そこで、防衛施設庁長官にお伺いいたしますが、沖縄問題のディテールにつきまして、予算委員長も御地元の問題でございますから、せっかくの機会なんで、どのような取り組みをしているか、この場で少しただしておきたいと存じます。
　第一点は、ただいま総理のお話にありました米兵による暴行事件の被害者に対する補償が、どのような仕組みでこれに取り組まれておるのか、十分なものがなされるかどうかということが第一点。
　第二点は、基地の整理統合・縮小問題について、平成二年に検討を開始いたしました二十三事案と十八事案、昨年、戦後五十年の節目として解決に向け努力することとなりましたいわゆる三事案、それぞれの進捗状況について、かいつまんで御答弁願いたい。
　三点目は、県道一〇四号越え射撃訓練の本土移転をどう進めるか。候補地の地方公共団体の反対が非常に強い中でどうこれを進めていくのか。
　それから第四点といたしまして、三事案の中の残りの二つの事案は県内移転でございますが、県当局のあっせんをお願いいたしたいところでございますが、さらに、政府として基地特別交付金の上積み等も検討を行ったらどうかという点も具体的な提案として申し上げ、沖縄県民が聞いておりますから、しっかりした御答弁をお願いいたしたいと存じます。
○諸冨政府委員　お答えいたします。
　まず第一点の補償問題でございますが、これは本来公務執行中の事件ではございません。公務外の事件でございます。こういう場合には、私ども、いわゆる地位協定十八条六項の規定によりまして米国政府が補償金を支払うという仕組みになっております。
　それに先立ちまして、私ども防衛施設庁の方で被害者の方からいろいろな事情をお聞きいたしまして、私どもは自衛隊で通常公務による事故が起きた場合と同様な考え方に立ちまして、相当因果関係の範囲内で別途計算をいたします。その計算を米側の方に提示いたしますと、米側は私どもに対してその内容をある程度調整しながら、審査しながら、最終的に決定する、こういう仕組みになっております。
　したがいまして、公務外の事件でございますが、本来は米国政府も損害賠償を行う法的義務というのは私ども国内法で見ますとないわけでございますが、米国としては駐留目的を達成するために、従来私どもの計算した内容に基づきまして被害者に対する補償には万全を期しておる、こういう状況でございます。
　なお、現在被害者の方からは、まだ最終的にそういう訴訟代理人を設けてどうこうというような、刑事裁判の進行中でございまして、現在しかるべき方を介していろいろな御相談は受けておりますが、具体的な計算を行うというところまではまだいっておらない状況でございます。
　それから、第二点の整理統合の問題でございますが、これはちょっとかいつまんでといいますと、二十三事案というのがございまして、そのうちの十事案が未解決という形になっておりましたが、昨年私ども、年内に解決といいますか、事案の方向を含めて解決せよという御指示を受けておりまして、昨年の十二月二十日過ぎに日米合同委員会を設けまして、十事案についてもそれぞれ段階はございますが、すべて解決のめどといいますか、方向を示して、地元には全部調整をしておるところでございます。
　それから、十八事案というのは、平成二年の合同委員会で今後とも引き続き検討をすべき事項ということにされております。したがって、これにつきましては、新しくできました日米間の協議会あるいは沖縄県との協議会等の場を通じて、これからどういうふうにしていくのかを検討していく、こういう段階でございます。
　それから、三事案の件につきましては、一つは一〇四号線越え射撃の問題がございます。これは私どもといたしましては、現在特別作業班を設けて本土にいわゆる分散実施する方向で検討をしておるところでございます。
　それで内容的には、現在一〇四号線越え射撃というのは、年間十回程度、三十数日の射撃を行っておるところでございますが、こういうものをどういう形で本土へ持っていけるのか、そういう点を技術的に検討しているところでございますが、本土に持っていくに際しましても、私どもとしては、そのお引受先に米軍がそのまま駐留するとか、そういうことではなくて、三十数日間行われておる射撃の一部を本土の演習場所在地の方々に何とか御理解いただけないかということで、現在いろいろな検討を進めておるという状況でございます。
　それから、残りの二つの事案でございますが、これは那覇軍港地域につきまして、これを浦添市の将来埋立予定地の方へ移設したらどうかという御提案を地元の方にしておるところでございます。
　それからもう一つのいわゆる読谷補助飛行場の移転の問題につきましては、これはパラシュート降下訓練というのがキャンプ・ハンセンの中の宜野座村の方に持っていきたいということで、これも地元の方に提案をしておるところでございますが、現在のところ、地元の市長さん、村長さんからは反対だということを私ども聞いておりますが、県の方にもある程度総合的、大局的見地に立って沖縄県の発展のために何とかこういう移設を引き受けていただけないかというようなことで、現在全力を挙げて調整をしておるところでございます。
　したがいまして、現在、私どもも、こういういろいろな基地問題解決に際しては、現在の周辺対策経費については、いろいろ私ども地元の御要望にはできるだけおこたえするというような方向で今検討を進めておるというふうな状況でございます。